Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山本壮一郎君）　今お話しの、県で空出張の金を選挙に使ったとかなんとかいう報道を見まして、私も実は驚いておるわけであります。
　私自身は、そういうことをやれという天の声を出したこともございませんし、またそういうことをだれかが中心になってやっておるという報告も全然受けておりません。今県庁の方でこれを調べておるようでございますので、実態が明らかになれば再びそういうことが起こらない対応をさせなければいけない、このように考えております。
○有働正治君　最終答申の中で、国民生活を重視するということを非常に強調しておられます。また、思いやりということも先ほど来強調されたところであります。
　その答申では、この間の臨調行革十二年につきまして、例えば三公社の民営化、公的年金、医療保険制度の改革など諸般の改革が実現を見たと評価されて、そして改革の基本的な目標にはいまだ到達していないものなど、その断行を政府に強く要求されているようであります。
　この臨調行革十二年の決算につきまして、例えば挙げられています年金の問題をとりましても、私はかなり国民に痛みを伴っているものだというふうに感じます。八五年、八九年の二度の改正で給付水準が三割以上切り下げられて、保険料は二倍から三倍アップされまして、基礎年金受給の資格期間が二十五年という諸外国に例がない厳しい制度になってきています。そして、公的年金に対する国民の不信、不安も非常に大きいものがあります。高い年金保険料を払えずに滞納、免除を余儀なくされている国民は五百万人にも上ると言われて、いわば公的年金制度の空洞化さえ指摘される事態が今生まれていると私は承知しているわけであります。
　この一つには、十二年の臨調行革の決算について、国民生活重視というこの答申とは裏腹に、私はかなり痛みを伴ったものと考えるわけですけれども、鈴木参考人はこの点どうお考えになられるか。
　それから二つ目に、答申につきまして細川首相は、これを私の考えと合致してできるだけ実行すると述べておられて、今後改革の方向として答申でも述べられている直間比率の見直し、そのための消費税率アップ、年金問題では支給開始年齢の六十五歳への繰り延べ、あるいは病院給食の保険外し、保育所の措置制度の見直しなど、こういう全般的見直しが行われようとしているわけであります。
　細川内閣がこれから進めようとしているこういう課題、もちろん検討のものもございますが、この答申を出された立場から見て、答申の方向として沿ったものとしておおよそ肯定的に見ておられるのかどうなのか、この二点についてお尋ねします。
○参考人（鈴木永二君）　御質問の点ですが、御質問の内容は非常に多岐にわたっておりますので、どうも簡単には御返事できませんが、方向についての問題ですが、それは方向を外れているとは思いません。その方向に沿った線だと思います。しかし、財政というのはなかなか難しい問題であることは、私も実は財政審の会長もやっておりますのでよく存じているところでございます。
　今の厚生関係の費用の点でございますが、これは、あれが削られた、これを削られたと言いますけれども、事実、また年金も高齢化に伴いましてなかなか将来の問題が心配される点もあるわけでございます。
　私どもは、行革といたしましては、もう前から二〇二〇年の最高齢化時、もっと近くなってきていると思いますが、そういった時期でも国民負担率が五〇％以上にならないように、それは歯どめとして考えてもらいたいということを言って、今度もそれをちゃんと出しております。そして、そのためには財政規模というのをどの程度に抑えたなら、バランスをとったならばやっていけるのかということも提案しているわけでございます。
　今おっしゃいました、よく聞き取れなかった点もありますが、病院の例えば食費を取るという点についてあるいは御反対との御意見ではなかったかと思いますけれども、そこら辺は私は、無限に打ち出の小づちで金が出てくるわけじゃございませんので、入院しておったって入院しなくたって食うものは食うわけですから、その食費は病気とは別に拠金していただくということはやむを得ないんじゃないか、私は今の状態じゃそう思います。それを何でも出せばいいという世の中というものは、それこそ天国じゃない限りはそうはできないんじゃないか、こんなような気がします、大変失礼な言い方になるかもしれませんが。
　大いに努力して何とか末永く、現在の我々の二十世紀の日本国民だけじゃなくて、二十一世紀の日本国民もやはり同じように安定した生活をする、それで将来の不安をできるだけなくすというふうに努力していくということは、私もそう思っておりますし、また政府もそういうことに大変な努力をされておると私は信じております。
○理事（野沢太三君）　以上で両参考人に対する質疑は終了いたしました。
　本日は、両参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。
　どうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年五月二十七日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　昭和六十二年五月二十七日
　　　　午前十時開議
　　　　〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　請願日程　旧軍人の恩給欠格者に対する特別法
　　制定に関する請願外四百十請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会
　　並びに災害対策特別委員会外六特別委員会に
　　おいて、各委員会から申出のあった案件につ
　　いて閉会中審査するの件（議長発議）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）は、内閣委員会において、
　　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）及び留置施設法案（内閣提出）は、地方
　　行政委員会において、刑事施設法案（内閣提
　　出）及び刑事施設法施行法案（内閣提出）は
　　、法務委員会において、厚生年金保険法等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）及び職業
　　安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）は、社会労働委員会において、海上保安庁
　　の留置施設に関する法律案（内閣提出）は、
　　運輸委員会において閉会中審査するの件（議
　　長発議）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）は、内閣委員会において、労働基準
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び
　　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案
　　（内閣提出）は、社会労働委員会において閉
　　会中審査するの件（議長発議）
　精神衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）は、社会労働委員会において閉会中審査
　　するの件（議長発議）
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　請願日程　旧軍人の恩給欠格者に対する特別法制定に関する請願外四百十請願
○議長（原健三郎君）　請願日程、旧軍人の恩給欠格者に対する特別法制定に関する請願外四百十請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は六号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、社会労働委員会の申し出に係る国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、法務委員会の申し出に係る外国人登録法の一部を改正する法律案、環境委員会の申し出に係る公害健康被害補償法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、文教委員会の申し出に係る学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案、社会労働委員会の申し出に係る北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案、環境委員会の申し出に係る水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、法務委員会の申し出に係る下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、農林水産委員会の申し出に係る食糧管理法の一部を改正する法律案、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案及び流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案、運輸委員会の申し出に係る日本航空株式会社法を廃止する等の法律案及び旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、ただいま閉会中審査するに決定いたしました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　お諮りいたします。
　まず、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は内閣委員会において、地方自治法の一部を改正する法律案及び留置施設法案は地方行政委員会において、刑事施設法案及び刑事施設法施行法案は法務委員会において、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案は社会労働委員会において、海上保安庁の留置施設に関する法律案は運輸委員会において、それぞれ閉会中審査することといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、内閣提出、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は内閣委員会において、労働基準法の一部を改正する法律案及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案は社会労働委員会において、それぞれ閉会中審査することといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、内閣提出、精神衛生法等の一部を改正する法律案は、社会労働委員会において閉会中審査することといたしたいと存じます。これに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○議長（原健三郎君）　諸君、第百八回国会は、本日をもって終了いたします。
　今国会は、昨年十二月二十九日に召集されて以来長期間にわたりましたが、この間における諸君の御労苦に対し、深く敬意を表する次第であります。
　また、議長に寄せられました多大の御協力に対し、衷心より感謝申し上げます。
　諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍されることを切望してやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年五月二十七日（水曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　三原　朝彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）、地方自治法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）、留置施設法案（内閣提
　出）、刑事施設法案（内閣提出）、刑事施設法
　施行法案（内閣提出）、厚生年金保険法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出）、職業安定法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出）、海上
　保安庁の留置施設に関する法律案（内閣提出）
　、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（
　内閣提出）、労働基準法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）、後天性免疫不全症候群の予防
　に関する法律案（内閣提出）及び精神衛生法等
　の一部を改正する法律案（内閣提出）の閉会中
　審査に関する件
　閉会中の委員派遣に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　次に、内閣提出に係る防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は内閣委員会において、内閣提出に係る地方自治法の一部を改正する法律案及び内閣提出に係る留置施設法案は地方行政委員会において、内閣提出に係る刑事施設法案及び内閣提出に係る刑事施設法施行法案は法務委員会において、内閣提出に係る厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び内閣提出に係る職業安定法等の一部を改正する法律案は社会労働委員会において、内閣提出に係る海上保安庁の留置施設に関する法律案は運輸委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○越智委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、内閣提出に係る防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は内閣委員会において、内閣提出に係る労働基準法の一部を改正する法律案及び内閣提出に係る後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案は社会労働委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○越智委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、内閣提出に係る精神衛生法等の一部を改正する法律案は、社会労働委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてでありますが、本年度閉会中に行われる各委員会の委員派遣の基準については、お手元の印刷物のとおりとし、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　閉会中委員派遣の基準（案）
　閉会中の委員派遣については、次のとおりとす
　ること。
　一、特別の場合を除いては、本年度内の閉会中
　　を通じ、原則として一人一回、一人五日以内
　　とし、委員の員数の三分の一に十日を乗じた
　　日数の旅費額を超えないこと。
　二、派遣先が自己の選出都道府県（北海道は自
　　己の選挙区）にならないようにすること。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、本日の日程に掲載されております四百十一の請願を一括議題といたします。いずれも全会一致でございます。
　次に、閉会中審査の件でありますが、その採決順序は、非常に複雑でございますのでそこにつけてございます。これは、お手元にございますように八回となりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございまして、散会となります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　閉会中審査の件の採決順序
　一、社会労働委員会の申出にかかる
　　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する
　　法律案（第百七回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　　　　反対　社、公、民、共
　二、法務委員会の申出にかかる
　　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　環境委員会の申出にかかる
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公、共
　三、文教委員会の申出にかかる
　学校教育法及び私立学校法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
　社会労働委員会の申出にかかる
　北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地
　処分法の一部を改正する法律案（第百七回国
　会、戸井田三郎君外四名提出）
　環境委員会の申出にかかる
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法
　の一部を改正する法律案（福島譲二君外四名
　提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　反対　社、共
　四、法務委員会の申出にかかる
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農林水産委員会の申出にかかる
　食糧管理法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
　大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する
　特別措置法案（第百七回国会、宮崎茂一君外
　五名提出）
　運輸委員会の申出にかかる
　日本航空株式会社法を廃止する等の法律案
　（内閣提出）
　旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新
　幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設
　公団への引継ぎに関する法律案（細田吉藏君
　外四名提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共
　五、各委員会の申出にかかる案件中右を除くそ
　の他の案件　　　　　　　　　　全会一致
　六、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
　　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　留置施設法案（内閣提出）
　　刑事施設法案（内閣提出）
　　刑事施設法施行法案（内閣提出）
　　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　　海上保安庁の留置施設に関する法律案（内閣
　　提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公、共
　七、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案
　　（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共
　八、精神衛生法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　—————————————
○越智委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
昭和六十二年五月二十七日（水曜日）
　　　午後二時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　昭和六十二年五月二十七日
　　　午後二時開議
　第一　文化交流に関する日本国政府とソヴィエ
　　ト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　商品の名称及び分類についての統一シス
　　テムに関する国際条約及び商品の名称及び分
　　類についての統一システムに関する国際条約
　　の改正に関する議定書（千九百八十六年六月
　　二十四日にブラッセルで作成）の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　原子力事故の早期通報に関する条約の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　原子力事故又は放射線緊急事態の場合に
　　おける援助に関する条約の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第五　多数国間投資保証機関を設立する条約の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第六　関税及び貿易に関する一般協定のジュ
　　ネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第七　民間航空機貿易に関する協定附属書を改
　　正する議定書（千九百八十六年）の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第八　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
　　区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての特別の措
　　置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の
　　協定の締結について承認を求めるの件（衆議
　　院送付）
　第九　国際的に保護される者（外交官を含む。
　　）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第一〇　人質をとる行為に関する国際条約の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一一　国際花と緑の博覧会政府代表の設置に
　　関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一二　昭和六十二年度における国家公務員等
　　共済組合法の年金の額の改定の特例に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　昭和六十二年度における地方公務員等
　　共済組合法の年金の額の改定の特例に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　郵便貯金特別会計法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　昭和六十二年度の財政運営に必要な財
　　源の確保を図るための特別措置に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　公害防止事業団法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡
　　の規制等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一八　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の
　　運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉
　　事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第一九　簡易生命保険法及び郵便年金法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二〇　電気通信事業法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二一　放送法及び電波法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二二　電波法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二三　建築基準法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二四　国土利用計画法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二五　関西文化学術研究都市建設促進法案
　　（衆議院提出）
　第二六　児童扶養手当法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二七　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二八　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二九　臨床工学技士法案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第三〇　義肢装具士法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第三一　民間事業者の能力の活用による特定施
　　設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三二　刑法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三三　国有林野事業改善特別措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三四　森林法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三五　台湾人元日本兵等に対する補償措置の
　　早期実現に関する請願
　第三六　旧軍人恩給欠格者に対する特別給付金
　　支給法の早期立法に関する請願
　第三七　台湾出身元日本軍人軍属の補償に関す
　　る請願
　第三八　引揚者在外財産の補償の法的措置に関
　　する請願（十九件）
　第三九　傷病恩給等の改善に関する請願（十四
　　件）
　第四〇　重度身体障害者に対する地方行政改善
　　に関する請願（三十二件）
　第四一　文化政策の拡充に関する請願
　第四二　私学助成の充実に関する請願
　第四三　保育所制度の充実に関する請願（二十
　　七件）
　第四四　雇用対策に関する請願
　第四五　保育制度の維持、充実に関する請願
　　（二件）
　第四六　腎疾患総合対策の早期確立に関する請
　　願（三十二件）
　第四七　国立腎センター設立に関する請願（十
　　一件）
　第四八　雇用の確保に関する請願
　第四九　重度身体障害者の脊髄神経治療技術研
　　究に関する請願（三十六件）
　第五〇　雇用確保対策の強化に関する請願
　第五一　小規模障害者作業所等の助成に関する
　　請願（十六件）
　第五二　法務局、更生保護官署、入国管理官署
　　の大幅増員に関する請願（五十四件）
　第五三　違法有線音楽放送事業者に対する法的
　　対策に関する請願（六件）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第二五まで
　一、建設業法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、日程第二六より第三四まで
　一、集落地域整備法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、日程第三五より第五三までの請願及び米の
　　貿易自由化阻止並びに食糧管理法の堅持、水
　　田農業確立のための施策拡充に関する請願外
　　五件の請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
　　も継続するの件
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件
　日程第三　原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認書求めるの件
　日程第七　民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件
　日程第八　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第九　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第一〇　人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　日程第一一　国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　以上十一件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長宮澤弘君。
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　　　〔宮澤弘君登壇、拍手〕
○宮澤弘君　ただいま議題となりました条約十件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、ソ連との文化交流協定は、相互主義の原則に基づき、文化、教育及び学術の各分野における日ソ両国間の交流を促進することを目的として、展示会の実施、学者等の交換、政府広報資料の配布、文化交流委員会の設置等、両国間の文化交流の円滑な実施を確保するための枠組みについて定めたものであります。
　次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び同条約の改正議定書は、関税協力理事会総会で採択されたものでありまして、そのうち、条約は、国際的に統一された分類システムに基づく品目表を定め、各国の関税率表及び統計表をこの品目表に適合させること等について規定するものであり、また、改正議定書は、条約の発効要件について規定するものであります。
　次に、原子力事故関係の二条約はいずれも、昨年のチェルノブイリ原子力発電所の事故を契機に、国際原子力機関の場で作成されたものでありまして、原子力事故の国際的な影響について、その拡大を防止し、最小限にとどめることを目的とするものであります。そのうち、原子力事故通報条約は、条約の対象となる事故の範囲、通報義務、提供される情報の範囲等、原子力事故の場合にその影響を受ける国等が事故に関する情報を早期に入手できる制度を設けることについて規定しており、また、原子力事故援助条約は援助の提供、経費の償還、援助要員に対する特権及び免除等、原子力事故または放射線緊急事態の場合における援助の提供を容易にするための国際的な枠組みについて規定しております。
　次に、多数国間投資保証機関を設立する条約は、開発途上国への投資の流れを促進するため、非商業的危険を扱う既存の投資保証制度を補完する機関として、多数国間投資保証機関を設立することを目的とし、同機関の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について定めたものであります。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定ジュネーヴ議定書は、ガットの譲許表について、また、民間航空機貿易協定附属書の改正議定書は、同協定附属書に掲げる対象産品の表について、いずれも商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約に定められた品目表に適合した表にかえることを内容とするものであります。
　次に、日米安保条約に基づく地位協定第二十四条の特別措置協定は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の変化により、在日米軍経費、なかんずく労務費が急激に逼迫してきている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保することを目的とするものでありまして、この協定の有効期間中、我が国が在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する経費の一部を、当該経費の二分の一を限度として負担すること、我が国が負担する経費の具体額は、我が国が会計年度ごとに決定し、米国に対し速やかに通報すること、この協定は、一九九二年三月三十一日まで効力を有すること等を内容とするものであります。
　次に、国際テロリズム防止関係の二条約のうち、国家代表等に対する犯罪防止条約は、元首、政府の長、外務大臣、外交官など国際的に保護される者に対する殺人、誘拐等の侵害行為を、また、人質行為防止条約は、国際的なテロリズムとしての人質をとる行為を、それぞれ犯罪として定め、その犯人の処罰、裁判権の設定、容疑者の引き渡し等について規定したものであります。
　最後に、国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法案は、昭和六十五年に大阪で開催される国際花と緑の博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会条約に基づく国際花と緑の博覧会政府代表を置くこととし、その任務、給与等について所要の事項を定めたものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨二十六日質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より、日米安保条約に基づく地位協定第二十四条の特別措置協定、多数国間投資保証機関を設立する条約、関税及び貿易に関する一般協定ジュネーヴ議定書及び民間航空機貿易協定附属書の改正議定書について反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、ソ連との文化交流協定、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び同条約の改正議定書、原子力事故通報条約、原子力事故援助条約、国家代表等に対する犯罪防止条約及び人質行為防止条約の六件はいずれも全会一致をもって、また、多数国間投資保証機関を設立する条約、関税及び貿易に関する一般協定ジュネーヴ議定書、民間航空機貿易協定附属書の改正議定書及び日米安保条約に基づく地位協定第二十四条の特別措置協定の四件はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定し、国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一、第二、第三、第四、第九及び第一〇の条約を一括して採決いたします。
　六件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、六件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、日程第五、第六及び第七の条約を一括して採決いたします。
　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、三件は承認することに決しました。
　次に、日程第八の条約の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　次に、日程第一一の国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第一二　昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岩本政光君。
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕
○岩本政光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、退職共済年金等の国家公務員等共済組合法の年金について、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、本年四月分からその額を増額改定するほか、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において施行期日について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、社会経済情勢に応じた年金改定のあり方、国鉄共済年金の今後の救済策、恩給改定との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　日程第一三　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長松浦功君。
　　　〔松浦功君登壇、拍手〕
○松浦功君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の年金の額を改定することを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方公務員共済年金の額の改定方式のあり方等の問題について熱心な質疑を行いました。
　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　日程第一四　郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案
　日程第一五　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保峯図るための特別措置に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長井上裕君。
　　　〔井上裕君登壇、拍手〕
○井上裕君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の事業につきまして、金融自由化に適切に対応した健全な経営の確保に資するため、金融自由化対策資金を郵便貯金特別会計に設けるとともに、同資金に係る経理を明確にするため、同特別会計を一般勘定と金融自由化対策特別勘定とに区分し、これに伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案は、我が国を取り巻く一段と厳しい財政状況のもとで、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源を確保するため、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れの停止及び政府管掌健康保険事業に係る厚生保険特別会計への繰入額削減の特例措置を定めようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して赤桐操理事、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して梶原清理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。赤桐操君。
　　　〔赤桐操君登壇、拍手〕
○赤桐操君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。
　まず最初に、四年半余りにわたる中曽根内閣の財政経済運営の失敗を指摘しなければなりません。
　中曽根内閣の経済運営の羅針盤として五十八年八月に作成された「一九八〇年代経済社会の展望と指針」では、実質経済成長率四％、名目成長率六ないし七％を公約しながら、最近では、実質成長率二ないし三％、名目成長率四ないし五％と下方乖離の状況にあるにもかかわらず、これを放置し、不況と縮小均衡の全く逆の政策運営を行ってまいりました。
　他方、国際経済では、貿易摩擦なき輸出で貿易の拡大均衡を図り、保護貿易主義の台頭を防止すると述べておりますが、中曽根総理就任以来、貿易黒字は年々ウナギ登りに増大し、貿易不均衡は年間一千億ドルとその極に達し、アメリカ議会においては、包括貿易法案で日本産業、経済つぶしの火の手が燃え盛っているではありませんか。
　さらに、「展望と指針」で、政策の基本方向の第一に完全雇用の達成を掲げ、そのための施策の基本として、産業構造の急速な変化に対応し、失業に対する予防的、機動的対策を充実する、新たな雇用機会を積極的に開発する、労働時間の短縮等労働者福祉の向上を図り、ゆとりある職業生活を形成するとうたっているのでありますが、完全失業率は総理就任直前の二・五％から毎年上昇し三・〇％に達し、最近では完全失業者は百八十万人を超す状態で、失業の不安に多くの労働者は駆り立てられておるのであります。政府の約束した失業の予防的、機動的対策を初め、ゆとりある生活形成などは絵にかいたもちでしかなかったと断ぜざるを得ません。
　私が財確法の反対討論の冒頭で、何ゆえ中曽根内閣の経済政策の失敗を糾弾するかと申しますると、実は六十二年度の歳入不足を補てんする赤字国債発行の根源がここにあるからであります。せめて「展望と指針」で公約された経済政策を着実に実行、推進されてきたならば、日本財政が今日これほどまでの苦境に追い込まれるはずはなかったのでありまして、財確法の提案は中曽根内閣の失政を余すところなく証明していると言わなければなりません。
　次に、この財確法は、六十二年度欠陥予算を前提にその運営のための借金法案であるということであります。
　六十二年度予算は、あの悪名高き公約違反の売上税創設を柱に税制改革をもくろんだわけですが、国民の総反撃に遭って売上税は廃案となり、その収入見込み額一兆百八十億円はもちろん、税制改革を前提とした増減税に大幅な狂いが生じたことはだれの目にも明らかであります。政府予算の歳入項目に編成時点と議決時点で大きな差異が生じたにもかかわらず、政府修正を行わず、歳入は見積もりにすぎないと殊さらに軽視の態度でこの二十日に欠陥予算の可決を図った政府のやり方は、憲法の予算編成権及び提出権の精神すら理解しておらず、財政民主主義の立場からも認められません。
　さらに、歳入面に加え、歳出についても五兆円を超える追加をレーガン大統領初めＥＣ閣僚会議等でも約束しており、この点でも六十二年度予算は国会審議段階で大型歳出追加補正を義務づけられたまことに異常、異例な歳出不足の欠陥予算であります。
　申すまでもなく、一年間の歳入歳出を適正に見積もり予算を作成するのは、国に限らず、およそあらゆる団体、家計を含め、予算といわれるものの本質であります。こうした予算の必須要件を欠いた六十二年度の国の予算では、今後赤字国債の追加発行すら起きかねない状態にあると思うのであります。一年間を通じての借金見通しすらも不確実なままの財確法に賛成するわけにはまいりません。
　次に、中曽根内閣の財政再建が完全に失敗し、将来見通しの全くないままの赤字国債発行に反対であります。
　中曽根総理は、総理就任時に、増税なき財政再建で赤字国債の発行を六十五年度で終わらせるとの財政再建計画を公約いたしました。それまでの財政再建が三年とか五年を目途とし、期間が短かったことが失敗の原因であるとして、七年間にこれを延ばし、毎年度一兆円の赤字国債減額を行うと発表いたしました。
　中曽根総理のもとでは、たったの一年でも目標の一兆円の赤字国債減額は行われませんでしたし、減額は逐年先細りで、六十二年度は目標額のほぼ四分の一の二千六百五十億円であり、さらに、六十二年度を含め四カ年度の平均削減額は五千億円を若干下回っております。赤字国債の発行
だけをやめるという中曽根総理の非常に限定し矮小化した財政再建ですら完全に失敗であります。
　さらに、ここで指摘したいのは、総理が公約した財政再建に比べ大きなプラス要因があることであります。
　まず、ＮＴＴ株の売却益による国債償還のための定率繰り入れ停止措置があります。五十七年度から六十一年度の繰り入れ停止八兆円、六十二年度から六十五年度までの今後の繰り入れ停止十兆円と見込まれることから見て、十八兆円ものプラス要因があって、なお財政再建に失敗した責任は重大であると言わなければなりません。
　次に、六十五年度の財政再建に協力させる形で、厚生年金、国民年金、政管健保、住宅金融公庫等に対する後年度への負担繰り延べ措置が毎年度行われ、六十二年度末には十一兆円を超える金額になります。財政再建計画公表当時にはなかった一般会計負担の軽減プラス要因は、以上合計いたしまして約三十兆円にも達するはずであります。中曽根内閣が四カ年で行う赤字国債減額は一兆九千九百九十億円にしか達しませんが、これは一体どういうことでありましょうか。総理が立てた財政再建計画は、どんな歳入歳出見通しの上に立って単年度一兆円の赤字国債減額の答えが出されていたのか、理解に苦しむのであります。
　また、さらに理解できない点では、これほど明確になった六十五年度赤字国債脱却の財政再建計画の失敗を総理は認めず、なお増税なき財政再建の看板だけはおろさないとの態度は、さらに納得いきません。六十二年度財確法は的確な財政再建の手法も持ち合わせずに、ただ借金をふやし、将来の国民を苦しめることになることは必定で、認めるわけにはまいらないのであります。
　反対理由の最後は、終わる目途も立たない赤字財政の運営を許す結果になる六十二年度財確法に反対であります。
　戦後間もなくつくられた財政法は、財政運営の破綻が国の将来をも誤るとの考えに立っていたはずであり、その中で重要な原則は、借金に頼らない財政の確立であったと思います。財政法四条は、建設国債ですら、例外で厳しい条件つきでしか発行を認めておりません。しかるに、四十一年度以来、二十年間にわたり発行が常態化し、その上に、五十一年度から、財政憲法である財政法が認めていない赤字国債を発行し続けております。この結果、今日、国債残高は百五十兆円前後に達し、その利払い費は十一兆円と、一般会計予算の二一％と最大の構成比を占め、大きな財政圧迫要因となっております。さらに、今後六十年間という気の遠くなるような期間、国民はこの借金を背負っていかなければならないのであります。
　これは、政府の二十年余りにわたる財政憲法を忘れ借金財政に甘えた政策の結果であり、最近では借金財政麻痺の傾向さえ見られます。米国の財政赤字もそうでありますが、原則を軽視して軌道を一度踏み外すと、借金財政はコントロール不可能に陥り、国の財政経済並びに国民生活を破局のふちに沈めることを強く警告いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第一六　公害防止事業団法の一部を改正する法律案
　日程第一七　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長曽根田郁夫君。
　　　〔曽根田郁夫君登壇、拍手〕
○曽根田郁夫君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、二法律案の内容について申し上げます。
　公害防止事業団法の一部を改正する法律案は、近年における環境行政の主要課題に対応するため、公害防止事業団の業務につきまして、現行業務を整理合理化するとともに、都市における大気汚染防止対策としての緑地の整備等、環境行政上特に必要な業務を加える等の措置を講じようとするものであります。
　次に、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案は、過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の保護の徹底を図るため、環境庁長官が許可した場合及びその登録を受けた場合等を除き、これら動植物の譲渡等を禁止するとともに、その保護のために必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上両案を一括議題として審査を進め、各般の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より公害防止事業団法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、公害防止事業団法の一部を改正する法律案は多数、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が全会一致をもって付されました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、公害防止事業団法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は、可決されました。
　次に、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第一八　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案
　日程第一九　簡易生命保険法及び郵便年金法の一部き改正する法律案
　日程第二〇　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　日程第二一　放送法及び電波法の一部を改正する法律案
　日程第二二　電波法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長高杉廸忠君。
　　　〔高杉廸忠君登壇、拍手〕
○高杉廸忠君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案は、簡易生命保険等の加入者利益の向上を図るため、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金を簡易保険郵便年金福祉事業団に貸し付けることができるようにするため、同事業団をその運用範囲に加えるとともに、同事業団においてこれを借り入れて有利運用し、その利益を同特別会計に納付することができるようにするものであります。
　なお、本法律案は、衆議院において、施行期日について「昭和六十二年四月一日」を「公布の日」とする修正が行われております。
　次に、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案は、最近における長寿社会の進展にかんがみ、簡易生命保険等の加入者に対する保障内容の充実または利便の向上を図るため、終身保険の制度を改善し、被保険者が常時介護を要するような状態になったときに保険金を支払うことができるとともに、証券等を貸付金の弁済に充てることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して審査し、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党山中委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、両法律案について順次採決の結果、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案は多数をもって、また、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、最近における国際通信ニーズの多様化、高度化にかんがみ、外国との間の通信を行うための電気通信設備を他人の通信の用に供する特別第二種電気通信事業の実現とその健全な発達を図るため、電気通信事業者が条約その他の国際約束により課された義務の誠実な履行を確保する等の措置を定めるとともに、電気通信設備の接続等に関する規定を整備しようとするものであります。
　また、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、国際放送の受信改善を図るため、外国放送事業者と日本放送協会の間で国際放送を相互に中継することができるようにするとともに、超短波多重放送を実用化するために必要な規定の整備を行おうとするものであります。
　さらに、電波法の一部を改正する法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、広く国民が利用する無線局について免許手続の簡素合理化を図るとともに、電波の有効利用の促進に資するために所要の改正を行い、さらに不法な無線局の増加に対処する等のため、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を便宜一括して審査し、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党山中委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、三法律案について順次採決の結果、電気通信事業法の一部を改正する法律案は多数をもっ
て、また、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、三項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　日程第二三　建築基準法の一部を改正する法律案
　日程第二四　国土利用計画法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第二五　関西文化学術研究都市建設促進法案（衆議院提出）及び本日委員長から報告書が提出されました
　建設業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕