Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　公共投資等の拡大につきましては、先ほど来申し上げておりますように、許された条件の中で最大限の努力を払ってまいる考えでございます。
　それから所得税減税、この問題につきましては、おっしゃることも十分私も理解いたしておるのでありまして、どうやったらそれが可能か、しかも財政再建という課題を私はしょっておるのでありまして、そういうめどを立てながらこの問題とは取り組んでいきたいものだと、こう思っております。
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○理事（土屋義彦君）　次に、沓脱タケ子君の質疑を行います。沓脱君。
○沓脱タケ子君　それじゃ総理にお伺いをいたします。
　いま国民、とりわけ奥さん方は、お肉を買うのを買い控えよう、ブリのおいしい時期でもブリなんてとても買えない、こう言って家計のやりくりにいよいよ頭を悩ますという段階に来ております。したがって、国民はせめて一兆円減税というのは何とかしてほしいということで切実に求めて、そしていま国会を注目をしているわけであります。
　そこで端的にお伺いをいたしたいのですが、五十七年度一兆円減税を行われますか。その点を端的にお答えをいただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　端的にお答えをいたします。
　政府としては五十七年度予算は与えられた条件の中で最大限の努力をして編成をいたしたものでございます。しかし国会におかれては衆議院議長見解というものも出されまして、そしてこの今後大蔵委員会に小委員会を設けて、そしてそこで各党が合意の上に立って御検討をされる、所得税減税をやる場合の税制のあり方、またその財源の問題、そういう問題について御検討をいただくと、私は先ほど申し上げましたように、その際には参議院の御意向も十分反映できるようなことを期待をいたしておりますし、そういうような過程において国会の御意思が決まった場合には政府としては十分尊重して実行に当たってまいるということを申し上げておるわけであります。
○沓脱タケ子君　衆議院の議長見解も出ておりますので、大蔵委員会の小委員会の結論を待ってその結論を尊重いたしますという御答弁は、本予算委員会が三月十日始まりまして以来一貫して終始その御答弁に終わっているわけでございます。きょう初めて竹田理事の御質問にお答えになるときに、その際に参議院の御意見を踏まえということを初めて言われたわけでございます。
　　　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
　衆議院の議長見解と言われますけれども、これは衆議院における五会派の合意によってできた衆議院議長見解ですね。それは衆議院での取り扱いを決めたものでしょう、あのときにはね。御承知のように、わが国は二院制なんですよ。いままでの総理の御答弁というのでは、これは参議院をないがしろにしたものであり、きょう初めて言うたんですからね。三月十日以後今日まで全く衆議院の議長見解だけを問題にするという言い方というのは、まさに参議院をないがしろにしたものであり、まあ言わしていただければ、事実上二院制の否定にもつながりかねないのではないかという点を私はずっと心配をしてきたわけでございますが、総理の御見解を伺っておきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、わが国が二院制をとっておる、そして参議院は良識の府であるということも国民の中に定着をいたしておるわけでございまして、参議院軽視などという考え方は全く持っておりません。
　そこで、私は、先ほど竹田さんにお答えをいたしましたように、衆議院の大蔵委員会小委員会でこの所得税減税の問題が御検討される場合において、政党政治のもとにおけるわが国の議会制民主主義の国会でございますから、十分、参議院の御意向というものもそれに反映できるように、また反映されることを期待をいたしております。そういう経過を経て出た結論に対しましては、国会の御意思を十分尊重してまいりますということを申し上げたのも、そういう参議院を十分念頭に置き、これを尊重するという気持ちの上に立っての御答弁を申し上げたということで御理解をいただきたい。
○沓脱タケ子君　きょう初めてそういう御意見を拝聴したわけですが、私は発言をする機会がなかったから、ずっと十日以来そのことを考えていたのですが、衆議院の議長見解というものには、衆議院では実はわが党は参加をしておらないのは御承知のとおりです。衆議院の議長見解と言われたら衆議院でわが党は参加していないということがあるわけです、一つは。しかも、参議院ではそれだけではないのですね。会派だって、新自連という会派は衆議院にはありますけれども参議院にはない。参議院では新政クラブとか、二院クラブとか、一の会という別の会派があるわけですね。それを、衆議院の取り扱いのものを基準にして参議院の審議の隠れみののようにずっとこの二十日近く使ってこられたという点については、これは明らかに参議院軽視につながるという点で私は大変憤りも感じていたわけですが、きょう初めてそういうふうにおっしゃったので、その点については時間もありませんので引き続きお願いをしたいのですが、総理はすぐ衆議院見解云々と言っておっしゃるんですが、本当の国民の期待にこたえ、特に衆議院の審議の段階から新たな厳しい情勢を迎えてきている中で、どうしても減税をやらなきゃならないという立場で論議をやるということになれば、これはやっぱり政府自身も大蔵委員会の小委員会待ちというのではなしに、政府自身が努力をするべきだというふうに思うのですよ、実際には。政府は減税のためには財源がないというのをいままで何回も何回も言われてきました。しかし、どうしてもやらなきゃならないというお立場で御努力をなさっているという御意見というのは拝聴できませんでした。私はそうではなくて、本当にやらなきゃならないということになるなら、やっぱり政府だってその構えというものを見せていただかなきゃならないと思うのです。わが党がすでに提案をしておりますように、軍事費の一兆円以上を削減し、あるいは大企業の補助金や大型プロジェクトへの産業基盤投資の削減だとか、あるいは大企業、大資産家優遇の不公平税制の削減、こういうものをやれば、一兆円減税はもちろんのこと、減税の及ばない人々に対しても福祉、教育の改善を図って国民生活を守ることはできるのです。さらに、そのことが国民の消費生活を拡大をさせ、景気の回復にもいい影響を与えるということ、同時に、それが即軍縮にもつながるではないかと言って主張してまいったわけでございます。
　総理は、減税の問題について国民の期待にこたえるために本気でやろうということになるならば、これは私どもの言い分を全部御賛成になるかどうかは話は別ですが、いろいろと各党各派、頭を悩まして何とか国民の期待にこたえようという努力をしているわけでございますから、そのための政策をとるということになるならば、私はこれは財源というのは見つけることができるし、国民の期待にこたえることはできるというふうに思うのですが、総理、御見解いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この減税の財源につきまして、各党各会派におきましていろいろ御意見があろうかと思います。政府としては、あの予算編成当時、与えられた条件——財政再建というような課題を背負いながら、許された条件の中で最大限の努力をしたのが現在御審議をいただいておる五十七年度予算案でございますが、しかし、国会の多数の御意見というものもございまして、ただいま衆議院の議長見解に基づく検討がこれからなされようとしておる。それにつきましては、政府としては謙虚に、その国会の御審議の経過並びに結果、しかもそれに参議院の御意向というものも十分反映されることを期待しながら、それが出た場合においては政府としてもこれを尊重してまいりますと、こういうことを申し上げておるわけでございますから、政府の意のあるところも御理解を賜りたい、こう思います。
○沓脱タケ子君　では、時間がありませんので残余はやめて終わります。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、柄谷道一君の質疑を行います。柄谷君。
○柄谷道一君　私は、現在の日米間の貿易摩擦、特にアメリカの言い分につきましては、確かに日米間の貿易差額の問題、雇用情報の悪化などの社会的な要因、さらに中間選挙を控えているという政治的な要因によってアメリカのいら立ちは理解できますけれども、しかし、その言い分の中にはやはり不合理なことが多いのではないか、こう思うのでございます。たとえば、アメリカの高金利政策というものが世界経済に与える悪影響というものについては配慮がなさ過ぎるし、また、自由主義経済をたてまえとするレーガン政権が、議会の相互主義法案が提出されているということを盾にとるということもまた大国として許されるべきことではない、こう思います。私は、日本のとるべき対応は、アメリカの対日要求に振り回されるということではなくて、ヨーロッパを含めた、いわゆるサミット参加国が世界経済を再生、活性化させるためにそれぞれの役割り分担は何かということを相互に確認し、これをそれぞれが着実に実施するという新協調行動を確立することでなければならない、こう思うのでございます。
　そこで、日本がとるべき分担は、建設国債の増発、金利の引き下げ、所得税減税の断行等による経済規模、特に内需拡大が第一、第二には産業協力、第三には残存輸入制限の撤廃と関税引き下げ等による市場の開放、この三つについて日本はその役割りを分担する。一方アメリカは、高金利、さらにマネーサプライ抑制というこのテクニックを改善するなどの金融政策を緩和して、あわせて世界経済というものを縮小均衡に導く相互主義法案の撤回にアメリカ政府として全力を尽くすという役割りを分担すべきだ。そしてＥＣ諸国は、保護主義の台頭を抑え、アメリカの金利が引き下げられるならば、それに伴う金融面を中心とした拡大策、長期的視野に立つ供給面の充実策をとるという面での任務を分担する。こうした各国の任務分担がパッケージされて初めて世界の経済は再生され活生化されることができる、私はそう思うのでございます。
　私は、当然日本の総理としてベルサイユ・サミットに臨むその基本的姿勢は、アメリカの対日要求に対応するという姿勢ではなくて、このような大きな世界の経済戦略に見合った各国の役割り分担の確認と、そしてこの中における日本の果たすべき分担、このことを強調するのが基本姿勢でなければならない、こう信ずるものでございますけれども、総理の基本的な御所信をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　柄谷さんが、現在の貿易摩擦の問題を単なる貿易摩擦の問題としてとらえずに、世界経済の活性化の中に、経済の拡大の中にそれを見出さなければいけない、こういう観点に立って、今後の世界経済対策、さらに貿易摩擦の問題、こういう問題につきましての構想をお示しになりました。私も、わが国がこの際、先ほど来申し上げるように、思い切った減税というような条件が整えば、それも含めて柄谷さんのおっしゃっていることに賛成をするわけでございますが、とにかく私は、いま柄谷さんがおっしゃった点につきましてはおおむね考え方については異論がございませんし、そういう方向でいろいろ案をいま練っておる段階でございます。
○柄谷道一君　そこで、そういう基本線の中におけるわが国が果たすべき役割りということになりますと、その一つに内需拡大ということが当然出てくるわけでございます。減税問題につきましては、野党を代表するというような形で竹田委員の方から参議院の意向が十分反映されることを期待する、そして、その結論について政府としては十二分にこれを尊重するという御答弁がございましたので、これはこれ以上申し上げることは避けたいと思います。
　要は、きょう私さっきの質問で、経済企画庁長官は、十二月に予算を編成しておったときに予想した以上に経済は深刻である、こういうことを述べられました。そこで、私はいま現在政府がやろうとしております公共投資の前倒しは、いわば野球でたとえるならば完投すると思うなと、とりあえず、とにもかくにも全力投球を前半やれという姿勢であって、当然先発ピッチャーに全力投球を命ずる以上リリーフ投手を置かなければならないわけですね。私はその一つが建設国債の増発ではないか、こう言ったのですが、大蔵大臣は、いま食事を食べてない前に二のぜんは出せぬと、こういう御答弁ですけれども、私、総理ちょっと認識違うと思うのです。二のぜんを出すというのは健康人を念頭に置いているのですね。いまは病人なんですよ。しかも、病人に対して病人に対する特別食のメニューを出したところ、病勢は一層悪化したのだから特別食の追加が要るということなんですね。政府は機動的、弾力的に対処すると、こう言っておられます。そういうことは、私は予算のために予算があるのではなくて経済の安定成長のために予算は存在するのだから、上半期、先発投手の全力投球によってどうも息切れがしたという場合は、当然建設国債の増発というリリーフ投手を用意するということでなければ経済対策は成り立たないと、こう思うのですが、総理いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私どもは、今年の下半期に世界経済が相当立ち直ってくるであろう、これはアメリカの物価も御承知のように七％、八％台に鎮静をしてまいりましたし、そういうことを反映して、金利等につきましても当面は上がっておりませんが、いずれは下降するであろうということも期待をされますし、ＯＥＣＤにおきましても、世界全体の経済をそのように下期には相当よくなると、こういうぐあいに見ておるわけであります。そこで、わが国経済につきましても、内需につきまして少し明るい兆しも出てきておりますが、これにさらに公共投資等の前倒しをやりましてこれに活気を与える、そして下期に世界経済全体がよくなれば日本の経済もよくなってくるわけでございますから、また金融その他についても機動的な手も打てると、あるいは為替相場等についても改善も期待できるのではないか。いろんな諸事情を勘案できるわけでございますから、私どもはその時点における状況を見て、その際適切な対策を講ずべきだと、こう考えておるわけでありまして、とにかくいまの時点でなし得ることを全力を挙げて最善を尽くしていくということで努力をしたい、こう思っています。
○柄谷道一君　賢明なる総理は当然強力なるリリーフ投手を用意されるものと期待いたしております。
　そこで最後に、政府が金利の引き下げを実施されたわけですが、景気対策に重大な関連を持つ住宅ローンにつきましては、〇・一二％の引き下げでございます。これは一千万円を二十五年間の期間で借りて、ボーナス時返済なしの毎月均等払いとした場合、月々八百十円の負担減にしかすぎません。
○柄谷道一君　私は、住宅対策の視点からして今後の経緯を検討し、当然必要によっては再引き下げの必要が生まれると思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　金融の問題は市場の実勢によって変わるわけでありますから、そのときどきの市場の実勢によって適正に決定してまいりたいと存じます。
○森田重郎君　きょう私は総理に貿易摩擦解消についての基本的な認識をお伺いしたい、かように思います。
　貿易摩擦解消策と政府の姿勢、簡潔で結構でございます。五分間でございますので、お願いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　欧米経済の停滞を背景にいたしまして保護主義が強く台頭してきております。わが国といたしましては、縮小均衡の方向に行ったのではこの貿易摩擦の問題はおろか世界経済全体が悪化の一途をたどる以外にない、こう考えておりますから、今後国際的なサミットその他の場を通じまして、関係国と協力し合って世界経済の再活性化を図りながら、この貿易摩擦の問題につきましても、対内経済対策、対外的な経済対策等を適切に運用いたしまして対処していきたい、こう思っています。
○森田重郎君　実は、先般江崎ミッションがお帰りになって、これは新聞紙上の報道で私ちょっと承知したわけでございますけれども、たしかサッチャーさんとお会いになった折に、仮に日本が市場開放をしてみても、それだけの問題ではこの貿易摩擦の問題は解決しない、日本人の思考の問題だというような、何か記事があったように私は承知いたしております。それに対して江崎さんは何らお答えはなかったと、こういうような記事を私はたまたま日にしたわけでございますけれども、日本市場が仮に外から見た場合に閉鎖的な市場だとしても、それを制度の面から変えてみても、その結果において見るべきものがあるのかどうかということについては、必ずしも私は保証の限りじゃない、こう思うのです。アメリカからわが国を見た場合には、やはり基本的に日本も西側の一員である。一員である意味においてその責任分担というものも考えてほしい。こういう考え方がやはり基本にあるのではないかと、こんな感じがしてならないわけでございます。この貿易摩擦の問題で、仮に日本の経済が今日まで生々成長発展をしてきたその陰にはやはり防衛ただ乗り論がある、こういう認識が実はアメリカに強いのじゃないかと、そんな感じがしてなりません。したがいまして、この貿易摩擦を経済の面の次元だけからとらえて、果たして解決し得る問題であるかどうかという点について大変危惧をいたしておる者の一人でございますが、総理のその辺の認識につきまして再度御答弁願いたい、かように思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この防衛ただ乗り論、そして経済の摩擦の問題どこれをリンクさして考える議論をとっておられる方もあるやに聞いておりますが、私は、日本は日本としての国力、国情にふさわしい世界平和、繁栄に対する貢献をすべきものだと、こう考えておるわけでございまして、この防衛問題につきましては、自分の国は自分で守るという専守防衛に徹する基本的な防衛政策以上のことは私は日本はやれない。しかし、第三世界等に対する経済協力、技術援助、そういう問題については、積極的に責任を果たしていくべきだと、こう考えております。サッチャーさんがいろいろおっしゃった中で、日本は、いい製品が外国でできてそれが日本に入っていくと、一遍は買うけれどもすぐ日本でつくってしまう。こういうことを端的におっしゃったそうであります。私は、ある程度国際分業といいますか、それぞれ得手不得手があると思いますが、そういう点を相協調して、相手の国も成り立つように、日本も成り立つように協調していくというようなことも大事な点ではなかろうか、このようにも思っております。
○森田重郎君　総理のお気持ちは十分わかりました。私はどちらかといいますと、貿易上のインバランスの問題と米欧がわが国を見た場合のアンフェアの問題とが、これはやはりおのずからそこに基本的に何かわれわれが考えておることと認識が違うような感じがするわけでございますね。その点もう一度ひとつ総理の御答弁をお願いいたしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、今回非関税障壁等の国際並みの改善ということを一つの目標として努力をいたしておりますが、そういう点と同時に、国内の流通機構、特に日本の企業等が系列に対して自分のところでつくった部品やなにしか使っちゃいけないというようなことをするのでなしに、もっと広い気持ちで外国の部品、製品等も受け入れていくというような、そういう面の改善ですね、そういう流通機構の改善等も指摘をされておる点でございます。そういう点も謙虚に受けとめて、いろんな点をこの際改札、改善を講じていきたい、こう思っています。
○青島幸男君　まず総理にお尋ねをいたします。
　何ですか最近の総理並びに自民党の動きを見ておりますと、軍縮、反核の運動に水を差すというような感じがしないでもないという動きがあるように私感じられまして大変に不安に思っておるわけでございますけれども、核軍縮について総理の姿勢が何か後退をされておるように思うのですが、反核、軍縮の国民世論につきましてどのようなお考えでおいでになりますか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、日本は世界における唯一の被爆国民でございますから、核兵器の廃絶を含むところの核軍縮、広範な軍備の縮小、こういうことを常に願っておるものでございます。特に核兵器の問題につきましては、非核三原則を堅持するというような民族の一つの願いとしてこれを堅持してきておるところでございます。したがって、私は反核運動に対して水を差したり、これを抑えようなどという考え方は毛頭持っておりません。この点は明確に私は申し上げておきたいと思います。
　ただ、私が申し上げておるのは、現実に核軍縮等を進めていく、そしてこれを均衡を保持しながらだんだん低いレベルにこれを抑えて終局的には核兵器の廃絶を図る、こういうためには、核の超大国である米ソというもの両方が、責任と自制を持って対処してもらわなければ困るというのが基本的な私の考えでございます。それを、一方的な片手落ち的なそういう要求なり批判ということは、かえってこの問題を円滑に推進するゆえんではないということだけを申し上げておるということであって、基本はあなたのお考えと全く違っていないということを申し上げておきます。
○青島幸男君　御決意のほどを承りまして、私も安心して、ぜひそのお考えでお進めいただきたいと思うのですが、現実の問題といたしましては、アメリカの要請などもございまして防衛費が伸びております。この防衛費の突出と一般会計予算に占める防衛費の比率の増加から見ますと、もうすでに経済の軍事化が始まっているのではないかという危惧を抱く人も大ぜいおるわけでございます。軍拡が国民経済に与える影響というものをどういうふうにとらえておいでになりますでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、軍備拡張競争を続けていったのでは、人類の平和あるいは人類の幸せというものは、これは実現はできない、このように考えております。したがって、均衡を保持しながら低位にこの軍事力というものを抑制をしでいって、そして、むしろ平和、軍縮の方向に世界を持っていかなければいけないし、そういう中で、日本は平和憲法のもとに御承知のようにわが国の基本的な防衛政策というものがございます。自分の国は自分で守るという必要最小限度の防衛努力をやる、しかし近隣諸国に脅威を与えるような、そういうことはしない、こういうことでございますから、私は、ＧＮＰの一％云々と言われるようなそういう着実な最小限度の防衛努力、これが世界の経済なり日本の経済を圧迫しているとか、ゆがめるとか、そういうものではないと、このように思っております。
○青島幸男君　総理、大変丁寧にお答えいただくので、私、持ち時間五分しかございませんので質問する時間がないんですが、先般、国連の軍縮問題専門家グループ二十七人の各国の専門家が集まって、三年かけて検討なすったという報告が出ているのですが、これによりましても、増加していく軍事支出が経済成長に非常に悪い影響を与えておる、軍備を充実させていこうとすることは経済の足を引っ張ることだということを明確にしております。ここに表もございまして、ごらんに入れたいのですが、もう時間もございませんが、軍縮を求める国民の世論あるいはその世界的な影響も考えまして、そのことを世界に広める、あるいは言い続けるという形でお進めいただくことが世界の経済に回復をもたらすことでもあるという立場から、この御決意はかたくお守りになっていただきたいということを御要望申し上げまして終わります。
○委員長（植木光教君）　これをもって減税・景気動向・公共事業に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は、午前十時に委員会を開会し、昭和五十七年度一般会計予算外二案の審査の委嘱について決定いたしたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
○委員長（植木光教君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君、岩手県和賀郡沢内村村立沢内病院院長増田進君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　それでは、大川清幸君の一般質疑を行います。大川君。
○大川清幸君　まず最初に、この委員会でも村上委員からも御質問がありましたが、文化財あるいは自然の保護、こういうような観点から屋久杉の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　昭和三十九年の三月十六日、屋久島は霧島屋久国立公園に指定されておりまして、この国立公園の特別保護区及び一種、二種、三種特別地域の線引き、これはどういう理由、どういう根拠でなさったのか。これについてまず御説明を願います。
○政府委員（正田泰央君）　基本的には、この地域は山岳景観がすぐれているということ、第二点に屋久杉を中心といたしますところの原生的な森林が多い、第三点に植物学上非常に重要な特徴を持っているということで指定いたしたわけでございますが、その内訳といたしまして、第一種特別地域、第二種特別地域、第三種特別地域とございますが、それぞれの植生の特徴に応じまして地元調整の結果、第一種特別地域が六百十五ヘクタール、三％、第二種が七百五十九、四％、第三種が一万一千四百五十ヘクタールの六一％、そういう内容で指定されております。
○大川清幸君　その特別区あるいは特別保護区、それから第一、第二、第三種、これらの線引きをした中に、いわゆる屋久杉、これはどんな分布になって残っていますか。
○政府委員（正田泰央君）　屋久杉と申しますのは、おおむね千年以上経過したものでございますので、その種の屋久杉と、それから千年未満の小杉と称するものがございますが、屋久杉については指定当時全般的に分布しておったようでございますが、現状においては相当減少しております。
○大川清幸君　現状においては大変少なくなっておることがいま報告されたわけです。
　そこで、いま面積の御報告もいただいたのですが、第三種、伐採可能な地域、これは第二も問題なんですが、とりあえず第三種特別区域だけでも全体の指定した中で六一％、大変広いんですよ。しかも瀬切川の右岸の尾根の方ですね、ここのところの特別指定をした地域は、差し渡し一番狭いところ四百メートル前後しかないでしょう。これで自然保護の観点、植物学上、生態学上いいのかどうかという問題についてはどういう見解なんですか。
○政府委員（正田泰央君）　現状についてはまことに御指摘のとおりでございまして、国立公園制度につきましては現在全地域について見直しを行っております。特に、この地域については、いまおっしゃった瀬切川上流地域及びその他のすでに指定している地域につきましても見直しを行って、保護地域の拡大とか、あるいは指定地域の編入とか、そういうふうにいたしたいという方針を持っております。
○大川清幸君　この貴重な天然資源ですけれども、将来ともに貴重な財産として保護していく上には大変貴重な施策をということになるんですが、いま指定していただいた四百メートルの全体のあれでも尾根地域が多いんですよ。これ、写真見ていただくとわかりますけれども、尾根なんていうのは大きいのは育たないんです。これ見てください、頂上の方です。将来ともに屋久杉なんか育ちませんよ。しかも屋久杉を切った跡を見てください。しかばね累々という感じですよ。桂離宮みたいに後で修復する建物なら可能性があるけれども、千年たたなきゃ屋久杉はできないんですから。
　そういう点から考えると大変これは問題なんでして、この間も村上委員にも答えられておりますが、いま見直しの最中だと言うけれども、見直しがきちっと終わるまで、基本方針が決まるまで伐採はしないということにしてくださいよ。農林大臣と環境庁長官お二人そろっているんだから、話し合って正式な方針をきちっとここでしてください。
○政府委員（秋山智英君）　お答えします。
　ただいま国有林の第四次の地域の施業計画編成の最中でございます。この編成に当たりましては、地元の町、県関係者の皆さんの意見を聞いて現在検討している最中でございますが、先生御指摘のとおり、瀬切川の右岸の森林は学術上きわめて重要な面がございますので、今後さらに慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
○大川清幸君　両大臣は、去る十四日、上屋久町議会の委員会で全会一致で請願九件が採択をされ、なお二十五日の本会議でも全会一致で採択をされておりますが、現地の議会でもそういうような決定をいたしておりまして、これらについての受け取り方についてはどうお考えですか。
○国務大臣（原文兵衛君）　御指摘のとおりでございまして、環境庁としましては、さきに指定した原生自然環境保全地域と国立公園地域とが相まって、この世界的にも大変評価の高い屋久島の自然環境が十分保全されるよう、御指摘の地域を国立公園の区域に編入したいと考えているところでございます。
○大川清幸君　見直しの最中だといいますし、地域を広げたいという考え方は私も大賛成です。それ、いつまでに見直しをしていつまでに決定するのですか。決定するまで伐採はやめますか、はっきりしてください。
○政府委員（秋山智英君）　国立公園の区域の拡大につきまして、まだ具体的に伺っておりませんので、環境庁と十分詰めまして慎重に対処したい、かように考えております。
○大川清幸君　答弁不満だな。両大臣そろっているのだから相談してはっきりしてくださいよ。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いまの計画変更の日程が明らかになるまで、やはり伐採を中止さしたいと思います。
○大川清幸君　それで、計画決定のめどについてもお考えがあるのですか、ないんですか。
○政府委員（正田泰央君）　先般も現地に責任者を派遣して調整を行っておりますから、また近々折衝を行いたいと思っております。
○大川清幸君　何ですって。
○政府委員（正田泰央君）　折衝を行いたいと思っております。なるべく早く結論が出るようにお願いしたいと思います。
○大川清幸君　それでは、いまなるべく急ぐということですが、大臣、この方針で前向きで努力なさいますね。
○国務大臣（原文兵衛君）　できるだけ早く、前向きでもって決定したいと思っております。
○大川清幸君　それでは、次に景気とそれから税収の問題で伺ってまいりたいと思いますが、官房長官はお時間の都合があるそうですからちょっと先にお伺いをしてしまいますけれども、グリーンカードの実施の問題なんですよ。
　きのう、きょうあたり、ちょっといろいろ新聞報道がありまして、松野国土庁長官、それから中川長官、それぞれ何か反対方向、それで何か廃止の署名を依頼されたら署名するというようなこともおっしゃっている。松野長官の方は何か後で個人的な発言だという修正をなさっていますけれども、これは国会の議決したことを実施もしないうちに変更するなんて前代未聞のことはないので、これからどうするかという問題は残っていますけれども、歴史始まって以来珍しい内閣ということになるんですよ、閣僚の中からあんな意見がばらばら出ているということは。したがって、この国会の議決、これについてどういう考え方でいるのか、これが問題。本当は両大臣きょう来てくれればよかったのですが、国土庁長官の方は何か健康のぐあいがどうのこうのと言っていたから私も了解したのですけれども、これは内閣としてはどのように対処するつもりですか。はっきりしていただかないと、内閣に対する国民の不信感につながりますよ、国会で決めたものを何か変更するみたいなことをごちゃごちゃごちゃごちゃ不規則発言されたんじゃ。閣内不統一もはなはだしいじゃないですか。はっきり御答弁願います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　閣僚の中で、この制度に反対あるいは改めるべきであるということをお考えの方が、あるいは発言された方がおられるとすれば、それは個人としてのお考えと思います。と申しますのは、内閣としては、しばしば総理大臣も大蔵大臣もお答えを申し上げておりますとおり、この制度を変えることは考えておりません。
○大川清幸君　それでは、変えないことははっきりいたしました、内閣としては。
　両大臣の発言についてはどんな処置をするのですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、一人一人の政治家として意見をお持ちになることは、私はおとめをするわけにはまいらないと考えております。ただ、署名運動というようなものもございますので、それにはできるならば閣僚でいらっしゃる間署名をしていただかない方がいいということは申し上げておるところでございます。
○大川清幸君　これ、論争してもあれですから……。とにかく国会で決めたことが何か軽々変更されるようなことがあっちゃまずいんですから、姿勢としては内閣としてきちんとしていただくことを要望いたしておきます。長官、それで結構です。
　次に、政府、大蔵省でお出しになった五十七年度の予算及び財政投融資計画の説明書ですね、この冒頭のところには、物価の安定、国内需要を中心とした着実な景気の回復、あるいは行政改革の実施、それから貿易の拡大均衡を基調とした調和ある対外経済関係の形成、こういうようなことで中長期安定成長の軌道に即した経済成長を実現したい、こういうふうに言っています。ですからこの大前提が崩れると、大変残念ですが、税収その他経済対策もうまくいかないだろうと私は思います。
　そこで、先般の補正予算の審議のときに、日銀ベースといいますか対民間収支ベースを基礎にして、そして五十七年度の四、五月分も取り込んだ形で数字を申し上げまして、いま予算案が出ている最中だから、事務当局から明確な答弁はしづらいということで数字のお答えはなかったのですが、この試算でいくと三十兆五千六百億前後、ですから補正後の三十一兆八千億円に対して、一兆二、三千億円は歳入欠陥が生ずることになるんですね。これは、私はデータが確実だから間違いないだろうと思うんです。それで、一兆円を超える財政上の歳入欠陥は大変重大なこれは問題でございまして、赤字決算は法律上できないことになっておりますから、しかも予算委員会の質疑のやりとりで、補正は絶対やりませんと二回も私に答弁をいたしておりますので、そうすると、まず二、三千億の不用額、これを取り込む、あるいは決算調整資金の取り崩し二千四百億、それでも五、六千億足りないんですよ。これはあれですか、国債整理基金など一時借り入れなどで帳じり合わせをせざるを得ないでしょう。いかがですか、大臣。
○政府委員（福田幸弘君）　税収は、先般から申し上げていますように、三月の申告が、まだ集計が来月の下旬になりますし、三月法人が七月初めにならぬとわからないわけでございますから、見積もりをどうするかということにつきましては、歳入欠陥を前提としたお答えはできないという状況でございます。
○大川清幸君　この間の本会議の答弁でも、現行の制度の中でやらざるを得ないでしょうという、まあ仮の答弁がありましたが、それはそのとおりなんですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　原則は、ただいま主税局長が申し上げたとおりでございます。
　ただ、仮に仮にと、こうおっしゃいますから、仮にするとすれば、法律で決められた範囲内しかできないわけですから、だから現行の法律で定められた範囲内でやらざるを得ないでしょうと、こう申し上げたわけでございます。
○大川清幸君　まだ時期がこないので、大変答弁がそういう点ではしやすい時期だと思います。
　それで日銀の総裁、国債基金からのまた押しつけがいずれあるんですよ、こういう経過を見ますとね。余り軽率に国債の引き受けなんかやらないようにしてくださいね。いいでしょうね。
○参考人（前川春雄君）　本行は、国債の引き受けを財政法によって禁止されておりますので、そういうつもりはございません。
○大川清幸君　ところで、確定申告が三月十五日に済みました。歳入欠陥が生ずるか、深刻なところです。当局として一生懸命これをチェックしているんだろうと思うんです。しかし、時間的にはどうも四月いっぱいかかりそうだという御返答だったので明確な返事はいただけないと思うんですが、証券会社系の調査によりますと、五十七年三月期決算、これはどうもぐあいが悪いようですね、全企業の決算の経常利益の伸び率はどうも大幅に修正されているようです。しかも九月期についても、パーセンテージは伸びるけれども、金額的に言うとやっぱり修正の方向のようですよ。これについての見通しは、やっぱり必死だからお考えになっているんでしょう、どう見ていますか。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えします。
　三月期決算は不確定要因が多いわけで、日銀も短観では、二月調査では下期、前期に対して三九とか、また大法人の決算も好調な数字がいままではあらわれております。今後、不確定要因はございますが、われわれとしては確実な数字というものは見通せない、予算のとおりである、こう思います。
○大川清幸君　それで、マネーサプライの推移を見ますと、大蔵省からいただいたデータでも、五十七年一月から三月期、この状況は都市銀行一八・二％、相互銀行六〇・七、地方銀行四・八％で、大体緩和基調で来たわけです。この間の三月十五日の日銀総裁の御答弁では、通貨量、通貨供給量は限界ぎりぎりだという御答弁があって、なかなか金融政策上は幅が限られている状況の中でむずかしいと思うんですよ。しかし、この間の三兆円の政府短期証券の売り出し、これもおやりになる。それから、今後の金融政策としてはどんな方向でお臨みになるのか、この辺についてお伺いして為きましょう。
○参考人（前川春雄君）　マネーサプライは、最近一月、二月とも前年比Ｍ２プラスＣＤで一〇・七％ぐらいというところでございましょう。金融政策は一昨年以来緩和政策をとっておりまするので、マネーサプライがふえるということはその結果として当然でございます。景気が悪いものでございますから通貨の回転率も低いということで、若干高い数字でございます。
　ただ、前回も申し上げましたとおり、許容し得る最上限にある、これ以上加速してふえるということは望ましい状態ではないというふうに判断しております。
　目先、四月、五月、年度がわりで大量の政府資金が出まするので相当の資金余剰が出ます。四月、五月は恐らく五兆円ぐらい出るのではないかと思いますが、この余剰資金は金融調節で吸収しないといけませんものでございますから、そのうち三兆数千億は政府短期証券を市中に売却することによって吸収いたしたい、残りはその他の手段によって吸収したいと、そういうふうに考えております。
○大川清幸君　日銀の方では金融対策上、そのような基本的な考え方のようですが、これはアメリカの高金利、円安、一方国内の需要を喚起するための景気対策、こういう点から考えると、金融政策といいますかそういう全般的な考え方からいうと、経済企画庁ではこのことについてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　金融政策につきましては、政府の方では引き続いて機動的に運営をすると、その基本方針を決めておりますが、機動的に運営するという意味は、現在の経済情勢のもとでは、条件が許せばできるだけ低い水準に持っていきたい、こういうことでありますが、いろいろな外的条件等もございまして、なかなか思うようにやれないというのが現状でございます。
○大川清幸君　ところで日銀総裁、たびたびお手数でございますが、第一次オイルショックのとき、四十七年の十−十二月の間、このときのマーシャルのｋ、それから五十六年の十−十二月の間のマーシャルのｋ、これはデータ的にどうなっていますか。
○参考人（前川春雄君）　四十七年の十−十二月、ちょうどオイルショックが始まったときでございますが、Ｍ２プラスＣＤの平残を含み総需要で割りましたいわゆるマーシャルのｋでございますが、七四・九でございました。一番最近五十六年の十−十二月につきましては七六・四となっております。
○大川清幸君　ですから、第一次オイルショックの直前七四・九なんですよ。五十六年が七六・四、大変高いんですわ。そこで三兆円の短期証券、政府の短期証券も売り出して日銀さんは吸い上げようと、こういうことです。しかし、先ほど総裁もお触れになっておりましたが、四月以降中央、地方、これは新年度の予算執行もしますし、政府の方では景気対策のために公共事業七五％前倒し、こういうようなことになると、貨幣の供給量はふえますね。それも見込んでいま三兆円売り出して吸い上げようということですが、それでもなおこのマーシャルのｋが高いところから。見ると、物価に対する影響はまだ心配な条件が残っているんじゃなかろうかと私は思うんですが、その辺に対する判断は、総裁並びに企画庁長官はどう見ておられますか。
○参考人（前川春雄君）　通貨量の膨張というのが、物価との間にある程度の相関関係があるわけでございまするので、そういう意味でマネーサプライにつきましては、私ども非常に慎重に対処してきたつもりでございます。
　現状から申しますると、このマーシャルのｋの増加というものが物価にとって危険な状態にあるとも必ずしも判断しておりませんけれども、最近はむしろ円安が物価を押し上げる、そういう点については非常に関心を持ち、また心配しておるところでございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　日銀総裁のお述べになったとおりでございますが、現時点では物価の問題はまず心配はない、このように考えております。
○大川清幸君　心配ないということで期待をしておりますが、しかし卸売物価の方なんかではちょっと徴候は出ていませんか。どうですか、その辺は。
○国務大臣（河本敏夫君）　円安になっておる分だけ、この卸売物価はやや上昇ぎみでございます。
○大川清幸君　時間がないので次の問題に移りますが、日本の最近の経済成長のトレンドですね、いわゆる潜在成長力ですが、これが第一次オイルショック、第二次オイルショック、それから今日と、どうも変化をしているという認識で私はいるんですが、その辺の認識はいかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　経済企画庁でもいろいろ検討いたしました結果、ことしの一月に七年計画を三回目のフォローアップをいたしまして、なるほど一時に比べますとわが国の潜在成長力は若干低下しておるかもわかりませんが、昭和六十年度まで平均で五・一％見当の経済成長を達成するということは可能であると、こういうことを見直して見通しを立てたところでございます。
○大川清幸君　成長率のトレンドが落ちていることについてはお認めになるんですね。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまの段階では、何しろ世界経済が戦後最悪の状態になっておると、こういう状態でございますから、本当に正確な見通しを立てるということはむずかしいのですけれども、若干落ちる傾向は確かにあろうかと思いますが、まずまず先ほど申し上げましたような安定成長路線を続けるというその基本路線は変えなくてもよろしいと、こういう結論でございます。
○大川清幸君　それでは、その論争は後でもう少し触れたいと思いますが、そこで財政再建の実現のためには歳出の削減はこれはばっちりやってもらわなきゃならない。しかし、再建に必要な税収、これも上げるような政策をとらなきゃならないと思うんですよ。その適正な経済成長を確保する必要がそういう点ではあるわけですが、財政に出番なしとずっと政府はおっしゃってきたのですが、実際には潜在成長力に見合った経済見通しと政策手段を講ずるようにしないといかぬと思うんですが、その点についてはどうお考えになっておりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは御指摘のとおりでございます。したがいまして、経済企画庁などともよく連絡をとって経済の維持発展に努めてまいらなければならぬと、そう考えております。
○大川清幸君　そこで、要するに財政再建を大変むずかしくしている条件、これは日本経済の潜在成長力が落ちてきているということが一つあると思うし、それから現在の財政運営上も問題があるのじゃないかと私は考えておるわけです。政府としてはさっきずっと五％ぐらいと言ったけれども、私ちょっと調子が違うんじゃないかと思いますが、もう一回この辺の認識について御答弁願えますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほども申し上げましたように、五・一％成長見当は十分可能だということでありますが、しかしこれは毎年五・一％成長するということではございませんで、七カ年間平均してほぼその見当の成長をやることは可能であろうと、こういうことでございますから、五・一％以下の年もありますしそれを超える年もあると、こういうことでございます。
○大川清幸君　いまそうおっしゃっていますけれどもね、実際にはあれでしょう、最近の経済の状況から考えても、ＧＮＰ一つとってみても、「財政の中期展望」では五十八年から九・九の伸びをずっと見込んでいますわな、名目で。これは現実と実際に乖離しているのじゃないかというふうに私は心配をいたします。
　一つは、その「財政の中期展望」ですね、平均成長九・九％、これを前提に五十八年から六十年まで組んでいらっしゃるのですが、これがもうだめだということになると、財政展望は全く根底からこれは覆ることになるのですけれども、何遍もくどいようですけれども大事なところなんで、大丈夫なんですね、本当に。
○国務大臣（河本敏夫君）　七カ年計画では、消費者物価を平均五％と、こう見ております。しかし、これも七年間の平均をそう見ておるわけでございますから、時にはそれを若干超える年もありましょう。七％、八％になる年もありましょうが、三％になる年もあると思うのです。したがいまして、七年間の平均でございますから、現時点は物価が非常に低い水準にございますから名目成長率も低くなっておりますけれども、もう少し長い日で私どもは判断をいたしておるところでございます。
○大川清幸君　ところで、大蔵大臣は引き続き増税なき財政再建、この方針で今後もいかれるんですね。増税なき財政再建、従来おっしゃっていることで、今後も方針は変わりませんね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、税金というのは歳出のために取るわけでございますから、歳出が確保されるに必要にして十分なだけ取れば結構なわけでございます。したがって、われわれといたしましては、まず御指摘のように歳出の削減ということに当面最大の力を入れる、それによってあとは歳入についても洗い直しを行う。増税なきということは、要するに現行税制の中でどこかの一税目について適正のためのでこぼこ是正をやる、それも増税だと、こう言われますと、そういうことはできません。要するに現行の税体制をそのままにしておいて、そのほかに新しく大型な増税をやる、新型、大型増税をやることは考えておりませんということを申し上げたわけであります。
○大川清幸君　そこで、「財政の中期展望」は、五十八年度以降歳入は九・九％の成長率に弾性値を一・二、これを掛けて税収を出していますね。ところが、一方どうですか、歳出の方は後年度の推計額で、中期展望は歳入と歳出が形の上でいうとこれは独立した形で仕組まれていますよ。増税なき財政再建ということであれば、五十六年度実績でも歳入欠陥が出ようというのですから、これはゼロシーリングでやれば、何といいますか、デフレ効果みたいなものでやっぱり税収が伸びてこない。ですから、そういう点から考えると、ゼロシーリングで今後も臨まれるということになると、九・九％の経済成長率を低下させることになりますよ、財政の方でそう切り詰めていくと。ですから、結果として所期の税収は見込めない、大変確保しづらいということになりませんか。
○政府委員（福田幸弘君）　税収の面だけ申し上げますと、九・九に一・二で一一・九ということで、これは中期的なやはり姿を見たということでございます。過去五年でＧＮＰ九・五に対して税収一二・〇ですから、一つのめどとしては中期展望というのは意味がある。しかし、歳出の方が後年度負担ということで挙げておるのと、この税収の方は性格が違います。その出発点のところについての欠陥論、これはいまのところ税収を見直す確実のものがないということでございますので、出発のところの議論は決め手がないということであろうと思います。
○大川清幸君　決め手がないと言うけれども、大体これはやっぱり厳しい条件に大蔵大臣なりますよ。もう本当に税収の担当をしていてお気の毒だと私は思っているのです。
　ところで、六十年度を展望した場合の一つの試算ですが、これは京都大学の経済研究所の計量モデル、それに関西経済研究センターの中期財政モデルをドッキングさせまして試算を私、お願いしていただいたのですが、大変この将来の見通しが心配ですから、そういうモデルで試算をしてもらいました。
　一つとしては、原則としてゼロベース・これをお続けになるということであれば、成長率は名目で六％、実質で四％弱ですよ。
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
そうすると、税収は中期展望で望んでいる一一・九にはどうしてもならない。七・九ぐらいです。大変厳しい。
　もう一つは、財政をゼロシーリングのままで、もしうまく経済政策がいって内需が拡大されたとします。個人消費が増加をした。そういう試算をしましても、成長率はまあせいぜい名目で六・六で実質で四・五。したがって、税収の伸びは八・九です。これも一一・九に大分足りません。歳入欠陥が出ます。それでは外需の拡大を少し——後半よくなるなんということは私、根拠は信じませんが、本年度の後半はよくなるのだって河本さんときどき答弁なさっているが、あの条件、僕は何もないと思うのですが、一応百歩譲って、それで外需が幾らか拡大されたという見通しでいっても、これ名目八％弱です。実質五・三です。ところが、これは困ったことに、通関ベースで一五・二％の増になって、六十年度には経常収支の黒字が五百億ドルぐらいになっちゃう。こんな貿易摩擦の激しいときに、こんなことできないと思うのですよ。そうすると、これは八万ふさがりです、日本の経済は。税収もちょっと困るのですよ。ですから、先ほど言ったように経済の成長率、潜在成長力、いわゆるトレンドがずっと下がってきているので、これに見合った財政展望をもう一回、経済は生き物だとおっしゃったから、考え直して立てないとだめでしょう。そういう心配を私するんですが、その点どう考えますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　実は、この七年計画を見直したらどうだと、こういう議論があるのですが、それに対しましては、昨年の春以降、経済審議会に長期展望委員会というものをつくっていただきまして、今後二十年間、二十一世紀を展望して日本の社会経済がどのように変わるのか、こういうことについていまいろいろ検討していただいておりまして、もう二、三カ月もすればおよその結論が出ることになっております。臨調の本格答申もここ二、三カ月の間に出るようでございますので、そういうものを参考にいたしまして、この七年計画を一体どうしたらいいのかということについて抜本的な検討をしてみたいと、実はこう思っておるのです。ただしかし、世界経済がいま大混乱期にございますので、この世界経済の大混乱期に本格的な計画を立てるということもむずかしい点もございますので、その点とのやはり関係も分析してみなければならぬと、このように思いまして、ここ数ヵ月間、御指摘の問題については引き続き勉強してみたいと思っております。
○大川清幸君　大蔵大臣も同じ御意見ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　経済は生き物でございますから固定的に考えるわけにはいかない、当然なことでございます。なかなか自由主義経済においては、自分の、政府の意思によって民間経済が自由に動くというようなことにもまいりません。したがって、世界経済全体の流れというようなものを見きわめながら、ただいま河本長官が言ったように勉強をしていきたい。もし、そういう土台が変われば、当然これは収入ベースが変わってくるし、問題は臨調答申がどう出るかという問題もございますが、現在の制度、施策のままではそれだけ膨大な経費が出てくるわけですから、新しい安定成長下にそのようなどんどん加速してふえていく経費はとても国民が負担し切れないということになれば、当然それは思い切って制度、施策を変えるということにならざるを得なかろうと、そう考えております。
○大川清幸君　それでは、時間がだんだんなくなってきましたので次に住宅問題に入りますが、住宅問題に入る前に、二十六日の読売新聞の報道によりますと、日本テトラポッド株式会社と大手五社、これが裏ジョイントあるいは一括下請、いわゆるまる投げ、これは建設業法第二十二条違反でございますが、こういうようなことが起こっています。大変残念です。とりわけ、官公需に対するこうした談合その他の不正が次々に明らかになっておりますが、民間企業なんかでは社運のかかっている立場上、こんなことは考えられないんですよ。ですから、納税者の側から見方を変えて言うと、一体それでは試算をした入札価格が適正なのか、ないしは、こうしたことをやって工事の手抜きが行われるのか、国民の方からはこういう不安と不信が起こるのです。こうした問題が起こって——まあ契約のときには業者側が作為的にやったら、これは監督官庁でも見分けがつかない事情は私はわかりますよ。しかし、まる投げなんかでやっちゃって、現場の出先じゃわかっているのじゃないですか、こんなことは。新聞なんかで指摘されなきゃ始末がつかなかったり、行政上の対処ができないなんということは、とんでもないことです。納税者の国民に対しても大変これは残念なことですよ。この事件についての対処の仕方、これはいまどういうふうになっていますか、建設省と運輸省。両省に関係ありますよ、この事件。
○国務大臣（始関伊平君）　お答えをいたします。
　御指摘の点につきましては、現在日本テトラポッド株式会社から事情聴取を行っているところであります。さらに、関係のある各社からも事情聴取を行っておるわけでございますが、違法な行為があれば、大変残念なことでございますが、そういう事実があれば、建設業法に照らして厳正に対処していくと、これがこの件に対する当局の態度であります。
○政府委員（吉村眞事君）　お答えを申し上げます。
　二十六日の読売新聞の記事の中で、運輸省の関係の工事が三件ございました。これにつきましては、現在それぞれの建設局あるいはその業者を呼びまして実情を調査しております。現在わかっておりますのは、テトラポッド株式会社に下請をさしたということはわかりましたけれども、これがいま新聞に載っておりますようなまる投げでございますとか、そういう状況であるかどうかが、三年前の工事でございますし地方の工事でございますので、現在ちょっと情報を入手しておりません。しかし、これがもし事実であるというようなことになりますれば、ただいま建設省からもお答えもございましたが、非常に遺憾なことでございますので、私どもとしては発注者としての立場で厳正な措置をしたいと思っております。
○大川清幸君　運輸大臣、御意見は同じでございますか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　ただいま精力的に調査をいたしておりまして、事実であるとすれば、これは大変な不祥事でございまして、発注者といたしまして今後適正な処置をとるとともに、また、いま全般につきましてこうした事実があるかないかということについてもさらに積極的に調べながら、委員御指摘のとおり、むだ遣いのないように努力をしてまいりたいと思っております。
○大川清幸君　とにかくそれでは、運輸省、建設省ともに、国民の納得のいくように後の処置の仕方を要望いたしておきます。
　運輸大臣、結構です。御苦労さまでございました。
　ところで、住宅建設の問題ですが、これは経済の何というか、柱というか、内需拡大の柱のようにずっと河本長官もおっしゃってきたのですが、五十六年度の実績で言いますと、新設の住宅戸数は百十五万戸をどうも下回ることが確定的のようでございます。ところで政府は五十七年度の実質経済成長率五・二％、これを確保するために百三十万戸の建設をもくろんでおるわけですが、住宅投資が回復するという根拠は何と何ですかね、これは。どう思っていますか。
○政府委員（豊蔵一君）　お答えいたします。
　現在の住宅不振の原因として考えられますものは、端的に申し上げますと住宅価格と取得能力との間に乖離があることだと考えております。その際の乖離の原因としてもいろいろ考えられますが、やはり地価の問題、建築費の問題、所得め問題あるいはこれを補完いたします住宅ローンの問題といったようなことが考えられますが、幸いに最近におきましては建築費は安定傾向を示しておりますし、また地価につきましてもかなり上昇率が鈍化しておるという傾向が見られます。五十七年度の経済の展望をいたします場合に、所得の伸びも相当見込まれるというようなことから、私どもといたしましては政府関係の金融関係につきまして充実を図るとか、あるいはまたさらに土地の供給を促進するための住宅土地税制等の大幅な改正等をお願いしておりますが、こういったようないま申し上げましたような諸要件を改善することによりまして取得能力も上昇して回復に至るのではないかというふうに考えております。
○大川清幸君　希望的観測を聞いたのですが、経済企画庁で百三十万戸、これをどのぐらい実現するという期待というか裏づけを持って見ているのですか、どうです。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま建設省の方から御説明がございましたが、新年度の予算では住宅金融、それから税制を含む土地政策あるいは中古住宅の建てかえ政策、相当思い切った内容になっております。それで私どもは五十六年度は百十五万戸見当に落ち込んでおりますけれども、約一割見当百三十万戸までぐらいの回復は可能である、このように判断をいたしております。
○大川清幸君　それでは御答弁をそのまま受け取っておきますが、ところで先ほど御答弁の中で説明がありました住宅取得についての取得能力との乖離の問題ですね。これは公益法人である都市開発協会、これが一戸建てとマンションでデータを出しているはずですが、状況はどうなっていますか。