Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上西委員　入札は一者で説明会には何者か来たということで、はい、わかりました。
　私は、今、先ほどお話ししましたように、現場からいろいろな御意見、お声をいただいておりますが、客観的に見れば、求められる業務をこなせる団体、業者はほかにもある、多いと思われますのに、入札に一者しか参加をしていない。こういった現状があるのは、一般の入札で各種条件が示される仕様書に当たるようなもので何らかの制約があり、その一者しか入札に参加できない、こういった仕組みがあるのではないか、そのように疑ってしまうわけなんですが、ちょっときょうは二十分ということで時間に限りもございますので、そのあたりはまた次の機会に回したいと思いますが、予定価格を立てる際の積算根拠を、想定される人員、一日当たりの日当、出勤日数もあわせて詳しく御説明いただきたいと思います。
　私は独自に、今回、出勤者を、先ほど十六回線とおっしゃいましたので一日二十名、日当を約一万五千円、そして年間稼働日数を、休日ですので百十四日というふうに考えました。すると、その総計は三千四百二十万円にしかならないんですね。公務員の方の給与を勘案すれば日当一万五千円は妥当だと思いますし、年間稼働日数も、盆暮れ等はお休みでしょうから百十四日、これも妥当な数字なはずだと思っております。雇用人数も実際二十名ぐらいだと関係者の方々から伺っております。
　私の試算は無視していただいても結構ですが、ぜひとも積算根拠を国民の皆様にもわかるように的確にお答えいただきたいと思います。
○松本参考人　国民生活センターの非常勤の相談員の現在の賃金に基づきまして、国民生活センターにおけるこれまでの相談業務の実施状況に照らし、かつ回線数に応じた相談対応を常時適切に行うために必要な人員を想定して積算をしているところでございます。
　なお、本年度の開設日は百十一日でございます。
○上西委員　開設日数が百十一日ということなんですが、日当とかそういったものはお答えいただけますでしょうか。
○松本参考人　日当についての数字は現在のところ用意しておりません。
○上西委員　通告はしていると思うんですけれども。日数は今お答えいただきましたが、日当と想定される人員、これ、今答えられないというのもちょっとよくわからないんですけれども、答えられないとしたら、本当に簡単なことですので、積算はどうやって出されているんでしょうか。
○松本参考人　失礼いたしました。
　相談員の日当を一万五千円、平均二十二人という計算で積算をいたしております。
○上西委員　ちょっと今なかなかお答えいただけませんでしたが、これは国民の税金を使って運営しているわけですから、もうちょっとしっかり、積算根拠を示すのは当然のことだと思いますので、ぜひ、先ほどからありましたが、しっかりと御答弁いただくようにお願いをしたいと思います。
　それで、開設日数が百十一日、そして日当が一万五千円、そして平均の出勤人数が二十二人ということで今お答えをいただきました。いずれにしても、落札金額約六千二百六十四万円との差額は二千八百万円近くに上り、約四割以上が落札業者、すなわち当該公益法人の毎年毎年の利益になっているわけなんですね。この利益から通信費や事務所経費を差し引いても、少なくともやはり一千五百万円程度の結構な収入になるかと思います。
　この不景気で仕事がないと言われている御時世に、このような利益率の高い仕事に応札業者がほかにない、こういった状況は不可解としか言いようがないと思うんですが、このような現状をどのように捉えられておりますでしょうか。
○松本参考人　委員のおっしゃるとおり、もしそれだけの利益率があるのであれば、もっと多くの団体、業者が参加してもおかしくはないんだろうと思いますが、なぜ参加者がいないのかにつきましては、我々としても原因はわかっておりません。
○上西委員　さっきからちょっと曖昧な答弁ばかりで、本当に、せっかく質問の時間をいただいているわけですから、しっかり御対応いただきたいと思うんですが、これだけの利益が出るのになぜ入札する業者が一者しかいないのかわかりませんと。これが何年も続いているわけなんですね。おかしいと思います、本当に。
　次へ移りますが、加えて、消費者問題の講座の実施業務というものがありまして、その落札業者も今述べました公益社団法人全国消費生活相談員協会で、またこれも、入札に参加したのはこの一者だけ。そして、入札による契約金額は約二千三百二万円。そして、この利益も約二五％と考えると、当該公益法人には三千万円を余裕で超える利潤が生じているということになります。それなのに、これも一者しか入札に応じていない、参加していない。これは大変に不可解だと私は思っているんですが、入札の公示はどのようにされているか、先ほどお伺いしました土日祝日消費生活相談業務とあわせて、双方についてお答えください。
○松本参考人　入札の公示につきましては、国民生活センターのホームページを通じて行っております。
○上西委員　具体的に答えていただきたいんですけれども、あと残り五分ということで、次へ行きます。
　これは入札が一者という不可解な現状ですので、少し角度を変えて質問させていただきますが、国民生活センター役員に当該公益法人のＯＢやＯＧは在籍されていないのでしょうか。また逆に、当該公益法人へ国民生活センターから天下りをされた事例はないのでしょうか。簡潔にお答えください。
○松本参考人　公益社団法人全国消費生活相談員協会の理事長を務めておられた方が理事として平成二十五年五月二十七日より就任しておりますが、国民生活センターのあっせんによって国民生活センターの職員が当該協会に就職したということはございません。
○上西委員　そうしたら、今、一人の方についてはお答えいただいたんですけれども、役員の方に今まで当該公益法人のＯＢ、ＯＧはいなかったんですか。いるかいないかだけでお答えください。
○松本参考人　今までいらっしゃいません。
○上西委員　わかりました。
　いないということなんですが、さらに、これだけ、毎年同じ業者が、なおかつ一者だけが応札する、こういった事例が続きますと、通常ですと、いわゆる契約監視委員会から何らかの指摘があるのが当然だと思うんですね。ですので、今まで指摘の有無と、あったとすれば、どのような指摘があったのか、そしてその指摘に対してどのように解決されたのか、お示しをいただきたいと思います。
○松本参考人　国の取り組みに準じまして、契約監視委員会におきまして入札公告期間や落札決定後の準備期間の妥当性について審議をしております。
　契約監視委員会からは、土日祝日相談、消費者問題出前講座ともに入札条件には問題はないという評価をいただいております。ただ、それ以外の点で、引き続き一者応札改善への取り組みを行うようにというコメントをいただいております。
　具体的には、入札公告期間、通常の場合は十日ということでやっておりますが、それを延長いたしまして、三十日実施をしております。その他、準備期間の十分な確保などに取り組んでいるというところでございます。
○上西委員　今、契約監視委員会から指摘を受け、そして対応していただいているということですが、いずれにいたしましても、やはり、国民の皆さんから見ても、誰の目からしてもこれは極めて不可解な入札で、とりわけ随意契約にも等しい今の現状が契約金額のつり上げを招いていることは明白だと指摘するほかなく、国民の血税が無駄に使われている懸念があり、見過ごすことができないというふうに思っております。
　また、ほかに、外部委託という形ではなく、国民生活センターの職員の方々に休日出勤をしていただき、休日出勤手当や代休、振りかえ休日措置をとった方がより安く上がり、そしてより国民の血税を無駄なく使うことができる、有意義に使うことができると思いますが、こういったことに関して御所見をお聞かせください。
○松本参考人　土日祝日相談は、平成二十五年度は十六回線、百十一日で実施しております。職員は相談業務のほか、消費者向けの注意喚起情報の作成などの業務も行っておりまして、現在の担当職員数では休日出勤等での対応だけでは恒常的な形で土日祝日相談事業の実施は困難である、職員等の相応の増員が必要であるというふうに考えております。
　なお、委託に際しましては、委託した場合とみずから実施した場合のコストを比較し、委託する方がコストが低いという判断をいたしたところでございます。
○上西委員　今の人員だと休日出勤は困難だとおっしゃいますが、私は地元の大阪で民間株式会社で働いていましたが、普通の一般企業はそういうふうにして人を回しています。
　そして、今、外部委託する方がコストが安いというふうにおっしゃいましたが、私の先ほどの試算、そして積算根拠をお示しいただきましたが、それを見ても、外部委託する方が安いというのはちょっと私はどうかと、それは本当に正しいのかなと思いますので、改めて検討していただくように強くお願いをしたいと思います。
　もう質問時間が少なくなってきましたが、職員間、この当該法人の管理職と非管理職の給与の差、この格差が甚だしいということもお伺いをしております。今回はもう質問時間がありませんのでお伺いをいたしませんが、こういったことをしっかりと見直して、一般職員のやる気をそがないような環境をしっかりとつくっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　松本理事長には、十分に答弁ができなかった部分がありますので、今後しっかり準備をしていただくようにお願いしておきます。
　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日は、先日来報道されておりますインターネットを介したベビーシッター利用による死亡事件についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まずもって、本件で被害に遭われたお子様、御遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思っております。
　本件は、厚生労働委員会所管の点も多いかと思っておりますけれども、インターネット利用が発端であること及び森大臣が少子化対策担当大臣を兼ねておられる点からも当委員会で逸脱しない範囲で質問させていただきたいと思います。
　現在捜査中の事例と思いますので、詳細については深くお聞きすることは避けたいと思っておりますが、政府として本件概要をどのように認識されているかをまずお尋ねいたします。
○鈴木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の件では、インターネット上のマッチングサイトで子供をお預かりする事業におきまして、従事者の方の氏名、住所、預かり場所、資格の状況といいますような重要な情報を利用者の方が正確に知り得る形になっていないといったような点、あるいはその中で虚偽の情報が提供されていたといった点がまずは大きな問題であると認識をいたしております。
　こうした点などを踏まえまして、現在、厚生労働省におきましては、本件あるいは類似の業態に関します実態調査、そしてこれを踏まえました対応の検討、そして、いわゆる保護者の方々ですが、利用者への注意喚起など、そしてインターネットによる仲介への対応、この三つの柱を中心に取り組んでいるところでございます。
　その中で、まずは再発を防止するという観点から、利用者の方々への注意喚起のためにベビーシッターなどを利用するときの留意点を取りまとめまして、厚生労働省のホームページなどで公表いたしまして、注意を促しているところでございます。
　本件に関します調査などを通じまして、可能な限り実態を把握いたしまして、今後の対応の検討を進めて、安心して保育を受けていただくことができるように、対応を図ってまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　それでは、同様の被害事例というのがあるのかどうか、現状、把握されている実態をお願いいたしたいと思います。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件は、三月十七日に埼玉県富士見市内の男の居室において死亡している男児が発見されたという事案につきまして、三月十八日、神奈川県警察が男を死体遺棄罪で逮捕したものと承知をしております。
　同種の事件ということでございますけれども、ベビーシッターに預けられた子供が死亡した事案という形では、警察庁においては把握がございません。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　事件としては把握されていないということだと思います。
　ところで、今から十四年前になりますけれども、二〇〇〇年三月二十三日に、国民生活センターが、ベビーシッターサービスガイドというのを作成して、情報を提供されておられます。このガイドが作成された二〇〇〇年の時点で既に問題事例あるいは問題意識があったのではないかというふうに思うわけでありますけれども、そういった観点から、このサービスガイドの作成目的、つくられましたいきさつについて、経緯についてお尋ねいたしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のベビーシッターサービスガイドでございますが、これは二〇〇〇年に作成してございますが、当時の国民生活センターが独自に作成したものでございます。
　その背景といたしましては、女性の社会進出や核家族化に伴うニーズの高まりといった点がございました。その上で、実際に利用する際の参考情報が少ないということでこのサービスガイドがつくられたというものでございまして、このサービスガイドにおきましては、ベビーシッター業者へのアンケート調査を中心に、その業務の内容でありますとかシステム等についての結果、実情を提供するとともに、上手に利用するためのアドバイスをまとめた、こういうものでございます。
○河野（正）委員　今、アンケート調査等というのを私も目を通させていただいたんですけれども、これは二〇〇〇年ということで、もう十四年前になるわけでございまして、このサービスガイド、現在も生きているものと理解してよろしいんでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活センターにおきますこの調査等につきましては、このサービスガイドのときだけということでございまして、その後は特にそれ以上のフォローはしてございません。
○河野（正）委員　せっかく、アンケート調査をしてこういうガイドをつくられているわけですから、また改めて、今も多分、ホームページに出ているということなので、生きている状況なんだと思いますが、社会情勢もいろいろ変わってきておりますので、そういった点は再度検討されたらいかがかなと思っております。
　それでは、国民生活センターや全国の消費相談窓口に寄せられている相談の中で、ベビーシッターに関するものはどの程度あるのかをお答えいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センターに寄せられましたベビーシッターに関する消費生活相談件数でございますが、平成十五年度以降でございますが、百四十四件でございます。直近でございますが、平成二十五年度では二十一件というふうになってございます。
○河野（正）委員　そういった事例があるということですね。
　そもそも、現在、ベビーシッターは保育政策においてどう位置づけられているのでしょうか。子ども・子育て新制度、先ほどもちょっと議論ありましたけれども、この中での位置づけや、公的支援策はどのようになっているかをお答えいただきたいと思います。
○森国務大臣　先ほども、民主党さんの御質問にも、少子化担当大臣としての御質問にはその範囲内で御答弁させていただいておりますので、せっかくの委員の御質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　子ども・子育て支援新制度の中でのベビーシッターについての位置づけという御質問でございますけれども、この品質を保証していくということが大事であろうかというふうに思います。
　子ども・子育て新制度の中では、一定の場合、例えば、障害を持ったお子さんでありますとか慢性疾患等のお子さんでありますとか、そういった場合に、ベビーシッターの場合の支援をしていくということが盛り込まれているところでございます。
　さらには、産業競争力会議において決定された成長戦略進化のための今後の検討方針において、ベビーシッターやハウスキーパー等の家事・育児支援サービスの品質保証の仕組みの導入などについて検討することとされておりますので、私からこれに関して、関係省庁に対して検討を指示しているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　三月十九日付の新聞報道によりますと、ベビーシッターに預けられた男児の死亡事件を受け、森まさこ少子化担当大臣は、十八日の記者会見で、ベビーシッターの質を保証する仕組みを整備する考えを示した、厚生労働省など関係省庁と連携して、法整備が必要かどうかも検討するという、事件について、森大臣は、ベビーシッターの法的整備がないことから発生してくる問題と指摘され、保護者が安心して子を預けられるよう、ベビーシッターの質の確保に努めたいと述べたというふうにあります。
　今、お答えも一部いただきましたけれども、ベビーシッターの資格についてどのように考えているのか。生命にかかわる事件が頻発することになれば、これはやはり、有資格者でなければならないなど、法的に厳しい縛りをかけなければならないことも出てくるのではないかなというふうに考えております。
　ベビーシッター各人の質の担保について、森大臣のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○森国務大臣　ベビーシッターは、保育所待機児童の受け皿や、通常行われている保育では対応し切れない保育需要に応えるサービスとなるほど重要なサービスの一つであるというふうに考えております。
　一方で、子供の命、健康の安全、安心ということから鑑みれば、品質の確保ということが何よりも重要な課題と認識しております。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、一月に検討方針が出て、二月十四日に私の方から、関係省庁局長級の会議において、ベビーシッターに関する品質の確保について指示を出したところでございます。
　その後、今回の事件が起きたわけでございますけれども、今回の個別の事件については、厚生労働省等において実態把握、事実調査等を行っておりますので、その上において、厚生労働省等と連携しながら、安全、安心な保育の確保という観点からも検討してまいりたいと思いますし、私は、さらには、企業また社会の、保育全体の環境の整備というものも、しっかり向上に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　インターネットを通したマッチングサービスというのは、現実には、人材紹介業などを中心に広く行われていることではないかなと思っております。ベビーシッター紹介の運営の質を保つためにはどうしたらいいのか。例えば、保育施設は第三者評価の仕組みがあると思いますが、こうした評価の仕組みの導入など、質を担保する施策というのが求められているのではないかなと思います。
　これら監督していく体制についてはどういうふうになっているのか、よろしければお答えいただきたいと思います。
○鈴木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法上は、ベビーシッターなど子供を預かります小規模事業につきまして、許可などの法制度はございません。また、資格制度は設けられていないといったところでございます。
　一方で、二十七年四月に予定されております子ども・子育て支援新制度、この中では、先ほども大臣から御答弁がありましたように、居宅訪問型の保育事業が新たに規定されまして、その中で、資格の規定でございますとか一定の指導監督の枠組みが行われるわけでございます。
　また、こうした公的な制度に基づく事業以外に、お子さんを一時的に預かる事業、サービス、こういったものにつきましてもお子さんの安全が確保される必要があると考えておりまして、これにつきましては、現在進めております調査を通じて実態を把握の上、関係省庁とも協力して、実効性のある対応を検討してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　今、二十七年七月ということですから、まだしばらくの間はこういった制度が残っていくということで、命を預かる、私も医師として医療現場にずっといましたので、命というのは非常に重たいものであって、そういったものを気軽に預けられるということは大切かもしれませんが、やはりその辺の質の担保というのはしっかりしておかないと、命にかかわるものですので、ゆゆしき問題なのかなと思っております。
　次に、安倍内閣は、六月にもまとめる新しい成長戦略として、女性が働きやすい環境づくりを促す方策を盛り込む方針であると思っております。女性の活躍に力を入れる安倍晋三首相の方針を受け、官邸主導で女性登用に取り組む姿勢を強調する、待機児童解消や専業主婦がいる世帯の税金を軽くする制度の見直し、ベビーシッターやハウスキーパーなど、家事、育児支援サービスの利用者負担の軽減などを検討する、先ほど来ちょっとお話もありましたが、そういった方針と受けとめております。
　本年二月十日の衆議院予算委員会におきまして、安倍総理は答弁の中で、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮することは、経済の持続的成長のため不可欠だと話されておられます。しかし、いわゆる核家族化した中で子育てをしていれば、病気や仕事など、急に保育を必要とすることがございます。けれども、我が国においてそうした支援が不十分なのが実情であり、こういった本件のような問題が出てくるのかなと思っております。
　この事件の報道やネット上などでの意見を見てまいりますと、子を預けた母親の行動を問う厳しい声があります。子供を他人に預けることをよしとせず、親がしっかりしてほしいなど、政治家の中にも厳しい意見を言っておられる方がおられると思います。
　当然、さまざまな考えがあるのはわかりますけれども、我が子を失った母親に自己責任を問うべきなのか。現実には、仕事と家庭のはざまで、やむを得ずインターネットでベビーシッターをマッチングさせるという選択をせざるを得ない方がたくさんいらっしゃるわけでございます。
　このような状況にある我が国において、本当に政府が進める女性の活用などが実現するのだろうか、こういった点から森大臣の所感をお尋ねしたいと思います。
○森国務大臣　私、男女共同参画担当大臣の方も所管しておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　働きたい女性が仕事と子育ての二者択一を迫られることなく、安心して子供を預け、働き続けることができるように、環境の整備をしていくことが必要であるというふうに認識をしております。
　このため、昨年策定しました成長戦略であります日本再興戦略において、男女がともに仕事と子育てを両立できる環境の整備を既に盛り込んでいるところでございまして、具体的に、既に実施をしている政策といたしましては、待機児童解消加速化プランの実施、子ども・子育て支援新制度の着実な実施に向ける取り組み、そして、育児休業給付の給付率を従来の五〇％から六七％に引き上げたこと、さらには、職場環境の整備に取り組む企業に対する助成制度による支援や、離職した方の復職の支援等を実施しているところでございます。
　安倍内閣が目指しているのは、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、持てる可能性を開花させることができる社会でありますので、次の成長戦略、改訂版の成長戦略に向けて、さらに、成長戦略進化のための今後の検討方針というところで芽出しをさせていただいたところでございますが、さらなる仕事と家庭の両立支援の施策を拡充し、女性が輝く日本の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　私も、先ほどお話ししたように、医療機関で働いている人間でございましたので、やはり看護婦さんであるとか看護師さんであるとか、非常に女性の力に負うところが大きい職場でありますので、ぜひ、やはり女性の潜在力がしっかりと発揮できるような仕組みづくりというのをしていただきたいなと思っております。
　今必要なのは、子育てに頑張る家族が困ったときに手を差し伸べてあげることが必要だと思います。女性の活用を優先課題にする政権であれば、そうした社会の支えの拡充を急いでいただきたいというふうに思っております。
　インターネットを通じたサービスの提供というのは、記載されていたサービスが実際には行われていないなど、今回の件にもかかわりますけれども、不当表示による消費者被害が頻発しているのかなと思います。
　現在、消費者契約法改正を含めて検討が進められているようでございますが、進捗状況や今後の見通しを教えていただけますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のインターネット上の取引をめぐるさまざまな問題でございますが、これに関しましては、技術やサービスの変化が激しく、関係者が多岐にわたるという特性がございます。
　消費者庁では、インターネット上の取引に関して、新たに発生しつつある課題を共有し、関係者に対応を働きかけていくため、インターネット消費者取引連絡会を定期的に開催し、関係行政機関、消費者団体、事業者団体等による情報交換や意見交換を行っているところでございます。
　また、この法規制に関しましても、インターネット上で行われています通信販売につきまして、特定商取引法に基づく規制が行われてございます。さらに、インターネット上で行われる広告の表示及び景品の提供に関しましては、景品表示法に基づきまして適切に対応しているところでございます。
　なお、いわゆる消費者契約における一般法でございます消費者契約法につきましても、その運用状況を踏まえた立法事実の把握や論点整理を行うための検討会を開催しているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　インターネットでいろいろなそういった事例が出てくると思いますので、しっかりとこの辺の対応もしていただきたいと思います。
　将来ある子供の未来が奪われた今回の事件は、非常に痛ましい事件であったと思っております。せめて私たちは、こうした事件が二度と起きないように知恵を絞って対策を実行していかなければならない問題だと思っております。
　また、本件の報道を先日テレビで見ておりましたら、時給八百円から千円ということも伝えられておりました。命を預かる職業として極めて低廉ではないのかなという気もしております。
　先ほどからお話ししていますように、気軽に本当に困ったときにちょっと預けてということを考えれば、低廉な価格というのもよしとしなければいけないのかもしれませんが、命を預かっているという点からすると、やはりこれは非常に厳しい問題なのかなと思っています。
　乳幼児は、わずかな環境変化でも大きく体調が変化しますし、本当にちょっとしたことで、命を落とす重篤な疾患に陥るということがあると思います。利用しやすい価格ということもあるでしょうけれども、やはりこういった問題は非常にコストがかかる問題であるということを認識しておいていただきたいと思います。
　ちょうど質問時間も終了いたしましたので、本当は高齢者の悪質商法被害とかをちょっとお尋ねしたいと予定しておりましたが、ここで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど河野先生が、高齢者の悪質詐欺被害について質問をする予定だったということなんですが、私も実は一問目にそれをさせていただく予定でございまして、ちょうど折のいいところで交代していただいたというふうに思います。ありがとうございます。
　老人ホーム購入に関する詐欺について、まず一点目、お伺いさせていただきたいと思います。
　国民生活センターに寄せられた相談数は、昨年四月からことし二月時点で九十八件ということで、三倍にもふえている。やはり、高齢者がふえているということで、この種の詐欺もふえている。非常にゆゆしき事態だなというふうに思います。
　私にも八十近い両親がありますので、いつこういった詐欺にひっかかってしまうのか、口を酸っぱくして言っても、やはりお年寄りというのは、認知もあります、いろいろなことでどうしても無防備になってしまって、ひっかかってしまうということが往々にしてある。それが赤裸々に、この一年間で三倍になったという数字にあらわれているんだろうなというふうに思います。
　その例を調べますと、調べれば調べるほど、セールストークがうまいと言ってはなんですが、非常にお年寄りの心のすき間を縫うような、介護ですとか老人ホームですとか、つい興味本位に乗ってしまうような、そういうセールストークでこの詐欺をやっていくということ、巧みといえば巧みですが、非常に悪質であるというふうに断じていいと思います。
　そこで、この高齢者の老人ホームの被害、平均の支払い額は五百五十一万円、中には一千万円も払ったという方がいらっしゃる。
　具体例で少しお伺いしたいと思うんですが、去年の十二月に、有料老人ホームの運営を装って、一口二十万で複数口の社債の募集を行っていた友愛ホーム株式会社という事件がございました。実際には何の実態もない株式会社だったということなんですが、この案件なんですけれども、その後、どういった勧告をして、きっちり弁済をさせたのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました友愛ホーム株式会社に関しましてでございますが、消費者庁は、消費者安全法の規定に基づきまして注意喚起、それから勧告を行いました。これらは、消費者被害の発生、拡大の防止を図るために行うものということでございまして、事業者に対します勧告、これは、不当な勧誘行為の取りやめ、そうしたことを求めまして、消費者被害の発生、拡大の防止、このために必要な措置を求めるというものでございます。
　したがいまして、被害者に対する弁済について、この勧告を行うということはできませんので、これは民事手続に委ねざるを得ないというものでございます。
　ただ、ＰＩＯ—ＮＥＴの相談情報を見ますと、友愛ホームの事件の公表後、友愛ホームに関しまして被害に遭ったという情報は見受けられませんので、被害拡大の防止について一定の効果はあったのではないかなというふうに考えております。
　消費者庁としては、今後とも、この消費者被害の発生、拡大の防止のために、消費者安全法の厳正な執行に努めていきたいというふうに考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　勧告が功を奏して、その後、類似の事件は起きていないということなんですが、やはりこれは、法律的な問題は司法に委ねられるということだと思いますが、感情的に申し上げれば、何らかの弁済義務をどこかで国が強要するような形、指導するような形、これがあってしかるべきなんじゃないかなというふうに思います。しっかり弁済させる法のスキーム、たてつけを御検討いただければと思います。
　このお年寄りを狙った詐欺は注意喚起が大事であると、常々ホームページ等でも消費者庁は注意喚起をされております。ただ、オレオレ詐欺が、もう毎日形を変えて巧妙化していくように、高齢者のひとり暮らしを狙った電話でのトリック犯罪、これは残念ながら進化していってしまう。イタチごっこになっているわけですね。
　そこで、私は、この事後対応だけではなくて、きっちりとした予防措置、こういったものも国は考えて、講じていかなければいけないというふうに思っております。電話による高齢者への詐欺、これの抜本的な予防の仕組みを政府がいかに勘案していくか、これに関する御見識を伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、高齢者に対します電話を通じた詐欺的勧誘の被害、これは大変大きな課題でございます。
　私ども消費者庁としまして、これに関しましては、これは今年度からもう対応してございますが、例えば電話による見守りとか、悪質な電話勧誘に関しまして通話録音を行いまして、これを防ぐといったようなモデル事業も進めてございますし、さらに、来年度におきましては、地方におきます高齢者見守りの事業も進めてまいりたいと考えてございます。
　その上で、一つの対策といいましょうか、抜本的な対策の一つでございますが、今回、国会の方に提出させていただいてございますが、消費者安全法の改正を行いまして、高齢者等の被害に遭いやすい消費者を地域のネットワークで見守っていく、こういった体制をつくっていく、こういった取り組みも検討を進めているところでございます。
　今後とも、消費者庁としまして、関係省庁、さらに、特に地方公共団体と連携しながら、こういった消費者被害の防止に万全を期してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　今お話がありました、お年寄りの見守りネットワークをつくってこの種の被害を防いでいくということなんですが、本当にスキームがしっかりと確立されて効果が出てくれば、それはすばらしいことだと思うんですが、やはり地域には人が少ない、こういった問題があります。当然、介護、看護のスタッフがそういった役も兼ねる、そういう現実があるわけですね。
　ただ、人がいない、忙しい状況の中でさらにもう一つ役目がふえてしまう、これに関して言うと、やはりオーバーワークになる可能性があって、狙いがなかなか十分に反映されない、達成できないということが予想されます。
　やはり、人がいないところでどのようにお年寄りを見守っていくか、これは厚生労働省だけではなくて消費者庁さんも一緒になって、膝詰めでお話をして、相談をしていただきたいと思います。実用性のある予防の措置を今後ぜひ検討していただきたいと思います。
　それでは次ですが、高齢者詐欺予防カードというものがアメリカにはあるそうです。これを御紹介させていただきたいと思います。
　トゥルーリンクというもので、これを発明した方は、自分の母親が、少し認知がお入りになっていて、ドネーション、寄附の要請があると全部出してしまう、一個一個は大した額ではないんだけれども、ちりも積もれば山となる、こういったことを何とか防げないかということで考えたのが、このトゥルーリンクというものらしいんですね。
　デビットカードと同じように、口座に入金しておくと、一回の取引、最高額がちゃんと決められていて、どこに振り込むのか、これをお母さんが振り込むと言っていますけれどもいいですかと、身内の人の認証も必要になるということなんですね。当然、ここには振り込んでいいよというのを事前に家族、本人が相談をして決めていく、そういったオプションもきっちり備わっているそうです。
　しかも、トゥルーリンク側が常時サーベイしているわけですから、ブラックリストをきっちり持っているわけですね。そうすると、親がそこに振り込もうとすると、ここには振り込むなという子供の認可がなくても振り込ませないようにすることができるらしいんです。それで、ここに振り込もうとしていますよ、何日までに振り込まなきゃいけないというふうに言われていますがどうですかと、携帯電話にメールアラートで来るようなシステムまでちゃんとつくっているということなんですね。
　これは当然、アメリカというのはカード社会ですから、カード万能の世界だからできることではあると思います。あと、やはり貯蓄に対する、お金そのものに対する高齢者の認識というのはアメリカと日本では違うのも十分わかっています。
　しかし、キャッシュフローに注目して、そこのどこかをきっちりと調整していくという発想、これは一つヒントがあるんじゃないかと私は思うんです。抜本的に、お年寄りがふとお金を振り込んでしまわないようにするシステム、この日本版トゥルーリンク、これは詐欺予防という観点だけじゃなくて、経済成長に資するようなコンセプトだと私は思うんです。
　このトゥルーリンク、こういったものに対する大臣の御感想、御所見をぜひ賜りたいと思います。
○森国務大臣　高齢者の消費者被害の防止を効果的に進めるために、民間企業が創意工夫によって高齢者の被害の防止に貢献することも有益と考えております。これまで消費者庁でも、民間事業者が開発しました通話録音装置や自動着信拒否装置を、電話による被害に対する防止というものに関しては活用させていただいてきたところでございます。
　今議員御紹介の、キャッシュフローに着目したプリペイドデビットカードという取り組みも、また、米国のそういったカード社会という慣習ももちろんあるとは思いますけれども、民間事業者の知恵と創意工夫という点では大変参考になる部分があると思います。
　今後とも、高齢者等の消費者被害防止に資する民間の創意工夫に係る情報収集に努めるとともに、これらを現場で活用した被害防止の取り組みを促進してまいりたいと思います。
○柏倉委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　やはり、犯罪予防とそういう経済成長、民間の起業意欲を高める相乗効果というのを、国はどんどんどんどん着目して利用していただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　次は、健康食品及び特保についてお伺いしたいと思います。
　規制緩和をして健康食品市場をどんどん活性化させる、特に、お年寄りの健康志向にマッチした商品をどんどん開発して、高齢者の購買意欲を高める、私は、我が党としても、こういった発想には大いに賛同をするところでございます。
　しかし、市場というのは、規制があっては広がっていかない。やはり国が一体となってどんどん進めていかなけりゃいけないと思うんですね。
　そこで、まず、特定保健用食品、特保の認可についてお伺いをしたいと思います。
　消費者庁が公表している資料によれば、特保を除く健康食品の市場規模は一兆一千八百億円というふうに推測していますけれども、特保市場は、逆にこれは相対的に縮小傾向にあるわけです。
　なぜこうなっているのか。原因の一つとして挙げられるのは、認可されるまで非常に時間も費用もかかる、アイデアはあっても、大手じゃないとその時間と費用を捻出することができないという現実があるからなんですね。
　そこで、規制改革会議の答申では、この許認可に関しては、有効性及び安全性の確認を前提として、審査の合理化、迅速化を図るというふうにしております。
　これは、医薬品、医療機器に関しても同様の問題が起こっていて、申請ラグ、審査ラグというものがあるわけです。それを随分努力して、縮めているという現実もあります。
　この特保に関して、実際、どのように認可の迅速化をしていくのか、政府の見解を伺います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、私どもとしましても、特定保健用食品の許可の迅速化、これは大変大事な課題だと考えてございます。
　閣議決定されました規制改革実施計画に基づきまして、現在、この審査申請における添付資料作成に関する取り扱いの改正について検討を行っているところでございます。
　具体的には、この許可の根拠となりますヒト試験デザインをより明確に提示することで、申請時に適切な有効性及び安全性の資料をそろえる一助となり、結果として、申請後に試験の追加等の指摘が減少し、申請者の負担の軽減や審査期間の短縮が図られる、このように考えているところでございます。
　私ども消費者庁としましては、この改正の結論を速やかに得まして、特定保健用食品の許可に向けた手続が迅速にされるように努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○柏倉委員　大いに努力をしていただいて、企業のモチベーションが下がらないように、この市場規模が末広がりになるように工夫をしていただきたいと思います。
　次は、機能性表示の問題です。
　生理機能に関して、その食品がどのような働きをするのかを商品に表示したり広告でアピールすること、これは特保や栄養機能食品制度においてはあるわけですけれども、今後、これからサプリメントなどの健康食品や農林水産物についてもこの機能性表示をやっていこうじゃないかということを、規制改革で政府はうたっているというふうに承知をしております。
　それをどのように認めていくのかということをひとつ議論していきたいと思います。
　現在、その表示は、政府の方では、国がその根拠を検証して認めるというのではなくて、企業の責任において表示してくれ、そして、市場の中で淘汰されるものは淘汰されるでしょう、悪質なものは当然市場撤退してもらうというような、まずそういう企業責任で表示をやっていいというふうに進めたいということなんですが、一方で、日本健康・栄養食品協会さんは第三者認証型の方がいいんじゃないかというようなことを提案しているやに聞いております。
　アメリカにダイエタリーサプリメント制度というのがあります。やはり、政府が機能性表示に関して事後承認をするような制度ですね。ただ、一方で第三者認証型の方がいいんじゃないかというような議論もある。そこで、消費者庁さんは、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会というのを設置されておると思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、このダイエタリーサプリメント型、要は事後承認ですね、これを志向するのか、それとも第三者認証制度を志向するのか、それとも消費者庁オリジナルの認証制度に取り組んでいくのか、御見識を伺いたいと思います。
○森国務大臣　食品の機能性表示の新たな制度については、御指摘がありましたとおり、昨年十二月に、学識経験者、事業者、消費者団体の代表等から成る、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会を立ち上げて、現在検討を行っているところでございます。
　私としては、検討会の結論を十分に踏まえて、平成二十六年度中の結論、措置に向けて、安全性の確保を前提とした上で、消費者の誤認を招くものではなく、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資する制度としてまいりたいというふうに思っております。
　閣議決定では、御指摘のように、「企業等の責任において」というふうに記載をされているわけでございます。
　また一方で、今御指摘の第三者認証制度、これを採用する場合には、第三者認証機関の主務大臣への登録、それから認証機関に対する主務大臣の監督権限、認証業務の実施方法等を法令で規定し、制度の信頼性を国が担保する必要性がございますので、これですと、企業等の責任においてという趣旨からすると、非常に困難なのかなというふうに考えます。
　いずれにせよ、先ほど申し上げましたとおり、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資する制度にしたいという観点から、今検討をしていただいている、そういう状況でございます。
○柏倉委員　答弁ありがとうございます。
　どんどん規制緩和をして経済成長をやっていくというところの観点から考えれば、やはり私はダイエタリーサプリメント型をぜひ実践していただきたいというふうに思います。
　加えて、第三者認証制度を唱えている日本健康・栄養食品協会さん、これは公益財団法人だというふうに認識しておりますが、こういった組織が本当にこの議論をリードするにふさわしい協会なのかどうかというところもしっかり見据えていただきたいと思います。私は真偽は確かめていませんが、この協会に厚生労働省から天下りしているというような指摘もあるやに仄聞しております。やはり、組織の健全性というものをしっかり担保した上での議論というものを切に要望させていただきたいと思います。
　この件に関しましては以上です。
　次は、がんの自由診療、特に、免疫治療と遺伝子治療についてでございます。
　この免疫治療ですとか遺伝子治療というのは、当然、治験でやっている部分と、そうではなくて、民間でクリニックが、全額自腹、いわゆる自由診療で提供しているものとあります。ここで問題にさせていただきたいのは、当然、クリニックで全額自腹でこの医療サービスを受ける、この領域についてでございます。
　私も内科医でございまして、いろいろな病気の方、がんの末期の方も拝見をしてまいりました。本当に、余命数カ月と医師に宣告をされて、まさにすがる思いでこの自由診療、免疫療法、遺伝子治療にたどり着くわけでございます。自由診療ですから、当然、値段というのは相対で交渉。定価というのはございますが、これは業界の適正価格でございます。国は一切そこにはタッチしていない。当然ばらつきがあって、物すごく高いところもあるのは事実です。
　どちらにしましても、そういった究極の選択という形で選ぶ患者さんがかなりいらっしゃるということなんですが、この値段、販売形態、これに関して、私は現状が必ずしも健全だという認識は持っておりません。なぜなら、やはり値段というのは、ある程度、相場、特にサービスをする側、受ける側、この情報がやはり同量のもの、同質のものでなければ適正な価格は決められないと思うんですね。
　しかるに、もう一方的な情報の非対称性があります。本当に効くかどうかは全くわからないけれどもやってみようという気持ちがあるのか、いや、効くから、効くと言われているから、幾ら払ってもいいからやってみようという気持ち、どちらが大きいのかということの問題にもなりますけれども、私が問題にしたいのは、この販売形態というのが、当然、個人病院、個人病院で全く違うわけなんですね。値段も違う。さらに、そういったことでいろいろなトラブルも生じているわけなんです。
　例を挙げさせていただきますと、一枚目の資料なんですが、これは、がんの末期患者さんが遺伝子治療を受けた、受けたけれども途中で亡くなってしまった、しかし、これは契約だから、ワンクールしか受けていなくても全額お金を払ってくださいというふうにクリニックから訴訟されたというところを、担当の弁護士さんがその経過をここに書いているわけですけれども、これを見ましても、やはり、全くその治療効果というものに対する適切な説明が行われたかどうかもわからないし、患者さんも認識がないわけですね。それで、途中で亡くなってしまって茫然としているところに、全額払えというふうな訴訟が起きている。
　非常に複雑なケースですが、ここで問題にしたいのは、やはりこの販売形態、幾ら自由診療だからといって、命にかかわる商品ですから、これに関しては、相対でやってくれということではなくて、やはり国が、販売価格、販売形態に対する何らかの指導、干渉を私はすべきだと思うんです。こういった状況では減額をしなさいだとか、販売形態もセット商法じゃなくて一治療幾らということでやりなさい、ワンクールは六治療ということにしても、ある程度最低限の販売形態、販売価格に対する国の干渉、そういったものを私は自由診療でも行うべきだと思いますが、政府の見解を聞かせていただければと思います。
○土屋副大臣　医療については、医療法の規定に基づいて、医療機関の管理者に対して、提供する医療について、正確かつ適切な情報を提供し、患者、家族からの相談に適切に応じる努力義務が課せられているということは、もう先生はお医者さんですからわかっていらっしゃると思いますが、この努力義務は、保険診療として行われるか自由診療として行われるかにかかわらず適用されるものでありまして、がんに関しても、自由診療においても、患者に対して、インフォームド・コンセントといいますか、正確、適切な情報を提供していただくことが重要であると考えております。また、医療機関は安全管理のための体制を確保しなければならないこととされております。
　こうしたインフォームド・コンセント努力義務や安全管理のための体制確保の義務が適切に履行されているかについては、現在は、都道府県等が医療機関に対して行う立入検査においても確認することとなっております。立入検査を拒んだ場合は罰則が科せられております。
　今おっしゃったような、インフォームド・コンセントが足りない中でトラブルが起きるということ、こういう事例に対しましても、今後、個別の医療行為については医師の医学的な判断によって適切に行われるべきものでありますが、厚生労働省としても、引き続き安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
　昨年、平成二十五年九月二十七日に、美容医療で問題が起きたとき、そのときに、がん治療も、「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について」ということで通達を出しておりますけれども、その中にもそのようなことが明記されておりますが、今後とも、厚労省としては安全性の確保をしっかりと図ってまいりたいと思います。
○柏倉委員　一つの商品、消費財ですから、その販売形態に対する何らかの指導を国がやはり私はやるべきだと思います。
　先ほど具体例で申し上げました、適正価格というのはある程度決めていく、そして販売形態、ワンクール、そういうものじゃなくて、一つの治療に関して幾らというような、きめ細かい、ある程度、最低限の取り決めは国が干渉すべきだ。でなければ、本当に真面目にこれに取り組んでいらっしゃる方もいらっしゃいます、でなくて、利益本位だけでやっているところと、本当に真剣に取り組んでいるところと、これはやはり色分けもできますし、命を守る治療剤に関しては、自由診療とはいえ、国がきっちり調査をして、販売形態、価格に対して干渉していただきたいと思います。
　もうお時間がありません。最後の資料、二枚目なんですが、今、インフォームド・コンセントとおっしゃいました。ただ、ちゃんとインフォームド・コンセントしているのかどうか。相手は素人だから、適当に自分たちの都合のいい数字だけをとって説明しているんじゃないかというようなところもございます。当然、そうじゃないところの方が多いんです。真面目にやっている人たちの方が多いんですが、そうじゃないところも見受けられる。業界全体の信頼性、健全性も含めて検討していただきたいということで、資料につけました。
　これは、膵臓がんの一年生存率。この黒い棒のところが自分たちのクリニックだと。この白い棒のところが普通の、これは大規模スタディーですね。この免疫治療をすると、うちの免疫治療をするとこんなによくなりますというようなグラフなんです。
　ただ、どういう人たちを評価しているかというと、傍線を引きました、「三回以下の患者さんは投与回数が少なすぎ効果判定は難しいため省いています」要は、最初から長生きした人だけをここに選択してグラフ化している可能性も十分あるわけなんですね。それでいて、「抗がん剤だけと比べて治療効果は二〜三倍高く、」というふうに、あたかも万能薬のようにここに書いてある。こういったホームページがあるのは事実です。
　こういった、幾ら自由診療だからといって、本当にすがるような思いでたどり着く患者さんをだますような、こういったウエブを放置することのないように、徹底的に、消費者庁でも結構です、厚生労働省でも結構です、しっかりと指導監督をしていただきたいということを申し添えて、最後とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　本日は、私、この消費者特別委員会では初めての質疑ということで、また、大臣の所信に対する質疑ということでもありますから、さまざまなすき間事案と思えるようなことも含めて、アラカルトでお伺いをしていきたいと思います。
　まず、私の実体験からお伺いをいたしますが、ＮＨＫの衛星放送の受信料の問題についてであります。
　実は、先週、私、家を近所で引っ越しをしました。賃貸マンションから賃貸マンションに引っ越しをしたわけでありますが、引っ越して、ずっと古いテレビを使っていたのを、これを機にテレビを買いかえて置いておりましたら、早速ＮＨＫの集金の方が来られました。テレビはつきますか、衛星もつきますよね、ちょっと一遍試してみてくださいということで、私ではなく妻が対応したわけでありますが、衛星のテレビが画面に映った瞬間に、では映るので衛星契約でということで、かなり高圧的に衛星契約を求められてしまったということであります。
　私は、こういう職業というか議員でありますので、もちろんルールに従ってお支払いをするものは払うべきだという考え方であります。ただ、ちょっと一連の経緯が何かあんまりだなというふうに思ったものですから、いろいろと法律のところまで深く深く調べていきましたら、確かに、テレビが置いてあるだけで地上波の受信料を払わなければいけない。正確に言うと、契約を結ばなければいけない。さらに、その契約の内容は、国会できちんと承認をされていて、ＮＨＫの放送規約というものにのっとって契約をしなければいけない。二段構えで、事実上、逃げ場なく強制的に地上波の契約が求められる。
　ここまではいいんですが、さらに衛星についても、マンションでＢＳのアンテナがついていて、そして、最近はもうほとんどテレビにＢＳのチューナーがついていますから、そうすると、衛星放送を見ようが見まいが、アンテナとチューナーつきテレビがあれば、これもまた受信し得る設備が設置されているという解釈になって、自動的にこれも衛星契約を結ばざるを得ない状況に追い込まれる、こういう仕組みであるわけであります。
　今のルールはそうであるということは私が今申し上げたように理解をした上で、消費者担当大臣にお伺いをしたいのは、とはいえ、この衛星契約、上乗せをすると月額で九百四十五円のアップ、お得な十二カ月払いをしても年間一万四百九十円のアップ。受信料はテレビを置いてある限りずっと一生払い続けるわけですから、大体一生で平均五十年ぐらいはみんな払うと思うんですね。五十年間で幾ら安く上げても五十万円以上の高額契約となる一つの契約だとみなしたときには、これはちょっとあんまりじゃないかなというふうに思うわけで、お伺いをするわけです。
　ＮＨＫ衛星放送の受信料契約について、いわば五十万円以上の高額契約を強制的に結ばされるということは、消費者保護という観点から見て、やや問題があるのではないでしょうか。
○森国務大臣　ＮＨＫの衛星放送契約について、全国の消費生活相談から寄せられた件数は千二百十件に上っておりまして、主な相談内容は、今委員御指摘の件に類似するようなものがあります。
　例えば、居住するマンションに衛星放送アンテナがあるため受信料を支払うよう言われたが、見ないので支払いたくないでありますとか、営業の人が来て衛星放送の契約をするようにしつこく言われたというものがございます。
　御承知のとおり、ＮＨＫの受信契約の内容については、放送法に定められておりまして、それによって行われているものでございますが、こういった相談が寄せられているということをＮＨＫがしっかり認識して、受信者の理解に資する、丁寧かつわかりやすい説明を行うことが重要であるというふうに思いますので、さらにそういった取り組みを進めてまいりたいと思います。
○井坂委員　やはり思った以上の相談がセンター、消費者庁の方にも寄せられているということであります。
　現状のルールは、先ほど私が申し上げたとおりで、ただ、ルールがこうであるからといって、なかなか私も、ちょっと本当にルール自体がこれでいいのかなという今問題意識は多少持ってはいるんですが、とはいえ、私自身は、地上波は公共放送ということで、全国民で広く負担する、ここまでは納得のいく話なんですね。ところが、衛星放送になると、これは本当に全国民が必要として、しかも日々見ているのか、大変疑問に思うわけであります。
　ＮＨＫ放送文化研究所というところが全国個人視聴率調査ということをやっておりますけれども、それによりますと、一日の平均の視聴時間、ＮＨＫの地上波は一日平均五十六分、皆さん見ておられる。一方で、ＮＨＫの衛星は一日平均六分ということで、これは別に全国民が六分ずつ見ているわけじゃなくて、本当にごくごく一部の人、要は世の中の恐らく一割ぐらいの人しか見ておられないということの証左ではないかなというふうに思うわけであります。
　そういった中で、現行の法律は私はやや問題ありという立場でありますが、それは消費者大臣がどうこう言えることではありませんから、大臣にお伺いしたいのは、アンテナがあって、ＢＳチューナーつきテレビを家に置いた瞬間に、もう自動的に一生で五十万円余分にお金を払わなきゃいけなくなる、これが今の現行法制です。
　であれば、せめて、ＢＳチューナー内蔵テレビを買うときとか、あるいはＢＳアンテナのついているマンションに入居するときに、これは恐らく、そんな自覚を持ってマンションに入っている人とか、これを買ったら一生で五十万円余分に払わなあかん、そういう自覚を持ってＢＳチューナーつきテレビを買っている人は少ないと思うんですよね。何か一言、注意喚起がむしろ要るのではないかというふうに思うわけであります。
　こういうチューナー内蔵テレビ、実はチューナーのないテレビも今売っています。ところが、恐らく、チューナーのあるなしでそんなに一生で差がつくなんて誰も気づいていないですから、ＢＳチューナーテレビを買ってしまう、置く。それで、大体二、三日しない間にＮＨＫの方が来られて、テレビをつけてみてください、あっ、確かにつきますね、アンテナがついていたんですね、じゃ払ってください、こうなるわけですから、これは注意喚起が要るんじゃないでしょうか。
　テレビを買うとき、それからアンテナ設置マンションを契約するとき、ＮＨＫの衛星受信料はこういう仕組みになっていて、アンテナとチューナーつきテレビがセットになると、あなたはもう自動的に、強制的に日本国の法律に従ってこれだけの出費が将来かかりますよ、こういう注意喚起が要るんじゃないでしょうか。お伺いをいたします。