Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松信介君　必要なものはやっぱり造っていくという、そういう穴は空けておく必要があると、私もそう思うんですけれども、非常に性悪説的にとらえる考え方で論じる方々も多いということでちょっとお聞きをしたわけなんです。
　このまちづくり三法の改正案、実際この二つの法律が中心に改正されるんですけれども、これに先立って今いろんな動きが出てきています。もう社説見たら、この中心市街地の関連三法の前にもいろんな動きが出てきておると。
　合併前のある町としては、雇用創出効果として二千人が見込めるので是非出店をしようと考えていて、法改正がなされると市街化調整区域は原則出店禁止になってくるということで、県に市街化区域に編入を求めていたということがありました。しかし、商店街の方々は、中心市街地の方々は自分たちに影響があるから駄目だということで、大型店は大型店で、出店する側としては、これは県境の方におられますから、ほっとったら他県の方にこれお客さんが流れていきますよということで、県の方にはこれは市街化区域に編入しなさいということを、した方がいいですよということの指摘をしているということで、状態としては一向に動かないわけなんですね。
　先ほど北海道のちょっとこのガイドラインのお話をしたんですけれども、郊外大型店出店規制のいろんな条例を制定しているところもあるわけなんですけれども、時代の流れとして、三法改正以降、工場跡地への大型の出店は商業地域などの用途変更をされない限りは非常に難しい面があると思うんです。ならば、企業のリストラ用地を活用した再開発とか都市再生に対する影響というのが非常に心配されると。もう要するに空き家になった大型店をそのまま放置しておくというわけにいきませんから。
　そこで、新たに中規模なショッピングセンターとか家電量販店などが郊外に出店することが可能になってくるために、この大型店のすき間をついたそういった出店が増えるんじゃないかということが危惧されるわけです。それがかえって乱開発につながるんじゃないかというように車でそこを通る方は思われるかもしれないということでありまして、もう要するに、巨大戦艦では駄目だから今度は駆逐艦とか巡洋艦で攻めようというような、そういう商売人の方々が増えてくるんじゃないかと思うんですけれども、これについて、局長、どう予測をされて、もしか心配の向きがあったら、こういう対応策を用意していますということがあったらちょっと説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　今回の大規模集客施設の立地の抑制、規制の対象となりますのは、床面積一万平方メートルを超える店舗等の大規模集客施設になるわけでございまして、それはまた広域からお客さんを集めまして都市構造やインフラに非常に大きな影響を及ぼすということで規制することといたしているわけでございますが、一万平方メートル以下の大規模集客施設については、地域住民の日常生活に必要な中小規模の店舗が含まれているというようなこと、それほど大きな、都市構造に大きな影響を与えることもないというようなことで今回の規制の対象としてはおりませんが、特別用途地区制度や特定用途制限地域の制度というのは今回の法律改正によってなくなったわけではございませんし、一万平方メートルを超えるものについては適正な規制をされたけれども、もし小さなものが、一万平方メートル以下のものがたくさん出てくるというような事態がそれほど乱立して起きるとも想定しにくいんですけれども、起きた場合には、それは適切に地方公共団体において、これらの特別用途地区や特定用途制限地域の指定というようなことによって適切な対応ができるんではないかと考えておりますし、是非そのようにやるべきではないかという具合に考えております。
○末松信介君　この法律、読めば読むほど、分かりやすいんですけれども、どうなるんだろうかという酌み取りにくい法律でしてね。頭がこんがらがってしまうんですよね、正直申しますと。私らでも、これはできないのかと思ったらぱっとできていたというようなこともありまして、どういう運用をしているのかなということを県会議員時代に思ったことがあるんですけれども、今のお話で少し分かりました。
　次に、高齢化社会に入って、まちづくりには高齢者の視点が欠かせないわけでございます。車の運転免許を返上したお年寄りが便利に暮らせるまちづくりが求められているわけなんですけれども、それで、今回の法律案は、市街地に住むお年寄りの方々に便利になる代わりに郊外に住むお年寄りの方々が不便になるという、そういった指摘もあるわけでございます、これがそうなんですけれども。
　私、神戸市垂水区というのは私が住んでいるところですけれども、神戸の中心部から十五キロ西に離れているところで、ベッドタウンなんですけれども、この前、小林委員も、千里ニュータウンの話をされてその活性化の問題について論じられたことがあるんですけれども、結局、私の住んでいる地域にも明舞団地というのが千里ニュータウンと同じ時期に造成をされて、昭和三十九年から造成されて、四十年過ぎからぐっと入居が進んでいったわけなんですけれども、現象として、世帯数は維持されているんですけれども、人口が最盛期で三万七千人あったのが今は二万四千人ぐらいになってしまったということで、核家族化が進んでしまっておるという実態があるんですよね。
　ですから、こういった中心市街地にある面で当たるこういったこの明舞団地といったような大規模団地、どういうようにして再生していくのか。公営住宅の建て替え以外に具体的なそういった方策、支援策というのは余り出てきていないように実は思えるわけなんですよね。こういった中心市街地の町の中で子供が健全に育つかといったら、新住法の制約の中ではお寺とか神社というのは当然できませんから、自然に鬼ごっこをしたりとかあるいは隠れんぼうをするようなそういったスペースは余り与えられていなかったということで、若干問題があったんじゃないかということを思っているわけなんですけれども。
　いずれにしても、大規模な住宅、建て替え以外に何か再生していくという方法というのはないのかどうかということ。ただし、中心市街地の定義というものを少し私、郊外の一つのブロックとして位置付けて今考えていますので、この点について、明舞団地をよく知っている元兵庫県都市住宅部長の柴田局長から御答弁をお願いします。──それじゃ。
○政府参考人（山本繁太郎君）　高度経済成長期に大変な勢いで人口が都市に集まってきまして、これを受け止めるために住宅の供給が必要になったわけですけれども、多くのところで道路とか下水道といった基盤を整備することなく住宅が立ち上がったと。これが密集市街地という二十世紀の負の遺産と。何とかして解消しなきゃいかぬ課題の一つですけれども、これに対しまして、いわゆる住宅団地はきちんと計画的にインフラを整備した上で住宅を造っておりますので、全体として、将来にわたってきちんと使っていかなきゃいかぬ大事な資産だというふうに認識しております。
　したがいまして、ちゃんと使えるものは手を入れてでも将来にわたってきちんと使っていくと。しかし、古いやつは、どうしても駄目なやつは建て替えると。そういう政策をミックスで将来にわたってその大事な資産を使うということになると思います。
　ただ、計画的に開発した団地の周辺はスプロールしたところもありますので、周辺のいろんな市街地整備上の課題もあります。少子高齢化のためのサービスが足りないとか、そういったことがありますので、従来から補助事業で福祉施設とか、老人福祉施設とか子育て施設、建て替えに際しては整備していたんです。
　昨年、地域住宅特別措置法を作っていただきましたので、この地域住宅交付金はそういったことを正面に据えて取り組めることになりましたので、しかも計画開発団地の周辺の市街地整備上の課題も一緒に併せて取り組めることになりましたので、何もかもすべて建て替えるということではなくて、きちんと使えるものは使う、しかし建て替えなきゃいかぬ場合には、その当該団地のニーズだけではなくて、周辺のいろんな市街地整備上の課題もきちんと受け止めてやっていくと、そういう構えで公共団体と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○末松信介君　ありがとうございます。
　時間が迫ってきています。次に、そのお年寄りの方々が、じゃ団地から出て、やっぱり買物もしやすい、駅に近いところとなってきて移り住みたいという方が大分増えてきたわけなんですよね。結局中心市街地の中でも住宅戸数が少ないと。住みたくても少ないわけなんですよ。どういうようにしてこれを確保していくかという問題があると。
　今回いろんな計画を組んできてくれれば、税制上の優遇やいろんな施策を組んでいるわけなんですけれども、私はやっぱり低未利用地をどう活用していくかということをきちっと求めなきゃならないと。やっぱり土地政策そのものが、これは所有権と利用権ということが常に議論をされてきたと、土地については。公共福祉に優先されるべきであるという、本来、日本のこの財産、日本国の財産に帰属するべきものであるというそういう観点に立ってくれという話があったわけなんですよね。一九四一年の借地借家という法律、一部改正されたんですね。これは当時は出征兵士の御家族の方々が割と借家、借地におられたということがあったということでありますけれども、それからこの九一年、九九年に定期借地権とか定期借家法ということが制定されて、一遍貸したらもう返ってこないという考え方に立たないでほしいと、土地は利用するものでありますからという政策を打ってきたわけなんですけれどもね。
　私は、市街地の中で遊んでおる遊休地とか低未利用地の土地を活用して住宅戸数をどう増やすかという、活性化しなくて活力が減退している理由には、その地域内の人口が減少しているということが大きな問題でありますので、住宅戸数をいかに増やしていくか、地主に対してどういうような協力を求めていくかということを、この点はっきりとちょっとお答えいただきたいと思うんですよね。割合皆さん持っている方は強みもあってじっとされていますよ。ちょっとお答え願います。
○政府参考人（柴田高博君）　中心市街地が衰退する原因の一つといたしまして、冒頭の方から委員あるいは大臣の方からもいろいろとお話がございましたけれども、そこに住んでおられます住民の皆様、なかんずく地権者の皆様等の協力が非常に重要になるということはそのとおりだと思います。
　シャッターを下ろしたままだれにもほかの人にも貸さないと。人に貸すと後でいろんなトラブルがあるというようなことがあるというようなことで、そのままにされているというケースがよく見受けられてございまして、それが批判の対象になっていることも事実でございます。
　これらにつきましては、中心市街地活性化の方で、中心市街地活性化の協議会というものがつくられまして、その中で住民の皆さんも入っていただいて、この中心市街地、自分自らの、自分らの町をどういう具合に活性化していこうかということに真剣に取り組んでいただくという制度も法律でもって制定することにいたしているわけでございます。
　今おっしゃいましたように、やはり一番の大きな問題の一つが、人がいなくなってしまったと、そこに住む人がいなくなってしまったということは非常に大きな、中心市街地にとって悪影響を与えている大きな問題でございまして、今御指摘の定期借地あるいは定期借家制度というようなものの導入というのも一つの大きな解決策の手段になるのではないかと考えてございます。中心市街地におきます定期借地だとか定期借家の活用のデータというのは収集しておりませんけれども、公営住宅の跡地を定期借地により民間事業者に貸し出しまして、公営住宅と併せて公共公益施設や民間賃貸住宅を整備した事例というものはございます。
　今回の法改正では、先ほど言った活性協議会に加えまして、まちづくりを行うＮＰＯなどの非営利法人も市町村が指定する中心市街地推進機構の対象とし、信用力のある第三者がこの遊休地を広場、駐車場として有効利用する制度というものを創設することにいたしているわけでございます。
　また、遊休地を種地といたしましたいろんな施策、暮らし・にぎわい再生事業だとか中心市街地の共同住宅供給事業あるいはまちづくり交付金、いろんな支援策も用意いたしておりますので、これらを併せまして中心市街地の再生を積極的に進めていきたいという具合に考えております。
○末松信介君　最後の質問です……（発言する者あり）はいはい、終わりましょうか。（発言する者あり）
　それじゃ、都市計画審議会のことについてお聞きをしようと思っておりました、あるいはちょっと法律の文章のことについてお話を申し上げたかったんですけれども、脇理事の御意見を十分尊重いたしまして、この辺で質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○輿石東君　民主党の輿石ですが、与えられた時間の中で質問をさせていただきたいと思います。
　末松委員の議論の中で、私が印象に残った言葉は、このまちづくり三法に対する国民の声は、本当の声はどこにあるのかと、こういう冒頭質問がありました。商店主からは嘆きの声が、そしてもう一つ、市民は六〇年代の町のにぎわいを取り戻したい、そういう懐かしむ声が交差をしている、これに対してどう基本的に考えるんだというような話がありまして、最後のところで、土地自体のとらえ方、土地というものは利用するものなのか又は所有するもの、持っているものなのか。
　土地というのは最近、所有するものではなくて利用するものだという、そういうふうに方向転換していかなければいけないという大きな概念を持っていると思います。それを利用権、私有権というような形で言われたんだと思いますが、私は、最初に、このように六〇年代にあった町のにぎわいや活気をもう一回取り戻したいということから市街地活性化法、このまちづくり三法も出てきたんだろうと、こういうふうに思っていますが、特に地方都市の市街地がこのように衰退してしまった、こういうにぎわいを失ってしまったこうした実態の中で、この現状をどのようにまず大臣は認識をされているのか、この地方都市の衰退をどのようにとらえているのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（北側一雄君）　私も全国に行く機会が多いんですけれども、本当にどこの地方都市に行きましても中心市街地が非常に閑散としているという状況をあちこちで見てまいりました。中心市街地の衰退傾向というのは、その傾向というのは歯止めが掛かっていない状況にあるというふうに認識をしているところでございます。
　その原因は様々あると思います。その地域地域で様々な要因があると思いますが、一つは、やっぱりその中心部に人が住まなくなってしまっていると、居住人口が減少しているというところが、今も末松委員のお話しございましたけれども、そこが非常に大きいと私は思っております。やはり町中に人がきちんと居住をしていらっしゃると、生活があるということが私はやはり中心市街地の活性化のための一つ大きな要素ではないかというふうに思っております。
　それと、先ほど来御議論ありますように、公共公益施設の郊外移転だとか、また大規模な集客施設の郊外立地が進むだとか、そうした要因もあるというふうに思っております。さらには、その中心市街地の商業地区が住民の方々のニーズに十分こたえられていないというふうな問題もあると思います。
　こうした様々な要因があってこうした中心市街地の衰退傾向になかなか歯止めが掛からないという状況にあるのではないかと考えております。
○輿石東君　今大臣が、中心部に人が住まないようになった、生活がない、そんな御答弁をいただきましたけれども、今の地方の中心市街地というのは、まあ商店街が衰退をしていったという現象の中で、ここ十年ぐらいシャッター通りと、こういう言葉が生まれたわけですね。昔は駅に降り立つと、この町の目抜き通りはどこですかと、こう言うと答えが返ってきた。今、若い人に、駅で降りてこの町の目抜き通りどこですかと言っても、目抜き通りという言葉さえ死語になりつつある。こういう状況をつくり出したその原因はどこにあるのか。そのことに気が付いたかどうか知らぬけれども、平成十年にまちづくり三法というのを作ってこの中心市街地ににぎわいを取り戻そうというねらいで三法が生まれたんだろうと、こう思いますけれども、この平成十年にまちづくり三法が制定された。そして、今回これを見直そうという事態になったとすれば、その平成十年当時に作ったまちづくり三法のどこが問題だからどのように見直すのかということになっているのか、まずその辺をちょっとお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　平成十年の法改正の際は、その中心市街地を活性化しないといけないと、こういう必要性は認識をされておったわけでございますが、現時点での反省ということで申し上げますと、やはり内容が商業の振興策、中心市街地にあるその商業振興策が中心となっておって、中心市街地を、先ほども少し申し上げましたが、生活空間としてとらえていくという措置が不十分ではなかったかというふうに考えております。また、やはり中心市街地を商店のお客さんたちから見ますと、またその地域に住んでいる住民から見ますと必ずしも魅力的な取組がなされていたかというと、そこも不十分な点もあったのではないかというふうに考えているところでございます。
　さらに申し上げますと、こういうまちづくりというのは、今車社会でございますので、一つの地域で、一つの市で様々なまちづくりをしていこうということで先進的な、また積極的な取組がなされたとしても、隣の市で全く違う方向でまちづくりが進んでしまいますと、なかなか本来意図したところが前に進まないということがよくあるわけでございます。
　そういう点で、やはりまちづくりについては、こういう時代にはやっぱり広域的な観点からの適正立地を図っていくという措置が必要なわけでございまして、そうした点でも不十分なところがあるというふうに認識をしているところでございます。
　そういう反省点に立ちまして、今回の法改正では中心市街地の振興のための支援策の充実や都市機能の適正な実施のための都市計画制度の充実を図ることとさせていただいているところでございます。
○輿石東君　大臣、今商業の振興策というものにちょっと比重を掛け過ぎた、傾斜をし過ぎたと。そのために、中心部の生活空間というところでどういうふうな住まい方をするかという視点が欠けていたんではないかという御答弁をいただきました。そしてまた、なおこの中心市街地の空洞化と言われる現象は、それは車社会という大きな流れが大きく影響しているということは理解できるわけであります。
　さらに、先ほどから議論があったように、病院や大学まで、公共施設まで郊外へ郊外へと出ていってしまったという問題もあるでしょうし、それから市街地が高度経済成長期はどんどん拡大をせざるを得なかったと、そういう時代の流れもあったかと思うわけですけれども、今回のまちづくり三法を見直す、この間八年ぐらい経過をしているわけですから、平成十年から。この間の総括なり、きちっとどこが問題だったのかということも分析をする必要があるだろう。それは政府自体も、既に総務省は行政評価として余り効果が上がっていないと、平成十年に作った法案についてはという、こういう答えを出しているわけですけれども、その辺の認識はいかがですか。
○政府参考人（柴田高博君）　今大臣の方からも答弁いたしましたが、平成十年のまちづくり三法の改正に基づきまして中心市街地の活性化等に取り組んできたわけでございますが、結果的にはそれがうまく機能しておらなかったということは事実でございます。
　また、この評価につきましては、総務省の方からも中心市街地の活性化策についていろんな面で取組が不備であると。例えば基本計画等作ってあるけれども、それが非常に具体性があるのかどうかとか、あるいはいつ、その計画期間がどうなっているのかとかいうこともはっきりしないというようなこと等々指摘をされております。
　これらの指摘につきまして、政府といたしましても正しい御指摘であるという具合に考えております。それらの反省も踏まえ、そしてまた各種学識経験者の御意見等も踏まえまして今回の法律改正というものに結び付けてきたわけでございます。
○輿石東君　まちづくりというものや都市の在り方を考える前提として、私は都市政策を考える前提に国土政策というものとリンクした考え方でないとうまくいかないんじゃないのかと。
　先ほども議論の中で、国土交通省の守備範囲は、この都市計画の及ぶ範囲は四分の一、全国土の二五％という言い方もされているわけですから。ここ、この国土政策を抜きに都市計画を考えても大変、また失敗を繰り返すということが予想をできるわけでして、私は、そこで国土政策について若干幾つか、この国土政策の方向付けをしているものにこの全総計画、全国総合開発計画というのがあると思うんですけれども、一九六二年に全総計画がスタートをしたと思いますけれども、今日までその計画はどのような変遷をたどってきているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（小神正志君）　全総計画のこれまでの変遷についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のように、最初の全総計画は一九六二年、昭和三十七年に策定をされました。当時、我が国の経済が高度成長経済への移行期に当たって、国民所得倍増計画を受けて策定されたものと認識しております。この計画は、全国各地に工業団地を造成するなどいたしまして工業の地方分散を図る、いわゆる拠点開発構想を推進することによりまして地域間の均衡ある発展を目指したものでございます。
　また、次いで、高度成長経済期に入りまして、昭和四十四年に二つ目の新全総が策定されました。これ、新幹線あるいは高速道路といった高速交通ネットワークの整備など大規模プロジェクト構想を推進することによりまして、国土利用の偏在の是正あるいは過密過疎の解消、地域格差の解消と、こういったものを目指したものでございます。
　経済が安定成長期に入りました昭和五十二年に三全総が策定されました。これは、全国各地でそれぞれ人々が定住し得る環境整備を図る定住構想を推進することによりまして、人間と自然の調和の取れた人間居住の総合的な環境の整備というものを目指したものでございます。
　昭和六十二年に策定されました四全総でございますけれども、東京一極集中がなかなか意図したように是正されないということを受けまして、多極分散型国土ということを提唱したものでございます。
　現在の全総計画は、平成十年に策定されました。当時、この全総計画につきまして、開発という考え方をこのまま維持していいのかどうかという御議論があったようでございまして、名前の上からは二十一世紀の国土のグランドデザインという名前にいたしております。ここでは、従来の経過と違いまして、投資規模を示すことがなく、内容としては、地域の選択と責任の下で、多様な主体の参加と相互の連携によってそれぞれの地域が特性を生かした国土の形成を目指すべきものであるというような形で、五次にわたって全総計画が策定されてまいりました。
○輿石東君　今お答えをいただいて、一九六二年というと昭和三十七年、年でいうと幾つになるんですかね、四十幾歳か、そういう長い年月掛けて、今お話があったように、これは高度経済成長期に生まれた計画ですから、経済も右肩上がり、人口もどんどん増えていった時代ということですから、こういうこの政策、そして最近はもう言われるように人口が増えない、減少をしていくという状況ですから、自然と人間の共生というような理念も入るという言い方をされているわけですけど、国土計画も相当大きい転換期にある、それに見合った都市計画にしなければいけないだろうと、こう思うわけでして、その辺のその都市計画と国土計画との整合性というか、そういう省庁との連係プレーというようなものは行われているんですか。
○政府参考人（小神正志君）　ただいま委員も御指摘いただきましたように、国土計画に関する環境が大きく変わってきたということがあるかと思います。
　昨年、全総計画の基本でございます国土総合開発法を改正いただきまして、新しく国土形成計画法ということに改めていただきましたけれども、その趣旨も、今御指摘がございましたようなこれまでの高度経済成長あるいは右肩上がりのいろいろな構造、こういったものが大きく変わってきたというものがその背景にあったというふうに認識しております。
　したがいまして、国土計画と都市計画との関連でございますけれども、国土計画は都市計画その他いろいろな計画の基本でございますので、この国土計画を前提にいろいろな土地利用計画あるいは都市計画があると考えております。新しい国土計画を今策定中でございますけれども、新しいこの計画の理念に従って、いろいろな都市計画も含めて、行政計画が調和されたものとして策定されるべきものと考えております。
○輿石東君　先ほどの答弁と今の答弁を合わせると、今この全総計画、三次までは時代の流れに合って成功したと、四次以降、時代の流れにそぐわなくなってきたというようなニュアンスで答弁をされたと私は理解しました。
　今、最後に、これからは新たな国土形成計画に基づいてやっていくという、そういうお話ですから、今度のやっぱりこの国土政策とか都市計画は、五十年先、百年先を見通した計画というものが頭に描かれていなければ成功しないだろうと、こう思いますが、その点も含めて、新たな国土計画というのはどのような内容になっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（小神正志君）　その前に、先ほどの御質問に対しまして若干補足させていただきたいと思いますけれども、これまでの全総計画につきまして、時代の背景がいろいろ異なりまして、今委員も御指摘ありましたように、高度成長期までにつきましては非常に、政策についても、工業団地を造る、あるいは新幹線を造る、高速道路を造ると、非常に分かりやすいメニューが用意できたと思います。その後の、特に最近の、現在の計画の場合ですと、投資規模も示すことがありませんし、そういった意味でなかなか評価という面では、時代の背景についての認識は私どもとしても持っていたと理解しておりますけれども、その結果としてなかなか、バブルの崩壊ですとか長い間の経済の低迷といったものがあって、それも評価に結び付いているのかなというふうには考えております。
　それから、今策定作業を進めております新しい計画でございますけれども、委員も御指摘いただきましたように、やはり長期を見据えた計画である必要があろうかと思っております。ただ、社会経済の動向が非常に変化が激しゅうございますので、すべての事柄につきまして五十年、百年先を見通すことはなかなか難しゅうございますけれども、例えば人口の構造ですとか、あるいは環境問題、あるいは森林、我が国非常に森林面積が広うございますけれども、そういった分野につきましてはやはり三十年、五十年、百年といったことも先を見通しながら計画作りを進めていく必要があるというふうに考えております。
○輿石東君　確かに、御答弁があったように、時代に合った三全総まで、これは田中角栄さんの言う日本列島改造論と、こういうような路線で一つの目標値も掲げて明確な目標があったと、それで新幹線を造ろうとか。
　これからは財政的にも厳しい、そして人口減少だと、なかなかままならない、簡単に数値目標を出したり、こうやるという明確なものは出せないでしょうけれども、五十年後、百年後の日本をどういう形にするのかという、まちづくりにおいてもそこが一番大事なポイントだろうというふうに思っていますけれども、加えて、現在に戻ると、そういう時代背景の中で、今、小泉改革は競争原理というか市場主義というか、コストというか、そういう面で競わせる。だから、効率の悪い、コストの掛かる山間へき地には人は住むなと言わんばかりの政策がしてきているわけですから、更に東京一極集中というのを再現をされやすい、そういう危険もあるという流れの中だと思うわけですけれども、その辺の認識はいかがですか。
○政府参考人（小神正志君）　東京一極集中につきましては、先ほども申し上げましたように、なかなか思うような結果が出てきてないという状態がございます。
　東京一極集中につきましては、国土の適切な利用という観点のみならず、危機管理上も極めて大きな問題というふうに考えておりまして、東京一極集中の是正は国土政策上も極めて大きな課題であるというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、東京圏のみならず、地方圏の活性化といいますか発展、こういったものがこの東京一極集中の是正のためにも非常に大きな役割を持っているというふうに考えておりまして、新しい国土形成計画の中におきましても、こういった地方圏のあるべき姿というものを、自立できる地方圏というものをしっかりと位置付けて、その方向をはっきりと示していきたいと考えております。
○輿石東君　よく言われる言葉に、格差社会、人間の二極化と、そんなことまで出てきているわけですから、この都市計画にしても国土計画にしても、間違ってもそういう過ちのない、これからの五十年、百年後を見据えていってほしいというふうに思います。
　なお、じゃ具体的にもうちょっと個々の問題について触れさせていただきたいと思いますが、先ほど末松議員が脇議員から注意されてやり損なったというか、聞き損なったということでしょう、多分。それを取り上げるわけじゃないですけども、私は、経済財政諮問会議で、結局はまちづくり三法は規制を強化していくと、こういう流れですよね。だから、国から地方へ、官から民へ、これは規制緩和と、これが小泉改革の本質、真髄じゃないですか、それにもかかわらず規制を強化しようという、逆行じゃないかと、こういう意味のことが経済財政諮問会議の研究会のメンバーから発せられたというけれども、その中身と、それをとらえて国土交通省はどのようにしていこうとしているのか、お聞かせください。
○政府参考人（柴田高博君）　昨年暮れの十二月二十六日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、民間四議員より都市計画法の改正につきまして、これは構造改革に逆行するのではないかと懸念しており、諮問会議としても議論を進めるべきといった旨の意見が出されました。
　私といたしましては、これは規制強化するわけでございますが、まちづくりの方向性を百八十度変えるわけでございまして、まちづくりの構造改革という具合に私は思っているわけでございますが、これを受けまして、国土交通省といたしましても、民間議員に対しまして、今回の改正が人口減少・超高齢化社会における望ましいまちづくりを行うために必要な措置である旨、改正案の趣旨、目的について御説明をしてまいりました。
　その結果、本年二月一日の経済財政諮問会議におきまして、需給調整だとか既得権の擁護とならないような適切な運用と、一定期間経過後の適切な政策評価をしてくださいと、といった旨の議論があった上で、本法案の改正案の趣旨、目的については御理解をいただいたということになっております。
○輿石東君　まあ目先の利益を追求すると、そういう立場に立つと、先ほど末松議員も言われましたように、商店街の商店主はこんなものを規制強化でと、今のような声になっていく。おれたちがもうからないじゃないか、困るじゃないかと嘆きの声にもなっていく。だから、大型店の店主は、また何でこんなことをしてくれるんだと、おれたちはどこへ行って商売するんだと、こういう話にもなっていくでしょう。そこをきちんと整理をし、やっていくというのが国土交通省の任務だと思いますが。
　もう一つ、これからのまちづくりの理念として、考え方としてよく言われることに、コミュニティーを重視していくとか再生とか、又はにぎわいを取り戻すために、そこの伝統的にある文化とか教育とか、そういうものを視野に入れたまちづくりというのが大事だということをよく言われてくるわけですけれども、その辺についてはどのように考えられているのか。コンパクトなまちづくり、歩いて暮らせるまちづくりというのはそういう思想の上に成り立っているんだろうと思いますけれども、その辺についてはどのように理解をされていますか。
○政府参考人（柴田高博君）　町を本当に住みやすい、だれもが安心で安全で、そしてまた住みやすい誇りのある町にしていくためには、歴史だとか文化だとか美しさ、こういうものを大切にしていくことが必要であろうと思います。そこに住まう人にとって誇りを生みまして、快適で安らぎを感じさせるものであるとともに、訪れる人にとりましても大きな魅力となりまして、これが地域の活性化やにぎわいづくりに寄与するというようなことに結び付いていくんではないかと思います。
　そのため、従来より、歴史的風土特別保存地区だとか伝統的な建造物群の保存地区、風致地区、都市計画等の制度を設けまして、歴史的風土や伝統的建造物等の保存、良好な都市環境の形成を図ってきたところでございます。さらに、一昨年、大変お世話になりまして、景観法を御制定いただいたわけでございますが、地域の実情に応じまして、景観計画の策定、景観地区の決定等を通じまして、建築物の色彩やデザイン、高さなどを誘導いたしまして、良好な景観形成が積極的に推進していくような制度も用意していただいたところでございます。
　これらによりまして、各地におきまして一層歴史、文化、美しさ、我々のアイデンティティーかもしれませんが、こういうものを大切にするまちづくりが実現されていくよう国としましても積極的な支援をしていきたいというように考えております。
○輿石東君　まちづくりの要素として、今局長言われたように、歴史、文化、美しさという要素も大事だと。そういう町をつくらない限り、大臣が冒頭答弁していただいた、生活空間が生きてくる、そういう町にならないということになるんだろうと、こう思っていますけれども。
　よく我々は、ここは城下町だとか街道筋だとか、そういうものを誇りにし、積み重ねてきた歴史があるわけでして、そういうことをもう一度見直していくと。ということは金も掛かるし、そこの住む人の意識の改革も必要でしょう。そういうようなものから、私は、目抜き通りという、駅に降り立って質問をしても、それに答えが返ってこない、だから、私たちの誇れる町はここなんだと、これを自慢にできるんだというようなまちづくり、金は掛かっても、時間は掛かっても、そういう町を形成していくということも大事ではないかというふうに思っています。
　商業中心のシャッター通りというのと目抜き通りの概念は、そういう意味で違うんじゃないですかというお話を申し上げたわけであります。
　長い歴史の蓄積の中にその町がある、そういうものをまた誇れる町はいいんだけど、何もない町というのは、これから、観光とか交流とか環境とかというのがキーワードだというけれども、何にもないところから魅力ある町をつくるためには何が必要なのかということも一方では必要だと思いますが、その辺についてどうですか。
○政府参考人（柴田高博君）　目抜き通りというお話ございましたが、目抜き通りというのは、ここで今御議論されていますが、久しぶりに聞く言葉だなという、ほとんど死語になったような言葉でございますという感じがいたしておりまして、ちょっと広辞苑を開いて、目抜きだとか目抜き通りとは何だというのをちょっと確かめてみました。広辞苑によりますと、目抜きとは著しくぬきんでたこと、目ぼしいところでございまして、目抜き通りとは市街で最も人通りの多い道路、繁華街とされています。このように、目抜き通りとは人々が集い、行き交う場として多様な都市機能が集積し、華やかな、中心市街地の中でも極めて重要な場所であるということを改めて実感したわけでございます、この言葉から。
　今回の中心市街地活性化法の改正では、そのような目抜き通りを再生するために、病院だとか文化施設等様々な都市機能を中心市街地に集積することや、やはり人が住んでもらわなきゃ困りますんで、町中居住を促進するなど中心市街地の再活性化等の充実を図るとともに、そこに住んでおられる皆様方、住民の皆様方がやっぱり積極的に自分の町を良くし、昔のような目抜き通りを再構築するということが必要でございますんで、皆さん参加していただきます中心市街地活性化協議会、こういうものも法律でもってしっかり法定化するということにいたしているわけでございます。
　また、都市計画法の改正では、都市機能が郊外部に無秩序に拡散していくということを歯止めを掛けるための都市計画制度の充実も図っていくことにいたしてございます。
　これらの制度改正を通じまして、中心市街地の目抜き通りに多様な都市機能が再び集積し、店舗や事業所等で働き、買物する人々でかつてのにぎわいが戻り、その周辺に人も住むことでかつてのコミュニティーが再生する、そのようなまちづくり、そしてまた伝統だとか文化だとか誇りだと、そういうものが取り戻せる、そういう町を再活性化し、復元し、更にそれを大きく発展さしていくということが重要じゃないかと思っております。
○輿石東君　柴田局長が辞典まで引いて目抜き通りの解説をしていただきました。私ももう一つ、辞典でも引いて調べてもらえばいいのかなというような言葉があるんで。
　私が先ほど国土政策と都市政策をセットで考えていかなきゃ駄目だろうと言ったいわれは、国土交通省の守備範囲が二五％とすれば、残りの七五％はその周辺の森林とか農地とかって、そういうことになる。町というのは必ず農村や漁村につながっていく、そういうことですから、その農村や漁村、農業を抜きに土地づくりもまちづくりもできないだろうという、そういう視点からお尋ねしますが、都市計画の専門家の間で焼き畑農業的土地開発だと、そういう言葉があるんですね。焼き畑農業的土地開発を今の日本の国土政策なり都市計画はやっているという、その意味合いについてどなたか答えていただけますか。
○政府参考人（柴田高博君）　焼き畑農業的な土地開発とおっしゃいました。多分、私の理解で申し上げますと、都市計画区域の外の話だろうと思いますが、都市計画区域の外については、現状では原則一部準都市計画区域の指定があるわけで、ほとんどそれが活用されておりませんし、都市計画区域外のところでは都市計画の規制が原則一般的には働かないことになってございます。
　そこでは、優良農地等につきましては農振法等によって規制が掛かっているわけでございますが、農地転用された場合にはそこが何の、農振法の規制もなければ都市計画法の規制もない、何の規制もない、言わば無法地帯といいますかエアポケットといいますかポテンヒットといいますか、言葉はちょっと言い過ぎでございますが、それはお許しいただきたいと思いますが、そういう地域が生まれてくると。そして、そこにいつの間にか大規模集客施設が立地してしまっていると。
　それが立地して、長くその地域でそれが、お店が開いておられるということもあるわけでございますが、場合によってはもうからなくなっちゃったと。経済合理性の問題からそこは、じゃ畳んで次に移っていくというようなことも往々にあると伺ってございまして、そうした場合にそこが廃墟地になるといいますか、そういうようなものを焼き畑農業的な都市計画といいますか、焼き畑農業的な商業開発といいますか、というようなことで言われているんではないだろうかという具合に拝察いたします。
○輿石東君　まあよく研究してきていただいたと思います。
　私が言いたいのは、あえてその言葉を使わしてもらったのは、この農地法、農地の転用と、この問題を、その農地の規制のルールなり、ものをきちっとしておかないと、先ほどの議論にもありましたように、ある面では規制を緩和をしたり特例を作ったり、この農地法ほど二転三転をし、抜け道とか悪用をされているとか、そして農業政策が、日本の農業政策がきちっとしていないから、農業に将来がない、後継者もないということで、この焼き畑農業的土地開発の材料にされている、虫食いのような。
　で、お尋ねしたいのは、地産地消という言葉もありますし、小泉総理は教育の中へ、体育、徳育、知育と、こう言うわけだけど、プラス食育を入れろと、こう言われている。学校にそんなにたくさん入れれば、そうでなくてもこの子供たちの行き帰り、大人まで疑って掛かれという教育をしなきゃならぬのに、そんなものは入る余地はない。とすれば、我が国の農業政策とまちづくりは表裏一体で考えなければいけない。
　農業の保全という、優良な農地の保全という視点から、どのように農水省考えているか。だれか来てくれているんですかね。
○政府参考人（宮本敏久君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、国民に対する食料の安定供給、あるいはその土地利用の秩序の観点からも、優良農地を良好な状態で確保してまいることは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。このため、優良農地につきましては、農業振興地域制度におきまして農用地区域として設定し、農地転用を原則認めないということにしているところでございます。
　ただ、一方におきまして、国土の狭小な我が国におきましては、社会経済上必要な土地利用というものがどうしてもあるわけでございまして、こういったことにも適切に対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。ただ、こういった場合には、周辺の農業生産に支障が生じないよう十分調整しまして、都市計画法の開発許可制度等とも連携しつつ、適切な土地利用の推進に努めているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用の徹底を図るとともに、担い手の農地の利用集積でありますとか、中山間地域等の条件不利を補正するための中山間地域の直接支払、こういったものの制度の運用、あるいは市民農園の整備、その他のことによりまして、都市と農村の交流の推進、こういったものを、いろいろ施策を通じまして農地の有効利用を図り、農地の確保、保全に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○輿石東君　もっと何回も聞きたいんですけど、今日は農水委員会じゃないから、まあやめておきましょう。
　私が言いたいのは、やっぱり農村と町、都市、これが有機的につながって初めてすばらしい町ができる、だって、必ず隣接していくわけですから。だから、日本の農業政策と国土政策、都市計画というのは三本の柱でやっていくべきだということをお伝えをし、次に、住宅が郊外へ、経済成長期には、右肩上がりのときにはどんどんどんどん郊外へニュータウンという形で出ていったと。これが今度はまあ大変な社会問題になって、団塊の世代で、この人たちがどう動くか、また町中へ戻ってもらえるのかどうかというのもこのまちづくり三法の一つのねらいでもあると思うわけですが。
　最近、ようやく景気が回復した兆し、住宅建設というのがなかなか盛んになってきたとも言われます。住宅が何か年間百万戸以上建っているということですが、今の現状はどんなふうになっているか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　ここ数年、百二十万戸程度で大体推移してきております。
○輿石東君　そうしますと、百万戸ずつもし年間にこの調子で建設されていくと、四十年か五十年たつとそっくり全国の全世帯が建て替えをしてしまったと、そんなこと、まあ単純にそうはいかぬでしょうけれども、そういうふうにも単純に計算できるわけですけれども、そういう形でどんどん建設ラッシュになって野方図に出ていった場合に、私は五十年後、百年後の都市計画を考える必要がある。これで、まあ自由に、これは自分の住宅を自分で造るのにいろいろ人に言われることはないという話になるわけですけれども、その辺の見通しと、問題はないのかどうか、その辺についてはいかがですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今、国会に住生活基本法を提案させていただいて御審議いただいているところでございますけれども、これからの新しい住宅政策の基本的な考え方は、住宅をやはり将来の孫子の代まで使える大事な住宅としてきちんと造った上で、大切に使っていくという思想でございます。
　とにかくどんな住宅でもいいから数建てばいいという思想ではなくて、きちんと将来にわたって使えるいい住宅をきちんと造って、大事に使って、長く使っていくという思想でございますので、今の百二十万戸のレベルは、この政策にして適切に運用できれば、基本的には新設住宅戸数は下がっていくと。しかし、投資は下がるんじゃなくて、質のいい住宅、あるいは住宅を良くするためのリフォームの投資が拡充されていくと、そういう方向に運用されるというふうに見通しております。
○輿石東君　バリアフリー法のときだったかと思うわけですが、大臣が、この住宅問題にかかわって既存のストックを有効活用したいというお話があったと思うわけですけれども、その既存の住宅のストックを有効利用するということも大きな一つの課題だと考えられますけれども、その辺はどのように考えられていますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今御説明いたしました新しい住宅政策の体系の中で、既存の住宅ストック、長い間国民が努力して蓄積してきた住宅ストックを大切にきちんと使っていくというのは非常に大事なポイントの一つであるというふうに認識しております。
　すべてが西ヨーロッパとか北米がモデルではありませんけれども、例えば住宅市場全体における中古住宅の流通の割合、数字でちょっと御紹介いたしますと、我が国の場合、年間の新設住宅が百二十万戸で、中古住宅流通が十七万から十八万です。合わせまして百三十七万戸。そのうちの中古住宅流通はわずか一二・八％です。これに対しまして米国は、住宅流通の市場規模が八百七十三万戸、中古が六百七十八万、新設が百九十五万というオーダーです。英国の場合は、全く更にこれは逆になりまして、全体で二百万戸のうち中古住宅の流通が百七十八万戸というオーダーになっております。
　新しい住宅政策体系の中では、是非既存住宅を大切にして長く使っていくということを目指していきたいと考えているところでございます。
○輿石東君　住宅局長についでに、ついでにと言っちゃ悪いんですが、じゃ中心市街地への居住促進策というのを具体的にどんなことを考えていますか。
　平成十六年の十一月に内閣府が調査した住宅に関する世論調査だと、依然として郊外に居住をしたい、住みたいという人が六割、町中へというのは三割という現実もある中で、このまちづくり三法とかかわって、やっぱり中心市街地に来てもらわなきゃ困ると、こういう政策の方向性があるわけですけれども、そのことを含めて若干御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先人が努力して蓄積してきた資産という意味では、中心市街地に非常に大切な資産が蓄積されているという認識でございます。これは建築物、あるいは文化的、社会的資産としてあるというだけじゃなくて、社会資本も中心市街地には非常に稠密に整備されているわけでございまして、これを是非生かして、人が住める住宅として活用していくということが中心市街地における居住を促進するための施策のポイントになってまいるわけでございます。
　このために、今回の法律改正、いろいろお願いしておりますけれども、一番大事な中核となる事業としては、民間の事業者の方々に中心市街地共同住宅供給事業という事業を行っていただくと。これを計画の中できちんと認定して、予算制度でも税制でも応援するといったようなことが今回の改正に関しては非常に大きな施策となりますけれども、従来から進めておりました公共賃貸住宅政策なんかも、例えば中心市街地にある建物をコンバートして、お年寄りが住める、あるいは子育てをされる世帯が一緒に住めるといったような公共賃貸住宅として供給することも考えられますし、あるいは古い建物を建て替えるということであれば、従来、商業をやっていた方がそこに賃貸住宅を建てていただいて、公営住宅主体がこれを借り上げて供給していくといった非常に多様な方法が可能となりますので、これ地域住宅交付金もまちづくり交付金もいずれも使えますので、こういったものを駆使してそういう試みを支援してまいりたいと考えているところでございます。
○輿石東君　ＮＨＫの番組の中で、最近急に人気が出てきたという番組の中に「ご近所の底力」というそういう番組があるわけですけれども、町中に、中心市街地に住みたくなるまちづくり、それが魅力あるまちづくり。そして、あの「ご近所の底力」というのは、子供たちを地域の力で守っていこうといういろんな取組がされていると思いますけれども、そういう面で、このまちづくりに欠かせないのはコミュニティーの再生、そしていかに持続可能性という、この二つの要素だと、これが重要な視点だと思いますけれども、簡単でいいですから、間違っているか、まあそうだろうと言ってくれるのか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（柴田高博君）　まさしく御指摘のとおりでございまして、右肩上がりの経済成長一点張りの時代は、どちらかというとコミュニティーだとか地域だとかそういうものに目を向ける機会がなく、あるいはそういうものを切り捨てていっている、あるいは大都市部ではもうそもそもそういうものも生まれていなかったというような状況が続いてきたわけでございますが、ここに来て、やっぱり少し世の中が落ち着いてきた段階で、ゆっくり世の中を振り返ってみた場合に、やっぱり助けになるのは、あるいはそこで豊かに暮らせる、安心して暮らしていけるのは何かといったときに、やっぱり家族であり、我々の周りに住んでいるコミュニティー、地域社会であるということが再認識されたんではないかと思っております。
　これ、まちづくり、一般的なまちづくりもそうですし、災害の問題でもそうです。阪神・淡路大震災のときに随分多くの死者が出たわけでございますが、まず最初、住宅が倒壊して多くの方が亡くなったわけでございますが、ただ、それらを救出した、救出された人はもっとたくさんおられるわけでございまして、しかもそれが、消防だとか警察が救出したというよりも、やっぱり地域の住民の皆さんたちが助けてくれたというようなこともあるわけでございまして、いろんな意味でそのコミュニティー、地域の再生ということは、今後の本当に住みやすいまちづくりにとっては非常に大きな要素になるんではないかと思っております。
○輿石東君　もう時間もなくなりましたので、ちょっと地元の悩みを訴えさせていただきたいと思います。
　四十七都道府県の中で、海もないわけで、山梨は。空港もない、新幹線も通っていないというのは私のところの山梨と、自民党の中島先生、いなくなったけれども、きっと同じ思いだと思いますが、山梨と三重と、うちの前田先生のいる奈良がそうであります、奈良県。新幹線も通っていない、空港もない。だけど、人をうらやむじゃないけれども、三重や奈良は関西地域で、空港へのアクセス、山梨よりはよっぽど便利だし、それで古都奈良であるし、京都も控えていて、伊勢志摩という国立公園もあると。うちは余り魅力がない。だから、中央線と国道二十号が台風でもって通行止めになれば、正に日本列島の中心に位置しているけれども、盆地の中で孤立してしまう。この交通システムというか、道路の整備というのは悲願でありますね。
　そして、東京から長野へ、北澤委員もいますけれども、抜けるのに、委員長のところもそうですけれども、抜けていくのにこの国道二十号を通らなきゃ行けない、だからそこは一番中心の甲府を通らなきゃいかぬわけですけれども、甲府に用のない車が四割は一緒に通過して渋滞を起こして、にぎわいまちづくりとかじゃなくて、大変な状況になっている。
　お聞きしたいのは、これへの対策として、今、新山梨環状道路、この解消のためにこういうものを造ってくれているわけですが、県と国土省で。この進捗状況と、それから、やっぱり道路整備というか、交通機関との連携というものをどういうふうに考えられているか、そのことを含めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりであるかと思います。中心市街地が活性化するためには、町中に用事のない通過交通を排除するということが重要だと考えておる次第でございます。
　そういう意味では、新山梨環状道路、全体四十三キロの地域高規格道路でございますが、甲府市街を通過する国道二十号、データ的なことを申し上げますと、現在、六万二千台の交通量がございまして、十九キロメートルの走行速度ということでございますので、県庁所在都市でいきますとワースト六、六番目に悪いという、上からですね、というようなことになっているわけでございます。
　全体四十三キロメートルございますが、東西南北というような区間、四つの区間で申し上げますと、西部区間につきましては十キロメートルということで、中部横断自動車道として既に供用なされております。
　南部区間につきましては、県の方で事業を展開していただいておるわけでございますが、九キロメートルのうち、東西方向から六キロメートルが供用して、暫定的なところも含めてでございますが、残る三キロメートルにつきましては、できるだけ早い機会に供用できるように鋭意工事を推進させていただいているということでございます。
　北部区間につきましては、全体十七キロございますが、そのうちの十五キロメートルにつきましては、昨年の三月から都市計画決定に向けて環境影響評価手続に着手し、本年の三月から環境現況調査を進めさせていただいているということでございまして、できるだけ早く都市計画決定に持ち込みたいということでございます。
　残る区間、北部区間の二キロメートルと東部区間の七キロメートル、計九キロメートルにつきましては、こうした大きな道路につきましては、計画を固める前に皆様方の御意見を聞くということでＰＩ協議会というようなものを立ち上げさせていただきまして、近々、概略計画の取りまとめを行いたいということでございます。
　いずれにしましても、鋭意スピードアップをして進捗を図りたいと考えております。
○輿石東君　最後に大臣に、私がしきりに五十年後、百年後を見据えた都市計画、まちづくりでなければと、それへ向けての決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今、我が国社会の置かれている状況は大きな歴史的な転換点にあると思っております。
　一つは人口減少、高齢化という人口構造の問題、二つ目がこの人口構造の問題とある意味じゃいかにこれバランスを取っていくかという問題なんですが、一方で、経済がグローバル化をして競争が極めて激化していると。都市間競争もそうです。そういう中にあって、我が国のそういう人口減少だとか超高齢社会の到来の中でいかに競争が激しい中で我が国の経済を維持発展させていくのかというのは、これ極めて重要な課題だと私は思っております。三番目に、やはり環境とか景観とか歴史とか文化とか、そうしたことの価値観といいますか、それがやはり私は大きく今変わってしまっていると思っています。
　環境、景観が重視される社会、また歴史や文化というものに根付いたまちづくりをしていく必要がある、そういうことが、多くの方々がそういうふうに思っていらっしゃる、価値観が大きく変わってきている、そういう大きな変化があるのかなというふうに思っておりまして、こうした大きな歴史的な変化の中で我が国の、先ほどから委員おっしゃっています、国土そのものをどう形成していくのか、計画を作っていくのか、また都市をどう、都市計画をどう、まちづくりをどうしていくのかということがまさしく問われているわけでございまして、しっかりとそうした時代の大きな変化に合うようにまちづくりを、また国土計画を進めていかないといけないというふうに考えております。
　そういう意味で今回もこの法案を提出をさせていただいているわけでございまして、今日委員から様々御提言あったことにつきましてもしっかり踏まえて進めてまいりたいと考えております。
○委員長（羽田雄一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。