Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　高市　早苗君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　平　　将明君　　　戸井田とおる君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　寺田　　学君
　　　　　　西村智奈美君　　　　森本　哲生君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　杉江　　潤君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　篠田　陽介君
　　市村浩一郎君　　　　　森本　哲生君
　　馬淵　澄夫君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　平　　将明君
　　寺田　　学君　　　　　馬淵　澄夫君
　　森本　哲生君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　萩生田光一君
同日
　理事萩生田光一君同日委員辞任につき、その補欠として高市早苗君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に高市早苗君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中野委員長　次に、内閣提出、参議院送付、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長米村敏朗君、生活安全局長片桐裕君、刑事局長米田壯君、組織犯罪対策部長宮本和夫君、警備局長池田克彦君、法務省大臣官房審議官三浦守君、外務省大臣官房審議官本田悦朗君、国税庁調査査察部長杉江潤君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原誠二君。
○木原（誠）委員　おはようございます。自民党の木原誠二でございます。
　暴対法について、三十分というお時間をいただいております。順次質問させていただきたい、このように思います。
　その前に一点だけ、せっかくの機会でございますので、暴対法と関係ないことをお伺いしたいと思っております。
　昨日、聖火が日本に届いたということでございます。あすはオリンピックの聖火が長野をめぐっていく、こういうことでありますけれども、御案内のとおり各地で、各地でというよりも各国で大変な混乱が生じておることは周知の事実でございます。いろいろな人権の問題がある、そのこと自体は我々この委員会で議論することではないのかな、このように思います。ただ、私自身は、人権先進国としてやはり毅然たる態度が必要だな、こう思っております。
　そのことはそのこととして、いろいろ各国の映像を見ておりますと、青い服を着た伴走者が、確実にいわゆる警察力を行使して、妨害者を排除するという光景が世界じゅうに流れているわけであります。もう既に町村官房長官の方から御発言もあったところでありますけれども、法治国家として、やはり聖火の警備そのものは日本の警察がしっかり担う、これが私は基本であろうというふうに思います。
　今回、あすからの警備に当たって、青いいわゆる警護隊と言われる人たちの取り扱いはどうなっていくのか、日本の警察当局としてどういう警備体制をしいていくのかということについて、官房長官の発言もございますけれども、警察当局から、確認の意味も込めて御説明いただきたい、このように思います。
○池田政府参考人　御指摘の、青い装束の警護隊といいますのは、聖火ランナーの伴走者を指すものと考えますけれども、彼らの任務が法執行を伴うというものであれば、これを受け入れることは一切認めない、その点については明確に私の方から申し上げまして、中国側からも、法執行は行わないという確約を得ているところでございます。
　他方、御指摘の人たちが聖火の点火を行うなど、いわゆる聖火の保全をするということであれば、その受け入れいかんにつきましては主催者側で検討されるべき問題だろうというふうに思っております。
　ちなみに、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会では、聖火の保全に当たる者につきましては、開催地の組織委員会から派遣する者を受け入れるべきであるという見解を示しておられます。
　いずれにいたしましても、我が国におきます警備につきましては、我が国の警察の責任で行われるというものでありまして、今回の聖火リレーの警備につきましても、日本の警察が責任を持ってこれに当たるというふうに考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　しっかりと先方にも伝えていただいている、こういうことであります。ただ、日本の警備が甘かったがゆえに、結果としてその人たちがいわゆる法的実力行使に出るということがないように、ぜひあすの聖火リレー、警備に万全を尽くしていただきたい、そのことをお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、暴対法について順次質問させていただきたい、このように思っております。
　まず、法改正の内容を議論する前提として、これまでの暴力団対策の効果というものについて総論的にお伺いをしたいというふうに思います。
　暴対法が施行されて昨年で十五年ということでございます。その間、何度か改正を経て強化がされてきているわけでありますけれども、そういう絶え間ない努力にもかかわらず、暴力団の活動は、むしろアングラ化する、潜在化する。あるいは資金獲得活動も、むしろ表社会といいますか、証券市場を活用したり行政に介入をしたりと、さまざまな意味で表の社会にも進出をしてきている。
　とりわけ、構成員そのものは減っておりますけれども、準構成員を含めますと、依然として九万弱、八万五千以上の人たちが暴力団組織に存在をする、こういうことでありまして、まだまだ道半ばというふうに思います。中には、この暴対法が所期の効果を上げていないのではないかという厳しい御意見もあるというふうに聞いておりますけれども、警察当局として暴対法十五年の歴史をどのように総括されるかということについてお伺いをいたします。
○泉国務大臣　平成四年に施行されました暴力団対策法は、いわゆる暴力団を反社会的集団と位置づけて、不当な行為に対して規制を加えようという考え方で、この法律の成立を見たところでございます。
　この法律の施行以降、暴力団排除の機運が国民の中にも高まってきた、あるいは暴力団による不当な行為の防止という事柄も取り組むことができるようになった。さらに、暴力団による資金源獲得活動の困難化、従来に比べますと厳しい状態になってきた。さらに、対立抗争事件、これの抑止力が働いた等々から、一定の効果があったというふうに認識をいたしております。
　御指摘のございました、暴力団が具体的にどういう状況になっておるかということでございますが、構成員の総数は、平成十九年末で約四万九百人、前年と比べますと六百人の減少、これはわずかといえばわずかでございますが、減少しておる。ただ、平成三年末に比べますと、法執行前に比べますと約二万三千人が減少しておるということで、こうした減少傾向がある。
　あるいは、対立抗争につきましても、平成十六年、前回の改正前の五年間をトータルしますと二十六件あったものが、改正後五年間では十二件に減っておる。それなりの効果が出ておるというふうに認識をいたしております。
　しかし一方では、委員御指摘のように、アングラ化しておる、あるいは一般の経済活動に進出しておる、そしてその中で資金獲得をする傾向が見られておることも事実でございます。
　こうした反省の上に、あるいは現状分析の上に立って、今回の法律改正をお願いした次第でございます。
○木原（誠）委員　委員長、ありがとうございました。
　一定の効果が上がっている、こういう御説明でございました。暴力団員そのものは減っているということでありますけれども、やはり今、暴力団組織そのものがみずからの活動をかなりアウトソーシングする中で、準構成員的なところに広がっている、こういうことであろうと思います。そういう意味でいいますと、全体的にはまだまだ道半ばというのが正直な感想であります。
　今の委員長の御説明の中にもありました、やはり人を縛り、そして資金源を断つということが、この暴力団対策の要諦というか、かなめであろう、こう思います。そういう意味でも、今回の改正がそれぞれ、構成員の面、そして資金源に深く入り込んでいくという意味での改正になっているというふうに思います。
　順次、個別の項目についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今、御答弁の中に、対立抗争が減ってきているという御答弁がございました。数字をとるとそういうことであるというふうに昨日も御説明を受けたわけでありますけれども、他方で、昨年も、東西の巨大な組織が対峙をするという対立抗争は数件あったというふうに認識をしておりますし、とりわけ、佐賀県であったと思いますけれども、対立抗争に巻き込まれて、病院で一般人の方が組員と誤認をされて射殺されるという、本当に痛ましい事件もあったというふうに思います。
　今回の改正で、そういう対立抗争ということについて、これを鎮静化させるという目的を持って、実行犯に対する報償金の支払い、あるいは出所祝いというものの支払いを禁止するという項目が入っているわけでございます。私は、それは非常にいい改正だなと評価をしたい、こう思います。思いますが、その前提として、やはりこれは実効性がないといけないんだろうというふうに思います。
　正直申し上げまして、組の中でどのような態様で、そしてどの程度の金額が実際にヒットマンと言われる実行組員に支払われるのかどうかという情報を得るというのは、非常に難しいことだろうと思っております。したがって、かなりの内部情報を得る情報体制がないと、せっかくの改正が無に帰す、このように思っているわけでありますけれども、今回の改正を実効あるものにするために、どういう情報収集活動なり情報収集体制の強化というものに取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○宮本政府参考人　警察では、指定暴力団が、対立抗争事件に関連して服役したその構成員が出所した際に、今回の規制の対象と考えておりますような多額の功労金を出したり、また縄張りを与えたり、高い地位を与えたり、こういった事例を把握しているところであります。こういった事例は、実は彼ら自身、今回の法改正の目的どおり、賞揚を行うためということでございますので、彼ら内部の社会においては大々的に行っているところでありまして、私どもとしては、そういった実態を十分把握することができると思っております。
　また、暴力団に対しましては、実態を不透明化させると申しますか、組織自体を隠ぺいするような動きというのは確かにございますけれども、私どもといたしましては、平素からあらゆる方法を講じながら情報収集に努めておるところでございまして、今回の規定も適正に適用できるものと考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　御答弁としてはそういうことかなと思います。ぜひ、情報収集活動、そして、実効あるものになるように、体制の整備をしっかり進めていただきたいと思います。
　この改正について一点、私、もう少し踏み込んでもいいのかなと思いますのは、今回の改正が、そういう対立抗争があった、その後実行犯が確定をする、出頭してくるのか、あるいは警察組織によって拘束をされるのかわかりませんけれども、いずれにしても実行犯が確定をし、そして刑が確定した後に、ようやく暴力団組織に対して賞揚行為の禁止命令が出せる、こういう仕立てになっているわけでありますけれども、私は、なぜ刑が確定した段階までむしろ逆に出せないのかということをぜひお伺いしたいというふうに思います。
　もちろん、実行犯が確定できていないわけですから、実行犯の側に受け取ることについての禁止命令を出すのは難しいと思いますが、対立抗争が現にあって、どの暴力団組織が対立抗争をやっているのかというのはわかる中で、その暴力団組織に対して、対立抗争があった段階で賞揚行為の禁止命令を出すということがあってもいいのではないか、こう思うんですが、そういう仕立てになっていないのはなぜかということについて御答弁をいただければと思います。
○宮本政府参考人　対立抗争などで、組のメンツのかかったようなと申しましょうか、こういったような事案でいわゆるヒットマンとして犯罪行為を行う。そうすると、一般的には、組としてそれに対する賞揚を行うということは当然のこととして考えられるわけでございます。しかしながら、命令という形で禁止命令をかけますので、やはりそこには具体的に、そういう賞揚行為を行うおそれというものの認定が必要になってくるであろうということで、まず第一次的には、被疑者ないしはその実行行為の具体的な状況がわからずともということではなしに、やはり、暴力団側にある程度そういうおそれがあるということが、おそれの認定がまずできなければ行政処分としてはかけることは困難であろう。
　次に、裁判が確定する前、ある程度私どもの方で犯人を確定し、事実関係が確定した場合でございますけれども、こういった場合で裁判の確定以前の段階ではどうだということもあろうかと思いますけれども、こういった場合に賞揚行為として金品等が供与されるということになりますと、これは、当然のことながら、犯罪行為により得た金品、報酬として得たものという形になります。したがいまして、これは当然、没収、追徴の対象ともなり得るわけでございますし、また、刑の情状の判断においても、この点は考慮される。いわゆる刑事制裁の面で、その内容として判断すべき事柄ということではないかということで、刑が処せられた後に、こういう行為が行われたとき、そのおそれがあるとき、これに禁止命令を発出することが妥当である、このように考えた次第でございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　どの段階でその賞揚行為を行うおそれがあるかというのは、必ずしも私は今の答弁で十分納得ができるわけではありませんが、今回の改正そのものは反対するところではありませんので、ただ、今後もし機会があれば、もう少し前広にそういう禁止命令が出せないのかということについてぜひ御検討いただきたい、このように思っております。
　今、人の面について少しお伺いをしたわけですけれども、今回の改正でもう一つ、資金源を断つという意味で重要な改正が入っているというふうに認識をしております。つまり、威力利用資金獲得活動というものでしょうか、今まで対立抗争によって一般人が受けた被害ではなくて、それ以外のものについても、使用者、いわゆる組幹部の損害賠償責任を追及できる、このような規定が入っている、このように承知をしております。
　これも、私は非常に重要な改正だろうというふうに思いますけれども、これまでも、民法七百十五条であろうと思いますけれども、使用者責任を追及する裁判というのは各地で起きているわけであります。今回の改正によって、被害を受けた一般人からすると、どの面で立証責任が緩和をされ、そしてまた引き続き何を立証しなければいけないのか、この違いについて簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　現行法のもとにおきまして、民法の使用者責任、七百十五条の規定を利用して、いわゆる末端組員が行った不法行為について組長なり代表者なりへの訴訟ということが行われておりますけれども、この場合におきましては、被害者側で、その行為が暴力団のいわゆる事業として行われたという事業性の問題でありますとか、使用者性の問題、それから事業執行性の問題、こういった点を主張、立証することが求められております。
　被害者側におきまして、その不法行為を行いました暴力団員が所属する暴力団内部の組織の形態でありますとか意思決定過程、それから、代表者でありますとか傘下の組長、こういった者がどのようにして内部統制をしているか、また、上納金の徴収システムはどのような形になっておるか、先ほど申し上げた事業性等々につきましては、こういった点をかなり具体的に解明、立証していかなければなりません。これは、警察による支援があっても、被害者にとってかなり大きな負担となっているのが実情でございます。
　一方、今回の改正が実現をいたしますと、被害者側といたしましては、その不法行為が指定暴力団員によって行われた、それから、その不法行為が威力利用資金獲得行為を行うについて行われた、そして、その損害がその不法行為によって生じたもの、この点を立証すればよいということでございますので、被害者の立証負担というのは相当に軽減されるものというふうに考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　ここでも一点、もう少し踏み込んでもいいのかなと思うことがございます。きのう、ちょっとレクをいただいたときに余り明確に通告をしなかったので、もしお答えいただければと思いますが。
　今回のこの三十一条の二には、適用除外が二つ入っておったというふうに存じます。つまり、実際の実行犯というか末端の組員がやった行為によって組の幹部が利益を得ていないときには、この条文は適用除外になる、こういうことであろうと思います。
　ただ、私は、被害を受けた一般市民の方から見ると、組幹部がその行為によって利益を得ているかどうかというのは、実は余り関係ないところではないかというふうに思います。つまり、組の看板を掲げていわゆる威力利用というものを行う、そのことによって一般市民が被害をこうむる、そのことだけが重要なのであって、その先、組幹部が本当に利益を受けているか受けていないかということは、それは余り重要なことではないんじゃないかというふうに思うんですが、わざわざこの適用除外を設けたことの趣旨を御答弁いただければというふうに思います。
○宮本政府参考人　今回、末端の組員が行いました不法行為について、直接それに関与していない代表者の責任を問う、こういう規定を置くことのできる根拠といたしましては、やはり、そういった末端の資金獲得活動の結果、代表者としてそれなりの利益を得ている、これが一般である、こういう前提に立っております。
　したがいまして、そういうことから利益を受ける可能性の全くない場合にまでその責任を負わせることは難しかろうということでありますけれども、ただ、この規定の仕方は、例えば一つの組、指定暴力団であれば、制度として、その暴力団がいわゆる上納金システムのようなものを一切持っていない、こういう場合を想定しておりまして、現実問題として、そういう指定暴力団というのは現在私ども把握しておりません。
　したがいまして、代表者の側で、そういうシステムがない、末端の組員の活動から利益を一切得ていないということを立証しなければならないということでございますので、ある意味では、法制度的に、そういうことがない場合にまで代表者の責任を追及することはちょっと困難であろうということでこういう規定を置いておりますが、現実的には、この点の立証を代表者側がするというのは極めて困難であろうと考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　この適用除外は、確認的に置かれた規定である、基本的には、現実にはほとんど適用がないだろうという御答弁だったというふうに思います。そういうことで理解をいたしたいというふうに思います。
　あともう一点、結局、この規定が本当に効果を持つかどうかというのは、一般市民が泣き寝入りをしないかどうかということにかかっているんだろうと思います。今までの対立抗争の中での損害賠償請求ということになりますと、対立抗争そのものは明らかに世間にわかりますから、警察組織もまた、そこで被害が生じている、生じていないというのが把握できるわけですけれども、今回の、より広がったこの使用者責任ということに関して言いますと、なかなか表に出てこない、こういうことであろうと思います。ましてや、組幹部の責任を問うということになりますと、一般人にとっては相当なプレッシャーであろう、こう思いますけれども、泣き寝入りをしないように警察としてどのような支援なり対策をとっていくのか、御説明をお願いいたします。
○泉国務大臣　これは、今委員御指摘のように、被害者の方々が泣き寝入りをしないように、御自分の被害の状況をきちっと明らかにするように、そこに警察がどういうお力添えができるか、万全を期して取り組まなきゃならないという思いを持っております。
　そこで、具体的には、暴力追放運動推進センターというものを持っておりますし、弁護士会などとの緊密な連携を図っていく。被害者に対しましては、加害者が指定暴力団員であることの情報提供をする、あるいは、新設された規定の活用などによって被害回復のための手法をお教えする、さらに、先ほど申し上げました推進センターによる訴訟費用の貸付制度の教示、それから弁護士の民事介入暴力対策委員会等の紹介など、いわゆる訴訟に対しての全面的な積極的なバックアップをさせていただくことが必要だと思っておるわけであります。
　これらの事柄を通じて、嫌がらせや報復といった、一般の民間人の方がしり込みをすることのないように万全を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。
○木原（誠）委員　委員長、ありがとうございました。
　ぜひ、一般市民の側に立って万全の支援をとっていただきたい、そして有効な法案改正になるように実効あるものにしていただきたい、このようにお願いをいたします。
　少し法案の改正からは離れたいと思いますけれども、やはり暴力団を最終的に根絶していくという中にあっては、人をどう絞り込んでいくか、これは重要なことでありますけれども、やはり一番のかなめは、資金源をしっかり断っていく、こういうことであろうというふうに思います。
　そういう意味で、既に、例えば組犯法の中で没収規定が十分と充実をしてきておりますし、またマネロン対策も、ＦＩＵが警察庁に移管をされるという中でかなり強化をされてきているわけでありますけれども、もう一点、この分野でぜひ我々が認識をしておかなければいけないのは、やはり税務当局の力というのも非常にあるのではないかというふうに私は思っております。アル・カポネが摘発されたのもやはり税務当局が中心であったというふうに思いますけれども、今、警察当局が違法な収益を認識したときに、あるいは暴力団の活動を把握したときに、恐らく税務当局に課税通報されているんじゃないかというふうに思います。
　税務当局にお伺いをしたいと思いますけれども、どの程度この課税通報が警察当局からなされ、そしてそれをいかにして活用し、そして同時に、どんな戦略なり基本的なポリシーを持っていわゆる違法活動に対する徴税に当たっているのかということについて御答弁をお願いいたします。
○杉江政府参考人　お答えいたします。
　国税当局は、納税者の適正公平な課税を実現するという観点から、暴力団等につきましても、さまざまな機会を通じて、課税上有効な資料情報の収集に努めており、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどにより適正公平な課税の実現に努めているところでございます。
　しかしながら、暴力団等の違法行為による収益につきましては、その正確な把握が困難な面もあり、また調査に対する協力度が極めて低いという問題があるため、従来から、警察当局との協力関係を緊密にして、暴力団等の課税に関する情報の提供を受け、これを活用することなどにより、暴力団等に対する課税の適正化に努めてきたところでございます。
　今後とも、警察当局と緊密に連携を図りながら、適正公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、御質問ございました、警察当局から提供される課税に関する情報の件数でございますが、年間約四百件から五百件となっているところでございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　御答弁としてはそういうことであろうというふうに思います。なかなか徴税の中身についてまで細かくは御答弁いただけないというのは理解いたします。しかし、私は、いかなる組織であってもやはり経済的欲求というのが中心であろう、こういうふうに思います。その中で、税務行政、徴税が果たすべき役割というのは非常に大きい、このように認識しておりますので、今後ともぜひ警察当局と緊密に連携をとって対応していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　時間が迫っておりますので、最後の質問にしたいと思います。
　ここまで何点かお伺いをしてまいりました。冒頭、委員長の方から、暴力団の組織の性格について言及があったわけでございます。法律の条文の中にも、集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれのある団体、こういうふうに定義をされているわけであります。
　しかし、私がこの暴対法にやや限界があるなと思いますことは、暴力的行為、不法行為を行うことを助長するおそれが常習的にある、そういう団体を、適法なものとして認めているとまでは申しませんけれども、しかし違法なものとして却下もしていない。したがって、そういう団体の存在をある程度認識した上で、基本的には中止命令を出して、そしてそれに対して処罰をかけていく、そういう構成になっているわけであります。したがって、中止命令が出るまでの間、その団体の活動というものはある程度許容されているというのが今の法律の建前ではないか、こう思っております。
　いろいろ強化をしていただいておりますけれども、もう一歩踏み込んで、諸外国にありますように、こういう暴力組織そのもの、その存在そのものを否定するというようなものとして指定をすることが必要だという意見も多々あると承知をしておりますけれども、この点についてお伺いをして、質問を終わりにしたいというふうに思います。
○宮本政府参考人　御指摘のとおりで、この暴力団対策法は、指定暴力団員のいわゆる反社会的活動、その個々の行為をとらえて規制を行う、これが必要かつ合理的であろうという考え方に立っておるものでございまして、その効果的な規制のあり方については、今後も、彼らの動向の変化にもより、また効果的な規制を考えていかなければならないと思います。
　また、団体そのものを非合法化する制度ということにつきましては、これは一方で、憲法の保障する結社の自由との関係でございますとか、我が国の刑罰法規全体系との整合性なり、またさらには、規制した場合の規制の実効性といった問題、こういった観点から十分な検討をしていかなければならない、慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。
○木原（誠）委員　ぜひしっかり検討していただきたい、このように思います。
　以上で終わりにします。ありがとうございました。
○楠田委員　民主党の楠田大蔵です。
　本日議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について、民主党のトップとしてまず質疑をさせていただきます。
　この問題は、我が郷土福岡にとりましても非常に関心の高い問題であります。大臣も福岡出身でございますが、まず、福岡には、全国二十二の指定暴力団のうち実に五つが存在をしております。あわせて、自民党の派閥の長も三人おられて、また、泉大臣、そして取り締まり側のもう一人、鳩山法務大臣も福岡ということで、非常に福岡というのは、少し今異質なところでもあるのかな、そうした観点も持っております。別にそのような因果関係にあえて触れるわけではありませんが。
　また、私の学生時代の原体験といいますか、私も久留米に通っておりまして、大臣も明善高校であられると聞いておりますが、久留米大附設という学校だったのですが、いわゆる中高一貫の男子校で進学校と言われておりましたが、そのせいで、いわゆるたかり、恐喝のターゲットにうちの学校はされておりまして、私自身は幸運にもその被害に遭わずに済んだのですが、まさしく久留米の中でそうしたことがなぜ行われるのか。子供のときにうわさで聞いていたのが、やはりそういう我々中学生なり高校生から奪ったお金を、その取った側の学生も、上の先輩やいわゆるチンピラ、暴力団へと上納していっているという話も子供のときに聞いて、要は、弱い者から搾取するシステムというのが地域によってはあるんだな、こうしたシステム自体を何とかせないかぬなと子供のときから思っていたわけでもあります。
　そして、そうした中で我が地元でも、以前にも増して脅威がすぐそばにあるという今状況でありまして、抗争がまさしく激しくなってきているわけであります。
　特に道仁会と九州誠道会の抗争というのは激しいものでありまして、先日、もう半年以上になりますが、市街地、福岡市の人が大変多い住宅地の中で、夕方でしたけれども、夏祭りが開催されているようなそばで、組長自体が射殺をされるということが起こったわけであります。また、佐賀の方では、これも非常に痛ましい事件でありましたが、病院で全くの人違いで一般の罪のない三十代の若い方が誤って射殺をされるという事件も起こったわけであります。
　そうした中で、報道が地元では特に続いておりますが、先日、この被害者の遺族宅に組関係者が訪れて、三百万円を持ってきたということでしたが、それと同時に、これは誠道会側であったと思いますが、手紙の中に抗争終結の意思を示して、そして、組長をかえる、会長をかえることで抗争を終結させたい、そうしたことが報道上ではされてもおります。
　実際、この抗争がいつまで続いていくのか、終えんに向かっているのか、この点を、まず地元の思いとしてもお聞かせをいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　道仁会と九州誠道会の対立抗争でございます。もともと道仁会内部の対立に端を発したものでございまして、関連すると見られる事件、平成十八年からこれまで二十四件発生をし、死傷者数十四名、死者七名、負傷者七名、これだけの事案になっております。警察としては、取り締まりなり警戒活動を徹底して、また、道仁会から分裂した九州誠道会、これを新たに指定暴力団として指定するなど、対策を講じてきているところでございます。
　そこで、先般、九州誠道会が対立抗争の終結を宣言した、こういう報道があったことは承知をしているところでございますけれども、これにつきましては、私ども認識しているところでは、道仁会との対立がこれで解消したと認められる状況にはないものというふうに考えております。対立状況はまだまだ継続しておる状況でございます。なかなか先行き不透明といった状況もございますが、引き続き、両団体に対する情報収集を徹底すると同時に、さらに徹底した取り締まりを続けてまいりたいと考えております。
○楠田委員　片一方の組長が薬物容疑で逮捕されるというようなことも最近起こっておりますが、先行き不透明ということでありまして、大変不安な思いを新たにしております。特に、佐賀のこの犯人なんかは、私の地元で警察ともみ合う際に銃撃、発砲をして、その末に捕まったということで、本当にごくそばでこうしたことが起こっているという不安の声も改めてお伝えをしたいと思います。
　そうした中で、いわゆる暴力団組織というものに対してどのように取り締まっていくか。これは、かつて暴対法が平成四年に施行される前は、一般の刑法等で取り締まりをするしかなかったのであろうと想像しておりますけれども、そうしたかつての対策から一歩踏み出して暴対法というものができたということは言えると思います。
　その後も数次にわたって改正がされてきたわけでありますが、こうした経緯と効果、意義というもの、これまでのそうした取り締まりの流れというものをまずお聞かせいただけますでしょうか。
○泉国務大臣　平成三年に制定されました暴力団対策法は、暴力団そのものを反社会的な集団という位置づけをいたしまして、団員による不当な行為に対して規制の網をかけるという考え方でございました。その後の改正によりまして、暴力団への加入を強要する行為に対する規制、指定暴力団員との特別な関係を有する者による準暴力的要求行為に対する規制、対立抗争等に関する代表者等の損害賠償責任についての規定の整備、こうしたことが行われてきたわけでございます。
　暴力団対策法の制定、改正によりまして、暴力排除の機運が国民の間に高まった、あるいは暴力団員による不当な行為の防止が皆さんの心の中に通じてきた、そういうことを通じて、暴力団による資金獲得活動が従来に比べますと相当困難化してきておる。さらに、その一つの数字的なものでお示ししますと、暴力団の構成員の数が減少しておる、あるいは対立抗争事件の抑止ということなどの一定の効果があったというように考えております。
　今回の法改正を通じて、さらに暴力団の弱体化あるいは壊滅を目指して、この法律の効果的な運用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○楠田委員　反社会的集団と認定をして取り締まり、網をかけていくという話もございましたし、弱体化、壊滅を目指していくという意思も改めて述べていただきましたが、先ほどの質問でもありましたように、中止命令を出して、その後取り締まるという形でもありますし、あくまで行政的な取り締まりの延長でもあるということでありますので、命令を出される前は大丈夫であるとか、逆に、相手側に準備する、そうした予測を与えているという指摘もあるところであります。そうした観点も含めまして、これから質問を進めてまいりたいと思います。
　そうした中で、今回新たに改正を、それぞれ大きく言えば五点ほど大きな論点があると思いますが、改正をなす背景と意義と効果というものも、まず簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○泉国務大臣　先ほど委員から御発言がございましたように、暴力団による銃器使用事件、これは、長崎市長の事件もございましたし、佐賀の事件もございました。こういう状況が後を絶っていないということは大変残念なことでございます。
　また一方で、暴力団の資金獲得活動に関連して、国民の一般の方々の命や財産が深刻な被害を受けておるという状態もあるわけでございます。この暴力団の資金獲得活動というのは多様化しておるし、また巧妙化してきておるわけでありまして、暴力団の各種事業活動への進出を阻もうとする行政機関等に対して、暴力団員が不当な干渉をする、要求をする、こうした実態も起きております。
　今回の改正は、こうした状況を踏まえまして、暴力団の代表者等の損害賠償責任の拡大強化、それから対立抗争に関する賞揚等の規制、さらに行政対象暴力の規制等を行おうとするものでございます。この改正によりまして、対立抗争等による暴力行為の抑止、暴力団の資金源の封圧及び被害回復の促進が図られるものと考えておるところでございます。
○楠田委員　確かに大臣言われましたように、最近またとみに、反対運動の先頭に立つ方が逆にねらわれてしまう、そういう被害が出てまいりましたり、抗争事件で、いわゆるヒットマンといいますか、鉄砲玉のような形で事件が行われるということも結局のところ今なお続いているわけでありますから、時宜を得た今回の改正だとは思っておりますが、その一つ一つについて、これから改めて問うていきたいと思います。
　まず最初に、九条関係でありますけれども、暴力的要求行為として規制する行為を新たに追加された。特に今回は、行政に対する不当な要求に対しての規制を強める、新たに加えるということになったわけであります。こうした意義と効果に加えまして、今、例えば北海道でも生活保護不正受給等もまた起こったところでありますが、公共工事について、例えば暴力団排除要綱等の整備というのは、自治体としてこれまでも進めてこられた、九割近くに整備率が上っているということでありますけれども、逆に言えば、一割はその整備さえ進んでいないということも言えるわけであります。
　今回の法改正を契機に、行政庁というものが例外なくこうした悪に対して一致団結して毅然と立ち向かうこと、こういうものを担保する方策自体も非常に重要ではないかと思いますが、そうした意義と効果と、そして担保する具体的な方策についてお答えいただけますでしょうか。
○宮本政府参考人　近年、暴力団の資金獲得活動は多様化、巧妙化をしてきておりまして、一般の経済取引を装って資金を獲得する、こういった傾向が見られるところでございます。そういった中で、許認可等を行います行政庁に対して、自己または自己の関係者に有利となるような権限の行使を要求する、こういった傾向が顕著になってきております。
　また、国や地方公共団体が行う公共工事の入札参加資格の審査において、暴力団関係企業の排除といったことが行われておりますので、そこで、指定暴力団員が、国や地方公共団体に対して、暴力団関係企業を公共工事の相手方とするといったことや、また、ライバル他社を入札から反対に排除する、こういったようなことを要求する、こういった実態がございます。
　このように、近年、行政庁等に対しまして暴力団の威力を示して不当な要求を行う行為類型が見受けられるようになってきたことから、新たにこれらを暴力的要求行為として規制することとしたものでございます。
　行政庁側としての毅然とした対応ということでございますが、こうした暴力的要求行為、行政対象暴力を新たな項目で加えるということも、今申し上げましたような背景としては、行政からの暴力排除が一方で進んでおるから、またそこに暴力団が不当な要求行為をする実態が出てきているという面もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、行政対象暴力の根絶のため、国、地方公共団体の行政機関が暴力に屈しないという姿勢をより鮮明にして、組織全体で対策を講じていくことが何よりも重要であろうと思っておりますし、そのために、警察と他の行政機関との連携といったことがまず極めて重要であるというふうに考えております。
　そこで、警察におきましては、国の行政機関につきましては、犯罪対策閣僚会議のもとに設置をされました暴力団取り締まり等総合対策ワーキングチームでありますとか、行政対象暴力に対する関係省庁等連絡会議、こういったもの、また、地方公共団体の行政機関につきましては、それぞれ各種の暴排協議会といったものが設置されております。こういったものを活用しながら、それぞれ緊密な連携を保っているところでございまして、行政対象暴力への対策を推進するために、国や地方公共団体の行政機関と警察とが緊密な連携を図って、こうしたものに対し毅然とした対応をとってまいるように努めてまいりたいと考えております。
○楠田委員　まず、冒頭にありました、自治体等の対策が進んでいるために余計暴力団が強く行政対象に臨んでいる、その観点はちょっと私自身理解できないところもありましたが、いずれにしましても、先ほど大臣の話もありました長崎での伊藤一長前市長、私も何回かお会いしたこともありましたけれども、大変立派な方でありましたが、それからちょうど一年たちますけれども、あの犯人はまさに、こうした行政対象暴力を求めながらも、この市長なり市役所が毅然と対応しているからこそああいう犯行に及んだということで、まさしく、まじめに取り組んでいる方こそがこうした被害に遭ってしまうことがないように、二度と起こらないように、そうした観点からも取り組んでいただきたいと思います。
　次に、三十条の五の関係でありますけれども、対立抗争などに係る暴力行為の賞揚や慰労を規制に加えたわけであります。
　これに関しましては、冒頭に申しましたように、まさしく私の地元でも、典型的とも言えると思いますが、若い組員によって親分殺しが行われた。最近では、逆に出頭をすることが、親分の責任まで問われるようになったということで、むしろしにくくなってきたという話もありますけれども、それにいたしましても、将来的なこうした賞揚、慰労があるからこそ実際に組織の命に従うということはあったんだろうと思っていますから、これも非常に時宜を得た今回の改正であろうと思っております。
　そうした中で、改めて背景、意義と効果に加えまして、賞揚、慰労の目的で「金品等の供与をするおそれがあると認めるときは、」という構成といいますか条文になっておりますけれども、賞揚などの「おそれ」とはどのように認定するのか、これについてもあわせてお聞かせください。
○宮本政府参考人　対立抗争などに関連をいたしまして、いわゆるヒットマン、鉄砲玉といった犯罪を犯した人間、そしてその服役した構成員が出所した際に多額の功労金を渡したり、高い地位に昇進させたり、こういった慣行が暴力団の間に存在をしております。こうした行為が将来の暴力行為を助長する結果となっているということで、これを規制し、暴力行為を阻止、抑止していこうというものでございます。
　こういった賞揚等のおそれということについてでございますが、これは、対立抗争等でこうした暴力行為を敢行いたしました指定暴力団員でありますとか関係者、こういった者が警察での取り調べや公判などにおいて、出所後の賞揚、慰労が行われる可能性がある旨、こういった犯罪捜査の供述などからも認定することは可能でございます。
　また一方、そうしたことをしたその指定暴力団が、過去に賞揚等を目的とする金品等の供与を行っているということ、そういう事実そのものも、そのおそれの認定の一つにすることができると考えております。
　こうした要素を総合的に考慮して、判断することになるというふうに考えております。
○楠田委員　かつて組自体でそういう金品の供与等が行われていたことも含めてということで、そういう事例も含めておそれを認定するということがわかりました。
　そして、この金品等の供与を受ける者でありますけれども、ちょっとこれは通告外でもありますが、この者自体に、その犯人以外の、実行犯以外の親族等も含まれるのか。また供与する側としては、これまたどのような者が想定されるのか。組関係者だけを想定して実際に中止命令を出したとしても、第三者を経由するなどすれば脱法というのは容易じゃないかということも考えられると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○宮本政府参考人　この金品等の供与は、例えば家族などに対してなされた場合でございますが、これは、賞揚等としてなされるおそれがある場合に対象となりますので、事実認定の問題ということになると思いますけれども、一般的に、非常に個人的な人間関係で、例えば家族が生活に困っているので生活の面倒を見るといったようなことにまで規制の対象としているものではありませんから、反面、極めて些額の金品、そういったものを超えて、明らかに賞揚行為と認められるような形で、また額で行われれば、これは事実認定でございますが、賞揚の対象として今回の規制の対象となり得るというふうに考えております。
　また、だれが金品等の供与をするおそれがあるのかということでございます。これも事案に応じて異なるものと考えられますけれども、一般的には、その暴力行為を敢行して刑に処せられた指定暴力団員の直属の組長でありますとか、指定暴力団の代表者等を含む、行った人間の系列上位の組織の幹部、こういった者が想定をされるところであります。命令自身は、想定される複数の者に対して発出するということが考えられるという前提でございます。
　この場合におきまして、第三者を介してといったような場合、そういった抗弁をさせないように、第三者を介して供与してはならないというふうに命ずることもできますし、また、純粋に第三者を手足として使ったということであれば、その当人に対する命令としてそれも規制の対象になる、こういうことであろうと思っております。
○楠田委員　なるほどというところもありましたが、まず、供与を受ける者の方ですが、極めて多額であればということ、この額がどれほどのものかは私も現場のお話でよくわかりませんが、やはり特に裁判中なり刑期服役中等に、その妻なり愛人なり家族、子供なり、そうした面倒を見てもらうということも、重要な一つの、賞揚、慰労とまではいかないかもしれませんが、そうした動機の一つになるのは間違いないことでもありましょう。また、第三者を手足として使っているかどうか等、この認定というのも非常に難しくなると思いますので、今回の運用自体も非常に問われていると思いますから、ぜひそうした観点にも注意して取り組んでいただきたいと思います。
　また、賞揚自体も、人に関係なく隠密裏に行えば把握自体難しくなる、また組関係じゃない別の人間に依頼をするということも考えられるとも思いますが、そうしたことに対する対策はどのようにお考えでしょうか。
○宮本政府参考人　確かに、隠密裏に行われるとか警察の目から逃れてこのような行為をするということは当然考えられるところでございますけれども、しかしながら一方で、こうした行為そのものが賞揚、慰労ということでございまして、ある意味で組組織の、組織統制の手段ともなっておりまして、その意味では、彼らの社会内部では、こうしたことが行われたということが知られないとする側に意味がないということもございます。そういうことでありますと、全く隠密裏にということは通常ちょっと、なかなか考えられないところでございます。
　彼らの世界である程度知られるような形であれば、警察といたしましては、平素からこういった暴力団の情報収集に努めておりますので、そういった情報が得られれば、これは命令に違反してそういうことが行われたということになれば、違反行為でありますので、罰則行為でありますので、捜査という形でその辺の事実関係を明らかにしていく、こういうことになると考えております。
○楠田委員　組の論理というのは私自身もわからないところがありますので、まさしくそうした新たな志願者が出るために堂々と行うものであるとすれば、確かに隠密裏に行うということはないのでしょうが、いずれにしろ、その情報把握というのは非常に重要になってくると思いますので、そうした観点を強めてやっていただきたいと思います。
　また、刑の執行の期間、終期から五年という期間の限定に正当性があるか、この期間の正当性についてもお答えいただけますでしょうか。
○宮本政府参考人　命令の期間についてでございます。これを限定しておりますのは、命令の効力を、具体的な事案に応じて、賞揚、慰労行為が行われるおそれがあると認められるその合理的な期間内に限定をするという趣旨でございます。
　賞揚等を目的とする金品等の供与、これは、従来の例を見ますと、刑に処せられた者が刑務所から出所した直後に行われるおそれが最も高いわけでございますけれども、服役中でありますとか、反対に出所後しばらくしてから行われる、こういったことも想定をされます。そこで、裁判が確定してから出所後五年を経過するまでの範囲内で命令の効力を継続させることができる、こういう規定になっております。出所後五年を経過した以後、金品の供与が行われた、この場合には、賞揚の効果は極めて薄いものになると考えられますし、出所後五年以内を対象とすれば、出所直後、その金でいわゆる享楽的な生活を期待する、こういった暴力行為を抑止するといった効果、これがその五年以内であれば期待できるというふうに考えております。
○楠田委員　政治の側でも、事後買収の取り締まりも厳しくなってきておりますが、これに関しても、今後のこうした彼らの動きというものを見ながら、この期間というものもぜひ検討をこれからも加えるということを御留意いただきたいと思います。
　次に、三十条の二、三、四の関係でありますが、損害賠償請求などの妨害の規制を新たに加えた、これも非常に重要なことだと思っております。やはり、そうした仕返し等が怖くて実際に行動に移せないという方はかなり多いのではないかと思っています。
　そうした中で、今回新たに加えた背景、意義というものに加えまして、ただ今回、規制対象を不法行為による損害賠償請求と組事務所の明け渡しなどに限った意義というものも、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　まず、損害賠償請求等の妨害の規制の趣旨といった点でございますが、指定暴力団員の構成員に対する請求につきましては、将来報復などのおそれがあるために被害者が泣き寝入りをするケースというものも十分考えられるところでございます。また、指定暴力団員に対する損害賠償請求や指定暴力団の事務所の使用差しとめといったこと、これは指定暴力団の存立基盤に影響を与えるものでありまして、指定暴力団が組織を挙げてこれを妨害するといったおそれも高いということでございますし、また、これまでもさまざまな形で妨害が行われた例がございます。
　そこで、今回こういった妨害行為を規制しようというものでありますけれども、この二つ、損害賠償請求と組事務所明け渡しなどに限った意義、その趣旨ということでございますが、損害賠償等の請求について申し上げますと、これは指定暴力団に経済的なダメージを与えて組織の存続にも影響を与えることになるだけでなく、指定暴力団にとって、暴力団の威力そのものを否定されかねない行為であるということであります。また、事務所の使用差しとめの請求、これにつきましても、指定暴力団に活動の拠点を失わせるに至る深刻な影響をもたらす行為である、こういったことから、指定暴力団員により妨害が行われるおそれがこういう類型において特に高く、また現に妨害をされている実態がある、こうした類型を今回、請求妨害の規制対象といたしたいということで、法案として提出した次第でございます。
○楠田委員　要は、今までの事件が起きたものについて特に限って、今回新たに試行的に取り組まれたという思いが感じられたところでありますけれども、やはりそのほかの、民事訴訟手続に関する暴力団員の報復というものも常々あるところでもありますので、そうした検討もぜひこれから後、考慮をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　三十一条の二の関係に進ませていただきますが、代表者等の損害賠償責任の拡大強化の背景、意義をまずお聞きしたいと思います。
　かつて、国会の答弁で、組長、親分の統制のもとの行為と認定するのは難しいという答弁もたしか平成十六年に、少し前にあったところでありますが、その整合性も含めて、この点をまずお答えいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　指定暴力団員による威力利用資金獲得行為に関連をいたしまして、国民の生命、身体、財産に深刻な被害が発生をしている、しかしながら、末端の暴力団員は損害賠償のための資力に乏しいというのが一般である。そこで、今回の改正で、指定暴力団員が威力利用資金獲得行為を行うについて他人の生命、身体または財産を侵害したときは、一定の場合を除きますけれども、当該指定暴力団の代表者等が損害賠償責任を負う、こういう規定をすることとしたところでございます。
　こうしたことは、平成十六年の暴力団対策法の改正の当時から、こういった代表者等の損害賠償責任の拡大強化については御指摘をいただいていたところでございます。その当時からの検討課題であったわけでございますけれども、その後、指定暴力団員の威力利用資金獲得行為によって得られた利益が組織に取り込まれていた事件を検挙するなどして、そうした威力利用資金獲得行為と代表者等の関係がより明らかとなってきたということがございますし、また、暴力団対策の方向といたしまして、暴力団の組長なり責任者、代表者、こういった者の責任追及をより厳しく行っていくべきである、こういった観点から、今回の改正案を提出させていただいたところであります。
○楠田委員　やはりどうしても、例えば先ほど冒頭に申した、地元の新たに分裂した暴力団組織の指定がこの二月にまでずれ込んだ、そういうふうに、起こってからじゃないとなかなか踏み込んでいけていないということが今までの質問の中で非常に感じられるところでもありますので、そうした未然に防ぐという観点をぜひ持っていただきたいと思っております。
　時間の関係もありますので、この定義についてはちょっと飛ばしまして、ただ、この規定が適用されたとしても、被害者が報復を恐れたり手間がかかったりするために訴訟提起に踏み込めないのではないかという心配もあるわけであります。やはりこれもつきまとうわけでありますが、この対策についてはどのように考えておられますか。
○宮本政府参考人　御指摘のとおり、被害者の方々が暴力団に対し訴訟を起こすということは大変な勇気の要ることであろうかというふうに思っております。
　一方で、そうしたさまざまな困難を押して、暴力団組長に対する損害賠償訴訟を一般の民法の規定に基づいて提起していらっしゃる方々もおられるところでございまして、一つには、こういうような方々に対しまして、今後この規定が非常に大きな支援の項目となるというふうには思いますけれども、一方で、嫌がらせや報復を恐れる、これに対して、当然のことながら警察といたしましては、これらの方に危険が及ぶことを未然に防止しなければならないし、これらの方の不安感を除去し、また安全を確保するために、保護対策に万全を期していかなければならないというふうに考えております。
　また特に、今回の改正において、先ほど答弁したとおり、代表者等を含めまして指定暴力団員に対して損害賠償請求をし、またはしようとしている方、あるいはその御家族に対し、関係の指定暴力団員がつきまとい等の請求妨害を行うことを規制することとしておるわけでございます。こういったものを効果的に運用してまいる必要がある。こういったことで、こうした方々の保護にさらに万全を期すことができるものというふうに考えております。
○楠田委員　規定自体が支援というお答えもありましたけれども、私は、やはりこの規定が生かされるためのそうした保護対策こそが重要だと思っておりまして、次の三十二条関係にも当てはまるところがあります。暴力排除活動の促進、導入を新たに加えたということであります。我が地元でも、そのような抗争が激しくなるという状況でもありまして、暴力団排除の集会等が以前にも増して頻繁に行われているという状況だと思います。
　そうした中で、この二項の中で、国及び地方公共団体に事業者等の安全確保配慮義務というのが加わっておりますが、率先して活動する方々への安全確保というのは何より大切でありますので、こうした新たな義務が加わったこの改正で実際どういう履行が想定され、安全確保が進むのか、これについてもお答えいただけますでしょうか。
○宮本政府参考人　安全配慮義務についてでございますが、警察といたしましては、当然のことながら、従来からも行っているところでございますけれども、暴力団等による危害をこうむるおそれのある方、こういった方々の保護対策として、保護対象者ということで指定をいたしまして、危害行為の未然防止の措置を図っているところであり、これをさらに推進することといたしております。
　さらに、いわゆる地方公共団体などの行政当局におきましても、それぞれの業務に応じて、例えば、被害者等に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧、こういった申し出があったような場合、申し出者の本人確認とか利用目的の審査等を厳格に行っていただくとか、こういった暴力団からの安全、安心を守るため、それを害するような行為について厳しく業務を行っていただく、こういったことを想定いたしております。