Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　立国社の馬淵でございます。
　予算委員会、集中審議の機会をいただきました。
　まず冒頭、委員長、理事会で十分な合意が図られていない中央公聴会の強権的な職権でのこの公報立て、これは断固として私たちは抗議をいたします。委員長の公平な、公正な議事運営を改めてお願い申し上げます。
　まず、きょうは何点か質疑の用意をしておりましたが、午前中の同僚、辻元議員の質疑もありまして、大きく状況が変わりました。私も、きょう用意させていただいた質疑を少し変えさせていただきますが、まず冒頭は、ＩＲ、このことについてお話をさせていただかねばならないと思っております。
　これは、もう世間でも皆さん御案内のように、贈収賄容疑での刑事被告人として、あきもと司現衆議院議員、無所属の衆議院議員が逮捕されました。先週の金曜日に、あきもと司被告は会見で、起訴されて、いわゆる被告の立場なので、当面は刑事裁判に専念したい、このように述べられております。
　このような状況で、あきもと被告並びにこのＩＲに絡む疑念というものが国民の中では大きく膨らんでいる。昨日の共同通信の世論調査では、七七・五％と実に八割の方々が、この事件を受けて、ＩＲ推進を見直すべきだと回答されています。
　また、総理は、この事件に関しては、十二月二十七日、日経の「日曜サロン」、ＢＳテレ東ですね、副大臣を経験した現職の国会議員が逮捕されたことはまことに遺憾、これは同僚の江田憲司議員の質疑の中でも同様の発言をされていますが、あくまでも副大臣という要職につけた者が職務権限にかかわる収賄容疑で逮捕された事実への言及のみであり、総理の任命責任については何ら言及をされていません。
　また一方で、一月十二日のＮＨＫの「日曜討論」では、国民の理解と信頼のもと、必要な準備を進めないといけない、このように述べられています。つまりは、遺憾ではあるが進めるんだ、このような姿勢でおられます。
　しかし、こうした事態が生じた以上は、本来は立ちどまって、問題の本質と癒着の温床となる事項を徹底的に洗い出すべきではないかと考えますが、総理、この点に関しては端的にお答えいただけますか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲ事業を推進をしていく上においては、国民的な理解が当然必要となるわけでございます。その点も踏まえながら、しっかりと議論、あるいは、その点を踏まえながら、国民の声にも耳を傾けながら進めていきたいと考えております。
○馬淵委員　国民の意見は、この事件を受けて、これは改めて見直すべきだ、このように八割の方が答えられている。こうした状況で事態を解明するには、やはり国政調査権を発動する、あるいは、この国会の場で私は明らかにしていかなければならないと思います。
　先ほど私が申し上げたように、あきもと被告は、被告の立場なので刑事裁判に専念したい、このようにおっしゃっておられますが、これは証人喚問には応じないという御意思なのかというふうに受けとめておりますが、やはり国会の場で、まずはこのＩＲをめぐる疑惑に対して、どのような状況であったのか、これからＩＲ整備を推進しなければならないとされる総理が、このことを国会の場で明らかにするということについて、しっかりと認識をしていただかなければならないと思います。
　その上で、改めて、この国会で、この予算委員会で、しっかりと予算委員会の中での質疑として、証人喚問を求めたいと思います。
　証人喚問は、この対象となっているのは、あきもと司衆議院議員、またさらには、贈賄側であります５００ドットコム社の紺野昌彦顧問、仲里勝憲顧問、この三方の証人喚問をぜひとも予算委員会で実施していただきたい。
　委員長、理事会での協議をお願いいたします。
○棚橋委員長　ただいまの申出につきましては、後刻、理事会で協議をいたします。
○馬淵委員　かてて加えて、複数の自民党議員の方々の事情聴取というのも、これも報じられています。
　こうしたことも含めて、一体どのような規模で、どのようなこのＩＲに絡むさまざまな疑念が生じるような事態が起きたかということにおいて、これも参考人として本委員会において招致をし、質疑をすべきだと思います。
　挙がっているお名前の中で言えば、白須賀貴樹自民党衆議院議員、岩屋毅自民党衆議院議員、中村裕之自民党衆議院議員、宮崎政久自民党衆議院議員、船橋利実自民党衆議院議員、下地幹郎元日本維新の会、無所属衆議院議員、以上の方々の参考人としての委員会への招致と、そして参考人質疑を求めます。
　理事会でお諮りください。
○馬淵委員　ぜひとも、国民の前で、癒着の温床はあったのか、あるいは、これから基本方針を定めていくわけでありますから、癒着の温床となりかねないような、そのような推進が絶対にあってはならないということを国民の前で明らかにしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　それでは、残りの時間、きょうは実は重要な指標が明らかとなりました。このことにつきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、昨年の十月に消費税が一〇％に引き上げられました。政府は、軽減税率やキャッシュレス還元、これらで緩和策を講じて増税の悪影響を最小限に抑えると説明してこられました。しかし、私も、町中では、昨年十月以来、全く物が売れない、あるいは買うのを控えるようになったという声を聞くようになりました。さらには、ことしに入りましては、山形県の老舗百貨店大沼が破産をしたというのは消費の急激な悪化が原因とされています。
　この現状、今の景気について議論をさせていただきたい。
　まず、足元の経済情勢、政府の認識を確認していきたいんですが、本日八時五十分、二〇一九年、昨年の消費増税後、十月から十二月期の実質のＧＤＰ成長率、この一次速報が発表されました。
　お手元の資料には、その内閣府発表の資料をお配りをしております。この値はマイナス一・六％、年率換算でマイナス六・三％と大幅な下落であり、五四半期ぶりのマイナスであります。今回の消費増税は二％の幅であったにもかかわらず、三％増税の二〇一四年四月、このときの下落率に迫る、極めて深刻な数値と言わざるを得ません。
　一方、政府は、今申し上げたのは十月から十二月の数値なんですが、ことしに入って、一月の二十日、経済見通しと経済財政運営の基本的態度として閣議決定をされています。
　令和元年度の経済動向として、これもお手元に配りました資料、閣議決定には、ここには「令和元年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復している。令和元年十月に実施した消費税率の引上げに当たっては、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策を実施している。」こう示されています。つまりは、内需を中心に緩やかに回復している、そして対策も講じた、だから大丈夫だ、これが一月二十日の政府の経済見通しです。
　先ほど発表されたＧＤＰの速報値はマイナスの一・六％。この数字を見ると、もはや一月二十日の景気認識というのは大きく乖離していると言わざるを得ません。
　そこで、総理、お尋ねをいたします。
　総理、きょう発表されたところであります。閣議決定は総理が統理する内閣の決定でありますから、総理、この閣議決定、ここに書いてある、乖離しているにもかかわらず、今もお考えは変わらないですか。いかがでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　詳しくは西村大臣から答弁させたいと……（馬淵委員「聞いていません」と呼ぶ）いや、詳しいことを知りたければお答えをさせていただきますが、私から全体についての総括的な答弁をさせていただきたいと思います。
　本日公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスに転じました。
　現時点では、駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったと見ていますが、引き続き、消費税率引上げによる影響や、現在の、今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響についてしっかりと見きわめていく考えであります。
　先般成立をした補正予算の早期執行に努めて、経済の下押しリスクに備えて策定した事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策を着実に執行するなど、経済財政運営に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○馬淵委員　総理は、駆け込み需要と反動減もそれほどではない、そして、対策を講じているんだ、コロナウイルスの懸念はあるけれどもという、こういう御答弁ですが、私がお尋ねしているのは一月の二十日段階です。この段階で十―十二月の状況というのは既にさまざまな数値でもいろいろ耳に入っていたはずですが、それでも前向きに、まあ、景気は回復している、このように言ってこられた考えに変更はないのかというのをお尋ねしているわけであります。
　九七年四月、五％への増税、これは二ポイント上げたんですね、三％から五％へと上げたとき。このときの実質ＧＤＰを見ますと、九七年四月に上げて、四―六の四半期、第一・四半期のマイナスは対前期比で〇・七％です。そして、二〇一四年、さきの、前回の消費税三％の引上げ、これに関しては、四―六でマイナス一・九％だったわけですね。総理、聞いておられますか。そして、くしくも、今回三度目の対前期比、もうこれはマイナス成長であり、マイナス一・六なんです。先ほど私は申し上げていますが、三％上げたときに迫るような消費の、ＧＤＰの低下なんですね。
　しかも、ＧＤＰ、これを見ていただきますと、この内外需別の寄与度というのを見ますと、お手元の資料のＡでありますが、内外需の寄与度でいいますと、外需はプラス〇・五ですが、内需の寄与度はマイナス二・一。打ち消してしまうほど内需は弱まってしまっているんです。このような状況で、総理は、今も認識が変わらない、このようにおっしゃっている。
　そして、先ほどお話があった中で、台風災害のお話をされました。台風災害で、これも十―十二月の間の消費が落ち込んだ、このようにおっしゃっているわけでありますが、果たして台風災害がそんなに大きな影響をそれぞれ各地域に及ぼしているのかというところであります。
　これも、お手元の資料をごらんをいただきたいというふうに思います。３であります。お手元にお配りをした資料３をごらんいただければというふうに思います。
　この資料をごらんいただくと、台風被害に遭遇していない地域までが大きな減少となっています。具体的には、台風被害が大きかった関東がマイナスの八・八、東北がマイナスの五・一、近畿もマイナス七・四、四国はマイナス一二・六％と、西日本でも大変落ち込みが激しいんですね。つまり、消費の落ち込みというのは全国的な現象であって、台風の被害の影響が大きいとはこれは言えない。
　また、閣議決定では海外の米中貿易摩擦の話も出ていますが、これは十月に始まった話ではありません。したがって、閣議決定で、緩やかに回復している、内需が堅調だなどという話は、全くもってその段階ではなかったはずなんです。
　総理、私は、この閣議決定と、そして、きょう発表された十―十二のＧＤＰ速報値、この乖離、矛盾というのは、もはや覆い隠せないほどまで来ているんじゃないでしょうか。
　本来であれば、政府は、経済見通しをしっかりと現実に戻して、それを国民に示して、どのような対策を打たなければならないということを国会の場で私たちに示さなければならないはずです。それを行わずして、今も内需を中心に緩やかに回復しているなどという状況ではないと私は考えますが、総理、いかがお考えですか。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　消費税率引上げの影響と、御指摘のように、台風あるいは暖冬の影響、これをよく区別して考えなきゃいけないと思うんですが、消費全体で見ますと、本日発表しましたＧＤＰ速報で、民需の弱さの主因となっているわけですけれども、七―九月期に駆け込みがどれだけあったかといいますと、〇・五％増加をしております。今回、落ち込みで、十―十二月期は二・九％落ち込んでいます。
　これは、前回と比べますと、前回は駆け込みが二・〇あって、今回これは〇・五しかなかったんですね。落ち込みが、前回、四・八の落ち込みがありました。今回これは二・九にとどまっておりますことから見て、この数字から見て、消費税率引上げの影響は前回ほど大きくないという見方を我々は変えておりません。
　他方、十月は、台風の影響で店が何日か休んでおります。関東の百貨店も休みをしておりますので、この休みの影響。それから、被災地はもちろん当然影響がございますので、こうしたこと。それから、十二月がまた記録的な暖冬となっておりますので、これで冬物が売れない。ショッピングセンターも、本来、十二月はもう少しこれは回復するのを我々は見込んでおったんですけれども、暖冬の影響と、それから、天皇誕生日と土日が二日間、休日が少なかった、この影響もありますので、そういったことを見きわめながら、消費の動向、もちろん消費税率引上げの影響はありますし、消費マインドはまだ低いものがありますので、そうした動向をしっかりと見きわめながら、成立した補正予算の内容を含め、着実に実行して、経済運営に万全を期していきたいと考えております。
○馬淵委員　消費税以外の影響もあるということを強弁されているわけでありますが、そもそも、消費やあるいは販売動向がどういったものかということについて、では、少し見てみたいというふうに思います。
　これも、お手元の資料４に、これは総務省の家計の消費統計ですね。家計消費支出の推移というものをここに示しました。昨年十月以降の二人以上世帯の家計の消費支出の変動、微調整実質値、実質で見た場合の推移であります。
　他の議員もこのことについて取り上げられていましたが、答弁は、その消費額の話で、何やら、二人以上の家族を、世帯を、高齢者がふえてというようなことで消費が減ったんだというふうにお話しされていましたが、私は、ここで改めて、消費支出のところで、その率、変化というものについて、ここで見ていきたいと思います。
　これをごらんいただきますと、増税月で大きく落ち込み、ちょっと持ち直しているようですが、また下がっているというこのトレンド。これが、消費税以外の、先ほど暖冬や台風の影響と繰り返しおっしゃっていますが、台風の影響は、私が先ほど示した小売の販売実態のところで全国的にありますから、顕著なものの要因とは言いがたいわけであります。
　そして、二〇一九年、これがとりわけどうかということで見れば、九七年、二〇一四年、過去二回の消費税の引上げと比較しても、なかなかにこの落ち込みが激しい状況であるというのが明らかであると思います。対前年比、これは数値で申し上げると、家計の消費支出、十月は対前年同月比マイナス五・一、マイナス二・〇、マイナス四・八、こういう数字、先ほど申し上げた数字であります。
　経済は、当然、この消費と裏返しの販売という部分にも着目をしなければなりません。この販売の部分に着目するのは、経済産業省が発表している商業動態統計、この推移を見てみます。お手元の資料の５であります。こちらのパネルであります。
　これを見ますと、昨年の十月、消費税の引上げ後の、いわゆる売る側ですね、販売額、これがどれぐらい落ち込んでいるかというと、対前年同月比でマイナスの八・七％、十一月にはマイナス六・五、そして十二月にはマイナス五・三と、ずっとこのマイナスという状況が続いています。
　特に、中身を見ていきますと、これはお配りをしておりませんが、小売業の販売額は対前年比マイナスで七・〇、スーパーの販売額はマイナス三・七％となっています。ここは若干軽減税率の効果が出ているのかもしれませんが、百貨店の販売額にあっては、実にこれはマイナス一七・三％という大きな落ち込みを示しています。
　そこで、先ほどちょっと私が冒頭でも御紹介をした大沼、山形の創業三百二十年の老舗百貨店、この会社が破産申請をした、このように申し上げました。破産申請翌日の一月二十八日の朝日新聞によると、大沼の代表取締役がこのように語っておられます。昨年十月の消費税の引上げ後、売上高が対前年比で三、四割減少した、異次元の落ち込みで、一体何が起こっているのかわからないほどだったと記者会見で述べておられます。
　先ほど申し上げたように、この経産省の商業動態統計に基づく統計上の数値も、百貨店の販売額、全国平均でマイナス一七・三％、約二割でありますから、地方の百貨店となれば、三割という数字は決して大げさな数字じゃないのかもしれません。
　このように、幾ら暖冬だ、あるいは台風の影響だ、このようにおっしゃっても、数値としては明確に、消費税をその契機として消費が落ち込み、かつ販売が落ち込んでいる。さらには、この三カ月間のＧＤＰがマイナス一・六という、二〇一四年四月の消費税引上げ後、三％引き上げたときと変わらぬ、いや、それと同等の落ち込みを示している。
　総理、これは改めて私はもう一度お伺いしたいんですが、こうした客観的な統計から、消費税が増税された昨年十月以降、家計が対前年割れ、販売額も同様に大きく対前年割れし、低迷している状況、このことについて、総理、これは事実としてお認めになられますよね。この点に関して、事実として、まず認識としてお認めになられるかどうか、お願いいたします。
○西村国務大臣　まず、統計について私から申し上げます。
　御指摘の商業販売額、これは、このグラフは卸売業と小売業を両方含んだ数字であります。小売の数字も言及されました。卸売業はどうしても生産、出荷の影響を受けますので、生産が去年の秋以降落ちている分を含んできていますので、そのことでちょっとマイナス幅が大きくなっている、先ほどおっしゃったように、小売のマイナス幅がちょっと小さいということ、ぜひこれも御理解いただければと思います。
　あわせて、十二月のことについては、先ほど申し上げた、土日が減っている分、それから暖冬で売れないということを申し上げました。山形の百貨店は、本当に残念ではありますけれども、地域の人口減少、それから前回申し上げた高齢化世帯がふえていること、あるいは若者を中心にシェアリングエコノミーなど新しい動きが出ていること、こういったことも背景にあるんだと思いますので、しっかり我々分析をしていきたいというふうに思っております。
　もう一つの家計調査、こちらの方は、委員御指摘のように、商業販売だと物の販売だけですけれども、サービスを家計調査は含んでおりますので、外食なりサービス業の動向も含んでおりますから、こちらの方がより消費の実態をあらわしているんだろうと思います。
　我々、この数字のとおり、増税した月は当然影響はあるだろうと、引上げの影響、消費者マインドもありますので、落ち込む分はある程度は覚悟しておりました。
　それから、前月の九月がぐっと伸びているのは、これは駆け込みももちろんあるんですけれども、一部ありますけれども、対前年同月比ですので、思い出していただければ、去年の九月は地震、台風もありましたので、その影響を受けて低かった分がことしは高く出ているという面もありますので、そうしたところも割り引いて考えていかなきゃいけないんですが、二カ月後のこの十二月のマイナス、我々、もう少し戻ってくるということを期待をしておりましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、天皇誕生日含めて土日祝日が二日少なかったこと、あるいは暖冬の影響で冬物が売れない、こういったことも加味しながら、我々、日次のデータとか週次のデータも見ておりますけれども、消費は確実に戻ってきている。
　ただ、この暖冬の影響、あるいは新型コロナの影響がございますので、このあたりを注意深く見守りながら、注視しながらしっかりと対応していきたいというふうに考えているところであります。
○馬淵委員　デフレ脱却していない状況、二〇一四年の四月の消費増税以来、デフレ脱却を十分に果たせていない状況が続き、家計の消費支出、対前年比、これもずっと過去五年間マイナスが続いている。マイナス幅が小さくはなっている程度なんですね。
　こういう状況で今日推移してきて、これから先も実は低迷する可能性が十分にある。その状況の中で、私は閣議決定が変わらぬままに掲げられていることに大変なこれは違和感を持っていると申し上げているわけです。そのことについて、ちょっと後ほどまた改めて検証させていただきます。
　では、違う観点からもう一つ。消費増税をするときに、今回は、ある意味、この影響緩和対策というものを相当やられたということであります。
　お手元の資料の６でお配りをしておりますが、消費税率引上げへの対応ということで、これはいわゆるクレジットカードを使ったキャッシュレス還元整備などなど、これが二兆円の予算措置。また一方で、住宅ローン減税などの減税措置、これが三千億。政府は二・三兆円の措置、対応を施した、こういうことになるわけですね。二・三兆円というのは、これは消費税の一％分に上るわけであります。
　ここまで措置を行ったにもかかわらず、今いろいろと理由を消費税以外のことで挙げておられますが、これは経産大臣にお聞きしましょう。このいわゆる影響緩和措置、キャッシュレス還元事業など、経済への影響を、ここに書いてありますが、十二分に乗り越える対策を講じております、このように書かれているわけでありますが、経産大臣、これが十二分な効果を発揮したと考えておられますか。いかがですか。
○梶山国務大臣　数々の消費税対策というものを打っておりますけれども、それぞれに政策の目的がございまして、それぞれの目的についてしっかりと効果は出てきているものと承知しております。
○馬淵委員　全く具体的な検証もされていないですし、今、政府の皆さんの御答弁は、とにかく回復しているんだということを一点張りに言われているだけなんですよ。
　これは明らかに、対策を講じていても、九七年あるいは二〇一四年の四月のときと変わらぬ状況、トレンドが起きているわけです。二・三兆円かけてもこの程度しか実はとめ切れていないというか、もう現に二〇一四年四月の増税時と変わらぬほどのＧＤＰの失速を招いているわけです。かてて加えて申し上げれば、これから先も新型コロナウイルスの問題もあります。更に景気の悪化が訪れる可能性もあるわけです。
　このような状況の中で、このいわゆる影響緩和対策は十分だと、今、梶山大臣にお尋ねすれば、いや、これはやっているんだというお話しかありませんでしたけれども、総理の御認識、改めていかがですか。総理の御認識をお答えください。
○安倍内閣総理大臣　消費税率の引上げの影響を総括をするということについてはさらなる蓄積を待たなければなりませんが、今回の個人消費の落ち込みは、前回の消費税率引上げ後と比較すると小さいと思います。
　二〇一四年の一―三月期にはいわば駆け込み需要はプラス二・〇であったわけでありますが、四―六、この反動減はマイナス四・八でありました。今回は、二〇一九年、七―九が駆け込み需要期になるわけでありますが、プラスの〇・五でありまして、十―十二のマイナスは二・九であったわけでございまして、ですから、前回の四・八に比べれば二・九と低くなって、これは個人消費の動向でございます。
　これには、先ほど申し上げました、梶山大臣から答弁させていただきましたように、さまざまな対策等も功を奏しているところもあるのではないか、こう考えているところでございます。
　また、既に答弁をさせていただいておりますが、台風や暖冬の影響を受けたことから前期比のマイナスに転じているということについては、西村大臣から既にお答えをさせていただいているとおりでございます。
○馬淵委員　いや、総理、私が聞いているのは、この影響緩和策、キャッシュレス還元など、これは十二分に乗り越えられるだけの効果があると総理もお考えですかと伺っているんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、この引上げに当たっては、前の反省の上に立って、教育の無償化や軽減税率に加えまして、思い切ったポイント還元、プレミアムつき商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税などの対策を講じているところでございます。
　本日公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費について、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスに転じたところでございまして、それは、前回と比べた数字については先ほど申し上げたとおりでございますが、いずれにしても、しっかりと注視をしていかなければならない、こう思っておりますし、補正予算として二十六兆円の大きな対策費を既に成立をしていただいておりますので、しっかりと執行していきたい、こう思っております。
　また、現下の状況におきましては、まさにコロナウイルス等による影響等も見ながら、やるべきことはやっていきたい、このように考えております。
○馬淵委員　キャッシュレス還元事業を含めて二・三兆円も措置しているのにもかかわらず、低迷がやはりもう既に明らかになっている。しかも、二〇一四年四月のときよりも消費税率の上げ幅は小さい。二〇一四年四月、これはずっと長期低迷してきたわけですよ。今回は更にひどい状況になりかねないということを私は申し上げているわけです。十二分な対策を講じたとお考えですかというふうにお尋ねしても、そこは十二分であるだろうというお話でしかない。
　そもそも、政府の経済成長の見通しが甘いということを改めて申し上げなければならないんですが、これは先ほど申し上げた閣議決定、２、ここには令和元年度のＧＤＰ成長率〇・九％と示されておりました。
　また、お手元の資料で７として、これは内閣府の年央試算。政府は年初に経済見通しを出します。そして、年央、七月に内閣府が経済見通しを発表します。この数値は、ほぼほぼ一致をしています。年央試算では、二〇一九年度のＧＤＰ成長率、実質で〇・九％、これは同じですね。そして、名目は一・七ですから、閣議決定がプラス〇・一。
　このような数値が出されているわけでありますが、実は、私は、前回の消費税率の引上げ、二〇一四年四月のときにも、この予算委員会で、この内閣府の年央試算とそして閣議決定の見通しについてのそごを指摘をしました。
　当時は四月に引き上げていますから、年央試算は非常に甘い見通しを立てていたんですが、閣議決定に関しては、安倍総理、当時総理でいらっしゃいましたが、一月の段階で、大幅に景気が減速するというマイナスの数値を閣議決定で出されたわけであります。当時は、麻生財務大臣と甘利経済再生担当大臣、このお二方に質疑をしたところ、民間も全部外していたんだというお話もありましたし、率直に見通しが甘かったことも認められました。
　つまり、私が申し上げたいのは、この内閣府の年央試算、さらには閣議決定も含めて、変わらぬ見通しのまま来ているんですね。この状況の中で、二〇一四年だけはさすがにそれは見過ごせずに閣議決定を変えましたが、本来であるならば、先ほど来、十―十二の数値、商業統計や、あるいは家計消費が落ち込んでいる状況等々を勘案すれば、これは閣議決定を見直さなければならない状況に私は十分達していると思います。このような見通しの甘さ、経済成長率に対する見通しの甘さというのが、安倍政権では代々これが続いているわけです。この間、ずっと続いている。
　こうした見通しの甘さというのは、経済成長だけではありません。税収も同様でありました。
　これについては、総理が、見通しということで申し上げると、さきの施政方針演説で、来年度予算の税収は過去最高となりましたと語り、その額は、令和二年度予算フレーム、六十三兆五千百三十億円と税収値が記載されています。しかし、これはあくまでも税収の見積りであります。
　一方、昨年の通常国会の施政方針演説では、総理は、二〇一九年の税収について、「来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。」このように述べましたが、ことしのこの補正予算で、税収見通しは約六十・二兆円だということが明らかになりました。
　つまりは、総理が昨年の施政方針演説で国民に示した、過去最高、六十二兆円という数値はいずれも達成できていません。そしてまた、今回も、税収については、数字を挙げると間違うかもしれないから、それは避けられたのかどうかわかりませんが、過去最高というふうに施政方針演説で述べられ、また、予算フレームには六十三・五兆円の税収値が記されています。
　過去においても、この税収においても見通しが甘いんですよ。そして、繰り返しになりますが、内閣府の年央試算とそしてこの閣議決定、これを全く一致させたまま、消費税率引上げ後三カ月たっているにもかかわらず、変わらぬ数値を掲げている。
　しかし、きょうのＧＤＰの速報値、これを見て、ああ、このまま成長するんだなと思う経済人、私はいないと思いますよ。むしろ、余りにも甘い見通しで、ある意味、消費増税の影響を過小に見積もって、そして見通しを見誤ってきたことを隠し、糊塗し、経済の悪化を招きながらも、常に、海外の状況やコロナウイルス等々、突然湧いてきたような状況に責任を全て転嫁していく、これが責任ある経済運営と言えるんでしょうか。
　総理、税収の見積りも甘かったわけですよ。あるいは、二〇一四年四月のあの消費税の引上げのときも、年央試算が甘くて、それを慌てて一月の閣議決定で変えているわけです。こうした総理の運営する政権、本当にこの昨年の十月の消費税引上げで景気を回復させることができるんですか。私は到底難しいと思っています。
　まず、総理、もう時間もありませんが、総理からお答えをいただきたいのは、このような状況の中で、総理は、経済見通しを改めて見直す必要があるということ、これを国民の皆さんの前で、国会のこの場面でしっかりとお約束をしていただくことはできませんか。総理、いかがですか。
○麻生国務大臣　税収の話なので。
　まず、令和二年度の予算の話をしておられますけれども、これは、消費税率の引上げによる増収分があるのは御存じのとおりですし、それから、雇用・所得環境の改善が続いておりますので、内需は今後堅調、今後ですよ、今いいなんて申し上げておるわけじゃありませんから、堅調に推移していくと思っておりますので、御存じのように、六十三兆五千億円を計上させていただいております。
　もちろん、今、西村の方から申し上げましたように、いろいろな経済動向の指標も馬淵先生お示しになられたとおりでもありますし、加えて、今、コロナのこの感染症の話がどういった形で我々に影響を与えていくか、これはよく注意して見ておかないかぬところでありまして、少なくとも、今週から自動車工場等々がとまる事態になっているところもあるように聞いておりますので、そういった意味では、私どもとしては、事業規模が約二十六兆円に及びます総合経済対策を先週決定をしておりますけれども、こういったものと、加えて、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策等々を着実に実施をしてまいりますので、引き続き経済財政運営というものを万全を期してまいりたいと思っておりますし、税収というものにつきましても、私どもとしては、今、六十三兆五千億という見積りは今の段階で達成できるものだと思っております。
○安倍内閣総理大臣　今後の見通しについて、我々の見方を変えるのかどうかということでございます。
　詳しく御説明するのであれば、また西村大臣から答弁させますが、私からお答えさせていただくとすると、十―十二のＱＥの落ち込みについては、その分析については西村大臣から既に答弁をさせていただいたとおりでございますが、今の認識について言えば、良好な雇用・所得環境に加えて、今後、経済対策の効果が発現していくことを踏まえれば、我が国経済は、基調としては、今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していくものと考えております。
○馬淵委員　何度も申し上げている。影響緩和対策は、キャッシュレス還元など、即時的に遅行性なく消費に直接かかわるものとして対策を講じているにもかかわらず、過去二回の消費増税の引上げと同等あるいはそれ以上のひどい落ち込みが今起きているわけです。どう考えても、消費が上がるというような状況がこれから生まれるとは思えない。
　もし政府の見通しを達成しようとすれば、年率で八％の成長をこの一―三月期で行わなければならなくなるんです。あり得ないじゃないですか。あり得ない数値をそのまま残すというのは、これは国民を欺くことになります。
　景気とは将来を見通すことであり、いたずらに不安にさせる必要はないというのはわかりますが、正確な現実を直視してもらうために政府がそのことを示すのはまさに責任であるということを申し上げたいですし、それを行わない安倍政権というのは国民を欺く政権だと言わざるを得ないということを私から申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、小川淳也君から関連質疑の申出があります。辻元君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也君。
○小川委員　野党会派の小川淳也です。
　きょうは公文書等についてお尋ねするつもりでございましたが、午前中の辻元議員の指摘、そして、総理は、このお昼の休憩時間内に事実関係を確認して御答弁になられるということでございましたので、まず、その点からお聞きをしていきたいと思います。
　ちょっと確認ですが、総理、午前中の御答弁の中で、いわゆる前夜祭、主催は安倍事務所でないという御発言をなさいました。これは恐らく事実誤認だと思いますので、主催は安倍後援会だということをまずちょっと御確認いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　安倍事務所ではないということであります。安倍後援会であるということは今までも答弁をしているとおりでございまして、その考え方のもとに述べたわけでございます。
○小川委員　それでは、お昼の時間、急遽、総理には御確認をいただいたと思いますので、一つ一つお尋ねしたいと思います。
　きょうは、委員長のお許しを急遽いただいて、辻元議員が午前中お示しになられたＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京とのメールのやりとりを資料配付させていただきました。
　まず、一つ目の問いです。
　御確認いただきたいんですが、二〇一三年以降の七年間、貴ホテル、ＡＮＡホテルですね、で開かれたパーティー等についてお伺いをしますということで、例外のある書き方はしておりません。これについて、「貴ホテルが見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースがあったでしょうか。」という問いです。ホテル側の回答は、「ございません。主催者に対して、見積書や請求明細書を発行いたします。」例外はないという答弁であります。
　事務所に御確認いただいた結果として、いかがだったでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私の事務所の方からＡＮＡホテルに連絡をいたしまして、確認をいたしました。それをまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
　私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないとのことであります。
　桜を見る会前日の夕食会は、平成二十五年、二十六年及び二十八年の三回は全日空ホテルで実施。私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書等の発行は受けていないとのことでした。
　また、領収書については、一般的に宛名は上様として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はあるとのことでありました。
　いずれにしても、これまで私が繰り返し答弁してきたとおり、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が会費を……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたとのことでありました。
○小川委員　個別に安倍後援会の案件についてどうだったかということは聞いてもいませんし、答えていないことはそのとおりなんです。
　しかし、辻元議員のこの問いの立て方、そしてその答え方に例外がないということがこの際重要なんです。したがって、もし総理が、これは、ホテル側は、メディアに聞かれようが、野党に聞かれようが、全く同じことを答えているんですね。それなりにホテル側の信用をかけて覚悟を持って答えているんですよ、ホテル側はホテル側で。
　したがって、総理、ホテル側がこうした文書で辻元議員に対して回答をしてきたということは、まず重く受けとめていただきたい。原則だ、例外だ、安倍案件がどうかという議論はあるでしょう。しかし、少なくとも、ここでは例外のある書き方にはなっていないわけです。
　では、総理は、これに対してきちんと立証して説明する責任が生じています。今、口頭でいろいろおっしゃった。まず求めたいのは、これはせんだって来指摘していますが、総理がホテル側に対して見積書や請求の明細書を要求をして、そして、それを開示すれば済むことなんですよ。まず、それをお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私が今述べているとおり、事務所側から全日空ホテルに問合せをし、そして、ホテル側から回答を得たわけでございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　傍聴席の議員は特に御静粛に。（発言する者あり）傍聴席の議員は御静粛に。
○安倍内閣総理大臣　私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないとのことでありました。それを私がここでこのように答弁するということについては、全日空側も当然了解をしていることでございます。
　私、桜を見る会前日の夕食会は、平成二十五年、二十六年及び二十八年の三回は全日空ホテルで実施をしました。私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書等の発行は受けていないとのことでありました。
　また、領収書については、一般的に宛名は上様として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はあるとのことでありました。
　いずれにしても、これまで私が繰り返し答弁してきたとおり、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が会費を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたとのことでありました。
○小川委員　総理、それは事務所の方がホテルの方と電話でやりとりをしたということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　これは電話でのやりとりでございますが、相手方の氏名等も確認をしておりますし、当然、この今申し上げた中身について、この中身で申し上げるということについて了解をとっているわけでございます。この了解のとり方は、一字一句、どのような形でとったかということは私はつまびらかではございませんが、この今申し上げた形でここで答弁させていただくということを了解をとった上、こうやって今、私が述べているということでございます。
○小川委員　これは、辻元議員もそれなりに決意を持って問合せをしています。そしてホテル側も、それこそホテル側のプライドにかけて、信用にかけて、きちんと、総理、ごらんのとおり、書面で回答してきています。
　では、今のやりとり、きちんと、ホテル側に対して総理の事務所から書面で照会をし、そして書面で返答を受けるという形で、その説得力を更に増していただきたいと思いますが、お願いできますか。
○安倍内閣総理大臣　これは、既に私の答弁を信用しないということかもしれませんが、私はホテル側と……（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に。（発言する者あり）本多君、やめてください。
○安倍内閣総理大臣　既に、ここで答弁をするということで全日空側に申し上げ、今答弁をしているということでございます。
○小川委員　総理がさまざまな状況説明なりに弁が立つことはよくわかっていますから。人を介して、人を介してでしょう。事務所を介して、ホテル側とも。間接話法じゃないですか。
　端的にお尋ねすればいいんじゃないですか。一般論として辻元議員にこう回答しているのは了解している、では、個別に、私の行事はかくかくしかじかで、一人参加方式だし、支払いは個別にホテルに直接してもらったし、後援会としては明細書は受け取っていないし、後援会として領収書を受け取ってもいない、支払いもしていないということでいいですねということを、書面で聞いて、書面で回答を受け取るように要請したいと思います。
○安倍内閣総理大臣　午前中に私が要請されたのは、まさにこれを全日空側に確認せよということでございました。そこで全日空側に確認をした。かつ、この確認の上において、私がこの予算委員会においてその確認をここで答弁をさせていただくということでいいですねということを行った、全日空側に確認をしたわけでございます。その中で私は今お答えをさせていただいているわけでございまして、申し上げましたように、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないとのことでありました。
　このやりとりにつきまして、事務所側が全日空側とどのような形で、電話で行ったのかメールで行ったのか私は承知をしておりませんが、その上において私はこうやってお答えをさせていただいているところでございまして、これ以上私から全日空側に要望をするということは、今の時点では考えてはおりません。（発言する者あり）
○棚橋委員長　傍聴議員は御静粛に。御静粛にお願いします。黒岩議員、御静粛にお願いします。
○小川委員　総理の疑念を晴らすために提案しています。
　一般論ですが、例えばもう一軒のホテル、もうあえてちょっと名前は出しませんけれども、もう一軒のホテルに我々野党側が情報提供を依頼した場合、例えば、基本的にとか、まれではあるがとか、一概には言えないがとか、全て留保がついているんですよ。それを私たちは私たちなりに受けとめていたんです。
　しかし、今回、このＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京さんは、一切の留保をつけていないんです、ごらんいただければわかるとおり。ここには、私は、これは聞き取ったものではありませんから。ホテル側のしかるべき担当者がしかるべく責任を持って書いた文章ですよ、これは。毅然と書いているでしょう、ございません、そんな例外はございませんと。これは、ホテルとしてはきちんとやっているんですよ。そんな中途半端に、誰がお客さんだかわからない、誰からお金をもらえばいいかわからない、領収書を誰に発行すればいいかわからない、そんなやり方を私たちはやっていませんというプライドのある回答なんですよ、これは。それに対して、総理の答弁は全くもって信憑性に欠ける。
　そもそも、総理の答弁の、まあ私はあえて珍答弁と申し上げましたが、契約形態にせよ、参加者の参加方式にせよ、支払い方式にせよ、みんなおかしいとそもそも思っているんですよ、そんなの聞いたことないと。何だか不都合なことを言い逃れするため、隠すための隠蔽工作なんじゃないかとみんな思っているわけですよ。そこへ来て、このホテルの毅然たる回答ですから。
　だから、改めて求めます。
　では、午前中は、午後の答弁で確認を求めたとしましょう。それの要請に総理は今お答えになったとしましょう。
　では、改めて要請します。ホテルに対して、一般論で、私たちは例外なく答えていただいたと思っています。それを覆すために、いやいや、個別に、安倍後援会の案件では、明細書を発行せず、そして参加者一人一人が一契約者として参加をし、そして、領収書は上様なのか空欄なのか、参加者一人一人に渡しましたよねということをホテル側に、改めて要請します、確認して、書面で答えてください。
○安倍内閣総理大臣　今、小川委員の言いぶりでは、まるで全日空ホテルが誇りを持って、プライドを持って答えていて、他のホテルはそうではないかの……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　私は、誤解を……（発言する者あり）今、言ってねえよという極めて品に欠けるやじがありましたので、御注意をいただきたいと思います。
○棚橋委員長　本多委員、くれぐれもよろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　それはそういうことではなくて、まさに今私が申し上げたとおり……（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛にお願いできませんか。頼むから、御静粛にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　これは先ほど答弁したとおりでございまして、これは全日空ホテル側に私の事務所が問合せをし、そして、この予算委員会で私が答弁する旨のことを先方に伝え、その上において確認したことを答弁をしているところでございます。
　当然、皆様が、今、私とのやりとりについて、本当かということを全日空側にこれはただしていただければそれはよろしいのではないか、こういうことでございまして、私がここで話しているのがまさに全日空側とのやりとりの真実でございます。
　それを信じていただけないということになれば、そもそもこの予算委員会が成立をしないということになってしまう。一々それに答えていたのでは成立をしないことになってしまうわけでございますから、それは……（発言する者あり）今、一々という言葉遣いについてどうかということがございましたので、一つ一つですね、一つ一つ答えていたら、まさにこの予算委員会の質疑は成立をしなくなってしまうわけでございますから、私は総理大臣として、全日空側に事務所を通じてお問合せをさせていただき、そして、ここで私がそうお答えをさせていただくということを確認して今ここでお答えをさせていただいているということでございますので、私の言っていることが間違っているのかということについては、それはお問合せをいただきたい、このように思います。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まずは、申しわけございません、委員会室にいらっしゃいます皆さんにお願いします。どうぞ御静粛にお願いします。
○小川委員　委員長、速やかな進行をお願いします。
　ちょっとおかしいと思いますのは、辻元議員も、この間、慎重にさまざまな問合せをホテルに対して進めてきているんですよ。それで、なぜこういうメールのやりとり、文書、書面のやりとりになったかといいますと、ホテル側としては、電話での曖昧な問合せに曖昧に答えることはできませんと。文書で、書面で質問してください、それに対して書面で責任を持って答えましょうというのがホテル側の姿勢なんですね。
　総理、これ、本当ですか。事務所の方が電話で確認をしたことに対して、ホテル側が電話で責任ある回答をしたとおっしゃるのは本当ですか、それは。
○安倍内閣総理大臣　それは、皆さんが、皆さんというか、先ほど辻元委員が、短い一時間の時間の間に、こちらも、次のこの委員会の答弁等の用意もしなければいけませんよ。いろいろな、総理大臣としての他の仕事もいっぱいあります。その中で事務所に私は指示をして、事務所がこの短い時間の間に先方と確認をした。それを、そもそもいいかげんにやっているんだということを決めつけるのであれば、それはもう既にコミュニケーションが皆さんとは成り立たないということになってしまうわけであります。
　この限られた条件の中において、やるべきことを私たちはちゃんと……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　ちゃんとやっているわけでありますし、そもそも要望がそういう要望だったから、全日空ホテルに要望を出した。このお答えをしていただきたいということをお伺いをし、そして、その中身については、この国会において、私が全日空からこういう話だったということを紹介させていただきますよということを言って全日空側が述べるというのは、これは軽いことなんですか。軽いわけがないじゃないですか。私の口を通じて、総理大臣としてこういうことを聞いたということを述べるわけでございます。
　まさにそうやって努力を重ねて今ここで述べているにもかかわらず、それは信用できないということであれば、そもそも予算委員会は成立をしないわけでございまして、いわばまさに、これに疑問があるのであればお問合せをいただければ、こう思うところでございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に。後藤委員、御静粛に。
○小川委員　重ねてお願いします。午前の午後、そういうことだったと仮に受けとめましょう。改めてホテルに対して、一般論で辻元議員のお尋ねに対してはこう答えた、いやいや、個別論でいえばこういうことですよね、それに対して書面でホテル側から責任ある回答をもらって、委員会に提出してください。
○安倍内閣総理大臣　これは、私は既に答弁をしているわけでございまして、それについて改めて書面にする考えはございません。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まずは御静粛に。まずは御静粛に……。
　退場させてください。
○小川委員　だから怪しまれるわけでしょう、総理。この短時間で電話でやりとりをしましたという御答弁は、まあ仮にそれは受けとめましょう。改めて、きょう、今からでいいじゃないですか、夕方にかけて事務所に御指示をいただき、ホテルの担当者、これは、誰がどういう角度から何を聞いても本当のことを答えていただけますよ。真実は一つですから。
　安倍総理の側から総理に対する疑念を晴らすようにきちんとした問いを立てて、それに対する答えを書面でもらえば、それで済むじゃないですか。明日までの質疑で結構ですよ、明日までの質疑で結構です、ぜひそれをやっていただきたい。改めてお願いします。
○安倍内閣総理大臣　それは、私どもの事務所が、皆様から要望があったから、それを全日空側にこれはお尋ねをしてお答えをいただいて、ここで私が責任を持って述べているわけでございます。それを信用できないといって、更にまた全日空側に書面で出せということまでやるというのは、いささか要求が強過ぎると私は思うわけでございまして……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　そうであれば、皆様側が、私と全日空側がどういうやりとりをしたのかということで書面で出してくれということを全日空側に依頼するということは、それは起こり得るだろう、このように思いますが、私は、まさに、全日空側に対して依頼をし、回答を得ているわけでございまして、このやりとりが残念ながら信用していただけないから更にということについては、それはいささかどうだろうか、このように考えているところでございます。
○小川委員　では、率直に、改めてやりとりをしたいと思います。
　委員長、これは委員会として要求してください、委員会として。安倍総理に対してきちんと、口頭でぺらぺらおっしゃるのはいいけれども、書面できちんと相手方に確認をして、疑念を晴らすように委員会として要求してください、委員長。
○小川委員　重ねてですが、総理、その書面でのやりとりは重ねて求めたいと思いますが、そもそも、明細書を要求して開示していれば、何でもなかったことなんですよ。領収書の一部でも取り寄せをして開示していれば、何でもなかったことなんですよ。
　総理、重ねてそれも求めたいと思います。領収書、そして見積書、請求明細書、ホテルは発行しなかったことはないと言っていますから、この七年間。これは一度もないという書き方ですから。政治家、政治団体、全て例外扱いしていませんという回答ですから、必ずありますから。必ずある。それを総理、ホテル側にきちんと主催者として要求をして、開示してください。
○安倍内閣総理大臣　領収書の方については、既に新聞等で公開されているものと承知をしております。
　そして、明細書につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書等の発行は受けていないとのことでございました。
　また、繰り返しになりますが、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないということは、ホテル側から正式に回答があったとおりでございます。
○小川委員　大変残念な御答弁が続いています。
　再三これは出ている議論ですけれども、総理を支持しておられる方も、もちろん世の中にたくさんいらっしゃる。しかし、支持できないという中で最大の声は、信用できないということですからね。
　私、この間の総理の御答弁ですごく気になった答弁なんですが、このいわゆる前夜祭に、総理は、私は足を踏み入れただけだという答弁をされていますよね。
　これは私が申し上げるのもなんですが、地元で長らく総理をお育てになられた支援者、有権者、総理が日ごろお世話になっている方々がたくさんおられる場ですよね。そこに対して、私は足を踏み入れただけだという御答弁は、ちょっと、自分の胸に手を当てて考えたときに、支援者を前にしてとても口にできる言葉ではないなと私は思いました。
　一部報道などで気になる報道もありまして、総理も恐らくお目通しされているんだと思いますが、地元山口県の後援会員からも不信の声が上がり始めた。後援会員も悪人という雰囲気になっている。下関市の八十代の女性。答弁はしどろもどろ、本当のことを話せばいいのにと眉をひそめる。契約したのは会場のホテルと参加者一人一人だとしているが、そんな説明は一回もなく、知らなかった。森友、加計学園問題と同じでうんざり。一体どういう管理をしているのか、首相には誠実さが足りないと憤る。幅広く募っているという認識だが、募集はしていないに対して、毎年参加してきた下関市の男性は、意味不明だ、言わなければよかった。地元で後援会員は極悪人、どう打開すればよいのかと悩む。それぐらい、総理、地元の有権者に対しても複雑な思いをおかけしていますよ。
　この際、ただいまのホテルとのやりとり、そして明細書、きちんと御自身の責任において請求をし、開示すれば、それで済むじゃないですか。地元の有権者に対するその名誉回復のためにも、総理はそれを実行されるべきではありませんか。改めて答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　今、地元の方がまるで全てそうだかのごとくの紹介をされましたが、それは失礼だと思いますよ、私の後援者の方々に対してそういう決めつけは。そうではない方もたくさんいらっしゃるわけでありますから。
　しかも、かつ、今紹介した方が果たして本当に参加した方かどうかも、これもわからないわけでありますから、反論のしようのないものを挙げてここで紹介をされるということはどうなんだろう、こう思わざるを得ないということは言わせてもらいたい、こう思うところでございます。
　そして、前日の夕食会に足を踏み入れたということについては、いわばどういう契約関係になっていたのかという関係上の説明をする上においてそういう説明をしているわけでございまして、もちろん、後援者の方、参加者一人一人は、私がそこに来て顔を合わせること、あるいは一緒に写真を撮ったりするということを大変楽しみにしておられたわけでございまして、そういう要望にお応えをし、長年の関係の中で、わざわざ来られたからということで私も顔を出した、こういうことでございます。
　その説明をさせていただいたところでございまして、今、小川委員は、これは相当、地元の人たちに対しても、ある意味、まるで地元の方々が肩身が狭くならなければいけないかの雰囲気をつくられているわけでございますが、それは少し、この場でそういう一般の私の後援者に対しての言及をするときには気をつけていただきたい、真にそう思うところでございまして、それはつけ加えさせていただきたいと思います。
○小川委員　私自身も、また、あるいはここにいらっしゃる方全てそうですが、やはり、多くの方々との信頼関係をどうやって築いていくかということに腐心している中で率直に、素朴に疑問に思いましたし、また、こういう声が、一部とはいえ、あるとすれば非常に気の毒なことだと思いました。それぐらい、この間の総理の御答弁は極めて信憑性に欠けると多くの方が思っている。私どもも思っている。しかも、簡単にその疑念は晴らすことができることであるにもかかわらず、総理はそれをしようとしない。そこになお一層不都合なことがあるんではないかというさらなる疑念を呼んでいます。
　この際、ぜひ、重ねてになりますが、ホテルのこの担当者に対して、きちんと真実を答えてくれるでしょう、総理の疑念を晴らすような回答を返してくれるんじゃありませんか。辻元議員はそれをやったわけですから。みずからの尋ねたいことをきちんと書面にしてホテル側の見解を求め、それを回答として得て委員会に提示したわけですから。
　総理、せめて、総理の挙証責任、立証責任はその分だけ上がっているんですよ。きちんと総理の立場から、改めてホテルに、総理がみずからの疑念を晴らすために確認をしたいこと、それをきちんと御質問で投げかけていただき、その回答を改めて委員会に提出をしていただくように、重ねてになりますが、要請します。総理の答弁を改めて求めます。
○安倍内閣総理大臣　挙証責任ということをおっしゃいましたが、私がうそをついているというのであれば、うそをついているということを説明するのはそちら側ではないのか。
　つまり、私が、私の事務所が……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　全日空に聞いて、そして……（発言する者あり）