Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　私どもも、今委員が御指摘になった警察庁の統計の数字を持っているという状況でございます。残念ながら、その年齢別、地域別の細かい分析を内閣府で独自に行っているということではございません。
　ただ、先ほど挙げられた数字を伺いまして、確かに減少傾向にあると数字では出ていますけれども、それでも十三歳未満の少年の犯罪被害が三万件を超えているというのは、これは非常に高い状況であると認識しています。
　それから、類型別ですけれども、性犯罪も、減少傾向にあるといっても千件を超えている、これは非常に高い数字だと思いますし、親御さんの方もかなり強く不安を感じていらっしゃるという状況であると思います。
　内閣府は総合調整機関でございますので、警察庁ですとか、あと文部科学省、そしてまた総務省、それぞれの立場でのお取り組みを注視しながら調整をしていくといった形が私の仕事なんですけれども、政府全体としてやっていることは、一つは「犯罪から子どもを守るための対策」、これは平成十七年の十二月、それから子ども安全・安心加速化プラン、これは十八年の六月ということで、警察庁ですとか文部科学省のお取り組み、非常に項目としては多いんですけれども、各省庁連携して各施策を推進しております。
　私自身はＩＴを担当する大臣でもあります。最近、こういった子供さんが犯罪に巻き込まれる背景の中に、ＩＴ社会の匿名性、また子供さんが有害サイト等にアクセスをしてしまうことによって知らない人と出会ってしまう、犯罪に巻き込まれる、こういった問題もあると思います。まだまだ十分な状態とは言えませんので、これから新たに、フィルタリングだけじゃなくて、追加的にできる措置も含めて、現在、諸外国の情報も集めながら研究をしているといったところでございます。
○津村委員　ありがとうございます。
　ＩＴのお話も含めて、大臣らしい御答弁をいただいたと思うわけですが、私としては、本日の問題意識は、この後も一貫しているんですけれども、あるとき世間を騒がすような事件が起きた、あるいは継続的に起きたというときに、大変マスコミでは注目を集めるわけですし、国民の関心も沸騰するわけです。そういったときに何らかの対策を政府が打つ、しかし、何年かたつとそれが以前ほどの注目はされなくなるということの繰り返しをしていても、この種の対策というのは、何か物をつくれば、そこはもう道ができてずっとそれが続くというものでもないし、社会のありようであるとか、あるいは国民の意識に対して働きかける種類の施策ですから、ある程度の継続性というか、かつ冷静なものでなければ、中長期的に見た効果が上がらないんだろうというふうに思うんですね。
　そう考えたときに、「犯罪から子どもを守るための対策」というのが一昨年の十二月に取りまとめられて、昨年の十二月にそれが改定されたということで、それも目を通しましたけれども、その細かい項目については後ほど池坊さんに伺おうと思っているんですが、そもそも、数字的に、内閣府さんが、どこまで進んだか、あるいは継続的にできているのかというのをチェックする体制があるのかどうか、かけ声だけに終わっていないかということをお聞きしたいんです。
　文面を見ると、何々を要請したということが書いてあるだけで、要請するのは、口で言うのはだれでもできる話で、その後どうなったのか、それをチェックする体制があるのかないのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　子ども安全・安心加速化プラン、かなり具体的に子供を守っていく体制、施策が書かれております。スクールガードリーダーによる巡回指導ですとか、ＩＴを活用した不審者情報等の共有システムの導入ですとか、スクールバスの導入ですとか、こういったものの達成状況でございますが、文部科学省でのお取り組み、また警察庁でのお取り組み、達成度合いについては、数字として把握をいたしております。
　そしてまた、この取り組みは、このプランを決定するときに犯罪対策の閣僚会議で決定をいたしておりますし、プランそのものも関係省庁のプロジェクトチームでつくったものでございますので、そしてまた青少年育成推進本部合同会議でも了承をしているといったことから、多くの閣僚によってお互いにチェックがなされている。特に、内閣府の場合は、各省庁の取り組み状況については随時チェックをさせていただいているというところでございます。
○津村委員　数字的なものも含めて把握をされているというのはちょっと私の期待以上のお答えだったので、それはすばらしいことなんですけれども、しかし、本当にそうなのかなというところをちょっとお伺いしていきたいと思います。
　基本的には、これは文科省さんにお聞きした方がいいということを事前にお聞きしたものですから、文科省さんにお聞きしますが、把握されているということであれば、補足する必要があれば大臣からもお答えいただければと思います。
　「犯罪から子どもを守るための対策」として、緊急対策が六項目だったかと思います。その中で、国民に広く呼びかけるといった項目もあって、それはさすがに数値的に検証するのは難しいと思いますので、チェックが可能と思われたもの三点、四点について伺っていきます。
　まず第一点目は「全通学路の緊急点検」という部分ですが、これの実施状況につきまして、実は昨年六月一日にというか、これはそもそも昨年の三月までにやるということが決まっていた、それを昨年の六月、つまり三月末からさらに二カ月以上たった時点で、当委員会で泉健太委員から、三月までに本当にできたんですかという質問をしたところ、「学校に関係するものとして、通学路の安全点検でございますが、これは既に、直ちに教育委員会等に要請文書を発出しまして、また、タウンミーティングを開催する等をしてその周知を図っておりまして、」という答えだけでして、要するに、要請文書を発出した、タウンミーティング等で周知を図ったということのみ触れられております。
　そして、その後、十二月にこれが改定された時点で、これは「既に措置した事項」というふうに銘打って、「全通学路の緊急安全点検」というのももう「既に措置した事項」に入っているんですけれども、この文章を少し丁寧に読むと、「全学校区・全通学路の安全点検を行うよう、平成十七年十二月二十二日付の通知及び各種会議において要請した。」と書いてありますし、「また、点検の結果については、警察やボランティアのパトロールに直ちに反映させるほか、子どもが実感を持って危険箇所を認識することができるよう、全国の全ての小学校で通学安全マップを作成するなど子どもへの防犯教育への活用や地域における対策につなげることを要請した。」となっていまして、いずれも要請しただけであって、これは措置したと言えるのか、要請しただけじゃないのか。その後、きちんと行われたことを確認できているのかどうかということをお聞きしたいと思います。池坊さん、お願いします。
○池坊副大臣　津村委員のおっしゃいますように、文部科学省は、子供をお預かりいたしておりますから、要請、支援だけではいけないのであって、ちゃんと実数を把握する必要があると思いますから、きちんと、平成十七年度においてこの全通学路の緊急点検というのは二万一千六百三十七校、これは、今、小学校が二万三千三百七十一校ございますから、全国の小学校の九二・六％で実施をいたしております。
○津村委員　ありがとうございます。非常に率直な御答弁をいただいたと思うんですが、一つ言えるのは、全通学路の緊急安全点検は、厳密に言えば、九二・六％ですから、できていないんじゃないかなというふうにまず思います。
　そこは、今後どう、それを一〇〇％にしていくのか、それはいつごろしていくのかということを一つお聞きしたいのと、それからもう一つは、この後、これがどういった効果があるのか、そういったことも検証していかないと、次にまた同じことをやるのかやらないのか、そういった現場からのフィードバックを、どのぐらい、どういう効果がありましたよとか、どういう問題がありましたよということはどういうふうに集めているのか、その辺を、継続的にどういう取り組みをされているのかということをお聞きしたいと思います。
○池坊副大臣　委員がおっしゃいますように、九二・六％で、では、七・四％の学校はしなくていいのかなどということは決して思っておりませんので、安全のための会議において、全校でするようにという指示をいたしておりますので、すぐにこれは全校でできるようになって数値を上げることができる、お伝えすることができるというふうに思っております。
　では、これをしたからどのような結果が出たのかというのは、これは数字で示しますことは大変難しいですから、これは、安心、安全のための抑止力になると私は信じております。
　今まで一部だけの通学路であったのを全部にいたしましたのは、平成十六年からことしにかけまして二・四％向上しております。ということは、やはり学校も保護者も地域も、この通学路に対する安心、安全に対する意識が高まってきたのではないかというふうに思っております。
　実数としては、これはもちろんおわかりのように出しづらい問題でございます。
○津村委員　ありがとうございます。
　大体今どんな状況かということはわかったのですが、例えば、これは私の想像でしかありませんけれども、全通学路の緊急点検をしてみたら、ああ、ここは通学路はこっちじゃなくてこっちの方がいいなとか、そういう何らかの変化が生まれる、あるいは知恵が生まれてくるというのが普通なのかなと思いますので、そういう意味で、通学路を変えることが必ずしもいいこととは限りませんけれども、緊急点検をした結果どうなって、その結果、子供の通学時の事故が減るのか減らないのか、余り効果がなかったのかということも事後的に検証していくことが、これは可能な話だと思いますので、これは内閣府さんにお願いするべきかもしれませんが、ぜひ、これが言いっ放しにならないようにお願いしたいと思います。
　また、あえて申し上げれば、昨年の十二月にまとめたこの改定というか「既に措置した事項」として、すべてのところに要請したということになっていますが、現に九二・六％しか実際にはされていないわけですから、その辺のことも、きちんとわかりやすく公表していただきたいなというふうに思います。
　少し逐条的になりますけれども、幾つかの項目について引き続き御質問します。
　二番目には、「全ての学校における防犯教室の緊急開催」ということがあります。これの実施状況と効果についても同時にお尋ねします。
○池坊副大臣　平成十七年度においては、三万九千三百八十六校がきちんと防犯教室の緊急開催をいたしております。学校におけます七四・二％でございます。
　防犯教室というのは何かと申しますと、児童生徒に対して、警察等の協力を得て、不審者に対する具体的な対応等について指導するために実施するものでございます。
　きっと委員は、これも七四・二％は少ないんじゃないか、全校にすべきだとおっしゃると思います。それは全校にすべきだというふうに思いますから、これもきちんと全校、小学校については、全国の小学校の八九・三％実施いたしております。中学生は自主的に防犯、自分の身を守ることができますけれども、小学生はそういう点においてはやはり指導が必要かと思いますので、一〇〇％を目指して頑張ってまいるようにいたします。
○津村委員　非常に先取りした御答弁もいただきまして、ありがとうございます。結構だと思うんです。
　私が申し上げたいのは、確かに、おっしゃるように数字を一〇〇％にしていただきたいということもそのとおりですし、あとは、やはり公表される文書が正確であってほしいということで、昨年十二月に公表された「犯罪から子どもを守るための対策」の改定版では、「全ての学校の全児童生徒が」云々というところから書き出しが始まっていまして、「全ての学校の全児童生徒」というのが高校を含めるのかどうか。含めることだそうですけれども、だとすれば、先ほどの率はもう少し低くなるのかもしれませんし、また、昨年、泉委員がやはり同じことを聞いているんですが、そのときの答弁では三百七十万部のリーフレットを配付したというような、とにかく、頼んだ、配付したという話ばかりだったものですから、今、池坊さんからお話があったように、事後的なフォローがされているのであれば、何度も申しますが、それは私が期待した以上の、きちんとされているんだなと思います。引き続き、それは外にも数字を出していただきながら取り組んでいただきたいし、七四・二を上げていっていただきたいというふうに思います。
　同様の趣旨から警察庁の方にも質問させていただきます。
　この緊急対策六項目の三点目に、「全ての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ」という文言がございます。ここは、現場に近い方が御答弁くださるそうですから、少し掘り下げてお聞きしたいんですけれども、そもそも情報共有体制というのは一体何を意味するのか。
　これは、すべてのところで情報共有体制の緊急立ち上げとありますけれども、ある地域の方に、あなたのところに情報共有体制ありますかと聞けば、それはだれだってあると答えると思うんですね。これは程度問題なんだと思います。情報共有体制が全くない地域というのもないでしょうし、完璧な地域というのも恐らくなくて、これは程度問題。そもそも問題設定として程度を問われているんだと思うんですけれども、その場合に、「全ての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ」、これは、最後の答えは「情報共有体制を構築した。」というこの対策のまとめになっているんですが、一体何をもってこう言えるのか、どういうことを具体的にされたのかということを御答弁ください。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　警察庁では、御指摘の「犯罪から子どもを守るための対策」を踏まえまして、直ちに各都道府県警察に対して、子供に対する犯罪の前兆と思われる不審者情報について、警察が中心となって、学校それから教育委員会、保護者、児童、地域住民等と連携した情報共有化のためのネットワークを構築するように指示をいたしたところでございます。
　この結果、平成十八年三月までに、今お話ございましたように、管内に小学校がある全国すべての警察署において、ファクスであるとか電話であるとか、また最近は携帯の電子メールとかいうものを用いて、管内の教育委員会とか小学校との間で不審者に関する情報の共有体制を構築したという報告を受けております。
　例えば電子メールのお話をすれば、全国で今三十七の都道府県警察において、警察から保護者等の携帯電話に対して、不審者情報があればそれについての情報提供を行っているという状況でございます。
○津村委員　少し時間が足りなくなってきましたので先に進みますが、情報共有体制というのは非常に重要であり、かつ見えにくいものですので、また今後ともフォローアップさせていただきたいと思います。
　次の項目ですが、「学校安全ボランティアの充実」ということが言われておりますけれども、これは文部科学省さんに伺いたいんですが、地域別の実施状況も含めて、少し活発に活動している地域はこうであるとか、そうでないところはこうであるとか、全国的な傾向も含めて、先ほどと同様の趣旨ですが、御質問いたします。
○池坊副大臣　学校安全ボランティアは、私が政府に入ります前から一生懸命働きかけてまいりましたものでございます。
　御存じのように、スクールガード、スクールガードリーダー、リーダーというのは、警察官のＯＢとかそれから警備会社の方にお願いして、一人が十校を持っていただく。ということは全部で三万校持っていただけるということになって、今、十四億、三千人のスクールガードリーダーを養成いたしております。これは全国の小学校の八六・七％、一万九千四百九十二校、三万校と言いましたのは中学校も入れましたから、大体二万三千校が小学校ですから、これだけが今きちんとされております。
　地域別にはどうなっているのかといいますと、実施の高い県は鹿児島県の九四・七％、長崎県九四・三％、福島県八八・八％。とともに、実施の低い県、岩手県の四八・九％というのが一番低いんですね。高知県も五三・四％、島根県も五七・五％で、これは大変ばらつきがございますことは残念だというふうに思っておりますので、全国一律にきちんと学校安全ボランティアの充実を図っていきたいと思います。
　委員がおっしゃいましたように、先ほどの防犯教室にしても、それから通学路の問題にいたしましても、教育委員会を通して学校にみんな要請をいたしております。地方分権、地方分権とおっしゃいますね。地方によってばらつきがあるんです。こういうことを文部科学省が一斉に、これは絶対しなければいけないと指示することができるならば、全校すべてに一〇〇％というのは結構迅速にすることができると私は思います。ただし、地方分権ですから、その地方の首長さんとか教育委員会とか、それから市会、県会議員、いろいろな方々、議会のあり方とかそういうものにも関係してまいります。
　でも、子供の命を守るということは大変大切なことですので、私どもはしっかりと、全国一〇〇％になるようにこれからも要請、支援してまいりたいと思っております。要請、支援というのが、私どもにいたしますと、もうちょっと強く言えないのかという思いもございます。
○津村委員　最後に池坊副大臣がおっしゃったことは非常に本質的な問題でして、民主主義のあり方とまでは申しませんが、地方分権ということと、こういうナショナルミニマムといいますか、全国一律に最低限の施策を打っていくこととのバランスをどう担保していくかという、本当に深遠なテーマをおっしゃったわけですけれども、私は、情報公開というか、例えばこの議会の国会審議でもそうですけれども、情報をきちんとつまびらかにすることがそれを補完する一つの側面的な材料なのかなと思いますし、だからこそこの種の御質問をしているわけです。
　確かに、今、島根県がどうのとか何県はどうという数字が出ました。それに対して文部科学省さんなり内閣府さんが、あなたのところはだめだからもっとやれという命令はできないかもしれませんけれども、こういう場でそういう名前が具体的に出たり数字が上がれば、もしその都道府県にこの問題に関心がある方がいたら、国会答弁でこう言われているじゃないか、うちの県がおくれているじゃないか、やろうということを、これは側面的に促すことになるでしょうし、必ずしも命令関係がなくても、地方分権ということと、それから中央においてある種の施策を慫慂するということは両立するわけで、情報公開なり国会審議の深まりというものがそれを促すということだと思います。自明のことを申し上げて申しわけありませんが、池坊副大臣の御答弁が非常にすばらしいと思ったものですから、つけ加えさせていただきました。
　次の質問に移らせていただきます。
　もう時間が余りなくなってきたんですけれども、高市大臣に、冒頭私が大きなテーマを申し上げました。青少年育成だけではありませんが、行政が、非常に環境が苦しくなっていく、お金がない、あるいは過疎化が進むという中、あるいは市町村合併というのも地域のコミュニティーにプラスマイナスさまざまな影響を与えていると思います。
　そうした中で、既存の地域コミュニティーの核を構成している、例えば町内会であるとか老人クラブであるとか婦人会、交通安全母の会、あるいはスポーツ少年団、いろいろなものが、物によってはそれは公的な位置づけをされているものもありますし、中には完全な任意団体であって所管官庁も特にない、伺ったところでは婦人会というのは任意団体であって所管官庁はないというふうに伺いましたけれども、現実にはそういうものが地域において相当パブリックな、ボランティアであるかもしれないけれども、非常に公的な存在感も持っている。
　そういったことを行政としてある程度トータルに見ていかないと、それは厚生労働省さんの御担当ですね、それは文科さんですね、それは任意団体ですからということで、みすみす地域コミュニティーのそういう重要なアセットを、これからの行政スリム化という流れの中でその役割を見失ってしまっては、それは国全体として失うものが多いのかなというふうに思うものですから、必ずしも締めつけろとかそういう話ではなくて、さっきの話じゃありませんけれども、位置づけを確認して、あるいは社会の実態として、老人クラブはどういう活動をしているのか、あるいは婦人会はどういう活動をしているのかということを中央でも把握しながら、情報公開しながら、社会の新しい成り立ちというものを促していく、そういう営みをぜひ国会の審議でやっていきたい。大きなことを申しますけれども、そんなことを思うわけです。
　少し具体的に伺いますけれども、高市大臣は、青少年育成も含めた地域コミュニティーの今後の役割について、今私が申し上げたことへの感想でも結構ですが、御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　非常に地域に根差した団体の役割がこれからますます重要になると思います。行政だけじゃなくて、御家庭、地域そして学校、一体となってやはり青少年育成をしなきゃいけない。
　そしてまた、都市化によって、非常に地域のつながりが希薄になっている、そういったところもありますので、今、内閣府では、非常に長年にわたって地域活動に貢献されたり顕著な功績があった個人や団体に対する表彰を実施しまして、地域活動に対します社会の意識、これを盛り上げる活動を行いましたり、それから青少年育成国民会議というものがございまして、これは民間団体なんですけれども、ここと連携しながら、地域指導者の養成事業ですとか意識啓発事業をいたしております。
　この国民運動を推進していただいている青少年育成国民運動ネットワークの市区町村の段階になりますと、市区町村民会議といったものがあるんですが、これは自由に組織をしていただけるんですが、例えばこの中で、親子会ですとか子供会ですとか、それからまたＰＴＡの協議会ですとか交通安全母の会ですとか、非常に多様な団体が協力をし合って青少年育成に資する活動をしていくというような体制になっております。
○津村委員　時間が押してまいりましたので、本当は一つ一つについて伺っていきたいんですが、厚生労働省さんに一つ、もう繰り返しません、先ほどのような質問の趣旨ですけれども、老人クラブというものが、今どのような活動状況、役割を担っているのか、今後の課題も含めて、教えてください。
○菅原大臣政務官　御指摘の老人クラブにつきましては、戦後の混乱期から自然発生的にできた組織でございまして、老人福祉法の昭和三十八年の制定を契機に、今全国で十二万六千、八百万人以上の方が加入されていらっしゃいます。
　きょうのいろいろな御議論を聞いておりまして、やはりこの老人クラブも地域コミュニティーの大きな核として既に生々発展をしてきているわけでございまして、高齢者同士の活動の場のみならず、子供たちの安心、安全のために、一昨年、広島や栃木の大変凄惨な、子供が殺害される事件が起こりましたが、こうしたことを踏まえまして、厚生労働省として、全国老人クラブ連合会や都道府県等に、地域見守り活動等をしっかりお願いさせていただいております。
　あわせて、平成十九年度、ことし、約三十億円、老人クラブ連合会に対する助成等を行いまして、さらに実を上げていただくように取り組みを進めているところでございます。
○津村委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、太田和美さん。
○太田（和）委員　民主党の太田和美でございます。
　先日、私、若者の就労支援の現状がどうなっているのかということで、現場を見てみたいと思い、千葉県の船橋市にあるジョブカフェに視察に行ってまいりました。千葉のジョブカフェは、ヤングハローワークと併設されておりまして、お互いの垣根を取り払ってうまく連携をしております。平成十六年度からことし二月まで、来場者が約十万人、三万二千人が登録をして、うち一万六千人、登録者の半分が、就職したり就職先が決まったりしたそうで、大変実績を上げております。
　すいている午前中に行ったのですが、責任者の方が言うには、午後は病院の待合室みたいに込み合うということでした。宣伝に一銭もかけていないのに込んでいるそうです。もっと広範な若者に宣伝をしたら、スペースやスタッフが足りないのは目に見えています。責任者の方は、経済産業省からの補助が打ち切りになり、その穴埋めに四苦八苦しているともおっしゃっていました。
　私は、政府の若年就労支援策の問題点は、結局自治体任せであり、約二百万人のニート、フリーターに十分届くものになっていないことだと痛感した次第であります。この点は、後日、厚生労働委員会の方でも質問させていただきたいと思います。
　ジョブカフェの責任者の方は、そのとき、川下の就労支援だけではなく、川上のキャリア教育、これを一体としてもっともっと充実させるのが行政の責任だということもおっしゃっていたのですが、まさにそのとおりだなと感じました。
　きょうは、大臣が所信表明の中でも触れておられた若者のキャリア教育についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、フリーターの若者、これは三十五歳未満に限ってですが、総務省が三月に発表した〇六年労働力調査で、二百万人を下回ったという結果が出ております。〇三年の二百十七万人がピークだったのが、百八十七万人になったということです。ニートも、六十四万人いたのが二万人減ったということです。
　この数字、景気がよくなったからなのか、それとも政府や自治体の対策がきいてきたのかどうなのか、まず大臣の感想からお尋ねをしていきたいと思います。
○平沢副大臣　御指摘のように、平成十八年は、前年に比べまして、ニートそしてフリーターも、今御指摘の数字のとおり減少しているわけでございます。
　その理由でございますけれども、今委員が御指摘のとおりでございまして、景気が回復基調にある、これも一つの原因だと思っておりますし、もう一つは、政府や各自治体の積極的な取り組み、常用雇用化に向けましてハローワーク等が積極的に働きかけをしている、こういったこともあって数が減ったのではないかなと思っております。
○太田（和）委員　副大臣、ありがとうございました。
　統計を詳しく見てみますと、十五歳から二十四歳までのフリーターは昨年調査から九万人減る一方、二十五歳から三十四歳までのフリーターは五万人しか減っておりません。しかも、三十五歳以上は統計に載ってこないんですね。また、ニートも、十五歳から十九歳、二十歳から二十四歳の層では、逆にそれぞれ一万人ずつふえております。
　景気がよくなっているにもかかわらず、若者の中でも十五歳から二十四歳までの層でニートがふえている、あるいは年長フリーターがなかなか減らない。この事実は、私は、若者の雇用問題が、景気の循環によるものではなく構造的な問題であることの証拠だと思います。だからこそ、川上から川下までの一貫した若年就労支援策、小中高、そして大学も含めたそれぞれの発達段階に応じたキャリア教育の充実が必要だと思っております。
　従来は、学校における狭い意味での進路指導しかありませんでした。そこで、社会に出て初めて職業の現実に触れるという若者がふえております。学校教育の中で多種多様な職業について理解を深めるということは、将来の職業のミスマッチを防ぐという意味で重要だと思います。ただ、それが、単に職業体験をすればというような一過性のものであってはなりません。
　そこで、大臣は、キャリア教育推進会議を立ち上げたわけですが、キャリア教育の現状をどのようにとらえておられるのか、まず現状認識についてお尋ねをいたします。
○高市国務大臣　恐らく、私がキャリア教育等推進会議を立ち上げようと思い立って総理の御許可をいただきに行ったときの問題意識は、太田委員と同じだろうと思います。
　これまでも、文部科学省で、教育という観点からキャリア教育も支援しておられましたし、厚生労働省では、失業率を下げる、就労支援という形でやっておられた。そしてまた、経済産業省では、産業界が求めるニーズと人材能力が食い違っているといった問題意識でキャリア教育を支援されてきた。ところが、すべての省庁の政策が必ずしも効果的に一体感を持ってかみ合っていたどうか、これは疑問だと考えたこと。
　それからもう一つは、小学校から大学まで、一体化してキャリアを積んでいける、キャリア教育の機会を得ていける、こういう形にはなっていなかった。
　そしてまた、それぞれの学校現場でどうなっているのかなと考えてみたときに、まず学習指導要領にきちっと位置づけられていて、何か教材があってきっちりと授業時間が確保されているというならまだしも、そうじゃなければ、同僚教員の理解も得られないとか、それから保護者の理解も得られない、こういった状況がある。それから、教員の方々が教え方がわからない、教材が不足している。そして、何か社会体験をさせようと思っても、地域社会ですとか企業の御協力が得られない、どうアプローチしていいかわからない。つまり、一部の熱心な教員の方々の御努力に頼った形でしか進んでこなかったんじゃないか。
　こういった問題意識から、厚生労働大臣、そして文部科学大臣、経済産業大臣にも入っていただいて推進会議を立ち上げました。うまく進んでこなかった原因はというお尋ねでしたので、今私が申し上げたような問題意識でございます。
　そしてまた、先ほど、すぐに仕事をやめてしまうというお話もありましたが、これも、職業観、勤労観、こういうものをしっかりと身につける機会に恵まれなかった、そして職業に対して必要な技能がまだ十分備わっていないといった原因もあるんじゃないかなと考えます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　キャリア教育推進会議では、キャリア教育の推進方策についてまとめるとしておりますが、推進方策とは一体どのようなことを考えておられるのか。まだまだ議論の途中ということだと思うんですけれども、五月に取りまとめると伺っておりまして、もうそろそろ方向性が見えてきているのではないかなと思っております。
　この数年、ようやく、今大臣の方からもお話がありましたが、文部科学省、経済産業省、厚生労働省でキャリア教育に取り組み始めたわけですが、やはりやっていることとか目的はばらばらではないかなと思っております。
　経済産業省は、社会人の基礎力をつけるとして、国際競争力を支える人材育成をするという、能力開発という立場に立ったキャリア教育をうたっております。また、厚生労働省は、就労対策として、就職するための基礎能力、つまり、企業が求める人材を育成しようという立場です。一方、文部科学省は、キャリア教育の定義では、勤労観とか職業観の育成だと言っています。このように、三省の目的は異なっているわけです。どうも、これらを一つのキャリア教育という言葉でくくるのは乱暴かなと思っております。
　まず、この違いについて大臣は御認識されているようでしたので、そこで大臣にお伺いしたいのが、これを統一的に整理し直すのか、または新たな枠組みを考えているのか、どういったイメージになるのか、教えていただければと思います。
○高市国務大臣　五月末を目標に今取りまとめていますので、今具体的に結論を申し上げられる状況にはないんですが、ただ、私が考えておりますのは、また委員の皆様にもお願いしておりますのは、今までの各省がやっていた施策の単なる組み合わせではないということです。
　つまり、イメージとしては、やはり学校、企業、保護者等が共通の認識のもとで連携協力する、これが一つ大事なポイント。そしてもう一つは、小学校から大学まで、各学校段階を通じてキャリア教育を体系的に行うといったこと。それから、先ほど申し上げましたような地域社会や企業側の協力体制、これも構築していくし、最初の段階ではやはり行政のサポートといったことも重要になってくるんだろうと思っております。
　ですから、かなり新しい考え方で、今までとは違った取り組み、当然いいものは残していきますけれども、それも政府一体となって進んでいく形をつくりたいと強く希望して、今一生懸命議論を続けているところです。
○太田（和）委員　私は、今の若い世代にとって最も欠けているのは、働くことの意義、目標を見失っていることだと思っております。早期離職にしても、フリーターや無業者の増加にしても、根底にあるものは、この目標を失っているという点だと思っております。
　働くことの目的は、収入であったり、生きがいであったり、その先には人生設計であったり、家庭の問題であったりいたします。本来、こういうことは教えることではなく、個々人が気づいていくこと、また家庭の中で考えられてきたことだったかもしれません。しかし、今の時代では、学校の中で考える時間を与え、働くことの意義に気づかせてあげることが必要になってきたのかもしれません。こうした機会をつくっていくことがキャリア教育の中に必要ではないかと私は思っております。
　さて、これは現状認識の話になりますが、文部科学省、厚生労働省、経済産業省からそれぞれ今取り組んでいるキャリア教育について説明をしていただきました。それぞれもっともな事業をされておりますが、ただ、予算も小さいんですね。
　十九年度は、文部科学省においては、中学校を中心に五日間以上の職場体験やインターンシップを行うキャリア教育実践プロジェクトに二億三千万、これは二百九地域で実施し、一校当たり五万円から七万円です。高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究費二億一千万、目指せスペシャリスト一・八億円、ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業三・八億円、その他まだまだありますが、省略をいたします。
　厚生労働省においては、インターンシップ受け入れ企業開拓事業四・七億円、キャリア探索プログラム、ジュニアインターンシップに二億円、高校生に対する就職ガイダンスに四・九億円。
　経済産業省は、地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクトが四億円、十九年度は二十九件の指定を予定しております。
　これらの大半はモデル事業のようなものであり、キャリア教育を受けた生徒と受けていない生徒が出てしまうという問題点があります。この辺も踏まえて、質と量ともに充実したキャリア教育をできるだけ網羅的に進めていく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　今は、やはり地域によっても取り組みに差がありますし、学校によっても差があります。同じ学校の中でも、担当される先生によって差がある。ですから、もう実際にはごくごく一部の児童、学生しかこのキャリア教育を受ける機会に恵まれていない。
　そうすると、やはりモデル事業的なイメージということで、予算額も小さくなっている。これはもう国全体、すべての子供たちがキャリア教育を受ける機会に恵まれる体系をつくらなければならないと考えております。
○太田（和）委員　今までの質問は、キャリア教育を推進することの重要性についてお尋ねをしてきました。キャリア教育を通じて若者が成長することはもちろん必要ですが、私は、一方で、企業の側ももっと成長してほしいと願っております。
　それは、インターンシップを受け入れるとかキャリア教育に協力するかという話とは別に、雇用の質を改善するという話であります。
　文科省のキャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議の報告書を見ますと、働くことの意義についての総合的理解を推進することで、働くことは、報酬を得て生計を維持するだけではなく、体を動かして汗する苦労や厳しさを通してしか味わうことのできない成就感や自己実現の喜びがあると述べております。全くそのとおりだと思うわけですが、一方で、現実の働き方はそのようになっているのか。
　今、派遣、請負、パート、アルバイト、非正規雇用がふえております。若者は半分近くがそうした形で働いております。そして、国際競争力の維持という御旗のもとに、企業は、コア業務は長期安定雇用の正社員に任せて、定型的な業務は派遣や請負、アルバイトなど、外部に仕事を出す。その外部への出し方がこれからどんどんふえていく。これは経済団体が提唱している新たな雇用モデルであり、経産省や政府の新成長戦略、経済成長戦略大綱もそうした考えを下敷きにしているのではないかと私は思っております。立派なキャリア教育を受け、勤労観を身につけても、条件の悪い非正規雇用が現実の大半であれば、若者はどこに行けばいいのか。
　ですから、キャリア教育が川上だとしたら、就労支援は川下ではなく川中、そして川下は雇用の質の改善だと私は思っております。正規社員をふやす、非正規社員は待遇改善した上で限定する、そのような経済成長のあり方が求められていると思っております。そうでないと、構造的になっている若者の雇用問題は解決しません。この点について大臣の所感をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○高市国務大臣　就職氷河期と言われる時期に就職された方、この方々は、特に今フリーター、ニートといった形になっているケースが多く認められますけれども、まずはこれを解消しようということで、政府の再チャレンジ支援総合プランでこれは第一番目の重点課題として位置づけられています。ですから、平成十九年度予算におきましては、フリーター二十五万人常用雇用化プランの推進、それから非正規労働者の正社員化の機会確保の促進、そして国家公務員の中途採用の拡大といった施策を盛り込んでおります。
　それから、法律案なんですけれども、雇用対策法の改正法案、これが閣議決定されまして今国会に提出されております。内容的には、青少年の応募機会の拡大ですとか、募集、採用に係る年齢制限の禁止の義務化、こういったところでございますけれども、とにかく能力に応じて平等な、均等な評価を受ける、報酬を受ける、これは大事だと思います。
　一方で、派遣社員がふえているということに関しましては、正社員になりたいんだけれども派遣でしか対応できないというケースと、そして、御本人が、自分の時間の使い方ですとか、いろいろな職業を経験したいということで派遣社員という道を選ばれている、二通りあるんだろうと思うんですけれども、やはり御本人の希望と能力に応じて正社員への道が開かれていくように、これは努力をしてまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　今国会、超党派の勉強会を通して児童虐待防止法の改正が進められている関係で、私は、毎回この青少年特委では児童虐待に関する質問をさせていただいてまいりました。きょうもまた改めて、この法改正は、最近の社会の情勢も踏まえて、特に児童虐待防止の入り口のところに当たる子供の安全をいかに確保するか、そういったところに議論が集中をしてきたというような印象を私は持っておりますので、特にこの委員会の質問では、その後の子供たちの養護体制等について繰り返し御質問を申し上げているところでございます。
　そこで、まず、児童虐待を受けた子供たちの安全が確認をされた後、こうした保護された子供たちがどのような支援を受けていくのか、厚生労働省にお伺いをいたします。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　虐待を受けた子供たちの保護でございますが、虐待により家庭での養育が困難な子供たちにつきましては、里親への委託あるいは児童養護施設や乳児院への入所といった社会的養護の仕組みの中で子供を養育し、自立へ向けた支援を行っているところでございます。特に、心に非常に深い傷を持つ子供たちでございますので、できる限り家庭的な環境の中で、子供の個々の状況に応じた支援を行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。改めて確認ということで聞かせていただきました。
　今御答弁いただいたように、子供を養護する仕組みとしては、児童養護施設や乳児院に入所する場合と里親の委託という場合がございます。保護される子供たちのうち、では里親委託についてどの程度の割合であるのか、割合と、できればその分母、分子の数字みたいなものも教えていただけると助かります。
○村木政府参考人　里親でございますが、里親、児童養護施設、乳児院に保護される子供を分母といたしまして、このうちで里親に委託されている子供の割合、里親委託率でございますが、これは平成十七年度末で九・一％でございます。
　実際の数字を申し上げますと、全体の分母の数が三万六千百五十一人、これに対しまして里親で委託をしている児童数が三千二百九十三名でございます。
○伊藤（渉）委員　この保護された子供たち、できるだけ家庭的な環境の中で養護を行っていく制度として里親制度があるわけですが、今の数字、九・一％ということで、まだまだ少ないという印象を持ちますけれども、この里親制度が普及をしていかない要因について御教示をいただきたいと思います。
○村木政府参考人　委員御指摘のように、特に子供の成長、発達においては愛着関係の形成が大変重要であるというふうに考えております。そういう意味で、温かい愛情と家庭的な環境の中で養育する里親制度というのは大変有意義な制度と私どもも考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、今、里親委託率九・一％ということでございます。平成十二年度以降、少しずつは増加をしてきているわけでございますが、まだ十分とは言えないというふうに私どもも考えているところでございます。
　里親制度が普及しない要因でございますが、関係者の方々からいろいろ御指摘をいただいておりまして、私どもも勉強しておりますが、よく挙げられますのは、一つは、我が国においては血縁を重んじる親子観や子育て観が非常に強いこと、それから二つ目には、子供のニーズとそれに適合した里親とのマッチングが十分に行われていないこと、三つ目には、実親の承諾を得ることが難しいことなどが挙げられるというふうに思っております。
　このような御指摘を踏まえまして、特に児童相談所における子供と里親のマッチング機能の強化をやっていきたいということで、平成十八年度から、児童相談所に里親委託推進員というものを配置いたしまして、里親への委託を推進しているところであります。
　今後とも、里親制度の普及に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今、三つ御答弁いただきました。血縁関係を重んじるというこの国の文化、また、若干矛盾を感じるんですけれども、子供を養育できないにもかかわらず実親が里親を拒絶する、なかなかこの二点については、行政府として取り組むのは非常に難しいと思いますので、今真ん中に御答弁いただいたマッチングについては、行政としてしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　この里親制度を進めるに当たって、里親の家庭、まさに親がわりをするわけで、大変なお仕事と言っていいのか、ボランティアと言っていいのか、今、日本ではその位置づけが難しいところですが、これへの支援が重要であるという声を私もお聞きしますが、この点はどうなっているのか、御答弁をお願いします。
○村木政府参考人　委員御指摘のように、里親の仕事は大変重要な仕事、また重い仕事であると思います。その意味で、私どもも、里親をしっかり支援して、里親の方が養育をしやすい環境を整備するということが大事であるというふうに思っております。
　このため、今行っております里親への支援としましては、まず一つには、子供の養育についての知識や技術の習得を図るための研修の実施、二つ目といたしまして、児童相談所等において子供の養育や里親自身に関する里親からの御相談をお受けするということ、それから三つ目でございますが、里親の養育負担を軽減するため、里親の求めに応じて家事や養育を補助する者を派遣すること、四つ目でございますが、情報交換等により里親自身の養育技術の向上を図るため、里親相互の交流の機会を設置すること、それから五つ目でございますが、里親の休息のために一時的に子供を施設等で預かるレスパイトケア、こういったものの実施をしているところでございます。
　今後とも、このような取り組みの拡大により、里親に対する支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　では続いて、もう一つの保護、養護の方法として存在をする児童養護施設についてお伺いをします。
　先ほど里親制度について御答弁いただいたときに、里親が九・一％ということは、裏を返せば、養護施設には九割程度の方が入所をされるということだろうと思います。しかし、この児童養護施設において、あってはならないことですが、施設内の虐待というものも存在をする、これも社会的な問題になりつつあると認識をしております。
　子供がやっと実の親からの虐待等の危険から免れたその施設の中でまた虐待を受けてしまうという、非常にゆゆしき問題でございますけれども、施設内の虐待防止に向けてどのような取り組みをされているのか、御答弁をお願いします。
○村木政府参考人　御指摘のとおり、児童養護施設等々には、保護者のいないお子さんですとか、保護者から虐待を受けた子供さんがたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういった子供たちが信頼を寄せるべき立場にある施設職員が入所中の子供たちに対して虐待を行うということは、本当に、子供の心身をさらに傷つけ、また大人への不信感につながるものでもありますので、絶対にあってはならないというふうに私どもも思っております。
　これまでも、施設に入所している子供の権利擁護につきましては、都道府県等に対しまして積極的に取り組みをお願いしてきたところではありますが、さらに、先生御指摘もありましたように、幾つかの事件もございましたので、徹底を図りたいということで、昨年の十月に都道府県等に対して通知を発出したところでございます。
　この通知で、かなり細かく、いろいろなことをお願いしているわけでございますが、特に施設内での虐待の未然防止と早期発見という観点から、これは人事体制等々も含めましてでございますが、職員の資質向上と子供の意見表明の機会の確保等について、施設を運営する法人への指導の徹底をお願いしたところでございます。
　今後とも、あってはならないことでございますので、さまざまな機会を通じまして、この問題の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　この問題については、非常に閉ざされた空間での問題でもございます。加えて、虐待そのものが、子供という弱い立場の人間に加えられる行為でございますので、この改善に向けては全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　また一方で、この施設、一人一人の子供の状況もさまざまであり、普通の子供たちよりも心に傷を負った子供たちのケアをしていかなければならない、スタッフの方も大変な仕事だろうと思います。そういう意味で、こうした心のケアを行う専門性を持った職員、こういった体制の強化ということも重要だと思いますけれども、厚生労働省のお考えをお伺いします。
○村木政府参考人　御指摘のとおり、施設でのケアは、できるだけ個々のお子さんの状況に応じて、専門的で、きめ細かな、手厚い支援が必要というふうに考えております。こうした意味で、職員の配置ということは非常に大事だと思っております。
　これまでに、職員配置につきましては、虐待を受けたお子さんに個別に対応する職員の配置でございますとか、それから総合的な家族調整を行いますファミリーソーシャルワーカーの配置でございますとか、あるいは、施設に被虐待児を受け入れる場合に、その受け入れ数に応じて職員の増加が可能になるような加算の仕組みでございますとか、あるいはできるだけ小規模のケアをしていきたいというふうに思っておりますが、その場合の必要な職員の配置でございますとか、それから特に重要な心理療法を担当する職員を常勤化するとか、こういった職員体制の充実に努めてきたところでございます。
　また、十九年度、本年度でございますが、先ほど申し上げました虐待を受けた子供に個別に対応する職員の常勤化を図ったところでございます。
　こういった施策、さらに充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　児童養護施設というもの、そのものに余り光が当たってこなかったというのも事実だと思いますし、我々も、今、児童虐待という問題がクローズアップをされ、その保護に法改正を含めて力を入れている中で、継続をして子供たちが再び社会に戻っていく、この流れをしっかりと強化していきたい、そういう意味で、しっかり応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この児童養護施設、先ほどから聞いている里親、大きいところで子供たちを養育していった方がいいのか、小さな家庭で養育していった方がいいのか。基本的には小さい方がいいんじゃないかと私も思いますけれども、それはきっと一人一人の子供、また子供の年齢に応じても変化をするものであると思いますので、さまざまなパターンが存在をするのが最終的にはいいんじゃないかなと私は思っております。
　先ほども答弁で言っていただいた愛着関係、愛情を十分に注ぐという意味では、可能な限り小さい方がいい、そういった方向を目指すべきと私は考えますけれども、施設の小規模化、こういったことについてはどのような取り組みをされているのか、御答弁をお願いします。
○村木政府参考人　委員御指摘のとおり、こういった子供たちにとっては愛着関係の形成が非常に重要でございますので、私どもとしましても、できる限り家庭的な環境の中で、職員との個別的な関係を重視したきめ細かなケアを提供したいと思っております。そのためには、やはりケアを行う単位をできる限り小規模化するということが重要だというふうに思っております。
　具体的には、児童養護施設や乳児院等において、施設の中で小規模なグループを形成して、それをケアの単位としていくというようなやり方ですとか、児童養護施設において、本施設とは別に、地域の住宅等、家庭に近い環境、こういったものを利用して、地域小規模児童養護施設を設置するといったような方策を進めているところでございます。
　これにつきましては、平成十六年に決定をされました子ども・子育て応援プランの中でも、平成二十一年度までにすべての児童養護施設、乳児院等で一施設当たり一カ所程度の実施をするという目標を掲げているところでございまして、この目標を目指して、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　こうした養護施設、質的にも量的にも向上させていかなければならない。量的に向上させる場合に、こうした児童虐待の防止、その保護、こういった総論に反対する人はいないと思いますけれども、いよいよ養護施設が自分の地域に来る、そうした家が来る、それを受け入れなきゃいけない学校がある、こうなってきたときには、各論として反対ということもあり得ると思います。そういう意味では、社会全体の認識も高めていかなければならない、これも大事な仕事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　こうした養護施設等で無事に育ち、また再度社会に出る、このときも実は非常に問題があるということが勉強会の中でもるる指摘をされているところでございます。
　この施設を退所した後についても、退所後のアフターケア、こういった意味で、家庭で生活をしてきた子供たちとできる限り差が生じないように、特に進学、就職に当たっては支援を行うべきだと考えます。そのために、今、行政としてどのような取り組みをされているのか、御答弁をお願いします。
○村木政府参考人　退所後のアフターケアは非常に重要な課題でございます。
　施設に入所している子供が就職する場合でございますが、これを支援するために、就職に際し必要な被服費等の購入等に充てるために、就職支度費を支給しているところでございます。また、大学や専門学校に進学する場合でございますが、これは平成十八年度からでございますが、進学に際し必要な学用品等の購入に充てるために、大学進学等自立生活支度費を支給しているところでございます。さらに、本年度からでございますが、就職やそれから住居を借りるということが非常に難しいわけでございますので、こういった際に不利にならないように、身元保証人を確保するための事業を実施することとしたところでございます。
○伊藤（渉）委員　時間も残り少なくなってきましたので、最後に行きます。
　虐待についても、ここまでるるやりとりさせていただいたとおり、社会全体でその防止に努め、家庭を地域で、社会で支えていかなければならないということを考えております。子供たちの養育についても、子供は社会の宝であり、未来からの使者であるというような認識のもとで、社会全体で支えていくという考え方、これは共通であるとも考えておりますし、家庭での養護がさまざまな事情によりできない場合は、これを社会で養護していく、こうした仕組みを整えていくことは、今後非常に大きな課題になってくるだろうと思います。
　このため、今後、虐待を受けた子供などが増加していく可能性に対応して、里親の拡充や小規模施設の整備など、養護体制を量的にしっかり確保するとともに、質の向上をしていくということを、今、現状を確認しながら答弁をいただいたところでございます。こうしたさまざまな制度そのものについても、課題があればそれを解決し、子供たちが健やかに成長をしながら安心して暮らせる、そのための取り組みを一層推進することが重要であると考えます。
　現在、ここまでの答弁をトータルして、厚生労働省としてはどのような課題があると認識をし、そのために今後どのような解決策を講じようとされているのか。あわせて、高市大臣には、ここまでのやりとりをお聞きいただきまして、青少年の健全育成という観点から、政府全体の取り組みとして社会養護体制の充実についてどのようにお考えか、最後にお聞きをして、私の質問を終わります。
○村木政府参考人　御指摘のように、社会的養護の問題は非常に重要でございまして、次世代を担う子供の健全育成を図る次世代支援体制全体の中でも、特にやはり重要な柱として位置づけていくべきものというふうに私ども考えております。
　実は、そうしたこともございまして、本年の二月に、今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会という検討会を設置いたしまして、検討を進めているところでございます。具体的に検討課題として挙げられておりますのは、要保護児童がふえていることに対応して社会的な養護体制をどう拡充していくかという問題、それから、先ほど来出ております養護ニーズの多様化、高度化に対応して質をどう高めていくかということで、例えば、里親制度の話でございますとか、施設における小規模形態のケアの推進でございますとか、あるいは人材の確保や資質の向上といった問題、それから、これも先ほどお話に出ましたが、児童の権利擁護をどう強化していくか、こういった項目について現在議論を進めているところでございます。
　来月には何とか検討会の中間取りまとめをいただきたいというふうに考えておりまして、こうした検討会の議論も踏まえて、社会的養護体制の拡充のための方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○高市国務大臣　安倍総理が、子どもと家族を応援する日本重点戦略会議の立ち上げを決められたときに、すべての子供、すべての家族を社会全体、国民全体で応援するような、そういう仕組み、社会をつくっていこうということが非常に大きな総理の思いであり、私たちもそのとおりだと考えて、今議論を進めております。
　その中で、この重点戦略検討会議の中でも、児童虐待対策ですとか母子家庭対策、それから要援護児童支援など、非常に困難な状況にある御家族や子供を支える地域の取り組み、これを強化しようというのがこれまた主要な検討課題の一つとなっております。そして、あわせて、点検、評価のための分科会もありますから、これまでの取り組みで不十分なところがあったり運用で改善すべき点があったりした場合には、こちらからの指摘もまたフィードバックされていくということでございますので、引き続き、困難な状況にあるお子さんであっても、この世に生をうけた限りは、未来に夢を持って、そして安心に、安全に生きていけるという状況をつくるために努力をしてまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　まさに大人の今の社会の問題が未来を担うべき子供にしわ寄せされているという印象を私は持ちますので、今大臣から御答弁いただいたとおり、すべての子供、すべての家庭が同じ状態で子供たちが社会に巣立っていくような体制を整えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、石井郁子さん。