Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鮫島委員　要するに、行革は何のためにやるのかという話なんですよね。ピラミッド構造になっている巨大な外郭団体を整理統合しましょうというのが一つ。もう一つは、小泉さん流に言わせれば、税金のむだ遣いをなくして予算の効率的な使用に資しましょう、つまり全体としての国費の投入額を減らしましょうというのがもう一つのはずですから、この二つの大目的、本当は私は、日本国と日本官僚主義人民共和国の内戦が大目的だと思いますが、中目的としても、外郭団体をスリム化し、予算の投入額を減らす、この視点が一番大事じゃないかと思いますが、それからいうと、やはり国費が投入されている。
　なぜ私はこんなことを言うかというと、つまり人件費ですよ、結局。今度いろいろ合体される独法も、理事長の給与とか退職金、かなりばらつきがありますが、それを勝手にどんどんかさ上げすると、国会議員の給料は減っても、独法の理事長の給料だけどんどんふえる、そういうところが国民から見えない。三千万年俸をもらっていても、わからない。
　それから、多少、あともう一つ怪しいのは、私は、ある意味ではいいんですが、海外旅費ですね。これはもともと、研究機関初め、非常に要望が強かった。日本の科学技術が世界におくれるのは、国際会議に自由に出られない。海外旅費を要求すると、枠が決まっていて、私自身も随分そういう体験はありますが、自腹を切って行くしかないみたいな、休暇をとって自腹を切って国際会議に行くというばかなことがあって、それは、独法化することによって、かなりそこは自由になると思いますが。
　いや、不思議な予算の査定のシステムがあって、例えば、国際会議がホノルルで開かれると、認められないんですよね。メキシコもだめ、アカプルコとか、要するに観光地のあるところは、おまえ、観光に行くんじゃないかということで認められなくて、何かハンガリーのブダペストとか、そういうところだったら行っていいとか、変な話があるんです。
　だから、そういう意味でも、国民的には、どういうふうにちゃんと適正に使われるかというのは大いに関心があるところですから、そこは石原大臣も、何のために行革をやるのか、税金の効率的な使用、外郭団体をスリム化するという視点をぜひ貫いていただきたいというふうに思います。
　もう一回ちょっと最後に確認しますけれども、先ほど、国債の発行総額百三十四兆円。借換債七十兆を除いても、毎年、平成十三年度百三十二兆、補正予算後百三十三兆、平成十四年度の予定は百三十四兆、このうちの半分が借換債だからその二分の一にしても、日本国の国債の発行額は七十兆円。このことは石原大臣も当然お認めなさいますよね、あるいは大島大臣。この二人の大臣に、日本の国債の発行額、平成十四年度は約七十兆円ですということを御答弁いただきたいんですが。
○寺澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、私、新規財源債三十兆、財政融資特会債三十四兆三千五百二十七億、そのほかに借換債六十九兆と申し上げました。
　新規財源債は一般会計の予算の財源のためのものでございますが、一方、財投債は、財政融資資金の調達のために、財政融資資金特別会計において発行するものでございます。さらに、その償還財源は貸付先からの回収金によって賄われるということでございますので、一般会計の歳入となり、租税により償還される国債と性格を異にするものでございますので、それを一緒に議論することは違うのではないかと思います。
○鮫島委員　では、財投債の実物を見せてください、財投債の実物。あるいは新規財源債の実物。つまり、そんなものはないんですよ。日本国国債でしょう、全部。日本国国債のはずなんですよ。
　だから、日本国国債の平成十四年度の発行予定総額は幾らですかと。これは答えは一個しかないはずです。一個の数字だけ言ってください、内訳はどうでもいい。もし内訳を言うんだったら、別々の債券の見本を見せてくださいよ。そんなものはあるわけないんだ。
○保利委員長　理財局長、端的にお答え願います。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　発行根拠のいかんにかかわらず、国債は国債として一本で発行しておりますので、御指摘のとおり、百三十四兆の国債を発行しておりますが、その中には、発行根拠がそれぞれ違いますので、それを同一に議論することは適当でないと考えております。
○鮫島委員　いや、大きく分けて二種類ですよ、要するに、借換債と政府が自由に使えるお金と。同じ七十兆、七十兆。小泉さんが言っている三十兆というのは、国民向けのだましの数字、正確な日本の財政を反映している数字じゃない。そういうおかしなことを、三十兆円、三十兆円と……（発言する者あり）自民党内でも理解が行き届いていないようですが、やはり正直に日本の財政の内容を国民に言うべきで、小泉さんのように、コマーシャルのように三十兆、三十兆と言っていれば済む話じゃないと思いますよ。その辺は見識ある両大臣、これはぜひ総理にもよく言ってくださいよ、本当の数字はどうなのかと。
　以上で終わります。
○保利委員長　次に、小西理君。
○小西委員　自由民主党の小西理でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の特殊法人改革に関しまして、私の率直な感想を申し上げさせていただきますと、まず皮ができた、これからあんこの部分を入れていかなきゃいけない、そういう内容ではないかというふうに思っております。
　今回、特殊法人から独立行政法人に変わるわけでございますけれども、実際の業務の中身が大幅に変わっているわけではない。こういう中で、今回一番重要になってくるポイントというのは、やはりガバナンスとマネジメント、これが特殊法人から独立行政法人に変わるにおいてどういうふうに変わっていくのか、このポイントが一番大きいんじゃないかと思います。現在、情報公開がいろいろ言われていますけれども、今でもこれはできるわけでございます。法がないからやらない、そういう中で、実際このガバナンス、本当に重要だと思います。
　その中で特に重要だと私が考えますのは、理事長の選任について、今回独立行政法人になることについて、この理事長の権限というのが非常に大きくなる、このように考えておりますし、今回の改革の成否はここにかかっているのではないかというように思います。
　最初の総括質疑のときに石原行革大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、今回、情報公開並びに中期計画の立案や検証、業績評価等、これらは当然独立行政法人としてやっていくこととして、理事長について、最初、広く官民問わず求めるというようなことをおっしゃっていただきましたけれども、アイデアとして、一定の明文化された資格要件のもとで公募またはそれに準ずる方法で広く世間から必要な人材を求める、こういうことをお考えいただけるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　この点につきましては、月曜日の総括質疑で山名議員から御質問がございまして、総理がお答えになられております。今の小西委員の御質問と同趣旨であったと思われますが、総理はこのように答えられております。公募方式について、公募方式、先ほど総務大臣が答弁されたとおり、民間のしかるべき適材を考えるのもいいのではないかなという点について、十分配慮しながら、独立行政法人のトップ、役員には、役所の世界だけではなく、広くいろいろな分野から適材を起用していいという趣旨には賛成である、このように総理が申し述べられておりますし、私も同趣旨の発言をさせていただいたと記憶しております。
○小西委員　大変明確な回答、ありがとうございます。これが各省庁でしっかりと個々の分野で実現できるようにお願いしたいと思います。今のような形で、もしいろいろな式典に出たり、また上がってくるものにイエス、ノーと言うような形式的なマネジメントでは、今回の改革というのは全く意味をなさないというように思っております。
　次に、理事長のもとで動かされることになります理事もしくはその組織について、幾つかお伺いしたいというように思っております。
　今いろいろ公開されています独立行政法人並びに特殊法人の資料を見ますと、一つ、二つ、それぞれの理事について専門的な分野を規定している法人もございますけれども、多くは、余りその辺の配慮なく理事の選任をされているのではないかと我々が思わざるを得ない、そういう配置になっておるのでございます。今後こういう組織がしっかり回っていくためには、それぞれ組織の理事でございますので、専門分野を持って業務に当たる、そのようなことが必要ではないかというように思いますけれども、このあたり、どういうようにお考えか、御意見をいただければと思います。
○石原国務大臣　この点につきましても、小西委員御指摘のとおり、長も大切でありますが、そこで、ガバナンスということを考えるならば、部署部署、つかさつかさをつかさどる理事の方の役目というものも重要になってまいります。
　先般、この委員の中で、同僚の御質問の中で、表を見せて、もう全部ポストが決まっている、役所の何々をやった人がどこというのが決まっているというような表を例として示されておりましたけれども、主務大臣が法人の長としてふさわしい方を理事長に任命し、適材適所の観点から広く理事の方々をそのポジションにつけ、さらにその人たちが、理事長も含めて、理事も含めてですけれども、本当にちゃんと働いているか第三者委員会がチェックをいたしまして、解任、昇給の逆の給与を安くする等々、業績を人事に的確に反映させていくということは、委員御指摘のとおりだと思っております。
○小西委員　回答いただきましたけれども、今でも、経理は経理の専門、また広報や宣伝はそういう専門、また実際の業務は業務の専門ということで、そういう形で理事などを選任していただくことによって、より効率的な運営ができるのではないかというように思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、組織なんですけれども、ちょっと例として、農畜産業振興事業団、これを挙げさせていただきます。
　今回の法改正で、理事は六人まで置ける、こういう規定になっております、今はもっとたくさんおられるわけなんですけれども。実際、民間企業を見てみますと、今、百七十九人という組織で六人の理事というのは、枠いっぱいまでいけば、余りに多過ぎるのではないかという感じがします。
　また、百七十九人のこの組織で、四月一日現在でございますけれども、八部二十四課、また、八地方事務所、五外国事務所というような組織がありまして、一般に見ると、何か非常にポスト倒れといいますか、ここまで細分化した組織をやれば、組織をつくりますと、お互い横の仕事には手を出さないという風潮もおのずと生まれてくるのが人の常でございまして、もっとフレキシブルな組織を今後つくっていかなきゃならないんじゃないかと思いますけれども、この点、新しい独立行政法人になったところでどのように考えていかれるのか、ちょっと大島大臣からお伺いしたいと思います。
○大島国務大臣　農畜産業振興機構に移行したときの理事及び組織のスリム化の問題でございますが、確かに、先生が御指摘をいただいた比較の対象を考えると、そういう問題意識を持ちつつも、経過を考えますと、野菜供給安定基金、そして農畜産振興事業団、これを足しますと三十六名だったわけでございます。そういうことに対して、政府全体の法定役員数の平均削減率は四〇％でございましたが、私どもは、現在十名としたわけでございます。そして、理事長のほかに、同機構を代表し理事長を補佐する副理事長を一名置くほか、理事は六名置くことといたしました。
　それ以上にどういうふうに今後考えていくかということについては、これを永遠にこのまま固定するということではなくて、絶えず見直しをしながら、一層の効率化、スリム化みたいなものを考えていかなければなるまい、こういうことで対処してまいりたい、このように思います。
○小西委員　ありがとうございます。
　これは大きな問題として、今あるいわゆる職階と新しい職階の間で整合性をとらなきゃいけないという問題はあろうかと思うんですけれども、今、やはり民間の企業なんかでは、いわゆる資格というものとポストというものを分けて考えるというのが非常に一般的になっておりますので、ぜひ、そのあたりも含めてお考えいただいて、フレキシブルな、時代の状況に合った活動のできる組織を目指していっていただきたいというように思います。
　次に、ちょっと基本的なことになるんですけれども、個々の独立行政法人についてお伺いをしたいと思います。
　まず一番に、農畜産業振興事業団でございますけれども、この業務、いわゆる行政事務を委託されてやっているといいますか、そういう感じの事業団でございますけれども、中に収益部門と非収益部門というのが混在している、そういう独立行政法人でございます。今後、この辺をどういうふうに切り分けてそのパフォーマンスというのを確保していこうと考えておられるのか、教えていただければというように思います。
○須賀田政府参考人　先生言われましたように、現在の農畜産業振興事業団、大きく分けまして畜産と砂糖と生糸でございますけれども、畜産の中が、助成業務、肉用子牛の交付金の業務、それから加工原料乳の交付金の業務、大きくはそのように分かれるわけでございまして、それぞれが財源が異なっておるということでございます。
　現在もその財源というのは、例えば調整金でございましたり、政府からの交付金でございましたりするわけでございます。従来から別個の勘定を設けましてやっていたわけでございまして、独立行政法人化に際しましても、大きくはこの四つの分野、それぞれ勘定を設置いたしまして、各分野の業務の経理について、それぞれの勘定のもとで適正化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○小西委員　ありがとうございました。
　こういう場面において、往々にしてよく、特に人件費など、要は、どっちで仕事をしているかわからないということで、右に行ったり左に行って、調子の悪い方に回したり、いろいろなことを、やはり一般の企業でもあり得ることでございまして、評価する上でしっかりとその辺を区別していって、今後、評価をしていただきたいというように思います。
　それともう一点、独立行政法人農畜産業振興機構について質問させていただきたいと思いますけれども、業務が非常に定型的な業務になろうかと思います。こういうときに、個々の職員、例えば、皿を洗えば一時間に二百枚洗えるんだとか、何件処理するんだとか、そういうような業務の評価基準がなければ、これはどんぶり勘定で、ちゃんとこれを十件やったら、一時間で十件でこれでオーケーだと思ってしまえばそれまでというようなところもあるかと思うんですけれども、こういう評価基準とか、どういうふうにつくっていかれるお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　お答えをいたします。
　確かに、先生言われるように、新しい農畜産業振興機構、行政代行的業務でございます。したがいまして、組織としては、全体としての業務の効率化、財務改善、こういう評価になろうかと思います。
　そうすると、個々の職員はどういうふうになるかということでございまして、通則法の六十三条に、これは給与のことを書いているんですけれども、「職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。」このように書いておりまして、具体的な職員の評価は新法人の理事長が行うということになっているわけでございます。やはり定型的な業務であろうとも、業務執行に関します能力でございますとか適性、こういったものについて評価基準をつくりまして、業務評価が適正に行われるようにならないといけないし、そのように指導をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○小西委員　ありがとうございます。
　現状肯定的な基準にならないように、厳によろしくお願いしたいというように思います。
　次に、農業技術研究機構及び水産総合研究センターというのが、研究機関が一部既に独立行政法人化をされているわけでございますけれども、この中において、非常に初歩的な質問ですけれども、研究成果、これは基礎的な研究がありまして、その評価というのは非常に難しいとは思うんですけれども、この評価をどのように今されているのか、また今後考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○岩元政府参考人　お答えをいたします。
　独立行政法人を対象とした評価につきましては、一般的にでございますが、独立行政法人通則法第十二条に基づきまして、外部の学識経験者によって構成される独立行政法人評価委員会が行うということになっているわけでございます。
　その中で、先生御質問の農業技術研究機構を初め、研究開発に当たっております機関の評価に当たりましては、研究開発あるいは試験研究を行うという業務の性格にかんがみまして、独立行政法人評価委員会のもとに研究分野に精通しました専門家で構成されます農業技術分科会を設置し、これもまた独立行政法人通則法にのっとりまして、各事業年度にかかわります業務の実績に関する評価及び中期目標にかかわる業務の実績に関する評価を厳正に評価するということになっております。
　以上でございます。
○小西委員　非常に難しいところではあるかと思いますけれども、十分な効果が出るようにしっかりとした評価基準でお願いをしていきたいと思っております。
　それから次に、緑資源機構について、これもちょっと基本的な質問でございますけれども、今現在も、巨大な既存の事業を抱えておられるということで、これを、今回、独立行政法人に組織が変わるに当たって見直されるのか、どういう形で見直されるのか、お伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　緑資源機構の問題につきましても、十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画を取りまとめる中で、業務のあり方についても議論をいただいたところでございます。
　具体的には、今行っております水源林造成事業につきましては、平成十四年度から、出資金と財投借入金による事業資金を補助金に切りかえて、段階的に財投借入金から脱却をするとか、あるいは、業務といたしまして、天然生広葉樹等を生かした多様な森林づくりをしていくというようなことでございます。
　また、大規模林業圏開発林道につきましては、平成十四年八月に第三者委員会を設置したところでございますが、こういった第三者委員会に基づいて、建設予定区間の今後の整備のあり方を検討するとか、あるいは、そのことに関連いたしまして、新規着工を当面凍結して、進捗率の高い区間に事業を重点化するなどの措置を講じようということにいたしているところでございます。
　また、特定中山間保全整備事業につきましては、この事業につきましても、第三者委員会による厳格な外部評価を実施するとともに、限度工期というものを設定いたしまして、それで地区の選定をしていくというようなことを考えているところでございまして、こういった事業全般にわたる見直しを行いながら、適切な実施に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小西委員　緑資源機構について、もう一点質問をさせていただきたいと思います。
　今のこの緑資源機構の基本的な業務なんですけれども、本庁の方で企画をして、この部分がいわゆる管理業務ですね、管理業務を行って、その後、実行の方は民間に行ったり、直接の手を下したりするわけでございますけれども、この管理業務の部分を民間の方に委託していく、そういうことが可能なのかどうか、またそういう分野があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　今の件でございますけれども、例えば水源林造成事業を例にとってお話しさせていただきたいと思いますけれども、この事業は、分収林契約を結びまして、緑資源公団、今回の機構が費用負担及び技術指導を行って、それで、民間である森林組合、林業事業体が造林を行うということにしているわけでございます。
　その後の管理につきましても、この林業事業体、森林組合等が中核になって行っていくというようなことでございまして、そういう点でいきますと、今お話がございましたような形がどういうふうに新たにとれるのかということは、さらに詰めていく必要があるというふうに思っております。
　いずれにしましても、今の状態の中で、そういう民間活用できるものにつきましては、我々として、活用できるような形で今実行をしているというふうに考えております。
○小西委員　ありがとうございます。
　きょう質問できませんでしたけれども、農業者年金基金、農林漁業信用基金法について、これも民間の信託銀行なんかに一括委託等の方法がないかどうか、十分に検討をしていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、今回のこの法案、本当に踏み台に乗ったということで、実際の改革というのは、これからみんな力を合わせて、本当にパフォーマンスが出るように、実際にスリムになるように頑張っていかなきゃいけないと思いますので、何とぞひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○保利委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　お疲れさまでございます。公明党の桝屋敬悟でございます。この特別委員会、三度目の質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、農水省関連の独法化の法律であります。私は、時間も限られておりますから、農業者年金基金について議論をさせていただきたいと思います。
　農業者年金基金につきましては、昨年、十三年の第百五十一国会で実は随分議論をいたしました。大臣も御記憶にあろうかと思いますが、私も大変関心を持って、昨年の法改正の作業、地元の農業者の皆さん、農業委員会の皆さんや農業団体の皆さん、さまざまに御懸念があったものですから、随分と昨年議論をさせていただいたわけであります。
　あの折にも、財政的に大変に厳しい状況になっているこの農業者年金基金、これそのものをやめようではないかという話もありましたし、いやいや、これをぜひ続けた方がいいという、続けるわけにもいかない、何とか新しい仕組みにできないかというような議論を随分いたしまして、新しい形ができ上がったというふうに思っておるんです。
　昨年の大きな議論を乗り越えて、やっと新しい年金として、農業者年金基金としてスタートしたわけでありますが、重ねてまた、ことしはさらに、運営主体が特殊法人から独立行政法人になる。恐らく制度は変わらないということであろうかと思いますが、変わるのであれば大変なことでありますけれども、昨年に続いてことし再び国会で議論されるということは、全国の農業団体や農業従事者の皆さん、まさかという気持ちをお持ちであるわけであります。
　去年のあの悩ましい議論を頭に描く方があるのではないかと思っておりますが、全国の皆さんに、制度は続けていくんだ、何ら変わらないということを、ぜひとも大臣の口からお答えいただきたいと思います。
○大島国務大臣　桝屋委員御承知のように、新しい農業者年金制度は、私の記憶では、二年間かかったような気がします。案をつくり、国会で議論していただく。そういうふうな新しい年金制度をつくって、まさにそのときに、加入者、受給者に対し年金給付水準の引き下げを求めながら、制度の抜本的な見直しを行った。痛みを伴った。
　今度、独立法人になったときに仕組みが変わっていくのかという御心配に対して、御指摘のように、年金制度というのは信頼を失うともたなくなります。改めて先生の御指摘を、私どもは、今の加入者の皆さんも含めて、独立法人化してもその制度の改正は一切ないんだということを徹底するように努力していきたいし、そういう正確な情報をきめ細かに伝える努力をしていく必要性があるなと今先生の御指摘をいただきながら痛感いたし、努力してまいりたいと思います。
○桝屋委員　大臣におかれましては、ぜひそのお取り組みをお願いしたいと思います。
　といいますのは、今からちょっと議論いたしますが、昨年、新しい年金制度に組みかえをしてスタートしたこの農業者年金でありますが、やはり今、思ったほど加入者が、特に新制度において思ったほど加入者が伸びていないという実態があるというふうに聞いております。現場のＪＡさんであるとか農業委員会におかれては、今大変な努力で加入促進のお取り組みをされている。
　一番悩ましいのは、後で実態を聞きたいのでありますが、予定していた、今までの制度に、旧制度に入っていた方で受給年齢に達していない方あるいは受給者になられていない方が、恐らく新制度にある程度移行するのではないか、移行していただけるんじゃないかと思っていたところ、一時金をもらって脱退すると。先ほど大臣の方から、信頼を失うと年金は大変だという話がありましたが、まさにその事態が、二年間の悩ましい議論の末、既に出てきているわけでありまして、そういう意味においても、ぜひとも改めての取り組みをお願いしなきゃならぬと思っているわけであります。
　そこで、一番心配なのは、やはり新制度への加入の状況であります。
　まさに、新しい農業基本法の理念に基づきまして、担い手を確保するという意味で新しい政策年金ができ上がったわけでありますが、その昨年以降の加入の状況をちょっと教えていただきたいと思います。
○川村政府参考人　委員から、加入者数についてのお尋ねがございました。
　新たな農業者年金制度は、この一月からスタートをいたしたところでございます。先生から御指摘がございましたとおり、旧制度の被保険者の方がこの新しい制度に大量に移られるということも、一つは想定をしておりました。それからまた、資格も広げましたので、その広がった資格の中での加入者も期待をしておったところでございます。
　しかし、非常に残念ではございますが、特例一時脱退ということでかなり手当を上げましたことも影響したかと思いますが、脱退者が思いのほか多いということもございまして、平成十四年、本年の九月末の時点の加入者は七万四千人という事態になっております。
○桝屋委員　昨年のこの農業者年金の制度を変えるときの国会の議論等でも、新しい政策年金としてスタートするに当たって、ではその目標はどのぐらいにするのか、どのぐらいの規模でこの年金基金の規模を考えていくのかという中でさまざまな議論がありましたが、主業農家、全国で見て今はどのぐらいになっているんでしょうか、今後、効率的な農業経営ということを考えると、三十三万あるいは三十七万ぐらいが理想的だ、目標だという議論もあって、できれば三十万ぐらいの加入者を確保していきたい、こういう議論があったというふうに私は記憶しているわけであります。今、七万四千ですか、数字を御報告いただきまして、そこは目標に対して相当乖離がある。これは制度を改正して間もないということもあるわけでありますが、先ほどまさに大臣がおっしゃった、年金基金に対する全国の農業従事者の信頼感というものの厳しさを物語る数字であります。
　ここでまだ判断をする段階ではないと思います。ともかくも、今、全国で加入促進の活動をしておられる。せっかく新しい制度としてスタートしたわけでありまして、ぜひとも、新しい組織、特殊法人から独法になった、その独法化された年金基金の中で、加入促進のための特段の取り組みをこれからしていかなければならない、こう思っておりますが、大臣、その点はいかがでございましょうか。
○大島国務大臣　桝屋委員と問題意識は全く共通いたしております。
　あの二年間の苦しみと国会での御論議を踏まえて、新しい制度をつくりました。しかし、当時議論された計画とこの数字の乖離というものを私どもは深刻、かつ非常に重い現実として受けとめて、そして、独立行政法人になればなるほど、みずからの努力がまず一つ必要でございましょう。そして、先ほどの御意見もございましたが、本当に加入者をふやしていくためにどうすればいいか。
　我々もある意味では、この法案が通り、独立行政法人化したときに、農水省としての、大臣としての目標みたいなものをしっかりと与えて努力させなきゃいかぬ。特に、いわば賦課方式から確定拠出的な制度に変わったということ、そしてまた、一体だれがこれを主体的に本当に真剣にやるのかということ、それらを真剣にやっていきませんと、せっかくつくった新しい制度とあの大変な議論の成果が生かされないという危機感すら持って私自身は取り組んでまいりたい、このように思っております。
○桝屋委員　今大臣からもお話がありましたが、新しい年金制度は、ある意味では、賦課方式ではなくて積み立て方式にしたということでありますから、理念的には、加入者が少なくてもそれはそれで完結できるものかもしれません。
　しかし、やはり年金、資金運用という観点では、規模はやはり目標を立てて、そこはその目標を何としても達成するといいますか、今の実態はどうしても突き抜けていかなきゃならぬ状況だろうと思うんですね。積み立て方式になったから少々は大丈夫だというようなことを思っていただいたら大変なわけでありまして、私は、恐らく、去年の国会で議論された場合の今の掛金と将来の給付、この財政計算も、この状態が続くのであれば変わってくるのではないかという気がいたします。
　そういう意味で、せっかく今回独立行政法人になる。去年の議論のときもどうするかという論点はありました。この運営主体をどうするかという議論があって、しかし、そこはまず制度を変えるということが精いっぱいでありました。今回、独法化になるわけであります。
　これは、時間があれば本当は議論したいんですが、こういう年金の運用、加入促進も含めて、それから資金の運用等、独法でやることのメリットというのは一体何だろうかというふうに思っているわけでありますが、余りないような気もするわけであります。ただ、独法化になるわけでありますから、そこはやはり独法化としてのメリットはあるはずだし、生かしていただきたい。その上で、少しでも年金基金としての機能を強化していただいて、そして全国に窓口として業務委託しているＪＡさんとか、そうした部分への支援策もできるだけ拡充をして、所期の目的にぜひとも近づいていただきたい、こう思うわけであります。
　どうでしょうか、独法化になって、今までと違うさらなる取り組みがこういう点で考えられるというところをぜひ御説明いただきたいと思います。
○大島国務大臣　一番の問題は、自己責任だと思います。そして、自己努力だと思います。その上に立って、さまざまな方と連携をしながら、自分たちで加入者をふやす努力と行動を起こしていきませんと、まさに自己責任が問われるわけでございますので、そういう意味での独法化の意味があると私は思うんです。
　何か困ったときにすぐ国に何か頼もうかということではなくて、みずからで加入者をふやすストラテジーをつくってやっていく。そういうことにすべての知恵を出してやっていって、絶えず、五年後にまた評価を受けるわけでございますから、私は、そういう観点に立って、やはり厳しく対応して、君たちの問題なんだと。これは、そういうふうなことをしながら農業者にアプローチしていかないと、存在意義が問われるよというぐらいの厳しい対応で向かってまいりたい、こう思っております。
○桝屋委員　自己責任、ぜひ、そのことが加入者の皆さん、保険者の皆さんに十分理解されるような、そんな取り組みがやはり必要かなと。経緯が経緯であっただけに、今大臣がおっしゃったことは大事な点だろうと思っております。
　そうは言いながら、きょう、ずっとこの委員会での議論を聞いておりまして、独法化されれば投入される国費も減らなきゃならぬ、合理化されなきゃならぬ、こういう議論もありましたけれども、この農業者年金の国費との関係でいいますと、借入金を立てて、それに見合う国費がまだ入っていない、残っている部分もあるわけでありますから、そこはそこできっちり解決をして、そして農業者年金基金として自己責任のもとに鋭意取り組んでいただく、そんな取り組みが必要かなと思っております。
　大臣、ぜひとも、これからは評価委員会でずっと事後チェックをされる、その前に中長期的な目標設定もされると思いますが、適切な、現状に見合った、三十万の目標に対して今の七万四千というのが実態でありますから、そこをスタート台にしていただいて、本当にこの年金が魅力あるものになりますように十分な検証をしていただくように、事務事業のチェックをしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　最後にもう一回、御決意をお願いしたいと思います。
○大島国務大臣　まさに年金の制度の基本は信頼でございます。信頼のためには、私は、新しい皆さんの御苦労でできた年金制度は、ある一定の加入者がなければいけないと思います。したがって、そういうことに対して私どもも、この法律ができてその目標等のことにつきましても、現実を踏まえつつ、また現実的な目標を立てて、どのようにしていくか、そういうことをしっかりとこの新しい独立法人に農水省として、大臣として物を申し、そして努力してもらう、こういうことで全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○桝屋委員　ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○保利委員長　次回は、来る十一月十八日月曜日委員会及び理事会を開会いたします。その開会時刻等につきましては、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十四年十一月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　青山　　丘君
　　　理事　小野　晋也君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
　　　理事　河合　正智君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　金子　恭之君　　　　亀井　久興君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小西　　理君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　林　省之介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　石毛えい子君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　武正　公一君
　　　　　　山谷えり子君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（人事官）　　　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　四宮　信隆君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　結城　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私
　　　学部長）　　　　　　　　　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　永野　　博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次
　　　長）　　　　　　　　　　　北原　悦男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薦田　隆成君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　山本　明彦君
　　谷本　龍哉君　　　　　小西　　理君
　　近岡理一郎君　　　　　吉川　貴盛君
　　大畠　章宏君　　　　　武正　公一君
　　山花　郁夫君　　　　　鮫島　宗明君
　　山元　　勉君　　　　　山谷えり子君
　　太田　昭宏君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　谷本　龍哉君
　　山本　明彦君　　　　　高木　　毅君
　　吉川　貴盛君　　　　　近岡理一郎君
　　鮫島　宗明君　　　　　山花　郁夫君
　　武正　公一君　　　　　大畠　章宏君
　　山谷えり子君　　　　　山元　　勉君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法案（内閣提出第六九号）

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、構造改革特別区域法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十九日火曜日午前九時から、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、人事官佐藤壮郎君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、総務省自治行政局長芳山達郎君、法務省大臣官房審議官四宮信隆君、法務省入国管理局長増田暢也君、文部科学省大臣官房長結城章夫君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省高等教育局私学部長玉井日出夫君、文部科学省研究振興局長石川明君、文部科学省国際統括官永野博君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺芳樹君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、厚生労働省老健局長中村秀一君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局次長北原悦男君及び国土交通省国土計画局長薦田隆成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林省之介君。
○林（省）委員　皆様、おはようございます。前回に引き続きましてお時間をちょうだいいたしました。
　今まさに、日本じゅうが閉塞状況の中で、新たなる構造、日本のあり方、構造システムのあり方、あるいは規制改革のあり方を模索している時代だと思います。そんな中にあって、このたびの特区構想、これをまさに大きな起爆剤として日本の将来を切り開いていこう、そういうお考えがあってのことであろうと私は思っている次第でございます。
　そして、そのような中で、教育の問題についても柔軟に考えていってはどうかという御示唆をいただいた。このことに力を得まして、私は、教育改革について特にこの席で議論を深めてまいりたい、皆様方の御意見も賜りながら日本の教育のあり方を模索してまいりたい、きょうもそんなためにお時間をちょうだいしたわけでございます。
　前回の質問の中で、いささか私も十分に言葉が出なかった部分がございますし、時間の制約もある中で、株式会社が学校教育に参入をしてくるということについては、これは、まさに極端なことを申し上げるならば、今土木建設業がどうももう一つ業績がよくない、教育の世界に入ってひとつやっていこうじゃないか、そんなことにもなりかねないような状況であろうと思いますので、少なくともある一定のノウハウを持っていなければ学校教育にかかわっていけないことはもう事実でございますから、これはちょっと横に置かせていただくとしまして、少なくとも、これからの教育のあり方を模索する中で、私が前回申し上げたのは、教育の世界の中にやはりある一定の競争の原理を導入しなければいけないのではないかということでございます。
　どんな教育をしておろうが、この地域に生まれた人たちは小学校はここですよ、中学校はここですよというふうに決まること自体、こんな時代に果たしていかがであろうかということでございます。
　一例で申し上げるならば、私学の場合には大きな問題を起こしますと明らかに、はっきり言って経営が成り立たないというふうな状況が、この間も酒田短期大学のお話がございました。そういう状況がもう必ずやすぐに出てくるわけであります。例えば、いじめが原因で自殺者が出たというようなことが仮に私学でありますと、恐らく翌年の入学志望者はがたっと減ってまいります。私も、自分のおった学校でそういうことを一度経験しております。
　したがいまして、きちっと責任を持って大事な人様のお子さんをお預かりして、そしてやはり親と子のニーズにこたえる教育を実施していく、そんな中で、これははっきり申し上げて、口コミで生徒というのはふえていくものだと私は思っております。
　今、少子高齢化の中で、私学がこぞってまさに私学の広告をするといいますか、宣伝をするといいますか、そういう時代を迎えているわけでありますけれども、かつてはほうっておいても生徒、学生が集まったものでございます。それは何かというと、私学が、まさに世の、いわゆる世間の人々の教育に対する要望におこたえをするような実績を上げてきたからではないかと思っているわけです。
　そんな中で、例えば、個性豊かな教育をということを盛んにいろいろな教育改革の議論の中で出しながら、我々はどういう教育をしてきたのかというと、画一的な、あえて言えば知徳体の中の知の部分に重点を置いた教育をしてきたという反省に立たなければいけないのではないか。中には、徳を重んじる、三つの中でも特に徳を大事にして我が校は教育を行いますよ、いや、もう徳や体は少しおいておいて、知の部分だけで鍛えていきますよ、知の部分で鍛える学校教育機関の最たるものは私は予備校であろうと思っております。予備校がなぜそれなりの生徒あるいは親の要望にこたえられるかというのは、彼らは目標を持って予備校に来て、自分は何としても学力をつけてこの大学に行きたい、そういう目標を持っているからであろうと私は思っております。
　したがいまして、生徒やあるいは親たちが、ぜひこういう目標を持ってうちの子供を育ててほしい、あるいはこういう目標の学校があればそういうところに行ってうちの子供の教育を任せたい、そういう学校を目指して、そういう学校をつくっていっても、私は、十分に、生徒や親があの学校というふうに選んで来てくれる学校ができるであろうと思っているわけであります。
　そこで、一つお伺いをしたいんでございますが、前回の質問のときに、いわゆる公設民営化で、それぞれが教育目標を掲げて、私学には建学の精神というのがございます。私学は、その建学の精神を大切にしながら、そこに一つのバックボーンをしっかりと持って、そんな中から、建学の精神を実行するために、追求するために何をどうすればいいかということをお互いに考えながら学校教育の運営を行ってきていると私は思っております。
　したがいまして、公設民営化の中で、例えば、既にある校舎を使って、その中で、今まで地域にたくさんの学校があって、そして先生方がそれぞれの学校で一つの文部省の指針に従って教育をしてこられたわけでございますから、そんな中でも、特に、例えば、今までだったら何とか市立第一中学校と言っていたこの中学校は、徳を特に大事にしてこういう教育目標を掲げてやりましょう、あるいは第二中学校は、ひとつ体の方を一番の重点に置いて、もちろん知やあるいは徳をおろそかにするわけではないけれども、体を大切にしながらこういう教育目標を掲げてやります、どうぞ来てくださいというような形を仮に市町村の中で模索をするところが出てきて、そういうことをやってみたいという特区構想の中での考えが出た場合に、文部科学省として、これに対してどのような御対応をなさるのか、どういう御指導をいただけるのか、その件についてまずお伺いをしたいと思います。
○矢野政府参考人　先生御指摘のように、これからの学校教育におきましては、一人一人の子供の個性を伸長し、そして地域住民の要請にこたえるために、それぞれの学校が競い合って、創意工夫によって特色ある教育を行うことが大変重要であると私どもも考えているところでございます。
　そのため、今、私どもがやっております一つの新しい試みと申しましょうか、対応といたしまして、今年度からでございますけれども、地域の住民が学校運営に積極的に参画をして、学校と地域の連携、あるいは学校の裁量権の拡大といったようなことについて研究を行います新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究というのを開始いたしたところでございます。多くの希望がございましたけれども、その中で、今年度、七件、九校を指定いたしまして、今申し上げたような趣旨での実践的な研究に着手をいたしたところでございます。
　そこで、御指摘のいわゆる公設民営化についてでございますけれども、これは、現行制度におきましても、例えば、地方自治体が建設をいたしました学校施設を学校法人に貸与して、当該学校法人が私立学校を開設したりするといったようないろいろな工夫によりまして、そうした公と民が協力して学校運営をする方式、それが現在でも可能であるわけでございまして、現に、そういういわゆる公設民営によって設置された小学校の例もあるわけでございます。
　そこで、今回の構造改革特区でございますけれども、今回の特区におきましては、例えば、不登校の児童生徒を対象とした学校などで特定の種類の学校を設置する場合の学校法人の設立要件を大幅に緩和するといったようなことを考えているわけでございます。そういうことを通じまして、公的セクター、地方自治体との協力によるいわゆる公設民営型の学校の設置というものもさまざまな形で進んでいくものというふうに期待をいたしているところでございます。
○林（省）委員　現に私も、もう三年ぐらい前でしょうか、広島県の小さな町でございますが、町長さんが何度も私のところに来られて、そして、いわゆる少子化の中であいた学校をどうぞ使ってください、そして一度皆さん方の考える教育をしてくださいと、いわゆる公設民営化的な運営をなさる学校が現にあるのを知っております。
　そして、これがなかなかまだ皆さん方、住民の理解が得られない、しかも公的な助成がやはりどうしても出しにくい部分があって、町としても十分に補助金が出せない、そういう中で運営をなさっておられて、ちょっとこの一年ばかり町長とお目にかかっていないんですけれども、うまくいっているんだろうな、知らせのないのはいい便りだろうなと思いながら、その後の状況をまた一度お伺いしようと思っておるんですけれども。
　ということは、そういう形で仮に市町村がやりたいということが今度の特区の計画の中に出てきた場合に、文部省としては、それじゃどうぞ一度その形でやってみてくださいと。今実験的にやっているというのはお聞きしましたけれども、実際にその町にそういうきちっとしたルールにのっとって、もちろん、学校教育でありますから、何をやってもいいというようなものじゃありません。当然一定の規律は必要でありますし、やはり、学校教育というのは、特に対生徒あるいは対学生に対して一定の規律と強制がなければ僕は成り立たないと思っております。
　例えば、算数の時間に、九九なんてどうでもええですよ、覚えようが覚えまいがいいですよというようなことで、これは算数の次の段階には入っていけないわけでありますから、少なくとも九九は覚えなさい、もちろん、生徒の発達段階、あるいはその子供たちの持っている個々人の能力の違いというのは十分に配慮をしながら、やはり求めるものは求めていく、その強制がなければ僕は成り立っていかないと思っているわけです。
　したがいまして、いろいろな形でそういう学校教育の場面が展開されるときに、それは当然、国が定める、あるいは文部省としてお決めになっている、そういうルールは守るけれども、守る中で最大限の自由裁量が許される範囲での学校運営というのが実際に可能な部分というのはたくさんあると思っていますが、仮にそういう形で市町村単位で、では我が市についてはこういう形で全部一遍公設民営化をやります、ひょっとして、そこまでの決断ができない場合には、いわゆる一つの自治体の中に一つ今おっしゃるようなモデルケースをつくってみて、そしてそれについて、いろいろな経験を踏まえて新たなる展開を模索するために、では一度こういう形でやらせてみてくださいという市町村独自のものが出てきた場合に、これは許可をいただけるんでしょうか、どうでしょうか。
○矢野政府参考人　今回の構造改革特区においての試みとして私どもが想定し、考えております一つには、もちろん、その地域の特性、特別な事情があるということが大前提であるわけでございますけれども、そういう地域の特別の事情を踏まえながら、通常、学校でございますれば、公立であれ私立であれ、学習指導要領という国の基準があるわけでございまして、その基準に従った教育活動を展開しなきゃならないわけでございますけれども、今申し上げたような特別なそういう事情を踏まえて、学習指導要領によらない教育活動をやる必要があるということで、そういうお申し出があるならば、私どもとしては、それはぜひそういうものとして検討をいたしたいと思ってございますし、それから、先ほど申し上げましたように、その中には、そういう学習指導要領の教育内容についての特別の必要性ということと、例えば不登校の児童生徒を対象にした特別な事情があるといったようなケースも含んで考えたいと思うわけでございます。
　それからもう一つは、先ほどちょっと触れましたけれども、特定の種類の学校を設置する場合の学校法人の設立要件を大幅に緩和いたしたいと思っておるわけでございます。具体的に申しますと、校地、校舎というのは基本的には自己所有というのが原則であるわけでございますが、今回、特区におきましては、校地、校舎につきましては自己所有の原則を撤廃する、そういう形で学校法人の設立要件を緩和いたしたいと思ってございます。そういうことを通じて、従来にない新しいタイプの学校としての教育活動も展開されるということが期待できると思うわけでございます。
　ただ、いずれにしても、先ほど先生がおっしゃいましたように、いろいろな取り組みを私どもとしてはできる限り起用いたしたいと思ってございますけれども、おのずと、憲法とか教育基本法とかということを踏まえながら、教育活動としてのきちんとした取り組みということがやはり前提になるわけでございますし、あわせて申し上げますれば、設置主体につきましては、やはり教育の高い公共性ということにかんがみますれば、学校教育の実施主体が責任を持って公教育をやれる、そういう条件ということは、これはどうしても必要であろうかと思っております。
○林（省）委員　いろいろ、法を遵守しながらやることは可能である、英知を絞ることもまたそれなりの結果を出せることにつながっていくという解釈をさせていただいていいんだろうなと思います。
　今までいろいろな方法があったんですよ。あったんだけれども、例えば学習指導要領はありました。しかし、学習指導要領から外れた指導を平気でやっている教師集団が幾らだっていたわけです。あえて申し上げるならば、一部の教師がそれこそ反日教育すらやっていたわけです。日本はけしからぬ国だということを一生懸命教えている、そういう教師も現にあったわけです。あるいは、教科書裁判に見られるような、あるいは、いわゆる偏向教育によってやはり懲戒免職処分になるような教師が現にいたわけです。
　そんなことを考えれば、ある一定の法を遵守しながら、一遍、新たなる展開で新たな教育のあり方を模索していくということについては、非常に私は、教育の世界については夢も希望も開けることだろうと思いますし、まして、国家百年の計はまさに人間にあるわけでございますから、人を育てる教育というものを、我々、英知を集めて新たなものを模索していきたい。また、今後もいろいろと御指導賜りながら、一緒になって、優秀な日本の子供たちをつくる教育に私も邁進してまいる覚悟でございます。どうぞこれからも御指導をよろしくお願い申し上げます。
　終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で林君の質疑は終了いたしました。
　次に、武正公一君。
○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　きょうは、この内閣委員会で構造改革特区について質疑を行わせていただきます。答弁は政治家の皆さんにお願いするということで、ことし、通常国会からそれぞれ皆様にお願いをしておりまして、きょうも、それぞれ各担当の大臣、副大臣、政務官の皆様にお力をしっかり御発揮いただくよう、よろしくお願いいたします。
　さて、まず冒頭でございますが、規制改革三カ年計画の進捗状況、また、なぜこのたびこうした特区法案が出てきたのか、御説明をいただけますでしょうか。
○大村大臣政務官　武正委員の御質問にお答え申し上げます。
　政府といたしましては、行政の各般の分野につきまして計画的に規制改革を積極的かつ抜本的に推進をするということで、御案内のように、平成十三年の三月に規制改革推進三カ年計画というものを策定させていただきました。その後、本計画の進捗管理の一環といたしまして、毎年度、この計画の改定を行うということとさせていただいております。
　第一回の改定といたしまして、ことしの三月に、昨年十二月の総合規制改革会議の答申を踏まえまして、そしてまた内外からの意見、要望等を踏まえまして改定を行ったところでございます。加えまして、本年の改定に際しましては、小泉総理からも、景気刺激効果の高いものを重点とした計画を実現する、そしてまた、その前倒しをしてもらいたいということを各閣僚に要請されました。これを踏まえまして、本年九月にこの計画の前倒しの状況を私どものところで取りまとめさせていただいたところでございます。
　その結果、平成十四年度以降措置することが必要な五百九十九事項のうち、本年度の上半期に二百五件の事項が実行に移されるということで、本計画の積極的な推進が図られているということでございます。
　また、ことしも七月二十三日に総合規制改革会議で中間取りまとめも行われまして、また、来月でございますが、十二月に向けまして、その第二次答申というものを今作業を進めているところでございまして、これをできるだけ深堀りをして進めていきたいと思っております。
　そういう中で、今回、幾つかの規制改革事項につきまして、ずっとやってきたわけでありますけれども、いろいろな事情によりまして規制改革の早期実現というのが妨げられているというものでありますとか、なかなか入れられないというものがあるのも事実でございまして、そういう意味で、制度的な工夫といたしまして、全国一律の規制じゃなくて、やはり地域の実情に合わせた規制があってもいいんではないかという発想の転換を含めて、制度的な突破口として、今回、この規制改革特区の構想が出てきたということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。