Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　全く承知していないという、あくまでそういう公式の会議に出されるまで一切国民に伏せる、これは本当にこの防衛庁の体質はけしからぬと思うのですね。
　私はここに持ってきていますけれども、これは米軍、海軍ですね、太平洋海軍施設技術軍団が作成しました上瀬谷通信基地の土地利用計画案、住宅建設の案の文書であります。海軍の内部文書ですけれども、この十八ページの文書を見ますと、非常に具体的に計画が立てられている。戸数、どこにつくるか。例えば県営細谷戸住宅の隣接の国有地、この国有地にある作戦センターはどこに移動する、そこに六百戸が建設が可能だということを含めて詳細な建設計画ができているじゃありませんか、これを見ると。これは二年半前なんですよ、できているのは。この文書は一九九四年の三月ですから。そして、そのためにアメリカのハワイの海軍当局が現地を視察に来ているじゃありませんか。
　この文書を見ますと、その年の二月二十八日から三月十一日、現地調査もやっているのです。アメリカがこういう調査をやるのに、施設庁は同行や案内なんかは全くしていないのですか。この計画書については、地元にこれと同じような情報、うわさが農民の中にも全部出ているのです。その計画案は全く御存じないのですか。
○首藤政府委員　私どもといたしましても、例えば昨年六月二十六日付の米軍紙のスターズ・アンド・ストライプスの中に、例えば上瀬谷に関しまして、今後の地区の使用について米軍が検討している、その場所は当該施設の住人及び近隣の厚木海軍飛行場に勤務する人員を支援するための野外レクリェーション、住宅、倉庫用地に適していることがわかっているというふうに記述した新聞記事等は存じておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、米軍当局が私ども施設庁に対し具体的に計画を持ちかけたということはないということでございます。
○中路委員　さっきのスターズ・アンド・ストライプス、「星条旗」の記事については、ことし七月、私は施設庁とお話をしたときに、これを示してお話をしたのです。そのときに、施設庁の担当の方が、非公式にはいろいろ折衝があるということですね。米側の意見も聞いているという程度までは話をされたのです。しかし、もうここまで具体化しているのですから、中身は知っているはずなんですね。私は皆さんに、今非公式に話が出されている、米軍の方から出されているこの計画の全容について明らかにしてほしい、公表してほしいということをひとつ要求しておきたいと思います。
　それからもう一つ、今、住宅の建設が不足しているからというお話でしたけれども、かつてこれは米軍の家族住宅あるいは七二年に横須賀が空母の母港になる際に、国会で閉会中審査までやりました。その後もたびたび論議をしてきたのです。私、当事者ですからよく知っていますけれども、そのときに、政府はこの母港は両三年だ、二、三年だから我慢してくれということを答弁しました。そして、当時のアメリカ局長の大河原さんは、文書で予算委員会でこの母港化に基づくいかなる施設・区域の提供も必要ないんだということを言いました。私、ここに文書もありますけれども、そういう趣旨を当該の横須賀市を初め自治体にも当時の大河原アメリカ局長の名前で出しています。この母港化のために新たに施設・区域の提供を要するものではありません、これが政府の国会。での答弁なんですね。その後、この母港は二十数年続いているのです。約束違反なんです。
　しかも、どんどんぼかの艦船もふやしてきた。母港に。だから、住宅が不足するのは当たり前なんですね。今、住宅が不足しているからさらに建設をというのは、これは国会での皆さんの約束や答弁と全く道なんですね。食い違うんですよ、矛盾するんですよ。
　だから、あの池子に米軍住宅をつくると持ち出したときに、十年にわたる住民の、自治体の抵抗があったんです。さらに、今度これを上瀬谷に持ち出すということは、絶対にこれは私は許せないと思うのですね。こういう国会での約束を踏みにじって、アメリカが言ってくれば何でもオーケーする、こういうことになれば日本の主権はどうなるんですか。国会答弁というのはいつもほごにされるじゃありませんか。
　そういう意味でも、私は、この計画を公表し、そしてこういう計画は撤回をして、今の自治体、住民の要望である全面返還のためにひとつアメリカと交渉してほしい、このことを強く要望したいと思います。
　時間ですのでこれで終わります。最後にひとつ長官にちょっとその点だけ、いかがですか。
○伊藤委員長　簡潔にお願いします。
○久間国務大臣　住宅が不足していることは聞いておりますけれども、それは当時と比べて既婚者がふえたとか、また入る基準が下までなってきたとかそういうことだというふうに伺っておりますけれども、今事務当局が答えたように、まだ正式には伺っていないようでございます。
○中路委員　この計画は施設庁の方から明らかにしていただけますか。米軍が今づくっている、作成しているもの、御存じでしょう。
○首藤政府委員　先ほど申し上げたとおり、米軍当局からそういう話はないわけでございます。したがって、将来のことについては私ども申し上げられる立場にはございませんけれども、ただ、一般論として一言申し上げさせていただきますと、提供施設整備につきましては、地位協定の範囲内で私ども米側の希望を聴取いたしますとともに、安保条約の目的達成との関係、あるいは我が国の財政負担との関係、さらには社会経済的影響等を勘案の上措置することといたしておりますので、今後ともそのことでやってまいりたいというふうに考えております。
○中路委員　時間ですので終わりますが、引き続いてこの問題はまた改めて伺います。
○伊藤委員長　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美と申します。
　初質問なんです。私が希望しましたこの安全保障委員会で初質問ができるのを大変うれしく思いながら、質問させていただきます。
　さて、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する件について若干触れさせていただきますとともに、私は沖縄の海がすごく好きで、よく潜りに行っておりますので、沖縄の今回のＳＡＣＯの件につきましても若干——十分しかないんですね。社民党は今や十分なんですけれども、三つか四つ用意してきているんですが、時間の範囲で質問させていただければと思います。
　給与の改定の仲なんですけれども、一般職の国家公務員の例に準じて今回は防衛庁の職員の皆さんの俸給の月額を改定する必要があるということで、これはこの範囲においてはいたし方ないかなというふうに思っております。ただ、全部合わせると何か二百億円になるというふうにも聞きまして、本当にかつかつのところでやっていらっしゃることは承知しながら、二百億円かかるのかなというふうに実感いたしております。
　それはなぜかといいますと、私は、国会に来る前、ピースボートという国際交流団体で世界を回ってくるというような仕事をしておりまして、六十カ国ぐらい行ったんですが、あちこちで、もう聞き古された言葉ですけれども、軍縮という言葉を聞くわけなんですね。あちこちの国、地域では、どういうふうに軍縮を進めていくか、これは人員の削減をするとともにお金の削減もしていくという、あわせた軍縮の議論はあちこちで聞くわけなんです。
　さてそこで、今回橋本内閣も行革をメーンにやっていこうじゃないかと言っているわけなんですけれども、この中で、防衛庁といたしましても、行革にどのように取り組んでいくプランがあるのか、これは防衛予算の削減とか防衛庁職員及び自衛官の定員削減などを考えていらっしゃるのかどうか。行革の観点から、これは防衛庁長官にお聞きできればと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　私が就任するときも、橋本総理から、防衛庁はいわゆる行政官庁じゃないけれども、行革についてなお一層検討してもらいたいということを言われました。
　ただ、行政改革といいますか、そういう財政をいろいろと切り詰めていくという中で、私も就任しましてからいろいろ眺めてまいりましたけれども、昨年、中期防を決めますときに、今までの十八万体制から十六万ということでもう既に決めております。このときも、政府としても各省庁といろいろ連絡をとりながらぎりぎり詰めてこの数字を一応出しておりまして、それに基づいて今予算要求も行っているところでございます。そのために、正面装備等で既に契約している分を先に送らなければならないというような、そういうこともございまして、概算要求の伸び率も二・八八％というふうに抑えたわけでございまして、そういう形で、中期防あるいはまた概算要求、その時点でできるだけのことを内部では切り詰めてやってきているということを御理解していただきたいと思います。
○辻元委員　次に、沖縄、ＳＡＣＯの問題なんですけれども、これは最終報告を私も読んだんですけれども、この中で普天間の基地の問題がクローズアップされているんですけれども、実際に２プラス２の共同発表を見ていきますと、この中に、Ｆ２の共回生産とか、それから弾道ミサイル防衛、これはＢＭＤと言われるものですけれども、こういうものとか、あと思いやり予算を特別協定化していくというようなことも盛り込まれておりまして、これは実際には、沖縄の基地をどんどん縮小していくという議論が先行しておりますけれども、一方でそういうものがあるということは、長期固定化につながっていくんじゃないかという心配もあるという点を一点指摘させていただきたいと思うんです。
　そういう中で、沖縄の問題なんですが、米軍のあの少女暴行事件以来、皆さんも心を痛めていらっしゃると思うんですけれども、今回、日米合同委員会の透明化という点が沖縄県側から強く望まれていた。そのことを考慮して、最終報告では「日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。」ということが盛り込まれたと思うんですけれども、この合意は今まで原則非公開ということになっていたかと思うんですが、今回のこの「一層公表することを追求する。」ということは具体的に何を指して、何が変わるのか。ちょっと例を挙げて御説明いただければ幸いなんですけれども、いかがでしょうか。
○折田政府委員　委員の御質問になりました最後の点の「地位協定の運用の改善」のところで、「日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。」という御指摘がございました。
　委員御指摘のように、従来、日米合同委員会合意は双方の合意がない限り公表されてなかったわけでございます。そこを、本年三月二十八日でございますけれども、日米合同委員会による発表によりまして、それ以降行う合意の内容は原則として公表するということとしたわけでございます。そして、実際三月以降、そのような方針のもとに実施しておるわけでございます。
　例えば今回ＳＡＣＯの最終報告において言及されている中でも、航空機事故報告、それから立ち入りの問題、それから検疫に関する問題、こうしたものは合同委員会合意として取りまとめたものでございまして、その内容、中身は公表したということでございます。
○辻元委員　それでは、ＳＡＣＯの最終報告で引き続き質問したいんですけれども、沖縄の基地の約二〇％ということで、今回は五千二ヘクタールの返還ということに聞いておるんですけれども、そのうち三千九百八十七ヘクタールは北部の演習地であるということですね。
　実際これは沖縄に行かれた方はわかると思うのですが、北部というのは余り人が住んではらへんで、中部、南部がたくさん住んでいるというところで、人が住んでいるところが一番苦しいところですけれども、北部が多いのですね。そうしますと、この中南部の人口密集地の問題解決につながっているのかしらという心配があるのです。
　実際には、在日米軍のうちの沖縄の占める割合が、実質的に見てみますと七五％から七〇％に減った。五％減っただけという点もあるわけなんです。そういう意味からいいますと、実際に沖縄の負担が期待していたよりも減っていないのではないかというふうに私は思っております。
　そういう中で、例えば島の南部には嘉手納基地などがでんとありますけれども、長官などもよく行かれているのではないかと思いますが、あの辺に住んでいる人、ようけ人の住んでいるところが余り減ってへんという現状から見ますと、実際にこのままではやはり済まされないと思うのです。
　そこで、実際にこれは長官にお聞きしたいのですけれども、最終報告が終わったばかりなのですが、この後、政治的判断といいますか、そういう現状をよく理解なさっているのは長官ではないかと思うのですが、そういう中で政治的判断、さらに踏み込んで話をアメリカと早急に進めていくというような御意思はおありなのかどうか。」
　それからもう一点、海が好きだと申し上げたのですが、海上ヘリポートですね。あれは何かくいを打つのでしたら一万本ぐらい打たなければあかんという新聞報道などもありますけれども、環境アセスメントという面、先ほど御指摘がありましたが、その面で具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか。この二点、簡単で結構ですから、お願いいたしたいと思います。
○久間国務大臣　米軍基地のかなりの部分が沖縄にある。要するに七五％がある。しかも、あそこの本島に、本島のうちの二〇％を占めているというのは大変なことであるということを私ども認識しておりまして、何とかこれを一歩でも二歩でも前進させたいということで今度詰めてきておったわけでございます。一応ああいう形で最終報告が出ましたので、これで一応の一区切りがつきまして、今度はこれを第一歩として具体的に実施していく、まずそこから始めなければならないと思います。
　しかしながら、これで沖縄の基地問題が、あるいはこの米軍基地の問題が全部終わったというわけではないわけでございまして、米軍の基地の整理、統合、縮小については、これから先もやはり努力はしていかなければならないと思っております。
　しかし、ともかく一応の区切りはついたので、まず区切りはつきましても、今度はそれを具体的に実施していかなければならないわけでございますから、そのためには、地元の方に御理解を得て、協力をいただきながら、話し合いをしながら、その決まったことについての実施についてまず全力を挙げていきたい、そういうふうに思っでいるところでございます。
　これから先まだまだいろいろな問題が出てこようかと思います。どうぞひとつ委員の御協力もお願いしたいと思います。
○辻元委員　では、環境につきまして。
○久間国務大臣　先ほどからこの委員会でも答弁しておりますように、まだ具体的にくいでやるという方法に最終的に決まったわけではございませんし、いろいろな方式、そしてまた、それをやるときの面積、幅、あるいはまたそのときのくいの本数とか、そういうものについても実施計画を来年の十二月までにいろいろと詰めていきたいということでやっているわけでございます。そしてまた、環境アセス等についても、もちろん地元を初めとして各方面の意見を聞いていかなければならないわけでございますから、それは、手順は十分に踏んでいくと理解しております。
○辻元委員　ぜひその環境アセスメントの分も公表して、地元の方と一緒に進めていくというようにお願いしたいと思うのです。
　以上をもちまして、私の初質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中路雅弘君。
○中路委員　私は、日本共産党を代表して、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の反対討論を行います。
　法案の内容自体は一般職公務員給与法の改正案に準じたものとなっていますが、政府は、この間、日米安保共同宣言に基づき、ガイドラインの見直しを進めるなど、自衛隊と米軍が一体となって軍事的役割を強化しています。
　日米軍事同盟のもとで憲法違反の自衛隊が一層危険な役割を増大させている中で、防衛庁職員給与の引き上げは、平和、軍縮を求める国民の願いから見て容認できるものではありません。
　したがって、現状では本法案に反対の態度を表明するものであります。
　以上です。
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成八年十一月二十九日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　横内　正明君
　　　理事　久保　哲司君　理事　細川　律夫君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　森田　　一君
　　　　　　江﨑　鐵磨君　　　　北橋　健治君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　今田　保典君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　中田　　宏君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　平賀　高成君
　　　　　　濱田　健一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　米田　健三君
―――――――――――――――――――――
平成八年十二月五日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　横内　正明君
　　　理事　江﨑　鐵磨君　理事　北橋　健治君
　　　理事　久保　哲司君　理事　細川　律夫君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　森田　　一君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　今田　保典君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　中田　　宏君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君　　　　濱田　健一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　米田　健三君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　土井　勝二君
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　理事赤松正雄君及び福留泰蔵君十一月二五日
　委員辞任につき、その補欠として江﨑鐵磨君及
　び北橋健治君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　江﨑　鐵磨君　及び　北橋　健治君
　を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○杉山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて解散いたします、
　　　　午後零時三十一分散会
平成八年十二月五日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　長内　順一君　理事　白保　台一君
　　　理事　鰐淵　俊之君　理事　池端　清一君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　原口　一博君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　小平　忠正君　　　　松本　惟子君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　上原　康助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣　武藤　嘉文君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　野田　　実君
　　　　　　　　沖縄開発政務次　笠原　潤一君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　池坊　保子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池坊　保子君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に関する報告について外務大臣から説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○池田国務大臣　御報告申し上げます。
　去る二日、久間防衛庁長官とともに、ペリー国防長官及びモンデール駐日大使との間で日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を開催し、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告を了承し、発表いたしました。この最終報告に盛り込まれた措置が実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍の活動の影響を相当程度軽減することができるものと考えております。
　最終報告に含まれている措置の主要点を御説明申し上げます。
　まず、土地の返還の項目では、普天間飛行場を含む十一の施設・区域の全部または一部の返還が取りまとめられております。これらの返還がすべて実現すれば、現在沖縄県にある米軍施設・区域は約二一％、五千二ヘクタール縮小することになります。この縮小の規模は、沖縄復帰以来今日までの二十四年間に返還された施設・区域の面積の累計四千三百二十八ヘクタールを上回るものであります。
　また、同報告書の不可分の一部をなす「普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告」では、同飛行場の代替ヘリポートの建設の方策として海上施設案を追求することが明らかにされました。そのため、日米安全保障高級事務レベル協議のもとに新たに普天間実施委員会を設置し、同委員会が代替ヘリポート建設のための実施計画を遅くとも明年十二月までに作成するものとされております。さらに、同委員会は、実施計画について日米安全保障協議委員会の承認を得た上で、日米合同委員会と協力しつつ、設計、建設、試験及び部隊・装備の移転についての監督を行い、このようなプロセスを経て、普天間飛行場は、今後五ないし七年以内に、代替施設が完成し運用可能となった後、返還されることとされております。
　次に、訓練及び運用の方法の調整の項目では、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練の日本本土への移転などが盛り込まれております。
　騒音軽減の項目では、嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設を海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転することなどにより、米軍飛行場周辺の住民の方々に対する航空機騒音による御負担をできる限り軽減する措置などが掲げられております。
　そして、地位協定の運用の改善の項目では、米軍航空機事故の調査報告書の提供手続、米軍施設・区域への立ち入り及び検疫手続に関する合意などのほか、任意自動車保険や請求に対する支払いなどの改善策が取りまとめられております。
　今回の最終報告をもって、沖縄に関する特別行動委員会の作業は成功裏に結実し、沖縄県における米軍施設・区域の問題は一区切りを迎えたわけですが、両国政府は、この最終報告に盛られた措置の着実かつ迅速な実施のために共同の努力を継続し、また、引き続き沖縄県の米軍施設・区域に関連する問題に真剣に取り組んでいくことにつき意見が一致いたしました。また、地位協定の運用についても、これを改善するための努力を継続することとなりました。
　そして、この最終報告を受け、三日には、政府を挙げて、特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために、法制面及び経費面を含め十分かつ適切な措置を講ずるとの決意を確認するための閣議決定を行いました。
　政府としては、こうした点につき最大限の努力を払う所存でありますが、委員各位におかれましても、特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の趣旨を御理解いただき、その実現のため御協力いただきますようお願い申し上げます。
○仲村委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　この際、池田外務大臣、武藤総務庁長官及び稲垣沖縄開発庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。池田外務大臣。
○池田国務大臣　このたび外務大臣を再び拝命いたしました池田でございます。仲村委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に関しましては、先ほど御報告申し上げたとおりであり、この場では沖縄における米軍施設・区域に関する私の基本的認識について申し上げます。
　日米安保体制は、我が国を含むアジア太平洋地域における平和と安定に不可欠であり、また、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっております。他方、沖縄県の皆様は、米軍
の施設・区域の集中に伴い、大きな負担を負ってこられました。私はこのことに深く思いをいたし、沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小並びに関連する諸問題について、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、具体的な成果を上げるよう米側と協力して全力を尽くす所存であります。また、沖縄県の経済の発展、県民の皆様の生活の質の町上等のため、努力も継続してまいります。
　これらの努力の具体化の一環として、外務省の出先機関を沖縄に設置することとなりました。大使を所長にして数名の職員を配置し、地位協定の運用など米軍に関する御意見や御要望を沖縄でお聞きし、政府で処理してまいりたいと考えております。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。
　本年は、一九五六年の日ソ共同宣言による国交回復後四十周年を迎える節目の年であり、私といたしましては、ロシア大統領選挙後の新たな状況のもとで、さきに行われたプリマコフ・ロシア外相との会談をも踏まえ、東京宣言に基づき、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するよう一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　最後に、仲村委員長を初めとする本委員会の委員の皆様より、よろしく御協力、御助言を賜りますよう衷心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○仲村委員長　次に、武藤総務庁長官。
○武藤国務大臣　今回の新内閣発足に伴いまして、北方対策本部の責任者として、国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました。よろしく肯願いを申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土の返還を、国民の総意に基づいて、一日も早く実現することが重要な課題であると強く認識をいたしております。
　この北方領土問題の解決のためには、早期返還を求める国民の一致した声がますます重要になってきたと考えております。その点からいきまして、国民世論の高揚を図るための諸施策を今後一層推進してまいりたいと存じております。
　与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長初め理事、委員の皆様方の格別の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○仲村委員長　次に、稲垣沖縄開発庁長官。
○稲垣国務大臣　沖縄開発庁長官並びに北海道開発庁長官を拝命いたしました稲垣実男でございます。仲村委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離されるなど、多難な道を歩んでまいりました。今日まで沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担の重さに思いをいたし、沖縄の心を心として職員を果たしてまいる決意でございます。
　さて、昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、三次にわたる振興開発計画に基づいて総額約五兆円に上る国費を投入して沖縄の振興開発のための施策が講じられ、県民の皆さんのたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
　しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設及び区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　沖縄に係る諸問題については、内閣を挙げてその解決に最大限努力する方針であり、沖縄開発庁といたしましても、第三次沖縄振興開発計画を着実に推進するとともに、二十一世紀に向け、沖縄政策協議会の場等を通じ、沖縄の振興策の策定、推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　私は、沖縄現地の各界の皆様の声を直接伺うことが最も大切なことと考えまして、就任間もなくの先月の十五、十六日と二十六、二十七日の二回、沖縄を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸課題の解決の糧としてまいりたいと考えております。
　仲村委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
○仲村委員長　次に、野田総務政務次官及び笠原沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。野田総務政務次官。
○野田（実）政府委員　このたび総務政務次官を拝命しました野田実でございます。
　北方領土問題を解決することは、国民的重要課題であると存じております。武藤大臣のもと、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
　委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○仲村委員長　笠原沖縄開発政務次官。
○笠原政府委員　沖縄開発政務次官を拝命いたしました笠原潤一でございます。
　沖縄をめぐる諸問題の解決は、我が国にとっても、また沖縄の方々の筆舌に尽くせない御労苦に報いるためにも、極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　沖縄の振興策の推進に政府全体として取り組んでいかなければならないこのような時期に、沖縄の振興開発を担当することとなりましたことは、この上もない喜びでありますとともに、身の引き締まる思いであります。稲垣長官の御指導のもと、沖縄振興開発のために全力を尽くす所存でございます。
　私見ではありますが、私は四十数回沖縄へ参りました。米国の施政下の沖縄、それから、日本に復帰前の沖縄、その後の沖縄、四十数回参りました。もう既に三十年たっておりますが、着々と沖縄は堅実に歩んでまいっておると思いますが、実は二十五日に、沖縄へ参りまして初めてびめゆりの塔へ、南部戦跡を回りまして、ひめゆり祈念舘へ参りました。あの写真を拝見いたしましたときに、私と同世代の沖縄の第一高等女学校と沖縄女子師範の生徒のあのセーラー服の姿やもんぺ姿を見まして、私も当時旧制中学へ入って同じような思い出がありましたので、それを思い起こしまして非常に感慨にふけったわけであります。同時に、そのためにも、沖縄のために思い切って前進し、努力してまいらなければならぬという決意を固めたわけであります。
　どうか、仲村委員長を初め理事、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○仲村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十五分散会
本国会召集日（平成八年十一月二十九日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　福田　康夫君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　河野　太郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田中　昭一君
　　　　　　原田昇左右君　　　　森　　英介君
　　　　　　青木　宏之君　　　　坂口　　力君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山中　燁子君　　　　若松　謙維吾
　　　　　　井上　一成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　平野　博文君
―――――――――――――――――――――
平成八年十二月五日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　福田　康夫君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　青木　宏之君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　河野　太郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田中　昭一君
　　　　　　原田昇左右君　　　　森　　英介君
　　　　　　大野由利子君　　　　坂口　　力君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　山中　燁子君
　　　　　　井上　一成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛政策課長　　　大古　和雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　　均君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若松　謙維君　　　　　大野由利子君
　　松本　善明君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野由利子君　　　　　若松　謙維君
　　佐々木憲昭君　　　　　松本　善明君
同日
　理事赤羽一嘉君十一月二十五日委員辞任につ
　き、その補欠として青木宏之君が理事に当選し
　た。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に青木宏之君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣池田行彦君。
○池田国務大臣　去る二日、久間防衛庁長官とともに、ペリー国防長官及びモンデール駐日大使との間で日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を開催し、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告を了承し、発表いたしました。この最終報告に盛り込まれた措置が実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍の活動の影響を相当程度軽減することができるものと考えております。
　最終報告に含まれている措置の主要点を御説明申し上げます。まず、土地の返還の項目では、普天間飛行場を含む十一の施設・区域の全部または一部の返還が取りまとめられております。これらの返還がすべて実現すれば、現在沖縄県にある米軍施設・区域は約二一％、五千二ヘクタール縮小することになります。この縮小の規模は、沖縄復帰以来今日までの二十四年間に返還された施設・区域の面積の累計四千三百二十八ヘクタールを上回るものであります。
　また、同報告書の不可分の一部をなす普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告では、同飛行場の代替ヘリポートの建設の方策として海上施設案を追求することが明らかにされております。そのため、日米安全保障高級事務レベル協議、いわゆるＳＳＣのもとに新たに普天間実施委員会を設置し、同委員会が代替ヘリポート建設のための実施計画を遅くとも明年十二月までに作成することとされております。さらに、同委員会は、実施計画について日米安全保障協議委員会の承認を得た上で、日米合同委員会と協力しつつ、設計、建設、試験及び部隊・装備の移転についての監督を行い、このようなプロセスを経て、普天間飛行場は、今後五ないし七年以内に、代替施設が完成し運用可能になった後、返還されることとされております。
　次に、訓練及び運用の方法の調整の項目では、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練の日本本土への移転などが盛り込まれております。騒音軽減の項目では、嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設を海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転することなどにより、米軍飛行場周辺の住民の方々に対する航空機騒音による御負担をできる限り軽減する措置などが掲げられております。
　そして、地位協定の運用の改善の項目では、米軍航空機事故の調査報告書の提供手続、米軍施設・区域への立ち入り及び検疫手続に関する合意などのほか、任意自動車保険や請求に対する支払いなどの改善策が取りまとめられております。
　今回の最終報告をもって、沖縄に関する特別行動委員会の作業は成功裏に結実し、沖縄県における米軍施設・区域の問題は一区切りを迎えたわけですが、両国政府は、この最終報告に盛られた措置の着実かつ迅速な実施のために共同の努力を継続し、また、引き続き沖縄県の米軍施設・区域に関連する問題に真剣に取り組んでいくことにつき意見の一致を見ました。また、地位協定の運用についても、これを改善するための努力を継続することとなりました。
　そして、この最終報告を受け、三日には、政府を挙げて、特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために、法制面及び経費面を含め十分かつ適切な措置を講ずるとの決意を確認するための閣議決定を行いました。政府としては、こうした点につき最大限の努力を払う所存でありますが、委員各位におかれましても、特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の趣旨を御理解いただき、その実現のため、御協力いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○逢沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
　私は、本日はＳＡＣＯの最終報告を受けて、それと沖縄の基地の全般の問題について、外務大臣の所見を承りたく思っております。
　沖縄県は、復帰して二十四年を迎えました。この沖縄県の二十四年間は、基地問題抜きに語ることはできません。全国の国土の〇・六％しかない沖縄県に米軍主要施設の七五％があるという今の現状を、私は異常と言わざるを得ないというふうに思っております。そのことをしっかりと改善をしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。そして、今戦後五十一年になりますけれども、日本の経済発展の最大の要素は日米の安保条約、それがしっかりとお互いの中で確認をされてきた、これも経済の発展に大きな役割を担っていると私は思うのでありますけれども、その日米の安保条約をしっかりと支えてきたそのまた大きな役割を、沖縄県、その沖縄県の皆さんがしっかりと我慢をしながらもやってきたことが経済の発展をつくってきているというふうに私は思っております。
　その意味におきましても、私は沖縄のこの役割というのは非常に大きなものがあったと思うのですけれども、大臣の所見をまずお伺いをしたいと思います。
○池田国務大臣　ただいま委員からも御指摘がございましたけれども、戦後半世紀にわたりまして我が国は平和を享受することができ、そして、その上に立って国民生活の向上を図ることができました。それはやはり、みずからの国はみずからの手で守っていくといったその意思のあらわれとしての適正な規模の自衛力の整備、それと並んで日米安全保障条約に基づく安保体制が確固としてあった、このことがその基礎にあったという点は御指摘のとおりだと思います。
　ただ、その日米安保体制をしっかりと維持し、そしてまた運用していく上におきまして、とりわけ沖縄県民の皆様方には非常に多くの基地の存在、そしてその米軍のプレゼンスという事情の中で、大変な御負担をおかけし、また生活の上でもいろいろな御不便を忍んでいただいたわけでございます。そしてまた、時にはあってはならない大変な不幸な事件などもございました。そのような沖縄の県民の皆様方のこれまで耐え忍んでこられた御負担あるいは御苦労というものを我々は決して忘れてはならない、こう考える次第でございます。
　そういった認識のもとに、今回の沖縄における基地の整理、統合、縮小につきまして、あとう限りの努力を傾注したわけでございますが、今後とも沖縄の県民の方々になお、お願いしなければいけない御負担、あるいはそのお気持ちというものに深く思いをいたしまして、政府といたしましても、さらなる努力を傾注していかなくてはならないと思いますし、また沖縄県の振興と申しましょうか、全体としての発展のためにもあらゆる努力を傾注してまいらなくてはならない、このように考えている次第でございます。
○下地委員　今の大臣の答弁をお聞きいたしまして、私は非常に納得をさせていただいております。
　しかし、沖縄問題を考えるには、絶えずこの原点を、私は踏まえながらやる必要があるというふうに思っているのであります。今度十二月二日にＳＡＣＯの発表がありました。私は、あの報告書を見させていただきまして、本当に総理が並々ならぬ決意で沖縄の基地問題に取り組み、そして結果を出さなければいけないという報告書になっているというふうに思っております。
　そして、昨日の沖縄においても、福祉サミットの前のレセプションでも、沖縄に新しい外務省の出先機関をつくって、そして意見の吸収ができる、そういうふうなものをつくりたいという提案もなされているようでありますから、ぜひ推し進めていただきたいと思うのであります。そして、このＳＡＣＯの作業にかかわった皆さんにも本当に感謝を申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
　しかし一方で、県民の間で、このＳＡＣＯの最終報告で満足だというものはまだまだでき上がっていないことも現実だと私は思うめであります。それを踏まえて、最終報告と言われますけれども、これは沖縄の基地の整理縮小の途中の話であって、これからもっともっと沖縄の基地の整理縮小、そういうふうなものに日本政府として取り組んでいくのだという外務大臣の決意をぜひお伺いをさせていただきたいというふうに私は思っております。よろしくお願いします。
○池田国務大臣　私どもも、橋本総理のかたい御決意、そうしてその非常に力強いリーダーシップのもとに、過去一年間にわたりましてＳＡＣＯを中心にしまして、何とか沖縄における基地の整理、統合、縮小、そうしてまたそれに伴う諸問題についても改善を図りたいということで最善の努力を尽くしてまいりまして、去る二日に最終報告書を取りまとめたものでございます。
　先ほども御報告申し上げましたが、これでこれまでの作業が結実し、一つの区切りがついたとは思っておりますけれども、決してこれで沖縄の基地問題が終わったということは考えておりません。毛頭そんな思いはございません。まずもって、この最終報告に盛り込まれたいろいろな措置を迅速にそして的確に実行していかなくてはいけない、そのたかに政府は一丸として当たっていくということを三日の閣議で決定したということも御報告申し上げたとおりでございます。
　それと同時に、なお将来にわたりましてもいろいろな情勢、事情を勘案しながら、沖縄における基地のさらなる整理、統合、縮小につきましても政府として努力をしてまいりたい、このように考えているところでございまして、そこのところは、ＳＳＣと申しますが、局長レベルの日米の協議の機関がございますが、そこでそういった問題も含めて沖縄に関連する問題を今後とも日米間でも協議していくのだということを、明確な、しかも追加的な新たな任務として今回付与したところでございます。日米間でもそうでございますし、もとより政府といたしましても、沖縄県とも御相談をしながら今後とも努力を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○下地委員　沖縄県民が聞くと本当にうれしいと申しますか、頑張っていただきたいというふうな御答弁、ありがとうございます。
　そして、もう一つなのですけれども、今、沖縄問題が昨年の不幸な事件以来本当に大きな問題となってまいりました。基地問題を契機といたしまして、基地の整理縮小をどういうふうに進めていくのか、それを目に見える形でどうやっていくのか、そういうふうなことも進めさせていただく。それと、一方で、沖縄の今の経済の状況やそういうふうなものにかんがみて、基地問題と一緒に経済問題も考えていかなければいけない、振興問題も考えていかなければいけない、そういうふうなことが今大きな問題になってきていることは確かなのです。そして、その問題が盛り上がれば盛り上がるほど、一つの不安が持ち上がってきている。それはなぜかと申しますと、この沖縄の基地問題、こんなに盛り上がっているけれども、いつかどこかで花火のように終わってしまうのではないか。この沖縄の基地問題は後十年も十五年も続く、そういうふうな中で、今回だけで終わってしまうのではないかという不安もあることだけは確かだと思うのです。
　それで、私なりの提案でございますけれども、絶えず目に見える形で、先ほど大臣がおっしゃったように、沖縄県民に、絶えず協議をしているのだ、整理縮小に向かってどんどん進めていくのだというふうなものを見せていかなければいけないと思うのです。そのためには、外務大臣が公式的な会見で米国政府とお話をするとか、年に何回かわかりませんけれども、総理がアメリカの大統領とお話をするとか会談をするとか、そういうときに、沖縄の基地がゼロになる間は絶えず日本政府から沖縄問題を議題として上げていただいて、お互いでとにかくその方向に行こうという確認を絶えずしていただきたい、そういうふうなことを私は提案をさせていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　日米でいろいろなレベルで協議、会談をいたします場合に、それは当然、日米両国間の問題、そうしてまたアジア太平洋地域全般にわたる問題、さらには世界全体にかかわる問題、いろいろなテーマを対象にして協議がなされるわけでございますが、その中でも、やはりこの日本の国の安全を守り、そうしてまたこのアジア太平洋地域の安定にも資していくという観点から申しまして、日米安保体制がきちんと維持され、そして有効に機能していくということは、日米両国にとって最重要関心事項の一つでございます。そうしてまた、この日米安保体制が有効に機能していく上におきまして、沖縄の基地の果たす役割は言うまでもなく大変大きいものでございます。
　そういったことを考えますならば、今後とも沖縄の県民の皆様方の御理解をちょうだいしながら、そういった基地の有効な機能が維持されるようにしてまいらなくてはなりませんし、また同時に、先ほども申し上げましたが、これからも沖縄の県民の方々にお願いしている御負担を少しでも軽減していくという努力は当然しなくてはならないわけでございます。
　そのように沖縄に関する問題の日米間における重要性というものを位置づけますならば、ただいま先生おっしゃいましたような機会に、例えば私どもの入ります２プラス２の会合などでは、当然のこととして、今後とも大きな関心をお互いに持ちながら協議していくべきもの、このように考える次第でございます。
○下地委員　私は、今、細く長くそういうふうな問題を論じるということは物すごく大事なことだと思います。大臣がおっしゃった、絶えず２プラス２とかいろいろな会合で沖縄の基地の整理縮小に向けての話題をぜひ議題に上げていただいて、討論をしていただきたい、そういうふうに思っております。私は、結論が出てくることも非常に大事でありますけれども、過程も大事だと思っております。その意味でも、切れ目ない沖縄問題の認識というものが非常に大事なことではないかなというふうに思っておるわけです。
　それともう一つなのですけれども、十二月二日にＳＡＣＯの発表がありました。私は、ＳＡＣＯの発表は橋本内閣総理大臣の並々ならぬ決意のあらわれだ、外務大臣のあらわれだというふうに理解をさせていただいております。
　しかし、一般的にＳＡＣＯの発表、最終報告と申しますと、普天間の基地の移設がどうなっているのだろうか、海上案がどうなっているのか、それがどこに決まるのか、それぐらいしかＳＡＣＯの発表では話をされていないのじゃないかというのが県民の一般的な見方なのですね。そしてまた、きょう岡光さんの新聞記事があって、トップを飾っておりますけれども、こういうふうな問題がトップになっちゃって、国の将来の安保の問題など、大事なものがなかなか表に出てこないからわかりにくいというふうな現実があることだけは確かだと思うのです。
　今回、先ほど大臣が朗読をなされた閣議の最終報告の内容にもありますけれども、本当に、二十四年間で四千ヘクタールしか返らなかったものが十年間で五千ヘクタール返るというふうな、形にあらわれる大きな前進が一つ見られた。そして、沖縄の県民が一番矛盾と感じていた五時以降の交通事故に対する補償問題、これも、保険の問題、任意保険に必ず入るようにしなければいけないとか、損害賠償等の請求に対して新しい制度を持ち寄って、国が制度の中に入ってやっていくというふうな、県民生活の中の思わぬトラブルに対する措置も今回のＳＡＣＯの発表では盛り込まれているのです。
　そしてまた、一番沖縄県民が戦争というものを身近に感じるという意味では、県道の一〇四号線越えの実弾砲撃演習、これも本土に移設になるというふうな、大きく挙げて三つでありますけれども、この三つも今度のＳＡＣＯの報告では盛り込まれているのですね。これは、まさにこの基地問題の前進が図られた、もう前向きに進んでいるというふうなことは間違いないと思うのです。しかし、この盛り込まれている三つが全部が全部、ある意味では失われるくらいの、普天間基地の移設の問題とか海上案に注目が行きまして、このこと自体が県民になかなか理解をされていないというのが私は現実だと思うのです。
　それで外務大臣、私は今外務大臣がおっしゃった、今後沖縄県民にしっかりと理解を得る、しっかりと話しかけるとかという先ほどのお話でありましたように、私はこういうふうな大事なことは、ただ東京において記者会見をするというだけではなくて、大臣みずから行って、この普天間基地の問題もこういう方向でやりますけれども、それに伴って今度の発表ではこういう三つの大きなこともやることになりました、前進をしていくことになりました、そしてこれからも沖縄問題を忘れることなくしっかりとやる、そういうふうなことを私ども決意をしておりますというふうなことを沖縄に赴いてお話をするとかという、表現方法と申しますか、それをもっと外務省の方でしっかりと考えるのが大事じゃないか。
　私は、この基地問題、沖縄県民の心というものをより開いていくためには、絶えずそういうふうな話しかけが必要だと思っているのですけれども、いかがお考えでしょうか。