Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　ちょっと両大臣とも聞いたことに答えていただけないので非常に残念なんですけれども、ちょっと質問の方に別に移らせていただこうと思いますが、一言申し上げますと、歴代政府の九条の解釈の出発点、これは、非科学の不正行為によって解釈改憲を強行して集団的自衛権の論理を捏造した安倍内閣ですら採用している、七・一閣議決定に書いている九条の解釈の出発点は、憲法九条はその文言として、我が国において、国際関係において一切の実力を行使することは禁じられているように見えると。九条というのはあたかも全否定のように文理として受け止められると、そこから出発しているんですね。
　私は、その九条の解釈の出発点の考えと、この自衛隊の組織、人数を一人単位まで法律で規律するという考えというのは、法的な意味でも極めて親和性を持った、かつ、先ほど申し上げましたけれども、政策面においても自衛隊を民主的な統制でしっかり規律する、国会の監督の下でという意味では非常に重要な法制度の在り方だと思います。
　ちなみに、九条三項に自衛隊の存在を明記すると、先ほど私が申し上げました九条の文言全体、今のは一項、二項を全体として一切禁じているように見えるという文理解釈なんですけれども、その解釈が失われることになります。当たり前ですよね、三項に自衛隊書くわけですから。九条の二に自衛隊を書いても同じです。一見して九条は、一項、二項、三項から成る新しい九条は、一見して実力の行使を禁じるように見えるという解釈がなくなる。つまり、九条の解釈の論理構造そのものが変わってしまうわけでございます。
　またこの委員会でもしっかり取り上げたいと思いますけれども、安倍総理の極めて、端的に申し上げますけれども、無邪気な、自衛隊の存在を明記するだけじゃないですかと極めて無邪気な、違憲の自衛隊を合憲化し、かつ、九条の解釈構造そのもの、つまり、九条の法規範性そのものを端的に言えば変質、破壊、また前文の平和主義の法理との関係も変質、破壊するとんでもないことだというふうに御指摘をさせていただきたいと思います。
　じゃ、ちょっと具体的な法案の中身について質問をさせていただきたいと思います。
　この度の改正法なんですけれども、先般の、一議員として違憲の条約であるというふうに御指摘をさせていただきましたけれども、ＡＣＳＡに基づいて法律を改正するということでございます。
　防衛省の事務方で結構なんですけれども、百条の十は、これは英国ですね。また、その前にはオーストラリアの規定もありますけれども、共同訓練、自衛隊とオーストラリアの軍隊とイギリスの軍隊が共同訓練をするということになっていますけれども、この共同訓練は、自衛隊法第六章に定められた自衛隊の行動について、この共同訓練が後々寄与するものが何か排除されていると、六章の自衛隊の行動の中の、集団的自衛権を始めとして、何か排除されているものがあるというようなことはない、共同訓練ですから、六章のもの全てに概念としては、この法律の条文の訓練という文言は六章の全ての行動に対処し得るようなそういう概念になっていると、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　先生御指摘の改正法の自衛隊法の第百条の八、それから第百条の十、これに規定する訓練というのがございますが、条文の規定上、どのような目的、内容の訓練を行うかについては限定をこれは付していないところでありますので、排除をしていないと、このように考えてございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、内閣法制局に伺いますけれども、この自衛隊が行う外国の軍隊との共同訓練ということで、これまで政府解釈というものがございます。私の手元に昭和五十五年の防衛庁長官の答弁がありますけれども、まず、当時の防衛庁設置法ですね、今の防衛省設置法、所掌事務に必要な範囲内のものであると。ただし、自衛隊は、憲法及び自衛隊法に従いまして、その任務の遂行に必要な範囲を超える訓練まで行うことはできません、例えば我が国は、憲法上いわゆる集団的自衛権の行使は認められておりませんから、自衛隊がそれを前提として訓練を行うことは許されない、また、自衛のために必要最小限を超えるものであってはならないというふうに言っておりますけれども、この政府答弁は今なお維持されているということでよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　自衛隊は、憲法及び自衛隊法等の具体の法律の定めに従いまして、我が国を防衛することを始めとする種々の事柄を任務としております。自衛隊が行う訓練の法的根拠は、防衛省設置法第四条第一項九号に「所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。」ということで行うことになっております。
　したがいまして、自衛隊が行う訓練につきましては、外国の軍隊と共に行う共同訓練を含めて、その任務の遂行に必要な範囲内で行うものであることは当然でございまして、その範囲を超える訓練を行うことはできないと考えております。
○小西洋之君　今、設置法との関係を答弁いただきましたけれども、私がお示しした過去の答弁ですね、憲法との関係を言っているんですが、そこは変わっていませんか。具体的に答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　安保法制、いわゆる安保法制で整備された自衛隊法等の任務を含めまして全て憲法に適合していると考えております。したがいまして、法律で定められております所掌事務の遂行に必要な範囲内で行う訓練が憲法に違反するということはないと考えております。
○小西洋之君　まず、ちょっと簡潔にお答えください。
　憲法に違反する訓練は、憲法に違反する行動を目的とする訓練は自衛隊は行うことはできない、それはその訓練自体が憲法違反になる、そういう解釈でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えしたとおりでございまして、あくまでも法律で定められておりますその任務の範囲内で行うのが訓練でございますので、その訓練が憲法に違反するということはないということでございます。
○小西洋之君　法制局長官が答弁しているのは、これ憲法解釈を答弁しているんじゃないんですね。法律は憲法に違反するわけないんだから、その法律で認められている訓練だったら合憲に決まっていますというような趣旨のことを言っておるんですけれども。
　過去の政府答弁では、先ほど読み上げましたですよね、で、昨日通告もさせていただいているんですけれども、憲法及び法律に従いまして、その任務の遂行に必要な範囲を超える訓練を行うことはできません。つまり、違憲であると。なので、我が国は、憲法上いわゆる集団的自衛権の行使は認められておりませんから、自衛隊がそれを前提として行う、前提として訓練を行うことは許されないところであり、また、自衛のための必要最小限度を超えるものであってはならないわけでありますというふうに言っていますけれども、この憲法解釈は安倍内閣も維持しているということでよろしいですか。あるいは、変えているんですか。明確に答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　同じ趣旨をお答えしているつもりでございますけれども、現在の自衛隊法等において定められております自衛隊の任務、活動というのは、国会でまさに御審議いただいた法律の規定に基づくものでございます。
　その法律の規定に基づく活動が憲法に違反するということではないと考えておりますので、法律の規定に従って行う訓練、所掌事務の範囲内で行う訓練というのが法律の規定を飛び越えていきなり憲法に違反するというような、そういう議論にはならないということを申し上げているわけでございます。
○小西洋之君　答弁拒否三回やっていますが、じゃ、答えてくださいね。
　一般論として、自衛隊は、憲法に違反する行動を、何らかの活動を目的とする訓練を外国の軍隊と行うことはできない、その訓練自体がそういう場合は違憲である、違憲の行動となる、そういう理解でよろしいですね。当たり前のことを聞いていますよ。過去の法制局長官や大臣はちゃんと答弁しているのに、なぜあなたは答えないんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当たり前のことだろうと思います。まさに法律の具体の規定に従ってその活動を行うというのが自衛隊であろうと理解しております。
○委員長（宇都隆史君）　小西洋之君。──小西君、質疑を続けてください。答弁をしていますので、質問の中で聞き出してください。
○小西洋之君　いや、だから、答えていないので、委員長、しっかり議事整理をお願いしたいんですけれども。
　一般論としてと私言いましたよ。法律に基づいている行動をやっていれば憲法違反にならないと、そんなことを聞いているんじゃなくて、一般論として、憲法に違反する行動を共同訓練の目的として有する訓練を外国の軍隊と自衛隊が行うことは、その共同訓練の実施自体が憲法に違反する自衛隊の行動、活動になるという、そういう理解でよろしいですね。一般論として伺っています。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　何度も申し上げておりますけれども、自衛隊の活動につきましては、冒頭先生の御指摘もありましたシビリアンコントロールという観点が大変重要でございまして、法律に従ってやはりその活動を規律するというのがもう大原則でございます。その法律が憲法の範囲内で制定されるべきものであるのは当然でございまして、その範囲で行う自衛隊の活動が憲法に違反するということは基本ないということでございます。
○小西洋之君　横畠長官とは解釈改憲の憲法違反を暴く二年前の外交防衛委員会の質疑から何度も質問させていただいて、全く聞いていないことに論理的に破綻したことを一生懸命お答えになると、そういうようなことはされているんですけれども、今回のようにあからさまな答弁拒否というのはそんなには、まあ過去にもありますけど、なかったのであきれておりますけれども、まあ分かりました。分かりましたって認めたわけではありませんけれども、時間がありますので。
　じゃ、横畠長官にもう一点伺わせていただきます。
　先ほど私が読み上げた昭和五十五年の三月の八日の防衛庁長官の答弁ですけれども、憲法上いわゆる集団的自衛権の行使は認められておりませんから、自衛隊がそれを前提として訓練を行うことは許されないというふうに政府として答弁しています。先ほど防衛省の事務方は、この度の法律の条文のオーストラリアやイギリスとの共同訓練というものには集団的自衛権は排除されていないというふうにおっしゃいましたけれども、集団的自衛権を目的とする共同訓練は憲法違反であるという過去の答弁があるのに、何で今回そういう法案が国会に提出されているんですか。今回の法案は憲法違反ではないんですか。
　過去の答弁、今から申し上げることを質問としてお願いしますけれども、過去の答弁は集団的自衛権を、自衛隊が集団的自衛権を前提として訓練を行うことは許されないというふうに言っているんですけれども、なぜ今許されるようになっているんですか。過去の答弁は変わってしまったんでしょうか。どういう意味になるのでしょうか。過去の答弁の理解の仕方を答弁いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　理解の仕方について申し上げます。
　昭和五十五年当時は、憲法の解釈として、およそ集団的自衛権というようなものの解釈を認められないという解釈に立っていたわけです。その結果、自衛隊法上におきましても、国際法上集団的自衛権の行使に当たるというようなものは一切その任務として規定されていなかったわけでございます。
　これに対して、今般のまさにいわゆる平和安全法制による整備によりまして、まさに限定的な集団的自衛権の行使、国際法上はそのように評価されるような我が国を防衛するための必要やむを得ない活動というのも自衛隊の任務として位置付けられたわけでございます。よって、そのような活動のための訓練ということも当然可能であると、かつ憲法にも適合するということでございます。
○小西洋之君　もう答えは分かっているんですけど、時間がもったいないのでもう質問しませんが、つまり、五十五年で集団的自衛権全部できないというふうに言っているのをなぜできるようになったかというと、この五十五年は、およそ認められない、集団的自衛権全体認められないんだけれども、このときに限定的な集団的自衛権ができるというふうに政府として気付いていなかったというふうに言っているんですね。なので五十五年の答弁は限定的な集団的自衛権を目的とする訓練ができないというところまでは言っていないという、完全に論理破綻したばかげたことを言っておるんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　全く違うと思います。
○小西洋之君　じゃ、全く違うんだったら、この五十五年の答弁を政府として今なお維持されているか、私、質問の、一番初めの質問からしたけど、それがあなた答えていないんですけれども、この五十五年の答弁を政府として今維持しているかどうか、この五十五年の答弁の中にある集団的自衛権というのはどういう意味の、集団的自衛権のフルスペックなのか限定的なのか、それをお答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　二年ほど前にいろいろ議論をしたところでございますけれども、まさに昭和五十五年当時の憲法解釈を前提にお尋ねだと思いますけれども、その当時、いわゆる集団的自衛権といっていたものはフルスペックの集団的自衛権のことであろうというふうに考えております。
　平和安全法制によって自衛隊法等がまさに整備されたということでございますので、当時の答弁を維持するのかという問い自体がなかなか成り立たないのではないかと、つまり前提が違うということでございます。
○小西洋之君　安保法制を含めて、過去の答弁を、集団的自衛権の解釈についての過去の答弁をなきもの、否定したことは政府、安倍内閣もないと思いますよ。五十五年の答弁は今なお政府として維持されているという理解でいいですか。イエスかノーかだけでお答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当時の答弁として維持はもちろんされているわけで、実際にされた答弁をないものにするということはもちろんできないわけでございます。
　ただ、その読み方といたしまして、先ほど申し上げたように、当時は自衛隊法におよそ集団的自衛権の行使に当たるような活動というのは全く規定されていなかったわけでございますし、また憲法の解釈といたしまして、いわゆる集団的自衛権の行使は認められない、すなわちフルスペックの集団的自衛権の行使は認められないという前提で答弁をしていたものであるということは申し上げる必要があると思います。
○小西洋之君　全く答えていないんですけど、昭和五十五年、先ほど指摘した答弁の中に示されている、政府としての訓練の在り方と憲法の関係についての答弁の中に示されている憲法解釈のその法理、それは維持されているという、つまりこの答弁を引き継いでいると、そういう理解でよろしいですか。引き継ぎ、維持し、引き継いでいるということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどもお答えいたしましたが、昭和五十五年答弁にあります、その任務の遂行に必要な範囲を超える訓練まで行うことはこれはできませんとあります。そのとおりでございます。
○小西洋之君　ちょっと、横畠長官、最近呼ばなくなったら答弁が全くひどくなっているので、ちょっとこれからしっかり呼んで、まあ、もう法制局長官としての法律違反、内閣法制局設置法に反する答弁ばかりされているわけですけれども、ちょっとそういうことをさせていかないといかぬと思います。
　じゃ、ちょっと次の質問に移らせていただきますけれども、この改正法の百十六条の三で、自衛隊が持っている不用となった装備品などを途上国に譲渡などするというような条文が起こされておりますけれども、この譲渡した、途上国など渡した国が、自衛隊のこの装備品を武力行使に使うことをこの条文では禁止していないと、武力行使に使うかどうかということについては禁止していないという解釈でよろしいでしょうか。防衛省の事務方で結構です。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　改正自衛隊法第百十六条の三の規定に基づきまして、無償譲渡などを行う装備品等の譲渡先国における使用目的には様々なものがあり得ると考えられますところを、本規定におきましては、機動的な防衛装備協力を実施をするため、平素からの防衛装備協力の一環として相手国の軍隊の用に供することが適当であると考えられる、災害応急対策等の活動を……（発言する者あり）はい。
　武力の行使が含まれているかということでございますけれども、法理上の解釈としましては、それは排除はされていないというところではございます。ただし、この規定の中では武器及び弾薬等を除外をしておりますので、我が国が譲渡した装備品等が相手国の軍隊において直ちに武力行使のために用いられるということはなかなか想定し難いのではないかというように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この規定につきましては、防衛装備移転三原則に基づきまして、日本国が歩んでまいりました平和国家としての理念を維持しつつ、移転に関しましては慎重に判断をしていくということには変わりはないところでございます。
○小西洋之君　今の答弁のとおり、法理としては譲渡した先の国が武力行使に使うことについては排除しない、禁止していないんですね。
　その前提として、答弁の最後でおっしゃっていただきましたけれども、安倍内閣が平成二十六年に行った過去の武器輸出禁止三原則を廃止して防衛装備移転三原則に変えて、この防衛装備移転原則に基づく政策であるというような答弁をしているところなんですけれども。
　またちょっと法制局長官との議論に戻らなければいけないんですが、法制局長官に伺いますけれども、このかつての武器輸出三原則ですね、三原則というのは憲法の平和主義の精神にのっとったものであるという答弁をかつての内閣法制局長官は行っておりますけれども、この憲法の平和主義の精神にのっとったものという、この平和主義というのは前文の三つの平和主義ということでよろしいですね。イエスかノーかでいいです。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法上、いわゆる平和主義と言われているものを具体的に規定しているのは前文でございます。前文そのものは法規、規範ではございませんけれども、それを現実化した規範、法規範として九条があると、そのように理解しておりまして、広い意味で平和主義の精神と言うときにはその前文に規定されていることを含んで当然おります。
○小西洋之君　ちょっと余談です。今回、安倍総理が九条の三項に自衛隊を明記するというその言葉の前提として、九条の一項、二項の平和主義は堅持すると言っているんですけれども、平和主義が規定されているのは憲法の前文なんですね。その三つの前文がダイヤモンドのように具体化して結晶した、これ、最高裁の砂川判決の解釈でもあります、が九条なんですね。なので、九条に自衛隊の存在を、集団的自衛権ができる存在を明記するということは、前文の平和主義そのものを破壊することになるわけでございますが。
　質問に戻らせていただきますけれども、今、横畠長官が答弁いただいたことですけれども、私の手元に昭和五十八年の角田法制局長官の答弁がございます。武器輸出の三原則なりその後の政府統一見解というものは、紛争当事国に対しては武器なり武器技術の供与をいたさないということを決めておるわけでございます、したがって、それが憲法の平和主義の精神にのっとったものであるということは当然であると。あるいは、武器を海外に出すことについて、平和主義の精神にのっとって日本国として武器輸出三原則という規律を行っているというふうに言っておりますけれども、この解釈ですね、これは今も政府、変わらないという理解でよろしいでしょうか。武器輸出の在り方は憲法前文の平和主義によって規律されるんだと、そういう理解でよろしいですか、その憲法解釈は維持されていると。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その平和主義に規律されているかどうかということでは、ストレートにそのような答弁にはなっていないように思いますけれども、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものである、適合しているという、その事実を述べているのではなかろうかと思います。現在の防衛装備移転三原則につきましても同様であろうかと思います。
○小西洋之君　今長官が答弁されたように、こちらに過去の武器輸出三原則、二つの政府の見解が出ているんですけれども、三木内閣のものですね。憲法の平和主義の精神にのっとり武器の輸出を慎むと。これは紛争当事国だけではなくて全ての国に対して慎むということでありましたけれども。
　じゃ、横畠長官に伺います。憲法前文の平和主義の法理の一つに、全世界の国民の平和的生存権があります。日本国民だけではなくて全世界の国民が戦争によって、武力行使を行う戦争によって殺されることなく平和のうちに生きていく、そういう権利を全世界の国民が持っているんだということを日本国憲法前文にその理念を書いてあるわけでございます。
　外国に武器を輸出する、また先ほど答弁いただきましたけど、今般の改正法によって自衛隊の装備を渡した国がその装備を武力行使に使えば、その武力行使の相手国の国民を殺してしまう、その相手国の国民の平和的生存権を破壊する、侵害することになりますけれども、こうした防衛装備移転三原則がなぜ憲法の前文の全世界の国民の平和的生存権を確認しているこの法理に違反しないのか、分かりやすく日本語で、分かりやすく論理的な日本語で答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その憲法前文のその平和的生存権ということは大変大事でございます。
　それに対して、武器というものをどのように御覧になっているかでございますけれども、武器というのがむやみやたらに人を殺傷すると、そういう意味では侵略の道具にももちろん使われる可能性はあります。ただし、他方、防衛のため、国民を守るためにもちろん使われるということ、これが大宗であろうかというふうに思います。その意味で、武器の輸出につきましては、それがどのように使われることになり得るのかと、なるのかという、そこのところにまさに着目して規律する必要があろうかと思います。
　その上で、侵略あるいは虐殺等のために使われるような武器を輸出するなどということは、これは憲法前文の精神、まあそれ以前に、やはり我が国の在り方としてこれは行うべきじゃないことはもう至極当然であろうかと思います。
　それに対して、やはり平和的な目的あるいは自衛の目的、そういう形で用い得る、あるいは用いることになることが想定される武器というものもこれまたあるわけでございまして、そういう意味で、そのようなものの輸出までが憲法の精神から禁じられているということではないというふうに考えております。
○小西洋之君　横畠長官、議会の歴史上初めての答弁をしたんですが、ぶったまげる答弁ですけど、今の答弁の趣旨は、国際法上許されている集団安全保障やあるいは個別的自衛権や集団的自衛権、それに使用するものであれば、輸出の相手国が使用する場合であれば、憲法前文の全世界の国民の平和的生存権を確認するこの法理に違反しない、矛盾しないと、そういう政府解釈、憲法解釈で政府としてはいると、そういう理解でよろしいですか。端的にお答えください。防衛、自衛のためと言っているんだから。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　別の言い方をしますと、国際紛争を助長するようなことになるとか、あるいはまさに国際法に違反するような侵略等の行為に使われることを承知の上でこの武器を輸出するというふうなことは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の精神に反するであろうということを述べているわけでございます。
○小西洋之君　聞いたことに答えていただけますか。
　集団安全保障あるいは国連憲章の五十一条に規定されている個別的自衛権や集団的自衛権のために使う場合には、武器を輸出しても、その相手国がそういう使い方をする場合には憲法前文の全世界の国民の平和的生存権を確認するこの法理に矛盾しない、憲法に違反しないと、そういう政府解釈でいるということでよろしいですか。
　もうイエスかノーかできちんと、あなたは法制局長官なんだから論理的に答えなさいよ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　我が国の憲法第九条というのは、我が国として戦争を放棄して、まさに平和主義、専守防衛の立場に立つというそういうことを明らかにしているわけでございますけれども、憲法九条といいますのは他国の軍隊に適用されるわけではもちろんございません。その意味で、我が国が輸出あるいは提供した武器というのをどのように用いるかというのは、当然その提供を受けた他国、外国の責任において行われることであろうかと思います。
　その意味で、その他国が自衛のために例えば集団的自衛権の行使あるいは集団安全保障措置に参加するというようなことについて制約がない国であるとするならば、それは国際法上、適法、合法な活動にその我が国が提供した武器が使われるというようなことは、我が国の憲法で禁ずるということではなかろうかと思います。
　特に、我が国が提供する武器等が、我が国の憲法上、その提供行為が我が国の憲法に抵触するかどうかということにつきましては、まさにその一体化の議論という形でこれまで議論をさせていただいておりまして、戦闘現場で武器等を提供するということは、これはその提供行為そのものが我が国が武力を行使するものと評価され得るということで、これは憲法上問題があるということを申し上げているわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほど、憲法九条そのもの、まさに憲法規範としての九条についてのお答えをいたしました。それは、我が国の活動がまさに憲法規範に違反するかどうかという判断基準は九条そのものであるからでございます。
　お尋ねがその憲法前文に関するお尋ねでございますので、その点補足させていただきますけれども、憲法前文、いわゆる平和的生存権の保障の範囲も全く同じであるというふうに考えております。
○小西洋之君　論理的に全く答えていないですけれども。
　横畠長官、平成二十六年の防衛装備移転三原則のこの閣議決定に際し、内閣法制局として、憲法の前文の平和主義の法理とこの防衛装備移転三原則ですね、武器輸出を解禁した、これが憲法の前文の平和主義の法理と矛盾、違反しないか内閣法制局として審査いたしましたか、どうぞ。意見事務を行いましたか、あるいは審査事務でも結構ですけれども。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この閣議決定に先立ちましてチェックはしたと記憶しております。
○小西洋之君　ちょっと委員長に、今、理事にお示し、虚偽答弁でございます。
　私の手元に、平成二十七年六月九日の外交防衛委員会、この委員会での横畠長官の答弁がございます。「防衛装備移転三原則について、法制局として審査をしたという事実はございません。」と明記しておりますので、今の法制局長官の答弁の真意を確認いただきたいと思います。私の質問は今と同じです。──あっ、じゃ、ちょっと委員長にこれをお示ししますので、うちの党の理事にお渡しさせていただきますので。虚偽答弁です。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　突然のお尋ねでございまして、この閣議決定見た記憶がございますので、チェックしたとお答えいたしましたけれども、ちょっと事実関係は詳細確認した上で改めてお答えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　憲法前文の平和主義と今回の条文の関係ですね、輸出の関係、武器輸出の関係について質問すると通告していますので、通告がないというその答弁自体がおかしい答弁であると思いますけれども、まあ、じゃ、ちょっともう進ませていただきます。
　あっ、じゃ、ちょっとただ、これはやっぱり虚偽答弁、おかしい、あっては、議会としては──まあ、じゃ、事実を確認して理事会に報告すると、そのことだけ委員長、お引き取りいただきたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　ただいまの発言におきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。
　つまり、横畠長官は審査していないので、前文の平和主義、全世界の国民の平和的生存権と矛盾しないかどうか、武器輸出がですね、答弁できないんですね。これが今、我が国の議会政治の実態であるということでございます。
　ですので、今、この改正法案について国会議員として指摘させていただきますけれども、これ違憲立法です。集団的自衛権を目的とする共同訓練を解禁していますから違憲立法。また、憲法前文の平和主義の法理というものに反する武器輸出を、まあ、財政法上の特例とはいえ措置して条文で書いていますが、これ違憲立法です。違憲無効の法案であると、そのように御指摘をさせていただきたいと思います。
　ちょっと、横畠長官、もう一回、もう一つ聞きますけれども、先般の外交防衛委員会で、私、共同訓練ですね、カール・ビンソンとの共同訓練、そして米艦、補給艦を、米艦防護するというようなことについて質問させていただきましたけれども、そういう自衛隊の行動ですが、今般の共同訓練や米艦防護について、内閣法制局として意見事務を行っておりますでしょうか。防衛省を呼んで、これが憲法に違反しないかどうかの内閣法制局としての審査を行っておりますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今般の具体のその共同訓練についてのお尋ねだと思いますけれども、先日お答えしたとおりでございまして、その共同訓練はまさに自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化を目的として実施されたものであると理解しておりまして、武力による威嚇に当たる疑いはございませんので、特段その意見を申し上げるという状況にはないというふうに考えております。
○小西洋之君　だから、内閣法制局設置法に基づく意見事務あるいは審査事務は行っていないということですね。イエスかノーかだけで答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えしたとおりでございまして、意見事務を行っているわけではございません。
○小西洋之君　私、かつて総務省で十二年間勤務していましたけど、こういう場合は内閣法制局は意見事務を発動するんです。憲法に抵触するような行政行為が、行政の行為が行われるような可能性がある場合には、その省庁を呼んで憲法に違反しないかどうか審査するんです。私も二回、総務省時代に内閣法制局から、向こうから電話が掛かって、呼んで、審査をいただいたことがございます。今の横畠長官は法制局設置法に違反していると、そうしたことを御指摘させていただきたいと思います。
　では、ちょっと米艦防護について質問をさせていただきたいと思うんですが、米艦防護をした、これ武器等防護ですね、自衛隊法九十五条の二に関する運用の指針を昨年の十二月に政府は出されておりますけれども、これ、防衛省で結構ですけれども、この武器等防護は、いわゆる平時の場合、重要影響事態でも武力紛争が起きている場合ではない重要影響事態の場合のみに適用されるんだというような、そういうような趣旨の答弁が中谷大臣、安保国会でありますけれども、この武器等防護というのはいわゆるこの平時に行われると、我が国に対する存立危機事態やあるいは武力を起因とする重要影響事態が起きているときには発動、法律上発動できないと解釈するという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　自衛隊法の第九十五条の二による米軍等の部隊の武器等防護でありますが、法文上は、「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」と規定されていることから明らかなように、この現に戦闘行為が行われる現場で適用の要件は、これは欠くということになります。このため、武力紛争の発生が前提であるところの存立危機事態でありますとか、まさに先生御指摘になりました武力紛争が発生している重要影響事態については、武力紛争に対処している米軍等の警護を行うことはないと、このように考えてございます。
○小西洋之君　警護を行うことはないというのは、この法律上できないということですか。法律上できないという解釈でよろしいんですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　重要影響事態には武力紛争が発生している場合とそれから武力紛争が発生していない場合が考えられるわけでありますが、まず、武力紛争が発生していないときの重要影響事態については、これは本条により、自衛隊と連携して補給、輸送等を行っている米軍等を警護することは考えられるわけであります。
　他方で、武力紛争が発生している重要影響事態の場合には、当該武力紛争に対処している米軍等の部隊に対する侵害行為、これは米軍等に対する武力攻撃の一環として行われるものと考えられますので、防衛大臣が本条により当該部隊の武器等の警護を行うという判断をすることはないと、このように考えております。
○小西洋之君　最後の、防衛大臣が判断することはないというのは、そういう判断をする場合は違法であると、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（前田哲君）　繰り返しになりますけれども、武力紛争が発生している重要影響事態でありますと、この武力紛争に対処している米軍等の部隊への侵害行為、これは米国等に対する武力攻撃の一環として行われるものというふうに考えられると思います。この場合に、防衛大臣が本条により当該部隊の武器等の警護を行うという判断をすることはない、法律に基づいて判断をすることはないということであります。
○小西洋之君　判断することがないという答弁は、政策論として判断することがないという趣旨なのか、この条文の趣旨として判断することが法律上禁止されているという趣旨なのか、どちらか明確に答えてください、ちょっと簡潔に。
○政府参考人（前田哲君）　さっきお答えしたように、要件として、現に戦闘行為が行われる現場では適用の要件を欠くということになりますので、そのような判断をする場合には法律に反している判断になると、こういうことだと思います。
○小西洋之君　横畠長官と違って、最後には明確にいただきました。
　で、ちょっと、引き続きこの指針の趣旨ですけれども、情報公開の在り方ですね。今回、米艦防護をやったということを国会議員にも一言も、やったかどうかも含めて全く説明をしないということになっているわけでございますけれども、指針の中にこのような文言がございます。特異な事象が発生した場合などについては速やかに公表するというふうに言っていますけれども、この特異な事象が発生した場合等に公表するということは、当然、この特異な事象が発生して武器等防護を行った場合は、その武器等防護をやった、どういう武器等防護をしたかということについても絶対に公開すると、そういう文章の、指針の理解、解釈でよろしいでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えします。
　一般に自衛隊の対応については可能な限り、運用に支障のない範囲で御説明をしてきているわけでありますが、米軍等の警護の実施についても可能な限りの情報をこれは開示する考えでございます。
　運用指針に記載し、国会でも御答弁申し上げているとおり、米軍等を警護している際に自衛隊又は米軍等に対し何らかの侵害行為が発生した場合など特異な事象が発生した場合には、事実関係を速やかに公表する、このように運用指針に記載をしているところでございます。
○小西洋之君　ミサイルの問題についても、おとついの二十一日、質問したかったんですが、時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　先ほども質問ございましたが、五月二十一日に、夕方、北朝鮮からのミサイル発射がございました。本件についてはもう既に質問ございましたので改めて質問しませんが、報道によりますと、北極星二号、固形燃料で移動式発射台、二千キロの射程距離で、金正恩委員長は実戦配備も検討するというこういう報道もございました。引き続き、防衛大臣におかれましては、情報収集、警戒監視を怠りなく願いたいとお願いしておきたいと思います。
　今回の防衛省設置法等の改正でございますが、自衛隊法がいろんなところで改正をされております。その中で、改正自衛隊法七十三条の二で、いわゆる予備自衛官又は即応自衛官である者に関して、その使用者に対する情報提供規定が設けられておりますが、この規定を設けるようになった背景、また、どのような情報を提供することを想定しているのか、防衛大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十八年四月の熊本地震への対応に際して即応自衛官を招集し成果を上げた実績を踏まえ、今後、災害等に際して機動的に予備自衛官等の招集を行うことを視野に入れており、招集の頻度も上がるということが予想されます。
　訓練を含め、予備自衛官等が招集に応じる場合の使用者との調整はこれまで予備自衛官本人が行ってきたところでございますけれども、使用者から防衛省・自衛隊に直接アプローチする必要性がこれまでになく高まってきたと考えられます。このため、今般、使用者の側から防衛省・自衛隊に直接情報提供を求めることができる、そういった枠組みを新たに整備することとしたものでございます。
　提供を予定している情報ということに関してですけれども、具体的に提供を予定している情報としては、訓練招集に関しては、招集訓練の日程、また内容、実施場所、また予備自衛官等のこれまでの訓練への参加状況などの情報を想定をいたしております。また、実務面での招集に関しては、予備自衛官等が招集された自衛官となる期間の見通し、また負傷した場合には、負傷の程度や処置状況などの情報を想定をしているところでございます。これらの情報の提供を通じて、災害派遣等の実運用における人員確保の円滑化、ひいては予備自衛官等制度の安定的な維持に寄与するものと考えているところでございます。
○浜田昌良君　ただいま答弁ございましたように、いわゆる予備自衛官又は即応自衛官が派遣活動等に円滑に従事できるように、またそういう対応できるようにということでございますけれども、東日本大震災においては、即応自衛官で実人員千三百五十二名、延べ二千百七十九名が災害活動に従事していただきました。また、予備自衛官も実人員二百九十四名、延べ四百三十九名と聞いております。一方、熊本地震においては、即応自衛官の方が百六十二名活動に従事していただいたわけでございまして、非常に現地では感謝の声が上がっているわけでございますけれども。
　一方で、招集に応諾できなかった比率というのはどれぐらいだったんでしょうか、またその理由はどういうものが多かったと評価しておられるのか、これらの経験を踏まえまして、災害対応で招集する予備自衛官の考え方をどのように改善していくのか、防衛大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　東日本大震災の際には、即応予備自衛官については二千百六十三名招集を打診し、実際に活動を行ったのは千三百五十二名、予備自衛官については四百二十六名に招集を打診し、実際に活動を行ったのは二百九十四名であり、打診した人数の三割から四割程度が活動を行うに至らなかったということでございます。また、熊本地震の際には、打診した人数の六割強が活動を行うに至らなかったわけでございます。
　災害発生時には、予備自衛官等本人や家族の被災のほか、雇用企業等自体の被災、災害復旧に伴う業務の急激な増加、招集時期における勤務上の都合など、様々な事情が発生し得ます。応諾の判断についてはそれぞれの事情を踏まえてなされているものと、このように認識をしているところでございます。
　今後、複数の予備自衛官等を雇用している企業からの招集のローテーション上の工夫や、被災していない地域からの招集も視野に入れるなど、その時々の自衛隊全体の活動状況や予備自衛官等の活動ニーズなどを踏まえながら柔軟に対応していくことも必要だと認識をしているところでございます。今般創設する情報提供の枠組みなどを通じて、雇用企業の皆様の一層の理解、御協力をいただき、円滑な人員の確保につなげてまいりたいと考えているところです。
○浜田昌良君　今ほど御答弁いただきましたように、東日本大震災の場合は三割から四割の方々が招集に応じることができなかったと。また、熊本の場合はその比率がちょっと高くなっていまして六割強ということで、その要因を少し見てみますと、熊本の場合は、熊本地震であったり、九州という、割と現地からの要請中心であったと。確かに、被災者自身だったり被災企業自身であったれば、なかなかそれに応じることは難しいと思いますので、今回設けられましたこの情報提供規定のみならず、また招集の仕方についていろいろ工夫していただいて、今までの経験を生かしていただきたいと思います。
　続きまして、今回の改正自衛隊法の百十六条の三、今ほども御質問ございました、不用装備品等の無償又は廉価の譲与という規定が設けられています。
　まず、これにつきましては、災害応急対策その他の活動に係る相手国軍隊の能力の向上を支援するため、自衛隊の用に供されていた装備品等であって行政財産の用途を廃止したもの、これを開発途上国に対して無償又は廉価で譲与する規定でございますが、この規定を設けるようになった背景について、まず防衛大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　安全保障、防衛上の協力、友好関係にある国が適切な能力を備え、安全保障環境の改善に向けて国際社会全体が協力して取り組む基盤を整えることは極めて重要です。こうした国に対して、自衛隊で不用となった装備品等の無償譲渡等を行うことは、我が国の安全保障環境の改善に寄与し得る有効な政策手段です。
　例えば、我が国はフィリピンに対して、フィリピン海軍が行う人道支援、災害救援、輸送及び海洋状況把握に関係する任務の遂行のため、海上自衛隊において不用となった練習機ＴＣ90を有償で貸付けをしておりますが、フィリピンからは、引き続きこれを無償で譲渡することを要請されております。
　しかしながら、我が国においては、財政法第九条第一項の規定により、法律に基づく場合を除き、国の財産を適正な対価なく譲渡してはならないとされており、財産としての価値を有する自衛隊の装備品等の無償譲渡等を行うためには法律上の根拠が必要でございます。
　こういった点を踏まえ、今般、自衛隊法において、開発途上地域の政府に対し、不用となった装備品等の無償譲渡等を可能とするための規定を新設することとしたわけでございます。
○浜田昌良君　今の御答弁で、きっかけはフィリピンに対して、訓練機でありますか、ＴＣ90、これについて先方からの要望がありまして、今現在は有償譲与をしていると。それを、今回の規定が使えると、そうしますと、今回の規定ができればこれは無償又は廉価にする、切り替えることができると、そういうことでしょうか。参考人からで結構ですが。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、ＴＣ90につきましては有償で貸付けをしているところでございます。フィリピンにつきましては、これを無償で譲渡してほしいという御要望がございます。本法案が成立した後におきましては、しかるべく条件などを定めました上で、このＴＣ90について無償で譲渡することが可能になってくるのではないかというように考えているところでございます。
○浜田昌良君　また、今回のこの不用装備品等の無償又は廉価の譲与につきましては、あくまでも相手国軍隊の能力の向上を支援するためというそういう限定が付いております。そういう意味では、いわゆる人的能力構築、それとの連携が重要となってくると思いますが、防衛省では、平成二十四年度以降、開発途上国への能力構築支援の事業を始めておりますが、その実績はどうなっているんでしょうか。また、今後、今回この規定で設けられます装備品等の無償又は廉価譲与との連携の考え方について、防衛大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になりました平成二十四年度以降、合計十二か国に対して能力構築支援事業を実施しております。
　具体的には、カンボジア、モンゴルに対する施設分野での協力、東ティモールに対する人道支援、災害救援分野や施設分野での協力、並びにパプアニューギニアに対する軍楽隊育成のための協力として、これらの国々に自衛官等を一定期間派遣して教育訓練を実施してまいりました。また、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、パプアニューギニア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ラオス及びタイに自衛官等を派遣し、人道支援、災害救援、海洋安全保障、防衛医学その他の相手国のニーズに応じた分野のセミナーを実施してまいりました。さらに、カンボジア、東ティモール、インドネシア、モンゴル、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、パプアニューギニア、タイ及びカザフスタンから防衛省・自衛隊関連部隊、機関等に研修員を受け入れるといった取組も行ってきたところでございます。
　委員御指摘のように、装備品の移転という物の面からの協力は、能力構築支援事業のような人の面からの協力と組み合わせて実施することが効果的であるというふうに考えられるところでございます。こうした我が国に強みと実績のある分野における能力構築支援事業と効果的に組み合わせながら、装備品等の無償譲渡を行ってまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　そういう意味で戦略的にやっていくことは重要と思いますが、一方、同僚議員からもこれに懸念も今質問があったわけでございますが、一応条文上は、対象品目、装備品等の定義の中で武器、弾薬は除かれておりますし、また、その活動、相手国の活動につきましては、災害対応対策のための活動、情報の収集のための活動、教育訓練その他の活動、括弧書きで国際連合憲章の目的と両立しないものは除くということになっておりまして、そういう意味では、いわゆる違法な武力行使や国際人道法違反みたいなものは除かれていると考えているわけでございますけれども、そういう大前提に立ちまして、今御答弁いただいた不用装備品等の無償、廉価での譲与、原則的には相手国の申出ベースというふうにこの条文上はなっているわけでございますけれども、幾つか日本としても防衛上のいろんな協力をしているわけでございます。
　例えば、昨年十一月に、ビエンチャン・ビジョン、日本・ＡＳＥＡＮ防衛協力イニシアティブというのも発表されておりますけれども、こういうものの戦略的な考え方の中で、今答弁いただいた能力構築支援や装備品の無償、廉価での譲与というのを考えていくことも重要と考えますが、最後に防衛大臣の答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　能力構築支援や防衛装備・技術協力、これらの施策を、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に寄与し得る有効な政策手段として戦略的に活用すべきである、これは委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　防衛省・自衛隊としても、そのような認識の下、今御紹介いただきましたビエンチャン・ビジョンを作成した次第です。これ、私が昨年十一月にラオスで開催された第二回ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合において表明したもので、ＡＳＥＡＮ全体への防衛協力の方向性について透明性を持って重点分野の全体像を初めて示したものでございます。
　同ビジョンにおいて、法の支配の貫徹のための海洋・航空分野における国際法の認識共有促進の支援、海洋安全保障強化のための情報収集、警戒監視や捜索救難の能力の向上、多様化、複雑化する安全保障上の課題に対処するための多分野にわたるＡＳＥＡＮの能力向上支援という三つの方向性を明らかにしているところでございます。
　このようなビエンチャン・ビジョンも踏まえつつ、能力構築支援や防衛装備・技術協力を含む様々な防衛協力を戦略的に実施していくことで、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に寄与していきたいと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　三月の当委員会で、日本学術会議が軍事研究に関する新たな声明案を採択したことを示して質問をいたしました。同会議が過去二度にわたり出した軍事目的のための科学研究は行わないという声明を継承するというものでありまして、その後声明案は幹事会で決定をされました。これを受けて、防衛省の安全保障技術研究推進制度については応募をしないというこういう議論が今各地で行われております。
　そこで、この制度についてお聞きいたしますが、今年度予算で昨年度の六億円から百十億円に大幅に増加いたしました。昨年までの小規模研究課題に加えて、大規模研究課題への資金制度がつくられたことによるわけですが、この小規模、大規模研究課題のそれぞれの概要、そして新たに大規模課題への資金制度をつくった理由について、まずお示しください。
○政府参考人（石川正樹君）　お答えさせていただきます。
　ただいま御指摘のありました安全保障技術研究推進制度でございますけれども、当該制度の積極的な活用を図るという観点から、平成二十九年度には、従来から公募をしていた小規模な理論的な研究課題に加えまして、大規模な研究課題の公募を行っております。
　この大規模な研究課題につきましては、例えば、大規模な研究装置を新たに導入したり、また、実物の試作を繰り返すようなことで理論を実証するといったような大規模かつ長期間にわたる基礎研究が必要であるようなケースを対象としております。
　また、金額等につきましては、小規模な研究課題については、研究期間は三年以内、研究費の上限は約一億円としておりまして、また、大規模な研究課題については、研究期間は五年以内、研究費の上限は二十億円としております。
○井上哲士君　装備庁が発表したこの募集に係る研究テーマを見ますと、一つのテーマで小規模と大規模の両方の募集をしていますけれども、これ条件はどう違うんでしょうか。
○政府参考人（石川正樹君）　お答えさせていただきます。
　平成二十九年度におきましては三十件の研究テーマを設定しておりまして、その中で十四件につきましては、御指摘ありましたように小規模な研究課題に加えて、大規模な研究課題の方にも応募できることとさせていただいております。
　これについては、研究テーマの性格等を踏まえまして、一つには、研究成果を得るために大規模な試作や試験が必要な研究又は数多くの試作や試験を繰り返す必要がある研究のような場合、また、研究機関や分野をまたいだ研究実施体制を構築するとともに、複数の研究計画を組み合わせて実施、管理する必要のあるような研究の場合というものに該当するものについては、大規模かつ長期間にわたる研究が必要と考えられるため、こうした応募を可能としているものでございます。
○井上哲士君　より完成度の高い研究が求められるわけですね。
　学術会議の声明では、この制度について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。」と、こう指摘をいたしました。これを意識したのか、今年度の公募要領の表紙には、公表の制限や秘密指定はないなど四点を特記して表紙に書いております。
　その一つとして、「プログラムオフィサーが研究内容に介入することはありません。」と強調しているわけでありますが、これ、昨年度までとプログラムオフィサーの役割が変わったということなんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　安全保障技術研究推進制度においては、予算の適正な執行の観点から、他省庁の制度と同様に、防衛省の職員、いわゆるプログラムオフィサーが、採択された研究計画に基づく研究の円滑な実施を確保すべく、研究の進捗状況を確認し、予算執行に必要な手続などのサポートを行うことといたしております。こうした役割は、平成二十七年度の制度創設当初から何ら変わったものではありません。
　また、こうした点をより正確に御理解いただけるよう、防衛省のホームページ、また平成二十九年度公募要領において、プログラムオフィサーの役割や研究内容に介入することはないことなどを改めて明記したということでございます。
○井上哲士君　より正確に理解をしてもらう、何か学術会議が誤解しているかのような言い方でありますが。
　昨年十二月の質疑でも紹介しましたけど、防衛装備庁の担当者自身が雑誌でこの制度について説明をして、プログラムオフィサーは防衛用途への応用という出口を目指して研究委託先と調整を実施と明確に書いておりますし、調査に問題があれば資金を打ち切ることもあるということなわけでありまして、このことには何の変わりもないんだという答弁でありました。ですから、学術会議の声明が、政府による研究への介入が著しく、問題が多いという実態はそのままで、新たな大規模制度でより完成度の高い研究が求められると、こういうことになっているわけであります。
　さらに、この研究の知的財産権の取扱いについてお聞きしますが、応募要領では、研究成果の知的財産権については産業技術力強化法を踏まえた一定の条件を付した上で受託した研究実施機関に帰属させることができますとしております。この条件とは何かを委託契約事務処理要綱の第二十五条に示されておりますが、その一つが、防衛装備庁が自らの用に供するため又はその他特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めた場合には、無償で当該知的財産権を利用する権利を防衛装備庁及び防衛装備庁が指定する者に許諾することを研究受託者が約束をするということになっておりますが、これ、研究受託者が約束をしなかったという場合は、この知的財産権はどういう取扱いになるんでしょうか。
○政府参考人（石川正樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありましたように、国が委託した研究開発の成果等に係る知的財産権の取扱いにつきましては、産業技術力強化法によりまして条件に該当する場合には受託者の方に帰属させられるということでございまして、その条件の一つといたしまして、「国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該特許権等を利用する権利を国に許諾することを受託者等が約すること。」というふうに規定されております。委託契約の規定もこの条文に基づいて設定をさせていただいております。
　したがいまして、受託者が約さない場合におきましては、研究成果に係る知的財産権は受託者から防衛装備庁が譲り受け、当該知的財産権は防衛装備庁に帰属をするということになると考えております。
○井上哲士君　今、産業技術力強化法に基づいてというふうになっておりますが、要するに、どんな研究成果が出るか分からないけれども、装備庁に必要な成果が出れば、装備庁やその指定する者に無償で使用する権利を認めなければ受託できないという仕組みになっているわけですね。
　この要綱でその他必要と認める場合というのは、具体的にはどういうことでしょうか。
○政府参考人（石川正樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありました部分につきましては、具体的に、自らの用に供するためという場合とその他特に必要がある場合というふうに、二つの場合が設定をされております。
　ちなみに、自らの用に供するためという場合については、例えば防衛省の更なる研究の発展に向けて本制度に基づくような研究成果の知的財産権を活用していくような場合が考えられるところでございまして、さらに、御指摘のその他特に必要がある場合ということについて言えば、他の国の機関などが、例えば災害対策に向けて研究を発展させていくような場合に本制度による知的財産権を活用していくことが必要となるような場合というものが該当するものと考えております。
○井上哲士君　その場合には、防衛装備庁が指定する者にこの無償の使用を許諾することができるということでありますが、今の答弁でいいますと、そういう他の国の場合、入るわけですね。それから、いわゆる武器輸出などを行っている企業も該当をするということでよろしいですか。
○政府参考人（石川正樹君）　現時点で具体的に指定する者に使用を許諾するというような具体的な事例を想定しているところではございませんけれども、その上で、例えば防衛省の更なる研究の発展に向けて研究成果に係る知的財産権を活用していくような場合においては、指定する者として例えば防衛関連の企業を指定するという場合もあり得るとは考えております。
○井上哲士君　最初に産業技術力強化法等に基づいて要綱を定めているというお話でありましたけれども、この法律の、産業技術力強化法の第十九条第一項では、国が公共の利益のために特に必要がある場合というふうになっていますけれども、要綱にはこの言葉がありません。
　それから、法律では無償で利用する権利を許諾する対象は国だけです。ところが、要綱では防衛装備庁が指定する者として、今ありましたように防衛産業なども対象になっております。国の法律に基づくと言いながら、要綱ではこういうふうに変えているのは一体どういう理由ですか。
○政府参考人（石川正樹君）　ただいま御指摘の点につきましては、産業技術力強化法においては、国が委託研究を例えば大学や企業等に行っていただいた場合に、その知的財産権を相手方、受託者に帰属させることを可能とする場合の最低限の条件、必要な条件を設定しているものと理解をしております。
　したがいまして、それをベースにいたしまして、さらに防衛省におきましては、例えば試作品なども含めまして、外部の方にそうした知的財産権を、また、更なる研究開発などのために外部の方に知的財産権を活用していただくケースが必要になり得るだろうという考えの下に、その上にプラスアルファという形でこうした規定を置かせていただいているということでございます。