○内閣総理大臣（菅義偉君）　緊急事態宣言に対する現状認識などについてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言の発出から二週間を迎え、全国の感染状況は引き続き高い水準が続き、緊張感を持って対応する必要があるものと認識しております。
　こうした中、特に三十代以下の若年者への働きかけが重要であり、御提言いただいたＳＮＳや動画なども活用した情報発信を強化してまいります。
　緊急事態宣言については、対策の効果を見極める期間として一か月としており、皆様の協力の下で、引き続き、効果的な対策を講じ、まずはステージ４を早急に脱却することができるように、都道府県とも密接に連携をしてまいります。
　国民の命を守るための体制確保についてお尋ねがありました。
　感染拡大が続く中で、医療や介護、福祉の現場の方々がそれぞれの現場においてしっかりと患者や施設入所者等に対応できるよう、体制を確保することが必要であります。
　現場の声も踏まえながら、効果的な体制を確保すべく、引き続き取り組んでまいります。
　ワクチン接種の体制についてお尋ねがありました。
　現在、できる限り二月下旬までには接種を開始できるよう、準備をしております。さらに、一日でも早く開始できるように、あらゆる努力を尽くしているところであります。
　市町村に必要な情報提供を行い体制整備を支援するとともに、接種状況などを管理するシステムを構築してまいります。
　河野大臣に、全体の調整とともに国民への分かりやすい情報発信を指示したところであり、引き続き、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
　がん対策の強化についてお尋ねがありました。
　引き続き、がん検診を定期的に受けていただくために、検診の際の感染防止対策の徹底や、早期に受診の機会を設けるよう自治体に要請をするとともに、状況の把握、分析などを行い、受診を奨励してまいります。
　また、終末期の緩和ケアについては、専門的な研究を進め、医療従事者向けの研修を実施するなど、普及と質の向上に努めてまいります。
　さらに、がん教育についても、研修や外部講師の活用などにより、正しい理解や知識の普及に取り組んでまいります。
　雇用や生活への支援についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金の特別措置の三月以降の取扱いについては、情勢を踏まえて適切に判断をし、今月末までにはお示しをしたい、このように考えております。
　また、生活に困窮されている方々に対しては、重層的なセーフティーネットにより支援を行ってまいります。
　自殺対策については、相談体制の拡充を始め、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進してまいります。
　雇用と暮らしを守ることは政治の責務であるとの覚悟を持って、御指摘の点も踏まえ、きめ細かな対応を行ってまいります。
　中小企業支援策についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、無利子無担保融資の限度額引上げなど、今回、支援を強化したところです。
　まずは、こうした措置を活用し、経営者が安心と希望を持って事業を継続できるよう、政府としては、相談体制の充実に努め、周知徹底を図ってまいります。
　エネルギー政策についてお尋ねがありました。
　本年のエネルギー基本計画の改定に当たっては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの最大限の導入など、あらゆる選択肢を追求し、検討を進めてまいります。そして、ＣＯＰ26までには、詳細についてしっかりと目標を設定し、それまでの道行きも表明をさせていただきたい、このように思っています。
　また、二兆円の基金や税制措置などにより、民間企業の前向きな挑戦を応援し、大胆な投資とイノベーションを促してまいります。
　デジタル化推進と地方の人材確保についてお尋ねがありました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいながら都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、官民のデジタル化を加速していきます。
　その際、誰でも使いやすいサービスを実現していくとともに、地方自治体については、財政面での支援に加え、研修や人事交流を通じて、人材の育成を支援してまいります。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　発災から十年を迎え、復興は着実に進展をしている一方で、今後も、被災者の心のケア等の課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要です。
　引き続き、創造的復興の中核拠点となる国際教育研究拠点の設立などに取り組み、福島の本格的な復興再生、そして東北復興の総仕上げに全力を尽くしてまいります。
　防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　年末に決定をした五か年加速化対策に基づいて、まずは、今年の出水期に向けて、川の掘削やダムの事前放流の拡大などを進めます。また、危険な区域での土地利用を規制するための法改正を行います。
　さらに、令和四年度以降についても、対策を着実に推進し、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。
　東京大会に向けた取組やスポーツ、文化芸術活動の支援についてお尋ねがありました。
　東京大会における感染症対策については、現在、国、東京都、組織委員会が参加する調整会議において、出入国管理を含め検討を進めており、大会に向けた準備をしっかりと進めております。
　スポーツ、文化芸術団体については、活動の再開や継続に向けた支援を引き続き行うとともに、第三次補正予算も活用し、イベントや感染症対策の強化、デジタル技術活用の環境整備についての支援を行ってまいります。
　全世代型社会保障改革についてお尋ねがありました。
　世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいくことが我々の世代の責任であります。
　給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、全ての人が安心できる社会保障への改革を進めてまいります。
　これまでにない発想で少子化対策に取り組むとともに、後期高齢者の窓口負担割合の見直しに必要な法律案を提出し、全世代型社会保障の構築を進めてまいります。
　教育費の負担軽減の取組についてお尋ねがありました。
　一昨年から幼児教育、保育の無償化がスタートし、昨年から高等教育の無償化とともに私立高校の実質無償化を実現してまいりました。
　高等教育の無償化については、現在も多子世帯への配慮を行っており、中間所得層については、進学の状況等を見極めつつ、検討をしてまいります。
　日米関係についてお尋ねがありました。
　日米同盟は、我が国外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域、さらには国際社会の自由、平和、繁栄の基盤です。バイデン新大統領と緊密な連携を構築し、日米の結束を更に強固にします。
　また、自由で開かれたインド太平洋の実現や、新型コロナ、気候変動問題などの国際社会の共通課題で緊密に協力をしていく決意であります。
　中韓両国との関係及び北朝鮮との交渉についてお尋ねがありました。
　中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために重要であり、双方が大国としての責務を果たしていくことが国際社会から期待をされております。
　両国には様々な懸案が存在しますが、ハイレベルの機会も活用しつつ、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていきます。その上で、共通の諸課題の解決に向けて連携をしてまいります。
　韓国は重要な隣国です。現在、両国の関係は非常に厳しい状況にあります。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。
　政権の最重要課題である拉致問題については、私自らが先頭に立ち、米国を含む関係国と緊密に連携しつつ、全力を尽くします。金正恩委員長と条件をつけずに直接向き合う決意に変わりはなく、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕