Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　委員御指摘のような議論というのは確かにあるし、それは重要な論点だと私は思っております。
　平成二十六年の二月の二十五日閣議決定でございますが、国家戦略特区法第八条第一項に規定する区域計画の同条第七項の認定に関する基本的事項という閣議決定がございます。この閣議決定におきまして、区域会議というのを構成するのは、確かに地方自治体の首長でございます。そこで区域計画をつくり、それが総理大臣の認定を経てと、こういう仕組みになっておるのは御案内のとおりですが、今申し上げました閣議決定によります基本的事項におきましては、区域計画の作成に当たり、地域の実情や住民の声は関係地方公共団体の長の参画を通じて適切に反映されるよう努めるものとする。原文は「反映するよう」となっていますけれども。
　要は、地域の実情、住民の声というものは、地方公共団体の長の参画を通じてということですから、それがこう、彼らが参画をすれば反映されるということを言っているわけではなくて、その長たちは、当然、住民によって選ばれているわけですし、彼らはそこにおいて計画を作成するに当たって地域住民の声というものをきちんと反映しなければいけないという含意も私はあるものだと思っています。単に参画すればそれでいいという話ではございません。
　そこにおいて実際に地域住民の方がどう思っておられるかということが反映されなければ、それは、委員がおっしゃるようなことも懸念なしとしないと思っております。地域の住民の声というものが反映されない、そういうような国家戦略特区というのは、そもそもあるべきだとは私は思っておりません。
○田村（貴）委員　地域の住民の声は反映されて当然であると思います。従来の運営協議会が不要ということになれば、一般交通事業者が反対するなどのハードルが低くなってしまう、白タク行為がしやすくなるということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　続いて、ライドシェアについて伺います。
　昨年二月から三月にかけて、私の地元、福岡県福岡市、その周辺でライドシェアの検証実験が行われました。道路運送法の事業許可がない旅客運送、白タク行為は違法であります。国土交通省は、検証実験を行ったウーバー社の日本法人に対して中止指導を行ったわけでありますけれども、その中止指導の理由について、簡単でいいですから、説明していただきたいと思います。
○持永政府参考人　御説明を申し上げます。
　福岡では、ウーバー社のアプリを使ったライドシェアということでございますが、これは委員御存じのように、タクシーの事業許可を得ていない一般のドライバーの方と利用者の方をアプリで仲介する、ドライバーに対してはウーバー社が一定の対価を払うといった形でございます。
　これも御承知のように、お客様を運ぶということでございますので、安全確保、それから道路運送法を守っていただくことは当然のことでございますが、今般の実証実験につきましては、この道路運送法に抵触するということと考えられましたので、中止を指導いたしております。
　また、保険の問題もございまして、実は、事故が起きた場合の保険の適用の有無についても不明確であったということで、利用者の保護も問題がありましたので、こういったことも含めて中止指導をしたところでございます。
○田村（貴）委員　違法の白タク行為が大都市において一カ月以上にわたって堂々と行われていたということであります。中止としたのは当然のことであります。にもかかわらず、ウーバー社は、利用者にも高い評価をいただいた、データをとることで都市交通の課題もわかったというふうに評価をしています。アメリカの資本や、それから日本の企業が規制緩和を次々と求めているところです。
　言うまでもなく、道路運送、旅客運送で一番求められるのは、安心、安全であります。運賃ダンピング、それから規制緩和の流れが、取り返しのつかない重大事故をずっと繰り返し引き起こしてきたということであります。こうした白タク行為は絶対に認めない、そして安心、安全を脅かす規制緩和はいささかも認めない、政府としてはその立場を強く堅持していただきたいというふうに思います。
　次に、地方復興、地方再生、それから地方創生、地域振興、そのいろいろな取り組みが寸断されてしまった熊本の大地震、そして被災者の支援について伺いたいというふうに思います。
　熊本市における複数の避難所が耐震上の問題で閉鎖されました。そして、被災者が出ていかざるを得ない事態となっている。だから、早急に避難所を確保すべきだというふうに、私は一昨日この委員会で取り上げました。しかし、内閣府の中村参事官は、その事実は確認できないというふうに、私も驚いたんですけれども、そういう答弁でございました。
　そこで、私、一つ一つの学校に確かめました。ある学校では、体育館を閉鎖し、別の教室に移動してもらった。また、ある学校では、ほかの施設を三つほど案内したけれども、その容量が少なくて、全ての被災者を受け入れるには限界があったというふうに報告をもらいました。また、全く代替施設が案内されなかった、そうした学校の体育館もありました。
　十六日の本震で体育館の壁が落下するなど、避難所が危なくて、十八日を中心に体育館の避難所が閉鎖されたのは事実であります。避難場所を失った被災者が大勢生まれているのは事実です。テレビや新聞でも報道されています。（写真を示す）現地の学校です。誰も被災者はいません。体育館です。張り紙を張っています。撮影は二十日の日です。発災直後です。「この体育館は、耐震上問題があるため、避難所を閉鎖しました。」と。おわかりいただいたでしょうか。
　内閣府、連絡とれたでしょうか。この現状認識を今私と共有できているでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　今回の地震におきまして、耐震性に問題があり、閉鎖された避難所というものがあったかどうかということにつきましては、先生の御指摘のほか、さらに報道等も見ておりますし、また、昨日も一件、報道を見て、自治体の当局に確認したような事例もございまして、これはあったものと認識をいたしております。
　おとといの答弁でございますけれども、昨日の前日の時点におきまして、避難所の問題というものが個別具体的には関係の自治体でまずは対応をとっていただくものという考え方で連絡をとった際の経緯についてお答えをしたものでございまして、もとより御指摘のような事実がそのことによって存在しなかったという趣旨でお答えしたものでもございませんので、御理解をいただければと存じます。
○田村（貴）委員　後段の部分は必要ないことですよ。ここはもう、時間もあれですから、これ以上言いません。
　ただ、私、十八日の日に一報を入れているんですよね。そして、国会で取り上げていることです。すぐに学校に一つ電話をすれば、私も電話したんですよ、それで済む話なんですね。こういう状況では、危機管理意識は共有できませんよ。被災地の復興、やはり政府を挙げてというところに、まず連絡をとって、情報を共有しないといけないということだけは指摘させていただきます。
　そこで、大事なのは、避難所の確保であります。
　熊本市内の避難所は、一カ所平均で二百人であります。それから、一千人を超す避難所もあります。私も、この間の金曜日、土曜日に行って、見て回ってまいりました。どこもすし詰め状態であります。段ボールと毛布だけで廊下で過ごす被災者というのは、一週間たってもテレビの映像に出ています。変わらないんですよ。政府のやること、自治体と一緒に、公共施設、企業、民間施設、船舶、公営住宅、あるいは民間の一時借り上げ、もう何でもいいです、政府が率先して居場所を確保する、これが今一番求められています。
　その決意について再度お伺いしたいと思うんですけれども、できるだけ努力をする、そんな答弁では困ります。安倍首相も、あらゆる手段を講じていきたいと言っています。避難所をつくる、追い出された被災者の居場所を確保する、そういう決意をぜひここで言明していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　避難者の方々の行き先の確保というものにつきましては、住宅ですとかあるいは避難所の確保を含めまして、県庁内においてもプロジェクトチームが立ち上がっていると伺っております。そちらの方ともしっかり連携をとって、国としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　きょう、あした、何ができるか。時間を争って進めていただきたいというふうに思います。
　なぜそれを進めていただかなきゃいけないのかというと、被災者の健康が今脅かされています。昨日、我が党の志位和夫委員長は記者会見して、緊急の課題として、震災関連死を防ぐための提起を行ったところであります。エコノミークラス症候群を初め、被災者の健康が損なわれています。避難所における感染の心配が今生じています。足を伸ばして寝ることができない、車中泊、そして毎日、きのう雨も降りましたけれども、過ごされておられる被災者の気持ちにやはり寄り添うことが必要です。せっかくあの大地震で助かった命です。災害関連死を政治の責任で防がなければいけないと思います。
　そこで、私、一昨日、内閣府にも直接要請させていただいたんですけれども、テントを大規模に確保することが望まれています。状況を心配された民間のテント業者が今善意で提供されています。それから、テントは災害救助法の対象にもなっているはずであります。自衛隊、官庁、民間等々、政府として要請をしていただきたい。急いで確保していただきたい。今、現状、どうなっておられるでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　現状におきましては、御指摘のとおり、災害救助法による国庫負担の対象となるところでもございますので、テントの確保につきましては、現場の自治体からの、現場の判断による要請があれば調達に着手できる状況はございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　判断できる状況にあるんじゃなくて、今、私どももおととい申し入れて、災害救助法の対象になっていて、そしてこれは必要であるといったところだから、きょうまた仕事で頑張っていただきたいというふうに思います。
　避難所の生活改善も喫緊の課題であります。テレビを通じて飛び込んでくる画像にやはり胸が痛みます。プライバシーもない、かたい床に毛布をかぶって過ごしている方の姿がどんどん映されています。衛生上も、精神衛生上も非常によくない状況が続いています。メンタルケア、メンタル支援も必要だし、メディカル支援も必要なんですけれども、避難所の生活改善、パーティション、簡易ベッド、それから椅子、ベッド、ソファー等々、こうした必要な備品について必要な部分が手だてが打たれているのか、このことについてもお尋ねしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　内閣府といたしましては、発災当初より、避難所の生活環境の確保に関する通知を熊本県に発出しております。この中で、御指摘のように、プライバシー確保のためのパーティションですとか、あるいは腰をかけることができるものということでは簡易ベッドの設置などの配慮のお願いを県の方に出しております。また、こういったものは、先ほどのテントと同じように災害救助法による支援の対象ともなるものでございますので、今後とも、生活環境の改善のため、自治体に対し、物資確保の支援ですとか必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　政府が率先して取り組んでいただきたいと思います。体を伸ばせて心身ともに落ちつける避難所へ、そして避難施設をふやす、テントを確保する、被災現地と連絡をとって、きょう、私、緊急の対応について申し上げました、政府として全力を挙げていただくよう強く要望して、きょうの質問を終わります。
○山本委員長　この際、申し上げます。
　農林水産委員会との連合審査会は、来る二十五日月曜日午後一時から開会することとなりましたので、御報告申し上げます。
　次回は、来る二十五日月曜日午後零時五十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　康稔君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　平　　将明君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　木村　弥生君　　　　北村　茂男君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　藤井比早之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　大串　博志君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　高井　崇志君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　中川　康洋君　　　　濱村　　進君
　　　　　　真山　祐一君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　伊東　信久君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　島尻安伊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　文部科学大臣政務官　　　　豊田真由子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　森本　浩一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　長屋　　聡君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　神代　　浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　木村　弥生君
　　北村　茂男君　　　　　中川　郁子君
　　若狭　　勝君　　　　　藤井比早之君
　　阿部　知子君　　　　　近藤　昭一君
　　柿沢　未途君　　　　　木内　孝胤君
　　江田　康幸君　　　　　中川　康洋君
　　河野　正美君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大隈　和英君
　　中川　郁子君　　　　　北村　茂男君
　　藤井比早之君　　　　　若狭　　勝君
　　木内　孝胤君　　　　　柿沢　未途君
　　近藤　昭一君　　　　　阿部　知子君
　　中川　康洋君　　　　　江田　康幸君
　　伊東　信久君　　　　　河野　正美君
　　　　—————————————
四月十二日
　歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案（第百八十九回国会衆法第三一号）の提出者「今井雅人君外六名」は「今井雅人君外五名」に訂正された。
同月十五日
　マイナンバー制度の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四二四号）
　同（池内さおり君紹介）（第一四二五号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一四二六号）
　同（大平喜信君紹介）（第一四二七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四二八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四二九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一四三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四三一号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四三二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四三三号）
　同（島津幸広君紹介）（第一四三四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四三六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四三七号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四三八号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四三九号）
　同（堀内照文君紹介）（第一四四〇号）
　同（真島省三君紹介）（第一四四一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四四二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四四三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四四四号）
　国の保育・教育・子育て支援施策の拡充に関する請願（阿部知子君紹介）（第一四五一号）
　特定秘密保護法を速やかに撤廃することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四五二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一四五三号）
　同（大平喜信君紹介）（第一四五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四五五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四五七号）
　同（島津幸広君紹介）（第一四五八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四五九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四六〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四六一号）
　同（堀内照文君紹介）（第一四六二号）
　同（真島省三君紹介）（第一四六三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四六四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四六五号）
　特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四九二号）
　同（大平喜信君紹介）（第一四九三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一四九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四九五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四九六号）
　同（島津幸広君紹介）（第一四九七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四九八号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四九九号）
　同（真島省三君紹介）（第一五〇〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五〇一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五〇二号）
　戦時慰安婦問題の最終解決を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第一五七〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五七一号）
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（清水忠史君紹介）（第一五七二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○西村委員長　内閣提出、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大島一博君、内閣府大臣官房審議官中川健朗君、内閣府政策統括官森本浩一君、総務省大臣官房審議官長屋聡君、文部科学省大臣官房審議官生川浩史君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官神代浩君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
○岩田委員　改めまして、おはようございます。自民党の岩田和親でございます。
　改めまして、熊本を中心とした九州での地震に関しまして、亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、そして被災された方々にお見舞いを申し上げたいというように思っております。
　私が住んでおります佐賀県も、隣地といいますか、地震の揺れも大変ひどかったわけですけれども、二回目の揺れのときは、ちょうど私は佐賀市の自宅で寝ておったところでありまして、大変大きな揺れにびっくりしたところでございました。
　佐賀県では、今まで震度三とか四でもめったにないような、そういう地域でありましたので、皆さん大変驚かれて、不安がっておられたわけでありますけれども、大きな目立った被害というものはないと承っております。ですので、佐賀県の人たちに、とにかく熊本を中心とした被災された地域に何かお手伝いできないか、そういう声をたくさんいただいているわけでありまして、改めて、国、地方そしてまた民間も通じた形で復興に向けてしっかりと取り組んでいくことを皆さんと共有したいというふうに思っております。
　それでは、本日、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案につきまして、質疑を進めさせていただきたいと思います。
　まず、日本の科学技術イノベーション政策の戦略について、総論的に伺ってまいりたいと思います。
　果たして日本は世界における科学技術の先進国かという問いに対しまして、国内外を問わず、多くの人が肯定的な答えをされると私は思っております。
　そのことを象徴的にあらわすのが、ノーベル賞における実績であると考えます。二〇一四年の赤崎先生、天野先生、中村先生による物理学賞、一五年の梶田先生による物理学賞、大村先生による生理学・医学賞と、二年連続の受賞、また、今世紀における自然科学系のノーベル賞受賞者の人数が世界第二位という成績は誇るべきものであります。我が国の今日までの科学技術における蓄積によるものだと、先人たちの御努力に敬意をあらわしたいと思います。
　一方で、その現状や将来を不安視する声もあります。
　論文に関してでありますが、世界の総論文数に占める引用された回数というような統計がありまして、そのトップ一〇％に入っている我が国の論文の割合というのが、世界全体の八・五％しかないというデータがあります。イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、こういった国が優位にありまして、日本は、中国にもおくれをとって、韓国に追いつかれそうになっているということです。すなわち、論文の質、量ともに国際的地位が低下してきているという現状であります。
　また、今日までのＩＣＴの進展をリードしてきたのは、アメリカを中心とした研究機関や企業であります。また、最近最も注目を集めている分野と言えます人工知能、ＡＩに関しても、日本はおくれをとっていると心配されています。
　今の時代は、情報通信技術の進歩等により社会や経済の構造が大きく変化していく大変革時代とも言われております。例えば、現在、多くの人がスマートフォンを持ち、いつでもインターネットにつながることが当たり前の社会となってきましたが、果たして十年前にこのような社会を予想できたでしょうか。同様に、今後とも革新的な科学技術が誕生し社会が大きく変化し続けていく中で、五年後、十年後を予想することは極めて難しいことと考えます。
　しかし、だからこそ日本は、このような大変革時代の未来を切り開くトップランナーとなるために大胆なチャレンジをすべきです。最新の科学技術の動向や社会経済のニーズを的確に把握する、また我が国の置かれている現状を客観的に分析する、そしてスピード感を持ってその状況に応じた戦略を描いて果敢に実行していくといった力強い取り組みが必要だと考えます。
　このような背景のもと、本年一月に第五期科学技術基本計画が閣議決定されました。これは、今後五年間の我が国の科学技術イノベーションの方針を示す重要な位置づけにあります。この基本計画に基づき、産学官、関係府省などが一体となって取り組みを推進することが望まれます。
　そこで、第一期から第四期計画までの取り組みによる成果についてどのように分析、評価されているのか、お示しをいただきたい。そして、何が現在の課題として残っており、それを踏まえ、第五期基本計画ではどのような取り組みを行うこととしているのか、説明をいただきたいと思います。
○島尻国務大臣　第一期の科学技術基本計画が策定されてから二十年を迎えます。これまで、世界最高水準の人材が結集する研究拠点やあるいは大型共同利用設備の整備などを通じまして、世界に冠たる成果を上げてきたと考えております。具体的には青色ＬＥＤやｉＰＳ細胞など、国民の生活や経済に大きな変化をもたらす科学技術の成果が上がっていると考えております。
　まさに今、委員から御披露いただきましたけれども、今世紀に入りまして我が国の自然科学系のノーベル賞の受賞者数が世界第二位である、これは、世界の中で我が国の科学技術が大きな存在感を有しているあかしでもあるというふうに考えております。
　こうした実績を生み出してきた反面、もちろんさまざまな課題も存在しております。例えば、研究者等の若手が能力を十分に発揮できる研究が整備されていないのではないか、我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力が近年急激に弱まってきているのではないか、あるいは大学改革のおくれなどから産学官の連携がいまだ本格段階に至っていないということなどが課題として挙げられております。
　このような課題を踏まえまして、第五期の科学技術基本計画におきましては、若手を初めとする人材力の強化、大学改革と資金改革の一体的な推進、オープンイノベーションの推進とベンチャーの創出を強化していくこと、そして国立研究開発法人の橋渡し機能強化、これらの取り組みを掲げまして、それらを強力に推進していくこととしております。
　今後、この第五期基本計画の実行に向けまして、科学技術イノベーション政策の推進に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○岩田委員　ありがとうございます。
　この第五期の基本計画では、新しいコンセプトというものが示されていると聞いております。超スマート社会を未来の姿として共有し、その実現に向けた一連の取り組みをソサエティー五・〇として推進していくというような文言があるわけですが、超スマート社会やソサエティー五・〇、このようなキーワードはまだまだ耳なれないものであろうというふうに感じます。
　このような先進的なビジョンを国民が広く共有するためにはさらなる努力を期待するわけでありますが、超スマート社会というのはどのようなものであるのか、できるだけわかりやすく、イメージしやすいように説明をしていただきたいと思います。また、ソサエティー五・〇というものの今後の取り組みを伺いたいと思います。
○島尻国務大臣　今お話に出ました超スマート社会でございますけれども、これは、現在の情報社会の次に来る新しい未来の経済社会の姿でございまして、この概念を国際的に発信していくために、ソサエティー五・〇と総称しております。
　このソサエティー五・〇でありますが、地域、年齢、性別そして言語といったさまざまな違いを乗り越えて、あらゆる人の多様なニーズに対応できる、人々が生き生きと快適に暮らすことのできる社会というものでございます。
　そして、ドイツのインダストリー四・〇というものがこれまで、今も提唱されているわけでありますけれども、産業面での変革にとどまらず、社会の課題を解決し、そして人々の暮らしをよくしていくという意味を込めた概念がソサエティー五・〇でございまして、日本としてこれを自信を持って発信していきたいと考えています。
　具体的には、情報通信技術を駆使し、そしてサイバー空間と現実社会を高度に融合することで、地方における自動走行車による移動手段の確保でありますとか、あるいは分散型エネルギーの活用によるエネルギーの地産地消などを実現して、人々の暮らしに新しい価値観を生み出していくものでございます。このために、複数のシステムの連携協調を実現するプラットホームの構築と、それからＡＩ等の基盤技術の研究開発を強化していきたいと考えております。
　今後とも、産学官そして関係省庁と緊密に連携をとって、世界に先駆けたソサエティー五・〇の実現に向けて総力を挙げて推進していく所存でございます。
○岩田委員　御説明いただきましたけれども、一般の方々にはなかなか簡単には浸透しないというのが正直な現実なのかもしれませんが、ぜひわかりやすくこういうふうなビジョンというものを示していただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　次に、研究開発投資について質問をしたいと思います。
　第五期基本計画の中では、政府研究開発投資目標として対ＧＤＰ比一％、二十六兆円という目標が掲げられております。科学技術振興において、政府研究開発に係る投資、予算、こういったものは目標を持ってしっかりと確保していくことが基本であり、不可欠であることは言うまでもありません。
　日本のノーベル賞の実績においても、特に梶田先生のニュートリノ、また山中先生のｉＰＳ細胞などは国の十分な支援がそれらの研究の基盤となっていたと思います。また、さきの四月十九日にその山中先生が安倍首相と面会をされて、科学技術予算拡充の要望をされたとも聞いております。
　現在の厳しい財政状況の中であっても、我が国の未来にかかわる政府研究開発投資また関係する予算、資金を確保していくこと、これをまずもって要望しておきたいと思います。
　加えて、民間企業と大学や国立研究開発法人の共同研究についても促進していくべきだと思います。
　共同研究のさらなる促進によって産学連携が深まってそれぞれが持つ知識や技術が相互活用される、その結果、大学や国立研究開発法人の研究開発資金の獲得、企業の収益性向上につながり、さらなる研究開発への投資を生み出すという好循環が期待をされるところです。
　このような共同研究にどのように取り組んでいくのか、お示しください。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政府の研究開発投資というのは未来への投資でございまして、これが呼び水となって新しい民間の研究開発投資というものを呼び込む、そういう性格のものであるかと思います。
　民間企業と大学、国立研究開発法人との共同研究の促進といった産学官連携活動の強化は極めて重要でございます。グローバル競争がますます激化し、知識や技術の全てを個人や一つの組織だけで生み出すことが困難となっている中で、企業において組織の外の知識や技術を積極的に取り込んでいく、こういうオープンイノベーションの推進が求められております。
　このため、民間企業と大学、国立研究開発法人等の本格的な連携とベンチャー企業の創出、強化などを通じまして知的資源の流動性を高めて、世界を先導する我が国発のイノベーションの創出を促進して、世界で最もイノベーションに適した国の実現を目指してまいりたいと考えております。
　そういう意味で、国立研究開発法人に関しましては、民間企業との共同研究、受託研究等が促進される仕組みを整備強化いたしまして、企業からの共同研究の受け入れ金額を第五期科学技術基本計画の期間中に五割増加するということを基本計画の中に掲げておりまして、これをしっかり実現してまいりたいと考えております。
○岩田委員　産学官の連携についてはまた後ほど質問で触れたいと思いますけれども、特にここでは、先ほど御答弁をいただきましたように、民間の資金というものをしっかりと活用していく、このことをぜひお願いしたいというように思います。
　次に、ここから特定国立研究開発法人の法案について幾つか質問してまいります。
　本法案は、国際競争力強化のため、国立研究開発法人の中でも世界水準で競争できるトップレベルの実績を持つ法人を特定国立研究開発法人と位置づけ、世界最高水準の研究開発成果をつくり出し、かつ、その普及や活用をするための業務運営に関するさまざまな特例を講ずるとされています。
　この点、平成二十七年十二月に総合科学技術・イノベーション会議にて決定された「特定国立研究開発法人（仮称）の考え方について《改訂》」におきまして、理化学研究所、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構の三法人が特定国立研究開発法人として選定されました。
　さまざまな観点から検討された結果だと思いますが、なぜこの三法人が選ばれたのか、その優位性について、検討のあり方も踏まえて、具体的に説明をいただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、昨年の十二月に総合科学技術・イノベーション会議において決定されました特定国立研究開発法人の考え方、改訂におきまして、選定の基準、考え方を示しております。
　二つのカテゴリーに分けて選定をいたしておりまして、学術論文の被引用数や国際特許の出願件数などの国際ランキングをもとにしまして、一つは、世界水準で総合力にすぐれた法人として理化学研究所と産業技術総合研究所、また、日本が強い分野で卓越した法人として物質・材料研究機構を対象法人候補といたしました。
　具体的には、総合的な研究機関の選定に当たりましては、論文の被引用数の世界ランキングの総合順位が上位二十位程度までに位置するもの、それから論文の被引用数の研究分野別の世界ランキングが三分野以上で百位程度以内に入るものという要件を理研と産総研が満たすことを確認いたしました。
　また、特定分野で卓越した研究機関の選定に当たりましては、論文の被引用数の研究分野別の世界ランキングが一分野で十位程度以内に入るものという要件を物材機構が満たすことを確認いたしました。
　加えて、研究成果の実用化の観点から、国際特許出願件数の世界ランキングが上位二十位程度までに位置することという要件も加えまして、産総研、理研、物材機構、それぞれが要件を満たすことを確認いたしました。
　このほか、成果の社会経済への貢献に向けた取り組みであるとか、多様ですぐれた人的資源や成果最大化のための体制を備えていることについてもあわせて考慮した結果、特定国立研究開発法人として選定をしたということでございます。
○岩田委員　この法案によりまして特定法人が世界レベルで競争するための環境整備がなされるわけでありますが、この特定法人だけが頑張るというものではなくて、日本の科学技術に関するあらゆる組織や個人などが一丸となって強力に推進をしていく、それが重要だというふうに考えます。
　まず、国立研究開発法人におきましても、特定となる法人以外で二十四法人あるわけですから、これらと連携した取り組みを進める必要もありますし、そしてまた産官学の連携、この言葉のもとで、さきに質問しました共同研究を初めさらに高いレベルでの連携を期待するところであります。
　大企業、中小・ベンチャー企業、大学、国立研究開発法人等の公的研究機関にそれぞれ存在するイノベーションに必要な人材、知識や技術、資金などは、相互に連携をしてフル活用していただきたいということであります。
　我が国が一丸となって科学技術イノベーションをさらに強力に推進していくための体制についてどのように考えているのか、その中で総合科学技術・イノベーション会議と特定国立研究開発法人が果たす役割はどうなっているのか、ここも含めて説明をいただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、イノベーションを起こすためには、分野や組織の壁を越えまして、多様な人材が出会って切磋琢磨していくということが不可欠でございます。
　このため、大企業にとどまらず中小企業やベンチャー企業、大学、公的研究機関といった各種主体がそれぞれの強みを連携、融合させて、相乗効果を生み出しやすい仕組みや環境を構築していくということが重要であろうかと思っております。
　こうしたイノベーションを生み出しやすい仕組みや環境を構築するためには、分野間や組織間の交流の障壁となっている諸制度や組織文化の違いを乗り越えて、柔軟な制度運用によって相互の触発を促進していく、そういうことが求められているかと思います。
　特定国立研究開発法人は、総合科学技術・イノベーション会議の定める基本方針に沿いまして、複数の機関が共同で研究開発を進めるオープンイノベーションを促進するということになっておりますが、そのためには研究開発活動の迅速化や柔軟性の確保が不可欠でございまして、これらを阻害している隘路の解消を図ってまいりたいと思います。
　さらに、基礎研究のみならず実用化を見据えまして、民間や大学のみでは対応できない研究開発を加速させられるイノベーションシステムの構築に向けて政府一体となって取り組みを強化していきたい、こういうふうに考えております。
○岩田委員　時間の関係もありますので、ちょっと駆け足に質問を進めていくことをお許しいただきたいと思います。
　先ほど御答弁の中でもいただきました若手研究者の育成、確保について質問していきたいと思います。
　今回、特定法人が世界的にトップレベルの研究者を獲得する、こういうふうな方針、それができる制度もできたわけでございますけれども、それだけでは日本の科学技術イノベーションが将来にわたって安泰だと言えるわけではないというふうに思います。
　答弁にもありましたように、若手研究者をどれだけしっかりと育成、確保することができるのか、これは国の大事な方針として位置づけるべきだと考えます。
　ことしの三月に開催されました自民党の党大会のゲストスピーカーにノーベル賞受賞者の梶田先生がお越しになったわけでありますが、恐らく大臣もお話を聞かれたと思いますけれども、そこでも、テーマは自由ですよという中であえて先生が触れられたのが、まさに若手研究者の現状と待遇改善についてというふうな内容であったわけでございます。
　この点について、我が国の研究開発を担っていく若手研究者の育成、確保について、現在の課題認識と今後の取り組みについてお伺いします。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術イノベーションの重要な担い手は、若手研究者でございます。イノベーションを創出して我が国の持続的発展を支えていく上で、その活躍は不可欠でございます。
　一方で、今御指摘がございましたように、若手研究者のキャリアパスが不透明で雇用が不安定な状況にあって、自立的に研究を行う環境も十分に整備されていない、こういう御指摘がございます。
　このため、科学技術基本計画におきましては、若手研究者のキャリアパスを明確化するとともに、キャリアの段階に応じて高い能力と意欲を最大限発揮できる、そういう環境を整備していきたいと考えております。その一つとして、本年度から卓越研究員制度という新しい仕組みを創設いたしまして、若手支援の強化を図ることとしております。
　今後とも、我が国の科学技術イノベーション力を持続的に確保していくため、若手研究者の育成と活躍促進に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○岩田委員　ぜひこの特定法人には頑張っていただきたいと思いますが、ここでちょっとあえて一つ聞いておかなければならないのは、いわゆる理化学研究所におけるＳＴＡＰ細胞問題であります。
　理化学研究所は我が国を代表する研究機関であって、その科学技術の水準の高さに関しては疑うところはないわけでありますが、国の科学技術イノベーション政策推進において重要な役割を担っていただくためには、単に技術力だけではなく、組織ガバナンス、コンプライアンスなど、国民の信頼を得るに足る体制がなければならないということを改めて申し上げておきます。
　問題が明るみになって約二年が経過するところでありますが、この問題を受けての理研改革について、現在の取り組みを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○生川政府参考人　ＳＴＡＰ細胞問題を受けまして、理化学研究所におきましては、外部の有識者から成る研究不正再発防止のための改革委員会の提言を踏まえ、平成二十六年八月に理研改革に関するアクションプランという計画を策定し、改革に取り組んできたところでございます。
　具体的には、過半数の外部有識者から成る経営戦略会議の設置等による経営への外部の目を入れる仕組みの構築、研究不正の防止を実効あるものとするための研究コンプライアンス本部の設置、実験データの記録、管理方法の点検や研究倫理教育を徹底するための研究倫理教育責任者の設置などに取り組み、ガバナンス改革や研究不正の再発防止策を進めてきたところでございます。
　これらの改革の実施状況につきましては、外部有識者委員会であります運営・改革モニタリング委員会において確認、検討され、昨年三月の時点で、理研改革に道筋がついたとの評価をいただいたところでございます。また、文部科学省としても、独立行政法人通則法上の業務実績評価において、理研の改革について着実に取り組みが進められているということを確認いたしております。
　今後も引き続き理研の全役職員が一丸となって改革の取り組みを継続し、取り組みの実効性を高めていくことが重要であるというふうに考えております。また、文部科学省としてもしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩田委員　時間でありますので、最後に大臣に決意を伺いたいと思います。
　この法案によって体制強化が図られるわけでありますが、今後の科学技術イノベーション政策の推進について、決意を伺います。
○島尻国務大臣　安倍内閣が掲げます世界で最もイノベーションに適した国に向けまして、本年一月に閣議決定した第五期科学技術基本計画に基づいて、超スマート社会の実現に向けた取り組み、ソサエティー五・〇を推進することとしております。
　また、この特定国立研究開発法人制度を創設するということによりまして、我が国の成長戦略の一環として、特定国立研究開発法人が我が国のイノベーションシステムを強力に駆動していく中核機関としてオール・ジャパンでの研究開発活動を牽引し、知財、人材、知それから資金の好循環システムを牽引する橋渡し役として我が国全体の成長、競争力の向上に大きな効果を上げることを期待しているところでございます。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は、特定国立研究開発法人の特措法ということでございますが、まず冒頭に、九州、熊本、大分で起きました地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたい、このように思うところでございます。
　私も兵庫県に住んでおりますが、二十一年前、阪神・淡路大震災のときに非常に多くの皆様がお亡くなりになり、そしてその中で皆さんが必死になって次の生活をしっかりつくっていくということに取り組んでこられたわけでございますが、東日本大震災も含めて、そうした知見が積み重なりつつあるところではございます。しかしながら、これは与野党を問わずしっかりとまた取り組んでいかなければいけないことが数多く残されていると思いますので、しっかりと我々も取り組んでまいるということを冒頭に申し上げて、質問に入りたいと思います。
　きょうは科学技術イノベーションということでございますが、先ほどもございました、日本を世界で最もイノベーションに適した国にしていく、この力強い宣言はしっかりと進めていただきたいし、私もそのために何ができるかというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、イノベーションというのは何なんだろう。
　私はずっとずっとこのイノベーションということについては少し研究をしておりまして、まず、三つぐらいの要素があるのかなと。一つには世の中にまだないもの、もう一つには賛否両論があるもの、そして三つ目には実現可能なもの、こういった要素があれば恐らくそれはイノベーションなんだろうというふうに言われていると思っております。
　そういうことから鑑みると、今、日本はまさに、経済成長のためにもしっかりとイノベーションを起こしていかなければいけない、そういう環境にあるわけでございまして、そのための科学技術のイノベーションというのは非常に大事で、どうやってビジネスに反映していくかというところに落とし込むのもすごく大事なんですが、そのためには核となる要素技術あるいは基礎研究、こうしたところがしっかりと足元として存在しなければいけない。この足元をしっかりと推進していくという意味で、今回の特措法は非常に重要であるというふうに思っておるわけでございます。
　この二十八年度から第五期の科学技術基本計画が開始されました。この推進に当たりまして、特定国立研究開発法人には科学技術イノベーション政策の中でどのような役割を果たしていくことが期待されるのか、大臣にお伺いできればと思います。
○島尻国務大臣　第五期科学技術基本計画では、世界的にオープンイノベーションの取り組みが進みつつある中で、国内外の人材そして知、資金を活用して新たな価値の創出とその社会実装を迅速に進めていくことが国の競争力を左右するという考えに立ちまして、世界を先導できる我が国発のイノベーションが次々と生み出されるシステムの構築を戦略的に進めることとしております。
　このシステムを構築していく上で、特定国立研究開発法人は、みずから世界最高水準の研究開発成果を創出いたしまして新たなイノベーションの種を持続的に生み出すということとともに、産学官の人材、研究、資金等の結集する場を構築し、産学官の橋渡し機能を発揮するということでイノベーションシステム全体を牽引していく中核機関としての役割を果たすことが期待されていると考えております。
○濱村委員　オープンイノベーションを促進し、そしてそれを担う人材をしっかりと育成していく、非常に大事な取り組みであるというふうに認識いたしました。
　その上で、この法案では日本再興戦略や科学技術基本計画などの国家戦略との連動性を向上させるとしているわけでございますが、今後策定される基本方針においては特定国立研発法人に対してどのような方向づけをしようと考えているのか、確認をしたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　特定国立研究開発法人における研究開発等につきましては、第五期科学技術基本計画等の国家戦略の実現のため、我が国全体の科学技術イノベーション政策の司令塔である総合科学技術・イノベーション会議の方針のもとに、政府全体で取り組んでいくことが必要でございます。
　そのため、この法案におきましては、特定国立研究開発法人は、国家戦略との連動性を高めて我が国の科学技術水準の著しい向上を図り、国際的な産業競争力の強化を実現するため、三法人に共通の指針としまして、政府全体としての基本方針を定めることとしております。その内容といたしましては、法律において、研究開発等の促進の意義や基本的な方向、政府が講ずべき措置、法人の体制整備等を盛り込むこととされています。
　今後、政府において検討した後、閣議決定を行う予定でございますが、例えば合理的で迅速な調達など、研究開発等の実施の円滑化のために政府が講ずべき措置であるとか、我が国の競争力強化に向けた、特定国立研究開発法人を中心とした大学や産業界等との連携による研究開発等を促進するための環境整備などについて言及することを想定しております。
　これらは、基本方針のもとに定められる中長期目標が主務大臣によって定められますが、これを通じて特定国立研究開発法人に対して具体的に効力を発揮する、こういうことになります。
　よろしくお願いします。
○濱村委員　推進体制という意味では、しっかりとこれを社会実装していくという部分にまで目をぜひ向けていただきたいというふうに思うわけでございますが、日本の産業の国際競争力の強化という点では、特定国立研究開発法人だけではなくて、大学や産業界の行う研究開発も重要な役割を果たしているわけでございます。これらの関係者の皆様としっかりと連携しながら、分野とかセクター間の枠を超えて密接な連携や適切な役割分担を図ることによってオール・ジャパンで世界トップレベルの研究開発成果を生み出すことがイノベーションの実現だというふうに考えております。
　その中で、特定国立研究開発法人は、みずから世界最高水準の研究開発を行いながら、大学と産業界のハブとして産学連携の中心的な役割を担うことを期待しているんですけれども、大臣の見解をお伺いできればと思います。
○島尻国務大臣　まさに委員の御指摘のように、民間企業、大学そして国立研究開発法人との共同研究の促進といった産学官連携活動の強化は大変重要だというふうに考えています。
　グローバル競争が激化をし、知識や技術の全てを個人や一つの組織で生み出すということが困難となっている中で、企業において、組織外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーションの推進というものが求められております。
　特定国立研究開発法人が産学官連携の中心的な役割を担って、大学と産業界をつなぐ橋渡し機能の強化、そして国内外のすぐれた研究者の結集、さらにはクロスアポイントメント制度などによるセクター間の人材交流を推進することによってイノベーションシステムを強力に駆動できるように、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○濱村委員　ありがとうございます。
　先ほど岩田先生からも少し質問があったんですが、なぜこの三法人なんだというような話がございました。特定とついていない国立研究開発法人もあるわけでございまして、少しちょっと先ほどの話ともかぶりますが、この三つの法人についての妥当性については先ほどありました。一方で、この三法人以外についてはなぜ指定しないのかというところについてもちょっと確認したいなと思うんですね。
　なぜかといいますと、例えば、オープンイノベーションという意味では情報通信研究機構、ＮＩＣＴ、こうしたところも、例えば音声翻訳技術とかは非常に普及をしていますし、そしてまたスマートフォンとかでもその技術が活用されているという状況もございます。あるいは、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡについても、本当に今、衛星も飛ばし、しっかりと結果を出しているわけでございますが、なぜ対象に入らなかったんだろうというふうにも思ったりはするわけでございます。
　その点をちょっと、どういう理由があるのか、確認させていただければと思います。
○森本政府参考人　御指摘いただきましたように、特定国立研究開発法人制度は、我が国の科学技術イノベーションが世界と競争するに当たりまして、世界最高水準の実績と実力を持った極力少数の法人にまず対象を絞った上で、いわば特区的に新たなルールのもとで運営することによって、イノベーションを阻害している隘路の特定や解消を図っていこう、こういうアプローチをとったものでございます。
　もとよりイノベーションは関係者が総がかりで実現するものでございますので、民間企業、大学、国立研究開発法人が人材や知恵を結集して初めて世界に伍するような研究開発ができるようになるのは、御指摘のとおりでございます。
　論文の被引用数や国際特許出願の件数を基準としておりますけれども、これを基準として選定された対象三法人が牽引役となりまして、ほかの機関と連携して相乗効果を生み出して全体のイノベーションの仕組みを強化していきたい、こういうことを考えてございます。
○濱村委員　わかりました。恐らく、これを特区的にしっかりとやって成果を出して、その上でさらに力強く推進していくということであろうかというふうに思います。
　そういった一方で、今ある国立研究開発法人についてお伺いしたいんです。
　調達の柔軟化とかクロスアポイントメント制度の普及については、普通の、要は特定とつかない一般の国立研究開発法人にもしっかりと適用させていっていただきたいというふうに思うわけでございますが、この普通の国立研究開発法人に対する制度的隘路の解消に向けては具体的にどのような貢献が可能になるのか、御確認させていただきます。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました科学技術イノベーションの創出には、すぐれた人材の確保が不可欠であります。委員御指摘のとおり、クロスアポイントメント制度を最大限に活用して、大学と産業界等との間の垣根を低くして、相互の人材交流によって連携を強化して研究開発等を促進することが極めて重要ではないかと考えております。
　また、特に産業界との協力を進める上で、激しい国際競争の環境下におきましては、研究開発に必要な資機材について合理的な迅速な調達を行うことが死命を制することになるというふうに認識しております。このため、合理的な調達を実現し、スピード感あふれる研究開発等を推進することが不可欠であろうかと思います。
　それで、ほかの研究開発法人との関係でございますが、今般、内閣府に新たに国立研究開発法人イノベーション戦略会議という組織を設けました。これは、研究開発の現場における直面する課題を吸い上げまして、制度面、運用面から情報収集をしたり、あるいは関係機関への働きかけを行ったりして、まず特定国立研究開発法人において先行的に新しいルールの適用を行って、その後ほかの法人にも広げていく、こういうことで制度の運用面における改善に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○濱村委員　国立研究開発法人イノベーション戦略会議をしっかりと推し進めていただきたいと思いますが、人材を垣根なく活用していくということは非常に大事で、そういう意味では、私は、いわゆる兼業禁止規定、そういうのはなくしていったりとか、あるいはコワークする体制づくり、こうしたものを非常に強く進めるべきだというふうに従来より訴えておりますので、ぜひそういった点も含めて措置をしていただきたい、このように思うところでございます。
　最後に、人材育成についてお伺いしたいと思います。
　世界最高水準の成果を創出するということでございますので、世界トップレベルの研究開発を担うことができる人材を確保していかなければいけない。そうなりますと、研究者の皆さんというのは、世界最高といいながらも、給与に関しては、果たしてそれに見合ったものを提供できているのであろうかというような話もございます。
　実はこの法案では研究者の給与に対しては特例が盛り込まれているわけでございますが、卓越した人材、研究者がしっかりと集えるような拠点にしていくことがこれで可能になるのかなというふうにも思うわけでございます。そうはいっても、現行制度の中においても法人が自主的に定めることが可能になっているわけでございますので、現行制度と比較しても、この法案で特例を置く意味というところはどういった点にあるのか、確認をしたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度におきましては、独立行政法人の給与等の支給の基準は、国家公務員、民間企業の給与等、法人の業務実績や職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮するということになっております。これは、国内の水準を念頭に置きまして給与等を考慮するということが含意されているのではないかと認識しております。
　他方で、世界最高水準の研究開発成果を創出してその普及、活用を促進するという観点からは、国際的に卓越した能力を有する人材が必要不可欠となります。このため、国際水準の報酬、給与等の支給が求められているところでございます。
　世界的な人材獲得競争に打ちかつため、この法律におきまして規定を明確化いたしまして、給与を初めとした処遇面の改善を図って、国際的に卓越した人材の受け入れ環境を整備することによってすぐれた人材を確保しやすくしようということを特例として定めているものでございます。
　このことによりまして、研究開発に係る国際的な頭脳循環に対応して報酬、給与等において必要な措置をとることができることが明確となって、国民、社会に対する説明責任も、法令上の根拠を用いて明確な形で行うことができるようになると考えております。
○濱村委員　最後に、リサーチアドミニストレーターについてお伺いしたいと思います。
　私は、研究者はどちらかというとやはりＩ型人材なのかなと思うんですが、リサーチアドミニストレーターというのはＴ型人材なのかなというふうにも思ったりするわけでございます。
　私自身もＴ型人材を育成するような大学の学部を卒業しておりますので、こうした分野を充実させていくのは非常に大事だというふうに思っておるわけでございますが、リサーチアドミニストレーターについても、今回さまざま位置づけられているというわけでございます。
　国家戦略との連動性を高めて研究開発の成果の創出、普及、活用の促進を図るということに目的がされているわけでございますが、多様な人材育成や活用について本制度が整備されるということで、リサーチアドミニストレーターの育成、活用についてはどのような効果が期待されるのか、確認したいと思います。