Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　防衛大臣、今おっしゃっている、グアム移転がまさにそれにもう当たるんだというお話ですが、そのとおりだと思いますね。
　米軍は、中国の戦力、特にミサイル能力の向上を非常に深刻に捉えています。三月九日に、米上院軍事委員会でデービッドソン・インド太平洋軍司令官は、グアムは現在、高高度ミサイルシステム、ＴＨＡＡＤで守られているが、中国のミサイルの脅威に対処するために三百六十度の防御網を築けていないとし、米領グアムは今や標的になっている、防衛の必要があると証言しました。米軍は、中国から見て日本列島よりはるかに遠方にあるグアムでさえＴＨＡＡＤとイージス艦では守り切れないため、イージス・アショア等々が必要だと言っているのです。
　一方で、菅政権は、昨年十二月十八日に閣議決定、新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化についてで「脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ防衛能力の強化」を打ち出し、宮古島や石垣島の陸自に配備すると報道されています。
　資料を提出していますけれども、配付資料の六ページには、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのミサイル防衛プロジェクトの図ですが、南西諸島を含む日本列島は中国のミサイルの脅威圏にすっぽり入っています。閣議決定の「脅威圏の外」という言葉は何を意味していますか。
○政府参考人（岡真臣君）　ただいま御質問の関係で、まずスタンドオフミサイルという考え方でございますけれども、これは現行の中期防衛力整備計画にも記載をされているところでございますが、我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ侵攻を効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なミサイルということを指しております。
　我が国防衛に当たりましては、敵の探知範囲、射程といった脅威圏の外から、すなわち敵に近づくことなく敵の水上部隊や上陸部隊に対処する能力を持つことが不可欠であると考えております。
　この点、技術的進展等によりまして、各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上し、敵の脅威圏が拡大していることを踏まえれば、現在自衛隊が保有する地対艦ミサイルの射程では、これを運用する自衛隊の部隊は敵水上部隊やこれを支援する敵航空機部隊等の脅威圏内において対処に当たらざるを得ません。
　このような認識の下、隊員の安全を確保しつつ我が国を防衛するため、昨年十二月の閣議決定において、スタンドオフミサイルとして一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発を行うこととしたものであります。
○伊波洋一君　防衛省は、要するに尖閣を想定しながら、その近くの島々を想定して相手の艦船からというふうに議論しておりますが、今アメリカが言っているのは、中国国内からの要するに射程千、二千あるいは三千という、そういうミサイルあるいは弾道ミサイル群を言っているわけですね。こういう意味ではかなりずれているんですね。
　そういう意味で、日本政府も、この中国のミサイルの脅威、つまり現実に米側が戦略を今変更しようとしている中国本土からのミサイル、あるいは潜水艦かもしれませんけれども、そういうミサイルの脅威も直視すべきではないのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（岡真臣君）　委員の御質問、先ほどのスタンドオフミサイルの関係ともう一つ別の問題として、ミサイルの脅威ということは恐らくあるんだろうと思います。
　スタンドオフミサイルについては、まさに敵が侵攻してくる水上部隊等あるいは航空機部隊等の彼らが持っているセンサーも含めて、その脅威圏外から対処をできるようにするという観点で申し上げたものでございます。
　一方で、そのミサイルの、この地域におきまして様々なミサイルが存在しているということを踏まえて、我が国の領土、領海、領空、これをしっかり守り抜くということは非常に重要な課題であるというふうに考えております。
○伊波洋一君　２プラス２協議の中で議論されているのは、多分尖閣における話だけでもないし、日本の離島防衛のための話でもないでしょう。つまり、全体としてのアメリカの戦略の見直しというものの中でやっぱり議論がされなきゃいけないでしょうし、そういうときに、大臣、是非考えてほしいんですけれども、全体として日本列島も含めてすっぽり脅威圏の中に入っているのが現状です。資料にあります。そのことを議論しないで、個別の島の話ばかりで議論していくというのはやっぱり筋が違うと思うんですね。
　防衛省として、このアメリカが今想定している要するに脅威圏の状況、そのことにおける我が国の安全保障が確立されなきゃいけないわけですから、そこについてやはり直視すべきではないんでしょうか。ただいまの事務方の話はそうじゃありませんので、お答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　２プラス２あるいは防衛大臣会合、こういった会議の中で様々なやり取りがございましたが、相手もあります、議論の一つ一つについて明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国として、我が国の領土、領海、領空をしっかり守っていくということが我々の責務でございます。
　そうした中で、完全、完璧な防衛体制をこれから構築をしていく、その中で日米の同盟をいかに機能させていくか、こういうことを考えていかなければいけないんだと、こういうふうに思います。
○伊波洋一君　配付資料にあります、戦略構想の系譜という資料置いていますけれども、二〇一〇年に発表された米シンクタンク、戦略予算評価センター、ＣＳＢＡのエアシーバトル構想に対し、二〇一二年に米国防大学のハメスがオフショアコントロール戦略を提起し、両者で論争が繰り広げられました。その後、二〇一九年にＣＳＢＡから海洋圧力戦略、海洋プレッシャー戦略が提起され、現在の米国インド太平洋軍の戦略、おおむねこの海洋圧力戦略に基づいています。
　これらの戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階では、米軍は日本、南西諸島、台湾、フィリピンなどの第一列島線から、小笠原、グアム、サイパン、パプアニューギニアなどの第二列島線などに撤退し、中国のミサイルの射程圏内にある自衛隊など第一列島線の同盟国部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。戦闘の第二段階で、徐々に米軍は第二列島線から反撃していくというシナリオは、全てに共通したものになっています。
　二〇一二年、当時の米海軍大学のトシ・ヨシハラは、これらの戦略を解説するものとして「アメリカ流非対称戦争」を公表しました。ヨシハラは、中国海軍は、台湾の脆弱な東海岸に脅威を与え、かつ戦域に集中するという米軍に対処するためには、琉球諸島間の狭隘な海域を通り抜けざるを得ない、琉球諸島海域を適切にカバーするよう誘導弾部隊を配備することにより、東シナ海の多くの部分を中国水上艦艇にとって行動不能海域にすることができるとし、発射し回避する、機動可能な発射装置は分散配備と夜間移動あるいは隠蔽により敵の攻撃を回避できると。トンネル、強化掩体ごう、偽装弾薬集積所、おとりの配置等により、誘導弾部隊を識別、目標指示、破壊しようとする人民解放軍の能力を減殺することが可能であると書いています。
　また、前トランプ政権のピーター・ナバロは、二〇一五年に著書「米中もし戦わば」で、日本列島全体に軍事標的を多数配置し、琉球諸島の南西諸島にまで軍を分散して配置することができれば、中国にとってターゲットを絞り込むことが非常に困難になると指摘しています。
　米軍戦略は、台湾を武力で奪取する中国の意図をくじくために、自衛隊が南西諸島にミサイル部隊を配備し、南西諸島を戦場にして自衛隊が中国のミサイル攻撃を引き受けることを求めているのです。
　引き続き、次の委員会でも話しますけれども、私たちが今尖閣の議論をしているときに、米国はもっと幅広い意味で日本列島を含めたその戦略を議論しているということを是非考えていただくようお願いして、今日の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（長峯誠君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　理　事　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　青木　一彦君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　水落　敏栄君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　加田　裕之君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　水落　敏栄君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　井上　信治君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　長坂　康正君
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宗清　皇一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル市場競争本部
　　　　　　　事務局次長　　　　岩成　博夫君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　粕渕　　功君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　太田　雄彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河西　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田村　暁彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　柴田　敬司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　山下　隆一君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山本　和徳君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁次長　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　知穂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（令和二年における公正取引委員会の業務の概
　略に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岡田広さんが委員を辞任され、その補欠として青木一彦さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加田裕之さん及び宮本周司さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、梶山国務大臣から所信を聴取いたします。梶山国務大臣。
○委員長（有田芳生君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、井上内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（井上信治君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で職務に当たります。悪質な違反行為であるカルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、取引上弱い立場にある中小企業を守るため、優越的地位の濫用行為、下請法違反行為及び消費税の転嫁拒否など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止すること、また、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。
　これらに加え、その時々の経済の課題に対応した競争政策を進めます。
　第一に、デジタルプラットフォームが国民生活に浸透していることを踏まえ、デジタルプラットフォーム事業者の取引や競争の実態を明らかにし、競争政策上の考え方を示すことで、独占禁止法違反行為を未然に防止することが必要です。このため、デジタル広告の取引実態などデジタルプラットフォーム事業者の取引慣行の実態把握を行っており、引き続きデジタル分野における公正かつ自由な競争環境を確保する取組を進めます。
　第二に、携帯電話市場における公正な競争環境の整備を通じた料金の低廉化に政府全体で取り組んでおりますが、公正取引委員会においても、携帯電話市場の競争状況を把握し、競争政策上の問題を検討する観点から調査を実施しており、携帯電話市場における競争の活発化を図ります。
　さらに、大企業とスタートアップ企業の契約の適正化やフリーランスとして安心して働ける環境の整備などについても、ガイドラインを策定し、競争環境の整備を進めます。
　そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　有田委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（有田芳生君）　井上内閣府特命担当大臣及び吉川内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　次に、令和二年における公正取引委員会の業務の概略について、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和二年における公正取引委員会の業務について、その概要、概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、入札談合事件について検事総長に対して一件の告発を行い、私的独占事件、価格カルテル事件及び入札談合・受注調整事件十件について排除措置命令を行いました。また、私的独占事件及び不公正な取引方法に係る事件五件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ四名の事業者に対して、総額四十三億二千五百九十八万円となっています。
　合併等の企業結合事案については、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境も十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　独占禁止法制については、課徴金制度において、申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を付加する調査協力減算制度の導入等を内容とする独占禁止法の一部改正法が、令和元年七月二十六日及び令和二年一月一日に施行された一部の規定を除き、令和二年十二月二十五日に施行されました。また、判別手続に関する関係規則等を令和二年六月二十五日に、課徴金の算定方法の見直し及び調査協力減算制度に関する関係政令等を同年八月二十八日にそれぞれ公表しました。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、五件の勧告、公表を行ったほか、八千二百九十四件の指導を行いました。
　消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処しました。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から様々な調査研究等を行っております。
　公正取引委員会では、政府で進めているデジタルプラットフォーマーに関するルール整備に取り組んでおり、デジタル広告分野の取引実態に関する中間報告書を令和二年四月二十八日に、最終報告書を令和三年二月十七日に公表し、独占禁止法、競争政策上の考え方を整理いたしました。
　また、近年、スタートアップが大企業等と事業連携を行うオープンイノベーションによる生産性の向上が重要視されてきているところ、スタートアップが大企業から一方的な契約上の取決めを求められたりしないよう、スタートアップと大企業等との取引等を対象として、スタートアップの取引慣行に関する実態調査を行い、問題事例等を令和二年十一月二十七日に公表いたしました。さらに、公正取引委員会と経済産業省連名で、スタートアップとの事業連携に関する指針案について、同年十二月二十三日より意見公募を実施いたしました。
　加えて、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これら法令に基づく問題行為を明確化するため、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン案について、令和二年十二月二十四日より意見公募を実施いたしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明を申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　長坂経済産業副大臣及び宗清経済産業大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長岩成博夫さん外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず梶山経済産業大臣から説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　令和三年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　ウイズコロナ、ポストコロナの時代に向け、デジタル改革、グリーン社会の実現、中小企業の事業再構築等を強力に推進してまいります。あわせて、サプライチェーンの再構築を始めとするレジリエンスの強化、健康・医療分野の新たなニーズへの対応、イノベーションを実現する人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。世界経済の情勢が不確実性を増している中、これまで以上に国内政策と一体となった対外経済政策を展開してまいります。経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興についても、着実に歩みを進めてまいります。
　このため、令和三年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百十七億円、エネルギー対策特別会計七千四百五十四億円、特許特別会計一千五百六十二億円、合計一兆二千五百三十三億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち四百五十三億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　具体的な内容について、次に申し述べます。
　まず、デジタル改革に取り組みます。
　令和三年度予算案では、異なる事業や分野のシステムやデータをつなぐための技術標準の策定、モビリティーやバイオといった分野における企業を超えたデータの共有、ＡＩ、ロボット、ドローンなどデジタル社会を支える技術の研究開発を進めることとしています。接触回避を円滑化するためのキャッシュレス決済の普及や展示会等のデジタル化も促進してまいります。
　次に、グリーン社会の実現に取り組みます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、あらゆる分野で、高い目標を掲げ、産学官が本気で取り組まなければなりません。このため、令和三年度予算案では、産業、民生、運輸といったエネルギーを使う側における、サプライチェーン全体での省エネルギー化を進めるとともに、鉄鋼、化学を始めとする様々な産業における製造プロセスの脱炭素転換に向けた取組を支援します。エネルギーの供給側では、再生可能エネルギーを主力電源化するため、蓄電池の低コスト化や次世代太陽電池の研究開発を進めるとともに、洋上風力の導入を拡大します。あわせて、排出される二酸化炭素を吸収、再利用するためのカーボンリサイクル技術や、水素発電等、水素社会実現のための技術の開発に取り組むとともに、原子力を含むゼロエミッション電源の活用にも取り組みます。
　中小企業・小規模事業者については、新たな日常に対応するための事業再構築や事業再編等に向けた取組を支援してまいります。
　具体的には、ＩＴ導入や新サービスの開発による生産性の向上、円滑な事業承継やＭアンドＡに踏み出す取組を支援するとともに、よろず支援拠点や商工会、商工会議所における経営相談体制も充実させます。
　様々なリスクに対して強靱な経済社会を構築するため、分散型エネルギーの導入や燃料供給体制の強化、メタンハイドレートなどの国産海洋資源開発、技術管理体制の強化も進めます。人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品等の国内開発体制及び製造基盤の確立にも取り組みます。
　イノベーションを生み出すための人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。
　学校への一人一台の端末配備が進められているところですが、この取組と連携し、子供の頃から課題解決能力を育む新しい教育コンテンツの開発、導入を進めます。また、次世代コンピューティングやマテリアルといった革新的な技術分野で産学官の研究開発の強化や、研究開発型スタートアップに対する段階的な支援を充実させます。
　対外経済政策については、デジタル改革、グリーン社会の実現、レジリエンスといった国内政策との一体性をより一層強化します。
　具体的には、データ移転等の国際ルール作り、海外における脱炭素インフラの導入支援等を進めます。
　最重要課題である廃炉と福島の復興については、様々な方の御理解と御協力をいただきながら、廃炉は着実に進展し、ようやく本格的な復興も始まっているところです。引き続き、中長期ロードマップに基づき、廃炉の取組を進めてまいります。
　同時に、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進も車の両輪として進めることにより、福島の地から世の中を変える新たな技術や製品が生まれ、雇用の創出や地元企業の取引拡大等、具体的な成果が地元に届くよう、全力で取り組みます。
　以上が令和三年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十四億六千二百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で九千百万円、〇・八％の減額となっております。この内訳は、人件費が一億四千二百万円の減となっており、物件費が五千百万円の増となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費等として九十六億九千七百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として四億一千九百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億五千百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億八百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理、デジタル市場における取引実態等の継続的な把握、検討等のための経費であります。
　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として八億八千七百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
　以上、令和三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○委員長（有田芳生君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加田裕之君　おはようございます。自由民主党・国民の声、加田裕之でございます。
　昨日で首都圏四都県の緊急事態宣言が解除されまして、一月八日から発出いたしましたこの緊急事態宣言、二か月半ぶりに全国全面に解除となりました。政府は、四都県の大規模イベントにつきましても、参加人数上限最大五千人から最大一万人にするという経過措置とか、またリバウンドがなければ四月十九日から収容の定員五〇％以内についても一段と緩めるというような方針も定めております。まさに今年は東京オリンピック・パラリンピック開催、目前に迫っておりますけれども、これを見据えた上での観客数上限を決める際の大きな私は試金石になるんではないかと思っております。
　今回、私はライブエンタメ業界の関係について質問させていただくんですが、これは何も一業界のことだけを言っているというのではありません。これは、やはりコロナ禍を経験した我々にとりましても、新たなる日常に向けて、そしてまたこれからのソフトパワー立国日本というものを考えたときに、これは我々の心の中にもしっかりと及ぼすこのライブエンタメ業界というものにつきまして今日は絞って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この件で、コロナ禍におきまして、エンターテインメント業界ではコンサートやイベントの開催においては様々な人数、収容率、時短等が課されております。現在、公演等の収録映像に係る動画を海外に発信する事業に対する補助金等が出されておりますが、コロナウイルスの影響は来年度以降も続くと考えられております。特に生活困窮子育て世帯を支援するＮＰＯの方たちからお話を聞いたんですけれども、このライブエンタメ業界の方でも非常にその分野での仕事をされている方、従事されている方が多いということも我々は聞いております。
　実際、テレビを見てみますと、我々から全く問題ないような、思うような企業とかも予想外のダメージを受けているというのが私はこのコロナ禍だと思うんです。テレビの仕事とか見ている有名な大手プロダクションですら、ようやく利益が確保できるものの、一昨年比六、七割減の減収とか、今回、ちょっとこのぴあ総研の、配付資料に出させて、一覧にさせていただいているんですけれども、この試算におきましてもエンタメ業界の減収は一昨年比約八割減となっております。内訳を見ても、音楽、演劇、スポーツと、いわゆる公演が主の業種は多くは八割の減収、映画では五割減、その他のジャンルでは九割もの減収となっております。このまま行けば、影響がどんどん広がっていきます。航空業界を除いて八割も減少している業界はほかにはありません。コロナでよく言われているんですけれども、飲食店ですら三〇％ほどの減収に収まっております。
　こうした状況を踏まえまして、先ほど大臣も触れられておりましたが、経産省の既存の補助金とか文化庁の積極的な公演に対する補助金とか、いろんな支援施策を合わせた約二千五百億円に限らず、より幅広い継続的な支援が必要だと考えております。
　また、昨年の緊急事態宣言発令直後にある公演が開催されたことにつきまして、ネットとか通しまして様々なバッシングが行われました。公演自体が悪であるというような風潮があり、大きなダメージがあります。私は、これは大いな誤解でありますし、まさにこのコロナ禍におきますこういうことについては憂慮すべき事態であると思っております。
　音楽やミュージカル、演劇、歌舞伎など幅広いエンタメ業界は、コロナ禍における人々の心のよりどころ、癒やしにつながっております。あの二十六年前の阪神・淡路大震災や先般ちょうど十年を迎えました東日本大震災のときもそうでしたが、被災者の方々がつらく本当に悲しいあの避難所生活しているときに、どれだけそういうライブエンタメ、そういう文化というものについて救われたかというのは言うまでもないと思っております。
　この大切な文化というものを政府一体となって守っていかなければいけないと思いますので、今後の主催者及び実演家への支援策をどのように考えているのか、また文化、芸術、エンタメ業界の社会的意義について梶山大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　加田委員御指摘のとおり、様々な分野、ライブエンターテインメントは、コロナ禍における人々の心のよりどころ、また癒やしにつながるものであり、人々に活力を与えてくれる存在であると考えております。
　しかし、昨年から続くライブ開催制限等の影響により、このままでは日本のライブエンタメ産業自体が危機に瀕しているということで、瀕していくということでもあります。
　こうした考えの下に、エンタメ事業者の活動継続を支援するために、経済産業省では、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金において、今年度第一次補正予算では八百七十八億円、第三次補正予算では四百一億円の予算を措置し、新型コロナウイルス感染症の影響により延期、中止された公演の再開支援を実施をしてきたところであります。
　また、今年の一月の緊急事態宣言の再発令に伴い一層厳しい開催制限が課され、公演のキャンセルが相次いだことを踏まえて、宣言対策地域において公演を延期、中止した場合に会場費等のキャンセル費用を支援することといたしました。
　緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き経過措置として開催制限は課されておりまして、また、まさに今後制限緩和に伴って再起を図っていただけるように、キャンセル費用の支援対象の拡大などＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金の運用改善を行うこととしており、詳細を検討しているところであります。
　目に見えないところでやはり御苦労されている方たちがおいでになるということで、政府全体としても、それらを認識して、こういった検討を今しているところであります。今後も、ライブエンタメ産業について、経済状況を注視しつつ、きめ細かい支援策を措置することを通じてしっかりと支えてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　実は、昨日、自民党の党大会で、言わば人数制限をしたり、全国をオンラインでつないだりとかして開かれまして、ちょうど歌手の由紀さおりさんがゲストで来られて、そして全てのエッセンシャルワーカーの皆さんに対しまして、アンジェラ・アキさんが作詞作曲された「あなたにとって」ということを言って、感謝とエールの歌を歌われました。
　私も久しぶりにピアノの演奏の中で由紀さおりさんの歌声というものに、心にしみるものがやっぱりありました。やはり我々というのは、こういう文化というものに、なければ生きていけない我々は人間だということも改めて大事にしていきたいなと思っています。
　先ほど大臣が指摘されました、答弁されましたように、今度はちょっとＪ―ＬＯＤｌｉｖｅについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、今回のこのＪ―ＬＯＤｌｉｖｅにつきましても、現場の中からやはりちょっと不満の声も上がっているというのも事実であります。
　まず、事務局スタッフの知識不足での添付書類の増加、それから申請の煩雑さの問題があります。観客数を半分で開催したとしましても、実際のその舞台装置とか出演者、スタッフにはこれまでどおり満額支払わなければなりません。延期、中止になりましたら、取次会社に払戻し手数料を払いまして購入者に払戻しを行っており、宣伝費を使っても開催できなくなったり、そして二重三重のダメージが押しかかってきます。
　公演の準備、リハーサルにしましても、毎回消毒、定期的な検査が必要で、一か月で数百万から一千万も掛かるといった事例もあります。大河ドラマの方の制作においても衛生班というのを組織して、ちょっとでも触るといろいろずっと消毒をしていくというような、新たな人員確保というのも大変だという声も聞いております。
　規制の中では、利益が出ず、また赤字にもかかわらず対策費ばかりが膨れ上がってきますので、感染防止対策費用の支援、助成、補助の拡大が望まれます。
　先行して概算額の五〇％を支払うといったことを実行されている部分は私は評価しているんですけれども、残りを立替えしている中小企業はやはり経営悪化しておりますので、事業主の負担軽減が喫緊の課題だと思っております。
　先ほど言いました事務局のマンパワーを増やすといった、支払についての迅速に対応できるようにするような体制につきましての策の御検討はいかがでしょうか、答弁を求めます。
○副大臣（江島潔君）　今委員御指摘のとおり、補助金の支払が想定より遅延している状態にあるということは認識をしているところであります。
　これは、大きな原因として、公演の終了後にこの補助金、事務局が実施する確定検査というのがあるんですけれども、これの中において、経費の支払に際して必要な書類とか証憑がそろわないという事態が出てきています。これは、一部の業界の独特の商習慣もあるようなんですが、余り領収証みたいなのを発行しないでやり取りしているというようなことも一つの原因のようでありますけれども、このように、事務局と事業者との間でそういうものに関して修正とか確認が続いた結果、遅延してしまったというように把握しております。
　ただ、これは、結果的に遅延しているということは、非常に資金繰りが厳しくなるというのはこれは深刻な事態でありますので、経産省としても事務局の体制を増強をするということを図っております。
　それからもう一つ、年度末が迫ってきておりますので、この事業完了報告があった案件に関しまして、まず、その時点で書類とか証憑がそろいやすい一部の金額に関しましては、全て完了を待たずに、三月末までに概算払をしまして、その後に通常の確定検査実施した後に残額を支払うというような形で、前倒しでこの資金を出すという方法に今改めております。
　いずれにしましても、大変厳しい環境にこのライブエンタメ業界というのは置かれておりますので、こういう業界に必要な補助金を迅速にお届けできるように、しっかりと体制増強等は、委員の御指摘のとおり、取り組んでまいりたいと思います。
○加田裕之君　江島副大臣、ありがとうございます。
　やはり、そのスタッフ体制を強化する、増強するということ、それからまた概算払という形、もちろん、いろんな商習慣でチェックするのになかなか手間が掛かるというのはあるとは思うんですが、是非その点についても体制強化をお願いしたいと思います。
　次に運用上の問題についてお伺いしたいんですけれども、昨年クーポンを使い果たしている企業は今年の緊急事態宣言では赤字の垂れ流し、使用していなかった企業につきましても、再開すればすぐに使い果たしてしまうような状況です。海外アーティストの公演に至っては、クーポンがもらえても使えないという状況であります。配信すれば経費は増え、ふだんチケットが取れないような公演であれば利益が確保できるものの、大半の公演では利益の確保は難しい状況です。特に文化、芸能分野では大変厳しい状況にあります。
　また、インフラ環境が整っていないのも私は大きな要因であると思っております。視聴される方の自宅にＷｉＦｉがなかったりということや、会場にも安定した回線がないということも、さきに申し上げましたとおり、配信での利益確保のハードルは高い状況にありますが、ぴあ総研のまとめでは、一月から三月期にほぼゼロだったものが、四月から六月期十一億、七月から九月期には六十四億、そして十月から十二月期には三百七十三億と、二〇二〇年の合計では四百四十八億と、かなり急成長をいたしております。ただ、これはあくまでも売上げでありますので、これが利益がどうなっているのかというのはまだ微妙なところであると思います。
　こうした状況に踏まえまして、インフラ整備といった根幹のところから、配信設備まで含めた、配信を始めるに当たっての細やかな支援を検討できるのか、また、大きなダメージとなっているキャンセル料補助の対象を拡大できるものなのか、ある意味、使い勝手、本当に使う側にとって使い勝手のいいような対策をどのように考えているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金は、日本発コンテンツの海外展開を促進し、それを通じまして、関連産業の海外展開の拡大ですとか訪日外国人の促進につなげるということをそもそもの目的としているものでございます。こうした事業目的に照らしまして、実施した公演の収録映像を活用して制作したプロモーション動画、これを海外に発信することを支援要件としているところでございます。
　他方、事業者にとりましては、これが過度な負担にならぬよう、プロモーション動画の制作ですとか配信に係る翻訳費、それから機材レンタル費等の必要経費につきましては、補助対象経費の二分の一の割合でこれを支援するということにしているところでございます。
　引き続き、必要な支援が適切に行き渡りますよう、事業者の皆様の声、状況を丁寧に把握して対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　次に行きますけど、ライブハウスやミュージックバーにおいては依然として開催制限がなされておりまして、入場制限を収容人数の五〇％以内とされているだけではなくて、都道府県等からは、合理的なエビデンスがない中において開催時間を短縮することが要請されております。多くのライブハウス、ミニシアター等は、小さい会場で密になりやすいため間隔を取って、感染対策で収容人数減だけではなくて、実際行かれる方は仕事が終わった方が、訪れる方、就業後の方が訪れることが多いため、開催時間の短縮要請というのはまさに大きな痛手となっております。
　他方で、ライブハウス等においては、開催時間の短縮に応じる一方、飲食店の登録のライブハウスもありますので、いわゆる飲食店等と比較して十分な補償を受けられているところと受けられていないところという部分もありますので、これは十分な区分けではないのではないかということもあります。
　当初、クラスターが発生したライブハウスは、まるで何か危険なものみたいな形で言われているような風潮が生まれましたが、あそこで勇気を持って公表をちゃんとしたからこそ、今回感染者が追えたわけではあります。
　そうしたことを踏まえまして、エンタメ文化の下支えでありますライブハウス、ミニシアター等への支援策についてどのように考えているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　さすがおしゃれな町、神戸の御出身の加田議員さんでいらっしゃるから、多分、恐らく御地元にもたくさんこのような業界、業態があるんだと思うんですけれども、私どもも、このイベント開催制限の影響が昨年から続いておりますので、このライブハウス、それからミュージックバー等の事業者は大変に厳しい経営環境にあるということは認識をしております。
　このような状況を踏まえまして、このライブエンタメ事業者の活動継続を支援をさせていただくために、先ほど大臣が申し上げました経産省が実施するＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金におきまして、ライブハウスやミュージックバー等の事業者も含めて、新型コロナウイルス感染症の影響により延期や中止された公演を再開をする際の経費補助というのを実施をしてきているところであります。
　また、今年一月、再度の緊急事態宣言の発令に伴いまして、一層厳しい開催制限が課されているところであります。したがいまして、公演のキャンセル等が相次いだことを踏まえまして、この宣言対象地域において公演を延期若しくは中止した場合には、会場費等のキャンセル費用も支援をすることとしております。
　引き続き、この厳しい状況が続くであろうことが十分に予想されますので、そういう事業者の皆さんに必要な支援が適切に行き渡るように、しっかりと丁寧にこの状況を把握をしながらきめ細かい支援策の処置を都度都度講じていきたいというふうに考えております。もって、この業界もしっかりと支えてまいりたいと思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　特に、一律支援とか、まあこの分野に限ってということではありませんが、エンタメの今度は裾野の分野の支援についての検討というものがやっぱりやっていかなければいけないのではないかと思っています。
　明治座や歌舞伎座、帝国劇場、劇団四季や私の地元の宝塚劇場のような大劇場や映画館におきましても、さんざんたる状況であります。例を挙げますけれども、明治座では、二〇一九年の三十六億円に対しまして、昨年は十億円までに落ち込んでおります。その十億といいましてもコロナ拡大前が含まれておりますので、これは大変な打撃となっております。基盤がしっかりした企業は持続化給付金や雇調金等、企業が使える支援によりある程度補償されてきましたが、今後数年が大変不安な状況になっているという声があります。
　また、公演する側にも大変な影響であります。昨年の緊急事態宣言直後に公演を中止したＥＸＩＬＥやジャニーズのような大きなドーム公演ですら、その後も一切の開催をせずにここまで来ている状況であります。
　小さな会場、先ほど触れました小さな会場はもちろんですが、こういった大劇場とか映画館にも目を向けて支援策を検討していただきたいと思うんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　本件に関しましても、委員御指摘のとおり、小規模公演だけではなくて、年間を通じて行うロングラン公演とか、あるいは大規模コンサートツアー等を行う業者の皆さんに対しても、昨年から続くこのイベント開催制限等の影響によりまして非常に厳しい経済状況であるというのはもう御指摘のとおりでございます。
　Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金に関しましては、これは事業規模に関係なく、新型コロナウイルス感染症の影響によって延期とか中止をされた公演を再開をする際の経費の補助を実施をしてきております。今年の一月、緊急事態宣言が再発令されたところでありますが、これによってまたより一層厳しい開催制限が課されておりまして、公演のキャンセルが相次いでいるのは御案内のとおりであります。これも、この宣言対象地域におきまして公演を延期、中止した場合には、小規模の事業と同じく会場費のキャンセル費用を支援をするという方針を決定をしております。
　大規模公演の方に関しましても、やはり大規模事業者なりに厳しい、大きな金額での損失が出てきているわけでありますので、こちらの方も丁寧にその状況を把握をしながら、しっかりと支援に努めてまいりたいと思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　小規模のものから大規模のものまで、本当に多種多様あります。是非とも、国といたしましても重ねて支援をしていただければと切に望みます。
　次なんですけれども、コロナ禍におきましては、外国人アーティストの日本におけるコンサート、演劇等がコロナ禍の前においては大変多く開催されておりました。コロナ禍においては、外国人アーティストによるコンサートというのはもちろんですけれども、全くなくなってしまっています。その理由としましては、コンサートの会場の問題のほかに、入国措置等の問題があります。演劇では、数人の外国人出演者が来日できないために大規模公演が延期を余儀なくされ、物によっては延期公演自体そのものが不可能となっているものもございます。たった数人入国できないだけで数十億円の大損害ということで、入国が一か月延びたからといいまして、一か月後に本当に公演ができるかどうかといえば、そのような保証もないです。
　劇団四季でしたら、昨年、「アナと雪の女王」という大公演というものがこれはもう延期になりました。それに併せまして、これは、劇団四季さんは新劇場の建設も進んでおりましたが、昨年、新劇場をオープンしたものの、こけら落としの公演の演目が変更になったり、全劇場で千六百もの公演が中止になる、約九十億円に上る大損害で、五十億円の赤字転落と伺っています。あの劇団四季のような規模で、しかも内部留保というのをまだしっかり持っているため何とか乗り切っているところではありますけれども、二〇二三年まで黒字転換を達成しなければ本当に厳しい状況であるということもお伺いしました。あの規模の劇団四季ですらこのような状況ですから、小さい小規模のところにおきますと、本当になすすべはないというのが現状です。
　その一つの支援として、スケジュールが組みやすいように防疫措置などを明確にした上で外国人アーティストの入国に関する規制緩和等の特例措置を設けることも、関係省庁に働きかけが私は検討できるものかどうか、是非それはやっていただきたいとは思うんですけれども、その点についての政府の見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、世界各国で変異株が確認をされる中、日本は水際対策、水際措置を強化をし、現在、外国人の新規入国は原則認められておらず、その再開については国内外の感染状況等を見極めつつ検討することとしている状況でございます。
　その中で、高い公共性があり、入国に緊急性があって、入国しなければ目的が達成できない場合には、個別の事情を踏まえ、十分な防疫措置を講じることを前提に、特段の事情があるものとして例外的に入国が認められることになっているわけであります。
　経済産業省としては、今先生の御指摘にもありましたように、海外アーティストの入国を認めてほしいとの声があることは承知をしておりますので、引き続き産業界の声をしっかり聞きながら関係省庁に働きかけを行ってまいりたいと思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　もちろん、高い公共性、緊急性、特段の事情という部分、これ、文化が当てはまるか当てはまらないかという議論は本当に多くあると思うんですが、先ほど言いました、私、東京オリンピック開催に向けてもそうですし、これからいろいろなイベント、新たなる本当のコロナ後の日常というものを考えましたら、本当しっかりとした対策を取るか取らないか、しっかりと取れば大丈夫だということもしっかりとエビデンスに基づいて私はやっていきたい。ただただ風潮的なもの、何となくこれは駄目じゃないかとかというものの世論という部分に、あしき世論に本当に惑わされないように私はしっかりと取り組んでいただけたらとお願いしたいと思います。
　そのほかにおきましては、海外アーティストをメーンにやっていますウドー音楽事務所とかキョードー東京といった企業には、海外アーティストの公演が全くなくなってしまった部分には、今後の計画が立てることができず、クーポンの使用のめども立たず、何も救済策がないということです。海外アーティストの公演は今後も計画が立っていない。ちなみに、ウドー音楽事務所のホームページをちょっと見てみますと、真っ白になっております。こういった専門的な企業にも目を向けなければ、これでは日本での海外アーティストの公演は今後なくなってしまいます。
　是非、今後に向けたものを含んだ支援制度の充実、支援の方の制度の充実の部分ですね、が検討が私は必要だと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、海外アーティストを招聘し日本において公演を実施することは、外国人観光客の訪日促進につながるだけでなく、日本のライブエンターテインメント産業の発展にも資するものと認識をしているところであります。
　こうしたことも踏まえまして、先ほど来お話がありますＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金では、海外招聘公演についても、例えば演出家や舞台監督などのイベント開催の中心を担う方々が日本国民である場合などは支援対象としているところでございます。また、本年一月の緊急事態宣言の再発令に伴いまして一層厳しい開催制限が課され、公演のキャンセルが相次いだことを踏まえまして、宣言対象地域において公演を延期、中止した場合、会場費等のキャンセル費用を支援することとしております。先ほど来お話があった件でございます。
　先ほど来、先生から御指摘があった、やはり経済産業省としては、この海外アーティストの入国を認めてほしいという声、こちらにしっかり向き合っていかなければいけないと思っておりまして、産業界の声をしっかり聞きながら関係省庁に働きかけを行ってまいりたいと思います。
○加田裕之君　ありがとうございました。
　是非、そのような形での海外アーティストの、これは日本という中でのエンタメ分野の回復の力というものが問われていると思いますので、より一層の御支援をお願いしたいと思います。
　ちょっと最後の質問の部分、もう時間が来ておりましたので要望にちょっと変えさせていただきたいんですが、民設民営のスポーツ施設、スタジアム・アリーナについてなんですけれども、今、プロ野球においては十二球団ありますし、Ｊリーグ、Ｊ１二十チーム、Ｊ２二十二チーム、Ｊ３は十五チームあります。全国各地にはプロスポーツが存在しておりますが、現在、いろいろな中におきまして、自前のスタジアムを持っているところ、そして自前の球場を持っているところというのは大変少ない部分であります。実際、政府の方におきましては、多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナというものが、二十拠点造るということを言われておりますが、しっかりと実情を見据えた上で、余り二十という上限を求めず、先ほど言ったライブエンタメもいろんな部分での使用もありますので、そのような部分も含めて是非柔軟に対応していただけたらと思います。ちょっと要望で申し訳ございません。
　以上で質問とさせていただきます。ありがとうございました。