○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大江議員に答弁いたします。
　日本の現状認識、変えるべき点と守るべき点、また小泉内閣の目指す方向についてのお尋ねがございました。
　現状認識としては、小泉内閣誕生して三年九か月たちましたけれども、ようやく日本国民にも悲観的議論よりも新しい時代に挑戦していこうという意欲が出てきたんじゃないか、そして、やればできるという、自信と言わないまでも、何かやってみようという意気込みが若い人にもあるいは高齢者の中にも女性の中にも出てきたような私は気がしております。
　司馬遼太郎氏がよく言うように、人間の一番すばらしい点は、自分のことを悲観的に思わないことだと。野党の皆さんはよく、日本は駄目だ駄目だと、自民党は駄目だと、小泉駄目だと、小泉辞めろ辞めろとよく言っていますけれども、そういう批判に耐えて、私でもやればできるんだ、そういうように気持ちを切り替えて、成長なくして改革なしじゃないと、やはり改革なくして成長なしだと、そういう気持ちでこれからも改革に取り組んで、勇気と希望を持って新しい日本をつくるような、そういう国民的な体制を作り上げていきたいと思っております。
　最も大切な点、どの時代、どの国においても、個人においても、社会においても、企業においても、最も大事なものは自らを助ける精神と自らを律する精神だと思います。自助の精神と自律の精神、そして自らの力だけで助けられない、できないということについてお互いが助け合う、それでお互いが無理なものは公の助けを差し伸べるという、こういう自助の精神、共助の精神、公助の精神、こういう体制を日本国全体で涵養していく必要があるのではないかと。
　しかし、いずれにしても、どの時代においても最も大切にしなきゃならないのは自助と自律の精神だと思います。またこれから、方向は、今言ったようなこの改革の芽、これを大きな木に育てていく、そのために引き続き断固たる決意を持って改革に邁進していく必要があると思っております。（発言する者あり）丁寧に答弁しております。
　財政健全化についてでございますが、我が国財政は平成十七年度末の公債残高が五百三十八兆円程度に達する見込みであり、世界の先進国の中でも最悪の水準となるなど、厳しい状況にあります。こうした状況は、財政の持続可能性を危うくするだけでなく我が国の経済成長を阻害する大きな要因となることから、財政構造改革への取組を一層強化しており、十七年度予算についても二年連続の着実な基礎的財政収支の改善を見込むなどの成果を上げております。
　政府としては、二〇一〇年代初頭には政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄うよう、引き続き歳入歳出の両面から財政構造改革を推進してまいります。
　我が国の経済情勢についてでございますが、公共投資など政府の財政出動に頼ることなく、民間主導で回復してきております。
　具体的には、不良債権残高の減少、企業収益の大幅な改善、設備投資の増加、企業倒産件数の減少、失業率の低下、有効求人倍率の上昇、こういう改善が見られます。他方、地方経済は、ばらつきがあるものの、景気回復が徐々に浸透しつつあると思っております。
　政府として、こういう改革の芽を地域経済に広く浸透させるとともに、今後とも改革の取組を加速して、引き続き民間主導の持続的な成長を図ってまいりたいと思います。
　地方分権でございますが、これは地方にできることは地方にという理念の下に、改革の全体像について、地方六団体がまとめた改革案を真摯に受け止めて、地方とも協議を重ねた上で政府・与党において取りまとめたところであります。その内容については、地方からも一定の評価をいただいているところであります。
　今年度の一兆円に加え、来年度から二年間で三兆円程度の補助金を改革し、おおむね三兆円規模の税源移譲を目指します。十七年度は一兆七千億円余の補助金の廃止・縮減等を行い、一兆一千億円余の税源を移譲すると同時に、地方自治体の安定的な財政運営に必要な交付税を確保していきます。
　義務教育費国庫負担金の取扱いなど残された課題についても、国と地方の協議の場などを通じて検討を進め、平成十七年中に結論を出します。
　教育に関する関係についてのお尋ねでありますが、新しい時代を切り開く豊かなたくましい人材を守り育てていくということについて、お互いがどうしたらいいか、今真剣に考えなきゃならない問題だと思っております。そういう点において、教育、とりわけ義務教育の役割は重要であると思っております。その実施に当たっては、国は全国的な教育水準の確保と教育の機会均等についての責務をしっかりと担いつつ、地域や学校の創意工夫を生かせるよう、教育の地方分権を進め、市町村や学校の裁量を拡大することが重要であると考えます。
　市町村合併でございますが、市町村が特色を生かした発展を遂げるためには、自らの発意で合併など思い切った改革を進めることにより、行財政基盤を強化する必要があります。今年度に入り既に百余りの合併が成立するなど、合併への取組は着実に進展しています。今後とも政府としては、自主的な市町村合併を推進し、個性的で活力ある地域づくりを支援してまいります。
　知事の多選制限についてでありますが、これはいろんな議論があると承知しています。多選についても、再選禁止とか三選禁止とか四選禁止とか、いろんな議論があります。現に米国では、再選禁止とか三選禁止とか州によって違います。日本におきまして最近も、多選容認論、多選批判論、禁止論いろいろ出ておりますが、この問題につきましては、私は、各党各派においても様々な議論があるようでありますので、今後とも議論を進めて、いかに地方が自主的な住民の参加によってより良い地域になるような、知事の多選問題どうあるべきかというのは主としては地域住民の考えることであると思いますが、国政に関与する皆さん方ですから、そういう皆さん方は自由に自らの意見を述べるのは結構だと思っております。
　地震防災対策ですが、我が国は国土全体が地震や津波の被害を受けやすい地勢にあるため、住宅など建造物の耐震性の強化や、津波に備えるための堤防などの施設整備、防災情報の迅速な伝達体制の確立などを図って、災害に強い国づくりを進めることが重要であると考えます。
　東南海・南海地震などの大規模地震が発生した場合における人的、経済的被害の軽減目標を設定した地震防災戦略を定め、国や地方公共団体、地域住民が協力して防災施設の整備などの事前対策を推進することとしております。東南海・南海地震に関して病院や百貨店などの一定の民間事業者に義務付けられている対策計画の作成はまだ十分とは言えないため、地方自治体の消防機関などを通じて計画作成を働き掛けてまいります。
　被災地の復興でございますが、住民の意向を尊重しつつ、地方公共団体が主体となって計画的に行い、国がそれを支援することが基本であります。新潟県中越地震についても、新潟県が震災復興ビジョンを策定して復興を進める予定であります。政府としては、被災地の要望を把握した上で、引き続き被災地の復興に必要な支援を行ってまいります。
　また、御指摘の災害復興基本法の詳細については把握しておりませんが、災害からの復旧・復興に当たっては、阪神・淡路大震災から学んだ教訓も生かしながら、災害復旧事業や被災者の生活再建を支援する制度による対策を速やかに講じていくことが重要であると考えております。
　防災分野における我が国の対応でございますが、我が国としては、さきの国連防災世界会議の議論を踏まえ、防災協力イニシアティブに基づく包括的かつ一貫性のあるＯＤＡを通じた貢献、アジア防災センターを通じたアジア域内での防災当局間の連携強化、国連における防災と復興に関するデータベースづくり等の国際協力等を通じ、国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕