Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池国務大臣　冒頭に、先ほどから、名護市の岸本建男前市長の急逝のお話、お悔やみがございました。私も、ニュースを聞いて、早速弔電を打たせていただいたところでございます。今、一番注目の名護でございますけれども、岸本前市長のこれまでの、まさに命をかけての御労苦に対して謹んで敬意を表したい、このように思うところでございます。
　もう一点、沖縄のことで申し上げますと、先ほど、残念ながら八重山商工が七対六で横浜に負けてしまったというのがありますけれども、とてもいい試合を、断片的ではございますけれども、私も見たところでございます。
　沖縄の皆さんが、そういった、例えば宮里藍ちゃんなんかもそうでございますけれども、ロールモデルがたくさん出てくるようになって、それを目指してまた若い人たちが頑張っていく。高い失業率についても、やはり国が何でもかんでも面倒を見るということもさることながら、しかしながら、もう少し違う切り口があってもいいんじゃないか。国の方のお財布も不如意なわけでございますけれども、ちょっとここは、むしろ沖縄だからこそ生かせるいろいろな知恵があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　その意味で、この地元の要望、あちこち沖縄に参りますと、委員の皆様方も地元からいただかれたと思いますけれども、そうやって地元の要望を具体的に伺って、そしてその上で地元の実態の把握に努める。さらには沖縄振興特別措置法に基づいて、沖縄振興計画、これはそもそも沖縄県知事と地元の各方面との意見交換を経て、それがたたき台ででき上がっているもので、まさに地元の声なんですよね。
　そういったことから、これからも沖縄の振興ということについては、諸制度を活用しながら、また、沖縄県、関係行政機関がしっかり連携をとりながら進めていくというのが何よりも肝要だと思いますし、また、そういった連携で人間関係をつくりながらということも、これは何の場合でも同じではないのかなと思います。
　それから、続けて沖縄科学技術大学院大学の御質問でもございましたので、進捗状況は御承知のとおりでございます。一つ一つ前に進めて、そして目標については、世界最高水準の大学院大学の設立であると明確にその目標を掲げ、そして、去ることしの一月には機構の第一回運営委員会の開催もしたところでございます。
　そして、研究の方向性を明確化し、何よりも人でございますので、優秀な研究者のリクルートを行ったり、管理運営のあり方であるとか、それから、すばらしい研究者に来ていただくためには、さっきの車の渋滞の話ではありませんけれども、全体の環境によって、こんなところ嫌だという話になると来てくれなくなるわけですね。ですから、施設であるとか設備など、余りシャビーではなくて、ちゃんとそういういい方に来ていただけるような環境をつくって、そして周辺環境なども整えてまいりたいと考えているところでございます。
　ノーベル賞受賞者のシドニー・ブレナー理事長とは、いつも英語の駄じゃれなどを言い合いながら、でも同じ方向を向いて、英語の駄じゃれというのはちなみにすごく難しいんです、しかしながら、世界最高水準の大学院大学ということを目指していくということで、大変なお年ではございますけれども、さすがノーベル賞受賞者だといつも感心することしきりでございます。
　いずれにいたしましても、この大学院大学が一つの沖縄のこれからの新しい切り口、新しい起爆剤となること、それを考えて、これからもしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　長くなりました。
○高木（義）委員　特に私からも、沖縄振興策は重要でございますので、強く督励をさせていただきたいと思っております。
　ところで、やはり何といいましても、いわゆる沖縄再編に伴って、今から、基地の整理縮小に対してどのような進展があるのか、こういうことが大きな関心事でございます。
　小池大臣、所信の中で、この米軍再編、基地の移転、縮小、返還、こういったことについても沖縄との橋渡し役になる、努力をするということを明確に言っておりますが、この米軍再編について、それぞれのタイミングをとらえて、小池担当大臣、十分に協議の枠の中に入っているかどうか、この辺、確認をしておきたいと思います。
○小池国務大臣　沖縄担当大臣であるわけでございますので、今の連携、他の省庁との連携、他の大臣との連携、情報の共有、さらには今後の方針の決定等々にはさまざまな形で関与をさせていただいているところでございますし、また、政府一丸となってこれを進めていくわけでございますので、私は、担当として沖縄の声を聞き、それを政府に届け、国内問題としての討議を重ね、そしてさらにはこれからの日米間の話と、それぞれつかさつかさの責任をしっかり守りながら、まず沖縄の負担軽減という大きな大きな目標、これを実現すべく、これからも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　一方で、それは経済に対してどういう影響があるのかなどについても総合的に踏まえながら、沖縄振興計画等々のサポートをどのようにしていくのか。
　いずれにいたしましても、総合的に把握をし、大所高所から何を最優先するかというのが我々の仕事なわけでございますので、麻生大臣ともども、また御指導をいただきながら、沖縄の声を届けてまいりたいと考えております。
○高木（義）委員　そこで、この再編問題、日米審議官級協議が去る三月の二十三日、二十四日に行われておりますが、この協議の内容について、この際、明らかにしていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　在日米軍の再編の内容につきましては、これはまだ協議中のところもありますので、全部が全部申し上げられるわけではありませんけれども、せめて項目だけでもと存じ上げますので、項目ということになろうかと思います、細目というのはちょっとなかなかいきませんので。
　防衛当局と外務省も入ったところでさせていただいておりますが、基本的に、大きく分けて五点だと思っております。
　まずは、普天間の代替施設に関しまして、これはグアムへの移転も含めますけれども、それにかかわりまして、嘉手納以南の土地の話、これが一つでございます。多分、これが一番最初に解決せねばならぬ一番大きな問題だと思いますが、これが一つ。
　続きまして、在日米軍司令部の改編につきまして、これは沖縄というよりむしろ相模原等々、神奈川県の話になろうと思いますが、座間の話、相模原の話、等々についての使用のあり方が二つ目であります。
　三つ目は、横田のことに関しまして、これは、横田の空域、羽田の飛行場の第四滑走路との空域の話、軍民共用化にかかわる問題点、これが三点目であります。
　四点目、これも同じく沖縄ではありませんけれども、空母艦載機の、厚木飛行場から山口県の岩国ともう一つは沖縄県に移る話で、この点に関しまして、いろいろ地元の関係者とのあり方、これが四点。
　もう一つが、同じくそれに関係いたしますけれども、普天間の飛行場から移します空中給油機ＫＣ１３０の移転と、もう一つはＸバンド、いわゆるウルトラ・ハイ・フリークエンシー、ＵＨＦのことですけれども、Ｘバンドと言われるレーダー、これを迎撃ミサイルに合わせる話等々。これらのところが、今大きく分けて五つに分かれておるところであります。
　それに加えて、飛行場に入ってまいりますいわゆる飛行経路の騒音等々の話を含めまして、その面を含めますと六つになろうかと思いますが、大まかに分けて六つぐらいの問題につきまして、双方、日米の審議官クラスで今議論を細目にわたって詰めつつあるところであって、一週間ごとに向こう、こちら、向こう、こちらでやらせていただいておりますけれども、向こうの話、言ったのに対してこちらの反論が出る、向こうからまた反論が出てくるというので、今これが決まりましたというような御報告できるものがないので途中経過はなかなか申し上げられないところですけれども、大まかに分けて六つというように御理解いただければと存じます。
○高木（義）委員　麻生大臣は、これは外務省のホームページでもございますが、昨年の十二月に訪米をされておられます。ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、それぞれお会いになっておりますね。
　そこで、記載を読んでみますと、米軍再編問題については、「麻生大臣より米軍再編について、先般の日米安全保障協議委員会（「２プラス２」）の共同文書にある勧告を三月までに具体化していくべく最大限努力する、また、先般沖縄を訪問したところ、地元の反発はなお強いが、米国との間で引き続き協議を行いつつ地元の理解を得るよう調整を行っていきたい旨述べた。」こういうふうに書かれております。
　もう時間も限られておりますから端的に申し上げますが、三月末に最終報告をまとめるという運びであったわけでありますが、残念ながら、きょう三月二十九日、新聞報道によりましても、来月に繰り延べになった、こういうふうな報道もなされております。このような状況、特に、私たちも地元の声を聞いていますと、これまでもこの再編問題については、もう地元の頭越しだ、十分な説明がなされていない、グアムへの移転問題あるいは普天間の移設の問題、キャンプ・シュワブの埋め立て方式、こういった案件についても、もうほとんどと言っていいほど地元の皆さん方には十分な説明がない、こういうのが大変大きな声だと私は認識しております。
　今日、中間報告が昨年の十月に出されて、あれから約半年、最終報告をまとめるに至らなかった。私は残念なことだと思っておりますが、この点についてどのような御所見を持っておられるのか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　基本的に、昨年の２プラス２の段階で三月末という、約半年後ということで目標を立ててここまで進んできたと思っております。本来ですと、三十、三十一で審議官クラスの会合を開催する予定だったんですが、担当官のローレスという人がアメリカの議会に呼ばれた関係で向こうから延期を申し込んできております関係上、来月の四、五、六でワシントンでやるということになっております。基本的には、私どもはこの段階で大まか決着を得たいと思っております。
　今、最初の問題ですけれども、その十月に２プラス２の結果が出されたときの経緯が、地元に対する説明というものが極めてなされぬまま、非常にもめにもめてそこまで来たものですから、ぎりぎりになって出したというのが背景と伺っておりますけれども、そこらのところが地元からのいろいろ反発を招いたと私どもよく承知をいたしておるところであります。したがいまして、今、それ以後まだ途中経過でありますので何とも申し上げられないところもいっぱいありますけれども、基本的には、私どもとして、今後ともまとまったところからきちんと説明をさせていただかねばいかぬところだと思っております。
　額につきましても、また隊員の数も、七千じゃなくて、もう少しと言って今八千まで上がったり、いろいろまだ途中経過でありますので、今この段階でこれは確定しておりますというものがなかなかないのが正直なところですけれども、相手のある話ですから、交渉をして、少なくとも四月の半ばごろまでには決めたいものだと。
　私どもは、事務官レベルのところで大筋合意のところぐらいまではさせていただいて、最終的には政治決着を要するところが最後には必ず出てきますから、その段階はもう一回協議をさせていただかないかぬことになるのではないか、そのような感じがいたしております。
○高木（義）委員　特にいわゆるグアムへの移転の問題は、これは沖縄県民にとりましても長い間の、解決の一つの大きな柱だと私は思っております。
　しかし、そういう意味では、やはりこの問題、きちっと国民に対しても説明をし、そしてこの経費が、今のところ例えば百億ドルかかるという話もあれば、またいろいろな話が出てくる、一体いかほどの経費がかかるのか、施設についてはどうなのか、あるいはその他の陣容についてもどうなのか、これも全く、安全保障委員会等々の議事録を見ていましても明らかになっていない。また、負担割合についても、一体どういう根拠なのか、これも明らかになっていない。そういう中で協議だけが進められていく。
　どうですか、このグアムの移転経費、具体的に今幾らなんですか。そして、海兵隊は何名、そして家族を含めて何人の方がグアムに移転するのか。この際、改めてはっきりしていただきたいと思うんですね。
○塩崎副大臣　先生御指摘のとおり、今回のこのグアムへの移転というのは極めて重要な問題だと思います。事は、やはり何のために何をどうやるのかということが極めて大事であり、また、先生御指摘のように、きちっと国民に対して説明をするということであることはもう間違いのないことだと思っております。
　具体的な数字につきましては、いろいろな報道がございますけれども、まだ途中の、まだ過程でございますので、先ほど来大臣が、さまざまな点についても答えられない部分がたくさん残っておりますので、その点については公にできるときにきちっと説明をするということにいたしたいと思いますが、問題は、まず資金的な負担がどうなるのかということでありますけれども、法的根拠も御指摘があったかと思います。
　この点につきましては、先ほど申し上げたように、何のためかといえば、それは沖縄の負担を軽減し、なおかつ同時に、抑止力を低減させないというために税金を使うかあるいは融資を充てるかということになってくるわけであって、その目的のためにどういう割り振りでだれが負担をするのかということが決まってくるんだろうと思います。
　融資も、やはり機会費用というのがかかってくるわけであって、最終的にはこれは国民負担に回ってくるわけであります。一方で、先ほど来沖縄の議員の先生方からお話がございましたように、先生の御指摘のとおり、沖縄の悲願でもあるわけでありますので、これにつきましては、今後、今鋭意担当している役所が詰めているところでございますので、今のところまだ決定はされていないわけでありますが、追ってその辺についてきちっと説明ができるようにしなければいけないと思っております。
　国内法との関係も、やはりこれもまだ決まっていないので申し上げることはなかなか難しいわけでありますけれども、支払いを法的根拠がなくていいのかという御質問もけさほどの外務委員会でもありましたが、一般論としては、それはできないことはないけれども、さあ、これは中身によってどういうふうにするかということをこれから決めていかなければならないというふうに考えております。
　特に、今回はグアムへの移転を促進するというかスピードアップすることについて特に資金負担をすべきではないのか、こういう考え方が前面に出てきているようでございますので、そういう点を含めて、これから鋭意詰めさせていただき、また時期を見てきちっと国民に対して説明をしていきたい、こう思っております。
○高木（義）委員　しかも、これは、いつまでに、いつからそういう移転をしていくのか、もちろんこれは、クリアしなきゃならない、例えば普天間の移設あるいはまた今の経費の問題、こういうものがありますけれども、そういう目標もわからない。
　私は、負担の軽減と抑止力の維持、これはこれでわかるんですよ、しかし、これだけでは、この問題はなかなか納得できませんね。やはり、日米安保の戦略目標は何かとか、あるいは在日米軍の存在理由は何なんだとか、あるいは、有事における米軍と我が国の自衛隊との連携はどのようになっていくのか、そのあり方はどうなんだ、あるいは、アジア太平洋の安定に日本がどのように貢献をし、関与していくのか、そういうあり方についてどうなんだ、こういうのがあって、そして抑止力の維持とそれから負担の軽減という話になってくると私は思うんですよ。これが今のところない。
　だから、ぐずぐず、ぐずぐずという表現はよくないかもわかりませんけれども、最終的には三月までにまとまらなかった。私は、きっちりこれは反省すべきだと思っております。アメリカからは、むしろ不信感が漂っておるのではないか。このようなことは、まさに日米同盟を大切にしていくという意味では非常に憂慮すべきことではないかと私は思っております。
　もとより、私は、在沖縄米軍基地の問題は、日米関係を円滑にし、そのきずなを強化するということ、同時に、沖縄県民の負担を国民、いわゆる全国民が担うという考え方、これが沖縄問題に取り組むときに基本にあるべきだと思っております。
　また、我が国の安全保障は、日米安保、これは重要な柱であります。むしろ、言い方を変えれば、我が国周辺地域の平和と安全のためには米軍のプレゼンスというのは不可欠だ、私はこういう立場でもございますし、だからこそ、言われておりますように、国土のわずか〇・六％の沖縄に七五％の在日米軍基地がある、これは過重負担ではないか。この米軍の基地の整理縮小というのは、六十年間にわたって沖縄の皆さん方の悲願でもあるわけですよ。
　特に、私は、沖縄問題についていろいろ考えるときに、あの特措法の話をどうしても思い出すわけでございます。いわゆる駐留軍用地の特措法を特別につくって、基地の使用を円滑にしたという法案でございました。この問題についてもかなり大きな波があったわけです。そのときには、やはり沖縄の負担は大変だ、何とかしなきゃならぬ、そういう大きな熱はもちろん沸くんですけれども、何かが過ぎるとその熱というのはずうっと引いていく、これが今の国のあり方ではないかな、このように私は思っております。この点についてどうでしょうか、御所見があれば。
○麻生国務大臣　そこに基地があるかないかによって、これは、高木先生、大分違うと思うんですね。先生の長崎も佐世保がありますね。私らのところにも築城やら、また私の選挙区の中にも芦屋なんていう基地がありますので、陸、空、全部それぞれありますので、意外と意識のまだある方だと思いますけれども、全然ないところはなかなか直接には感じないというのは率直なところだと思います。
　したがいまして、いろいろ行ってみて初めて何となく理解ができたり、また、相模の場所にしても、相模原の人口が今どれぐらいいるのかと知っている人というのはほとんどいないと思いますよ、あそこが選挙区の方は別にして。あそこは下手したら次は政令都市になろうかというところですから、それだけの大きな人口を抱えているんですよ。そこのところの真隣に基地がと言われたら、それはもうちょっと何とかしてくれというお話というのは、昔とは事情が違ってきたというところも十分に考えなきゃいかぬところだと思います。
　先ほど安次富さんも西銘先生もそれぞれ言われましたけれども、やはりこの機会に、沖縄で一番大きな海兵隊、一万八千という話が出ましたけれども、これはこの際きちんと、私どもとして、みんなで分かち合うというお話がありましたけれども、この段階で、いつできるのかと言われるのは、これは辺野古がいつできるのかとかかわってきますので、いつまでとはなかなか言いにくいところですけれども、私どもとしては、なるべく早くできて移転ができ上がるように、できる限りのことはすべきものだ、私どもはそう考えております。
○高木（義）委員　そこで、整理縮小のキーポイントになるのが、普天間の移転、いわゆるキャンプ・シュワブにおけるヘリポート基地の建設ということになってくるわけですが、これは、一九九六年の十二月のＳＡＣＯの最終報告で普天間飛行場の返還、移転が決定されました。もう既に九年八カ月という歳月がかかっております。その間、今回、中間報告で沿岸案を日米で合意したことについても沖縄県民は蚊帳の外であった、こういう話も聞こえてまいります。
　いわゆる説明責任を果たすことと国が責任を持ってこれらの対応に当たるという意味で、先ほども言いましたように、これは当時橋本内閣だったと私は思っておりますが、あれから、防衛庁長官は八名、防衛施設庁長官は十四名かわっておられる。これは防衛庁のことだけですけれどもね。小泉総理の一内閣一閣僚という、これは一つの見識だと私は思っておりましたけれども、そういう国のあり方自体猛省しなきゃならないと私は思うんですよ。
　やはり、沖縄県民であり、そして相手はアメリカ、これに対して、国がやると決めたこと、あるいは国家間で約束したことは何としてもやり遂げる、私は、そういう執念が今の政府に全くないとは言いません、かなり努力もされておりますし、グアムへの移転のことも、恐らく水面下の努力の一つではないかと思うんですけれども、普天間の移設の問題については、ほとんどと言っていい、今日まで進展がなされていない。名護の件についてはまだ不透明だ、今新しい市長がこれまた努力をされておりますけれども。
　こういう状況の中でまずこれから大事なことは、国と地元の調整をまず完結をすることだ。これについてどうですか、外務大臣。まさにアメリカ、安全保障条約との関係での責任者である外務大臣、それから沖縄の担当大臣としてやはりこれは重要なことだと思いますけれども、その辺の所見、決意を聞いておきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　この移転の話につきましては、私どもは、アメリカの立場にしてみれば、少なくとも、何もグアムに移転しなければならぬという緊急な情勢は、彼らは立場上全くないと思います。別に、沖縄の方がよっぽど快適ですから、そう思っている人もかなりいらっしゃると私は思います。しかし、今、私どもの立場から見て、向こうでも、今の普天間という人口密集地のところは困るというのは、もう事故も起きておりますし、かなりせっぱ詰まっていると理解をいたしております。
　その意味で、先ほど中部という移転の話が出ておりますけれども、辺野古の移転というのは、私どもにとりましても、向こうにとりましても、これは緊急を要していると思っておりますので、できるだけ速やかにということに関しましては日米双方同じ気持ち。
　要は、辺野古におけます今の土地の中で、今の地元と国とのというか、２プラス２の案との乖離がありますので、その部分をいかに調整していくかという話だと思いますので、これはそこそこ双方で折り合ったところで近日中に決着をつけねばならぬところだと思っております。
　原案というものを基本的には大事にしますけれども、一センチたりとも動かさないみたいな話ではとても話がまとまるはずはありませんので、私どもは、何らかの代替案というか、基本をきちんと押さえつつも、できたら、九年間またほたるんじゃ話になりませんから、少なくとも実現可能性のあるような案にしていく必要がある、私どもはそう思って、近日中に地元との間も話をきちんと詰めなければならぬという決意で頑張っております。
○小池国務大臣　沖縄担当大臣といたしまして、地元の市長、島袋市長のお考え、これからどういった方向でいこうか等々、緊密に連絡をとり合っているところでございます。
　また、今回の岸本前市長がお亡くなりになったということで若干スケジュールも変更があるようでございますが、いずれにしても、テーブルに着いて、そして、そこでお互いに話し合っていくというその中にあってデュプリケーターの役割を務めてまいりたい、このように考えております。
○高木（義）委員　このほか、嘉手納飛行場からの訓練移転の問題、これは、千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原等の基地に移すというテーマもございますし、また、普天間飛行場からのいわゆる空中給油機を日本は鹿屋に移したいと言っておるんですが、米国はいや岩国だと。こういう話もあっております。この点についての取り組みについて今どうなっておるのか。協議の内容、また協議の今後の方針についてお伺いしておきたいと思います。
○麻生国務大臣　これはむしろ防衛施設庁、防衛庁の方が詳しいんだと存じますけれども、基本的には、今言われましたように、これは沖縄の辺野古というのが一番大きな問題にはなっておりますけれども、その他今言われました百里の話にしても、また鹿屋の話にしても、また岩国の話にしても、これはみんな一連、かんでおるところでございますので、私どもとしては、各県ごとにいろいろ交渉をさせていただいたり、また知事と話をさせてもらったり、市長、町長と話をさせてもらったり、いろいろ今やらせていただいているのが率直なところです。
　何となく大まかに、話し合いを全く拒否のところから、一応話し合いのテーブルまで着かれて一応話が今進行中というのは、どの県、どの市につきましても、総じて話が進行するところまでは来つつある。全く受け付けないというところから少しそういったお話し合いがさせていただけるようなところまで来たというような感じはいたしておりますけれども、今どの辺まで行っているかと言われるとちょっと、そんなことを言ったつもりはないなんて言われるとまた話が込み入りますので、この段階で、この辺まで来ておりますとなかなか申し上げにくいところではあろうと存じますけれども、少なくとも、双方で具体案として話をしようではないかというところまで来つつあるというところまでは申し上げられると存じます。
○川内委員長　防衛庁からはいいですか。
　防衛庁大古防衛局長。
○大古政府参考人　防衛庁の方から補足させていただきます。
　まず、嘉手納、岩国、三沢からの訓練移転の話でございますけれども、この点については、昨年の十月末以降日米間で話し合ってきまして一定の合意を見ております。
　これにつきましては、訓練の形式として共同訓練といたしまして、その規模については二つある。
　一点目、タイプワンと申しておりますが、これについては、米軍航空機も自衛隊の航空機も一から五機程度で、訓練期間としては一日から七日間程度を考えるということでございます。それから、二つ目のタイプにつきましては、米軍航空機も自衛隊の航空機も六機から十二機でございまして、八日から十四日間程度の訓練期間を考えている。
　それから、共同使用の態様につきましては、日米合同委員会合意において決められておりますので、年間の総使用日数及び訓練一回当たりの使用期間の制限については維持する。ただ、年間の訓練回数の制限については撤廃するということが合意を見ておりまして、アメリカの了解を得て地元にも先般説明したところでございます。
　それから、普天間飛行場のＫＣ１３０の移駐の関係でございますが、これについては、昨年十月末の２プラス２文書では、海上自衛隊の鹿屋基地を優先して移転先として検討するということになっておりますが、まだ日米間で協議中でございまして、具体的なめどは得られていないという状況でございます。
○高木（義）委員　時間もありませんので、この米軍再編について、早く決着をして、沖縄の負担の軽減、同時に抑止力の維持ということを図っていく、そのためにそれぞれの立場で努力をしなきゃならぬと私は思っております。
　同時に、この再編について、基地で働く労働者の方々は、自分たちは一体今後どうなっていくんだろうかという本当に深刻な問題もありますが、この点については、もう言わずもがなの話ですけれども、どうぞひとつ防衛施設庁等におきましてはしっかり配慮していただきたいと思います。
　最後になりましたが、麻生大臣、三月二十九日からの協議は延期になりましたが、これは四月の四日、五日でいいんですか、それでまとまっていくのかどうか、見通しも含めて。
　特に、麻生大臣、今後訪米する予定はありますか。どうぞひとつ、その辺も含めて決意をお伺いして、ぜひ普天間の解決も、あるいはグアムへの移転についての解決も、外務省、それから防衛庁、それからもちろん沖縄担当大臣、関係大臣等々おられますけれども、きっちりやはり足並みをそろえていただいて、きっちりとしたテリトリーを確認しておいて、これに全力で取り組むということが必要であろうかと私は思っていますが、最後に決意をお伺いしまして、私の質問を終わります。
○麻生国務大臣　昨年の２プラス２で始まった経緯もこれあり、最終的に、最後も２プラス２の方がよろしいのではないかという話は額賀長官と二人でしてはおりますけれども、これが、今申し上げましたように、四月四、五、六で行けるところまで行けると私どもは思っておりますけれども、私どもは、その段階で、最後のところで政治決着が残るだろうと思っておりますので、そこの部分を含めまして、私どもは最終的にはという感じはいたしておりますけれども、まだ、その段階でどこがどういうぐあいに残るか、ちょっと何とも申し上げられる段階ではございませんが、いずれにいたしましても、最終的には政治決着の場面が出てくるであろうと思っております。
○高木（義）委員　終わります。ありがとうございました。
○川内委員長　次に、仲野博子君。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　昨年十一月にロシアのプーチン大統領が来日をされまして、日ロ首脳会談が行われました。しかし、その結果は、多くの国民、とりわけ元島民と地元住民、自治体の期待をそぐ結果となりました。私も、返還運動原点の地出身者として大変残念な気持ちでいっぱいであります。
　戦後六十一年は、元島民にとっては、生まれ育ち住んでいた島を強制的に占拠され、命からがら本土に渡ってきてからの長い長い六十一年間でありました。一万七千二百九十一人にも上る当時の元島民の方々は、今や半数以上の方が目の前のふるさとの地を二度と踏むことがかなわず他界をされております。生存されている方々の平均年齢も七十三歳と非常に高齢になられております。
　また、北海道全体が今なお長期的な不況に悩んでおります。さらにその中でも厳しい条件下にあるのが、北方領土が返還されないためにこうむっているさまざまな不利益やハンディキャップを背負っている地元の隣接自治体でもあります。今までどおりの北方領土返還運動が続けられない、返還運動の再構築を図らなければならないという声が地域住民の切実な気持ちでございます。
　そういったことを踏まえまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　二月七日火曜日、十二時五分から十二時五十七分までの間、小泉総理は何をしていらっしゃったのでしょうか。長勢官房副長官、お答えいただけますでしょうか。
○長勢内閣官房副長官　本年は北方領土返還要求全国大会の開催日が、御案内のとおり、衆議院予算委員会の平成十八年度予算の基本的質疑の日程に重なった日でございました。
　そういうことでございましたので、総理は、国会対応に、大変重要な予算審議の日でありましたので、その対応に万全を期するためにその準備をしておられましたので、出席をやめることになったということでございます。
○仲野委員　予算委員会でございました。
　長勢官房副長官、あなたはおわかりのように、二月七日といったら北方領土の日、北方領土返還要求全国大会が九段会館で行われました。この大会がどれだけ重要な会議かもおわかりであると思います。
　総理は昨年は風邪で欠席されているわけであります。きょう、小池大臣、お風邪を召されているようで、先ほど来から大変気の毒だなと。でも、小池大臣はきょうこうして、国民に開かれた公的な場で、何とか国民の皆さんに沖縄の問題、北方領土の問題をこの委員会を通じて訴えなければならない、そういう使命感と責任感で、体調が悪いのにもこうして出席をされているわけであります。ことしは予算委員会基本的質疑、日程上の都合で、そういったことで欠席をされたということで、二年続けて欠席をされているわけでございます。
　当日出席をされておりましたジャーナリストの櫻井よしこさんの言葉をかりれば、総理が欠席したことによってロシアに対し悪いメッセージを与えることになりかねない、そのようにおっしゃられております。麻生外務大臣、小池北方問題特別大臣は予算委員会の休憩時間を利用してこの大会に出席をされているのです。この大会は十二時に開会されているわけであります。そして、もう多くの方たちが、関係者の方たちが、立ち見席で、本当にこの問題に関心を持っている方たちが会場いっぱいに出席をされているわけであります。一体これはどうしたことなんでしょうか。
　小泉総理は、北方領土の返還を願っている方たちにメッセージを与えるべき、出席すべきだったと考えますが、副長官、どのように考えておられますか。いま一度お答えいただきたいと思います。
○長勢内閣官房副長官　北方領土返還に向けた皆さん方の御熱意というものについて、総理は十分な御理解をされておられますし、そのことについてぜひ頑張っていきたいという意欲を十分お持ちでございますが、先ほど御説明いたしましたように、小泉内閣最後の予算委員会、大事な審議を控えておる中でございましたので、それに万全を期すということを優先されたことでございまして、このことが北方領土返還に対する総理の熱意を何らおかしくしておるということでは全くないというふうに私は思っております。
○仲野委員　長勢官房副長官、あなたも大変おつらい立場で今お答えをされているのかなと思っております。
　私が申し上げたいのは、昨年十一月を見たときに、プーチン大統領が来日をされ、遅々として進まなかった領土返還の問題、その二月七日の全国大会で小泉総理みずから、全国の国民に力強いその新たな決意を私は送っていただきたかった。
　予算委員会でもって欠席をされたと。麻生大臣、小池大臣はその休憩時間に出席をされているんです。しかもメッセージの代読もなかったということは、一体どういうことでしょうか。改めて見解を求めます。
○長勢内閣官房副長官　総理が北方領土返還に向けての熱意というものはいささかも変わることはないと思っております。当日、両大臣御出席ということでございますが、そういうこともあり、また予算審議の重大性についてのことから、御欠席ということになりました。
　メッセージもなかったではないかという御質問だと思いますが、総理は、メッセージを形式的に代読するよりも、元島民の方々や運動関係者と身近に接しておられて関係者の心情を最も理解されておる担当大臣が御自身の言葉で考えを述べられることがより気持ちが伝わるとのお考えで、担当大臣にみずからの意向を託されたということでございます。
○仲野委員　余りここのところで時間を、次の質問もあるからあれなんですけれども、私は、両大臣も非常に迷惑だと思います。託され託したんだと思いますけれども、一国一城の、領土返還のその最大のリーダーたる総理にやはりぜひ出ていただいて、全国に、全国民に対して熱い熱い思いを届けるべきではなかったんでしょうか。私はそのように思います。
　私はそのとき地元の住民大会に出させていただきまして、夕方になって、いやあどうしたんですか、総理大臣が全国大会に出ていないとはということで、きつくきつく私は質問攻めに遭ったんです。私は本当は総理を擁護してあげたかったんですけれども、このことは擁護できないというふうに私は思いました。
　私は、来年からこういったことがないように、しっかりと二月七日という日を、どんな日であるのかということを十分認識していただいて、出席をされるべきことだ、そのように思います。
　それで、あえてこの問題を冒頭に取り上げさせていただいたのは、北方領土返還を、政府みずからが先頭に立って、内政面でも外交面でも、国民の目にしっかりと見える形で取り組んでいただきたいからであります。小池大臣、麻生大臣、それぞれお考えをお聞きしたいと思います。
○小池国務大臣　先ほどから総理の御出席がなかったということでございますけれども、長勢副長官の方からお話ございましたように、総理は、形式的なメッセージの代読よりも、元島民そして運動関係者と身近に接して、そして関係者の心情を最も理解している担当大臣が自分の言葉で考えを述べてほしいということで、私述べました。述べ過ぎて自分で泣いてしまったりしたんですけれども、気持ちは吐露したつもりでございますし、また、そういった中において、担当大臣としてのメッセージを伝え、そしてそれは、政府の担当大臣でございますから、政府としてのメッセージであった、このように思うところでございます。
　それから、毎年二月七日、これまでも、この大会というのはとても重要な会議でございます。一方で、何をメッセージとして伝えていくのか。もちろん今、高齢化の問題もございます。そうすると、若い世代に対してどういうメッセージを進めていくのかなどなど、それこそこれは北方担当大臣の役目でございまして、これからも実行委員会の皆様方と、明確なメッセージをだれにどのような形でということにつきましては、また次の大会に向けましてしっかりと準備をしてまいりたい、このように考えております。
○麻生国務大臣　六十年もたちますと何となく昔のことが忘れられていくというのはよくある話ですから、そういった意味では、こういった話は風化させないためには啓発的な事業を継続するというのが大事なので、そういった意味では毎年の大会ほかいろいろやらせていただいております。
　青年会議所の会頭のときでしたか、あれはちょうど北方領土委員会というのを日本青年会議所の中につくらせて以来、二十数年間、毎回この大会には出席しているはずですが、そういった継続をずっとさせ続けるというのは、よほどみんなで理解をして押してやらぬといかぬところなので、一部の人だけの運動ではこういった話は解決しない、私も基本的にそう思っております。
○仲野委員　今御答弁お聞きいたしておりまして、余り北方領土に関心のない総理をどう支えたらいいのか、どうカバーしたらいいのかという大変おつらいお答えだったのではないのかな、そのように思っております。私は、支えている以上、両大臣にも、それぞれ当日出席をされておられますけれども、やはりきょうこの委員会終わられてしっかりと総理に伝えていただきたいな、そのように思っております。
　昨年プーチン大統領が来日されて、平行線というよりかも後退したのではないのかなという多くの嘆きの声に近い声を聞いておりまして、私は、これから外交交渉のあり方についてどのようにお考えになっているのかなということを外務大臣からの見解を求めたいと思うんです。
　昨年十二月に、私も衆議院より派遣された議員団の一員として、北方領土問題について理解を求めるためロシアを訪問させていただきました。領土交渉あるいは漁業関係などについて意見交換をしてまいりました。その中で、ロシア側の関係者の一人でもございますブヌコフ外務省第一アジア局長は、領土問題に対する新しいアイデアを重視したいとおっしゃっておりました。さらに局長からは、ロシア外務省としても新しいアプローチを探っていく用意があると述べられておりました。
　昨年、プーチン大統領の来日は、領土問題では何の政治文書も作成もされず残念な結果に終わったというのが一般的な評価だと思います。したがって、現在のこの沈うつな状況を打ち破り、外交上同じ轍を踏まないためには、これまでと同じような交渉を行ったのでは進展が望めないと思われます。今後の交渉では何らかの新しいアイデアや新しいアプローチ、工夫が求められるのではないのかなと考えますが、麻生大臣、御見解を求めます。
○麻生国務大臣　日ロ双方の意見が平行線をたどったままずっといるというのは、両方にとって不幸です。両方にとっての国益にも沿わない、それははっきりしておると思っております。
　したがって、こういう状況をずっと今後も続けていくということは双方の国益に沿わないということになろうと思っておりますので、私どもとしては、これは現状を何らかの形で打破する必要がある。ただ、これまでの長い経緯がありますので、少なくとも平和条約というのを締結するまでの間というので、これまで合意文書が幾つかありますので、そういったものを全く無視するというわけにもいかないというのもまた事実なんです。
　そういった意味で、私ども、日ロ行動計画等々いろいろさせていただいておりますけれども、両方で一緒に事業をやっていく等々、信頼醸成をつくるというのが大事なんだと私どもも思っているんですが、そのときに、向こう側がビザを出したから一緒に来いと言われたんじゃ、それは向こうの領土を認めたことになりますので、ビザなし渡航等々、そこらのところは双方の立場というものの違いがありますので、私どもとしてはなかなか簡単にはいかないということだと思っております。
　この問題に関しましては、いずれにしても、今事業としてはいろいろ考えて、この間も何とかいうのが来ましたけれども、そういったのと細かく、外務省以外のところとも、危機管理を担当するところともちょっといろいろ詰めようではないかというような話もいろいろさせていただいておりますので、少しずつではありますけれども信頼醸成の事業というようなものがやれればなと考えております。
○仲野委員　具体的に、大臣、事業といったものということでありますけれども、大臣としては今どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。
○麻生国務大臣　あそこ、奥尻島の先で、奥尻島まで津波が来て丸々なくなったことがありますので、アチェの話やら何やらで、おたく、津波が来たらどうするんですと言うと、何も答えが来ませんから、何もしておらぬと。津波という単語はわかったはずだと思います、津波はアチェのおかげで有名になりましたので。津波が来たらどうされるんですというような話も私どもいたしておりますので、いろいろな意味で、こういったものを含めてショイグという非常事態大臣等々とこの問題を話をさせていただいたというのが一つの例です。
○仲野委員　大臣、北方領土、その隣接地域の一市四町では、三百五十項目に上る提言を「北方領土問題の解決に向けた取り組み　再構築提言書」として取りまとめました。これは大臣もお読みになったかと思います。
　なぜこのような再構築提言書が作成されたのかと申しますと、言うまでもありません、自治体あるいはまた関係者でもって何かできることがないのか、何か国に対して訴えることがないのかという思いをこの提言書としてまとめられました。
　そこで、新しいアイデア、アプローチについて、この提言書にもありますけれども、経済交流委員会を日ロ双方に設置をし、相互に主権を侵害しない形により、漁業における安全操業の枠組みの陸上版ともいうべき形で経済活動を行うようにできれば、双方の地域経済の発展につながり領土交渉にも資するのではないかと提言をされております。
　北方領土の返還を促進させる新たな枠組み、新たな発想をどんどんロシア側に提言し、働きかけというより積極的な姿勢が求められると思いますが、麻生大臣と小池大臣にその見解を伺いたいと思います。
○塩崎副大臣　今、仲野先生御指摘の再構築提言書でございますけれども、今お手元にございますが、極めて戦略的かつ細かな、現場に最も近い皆さん方ならではの御提言がふんだんにこれは御披露されているわけでありまして、外務省といたしましても真摯にこれを受けとめなければならないというふうに考えているところでございます。
　今お話がありましたように、北方四島周辺水域操業枠組み協定の陸上版ともいうべきというお話がございましたけれども、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたように、やはりこの北方四島に対する我が国の法的な立場というものは害することがあってはならないということで、慎重に検討する必要があるわけでございますけれども、北方四島との経済交流については極めて重要な提言ということで受けとめているところでございます。
　また、先ほどの北方四島に関する我が国の法的立場を害さないという大前提のもとで、従来より行っております四島交流等に加えて、先ほども少し津波の話あるいは地震の場合とか、そういうことを含めていかなる交流や協力が日ロ双方にとって受け入れ可能なのかということを関係省庁と緊密にこれから検討をし、そして今お話がありましたように、ロシアの側にも提言できるものはどんどん提言していくという姿勢でやってまいりたい、このように考えております。
○小池国務大臣　提言書にお答えする前に、一言つけ加えさせていただきたいと思います。総理が二月七日の会に出席しなかったではないかと、それで終わってしまっていまして反論をいたしておりません。そのまま残ることは不適切だと思いますので。
　今回の大会には、形式的ではなくて心を込めて当たってほしい、担当大臣として当たってほしいということで、私を通じて、私は国としてのメッセージを伝えた、このように考えておりますが、それ以外でも、総理はかなり北方対策関係の方々にお会いいただいております。ほかの大臣と比べてどうかということなどは、比較はいたしておりませんけれども、しかしながら、北方領土問題については大変な熱意を持って取り組んでおられるということは、これは私は明確にしておかなければならないと思いますので、一言つけ加えさせていただきました。
　その上で、根室管内の一市四町がお取りまとめになられました再構築提言書でございますけれども、今も外務副大臣の方からお答えがございました。この提言は、国民世論の一層の喚起であるとか具体的な事業内容などなど、数多く盛り込まれたものでございますけれども、北方領土問題の解決の促進という観点から、関係のところと連携をとりながら、すべてというわけにはいきませんけれども、取り入れられるものについては取り入れていくという姿勢でございます。
○仲野委員　話をまた戻したくないんですけれども、一言つけ加えて、なぜ総理が出られなかったかということ、それは私は、総理として出ていただきたかったということを強く冒頭申し上げさせていただきました。
　今、両大臣から、この再構築提言書についての前向きなお答えをいただきました。
　そこで、できるところから何をやっていこうかということで、できるならば、北特法がございまして、例えばこの北特法の第七条では、公共事業における国の負担または補助のかさ上げについて規定をされております。その割合についてはほかの法律に委ねておりますが、それによると、一般的な財政収入額の一〇％に相当する額、いわゆる標準負担額以上の事業でなければそのかさ上げ措置は適用できないため、財政規模が比較的大きい根室市あるいは別海町では、これまで北特法第七条の適用が全く行われていないという実態になっております。
　そこで、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第七条に規定するかさ上げ措置は、根室市、別海町は一度も適用されておらず、地元から改正の要望があります。国土交通省として、北方領土隣接地域の安定振興を図るためどのように取り組んでいくのか、そしてまた、あわせて、この取り組みに対し、小池大臣からもその見解を求めたいと思います。
○吉田政府参考人　委員御指摘のかさ上げ措置は、根室管内の一市四町が対象となる補助事業を集中的に行った際に、その地元負担額が当該自治体の標準財政収入額の一〇％を超える場合に、急激な負担増大を緩和するため、財政上の特別措置を講じるものです。これまでに、この要件に該当しました中標津町、標津町、羅臼町の三町につきましては、合計で六億八千万円のかさ上げがなされておりまして、法律第七条は所要の成果を上げてきていると認識しております。
　さらに、この北方領土隣接地域の第五期の振興計画の推進を図るため、また、地元からの強い要望もありまして、一市四町が行う産業の振興、あるいは交流の推進に関する施策についての経費の補助としまして、平成十六年度に北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金を創設したところでございます。
　地元の意見を聞きながら、なお一層、この隣接地域、根室管内一市四町の安定振興に努めてまいりたいと存じます。
○小池国務大臣　先ほど、中身に応じて、できるもの、できないものと精査をしつつという、そのままの表現ではなかったかもしれませんが、実際の実施は、今御答弁いただきました、かつての北海道開発庁である国交省でございます。各府省との連携をしという観点から、今御答弁がございました。そういった形での振興ということを見守っていきたいと考えております。
○仲野委員　振興を見守っていくということで、見守り続けるだけでなく、ぜひ実行していただきたいな、そのように思っております。
　時間もなくなったのでありますけれども、今四島の訪問に使われている船について、ちょっとお聞きしてまいりたいと思います。
　民間の船をチャーターとして使用しておりますけれども、この四島交流の専用船が、今、平成十七年度、十八年度において、内閣府予算として、北方四島交流等使用船舶基本構想検討経費ということで、二カ年にわたって、合計で四千八百万円予算計上されているわけであります。それだけの経費と時間をかけて検討するということから、地元では、中古船を使用するのではなく、新しい船をつくるのであろうと期待をしております。
　なぜかと申しますと、元島民の方たちの高齢化を考えれば、中古船を使用するということでは、現在のチャーター船で問題になっている廊下の狭いことや、あるいは階段の傾斜のその勾配が余りにも急だということと、バリアフリーの問題が解決をされておりません。その点をどのように考えているのでしょうか。ここまでの進捗状況を、この船についてお答えをいただきたいと思います。
○小池国務大臣　私も昨夏、北方四島のうち二島、古い船で参りました。各地には泊まるところがございませんので、その船そのものがホテルになるわけでございます。そういったことで、居住性であるとか、それからはしけに飛び渡る際の御老人の話など、かなり課題はあろうかと思います。
　そこで、平成十七年、十八年で、二年間の予定で、民間の調査会社に委託をして調査研究が進められているものでございます。そのときには、いろいろな方の御意見も聞き取りをしていただいて、それを生かすという形で、平成十七年度では事業実施主体とか利用者の意見交換を踏まえまして、また専門家の助言を得まして、使う船舶の現状であるとか課題の整理、それから四島交流事業などにおけます船舶の仕様、スペックであるとか、基本的な機能の調査、それから今後の課題などの検討を行いまして、今報告書をまとめつつあるところでございます。
　それを踏まえて、きのう予算を上げていただいたわけでございますけれども、平成十八年度においては、船舶の機能、規模、運航形態などなど詳細に検討して、そして調達及び維持管理の主体、方法、これは維持管理は結構難しいんじゃないかなと思いますね。冬の間はどうするんだとか、では北海道の三セクにするのかとか、いろいろございますわけで、通年それを効果的に使う、もしくは、その所有者をだれにするかによってまた違ってきます。それによって、肝心なときに、いやいや、その船はフィリピンに行っていますから使えませんと言われたら、それまた困るわけでございますので、そういったことをトータルに、そしてまたコストパフォーマンスを考えて、比較検討を十八年度で行っていくということでございます。
　仲野委員御指摘のように、非常にお年を召した方には階段も急勾配ですし、また、はしけに乗り移るときも、えいやでサーカスみたいなことをやらなくちゃいけないわけでございまして、それは危険であるということがございます。そういった諸問題を踏まえて、答えを出していきたいと考えております。
○仲野委員　今、最後に船のことをお尋ねいたしましたけれども、いずれにいたしましても、地元またあるいは関係者の方たちは、二カ年かけて、四千八百万円の調査費を計上して、多分本当に使い勝手のいい新造船になるだろうということで期待をいたしております。そういったことを、どれくらいの船の規模についてお考えになっているのかどうなのか、まだ今調査中ということでありますので、できるならば、大臣も実際にその船でもって領土へ行かれたわけですから、本当に課題が多いということを言われておりますので、その辺に遜色のないように、ぜひいいものをつくっていただきたいし、そしてまた、麻生大臣にも、本当にこのままの外交交渉のあり方では、私はやはりこの領土問題については前進は見られないのではないのかなということを大変危惧するわけであります。ぜひ積極的に外交を進めていただき、一日も早い領土解決に向けて取り組んでいただきたいなということを要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川内委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　本日、この沖北の委員会では初めて質問に立たせていただきます。また、ここまでの質問と若干重なるところもありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　まず冒頭、米軍再編のことについて何点かお伺いをいたします。
　この米軍再編も、アメリカの世界的な防衛戦略の見直し、そういう中で、それに伴ってこの日本の米軍の再編というのも発生していると理解をしております。
　それで、まず初めに麻生大臣にお聞きをいたします。
　このアメリカの世界的な防衛戦略、これはどのように今回見直しをされていると認識をされているのか、またその中で日本の位置づけがどう変わろうとしているのか、この点について御教示いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、ことしの二月に公表されております米国の国防戦略、安全保障戦略のいわゆるＱＤＲと言われるあの資料と、それと本年三月公表になりました国家安全保障戦略に記されております例の書類、二つが基本だと思いますが、九・一一以降の、約五年少々前になりますが、二〇〇一年九月十一日以後の安全保障の環境の変化というものを見据えて、いわゆるテロというものが正面に出てきておりますので、テロとか大量破壊兵器の拡散などに対処するために、自分の能力の向上というものと国際社会との協調性というものの必要性を二点、きちんと挙げてきていると承知しております。
　これらの文書の中におきまして、日米同盟というものの記述のところも、両方とも書いてありますけれども、いわゆる国際社会の諸問題に共同して対処していけるようにというような、重要な関係と位置づけられているもの、日米関係、世界の中の、アメリカの中の日米関係というのであれば、そういうことになろうと思っております。
　在日米軍の再編のところも多分関連してくるところだと存じますが、その点につきましては、先ほど来御質問があっております、昨年の十月二十九日に行われておりますいわゆる共同文書の中では、現在の安全保障環境の中におきます日米同盟のあり方というものを検討するために、これまで日米間で行ってきました、日米の役割とか、また任務、能力等々、在日米軍の兵力構成というものの見直しに関する協議を取りまとめたものがあの２プラス２の基本だと思います。
　基本的には、在日米軍によりますいわゆる抑止力の維持と、それと、先ほどから沖縄の方々が言われます地元のいわゆる負担の軽減というものの二つをどうやって、少々二律背反するようなところもないわけではありませんけれども、抑止力を維持しつつ片方はという話ですから、そういった意味ではなかなか難しいところだとは思いますけれども、私どもとしては、効果的にこれをうまく運用していくというのが国際社会の中における我々の責任でもあろうと思っておりますので、こういった極めて重要なものなんだと考えて、きちんとした結果を出さねばならぬものだと思っております。
○伊藤（渉）委員　ここまでの協議を見させていただいて、私自身もまだまだ勉強不足のところもありますけれども、非常に受け身に見える、あるいはあえて見せているのかもしれませんけれども、その一つの要因として、日本の安全保障戦略、日本としては本来こうあるべきだ、日米安保の関係の中において、日本としてはこの中においてこうあるべきだ、その日本からの発信というのが余り感じられないので、一方的にアメリカの提案に、それがのめるのかのめないのか、こういうような協議に私にはどうしてもちょっと映りつつあるんですが、この日本としての考え方、これについてお聞かせいただきたいと思います。