Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉沢国務大臣　女性の働く方々につきましては、男女雇用機会均等法の基本的理念にもありますように、性別により差別されることなく、母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにしなければならないものと承知しております。
　こうした趣旨を踏まえれば、特に女性職員が七割強を占める厚生連病院等におきましては、女性が働きやすい職場環境を整備していくことが必要であると考えております。
　本年六月には男女共同参画社会基本法が制定されるなど、女性の地位向上は農林水産行政にとっても重要な課題の一つでありますので、職場における女性の地位向上について、農協系統組織を通じて指導してまいりたいと存じております。
○藤田（ス）委員　ありがとうございます。終わります。
○松岡委員長　前島秀行君。
○前島委員　時間も余りありませんので、私は、統合問題を中心に、二、三伺いたいと思います。
　農林年金に限らず、年金問題というのは国民的関心事項、これはもうどこの国も、これからの高齢化社会で年金制度はどうあるべきか、介護の問題もしかりであるし、そういうセーフティーネットを築く上で年金制度はどうあるべきかということは非常に重要な課題だろうと思います。
　そういう面で、私は、この農林年金に限らず、年金という問題は本当に国民的な議論が必要だろう、こういうふうに思います。財源のあり方の問題だとか負担のあり方の問題、給付のあり方の問題、それが人口の構造と経済の動向とどうかかわってくるか等々、そういう面では、私は、この年金問題というのは、本当に国民的な議論、十分に慎重審議をすべき課題だろうというふうに思います。それゆえに、過去もさまざまな議論をしてきた、こういうことだろうと思います。
　重要な年金問題の議論に当たって、今度の国会の中で、厚生委員会を中心とする国民年金、厚生年金の親年金のところの議論が、与野党対決という構造の中で非常に残念な形で進行している。いわゆる強行採決、与党が強行で、数でもって押し切って事が進められようとしている。私は非常に残念だなと思います。
　また同時に、こういう状況の要因の一つ、要因の一つと言っているのですよ、すべてとは言いませんけれども、農林年金の存在ということを耳にしなくはありません。現に私も、農業関係者の皆さんから、ともかく今度の臨時国会でこの法案を通してもらいたいという強い要請を、私自身も受けました。今回の厚生委員会での親年金の議論の与野党対決、強行採決の要因の一つにその問題もあるのかなと率直に思います。
　そういうことを前提にして、それなら、農林年金が厚生年金に統合すること、それをここまで急ぐ理由は何なのかというところを、大臣、これは一般論で高齢化社会云々なんて、みんなどこの年金もそういうことなんでありますから、農林年金が厚生年金との統合をここまで急ぐ理由は何なのか、率直にお聞かせください。
○玉沢国務大臣　先ほどは、統合という方向で決定するという団体の決定は遅かったんじゃないかというようなほかの委員の意見もございました。
　農林漁業団体は、今後の農林年金制度のあり方を検討してきたと思うのです、時間をかけて。そしてその結果、農林年金の組合員数が農協系統組織の整備、合理化の取り組みによって急速に減少している、こういう状況を踏まえまして、平成十年十二月に厚生年金との早期統合を組織決定した。やはりこの方向しか最善の方向はないということでみずからの決定をした。こういうことを受けまして、私どもも関係省庁に要望しながら進めてきたということでございますので、何で急ぐか、こう言われましても、やはりそういう背景があって急いでいるということを御理解いただきたいと思います。
○前島委員　大臣、私は、この統合そのものを否定しているわけじゃないのです。それを本当に一日も早くやって、農業、それぞれの団体にかかわる人たちの老後を安心させるためには統合せにゃいかぬでしょう。それなら条件が整わなければなかなかできるものではないだろうな、私はこういうふうに思うのです。だから出だしのところで、何で急がなくちゃいかぬのかというところは率直に出さないと、それから先が進まないぞということを私は言いたいのであります。
　要するに、農林年金が抱えている独自のさまざまな要件があって、財政上の問題等々があって厚生年金との統合を急ぐんだ、こういう基本的な理解でよろしゅうございますね。
○玉沢国務大臣　もろもろの要因があって、そのような方向でございます。
○前島委員　もろもろのという中に、農林年金が抱えている独自の、あるいは農林年金を取り巻いている農業者団体のさまざまな要件が早期の統合を要請している、こういうふうに理解すべきだろうと思います。
　そこで、それほどまでに急がにゃいかぬ統合の条件をどう整備するかということが、私は次に非常に重要な点だろう、こういうふうに思います。率直に申し上げて、農林年金を取り巻くいわゆる財政事情が厳しい、このままほうっておいたら国鉄年金等々のような状況に追い込まれることもまた事実だろうし、一年一年おくれれば何百億の云々がという話も私は聞いています。
　そうすると、この統合への条件は一体何だろうか。私が言いたいのは、農林年金の側の努力というものはなしでいいのかな、あるいは統合する相手である厚生年金関係のところの皆さんの理解というものをどう得ていくのか、当然前提として国民的な理解ということだろうと思います。
　そういう面で、これほどまでに急ぐ農林年金の厚生年金への統合の条件整備とは一体何なのか、大臣、聞かせてください。
○玉沢国務大臣　やはり年金は、御承知のとおり、老後の安心、安全を得るということが根本だと思います。今非常に厳しい情勢にありますけれども、何としてもそれを統合によって保障していくということが条件だ、こう申し上げておきたいと思います。
　具体的には、社会保障制度審議会の年金数理部会で検証していただきまして、公的年金一元化懇談会等において関係者間の調整や合意形成を図るという手続を経なきゃなりませんから、そういう中におきまして、国民的な合意を得ていくということが一番大事なことだと思います。
○前島委員　農林年金側の条件整備、農業者団体を含めた側の条件整備のための努力というのはありませんか。
○玉沢国務大臣　当然、委員の御指摘のとおりあると思います。
○前島委員　私は、その辺の姿勢、あり方ということが非常に大切だと思っています。
　だから、最初に言ったように、私は統合を否定するものじゃない。しかし、高齢化社会だからどうのこうのとか何々年金審議会が一元化しろと言ったから、これじゃ絶対、早期にもできないだろうし、結果としても中身のある統合はできないだろう、私はこういうふうに思いますね。
　そういう面で私は、先ほど議論がありました、やはり政府の農政に対する責任、役割もあると思います。農業人口、農業関係者がどんどん減っていて今日になっているんですから、その基本は農政であることは間違いない。これはまた別の議論として、現実に統合しようとするときに、農林年金の側の努力、要するに、赤字になっちゃったんだから厚生年金に逃げ込む、言葉は悪いですけれども、そっちに行けば何とかなるんじゃないかという姿勢ではだめじゃないでしょうか。農林年金そのものを立て直す努力というものがまずあらなければ、国民的理解も得られないだろうし、相手の理解も得られないだろう、私はこういうふうに思います。そういう面で十分な努力あるいは条件整備がされていると、大臣は認識されるのか。
　また、事務当局でもいいですけれども、例えば福祉事業というものをいろいろやっていますね。この辺の財政状況、運営状況というのは一体どうなんだろうなと。そういう努力も、これから課せられてくる課題でもあるだろう、私はこういうふうに思いますので、まず大臣、厚生年金並びに関係のところは条件整備のための努力を十分しているという認識に立つのかどうか、その点、聞かせてください。
○玉沢国務大臣　やはり、農林年金そのものも一生懸命努力をしてきた、私はそう評価しておりますし、今後もそうすべきだと思います。
○前島委員　福祉事業の方の状況はどうですか。事務当局でいいです。
○石原政府参考人　農林年金では福祉事業といたしまして、療養施設の設置等保健事業、全国六施設における宿泊事業、それから組合員に対する貸付事業、こういうようなものを実施いたしております。これらの事業のうち、保健事業は長野県厚生農協連、それから宿泊事業は財団法人農林年金福祉団に委託して実施しているところでございます。
　この経営状況でございますが、平成十年度で見ますと、保健事業は四千万円の黒字、しかしながら宿泊事業は二億七千万円の赤字ということになっております。
○前島委員　この一元化問題、私たちもいろいろな面で議論せにゃいかぬ、こう思っています。そういう面で、厚生年金を構成する関係者なんかの意見も私はたびたび聞きました。その厚生年金の側の皆さんの意見は、やはり若干、農林年金並びに関係者に対する不信感あり、あるぞ、こういうふうに私は率直に聞きました。
　例えばこの一元化懇談会でも、あるいは今度の答申に当たっての社会保障制度審議会の答申の中でも、国民的理解を得るためにも情報の公開の必要性ということは再三うたっているわけですね。厚生年金の関係者の中、いわゆる歴史的な経過に対する不信というだけではない問題も若干ありやというふうに、私は伺っているところであります。
　そういう面で大臣、あるいは総括政務次官でもいいのでありますけれども、情報公開を中心とした、特に相手方に対する理解を求める努力というのはなお必要ではないだろうかと、私は個人的には認識しているところでありますけれども、その辺の認識についてお聞かせ願いたいと思います。
○谷津政務次官　公的年金制度の一元化を進めるに当たりましては、国民の理解と支持が不可欠であるというふうに考えております。そういうことから、財政状況に関する幅広い情報公開が必要だというふうに考えておるところであります。
　それから、先ほどの御質問にありましたが、実は二億七千万円の赤字だという話がありましたけれども、私もその辺のところが心配であったものですから、かなり数字等も出してもらいました。そういう中で、宿泊事業については六年度からは赤字になっておりますけれども、五年度までは黒字経営であります。そういう面を見ますと、十年度末現在で積み立てられた利益の残高は十三億円あるというふうに報告を受けております。
○前島委員　農業に携わるさまざまな人たちの、これからの老後といいましょうか、あるいは安心して農業に携わる、そういう条件をつくるためにも、この農林年金の充実、当面する統一の問題、統合の問題というのは私は大事だろうと思います。それであればあるほど、国民的な理解、相手方の理解を求める努力をやはり積極的にやるべきである、この点だけは、ぜひ、大臣初め指導的立場にある政府関係者の方も強く御指導をお願いしたい、こういうふうに思います。
　最後に要望として、年金が横並びで農林年金もいくとすると、六十五歳というのが避けて通れないとすると、この厳しい農業状況の中で、そこの関係で働いている人たちの雇用という問題は、やはり重要な課題になってくることは間違いない、したがって、この点は、これからの対応の問題の重要な対策として、ぜひ役所、農林省、政府が関係団体、関係者を指導する、そのことだけを強く私はお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松岡委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成十一年十一月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　小川　　元君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　富田　茂之君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小此木八郎君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉成　正和君　　　　小島　敏男君
　　　　　　下村　博文君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山元　　勉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　西　　博義君
　　　　　　笹山　登生君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　濱田　健一君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部政務次官　　　　　　　小此木八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部大臣官房総務審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　本間　政雄君
　　　政府参考人
　　　（文部省高等教育局私学部
　　　長）　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　文教委員会専門員　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池坊　保子君　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口　隆義君　　　　　池坊　保子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第一二二号）

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第百四十五回国会、内閣提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、文部大臣官房総務審議官本間政雄君及び文部省高等教育局私学部長石川明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　おはようございます。ただいま提案されました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について、大臣並びに総括政務次官に対して御質問させていただきます。
　御案内のように、今国会から、なるべく従来の政府委員と言われている人たちの答弁を廃して政治家同士の議論を深めていこう、そういう国会の活性化の制度ができましたので、きょうは、三十分という時間でございますけれども、与党の議員として、大臣、政務次官の、いわゆる議員としての御見解、御見識というものについて議論が深められればというふうに思って質問させていただきます。
　御案内のように、この法律は年金制度の改革ということで、ほかの委員会と横並びでやっております。年金制度というのは、申すまでもなく、私どもの老後が安心して生活できる、幾ら長生きをしても貯金の底がつくということを心配しないで済むような、そういう制度なわけでございます。ところが、御案内のように、少子・高齢化がどんどん進んでまいりまして、言ってみれば、働ける人、働く人がどんどん減っていく、働かない人、働けない人がどんどんふえていくということでございますので、この年金制度も今のままのシステムを維持していくと将来とてももたない、こういうことで今回の改正になったというふうに理解をしております。
　そこで、議題になっております私立学校教職員共済というのを見てまいりますと、私の今持っております資料は、厚生省年金局の「二十一世紀の年金を「構築」する」、こういう資料でございますが、この私立学校教職員共済組合のいわゆる財政状況というものを見ますと、抜群にいいんですね。抜群にいい内容なんです。
　例えば成熟度、ここに数字がございますけれども、これは、今現に年金をもらっている人たちを働いている人たちがどのぐらい支えているかという成熟度を見ますと、これはもちろん数字が少なければ少ないほど、少ない人を大勢で支えているということになりますのでいいわけですが、私立学校教職員共済組合の場合一四・二％。例えば国家公務員共済組合は五一・四％ですから、随分内容としては成熟していない。成熟していないというのは、この場合はいいわけですね。つまり、支える人が多いということですから、いいわけです。
　それから、積み立て度合いというのがございます。積み立て度合いというのは、これは当該年度の支出合計に対する前年度末の積立金の倍率、要するにどのぐらいストックがあるかということの指標でございますが、これも、私立学校の場合は一一。例えば国家公務員共済組合を見ますと四・五、こういうふうになっていますね。ですから、これも非常にいい。
　そして保険料率も、例えば農林漁業団体職員共済組合の場合には、平成十一年四月現在で一九・四九％の保険料率をとっておりますけれども、私立学校教職員共済組合は一三・三％で済んでいるんですね。
　つまり、今議題になっております、私ども文教委員会で審議をいたします私立学校の教職員共済組合というのは、これは私立の学校の先生あるいは専修学校の先生、あるいは予備校でも、学校法人の職員の人はみんな入っているわけです。ですから、退職した人に比べて現役の人が非常に多いので、非常に内容がよくなっているということでございます。
　ですから、ここで御質問申し上げたいと思いますけれども、こんなにいい内容の組合と、それから、先ほど申しましたように少子・高齢化によって成熟度が非常に高くなって五〇％ぐらいというような、国家公務員共済組合やあるいは厚生年金、いろいろなものがございますけれども、そういう言ってみれば内容がはるかに劣る、何とか改革しないととてもやっていけないというものと、何で横並びで今回一斉に改正する必要があるのか、こういうことをまず最初に御質問させていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員がおっしゃいますように、年金制度は老後の安心のため大変重要な制度でございます。
　お尋ねの、なぜ今回横並びで法改正を行う必要があるのかということでございますけれども、私学共済年金の給付水準につきましては国公立学校の教職員と同程度のものとする、そういう趣旨から、給付関係規定につきましては国家公務員共済組合法を準用しているわけでございます。また、公的年金制度の一環として、各共済の年金給付のあり方につきましては、厚生年金との整合性を図ることを重要な視点といたしまして、厚生年金に倣った措置を講じているところでございます。
　御指摘のとおり、現在の私学共済年金の財政そのものは非常に健全、良好でございます。委員御指摘のとおり、成熟度におきましても、また積み立て度合いにいたしましても、あるいは保険料率にいたしましても、今御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、制度間の公平性、それから整合性を確保する観点から、横並びの改正を行うことが必要である、そういうふうに考えております。
○栗原（裕）委員　大臣の御答弁ですと、制度間の公平ということですね。つまり、年金ですから、社会全体で支えていくという観点、例えばここの組合がたまたま非常に今内容がよくてこちらの組合が非常に内容が悪いといっても、それはもちろんその組合の努力もあるかもしれませんけれども、一つは、やはり社会の流れによってその時代には非常によかったものが廃れていくとすると、ＯＢが非常に多くなって現役が少なくなるわけですから、それはむしろ、その組合とかあるいはその年金の責任じゃない。だから、そういう意味では、社会の動きに合わせて社会全体で公平性を確保しようということで、たまたま今は私立学校の教職員共済組合が非常にいいけれども、それはやはりたまたまだけであって、もっとほかの悪い、時代の変化によって非常に悪くなっているところとなるべく公平にしよう、こういうことで今回横並びの改正をしたということだというふうに理解させていただきます。
　そうであるならば、やはりひとつ、年金制度の根本についてどう評価しているかということについてまずお聞かせをいただきたいと思うわけでございますが、今の大臣の御答弁でもわかりますように、社会全体の公平性というものを非常に大事にしている。つまり、世の中の変化が非常に激しい、そして少子・高齢化が進んでいく、そんな中で、みんなが安心できるようにしましょうということだと思うのですね。
　しかし同時に、ちょっと考えますと、この公的年金というのは戦後の仕組みでございまして、戦前はそういうものはなかったわけです。戦前はどうしていたかというと、やはり自分の親は自分で面倒を見る、あるいは自分のことは自分で面倒を見るというような観点から、ある意味では自立した考え方というものがあったと思うのですね。つまり、自分のことは自分で始末しましょうと。それが戦後、公的年金というものが出てまいりまして、社会全体として支えていこう、こういうことになってきたわけです。
　物事には両面がございます。確かに自立というのは大事なんです。しかし、それではとてもできないだろうということで、みんなで支え合おうということになったと思うのです。だから、それを考えてみるとある程度の進歩かなとも思うのでございますが、同時に、自立していく心というものが何か少し失われていくような、そんな危惧も持つわけでございます。
　そういうことも含めて、今の年金制度全般の現状というものについて大臣がどのように評価していらっしゃるのか、その見解をまずお聞かせ願いたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど答弁申し上げましたとおり、この年金制度、つまり福祉の制度はできるだけ国民が公平であるべきだ、そういうふうな観点から、このたび、横並びといいますか改正を行うわけであります。特に教職員の場合は、国公立学校の教職員ということも配慮しなければなりません。そういうことで改正させていただく次第でございます。
　今委員から、他人に頼らず自分のことは自分で面倒を見る、そういう自立精神が重要だというお話がございました。私もまさにそのとおりだと思っておりまして、国民一人一人が、他人に頼らずに自立の精神を持つことが大切なことと認識をしております。しかし、少子化、長寿化の急速な進行、それから経済の低迷、低成長化などによりまして、子供による親の扶養、また個人貯蓄に頼って安定した老後生活を送っていく、そういうことが非常に難しい状態になってまいりました。
　したがいまして、公的年金制度を今後とも健全かつ安定的に運営していくことが重要でありまして、そのためには、委員御指摘のとおり、まず自助努力が必要、それから世代間の扶養、これも必要、そして公的負担、この三つの要素を適切に組み合わせていくことが重要なものと考えておる次第でございます。
○栗原（裕）委員　大臣の御答弁で、自立が大事である、しかし自分の努力ではどうしても限界があるというときには助け合いでいくということでございますけれども、この年金制度について、実はどのぐらい日本の国民がよく理解をしているかというと、私はなかなか疑問なところがあると思うのですね。
　特に年金制度というのは、共済も同じでございますけれども、共済という名前にしてみたり、それから厚生年金、それから、例えば共済の場合は退職共済なんという言葉を使うのですね。非常にわかりにくい。だから、国民からすると年金制度というのが基本的に非常にわかりにくいし、同じ意味なのに違った言葉を使っているというようなこともありますね。そういうことで、何かよく理解をしていらっしゃらないという方が私は結構多いと思うのです。
　そこで次の質問でございますが、今大臣がおっしゃったように、自立が大事である、しかし同時に、自立だけではとても限界があるのでみんなで助け合うということは、まさに我々日本人にとって大事なことでございまして、それは翻って言えば、教育問題になるわけです。
　そこで、先ほどお示ししました年金の資料によりますと、私も自分の出身の県でありながら知らなかったのでございますが、静岡県の健康福祉部の年金指導課というところが、中学、高校に年金の指導に行っているのですね。まず最初は、中学、高校の学校の先生に年金というものをわかっていただく。それから今度は、生徒さんに対して年金教室というのを開いてやっているのです。
　これを見ますと、静岡県の場合は、全国に先駆けて年金教育推進県に指定されたので、平成六年度から、まず公立の中学校や高校の社会科、家庭科の先生たちを対象とする年金セミナーをした。平成九年から、中学生、高校生の生徒に直接教える年金教室も始まっている。その受講者は二年間で五千名を超えた。二年間で五千名という数字は正直言って少ないですね。
　それで、生徒さんたちがどういう反応を示したかというと、例えば中学生の男の子は、「僕は初めて年金のことについて話を聞いた。将来必ず国民年金に加入しようと思った。」なんて書いてあるのですね。それから中学の女の子、「今働いて納めている保険料が年金になって高齢者の生活を支えていると初めて知った」ということなんですね。つまり、例えば年金の一番基本である世代間の助け合いということについて中学生は知らなかったのです、この教室を開くまでは。それから、高校生の男子、「公的年金への加入が完全に国民の義務だと知ってちょっと驚きました。」と書いてあります。今、日本は国民皆年金ですね。それも高校生の男の子は知らない。「まじでためになったぜ」なんて、そういうあれもありますね。
　そういうことでございまして、案外、今の教育で年金の仕組みというものを教えることによって助け合いの精神というものを実地に教えられるような、そんな印象で私はこの文章を読んだのです。
　これは静岡県の例でございますが、文部省として、年金制度のあり方あるいは年金制度ということについて教育の現場でどういう指導をなさっているのか、そのことについて伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　高齢化社会が進展する中で、学校教育におきまして年金などの社会保障も含めた福祉について理解を深めるということは、大変意義もあり重要なことであると思っております。今、先生の静岡県での状況をお聞きいたしました。年金セミナーや年金教室を開催されておられるということですが、大変に効果が上がっておる、そういうふうに私は受けとめさせていただきました。
　学校教育におきましては、従来から、社会科などにおきまして社会保障制度の基本的な内容や福祉の重要性につきまして理解させるとともに、また同時に、思いやりの心とか公共のために尽くす、そういう心を育てることなどについても指導しているところでございます。さらに、新しい学習指導要領におきましては、少子・高齢化社会に対応するという観点から、福祉に関する指導内容の充実を図ったところでございます。
　今後一層、小中高等学校を通じましてボランティア活動などの社会体験、それから障害のある幼児、児童生徒や高齢者などとの交流を推進してまいりたいと考えております。
　また、高等学校の家庭科におきましても、必修科目の一つであります家庭総合の中で、指導内容として、高齢者の日常生活の介助を新たに取り上げるとともに、専門教科福祉、これを新設いたしまして、福祉関連業務に従事する者に必要な知識また技術等の教育の充実を図ることとしたところでございます。
　今後とも年金を含めた福祉に関する教育の充実に努めていきたい、そういうふうに考えております。
○栗原（裕）委員　わかりました。中学の社会科あるいは高校の家庭科で福祉のことについて教えていく。その中で、ある意味では実地教育というのも大事だと思うのですね。大事だと思うのです、確かに。けれども、私に言わせれば、もうちょっと基本のところ、お互いに助け合うんだというその基本のところを、よく、思いやりのある教育とか豊かな心をはぐくむ教育なんて言っていますけれども、この年金なんというのは一番いい例じゃないですか。一番いい例だと思うのですね。
　そういう意味で、大臣の御答弁ではもちろん今後とも充実させていくということがございますけれども、もうちょっと踏み込んでというか、年金についてもっときちっとその精神というものを教えていただくように私はぜひお願いしたいと思います。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、例えば国民年金、もちろんこれは国民全部が、強制といいますか、入る義務があるわけでございますが、やはりこの同じ資料で、国民年金の未加入、未納というのが実は多いのですね。未加入者が百五十八万人、未納者が百七十二万人、大体全体の四、五％だそうです。しかも、若い人たちが多いのですね、未加入、未納というのは。もちろん、その細かいデータは出ておりませんけれども。
　なぜ払わないんだというと、一つは、年金というものについて理解をしていないという部分はあるでしょう。それからもう一つは、年金というものについて全然信頼していない。つまり、幾らかけたって、どうせかけたって、老後にはもらえないんだろうという年金制度に対する不信感もあるかもしれません。しかし大部分は、年をとって困ったらば、いいや、何とかだれかが、国が面倒見てくれるんじゃないかという甘えが実はあると僕は思うのです。ですから、教育が大切だということを申し上げたかったわけでございます。
　そういうことを考えますと、実は、福祉ということについて私どもが考えなければいけないのは、今言いましたように、どうしても甘えを助長しちゃう。福祉と言うと何となくにしきの御旗のように、特に、我々政治家は選挙のときに有権者の審判を仰ぐわけですから、有権者に対してサービスといいますか、なるべく有権者が喜ぶようなことを言わなきゃいかぬということになると、福祉を充実させますと言うと、大体みんなよしと、こうなるのですね。
　しかし、物事には光と影が必ずございます。例えば、これもまた怒られるかもしれませんけれども、戦前の、俗に言う軍国主義華やかなりしころのことについては、今の教科書では徹底的に反省をしております。しかし同時に、あの軍国主義ですら、個人の勇気とかあるいは仕事に対する責任感とか、そういうものについては非常にいい面があったわけですね。しかし、それは光の部分であって、もう一つ影の部分はもちろん、戦争、侵略という人間の非常に暗黒面が出てくる。そこを教科書の方では影の部分だけ一生懸命強調しているわけですね、今の教科書はどちらかというと。
　福祉については、実は光の部分だけ、善意とか助け合いとかいう部分だけ世間では一生懸命喧伝される。学校でも、福祉というのは助け合うことだよ、善意だよ、いいことですよと一生懸命教えようとする。しかし同時に、影の部分があると思うのです。それはつまり、他人に頼ってしまう。今言いましたように、国民年金に入らなくてもいいじゃないか、どうせ後で国が面倒見てくれるんじゃないかという、甘えといいますか、影の部分があると思うのですね。
　もっと言うと、アリとキリギリスでいえば、別にキリギリスでいたって構わない。今の日本の社会の中で、路頭に迷って、ホームレスというのはありますけれども、あれだって、糖尿病になるぐらいですから、そんなに飢えてはいない。あるいは、もっと言うと、あれはボランティアでホームレスをやっている。本当に困っている人というのは、もちろんいるかもしれませんけれども、非常に少ない。
　ということになると、先ほどの質問とちょっと逆のようではございますけれども、要するに私が申し上げたいのは、福祉教育というのは大事ですけれども、その光の部分だけじゃなくて、福祉を余りにも進めると、お互いに助け合うということを通り越して、とにかく人に頼ればいいんだ、自分は遊んで暮らしても最後はだれかが面倒を見てくれるという、甘えの気持ちというものを助長するおそれがあるんじゃないかというふうに思うのです。
　そこのところは、実はきちっと教えなければいけないと思うのでございますが、そういうところの現状はどうなっているのか、そして大臣のお気持ちを、どういうふうに思われるのかを伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員から、年金のことにつきましての三つの問題点といいますか、御指摘がございました。一つは、理解を非常にしていないんじゃないか、それからもう一つは、年金は将来もらえないんではないかという不信感がある、それから三点目は、国やだれかが面倒見てくれるという甘えがあるのではないかという御指摘でございまして、私も、これらは非常に大きな問題点だ、そういうふうに認識をしております。
　学校教育におきましては、義務を果たして責任を重んずる態度、それから自立心を養う、こういうことが非常に重要であるわけでございまして、学校教育で従来から、道徳教育を通じて、自分の役割を自覚して責任を果たすことや義務を確実に履行すること、それから、自分でできることは自分でやる、また、勤勉や努力が大切である、そういうことなどを指導してきているところでございます。先生おっしゃいますように、大切なことは自助努力であり、自立心であろう、そういうふうに思っております。
　今後一層、御指摘の責任感とか自立心、こういうものが高められるような指導の充実に努めていきたい、そういうふうに思っております。
○栗原（裕）委員　総括政務次官もおいででございますので、総括政務次官にもひとつ御見解をお願いしたいと思うのでございます。
　今申しましたように、年金制度というものは社会全体の助け合いである、したがって、社会全体としては自助努力、要するに自分の力だけで生きていかなければいけない社会に比べれば、みんなが助け合っていくというのはやはりある意味では一つの進歩だと私は思います。
　思うのですけれども、同時に、今言いましたように、福祉というものを余りにも強調いたしますと、一番根っこにある自助努力というのを忘れてしまって、人様に頼ってしまうという甘えが出てくるというおそれがあるわけですね。だから、その辺は教育問題としては非常に難しいと思いますけれども、総括政務次官、そして自民党で数々の文教政策を立案なさってきた河村先生の御見解、そういうものについて最後にお尋ねをしたいと思います。
○河村政務次官　栗原委員御指摘のとおりでありまして、今の若い人たちには、何とかなるんではないかという思いが非常に高まっておると思います。助け合いの精神といいますか、自分がちゃんとしなかったら人にどんなに迷惑をかけるかということが意識されていません。やはりそういうことは実際の教育で、机上だけではなかなか身につかないことで、しっかりいろいろなところで体験をさせていくしかないんじゃないかというふうに私は感じております。
　心の内側に、内面的に理解をさせるような方法をこれからとっていくべきだろうというふうに思いますね。親が何とかしてくれるという思い、これは福祉じゃございませんが、例えば奨学金なんかも、これは希望する人には皆差し上げましょう、そのかわり自分できちっと返しなさい、自分の責任でやりなさいという方向へ今奨学金制度も行こうとしております。そういうような形で進んでいかなきゃいかぬと思います。
　しかし、さっき御指摘のように、そうはいっても、福祉とは何なのかということは、基本的なことはやはりしっかりまず理解をしておかなければいかぬと思いますね。したがって、私もかねてから、福祉教育あるいはボランティア教育というのはもう日常の教育の中にしっかり根差したものにしていく必要がある、まだ正課になっておりませんが、私はそういう方向で検討していく必要があるのではないかと。
　それから一方、教える教師の側ですね。今度は介護体験等もしなければ先生の免許を上げないという法律もつくりましたが、教師の側もそういう意識をしっかり持っていただきませんと日常の教育ができない、そうなっていきますので、栗原委員の御指摘というのは非常に貴重なものだと思っております。もう一度、今の教育の中でどの程度実際に実行に移されているか私の方も調査もし、私は、もっと深いところで私自身理解を深めておかなきゃいかぬことだ、こういうふうに思います。
○栗原（裕）委員　新しい学習指導要領の中では、各学校独自のカリキュラムというものも充実できるということになっておりますので、文部省が余りそういうことについてとやかく言うのもどうかなと思いますけれども、今の大臣、政務次官の答弁のように、福祉というものについて、光と影の部分も含めてぜひきちっと教えていく。そして、実際に体験も結構でございますけれども、一番基本は、世代間の助け合いみたいなものについて余り子供たちが理解をしていないという点でございます。奨学金のことも大事だと思いますし、ぜひそういった基礎的なことの教育を充実していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○肥田委員　公的年金は、申し上げるまでもなく、国民の生涯の生活設計にかかわる重大問題であるかと思います。そこで、年金改革関連法案の日程を与党だけで決定されたことにつきまして、私は心から遺憾の意を表明しておきたいと思います。
　さて、その後、与党の中で基礎年金の給付水準にかかわる法案修正の動きが出ておりますが、大臣、与党の一員として情報を仕入れていらっしゃいますか。
○中曽根国務大臣　年金関連法案の修正につきましては、修正の有無それから内容等は、与野党間で御協議いただき、また決定されるべきことでありまして、今私は、そこら辺につきましてお答えすべき立場ではないのではないかと思っております。
○肥田委員　そうしますと、与党が決めれば政府はそのとおりやりますというふうでよろしいのですね。
○中曽根国務大臣　今申し上げましたように、与党三党で協議されて決定されたものが政府の決定ということになるわけでございます。
○肥田委員　そうしますと、与党がもし修正の結論を出せば、この法案はもう一回審議される必要が出てまいりますか。
○中曽根国務大臣　修正の結論が出るかどうか、詳細は私存じ上げませんが、そのときの政府の対応に私どもも従っていきたいと思っております。
○肥田委員　これまでの年金額は、毎年の物価上昇率と五年ごとの賃金の伸びを反映して決めてまいりました。今回の改正案では、六十五歳以降の年金額につきましては賃金スライドを停止するということになっております。これによって、年金額は現行制度による支給額に比べて低く抑えられることになりますが、どの程度の減額を予想されていらっしゃいますか。
○河村政務次官　今回の六十五歳以上の年金額の改定方式の見直しによる影響をお尋ねいただいたと思います。
　これは例えばの例示でございますが、試算をしたものを申し上げますと、年金額が二百五十万円の人について、厚生年金の将来見通しにおける毎年の賃金上昇率、二・三％でございます、それから物価の上昇率が一・五％、これを基礎として十年後を推計いたしますと、現行法、今のままでいきますと三百十四万で、賃金スライドを停止するという改正案ベースでやりますと二百九十万円となるわけでございまして、差額は二十四万円。現行法ベースと今度の考えでは、八％の減少が生じる、こういう計算になるわけでございます。
○肥田委員　今回の改正案では、年をとればとるほど年金水準が低くなるという計算になります。そこで、賃金スライドをした場合としない場合の格差が大きくなれば賃金スライドを再開するということになっておりますが、どの程度の格差が出たら賃金スライドを再開するお考えですか。
○河村政務次官　将来、改正案によりますと、六十五歳以降は物価スライドのみで改定した年金額と、現行どおり六十五歳以降も賃金スライドを行った場合の年金額との乖離が過大とならない、今後過大になった場合には賃金スライドを再開するということは、御指摘のとおりでございます。
　この目安でございますが、現在では、二割に格差がいった場合を賃金スライドの再開ということで考えております。
○肥田委員　私学共済の年金の成熟度は、平成十年三月末現在で一四・二％、国家公務員共済組合の場合は五一％、地方公務員共済組合の場合は三九・八％と、先ほど御議論もありましたけれども、これらに比べて随分若い数値なのですね。この私学共済の成熟度を前提にしても、なお将来的に私学共済の年金財源は安定性を欠くとお考えでしょうか。年金財源の将来見通しについてお尋ねいたしたいと思います。
○河村政務次官　年金財政への影響がこの改正に伴いましてどうなるであろうかということなのでございますが、私学共済の場合は、次期の財政再計算期は来年四月でありまして、今現時点で、改正措置を踏まえた再計算の準備をしているところでございますので、この段階で明確な将来見通しがまだ出ておりません。
　前回、平成六年に、財政再計算、将来見通しを行っております。その場合での計算では、加入者が一定であるという前提がございますが、五年ごとに一・七％ずつ掛金率を上げていきますと、平成五十七年には二八・七％を頂点といたしまして安定的な財政運営ができる、こういうふうな見込みになっておるということでございます。
○肥田委員　次に参ります。
　現在、育児休業期間中の共済年金保険料は、加入者負担分だけが免除されております。今回の改正で事業主負担分も免除されるわけですが、免除措置の恩恵を受けている加入者数を教えてください。
○河村政務次官　現時点で、平成十年度において育児休業をして掛金免除の適用を受けている方が、大学の千三百二十人を初めといたしまして、高校が四百七十七人等々、二千六百五十人いらっしゃいます。
○肥田委員　それでは、免除されている保険料はどのくらいですか。
○河村政務次官　保険料は二億五千二百万円、一人当たり平均九万五千円でございます。
○肥田委員　保険料免除措置の導入前と比べて、育児休業の取得効果は上がっていると認識されますか。
○河村政務次官　私は上がっておると思っておりますが、育児休暇をとっていただくことはもっと奨励していいことだと思いますし、この育児休暇というのは男性もとっていいことになっておりまして、この中に六名いらっしゃるということでございます。
○肥田委員　平成十年度の学校教職員統計調査の中間報告によれば、私立幼稚園の三十歳未満の教職員の離職者数は九千四百五十五人です。国公私立幼稚園全体の全離職者数は一万二千三百五十四人。ですから、この中で大半を占めているのが私立幼稚園の離職者数なのですね。しかも、これはまさに若い人たちに集中しているわけです。退職者の退職理由は、病気とか転職は少なくて、七千百八十九人が「その他」となっているのですが、この「その他」というのは何を指しているとお考えですか。
○河村政務次官　「その他」という欄は、自己都合、結婚、出産ということになっておるようでございますので、その部分だろうと思いますが、若い方ということになると、結婚、出産というケースもあるのかなと。
　ただ、残念ながら、これを特定した統計がまだとれていない。非常に個人的なことでもありますので、特定ができていないということでございますが、想像いたしますのに、結婚、出産が多いのじゃないか、このように思います。
○肥田委員　今、政務次官がおっしゃいましたように、結婚、出産が多いということになりますと、育児休業制度はその真価を発揮していないと見なければいけないと思うのです。育児休業をとりにくい職場環境にあるのじゃないか、そういうことも考えられるわけですが、若い教員たちが結婚しても出産しても気安く育児休暇がとれるように、代替教員の確保とか育児休業期間中の給与の一部の支給など、総合的な対策がまだまだ必要ではないかと思うのですけれども、政務次官、どうお考えになりますか。
○河村政務次官　女子教職員が出産する場合、代替教員を採用する等の施策を講ずる、これは義務教育段階の国公立学校においては完全に定着しているところです。
　幼稚園についても、国公立については、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律というのがございまして、この第三条でもって、女子教職員の産前産後の休業期間についても補助教職員を臨時的に任用すると義務づけられておりますが、私立の幼稚園においては、これは私学の経営上の自主的な判断であるから、同法の五条において、努力義務、こうなっております。この格差がこのような大きな乖離になって出ておるとすれば、これはやはりもうちょっと考える必要があるのではないかというふうな思いをいたしております。
　ただ、これは予算面等々でもこういうことを前提とした予算措置はいたしておるのでありますが、これはまだ十分でないということであれば、もっと考える必要があるというふうに感じております。
○肥田委員　今政務次官がおっしゃってくださったこと、まさにそうだと思うのですね。努力義務だけでは恐らく育児休業制度の真の価値が発揮できないと思うのですが、政務次官のお答えを聞いていらして、大臣、いかがお感じになりますか。
○中曽根国務大臣　今政務次官が御答弁いたしましたように、私立学校に関しましては各私立学校がそれぞれの状況に応じて自主的に判断すべきもの、私もそういうふうに思っておりまして、努力義務を今は規定するにとどめているところでございます。
　臨時的に採用される教職員も含めまして、私立の幼稚園の教職員人件費につきましては経常費補助を行っているところでございます。そこは十分かどうかという御議論はあろうかと思いますが、そういう点も十分に検討しなければならないと思っております。
○肥田委員　大臣に伺いますと少しトーンが下がったような感じがいたしますけれども、ぜひこの点、よろしくお願いします。といいますのは、大半の人々がやはり結婚、出産でおやめになるという、これはやはりこの制度が生きていないという大きな証左だと思いますので、ぜひ大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、今回の年金制度改正は、将来人口の中位推計をしたものに基づいていると聞いておりますけれども、少子社会はまさに人口が減少する社会であります。私学共済加入者が総人口と同率で減少するとした場合、保険料の将来見通しはどうなりますでしょうか。
○河村政務次官　先ほどちょっと申し上げたわけでございますが、これは平成六年の財政再計算時のもので、現時点の試算はまだできておりませんけれども、今御指摘のように、人口減と同様に下がっていくのだと。先ほどはある程度一定の水準の加入者があるということでしたが、これを機械的に加入者が減少していく、加入者数最大減少モデルによる将来見通しの試算も行っております。
　これによりますと、加入者数は将来、平成七十二年には現在の半数になるという極端なモデルであるわけでございます。日本の人口は百年後半分になるということも言われていますが、それに近い数。でありますと、これにおきましても、五年ごとに二・七％ずつ掛金率を引き上げることによりますれば、平成四十七年度の掛金率はその場合三四・三％、先ほどのペースの場合二八・七％。これは少し高くなります。なりますが、これをピークといたしまして、制度の維持は可能であるという試算になっております。
○肥田委員　平成八年三月八日の閣議決定で、「財政単位の拡大及び共通部分についての費用負担の平準化を図ること」を基本とするとしておられます。これは各制度に共通している部分は一緒になってやっていったらどうかということだと思うのですが、将来的な公的年金制度は、公務員系統とか民間系統とかに整理されることもあり得るわけですね。年金制度の一元化に当たって、私学共済はどのような立場をとられるおつもりですか。
○中曽根国務大臣　先ほどから御議論ありますように、私学共済は、他の年金制度に比べまして成熟度が非常に低い、大変健全な形になっております。しかし、今後、他の年金制度と同様に、年金受給者が増加するとともに児童生徒数が減少するということによりまして、私学の教職員数への影響もありまして、徐々に成熟度が高くなっていくもの、そういうふうに思われております。
　したがいまして、文部省といたしましては、成熟度や財政状況などにつきまして、財政再計算時ごとにそれらの将来見通しを分析して、年金制度としての安定性を検証しながら、公的年金制度の再編成という大きな課題に適切に対処していきたい、そういうふうに考えております。
○肥田委員　要するに、公務員系統とか民間系統とかに分かれる場合には、もちろん——今ちょっと具体的にどうなるかという道筋がつかめなかったのですが、まだそこまではお答えいただけないでしょうね。
○中曽根国務大臣　今申し上げましたように、公的年金制度の再編成という大きな流れがあるわけでございまして、そういう中で、その時点で適切に対応していきたいということでございます。
○肥田委員　社会保障制度審議会の答申は、「将来にわたる年金財政の分析及びそれを踏まえた財政状況に関する幅広い情報公開を強く求めたい。」と述べていますが、この情報公開の要請をどのように受けとめていらっしゃいますか。
○中曽根国務大臣　年金財政の情報公開につきましては、国民の皆さんの理解を得るという意味におきまして、大変重要でございます。
　私学共済につきましては、基本的には日本私立学校振興・共済事業団法に基づきまして、財務諸表を官報に公告するとともに、財務諸表等を事務所に備え置いて、一般の閲覧に供しているというところでございます。また、事業団の広報誌等におきましても、毎年度の決算における収支状況等や、それから年金財政の再計算時における将来見通し等につきまして、全ての加入者また学校法人に対しまして周知を行っているところでございまして、今後も積極的に情報公開に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○肥田委員　我が国の教育は、幼稚園も含めまして、私立に依存する率が大変高いわけです。私学助成金とか地方交付税措置が減少すれば、教育システムに重大な影響が出てまいります。現在、私立幼稚園に対して、経常費助成として、三歳児就園促進助成、それから預かり保育補助があります。しかしなお、公立幼稚園と私立幼稚園では保護者の負担に二倍以上の開きがあるとされております。幼稚園就園奨励費につきまして、もっと手厚い補助をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○河村政務次官　肥田委員御指摘のとおりではございまして、現実に八割を超える園児を私立幼稚園が預かっておりますので、この格差をできるだけ是正していくということは私も必要なことだというふうに思っております。そういう観点から、入園料と保育料の一部を助成する幼稚園の就園奨励費の制度を進めてきておるところでございます。
　平成十一年度予算においても、私立幼稚園に係る減免、いわゆる給付、これを引き上げて、また平成十二年度におきましても、それの増額をお願い申し上げている、こういう状況でございまして、これからも幼稚園就園奨励費の補助金の充実には努めていかなければいかぬ、このように思っております。
○肥田委員　これはお母さん方のかなり切実なる願いでありまして、大臣、ぜひここのところを重点的に私は少し研究してほしいと思うのですけれども、いかがでございますか。
○中曽根国務大臣　私立幼稚園の就園奨励費につきましては、今政務次官から答弁したとおりでありますけれども、私自身も非常に大事なことと思っておりまして、この制度につきましてはさらに充実するように努力をしていくべきだ、そういうふうに思っております。
○肥田委員　次に、退職みなし措置と一部支給停止の効果について伺いたいと思います。
　現在、退職みなし措置は六十五歳から適用されておりますけれども、私学共済の退職みなし措置を受けている加入者はどのくらいの人数ですか。
○河村政務次官　現時点、平成十年度末現在でありますが、六十五歳以上の私学共済の加入者は約二万六千人おられます。
○肥田委員　今回の改正で退職みなし措置は七十歳から適用されることになりますが、この措置でどのくらいの規模の年金支給額が抑制されると推定されておりますか。
○河村政務次官　これによりますと、七十歳からということになります。平成十年度ベースでまいりまして、年間約四十億円の給付額が減少するという見込みであります。
○肥田委員　その四十億円という推定金額は、私学共済の年金財源全体に大きな影響を与えるほどのものだとお考えですか。
○河村政務次官　全体の数字からいって、大きな影響ということにはならないと思います。しかし、これが将来の年金形成の上では意味がある、こう思っております。
　これは、厚生年金全体の流れの中でこの制度を導入したものでございまして、このことによって将来は年金の留保ができるという意味では大きいというふうに思っております。
○肥田委員　六十五歳以上七十歳未満の加入者に支給する年金額の一部支給停止措置というものがございます。この措置は、現在、標準給与月額の四十四万円以上の場合に適用されておりますが、この措置によって抑制される年金額は、私学共済の年金財源全体に比べてどのぐらいの割合になりますか。
○河村政務次官　今おっしゃったことは個人ベースの話でしょうか、私学共済の個人の。——全体はちょっと集計がございませんので、ちょっと個人ベースで申し上げてみたいと思います。
　今、例えば厚生年金相当部分の年金月額が十五万円、それから標準給与月額が五十万円という方について、基礎年金も含めた月収総額で見ますと、現行ベースは七十一万一千円、それから改正案ベースでは六十五歳以上七十歳未満の間は五十七万七千円ですから、十三万四千円の減少ということになるわけでありまして、これが個人ベース。全体の数字は持っておりませんので、申しわけございません。
○肥田委員　今政務次官がおっしゃってくださったのは、四十四万円以上の場合の停止措置ですね。
　では次に、三十七万円以上に変更した場合にはどのぐらいになりますか。
○河村政務次官　失礼しました。今御指摘あった、四十四万を三十七万円にした場合の数字を申し上げたわけです。
○肥田委員　先ほど同僚の栗原議員からもございましたけれども、やはりこれは、子供の時代から年金制度につきましてはきちんと教えていく必要があると思うのです。先ほど大臣も、積極的にというふうにお答えをなさっていらっしゃいましたけれども、もう一つちょっと提案したいと思うのです。
　これは、またかと思われるかもしれませんが、学校図書館の充実です。子供たちは絵で見る本が好きなんですね。ですから、学校図書館を充実して、例えば、年金でありますとかそれから介護の制度の問題でありますとか、それを絵で見るような本をどんどん入れていって、子供たちが自然に手にとるようにすることも一つの方法かと思うのですけれども、政務次官、どうお考えですか。
○河村政務次官　大変有意義な御指摘だと思います。小さいときからそういうことを視覚の中で覚えていく、頭の中に入れていくということは大事だろうと思いますので、今後、子ども図書館等の充実等の中でそういう絵本もつくっていただく。みんなで助け合っていくという形、そういうものを本の中で視覚に訴えるような措置というものはぜひ取り上げていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○肥田委員　そうおっしゃっていただきますと、今度は購入する本代が必要なんですね。ですから、ぜひ、交付税で百六億も文部省は要求してくださっているんですから、百六億がそういう子供たちの本に行くようにお願い申し上げたいと思います。いかがですか。
○河村政務次官　前にも一度そのことで委員に御答弁申し上げたと思います。その百億円余りのお金が本当にうまくそういうことにきちっと使われているかという点、どうも若干、各地方自治体等の受け入れ等にも問題があるような指摘もございますので、そのことも再調査して、そういうことがきちっとなされるようにしていかなきゃいかぬ、こういうふうに感じております。
○肥田委員　大臣、それから政務次官の御答弁を聞いておりますと、やはり今回の年金の問題は雇用と年金の接続が不十分だなという実感がございますし、年金の支給開始年齢を引き上げることは、やはり国民の将来不安を高めるのじゃないかというふうに感じます。
　それで、やはり少子化対策それから高齢者の雇用の環境整備、これが同時進行的に、かなり大きなウエートを占めて必要だと思うのですけれども、最後に大臣にお伺いします。
　私は、賃金スライドを維持すべきだと思っておりますし、基礎年金は税方式へ転換すべきだと考えております。まあ、これを申し上げても、大臣は今の段階で、そうですねとおっしゃるはずはないんですが、大臣個人としては、近い将来おもらいになるわけですけれども、こういう年金の制度の審議の仕方というか進め方で本当に不安がないと思われますか。
○中曽根国務大臣　私も自分のこととして真剣に考えなければいけない、そういうふうに思っております。
　少子化対策、それから高齢者の雇用対策等いろいろやるべきことはあろうかと思いますが、やはり、長寿社会になりましても働く場所がある、そして、昔に比べて皆さんお元気なんですから、そういう方々がまた生きがいを持って働けるような、そういう対策にも力を入れていくべきではないか、そういうふうに思っております。