Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　まさに食物連鎖ですね。高次のというのは、植物プランクトンから動物プランクトン、そして雑食性から魚食性というところで、食物連鎖の高次にあるところは蓄積をされる、生物濃縮ということになるんだろうと思います。
　そういう意味で、実は先回も、三月十九日にお示ししたんですけど、万一、琵琶湖が例えば若狭湾岸の事故の影響を受けると、一番濃度が高くなってしまうのがビワマスやビワコオオナマズだということもお伝えさせていただきました。
　そういう中で、今後とも是非しっかりモニタリングをして、そして、なぜ濃度が高くなってしまうのかという食物連鎖の仕組みも含めて、国民の皆さんに広げていっていただきたいと思います。特に地域で、遊びでつかんだり、ウナギがつかめたりしたら本当に大喜びですから、今もウナギはなかなか高価で食べられないので、そういうものを口にするとやはり影響がありますので、是非そのデータは地域の住民の方に食べ方まで含めた形で広げていただけたらと思います。
　次にお伺いしたいのが林産物でございます。
　先ほど紙さんが林業のことをお伝えくださいましたけれども、住民の方たちとお話をしていると、やはり福島で、飯舘村でもそうです、あるいは浪江でもそうです、春になったらワラビ、ゼンマイ、そして秋にはシイタケ、あるいはナメコと、うまくしたらマツタケというような形で、林産物に大変楽しみを持って、そしてそれが大事な食材でございました。
　林産物への影響というのはどうでしょうか。農林水産省の政府参考人の方にお願いいたします。
○政府参考人（前島明成君）　キノコ、山菜についての御質問でございます。お答え申し上げます。
　キノコ、山菜につきましては、放射性物質濃度が基準値であります百ベクレル・パー・キログラムを超える割合は、震災直後が全検体の二割であったものが、直近では一・八％と、大幅に減少しております。
　一方、出荷制限を解除するためには、森林、原野などに広く分布しております野生のキノコ、山菜などの検査結果が全て安定して低水準になる必要がございます。これには相当の期間が必要となるという状況にございます。このため、一部の品目、区域につきましては出荷制限解除が行われておりますものの、現時点で二十二品目、十三県百九十三市町村におきまして出荷制限が指示されておるという状況にございます。
　このため、農林水産省といたしましては、地方自治体が行う放射性物質検査への支援を行うとともに、検査結果や出荷制限解除の情報などをホームページなどで迅速に発信しているところでございます。
　引き続き、安心してキノコ、山菜が採取できる環境づくりに努めてまいる所存でございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　その出荷制限の品目なり、あるいは市町村の地図化はなされて公表されていますか、分かりやすく。地図ではどうでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　出荷制限の状況などにつきましては、もちろん品目、あと市町村というようなことを地図化も含めて公表させていただいているところでございます。
○嘉田由紀子君　というのは、私も二〇一一年以降、年何回か福島の支援に滋賀県知事として行かせていただいたんですけど、そのときに本当につらい話を、やはり季節季節に山に入って、楽しみで、しかも山の中で孫に、これはこういうふうに食べるんだよという、キノコなどは毒キノコも怖いですから、それを教えるのが何よりも楽しみだったお年寄りの方が、事故後、山に入っても食べれないと。
　それは本当に、ある意味で文化を、山菜を食べる文化を破壊をし、そして次の世代につながらないということになりますので、その辺り、何としてもこういう文化的なところにも配慮していただき、そして内水面と、それから林産物と、余りふだん関心がないんですけれども、ここは是非、福島の皆さんの生活環境が改善されるように今後ともお願いいたします。
　三点目に、復興大臣にお伺いしたいんですが、先ほど申し上げましたリスクコミュニケーションの強化、これは、科学的データとともに言わば納得をしていただく、そういう了解の部分と併せて大変大事なのが信頼関係です。自分が信頼している政府が言ってくれるのかどうか、そこのところが若松議員なり紙議員がこだわっておられたところだろうと思いますので、その辺りのところ、復興大臣として、あるいは、今の政府は福島の漁業者の皆さんからきちんと信頼されているのかどうか、リスクコミュニケーションの観点からお願いをいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　嘉田委員にお答えを申し上げたいと思います。
　風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいて、正確で効果的な情報発信だとか被災地産品の販路拡大など、我々、政府一体となって取り組んできているところでございます。復興庁でも、テレビ、インターネット、ＳＮＳやラジオなどあらゆる媒体を活用させていただいて、放射線に関する正しい知識だとか福島県産農林水産物の安全性等についての効果的な情報発信を実施してまいりました。また、福島県産農林水産物が市場で適正に評価されるには、流通業者などに御理解をいただくことが非常に重要であると認識も改めていたしておるところでございます。
　このため、私自らも、安全でおいしい福島県産農林水産物が一人でも多くの消費者の方々にお届けができるように、直接、流通業者だとか消費者の方々に対して発信をいたしてまいりました。最近も経済団体のトップと面会をさせていただき、福島県産品の利用だとか販売等に関する支援をお願いをいたしたところでございます。
　引き続き、関係省庁等と連携をして、福島県産農林水産物の安全性の発信及び福島県産の品々の利用、販売促進に力を入れてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。でも、それは信頼につながらない。今、このコロナの中で安倍政権から営業自粛を言われても、結局暮らしが成り立たなかったら、ですから、自粛とともに補償だと、営業補償だと。先ほど来、若松議員も言ってらっしゃいました。汚染水を流して万一漁業に大きな影響が出たら、それは生活保障してくれるのかどうかという問題ですね。ですから、皆さんが暮らしの中で、本当に福島で、あるいは日本に生まれてよかった、この国で生きていけるんだという、そういう安心を担保していただけるかどうかと、それが政府の、政治の大きな役割だろうと思います。
　そういう意味で、単なる口先の手続的なリスクコミュニケーションではなく、本当に安心をきちんと国民の皆さんの前に示せるようなそういう復興対策にしていただけたらと思います。希望でございます。
　ありがとうございました。以上です。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　委員の皆様には、少数会派にも御配慮いただき、会派人数配分以上の質問時間をいただきましたこと、大変感謝しております。
　新型コロナウイルス感染症について大変な状況の中、各方面で対策に当たっておられます方々に心より敬意を表します。
　この東日本大震災復興特別委員会におきまして、まずは、この新型コロナウイルス感染症が東日本大震災の復興計画に与える影響についてお聞きしたいと思います。
　復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針というものが昨年十二月に閣議決定されました。配付資料としてこの一部を用意させていただいております。
　内容を一部取り上げますと、「これまでに実施された復興施策の総括を行い、施策の進捗・成果及び今後の課題等を明らかにした上で、復興・創生期間後の各分野における取組、復興を支える仕組み及び組織について、東日本大震災復興基本法第三条の規定に基づき、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針を定める。」とあります。
　ここで、復興庁の方にお尋ねします。
　この新型コロナウイルス感染症が大きな被害をもたらす中、このような復興の基本方針に何らかの影響はありますでしょうか。復興庁としての見解や今後の展望があれば教えてください。
○政府参考人（石田優君）　復興庁におきましては、大臣を本部長といたします対策本部を設置いたしまして、被災地におきます状況の把握等に今努めているところでございます。
　現時点では、中小企業については資金繰りに対する相談が多数寄せられていたり、観光業においては全国と同様に宿泊施設のキャンセルが多数発生している、また、水産加工業におきましては外食、宿泊施設向けの商品の売上げが減少するといったような影響を受けているというふうに承知をしております。
　今月の七日に閣議決定されました経済対策におきましても、資金繰りの対策や終息後の経済活動の回復に向けました観光、農林水産業の支援策などが盛り込まれたところでございます。
　復興庁といたしましては、引き続き、被災地の状況を把握しながら、関係機関と連携いたしまして、経済対策に盛り込まれた施策も活用しつつ復興に万全を期することにより、復興・創生期間後の基本方針に定められました復興事業に支障が生ずることがないように努めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続いて、この復興基本計画では幅広い分野における計画が考えられている中で、特に観光の振興についてお聞きします。
　この復興の基本方針内の観光の振興の部分に次のような記述があります。「福島県については、平成二十三年の震災以降の期間全体を通してみると、延べ宿泊者数の伸び率が全国と比して特に低い水準にとどまる等、根強く残る風評被害への対策を進める必要がある。」とのことです。この基本方針というのは新型コロナウイルス感染症流行前に作られたものでありまして、ただでさえ福島県のように厳しい地域がある中で、この新型コロナウイルス感染症が悪影響を及ぼすことは免れないと思います。
　そこで、復興庁にお聞きします。
　この基本方針の観光の振興における新型コロナウイルス感染症の影響と今後の方針を教えてください。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症による観光業への影響につきましては、外国人旅行客の大幅な減少など、東北六県を含めまして全国的に大変厳しい状況にあると承知をいたしております。現在、外国からの入国制限なども実施されておりまして、当面、インバウンド誘客のためのプロモーションも実施することがなかなか難しいという状況でありますけれども、観光業は地域の産業全体に影響する裾野が広い分野でございまして、今後とも東北復興の中で重要な位置付けを占めるものと認識をいたしております。
　このため、まずは足下の新型コロナウイルス感染症による影響につきまして、先般閣議決定されました緊急経済対策や復興事業を通じまして、観光資源の磨き上げや受入れ環境整備などの助走期間としての準備を進めましてＶ字回復の機会に備えますとともに、状況が落ち着き次第、宿泊割引等の支援による需要喚起策を講じることといたしております。
　その上で、ただいま委員御指摘の復興の基本方針に沿いまして、観光庁などと密接に連携しつつ、東北六県における観光振興の更なる展開や、福島県における教育旅行を始めといたしました観光復興の取組に対する支援の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今後の状況が確定しない中で計画を進めていくことは難しいと思いますが、私もこの委員会の一員として、常に被災地の復興が進むよう心から願いつつ、協力させていただきたいと思います。
　次に、被災地のみならず、国内でマスクなどが不足していることに関してお聞きしたいと思います。
　この新型コロナウイルス感染症の影響の一つに、どこに行ってもマスクが買えないということが挙げられると思います。一時期トイレットペーパーの買占めが問題となりましたが、現在は落ち着いているように思います。トイレットペーパーについては、日本で消費されるものはほとんどが国内で作られており、供給は安定しているからだと思われます。
　しかし、マスクはそうではありません。不織布のマスクの場合、その八割を輸入に頼っており、しかも、その九割近くが中国からの輸入であります。今回の感染症によってその輸入に影響が出ており、供給量が減っているものと思います。少量の売りに出されるマスクもすぐに売り切れとなる状況は相変わらず続いておるところでございます。
　このような状況への対策として日本政府は、国内への生産拠点等を整備支援したり、海外での製造においても製造拠点の多元化支援をしたりされていると理解しています。
　そこで、まず経済産業省の方にお聞きします。
　現在のマスクの国内での生産状況はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　元々、マスクに関しましては、国内での製造がおおむね月一億枚程度ということでございましたが、その後、増産努力、それから、私ども、施設、製造設備の増設に対する補助制度といったようなものを行いまして、現在、足下では国内生産三・五億枚から約四億枚程度を確保しているところでございます。
　これらに輸入のものも合わせまして、四月中には七億枚程度の供給能力ということを目指しているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　現在、朝早く起きて歩いておりますと、どうやらマスクを買うために並んでいるような光景を目にすることがあります。一日も早くこのような状況は解消してほしいわけですが、今後、国内の生産が増強し、また輸入量も増えるようなど、一般の方が並ばずに買えるようにできるようになる見込みはありますでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、今月には七億枚程度の供給ということを目指しているわけでございますが、一方で、まさに現下の新型コロナ感染症の拡大を受けて需要が急拡大しているという状況がございます。それから、何よりも医療機関や介護施設等に優先的に供給を行うということが必要な状況にもあるということでございまして、現在、供給の拡大に最大限取り組んでいるところでございますが、品薄状況、町における品薄状況が解消されるには、なお一定程度時間が掛かるというふうに考えております。
　経産省といたしましても、必要な対策をスピード感を持って講じて、少しでも早く品薄状態が解消されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　先ほども言いましたが、マスクは八割が輸入で、その多くを中国に頼ってきた関係で、中国からの輸入がうまくいかなくなると、国内で現在のように供給不足になるわけであります。
　ここで、中国からの輸入に関して気になる報道がありましたので、配付資料で紹介させてもらいました。
　その報道内容についてなんですけど、中国に工場を置いている日本メーカーが、その工場で作った製品を日本に輸入しようとしても、中国によって輸入が止められているという内容の報道です。
　ここで外務省にお聞きします。
　この報道内容というのは事実でしょうか。
○政府参考人（小林賢一君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況の中で、中国からのマスクの調達につきましては、例年の供給に比べ少なくなっているものと承知しております。
　そうした状況を踏まえ、外務省といたしましては、関係省庁などと緊密に連携しつつ、マスクの輸入の円滑化などについて様々なレベルで中国側に対する働きかけを行ってきており、中国側からも基本的に前向きな対応が示されてきているところでございます。
　例えば、先般行われました新型コロナウイルス感染症に関する日本、中国、韓国外務大臣テレビ会議におきまして、茂木外務大臣から医療物資や医薬品の円滑な輸出入の確保、緊急融通に向けての協力を含む具体的な協力について働きかけを行ったところでございます。こうした中で、現在、中国からのマスクの輸入については、一時滞っていたもので再開されたものもあると承知しております。
　外務省といたしましては、今後とも国内における需給や輸入の状況などを踏まえつつ、引き続き、関係省庁などと緊密に連携し、国内における十分な供給量の確保に向けて中国側への働きかけを含めまして全力を尽くしていく考えでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　四つ目の質問は、先ほどお答えいただいたので、飛ばさせていただきます。
　次に、中国という国をどう評価するかについてはいろいろな意見があると思いますし、中には親中の考えの方もおられると思いますが、私はここでは懐疑的な立場を取ることを御容赦いただきたいと思います。
　現在の中国の場合、自国で生産しているマスクを輸出せずに蓄えておいて、他国でマスクが不足するようにして駆け引きに使おうとする意図があるように思えます。陰謀論という批判はあるとは思いますが、これまでの中国共産党の歴史を鑑みると、こういう駆け引きは十分考えられることではないかと思います。
　今回、その一例として、ある海外報道を配付資料に用意させてもらいました。フランスが中国からマスクなどの医療用品を輸入することを引換えにして、フランスで５Ｇを導入する際に中国企業であるファーウェイの製品を購入、採用させるというものでございます。
　そこで、外務省にお聞きします。
　このフランスと中国の交渉の報道に関する見解を教えてください。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘の報道については承知をしているところでございますけれども、フランス及び中国両政府はこの報道の内容について否定をしていると、このように承知をしております。この中国とフランスのやり取りにつきましては、第三国間のやり取りでございまして、我が国政府としてコメントすることは差し控えたいと、このように考えます。
○浜田聡君　政府として明言する立場は難しい、難しいという立場は理解します。
　この中国、ファーウェイについて、この製品の安全性について、内閣府のサイバーセキュリティセンターにお聞きします。
　ファーウェイの製品については、一時期、バックドアがあるのではないかと話題になったことがあります。バックドアとは、直訳すると裏口でして、システムの中の機密情報や個人情報に秘密裏にアクセスできる仕組みのことであります。
　政府として他国の企業についてあれこれ言うのは難しいと思いますので、言える範囲で結構でございます。このようなファーウェイの製品の安全性に関する見解、また政府でこの製品を採用する予定あるいは使用禁止など、方針について教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　御指摘のファーウェイの製品に限りませんが、ＩＴ製品一般につきましては、国際標準でございますＩＳＯ・ＩＥＣ１５４０８という標準がございます。これに基づきます第三者認証の取得の確認など、情報セキュリティー機能の客観的な評価が行われているということを確認することが必要でございます。各機関において定められた機器の選定基準に基づきまして適合性の確認をいたしました上で採用しております。
　さらに、平成三十年、一昨年の十二月でございますが、関係省庁で申合せを行っております。特に防御すべき情報システムの調達に関しましては、情報の窃取、システムの破壊、停止など、悪意のある機能が組み込まれるような、このようなものをいわゆるサプライチェーンリスクというふうに呼んでおります、このような懸念を考慮した調達を開始をしているところでございます。
　なお、御指摘のこの特定の製造事業者に関しまして、その製品の安全性、それから採用予定についてのコメントは差し控えさせていただきます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　最後に、マスク関連の話に戻ります。
　新型コロナウイルス感染拡大で、マスクを始めとして日本におけるサプライチェーンに大きな影響が出ましたし、その脆弱性が浮き彫りになりました。
　そういうサプライチェーンを強靱化するため、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとして、およそ二千四百億円が緊急経済対策に盛り込まれていると聞きました。これに関する意気込みを最後に経済産業省の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　これまで、経済活動のグローバル化が進みます中で、各企業は経営判断によりまして生産拠点を海外に移転したりあるいは部品等を海外からの輸入によって調達するようになりました結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大いたします中で、先ほど御指摘ありましたように、マスクなど医療衛生部品の生産国での需要急増に伴いまして日本国内の供給量が制限される、あるいは各国における生産活動が低迷いたしました結果、自動車などの部品が不足したりといった形でサプライチェーンの脆弱性が認識されまして、強靱な経済構造の構築に向けたその改革は喫緊の課題であるというふうに認識いたしております。
　このため、我が国における生産活動が特定の国で製造される製品等の輸入に依存しております場合に、その製品等の生産拠点の国内回帰でありますとかあるいはＡＳＥＡＮ諸国への複線化等を支援することといたしまして、補正予算案に二千四百三十五億円を計上させていただいたところでございます。これによりまして、建物の新増設や設備の導入に要する経費の一部を補助することで強靱なサプライチェーンの構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○委員長（青木愛君）　浜田聡君、時間となりました。
○浜田聡君　済みません、時間過ぎておりますが、最後に一言だけ。
　今、国内でマスクが不足しております。
○委員長（青木愛君）　時間となっておりますので、おまとめをお願いいたします。
○浜田聡君　はい、失礼します。今日のような事態になれば、どこの国でも自国を優先するのが当たり前だと思います。もしこれがマスク……（発言する者あり）はい、分かりました。
　今後の国内産業の方向性を更に考えるべきときに来ているということを訴えさせていただきまして、私の質問を終わります。
　失礼しました。ありがとうございます。
○委員長（青木愛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後五時十三分散会
令和二年四月十四日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　令和二年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　人事官任命につき同意を求めるの件
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　国家公務員倫理審査会委員
　公正取引委員会委員長
　国家公安委員会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　公害等調整委員会委員
　中央更生保護審査会委員長
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　土地鑑定委員会委員
　運輸安全委員会委員
及び
　原子力規制委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　人事官に古屋浩明君を、
　公正取引委員会委員長に古谷一之君を、
　公害等調整委員会委員に都築政則君及び上家和子君を、
　運輸安全委員会委員に佐藤雄二君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に相原佳世君を、
　国家公安委員会委員に横畠裕介君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に中村豊明君を、
　原子力規制委員会委員に伴信彦君及び山中伸介君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に小林昭彦君、塩入みほも君及び常岡孝好君を、
　公害等調整委員会委員に野中智子君を、
　中央更生保護審査会委員長に倉吉敬君を、
　労働保険審査会委員に金岡京子君を、
　土地鑑定委員会委員に森田修君、清常智之君、加藤瑞貴君、亀島祝子君、川添義弘君、國崎稚加子君及び若崎周君を、
　運輸安全委員会委員に田村兼吉君、津田宏果君、及び安田満喜子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長松本剛明君。
　　　　―――――――――――――
　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・ＵＡＥ投資協定は、平成三十年四月三十日にアブダビにおいて、日・ヨルダン投資協定は、同年十一月二十七日に東京において、日・モロッコ投資協定は、令和二年一月八日にラバトにおいて、日・コートジボワール投資協定は、同年一月十三日にアビジャンにおいて、それぞれ署名されたものであり、我が国と相手国との間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産に対する内国民待遇及び最恵国待遇の供与等投資に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定第一改正議定書は、平成三十一年二月から四月にかけて署名されたものであり、現行の協定にサービスの貿易、自然人の移動及び投資に関する実質的な規定を追加するための改正等について定めるものであります。
　以上五件は、去る二日外務委員会に付託され、翌三日茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十日に質疑を行い、討論の後、順次採決を行いました結果、五件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　五件を一括して採決いたします。
　五件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、五件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外五名提出、年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　今後の社会経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。
　今般、こうした社会経済の変化に対応し、年金制度の機能を強化するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げます。また、五人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加します。
　第二に、高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者の年金額を毎年定時に改定することとします。また、特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、その支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大します。
　第三に、現在六十歳から七十歳までとされている年金の受給開始時期の選択肢を、六十歳から七十五歳までに拡大します。
　第四に、確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期の選択肢を拡大します。また、確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大、企業型確定拠出年金加入者の個人型確定拠出年金加入の要件緩和など、制度面及び手続面の改善を行います。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　提出者岡本充功君。
　　　　〔岡本充功君登壇〕
○岡本充功君　ただいま議題となりました年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、少子高齢化の急速な進展、ライフスタイルの多様化など、社会経済状況は大きく変化してきております。社会保障制度についても、こうした状況の変化に対応し、国民が安心でき、信頼できる持続可能な制度へと見直していくことが必要です。
　しかしながら、高齢期の生活を支える年金については、昨年八月の財政検証では、将来の所得代替率は約二割低下、特に基礎年金だけで見れば約三割低下する結果となっており、多くの国民が将来年金で生活していくことができるのか不安に思っております。
　その年金給付の貴重な財源の一つである年金積立金の運用を見てみれば、基本ポートフォリオの株式割合を五〇％に引き上げて以来、損益の幅が非常に大きくなっており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の下落などにより、本年一―三月期で十七兆円前後の損失が生じると見込まれています。しかも、こうしたリスクが高い運用を行いながら、ＧＰＩＦは会計検査院が開示を求めているリスク情報を定期的に公表しておりません。国民の財産である年金積立金をこのように運用することには、まさに国民の不安、不信を招くだけであり、より安全な運用への転換が求められます。
　また、社会保障の支え手である現役世代の負担が増加していく中、特に子育て世代については年金の負担軽減を図る必要があります。被用者保険においては、育児休業期間までの保険料免除が認められていますが、国民年金、国民健康保険では、国民年金保険料の産前産後期間の免除があるのみで、その拡充が必要となります。
　さらに、低所得の年金受給者への対応の充実も必要です。現行の年金生活者支援給付金は、保険料納付済み期間に応じて支給額が決まるため、低年金者であるほど支給額が低くなり、低所得者対策としては不十分なものとなっています。
　こうした問題を改善し、高齢期等において国民が安心して暮らすことができる社会を実現するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、ＧＰＩＦ等が管理、運用する年金積立金の資産の額に占める株式の割合をおおむね二〇％以内とすることを法定化するとともに、年金積立金の運用に係る損失の危険に関する情報の公表を義務づけることとしております。
　なお、株式の割合については、公布の日から十年を経過する日までの間において、市場その他民間活動に与える影響等を考慮した経過措置を設けております。
　第二に、国民年金の第一号被保険者が一歳に満たない子を養育する期間の保険料を免除するとともに、その免除期間については基礎年金給付を保障することとしております。また、国は、国民健康保険の保険者が被保険者の産前産後期間及び被保険者が一歳に満たない子を養育する期間の保険料を免除した場合には、必要な財政上の援助を行うものとすることとしております。
　第三に、年金生活者支援給付金については、給付基準額を月額六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者支援給付金は、保険料免除期間がない場合には、保険料納付済み期間にかかわらず、月額六千円を支給することとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、令和三年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。柚木道義君。
　　　　〔柚木道義君登壇〕
○尾辻かな子君　柚木道義議員の質問にお答え申し上げます。
　年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦが管理及び運用する年金積立金の株式の割合の法定化並びに年金積立金の運用に係る損失の危険に関する情報の公表の義務化についてお尋ねがありました。
　年金積立金は、国民の貴重な財産であるとともに、将来の年金給付の財源として重要なものです。このため、年金積立金の資産の運用に当たっては、この価値を毀損することのないよう、安全かつ確実を基本とした運用が求められています。
　安倍政権に入り、年金積立金の資産の額に占める国内外の株式の構成割合が五〇％に引き上げられて以来、リスクの高い株式の割合が高まった結果、損益の幅が非常に大きくなっています。これでは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大のような危機的な事態が一たび生じれば、株価の下落によって国民の財産が大きく目減りすることになります。
　このような年金積立金の運用を続けていくことは国民の不安や不信を招くだけであり、国民の年金制度に対する信頼は損なわれてしまいます。
　そこで、年金積立金の資産の額に占める株式の構成割合について、年金積立金管理運用独立行政法人設立時の株式の構成割合を参考にし、おおむね二〇％を超えない範囲で定めるものとし、これを法律上に明記することとしています。
　なお、株式の構成割合の変更については、市場その他民間活動に与える影響等を勘案して、公布の日から十年の経過措置を設けています。
　また、資産運用が適切に行われていくかを判断するためには、会計検査院が指摘しているように、収益が減少するリスクについて、ストレステストの結果の公表等による中長期のリスクの継続的な情報開示が必要不可欠です。
　このため、年金積立金の運用に係る損失の危険に関する情報を年金積立金管理運用独立行政法人の業務概要書の記載事項に追加することにより、定期的なリスク情報の公表を義務化することとしております。
　年金生活者支援給付金の拡充についてお尋ねがありました。
　現行の老齢年金生活者支援給付金は保険料納付済み期間に応じて支給額が決まるものであり、納付済み期間が少ない場合は、支給額は月額五千円から減額されることになってしまいます。
　このため、保険料納付済み期間が少ない高齢者は、低年金の上、年金生活者支援給付金の支給額も低くなるため、低所得の高齢者の所得保障の観点からは不十分なものとなっています。
　他方、民主党政権時の二〇一二年に審議された社会保障と税の一体改革関連法案の当初の政府原案では、年金制度の最低保障機能の強化を図る観点から、低所得の老齢基礎年金受給者に対し、一律に月額六千円の加算措置を行うこととしておりました。
　これを踏まえ、本法案では、低所得の年金受給者への対応の充実を図るため、年金生活者支援給付金の給付基準額を六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者支援給付金は、保険料免除期間がない場合には、保険料納付済み期間にかかわらず、一律に月額六千円を支給することとしています。
　国民年金及び国民健康保険の保険料の免除についてお尋ねがありました。
　現行法では、厚生年金及び被用者健康保険については、産前産後休業期間及び育児休業期間の保険料の免除が認められています。これに対して、国民年金については、昨年四月一日に産前産後期間の保険料の免除がスタートしましたが、一歳に満たない子を養育するための育児期間については、保険料の免除がありません。さらに、国民健康保険については、産前産後期間及び育児期間ともに保険料免除の規定がありません。
　しかしながら、産前産後期間や育児期間については、従前と同じ形で働き続けることが誰にとっても難しいと考えられる期間であり、加入している制度の違いによって年金保険料等の免除についてこのような差が生じることは不合理であり、社会保障の支え手である現役世代の負担が増加していく中、特に子育て世代については負担の軽減を図る必要があります。
　そこで、本法案では、国民年金について、被保険者が一歳に満たない子を養育するための期間について、保険料を納付することを要しないものとし、その期間について基礎年金給付を保障することとしております。
　また、国民健康保険については、国民健康保険法第七十七条の規定により、市町村及び組合が被保険者の産前産後期間及び一歳に満たない子を養育するための期間における保険料の免除を行った場合には、国は必要な財政上の援助を行うこととしております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　伊佐進一君。
　　　　〔伊佐進一君登壇〕
○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　自由民主党、公明党を代表して質問いたします。（拍手）
　まず、この新型コロナウイルスによって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々の御回復をお祈り申し上げます。そして、感染症に最前線で向き合っていただいている医療従事者の皆様始め、生活維持に必要な業種で事業継続に踏ん張ってくださっている皆様に、心より御礼申し上げます。
　まず冒頭、緊急経済対策について伺います。
　今回の経済対策の目的の一つは、まずはあすの生活も成り立たない人に真っ先に手を差し伸べることであって、生活支援や事業継続のための給付金などを計上しているところです。とにかく迅速性を最優先するべきであり、そのためにも一刻も早く補正予算を成立させる必要があります。
　その上で、七日に発令された緊急事態宣言では、八割の人の接触を減らすことを目指しており、社会や経済に及ぼすさらなる影響をしっかり把握していく必要があります。そして、こうした影響を見きわめつつ、今後、次の一手についても検討していく必要があると考えますが、総理の見解を求めます。
　コロナウイルスの影響により、ＧＰＩＦが行う年金運用において、この一月から三月の四半期では、損失幅が最大となるとの報道があります。コロナの影響で年金が目減りし、将来世代の給付が毀損されていくのではとの不安の声もあります。
　しかし、従来から政府が示しているとおり、年金運用は長期でなされるものであり、市場による変動に対して一喜一憂する必要はありません。年金の市場運用が開始された二〇〇一年度から昨年末まで、その収益額は七十五兆円を超える黒字となっています。
　とりわけ、利子や配当収入であるインカムゲインについては、リーマン・ショックなどで世界経済が落ち込んだ時期も変わらずに着実に利益を重ね、現在、昨年末で三十六・五兆円となっています。
　コロナウイルスの影響はあるものの、長期的な年金の運用については問題がない旨、総理から国民の皆様に御説明ください。
　被用者保険については、本法案によって、二〇二二年十月には百人超の中小企業に、二〇二四年十月には五十人超の企業まで適用が拡大されます。適用拡大は目指すべき方向ではありますが、中小零細企業の置かれた現状を考えれば、本法案で全ての事業所まで拡大することは影響が大きく、雇用そのものを失いかねません。
　中小企業の皆様に対しては、昨年十月の最低賃金の引上げ、この四月から適用されている働き方改革、そして来年四月からの同一労働同一賃金などでも御協力をいただいているところです。今回の保険適用の拡大含めて、中小企業の皆さんの協力がなければ改革を前に進めることはできません。
　政府として、中小企業の御負担を十分に考慮し、生産性向上を含めたさまざまな支援を充実させていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　今回の法案によって、これまで基礎年金にしか加入できなかった一人親や単身者、自営業者の配偶者などの方々が被用者保険に加入することになれば、月々の保険料も安くなり、また、将来もらえる年金も手厚くなります。
　一方で、サラリーマン家庭の主婦や既に年金を受けている高齢者の皆さんの中には、メリットが少ないと感じる方々もいらっしゃいます。しかし、実際は、こうした三号被保険者や六十歳以上の方々であっても、被用者保険の適用によって新たに得られる措置がさまざまあります。政府は、適用拡大によって得られるメリットの周知に力を入れていただきたいと思います。こうした具体的なメリットについて伺います。
　また、被用者保険の適用拡大は、年金財政全体にとってもメリットがあります。今回の適用拡大によって、将来世代が得られる年金をふやすことができますが、どれくらいの効果があると試算されているのか伺います。
　一定基準以上の給料があれば年金が減額される在職老齢年金制度の見直しについて伺います。
　人生百年時代においては、就労を希望する高齢者の皆さんが働きやすい環境をつくることが求められています。
　今回の改正案においては、六十から六十四歳について、基準額を引き上げ、就労意欲を阻害しないような改正がなされます。
　一方、六十五歳以上の方々については、同制度の就業抑制効果が大きく見込まれないため、基準額を引き上げることは単なる高所得者優遇になるのではないか、この点は、年金制度だけではなく、税制や保険料負担などとあわせて全体の中で引き続き検討すべき課題ではないか、党内の議論ではこうした指摘がなされました。
　こうした指摘も踏まえ、本法案では、高齢者の皆様が働くことで毎年年金が増額されるような定時改定を導入し、就労のインセンティブを与える制度が盛り込まれました。本制度の趣旨について伺います。
　確定拠出年金の改善について伺います。
　企業の退職給付制度については、従業員の少ない企業ほど、その実施率が低くなっています。三百人未満の中小企業においては、退職年金を有する事業者は減り続けており、また、退職一時金すらない企業は増加傾向にあります。
　こうした状況の中で、中小企業で働く方々の老後の資金確保を後押しできるよう、制度改正が必要です。本法案によってどのような措置がなされるのか伺います。
　若い人たちの資金形成を応援するためには、企業による確定拠出年金に加えて、個人型ＤＣ、ｉＤｅＣｏへの加入も後押ししていく必要があります。
　ｉＤｅＣｏへの加入者数が百五十万人を超えた中、企業型ＤＣに加入している者があわせてｉＤｅＣｏに加入できる企業はわずか四％にすぎません。若い世代が企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの両方を活用できるよう、要件緩和が求められています。本法案における措置について伺います。
　一人親が障害年金を受け取っている場合、一人親家庭であっても児童扶養手当は受け取れません。
　公明党は、十年前からこの問題を取り上げてきました。
　例えば、障害年金二級の方に子供が一人いる場合、支給されるのは障害年金の月約八万四千円のみで、児童扶養手当月約四万三千円はもらえません。実際は、障害年金のみでは生活が苦しく、また、自治体によっては児童扶養手当受給者を対象とした水道料金の減免などの制度があり、こうした支援が受けられないケースもありました。
　一人親でなく御夫婦で、そのどちらかが障害をお持ちの家庭では、家計を支えるのは一方の親のみとみなされて、障害年金に加えて児童扶養手当も支給されています。ところが、より困難な状態にある一人親には併給が認められていません。
　矛盾した状況を改めるべきだという我が党の指摘に対して、政府はこれまで、所得保障という同じ性格を持った給付の二重給付となるという立場を崩してきませんでした。今回の法案によって、ようやく一人親家庭に併給を認めることとなりましたが、政府の従来の見解を改めた理由、また、どのように支給されるかについて説明を求めます。
　以上、コロナ感染への不安、外出自粛などで大変な中にある国民の皆様に少しでも安心していただけるような答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊佐進一議員にお答えをいたします。
　緊急経済対策についてお尋ねがありました。
　今般の緊急経済対策においては、困難に直面している御家庭や中小・小規模事業者の方々にこの難局を何としても乗り切っていただくため、考え得る政策手段を総動員して事業と生活を守り抜いていく考えであり、その実行のための補正予算を来週提出する予定です。
　御指摘の給付金については、五月中にも給付を開始することで、事業の継続と生活の維持を強力に支援していきたいと考えています。それまでの間は、八十万円まで利用が可能な返済免除特約つきの緊急小口資金の活用等をお願いすることとなりますが、迅速な支援を実現するためにも、一日も早い補正予算の成立に議員各位の御協力をお願いいたします。
　また、今回の緊急事態宣言に当たっては、感染拡大の終息に向け、人と人との接触を最低七割、極力八割削減することを目標に、国民の皆様に外出自粛などの御協力をいただいているところです。
　いずれにせよ、今回の経済対策を迅速かつ着実に推進することでこの難局を乗り切るとともに、引き続き、内外における事態の収束までの期間と広がり、経済や国民生活への影響を注意深く見きわめ、必要に応じて、時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に対応してまいります。
　年金積立金の運用についてお尋ねがありました。
　年金積立金の運用は、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではありません。
　平成十三年度の自主運用開始以降、令和元年度第三・四半期までの年金積立金の累積収益は約七十五・二兆円となり、年金財政上必要な収益を十分に確保しています。
　したがって、市場動向等による一時的な評価損が生じたとしても、年金財政上の問題は生じず、年金給付額に影響することも全くありません。
　生産性向上を含めた中小企業支援策についてお尋ねがありました。
　全国三百五十八万者の中小・小規模事業者の皆さんは、オンリーワンの技術やサービスで、地域経済を支え、雇用の七割を担う日本経済の屋台骨です。まずは、現下の新型コロナウイルス感染症による困難な状況をしっかりと乗り越えていただいた上で、働き方改革を始めとした諸改革に協力していただけるよう、生産性向上などを全力で後押ししてまいります。
　新型コロナウイルス感染症による困難に対しては、まず、実質無利子無担保、最大五年元本返済据置きの融資制度により、資金繰り支援に万全を期してまいります。雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げ、雇用の維持と従業員の皆さんの収入確保に努めます。さらに、大幅に売上げが減少した事業者の皆さんには、業種などにかかわらず、最大で、中堅・中小法人には二百万円、個人事業主には百万円の持続化給付金により、事業継承をしっかりと下支えしてまいります。
　その上で、三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金によって生産性向上を支援いたします。現下の感染症による影響も踏まえ、支給要件を緩和するとともに、今回の経済対策において予算を増額し、補助率や補助上限の引上げを行うことで積極的な活用を促します。
　さらに、経営環境が極端に悪化したことに伴い、下請取引のしわ寄せが懸念されることから、大企業に対する下請振興基準の遵守徹底や下請Ｇメンなどによる監視、取締りの強化など、しわ寄せの徹底排除に向けて毅然と対応してまいります。
　地域の経済社会の核である中小・小規模事業者の皆さんが、現在の難局を乗り越えて事業を継続し、諸改革を始め、その先の道筋をしっかりとつけられるよう、政府の総力を挙げて取り組んでまいります。
　被用者保険の適用拡大により得られるメリットについてお尋ねがありました。
　今回の法案に盛り込んでいる被用者保険の適用拡大は、御指摘のサラリーマン家庭の主婦の方や既に年金を受けておられる方々にとっても、基礎年金に加えて、二階の報酬比例部分の年金が手厚くなる上に、健康保険においても、傷病手当金等の被用者にふさわしい保障を受けられるようになるといったメリットがあります。
　さらに、働き方の面においても、被用者保険適用後は、扶養の範囲を気にすることなく、給付増というメリットを感じながら、希望に応じた働き方を選択できるという大きなメリットがあります。
　また、年金制度全体にとっても、被用者保険の適用拡大は、基礎年金の給付水準も向上させる効果を持つことから、将来の年金受給者全体にもメリットがある改革であり、全世代型社会保障の理念に基づき、支え手をふやし、全ての方にとって、その生活の安定につながるものです。こうした点についても、さまざまな機会を捉えてしっかりと国民に伝えてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕