Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　図らずも大臣のお口からまさに金融再生プログラムのお話が出てまいりました。次の私の質問はまさにその部分にかかわるんですけれども、二〇〇二年の十月に、竹中大臣の肝いりで、就任当初から取りまとめられたといいますか、主唱されました金融再生プログラムですけれども、当時の一般的な理解、あるいは今振り返ってその文言を見ても、金融再生プログラムというのは、どちらかというと主要行、大手行に焦点を当てて、ここに問題の核心があるということを非常に強くアピールされながら出てきたのかな、そういう理解をしております。
　そうした中で、今回公的資金の注入、確かに以前からその必要性は、新たな制度の創設の必要性などについて検討するという表現で、当初から竹中大臣は一貫してその点については言われているんですけれども、しかし、その点だけは同じでも、今回は明らかに地域金融機関、後ほど多少敷衍して御質問しますけれども、地域金融機関をターゲットにされている。そこにはやはり議論の断絶といいますか、竹中大臣が今明快におっしゃられたほどには議論は連続していないんじゃないかなという印象は、これはどうもぬぐえないと思います。
　そうした印象があるために、先ほどの話に少し戻りますが、例えば、ペイオフ解禁への対応が一部の地域金融機関におくれていることを嫌って、それへの対応としてにわかに出てきたのではないか、あるいは当初想定されていた公的資金注入の枠組みをにわかに変更されたんじゃないか、竹中大臣の御認識にはそこに断絶があるんじゃないか、そのことが御質問の趣旨でございます。お答えください。
○竹中国務大臣　津村委員の御指摘は、我々の政策体系、政策のねらいそのものを少し明確にして、その中での位置づけをもっと明確にしろという御示唆であろうかと思います。
　非常に大きなところから申し上げますと、中長期的には、我々の金融行政の課題というのは、この金融システムを市場機能を中核とする金融システムに再構築していくということであるというふうに認識をしております。そうした中で、当面の課題としては、不良債権問題を解決して、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築する、そういう認識になろうかと思います。
　そのために、プログラムとしては二つのプログラムが出てくるわけであります。主要行については、金融再生プログラムに沿って、これは十六年度に不良債権比率を作成当時の半分程度に低下させる、そうした目標で不良債権処理を進め加速させる。地域金融機関については、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムをつくっておりますので、その中で、まず地域の企業を再生させる、地元の経済を再生させて、その中で銀行みずからも財務基盤を強化して不良債権問題を解決していく、そういう取り組みにしているわけでございます。
　そうした中で、金融再生プログラムを受けて、金融審でこの公的資金の枠組みを議論したわけでありますけれども、その考え得る枠組みというのを金融審の中で報告いただいております。
　この考え得る枠組みを踏まえて制度設計されたものでありますけれども、この報告書の中において、「地域金融機関であっても、その金融機能が低下すると、地域によっては、地域経済に重大な支障を招く可能性があることから、公的に資本増強をサポートして金融機能の強化を図り、地域経済の下支えをする必要がある場合が考えられる。」そのように明確に記されているわけでございます。
　それを踏まえて今回の立法に至っているわけでございますけれども、いずれにしても、新たな金融制度においても、これは後ほどまた議論になるとおっしゃいましたけれども、御承知のように、主要行についても、主要行と地域系金融機関との組織再編成も想定されないわけではありません。また、主要行自身も金融機能を担っていることに変わりはないということから、制度として資本参加の対象に含まれているところでございます。
　全体の体系、経緯は、御質問に沿って御説明申し上げると、以上申し上げたような点になろうかと思います。
○津村委員　今のお話を伺っても、もちろん金融も経済も生き物ですからさまざまな変化もあると思います、必ずしも御説明いただけない大臣の認識の変化もあると思うんですが。
　今図らずも出てきた金融審議会のことで言いますと、私、報告書を読ませていただいたんですが、金融分科会の第二部会、昨年の七月二十八日付で「金融機関に対する公的資金制度のあり方について」という報告をまとめられていると思います。今引用されたところもそういう議論があったわけですけれども、もう一つ、私、報告書の中で出てきた表現で、これは実は非常に大きな議論かなと思った部分がありますので、一部引用させていただきます。
　「我が国金融機関の課題」と題するパラグラムの後段ですけれども、「自己資本比率規制については、近時、バーゼル銀行監督委員会は、新ＢＩＳ規制案において、」すなわち、二〇〇三年四月に同委員会が取りまとめた自己資本比率に関する新しいバーゼル合意第三次市中協議案というものですけれども、この新ＢＩＳ規制案におきまして、「所要自己資本を中小企業向け融資等について軽減する一方、不良債権について引当の状況により加重する案を提示している。また、新ＢＩＳ規制案は、自己資本比率規制には景気変動を増幅させる性質があること等を踏まえ、金融機関自らが先を見た自己資本戦略を策定することを求めている。このため、規制上の自己資本の水準のみならず、各金融機関が事業展開上必要とする自己資本の水準（エコノミックキャピタル）を適切に評価することが重要と指摘している。」こういう表現がございます。
　過去のＢＩＳ規制が日本の金融業界及び金融行政に与えてきた影響の大きさを考えた場合、当然、この新ＢＩＳ規制の議論を金融当局としては展望しながら、先手先手を打って対応していかなければならない、そういった政策ニーズといいますか政策対応ニーズがあると思うんですね。そういう意味で、今回、この議論について金融庁としてどのようなスタンスで協議に臨み、そして、どのような国内対応を具体的に行おうとしているのか、本法案の提出とも整合的に御説明いただければと思います。
○竹中国務大臣　津村委員におかれては、御専門家として非常に詳細に報告書もお読みいただきまして、大変深い御指摘をいただいたと思っております。
　基本的には、今回の法律は、金融機関が、現状の日本のデフレが続いているという状況等々、さらに地域経済での金融機能の強化が求められている状況を踏まえて、各金融機関が一層リスク対応力を高めて、より安心感のある金融を行っていけるような環境をつくりたい、今回の法案はそのような趣旨なわけでございます。
　他方で、今御指摘のあった新ＢＩＳ規制でございますけれども、各金融機関に対して、みずからのリスク特性に照らした適切な自己資本水準の確保を求めているというものになります。個別の金融機関が自己資本の増強を図っていく中で、今回の公的制度の活用というのはいろいろな形で当然のことながらお考えになるわけでありますけれども、今回の制度というのは、新ＢＩＳ規制の導入の有無にかかわらず進められるべき、その地域における金融機能の強化に向けた対応策であるというふうに我々は位置づけております。
　委員のお尋ねは、まず、新ＢＩＳ規制等々に対してどのように対応しているかというお尋ねがございますが、これは、国際的な金融を担う重要な国の一つとして日本が位置づけられているわけでありますから、国際的な議論に積極的に参加する中で、確かに、今議論されていることに関して言いますと、リスク特性というのをもう少しはっきりと議論しようではないかというのが今の新しい規制のベースになっておりますから、そうしたことに関しては積極的に意見も申し上げるし、また参画をするというのが基本的な立場でございます。
　二点目のお尋ねの、ＢＩＳ規制との直接的な関係いかんということに関しては、これは、今申し上げましたように、法律が出てくる背景とそもそもＢＩＳ規制が求めているものというのは直接的に重なるものではない。繰り返しになりますが、今の新しい公的資金の制度というのは、新ＢＩＳ規制導入の有無にかかわらず進められるべき政策であるという観点から、今回の法案の提出をさせていただいております。
○津村委員　私自身は、直接間接にかかわらず当然考えていくべきテーマだと思いますし、今回、このような重要法案を出されるに当たって、そうした視点がないはずはない、なければおかしいと思いますので、それは直接か間接かはどちらでもいいですけれども、当然、配慮、考慮しながら作業を進めていただきたいわけです。
　そうした中で、それとも関連するんですが、次の質問ですけれども、今回の法案の説明におきまして、公的資金注入枠として二兆円という数字が出てきます。そして、その積算根拠として、これはいろいろ出ていると思うんですけれども、説明をいただいています。雑誌等でも最近報道がいろいろされているようですが、地銀、信金、信用組合をそれぞれウエートづけして、過去の例などから試算をしているんですけれども、最後に、一のケースにおいて合併後の金融機関の自己資本比率をさらに二％程度引き上げることが可能になるとして一兆円プラス一兆円という説明をされています。私は、ここが、ある意味では、新ＢＩＳ規制等もにらんだ、少し余裕を持たせておこう、そういう深奥な配慮があったのかなと勝手に思っておったんですが、それはそれとしてお伺いしたいのは、先ほどの主要行、地域金融機関の議論です。
　法律案の御説明で主要行のことが出てくるわけですね。活字としても出てきますし、先ほど竹中大臣の御答弁の中にも主要行にだって使えないことはないとおっしゃいました。しかし、この積算根拠のところに主要行に関する記述は全くないわけですね。これは予算の裏づけがない法案を出されているというふうに理解せざるを得ないと思うんですけれども、そこはどう理解すればよろしいんでしょうか。
○竹中国務大臣　まず、主要行についても、これを排除する理由はない、これは先ほど申し上げたとおりでございますので答弁は繰り返さないわけでございますけれども。
　委員のお尋ねは、そうした見方とこの保証枠の積算方法の間にコンシステンシーはあるのかという御指摘だと思います。
　これは、保証枠の積算というものをそもそもどのように性格づけるかということなのではないかと思っております。これは前回も少し議論になったところだと思いますけれども、政府保証枠については、そもそもこの制度が金融機関からの申請に基づいて資本参加を行うものであるわけでございまして、今後、具体的にどの程度これが行われるか、これは予測は大変難しいわけでありまして、これは、その意味では、仮定を置いて一定の機械的な積算をどちらにしてもやらざるを得ないという性格のものだと思っております。
　その機械的な積算に当たっては、本制度が、組織再編成の促進特別措置法の資本増強の水準と対象を拡充するものであるということを踏まえて、今回の前提で行っているわけでございます。ちなみに、組織再編特措法の場合も、これも主要行等々は排除されていないわけでございますけれども、同じような積算方法であったというふうに認識をしております。
　もう一つ申し上げれば、この新たな公的資金制度について、主要行については資本調達能力が非常に高い、原則としては、高いということを踏まえて、最大限の自力調達がなされていることを国の資本参加の条件としているわけでございます。したがって、新たな公的資金制度において、主要行も対象になるからといって直ちにこれが非常に多額の資本参加が必要になる、そういう性格のものではないというふうに考えております。
　いずれにしましても、これは政府保証枠の積算方法というのが一定の機械的な枠組みに基づいて行われざるを得ない、この性格についての御理解を賜りたいというふうに思います。
○津村委員　ちょっと重ねて御質問すると、あえて申し上げれば、私は、竹中大臣がおっしゃっていることを全部積み重ねていくと、二兆円では足りないんじゃないかということが言いたいんです。実際そんな大きなものが必要かというのは別途議論があるんですけれども。
　一つには、主要行にも使えると言いながら、枠ですから実際全く使わなくていいわけですけれども、枠としてもここに書かない、あるいは財務省に対して、これは財務省に対して説明している資料とは別のものなのかもしれませんけれども、しかし、当然この場で御説明いただかないと。主要行にも使えるというのはここには全く一言も出ていないわけですから、仮にということも含めて議論の材料を出していただかないと。これは主要行にも使えますと言いながら、予算のことは全く書いていないというのはおかしいと思います。それは法案の審議のあり方としてそもそもおかしいんじゃないかと思います。
　もう一つ、実は、私はこの最後の一兆円の部分がどうとでも読めるあいまいさを残しているのが非常に嫌らしいと思っているんですけれども。先ほどの理屈、お話でいきますと、私は、新ＢＩＳ規制のことなんかも踏まえれば、ここを主要行のところに使おうと思えば使えるよという説明はやっぱり非常に不誠実だと思いますので、そういう意味で新ＢＩＳ規制の話を先にさせていただいたんですが。やはり大手行の議論をここにのせないというのはおかしいですし、本当に二兆円で十分なんですかということを逆にお尋ねしたいと思います。
　そのお答えとして先ほど一つおっしゃっていたのは、自分たちでしっかりと増資の努力をしてさえいれば、そして、それが条件になっているんだから、そんなに多額にならなくて済むじゃないかということをおっしゃっていますけれども、後ほどまた地域金融機関について申し上げますが、私は、そこには論理矛盾があって、自分で調達できるんであればこんなのは必要ないわけで、調達できないからのせるわけですから、そこはきちんと御説明していただかないと、二兆円枠の説明としては終わらないと思います。お願いします。
○竹中国務大臣　委員の御指摘は、かねてこの積算方法そのものにあいまいさが残っているのではないのか、特にＢＩＳ規制、主要行等との関係でもう少し詰めた説明ができないのか、まさにそういうお尋ねであろうかと思います。
　今あいまいさというふうにおっしゃいましたが、重ねて、これはその政府保証枠、向こうから申請してくるものについての保証枠をどのように積算するか、その積算というものがそんなに積み上げでできる性格のものではなくて、大変その意味では仮定を置いた機械的なものにならざるを得ないという、一つのこういった枠取りの限界というものをぜひ御理解賜りたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、前回の特措法、組織再編成の特措法においても、これも主要行は排除されているわけではございませんけれども、やはり同様の枠組みについて行って御審議をいただいております。これはあくまでも合併の仮定そのものでありますから、地域銀行がここでは一割、信用金庫をこれだけこれだけと積み上げておりますけれども、これは仮にすべてが地域銀行に使われて、信金、信組には使われないというような場合も当然あり得るわけでございます。保証枠の枠の積算の限界というようなものをひとつぜひ御理解いただきたいというのが第一点でございます。
　それと、二点目に委員がお尋ねになりました、主要行に対して、これはできれば自力調達しろというふうに言っているではないか、しかし、そもそも資金調達が難しいからこういう問題が出てきているのではないのか。ここは、基本的には、主要行に対しては特に厳しい、主要行が持っている体力等々を勘案して、モラルハザードが生じないように、ぎりぎりの厳しい線を私たちは求めているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　もちろん、調達ができれば、これはこういう制度を利用していただく必要はないと思います。これは、調達する側についても、市場から調達できるのであるならば、政府が条件をつけていろいろお金を出す場合に比べて経営の自由度は高まるわけですから、これは当然にそのようにしていくんだと思っております。
　しかし一方で、なかなか市場では自力調達が難しいという現実が一つにはある。しかし同時に、中小の金融機関に比べましたら、主要行というのは、当然のことながら、これまでの信用力等々を生かして、中小に比べれば資本増強ができる余地はある。そういうぎりぎりのところで、モラルハザードが生じないように、国民負担が大きくならないように、この制度の設計をしているわけでございます。
○津村委員　本当はこんなに繰り返してお尋ねする予定ではなかったんですが、予定を変更してもう一回伺いますけれども、私があいまいだと言ったのは、最後のこの文章があいまいだということを言っただけで、この法律案とこの積算根拠の説明の間には、あいまいさではなくて非常にクリアな矛盾があると思うんですよ。主要行に使えると法案で言っていて、その予算の裏づけとしては主要行のことは一言もないわけですから、予算の裏づけがない法律案だと私は思うんですよ。
　私はこういう議論は余り経験がないものですから、こういう議論の先輩として竹中さんに伺いたいんですが、予算の裏づけがない法案を審議するというのは、それはあり方として正しいんですか。
○竹中国務大臣　何度も申し上げておりますけれども、予算の裏づけというのと積算の根拠というのは、これは少し違うと思います。
　積算の根拠というのは、いずれにしても精緻な積み上げができる予算はございます。しかし、精緻な積み上げができない予算というのは、すべてのものは、これは必ずカバーできないわけであります。したがって、先ほどから何度も申し上げていますように、一定の仮定を置いて機械的に計算せざるを得ない性格のものであるということだと思います。
　予算の裏づけがあるかというと、これは予算の裏づけはあるわけでございます。政府保証枠をとっていただいているから予算の裏づけはあります。しかし、その積算の場合の一つの根拠として、これは全部積み上げることはできませんから、まあ、これはケース・バイ・ケースだと思います、積み上げられるようなものもあると思います。
　しかし、今回の場合、これはいずれにしても、地域銀行一割、信用金庫一・五割というのも、この性格上、仮定の機械的な計算になるわけでありますので、ここは、繰り返し繰り返しで恐縮でありますけれども、政府保証枠の積算の根拠、積算というものの一つの限界の中で今回のような積算方法を示させていただいている。予算の裏づけは、これはあるわけでございます。この点を御理解いただきたいと思います。
○津村委員　積算根拠というものをそもそも出していただく理由というのは、そのようにお金には色がないということではなくて、あえて色をつけて説明をしていただいているものだと私は思うんですね。そもそも積算根拠をつくるという、金融庁の事務方の皆さんの努力というか、そういう作業をある意味で全否定されている御答弁だと思うんです。積算根拠を今後出していただく意味がないですよね。そうやって、お金に色はないんだから何にでも使えます、とりあえず金額だけは絶対値は多いですよという説明では。それはちょっと不誠実過ぎるんじゃないかと思うんですけれども。
○竹中国務大臣　金融庁の事務方の努力を全否定しているとか、お金に色はないから云々とか、そういうことを申し上げているつもりはございません。
　しかし、現実問題として、向こうからの申請に基づいて、先方からどのような申請が出てくるかわからない、その中での予算の保証枠の枠取りをしなければいけない。これは、政策的なニーズが現実としてあるわけでございます。財務省への要求に当たって二兆円の一つの根拠を説明したものがこの積算であるわけでありますけれども、この執行に当たっては、この法律と二兆円という予算の保証枠に基づいて我々が当たっていかなければいけないということになります。
　繰り返しになりますけれども、これは前回の組織再編特措法におきましても、これも主要行が排除されているわけではございませんですけれども、その中でも、今回と同様の形での政府保証枠の積算を行いまして、それで保証枠を認めていただいて、また法律の御審議もいただいたという経緯がございます。
○津村委員　ほかの質問もさせていただきたいので、もう重ねて質問はしませんが、二兆円という、あるいはこの法律案自体の信頼性といいますか、それを損なわせる残念な答弁だったと思います。同じ法案を通そうとするにしても、もう少し誠実に御答弁いただいた方が日本の金融行政のためだと私は思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　公的資金の、話が大分かわるわけですけれども、最近の報道によれば、この三月末までに約六千億円ですかね、過去の公的資金について返済が始まっているという報道といいますか事実があると思います。そのことについて、もちろん各行の経営判断ですから、それは各行が何と言うかなんですけれども、いわゆるステップアップ債というんですかね、劣後ローンの金利負担を軽減するためというのが各行の一般的な説明でして、それに対してマスコミ等は、金融庁が昨年八月に公的資金受け入れ金融機関に対して業務改善命令を、かなり厳格に、収益の三割ルールの厳格運用というような形で出された、このことに対する戸惑いというか、余りいろいろ言われたくないなという心理的な部分と、それから、足元については株価の回復という追い風もあってこういった動きが進んでいると一般に報道されていると思います。こうした動きを金融庁さんはどういうふうにお考えなんですかというのが私の質問の最後なんですけれども。
　多少それについて意見に近いことを申し上げますと、金融庁さんとしては、多分、一般的なお答えとしては、これは預金保険機構がきちんと定められた指針にのっとってそれを許しているんだから私たちとしてはそれでいいんじゃないですか、そういうようなお答えが想定されるんですけれども、しかし、マーケットといいますか、青目、黒目含めた、海外の方も含めたマーケット一般にはどう受けとめられるかというと、これは、金融庁は公的資金返済を是認しているというか、知らないでは済まされない、やっぱりこれは是認しているというメッセージになっていると思うんですね。それが、マーケットがどう見ているかを意識する大手行からすれば、金融庁が是認している環境の中で、あそこだけ返済した、何かうちだけおくれているのはちょっと格好が悪いということで、返済ラッシュといいますか、次はうちもそろそろ公的資金を返しておかないと、大手行の競争の中で、何かうちだけまだ体質が悪いように思われるのは不本意だと。そういう返済ラッシュが、今度は大手行の中で、株価が比較的上昇していることを背景に過当なというか実際の体力以上にそういった動きが出てくることが私は心配だと思っています。
　一方で、今回は大手行も含むとおっしゃいますけれども、どうもそういう説明にはなっているとは思いませんが、いずれにせよ、今回の法案では、自主的な公的資金に対する申請を慫慂するような枠組みをつくっておきながら、その公的資金の返済競争を誘発するような、黙認する、是認する態度を続けていらっしゃるというのは非常にわかりにくいと私は思います。
　今回、この公的資金返済ラッシュが起こり始めている、先のことまで言わないにしても、既に四行が公的資金の返済を済ませていることを金融庁としてどう評価するのか、是認しているというマーケットの評価をそれでよいとするのか、御説明ください。
○竹中国務大臣　委員は返済ラッシュというお言葉を使われましたけれども、本当に返済ラッシュと言えるような状況になっているのか、その状況がまた来るのかというのは、ちょっと私自身はまだよくわかりません。ただ、いずれにしても、金利がステップアップしていきますので、財務戦略上も高い金利のものは返せるところは返したい、これは財務戦略としては当然にあり得ることなのだというふうに思っております。
　委員のお尋ねは、そうした一方で新たな公的資金の注入の枠組みを持つということは、外から見るとちょっとわかりにくいのではないかという御指摘だと思いますが、これは、まさにそこはケース・バイ・ケースなのだと思います。既に、御承知のように、公的資金を完済したところもあるわけでございます。公的資金を完済したところもあれば、新たに公的資金を必要としているところもある、これがある意味では今の日本の金融の実態であろうかとも思います。
　この公的資金を返済する場合は、これはかつての金融再生委員会での一つの取り決めがありまして、これは先ほど津村委員が引用されたのかもしれませんけれども、政策的な観点から自己資本を返しても大丈夫だというような、そういう——済みません、預金保険機構が十二年に決めたものがありまして、銀行経営の健全性を損なわないこと、国民負担を回避すること、金融システムの安定性を損なわないこと、そういう条件が満たされている場合に返済が認められるわけであります。
　一方で、今回の枠組みというのは、逆に今度は新たなリスク対応をとるために、地域の金融の安心感をさらに高めるために、自己資本を増強したいというところもあり得る。ここは金融機関それぞれでありますから、ケース・バイ・ケースでやはり判断をしなければいけない問題だと思います。
　冒頭で申し上げましたように、今のところ、単なる横並びで隣が返したからうちも返そうかとか、必ずしもそういう状況ではない。それなりの財務戦略として、ステップアップの金利に対してはうちはこのようにしたい、うちはまだ待ちたい、そのような判断をしている状況ではないかというふうに思っております。
○津村委員　横並び意識というのは、一般に悪いこととして今まで言われている面がありますが、マーケットに対して、競争する中で、ほかよりもうちは悪くない、むしろいいということをアピールしたいのは当然なわけで、それは金融庁さんがどう考えるかの問題じゃないんですよね。ほかのマーケット参加者がそういう評価を始めた途端に、つまり、公的資金を完済しているところとそうでないところを、完済しているからこっちの方がいいんじゃないか、例えば格付機関がそっちをよくしたりなんかすると、こっちも負けていられないとなるのは、それは、当然そうあるべきですし、そうなるわけですよね。そういうマーケットの実態に即したお答えに今の御答弁はなっているんでしょうか。
○竹中国務大臣　基本的には、私が申し上げたことと今委員がおっしゃったこととは矛盾はないというふうに思います。マーケットの動向をきちっと踏まえてという趣旨で私たちも考えております。
○津村委員　今回の法案の趣旨といいますか御説明の流れと多少私はニュアンスが違うような気がしてならないんですが、次の質問に移ります。
　短く御質問します。
　ペイオフの全面解禁の問題ですけれども、これまで日本の金融行政の国際的な信頼度を下げる一つの大きな理由になったのが、このペイオフ全面解禁の相次ぐ延期、先延ばしだったと思います。今回についてはそういうことはないと考えてよろしいでしょうか。大臣、お願いします。
○竹中国務大臣　御指摘のように、ペイオフというのは、健全な競争環境のもとで預金者が銀行を選択して、そうした健全なプレッシャーの中で銀行経営が行われるというものでありますから、これは必要なものだと思います。日本もかつてそのような状況にございました。
　それをしかし実現するためにはどうするか。やはり金融をしっかりと安定させなければいけない。そのために、金融再生のプログラムを主要行に適用し、さらにはリレーションシップバンキングのプログラムを作成して地域金融機関に対してお願いしている。あと一年、この金融再生プログラム及びリレーションシップバンキングのアクションプログラムをしっかりと実行していくことによって、ペイオフ解禁が可能になるような環境をぜひつくっていきたいというふうに思っております。
○津村委員　今の問題に関連しまして、伊藤副大臣にお伺いしたいと思います。
　私たち民主党は、今回の法律案につきまして、ある意味ではペイオフ解禁を無意味にさせてしまうんじゃないか、少なくともそう見えるおそれがあるということを一つの懸念として持っております。
　債務超過の金融機関であっても、粉飾決算をさせて、自主的というフィクションのもとで資本注入をさせて破綻を回避することが、しかもペイオフ解禁以後も可能になるという枠組みが、解釈の問題はあるとしても、枠組みとしてありますので、これは、意地悪なといいますか日本の金融行政を基本的に信頼していない海外の青目のマーケット参加者からすれば、信頼を損ねる理由にもなってしまうんじゃないか、そういう口実を与えてしまうのじゃないかということを恐れているわけです。
　ただ、その場合に、伊藤副大臣、「金融ビジネス」の四月号だと思うんですけれども、非常に短いものですので恐らく言葉足らずだった部分もあるのかもしれませんが、今回の制度、その辺はどうですかという質問に対して、いや、ペイオフの問題と今回の法律案の問題は別問題ですよというふうに非常に明快にお答えになっています。
　しかし、私は、それは見え方の問題で、金融庁さんから見て別問題であっても、受けとめ側が同じ問題だと思ったら、それは幾ら別だ別だと言ったって、受けとめ側がどう思うかがマーケットの信認という意味では重要ですから、ぜひマーケット参加者を納得させるような表現で、ここはお時間がもう少しありますので、言葉足らずでなく、きちんと御説明いただきたいと思います。
○伊藤副大臣　今、委員から受けとめ側の問題が非常に重要だという御指摘がございました。
　「金融ビジネス」の場合には非常に限られた時間の中でのインタビューでございましたので、その中で、ペイオフに関連して今回の新たな公的資金制度というものを提案したんじゃないか、こういう御質問でありましたから、そういうことではないと。
　ペイオフについては、今大臣が答弁をされましたように、そうした環境をつくっていくためにも、私どもは金融システムの安定ということを実現していかなければいけないわけですし、また、この新たな公的資金制度を国会の皆様方に御審議をお願いしておりますのは、先ほどから大臣もお話をさせていただいているように、現在の経済の状況の中で、やはり地域経済を活性化していくというのは極めて重要なことである。そのためにさまざまな政策の努力をしているわけでありますが、その中で金融面からの政策の努力もしていく必要があるだろう。そういう意味から、今回のこの公的資金の新たな制度というものを提案させていただいたところでございます。
　こうした制度によって金融システムの機能を強化し、そしてリスク対応能力を上げることによって中小企業の再生や地域経済の活性化に資する、このことは国民経済全体にとってもプラスになる、そういう視点から今回の法律というものを提案させていただいたところでございます。
○津村委員　余り時間がありませんので、次の質問をさせていただきます。
　今回、私たちは、本会議での答弁でも触れましたけれども、中小企業向け貸し出しについての数値目標がないということを問題にしております。
　前回、早期健全化法においては、第五条一項四号において、資金の貸し付けその他信用供与の円滑化のための方策について計画の提出を求めるというようなことを法定されていると思うんですけれども、今回、そうしたことが経営強化の計画の提出を求めるという形でトーンダウンしている感じがあるんですけれども、これは前回失敗したということですか。
○伊藤副大臣　この点につきましては、私どもといたしましても、中小企業貸し出しというものが多くの金融機関にとってコアの収益源になっていく、したがって、国が資本参加をしていく以上は、中小企業を中心として資金仲介機能を強化していく、高めていくということは極めて重要だ、こう認識をしているところであります。
　このため、新たな公的資金制度においては、国の資本参加に当たって、信用供与の円滑化等、地域経済の活性化に資する方策を盛り込んだ計画というものを提出いただきたい、こういうことを求めているわけでありまして、こうした地域経済の活性化というのは、ある意味では多面的な取り組みというものが大変重要であります。
　一律の目標を課すのではなくて、活性化の方策というもの、この進捗状況が外部から評価できるような指標を計画に盛り込んでいく、このことを求める、こうしたところでございまして、そうした指標としては、例えば中小企業あるいは地元の企業に対する信用供与の総資産に対する割合が考えられるところでございまして、また、その他の指標も組み合わせて、その実績というものを情報公開し、公表して、パブリックプレッシャーのもとで取り組みを促すところといたしているところでございます。
○津村委員　最後の質問とさせていただきます。
　これは、お詳しい方どなたでも結構です、お答えいただきたいんですが、数字の御質問です。金融監督庁の発足当時と現在の検査官の定員がそれぞれ何人であるのか。それからもう一つは、現在、日本銀行考査局と金融庁検査局の間で人事交流があるのか、過去においてはどうであるのか、これをお尋ねしたいと思います。
○伊藤副大臣　前半のところをまずお答えさせていただきたいと思います。
　金融監督庁が発足しましたのは平成十年の六月でございますので、平成十年度末の検査部の定員は百六十四名でございました。そして、平成十六年度末における金融庁検査局の定員は四百七十八名でございます。
　人事交流の点につきましては、検査部門についての人事交流はないということであります。
○津村委員　最後に私の意見を簡単に述べて終わりますが、私たちは、緊急一斉検査を半年でやって、とにかくこのタイミングで金融危機に対する国際的な疑念といいますか、そうした不信感を払拭しようということで、私たちの金融再生ファイナルプランにそういうことを盛り込んでおります。
　ただいまのお話で、金融監督庁発足当時と比べて約三倍に検査官の方がふえているというお話がありますが、当時、私の記憶では、十年六月から約一年間をかけて、主要行から順番に一斉検査ということで、金融庁と日銀が連携して非常にスピーディーに、約一年ほどはかかったと思いますけれども、金融一斉検査を行ったという事実があると思います。
　私は、その後検査官の数が三倍にふえていることや、当時も日銀とタイアップして一斉検査をされていたはずですから、人事交流を含めてノウハウの蓄積をぜひ進めていただいて、当時、情報交換もしながら一緒にやっているわけですからね、そういったことを進めていただきながらノウハウを蓄積して、蓄積というか既にあるはずなんですけれども、そういった努力をしていただければ、金融検査というのはよりスピーディーに、そして悉皆的というか、一斉検査が、半年以内どころか、もっと早くとも言いませんけれども、しっかりとできるんじゃないか、ぜひそういう努力をしていただきたい、私たちが政権をとればそういうことをやっていくということを申し上げて、質問を終わります。
○田野瀬委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　同僚の津村議員が今先立って質問をさせていただきましたこの金融機能強化法案についての質疑、私も早速始めさせていただきますが、まず冒頭、私が自身の用意をさせていただいている質疑に入る前に、今津村議員が指摘をされましたこの金融機能強化法案における政府保証枠二兆円の積算、これについて大臣の明確な御答弁をいただいていないということで、私再度お尋ねをしなければならないと思っております。大変重要な問題であります。大臣は、しっかりと津村議員に答える、そして私たちこの財務金融委員会の委員の皆さんにお答えするという意を持って発言をいただきたいと思います。
　先ほどのお話の中で、お二人の議論の中で、この二兆円の保証枠の積算根拠についてということで、金融庁御提出の資料の中に、主要行についてという記載があるにもかかわらず、私たちに御提示をいただいた、同じく金融庁からの積算根拠、これにつきましては、地方の地銀あるいは信金、信組、こういったところの合併を前提とした積算であるということを御提示いただいています。この矛盾したことについて、単なる積算の結果だ、計算結果だと先ほど強弁されておられましたが、再度問い返します。これについて大臣、どのようにお考えなんですか。
○竹中国務大臣　政府保証枠の積算というのはそもそもどういうものなのかということだと思います。これは、いろいろな積算の場合があります。予算でございますから、これはしっかりと事実を、ファクトを積み上げていく場合もあります。しかし、マクロ的な関連指標をもとにして、それを一種の代理変数のような形でそこから推計をしなければいけないものもございます。
　今回の場合、その前の組織再編特措法の場合と同様に、これは主として地域の金融機関を念頭に置いたものである。もちろんこれは主要行を排除しているわけではありませんけれども、主として地域金融機関を念頭に置いたものであるということから、地域銀行については一割、信用金庫については一・五割ということで、その枠の積算を、仮定を置いて機械的にさせていただいたものでございます。
　保証枠等々の積算というものは、その性格によりますけれども、今回のような場合はやはりこのような方法によらざるを得ないものであるというふうに思っております。
○馬淵委員　今お話にありました説明は、地銀並びに信金、信組ということであります。しかしながら、こうした積算根拠をもとにつくった法案の説明資料においては、主要行も含む、こう説明をされておられる。
　そして、大臣みずからは、これは九日の午前中の閣議後の記者会見です。この保証枠二兆円をめぐっての地方銀行などの経営不安が指摘されている、これらに対し、報道は承知しているが、足利銀行を除くすべての金融機関は安全性基準を満たしている、このように強調され、そしてさらに、保証枠は機械的に積算したもの、風評リスクなどには慎重な立場での行動をお願いする、こう述べられています。
　このようにおっしゃっている、この大臣の御発言を聞けば、であるならば、そもそもこの金融強化法案というものが当面全く必要でないということになりはしませんですか。
○竹中国務大臣　その点は馬淵委員にぜひ御理解を賜りたいと思います。繰り返し申し上げているように、健全性の基準、これは、国際行は八％、それと国内行は四％、健全性の基準は満たしております。しかし、デフレが続いて、さらに、地域経済を活性化させたいという政策的ニーズがあって、そのような中で一層のリスク対応力をやはりとっていただいて金融機能を強化するということが必要になっているわけであります。
　これは、もう二年前から申し上げている、危篤状況、危険な状況ではないけれども、やはり完全な健康体ではない、そういう状況を想定して、頑張って健全に、金融機能を強化したい。したがって、安全性、健全性の基準は満たしているけれども、現下の経済状況と政策ニーズを勘案して、経営改革を進めて、さらに金融機能の強化をして、一層の地域の金融の安心感をもたらしてくれるようなところに対しては国も資本参加しようではないか。その意味では矛盾するものではないというふうに我々は考えております。金融機能の強化、健全性は満たしているけれども、さらなるリスクテークの力をとっていくような状況をつくっていきたい、そういう政策的な一つの考え方についての御理解を賜りたいと思います。
○馬淵委員　金融機能の強化のために必要だというお話でありますが、ここについては、私は、後ほどのみずからの質問の中で一つ一つ確認をさせていただきたいと思うんですが、大臣が、こうして、機械的な計算をしているがと認められながら、その機械的な計算の根拠として地銀並びに信金、信組しか挙げられていない、にもかかわらず、主要行も前提となっているというこの説明について、これは一致しない。一致しないものを、役所が私たち委員、つまり国民に示しているということになりはしませんですか。この一致しないものを提示しているということについて再度お伺いします。そして、このことについて納得できる説明をいただけなければ、私たち説明を受けた内容が違うということになります。これについて大臣、御回答お願いします。
○竹中国務大臣　何度も申し上げておりますが、事の性格上、きっちりと積み上げられるものと必ずしもそうではないものがあると思います。
　今回の措置は、今の地域経済の活性化をさらに進めたいという政策ニーズに応じて、主として地域金融機関を念頭に置いたものでございます。そうはいうものの、もちろん主要行を排除するものではございません。その中で、可能な情報量を駆使して、地域金融機関を主たる対象としているということから、これらを想定した上で一定の仮定を得て機械的な算出をする。これは一種の枠組み、算定上の一つの制約の中でお示ししたものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○馬淵委員　今のお話は非常に理解しがたいんですね。というのは、機械的に計算するために、主要行を排除するものではないとおっしゃっていますが、例えばそれまでに行われた保証枠、十五兆円、こうした規模で行われているわけです。そして、それはあくまで、主要行を前提とした場合にこうした大きな保証枠の設定がなされている。今回は、地域の金融機関、地域の経済の活性化のために二兆円だということで、私たちへの説明も、地銀、信金、信組での合併を前提とした積算根拠だと示された。にもかかわらず、主要行を排除しないとするならば、もっともっと違った予算措置、保証枠の設定を考慮に入れるべきではなかったんですか。
　このことが説明されずにここに今日の委員会を迎えている、今日のこの金融強化法案の審議を迎えている。これは一方で、金融庁の中で、恣意的に私たちへの説明を変えていたということにはならないですか。大臣、御所見お願いします。
○竹中国務大臣　恣意的に説明を変えたとか、そういうことはございませんので、その点はぜひ御理解を賜りたいと思います。
　繰り返しますが、積み上げができないような場合に何らかの仮定を置かなければいけない。その仮定の置き方という技術論について馬淵委員は納得できないという御指摘なんだと思いますが、これは、先ほども申し上げましたけれども、前回の組織再編特措法、これも主要行を排除したものではございませんけれども、その場合も、同じような形で我々はこの積算を行ったという経緯がございます。
　この点は、やはり前回も今回も、主として地域金融機関を対象にしたものであるということで、その主とした項目に焦点を当てて一定の仮定を置いて、前提して、機械計算をする。これはやはり一つの技術論ということではありますけれども、その保証枠の積算としてはやむを得ないものであるという点を、何度も申し上げますが、御理解をいただきたいと思います。
○馬淵委員　主要行という名を出すわけにいかない、そして、これは積算の根拠のために地域の金融機関だけにしたんだというこの説明に、私自身、多くの同僚議員も含め、納得がいくものではない、このように思いますが、これにつきまして、再度、同僚の議員の方から大臣の方へ確認をさせていただくことになるかと思います。
　私は、今回の金融機能強化法案について、まず、そもそも資本充実を図るということでその地域の活性化並びにその地域への金融の円滑な効果が生まれるということの発想そのものについてお尋ねをさせていただきたいというふうに考えております。
　二〇〇二年に、先ほどもお話ありましたように、地域金融の合併を促進するということでの組織再編法、これが打ち出されました。この組織再編法が施行されまして、そして関東つくば銀行、この一件の合併を行った。一兆円の保証枠の中でたった一件だけの合併にとどまったというこの組織再編法が法案として準備され、さらに今回の金融機能強化法案というものが上程され、市中に法律として施行されようとしています。
　この金融機能強化法案、要は、資金を注入してほしいという金融機関があれば幾らでも、この二兆円という保証枠は問題がありますが、資本を注入しようという法律でありますが、こうした法案の設定がモラルハザードを招きはしないかということ、そして、この資本の充実ということを前提とすることが果たしてどれほどの意味を持つのかということ、私はこの一点をまずはお聞きをしていきたいと思っています。
　まず最初に、再編法の評価についてお尋ねをしたい。
　先ほど申し上げたように、六十億を利用した、一兆円の保証枠のうちの六十億、関東つくば銀行一件の合併でありました。お手元にこれは配付はしておりませんが、合併の例を私調べてみましたが、この法律の施行後の合併件数というのは、大手地銀それから信金、信組、合わせまして三十件以上の合併が既になされております。つまり、再編法というものが成立をした後に、一件の利用しかなく、またそれ以外に三十数件の合併が実現されている。手続の簡素化というものがその法律の中に盛り込まれたために実施されたという見方もあるとは思いますが、しかしながら、利用はされていない。この再編法の評価というものに立って、今度の金融機能強化法案というものが提示されなければならないと思っています。
　まず、大臣、この再編法の評価というものについて御所見を伺います。
○竹中国務大臣　そもそも、組織再編成の特措法というのは、なぜ我々は必要と考えて国会で成立をさせていただいたのか、二つあるわけでございます。
　一つは、合併というのはやはりさまざまな煩雑な手続を踏む必要があるという、その一つの手続論であります。
　第二番目は、合併をした場合に、規模がもし同じ金融機関が、八と六が合併すれば、加重平均で自己資本は七になるわけで、そういう場合に自己資本比率が低下する。それとか、もう一つは、預金保険の限度額がありますので、預金分散をさせられるのではないか、そういった懸念がある。そうしたことから、自主的に経営判断として合併、組織再編をしたいというようなときの妨げになってはいけない、その妨げの部分を取り外そうではないかというのがこの組織再編特措法の意味合いだったわけでございます。
　このうち、御指摘のように、資本増強の部分、これは極端な話を言いますと、自己資本比率が同じところだと、同じところ同士が合併しますと、これは、埋め合わせる資本増強というのは生じないわけでございますけれども、そういった埋め合わせの部分についての利用事例は御指摘のとおり一件でございます。
　しかし、手続の簡素化措置については、実はこれは非常に利用がされております。また、預金保険の限度額に係る特例も、預金分散の懸念の払拭に貢献をしているというふうに考えております。例えば、この手続に関して、債権者の異議催告に対して特例をしたのは十五件ございます。また、預金保険の限度に係る経過措置を利用したのが二十三件ございます。そういう意味では、この特措法というのは、実はかなり活発に利用していただいているという評価も可能なのではないかと思っております。
　これは、やはり合併というのは非常に重要な経営判断でございますし、時間もかかるものだと思います。そうした中では、スタートとしては、先ほど申し上げましたような制度の簡素化、手続の簡素化等々の面で比較的御利用をいただいているという状況ではないかというふうに考えております。
○馬淵委員　比較的利用されている、手続の簡素化によって利用されたというふうな御評価かもしれませんが、しかし、資本注入の部分においては、先ほども申し上げたように一件である。そして、今回のこの金融機能強化法案では、まさに資本注入を行っていくその法案を御用意されているわけであります。
　再編法の場合には、健全行同士であり、そして高い自己資本比率に合わせるといったところから、両者、両行ともに自己資本比率がある程度接近しているものについては、自己資本、そこでの資金注入というものが十分でないといったところから今回の金融機能強化法案が生まれた、このように考えられるわけでありますが、予防注入というものを目的としている今回のこの金融機能強化法案の中で、公的資金を注入して、そうすればその金融機関がそれぞれ地域で円滑な金融の強化を行う、あるいは地域経済の活性化に資するというものに対して、経営強化計画、これを制度担保として要求されるというふうに伺っておりますが、その制度担保そして指標というものはどのようにお考えですか。
○竹中国務大臣　まず、趣旨としては、自己資本を充実することによってリスクテーク力等々で金融機能が強化される一つの条件が整うわけでございますけれども、自己資本さえあればうまくいくというわけではもちろんないわけでございます。
　したがいまして、それに基づいて経営を強化するための計画がしっかりとつくられていなければいけない。具体的には、収益性、効率性等の数値目標がしっかりとつくられていかなければいけないと思いますし、数値目標を達成するための方策、ガバナンス等々の面でしっかりとしたものでなければいけないと思います。また、責任ある経営体制が確立していなければいけないと思います。信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策というのも盛り込まれなければいけないというふうに思います。
　基準値未満の場合、さらには抜本的な組織再編の場合等々、また違った形でより厳しい条件を求めておりますけれども、抜本的組織再編を伴う一般的な場合として、金融機能強化計画の内容としては、計画の実施期間をそもそもどれだけにして、それで収益性、効率性の数値目標をどうするのか、数値目標を達成するための方策をどのようにつくっていくのか、それを実現する責任ある経営体制の確立をどのようにしていくのか、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策をどのように考えるのか、今申し上げた五点が主として金融強化計画において求められる内容になるというふうに思っております。
○馬淵委員　今もおっしゃった、経営強化計画の中での収益性並びに効率性の観点であると。
　そして、指標、これはそれぞれあるんでしょうね、恐らく、例えば経費率であったりあるいは業務純益であったり。また、貸出残高などというものに関しては、金融審で、期末貸出残高を指標とすることに問題があるといった議論の中で、挙げられないといったことも個別の議論の中にあるのかもしれません。
　こうした指標を持って経営強化計画でしっかりと監督をしていくとおっしゃいながらも、みずから今大臣がおっしゃった、そもそも自己資本をふやせば貸し出しが伸び、金融の円滑化が図られるのかというと、必ずしもそうではない、このように御明言されておられます。
　私自身は、そもそも論、資本を充実することが果たして本当に金融機能の強化、すなわちそれが地域経済の活性化あるいは信用供与の円滑化といったものに直接的に影響するのか。もちろん資本の充実なくしてはできません。必要条件ではあるけれども十分条件ではないのではないか。この点についてただしていきたいというふうに考えております。
　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。図の一、お手元一枚目の資料でございますが、これは、地銀、第二地銀につきまして、貸出金の伸びと自己資本の関係をグラフにしたものであります。これは、自己資本比率は自己資本を総資産で除したもの、そして貸出金の伸び率は平成十四年九月末と平成十五年の九月末を比較したものであります。なお、合併等、こういったものに関しては、バイアスを生じるということで除いております。このように、貸出金の伸びと自己資本の関係、地銀、第二地銀についてプロットしたものでありますが、これを見ても、分散しております。
　そして、この中で、最小自乗法、大臣も学者でいらっしゃいますから、こうしたものの見方はよく御存じだと思いますが、これを線形的に引いた場合でも、わずかに漸増という形、線形的な関係というものが見られるとまで言っていいんだろうか。すなわち、自己資本が貸し出しの制約条件になっているということはむしろ言いがたい、ほかに理由があるのであって、金融機関の自己資本増強そのものがその地域への金融の伸び、貸し出しの伸びということに直接的に影響するとは言いがたい、私、このように感じるわけであります。
　これをごらんになって、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　冒頭、委員がおっしゃった、自己資本の話というのは、これは必要条件かもしれないけれども十分条件ではない、そこはもう私は全くそのとおりだと思います。
　その上で、これは、きょう、今初めて見せていただきまして、このような統計解析を委員御自身がなさったということはもうちょっと驚きでございまして、大変立派な、敬意を表すべきことだというふうに思っております。
　ちょっとサンプル数等々、詳細にはわかりませんので、これだけを見て、なかなか、コメントすると誤る可能性もございますけれども。これは、アールスクエアは低いですけれども、変数のｘのパラメーター〇・四三七のｔ値は結構高いということは、統計値は安定しているということでありましょうから、どの程度の確率でもって言えるかわからないけれども、むしろこれを素直に読むならば、自己資本が高い方がやっぱり貸し出しが伸びているというのは、非常にクルードな分析ですけれども、そこからはやはり一つ言えるのかなというふうに思います。むしろ、こういうような形でプラスの係数が出てきているというのはちょっと驚きなぐらいでございます。
　しかし、これだけでジャッジ、判断できるものではないと思います。これは、地域によって、たまたま地域の資金ニーズが高いところ、預金の伸び率が高いところ、低いところ等々ありますから、そういうその他の、地域の特性に関する変数でしっかりとコントロールしないと、自己資本の伸びが貸し出しの伸びとどう結びついているかということは必ずしも明確ではないのだというふうに思っております。
　いずれにしても、こういう統計の分析があるということは、ちょっと私たちも改めて勉強させていただきます。
○馬淵委員　繰り返し大臣が明言されておられる、十分条件ではないと。そして、確かに漸増の傾向は見られるが、貸し出しの伸びが、自己資本の充実そのものが最大の要因とは言いがたいとおっしゃっている。
　私は後ほどにもさらにその指摘をさせていただきますが、言いがたいという状況の中で、二兆円の保証枠を設定して、新たな公的資金、すなわち我々の税金を投入するという、その公的資金の注入スキームを用意するということが果たして本当に求められる政策であるのか。私たちは、対案として早期健全化法、金融再生法等の一部改正というものを提示しておりますが、わざわざこうした金融機能強化法案というものをつくってまで行うべき政策措置であるのかということ、これを繰り返し確認させていただきたく思っています。
　では、角度を変えて、地銀、第二地銀が現状果たして資本不足にあるのかという点について、少しまた論点を変えて議論させていただきたい。
　二枚目をごらんいただけますでしょうか。これは、金融機関が抱えるリスクに見合う自己資本、エコノミックキャピタル。
　これも金融審の第二部会の「公的資金制度のあり方について」という報告書の中に書いてあります。リスクに見合う自己資本、「資本増強額については、」というくだりですが、「金融機関が積極的にリスクテイクし、新たな業務展開を進めていく財務基盤として、各金融機関が経営戦略上必要とする自己資本の水準」、エコノミックキャピタル、これが「参考になると考えられる。」このように定義された。
　このエコノミックキャピタルと呼ばれる自己資本の水準、これと、現実の地銀、第二地銀の自己資本、その格差というものを、ムーディーズの格付によって分類をしプロットしたものがこのグラフであります。これは、エコノミックキャピタルの数値から自己資本を差し引いたものをプロットしたものです。すなわち、プラスになれば資本が不足している、そのように読み取れる。戦略上必要な自己資本、エコノミックキャピタルに達していないという状況であれば、これは資本不足となってプラスであらわれます。
　このムーディーズの中の格付、低格付、中格付、高格付とありますが、これを見ますと、例えば中格付の部分におきましては、一行、これは少し特異点のように見られるものもありますが、総じて十分な自己資本を有していると言ってよい、この中格付などは言ってよいというふうに考えられる。
　これをごらんいただいて、大臣、御所見をまず伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　これも今初めて見せていただきましたので、解釈、すぐに十分なことはできませんけれども、こういうものを見る場合の基本的な一般論としては、まず、格付は正しく行われているかというのがあるんだと思います。格付が正しくなければ評価も違ってくるというのが第一点だと思います。
　もう一つは、ここは自己資本等々でございますから、安全性とかリスクテーク力とかという一つの指標もありましょうし、同時に、収益力をどのように評価するか、さらには将来にわたる成長力、成長性をどのように評価するか、評価の基準は、いわゆる安全性、リスクテーク力だけではないのだということだと思います。
　そういう意味では、これは一つの指標として大変参考にすべきだというふうには思いますが、今申し上げたような点も考慮をして現実の判断をしなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。