Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里委員　今回の改正は、都道府県に権限や役割が集中いたしまして、国の果たすべき役割がおざなりになっているんじゃないか、そういう感を強く持っております。ぜひ、今後の対応をお願いしたいと思います。
　そこで、国の果たすべき役割という観点からいえば、広域連合の問題ですね。広域連合に国の出先機関を移管する話が進んでおります。大災害時には、人も権限も予算も集中して対応していく必要があります。当然、その責任は国にあろうと思います。
　広域連合でどこまでそういった役割を果たせるのか、甚だ疑問に思うところでありますが、見解をお伺いします。
○中川国務大臣　国よりも、本来は広域連合という形あるいは県という形の方が身近で、そこに市町村が参加をする仕組みといいますか、そういうものがあれば、使い勝手は本来はいいんだろうというふうに思うんですね。
　そこのところを、具体的な事務移管の中身によって議論をしていただいて、県だけではなくて市町村にとっても、この広域連合というのは、自分のところでそうした資源といいますか、今地方支分部局にある資源、いわゆる人とそれから資材ということですが、これを活用していけるんだ、そういう流れで解釈をしていくべきものだというふうに思っています。
○小里委員　大災害というのは、押しなべてそれぞれの地域に発生するものじゃなくて、ある日突然特定の地域に起きるわけですから、それは当然、全国的に国がコントロールをして、人、権限、予算をそこに集中して投入すべきものであります。それぞれの地域にかねてからそれを配備できるものじゃないんですね。そこはぜひ、考え違いのないようにお願いをしたいと思います。
　大災害時には、例えば地方整備局が情報収集して、国はそれによって情報をつかんで対応していく、そういう機能があるんですね。例えば、今回の広域連合で地方支分部局が他へ行っちゃうということになりますと、国は手足をもがれるということになりかねないわけでありますが、もう一回、大臣の御答弁をお伺いします。
○中川国務大臣　御指摘のように、大災害について大事なことは、資源が事前にどこにあるか、いわゆる使えるものがどこにあるかという情報をしっかりふだんから持っているということ、事が起こったときに、それがニーズとして出てくるわけですから、そのニーズとその資源のあるところをいかにうまくマッチングして、そしてその資源を有効に活用していくという、この機能だと思うんですね。
　そこについては、先ほど御指摘の地方支分部局の話だけではなくて、トータルでもう一度、私たちの情報システムとして再構築をしていくということが必要なんだというふうに思っております。
　そういう意味での防災対策の政策のポイントといいますか、資源とニーズをどうマッチングさせていくかという国の機能、これについて総合的に練り直していくという姿勢でいきたいというふうに思います。
○小里委員　若干、見解がなかなか整わないところでありますが、例えば、広域で災害が発生したとき、都道府県と広域連合とでそれぞれに災害対策本部を立ち上げるということになると思いますが、都道府県で有権者から選ばれた立場の知事としては、どっちの本部に詰めるということになりますか。
○中川国務大臣　例えば、南海トラフで今、それを一つの協議会に集約していこうという作業をやっております。
　例えば、国土交通省を中心にした中部圏の訓練というのが今行われておりまして、これは非常にいい訓練をしているんですけれども、ただ、主体が国土交通省、それこそ地方支分部局主体なものですから、まだ足りないところがある。
　そういうものを、県、あるいは国のほかの出先機関も含めて、あるいはまた民間も含めた形で、常時から協議会という形をつくって、事が起これば、その協議会が、いわゆる広域のブロックの対策本部の機能を果たせるような形というのが一つあるんじゃないかということで、そうした相談を具体的に今させていただいているんです。
　そんなことも含めて、総合的な、いわゆる資源というものとニーズというものを組み合わせて、広域で確実に情報が整理できるようなものを組んでいくということだと思っております。
○小里委員　直接お答えがなかったわけです。知事がどっちの本部に詰めるかという話であります。
　仮に、知事が両方の本部を兼ねるということであれば、そんなに、兼ねてできるほど災害対応というのは生易しいものではありません。一方で、被災していない都道府県の知事が広域連合の本部に詰めるということであれば、これまた無責任な話であります。そこはぜひ明快にしていただきたいし、そういうことにならぬように対応していただきたいと思います。
　東日本大震災では、瓦れき処理法を定めて、瓦れき処理を国の責務として、環境省が総合調整しつつ対応に当たるということになりました。それでも対応がおくれていったわけでありますが、国が瓦れき処理をやっているから、広域処理についても、被災地の立場で全国の自治体に要請ができます。
　ところが、地方環境事務所の業務としての瓦れき処理業務がもしこの広域連合に移った場合、広域処理を要請する立場と受け入れる立場が一緒になってしまうということになります。しかも、広域連合は合議体でありますから、果たして円滑にその辺の意思決定ができるのか、調整ができていくのか、極めて疑問に思うところでありますが、この点は環境省にお伺いしましょう。
○高山大臣政務官　小里委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の東日本大震災に関しましては、瓦れきの処理、本来は、これはそもそも自治事務でございましたけれども、その自治体だけではなかなか難しいということがございまして、国が前面に立って広域処理を今までも進めてまいりました。
　また、その受け入れ側の自治体からも、市や県からではなくて、今回、瓦れきの安全性についてのいろいろな心配もありましたので、国が前面に立って説明しろということがございました。
　この点では、地方環境事務所やまた環境省の本省が中心となって、各県に赴いて説明をしてきたということがございますので、広域連合が、これはまたどのような形になるかはまだわかりませんけれども、国が前面に立って広域処理を進めなければ、なかなか進捗は遅かったろうというふうに思っております。
○小里委員　今、広域連合に対する懸念を表明されたんだと解したいと思います。
　私の地元で、先般ジオパークが指定をされております。あるいは、国立公園も再構築をされました。これらは国民共有の財産として保護され、国立公園は、国が現場に職員を置いてしっかりと管理してまいりました。これが世界の標準であります。
　この広域連合との関連におきまして、この部分がまた懸念をされます。環境省、いかがですか。
○高山大臣政務官　地域主権改革というのは非常に重要でありますし、二重行政の無駄といったことも指摘されてきましたけれども、アクション・プランの推進委員会の中でも、我々環境省といたしましては、ジオパークやまた国立公園、こういったものは国が責任を持って管理をするといったことが本来ではないかということは、常々主張させていただいたところでございます。
○小里委員　国が引き続きやっていきたいという今の表明であったと思いますし、自治体もそれを望んでおります。特に、広域連合の取り扱いについては慎重に対応いただきますようによろしくお願いをしたいと思います。
　最後の質問でありますが、防災白書によりますと、防災関係の予算は年々減ってきております。
　例えば、河川の治水事業の予算でいきましても、直轄河川の整備率六〇％台という、まだまだ低い状況であります。まずは、なすべき治水事業をなしていけるように、なすべき防災事業をなしていけるようにしっかりと予算を確保していく、このことが必要であります。大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　担当大臣としては、できる限りの努力をして予算を積み上げていくということ、これに尽きるというふうに思います。
　改めて、いろいろな想定を見直した上で、特に首都直下、南海トラフ、あるいは火山等々見直しが始まっておりまして、その見直した津波だとかあるいは地震の想定の上に、各地方自治体も具体的な防災計画を立ててくるということが前提になっています。
　ですから、それに対して国もしっかり予算をつけるという努力をしていくということでありますし、もう一つは、国だけではなくて、民間の資金の活用というのが、またこれもいろいろな形で考えられるというふうに思っておりますので、そういうこともあわせて知恵を出していきたいというふうに思います。
○小里委員　時間が参りましたが、大災害になればなるほど、国が主体的に現場に踏み込んで役割を果たしていく、これが東日本大震災の最大の教訓でありました。その教訓に照らして、果たして今回の改正がそれに沿ったものであるか、大きく疑義を抱くものであります。そしてまた、今後の災害対応において、今の予算の確保状況は極めて心もとない状況であります。
　あわせて、再度訴えを申し上げまして、質問を閉じたいと思います。ありがとうございます。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。順次質問をさせていただきたいと思います。
　今回、災害対策基本法の一部を改正する、これは昨年の三月十一日の大震災を受けまして、いろいろと改正項目が俎上に上っておりました。基本法の改正の論点が整理されたと思いますけれども、今回、全ての論点にわたっての改正になっていない、こういうことは私もお聞きをしたところであります。
　この中身について順次お伺いをしていきますけれども、やはり全体的な改正になっておらない、論点が指摘をされつつも、その全てが今回網羅されていない、こういうことになっております。
　そうすると、大臣、次回の改正というのは、今改正案を検討しているときにまたおかしな話でありますけれども、積み残しがあるということははっきりしているわけですから、では、次はしっかりと、今回できなかったものについてもさらに取り入れて改正をする、こういうことになると思いますが、その目安は大体どのぐらいをお考えになっていますか。
○中川国務大臣　今後検討すべき法制上の課題、先ほど御指摘のあったように、国家的な緊急事態への対応のあり方とかあるいは避難というものの概念の明確化など、基本法だけじゃなくて、災害対策法制全般にわたる課題があるというふうに考えております。
　ことしの夏ごろには全体の最終報告を取りまとめていくという努力をしていきたいと思います。その上で、この秋の臨時国会、あるいは次期通常国会に向けて、所要の法改正、提出ができるように督励をしていきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　ちょっと大臣、秋の臨時国会と来年の通常国会では随分差があるんですけれども、今回の改正にのらなかったということは、それだけいろいろと難しいことがあったんだろうということだと思いますが。
　災害対策基本法、今回も、通常国会もあさってで閉会ですよね。途中いろいろありましたけれども、なかなか、予算関連ではないということで、通常国会になると大体おくれがちだと。そうすると、来年の今ごろ、もしくはもうちょっと前かなということですから、臨時国会は政府が開くという決意をすれば開けるわけですから、臨時国会と通常国会では半年以上の差がありますので、これについてはもうちょっと明確にお答えいただいた方がいいんじゃないでしょうか。
○中川国務大臣　今回提出させていただいた法案もそうなんですけれども、まず、できるところから、まとまったらもうそれを法案化していこうというつもりでおりますので、この秋の臨時国会にも、そういう意味ではぜひ法案の基本的な部分で修正できるところをやっていきたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　それでは、順次お聞きをします。
　特に今回、まずお聞きいたしますのは、第六十七条、応急措置等、こういうところについて若干お伺いをしたいんです。
　今までは応急措置、こういうことになっておりまして、今回は等というのが入りました。そして、修正案の中では、応急措置が災害応急対策、そして、応急措置を求められた市町村長は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない、こうなっていますね。
　その中で、応急措置は断ってはいけない、こうなっているんですよ。しかし、災害応急対策については、これは拒んではならないとも何とも書いてない。ですから、応援をしてくださいよ、お願いしますとよその市町村に頼むわけですから、よっぽど困っているわけですね。そのときに、応急措置については正当な理由がなければ断っちゃいけないとなっているんですが、災害応急対策については何もそういうものはない。
　これはどうしてこういうことになっているんですか。この違いというのは何なのか、率直な疑問があるんですが、その点のお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、古賀（敬）委員長代理着席〕
○中川国務大臣　現行の対策法では、緊急性の高い、災害発生時の消防であるとか人命救助等、これを応急措置という形でお願いしたときに地方公共団体に対して応諾義務ということを課している。それは、緊急性とその応援の中身の性質によるものであります。これはこのままなんですね。
　それにもう一つ、避難所の運営の支援であるとか、あるいは巡回健康相談であるとか、あるいは施設の修繕など、これは災害直後の措置ではないものでありますが、応援をお願いするということでありますので、最初のものと比べると緊急性が比較的低いということ、これがあって、県を超えていくという場合については、そこまで応諾義務を課すというのは少し行き過ぎかなという判断をしまして、それで応諾措置をそこにはつけなかったということであります。
　しかし、自分の都道府県内の管轄の部分、これについては、被災市町村に対する応援について、当該市町村についても都道府県としての防災上の責務ということ、これを有するものですから、そこについては災害応急一般についても応諾義務を課すということで区別をしているということであります。
○石田（祝）委員　そうすると、今までは災害応急対策という概念がなかったのを入れて、それについては市町村間では必ずしも断ってはいけないということにはなっていない、しかし、県についてはやらなきゃいけないよ、こうなっているということですね。
　中川大臣、応急措置と災害応急対策、これは明確に切り分けられるものなんですか。これは災害応急対策だから、私のところは言われてもできないよ、こういうふうに明確に切り分けられれば、それはお願いする方も、これはひょっとしたら断られるかもしれないな、それじゃ最初から県に頼もう、こういうことになるかもしれませんけれども、それぞれの市町村の成り立ちからいって、大体一つのまとまりで今までもやってきた地域もあるわけなんですね。
　そのあたり、切り分けというのは明確にできるものなんですか。どうなんでしょう。
　　　　〔古賀（敬）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　実態としては、連続性を持って支援の要請というのはなされるんだろうと思うんですね。一つのところだけ、例えば消防とか人命救助だけということではなくて、それとあわせて被災地の支援とか、あるいは健康相談の人が足りないので送ってくれとか、そういう連続性のあるものだと思うんですね。
　そんな中で応諾義務というのを課しているのは本当に人命に関連するところだけで、これはとにかく、何はさておいても協力をしていただきたい、そういう体系をつくっていくということでありますので、そこのところの実態というのは、それをしんしゃくしながらそれぞれ運用がなされるんだろうというふうに思います。
○石田（祝）委員　これをなぜ申し上げるかといいますと、この国会で議論をしていますと、ある程度、これは前回にもお話ししたんですけれども、柔軟性を持ってとか、現場ではある幅を持ってやってもらっていい、こういうお話が出るんですね。しかし、これがだんだん、県に行く、市町村に行くに従って文字どおりの意味に捉えられますよ、こういうことを私は申し上げたと思うんですね。
　ですから、ある程度明確にしておいてあげないと、これはどうなのかな、応援しなきゃいけないのかな、それとも、ちょっと自分の町も市もなかなか応援体制を組むのは難しいから、これは県に頼んでもらった方がいいんじゃないか、しかし、今までのおつき合いもあるし、何とかしてあげたいとか、こういうのはやはりその境のところで、応援をお願いする方も、お願いされる方も、これは反対に困ることがあるんですね。
　これは東日本大震災のときも、災害救助法の発動で前回私はお話をしましたけれども、ある程度明確にしておいてあげないと、いざというときに考えていたら困る場合があるので、現場に行けば行くほど明確にしておかないと動きがとれないということ、これはぜひ御理解をいただいて、この改正案が成立後、現場にもいろいろ徹底されるでしょうから、そういう点はよくお含みおきをいただきまして、できるだけ明確にしておいてほしいな、こういうふうに思います。
　それでは、続きまして、ちょっと質問の順番は変わりますが、きのう、きょうぐらいで、米国の提供された放射能汚染地図、これが活用されていなかった、こういう問題が報道で散見をされております。
　まず、これが生かせなかった理由について、きょうは、私はちょっと名指しで、指名で来ていただきましたけれども、文科省の渡辺次長さん、新聞等でインタビューにお答えをして、括弧書きでコメントになっておりますので来ていただきましたが、これはどういうことでこの新聞の報道のようになっているのか。一年がたって改めて出てきたわけですから、ちょっとわかるところ、答えられるところをお答えいただきたいと思います。
○渡辺（格）政府参考人　御説明申し上げます。
　文部科学省は、米国のエネルギー省、いわゆるＤＯＥでございますが、昨年三月十七日から十九日に実施いたしました航空機モニタリングの結果について、三月二十日に外務省から情報提供をされているところでございます。
　また、本件情報は、文部科学省より二日前の三月十八日に、外務省から原子力災害対策本部事務局である原子力安全・保安院にも提供されているということでございます。
　文部科学省としては、当該結果が非常に有益な情報と考えて、公表するように米国側に依頼してほしい旨、三月二十一日に外務省に対して依頼をしたところ、当該結果は三月二十三日に米国側から公表されているところでございます。
　なお、文部科学省におきましては、今回の事故について省内検証を進めておるところですが、先生御指摘の本件の一連の経緯については、平野大臣の御指示を受け、詳細な検証を進めているところでございます。
　さらに、政府事故調、国会事故調の検証を踏まえ、今後適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。
○石田（祝）委員　適切に対応するというのは、今何をするんですか、これから。
　一年前にこういうことがあったということを今から検証して、適切に対応するというのは、まさしく官僚答弁ですよ。まあ、あなたは官僚だからそれはしようがないんだろうけれども。これは何のために出てきているわけですか。これは相当な問題ではないですか。
　これは、平野大臣から言われて今検証しています、こういうことでありますけれども、この問題、大事だからアメリカに公表するように言いましたと、自分のところで受け取って。だって、モニタリングやっているのは文部科学省だったんでしょう。そうしたら、線量がどれだけで、どういうことになっているかという一つの有力な情報として、政府の中で、やはり避難ということでしっかりと情報を共有して、そしてこれを原災本部が発表するかどうか対応すべきだったんじゃないんですか。
　あなたの御答弁は、全く当事者としての責任感とか、その後の、避難する人に正確な情報を伝えておけばある一定の被曝は防げた、こう私たちは率直に思いますし、多分、この記事を読まれた方は皆同じ思いだと思うんですが、その辺のことが、モニタリングするのは私たちですよ、しかし評価するのは保安院ですよ、発表するのは原災本部ですよ、こういう、まさしく無責任の縦割りじゃないですか。
　これについて、今、私はお聞きする予定ではなかったんですけれども、平野大臣のお名前が出ましたので、あえてお聞きをいたしたいと思いますけれども、いかがですか。
○平野（達）国務大臣　先ほど、政府側の答弁は、平野大臣は私じゃなくて、多分、文科大臣だと思います。文科大臣だと思いますけれども、ただ、この問題につきましては、私は日曜日にも浪江町にお邪魔をしております。特に浪江の馬場町長さんからは、強い憤りを持って、この問題についてのしっかりとした説明を求められております。
　この観点から、今まさに委員がおっしゃいましたように、モニタリングするのは文科省、では、そのデータを誰が扱って、誰が要するに公表するかということにつきましては、政府の一員としてこんなことを申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、はっきり言って、やはり縦割り的な発想がかなりあったと思います。
　この部分につきましては、しっかり検証して、次の災害にどうやって生かすか。これは復興庁としても、この問題については強い問題意識を持って臨まなければならないというふうに考えておりますし、何よりも、私は、この問題について最も影響を受けた地域、特に浪江町の避難民の方々に対してはしかるべき説明をしなければならないというふうに考えております。
○石田（祝）委員　済みません。平野大臣と言われましたので、もう条件反射的に復興担当大臣と思いましたので、恐縮でございますが、御答弁をいただきましてありがとうございました。これは、平野と言われてもう一人の大臣を思い浮かべなかったのは、存在感の問題じゃないかなと。これは私のひとり言でありますけれども。
　これはやはり大事な問題ですね。モニタリングは自分のところだよ、その情報は提供するけれども、評価するのは保安院だよ、それをどうするか、発表するかどうか、対策をするのは原災本部ですよと。こういう、まさしくこれは、私は縦割りと言ったけれども、もう一度厳しく言えば、無責任のなれ合いですよ、これは。無責任のもたれ合い、はっきり言って。
　だから、渡辺さん、きょうせっかく来ていただきましたので、今お答えいただいたんですが、私は、これは余りにも不十分な答弁じゃないかなと。今のままで終わったら、浪江とか御関係のところは大変な怒りを持って考えられるんじゃないかな、こう思います。
　それで、そういうデータとかそういうものをもらって判断をする保安院、きょう来ていただいておりますけれども、原子力保安院としてこれを生かせなかった理由は何ですか。
○深野政府参考人　お答えをいたします。
　まず、この情報につきまして、原子力災害対策本部の事務局をやっておりました保安院で適切にこの情報が共有、活用されなかったことにつきましてはまことに申しわけなく思っておりまして、心からおわびを申し上げます。
　その上で、ちょっとお答えをさせていただきますが、私の方からも当時の院長と幹部にも確認をいたしましたが、やはり、このデータについて、十分、中で周知あるいは共有がなされていなかったという実態でございました。
　それで、こういったことになりました背景でございますけれども、昨年十二月に、政府事故調、事故調査・検証委員会の方でも、モニタリングデータ活用の問題点というのが、いろいろと当時政府がとっておりましたことについての問題点として指摘を受けております。
　これは、明示的に今回の問題についての指摘ということではございませんけれども、そこで、政府は得られたデータを速やかに公表しようとする姿勢が欠けていた、あるいは、こういったデータが、放射性物質の拡散によって被害を受けておられる住民の方々の立場を尊重する、そういった面で非常に重要である、そういった意識が希薄であった、そういった指摘を非常に厳しくされておりまして、私はそういったことが背景にあったのではないか、そのように考えております。
○石田（祝）委員　それで、政府の事故調査委員会、また国会にも事故調査委員会がつくられて、国会の事故調も今月末をめどに一応の報告を出す、こういうことになっているわけですね。
　私はきのういろいろと質問通告をするのでレクにも来ていただきましたが、そのときに、来られた方が保安院だったか文科省だったか、ちょっと今記憶がはっきりしませんけれども、政府の事故調にも国会の事故調にも、両方からこのことについて聞かれていない、こういうことでしたけれども、これについて、誰かお答えできますか。
○深野政府参考人　事故調の方でも、今回の報道もございまして、関心を持っておられるというふうに認識をしてございます。
○石田（祝）委員　これは大変重大なことだと思いますので、しっかりと検証もしていただきたいというふうに思います。
　それで、私、今思い出しますが、この原子力事故が起きた後、各党協議会というのを当時の岡田民主党幹事長のもとで二十回やったんですよ。そのときに、やはり文科省の関係しているところで、ＳＰＥＥＤＩの情報を早く公開しろと幾ら私たちが言っても、今はお名前を申し上げませんけれども、おられた方が、もとの、排出の、放出のところの数字がわからないから出せません、この一辺倒だったんですよ。ところが、こういう情報も入っている、実はある一定の仮定値を置いたものがちゃんと出てきている。そういうものなんか一切使わなかったんですね。
　それで、最初に出たのがたしか二十三日か四日だと思うんですよ。ですから、ＳＰＥＥＤＩに、開発に百億とか何かかけて、実はちゃんと出てきていたんですね。結果的に、それがただの同心円を描いて範囲を決めて、西北の方向に、地形だとか風だとか、そういうことで流れていっていた、それがわかったのに、逆に、避難をする人は西北の方向に向かって避難していたんですよ。そういうことがわかっているんですね。ですから、それについても、安全委員会の人だったと思うんですけれども、全く反省の話がなかったですね。
　我々は二十回、当時の岡田幹事長のもとで毎回毎回やって、ＳＰＥＥＤＩについては各党が、情報公開しろ、早く知らせろと言ったけれども、結果的には全く、避難に際しての、どちらの方向に避難すればいいのか、それには役に立たなかった。逆に、同心円でやったために、放射能が流れていく方向に避難をしてしまった、そういう人の怒りなんですよ、これは。それで、さらに今回こういうことも隠していたのか、こうなっているわけです。そこは相当な反省を持ってお取り組みをいただかないと、ただ単に、これから調べます、検証します、今後に生かします、これでは私は済まないと思いますよ。
　この問題はまた改めて、いろいろなところで御質問が、私以外にもあろうかと思いますので、そういう点、よく政府で真摯にこれは取り組んでいただかないと大変なことになるのではないのか、私はこのことだけは申し上げておきたいと思います。
　時間も大分なくなってまいりましたので、今回、通告したことは全部できませんが、きょう来ていただいている大臣、政務官もいらっしゃいますので、お伺いをしたいんです。
　教訓伝承について、今回、第七条で新たに改正がなされました。民間の義務、住民の義務ということで今なっておりますが、ここを、やはり行政もこれについては応援をすべきではないのか、こういうふうに私は思います。
　なぜかといいますと、今回いろいろと調べておりますと、高知県初め四県で、いろいろな伝承について、どういうふうに自分が言われてきて、その後の災害に対する行動が変わってきているか、それに基づいてどういう行動をしているかという調査があるんですが、それで、津波の来る前に必ず海が引いていく、潮が引いていく、こういうことを思い込んでいる人が実はいるんですね。しかし、それは正しくない。こういうことですから、民間伝承そのものが、私は、伝えていくのは大事だと思うんですが、一〇〇％正しくないものも中には含まれているかもしれない。
　こういう点を踏まえて、やはりこれは住民だけに任せるんじゃなくて、正しい情報を伝承するために行政も支援すべきではないか、こう思いますけれども、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、七条に「教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。」とありまして、次の八条の十三で、国及び地方公共団体は、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、それから過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援を促進していくということを定めております。
　先ほど御指摘がありましたように、非常にこれは大事なことであって、災害史に学ぶ、伝承を含む大災害からの経験と過去の国民的な知恵を的確に継承、保存する取り組み、それからもう一つは、一日前プロジェクトというのがありまして、具体的な地域での成功と失敗事例と、被災体験から得られた教訓を伝える取り組み等々をやっておりまして、さらにそうした活動を広く一般に進めていきたいというふうに思っております。
○平野（達）国務大臣　災害の記録、特に教訓をしっかり残すということは、今やっている作業でもございますけれども、これから重要な作業だと思っています。
　私は東日本総括担当大臣という職も拝命しておりますけれども、今、まず、国レベルでは、引き続き検証を各分野でしっかり進めること、あわせて、その検証結果をアーカイブという形で、これは例えば国立国会図書館等々と連携しながら、映像も含めてしっかり残したいと考えております。
　他方、被災自治体レベルでも、被災自治体においても、あるいは地域においても、自分たちの教訓はしっかり残しておきたい、それから、自分たちで撮った映像は残して、できれば、それを来たお客さんにしっかり見せることをやっていきたいという強い要望と計画を持っている地域もございます。そういった地域につきましては、復興交付金等々の活用によってできるだけ支援をしていくことも大事だというふうに考えておりますし、県レベルでも、メモリアルパークといったものを建設しながらそういった教訓を伝承するということについても今計画策定が進んでおりますので、そういった計画策定を受けた形での支援も、国交省等と連携をしながらしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　その点、よろしくお願いします。
　実は、私の地元、高知県でありますけれども、昭和南海地震が起きまして、民間の方でありますけれども、そのときの前後の状況を聞き取って、ずっと車を乗り潰すぐらい移動して、いろいろな当事者、まさしく海辺に住んでいる人で、地震が起きる前はどうだったのか、いろいろなデータを集めている方がいらっしゃいます。
　ですから、私は、学問的な予知、本当の学問としての地震学的な予知も大事だと思いますけれども、そうじゃなくて、民間の方がやはり生の記憶として持ってきていて、それをどういうふうにこれから生かすか。いわゆる前兆現象、予知ではなくて前兆現象、こういうものを、しっかりとこれは観測網を整備していったらどうか、このように思っております。
　それで、いろいろお聞きすると、私がお聞きした方は井戸の水位をはかっている。井戸の水位についても大きな変化があったということで、今のところ、当然、何も起きておりませんから、水位についてはほとんど影響がないわけですけれども、一つの井戸で観測すると、百万円ぐらいでできるというんですね、一本。ですから、これはそんなにお金がかかる話でもないわけですから、そういう民間の方のいろいろな動きも大事にしつつ、前兆現象の観測網、こういうことに力を入れていったらどうか、行政も応援をしたらどうか、こう思いますけれども、これは中川大臣、簡潔にお答えいただければと思います。
○中川国務大臣　私も、専門家に対しては、何とか予知ができないものかということを絶えず申し上げて、そのための予算の使い方ということを考えていかなきゃいけないと言っています。
　そういう意味では、専門家、いわゆる科学的な知見を持った学者ということだけじゃなくて、さまざまなところで努力をしておられる皆さんに対して心を開いて、しっかりそれを、価値あるものであれば取り組んでいくということが必要だと思いまして、文部科学省ともよく相談をしながら、そうした支援についても検討をしてまいりたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　最後に、一問だけお願いします。
　城井政務官にお答えをお願いしたいんですが、今回、防災教育ということも入りましたけれども、これはいろいろな関係機関ということになっていまして、学校そのものは入っていないというふうに私はお伺いしたんですが、これは学校教育でどう取り組むのか、具体的には、学習指導要領等の改訂にどう反映させるか、この点だけ城井政務官にお伺いをして、終わりたいと思います。
○城井大臣政務官　お答え申し上げます。
　防災教育は、みずから危険を予測し、安全な行動ができる判断力などを身につけさせる観点から、大変重要だということは言うまでもありません。特に、学校安全の推進に関する計画を四月に閣議決定いたしましたけれども、この中でも、主体的に行動する態度を育成する教育というところを盛り込んだところであります。
　また、今年度からは、新たな防災教育の手法の開発普及を支援する実践的防災教育総合支援事業も実施しているところであります。また、釜石の奇跡など、東日本大震災からもしっかり学んだ上でということではありますけれども、本年三月には、「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」を作成し、各学校に配付をしたところであります。また、本年五月に調査研究の結果を公表し、また、昨年設置した有識者会議においても対策を検討いたしまして、七月中をめどに最終報告を取りまとめることといたしております。
　また、学習指導要領でありますけれども、総則に安全に係る記述を明記し、記述の充実を図ったところであります。
　また、先ほど申した学校安全の推進に関する計画におきまして、三つ、簡潔に申し上げさせていただきますと、一つは、系統的に指導できる時間をしっかり確保するということ、それから、総合的学習の時間における学習活動の例示として示すということ、三つ目には、学校教育に充てる時間を充実させるということ、こうした形で、安全教育のための指導時間の確保というところをしっかりやるべきということで今取り組みを進めているところであります。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　まず、十分という質問時間でございますので、簡潔に答弁のほどお願いいたします。
　まず、地方防災会議と災害対策本部の所掌事務についてお伺いいたします。
　改正案では、都道府県に置かれる防災会議の所掌事務が拡大されまして、防災に関する重要事項を審議し、これに関して知事に意見を述べることができるようになった。他方で、当該の都道府県で災害が発生した場合の情報収集と、非常災害に際しての緊急措置に関する計画の作成、実施が削除されました。
　これらは災害対策本部の所掌事務とされているようでありますが、そこでまず、防災会議から情報収集や緊急措置の所掌事務が削除され、災害対策本部の所掌事務とした理由を尋ねます。
○中川国務大臣　防災会議と対策本部の役割分担をはっきりさせていこうということであります。
　防災会議は、諮問会議として、重要事項について計画立案していくというふうな分野を担当していただいて、実際事が起こったときの具体的な対応というのは対策本部でやっていくということ。そういう意味で、災害に関する情報の収集とか緊急措置に対する計画、これを対策本部でやっていくというような、そういう整理をさせていただいたということであります。
○重野委員　よくわかりました。
　次に、地方防災会議についてお伺いいたします。
　都道府県に設けられる防災会議の委員には、これまでの委員に加えて、自主防災組織を構成する者または学識経験者も委員に追加することができるようになった。拡大されること自体は一歩前進だというふうに受けとめておりますけれども、他方で、果たしてこれで十分なのかという疑問を持たざるを得ません。
　震災や先日の竜巻などでは、障害者、高齢者、子供などをどう災害から守るのかという点が大きな課題として浮上してまいりました。学識経験者や自主防災組織のみならず、障害者団体や福祉にかかわるＮＰＯなど、そういう部門からも広く委員を募るべきではないかと考えるんですが、そういう点について、大臣の考えを聞いておきたい。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、今回の東日本大震災の教訓の一つとして、幅広くメンバーに各代表を組み込むべきだという話でありまして、自主防災組織を構成する者または学識経験者という形で表現をさせていただきました。想定するのは、先ほど御指摘のあった障害者の皆さんとか、あるいは高齢者、女性、ＮＰＯ等の団体等々、全て包含してこの言葉の中に想定として入っておりまして、そのようなことは、都道府県に対する施行通知等によりまして、この意味合いを十分に周知してまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　この部分というのは非常に現場においては大事な問題であって、文言等々についても、漠とした抽象的な言葉ではなくて、より具体的にきめ細かに。一口に障害者といいましても、目の不自由な方もおられるし耳の不自由な方もおられるし、そういうさまざまな形態がありますので、私はやはり、そういう方々というのは、いざ事態が発生した場合には、一番弱い、政府あるいは行政機関の意思の伝達が届きにくい部分の皆さんでありますから、そういう方法も含めて、やはり趣旨を徹底するためにどうあるべきなのかという視点において、今答弁されましたけれども、より具体的にきめ細やかに、そこら辺は徹底するように努めていただきたいな、このように思っております。
　次に、住民の責務という言葉が盛んに使われるのですが、そこについて聞いておきたいのです。
　住民の責務の中には、みずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動への参加、防災に寄与するように努めなければならない、こういう文言がございます。しかし、この間の災害の現場で感じたことは、みずからの備えやあるいは防災活動への参加、防災に寄与することがままならない実態がある。思っても即それが行動に移らないというケースもあるだろうし、そういう問題があるんだということを実感しています。
　先日も竜巻被害で現地視察を行いましたが、大きな被害が出たある地区では、六十五歳以上の住民が三割を超えるんだというふうな話でありました。また、土石流などの被害が発生した中山間地域では平野部以上に高齢化が進んでいる。こういう現実も明らかになっております。
　みずから災害に備えるというその思想は否定はいたしません。いたしませんが、災害時に高齢者あるいはそういう意味での弱者などをきちんとサポートできる地域や地方自治体の体制、これも極めて重要な点だというふうに思います。
　先ほども質問がございましたけれども、今回の改正で、過去の災害からの教訓の伝承が追加されました。これは私は評価をいたします。いたしますが、核家族化が進行する社会において、この教訓の伝承、これを個人に課すことというのは容易ではないと私は思うんですね。核家族化ということに象徴されるように、親から、あるいはおじいちゃんから孫に伝承するということ、そういうケースだって、今の核家族化という状態の中においては不可能なんですね。
　こういうふうに事態が変わってきましたから、これを住民のみに課すことというのは、私は、結果的に伝承を難しくするんだ、このような立場に立ちます。
　そこで、住民の責務については行政がしっかりサポートすること、そのことが最も重要な点だというふうに思うんですが、その点についての大臣の認識をお願いします。
○中川国務大臣　法案の規定でも、そこのところは行政がしっかりサポートしていくという前提になっていますので、さまざまに工夫をしていかなければならないんだというふうに思います。
　特に、地域の防災訓練、訓練ということと、こうした伝承、教育ということ、これをうまく組み合わせていって、そうした機会に地域の現状を皆が共有して、そして取り組むというふうな環境をつくっていくんだというふうに思っておりまして、そこもきめ細かく制度づくりに尽くしていきたいというふうに思っております。
○重野委員　以上で終わりますけれども、地域のさまざまな組織がございます、自治会組織もあるしＰＴＡという組織もあるし、そういうもろもろの全ての組織に、今考えておられる政府の意思というものが行き渡るようにすることが実効を伴うことになっていく、このように考えますので、その点を十分認識してやっていただきたい。
　以上であります。終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の災害対策基本法の改正は、震災の教訓を盛り込んだものであります。今後、大規模災害の発生の可能性は待ったなし、なおかつ切迫してもいる。したがって、できるものから先にということで、包括的な改正に先立って今回の改正案が提案される運びとなりました。この点、評価できる部分もありますけれども、積み残しの論点を幾つか指摘をしておきたい、このように思います。
　震災の発災直後、津波で壊滅をした市町村の機能が停止、失われた。どういう被害が出て、現地では何を必要としているのか、把握すらできない状態に陥ったわけです。
　そのときに、多くの関係者が当時その有効性を指摘していたのが、中国の四川大地震で大きな役割を果たした、いわゆる対口支援だったと思います。同じような規模で同じような行政事務を日ごろ行っている市町村、自治体同士が、平時から顔の見える関係を結び、そして災害時にはそのつながりを生かして人的支援、物資の支援、避難者の受け入れ、そして長期的な復興、町づくりの支援等々を行っていくものであります。
　特に、東日本大震災のような都市部以外における大規模災害に当たっては、行政力の強くない、被災した市町村の行政事務を外から支えることが非常に重要でありますので、同規模の自治体が一対一の関係で現地に入って、失われてしまった行政事務を主体的に補うということは極めて有効ではないかと思います。
　このため、震災直後から、この対口支援を災害支援のあり方として法制化すべきだ、こういう提言が累次行われてきております。
　しかし、今回は、そのような考え方は災害対策基本法の改正案には盛り込まれてはおりません。今後、本格改正の段階でこの対口支援の考え方を法に盛り込んでいく、こうした考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　大変重要な視点だというふうに思っておりまして、事前にそうした支援のネットワークというのがしっかりとつくっていける具体的な環境もつくる必要があると思います。
　現行災対法においては、地方公共団体の相互応援の協定締結に努めなければならない、そういう旨が規定をされておりまして、今回の法改正においては、これを、大規模かつ広域な災害の際における応援が円滑に行われるように、相互応援の円滑な実施をしていかなければならないというような規定を置くことにしております。
　地方公共団体を含む災害予防責任者は事前に相互応援協定の締結に努めなければならないということで、実はこの中に規定をしているんですけれども、中国の場合は、大きなところが小さなところへ向いて、自分の責任でここを面倒を見ますよ、そういう意味合いで対口支援ということが有効に生きたということだったと思うんです。
　そんな類型も含めて、同じぐらいの市町村規模のところが相互に応援をするというふうなところも類型化をして、いろいろな形での協定が進むということ、これをしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。
○柿澤委員　日本の場合は、市町村同士の、いわゆる姉妹都市提携であるとか、災害協力協定みたいな災害に限った連携も往々にしてありますけれども、いずれにしても、こういう関係が既に構築されているケースもあります。そして、ない場合もある。濃淡が大変あるわけですね。
　そういう中で、全体として、日本全国各地の自治体が、万が一の際にはピンポイントで応援に駆けつけてもらえる、こういうネットワークをつくり上げる上では、もう一段、そういうことができるとかいうことではなくて、ある種、プラットホームとしてこうしたネットワークをつくり上げていく、このような姿勢が必要なのではないか、このように思っております。
　もう一つ、今回の震災で決定的だったのは、災害時の被害を小さくして、また社会秩序を維持し復旧を迅速に行っていく上で、最も必要なインフラはやはり電力だ、こういうことだったのではないかと思います。
　今回の震災に当たって六本木ヒルズではこうだったということを、さまざまな側面から私は国会で取り上げているんですけれども、六本木ヒルズでは、域内への電力及び熱供給のために、六本木エネルギーサービスという、ＰＰＳ、特定規模電気事業者をつくって、四万キロワットの発電をしている。このため、六本木ヒルズでは、震災でも停電にならなかったどころか、原発事故で計画停電を余儀なくされた東京電力に対して電力の融通まで行ったわけです。
　このように、地域で分散型の小規模電源を持てば、広域大規模停電に陥ることを防ぐこともできるわけです。
　つまり、現在経産省において電力供給体制の見直しの議論が行われていると承知していますけれども、中川防災大臣がつかさどる災害対応のことも考えても、電力供給のあり方というのは、これまでの地域独占を前提とした大規模集中電源による供給体制ではなくて、電力自由化等、発送電の分離を前提に、小規模分散電源の供給体制、こうしたものに変えていった方がよい、こういうふうに思いますけれども、これも災害対応の基本、根幹の部分だと私は認識しておりますので、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○柳澤副大臣　お答えさせていただきます。
　私も、原子力災害現地対策本部長として、この大規模電源の集中リスクは痛感をいたしておりまして、御指摘のように、再生可能エネルギーやガスコージェネレーションの活用も含めた分散型エネルギーの活用の拡大は大変重要だというふうに捉えております。
　経済産業省としても、総合資源エネルギー調査会に設置した電力システム改革専門委員会において、御指摘の電力の自由化、発送電分離を含め、分散型エネルギー拡大に向けた検討を進めております。従来のシステムというのは前提にしないで、全く白紙の状態から我が国の電力供給システムを見直して、夏ごろまでには結論を出したいと考えております。
○柿澤委員　ここは、中川大臣、災害対策をつかさどるお立場として、今の御答弁に同感であるかどうか。時間がないので、イエスかノーかぐらいでお答えいただければと思います。
○中川国務大臣　全く同感です。
○柿澤委員　ぜひその点を経産省に対しても中川大臣の立場で言っていただきたいんです。これから最終的な姿が決定される状況であるわけですし、私の認識からいうと、発送電の分離、電力自由化の流れに対して抵抗感を持つ勢力もある。こういう中で、ぜひ中川防災大臣の立場からの発信というのも大事なのではないかというふうに思っております。
　そして、首都直下型地震を考えても、これはやはり電力なんです。先日も質問をさせていただいたばかりですけれども、都市部における高層マンションは、耐震性も向上して、倒壊や大規模火災というのは考えにくくなりました。むしろ、地元自治体は、発災直後七日間程度の自宅残留を住民にお願いしている状況です。
　だとすると、自宅残留が可能になるよう、エレベーターが動かない、おりたら最後、上れない、水も出ない、トイレも流れない、こういうことを避けるために、自家発電を稼働し続けられるような体制を整えなければいけない。そのためには、私は自家発電に対する燃油の補給ということは大事だと思います。
　都市部の高層マンションにおける発災直後の自家発電の稼働時間の確保、今、七時間も動けばとまっちゃいます。とまってしまうことがないように、燃油の確保ということをどのように考えているか、御答弁をお願いしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生お話しのように、震災の発生時、災害の発生時にその場で住み続けられるように、マンションの維持管理をしていくというのは大きなテーマだと思っております。私ども、既存共同住宅ストックの再生に関する勉強会というものを設置して、有識者でいろいろ議論していただいておりますが、その中でも防災対策というのが大きなテーマになっております。
　そこにおきましては、現状の調査を行った上で、既存住宅ストックについて、例えば災害の発生時に目標とする性能水準をどうするか、これは例えば、日常に変わりないような格好にするのか、少しは不自由を我慢していただくのか、かなり我慢をいただくのか、それによって当然、先生お話しの電力、必要な電力量も変わってまいります。そういった性能水準の設定の考え方と、その性能水準を満たすために必要な技術といったものについての検討を行っているところでございます。
　これは、電気、上水道、下水道、それから食料の備蓄等、さまざまな分野に至っておりますが、例えば電力についていいますと、非常用発電機、保安用の発電機の選定、それから、今お話ありました、どれくらいの時間、どれくらい動かすのかといったようなこと、それに対応して燃料タンクをどう設置するのか、それから、燃料タンクから発電機につなぐ小出し槽をどれくらい容量をとるのかといったことについての検討を進めているところでございます。
　現実には、既に民間のマンションでも、非常用発電機で、保安用という格好で限定的に動かす場合につきましては、お話にありました時間を相当上回るような格好で電気が供給できるというような工夫をしているところも出てまいっております。
　私ども、そういった状況も含めまして、既存マンションについてどういった格好で安心してそのまま残留していただけるのかどうか、そのための技術情報をこれから整理いたしまして公表いたしまして、マンションにおける防災対策の取り組みを促してまいりたい、このように考えております。
○柿澤委員　災害は待ったなしです。質問時間も待ったなしで、もう超過していますので、終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　法案に入る前に一問、厚労副大臣に伺います。
　仮設住宅暮らしが長期化する中で、医療費や介護の利用料の無料化が九月で終わればどうしたらよいかと不安が広がっております。五月八日には、宮城県市長会として復興庁に要望もしております。そのときは郡政務官が対応してくださったと思います。また、六月四日の一体改革特別委員会の福島市で開かれた地方公聴会においても、南相馬市立総合病院の金澤院長から、無料化の継続が一番効果的、こういう発言がございました。
　もともと私どもは、再建の見通しが見えるまで無料化は継続すべきだと主張してまいりました。少なくとも九月ではない、早過ぎる、延長すべきだと思いますが、西村副大臣、いかがでしょうか。
○西村副大臣　お答えいたします。
　東電福島原子力発電所事故に伴う国の避難指示等が行われた区域の被災者については、平成二十四年度の予算において百四十二億円を確保して、当初、震災発生から一年間の措置でありました医療、介護の保険料や一部負担金の減免に対する財政支援を、さらに一年間延長することといたしております。
　他方、区域外の方々、避難指示等が行われた区域外の被災者の方については、医療保険制度、介護保険制度の仕組みにおいて、当初、震災発生から一年間の措置であった一部負担金等の減免に対する財政支援を、さらに半年延長してこの九月末まで継続することとしております。
　九月末までにしているその理由についてでございますけれども、この夏以降は、所得の反映について、平成二十三年の所得が反映される自己負担額及び保険料水準となることなどを踏まえまして、財政支援をぎりぎりまで継続させるというふうに判断しているところでございます。
○高橋（千）委員　大変申しわけないんですが、副大臣、今の答弁、津波の被災地も含めて話をしているのに、福島は警戒区域は財政措置するけれども、他方の区域外ということで、津波の被災地まで区域外みたいな表現になってしまったので、それは違うでしょうということをまず認識していただきたいと思います。
　岩手県の陸前高田市の市長は、九月で打ち切られたとしても、国がやらないとしても、市として延長するという決断を既に表明しました。その理由は、被災者を励ましたいからと言っているんです。それでなくても、毎日テレビを見ると消費税増税論議が吹き荒れて、本当に心細い思いをしているわけです。そしてもう六月ですから、九月が目前という中で、本当にこの先の見通しが持てないという悲壮感を強めている。ですから、励ますという意味でもやらなければならないんです。
　所得が八月で震災で下がった分が反映するからと言っていますけれども、それは保険料だけです。一部負担金には反映は直接はしませんので、徹底した減免措置をやらなければなりません。ですから、今、まだ六月ですから、やらないということを決めないで、持ち帰るということで一言よろしいですか。
○西村副大臣　繰り返しになりますけれども、夏以降は所得の減少を反映した自己負担額及び保険料水準となることなどを踏まえまして、財政支援をぎりぎりまで継続させるという判断をしております。
○高橋（千）委員　繰り返すんだったら答弁をしなくてもいいなと。重ねて指摘をしておきたいと思います。
　本改正案は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえたものとされておりますけれども、附則では、防災に関する制度のあり方について全般的な検討を行い、必要な措置をとるとしています。しかし、震災直後から見直しが指摘されてきた災害救助法や被災者生活再建支援法、また災害弔慰金法などの見直しは見送られました。特に生活再建支援法については、昨年が国会が決めた見直しの期限でもありました。
　平野大臣に、改めて、こうした災害法制の中で急がれる課題について認識を伺いたいと思います。
○平野（達）国務大臣　東日本大震災において、被災者支援の観点から、高橋委員からは、委員会の機会あるごとにと言ったら失礼な言い方になりますけれども、災害救助法あるいは被災者生活再建支援法、災害弔慰金法等の見直しの必要性については指摘を受けてまいりました。
　私どもも、例えば、被災者生活再建支援金の支払いを迅速に行えなかった、それから、遠隔地に避難した被災者や在宅での避難を余儀なくされた被災者に対して必ずしも十分な支援ができなかった、これは手続の問題があるというふうにも認識しております、等の課題があったというふうに認識しておりまして、これらの課題につきましては、私も今委員として参加させていただいておる防災対策推進検討会議などの場において積極的に議論しまして、中川大臣とも連携しながら、被災者支援法制全体のあり方の見直しの中で検討してまいりたいと思いますし、必要があれば中川大臣にもお願いをしなければならないというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ぜひお願いをしていただきたいと思います。
　全体的な法体制ということではいろいろ議論をしなければならないことがあると思うんです。また、防災ですとか、先ほど来議論されている防災教育ですとか、予知を含めたいろいろな体制がございます。あるいは、危機管理の体制ということもあると思います。
　ただ、私が今三つの法律をあえて代表例として挙げたのは、既にこれは課題が今回の震災の中で明らかになっていたし、法案をつくった時点で課題はもう提起されていたわけなんです。特に三・一一の震災の直後に、民主党政権は、被災者生活再建支援法の最大三百万円の支給を五百万円にしたいということをおっしゃいました。それがどんなに被災者を勇気づけたか、先ほどの話の続きになってしまうかもしれませんが、そういうことだったんですね。
　ですから、課題はかなりのところわかっていた。わかっていたけれども、財政的な事情その他で見送られてきたということが現実にあったんだ。だから、ここは先送りしないでほしいということを、要望にとどめたいと思います。
　そこで、大震災でネックとなったのは、かつてなく全国的に避難が広がった中で、災害救助法による救助費を避難元に求償しなければならなかったことであります。混乱している被災地に大変大きな負担となります。三月に出された中央防災会議の防災対策推進検討会議の中間報告でも指摘をされております。
　今回、せっかく県や国に調整機能を付与するというのであれば、避難先が国を通してワンスルーで求償できる、お金をもらえる、そういうふうにするべきだと思いますが、これは厚労副大臣と、そしてそれを後押ししていただきたい防災大臣に、それぞれ伺います。
○西村副大臣　災害救助法におきましては、被災県がみずからの県民の災害救助に責任を持つということと被災県民との関係を維持するという観点から、被災県の要請を受けて避難者を受け入れた県が支出した費用は、被災県に対して全額求償する仕組みとなっております。
　東日本大震災では、こうした制度の趣旨を踏まえつつ、被災県の事務処理負担を軽減するために、本来被災県が行う事務を厚生労働省が支援しております。避難者を受け入れた県が国に救助費用を直接求償することについては、厚生労働大臣を含む関係閣僚がメンバーとなっている、先ほど御指摘あった防災対策推進検討会議において検討が行われるところでありますので、ことしの夏ごろをめどに最終報告を行う予定となっております。