Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊田説明員　お尋ねの工期について、考え方なり現在取り組んでおる状況について御説明申し上げます。
　今、局長答弁しましたように、週休二日制の導入という問題は、労働環境を改善し、施工体制の確保を図るという上で大変重要な問題である、課題であるという認識をしているところでございます。その点につきまして建設省では、まず発注に際しまして工期を設定するわけでございますが、この場合、労働者の休日日数として、官公庁の土曜閉庁日、夏季及び年末年始の休暇、そのほか降雨日、出水期、こういう作業不能日数を見込んで適正なものにするというふうに考えているところでございます。
　この点につきまして建設省では、昨年週休二日制を試行いたしましてモデル工事を実施しております。このモデル工事は、工期設定を実施する際にいろいろな課題があるわけでございますが、この課題を明確にすることを目的としておるものでございまして、これを契約事項としてはっきり明記いたしまして、土曜日、日曜日及び祝日を休日とする完全週休二日制ということで実施しているところでございます。また、この課題を整理、検討するために、官民あわせました検討委員会を設けておりまして、具体的な課題を抽出し対応策を検討しておるところでございます。さらに、ゆとりある工期を設定するためには、何よりも工事の平準化というものが重要でございます。そのためには、工事の計画的な発注が大事であろうと思っておるところでございまして、できるだけ早期の発注、あるいは国庫債務負担行為の活用によります平準化に努めてまいっておるところでございますが、なお一層努力したいと思っております。今後とも、モデル工事におきまして明らかになった課題は逐次実施してまいりたいと思っております。
　なお、地方自治体に対しましては、建設業所管事業の執行に当たりまして、このことを各種会議の場を通じ、あるいは通達を通じまして徹底を図っておるところでございますが、なお一層徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○北川（昌）分科員　ちょうど時間が参りまして、河川局長さん、大変申しわけございません。私の時間配分が悪うございまして、お許しいただきたいと思います。
　また、公共投資四百三十兆、どうか地域に、地方に十分生かしていただきますように大臣にもお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○金子（原）主査代理　これにて北川昌典君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮地正介君。
　　　　〔金子（原）主査代理退席、原田（昇）主査
　　　　代理着席〕
○宮地分科員　三十分間という限られた時間でございますので、端的にお伺いしてまいりますので、答弁の方も簡潔に要領よくよろしくお願いしたいと思います。
　また、山崎建設大臣におかれましては、過日、埼玉県に来県をいただき、建設行政の視察をいただきまして、この席をおかりし、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、まず第一点は、住都公団の建てかえ問題に伴う公営住宅の併設制度の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　大臣、既に御存じと思いますが、日本の住宅政策として、特に中所得層を中心として住宅整備公団がつくられまして、全国の国民の住宅の供給に政府としても大変努力をしていることは、私も心から敬意を表しているところでございます。しかし、その公団が建てましてから三十年を超えた団地がたくさんございます。そういう団地を今後建てかえをすることによりまして、その地域の町の活性化、また入居者に快適な、時代に適応した住宅を供給する、こういう趣旨で行われていることについては私も大変理解をしております。
　しかし三十年経過いたしますと、当時は大変に中堅所得層として働き盛りの方々も、三十年たちますと定年になりまして、既に年金生活に入っている入居者も相当数になっているわけであります。また、低所得者層に変わっている入居者も相当数おるわけでございまして、そういう方々が今まで三十年以上住んだ住みなれた団地から結果として転居せざるを得ない、出ていかなくてはならない、これは大変重要な問題であろう。できるだけ住みなれた団地で今後とも生活できる、そうしたフォローというものを政府としても積極的にやっていくべきであろう。その一つとして、家賃の補助制度とか税制上の家賃の控除制度、こういうことも今検討しなくてはならない。また低所得者対策としても、いろいろ公団も建設省も検討されております。
　しかし、私は昨年来、私の地元の新所沢団地の建てかえの状況、また今回の富士見市における鶴瀬の第一団地の建てかえの状況を見ておりますと、こうした家賃補助制度やそういうものだけでは対応し切れない、やはり本来の中所得者層対策としてつくられた住宅・都市整備公団の中に低所得者層を対象とした公営住宅というものも併設していくべきではないか、このことを建設省、公団に御意見を申し上げてまいりました。そういう中で、平成四年度の中で建設省としても、この公団建てかえ団地内への公営住宅併設制度という一つの基準づくりに着手を今していただいているところでございます。その基準の中で、対象団地として大規模団地、おおむね五百戸以上、こういう一つの線引きが今されることが検討されているようであります。
　　　　〔原田（昇）主査代理退席、金子（原）主査
　　　　代理着席〕
　ここで、一つの実例でございますが、私の選挙区の中の富士見市といいますと都心三十キロ圏です。そこに、今から三十数年前に鶴瀬第一団地というのができました。恐らくこれは公団の中でも早い時期です。ここは大臣、二百三十戸なんですね。その後間もなく、第二団地というのが千戸以上できました。この両方とも、本来の建てかえの対象団地なんです。ところが、この二百三十戸は、今のおおむね五百戸以上という基準になりますと対象外になってしまう。ところが後から、二年、三年後にできた鶴瀬第二団地というのは、まことに隣接の同じ地域の中にあるわけです。ここは恐らく、今後建てかえの対象になりますと公営住宅が併設できることになる。早くから入ったお年寄りがそこにさらに残りたい、しかし二百三十戸だからつくれません、二年後にできた鶴瀬第二団地はつくります、これでは、社会的に不公平な実態が実際に醸し出されてしまう。私は、ここはやはり弾力的な運用によって何らかの措置をしなくてはならない、この問題は大変重要な社会問題にもなろうかと思います。
　ましてや、その後にこの一つ先の駅に、私の在住している上福岡市というところは、当時東洋一のマンモス団地といいまして、二千世帯の団地が二つできて四千世帯ある。これも対象団地になっているのです。いずれは建てかえをやらなきゃいけない。この鶴瀬の第一団地のモデルケースの成功、不成功というものは、今後の建てかえ問題について大変大きな影響を与える。私はこの際、この基準づくりの中で、おおむね五百戸以上という、これをぜひ適用し得るような、弾力的な運用のできるような基準づくりの見直しをぜひしていただきたい、また、そうした運用をしていただきたい。
　これは、まず大臣に、この辺についての御見解を伺っておきたいと思います。
○山崎国務大臣　ただいま富地委員から住宅公団、今日の住都公団の実績や使命につきまして正しく御評価いただきましたことを、まず感謝申し上げたいと思います。さらに、今後生活大国づくりを進めていく上におきまして、居住条件を、居住面積の拡大を含めまして一層高からしめていくことが必要である、その点につきましても御認識をお示しいただいたのでございます。
　それは基本的なことといたしまして、なお実態、実情に照らしてどう適切に対処していくかという見地からの御覧禍であったと考えるのでございます。お話しのとおり、おおむね五百戸程度以上を公営住宅併設の一応の目安にしておるということは事実でございます。そこで、今鶴瀬第一、第二団地の例をお挙げになったわけでございますが、建てかえ対象団地が複数隣接しているケースにつきましての規模について、今後検討してまいりたいと存じます。
○宮地分科員　きょうは公団の総裁も見えておりますので、隣接しているということで大臣も検討したい、こういう前向きのお話でございますが、建設省のそうした基本的な方針に基づいて、総裁として、まずこの具体的な問題についてどうお取り組みになるか、この辺について見解を伺っておきたいと思います。
○丸山参考人　まず最初に、宮地先生から建てかえにつきまして大変御理解あるお話を承りまして、感謝申し上げます。
　そこで、今のお話でございますが、公団の建てかえ団地内に公営住宅等を併設する場合に、今おおむね五里戸というお話でございましたが、一般論といたしましては、私もこれが妥当ではなかろうかと思っております。と申しますのは、やはり優先入居対象者がある程度いないとむだなことになるわけでございますから、そういう点ではこの程度が適切ではないかと思います。
　ただし、今お話のございましたように、対象団地が隣接しているような場合、例えば鶴瀬第一団地と鶴瀬第二団地は二百三十戸と千七上戸でございますが、こういうようなものにつきましては、具体的な問題として建設省の御指導を得ながら検討をしてまいりたい。この場合に問題になりますのは、やはり公共団体の出方でございまして、公営住宅は公共団体がおつくりいただくわけでございますから、公共団体の御理解と御協力がぜひ必要である、このように考えております。
○宮地分科員　私らの調査によりますと、この地域は県営住宅が一番ベターであろうということで、埼玉県にもこれから強く要請もしてまいりたい。また、そうした今後の意向も十分お持ちのようでございますから、どうか大臣も総裁も、隣接団地については具体的問題としてできるだけの配慮をいただける、こういうふうに私は理解いたしました。ぜひ公団としても今後、社会的不公正の問題とか、さらに今後の建てかえ問題に悪影響の出ないように最大限の御努力をいただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。
　大臣、もう一言これについて御決意をお願いしたいと思います。
○山崎国務大臣　ただいま総裁が申し上げましたとおり、公共団体の理解と協力が必須のことになるのでございますが、そのこともあわせまして適切な対応をやってまいりたいと考えております。
○宮地分科員　それじゃ、公団の関係者はこれで結構でございます。
　次に、関越高速道路の防音対策について、これも少し具体的問題をあわせてお伺いしたいと思います。
　大臣御存じのように、関越高速道路は今東京から新潟まで開通になりました。当初の練馬－川越間開通が昭和四十六年でございまして、足かけ二十一年目になります。大変に東京と新潟を結ぶ重要な生活産業道路になってまいりました。しかし二十年たちまして、また大きな変化も今起きてまいりました。確かに当時は、私も承知をしておりますが、まだ関越高速道路の両サイドは余り宅地開発というものは進んでおりませんでした。恐らく田畑がほとんどでございました。ですから、騒音問題というのはそんなに気にしなくて建設というものは進んでまいりました。しかし二十年たちまして、練馬、所沢、川越、東松山、この地域になりますと、御存じのように、大変な人口が爆発的に増加をいたしました。それに伴いまして、宅地開発も相当進んでまいりました。今ではこの周辺は大変な宅地化が進んでまいりまして、住宅もマンションも工場も大変にこの関越道路の両サイドにふえてまいりました。
　と同時に、もう一つは、そうした宅地や人口の増加とともに、住居、住まいの建築様式、これも変化してきました。今までは大体、家をつくりましても二階建ての家でございます。最近はマンションができたり、あるいはツーバイフォーとか、あるいは場合によっては三階建ての家ができるようになりました。こういうことで、防音問題についても一つの見直しの時期が来ているんではないか。当時から、日本道路公団を初め建設省も、三メーターの高さの、大体道路に並行して垂直につくる、そうした防音の壁の対応でありました。最近は、この三メーターの頭を超えましてマンションとか三階建ての家ができてまいりました。
　一つの例でございますが、川越市の今福というところに約四十世帯のすずかけ団地というのがあるのですが、ここはまさに高層化のマンションが建っております。余りひどい騒音だということで、現地を私も見てまいりました。確かに三メーターの道路より、住んでいる方の方が上から見おろすという状態で、いわゆる爆風のような騒音がまともに入ってくる、こういう団地がこの沿線には大分でき上がってまいりました。三メーターの防音壁では、これは対応し切れない。それで公団にいろいろ調べてみましたら、平成五年度から五メーターの高さの防音壁に対応するように今検討しているという話がありました。このすずかけ団地の住民は、ちょうど今から六年ぐらい前から川越市を通じて公団にも再三要請に行っていたようですが、なかなかこの三メーターから五メーターへの改善というのは費用もかかるということで、ここの地域では約五千万ぐらいと聞いていますが、そうした一つの新しい状況、新しい防音対策の見直しの時期に来ている。と同時に、技術革新の中で防音壁で騒音を吸収するその対応も非常に研究されておりまして、最近できる防音壁は非常に立派なものが存在しているのを私も承知しております。
　当初、東京に近いところで早くに開通した地域、そこにおいてのそうした人口急増、宅地開発に伴っての新たな防音対策の見直しについて、まず大臣に、そうした認識をお持ちになっていると思いますが、そうした考え方を大臣としてもお持ちなのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○山崎国務大臣　高速自動車道の新設に当たりましては、環境アセス、騒音対策、十分事前に検討を進めまして、路線の選定から当たっているところでございます。
　ただいま先生が具体的な例を挙げて御指摘になりました供用中の高速自動車道の騒音対策でございますが、ただいまのような例もあるかと存じますので、交通量や沿道の土地利用状態、住居の状況等を総合的に勘案しつつ、適宜対策の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、地元の地方自治体とも調整を行いたいと考えております。
○宮地分科員　道路公団総裁、せっかくでございますから、総裁からも、そうした今後の新たな時代の流れに沿った、また新たなそうした状況変化に対する防音対策、また具体的にこのすずかけ団地の問題についても既に御調査されておると思うのですが、この問題に対する対応、この辺の二点について簡明にお答え願いたいと思います。
○鈴木参考人　高遠自動車国道の騒音対策につきましての基本的な考え方は、今建設大臣がおっしゃったとおりでございまして、道路公団といたしましてもその基本的な考え方に沿って騒音対策をしているところでございます。
　なお、今先生から御指摘のありました関越自動車道の騒音対策につきましては、先般練馬から高崎の間の拡幅の整備計画、六車線化の整備計画が昨年の十二月に決まっておりまして、それに基づいてそういった環境調査も含めて道路公団で今後調査を進め、事業を行うことになっております。具体的な問題に関しましてはその中で十分検討いたしまして、環境対策についても万全を期すように今後進めたいと考えております。
○宮地分科員　きょうは理事さんも見えているようですから、このすずかけ団地の対応について御調査されてまいりましたでしょうか。
○山下参考人　ただいま御指摘の川越市の今福すずかけ団地の騒音対策の件でございますけれども、まず関越道全体につきまして、先生御指摘のように開通以来交通量が順次ふえてまいりました。その間、私どもでも環境対策を充実してまいっておりますが、このすずかけ団地につきましては当初、供用は御指摘のとおり四十六年でございますけれども、その後昭和五十一年度におきまして延長五百七十メートル、高さ三メートルの遮音壁を設置いたしております。
　以前からこの騒音対策に対しまして、さらにこれをレベルアップするようにという要望をいただいておりますが、私ども現在のところ、先ほど総裁がお答え申し上げましたとおり、この区間、昨年末の国幹審におきまして六車線に拡幅する整備計画が策定されておりますので、こういった事態も含めて、新たに環境対策を検討してまいる予定でございます。
○宮地分科員　六車線の拡幅問題を含めてということですが、当面、非常に深刻な生活状況です。私も実際に調査してまいりましたが、不眠症を訴えている住民も相当おります。そうした緊急的問題も抱えておりますので、どうか早急に調査をしていただいて、そしてそうした調査の中で深刻な生活状況、劣悪な状態であれば、そうした事業計画とは別にして緊急避難的に何らかの対策を講じていただきたい。
　このことについて、総裁の決意を伺っておきたいと思います。
○鈴木参考人　ただいま先生御指摘のような面に関しましては、公団といたしましても誠意を持って対応してまいりたいと思います。
○宮地分科員　では公団関係の方、ありがとうございました。
　それから大臣、これは非常に心豊かな情緒の話なんですが、大臣も伺っているかと思いますが、埼玉県というところは海のない県なんです。川はたくさんあります。そういう中で、今荒川を使いまして水上交通、こういうことで、当初はテストコースということで昭和六十一年から四年間、さらに現在は平成三年度から平成五年度末ということでモデル事業、こういうことで今遊覧航行といいますか、これを海洋商船株式会社という民間会社に委託いたしまして、埼玉県が建設省の河川占用許可をいただきまして秋ケ瀬に桟橋を一応現在つくりまして、御許可いただいて運航しているわけなんです。ただ、これは今申し上げましたようにモデル事業でございますので、平成六年の三月三十一日までの限定なんです。そういう限定ということで、運輸省としてもこの営業許可は期限つきで許可しているわけです。
　しかしこの営業許可も、モデル航行でありますが、本格航行と同じ営業許可をしているわけですね。これは調べますと、なぎさ航路というのは秋ケ瀬から葛西臨海公園まで行くのですが、平成三年八月から平成四年二月、わずか七カ月で一万四千人の乗客があるのですね。そうしますと、大体一カ月二千人ぐらいお乗りになっている。また、その秋ケ瀬から新芝川を回ってまた秋ケ瀬に帰ってくる、これも大体九千人ぐらいですから、月に直しますと千三百人ぐらい。非常に採算も合っているようで、一つは川を下っていきまして水に親しむといいますか、あるいは川のいわゆる地域の実態を、環境なり鳥とか生物の調査とか、こういうことで子供の学校教育には、これは非常に風情もありまして勉強になるのですね。
　私は、今ジェット機だとか新幹線だとかのスピード時代の中で、まことに情緒ある、風情のある、まさに新交通ではなかろうかということで、むしろこういう問題は、国としても大いにフォローしていくべきじゃないかな、こんな感じがしているのです。まして埼玉は、先ほど申し上げた海のない県ですから、ぜひ今後本格航行について、埼玉県なりが第三セクターでやるかどうか、いろいろ事業形態は別にいたしましても、私は本格航行の方向に持っていくことは非常にいいことだな、こう思っているんです。
　そこで、建設省として大臣、この桟橋の河川占用許可というのは、これは河川管理者ですからやはり建設省、建設大臣が認可したことに並行して運輸省の方でも営業許可をしているというのが今実態なんです。ぜひ今後の治水の問題だとか河川管理の問題とか、あるいはいろいろ、中には釣り人の釣りの邪魔をしないように大分気を使って徐行運転をしているとか、相当今回のこの水上交通については埼玉県なり、もう相当気を使っていらっしゃる。聞くところによりますと、運輸省も十分検証されました結果、非常に安全管理だ、こういうことも出ているんですね。ぜひ将来的にもこの状況を見ていただいて、建設省としても今後前向きにこの水上交通の促進について御援助いただければありがたい、こう思っているのですが、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○山崎国務大臣　我が国は、四囲海に囲まれました島国でございまして、非常に親水性の強い民族だと言われております。埼玉県はたまたま海がないので川が大事だという先生のお話は、至極もっともなことだと承っておったのでございます。
　建設省は、適正な河川管理を行う責任を持っておりまして、その観点からも河川が一種の公共財といたしまして、国民にさまざまな形で活用されるということは必要なことであると考えております。したがいまして、モデル航行につきまして協力をしてきたところでございますが、今後の本格的な運航に当たりまして、適正な河川管理という観点を踏まえつつ、前向きに対処してまいりたいと考えております。
○宮地分科員　今、大臣から大変にありがたい、前向きに対処するという御答弁をいただきまして、運輸省もぜひそれを受けて今後の安全航行の問題、またこの営業の今後の許可の方向についても、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい、こう思いますが、運輸省の見解を伺っておきたいと思います。
○床井説明員　荒川の秋ケ瀬と葛西臨海公園等とを結ぶ海洋商船株式会社が運航しております航路につきましては、平成三年の七月二十三日に許可をいたしましたが、その際、先生からお話がありましたように、秋ケ瀬桟橋の河川占用許可の期限が平成六年三月三十一日までとされ、旅客船事業もモデル事業として開始するということでありましたので、航路事業の許可にも同じ期限が付されたところであります。
　運輸省といたしましても、本航路は、国民が水に親しむことを通じて豊かな情緒を養う貴重な機会を提供してくれる事業として、重要な意義を有すると考えております。したがいまして、平成六年三月三十一日の期限以後も本事業を継続したいという申請があり、秋ケ瀬桟橋の使用も可能であるならば、海上運送法に定められた許可基準に従いまして適正に審査をした上で、許可する方向で検討してまいりたいと考えております。
○宮地分科員　時間が参りましたので、最後に大臣に、ぜひ今後御努力をお願いして、一言だけ簡単に御答弁をいただいて終わりたいと思うのですが、もう一つは、やはり埼玉県の特徴は、非常に河川に弱いという特徴があるのです。ですから、台風が参りますと全県的に治水問題というのは大変に大きな問題なんです。
　特に、埼玉西部地域に重要な河川として歴史のある新河岸川という川がありまして、これは昔は小江戸と言われました川越のお米やお芋を江戸の人たちに供給した非常に大事な生活産業河川であります。しかし、これが大変に今まで遊水地が非常にたくさんございまして、この新河岸川の治水問題というのは、いつも台風の来るたびに大変な大きな被害が出ております。昨年も十八号台風で相当やられました。この一つの大きなかなめとして、今、朝霞市に朝霞の排水機場をつくろうという計画がありまして、そういう中で特に朝霞水門については、約五ヘクタールの地域でございますが、ここは大体ほぼ用地買収が完了いたしまして、平成六年度ぐらいには水門の完成が間違いないであろう。この水門ができることによりまして、荒川と新河岸川の河川の水路は、水深は荒川の方が大体四、五メーター低いですから、新河岸が水門ができますと水がどんどんはける感じになる、相当これは影響がプラスになると思います。
　その後、調節池とか朝霞排水機場のポンプアップの問題、非常に今後のこの地域の治水のかなめでございますので、私どももぜひ全力でこの問題を政府にお願いしながら進めていきたい。昨年の台風災害によりまして臨時事業で八十四億もつけていただきまして、地域でも大変喜んでいただいております。しかし、今後この問題については、重要な治水対策でありますので、どうか建設省としても、十分御認識いただいておりますが、大臣といたしましても今後特段の御助力をいただきたい、このことを強くお願いしたいと思います。
　一言で結構でございますので、御決意をお伺いしたい。
○山崎国務大臣　第八次治水五カ年計画十七兆五千億円ではんらん防御率を四五％から五三％に高めていきたいと考えておりますが、緊要度の高い分から整備を進めてまいりたいと考えております。
　この先生御指摘の新河岸川の治水対策は極めて緊要度が高いものと考えておりまして、県、地元公共団体の協力をいただきまして強力に推進してまいる所存でございます。
○金子（原）主査代理　これにて宮地正介君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　近年の東京、大阪あるいは私の住んでおります京都など、大都市地域におきましては、昨年度までというか、バブルの崩壊までというか、本当に異常な地価の高騰、そういったものが続いてまいりました。努力次第で我が家を持って頑張っていこう、こういうサラリーマンのマイホームの夢を絶望的にしてしまった。一方で、住宅家賃の高騰をもたらし、都市生活者の家計を著しく圧迫してまいりました。
　本来都市サラリーマンのための公共住宅である公団住宅も、家賃が異常に高くなっております。例えば東京都港区のある公団住宅団地、ここにおきましては、二ＬＤＫの家賃が月額二十八万五千七百円。広さは六十二・九平米です。決して広くはございません。しかもこの団地は現在傾斜家賃のため、平成四年の四月には二十九万七千百円となり、これは共益費八千三百三十円が加わると、月額三十万五千四百三十円の負担となります。大臣、本来公団などというものは、これはもう低所得層あるいはサラリーマン、そういうようなところが利用しなければならぬものですよね。それに対して、この今の港区の例、それからもう一つ申し上げますが、例えば千代田区の公団住宅団地、似たようなものでございますが、家賃が月額二十五万八千六百円。傾斜家賃のために年々加算されて、平成六年四月には二十九万百円になります。これに共益費八千円を加えると二十九万八千百円の負担となる。
　こういうような状況になってしまっては、これは本当にサラリーマンに対してマイホームの夢を絶望的にしてしまい、なおかつ、今度はそういう公団、いわゆる公共のそういう建物に何とか低家賃で入っていきたい、そういうものさえも打ち砕いてしまった。こういうものを踏まえて、状況をどう思うか。同時に、こういうようなところへは大体どういう人が入ると思いますか。まず最初に大臣の御所見、その前に、じゃ局長、答弁してください。
○立石政府委員　私から現状の数値等についてまず御答弁したいと思います。
　御指摘のように公団賃貸住宅の家賃でございますが、地価上昇あるいは建築費の上昇等を反映いたしまして、近年値上がりしているのは事実でございます。全体的に見れば、まだ中堅勤労者の負担にたえる水準であるというように認識しております。
　例えば、まず初年度家賃の平均でございますが、全国では十万三千円になっておりまして、また首都圏では十一万八千二百円になっているところでございます。これらは第三分位中位勤労者の収入月額、つまり平均的な勤労者の月収のおおむね二〇％程度でございまして、新築のものについてもまだまだ中堅勤労者の負担にたえるものであるというように認識しているところでございます。
　もう一つ、先生の御指摘でございますが、高い家賃のものについてでございます。都市再開発の一環として、都心部とかあるいは都心周辺地域において住宅供給を行う場合には、非常に家賃が高額化する場合があるわけでございますが、住都公団におきまして種々の家賃の引き下げの努力等を進めているところでございます。
　しかしながら、先ほどのような高い団地があるわけでございますが、この高くなった理由といたしましては、やはりその周辺の地価が非常に高い地域である、場合によっては二世帯が居住可能な大型住宅などがあるわけでございますが、これらの住宅についての需要もまた存在するわけでございます。私たち、住都公団の調査等からお聞きしているところでは、これらの団地につきまして都心部あるいはその周辺に立地しておりますので、通勤通学とか買い物などの利便性がかなり高いわけでございますので、例えば夫婦二人とも職業を持っている世帯あるいは職住の近接が必要な世帯、さらに、生活の他の面よりは住宅の利便性を重視する生活のスタイルの世帯、そういうようなニーズがあるわけでございまして、通常、標準的な勤労者世帯の家賃負担の限度は年収の二〇％程度以内におさめることが大事であるというように考えているところでございますが、これらの世帯におきましては、むしろかなりの負担をしても利便性を優先してそういうような住宅を確保したいという世帯があるのも事実でございまして、千代田区、港区等の例ではこれらの勤労者の世帯が入居しているものと考えているところでございます。
○山崎国務大臣　公団賃貸住宅の家賃につきましては、先生がお挙げになりました港区、千代田区等の都心部の特殊なケースを除きまして、中堅勤労者の負担にたえ得るものであるべきだと考えております。今後とも引き続き家賃の抑制に努めてまいりたいと存じます。
○竹内（勝）分科員　ちょっと認識不足なんですよ、局長も大臣も。みんな近くで便利なところへ住みたいんですよ。それが遠くへ行っちゃっているわけです。平均だからと言って、狭くて遠くて、そういうようなところを本当にみんな苦労してやっておるということを、まずそういう認識を先に言わなきゃだめですよ、そんな考え方では。
　私ども政治、行政の立場というものは、国民に広くみんなに喜んでもらえるようにやっていくのが行政でしょう一私がこういう例を挙げて、こういうところへだれが入るんですか。うんと大金持ちじゃなければ入れないじゃないですか。幾ら老夫婦でも、あるいはもう二人働く必要がなくてお金持っている、そういう人たちだって大変ですよ。それからまた、夫婦で共稼ぎしておる、大変ですよ。ただ仕事の関係上できるだけ近いところへ住みたい、これはだれだってそういうことは考えておるわけでございますので、認識は、決して今の住宅状況というのはそんな甘いものじゃないのです。そんなような答弁じゃ、ちょっとこれはおかしいですよ。もう一度ちょっと局長、全般的なことと、それから、じゃごく一部の人に、例えば港区とか千代田区とか、これはこのまま続けるということは、これは努力をしないと大変なことになると私は思うよ。その面で、このままでいいのか、ちょっともう一度答弁してください。
○立石政府委員　まず住宅・都市整備公団の家賃について若干補わしていただきますと、現在の住宅公団の家賃水準は、全ストックで平均してみますと、全国では四万五千四百円、また首都圏域では四万七千百円ということでございまして、中堅勤労者が負担に十分たえる水準の家賃で入居できることになっているわけでございます。先生御指摘のとおり、勤労者が住宅に住みたいときに、やはり通勤が可能な地域に、そして適正な負担の範囲内で、また質のよい住宅に入りたいという希望を持っているわけでございまして、大都市地域におきましてそういうような住宅の供給を図っていくことは、今後の重要な課題だと認識しておるところでございまして、これまでも、いわゆる大都市法に基づきまして大郡市地域における住宅供給、宅地供給を進めることとしているところでございまして、政策の重点として今後とも進めていきたいと考えているのは基本でございます。
　ただ、住宅の場合にはいろいろな需要がございまして、例えば貸し家、賃貸需要の低所得者に対しては、公営住宅の供給、そして中堅勤労者に対しましては、住宅・都市整備公団の住宅等の供給を図っているところでございまして、その中のニーズにはいろいろなニーズがあると考えておりますので、今後とも公団といたしましては、家賃の軽減を図るべく努力しつつ、勤労者向けの住宅の建設に努めていきたいと考えております。
○竹内（勝）分科員　だから私、何も平均的なことを聞いているわけじゃなくて、うんとあいているところはいっぱいあるのですよ、遠くて狭いところは。むしろ、やはり近くて便利なところへということで私はこの例を挙げているんですから、もうちょっと質問に対して答えていただきたいと思います。
　そこでお伺いしますが、まず、例えば港区だとか千代田区だとか、この家賃高騰の最大の原因は、地価の高騰です。したがいまして、その際の家賃算定基準の中の地代相当分を軽減する、いわゆる家賃抑制のための何か方策というものを考えているか、まず最初に御答弁いただきたいと思います。
○立石政府委員　住宅・都市整備公団の賃貸住宅につきましては、従来より、住宅建設に要する費用に低利の財政投融資資金を充当するとともに、家賃に占めます金利分を軽減するために、一般会計から利子補給を行って、家賃の軽減に努めているところでございます。
　これらに加えまして、平成四年度予算におきましては、平成三年度に引き続いて、新規取得用地における賃貸住宅建設事業について、用地費の縮減を行うための国からの出資を行うこととしたほか、さらに、大都市法に基づきます重点供給地域内におきまして、用地費の一部として国から出資を行うというような措置を講じようとしているところでございます。
　これらによりまして、家賃の高額化の抑制を図るとともに、新規賃貸住宅の用地の取得を促進していくことが可能になるというように考えております。
○竹内（勝）分科員　我が党は、このような賃貸住宅居住者の過重な家賃負担の軽減を図るため、かねてより家賃補助制度の創設、これを主張してきました。政府も平成三年度から、民間の木造賃貸アパートを建てかえた場合の家賃激変緩和補助制度や、あるいは、土地所有者が建設する民間賃貸住宅を地方自治体が借り上げて公共賃貸住宅として供給する借り上げ公共賃貸住宅補助制度など、間接的な家賃補助制度ではあるが一部制度化を図るなどの点につきましては、評価をいたしております。
　しかし、欧米先進諸国等、いろいろなタイプの家賃補助制度が整備されて十分に機能しておる、そういったものを考えるにつけても、我が国の制度というものはいまだ貧弱でございます。したがいまして、こういった補助制度の拡大を図っていく、例えば家賃激変緩和補助制度の国の負担率を引き上げるとか、あるいは、借り上げ公共賃貸住宅補助制度の負担率、それから対象戸数、こういったものの倍増を図っていく、そのほか考えられるものはないか、そういった面でまず御答弁をいただきたいと思います。
○立石政府委員　まず、先生御指摘の点でございますが、民間賃貸住宅の家賃対策補助制度につきましては、木賃住宅等が密集する地域の建てかえを促進すべき区域で行う事業の場合に、家主がその賃貸住宅を建てかえるときに、前から住んでいた人たちに対しまして激変緩和のために家賃を低減する場合に補助をする制度でございます。平成四年度予算におきましては、低所得の高齢者等につきましてその補助を手厚くするための措置を盛り込んだところでございまして、この制度の活用に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、借り上げ公共賃貸住宅制度につきましては、地方公共団体または地方住宅供給公社が、民間の土地所有者が建設した良質な賃貸住宅を借り上げて中堅勤労者に賃貸する制度でございまして、平成三年度実績三千七百四十四戸でございました。平成四年度予算におきましては五千戸を計画しておりまして、今後とも地方公共団体に対する指導、土地所有者への情報提供を通じまして、さらに供給を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○竹内（勝）分科員　現在のような深刻な住宅問題に対処するために、今も説明がございましたが、例えば地方自治体によっては、国に先駆けて独自の家賃補助制度をスタートさせておりますね。例えばアパート住みかえの高齢者を対象とした東京都江戸川区高齢者住みかえ家賃補助制度、新婚家庭を対象とした台東区の新婚家庭家賃補助制度を初め、江東区、新宿区、兵庫県の神戸市等、補助制度の内容は多種多様でございます。
　私の住んでおる京都におきましても、平成四年度より家賃補助制度が実現いたしました。借り上げ公共賃貸住宅制度として、一定規模の賃貸住宅を京都市住宅供給公社が借り上げ、家賃補助をして安くした住宅を中堅勤労者等に賃貸する。京都の中でもその中心の四区、上京、中京、下京、東山の四区がまず対象として百戸つくりましてスタートしてまいります。入居者に対しては、高齢者、子供のいる世帯、新婚世帯、これをさらに京都市として家賃補助を特別加算する、こういうような非常にユニークな案もとっておりますけれども、どうでしょうか、こういうものに対してぜひひとつ、今までのそういう考え方をさらに具体的に、補助率のアップであるとかそういう助成措置というものを、何らかのものは考えられないのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○立石政府委員　先生御指摘のとおりに、地方公共団体の一部におきまして、人口の減少対策、あるいは高齢者の福祉対策、あるいは地域の活性化対策、そういうような考え方から、独自の目的で家賃を軽減する制度を導入している動きについては、承知しているところでございます。
　家賃補助制度一般の問題といたしましては、住宅宅地審議会で、家賃の評価、家賃の支出能力の把握、管理運営のための組織、費用など検討課題があるというように指摘されておるところでございまして、全面的に家賃補助制度を採用することについては、慎重に対応すべきものと考えているところでございます。
　しかしながら、国におきましては、一般的な家賃補助制度ではないわけでございますが、今御指摘のように、例えば借り上げ公共賃貸住宅制度等の制度を設けまして、民間の力も活用しつつ、かつ、地方公共団体の創意性を発揮した形で家賃対策、家賃の減額措置を国と地方で協力して行う等の制度を進めているところでございますが、先ほど申しました制度等も含めまして、今後ともこの充実に努めてまいりたいと思っております。
○竹内（勝）分科員　京都市の例でございますが、例えば今申し上げました新婚世帯、これには月二万円補助を三年間出します。それから今度は子供が生まれる。子供が生まれた場合は一人に五千円を五年間、もちろん途中からそのところへ入ってきた人も、十八歳未満までは対象でございます。それから高齢者のおるところ、六十歳以上対象に月一万円補助を五年間出します。そういうような努力をしています。これ、先ほど局長答弁したように、いかに住宅の状況が大変なのか、こういう中心のところが、上京、中京、下京とか東山、御存じのとおり京都の中心ですよ、京都御所のあるところや、一番の中心です。そのところが、もうどんどん過疎化になっていっちゃう。みんな出ていっちゃう。若い人たちもみんな出ていっちゃう。だから人口もどんどん減ってきてしまいますし、学校も閉鎖、統合、そういうような状況で、もう区として成り立っていかないのではないかというような大変な事態なんですよ。今こういう形で努力しているのですから、そういう面でもうちょっと前向きな答弁があってもいいと思いますよ。大臣、一度大臣の御所見、この点でまず伺っ、ておきたいと思います。
○山崎国務大臣　家賃補助制度につきましては、ただいま住宅局長が申し述べましたとおり、住宅審議会の指摘もございまして、慎重に対応してまいったのでございます。しかし、繰り返しになりますが、新しく高齢者向け借り上げ公共賃貸住宅制度を創設いたしましたほか、この問題に真剣に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○竹内（勝）分科員　そこで、京都には京町家というのがあるのを御存じですね。その実態を若干申し上げますが、まず、京都市内には住宅が約五十一万六千戸、うち木造住宅が八万二千戸、もう再生不能と言われるような本当に大変な住宅がそのうち一万一千戸です。この木造住宅、いわゆる京町家として有名な、いかにも古都らしい、そういうものを何とか守っていかなきゃということで、みんなの願いというものがあるのです。ところが、もうどんどん古くなってきている。そしてもう今のように建てかえるといったら大変なお金がかかる。それから賃貸でも、民間がやっていくとしたら、これまた大変だ。したがいまして、こういうようなものに、今言った借り上げの公共住宅、これはもうそういうものへの対応とかを踏まえて考えていく必要があるのではないか。あるいはこの家賃補助、こういう古いものに関しても、そういう形で、特殊なところはぜひこの保存の問題と、それがちゃんと運営できるようにやっていかなきゃならないと思いますので、そういった問題に対しての御所見を伺っておきたいと思います。
○立石政府委員　京都の町家については、やはり京都の町を形づくる非常に貴重な文化であるということが指摘されておりまして、そのそれぞれの保存等につきましてはいろいろな施策を講じられているものと存じますが、この京都の町家を保存する上で公共団体が借り上げて賃貸住宅に使う等の措置につきましては、公共団体が賃貸住宅として借り上げて使うのは通常十戸程度以上のまとまりのあるところで、後で公共賃貸住宅として管理運営できるということが一つの要件でもございますので、京都の町家が果たしてそういう制度とかみ合うのかどうかについては、私ちょっと不勉強で、現在即断はできないところでございますが、いろいろな問題があろうかと思いますので、今後勉強させていただきたいと存じます。
○竹内（勝）分科員　御承知のとおり、京都というのは固まっていますよね。もちろんそういう中で木造住宅、これが京都らしいああいう京町家として残っておるのですけれども、今どんどん減っちゃっているのです。そうすると、今観光客も全世界から来ていますが、そういう人たちの声からも、こういったところを残してほしいなということがある。だが、運営上やっていけないのです、京都市としても。あるいは持ち主も大変なんですよ。そういうようなことを考えていくと、やはりこういったものは、そんな一般的なものでなくして特殊なものに対して特別に配慮していく、こういう考え方を、ぜひもう一度町家に関して、どうでしょうか、大臣、私の今言っていること、どんなお考えでしょうか。
○山崎国務大臣　先生の御議論を承っておりまして、京都にはそういう問題があるんだなということを感じたのでございます。この問題につきましても、いろいろ検討してまいりたいということを申し上げるほかはございません。
○竹内（勝）分科員　ぜひその点、前向きに検討を。そうでないと、もうどこへ行っても似たような町並みになって、では、その観光に来た人たちに果たして一体これで喜んでもらったのか。やはりそこには文化、伝統というものがあるわけですよね。それは何も寺だとか神社だとか、そういうものだけではなくして、その町自体が、それからそこで息づいている生活自体がやはり重要なものなんですから、ぜひその点の検討をよろしくお願いしたい。これは重ねて要望しておきます。
　そこで、もう時間がありませんので、わざわざ住宅公団に来ていただいておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
　最近住宅・都市整備公団が進められている老朽化した団地の建てかえ事業をめぐり、建てかえに応じない住民と公団との間でトラブルがふえているやに伺っております。それは、やはり建てかえたら、先ほどの話ですよ、やっぱり家賃が上がっていってしまう。そうしたら、もう年金生活者などはそれに住めなくなってしまう。こういうようなこともございまして、なかなかいろいろな問題があるようでございます。その点で、どんなような原因と、どんなような対応をそれに対してしておるのか、まずひとつその辺を御答弁いただきたいと思います。
○安仁屋参考人　私ども、今お話のありました建てかえを鋭意実施しております。
　それで、昭和六十一年度に始まったわけでございますが、平成元年度に着手しました事業、これが昨年の秋に、移転期限と申しますか、話し合いの期限が来たわけでございますが、そこまでで折衝いたしました約一万一千九百戸のうち、十四戸につきまして期限内に合意が得られずに、やむを得ず訴訟手続に移ったという実態はございます。しかし、既に七件は解決しておりまして、現在七件が裁判所に係属している、こういう状況でございます。
○竹内（勝）分科員　それじゃ、時間ですからこれで終わりますが、一言だけ済みませんが答弁いただきたいのですが、それは、この建てかえ後の家賃上昇に対して今のようなトラブルがあるということは、新しくした場合は家賃が上昇してしまう、それに対しての何らかの施策を講じていかなきゃなりません。したがいまして、国としてどのような対応をしようとしておるのか、そこを御答弁いただきまして、終わりたいと思います。
○安仁屋参考人　建てかえ後の家賃につきましては、七年間、七段階というような緩やかに家賃が上がっていくような措置を初めとしまして、いろいろな措置を講じております。場合によりましては、同程度の家賃の公団住宅にごあっせん申し上げるとか、そういったいろいろな手段を講じまして、できるだけ建てかえ事業がスムーズにいくような措置を講じている次第でございます。
　それから、特に高齢者等の社会的弱者につきましては、一般の方々と違ったもう一つ進んだ措置、こういったものを講じまして、できるだけトラブルなく事業が進むような努力をしているところでございます。
○金子（原）主査代理　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森龍邦君。
　　　　〔金子（原）主査代理退席、筒井主査代理
　　　　着席〕
○小森分科員　私は、二点ほどお尋ねをしたいと思います。
　その一つは、この年度末にも国道昇格の問題について審議会が行われて結論が出るやに聞いておるのでありますが、その方の作業の進みぐあいはどのようになっておるでございましょうか。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　かねてから私ども、要望路線約百八十路線、一万二千キロの要望をベースに、いろいろな調査をし、検討をしておりました。かねてから私ども、平成三年度内には国道網の再編成をさせていただきたいという旨のことを申し上げておりました。
　私ども、平成五年度を初年度とする新しい五カ年計画をつくらせていただきたいと思っております。この新しい国道網はその際のベースになるものでございます。したがって、現在、平成三年度、あとわずかでございますが、その中で道路審議会を聞かしていただいて、その中で御答申をいただくべく、最後の調整をさせていただいているところでございます。
　その際に、当然のことながら、一般国道の指定要件につきまして、道路法の第五条の第一項に規定されている条件、そして種々の採択要件等がございます。これは路線値、網値といったようなものもございます。さらに、半島法等新たに指定された地域立法もあります。そういうもろもろのものと、国道網の粗密の程度、地域開発に対する効果の程度等を総合的に判断して、今、最後の路線の調整に入っているということでございます。
　個別の路線につきましては、もうそういう段階でございますので、あえて申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういうことで最後に、今年度中には再編成の作業をさせていただきたいというふうに申し述べさせていただきたいと思います。
○小森分科員　全国に今四万数千キロ国道がキロ数としては走っておるわけで、私の広島県にも、十数本あるいは二十本も数えられるかもしれませんが、国道二号あるいは国道五十四号というような、比較的大きな路線と思われておるものが走っております。
　そこで、私お尋ねをしたいと思うのでありますが、全国に、合併などありましてその後若干の増減があるかもしれませんが、私の承知しておるところでは、六百数十の市と名前のつく町があると思いますが、私が現在住所を構えております広島県府中市は、その中の、本当に一つか二つぐらいしか残っていないと思うのでありますが、国道の走っていない町なんであります。やはりある程度市と名前がつけば、そこに人口があるし、産業、経済が発展をしておったし、一応のこの基準もあろうと思いますが、その基準を精査の上、国道の走っていない市というのはほかにあるのかどうか、お答えいただきたいと思いますが、十分な配慮をいただけないものか。これはそこに住む住民の一つの誇りというような問題もありますので、そんなことを強く申し上げたいと思いますが、それをやるとかやらぬとか、ここで聞こうとは思いませんが、所見をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の市は、私の想像で府中市という市だと思います。このほかに、例えば男鹿市とかまだ幾つかございます。
　国道の場合には、やはりその指定要件の一つに、国土を縦断し、横断し、循環しという物の考え方のほかに、「重要都市又は人口十万以上の市」、さらに第三号に、「二以上の市を連絡して」云々、こういう指定要件もございます。したがって、市を非常に強く意識しながら国道の指定要件ができているということを考えましたときに、市というものは非常に重要な判断根拠の一つであるとは認識しております。
　今回の指定、再編成におきましても、そういう御要望の際に、市の存在を十分検討の重要な要素として検討していることは申し添えたいと思います。
○小森分科員　私が申し上げるまでもなく、地図を開けばすぐわかることでありますが、私の住んでおります府中市は、御承知のとおり人口三十七万の福山市のすぐ隣でありまして、府中市を経由し、県北の三次市とか庄原市、庄原市の方へ向かえば、当然のことながら米子あるいは鳥取、三次へ向かえば島根県の松江市、こういうことになるわけであります。
　しかも、私が強調しておきたいと思いますことは、昔、奈良の時代に、福山市の、現在でも地名に奈良津というところがありますが、そこが港でございました。そこから陸に上がりまして石州街道、昔の間道でございます。そこには馬宿もあり、駅家という地名が私のすぐ近くにありますが、つまり馬の駅があったわけなんであります。その石州街道が寂れてしまって、府中が言うなれば置いてけぼりに遭っておる。地名は府中でありますから、つまり備後国府の所在地であります。
　私の町を二点ほど調査をしたのを広島県が持っておりますが、これが今から四、五年前のことでありますが、私のこの府中市の中須町というところが、一日一万四千台自動車が通行しておるし、これは私の直接の住所地でありますが、目崎町は一万五千台通行しております。国道二号線と比べて引けをとらないし、国道五十四号よりははるかにこちらの方が多いのであります。まあ何もほかの路線にけちをつけるわけではありませんが、ぜひひとつ、市の体面ということを考えていただきまして、十分な配慮をしながら審議会で結論を出していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは次に、時間の関係もありますから、同和対策の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この同和対策というのは、御承知のように、同和対策審議会の答申が一九六五年に出されまして、そして、一九六九年でありますから昭和四十四年でありますが、このときに、まあ何とか同和対策事業特別措置法というものができました。あれから、前期五年、後期五年という計画でやったのでありますが、私は、これは政府は本気にやってないな、こう思っておりました。
　なぜならば、年々組む予算が、後期だ、前期だといったところで、物の解決のつかない水準でしか予算を組んでおりませんでしたから、片づかぬと思っておった。そしてそれが切れたときに、三年の延長をこそくにやった。これが最後だと政府は言った。ところが、次にまた五年間の地対財特法を制定せざるを得なかった。これが最後だと言ったのです。そして、これが済んで、また今度政府が提案なさっておりますように、地対財特法というのを今度また、最後だと言いながらまた法律を政府は提案をした。
　甚だしきは、これは閣僚の一員として大臣に聞いておいていただきたいと思いますが、十一月の初めごろに、宮澤内閣成立当初、総理大臣が本会議で我が社会党の田邊委員長の質問に対して、まだそこで法律をつくる気持ちはありません、一般行政への円滑な移行でありますと言いよったのです、去年の十一月。しかし、私どもは地対協の意見具申やその他の準備段階のことを知っていますから、ああこれは、知らぬは総理ばかりなりと隣の代議士と言って笑うたのですよ。小森君、あれ、どうならと言うから、総理が知らぬだけよというような格好で、余りにも小刻み過ぎるのです。
　それでこの間も、これは法務委員会で私どもの社会党の同僚代議士が法務大臣の所見を伺っておりましたが、これはいじめと違うんか、小刻み小刻みでいきよるけれども、いじめと違うんか、こういうふうな、まことにこれは名言だと私は思って聞いたのでありますが、どういうわけでこの同和対策は何回も小刻みになるのか。これは極めて大きな政策上の問題でありますから、数字のことはそのそれぞれの役人の皆さんに聞きたいと思いますけれども、いずれにしても、これはひとつ大臣の考え方を聞かせていただきたいと思うのです。
○山崎国務大臣　同和問題につきましては、憲法に保障されました基本的人権に係る重要な問題であるという認識を持っております。建設省といたしましても、地域の環境を改善いたしますことは、その解決を図る上で極めて重要な事柄であると考えておりまして、従来から住環境の整備等を積極的に推進してきたところでございます。
　ただいま一連の同和対策に対する歴史的経過についてお話がございましたが、このたび政府は、現行と同様な財政措置を継続するための地対財特法の一部改正法案を国会に提出をいたしたところでございます。本国会におきまして、この法案の成立を期し、かつその成立を待ちまして事業の迅速かつ円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
○小森分科員　大臣、私が言うたことよりちょっと的外れなことを言われておるので、官僚の皆さんでもよろしいですから、どうして小刻みになったのかということをお聞かせください。
○立石政府委員　昭和四十四年に制定された同和対策事業特別措置法以来これまで二十三年間を経過したところでございます。それぞれの法律が定められるに当たりましては、同対審の答申あるいは審議会または協議会のいろいろな意見具申等に基づいてそれぞれの事業、法律の有効期限を定めたものであろうと私は考えるわけでございますが、建設省の立場といたしましては、今大臣が申し上げましたように、この法律に従って地域の改善をできるだけ速やかに実施すべく活動を、事業を推進してきたところでございまして、そういう意味では、建設省の事業としては十分にこの法律に従って努力をしてきたものというように認識しているところでございます。
○小森分科員　建設省は比較的やっておること、私は納得しておるのです。建設省はそうはいっても事業省庁でありますから、そんな簡単に切られたら困るというような、余り政府部内で表ざたになって対立までしてないけれども、まあまあ良心的にやっておるように私は思っておるのです。これは去年の分科会でも、おととしの分科会でも、私のそういう感謝の気持ちは申し上げておるのです。
　ただ問題は、私が言いたいのは、運動側が万一ぼやっとしておったら途中切れになるような政策的段取りということで物が進んできておったということですね。これはもうぼろかすに我々は言われながら、政治の次元でもぼろかすに言われながら、また一般的にも我々がかなり厳しい闘いをするということであれこれ言われながらも、じっと辛抱して、そしてじゅんじゅんと説いて、これまで法律を何回も繰り返しこの継続をしてもらった、こういうことなんですね。
　したがって、私は大臣に問いたいことは、政府は本当に物を解決しようとしておるのか。まことにこれは抽象的な言い方でありますけれども、いや適当なところでやめようと思うんじゃと言われるのか、いやこれは憲法に定められた、海部総理のときもそうですよ、これは憲法第十四条、すべて国民は法のもとに平等である、特に「人種、信条、性別、社会的身分」というところを引用しで海部総理は答えられた。宮澤総理もこの間そういうことで答えられた。憲法上の事項ならば、今二十一世紀には解決したいというのは、二十一世紀までにやめたいという意味じゃなくて、二十一世紀までには解決するという気持ちが出ておるんだと思いますが、根本的にこれは解決しなければならぬと思われますか。大臣、どうですか。
○山崎国務大臣　繰り返しになりますけれども、一日も早い解決が望まれると考えております用地域改善対策協議会の意見具申の中で平成四年度以降事業量がなお相当程度見込まれるということでございますので、所要の財政措置を一石も早く講じまして、先生のおっしゃる事業をできるだけ早く完成させたいと考えております。