Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　最初に国税庁、四月一日以降こうだああだというのはきのう聞きましたから要りませんが、実は二十四日に山口書記長を団長にして、社会党の消費税調査団は静岡に行ってきました。ここで、いろんな業界の意見を聞いた中で、それだけはどうしても国税庁の意向を聞いておいてくれと言われている問題、事前にやってありますので、こちらの質問にだけ答えてください。
　結婚シーズンを迎えて家具屋さんが今頭を抱えている問題、それは施行日、すなわち十二月三十日以降平成元年の三月三十一日までの間に、ケース一、代金全額の支払い済みの消費者に対して。ケース二、代金一部支払いの消費者に対して。ケース三、代金支払いは商品納入時期ということで売買の約束はできているというこの三つ。目的物の引き渡しはいずれも四月一日以降、これについてどう対応したらいいか。
　これは同じような問題を持っている福岡県の大川市で、税務署との懇談会の中で業界から出た話を、こういうふうになったというので静岡の方にも流れてきて、これはどうなんだと。私は、それはいずれも払わなきゃならないのじゃないのかというふうに単純に考えたのですが、いやいや先生そうでないということで議論になりました。
　というのは、これは国税庁に連絡して下記のとおりの答えがきているので述べますといって、その後税務署が回答したのに対する筆記です。その場合はこうだというのですね。
　ケース一、消費者にとってケース一からケース三のように適用日時に商品を買い、目的物の引き渡しが実施日以降であっても消費税は負担しなくてもいい、消費者は。それからケース二、家具メーカーとしてはケース一からケース三のように、商品の納入がいずれも実施日以降なので、消費税額分を上乗せして販売店に納品伝票を切ればよい。ケース三、そこで小売店等は、ケース一からケース三のように、消費者に対して販売した時点で売り上げにしていれば、実施日以降の商品仕入れに対して、当然消費税額分の上乗せした課税仕入れとなるが、その仕入れにかかわる消費税の控除ができる。こういう回答が出ております。これで第三の、だから売り上げにしておけば控除ができる、だからそれは税がかからないということだと、こういうことで回答があった。これでいいのかというのです。これでよければ国税庁はいいというふうに言ってくだされば、そうすると今まで税務署では、物品の引き渡しがあったときをもって契約成立したというふうなことを各地で言っていますので、そうすると税務署の方がうそを言ったことになるのじゃないか、こういう話が一つあるのです。
　それから、税務署も今これに同じ意見だとすれば、税務署はまことに正直だと。この答えた税務署がですよ、税金は全部かからないのだと。ところがケース三で、今度逆に国税庁はそうは考えていないのだというと、私の考えている方が正しいのだ。こういうことのこの三つあるのですが、これは口頭なので、私がさらにここで改めて質問したのは、ここの場の質問としてこの場合どうなるのか、これでいいのか、それともこれではだめなのか、二つに一つです、はっきり返事してください。余計なことを言わぬでいいですからね。
○政府委員（伊藤博行君）　家具の販売の形態にはいろいろございます。したがいまして、先生がおっしゃったケースでいい場合もありますし、具体的な事例によってはまずい場合もございます。
○丸谷金保君　そこわかった。それじゃそういうことにしておきます。いい場合もあるし悪い場合もある。いや、それでもって静岡の家具商の方に今電話することになっておるのですから、そういうふうにして電話しておきます。あとはまた五日の日にやりましょう。どっちこっちというの言えないというくらいに国税庁の次長でさえも、いい場合も悪い場合もと、こんな答弁しかできないのですよ、これ。
○政府委員（伊藤博行君）　若干敷衍させてください。
　先生おっしゃいますように、収益計上の時期といいましょうか、本税の対象になるのは譲渡のときでございますけれども、その譲渡がいっ行われたと見るかというのは、先生おっしゃるように引き渡しのときということでございます。その引き渡しのときを何をもって判断するのかという点が通達にも書いてございますけれども、いろいろな着眼点がございます。
○丸谷金保君　はい、そこでいいです、時間がないので。時間がないのでそこまでのことで質問とめておきます。
○政府委員（伊藤博行君）　そういった事情を踏まえて、当該家具の販売をしておられる方がどういう引き渡し基準、引き渡しのやり方をしておられるか等々を拝見して、答えが正しい場合もあるし、そうでない場合もあるというふうに御理解いただけたらと思います。
○丸谷金保君　その点は附則の三条とか、あるいは通達の九の一の一とか九の一の二、九の一の二十七、そういうのを私は全部調べてあるのですよ。しかし、そのことをきょうはやっている段階でないので、とりあえず頼まれたことだけ聞けばいいので、あとはゆっくりやりましょう、いずれ機会ありますから。
　次に入ります。
　次に、今問題になっておりますＦＳＸのことに関連してなんですが、国務大臣としての大蔵大臣及び関係各省にお伺いいたします。
　本日提案されております世銀に対する追加出資、各国の資金供与は大体同じような比率で行われ、特にアメリカが拒否権を発動できるように一八・何％というふうな比率で、やはりこの資金の拠出は行われることになっていますね。ところが、今西廣防衛事務次官がアメリカに飛んで、毎日のように新聞をにぎわしているＦＳＸの資金は全額日本が出資するのです、全額。それが日本の議会では、政府からその内容が説明もされず議論もされておらない。アメリカ議会では、アメリカから日本に供与する技術、日本からアメリカが供与を受けた技術、さらに量産段階のシェア等が議論されております。ところが、全額研究開発費を負担し、さらに私はこの間意見書を出したのですが、その答弁書によれば「共同開発計画の成果として得られる技術情報は、日本政府に帰属する」ことになっているにもかかわらず、日本の議会において提案もされず、再三の我々の要求に対し、資料提供もまことに不親切でなかなか応じてくれない。特に、今アメリカ議会で問題化している共同開発に対する了解覚書が、日本では秘密にされておるというのは議会軽視も甚だしいと思います。アメリカの議会では十分に議論されて結論が出されるものを、日本では要求した資料さえも出し渋る。まことに遺憾です。しかも、金も技術も開発成果も日本に帰属する、そしてそれをアメリカに供与するというのに、なぜこれが日本ではできないのか。
　実は、私は昨年の春から決算や商工の委員会等で秘密特許の問題に関連して、この種のことが必ず起きてくるということを再三発言してきましたが、今回はそういう機会がございません。それで質問主意書を出しまして、昨日答弁書が返ってきましたが、これは質問に全くすれ煙いの答弁しかないのであります。質問にすれ違いの答弁が非常に多い。これを何らかの機会にさらにやりたいと思いますが、とりあえず答弁書は極めて不服だったということをこの機会に言っておかないと、このまま発育の機会がないと、受け取って、ああ了解したというふうに思われますので、国務大臣としてのひとつ大蔵大臣よく、これは閣議で了解して答弁書をちょうだいしているので、覚えておいていただきたいと思います。
　特に、そのうちのきょうは一つだけお伺いします。
　答弁書の一の（四）の７、この原稿でやっておりますから御存じと思いますが、「米側が日本側に供与する技術を我が国が使用する態様は様々であり、一概には論じられない。」というのがあります。ところが、既に日経産業新聞は、今重要な問題になっているのは、コンピューターシステムのうち、火器管制装置と一体となった格闘戦用コンーピューターであり、これだけが日本の技術陣にとって手が出ないところで、他のＦＳＸはほとんど日本で開発可能なものだ、こういうふうに具体的に指示しております。これは私も、日本の名前を言えば皆様御存じの有名な科学者の方にも聞いてみましたら、そうだと、大体日本でできるんだと、ここのところが問題だと言っております。さらにまた、飛行状況に応じて機体を制御するフライトコンピューター、これについても日本の民間飛行機が、将来使用を禁止されるようなことになれば、日本の国内航空機産業に及ぼす影響も非常に大きくなる、こういう懸念も出ております。
　実は、きょうはこういう重要問題なので局長クラスの政府委員に出席を要求したのです。ところが、今アメリカに西廣次官が行っていて、もう常時電話で向こうとの交渉の打ち合わせをやっておるので席をあけられない。ちょうどこちらの二時というとアメリカの零時です。夜中です。夜中でさえもまだ向こうでやっているのですね、席を今あけられないのですから。向こうは夜中もやっているのだと思います。それくらい重要な問題であり、アメリカでは緊迫した議会との間の問題になっております。
　現に、本日の新聞によりましても、西廣次官との交渉の中で「ベーカー国務長官が議会を説得する際の「武器」となる文書を望んでおり、」、こう言っているのですね。そのことは何か。竹下幹筒を現在持っていっておりますね。それに対して、向こうは具体的でないと言っていろいろ問題を提起をして、それで西廣次官が泡食って今度飛んだわけです。そして日本側では、三月三十一日までの同にこの話の大筋をつけないと研究開発費の百七億、これが基本設計に係る研究委託契約というのが三菱重工とできないから、何とか三十一日までに、たった百七億です。この非常に大事な問題を、そのために必要だからということで飛んでいって、向こうのいろいろとつける注文、例えばシェアの具体的な数字まで出せと、将来においてこれができた場合に。日本が全額開発研究費を出す、こういうものについてさえもそんなことをしなきゃならない。とにかく時間がないからということで、国会の議論のないままにどんどんどんどん進めていって既成事実にしてしまうということは、私は日本国のために国益の上からも大変残念だと思います。
　第一、こんなＦＳＸなどというふうなものをそんなに急いでやらなきゃならない理由はどこにもないのですから。百七億の予算の執行ができないというふうなことくらい考えないで、ひとつそういう点については十分な検討をしていただきたい。
　きょうは防衛、外交、皆来ておりますので、それぞれ大臣によく理解を願って、竹下さんに、とにかく一国の総理が持っていった文吉が、竹下書簡がちゃんつけられているのですから、こんなばかなことありませんので、しっかりひとつそこら辺はお伝え願いたい。
　以上申し上げまして、世銀に対する何％かの出資でさえもこうやって議論するのですから、全額出すことはもう少し日本の国会で十分自由に、討議がアメリカと同じくされるようにひとつお願いいたしたいと思いますがいかがでしょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　ＦＳＸの日米共同開発につきましては、これは極めて重要なものとして予算で既に組み入れられておるところでございます。現在、その問題をめぐりまして、日米の方でまた改めて交渉が行われているやに聞いておりますが、残念ながら私、その詳細については承知しておりませんので、関係の各省からお話をいただきまして、その上で必要あればまた私から申し上げたいと思います。
○丸谷金保君　連日新聞をにぎわして、あれだけアメリカの議会ではこれではのめるとかのめないとか、こういう日本の国の将来にわたる大問題を、財政を握っている大蔵大臣抜きに進めるなんて、これは一兆円の事業になると言われているのですよね。それを大蔵大臣抜きにしてこの話が進むなんということは、私はもってのほかだと思います。非常に遺憾であるということを申し上げておきます。
　大臣がよく知らないと言うのじゃ答弁のしようがないでしょうから、大変遺憾だということにして、その次に進ませていただきます。
　次にブレイディ提案について。
　今御提案になっている世銀資金ですね。こういうふうにして積み増ししていく一方で、ブレイディは今度は債務をひとつ削減していこうという提案をしておりますが、これも私は非常に遺憾に思うのは、宮澤前大蔵大臣が、かつて大体同じような趣旨の形で、方法は多少違いますけれども、日本が提案したときに反対したのはアメリカなんです。アメリカは、それよりも債務国の自助努力をもっとさせることの方が必要だと当時言っておりましたでしょう。それが、レーガンからブッシュ政権にかわっても、同じ党の政権で政策受け継いでいるのにこんなばかなことになって、しかもこれに協力しないのはペナルティーをかけるべきだ、こういうふうな発言までしていますね。日本の銀行関係は非常にそういう点では困惑するのじゃないか。要するに債務は減らされる。新規の開発に要する開発資金というふうなのはある程度出してやるということですからね。それでなかったら利息をカットしちゃうぞと、こんなことがまかり通るということは、私は大変不思議に思うのです。時間がありませんので、それとあわせて、これ別々な問題であって、質問だったんですが合わせます。
　そういう資金を考えるならば、例えばアマゾン開発あるいは熱甘雨林が切られていくと世界の砂漠化は進むし、酸素の供給量が足りなくなるということで環境団体も騒いでいるし、あるいはたまたま何かの方法で日本がアマゾン開発に金を出すということで、世界で世論の環境関係で袋だたきになったことがあります。しかし、これは先進国の勝手だと思うのです。自分たちのところは開発し尽くして、開発途上国の方の熱帯雨林やアマゾンの緑は残しておかなければ人類が困る。人類が困るということは事実なんです。これは、実は時間の関係でできませんが、参議院の常任委員会の調査室が「立法と調査」というレポートを出しまして、その中で詳しくそうした地球環境の保全に対する問題が出ているのですがね。しかも、その中で、日本は非常に木材の輸入なんかも多いのです。ただし、木材を輸入しないでも、アメリカやカナダは自国でどんどん切って自国で使っているのがあります。そういうところはどんどんやりながら、宇宙環境、地球と人類あるいは生物を守るためにということで、熱帯雨林やアマゾンを残さなきゃならないとすれば、これに先進国がペナルティーを出す、ひとつそれは残しておいてくれ、そのかわりその資金はみんなで持とう、人類の責任として。わずか七億ほど何か環境に今度予算が出るそうで、新聞に出ておりますが、その程度でなく、思い切ってそういう国際世論の中で累積債務問題を大義名分を立てて解決すべきである、そして残してもらう、こういうことを日本から、ひとつこういう資金を出す場合にはしっかり日本の国内のコンセンサスを得てやってもらいたい、大臣おわかりいただけますか、私の言っていること。――わかりますか、それじゃそういうことでぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（内海孚君）　一度に大変たくさんのことを言われましたので、私なりに整理してお答え申し上げますと、まず第一は、アメリカのブレイディ財務長官の案について、これが私どもがかつて日本提案として昨年行いましたものとの関係でございます。
　よく宮澤提案と呼ばれておりますが、そこにある考え方は、かなりの部分において今度のブレイディ提案と軌を一にしております。私はその国その国いろいろな政治事情、選挙その他を含めて政治事情があると思いますので、そういったことを当然考えれば、大事なことは結局債務問題という世界経済の基本を揺るがしかねない問題につきまして、小異を捨てて大同につくという基本的な態度で大事な解決を見出していくべきものだというふうに考えております。
　それから第二に、いわゆる債務を削減するということについてでございますが、委員御承知のとおり、開発途上国の債務は現在一兆二千億ドルにも及んでおります。これについて、ある程度基本的にメスを入れていきませんと問題の解決になかなか到達しないという認識は、これはやはり一つの正当性を持っているだろうと思います。要は、そのやり方でございまして、例えば、今まで銀行が集まりましてリスケジュールをやったりニューマネーをやろう、そしてこの国を助けようと言っても、結局それに応じない銀行でも同じように利払いと元本の返済を受けるということでは、これはフリーライダーを許すことになりますので、やっぱりフリーライダーが安易に起こらないような何か制度的な工夫が要るじゃないか。これは委員はペナルティーという表現を使われたわけですが、やっぱりフリーライダーは何とか排除する知恵を出そうじゃないかというのが今度の考え方でございまして、その間、第三番目に委員が言われた、銀行が得になったり損になったりしないか。例えば日本の銀行なんかがばかな目に遭うことはないかという御心配、これにつきましては我々日本の銀行がその状況に応じて、いわゆるばばをつかむようなことがないような万全の配慮をしながら、前向きに、フリーライダーの排除を具体的にどうするかという知恵を出さなければならないと忘っているわけでございます。
　それから最後に、熱帯樹林その他の木材の輸出、輸入及び環境についてでございます。
　一概に木材の輸出、輸入が悪いということは、これは言えないわけでして、輸出者はそれで外貨を獲得できるわけでございますし、輸入する方、例えば日本は家の構造からして最大の木材の輸入国でございますが、これがあるために一般の庶民はそれなりの合理的な価格で家が建てられるというメリットもあるわけでございますから、これを一概にペナルティーというわけにはまいらないと思いますけれども、その間にあって環境に対する配慮ということは、まさに委員の御指摘のようなことで世の中は大変動いておりまして、これは我が国の二国間援助におきましても、環境に対する配慮というのにはこのところ格段にいろいろ配慮が進んでおりますし、また世界銀行におきましても、環境局という新たな局ができて、またそれぞれの地域局に環境審議官みたいなのが張りついて、専らそういうことをやるというふうになっております。そういう意味で、開発と環境との関係では丸谷委員御指摘のような方向に世の中は動いているのではないかと思います。
○丸谷金保君　もう時間がないので、いろいろ反論したいこともありますけれども、きょうはこれでやめておきます。
○中野明君　当委員会で昨日来の話を聞いておりましたら、もう消費税の問題で大半を費やされているというような状況でありまして、これは四月一日が近づくにつれて混乱はますます大きくなっているというのが実感でございますが、大臣もそのように認識しておられると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（村山達雄君）　今、中野委員がおっしゃいましたように、消費税というなじみの薄い税がいよいよ四月一日から適用されるということになりまして、経済界、それから事業者の方、また国民の皆様方が相当戸惑いぎみであるということは私はよく承知しております。ただ、この税制改革の重要性、そしてまたその中核をなします消費税の円滑な定着を目指しまして、委員の皆様方の御注意を十分受けながら万全の体制を整えて、これが定着することをこいねがい、万全の努力をするつもりでございます。
○中野明君　万全の体制とおりしゃるのですけれども、もうきょうあすに迫って、特に私心配するのは地方自治体の態度でございます。このままで強行するということになると、大混乱が起こるということはもう必至でありますので、先日来同僚委員も皆おっしゃっているように、一応凍結もしくは廃止という線で質問が出ておりますけれども、大臣に今申し上げても、総理がこの間本会議で答弁しておることでありますので、お答えは出ぬと思いますが、私はどうしても国民への混乱を防ぐためには、凍結もしくは廃止にしなければいかぬのじゃないか、このように思いますので意見を申し述べておきます。
　そこで、関税定率法の一部改正をやらしてもらって、他の法案については同僚委員から質問をいたします。
　関税定率法に入りますに当たりまして、輸入食品の安全性の問題について質問をしたいと思います。
　初めに、先日発生をしました、チリ産のブドウから猛毒の青酸化合物シアンがアメリカにおいて検出されたという事件についてお尋ねをするのですが、この事件は結局チリ側の安全確認を条件として輸入禁止四日間ということで一応終息はしたようでありますけれども、これはどういう事件であったのか、なぜこういう事件が発生したのか、その点について事実関係を概要説明していただきたい。
○説明員（成田右文君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、三月二日、現地時間でございますけれども、二日午後、在チリ日本大使館に対し、スペイン語でチリの輸出果物にシアンを注射したという匿名電話があったわけでございます。その電話の話しぶり等からして、大使館といたしましてはその後さらに追加的な情報を得ようとしていましたところ、三月六日、在チリ・アメリカ大使館に対しましても私どもが受けたと同様の匿名電話があったことが判明いたしました。このため、我が在チリ日本大使館は、その日のうちに本省に対しまして右を報告したわけでございます。本省におきましては、日本時間で七日に電報を受け取ったわけですけれども、直ちに厚生省及び農林水産省に対してこの報告の内容を連絡いたしますとともに、八日、チリ政府の関係当局に対し輸出果物の衛生管理を強化するよう申し入れるようという訓令を発した次第でございまして、同大使館はこれを先方に申し入れました。
　三月十二日になりまして、米国の食品医薬品局は、フィラデルフィアでチリ産ブドウ二個から極めて微量のシアン化合物を検出した。翌十三日、すべてのチリ産果物を米国市場から撤去するよう求める旨のプレスステートメントを発表いたしました。この発表につきましても、我が米国大使館から報告がございましたので、先ほどの両省にもお伝えした次第であります。
　以上をもちまして、厚生省サイドでも十四日、チリ産ブドウに対する措置を発表したということでございます。
○中野明君　それで、厚生省にお尋ねをするのですが、アメリカで検出されたということで日本が直ちにそれに追随したというのですけれども、日本の輸入したブドウについては検査をされたのですか、どうですか。
○説明員（難波江君）　お答えを申し上げます。
　先ほど外務省からお答えございましたように、厚生省がチリ産の輸出果物にシアン化合物を混入させたという匿名電話が大使館にあったことを承知したのは、三月七日でございます。その時点におきましては、どの国向けのどの種類の果物に混入されたか不明であったこと、またチリ政府及びアメリカ政府の対応が不明であったことなど、得られた情報が不明確な部分が多かったということで、さらにチリから我が国に貨物が届くのに約三週間を要するというようなことで時間的余裕もあるということで、当面は外務省を通じまして詳しい情報の収集に努めてきたところでございます。
　それで、十四日に至りまして、先ほど答弁がございましたように、ＦＤＡがチリ産ブドウからシアン化合物発見したとの情報を受けて、直ちに輸入販売の見合わせ、消費者に対する周知徹底方を検疫所、関係団体、都道府県を通じて指導したところでございます。したがいまして、その間我が国においては検査はいたしておりません。
○中野明君　その後日本に入ったブドウについて向こうから毒物を混入したという通報があって、日本へはもう入っているでしょうから、その後の追跡調査というか検査はされたのですか。
○説明員（難波江君）　その後情報が入りまして、これは御承知のように一般的な汚染ではございませんで、極めて犯罪的な行為でございまして、非常に限定的な貨物がその疑いがあるというような状況も出てきたわけでございます。したがいまして、国内において特にその後追跡調査をしているという事実はございません。
○中野明君　そうすると、アメリカの検査だけで日本がそのまま追随して動いた、そのとおりですかね。
○説明員（難波江君）　その後の情報の入手でございますが、かなり状況が明らかになってきて、特にアメリカ等につきましては最初ＦＤＡが検査をして、どうも発見ができないということで、一たん安全発表した、しかし犯人側から再度メーカー名でございますとか船便を指定して通告があった、その結果わかったというような事情がわかってきたわけでございます。したがいまして、私どもとしては、それらの状況を踏まえながら対応したわけで、決してアメリカに一方的に追従したということではございません。なお、現在もすべてについて安全だということで全面解除しているわけでございませんで、一定の条件をもとに、特に安全性の確認をされるものを今後輸入を認めていこうということで、現在チリへ食品保健課長ら二名を派遣し安全対策について調査を実施しているところでございます。
○中野明君　結局慌てて、慌てたというのかそれとも大事を踏んだというのですか、アメリカの検査があって日本では輸入を当面見合わせて、輸入されている物は販売を見合わせるようにという指導をやった。ですけれども結局、それからその後何日かたって日本へ入っているわけですから、チリ産のブドウが。それについてやっぱり摘出検査というか、そういうものをする必要はなかったのでしょうか、どうでしょうか。その辺を聞いてるのですけど。
○説明員（難波江君）　御承知のように、生鮮のブドウは非常に量が多い、形態がああいう状態で入るということでございまして、仮にこれを発見するとすれば、全品検査と申しましょうか、一定のレベルで汚染をしているということでなくて、ごく一部にそういう作為的な犯罪行為があったということでございまして、なかなか全体を検査するということは不可能に近いという状況がございます。したがいまして、私どもは安全性に念を入れるという観点から、先ほど御説明したような十四日の緊急の処置をとったということでございます。今後、解除するについても全体がそういう心配がないという状況で解除をしていこうという判断をしているところでございます。
○中野明君　いずれにしても、そういうことを日本の大使館にも通告あったわけですから、摘出検査なり何なりして一応確認をするという必要はなかったのかどうかということを私、心配して聞いているわけですが。それで、十四日にそういうふうに見合わせるように指導しておいて、あと今度は入荷しておる、チリからの出荷されている分は外見検査で品質が良好ならばジュース等の原料にすることを認めるというようなことをまた四日もたってから出しているのですけれども、それはどういう意味で出されたのですか。
○説明員（難波江君）　先ほども御説明しましたように、三月の二日の最初の現地時間の通告でございますが、仮にその前後に混入されたとしても、日本へ到着するまでその貨物については三週間程度かかるということで、直ちに検査をしなかったという事情がございます。それから三月十八日以降、一定のものについてジュース等の原料に認めたわけでございますが、これらにつきましても果汁にして、搾った段階で検査をいたしまして、シアンの残留がないというものを食用に回すという安全な処置を講ずるということで認めているところでございます。
○中野明君　それで、チリ産のブドウが入って、輸入を当面見合わせたり販売を見合わせるということで、廃棄処分にした部分もあるようなのですが、これは損害はどのようになるのですか。
○説明員（難波江君）　廃棄につきましては、営業者の責任において自主的に適正に対処してほしいということで、あくまで行政指導ということでやっております。特に損害の補償等については現在考えておりません。
○中野明君　これは非常に迷惑な話なんですが、今後もこういう事件が起こる可能性というものはなしとしないわけですが、どうも輸入食品に対して日本の対応ですね、検査、監視体制、これが十分ではないということは前々から言われて大変心配をされておるわけです。あらゆる食品にもＤＤＴが混入しておったり、あるいはオーストリア産のワインには不凍液が混入されておったり、あるいはチェルノブイリの原発事故によって放射能に汚染されたり、いろいろ国民が輸入食品の安全性ということについて大変心配をしておるわけですが、今後こういうことについて検疫所の検査が行き届かぬのじゃないかという点を心配をしているわけです。摘出にしても何にしても、これだけ食料を輸入している国ですから、恐らく輸入の書類の検査だけで終わっているのじゃないか。実際の現物を検査するところまで手が回らないのじゃないかという心配をするのですが、今後の対策はどうされますか。
○説明員（難波江君）　先生御指摘のように、昭和六十二年には件数で五十五万件、重量で二千二百万トンというような膨大な輸入があるわけでございます。
　現在、監視業務は全国の二十の海空港に監視員を配置をいたしまして、食品衛生法に違反しているものの輸入を未然に防止するための体制といたしまして、事前相談制度でございますとか、輸入食品等に関する衛生指導でございますとか、さらに輸入の都度出されます届出書による書類審査の実施を行い、さらに必要と認められるものについては検疫所、国立衛生試験所等において行政検査をし、違反が発見された場合には廃棄、積み戻し等の処分を行っているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、大変輸入食品が増大する中で、私どもといたしましては引き続き監視員の増員、職員の技術研修の実施、さらには分析機器の整備等を通じて輸入監視体制の整備を図っていく。特に、水際において効率的、効果的な監視に努めていきたいと考えているところでございます。
○中野明君　大蔵省におきましても税関の職員がことしは少し増員されたようですけれども、それでもまだ不足しているというような状態でありますが、法務省の出入国管理とか農水省の植物防疫検査所、水際作戦に実際にタッチしている人たちの数が出入国管理事務所では入国審査官が七百四十四人、入国警備官六百四十九人、植物防疫検査所では六百六十七人ということになっているのですが、検疫所は何名になっていますか。
○説明員（難波江君）　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げました二十の空海港に七十八名配置してございます。なお、平成元年度におきましては新たに九名の増員ということで、さらに増員を図っていくこととしているところでございます。
○中野明君　検疫所の人は、物も大変足りないと思うのですけれども、残留農薬から食品の添加物、有害薬品の使用、照射食品等の問題等々、輸入食品の安全性について、国民がこれだけの人数で、七十八名で、年々膨大に食糧の輸入もふえているわけですね、そんな状態で大丈夫なのだろうかという不安はのかぬのですけれども、これ七十八名程度で本当にできるのかどうか、今後の検査体制の充実についてどうお考えになっているのか、もう一度お伺いいたします。
○説明員（難波江君）　先ほども申し上げましたように、私ども決して七十八名で十分とは考えておりません。今後とも食品衛生監視員の増員を図る一方、機器の整備、さらには指定検査機関の活用等によりまして、国内における輸入食品の監視体制と相まって、効率的、効果的な水際の監視体制の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中野明君　事が起こってしまったら人命に関する問題ですから大変だと思います。こういうことが起こったときに、やはり再発について対応が急務であると私は思うのですけれども、何か今の話では七十八名で何とかやろうと思っていますというのですけれども、七十八名では輸入の証明の書類の審査だけで終わっているのじゃないかという感じがするのです。ですから、よほど充実してもらわないと、国民が自分の生命にかかわる問題ですから、今のところ静かになっておりますけれども、一遍事故が起こったらパニック状態でしょうね。だからその点についてぜひ、人員の配置とかその他も含めて再発防止に全力を挙げてもらいたい、そういうふうに思うのです。
　この問題の最後に、国務大臣としての大蔵大臣の所感をちょっと聞きたいのですが、ほかの水際作戦のあれと比べて、輸入食品についての監視体制というのは余りにもお粗末ではないかなと、そう思うのですが。
○国務大臣（村山達雄君）　食品検査の問題はなかなかこれは重大問題でございまして、特に今、日本は輸入食料が非常にほかの国より多いわけでございますし、そしてまた最近におきましてはますますふえているということでございますので、この重要性はますます高まっていると思います。委員が御指摘されましたことは、極めて大事なことでありますので、今後関係省庁と十分な連絡をとって万遺漏なきを期してまいりたい、かように思っております。
○中野明君　ぜひこれ心がけて努力をしてもらいたいと思います。
　じゃ、牛肉の問題、自由化について、畜産振興事業団の業務についてお尋ねしたいと思うのです。
　平成三年度の牛肉輸入の自由化に伴ないまして、牛肉輸入の一元的管理を行っていた畜産振興事業団は輸入牛肉の売買業務から手を引くことになります。自由化後も事業団は存続するということになっておりますが、畜産政策の上で事業団が今後果たす役割についてどうお考えになっているか、お伺いいたします。
○説明員（太田道士君）　ただいま御指摘のとおり、平成三年の四月以降、畜産振興事業団が輸入牛肉の売買に関与することがなくなるわけでございます。しかし、これまでと同様、バター、脱脂粉乳等の指定乳製品、それから国内産の牛肉、豚肉の価格安定業務、ほかに学校給食用牛乳の供給事業に対する助成、それから加工原料乳の生産者補給金の交付業務、乳業者の債務保証業務、それから指定助成事業に対する助成等の従来からの業務というものがあるほかに、昨年の十二月に制定されました肉用子牛生産安定等特別措置法によりまして、肉用子牛の生産者補給交付金等の交付業務を平成二年度から実施することになっておるわけでございます。そういう意味では、輸入牛肉の業務というものはなくなるわけでございますけれども、そういう子牛の生産者補給交付業務が加わるというような形で、畜産振興のための事業団の役割というものは重要性を増してくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　そこで、要するに畜産振興事業団の持っている体質といいますか、これが問題になっているわけですが、たびたび問題になって、昨年の夏以来、輸入牛肉をめぐる輸入商社の談合疑惑というのが報道されて、農水省は、事業団に調査をさせたがそのような談合の事実があったとは考えられないというような報道を受けているというふうに国会でも答弁をしておられるわけですが、今月の七日に公正取引委員会が輸入商社への立入検査を行うなど疑惑は一層深まって、世間からは畜産事業団の性格、一体何のための畜産事業団なのかというようなことが問題視されているわけですが、この不明朗な体質が農政不信にもつながっていくのじゃないかと心配しているわけです。公取の方が見えておられましたら、談合疑惑についての調査の進行状況というものをちょっと説明してもらえませんか。
○説明員（鈴木満君）　畜産振興事業団の輸入牛肉の買い入れに伴います独占禁止法違反被疑事件につきましては、牛肉輸入業者が畜産振興事業団の行います冷凍牛肉の競争入札による買い付けに際しまして、共同して各社の落札シェアを固定しておるという疑いがございまして、本年三月七日と八日両日、独占禁止法第四十六条の規定に基づきまして立入検査を行いました。千三百点余りの資料を収集いたしまして、来週あたりからこの資料に基づきまして、関係者から事情聴取をする予定にいたしております。公正取引委員会といたしましては、速やかに審査を行って結論を得たいと考えております。
○中野明君　監督官庁である農水省は、このような事態、事業団に調査させたけれども談合の事実があったとは考えられないという答弁をしておられて、それで公正取引委員会が抜き打ち的に検査をしたと言うのですが、今後、農水省として再度調査する考えがあるのかどうか、またこのことに対しての農水省の考え方をおっしゃっていただきたい。
○説明員（太田道士君）　ただいま談合疑惑の問題につきまして、私どもといたしましてはそれなりの改善措置を講じてきたところでございます。先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、例えば同時売買方式で新規参入を認めていくとか、そういうことで競争条件をさらに強化していく等の対応をしておるところでございます。私どもといたしましては、従来の調査いわゆる中間的な報告という形で事業団からもらっておるわけでございますけれども、今回強制調査という形で七日、八日、公正取引委員会の方で調査が行われたということでございますので、私どもとしてはその進展のいかんによって、適切な対応をするということで臨んでいきたい、こういうように考えておるところでございます。
○中野明君　要するに、畜産振興事業団というのは今までとかくのうわさがあったわけでして、それについての談合の問題も出てきたということで、よほどこれ、そのまま残すにしても何にしても、きちっとした調査あるいはまた指導もしてもらわないと、本当にこれ、牛肉の価格の安定にも資するということなんですけれども、何か輸入が自由化になっても高値安定でいくような、そういう形にならへんかということを国民の皆さんも心配しているわけなんです。ぜひこれは調査の進展と相まって、農水省としても立入検査をするなり、あるいは指導を強化するなりしていただきたいな、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それではもう一点だけお尋ねしておきます。
　今回の改正の中で大麻、覚せい剤、これが輸入禁制品に追加をされたというように聞いておりますけれども、我々はもう当然輸入禁制品として今まであったのだというふうに思っておったのですが、この機に至って急に輸入禁制品に加えたというのは何かわけがあるのですか。
○政府委員（長富祐一郎君）　従来から大麻、覚せい剤等につきましては、国内のそれぞれの取り締まり法規によりまして取り締まられておりまして、税関でもこれに対して対応してきたところでございます。
　ところで近年、大麻、覚せい剤、麻薬等に対します問題が国際的にも非常に広く、深く認識されるようになりまして、昨年の六月にトロント・サミットの政治宣言におきまして国際協力強化の必要性が提言されているところでございます。
　また、十二月には国連におきまして、麻薬犯罪の国際的な取り締まり強化を目的といたします麻薬新条約が採択されているところでございます。
　こういう国際的な重要な認識の中で、国内の状況でございますが、御承知のとおり、麻薬の生産地域、消費地域というのがございまして、特にアメリカが大きな消費地域といたしまして大変に苦労いたしておりますが、最近日本から麻薬が輸出されることはないということで、アメリカの取り締まり当局におきましても、日本からの荷物についてはこういう麻薬検査は余り従来いたしていなかったわけでございますが、そのために、一たん日本に持ってまいりまして、日本を中継基地としましてアメリカ等に輸出するという動きが大変出てきておりまして、アメリカ等からも協力を強く要請されているところでございます。
　さらに、手口が非常に巧妙になっておりまして、従来大体見当つけましていろんな情報で見張るわけでございますが、それではなかなか出てこない。二十四時間監視態勢を二日三日続けましても出てこない。相手の手口が非常に巧妙になっておりまして、最近の傾向といたしましては、特に小口商業貨物とか郵便物等を利用する例が出てきたわけでございます。ところが従来それほど見られていなかった、もちろんこうした例はあったところでございますが、この関係を申し上げますと、大麻、覚せい剤が国際郵便物で入ってきました場合には、従来の法規では対応できないという状況、ちょうど抜け穴になっていたわけでございます。これは通脱罪でも摘発はできませんし、無許可輸入罪でも対象外だということで、これはやはりきちっと対応していく必要があるという中で、国際的な動きあるいは国内のいろいろな巧妙化する手口の中で、今度関税関係の法規でもきちっと禁制品としてやっていく必要がある、かような認識に立ってお願いしている次第でございます。
○中野明君　そうすると、輸入禁制品に追加することによって、現在の追加されてない、輸入禁制品扱いになってないのと、今までと大きく違うというのは、別送品を調べることが加わるだけですか。それとも、今まででも対応できておったのでしょうか、それぞれの取り締まり法があるのですから。それを追加するのならば、もっと早くしておかなきゃならなかったと思うのと、追加したことによってどのように違いが出てきたのかということをもう一度説明してください。
○政府委員（長富祐一郎君）　今申し上げましたように、国際郵便物につきましてちょうど抜け穴になっておりましたので、今度禁制品ということで法律で規定さしていただきますと、国際郵便物につきましても税関できっちりと取り締まれる、かようになるわけでございます。
　それ以外、罰則等の適用につきましては従来と大体同じであるというふうにお考えいただいて結構だと思います。
○中野明君　それで、これ刑法にもありますし、あるいはあへん法あるいは大麻取締法ですか、そのようにあるのですが、罰則はそれぞれ輸入禁制品等の罰則と違うようなんですけれども、その場合はどちらをどういうふうに適用されるのか、その点教えてください。
○政府委員（長富祐一郎君）　今度御指定いただきますと、従来無許可輸入罪ということで三年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金でございましたが、これが禁制品輸入罪ということで、五年以下の懲役もしくは五十万円以下の罰金となります。
　また、先生御指摘のとおり、覚せい剤取締法、大麻取締法等の取り締まり法上も密輸入罪が同時に成立するということでございまして、量刑がどうなるかということでございますが、一つの行為が関税法と取り締まり法の双方の違反となりますので、刑法上の観念的競合ということに該当いたしまして、より刑罰の重い覚せい剤取締法、大麻取締法の罰則が適用されるということで、従来とそこは結論において変わりはないということでございます。
○中野明君　税関の職員についてお尋ねをしますが、今回職員が増になっているのですが、先ほどの質疑の中でお伺いしておりましたが、何か消費税の導入に伴って要員がふえるというようなニュアンスで私聞いたのですが、消費税が導入されたことによって、一遍にそれだけの人間をふやさにゃいかぬのですか。
○政府委員（長富祐一郎君）　先ほど申し上げました消費税関係による定員増が二百人、それから一般的な定員増が三十三というふうに予算では書いておりまして、それに定員削減七十八を差し引きましてネット増が百五十五人というふうに申し上げた次第でございます。
　私ども、消費税が入ってまいりまして、事務量の増に対応いたしまして、さらに一般的な税関業務の繁忙化に対応いたしまして、それだけの人数はぜひお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　これは消費税導入ということを名目にして、今までなかなかふやしてもらえなかった定員を、消費税導入をいいチャンスとして、それでふやしたというだけであって、名目的に、仕事の量は、もうこれは消費税導入する、せぬにかかわらずずんずんふえてきているということでしょうから。何か消費税を導入するから定員をふやしたのだというような言い方は、私は間違いじゃないかと思うのですけれども、もう一度その辺、実態に合わして教えていただけませんか。
○政府委員（長富祐一郎君）　予算上決められております二百人と三十三の増ということでございまして、やはり消費税の導入に伴いましてふえます事務量に対応するということが一つございます。
　それから、先生御指摘のとおり、事務量、業務量がふえておりますので、これに対応する定員増というのもございまして、私は、それを合わせましてネットで百五十五人の増をお認めいただけたと、こういうふうに申し上げた次第でございます。
○中野明君　何か消費税を導入するから、これだけの人間が要るからふやしたのだというようなニュアンスでおっしゃっているのですけれども、消費税導入がなくてもこれだけの人数は要るのじゃないかと私たち思います、今までの増員計画を見ておりましてね。毎年附帯決議その他でついておりますのに、ずっと減ってきているからね。定員がふえるどころか純減になっております。そして、昨年ようやくプラス五でしょう。内需拡大で輸入はもうどんどんふやさにやならぬというときに、人数が足らぬで困るのはもう目に見えています。だから先ほども話があったように、職員の健康問題にまで影響が出ているのです。
　だから、これは消費税導入ということよりも、仕事の実態がそうなってきている、それで今まで減員だったのをここで一挙に解決したというのが正しい言い方じゃないだろうかなと、このように思います。ぜひこの点はお願いをしたいと思います。これこのままでいったら来年度はまたふやしてもらう考えですか。それはどうですか。
○政府委員（長富祐一郎君）　国会で毎年附帯決議がつけられておりますことは、私どもも大変に重く受けとめております。また、先生方から大変な御理解いただいておることも感謝申し上げているところでございまして、その中で昨年御指摘ありましたように五名、ことしネット百五十五人の増員をお認めいただくということで精いっぱいの努力をさしていただいているというふうに申し上げさしていただきたいと思います。
　また、来年度につきましても、なお事務量がふえますのでぜひ定員増をお願いしたい、要員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　それでは、ただいま議題となっております法案に関連しましてお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど同僚の委員の方からも質疑がございましたが、累積債務国の対策の問題でございますが、何点かお尋ねしたいと思います。
　今まで累積債務国の対策につきましては、ベーカー構想というのがありました。ベーカー構想の中身は、債務国に資金を供給して成長を促しながら返済能力をつけさせようというところに主眼があったのではないかと思うのですが、ところが、これが実施をされてきました結果はその逆となっていたのではないかと思うのです。
　世銀の資料によりますと、一九八三年から五年間にわたりまして南米を中心とした多額の債務を持った十七カ国、これを見てみますと、元利払いの返済額は増加する一方で、それは新規融資分をはるかに上回っているというように報道されておりますし、八八年には三百十一億ドル、約四兆円の流出超となった。多額債務十七カ国が八八年から九〇年までに支払うことになっている返済総額は合計で二千三百四十六億ドル、約三十兆円に上ると、こういうふうに資料から読めるわけでございますが、政府としてはこのような状況になった原因をどのように見ていらっしゃるのか、ベーカー提案自体をどのように評価されているのか、最初お尋ねしたいと思うのです。
○政府委員（内海孚君）　累積債務問題の原因といたしましては、まず第一には開発途上国の側の大変積極的な国内開発計画がございまして、これがその後、後に申し上げますような状況の変化で、実は今になってみるとアンビシャス過ぎるということであるのですけれども、当時はいろんな状況からこれができるというふうに判断をされて、積極的に進められたということがありました。
　それから第二に、環境の変化といたしまして、第二次オイルショックの後、先進国の経済が景気が停滞いたしまして、それが開発途上国の輸出の伸び悩みという形になってあらわれたわけでございます。
　それから第三に、そういった経済的な状況を背景といたしまして、開発途上国の主要な輸出産品である第一次産品の価格が大変低迷をいたしました。これも大きな原因の一つでございます。
　それから最後に、一九八〇年代に高金利、特にドルの金利が大変高くなりました。
　こういった事情が複合してこの問題が出てきたのだろうと思います。
　債務累積問題は、委員御承知のとおり、一九八二年のメキシコの問題が引き金になりまして起こりました。
　ただいま御指摘のいわゆるベーカープランというのは、一九八五年の秋にＩＭＦ・世銀総会でベーカー長官が発表したわけでございます。ベーカー長官の考え方は、依然として今でも非常に重要な意味を持っている部分が多いわけでございますが、一つは、やはり開発途上国自身が地に足のしっかりついた自助努力を行って経済の立て直しをする必要があるというのが第一のポイントでございます。それから第二のポイントは、どこの国にも通用するような万能薬というのはないので、やっぱりケース・バイ・ケースに有効な手段で取り組んでいかなければならないという考え方でございます。それから第三に、最初に申し上げましたように、開発途上国自身が厳しい努力はしなければならないにしても、ある程度それが将来の成長に結びつく必要がある、そういう意味で世銀等の国際機関からの融資の流れを大きくして、それで成長に結びつけていこう、こういうことでございます。しかし、思うようにいかなかったことが民間銀行からの資金フローが、予定あるいは想定あるいは期待した以上に到底いかないで、今委員御指摘のような、むしろ利払いの方がニューマネーよりも多いというようなことがここ二、三年続いている、そういう事情に今後どうやって対処して、この問題に解決策を見出していくかという状況にあるわけでございます。
○太田淳夫君　そこで、新しいブレイディ構想というのが今出されているわけですね。先ほど同僚委員からもこれについては触れられました。宮澤構想の一端もそこに含まれているのじゃないかということでございますが、この構想の中心を見てみますと、一つは累積債務国の債務の軽減ということでございますが、しかし、棒引きをした分新規融資が減るので累積債務は減少はしますけれども、投資向けの新規融資がしにくくなるということで、結果的にはどちらが債務国にとって有利になるかわからない、債務国への円滑な資金の流れが期待できるかどうかということで、アメリカ政府部内でも疑問視されているということが提起されておりますけれども、日本政府としてはこのブレイディ構想をどのように評価されたでしょうか。
○政府委員（内海孚君）　ブレイディ構想が、今太田委員御指摘のとおり、今までのようなニューマネーとリスケとを組み合わせるという伝統的なやり方でなくて、先ほど来お話の出ておりました債務国全体で一兆二千億というような債務をある程度身軽にする必要がないか、あるいは利払いを軽減するというやり方がないか、また同時に、ただニューマネーを投与していたのではざるで水をすくうようなもので、やはり開発途上国が資本逃避をどうやって防止する必要があるかというようないろんな考え方を網羅した考え方でございます。
　確かに御指摘のとおり、どちらかというと債務の削減とか利払いの軽減にウエートが置かれておりますので、ニューマネーというのはどういう格好で出てくるかというのは実は最大の問題でございます。これは個別のケースに即しまして見ていく以外にないので、例えば債務が減りますと、それに伴って利払いも減りますから、フィナンシャルギャップはそれだけは埋まります。それから利払いが軽減されれば、その分もニューマネーと同じ効果があるわけでございます。ですから、それとともにＩＭＦ、世銀あるいは我が国からのパラレルレンディングというようなものを総合的に見て、あとどういうところを補っていくか、こういう考え方でのアプローチというふうに御理解をいただくのだろうと思いますし、また現在のこの問題の現状からすると、こういった新しいアプローチで何かやってみないと、なかなか新しい出口が出ないなという感じを私どもは持っておりまして、その意味で今回のブレイディ財務長官の提案をできるだけサポートする形で、出口を見出していくべく共同の作業に取りかかりたいというふうに思っているわけでございます。
○太田淳夫君　今局長のお話の中にありましたキャピタルフライト、資本逃避の本国呼び戻しという問題でございますが、モルガン銀行の試算ということで報道されておりましたけれども、世界じゅうで約三千億ドルを超えると言われておりますね。その約八割は中南米のものであると。ブレイディ提案にも書いてありますけれども、キャピタルフライトの額は、多くの場合、その国の対外債務残高よりも多いということでございますが、これをやはり何とか防止する対策ということが必要になってくるのじゃないかと思うのですね。
　幸い、日本の銀行にはそういう部分がないそうでございますが、それについてはどういうふうに日本政府としては提案されるつもりでしょうか。
○政府委員（内海孚君）　キャピタルフライトの実態自身がつかまえられれば本当はすぐ解決策も見出せるわけなのですが、これがなかなかアンダーグラウンドの動きなものですから、委員もおわかりいただけるようになかなか難しいわけでございます。いろいろ試算もありますが、じゃ、それで確信があるものではない。
　ただ、この問題に何とかタックルしないことには、先ほど申し上げたようにざるで水をすくうようなことになりかねませんので、一番やはり王道は、お金を外に持っていったら得にならないように、あるいは外に出ちゃったお金はまた中に持って帰った方が得だと思うような経済運営を一日も早く回復することだと思います。
　その次には、やはりどうやってこのキャピタルフライトを防止するかですが、過去に例えばイタリアについてもそういうような問題が十五年ぐらい前にありましたが、イタリアはそのときは大変厳しい厳罰をもってそういった問題に対処するということで、成功をおさめたというようなことも聞いておりますし、まあ、その国その国の状況に応じて有効適切な方法をこれから探さなければならない。またそういう意味では、いろいろ関係方面のお知恵も網羅して拝借しなければならないだろうと思っております。
○太田淳夫君　このブレイディ構想提案に当たりましては、米国政府内では援助問題での日本のプレゼンスが問題になった、こういう報道もされているわけですが、日本が国際機関への出資比率を高めることを要求するなど、累積債務問題に積極的な姿勢で臨むことに対する欧米の反応はどのような反応があるのでしょうか。
　またさらに、世銀を含めた国際機関に占める日本人職員を増加させたらどうだという提案もあるようでございますけれども、あるいは世銀における日本の発言力、投票権の問題等も要望されているわけですが、現在の状況について政府はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（内海孚君）　ただいまの太田委員の御質問は、大変難しいポイントに触れておられるわけでございまして、私どもがこの問題について大きな国際的な役割を求められているというのも客観的事実でございますし、またこれはたびたび本委員会の附帯決議でもそういうことをいただいておるわけですが、それに応じた発言権なりを確保するように、例えばＩＭＦの増資について我が国の力がちゃんと反映されるようにすべきだということもあるわけで、そういう点は我々も主張しているわけでございます。
　他方、これに対しましては、日本に強い責任を求める反面、やはり一種複雑な気持ちを持つ場合がほかの国にあり得るということも、これまた当然だろうと思います。その辺は十分いろいろなことを考慮しながら、我々が積極的にこの問題に貢献していく、そのやり方を慎重に、しかし積極的に考えていかなければならないと思っているわけでございます。
　それから、それの一環といたしまして、例えば世銀とかＩＭＦにおける日本人の職員の問題でございます。これもいつも御指摘を受けるわけですが、いわば過少代表ではないかと。もちろん、事務局の職員というのは国益を代表しているわけではありませんけれども、やはり我々としては、日本人がそれだけ活躍の場を持つということを期待したいというのは、全く我々も委員の御指摘に同感であるわけです。
　具体的に言うとなかなか難しい問題がありまして、例えば日本は終身雇用制でございますので、一たん外にいる間に戻ってくるところがなくなっちゃうのじゃないかというようなそういう問題あるいは心配とか、あるいは学歴的にどうしてもアングロサクソン系の大学の学歴というのが客観的に評価される嫌いがあるというような問題とか、あるいはこれだけ円高になりますと、外国に勤務すると給与が激減してしまうというような問題、それから、言うまでもなく言語の問題というようなことがありますので、一朝一夕にはまいりませんけれども、努力はしたいと思っておりますし、また最近いいニュースといたしましては、国際金融局の柏谷審議官が、世銀の非常にかなめになる仕事をする副総裁に六月に任命されることが発表されました。こういった努力は今後とも続けたいと思っておるわけでございます。
○太田淳夫君　次に、いろんな日本の銀行の対応でございますけれども、きょうのある新聞の報道によりますと、「累積債務国に対する日本の銀行の債権残高（円ベース）が再び増加基調に転じ、三月末で五兆円に迫る水準になっている」ということが明らかになったという報道がされておりますが、それは事実でしょうか。