Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本委員　みんなの党の杉本であります。
　きょうも貴重な質問の時間をありがとうございます。
　前の質問で坂元代議士が、大口・多頻度割引の件とトラック輸送などについてお話があったので、地元の会社さんでちょっといい例かなと思ったのでお話ししておきたいと思うんです。
　社長、どうですか、スマートチェンジはあった方がいいですかと言ったら、それはあった方がいいと。道路は前へ整備した方がいいですかと言ったら、それは整備していただいた方がいい、さはさりながら、どうしてもということでもないんだというような話をちょっとされたんです。
　なぜかといえば、田舎の方でという言い方を本人はされましたけれども、少し中心街と外れた地域に会社があって、それで交通事故なんかが起きても、ぶつかった人が田んぼにぼんと飛んでいって命が助かっちゃう、こういうような実情もあるので、道路が余り整備されてスピードが出た車が走っていると、地域や子供たちの命とかそういうことを考えると、本当にどっちがいいのかということを言っておられました。財政制約を考えると、一ついいヒントになるかなと思いました。
　それともう一点は、その会社は非常に優良な経営をされていまして、自動車部品を運んでおられますけれども、一社に限らず数社の仕事をしておられますけれども、Ａ社の輸送については制限速度を守って丁寧に走ってほしいということを言われる中で、部品の品質を非常によく守っておられます。
　一方で、別の会社、メーカーの部品の輸送については、とにかく早く納品してほしいというようなことで、その結果、部品の不良品率が出てということもありますし、その会社は、結局、制限速度を守ることによって非常に事故率を下げて、トラック会社として非常に順調に行っておられるということでございます。
　引き続き質問は続けさせていただきますが、そんなことで、制限速度を守ったりということの大切さ、それによって日本の自動車部品の品質が守られたりしているというようなことも、ちょっと道路局長もきょうはいらしていますけれども、そんなことをお話ししておきたいなと思いました。
　さて、済みません、財政制約そしてメンテナンス等の優先順位、そして柔軟な交付金、こういうような観点で質問をしたいんです。
　私も東海ブロック選出でございます。そんな観点から、国道十九号瑞浪恵那道路について伺いたいんです。
　国道十九号は四車線化が進められています。しかしながら、瑞浪—恵那間は二車線で、渋滞、交通事故、騒音、こういったような沿線環境の悪化などの課題を抱えているというような声が上がってきているんですけれども、現状の課題をいかに認識されているか。そして、瑞浪恵那道路計画、十二・五キロあると言われていますけれども、この推進状況と今後の見通しを確認させていただければと思います。
○徳山政府参考人　お答えを申し上げます。
　国道十九号は、名古屋市から長野市に至る延長二百七十キロの幹線道路でございます。岐阜県内六十五キロのうち、約六割に当たります三十八キロまで四車線化を進めてきたところでございます。
　御指摘の岐阜県の瑞浪市、恵那市におきましても、まだ十五キロが二車線で残っておりますが、この地区の交通量は一日当たり約二万二千台と、二車線にしてはかなり多い交通量が流れております。したがいまして、朝夕の渋滞や重大事故の多発、騒音などの課題があるものと認識をいたしております。
　お尋ねの瑞浪恵那道路、延長約十二・五キロでございますけれども、これらの課題を解消するために、国道十九号のバイパスとして計画されたものであります。岐阜県におかれまして、去る四月二十五日に都市計画決定を告示され、五月二十六日には環境影響評価書の公告縦覧を完了されたところでございます。
　今後は、関係自治体などの御意見も伺いながら、そして、こういう財政制約もある中、厳しい評価も行うことになると思います。事業効果等を勘案して検討を進めてまいりたいと考えております。
○杉本委員　どこの地域も、うちをよろしく、こういう話になると思いますけれども、財政制約がありますので、ぜひとも優先順位の中で問題をうまく解決していっていただきたいと思います。
　次に、道路のメンテナンスと優先順位づけという点で、昨年も地元の道路で取り上げさせていただいたんですが、県道の一宮春日井線というのがございます。私の地元の一宮市千秋町の浅野羽根地区、浅野羽根南交差点東側では、部分的に道路整備がなされて四車線の拡幅がなされているんですけれども、いわゆるミッシングリンクが生じているため、二車線しか供用されていないということです。供用されていない部分については、コンクリートのすき間から雑草、いわゆるペンペン草が生えるなど、十分なメンテナンスが施されていないというような状況がございます。
　そもそも、今使っている道路、生きている道路がメンテナンス最優先ということは十分わかっております。それが大前提と思っておりますけれども、一方で、社会資本メンテナンス二年目を迎えているに当たって、整備途上の道路であってもメンテナンスを施す必要はあると考えておりますけれども、この点はいかがか。
　そして、財政上制約があり、整備途上の道路にメンテナンスを施していくのはなかなか難しいんじゃないかということも考えられるんですけれども、それについても路線開通の見込みによって優先順位をつけておく必要があると思うんですけれども、この点についてどうお考えかを確認させてください。
○野上副大臣　今お話のありました県道一宮春日井線の一宮市千秋町地内におきましては、今、延長〇・四キロにわたって、四車線計画のうち暫定的に二車線で供用しているという状況でございます。
　この区間の維持管理に当たっては、今お話がありましたとおり、直接、交通の安全性にかかわる供用中の車線はもとよりでありますが、残る部分についても、苦しい財政事情の中ではありますが、地元の要望等を伺いながら、今、愛知県において適切に維持管理をされていると承知をしております。
　また、国が管理する国道においても、今後は老朽化対策や防災対策の強化が必要でありまして、財政的に厳しい状況が続きますが、供用している部分はもちろん、将来四車線化する部分についても、必要な除草等の実施に努めているところであります。
　その際には、今、路線の開通見込みという話もございましたが、必ずしも路線の開通見込みの順ということよりも、沿道の状況ですとか視認性ですとか美観の観点からも、効果的に実施することになると考えております。
○杉本委員　予算の制約がありますけれども、その中で工夫をしていただいてメンテナンスも進めていただきたいと思います。
　ちょっと関連する質問になりますけれども、次に、国土のグランドデザインとネットワークという観点から、同じ県道一宮春日井線の一宮市千秋町浅野羽根地区について伺いたいんですけれども、愛知県は、昭和六十一年に事業着手、平成七年に一旦休止、そして、今後の事業再開に備えて、平成二十三年に三百万の県単独費用をかけて路線測量を行っています。しかしながら、ずっと共有している財政難の問題から、次の手順と思われる計画地図の作成には至っていないということで、余り計画的にできていないというような印象が拭えないんです。
　コンパクトな拠点とネットワークの構築、移動と交流、連携の促進を基本戦略と位置づける国土のグランドデザインからすると、計画的に国道、県道、市道、村道のネットワークを構築、ミッシングリンクを解消すべきというふうに考えますけれども、国道、県道、市町村道、それぞれの事業計画はどのように連携を今図っているのか、今後図っていくのか。また、ＰＤＣＡサイクルのようなものを使って中長期的にも見直し、点検をしていく必要があると思いますけれども、こういったことを計画されているかどうか、確認させていただきたいと思います。
○太田国務大臣　お尋ねのあった個別事業については、もし答弁する必要があれば事務方からお話と思いますが、一般的に、国道と県道とそのほかのがばらばらであるとか、そういうことはもうあってはならないし、私としては、余り例はないんじゃないかというふうに思っておりましたが、一般的に道路は、国道や県道など、種は違いましても、ネットワークとして、必要性や優先度を考慮して、それぞれの事業主体が連携して適切に調整して整備するということが重要だというふうに思います。そのために、道路のネットワーク計画につきましては、計画の段階で、まず、国がつくる広域地方計画、そして都道府県が策定する総合計画、これらの上位計画の段階から関係機関が十分連携して協議を行いまして、必要な調整を行っているというところでございます。
　また、今御指摘のありました点は、整備後も、渋滞対策協議会や、あるいは道路交通環境安全推進連絡会議におきまして、渋滞や事故について最新の情報を共有して、各道路管理者が適切に計画や事業の改善に反映しているというところでありますし、また、そうしなければならないというふうに思っています。
　今後も、各県関係機関と緊密に連携して効率的なネットワーク整備が進められるように、もう一度その辺については注意を喚起しておきたいというふうに思っております。
○杉本委員　緊密に連携をする、必要があれば注意を喚起するというお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　次に、社会資本整備総合交付金における他事業というか、関連事業への活用ということを伺いたいんですけれども、地元の都市計画道路、萩原多気線、県道名古屋江南線と岩倉市の市道の北島伝法寺線の間の区間なんですけれども、この区間では、道路整備の事業費が、土地区画整理事業と、土地区画整理事業に関連すると言えるかもしれないですが、住宅市街地基盤整備事業の社会資本整備総合交付金によって賄われているという実態がございます。
　この地元の近くの例を参考にすると、ずっと取り上げているこの一宮春日井線についていうと、これが開通すると、付近の小学校の通学路、通称重吉街道と言われる道ですけれども、こちらを通る自動車の数がそれなりに減って、これによって児童の交通安全に資するものというふうに考えますし、それのみならず、川が、青木川というのが流れているんですけれども、川による分断地区から、救急指定病院が川の東側にあるんですけれども、そちらへの動線も確保できるということで、子供から高齢者まで生き生きと暮らせるコミュニティーの再構築という、国土のグランドデザインに合致するようなことが実現できるのではないかというふうに考えます。
　この例から見られるように、道路事業だけではなくて、河川事業や都市再生整備計画事業、市街地整備事業、住環境整備事業等といった事業に柔軟にこの社会資本整備総合交付金を交付するということがいいかと思うんですけれども、こういうことができるという解釈をしてよろしいかどうか、確認させていただきたいと思います。
○野上副大臣　御指摘のありました住環境整備事業及び地域住宅計画に基づく事業に位置づけられました住宅市街地基盤整備事業につきましては、大規模な宅地開発事業における宅地の供給などを促進するために、当該事業に関するアクセス道路などの公共施設などの整備が支援対象となっております。
　また、都市再生整備計画事業及び市街地整備事業については、道路事業をこれは交付対象としておりますが、交付要件として、都市再生整備計画に位置づけられた市町村事業ですとか、あるいは土地区画整理事業区内で実施する事業などについてのみが対象とされております。
　このように、社会資本整備総合交付金の基幹事業として道路整備を支援し得る各事業ごとに採択要件というものが定められております。国交省としては、愛知県から御要望がなされた段階で、社会資本整備総合交付金のいずれの交付要件に合致するかなどを含めて、どのような形で支援できるか検討してまいりたいと思っております。
○杉本委員　地域の実情に合った柔軟な使われ方ができるような対応をぜひともお願いしたく存じます。
　次に、愛知県の方の有料道路の民営化について伺いたいと思いますが、四月二十三、二十四だったかと思うんですが、下旬に、地元の愛知県、二〇一五年の実施を目指して計画している全国初の有料道路の民営化の基本方針を固めたという報道がありました。
　愛知県にある有料道路を、県の外郭団体の県道路公社が運営する有料道路十一路線のうち、知多半島道路、名古屋市—半田市間など八路線、計七十二・五キロの運営権を民間企業に売却、そして、公社は引き続き道路を保有し、運営権の売却益を道路建設の借金返済に充てるというようなもので、運営企業は料金徴収や道路の維持管理、パーキングエリアの運営などを担う、地方の有料道路の管理運営を民間企業に任せるのは全国初、こう言われているんですけれども、こういった先鋭的な取り組みが愛知県で大村知事のもとで、そういう方向感を持って進んでおるわけでございます。
　こういったことに対する国の法整備といったものが必要だという指摘があるんですけれども、この内容についての認識と、今後の法整備の必要性、見通しを確認させていただければと思います。
○富屋政府参考人　内閣官房でお答えを申し上げます。
　御指摘の、愛知県から構造改革特区提案という形で提案のございました民間事業者による有料道路事業の運営の実現につきましては、国土交通省との間で検討を進めてきたところでございます。
　当該検討の結果、民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とするため、公共施設等運営権を有する民間事業者に料金徴収権限を付与するなどの道路整備特別措置法の特例を設けるという結論を得まして、この五月十九日に、政府の対応方針として構造改革特区推進本部決定を行っております。
　今後につきましては、まず、愛知県における実務面での検討準備につきましては、国として引き続き必要な支援、調整を行ってまいりたいと考えております。
　また、本特例を設けるために必要な構造改革特区法の改正につきましては、これとは別に、この春募集して、現在その取り扱いを検討しております他の構造改革特区提案がございまして、それに係る検討結果も含めまして措置する方針でございまして、できるだけ早く対応してまいりたいと考えております。
○杉本委員　どうも御答弁ありがとうございます。
　最後に、若干時間があるので、建築基準法のときにちょっと聞けなかった質問をさせていただきたいんですけれども、ドイツが東西統合をしたときに、東ドイツの経済のキャッチアップというのが非常に問題視される中で、東ドイツは、建築関係、住宅関係で、外断熱だとか遮光だとか、そういう法的な基準を設けて、そして住宅関連ビジネスを花咲かせていって、一種、西ドイツにキャッチアップしていったというような話を聞いておりまして、この話を聞いたのは、実は、東北の震災の直後に、東北の復興というような中でそういった住宅を手がけるべきではないかというような、専門家の、ドイツに長くいたジャーナリストの意見を聞いたときの話なんです。
　翻って、百年住宅というのを考えていく必要があると思っておりまして、高耐久、省エネ、外断熱、遮光、健康管理上の風向きというか風向、これによって百年住宅をつくっていくことによって、国民の富の蓄積といった観点がより図られると思います。こういった分野の研究開発の状況に大いに期待したいと思うんですが、この今の現状を確認させていただきたいというのが一点。
　もう一点は、最近、木材の利用とか自然との共生、そういった意味からログハウスが私の地元の地域でも何軒か建っているのが見られるんですけれども、建築基準法や防火上の問題という制約があれば、これをちょっと素人的で恐縮ですが、改めて確認させていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、高耐久、省エネの百年住宅の件でございますけれども、日本では、住宅はとにかくつくっては壊すということが言われておりました。本来は、長年にわたって国の、国民の富としてしっかりいいものをつくって長もちさせていくということだと思います。そういう観点で、長期優良住宅認定制度、これは平成二十一年から実施をしているところでございます。
　この制度に関連したものに限りませんが、こういう住宅や建築の技術開発につきましては、私どもの方で補助制度を設けていまして、住宅・建築関連先導技術開発助成事業という名前でございまして、平成十七年からやってございます。一年五千万以内で、二分の一以下の補助率で三年以内、ですから最大七千五百万円まで補助できるというようなことでございます。
　関連で、どんなことをされているかというのを申し上げますと、例えば、超高耐久コンクリート用セメントの開発とか、あるいは同じように、超高耐久オールステンレス共用部配管システムの開発とか、あるいは断熱でいいますと、低コストの普及型断熱工法の開発とか、こういうものに助成をしていまして、時間のかかるものもございますけれども、一定の普及を見ているものも中にはあるということでございます。
　こういうものを、二百年住宅といいますか長期優良住宅の認定で阻害してはいけませんので、認定基準の中で物差しはあるんですけれども、それと同等なものは認めるという柔軟な運用をできるような仕組みにしてございますので、制度面、こういう開発の補助面を含めて今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、ログハウスでございますが、基本的には、構造基準とそれから防火基準ということで、構造については、これは計算をしていただければ、計算に合って耐震性があればしっかり建つということでございます。
　問題は、防火基準でございまして、これにつきましては、防火地域とか準防火地域、市街地の中では、燃え広がりが大きくなると問題が生ずるという地域については一定の規制がかけられているということでございますが、今回の基準法改正で、三千平方メートル以上のものも防火壁を設けることによって建てられるようになりましたので、ここは少し改善されたと思います。
○杉本委員　時間となりました。どうもありがとうございました。
○穀田委員　きょうは、京都由良川改修事業について質問します。
　京都府北部の由良川は、暴れ川と呼ばれるほど氾濫を繰り返しています。一九八二年の台風十号、その規模の降雨に対して対策をとろうというので、二〇〇三年に、災害発生の防止や軽減を図ることを目標に、おおむね三十年かけて整備計画が策定されました。
　ところが、その策定した翌年の二〇〇四年に二十三号台風で大災害が起きる。そして、地域住民や流域四市からの要望で、四十二地区のうち十八地区で先行して改修工事を進め、二〇一四年度中に築堤工事や家屋のかさ上げを完成させる事業が進められてきた。ところが、完成を目前にした昨年の二〇一三年九月十六日の十八号台風で、また大災害に見舞われた。住民は、実に九年間に二度の災害に見舞われています。そこで、昨年六月に新たな改修計画がつくられて、被害が甚大な地域を今度は五年で整備する見直しがされました。こういう経過を経ているんですね。
　ただ、この間の経過がありますから、住民は不安が大きくて、たび重なる被害のために、地域外への移住が加速したり、集落が成り立たなくなるんじゃないかという危惧の声も出始めています。整備計画の充実と早期事業着手の要望が、福知山、舞鶴、綾部市議会や住民から出されていますけれども、近年の局所的豪雨などの気象異変により、再び災害が起こり得る状況の中で早急な対策が必要だと思うんですね。
　したがって、きょうは、その地元の声を踏まえて若干質問したいと思います。
　一つの問題は、まず、災害を軽減する目的で防災対策の工事がやられていたさなかに水害が起こる。もっと早く完成できなかったのか、水害は防げなかったのか、どうなっていたかという意見が地元からは出ています。国交省の工事に対して、人手不足で工事がおくれていたんじゃないか、それから、仕事ぶりからすると、かさ上げ工事は特殊な技術が必要で工事業者の確保が困難、かさ上げは個々の住民との話し合いが必要で相当時間がかかっているんじゃないかという声が出されていまして、さらに、用地買収などを行う職員自身が足りないのではないか、こういった声がずっと出ています。
　当委員会において、私、前回質問しました。大型開発事業に人を回して、こうした地元密着の事業で人手不足が起きているということじゃないのかということをやったわけですけれども、今後のことを考えまして、事業がうまく回るように手を打つべきじゃないか、発注側の職員をふやすべきじゃないかと思っているんですが、その点、お答えいただければと思います。
○太田国務大臣　去年の九月、由良川と桂川を、私、映像でずっと見ていました。しかも、あそこの由良川のところは前、破堤したばかりというところで、本当に大変だということで、その後、ことしになりまして、私、上からずっと由良川を見させていただいたりいたしました。
　これは、二十六年度完成を目指して進めてきたことも事実で、人手不足ということでもなかったようでございます。しかし、これはもう、またということになっては大変なことでありますので、人員もできるだけふやすというようなことも含めて考えて、どうすれば、どうすればというよりは、できるだけ早く、できるだけ早くというのは、何年とかいうことは言えないんですけれども、できるだけ早く、二回も連続してということでは大変なので、できるだけ早くということを再度徹底したいというふうに思います。
○穀田委員　大臣は、人手不足というわけじゃなかったんじゃないか、こう言っているんですけれども、地元の方に聞くと、例えば綾部の縦貫道路が完成すれば、その業者が回ってくると期待しているというふうな声もありますし、京都府では、土木事務所の職員が、〇三年から、ちょうどこの期間ですよ、一三年までに、六百十八名から五百十四名、百四名も減っているんですね。六分の一減っているんですよ。それから、技術職員も同じ時期に三百三十二名から二百八十四名、四十八名減っているんですね。
　だから、私、正直な感想を言うと、用地買収にはっきり言って時間がかかっていたというのがみんなの思いなんですよ。私もそういうふうに思います。体制がきちんととれておれば、十年待たずして完成したんじゃなかったかというのがやはり根底にあるということは、よく見ておいてほしいなと思うんですね。
　そこで、地元の要望に基づいて若干聞きます。
　かさ上げの事業に対して補償が当然出ます。対象が住家に限定されていると聞いていますけれども、地元からは、消防車庫や共同施設、公共施設のかさ上げや、地域を結ぶ生活道路のかさ上げも対象にしてほしい、あるいは補助の対象にならぬのか、こういった要望が上がっていますけれども、その点はどうなんでしょうか。
○森北政府参考人　今御指摘がございましたように、由良川では、平成十六年、そして昨年、平成二十五年に台風による甚大な浸水被害が発生をいたしました。それを踏まえまして、輪中堤とか宅地のかさ上げによる浸水対策を実施しているところでございます。
　御指摘の、宅地のかさ上げにつきましては、洪水から住民の生命財産を守るという観点から、現在は宅地を対象に実施をしているものでございますが、公共施設等のかさ上げにつきましては、例えば防災・安全交付金、こういったものを活用して地方自治体を支援していくことができるというふうに考えております。
○穀田委員　何でこんなことを言っているかというと、今局長も、二回あったというような報告をしていますけれども、二回とも避難所である集会所などが浸水しているわけですよね。だから、そういう、地域にとってかけがえのない施設は対象にすべきだということを私は思っています。
　由良川には多くの支流が流れています。その中で、内水があふれたために浸水した地域も多いと聞いています。今局長からお話があったように、現在計画されている輪中堤が完成しても、内水である支流や用水路などの改修が進まなければ浸水被害は起こるんじゃないかと住民は不安を抱えています。内水対策についても支援すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○森北政府参考人　委員御指摘の内水対策につきましては、国、県によります河川改修、これは支川も含めてでございますが、そういったものと、自治体による土地利用規制、ハード、ソフト一体となった総合的な内水対策計画を策定いたしまして実施をしているわけでございますが、この中で、自治体等が実施する事業につきましては、これも交付金等で支援することができますし、また、仮に内水被害が実際に発生したときには、国が保有しております排水ポンプ車、これは由良川でいいますと、福知山河川国道事務所では三台、排水ポンプ車を保有しております。こういったものを派遣いたしまして、内水排除を支援しているところでございます。
○穀田委員　口を開けば交付金、交付金と言うので、そこが問題でして、しかも今、森北局長はポンプ三台と。あんな広いところに三台あったって、どないすんねやと。この間、二台出て、残り一台どうするのかという話になっていて、そういう実態があって、誰も知らぬから、あの広い地域に三台あったらいけるのかと。それは、一つの市に三台、四台あるというならわかるけれども、そんなことで間尺に合うのやったら苦労せえへんのやわ。
　やはり財政的理由で進まない現状があるわけで、私は、輪中堤やかさ上げが進んでも、内水の被害がなくならない限り、それでは災害対策は半減しちゃうよと。したがって、支流河川の改修促進に対しても、国としていろいろな形で支援していく必要があると私は考えています。
　この問題で、普通、川の整備というのは大体下流からやりますけれども、ここの場合は上流から整備されているわけです。河口地域である宮津市の整備について、一点聞きたいと思うんです。
　日ごろは、下流は流れが悪く、砂がたまっていくということになるんですが、洪水時は当然これは一気にありますから、押し流す。上流に、築堤や堤防その他いろいろなこと、築堤などができることによって、台風時など下流に大量の水が流れ込み、浸水するんじゃないかという不安が、下流地域の住民から出ています。
　今回の五年計画に下流地域である由良地域などは入っていない、こういった問題が、さまざま意見が出ています。本当に大丈夫なのかと。きちんと住民に説明する必要があると思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○土井大臣政務官　ただいま先生から御指摘いただきました河口部、由良、また石浦地区及び西神崎地区というふうに承知をいたしております。この三地区、昨年の出水で住家の浸水被害が生じておりませんでした。そのようなことから、今年度より着手している緊急的な治水対策の対象にはなっておりませんが、由良川水系河川整備計画では輪中堤などを実施する地区としており、ぜひ緊急的な治水対策に引き続きまして、対策をしっかりと講じてまいりたいと思っております。
　このようなことを地元に十分説明をさせていただきながら、御理解を得ていきたいと考えております。
○穀田委員　この間、いろいろな計画が出まして、その都度その都度、結構変更があったりなんかして、住民は、どれにいくのかいなと、そういう意見もありますので、納得いく説明、丁寧な説明が必要だということだけ言っておきたいと思います。
　次に、話題をかえまして、ＪＡＬの重整備の問題について聞きます。
　ＪＡＬが、航空機の機体整備、重整備の作業業務を、五月十九日から五日間、停止、ストップしていると聞きました。ＪＡＬの羽田航空機整備センターは、次のように言っています。昨年より現業、間接を問わず、看過できないふぐあい事象が連続して発生している。そのため、路線便の運航を安全に確保する作業及び緊急性のある業務以外、全ての作業、業務を五日間停止し、各職場の安全と品質の点検、振り返りの話し込みを実施することとした。こういうふうに通達しているんですね。
　この内容について、国交省はどのように把握し、指導しているのか。相次いでいるふぐあい事象の内容と国交省としての認識、ＪＡＬのとった五日間整備停止措置に対する国交省としての評価、対応などについて述べていただきたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　最近、日本航空におきまして、整備マニュアルの手順が遵守されていない事案、あるいは整備士としての基本動作がおろそかになっている事案等が発生しているということを踏まえまして、五月十九日から二十三日の五日間、羽田の整備センターにおける重整備をとめて、関係部門ごとのグループミーティング等を行ったと報告を受けております。
　この措置は、日本航空として最近の事態を深刻に受けとめ、現場で航空機整備に従事する各人に基本動作の徹底を図るとともに、現場の意見をくみ上げて再発防止を図ることを目的としたものと聞いております。
　国土交通省といたしましては、個々の事案に対する日本航空の再発防止策の実施状況につきましてしっかり監視をし、引き続き、安全運航のために必要な整備体制が確保されるよう指導監督してまいる所存でございます。
○穀田委員　この問題の重要性、深刻性ということについて、認識を一致しておかなくちゃならぬと思うんですね。
　同じくセンター長は、その文書の中で、その後もふぐあい事象はおさまらず、非常用装備品や耐空性に影響を及ぼす重大ふぐあいへと拡大する傾向になっている、こう言っているんですね。さらに、所属する全ての皆さんに危機意識を持って取り組みを行っていただきたいと提起しているわけですね。
　さらに、ＪＡＬの整備本部長は、社内の説明会で次のように述べています。昨今、さまざまなふぐあいが連続し、内外に整備に対する信頼が揺らぎ、この状態がとまるのか、我々も自信が揺らいでいる。自分らも自信が揺らいでいるというところまで言っているんですね。さらに、一四年度がスタートしたけれども、ジェイエア客室乗務員が飛行中に骨折する重大インシデント、福岡ではグラハン作業者がタグにひかれて骨折、成田ではステップから転落してあわやという重大事例が発生、加えて重大ふぐあいが連続しているということで、その理由を述べているわけなんですね。
　これに対して、一緒に合同の会議をやっているわけですけれども、集めてやっているわけですが、労組の委員長は、今回の整備をとめて話し合うという重大な決断はショックであり、二十数年間整備をやってきて、いまだかつてなかったことだと言っているんですね。つまり、この問題について、五日間とめて、いろいろなことについて話し合うなどというのは、一度もやったことがないほど大変なことなわけですよね。だから、それだけ重大なことだと思うんですね。
　問題は、かつてないほど事故等の重大事例が、なぜ重整備というところで発生しているのか、その原因と背景に何があるのか。この点についての大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○太田国務大臣　日本航空におきましては、整備マニュアルの手順が遵守されていない事案や、整備士としての基本動作がおろそかになるというような事案が最近発生をしており、一覧表も見させていただきました。これらのトラブルは、直ちに航空機の安全性に影響を与えるものではないものの、このまま放置すると、将来、運航の安全性に影響を及ぼしかねないということから、日本航空において速やかに改善が図られる必要があるというふうに考えています。
　国交省としまして、日本航空がこれまでに行った個々の事案に対する再発防止策の実施状況について確認をするとともに、今後、必要に応じ、さらに状況をしっかり把握して、厳しく指導するなどして監督を強めたいというふうに思います。
○穀田委員　大臣が一覧表を見たと言っているので、その一覧表の中には、やはり、もしこれがこのまま見過ごされればエンジン部分にトラブルが起きるというような事象もあるんですね。だから、安全性に影響がないというわけではないんですね。もしかしたら、極めて危ないということまで起きているところに今の重大な事案があるということは言っておきたいと思うんですね。
　私は、四月十六日の当委員会での一般質問で、パイロット不足の問題を取り上げました。その中で大臣も、整備士も不足することを指摘していたわけですね。ＪＡＬの大リストラで、整備士不足、ベテラン整備士が少なくなって、安全意識や技術力も十分に継承されていないなどが背景にあるんじゃないか。人減らしが背景にあるんじゃないかと私は思うんですね。
　こういう事態のもとで、国交省として、ＪＡＬにどのように運航の安全を守らせていくというおつもりなのか。大臣の認識、決意をあわせてお聞きしたいと思います。
○太田国務大臣　現在のところ、日本航空自体において整備士の不足という事態にまでは至っていないというふうに思っています。しかし、整備部門において、基本動作がおろそかになっているような事案が多数、御指摘のように発生していることは事実でありますものですから、適切かつ速やかに、運航の安全を確保という一点に力を注ぐ必要があるというふうに思っています。安全運航のために必要な整備体制が確保されるように、指導監督していきます。
○穀田委員　大臣、それはそのとおりなんですけれども、私、聞いていると、何でこんなことが起きているかといいますと、やはり海外の重整備、これをやっているところがあるわけですね。当然、ＪＡＬでも分担してやっているんですけれども、そういうこととの競争がある。いかに工期を短縮するかということが現場では問われていて、今までなかった夜勤三交代制が導入されているんですよね、こういう重整備のところにも。これが結構大変で、しかも、考え方として、ＪＡＬに選ばれる整備にと、こう唱えていると。ですから、経営のそういう背景自身にコスト削減がずんと入っているということなんですね。
　大臣は、現在そんなことに至っていないと言いますけれども、これは大体、ＪＡＬが人減らしをやったときに、日東整備などというのを切っていくわけですね。そのときに、それぞれの重整備をやるのは、機種によって違う整備をやるということで、それぞれ免許の性質も違うわけですよね。だから、それらを切っていくことによって体制が乱れて、当時、ペーパードライバーじゃないのかということを私は指摘したんですが、それぐらい結構混乱が生じたというのがスタートなんですね。だから、そこは見てもらわないと。
　しかも、今日、そういう外国で重整備をやるということがいわば規制緩和のもとでやられて、そのことによって、今度は、やはり金がかかるから中で少しやるためには無理してもらおうじゃないか、三交代でいこうじゃないかという話までしているんですよね。
　だから、労組の委員長は、その後、実はこう言っていまして、自分の出身校では、技術者である前に人間であれということで、どんなに優秀な整備士でも、その前に人間として心身とも健全でないと整備するに当たっていろいろチェックポイントを見逃す。そうした意味で、我々は、整備に集中できるように、人間として健全でいられる労働環境を求めていきたい。それが夜勤や単身赴任の問題、生活にかかわるお金の面であったりする。こういうことを言って、やはりストレートには言っていないけれども、夜勤の問題を初めとした労働環境の変化という問題が物すごく影響しているということを、この社内会議で言っているわけですね。
　ですから、そういうことも、よく報告は聞いていただいて、対処する必要があるんじゃないかということは言っておきます。
　では、もう一つ、パイロット不足で聞きます。
　四月に取り上げてすぐに、ＬＣＣのピーチがパイロット不足で年間二千便ほども減便するということが発表されました。パイロットが不足し、計画どおりに便数が確保できない。その後、ＬＣＣのバニラもパイロット不足による減便を公表しました。
　この間、議論していたときに、長期的、中期的、中長期的な、短期的な問題だと。それどころか、現実の問題だということが明らかになった。国交省として、この問題をどのように捉え、どういう対策をとろうとしているのか、明らかにされたい。
○田村政府参考人　今先生御指摘のように、ＬＣＣ等の我が国航空業界が直面しているパイロット不足につきましては、深刻な課題であるというふうに受けとめております。
　国土交通省では、パイロット不足への対応といたしまして、昨年十二月に交通政策審議会のもとに小委員会を設置いたしまして、パイロットの養成、確保のための対策に関して検討を行っておりますけれども、先般再開をいたしました自衛隊パイロットの民間での活用に加えまして、今後さらなる具体策の検討を進め、夏前をめどに取りまとめを行う予定であり、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○穀田委員　余りかみ合うてへん感じがするねんけれども、要するに、さらなる具体化って、今現実に起きているわけやから、対策をとらぬとえらいこっちゃなと思っているんですね。
　私は、その際に、田村さん、問題は、国交省がぎりぎりの運航計画、人員配置を認めていることにあるんじゃないかと思っているんですよね。新聞に書かれていますけれども、メディアも書いていますけれども、ＬＣＣ、機材も機長もぎりぎりのラインでやっている、それで、余剰人員は一人から二人と言われていると。
　だから、このことに対してコメントされたのが誰かは別として、国交省も、航空大手では考えられない少なさだということを指摘せざるを得ないわけなんですね。だから、余裕の考え方が違うわけですね。一人や二人余っているんじゃなくて、もともとそういう、いざというときの安定性を維持できるかどうかという角度から物を考えているわけじゃないんですよ。コストの面でしか考えていないという現実がある。だから、そういう安定性を維持できるという考え方に基づいてパイロットを配置させるようにすべきじゃないかと私は思うんですね。これが普通の常識なんです。
　今述べたように、コスト削減のためにぎりぎりの人員配置で運航するのがＬＣＣの形態ですが、今回のように、コスト削減を優先したことで利用者に迷惑をかけ、ひいては安全も脅かされるという事態になりかねない。
　私は、単なるパイロットが不足している話では済まされないと思うんですね。問題の深さというのは、公共機関としての安定性はどうか、安全問題はどうか、ＬＣＣの経営形態を含め検証し、検討し、見直すべきじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○田村政府参考人　今般、操縦士の病欠等が短期間に集中したことにより大幅な減便が行われまして、利用者に多大な影響を与えたことにつきましては遺憾であるというふうに考えております。航空会社においては、予約済みの旅客に対して、他の運航便への振りかえですとか、それから料金の払い戻しなどの対応に努めるよう指導しているところでございます。
　一方、ＬＣＣは、航空機の安全運航というものは大前提とした上で、航空機運航の効率を上げることで単位当たりコストを下げて低価格を実現するビジネスモデルでございます。世界的にも、ＬＣＣの事故率が高いという統計があるとは承知しておりません。ＬＣＣは、新たな航空需要の創出を通じた国内観光の拡大、あるいは訪日旅客の増大等に資するものと考えております。
　国土交通省といたしまして、操縦士の養成、確保のための対策の推進、それから、航空会社に対する安全監査等を通じて、安全かつ安定した航空サービスが提供されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　病欠が少し出たぐらいでああいうことが起こるのでは困るんですよ。そう思わなあかんわけ、まず。それと、監査なんかをやってと言うけれども、その定期監査の対象として、人員の問題なんかについては対象としていないんですよ。ですから、そういう一般論をしゃべっていけるほど甘くない事態になっているということを私は言っているんですよ。
　だって、先ほども言いましたけれども、ＪＡＬだって、ああいう、二十数年間というか、今までやったことのないようなことでやらざるを得ないとか、やっているわけじゃないですか。ＬＣＣの問題だって、これをこういう問題として捉まえなくちゃならぬと私は思うんですね。
　私は、公共交通機関として失格だと。ほかのＬＣＣの事業がうまくいっているかいっていないかなんていう話をしているんじゃないんですよ。今の事態というのは公共交通機関として失格だということを私は言いたい。
　田村さん、きょうお見えですけれども、もし鉄道やバスで、運転手がいない、病欠した、それで運行を二千減らします、仮にＪＲ北海道でもいいですよ、それで運行計画の二割がだめになりましたと言ったら、どないなります。これは怨嗟の声がわんと来ますやんか、どないなってんのやと。そういう問題なんだということなんですよ。軽く捉えたらあきまへんで。だから、公共交通機関としての問題が問われているんだという角度から物事を深めなくちゃならぬということを私は言っているんですよ。
　だから、ＬＣＣの利用者のアンケートを見ますと、ＬＣＣを利用したくないと回答した人が二十数％、三〇％近くいますよ。その中の最大多い理由は何か。安全性に不安があるからと言っているわけですね。今、安全運航だとかなんとかってやっていますけれども、田村局長はそうおっしゃったけれども、乗っている人たちの一番の不安はここなんですよ。そういうものに見合った形で対策をとらなくちゃならぬというふうに私は思います。
　ですから、ここを見過ごしちゃならぬ。国として推進してきた規制緩和路線自身が問われていて、先ほど述べたように、やはり広く検証、検討する時期に来ているということを言っておきたいと思います。
　最後に一言。
　パイロット不足の問題の解決については緊急の課題です。この間、私は一貫して主張し、提起してきましたけれども、今こそ、即戦力である、ＪＡＬで不当解雇されたパイロットを職場に戻すべきだということを主張して、きょうは質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　宅地建物取引業に従事する宅地建物取引主任者については、昭和三十二年に制度が創設され、宅地建物の安全な取引のために欠かせない役割を担っております。この宅地建物取引主任者の主要な業務である重要事項説明では、これまでの法令改正により説明事項が増加しているほか、例えば、建物についてアスベストの使用調査がある場合は、その内容についても説明する必要がある等複雑化しているところであり、宅地建物取引主任者の果たすべき責任は増大しております。
　また、我が国は欧米に比べて全住宅流通に占める中古住宅の割合が低い現状にありますが、中古住宅流通のより一層の円滑化を図っていくためには、消費者が安心して取引を行うことができる環境整備が重要であり、そのためにも、宅地建物取引主任者が中心となって、リフォーム会社、瑕疵保険会社及び金融機関等の関係者と連携の上、ワンストップで中古住宅の流通を実現していくことが求められております。
　本起草案は、このような最近における宅地建物取引主任者の役割の増大に鑑み、その役割が十分に発揮され、宅地建物取引業の業務の適正な実施が確保されるよう、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、宅地建物取引主任者を宅地建物取引士の名称に改めることとしております。
　第二に、宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地または建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地または建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないこととしております。
　第三に、宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用または品位を害するような行為をしてはならないこととするとともに、宅地または建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならないこととしております。
　第四に、宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないこととしております。
　第五に、宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引士の登録に係る欠格事由に暴力団員等であることを追加する等暴力団排除規定を整備しております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山委員長　これより採決いたします。
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成二十六年五月三十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　福山　　守君　　　　牧島かれん君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山田　美樹君
　　　　　　大島　　敦君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　若井　康彦君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　河野　正美君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　一太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　文部科学副大臣　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井上　信治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力規制組織等改革推進室長）　　　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　岡　　芳明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　簗　　和生君
　　遠藤　　敬君　　　　　河野　正美君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　勝沼　栄明君
　　河野　正美君　　　　　遠藤　　敬君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　吉川　　赳君
　　　　—————————————
五月三十日
　ＴＰＰ参加反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇〇〇号）
　特定秘密保護法の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇〇一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇〇二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇〇三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇〇七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇〇八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一四〇号）
　関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第一〇八七号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一〇八八号）
　同（吉川元君紹介）（第一一〇二号）
　パチンコ店における出玉の換金行為を完全に違法化し、カジノ法の創設とカジノ特別区域の整備を求めることに関する請願（西村眞悟君紹介）（第一一〇一号）
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（中川正春君紹介）（第一一三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長岡芳明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長鎌形浩史君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、原子力規制庁長官官房審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。
○関委員　おはようございます。自由民主党の関芳弘でございます。
　今回、原子力委員会の設置法の見直しということで、非常に大きな意義を感じます。東日本大震災、本当に、私は、同じ日本の国民として、被害を受けた方々、そして、亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表しますと同時に、私も、神戸で二十年ほど前に阪神大震災という大きな震災の被害を受けた、同じような被害を受けた者の一人として、その痛みに耐えなくてはならないのは、とてもやるせない気持ちでございます。
　自由民主党も、そして安倍内閣も、まず今、日本のあるべき政策の姿として、その優先順位として最大のものの一つが東日本大震災の復興復旧であるということを明言しておる次第でございますが、その中におきまして、私ども神戸の住民が経験をしなかった、もう一つ非常に大きな災害というのが原子力の災害でございました。
　今回、原子力委員会設置法の一部を見直すということにつきましては、これは本当に必然であると思います。非常に大切な内容をこの内閣委員会で議論させていただくに当たりまして、私は、ようやく原子力委員会の見直しが今ここで議論されることに、本当に感慨深いものがございます。
　その内容を詰める際にもいろいろな議論がなされたことと思いますが、この原子力委員会を、今、もう一度存続し、新たな意義をもう一回みんなで考え直して、あるべき姿にしていこうと。その原子力委員会を見直して存続させる意義につきまして、まず質問させていただきたいと思います。
○山本国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今回の原子力委員会の見直しは、原子力をめぐる環境の変化、一昨年に秘密会議との批判を受けた原子力委員会の不適切な運営、こうしたことが国民の皆様の信頼を損ねる状況となったことを踏まえて、開始をされました。
　具体的には、内閣官房に有識者会議を設置し、そもそも原子力委員会が必要なのか、関係各省で担うことのできない本当に必要な機能は何なのか、これについて検討が行われました。
　有識者会議の結論としては、我が国の原子力利用が平和目的に限って行われていることを確保するために、分離されたプルトニウム量と将来の利用計画のバランスを確認し、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を厳格に確認するなど、プルトニウム利用、管理の透明性の向上のための取り組みは今後とも重要な事務の一つであることから、原子力委員会を存続させて、このような平和利用の確保等の重要な事務に絞り込むという方針が示されました。
　また、原子力委員会の事務を全て各省に分散できないかとの検討も行われましたが、最終的には、引き続き、関係行政機関の事務の調整をする内閣府に原子力委員会を置くことが適切との結論が示されました。
　こうした結論などを踏まえて、内閣府においても検討を行った結果、今回の改正法案では、原子力委員会を存続するものの、実態に即していない所掌事務は廃止縮小する、こういう改正を行うことにしたものでございます。
○関委員　今回、いろいろな意味を、そして意義を原子力委員会の存続ということに込められたということが非常によくわかりました。ぜひ、本当に前向きな、そして意義のある原子力委員会として存続をしていただきたいと思うところでございます。
　二つ目の質問に移りたいと思います。
　今回の、原子力委員会におきまして、変更する項目につきましてでございます。
　存続する所管の事務の具体的な内容、また一方、廃止される事務というのが検討されました。その妥当性につきまして、詳細を教えていただきたいと思います。