Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉原説明員　お尋ねの三点のうちの最初の二点についてお答えいたしたいと思います。
　まず、事業税でございますが、これは先生御案内のように、発電県に財源を傾斜的に配分する必要があるという要望がございまして、四十七年に現在の制度といたしまして全体の二分の一をまず発電県に交付する、あとの二分の一を全体で分けるということで傾斜配分をいたしたわけでございまして、それによりますと、大体いま電気事業からの事業税が五十四年度決算ベースで約一千億ございますが、その傾斜配分なかりせば発電県にはまず二、三割の配分であったであろう。それが現在約六割、六百億からいっているわけでございまして、倍以上の傾斜配分になっているわけでございます。先生の御指摘は、この傾斜度をさらに強めろ、こういう御指摘かと思いますけれども、これは限られたパイの配分の問題でもございますし、各県全体の財源調整と絡みますので、十分慎重に検討する必要があるのじゃないか、かように考えているわけでございます。
　それから、第二点の電気税でございますが、電気税も御案内のとおりまさに消費税で、所得課税を補完する消費税ということで、住民あるいは企業であります消費者が、その居住しておりますあるいは所在しております市町村との受益関係ということに着目いたしましてその消費地で課税する、こういう仕掛けになっているわけでございまして、三千三百の市町村にとりまして大変貴重な財源でございます。これを特定の発電所所在市町村だけに重点配分ということになりますと、これまた市町村間の財源の重大なる変動を来すということで、これはなかなか困難な問題じゃないか、かように考えております。
○持永説明員　御指摘の第三点についてお答え申し上げます。
　御指摘のございましたように、現在の地方交付税制度の上では、現に税収があります限りはこれは基準財政収入額にカウントをすることはやむを得ないわけでございます。
　なお、御指摘のように、団体の財政運営の安定を図りますためには、やはり個々の団体におきまして年度間の財源調整、基金を積むというようなことも含めまして個々の団体が年度間の財源調整を行っていくことが必要であろうかと思っております。
○原田（昇）委員　自治省からの答弁、どうも歯切れが悪いので、私としてはきわめて不満足で、これについてはいずれ税調並びに政調会で大いに自治省の御理解を得るようにいたしたいと思います。きょうは時間もありませんので、この辺で次の問題に移ります。
　次に、代替エネルギーの開発政策ですが、開発研究を要するものはたくさんあると思います。一方、財政事情が非常に苦しいということも事実でありますから、何でもかんでも総花主義でやってみようというのでは、金が幾らあっても足りないということになります。しかし、将来のためにどうしても基礎的な研究をやっていかなければならぬ問題だ。また、この十年くらいで物になれる、経済的にも十分採算ベースに乗れるというものと、ここで仕分けをしていただいて、ひとつ十年くらいの中期で完成可能な、たとえば光エネルギーを転換して電力を得るというようなプロジェクトとか、先ほど議論になった重質油の転換、こういったものには相当重点的に資金配分をして開発を促進しなければならぬと思うのです。そういう考え方でひとつやってもらうことが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○小松政府委員　先生御指摘のように、代替エネルギーの開発、導入、これは現在、エネルギー政策の三本の柱の一つということで重点的に進めているわけでございますけれども、当然のことでございますけれども、代替エネルギーの資源量の問題とか経済性の問題とか、こういう問題を総合的に勘案して対策のプライオリティーをつける必要がございます。こういうことで昨年の十月に石油代替エネルギーの供給目標というものを策定いたしまして、原子力、石炭及びＬＮＧ、この三本を主要な柱というふうに位置づけております。これ以外にさらに貴重な国産エネルギーということで、水力と地熱をこれに位置づける。さらに中長期的な観点、先生先ほど十年というふうに言われましたけれども、今後の技術開発を要する問題としては石炭の液化、ガス化、それから太陽エネルギーなどの新エネルギーの開発利用ということで、代替エネルギーの開発、導入の政策を進めているわけでございます。
　ただ、この技術開発の問題になりますと、なかなか重点をしぼるということが、特に初期の段階ではむずかしいわけでございまして、そういう意味で、どちらかといえば総花的になりがちでございますけれども、今後の研究開発の成果を見ながら将来の見通し、これをできるだけ速やかに立てまして、技術的、経済的にフィージビリティーのあるものにしぼりまして、重点的に今後の代替エネルギーの開発、導入を進めていかなければいかぬ、かように考えておるわけでございます。
○原田（昇）委員　いまの御答弁で結構なんですが、私が一番気にかかるのは研究開発のところですね。
　たとえば石炭の液化なんというのは、石炭というのはカーボンそのもので、これを液化して石油のようにするには水素を添加しなければならぬ。多少とも水素があるのは経済性が楽だ、経済性がいいということになるのですよ。これは学者からも聞いたのだけれども、まるまるカーボンばかりの石炭を液化するのはなかなか大変だ、経済的に採算をとるのは。たとえば褐炭なんかだとまだ水素があるからやりやすい。それから重質油とかアスファルトというのは水素が入っております。これは非常にやりいい、こういうことを聞いておるわけです。この点もぜひ御検討いただいて、もうそろそろ重点をしぼって、しかし、そうかといってカーボンばかりの石炭も絶対やらぬということじゃなくて、基礎的な研究はもちろん続けなければいかぬと思います。だから、私の言うのは、基礎研究と当面十年ぐらいで実用化できるものと、二つぐらいに分けて重点をしぼってやったらどうだ、こういうことを申し上げておるわけで、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それから、新技術開発につきましては、わが国のこれからの将来を考えた場合に、次の世代を担うような産業に必要な基盤技術というものをどうしてもやっていかなければならぬと思うのです。これは通産省は去年から推進しておられるわけでございますが、この基盤技術研究開発をさらに強化していくことが、これからの日本が人類に対していかに貢献できるかという観点からいってもきわめて大事なことではないかと思います。これについてぜひひとつ推進方をお願いしたい。通産大臣から決意のほどをひとつお聞きしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御意向の点十分理解しておりますし、私どもも原田委員のその意向をくんで十分推進していく方針でございます。
○原田（昇）委員　それでは、次の問題に移ります。
　この前「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」というのがあります。十月二日の経済対策閣僚会議で決めたものだと理解しておりますが、これによると、いま景気は緩やかな回復過程にある、こういうことが出ておる。新聞にもそういうように報道されておりますが、果たしてそうなんですか。どうも、いまわれわれが実際に出たっておる限りにおいては、中には調子のいい業種もありますけれども、大部分はどうも見通しが暗い。依然として霧は濃いのではないか、霧が晴れるのはなかなか先になるんじゃないか、こういう感じでございますが、いかがですか。
○中島（源）政府委員　景気動向でございますが、いまおっしゃったように、総じて申しますと緩やかな回復基調にあるというふうに考えておるわけです。
　その内容を申しますと、たとえば生産動向あるいは輸出動向あるいは設備動向に関しましても緩やかに回復しておりますが、しかしその内容は、おっしゃるように大企業中心には堅調でございます。しかし、中小企業の方はそれに比較して低水準であるということもございます。また、暗い方から申しますと、住宅の着工件数も依然として低水準である。また、大企業と中小企業の跛行性のほかに、地域別の跛行性もございます。それから業種別の跛行性、おっしゃるように加工型産業は概してよろしいのですけれども、素材型産業は低迷しておる。こういうような跛行性の低迷しておる部分に何らか対策をしなきゃいかぬということで、十月二日の中間対策はそういう面のきめ細かい対策を行うことによりまして、下半期、回復を早めたい、こういう考えでございます。
○原田（昇）委員　いまの緩やかな回復過程にあるというのは、私は少し楽観に過ぎるんじゃないかという印象を持っておりますが、ここでそんな議論をするよりは、むしろ問題は、四月——六月の経済成長率というのはその四分の三を外需に依存をしておる。政府の初めの見通しでは、内需中心にことしはやるんだということでございましたが、外需依存というのがさらに一層高まっておるんではないか。七月以降も輸出は伸びておるけれども、内需は不振だということでございます。こういう状況が続くと、外需依存型ということは、国際的な非難が日本に集中する、貿易摩擦を各地で起こすということになってしまうわけですね。その点についてどういうように対処しようとしておるのか。
　それから、今度の経済運営と経済見通しを拝見いたしましても、一体何によって内需を振興するのかということがどうもはっきりしない。先ほど不況廃業のお話もありましたけれども、検討する、さらに図るというようなダブリのあいまいな言葉が続いておって、これではどうも余り不況産業対策としては、本当にやってもらえるのかと不安にならざるを得ないと思うのです。
　それからもう一つ、プライムレートの問題ですが、今度何か十一月からまた国債の金利に合わして引き上げざるを得ないんだというような逆な現象さえ起こっておる。これはもうはなはだ遺憾だと思うのです。
　そこで、一番大事なのは、中小企業と不況産業をどう解決するかということではないかと思うのです。それに対して具体的な措置を一体どういうように考えておられるのか。不況産業は代表としてのアルミ製錬業、これに対してどう考えておられるか、通産省と経済企画庁から、とにかくもう時間が余りありませんので、簡単に御答弁いただきたいと思います。
○中島（源）政府委員　では、私から総体のお答えをいたします。
　いまおっしゃった点は、五十六年度の総合経済対策は御存じのように三月に策定をいたしております。この内容は御存じのとおりでありますが、二つの柱がありまして、一つは景気の維持、拡大、それから二つ目が物価の安定であります。それでことしの経済運営をやるわけでありますが、十月二日はその中間見直しというものでございます。
　その柱の第一に物価の安定を持ってまいりましたのは、おっしゃるように、内需依存を掲げながら現在は外需に依存しておるという状態でありますので、引き続き物価を下げることによりまして国内消費を拡大したいということで、まず物価の安定ということでございます。それから、四つの柱を掲げてあるのは御存じでありますが、内需の回復のために、公共事業の年度内実施あるいは金融政策の機動的な運用あるいは中小企業の官公需の契約とか、あるいは第三の柱としては不況業種対策、第四に貿易摩擦を回避するために貿易の拡大均衡を掲げておるわけであります。
　特に御指摘のプライムレートにつきましては、まだ大蔵省から発表されておりません。おりませんが、現状このように物価が安定しておりますと、本来ならば金融政策がもうちょっと機動的にとれるわけであります。しかし、一つはアメリカの高金利、一つは国内的な国債発行条件にリンクしてくる場合があるかと思いますが、その点でも御指摘のように中小企業あるいは住宅関連の金利レートにつきましては、できるだけ現状、あるいは機動的に運用できるように私どもは希望をしておるわけでございます。
　また、不況業種につきましては、アルミを中心として、原田先生もこれは大変中心でやっていらっしゃる先生でございますので、この点は政府委員あるいは通産からお願いをしたいと思います。
○木下政府委員　中小企業の景気は、先生おっしゃいましたように必ずしも回復が順調でございませんし、特に設備投資についてはまだ十分動意が見られたということでもございませんので、三月に実施しました景気対策を今後も続けて、できるだけ設備投資の促進を図っていきたいということを考えております。
　その観点から、いま中島政務次官もおっしゃいましたが、もし十一月に民間プライムレートが上がりました場合でも、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の貸付金利については、それを同じように上げる状況にはないという感じでもございますので、私どもとしては大蔵省と協議いたしまして、当面、少なくとも年内は現在の八・三％のままの水準で続けていくというふうにやっていきたいと考えておりますし、それから、長期プライムに連動するというのが本来のこういう金融機関の金利のたてまえではございますけれども、来年に入りましても上げ幅は非常に小さな形で、できるだけ中小企業向けの金利水準を低めていくという形にやっていきたいと考えております。
○真野政府委員　ただいま原田先生の御質問にありました不況産業対策でありますが、私どもの基礎産業関係、まさにそういう意味の不況産業が多いわけでございますが、基本的な問題としては、循環的な問題もございますが、同時に、第二次石油危機を契機とする構造的な要因がございます。また、業種、業態で非常に違った、緊急性あるいはその中の対応策について異なった対応がございます。
　そういう中で、私どもの方では、特に緊急の対策を要するアルミ製錬業につきましては、産構審の議論を経ましてこの十月に答申をいただきました。それを基礎に、これからそれに対する対応策に真剣に取り組んでまいる過程にございます。
　なお、そのほか、石油化学関係あるいは塩ビ、ソーダあるいは肥料、こういった類似の原因に基づく不況産業がございまして、いずれも現在産構審の中で検討中でございますが、その成案を得次第、できるだけ早急に対応策を検討したいという形で動いております。
　特にアルミに関しましては、先生十分御承知のとおり、基本的な対応といたしまして、中長期におけるアルミ産業、製錬業の日本の産業における役割り、これを基礎といたしまして中期、長期にわたる構図を描きながら、かつ現在における電力高騰等によります不況、国際競争力の喪失、このも、何らかの対策をとり得ないものかと心を痛めておるところでございます。ただ、財政も大変に厳しい状況にあることは御高承のとおりでございまして、一般会計歳入がそれだけ減りますと、これに見合いましてどこかを削らなければいけないというような状況にあることも、これまた事実でございます。
　産構審の答申につきましては通産省の方からもお話を承っておりますし、さらに今後ともお話を承り、御理解をいただきながら、関税上の問題につきましては関税率審議会で十分な御審議をいただきたい、かように考えております。
○原田（昇）委員　この点は、ぜひひとつ大蔵省も通産省も積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。
　ところで、きょうの朝刊にも出ておりますが、南北サミットがいま開催中で、総理が日本時間できょうの一時ごろ演説をされておりますが、南北サミットのねらい、そして日本の総理大臣が行かれてどういうことを提案されたのか、最後にその点をお伺いし、通産大臣から今後の経済協力、開発援助等についての政府の基本的な考え方をお伺いして、私の質問を終わりたいと思うのです。
　まず外務省から、きょうの電報で全部来ておると思いますが、御答弁をいただきます。
○小宅説明員　お答えいたします。
　現在、メキシコのカンクンで開会中の南北サミットは、南北二十二カ国という限定された国の首脳が集まって行われる会議でございまして、前例もないユニークな会議でございます。
　この会議におきまして、わが国鈴木総理は、日本時間のきょうの明け方、五時ごろですが、冒頭発言を終えになりました。
　この発言で総理が強調されたことは、五つほどポイントがありまして、今後の南北関係はこれまでのような対決の関係から訣別し、相互依存の認識と連帯の精神に基づくべきであるということ。それから二番目に、そのために建設的な南北対話を開始する必要があること。それから三番目に、点をどう解消しつつ安定的な基盤に乗せるか、現在関税対策あるいは電力対策を含めて各方面と折衝中でございます。
○原田（昇）委員　いまの中小企業の対策について政府としてできるだけの努力をする点はよくわかりますが、今後とも中小企業については機動的にひとつ景気対策をやっていただくように特に要望しておきます。
　それから、いまの基礎産業の不況対策でございますが、アルミについて特に申し上げておきたいことがございます。基礎産業全般に通ずるわけでございますが、エネルギーの高価格という点あるいは公害対策というような点から、基礎産業が非常に窮地に陥っておるということは事実であります。そこで、アルミについて見ますと、やはり鉄とアルミというのは、車の両輪のように基幹素材産業としてどうしても日本として伸ばして、しっかりした産業を確立していかなければならないわけでありますが、これについて審議会でも、七十万トンは将来どうしても残さなければいかぬ、このまま放置しておいたらほとんど壊滅してしまうのではないか。そこで、七十万トンくらいを残すとして、いまのアルミ産業は、血を出し肉を切るような形で縮減していかなければなりませんが、七十万トンについては何とかこれを、日本の経済安全保障という観点からいっても確保していかなければならない、何が何でも確保しなければならぬと思うのです。それに対して、電力とかあらゆる総合対策が必要ですが、何といっても関税割り当て制度というものを活用しなければいかぬということがはっきり書かれておりますし、われわれもいろいろ検討してみて、どうしてもこれがやはり一つの決め手になるというように考えております。大蔵省からこれについての見解をぜひ聞かしてもらいたい。
○長富説明員　アルミ製錬業につきましては、ただいま先生からお話のありましたとおり、石油価格の高騰によりまして大変な状況に陥っているということにつきましては、私どもといたしましてわが国の政策の手段としては、政府開発援助が今後の開発途上国との経済協力推進における中核的な存在でありまして、これの積極的拡充を図ること。それから四番目に、援助と並んで貿易の果たす役割りも大きいこと。最後に、開発と発展を実現するには開発途上国自身の自助努力が必要であること。この五つの点を中心として発言をされ、最後に、南北問題の解決は軍縮問題と並ぶ今世紀の大きな課題であるというふうに締めくくられまして演説を終えたわけであります。
　ちょうどメキシコ時間、一日目の会議が終わったばかりでございまして、この会議がどういうふうに進むかということは現在では判断を差し控えたいと思いますが、私どもといたしましては、この南北サミットが南北対話の継続ということを確認し、新しい出発点となるということを期待しておりまして、そういう方向で鈴木総理以下代表団は努力されているものと了解しております。
○田中（六）国務大臣　ただいま外務省から申し上げましたように、鈴木総理は、南北の対立をなくして協調の南北にするということを基本方針としておりますし、政府といたしましては、政府開発援助を中心に発展途上国に対する援助を進めていきたいということ。それから、非産油発展途上国は一番悲惨でございますので、この点についてもこの会議で十分訴えるということを申しておりましたし、私どももこれから対話、それから敵対を排して南北両地方に属する国々が協調していくということ。それから、全体的な総合安全保障ということを頭に置いて、日本がＯＤＡ、つまり政府開発援助を推進していって大きな世界平和、世界の繁栄に役割りを果たしていきたいという精神でいく総理の方針でございますし、私どもも、これからそれにならって、政府開発援助を中心に発展途上国の援助、経済協力に進んでいきたいと思います。
○藤田（高）委員　私は、まず第一に、本日の委員会の冒頭に政府の方から御報告がございました北炭夕張炭鉱の災害問題について、一括して二、三質問を申し上げ、また政府に対して強く要望を申し上げたいことがあるわけでございます。
　質問に入ります前に、改めまして多くの犠牲になられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。
　先ほども大臣から御報告がございましたが、この災害についての原因なりあるいはその責任なり、さらには今後の解決に向けての対策なり、そういうものにつきましては、いずれ調査結果が出てまいりましてから、私どもも別途本委員会においても審議をいたしたい、このように思っております。
　つきましては、当面二、三の問題について質問をいたしたいと思いますことは、先ほども少しく出ておりましたが、率直に申し上げて、今度の大災害の原因は何かということでございます。もちろん中間段階ではございますが、約一週間の災害についての報ずるところによりますと、どうも炭鉱の経営者の中に生産第一主義、増産第一主義というものが強くありまして、そのことが結果的には人命軽視につながるような経営方針が一貫しておったのじゃなかろうか。先ほどの答弁を聞いておりますと、保安対策についても万全を期してきたというけれども、万全を期してきた炭鉱が、たとえば五十年の七月にガス突出災害が起こって、五人の死亡者を出し十数名の軽傷者を出す、あるいは昨年の八月にも坑内火災があって、一カ月有余にもわたって採炭を中止した。万全の対策を講じてきておったとするなれば、このように連続して同一炭鉱に災害が起こらなかったのじゃないか。このことを客観的な事実経過の中で判断をするときに、どうも経営方針の中に、いま申し上げた人命軽視のそしりを受けるような経営方針が一貫していたのじゃなかろうか、これが一つの大きな原因ではないかと思うわけですが、その見解をただしたいと思います。
　二つ目の問題は、これまた前段にも関連をするわけでありますが、生産第一主義が強く出たために、労働諸法規あるいは鉱山保安法関係で規定されております当然なすべき防災上、保安上の対策というもの、私をして言わしむれば、最低の保安対策さえおろそかにしてきた、そのことがこのような大災害を引き起こしたのではないか。これが二つ目の質問でございます。
　三つ目の問題は、坑内の災害が起こって、その救出に当たってとってまいりました対応策の中に、これまた非常に問題が存在しておるのじゃないか。その一つは、たとえば救護隊を組織して救援に行った者が二次災害の対象になって犠牲者になる、これはよほどのことがなければ、このようなことにはならなかったのではなかろうか。あるいは、先ほど大臣の御報告ではございませんが、けさから坑内に注水作業をやって、いわば最終的な対応策をとったという報告でありますが、いままでの報ずるところによりますと、この種の問題に対して、事もあろうに災害が発生してわずか十数時間の後に、注水をしてはどうかというようなことを経営の側から提案をされたという報道がなされております。これなんかは非常に人命軽視のそしりを受ける対応策ではなかろうか、こう思うのでございまして、これらに対する見解を承りたいと思います。
　そこで最後に、私は、この問題に対して二つの強い要望がございます。
　その一つは、先ほどの御報告、答弁の中にも少しくあったと思いますが、この炭鉱はいわば保安面においても最新の防災システムを取り入れたモデル的な炭鉱であった、こういう意味のことが少しく出てきておったと思うのでありますが、モデルにするような炭鉱でこういう大事故が起こるというのであれば、モデル以下の炭鉱ではどんな保安状態をとっておるのだろうか、このように思うのであります。そこで、私は、この機会に全国の炭鉱に対して、作業を一定期間中止してでも防災保安上の一斉点検を行政指導として強力にやるべきではなかろうか。あわせて炭鉱における労働基準法違反の条件がないかどうか、これについても一斉点検をやるべきだと思うわけでありますが、政府の見解をただしたいと思います。
　要望の第二は、当然のことでございますけれども、当面急ぐべきものは、何といっても、いまも坑内に残っておる犠牲者の遺体を早急に引き揚げるということが対策として急ぐべきことであろうと思います。そして、九十何名になるのかわかりませんが、これらの犠牲者に対する補償問題、遺族対策については、人命のとうとさにおいては変わりないわけですから、ここの炭鉱の正式社員はもとよりでありますが、その下請、俗に言うところの孫請、そういった人たちも犠牲者の中に含まれておるやに聞いておりますので、そういう作業員に対する救済策あるいは補償問題については、差別することなく平等に行うべきだと考えるわけでありますし、ぜひそうすべきだということを強く要望をいたすところでございますが、この二つの要望に対して特に政府の見解を求めたいと思います。
○福川政府委員　冒頭、生産第一主義で人命軽視があったのではないかという御指摘がございましたが、私ども、国内におきます貴重なエネルギー資源として国内の石炭資源は有効に活用しようという気持ちはございますが、その場合でも保安は大前提ということで一番方を入れてやっておるわけでございます。
　この北炭の再建計画におきましても、私どもは、ゆとりと安全性に十分留意した計画にすべきであるということで、再建計画が出てまいりました過程におきましても、会社側の生産をむしろ一五％程度引き下げさせる、十分な坑道展開ができるということで、また操業に当たりまして保安に十分留意し得る余裕のある計画に下げさしたつもりでございます。しかしながら、御指摘のように、現実にこのような事故が起こったということでございますので、私ども十分その事故原因等について反省をいたしますとともに、今後の保安に万全を期さねばならないと思っているわけでございます。
　それから、御要望でお触れになられました下請あるいは孫請の点でございます。
　もとより、罹災者の救出あるいは遺体の収容ということにつきましては、これは人道上の見地から万全を期すべきであるということは御指摘を待つまでもございませんし、またその補償の問題につきまして会社側も誠意を持って当たるということを言っておりますし、私どももこの補償の仕方につきましては細心の注意を持って企業の対応を見守ると同時に、御指摘のように、私どもも温かい気持ちを持ってこれへの対応を図っていかなければならないと考えておるわけでございます。
　保安に関する部分につきましては、保安関係の部局より御答弁させていただきます。
○神谷政府委員　御指摘ございました保安関係の諸法規等の最低基準も無視しておったのではないか、あるいは救護活動において何でこんな第二次災害を起こしたのかというような点につきましては、私ども御指摘の点を踏まえて、現地で徹底的な原因究明とともに問題点の解明に当たらせたいと考えております。
　御指摘の各炭鉱の一斉点検につきましては、早速十九日に現地の保安監督局長並びに部長、全国の関係のあるところに私どもから通達を出しまして、まずガス突出を主体にして、それ以外のものも含めて総点検をせい、その後追って局としても総点検を考えるよう別途指示する、こういう形の指示を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後は徹底的に原因の究明を図り、さらにこれを今後の事故再発防止に十分生かしていきたいと考えております。
○石井（甲）政府委員　お答えいたします。
　鉱山行政にかかわる労働省と通産省の関係でございますが、労働省におきましては、一般的な労働条件につきましては労働基準法の適用がございます。また総括衛生管理者あるいは衛生委員会というような点につきましても労働省が関与いたしております。
　そういう意味におきまして、これまでの北炭夕張の監督の実施状況を簡単に申し上げますと、何回かの定期監督をやっておりまして、また五十四年十一月には安衛法十条の労働衛生管理者の選任あるいは安全衛生委員会の設置についての勧告を行っております。
　また、そういう意味で通産省と連携をとりながらやっておるわけでございますが、特に労働省といたしましては是正勧告も含めまして、また鉱山保安法五十四条の労働基準局長から立地公害局長あるいは労働大臣から通産大臣に対する勧告の権限がございますので、これまで炭鉱につきましては七回の勧告をいたしておりまして、今次におきましても、今度の原因の究明を見きわめながら労働省といたしての勧告をどうするかということについて検討してまいりたいと考えます。
　また、不幸にして罹災されました方の補償の問題につきましては、労災補償を的確に、また迅速にやるような体制をいま現に組みつつございますので、その点も万全を期してまいりたいと考えております。
○藤田（高）委員　最後の労働省の答弁を聞いただけでも、かなり問題があるように判断をいたします。しかし、この問題は、冒頭申し上げたように別途改めて審議をするということで保留をいたしたいと思いますが、特に要望いたしました二つのことについては実効の上がるような対策を早急にとってもらいたい、このことを強く要望いたしておきます。
　そこで、私のきょうの主題質問は、アルミ産業の不況対策の問題についてでございます。まず政府の見解をただしたいのでありますが、アルミ産業の不況の現状と政府の基本的な対応姿勢についてお伺いをいたします。
　何といっても、当面、先ほどの質問ではございませんが、過ぐる十月九日、アルミ問題に対して産構審の答申が提示されました。昭和六十年の時点において、現在百十万トン体制と言われるものを七十万トン体制に移行せざるを得ないという情勢下に追い詰められてきた、そのためになすべき問題としてはどのような事柄があろうか、こういう観点から産構審の答申が出されてきておるわけであります。
　そこで、まずお尋ねいたしたいのは、昭和六十年段階における七十万トン体制の問題は後ほど具体的に論議するとしても、現時点において七十万トンはおろか、六十万トンなりあるいはその前後の生産量しか維持することができないという状態に置かれておるわけですから、現在から昭和六十年までに至る間のこの取り組みとして政府はどういう考え方を持っているのか。そうして、政府が考えておるその施策を実現するための対応策としては基本的にどういうものをいま考えているのか。これが質問の第一でございます。
　第二の質問は、産構審の答申はなるほど問題点を指摘しておりますが、私ども素人の立場から判断をしても、必ずしも問題解決の根本問題には触れてないような気がするわけであります。悪く言えば、一番大事なところを避けて通るというか、逃げて通っておるような感じがするわけでございまして、政府としては、この産構審のいま出てまいりました答申に対して検討中であろうかと思うのですけれども、基本的にどういう受けとめ方をしておるのか、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
○真野政府委員　ただいま藤田先生から御指摘の二点でございますが、六十年度までの間において七十万トン体制に移行する過程の対策いかんという問題でございます。
　現在、御承知のように、アルミ産業の不況はるる伝えられておりますけれども、基本的に産構審の答申のバックにございます考え方、これは私どもに共通しておる点でございますが、一つは、現在アルミ産業の対応しておる問題は、単なる景気循環的な問題ではなくて基本的な構造問題を含んでおるという認識でございます。すなわち、第二次石油危機を契機とするエネルギー価格の高騰、それから世界的に、日本だけではなくてアメリカにおけるアルミ需要の著しい停滞という需要面における異常な事態、この二つが影響しておる点でございます。
　それから、第二の観点は、アルミ産業は今後いかに位置づけらるべきか、やや中長期を見通した見方でございます。これについては基本的に、日本のアルミ産業だけではなくて世界のアルミ産業なりアルミの需給、その中において日本のアルミ産業はいかなる存立基盤を与えらるべきかという二つの観点から、六十年度を目標とするいまの対応策の考え方を詰めてまいったわけであります。
　御指摘のように、昭和六十年度におきましては、私どもの産構審の答申としていただいたものについては、七十万トン体制ということをうたっております。御指摘のように、現在百十万トンの能力を持っておりますが、これを四十万トン縮小するという考え方でございます。その背景には、やや中長期の世界のアルミ産業の状況を踏まえており、私どもの観点からは、現在の日本のアルミ製錬業は、国内の製錬業だけではなくて海外において開発、輸入であるとか安定的な長期契約等をいたしておりまして、六十年度に至る過程においてこういう海外からの安定的な地金輸入というものが日本全体の産業のアルミの供給の主要な源になってくる、そのちょうど過程にある段階で、その過程において、先ほど申し上げたエネルギー危機によるエネルギーコストの上昇あるいは世界的な需要停滞、異常と思われるほどの需要の減退というショックを受けているわけでございます。そういう意味で、私どもが六十年度という比較的中期の目標を置きましたのは、六十年度前後においてこういうような異常事態、需要面における異常な要因というものはある程度解消するであろうということと、その過程において日本のアルミの供給というのはかなり海外依存を深めてまいる、計画的にふえてまいる、こういう状況が背景にございますので、それを踏まえて、六十年度における自立可能な基盤をつくる、こういう考え方に立っておるわけであります。
　そこで、具体的な対応策につきましては、産構審の答申を受けまして、私ども関係政府部内において現在検討中のものを踏まえまして、どういう方向かということを申し上げますと、第一に、基本的には七十万トンの生産能力の維持ということが六十年度において自立可能となるようなことを目標にする。そのために必要な措置としては、基本的には先ほど申し上げました開発、輸入でありますとか、長期安定的な輸入、こういうものを日本のアルミの供給のために確保していくということを頭に置きながら、しからば現在のそういう開発、輸入とか長計を推進しておりますアルミ製錬業が現在の苦境をどこまで解消し得るか、これについては、私どもを含めまして、基本的には従来の企業努力では克服し得なかったような第二次石油危機の影響を受けておるわけでありますから、関係方面を含めて、あらゆる分野での協力ということを第二のポイントにしてまいりたいと思います。
　そういう意味で、具体的には大きく申し上げまして二つないし三つのポイントがあると思いますが、一つは、現在のアルミ製錬業の主要なコストであります電力費、電力コストを軽減するために中期及び短期のいろいろな対応策、現在までのところ、いままでのアルミの共同火力につきまして、現在の料金体系のもとにおいて可能な限りの協力によって一定限度の引き下げを実現してまいりました。
　さらに、中期的には電力源の石炭転換、いわゆる重油共同火力というものの重油依存度を減すという方向を促進するということが一つでございます。
　もう一つは、先ほど前提として申し上げましたように、中期的には日本のアルミの供給というのは海外依存というのが不可避の方向でございますので、そういうような長期安定的な輸入を促進すること。及び、現在そういうような安定的な輸入をいたしておりますのはアルミ製錬業が中心でございますから、そのコスト引き下げにも資するという意味におきまして、現在のアルミの輸入関税についてこれを軽減するということについての関税対策、これがもう一つの方向でございます。
　さらに加うるに、先ほど申し上げましたような開発、輸入の促進でありますとか、現在異常な事態に置かれております日本及びアメリカのアルミの需要の停滞、それを反映しての輸入面でのいろいろな動きがあります。そういう意味での輸入動向の迅速な把握も図らなければならないかと思っております。
　やや長期的な観点から申し上げますと、新しいアルミ製錬技術の開発ということで、短期、中期、長期を含めた方向での対応策が必要かと思います。
　以上が大体基本的な方向として申し上げられます。
○藤田（高）委員　そうすると、現在時点から昭和六十年までの過程も、最低ベースとして七十万トン体制は維持していく、昭和六十年段階はもとよりだけれども、最低のベースとして七十万トン体制というものは維持していく、このように基本的には理解していいかどうか、これが第一ですね。
　二つ目は、最低七十万トン体制と言いますが、七十万トンというのは昭和四十五年当時の水準しか維持していないわけですし、六十万トンということになれば、史上最高の五十二年当時の二分の一の生産量にしかならない。こういうことを考えると、ここでさらに強く要請をし、確認をしたいのですけれども、このアルミ産業が国民経済に占めておる今日の現状あるいは地域経済に与えておる影響、あるいはこのアルミ産業はもとよりでありますが、その関連産業で働いておる人たちの雇用問題、こういうものを考えると、最低七十万トンというのはどうしても維持しなきゃならぬ、こう思うわけでございまして、そのためには、先ほど対応策として大きく三つ挙げられました。問題点は確かにそういうところにあると思うのですけれども、いまの局長の答弁では、これまた産構審の答申以上のものが出ていない。率直に言って、産構審の答申程度のことであれば、七十万トン体制それ自体が、今日百十万トン体制が崩れたような二の舞いを踏むのではないか、私はこういう心配をいたしておるわけであります。
　そこで、個々の問題については後ほど触れたいと思いますが、やはり一つの問題として、この対応策として、電力コストの低減の問題については答申でも触れておりますが、たとえば需要ピーク時のカットの受け入れであるとか、深夜の電力の活用枠の増大であるとか、夜間電力の活用であるとか、あるいはまたアルミに関係する関連部門の電力費の軽減等を図るべきであるとか、こういうことはもう今日段階でもかなりやってきておるのではないか、やってきておると思うのですね。ですから、問題点と指摘してみても、電力コストが現在たとえば十八円であるとすれば、いま指摘したようなことをやってみても、どの程度それでは実際にコストに影響してくるのだろうかということを考えますと、率直に言って効果が非常に少ないのではないか、私はこう思うわけであります。
　効果が少ないということで、ではどうしたらいいんだということになれば、一つは、共同火力発電の電力を現在電力会社が買い入れておりますが、電力会社の買い上げ量をもう思い切ってふやすべきじゃないか。あるいは石油火力の共同発電所の設備を電力会社が、これはなかなかむずかしいところでありましょうけれども、まるまる買い上げるようなことはできないものかどうか、そういうところまで通産当局としては検討が進んでいるのだろうか。あるいは、これはさらにむずかしい問題かもわかりませんが、政策料金的な立場から、電気料金に対して、いわゆる電力多消費型のそういう不況産業に対しては、特別料金制度というような問題にまで手をつけるぐらいな構えで取り組まないことには、電気のかたまりだと言われ、電気のかん詰めだと言われるこのアルミ問題の解決にはならぬのじゃないかと思うのですが、そのあたりの見解をひとつぜひ聞かせてもらいたいのです。
　この関税問題については、後ほど質問をしたいと思います。
○小松政府委員　具体的な対策ということで、電力関係のアルミ産業対策に協力できることは相当あるんじゃないかというお話でございますけれども、先生からお話しございましたように、すでに電力業界としてはアルミ産業に対して相当の協力をしているわけでございます。
　ただ、御承知のように、アルミの産業の場合には石油火力、これは共同火力発電所が主体でございまして、電力からの買電は約一〇％ということでございますが、ほとんどは共同火力発電所ということになりますので、その共同発電所を通じた対策として、先ほど先生からいろいろのお話がございましたけれども、私どももこういう問題については鋭意業界に協力させながら検討しているわけでございまして、すでにお話のございました共同火力発電所の——現在共同発電所はアルミ製錬業の生産規模が落ちていますために稼働率が落ちるわけでございますが、この稼働率を落とさないようにできるだけ効率的に稼働させまして、余剰な電力は電力会社が有効利用するというようなことを電力側で検討するようにいたしておりますし、また深夜の軽負荷時におきましては、電力会社側に低コストの電気の供給余力がございますような場合には、これを供給してやるというようなことも検討して、アルミに対する電力面で、特に現行体制のもとでの協力を図っているわけでございます。さらに、共同火力は現在石油火力でございますので、これについては、可能なものについては石炭転換を図るというようなことも考えております。
　御提案の、共同火力日勤を電力が買い取っちゃったらいいじゃないかというお話がございますが、これは電力自身が公益事業ということで、それが電力料金全体に与える影響も大きいわけですので、この問題については、今後どういう体制のもとに可能かどうかということで検討はしてまいりたいというふうに思いますが、なかなか電気事業の体制からいってもむずかしい問題があるのではないかというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、アルミ産業に対する電力業界としては、現行体制のもとで最大限の協力をさせるということで現在指導をしておるわけでございます。
○藤田（高）委員　一つ答弁が落ちておると思うのですが、いわゆる今日の電力料の原価主義をとっております料金体系にまでいわば手を触れるような検討がなされないことには、それは七十万トンと言うけれども、私は、いま長官から答弁がございましたが、それだけではどうも問題の根本的解決にならないように思うわけです。先ほど言われましたように、共同発電所の設備を買い上げるということは、それは一方では電力会社は公益事業ですし、そして一般の消費者の料金問題にもはね返ってくるわけですから、この問題は、それは言うべくして非常にむずかしい問題だということは十分問題意識として私も理解をいたしております。しかしながら、単に公益事業だ、電気事業だということで、この種の問題は、そんなことはできるものか、問題の発想としてはわからぬことはないけれどもという程度ではなくて、もし買い上げて、そして検討した結果、たとえば一般の料金にどういうふうにはね返ってくるのでそれはどうしても受け入れることはできない、こういう形で世間が納得するような対応策をとるぐらいまで突っ込んだ電力問題の対応というものがなければ、私はアルミの今日の不況を克服することはできないし、七十万トン体制それ自体を維持することはできないんじゃないか、こう思うわけでございまして、その点に対する見解をいま一度確かめたいと思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　それと、時間の関係もございますので、関税割り当て、関税制度の問題でございます。これは、先ほど基礎産業局長の答弁では、問題点として関税制度の問題があるということだけで、そんなことであれば私は何も答弁を求めないわけでして、問題は、いま通産省がやろうとしておるのは、昨日の夕刊でしたか、非常に大きなスペースで取り上げられておりますが、「アルミ救済の関税割当案明るみ　精錬会社の長期輸入分はゼロに　期限三年年三百億円の負担軽減」こういう見出しで朝日が取り上げておりますが、私は、少なくとも通産当局が考えておる関税問題については、関税割り当て制度でいくのか、それとも、大蔵省も来ておると思いますが、大蔵省が考えておるような緊急関税でいくのか、この二者択一、どちらか早く出さなければいかぬと思うのです。
　私はその点では、アルミの不況克服にどちらが効果が大きいのか、ここに焦点を合わせて選択をやるべきだと思うのです。それは、手続上の問題は関税審議会の議を経なければならぬと言いますけれども、少なくとも政策担当部門においてはどちらの選択をやるのかということは、これはもう業界に対しても、そこで働いておる労働者の雇用安定のためにも方針がぴしっと出てくるべきじゃないか、そう思うわけです。私は、もう当然のことでございますが、関税割り当て制度の立場をとるべきだ。特に通産大臣は大蔵常任委員長もやられた経験もありましょうし、あるいは政務次官の御経験もあるわけですから、そこらは政治判断としてどちらの策をとるべきかという立場で、大蔵当局に対しても強い政治力を発揮してもらって結論を早く出してもらいたいと思う。そういう意味で、今日段階でその方向性が明確であるとすれば、これは大臣の見解を含めて答弁を求めたいと思います。
○小松政府委員　まず、電力関係の先生の御質問に対しましてでございますけれども、共同火力発電所を電力側が買い取る問題についてはもっと積極的に考えたらどうかということでございますが、個々の共同火力の発電所の設備そのものが電力事業にとってどういう関係になるかというような問題もこれから検討してまいらなければなりませんので、具体的なサイトごとに問題を今後詰めさせていきたいというふうに思っております。それで、可能であればそういう問題もぜひ積極的に対応していきたいというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、電力事業の公益事業としての立場、総合原価主義との関係、それから効率的な設備の活用、運用という問題もございますので、そういういろいろな問題はございますけれども、先生の御提案に対しましては、今後具体的なサイトごとにどういう問題があり、またそういうことが可能かどうかということでぜひ検討をしていきたいというふうに思っております。
　それから、政策料金的な問題につきましては、もしそういうものがアルミということで導入されますと、これは非常に影響が大きくなりますし、電力自身が総合原価主義という基本的な体制のもとにでき上がっている立場から、アルミだけについてそういうことをやるということになりますと、これが他の需要家、それから電力料金政策全体に及ぼす影響が非常に大きいわけでございまして、この問題については私どもとしても非常に困難な問題だというふうに思いますし、また電力制度の基本問題にも触れますので、これはせっかくの御提案でございますけれども、私どもとしてその問題に入っていくのはなかなかむずかしいんではないかというふうに考えております。
○真野政府委員　先生の第二点の関税問題についての私どもの立場でございますが、御指摘のように、私ども産構審の答申を受けました中にも、関税割り当て制度の採用という形で答申がなされております。
　いま緊急関税論というお話がございましたが、先ほど申し上げましたように、現在開発、輸入とか長期契約、こういう安定的な輸入をいたしておりますのは、実はアルミ製錬業及び圧延業、特に開発プロジェクトの場合はアルミ製錬業自体がいたしております。したがって、これの受ける関税負担というのは非常に大きくコストに影響してまいるわけでありまして、通常の産業でございますと、輸入が急増した場合は緊急関税であるとか輸入制限とか、こういう議論が出てまいるわけでございますけれども、この産業に関する限りはむしろそういうような関税負担が非常に大きい、そういうようなことから、この関税負担を軽減することによってコストの引き下げができるという特殊な要因がございます。これはほかの産業にない特徴でございます。
　そういう意味で、むしろ私どもは、そういう長期安定輸入については、関税を撤廃するということによってかえってアルミ産業の経営基盤が安定される、逆に緊急関税のように関税を引き上げますとその負担がさらにふえるということでございますから、まさに国内の不況に悩むアルミ製錬業にとってはかえってマイナスの効果しかない、こういう実態でございまして、私どもの考え方は、そういう意味での関税割り当て制度というものがベターであろうというふうに判断しております。
　なお、関税割り当てという言葉がややどぎつく、輸入制限的に響くわけでございますけれども、基本的に申し上げまして、これは長期安定輸入に対して関税を撤廃する、それによってコストを下げる、こういう効果でございまして、先ほど御指摘の電力費対策、これは一定の制度的限界がございますが、その範囲で最大限にいろいろな協力を受けておるわけでございますが、それのみではなかなか国際競争力のあるコストに持っていけないということから、いまの関税負担の軽減によりまして全体としてのコストをさらに下げる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○長富説明員　アルミにつきましては、いろいろ御説明ございましたように、大変な状況に陥っているということで、何らかの対策を講じなければならないのではないかということで、私どもいろいろ検討させていただいております。また、十月二日の経済対策閣僚会議におきましても、貿易関税上の制度の見直し等検討を進めるということを受けまして検討しているところでございまして、緊急関税という御指摘がございましたが、あれもいろいろ検討している中の一つというふうに御理解をお願いしたいと思います。
　なお、産構審の関税割り当て制度をアルミに活用するという案につきましては、通産省の方からもお話を承りまして検討いたしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、いま財政的には非常に苦しい状況にございまして……（藤田（高）委員「もうわかっているんだ、そんなことは。そんなことは百も承知の上だ、財政問題だったらおれが専門家だから。」と呼ぶ）いろいろな問題がございますので、関税率審議会等におきましても十分に検討させていただきたい、かように考えております。
○田中（六）国務大臣　私どもは、現在のアルミ製錬事業の窮状ということを痛いほどわかっておりますし、この救済については、素材産業だけに、そのほかの素材産業もございますけれども、まずアルミ製錬業を救済しなければならないということで、産構審の答申にもございましたように、ＴＱ制度、つまり関税割り当て制度の採用につきまして、ぜひともこれを大蔵省が採用していただきますように、大蔵大臣に直接私は閣議終了後も閣議前にも何度もお願いしておりまして、大蔵大臣はそれは拒否はしておりません。といってオーケーをしているわけではないのですけれども、私ども必死でこの制度を、少なくとも六十年の七十万トンに行く前に、五十七年度から三年間はこの割り当て制度を適用していただいて救済する、あわせて電力料金の問題もありますし、いずれにしてもまずＴＱ制度を実現していただくことが大きな役割りになりますので、ぜひともこれが実現に努力してまいりたいというふうに思っております。
○藤田（高）委員　通産大臣のこの問題解決に向けての非常な決意が表明されましたので、基本的には了承しますが、それぞれの手続もありましょうけれども、今日不況に悩んでおるアルミ産業の不況打開のために早く結論を出すようにぜひ努力をしてほしい、このことを要望いたしておきます。
　そこで、これは時間もないので深い論議をすることはできませんが、私も、現在の電気料金が総合原価主義の立場に立って、そこに特別料金的なものの要素を入れていくとか、あるいは政策料金的なものを入れるということが非常にむずかしいという問題意識は、これまた十二分に持っておるわけであります。
　しかし、これはこじつけではございませんが、五十六年度の予算の編成に当たって、これは後で時間があれば問題にしようと思っておるのですが、いわゆる電源立地特別交付金制度というのは本来法律の改正によってやるべきだ。それを法律改正に持ってくると恐らくこれは国会で通らないことになるのではないかということで、これはだれが考えたかわかりませんが、いわゆる予算措置という便法措置によってこの交付金制度ができた。われわれの同僚議員は、この問題について前通常国会の中でもかなり問題を指摘したところであります。この交付金制度からいけば、それは額の問題はともかくとして、その交付金は何になっておりていくのかといえば、実質的には電気料金の割引料として、それは三百円になるのか四百円になるのか、入っていくようなことになっておるわけですから、これは政府がやること、電源立地を促進するためには特別割引制度的なものを入れていく、これは明らかに政策料金ではありませんか。政府が勝手にやることについては政策料金的なものを入れていく。しかし、われわれが主張すると、総合原価主義でとてもじゃないがむずかしいというこの答弁は、私は片手落ちだと思うのですよ。そういう意味では、同じ電気の問題で議論をするのであれば、同一ベースで真剣にこの総合原価主義に対しても検討を加えるべきじゃないか、こう思うのでございますが、これもぜひ答弁を願いたいと思います。（「大臣」と呼ぶ者あり）いま激励のなにがありましたが、問題からいうと大臣の答弁にふさわしいかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係もありますので、この際、関税問題、電力問題とあわせまして、当面の対策としてアルミ地金の備蓄の強化を図るべきじゃないか。御案内のように、せっかく軽金属備蓄協会を中心とする備蓄対策の機関もあるわけですから、しかも在庫量が、現在製錬業者だけの在庫量でも二十八万トンから三十万トンに及ぶと言われておるわけでございまして、政府保証債の枠も、調べたところによりますと、アルミに対応するものが約四十億円程度あるようでありますが、これも手つかずの状態のようでございますので、こういうものの有効的な活用も必要じゃないか。また、国内需要の拡大についても、これは政府の経済政策の観点からいきますと、ことしも住宅建設百五十万戸の計画が、いまの向きでは百二十万戸程度しか進捗しないのではないかと言われておりますが、こういう住宅建設を含む国内需要の拡大策についても、特別の考えがあればぜひお聞かせを願いたい。
　いま一つの問題は、これまた総括して申し上げますが、冒頭基礎産業局長から指摘がありました海外における開発、輸入の問題であります。
　これは、言うまでもなく、国内の生産量七十万トンに対して海外の開発、輸入量を七十万トンに設定をしておるわけですから、これは大変大きなファクターですね。そのことを考えますと、いま海外においていろいろなプロジェクトが持たれておりますが、最近の新聞報道だけでも、大きな計画が二つとんざいたしておりますね。たとえば、バングバーグ計画あるいはロッキンバー計画、こういうものがことしの春、そして九月二十二日の新聞発表によりましても、バンダバーグ計画が何でも無期延期になる、こういうような形で海外の開発自身が順調に進まないという事態が生まれてきておる。これに対して政府はどういう対応をしようとしているのか、業界に対してどういう行政指導を強めようとしておるのか、このことについて一括してひとつ御答弁を願いたいと思います。
○小松政府委員　まず、最初の電気料金の問題に開運しまして、政策料金はむずかしいと言いながら、一方で電源立地促進のために交付金を交付して、電気料金の実質割引になるような制度を行っているのではないかという御質問でございますけれども、先ほど私が申し上げました政策料金というのは、特定の者に料金をまけるということで、それを他の一般の需要者の負担においてやるということになりまして、これは電気事業の現在の体制でございます原価主義、公平主義の立場からいって基本問題に触れるというふうに申し上げたわけでございまして、電源立地促進のために設けられております補完措置、暫定的な措置として設けられました現在の交付金というのは、県側の選択でございますけれども、企業の導入、または産業の近代化事業に充てるかどうか、また給付金交付事業に充てるかどうか、選択に応じて給付金交付事業に充てられた場合には、実質的にそれが個々の人の負担を軽減することになるわけでございますけれども、いずれにしても、電気料金体系とは全く別のものだというふうに私どもは理解しております。