Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ちょっと、今のワクチンの数の状況でいきますと、ここまで回ってくるのはもうちょっと先になるのかと思いますが、その際におきましては、閣僚の皆さんも含めて、今こんなことで判断したんだというようなことをまた発信をしていただくと国民の皆さんの安心にもつながっていくのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　では、官房長官、結構です。
　さて、中小企業に補助金の支援などをサポートする専門家を派遣を、紹介をするミラサポという事業がありまして、これの後継事業として次年度から中小企業一一九というのがスタートをすると。ＬＩＮＥしかできないということで、もうちょっと工夫した方がいいんじゃないかというようなこともありますが、この仕様が変わっていくわけなんですが、先日二日の説明会で明らかになったのが、専門家登録に際して、ミラサポではできていた通称それから旧姓の使用、これは駄目というような部分、こういう説明がなされております。
　専門家の団体、弁護士会とか行政書士会とか、登録自体を旧姓でされている方というのもかなりの数いらっしゃるということで、もし戸籍名で書いたら、そんな弁護士はいませんというようなことも含めて、これは大混乱になるんではないかというような心配をされています。
　登録自体を旧姓でしている女性専門家も多い中で、スタート前に見直すべきではないかと思いますが、中小企業庁、いかがでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御説明いただいたとおり、来年度から中小企業一一九に本システムは移行することとしており、現在、新システムへの登録の、来年度からが本格運用なものですから、先行登録中という作業をしております。
　実は、従来のシステムの中では、これも御説明いただいたとおり、逆に本名以外の登録を自由に認めておりまして、その結果、実は不正をしていた専門家が別名で再度登録していることが疑われる事例がございました。このため、現在、先行登録期間中は、御説明いただいたとおり、不正防止の観点から本名のみでの登録をお願いしているところでございますが、来年度、本格運用に際しては、御説明をいただいた旧姓、通称等につきましても何らかの形で、例えば社員証で使っていただいているとか、何がしか明らかに不正別名というのを区別できるようなものを探しながら、基本的には登録を旧姓、通称等についても認めるということで、前提で考えております。そのように運用させていただきたい、このように考えているところでございます。
○森山（浩）委員　対応をいただけるということで、混乱の元をつくってしまったら元も子もありませんし、特に今、専門家については、コロナ禍において非常に大事な事業でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　丸川大臣、大臣も旧姓使用されているということで、世の中で旧姓使用されているというような方は結構多いと思うんですね。女性が働きやすくなる社会、男性で旧姓という方もいらっしゃいますけれども、男女共同参画の担当大臣としては、もちろん、政府全体の女性差別の解消ということが任務になるわけですけれども、既存の事業はもちろん、新規の事業についてもチェックしなきゃいけないと思いますけれども、いかがですか。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　済みません、新規の事業というのは、これから……（森山（浩）委員「今回ミラサポが一一九になりますよね」と呼ぶ）はい、新しく始めることについては、当然のことですが、改めて各省庁に徹底をしたいと思います。
　士業は、先生御指摘のとおり、税理士さん、行政書士さん、司法書士さん、みんな旧姓使用を認めておられまして、私が調べた限りでは、不動産鑑定士と浄化槽管理士だけ、まだ主な士業の中で旧姓使用を認めていただいていないそうですので、既に一部働きかけを始めておるところでございます。
　いずれにしても、第五次男女共同参画基本計画においても、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないように、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むこととしておりますので、政府内でより徹底をしてまいりたいと思います。
○森山（浩）委員　政府内でまず徹底と。ほかの業界の皆さんにお願いをするという立場の中で、政府内でそれができていないというのは、これはとんでもない話ですので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、先日からお話ししていますオンラインカジノの規制の問題でございます。
　刑法の賭博罪に当たるんだという答弁、これはこれまで何度も出ているんですね。これは全くぶれがないということなんですけれども、しかし、ＩＲ、ランドカジノを三つ誘致するんだというようなことを方針として政府で決めているという部分を含めて、じゃ、オンラインでもいいのじゃないかという誤解が広がっているのではないかというふうに感じています。
　アミューズメント・アンド・ゲーミング・リサーチという業界の報道によりますと、違法オンラインカジノへの参加者百万人超というような記事が出ております。コロナ禍でもありまして、なかなか外に出ることができないというようなことで、家でインターネットをいじっている中で、これは海外のサイトだから大丈夫なんじゃないか、あるいは、日本のサイトでも実はもう解禁されているんじゃないか、いろいろな思い込み、考え方、また、業界の方も、いやいや、日本は違法だと言っているけれども取締りしないから大丈夫だというようなことを言う向きもあるようでございます。
　このような状況に対して、やはりちゃんと検挙するんだよというような事例を含めて、国家公安委員長としての姿勢をお尋ねをしたいと思います。
○小此木国務大臣　まず、先日も森山委員には、このことについて厳正な取締りという意味でいただいたと思いますが、改めて、オンラインカジノに係る賭博事犯については、引き続き、関連情報の収集に努めるとともに、厳正な取締りを実施するよう警察を指導してまいります。
　海外のオンラインカジノの、日本国内の自宅からアクセスした賭博の検挙事例としては、海外の会社が運営するオンラインカジノサイトに日本国内の自宅からアクセスをして、いわゆるブラックジャックですね、これを称する賭博をした者を単純賭博罪で検挙した例や、あるいは、日本国内の客の自宅等のパソコンから海外に設置されたサーバー上のオンラインカジノサイトにアクセスさせて、スロットと称する賭博を行ったことに関し、日本国内で客から振り込み送金をさせるなどして金銭を賭けさせていた者を常習賭博罪、客を単純賭博罪で検挙した事件がございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　事例の上で、海外の業者であっても、日本からアクセスをすることで検挙に至るというようなこと、これはきちんと広報してもらわなきゃいけませんね。何か業界の方から、これは大丈夫だから、安心だからというようなことが振りまかれているような向きもありますので、ちょっと警察としても、こういうのは違法で検挙するんだよというようなことを全国に向けて発信をきちんとしていただいて、改めて、このコロナ禍で非常に伸びているということですから、百万人というのはゆゆしき事態です、しっかり広報もしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　小此木大臣、続いてなんですけれども、海洋政策も担当されているということで、海洋政策につきましては、私、地元の漁師さんから、プラスチックのごみが太平洋の真ん中に浮いている、たくさん浮いている中に日本語のパッケージのついたものがいっぱいあって恥ずかしい思いをしているというようなお話であるとか、あるいは、それがマイクロプラスチックになっていく。
　若しくは、メタンハイドレート。日本は海洋国家であります。海洋までの面積を含めると世界第六位というような状況にあるという中で、非常に豊富な資源というものが海底にもあるんだということで、そのような議論もしてまいりました。
　今日は、北極域の研究船の建造というものを来年度の予算案に盛り込まれております、これについて、気候変動で北極の氷が解けてきているので航路の開拓だという話でもありますから、手放しで喜べる話ではないのですが、実態としてそこの北極海の航路というのが開拓をされてきつつあるという部分についてはきちんと押さえていただくということとともに、北極については、基地を持ってこれまでもいろいろな研究をされているということです。探査、検査をきちんとやっていくということで、世界に後れを取らないようにしていただきたいと思うんですけれども、政府全体でどのように取り組まれますか。
○小此木国務大臣　手放しで喜べないというのは同感でございまして、まさに気候変動の影響です。
　一方で、例えば東アジアと欧州を結ぶ海上輸送ルート、スエズ運河経由よりも北極航路の方が約四割距離が短くなるという中で、北極域の利活用の機運は高まっております。
　気候変動などの地球規模課題の解決や北極域の利活用のためには更なる観測、研究が必要であり、我が国においても、文部科学省の予算ですけれども、砕氷機能を有する北極域研究船の建造に着手するための経費を計上しております。
　また、我が国は、平成三年にノルウェーのニーオルスンに北極域の観測拠点を設置するなど、長年、国際連携による北極域の観測、研究を続けてきたところであります。
　このような日本の強みを生かしつつ、北極をめぐる我が国のプレゼンスの強化を図る必要があると考えています。
　ちょっと長くなりますけれども、こうした考えの下、我が国の北極政策は平成二十七年に総合海洋政策本部で決定されました。我が国の北極政策及び平成三十年に閣議決定されました第三期海洋基本計画に基づいて、北極域に関する観測、研究体制の強化等の研究開発、国際ルール形成への積極的な参画等の国際協力、北極海航路の利活用等の持続的な利用の三つの分野を柱としており、関係府省と連携しつつ、海洋政策の中でも重要な位置づけを占める北極域研究に継続的に取り組んでまいりたいと存じます。
○森山（浩）委員　技術とかあるいは科学とかという分野については、子供たちが子供の頃から、ああ、ああいうことをやりたいなと言ってもらえるような、思いの最初の核の部分があって研究者というのが育つのだと思います。
　そういった意味で、北極というのは新たな分野、これは非常にこれから開けていく分野ということでありますので、北極の御研究についても、象徴的なものをきちんと子供たちにも伝えていく、あるいは国民みんなにお知らせをしていくというようなところも意識をしながら研究開発に取り組んでいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、ｅスポーツです。
　オリンピック・パラリンピックの、今年ということであるんですけれども、オリンピック・パラリンピックと並んで、ｅスポーツというものを世界の大会またオリンピックの中に入れるなどというような話も持ち上がってきているという状況であるんですけれども、世界の、ＩＯＣで、一部ｅスポーツを種目に入れるのはどうかという議論がなされていたり、あるいはアジア大会というようなことも議論に上がっているところでもございます。また、国内でもこれは法的な整理が進んできているというような状況だと聞いておりますけれども、スポーツにおけるｅスポーツの位置づけというものは現在どうなっておりますか。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ｅスポーツにつきましては、二〇二二年、中国・杭州で開催予定のアジア競技大会におきまして大会種目となることが既に決定しておるところでございます。
　また、スポーツ団体の中にはｅスポーツと共同でイベントを開催するところもあるなど、それぞれ連携した取組が進められているところでもございます。
　他方、ｅスポーツとスポーツの関係をめぐりましては、国際オリンピック委員会において、その意義や在り方について、二〇一八年以降、議論が積み重ねられているところでもございます。
　スポーツ庁といたしましては、こうした国際的な議論や各スポーツ団体の取組の動向を注視しつつ、引き続き、関係省庁と連携して、政府としての取組を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○森山（浩）委員　あっさり言っていただきましたけれども、ＩＯＣ、これは二月十七日の報道ですかね、身体運動を伴うオンラインの競技について、何とか入れられないかという議論が進んでいるということでございます。まあ、ｅスポーツの一部ということですね。
　アジア大会については、しっかりとｅスポーツ全体としてやって、あとは種目を何にするのかというようなことだと聞いておりますし、また、これは競技人口という部分でいいますと、我々、もう子供の頃からファミコンの世代であったりしまして、家でゲームをやるんだというようなことについては、人口の半分、もしかしてそれを超えるんじゃないかというような人たちがゲームの経験者だというような状況の中で、非常に大きな流れになり得るというようなことで、何か団体が立ち上がっているんですね。競技団体が立ち上がるというような状況にもなっているということで、そういった状況を踏まえて、来年の三月に、スポーツ基本計画、これは改定の時期だと思いますけれども、当然これはその中にも、議論に入ってくるということになりますよね。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スポーツ庁では、令和三年度末を目途に第三期スポーツ基本計画の策定を行うべく、検討の準備を進めているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、ｅスポーツをめぐりまして様々な議論が、取組が行われているところでございますので、こうした動向を見ながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ということで、そういう時期に当たっているというようなことでございます。
　その中で、国でも検討をされているということなんですけれども、これは政府全体でどうしていくのかというところで、競技人口が多くて、お隣の韓国は随分もうかっているそうでありますけれども、もうかればいいのだということと、あるいは、子供のゲーム依存症の問題はどうだというような話での議論だけではなくて、社会的な意義というもの、これがなければなかなか、ｅスポーツ、ゲームをスポーツにというような話、あるいは、社会的にはこれはマイナスがあるんだからどうなんだというような話を乗り越えられるものではないというふうに感じます。
　そういった意味で、今、政府全体として社会的意義についてはどのようにお考えになっていますか。
○井上国務大臣　ｅスポーツは、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環としても、市場の成長のみならず、地域創生、社会福祉などの社会的意義が注目されております。
　知的財産推進計画二〇二〇においても、ｅスポーツ・コンテンツ市場の成長にとどまらず、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化を始めとする多方面への貢献が見込まれることから、関連する政策分野においてもｅスポーツを適切に位置づけることに関して、関係府省において検討を進めることとしております。
　また、我々内閣府としても、ｅスポーツの正しい理解を啓発するための子供向けイベントを開催するなどしているところ、他省庁の普及啓発の取組も注視しつつ、今後も、関係省庁と連携して、ｅスポーツの健全かつ多面的な発展のための環境整備に努めてまいります。
○森山（浩）委員　社会的意義を踏まえて、そしてまた教育も含めてきちんと政府全体で取り組んでいっていただくということでございますけれども、やはり依存症の問題などが大きな課題になるかと思います。まだ十分なサンプル数を持った研究なども途上だというような形も聞いておりますので、依存症についての部分、これは、乗り越えるためには大規模な研究をきちんとしていただいて、その上でルールをつくっていっていただきたいと思います。
　このスポーツという概念を広げていくという部分については、おととしですか、「いだてん」という大河ドラマがありまして、陸上競技に日本が参加するかどうかというようなことで、ただ走るのはスポーツなんかじゃないと当時言われていたものを嘉納治五郎さんが、これは参加するんだというふうにやられたこと。あるいは、女性がスポーツに参加をするという部分についても随分遅れてスタートをしたというようなことがあります。スポーツという概念が何なのかという部分につきましてもしっかり議論をしていただいた上でつなげていっていただければというふうに思います。
　というのも、オリンピック種目の中に既にチェスやコントラクトブリッジですか、マインドゲームというような種目もありますので、体を動かさなきゃいけないというものばかりではない。だからこそ、ハンディキャップを持った皆さんも参加できる、あるいはジェンダーや年齢にも関係なく同じ土俵で戦える、また国を越えてできるというようなことで、このｅスポーツというものの可能性という部分はあるわけですので、弊害をいかに除いて、そして振興していくかというような観点でしっかり議論を進めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、このコロナ禍において、水道事業、大変なことになっておりまして、水道とＰＦＩということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　自粛による企業からの利用料の減、また、消毒などの経費の増大、そういったものに加えて、水道料金を安くしましょう、いわゆる減免をする、間々支払い猶予をする、こういうことも含めて、非常に今、経営を圧迫するような状況が続いているかと思います。これが、管路の更新、いわゆる管を新しくしていく、あるいは補修をしていくということに影響したり、あるいは、人件費の削減というような形で人材確保ができなくなったりというようなことにつながっていかないようにということでありますけれども、今、国としてはどのように対応されておりますか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公営企業として運営される水道事業につきましては、独立採算が原則でございまして、委員御指摘のように、将来にわたって、例えば管路の更新など、将来的な投資も含めまして、安定的かつ持続的に運営をされて、その健全な運営が確保されることが大変重要でございます。
　御指摘の減免等の状況につきましては、厚生労働省におきまして二月に調査を行った時点で申しますと、まず、支払い猶予に関しましては、回答のありました千二百八十の事業者の中で、実施中あるいは実施済みの事業者が合わせまして八五・八％という実施状況でございました。また、減免につきましては、五百十の事業者、全体で、実施予定も含めまして、約四割の事業者が減免を行った、あるいは実施中ということでございました。
　こうした、特に減免の場合につきましては、水道事業の経営に影響を及ぼす可能性がある、これにつきましてそのような報道あるいは指摘等もあるところでございまして、こういったところを各水道事業者が御判断されるときには、住民の方々の状況を踏まえた必要性と経営への影響を踏まえた上で、苦慮をされながら対応されているものだと思います。
　平成三十年の水道法改正によりまして、水道事業者に対する水道事業の収支見通しの作成、公表を努力義務として求めておりますので、厚生労働省としては、今回の減免の影響も含めまして、その収支の動向をしっかり見てまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森山（浩）委員　厚生労働省からは支払い猶予はやってくれという通達を出していただいたと思いますが、減免については各市町村、事業体の意思だということなんですけれども、私も地方議員をやっておりましたので、市長においては、水道料金を下げますよというのは人気が出るために非常に政治的にプラスに働きますが、じゃ、管路の更新をその分遅らせたからといって人気が落ちることはない。こういう部分で、政治的にプラスマイナス、インセンティブという面でいうと、市の、あるいは市民の利益と市長の利益というものが相反する分野でもあります。
　ですので、やるならば、隣の町は水道料金を丸ごと払っているけれども、うちの町は減免されているというようなことにならないように、というのは、水はほかの財で代替することができませんので、そこの部分については、ちょっとやはり、国全体としてこの水についてコロナ禍においてはどうするんだというようなことをきちんとやっていただきたかったと思いますし、もしこれからでも間に合うのであればやっていただければというふうに思います。
　じゃ、特に、お金の裏づけがあるのかという話をすると、交付税という形で、何でも使えるお金は水道に使ってもいいよというような部分にとどまっております。ですので、これはほかで代替することができないということを前提とすると、そういうことではなくて、水については安心してくださいねというふうに言えるような形、これは、地方それぞれの事業体で考えることと、そして国全体で考えることというものをきちんと分けていただきたいというふうに思います。
　ＰＦＩで水道事業をやるんだという話、これについては、二〇二二年度までの十年間で二十一兆円の規模のＰＰＰ、ＰＦＩを、アクションプランとして、水道事業へのコンセッションの導入を進めるというような形で取り組んでおられます。
　しかし、今回、七月の七日にＰＦＩ事業における新型コロナウイルス感染症に伴う影響に対する対応等についてという、これは内閣府からの通知ですけれども、感染症拡大に伴う事業の支障というのは不可抗力であるというふうに言われて、ＰＦＩ事業者への支援を要請をしておられます。
　ＰＦＩのメリットは何かということで、これは導入のときに随分議論いたしましたが、最初に決めた額でちゃんとできるんだというようなことをおっしゃっております。最初に決めた額でやるんだというところにおいて、今回、不可抗力という通達を出すということになりますと、じゃ、地震が起こったら、あるいは大きな災害が起こったら、感染症の拡大、どのぐらいの拡大だったら不可抗力なのかというような部分について議論になると思うんですね。これを自治体任せでいいのかという部分もありますので、この不可抗力についてどのようにお考えか、河野大臣、お願いします。
○河野国務大臣　今回のコロナで様々なことが起きて、学校が臨時休校になったり、ＰＦＩのいろいろな事業にも様々な影響が出ておりますが、これは管理者が悪いのか、あるいは事業者が悪いのかといっても、これはなかなかいずれの責めに帰し難い、不可抗力と言わざるを得ないという状況なんだろうと思います。そういうことで、そういう扱いをしてくださいと。
　その背景には、やはり自治体が誠意を持って事業者と話合いをして、どうするのかということをしっかり相談をしてくださいということで、何かあったらすぐ支援を出しますということではなくて、どのようにこういう状況が起きたときに解決するのか、まず誠意を持ってお互い話合いをしてくださいということがあるんだろうと思います。
　おっしゃるとおり、何か起きたらすぐ不可抗力ですと言うのでは、これはなかなか事業そのものも安定しませんし、何のためにこれをやるんだ、それならもう自治体がやればいいじゃないかということになってしまいかねませんので、そこのところは気をつけながら、しかし、今回のコロナというのは天災と同じようなことでございますので、しっかりと管理者、事業者、話合いをしていただきたいというふうに思っております。
○森山（浩）委員　天災とおっしゃいました。天災のときには、破損したところの修理する費用が出たりします。ですから、コロナにおいては話合いをしてくれというような形だと、ちょっとやはり安定性という部分では欠けるんじゃないかなというふうにも思いますので、もう既にこれで結んじゃっているところもありますので、不可抗力というものはどういうものなのかというような部分も、政府としても整理をしていただいて、発信をしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　順番を変えまして、最初に丸川大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　丸川さんの答弁拒否が気になっています。
　かつて、いわゆる選択的夫婦別氏、別姓制度に、いわば反対の署名をしたということであります。私は、かつて一人の議員として反対の署名をしたことをもって、すなわち大臣に不適任であるというふうに思いません。かつて一議員として行ったことなんだから、そのときに、どういう思いでそのような署名をされたのかということは、私はきちっと説明すべきだと思うんです。
　今は大臣として、現在の考えについてならまだ答弁拒否は分からないでもないんだけれども、かつて行ったことについて説明できないというのは、私、全く意味が分からないんですね。かつてなぜそういった反対の署名をしたのかということは、議論を深めるためにも、あなたがおっしゃるように、丸川さんが言われるように、自分事としてそれぞれ日本国民が考えるためにも、必要なことなんですよ。
　ですから、かつて何であのような反対署名をしたのか。私だって実は変遷があります、この問題に対しての自分の考え。だから、いいと思う。みんなそうだと思うんですよ。だから、かつて私はこういう思いだったんだということは、やはり素直に披瀝すべきだと思います。それがむしろ閣僚としてのあなたの今の役割だと思いますけれども、どうですか。
○丸川国務大臣　御質問、誠にありがとうございます。
　私のかつての考えというものは、もちろん一議員として国会に立って述べるということはあろうかと思います。一方、今、私、大臣としてこの場に立たせていただいておりまして、この夫婦の氏の制度に関して、私が就任する直前、まさに橋本大臣のとき、十二月に大変な議論がございました。これは、第五次男女共同参画基本計画に、夫婦の氏について、どのような制度であるべきかということを踏まえて、大変な議論があったということは私も承知しております。
　その議論を踏まえた上で政府の方針が決まったものですから、私は、今は、この政府の方針というものを、大変な国会での議論を踏まえてでき上がったものという意味で、非常に尊重しております。
　そういう意味でいうと、この議論をずっと、それぞれの立場の意見を聞きながら作ってこられた職員の皆様方に、これ以上、私はこうですということを申し上げることによって無用な忖度をしていただきたくないというのが私の正直な考えでございまして、もしかしたら、もう過去の意見はほかで出ているじゃないかという御指摘はあるかもしれませんが、私は、今もってなお、職員の皆様には私がこの点についてどのような意見かということは申し上げておりません。
　また、これはどういうふうに決まっているかはもう既に委員御承知だと思いますけれども、更に加えて言うと、今、最高裁の方に別氏の婚姻届の受理を求めた家事裁判の特別抗告審というものが三件大法廷に回付されておりまして、この司法の判断というものも待たれるところでございます。
　こうしたことから、是非、御自分のこととしての議論を国民の皆様一人一人に深めていただくためのお支えをするのが政府の立場だということで、今皆様と議論しているところでございます。
○玄葉委員　全く逆だと思います。真逆の態度だと思います。
　私、今の考えを聞いているんじゃないですよ。かつての態度、かつての姿勢を聞いているんです。そのことによって議論が深まるじゃないですかと言っています。
○丸川国務大臣　恐縮ですが、私は私の考えで大臣を務めさせていただいておりまして、大臣として、今私は、私のかつての、個人の、あるいは議員としての意見を申し上げるべきではないという考えで臨んでおります。
○玄葉委員　私、そうなると、大臣失格だなと思います。
　私も、二年半、答弁席にいましたけれども、あなたはかつてこういうことを言っていましたよねというふうに聞かれたときに、きちっと説明しましたよ。逃げたりしませんでした。そのことで何か問題になったか。別に何の問題にもなりませんよ。意見が変わったって全然おかしくないし、変わらなかったら変わらなかったで、別にそれはそれで一つの見識ですから。定見だったり、又は信念だったりするかもしれません。
　かつてこういうことをされたんだけれども、このことについてきちっと説明してください、そのことが国民の議論に資するからそうしてくださいと言っています。
○丸川国務大臣　私は何も逃げているわけではございませんで、私は政府の立場として答弁をするためにここに立っておりまして、政府の立場は、もう何度も答弁しているところでございますけれども、選択的夫婦別氏制度を含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、国民の様々な意見、各層の意見や、国会における議論の動向を注視しながらと。
　これは、平成二十七年の最高裁の判決の付言に、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるということを示されているわけでございますので、国会の議論の動向を注視しながらとなるわけですが、加えて、司法の判断を踏まえというのは、先ほどの三件の特別抗告審でございますけれども、こうした司法の判断も踏まえて、更なる検討を進めるということでございます。
○玄葉委員　私、二十八年国会議員をやっていますけれども、こんな不誠実な答弁はないと思います。これは答弁拒否だと思います。
○木原委員長　時間を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○木原委員長　それでは、速記を起こしてください。
　では、玄葉委員、どうぞ簡潔に御質問いただいて、丸川大臣からお願いいたします。
○玄葉委員　ですから、今の考えじゃなくて、かつて、私、一議員として行動したことをもって大臣不適格なんて本当に思わないんですよ。その理由を説明したからどうだこうだなんて言うつもりはないんですよ。ただ、そのことを説明することで、国民的な、まさに丸川さんが言う議論の後押しになるんじゃないですかと。
　私、この問題は深いと思いますから。それぞれ、いろいろなことを考えているわけですよ。丸川さんが考えた結果、反対署名をやったのではないかと私は思っているので、どういう考えでされたかということは披瀝して全然おかしくないし、むしろそうすべきだということを申し上げているんです。
○丸川国務大臣　私が私個人の考えを持って意見を出すということに賛同したという、これは事実でございます。
　ただ、予断を持ってこの議論に臨むということは、私は大臣の立場ではしたくありませんし、また、私たちの、今帰られましたけれども、林局長いらっしゃいましたけれども、こうした男女局の職員の皆さんにもそれはしてほしくないので、私がかつてどのような意見だったかも含めて、意見は今申し述べないということにさせていただいております、大臣としては。（玄葉委員「大臣としては」と呼ぶ）はい。申し述べないということにさせていただいております。
○玄葉委員　本当に、私、きちっと説明してもらった方が議論は深まると思うんです。
　実は私も、すごく短期間なんですけれども、男女共同参画担当をやっていたことがあって。私はすごく保守的な家庭で生まれ育ったので、率直に言って、この夫婦別姓選択肢というのは、どちらかといえば私はむしろ慎重だったんです。それで、議論していくうちに、今、どちらかというとポジティブな方に変わっていっているんですけれども。
　変わって全然おかしくないし、むしろ、相当いろいろなことをそれぞれが深く考えていると思うんですね。ですから、むしろ披瀝していただいた方が本当にいいと思います。今は、予断を持って、余り皆さんに予断を与えたくないという気持ちは分からないではないです。
　ちなみに、そうすると、かつての考えというのは、少なくとも自分の考えというのは、それはいわゆる単なる見解で、今後変わり得る見解ということなのか。むしろ、何かどこかで信念だとおっしゃったという話なんだけれども、信念のようなものなんですか、本当に。それとも定見なんですか。どういうことなんですか。
○丸川国務大臣　いろいろな言いようがあると思いますけれども、これは私の考えでございました。
○玄葉委員　考え。何か会見では信念とおっしゃったということなんですけれども、それは言い過ぎだったということですか。
○丸川国務大臣　いろいろな言葉遣いがございますけれども、私の考えでございます。
○玄葉委員　いや、これは、私、かつてのことをどうだこうだ言うつもりは本当に元々なかったんです。ただ、余り答えないからちょっとそういう話になっているんですけれども、変わり得る見解なのか、定見なのか、信念なのかでまたちょっと違ってくるな、今現在がどうなのかでちょっと違ってくるなという感じは正直しなくはないなと思っています。
　もう一つだけちょっとお聞きすると、男女共同参画担当大臣、私はすごくＭ字カーブに集中して短期間頑張っていたつもりだったんですけれども、男女共同参画を推進するに当たって、この選択的夫婦別姓、夫婦別氏制度というのは、もしこれが導入されていくということになると、男女共同参画にとっては、これはポジティブ、プラスだというふうにお考えになられるのか、もしかしたら、いや、むしろネガティブだ、マイナスだ、少なくとも私はマイナスではないのではないかというふうには思いますけれども、あるいはニュートラルなんだと。それはどうお考えですか。
○丸川国務大臣　まず、別氏と通称使用という選択肢がございますけれども、その前に、選択的夫婦別姓あるいは別氏制度というものに賛成されている方の御意見というのを今まで国会で聞いてまいりました。その中で最も多かったのは、不便である、特にキャリアパスを連続的なものにしていく上で支障があるというお話でございました。また、多かった意見としては、日本以外で別氏を認めているからというものもございました。恐らく、国際的な証明を、一個人の同一性を証明する上で支障を来すということであろうかと思います。
　そのいずれも、今、通称使用の拡大ということでかなりの部分が克服をされてきておりまして、ことしの四月から、フォーマーサーネームということがパスポートにも書かれます。これがどのくらい海外で認められるかというのはまた見ていかなければいけないと思いますけれども、そういう形で、課題を細かく見ていきますと、不便という部分についてはかなり解消されてきているのではないかと思います。
　一方、アイデンティティーの喪失ということについては、これは憲法二十何条でしたか、済みません、平成二十七年の判決でも、これは微妙な触れ方なんですが、婚姻によって氏を改める者にとって、アイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益を受ける場合があることは否定できずということで、人格権に対して配慮する議論というものについても触れているわけでありまして、これはまさに、ここからもう一つ判決が出るかどうかということも踏まえてよく考えなければいけない部分だろうと思います。
　これは実態として、つまり、男女どちらの氏を選んでもいい、夫、妻どちらを選んでもいいので、形式的には男女平等であるけれども、結局、女性の側が男性の側を選ばなければならない、これは氏の問題ですね、という実態があることについて課題があるということでありますので、制度の導入があっても、やはり御家族が反対をするということがあると結局同じことになりますので、これは、制度の在り方もさることながら、社会全体でこれをどう捉えていくかという深い議論が必要だというふうに受け止めております。
○玄葉委員　そうすると、私が質問した男女共同参画を推進するという立場に立った場合、まあ私も立つんですけれども、その場合、選択的な夫婦別姓制度というものは、これはどういうインパクトになるんでしょう。今申し上げたように、ポジティブなのか、ネガティブなのか、ニュートラルなのか。
○丸川国務大臣　たとえ制度を導入したとしても、社会全体の理解やあるいは考え方がより男女平等なものになっていかなければならないということで、まだ課題が残るということだと思います。
○玄葉委員　すなわち、そういう選択肢ができて導入されたとしても、それが必ずしもプラスになるとは限らない、つまり、社会全体が男女共同参画にもっとなっていかないと、考え方が変わっていかないと、必ずしもプラスになるとは限らない、こういうことですか。
○丸川国務大臣　単純なプラスマイナスではなかなか評価が難しいところだと思います。
　現在でも、法律の上では夫の姓を選んでも妻の姓を選んでもいいことになっておりますが、実態として、親から反対される、周りから反対されるということが起きているわけでして、これは仮に選択ができるような制度ができたとしても反対を受ける可能性はあるわけです。
　これは、社会全体が氏というものに対して、あるいは親の世代が氏というものに対してどのような概念を持っているか、あるいは氏と戸籍の結びつきにどういう理解を得ているかということとの相関関係にありますので、制度の導入が全てを解決するかというと、まだ更に、私たちの社会全体でこれをどう受け止めるかという、全体での男女共同参画が必要だということでございます。
○玄葉委員　もちろん、全てを解決するのがこの選択肢では私もないと思うんです。ただ、基本的にネガティブインパクトではないのではないかというふうに思うんですけれども、そこはいいですね。
○丸川国務大臣　選択的夫婦別氏制度なのか、あるいは、いろいろな夫婦の氏の制度が今実はいろいろな党から議論されているので、どれがいいのかというのは分かりませんが、少なくとも、通称の使用も含めてですけれども、自分を何と呼んでもらいたいか、何と呼ばれたいかということが選択できるというのはこれからの多様な社会の中で重要なことであろうと思います。
○玄葉委員　もうそろそろ、西村大臣にもお願いしましたので、もうこの辺りでやめますけれども、少なくともネガティブインパクトではないだろうというふうに私は思うんですけれども、そのことについても明言しないということでいうと、何となく丸川大臣のお考えは類推できるかなというふうに思います。
　ただ、おっしゃるように、制度のつくり方にもよると思うんですよ。例えば、一人っ子同士が結婚して二人の子供が生まれて、その子供に、例えば元々の名字、姓をそれぞれに名のらせるような選択肢ができるのかできないのかで、むしろ、保守的な人が、家を守りたいがために、そういう制度があったらいいねと考えるかもしれないですね。だから、本当に制度のつくり方だとも思います、私も。ただ、全体としてどうなのかということで、これは是非議論を深めてもらいたいので、私は、今の考えはいいから、かつてのことはきちっと披瀝して、それで議論を深めてもらいたいと思います。
　丸川大臣は今日はこれで終わりです。
　それで、西村大臣、済みません、お待たせしました。
　一都三県で再延長が決定をされたわけであります。残念ながら、新規の東京都の感染者等がなかなか下がっていかないという状況が生まれているように思います。
　私、西村大臣にこの種の話を申し上げるのは三回目なんですけれども、やはり戦略と方針が大事じゃないかと思っていて、今回であれば、二週間延長するということであれば、二週間でどうやって基本的な収束を行うのかという戦略と方針を体系的にやはりリーダーが分かりやすく語らなければならないのではないかというふうに思いますが、そのことを御説明いただきたいのと、なぜ二週間なのか。例えば、私が仮に西村さんの立場だったら、一か月ぐらい延長して、むしろ前倒しに向けて頑張りましょうという方がよいのではないかというふうに私なんかは考えたのですけれども、そういったことも含めて、なぜ二週間なのか、その合理的な根拠は何なのか、お尋ねをしたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、この間、八時までの営業時間短縮を飲食店の皆さんに御協力をいただいて、国民の皆様にも、様々な御不便をおかけしましたけれども御協力をいただいて、新規陽性者の数は八割方下がってきています。ここに来て、少し人出も増えて感染の減少が鈍化し、横ばいのような状況になってきているということでありますけれども。
　私ども、解除の基準については、専門家の皆さんからお示しをいただいたステージ３の指標、ステージ４が緊急事態宣言が視野に入るというところですので、ステージ３になれば解除。これが幾つかの指標があって、一つは、十万人当たりの、一週間で五百人を切ることというのが東京の一つの基準ですけれども、これはもう切ってきているわけです。
　他方、病床を見ますと、東京は三〇％前後で、改善が続いていますけれども、千葉と埼玉、特に千葉が、解除を判断する数日前にようやく五〇ぎりぎりになってきた、切ってきた状況の中で、感染者の状況も鈍化をして、横ばいになってきたところでありますので、下手をすると、また五〇％を超えてステージ４の指標になりかねないという状況だったものですから、これを確実にステージ３にしていく、五〇％をもう超えないということを見極めていく、そのために二週間延長させていただきました。
　東京、神奈川などは、指標だけ見ると解除できないことはないんですが、首都圏一体で考えていく、当然、経済圏、生活圏が一緒ですので、一体となっていますので、いわばウイルスのキャッチボールのようなことも起こり得るわけでありますので、一体的に見て、それぞれの一都三県がステージ３を確実なものとしていくということを見極めるための二週間。
　二週間の根拠は、私ども、これまでもデータ分析を行って、感染者が増えるときは遅れて病床は悪化していきます、減るときは感染者の減り具合より遅れて減っていきます、病床の使用率はですね。ですので、対策を徹底して順調に下がってくれれば、二週間で病床が五〇％を確実に切って、後戻りすることはないという状況を見極められるということで、二週間と判断をさせていただいたわけであります。
　ただ、御指摘のように、ここに来てちょっと鈍化をしてきておりますので、改めて、八時までの時短の御協力、不要不急の外出自粛、少し天候、気候もよくなってきていますので、あるいは自粛が長引いていますので人出が少し増えていますけれども、徹底した対策を行っていただいて、感染者が増えていくと、また遅れて病床が悪化していくことになりかねませんので、そのことの徹底と、併せて病床の確保を、この間、厚労省とそれぞれの都県で連携をして、病床も確保していこうということで取り組んでいるところであります。
○玄葉委員　結局、病床を重視したがゆえの二週間という説明なのかなというふうに思いました。
　私なんかは、新規感染者は、もう言うまでもないことですけれども、結局、増えたかどうかというのは二週間後に分かるということなので、二週間で大丈夫なのかなという思いが強いんです、今でもそうなんですけれども。ただ、病床を重視したということでの二週間というのは、まだ分からないでもないなと。ただ、私は、念には念を入れて、もう少し長い期間を確保して、前倒していくというのが本来だったんじゃないかなという感じがします。
　あと、俗に言う蔓防、ここでも議論になったことはありましたけれども、蔓延防止措置なんですけれども、この蔓防での、いわゆる改正特措法の活用なんですけれども、これは、ちなみに、関西の三府県、あるいは今回の首都圏の一都三県の解除を検討するに当たって蔓防の適用ということを考えたかどうか、もっと言うと、これから一都三県をいずれどこかで解除していくに当たって、この蔓防、上げ蔓防とか下げ蔓防とか最近言っているようですけれども、この蔓防、蔓延防止措置の適用ということは考えられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○西村国務大臣　基本的な考え方は基本的対処方針にお示しをしておるんですけれども、緊急事態宣言が解除された後も、つまり、先ほど申し上げたステージ３の段階に、それぞれの、全体の状況、県全体、都全体の状況はそうなって、解除できる状況だけれども、しかし、どこか一部に火種が残っていて、そこがまだ感染の水準が高いとか、これを放置をしておくとまた広がるおそれがあるとかというときに、そうしたエリアを対象として、業種も限って蔓延防止等重点措置を使うことはあり得ます。
　他方、大阪、愛知を解除するときも、それぞれの知事とも議論をさせていただいたんですが、やはり緊急事態宣言というのは最も強いカードで、これは様々な分析でも、やはり、緊急事態宣言というものが出されている間、自粛をしようという行動変容にもつながるという研究もあります。
　したがって、やはり基本は、この緊急事態宣言の下で感染状況をしっかり下げて確実なものとして、病床も、もう後戻りしないように確保していく、それで解除するというのが基本だということであります。
　その後、蔓延防止措置があるからといって、何か安易に、早めに解除していいんじゃないかという議論は、私ども、そういった考え方は採用はしないで、緊急事態宣言が解除されると緊張感が途切れることもあると思いますので、緊急事態宣言の下でしっかり下げるということを基本としていきたい。したがって、蔓延防止等重点措置があるからそれを使おうという考え方は取っておりません。
　ただ、もちろん、先ほど申し上げたように、状況によっては、引き続き残っている場合とか、解除した後も何かまた火種が出てきた場合に、もう二度と大きな波は起こさない、再拡大させないという観点から、そこに焦点を絞って蔓延防止等重点措置を使うことはあり得るということであります。
○玄葉委員　ちょっと確認ですけれども、基本的に、宣言で下げ切るというのがまず基本だ、それはよく分かりました。他方で、しかし、さはさりながら、解除直後に、まだやはり何らかの措置が必要だなと思えばこの適用もあり得る、つまり、蔓延防止重点措置の適用もあり得る、一都三県についても。そういうことですか。
○西村国務大臣　基本は、今おっしゃったように、緊急事態宣言措置でしっかりと感染の状況を抑え、そして病床も確保していく、これを基本としております。もちろん、基本的対処方針にもお示ししているとおり、様々な感染状況、日々変化をしていきますので、そういったことを見ながら、全く排除しているというわけではございません。
○玄葉委員　最後に、多くの方が提案をしているのですけれども、こういった緊急事態宣言に伴って行う事業者支援についての規模別の支援ということなんですけれども、何か政府としては本格的な検討に入ったという報道も一部ございました。また、菅総理も、私の質問に対しての答弁で、一か月を経てちょっと検証してみたい、例えば一時金の額であるとか、あるいは何回かやるとか、そういうことについて、そうおっしゃっていました。あるいは、必要性については承知しているというようなこともおっしゃっているようでありますけれども。
　私、こうして延長あるいは再延長となってきたときに、やはり本当に公平性の問題というのはすごく出てきているなというふうに思っていて、前も申し上げましたけれども、ある方にはすごく多いんだけれども、ある方にはスズメの涙という状況なので、特に今、飲食店もそうなんですけれども、私、飲食店に出入りする関連の業界がそうだと思うんですよね。六十万円って、ほとんどにとってはスズメの涙です。ですから、こういった延長に伴って、例えば一時金を二回渡す、三回渡すとか、いろいろな手法が考えられると思うんですけれども、大臣としていかがお考えですか。
○西村国務大臣　この間、国会でも様々な御提案、御質疑もいただいて、私ども、附帯決議もいただいておりますので、これは真剣に受け止めて、御指摘のように、影響の度合いに応じて、いわば規模に応じた支援ということも検討を続けておりますし、真剣に検討しているところであります。
　特に、飲食店の協力金に対しては、今般解除された愛知県や大阪府など、二十一時までの時短ということで四万円を基本としていますが、その……（玄葉委員「それは飲食店ですね」と呼ぶ）解除されたところですね。そこの、私ども国が支援する総額の範囲内で上に上げてもらっても下に下げてもらってもいいということで、例えば小規模なものは二万円とするとか、大規模なところはむしろ六万円とか八万円とするとかいうことも柔軟に設定できる仕組みといたしました。
　しかしながら、それぞれの府県では、支援の迅速性という観点から、今のところ、一律四万円、二十一時までの時短で四万円とされていますが、大阪府においては大阪市が独自の上乗せ措置で、二十一時までの時短ですけれども、最大二百十万円の支援措置とされています。
　そして、今、首都圏については、緊急事態宣言の最中ですので、途中で変更するとまたいろいろ混乱もありますので、私ども、様々な御提案も踏まえて、引き続き、影響の度合いに応じた、それも配慮した対応はできないかということで、検討を続けているところであります。
○玄葉委員　もう終わりますけれども、是非、飲食店のみならず、飲食店にいわゆる出入りしている業者も含めて、同様に検討してもらいたいと思います。
　どうもありがとうございます。終わります。
○木原委員長　次に、杉田水脈君。
○杉田委員　自由民主党の杉田水脈です。
　本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　二月の十九日に内閣官房に孤独・孤立担当対策室が設置され、坂本大臣が担当大臣に就任されました。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの人が他者との接触の機会の減少を実感していることと思います。近年、社会全体のつながりが希薄化している中、生活の様々な場面で望まない孤独や孤立に直面し、不安を抱える人も少なくありません。
　明日で東日本大震災から十年目となります。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。
　震災によって、愛する人を失った方々、それまでのコミュニティーから離れることを余儀なくされた方々、多くの方々が孤独、孤立と闘っていらっしゃいます。
　思い返せば、私自身も、初めて孤独、孤立を自分自身が強く意識したのは阪神・淡路大震災のときでした。自然災害の多い日本で孤独、孤立対策大臣が担う役割は非常に重大であると、大いに期待しております。
　まずは、孤独・孤立対策室でどのような取組を行っていくのか、お聞かせください。大臣は、どのような課題があり、最終的な目標はどこにあるとお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○坂本国務大臣　私も、杉田委員と同じように、五年前の熊本地震のときに、大変な孤独感、そういったものを感じました。やはり、災害は、人を孤独に陥れる、あるいはそれぞれが孤立する、そういう状況を生み出すのであろうというふうに思います。
　そういうこともあって、菅総理から大臣を命ぜられました。先般の二月十九日に孤独・孤立対策担当室を設置をいたしました。まず私が一種の司令塔になりまして、各省庁、今それぞればらばらな政策が行われております、自殺やあるいは高齢者対策は厚生労働省で、学生や子供たちは文部科学省で、それから子供の貧困に対しては私ども内閣府の方で、さらには独り住まいの住宅支援あたりにつきましては国土交通省でということでありますので、総合的にしっかりとそういったものを結びつけてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、二月二十五日には、ＮＰＯの方々にお集まりいただきまして、孤独、孤立を防ぎ、不安に寄り添うための緊急フォーラムというものをやりました。孤独に悩まれている方々に対して様々な支援をされているＮＰＯの方々ばかりでしたので、本当に貴重な御意見を賜ることができました。
　そして、今週金曜日、あさってですけれども、全省庁、副大臣にお集まりいただきまして、私の方から、今回の孤独、孤立の担当室の趣旨とこれからの政策というものを報告したいと思います。連絡調整会議というふうになっておりますけれども、単なる連絡調整だけではなくて、全省庁が一体となって、民間も含めて政策をつくり上げる、そういうものにしてまいりたいと思っております。海外でも広くこれは報道されておりまして、複数の海外のメディアから問合せがあっておるところでございます。
　最後に言われました、これからの課題としては、やはり、孤独、孤立に陥った方々に、必要なときに必要なつながり、いわゆるタッチポイント、そういったものがどれだけ設けられるか、そして、どれだけ孤独感に陥る人を救えるか、その辺が一番のこれからのやらなければならないことであろうというふうに思っております。
○杉田委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほどの御答弁にもありましたように、非常に多岐にわたった部署などで連携をしながらやっていかなければいけないということであるとは思うんですけれども、一点、私、気になっておりますのは、例えば今月、三月は自殺対策強化月間なんですけれども、自殺者数などの統計データを所管している警察庁とも連携などはされているんでしょうか。
○坂本国務大臣　非常にやはり多岐にわたる問題でありますので、全省庁それぞれが課題を出し合わなければいけないというふうに思います。
　担当室は三府省から今のところ成っております。専従体制は内閣府、それから厚生労働省、文部科学省。これに、あと、兼務も含めますと三十一人になります。農林水産省、国土交通省、環境省の役所の方々が加わってまいります。
　ただ、言われましたように、自殺に対して、警察庁の担当でもありますし、また、自衛隊の皆さん方は毎日の訓練やあるいは災害復旧で非常に孤独感に陥りやすいというようなことも言われております。それから、自殺の原因の上位に勤務体制、勤務に関することでお悩みの方が挙がっておりますので、これは厚労省プラス経済産業省、こういったところになっておりますので、非常に幅広い省庁とこれから連絡を取ってまいりたいと思います。
　あさっての副大臣全省庁会議では、官房長官にも出席をしていただくよう要請をしているところでございますので、一体となった孤独、孤立対策を全省庁を網羅しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○杉田委員　ありがとうございます。しっかりと成果が出るように私も応援してまいりたいと思います。
　先ほどの大臣のお話の中にもありましたように、例えば職場の中であるとか、一見して集団の中にいても、孤独、孤立は非常に見えにくいもので、そういうふうにたくさんの方々と一緒にいる中でありましても孤独、孤立を感じている方がたくさんいらっしゃる、そういった目に見えない孤独にもきめ細やかに対応していただければと思います。
　どうも、大臣、今日はありがとうございました。
　さて、海の向こうでは、北朝鮮による拉致被害者の方々が長年孤独と闘っているということを忘れてはなりません。拉致問題は、絶対に取り戻すという日本政府の強いメッセージと、日本国民が関心を持ち続けるということが重要ではないかと考えております。
　まずは、菅内閣の拉致問題解決に対する意気込みをお伺いしたいと思います。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　拉致問題は菅内閣の最重要課題であります。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。菅総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と向き合う決意を累次の機会に表明しているところでございます。
　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、菅総理、加藤官房長官兼拉致問題担当大臣の下、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していく所存でございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　先月、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんをテーマにした映画「めぐみへの誓い」が公開されました。民間のクラウドファンディングで七千三百万円が集まって公開にたどり着きました。映画の公開によって多くの方々が関心を持っていただくとともに、このクラウドファンディングに自分自身が参加したということによって、より身近に拉致問題を考えていただく非常にすばらしい機会になったのではないかと考えております。
　四十年以上にわたり、日々の恐怖におびえながら、日本からの救出を今か今かと待ちわびる被害者の方々、そしてその御家族の方々の心に寄り添うために、私たち一人一人が、日本は拉致問題を忘れていないんだというメッセージを発し続けることが非常に重要です。そういった意味で、このブルーリボンバッジが非常に重要な役割を果たしております。
　家族会の方々も過去に国会でおっしゃっておるんですけれども、二〇〇六年二月の日朝交渉を行った際に、北朝鮮の実務者と話し合った中で、北朝鮮が何を一番気にしているか。一つが日本の国内世論、拉致問題に関する関心度です。二つ目は拉致問題が国際社会に広がること。この二つが北朝鮮に非常に関心を持たせていることであるそうです。
　私もこれを毎日着用しておるんですけれども、例えば毎年十二月十日から十六日までの間は北朝鮮人権侵害問題啓発週間で、閣僚の皆さんも着用していることと思います。もちろん、それ以外の機会にも、今日お越しの方々も着用している方は少なくないかと思います。
　さて、平成三十年五月の大阪地裁における審理で、裁判官の法廷警察権に基づいて、職員がブルーリボンバッジをメッセージ性のあるバッジとして外すように指示し、昨年七月の判決までブルーリボンバッジの着用が認められなかったという事案が発生しました。現在、これは違憲だとして裁判が行われておりますので、違憲か否かについては判決を待とうと思いますけれども、政府はブルーリボンバッジをどのように認識していらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
　このブルーリボンバッジは人権問題の啓発なのでしょうか。それとも、政治的主張なのでしょうか。日本政府としてお答えください。