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○政府委員（岩崎充利君）　まず、我が国の競走馬と外国の競走馬との競走能力の比較でございますが、これは非常に難しいということなんですが、例えば国内で生産されて国内の競馬で出走した馬が海外に遠征したときの成績とか、また中央競馬で実施しております国際招待競走での成績とか、あるいは世界の競馬場でのレコードタイム等々で判断いたしてみましても、欧米の競馬先進国と比較いたしますと見劣りする状況にあると言わざるを得ないような状況であるのも事実であります。
　この原因といたしましては、一つは競走馬の遺伝的能力水準につきましては、これはかなり欧米先進国からすぐれた繁殖用馬を輸入いたしてきておりまして、私どもかなり高まってきつつあるというふうに考えておりますが、その辺のところが一つございます。それからもう一つは、その能力を引き出す育成調教の面で欧米の先進国と差がかなりあるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　このようなことから軽種馬の資質向上や経営安定化のためには、やはり軽種馬の改良推進とかそういうようなものを重点的にやりまして、強い馬づくりを推進するということが必要である。
　これも先生先ほどから御指摘がありましたように、中央競馬会等々でやっております助成に基づきまして、日本軽種馬協会の種馬場に優良種馬を配置して、低廉な種つけでその遺伝的能力を高めていく。あるいは、もう一つは生産者等が共同で育成調教いたします施設の整備ということもかなり重要なことになってくるんじゃないかというふうに思っておりまして、これの軽種馬育成環境の整備と、それからもう一つは遺伝的能力を高める等々の上からも、軽種馬の改良に資するためのデータバンクの整備というものが重要ではないか。これは、血統とか競走成績とか、そういうものが瞬時に大体わかるような形で遺伝的能力を高めるというような形でございます。そういうような対策を講じながら、最大限これから努力をしていかなければいけないことであろうというふうに考えている次第でございます。
○菅野久光君　今お話がございましたが、強い馬づくりの対策、その遺伝的な素質そのものもありますし、それから例えば屋内馬場だとか育成調教施設、こういったようなものなどを整備して、小さいときから訓練をしていくといいますか、鍛えていくというようなことなども必要ではないかというふうに思いますが、このためにひとつ積極的に取り組んで、いつでも競馬の国際化というものに対応できるようにしていかなければならないというふうに思いますが、このことについて中央競馬会としてほどのようにお考えになっておられるか、渡邊参考人にちょっと御意見をお伺いしたいと思うんです。
○参考人（渡邊五郎君）　国際化の問題についてでございますが、お話がありましたように、最近特に諸外国から我が国の競馬の開放を求める声が強くなってきていることは事実でございます。国際生産者会議等でも正式な議題として取り上げられております。特に、我が国の競馬におきます賞金水準もかなりの額に上がってまいりますと、それなりに関心が出ておるところでございます。
　これまでこうした問題について、私どももいろいろ、今後国際化は避けられない状況を踏まえながら御指摘のような、マル混レースと通称させていただいておりますが、これは外国産の出走未経験馬、これも私どもマル外と称しておりますが、こういう馬のレースが制限されているのを、できるだけふやしていくということで、生産者団体ともお話をしながら毎年これを拡大してまいってはきておりますけれども、問題は外国産の出走経験馬、いわば外国で通常走っている馬が日本に来るということは原則としてジャパンカップ、その前の富士ステークスというレースがありますが、この二レース以外は一切日本では禁止している。その割に日本の馬が外国のレースへ行っているというような事情もありまして、非常にこうした外国馬の扱いについては今のような制限的なことでいけるかどうか。私どもは手順を踏んでこれから考えていかなくちゃならないと思いますが、さしあたってはそれ以前のマル外と申しました外国産出走未経験馬というようなものももう少し拡大しなくちゃいけないんじゃないかと思っております。
　ただ、このことは先生がおっしゃるように、やはり国内産馬の資質の向上策との調和をとっていかなくちゃならない。先ほども申しました種牡馬の導入とか、あるいは私どもの育成段階でのモデル施設等もつくりまして、特に私どもが考えなければならないのは、外国に比べますと生産地での淘汰がされないで割に競馬場へ来ているんではないか。二歳、三歳のときの調教なりをしながら淘汰する世界がないものですから、その辺の今後の扱い方をもう少し考えていかなくちゃならない。そうしますとやはりそれなりの人がそろわなくちゃならない。昨日申し上げましたが、日高の大規模調教場もつくりますので、そうした面から積み上げてこれからの対策は考えていかなければならないと存じます。
○菅野久光君　それで今もいろいろお話がございましたが、国際化に対応して強い馬をつくっていくためには、これは生産ばかりでなくて育成調教そして競走のすべての段階で努力をしていかなくちゃいけないわけですね。しかし、現状ではこの強い馬づくりに係る問題点を同じテーブルでいろいろ討議をするということがないやＫ聞いているんです。生産、育成調教、競走の各段階がそれぞれの立場で検討するということが私は必要ではないかというふうに思うんです。
　それぞれの立場で利害だけが先行するようなことになったのでは、これは真に強い馬づくりを推進するということができない。したがって、各段階が一体となってこの問題点を解決していかなければ強い馬づくりということにはならないのではないか。各段階が共同して一体となって討議をして強い馬づくりに当たっていくというような体制を早急に確立することが必要ではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　馬の関係団体が馬事馬産に関します諸問題につきまして意見や情報を交換、検討いたしまして、共通の認識のもとに馬事振興を図っていくということは重要だろうというふうに考えております。
　現在、平成二年度に日本中央競馬会それから地方競馬全国協会、日本軽種馬登録協会、日本軽種馬協会、日本馬事協会等から構成されました馬事振興検討会というものが設置されまして、その中で馬事振興についての意見交換が行われております。今後とも強い馬づくりを含めていろいろな施策にそれが反映されますように検討会を通じまして継続的に検討が行われるように、また実りあるように私どもとしても十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　きのうも佐藤参考人から馬づくりは人づくりではないかというようなことが言われましたが、馬にかかわるすべての方々、騎手だとか、あるいは調教師だとか厩務員だとか、そういういろんな方々の意見なども十分にひとり聞いて、絶えず強い馬づくりをするためにどうしなければならないのか、何をするべきなのかということをやるような一つの機関といいますか、そういうものをつくっていくことが必要ではないかということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
　現在、日本中央競馬会と地方競馬全国協会の助成事業によって、助成金ですね、この最終利用者である生産者において圧縮記帳ができないわけです。そのために税金がかかる。助成金に税金がかかるわけですね。しかし、今回の改正では、特別振興資金から交付される交付金の一部については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用が行われるようになっております。この際、日本中央競馬会並びに地方競馬全国協会の助成事業による助成金について、大体同じようなことをやるわけですから、同じようなことをやって、片方は税金がかかる、片方は税金がかからないというのはどうも困るということで、国の助成金に準じたものとして扱うことができないのか、最終利用者の圧縮記帳をできるようにしていくべきだというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　国庫補助金等によりまして取得した固定資産等の圧縮記帳の対象となる補助金等につきましては、法人税法の四十二条におきまして、国または地方公共団体の補助金その他これに準ずるものと規定されております。
　地方競馬全国協会の補助金等を本制度の対象にするということにつきましては、実はこれまでにも関係当局にはかなり要望はしてきたところでありますが、本制度の適用が認められておりません。これはそれぞれ先ほどちょっとありました適化法の問題とかその他いろいろ、そのものとしては適用されていないというようなこと等もあろうかというふうに思っておりますが、なかなか今までのところでは御理解をいただいたという形になっていません。ただ、今回の法改正にかかわります中央競馬会の交付金につきましては、制度的に国庫補助金に準ずる取り扱いがなされるかどうかにつきまして、私どもとしては今後検討をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○菅野久光君　生産農家からは強い要望がありますので、何とかぜひひとつ検討していただきたいというふうに思います。
　次に、生産者は、繁殖牝馬の資質改良のため競馬成績の優秀な馬を確保する必要があるわけです。そこで、生産者の中には、今回の改正で馬主の登録要件が厳しくなることでもし馬主登録をすることができなくなるようなことが生じた場合、優秀な馬を確保することが困難になってしまって、経営を維持することは極めて難しくなってしまうのではないかというふうに懸念をしております。こんなことから、生産者の間で、馬主登録の要件等を省令で今度は定めますね、その定めるに当たって、生産者が馬主登録をする際の要件は別に定めるというようなことにしてもらいたいという意見があるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　馬主登録の関係でございますが、今回の改正をやりまして省令で規定する事項は、従来法定されております懲役一年以上の刑に処せられた者等々に加えまして、暴力団等あるいは競馬に関与が禁止されている者等々というふうに考えておりまして、特にそういう形で生産者を排除するというものではございません。現在も、定められた登録要件を充足すれば、もちろん軽種馬生産者も馬主となれるところでございまして、中央競馬では約四百名の軽種馬生産者が基礎繁殖馬確保等のために馬主となっておるような状況でございます。
○菅野久光君　いや、生産者が馬主になるその要件というのを省令の中に別に何か定めるというようなことができるかどうか。
○政府委員（岩崎充利君）　職業でというのか、これは公正確保のためにやることでございますので、どこどこにどんな形で従事しているかということで区別して規定するということは考えておりません。
○菅野久光君　いずれ今後の中でこの問題についてはまた論議をしてみたいと思います。
　次に、ちょっと時間の関係がございますので、順序を変えて地方競馬の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　地方競馬は、中央競馬と比べて大変経営が苦しい状況にあります。いっときのどん底状況からは脱して漸次上向きの傾向にあるようでありますが、地方競馬の経営が苦しいという理由、それをどのようにお考えになっているのか、またどうすべきだというふうに考えられているのか、その点についてお伺いをいたします。
○参考人（大場敏彦君）　地方競馬が経営不振になっている要因はいろいろあろうかと思いますけれども、まず基本的には地方競馬が狭い範囲内で競馬をやっている、それから狭い範囲のマーケットを対象にしているということがかなり大きな要因になっているんじゃないかと思っております。したがいまして、各主催者がそれぞれ完結している自己完結型の競馬をしているということでございますから、番組編成等も中央競馬と違って、全国のダービーならダービーを頂点にしてそれぞれのトライアルレースが組まれているというような形のものじゃなくて、各競馬場それぞれ個別に組まれているというようなところがやっぱりアトラクティブじゃない一つの原因だろうと思うんです。
　それから、マーケットも県内の範囲とか、あるいは競馬場の範囲にとどまっておりまして、いわゆる場外マーケットは未開拓のところが多いということも大きな要因だろうと。それから、地方財政に寄与するという目的を持っております関係上、とかく内部留保は少なくなりがちでありまして、それが資本蓄積という形で固定資本、施設整備というところになかなか回りにくいというところ。それから、地方公共団体が行いますものですから人的配置の点でいろいろ難点がある。具体的に申し上げますれば、県庁等の人事異動で二年ないしは三年でかわってしまうというようなことが大きな原因で、そのほか武家の商法的なところがございまして、サービス精神においても欠けるというようなところが欠点としては挙げられていると思うんです。
　これを裏返しすることがつまり振興策ということになろうと思うんですけれども、できるだけ各場間、あるいは中央間との交流を広げながら広域の競馬をやって、広域のマーケットを対象にしていくこと。平凡ではございますけれども、公正でおもしろい番組編成をしていくこと、施設整備をしていくこと。それから、きのうも申し上げましたけれども、中央競馬が持っていないような独特のユニークな地方競馬じゃなきゃできない競馬というものもファンに提供する、そういった方向ではないか、かように思っております。
○菅野久光君　大変ありがとうございました。
　きょうは、最初に上野委員からもお話がございましたが、中央競馬、地方競馬、そして生産者というこの三者がそれぞれかかわり合って、それぞれがよくなるようなことが競馬の発展につながっていくということからいって、地方競馬の問題というのは大変大きな問題だというふうに私は認識をしておりますが、今回の競馬会法の改正に当たって第二十条の第三項に「競馬の健全な発展を図るため必要な業務」ということがうたわれておりますが、この中には地方競馬に対する財政的支援も含まれるものと思いますが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　地方競馬につきましては、地方競馬なりの格差がかなりあるわけでありまして、先生御案内のとおりだと思うわけであります。先ほどお話がございましたように、幾つかの理由で施設整備へ回すというよりは市町村財政に寄与する方が多かったのではないだろうか、それが一つは明るい雰囲気の競馬場施設整備をつくるのに余裕がなかったんではないだろうか。そういう点について今度支援をしていくことがいいのではないだろうか。あわせて、施設整備ができ上がれば中央競馬の馬も騎手も若干の交流をしながら魅力を持たせていくというようなこと、あわせて委託ができるということが非常に大きなメリットになるのではないだろうか、そんなふうに考えて、財政的な支援というのは施設整備を支援していこう、こういうことでございます。
○菅野久光君　今回の法改正の中で本当にいいことだなと。ここのところが出たので地方競馬関係者としては今の大臣の御答弁、本当によかったのではないかと思うんですが、どうでしょうか大場参考人、「競馬の健全な発展を図るために必要な業務」というのは、施設整備の方に充てることも内容としてあるということですから、地方競馬としては大変いいのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○参考人（大場敏彦君）　今の大臣の極めて温かい御発言を私ども非常にありがたく受けとめております。大臣の御趣旨に沿って、もちろんこれは地方競馬サイドで施設の整備は主催者みずからやらなきゃならないというような基本的な立場でありまして、最初から中央競馬にそれを依存するというのは経営者としてはおかしいんだという自覚は十分持っているつもりでありますけれども、何分ないそでは振りにくいということもございますので、御援助を仰ぎたいと思っております。そのために今隣におります理事長と寄り寄りいろいろお話をさせていただいているという状況でございます。
○菅野久光君　初めからおんぶにだっこじゃ大変だと。今の大場参考人のお話のように地方競馬の方としても自主独立の気風を持っていろいろ工夫をしながら、しかしどうしてものときにはひとつ財政的な支援をしてもらうということで地方競馬の発展を図ってもらうようにしていただきたいと思います。
　地方競馬の経営が不安定な中に、いろいろな先ほど要素をおっしゃっておられましたが、やっぱり中央競馬の場外馬券発売の拡大による影響が大きいという話も私は聞いているんです。今後、中央競馬会の場外馬券発売所の新設に当たっては地方競馬に影響のないところに限定する必要があるのではないかというふうに思うんですが、この点については認可するのは役所ですから、政府の方の考え方をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　場外売り場の関係でございますが、やはり既存のそういう競馬施設等々にも十分配慮するような形で運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　中央競馬と地方競馬との関係でそういうことに配慮して政府としては認可をするかどうかということを決めるということで私の方では受けとめましたので、私の言っていることをそうだなということでいいんだろうというふうに思います。
　次に、中央競馬会の方にちょっとお尋ねをしますが、特別給付金の問題ですが、これは政府の方なのかな、どちらかよくわかりませんが、中央競馬と地方競馬とは同一の競技で控除率に差を設けるということになれば、必ず控除率の低い方へファンが流れていく、したがって他方の経営は極めて厳しくなるということになると思うんです。中央競馬の特別給付金の交付との関係で、地方競馬の主催者が特別給付金の支出を行おうとする場合に原則としてそれを認めるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　地方競馬におきまして特別給付金制度を導入するか否かというのは、まず主催者の意向が基本であるというふうに考えております。ただ、収支の状況が思わしくなく特別給付金の交付が困難あるいは一層の経営悪化につながると考えられます主催者にありましては、経営改善努力をやっていただかねばいけないということがございますが、やはり基本は主催者の意向であるというふうに考えている次第でございます。
○菅野久光君　主催者の申し出を認めるということを基本にしながらということなんですが、この収支の状況の変化で特別給付金を交付したりしなかったりすればファンの信頼を得られないということになるのではないか、したがって競馬事業の発展を期待し得ないというふうに思うんですが、年度によって承認したりしなかったりするということが、原則としてということですから、あるのかもしれませんが、そういう競馬事業に対するファンの信頼ということから見てどうなのか、その辺はいかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
○政府委員（岩崎充利君）　特別給付金の交付につきましては、これは主催者によるファンに対するサービスの一環ということで行われるものでありますので、経営状況から見て交付できる場合に限られるであろうというふうに思っております。ただ先生御指摘のように、特別給付金の交付をしたりしなかったりということでファンに混乱をもたらし、紛争の原因ともなりかねないので、一度行うということになればある程度の期間は継続して行い、また継続して行うことができる状況にある場合に特別給付金の交付を行うというような形で私どもとしては指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○菅野久光君　いずれにしろ混乱が起きないように十分ひとつ配慮をして、どうもおまえのところはことしは経営が悪いからだめよ、いや今度は経営がよくなったから認めるよと、そういうようなことがないような配慮、それだけはぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それから、今度は中央競馬会にちょっとお伺いしたいんですが、中央競馬が今日的な状況をもたらしたのはひとえに場外馬券の発売、これによって経営規模を拡大して収益を増大させてきたわけです。地方競馬は競馬場中心の発売をしている。先ほど大場参考人がおっしゃられたように、ごく狭い範囲の発売しかできないというところで経営基盤が大変弱いということなわけです。
　そこで中央競馬の場外発売所について、中央競馬が使用していない期間地方競馬に利用させるということができないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○参考人（渡邊五郎君）　先生御指摘の、私どもこれを相乗り型と俗称しておるんでございますが、相乗り場外の具体的な例として、既に北海道におきましては、釧路、室蘭なりはそういう場外として併用発売と申しますか、それぞれで中央、地方が売られておるわけでございますし、札幌競馬場なり函館競馬場なりでもそういう一部利用もされておるわけでございます。この問題につきましては、先般、この制度改正に当たっての研究会でも中央、地方の協力関係の問題として出ております。私ども、そういう話がつくならば私どもなりに検討する用意はあるわけでございます。
　ただ、ざっくばらんに申しまして、事情を御承知の先生でございますので申し上げますと、私どもの場外が土曜、日曜を条件にして地元の方々の了解をとっているということがございます。平日のそうした業務についてのもう一度地元との調整等もしながらやらなくちゃならないという問題もありますが、これからのケースとして私ども個々に御相談しながら当たっていきたい、こう考えております。
○菅野久光君　御相談しながらということでございますが、利用ということになれば、当然と言ったら悪いんですが、中央競馬会の協力なしには実行不可能なわけですね。そういう面で中央競馬会は何とか積極的に協力するような方向でいってもらいたいというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○参考人（渡邊五郎君）　私ども、中央、地方との話し合いにつきまして、この場外の話のほか、先ほど出ました資金の問題、それから交流レースの問題等いろいろございます。それぞれ私ども今回総合的にお話し合いができるという機会を得ましたので、今後は問題全体にわたって積極的に当たっていくつもりでございます。
○菅野久光君　幾つかのところでなされているようでありますが、大場参考人にお伺いしますが、今の場外馬券の発売所ですね、中央競馬会のを借りてやりたいというのはまだ大分希望があるようなんでしょうか。
○参考人（大場敏彦君）　私どもの側としては、中央競馬会で利用していないウイークデー、その時期に貸していただきたいという希望をそれぞれの場外発売所について提出しているわけです。したがって大都市周辺ということになろうと思うんですけれども、そういったところへ数カ所希望はお出ししております。ただ、それについては先ほど理事長が申し上げましたように、地元の御理解ということが非常に大事なことでございますので、それはこちら側で一生懸命やらなきゃならない事柄だと思っております。
○菅野久光君　きのうも、中央競馬会は兄貴分で、うちは末弟というようなお話が大場参考人の方からございましたが、兄貴分としての中央競馬会として十分に中央競馬、地方競馬それぞれが発展するように、特に財政的基盤の強い中央競馬会としては特段の配慮を地方競馬関係についてひとつ払ってもらいたいというふうに思います。
　もう時間もいよいよなくなりましたが、最後になりますが、競馬の交流競走の問題なんですが、きのうもちょっとお話がございましたが、中央競馬で産経賞のオールカマーだとか富士ステークス、ジャパンカップなんかということがなされているようでありますが、富士ステークスとかジャパンカップなんというのは代表馬一頭のみで、これ交流競馬と言うにはちょっと遠いのではないかというような意見などもあるわけですね。そういう意味では中央競馬ももっと交流競走を拡大するつもりがないかどうか、その点についていかがでしょうか。
○参考人（渡邊五郎君）　昨日もお答えいたしましたが、私ども現在交流競走は行っておりますが、極めてわずかでございます。これは私どもの事情といたしましていろいろ番組編成というような私どもの一つの世界がありまして、年間を通じますそれぞれの童賞レースを配置して馬のローテーションとかみ合わせていくというようなベースの仕事がありますので、急激に変わるわけにまいりません。来年は若干の増加ということになりますが、年々そうした面についてできるだけの私ども交流競走についての配慮をしてまいりたい、こう考えております。
○菅野久光君　以上でもう私の時間が参りましたので終わりますが、いずれにしろ、中央競馬会、それから地方競馬、そして軽種馬の生産、三者が本当に一体となって国民のレジャーといいますか、国民の競馬に対する期待にこたえるようにひとつ頑張っていただきたい、そのことを申し上げまして私の質問を終わります。
○星野朋市君　私は競馬はもっと盛んにすべきだという立場から申し上げますので、お答えもそういうふうにお願いしたいと思います。
　法案に関する問題につきましては、もう社会党の先生方から種々にわたって御質問がありましたので、私は競馬の諸問題についてお尋ねをしたいと思います。
　けさも競馬の売り上げが増大する見込みについてお尋ねがありまして、これはなかなか推測は難しいというお答えでした。あのときに触れなかった問題があると思います。それは確かに景気に左右されるところがあります。有馬記念なんというのは大体ややボーナスがおくれる中小企業のボーナスが出た後に開催されるわけです。これでもって年末のどっとした売り上げがある、こういうこともありますけれども、実際にはスターの馬がいたとき、スターの騎手がいたとき、これが競馬が盛んになる一番大きな問題なんですね。今度も武豊がおり、オグリキャップがあり、一昔前には増沢騎手とハイセイコーというコンビがあったわけであります。
　そのほかにもう一つは勝馬投票券、これの種類がふえれば売り上げがふえるわけであります。それで、競馬法の中には勝馬投票券について単、複、連単、連複とありながら、中央競馬会は実は連単をやってないわけです。これはどういうわけですか。
○政府委員（岩崎充利君）　勝馬投票につきましては、昭和三十六年の公営競技調査会、いわゆる長沼答申の中で、「射幸心の過熱を避けるとともに、競馬場における紛争を防止する見地から連勝式は制限すること、連勝複式を採用すること」ということとされまして、これを受けまして中央競馬では昭和三十八年七月から一部の競馬場で連勝複式勝馬投票法を採用いたしました。その後昭和四十五年からすべての競馬場で連勝複式勝馬投票法というものを採用いたしまして、連勝単式勝馬投票法を中止して現在に至っております。
　最近では中央競馬の一レース当たりの平均出走頭数は約十二頭ということでそろっておりまして、少数の出走頭数をカバーする仕組みの連勝単式ということでなくてもファンの満足を得られるというようなこともありまして、八枠制の連勝複式勝馬投票法がファンに定着しているということ等も考えまして、現在のところ連勝単式勝馬投票法を採用する予定というものはないということでございます。
○星野朋市君　それはいかにもお役所らしい答え方なんですよ。だけれども、実際にこれは連勝式を買う人はどういうふうに買うかというと、まあ一枠の馬が多分優勝するだろうと思えば一―二とか一―四とか、こういうふうな買い方するわけですね。要するにそれはねらうわけです。ところが、極端に言うと、一枠、八枠というのは馬場の状況とかその他によってかなり不利になる場合、これは真ん中にいたやつが優勝する可能性は大きいんですよ。例えば三―四と買って四―三と来たときにああ当たったなという満足感を得る人もいるでしょうけれども、本当はやっぱり自分のねらいどおり一着、二着がどうだったかということの方がはるかに馬券を買った人の心理としてはいいと。射幸心をあおるとかなんとか言うけれども、今やもうそういう時代ではないということ。今はお考えはないということですけれども、これはもうぜひとも連単を復活させていただきたい、私はファンの一人として御要望申し上げておきます。
　それから、場外馬券のことなんですけれども、少し田舎へ行って、とても場外馬券場まで行けそうにもないところに堂々と今、馬の新聞を売っているわけですよ、もちろんスポーツ新聞にも出ますけれども。これは何かというと、大部分がのみ行為にいっていると見ざるを得ないわけです。これは確証として保安協会が調べたあれで二千数百億円といいますけれども、実際にはその何倍かのアングラマネーが流れておって、これが暴力団の資金になっているとみなさざるを得ないわけですね。のみ行為がいかにもうかるかということを実例を挙げて申しますと、私の知っているある会社の社長が競馬ファンでして、どうせ社員がこれをやるんだったならばおれがファンドをつくってやる、みんなやってみると。そうしますと、このファンドは一年間やると相当もうけもゃうんですよ。そして、その会社の社長はどうしているかというと、これを社員の旅行の補助金の一部に使っている。これはやってみれば大体わかるんですわ。
　そういうように、のみ行為の金というのがどれだけのものがあるか、これは場外馬券場を幾らつくっても絶対なくなるということはないと思いますけれども、もう少し場外馬券場というものを数多くつくったらどうか。今の人口密集の都会型のものをつくるから何となく反発があるわけですね。もう少し娯楽センター的な、ほかの施設も備えて家族で行けるようなもの、これは私の考えなんですけれども、そういうことのお考えが農林大臣おありになりますかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　今先生から御指摘のようなことで、この場外馬券は、一つはのみ行為を防止する、暴力団の資金源を排除したい。もう一つは、今お話のありましたように、これだけの層の競馬ファンが出てきて、そして遠隔地でとても場外馬券なりあるいは競馬場に行けないという人たちがもうたくさんおられるわけでありまして、そしてまた地域のひとつの振興にも役立つという観点から場外馬券場の設置を私ども認めておるわけであります。
　しかし、どうも従来いろんなところで場外馬券場というのが大変問題になってきておりますので、一つは最近室蘭につくった場外馬券場というのが、市も地域住民も挙げて、炭鉱がああいう状況になった跡地をどうしようかというようなことで大変真剣に考えられて、地域振興を含めて要請があって設置をしたところはかなり喜ばれておりますし、成績も上がっているように聞いておるわけでありまして、周辺整備も幾らか従来の市内にある馬券場とは違うような雰囲気でありますので、こういうものを一つのモデルにして、先ほど申し上げたようなことの目的を達成するために認めていったらどうかな、私はそういう今考え方に立っておるわけであります。
○星野朋市君　まさしく我が意を得たりということなんですが、とは言いながら、実際には場外馬券場はいるんな抵抗があるわけですね。これはひとつ公営ギャンブルという名前がちょっとよくないんですな。公営ギャンブルというといかにもギャンブルで、宝くじはギャンブルとだれも言わないんですよ。
　それで、私は一つ提案があるんですけれども、要するに馬券の宝くじ化というものを少し考えたらどうかと思うんです。これは重勝式というのが昔ありまして、今廃止されていますけれども、先進国の例を言いますと余りインパクトがないんで、こんな国でもそんなことをやっているかという例を申し上げます。
　南米にベネズエラという産油国があります。あそこのカラカスという首都でかなり盛大な競馬が行われているんですけれども、この競馬場の日曜日のレースに限って、第何レースから第何レースまで六レースをとったシンコ・イ・セイスという競技があるんですね。スペイン語でシンコというのは五です。イはアンドで、それからセイスは六ですから、要するに一着の六頭を全部当てるわけです。これは全国に売られるんですね。ベネズエラという国はＩＢＭの国民背番号制を世界で一番早く採用した国ですから、そういう意味ではコンピューターが発達しているんですけれども、要するに六頭全部当てれば大変な賞金がもらえる。それで、六頭全部当てたやつがいなければ五頭当てたやつで分配するわけです。そうすると、五頭当てるというのはかなり出てくるんですね。こういうのがアメリカにも実はあるんですけれども、これはもう一種の宝くじなんですね。
　こういうようなことも、今の法律改正では間に合いませんけれども、要するに、家庭にいても、お年寄りも何も相当楽しめるというようなことを考えてみたらどうかと思いますが、局長いかがですか。
○政府委員（岩崎充利君）　確かにいろんな御提案があるわけでございまして、私ども競馬研究会でも、勝馬投票券の投票方法につきましていろいろ御論議があったわけでございます。ただ、勝馬投票法につきまして、今あるものをまたふやすというようなことの場合には、やはり全体的な公営競技を通じた基本的な問題であろうというようなことの中で、今後の検討課題というような形になっているような次第でございます。そういう公営競技全体を通じるような形の中で、今後また十分検討させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○星野朋市君　これは、ほかの公営競技がそれぞれ省庁が違いますんで、確かに難しいと思うんですが、ただし中央競馬会のこの大きさですね、いわゆる全国的にわたっている。これを考えれば他の競技とはちょっと違うと思うんですな。先ほども細谷委員からあったように、既にもう三兆円の売り上げがある。こういうのは、やっぱりそれだけでなくて、もう少し独自に考えて柔軟な発想を持っていただきたいと思います。
　次は、馬主が余りもうからないという話をします。これはちょっと法案に関係することなんですが、今個人馬主がいかにもうからないかということは、税制上の問題で、常ほ五頭以上の馬を持っている者はこれは事業所得なんですね。それから、次に難しいのは、常時二頭以上持っている馬主は三年に一回黒字を出さないと事業所得として認めないということ。一頭だけの馬主は常時これは事業じゃないんです。マイナスは計算されませんで、プラスになったときだけ雑所得で計算される部分です。
　仮に、わかりやすく一顧の馬主の収支計算というのをやってみますと、厩舎入りして、どうやら走りそうな馬というのは実際は一千万から一千五百万ぐらいの馬なんです。これは血統からいって大体そういうふうになります。馬主が自分が持っている母馬からとれた馬の場合はもう少し安くなりますけれども、仮に、一千五百万の馬で収支計算していきますと、一千五百万の馬を持っている馬主が一年間に一千五百万の賞金を稼いだときに大体チャラなんです。どういうことになるのかといいますと、一千五百万の賞金を稼いで、二割は進上金ですから手取りは千二百万。それぐらいの賞金を嫁ぐと、かなり一着もしくは二着というのを繰り返しますから、正確ではないんだけれども、大体六％近くの源泉税を取られる。そうすると千百万ぐらいになっちゃうわけですね。それで、馬の預託料その他、月に大体出走時で五十万から六十万ぐらいかかります。だから年で約七百万。それから、馬の償却は取得価格から十万円引いた残高を四年均等割にしますから大体三百七十五万ぐらいになりますか。そうすると、今計算すると、それでもって千五百万の馬が千五百万稼いでチャラですね。しかし、実際、今平均して馬は何年走っているかというと、四年なんか走らないわけです。せいぜいよくて二年です。統計上は平均すると二十カ月ということになっていますけれども、これはもうほとんど走らない馬も含まれていますから、走る馬で大体二年ちょっと。そうすると償却残が残っちゃうんです。
　それで、なぜこのことを言うかといいますと、要するに個人の馬主がだんだん実は少なくなっていく傾向にあるわけです。それで、これは言葉を非常に選んで言わなくちゃならないんですけれども、個人の馬主の職業がだんだん偏っていっているわけです。さもなければ法人化しなくちゃならない、そういうような問題が現に起こっているわけであります。これが中央競馬会もしくは農水省が考えている望ましい馬主、ここは難しいところなんですが、望ましい馬主とちょっと乖離しているように思うんですが、その点農林省はどうお考えになりますか。
○政府委員（岩崎充利君）　馬主登録自身の実態をちょっと見てみますと、先生から御指摘ございますように、中央競馬におきます馬主の新規登録者数というのは六十三年以降増加傾向ということでございます。六十二年まではわずかに百五十件程度で推移してきましたが、六十三年は二百四十件、平成元年は二百八十件、二年はやや落ち着きを見せまして二百六十六件という形で、全体で三千人弱、二千九百四十一件の馬主、そのうち個人馬主が大体今二千五百八十四名ということで八八％ほどを占めておりまして、法人馬主が三百五十七名、こういうことになっております。六十一年と比較しますと、大体個人馬主としては三七％、法人馬主としては一六％の増加というような形になっております。
　現在の法律、制度からいたしますと、個人も法人も特に区別したという取り扱いはいたしておりませんが、ただ私どもは、いずれにいたしましても、馬主というのは、やはり競馬に参画するという意味合いにおきまして、競馬そのものが馬を通じて競馬を行うということでございますので、馬主の重要性というのは十分承知いたしているわけでございまして、私どもといたしましては、やはり公正な方が馬主になっていただくというようなことで今回法律改正もお願いしているというような形でございまして、特に現時点で個人、法人という区別はいたしていないような次第でございます。
○星野朋市君　それは、おっしゃられるとそのとおりだと思うんです。これは中央競馬会から十分に事情を聴取していただきたいんですが、例えば東京近辺でいいますと、府中に馬主協会があり、中山に中山馬主協会があり、これのいわゆる幹部役員について、要するに馬主協会としてはこの人にできるだけとどまっておいていただきたいというような人が、私がさっき言ったような税制上の問題から個人的になかなか馬を持てなくなった。それで、役員になりたい人たちというのはたくさんいるわけです。こういう問題が現存していることを十分留意しておいていただきたいと思います。
　それから、今度法改正によって畜産事業、そういうものに相当な交付金が渡されて新しい競走馬の育成に大いに貢献するところがあると思います。今まで、日本人は外国の高い馬を高額で買ってきちゃう、こういう非難があるわけです。これは一つはクラブ法人のあり方なんです。クラブ法人というのは、先ほども御指摘がありましたけれども、大勢の者から少額の金を集めて、あなたも馬主ですよと言いながら実際の馬主じゃないわけです。これは相当外国産馬の高い馬を買ってきて、先ほど私が説明したようなことから言えば絶対ペイするわけないんですよ。ところが、彼らはそれでもって後で種つけをしたときの種つけ料で回収する、こういうふれ込みなんです。だから、主として優秀な雄馬中心で買ってくるわけです。今まで日本の牧場では、どっちかというと牝馬について雄馬ほど関心がなかった。ようやくこのごろ牝馬に注目されて、中央競馬会の賞金にも内国産馬奨励金というのがつくようはなりまして、大いに内国産馬の優秀な競走馬を育成するようになりましたけれども、今後この優秀な牝馬をどうやって育てて優秀な雄馬と交配させるか、これは中央競馬会に直接お聞きすればよかったんですけれども、お帰りになっちゃいましたから、これについて農水省としてどういうお考えですか。
○政府委員（岩崎充利君）　先生御指摘のように、強い馬づくりのためには雄側だけじゃなくてやはり牝馬、雌側からの遺伝的能力を高めるということが非常に重要だというふうに考えております。
　一番重要なのは、一般的には繁殖供用に際しまして血統や競馬成績等によって選択されているというふうに考えられますが、実際に繁殖に供用した後の産駒の競走成績というものも重要ではないかと。そういう形の中で繁殖牝馬の選抜なり淘汰を行うことも重要であるというふうに考えております。昭和六十二年から平成二年にかけまして繁殖牝馬の遺伝的能力が的確に判断できるように、血統なり競走成績なり、産駒の競走成績等のデータベースの整備というものを現在行っておりまして、現在このシステムによる情報の提供というものを開始している。私ども、関係団体との連携のもとにこのシステムの拡充等、改良情報の活用ということをやりながら牝馬側からの改良の推進ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○星野朋市君　最後でございますけれども、大体年間に一万二千頭ぐらい馬が生まれますね。実際に美浦トレーニングセンター、栗東に年間二千頭ぐらいづつ入ってくる、ちょっと中央競馬会だけのことはついてで申しわけないんですけれども、そうしてこれが新馬として勝ち抜いてこられるというのはごく少数になっちゃうんですね。実際の千何百頭という馬はほとんど未勝利の状態でどこかへ消えていくというように状態。これは、先ほども御答弁ありましたように、厩舎入りするときの何らかの選定というのをもう少し厳格にしないと、要するに馬主の問題もあるますし、それから厩舎の問題もありますけれども、かなりの部分これがほとんど競走馬としての用をなさない状態で消えていく運命にある。こういう現状を何とかしなくちゃならないと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（岩崎充利君）　現在、延べにいたしますと六千頭ぐらいが中央競馬に登録されているというような形になっていると思います。それで馬房数が大体四千ちょっとというようなことでございます。生産される産駒そのものが今先生がおっしゃったような形で、これは地方競馬も含めた形でなっております。
　現在やはり一番私どもが頭を痛めているのは、育成調教施設というものが確かに非常に不足しているということで、馴致等ということの中で、馴致もされますしまた育成調教ということをするんで、そこで入厩するというようなことでありますればこれはかなり入って使えるということなんですが、入った後にまた調教もしなければならないというような状況がまだ現実ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。確かにそういう入厩の問題というのは、いろんな形で現在問題もあろうかというふうに思っておりますので、なかなか私どもだけでというわけにはまいりませんので、中央競馬会とも十分相談しながらそういう形がしっかり適正に行われるようなことでまた指導もしていきたいというふうに考えております。
○猪熊重二君　私は、余り競馬に賛成でないというふうな立場に立って、星野先生と逆の立場からいろいろお話を伺いたいと思います。
　まず、今回の改正法についてお伺いします。
　競馬場、競馬の開催規定の改正に関する件で、現行法は競馬場につき第二条で、競馬の開催につき第三条で開催の回数とか日数について規定しております。今般の改正は、この二カ条を改正して法律事項をやめて省令事項にしましたが、この理由はどこにありますか。
○政府委員（岩崎充利君）　競馬法二条で定められております中央競馬の競馬場のうち、横浜競馬場は米軍に接収されまして、その後国や市に返還はされておりますが、現在都市公園や公務員住宅として利用されている、また宮崎競馬場は競走馬の育成場として利用されているということから、両者は現在競馬場として使用されておりません。これについて国会等の場でも実態に合わせて規定を改正すべきではないかとの質問が再三行われております。今回この規定を見直すに当たりましては、場名を法律で規定しているということも一つの沿革でございますが、競馬場の数の上限は法律で明記しながら、省令で場名を規定するという改正を行うことといたしておりまして、他種競技でも競技の実施場所については法律で規定しないということでございます。
　また、競馬法では、中央競馬の開催日数につきまして法律上細かく規定しているところでございますが、他種競技ではこの規制をいたします規定が省令に委任されているということから、今回第二条の改正とあわせまして第三条も他種競技の規定ぶりと同様とするということにいたした次第でございます。
○猪熊重二君　要するに、いろいろ言われるけれども、他の公営ギャンブルと横並びにしたんだということだけの理由です。しかし、現在農水省自身が言っているように、入場者数において昭和六十年度に比して平成二年度が一・二九倍になったとか、売り上げ金額において一・八八倍になった、こういうふうに言っている状況なんです。
　要するに、ある社会現象に対して法律で定めるかそれとも省令で定めるかということを考えてみた場合に、影響が大きければ大きいほどそれを法律事項で定めるのが当たり前なんです。今まで法律事項にしておいたものを、これだけ社会現象として大きくなったにもかかわらず今度は省令に格下げします、役所のいいようにしますなんというのは本末転倒だと思うが、いかがですか。
○政府委員（岩崎充利君）　競馬の施行に関する規定につきましては、やはり公営競技等の間での規定上の並びというようなことを考えまして今回改正することといたしたようなわけでございます。他種競技の入場者数等、売り上げ等々の状況は、まさに中央競馬会につきましてただいま先生がおっしゃったような形でございますが、他種競技の場合、例えば競輪ですと入場者数が二千七百二十六万人、売り上げが一兆六千八百五十三億。例えば競艇ですと、入場者数が三千四百十万人、売り上げが一兆九千五百八十九億円、これは平成元年度、こういうような形になっております。また、オートレースでは、入場者数が六百五十九万人で売り上げが三千二十一億円というような形で、他種の公営競技を合わせますと、入場者数が六千七百九十五万人で、売り上げも三兆九千四百六十億円というような形になっておるような次第でございます。
○猪熊重二君　要するに私が申し上げたいのは、こういう公営ギャンブルというのはなるべく法律の規定にしておいて、一々これを改正するについてはどうであろうかということを国会の審議にかける方が相当だと思うから申し上げているんです。国会の審議にかけるというのは、何も国会議員が偉いからじゃなくて、国民の各般の意見を前提にした上の討議ができるからその方が妥当だろう、こういう趣旨なんです。
　同じように、今回馬主登録に関しても、本来その要件を十三条二項で法定しているにもかかわらず、改正法はこれを省令事項にしています。これも非常におかしいことだと私は思う。馬主の資格要件をどうするかということは、一方においていかなる者が馬主たり得るかということであって、これに関心がある人にとってみれば権利資格の確定要件の問題で、職業選択の自由にも関連する重要な問題であるはずなんです。また公共的に見ても、競馬の公正、健全な発展に影響を及ぼす重要な事項でもあるわけなんです。せっかく現在法律で定めている馬主の登録要件を省令に落として役所のいい要件にするというふうなことは、どうしてそういう必要性があるんですか。
○政府委員（岩崎充利君）　先生御指摘のように、確かに現在十三条の二項では次のような者は登録を受けることができないということで、「禁治産者、準禁治産者及び破産者であって復権を得ない者」、それから「競馬法、地方競馬法又はこの法律に違反して罰金以上の刑に処せられた者」、また「一年以上の懲役に処せられた者」を規定しておるところでございます。極めて現在限定的に規定されているということでございますが、今回一層の公正確保ということの要請にこたえまして、欠格事由につきましてよりきめ細かく網羅的に規定するということによりまして資格要件を厳格化することとしたいということで、欠格事由として規定すべきものといたしましては、これは競馬法施行令の十四条でございますが、例えば競馬に関与することを禁止された者というようなこと等の競馬に関する専門的事項も加えていきたい。これはなかなか法律では規定しがたいということがございます。
　また、他種の公営競技では競技に参加する者について要件が省令に委任されているということ等から、欠格事由につきまして省令に委任するとした上で欠格事由の法令上の根拠を明確にしたということでございます。
○猪熊重二君　現行の要件が不適切であるならば法律を変えればいいんであって、現行の法定要件がだめだから農林水産省の役人がもっと立派な要件をつくるというために省令に落とすんだとしたら法律と省令というものをどう考えているのか、根本的に考え直してもらわなきゃならぬと思います。
　次に、やっぱり改正法の問題で、ファンサービスの向上に資する、こう言っておられるんだけれども、配当金請求権の時効を、現行法においては十一条で一年間の時効消滅というのを六十日に短縮しましたが、なぜ短縮する必要があるんですか。
○政府委員（岩崎充利君）　払戻金が大量かつ安定的に発生するということで、迅速に決済処理を行うことが必要であるということから短期消滅時効が定められております。競馬では、これまで一年間の時効期間が定められていたところでございますが、戦後に制定されました後発の他種競技では競馬より短い六十日間の時効期間が定められたという事情があります。
　今回の改正は、競馬の規模も大きくなりまして、従来にも増して迅速な決済処理の要請が多くなってきている。また、ファンの払い戻しの実態を見ますと、ファンの多くは一、二週間のうちに払い戻しを行い、六十日までには大体九九・五％が払い戻しを済ませておりまして、時効期間を六十日間といたしましても大きな影響は生じないんじゃないかというふうに考えられることから、払戻金の、これは返還金も含めておりますが、債権の時効期間を他種競技と同じように六十日間に短縮することといたしたものでございます。
○猪熊重二君　要するに事務の便宜のためにということで、配当金請求権の権利性というものについての認識が余りないんじゃなかろうかと思います。
　次に、配当金に加算される特別給付金についてお伺いします。
　改正法の附則二条によると、中央競馬会は、売得金の百分の五以内で政令で定める率を乗じて得た額、これが特別給付金ですけれども、これを交付することができると規定しています。この特別給付金というのは現存の配当金とどのような関係がありますか、時間がありませんので簡単に言ってください。
○政府委員（岩崎充利君）　第八条は、実は控除率の関係でいきますと、売得金を主催者とファンにどのように分配するかということを決めた競馬施行上の基本ルールというふうに考えております。こういうことでございますので、この規定に基づく払戻金は、その主催者の経営の状況いかんにかかわらず必ずファンに支払わなければならないものだというふうに考えております。
　これに対しまして特別給付金は、払い戻しのルールというものは基本としながら、主催者の収益の一部をファンサービスの一環としてファンに交付しようとするものであるというふうに考えております。
○猪熊重二君　細かい点を論じている余地はありませんので、ただ私とすれば、特別給付金という名前にはしてあるけれども、実質的には配当金もしくは配当金類似のものだと思います。配当金自体は、競馬に参加して勝馬投票券を購入し、的中した者に対する競馬法に基づく、法律の規定による請求権なんです。ですから、一つの的中者の法的権利なんです。ところが、今回の特別給付金というのは、現行法八条が配当金規定を持っているにもかかわらず、この配当金規定を変更するということをしないで、実質的に特別給付金名義で八条の配当金の規定を変更していることになる。こういうふうなやり方というのはどうなんだろうか。それ以上に問題は、この配当金の性質を有する特別給付金の支給を中央競馬会の裁量行為とすること、これは勝馬的中者の権利性を否定するものであり、同時に、中央競馬会に競馬法及び中央競馬会法が予定している以上の過大な権限を付与するものだと思いますが、所見はいかがですか。
○政府委員（岩崎充利君）　特別給付金を今回設けましたのは、中央競馬会の場合に、剰余金が出た場合に、やはり主催者によってファンに対するサービスとしてファン還元をしよう、こういうことでございまして、剰余金を原資として特別給付金を交付することが可能であると判断した場合に交付するということでございましたので、特別給付金の交付の実施は競馬会の判断にゆだねる、こういうことにした次第でございます。
○猪熊重二君　要するにこの特別給付金というのはそんな中央競馬会の恩恵的な給付なのか。私は競馬は、先ほど申し上げましたように賛成しているわけじゃないから、的中した人の権利というものを一生懸命多くしろと言うわけじゃないけれども、そんな中央競馬会に、これだけの銭を出します、出しませんなんという権限を与えるような法律の規定というのはおかしいということを申し上げているんです。もし払うべきものであるならば、法律の規定によって必然的に払うようにするべきなんです。今七五％は法律の規定によって払うようになっている。あとの五％はおまけだよ、おまけは中央競馬会の裁量だよ、さじかげんだよと、こんなファンをばかにした話はないと思うんです。ただし、これ以上言っていると次の問題が聞けなくなっちゃうからやめておきます。まだ今回の改正法には法律的に非常にいろいろ問題はあるんですけれども、もっと大きな問題があるんです。
　馬券の発売と配当金払い戻し施設に関する件についてお伺いします。
　馬券の発売については競馬法五条で、配当金の払い戻しについては同八条で、日本中央競馬会の業務となっております。しかし、業務だということは決めてあるけれども、どのように馬券を発売するか、あるいは配当金、払い戻しをどうするかというふうなこの二つの業務を実行するための具体的方法に関する規定は競馬法にはありません。どこにありますか。
○政府委員（岩崎充利君）　確かに先生御指摘のように法の第五条で日本中央競馬会は……
○猪熊重二君　繰り返さなくてもいい。
○政府委員（岩崎充利君）　はい、済みません。
　そういうようなことで、競馬法上はどこでどういう形で支払うかということについて規定いたしておりません。
○猪熊重二君　競馬法にはないのは私がないと言ったんだ。だからどこにありますかと聞いたわけです。
○政府委員（岩崎充利君）　これは二つの方法でございますが、一つは当然場内でございますが、もう一つは場外の規定としたしましては施行令の二条で場外施設をつくりまして、そういう形の中で発売するということになっております。
○猪熊重二君　要するに競馬場内で券を売ること、配当金を払い戻すこと、これは競馬場内でやるのは当然のことだから法律にもどこにも規定はありません、ただ競馬場外でそんなような特別なことをやる場合については施行令について規定してありますと、こういう趣旨ですね。
　私が伺いたいのは、そうすると、この競馬場もしくは競馬場外の令二条による場外設備、これ以外では中央競馬会は馬券を売ったり払い戻したりの事務を行うことはできませんね。
○政府委員（岩崎充利君）　法律上は規定しておりませんが、現実の話といたしまして、券を発行いたしましたり競馬場との連絡なり金銭管理ということが当然必要となってきますので、どうしても一定の施設を設けることが必要であると。そういうことですべて場外設備として農林水産大臣の承認が必要であるというふうにされておりまして、現実には場内と農林水産大臣の承認を得ました場外でしか発売はしない、こういう形になっております。
○猪熊重二君　要するに、一口に言えば場外馬券場、この法令の規定では場外設備となっておりますが、この場外設備についてこの競馬法施行令二条は、中央競馬会は場外設備を設置しようとするときは申請書を農水大臣に提出して承認を受けろとその中に書いてある。どういうことを書くかということについては、設置場所、設備の概要、当該競馬場との連絡方法、設置の理由、これだけあります。場外馬券場について地方団体の意見を聞くとか聞かないとか、地方競馬とのバランスを考えるとか考えないとか、そういうふうなことは何にもこれには書いてないんです。みんな役所の裁量事項なんです。私が農水大臣になればなるべくだめだだめだと言う。星野先生が農水大臣になったらどんどんつくれどんどんつくれ、こういうことになる。こんなあいまいなことがあっていいのかということをまず申し上げておいて、電話による馬券購入についてお伺いします。
　まず、電話による馬券購入というのは、何か物の資料によると昭和五十一年からこういう電話による馬券購入が始まりて、現在電話の加入者が二十三万五千件ある、こんなようなことになっているらしいんです。この電話による馬券購入ということと今の場外馬券場との関係はどういうことになりますか。
○政府委員（岩崎充利君）　電話投票につきましては、全国各地にある電話投票所において登録されました加入者から勝馬投票券の購入の申し込みを受けまして、その申し込みのデータを東京の後楽園にあります電話投票センターに専用回線により通信しまして、その電話投票センターにおいて勝馬投票券の発売、払い戻しを行っている。したがいまして、後楽園の電話投票センターは、今別途場外発売所はありますが、それとは別に場外設備としてこの施行令二条に基づきまして承認をいたしている次第でございます。
○猪熊重二君　そうすると、いわゆるお客さんがいっぱい来て、それで券を買って、払い戻しを受けてといういわゆる場外馬券場とは全然別個だけれども、電話機だけを置いてあって、お客さんはだれも来ないけど電話だけ来る、これも場外馬券場、両方とも場外馬券場だと、こういうことですね。
　じゃ、競馬場内で電話で馬券を発売する業務を行うとした場合はどうなりますか。