Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳井政府委員　まだ、調査団派遣の与党側の御決定、あるいは検討の御結論を待っているところでございますので、いかなる構成の調査団にするかというところはまだ決まっておりません。
　ただ、従来の経験から申しますと、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、何回かにわたって調査団を派遣するという例がいろいろあったわけでございますが、通常は第二次と申しますか、最終的な調査を行いますときには、やはり自衛隊の派遣を想定している場合には自衛隊の専門家にも入っていただきまして、技術的な問題についても調査をしていただくというのがこれまでの通例でございました。
　例えば、昨年のザイールにおきますルワンダ難民支援の例をとりますと、いろいろな業務がございましたけれども、例えば、その中で給水の業務というのがございました。そういう場合に、やはり従来から現地で使っておりました機材を一部使ったわけでございますが、例えばそのパイプの直径が自衛隊の持っていく機材と合うか合わないかというような点も十分調べる必要があったわけでございます。
　この点につきましては若干技術的な困難もございましたけれども、そういう経験に照らしましても、そういう専門的な、技術的な調査というのは、これは不可欠であるというふうに考えております。
○若松委員　今自衛隊の調査団の参加というところで非常に前向きというか、理解的な御返答がありましたので、私は次の質問に移らせていただきます。
　そして、先ほど大臣がいわゆるルワンダ難民、これが終わってから次なるＰＫＯを検討するとおっしゃられました。これも一月三十日、新進党の二見議員への答弁で、ルワンダ終了後、直ちに検討を開始する。実際にルワンダの救援隊が帰られてもう一カ月たちます。この一カ月間、どのような議論をされているのか、どのような準備をされているのか、具体的に御説明願います。
○河野国務大臣　この一カ月の間に与党に対して御説明を申し上げ、与党の御議論を進めていただいているという状況でもございます。また、外務省内におきましては、こうした問題について議論をいたしているところでございます。
　ただ、今議員お尋ねでございますが、実はルワンダ難民支援のためにザイールに派遣をいたしました自衛隊員が帰ってまいりまして、そのザイール派遣についての報告書なるものは、つい最近私ども手にいたしておりまして、これらも我々十分熟読玩味しなければならないものであると考えております。
○若松委員　こういう感じのペースというのは個人的には余り好きではございません。
　ちょうど去年のゴラン高原のＰＫＯ、さらにはルワンダ難民救援隊、こういう二つの話があったときに、ＵＮＤＯＦですね、このＰＫＯはもう二十年の歴史があって、大変落ちついた、かつ実際私もその兵力引き離しの地帯に行きましたけれども、男性お二人、二週間交代でいるわけですけれども、全く丸腰で何も武器を持たない、そんな状況でここ二十年間続いているという、ある意味では本当に平和そのものです。そういうところに対してなかなか送らないで、かつルワンダという、アメリカもフランスも任期を延長しなかった、アメリカもすぐ引き揚げた、その後、日本が行った。
　ただ、何であれだけ大変なところにあえて行って、それでこちらのＰＫＯは行かない。恐らく、いわゆる村山政権というのは人道的な国際救援活動、ルワンダの場合ですね、こういうものは積極的にやるけれども、いわゆる村山社会党が反対してきたＰＫＯ平和維持活動、ＵＮＤＯＦ、大変平和な場所でのＵＮＤＯＦは反対、そういったことじゃないのでしょうか。いかかでしょうか。
○河野国務大臣　そういったことでは全くありません。
○若松委員　それでは、どうしてこのゴラン高原のＰＫＯ、一年前からですから、ルワンダ以前ですから。ルワンダは一カ月かちょっとで決めたわけですね。合計でどのくらい検討されていますか。七、八カ月でしょう。そういうことではございませんではちょっと説明にならないと思うのですけれども。
○河野国務大臣　議員もルワンダ難民の状況がどういう状況であったかは御承知のとおりだと思います。ああした極めて悲惨な状況というものを目の当たりにしての判断というものはあった、これはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　ＵＮＤＯＦについても、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、政府・与党一緒になって目下検討を進めている、こういう状況でございます。
○若松委員　当然ルワンダの悲惨な状況はよくわかっております。そういうことで、新進党、柴野たいぞう先生もいらっしゃいますし、団員を組んで自費で現地に行ったわけです。そういう問題意識を持ちながらも、いわゆる経済大国日本、世界から求められる日本として、現在世界にはＰＫＯ、八万人おります。八万人いて、では日本は今ＰＫＯに何人いるのか。八万人中、八万分の幾つですか、ゼロでしょう。そういう現状に対してどうお考えですか。
○河野国務大臣　残念ながら、三年前まではゼロだったわけでございます。二年削からＰＫＯ活動を始めまして、今カンボジア、アンゴラ、モザンビーク、そしてザイールと私どもはさまざまな体験、経験を踏まえて国際的な貢献をしつつございます。
　何回か申し上げてまいりましたけれども、我々は貴重な経験を踏まえつつ、その経験をもとにして国際貢献をさらに進める、こういうことでございまして、長い歴史を持つ国と比較を一遍にされるということになりますと、それはなかなか少ないじゃないか、足りないじゃないかというおしかりもあろうかと思いますけれども、我々としても、先ほどから申し上げておりますように、資金的な支援あるいは人的支援、物資による支援、さまざまな角度からの支援を行っているところでございます。
○若松委員　それでは、何かいろいろと三年間、まだ新しいとおっしゃられましたけれども、ＰＫＯというのはここ二、三年で急激にふえている。アメリカでさえも、あのマケドニアのいわゆる予防外交として六百人を初めて派遣した。そういう形で、三年だったからとか、そういう認識ですと世界の不信を買うと思うのです。
　ＵＮＤＯＦというのは非常に重要だと私たちは考えておりますけれども、当然中東和平、世界の火薬庫、これに対しては、歴史的にいろいろな利権とか、そういった不始末を犯していない日本が参加するのは非常に重要だと思うのです。実際に大臣は、ＵＮＤＯＦの重要性をどのようにお考えですか。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、我が国は中東和平に積極的にこれまでも関与しております。そういう意味からいっても、このＵＮＤＯＦ、ゴラン高原の問題というものは、極めてそうした中東和平に意味のあるものだというふうに考えております。
○若松委員　意味のあるということで、ぜひ実をこれからとっていただきたい。ところが、世界は待ってくれない。
　これが二月六日の、どこの新聞ですか夕刊ですけれども、「ゴランＰＫＯ必要なし」、この新聞を今月の外務委員会で山田宏議員が指摘されまして、もう国連としては日本にゴラン高原は要らない、そういうようなことを質問されまして、それに対して柳井局長は、そのような連絡を日本政府が受けたという事実を否定されております。
　ところが、大変あいまいな言い方で恐縮ですけれども、火のないところには煙は立たない、こういう世界的な考え方からしますと、かつ私も、外務省、去年八月ＵＮＤＯＦに行ってきて、それで日本に帰ってきたら、すぐカナダの政府担当の人から、ぜひ状況を聞かせてほしい、さらに今後の政府の対応等も聞かせてほしい、非常に積極的なアプローチを受けたわけです。恐らく今カナダにおきましても、なぜ変わらないのか。先ほど言いましたように、日本ですと外務省、防衛庁、そしてＰＫＯ事務局、全部積極的、そしてかつ現地に行きますと、ＵＮＤＯＦの司令官、さらにはカナダ部隊、これもすぐ来てほしい、そういう話が半年、一年続いているということで、結局、我が国の対応というのは、彼ら、いわゆる世界のある意味で本当に平和貢献をしていこうという国からかなりの不満が出ているんではないか。まず、そういった海外の見方に対してどういうふうな御認識があるのか、また、それに対してどのようにこたえられようとしているのか、御答弁願います。
○柳井政府委員　さきの私の答弁を御引用になりましたので、まず事実関係につきまして、私の方からお答え申し上げたいと存じます。
　先ほど来御指摘ございましたように、昨年から国連の非公式の打診がございまして、これまで事務当局におきまして技術的あるいは実務的な情報収集を行ってきたところでございます。
　先ほどお話のございました新聞報道は、恐らく六日付の産経新聞の夕刊だったと記憶しておりますけれども、先ほどのような報道がございました。
　ただ、我が国の検討状況につきましては、こういう報道のほかに、我が国の国内で慎重な意見があるというような報道もございましたので、国連の事務局から我が方に、日本の国内の状況はどういうふうになっているかというような問い合せは確かにございました。ただ、国連事務局側から日本のＵＮＤＯＦへの参加が必要ないというようなことを言ってきたとか、あるいは国連側として何らかの不満を伝えてきたというようなことはございませんでした、そういうことを前回の外務委員会で私の方から御答弁を申し上げたところでございます。
　それから、同じ産経新聞がその後さらに報道しておりますけれども、例えばニューヨークからの九日付の共同を引用いたしまして、国連の当局者という意味だろうと思いますが、「当局者は九日、ゴラン高原のＵＮＤＯＦへの自衛隊の参加問題について「日本の参加を断ってはいない。日本が参加できるのであれば歓迎する」と述べ、国連と日本の調整が今後も続くことを明らかにした。」云々というような報道もございました。
　それから、御指摘の中で、国連なりカナダ側が待っているのではないかというお話もございましたが、いつまでという期限があるわけではございませんけれども、国連側、カナダ側といたしましては、いわばタイムリーに決定してもらいたいというような希望を持っているという側面はあると存じます。
○若松委員　先ほどニューヨークの記事等もありましたけれども、私も、二月八日、同じ産経新聞の記事で、要は、柳井局長が先ほどの二月六日の記事、これを否定した翌日の記事でございます。これはまさにこの否定発言というものを報道しているんではなくて、ここに書いてありますのは、「ゴランＰＫＯ　国連の回答　来月二十日まで保留　今夏の部隊派遣、困難に」こういうような記事を掲載しているわけですけれども、ことしの夏、この記事の内容、これは事実ですか、それとも事実じゃございませんか。
○柳井政府委員　私も「ゴランＰＫＯ　国連の回答来月二十日まで保留　今夏の部隊派遣、困難に」という記事を読んだ記憶がございます。
　ただ、国連の事務局としてそのような言い方をしたということはございません。ただ、国連事務局の担当者がニューヨークをしばらく離れるということで、三月二十日ごろまで協議がやりにくいというようなことを言ったことはございます。
○若松委員　それでは、村山総理ですけれども、この方は第百三十回国会、百三十一回国会の所信表明演説、さらに百三十二回国会の施政方針演説、続けて三回、ＰＫＯの積極的協力、これを約束しております。
　ぜひ大臣にお聞きしたいんですけれども、村山政権発足して七カ月、与党になりました。その間、人道的な国際救援活動のザイール、そしてＰＫＯは御存じのように、それから一切もない。二、三度お話をさせていただきましたけれども、この総理の消極的なＰＫＯ派遣の姿勢、なかなか今の御説明だけでは私自身ぬぐい切れない、大勢の方、そう思っていらっしゃると思います。
　総理が野党時代に、自衛隊別組織論、これをたしか強く言っていたと思います。私も、昨年八月このゴラン高原のＰＫＯを視察して、翌日申し入れしました。そしたら、ＰＫＯは別組織がいい、あのときはっきりおっしゃっていました。それからそのことは言っておられないようで、大分勉強されたんだなと思っているわけですけれども、今でも総理はこの自衛隊別組織論を掲げているがゆえに、このＰＫＯに対して、即現在の自衛隊から積極的に送れる、こういった姿勢がとれないのか。こういった点からいかがでしょうか。
○河野国務大臣　質問者からは御不満があるかもしれませんが、全くそんなことはございませんと私は御答弁するしかないのでございます。
　どういう理由で今の御議論をなさるのか私にはよくわかりませんが、村山総理はこのＰＫＯ問題について、現行制度、現行法にのっとって行うということに反対をするとか、そういうことはあり得ないし、そんなことをおっしゃったことは一度もございません。我々は当然、それはもう総理大臣としても当然のことであろうと思いますし、私どもも、現行法にのっとってそれは行うということは当然のことだというふうに思っております。
○若松委員　現行法にのっとって当然。であるがゆえに、なぜ、現行法のこの五原則がだれが見ても当てはまるこのゴラン高原、ＵＮＤＯＦに対してなぜ派遣をちゅうちょするのか、ためらうのか、これだけ時間がかかるのか。いかがでしょうか。
○河野国務大臣　五原則に当てはまればすべてに出すということではないと思います。五原則にのっとらないものに出すということはないわけでございますが、五原則にのっとるという条件が満たされればそこで政治的な判断がされる、こういうことになろうかと思います。
○若松委員　じゃ、お聞きします。
　まだ河野大臣は現地に行かれてないでしょうけれども、少なくともカンボジアＰＫＯとこのＵＮＤＯＦ・ＰＫＯ、どちらが行く観点から大変ですか。いわゆるカンボジアＰＫＯ、大変初めてで苦労いたしました。クメール・ルージュのいろいろな反乱もあった。それに対して、ＵＮＤＯＦの二十年間の歴史そして現状、この五原則という角度から見てどちらが当てはまると思いますか。
○河野国務大臣　五原則に私はいずれも当てはまっていると思います。
○若松委員　そうすると、カンボジアでわっと行って、ＵＮＤＯＦでなかなからゅうちょしている。ちゅうちょしていらっしゃらないと言いたいのですか。
○河野国務大臣　どうも議員には少し事実の誤認があるのではないかと思いますが、カンボジアは別に決めたからわっと行ったわけではないのであって、カンボジアにＰＫＯを出すためには、それは大変なぞれ以前のさまざまな努力、政治的な努力もございましたし外交的なさまざまなやりとりもあって、それは大変なそこに至るまでのやりとりがあったということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○若松委員　そうしますと、それではＰＫＯ派遣に際しては国連の正式要請があります。まだ正式要請は来てないわけですね。
○柳井政府委員　非公式な打診はございましたけれども、正式な要請というものはまだ参っておりません。
○若松委員　それでは、正式な要請を得るための日本の努力はされていますでしょうか。
○柳井政府委員　これも一般論になりまして恐縮でございますけれども、通常国連の事務局から加盟国に対しまして、まず非公式な打診がございます。そして、打診を受けた各加盟国の側におきましては、どういう業務であればどの程度の要員あるいは部隊が出せるかというような検討をいたしまして、まあ大体行けそうだというような状況になりまして、初めて国連の事務局から正式な要請が来るというのが通常の手順でございます。
○若松委員　それで手続論はわかりました。
　それでは、非公式な要請が実際あるということですけれども、その非公式な要請に対して、非公式にどういうふうにお答えになっていますか。
○柳井政府委員　たしか昨年の五月ごろ、初めの非公式な打診があったと記憶しております。その後、カナダとの意見交換あるいは国連事務局との意見交換あるいは情報収集ということをやってまいりまして、そのような中で、我が方として、これは決定ということでは全くございませんが、技術的にこういうようなことであればできそうだというような情報は、国連事務局あるいはカナダ側にも伝えております。
　ただ、いずれにいたしましても、これはさらに現地調査をした上で、最終的には政治的な御決定を待ってどうするかということを返答するという段取りになるわけでございます。
○若松委員　なかなか私たちの意図する答えにはほど遠いというお答えであるわけですね。ちょっと答えになってないんですよね。——再度お尋ねいたします。ＵＮＤＯＦに対して前向きに検討するとか一生懸命やっていますとか言われますけれども、もう一年間の議論をしているこのＵＮＤＯＦ、それなりの情報はかなりおありだと思います。あとはもう手続論としての調査団派遣、こういう段階に入っていると思うのですけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　先ほど来からお答えを申し上げておりますが、政府側、外務待を初めとする政府側も検討をいたしておりますし、今与党との間の調整、これは繰り返しになって恐縮でございますが、政府、与党一致して答えを出したいというふうに考えておりますので、今与党との間で最後の調整をいたしておるということでございます。
○若松委員　その外務省の検討と与党内の検討と、何か検討していることが違うようですが、何を検討されているんですか。要は、それぞれの閣僚の意見、こういう方は、送りたくない。いかがですか、閣僚を構成する大臣として。
○河野国務大臣　与党内の議論について外務省がお答えをするのはどうかと思います。与党の中でもさまざまな角度から御検討をされていると伺っております。
○若松委員　それでは、外務省の長であります外務大臣は、その閣議の中でどういうような立場でこのゴラン高原について物を申されているのですか。
○河野国務大臣　繰り返し申し上げますが、まだこの問題について閣議もしくは閣僚間で深い議論はいたしておりませんが、私どもとしては、先ほどから申し上げておりますように、中東和平の持つ重要性、中東和平と我が国との、我が国が中東和平に大きな関心を持っているなどなどの点にかんがみて、我々はこのＵＮＤＯＦというものには大きな関心を持っているということを与党にも投げかけているわけでございまして、与党は与党内部で御検討をなさっているということでございます。
○若松委員　今大臣の方が、深い関心はありながらも突っ込んだ議論はしていない、これはどういうことですか。
○河野国務大臣　閣僚間で突っ込んだ議論はしていないと申し上げましたのは、この問題は、先ほど議員からもお話がございましたように、主として外務省あるいは防衛庁そしてＰＫＯ本部の所管する問題でございます。こうした所管の行政内部での議論は、十二分に検討をいたしております。
○若松委員　それでは外務省の立場として、いわゆる外務大臣のお立場として、大変今日本は顔が見えないということで、いろいろな国際的な不信感、不安、そういったものが起きているという認識はおありだと思うのです。そういった中で、やはり外務大臣、今一そ、閣僚の中でリーダーシップをとられるべき一場であるし、それが求められる時期でもあると思うのです。
　そういった観点から、防衛庁もいらっしゃいますでしょう、さまざまな関係省もいらっしゃるでしょう、だけれども、やはり今大事なのは外務大臣の積極的な姿勢だと思うのですよ。そういった点から、このゴラン高原について再度お聞きしたいのですけれども、どういった姿勢で進められるのか。
○河野国務大臣　もう若干のお時間をいただきたいと思います。
○若松委員　若干というのはやはり、若干というのは要は答えられない、積極的には言えないということ、はっきり言えば消極的だという理解でよろしいわけですね。
○河野国務大臣　大変恐縮でございますが、若干の時間をいただけばいろいろと申し上げられる、こういうことでございます。
○若松委員　では、これだけはっきり教えてください。若干の時間とはどの程度なんですか。一年ですか、一カ月ですか、それとも十年ですか。
○河野国務大臣　一年とか十年とか、そういう時間ではございません。
○若松委員　一年未満ということは明確に言われました。では、さらに、半年以内ですか、一カ月以内ですか。
　こんな議論をしていると、やはりやる気ないと思われますよ。そう思いませんか、だから、私たちだって、ルワンダもそうでしたよ。私だって、新人四人、もう自費で一人百五十万円ですよ。わかるでしょう、国会議員が貧しいというのは。また誤解ありますけれども。だけれども、海外を見て、世界の声を聞いて、それを日本の国内に、反映しなくちゃいけないという思いで行っているわけですよ、大臣だってそういう思いで外務大臣やられているわけでしょう。そんな、ちょっとの余裕ください、一年以内です、これはちょっと乖離があり過ぎるんですよ。もうちょっと突っ込んでいただけますか。
○河野国務大臣　議員の皆さんか世界各地へ飛んで実情を見てこられるということは大変大事なことで、そのことをまた、外務省を初め関係部署に教えていただくということは、本当にありがたいことでございます。これは野党の先生方ばかりでなく、与党の先生方も繰り返したびたび現地に行って、我々にもいろいろ御指導をいただいているわけでございまして、そうした御指導、あるいは現地の実情について教えていただくことは大変ありがたいことだと感謝をいたしております。
　そういうお話も十分踏まえて、この問題については、先ほどから申し上げておりますように、外務省だけ、あるいは外務省、防衛庁、その行政だけの問題ではなくて、仰せ、繰り返してございますが、ＰＫＯという、この自衛隊の派遣というものはまだまだ経験の浅いものでございますから、それだけに多くの方々の意見も伺いながらやらなければならないというふうに思っているわけでございまして、今後ともひとつ御指導をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　一年というのは、先生が一年か十年かとおっしゃったので、一年、十年ではありませんということを申し上げたわけで、先ほどから申し上げておりますように、もうしばらくの時間をおかしをいただきたいということでございまして、それが一週間か、十日か、一カ月か、こう言われても、そう具体的に申し上げられないのが若干とかしばらくとかと申し上げていることでございますが、決してそう長い時間ではないのでございまして、ぜひ、しばらくの時間をおかしいただきたいと思います。
○若松委員　それでは最後に、お願いとして、早急にぜひ前向きな結論を出していただきたい。万が一最終的な判断がおくれますと、日本の外交にとって大変損失となります。そういった状況も踏まえて、早急な結論をお願いします。
　そして、先ほど何度もおっしゃられた、日本のＰＫＯ、三年、まだ新米だ、ということで、ことしの八月がちょうど三年の、その改正を検討する見直しの時期、こういう時期になっておりますけれども、村山政権がまさにこのＰＫＯ積極協力姿勢ということであれば、今後このＰＫＯ法の見直し問題に対しまして、政府の姿勢、さらには見直し作業の手順、タイムテーブル、これを可能な限り明確に御答弁いただきたいと思います。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、ＰＫＯ法見直しの時期と言われる場面がやってくるわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、この見直しに当たりましては、既に終了いたしました幾つかのＰＫＯあるいは人道支援などの経験も踏まえまして検討する必要があるだろうというふうに考えております。
　この検討に際しましては、ＰＫＯ法案審議の際の経緯にかんがみまして、国会などにおける御議論に十分耳を傾けなければならないものと考えております。
○若松委員　ＰＫＯ法の見直しも、やはりＰＫＯの現場を実行される自衛隊、ぜひともこういった自衛隊の、自衛隊法の改正にもかかわりますけれども、ＰＫＯ業務の本体業務への取り込み、こういったところも含めて、外務大臣、今後間接的にそういった自衛隊法への御支援をよろしくお願いいたします。
　そして、大分予定の時間がＰＫＯに費やされまして、ちょっと旅券法の一部を改正する法律案、もうあと十分となってしまいました。当初通告しておりました質問、ほとんどお聞きできませんけれども、大事な点だけ、時間のある限りやらせていただきたいと思います。
　まず、今回の改正の目玉であります子の併記制度の廃止、今回のこの旅券法改正によりますと、これまで我が国が採用していた子の併記制度、今までは、私のパスポートは子供の写真も入っている、こんなやり方で、それが廃止されるのですけれども、その背景には、先ほど他の委員も御質問されましたけれども、いわゆる併記制度が国際的には廃止の方向にある、また、最近、子供が単独でどんどんどんどん海外に行く、こんなケースもふえておりますので、子単位の、単独の旅券取得率が高くなっているんじゃないか、こう察するわけですけれども、この年少者の単独旅券取得の現状、さらにその推移、これについて御説明をいただきたいと思います。
○畠中政府委員　お答えいたします。
　現状では、親の旅券に子供三人までは併記できることになっておりますが、そういう制度がある中でも、既に希望される方には単独の旅券を子供に発行することにしておりまして、その割合は、ゼロ歳から六歳未満の申請者につきましては約三割の方が単独旅券をとっておられます。それから、六歳から十二歳未満の方につきましては、五割以上の方が単独旅券を持っておられます。さらに、十二歳以上十五歳未満の方は八割五分以上が単独旅券を取得しておられます。現在の制度では士五歳未満まで併記を認められております。
　そして、傾向といたしましては、近年実際に外に出られでいろいろトラブルに遭遇される方が多いこともあると思いますけれども、とられる方の比率は次第にふえております。
○若松委員　今、大変取得率が高いという数字を示されました。これは大変私個人としてはいい傾向ではないかと思っております。
　そして、入出国の手続の迅速化、さらには効率化を図るために、平成四年の十一月から日本におきましてもＭＲＰと言われる機械読み取り旅券、これが導入されました。この制度の導入はいいのですけれども、実際に子供が併記されて、要は今三つの種類があるわけです。従来の赤い、子供も一緒に写真に入っている併記。そして、いわゆるブルーですか、ブルーなんですけれども古いブルーというのですか、これは子供名は併記しているのですけれども写真は一緒ではない。この古いブルーの形について、ＭＲＰのチェックが通らないのが現状なんですね。そうすると、顔写真がない。本人確認ができない。だけれども、名前がある。そうすると、そういった古いブルーのパスポートを持った人が例えば日本から行って違う子供を連れてくるということは可能なんですよ。
　ＭＲＰを導入したのですけれども、なぜそういう不都合性が生じてしまったのか、それについて御説明をお願いします。
○畠中政府委員　先生御指摘のような不都合といいますか、併記された子供が読み取り機で読み取れないということが現実に起こっておりますが、ＭＲＰ旅券を導入いたしました平成四年十一月の時点では、直ちに子の併記の制度を廃止いたしませんでした。
　その理由は、子の併記を次第になくしていこうという勧告が出まして、それぞれの国がそれぞれの措置をとってまいりましたけれども、各国の動向も見ながら、またＭＲＰの運用状況も見ながら、いずれ廃止をすること、そういう方向で検討はしておりました。
　その時点では、先ほど申し上げましたけれども、子の併記をして子を連れてまいりますときには一冊の旅券で最大限三人まで一万円の旅券で外へ出られたわけですけれども、ゼロ歳から旅券をとっていただくということになりますと、ある意味では家庭の負担ということも考えなければいけませんので、いろいろな状況を判断しながら、いつ廃止するかということを検討してまいりました。そういうことで、今度の改正にあわせまして廃止をしたいということでございます。
○若松委員　つきましては、そういった過渡的なところですけれども、入管というのは大変重要なところなので、その過渡期の、ある意味では不備というか不都合面にぜひ慎重に対処していただきたい、このように願う次第です。
　続きまして、海外において日本の旅行者等が旅券を紛失している事件がかなり頻繁にある。私も四年前香港に行ったときに、現地のガイドの方から、今香港のパスポートは時価で当時のドル換算で三百万円ぐらいする、そういう話を聞きました。ミスでなくした方と意図的にいわゆるとられる場合、こういった事件が大変ふえているのですけれども、現在旅券の紛失または盗難の件数、ここ数年の状況はどのようになっていますでしょうか。
○畠中政府委員　旅券の盗難及び紛失の件数でございますけれども、この数年、年に約八千件ございます。平成四年は八千二百四十件、平成五年は八千五百四十件、平成六年は八千九百十九件が紛失ないし盗難に遭っております、
○若松委員　わかりました。若干増加傾向ですね。
　なかなか日本人というのは旅券の重要性というのがまだ認識不足というのも否定できないと思いますので、ぜひ外務省の御努力で、海外出国の際のパスポートの重要性の認識、これを再度進めていただきたいと思います。
　そして、外国人に対する入管職員、入管職員といっても実際は法務局管轄です。私も去年大村の難民キャンプヘ行ってまいりました。まさに法務局管轄で、難民の方がいらっしゃる。おりに囲まれていまして、入管の職員の方が、二百七十九名中二百七十九名会員おります、何か入管職員というよりも看守という感じなんですね。大変怖いところだなと思いました。
　ところが、こういう感じで、実際いろいろな新聞記事も出ておりますけれども、最近入管職員から暴行を受けた、こういう記事も出ております。いわゆる入管職員が外国人に対して、ある意味で権力を振るって暴行する、こういうことですけれども、これは入管職員が絶対的に少ないからそうせざるを得ないのか、または入管職員の人権感覚というのですか、モラルからくるのか、そういった点はいかがでしょうか。
○小林説明員　お答えいたします。
　先ほど委員が御指摘がございましたが、当局職員が外国人に対し暴行をした、こういう訴えはこれまで七件ほど報告を受けているところでございます。
　調査いたしました結果は、そのうち五件につきましては職員の職務執行に抵抗しました法違反外国人を制圧したものでありまして、暴行の事実は確認されませんでした。また、一件につきましては、上陸禁止措置をとりまして運送会社に当該外国人を引き渡した後のことでございまして、当局職員の行為とは認められませんでした。
　ただ、昨年十一月に起こりました中国人女性に対する暴行事件につきましては、やや行き過ぎた行為が認められましたので、関係者を厳正に処分いたしましたところでございます。
　ところで、現在入管行政に携わっております職員数は、法務省の入国管理局に百六十三名、地方の入国管理官署に二千百名の合計二千二百六十三名がございます。現在出入国します外国人の数といいますのは依然として増加基調にございまして、滞在する外国人も非常に多様化してございます。したがいまして、その業務は増加、複雑困難化の一途をたどっているところでございまして、こういう事態に適切に対処するために、関係当局の御理解を得まして大幅な定員増が認められまして、管理体制等を強化しているところでございます。
　また、職員のモラル等の点につきましては、人権感覚あるいはモラルが低下しているとは考えておりませんが、問題があると指摘されました場合にはその都度調査を行いまして、改善すべき点があればこれを改めるなど、適切な指導を行っているところでございます。
○若松委員　最後に、入管を担当されます法務局にお願いですけれども、これは、昨年十二月二十九日の毎日新聞「アジア系に横柄　成田入管」、さらには昨年の一月十三日の朝日新聞「イスラエル苦情七十件」、こういった形でマスコミが取り上げておるところですけれども、ぜひ今後とも温かみのあるサービス、やはり人権という大事な視点ですし、これからも日本が求められる、日本、戦後五十年たちましたけれども、やはりそういった五十年前の経験というのはしっかり覚えているアジアの方も多いというこの現実も踏まえて、ぜひとも温かみのある入管の対応というものを推し進めることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古堅委員　今回の旅券法の一部改正、それを是としながら、今後の検討課題としての要望も含めて、二、三お伺いしたいと思います。
　二十歳未満の者に対する旅券の有効期間を押しなべて五年としておりますが、義務教育を終えた十五歳の者に対しては十年としてもいいのではないか、そういう考え方も常識的に成り立つものと思うのですけれども、何か支障がございますか。
○畠中政府委員　このたび十年有効の旅券を導入いたしましたけれども、法改正では、二十歳未満の者に対してはその十年有効旅券ではなくて五年有効旅券ということで、十年有効旅券を持てないことになっておりますが、その主な私どもの理由は、やはり未成年の場合には容貌の変化が非常に大きいということを踏まえてそう決めさせていただきました。
　このことは、十年有効旅券を国際的にいろいろな国が導入しておりますけれども、各国とも年齢は違いますけれども、一定年齢以下の者には十年、有効旅券ではなくて五年有効旅券ということで発行いたしております。例えば、イギリス、ニュージーランドなどは十六歳以上に与えております。アメリカは十八歳以上でございます。ポルトガルは二十五歳以上、ドイツは二十六歳以上に十年有効旅券を発行しております。いずれも容貌の変化ということを考慮した措置だと考えられます。
○古堅委員　二、三歳の子供が十年後の十二、三歳、そのころになって同じ人だろうか、写真をもって見分けにくいなどというのは、これは話としてうなずけます。しかし、十五、六歳の者が五年後とかあるいは十年後とかいうことになって見分けにくいとかいうほどのことが、顔かたちなどを理由にしてあるだろうかというふうにも思うのですね。そういうことを理由にして五年の有効期間にしなければならないということでは少し、外国にもいろいろ年齢制限はあるようなのですが、ちょっと厳し過ぎる年齢の基準になっていないかというような気がするわけです。
　若年者も含めて海外旅行というのがこれほど盛んになっている、こういう時代ですから、国民の立場からできるだけ便利な方がいい。そういうことに対しては最大の配慮をするのがこの旅券法の取り扱いについての基本的な立場ではないかというふうにも思うのですけれども、今回はそういうふうにして提案していますからここでどうこうなどということを申し上げませんが、今後のこととして御検討をいただいた方がいいのではないかと思うのですが、大臣いかがでしょう。
○河野国務大臣　今政府委員が御答弁申し上げましたように、世界の中でさまざまな国がこの問題についてさまざまな判断を下しているわけでございますが、多くの国の判断に、我が国の今回の判断は近いものというふうに思っております。しかし、議員の御指摘も御指摘として承っておきます。
○古堅委員　ちょっと具体的な事例を申し上げて、要望も含めて御質問申し上げますが、私の友人に、ついこの間まで地元で長い間県会議員をして、地元での知名度も信頼性も高い、私自身信頼する先輩と考えている、そういう方がおられます。その人の妹が、キューバで生まれてキューバの国籍を持っている人がおって、この父親は沖縄で葬られておりますけれども、その法事とかあるいは親戚に対する訪問とか、そういうことを目的に入国の申請をいたしました。しかし、残念ながら十五日間しか認められないということになって、ちょっと関係者が騒ぎました。とても十五日では予定しているようなことが日にちにも合わされないしということになりました。
　それで相談がありまして、持ちかけましたら、幸いにして外務省側のありがたい御配慮がありまして、急遽私が保証人になると。実は申請はこの兄の方が保証人になって申請しておったわけです。私が保証人になるということなども今も含めて相談いたしまして、三ケ月、九十日間のビザをおろしてもらう、そういう処理ができました。その問題はそれで解決しましたけれども、話を総合しますと、この見なる人がそう多くはない年金しか基本的な収入がないというふうなことを見て、そういう資力で保証人としては三カ月、それを認めるわけにはいかぬではないか、そういう関連があったように思われるわけです。
　それからもう一つですが、中国の女性が日本に来まして日本の若い男性と結婚いたしました。その女性の母親が中国にいまして、病気がちでもあるし、日本にお呼びしてここの生活を見ていただくなど、そういう訪問をさせようということで申請をしましたけれども、二回ほどそれがだめになっておるというわけです。その理由が、まだ若いですし、町工場で働いて収入もそう高くない、そういうことが理由になってビザが発給できないというふうな理由にされているようであります。
　そういうことなどを通じて考えるのですが、私の友人、そういう人も、確かに形式的に、年間五百万の収入もないなどということを見ればそのとおりかもしらぬが、私自身、そういう金銭的な問題で何か困ったことが起きるとか、あるいは国その他に迷惑がかかるようなことになるというようなことをもう一〇〇％全く考えなくても済むような環境、そういうところにあることをよく知っています。
　ですから、私自身も保証人になったといって何の心配もしていません。恐らくこの若い夫婦もそういうところあたりは念頭に置いて、来てから面倒を見るだけの資力もなくて大変なことになるのではないかなどという、そういうことについてむとんちゃくにやっておるなどというのは考えられないわけですが、そういうことからしますと、親兄弟とか親族の三カ月の日本滞在、そういうものに対して。五百万ほどの資力云々でそのような取り扱いをすることがどうだろうかというふうに、直接自分が関係したそういうことなどを通じて、ちょっと深く考えさせられるものがありました。
　それで、一つには、保証能力というものを所得に求める理由について、時間もありませんので簡単に御説明いただきたいと思うし、もっと今言わんとしているそういうことについて受けとめていただいて、温かい処理の方法がないのか、そういう面での解決の方向に御検討いただけるものがないのかどうか。事務的な説明でいいですから、また、後で政治的な面では大臣からも御所見を賜りたいというふうに思います。
○畠中政府委員　個々のケースにつきましては、先生御指摘のような親族を呼ぶというときにも拒否される、入国が認められないというようなケースがございます。そういうときには大変気持ちの上ではかわいそうだという感じもいたします。しかし、他方におきまして、現実は私ども個々のケースについて、その方がどういう方かということを余りそれぞれをきちんと把握はできませんので、申請者の客観的な条件でいろいろ判断せざるを得ないこともございます。
　もう一つの現実は、そういうような現在外国から入っておられる方で、不法滞在あるいは不法就労ということで、残念ながら日本の法律に反して日本におられる方が年々ふえております。それをいかにしてきちんとするかという方途。
　それから、先ほど先生がおっしゃいましたような、本当に親族訪問でという方をどう調整をしていくかということは、個々のケースで判断しませんと大変難しい面がございますけれども、例えば一つの方法といたしましては、先生になっていただきましたけれども、本人が保証人として十分でない場合には、その周囲の方々にかわって、その方が本当にその方々を御存じであれば保証人になっていただくというような方法で救済をしております。
　しかし、現実にはかなり、日本に入ってこられた後に病気になられたり、事故に遭われたり、いろいろなことで生活が困るといったようなことで、やむを得ず不法就労みたいなことになるケー又もありますので、その辺をどういうふうに調整していくかというのは、我々今後ともできるだけうまい対処の仕方を研究してまいりたいと思いますけれども、それぞれ個々のケースで判断してまいりたいと思っております。
○河野国務大臣　立法の趣旨でありますとか立法の精神というものを踏まえながらも、温かみのある判断、措置というものも考えなければならないというふうにも思います。ただ、今政府委員から御答弁をいたしましたように、立法の趣旨というものもございます。そうしたことを踏まえて対応しなければならぬということもまた重要だろうと思います、
○古堅委員　入って後、不法就労とかそういうことが起きたような、そういうようなものは確かに具体的にはあるかもしれません。しかし、圧倒的な多数の人々がそういうふうなものではないんじゃないかというふうにも思うのですね。中にはそういうものもありますというふうなことではないかと、私が調べて裏づけがあってというようなことではありませんが、そういうふうに思いますし、家族、親兄弟、親族などを呼び寄せるというようなことについては、厳しく資力がどうなのかというふうな形で、それだけを見てしゃくし定規的にやるなどとかいうふうなことではなしに、そういう関係が立証されれば可能な限りその立場に立って、温かい取り扱いといいますか、そういう方向に結びつけられるような、取り扱い上もぜひ今後そういう方向で、いろいろと検討もしていただきたいというふうに思うのです。もう一度、事務の方からでよろしいですから。
○畠中政府委員　個々のケースにつきまして、実情を把握してどういうふうな救済措置をするかということにつきましては、それぞれ検討してまいりたいと思います。
○古堅委員　時間ももう終わらんとしておりますが、最後に一点だけお聞きします、
　十二歳未満の年少者の単独旅券申請の手数料が五千円になりますね。現在の併記制度の対象者は十五歳未満であることや、そして国際反間航空機関が十六歳未満の子供の単独旅券の発行を勧告していることなどをあわせて考えてみますというと、十二歳以上十五歳未満の子供の単独旅券の手数料、それも十二歳未満の半額、そのような取り扱いをしていいんじゃないかというふうに思うのですね。言ってみれば、その年齢の子供たちは義務教育の年齢層ですよ。大人並みの手数料というよりはやはり半額、これがより妥当性があるんじゃないかと思いますが、いかがですか、
○畠中政府委員　十二歳未満の子供に対する手数料を半額にするということで今度旅券法の改正をお願いしておりますが、何歳以下にするかということについては大変判断が難しいところでございます。
　ただ、申し上げますのは、子供に対する旅券の併記という制度をやめた国が幾つかございます。そういう国はゼロ歳から全く大人と同じ手数料で発給しております。したがいまして、日本が半額という制度を導入いたしましたのは、特に家庭の負担ということを考えて半額ということを導入いたしました、
　それからもう一つは、十二歳から十五歳までの今の方々、実際に外へ行っておられる方々の、先ほど御紹介いたしましたけれども、既に八五％の方が単独の旅券をとっておられます。そういったようなことをいろいろ考えまして、子供料金といいますか、わかりやすいように小学生で線を引いて十二歳未満ということにさせていただきました。
○古堅委員　子供料金といえば、義務教育の中学校卒業の年齢までは子供料金ということで考えて、一般的な妥当な面で受け取られるんじゃないかと思います。今後の御検討もお願いしたいと思います、
　終わります。
○三原委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○三原委員長　これより本案に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　池田　隆一君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　阪神・淡路復興委員会特別顧問任命につき国会
　法第三十九条ただし書の規定により議決を求め
　るの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、阪神・淡路復興委員会特別顧問任命につき国会法第三十九条ただし書の規定により議決を求めるの件についてでありますが、同特別顧問に後藤田正晴君を任命するについて、内閣から本院の議決を求めてまいっております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了した地方税法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了した阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、環境委員会の審査を終了した公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の阪神。淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、小里国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の二階俊博君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に
　　関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　小里　貞利君
　　　質疑通告
　　　　総、小里国務、運、通　　二階　俊博君（新進）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、阪神。淡路復興委員会特別顧問任命につき国会法第三十九条ただし書の規定により議決を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、田中内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、川崎地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、大蔵委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、尾身大蔵委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、環境委員会の法律案を緊急上程いたしまして、阿部環境委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、阪神、淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につきまして、小里国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　平成七年二月十七日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　遠藤　和良君
　　　理事　木村　義雄君　理事　野田　　実君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　北村　直人君　理事　渡辺浩一郎君
　　　理事　松本　　龍君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　塩谷　　立君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　山本有　二君
　　　　　　大口　善徳君　　　　長内　順一君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　広野ただし君
　　　　　　山本　幸三君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　中島　武敏君　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康壽君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山田　榮司君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設政務次官　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　原　　隆之君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　樽床　伸二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樽床　伸二君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
二月十七日
　被災市街地復興特別措置法案（内閣提出第四七
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号
　）
　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
　進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二一号）
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二二号）
　電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
　閣提出第三八号）
　被災市街地復興特別措置法案（内閣提出第四七
　号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法案並びに本日付託になりました被災市街地復興特別措置法案の各案を議題といたします。
　まず、被災市街地復興特別措置法案について趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
　　　　—————————————
　被災市街地復興特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野坂国務大臣　ただいま議題となりました被災市街地復興特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本年一月の阪神・淡路大震災は、直下型地震により多くのとうとい人命と生活、経済活動の基盤が失われるという、我が国の近代的大都市がこれまで経験したことのない激甚な被害をもたらしたところであります。この被災市街地の一刻も早い本格的復興のためには、考えられる限り既存制度を最大限活用することはもとより、広範かつ甚大な被害にかんがみ、防災性の高い安全で安心できる町づくりを緊急、強力に推進するための新たな制度がぜひとも必要であります。さらには、この新しい制度は、今回の未曾有の大災害を貴重な教訓とし、今後大規模な災害が発生した都市において、迅速かつ的確なる復興を可能とする制度を構築することとなるものであります。
　この法律案は、以上のような考え方から、阪神・淡路地域のみならず、大規模な災害が発生した市街地の復興に関する基本的制度を確立するため、緊急に取りまとめ、御提案するに至ったものであり、第一に、本格的復興を迅速円滑に進めるため、建築行為等の秩序を確保しつつ、市街地の計画的整備を可能とするための都市計画制度の創設、第二に、被災市街地において、これを面的に整備する土地区画整理事業等を推進するための事業手法の拡充等、第三に、復興に必要となる住宅の供給等を確保するための措置を柱とし、これらの特別の措置を一体的、総合的に講ずることとしております。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、被災市街地における新しい都市計画上の制度として、被災市街地復興推進地域を創設することとし、その地域の整備についての市町村の責務と建築行為等の制限等を定めることとしております。
　第二に、被災市街地復興推進地域の面的な整備に、土地区画整理事業及び市街地再開発事業の活用等を図ることとし、そのため土地区画整理事業の中で住宅建設を一体的に推進するための特例等を設けることとしております。
　第三に、復興に必要な住宅の供給等を推進するため、住宅を失った被災者等に、公営住宅等の入居者資格を認める特例を設けるとともに、被災市町村の要請等に基づき、住宅・都市整備公団及び地方住宅供給公社の能力を住宅の供給等に活用することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、事態の緊急性にかんがみ、速やかに御可決賜りますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。
○遠藤委員長　ただいま議題となっております各案について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　新進党の山本幸三でございます。
　まず最初に、行革についてお伺いしたいと思います。
　十一日未明に政府・与党間の折衝で、いわゆる特殊法人の見直しというものが結論が出たようでありますが、この政府の見直しについて、建設大臣並びに建設政務次官、そしてまた国土庁長官、それぞれ全体としてどのように評価しておられるのか、それからまた、それぞれの担当分野においての見直しについてどのように考えておられるのか、ちょっと御感想をお伺いしたいと思います。