Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　大臣、私は、自分のことについてこの問題を取り上げているんじゃないんです。私は今も自衛隊の応援団と思っているんですよ、これは。あのときも、自衛隊のイラク派遣は私は反対だと、海外での武力行使を伴う可能性があると、これは憲法違反の疑いもあると、だからこのことについては反対だと。だけど、政治が決める、政治の責任で決めることについては、自衛隊の諸君はその決定に従わざるを得ないと。だから、自衛隊の諸君がイラクに派遣されれば、安全で無事に帰ってくることを心から願っていると。私はそこまでずっと実は祝辞の中で約十五分話をしたんですよ。ちょっと長過ぎたんですが、十五分という、私のいわゆる戦争に対する思いとか、その集団的自衛権の問題、その当時のイラクに対する自衛隊派遣の問題、様々な思いがありましたから、政治家の心情として、やっぱりここで、自衛隊のＯＢである隊友会の皆さん、現役の皆さんが同席をしているところにおいて、やはり政治家としてきっちりと自分のやっぱり考えを述べることが政治家の責任だと私は思って実はそういう話をしたんですよ。それが結果的には反自衛隊という活動になったんでしょうけれども、まあそれはいいんですよ、どうでも。
　ただ、こういう保全隊というものが、私はその枠を乗り越えて、監視や、あるいは場合によっては今後防衛省の中でこの軍というものになっていくときに、軍というものが、軍隊というものが将来シビリアンコントロールが利かなくなってしまうという過去の歴史の教訓を考えたときに、だから冒頭に私は戦争の認識とか考え方とか太平洋戦争の思いとかをお聞きしたんですよ。そういう教訓や反省というものがないままに、もし万が一、シビリアンコントロールが利かずにそのような状況に走ってしまうという心配を私はしながら、一般の国民の皆さんにそういう不安や、あるいはある意味では脅かしというふうにとらえられるようなことが自衛隊がもし行ったということがあるとするならば、せっかく今日まで自衛隊が国民の中から支持をされて、信頼をされ、災害復旧を始め様々な活動の中で理解を得ているのが私は無に帰する可能性があると、そのことを心配しているんです。
　と同時に、国会議員たる者、自分の発言を一々一々そういう形の中で取り上げられ、ある意味では情報収集という名の下で監視をされているということ自体が私はやっぱり問題だと思っているんですよ。そして、これが偽物か本物かということを大臣は明確にされないけれども、やっぱりこれは本物であり、これが自衛隊の保全隊という目的の中で作ったことから、私は、残念ながら情報がある意味では漏えいしてしまったという問題も含めて、様々な問題が今回のこの文書の中にあるんではないかということを思っているんです。
　ですから、ここは最高責任者としてしっかりと私は反省もしながら、やっぱり自衛隊そのものが今後更に国民の中から信頼されて、愛されて、頼りにされていかなければならない。国民を守るのが自衛隊である、国民のこの生命と財産を守るのが政治家である、ここのところをやっぱり間違ったら、この国は一体どうなるんですか。そこのところを私は大変心配して、あえて今回、実は一年七か月ぶりに国会に戻ってまいりまして、非常にこの間、日本の進む方向がおかしな方向だなという心配をしながら私も国会に復帰させていただきましたから、あえて今日この質問に立たさせていただいたわけです。そこのところはしっかりとしていただかないと、これ、自衛隊にも、防衛省にも、内閣にも私はそうしていただかないと、これは、この問題はこのままで終わるわけにはいかないんです。見解をどうぞ。
○国務大臣（久間章生君）　今おっしゃった特に前段の部分等については、戦前の我が国が誤った道へ歩いていった、どの時点がそこのターニングポイントだったかというのを私自身もまた自分なりにいろいろ考えております。
　そういう意味では、そういう道を二度と繰り返さないように、我々やっぱり政治家が特に意を払っていかなければいけない。単に情報収集だということで始まった、それが今言われたように戦前へのあの道につながるようなことのないようにしなきゃいけないと、そういうふうに自分自身にも言い聞かせ、それと同時に、そのためにも、やっぱり組織として今みたいな問題についてどういう形でそれをきっちり担保していくか、そこのところについては考えていかなきゃならないと思っておりますから、もう少ししばらく、これをきっかけとして、情報保全の在り方、収集の在り方、そういったことも今ちょっと取りまとめをしてみたいと思っております。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十六分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、増子輝彦君、岩城光英君及び高野博師君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、中川雅治君及び荒木清寛君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒木清寛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　休憩前に引き続き、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。浅尾慶一郎君。
　速記をちょっと止めておってください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田浦直君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合所属委員に対し出席を要請いたしましたけれども、御出席を得ることができませんので、やむを得ず議事を進めます。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　それでは、浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　国会最終盤になってきておりますけれども、このイラクの問題については大変重要な法案だというふうに認識をしております。
　それから、国会法に定めるところによりますと、理事懇というのは国会の定める法律には定められておりませんが、理事会というのは法律に定められておりますから、是非理事会で決められたとおりの形で運営をしていただきたい、このことを申し上げさせていただいて、質疑に入らさせていただきたいと思いますが。
　まず初めに、イラクに関して、我が国はヨーロッパとは違う地政学的な状況にあると思いますが、その地政学的な脅威の状況についての認識を防衛大臣に伺います。
○国務大臣（久間章生君）　確かに、イラクは地政学的にはヨーロッパと比べて非常に遠いわけでありますけれども……
○浅尾慶一郎君　日本の置かれている地政学的脅威です。
○国務大臣（久間章生君）　日本のですか。
　日本の地政学的な脅威というのは、やはりこの東アジアの状況について残念ながら不透明な事態が非常に多うございまして、中国と台湾との台湾海峡を挟む関係、あるいはまた北朝鮮、韓国との朝鮮半島をめぐる状況、こういったところがヨーロッパにおける状況とは若干地政学的に日本の場合が緊張状態が非常に強要されているんじゃないかなと思っております。
○浅尾慶一郎君　官房長官、外務大臣も同じ認識かどうか、簡潔にお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、基本的な論点につきましては久間大臣からお話ありましたけれども、従来のような国家間による軍事的な対立による伝統的な脅威に加えて、大量破壊兵器とかあるいは弾道ミサイルの拡散の進展とか、国際テロ組織等への国家以外の主体の活動を含む新たな脅威というのがこの地域の中でもあるという意味において、地政学的な、伝統的な考え方に加えてそういうような問題も増えている。もちろん、朝鮮半島、台湾海峡等々、かねてよりある地政学的な問題というのは当然あるということだと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう基本的な認識として、ユーラシア大陸の東端、西端、いろいろな表現はあろうかと思いますが、地政学的な、地理的な要因はかなり違うとは思いますが、そういったものを含めまして、日本の置かれている立場というのは、地政学的には、確かに地理的なものはあろうとは思いますけれども、石油等々、日本の場合、輸入されておりますエネルギーの約九割をこの地域に偏っておるという状況にもありますので、この地域の安定というものは極めて大きな影響が直接的に日本にも与えるという関係にあることも考えておかねばならぬところだと思っております。
○浅尾慶一郎君　防衛大臣に伺いますが、先ほどやはりヨーロッパと我が国とでは置かれている地政学的脅威が違うということをおっしゃっていただきましたが、累次の質問が委員会でもなされておりましたが、仮に日本がヨーロッパの大陸のような余り地政学的な脅威にさらされないところにあったとすれば、大臣がかつて政府に入る前に、まあ情報量が違うということは別として、イラク戦争を支持するということについて疑念を呈したということはより強くなるんではないかと思いますが、仮にそういった脅威がなければイラク戦争に対する態度が違ったかどうか、その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　いや、私は必ずしもそういうことではなくて、日本が現在置かれている、まあ現在よりもあの二〇〇三年当時置かれている状況下であったときにアメリカの行動を支持するかしないかとなりますと、やっぱり国益として支持したんじゃないかと思います。ただ、日本自身が戦争に、あるいは武力行使に踏み切ったわけじゃありませんから、そこのところの違いを私は強調したいんです。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、国益としてという意味が、国益の観点が、例えば大陸ヨーロッパ、周りに脅威となるような国がないところではまた国益のありようが違ったんではないかという趣旨の質問です。
○国務大臣（久間章生君）　私は、もう世界は今一つですから、そういうことは余り考える余地はないんじゃないかなと思っております。
　むしろ、フランスは経済的にはアメリカ大陸との関係が若干切れていますから、割と違う政策がヨーロッパで取れるという、そういうことはありますけれども、日本の場合はアメリカとの関係が非常に密接ですから、アメリカと違った行動を取れるかとなると、そこは難しいんじゃないかなという思いは今でもいたしております。
○浅尾慶一郎君　続いて、我が国の周辺の地政学的な状況で伺いますが、中国が空母、航空母艦を建設しようということをしておりますが、外務省としてはこの点についてどういう認識を持っておりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　アメリカの国防省が今年の五月でしたか、公表しておりました中華人民共和国の軍事力に関する年次報告書において、いわゆるソ連の未完成の航空母艦の、何というのか、ワイヤーでしたっけ、ワリヤーですか、あれを買ったという、ワリャーグの購入について動きが出てきたという指摘があったということは承知しております。
　また、二〇一五年までに中国が航空母艦を保有し得るといった見方や、早ければ二〇二〇年以降に作戦可能な航空母艦を展開し得るといったような専門家の意見があることも、この紹介された、今申し上げましたが、二〇〇七年の年次報告書で紹介はされていますが、いずれにしても、十九年連続二けたの防衛費の伸びと、しかもその内容は極めて不透明という状況はよくお分かりのとおりだと思いますので、そういったものがこの種のものに使われておるのかどうなのか、私らにはよく分からないところでもありますので、不透明な点というのが一番問題なんだというような感じがしております。
○浅尾慶一郎君　これは防衛大臣に伺った方がいいんだと思いますが、仮に中国が航空母艦を配備した場合には、日本の防衛に対して影響が出るというふうに考えるのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　必ずしも航空母艦を有したからといって、日本がそれに対して脅威を感じるかといいますと、それでなくても弾道ミサイルを大分持っておるわけですから、そういうようなことは直接はないわけですけれども、ただ、何のために航空母艦を有するのか、国威発揚のために持つのか、遠いところまで出掛けていっていろんな活動をするために持つのか、その辺の意図がよく分からないので、これから先も注目していきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　中国が航空母艦を持つということについては、様々な、我が国としても注意はしておかなきゃいけないことだというふうに思っております。
　たまたまアメリカのボイス・オブ・アメリカという、これは実質半官半民なんだと思いますが、のニュースで、ちょっと和訳をする時間がなかったものですから、ホームページからそのまま引っ張ってきて大変恐縮でございますが、その中に、アメリカの太平洋艦隊の司令官が、もし中国が航空母艦を持つのであれば、そしてもし彼らが望むのであれば、我々は、我々というのはアメリカですね、彼らが望むレベルまでその航空母艦を持てるためのノウハウを提供しようということを言っているわけであります。
　まず第一に、外務省並びに防衛省はこうした発言があったということを把握していましたか。
○国務大臣（久間章生君）　私は、先生の資料をもらって、そこの部分を和訳をしてもらいました。それで初めて知りました。
○浅尾慶一郎君　外務省、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この紙は初めて見ました。
○浅尾慶一郎君　こういうアメリカの、キーティングというのは前、日本にもいた人ですけれども、太平洋艦隊の司令官が、中国が航空母艦を持つのであれば米軍が支援をしますという発言をして、それがボイス・オブ・アメリカに出ているということですから、これ、記者会見で発表したということですが、外務省としてそういう情報を把握していたかどうかという趣旨の質問です。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、今初めて紙を見ましたし、今その種の報告、私のところに上がったことはありません。
○浅尾慶一郎君　アメリカの意図がどの辺にあるかというのはいろいろと分かれるところだと思います。
　彼らとしては、中国が航空母艦というものを持つに当たって、自分たちが技術提供をすれば多少そのコントロールができるという意図があるのかもしれませんが、しかしながら、海軍の現役の軍人が、中国が航空母艦を持つんであれば、それはもし彼らが望むのであればその開発の手助けをしますということは、少なくともそういう情報を、防衛省としても外務省としても、今日の午前中の情報保全隊という形で情報収集するよりかははるかにこちらの方が私は重要な情報だと思いますが、防衛大臣、いかが認識されますか。
○国務大臣（久間章生君）　私は先般お会いしたことがございますけれども、キーティングさんとは、どういう脈絡の中でこういう話になっているのか、本当にあったのかどうか。私たちもよく中国の関係の皆さん方といるときに、航空母艦を持つというのは大変ですよ、維持管理費が大変ですよ、もうアメリカだから今やれていますけどね、日本だってそんなことやったらもう海上自衛隊の一年間の予算が吹っ飛びますからねと、そういうことを向こうの高官に言うことはございますので、どういう脈絡の中でこういう発言が出たのか、それは本当に真意を聞いてみないと分かりませんので、何ともコメントしようがございません。
○浅尾慶一郎君　私も申し上げましたように、必ずしもアメリカの海軍が中国側との関係でお互いの持っている軍事力を高めるために支援しようという発言をしたというふうには私も認識をしておりませんが、少なくとも、我が国の周辺で航空母艦を持つということは、打撃力という観点でいえばこれは飛躍的に大きな話になるわけですから、是非、情報収集をされるということであれば、少なくともそういう方向でされた方が安全保障上いいんではないかというふうに思いますが、その点についていかが思われますか。
○国務大臣（久間章生君）　中国の海軍が航空母艦を持ちたいという気持ちを持っていることについては私たちも聞いておりますので、そういう意味では関心は持っていますけれども、それが具体的にどういうふうになってくるのか。
　先ほど言いましたように、その限られた予算の中で片一方を確保しますとほかの分野を削ることになりますから、そういう意味で、中国の、今私たちが言っているのは、軍事費の透明性をきちんとしてくださいよ、疑心暗鬼にみんなをさせないようにしてくださいよ、それが信頼関係のこれから先大事なことなんですよということを言っておりますので、そういう全体の中でこれから先注目していこうとは思っております。
○浅尾慶一郎君　官房長官、直接の所掌じゃないですけど、この点について何かコメントありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　空母のことですね。
　これを、今配られたのを拝見いたしまして、ウイリング・ツー・ヘルプと書いてあるので、私もどう理解したらいいのかなというふうに思いました。
　当然のことながら、空母を持てば展開能力は高まるわけでありますから、これがどういう意図を持ってという、先ほど久間大臣が言っておられたように、どういう目的で持つのか、米国としてはどういうゲームプランを描いてウイリング・ツー・ヘルプと言っているのか、確かに是非聞いてみないといけないし、そういう点で、やっぱりさっき麻生大臣がおっしゃったように、中国の軍事情報についてはディスクロージャーがもうなければならないということをつくづく感じるので、やっぱりこういうアクションを取るならば、当然隣国にあるいは世界にそれなりのメッセージをきちっと伝えながら自分たちの意思を示すということが大事なんじゃないかなと思います。
○浅尾慶一郎君　空母があるということは、直接我が国の安全ということのみならず、台湾海峡の、何というんですか、緊張を高める要素もあると思いますね。中国に直接聞いてもなかなかそれは情報は取れないということでしょうけれども、同盟関係にある米国に対しては是非照会をしていただきたいことだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　それは機会をとらえながら私たちもいろんな情報を探ってみたいと思いますが、ただ台湾海峡について言うならば、近過ぎて空母という意味がよく分からないんですよ、正直な話、先ほど言いましたように。だから、意図がよく分からないと言っているのはそういう意味でして、しかし、中国もこれから先シーレーンといいますか、エネルギーを確保しなければならない。そうしますと、中東、アフリカ、そういったところから資源その他いろんなことを考えるときに、やはり万一のときには出掛けていってそのシーレーンを確保するとか、いろんな思惑があるのかどうか、やはりそこの意図については広い角度から探ってみる必要があるんじゃないかなと思っておりますので、台湾海峡だけを念頭に置いて空母の問題を議論するのはいささかちょっと短絡過ぎるんじゃないかなという気もいたします。
○浅尾慶一郎君　次に、イラクについて伺いたいと思いますが、このイラクの現状については正に内戦状態だというふうに認識するのが正しいんだと思いますけれども、先般、これは半分冗談、しかし半分本当という趣旨であるアラブの人が言っていた、アラブといっても湾岸諸国の人が言っていた話ですが、イラクのいわゆる解放というか戦争が終わったときに、米軍が最初に入ったのは石油省ですね、あの石油大臣のところ。しかし、イランの勢力が最初に押さえたのは内務省だと。実は、そのイラクの戸籍というのはイラク以外には写しがない。クウェートがかつて占領されたときに、エジプトとロンドン、まあカイロとロンドンということでしょう、に写しを置いておいたんで、その戸籍を押さえられても、そのインチキなものを作ってもそれはインチキだと証明できると。しかし、イラクについては、内務省はバグダッドにしかそれがないので、イランの、直接かどうか分かりませんが、そこを押さえて、イラン系かイランの息の掛かった人がイラク国籍を成り済ましで取れるという話を、まあこれは確証がある話ではありません。しかし、アラブ系の、湾岸系の人が言っているということなんですが、そういうような状況だという話を聞きましたけれども、それ、今の現状の各、何というんですかね、民兵と、それから宗派ごとの民兵の状況をどのように把握されておられるか、どなたでも結構ですけれども、お答えいただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のそのＧＣＣの人の話、ＧＣＣというか湾岸諸国の人の話というのはいいところをついている部分あると思いますよ、正直言って、占領したら最初に放送局を押さえるのが常識ですから。だから僕は、あそこが日本と同じように総務省が放送を押さえているかどうか知りませんよ、正直なところを申し上げて。内務省を押さえるというのは決して間違ってないし、今のボーラニというんだと思いますが、あの内務大臣はたしかシーア派だったと思います。そういう意味で、今の意味で押さえたというのは正しい。
　ブッシュ大統領が言ったせりふというのは、こういうことを言っております。イラク国家警察部隊の中には不釣合いに多くのシーア派で占められているものがあり、民兵がその中に流入しているという報道もある、我々はこの問題に対処するため多くの措置をとっていると述べているのは、これはこの前出された文章ですけれども。
　いずれにしても、こういったのは、特定の宗派に偏るというのはいかがなものかと思いますんで、今そこらのところがいろんな話を、勝手に自分の派はこんなにいるんだという、勝手なことを言っていますけれども、それは本当かよという、裏が取れているわけではありませんので、今の御質問に対して実は何千何百ですということは、ちょっと申し上げるほどの確証のあるものはございません。
○浅尾慶一郎君　イラクは、御案内のとおり、シーア派、スンニ派、それからクルドという形で様々な勢力が分立しているということだと思いますが、これを一つのものにまとめておくメリットと、仮にですよ、仮にクルドの勢力、シーア派の勢力、スンニの勢力と分かれることによる安定のメリットということは考えられたことはございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう誠にちょっとそこの現地にいても分からぬぐらい難しい話なんだと思っておりますけれども、主に私どもは統一性のあった方がいいんじゃないかな、統一する方がいい、一つの方がいいんじゃないかなと思っておりますのは、まあ三つとか四つとか言うんですけれども、三つに分断が仮にできたとしても、これが長期的な問題の解決になるかといえば、多分真ん中のところにあります部分というところは石油の出ないところでもありますので、そういった意味ではなかなか分断されたとしても仮に対立が収まるかという保証はほぼないと思いますし、一番石油の出ない地域になりますスンニのところが一番きついことになるだろうなという感じがしますのが一つ。
　それから、みんな、今言われましたＧＣＣの湾岸諸国の国々やらまたシリアとかイランにしても統一の方がいいということを皆言っておりますので、そういった意味では、ここでクルドが独立したら次はトルコのところのクルドに影響するとか、いろんなことをみんな考えますので、そういった意味ではイラクの将来というものは基本的にはイラクの国民の判断によってしかるべき、民主主義も一応選挙までしていますので。
　したがいまして、私どもとしては、今民主的に選ばれた今の政府というものの努力というものを引き続き支援していくというのが私どもの態度であります。
○浅尾慶一郎君　次に、この法律の解釈に移りますが、まず特別措置法第二条三項の国際的な武力紛争の定義はどういうものでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この特措法第二条三項の戦闘行為に係る定義規定に言う国際的な武力紛争とは、国又は国に準ずる組織の間において生じる武力を用いた争いを指すというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　我が国憲法で言うところの九条の武力の行使という言葉がありますが、その武力の行使という言葉と国際的な武力紛争という言葉は同じ意味だというふうに考えてよろしいですか。どなたでも結構ですよ。
○国務大臣（久間章生君）　私が答えるのが適当かどうか分かりませんけれども、私は同じような意味で、国際紛争、国際的な武力紛争に介入してはならないとなっておるわけでありますから、意味としては同じことを指しているんじゃないかと思っております。
○浅尾慶一郎君　次に、米国の九・一一テロを行った集団はアルカイダとされていますが、国家に準ずる組織だというふうに理解すれば、同テロは国際的な武力紛争というふうに考えられるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これはテロ特措法を作りますときに、アルカイダはやっぱり国際的なそういう国に準ずる組織だと、そういう前提において法律構成をしましたので、そういうふうに認識しております。
○浅尾慶一郎君　現在、イラク国内に国際的な武力紛争というのは存在するんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　そこは私は一概に言えないんじゃないかと思います。現状でその状況を把握しているわけじゃございませんし、そういうようなことが実際裏側でつながりがあるのかないのか、場所によっても違いますし。それで、イラク特措法を作りますときには、そういうようなことがイラク全体としてあるかどうかということを議論するんではなくて、少なくともそういう武力紛争があるようなところは排除しようと、避けていこうという形であのとき法律を作った、そういう経緯がございますので、一概に今の状況の中でイラクの全体がいわゆる戦闘地域だというようなことも言えませんし、またその背景にあります組織と結び付いておるということを断定するわけにもまいりません。
○浅尾慶一郎君　バグダッド空港は非戦闘地域だということでよろしいですか。
○国務大臣（久間章生君）　人の殺傷とか物の破壊とか、そういうのが行われていないという、そして組織的に計画的になされていないという、そういう意味ではバグダッド空港そのものは私は戦闘地域ではないと、いわゆる非戦闘地域であるというふうに理解しております。
○浅尾慶一郎君　これはまだ国会で御答弁いただいてないことですが、昨日、レクを聞いていてあれっということと、そういう理屈の付け方もなるほどなと思ったことがあるんですが、航空自衛隊が飛んでいる空路、空飛んでいますね、その下が全部非戦闘地域だというふうにレクでは言っておられたんですが、そういう理解でよろしいんですか。
○国務大臣（久間章生君）　必ずしもそれも言えないわけでありまして、両者がロケットを撃ち合ってどんどんやっているところを上空を飛んでいくときに、その地域が戦闘地域でないと言い切れるかどうかということを考えますと、少なくとも両者がこちらからこうやっているときに上空を飛ぶときに、その下の方が戦闘地域である、その上空が戦闘地域かあるいは非戦闘地域かというのは、それは断定できないんじゃないかと思います。場合によっては、上空も含めて戦闘地域の場合だってあろうかと思います。
　しかしながら、いずれにせよ、自衛隊が飛びますときには、その上空では安全かどうかを確認して、そういう戦闘状態であるかどうかを確認しながら、そういう情報をキャッチしながら、そういうのを避けながら飛んでいるわけでございますから、自衛隊が飛んでいるところは戦闘地域ではないところを飛んでおると、そういうふうに理解していただくことが正しいんじゃないかと思います。
○浅尾慶一郎君　では、確認いたしますが、私も今の大臣の御答弁は非常に素直な御答弁だというふうに思いますが、自衛隊が飛んでいるところは非戦闘地域だけど、その下は必ずしも戦闘地域か非戦闘地域か分からないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（久間章生君）　それは私もそういうふうに思います。
　といいますのは、エルビルからバグダッドまで陸上を国連の職員が陸路で行くのは大変なので、非常にそこは危ないので、空路で日本の航空自衛隊に運んでもらいたいと言っているわけですから、それを裏返しますと、下が非戦闘地域と言い切れるだけの自信はないということであります。
○浅尾慶一郎君　そうすると、仮に下が戦闘地域だとすると、戦闘地域だけれども上を飛んでいる航空自衛隊の飛行機は安全だというのはどのようにして確認をされるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　それは、自衛隊に対する危険度があるのかどうか、いわゆるロケット砲が飛んできて危ないようなところは自衛隊はやっぱり避けているわけでありまして、そういう意味では、現在の治安状況は確かにバグダッドは悪いわけですし、バグダッドに限らずイラクの中で悪いところはたくさんございますけれども、航空自衛隊がＣ１３０でエルビルからバグダッドに向かって飛んでいるようなそういう高空の、高いところで戦闘機等で下からロケット砲で攻撃されるという、そういうことじゃございませんで、むしろ一番神経使うのはバグダッド空港に着陸するとき、あるいは飛び立つとき、そこに一番神経を使っているということを聞いておりますので、そういう意味からもその上空の、一万メーター、二万メーターの上空まで飛んでくるような、そういうような危険性は今のところ感じてないということだと思います。
○浅尾慶一郎君　じゃ、次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、先ほど国際的な武力紛争がイラク国内に存在するかどうか、これは何とも言えないと。少なくとも武力紛争は存在するのは事実だと思いますが、その武力紛争を行っている集団が国家に準ずる組織なのかそれともそうでないのかということについては、具体的な定義として何をもって国家に準ずる組織とされるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これは防衛省として答えるのが適切かどうか分かりませんけれども、やはり国に準ずる組織であるかどうかというその組織の実態と、計画性とか継続性とかその能力とか、そういう面で国家と対立するような形での組織体かどうか、そこのところだろうと思います。
○浅尾慶一郎君　アルカイダは国家に準ずる組織というふうに定義をされたわけですよね。じゃ、イラクの民兵組織はそう定義ができるのかできないのか。アルカイダが定義されたのと同じ要件を満たしていれば、イラクのそれぞれの宗教の民兵組織はやっぱり国家に準ずる組織だというふうに定義ができるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　アルカイダもアフガン戦争の場合には国家に準ずる組織として国連も認めて、あれはアルカイダが背後にあって、アフガン政府を使いながら一緒になってアメリカに対する攻撃を行ったということで自衛権の行使を認めるような国連決議が出たわけでありますから、アルカイダについてはその当時そういうような国際的なみんなの認識があったろうと思います。
　しかしながら、その後は、アフガン戦争が一応山を越えた後もアルカイダの残党が果たして国家に準ずる組織としてそのまま機能しているのかどうか、その辺については私の立場でこれを断定するわけにはいきません。
○浅尾慶一郎君　今日は内閣法制局もお越しいただいておりますが、国家に準ずる組織に対して自衛隊が武器を使用する場合と国家に準ずる組織でない者に対して自衛隊が武器を使用する場合との定義、憲法上の解釈をちょっとお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（横畠裕介君）　憲法第九条との関係で申し上げますと、やはり憲法で禁じられております武力の行使といいますのは、一般に国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為を言うものでありまして、国家又は国家に準ずる組織の相互間での実力の行使を指すと理解しております。その意味で、この武力の行使が問題となりますのは、我が国と相手方がやはり国又は国に準ずる組織である場合に問題になり得ると考えています。
　これに対して、お尋ねのような相手方が国又は国に準ずる組織ではない場合に、我が国としてその攻撃に対して実力をもって対抗するということもあり得るわけでありますけれども、それにつきましては、武力の行使ではない武器の使用という概念で従前から整理をしてきているところであります。
　イラク特措法におきましては、第十七条にいわゆる自己保存のための武器使用の規定が設けられておりますほか、自衛隊法第九十五条の武器等防護のための武器使用も排除をされていないわけでございまして、そのような武器使用については憲法上の問題はないものと考えております。
○委員長（田浦直君）　浅尾君、時間が過ぎておりますから、質疑をまとめてください。
○浅尾慶一郎君　今、国家に準ずる組織がイラクの中にあるかないかよく分からないというような御答弁がございました。
　そうすると、一般論で言うと、国家に準ずる組織でない者に対して自衛隊が必要最小限度武器を使用するという解釈でもって今任務に臨んでおられるのか、あるいはもっと言えば、現場の航空自衛隊が仮に、今日の白議員の質問でも、ロケット砲、ミサイル等でねらわれたときに、相手が国家に準ずる組織かそうでないかと瞬時に判断するのはまず無理だと思うんですが、その点どういう指示を出されているのか伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　これは前から議論のあるところでありまして、日本の自衛隊の場合は憲法九条で禁ずる武力の行使でない場合でも武器の使用については法律上規定して、こういう場合に武器をしてよろしいというふうに、そういう規定の仕方をしております。それがいいかどうかはまた国会で議論のあるところでございますけれども、現在そういうようなサイドから規定が行われておる。
　それに照らしたときにどうかという、そこの判断だと思っておりますが、現地の状況においてはそれを、武器の使用を今の、現在の規定の中で判断をしたとして、それがもし過剰だった場合だったら過剰だったという判定が下されますし、その枠内だということは事後的に分かるような形になろうかと思いますから、そういう点では非常に、そういうルールをきちんとしていないということについてはいろんな議論が残っているところであります。
○緒方靖夫君　最初に、陸上自衛隊の情報保全隊の問題について質問をいたします。
　久間大臣は七日の本委員会で、私が、我が党が示した情報保全隊の内部文書に、自衛隊の活動にも防衛秘密と全く関係のない年金、医療、消費税など国民の暮らしにかかわることまで記録されている問題をただした際、イラク派遣の情報収集に付随して記録したと答弁されました。
　これは間違いありませんね。
○国務大臣（久間章生君）　そのように思ったということでありまして、それは、あの当時は情報保全隊はイラクに関係して情報収集に回っておったわけでありますから、多分その情報収集の主目的はそういうことだったんだろうと思います。
○緒方靖夫君　大臣は、情報収集のついでに記録したものとか、併せて記録しただけとよく言われます。しかし、果たしてそうかという問題があるんですね。
　東北方面情報保全隊が作成した情報資料について、通知と題する文書を見ますと、年金、医療、消費税など国民の暮らしにかかわる行動はすべて一般情勢という、そういう単独の区分に記載されております。
　ついでに記録したものなら、なぜ一般情勢という、そういう単独区分にわざわざ記録するんですか。
○国務大臣（久間章生君）　あの資料を基にコメントを求められましても私自身なかなかコメントしようがないわけでありますけれども、やっぱりある主たる目的で情報収集に入っているときに、その人が併せてこういう考えを持っている背景があるということを記したとしても、それは別に悪いことじゃないと思いますので、そういう一環として情報収集をやったというふうに思っておるわけであります。
○緒方靖夫君　主たる目的があって、併せてと、そういうことなんですが、この文書を見ますと、例えば全日本年金者組合青森本部が二〇〇四年二月二十一日に行った街頭での署名行動が記録されております。この団体にも私、直接電話して確かめました。この日の行動はあくまでも年金改悪反対の国会請願署名を集めることで、イラク派遣に反対するものではなかったわけですね。そのことは、私、いただきましたけれども、年金者しんぶんという彼らが出している新聞、そこにこの署名活動のことが記されている、三月十五日付けですけれども。これを見ても明らかなわけです。
　この実例からも、情報保全隊の情報収集が自衛隊のイラク派遣に反対する行動に限らず、年金問題など国民の暮らしにかかわる分野、つまり自衛隊の活動にも、ましてや防衛機密とも全く関係ない分野まで調査対象にしているということは明らかだと思います。
　それでいて、どうして、ついで、併せてと言えるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊の業務に支障を及ぼすおそれのある各種団体等をいろいろと、何といいますか、どういう意見を持っているかというのを調べておる、そのときに、その団体がそういうような年金の問題についてもたまたまその活動を行っておったということはあったとしても、それを付随的に報告書の中に入れたとしても、私はそれはいいんじゃないかと。
　やっぱり、自衛隊が情報収集するからには、何らかの形でその団体がイラクの派遣なりあるいは自衛隊に対して何か抗議的な動きがあるという、そういうニュースが入ってきたからどうなんだろうかということで情報収集に回ったんじゃないかなと思いますけれども、その今おっしゃった団体がどういう団体か私自身もつまびらかに分かりませんので、これまで自衛隊に対して非常に、先ほどの増子先生みたいに好意的だったかどうか、それは私は分かっておりません。増子先生の場合は、自衛隊に対する、イラクには反対されたけれども、自衛隊に対しては好意的であったから反自衛隊というふうな分類はちょっとおかしいんじゃないかと後からなって思いましたと言いますが、今の年金団体については、私はどういう団体か全く分かりませんので、コメントのしようがございません。
○緒方靖夫君　今大臣は重大なことを言いましたよ。要するに、年金者組合、これが隊の活動に支障を及ぼすかもしれないから調べているという、そういう趣旨のことを言われました。やはりこれは重大ですよ。そうすると、自衛隊に対してどう考えているか、それによって団体を調べるという、そういうことになるんですよ。
　しかも、私が重大だと思うのは、この団体というのは、今も述べましたように、年金だけを宣伝しているんですよ。当日の行動について、六名が二月二十一日十一時から十二時十二分の間に実施したと書かれている。そのとおりでした、確かめたら。参加人数や宣伝時間まで記載されていることからも、情報保全隊が同団体の行動を直接マークしていた、このことは明らかなわけですよ。年金問題で行動する、署名を集める、こういう団体がどうして自衛隊の保全に関係あるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　年金問題だけで行動していて、こういうような行動をしていましたということが仮に調査されたとしても何ら痛いところはないわけでしょう。そういうふうにむきになって、自分たちと自衛隊の関係を調べられるのが、調査される、情報収集されるのが嫌だというところに私はむしろ不自然さを感じるわけでして、年金活動をやっているのに自衛隊がそのことについてもし聞いたとしても、それはもう全然関係ないことですから。
　ただ、やっぱりそこは何らかの調査でそういうのを聞いたというのは、やっぱりイラクならイラクの派遣について、非常に、表には出ていないけれども、激しい抗議をしようとしているとか、何かがあったのかどうか私も分かりませんけれども、いずれにせよ、何にも関係もないのに調査するということは、情報収集するということはないんじゃないでしょうか。
○緒方靖夫君　調査そのものが私は問題だと言っているんですよ。そうすると、自衛隊がそれこそそこのけそこのけ式にやはり調査する、調べる、つぶさに調べるということになっていくわけですよ。
　それでは、大臣、角度を変えてちょっとお尋ねしますけれども、情報保全隊の調査には限定というのはあるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　私は、オープンにされている会合とか街頭で配られているチラシを集めるとか、あるいはそういったほかの形でもいろんな場に出掛けていって調査するというのには、私は限定する必要はないんじゃないかなと思います。
　ただ、自衛隊の保全隊ですから、自衛隊に関係があるという、そういう目的から調査にするというのは、それは限界があるといいますか、そういう、とにかく何らかの関連性が必要だろうとは思いますけれども。
○緒方靖夫君　隊の保全ということですね。
　今大臣はオープンと言われましたけれども、この中に出されているところを調べても、私も一つ一つ当たってみましたよ、幾つか。そうすると、イラク派遣デモのコースをたどったら内部文書に記載されたとおりだったとか。これ、付いていかなきゃ分からない。あるいは、参加組合のみに案内を出しただけの地区労の旗開きの発言がここに記載されていた。すべてオープンじゃないんですよ。そこに国民と、そしてまた新聞の社説が怒っているその根拠があるんですよね。ですから、大臣はオープンと言われたが、そんなことは全然ないんですよ。あるいは、集会を監視していた人物の身元を問いただすと、氏名、所属も言わずに逃げ出した。自衛隊かどうか分からないけれども、自衛隊の疑いが濃厚ですよ、ここに記されているんですからね。ですから、こういうことが実際に起こっているわけですよ。
　それで、大臣、隊の保全と言われましたけれども、例えば大臣は、隊員の保全、隊員等の保全、家族の保全、さらには訓令を挙げて関連する業務と、幾らでも広げて話をされるわけですよ。
　ここに私持ってまいりましたけれども、情報保全隊を新設するに当たって、当時の防衛庁防衛局調査課が公表した平成十四年度政策評価書というのがあります。これによると、情報保全隊の情報収集活動は保全事案が発生するおそれのある場合にも実施するとあるんです。つまり、保全事案のおそれがあると解釈されればすべてが調査対象になり得るということでありますか、年金も含めて。
○国務大臣（久間章生君）　保全事案が発生してしまってから慌てて調査したって、それは意味ない場合がありますからね。やっぱり保全事案が発生する前に必要な調査をやるというのは、それは必要なんじゃないでしょうか。そこまで否定する必要はないと思いますよ。
○緒方靖夫君　おそれといったら、どんどんどんどん拡大していくじゃないですか。
　大臣は、七日の本委員会で、情報保全隊の行う調査対象について、保全上必要なことについてはいろんなことが想定されるので、もうあらゆることが、自衛隊にとってこれは大事だと思う場合には対象になると答弁されました。
　この説明からも、自衛隊にとって大事だと解釈されれば、年金だろうが医療だろうが、あらゆるものが対象になるということじゃありませんか。
○国務大臣（久間章生君）　調査がさも悪いことのようにまず意識しておられる立場から見ると非常におかしいことかもしれませんけれども、調査をして、その結果に基づいてそれを悪用するとかそれを何かに使うとなれば、それはそのときは問題になるかもしれませんけど、調査をすること自体は国民であればだれでもできるのと同じように、自衛隊にとっても自衛隊の保全のために必要ならば、それは調査することは必要なんじゃないでしょうか。
○緒方靖夫君　その調査というのは、情報収集と言い換えてもいいです、それを私がさっき述べたように、オープンと言われるけど、オープンでないところまで立ち入って市民の隅々まで入り込んでいる、これが問題になっているわけですよ。それを新聞の社説等々は国民監視だと言ってそのことを問題にしているわけですよ。
　その点でお聞きいたしますけれども、情報保全隊の活動について、現在もイラクだけではなく、いろいろな情報を収集しており、様々な情報を集めることは問題ないと、こう答弁されていますね。この答弁どおりなら、情報保全隊では、自衛隊の保全に必要と判断されれば、今でいえば、例えば消えた年金について国民の動向の調査を対象とすることもあり得るんですか。
○国務大臣（久間章生君）　これが自衛隊の保全のために必要かどうか、ちょっと考えたらお分かりいただけると思いますので、それを目的として調査するということはないんじゃないでしょうか。
○緒方靖夫君　ない、一応ないと言われた。しかし、断言できますか、やらないと。実際やっているじゃないですか、年金、消費税、医療。ないんですか、一切、そういうことは。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊の組織あるいは自衛隊の行動、自衛隊について必要な情報を収集する一環としてほかの情報が一緒に集まってきたとしても、それは構わないんじゃないでしょうか。ほかの情報については聞いちゃいかぬと言うこと自体がおかしいんじゃないでしょうか。
○緒方靖夫君　それが問題なんですよ。そこが、今自衛隊が何でも自分たちのおそれということで考えればどんどんどんどん拡大していく、そのことが指摘されているわけですよ。
　大臣、ちょっと角度を変えてお聞きします。
　自衛隊の保全に必要、必要が前提とよく答弁されますね。必要とされた場合の調査対象について、一体どこに記されているんですか。
　大臣は七日の本委員会で、情報保全隊の調査対象について、訓令を根拠にしていると挙げられました。私、訓令見てみましたよ。よく読みました。しかし、公表されている情報保全隊に関する訓令見ても、そんなことはどこにも書いていない。根拠になるものは何ですか。
○国務大臣（久間章生君）　訓令上も自衛隊の行動、組織に関することというのはございますから、そういう一環として情報収集するということはいいんじゃないでしょうか。その情報を収集したときにそれに付随していろんな情報が集まってきておる、それを一緒に併せて記録したとしても、それがあながち違法なことにはならないと思います。
○緒方靖夫君　いいのかどうかを聞いているんじゃないんですよ。調査対象についてどこに書いてあるかと聞いている。
○国務大臣（久間章生君）　とにかく法的根拠で言いますと、防衛省設置法第四条第四号にあります。防衛省は次に掲げる事務をつかさどるということで、防衛及び警備に関すること、自衛隊の行動に関することという、その他もありますけれども、これがあるわけですから、それに前三号の事務に必要な情報の収集整理に関することというのがございますから、根拠法としては防衛省設置法第四条第四号等、これを指すんだと思いますよ。
○緒方靖夫君　私が尋ねているのは、調査対象についてどこに書いてあるのかと聞いているんですよ。はっきり答えてください。
○国務大臣（久間章生君）　法律では調査対象は書いていないんです。これに必要な調査を行うことということが書いているわけですから、行うことができるんならば、調査の相手は国会議員であっても調査の対象として情報収集の対象にしていいと。今日、増子議員にお答えしたのと同じでありまして、情報収集をして整理することができると書いておれば、相手は国会議員なら駄目だとか共産党さんなら駄目だとか、そういうことを、一々駄目なことを書いていない限りはできるわけであります。
○緒方靖夫君　調査対象を含めて情報保全隊の情報保全業務について詳しく定めた別の文書が存在するのではないかとお尋ねしたい。どうなんですか。
○国務大臣（久間章生君）　私は訓令以外は存じません。
○緒方靖夫君　ここに内閣府の情報公開・個人情報保護審査会が公開した防衛省関連の答申書があります。これを調べてみました。その結果、情報保全隊に関する答申書が数件ありました。これを読むと、陸上自衛隊の情報保全隊の情報収集について定めたものには、公表されているもの以外に、少なくとも、陸上自衛隊の情報業務等に関する達と題する文書と情報保全隊情報保全業務規則と題する文書の二種類があることが分かりました。こうした文書は存在しますね。
○国務大臣（久間章生君）　それは、情報収集をするに当たっての具体的ないろんな動き方等について通達等がそれはあってもおかしくはありません。
　そして、ただし、言えますことは、そういう通達等は法律を超えてはできないわけですから、法律の範囲内で、その下の訓令、その下の通達だというふうに、そういうふうに理解していただきたいと思います。
○緒方靖夫君　大臣は今重大なことを言いましたよ。具体的な動き方を定めていると、そう言われましたね。
　答申書によれば、二つの文書、陸上自衛隊の情報業務等に関する達と情報保全隊情報保全業務規則は、情報保全隊が行う情報収集の基となっていることが分かるわけです。これが調査対象を定める根拠になっているんじゃありませんか、今具体的な動き方と言われた。
○国務大臣（久間章生君）　根拠はあくまで法律であります。その法律の枠内で具体的に訓令が出て、そしてその訓令の下でまた各部隊が通達を出して、そしていろいろと動き方について指示することはそれはありますけれども、とにかく法律を超えてはできないわけでありますから、法律の許される範囲内でやっているわけであります。
○緒方靖夫君　情報保全隊の前身である調査隊の調査業務の詳細について定めた規則、調査業務に関する達と題する文書について書かれたものがあります。
　これを見ると、この規則は、第一章総則で、対情報業務のうち、調査に関する業務の実施及び処理に関し、準拠すべき主要な事項を定めることを目的とし、その調査業務は、外国勢力並びに国内不法分子によってなされる情報活動に対処し、施策に万全を期することを主眼とすると書かれております。御存じだと思います。うなずいている。そして、第二章調査業務及び第三章調査事案で具体的な事項を定めております。
　情報保全隊の二つの文書にも、こうした調査業務や調査事案について具体的に記され、調査対象を定めているのではありませんか。
○国務大臣（久間章生君）　私自身、その下部の通達等について精査したわけじゃございませんが、今読まれたのはそのとおりだろうと思います。
　ただ、私は、最近、今日の午前中の増子議員に対しても答えましたとおり、東西冷戦の当時にできましたその制度の中での情報収集、これを念頭に置いていろんな通達、規則、こういったものができておりますから、現時点で、あるいは個人情報保護法等が施行されました現時点で、そういうやつとの突き合わせをやはり具体的にしてみる、そういう時期に来ているんじゃないかなという思いもしておりますから、これから先はこの問題については少し整理をしてみたいと思っております。
○緒方靖夫君　大臣、あなたがこの部隊の最高責任者だと、今朝、午前中認められました。こうした具体的な動き方についてあなた自身が御存じないとしたら、これは怠慢と言わなきゃならないと思いますよ。
　それで……
○緒方靖夫君　話し中です。
　私は、この陸上自衛隊の情報業務等に関する達、情報保全隊情報保全業務規則は、いずれも行政規則なわけですよ。法律に基づいてと言われるけれども、これは法律ではない。そこに自衛隊の具体的な動き方がすべて記されているわけですよ。そして、それは自衛隊の裁量ですべてが決められる、そういう仕組みになっているわけですよ。国民の権利や義務にかかわる問題を国会にも明らかにしようとしない。私、これ重大だと思いますよ。
　午前中、同僚議員がイスラム、宗教の情報収集について質問をいたしました。私は驚きましたよ、大臣の答弁。隊の保全に関することならすべての団体、宗教も含めて含まれる、これが大臣の答弁でした。ならば、自衛隊の判断一つで国民のすべてが対象になるということじゃありませんか。
○国務大臣（久間章生君）　法律に基づいて訓令も出ておりまして、訓令に基づいてその委任の範囲内で通達等が出ているわけですね。だから、法律を超えて、法律で禁じられたことはできないわけですけれども、法律はそういう情報収集については、すべてのものを対象に、保全のために必要ならば情報収集はしていいとなっているわけですから、情報収集することが非常に悪いというような印象で発言されるからそういうふうな決め方されるんですけれども、情報収集というのはこれはもう構わないと思うんですよ。だから、そこのところはちょっと切り替えていただきたいと思うんですけれども。
○緒方靖夫君　法律の範囲内かどうか分からないじゃないですか。具体的な動き方、それについて明らかにしないわけですよ。大臣自身、それについて詳しく知らないような非常に無責任なことを言われましたよ。
　ですから私は、シビリアンコントロールならば、そういったものについて、自衛隊の情報収集について、具体的にどういうふうに動いているのか、どう決められているのか、どういうふうに対象を決めていくのかということについて明らかにしろと言っているんですよ。
○国務大臣（久間章生君）　法律でこういうことはしていけないとか、これはやっちゃいけないというような、そういうことが決められているのにかかわらずそれ以外のことをやったら、それはいかぬということを防衛大臣がまた言うし、防衛大臣が言わない場合は国会でもそれをみんなでいかぬということを言えばいいわけですけれども、法律上こういうことはやってよろしいと言って、防衛大臣もその下で訓令を出して、情報収集には一生懸命当たりなさいよという話をして、その委任の範囲内において情報収集をやっている。それがもし違法ならば、違法行為として訴訟を起こされる場合だってあるわけですよ。しかしながら、いまだかつて情報収集したことについて、その手段が違法であれば問題かもしれませんけれども、そうでない限りはそれが問題になるとは私は思わないですけれども。
○緒方靖夫君　法の範囲と言われるけれども、確かめようがないじゃありませんか。全部出してくださいよ。確かめようがないじゃないですか、法の範囲と言われるけれども。ですから、私はそれはごまかしだと言わざるを得ません。
　もう一つ聞きます。
　この答申書を読みますと、これら二つの文書に基づき、各方面情報保全隊では保全月報、情報月報と題する月報や保全情報期報と題する期報をまとめ、陸上幕僚長や陸上自衛隊情報保全隊長へ報告していることは分かります。情報保全隊では少なくともこうしたたぐいの報告資料を作成しているというわけですけれども、それはそうですよね。正直に答えてください。
○国務大臣（久間章生君）　各種の情報資料は作っております。
○緒方靖夫君　我が党が示した内部文書、これがこれらの報告資料に当たらないと否定できますか。
○国務大臣（久間章生君）　共産党さんが公表されました文書が、うちの方で言う、そういうふうに作って、そしてそれをしかるべく配付する、そういうふうな資料かどうかについてはコメントできないということであります。
○緒方靖夫君　陸上自衛隊の情報保全隊を定めている二種類の文書、これは同部隊の情報収集の調査対象について具体的に記した可能性の高いものでありまして、同時に我が党が示した内部文書の信憑性を一層裏付ける重要なものだと考えます。
　本委員会に、陸上自衛隊の情報業務等に関する達及び情報保全隊の情報保全業務規則の二つを提出するように求めたいと思います。
○委員長（田浦直君）　ただいまの緒方君の御意見は、後ほど理事会で協議をいたします。
○緒方靖夫君　次に、航空自衛隊イラク派遣二年延長についての問題についてお尋ねいたします。
　官房長官にお尋ねいたしますけれども、空自は米軍を輸送する活動を行ってまいりましたけれども、この活動を更に延長しようとしているわけですが、政府は米軍のイラク駐留が一体いつまで続くとお考えですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはもう何度もお答えを申し上げてまいりましたが、まず第一に、イラクという国が我が国にとって資源の面でも大変重要な国であって、我が国の独自の国益の観点からもイラクの国づくりの支援というものをやっていかなきゃいけないというふうに考えております。
　今、イラクの国づくりにかかわっているのは、アメリカを始めとした多国籍軍、そしてまた国連を始めとする国際機関などがございます。我が国も独自の判断でもってこのイラク支援を行ってきているわけでありますが、その中での空自のこの今回の法律で御審議いただいているこの活動は、いろいろな他の、例えば国連も数年はこのオペレーションが掛かるだろうというふうに見ておられるようでありますし、またそういった面からそういった空自による活動の延長というものも期待をされているということでもあります。それから、米国もまだしばしオペレーションを続けるということでありましょうから、私どもとしてはＯＤＡなどを含めた総合的な支援の中で今回法律を二年間延長するという形でこの空自の活動については延長をお願いをしたいと、こう考えているところでございます。
○緒方靖夫君　今、イラクをめぐる情勢というのは随分大きく変わりつつあると思います。イラクの情勢は、アメリカ軍の増派にもかかわらず改善するどころか泥沼、イラクの民間人の死者数は今年二月から五月にかけ一日平均百人を超える、二〇〇四年以来の最悪の水準、米兵の死者も三千五百人を突破、難民も二百万以上という、そういう状況になっております。あるいはまた、外交的にいえば、二十七年ぶりにアメリカとイランが話合いを行うということも生まれております。
　こういう大きな変化があるわけですけれども、日本が航空機動力を提供して助けている米軍活動は、今アメリカでも根本から見直されているんじゃありませんか。──どなたでも。
○委員長（田浦直君）　もう一度質問してください。
○緒方靖夫君　もう一度言います。
　今、イラクをめぐって大きな情勢の変化があります。それを述べましたけれども、日本が航空機動力を提供して助けている米軍の活動は、今アメリカでも根本から見直されているのではないのかと、そう認識かと伺っております。