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○松下新平君　５Ｇなどのデジタル基盤の整備が重要であります。特に５Ｇにつきましては、現状、都心では使えるところが増えてきていることを実感いたしますけれども、委員の皆様もそれぞれの地元で、地方にはまだまだ使える場所が限られている状況があると思います。地方でも５Ｇの恩恵を実感できるよう、早期の基地局整備が必要と考えます。過疎地や離島などの条件不利地域での５Ｇ整備に含め、政府の取組を期待するわけでございます。条件不利地域だから切り捨てるのではなくて、誰一人取り残さない、その考えを、構想をしっかり共有したいと思います。
　それでは、続きまして、昨日、六月一日、電波の日の表彰式があったそうなんですけれども、そのことについてちょっと紹介したいと思います。
　これは、昭和二十五年に制定された電波法及び放送法が施行された日を、電波の利用が広く国民に開放された記念の日として定められているものということで紹介されました。昨日の記念式典では、一般社団法人日本病院副会長の大道先生が総務大臣表彰を受賞されました。大道先生は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引きや、その改定や周知啓発に御尽力されたとのことでございます。まさに現下の課題解決の糸口として大いに評価されます。
　今後、医療機関において５Ｇなど電波の利用が一層進んでいくものと思われますが、混信等のトラブルが発生しないよう、電波が安心、安全に利用される環境を構築することは大変重要な課題です。
　総務省としてどのように取り組んでいかれるか、お伺いします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　近年、医療機関では、電波を利用する機会が増大する一方で、電波による医療機器への影響や通信障害といったトラブルへの対応が生じております。特に、新型コロナウイルス感染症の発生後、接触しない、対面しないといったニーズを背景に、無線を活用したオンライン診療、オンライン面会の利用が急増をしております。加えまして、患者の心拍数や酸素飽和度などをナースステーションに送る医用テレメーターによる遠隔モニタリングのニーズが増加するなど、医療機関における安心、安全な電波利用の重要性が一層高まっております。
　総務省では、今般、総務大臣表彰を受けられた大道先生を始めとする病院関係者や厚生労働省と連携をし、医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引きを策定し、周知啓発に努めております。また、全国十一か所の総合通信局を拠点に、医療関係者や通信事業者などから構成される地域協議会を立ち上げ、各種説明会の開催や電波利用のトラブル対策に関する好事例などの情報収集、周知活動を行っております。
　総務省としては、今後、医療機関において５Ｇなど電波の活用が一層進んでいく中で、医療機関における安心、安全な電波利用環境の構築に向けて必要な対応を引き続き進めてまいります。
○松下新平君　よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に外資規制について質問いたします。
　昨年、外資規制違反が生じましたが、外資規制違反は何が原因で生じたものか、これまでも総務委員会でも議論があったところですけれども、改めて総務省の見解を伺います。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　放送法における外資比率は、議決権の総数に占める外国人等の議決権の比率により計算することとなっておりますが、まず、東北新社の外資規制違反につきましては、外資比率が、今申し上げた議決権の比率ではなく、株式の保有割合に基づく数値によって計算されていたことから誤りが生じたものでございます。
　また、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反については、これは議決権で計算はしていたんですが、控除すべき相互保有株式につきまして控除が行われなかった、そのためオーバーしてしまったということで誤りが生じたものでございます。
　両社の違反については、それぞれの違反に至った経緯や原因は異なりますが、いずれも放送事業者などそれ自身によるケアレスミスや知識の不足ということがあったほか、私ども総務省の方でも審査時のチェックが十分でなかったということがあったと認識しております。
○松下新平君　放送事業者においては、放送法の外資規制の趣旨を十分理解していると考えていますし、いろいろなネットワークを張り巡らせて株主に関する情報を集め、外資規制に違反しないよう気を付けておられ、外国からの影響を受けようと思って違反したわけではないと考えております。メディアとしての役割や責任を担っている放送事業者は当然自覚しているものと信じます。
　今回の外資規制違反に際して、その本質は、単に外資規制の従来の仕組みでは、事業者によるケアレスミス、総務省による見落としのいずれもが生じやすかったという話であれば、総務省もそこについては猛省し、しっかりやっていただきたいと考えます。
　その反省を踏まえて、総務省としても検討会を立ち上げて有識者から意見を聞き、必要な政令、政省令も整備した上で今回の法改正を提出してきたと思われますが、総務省から、今後外資規制違反を絶対起こさないという強い決意を伺いたいと思います。
○副大臣（中西祐介君）　松下新平先生にお答えをいたします。
　昨年、放送事業者などにおいて外資規制違反が生じたことを受け止めまして、総務省としても事業者の違反を見過ごしたこの事実を重く受け止めるところでございます。今後どうすれば外資規制の実効性を確保できるかについて、有識者の方からも御意見を頂戴しながら検討を進めてきたところでございます。
　まず、第一段階として、検討結果を踏まえて昨年十二月に政省令改正を行いまして、株主名簿や有価証券報告書、あるいは戸籍抄本などの客観性を有する証拠書類と照らし合わせることなどによりまして、放送事業者などの申請や届出内容が正しいということを総務省としても客観的に把握できるようにいたしたところであります。
　次いでまた、昨年四月からは外資規制審査官を新たに設置をいたしまして、既存の外資規制の適合性検査を、審査を、直接担当する部署での審査に加えて、外資規制審査官が複層的にチェックを行うということにいたしました。審査がこうして統一的に漏れなく行われるよう、審査体制を強化してまいりたいと考えております。
　さらに、本法案で整備しようとする変更届出や定期報告などの仕組みにより、外資規制の遵守状況について的確な把握が可能となるところであります。特に、外資比率が増加をして規制の基準まで近づいた場合には最新の状況を精緻に確認することができるように、また、より細かい比率の変動まで届出を求めて事業者を重点的にチェックをするといったことも加えて外資規制のチェック機能を強化していくなど、めり張りの効いた審査を行いたいと考えております。
　本法案をお認めをいただきますならば、これらの枠組みを適切に運営をいたしまして、外資規制の実効性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　なお、先ほど私から、先ほど三月と申し上げたんですが、本年四月ということで訂正させていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、しっかりと監査体制を持っていきたいと思っています。
○松下新平君　ありがとうございました。しっかりよろしくお願いします。
　残りの時間でちょっと金子総務大臣にエールを送りたいんですけれども、総務行政は、もう本当に、消防団のボランティアの活動から、千七百二十四ですかね、市区町村の様々な課題、そしてまた、この情報通信、宇宙開発とか、世界最新、最先端のこのプラットフォーム、もうこの総務行政は守備範囲が広いわけですけれども、金子大臣は、就任以来、決しておごらず、丁寧に謙虚にこの総務行政を推進されているというところに高く評価をしております。ちょうど私、地元宮崎ですけれども、熊本の県境のあさぎり町の一万数千名の人口の御出身ということで、地方の課題も十分理解されていらっしゃいます。地方の期待も大きいので、さらにその姿勢で貫いていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（平木大作君）　最後、答弁を求めますか。
○松下新平君　いえ、結構です。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　広範多岐にわたる法案に私も多数の質問項目を通告いたしておりますので、簡潔に、かつ丁寧な答弁を求めたいと思います。
　今般の電波法、放送法改正案については、令和三年常会において提出されながら審議未了、廃案となった放送法改正案の内容が盛り込まれて提出され、今審議が始まったところです。こうした背景には、昨年、放送行政に携わる多くの職員が関係した総務省接待問題などの不祥事が相次いで発覚し、当時の武田総務大臣が記者会見において、この法案を取り巻く事情に鑑みれば現実的に今国会での成立は難しくなってきているとの認識を示し、総務省による不祥事の影響によるところが大きかったわけです。
　改めて、昨年、放送法改正案が成立しなかった原因について総務省はどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　国会での法案の取扱いは国会でお決めいただくことであり、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、昨年の通常国会の会期中に発覚した放送事業者等の外資規制違反事案があり、外資規制の見直しの御議論があったことなどが影響したものと受け止めてございます。
　以上でございます。
○木戸口英司君　では、接待問題は関係ないということですか。
　昨年の、じゃ、改めて、総務省の接待問題について、改めて事案の概要、説明してください。その後の対応についてもお伺いいたします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　御指摘の事案は、昨年、複数の幹部職員が利害関係者等から供応接待を受けていたことなどが明らかになったものでございます。数次にわたる調査の結果、三十七名の職員についての国家公務員倫理規程違反を確認し、懲戒処分等を行ったところであります。
　総務省では、このような事態を二度と起こさないよう、省独自の再発防止策として、職員の意識付けの徹底、また利害関係者がどういう者が対象かという一覧の作成、また利害関係者との飲食について原則全て事前事後の届出といった独自ルールを設けたところでございます。
　また、事業者との会食が行政に与えた影響等についても、第三者の有識者で構成する情報通信行政検証委員会で御議論いただいた結果、会食等により行政がゆがめられたのではないかとの疑念について、そのような事実は確認されませんでしたが、重要な政策決定については適切に記録を残し透明化を図るといった五つの指針を御提示いただきましたので、その信頼回復策を総務省が実行できるようしっかりと、例えば公文書管理の徹底、あるいは人事評価による目標の部局内共有など、具体的に取組を進めてございます。
　今後も、こうした取組についてしっかりと運用し、コンプライアンスの確保と国民の信頼回復にしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○木戸口英司君　現場の情報をしっかりと得ることは役所にとって非常に重要なことですけれども、それと接待は全くつながりませんので、しっかりとコンプライアンスを確立するように再度しっかりと徹底をしてください。
　では、ＮＨＫ会長にいらしていただいていますので、法案の審議が一年遅れたことに対するＮＨＫの経営等に対する影響あったかなかったか、あったとすればどういうことがあるのか、答弁を求めます。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　中間持ち株会社の設立が遅れるなどの影響がございましたが、受信料の値下げを予定しておりますが、この値下げにつきましては二〇二三年度に行う方針に変わりはなく、実施に向けて様々な改革を進めているところでございます。値下げの具体的な内容は今年の秋にはお示ししたいと思っております。
　また、中間持ち株会社につきましても、設立に向けた準備を先行して進めており、法改正が実現すれば今年のうちに業務を開始したいと考えております。
　改革を更に進めていくために法改正をよろしくお願いいたします。
○木戸口英司君　では、これ大臣にも是非答弁を求めたいと思いますが、この一年遅れた影響について、そして接待問題、今官房長から答弁がありましたが、大臣としてどのように捉えているか。
　あと、その放送法という審議なはずですけれども、電波法とこうして一つ束ねられたということ、このことも私は一つ問題だと思うんですけれども、なぜこうして電波法、放送法ということで一緒に提案されたのか、その辺りも大臣から是非説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほど来、木戸口委員には、今回遅れた理由等々についての御指摘をいただきました。官房長から御答弁しましたとおり、しっかりと今回の事案については信頼回復に努めさせていただきたいと思います。
　また、一年遅れたことに対しては、大変我々としても心配をしているところではございますが、しっかりとこの法律を作って、そしてこの委員会の場に提出をさせていただいたということで、この放送法、電波法のしっかりと中身を審議していただく中で、これからの放送、そして電波法の行政について対応をさせていただきたいと思います。
　また、放送法と電波法というのは結構密接な関係がございますので、今回は併せて提出をさせていただいたところでございます。
　以上です。
○木戸口英司君　総務委員会は今回法案が少し余裕があったんじゃないかと思います。衆議院の方ではもう早々と送ってきたという状況ですので、十分にそれぞれ審議できたんじゃないかと思います。その点は強く指摘をしたいと思います。
　それでは、外資規制の見直しについてお伺いをいたします。
　現行法では、地上基幹放送事業者が間接出資規制に不適合となった場合に、不適合となった状況等を勘案して、必要があると認めるときは認定等を取り消さないことができる旨が規定されています。改正案では、この取消し猶予規定の適用対象について、地上基幹放送事業者に加え衛星基幹放送事業者や認定放送持ち株会社が加わるとともに、間接出資規制だけでなく、直接出資規制に不適合となった場合も加わることとされており、対象範囲が大幅に拡大されているということです。
　現行法において取消し猶予規定は行使した例がありますでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（吉田博史君）　現行法におきます取消し猶予規定につきましては、これまで当該規定を適用して地上基幹放送事業者の免許等を取り消さないこととした例はございません。
○木戸口英司君　それでは、大臣にお伺いいたしますけれども、改正案では取消し猶予の対象が拡大されており、かえって放送事業者の外資規制遵守のインセンティブが低下するんではないかという懸念も言われておりますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　本法案につきましては、放送事業者等が外資規制に違反した場合にその認定又は免許を取り消さなければならないという原則が変わるものではなく、また、取消しが猶予されたとしても、期間内に違反を是正する必要がございます。
　また、本法案は、外国人等が保有する議決権の割合に関する変更の届出や定期的な報告を求めるなどにより外資規制の遵守状況の的確な把握を実現しようとするものであるほか、本年四月には外資規制審査官を設置をし、審査体制を強化しております。
　これらの枠組みを適切に運用することにより、外資規制の実効性をしっかり確保してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　総務省は、改正案において取消し猶予規定を拡大した趣旨について、放送事業者などが十分に注意していても違反が生じてしまう事態が例外的に想定し得るためとしています。
　具体的にはどのような事例、事態を想定しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　放送事業者などが十分に注意しても違反が生じてしまう事態とは、例えば日本国籍を有していた株主が国籍を変更した場合に、その国籍を変更したことについて放送事業者などへの通知を怠った場合が考えられます。
　また、上場会社につきましては、名義書換拒否制度というものが整備されておりまして、これを使うことができますが、非上場会社におきましては、同制度の適用対象となってございませんので、議決権比率のコントロールが困難となる場合などが考えられます。
○木戸口英司君　それでは、執行猶予の期間はどのように決めるんでしょうか、また、おおよそどの程度の期間を想定しているのか、伺います。
○政府参考人（吉田博史君）　取消しを猶予する期間につきましては、外資規制違反の是正に必要な期間が違反した事業者の態様や違反の状況によって様々であることから、個別具体の事例に照らして判断されるべきものと考えております。その際には当該事業者から意見を聞く仕組みを設けており、これらを含めて具体の状況を把握することになります。
　また、例えばの例ですけれども、上場会社が株主名簿を更新するのにおおむね数か月要するという事情もございます。
　このような、ほかの仕組みにおける、あるいは実態における期間なども参考にしつつ、個別具体の事例に照らして是正に必要な期間というのがどの程度であるかということを判断することになると考えております。
○木戸口英司君　何か総務省に随分、決めるその権限というか、また何か強まるような感じがいたしますけれども。
　それでは、執行猶予の期間を超えても外資規制違反の状態が解消されない場合は直ちに取消しとなるんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　取消し猶予の期間が過ぎても違反状態が解消されていない場合におきましては、取消しの手続に進むことになります。行政手続法による聴聞などの手続を行った上で取消処分を行うということになります。
○木戸口英司君　それでは、この昨年認定を取り消された東北新社メディアサービス、認定当初に外資比率が二〇％を超えており、認定要件を満たしていなかったことが取消しの理由とされています。
　改正案では、認定当初に外資規制違反があったことが後に判明した場合は取消し猶予となる可能性は、これはあるんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　東北新社メディアサービスの事案につきましては、衛星基幹放送事業者としての、承継前の会社ではございますが、認定時におきまして外資規制に抵触しており、本来なら認定そのものが受けられなかったという重大な瑕疵があったことを踏まえ、職権による認定の取消しを行ったものでございます。
　したがいまして、このような事例について本法案で定める取消し猶予の仕組みを適用することは想定しておりません。
○木戸口英司君　何か総務省に判断基準がかなり委ねられているような感じがするんですが。
　それでは、大臣にお伺いいたしますけれども、昨年発覚したフジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反は、同社が総務省へ報告した時点で外資規制違反の状態は解消されていると、総務省は同社に対し口頭で厳重注意を行ったという事案です。このように、外資規制違反があった場合については、それが既に解消されている場合も含めて必要な再発防止を事業者等に対して求めることが重要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　まさに木戸口委員御指摘のとおり、外資規制違反が発生した場合に、事業者に対して再発防止を求めることは重要であると認識をしております。適切に対応してまいります。
○木戸口英司君　ここが重要ですので、しっかりとやっていただきますようにお願いいたします。
　その上で、そうですね、改正案では船舶又は航空機に開設する無線局の外資規制を廃止することとしています。他方、地球観測衛星等の人工衛星に関する無線局については、これに外資規制を課すことは、資金調達を行う際の障害となるだけでなく、海外の優れた技術の導入を妨げるのではないかとの指摘がありますけれども、改正案において人工衛星に関する無線局の外資規制を撤廃しなかった理由についてお伺いをいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　人工衛星に関する無線局の外資規制につきましては、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会におけるヒアリングにおきまして、委員御指摘のとおり、ベンチャー企業などが外国から資金調達をする際の障害になるとの意見があった一方で、検討会の構成員から、電波法の立法趣旨に照らして、外資規制を撤廃して差し支えないか継続して検討していくことや、人工衛星の活用が重要視されており、安全保障の観点を考慮することが必要であるとの御指摘をいただいたところでございます。
　このような議論を踏まえまして、総務省としては、人工衛星に関する無線局の外資規制について、周波数の占有性の観点や、技術保護、情報保護の観点、産業政策の観点なども含めて丁寧に考慮して慎重に検討することが適当と考えております。
○木戸口英司君　それでは、コミュニティー放送についてもお伺いいたします。
　コミュニティー放送の特性は、地域の話題や災害時などにおける地域のきめ細やかな情報提供にあることから社会的影響力は限定的であること、また、コミュニティー放送の営業損益は一社平均約マイナス六十九万円となっており、大半の事業者が利益を出すのは難しい状況であると言われております。
　間接出資規制にとどまらず、直接出資規制まで撤廃し、コミュニティー放送事業の経営基盤強化の選択肢を拡大することが必要という指摘もありますけれども、この点について御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　コミュニティー放送は地上基幹放送に該当いたします。現行では、県域などを放送対象地域とするテレビジョン放送や超短波放送と同様の外資規制が課されています。
　今回の法案でこの間接規制部分につきまして廃止することを盛り込まさせていただいておりますけれども、そもそもコミュニティー放送は地上基幹放送として有限希少な周波数を利用していること、あるいは一定の社会的影響力を有しているということから、外資規制そのもの、直接出資規制につきましては引き続き維持することが適当と考えております。
○木戸口英司君　様々、経営実態、地域にとっては重要な機関でありますので、この点はよく調査をしながら今後の対応を検討していただきたいと思います。
　それでは、ＮＨＫ会長にお伺いをいたします。
　昨日も本会議で文芸春秋の記事について質問があったところですけれども、私からも少し触れさせていただきたいと思います。
　五月十日発売の文芸春秋六月号、ＮＨＫ職員有志一同による記事、「前田会長よ、ＮＨＫを壊すな」というタイトル。この記事の冒頭では、ＮＨＫはかつてない危機に瀕しているとした上で、その原因に、前田会長による余りに強権的でずさんな改革が次々と断行されていると指摘をされております。
　前田会長は五月の記者会見において、この記事についてはほとんどが事実無根で極めて遺憾であるとしていますが、前田会長のＮＨＫ改革のやり方についてこうした不満が出ていること自体の否定ということなんでしょうか。改めて会長の受け止めをお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　五月十二日の定例記者会見でも申し上げましたが、この文芸春秋の六月号の記事に関しては事実無根でございまして、私は個別のテーマについて全部お答えしたんですが、それについての答えは最後に僅か数行書いただけで、記事は一方的に書いたものでございます。誠に遺憾であります。
　また、職員有志一同と称する実名のない匿名記事で、本当に職員による提言なのかを調べようもございませんで、これ以上はコメントのしようがございません。
○木戸口英司君　それでは、前田会長、記者会見、今触れられましたけれども、こうした記事が掲載されたことを踏まえ、改めて会長から職員に説明する機会を設けるかという質問に対して、全く考えていない、改革の都度、丁寧に全職員との直接対話を重ねてきたので、そのような必要はないと回答をしています。
　ＮＨＫの職員数、約一万人ということでありますけれども、こうして直接対話という形をどのように取ってきているのか、それが十分であるのかということ、会長の認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　私は、着任以来、重要な改革方針が定まった機会を捉えて、役員や部局長だけでなく、全ての職員を対象にしたオンライン会議を繰り返して開催して、改革の必要性やその意義を直接説明してまいりました。
　従来のＮＨＫの改革は通達を出すという、一方的に通達を出してこうするということでございますが、私は都度説明をするという方式でやってきました。人事制度改革、放送総局改革、営業改革、地域改革など、たくさんの改革をやっておりますが、個別のテーマごとに全国の職員をつないで行った直接対話はこれまで合わせて約二十回、参加者は延べ一万人を超えております。
　こうした会議では、私が直接職員の方と自由に質疑応答をする形でやらせていただきましたので、相当の方に直接お話をする機会をいただきました。現在、あらゆる分野で抜本的な改革を進めているために、職員の中には、これまでのＮＨＫの方がよかったと考え、改革に不満を持っている方がいるかもしれないと思います。
　私は、未来のＮＨＫのためにスリムで強靱なＮＨＫにしたいということで改革を進めておりますので、こういうことを御理解いただくように努めてまいりました。ＮＨＫが将来にわたって視聴者・国民に必要とされる存在であり続けられなければ存在価値はございませんので、職員に対して引き続き改革の必要性やその意義を丁寧に呼びかけてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　改革を進めていることは、この間のＮＨＫ予算の審議、その事前の説明でいろいろお聞きをいたしました。その評価はやはり視聴者がするものだと思います。その視聴者の評価が、また、その改革に対していい評価になるのかどうかが今これから問われてくることだと思いますので、その視聴者に伝わる、今回こういう記事が出て、事実無根ということですけれども、いずれ視聴者が判断してくることだと思いますので、会長にはそのことを踏まえてこれから業務に当たっていただきたいと思います。
　それでは、割増金制度導入に対してお伺いをいたします。
　現行のＮＨＫ放送受信規約では、ＮＨＫとの契約後に受信料を支払わなかった者等に対する割増金が設定されているところで、改正案では、受信設備を設置したにもかかわらず、正当な理由なく受信契約の締結に応じない者に対しても割増金を請求することができるとされています。
　現行制度において割増金を請求した例はあるんでしょうか。ＮＨＫにお伺いいたします。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　受信料の支払に不正があった場合等の割増金につきましては、受信規約第十二条に規定しておりますが、これまで運用した実績はございません。
　法改正後の割増金の具体的な運用方法については今後検討を進めることになりますが、視聴者の皆様への丁寧な説明に基づいて適切に運用してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　それでは、総務大臣に伺いますが、現行制度において割増金制度が活用されていないという中で新たに改正案における割増金制度を導入する、その意味は何でしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　現行の放送法においてはＮＨＫが徴収する割増金の明確な規定がないため、この制度を法律に規定することでその位置付けが一層明確になるものと考えております。これにより、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した方とＮＨＫとの契約が促され、受信料の公平な負担が実現されることを期待しております。
　なお、本法案お認めいただいた場合においても、引き続きＮＨＫが国民・視聴者の皆様に丁寧な説明を行い、十分な理解をいただいた上で受信契約を結んでいただくことが重要と考えております。
○木戸口英司君　そもそもＮＨＫは割増金制度を要望していたわけではなくて、元々は受信設備の設置届出義務と未契約者氏名等の照会、居住者情報ですね、の導入を要望していたと伺っています。しかし、総務省の有識者会議において、導入は適当ではないとされ、代わりの案として今回の割増金制度の導入が提案されたということです。
　ＮＨＫの要望の背景には、そもそも誰が受信契約の対象か、受信機を設置しているかが把握できないことがあり、割増金制度の導入はこの問題の解決にはならないと考えますが、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えをいたします。
　受信設備の設置届出義務や未契約者氏名等の照会ということでございますが、今御指摘がありましたとおり、総務省の有識者会議においても、受信料の公平負担を実現するための方法として議論が行われました。
　その中では、例えば受信設備の設置届出義務については、ヒアリングに際して一層のテレビ離れを加速化するおそれがあるとの意見があったり、あるいはその未契約者氏名等の照会につきましては、大規模な個人情報の取得となることに加え、取得した個人情報の第三者提供は適切ではなく、ＮＨＫが訪問活動を委託する多数の法人等との関係について適切な整理が必要であるといった問題点が指摘されたところでございます。これらの検討を通じ、このような仕組みに代えて割増金制度を法律で定めることについて有識者会議において検討された結果、有力な選択肢であるとの提言をいただきました。
　本法案で定める割増金制度は、委員御指摘のあった受信設備の設置届出義務や未契約者氏名等の照会と同様の効果を有するものではございませんけれども、悪質なケースに対応する仕組みを整えた上でＮＨＫにおいて受信料制度について国民・視聴者にこれまで以上に丁寧な説明を行っていただくことによって、国民・視聴者の御理解を得て受信料の公平な負担の実現が図られることを期待しているところでございます。
○木戸口英司君　それでは、ＮＨＫにお伺いいたしますけれども、改正案における割増金制度を導入したとしても、そもそもテレビを設置した者を把握すること自体が難しいと。これはＮＨＫもそう言っているわけですから、実効性のある制度となるのか。いかがでしょうか。現在、テレビを設置した者のうち約二割が受信料を支払っていないということですけれども、割増金制度の導入によりこの割合がどの程度改善されると想定しているのでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　割増金制度の導入による効果を現時点で具体的にお示しすることは難しいんですけれども、未契約者からの自主的な受信契約の申出が促進されるなど、受信料の公平負担に向けた一定の効果は期待できると考えております。一方で、総務省の有識者会議においては、割増金の運用について慎重な対応をすべきだとも指摘されております。
　ＮＨＫとしては、そうした制度を振りかざすことなく、ＮＨＫの価値や存在を理解していただき、納得して契約していただくことを基本に丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　この割増金を課す対象ですけれども、テレビ視聴を主目的としない機器ですね、スマホやカーナビのワンセグなどがありますけれども、その所有を理由として割増金を課すことは一般的な社会通念から乖離し、国民・視聴者の理解を得られないという指摘がなされております。
　こういった指摘も踏まえて、改正案における割増金制度の対象についてお伺いをいたします。
○政府参考人（吉田博史君）　割増金、受信料につきましては、テレビジョン放送を受信できる設備を設置した者が契約を、ＮＨＫと契約をしなければならないという仕組みになってございます。それに基づきまして、この受信契約の中で割増金の仕組みが設けられているところでございます。
　ただ、割増金の適用対象となりますのは、不正な手段により受信料の支払を免れた場合又は正当な理由なく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合ということで、法案において限定して定めているところでございます。
○木戸口英司君　それでは、割増金の額についてお伺いいたしますけれども、現行制度では、ＮＨＫ放送受信規約において、受信料の支払について不正があったとき等の割増金は受信料の二倍と設定されています。新たに創設される割増金制度における割増金の額は総務省令において上限が定められるとしていますけれども、どの程度に設定される予定でしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　ＮＨＫが徴収することができる割増金の上限について総務省令を定めることと、仕組みとしておりますけれども、この総務省令を定めるに当たっては、パブリックコメントを通じて国民の皆様の御意見を伺うなどしながら丁寧に検討してまいりたいと存じます。
　ただ、その際には、例えば鉄道などほかの公共料金において導入されている割増金の例が複数ございますので、そういったものを参考とさせていただきながら検討してまいることになると存じます。
○木戸口英司君　早期に示していただくようにお願いをいたします。
　それでは、ＮＨＫにお伺いいたしますけれども、民間放送事業者との連携の在り方についてですけれども、民間放送事業者が行う字幕・解説放送、難視聴地域の解消に関する取組について協力するよう努力義務が課せられておりますけれども、現在のＮＨＫと民間放送事業者における連携の取組状況と、改正案施行後、実際にどのような連携を図っていく考えか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○参考人（伊藤浩君）　お答えを申し上げます。
　民放各社との間では、４Ｋ、８Ｋ放送の普及に向けた共同番組によるキャンペーンや、東日本大震災から十年目の節目にテレビの共同プロジェクトやラジオの共同キャンペーンに取り組むなど、様々な形で連携を深めているところでございます。
　このうち、放送ネットワークの維持につきましては、これまでも放送所設備の共同建設などを進めておりまして、山間部などに設置いたしましたミニサテ局と呼ばれる小型の中継局では、八五％を既にＮＨＫと民放が共同で設置、運用しているところでございます。
　今後の放送ネットワークの維持につきましてですが、現在、総務省の検討会で、二元体制の下、どのように持続可能な仕組みをつくっていくか議論が行われているところでございます。その議論の推移を見守るとともに、ＮＨＫとしても、今後どのように民放各社との連携を更に深めていくことができるのか、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木戸口英司君　この連携の在り方、地方の民間放送局は非常に経営が厳しくなってきておりますので、期待されるところも大きいですし、また、当然民間放送の自主自律ということもしっかりと配慮しながらということだと思います。その意味で、国民への積極的な説明ということ、そのことも求めていきたいと思います。ここは指摘にとどめさせていただきます。
　そこで、ＮＨＫの共聴施設について、老朽化に伴う光化を進めるなどの取組を行っているところです。今後は施設の維持に課題が出ることが予想されております。こうした課題にどのように対応していくのか、これは、総務省の考え、ＮＨＫの考え、ＮＨＫからお伺いいたしますけれども、では総務省にもお伺いをいたします。
○参考人（伊藤浩君）　今御質問頂戴しましたＮＨＫ共同受信施設については、老朽化した設備の光ファイバー化による更新工事を順次進めているところでございます。
　一方で、ＮＨＫ共聴の維持に向けましては、人口減少が急速に進む地域におきまして、施設の経費を負担している地元の組合の維持が困難な状況になっているところがあるというようなところもございます。
　総務省の検討会では、そうした状況も踏まえながら、小規模中継局や共聴施設について様々な代替可能性についての議論が行われているところでございます。地域の皆様にＮＨＫの放送を将来にわたってお届けし続けるためには、最新の技術も活用しながら、経済合理性を追求した持続可能な放送ネットワークを構築することが重要だと考えております。総務省の検討会での議論を踏まえながらしっかりと対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えをいたします。
　今ＮＨＫからも答弁がありましたとおり、いわゆるＮＨＫの共聴施設、これはＮＨＫにおきまして、放送法にあまねく受信義務というのが定められております。このため、難視聴地域の解消に向けた施設という位置付けかと考えております。他方、今お話ありましたとおり、放送を取り巻く環境は急速に変化する中、効率化、ネットワークの、ネットワークインフラの効率化ということが課題となってきております。これはＮＨＫ、いわゆるＮＨＫ共聴施設も含めたインフラということでございます。
　こうした状況を踏まえ、総務省の有識者検討会では、小規模中継局やただいまお話のあります共聴施設によりまして視聴している世帯におきましてブロードバンドなどを活用できないかといった視点も含め、ネットワークインフラの柔軟な整備、運用の在り方について御議論いただいております。検討会の御議論も踏まえつつ、放送事業者の柔軟な対応が可能となる方策の検討を進めてまいります。
○木戸口英司君　この共聴施設の更新ということ、非常に重要な、地方からも非常に大きな声が上がってきております。この取組についてはしっかりと総務省取り組んでいただいて、地方に寄り添っていただきますようにお願いをいたします。
　それでは、携帯電話等の周波数の再割当て制度の創設について、もう時間もなくなってきましたので、まず総務大臣に、現行制度においても再割当てを行うための開設指針を策定することは規定上排除されていないと思いますけれども、今回再割当て制度を創設した理由についてお伺いをいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　現行制度では、携帯電話などの割当て済みの周波数について、どのような場合に再割当てが可能なのか、明確な規定はございません。
　そのため、本法案では、電波の有効利用が不十分であると認められる場合などにおいて再割当てできることを明確化するため、御指摘のような再割当て制度を創設するものでございます。また、既存の免許人に対する意見聴取などの手続や円滑に周波数を移行するための措置についても併せて整備することとしております。
○木戸口英司君　それでは、ちょっと質問を一つ飛ばして、総務大臣にもう一つお伺いをいたしますけれども、この携帯電話利用者への影響についてお伺いをいたします。
　改正案により携帯電話周波数の再割当てが行われた場合、再割当てに伴う携帯電話利用者への影響が懸念されるところです。昨日の本会議でも質問がありましたけれども、改めて、これについてそういった懸念はないのか、あるいはどのように対処していくのか、政府の考えを総務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　本法案では、周波数の再割当てによって利用者に影響ができる限り及ばないよう、既存の免許人に対して事前に十分な意見聴取を行うとともに、周波数を移行する期間を適切に設定するなどの措置を講ずることとしております。なお、一般的に、携帯電話事業者は複数の周波数帯を保有し、携帯電話の端末はそれらの周波数帯に対応しているため、こうした措置を講じることにより、一つの周波数帯を返上しても直ちに利用者に大きな影響が及ぶことはないと想定しております。
○木戸口英司君　もう時間になりましたので、これは指摘にとどめさせていただきますけれども、周波数の再編については利用者への影響がないように迅速に行う必要があると考えます。あっせん、仲裁ということも制度の中にあるわけですけれども、この期間についても利用者に影響が出ないように進めていただきますことを指摘し、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　今日は、まず、法案の質疑に入る前に、知床遊覧船事故について国土交通省と総務省にお伺いをしたいというふうに思います。
　四月二十三日に知床沖で発生をしたこの知床遊覧船事故で、本当に悲惨な事故だというふうに思います、十四名の方がお亡くなりになり、いまだ十二名の方が行方不明になっております。お亡くなりになられた皆様に、また御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお、海上保安庁を始め関係の機関の皆様が行方不明者の皆様の捜索に当たっておりますし、漁業関係の皆様も大変な御協力と御尽力をいただきました。改めて心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。
　私も、プライベートで十五年ほど前にこの遊覧船、今回事故に遭った船ではなくて、もっと一番大きい遊覧船に乗って三時間コース、知床岬の先端まで行ってまいりました。事故が起きたこのカシュニの滝のところ辺りは本当に断崖絶壁になっておりまして、とても、船が沖にというか、着けてそこに避難するというような状況の場所では多分なかったんだろうというふうに思っております。本当に残念な事故だというふうに思っております。
　今回その重大な結果を招いた責任は当然この知床遊覧船の事業者であるというのは、これは当然でありますけれど、この責任の一端は私は国にもあるというふうに思っております。監査や検査で何度も違反の実態を把握する機会があったわけでありますけれど、この事故が起こる前に是正につなげられなかったということは、本当に極めて残念だというふうに思います。
　四月二十四日の、二十三日ですね、二十三日の当日、この事業者の桂田社長は、風速八メートル以上は航行を中止するという運航基準があったにもかかわらず、そしてこの日は風速十五メートル以上の風が出てくるという天気予報が示されていたにもかかわらず、海が荒れたら引き返すという、船長とそういう条件を付けて出航を決めたということで、これまた本当に強い私は憤りを感じているところであります。
　また、運航管理者の立場にこの社長はあったわけでありますけれど、事故当日、事務所にいなかったと、そして義務付けられている定点連絡も行われなかったと。本当にずさんなことが起きて、ことがあったということです。
　また、事務所のアンテナが、無線アンテナが破損をしていた、そして船に設置をされていた緊急時の衛星電話も故障をしていた、そして事故の直前に変更した通信手段として携帯電話ですね、これも航路の大半で通信エリア外になっていたということで、本当に安全対策が著しく欠如をしていた中で、この日なぜ出航してしまったのか、本当に疑問を抱かざるを得ません。
　そして、北海道運輸局が四月二十四日から実施した特別監査において、桂田社長は運航管理等の実務の経験がほとんどなかったということが明らかになりました。そして、有限会社知床遊覧船は、社長が運航管理者の資格要件に該当しないにもかかわらず、該当する旨の虚偽の届出を行ったことが確認をされております、本当に信じられないことだというふうに思っておりますが。
　その特別監査が去年の六月の末に行われて、去年の七月二十日に行政指導が出されて、七月三十日に改善報告書が出されていたわけでありますけれど、この改善報告書をきちんと確認をして本当に改善されているかを確認していれば、間違いなく事故は、今回の事故は防げたというふうに思っております。
　また、昨年十月に国交省が抜き打ち検査に入っているわけでありますけれど、この改善報告書がしっかり実行されているか確認をされたわけでありますが、事務所内の書類を管理している者が不在であったため確認できずで、これで終わってしまったんですね。
　その後、改めて安全管理規程に係る安全教育計画記録、こういったものを確認していたらまた事故は未然に防げたのではないのかなと思いますが、残念ながら、先般の衆議院の方では斉藤国土交通大臣から、確認をしておりませんという答弁がされたわけであります。安全管理規程に係る安全教育、この安全管理規程に基づく安全教育がなされていれば、基準がそこで決まっておりますので、絶対船はこの日は出航しなかったはずだというふうに思います。
　いずれにしても、去年の特別監査のときにチェックする機会があったにもかかわらずチェックし漏れていた、抜き打ち調査時にもチェックできなかったと、その後も調査をしなかった。これは本当に国土交通省が見逃してしまったという責任は私は極めて重いと思いますし、事業者に多くの責任があるわけでありますけど、今回のこの事故は本当に人災であったと指摘をせざるを得ないというふうに思います。
　そこで、この問題についてでありますけれど、総務省北海道総合通信局は、このＫＡＺＵⅠの運航会社、知床遊覧船が業務用利用を禁じられていたアマチュア無線を使っていた疑いがあるとして、五月十一日から十二日にかけて同社や同業他社に対して聞き取り調査を行ったとされております。
　そこで、まず御質問ですが、電波法のどの条文について違反の疑いがあったのか伺うとともに、聞き取り調査の結果の概要について、まず総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　御指摘の北海道総合通信局が行った聞き取り調査は、電波法の規定に基づいて調査をしたものではございませんで、任意で行った調査でございます。
　当日の調査では、代表権がない社員からの聞き取りは実施することができましたけれども、無線局の具体的な運用状況については確認するには至っていないところでございます。
○小沢雅仁君　電波法の疑いの調査ではなく、任意の調査であったと。そして、この日は多分社長にお会いすることができなかったというふうに思いますが、また後ほど改めて伺いたいと思います。
　アマチュア無線と船舶局、海岸局などの業務用の無線局とは運用コストなどの面でどのような違いがあるのか、総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　アマチュア無線と船舶の業務無線は、どちらも自営通信でございます。通信料金等は不要であり、その意味で運用コストは変わらないと認識をしております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　次に、国土交通省にお伺いをしたいというふうに思います。
　運航会社は、事故の直前となる四月二十日に、ＫＡＺＵⅠの通信設備を船舶衛星電話から携帯電話に変更したとされております。そもそも、携帯電話は、電波法上、陸上移動局に分類されますが、海上での使用を想定したものなのでしょうか。この点についてお伺いしたいということと、また、日本小型船舶検査機構、ＪＣＩでは、航路の一部が通信エリアでカバーされていない携帯電話を通信設備として認めていたとされております。なぜ認めたのか、国土交通省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河野順君）　お答えいたします。
　小型旅客船については、船舶安全法において陸上との間で常時通信できる無線設備の搭載を義務付けております。この無線設備としましては、業務用無線や船舶衛星電話のほか、陸上との間で常時通信できることを条件に、携帯電話についても認められております。これは、携帯電話が陸上のみならず日本の沿岸の大部分でも使用可能であることを踏まえて認められているものと承知しております。
　一方、ＪＣＩによりますと、遊覧船ＫＡＺＵⅠの中間検査において、事業者から船舶安全法に基づく無線設備を船舶衛星電話から携帯電話に変更したい旨の申出があり、事業者からの申告書で常時通信可能であることを確認するとの機構の内規に従って検査を行い、認めたものと承知しております。
○小沢雅仁君　今、その申告があって認めたということですが、ただ、実際には、そのほとんど通信エリア外の携帯電話であったという事実が発覚したわけですよね。
　それを踏まえて、今後、これは通告しておりませんけれど、今後どのような事後策というか対応策を行うのか、答えられる範囲で結構ですので、答えていただければ有り難いと思います。
○政府参考人（河野順君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、ＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されます。したがいまして、機構の内規で定められていた検査方法、これは十分でなかったというふうに考えております。そのため、国土交通省は、五月九日に機構に対しまして携帯電話に関する検査の方法の改善を指導し、速やかに改善されたところであります。
○小沢雅仁君　既に対応していただいているということで、その対応は新しい対応だというふうに思いますけれど。
　その上で、まず、総務省がこの五月十一、十二日に行った聞き取り調査について、電波法に基づく立入調査ではなかったと、任意の調査であったと先ほどお話がありましたが、なぜこのような方法を取った、調査を行ったのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　北海道総合通信局として電波法令に違反する事実を確認をしておりませんので、まずは任意の調査を行い、状況を把握することを目的として今回の調査を行ったものでございます。
○小沢雅仁君　分かりました。
　それで、報道では、この五月十一、十二日の調査以降、引き続き調査を行うというふうにされておりますが、現時点でのその調査の進捗状況について御説明ください。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　五月十一日から十二日にかけて北海道総合通信局が斜里町を訪問した際には桂田社長から聞き取り調査を行うことができなかったため、後日、社長に対し無線局の運用状況について聞き取り調査を行ったところでございます。具体的な状況につきましては、調査中につき、お答えを差し控えさせていただきます。
○小沢雅仁君　そのときは桂田社長にお会いできず聞き取りができなかったということで、その後、社長から聞き取りをされたということだというお答えでした。
　そして、今後、その聞き取りをした上で、知床遊覧船、この有限会社知床遊覧船が電波法の違反が確認された場合、同社に、この会社に対してどのような処分が科せられるのか、現時点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　現在、本事案調査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○小沢雅仁君　しっかりと調査をしていただいて、もし電波法違反ということになるのであれば、しっかりとした処分を科していただくようにお願いをしたいと思います。
　今回の事案を踏まえて、国土交通省は、四月二十五日より全国の旅客船運航事業者を対象に緊急安全点検を開始をしています。アマチュア無線の目的外利用はほかに生じていないのでしょうか。総務省としても、全国の船舶に加え、例えば無線を常時扱っている業種ですね、こういったところにも点検調査を行うべきと考えますが、総務省の見解を伺いたいと思います。また、今回の事案を踏まえたアマチュア無線の目的外利用に対する再発防止策の検討についても行うべきと考えますが、併せて総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　総務省では、安心、安全な電波環境を確保するため、電波監視システムを用いまして電波の監視や調査を行っております。このような取組の中で、アマチュア無線につきましても、通信の内容を確認し、目的外利用がされていないかを調査をしているところでございます。
　また、再発防止についてでございますが、アマチュア無線の利用に係る周知啓発活動を行うとともに、無線局が電波法令に適合していることを監査するなどの電波監視を行っているところでございます。
　今回の事案を踏まえ、引き続き適切な電波利用環境の維持に向けた取組を強化してまいります。
○小沢雅仁君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　金子総務大臣、質問通告特にしておりませんけれど、今回のこの事故を踏まえて、総務省として、やはりこの無線関係含めた監査、検査というんですか、こういったものを本当にやっぱり徹底していかなければならないと思っておりますが、もし、大臣、所感がございましたら一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　今回の事故では多くの皆さん方がお亡くなりになり、いまだまだ救助ができていない方々もおられます。まずは、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。
　今局長からも御説明がありましたように、やはりこの無線というものの重要性というのは非常に大きい、どこにいても交信ができるような体制を取っていかなければいけないわけでありますが、国土交通省とも連携をしながら、二度とこういうことがないように、また現行の制度を悪用することがないようにしっかりと対応させていただきたいと思います。
○小沢雅仁君　大臣、ありがとうございます。是非しっかりと取組を進めていただきたいと思いますし、二度とこのような事故を本当に起こしてはいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　国土交通省に対する質問は以上ですので、国土交通省の皆さん、退席していただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（平木大作君）　それでは、河野技術審議官は御退席いただいて結構です。
○小沢雅仁君　それでは次に、外資規制の見直しについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨日の本会議で、隣におりますが、岸真紀子議員が質問に立ちましたが、はらはらどきどきしながら聞いていたのは私だけではないというふうに思います。
　そこで、外資規制について、昨日、岸議員が質問した上で金子大臣から御答弁をいただいたわけですが、答弁を聞いていて、どうしても私も納得というか腑にすとんと落ちない部分が何点かありますので改めてお聞きをしたいと思いますので、是非、簡潔、的確、丁寧に御答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず、東北新社メディアサービスは、最終的には外資規制違反ではありませんでしたが、継承元であった東北新社が二〇一七年に認定を受けた時点で外資規制違反であったということを理由に、総務省は職権により認定を取り消しております。
　この東北メディアサービスへの認定は、総務省が職権で取り消したことを理由に、放送法第九十三条の規定に適用されないとされました。本来は、認定が取消しされた事業者は、いわゆるペナルティーですね、二年間の認定資格がないと。で、この事案は、すぐにでも申請することができるということになりました。当時、去年ですね、こういった職権の取消しや二年のペナルティーがない、そしてまたすぐに申請ができると伺ったときに、正直驚きました。こんなことがあり得るのかということですね。
　そもそもこの職権での取消しとは何に基づいたものなのか、昨日、答弁をお伺いしていると、行政法の通説に基づきという話がありましたけれど、この辺を含めてもうちょっと分かりやすく丁寧に大臣から御答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　昨日の本会議で岸委員の御質問に答えたわけでありますが、舌足らずで分かりにくかったという御指摘、しっかり反省をしながら、丁寧に分かりやすく説明をさせていただきたいと思います。
　今、小沢委員御指摘のとおり、東北新社から東北新社メディアサービスが承継を受けたわけでございますが、本件は、そもそも承継元である東北新社の当初の認定時において外資規制に抵触しており、本来であれば認定そのものを受けることができなかったにもかかわらず、不適格な者、東北新社の認定をしたものであり、行政手続に重大な瑕疵があったものであります。
　このように、認定などの行政手続に重大な瑕疵があった場合に、法律の明文の規定がなくても職権による取消しが可能であるとするのが行政法の通説でございます。この考え方に基づき、行政手続法に基づく聴聞を経て、東北新社メディアサービスに対する認定を職権により取消しすることとしたものでございます。
○小沢雅仁君　話をお伺いしていると、結局、その放送法による処分ということができないということなので、行政上極めて大きな瑕疵があったということで、その職権という形で処分を行ったということだろうと思うんですが、これ吉田局長にちょっとお伺いしたいんですが、この処分ですね、この処分は、何というんでしょうか、この東北新社に対して総務省としては最大限の行政処分であったかというふうに受け止めてよいのかどうなのか、ちょっと通告しておりませんが、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君）　最大限であるかどうかというのなんですが、そもそもの認定を受けることができない者を認定してしまっていると、ですからそれを取り消すということでございますので、もちろんその間に事業を行った実態というのは残るわけでございますけれども、行政との手続関係としては、もうそもそもの認定自体が取り消されると、認定がなかったものとする。ただ、もちろんその間のいろんな実態、その間に起こった法律効果はもちろん否定するものではございません。ただ、認定そのものがなかったということで、職権により取り消したということでございます。