Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃっていただきましたように、初めて診療報酬の中で、今年の四月から入院初日百点ということで、感染防止対策加算という診療報酬を付けさせていただきました。
　そこで、指針というのを作らなければならないわけでございますが、指針というのは、これは一つは当然その基本的な考え方、情報共有の考え方がきちっと明記をされなければならないということと、あるいは病院に院内感染対策のための委員会を設置をしていくということも必要になります。あるいは院内感染対策のための従事するすべての方に対する研修についての基本方針というのも明記をしていただく、あるいは発生状況が速やかに報告に載るような、そういう体制整備、あるいは実際、発生時にどういう対応をするのか、具体的な対応マニュアルのようなものについても整備をしていただく、そしてこういう指針が患者さんにも情報共有できるような、そういうような方針というようなことについて特に着目をしているところであります。
　そして、これらについては、新たな科学的知見に基づいて、専門家の意見を踏まえながら、各医療機関において随時その内容を検討して、各医療機関の責任において改善を図っていくということが重要であるというふうに考えております。
○川田龍平君　次に、こうした院内感染事例の国の疫学調査のありなしについて教えてください。
○大臣政務官（足立信也君）　藤井議員との議論のところでもあったと思いますが、例えば報告というものとサーベイランスという、調べていくということは、やはり実態を把握して動向を確かめて今後の対策を練ると、私は目的はほぼ同じところにあるんだろうと。
　そんな中で、今、実態をとらえるためのというふうに置き換えさせていただきますと、一つは、院内感染対策サーベイランス事業、これはＪＡＮＩＳということで、先ほども議論ありました、八百四十七の医療機関、ここで様々な菌に対する調査をしているということが一点。それから二点目は、厚生労働省に依頼があった場合に、感染症研究所所属の専門家チームを派遣して調査、助言を行う実地疫学調査を行う、この主に二点が今の対応でございます。
○川田龍平君　是非、このサーベイランス事業を通して情報提供をして病院環境の改善を促すというのは重要な作業であると考えます。こういった事業にはきっちりと予算を付けてしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　疫学調査を通して根本原因を突き止めるなど、次の予防策を検討していくことは重要な政策だと考えます。その意味では、なるべく多くの事象に医学的な介入をしていくことは重要だと考えます。人的、物的な制限があることは十分承知していますが、まさに医科点数表でエビデンスに基づくと標榜しているように、まさにそのエビデンスを提供するためにも、疫学調査に取り組みやすい環境を整える必要があると考えています。その意味でも、限定された臨床現場だけではなく、広く日本の医療現場全体から情報を吸い上げられるようなシステムが構築されることを願っています。
　臨床現場に万が一にも帝京大学の事例のような、隠ぺい体質とやゆされても仕方がないような慣習が残っているとすれば、疫学調査や科学的な検証に値するような事例であっても表面化することなく黙殺されてしまいます。まじめに院内感染防止に取り組んでいる多くの臨床医の方々にとって貴重な事例となるかもしれない事例なのに、一部の不心得な隠ぺい体質によってかき消されてしまうようなことになれば、医療界のためにもなりません。こうしたことが起きないような医療システムづくりを是非検討していただきたいというふうに思います。
　さて、抗生剤の使用状況について確認したいのですが、欧州各国と比較して日本の抗生剤の使用頻度が高く、適正な使用を望む声が多いということも聞きます。使用頻度については、日本の平均余命が最も長く、一般論として、死因の多くが肺炎であることを考えれば、抗生剤へのアクセスが良いので長寿を誇っているなどと関連付けている論文も見えますので、軽々に抗生剤の使用量が多いので減らせという議論に持ち込むべきだと思っていません。ただ、一般論として、抗生剤の処方の方法論が適正であるかどうかということの議論の余地はあると考えています。
　また、抗生剤を処方されたのに、服用コンプライアンスが低いために、病状が改善したという自己判断で服薬を中止し、実は病気が完治していないために再発して、また同じ抗生剤が処方されて多剤耐性菌を発生させるリスクを生んでいるという話も聞きます。
　こうした状況を考えますと、多剤耐性菌を生まないためにも抗生剤の適正使用の在り方を検討しなければならないと考えますが、抗生剤の適正使用の在り方について、抗生剤の処方、服薬コンプライアンスなどの観点から、医師である足立政務官に自身の経験も踏まえて政府の見解をお話しいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○大臣政務官（足立信也君）　まず、多剤耐性菌というのは、これを防止する、絶対出ないようにするというのは不可能でございます。ですから、できるだけその発生を抑制するという考え方に立たなきゃいけないとまず思います。
　ところで、ＷＨＯが八月二十日に加盟国に対して多剤耐性菌対策として四つの項目、これを挙げられました、推奨されました。
　一番が薬剤耐性サーベイランス。これはもう委員おっしゃるように、これをしっかり取り組まなきゃいけないと思っています。また、足りないとも思っています。
　二番目が抗菌薬の適正使用。これは、我が国では感染症学会や化学療法学会等でもう平成十七年に抗菌薬使用のガイドラインというものを作りまして、これはもう広く医療機関では、その方針に従ってできるだけ使わないようにというようなことがもう取り組まれているところです。
　それから三番目、処方せんなく抗菌薬を販売することを中止。これは日本では処方せんなく抗菌薬を販売することはできませんので、これはもうやっております。
　手指衛生などの感染防止策の遵守。これは日本にとっては、今後あるかもしれません新型インフルエンザ等においても公衆衛生対策あるいはその意識というのは極めて高いようになっておりますので、私は今十分やられているんだろうと思います。
　それから、多剤耐性が院内感染になる場合のことですが、やはり現場対応が何よりも一番大切なことで、集団発生させない、そのために各病院においてはしっかりマニュアルを作って、指針を作っていただく、そのための手引というものを平成十九年に連絡をして、項目を挙げているところでございます。
○川田龍平君　それでは、抗ウイルス薬であるタミフルについても質問したいと思います。
　お配りした資料の二の平成二十二年二月十四日付けの朝日新聞にありますように、タミフルを服用した患者さんから放出された代謝産物が下水などを経由して河川などに流れ出し、日本薬剤師会が耐性ウイルスの出現を懸念して調査を開始したとあります。
　御承知のように、豚インフルエンザの流行によりまして日本におけるタミフルの使用量は急増しました。この豚インフルエンザによる急激なタミフル消費の置き土産と言ってもいいのがこのタミフルによる代謝産物であります。
　朝日新聞の記事にもありますように、水鳥などが汚染された河川の水を摂取すると鳥の体内に潜むウイルスと接触して、このウイルスが突然変異をして感染力の強いウイルスになりかねないということが危惧されているのです。こうした指摘は、お配りした資料一にありますとおり、裏にありますとおりに、昨年の八月に読売新聞でも指摘されています。
　この問題は多剤耐性菌への取組と同じ問題と認識していますが、これももろ刃の剣で難しいというのは十分承知しておりますが、豚インフルエンザのときもタミフルを使用したために日本の死亡事例が少なくて済んだという評価もあります。しかし、感染力の強いウイルスを生まないためにも、タミフルの適正使用のためのガイドラインが必要と考えるのですが、足立政務官の見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　今議員もおっしゃっていただきましたが、日本の新型インフルエンザの対策に対して、重症化する方あるいは亡くなられる方が非常に少なかった、この要因の一つとして、迅速なタミフル等の抗インフルエンザ薬の処方が一つの要因になっているのではないかということは言われておりますし、私どもが開いた検証会議でもそのように言われております。
　そんな中で、やはり使い過ぎと、あるいは安易に使うということは医療者としては厳に慎むというのは当然のことでございまして、一つの提言として、平成二十二年、今年の一月に日本感染症学会が、新規薬剤を含めた抗インフルエンザ薬の使用適応についてという提言をまとめております。これを厚生労働省としてはどう取り扱っていくかという問題でございますけれども、現在のところ、この提言を踏まえながら対処の方法を考えていきたいと私自身は思っております。
○川田龍平君　このタミフルを処方された人が服用せずに廃棄しているという事例もあるようですから、本当に必要な人に必要な薬を提供するという観点から是非考えていただきたいと思います。
　次に、介護分野における雇用対策について質問いたします。
　緊急人材育成支援事業において介護分野の基金訓練が行われているほか、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムも実施されていますが、これらの事業の実績はどうなっていますか。また、介護雇用プログラムについては、ホームヘルパー二級、介護職員基礎研修、介護福祉士、それぞれ資格別の割合まで示してお示しください。時間がないので、短くお願いいたします。
○大臣政務官（山井和則君）　お答え申し上げます。
　直近で把握しているところでは、基金訓練を始めた昨年七月から今年四月までに介護・福祉分野における訓練を修了した方の就職率は七六・三％。そして、介護雇用プログラムは平成二十一年十月の緊急雇用対策で創設したものでありますが、二十一年度の雇用者数実績は千百七十五人であり、二十二年度の雇用計画数は六月末時点で一万一千二十七人。そして、介護雇用プログラムの実績数千百七十五人のうち、介護福祉士の資格取得を目指す事業で雇用された方は百三十八人で、ホームヘルパー二級の資格取得を目指す事業で雇用された方は九百七十七人。平成二十二年度の雇用計画数一万一千二十七人のうち、介護福祉士の資格取得を目指す事業で雇用をされる見込みとなっている方は千九百十一人、ホームヘルパー二級の方の見込みは八千九百六十九人となっております。
○川田龍平君　もう質問の時間がないですのでまとめますが、介護人材のすそ野を広くするという意味でヘルパー二級を増やすのもいいのですが、介護事業者のニーズからして、介護福祉士あるいはサービス提供責任者になれる介護職員基礎研修修了者など、より訓練が積まれた人材が欲しいとの声もあります。基金訓練や介護雇用プログラムではヘルパー二級の研修が多く、介護職員基礎研修や介護福祉士のプログラムがまだ少ないからマッチングがうまくいかないのではないでしょうか。
　これは介護の能力開発や就職支援全般の話としても言えますが、国として専門性が高いスキルの高い介護福祉士をたくさん養成し、離職率が高い介護職に未経験者でも正規雇用で長期間働けるようにしていくという方針があるんでしょうか。
　また、介護福祉士の受験資格や専門学校卒業による取得の要件の変更方針が二〇〇七年に出て、介護現場からの声で今年八月に変更を延期する方針に変わるなど、国の方針が明確に見えません。その結果、介護職として長く働いていく中でのキャリアパスが見えにくくなり、介護現場や介護分野に就職した人の間でもどこに目標を設定して資格取得やスキルアップをしていくべきか明確な指針を見出せない状況です。いったん……（発言する者あり）はい。いったん現場に入れば、更なるスキルアップや資格取得の時間が取れない、過酷な労働条件であることが多いために、初めから高度な資格を取った方がよいのかなど、介護業界未経験者にとっては不安な要素が残ったままです。
　今後、どのようなレベルの人材をいつまでにどれくらい養成していくのか、明確な国の指針をやっぱり示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。済みません。（発言する者あり）
○大臣政務官（山井和則君）　御質問ありがとうございます。
　川田議員御指摘のように、介護職員の不足は深刻でありまして、基金訓練の中でも非常に人気の高い分野でありますので、この基金訓練のコースを増やしております。
　さらに、現場では、御指摘のように、やはりより専門性の高い、また現場経験のある人を雇いたいということで、ただ単に介護職員を雇いたいということではありませんので、その専門性が向上するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　やはり賃金が安いということもありますが、一生の仕事として働いていけるように精いっぱい待遇改善に取り組んでまいります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日はまず、医療費の負担軽減についてお聞きをいたします。
　国民健康保険法第四十四条は医療費本人負担の減額、免除について定めていますが、この制度の活用は一部の自治体にとどまってきました。昨年度、モデル事業として三十自治体で取り組まれ、この結果を踏まえて、国としても減免の新たな基準を保険局長通知で示そうとしています。この間、医療関係者の皆さんからも、経済的な理由による治療の中断や受診を控えてしまう患者さんが増えていると度々指摘されてきました。また、医療費の支払のために借金を抱えてしまうという方々も多数おられます。こうした問題を解決できるように四十四条減免を運用しなければなりません。
　モデル事業では、国からは次の基準が示されました。一つに協力医療機関での入院治療、二つに災害、廃業、失業などによる収入の著しい減少、三つ目に生活保護基準以下の収入でかつ預貯金が生活保護基準の三か月以内、このすべてを満たす世帯を減額、免除の対象とするというものです。
　収入が激変した際の医療費減免は当然ですが、今、非正規労働者が増え、中小業者も十年以上にわたる不況の波に耐えています。恒常的に収入が少ないという世帯が増え続けているのが実態です。こうした方々も減免の対象とすべきではありませんか。
○大臣政務官（足立信也君）　国民健康保険法第四十四条のところでございますけれども、私も野党時代、むしろこれは未収金対策というもので、保険者が機能していないのではないかということで質問させていただいたことがございます。
　今の御質問についてですが、厚生労働省としては近々に、できれば今日中にその基準というものを定めたいと思っておりますけれども、今委員がおっしゃられた三つのことがございましたが、恒常的な低所得者も対象とすべきではないかということにつきまして、これは生活保護の関係あるいは福祉的意味合いが非常に強くなってくる、それが医療保険での自己負担分の減免ということとどの程度、あるいはどういう意味合いの分け方が可能なのか等々、私はいろいろ問題があるのではないかと、そのように思います。簡単に言いますと、福祉的意味合いも非常に強くなってくる、医療保険の中での扱いだけでは済まない部分ができてくるのではないかと、そのようにとらえております。
○田村智子君　医療保険での対応も必要だと思います。
　既に、減免制度を実施している自治体では、収入基準も生活保護の一一〇％から一三〇％にしていたり、入院だけでなく通院にも適用できるなどしています。自治体の判断で国の基準をより拡充できると、厚生労働省の通知でもこのことを明確にしてほしいと思いますし、当然、国の基準がこうだからと自治体に基準の引下げを強要するようなことがあってはならないと考えていますが、いかがですか。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほど委員がお示しになられた三つの要件がありますけれども、これはまあ一つの、今のところは決定ではないということをもう一度重ねて申し上げます。
　その中で、これに今までやっているし、取り組まれている市町村がここまで下げてくるというようなことはやはり望ましいことではないと思いますし、しかしながら市町村の自主性というものもやはり担保しなければならない。やっぱり、国の基準というものはそんな中でも最低限これぐらいはという感じの表現でございますので、それ、上積みの部分といいますかね、もっと市町村がやられるということについては、私はそれは望ましい部分があるのではないかと、そのようにとらえております。
○田村智子君　これまで医療費の減額、免除が広がらなかった大きな要因は、財政的な裏付けが明確でなかったということがあると思います。モデル事業では、減免した医療費の二分の一は特別調整交付金で国が補助をしています。この財政措置はこれからも続けていくと確認してよろしいですね。
○大臣政務官（足立信也君）　私どもとしては、基準を定めた以上、そしてそういう方々を何としてもそれが原因で医療が受けられないことのない事態にしたいということでございますから、減免額の二分の一の特別調整交付金、今後も補てんしていくという予定でおります。
○田村智子君　次に、熱中症対策についてお聞きします。
　消防庁のまとめによれば、七、八月、熱中症によって四万五千九百四十九人が救急搬送されています。そのうち、既に死亡していた方が百五十八人、昨年の三か月間の約十倍に上ります。こうした事態に厚生労働省はどのような対策を取ってこられましたか。
○大臣政務官（足立信也君）　御案内のように、この熱中症対策というものは、主に取り組まれているところは環境省を中心として関係省庁が連携を取り合いながらやっていくということでございまして、昨年、熱中症環境保健マニュアル二〇〇九というようなことも出しているわけです。
　じゃ、厚生労働省としてはどんな取組かと申しますと、大きく分けるとやっぱり三つございます。国民全体に対する熱中症に対する理解を深めていただくこと。それから、地域においては保健所を中心に健康相談を行うために最新情報を保健所等が配信していただく、情報を提供していただくというようなこと。それからもう一つは、やっぱり職場の中での、異常な高温下ということも十分職場の中であり得るわけでございますので、職場における、都道府県の労働局に対して的確な指導の指示や業界団体に対する取組の徹底を要請するというような、この主に三点が厚生労働省の取組です。
　そしてさらに、この九月三日、非常に残暑が厳しい中で、特にお年寄りの熱中症にかかりやすい方に対して予防等に対して再度注意喚起をするというようなことを自治体に対して事務連絡をしたところでございます。
○田村智子君　予防法の周知だけではこういう被害を防ぐことはできません。事態はもっと深刻です。
　共産党東京都議団の調べでは、熱中症による住居内での死亡者、九月六日までに二十三区で百三十人、そのうち分かっているだけでも五十五人の方がクーラーを持っていませんでした。
　七月、東京豊島区で四十八歳の男性がクーラーも扇風機もない部屋で死亡した状態で発見されました。救急隊員が体温を測ると、死亡後数時間たっていたのに体温は四十度、意識がもうろうとしていたのか、携帯電話には番号にならない数字の発信記録が残っていたと新聞報道されています。この方は野宿生活から自立して清掃の仕事を頑張っていた、そういう方が暑さで命を落としてしまう。今年が特別に暑かったで終わらせるわけにはいきません。
　経済的な事情でクーラーがない、壊れても買換えができない、この場合にどのような支援策がありますか。
○大臣政務官（山井和則君）　お答え申し上げます。
　全国の都道府県の社会福祉協議会が低所得者向けに生活福祉資金貸付制度というのを行っております。この制度におきましても、低所得者世帯が日常生活を送る上で一時的に必要と認められる経費も貸付対象とされているところでありまして、今年の夏のように猛暑が長期にわたり続いている状況を考えると、エアコン等冷房機器の購入や修理に伴う一時的出費も、地域によっては日常生活を送る上で一時的に必要な経費と認められ貸付対象経費となるものでございます。
○田村智子君　その制度が本当に知られていないんです。是非危機感を持って周知してください。また、返済は月々千円とか二千円ぐらいでよいとか、柔軟な対応をするよう各自治体に周知していただきたいと思います。
　同時に、新たな支援策が必要ではないか、この検討をしていただきたいんです。その一つは、生活保護の夏季加算です。クーラーがあっても電気代が心配でつけられないという方が多数おられます。例えば、昼間はヘルパーさんがいる一時間だけヘルパーさんに申し訳ないからクーラーをつけた、あとは夜寝る前の二時間ぐらい、電気代は六月の二倍以上で五千円を超えてしまった、食費を削るしかないのかと気が重くなるという方がいました。電気代が心配でクーラーの設定温度は三十度という方もおられました。
　暖房費がかさむ冬には冬季手当があるように、夏季手当を創設してほしいという要望も寄せられていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、厚生労働省の中にはナショナルミニマム研究会というのを政権交代後設置をいたしまして、国家が保障すべき最低限度の生活というのはどういうものなのか、いろいろなデータを公表して施策を打っております。
　その議論の中で、今おっしゃっていただいたことについて二点をきちっと把握をして、どういうナショナルミニマムが必要か一度検討していきたいと思っております。その一つは、実際の夏の電力消費がどういう形に増加をしていくのかということを再度きちっと把握をしていこう、あるいは生活保護の世帯の方々のクーラーの保有率というのも正確にきちっと捕捉、把握をしていこうということを実行をしようというふうに考えているところでございます。そしてその後、全体の生活保護の在り方について、これは、冬季加算というのは今あるわけでありますので、そことの関連性も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　是非、低所得者同士を比べて結果を出すようなことはやめてほしい、本当に一般世帯の中での夏季の電力消費がどうなのかということも含めて検討していただきたいと思います。
　生活保護の皆さんも、今でもおふろは三日に一回とか、食事は一日に二回しか取らないとか、そのおかずも納豆だけとか、もう限界まで生活費を切り詰めておられる方がおられますので、これ以上電気代のために節約しろというような冷たい方向が出ないようしていただきたいと思います。
　ヨーロッパでは、二〇〇三年に猛暑に襲われ多数の死者を出してしまいました。その後すぐに低所得世帯の実態調査が行われ、クーラーの支給などの対策も取られました。
　日本でも各地で自治体や医療機関などが独自の対策に乗り出しています。大阪府吹田市では、今年八月、四か所の消防署で会議室を二十四時間利用できる熱中症シェルターとしました。医療機関や介護事業者の皆さんも独自に心配な高齢者を訪問して、場合によっては病院の待合室で涼んでもらったり水を配ったりと、懸命の努力をしています。
　厚生労働省としても、従来のやり方を超えた対策が必要です。熱中症シェルターの設置や訪問活動など、国としての財政的な支援も行って対策を講ずるべきではないでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただいたこの熱中症防止シェルター、まあ避難所でありますけれども、今環境省が指針を検討している最中でございまして、地域における活用などについて、それを受けて厚生労働省としても可能な協力をしていきたいというふうに考えておりまして、重要性は認識をしております。
○田村智子君　これで終わりますが、その環境省では、公的な住宅ではクーラーの設置を義務付けることも必要ではないかと、こういう検討も行われていますので、今大臣御答弁あったように、是非、夏季加算であるとか、あるいは低所得の方への見舞金、一時金など、是非踏み込んだ検討をしていただきたいと思います。終日三十度を超える日が続く中、クーラーもない部屋で耐えるしかないと、クーラー購入や電気代の支援もないと、これが今年の夏でした。涼しい場所の提供も含めて、是非これ続けていっていただきたいと思います。
　私も、この質問を準備するに当たりまして、短い期間でしたけれども、実際に低所得の方々がどんなふうに夏を過ごされたかということでお聞きをしました。ある方は、もう人工透析を受けていて水分を取ることを制限されていると、それでもクーラーのない部屋に住まわれていると、これ九十歳の方なんです。こういう方に貸付金でお金借りてくれっていうふうに言えるのかということが今問われていると思うんですね。もう胸がつぶれるような現実が日本の社会に本当に広がってきています。政治の貧困が国民の貧困を広げてしまうと、こういうことが起こることは断じて許されません。
　是非、今後も、地球温暖化に伴って、今年のような夏の暑さというのがこれで終わるわけではないと思います。これからは熱中症による死亡者は一人も出さないんだと、そのための新たな対策を強く求めて、質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　お答えはいいですか。
○田村智子君　はい、いいです。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず冒頭、これは通告をしてなくて済みませんが、世界自殺予防デーに長妻大臣が菅総理と一緒に、お父さん、眠れてますかというキャンペーンでチラシを配られたということが報道されています。
　厚生労働省として、自殺対策、うつ病対策などを始めていらっしゃいますが、厚生労働省としての決意をお願いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　今御紹介いただきましたけれども、こういう「眠れてますか？二週間以上続く不眠はうつのサイン」という、こういうバッジをして、朝、ティッシュペーパーを、この文言が入ったティッシュペーパーを配り、菅総理も激励に来ていただいたということでございます。
　これは、福島みずほ党首も大臣時代から自殺対策取り組まれておりまして、政権交代後、この政権は自殺対策に何よりも熱心に取り組んでいる政権だというふうに自負をしておりまして、やはり、日本は十五歳から三十四歳までの若者の死因のトップが自殺であると、人口に占める、人口の対自殺率も若者は非常に高いということでございまして、何とか是正をしていこうということで取り組んでおります。
　厚生労働省としても、アウトリーチということで、うつの方などの御自宅に、チームで御自宅に訪問をして相談に乗る、そういう事業を始める予定にしておりますし、あるいはメンタルヘルスということで、企業の健康診断等にもこのメンタルヘルスの部分をプライバシーを保護する工夫をしながら導入するなど、全力でこの対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　自殺対策について、今政治が動くことが求められていますので、是非厚生労働省としてもよろしくお願いします。
　有期労働について質問をいたします。
　今、働く現場では細切れ契約で何年間も働き続けている人がいます。この方々は正社員に比べて賃金や労働条件で格差があり、いつ雇い止めになるかという不安定な雇用を強いられています。
　二〇〇八年三月の予算委員会で当時の舛添大臣は、ディーセントワークとは直接雇用、常用雇用を前提としていると答弁しました。長妻大臣も有期雇用よりも期間の定めのない雇用が必要、重要と考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　雇用情勢が厳しい中、有期雇用契約も雇用機会を得るという意味では一定の役割を果たしているというふうには考えております。ただ、なるべく多くの方がいわゆる正社員に移行できるような環境整備が必要だというのは、これはもう言うまでもなく我々もそれに向けて努力をしなければいけないというふうに認識しております。
○福島みずほ君　有期契約法制の見直しが、なぜ労政審の審議期間が来年一年間に延びたのか、その理由は何でしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これも、こういう御質問をいただくんで経緯をちょっと調べてみましたけれども、これ延びたということはございませんで、当初からそのスケジュールで進めさせていただいておりまして、先週の金曜日に有期労働契約研究会の報告書を公表したということで、スケジュールに沿って我々としてはきちっとまとめていきたいと思っております。
○福島みずほ君　社民党は、派遣法そして期間の定めのある契約などの非正規雇用について労働法制上きちっともう一回規制をすべきだというふうに考えています。さっきディーセントワーク、直接無期雇用について、それがふさわしいということであれば、長期的、恒常的な業務への有期労働契約、あっ、ちょっと言い直します、済みません。直接無期契約が原則であるとすれば、有期契約というのは入口規制と出口規制の両方しなければならない、出口の解雇権の濫用あるいは雇い止めについての規制も必要ですが、入口の規制についてもこれはすべきでないかというふうに考えますけれども、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この有期労働契約を考えていくというのは、ある意味ではこれは労働法制、日本の現状をかんがみますと、一つの本丸中の本丸の議論ではないかというふうにも思っております。その中で、入口規制とか出口規制とか、いろんなこれ考え方がございますけれども、報告書でも一定の考え方を示させていただいております。
　これについて、一概に入口で厳しく規制をしてしまうといろいろなこれ影響も考えられますので、この報告書を基に、今後関係者を含めたきちっとした議論をいただいて決定をしていくということで取り組んでいきたいと思います。
○福島みずほ君　かつて民主党、社民党、国民新党が野党であった時代に、期間の定めのある契約については極めて専門的なものにある程度限定するという法案を出したこともあります。是非よろしくお願いいたします。
　次に、児童虐待についてお聞きをします。
　八月六日に開かれたこの厚生労働委員会において、四十八時間以内直接目視による安全確認を何とか義務付けるようなことはできないかと質問しました。これに対して素早く反応していただき、全国児童相談所長会議においてその徹底をし、八月十八日付けで改めて通知を出していただきました。この対応には感謝をしております。
　この全国児童相談所長会議では懇談の時間もあったようですが、四十八時間以内に直接目視による安全確認の実施については異論があったんでしょうか。どういう議論があったか教えてください。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃっていただいた全国の児童相談所の所長さんに東京に集まっていただいて、いろいろな議論をいたしました。その後、主要な所長さんに集まっていただいて、私自身がかなりの時間、個別に御意見を伺うというようなことをさせていただきました。そこでいただいた宿題をまた打ち返していくということで、今省内でも鋭意準備をしておりますけれども、やはりその四十八時間の目視ということについては、それぞれの所長さんはきちっとやっていきたいというようなお話をいただいたというふうに私は理解をしております。ただ、そのときに、やはりその人手の問題や予算の問題あるいは個人情報保護の問題などいろいろな課題も出てまいりましたので、それについては我々一つ一つ取り組んでまいりたいというふうにお答えを申し上げたところであります。
○福島みずほ君　四十八時間以内に必ず目視をすれば、やはり例えば今回の大阪市の西区の事件のようなことは起こらなかったわけで、それを徹底してくださるようお願いいたします。
　ところで、大阪市西区で起こった児童死亡事件について、厚生労働省は省独自で検証を行っているんでしょうか。例えば、あのマンションは分譲で、その分譲の所有者がだれかというのは、厚生労働省、把握していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　実際大阪市の西区で起こった死亡事件でございますけれども、これについては、法律、児童虐待防止法に基づく外部有識者による分析という法に基づくものについては今大阪市で実施をされているということであります。
　厚生労働省においては、児童虐待等要保護事案の検証に関する専門委員会で検証をするという仕組みになっておりまして、この事案のみならず、全国で安全確認ができていない事例、あるいは安全確認が困難であったが様々な工夫により安全確認ができた事例について全国から集約をしておりまして、これも九月中に、ある意味ではこれまでの棚卸しというか全部のスクリーニングということで、九月中に発表できるというふうに考えております。
○福島みずほ君　大阪市で今検証が行われており、十一月末に報告が上がるということでよろしいですか。
○国務大臣（長妻昭君）　大阪市が検証をしておりまして、今聞いておりますのは、まあ予定でありますけれども、十一月末に検証結果が報告になるというふうに聞いております。
○福島みずほ君　私は、十一月末では遅いと思うんですね。もうこれは、七月の末にこの問題が起きて、八、九、十、十一で、ほとぼりが冷めるのを待つというわけではないでしょうし、きちっとした調査をしようと思っていらっしゃるとは思いますが、やっぱり余りに遅いんです。
　それから、この間、厚生労働省と話をしていて、児童虐待について前向きに努力をしようという熱意は、それは理解をしています。しかし、何かが足りない。その何かというのは、どうも厚生労働省は、児童虐待の問題は本質的には児童相談所であり大阪市の問題、市の問題、自治体の問題だと思っていらっしゃるんじゃないか。
　そうではなくて、この大阪市の事件は、これは子供たちを大人たちがもう本当に殺してしまったという事件だと思うんですね。政治が殺したかもしれない。だとすれば、何が本当にこの事件は経過も含めてどうで、何をどうすれば可能だったのか、事実のきちっとした調査も含めて厚生労働省が身を乗り出してやるべきじゃないでしょうか。大阪市の調査が万々が一いいかげんで、十一月末にようやく報告書が出てきて、それからというのじゃ駄目ですよ。できればこの委員会に大阪市が来ていただいてきちっと議論をするとか、私たち自身も視察をするとか、やっぱりこの事件をきちっとした教訓にすべきであると。
　私はこの事件、いろいろ説明を聞きましたが、やっぱり本当はどうだったの。例えば分譲の、ここは分譲ですから、所有者が明確にきちっと把握すれば、例えばそのお店が所有者かもしれない、そこにいったん連絡をすれば、じゃ、だれだれさんがそこですよと言われてそこから行けたかもしれない。じゃ、両隣の人はどういう人なのか。通報を何回もした人は、匿名で結構ですが、どういう事情を知っていたのか。子供たちを見た人はいるのか。近所の聞き込みはなぜやれなかったのか。それをやっぱり知りたいんですよ、私もやっぱり知りたいんです。
　だとすれば、大阪市が十一月末に発表します、それを待ちますではなくて、厚労省が、これ児童相談所、市の自治体の問題じゃない、厚労省自身が児童虐待をゼロにするんだ、そう思って身を乗り出して調査をしていただけないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　私どももそういう思いで今調査をしているところでございまして、その意味で、大阪市のみならず、徹底的にこういう似たような事案、つまり安全確認がいろいろな壁があってできないという事例が今もってどのぐらいあるのか、あるいはその壁を乗り越えて安全確認ができたある意味では成功事例というのがどういう手法でそれがなされたのか、これをあの事件の直後に全国の自治体にお願いをして、今集約をしてやり取りもしているところで、それについて今月中にきちっと正式に皆様に報告をして、そして一定の対処方針も出させていただこうと思っております。
　その意味では、大阪市の報告を待ってということではございませんで、そういうところについても進めているということでありますし、あるいは、この総理大臣を本部長とした全閣僚の構成される子ども・若年育成支援推進本部というのも、御存じだと思いますが内閣に設置をしておりまして、そこでも児童虐待防止策ということを議論をして実施を図っていくということにしております。
○福島みずほ君　ただ、厚労省からいただく資料は新聞報道でされたものやその程度なんです。お願いしたいのは、全国のいろんなケースを集めていただく、それは分かっているんです。ただ、この大阪市の事件について大阪市に任せるのではなくて、厚労省自身がやっぱりきちっとやってもらいたい、調査をしてもらいたい。ナショナルミニマムということで、ナショナルミニマムの確保という点からも厚労省がもっと身を乗り出していただきたいというふうに要望します。
　総務省に来ていただいていますので、八月六日の参議院厚生労働委員会で渡辺副大臣は、命を救う予算の中で我々は今取り組んで、必ずそれを予算化したいと答弁をしてくださいました。概算要求が行われましたが、総務省は自治体職員が児童虐待に専門的知識を得るための研修にどれだけ予算を要求していらっしゃるでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　今現実にこの額というふうにはちょっとお答えをできませんけれども、先般の委員の質問を受けまして、年度内に既存の自治体研修、これも含めて四回行います。そして、もう十月には自治大学校でカリキュラムを変更して児童虐待の講義を始めることにいたします。また、十二月には緊急のセミナーも行います。そして、二月一日から四日までも児童虐待対応の研修を行います。年度内に四回行います。
　今、年内におきましてはとにかく既存の中身の組替えでやってまいりますけれども、今政府が危機感とスピード感を持ってこの児童虐待に取り組んでいるということを自治体に年度内に共有をしていただいて、自治体がこれは本当に各自治体が本気で取り組む大変な問題だということで認識を一緒に共有していただいて、その方針については声を聞きながら年末の予算編成の中で必ず実現をしていきたい、そういうふうに、現実のところまでしか御答弁できませんが、いずれにしても、先般の委員の指摘を受けまして、総務省として、カリキュラム変更等で自治体の皆さんにこの問題を危機感とスピード感を持って当たっていただくように政府としての方針を示したところでございます。
○委員長（柳田稔君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十二年九月十日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　岡本　英子君　理事　小泉　俊明君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　村井　宗明君
　　　理事　若井　康彦君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　三ッ矢憲生君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　加藤　　学君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小林　正枝君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　早川久美子君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　三村　和也君
　　　　　　水野　智彦君　　　　向山　好一君
　　　　　　谷田川　元君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　茂男君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　西野あきら君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三日月大造君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　参考人
　　　（株式会社企業再生支援機構代表取締役社長）　　　　西澤　宏繁君
　　　参考人
　　　（株式会社企業再生支援機構常務取締役）　　　　　　水留　浩一君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員）　　柳　　正憲君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　橘　　秀徳君
　　熊田　篤嗣君　　　　　渡辺　義彦君
　　早川久美子君　　　　　水野　智彦君
　　赤澤　亮正君　　　　　橘　慶一郎君
　　金子　恭之君　　　　　梶山　弘志君
　　古賀　　誠君　　　　　西野あきら君
　　佐田玄一郎君　　　　　加藤　勝信君
　　穀田　恵二君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　　秀徳君　　　　　勝又恒一郎君
　　水野　智彦君　　　　　早川久美子君
　　渡辺　義彦君　　　　　藤田　憲彦君
　　加藤　勝信君　　　　　佐田玄一郎君
　　梶山　弘志君　　　　　秋葉　賢也君
　　橘　慶一郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　西野あきら君　　　　　古賀　　誠君
　　塩川　鉄也君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　憲彦君　　　　　熊田　篤嗣君
　　秋葉　賢也君　　　　　金子　恭之君
　　　　—————————————
八月六日
　一、賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三六号、参議院送付）
　二、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三七号、参議院送付）
　三、国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四二号）
　四、航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四八号）
　五、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第五一号）
　六、北海道観光振興特別措置法案（佐田玄一郎君外五名提出、第百七十四回国会衆法第一一号）
　七、離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三三号）
　八、離島航路航空路整備法案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三四号）
　九、国土交通行政の基本施策に関する件
　一〇、国土計画、土地及び水資源に関する件
　一一、都市計画、建築及び地域整備に関する件
　一二、河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　一三、陸運、海運、航空及び観光に関する件
　一四、北海道開発に関する件
　一五、気象及び海上保安に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通行政に関する実情調査、平成二十二年梅雨前線による大雨の被害状況等調査のため、去る八月三十日から三十一日までの二日間、広島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要について御報告いたします。
　冒頭、委員会を代表して、この災害により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りし、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。
　それでは、調査の概要について御報告を申し上げます。
　まず、派遣委員は、民主党・無所属クラブの小泉俊明君、岡本英子君、石井章君、加藤学君、川村秀三郎君、熊田篤嗣君、小林正枝君、中島正純君、畑浩治君、早川久美子君、向山好一君、谷田川元君、自由民主党・無所属の会の岸田文雄君、金子恭之君、公明党の竹内譲君、日本共産党の穀田恵二君、みんなの党の柿澤未途君、国民新党・新党日本の田中康夫君、そして私、川内博史の十九名であります。
　また、委員以外では、民主党・無所属クラブの松本大輔君、自由民主党・無所属の会の河井克行君が現地で参加されました。
　次に、災害状況について御報告いたします。
　本年六月中旬から七月中旬にかけて、梅雨前線の活発化により、九州から東北にかけて広い範囲で激しい雨が降りましたが、広島県では、七月十一日から十五日にかけて、県内全域にわたって記録的な大雨となりました。
　特に、庄原市では、七月十六日、一時間でも九十一ミリですが、十分間に四十四ミリという未曾有のゲリラ的な集中豪雨を記録いたしました。
　広島県の被害状況は、八月四日現在、人的被害が死者五名、住家被害が、全壊十八棟、半壊二十棟、一部損壊六十五棟、床上浸水二百六十一棟、床下浸水千三百七十五棟でありました。また、公共土木施設、農地、農業用施設などにも甚大な被害が発生いたしました。
　次に、視察の概要について御報告いたします。
　八月三十日、庄原市役所において、有岡広島県副知事及び滝口庄原市長から広島県内及び庄原市内の被災状況を、福田国土交通省中国地方整備局長から庄原市におけるＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの活動状況をそれぞれ聴取した後、森林の土砂災害防止機能、土砂災害警戒区域等の指定の有無が警戒避難行動に与えた影響などについて質疑をいたしました。
　次に、庄原市の川北町大津恵地区に向かう車中で、高垣広島県土木局長等から被災状況を聴取いたしました。現地では、山肌が大きく崩れ、大量の土砂や流木により埋没した家屋や道路、河川を目の当たりにして、土石流災害のすさまじさを改めて実感いたしました。
　次に、川北町篠堂地区において、今回の豪雨災害により亡くなられた方の御自宅があった場所で、献花を行い、御冥福をお祈りするとともに、高橋庄原市副市長から被災状況及び復旧概要を聴取いたしました。
　次に、西城町先大戸地区において、高橋庄原市副市長及び蒲原広島県砂防課長から被災状況及び災害関連事業概要を聴取いたしました。
　最後に、再び庄原市役所に戻り、有岡広島県副知事及び滝口庄原市長から災害の早期復旧等についての要望を受けるとともに、豪雨災害を未然に防ぐための今後の取り組み等について意見交換を行いました。
　翌三十一日、まず、広島平和記念公園において、原爆死没者慰霊碑に献花を行った後、広島市西区観音地区において高潮対策事業概要を、太田川放水路において放水路事業概要を、広島市安佐南区相田一号堰堤において直轄砂防事業概要を阿部河川事務所長から聴取いたしました。
　次に、土砂災害防止法制定の契機となった平成十一年の六・二九災害の発生箇所の一つである広島市安佐南区伴東において、蒲原広島県砂防課長から、同災害及び同地区における土石流対策概要を聴取いたしました。
　最後に、廿日市市四季が丘において、阿部河川事務所長から、直轄砂防事業として今年度の完成を目指し建設中の砂防堰堤の概要を聴取いたしました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、派遣委員を代表して、ゲリラ豪雨対策のあり方、土砂災害対策のあり方、災害等に対する社会資本整備のあり方などについて、今回得られた知見を今後の審議の場に反映することをお誓いするとともに、現地が一日も早く復旧復興されることを祈念して、報告を終わります。
　お諮りいたします。
　委員派遣の詳細な報告書につきましては、これを本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川内委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、航空局長本田勝君、海上保安庁長官鈴木久泰君、水産庁長官佐藤正典君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人として株式会社企業再生支援機構代表取締役社長西澤宏繁君、株式会社企業再生支援機構常務取締役水留浩一君及び株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員柳正憲君に御出席をいただくことになっております。
　　　　—————————————
○川内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷田川元君。
○谷田川委員　おはようございます。民主党の谷田川元でございます。
　きょうは、国土交通委員会で質問させていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、早速質問をさせていただきます。
　まず最初に、尖閣諸島付近で、中国漁船の船長が公務執行妨害容疑で逮捕された件について質問したいと思います。
　これは言うまでもありませんが、尖閣諸島は我が国固有の領土であります。近年、中国漁船あるいは台湾漁船が違法操業をしているという話が大分ございます。そうした中、今回の事件が起きたわけでございますが、海上保安庁から大臣への報告は、適宜、迅速に行われたと聞いておりますが、漁船を九月七日午後零時五十六分に停泊させて立入検査を実施し、八日午前二時三分には船長が逮捕されております。この間、大臣はどのような報告を受け、何か指示を行ったのか、御答弁願います。
○前原国務大臣　東シナ海におきましては、我が国は領土問題を一切抱えておりません。尖閣諸島を含め、我が国固有の領土の領海をしっかりと守る、また排他的経済水域をしっかり守るというのは、主権にかかわる問題でございますので、今までもしっかりとやってまいりましたし、これからも毅然と対応していきたい、このように考えております。
　その上で、お尋ねの件でございますけれども、九月七日、九時前から操業しているという話がございましたけれども、午前十時十五分、中国トロール漁船が巡視船「よなくに」に接触し逃走するという事案が発生をいたしました。当時、私は、午前十時から午後零時二十三分まで参議院の国土交通委員会に出席をしておりましたけれども、その際、後ろにおります秘書官から随時報告を受けておりましたし、また、ヘリの墜落の関係の質問もございましたので、海上保安庁長官もその場に同席をしておりました。その最中の午前十一時過ぎには私に報告がありまして、これを受けまして、同委員会の上野ひろし委員の質問にお答えをする形で、本事案について報告を受けた旨の説明を参議院でもさせていただいております。
　委員会終了後に、委員会室を出たところで、海上保安庁長官より事案の概要について説明を受けました。また、同日夕方にも、海上保安庁長官から立入検査の状況等について報告を数度受けるなど、随時報告を受けております。私からは、先ほど委員にお答えをしたように、東シナ海においては領土問題は一切存在していないし、我が国の領海内での事案であることから、しっかりと毅然と対応するようにということを何度も海上保安庁長官に指示をしたところでございます。
　その後、翌日八日午前二時三分に当該漁船の船長が逮捕されまして、九日午前十時四十一分に同人が公務執行妨害の容疑で那覇地方検察庁石垣支部に身柄つき送致をされておりまして、海上保安庁においては、本事案に対して、我が国の国内法令にのっとり、厳正かつ毅然とした対処がなされていると考えております。
　以上です。
○谷田川委員　大臣のお考えはよくわかりました。
　にもかかわらず、東京新聞の九月九日の朝刊に、「漁船船長逮捕　中国配慮　決断まで半日」という見出しで、「七日夜、外務省と海上保安庁の幹部は仙谷由人官房長官らと約一時間半対応を協議した後、」「この場で、公務執行妨害の疑いで中国漁船船長を逮捕する方針が決まった。」と、領土問題は一切ないと大臣はおっしゃっているけれども、何か政府は中国に配慮しているというような内容の記事が載っております。
　この辺の事実関係について、海上保安庁長官、説明していただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本件につきましては、七日の十二時五十五分に、当庁の巡視船「みずき」が当該トロール漁船に強行接舷をいたしまして、海上保安官六名が移乗し、制圧をして、停船させました。一分後の十二時五十六分から立入検査を開始してございます。
　ただ、その後、本件は中国漁船でありまして、中国語の捜査官も我々おりますが、やはり中国語で検査をする必要があること、それから、公務執行妨害の容疑でやっておりますが、海上における公務執行妨害というのはなかなかまれなケースでありまして、これに慎重に対応する必要があったこと、それから、当時は台風の通過後で海上にうねりがまだ相当残っておりまして、静穏な海域まで当該漁船を任意で同行させて、そこで最終的に逮捕するということにしたものでありますから、時間を要したのは事実でございます。翌深夜零時五十五分、那覇地方裁判所より逮捕状の発付を受けまして、二時三分、巡視船「みずき」により逮捕状を執行して、当該船長を逮捕したということであります。
　ただいまお尋ねの判定の件でございますけれども、これはやはり中国側からも抗議がなされたような事案でありまして、外交面の問題もありますので、外務省と一緒に当庁幹部が報告に行っておったというのは事実でございます。しかしながら、逮捕の方針については、海上保安庁としてしっかり検討した上で厳正に対応するということで行ったものでございます。
○前原国務大臣　時間がかかったことについてでありますが、また憶測の記事について一々私が答弁する立場にはございませんけれども、事実関係から申し上げますと、非常に離れた場所で行われたことでございますし、また外交案件に関することでもある。そしてまた、海上保安庁はそういったものを随時ビデオに撮っております。そういうものの照会もしっかりやっていく上で、我々の方針は一切ぶれずに、しかし慎重にやらせていただいたということでございます。
○谷田川委員　今の大臣の御説明、そして海上保安庁の御説明でよくわかりました。公務執行妨害というのは、陸上にいると大体現行犯逮捕、みんなそう思いがちですけれども、やはり海上ということで、なかなかそれが難しいということで時間を要した、慎重にやったということがよくわかりました。
　そこで、今回の容疑は公務執行妨害でありますけれども、外国人漁業の規制に関する法律違反容疑もあると聞いておりますが、この辺の状況はどうなっているでしょうか。
○鈴木政府参考人　今回の直接の容疑は、先ほどお答えしましたとおり公務執行妨害でありまして、逮捕後、慎重に捜査を進め、九日の午前十時四十一分に那覇地検の石垣支部に公務執行妨害容疑で当該船長を身柄つきで送致しております。
　ただ、ただいまお尋ねの外国人漁業規制法の違反の問題につきましても、発見時に網を入れていたという事実もございますので、これについても現在慎重に捜査を進めております。
○谷田川委員　これまで、尖閣諸島周辺の我が国の領海内で、外国船に対して我が国が立入検査をしたり摘発した件数はどのぐらいあるのか、御答弁いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺の我が国領海内の事案について、海上保安庁が過去三年間に立ち入りをした外国漁船の数でございますが、緊急避難的に荒天を避けるために入域したような漁船を除きますと、平成二十年に二件、二十一年に六件、平成二十二年二十一件の合計二十九件でございます。ただ、立入検査した場所は、少し領海から外に出てやった事例も含まれております。あくまで領海内で発見した事案についてということでございます。
　それから、尖閣諸島周辺の我が国領海内において外国漁船を検挙したというのは、今回の事案が初めてでございます。
○谷田川委員　近年、中国船あるいは台湾船が尖閣諸島周辺でかなり違法操業をしているという話が大分ございます。この事件の当日も、尖閣諸島周辺の我が国領海付近で二十隻から三十隻の外国漁船が存在したというふうに聞いております。
　こういった違法操業を防止するためにも、警備強化や漁業取り締まり船の一層の配備が必要だと考えますが、この辺の御見解はいかがでしょうか。