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○政府委員（尾崎護君）　所得税の方の考え方を申し上げますと、所得税法の第九条に非課税所得というのが列挙されておりまして、その中に通勤手当が掲げられているわけでございます。その性格からいいますと、通勤手当というのは基本的には生活上の通常の費用でございますし、また居住地の選択が一般的には勤労者の任意でございますから、そういう意味で考えますと本来課税対象に入っても不思議ではないものであろうかと思います。
　しかしながら、勤労者は雇用契約に基づきまして毎日職場に出勤しなければいけない、通勤費はそのための不可避的義務的なものとして、給与収入を得るための必要経費というような面もあるであろう。したがって、これを全額課税するというのも実情にそぐわないというように考えますし、また通勤手当を支給する企業におきましても約半数は実はその支給額の上限を設定しているというような現状でもありますので、現行制度におきましては、通勤手当のうち一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分に限り先ほど由しましたように所得税法上特に非課税としているというものでございます。
　それが委員御指摘のとおり現在五万円でございまして、平成元年におきまして従来の二万六千円から一挙に五万円に引き上げたという経緯を持っているものでございます。
○説明員（堤修三君）　社会保険の関係でございますけれども、健康保険、厚生年金保険等の社会保険は、医療や老齢年金などの保険給付を行うことを目的といたしまして、それに必要な費用に充てるために保険料を徴収する、こういう制度でございます。そういうことからいたしますと、社会保険の保険料は直接対応する給付額のない税の場合とはやや趣が異なりまして、各被保険者の間にいかにうまく公平に保険料を賦課するかというのが最も重要な問題であるというふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして、保険料の算定の基礎となります標準報酬につきましても、民間企業において労務の対価として支払われる賃金、給料、手当等さまざまな名目のものが出ておりますし、その支払い方式も極めて多種多様であるという実態を考慮をいたしますと、名目や支払い方法のいかんにかかわらず、労務の対価として支払われるものは一律に報酬として取り扱うこととする方が公平な保険料の賦課という考え方に沿うのではないかというふうに考えております。
○村田誠醇君　そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、それぞれの制度の趣旨からいけば、片っ方が非課税で片っ方が課税というのは理屈はわかるんです。ところが、それじゃ今度は国民の側から良好で安価な住宅を取得するという観点から見るときに、まさに土地白書が書いているように、都心部から六十キロ圏以遠に離れないとこれが取得できない。しかし、それには通勤費がかなり莫大にかかる。ところが、通勤費をもらいますと、その分が片っ方で所得になってしまって社会保険料がぽんとはね上がる。そうすると、住宅ローンが下がったといいましょうか、負担が年収の五倍までにそっちは下がるかもしれませんけれども、総合トータルから判断したときに、多分、社会保険料の増額をしてでも遠距離に行ける人というのはごく限られた人になってくるんじゃないかと思うんです。
　土地政策というか住宅政策という観点から見たときには、この二つの制度を何らか調整する必要性があるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど私が運輸大臣当時、通勤手当の非課税控除額をふやしたいという要請をいたしまして、現在の主税局長と違いまして当時の主税局長は大変頑迷固陋でありまして、残念ながら失敗をした苦い思い出を持っております。その後鉄道について五万円に引き上げられましたときに、ある意味ではほっといたしました。と申しますのは、その時点で既に新幹線通勤というものが現実の問題になり、そうした事態に対応する必要性があると考えておったからであります。
　ただ同時に、今委員がお述べになりましたような社会保険の体系の中における通勤手当の取り扱いと税の上における取り扱いとは、私は本質的な問題の差があるという気持ちが率直にいたします。そして、今主税局長からも答弁申し上げましたように、通勤手当というものも本来的には所得というものでとらえてもおかしくない性格を持っているということは事実であります。ただ、毎日勤務地まで自分で出向いていって役務を提供することにより報酬を受けているというサラリーマンの性格からして、その必要な経費として考えるとき、ある程度までの非課税というものを考えたということは、それもまた社会政策、税務政策の上で一つの選択として間違っておるものではないと私は思います。
　一方、よくありますのが、通勤手当全額を非課税にしてはどうだという議論であります。しかし、これはそれぞれの企業の通勤手当に対する対応の違い、支給額にも差がありますこと、こうしたことを考えますと、別な不公平を生ずる、そういうことから一定の限度を設けておるわけでありまして、私は税制と社会保険の仕組みの違いというものは当然のことながら考慮の対象になるべきものだと思います。
　ただ、今委員が御提起になりましたような視点は、私は一つの考え方としてこれがうなずけないものではありません。しかし、それは税制あるいは社会保険の仕組みでこたえるべきことではなく、むしろ国土形成の上において、総合交通体系、さらに一極集中排除といった全体の施策の中において論ぜられるべきことではなかろうか、私はそのような受けとめをいたしております。
○村田誠醇君　結論めいた話で、私も大体そういう考え方なんですけれども、私も実際に仕事をしてみて、あるいは自民党の先生方は会社を経営なさって多分わかると思いますけれども、源泉徴収の扱い方と社会保険の扱い方が違うために業務量が二倍かかるんですね。極端に言えば、社会保険料を入れて計算すべきところと外して計算するところ、帳面も二つつくらなきゃいけない。そういう意味においては、これは同じ扱いにしてもらう方が大変楽なんです。この部分の計算をするときにはこれは入る、これは抜くとか、実は中小企業にとっては非常に面倒くさい部分があります。
　全額控除をしろということじゃなくて、行政上の取り扱いを一本にしてほしいという意味も含めて、ぜひこれは大蔵大臣在任中に何とか調整をしていただきたい。それはそれぞれの論議があるでしょうから、別にどっちの方に調整しろということを私どもは言いませんが、何らかの統一的な対応をしていただきたい。つまり収入、給料というものに対する考え方を何とか統一をしていただきたい。
　それからもう一つ、地価高騰、地上げに絡んで大変象徴的に出てきているのが古い木造賃貸住宅を地上げ屋が買って追い出す、あるいは建てかえをすることに伴って家賃が引き上げられる、そうすると、そこに住んでいる人がまた同じところを借りようとすると家賃の負担にたえ切れない、このために出ていくということが起こっているわけでございます。そのときに東京都で、多分これは台東区が一番最初だと思うんですけれども、家賃の補助制度というのをつくっているわけです。これは別に台東区だけじゃなくして、本年度から各行政区で始まりまして、調べただけでも千代田、中央、目黒、墨田、文京、新宿、あるいは大阪等等で行われているわけでございます。
　そして、国の方においても本年度から公営住宅の建替促進に資する従前居住者の家賃対策補助制度の創設ということで、家賃の減額を行う地方自治体に対して助成をするという制度をつくられたわけですけれども、これは建設省と大蔵省の間で話し合われたと思うんです。まずこの目的について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（藤井威君）　お話にございました、ことしから創設いたします家賃対策補助制度、これは確かに建設省との間でお話をいたしましてつくらせていただいております。
　民間賃貸住宅の建てかえに当たりまして、家賃の激変等の理由で従前住んでおられた居住者の同意を得ることが非常に困難な事例もかなりある。したがって、そういうこともあって賃貸住宅の建てかえによる土地の利用更新というのがなかなか進まないというような事例もかなり見受けられるというような状況を踏まえてつくったものでございます。老朽化した木造賃貸住宅の円滑な建てかえを促進し、既成市街地における土地の有効高度利用による住宅供給及び居住水準、住環境水準の向上を図るため、従前居住者に対して建てかえ後の入居保障と家賃低減を行うということを家主が行った場合に、その家主に対して家賃低減額の一部を補助するという制度をつくらせていただいております。
○村田誠醇君　これは対象になるのが高齢者あるいは年金生活者のような低所得の層、それからなかなか高家賃を払えない若年層、多分こういう人が対象になるのだろうと思うんですが、この制度を導入するときに税法との関係については大蔵省の中でどのような検討がなされたんでしょうか、御質問したいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　私どもの方は特別御相談にあずかっておりません。
○村田誠醇君　これは、国は地方公共団体に助成するから別に問題はないんですが、地方公共団体が個人に助成をするということになると、現在の税法でいけば、収入が入ったという扱いになるはずなんです。そうすると、低所得者の人たちにその分だけ収入が入ると、現実的には確定申告を必要とする人あるいは生活保護水準ぎりぎりの人はそれを超えてしまうということが起こってきます。現に台東区では国税庁に見解をとったら、国税庁の職員は、名目のいかんを問わず補助行政、補助金、家賃の負担、個人に払うか所有者に払うか別として、人によっては確実に確定申告をしなければならない事例が出てきますということをちゃんと答弁しているんです。
　そうすると、地価の高騰でそこに住み続けられないから、ある意味においては人口の減少を防ぐために地方自治体が善政でもっていい政策として補助金を出して家賃の負担をしてあげているのに、税法上はいじめられるといいましょうか所得の課税の対象になるということになり、政策としてはちょっとちぐはぐだという印象を受けるんですが、この制度を導入するときに地方自治体に払うから別に所得だというふうに認定しなかったのかどうか。多分そうだと思うんですけれども、最終の人に行くときには税法の関係が出てくると思うんです。その辺についてはどういうふうな扱いになるんですか。
○政府委員（尾崎護君）　委員から御指摘ございましたように、通常の収入、所得の一種となるわけでございます。
　今、地方公共団体が非常にいいことをしているのに対して課税が行われるというお話がございましたが、実は勤労者の方が一カ月の間汗水垂らして働いて給与をいただく、そこからも税金をいただいているわけでございまして、税金はいいこと悪いことということで課税を分けているわけではございません。したがいまして、税法上の所得となり得るかどうかということで決まるわけでございます。家賃というのは食費とか被服費と同じように典型的な生計費でありまして、我々は給与をもらって税金を払って残りを生計費に充てているわけでございますけれども、ちょうどそれと同じことになるわけでございます。支払い者が自治体であるかあるいは勤務先であるかを問いませんで、所得の一種でございますから、税法の基本的な考え方からいってこれは課税対象となってくるわけでございます。
○村田誠醇君　何でこういうことを聞くかというと、毎年確定申告前に水田農業確立助成補助金の臨時特例というのを一年限りの議員立法で必ずやっているわけですね。あれもこういう臨時特例をしない限り所得、収入として加算されてしまうから、特例措置を講じて除外するということをやっているわけでしょう。国の助成金が出るものは名目のいかんを問わず個人の所得になるわけだから、それは地方自治体だって同じなんで、こういう施策をとるんであれば水田農業と同じように片っ方で所得から外してあげるとかいう措置をしておきませんと、もらった方が後から、申告しなかったから無申告加算税だとかあるいは課税追徴されるとか、そういうとんでもないことが起こってくるわけです。
　受け取っている方の人は多分大概の人がこれは知らないんですよね。助成してもらえるからということで申請しているんですね。自治体だって、あなたこれを受け取ったら場合によると課税の対象になりますよということは言っていないわけですからね。その点についてのＰＲなり対応策を片っ方でしておいていただかないと非常にまずい問題が起こると思うんですけれども、その辺は内部で何の論議もないんでしょうか、もう一度ちょっとお尋ねしたい。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘の農業関係の補助金につきましても、私どもは事業所得の一部であるというように考えております。ただ、議員立法によりまして毎年それを非課税とするという措置がとられていることは御承知のとおりでございます。
　それから、所得となるべき性格のものであるということを手当をお受けになる方によく知らせるべきだという後段のお話でございますが、それはそのとおりだと存じますので、ちょっと実情を調べてみます。国税庁とも相談いたしましてそこは考えてまいりたいと存じます。
○政府委員（藤井威君）　ちょっと補足させていただきます。
　今御質問の中で、ことしから国の方で創設いたしました民間賃貸住宅建てかえの促進のための家賃対策補助制度についての税務上の取り扱いに関する我々大蔵省内部での検討のお話がございました。
　その点についてちょっと申し上げておきますと、この補助制度はいわば老朽賃貸住宅の建てかえを促進するということが目的でございまして、それを進めにくい状況をつくっておるそういう従前居住者との関係を突破するために、そういう従前居住者に対して家賃の低減を行う家主に対する補助というふうな制度をつくっております。
　したがいまして、家主側からしてみますと、本来家賃でいただけるところを従前居住者の家賃を引き下げておきましてその分の一部を公的な資金、補助金で補てんしてもらう、いわば家賃のかわりになるといいますか、そういう制度として仕組んだものでございますから、税法上は家主の収入として課税が出てくるようであればそれが課税対象になってくるという形で制度を仕組みましたものですから、いわばこれをどうするかということを制度的に税務当局と我々との間で御相談するということがなかったわけでございます。
○村田誠醇君　だから、地方自治体が行う家賃の補助制度はだれに対して行うかということで納税者が違ってくるわけですよ。借りている本人に補助をするのか、貸す方に補助するのか、あるいは自治体が借り上げて安く貸してあげてその差額を補助するか、だれが課税対象になるかは別として、地方公共団体がこういう制度を導入した場合には、税法との関係を整理してあげないと、原則として課税されちゃいますよということなんですね、収入とみなされるわけだから。
　そうすると、先ほどの御答弁だと検討なさっていないということですが、これは議員立法なりなんなり、議会側がこういう施策が必要だ、これは非課税の扱いにすべきだというふうな論議が各党間で高まって合意に達すれば、あえてこれに対して大蔵省として反対というのか、その辺の御見解というのか、対応をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今主税局長並びに主計局担当次長から国の仕組みの御説明を申し上げたわけでありますが、それを受けての御質問でありますので、私なりにとっさに考えてみますと、問題点は、国の仕組みの場合、本来その新たに建てかえられた住宅に対して家主はそれだけの投資をしておるわけでありますから、家主が従前より高い家賃を欲しいというのはこれは当然のことでありましょう。そして、それを低く抑えるためにその差額を国が助成する。これは、その家主に補助をする限りにおいては家主の収入と認めるのは私は当然のことであろうと思います。その場合に課税が発生することも当然でありましょう。自治体が対応をされる場合にも、その同じような仕組みであるならば当然私はこれは課税対象であると思います。
　しかし、例えば、所得税の課税限度すれすれ、あるいは多少の差のある方に対して自治体が自治体の政策目的によってその居住している御本人に対して助成をされた場合に、課税限界を超えた場合どうするか。確かにそれはなかなか難しい問題点があろうかと思います。今委員は、議員立法により各党が合意したならという御提起でありましたが、これは私は、国会が国会の意思として方針をお決めになったものに対しては政府はそれに従う責任はあるわけでありますから、その場合をどうこう申し上げることは適当ではないと思います。
　ただ、今の御論議を拝聴しておりましても、そのケースは相当複雑なケースになる、一律のルールはつくりがたいのではなかろうかと思います。　なぜなら、例えば新婚の御夫婦に対して補助をしておられる地域がありますが、これは当然のことながら給与所得であれ何であれそのうちにその金額が上がっていくことは当然期待をされます。言いかえれば、その時点においてはまだ収入は少ないかもしれないが近い将来に収入がふえていく可能性を持っておられる方々ということになります。この方々が年齢が上がりあるいは地位が上がって昇給したときにそれでも非課税にしておく必要があるのか、これは私は論議の存在するところだと思います。しかし、例えば既に社会の第一線の仕事からリタイアされ収入が非常に限られておる方、そして今後ふえる可能性のない方、あるいは生活保護を受けておられる方、こうした方々に対して本人に着目した補助がなされている場合、そのときには多少限界を超えているかもしれませんが、それ以上将来所得がふえる可能性はないということになりますと、また別種の問題を生じます。
　したがって、私は一律に法律をつくるというのには非常に難しい問題が生じはしないだろうか、とっさにそんな感じがいたしました。
○村田誠醇君　私も他の制度との関連でどんな影響が出てくるのかまだ完全に調べてはいないんですけれども、所得の上の方の人は、問題ないと言っては語弊があるかもしれませんけれども、余り問題ない。生活保護世帯なり課税最低限すれすれの人が、この東京都なり大阪なりの事例を見ると月額二万とか三万の補助ですから年間に三十何万とか四十何万という補助が出てくるとすると、本人が気がつかないうちに生活保護なりのラインを超えてしまったとか、そういうことが起こってくる。そうすると、他の分野においていろいろ支障を来すのではないか、本人の意思とは無関係に収入があなたあったじゃないかということで他の制度が打ち切られるんじゃないか、そういう危険性が私はあると思うんです。
　まだそれがどのラインに来るのかということはちょっとよく制度を詳しく調べておりませんけれども、どうもそういう感じがあちこちで起こってきますし、この地上げと地価の高騰をめぐっては各自治体が家賃補助制度というのをどんどん導入しているケースが多いものですから、そのことについてぜひ実態をお調べの上、問題点がどこにあるのか、是正できるものであれば早急に検討の上何とか是正をしていただきたいと思うんです。
　そればかりやっていると怒られちゃいますけれども、もう一つ具体的に、土地高騰を支えてきました金融機関の土地の融資をめぐっていろんな不祥事件あるいは関係するところの脱税事件というのが起こっております。その場合に、私どもいつもよく聞くんですけれども、重加算税の対象になる案件と重加算税の対象にはならない案件、ならないと言うとちょっと語弊がありますけれども、仮装、隠ぺいがないというふうに判断されて重加算税がかかってないケースもあると思うんです。そこで、一体、国税通則法の重加算税というのはどういうケースのときにかけるのか、ちょっとその構成要件等について御説明をいただきたいと思うんです。
○政府委員（山口厚生君）　重加算税をかける場合はどういう場合であるか、その要件いかん、こういう御質問でございますけれども、委員御指摘のように、国税通則法の六十八条には、過少申告加算税が適用される場合において、「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」とあります。それとまた、六十八条の第二項の方には無申告加算税についても同じような条文がございます。
　そこで、委員のお尋ねは、どういう場合にそういうことになるのかということでございますけれども、この場合の「隠ぺい」または「仮装」というのは、具体的な事実、これは個別の事案によって千差万別でございまして一律に申し上げることは困難でございますけれども、例えばということで申し上げますと、二重帳簿を作成している場合であるとか、帳簿記録に虚偽の表示をしている場合であるとか、あるいは領収証とか請求書などを偽造あるいは変造すること、こういうことが「隠ぺい」または「仮装」に当たるであろう、こういうことでございます。
○村田誠醇君　こういう場合は重加算税の対象になるんでしょうか、お聞きしたいんです。
　会社側に仮装、隠ぺいの事実はなかったということは認めているけれども、その問題となった金額が非常に大きいので、当然それは相当の注意さえ払っていれば是正できた、そういう意味で重過失が会社側にあったとして、これは重加算税の対象になるという見解をとっている税務署があるんですが、この見解は正しいんでしょうか。
○政府委員（山口厚生君）　この場合の「隠ぺい」または「仮装」という行為、これについては故意ということが要件になっておりますので、大方のケースについてはそういう故意が伴って仮装または隠ぺい、その場合に重加算税がかかる、こういうことになっております。したがいまして、お尋ねの過失の場合あるいは重過失の場合については大方のケースについては重加算税は適用されないであろう、こういうことでございます。
○村田誠醇君　ありがとうございます。ところが、重過失も重加算税の対象になる、こういうふうに指導している末端の税務署があるということで私のところに訴えが来ておりますので、ぜひその辺の周知徹底についてはしていただきたいと思います。
　続いて、土地の高騰の原因についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　これはあちこちで論議になっているんですが、日本銀行が平成二年の四月号の「調査月報」で、金融緩和と土地の高騰ということでこのように表現しているんです。地価の高騰は、六十二年の二月、公定歩合を二・五％と日本銀行創業以来の低水準としたこと、そのために金利低下の影響でマネーサプライの伸び率が高まって地価が上がったんだ、要するに通貨量の供給を多くしたことによって上がったんだという見解で、これもあちらこちらで論議になっているんですが、まず基本的にこの点に関して、土地の高騰と過剰流動性の相関関係、その点について大蔵省はどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいま御指摘がございました日銀の平成二年四月号「調査月報」に「わが国における近年の地価上昇の背景と影響について」という一文がございます。
　御指摘がございましたところではございますけれども、この一文には「「地価問題」は経済・社会のあらゆる面と深いかかわりをもつテーマであるだけに多面的な考察が求められる」という断りをいたしました上でいろいろ分析を試みておりますけれども、この研究論文の中にも、今御指摘がございましたように、地価上昇とほぼ並行する形で不動産向けの貸し出しが伸びたという事実の指摘がございまして、それにつきまして、その貸し出しが伸びました背景には、現に土地に対する実需があったこと、あるいは全般的な金融緩和を進めなければならない状況にあったことのほかに、税制とか法制面の諸要因があって、そういうものが複合的に作用してこのような状況になった、したがって不動産融資の増加はその一つの因であるという位置づけになっておったかと存じます。
　私どもといたしましても、今回の地価高騰と申しますものは、基本的には、まず都市部のオフィスビルの需要が出てまいりまして、さらにそれが周辺部の住宅地の買いかえ需要に進みまして、さらにそれらを見込んだ投機的な土地取引の増大という種々の要素が複雑に絡み合って生じたものというふうに思っておりまして、結局、金融緩和を背景に経済全般に潤沢な資金が供給されてそれが土地に対する需要を支えたという意味におきましては、金融的な側面も否定できないというふうに考えております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、金融政策につきましてはいろいろな課題が同時に課せられているわけでございまして、地価の抑制というものも金融政策の対象の一つと考えられるわけでございますし、地価の問題の解決に対応いたします場合に金融政策はそれなりの役割を果たすことが期待できるというふうに思いますけれども、その位置づけは今申し上げましたような意味における位置づけでございます。
○村田誠醇君　前回の土地の高騰のときにやはり金融の規制を行ったわけですけれども、その場合は、表現としては悪いんですけれども、デパートから鉄道に至るまで、不動産業とか、そういうふうに限定せずに幅広く総量規制を行ったわけですね。今回は建設、不動産というごく限られた分野だけの規制にとどまっている。規制といいましょうか、融資の実態というんでしょうか、ヒアリングというんでしょうか、どういうふうに表現していいのかわからないですが、このように前回と今回の規制対象機関が変わっているというのは何か意味があったのかどうなのか。
　それから、昨年からずっとノンバンク及び金融機関等に対する特別ヒアリング等を金融機関から求めておりますけれども、この結果として、金融機関と土地の値段の高騰というものの関連についてどういうことがわかったのか、顕著な事例があったらちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　二つの点についてのお尋ねであると思いますが、第一は前回との規制のやり方の差のお尋ねでございます。
　前回と申しますのは、具体的には昭和四十八年に行われました一種の総量規制がございます。このときの総量規制その他の措置をとりました背景といたしましては、石油危機の際に物価の異常な高騰があり、これに対応するために例えば石油・電力節減対策とか総需要抑制策などを柱とする総合的な対策が実施されたということでございますので、そのような意味ではもちろん地価の上昇を抑えるということも重要な目的の一つではございましたが、全体の政策目的は単に地価にとどまらず極めて幅の広いものであったかと思います。そのようなときに、金融面におきましても、土地取得関連資金について適正な抑制策を促すとともに、極論をいたしますならば選別融資規制のようなこともやったわけでございます。
　それに対しまして今回の問題は、すぐれて地価の上昇に対していかに対処するかという問題にいわば限られているように思えますので、私どもの方も昭和六十一年以来土地融資の適正な取り組み方を要請しながら今日に至ったわけでございます。
　その具体的な要請の方法といたしましては、一つには通達その他の方法による行政面からの指導であります。それからもう一つは、そのときそのときの個別の金融検査によりましてその問題点を調べ、それを適切に処理するように要請した。その二本立てでやってまいったわけでございます。
　前半の方の行政面の措置といたしましては、例えば昭和六十二年七月以降地価高騰の著しい地域に営業基盤を有する金融機関に対しまして個別融資案件にまで踏み込んだいわゆる特別ヒアリングを実施いたしまして、投機的な土地取引などに係る融資が厳に排除されるように強力に指導してまいりました。そのヒアリングの内容は、大別いたしますと、一つは、審査管理体制及び融資実行後のフォローアップ体制の状況につきましてヒアリングを行いました。それからもう一つは、土地関連融資の状況、特に個別案件に係る調査も行ったわけでございます。その調査の着眼点としましては、例えば短期間に転売されて繰り上げ償還となったような土地関連融資は具体的にどういうものがあったか、その事情はどうであったかというような問題、それからさらに、当初に融資をいたしましたときの事業計画と大幅にその土地利用の実態が相違しているものはないか、それはどういうような状況であったかということを個別にヒアリングをいたしたわけでございます。
　もちろん事柄の性質上余り個別の内容について詳しく申し上げることは遠慮させていただきたいわけでございますが、全体を通じまして莫大なエネルギーを投下したことは事実でございまして、これが審査管理体制なりフォローアップ体制の充実に役に立ったということははっきり申し上げることができると思います。それから、いろいろ繰り上げ償還になったり事業計画が実行と違ったりというようなものにつきましても指摘すべき問題点は指摘いたしまして、類似の行動がその後行われないように金融機関の行動を牽制する効果があったというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
○村田誠醇君　それから、これは前にもほかのところで聞いたんですけれども、今、銀行、金融機関に対する規制の緩和ということがいろいろ言われているわけですけれども、その片方で不動産に関する融資だけ規制をする。ところが業法を読んでみますと、片方で公共性をうたっていると同時に、片方で業務の運営についての自主的な営業というのが書いてあるのです。どこを読んでも、特定の業種に対して融資規制するとか総量規制をするとかそういうことは何も書いてないんです。ある程度読めるんだとすれば、それはこの前通った土地基本法の十三条において何らかの施策、金融施策ができるようなことが書いてあるんだけれども、一体政府が行っている行政指導というものはどこを中心に置いて規制ができるのか等について、その根拠についてよくわからないので、まずお尋ねをしたいのが一点です。
　それから二点目は、いろいろな施策を講じてヒアリングを行ったというのですが、これが一般的に行われているのかどうかはわかりませんけれども、不動産の売買をするときに、当事者間同士の契約書に書いてある金額よりも銀行の融資を受ける金額の方を額面額を大きくして、それに掛ける七割だから実際は実需どおりやってますよ、こういう報告なんですけれども、その取引の金額そのものをかさ上げしているというケースがかなり見受けられるんです。今監視地域になっているところはその逆で売買関係を低くしておいて裏で別途の手当てをしている、こういうのはヒアリングをしたときあるいは調査したときにわかるものなんですか。それともそういうのは書類がそろっている以上は両者間の取引関係なんでわからない、こういうことなんでしょうか。その辺はヒアリングしたりあるいは書類を調べた上でどういうふうに判断なさっているんでしょうか。
　ちょっとこの二点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　二つの御質問でございますが、第一の方は、このような総量規制を行うというようなものの法的な根拠は何かということであろうかと思います。
　私ども金融行政を行っております立場から申しますと、銀行ならば銀行法におきまして、金融機関はその業務の公共性にかんがみてその業務の健全かつ適切な運営を求められておるということでございますし、また大蔵省設置法の中でも銀行を監督する権限が与えられておりますので、このような権限に基づいて指導をいたしております。
　それからまた、確かに指導の方向としては、ただいま委員の方から御指摘がございましたような土地基本法の方の条文の規定もあわせ考えますと、そういう土地基本法の趣旨にも沿った指導であろうかと考えておるわけでございます。
　ただし、前段でのお尋ねにもございましたが、片一方で規制緩和と言い自由化と言っておるのにこちらの方では規制を強化しようとしている、そこはどういう関係に立つのかということでございますが、それは大変難しい問題でございます。銀行法の第一条にも、第一項の方では確かに業務の健全かつ適切な運営を期するということを法律の目的として掲げておりますが、同時に第二項の方で「この法律の運用に当たっては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。」という規定がございます。したがいまして、私どもは銀行の公共性と私企業としての自主性の尊重という二つの性格をどのように調和して運営したらいいかということについて、非常に難しい問題ではありますが、常に十分に心配りをいたしまして行政をしているつもりでございます。
　例えばこの総量規制の根拠は銀行局長の通達でございますけれども、そこのところでも、不動産業向け貸出についてはその増勢を総貸出の増勢以下に抑制することを目途として各金融機関においてその調整を図ることを要請しているということでございまして、私どもの言い分といたしましては、金融機関における自主的な対応を促しておるという文脈になっております。
　それから第二の問題でございますけれども、これはなかなか私どもも自信のあるお答えはできないわけでございますが、やはり契約書とか書類を操作するというようなことで、私どもも別に実地検分をしているわけでございませんので、その結果、銀行の説明と実態とが仮に違っております場合に、その銀行の説明が実態を反映してないということを見抜けなかったことはあるいはあるかもしれない。しかし、私どもとしましては、そこは例えば事後的には検査によるチェックというものも手段としては持っておるわけでございますので、私どもの与えられた権限と処理可能な事務量の中で最善を尽くすというようなことでやってまいるしかないと考えております。
　なお、実際の金の動きとそれから契約書に出てくる金額とが相違する場合というのは、これは金融の問題よりもむしろ税務の問題においていろいろと具体的に後で調査をされることがある、むしろその方の問題ではないかという気がしております。
○村田誠醇君　もう一つお聞きしたいんですけれども、不動産関連の総量規制をする、それで一番問題になってくるのがノンバンクと俗に呼ばれている部分でございます。代表的なものといえばリース会社だとか生保会社が対象になると思うんです。これが二十年前でしたら資金量も小さいし余り問題はなかったと思うんですが、現在は七十兆円とか言われるぐらい相当大きな分野を占めてきている。そうすると、現在規制の問題が出ておりますけれども、通貨コントロールという意味からいけば何らかの政策的な枠をかけるといいましょうか、範囲を規制をするということが片一方で必要になってくるんじゃないかと思うんです。
　そこでいろいろ調べてみましたら、準備預金制度という中には生命保険の会社がきちんとその対象になってはいるんだけれども、現実的に準備預金という制度を使って日銀に預金してない、こういうことがわかったわけですけれども、この準備預金制度というものを今問題になっているノンバンクに全面的に適用するつもりがあるのかないのか、あるいは何か別途の方法でもって通貨調整をする方針なのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　準備預金に生保はどのような位置づけになっておるかということについてごく簡単に御説明申し上げます。
　生命保険会社につきましては、昭和四十七年の制度改正以来、政令によりまして準備預金制度の対象に加え得るという位置づけになっておりますが、しかし、そのときの議論、それから実はこれは四十七年の三月十六日に当参議院大蔵委員会でのこの準備預金制度に関する法律の改正案についての附帯決議にもございますけれども、具体的に、「生命保険会社に対しては、その金融機関としての特殊性等を考慮して、適用の時期、方法等について十分に検討するとともに、資産運用については公共的立場から適切な指導を行なうこと。」という御注意もあったわけでございまして、具体的にいろいろこの生命保険というものを適用対象とする場合の問題を考えますと、それは当時からあった議論でございますが、どのような勘定を計算基準として考えるべきかなどいろいろ技術的な問題もございますので、私どもの方でも当時から余りこの具体案を得るべくその作業は進展しておらない状況であります。
　また、現在、生命保険会社は日銀との預金取引もございませんことを考慮いたしますと、やはり生保を準備預金制度の対象とすることには極めて慎重であるべきではないかと考えております。
　関連してノンバンクの方の話でございますが、確かにノンバンクの行います融資量というものは七十兆円云々というような非常に大きな額になりますので、これは金融システムの中で無視できない大きな位置づけになったかと思います。しかしながら、このような預金を取らないで貸し出しだけを行っておりますものに対しましてどのように準備預金を適用することがいいのかというのは、やはり生命保険と似たような問題もございまして、いろいろなお慎重に考えなければいけないと思います。もちろん、それは絶対に不可能とは申しません。例えばフランスで過去に与信量つまり貸出量に対して準備預金を課するという貸出準備率制度によって金融機関の信用供与量をコントロールするということをやっておったわけでございます。ただし、フランスは一九八七年にこれを廃止しております。このような例から見て、貸し出しに着目をいたしまして準備預金制度によって信用供与量を調節することはできないことはないのでありますが、しかしながら、全体としては従来の、主たる預金その他資金を受け入れている者にその特定の勘定の一定率を無利息の準備預金として日銀に預金してもらう、こういうことで一応通貨調節手段として有効に働いておるように思います。
　なお、地価対策という問題とはもちろん方向的には一致いたしますけれども、準備預金制度の目的は通貨調節であり金融政策全体の見地から運営すべきものであるということでございますので、土地対策に主眼を置いて準備預金を運用するということは従来は少なくとも余り考えてこなかったところでございます。
　なお今後勉強いたしたいと思います。
○村田誠醇君　今の局長さんの答弁を聞いていると、生保をどういうふうにとらえるか非常に難しいというのであれば、私は法律なりその他に生命保険会社と書いてあること自体がおかしな話だと思うんですよ。つまりそんなものが規制の対象外であるとすれば、その部分は削除すれば私はいいと思うんですが、それぞれいろいろあるんでしょう。
　しかし、一つだけ言っておきたいんですが、新聞報道によれば、ノンバンクに対するコマーシャルペーパーの発行の自由だとかあるいは資本調達を自由化させるために債権の証券化を行って資本を調達していく、こういうような方法をだんだん緩めていくということになると、今までは金融機関、銀行からの資金流通しかなかったノンバンクが独自に資本市場からどんどんと資本を取り入れて貸し出していくということになり、片っ方で幾ら総量規制をしてみたところで、ノンバンクが独自の資本調達をして独自に貸し出していくということになれば、しり抜けになるんじゃないかと思うわけですよね。
　そういう意味でノンバンク規制の論議が今なされているんだろうと思うんですけれども、銀行に対しては資本金比率に関する融資のそういう制限があるんですね。そこで、ノンバンクにもこういう規制、基準を適用する考えがおありなんでしょうか、御見解というか検討している中身について御説明をいただきたい。
○政府委員（土田正顕君）　ノンバンクの位置づけにつきましては、昨今これは国会の先生方の中でも大変いろいろ御議論をいただいておるところでございますし、私どもの方もノンバンク研究会というようなことで有識者を集めてその位置づけを議論してもらったというようなことはございます。今後のノンバンク向けのいろいろな規制のあり方をどうするかということについては、ただいま鋭意研究中でございます。
　それとの関連で、今の資金の調達手段のことでございますが、このノンバンク、いわば貸金業者が社債やコマーシャルペーパーを発行することについてどう思うかというお尋ねでございます。一つひっかかっておりますのは、貸金業者が社債の発行によって不特定かつ多数の者から貸付金を受け入れることは銀行業務的な性質を帯びるというようなこともございますので、これは出資法の規定により明文で禁止されております。これとの関連の問題がございます。
　それからコマーシャルペーパーにつきましては、これは別に明文でどうということではございませんけれども、やはり独自のそういう資金調達手段を認めました場合に、これは委員の御指摘のとおりでございますが、一般金融機関との関係で金融制度上どのようにノンバンクを位置づけるか、それから一般金融機関に対する規制とのバランスはどのように考えたらよいかというような、いわば制度論的な問題を抜きにしてはなかなか結論を出しがたい問題であると思われますので、この問題につきましては私どももなお引き続き検討を要する課題であるというふうに思っておるわけでございます。
○村田誠醇君　それでは、地価税の中身についてちょっとお聞きしたいと思います。
　これは原則として路線価をもとに税額を計算する方式になっているわけですけれども、この路線価というのはもともとが相続税や贈与税をかけるときの基準でございますので、工場地帯や倉庫だとかあるいは先ほど午前中も出ていました遊園地とか、こういうところには路線価が設定されていないわけですね。それからもう一つは、面積の広い土地に関しては複数の地点にそれぞれいろんな路線価がついている場合があるわけです。あるいはその土地の形、あるいは午前中にも答弁ありましたように、道路がどこに面しているのか、三方に面しているのか一方だけなのか、それも何メーター道路なのかによって全部違っているわけなんですけれども、さて、そういうのを一律に、そして課税された方の国民から見て納得のできるような路線価というものが果たして引けるのかどうかという疑問が一つ生じるわけですね。
　住居と工場が混在しているところならまだマンション用地だというのはわかるんですけれども、特に臨海工業地帯みたいに非常に大きい土地を所有してそこで生産をしている工場なんかの場合、大体こんなところが土地取引されるということは、会社が左前になるか吸収合併するかしない限りはほとんど土地の売買というのが行われない地域なのに、その路線価というものをどうやって設定するのか。そんなところにはマンションは建ちませんので、一体どういうふうにやられるのか、ちょっとその辺の仕組みなり何なりについて御説明いただけますか。
○政府委員（山口厚生君）　ただいまお尋ねになりました特に大工場用地、これら従来相続税の課税対象とされてこなかった分野につきましては、確かに御指摘のような研究すべき分野が非常に多うございます。正直言ってそういう実態にございまして、私どもとしては今後地価税の適正な執行のために十分な体制を組んでいきたいと思っております。
　そこで、御指摘の大工場用地でございますけれども、通常これは相続税または贈与税の課税の対象とはなりませんので、必ずしも十分な評価が実施されているとも言いがたい状況にございます。したがいまして、例えば標準地の地点をどういうふうに選んでいくのか、あるいは倍率方式によっていた地域をどういうふうに路線価地域に拡大していくのか、こういうことについても、そのような工業地域等の土地の実態等を十分調査し実地踏査いたしました上で適正な評価が行えるように十分対処していきたいと思っております。
　それから第二にお尋ねになりました具体的な土地の位置とか形状、これはまさに御指摘のとおり千差万別でございます。したがいまして、例えば大工場用地の場合に、何本も路線が互い違いに走っているところとか、あるいは面積が広大であるか狭小であるか、あるいは二方に面しているのか三方に面しているのか、あるいは港とか海が背後に迫っているケースもございましょうけれども、そういう実態に即して実態調査を積みました上で十分な評価の体制を整えていきたい、こういうふうに考えております。
○村田誠醇君　もうちょっと詳しく御説明いただきたいんですけれども、土地に関してはよく一物五価とか一物六価とかいろいろな値段がくっついているわけです。基準地価とか相続税に伴う路線価だとかいろいろくっついているんですけれども、これは要するに住宅専用地域、住宅が建てられるところなら、こういう価値といいましょうか一定の数値をつくるというのはわかるんです。ところが、大規模臨海工業地帯みたいなところは、会社の合併とか倒産とかあるいは債務超過を避けるために子会社に売却するとか、そういうことでない限り一般的に土地の売買というのは行われないんですよね。そうすると、売買する場合は必ず何か値段つけるんでしょうけれども、簿価しかないところにそれを基準にして路線価をつくっていくというのは、要するに取引が全然ないところにつくった数字というのは何の意味も持たないといいましょうか、むしろ一般住宅地はどんどん変化して課税の対象にどんどん広がっていくけれども、工場専用地域のところはまさにこの数字が動かないという現象が起こってくるんじゃないかと思うんです。その点はいかがなんでしょうか。
○政府委員（山口厚生君）　実際の土地取引がないんではないかという御指摘でございますけれども、実は大工場用地につきましても地価公示の対象として選ばれてきております地点はございますし、それから私どもいよいよ評価を行う場合には、不動産の鑑定についての専門家等にも委嘱しまして適正な評価が得られるよう努力しておるところでございます。そういうことで評価については万全を期していきたい、かように考えております。
○村田誠醇君　それでは具体的に、といってもそんなに具体的なことはわからないんですが、聞きたいと思います。
　公益法人なり社団法人が所有している土地、これは常に経理処理のところでも問題になるんですけれども、非営利と営利の区別をどこでつけるんだということが大変問題になるわけですね。だから、団体性を維持するためだけの経費を取っていれば別に問題はないんですけれども、それ以外のものが入っていると、それをどういう比率で割るんだとか等々が常に問題になるんです。この地価税でもやはり同じように線引きが大変難しいんだろうなと思うわけですが、その点についての基本的な考え方がまず一点、どういうふうにお考えになっているのか。
　それから、住宅用地の中で取締役の住宅の部分がたしか非課税になっていますね。この場合にちょっとわかりづらいのは、取締役部長といいましょうか、代表権がない役員、職員というのかしら、両方の肩書を持っている人の社宅というのはどういうふうな扱いになるのか。
　それともう一つは、午前中も一部出ていましたゴルフ場の問題です。この法律では永小作権だとか借地権だとかそちらの部分も課税の対象となる。これはある程度民法に権利がきちんと書かれているからだと思うんですけれども、こういう会員権システムをとって専属に利用できる権限、場合によったら、その会社自体が解散、倒産した場合は土地を売却してそれに見合う部分が返してもらえるようないろんな契約の中身になっていると思うんですけれども、そういう専属的な、排他的というのかしら、利用権を伴ったようなゴルフ場なんかの場合、土地の値段そのものは実はかなり低いわけですけれども、ゴルフ会員権自体の利用権そのものが物すごい高い値段がくっついているんですね。これもちょっと通常考えるとどうもアンバランスじゃないかな。これは法定ではないけれども、土地に絡む利用権、利用する権限、排他的に利用できる権限という意味でいけば、ゴルフ会員権もその部分に入ってくるんではないか。そうすれば課税対象に入ってくるんではないか、値段等の問題もありますけれども。そういうふうになるんじゃないかなと思うんですが、このゴルフ会員権に対する地価税との関係について御説明いただきたい。
○政府委員（尾崎護君）　三点お尋ねがございました。
　まず、公益法人等の有する土地でございますけれども、これは六条の二項によりまして公益法人等には地価税を課さないということになっておりまして、公益法人等が有する土地等は原則非課税であるわけでございます。
　しかしながら、例外が二つございます。
　一つは「当該公益法人等の定款又は寄附行為に定められた目的を達成するための業務の用以外の用に供されている土地」ということでございまして、収益性ということではなくて、定款に定められた業務目的以外のものに使われているかどうかということで区分するわけでございます。
　したがいまして、例えばある財団で奨学金を出している、その奨学金を出すために例えば貸しビルを一つ持っておって、そこで収益事業を営んで、よって得られた収益を奨学金に充てるというようなこともあるわけでございます。それはまさに奨学金という業務の目的のためでございますから、その場合のビルのある土地というのは非課税になるわけでございます。したがいまして、法人税法等でよく問題になります収益事業かどうかとという話とちょっと違う点がございます。業務目的でございますので比較的はっきりしているところが多いかと思います。公益法人で業務目的以外の用に供しているという例はほとんどないんだろうというように私たちは考えております。
　それから、もう一つの例外といたしまして未利用地があるわけです。こちらの方はかなりあるだろうと思います。公益法人でございましても、何の目的にも充てておりませんで未利用地で置いてあるという場合には、これは課税対象になる例が出てくると思いますが、この場合には判定で苦労をするということも余りないのではないかなというように考えております。公益法人の土地につきましては実際いろいろなケースがあると思いますけれども、そんなに特別困難があるというようにも考えておりません。
　それからもう一つは、第七条の二項でございまして、居住用土地等の非課税の中に「個人又は法人が有する建物で他人の居住の用に供しているもの」、これは非課税になるわけでございますが、その場合、いわゆる「当該建物を有する普通法人又は当該普通法人と政令で定める特殊の関係のある普通法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員の居住の用を除く。」ということになっておりまして、その会社の役員またはその会社と特殊の関係にある関連会社の役員が住んでいる場合はだめですよということになっているわけでございます。
　その場合の会社の役員と申しますのは法人税法第二条第十五号に規定している役員でございまして、法人の取締役、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者をいうということでございまして、役員でございますと、部長を兼務しておりましてもそれは役員として取り扱われることになります。
　それからもう一つはゴルフ場のゴルフの会員権でございますが、これは地上権とか賃借権とかそういう土地を使用収益する権利につきましては、これは地価税の課税対象となるわけでございますけれども、ゴルフ場の専属的利用権というようなものはいわば会員権でございまして、それは一時的なサービスを受ける地位というように考えられておりまして、土地を使用収益する権利とは必ずしも同じでないという考え方でございます。したがいまして、会員権を地価税の対象にするということはないわけでございますが、午前中の質問にもございましたように、フリンジベネフィットの問題としてどう考えるかというようなことは確かに一つの議論のあるところであろうかと存じます。
○村田誠醇君　そうすると、またちょっともとへ戻るんですけれども、ゴルフ場のように山の中にあるものとか臨海工業地帯のように海の端にあるものまで路線価を決定するのには相当の事務量と人間が必要になるわけですね。これは間違いだったら御指摘をいただきたいんですが、現在約二百人の署員で毎年全国十六万九千地点・箇所を路線価として決めてやっている。この税制度を導入したらもっと多人数でもっと細かくこの事務を処理しなきゃ対応できないと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（山口厚生君）　地価税についての準備体制の問題でございますが、国税庁におきましては、地価税が導入されますと、その円滑適正な執行を図るために新たな体制整備を図る必要がございます。御指摘のとおりでございます。特に地価税における土地等の評価につきましては相続税評価を活用することとされておりますが、現在の相続税評価の実施は偶発的かつ個人にかかる税でございます相続税及び贈与税に適用されているものでございまして、経常的かつ個人、法人を問わずに適用される地価税に活用するには必ずしも十分ではございません。したがいまして、地価税の導入に当たりましては、標準地数を増加するとかあるいは路線価地域を拡大するとか、こういうことによりまして評価制度の一層の向上を図る必要がございます。
　ただいま委員からお話になりましたように、平成三年度におきましては、このような観点から相続税評価体制の整備充実等のために当面必要不可欠な措置として定員二百人の措置をいただいているところでございます。
○村田誠醇君　定員二百人増員、これはわかるわけですが、消費税を導入したときも増員しているんです。一般的に公務員の場合は定員削減、あるいは他の省庁は総定員削減という施策を受けて、あるいは大蔵省の中でも関税局をふやしてくれとかいろんなところの要求があるにもかかわらず、我々から見ると、何で国税ばかりがどんどん人数をふやして、他の省庁なり他のところは定員削減なのか。それは事務がふえた、仕事量がふえたと言えばそれはそのとおりかもしれないけれども、お金を取るところばかり人間がふえているというふうに我々には見えるんですけれども、そのことがまず一つ。
　それからもう一つ、ちょっと気になる新聞報道があったんですが、未利用地の国有地有効利用を目的とした財団法人の設立を民間の融資とか出資を受けて行う考えがあるという新聞報道がなされているんです。これは各省庁にまたがるものだと思うんですが、大蔵省の権限で財団法人の設立というのはどういう目的でどういうふうにやっているのか。新聞報道では中身は何にも書いてないんですが、こういう計画なりがあるんであればちょっと御説明をいただきたいと思います。
　二点お願いをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　順番を逆さにして恐縮でありますが、まず未利用の国有地の関係における財団設立の関係、その構想があることは承知をいたしております。ただ、理財局を呼んでおりませんので、私にも細かく御説明できません。後刻御報告をすることでお許しをいただきたいと思います。
　また、国税定員についてお触れをいただいたわけでありますが、従来から本委員会におきまして国税定員あるいは税関職員等大蔵省の定員につきさまざまな角度から御支援をいただいております。ただ、これは事実本当にその業務量がふえておる、そして現場からはもっと定員が欲しいという切実な声が上がっておりますけれども、大蔵省が要求官庁であると同時に査定官庁という性格を持ちますために、従来からその要員を確保するために、例えば財務局系統の定員の縮減を相当程度行いながら国税定員をカバーするとか、さまざまな努力をいたしてまいりました。しかし、財務局系統におきましても、業務が次第に増大する中でこれ以上の縮減というのは非常に困難な状況にございます。
　こうした中で新たな税制が採用されるということになりますと、どうしてもその年、その業務が平準化いたしますまでの間、国税定員がふえるということについては御理解をいただきたいと思うのであります。決して税金を取るところばかりふえているんじゃありませんで、政府の中で言いますならば、使う方の代表みたいな外務省の定員もちゃんとふやしておりますので、決して国税だけがふえているわけではございません。
○村田誠醇君　それでは、時間も来ましたので最後の方の質問なんですが、この税制度は、先ほども御説明の中にありましたように土地の位置、商業地、駅前の一等地にあるかどうか、その土地の大きさ、そういうものによって税金が違ってくるわけなんで、納める方から見ますとどうして自分のところの評価額がこれだけになるのかということに対する疑問というのが出てくると思うんです。面積は小さいけれども価格が高いためにという場合もあるでしょうし、あるいは地形が悪いために低いとかいうことも起こってくると思うんです。そういった場合に際して、自分の土地の評価額が本当に妥当なのかどうなのか、隣地との比較を含めて本人が判断する材料を持たなければならないと思うんですけれども、そういった決定だとか、隣地といいましょうか他との比較だとか、あるいはその額が過大過ぎた等の場合の訂正あるいは異議申し立てのメカニズムというのはどういうふうな仕組みになっているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。