Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（小池百合子君）　松議員より具体的な例についてのお尋ねがございました。
　まず、地方議員が公民館を建てるために行政に働きかけをした場合でございますけれども、ここで契約とは、売買、貸借、請負のほか、国等が財産権の主体として相手方と対等の立場において締結する私法上の契約である委任、贈与、寄託等の典型契約及び各種の混合契約を指しております。
　また、行政庁の処分でございますが、国または地方公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、あるいはその範囲を確定することが法律上認められているものを指しております。
　個々の事案において、あっせん行為が本法案におきます契約または処分に関するものに当たるか否かは具体的な事実関係に基づいて判断されることになります。
　そこで、お尋ねの町内会から要望を受けて公民館を建てるために行政に働きかけをする場合でございますが、これが本法案の契約または処分に該当するかどうかは、これらについての働きかけの具体的な内容によって判断することとなりますが、例えば公民館の建設についての計画立案をしたり、また予算措置を講じたりするように働きかけをするというようなものであるならば、本法案の契約または処分には該当しないものと考えております。
　次に、後援会員から一定額の政治資金を寄附してもらっていて、その人から相談を受けてあっせん行為をし、その後も一定額の寄附を受けている場合はどうなるのかというお尋ねでございますが、後援会員からの政治資金の寄附は、公職にある者本人とは別個の人格を有する団体に対してされるものであり、その団体は第三者に該当するものであります。
　第三者については、先ほどお答えしたとおりでございますが、外形的には本人以外の者が本法案所定のあっせん行為との間に対価性があると認められます財産上の利益を受け取ったとされる場合でも、本人が事実上の支配力、実質的処分権を有するものと認定できる場合には、本人が収受したものとして、本人にこの所定の罪が成立する可能性がございます。
　ところで、本法案で処罰されますのはあっせん行為の報酬として財産上の利益を収受した場合でございます。具体的な証拠に基づきます事実認定の問題ということになるわけですが、一般的にはあっせん行為の前後を通じて継続的に一定の金額の政治献金を受けているような場合には、通常、あっせん行為の報酬と認定することは難しいものと考えているところでございます。
　最後に、私設秘書の件ですが、私設秘書が口ききをしてその対価を政治資金管理団体に入れるように言った場合はどうなるのかとのお尋ねです。
　さきにお答えいたしましたとおり、本法案においては私設秘書を処罰の対象とはしておりません。
　なお、私設秘書のあっせん行為について国会議員の指示があった場合には、その議員本人に本法案の罪が成立し得ることにつきましても先ほどお答えしたとおりでございます。
　そしてまた、御質問の資金管理団体でございますが、公職にある者本人あるいはその公設秘書とは別個の人格を有することから第三者に該当いたしまして、先ほど御説明した第三者と同様の取り扱いがされるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　あっせん利得処罰法が我が国の政治にもたらす効果について御質問いただきました。
　もとより、私としても政治家が口ききをして私腹を肥やすようなことは正していかなければならないと考えておりまして、そうしたことは政治が国民から信頼されるようになるための大前提であると認識いたしております。しかし、政治家と金をめぐる事件が絶無とならず、遺憾ながら国民の政治不信が高まっているのが現実であります。こうした中、与党三党間において法制化に向け大変熱心に御議論をいただき、与党案としてまとめていただきました。
　さらに、今後、法案について国会において真摯な議論が重ねられていることは、政治の自浄能力を示し、国民の政治への信頼回復に寄与する大きな意義を有するものと考えております。
　与党案は、政治に対する国民の信頼の確立と国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治本来の機能との調和が図られており、そうした機能をいたずらに阻害することなく、政治に携わる公務員の政治活動の廉潔性及びこれに対する国民の信頼を確保する上で大きな効果を有しているものと承知をいたしております。
　いずれにせよ、私といたしましても、本院においても十分に御議論をいただいた上に、ぜひとも今国会中に成立をさせられ、国民の政治に対する信頼が高められることを期待いたしております。
　議会制民主主義の健全な発展を期する決意についてお尋ねがありました。
　今日の政治状況を見ると、大変残念ではありますが、政治家と金をめぐる事件が絶無とならず、政治が国民からの信頼を高めていくことが求められております。国民から政治が信頼されなければ、議会政治が健全に機能することは期待できません。まさに政治倫理の確立は議会政治の根幹であり、国会議員は主権者たる国民の代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感を持って政治活動を行い、国民の信頼にもとることがないよう努力することが求められており、私自身もそのために最大限の努力を行う決意でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　吉川春子君。
　　　〔吉川春子君登壇、拍手〕
○衆議院議員（小池百合子君）　まず、第三者供与規定を置かない理由でございますが、現在のあっせん収賄罪でも第三者供与は処罰の対象とされておらず、そのバランス上も第三者供与を処罰の対象としなかった次第でございます。
　もっとも、現在のあっせん収賄罪の場合と同様に、外形的には本人以外の者があっせん行為との間に対価性が認められる財産上の利益を受け取ったとされる場合でも、その財産に対して本人が事実上の支配力、実質的処分権を有するものと認定できる場合には、本人が収受したものとして本人への罪が成立する可能性がございます。ですから、第三者供与の規定がないとしても不都合はございません。法益は十分保護されるものと考えております。ここで言う事実上の支配力の有無につきましては、具体的な証拠関係に基づきます事実認定の問題となります。
　また、政党支部や後援会は第三者に当たりますので、今御説明いたしました第三者と同様の扱いがされます。したがいまして、政党支部や後援会を抜け道に残すという御指摘は当たらないものと考えております。
　なお、第三者供与を規定することは、政治公務員が形式的にも実質的にも財産上の利益を収受していない場合まで処罰範囲に入ることとなるため適当でないと考えております。
　次に、私設秘書に関してでございますけれども、私設秘書を主体に含めない理由でございますが、本罪は、まず政治に関与する公務員の活動の廉潔性、清廉潔白性と、これに対します国民の信頼を保護しようとするものでございまして、処罰の範囲を公務員でない私設秘書にまで拡大することは不適当と考えております。
　また、私設秘書については、国会議員との関係の程度は個々さまざまでございまして、一律に処罰の対象とすることも不適当と考えております。
　また、刑法のあっせん収賄罪でございますが、公務員に職務上不正な行為をさせた場合に成立する犯罪ですが、一方、本罪は公務員に正当な職務上の行為をさせた場合でも犯罪として成立いたします。したがいまして、同じあっせん行為であっても、犯情としては明らかに本罪の方が軽いわけでございます。
　ちなみに、刑法のあっせん収賄罪では私設秘書を処罰の対象にしておりません。犯情の重い刑法のあっせん収賄罪でも処罰の対象とされていない私設秘書を、より犯情の軽い本罪において処罰の対象とすることもバランスを欠く結果となってしまうわけでございます。
　これらの観点より、本罪では私設秘書を処罰の対象としなかったところでございますが、なお、私設秘書のあっせん行為につきまして国会議員の指示があった場合には、その議員本人に本法案の罪が成立し得るところであることをつけ加えさせていただきます。（拍手）
　　　〔衆議院議員尾身幸次君登壇、拍手〕
○衆議院議員（尾身幸次君）　吉川議員にお答え申し上げます。
　請託を要件とした理由でございますが、これは一つには、あっせんは請託を受けてなされるのが通常の形態であるというためであります。また、政治公務員が他の公務員に何かを働きかける場合には、だれかに何かを頼まれてその人のためにいわゆるあっせんをする場合と、国民や住民の声を吸い上げて通常の政治活動として働きかけを行う場合があると思われますが、請託を要件としなければ、この両者の区別が不明確になりまして、処罰範囲があいまいに広がるおそれがあることから、処罰範囲の明確性を期する必要があるためであります。
　請託を要件とすると立証事項がふえることは確かでありますが、そもそも一般に立証の難易は具体的事案における証拠関係に左右されるものでございまして、請託という要件が存在することによって直ちに立証が困難になるか否かは一概に論ずることのできない問題であると考えております。
　以上のとおり、請託を要件としたのはその必要があるからであり、かつ、この要件を設けても実効性が失われることはないと考えたからでございます。
　あっせんの対象行為を契約または処分に関するものに限定した理由についてお答えいたします。
　政治公務員は、本来、国民、地域住民全体の利益を図るために行動することを期待されているところでありますが、契約や処分の段階でのあっせん行為は、国民、地域住民の利益を図るというよりは、むしろ当該契約の相手方や処分の対象者等、特定の者の利益を図るという性格が顕著であり、そのようなあっせん行為を行って報酬を得る行為は、政治公務員の政治活動の廉潔性及びこれに対する国民の信頼を失う度合いが強いため処罰することといたしたものであります。
　一方、これに当たらない行政計画や予算案作成等に関するあっせんについては、行政計画や予算案等に民意を反映させることは政治活動として公職者等に期待されているところでもあることから、政治活動の自由を保障する観点も踏まえ、処罰対象としないことにいたしました。
　御質問の中で行政指導についてお触れになった箇所があったと存じますが、行政指導は、行政機関が行政目的を実現するために私人または他の行政機関に対して法的拘束力のない手法によって働きかける行為と理解をしております。
　このように行政指導は法的拘束力がなく、直接国民の権利義務を形成し、あるいはその範囲を確定することが法律上認められている行政庁の処分とは異なり、特定の者に明確に利益を与えるものとまでは言いがたいことから、この法案ではあっせんの対象としなかったものであります。（拍手）
　　　〔衆議院議員漆原良夫君登壇、拍手〕
○衆議院議員（漆原良夫君）　「権限に基づく影響力を行使して」との要件が構成要件を著しく不明確にするのではないか、また権限及び権限に基づく影響力の行使の意味についてお尋ねがありましたので、あわせてお答えしたいと思います。
　まず、「権限」というのは、法令に基づく国会議員の職務権限を言うものであります。その例としては、議院における議案発議権、修正動議提出権、委員会における質疑権があります。
　次に、「権限に基づく影響力」というのは何か。これは、権限に直接または間接に由来する影響力、すなわち法令に基づく公職者の職務権限から生ずる影響力のみならず、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力をも含むものと承知しております。
　「影響力を行使して」とは、公職者の権限に基づく影響力を積極的に利用すること、換言すれば、実際に被あっせん公務員の判断を拘束するまでの必要はありませんが、態様としては、被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で、被あっせん公務員に影響力を有する権限の行使、不行使を明示的または黙示的に示すことであります。
　どのような態様の行為がそれに該当するかについては、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題でありますが、あっせんを行う公職者の立場、あっせんの際の言動、あっせんを受ける公務員の職務内容、その他諸般の事情を総合して判断することになると思います。
　なお、本法案では、公職にある者等の権限は、公職にある者等が職務を行う公務員に対して権限に基づく影響力を有しているか否かという場面で問題となるのでありまして、あっせんされた公務員が行う職務に関して公職にある者等が何らかの権限を有しているか否かを要求するものではありません。その点では、あっせんする公務員があっせんされる公務員の職務に関する権限を要求していないあっせん収賄罪と同様でございますので、誤解のないように申し添えておきます。
　以上のように、「権限に基づく影響力を行使して」という要件の意味するところははっきりしており、刑罰の構成要件としては十分に明確なものと考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　久世前金融再生委員長及び中川前官房長官の任命責任についてお尋ねがございました。
　久世氏の件につきましては、自由民主党によれば、財団法人自由民主会館では建物の管理、維持運営費や人件費などに必要な寄附を募っており、その一環として大京からは関連会社を含め平成三年に寄附を受けていたとのことであり、この点につきましては従来から国会においてもお答えしているところでございます。
　また、中川氏の件につきましては、中川氏個人にかかわる官房長官就任より随分と以前のことでありまして、また、報道されました録音テープをだれがどのように作成したのか、どのような経路で入手されたものかも明らかになっておりません。中川氏は、これ以上迷惑をかけたくないとのことで既に辞任をされており、今後は中川氏自身が自分の名誉に関することを含め本件についての御自分の立場をさまざまな形で明らかにされていくものと考えております。
　もとより閣僚の人事は内閣総理大臣の責任において行われるものであり、結果として両氏が閣僚を辞任することになったことについては、残念であり遺憾であると考えております。
　一方、国民の負託を受けて内閣を預かる私としては、景気を本格的な回復軌道に乗せるとともに、ＩＴ革命への対応、教育改革や社会保障改革の実行などの国民が求めている政策を着実に実行することにより私の責任を果たしていきたいと考えております。
　あっせん利得処罰法案には重大な欠陥があるのではないかという御質問を受けました。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えているところ、政治家と金をめぐる事件が絶無とならず、遺憾ながら国民の政治不信が深まっているのが現実であります。
　こうした中、前国会から私も本法案を今国会中に成立させるべきであるとの認識を示してまいりました。そして、法制化に当たってはその目的と構成要件を明確にし、かつ国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治の役割にも配意する必要があると繰り返し申し上げてまいりました。与党三党においては、こうした論点を十分に踏まえ、構成要件や対象行為を明確に定め、実効性の確保に努められたものと承知をいたしております。
　いずれにせよ、政治に対する国民の信頼を高めるため、参議院においても十分に御議論の上、ぜひとも今国会中に成立させられることを期待いたしております。
　与党案が私設秘書を除外した点について御質問をいただきました。
　与党案は、政治に携わる公務員の政治活動の廉潔性とこれに対する国民の信頼を保護しようとするものであり、処罰の範囲を公務員ではない私設秘書にまで拡大することは不適当であるとの考えなどから、私設秘書を処罰対象から除外したものと承知をいたしております。
　与党案があっせん行為の対象を契約と行政庁の処分に限定している点についてお尋ねがございました。
　与党案は、契約や処分の段階でのあっせん行為は、特定の者の利益を図るという性格が顕著であることなどから処罰の対象とした一方、行政計画や予算案作成等に関するあっせんについては、これらに民意を反映させることは政治活動として公職者等に期待されているところでもあることから、政治活動の自由を保障する観点も踏まえ処罰対象としなかったものであると承知いたしており、行政指導に関するあっせんについても、特定の者に明確に利益を与えるものとまでは言いがたいことから処罰対象としなかったものと承知しております。
　与党提出に係るあっせん利得処罰法案に関し、政治活動の対価として一切金銭は受け取らないとの認識と決意を持つべきだとの御指摘をいただきました。
　政治は、国民の要望を幅広く行政に反映させるという大きな役割も有していると考えております。また、現実に、政治家が政策を立案し、国民にその政策を訴え、支持を得ていくためには、資金がかかるものであります。その意味において、政治資金は民主主義に必要なコストであります。
　しかしながら、私としても、政治家が口ききで私腹を肥やすようなことは正していかなければならないと認識しており、議員御指摘のとおり、政治活動の対価として不当な利益を得たり、ましてわいろを受け取るなどということはあってはならないものであることは論をまたないものと存じております。したがって、そうした観点からも本法案の今国会中の成立を強く希望いたしているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣保岡興治君登壇、拍手〕
○国務大臣（保岡興治君）　吉川議員にお答え申し上げます。
　あっせん収賄罪において請託を要件としていることについてお尋ねをいただきました。
　請託を要件とすることについて、法制審議会における審議の際に一部御指摘のような御議論があり、また立証事項がふえることは確かではございますが、先ほどから提案者皆様方がたびたび御説明申し上げているとおり、そもそも一般に立証の難易は具体的事案における証拠関係に左右されるものであり、請託という要件が存在することによって一般的に立証が困難になると直ちに言えるものではないと考えております。
　また、同罪の運用を見ますと、先ほどから申し上げているとおり、平成七年から平成十一年までの最近の五カ年間で見ましても三十四名を公判請求しているところでございまして、適切にその機能を発揮しているものと考えております。（拍手）
○議長（井上裕君）　答弁の補足があります。衆議院議員尾身幸次君。
　　　〔衆議院議員尾身幸次君登壇、拍手〕
○衆議院議員（尾身幸次君）　先ほどの吉川議員への答弁につきまして、一つ補足をさせていただきます。
　野党の修正協議に応じるべきではないかとの御質問がございました。
　本法案は、目的、保護法益、犯罪構成要件の明確化の要請、政治活動の自由との関係等につきまして入念な検討を加え提出したものでございまして、私どもといたしましては、本法案こそが将来にたえ得る法案であり、百点満点、ベストであると考えています。
　したがいまして、修正に応じるのは適当でないと申し上げざるを得ないところであります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　大脇雅子君。
　　　〔大脇雅子君登壇、拍手〕
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題になりました自由民主党、保守党、公明党共同提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案について質問いたします。
　あっせん利得の禁止は、第二次橋本内閣当時、ロッキード事件で受託収賄罪で有罪になった佐藤孝行入閣問題を契機に社会民主党が提起し、その後自民党がこれを受け入れず、我が党の閣外協力解消の原因の一つにもなった重大なテーマです。
　そこで、本法案の制定を必要とする日本の政治風土について、森総理及び発議者がどのように認識しておられるか、伺いたいと思います。
　そこで、私の基本的な疑問について述べたいと思います。
　民意を行政に反映させるのは正当な政治活動ではありますが、なぜ日本の民主主義は、政治家により民の声をお上、官僚に届けることから始まるのでしょうか。陳情、要請という行為は官尊民卑的行動ではないのか。国民の声は、官僚に届ける前に、議員としてそれを立法や政策の形にすべきであり、それをしないのは議員の怠慢ではないかということであります。これまで、予算配分から就職の世話に至るまで、さまざまな政治家による口ききが行われ、自民党内からは、支持者に頼まれて口をきくことは政治家本来の仕事である、政治家はあっせんする動物だという声がありました。政官癒着とか族議員と呼ばれて、あっせん行為がシステム化していることこそ日本の政治腐敗の根源ではないでしょうか。
　あっせん利得の禁止法案の審議を、政治とは何か、政治家は何をすべきかを根底から考える機会にしなければなりません。議員は全体の奉仕者であり、特定の個人や団体の利益のために口ききする行為は、本来のあるべき政治活動とは言えない。加えて、口ききの見返りに利得をすれば、行政の公正な執行をゆがめ、国、地方を問わず、政治家や政治への不信を生むことになります。あっせん行為は日常的な政治活動とお考えなのか、この法案が政治活動の自由を制約する危険があると考えていられるのか、総理のお考えをお聞きします。
　一九五八年に、公務員の一層の綱紀粛正を求める世論の声に押されて導入されたのが、あっせん収賄罪及びあっせん贈賄罪でした。その際、政府は、危険な副作用を伴うおそれがあるので、漸進的に事を運ぶのが適当であるとしていました。その結果と言えましょうか、国会議員で起訴されたのはただの二件です。
　そこで、このあっせん収賄罪におけるあっせんの定義について、そして、なぜこれまであっせん収賄罪による国会議員の検挙件数が極端に少なかったのか、その理由をどのように受けとめていられるのか、法務大臣にお尋ねいたします。
　次に、本法案の主な問題点について質問します。
　今回の法案も、構成要件が厳格であったり、また要件があいまいであったり、多くの抜け道が用意されていて、既に効果が乏しいのではないかと危惧されております。
　第一に、立証の難しい請託の要件に加えて、権限の影響力を行使してという構成要件は、収賄罪に言う職務権限とどのような関係になりますか。これは、あっせん収賄罪の新設の際、見送られた要件であります。実際に職務権限条項を置いたと同様の効果を生むのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか。
　第二に、第三者への利益の供与について、与党は、政治家本人らの支配が事実上及ぶ場合は本人と一体とみなすとしています。まず私設秘書は、給料の出所が異なるだけで、公設秘書と同じ議員の仕事をしているのですから、実態を考慮した場合、行為の主体から除外する理由はありません。現に今も、中小企業向け融資保証制度にまつわる西川太一郎衆議院議員と山崎都議の私設秘書の事件の例があります。議員とあうんの呼吸で口ききをし報酬を得た場合など、網からこぼれるときがあります。地方議員の場合は公設秘書を持たないのですから、実行行為を免罪することにはなりませんか、森総理の見解を伺います。
　第三に、与党は、金額や利得の時期から対価性があると判断される場合は処罰の対象とするという方針のようです。しかし、対価性を判断する基準が明らかになっていません。本人の支配力が及ばないところに金銭を供与して、複数の業者が複数の議員を介在させるなど、依頼と口ききと対価の支払いが複雑に絡み合う場合も想定すべきであると考えますが、発議者はどのようにお考えですか。
　第四に、行為の対象を契約と行政処分に限定したのは、予算の箇所づけや特定業界への税の優遇、政策の立案など、核心部分を除外しています。対象範囲は行政全般とすべきであります。
　第五に、利得の内容を財産上の利益に限定しますと、情交関係の提供、供応、票の取りまとめ、就職のあっせん、投資情報の提供、後援会や選挙活動などはすべて除外されることになりますが、問題ではありませんか。
　最後に、私は、基本的事項について総理にお聞きしたいと思います。
　政治資金規正法附則第十条は、「施行後五年を経過した場合においては、」「会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行う」としております。企業・団体献金こそ政治の清廉と公正さを損なう根源的なものであると確信しますが、総理は、法の趣旨を尊重し、この条項に従い、企業・団体献金について見直しをされるお考えはありませんか。
　政治の倫理は議会政治の根幹であります。政治家みずからが自律的に浄化に努めなければなりません。政治倫理審査会はほとんど空洞化し、十分に機能していません。国会法を改正して衆参に政治倫理委員会を新設して、議院の自治・自浄能力を高めるべきであります。
　最後に、利益誘導型の政治を断つために、森総理の政治浄化の御決意を重ねてお伺いして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員尾身幸次君登壇、拍手〕
○衆議院議員（尾身幸次君）　大脇議員にお答えを申し上げます。
　本法案の制定を必要とする日本の政治風土についての認識いかんとの御質問がございました。
　まず、今日、国内外の社会経済の急速な変化の中で、これまでのような官僚主導では政策立案と改革の実現は困難になりつつあります。政治には、今や総合的な政策を立案し、変化にスピーディーに対応することが強く求められていると考えます。このとき、この状況において、政治の担い手である政治公務員は、みずからの政治活動を厳しく律し、政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の信頼を得ていくことが要請されていると考えています。
　その意味で、今回、あっせん利得処罰制度を創設することは、まさに時代の要請であると認識するものであります。
　なお、あたかも自民党は二年前は消極的であったかの発言がございましたが、当時、我が党も国会議員の政治倫理確立法案を提案した経緯もあり、決して消極的との御指摘は当たらないと考えております。
　次に、我が国の政治風土についてでございますが、現実の政治制度、政治活動の実態、さらには国民の政治意識などの政治的、経済的、社会的諸条件や我が国の歴史的所産などを総合的に分析、検証する必要があり、一概に論ずることはできませんが、私は、今政治に求められているのは、国民の信頼を得る透明でわかりやすい政治の実現であると認識しております。
　その意味で、今回の本法案はその一助になるものとかたく信じているものであります。
　本法案の権限に基づく影響力の行使と刑法百九十七条の収賄罪に言う職務権限との関係についてのお尋ねでございますが、単純収賄罪や受託収賄罪で「職務に関し」と規定しているのは、これらの罪の成立に際して、わいろが職務を行う公務員の職務権限に属する行為に対する報酬であるか否かが問題になるということであります。
　一方、本法案では、あっせんされた公務員が行う職務に関して、公職にある者等が何らかの権限を有しているかを問題にするものではありません。
　本法案においては、公職にある者等の権限は、公職にある者等が職務を行う公務員に対して権限に基づく影響力を有しているか否かという場面で問題になるのでありまして、刑法上の収賄罪とは権限が問題とされる場面が異なるものであると理解しております。（拍手）
　　　〔衆議院議員漆原良夫君登壇、拍手〕
○衆議院議員（漆原良夫君）　財産上の利益の授受がいかなる場合にあっせん行為の報酬と認められるかという御質問でございますが、このことは、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題でございまして、一律に基準を示すということは不適当であると考えております。
　なお、政治献金については、社会通念上常識の範囲内での政治献金であればあっせん行為の報酬と認めることは困難でありまして、これを受けても本法案の罪の適用対象とはならないものと考えております。
　しかしながら、政治献金の名をかりてあっせん行為の報酬である財産上の利益を実質的に本人が収受したと認められる場合には、本法案の罪が成立し得ることを念のために申し添えておきたいと思います。
　また、複数の業者や議員が介在し、事案が複雑な場合も想定すべきではないかとの御質問でございますが、そもそも、現実の法律の運用に当たりましては、単純な事実関係の場合ばかりではなく、事実関係が複雑に入り組んでいる事件も多々あることは当然でありまして、この法案につきましても、そのことは当然の前提として立案を行っているところでございます。
　事実関係がどのように入り組んでいる場合でありましても、本法案の罪が成立するか否かは具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題でありまして、処罰すべき事案は処罰されるものと考えております。このことは、法律家でいらっしゃる先生もよく御理解いただけるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員小池百合子君登壇、拍手〕
○衆議院議員（小池百合子君）　報酬を財産上の利益に限定するのは問題ではないかとのお尋ねがございました。
　結論から申し上げますと、何ら問題はございません。
　刑法のわいろ罪で言うわいろとは、財産上の利益よりも広範な概念でございます。情報、職務上の地位の提供、さらには異性間の情交等、およそ人の需要、欲望を満足させるに足りるものであればよいということは御承知のとおりでございます。
　しかし、本罪は、わいろ罪とはそもそもその保護法益を異にしております。また、本罪が前提といたしておりますあっせん行為は、公務員に正当な職務行為をさせ、または不当な職務行為をさせないというものであってもよいこととされております。
　これらのことを考慮いたしまして、本罪の保護法益であります政治公務員の政治活動の廉潔性及びこれに対します国民の信頼を端的に保護するためには、処罰対象を政治公務員の活動において最も問題とされます財産上の利益の収受に限定すれば足りるとの判断をしたものであり、ゆえに、報酬を財産上の利益に限定することには何ら問題はないものと考えた次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　あっせん利得罪処罰法案の必要性及び我が国の政治風土について御質問をいただきました。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えます。しかしながら、政治家と金をめぐる事件が絶無とならず、遺憾ながら国民の政治不信が深まっているのが現実であります。
　こうした中、あっせん利得罪法案につきましては、国民の政治に対する信頼を高めていく上でも極めて重要であると考えており、今国会で早期に成立させていただきたいと考えます。
　あっせん行為と日常的な政治活動との関係及びあっせん利得処罰法案が政治活動の自由を制約する危険性の有無について御質問をいただきました。
　議員御指摘のとおり、私としても、政治家が口ききで私腹を肥やすようなことは正していかなければならないと認識しております。一方、いかなる行為が議員御指摘のあっせん行為に該当するのかは必ずしも明確ではないと考えますが、政治は国民の要望を幅広く行政に反映させるという大きな役割も有していると考えております。
　したがって、法制化に当たっては、こうした政治の仕組み、機能をいたずらに制約することがあってはならないと考えており、このため、解釈次第で適用範囲が変わることのないよう、犯罪の構成要件を明確にする必要があると考えております。
　与党案においては、ただいま申し上げました論点を十分に踏まえて、対象行為や処罰対象などを明確に定め、実効性の確保に努められるとともに政治本来の機能に配意されたものと承知しており、御指摘のように、与党案が政治活動の自由を制約する危険があるとは考えておりません。
　第三者供与と行為主体としての私設秘書についてのお尋ねがございましたが、両者は別個の問題であると認識いたしております。
　行為主体としての私設秘書につきましては、本法案は政治に携わる公務員の政治活動の廉潔性とこれに対する国民の信頼を保護しようとするものであり、処罰の範囲を公務員ではない私設秘書にまで拡大することは不適当であるとの考えなどから、私設秘書は処罰対象から除外されたものと承知しております。
　また、第三者供与につきましては、本法案においては、現在のあっせん収賄罪においても第三者供与規定が設けられていないことの均衡との考慮などから、第三者供与を盛り込んでいないものと承知いたしております。
　企業・団体献金に関してお尋ねがありました。
　企業・団体献金については、政党本位、政策本位の政治を目指す政治改革の理念を踏まえ、既に本年から政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたところであります。一方で、政党に対する企業・団体献金につきましては、最高裁判例でも、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められており、これをおよそ悪と決めつける論拠は乏しいと考えます。
　いずれにせよ、政治資金のあり方につきましては、透明性を高めつつ、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から、各党、各会派において御議論をいただくべきものと考えます。
　政治倫理審査会について御質問がございました。
　衆参両院において、政治倫理の確立のため、政治倫理審査会が設置され、国会議員が行為規範等の規定に著しく違反し、政治的、道義的に責任があると認められるかどうかについて審査するものとされておりますが、そのあり方については、国民の政治に対する信頼を高めるとの視点から、各党、各会派において御議論いただくべきものと考えます。
　最後に、政治浄化のための決意についてお尋ねがありましたが、政治が国民からの信頼を得るためには政治家が口ききをして私腹を肥やすようなことは正していかなければなりません。政治倫理の確立は議会政治の根幹であり、国会議員は主権者たる国民の代表であることを自覚し、政治家の良心と責任を持って政治活動を行い、国民の信頼にもとることがないように努力することが求められており、私自身もそのために最大限の努力を行う決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣保岡興治君登壇、拍手〕
○国務大臣（保岡興治君）　大脇議員にお答え申し上げます。
　あっせんの定義についてお尋ねがございました。
　刑法百九十七条の四のあっせん収賄罪に規定するあっせんとは、請託の内容に従って、被あっせん公務員に対して、その職務に関して、不正の行為をするように、または相当の行為をしないように働きかけ、仲介の労をとることを言うものと解されております。
　あっせん収賄罪による検挙件数がこれまで極端に少なかった理由について、また、この理由についてどのように受けとめているかというお尋ねがございました。
　あっせん収賄罪につきましては、被あっせん公務員に対する職務上不正な行為をさせること、または相当の行為をさせないことのあっせんを要件としている犯罪でありますが、先ほどからお答えしているとおり、平成七年から平成十一年までの最近五カ年で見ましても三十四名を公判請求しているところであり、その数が少ないとは考えておりません。（拍手）
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年十一月十三日（月曜日）
　　　午後零時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から提出されました公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党及び日本共産党おのおの一人十分並びに社会民主党・護憲連合一人七分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案の趣旨説明でございます。衆議院議員亀井善之君から趣旨説明があり、これに対し、小山峰男君、松あきら君、吉川春子君、大脇雅子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午後零時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十二年十一月十三日（月曜日）
　　　午後三時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　若林　正俊君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　幸代君　　　　　吉川　春子君
　　　　　井上　美代君　　　　　林　　紀子君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　平野　貞夫君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　泉　　信也君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　亀井　善之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○公職にある者等のあっせん行為による利得等の
　処罰に関する法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御報告申し上げます。
　本特別委員会は、去る十一月十日の本会議におきまして、その目的を政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のためと、また名称を政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会と改められました。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　理事の選任を行います。
　去る十月二日の本委員会におきまして、三名の理事につきましては、追って委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に齋藤勁君、山下八洲夫君及び池田幹幸君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員亀井善之君から趣旨説明を聴取いたします。亀井善之君。
○委員長（倉田寛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成十二年十一月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十二年十一月十日
　　　　午後一時開議
　第一　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　第二　公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出）
　第三　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　日程第二　公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出）
　日程第三　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）
　酒税法の一部を改正する法律案（大蔵委員長提出）
　宮澤大蔵大臣の財政についての演説

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。地方行政委員長増田敏男君。
　　　　—————————————
　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔増田敏男君登壇〕
○増田敏男君　ただいま議題となりました未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　近年、少年による路上強盗やひったくりの急増、覚せい剤等の薬物汚染や性の逸脱行動の拡大など、少年の非行や問題行動は深刻な社会問題となっております。
　少年非行は、平成八年から連続して悪化、深刻化の傾向を示しており、強盗、殺人などの凶悪犯の検挙人員も高水準で推移をいたしております。
　特に、最近の少年非行は、それまでに非行を犯したことのない少年が短絡的動機から重大な非行に走る、いわゆるいきなり型非行が目立っておりますが、こうした少年の多くにおいて、重大な非行に至るまでには喫煙や飲酒などの問題行動があることが指摘されております。
　そして、このような問題行動が路上、駅構内、列車内、繁華街で公然と行われる傾向が強いものとなっている一方、たばこや酒類を販売する業者の一部が、相手方が二十歳未満であることを知り、または知り得る場合であっても、必要な注意を払わずにたばこや酒類を販売している実態があります。
　少年の喫煙、飲酒は、少年自身の問題だけではなく、社会の責任の問題でもあります。
　平成十一年に、未成年者飲酒禁止法の改正により、未成年者に対して酒類を提供した場合における両罰規定が導入されたところでありますが、未成年者の健全な育成を図るため、未成年者に対するたばこ等の販売禁止違反に対しても両罰規定を設けるとともに、酒類の提供及びたばこ等の販売禁止違反に対する罰則を強化する必要があることから、本案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、たばこ等の販売禁止違反に対する罰則について、その法定刑を現行の二万円以下から五十万円以下の罰金とすることとしております。
　第二に、法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、たばこ等の販売禁止違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人または人に対して当該罰金刑を科するものとしております。
　第三に、酒類の販売または供与禁止違反に対する罰則について、その法定刑を現行の科料から五十万円以下の罰金とすることとしております。
　なお、本案は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行するものとしております。
　本案は、昨九日、地方行政委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出）
　日程第三　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、菅直人君外十二名提出、公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案、日程第三、亀井善之君外十七名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長自見庄三郎君。
　　　　—————————————
　公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案及び同報告書
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔自見庄三郎君登壇〕
○自見庄三郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
　菅直人君外十二名提出の公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案は、いわゆる政治公務員の廉潔性とこれに対する国民の信頼及び被あっせん公務員が行う公務の公正性に対する国民の信頼を確立しようとするもので、その主な内容は、国会議員もしくは地方公共団体の議会の議員もしくは長またはこれらの者の秘書が、特定の者に利益を得させる目的で公務員等にその職務に関する行為をさせるように、またはさせないようにあっせんをすることまたはしたことにつき、その報酬として、わいろを収受し、もしくはその要求もしくは約束をし、または第三者にこれを供与させ、もしくはその供与の要求もしくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処するものとするものであります。
　次に、亀井善之君外十七名提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案は、公職にある者等の政治活動の廉潔性を確保し、よって政治に対する国民の信頼を確立しようとするもので、その主な内容は、国会議員または地方公共団体の議会の議員もしくは長が、国もしくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約または特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、またはさせないようにあっせんすることまたはしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、三年以下の懲役に処するものとするとともに、国会議員の公設秘書が同様の行為を行ったときは、二年以下の懲役に処するものとするものであります。
　両法律案は、去る十月五日に本委員会に付託され、三十一日それぞれ提出者から提案理由の説明を聴取し、十一月二日に質疑に入りました。
　質疑では、両法律案における構成要件の範囲及びその明確性、処罰対象の秘書の範囲、第三者供与の処罰規定の是非、政治活動の自由に対する影響など多方面にわたり真剣な議論が交わされました。
　昨九日両法律案に対する質疑を終了し、討論の後、まず、野党提出の公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案につきましては、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと議決し、次に、与党提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。長浜博行君。
　　　　〔長浜博行君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　長浜博行君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○長浜博行君（続）　審議を重ねていくにつれ、与党の法案はざるですらない、国民の政治不信の元凶である金権腐敗体質を温存し続ける、まさに底抜け法案であることが明らかになりました。（拍手）
　以上申し上げてまいりましたように、国民が期待し望んでいるものはどちらの法案にあるか、はっきりしています。そして、不完全な法案では、国民の怒り、憤りが募るばかりであります。二十世紀最後の段階で国会に議席を持つ政治家の一人として、本法案の持つ保護法益である政治公務員の廉潔性及びこれに対する国民の信頼の持つ意味を深くかみしめながら、二十一世紀の子供たちから笑われることがないように、与党も野党もなく、政治家たるもの、より厳しく身を処する方向で、勇気を出して個々人の判断で採決に臨んでいただきたいと思います。
　このことを最後に申し上げ、公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案に賛成し、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案に反対する討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　細田博之君。
　　　　〔細田博之君登壇〕