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○谷畑委員　日本維新の会の谷畑孝でございます。
　本日議題とされましたいわゆる第八次地方分権一括法案は、昨年末に取りまとめられた平成二十九年の地方からの提案等に関する対応の方針の中の法律改正事項に関して、十五法律の一括改正を行うものでありました。このように、地方からの提案に基づき地方分権改革の取組が進むことは非常に意義のあることだと思っております。
　この提案募集方式はことしで五年を迎えるわけですが、地方からは、毎年、現場で困っている具体的な支援についての切実な提案が寄せられているわけであります。これまでに、長年地方からの要望が強かった農地転用許可権限の移譲や地方版ハローワークの創設など、多くの提案が実現してまいりました。
　せっかく提案を出しても結局は全然実現しないということでは、頑張って提案を出してみようという地方の意欲も失われてしまいます。政府においては、ぜひ、地方からの提案の最大限の実現を図り、地方分権改革を着実に進めていただきたい、このように思っております。
　そこで、地方からの提案が毎年一体どのぐらい実現しているのか。過去四年の提案の実現、対応の割合は、平成二十六年には六三・七％、平成二十七年には七二・八％、平成二十八年には七六・五％、平成二十九年には八九・九％となっており、年々上昇してきています。
　そこで、お伺いをいたします。
　四年目となる平成二十九年は提案の八九・九％に対応するというこれまで最も高い結果となったわけですが、これについてどのように評価をしているか、内閣府の見解をお伺いします。もっと上へ上がっていくのか、維持できるのかという点を含めてお願いを申し上げます。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、平成二十九年の提案募集におきましては、内閣府において各府省と調整を行ったものについて、提案実現また対応できるものの割合が約九割ということで、地方の現場で困っている支障を解決してほしいという切実な御提案についてきめ細かく実現を図ってまいったというふうに考えております。
　これは、地方から提案に先立って事前相談を丁寧に受け付けて支障の事情を明確にするなど、提案内容の充実を図ってきたということもありますし、また、御指摘のように、提案募集方式の開始から四年たちまして、その仕組みが定着して、霞が関の関係府省からも非常に真摯な対応が得られたということもあるというふうに考えております。
　今後、こういった形で、地方の方の提案も充実してきましたし、また各府省の対応も得ておりますので、必ずしもことしと同じ割合ということではないかもしれませんけれども、できるだけ高い形で何らか実現、対応できるように、引き続き着実かつ強力に、地方の提案をいかに実現するかという観点で進めてまいりたいと思っております。
○谷畑委員　提案募集方式は地方の発意に基づく取組であり、これまで、地方公共団体への義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方公共団体への事務、権限の移譲など、一定の成果を上げてきていると感じます。
　その一方で、五年目を迎える中で、見えてきた課題もあるのではないでしょうか。その一つが、住民に最も身近な基礎自治体である市町村からの提案の数です。内閣府によれば、市町村の提案団体数は、平成二十六年が六十八団体、平成二十七年が三十九団体、平成二十八年が九十六団体、平成二十九年が百三十団体と推移しており、市町村からの提案がふえているものの、まだまだ少ないように感じます。
　提案募集方式のきっかけは、平成二十六年六月に地方分権改革有識者会議が取りまとめた「個性を活かし自立した地方をつくる　地方分権改革の総括と展望」であると理解をしています。その文章の中に、改革推進に当たっての重要事項として、基礎自治団体の考え方を酌み取ることが挙げられています。
　本文を引用しますと、「都道府県のみならず、住民に最も身近な市町村の意向に配慮しながら、改革を進める。国から都道府県への事務・権限の移譲等を検討する際にも、住民に最も近い基礎自治体である市町村の意向を十分受け止める。」とあります。
　現状のように市町村からの提案が少ない状況では、市町村の意向を十分に受けとめているとは言えないのではないでしょうか。もし市町村の現場において何も困っていることはないというのであれば問題はないかもしれませんが、恐らくそうではないはずです。国の制度は不便だ、使い勝手が悪いと思っていても、その改善意識がないために、又は提案募集方式の存在も知らないために、提案を出していない市町村が多数あるのではないでしょうか。あるいは、通常業務で手いっぱいで、提案を出すのにも手が回らないという市町村もあると思います。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　地方分権改革の本来の目的は住民サービスの向上にあり、その実現のためにも、住民に最も身近な市町村からの提案をふやしていくことが重要であると思います。内閣府としても、市町村からの提案を受け身で待つのではなく、提案促進策を検討すべきと考えますが、今後、市町村からの提案をどのようにふやしていくつもりなのか、大臣の所見をお聞きいたします。
○梶山国務大臣　近年、市区町村からの提案が増加傾向にありまして、平成二十九年には市区町村からの提案数が都道府県からの提案数を初めて上回ったところであります。また、提案を行った市区町村数も増加傾向にあり、大分県や山梨県では広域団体である県や町村会が市町村からの提案を後押しする例も見られるなど、改革の裾野が着実に広がっていると認識をしているところであります。
　しかしながら、過去四年間の提案募集において、これまで提案を行った市区町村数は依然として市区町村全体の一二・八％、二百二十三団体にとどまっておりまして、今後、市町村からの提案を一層ふやしていくことが課題と考えております。
　このため、内閣府としましては、市町村に対しまして提案募集方式の活用方法を周知、普及するために、わかりやすい事例集やハンドブック等の支援ツールを用いて、内閣府職員が全国各地に赴き、研修や説明会、ワークショップ等を多数開催するとともに、市町村の事務的な負担を軽減をしているところであります。日ごろの業務で抱いた疑問やアイデアを気軽に内閣府に相談できる体制や、提案を通じた自治体の業務の簡素化や、手続の簡素化による事務負担の軽減などにも取り組んでいるところであります。
　今後とも、こうした取組により、より住民に身近な市町村からの提案が活発に行われるように、提案募集方式を積極的に普及させる努力をしてまいりたいと考えております。
○谷畑委員　どうもありがとうございました。
　昨年末に閣議決定をされた、平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針の中身を見てみますと、実は、法令を改正する、地方公共団体に通知するなどのように、措置する内容が具体的に決まっているものばかりではありません。中には、引き続き検討するとして、翌年以降、継続して検討することになっている事項も多々あります。
　実際、今回の法案の内容を見ても、例えば不動産の鑑定評価に関する法律など、平成二十八年に提案され、引き続き検討するとされていた事項について今回措置するというものもあります。地方からの提案の最大限の実現を図るという意味では、このように引き続き検討するとされている事項についてもおろそかにすることなく、提案が実現するよう最後まで対応していく必要があるのではないでしょうか。
　また、関係府省に任せきりにするのではなく、提案募集方式を実施している内閣府として責任を持ってきちっと対応していくことが必要だと考えます。
　そこで、お伺いをいたします。
　対応方針において引き続き検討するとされている事項について、内閣府としてしっかりと各府省の検討状況をフォローし、実現に向けた対応をとっているのか、内閣府の取組についてお伺いいたします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　今いただきました政府の対応方針において引き続き検討するということになっているもの、これは、関係府省とも連携しながら、内閣府において適切にフォローアップを行って、検討結果につきまして、逐次、地方分権改革有識者会議に報告をして公表するということにしております。
　具体的には、まず、おおむね三カ月ごとに、対応方針の各府省における措置状況を調査いたしまして、その結果を内閣府のホームページにおいて公表いたしますとともに、検討期限を踏まえながら検討状況を有識者会議に報告し、提案の実現が確実に図られるようフォローアップを行っているところでございます。
　今後とも、こうしたフォローアップを継続的に行いながら、提案の最大限の実現を図ってまいりたいと考えております。
○谷畑委員　基礎自治体の権限を強化する枠組みの一つとして、指定都市、中核都市制度があります。地方自治法の改正により平成二十七年四月から中核市の指定要件が人口二十万人以上に引き上げられたこともあり、本年四月には、私の地元でもあります大阪府八尾市など六市が新たに中核都市に移行いたしました。これにより、住民に最も近い基礎自治体において、より幅広く、きめ細やかなサービスの提供が行われるようになると思います。
　第八次地方分権一括法案でも、中核市の権限の強化の一つとして、認定こども園法の改正により、認定こども園の認定権限が都道府県から中核市へ移譲されました。地方において権限と裁量のある事務が拡充されることは望ましいことでありますが、これまで国や都道府県が行ってきた事務について円滑に事務、権限が移譲されるためには、地方において十分な事務体制を確立し、必要な研修等が行われていくことが必要であると思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　ことし四月には新たに大阪府八尾市など六市が中核都市に移行し、本法案でも中核市への事務、権限の移譲に関する改正内容が含まれております。第八次地方分権一括法案に基づく事務、権限の移譲に必要な支援について今後どのように行っていくのか、政府の取組をお伺いをいたします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　権限の移譲の実施に当たりましては、そういったもとのところのノウハウの蓄積というものを移譲先に引き継ぐということが非常に重要であると考えております。
　そこで、提案募集方式の実施に際しまして、閣議決定をした対応方針におきまして、地方公共団体、今回中核市へ移譲された事務、権限が円滑に執行されるように、確実な財源措置を実施するとともに、マニュアルの整備、そして技術的な助言、研修や職員の派遣など、必要な支援を実施するということにいたしております。
　今後とも、対応方針に従って、今回の中核市への移譲について必要な支援が講じられるように、移譲対象事務の権限を所管する関係府省と、この場合ですと子ども・子育て本部ですけれども、十分に連携して対応してまいりたいと考えております。
○谷畑委員　地方自治法に定められているとおり、住民に身近な行政主体である基礎自治団体ができる限り住民に身近な行政を総合的に行うことが原則であります。
　基礎自治団体が担えない事務は広域自治体である都道府県が担い、国が担う事務は外交、防衛等の国家としての存立にかかわる事務等に限定をする、いわゆる補完性の原理によって事務を配分し、地方のことは地方が決められる制度設計を進めていくことが地域の自主性を高めていく上で大事だと思います。
　こうした原則のもと、その趣旨、目的、規模などにより、国、都道府県、市町村はそれぞれの行政事務を担っておるわけでありますが、こうした事務、権限の中には、住民の声を一番身近に聞くことができる基礎自治団体に移譲することで、住民がよりよいサービスを受けられるような事務、権限はまだまだあるのではないかと思っています。
　そこで、お伺いをいたします。
　今般の改正においては、広域自治体から基礎自治体へ事務、権限を移譲する改正として、認定こども園法の改正により、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の権限移譲をする内容が含まれております。今回の移譲によってどのような効果が期待できるのでしょうか、内閣府にお伺いいたします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正は、幼保連携型以外の認定こども園の認定は、現在、都道府県の事務、公的給付は市町村事務とされていることによりまして、一つは、中核市にとって施設側との一体的な調整がなかなか難しくなっているということ、また、二つ目に、事業者にとっては園の設立に当たっての手続が煩雑となっているということを聞いておりますので、そういったことから多くの中核市から提案が出てきたというふうに考えております。
　この改正によりまして、中核市におきましては、行政窓口が一本化されて事業者の利便性が向上するということ、そして、自治体が子育て環境の充実を図る上で、地域の実情を踏まえながら、より主体的に保育、教育のニーズの受皿確保にかかわることができるようになるというふうに考えております。
○谷畑委員　最後の質問になるわけですけれども、行政機関は、その担う重要な役割の一つとして、地域の住民の生命と財産を守る、地震や津波に伴う火山噴火、豪雨、台風による河川の氾濫、土砂崩れ、竜巻、いろいろなことに対応する必要があるわけであります。
　そこで、今般の災害対策基本法の改正では、被災都道府県からの応援の求めを受けた都道府県が、その区域内の市町村に対して被災市町村への応援を求めることができることを明確化する内容となっていますが、今般の改正の意義は何でしょうか、内閣府にお聞きいたします。
○米澤政府参考人　平成二十八年の熊本地震に際しましては、例えば、避難所の運営、罹災証明書の交付事務等につきまして、被災市町村の職員では対応し切れない多くの事務が発生いたしました。それに際しまして、九州知事会が調整し、例えば、福岡県が県内の福岡市、久留米市等の市町村と一緒に熊本県の益城町に応援職員の派遣を行っていただきました。
　このように、発災直後から、応援する都道府県が県内の市町村と一体となって被災市町村に対する応援を実施することにより、短期集中的にこれまでより格段に多くの応援職員を派遣することができたところでございます。
　一方で、応援する側の都道府県が県内の福岡市や久留米市等の市町村に応援職員の派遣を求める場合に、応援職員がどの首長の指揮監督に属するか等につきまして、現行の災害対策基本法上では判然としないといった課題があったところでございます。
　今般の改正は、そうした課題を踏まえまして、応援の求めを受けた都道府県がその県内の市町村に対して被災市町村への応援を求めることができることに加えまして、その際、応援職員の指揮監督は応援を求めた市町村長が行うこと等の原則を明確化するものでございます。これによりまして、地方公共団体間の広域応援体制が強化され、迅速な応援の実施に資するものと考えてございます。
○谷畑委員　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○白石委員　国民民主党の白石洋一です。どうぞよろしくお願いします。
　まず、第八次地方分権一括法案について質問させていただきます。
　ここには十五法律があるんですけれども、中でもマイナンバーについて特にお伺いしたいと思います。
　お手元にお配りしている資料の中で、７と８であります。マイナンバー制度による情報連携の項目を追加する、これが７ですね。一から五まであって、いろいろな事務を円滑化することができる、利便性を向上することができる。その中で、特に地方税法上の規定があるものについては８のところで対応している。これが７と８の仕組みで、中身については、予防接種とか、児童慢性特定疾病であるとか、特定医療費、身体障害者、知的障害者に係る事務でありますね。
　これを見て質問なんですけれども、このように、今は、地方自治体がこんなところを改善してほしいということで持ち込んできて、それをパッチワークのように改善しているという形でマイナンバー制度の利用を広めているところでありますけれども、しかし、同じような連携をしたらメリットがあるんじゃないかというところを、内閣府、政府の側で網羅的に、つまり、出たとこ勝負ではなくて網羅的に見直して、それによって想定されるメリットそしてデメリットも踏まえた上でこれを書き上げてリストアップして、そして地方自治体の意見を受けた上でマイナンバーの利用を広げていくという形にしたら、更にマイナンバーの利用が広まって利便性は向上する。
　もちろん、センシティブなところ、個人情報に係る敏感なところはありますから、それらについては配慮しつつ、あるいは地方自治体の意見も踏まえながらもマイナンバーを広めていくというふうにしたらいいんではないかというふうに思いますけれども、政府の見解を伺います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度におきます情報連携は、マイナンバーで特定した同一人の情報を、専用のネットワークシステムを用いまして異なる行政機関の間でやりとりする仕組みでございます。これによりまして、対象となる行政手続におきまして住民票の写し、課税証明書の書類等が不要となるというものでございます。
　この情報連携の対象となる事務あるいは情報につきましては、マイナンバー法の検討過程におきまして、マイナンバーの基本的な利用範囲であります税、社会保障、災害の分野におきまして、アンケート等におきまして地方公共団体の御意見も伺いつつ、具体の行政手続の制度を所管する関係府省とも検討し、定めてきておりまして、基本的には、これらの対象範囲についておおむね網羅できているものと考えてございます。
　一方で、実際に情報連携の運用を始める中で、実務を担う地方公共団体等から、制度制定時には十分把握ができなかった連携項目あるいはさらなる利便性の向上への御意見もあるところ、これらを踏まえまして、これらの関係省庁と相談しながら必要な制度の改善等を行ってきております。今回の法案もその一環でございます。
　さらに、マイナンバー法におきましては、その附則におきまして、この法律の施行後三年を目途として、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとするという見直し規定もございます。現在、関係府省とともに検討を進めているところでございます。
　マイナンバー制度は多数の制度に共通して活用される基盤でございますので、御指摘のように、異なる行政手続において、いわば横串の観点を入れて検討することも非常に重要な視点であると考えてございます。今後の見直しにおきましても、これらの視点を十分認識し、地方公共団体の御意見を伺いながら、関係府省とともに必要な検討をしていきたいと考えております。
○白石委員　見直しのサイクルはあるということですから、ぜひ見直しの際には、こういったパッチワークで出てきたものを類推的に、網羅的に見直していただきたいなと思います。
　地方創生ということで、次の質問に移ります。
　ちょっと法案とは離れるかもしれませんけれども、雑紙のリサイクルについてなんです。
　地方でそれぞれ地場産業というのがあると思います。私のところでは、製紙、紙パルプ、そして紙加工の産業が集積している四国中央市というところがありまして、そこで受けたお話をもとにお話しさせていただきます。
　お手元の二枚目のところで、三十九、古紙の流通機構とリサイクルというのがありますけれども、ここで、紙・板紙生産の総量というのは二千六百五十一・五万トンというところがありますけれども、その原料となっているのは主に二つでありまして、一つはパルプ、チップからパルプをつくるものですね、これが九百六十・二万トン。その下に古紙とあります。古紙が一千七百十一・八万トンということになっています。つまり、ほぼ一対二の割合なんですね。
　これは余り知られていないことだと思うんですけれども、紙というのは、七割近くが古紙でできているんですね、三割強ぐらいが新しい木を刻んだもの、これを溶かしてつくっているということです。ですから、紙・板紙にとって古紙というのは非常に大事な原料で、ここの価格、この入手ができるかどうかに大きくかかっているというのが紙パルプ産業なんです。
　それで、古紙は大事だということで、この下のところにあります四十のところですけれども、回収率を上げて上げて、特に新聞古紙というのはかなり回収率は上がっている。加えて、茶色の段ボール、これも相当なところまで来ているんですけれども、それ以外のところ、印刷用紙系古紙、雑誌、ＯＡ古紙であるとかその他のもの、これは四五・四％なり四九％なりでまだまだ低いんです。これを国としても音頭をとって上げられないかなというのが私の質問のポイントなんですね。
　皆さんがお住まいのところとか、あるいは議員宿舎でも、ああ、こんなものがリサイクルに出される、分別して出さないといけないんだというふうに思ったことはあると思います。自分のところではこれは分別しなくていいものが、ほかのところに行ったら分別しないといけない。つまり、地方自治体によって、古紙リサイクルに熱心なところと、そこまでいかないところがあるわけですね。それは、もちろん費用との兼ね合いとか、あるいは自分のところの焼却炉との兼ね合い等もあると思うんですけれども、やはり資源リサイクルを進めていかないといけない。紙だけじゃありません、プラスチックもそうです、鉄やアルミ、そういったものも資源リサイクルをして循環型の社会に移行していくということが大事だと思うんです。四十一のところにあります。日本はまあまあ進んでいるかもしれません。
　しかし、次のページのところですけれども、容器包装リサイクル法による全市町村に対する分別収集実施市町村の割合の推移というふうにありますけれども、進んでいるのは、やはり、アルミとかスチールとかペットボトルはわかりやすいし、売ったらお金になりやすい、あるいは分別がきれいにされていて処理しやすいというものは割合は高くなっているんですね。平成九年から急激に上がっています。
　しかし、紙製容器包装、例えば菓子折りだとか、あるいは紙のバッグであるとか、こういった紙製の容器包装等はまだまだであります。こういったものを、飲料用紙製容器であるとか、これは牛乳のパックですね、それから段ボール製容器と同じぐらいに近づけていくことができないかということで、これをぜひ、自治体の方でやっていたりやっていなかったりすることがあると思います、それを国としても、回収を高めるために、この紙製容器というのは雑紙といいます、これら雑紙もほかのものと同じように義務化することはできませんでしょうか。この点、政府の御所見をお願いします。
○近藤政府参考人　申し上げます。
　雑紙の分別回収につきまして、資源回収の一環として取り組まれておられます自治体がありますこと、環境省としても承知をいたしております。
　例えば、京都市におきましては、平成二十七年十月から雑紙の分別義務化を開始されておられます。同市の調査によりますと、二十五年度の紙ごみ量と二十八年度の紙ごみ量を比較いたしますと、約三万トン、紙ごみ量として約二一％の削減の効果があったと承知をいたしております。
　委員御承知のように、一般廃棄物の処理自体は自治事務でございますので、市町村における分別区分の設定自体は、当該市町村のごみ処理体制の状況、それから、今御指摘のございましたように、費用や焼却炉の状況等に応じまして市町村が設定しているものでございますけれども、リサイクルを進めます環境省といたしましても、市町村における雑紙を含め各種の資源の分別回収が進みますよう、その内容や効果等について、今後とも関心を持ってしっかり注視してまいりたいと考えているところでございます。
○白石委員　ごみの回収は自治事務であって、国としてはソフトな誘導をする立場でありますという答弁だったと思うんですけれども、雑紙を回収してくれたら相当ちゃんと使いますよということを、先ほど私が示したような紙パルプの材料の構成等をパンフ等にして、自治体の首長であるとか、あるいは自治体の環境関係の方々に説明していくということが大事ではないかなというふうに思うんです。
　と申しますのは、私が先ほど申し上げた紙の町四国中央市の、同じ選挙区ですけれども、その隣だったりちょっと離れていくと、非常に大ざっぱな資源回収のやり方だったりするわけです。一つのところでは非常に意識が高くて、それは、経費だけではない、資源、環境が大事だという思いでやっていると思います。
　ですから、その意識を持ってもらう。知らなかったよという首長とか自治体関係者もいらっしゃるかもしれません。そういったところを意識を持ってもらうために、環境省として、パンフ等をつくってそれを説明する、あるいは説明の材料を提供するということをしていただきたいなと思うんですけれども、そこについての御所見はいかがでしょうか。
○近藤政府参考人　申し上げます。
　平成二十八年度に市町村や住民団体等が回収し資源化いたしましたごみ約八百八十万トンのうち、紙類、紙パック、紙製容器包装は約三百九十万トンと約四四％を占めており、紙類の資源化は重要な課題であると認識をしております。
　このうち、紙製容器包装等につきましては、自治体において分別収集が促進されますよう、容器包装リサイクル法の基本方針におきまして、市町村は適切な分別収集の一層の推進に努める必要があるとしておりまして、また、自治体向けの説明会を開催し、容器包装リサイクル法に関する必要な情報提供や分別推進の依頼をいたしたりしているところでございます。
　また、産業界におかれましても、自主的なリサイクルの取組として、回収率の目標設定や分別容易化などの環境配慮設計の考え方を示すほか、市民や自治体と連携した周知啓発を行われていると承知をしております。
　環境省におきましては、今委員御指摘のありましたように、関係自治体や事業者とよくコミュニケーションしながら、引き続き、普及啓発を含め、循環型社会の形成に向けまして、雑紙を含めた紙類のリサイクルの取組の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○白石委員　一番最後のところで、環境省としましては取組に努めていきたいと思いますということなんですけれども、それを具体的に、もちろんリサイクルについて啓発活動をやっていらっしゃると思います、その中で、ぜひ、紙というものの大切さ、古紙というのはまた生き返って、自分が使っている七割が古紙なんだということをわかっていただいて、そこもまた強調して、知らなかったよという人にはわかっていただくということをしていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　地方で所有者不明土地というのがたくさん出てきております。それは、住宅地、山林、そして農地ですね。住宅地、山林について、それぞれ対策も打たれていると思うんですけれども、きょうはちょっと農地について質問したいと思います。
　私のところでいったら、農地といっても大体大ざっぱに二種類あると思うんですね。一つは、田んぼ、畑の農地。それともう一つは、果樹園、山の傾斜地のようなところの農地。それぞれ所有者不明土地が出てきて困っている。
　これは耕作放棄地というところから出てくるんですけれども、耕作放棄地のもとをたどったら、それは所有者がわからない。実際、圃場整備をしようとすると、つまり田んぼ、畑の土地区画整理をしても、やはり所有者不明土地が出てきて、そういったところは手をつけられないから隅の方に置いておいて、合意できるところからやっていくしかないというようなところが出ています。
　さらには、果樹園のところでは、自分の隣が耕作放棄をしていて、特に果樹園のところというのは結構大ざっぱなところもあって、耕作をしなくなったら途端に、誰のものやらよくわからない、境界もわからない、もう山に戻ってしまっているというのが現状であります。
　そんな中で、政府は、この四枚目の配付資料ですけれども、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律というのを、この前、先日通されたばかりというふうに聞いております。
　これについて、詳細はこの中のとおりなんですけれども、要するに、使っている人で共有者がわからない場合については、市町村に頼んで、そして、農業委員会が探索、探してみて見つからなかったら、不明者のみなし同意としてそれを公告して、利用権を設定するというものであります。
　これは主に共有者の動きとして見られておりますけれども、新規に農業を始めよう、田んぼ、畑あるいは果樹園をやってみようという人にとって、このスキームを利用する場合の流れはどのようなものになるでしょうか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　今、新規就農に当たってこの利用をということでございました。
　新規就農する場合には、一般的には、農業大学校ですとかあるいは農家で研修を経て基礎的な技術を身につけていただく、そうした上で、農業に必要であります農地ですとか、あるいは機械、資金の調達をしていただく、そういうことだろうというふうに思います。そのためには、まずは、市町村段階で農業委員ですとか普及指導員、あるいはＪＡの営農指導担当者、融資担当者、あるいは政策金融公庫、そういったところが新規就農をサポートするような仕組みというのを設けていますので、まずはそこに御相談をいただくというのが現実的かなというふうに思っています。
　その際、今御指摘の農地でございますけれども、身近なところでは、市町村の農業委員会のあっせんを得る、そういったようなこともあろうと思いますし、まさしく委員御指摘いただきましたように、今回のスキームでそういった所有者不明農地を農地中間管理機構が借り受けるということになっておりますので、この機構は借受け希望者を公募という形で募集しているということでございますので、そういったところに応募していただく、そういった形で農地を確保していただくということになろうというふうに思っております。
○白石委員　一般の方にとってはＪＡは比較的目に見えてわかるんですけれども、このスキームにはＪＡというのはないわけですね。農業委員会が動くということになっていますけれども、農業委員会というのは一般の方にとってはちょっとよくわからない。実際たどってみたら、ああ、市役所の中の課にあるんだということがわかったり、あるいは別の建物であったりする自治体もあるみたいですけれども、ほとんどは市役所だということだと思います。
　所有者不明農地というのはどんどん出てきているわけですから、このスキームを広く周知して、そして使ってもらい、あるいは使い勝手が悪いところについてはそれを改善していくということが必要だと思うんですけれども、その周知の仕組みについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　先日成立いたしました農業経営基盤強化促進法等の一部改正法につきましては、農地の有効利用をしていこう、あるいは、集積、集約化を進める上で、相続未登記農地の所有者のみならず、例えば、今御指摘ございましたように、隣地の所有者ですとか、あるいは新規就農者など、広く周知していくことが重要だというふうに考えているところでございます。
　現在、実際に農地を、言ってみれば貸し手と借り手というのをマッチングする、そういう仕組みにつきましては、農地中間管理機構が中心に、市町村ですとかあるいは農協にその業務を委託するといったような形で進めているところでございます。新制度の周知につきましても、こういった機関と連携して進めてまいりたいというふうに思っています。
　また、今いろいろ御指摘ございましたように、例えば、愛媛県におきましても、御指摘のとおり、まだ所有者不明まではいっていないけれども、離農して不在村地主になっているというような樹園地がたくさん出てきているというふうに聞いております。
　そういう中で、えひめ中央農協においては、例えば、入りたいという人たちを何とかそこに入れてあげようというようなことで、機構と連携の協定を結びまして、そういった新規就農者のための手助けをする、あるいは、農協がみずから機構から農地を借りて、そこで一定期間研修をさせて、そこで独立させていこう、そういった動きも出ておりますので、そういった優良事例につきましても私どもの方で取りまとめまして全国に周知していく、そういったようなことを含めて周知の徹底に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○白石委員　審議官は先ほど、農地中間管理機構の役割について、例えば、こんな畑、こんな果樹園がありますよということで募集をかけていくということをおっしゃっていて、それをいろいろな手段で、農協とかいろいろなところに委託してやっていくんだと思うんですけれども、ちょっとこれは質問通告になかったんですけれども、その表現であれば、農地中間管理機構が一旦、借り先も見つけないまま借り受ける、先に借り受けて、それから借り先を見つける、こういったこともあるんでしょうか。
　あるいは、借り先がちゃんと見つかってから一方のところから借りる、あるいは、借りるためのこういったフローに基づいて二十年なり借り受けるということなんでしょうか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　中間管理機構の役割としては、言ってみれば、貸したいという人たちの出てくるものを借り受けて貸していく、そのときにできるだけまとまった形で貸していくというのが一番の本来の仕組みでございますけれども、現在、公募というふうに先ほど申し上げました、その中では、やはり借りたいという希望の方が現在は上回っている状況ということでございます。そういう意味では、それを待っているというだけではなくて、そういった借り手のニーズに応じてできるだけ農地を探すといったような役割というのも期待しているところでございます。
　それが現在順調にいっているかというと、まだ不十分な点はあるかと思いますけれども、そういった機能を有しているということでございます。
○白石委員　ありがとうございます。
　借り手希望者の方が上回っているということなんですけれども、最後の質問になると思うんですけれども、どうやってもこれは貸し借りなんですよね。所有者というのはちょっとさておきということで、使える人がいるんだったら使ってもらうということなんですけれども、所有者不明農地の所有権も踏み込んでいくときがそろそろ来ているんじゃないかな。
　戦後、兄弟皆平等に分割相続するということで、それから相続が二回転、三回転してきたら、所有者が非常に枝分かれしていきます。そうすると、こういった所有者探索というのも非常に困難になってくると思うんですね。ですから、所有権放棄とか、それをもって移転させるとか、それをまとめ上げていくとか、こういった仕組みが必要なんじゃないかなというふうに、もう現場のところでは思い始めております。すっきりしないんですね、貸借というのは。
　それで、農地中間管理機構が一応先に農地を確保してから探しに行くということがあるのであれば、農地中間機構が先にそれを所有して在庫にして、そしてそれを売るとか、あるいは、地方公共団体が一旦所有する、使わなくなった土地を公に返すというようなスキームが必要になってきていると思うんですけれども、これについての検討、施策についてお願いします。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　農地につきましては、農地法で、農地をちゃんと利用するという責務がかかっているということでございますので、そういう意味では、所有者がその責務を果たせないような場合には、まずは貸していただいてその有効利用を確保していこう、そういうような観点から今回のスキームを提案させていただきました。
　御指摘のとおり、所有権の問題というのも顕在化してきているということは確かにそのとおりだろうというふうに思っております。これは農地の問題だけではなくて、人口減少ですとかあるいは超高齢化社会が進展しておりまして、相続多発時代を迎えようとしているということで、まさしく、御指摘のとおり、所有者不明土地全体の問題だろうというふうに考えているところでございます。
　このため、中期的な課題として政府全体で取り組んでいるところでございまして、本年六月一日に閣僚会議で決定いたしました所有者不明土地対策の推進に関する基本方針におきましては、本年度中に具体的方向性を示した上で、二〇二〇年までに必要な制度改正を実現するというふうにされているところでございます。
　現在、法務省に立ち上げられました登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会におきまして具体的な検討が進められているところでございますが、農林水産省も本研究会に参加をいたしまして積極的に協力しているところでございます。
○白石委員　ぜひ事業官庁として進めていただきたいな、ちょっとペースが遅いんじゃないかなという気がしますけれども、この点について、ちょっと質問通告はしていないんですけれども、梶山大臣、やはり地方創生にとって、こういう所有者不明土地、住宅も農地も山林もたくさん出てきて、それをどう生かしていくかというのが課題になっています。使わなくなった土地は公に返すということについて、もし感想等ありましたらお願いします。
○梶山国務大臣　人口減少が著しい地方においては、特に所有者不明の土地、農地、また山林、そして空き家が発生をしているのは事実であります。そこで、移住希望者に対して、また就農希望者に対して、市町村の役所の窓口がワンストップでそういうものの受付をしているのも現実としてあるわけであります。
　そういったものをしっかり交付金で応援してまいりたいと思いますし、時間をかけた形でその問題の解決にも私どももお手伝いができればと思っております。
○白石委員　しっかりお進めください。
　どうもありがとうございました。終わります。
○渡辺委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　第一は、幼保連携型認定こども園に係る居室の床面積の基準を、一部地域で従うべき基準から標準に緩和することです。
　現在の面積基準は子供の安全な保育を保障する最低基準であり、国際的にも非常に低い水準と言わなければなりません。基準の引上げこそ求められており、待機児童などを理由に標準へと緩和することは、子供の命と安全にかかわり、認められません。
　第二は、准看護師試験の事務を指定試験機関に委任することを可能とすることです。
　日本の医療と看護を支えている准看護師を低賃金で雇用できる制度へ固定化、存続することにもつながりかねず、容認できません。
　第三は、マイナンバー制度による情報連携のさらなる拡大は、特定個人情報の漏えいの危険を一層高めることです。
　特に、障害者施設や老人ホームなどへの入所措置等の費用徴収で、現在、地方税法で課せられている守秘義務をわざわざ外して情報連携を行うことは、特定個人情報の漏えいリスクを広げるものです。本人や扶養義務者の収入状況に関する報告を罰則をもって義務づけることも重大です。
　最後に、幾つもの省庁にわたる規制緩和等を一括して法案としながら、法案担当大臣が法案の個々の内容については答弁する立場にないというのでは、本委員会での十分な審議は行えません。個々の法案は所管の委員会で審議すべきであり、一括法案というやり方は改めるべきであるということを申し上げ、反対討論を終わります。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成三十年六月十五日（金曜日）
　　　　午後三時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　大河原雅子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あきもと司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　簗　　和生君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠山　清彦君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　—————————————
六月十一日
　性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十名提出、衆法第三五号）
同月十二日
　慰安婦問題の解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇一九号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇二三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇二五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二〇二六号）
　同（藤野保史君紹介）（第二〇二七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇二八号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇二九号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇三〇号）
　国民の権利と安心・安全を守る公務・公共サービスの拡充に関する請願（武内則男君紹介）（第二一一〇号）
　同（青山雅幸君紹介）（第二一六三号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第二一六四号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二一六五号）
　同（玉城デニー君紹介）（第二一六六号）
　同（本多平直君紹介）（第二一六七号）
同月十三日
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（阿部知子君紹介）（第二二七九号）
　国民の権利と安心・安全を守る公務・公共サービスの拡充に関する請願（阿部知子君紹介）（第二二八〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二二八一号）
　同（稲富修二君紹介）（第二二八二号）
　同（小川淳也君紹介）（第二二八三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二八六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二八七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二二八八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二八九号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第二二九〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二二九一号）
　同（藤野保史君紹介）（第二二九二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二九三号）
　同（宮本徹君紹介）（第二二九四号）
　同（本村伸子君紹介）（第二二九五号）
　同（山本和嘉子君紹介）（第二二九六号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二四〇六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二四〇七号）
　街のスナックを守ることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二四〇五号）
同月十四日
　特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二五〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五〇三号）
　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の撤回と対象拡大の中止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二五九八号）
　国民の権利と安心・安全を守る公務・公共サービスの拡充に関する請願（中島克仁君紹介）（第二五九九号）
　同（池田真紀君紹介）（第二七五七号）
　慰安婦問題の解決に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二七五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。（発言する者、離席する者あり）
　内閣提出、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます……（発言する者多く、聴取不能）よって、本案は……（聴取不能）これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
平成三十年六月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　山下　貴司君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　柚木　道義君
　　　　　　大口　善徳君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　山名　規雄君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　星野　剛士君
　　菅家　一郎君　　　　　木村　次郎君
　　谷川　とむ君　　　　　鳩山　二郎君
　　中曽根康隆君　　　　　三浦　　靖君
　　古川　　康君　　　　　杉田　水脈君
　　松田　　功君　　　　　高木錬太郎君
　　松平　浩一君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　鈴木　憲和君
　　杉田　水脈君　　　　　古田　圭一君
　　鳩山　二郎君　　　　　谷川　とむ君
　　星野　剛士君　　　　　安藤　　裕君
　　三浦　　靖君　　　　　中曽根康隆君
　　高木錬太郎君　　　　　松田　　功君
　　長尾　秀樹君　　　　　松平　浩一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　菅家　一郎君
　　古田　圭一君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
六月十四日
　共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二五〇四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二五〇五号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二五〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六〇二号）
　同（中島克仁君紹介）（第二六〇三号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第二六〇四号）
　同（津村啓介君紹介）（第二六九二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二六九三号）
　同（下条みつ君紹介）（第二七六一号）
　同（森山浩行君紹介）（第二七六二号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止等に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇〇号）
　共謀罪法の廃止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇一号）
　同（末松義規君紹介）（第二七五八号）
　同（中谷一馬君紹介）（第二七五九号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（山尾志桜里君紹介）（第二六〇五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七六三号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（近藤昭一君紹介）（第二六九〇号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第二六九一号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（黒岩宇洋君紹介）（第二七六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、財務省大臣官房審議官田島淳志君及び国税庁課税部長山名規雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長安東章君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。門博文君。
○門委員　おはようございます。自由民主党の門博文でございます。
　本日は、相続に関係する法律について質問をさせていただきたいと思います。
　人がお亡くなりになりますと相続が発生をいたします。私自身はまだこの相続というものを体験したことがありませんけれども、これは人生においてほとんどの方々が体験することであります。しかし、また、その反面、何度も体験することではないとも思います。
　相続は、故人の、お亡くなりになられた方の債権と債務を引き継いでいくというものでありますけれども、昨今は、この相続、遺産分割に関係して新しい問題も発生をしております。所有者不明土地という問題であります。
　私も、先般、この件に関しまして、国土交通委員会の法案審査で質疑をさせていただきました。この場合は、不動産の相続手続が何らかの理由で行われておらず、現在の所有者がわからないので、さまざまな場面で問題が発生するというものでありますけれども、そもそも、先ほど申し上げたように、人生において何度も体験することがない相続であるからこそ、より多くの方々が正しく理解をし、そして正しく手続をしていくためにも、また、その手続はできるだけ面倒な手続にならないように、本改正も含めて、法務省には今後も努力を続けていただきたいことをまず最初に申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず最初にですけれども、そもそも、相続をしなければならないという、このことの法的な根拠を改めて御説明をいただけますでしょうか。また、あわせて、全死亡者、全てお亡くなりになる方を分母にした場合に、相続をしなければならないケースはどのくらいの割合になるかも教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　民法八百九十六条は、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」としておりまして、被相続人が死亡すると同時に、被相続人が有していた権利及び義務は、その相続人がこれを包括的に承継することになります。
　したがいまして、被相続人が権利を一切有しておらず、義務も全く負担していなかったという極めて例外的な場合を除けば、例えば相続人が複数おって遺産分割の手続が必要となるかどうか、こういったことはともかくといたしまして、人が亡くなると相続による承継が生じるものと考えられます。
○門委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたように、遺産分割手続をするかどうかは別として、どなたかがお亡くなりになると、基本的にはほとんどの方が相続をしなければならないということを改めて確認をさせていただきました。
　それでは、次の質問に移ります。
　先ほど申し上げましたように、所有者不明土地の問題が今注目をされております。
　いろいろな事情があって相続手続がなされていない土地や建物の問題でありますが、なぜこういうことが起こるのか。私なりにこの原因を考えましたところ、その原因の一端に、相続の期限ということがあるのではないかということを考えました。
　この相続の期限について、法律ではどのように定められているのか、重ねてお答えをいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました民法の規定によりますと、相続人は被相続人が死亡すると同時に被相続人が有していた権利義務を包括的に承継することとなりまして、このような効果の発生のために相続人に何らかの行為が必要になるわけではございません。このように、相続人による被相続人の権利義務の承継は相続開始と同時に生ずるため、期限というものを観念することができないわけでございます。
　他方で、遺産分割の協議ですとか裁判所に対する遺産分割の請求については、これは理屈の上では、法律上、一定の期限を設けることも考えられますが、現行法のもとでは、これらの点についても期限は設けられておらず、相続人はいつでも遺産分割の協議をすることができますし、その協議が調わない場合には裁判所に遺産分割の請求をすることができるとなっております。