Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野知惠子君　では、また法制化された時点で検討させていただきたいと思っております。
　植物人間だとか脳死状態、または脳低体温療法、蘇生限界点、不可逆的な状態である等々の言葉が多く論じられております。これは国民の耳に本当に理解されて入ってくるのかどうかということについて御意見を伺いたいと思っていたのでございますが、時間もございませんので、もっと大切な方に移らせていただきたいと思っております。
　脳死を人の死と認める本人と家族の同意が意思表示されている書面またはカード、そういったものを所持している人に限り脳死判定を受けて臓器移植をする、すなわち臓器提供をする意思を表明した書面を持つ人のみが脳死判定を受けるとすることについてはいかがでしょうか。中山案にお尋ねいたします。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　南野先生御存じのように、臓器移植の適用は本人の生前の署名と家族がそれを拒否しないということでございますから、臓器移植に限れば、まさにこの臓器移植の前提として脳死状態ということをきちっと医学的に、御存じのようにこれは二回ほどやりますけれども、基本的に六時間の間隔を置いて二回ほど竹内基準を満たしたときに脳死だと、こう判定するわけでございますから、原則的には家族が拒んだ場合には脳死判定できませんし、またその先の臓器移植にも行き着かないわけでございます。基本的にはそういうことだというふうに思っております。
　ただし一点、脳死判定というのは臓器移植を前提としたときにだけ行うのではなくて、現在でも六割近い救急現場で行っておるわけでございますから、そういった医療の自由な裁量といいますか、そういったことを妨げるものではないということで御理解をいただきたいと思います。
○南野知惠子君　次は、厚生省の方にちょっとお尋ねしたいんですが、臓器移植を適正に行うためにはコーディネーターが重要視されていると思います。どのような人がコーディネーターとして適任でしょうか、またその人たちをどのように確保していかれるおつもりでしょうか、お伺いします。
○政府委員（小林秀資君）　臓器移植コーディネーターにつきましては、その業務内容から見まして看護婦やＭＳＷなどの医療資格者及びそれに準ずる者が行うことが望ましいと考えております。
　ちなみに、現在、腎臓移植ネットワークにおいて活動している腎臓移植コーディネーターの資格要件に関しましては、厚生省保健医療局長通知を平成七年の五月二十四日に発しておりまして、腎臓移植ネットワークに対してこれを示し、具体的には、原則として医療有資格者または四年制大学卒で、腎臓移植ネットワークが開催する研修会を受講し、コーディネーター試験に合格した者としているところでございます。
　今後の心臓や肝臓の移植におけるコーディネーターにつきましては、当面は、既に移植についての相当の知識、経験を有します腎臓移植を担当したコーディネーターにつきまして脳死や心肝移植についての集中的な研修を行いまして、その活用を考えながら養成を行っていくことが適当ではないか、このように思っております。
○南野知惠子君　看護婦も入っているのでございますね。
○政府委員（小林秀資君）　入っております。
○南野知惠子君　では、もう一つお尋ねしたいんです。
　これは中山案にお尋ねしたいんですが、秘密保持義務、いわゆる守秘義務というものは両案とも、これは猪熊案もそうでございますが、臓器あっせん機関、その役員、職員であった者を指しているというふうに明記されておりますが、脳死判定するグループまたはコーディネーターを含む移植チームに及ぶ必要はないのでしょうか。ちょっと通告を差し上げていなかったので御迷惑かなと思いますが。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　医師及びそのチームに秘密保持をする義務があるのかということでございますが、これはもともと刑法百三十四条に、医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、先生もそうでございますが、弁護士、それから公証人等々にあった者が、「正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する」ということがございますから、これは当然守秘義務があるというふうに考えております。
○南野知惠子君　では、単なる臓器あっせん機関その他の役員とかそういう者でなく、コーディネーターや移植チーム全体を含むと解釈してよろしいということで了解させていただきます。
　次は、また厚生省にちょっとお尋ねしたいんですが、臓器移植が行われます場合、ドナー側またはレシピェント側それぞれにどのくらいの費用がかかると推計しておられますか、また医療保険の適用はどのようになりますか、お伺いします。
○政府委員（小林秀資君）　国内で臓器移植にかかる費用につきましては、日本胸部外科学会の試算によりますと、移植費用を含む心臓移植の初年度の費用は約九百万円から一千二百万円、また肝移植研究会の試算によりますと、肝臓移植につきましては約九百万円といった推定がなされておるところでございます。この場合、腎臓移植の事例から見まして、ドナー側の費用負担というものについては考えておりません。ですから、レシピエント側が負担をするということでこの計算ができております。
　現在、これらの脳死体からの心臓、肝臓等の移植につきましては我が国で実施されていませんので現在は医療保険の対象となっておりませんが、角膜及び腎臓の移植は既に保険適用になっておりますし、また生体肝移植につきましては、高度先進医療という制度がございまして、その制度の適用として移植医療の一部が医療保険から給付されているところでございます。
　心臓、肝臓等の臓器移植が行われることになった場合には、その状況を見つつ、できるだけ速やかに中央社会保険医療協議会において医療保険の適用について検討を行ってまいる所存でございます。
○南野知惠子君　今緊縮財政の折から大分締めつけがあると思いますが、そういう場合にはぜひぜひ不安のない状態での移植が展開されることを望んだりいたしております。また、それを判定するのに中医協がかかわるというお話でございますので、中医協がかかわるときには看護職も入っていることを期待いたしております。
　さらに、次の質問でございますが、書面による意思表示、両サイドにお尋ねしようと思っていたんですが、時間がなくなりまして中山案の方にお尋ねしたいんですが、書面による意思表示というのはドナーカードによってしようというふうにされています。その場合、本人の意思表示とともに本人の指定する家族一名の承諾欄を設けるという考えはあるのでしょうか、いかがでしょうか。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　本法案で遺族の承諾を得るということを臓器摘出の要件の一つとしております。
　遺族の範囲でございますが、死亡した者の近親者のうちから、個々の事案に即して、習慣や家族構成に応じて定まるものだというふうに考えております。
　ですから、本人のドナーカードによる指定によって遺族の範囲を画することは、逆に遺族の死体に対する敬けんな感情に配慮するという規定がもともとございますが、その趣旨に照らして適当かどうか。
　もう一点、臓器摘出の承諾の意思表示を、実際に臓器摘出が行われるかどうかもわからない時点、半年だとか一年とか二年、十年ということもあると思いますが、そういったことをあらかじめ行わせることが適当かどうかということは問題点としてはあるというふうに思っています。
　しかし、生前本人が指定した近親者がいる場合にはその者の意見が尊重されることになるというふうには考えておりますが、委員御存じのように、やはり御家族といいますか、基本的に喪主あるいは祭祀主宰者でございますが、それはその遺族の周りの家族的状況によって、本当にそこは法律等として定めなくて、そこはある程度社会的慣例に任せた方が現実には、先生よく家族をめぐる状況はおわかりでございますから、そこら辺は法律できちっと規定するよりも、やはりそういった社会的通例の中でやった方が現実的ではないかというふうに考えております。
○南野知惠子君　日本の文化に従うことは大切なことだろうというふうに思っております。そういう意味でも、自分は臓器提供したいんだと、だからドナーカードをつくるのよというときにはやはり家族の承諾もとっておいていただけるような、日常の会話の中に臓器移植というものが示されていくことが望ましいというふうに思っております。
　また、次は脳死判定についてでございますが、中山案では厚生省令で定めるところにより行うものとされております。また、猪熊案は二人以上の医師により行われるものというふうにされておりますが、複数の医師となっております。そこのところを私は、複数の医師と看護婦、さらに脳死判定に関与する臨床検査技師、看護婦と臨床検査技師一名ずつを加えて行うべきだというふうに思いますが、両者の御意見を簡単にお聞かせください。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　我々の法案でも脳死判定は竹内基準を基本的に省令にいたしますから、神経内科医としてしっかりした資格がある方を二人にしなさい、こういうことになるわけでございます。
　また、後段の御質問でございますが、看護婦さんあるいは臨床検査技師等を加えて脳死の判定をしたらどうかということでございます。これは看護婦さんを初め臨床検査技師、典型的に、これはもう先生御存じのように、臓器移植というのはチームプレーでやらないとできないものでございますね。いろいろ専門家がいるわけでございますが一脳死の判定は医学的判定行為そのものであり、やはり医師そのものが診断、判断をしていくものではないかというふうに考えております。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　御指摘のように、実際、医療現場では医者だけじゃなくて看護婦さん、それから臨床検査技師、さらには放射線技師、多くのコメディカルスタッフと一緒にこの行為を行うということは言うまでもない現実だというふうに思っています。ただ、脳死の判定というのはかなり高度かつ専門的な判断行為あるいは診断行為でありますから、ここは法律上最低限クリアしなければいけない要件として、脳死状態の判定を的確に行うために必要な知識及び経験を有する、移植術を行うこととなる医師を除く二人という最低限の要件を法律で定めたということでございます。
○南野知惠子君　両案ともやはり医師というところに固執されておられるようでございますけれども、看護婦は長い間本人を観察させていただいております。また、脳死ということについての学も全くないわけではございません。そういう観点からと、それからもう一つの臨床検査技師というのは機械を用いて脳死をクリアカットに出してくださり、その問題とあわせてドクターは診断を下されるのです。診断を下されるドクターは必要だと思いますが、そういう資料を提供する者を同席させ、ともに認定をするということはいかがなものでしょうか。もう一度お聞きします。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　さっき申し上げましたように、これは本当にチーム医療でございまして、看護婦さんあるいは臨床検査技師の方が脳波をとったり、いろいろな医療機械を操作していただくということでございます。そういったことを十分に御助言をいただくあるいはディスカッションする中で、そういった意見は十分に私は尊重されるべきだと思います。しかし、やはりこの脳死の判定というのは医療行為でございますから、基本的には医師が二人以上、専門的知識に従って脳死の判定をするというのが、今のこういった状況の中でそうする必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　主張なさりたい点はよくわかるのでございますけれども、やはり現実にチームの皆さんから材料をいただく、あるいは教えていただくこともあると思います。しかし、法律上どうしてもこれが必要な要件だというふうに定めるとすれば、現在のさまざまな資格法の規定も含めて考えますと、最低限二人以上の医師というふうに書くのがぎりぎりのところではないかなと思っています。
○南野知惠子君　自見先生におっしゃっていただきましたが、やはりチーム医療というところの中から周りの医療従事者は尊重されるべきだということを申し添えておきたいと思っております。
　さらに、今まで数多くの議論を踏まえてきた上で、この法案を中山案では三年をめどとして検討するということでございます。これから以後、医療または医療事情の変化、進歩、社会における臓器移植の環境の変化、またはそういったものをどのようにとらえていこうとするか、いわゆる常識的な変化というものもあり、また臓器移植を展開していく中で評価、反省というものもあるだろうと思います。
　そういった意味では、三年を目途に一回きりで終わるのかどうかということでございますが、私が御提案させていただきたいのは、五年ごとに時限立法をこの中に加えてはどうかというふうに思っておるのでございます。それほどに大切な法案だと私は信じておりますので、御意見を中山案の方からいただきたいと思います。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　南野委員の言われたことに基本的には賛成でございます。やはりこの法律は、でき上がった後、医療水準、さっきやりましたように、移植医学が定着するのか、あるいはいろいろな移植の実績あるいは国民の臓器移植に対する意識の変化等々もあると思いますが、その辺を絶えず国民に広く受け入れられるように努力をして、移植医療の実施に資する法制度としていきたいというふうに思うわけであります。
　ただし、五年ごとに見直す時限立法はどうかという話でございますが、そういたしますと、時限立法でなくてもそういった基本的な精神、南野先生御指摘の精神も踏まえて、本法の附則にあるように、改善すべき点が明らかになれば、三年を目途として全般的な検討を加えて必要な措置を講ずる旨の規定を持っているわけでございますから、やはり今法律がもし成立したら三年で見直しということが適当であるのかなと、こういうふうに思っております。
○南野知惠子君　では、猪熊案の方からもよろしく。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　大変に見直しが大事なことだと認識しております。特に、日進月歩の医学の現状の中におきまして、法律ができてそれで終わりというのではなくて、むしろスタートだというふうに認識しております。
　ということで、単に臓器移植ということだけではなくて、実際に移植を受けた方からの報告を含、めて、先ほどおっしゃった、まさに私はチーム医療と申しますか、ドクターの職能というものは十分理解した上で、やはり看護婦さんとか、そこに立ち会うほかのパラメディカルの方たちの存在が非常に大事だと思います。
　特に、移植を受けた後どういう生存の仕方をしているか、そういった臓器移植の評価というようなことは今まで法案にも入っておりませんけれども、そういったところできちっと報告を受け、そして医療の日進月歩の中で状況が刻々と変わっていく中で、果たして五年がいいのかどうかわかりませんけれども、私たちは随時見直していくということが立法者の責務であるというふうに認識しております。
○南野知惠子君　そのような真摯なマインドで医療というものが展開されていくように願っております。法の中でもやはり足らざるは補完していくというところが大切なことだろうと思っております。
　我が国におきましては、死の文化というものは歴然と奥深く残っております。死後の旅立ち、または次の世界に送り出す家族は死出の旅に送り出している。そういう死者への愛情をあらわす習慣というものが長く伝承されてきておるのが我が国日本だろうと思っております。
　死者に対する敬意の念を持ってドナーの方に接するということ、また感謝の念を持ってそういった意義を高めていこうとする、医の倫理を高めていく、看護婦の倫理を高めていく、医療従事者のそういった人格、倫理を高めていくことが一番大切なことではないかなと思っております。
　移植により生が与えられた人とともに人類の幸せを求め、さらにこれは国際的なことでもありますので、国際人としての日本人のあり方を注視していかなければならないと思っております。
　以上でございます。
○委員長（竹山裕君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に再開することとして、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（竹山裕君）　ただいまから臓器の移植に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）及び臓器の移植に関する法律案（参第三号）、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎秀樹君　私からは、まず最初に中山先生に、お尋ねというよりはこれまで取り組んでこられた経緯、考え等をお聞かせ願いたいと思います。
　それは、昭和六十年の二月に生命倫理研究議員連盟が発足いたしましてもう十二年たつわけであります。私も昭和六十一年から参画させていただいておりますが、これまで六十数回討議を重ねてまいりました。また、我が自民党内におきましても、脳死・生命倫理及び臓器移植問題に関する調査会を発足させまして、今までにも三十数回の議論を重ねてまいりました。
　この間十年以上たっておるわけでありますけれども、その間委員の先生方も入れかわり立ちかわりいたしました。かつて一生懸命この問題に取り組んだ高木健太郎先生ももう故人となられました。そういうことを考えると、ここまでやっと来たなという感慨があろうかと思います。
　また、時代背景と申しましょうか、それもだんだん変わりまして、国連加盟国の中で今臓器移植のできない国はパキスタンとルーマニアと日本の三つの国だけであります。
　つい最近も、私、ある患者さんにたまたま間接的にお会いしたときにびっくりしたんですが、何と中国へ行って臓器移植を受けてきたと。これを聞いてちょっと私は愕然といたしました。そこで、あなただけなんでしょうかと言ったら、いやもう何人も中国へ行って臓器移植を受けていると。それを聞いて、これはちょっと問題があるんではないかというふうに思っております。
　観光ビザで行って向こうで受けてくればわからないわけでありますから、その後の処理はやはり日本の医療機関でやるわけであります。しかし、その方が万が一いろんな免疫拒否反応を示したときに飛び込んできた医療機関が、いや、おまえは外国でやってきたから知らないよとほっぽり出すわけにはいきません。人間の生命がかかっております。こういうことを考え合わせたときに、この法案の成立に関する今大変な岐路に来ているのではないかというふうに私は思っております。
　そういうことを考え合わせまして、先生が一番長くこの問題に取り組んでいるわけでありますから、先生の御所感をお聞かせ願いたいと存じます。難しいことだと思いますけれども、これまでの取り組みの経緯を踏まえてよろしくお願いします。
○衆議院議員（中山太郎君）　宮崎先生から経過についていろいろと話をしてみろというお話でございますが、ちょうど私が参議院議員でこの院に席をいただいておったころに、自由民主党の幹事長をしておりましたが、当時、公明党の高木健太郎先生から、やがてこの問題は日本も避けては通れない、そこで超党派でこの生命倫理の研究をやるような議員連盟をつくったらどうかというお申し出がございまして、本委員会の委員でいらっしゃる田沢智治先生にも御相談をして、超党派で生命倫理研究議員連盟というものができ研究が始まったわけでございますが、その後、各党でもいろいろとこの問題について御勉強が始まりました。
　自民党でも脳死及び臓器移植に関する調査会が政務調査会に設置されまして、私どもも勉強させていただいたんですが、その間、国内の移植を受けてこられた方、あるいは患者の御家族、あるいはまた関係の医療機関の専門家から意見をちょうだいいたしましたが、やはりなかなか難しい問題でございまして、法律で決めてやるのか、法律なしでやれるのか、いずれも世界の国々ではいろんな形でこの問題に取り組んできている。
　そういう中で、海外調査も、宮崎先生とはフィリピンに参りまして腎臓移植の現場を見てきたわけでありますし、オーストラリアのシドニーのセント・ビンセントホスピタルとか、あるいはイギリスとかアメリカの病院とかをいろいろ回ってみて、日本がこれからどういうふうにこの問題に取り組んだらいいのかということを考えてきたのがこの十二年間の経過でございました。
　脳死及び臓器移植ということについて、法律をもってこの問題を解決するという以前に、これはやはり国民各界各層の代表者から成る政府の諮問機関というものを設置して、そこで御議論をいただいた上で、その報告を政府か国会が受けるということがまず第一に必要であろうと判断をいたしました。
　各党の先生方と一緒に超党派の形で臨時脳死及び臓器移植に関する調査会の設置法案を提案させていただき、両院で可決を見た後に内閣にその調査会ができました。その調査会で二年間の審議の結果、政府及び国会に対して報告が行われたことは御承知のとおりでございます。
　しかし、政府の方はなかなかこの問題を解決しようという姿勢を示せない状態が続いておりまして、一方では海外へ移植を受けに行く人たちが次第に増加をする中で、各国とも自国民優先の原則を立て始めてまいりました。
　結局、日本はやがて世界から、臓器の移植に関しては自分の利益ばかりを考えてやっていくという国家になる可能性が強いという判断に立って、これはやはり法律をつくることも必要だし、脳死臨調の答申も出たことでありますので、これを踏まえて、各党と一緒に国会の場で、国民に見えやすい形で議論をすることが必要であると、こういう形で今回法案の提出に踏み切ったわけでございますが、最初の法案についていろいろと国民から御議論がございました。家族のそんたくということについて十分これは国民が納得できない場合もあり得るということで、この条項を削除して、現在、提案、御審議をいただいている法案に変更させていただいて、再提出をさせていただいたと、これが経過でございます。
　参議院におきましても、この法律案の扱いにつきまして各党でいろいろと御協議をいただいていると思いますが、私どもはその御協議の結果を踏まえて、この法案の目的が達成できますように、今後とも努力をいたしたいと考えております。
○宮崎秀樹君　ただいま極めて簡潔的にお話を伺いました。中山先生の大変な努力には敬意を表するわけでありますが、今ここべ来て、私はこの審議をずっと見ておりまして、死という問題、すなわち脳死という問題と臓器移植という問題、この二つを無理やりくっつけるということがやはり無理があるのかなと。しかし、これをくっつけないと日本における臓器移植の現場がスムーズに動かない、こういう大変相矛盾した二つのものがあるなというふうに感じております。
　紀元前の三百年に、中国の荘子という方とその友人の恵子、この二人が橋の上から下の川の中でコイが泳いでいるのを見て、荘子が、大変楽しそうにコイが泳いでいるなあと言ったら、恵子が荘子に向かって、何でそんなことがわかるか、あなたはコイになっていないんだからわからぬじゃないかと。こういったことを湯川秀樹さんが理論物理学へ応用しまして、ある、ないというのはやはり実証しなければわからないんだと、こういうことを言っておるわけであります。
　そこで、人間の死というものは一体どういうふうにみんな考えるだろうかといったら、アインシュタインは、死というものはモーツァルトが聞けなくなるのが死であると、こう言ったそうであります。そうかと思うと、平知盛は、見るべきものはすべて見た、やり尽くしたと、よろいを二枚着て海の中へ飛び込んでいったと。こういうことであり、ある人は自分自身との別れであると。こういうふうに、死に対しても人それぞれ全部価値観が変わるわけですね。
　その死というものをこういうものだというふうに決めつけて考えるのもいかがなものか。ですから、私は、今度の議論の中で人それぞれが考え、そしてそれぞれの人が意思を持って臓器移植に対する考え方をきちっとわきまえて、そして脳死をみずから認め、そして臓器移植を認めるということは尊重してあげなきゃいけないと思うんですね。それを全く死生観の違う人がそうじゃない、ああじゃないと言っても、これは観念論でありまして、全く進まないわけであります。ですから、具体的な例でもありますけれども、例えば脳死になった場合、治療を続行しても全く回復する見込みがないということをやっても、これは客観的に見れば価値がないんですね。しかし、本人、それから周囲の人たちがそれに対していろいろな思惑を持っているということになりますと、これはまたいろいろ変わってまいります。しかし、これは客観的に見て、意味のない治療を続けることに対してどういうふうに考えていらっしゃるか、中山先生側と猪熊先生側からそれぞれお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（中山太郎君）　非常に難しい御質問でございますから答えにくい点もございますが、私の私見として申し上げれば、今回の附則につけてある、脳死判定が行われて死亡診断が行われましても御家族の希望があればいわゆる医療保険の対象として治療行為を継続していくと、こういういわゆる人間の情を中心にこの法律に附則をつけてあるということは明確に申し上げなければならないと思います。
　動転された御家族の感情、また亡くなっていかれる方への追慕と申しますか、そういうお気持ちは日本人の心の中にはどうしても消しがたいものがあります。私も一人子供を失いましたが、同じような気持ちがやっぱりございます。
　そういう中で、この間大阪の現場へ行きまして担当のドクターに聞いてみました。医療費の面で見た場合にどうなのか。つまり、保険で見るわけでございますから、保険財政から見ると人間の一番コストのかかるのは人間が死ぬ前の三カ月でございます。これは厚生省の報告に出ているとおりでございまして、相当高額な医療費が実は消費される。しかし、それもあえて、いわゆる臓器移植の問題について法律案を審議する場合に、当分の間附則でそれを認めることによってこの法律案が家族の心情というものを尊重するということで、もしこの法律案が成立するならば臓器移植以外に助からない人たちの命を新しく助けることができるという観点から、私はこのような法律案のあり方を当分の間続けざるを得ないものというふうに判断をいたしております。
○委員以外の議員（猪熊重二君）　今の御質問は、結局脳死状態になればその後の治療はほとんど回復の見込みのない治療で、医学的に見たら全く無意味なことだ、これをどう考えるかと、こういうお話なんですが、御承知のとおり私たちの方は、どういう状態でか脳死状態に陥ったとしてもまだその人は生者であると、こういうふうな立場に立っておりますので、医療効果がどのくらいあるかないかということは別にして、治療行為として継続していただくということを前提にしております。
　先生はお医者さんですから御承知のとおり、医療行為というのは患者ないし家族とお医者さんとの契約関係というふうに考えます。ただ、この場合の契約関係というのは全く対等な当事者の契約関係じゃなくて、片方は医療の専門家としてのお医者さん、片方は全部お願いしますという患者さんあるいは家族と、こういう立場ですから、そこで一番重要なことは、専門家であるお医者さんの立場からの種々の説明、納得させるための義務というか、お医者さんがそごを頑張ってもらわなきゃならない。
　ですから、どういう状態かで判定した結果脳死状態に陥ったといった場合に、実際の治療の効果が医学的な意味においてどういうものかというふうなことは、患者本人は脳死状態ですからわかりませんけれども、お医者さんが家族の方にいろいろ御説明いただいた上での、納得の上での治療打ち切りなりなんなりという方向に行く、それまではやはり生者に対する効果の有無は別としての治療行為の継続ということでやっていっていただくと、このように考えております。
○宮崎秀樹君　今インフォームド・コンセントのお話がございました。私どもも医師としまして、やはり現場におきましてはインフォームド・コンセントというものを重視して、その結果、お話し合いの中でこれは決定をしていくべきものであるというふうに考えておるわけであります。
　そこで、尊厳死の問題をちょっとここで取り上げてみたいと思います。
　故人の意思は尊重すべきであるというのが、この法案の中でも趣旨に生かされておるのは御承知のとおりであります。そこで、尊厳死の宣言書、リビングウイルでございますが、それは一つは、私の傷病が現在の医学では不治の状態であり、既に死期が迫っていると診断された場合には、いたずらに死期を引き延ばすための手術は一切お断りいたします。二番目は、ただしこの場合、私の苦痛を和らげる処置は最大限に実施してください、そのため、例えば麻薬などの副作用で死ぬ時期が早まったとしても一向に構いません。三番目として、私が数カ月以上にわたっていわゆる植物状態に陥ったときは、一切の生命維持装置を外してください。このようなことが文章化されてリビングウイルにあるわけでありますが、ここでちょっと問題なのは、三番目の植物状態。植物状態は脳死ではありませんので、これはよみがえる可能性はあります。しかし、アメリカなんかにおいてはこれさえ今、安楽死で裁判になるというような状況がございます。
　私がここで取り上げたいのは脳死判定でございます。家族の方がこの判定を拒否するといったときに、生前に本人が尊厳死ということを表示しておりまして、そこは家族の方がそんたくをするということになりますと、これはたまたま尊厳死を希望し臓器移植を望んでいたと、しかし家族の人が拒否したら、臓器移植は拒否してもいいですけれども、尊厳死までここで拒否してしまう、こういうことも生まれてくるわけですね。そういうことを考えたときに、いろいろなことが考えられるわけであります。
　この尊厳死に対して、中山先生それから猪熊先生、どういうふうにお考えでございましょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　故人の生前の御意思ということで尊厳死が認められているというふうに私は理解しておりますので、私は生存中のリビングウイル、これがやはり原則であろうと考えております。
○委員以外の議員（猪熊重二君）　私は尊厳死をどう取り扱ったらいいのか自分自身ではっきり結論を出せません。安楽死についても、いろんな要件のもとにならば認められるということを前提にしての判決等はありますけれども、尊厳死に関しての直接の問題はまだ勉強しておりませんので、よくわかりません。
　それから、先ほど先生のお話の中で、家族が脳死判定を拒否すると、本人がいいと言ったにもかかわらず家族が判定を拒否すると結局脳死状態の判定ができない、したがって、また本人が生前臓器移植ということを認めていたとしてもそれもできない。こういうお話なんですが、それはやっぱりやむを得ない結果で、確かに本人の生前におけるあるいは健全な状況における臓器提供意思があったというだけではなくして、やはり脳死の判定とそれから臓器の提供については、家族、中山先生の方で言えば遺族ということになるのかもしれませんが、その同意が必要だと。これは本人の自己決定の問題とは別個な、人間が家族という枠内で生きているということで、やはり別の観点からの家族の意思の尊重ということで私たちとしてはやむを得ない結果だろうと、こう考えております。
○宮崎秀樹君　今、猪熊先生のお話、ちょっと誤解されていると思うんですが、臓器移植を家族は拒否する、しかし脳死の判定まで拒否してしまうと尊厳死が生きてこないんです、本人の意思が。そこが問題だということを私ちょっと御提案申し上げたわけでありまして、非常にこれは難しい問題が内在している。
　ですから、私は今度の法案の中で、やはり臓器移植というものにかかわる法律でありますから、それだけに限定をして、絞って、一般論はここへは書き込まない方がより国民にわかりやすいんじゃないか。ただ、そのときに、じゃここで縛ったからそれは一般の方もそうですよと言うことが果たしてできるのか。逆に、ここだけですよということで縛りがかかっちゃってほかの方はもうだめなんですよ、こうなるとまたそこに問題点も内在するわけでありますから、ここは質疑の中で明確にしていく必要があるのではないかということであります。
　それで、厚生省の方にお尋ねしたいんですが、臓器移植の一段階ではやはりコーディネーター、もう外国ではこの制度がきちっとしております。また、マンパワーとしてもコーディネーターというものが相当おるわけであります。ドナーとそれからもう一つはレシピエント、この両方の専門のコーディネーターが今おります。
　日本でも名古屋の第二日赤病院とかそういうところにはコーディネーターがおります。しかし、アメリカなんかの場合ではナースであったりコメディカルの、いわゆる日本で言うと、日本にはＭＳＷの制度はまだありませんけれども、そういう方がやっているというようなことであります。現状は一体どのくらいその数があるか、また養成というものに対して今どの程度のことをなさっているか。厚生省、データがあったらお知らせ願います。
○政府委員（小林秀資君）　まず、現在コーディネーターと言われるものが、ただいま先生御質問のように、医療機関に所属して医療をやる場合に、患者さんとの関係、家族の方との関係を調整するためのコーディネーターという方と、それからもう一つはこの臓器移植、特に今の場合は腎臓移植を進めるために、患者さん側でもない、医療機関側でもない、中立の立場に立って、そして両方にとって最善を求めるためのコーディネートをしている人たちと、実際両様あるわけでございます。
　それで、厚生省が今国庫補助金を出して、各ブロックにあります腎臓移植ネットワークにいる人たちの数は、地方ブロックにチーフコーディネーターと申しまして、この方々が現在十七名おります。それから、都道府県コーディネーターという形でありまして、都道府県ごとに各救命救急センターにコーディネーターが現在四十八名おるところでございます。
　コーディネーターにつきましては、どういう人をしているかということは、まだ法律はございません。それで、私どもの方の厚生省保健医療局長通知でもちまして、実際には腎臓移植ネットワークに対して、こういう人を雇ってください、こういう人をコーディネーターとして使ってくださいというお願いをしておるわけでございまして、その資格要件は原則として、医療有資格者、または四年制大学卒であっせん機関が開催する研修会を受講しコーディネーター試験に合格した者を雇っていただきたい、このようにしているわけでございます。
　また、腎臓移植のコーディネーターに対しましては、腎臓移植ネットワークによって、毎年、移植医療にかかわる医学的な基礎知識を初め、実際の家庭への説明等を想定した実践的な教育など幅広い研修事業が行われておりまして、これは昨年から始まっておりますが、昨年は四十五名の方がコーディネーターの研修を受講したと聞いておるところでございます。まだ始まって間がないという状態でございます。
　今後につきましては、心臓、肝臓のことはまだ日本で行われておりませんが、今まで腎臓移植ということではやっていらっしゃいますので、その方々にもう少し脳死の問題だとか心臓移植や肝臓移植の問題、そういうことについての知識を増していただいて、その人をベースに今後は研修をしてコーディネーターの拡充を図っていこうと考えておりますし、また一部にはアメリカの方の移植施設へ派遣研修という形も現在は行われておるところでございます。ただ、経費として私どもの方から助成をしているということは、まだそこには至っておりません。
　以上の状況です。
○宮崎秀樹君　ありがとうございました。
　このコーディネーターは非常に私は重要だと思うので、やはりもうちょっと外から見えるすっきりしたものをきちっとつくらないと、これは問題が出てくる可能性があります。そこがこれからの課題だと思いますけれども、よろしく取り組み方をお願い申し上げたいと思います。
　それから、臓器移植ネットワークでございますけれども、私も中部臓器移植情報センターというところで理事をやっておりまして、これは民間からお金をいただいてやっているわけです。一銭も国からもお金が出てこない、これは半分ボランティアみたいなものなんですがＹこれこそきちっとやっておかないと問題が出てくるんじゃないかというふうに思っています。アメリカのＵＮＯＳみたいなきちっとした組織にしないと、これは大変なことになる。
　そこで、今、各地区にそれぞれございます。そういうものをつないで、それで西に一つか東に一つかそれはわかりませんけれども、将来どういう構想を厚生省はお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生がお話しされましたように、臓器移植を進めるためには、このネットワークというものがきちっと整備をされて、待っていらっしゃる患者さん方に公平公正に臓器が渡るようにすることが非常に大切だと思っておるわけであります。
　現在、腎臓移植につきましては、腎臓移植ネットワークという組織がございまして、社団法人になっております。これに対しては国庫補助金も出しまして、それから民間からの御寄附もいただいて運営がされているところでございます。
　問題は、今度は心臓、肝臓になるわけでございますけれども、私どもとしては、現在、日本臓器移植ネットワーク準備委員会において検討を進めておるところでございまして、その検討の中で考えていこうと考えておりますが、いずれにいたしましても、腎臓移植ネットワークというものが既にありますので、それを基盤として他臓器も実施できるネットワークにしていきたい、今そのように考えているところであります。
○宮崎秀樹君　恣意的なことが一切入らない公平公正な機関というものを構成していくことを要望しておきます。
　終わります。ありがとうございました。
○木暮山人君　平成会の木暮でございます。
　臓器の移植に関する法律案については、私は基本的には中山案に理解を示すものであります。同時に、今なお脳死を人の死とすることにためらいを感じている人が少なくない現状で、猪熊案の提出者の皆さんが何とかして脳死を人の死とせず脳死者からの臓器摘出を実現したいとして大変な努力をされているのに対して、深く敬意を表したいと思います。
　いずれにせよ、この問題は人間の生死をどう考えるかという根本的な問題にかかわっています。中山案も猪熊案も、いずれがすぐれているかという単純な優劣比較の決着のつく問題ではありません。むしろ、両案の提出者に対し、歩み寄れるところは歩み寄り、それぞれ法案が抱える問題点を克服し、より大多数の国民に受け入れられて、なおかつ臓器移植が実際に進んでいくための方策を模索していくことを求めたいと思います。
　こうした立場から、まず猪熊案の提出者にお伺いします。
　猪熊案では、生きている脳死状態の人から臓器を摘出することとしております。しかし、医療に携わってきた者の立場としてこれには大きな抵抗を覚えざるを得ません。猪熊案の提出者は脳死を人の死とすることに社会的合意はないと主張されていますが、生きている脳死状態の者から臓器を摘出することについて社会的合意はあるとお考えなのでしょうか。あるとすれば、その根拠をお示し願いたいと思います。
○大脇雅子君　平成四年一月にＮＨＫが実施した世論調査によりますと、脳死は限りなく死に近いが人の死とは認めない、しかし移植は厳しい条件つきで認めると回答したものが全体の六二％に上ったと聞いております。今後、さらにこの問題について国民各層による十分な論議を行いまして、社会的合意の形成を図るべきだと考えております。
○木暮山人君　先日、佐藤委員からも指摘がありましたが、生きている人からの臓器摘出は要件を満たさない限り殺人罪に当たります。このため、臓器を摘出した医師が殺人罪の告発を受ける懸念は十分にあると思います。現時点で医師は殺人罪の告発を受けること自体を恐れ、移植に踏み切れずにいるのが現状です。仮に猪熊案が成立したとしても、医師は殺人罪で告発されることそれ自体を恐れ、結局、現状の膠着状態が続くのではありませんか。このことについてお伺いいたしたいと思います。
○大脇雅子君　医師の職務は人の命を救うことが確かに第一義であります。人の命を短縮することが一般的に許されているわけではありません。
　しかし、問題の性格は異なりますが、安楽死の場合も、これまでの判例において一定の厳格な要件のもとで医師の手による命の短縮が認められているのも事実であります。医師の関与によりまして、提供者本人の自己決定を実現するということも医師の倫理として認められるべきではないかと考えます。
　したがって、厳格な要件を課して行うという点に本案の特徴があります。移植に関する法律の枠組みが明示された後は、現状から一定の進展が図られるものと思っております。
○木暮山人君　猪熊案では、臓器摘出の意思を表示する書面について本人の署名及び作成年月日を必須とし、より厳格な要件を求めています。作成年月日を必須とした理由、その効果について猪熊案提出者にお尋ねいたします。また、一定期間より前に作成された書面についてはその有効性が疑問視されることになると思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。また、具体的に作成されてからどの程度の期間のものであれば有効であるとお思いになっておりますか、お伺いします。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　お答えいたします。
　本案では、本人の意思を表示する書面、おっしゃいましたとおり署名及び作成年月日を記載することを求めております。また、その意思については十分な調査と慎重な確認を関係者に求めることとしております。
　したがって、提供の意思表示が比較的古い時点でなされた場合はどうかということですけれども、古ければ古いほど調査、確認も慎重に行われなければいけないというふうに思っております。その後、その提供の意思を万一本人が撤回したりあるいは変更したような場合には、速やかにその旨をしかるべき組織に連絡することが肝要かと存じます。
　意思表示の書面ですけれども、今ドナーカードも言われております。これは脳死状態になる前にみずからの意思を表明するシステムでございますけれども、提供を希望する臓器あるいは組織の名称などをあらかじめ指定しておくのも大事かというふうに思います。今回言われている修正案でそのようなことも漏れ伺っておりますけれども、そのことも大事なことではないかというふうに思っております。
　あくまでもインフォームド・コンセントをきちっとした上で実際に本人の意思を確認するというプロセスは、猪熊案では何よりも大事だというふうに思っております。
○木暮山人君　猪熊案のように作成年月日及び署名を要件に加えることについて、中山案の提出者はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○衆議院議員（福島豊君）　お答えいたします。
　脳死臨調の答申でも、臓器の提供に当たりましては本人の意思が最大限に尊重されなければならないとされております。また、本法案の基本理念におきましても、本人意思の尊重について規定を設けております。本法案の第六条におきましては、本人の臓器提供の意思が書面により表示されていることを臓器摘出の要件の一つとしておりますが、本人の瑕疵のない真正な意思表示があることが臓器摘出の要件であると私どもは考えております。
　それにつきましては、作成年月日及び署名を要件に加えるという委員の御指摘でございますが、本人の瑕疵のない意思表示を確認する手段としては確かに先生御指摘の点は大切なことであるかと思いますけれども、提案者といたしましては、仮に作成年月日等の記載がなくても本人の瑕疵のない真正な意思表示に基づく書面であれば有効であり、本人の瑕疵のない真正な意思表示があるかどうか個々具体的に判断することが重要である、そのように考えております。
○木暮山人君　猪熊案では、第七条の二項において、書面により表示された意思についての調査、慎重な確認を規定していますが、調査、確認の義務を負うのはだれでしょうか、また具体的にどのような調査を要求しておられるのでしょうか。特に、一定の期間以上前に作成された書面についてどこまでの調査を想定されているのか、お伺いいたします。
　あわせて、調査、確認が行われなかった、あるいは調査、確認に誤認があった場合、医療関係者が罪に問われる可能性はあるのか否かについてお尋ねしたいと思います。
○大脇雅子君　本案第七条二項において義務づけられております調査、確認は、医師、看護婦、あっせん機関、コーディネーター、家族など、すべての関係者に課せられるものと考えます。内容は、書面の真実性、作成年月日、本人の自署などによりまして本人の意思であるかどうかということ、及び家族、知人の証言などの意思確認となると思われます。一定期間以上前に作成されたものにつきましては、変更、取り消しなどの書面、発言がなかったかなどの調査が加えられることになると考えます。
　また、十分かつ慎重な調査の上で臓器の摘出ということになりますれば、医療関係者は基本的には罪を問われないものと考えております。
○木暮山人君　脳死判定とその基準について、猪熊案の提出者にお伺いします。
　猪熊案の提出者は、脳死判定について、臓器摘出を行うときのみ行うべきであると考えておられるのか、あるいは、本人あるいは家族の明確な拒否の意思がない限り、通常の医療行為の一環として臓器摘出のいかんにかかわりなく脳死判定が行われると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　また、特に後者をとる場合、生きている脳死患者に侵襲性を伴う無呼吸テストを行うことは問題がないかどうか、お伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　私たちが提出した法律案では、御指摘のように、脳死状態の判定はあくまでも臓器移植を前提とした場合で、その厳密な規定を法律の中に盛り込んでおります。
　具体的には、恐らく臨床的に十分に脳死状態が疑われるような場合に、しかも本人の書面による意思表示と家族による了解、承諾がある場合にのみ厳密な意味での脳死状態の判定を行うことになるというふうに思います。
　お尋ねの後半の部分は、じゃ、それ以外の場合に脳死判定あるいは脳死状態の判定を行うことを認めるのかどうか、こういう趣旨であろうと思いますが、臓器移植を前提としないで日常の医療の一環として、例えば現在の臨床状態を正確に把握するという意味で、ある意味では診断行為の一環として脳死判定あるいはそれに準じた臨床上の検査を行うことはあり得ると思います。しかし、私どもの法律ではそのような場合にあれこれという規定は決めておりません。日常の臨床行為の中で、当然インフォームド・コンセントの徹底を含めて、それぞれ担当医と家族の間の相談あるいは説明あるいは了解に基づいて行われていくことになるだろうというふうに思います。
　そこで、特に問題となりますのは、無呼吸テストがかなり侵襲性を伴うのではないかということであろうと思います。先日、日本医科大学にお邪魔したときにもお尋ねをしましたが、やはり現実には、実際に無呼吸テストを始めても、患者さんの容体が急に悪くなるような場合にはすぐにそれを中止せざるを得ないというふうにおっしゃっておりました。やはりそういう臨床場面でのやりとりが当然行われるものと理解をしております。
○木暮山人君　これまでの質疑で、猪熊案提出者は脳血流停止等の補助検査の必須要件化に前向きの姿勢を見せておられます。しかし、聴性脳幹誘発電位の測定については聴覚障害者への適用に困難があると考えますが、この点はどうお考えでしょうか。また、脳血流の測定について、果たして侵襲性がなく、かつベッドサイドで精度の高い検査が可能なのか、疑問なしとしませんか。これについて御意見をお伺いしたいと思います。
　さらに、幾つかの医療機関によって異なった基準が設けられていることについて両案の提出者はどのような御所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　確かに、私たちはこれまでの答弁の中で、竹内基準に加えて、竹内基準では補助的な検査となっております聴性脳幹反応の測定あるいは脳血流量の測定についてぜひとも必須の項目に加えるべきだと考えておりますというふうにお答えいたしました。
　ただ、その際、実際にこれを臨床の場面、救命救急センターの場面で行っていただく場合には、そういう現場の先生方の御意見も踏まえて一定の結論を出すべきというふうに考えておりまして、私どもの考え方は今申し上げたような考え方でございますが、今後さらに専門家あるいは臨床の先生方の御意見を踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。
　なお、先生御指摘の、例えば具体的に聴覚障害があった場合どうなのか。おっしゃるように、少なくとも聴覚障害のある事例のうちの幾つかのタイプはこの検査の対象から除外しておかなければならないというふうに思います。そういう点を十分に留意した上で、しかしベッドサイドでは比較的簡便に聴性脳幹誘発電位の測定が行われるものというふうに理解しておりますし、先日視察をしたところでも、そこではこれを必須の項目というふうにされておったように思います。
○木暮山人君　厚生省の方にお伺いしたいと思うのでございますけれども、臓器移植に関する保険の適用も課題であると考えます。この点、厚生省は法案成立後のどの時点で臓器移植への保険適用を行うお考えか、保険適用の条件についてお示しいただきたいと思います。
　また、両案の提出者及び厚生省は、脳死判定後、臓器摘出に至るまでのドナーの医学的管理費や検査費についてはだれがどのように負担すべきとお考えになっているでしょうか、あるいは、臓器摘出を前提に臓器の保存のための処置を行ったが移植には至らなかった場合の費用負担についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えいたします。
　脳死体からの心臓、肝臓などの移植につきましては現在我が国では実施されていませんので、医療保険の対象とはなっておりません。しかしながら、現在、臓器移植につきましては、行われているのは角膜及び腎臓の移植が保険適用となっております。また、生体肝移植については高度先進医療の適用として移植医療の一部が医療保険から給付されているところでございます。心臓、肝臓の臓器移植につきましては、これが行われることになった場合、その状況を見つつ、できるだけ速やかに中央社会保険医療協議会において医療保険の適用について検討を行ってまいりたいと考えております。
　今、先生はどのような時期、どの時点だとおっしゃいましたが、実際にまだ一例も行われていない状況で、今の段階ではそこはお答えできないところでございます。また、要件については、高度先進医療については法律で決められているわけではないのですけれども、従来新しい医療が出てきた場合には通例は五例程度は実際に保険外として行われて、その医療のできぐあいを見て、それで判断をするというのが多かったわけであります。その五例というのを臓器移植、特に心臓、肝臓の移植に適用するかどうかについても、これも中医協の御審議の中の話だろうと考えておるところでございます。
　次に、脳死判定後の臓器移植の費用の話でございますが、現在行われている腎臓移植につきまして保険適用がなされているわけですが、この点数のことを少し御説明いたしたいと思います。その説明が実は将来の肝臓と心臓の移植の話の土台になるものですから、そこを御説明させていただきます。
　まず、死体から腎臓を摘出し保存することにつきましては、診療報酬上六万五千点という点数になっております。それから、腎臓を実際に移植する経費については七万四千八百点という点数になっております。これは今一点十円ということですから、摘出費用は六十五万円、移植の方は七十四万八千円、こういうことになるわけであります。これはすべて臓器を受けるレシピエント側の費用という形でそれぞれ保険請求がされておるわけであります。
　それで、問題は、腎臓をとりましてその腎臓が、腎臓は二つありますので、二つおとりになって二つとも使われる場合と一つ使われる場合、それからとってはみたけれども御病気があって二つとも使えない場合と、そういうことが生じてきて、それをどうするかということであります。
　実際には先ほど申しました社団法人腎臓移植ネットワークの方で調整をいたしまして、先ほど言いました死体からとった場合六万五千点、六十五万円、あと検査関係の費用をあっせんいたします腎臓移植ネットワークに渡し、その腎臓移植ネットワークの方が臓器摘出を行ったところの医療機関である検査センターの方に検査分として七万円程度、それから摘出するチーム、お医者さんグループに六十二万円、それからその臓器をとることをやらせていただいた病院、そこは手術室等を使いますのでその提供病院に六十二万円というようなぐあいでお金をお払いしております。
　実際使えない臓器が出た場合には、今度はレシピエントの方からはお金が出ません。出ませんので、実際にはネットワークの方でうまくいった場合のところから少し、一部お金の配付をカットいたしまして、カットというか、ためておきまして、それでその他のそういういろんなトラブルがあったときに分けるという仕組みをとって、摘出医療機関についても若干お金は減りますけれども、調整ができるような仕組みをとっておるところでございます。
　それで、今後の費用ですけれども、先ほど申しましたように、この細かいことは全部、心臓、肝臓についても中医協の方で御議論をいただいて具体的に決められるということだと思っておるところでございます。
○木暮山人君　せっかくの機会ですので、この際警察庁にお伺いしたいと思います。よろしゅうございますか。三点。
　まず第一に、ドナーカードの普及及び関連して運転免許証の活用が多方面から指摘されておりますが、この点について警察庁の御見解をお伺いしたいと思います。
　二点。仮に中山案が成立した場合には当然に脳死段階での検視が行われることになると理解してよろしいでしょうか。また、脳死体では死斑や死後硬直が生じないことから、従来の検視の基準が妥当しない部分も相当想像されます。脳死体に対する検視のあり方についての御所見をお伺いしたいと思います。
　第三点に、仮に猪熊案が成立した場合、脳死状態の患者に対する検視はどのように行われるのか、また事実上支障は生じないのかについて御見解をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（吉田英法君）　第一点目の御質問にお答えいたします。
　臓器提供の具体的な意思確認の方法、ドナーカードの普及方法全般に関する検討にあわせ、その一環として運転免許制度の趣旨、運用等を踏まえつつ、運転免許証を活用することの可能性について検討を行っていくべきものと考えております。
　なお、これまでもドナーカードの普及に関しては、厚生省や関係団体からの協力要請に基づき、都道府県警察の運転免許試験場の窓口に腎臓移植に関するパンフレットを備え置くなどの協力を行っているところであります。
○説明員（岡田薫君）　検視関係の二点について私から御説明を申し上げたいと存じます。
　申し上げるまでもございませんけれども、検視と申しますのは、刑事訴訟法の二百二十九条の規定に基づきまして、死亡が犯罪に起因するものであるかどうかを判断するために、五官の作用によりまして、死体の損傷の部位、形状その他の変異、特徴等の死体の状況を調べることでございます。
　脳死が人の死であることを前提といたしました臓器移植法が成立、施行されますれば、脳死体に対しても検視等に対する警察活動が行われることになるというふうに考えております。
　また、臓器摘出が予定される脳死体に対する検視におきましても、先ほど、死斑、硬直等のお話がございましたが、検視の方法そのものには大きな変化はないものと考えております。ただし、速やかにかつ適切にこれを行うために、医師等との連絡を緊密にし、脳死の判定が行われる施設において検視の準備を行う必要がある場合、そのようなことはあり得るのではないかと考えております。
　また、警察としては、司法解剖の要否の判断等を行うための時間を十分確保するために、脳死体に係る医師からの警察への連絡についてもできる限り速やかに行っていただきたいというふうに考えております。
　それから、脳死が死ではない猪熊案成立の折、脳死状態の患者に対する検視はどのように行われるのかという御質問でございますが、調べる対象が死体でないということでございますれば、これは検視ということにはならないと思います。ただし、いわゆる猪熊案におきましても、脳死が人の死であることを前提とした法律案と同様、刑事訴訟法第二百十八条の規定に基づく身体検査等の犯罪捜査に関する手続が終了した後でなければ臓器を摘出してはならない旨の、犯罪捜査と臓器摘出との調整規定等があるものと承知しておりますので、警察としては当該法律に従い適切な警察活動を行ってまいるということになろうかと思います。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。