Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中委員長　次に、後藤田正純君。
○後藤田委員　玄葉大臣、ごぶさたしております。
　財務金融委員会では、委員長、そして理事の立場で私も、海江田さん、石田さん、委員長さんをお支えしてきた立場でございまして、改めて、お会いできて光栄でございます。
　まず最初にちょっとお伺いしたいのは、最近、民主党さん、政府内、また与党内でいろいろな事件を引き起こしてくださるので、それを一つ一つお伺いしなきゃいけない、申しわけございませんが。
　まず、この外務委員会でも議論をし、そしてきのう、原子力の協定の問題でございますが、我々野党としても、もちろん、被災地の検証の問題、大臣も選挙区でございますが、そういうことも含めた上でやらなきゃいけない、輸出も含めて成長戦略とは、その前に検証が必要だという意見もございました。しかしながら、我々は、それはもちろんしっかりやる中で、高度な検証をした上で、それを逆にまた成長に生かしていこうという判断のもとに賛成をしたわけでございますが、御党の方で逆に造反をされた。
　やはり法律を出してくるときには、我が自民党のときにも、けんけんがくがく、おどれすどれ、表に出ろと、灰皿が飛んだような、そんな部会を我々は調整した上で、国会に出すときには一糸乱れぬ、そういったことでやってまいりましたが、今回、与党のお出しになられた、閣法として出されたことについて与党からたくさんの造反が出たことに我々も大変驚いておりますし、不思議に思っております。
　そのことについて、まず、大臣の御見解をお聞かせください。
○玄葉国務大臣　まずは冒頭、初めての質疑でございますので、後藤田委員とは、おっしゃるとおり、財務金融委員会でも御一緒させていただいて、また、その他の場面でも御一緒させていただく機会が何度もございました。この間、こういう言い方が適切かどうかということはありますけれども、ポピュリズムにあらがうというか、決して単純に世論に迎合せずに、本当に必要なことはお互いにやっていこうという立場を共有しているというふうに私は思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　ただいまの御指摘に対しましては、真摯に受けとめたいというふうに思います。おっしゃるように、政府が出した提案、条約について、与党、そして民主党の中で全員賛成じゃなかったという結果に対して、やはり真摯に受けとめなければならないのではないかというふうに考えております。
○後藤田委員　もちろん、被災地出身の与党議員さんのお気持ちも私もわからないではないんですが、これから消費税の問題、またＴＰＰの問題、さまざまございまして、こういうことを考えると、今お聞き及ぶ中では、おせっかいかもしれませんが、与党内での取りまとめがなかなか困難なようでございます。
　はっきり言えば、一回政策で党を分割して、多党制で連立というような考え方も含めて、我が党も同じ部分、同じとは言いませんが、そういう点もなきにしもあらずでありますが、やはり中選挙区制というもののいわゆる弊害、同じ党でありながら戦う、政党政治というのは、それはおかしいではないかということで小選挙区になり、そしてまたそれが政権交代を生んだわけでございます。私は、これはこれでいいことだったと思うんですが、やはりこれからはもう一度、過渡期として、政策でしっかり党を整理した方がいいんじゃないかなと思います。
　恐らく野田総理の後には総理候補になられるであろう玄葉大臣に、政党政治と政策のあり方について、政治家として御見解をいただけませんでしょうか。
○玄葉国務大臣　外務大臣という立場で、しかも現職の閣僚という立場で、どこまで今の御質問に対してお答えできるかということに対して、極めて限界がございます。特にこういう委員会の場で発言をどこまでできるかということだろうと思います。
　ただ、一般論で言えば、やはり政策を中心に政党というものが形成をされていく、そのことが極めて大切だし、ただ、日本人全体が多様化をそもそもしている中で、その多様化している民意というものをそれぞれの政党が、先ほど私、真摯に受けとめると申し上げましたけれども、それぞれの政党の中で相当の議論を闘わせてまとめていくプロセスというものがやはり大切なんだろうというふうに思います。
　これは、民主党だって自民党だって、特に自民党は、古い歴史を持っていて、本当に、大変な議論を重ねてきた経緯があると思います。でも、今民主党はまさにそういう過渡期にあるというふうに思っていまして、いずれにしても、それぞれの政党がそういう鍛錬をしっかり次の時代に向けてまずはしていくということが大切ではないかというふうに思います。
○後藤田委員　ありがとうございます。
　財務委員会時代は私は野田財務大臣に七回質問をしたんですが、必ずしゃくし定規な話でしたが、玄葉さんはいつも、ただしと踏み込んでいただくので、政治家としての議論ができて、大変ありがたく思っています。
　もう一つお伺いしたいのは、これもニュースというか事件でございますが、玄葉大臣が御苦労されて、野田総理と中国の国家主席を初めとする方々との段取りをされたと思うんですけれども、そもそもこれは、いろいろな憶測によりますと、十二、十三の日程というのは、もちろんいろいろな意味がある。中国側からすれば、十三日というのは日中戦争時の南京占領をした日に当たるとか、こういった話があったり、また一方で、ＴＰＰを推し進めるという中で、これは一つには中国包囲網等々との誤解も、また見解も中国にあろうかと思うんですが、このことで、せっかく、七二年から考えれば来年はたしか日中国交正常化四十周年でございますかね、そういったときのいろいろな御準備も外務大臣はされてきたと思いますが、なぜこのようなてんまつになったのか、教えていただければと思います。
○玄葉国務大臣　まず、もともと日程が完全に固まって正式に発表しているという段階ではなかったということが大前提でございます。それが大前提でございます。正式に発表はしておりません。その上で、中国側の事情もこれあり、今回、いずれにしても、日程を再調整しようということになったわけでございます。
　一言で言うと、私自身も訪中をいたしました、地ならしはできたというふうに思っておりますけれども、日中双方とも、よい雰囲気の中で今回の野田総理の訪中を実現させたいというふうに考えておりまして、年内に実現すべく再調整をしているところでございます。
○後藤田委員　先ほど申し上げたように、来年は非常に記念すべき年だと思いますし、そもそも、十三日というのは、歴史的なことがわかっていたのであれば、このような形で進めること自体がおかしかったのかなと。これは、外務省、大臣というよりは事務方の方で、どうしてこのような形になったのかということで非常に疑問を感じざるを得ません。
　私も昨年の秋口に超党派で中国にお邪魔して、トウカセンさんに、当時、ＳＭＡＰを呼んだらどうだというのを逆に我々で提案して、それから、ことしのいろいろなＳＭＡＰの中国の上演ができたというふうに我々もありがたく思っておりますけれども、来年はやはり相当な、いろいろな官民交流、こういうことをしっかりやっていただきたい、そのように思っているところでございます。
　もう一つ申し上げると、一川大臣の問題。これも我々、またかということで、きのうも、自分は本来のいわゆる責任を問われる致命的なミスをしていない、このようなことを発言され、野田総理も擁護されているわけでございますが、まさしく、きのう、致命的な発言をしてしまったと私は思っておるんですね。
　あれだけの沖縄県民の怒り、県議会議長の涙の訴え、また、仲井真知事の明らかに途中で会談を打ち切るあの憤り、そしてまた市町村長の怒りの声を聞く中で、致命的でないということを御本人がおっしゃっているんですが、玄葉大臣はどうお考えでございますか。
○玄葉国務大臣　これはやや紋切り型で申しわけございませんけれども、私は、今置かれている沖縄の状況というものをもう一度踏まえながら、一つ一つ信頼関係を築いていきたいと思っています。
　この間も、一つ一つ信頼関係を築こうということで、地位協定の運用改善を初め、改めて沖縄の歴史の重みを感じよう、みずから感じたいという思いでさまざまな場所を訪ねたり、知事とも公式、非公式に、この短い期間ながら数多く意見交換をさせていただいていたところでございます。
　したがって、今置かれた状況は置かれた状況として、所与のものであるというふうに私自身認識をして、一つ一つまた積み重ねをしていこうというふうに考えているだけでございますので、その点は御理解をいただければというふうに思います。
○後藤田委員　玄葉大臣らしくない答弁でございます。
　もう一つ伺いますが、沖縄前防衛局長の、オフレコと言いつつも、あのような本当に言語道断な発言をされました。これについて、更迭という判断をされましたが、これは適切であり、当然であるとお思いですか。
○玄葉国務大臣　これも、私が申し上げる立場にあるかどうかというのがそもそもございます。
　ただ、私は、言語道断の発言をした以上は、処分が必要であるというふうに、やや越権かもしれませんけれども、そう思うというのは率直なところでございます。
○後藤田委員　今、沖縄防衛局長、いわゆる役人の発言に対して、言語道断、また処分が必要だということですが、一川大臣も、オンの発言で、いわゆる沖縄県民の気持ちを踏みにじる発言をオンでされています。これについては、局長とは違う、お仲間意識で同情されるんですか。そこの違いが私はよくわからないんですよ。局長は言語道断だと。
　皆さんの民主党政権を見ていて、もちろんいいこともおやりになっているんでしょうが、何か問題があると役人のせいにして、いいことがあると手柄は全部政治家がとる。ちょっとそこら辺は、手柄は部下に、責任は自分だというのが、私はリーダーの基本だと思っているんです。
　そういう点で、なぜ局長はけしからぬで、一川大臣のオンでのさまざまな発言、また行動、これについては問題ないのか、そこがわからないので、教えてください。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、一つは、越権であるがということを先ほど申し上げました。そして、一川大臣については、私は、御自分でさまざまなことをお考えになっておられるだろうと。お考えになっておられるだろうというのは、余り深読みされると困るんですけれども、同時に、それはまさに総理大臣に任命権があるわけでございまして、そういう意味では、私が申し上げるのはやはり適切ではないんだろうと。
　ただ、先ほどおっしゃった、部下に手柄をというのは、私は全くそのとおりだというふうに思います。ですから、私は公の場でも何回も申し上げていますけれども、例えば、この間の地位協定の運用改善なども、本当に地位協定室が寝ずに頑張ったんですね。本当によく頑張ったというふうに思っています。ですから、そういう意味では、そういう姿勢は私も極めて大切なことであるというふうに思います。
○後藤田委員　今、非常に深い、深く読ませていただきたい発言ですね。お考えになっているんだろう、恐らくみずからお引きになるんだろうと。（玄葉国務大臣「処分、処分」と呼ぶ）処分ですかね。総理がするんですかね。それは当然、総理がする。
　御提案ですが、僕は、玄葉さんが防衛大臣に横滑りして、田中委員長が外務大臣になるのが一番いいと思っているんですよ。来年、日中国交正常化四十周年、こういうことを多分総理がおやりになるんじゃないかなと思っています。そこはわかりませんが、そういうふうに予測をさせていただきながら。
　もう一つ、今度はまた、元総理という方がいろいろな発言をさまざまされていますね。鳩山元総理でございます。先般、いわゆる普天間の移設について、辺野古以外があるか、私は決してないとは思っていないという御発言をされたようでございます。しかし、鳩山さんは、大臣もたしか閣議の場にいらっしゃったと思いますが、昨年五月に、移設先を辺野古周辺という閣議決定に加わっていると思いますが、それに対して藤村官房長官が、既にいろいろ考え尽くしたというのが今の政府の見解だ、鳩山さんは妄言であるというような話をしていましたが、外務大臣としてはどれが御見解ですか。
○玄葉国務大臣　実は、きのう記者会見で聞かれまして、ノーコメントというふうに申し上げましたが、その後、藤村官房長官と話をいたしまして、政権として、内閣として真意を尋ねるということを、代表して官房長官にやっていただこうということにいたしました。つまり、やはり元総理でございますので、対話をしていかなきゃいけないということではないかというふうに思うんです。
　ちなみに、私は、閣僚になったのは去年の六月からなので、当時の五月の閣議決定には入ってございません。ただ、さはさりながら、さまざまな経緯があっての五月の日米合意であり閣議決定でありますから、これについてはやはり内閣として真意をお伺いするというふうにさせていただくということで、官房長官に話をし、官房長官もそのようにされるというふうに思っております。
○後藤田委員　先ほど申し上げたように、今、鳩山さんも小沢さんの系列で、いろいろ政局も含めてやられているようですが、今の普天間の移設のことも、消費税のこともＴＰＰも、ばらんばらんになっているんですね。
　もう一つは、政治家の言葉というのは非常に重たいんだということを、やはりぜひ改めて考えていただきたい。
　私は、沖縄戦のときに最後まで海軍の最先任者として、まさに最後の戦いを指揮した大田中将さんを非常に尊敬しております。大田中将さんが最後に、沖縄戦の後に、自決する前に海軍次官あての電報を送っているんですが、これはどんな電報だったか、大臣は御存じですか。
○玄葉国務大臣　済みません、正確ではありませんが、要は、沖縄のことを頼むという思いを込めて書かれたものだというふうに承知しています。
○後藤田委員　おっしゃるとおりです。「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」ということを大田中将さんはおっしゃっております。まさに、本当に心の底からの叫びだと思います。
　実は、我が自民党時代に小渕総理が、総理大臣になる前からも、大田中将さんのお子様、お嬢様、そしてお嬢様は海外にお住まいになっていた方であられましたが、そこにもお訪ねをして、いろいろな、沖縄県民の心にしっかり入っていく、理解を本当にしようという努力をしてきたわけでございまして、それに対して、余りにも、先般我が党の河井議員さんからも御指摘あったとおり、普天間の県外移設、国外移設、そしてまたこのたびの大臣の発言、鳩山元総理の発言、非常に我々としては怒りを通り越してあきれるばかりでございまして、改めて、このようにしっかりと日本のために戦ってきた方々の気持ちとまた気概を酌んでいただきたい。
　その中で、きょう外務副大臣いらっしゃっていますが、これもちょっと一つお伺いしたいのは、外務副大臣がある雑誌で、戦後の日本はまだギブ・ミー・チョコレート症候群だということをおっしゃっていますね。僕は、これはいささか、戦後の政治を担ってきた方々に、また官僚の方々も含めて、失礼なことではないかなと。もちろん、そういうときもあった。では、そういう時期はいつからいつまでなのか。
　私は、吉田茂先生も大変尊敬しておりまして、戦後、まさに国際政治に復帰するために講和条約を泣く泣くのむというか、こういったこともしながら、日米安保そして安保改正、こういったことに努力をし、そして田中総理の日中国交回復、また、先ほど来の小渕総理初め多くの方々の沖縄への対応、対策、こういうことをやってきたわけでございます。
　これに対して、山口副大臣が、今までの政治、官僚、これはギブ・ミー・チョコレートだと、現職の副大臣がそうおっしゃったことに私はいささか疑問を感じたんですが、これはどういう御趣旨で、また、いつの時期のいつの問題がギブ・ミー・チョコレートだったのか、教えていただきたいと思います。
○山口副大臣　私も、外務省の大先輩の吉田茂総理は非常に尊敬しております。
　吉田総理のときにこういうことがありました。例えば、アメリカから、統合司令部、ユニファイドコマンドというのを安保条約の後、提起されたわけです。それは、ＮＡＴＯが一九四九年にできて、アイゼンハワーさんがアメリカから行って、イギリス軍、フランス軍、全軍を指揮する。アメリカは、当然日本にも、その統合司令部、当時はリッジウェーさんが日本とアメリカ両方を指揮するということを当然のごとく言ってきたわけです。
　ところが、吉田当時の総理兼外務大臣、総理は、これじゃ日本とアメリカは対等じゃない、まるで日本がアメリカのこまみたいに国民はとるから、この統合司令部、ユニファイドコマンドというのは絶対だめだと相当押し返したんです。
　ところが、最後はアメリカは、ダレスが来ました。吉田さん、もしもこれを認めないんだったら、上院で今安保条約と平和条約の批准をやっているけれども、もうおれは手を引くよ、日本はもう一回占領国に戻ったらいいよというところまで来て、相当吉田さんも迷われたんだけれども、最後は国務省が国防省を説得して、もうこれ以上圧力をかけたら日本はちょっとおかしなことになるから、ここはもうこれでいこうということで、日本の指揮権とアメリカの指揮権は別々と。したがって、日本の司令官は自衛隊だけを指揮する、アメリカの方は別、アメリカの司令官もアメリカ軍だけを指揮する、自衛隊の方は別ということで、いろいろとＮＡＴＯあるいは韓国の状況とは違ってきたわけですね。
　ところが、その後、私の目から見ると、池田勇人総理のころに所得倍増と、一たんアメリカとの間にレールが敷かれた後は、大戦略を吉田茂総理は考えられたと私は思いますけれども、その後、むしろ、経済中心で所得倍増、あるいは経済中心で何とか日本を回復させようということで、私は、ある意味での思考停止があったんじゃないのかなと。それは、結果的にはよかったんです。だけれども、我々がどういう戦略で日本を外交的に考えていくかということについては、私は、私の先輩も含めて、思考がもう少し立体的あるいはダイナミックにあるべきだったと思っています。だから、そういう意味で、私はそのことを書かせていただきました。
○後藤田委員　今のお話に関連するんですが、民主党さんの今度はマニフェストの外交戦略について現状をお伺いしたいんですが、今山口さんもおっしゃったようなことを踏まえているんでしょうか、主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米関係をつくりますと。これは一体、何が対等でなくて、何を対等にしなきゃいけないのか、外務大臣、現状の認識をお聞かせいただけますか。
○玄葉国務大臣　やはり日米のきずなというものを深めていく。その深めていく中で、実は、これまでも全くそうではなかったかといえば、必ずしも、お互いにしっかりと意見を言い合ってきた時代というのもあったわけでありますけれども、きずなを深める中で、お互いがお互いの役割について、より忌憚なくしっかりと議論をし、役割分担をしていくということについて記したんだろうというふうに、私自身はこのマニフェストについては理解をしているところでございます。
○後藤田委員　対等というのは、やはり主権国家として、自国民をしっかり守れて、対外からの攻撃にもしっかり国民の生命と財産を守れるということが前提だと私は思うんですね。ただ、我が国も含めて、ドイツ、韓国はいまだに駐留米軍がいます。フィリピン、パナマは、九一年、九九年にそれぞれアメリカが撤退しております。
　こういう中で、我が国としてこれからどうしていくのか。これは今まで委員会でも質問があったかと思うんですが、本当に基本的な質問をさせていただきます。憲法九条の問題ですけれども、ここに、後段の方に、我々は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書いておるんですけれども、大臣、今我々が、我が国が持っている陸海空の防衛力というのは、これは軍隊ですか、戦力ですか。どういう位置づけですか。
○玄葉国務大臣　この二十四万の陸海空、これはまさに、日本の領土、領空、領海を守るための戦力だというふうに思っております。
○後藤田委員　今、外務大臣が戦力だというふうな御発言をされた。これは非常に大きな御発言かと思います。戦力は保持しないということの中で、これは戦力だということで。
　常識的に考えて、この条項で、国民も皆、悶々としたものを持っていると思いますよ。あれは戦力じゃないのか、戦闘機や戦車は戦力じゃないのかと。これは戦力だと思いますよ。今の御発言を聞いて、これはまた、憲法改正も含めて、大臣にいろいろと、ともどもに活躍していただきたいと思います。
　あと、もう一つ申し上げますと、今回、大規模震災のときに、国家非常事態宣言というもの、私は、これを本来出すべきだったのかなと。
　つまり、日本の憲法というのは、国民主権、基本的人権というものは相当しっかりと守ってきましたが、国家主権という概念、時に国家を守るために国民の人権も国家のために抑制をお願いする、それを余儀なくする、こういう場面もこれから出てくると私は思います。一つには災害、そしてまた国防、もう一つは財政だと私は思っています。
　先ほどもお話しいただいたように、財政では大臣とは長くおつき合いしてきましたが、憲法の中に、財政という条項、我が国もしくは国民が財政の健全化を図るという条項は一つもないんですね。つまり、一方で二十五条には、生存権ということで、福祉向上、そして最低限の生活を維持する、こうなると、財政が肥大化するのは当たり前なんですね。
　ですから、ある意味、国家主権という、今まさにＥＵの方では、財政政策、金融政策までもが、国家主権を放棄させられる。他国から、あなた方は財政をしっかりしなさい、金融政策もしっかりやりなさい、このようなことを言われるような国になってはいけない、私はこのように思っています。
　ただ、日本には今、国家非常事態宣言について規定があるのかないのかについて、外務大臣の今の御見解、副大臣でも結構ですよ、防衛副大臣でも結構です。
○玄葉国務大臣　非常事態宣言の方は副大臣に答弁していただきますが、念のためですが、先ほど私が申し上げたことは、戦力ということで申し上げましたが、この答弁は変えませんけれども、つまりは、九条二項というのは戦力の保持を禁止しているけれども、このことは、自衛のための必要最小限度の実力を保持することまで禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであるということでございますので、念のため、つけ加えたいというふうに思います。
○山口副大臣　今、後藤田議員が言われた国家非常事態についての法的な枠組みは、まだ日本にはないと承知しています。
○後藤田委員　なぜないかというと、やはり我が国の憲法が、占領下にあった、先ほど山口副大臣がおっしゃったように、まさにアメリカの庇護のもとにあるという中で、こういった、何かあったときに守ってくれるであろうということでありますが。
　今回、特に被災地では放射能災害の問題がございましたが、これについて、きょうは防衛副大臣にお越しいただいていますが、防衛省として放射能災害についての備えはしてこられていましたか。
○渡辺副大臣　正直申しまして、これだけの規模の放射能事故というもの、原発事故というものを想定しての準備は、装備品の質、量からも考えて、想定してこなかったということが現実だったと思います。
○後藤田委員　まさに、災害だけじゃなくて核兵器の戦争に脅かされている中で、もし核が万が一落とされたときに、その放射能問題、これは広島、長崎という本当に悲しい犠牲者、現実がございますが、その後の蓄積というものはどのように生かされてきたんでしょうか。そこは、今、ないというふうにおっしゃったけれども、そのようなことは全く生かされていないということなんでしょうか。
○渡辺副大臣　こういう言い方は大変恐縮ですが、戦後の歴代政権の中で、それは蓄積されてきたかというと、いわゆる核攻撃であるとかあるいは原発テロのようなことというのは、正直言って、現有の化学防護車や除染車等々の装備はありますけれども、とても対応できるようなものではない。
　かつて、いわゆる自衛隊法の警護出動に原子力発電所を加えるべきではないかというような議論が一時期されたことはございました。しかし、結果、いろいろ立法上の議論の中でそこは外れたようないきさつもございます。それ一つとっても、正直これは、我々野党でありました、どこの党がというよりも、現実問題として余り本気で取り組んでいなかったということは、私は、これは国会に議席を持った者としての実感でございます。
○後藤田委員　おっしゃるとおりで、我々、与党時代の責任も当然免れないと思っています。ぜひ、憲法にそういったものをどう規定するかとか、おっしゃるように、やはり放射能問題というのは、自衛隊の方はかなりその知見を持っていると思うんです、特に海上自衛隊でしょうか。そういった方々の出身者がやはり電力関係の、原子力関係のところにしっかり、これはまた、やると天下りみたいに言われますが、聞くところによると、そこに行くと何か危険があるということをもう認めてしまっているからそこに行かせてはいけないんだみたいなことがあったように防衛省さんから聞きました。やはりそういうことは、想定されるんだというふうになった場合は、なった場合というか、これは検証をこれからするんでしょうけれども、しっかりそういった危機管理をやっていただきたいと思います。
　最後に、ＴＰＰでございますが、まず、私、自由貿易、開国ということを大臣も総理もよくおっしゃるんですけれども、もともと、いわゆる世界が、またいわゆる大国が決めてきたブロック経済がよろしくないということでＷＴＯという自由貿易協定ができたんだと思っているんです、歴史的な流れの中で。そして、ガット・ウルグアイ・ラウンドで、九三年ですか、また九二年には欧米が合意しておりますけれども、欧米は、必ず構造問題について国内でしっかり議論した上で合意している。
　あのときも、不幸なことに、細川内閣のときに決めてしまって、政権がかわり、我が党がその後のガット・ウルグアイ対策、六兆百億円でございますか、ああいうお金を使わざるを得なくなった。そして、その使途について、それはいろいろ与党内でも検証されていると思います。
　その中でも、ミニマムアクセスという数量でしっかり我々は守ってきたわけでございます。それを今度またＴＰＰというブロック経済に戻すことがなぜ自由経済なのか、なぜ開国なのか、ここが我々は全く理解不能なんですね。やはり自由貿易であれば、ＷＴＯ、ドーハをしっかりやればいいじゃないか、そして皆様方がマニフェストに書いてあるとおり、ＦＴＡ、ＥＰＡ、二国間をやればいいわけで、そこは私どもは、全くその歴史的背景、自由貿易という定義、開国という定義があいまいに使われているものですから、国民がわけがわからなくなる、こういう状況でございます。
　ＴＰＰというのはブロック経済じゃないですか、自由貿易ですか、どっちですか。
○玄葉国務大臣　まず、恐らく、私がどこまで開国という言葉をたびたび使っているかは調べないとわからないんですが、開国という言葉は、私はできるだけ控えています。
　その上で、推測も含めて言うと、恐らく、ＦＴＡのカバー率が低いということがあって、そういう表現をしたのではないかと推測するんです。例えば、よく使われる割合ですけれども、お隣の韓国はカバー率が大体倍あるということがあって、そういう言葉が使われているのではないか。
　そして、自由貿易というならＷＴＯである、私もそう思います。ＷＴＯを進めていくというのが、実は日本全体の国益に最もかなうというふうにも実は思っています。ただ、残念ながら、停滞をしているのが現状です。その現状打開のための努力も当然行ってまいります。
　ただ、一方で、そういう状況にある中で、各国が二国間ＥＰＡなりマルチのものを進めていくという状況にあるのが現状だと思います。それで、二国間のＥＰＡをそれぞれ組み合わせていくというのは一つの有効な手段であり、私は否定いたしません。
　ただ、ＴＰＰというのも、これはアジア太平洋全体、七十億の人口の中で四十億を占める、さらにこれから人口がどんどんふえる、恐らく十年後に中間層が二十億になるんじゃないかと言われている中で、このアジア太平洋全体の活力というものをどう取り込んでいくのか。一億二千七百万の私たちの人口が、二〇四六年に一億人を切るという状況の中で、このＴＰＰのみならず、ＴＰＰというものがあって、そして日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３あるいはＡＳＥＡＮプラス６というものを組み合わせながら自由貿易圏をつくっていくというのは日本全体の国益にかなうのだろう。
　進め方に対して、ハンドリングに対して、当然、さまざまな留意が必要であるということは言えますけれども、やはり全体として進めていくべき話であるというふうに考えています。
○後藤田委員　最後に、また、米を守りますか、守りませんか、一言で。イエス、ノーで。
○玄葉国務大臣　これはちょっと一言でなかなか言いにくいのは、もうざっくばらんに申し上げますけれども、結局、二国間の交渉に入るまでの事前の協議とか調整というのがあって、そして、参加国の同意を得て初めて交渉に入ります。交渉でまた、かち取るべきもの、守るべきものが出てきます。
　ですから、いわゆる手のうちをどこまでさらすかということがあるものですから、ここは明確に申し上げられないことについては御理解をいただきたいというふうに思っています。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　質問をさせていただきます。
　まず冒頭、玄葉大臣におわびをしていただきたいと思います。原子力協定、これは、松本前大臣そして玄葉大臣も含めて、熱心に私どもにこの協定の重要さをずっと説いてこられて、そしてこの委員会の中で、私ども、これはやはりそこまで政府が考えるのであればということで、さまざまな決断をしました。それは、賛成の党もあれば反対の党もあれば、それぞれ決断をしたんです。党の中でまとめて決断をしたんです。私どもも、玄葉大臣を信じて賛成をさせていただきました。ところが、昨日の本会議の採決で、十数人の方がこれは反対だと造反をされた。
　このことについて、まず、玄葉大臣からおわびをいただき、そして、これからこのようなことがないように党をしっかりまとめていただくこと、これをお願いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　先ほど後藤田委員のお話にもお答えをいたしましたけれども、やはり担当大臣として真摯に受けとめなければならない。それに対して自民党の皆さんが賛成をしてくださったわけでありますけれども、我々の中でそういったいわば反対とかあるいは退席者が出たということは非常に残念で、申しわけなく思っております。
○小野寺委員　今、申しわけないというお話がございました。これは、これからの経済連携協定を含めて、この審議をする中で重要なことですので、しっかり今後党内をまとめていただく、その努力をお願いしたい、そう思っております。
　さて、同じく後藤田委員から質問がありましたが、首相の訪中についてちょっとお伺いします。
　十二、十三の訪中、実はこれは、私どもの国会対策のところにも政府の方から了解のお問い合わせがありまして、私どもも了解をしていた。いわば日程が既に決まっている、決定済みの総理の訪中ということ。こういうことが、突然、一週間前に中国側からドタキャンされるという、私は、日本の外交上、多分前代未聞の状況だと思っております。
　そして、実はこの訪中をまとめたのは玄葉大臣自身ですね。十一月の二十三日、恐らく一千万ぐらいかかるんでしょう、チャーター機を使ってわざわざ北京を日帰りされて、そしてしっかりここで……（発言する者あり）一千二百万。わざわざ訪中をされて、この話をまとめてこられて、そしてこの直前でドタキャン。このことに関して、やはり玄葉大臣は怒るべきだと私は思いますよ。日中関係のことを考えることは大事ですが、こんななめられた対応を私ども日本がされたことは今までありません。
　ですから、今回のこの訪中については、日本側からしっかり抗議をするぐらいの姿勢がなければ、これからさまざま難しい交渉をするに当たって、この中国側の対応というのはひどいんじゃないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長安委員長代理着席〕
○玄葉国務大臣　チャーターの話は、外交と国会との両立の中で、一部報道がございましたけれども、本当に私自身最後まで商用機にこだわっておりましたので、その点は御理解をいただきたい。議運の了解を得て訪問しましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　今の御指摘なんですが、これについては、正式に発表せずとも確かに内々そういう調整をしていたのは、今お話があったとおりなんです。ただ、やはり最もよい雰囲気というものをつくっていこうということで出てきた話でありますので、実は、そのときに日程をまとめてきたわけではございませんけれども、中身を大体地ならししてきたということでありますけれども、私は、このことによって日中関係に悪い影響を与えることはない、そしてもっと言えば、むしろ、そのままこの日程で行うよりもよい結果をもたらす可能性が高いというふうに思っています。
○小野寺委員　先ほどの後藤田委員の質問に対して玄葉大臣は、よい雰囲気のときに行いたいというお話をされておりました。
　確認しますが、そうすると、今は日中間は悪い雰囲気ということになるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　そういうことではございませんけれども、つまりは、今云々というよりも、最もよい時期、よい時期という意味は、いわゆる短期間の時期での話でありますので、その短期間の時期で最もよい雰囲気の中で首脳会談を行いたいということで、このようなことになったということでございます。
○小野寺委員　済みません、今のお話を聞くと、何か日中間の雰囲気というのは日がわりで変わって、何か数日のうちによくなったり悪くなったりすると。お天気じゃないんですから。
　今お話しされたように、今は、では悪い雰囲気ということなんですか。改めてお伺いしたいと思います。お天気じゃないんですから、そんな、いいとか悪いとか。
○玄葉国務大臣　今ということというより、いわゆる、もうわかって聞いておられると思いますけれども、当初想定されていた総理の訪中日程ということよりも、そうじゃない日程の方が日中関係によい効果をもたらすだろう、こういうことであります。
○小野寺委員　改めてお伺いしますが、総理が訪中をするという大変重要な、これは外交上の大きな考え方あるいは方針です。これは通常、来週行きます、再来週行きますではなくて、実は、少なくとも数カ月前からさまざまな下打ち合わせがあって、その上で、最終的に、先月二十三日に外務大臣が行かれて、決めて固めた日程だと思います。
　ここまで重要な国で、しかも日本の総理が行くというこのタイミングを、こんな直前にドタキャンされた過去の事例はありますか。
○玄葉国務大臣　それは承知していません。
○小野寺委員　ないんですよ。ないから私たちは、なぜこのタイミングで急にドタキャンをされる、しかも外務大臣自身が行って詰めてきた話が、逆に言えば、これは日本の面目、メンツの問題じゃないですか。それを軽々とここで言ってほしくないんですよ。
　やはりこの問題というのは、日本政府として大変遺憾である、なぜこの直前になってということ、少なくともこういうメッセージは発するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　そういったことも含めて、さまざまなやりとりというのは、当然、外交ルートの中で、私が言うかどうかはともかくとして、あるいは内々言うかどうかはともかくとして、さまざまなやりとりをしています。
　そういう中で、やはり日中首脳会談の成果が一番出る、そういう時期をきちっと選びたいということで、年末も含めて、年内含めて再調整したいというふうに考えているところでございます。
○小野寺委員　これは、今、内々というお話でありますが、当然、日本政府としては抗議なり遺憾の意は示しているということで考えてよろしいんでしょうか。
○玄葉国務大臣　先方とのやりとりですから詳細は控えますけれども、さまざまな、今おっしゃったようなことも含めていろいろやりとりはしています。
○小野寺委員　今私が言った例えば抗議なり遺憾の意ということを含めてさまざまなやりとりをしているということは、水面下でやっているというふうに改めて理解をしたいと思っています。
　やはり日本国民として、中国との友好関係それから対等な関係、これは重要だと思っています。そして、ここまで国会の承認も得て決まったスケジュールを中国側の一方的な理由で直前で断られてしまうということは、これは日本として本当に面目丸つぶれのことになる。私は、せっかく野田総理になられて中国重視の発言もされている中で、こういうことがあったときには毅然とした対応を日本がすべきだ、そう思っておりますので、今そういう姿勢で臨まれているということを改めて確認させていただきました。
　もう一点確認したいと思うんですが、野田総理、年内の訪中という、今ちょっとお話がありましたが、スケジュールをもう一度変更されて年内の訪中というのは、大体日程は固まっているんでしょうか。
○玄葉国務大臣　まさに、今調整中ということでございます。年内に実現したいということで、もともと日中首脳会談で、年内に日中首脳会談をしよう、訪中しようということを確認し合っているものですから、年内に実現すべく調整をしているというふうに理解していただければと思います。
○小野寺委員　次の質問に移りたいと思います。
　普天間移設問題をちょっと確認したいと思うんです。
　今回の一川大臣の件で、これはもう大変多くの国民が憤っている、そういう状況だと思います。特に、沖縄の皆さんの憤りは大変激しいんだと思います。その中で、政府は、この辺野古への環境影響評価書を年内に提出するということの方針を変えていないと。改めて確認をしたいと思います。
○玄葉国務大臣　年内に提出すべく準備をさせていただいているという方針は変わっておりません。
○小野寺委員　準備をされているということは、準備はしたけれども年内に提出しないこともあり得るということでよろしいんでしょうか。
○玄葉国務大臣　ここはワンボイスで政府として申し上げているんですけれども、あくまで現時点、年内に提出すべく準備をさせていただいている、こういうことでございます。
○小野寺委員　ということは、ワンボイスで言えないということは、年内に出すこともあるし、準備だから年内を越して来年になることもあるということでよろしいんでしょうか。
○玄葉国務大臣　ワンボイスという意味は、関係の閣僚で、皆さんで現時点このような形で答弁をさせていただいているわけです。
　つまり、あくまで年内に提出すべく準備をしているということで、現時点、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。
○小野寺委員　ということは、来年になる可能性もあるということでよろしいんでしょうか。改めてお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　いずれにしても、繰り返して申しわけないんですけれども、年内に提出すべく準備をしていて、これは最終的には防衛大臣でありますので、防衛大臣を中心に適切なタイミングを判断していくということになります。
○小野寺委員　ですから、私、ちょっと心配をしているんです。沖縄の方は、もう一川大臣とはお話をしたくない、顔も見たくない。その方が、この影響評価書を沖縄に提出するということになる。そうすれば、当然、火に油を注ぐような状況、これはもうだれが見ても感じますよ。傷つけた張本人が、今度はそこにある面では塩を塗りつけるような、そんな状況を改めてするようにもし沖縄の方が感じた場合には、もっとこの問題は複雑になる。
　ですから、私は、政府がやるべきことは二つだ、どちらかを選ぶしかないんだと思います。環境影響評価書を出すのを今の時点では控えるか、もしくは、大臣をかえて、そして新しい大臣のもとで環境影響評価書を出すしかないんだと思うんですが、今、一川大臣のままで環境影響評価書を出した、この場合の、それこそ沖縄の環境影響の評価について大臣にお伺いしたいと思います。
　　　　〔長安委員長代理退席、委員長着席〕
○玄葉国務大臣　それは、小野寺委員の御意見として承っておきたいというふうに思います。
○小野寺委員　沖縄の皆さんに、少しでも努力して理解していただくのであれば、まず、一川大臣、それは御本人はさまざまな、いろいろな意見があると思いますよ。ですが、今まで、政治家が責任をとるというのは、本人の思いやさまざまな考えがあっても、今私がこの職を続けたら国としての方針を逆に阻害してしまう、そういう思いがあったら、みずから身を引くというのが政治家の責任ある出処進退の問題だと私は思います。
　多分、一川大臣のさまざまな思いもあるし、さまざまな言い分もあると思うんですが、少なくとも、ここまで傷つけてしまった沖縄の人たちの気持ちに対して、環境影響評価書という大変重要なメッセージをこの方が伝えに行くということは、私は、かえってこれは後々もっとひどいことに、複雑なことになってしまう、だから政府としてしっかり決断をしていただきたい、こう思っております。
　もちろん、これは外務大臣の専権事項ではないと思っておりますが、ともにこの問題を進めなきゃいけないお立場として、ぜひこの内容については政権内でしっかり議論をしていただくよう、あるいは総理に伝えていただくようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　先ほども申し上げましたように、環境影響評価書につきましては、防衛大臣を中心に適切なタイミングというものを考えていきますけれども、当然、関係閣僚全体で問題について共有をしながら、ともに考えていく必要があるというふうに考えております。
○小野寺委員　改めてお話をしますが、やはりこの環境影響評価書という沖縄にとっては大変重いメッセージを伝えるというそのメッセンジャーの役割を、沖縄の方々に少なくともある程度好意的な気持ちを持っていただける方、こういう方に託さないと、かえってこの問題は複雑になるということ、それをぜひ重く受けとめていただきたい、そう私は思っております。
　それからもう一つ、何で私どもはいつもこういうことで質問しなきゃいけないかと悲しくなりますが、やはり民主党内の問題です。
　鳩山元総理。このお話は、嫌な顔をされたと思いますが、昨日も参議院の外防委員会で、外務大臣自身が、この問題については鳩山さんと対話しなきゃいけないなという御答弁をされております。
　もう既に対話をされたのか、あるいは、これから対話をするに当たってどのようなお話をされるのか、お伺いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　これまでも、この場でも御指摘いただいていたんですね。例えば、沖縄県の選出の国会議員はどうなんだ、民主党の沖縄県連はどうなんだ、そして元総理はどうなんだ、こういう話なんだと思います。
　私は、きのう、対話をしなければならないというふうに申し上げた後で、藤村官房長官と話をいたしました。それで、内閣として、代表して藤村官房長官が真意をお伺いするという形にしたいというふうに考えておりまして、もう藤村官房長官が連絡をとられたかどうかはまだ聞いておりませんけれども、そのような形をとらせていただきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　鳩山元総理の問題、それからもう一つは、沖縄選出の民主党議員の皆さん、この方々へのある面では説得というんでしょうか、そういうことの努力も私ども見えないんですが、これは今後やられるおつもりはありますか。
○玄葉国務大臣　実は、この間も沖縄に伺ったときに、県連の方々とも話し合いの場を持ちました。当然、東京に来たときにもそうしてもらいたいというお願いも含めていたしました。
　それは、この場でも、私も説得していきます、距離を縮める努力をしますと言ったわけですから、それはいわば公約ですから、そのための努力を今している最中でございます。
○小野寺委員　政府が一生懸命そうやって動かれるというのはいいんですが、やはり党内をまとめていただかないと、私どもが玄葉大臣を信頼して、ではこの問題については同一歩調でいきましょうねと、最後に国会でまたばらばらになってしまって、結局、私ども党内のさまざまな意見をまとめること、各党それぞれ審議を通じてまとめることがまた御破算になるようなことがないように、足元からしっかりやっていただきたい、そう思っております。
　その中で、もう一つ確認をしたいのは、実は、日本政府のこういう状況がありますので、アメリカ議会の中でもさまざまな動きがございます。下院の方ではグアム移転の支出を求めて了承していただきましたが、実は上院では、支出を認めない、そういう決議が今回採決されました。ということは、アメリカの議会の中で、下院はグアム移転予算は賛成だけれども、上院は反対、そして今、上下院の協議になるというふうになっていますが、この見通しについて教えてください。
○玄葉国務大臣　ちょっと今手元には資料がございませんが、おっしゃるとおりの状況なんですね。ですから、下院は認めていて、上院は認めない。しかも、アメリカの場合の予算は、たしか授権法、権限法と歳出法と二つあるというふうに思いますけれども、下院はグアム移転予算を認めてくれている、しかし上院は認めない、かつ、これまでの予算についての執行も、一部執行しているわけでありますけれども、その分についてもどうもなかなか難しい、こういう状況だと聞いています。
　それで、これは年末にかけて両院でこれから調整が行われるというふうに聞いていまして、その調整の方向とか、どうなるかということについては、率直に言うと、まだ予見しにくいというのが現状だというふうに思います。
○小野寺委員　アメリカの上下院も、実は日本政府を見ています。ですから、今回の環境影響評価書をきちっと沖縄に伝えられて、そして約束したとおりのスケジュールでいくかどうかを見ているんです。だから、そこに今大きなおもしになっているのが一川防衛大臣。ですから、改めて、防衛大臣の思いはあるんでしょうが、これを進めるために政治家としてどういう決断をすべきかということ、そこはやはり御本人も含めて閣内で検討していただかないと、これは難しい問題だと思っております。
　さて、もう一つ、ＴＰＰについてお伺いしたいと思います。
　アメリカの議会に当然日本の加入について諮る必要があるというのがアメリカ国内の今までのルールでありますが、今回、日本が交渉に入りたいという中で、アメリカの公報、官報にも公示をされ、そして議会からこれからさまざまな意見を聞くというスケジュールがあるために、どうも来年のかなり、春先ぐらいまで日本の加入についての議会の承認というのがおくれそうだと伺っておりますが、この見通しについて教えてください。
○玄葉国務大臣　おっしゃるとおり、今アメリカで行われていることは一種のパブリックコメントなんですね。
　それで、すべてこれも御存じだとは思いますが、念のため申し上げると、今参加国が九カ国あるわけでありますけれども、それぞれ独自の手続がございます。ただ、アメリカだけが、いわゆるＴＰＡ法というのがある。もともと通商権限は議会にあったのに、それをいわばＵＳＴＲに授権する。実はそれは失効しているにもかかわらず、その手続をとる。それは、結果論として、よい場合もあるんだと思うんです。つまりは、後で承認するという必要がないので、事実上。事実上ですよ。ということは、アメリカの場合はそういう手続をとっている。ほかの国は必ずしもそうじゃないんですね。
　そういう意味では、アメリカの議会の動向というのは、このＴＰＰ交渉を考える上では非常に大事であることは、全く御指摘のとおりであります。
　それで、ではどのくらいかかるのかというと、結局、議会自身はいわゆる九十日ルールということでありますけれども、議会にかける前に、おおよその見通しをつけて議会にかけるというのが、大体、我々のそれこそ見通しなんですね。ですから、そのことがどのくらいかかるのかということについて、まだはっきりは言えません、はっきりは。ですから、春ごろなのか夏ごろなのかとか、さまざまな憶測があるということで、議会にかけるまでにどのくらいかかるかということではないかというふうに思います。
○小野寺委員　ＴＰＰの交渉の合意というのは、ＵＳＴＲの代表が、来年末までに大体決まるだろうという見通しを言っています。そうすると、春ぐらいにようやく議会から日本が交渉に入るときの前提条件が出てきて、それを国内で、えっ、こんなのがあるのか、こんなのがあるのかと見ているうちに、もう既に交渉の大枠が決まって、はい、締め切り。そして、これに入るかどうかの決断を、結局、日本政府が物を言って交渉の中に入る前に決められてしまう。こういうことが大変心配されます。
　ですから、むしろ、もし今回、こうやってアメリカからさまざまな議会からの情報が来るのであれば、これはもう早目に言ってもらわないと、結局、日本としての大きな国益を失うんじゃないか、そう思っております。
　そんな中、一つ、ちょっと気になるニュースがありました。これは十二月四日の東京新聞に出ていたんですが、このＴＰＰの交渉に当たって、ＵＳＴＲのカトラー代表補、この方に日本の元政府関係者が、外圧をかけて、ＴＰＰ参加が日本にとっていいことであることを伝えてもらえないかということを言ったと報道されておりますが、この元日本政府の関係者というのはどなたでしょうか。
○玄葉国務大臣　済みません、その報道自体を私は実は読んでおりませんので、まず報道を読まなきゃいけませんし、その報道が真実かどうかということも確認をしなきゃいけませんし、その関係者も私自身確認できておりませんので、ちょっとこの場では申し上げられないということでございます。
○小野寺委員　ちょっと確認をしていただいて、そのような事実がなかったといえば私どもはそれで安心しますので、あったかなかったかだけちょっと確認をしていただければと思うんですが。
○玄葉国務大臣　ちなみに、先ほど、来年末までに交渉が終わるんじゃないか、合意するんじゃないか、こういう話でありますが、例えばオバマ大統領でも、たしか野心的な目標として来年末、こういう言い方をしています。ですから、本当に来年末までに交渉が終わるかどうかというのは、私はどうかなというふうに思っているということは、せっかくなので申し上げたいと思います。
　念のため、今御指摘の件も調べますけれども、私は、そんなことを果たして言うかなという感じがしますが、調べます。
○小野寺委員　もし外務大臣が知らない中で政府の一部が勝手にこういうことをしていたとすれば、これはやはり日本の私どもこの国会、あるいは政府の姿勢ということをむしろ愚弄するような活動になりますから、今の外務大臣のお話を聞いて、当然、外務大臣は知らなかったし、指示も出していなかった、これは事実だと思います。ぜひ中で調べていただいて、もしそのような事実があった場合、やはりこういうこそくなことはやめて、正々堂々としっかり、この議論は正面から国会の中でも議論するべきだ、そう思っております。
　さて、最後、時間になりましたので、一つ、パレスチナのことについてお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、今、パレスチナ、国連の加盟、安保理への加盟、さまざま働きかけをしております。そして、これが大変悩ましいのは、アメリカがもう初めから、これは拒否権も使う、絶対入れないという形で今動いています。そして今、国連の中でどういうことになっているかというと、国連の全体の雰囲気はパレスチナに同情的です。
　そして、御存じのとおり、例えばユネスコに今回加盟を申請したら、ユネスコへの加盟が認められる。恐らくこれからこういう形で、本体ではないけれども、専門機関にどんどんパレスチナが加盟を申請し、そしてその加盟を申請されたら、パレスチナに同情的な多くの国は恐らく受け入れるでしょう。受け入れることになると、今度はアメリカは、方針としてその国際機関から脱退をしていく。実は、パレスチナが入る、アメリカが抜ける、こういうドミノがどんどん起きていくんだと思います。そして最終的には、日本の姿勢、これを問われることになる。
　パレスチナの加入について、日本はどのような姿勢で臨まれるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。（山口副大臣「委員長」と呼ぶ）これは大事な、御専門ですけれども、大臣にも、両方。
○田中委員長　では、山口副大臣が言ってから。
○山口副大臣　御存じのとおり、九月二十三日に国連加盟申請をアッバス大統領が潘基文事務総長に行った。安保理の加盟国審査委員会では、パレスチナの加盟を認める勧告をすることについて意見が分かれて全会一致に至らず、現時点では採決は行われていません。
　我が国の立場というのは、御存じのとおりに、まずパレスチナ人の国家建設への悲願を理解する、これが一つ。それから、交渉を通じたイスラエルと将来のパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持してきている。そのためにも、当事者間の交渉は早期に再開。
　今おっしゃられた、例えばユネスコで認められたと。このことに対して、これはいいことか悪いことかは別にして、事実として、アメリカあるいはイスラエルを中心に相当圧力をかけているものですから、そういう意味では、アッバス大統領は相当困っているみたいなんですね。次の手をどうするか、それは相当考えておられると思います。そういう、今、小野寺議員のおっしゃられたような懸念ももちろん念頭に置きながらですけれども、他方でそういうこともあるようだ。
　我々としては、そういう意味で、この安保理における議論、今おっしゃられたように、流れはそっちの方にあるものの、やはり今後の推移というのをきっちり見守ってやりたいというふうに思っています。
○玄葉国務大臣　もう言うまでもなく、パレスチナの国家建設の悲願を理解し、かつ二国家解決というのが我々の立場であります。
　やや私的なことを申し上げて恐縮ですけれども、小渕外務大臣になられる直前に、小渕団長のもとで、私、パレスチナの選挙監視に行ったことがございます。一期目だったと記憶しておりますけれども、あのときに、パレスチナの投票所を歩くんですけれども、実は、徒歩で、二人一組で選挙監視をしたんですね。一般の市民の方々に触れ合う機会が非常に多かったです。そのときにつくづく思いました。パレスチナ人というのは、日本に対する期待が非常に高いです。小野寺委員も副大臣のときにパレスチナを担当されていたのかもしれませんけれども、非常に高いですね。
　ですから、やはりそういったことも当然意識をしつつ、しかし、先ほど申し上げたように、直接交渉を通じて解決をしていく。そのために、日本としたらどういう立場をとっていくのか、カルテットとどう連携をするのか、では米国とはどういう話し合いをするのかということを常に注視をし、意識をしながら物事を判断していきたい、一つ一つの判断をしていきたいというふうに考えております。
　そういう意味では、実は、飯村代表をたびたび派遣しています。十一月中旬にもイスラエル、パレスチナ双方に実は派遣をしまして、その点については、日本政府の考え方を改めて伝えつつ、日本政府としてできることというものを常に模索している、そういう状況でございます。
○小野寺委員　田中委員長も、外相のときに、この問題に大変心を配っておられました。
　今、アラブの春ということで、中東社会あるいはイスラム社会は相当いろいろな形で変化が大きくなっています。今、日本のハンドリングはすごく難しい。一つの決定というのは、このパレスチナ問題。アメリカの言い分だけを聞いていくと、これは日本の国益を損なう可能性もある、かといって、今までの同盟関係を含めた西側諸国の関係をどうするか、かなり難しいタイミングに来ていますので、これを相当意識してやっていただきたい、きょうはそのことの喚起のために提案させていただきました。
　ありがとうございました。終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　温室効果ガスの排出削減に向けた新たな枠組みを議論するために、国連の気候変動枠組み条約の締約国会議、ＣＯＰ17が南アフリカのダーバンで開催中で、閣僚級会合も昨日から始まったわけであります。
　今回の会議について言えば、これまでの合意から出発をするということが大前提ということになると思いますが、二〇〇九年のコペンハーゲンでのＣＯＰ15、そして昨年のカンクンでのＣＯＰ16には私も出席いたしましたけれども、その中では、産業革命以前からの気温上昇を二度以内に抑えるということで合意をしておりますが、ところが、現状はどうか。ＯＥＣＤは、もし適切な対策をしなければ三度から六度上昇すると警告し、ＩＰＣＣは異常気象による被害の拡大を指摘し、ＩＥＡは対策を先送りする余裕はないと厳しく断じております。
　そこで、基本的な認識を玄葉大臣に伺いたいんですが、温室効果ガスの削減に向けて、このまま適切な対策をとらなければ取り返しのつかない大変なことになる、そういう認識は当然お持ちですね。
○玄葉国務大臣　委員がおっしゃるように、温暖化ガスの排出削減というのは非常に大切なテーマであるというふうに認識をしております。