Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　諸外国でも、土壌汚染制度には、法律上の責任として遡及責任、連帯責任などが問われています。多くの国は、土地所有者のみが責任を負うのではなく、汚染責任者などにより過去の所有者や創設者にも遡及責任が課せられています。
　今大臣がお話をしていただいたように、汚染者が不明だった場合ということで、明らかな場合は汚染者に求償をすることができるということで、実質的にはＰＰＰの原則に沿っているということでございましたけれども、土壌汚染対策法の、まず原則としてもっとＰＰＰの原則が、所有者というのがちょっと前面に出てしまっているものですから、でも、一義的には、やはり原則としては汚染者に負わせてというものをしっかり書いた上で、それで、それが不明だった場合には土地所有者にという、その二段階目に来るべきではないかなというふうに思いました。
　このＰＰＰの原則をもっとわかりやすく明確にすれば、売り主と買い主の間で、売り主が悪いんだ、買い主が悪いんだ、どっちの責任だというような裁判での争いが後を絶たないということもありますので、瑕疵担保責任の、汚染土地の取引をめぐる訴訟が少しでも減ってくるのではないかなというふうに思いました。
　いずれにしても、土壌汚染対策の法律は、アメリカでは一九八〇年に制定され、欧州各国では八〇年代後半から九〇年代にかけて制定されたというふうにお聞きをいたしました。一方、我が国においては、二〇〇二年に制定がされ、二〇〇三年二月から施行されました。
　諸外国と比べても約二十年のおくれがあるわけでありますので、制度面や規制の有無などについてもまだまだ検証をして、実態を踏まえて進歩させていかなければならないというふうに思っております。引き続き、他国に負けないような法律になっていくように、調査検討を行っていただきたいと思います。
　では、もう少し時間がありますので、次に、土壌から大気中に揮散した特定有害物質の摂取リスクについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ベンゼンなどの揮発性のある特定有害物質による土壌汚染地で土地の形質変更等が行われる場合には、大気汚染のおそれがあり、揮散防止することが必要なことから、現在は揮散防止措置が定められています。
　政府参考人にお伺いさせていただきますが、揮発性のある特定有害物質による土壌汚染地において、大気環境における濃度の測定データのさらなる集積等を実施して、大気中に揮散した特定有害物質の摂取リスクについても科学的知見を集積していくことが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　ベンゼンなどの揮発性の有機化合物につきましては、これまでの調査におきましても、土壌汚染地を掘削する場合に、揮散をして大気汚染を引き起こすおそれがあるということが確認をされてございます。このため、土壌汚染対策法におきまして、汚染地の掘削の際に揮散防止対策を義務づけておるところでございます。
　他方、汚染土壌が存在する、そういう状況におきまして、揮発性有機化合物による大気汚染が生じたという事例はこれまでのところ確認をされてございませんけれども、土壌汚染地における揮発経由の摂取リスクというものにつきましては、引き続き科学的知見の集積に努めてまいりたいというふうに考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　もう一分ぐらいあるので、では最後に一問させていただきたいと思います。
　人への健康被害のリスクについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本改正案では、都道府県知事による土壌汚染に関する情報収集事項として、土壌汚染による人の健康に係る被害が生じるおそれに関しては情報を追加することというふうにございました。
　そこで、ちょっと政府参考人にお伺いさせていただきたいんですけれども、人の健康に係る被害が生じるおそれに関する情報を新たに情報収集事項として追加した趣旨について確認をさせていただきたいと思います。あわせて、新たな情報収集事項とは具体的にはどのような情報のことを指すのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今回の情報収集の規定でございますけれども、これは、土対法のもとで調査をして汚染が見つかりますと区域指定をするわけでございますけれども、その際に、要措置区域というのと形質変更時要届出区域という二つの区域がございます。
　このどちらに指定するかにつきましては、有害物質の摂取経路があるかないかということで判断されるわけでございますけれども、その際に、非常に重要な経路として地下水経由の経路がございますけれども、この地下水経由の摂取経路があるかどうかというのは、要は、土地の周辺に飲用井戸があるかどうかということで判断をされるということでございまして、この地域指定の際に、飲用井戸があるかどうかということを把握することが大変重要でございます。
　他方で、これまで飲用井戸があるかどうかについての情報収集がなかなか難しいという実態がございましたものですから、今回、都道府県知事による飲用井戸の適切な把握を促すべく、都道府県知事は人の健康に係る被害が生ずるおそれに係る情報の収集に努めるよう規定をするということで定めてございまして、具体的には、飲用井戸に関する情報の収集を促すということが趣旨でございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　終わります。ありがとうございました。
○平委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、先ほどから審議されております土壌汚染対策改正法案について、私の方からも質問をさせていただきます。
　土壌は、人の生活また経済活動の基盤である土地を構成している重要な環境要素でありまして、農用地の土壌汚染につきましては、昭和四十五年に農用地の土壌の汚染防止等に関する法律が制定されまして、汚染地の調査や対策が実施されてまいりました。一方で、工場跡地等における土壌汚染への対応につきましては、蓄積性の汚染であるとか、また汚染対象が私有財産等の土地であるといった土壌汚染特有の難しさがあり、平成十四年になって土壌汚染対策法が制定されて、平成二十一年に一度の改正を行って、今日に至っているわけでございます。
　今回、平成二十一年改正法の施行から五年を経過して、政府において現行法の施行の状況について検証が行われたその結果として明らかになった課題に対して、今回の改正法案が提出されているわけであります。
　環境規制に関する法律の中ではやはり比較的新しい法律となっておりますので、こういう社会的なニーズにしっかり対応できる内容になっているか、また、昨今の土壌汚染に関する関心も大変高くなっておりますので、そのような現状の分析結果を検証しながら、この質問をさせていただきます。
　まずは、土地の汚染状況の把握が不十分であるという課題に対応するための、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大について、質問をさせていただきます。
　現行法では、有害物質使用特定施設の使用廃止時に義務づけられている土壌汚染状況調査について、工場が操業しているなどの理由がある場合、調査を猶予されているわけでございます。今回の改正では、それらの猶予されている土地であっても、土地の形質変更を行う場合には、あらかじめ届け出をさせて、都道府県知事は調査を行わせるということにいたしました。
　これらの調査の強化について、その趣旨について御説明をいただきたいと思います。
○関副大臣　現行法では、有害物質使用特定施設の廃止時には土壌汚染状況調査が義務づけられておりますが、実際には、現在、全体の約七、八割が調査が猶予されているのが実態でございます。
　他方で、このような土地につきまして、汚染土壌が存在する可能性が高くなっておりまして、調査が行われないまま土地の形質の変更が行われますと、汚染土壌の飛散、流出や地下水汚染の発生また拡散が生じるおそれがございます。
　このようなことからいたしまして、今回の改正法案では、調査が猶予されております土地につきましても、形質変更を行います際には調査を義務づけることとしているものでございます。
○江田（康）委員　今、関副大臣の方から申していただきましたけれども、施設が廃止された場合でも七、八割で調査が猶予されている実態があるということ、そういうような調査が猶予されている土地では汚染が存在する可能性は高い、また土地の形質変更を行うと汚染の拡散が生じるおそれがあるということで、今回、形質変更をきっかけとして調査を行わせることにしたということであります。
　調査の必要性は納得がいくものでありますが、汚染が存在する可能性が高いということであれば、そもそもなぜ調査を猶予する仕組みがあるのかということについてお聞きをしたい。また、今回の改正案によってどの程度調査が行われることになるのか、さらには、軽易な行為は除くとありますけれども、具体的にはどのような行為を示しているのか、お答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　現行法におきましては、有害物質使用特定施設が廃止される場合であっても、その施設が存在した当該敷地において一定の安全管理がなされる工場の用途に供されるという場合等には、人の健康被害が生ずるおそれがないとして、都道府県知事の確認を受けることによりまして調査が猶予されてきたものでございます。
　一例といたしまして、平成二十七年度に環境省が実施をしました自治体のアンケートによれば、調査を猶予された土地の形質変更を条例等で把握している自治体が十七自治体ございました。これらの自治体が同年度に把握した、調査が猶予された土地における形質変更の件数は、百二十五件でございました。
　仮にこの改正法案によってこれらの全てが調査されるとなれば、調査対象が相当程度ふえるということになります。
　また、対象から除くこととなります軽易な行為でございますけれども、これにつきましては、土地の形質の変更のうち、例えば小規模なもの、掘削深度の浅いもの、また、工場の運営に際して通常必要とされる軽微な行為などを想定しておりまして、詳細は今後検討してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　そのように、今回対象が拡大されることで、調査が行われる数がふえるということでございます。
　そういうような意味においても、判断基準を省令とか通知で明確化しながら、自治体の事務負担もふえることになりますので、そのようなことにも配慮して、円滑に調査が行われるように省令等の検討をお願いしたいと思います。
　次に、法改正の背景となった課題のうち、汚染の除去等の措置にかかわるリスク管理が不十分という課題に対応した、汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設について質問をさせていただきます。
　対策が必要な要措置区域については、従来は、都道府県知事が要措置区域の土地所有者に対策を行うべきことを指示するという仕組みのみでありましたけれども、今回の改正案では、都道府県知事は、要措置区域内における措置内容に関する計画の提出の命令等を行うこととされたわけでございます。
　この改正趣旨について、同じく御説明をいただきたいと思います。
○比嘉大臣政務官　要措置区域において土地所有者等が実施する措置及びその内容については、現行制度では、都道府県知事が事前に確認、指導をする仕組みがないため、不十分な措置の実施や、誤った施行方法による汚染の拡散事例が判明しております。
　こうした実態を踏まえて、今回の改正法案では、都道府県知事による措置内容の確認を行うために、都道府県知事に措置内容の計画を事前に届け出ることを義務づけるとともに、措置が完了した際についても措置の実施内容等の提出を義務づけることとしております。
　これにより、汚染土壌による人の健康に係る被害を防止する措置が確実に講じられるよう、しっかり取り組んでまいります。
○江田（康）委員　今政務官よりおっしゃっていただきましたように、対策内容をあらかじめチェックして必要な是正を行って、さらに対策が完了した旨を報告させるということは、大変合理的と思われます。
　一方で、こうした仕組みが今まで設けられているのが当然だと私は思ったわけでございますけれども、それがなかったのはなぜでありましょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　現行法におきましては、都道府県知事が土地所有者等に対して汚染の除去等の措置を指示した場合には、必要に応じて、報告徴収あるいは立入検査の規定によりまして措置の実施状況を確認できるということとなってございまして、これによりまして都道府県知事の指示に沿った措置の実施が確認できると考えられていたところでございます。
　他方で、一部の自治体では、条例等によりまして、土地所有者等に対しまして、措置に関する計画を提出する仕組みが整備されていたところでございます。
　こうした自治体の事例も踏まえまして、今回の改正により、全国統一的な仕組みとして導入することとしたものでございます。
○江田（康）委員　一部の自治体で、条例によってこの措置に関する計画を提出する仕組みが整備されていたということでもあります。この自治体の事例などを参考にして、より充実した仕組みにするということで今回の改正になっていると思いますが、これまでどの程度の数の自治体で計画段階や措置の完了段階での確認を行っているのか、お聞きします。
　また、これまでの制度ではどの程度の問題事例が起こっていたのかということもお聞きさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度に環境省が実施しました自治体へのアンケートがございます。この中で、回答のあった百二十九の自治体のうち、計画段階で措置内容の確認を行っているのは九十自治体、また、措置の完了段階で措置内容の確認を行っているのは六十三の自治体でございました。
　事例でございますけれども、事前に汚染の除去等の実施内容の確認を行っている自治体の例では、事前に確認を行っているにもかかわらず、土地所有者等による完了報告の段階で実施内容が不十分であるということが判明をし、やり直しを求めたというような問題事例が年間数件発生しているということでございます。
　以上のことから、汚染の除去等の実施内容の事前確認を実施していない自治体も含めますと、汚染の除去等の実施に関して相当数の問題事例が存在していると認識をしております。
○江田（康）委員　以上、確認しましたように、今回の改正の調査の強化、またこの計画提出の仕組みの導入につきましては、大変重要なことであり、適切なことであると評価をするものでございます。
　一方で、調査また対策については多大な費用がかかるわけでありますけれども、特に、資力の乏しい中小企業が円滑に調査や対策を実施できるように、助成や融資等、何らか支援措置を講じていく必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○関副大臣　土壌汚染対策法では、国と産業界等が拠出する基金が設けられておりまして、指定支援法人が管理をしているところでございます。
　土壌汚染対策の円滑な実施を図ることを目的といたしましてこの指定支援法人は基金を活用いたしておりまして、一つには、対策を行う者の資力が乏しい場合の間接補助、そして一つには、調査や対策に関する相談業務等を行っているところでございます。
　このほか、政府では、調査、対策手法の低コスト化のために、低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査を実施いたしておりまして、実証実験段階にあります低コスト、低負荷型の技術を公募いたして、実証実験の支援及び評価を行いますことで、民間企業等の持つ技術の実用化等を促しておるところでございます。
　これらさまざまな手法を活用いたしまして、調査、対策の円滑な実施を支援してまいりたいと思います。
○江田（康）委員　今副大臣がおっしゃられたような支援措置があるわけでございますけれども、やはり多大な費用に対して対応していくということが、先ほどからもありますように、中小企業にとっては大変重要でございますが、こういう低コスト化、また、先ほどおっしゃったような低負荷型の技術を公募して、そしてさまざまな支援を措置していく、こういうことも大事だとは思います。
　かつては、基金ということで、その基金も用いられてきたわけでございますけれども、基金は汚染事業者に対しては対象外となるということで、そのほか、低利融資等の支援措置というところも大変重要になってくるかと思うんですが、これまでのそういう低利融資制度もあったかと思いますけれども、そのようなことに関してはこの支援の手は伸びないのかということも再度ちょっと確認をさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　土壌汚染対策に係ります融資制度についての御指摘でございますけれども、この融資制度につきましては、平成十五年度から十九年度まで制度があったものの、貸付実績が五件しかなかったということから廃止をされたという経緯がございます。
　また、自治体による融資制度もほとんど使われていないという状況だというふうに認識をしております。
○江田（康）委員　これまで、規制の強化に着目して質問してまいりましたけれども、次に、規制の合理化について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法改正の背景となった課題におきましては、リスクに応じた規制の合理化が必要と掲げられております。規制の合理化という視点は重要でありますけれども、一方で、緩和が行き過ぎて汚染が拡散するなどの問題が生じてしまってはならないわけであります。
　そこで、規制の合理化のうちで、形質変更時要届出区域における形質変更の事前届け出を事後届け出とするという特例について質問をさせていただきます。この改正の趣旨と、どのようなところからの要望を受けてこのような改正となったのか、御説明をいただきたいと思います。
○比嘉大臣政務官　形質変更時要届出区域であっても、臨海部の工業専用地域のように、地下水の飲用や土壌の直接摂取の可能性がなく、埋立材や自然由来による汚染土壌のみが広がっている場合については、土地の形質変更に伴う健康リスクは低いと言えます。
　このため、一定の要件を満たす土地の形質変更を、あらかじめ都道府県知事の確認を受けた土地の形質変更に係る方針に基づいて行う場合は、汚染の拡散が小さいと言えることから、工事ごとの事前届け出にかえて、年一回程度の事後届け出とする規制の合理化を行うとしたものです。
　本改正事項については、一例として、千葉県経済協議会及び関係自治体から、京葉臨海コンビナートへの適用を想定した御要望をいただいております。
○江田（康）委員　今ありましたように、今回は、そうやって事前届け出を不要として、一年に一度の事後届け出とするということでございますが、臨海部の工業専用地域を想定した仕組みということであり、大変重要かと思っております。
　しかし、工業専用地域といいますと、やはり土壌汚染がさもあるかのように思われているわけでありまして、汚染の拡散をしっかり防止できるように取り組むということが大変重要になるかと思いますが、この点について、大臣、政府としてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　今回、形質変更時要届出区域における形質変更について事後届け出とする特例を設けることといたしておりますけれども、汚染の拡散リスクが高まることがないような制度設計となっております。
　具体的には、そもそも特定有害物質による人為由来の汚染があるとわかっている土地は特例の対象外としております。また、あらかじめ土地の形質変更に係る方針を定めて、都道府県知事の事前確認を受けなければならないとしております。
　今後、対象となる土地の要件や、形質変更に係る方針の基準等を整備する必要がありますが、規制の合理化によって新たな環境リスクが生じることのないよう、しっかりと検討を行ってまいります。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございます。適切なリスク管理がなされるように、環境省の省令等の検討をよろしくお願いしたいと思います。
　時間がございますので、今回、改正案からちょっと離れますが、豊洲新市場予定地について、今、土壌汚染に関する関心は最大に高くなっておりますので、ここは確認をしたいと思っております。
　今回の改正法案の内容自体は豊洲新市場予定地の件とは関係ないものというのは十分承知しておるところでございますが、豊洲新市場予定地をめぐる問題は複雑ですので、土壌汚染対策法との関係について明確にしておきたいと思います。
　豊洲新市場予定地では、東京都は当初より、敷地全体に盛り土を行ったと説明しておりましたが、実際には建物の下に盛り土がなかったこと、また、土壌汚染対策工事の効果を確認するための地下水モニタリングにおいて、地下水環境基準を大幅に上回るベンゼン等が検出されたこと等が問題となってまいりましたけれども、これらのことと土壌汚染対策法とはどのような関係にあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　豊洲新市場予定地でございますけれども、これにつきましては、土壌汚染対策法との関係につきましては、この法に基づく調査がまず行われておりまして、その結果、東京都によって、土地の形質変更を行う場合に届け出が必要な区域、いわゆる形質変更時要届出区域ということで、これは二十三年の十一月でございますけれども、指定をされているという状況でございます。
　これに沿いまして、豊洲新市場予定地における土壌汚染の除去でございますとか新市場の建設のための土地の掘削等、さまざまな工事がございますけれども、それらについては、東京都知事に対して届け出が行われ、施行方法の確認を受けた上で工事が実施をされているということでございます。
　これまで、東京都によりまして土壌汚染対策法上必要な対策が実施はされている旨、聞いているところでございます。
○江田（康）委員　今おっしゃっていただきましたように、豊洲新市場予定地については、土壌汚染対策法に基づいて、形質変更時に届け出が必要な形質変更時要届出区域ということで指定されているところでありますが、そこについては、今回の形質変更においてその届け出も行われ、また、確認を受けた上で必要な対策が実施されているということでありましょうから、土壌汚染対策法との関係においては、それにのっとってしっかりと行われているということでございます。
　その一方で、東京都は、食の安全、安心を求める立場から、上乗せ的な対策を行って、その中で、約束していた対策が十分に実施されていなかったことやさまざまな問題が生じている、これが今回の、本件のてんまつかと思うわけでございますが、その結果、大きな関心になっているところであります。
　そういうことで、このような状況の中で、大臣にお聞きしたいと思うのでありますが、国の果たすべき役割については、環境省としてはどのようにお考えか、お聞きをさせていただきます。
○山本（公）国務大臣　豊洲新市場予定地については、土壌汚染対策法に基づく調査や手続を行った上で、市場として使うため、東京都が法律を上回る対策を検討、実施してきたものと承知いたしております。
　土壌汚染対策については、東京都の専門家会議において、現状では地上は科学的には安全とした上で、食の安全、安心を確保する観点から、将来にわたるリスク管理上の対応策が検討されているところでありまして、環境省としては、引き続き東京都の対応を注視してまいります。
○江田（康）委員　豊洲新市場予定地については、今大臣の御答弁にもありましたように、土壌汚染対策法上の問題はなく、食の安全、安心の観点からなされた上乗せ措置に関して、専門家による議論が今行われている、また、これについては引き続き東京都の対応を注視していくということでございますので、我々としてもしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
　時間がございますので、もう一問加えまして、再び改正案に戻らせていただきます。
　改正案の、先ほどのリスクに応じた規制の合理化ということで、もう一つ今回改正になった部分がございます。それは、同一地層の自然由来による基準不適合の土壌があるほかの区域への搬出が、これまでは大変規制がございまして厳しかったわけでございますけれども、今回、基準不適合が自然由来等による土壌を搬出する場合には、処理施設での処理にかえて、都道府県知事への届け出を行い、同一の地層の自然由来による基準不適合の土壌があるほかの指定区域への移動を行うことを可能とするものでありまして、運搬方法とか搬出先等の汚染の拡散がないことの確認を受けた上で可能とするということが今回改正にあるわけでございます。
　これらの件について、その趣旨、また環境省としてこういう規制の合理化においても配慮すべき点について御説明をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　自然由来の土壌につきましては、濃度が低く、かつ同一の地層に広く存在しているということでございますけれども、これらの土地が形質変更要届出区域に指定されますと、この区域の外に搬出する場合には、人為汚染の土壌と同様に、汚染土壌処理施設での処理が義務づけられているということでございます。このため、自然由来等土壌が同じように存在する近隣の場所であってもそこに移動して仮置きができないというようなことで、工事に支障が生じているという指摘がございました。
　また、閣議決定された規制改革実施計画におきましても、自然由来物質に係る規制のあり方について、「人の健康へのリスクに応じた必要最小限の規制とする観点から検討し、結論を得る。」とされていることを踏まえまして、同一地層の自然由来等土壌がある他の区域への移動を可能とするものでございます。
　もちろん、その際に、事前の届け出をいたしまして、しっかりと、運搬の方法あるいは移動した先での使い方も含めて、万が一にも拡散等による汚染が生じないような万全の対応をとっていくということでございます。
○江田（康）委員　最後に大臣にお伺いをさせていただきます。
　今回の改正法案は、調査拡充などの規制強化、それと、適切な管理のもとでの規制の合理化ということで、バランスよくリスク管理が推進される内容になっているかと思います。
　一方で、規制の合理化につきましては、やはりなし崩し的に緩和が広がるような運用は避けるべきでありまして、本法を自治体が適切に運用できるように国として取り組むことが必要かと考えますが、最後に大臣の見解をお伺いいたします。
○山本（公）国務大臣　江田議員御指摘のように、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進することが重要でありまして、そのためには、自治体が改正法案を適切に運用できるよう、国として取り組んでいく必要があると考えております。
　今後、適用要件のような技術的事項や自治体が行う事務手続の詳細など、具体的な制度設計を行うに当たっては、環境リスクの拡大が生じないよう、自治体も含めた関係者間で丁寧に議論をしてまいります。また、制度全体の周知に十分な時間を確保してまいります。
　こうした取り組みによりまして、汚染土壌による健康被害を防止するよう、自治体による適切な運用をしっかりと支えてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　土壌汚染対策法について質問をいたします。
　土壌汚染対策法は、国民の健康の保護を目的として、土壌汚染のおそれがあると判断される土地に対して調査の網をかけ、調査結果に応じた区域指定を行い、そして指定に基づく規制措置を定めております。
　そこで、お尋ねしますけれども、今回の法改正について、その一つに、形質変更時要届出区域内における形質変更の事前届け出制から事後届け出制への緩和の措置が第十二条第一項で行われております。これがどのような内容かということについて、まず確認をしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　形質変更時要届出区域であっても、臨海部の工業専用地域のように、地下水の飲用や土壌の直接摂取の可能性がなく、埋立材や自然由来による汚染土壌のみが広がっている場合につきましては、土地の形質変更に伴う健康リスクは低いと考えております。
　このため、一定の要件を満たす土地の形質変更を、あらかじめ都道府県知事の確認を受けた土地の形質変更に係る方針に基づいて行う場合には、工事前の、現行法のもとの工事ごとの事前届け出にかえまして、年一回程度の事後届け出とするという規制の合理化を行うこととしたものでございます。
○塩川委員　そこでお聞きしたいのが、これは条文の中にも、先ほどは埋め立て由来、自然由来というお話がありました。条文の方を見まして、専らという言葉の言い方を使っているわけです。
　第十二条の第一項第一号のイを見ますと、「土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして」云々とあるわけですけれども、この場合の「専ら自然又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来する」という、この専らの意味がよくわからないんですけれども、この点について、大臣、御説明いただけますか。
○山本（公）国務大臣　御指摘の規定、改正案の第十二条第一項第一号イでございますけれども、土壌汚染状況調査の結果として、土地の汚染状態が自然由来または埋立材由来によって占められていると認められることを要件として規定したものでございます。
○塩川委員　ですから、専ら自然由来、専ら埋立材由来ということなんですけれども、専らの程度というのはあるんですかね。どの程度まで許容されるのかというのがわからないんですよ。その考え方について少し教えてほしいんですが。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今の大臣の御説明で意味は明白ではないかと思っておりますけれども、実際、この土壌汚染状況調査をやるわけでございます、それの結果として、人為由来の汚染が認められなければ、これは専ら自然由来または埋立材由来に占められたというふうに解釈されると考えております。
○塩川委員　そうであれば、今のように、人為由来の汚染が認められないというふうに書けばいいと思うんですけれども、そう書いた方がわかるんじゃないですか。
○高橋政府参考人　趣旨は、恐らく理解は同じだと思うんですけれども、法文上、条文化する中で、こういう表現が適切であるということでございます。
○塩川委員　これは、ですから、専らとなると、専らでない部分があるという話になって、そこは当然、人為由来の話が入ってくるんじゃないのかというふうにとられるわけですよ。
　だとしたら、もうすっきり、人為由来の汚染が認められないと書けばはっきりしているわけですから、そういうふうに読めるようにやる方が適切じゃないですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、土壌汚染状況調査の結果として、人為由来の汚染が認められない、言いかえれば、自然由来また埋め立て由来によって占められているということが確認できればこの特例が適用可能になるということでございます。
○塩川委員　例えば、埋め立て由来の土壌汚染についても、もちろん自然由来のものもあるかもしれないけれども、過去に蓄積をされたような人為由来の汚染も入っていないのかという懸念というのはあるわけなんですよ。そういう埋め立て由来の土壌も人為による汚染がないと言えるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　もちろん、埋立地というものが全て埋立材由来であって人為汚染がないということではございません。もちろん埋立地におきましても、過去に有害物質を使う工場等が立地をしたり、そういうところで有害物質が取り扱われることがよくございますので、臨海部の埋立地においても、人為由来の汚染があるというケースも当然ございます。
○塩川委員　ですから、書き方として、本当にすっきりするような形にすべきであって、専らという用語だと、非常に、そこに何らかの人為由来のものを含み得るような、そういうことを読めるということを指摘しなければなりません。
　それで、改正案は、現行では形質変更時に事前に届け出なければならないところを、自然由来等の汚染による土壌であれば、年一回程度で事後に届ければよいとしているわけです。
　沿岸部の企業の敷地内では、長年の事業活動によって排出をされた操業由来の汚染物質、自然由来の汚染物質等々が混然一体となっていると聞きますけれども、そうなりますと、実態として、汚染が操業由来か自然由来かという判断が、把握が困難ではないのかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、埋立地にもいろいろなケースがあるかと思います。そこで有害物質を使った履歴、そういう操業の履歴等、ある場合、ない場合があるかと思いますので、そういう地歴といいますか、そういうものも調べますし、必要に応じて実際のボーリング調査等もやりまして、汚染の状況をしっかりと把握した上で判断をするということが必要になるかと思いますけれども、その辺の具体的な判断等につきましても、しっかりと技術的な基準を定めて運用していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　その技術的基準というのがよくわからないので、懸念が残るところです。
　実際、企業の敷地内では、長年の事業活動によって排出された人為由来の汚染物質、自然由来の汚染物質、また埋立材由来のものなども混然一体となっているということで、このことは、中環審の土壌制度小委員会の中で、例えば石油連盟の代表の方が発言をされておられます。その際にも、臨海部の工業専用地域のようなところの広い場所ですと、自然由来の汚染とか、埋め立て由来の汚染とか、操業由来の汚染とかなど、由来が何かよくわからないような汚染とかがごちゃごちゃしているということを率直におっしゃっておられるわけで、これが実態なんじゃないでしょうか。それで大丈夫なのかと思うんですが、いかがですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　いずれにしましても、技術的な基準については、今後しっかりと専門家あるいは関係者と検討していかなければいけないと思いますけれども、現時点で、まず基本的な考え方を申し上げると、先ほどもちょっと申しましたけれども、有害物質による人為由来の汚染があるとわかっている土地は当然対象外になるということでございます。そういうもとに、事前にしっかりと都道府県知事が確認をしながら、リスクが拡散しないような運用をしていかなければいけないというふうに考えております。
○塩川委員　ごちゃごちゃしているというのが実態じゃないかと思うんですが、そういうことは受けとめておられますか。
○高橋政府参考人　その石油連盟の方がちょっとどういう情報をもとにごちゃごちゃしているというような表現をされたかわかりませんけれども、いずれにしても、まさにそういう実態、現場の実態はそういう現場の方からもよくお話を聞きながら、やはり人為汚染がないということをいかにしっかりと、また合理的な、現実に実施可能な方法で確認するかということをしっかりと詰めていきたいと思っております。
○塩川委員　私は、率直に、こういった状況のもとで形質変更時の事後届け出制を認めれば、操業由来の汚染土壌の事業者処理責任を曖昧にすることになりかねないのではないか、また、事業者の勝手な敷地内の形質変更による利活用を可能とする、こういう懸念が拭えないということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、改正のポイントとして、汚染土壌の搬出規制の緩和があります。汚染土壌処理の委託の例外を設けるという第十八条の一項二号や三号、これがどのような内容かについて説明いただけますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず一つは、自然由来等の土壌の区域間移動の件でございます。
　自然由来等の土壌につきましては、濃度が低く、かつ同一地層等に広く存在をしているものの、現行制度においては、区域外に搬出する場合、人為汚染の土壌と同様に、汚染土壌処理施設での処理が義務づけられております。このため、自然由来等の土壌が同じように存在をする近隣の場所でありましても、例えば仮置きができないというようなことで、工事に支障が生じているという指摘がされてございます。
　このため、都道府県による一定の確認を得た上で、同一の地層の自然由来等土壌がある他の区域への移動を可能にするというものでございます。
　もう一つ、今回、特例というものを考えてございます。
　これは、公共工事における汚染土壌の水面埋め立てや構造物での汚染土壌の封じ込め処理というものがございます。これらは有効な処理方法であるわけでございますけれども、現行法では、このような処理を行うためには汚染土壌処理業の許可の取得が当然必要になってまいります。例えば公共セクターがこういう許可をとるというのはなかなか現実には難しい面がございまして、これまで余り行われていないという状況でございます。
　このため、これも自治体等からのいろいろな御意見も踏まえまして、国や自治体による適正な処理を促進するという観点から、この許可制度の特例といたしまして、国または地方公共団体が行う水面埋め立て等による汚染土壌処理につきまして、都道府県知事との協議が成立をしたというときには汚染土壌処理業の許可があったものとみなすという特例を定めるということとしたものでございます。
○塩川委員　その前段の部分について関連してお聞きしますけれども、自然由来等の件で、汚染土壌搬出規制の緩和と、先ほど冒頭でお聞きしました形質変更の事後届け出制への緩和の部分ですけれども、これは、例えば中環審の土壌制度小委員会に環境省が出している資料の中で、臨海部の工業専用地域の特例のところがありますよね、そこのところにその新区域の指定について幾つかの具体の話で書かれていることだと思うんですけれども、これは法改正ではこういう形で入ってくるというふうに受けとめていいんでしょうか。
○高橋政府参考人　今御指摘の部分は、工業専用地域の方の話かと思いますけれども、確かに、審議会の議論の中では、新しい区域としてそういうものを位置づけるというような議論もございましたけれども、今回の御提案の中では、これまでの形質変更時要届出区域の中の一類型として特例を設けるというような形で整理をしているというものでございます。
○塩川委員　形質変更時の枠内でという話で、二〇一三年のときの、形質変更時要届出区域についても区分を新たにつくったというのが、埋立地の特例区域ですとか自然由来特例区域の話もあります。こういうのに加えて、あるいは重なるような形で新区域を指定する、そういうイメージなんでしょうか。
○高橋政府参考人　あくまでも、先ほど申しましたように、今回の特例というのは、形質変更時要届出区域の中の特例ということでございます。
○塩川委員　中環審に出ている環境省の資料で「新区域の対象となりうる土地の詳細イメージ図」というのがあるんですけれども、そういう地図の中に、新区域に指定可能というエリアとして、「人為由来の汚染のおそれが少ない土地」と書いてあるんです。
　ですから、「人為由来の汚染のおそれがない土地」とは別に、「おそれが少ない土地」つまり人為由来の汚染があるという土地も新区域に指定可能となっているのは、これはこういうものなんですか。
○高橋政府参考人　おそれが少ないか、おそれがないかという二通りの言い方をしてございますけれども、これはあくまでも、いろいろな、当然、都道府県知事の方で調査等をするわけでございます、いろいろな情報から推測をするわけですけれども、おそれがない土地であればあえてボーリングはしなくてもいいけれども、おそれが少ない土地であれば本当にないかどうかはボーリングをしなければわからないというようなことで、確認の仕方が変わってくるわけでございますけれども、結果として汚染があればこれは認められないという部分は同じでございますので、結果として、何か、おそれの少ないところは緩くていいということではございません。あくまで確認の仕方の厳密さが変わってくるというふうに御理解をいただければと思います。
○塩川委員　土対法の改正では、汚染土壌処理業者への汚染土壌の処理の委託義務が、現行では委託義務がかかっています。これは、国や県から認定された処理業者が汚染土壌の処理を責任を持って行うことで、汚染土壌処理が適切に行われるよう担保する仕組みであるわけです。
　その点で、改正案で汚染土壌の移動をいわば土地の事業者任せにするということが、事業者の処理責任を曖昧にすることにならないか、この点の懸念もあるんですが、そこはどうでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今回、自然由来等の土壌についての移動を認めるということでございますけれども、これは、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、形質変更時要届出区域として指定をされて管理されている土地であって、なおかつ自然由来で同一の地層のものが広がっている、そういう限定された範囲の中での移動でございますので、何か、どこか勝手に持っていっていいということではございません。
　いずれもしっかりと管理された区間の中の移動でありますし、なおかつ、事前に届け出をしてもらって、運搬の仕方とか移動した先での扱いが適正であるかということもしっかりと都道府県知事がチェックをいたしますので、要は、これまでは処理業者のいわゆる土壌処理施設にしか持っていけなかったものを、限定された範囲の中で、環境への悪影響のない範囲で有効に、例えば盛り土等に使うというようなことを可能にしようという趣旨でございます。
○塩川委員　もともと、二〇〇二年成立の土対法は、法に基づく調査対象が限定的でありましたので、土壌汚染調査のうち圧倒的多数を法に基づかない自主調査が占めるという問題がありました。また、搬出土壌に対する規制がなかったため、汚染土壌の不適正処理事案が発生するなどの問題も発生をしたわけです。
　豊洲地域の深刻な土壌汚染が明らかになって、国民からも厳しい批判の声が寄せられる中で、二〇〇九年に土対法の改正が規制強化という形で行われたわけです。土地の形質変更時に調査義務がかかることや、汚染土壌の搬出時に汚染処理業者への処理の委託義務が課せられる。また、法改正に伴う局長通達で、自然由来による汚染土壌も法の対象となったわけです。
　そういうのが二〇〇九年の強化の中身だと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　前回の改正の主な趣旨につきましては、今委員から御指摘のあったとおりかと思います。
○塩川委員　そうしますと、ここで強化した中身というのが今回の改正で緩和をされているということになるわけで、二〇〇九年の法改正の趣旨に逆行するものではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　前回の改正、先ほど委員から御指摘のありましたようなポイントでございますけれども、その結果として、例えば土壌汚染状況調査の実施件数につきましても、大幅に、二倍以上ふえたということでございますし、区域の指定についても、要措置区域と形質変更時要届出区域という、リスクに応じた指定を行うということで、相当形質変更時要届出区域がふえてきてございますけれども、これはある意味リスクに応じた管理が進んでいるということで、前回の改正の効果は着実に上がっているというふうに考えてございます。
　ただ、今回の改正につきましては、特に自然由来につきましては、自然由来のものも、最初の法律制定時は対象でなかったものを、やはり搬出の規制という、土壌汚染を、きれいな土地にそういうものが拡散されるということは防がなきゃいけないということで新たに導入したわけでございますけれども、それによって、土壌汚染、土対法のかかっていないところでできているような通常の工事にも支障が出ているというような部分がありましたものですから、その部分については、それによって新たな汚染の拡散リスクがふえてしまってはもちろん前回の改正の趣旨に反するわけですけれども、そういうことが起こらない範囲で、しっかりと手続を踏みながら、そういう、ある意味例外的に有効活用のできる部分を今回導入をした。
　そういうことでございますので、決して前回の改正の趣旨を損なうものではないというふうに考えております。
○塩川委員　自然由来による汚染土壌も法の対象となるというのは、いろいろ議論があった経緯があるわけですけれども、健康被害の防止の観点からは、やはり自然由来の汚染土壌とそれ以外の汚染土壌を区別する理由がないために、自然由来汚染土壌についても土壌汚染対策法の対象としているという、その趣旨というのが本来重要だと思うので、そういう見地を考えると、今回の緩和措置というのは、やはりそういう規制強化と逆行すると率直に言わざるを得ないんですが、その点はどうでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　人の健康への影響という意味では、例えば砒素であっても、それが人為由来なのか自然由来なのか、それによって変わりはないということでございまして、その基本的な考え方は今回も一切変わってございません。
　あくまでも、今回は、同じような自然由来の地層が広がっている区間の中での移動ということを認めるということでございますので、そういう意味でリスクがふえるということはない。そういう範囲の中で、有効利用という観点で手続の緩和をするという趣旨でございます。
○塩川委員　緩和であることは明らかであるわけで、その点での、本当に環境への影響を通じた健康への不安というのが懸念されるところであります。
　こういった緩和要望の背景に、この間の経済界や企業からの要望があります。
　二〇〇九年の規制強化に対して、鉄鋼や石油あるいは石油化学などの産業界から反発の声が上がりまして、この間、規制改革会議や中環審の土壌制度小委員会において、経団連や千葉県経済協議会、湾岸地域に立地をするこれら大企業の参加がある千葉県経済協議会等から要望が出されております。
　千葉県経済協議会は、二〇一五年の規制改革会議の中で、基準不適合土壌を場外に搬出できず場内に山積みにしており、設備レイアウトが困難または新たな設備投資の空き地の確保が困難、汚染土壌処理コストが高く、価格競争力が損なわれるとの立場を表明しております。
　こうした産業界からの要望を受けて出された二〇一五年六月閣議決定の規制改革実施計画で、沿岸部の工業専用地域の汚染土壌処理の規制緩和について、人への健康リスクに応じた必要最小限の規制とする観点から検討し、結論を得るとの方針が示されたということです。
　ですから、今回の改正案というのはこの方針に基づくもので、やはり汚染土壌の処理の負担軽減や土地利用規制の緩和を求める経済界からの要望に応えるもの、それはそういうことになりますね。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今回の特例制度でございますけれども、例えば、先ほどもございましたけれども、千葉県の経済協議会など、そういうところからの要望ももちろんいただいてございます。また、委員の今御指摘もございました規制改革実施計画、閣議決定をされたものの中で、臨海部の工業専用地域の土地の形質変更及び自然由来物質に係る規制のあり方について、人の健康へのリスクに応じた必要最低限の規制とする観点から検討し、結論を得るというものがございますので、こういうものも踏まえて検討したわけでございます。
　ただ、この検討につきましては、これは中央環境審議会の中で、事業者あるいは自治体それから有識者、専門家、そういうさまざまな立場の方に御参加をいただき、御意見を伺った上で答申を取りまとめております。もちろん、当然その中で産業界の要望もお聞きしましたけれども、それをそのまま受け入れて成案化しているわけではございませんで、やはり当然、健康被害が生じないと考えられる範囲で限定的に手続の合理化を行うという観点の議論も相当した上でこの案はまとめておりますので、決して特定の主張に沿って見直しをしたということではございません。
○塩川委員　実際、臨海部の工業専用地域において、事業者はどのような土地利用を考えているのか、どういうニーズがあるから土地利用規制の緩和についての要望が出されているのか、具体の事例とかというのは承知しておられますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今回の中環審の審議の中で、そういう具体的な用途まで俎上に上げて議論をしたということではなかったと記憶してございます。
○塩川委員　例えば、今、東京湾岸でいいますと、石炭火力発電所の建設の計画というのが幾つも出てくるんですけれども、そういう用地として使用されるという可能性もあるということでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　そういう可能性についても何も議論はされたことはなかったと思っていますが、いずれにしましても、今回の議論は、自然由来あるいは埋立材由来の土壌の扱いについて、その扱いのリスクを主軸として議論をしてございますので、その後の上物の土地利用がどうこうというのは、基本的にはこの議論には影響を与えるものではないというふうに考えております。
○塩川委員　このような、今、環境省の対応とすれば、大臣の環境アセスに係る意見もこの間出されているところでありますけれども、一方で石炭火力発電の建設については慎重な対応を要求しているのに、他方では用地確保にもしかすると手をかすようなこういう緩和措置になりはしないのかという点では、環境行政としての責任を問われることにならないかというのが率直な感想なんですが、大臣のお考えというのはいかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　ちょっとそれとは別であろうと思っております。
　やはり、あくまでも今回の法改正においては、私どもは、今までの土対法の言ってみれば弱点といいますか、それを補強するという意味が専らであろうというふうに思っておりますので。
○塩川委員　この点については注視したいと思っております。
　それから、先ほど説明がありました公共工事に係る汚染土壌の封じ込め措置に係る自治体の要望に応えた措置ですけれども、改めて、国等が行う汚染土壌の処理の特例、汚染土壌の公共事業への再生利用というのがどういうものなのかについて、簡単に御説明ください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほども若干御説明をいたしましたけれども、東京都などから、中環審の議論におきまして、自然由来あるいは埋め立て由来の基準不適合土壌につきまして、公共事業等の管理下での活用を可能にしてはどうかという提案がされております。
　具体的に想定されるのは、水面埋め立てなどこういうところの公共事業で土壌を活用する、そういうことが円滑に進むような観点からこういう特例を設けたらどうかということでございます。
○塩川委員　東京都がそういう要望を出す動機といいますか、東京都としてはどういうことが想定されるのでこういった特例を要望されたんでしょうか。
○高橋政府参考人　一般論になりますけれども、やはり土壌の処分というのは非常に逼迫をしているという中で、安全な形で有効活用あるいは適切な処理ができるような、そういう選択肢をふやすということがやはり自治体では大変大きな課題になっているということが背景にあるのではないかというふうに考えております。
○塩川委員　今回の改正案で、国や自治体が行う汚染土壌の処理の特例を設けるわけですが、この改正について、環境省は、国等が行う公共事業において、都道府県知事との協議の上、合意された場合に汚染土壌を公共事業へ利用できるようにする、詳細は省令で定める、使い道は道路の路盤材などを想定しているということもおっしゃっておられたんですが、一つは、こういう協議、合意というスキームでいいのかということと、使い道に、先ほど水面埋め立ての話もありましたけれども、路盤材に使うような、道路の底に敷くような、そういう利用なども想定しているということでよろしいのか、その二点、お聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　これは、公共工事、公共事業での活用でございますので、都道府県知事との協議がしっかりできれば支障がないものと考えてございます。
　また、用途につきましては、水面埋め立て、これは実は、例えば海のしゅんせつをした土砂なんかは当然水面埋め立てをしているわけでございますので、同じような土であっても、土対法の規制のかかった土はできなくてほかの土はできるという、そういうある種二重構造となっておりますので、そこは同じような扱いができるようにするということでございます。
　また、路盤材は一つの例でございますけれども、要は、自然由来の汚染がある土壌について、それが表面に露出するのではなくて、封じ込められた形で安定的に使用できるような、そういう用途というものがあり得るのではないかというふうに思っております。
○塩川委員　中環審の小委員会で東京都が出している土壌汚染対策制度の見直しに向けた提案の中で、幾つかそういう制度の要望が出ているんですけれども、具体的にその用途として、自然由来基準不適合土壌について、その土壌の移動を可能にするという要望で、それは公共事業の管理下での活用となっているわけですが、その場合の公共事業の管理下として、一つは関連事業間の利用、つまりトンネルの掘削土を盛り土に利用するという関連事業間の利用ですとか、水面埋立用材などと書いてあるんですが、こういう関連事業間の利用というのは当然想定されるものということでよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　東京都さんの方から御提案あった、今おっしゃられたような関連事業間の利用というものも、当然有効利用の選択肢として考えられるものと思っております。
○塩川委員　ここには、公共事業の管理下での活用というより、「公共事業等の管理下での活用」と書いてあるんですけれども、つまり、公共事業以外での活用というのもあるということを東京都が想定している、それを受けるような今回の措置になっているということなんでしょうか。その辺はどういうふうになっているんですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　公共事業が主たるものでございますけれども、例えば、同じ事業者が、自分の工事区域の中で、ただ、その途中がちょっと区域が連続していなくて飛び地になっているようなところで使うというようなものもありますので、そういう意味で等が入っているんだろうと思います。
○塩川委員　つまり、請負事業者が別途公共事業以外で利用するという場合もあり得るということですか。
○高橋政府参考人　今申し上げたのは、事業者が、同一の工事区域の中で、同じ工事の中で、ちょっと場所が、区域が連続していなくて、途中に例えば川が流れているとかいうことで、今の法律だと区域が連続していないと一切移動ができないというような、処理施設に持っていくしかないというようなことになっているものですから、そこは、移動するということで、有効に、同じ業者が同じ工事の中で、もちろんそれは、土対法上は形質変更時要届出区域として指定がされて管理がされているということでございますので、当然、その使い方についてもきちんと基準があって、都道府県知事が確認した上ででございますけれども、そういう中で活用するということでございます。
○塩川委員　ちょっと具体的にイメージが湧かなくて聞いているんです。「公共事業等の管理下での活用」と書いてあるんですが、その等がどういうものかという質問なんですが、その点、もう一回わかりやすくお願いします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほど私が申し上げた、同じ事業者が自分の工事の区域の中でやるということでございますので、これは公共事業じゃなくて、その事業者の事業でございますので、公共事業には当たらないということで、等の中に入るということになるかと思います。
○塩川委員　その点はまた改めてお聞きしたいと思います。
　こういった自然由来である汚染土壌について緩和の措置が図られる。ただ、封じ込めするというお話ですけれども、やはり、道路や堤防などへの汚染土壌の再利用というのは、封じ込めがされた場合でも、災害時に流出するんじゃないかとか、雨水等による浸透の可能性があり、汚染の拡散が進むんじゃないかとか、そういう懸念もあるわけですよね。
　また、再利用に当たっては、利用箇所において看板などでの周知は環境省令で定められていますが、住民合意というのは必要がないわけで、近隣住民の方への十分な説明や合意がないままに汚染土壌が使われることが懸念されるんですけれども、この点はどうでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　きょうの午前中の質疑にもございましたけれども、実際に現場で使う場合には、必要に応じて関係者への説明をしっかりとやるということも大変重要ではないかというふうに思っております。
○塩川委員　ごめんなさい、私、二つのことを聞いていたものですから。
　住民合意の関係については現場での丁寧な説明という話でよかったんですが、今、封じ込めというけれども、例えば、堤防の盛り土に使うとか、路盤材であれ、道路に亀裂が入るような場合とか、そういう際に汚染の拡散につながることはないのかという点なんですけれども、そこはどうですか。