○福島委員　第二班の派遣委員を代表して、私から調査結果を御報告申し上げます。
　第二班は、松沢俊昭君、小川国彦君、竹内猛君、田中恒利君、日野市朗君、武田一夫君、寺前巖君と私の八名に、現地から稲富稜人君、三池信君、保利耕輔君の参加を得て調査団を構成し、去る九月二十二日から二十四日までの三日間、福岡、佐賀の両県において、異常低温等による農作物の被害等の実情調査を行ってまいりました。
　まず第一日の九月二十二日には、空路福岡県に入り、福岡県当局から県下の農林水産業の概況及び異常気象等による農作物の被害状況の説明をいただき、その後、八女市、星野村、吉井町で現地調査を行いました。
　最初に、県当局から事情聴取いたしました概要を申し上げます。
　まず、福岡県下の本年七月から八月にかけての気象は、降水量、気温、日照時間とも福岡管区気象台創設以来の異常を記録したとのことでございまして、降水量は平年の四・二倍にも達し、特に八月末には日雨量、瞬間雨量も新記録となる集中豪雨等に見舞われました。平均気温を見ましても、七月は平年より一・六度も低く、八月は平年を二・八度も下回り、さらに日照時間については、七月が平年の五八％、八月が同三三％ときわめて少なく、このため、九月十三日現在で農地及び農業用施設の被害が総額で百四十九億円、農作物関係の被害が総額で百四十八億円という甚大な被害をこうむっているとのことでございます。
　農作物の被害では水稲が被害額の約六割を占め、約八十五億円の多きに達しております。これは、県下の稲作の作付面積が多かれ少なかれさきに申し述べました異常気象に影響されて生育不良となっており、その減収量は約三万トン、減収率は九・三％と見込まれるとのことであります。
　また、水稲の被害のほかでは、果樹が落果、裂果、品質低下を来し約二十五億円、野菜が根傷み、病害、着花不良を起こし約十九億円、花卉類が湿害、生育不良、病害により約九億五千万円、大豆が湿害、生育不良で七億六千万円、飼料作物が生育不良、冠水で約二億五千万円の被害をこうむっているとのことでございます。
　なお、この被害額は、その後襲来した台風十三号の影響で水稲の倒伏、もみずれ等が見られ、被害はさらに増大するのではないかとの懸念が持たれているのが現状であります。
　このような被害状況にあるため、県当局においては異常気象対策本部をいち早く設け、技術指導の徹底を図るなど全力を挙げてその対策に取り組んでおられることがうかがえたのでありますが、何分被害額が大きく、政府の対策及び援助を得たねばならないところが大であり、国としても万全の対策を講じてほしいとの要望を承ってまいりました。
　その要請の要点は、一、天災融資法及び激甚災害法の早期適用を行うこと、二、災害復旧事業予算を増額すること、三、水田利用再編の第二期対策による転作等の目標面積の設定に当たっては、今年の異常気象による水稲の作況、農家経済の実態等を十分配慮すること、四、種子用大豆を確保すること、五、畜産施設用地の災害復旧に助成措置を講ずること、六、規格外米の政府買い入れを行うこと等であります。
　　　　〔羽田委員長代理退席、委員長着席〕
　また、われわれは、福岡県農協中央会等からも、さきに申し述べました各項目についてその対策に万全を期するよう数多くの陳情を承りましたが、特に、水田利用再編対策の第二期の転作目標面積の配分については、冷災害等の事情を勘案し、一年間現行の面積で凍結してほしいとの強い要請を受けてまいりました。
　次に、現地調査に参りました市町村での被害状況について申し上げます。
　八女市では、きく育苗センターを視察した後、農家の圃場において電照菊の被害調査を行いました。同市では、菊栽培は粗生産額で水稲に次ぐ位置づけを持っておりますが、今年は作付面積六十六ヘクタールのうち被害面積は六十二ヘクタールにも及び、被害減収量は七百六十五万五千本、被害額は四億六千万円にも達し、市全体での減収率は二六％とのことでありますが、われわれが視察した忠見地区は、冷害とたび重なる冠水等により特に発育がおくれ、その被害率は三五％と予想され、菊栽培農家に大きな不安を残している現状を見てまいりました。
　星野村では、水稲の被害調査を行いましたが、その被害は全作付面積に及び、村全体の減収率は一五％と見られておりますが、われわれが視察した合瀬耳納地区は、かなり標高の高いところであったこともあり、被害率は五五％にも及ぶとの説明がありましたが、生育も十分でなく、また粒数も少なく、いもち病による枯死等も多く見られ、見た目ではとても半作とは思えなかった次第であります。
　また、古井町でも水稲被害は全域に及び、減収率は一〇％との説明でありましたが、われわれが視察した清瀬地区では、水稲の生育不良、病害等が見られ、派遣委員の中には、被害率は説明以上ではないかとの指摘がなされていたほどであります。
　このような被害は水稲にとどまらずすべての農産物に及んでおり、特にブドウの品質低下による被害がきわめて多いとの報告を受けてまいりました。
　第二日の九月二十三日には、朝倉町に入り、筑後川の山田ぜきの決壊現場の調査を行いました。
　この山田ぜきは約三百年前に設置され、朝倉町及びその隣接の甘木市の六百七十二ヘクタールの灌漑を行っているものでありますが、八月末の洪水により野面空石張りが流失し取水不能となり、その被害額は約六億円にも及ぶと言われております。現在は、応急対策としてポンプアップして用水の確保がなされておりますが、明年度用水確保のため早急に復旧の要があり、地元関係者から切実な要望を承り、福岡県の日程を終了し、佐賀県へ向かいました。
　佐賀県では、県当局から、県下の農林水産業の概要及び異常気象等による農作物等被害状況の説明をいただき、その後、小城町、白石町で現地調査を行いました。
　最初に、県当局から事情聴取いたしました概要を申し上げます。
　佐賀県におきましても、福岡県と同様、本年の長雨、日照不足、低温等異常気象により多くの被害が出ております。特に、佐賀県では、七月以降たび重なる集中豪雨がその被害を大きくしております。
　九月十八日現在の農林関係の被害額は、農林業で二百九十七億円、うち農畜産物等九十四億円、農地六十二億円、農業用施設百十一億円、林業三十一億円となっております。
　農作物被害額は、水稲で五十一億円、野菜二十億円、果樹十三億四千万円、大豆四億一千万円、飼料作物四億四千万円、花卉一億二千万円と報告されましたが、その後の天候状況から見て、水稲、大豆などは被害の増加が予想されるとのことであります。
　このため、佐賀県では、県、市町村、農林漁業団体で構成する異常気象農林対策本部を県に設置し、被害の防止に全力を挙げておられるところであります。国としても、これに対応し、災害復旧の早期完了のほか、災害資金枠の増大、農業共済金の早期支払い、規格外米等の全量政府買い入れ、償還金等の延納等の措置を早急に講ずるよう要請を承ったところであります。
　なお、この席上、佐賀県、熊本県、福岡県の漁業協同組合連合会の関係者から、諌早湾締め切りによる農地造成と用水確保を目的として進められようとしている長崎南部地域総合開発事業の中止を求める要請を受けましたことを申し添えておきます。
　次に、現地調査を行いました市町村の調査概要を申し上げます。
　われわれは、まず小城町右原地区で集団転作大豆の被害状況を見たのでありますが、約九ヘクタールの作付面積のうち、牛津川の溢水による冠水で収穫皆無が七・四ヘクタール、八〇％以上の被害地が一・六ヘクタールという状況が報告され、われわれは、すでに根腐れし、完全に枯死している大豆を手にとって見たのでありますが、われわれの調査を見守る多数の農民の苦痛は察するに余りあり、忍びがたいものがありました。
　次に、白石町の有明干拓地区を訪れ、同地区の水稲被害調査を行ったのでありますが、七月の大雨による長時間の冠水で水稲が枯死し、改植、補植が行われたものの、その後の日照不足、低温等の異常気象が生育不良を起こし、さらに八月末の再度の大雨で長時間の浸冠水を見、ポンプアップによる応急的な排水対策が関係者の懸命な努力によりなされたものの、稲の減数分裂期、出穂前という生育に大切な時期であったことが原因し、大きな被害を生み出すに至ったということであり、不稔もみが多く、特に七月以降に改植した水稲においては収穫はほとんど期待できない状況となっております。なお、この干拓地は地盤沈下が激しい上に、有明海の干満差が大きいという地形にあり、町当局からも抜本的な排水対策が要望されたところであります。
　最終日の九月二十四日は、まず、唐津市の虹の松原の保護管理の状況の視察を行いました。
　虹の松原は、江戸時代の初期に造成された幅四百メートルから七百メートル、長さ四千五百メートルに及ぶ防風林で、現在も、国有の防風保安林兼潮害防備保安林として内陸の水田や住宅を保全するとともに、景勝の地として良好に保存育成されておりました。
　この松林の保護に関して特筆すべきことは、昭和四十年半ばから再びしょうけつをきわめているマツクイムシの被害に対して、全国に先駆けて昭和四十八年から適期に薬剤の空中散布を虹の松原及びその周辺地域に行い、その結果、被害が激減し、今日では被害木がほとんど見当たらなくなっていることであります。この空中散布の実施に当たっては、危害防止のため、国、県、市及び地元住民が一体となって協力体制をつくり、利害関係者等への周知徹底を図るとともに、住家、農業、漁業等に被害を及ぼすおそれのある個所をきめ細かく散布除外区域として的確に標示し、風向、風速の観測を行いつつ、薬剤が区域外に飛散することを防ぐなど、成功の陰には並み並みならぬ努力の跡がうかがえました。
　次に、唐津市、鎮西町、肥前町、玄海町、呼子町、北波多村の一市四町一村にまたがる国営上場土地改良事業並びに県営畑地帯総合土地改良事業を視察いたしました。
　当地は、佐賀県の北部、松浦半島の標高百メートルから二百メートルの台地地帯で、道路網の未発達、用水の不足、強風の吹きさらし等のため開発がおくれていたのでありますが、昭和四十八年来、さきに述べた事業によって、道路の建設、松浦川からの揚水及びその貯水ダムの建設、圃場の整備等が着手されております。現地におきましては、国営事業と県営事業との進行状況の差異による営農上の問題等について要望がなされました。
　なお、当地には、三十五歳以下の後継者四百五十余名による上場開発研究青年同志会が結成されており、若々しい息吹で、この開発に期待を寄せつつ、土づくり、作物の販路づくり等の研究を活発に行っており、その活躍の様子は、厳しい状況を見聞し続けてきた今回の調査の中で、一条の曙光を見る思いがいたした次第であります。
　以上が、両県の被害調査の概要でありますが、われわれ調査団は、災害地でさきに申し述べましたように数々の要請を承り、災害で苦しむ農民や県、市町村の関係者を前に、十分なる対応策が樹立されるよう全力を尽くすことをお約束してまいりました。
　本委員会におかれましても、今次の冷災害の特異性を十分検討され、悲嘆に暮れる農民に対し、あすへの希望をつなぐ手厚い対策を打ち出すべく、政府を督励されるよう強く要望し、報告を終わります。