Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（福田安孝君）　御説明さしていただきます。
　ただいま御指摘ございましたが、二千二百万が運輸省でございます。運輸省といたしましてはやはり公害の防止、それから安全の確保という二つの要請を踏まえて対策を検討する必要がございます。したがいまして、そういうような調和点を見出すための基礎的調査ということで、本省分といいますか、運輸省本省自身の調査費といたしまして七百万円、それから、交通安全公害研究所がございます、こちらでの調査費といたしまして千五百万を計上いたしております。合計二千二百万を計上しておるところでございます。
　内容といたしましては、本省分の方は、実際の路上で、こちらにおける走行性能を調査するために使われる、それから、交通安全公害研究所の方にいたしましては、現在氷結した路面をつくる試験装置をつくっております。その上で、実際のそういう氷の面での性能試験、そういうものを実施いたしたい。また、タイヤの評価方法をさらに検討していきたいということに使われると考えております。
○星長治君　それでは自治省お願い申し上げます。
　全国市長会、それから札幌市、仙台市、長野市、それから東北自治協議会、こういう各市、自治体から、スパイクタイヤ対策について相当金がかかっているから、いわゆるいろいろな要望があると思います。これに自治省としてどう対処するかひとつお伺いしたい。
○説明員（小林実君）　積雪地域におきましてスパイクタイヤによる粉じん対策が問題になりまして、道路の維持補修等に要する財政負担が多大なものになっていることは私どもも承知いたしております。関係地方団体いろいろ知恵を絞っておるようでございますが、効果的な防止策というものがない、その対応に苦慮しておるようでございます。自治省といたしましては、この問題は地方団体だけでは解決できないので、国のレベルで具体的な防止策の検討をということで、スパイクタイヤ問題関係各省庁の連絡会議がございまして現在検討をされておるわけでございまして、その結果を見守っておるところでございます。地方団体に対する財源措置というものもその段階で検討させていただきたいというふうに考えております。
○星長治君　次に、建設省ひとつお願い申し上げます。
　時間がございませんので一括してお願いしたいと存じます。まず、道路舗装の改良、滑りにくい舗装、耐摩耗性の向上、それから道路構造の改良、いわゆる勾配基準の見直し、除雪の徹底、融雪の推進、消雪パイプの普及、道路清掃の充実強化及び清掃方法の改良、粉じん低減のための道路清掃の効果の把握、こういういろいろな問題がありますけれども、建設省としての対策をひとつお伺いいたしたいと思います。
○説明員（寺田章次君）　お答えいたします。
　まず第一点目のスパイクタイヤ対策としての道路舗装の改良状況等でございますが、現在スパイクタイヤによります舗装の摩耗が問題となっておりますけれども、私どもの方におきましては従前よりタイヤチェーンによります舗装の摩耗問題が存在しておりまして、建設省及び北海道開発局におきまして耐摩耗性舗装の研究開発を行いまして積極的にその向上を図ってきているところでございます。舗装の耐摩耗性を向上させるためにはアスファルト混合物の配合、適切な骨材の選択など幾つかの方策があるわけでございますが、研究の面からは、舗装の耐摩耗性を大幅に向上させることは難しいというふうに考えております。
　このように耐摩耗性舗装の研究開発は限界に近づいているわけでございますが、今まで研究の面で得られました成果を現場に応用していく必要があるというふうに考えておりまして、このため昨年十一月、現地に応じた耐摩耗性舗装の活用を関係地方建設局長、知事等に指示したところでございます。なお、一般に、使用材料を考慮いたしまして十分な配合設計と入念な施工を行いますと、アスファルト舗装については滑りどめ対策を講ずる必要はないわけでございますが、曲線部、交通事故の多発箇所等につきましては滑りどめ対策を講ずることもございます。
　次に、二点目のスパイクタイヤ対策としての道路の勾配基準等を見直すべきではないかという御指摘でございますが、道路を新設または改築をいたします際には、道路の構造に関する一般的技術的基準は、道路法第三十条に基づきます道路構造令で定められております。この中に、積雪寒冷地におきます道路構造に関する基準が定められております。具体的に申し上げますと、種々の調査結果をもとに積雪寒冷の度が甚だしい地域におきましては、縦断勾配と片勾配等との合成されました勾配でございます合成勾配を八％以下とすること等が定められております。このため、積雪寒冷地域におきます道路につきましては、地形、地質の状況、気象条件等を勘案の上、これらの基準に沿いまして適切な構造となるような設計を行っているところでございます。
　次に、三点目のスパイクタイヤ対策として除雪等の道路管理を徹底すべきではなかろうかという御指摘でございますが、建設省におきましては、冬季の道路管理につきまして除雪等の雪寒事業の向上によりその充実を図ってきているところでございます。しかし、冬季の道路管理にはおのずから限界がございまして、特にスパイクタイヤの装着を必要としない冬季道路管理、すなわち、除雪を徹底し、さらには凍結防止対策を完全に実施するということにつきましては、気象条件の厳しい地域等におきましては不可能であるというふうに考えております。したがいまして、当面は、舗装被害等の軽減を図る関係から、関係区域のスパイクタイヤの使用実態等を勘案の上、スパイクタイヤ装着の不要な区域、期間におきます装着自粛等に資する施策を推進することといたしております。
　次に、四点目のスパイクタイヤ対策として融雪を推進すべきではないか、あるいは消雪パイプ等の普及を図るべきではないかという御指摘でございますが、建設省におきましては、消融雪施設としての消雪パイプにつきまして、一定規模以上の積雪深のある人家運担区域等で地下水の豊富な箇所においてその設置を図っておるところでございます。しかしながら、水源の確保、低気温下での凍結の問題、水はね等の問題もありますので、全面的に実施することは難しいというふうに考えております。今後とも地下水が豊富で、このような問題のない箇所で、消雪パイプの設置によりまして効果的な除雪が可能な箇所につきまして消雪パイプの整備を図っていくことといたしております。
　五点目のスパイクタイヤ対策として、道路清掃を充実強化し、清掃方法の改良を図るべきではないかという御指摘でございますが、道路の清掃につきましては、道路の保全の観点から常に留意してやっているところでございますが、特にスパイクタイヤ対策といたしまして、昨年十一月の道路局長通達で、融雪時期に越冬汚泥が乾燥飛散し、沿道環境に影響を及ぼす箇所につきましてその対策に努めるように指示したところでございます。なお、越冬汚泥の除去方法等につきまして、建設省及び北海道開発局におきましてその施工方法及び施工機械の開発研究を鋭意進めているところでございます。
　次に、第六点目のスパイクタイヤ粉じんに対する道路清掃の効果の問題と、道路清掃の効果を把握すべきではないかという御指摘でございますが、粉じんにつきましては、粒径によりまして路上堆積物、降下ばいじん、浮遊粉じん、浮遊粒子状物質等に分類されているわけでございますが、粒径の小さい粉じんの清掃による低減効果につきましては、現在のところ明確ではないわけでございます。したがいまして、今後この粉じんの粒径による違いによります清掃の効果につきまして調査し、効果的な清掃の実施方法について検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○委員長（粕谷照美君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
昭和六十年四月三日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　恒男君　　　　　抜山　映子君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　　哲君　　　　　八百板　正君
　　　　　秋山　長造君　　　　　寺田　熊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　谷田　正躬君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　幸治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳴海　国博君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局宇宙企画
　　　　　　　課長　　　　　　　石井　敏弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。
　また、本日、中村哲君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮澤弘君　新聞報道によりますと、アメリカの上院の財政委員会で先般のダンフォース決議ですね、これを法律案として可決した、こういうことのようでありますけれども、これが法律として成立する見通しというか、可能性及びこれに対する対策について政府はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず、今御質問がございました、昨日上院財政委員会を通過した法案に対する日本としての見解を申し上げさせていただきますが、これは日本に対する差別であるのみならず、自由貿易自体に対する脅威でもありまして、その成り行きを極めて憂慮いたしております。日米両国関係と世界貿易のためにこれが法律として成立をしないことを強く希望いたしておるわけです。今、委員会で可決されたわけでありますが、これから本会議という舞台もあります。その間における米国議会の良識を強く求めたいと思います。
　我が国としましては、電気通信市場の開放に全力を傾けてきました結果、四月一日より米国市場と対比できるところまで開放されるに至りました。これは米国において過去十年にわたって行われてきた自由化を三年程度でなし遂げんとするものでありまして、米国に次いで世界で第二番目に導入された抜本的な自由化であります。政府としましては、内外無差別、簡素、透明を旨としまして法律の運用に万全を期することとしておるわけでございます。このような努力と成果がまだ米国議会で理解されていないことは極めて遺憾であります。
　もとより我が国としましては、日米間の今日のごとき極端な貿易不均衡は望むところではありません。日米双方の努力を通じましてその縮小に努める必要があると考えており、我が国としましても、四分野を初めとして各般の市場開放を続けていく考えでございます。
○宮澤弘君　日本市場で公正な競争が行われますように我が国も市場開放を十二分に行う、今政府が努力をしておられる、これはもう徹底をしていただかなければいけないと思いますが、同時にやはり自由貿易の大原則というものは高く掲げて、言うべきことは言うという立場も堅持をしていただきたいと思います。
　次に、イラン・イラク戦争関係について伺いたいと思います。
　過日、イラクの外務大臣が日本に来られました。ちょうど都市攻撃が双方で繰り返されておりまして、多事多端なときに日本にやってきたということは、やはり何か期するところがあって見えたと思うんですけれども、外務大臣、イラクの外務大臣が日本に来られた目的といいますか、これは一体どのようなところにあったんでありましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　タリク・アジズイラク外相につきましては、かねてから日本政府としましても招待をいたしております。これにこたえて見えたわけでありますが、タリク・アジズ外相としましても、まさに戦火の中を日本を訪問したわけでありますから、おっしゃるように、それだけに期するところがあったと私も思っておるわけです。
　二度にわたりまして会見を行いました。タリクイラク外相は、都市に対する今相互の攻撃が繰り返されている等の緊張状態が続いておる、このイラン・イラク紛争の現状とイラク側の立場につき詳細な説明がありました。そして、我が国に対する理解を求められたわけでございます。さらにまた、日本、イラク二国間の友好関係をさらに促進したいと、こういうことも求めたわけでございます。我々としましてはこうした会談を通じまして日本のイラン・イラク戦争の平和環境をつくるために日本が努力してきましたその日本の誠意と日本の提案、それと問題点等を繰り返して説明をいたしました。日本がこの両国の戦争に対して非常に憂慮している、日本は何ら政治的な野心も持たないし、純粋に両国の平和回復を求めておるんだということも主張しまして、日本の三提案に対して、さらに都市相互の不攻撃あるいは首都に対する攻撃はやめるよう要望をいたした次第でございます。
　アジズ外相は、これに対しまして、日本のこれまでの努力というものは非常に高く評価する、同時にまたこれからの平和努力もひとつぜひとも続けていただきたいという強い期待の表明がありましたが、現在は、今の戦争の進行状況の中で、イラク側としてはなかなかこうした部分停戦的なものを直ちにのむというわけにいかない。包括的な和平を我々は求めておるんだ。しかし、包括停戦もすぐはできないかもしれない。この部分停戦というものがタイムテーブルとして包括的な和平につながっていくというものでなければならないと思っておる。その点に対して、このイラン側の提案については十分我々も尊重しておるけれども、イランの真意というものが明らかでない点がある。ただ、日本側の提案を受け入れただけで果たしてこれが包括的な最終的な平和解決へ向かってのタイムテーブルになるかどうかということを自分たちはこれまでのイランとの間の紛争の中でどうしてもその辺が納得できないんだと、大変イランに対する不信感、これはお互いに戦争し合っているわけですから当然でしょうが、要するに、段階的な停戦はこれは認めるけれども、しかし、最終的にこれが全面的な和平につながるものでなければならぬということを強調しまして、我が国の提案に対しましては消極的な姿勢を示したわけでありますが、しかし引き続いて我が国の努力を要請しましたので、私たちもなかなかこうした問題は右から左に解決するわけではないと思いますし、これまでも、それなりの日本の役割というものはイラン、イラク両国に評価もされており、期待もさらにされておるわけですから、腰を据えて今後ともひとつ努力を重ねていきたい、こういうふうに思っております。
○宮澤弘君　安倍大臣はかねて創造的外交ということを唱えておられて、恐らくイラン、イラク問題に大変積極的に仲介というのでございますか、努力をされたのは、この創造的外交の一環だと思います。今回も総理も会われたし、大臣も二度も会われた。しかし、残念ながら、これまで大臣が提案をされた案というのはそのままの形では受け入れられなかった。今おっしゃいましたように、イランの方はいわゆる和平三条件に固執をし、イラクの方は包括的和平というのでございますか、主張がなかなかかみ合わないということで、今お話しのとおりだと思います。しかし、イランもイラクも今お話しのように、日本を大変信頼していてということは、これは紛れもない事実でございます。今おっしゃいましたように、ひとつ今後も辛抱強く御努力を願いたい、こういうふうにお願いをいたしておきたいと思います。
　それから、イラン・イラク戦争に関して少し具体的な、イランからの邦人の脱出の問題でございますね、これについて伺いたいと思います。
　御承知のように、イラクのイラン上空の封鎖宣言というのですか、あれは十何日ですか、以降イランの上空を飛ぶ飛行機はイラクの攻撃の対象になるというような封鎖宣言がされて、報道によりますと、数百人の邦人がテヘランの飛行場に切符を求めて殺到して一種のパニック状態になったというような報道がされているわけですが、そして結局、日航機は救援に結果としては行かなかったということになったわけでありますけれども、まずその辺の事情について全般的に承りたいと思います。
○政府委員（谷田正躬君）　概略、テヘランにおける状況を御説明申し上げます。
○宮澤弘君　簡単で結構です。
○政府委員（谷田正躬君）　イラン、テヘランに対する爆撃が三月の十二、十四日と行われまして、その時点で大使館といたしましても、できるだけ邦人の引き揚げをすることを勧奨いたしまして、十六日に大使館と日本人会との間の会合におきましてその旨が伝えられたわけでございます。ただ、その当時におきましては、まだ各国からテヘランに乗り入れている民間航空会社は全部動いておりまして、かつ、三月の二十一日からイランのお正月が始まるということで、邦人の方のかなりの数が既に休暇ということでこういった航空会社の切符を予約しておられる方が相当ございました。そういうことで、この時点におきましてはまだ事態は平静であったわけでございます。ところが、十七日、今御指摘のように、イランの空域を閉鎖するというイラク側の警告が発せられまして、ただこの時点におきましてもまだ十八、十九日と二日間あるからということで、まだ平静であったわけですが、ただ予期されませんでしたことは、十八日になりますと、今まで乗り入れていた各国の定期便の会社が一斉に便を取りやめるということが十八日に既に起こってしまったわけなんですね。空域閉鎖は始まりますのが二十日の夜の八時からということだったわけですので、皆さん一応十八、十九とまだ二日間の余裕があると思っておられたわけなんですが、それが実は予期しない状況に立ち至って、そこで一種のパニック状況というものが起こってまいったという状況がございました。
　それで、政府といたしましては、実は十六日ぐらいの段階からもう既にいろいろな方策を検討しておりまして、そのための方策といたしましては、まず既に乗り入れている各国の定期便を使用するということ、それからそういった国からのチャーター便も派遣できないかということも検討するというのが第一点。それから、イラン航空機をさらに増便ないしはチャーターするということ。それから、日航機の特別機を派遣するということも一つございましたし、それから最後の場合には陸路を伝って脱出する。こういったいろいろな方策を検討しておったわけでございます。したがいまして、各国の航空機が十八日全部一応取りやめになったという段階におきましては、我々といたしましても、早急にこの日航機派遣という状況も踏まえて、日航側との連絡も行ってまいりましたし、現地での状況というものもその辺を踏まえて検討するようにという指令は出してあったわけでございます。
　ところが、十九日になりまして、またこの各国の航空機からそれぞれ救援機というような形で再び便が復活いたしまして、その中でも特にトルコ航空が我が方からの要請を受けて特別に一台大型機を増便するという形になりまして、これに日本人を優先的に乗せるという話が出てまいりました。結局十九日の午後になりまして、これは先ほどのイラクの警告のぎりぎりの時間でございましたけれども、二機がアンカラから参りまして、これに邦人が脱出希望者はほとんどすべて乗れるという形になりましたので、そういう状況がこちらでもすぐわかりましたものですから、日航機の緊急派遣という必要はなくなったというふうに判断されたわけでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ちょっと申し上げますが、日航機は派遣の準備は全部整っておりましたし、最終的にはイラン、イラク両国の領空の安全についても、両国政府からこれを保障するという連絡があって、いつでも飛び出せるという形になっておったわけですが、結局その必要がなかったわけでありまして、私は宮澤さんにもたまには日本の外交も褒めていただきたいと思うのですが、これは日本の外交の一つの大きなこれまでの積み重ねの成果であったと思うんですよ。というのは、トルコが特別機を出したということですね。今回のテヘランのああした脱出事件で、これは日本だけじゃなくて、各国とも在留の人たちは脱出していったんですが、特別機を出したというのは、それも日本のために出したというのはトルコ航空だけでありまして、これはやはりトルコと日本のこれまで積み重ねた外交の成果であったと思いますね。
　トルコに対するこれまでの日本の援助あるいはまた伝統的な日本とトルコとの友好関係、そういうものを背景にいたしまして、現地における野村大使とトルコの大使との間で非常に親密な友情関係がありまして、そういういろいろの要素が重なりまして日本側の要請に快くこたえて、ああした困難な情勢の中でトルコは自分の国の人たちよりも日本の在留邦人を最優先して特別機に乗せていち早く脱出させてくれたということであって、まさにこれはこれまでの日本の外交が、そうした努力を積み重ねてきた現地の大使等の非常な涙ぐましい努力、そういうことに基づくものであって、私としてはこれはよかったというふうに大変喜んでおるわけであります。
○宮澤弘君　私が最後に申し上げようと思ったことを大臣が先におっしゃって、確かに結論的にはトルコがああいう措置をしてくれて事なきを得たわけですけれども、きょう伺いたいのは、その経過について多少伺いたい。結論はもう大臣がおっしゃったとおりだと思います。
　そこで外務省は、昨年ですか、情報文化局を情報調査局にされて情報の収集あるいは解析というようなことに重点を置かれるような改組をされたわけですけれども、今回のことを通じて、外務省の情報収集、分析、判断というものに多少甘さがあったんじゃないか、こういう議論がありますけれども、これはいかがでしょうか。
　ちょっと大筋申しますと、これは本当かうそか知りませんが、イラクがイランの上空閉鎖の宣言をしましたね、その情報は、外務省より先に日航のバハレーンか何かの事務所の方が先に情報をとって、日航は日航でそれに対する対策を始めていたという情報もありますけれども、そういうことを前提に私申し上げている。
○政府委員（谷田正躬君）　外務省といたしましては、今般の紛争激化に際しましては、むしろ他国に先駆けまして現地の我が方大使を通じて両国間に都市攻撃自制ということを働きかけてきたわけでございますが、この際、この紛争拡大に対する両国の立場とかあるいは今後の出方について直接に両国政府の考え方をただすというふうに情報収集に努めてまいりますとともに、その他現地の外交団あるいは武官団の見方と西欧主要政府の見方等についても情報収集を行って、その分析に努めてまいったわけでございます。
　その結果、今回はイラン、イラク双方の立場の懸隔が非常に大きい、かつ双方とも本腰を入れて取り組んでいるというところから、戦火は容易におさまらないであろう可能性が強いということ、それから、特に文民区域の相互不攻撃の約束というのは、一たん破られますとこれが報復が報復を生むというような形で悪循環になる可能性が非常に大きい、そういった判断をしておったわけでございます。それでその旨を大使館の方からは在留邦人の方々に対しましても説明はしておった次第でございます。
　そういった状況判断に基づきまして実は三月十六日、これは警告が出る前の日でございますが、在イランの大使館が邦人に対する出国勧奨というものを行っておるわけでございますが、十七日になりますとイラクによるイラン上空の空域封鎖という警告が発表されたわけでございまして、出国を希望する邦人のための航空機の確保というものは十六日の段階から既に大使館も協力して行っておりまして、結果といたしまして、十九日までに大体出国希望者というのがほとんど無事出国することができた、こういった状況であったと私ども考えております。
○宮澤弘君　私は状況を承っているんではなくして、今後もこういうことはあるかもしれませんから、外務省の情報収集能力あるいは分析の点で少し甘さがあったんじゃないか、そういう批判が世の中にありますけれどもどうですか、こう承ったんですけれども、それについてはあなたの方は、そういうことは一切ない、そういうお答えだと受け取ってよろしいですか。
○政府委員（谷田正躬君）　私どもといたしましては、情報収集、分析につきましては万全を期したというふうに考えております。
○宮澤弘君　それからもう一つ、こういう問題はいつ飛行機を飛ばすか飛ばさないか大変決断が難しいわけですね。その決断の点においても、今回の一連の事件を通じて外務省としては、あのときはああすればよかったなと思われるようなことはありませんでしたか。これもそれについてのお答えだけで結構です。
○政府委員（谷田正躬君）　日航救援機の派遣の点につきましては、確かに準備は我々としては万々怠りなく東京におきましては日航側と協議してやっておったわけでございますが、これをいつ、どの時期で派遣するかという問題は、確かに非常に微妙な問題であったと思います。特に日航機の場合には既に今度のイラン・イラク戦争発生八〇年の時点から定期便の乗り入れを取りやめておりまして、現地に全然日航の駐在員がおらないわけでございます。それで、新たにこういった事態の中で日航機が飛ぶということになりますと、安全保障の問題もありますし、それからイラン空港の施設の使用というような点につきましても、あらかじめイラン側とこれを了解に達しておかなければ問題が起こるということもございまして、我々としては確かにその点につきまして大使館側とは十分にその辺の時点の判断を誤らないようにということは打ち合わせてはあったわけでございますけれども、現実の問題としてテヘランの方から、先ほど申しましたパニック状況が起きてやはり日航機を派遣してくれと言ってまいりましたのが十八日の夜中近くなってからでございまして、その点、それからイラン、イラク側に実際の安全保障の取りつけについて働きかけを行うということを始めた関係で、若干その発動がおくれたかなという感じは持っております。
　結果といたしまして、先ほどからのお話のように、トルコ航空がチャーター機を出したということで無事脱出できたわけでございますけれども、我々としてはその点ちょっとワンポイント立ちおくれたかなというような感じを率直なところ持っております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ちょっと私の感想を述べさせていただきますと、こういうふうな非常に緊急を要する事件というのは、まさに瞬時にして決断をしなきゃならぬ場合も多いと思いますが、今回においては情報収集あるいはまた現地の大使館の対処というものは非常に適切であったと思いますし、また外務省の対応も私は間違ってなかったと思っております。揚げ足取りをする人たちは別にしまして、全体的には非常にそういう面ではうまくいったんじゃないか、ちょっと間違うと大変なことになったわけですから、そういうふうに私は思っておるわけですが、あえて欲を言わせていただきますと、やはり日航機を飛び立たせるということについて、手続とか時間的なロスがどうしても出てきますので、ああした状況を我々見ておりまして、刻一刻在留邦人の動き等が伝えられるに当たりまして、こういう際に政府専用機でもあってぱっと飛び出すことができれば、これは全くこういう際にはいいがなということは、私はその際に非常に痛感をいたしたわけです。
○宮澤弘君　最後にもう一度大臣に承りたいと思いますが、その前にもう時間も余りありませんけれども二つばかり伺いますが、一つは日航との連絡ですね。これは今回の事件を通じて、何か日航に対してもっと注文をしたかったなとか、日航がもっと動いてくれたらよかったなというように思われたことはありませんか。時間がありませんから、余り具体的ことじゃなくて、それについてのお答えをひとついただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日航としましてもそれなりに、我々が要請しましてから最大限の努力をしたと私は思います。ただ戦火の中へ飛び込んでいくわけですし、今ルートがないわけですから、そういう点でいろいろと日航内部の調整等もあったし、あるいは現地の領空の空域の保障といった問題等もあって、これは日航としても私はなかなか大変な決断であったと思いますが、全体的には全面的協力という線を打ち出してもらったことは大変日航側に感謝をいたしております。
　しかし、こういう問題はただ日航と政府とでがたがた交渉するということじゃなくて、先ほどから申し上げました、政府が政府の決断でぱっと行けるというふうな、そういう態勢をやはりこうした非常事態にはとれることが、今の日本で、これだけ海外に日本人が活動しておられる状況では非常に大事なことじゃないか、こういうふうに思っております。
○宮澤弘君　事務的にもう一つ伺いますけれども、これは週刊誌に書いてありましたので本当かうそかだけ承りたいんですが、何か直接イランに飛ばないで、周辺の国、パキスタンとかトルコとか、そこに一度飛んで待機していて、入れるようになったら行ったらいいという案があったけれども、それがもし待機をして結局お客を乗せないで返してくるとお金だけかかって、外務省はそれに対しての予算がないからそういうことができなかったんだ、そういう書き方がしてありましたけれども、これはうそでしょうね。どうですか。
○政府委員（谷田正躬君）　イランの救援機派遣につきましては、今回はテヘランに直接乗り入れるということを我々としてはあくまで考えておりまして、周辺の国に派遣する、そこで待機するというようなことは我々としては考えておりませんでした。
○宮澤弘君　もう大臣からお考えをお述べになりましたので、あえて伺う必要はないんですけれども、今回のことは、大臣も判断としては間違っていなかった、私はそれを承って大変結構だと思います。こういう問題はいろいろ後から外から言わせると、あのときああしたらよかったとかこうしたらよかったとか、いろいろ議論がありますけれども、全体としては判断が間違っていなかった。しかもさっきおっしゃったように、日本外交のこれまでの一つの成果としてトルコが救援の手を差し伸べてくれたということも大変結構だったと思います。しかし、いずれにしてもこういうことが今後世界で起こらないとは限りませんので、一種の危機管理でもないかもしれませんが、こういうことについてやはり、かなりこれから考えておかれなければならないと思います。
　そういう在外邦人の安全に関する危機管理の問題、態勢として外務省、今後どういうふうにお考えになるか、それだけ承って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これからもこういうふうな事態というものは今世界でどこで起こるかもわからない、またいつでも起こっても不思議じゃないような状況にもあると思います。したがって、政府としましてもこれに対する対策は十分考えておかなきゃならぬ。外務省は外務省なりにこれまでの経験に照らして、そうした危機管理対策は一応立てておるわけでありますが、しかし、これは外務省だけでこうした問題に対応できないわけですから、やはり政府全体としてこういう問題に真剣に取り組んでいくという姿勢が大事だと思いますし、こうした対策を検討していくということが非常にこれから必要になってきておるということを私は痛感をいたしておりまして、政府の関係閣僚等にもそういうことは言っておるわけであります。
○黒柳明君　いろいろきのうからきょうにかけて外交問題がありますが、冒頭、日米経済摩擦につきまして外務大臣から非常にすっきりした制裁法案に対しての御答弁がありました。昨日も御答弁の中に、米国側の高金利等が批判された。当然私たちもそういう罪は日本側だけではない、いじめられ役になる必要はない、こういうことを基本に、この貿易摩擦というものについての対応の仕方というものは考えているつもりであります。
　しかしながら、シグール補佐官が訪日して帰って、大統領に報告して、アメリカ政府、行政当局としては日本の姿勢を評価する、そう言った直後に制裁法案が通過した。こういう行政と議会筋とは非常に違った方向にあるわけでありますが、なかんずく国内のこの市場開放の努力は進められつつあるわけでありますが、あくまでも外務大臣としては外交の窓口としまして、この日米貿易摩擦、単なる国内の市場開放努力にまつ。そして保護主義を嫌う大統領が当然拒否権を発動するのではなかろうか、それを期待する、こういうことだけで、外交ルートとして当面やることはない。こういう待ちの姿勢でこのアメリカ議会筋の強硬姿勢をただ単に批判する、失礼ですが、こういう姿勢なんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどからまた新しいニュースも入りまして、米国議会の下院の本会議で、現地の二日夜八時過ぎに、ちょうど日本時間で三日朝十時過ぎですが、本会議で対日決議案、これは上院と同じような趣旨のものですね、これが三百九十四対十九と圧倒的な多数で可決をしたということで、こうした議会の動きというのはまさに上下両院を通じてもう大変な空気になっておる、こういうふうに言わざるを得ないわけでございまして、日本政府としては今回の問題については少なくとも四分野に限っては、特に米国政府が非常に注目しているテレコムの分野についてはほとんどもう米国と等しいだけの市場の開放を持っていったわけで、ＥＣも行わないようなことをやってきているわけですから、アメリカ政府も、これに対してはきょうも実は関係閣僚会議でステートメントが発表をされまして、この日本の決定を歓迎いたしておるわけで、政府間においては日本の努力というものは十分これを認められておる。
　同時にまたアメリカ政府としても日本に求めてきておるわけですが、しかし議会の方は全く我々と違った次元で、それも何か対日赤字というものがすべて日本の責任であるというような、そういう一つの我々からすると理解できないような筋合いの中で決められているということは全く遺憾で、先ほど私が言いましたように、これは日本に対する差別だと、あるいは自由貿易全体に対する脅威だというふうに言わざるを得ないわけでありまして、これは議会ですから、日本政府としては議会の良識を求めていく。これからそういう決議案が法案として成立しないように良識を求めていくということを、これからも強く訴えてまいりたいと思いますが、しかし、それはそれとして、日本政府は日本政府として、アメリカ政府との間でこれからも密接な話し合いを続けてまいりまして、この問題が日米両国を基本的に悪くするということがないように私も努力をしてまいりたい。議会の動きに対しましては、これは政府もそれなりに現地の大使館のスタッフ等も通じまして、議員の皆さんにも直接働きかけて理解を求めていきたい。これは積極的にやっていきたいと思うわけですが、私は、議会は議会で日本の議会もやはりアメリカの議会に対して議会人同士でひとつ働きかけていただくということも必要じゃないか。やはり議会人同士というのは、我々も議員ですけれども、またそれなりのお互いの共感というものがあるわけですけれども、黒柳さんもそういう意味では非常にアメリカ側の議員にも友人が多いし、できればもう一回ぐらい行ってもらって、こうした筋の通らないといいますか、そういうことに対してはやはり反駁して、同時にまた、日本の努力というものも彼らに率直に伝えてもらいたいものだと、こういうふうに思っております。
○黒柳明君　十三、十四、ＯＥＣＤの帰りにアメリカに寄られる、ワシントン、そしてシュルツさんと話し合う。そこまでに、きょうが三日ですから、土、日挟みますと一週間ぐらい。これ議会筋においてはますます、ちょうど外務大臣が行かれるころには一番ピークに達している可能性もあるいはあるのか。非常に急ピッチですね、上院の財務委員会から今度は本会議に決議から法案、さらに今外務大臣がきょうは下院でと、急ピッチで議会をどんどんいっている。これは何か、一九八〇年の第一次レーガン政権誕生、そして三月に私たち初めてアメリカへ行って自動車問題のときに直面したときとは全く感覚が、先日予算委員会で総理と話し合ったんですが、違うわけでありますが、十三、十四日までに果たして政府同士が本当の理解をされたならば、アメリカ議会だって、そんなただ単にダンフォース議員を中心にして数名の反日と言えるかどうか、失礼な言葉かわかりませんが、アメリカはそういう感情的な議員に振り回されるだけのそんなもろい民主主義じゃないと思う。ですけれども、今回の場合には異常なわけであります。ですから、外務大臣行かれる前までにあと一週間、本当に今のこの市場開放の努力だけで、あるいは外務大臣の今おっしゃったことが残念ながらアメリカの議会筋には伝わらないわけであります。向こうの報道というものはすぐ日本の国会に、日本の行政府に通ずる、国民の耳目に達する。ところが、外務大臣がそういう本当に正論を述べても、向こうの国民はおろか、行政にもあるいは議会筋なんか全く通じない。ですから、向こうから特使が来る、こちらからせめてそれに対応してはワシントンの外交官ぐらいが関の山ですね、こことの接触が。この際、松永大使あたり訓令をして、行政府を通じて議会筋に対してひとつ説得する、こういうようなことも必要じゃなかろうかなと。実はアメリカ側からシグールが行ったのに、日本側から何も来ない。本当ならば日本側がやはりいじめられ役だから、シグールが来たらそれに対処してすぐ追っかけ来るのが当たり前だなんてきのうの夜起こされて、これは全く行政とも何も関係ない一議会筋からあった話でありますが、行く行かないは私たち野党が決定するものではありません。総理も外務大臣もじかに話し合ったわけであります。それで納得して、行政府は、大統領は前向きであると評価したわけであります。ですけれども、こういう議会筋については、どういう関係かわからないけれども、全く通じていないどころかますます強硬になる。であるならば、出先の外交筋がいるわけでありますから、その外交ルートを通じて、外務大臣のそういう正論を向こうの方に伝えるという行動を起こさなければならないのではなかろうかというふうに感ずるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全くおっしゃるとおりだと思います。アメリカの議会も、今この決議案それから法律案が委員会とか本会議を通ったんですが、これからイースターがありまして休みに入りまして、大体十五日明けぐらいが本格的な勝負どころになるんじゃないか。その間に日本としましても、九日に日本の政府としての対外政策を重ねてさらに発表することになっております。これは、対外経済対策閣僚会議を開きまして、そこで包括した形で対外経済対策を、貿易対策を発表する。これはアメリカ政府も非常に注目をいたしております。アメリカの議会も注目をしておると思います。私は、それを受けて十三日に参りましてシュルツ長官との間で、あるいは経済閣僚との間で日本の努力、さらに日本の立場を率直に伝えて、アメリカの善処を求めていきたい。また、日本としてアメリカに注文をつけるところはつけなければならない、こういうふうに思っているわけでございますが、その間イースターに入りますけれども、それまでの間にアメリカの各議員に対する働きかけは、これは今すぐこちらで出かけるという状況にもないんですけれども、おっしゃるように、アメリカの在ワシントン松永大使等を通じましてやらなければならない。ただ、今、松永大使も二日に信任状の奉呈が終わらないと動きがつかない。日本の状況を一番知っておる松永大使もしょっちゅういらいらしておりましたけれども、そうした信任状の奉呈が終わった段階では、正式な大使として積極的な働きかけができるようになりましたので今精力的に動いておる。こういうふうに思っておりますが、さらに日本としましても訓令も出して活発なアメリカの世論対策、議会対策そういうものを進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○黒柳明君　十三、十四、アメリカにいらっしゃる外務大臣として、また、ある意味では特使的な役目も兼ねて行く。これ以上の適格者は当然日本国内では、政府ではいないわけでありますから。ただ問題は、そこで政府もシュルツさんも外交官としてそんなばかなことはしないとは思いますが、また議会筋の反発なんか食いますと、その後特使が行ったところで、これはどう手を打ったところでもうどうしようもないわけでありまして、私はその十三、十四日の外務大臣のシュルツ国務長官との出会いが今の貿易摩擦に対してこれはもう最大の時点だと思うんです。ですから、総理が変な約束だけしてしまって外務大臣がそのしりぬぐいをしに行かなければならない。非常に私は同情心を持ちながら、外務大臣しっかり頑張れ、と腹では応援をさせていただくような心境にいるんですけれども、これは冗談じゃなくしまして議会筋も説得できるようなひとつ九日にはまとめをつくっていただくことを、外務大臣が積極的に大来さんあたり各省庁を説得して総理とタイアップしてこれはやらなければならない。ということは、二階堂副総裁あたりも、これはこの前も言いましたように、アメリカに行って、行ったからどうこうということはありませんけれども、あそこで袋だたきに遭った人と遭わない人は感覚が全く違うんですから、二階堂さんも四月に向こうに行くと言ったら今どきだめだということで延期したということですけれども、副総裁あたりが、総理大臣、党内の調整が欠けているぞ、なんというような発言をするというのは、これは自民党のことでありますから、余り公明党は自民党の悪口を言えないような立場になりつつありますものですからあれですけれども、やはりそういうことは向こうにさっと行ってしまうんです。ああ日本の国内は何かこうぎくしゃくしているなと。二階堂さんといったらホワイトハウスでは一番受けがいいわけです、年がら年じゅう行っていますからね。外務大臣が二番目、その次が宮澤さん、それから等々となっていくわけですけれども、その二階堂さんがそういう中曽根さんに対しての反発、こんなことはちょっと、私は政府の予算じゃなくて自腹切って行って、自分の関係の中でせっかくアメリカに行ってこの貿易摩擦で野党的な外交を一生懸命やっているつもりですけれども、一番大物がああいう発言をするぐらいなら自民党内がやはり調整できていないのかな、中曽根さん先行型でこれは外務大臣も困っているのかな、こんなことも感じざるを得ません。自民党内に対して私たちは云々する資格はないし、これは他党のことでありますけれども、こういうことがやはり日本の行政府と議会とがタイアップして対米貿易摩擦に当たっていないという一つの証左を向こうに与えることになるので非常にうまくない、こう思うのですが、しかもそれは堂々と報道されてもう向こうにも出ている。こういうことは速いですよ、外務大臣。すぐ取り寄せてくださいよ、出ているんです、こういう記事が。これはもうワシントン・ポストだってニューヨーク・タイムズだってやはり今向こうに肩を持たざるを得ない雰囲気ですから、外務大臣の今の強硬姿勢というものは載らない。やはりこちらの亀裂というのは向こうにすぐ報道される。こういうことなんですから、自民党内のことですけれども、ひとつ政府・与党一体になってやらなければならない時期に、どうなるものかなと、私こう思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大変御心配をいただきましてありがとうございました。確かに我々政府・与党、まず一番責任があるわけですから、十分調整をとって一本化して、こういう非常事態ですからまさに結束してアメリカに当たらなきゃならないと、こういうふうに思っております。私も微力をこれからも尽くしてまいりたいと思います。
○黒柳明君　ちょっと貿易摩擦はまた時間があったら繰り返したいと思うんですが、昨日のワインバーガーのソ連の軍事力、これはどうですか、今までのパターン、一回、二回、三回、四回と変わりないといったら変わりないんですけれども、外務大臣ごらんいただきまして、対ソ日本近郊、なかんずく中国と日本、なかんずくベトナムのカムラン湾の軍事化等、さらにレーザー光線のＳＤＩ関連の一章等々外務大臣ごらんになってどういう感じをまずお持ちになったでしょうか。一回教えていただけますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御指摘の資料は米国防省のソ連の軍事力に関する第四版公表資料でありまして、昨年四月の第三版に引き続いて公表されたものであります。本件資料は必ずしも米国の対ソ戦略に直接言及しているものではなく、ソ連の軍事力の現状等につきまして、できるだけ広くこれを明らかにしていくとの考慮によりまして作成されたもの、こういうふうに承知をいたしておりますが、今回の資料は内容面においては昨年公表された第三版を基本的に踏襲したものとなっているが、陸海空各軍それぞれの章を設けその兵力、装備等につき従来より詳しく説明していること、また戦略防衛及び宇宙プログラムを独立の章として整理していること、さらにソ連の軍事力増強に対する米国の対応につき一つの章を設け、従来より詳しく記述していること等構成面で工夫がなされておる、こういうふうに全体的に見ております。
○黒柳明君　そのとおりの内容なんですけれども、これをごらんになりまして、一、二、三と大局的に立ってそんなに変わらないと、私はこう思うんですが、一応外務大臣としてどういう御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今申し上げましたような従来よりも詳しくいろいろ述べておりますが、基本的にはこれまで従前の姿勢とそう変わっておるようには思いません。
○黒柳明君　なかんずく第一章を設けてＳＤＩ関連というんですか、レーザー光線のこと、これは今のときにワインバーガーが外務大臣に対してきのうもいろいろ論議がありましたように六十日以内、これは西ドイツでもやっておりますけれども、こういう関連に非常にマッチした六十年代からレーザー光線の技術を開発して、早ければ九十年初期にも地上設置ということは前提です、あるいは誤差は多いだろうということが前提ですけれども、配置されるのではなかろうか、そうするとあとすぐですね、二十一世紀どころじゃありません、もうあと五、六年ということです。ですからどうなんでしょう、ＳＤＩというのは案外長期的、長期的という見解に立って私たちも来ましたけれども、当然米ソの宇宙戦争というものは私たち知らない分野で進んできたし進んでいる。ＡＢＭについてもこれは当然今まで話し合いがあったわけですけれども、ということはワインバーガーの発表のソ連のＳＤＩ関連の技術開発、これと当然競争し合った形でアメリカのＳＤＩの研究というものが進められていくと、こう見ざるを得ないと思うんですが、そうなりますと、ソ連に対してそんな高くレーザー光線について評価はしておりません。ただし、そんな二十年も三十年も長期的なＳＤＩ研究じゃなくて、まあどんなに長くいっても十年ぐらいの一つのスタンスで考えざるを得ないんではないか、このソ連との対抗ということを見て。これは当然核だって宇宙だって全部米ソ対抗ですから、競争ですから、こんな感じがしますのですが、アメリカのＳＤＩというものはいかがでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　委員御指摘のように、今度のソ連の軍事力についての資料でございますが、確かに御指摘のように一章を設けてソ連の宇宙兵器関連の研究開発状況というものについてアメリカなりに把握しているところを相当詳しく述べておる、そのとおりであろうと思います。私もまだ非常に詳しく読んだわけじゃございませんけれども、一般的な認識としては、従来からアメリカはいろんな公表資料等におきましてソ連がかなり膨大な金を使って宇宙兵器の開発、研究をやっておるということを言ってきておりまして、そういう面で現行のＡＢＭ条約のもとでの米ソ間の規制というものをソ連が崩してくるんではないかということについて、かなり強い危機感を持っておるということは事実でございます。したがいまして、今度のこのソ連の軍事力の資料も、基本的には背後にはそういうアメリカの危機感というものがあるということは争えない事実だろうと思います。
　しかし、他方これは累次アメリカ側の関係者、例えばニッツェ顧問のような人も、やはりＳＤＩの研究そのものは非常に長期的なものにならざるを得ない。それから、先般の講演もございましたが、その中でも少なくとも現行のいわゆる相互確証破壊と申しますか、そういう攻撃兵器による抑止の態勢というものは、少なくとも今後十年ぐらいは続けざるを得ないということで、いかに研究が進んでも防御兵器というものについて、これは御承知のようにソ連との交渉がまず前提でございますが、防御兵器というものにある程度抑止力の依存を移行していくというためには、今後十年ぐらいは少なくともかかる。それから本格的な防御兵器の配備、本格的な防御兵器への抑止力の依存というものに切りかえていくためには相当長期な期間がかかるということを申しておりますので、ＳＤＩ構想そのものが二十一世紀にかけての非常に長期的な構想であるということの本質自体は変わってないのではないかというふうに見ております。
○黒柳明君　これはおっしゃるとおりなんです。核が実用化されてから四十年、さらにまだ核の開発というのは、これはもうエンドレスで続く可能性がありますからね、米ソ間の相互関係のものですから。ですからそうじゃなくて、私たちも今までの国防総省のいろんな話し合いの中で、やはり一つのスタンスを持っているんじゃないかという感じもしたわけです。長期的にこの開発は続けていく、さらに向上しなければならない、米ソ間の競争ですから。ただ今のソ連の軍事力を見た中で、やはり九〇年ということを一つの年度として配置されるのではなかろうか。いろんな条件はあるにせよ、それを越えてアメリカは行かなければならない。そのための開発ですから。そうなりますと今の研究というのは、もう私はここも聞きたいんですけれども、外務大臣、研究といったって学術的研究は基本的にはもうできている、こう私たちは承知しているのですが、それも当然、まあいろんなパイプで聞いているわけでありますので、そうなりますとどんどん向上させていく研究、これはもう実戦配置されてもさらに改良、改善ということはあるのですから、それはエンドレスですよ。そうじゃなくて、ソ連に対抗して、越えていくということについて九〇年代初期というものは当然想定していなければならない、こういうふうな感触を得るのです、この軍事力のワインバーガーの発表を見て。そういう意味でやはり長期という中において九〇年代初期のある程度の実験研究というものを具体化して、ソ連に越えた配置というものは当然やらなければならないという考え方はあるなと、こういうふうに考えるのですけれども、外務大臣、一つの当面の短期的なスタンスと、それから今おっしゃったように、必ずしも研究と言ったって一から研究するというふうに私思っていません。基本的な学術的なものはできている、それを今度はさらにベターにし、さらにどういうふうに改良していくか、実戦配置までどういくかという、この間の研究だと私たち理解しているんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まさにその辺がわからないわけですね。これは一兆ドルかかると言われたり、あるいはまた我々としても各方面からのＳＤＩに関する情報は入っておりますけれども、少なくともアメリカ政府の公式な我が国に対する説明は、ＳＤＩは非常に長期的なものであって、まさに今研究の端緒についたばかりであるということでありまして、正式にはそれのみと言っても過言でない程度ですね。ですから、今おっしゃるようなことであるかどうかということについては、アメリカから説明を受けなきゃ日本政府として公式にお話ができないわけで、ＳＤＩの問題が非常に世界的にクローズアップされておる段階においては、そして日本も理解を示しているという立場からは、我々としても重要な関心を払っておりますし、したがって今月中にでもアメリカの専門家からＳＤＩについての説明を具体的に聞こう、こういう段取りを今進めようといたしておりまして、その辺の説明を受けてでないと軽々に私の口からお話ができる、コメントができるという状況にないので、私自身もそれが言えるような何らの資料とか、あるいはまたそうした自信を持っておらないということであります。
○黒柳明君　年頭行かれて首脳会談、あるいは外務大臣も同席されて、そこでＳＤＩの構想が出た。それに対して、研究に対して、非核、それから防御、それから核全廃、こういう三つ、あるいはもう一つあるんですよ、対ソ用だということ、この四原則に対して理解を示したという、理解の材料がないで理解を示しちゃったんじゃないのでしょうか、その時点において。どうも私はそこらあたり理解を示してしまったから、だから今さらその研究に対して理解を示さないんだなんて言うわけにいかないので、後退するわけにいかないので、両巨頭が乗り込んでいって理解を示しちゃったわけですから。だから、その時点においては理解を示すための材料が全くないで理解をしちゃったんだ、こう私は思うんですけれども、どうなんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　理解の具体的な材料がなくて理解を示したことは事実です。ＳＤＩの構想の基本的な考え方というものについて、これは大統領から非常に情熱を持って、まさに大統領の道徳的な情熱で取り組んでいるというふうな言葉までありまして、これは非核兵器である、あくまでも防御兵器である、弾道ミサイルを無力化するものである、したがって最終的にはこのＳＤＩというものは核廃絶につながっていく構想である、そしてこれはただアメリカ自身のためでなくて世界のために使っていかなきゃならぬ、こういうふうな説明がありまして、こういう説明に対しましてそれがそのとおりなら我々としても理解を示しましょう。しかし、まだ何もこれがどういうふうに進んでいくかということについては我々としても何ら知識がないわけだから、時に応じて研究が進む、あるいは開発する状況になる、そういう状況において情報もいただかなきゃこれは日本としても判断のしようがないし、あるいは協議もしなけりゃならぬ場合もあるからということを中曽根総理から話を出しまして、アメリカ側もこれに合意をした。こういういきさつがあるわけで、それ以前にＳＤＩについてはいろいろと研究等があったことは事実ですが、しかし、日本政府として公式にアメリカから聞いたのはそれだけなんでございまして、それ以上のものではない、こういうことです。