○山下八洲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案を中心に、自治体行財政の諸問題について、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。
　まず本論に入る前に、私は昨年の十二月に初当選いたしましたぴかぴかの一年生であります。選挙期間中特にカを入れて有権者に公約いたしてきましたことは、政治倫理の確立とストップ・ザ・中曽根で命、暮らし、平和を守ることであります。（拍手）私には実行する責務があります。総理も増税なき減税を初め多くの公約を国民にいたしました。ぜひ実行していただきたいものであります。
　ところで、去る二十四日最高裁で判決が下された石油カルテル問題についてお尋ねをいたします。
　第一次オイルショック当時、諸悪の根源とまで言われた石油業界のカルテルが、公正取引委員会の告発以来十年ぶりに有罪とされたことは、近年のいろいろなカルテルの横行を見るにつけ当然のことであり、むしろ遅きに失したというべきでありましょう。しかしながら、本裁判で真に問われたのは、現在も一向に改まらないまま横行している行政指導であります。当時の石油カルテルが通産省の行政指導によって行われたことは明らかであります。そのことは、当時の通産大臣をなさっていた中曽根総理が一番よく御存じだと思います。（拍手）最高裁判決においては、実質的不利益を生じさせるものでなければ行政指導は違法ではないとしておりますが、行政指導が通産省の産業保護政策に名をかりた業界に対する生産、価格などいろいろな面で密室的に行われている現状を見れば、諸悪の根源はむしろ通産省にあったというべきでありましょう。
　通産省は、昨年四月の原油価格五ドル引き下げに伴って下がってきたガソリン価格が、九月以降、値戻しと称して消費者が歓迎をしない高値安定を図り、また石油小売店約六万軒の見直しをし、これまた行政指導を行おうといたしておりますが、最高裁判決の趣旨を踏まえるならば、このような指導は行うべきではないと考えます。当時の通産大臣にあって、狂乱インフレを演出した石油業界の利益は完全に国民に還元させると大見えを切った中曽根総理であるならば、謙虚に判決を受けとめるべきであり、通産省に限らず、とかく各省庁において行政指導を優先したがる傾向を排し、法に基づいた行政を行うべきであります。それが現代の行政改革に求められている一番の課題であります。総理並びに通産大臣の答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　さて、地方税法について、幾つかの基本問題を中心にお尋ねいたします。
　一つは、地方税法改正と自治体の予算編成の問題であります。
　租税法定主義に基づき、自治体は税制改正を待って条例改正及び予算編成を行っています。しかしながら、地方税法改正と自治体予算編成及び条例改正との間にはほとんど時間的余裕がなく、実際には税法改正を既定の事実として予算編成を行っているのが実情であります。これでは、国会における審議権もまた自治体における条例制定権も実質的には空洞化しています。決して好ましい事態とは申せません。とりわけ与野党が伯仲し国会審議が重要な意味を持っている今日では、両者を意味あるものにするため、現行の税制改正に大きくメスを入れる必要があると考えます。すなわち、地方税のみならず国税改正においても、通常国会以前に予算編成のあり方を根本的に審議する場を設けるべきであります。総理並びに自治、大蔵両大臣の答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　二つ目の問題ですが、今回の国税及び地方税改正では重要な問題を発生させております。
　その一つは、税制改正における基本的姿勢の問題であります。
　道府県税及び市町村税において、道府県税は昭和五十九年度から既に増収となっているにもかかわらず、市町村税においては九百四十八億円もの減収となっており、収支がほぼ均衡するのは昭和六十年度になってからであります。増税によって道府県、市町村の増減収を一致させるというわけではありませんが、余りにも道府県財政重視、市町村財政軽視と言わざるを得ません。このことは、国税と地方税との関係においても同様であります。国税においては減税を上回る財源を真っ先に確保しているにもかかわらず、地方税においては初年度マイナスで放置しておるのであります。そのあげく、昭和五十九年度の地方財政財源対策では、一兆五千百億円の財源不足額のうち一兆二千五十一億円を財源対策地方債で措置しているのでありますから、地方財政にとってはまさに踏んだりけったりであると言うべきでありましょう。
　国税重視、地方税軽視は言うに及ばず、地方税の中にあっては市町村財政軽視の姿勢のどこに地方の時代とかあるいは地方分権への政府の熱意が見られるのでしょうか。地方分権について、時として極めて先鋭的な発言や行動をとってこられた新自由クラブに所属する自治大臣にとって、このような税制改正の基本姿勢をどのように考えているのか、答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　法人課税の配分割合の問題について見れば、このことはさらに明白であります。
　政府は、この二年間の暫定措置として、法人税率を一・三％引き上げ、四三・三％としております。この結果、法人関係税の地方への配分割合は、三二・五％から三二％に〇・五％低下しております。政府は、この低下分を法人均等割の二・五倍の一千億円引き上げによって補っていると言いますが、これは別問題であり、ここにも地方財政軽視が如実に示されていると言わざるを得ません。総理並びに自治、大蔵両大臣の御答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　三番目に、個人住民税の問題についてお尋ねいたします。
　個人住民税の最低税率を現行の二％から二・五％に〇・五％引き上げ、所得税の同様の改正と相まって低所得者層の負担増を図っています。一方では課税所得区分の改正及び最高税率の〇・五％引き下げを行うなど、高額所得者への負担減に配慮をしております。
　そこでお尋ねいたしますが、高額所得者への税率引き下げによる税の減収分を低所得者への税率引き上げで補てんをし、その上に減税を全体にかぶせた、これが今回の政府の税制改正の実態だと思います。大蔵大臣、いかがでありましょうか。
　また、最低税率がそれぞれ〇・五％と極めて中途半端な税率とされたことは、今後再び引き上げを行うための布石ではありませんか。利子配当所得に対する総合課税制度について、八月をめどに結論を得ると税調答申は言っておりますが、それならば最高税率の引き下げはそれを待って行うべきであると考えますが、総理並びに大蔵大臣、いかがでしょうか、御答弁をいただきたいと存じます。
　次に、自動車税、とりわけ軽自動車に対する定額課税の引き上げについてお尋ねいたします。
　軽自動車税を一〇％引き上げようとされていますが、このような措置が自治体の徴税業務にどのような問題を引き起こすか、政府は御存じでしょうか。現在でも軽自動車、原動機付自転車については、新規購入あるいは廃車など移動の多い物件であることから税の滞納率は極めて高く、毎年約三〇％近く滞納となっています。これが今回のように税率が引き上げされるならば、この滞納率は一段と高くなり、自治体の徴税コストは上昇するばかりとなることは明らかであります。安易な増税は税務行政にむだな費用支出を迫る典型と言えましょう。そればかりか、納税者の不公平感を助長する結果となるばかりであり、政府の反省を求めたいと思います。（拍手）
　また、今回の税制改正に関連し、当初自治省においては、社会保険診療報酬課税の特例措置の改正を企図していたはずであります。優遇税制の最たるものとしてのこの特例措置の是正がなぜ途中で消えてしまったのか、明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、たばこ専売制度の改正に伴う地方たばこ消費税の問題についてお尋ねいたします。
　昭和五十九年度において、地方たばこ消費税は約八千五百億円の税収が見込まれ、地方財政の安定的税源となっております。これが政府の専売制度の改革によって収入源として廃止されることはないと確信いたしますが、独立税源としての保障が崩されることとなるならば、重大な問題を引き起こすことになります。譲与税等への転換を図ることなく、地方独立税源としての財源保障を明確にすべきだと考えますが、自治大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
　総理は、施政方針演説などにおいて、「二十一世紀へ向けて」あるいは「二十一世紀は日本の世紀」とか、二十一世紀に随分関心がおありのようですが、国鉄の格差運賃導入や地交線廃止などで過疎化が一層進み、二十一世紀も地方の時代も迎えるわけにはまいりません。その御見解をお聞きし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕