Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　都市における緑地等のオープンスペースは、景観、環境、防災、にぎわい等の多面的な機能を持っておりまして、潤いある豊かな都市空間の形成に不可欠でございます。
　これまで、都市公園につきましては、計画的整備が進んだ結果、平成二十七年度末現在で総面積が約十二万ヘクタールに達し、平成七年度末で一人当たりの面積が七・一平米だったものが、平成二十七度末には十・三平米まで拡大しております。
　また、都市緑地法に基づき現状凍結的に保存が図られる特別緑地保全地区等の緑地も、昭和四十一年の百二十九ヘクタールから、平成二十八年には約六千四百ヘクタールまで増加しております。
　しかしながら、例えば都市公園につきましては、全国的には一人当たり面積十平米という目標を達しているものの、大都市部では、一人当たり面積が著しく少ない状況にございます。また、全国の都市で整備されてきた公園の施設等につきましては、老朽化が進行し、魅力が低下するなどといった課題が出てきております。
　一方、これまで宅地化を前提としてきました都市緑地は、減少傾向にありますけれども、都市内の貴重な緑の空間としてその機能が見直されてきております。
　こういった中、公園、緑地に対する住民のニーズは、ますます多様化、高度化してきております。しかし、財政面、人材面の制約等から、地方公共団体による公園、緑地の整備等には限界があり、民間の力を最大限活用することも重要でございます。
　今回の法案は、こういった問題意識のもと、地方公共団体の取り組みを後押しする新たな制度を盛り込んでおりまして、御審議の上、可決いただきましたならば、官民連携して緑豊かな都市空間の形成を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　緑豊かな都市、また、自然とともにある暮らし方、生き方というのは大変重要だと思いますし、三年前になるんでしょうか、都市農業の推進ということで法律もさせていただきました。
　さて、昨年質疑いたしました都市再生特別措置法の改正において、追加された制度、歩行者ネットワーク協定について、成立後七年を経た昨年の五月の時点で締結された協定の数を確認したところ、一件のみでありました。
　せっかく緑地保全地域としたにもかかわらずというところで、大変驚いたところなんですが、緑地保全地域の指定という制度は社会のニーズに合っていない制度だったのか、周知徹底が足りていないのか。また、制度の必要性、メリットについて再確認するとともに、今後の見込みについて、またその背景等について御説明いただければと思います。
○栗田政府参考人　緑地保全地域の活用についてのお尋ねであったかと思います。
　緑地保全地域は、里地、里山などの都市近郊の比較的大規模な緑地につきまして、市町村が都市計画に定めて、届け出制によりまして保全を図るということで、平成十六年に創設されております。他方、昭和四十八年に創設された特別緑地保全地区、これは、許可制度によりまして現状凍結的な緑地の保全を図るというものでございます。その後、平成十六年に、先ほど申し上げました緑地保全地域ということで、複数の保全手法を御提示申し上げたということでございます。
　御指摘のとおり、現在、緑地保全地域の指定実績はございません。ただ、制度活用に向けて検討を進めている地方公共団体は存在しております。
　他方、緑地保全地域が創設されました平成十六年以降も、許可制ということで、より厳しい、政策効果の高い特別緑地保全地区の指定は増加しておるということでございます。
　今後とも、地域の実情に合わせまして緑地の保全が進みますよう、これら制度の活用について周知してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　より厳しい制度の方が選ばれるという、ある意味、緑地の必要性というものは多くの自治体等が求めているものなんだろうということを実感いたします。ありがとうございます。
　さて、公園の敷地内に設置される公募選定制度の新設について、これは都市公園法第五条の部分でありますが、この点についてお伺いしたいと思います。
　国土交通省令で定める公園施設として、飲食店、売店以外にどのようなものが想定されるのか、また、公募選定が行われる公園の規模についてどの程度のものと想定しているのか、明らかにされたいと思います。対象となる公園は一定の敷地面積があるものと考えられますけれども、面積の広さなど、活用に際して何らかの基準想定をされているのか、そして公園の中に占める割合、建ぺい率を設けるのか、その点もお聞かせください。
○栗田政府参考人　公募設置管理制度の対象施設は、収益が見込まれる公園施設ということでございます。実態から見ますと、カフェ、レストラン等の飲食施設、コンビニ等の売店のほか、ジムあるいはフットサルコート、こういったスポーツ施設などが考えられると思います。今後、具体的に省令で定めることとしておりますが、公園利用者へのサービス向上に資する施設ということで、幅広く定めたいと考えておるところでございます。
　公募選定が行われる公園につきまして、具体的な規模ということではございませんが、一定の利用者が見込める都市公園、これがまずおのおのの公園管理者の中で想定されると思います。公園の規模だけではなくて、立地条件、利用者ニーズ等を勘案しながら、各公園管理者が適切に公募対象とする都市公園を選定するというようにお願いをしたいと考えております。
　また、建ぺい率についてのお尋ねもございました。
　都市公園の貴重なオープンスペースの機能が損なわれることのないように、公募対象となります収益施設につきまして、他の公園施設も合わせました上での建ぺい率の上限を設けたいと考えております。その上限につきましては、現行の他の並び等に鑑みまして一二％というようにしたいと考えております。
○小宮山委員　一二％というのが、今、二％で、一〇％上乗せということでありますが、適切なのか。また、その施設に関しては、協議会等が設置され、しっかりと協議されていくんだと思います。
　さて、森友問題が起こって、政府の選定手順などに注目が集まっているわけですから、今のような選定をされる際に、やはりどこかのそんたくがあったなんて言われてはならないと私も思っております。
　そこで、基準に適合した計画提出が一案のみだった場合など、そういったこともあり得ると思います。最もすぐれた提案として、当然、選定されることとなりますが、できレースと言われないように、やはりまずは、しっかりとした、順序よく手順を踏んだことが必要になってくるんだと思っております。
　この点に関して、今後、そんたくされたと言われないように、少々時間はかかるかもしれませんけれども、公平公正な行政手続が行われ、この法案の趣旨が生かされるべきだと考えておりますので、この点に対して大臣の御決意をお聞かせください。
○石井国務大臣　公募設置管理等計画が提出された場合には、公園管理者は、この計画が公募設置等指針に照らし適切なものであることなどの基準に適合しているかを審査しなければならないところであります。
　提出された計画が一案のみであった場合にも、公募設置等指針に基づく評価、またさらに、学識経験者の意見聴取を行うことになります。
　こういった一連の公正なプロセスを経まして、この計画が、本制度の趣旨を踏まえて、公園利用者の一層の向上に寄与すると認められるすぐれた提案であると判定された場合に限って選定されるということになる予定でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、公平公正な、そして前例主義を重んじるのも地方議会でもありますし、地域においてしっかりと選定されることを願っております。
　さて、公園施設の老朽化、維持管理・更新についてお伺いしたいと思います。
　つくったからには、当然それは、その時点から、でき上がってからは老朽化していく、既に多くの施設ではそのような事例が出てきております。危険な遊具は使用不能の状態のままとなってしまう場合が見受けられます。予算の不足、あるいは、言い方は悪いかもしれませんが、つくりっ放し、そのまま放置されてしまうという場合もあるのではないでしょうか。
　実際に運営する自治体等に任されていたからだと思いますが、老朽化対策も含め、さまざまな施設設備の更新など、やはり今回の法案ができることによって、そのほか、国交省として具体的な対応、支援をお考えになっているのか、お聞かせください。
○栗田政府参考人　都市公園のストックの蓄積が進みます一方で、公園施設の老朽化も進行しております。財政制約がある中で、計画的な施設の維持更新は大変重要な課題と認識しております。
　これまでも、計画的な施設の維持更新に向けた長寿命化計画の策定を促してまいりました。また、社会資本整備総合交付金で、長寿命化計画に基づく公園施設の更新等を重点支援しているところでございます。
　このような措置に加えまして、今般の改正で、都市公園の維持修繕に関する技術的基準を法令に位置づけたいというように考えておるところでございます。これによりまして、事故の多い遊具等を定期的に点検する、異状を把握された場合には、修繕、あるいは場合により撤去等の措置を講ずる、あるいは点検結果や修繕内容を履歴書として記録、保存する、こういったことを公園管理者に義務づけたいというように考えております。
　今後とも、引き続き、老朽化した遊具等の適切な更新を支援することなどによりまして、都市公園の安全性を向上させていきたいと考えております。
○小宮山委員　老朽化インフラ、さまざまな課題があります。太田大臣のころには特に全面的に出された案件でもありまして、最近、この問題を課題として取り上げるのが少ないような気もして、もう少しまた前面に戻していただきたいと思います。
　今答弁にございましたが、今回、社会資本整備の交付金の対象に施設の更新等が入るということは大変いいことだと思いますし、ほかの老朽化施設とともに、今後とも強力にバックアップしていただければと思います。
　さて、先日、十日の日でありますが、国土交通委員会で、国家戦略特区における規制改革の実例として、都市公園内における保育所の設置についての視察に同行させていただきました。荒川区の西川太一郎区長さんに御説明をいただきまして、この特区ができたのも、やはり子育て世帯だと思われますけれども、これが実現できたのも若い職員の総意があったからだということをおっしゃっておりました。
　そして、実際に現場、保育所を見せていただいて、大変すばらしい施設であり、また、園庭も含めて、庭園等公園も、花曇りのような状態ではありましたけれども、非常に多くの市民の方が楽しまれている姿を拝見させていただき、今回の法案の改正によってこのような事例がふえるということは大変望ましいことだなというふうに思っております。
　一方で、保育所等の設置促進に対して、都市公園の一部を用いて設置できるようにすることを一般化するよりも、コインパーキングのような、低利用地も含めた空き地、空き家となっている土地の利用促進をまず促す施策を充実することが望ましいのではないか、また、低利用地、空き地、空き家となっている土地を、保育所等必要とされている施設に用いるための施策も大変重要なのではないかと考えております。
　公園を活用するメリットについて、御説明を簡潔にお願いいたします。
○栗田政府参考人　先般御視察いただいたとおりでございますけれども、その際の御説明にもありましたとおり、待機児童問題は、特に都市部におきまして大変深刻でございます。
　保育所の用地を公園外に確保するための努力は、もちろん真摯に続けられていると思います。それでもなお適地を見つけることが困難というようなときに、オープンスペースということの意味には十分配慮しながら都市公園を活用するということは、一つの政策の選択かなというように考えております。
　今、公園を活用するメリットというお尋ねがございました。公園内に保育所を設置するというような場合には、例えば、子供が運動するようなときに多少声が出されることもあります。あるいは、送り迎えの道路混雑といったようなこともしばしば懸念があって、地域住民が反対されるケースがありますけれども、公園はもともと子供の遊び場でもありますし、公園空間そのものが緩衝地帯となるということもございます。先般ごらんいただきました公園につきましても、駐車場が設置されておるというようなことも多いわけでございます。地域住民の理解を得やすいというメリットがあるというように考えております。
○小宮山委員　今回の国会には、空き家を活用するための法案が幾つも出ております。やはり所有者の確定であったり、また土地の確定であったり、筆界の確定等、大変難しい問題があるんだと思います。それよりも、やはり公園を活用するというのは一つ大変大きなメリットだと私も思います。
　そうなりますと、そもそもでいいます空き家等の筆界確定、地籍確定というんでしょうか、そこの点をさらに国土交通省としても推し進めていただきたいというふうに思います。大臣、通告はしておりませんけれども、その点に関してまた何か思いがございましたら、お聞かせいただければと思います。
○石井国務大臣　特に都市部の筆界の確定というのがなかなか進んでいない状況もございますけれども、これは法務省さんとも連携をしながら、引き続きしっかりと進めていきたいと存じます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ進めていただければと思います。それが、さまざまな意味で国土が有効に活用される礎になるんだと確信しております。
　そこで、今回、都市公園の敷地内に保育園ができるということになりますと、大変緑豊かな中という意味で、大きなメリットがあるというのもわかります。
　しかし、都市公園の園庭というのが、また、前庭というんでしょうか前の部分は、オープンスペースであり、誰でも出入りができるということも言えます。多くの事件や幼児を狙った犯罪等、報道されるのが本当に連日起こっていることを考えると、常に幼児がいる場所ということもあり、安易に喜べないのかな、安全対策をしっかりしなければ本当に危険が及ぶのではないかという心配も私にはございます。
　公園利用者が容易に保育園に侵入できないことも必要ですし、また、その整備体制と安全確保体制というのは、関係の方々が連携をとらなければできないんだと思っております。ここは今までとかなり大きく違う点だと思いますので、国土交通省として実施主体に対して何らかの対応をとられるのか、この点に関しましてお聞かせいただければと思います。
○石井国務大臣　都市公園に設置される保育所でありましても、一般的な保育所と同様に、保育所に関係のない者が容易に入り込まないよう、設置者が安全確保には十分注意を払うべきものと考えております。
　例えば、国家戦略特区で既に設置されております保育所の場合におきましては、建物入り口は常時施錠するとともに、建物全体を囲う柵、または建物入り口周辺を囲う柵を設置し、柵内に侵入できないよう施錠することとしております。
　国土交通省といたしましても、都市公園内に設置された保育所につきましても、安全確保策を具体的に周知するなど、厚生労働省と連携し、地方公共団体及び設置者へ働きかけてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　場合によっては、余りうれしくない話ですけれども、監視カメラ、やはり安全を確保できるそういった予防措置等もあわせて御検討いただき、協議をしていただくことも必要かと思っております。そのための支援を協議いただければと思います。
　時間の関係上、生産緑地地区の区域の面積規模が変更されることについて、引き続いて質問させていただきます。
　これは、生産緑地法第三条の方に関係いたします。生産緑地地区において、一部の所有者の死去などに伴う相続によって生産緑地地区の一部が解除された場合、残りの生産緑地面積が生産緑地として要件を下回ってしまうと、土地の営農者に営農を継続する意思があっても、生産緑地地区全体の指定が解除されることとなり、現実にそうした事例が起きていると聞いております。
　この問題に対していかに対応できるのか、御説明をいただければと思います。
○栗田政府参考人　生産緑地制度につきましては、今委員御指摘のような実態、これを我々はいわゆる道連れ解除というように呼んだりしております、こういったことへの対応を求める要望を、かねて地方公共団体、農業団体から頂戴してきたところでございます。
　今般、一律五百平米とされております生産緑地地区の面積要件を、市町村が地域の実情に応じて、条例で三百平米まで引き下げられるように措置したいと考えております。この条例を定めていただくことによりまして、今御指摘の道連れ解除といったような課題にも一定の改善が図られるというように考えております。
　また、運用面でも対応を考えているところでございます。
　生産緑地地区を都市計画に定めるに当たりましては、地形上の一体的なまとまりを有している農地の区域であることという、いわゆる一団性の要件を必要としております。複数区画の農地を一つの生産緑地地区と定める場合には、これまでは、原則として物理的に接している場合、これを一団性の要件というようなことで認定しておって、そういう場合に限っておったということでございます。
　ただ、同一の街区または隣接する街区に複数の農地が存在する場合、その実情に応じまして、今後は一団の農地と取り扱うことができるように、都市計画の運用指針をこの法律の施行とあわせて改定したいというように考えております。
　これらの措置によりまして、御指摘のいわゆる道連れ解除の問題につきましては、相当の問題の解決が図られると考えております。
○小宮山委員　先に行きます。
　以前、観光政策調査で、イタリアでグリーンツーリズムの視察をさせていただきました。地場の農産物の提供をする宿泊施設、レストランは、農家の忙しくない時期、収入がない、不安定な時期に収入を上げるためのＥＵの農業施策でありました。結果として宿泊事業などを推進する観光政策につながっているんだというふうに実感したものであります。
　そこで、今回の法案におきまして、直売店や農家レストランの設置が可能となってまいります。この中に、当然、夜ゆっくり、また朝とか、さまざまな時間を考えますと、直売所やレストラン以外の農業の附帯としての宿泊も含まれてくるのではないかと懸念をしております。この点は入ってくるのか入ってこないのか、明確にお答えください。
○栗田政府参考人　宿泊機能が今後許可対象になるかというお尋ねかと思います。
　今般、生産緑地で生産された農産物を加工、販売する施設、あるいはそれらを主たる食材とする農家レストラン、こういった、生産緑地における営農活動と密接に関連する施設につきまして、設置できるようにしたいというように考えております。そのため、営農活動との関係性が限定的であります、今お話のありましたような宿泊施設、これは、今回、対象とすることは考えておりません。
○小宮山委員　今回、対象に考えられていないということでありますが、やはり宿泊するとなれば、さまざまな安全対策等が必要になってまいります。そのときには、やはり旅館業法という形でしっかりとカバーをし、旅行者の安全確保もするべきだと思っておりますので、この点は提案させていただきます。
　さて、直売所や農家レストラン等の事業進出をして、多くの設備投資などの結果として、事業に失敗し、本来の農業への悪影響をもたらすことも起こり得ると考えられますが、この点に関して何か対策を考えるのか、また、未然に防ぐために何らかの対策、取り組みを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○栗田政府参考人　今回の、生産緑地におきます直売所等の設置を可能にする措置でございます。
　これは、生産緑地が住宅地周辺に立地しておるというような環境を生かしまして、その生産緑地の中で直売所、農家レストラン等の設置を可能にする、これによりまして、収入の道を確保しまして経営の安定化に資するとともに、ひいては農地の安定的な保全に寄与する、こういうような考え方に基づくものでございます。
　そのため、生産緑地における営農活動と密接に関係する施設を限定的に認めるということで、先ほど類型について御答弁申し上げましたが、その設置の基準としましても、各施設の規模の上限を定めたいというように考えております。
　そういった基準を設けますので、通常は、過大な投資が行われて、そのことに引きずられて全体の事業が破綻するというようなことが間々あるというようなことは、現時点では余り想定していないところでございます。
　また、これらの施設の設置は、地方公共団体の許可に係らしめているという制度のもとでございます。今申し上げましたような制度の趣旨を地方公共団体にしっかりとお伝えしまして、事業を認めた結果、設置を認めた結果、かえって農地の保全に支障を来すようなことのないように、適切な運用を求めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　いろいろな行政等も入るから大丈夫だとはおっしゃいますけれども、物上保証の問題もございます。恐らく会社を新しく設立することになり、そのときに、役員になることによって連帯保証の範囲外にされることによって、結局のところ、自宅なども担保に入れさせられてしまうというやり方であります。
　さまざまな金融機関、これもやっているかと思いますし、金融庁等の説明等でもありましたけれども、正直申し上げまして、大変夢を持って、これはもうかるからと言われてそういったものにサインをして、田畑、自宅もとられてしまうといったことでは、結局、都市農業を推進するためにつくった法律、そして今回の法改正において、本末転倒のことが起きてしまいかねません。
　この点に関しましては、法律知識等、また農業に関しては一流かもしれませんけれども、そういった金融機関のやり方というものに関してはよくよく注意をしなければならないんだと思っております。特に、これまでも農業収入では収益を上げることが大変難しかったというのが現実でもございますので、その点に関しましては大変よく研究していただき、この方式をほとんど知らない方が多いものですから、注意喚起、また対策等がとれるようにしていただければと思います。
　最後になりますけれども、直売所や農家レストラン等を設置、運営できるのは営農者みずからとされますけれども、近隣の複数の農家で協力して設置、運営することも考えられるのではないでしょうか。その方が、多品種のさまざまな食材等を提供することも可能になるかと思います。
　この点に関しましてお聞かせいただければと思います。
○栗田政府参考人　先ほども御答弁申し上げたんですが、今回、生産緑地地区内に直売所、農家レストラン等を設置し、管理できる者は、原則としては、当該生産緑地地区の所有者、あるいはその所有者から借地をして耕作する者というように考えております。
　ただ、今お話にありましたような、近隣の生産緑地の複数の農家が共同するということも、今般の制度改正の趣旨に背くものではないのかなというようにも考えておるところでございます。
　ただし、では、許可申請時にどういう名義で許可申請をいただくんだろうかということですとか、許可に違反した際、どういうような措置の適用をするのかという詰めるべき論点があることも事実でございます。それらについて、検討を早急に進めたいと考えております。
○小宮山委員　今回の法改正が、地域に緑と潤いのある、そういった活力ある土地利用にしっかりとつながることを心から期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　都市緑地法等の一部改定案について質問いたします。
　本法案では、都市公園法の一部が改正され、都市公園内において保育所など社会福祉施設の設置を可能とするとともに、公園内でカフェ、レストラン、コンビニなどの収益施設の設置と同時にその周辺の広場の整備などを一体的に行う民間事業者を公募し、選定する制度が創設されるということです。
　都市公園の中にこれらの集客施設を設置する場合、やはり、公園の利用者それから地域住民、これらの理解を基本的な精神として考慮する必要があると思うんですが、石井大臣の所見を聞かせてください。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○石井国務大臣　都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、多様な機能を有する都市の根幹的な施設であります。
　都市公園内に施設を設置するに当たりましては、こうした都市公園の多様な機能が十分発揮できるよう、公園利用者や地域住民等のニーズを踏まえながら、設置及び管理を行うことが望ましいと考えております。
○清水委員　地域住民のニーズを踏まえながらという御答弁でありました。
　今大臣が述べられましたように、やはり都市公園というのは、憩いの場、遊び場、都市住民の福祉の増進を目的としておりますし、景観、防災等、多面的な機能を備えております。ですから、大幅な現状変更につきましては、利用者、地域住民の声を聞く、ニーズを探る、当然のことだと思うんですね。
　それで、都市局長にお答えいただきたいんですが、今回の都市公園法改定案の中に、住民の声を聞く、ニーズを受けとめる、こういう制度が法文上あるかないか、それを担保する制度的な役割については後ほど議論したいと思いますので、法文上にあるかないかだけ、端的にお答えください。
○栗田政府参考人　御指摘のような課題に対応するというようなものとして、法文上、二点措置していると私どもとしては考えております。
○清水委員　では、その二点、説明してください。
○栗田政府参考人　今委員がお触れになりました、公募によります収益施設の設置管理制度でございます。これは、公園管理者が地域の実情、都市公園の特性等を踏まえまして、公募の条件等を設定するということを想定しております。
　また、民間事業者の選定に当たりましては、都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切な者を選定するために、公園管理者はあらかじめ学識経験者の意見を聞くというようにしておるところでございます。このことによりまして、従来よりも都市公園の整備、管理の公平性、透明性が増すということを目指しておるところでございます。
　また、公募に当たりまして、住民説明会などを講じまして、住民の意見を聞く場を設けるかどうかということについては、これはおのおのの公園管理者が適切に判断していただくべき問題というように考えておりますけれども、この制度の運用に当たりまして、公園利用者の利便の向上が図られるということは極めて大切であります。そのために、住民の意向の把握ということも大事というように考えています。
　今回の改正案の中では、公園管理者と地域の関係者によります協議会を設置できる制度を創設するというようにしております。この協議会を積極的に活用していただくことが望ましいということを法律の運用指針などでもお示ししたいというように考えております。
　こういった措置を通じまして、各公園管理者が、公園利用者、地域住民の理解を得ながら、この制度の活用だけでなくて、都市公園の有効な活用を推進していただくように促してまいりたいと考えておるところでございます。
○清水委員　それが本当に、法文上、住民の声を聞く内容になっているんですか。
　二つ言われました。一つは、公園管理者が学識経験者の意見を聞くと。学識経験者は住民じゃないですよ。大臣もお答えになられたのは、地域住民のニーズを受けとめるというお話をされたわけですから、これは間違い。
　二つ目、協議会を設置されるというふうにおっしゃいました。今回の法案の第十七条の二のことをおっしゃっておられると思うんですけれども、ここには、「協議会を組織することができる。」こう書いているわけですよ。しなければならない、こう書いてはいないんですね。
　仮に協議会が立ち上げられたとして、誰で構成するのかということを確認しますと、公園管理者、あるいは関係行政機関、学識経験者、観光団体、商工団体、民間事業者もそうでしょうね。住民という言葉は入っていますか。
　学識経験者が一つ目。二つ目は、この協議会は、「することができる。」ということであり、できたとしても住民は入っていません。これは間違いないんじゃないですか。
○栗田政府参考人　まず一点目の、学識経験者の意見を聞くということでございます。
　先ほども答弁申し上げましたように、学識経験者の意見を聞くというのは、都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切な者を選定するためということが、この法律で位置づけておる趣旨でございます。
　したがいまして、直接住民の声を聞くということではありませんけれども、利用者の利便の向上を図るという趣旨から学識経験者の意見を聞くというようなことの措置を設けておりますのは、委員御指摘の事項に私どもとしては対応している一つというように考えて御答弁を申し上げました。
　それから、協議会のところでございます。
　協議会の規定が、できる規定になっているというのは、御指摘のとおりでございます。
　ただ、十七条の二、御指摘いただきました条文の二項の二号で、「その他の都市公園の利用者の利便の向上に資する活動を行う者」と。これは、例えば当該公園を使っていただいている住民団体その他、こういった主体も想定しておるところでございます。
○清水委員　想定しているんだったら、法文上、そこにちゃんと近隣住民とか地域住民と記載するべきですよ。そして、「協議会を組織することができる。」じゃなくて、しなければならないというふうにしないと、制度的担保はとれないと思います。
　それで、きょうは配付資料を皆さんにお持ちいたしました。なぜ私がこれにこだわるかといいますと、結局、地域住民の声を聞かずに行政がトップダウンで都市公園内にさまざまな便益施設を建設すると問題が発生するということの例なんです。板橋区の平和公園、広島中央公園、湘南ベルマーレ平塚のビーチパーク、そして杉並区の久我山東原公園、奈良公園、いずれも地域住民の皆さんの反対運動が起こっているんです。
　図書館、サッカースタジアム、保育園がだめだということではないんですけれども、住民への説明を丁寧にしていないんですね。反対の声を聞かないんですよ。だからこそ、住民の皆さんは行政の態度や姿勢に反発を強めて、こういう問題が発生しているということなんですね。
　一番下に書いてあります奈良公園について、私、紹介したいと思うんですね。
　ここは、奈良は鹿と大仏で有名なんですけれども、文化財保護法や古都保存法、奈良市風致地区条例の第一種風致地区に指定されております。新たな開発は厳しく規制されているんですね。かつて、奈良県では、若草山にモノレールをつくろうという整備計画が出まして、こんな自然、風光明媚な若草山にモノレールをつくるなんてやめてくれということで、住民運動が、反対が起こりまして、頓挫したんです。
　ところが、これに反省を見ない現在の奈良県知事のもとで、今度は、奈良公園の敷地内、いわゆる景勝地、浮見堂というのがあるんですけれども、それに隣接した裁判所の跡地に、今度は高級ホテルを建設する計画を持ってきた。このホテルが建設される区域というのは、世界遺産の緩衝地域、バッファーゾーンというふうに言われておりまして、これにユネスコが指定しておりまして、もう二重三重に保護を求めている地域なんですね。ですから、もうホテル建設なんてあり得ないんですよ。
　では、奈良県はどうやってここに、つくれないような場所にホテルをつくるかというと、いわゆる高畑裁判所跡地を、今回、都市公園に認定したんですよ。公園じゃなかったところを都市公園に認定する。そして、その都市公園の便益施設としてこのホテルを建設しよう、こういうふうにして、制度を先取りといいますか逆手にとって、このようなことを今やろうとしているわけであります。
　それで、この計画に対して住民運動が起こりまして、奈良公園の環境を守ろうと声が上がっております。昨年十二月に、奈良公園の環境を守る会と高畑町有志の会が結成されました。知事宛てに建設反対の申し入れを行っているんです。
　実は、この会の代表は、アウトドア用品モンベル、御存じでしょうか、モンベルの会長さんの辰野勇さんという方なんですね。この方がこうおっしゃっておられます。高級ホテルを建てたら奈良公園の価値が上がるという知事の考え方は理解できない、既存の旅館、ホテルに対して手厚い支援を行うべきと意見を表明されておられます。奈良市内のホテルの稼働率というのは八割ぐらいなんですね。旅館業でいったら三割ぐらいなんですよ。そこにまず手厚い支援をしようじゃないかということをおっしゃっておられます。
　反対署名の呼びかけ人には、作家の椎名誠さん、夢枕獏さん、著名な方も名を連ねておられまして、まさにこの時間、きょうこの瞬間も奈良の春日野フォーラムという場所で、今、奈良公園整備検討委員会が開かれているんですが、ここで反対の示威活動をやっております。
　なぜわざわざここへ行って辰野さんたちが反対の意思表明をしているかというと、この検討委員会では、この奈良公園内にホテルを建てる計画に反対意見はないというふうに表明しているんですよ。ですから、全くそんなことはなくて、地域住民の声を聞かない姿勢、これに対する批判のあらわれだと言わなければなりません。
　そこで、石井大臣にお尋ねするんですけれども、いずれも住民の声を聞かずにトップダウンで進めているということはやはり許されないと思うんです。
　都市公園法の改正によりまして、今回、民間事業者というのはさまざまなインセンティブを受けます。例えば、設置期間が十年から二十年に延長される。それから、建ぺい率も規制緩和されますよね。さらに言うと、民間の賃料を払うよりも、公共団体が条例で制定した使用料を払う方がよっぽど安いわけです。ここまで規制緩和しておきながら、公園利用者それから地域住民、こういう方々の声を直接聞くという仕組みがこの法案は欠落していると言わなければなりません。
　なぜこれが大事かといいますと、この弊害が、実は、この奈良公園のホテル建設をめぐって奈良県議会であらわれているんですよ。
　これを紹介したいと思うんですが、奈良県議会では、議員から、都市公園法施行令第八条四項、少し読み上げます。「都市公園に宿泊施設を設ける場合においては、当該都市公園の効用を全うするため特に必要があると認められる場合のほかこれを設けてはならない。」こう書いているんですよ。ですから、そもそも、都市公園というのは泊まるところと違いますから、よっぽどのことがない限り、ホテルを建てたらだめ、宿泊施設を建てたらだめ、こう書かれているわけなんですね。
　このことを奈良県知事に対して指摘をしたところ、奈良県知事は、さまざま書かれていると。例えば、国交省の都市局が監修しております「都市公園法解説」、私も読みましたけれども、例えば、大面積の公園の近くにホテルも旅館も一軒もない、そういうときには建ててもいいという例示は示されているんですよね。でも、そうでなければだめだということがわざわざ記載されているのに、奈良県知事は、そんなものは単なる例示だ、高級ホテルを建ててはいけないということは書かれていない、だからつくってもいいんだという姿勢を貫き、住民感情を逆なでしているということなんですね。
　ですから、何が大事かといいますと、住民合意、そのニーズをつかむ、そして理解を求める、こういう仕組みは、大臣、やはり法律で担保するべき。運用指針だとか、あるいは協議会任せにするんじゃなくて、聞かなければならないと法律で担保するべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井国務大臣　個別の公園につきましては、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　先ほど局長が答弁をいたしましたが、今回、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置、管理に当たっては、あらかじめ学識経験者の意見を聞く、また、公園管理者と地域の関係者による協議会を積極的に活用することが望ましい旨を運用指針等で示すということによりまして、各公園管理者が、公園利用者、地域住民の理解を得ながら、今回の制度の活用を推進するように促してまいりたいと考えております。
○清水委員　高畑町のこのホテルをつくろうというところの整備の考え方というのを私、見ましたら、高級ホテルの隣に庭園を整備するということになっているんですね。もちろん、今回の制度を活用しまして、ホテルを建設しようという民間事業者に庭園の整備もさせるということなんですけれども、やはり、民間事業者というのは、なるほどな、集客のことしか考えていないんだなというふうに思わせるなという部分が随所に見られます。例えば、宿泊ゾーンの配置をどうやって決めたかといいますと、見晴らしがよくセキュリティーが確保しやすい高台につくると。つまり、奈良公園を訪れて、浮見堂などの景勝地を観賞する絶好のスポットのところにホテルをつくるということなんですね。
　結局、こういうことを許してしまうとどうなるかということなんですが、今後、民間事業者が広域広場整備などの公園リニューアルも行うということなんですけれども、例えば、整備された公園内の通路それから広場の利用、これが従前どおり利用者、地域住民は自由に行えるのかということなんですよ。
　例えば、ここからここはホテル専用通路になりますから一般の方は立ち入りできませんとか、あるいは、民間事業者が柵を設け、ここはホテル宿泊者専用の地域なので立ち入りできませんと、従来、住民の皆さんが自由に往来できていた公共空間が損なわれることになってはいけないというふうに思うんですが、都市局長、いかがですか。
○栗田政府参考人　今、奈良の事例に即しての御指摘でございますけれども、個別の公園についてのコメントは控えさせていただきたいというふうに考えております。
　したがいまして、一般論ということで申し上げたいと思いますけれども、今般、新しい制度の提案をしております。これは、整備をするだけでなくて、先ほども他の委員からお尋ねを頂戴しましたが、管理段階も含めまして民間事業者にやっていただく、こういったことも含めて考えておるというようなことでございます。
　今回の制度につきましては、利用者の利便が高まるということが大事な制度の趣旨ということを考えておりまして、このような制度の趣旨を踏まえますと、少数の特定の者に利用が限定されるような施設を設置したり管理したり、あるいは騒音等が発生して他の公園利用を著しく阻害するような施設、こういったものを設置したり管理したりするということは、制度の趣旨からして必ずしも望ましくないというように考えておるところでございます。
　こういった考え方につきましては、我々がこれから発出いたします指針の中で明示したいというようなことを考えておりますし、また、事業者からの提案の評価基準の設定、事業者の選定に際して学識経験者の意見を聞くといったようなことで、民間事業者が設置、管理する施設、あるいはその管理の適切性、こういったことを担保する必要があるというように考えております。
　各公園管理者に対しましては、このような運用のあり方を周知することで、利用者の利便の向上を図るという趣旨に沿った制度の適切な運用を促していきたいと考えております。
○清水委員　るる述べられましたけれども、この質疑で何が明らかになったかといいますと、石井大臣も冒頭言われました、地域住民のニーズをしっかりと受けとめる、直接聞くということについての制度的保障がこの法律にはないということなんですね。局長は運用指針というふうにおっしゃられましたが、運用指針には法的拘束力はございません。あくまでも指針でありまして、利用者が望まないようなことを事業者がやる場合にも、それを排除するような仕組みはないんです。
　最後に申し上げますけれども、地域住民の皆さんは、やはり奈良公園を愛しているんです。だからこそ声を上げておられるわけで、既に署名も三万四千筆が、ホテル建設反対という署名が集まっておりまして、奈良県知事の言うように、ホテル建設に反対する声は決して小さくありません。国として、こうした地域住民の声を聞く姿勢をやはり奈良県に対しても厳しく指導してもらいたいと思いますし、せめて今回の法案では、協議会の立ち上げの設置義務と、そして、そこに住民参加、これをやはりしっかりと明記するということでなければならないということを私は申し上げて、質問を終わります。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　都市緑地法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、都市緑地法に関してお伺いいたします。
　都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に実施するため、市町村が策定する緑の基本計画という制度がありますが、この制度を活用したことによって、具体的にこれまでどのような成果があったのでしょうか。さらに、今回、都市公園の管理の方針に関する事項及び生産緑地地区内の緑地の保全に関する事項が追加されることになりますが、どのような効果が期待されるとお考えでしょうか、答弁を求めます。
○栗田政府参考人　緑の基本計画は、都市内の緑地の保全、創出を図るためのマスタープランとして、平成六年に設けられた制度でございます。この計画の策定を通じまして、地域住民と行政とがビジョンを共有することにより、緑地の保全、創出のための施策の推進に寄与してきているものと認識しております。
　少し具体的に申し上げたいと思います。
　例えば、川崎市におきましては、平成二十年に緑の基本計画を改定して、都市公園の整備予定地や、あるいは特別緑地保全地区の指定候補地を明示しております。その後、その計画に基づきまして、都市公園の整備面積が一二％増加し、特別緑地保全地区の指定面積が七九％増加する、こういった具体的な施策に結びついております。
　今般の改正におきましては、緑の基本計画に、都市公園の管理の方針、それから生産緑地の保全に関する事項を追加したいというように考えております。
　都市公園の管理の方針につきましては、今回の改正で、都市公園の管理の基準を法定化するというような措置と相まちまして、公園ストックの老朽化対策が計画的に進むことを期待しております。
　また、生産緑地の保全につきましては、生産緑地法の改正によりまして、生産緑地地区の面積要件を地域の状況に応じて条例で引き下げることができるようにしたいというように考えております。相まって、都市農地の積極的な保全が図られるということを期待しております。
○椎木委員　大変細かな、丁寧な答弁をありがとうございます。
　次に、都市公園の整備等に当たっては、民間活力を最大限に生かしていくとの観点から、官民連携が大変重要であると考えます。官民連携については、これまでどのように行われてきたのでしょうか。また、今後さらなる連携が必要であると思うのですが、どのように進めていこうと考えているのでしょうか。
○石井国務大臣　都市公園におきましては、現行でも、市町村等の公園管理者の許可を受けまして、民間事業者が飲食店、売店等の公園施設を設置または管理することが可能でありまして、当該許可を活用した施設の設置が行われております。
　全国の都市公園約十万カ所において民間事業者等が設置、管理している飲食店は約六百件、売店は約二千七百件となっております。
　また、平成十五年の地方自治法改正により導入されました指定管理者制度を活用して民間事業者等が管理している都市公園は約一万三千公園と、全体の約一二％を占めております。
　現在、地方公共団体では、財政制約等から、施設の更新や質の向上に向けた投資が困難となっている状況でありまして、都市公園の整備等に民間の力を最大限活用することが重要であります。
　このため、今回の法案では、民間事業者の活力を活用し、公園のリニューアルをあわせて行う公共還元型のカフェ等の収益施設の設置管理制度の創設などを盛り込んでいるところでありまして、都市公園の整備等について官民連携を推進してまいりたいと考えております。
○椎木委員　次に、これまでにも、設置管理許可制度を活用して、都市公園内に、公園管理者以外の者が公園管理者の許可を受けて、売店、カフェ、レストラン等を設置、運営しておりますが、今回の公募による収益施設の設置管理制度とは何がどう違うのでしょうか。
○栗田政府参考人　公募によります収益施設の設置管理制度は、民間事業者が収益施設の設置と周辺の広場、園路等の整備を一体的に実施するものでありまして、民間活力によりまして公園のリニューアルを図ろうとするものでございます。民間事業者へのインセンティブを措置しまして、事業者の長期的な事業運営を担保し、事業者による優良な提案を積極的に誘導したいと考えております。
　現行法におきましても、先ほど答弁がありましたとおり、民間事業者が公園管理者の許可を受けて、カフェ等の収益施設を設置することはできますけれども、現行制度のもとでは、広場の整備など、公園のリニューアルまで一体的に実施することを求めるというものではございません。収益を公共還元するかどうかという点が今回の制度との大きな違いというように考えております。
○椎木委員　次に、私の選挙区の隣に天王寺公園というものがあります。民間事業者によるカフェ、レストラン等の収益施設と芝生広場等の整備が行われ、さまざまなイベントを定期的に開催しており、「てんしば」という愛称で多くの市民から親しまれております。
　これは、大都市で立地環境がよい場所だからこそ成功していると思うのですが、今回の公募制度は、地方都市においても成り立つとお考えでしょうか、答弁を求めます。
○藤井大臣政務官　現在でも、既に、富山県富山市や静岡県藤枝市、滋賀県大津市など、地方都市の公園におきまして、地元資本を含め、民間事業者が設置管理許可を受けて、カフェ、レストランを設置している例が見られるところでございます。
　また、カフェ、レストラン等の施設の規模は、公園管理者ごとに公募設置等指針において定めることができるとしておりまして、地方都市の公園においても、その特性に応じた施設を設置することが可能であり、本制度を十分活用できるものと考えております。
　なお、本制度につきましては、地方における幾つかの地方公共団体におきましても、具体的な制度活用の検討を始めているというふうに伺っております。
○椎木委員　今の藤井政務官の答弁をそのまま素直に受け入れまして、私も期待してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、今回、設置管理許可の期間を十年から二十年に延長するとのことですが、二十年とする理由をまずお聞きします。また、期間を延長することによって、どのような効果が期待されるのでしょうか。さらに、設置管理許可期間を最大二十年まで認めることによって、事業期間の途中で事業が頓挫してしまうというケースが出てくる可能性もあると思います。そのような場合はどのような対応をお考えでしょうか、答弁を求めます。
○栗田政府参考人　現行の都市公園法では、民間事業者が公園施設を設置または管理する場合の許可期間は最長で十年とされておるところでございますが、カフェ、レストラン等の飲食施設を考えますと、その建築投資を十年で回収することが困難な場合がある、こういう実態もあるというように承知しております。
　このため、民間事業者へのインセンティブとして、設置許可期間を二十年に延伸するなどの措置を講じまして、事業者の長期的な事業運営を担保することで、事業者による優良な提案を積極的に誘導することができる、こういった効果があるのではないかというように考えております。
　また、事業期間の途中での頓挫ということでございます。
　まず、適切な事業者を選定するということが最も大事なことではありますけれども、御指摘のように、万一、事業期間の途中で事業が立ち行かなくなった場合には、公園管理者の承認によって別の民間事業者に承継する、あるいは、新たな民間事業者を再公募する、あるいは、事業開始時に撤去費に充当するための保証金を預かっておく、こういったさまざまな対処方法が考えられると思います。
　法律を施行させていただけるという段になりましたら、こういった対策を適宜選択できるよう、指針等で全国の公園管理者に周知してまいりたいと考えています。
○椎木委員　今の局長の答弁にもありましたけれども、やはり十年では建築物等の投資回収が困難だというのは、私もそういう認識でおりましたので、この二十年というのは合理的かつ妥当かなというふうに思います。
　また、二十年に延伸して民間事業者の参入を誘導という流れで、質の高い利用者サービス、公園のリニューアルをさらに推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　天王寺公園では、カフェ、レストラン以外にも、屋内型の子供の遊び場、フットサルコートなど、多種多様な店舗や施設が立地しておりますが、今回の公募制度の対象施設はどのようなものを想定しているのでしょうか。
○栗田政府参考人　今回の公募設置管理制度の対象施設としましては、カフェ、レストラン等の飲食施設だけでなく、コンビニ等の売店、あるいはジム、フットサルコートなどのスポーツ施設、そういった収益が見込まれる公園施設を想定しております。
　具体的には今後省令で定めることとなりますけれども、公園利用者へのサービス向上に資する施設を幅広く定めたいと考えておるところでございます。
○椎木委員　次に、大阪城公園では、民間事業者がＰＭＯ、いわゆるパークマネジメント管理を行い、大阪城ウォーターパーク・バイ・ハウステンボス、屋台フェスなどといったイベントを誘致し、公園の活性化を図っております。今回の公募制度は、公園の管理運営面においても民間活力を有効活用することを想定しているのでしょうか、答弁を求めます。
○栗田政府参考人　今回の公募制度につきましては、民間事業者に対しまして、施設整備だけでなくて、公園の利用者サービスの向上を図るための管理運営につきましても提案を求めることができる、そういうようにしておるところでございます。
　これによりまして、清掃や警備などの環境維持に加えて、イベント開催など、公園のにぎわいの創出に資するソフト的な取り組みについても、民間の創意工夫によりまして行われることを期待しております。
　公募制度の活用に当たりましては、このような取り組みもあわせて積極的に行われるように、地方団体に対して周知してまいりたいと考えております。
○椎木委員　今の答弁はもう少し何か具体的な答弁をいただきたいなと思ったんですが、次の質問に入らせていただきます。
　公園は、子供の遊び場や災害時の避難場所など、都市における貴重なオープンスペース機能を有しておりますが、公募制度による収益施設の設置促進は、このような機能が失われてしまうのではないかと危惧する方もおります。この件についてはどのようにお考えでしょうか。
○栗田政府参考人　今回の公募制度でございますけれども、民間活力による公園のリニューアルと利用者サービスの向上を図るという趣旨でございますが、他方、公園はそもそも、防災やレクリエーションの場など、都市における貴重なオープンスペースとして大変重要というように認識しています。
　このような公園のオープンスペースの機能が損なわれないように、公募対象となる収益施設についても、他の公園施設も合わせた建ぺい率の上限を設けるというようにしておりまして、これは、先ほども答弁申し上げましたとおり、一二％ということでございます。これまでの運用の並びを見まして、それ以上に広げるというものではございませんし、あくまで上限でございますので、一つ一つの公園の態様に応じて、それ未満で公園管理者が適切に判断するということでございます。
　また、事業者の選定に当たりましては、利用者サービスの向上だけでなくて、広場、植栽等の整備内容や配置も含めて、総合的な評価を行うということになります。
　地方公共団体に対しましても、これらの措置を適切に講じることによりまして、公園のオープンスペース機能の確保に十分配慮するよう、周知してまいりたいと考えています。
○椎木委員　次の質問に移ります。
　東京二十三区や大阪市等の大都市では、まだまだ緑が少ない地域が多く、建物の緑化を進めていくことは極めて重要であると考えます。そのためには屋上緑化や壁面緑化の技術の進展が必要と思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
○栗田政府参考人　大都市の中心部などでは、依然として緑地空間が不足している一方、都市公園の整備によりましてまとまった緑地を確保するということは、地方公共団体の財政状況も勘案しますと、なかなか困難でございます。緑の確保のためには、建築物の屋上、壁面の緑化の推進も大変重要と考えております。
　屋上や壁面の緑化に関する技術につきましては、例えば、土壌の軽量化のため、植栽基盤に樹脂等の軽量素材を活用する技術、あるいは、植物の成長を待つことなく、既に成長した花などを植えた薄いパネル状の植栽基盤を建物の壁面に設置する技術、あるいは、土壌中の水分状況を測定できるセンサーによって効率的な給水を行う技術、こういったものが開発されてきております。
　こうした新たな技術の普及等によりまして、建築物の屋上や壁面の緑化の一年当たりの施工面積は着実にふえてきておりますし、この十数年の間に、ストックとして累計約五百万平米の屋上あるいは壁面の緑化が進められているというような実態にございます。
○椎木委員　次に、議員立法による都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画が昨年に閣議決定されました。その中では、都市農地を、宅地化すべきものから都市にあるべきものとするという大きな方針転換がなされておりますが、今回の改正案にはどのように反映されているのでしょうか。
○石井国務大臣　平成二十七年に成立いたしました都市農業振興基本法に基づきまして、昨年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定いたしました。
　基本計画におきましては、都市農業の位置づけを都市政策と農業政策の両面から再評価し、今後の施策の方向性を打ち出しております。都市政策の面からは、都市農地が有する、防災、良好な景観の形成、農業体験・交流の場の提供等の緑地・オープンスペースとしての多様な機能を評価し、都市にあるべきものへと位置づけを大きく転換しております。
　このように基本計画で打ち出された施策の方向性を具体化するため、今般の改正案におきましては、緑地政策の上位法である都市緑地法におきまして、農地を緑地に含まれるものとして定義上明確に位置づけをいたしまして、都市農地の保全を市町村の緑のマスタープランの記載事項といたしたところでございます。
　さらに、身近な緑として小規模な農地も保全するため、生産緑地の面積要件を緩和する等の措置を講じているところでございます。
○椎木委員　今回の法改正では、生産緑地制度の要件緩和等の措置を講ずるということで、我が党は、今回、この法案も賛成の立場できょう質問させていただいていますけれども、規制緩和を推進する我が党としては、大変歓迎できる法案だと思っています。
　また、今の大臣の答弁にもありましたような認識でおりますので、ある意味、規制緩和を推進する政党としては大変ありがたい、本当に御尽力された法案だと思っています。しっかりと今後取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に入ります。
　周辺に消費者が多くいるという都市農業の特性を生かして六次産業化を進めていくということは、非常に有効であると考えます。今回、生産緑地地区において直売所や農家レストラン等を設置できるようになっておりますが、その狙いはどこにあるのでしょうか。
○栗田政府参考人　今回の改正案におきまして、生産緑地地区内の開発規制を見直しまして、直売所や農家レストラン等を設置できるようにしております。
　これによりまして、農地が住宅地に近接して立地する環境を生かしまして、今御指摘ありましたとおりですけれども、いわゆる農業の六次産業化によりまして、収入の道を広げ、経営の安定化に資する、ひいては農地の安定的な保全に寄与する、こういうようなことを念頭に置きまして制度を立案しているところでございます。
　また、地場の新鮮な農産物を身近で消費できる機会がふえるということは、周辺住民が農に親しみ、その理解を深める、そういった効果もあるというようにも考えているところでございます。
○椎木委員　他の委員の質問とも重複してしまうと思うんですけれども、時間に若干余裕がありますので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　都市公園に関しての質問なんですけれども、民間活力を最大限生かして、都市における緑やオープンスペースの整備や保全を効果的に推進し、緑豊かで魅力的なまちづくりを実現していこうとの思いから、今回の法律が提出されたと理解しております。
　都市公園の整備については、昭和三十一年に都市公園法が制定され、都市公園の設置及び管理に関する基準が定められ、都市公園の健全な発達が図られており、それなりに成果は上がっていると認識しておりますが、東京二十三区や大阪市等の大都市ではまだ十分とは言えません。
　そこで、最後にお尋ねしますけれども、一人当たりの公園面積は、海外の大都市と比較してどのような状況になっているのでしょうか。