○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　昨日も申し上げたことでございますが、かつて国務大臣の職にありました同僚議員が収賄容疑で逮捕されたことは、まことに遺憾なことでありますし、国民の皆様におわびを申し上げなければならないと思います。
　なお、この阿部議員の進退について御言及がございましたが、基本的には阿部議員御自身が判断せらるべき問題であると思います。また、現在当局が事実関係を究明しておりますわけでございますので、私の意見を申し述べることは差し控えさせていただきたい、昨日も申し上げましたが、そのように考えております。
　そこで、政治の基本について、御指摘のように、国民の信頼と負託にこたえなければならないということは御指摘のとおりであります。国民の政治への信頼を確保し、国民にとってわかりやすい公平な政治を目指すためには、政治家個々人の倫理の確立を図るとともに、政治や選挙の仕組みを、おっしゃいますように金のかからない政策を中心としたものにしていくことが必要であります。また、投票価値の格差是正を図ることも大事でございます。このため、政治改革はぜひともなし遂げなければならない緊急課題でありまして、私自身、全力を挙げて取り組む決意でございます。政治と金をめぐる問題を解決するためには、政治倫理の確立を図るとともに、金のかからない政治活動、政策を中心とした選挙が実現できるようにどのような制度を具体的に見出していくかということが問題なのであります。第百二十一国会に提案した政府案におきまして、選挙制度の改革と相まって、団体献金を政党中心に改めるとともに、政党に対する公的助成制度を創設することにしていたことは御承知のとおりでございます。
　そしてまた、御指摘の連座制の強化や、あるいは当選人に係る刑事裁判の迅速化等については、同じく第百二十一国会に提案した政府案に盛り込んでおります。また、これについては社会党からも御提案があったことは承知をいたしております。
　いずれにせよ、政治改革についてはその実現の方策を見出すことを目的に、既に各党間で設けられております政治改革協議会で御論議を深めていただき、できるだけ早期に具体的な結論が得られることを私としても念願しておりますし、政府といたしましては、この協議の動向を踏まえ、なし得る協力等について最善を尽くしまして、政治改革の実現が図れるように最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　第百二十一国会に野党共同で政治倫理法案が提出されたことは承知をしております。また、自民党でも、既に政治倫理の確立のための国会議員等の資産等の公開に関する法律案と行為規範の実効性確保のための措置を議会制度協議会に御提案をしているところでございます。これは協議会で鋭意検討されてきたところでもあり、今後、各党間で十分論議を尽くしていただいて、できるだけ早期に結論を出していただけるようにお願いをいたします。念願をいたしております。それから、解散権のことについてお話がございましたが、法律論として申せば、衆議院の解散権は、憲法上、国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に与えられた権能であります。いかなる場合に衆議院を解散するかは、内閣がその政治的責任で決すべきものと考えます。現行の定数でありましても、衆議院の解散権の行使が法律的に制約されることはないと考えます。次に、日米間の問題についてでございますけれども、米国の基幹産業であります自動車及び自動車部品産業が直面している困難を克服するために、その問題がブッシュ大統領が訪日のときに話になりまして、我が国ができる限りの協力をしていくということは、長年の日米間の友好関係、また日米経済関係は、我々にとっても極めて大事なことでありますから、重要な問題だと思います。ブッシュ大統領が来日されましたときに、我が国自動車メーカー各社がこのような認識に立って、自主的に御自分の会社で、米国製自動車部品購入に関するかなり具体的な検討をされた結果の、会社としての目標を発表されたものであります。
　政府としては、行動計画に盛り込まれた内容が、日米の民間関連企業の誠実な努力によって達成せられるように期待をいたしますし、また政府として、政府の役割の範囲内でもとよりできるだけの努力をいたします。約束したことは誠実に履行をいたすつもりであります。
　日米両国がどういういわばデザインによって共通の責任を履行していくかということでございましたけれども、両国合わせますと世界のＧＮＰの四割を占めます。しかも、自由、民主主義、基本的人権、市場経済等の価値観を同じくしておりますから、この冷戦後の世界が平和と民主主義のために発展をしていきますためにその流れを推進することは、両国にとっての私は共同の仕事であると考えております。そのようなことを東京宣言においてブッシュ大統領と私とが合意をいたしたわけでございます。また、経済関係につきましても、競争と協調を基調とした経済関係を発展させていくことが両国のためにも、また世界の繁栄のためにも大事である、そういう基本的な認識を持っております。
　次に、ホームヘルパー等々のいわゆる福祉政策についてお尋ねがございました。
　来るべき高齢化社会において、国民が健康で生きがいを持って生涯を暮らすことができる、そういう長寿社会としていくために、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを持っておりますことは御承知のとおりであります。そうして在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの拡充に努めておるわけでございます。平成四年度予算案においては、在宅福祉を担うホームヘルパーの手当額を大幅に引き上げます。また、活動の充実を図りますとともに、老人福祉施設についても、特養、いわゆる特別養護老人ホームの面積の改善を図りますなど、入所者の生活環境の向上と処遇の充実を図ろうとしているところでございます。
　なお、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせる社会を構築していくことは、私どもの考えております生活大国の重要な柱の一つでございます。その問題を含めまして、先般、経済審議会に新しい五カ年計画の策定をお願いしたところでございまして、ことしの夏前には一つの方向を出していただきたいと期待をいたしております。
　それから、四百三十兆の公共投資、これにつきまして、高齢化社会が到来する二十一世紀を考えてまいりますと、今のうちに、社会に力があるうちに、日本経済の成長力が強いうちに社会資本の整備を図っていきたいと考えておりまして、そこで十カ年間の公共投資総額を大幅に拡充して、四百三十兆としたわけでございます。
　その配分について申しますならば、経済社会の実現に向けて、生活環境、文化機能に係るものの割合を増加したいと考えておりまして、基本的方向として、高齢者が健康で安心して生涯を過ごせる長寿・福祉社会を今のうちに確立して、基礎を丈夫なものにしておきたい、そういうふうに考えております。社会福祉施設、保健医療施設の充実がそれに当たるわけでございます。
　この計画をどういうふうにいわばファイナンスしていくかということでございますけれども、それは、これからの各年度の財政経済事情によって異なってまいると思います。そのときどきで判断をいたすことが大事でございますけれども、もちろん建設国債もこれに使っていくことは大事なことであろうと思います。
　それから、行革審につきまして、せっかくこのいわゆる地方分権特例制度、パイロット自治体というものの考えが浮かんでおったのに、それがどうも具体化しなかったではないかというお話でございました。
　これは、いろいろ御議論がありまして、もう放棄をしたというわけではございませんで、行革審において地方分権特例制度の具体化の検討がなお精力的に行われることを期待しておりますし、十分にその成果を見守ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、予算編成に際しまして、地方交付税の減額をしたことについてお話がございました。
　確かに、平成四年度の予算編成、国の税収が非常にいわば手元不如意の状態になってまいりましたので大変に苦労をいたしました。そういう意味で地方からも協力を願ったことはもうそのとおりでございますけれども、それによって地方財政の円滑な運営に支障が生ずるというようなことは、それでございましたら、もとよりそういう協力は願えないわけでございますし、そうならない範囲で御協力をいただいたということでございます。したがいまして、これは関係者の御理解を得てやっていることである、地方財政の安定的な推進というものに支障を生じないようにやってまいるということで合意ができております。
　それから、部落の差別問題につきまして、これは昨年十二月に地域改善対策協議会から意見具申がありまして、それによりまして私ども大綱をつくり、推進をしてまいりたいと思います。具体的には、平成四年度以降におきましても、「所要の財政措置を講ずべきであり、このため、現行法制定の趣旨を踏まえつつ、法的措置を含め適切な措置を検討する必要がある。」という提言でございますが、これを尊重いたします。したがって、現行法の制定の趣旨及び枠組みを踏まえまして、引き続き法的措置を講ずることにいたします。また、審議する機関が今後とも引き続き必要であるという御提言がございましたので、地域改善対策協議会はこれを存続させたいと考えております。
　次に、土地、地価対策についてお話がございました。首都圏のサラリーマンの住宅取得対策、地価対策についての考えはどうかというお尋ねでございました。
　国民の一人一人が豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現のために、住宅対策を強力に推進することが重要であるのは申すまでもありません。特に、大都市地域において、地価の高騰等により、勤労者の良質な住宅の確保が困難となるなど、住宅問題が深刻化しておりますことも申すまでもございません。
　このために、まず、総合土地政策推進要綱に基づきまして、適正な地価水準の実現に向けて総合的な土地対策を推進いたします。そうして、いわゆる大都市法に基づく住宅・宅地供給基本方針及びこれに即して策定された関係都府県の供給計画に沿いまして、都市計画制度との連携等による低利用・未利用地の有効・高度利用の促進、税制、融資、財政措置等による住宅供給の促進等の施策を推進をいたします。勤労者が通勤可能な立地において適正な負担で住宅を確保し得るよう、勤労者の平均年収のおおむね五倍程度を目安として、住宅価格の安定に努めてまいる考えでございます。
　消費税についてお尋ねがございました。今、三％の税率を動かす考えは私にはございません。また、飲食料品の問題につきましては、先般の両院合同協議会において、平成三年十月を目途に協議を続けられましたが、各党会派の意見の隔たりが大きく、その一致は見られなかったということでございましたので、立法府の御議論の経緯、結果を踏まえまして、先般の法改正をいたしました。ただいまその改正を円滑に実施することが当面最も大事なことだと考えております。税率を引き上げるというようなことは考えておりません。（拍手）
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