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○平井委員　今御答弁いただいたところ、携帯電話番号、クレジット番号、メールアドレスあるいはサービス提供のための会員ＩＤというものは、現時点では、これまで単体で個人情報に該当するということは当てはめられないということだと思います。
　事業者は、その前提で法に抵触しないような情報の取り扱いをして、そしてビジネスを生み出してきました。加えて、クレジットカード番号のように、国内外の取引関係事業者の間で広く取引を成立させるために共有し、流通することを前提として世界的な取引スキームが成り立っているものもあります。我が国のみがこのスキームの前提を壊すようなことがあっては、取引において国際整合性を保てなくなりかねない。
　事業者の創意工夫によって生み出されている新たなビジネス、その活力を経済成長戦略の重要な要素であるこの法律がそぐことがないよう、ぜひ、政令の議論を行うに当たっては、既存の取引等、社会の実態に配慮しつつ、企業の声にも真摯に耳を傾けていただきたいと思います。
　次に、匿名加工情報について伺います。
　近年、さまざまなデジタル化に伴うコストが低下して、実世界のあらゆるものがネットワークでつながるＩｏＴが進んでいます。ドイツでは、インダストリー四・〇とも言われ、物の開発、製造、流通の各プロセスをＩｏＴで最適化する取り組みが進んでいます。
　データの流通量は近年飛躍的に増加しており、我が国におけるデータ活用の売り上げ向上効果は六十兆円にも上るとの試算もある中、ビッグデータの活用を開始している企業は、米国が七割強であるのに対し、我が国は二割弱とのアンケート結果もあり、今後も官民を挙げて取り組んでいくことが必要だと考えています。
　今回新たに設けた匿名加工情報も、これを活用することができなければ意味がない。この点、匿名加工情報の加工基準が過度に厳しいものになるとデータの有用性が損なわれると考えます。また、この制度は、どのように経済活性化や国民の安全、安心の向上につながるのか、大臣に御意見を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　今回の法案におきまして新たに類型化をいたします匿名加工情報、これは個人情報を加工して特定の個人を識別することができないようにするというふうなものでありますが、委員御指摘のとおり、具体的な加工の程度、また加工後の情報の有用性というのは、確かにトレードオフの関係にもあろうかというふうに思います。
　具体的な加工の基準につきましては個人情報保護委員会規則で定めるというふうなことにしておりますが、本人の権利利益を適切に保護しながら情報の有用性に配慮するというふうな観点から、匿名加工情報の活用が期待をされる民間事業者のニーズもしっかり把握をしながら具体的な検討を進めていきたいと思っております。
　この匿名加工情報の利活用による効果としては、例えば、ポイントカードの購買履歴とかあるいは交通系のＩＣカードの乗降履歴などを複数の事業者間で分野横断的に利用するというふうなことによって新たなサービスとかイノベーションを生み出す突破口になるというふうなことが期待をされますし、このような経済効果のみならず、医療機関が保有する医療情報を活用した創薬とか臨床分野の発展、あるいはプローブ情報、これはセンサーで、先ほどＩｏＴというようなお話もありましたが、この情報を活用したより精緻な渋滞予測とか、あるいは天気情報の提供等、まさに国民生活全体の質の向上にも資するものであろうと考えております。
　政府としても、このような匿名加工情報の利活用によるさまざまな効果が最大限発揮されますように、加工基準の策定を初め、必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○平井委員　これまで質問させていただいたものは、いずれも、個人情報を積極的に利活用できるようにして新たな産業やイノベーションを創出して経済成長につなげていくことを目的としたものであり、非常に重要な視点であると認識しています。
　一方で、個人情報をめぐっては、昨年夏に発覚した大手教育出版系企業における大量の個人情報の漏えい事案を契機にして、自分や子供の情報が不法に流出して転売されてしまうことへの不安が増大しているという問題が明らかになっています。
　利活用を進めていく上でも、このような消費者の不安を取り除き、安心して個人情報を提供できるような環境を整えていくことが必要であり、適切な個人情報の保護を図ることの重要性はますます増大すると考えています。
　このような観点から、今回の改正案を見ると、個人情報を第三者に提供したり個人情報を第三者から受け取ったりする場合に、記録を作成することや取得の経緯について確認することが新たに義務づけられているようであるが、この趣旨、目的のためにこのような新たな義務を設けることとするのか、お答えいただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　昨年発覚いたしました個人情報の大量漏えい事件を契機といたしまして、個人情報が本人の知らないうちに複数のいわゆる名簿事業者を介在して転々流通することに対して、国民の不安が増大しているところでございます。
　この事案への対応に当たり、個人情報の流通経路を明らかにすることが困難であったほか、漏えいした情報を入手した事業者が提供元の事業者において適法に入手された個人情報か否かの確認が行われていないことが具体的な問題点として挙げられたところでございます。
　このため、このような事案が発生した場合に、個人情報の流通経路や適法に流通したものであるかを迅速に把握できるよう、トレーサビリティーの確保の観点から、第三者提供に係る記録の作成等や第三者提供を受ける際の確認等を個人情報取扱事業者の義務として新たに導入することとするものでございます。
　これらの措置により、事業者みずからが確認、記録を行うことによって個人データの不正な流通を抑制し、また、不正流通事案が発生した場合には、個人情報保護委員会等において被害拡大防止のために適切な対応が行われることを期待しておるところでございます。
○平井委員　先ほどの大手出版系企業の事案が発生した際に、複数の名簿事業者を介在して転々流通した個人情報の流通経路をたどることは警察の力をもってしても困難であったようであるし、トレーサビリティーを確保するためにこのようなルールを設けるということ自体は意義があると考えます。
　他方で、このような義務を課すことについては、義務を課される事業者の側から見ると負担が大きいのではないかという懸念があります。制度やその目的は意義があると思いますが、国民に義務を課すものである以上、目的を達成する以上に、過度の負担になっていないかという視点は重要だと思います。
　このような観点から、次のような事例で記録の作成義務がどのようにかかるのかを確認したい。
　まず、損害保険会社ではよく、一つの交通事故の事案について、同一の被保険者の情報を提供している修理会社等に何度か電話やファクスで連絡するということが行われているようでありますが、このような場合に、一回一回、どのような情報を提供したかということまで記録しなければならないのか。また、類似の状況として、クレジットカードや公共料金の引き落とし処理のために、クレジットカード会社や電力会社等が、銀行に対して毎月毎月その月の引き落とし額を伝えるというようなことが行われており、このような反復継続して個人情報を提供するような場合に、一回一回の提供の記録を作成する必要があるのか。そのあたりについて懸念している事業者は多いと思われることから、この運用がどのようになるか、明確に答弁をお願いしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　まず、第三者への提供が委託や共同利用に当たる場合には、そもそも記録の作成、保存義務はございません。
　また、記録の作成が必要になる場合におきます具体的な記録の作成方法、記載事項につきましては個人情報保護委員会規則で定めることとしておりますが、この規則の策定に当たっては、事業者の負担に最大限配慮することが必要と考えているところでございます。
　例えば、御指摘の関連会社に対して同一の事案について複数回にわたって個人情報を送付したり、同一の会社間で反復継続して個人情報を提供したりするような場合は、一定の期間内に特定の事業者との間でどのような個人データを移転させたかを包括的に記載されるものとし、個々のやりとりに関する詳細な記録までは求めないこととすることを含め、具体的なあり方を検討する予定でございます。
○平井委員　事業者の懸念というのはやはりあるわけですから、できるだけ早くそういう話を皆様方に伝達したいなというふうに思います。そういう意味で質問をさせていただきました。
　次に、個人情報の利活用の推進には、ルールを整備するだけではなく、そのルールが本来の趣旨に沿って適切に運用されることが重要だと思います。その点、今回の改正で、個人情報保護委員会という第三者機関が新たに設置され、今まで各省が縦割りで執行していた体制から一元的な執行体制に行こうとする点は評価できます。
　しかし、個人情報保護委員会は個人情報の利活用を推進する役割も果たすべきであることから、個人情報の保護を強調し過ぎて保守的な運営にならないようにすることも必要ではないでしょうか。「個人情報の有用性に配慮」という程度の規定では、利活用推進に対して不十分との意見もあるところであります。
　今般規定された個人情報保護委員会の任務や所掌事務の規定の趣旨は何か。また、委員の人選も非常に重要であり、個人情報の保護と利活用のバランスのとれた人選とすべきであることから、特に民間企業における個人情報の利活用の実態に精通した者を積極的に任用すべきと考えますが、これらについて、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　現行法の目的におきまして、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」というふうにありますように、従来から、個人情報の取り扱いにつきましては、その保護と利活用をバランスよく推進するということが重要だと認識をいたしておりまして、近年、いわゆるパーソナルデータを活用した新たなサービスとかイノベーションが期待をされておる中、特に個人情報の適切な保護を図った上で、その利活用にも積極的に取り組むというふうな観点から、今回の改正におきましては、目的、個人情報保護委員会の任務、所掌事務等に、個人情報の適正かつ効果的な活用と明記をいたしておるところであります。
　また、個人情報保護委員会の委員長及び委員につきましても、どのような専門分野の方を任用するかが定められておりまして、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者も含まれておるほか、個人情報保護委員会には、委員長及び委員のほかにも専門委員を置くことができるというふうなことにしております。
　そういったことで、これらの人選も通じて、個人情報保護委員会全体として、個人情報の保護と利活用のバランスのとれた体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
○平井委員　ぜひバランスのとれた運用ができるように御配慮いただきたいと思います。
　次に、外国にある第三者への提供、第二十四条関係について平副大臣にお聞きしたいと思います。
　情報通信技術の進展を受けて、海外のデータセンターに個人情報を含むさまざまなデータを保管し、グローバルな事業活動に活用するといったことは、今ではもう全く当たり前となっています。このような時代の変化を受けて、海外との個人情報のやりとりに関するルールを整備することは必要だと思うし、実際に今回の改正で、外国にある第三者への個人情報の提供の制限規定が盛り込まれていますが、そもそも、現行法第二十三条は、既に個人データの第三者提供を規制しています。
　今般、新たに第二十四条の「外国にある第三者への提供の制限」を設け、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国を個人情報保護委員会が認定し、その認定を受けた国の第三者への個人情報の提供について、外国への提供に係る本人の同意を要さず、オプトアウトによる第三者提供等を可能にすることは、ＥＵのようなデータ保護主義になるため、削除すべきという意見もあると聞いています。
　今回、新たに第二十四条を設ける趣旨は何か。また、海外への個人情報の提供を原則として禁止するものではないかとの懸念も出ていると承知しているが、この規定によって、外国にある第三者への個人情報の提供や委託処理は、原則として一体どうなるのか、できるのかできなくなるのか、お答えいただきたいと思います。
○平副大臣　お答え申し上げます。
　平井委員御指摘のとおり、個人情報の第三者提供に関する現行法第二十三条は、国内外を問わず適用されております。現行法制定当時は、国内の第三者への提供を想定した規定となっていたところでございます。
　一方で、法制定時と比べ、我が国の企業活動のグローバル化や情報通信技術の普及に伴い、個人情報の海外とのやりとりが増加をしていることを踏まえ、今回の法改正において、外国の第三者に対して個人情報を提供する場合のルールを整備することとしたものでございます。
　具体的には、外国の第三者に対して国内と同様に個人データを提供することが可能となる場合として、御指摘の、提供先の第三者が所在をする外国の個人情報保護制度が我が国と同等の水準にあると認められる場合のほか、それに加えて、提供先の第三者が我が国の個人情報保護法に基づくものと同様の措置を講ずる体制を整備している場合、さらに、外国の第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ている場合の三つのケースを想定しております。
　これらの規定はいずれも選択可能となっておりますので、御指摘のような外国の第三者への提供等を禁止する規定を新たに設けるものではなく、現在の企業等において適切に行われている個人情報の取り扱いを追認し、明確にするものでございます。
○平井委員　こういう問題もやはり事業者の懸念ということですから、委員会を通じてそういう懸念を払拭できたらというふうに考えています。
　そして、今回改正される個人情報保護法は、民間における個人情報の取り扱いに関する法律であります。しかし、行政機関や独立行政法人が保有している個人情報の中にも、匿名加工情報の形態でビッグデータとして利用可能なものが存在すると認識しています。そのような中、民間部門の個人情報保護法と行政機関や独立行政法人の個人情報保護法とがそれぞれ別の法律となっているが、これは国民から見て極めてわかりづらく、ぜひ一元化すべきだと私は考えます。
　附則第十二条では、行政機関や独立行政法人における匿名加工情報の導入と、これらの法律を一元化することについて検討することとされておりますが、このような検討は具体的にどのようなプロセスを想定して進めていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
○平副大臣　お答え申し上げます。
　附則第十二条第一項に定める行政機関等が保有する匿名加工情報を含む個人情報の利活用のあり方の検討は、改正法の施行日に間に合うよう、既に総務省において開始をされております。
　また、附則第十二条第五項に定める将来的な個人情報保護法制のあり方の検討は、改正後の個人情報保護法の施行の状況等を踏まえ、行政機関個人情報保護法等を所管している総務省及び本法の施行後に個人情報保護法を所管することとなる個人情報保護委員会が連携をして行うものと想定をしております。
　ただいまの平井委員の御指摘も踏まえまして、内閣官房としても検討状況をしっかりモニタリングしていきたいと考えます。
○平井委員　今後について少しお聞きしたいんですが、個人が自己情報をコントロールしながらパーソナルデータの利活用を推進していくには、本人にかわって情報の活用を差配する代理人あるいは代理機関というようなものも必要でないかと考えています。
　こういったことも含めて、ＩＴ利活用の促進を図るさらなる法制面での措置も含めて不断に検討すべき、また推進していかなければならないと考えておりますし、私自身も現在議員立法を検討させていただいているところでございます。その点につきまして、山口大臣の御見解をお示しいただければと思います。
○山口国務大臣　お答えをいたします。
　パーソナルデータの利活用につきましては、今回の法案のみならず、来年一月のマイナンバー制度の運用開始など、必要な情報通信技術、いわゆるＩＴを利活用するための基盤が整いつつあるものと認識をしております。
　このようなＩＴ利活用のための基盤、これを活用してさらに国民の皆様方にＩＴ利活用による利便性を実感していただくためには、確かに御指摘のような個人情報を蓄積、管理する代理機関の導入、これも一案であろうと考えられます。例えば、医療・健康分野におきまして、代理機関の導入によって救急、災害時の個人の健康情報の即時把握や、あるいは継続的な健康管理などが可能になるものであろうと想定をしておるわけでございます。
　いずれにしても、このようなＩＴ利活用の利便性を国民の皆さん方に実感していただけるように、新たな法制度の創設、これも視野に検討することを事務方にも指示いたしておるところでありますし、お話しのように党の方でもいろいろと御検討いただいておるようでございまして、政府としてもしっかり成果を出せるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○平井委員　通告していた質問は以上でございますが、最後に、いろいろな観点から、私、このマイナンバー制度というものを考える上で、実は公的個人認証の民間開放ということが非常に大きなことだということにいつも思いをはせております。
　というのも、一億二千万人以上いる国で国が公的に電子認証できるようなものを国費で配付するというようなプロジェクトは、どの先進国も取り組んでいないわけで、まさにＩｏＴ、インターネット利活用前提社会の先取りをするものだと思います。そのことと、マイナンバーと公的個人認証はつながっていないんですよ。そのことが誤解されているがために、公的個人認証の民間活用というものを使うことと、マイナンバーは極めて限定的に今回は使われていくんです。
　公的個人認証というのは、要するにインターネット利活用社会において自分が自分であることを国が証明してくれるという画期的なもので、これは本当に民間のニーズは高い、本人確認の面で、例えばインターネットバンキングやＥコマースにおいて成り済ましの危険性というものは格段に下がるというか、当面はなくなるんじゃないでしょうか。
　そういうところが実は余り国民には理解されていなくて、マイナンバーと、要するにマイナンバーカードとそして公的個人認証とマイナポータルというのは、それぞれどういう目的でどのような利用範囲が想定されているか。また、拡大して、民間が利用するのはまずは公的個人認証なんですね。そのところをぜひこれからさらにＰＲしていただきたいなというふうに思います。
　そして、去年の六月に閣議決定された日本再興戦略の改訂版では、金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録等の公共性の高い分野を中心に、個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバーの利用のあり方やメリットや課題等について検討を進め、今年度中にマイナンバー制度の利用範囲拡大の方向性を明らかにするとしているわけですけれども、私は、できればこの国会中に、マイナンバー制度のこれからの工程表、要するに利活用のあり方みたいなものを国民に示す必要があるのではないかなというふうに考えています。
　例えばエストニアも、マイナンバー制度、さっき十五年間の運用と言いましたけれども、やはりちゃんと国民に行き渡るまでに六年間かかっているんです。その間に、どういうことが国民にとって一番メリットが大きいのかということを明らかにしつつ、国民の理解を得、そして、実際使ってみて、その番号がやはり自分にとって必要だという国民がどんどんふえていったというところがあります。
　ですから、私は、いろいろなものが、今、二〇二〇年というのがターゲットイヤーになっていますよね。オリンピック・パラリンピックの開催ということもそうですし、最先端ＩＴ国家創造宣言もそうです。恐らく、成長戦略、そして財政再建というものもターゲットイヤーになっていますけれども、私は、この二〇二〇年までにマイナンバーがちゃんとこの社会に浸透して、国民の理解を得ることができたら、実は、二〇二〇年以降の、例えば財政再建や成長戦略や新しい日本の姿を考える上で、このマイナンバーというのが、新たな社会の資本として国民に利便性を与え、そして、民間企業が利活用することによって成長戦略にも資する、いわばこれは画期的なものだと思います。
　そのためには、やはり、最終的にどのような形にマイナンバーがなって、マイナンバーが浸透したらどれだけすばらしく便利な社会になるのかというイメージを国民と早く共有しなければならないというふうに思うのです。
　その点に関して、自由民主党では、できるだけ早く、二〇二〇年を一つのターゲットイヤーとしたマイナンバーの利活用の工程表を政府に対して申し入れたいと考えておりますが、現在、大臣等々、どのようにお考えか、お聞かせ願えればと思います。
○山口国務大臣　確かに、御指摘のとおり、やはり個人認証制度といわゆるマイナンバー、マイナンバーカード等々をしっかり捉えるということが非常に大事なんだろうと思いますが、同時に、私はマイナンバーの直接の担当ではありませんが、あえて申し上げますと、まだまだ国民の皆さん方に周知徹底しておらないというふうな側面もあります。あるいは、エストニアでいろいろお話を聞く中で、やはり六年間、なかなか大変だったというふうなこともございます。
　しかし、まさに国民の皆さん方の利便性を追求していく、あるいは成長戦略を考える上で非常に大事な視点だと思っておりますので、また御提言等を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○平井委員　平副大臣に、通告していなかったんですけれども、御意見をお伺いしたいんです。
　実は、最近、いろいろなコンサートのチケット等々は、転売されてしまうので、発行と当日の期間が短くなっている。例えば、サザンのコンサートなんかは、運転免許証、身分証明書を持っていかなきゃいけないというような事態になっています。ネットで転売とかというのは大きな問題なんですが、実は、マイナンバーカードを使えば全くそれは問題なくできるわけで、わかりやすい利便性として、例えば、そういう人気の高いコンサートであるとか、いずれはオリンピックの入場確認等々にマイナンバーを使うというのは、成長戦略にも資するアイデアだし、これは、やろうと思えば来年からできます。
　これは、自民党の中でも提言を出して、申し入れていきたいと思いますが、副大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○平副大臣　ありがとうございます。
　やはり、国民と具体的なイメージを共有するというのは大変重要で、それが共有できることによって、その推進力になるんだというふうに思います。
　財政再建、成長戦略、両方とも資するということだと思いますので、平井先生初め自民党の方から近々工程表も示されるやに聞いておりますので、しっかりと、イメージが湧くように、政府としてもＰＲをしてまいりたいと思っております。
○平井委員　いろいろ質問させていただきましたけれども、このマイナンバーというのは、やはり、国民のための新しい社会のプラットホームであり、これはもう与党も野党もない、与野党共同で推進してきた経緯があるという中で、今度こそは絶対に失敗が許されないというふうに思っています。
　政府におかれましても、マイナンバーの理解が進むように、本当に丁寧な広報をしていただきたいし、また、いろいろなところで説明会も実施していただきたいと思います。
　そして、先ほどもお話をしましたが、一億二千万を超える人口を擁する我が国で、もしこれがちゃんと社会のプラットホームとして定着すれば、これはエストニアのＣＩＯがよく言っていることですが、日本はどの国にも負けない国になるよ、もしこれがちゃんと成功すればと。それだけのインパクトのある壮大なチャレンジなんですね。そのことをぜひ国民に理解をしていただき、さっき言ったように、実は、マイナンバーよりも公的個人認証の民間活用の方が、恐らくすぐに多くの方々が利便性を感じていただけることなんです。そこのところのＰＲをさらに進めていただくこと。
　そして、この委員会の質疑を通じて、マイナンバー制度のいろいろな問題点や、また将来像やメリット等々が国民に伝わるように審議を進めていただくことを委員長にお願いをさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阿部委員　民主党の阿部知子です。
　そして、内閣委員会は、私は国会に十五年おりますけれども、初めて質疑に立たせていただきますし、また、山口大臣が就任されてからも初めて質疑をさせていただきますので、基本的に大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
　まず冒頭、今回の法改正の意味でありますが、個人情報保護法の現行の目的規定では、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」となっておりますが、改正案では、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、」というふうに、ある意味では大きく転換しているのではないか。活用と保護におけるバランスということを先ほど山口大臣はおっしゃいましたが、このバランスが、おもりが傾いているのではないかというふうに受けとめる国民も私は多いと思います。
　そこで、大臣に冒頭お伺いいたしますが、そもそも今回の改正の前段、大きな土俵は、個人の権利利益の保護ということをベースにした上で利活用というふうになっておると理解してよろしいでしょうか。
○山口国務大臣　初めて阿部先生の答弁に立たせていただきます。
　御指摘いただきましたが、そのように理解をしていただいて結構だ、少なくとも私はそう考えております。
　今回の法案におきます目的規定の改正、これにつきましては、もう既に現行法に規定をされております個人情報の有用性、これの具体例としての新たな産業の創出等、これを明示することにしたものでございます。したがいまして、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」という現行法の目的の趣旨を今回の法案で変更するものでは決してなく、引き続き、個人情報の取り扱いにつきましては、その保護と利活用をバランスよく推進してまいりたいというふうなことでございます。
○阿部委員　明確な御答弁ありがとうございます。
　先ほど、平井委員の御質疑の中でも多々指摘もありましたが、例えば、これからこうした産業界が活用する、あるいはマイナンバー制度を導入するときに最も基本となりますのは国民の理解であり、また、国民がそのことを安心して受け入れられなければいずれも成功するはずがありませんので、個人情報の保護という原則を第一に重く見るというふうに理解して御答弁を受けとめました。
　引き続いて山口大臣にお尋ねいたしますが、この法案の中でも、ビッグデータの活用、すなわち、個人のデータを集積して一つのクラウドというかデータの固まりにして、それを活用していくということが言われておりますが、もともと個人の持っている情報、個人、インディビジュアルと申しますから、分けることができませんが、そこから抽出されたデータとなったときに、ある側面から見て、例えば私などは医療分野におりますが、ある集団に対して非常に効果がある治療があるとすると、この集団にセレクトして行いたくなる。これは経済効果もそうですから、同じ薬を投与して、予後が余りはかばかしくない、こちらはいいとなると、やはり出てきた情報の利活用によっては逆にもともとの個人の情報の主体が不利益をこうむる、すなわちその利益に浴しないというようなことも起こり得るかと思います。
　これが個人から集めた情報を加工して活用するときに、ある側面、私は起こってくると思いますが、ここについて大臣の御認識を伺います。
○山口国務大臣　私も科学技術担当もしておりまして、いろいろなところへ視察等、お話をお伺いするわけですが、当然、医療の中で、いかにピンポイントに効果があるかというふうなこともしっかり研究をされておるわけですが、お話しのような、ビッグデータ、これの解析によって、この類型にはこういうのがより効果があるというふうなことも出てこようかと思いますが、私としてはむしろ、今回新たに類型化をしていく匿名加工情報、この利活用が可能になることによって、ビッグデータの分析を通じてよりきめ細かな対応ができるようになるというふうなことが期待をされるんだろうと思います。
　例えば、一定の治療が効果的な人にはその治療あるいはその薬を使う、そうでない方には別の治療を施していくというふうなことで、むしろ適切な人に適切なサービスを提供するということが可能になっていくのではないかと考えております。
　いずれにしても、匿名加工情報の利活用を通じて、医療のみならず、さまざまな分野において国民生活が総じて豊かになるように取り組んでいきたいと思いますし、同時に、先生御指摘のようなことが決してないように、これも対応していきたいと思っております。
○阿部委員　私の今の指摘は、経済性以前の問題として個人の権利保護や尊厳というものがあって、治療へのアクセス等々も含めて保障される社会でなければ、ビッグデータの活用というのはかえって取捨選択になるであろうという懸念を申し述べましたもので、山口大臣は、先ほどみずからおっしゃっていただきましたが、科学技術担当でもあられますし、そのあたりへの留意をなおしていただきたいなと思います。
　三点目、伺いますが、私は、さっき平井委員と山口大臣のやりとりを聞いておりまして、いわゆる今回の改正案で個人情報というものに定義の明確化がうたわれておりますが、しかし、なおかつ、先ほどのお話を聞きますと、携帯電話番号等々については必ずしも個人情報というふうに識別せず、旅券や運転免許証等はそうであるというふうな御答弁と伺いました。
　大臣にここで、私が違っていたら御指摘いただきたいですが、アメリカに二〇一五年二月十八日に消費者プライバシー権利章典というものが、草案の発表がございまして、そこでは、何を個人情報と定義を明確化するかということにおいて、もともとこの審議の過程で挙げられておりましたような、今の携帯電話番号を含めて個人情報として明確化していこうというふうな向きに私には読み取れるのですね。
　これは、個人情報の明確化ということを規制の強化と見るか、あるいはユニバーサルスタンダード、世界の共通のルールと見るかによって、例えば、日本の規制が甘いがゆえにかえって世界に発展していけないという、ガラパゴス化と言われているようなこともあり得るかと思うのですが、もう一度、携帯電話番号の取り扱いと、このアメリカの消費者プライバシー法について、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　先生御指摘のとおり、大変難しい問題なんだろうと思います。これまでの法律の中で、やはり、例えばＥＵは、日本はＥＵから情報を提供するにふさわしくないというふうなことで見られておったりして、これは経済界も非常に困惑をしておるというふうな状況もあります。
　先ほども答弁ございましたが、御指摘の携帯電話の通信端末ＩＤ、これは端末を識別するための情報であるということで、単に機器に付番をされておるものでありまして、今回の法案に定める、者ごとに異なるように割り当てられたものではないというふうなことで、個人識別符号には該当しないと思っております。
　一方、携帯電話番号であります。直接その番号を利用する人間にこれは実はアプローチできるわけですね。また、個人との結びつきが非常に強いものでありますが、同時に、さまざまな契約形態、例えば法人契約とかプリペイドとかがあります。この形態とか運用の実態も実はございますので、現時点において一概にこれは個人識別符号に該当するとは言えないものであろうと考えておりますが、今後、政令の制定、運用に当たりましては、今御指摘もございました諸外国における取り扱いあるいは技術動向等々を注視しながら、社会実態等を反映して、該当性が明確になるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○阿部委員　私がいただきました資料で、例えば二〇一四年十二月十九日提出のパーソナルデータの利活用に関する制度改正に関する法律案の骨子の折には、携帯電話等々もパーソナルデータとして組み込まれておりました。いつの間にか法改正の中で抜けて、今、グレーゾーンのようになった御答弁でありますが、大臣もおっしゃったように、例えば、ＥＵの規制と我が国の個人情報保護の規制、どっちが厳しいかと問われたときに、日本が規制が厳しくないがゆえに、ＥＵとお互い情報取引できないなどのことも起こり得ると思うんですね。
　私は、これは、進展する世界のいろいろな、いわゆるＩＴ化も含めて情報の共有の中で、果たして本当に、企業の方が言われるように、日本は個人情報保護の扱いが厳しいから、規制が厳しいからなのか、よりグレードアップしてユニバーサルスタンダードに持っていく、そういうことによって市場も拡大するのかを本当に明確にしていかないと、これからの私どもの国の将来というのも懸念されるところであります。
　従来、アメリカは、規制は緩い、何でも使えると言われながら、しかし、グーグルでもいろいろな訴訟を受けておりますし、先ほどのアメリカの消費者権利章典などでも、消費者サイドのプライバシー保護のための法律や訴訟というものもあってバランスをしているわけでございます。
　日本がどんな道を歩むのか、私は、単に規制を緩めたらいいだろうというのではないというふうに認識しますが、大臣はいかがでいらっしゃいますか。
○山口国務大臣　私も、ほぼ阿部委員と同じような思いを持っておりまして、そこら辺は、利活用と個人情報保護とのバランスをいかにとるか、そして同時に、時代あるいは状況、あるいは技術の発展、これはやはり国民の皆さん方の意識によって非常に大きく変化をしていくものでもあろうかと思っております。
　そこら辺を踏まえながら、しっかりと個人情報を保護しながら、プライバシーを保護しながら、同時にいわゆる産業活性化をしていくということで、大変厳しい、難しい方法、道だろうと思いますが、しっかり頑張っていきたいと思います。
○阿部委員　大臣にあっては、ぜひそこをきっちり見据えてやっていただきたい。日本の将来にもかかわると思っております。
　次に、遺伝子情報ですが、これも一番、トップレベルの個人情報だと私は思います。
　今回の改正案では、遺伝子情報をどう扱うかということについてとりわけ言及がございませんけれども、いろいろな診断技術も日進月歩で、そのときに、その人のシークエンス、遺伝子の並びまでも全部出てくるような時代になりました。いわゆるゲノムの扱いについては、今後、大臣としてはどのような方向性をお考えでありましょうか。
○山口国務大臣　ただいまお話をいただきましたのは要配慮個人情報の件であろうと思いますが、この件につきましては、今回の法案におきまして、人種、信条、病歴等、その取り扱いによって本人が差別、偏見その他の不利益を受けるおそれがあるものを対象としておるわけでありまして、さらに、これらと同様の性質を有するものを政令で定めるというふうなことになっております。
　実際に政令におきまして遺伝情報を要配慮個人情報として定めるかどうか、これは、もう先生も御案内のとおりで、例えば、遺伝子情報についても、どこまで詳しくしっかりと出すのか等々によって、あるいは技術の発達によってまた違ってくる面もあろうかと思いますが、これに関しましては、遺伝情報に対する国民の皆様方の意識、あるいは、諸外国、これは遺伝子情報は個人情報と認定をしている国も多々ございます、そういった外国における取り扱い等も踏まえて検討していきたいと思っております。
○阿部委員　重要な分野ですし、実は、山口大臣とは脳死臓器移植をめぐって生命倫理のことでも随分討議をさせていただきました。日本においても、例えばゲノム法のような、遺伝子そのものを個人の情報として保護していくような法体系というものも、私はこれだけ急速な時代の進歩の中では必要と思いますので、これは議員もやらなきゃいけないことですけれども、ぜひ内閣としてもお考えをいただきたいなと思っております。
　引き続いての質問ですが、今回、現行の十五条二項にありますいわゆる利活用の目的の、「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」という条文から、「相当の関連性」の「相当」を削ろうという改正であります。
　「相当の関連性」というのから「相当」を取ると、普通考えられるのは、これは緩めたということになりまして、私は、何でこれを取るのですかと担当の方にもいろいろ伺ったのですけれども、例えば、個人のお宅で電気の使用量などが上がってきます。これは、これから将来、いわゆる各家庭で使っている電気と、それを例えば再生可能エネルギーなどでどう配分していくかというような、そこにもビッグデータは活用されますけれども、同時に、例えば、そこで電気の使用が全くなかったら、安否確認の意味でも、何か異変があったのではないかなどのことに使えるはずであるが、まだ安否確認の研究ですね、それが現行法ではできないから「相当」を削るんだというお話でした。
　私は、それは関連性としては、生活をしていて電気を使っておられるわけですから、そういう情報を集積するのは関連性の一環であって、「相当」を削るというよりは、これは実は運用の方で今度個人情報保護委員会がきちんと考えていけばいいことであって、法案から削るのは逆さじゃないかな、運用できないから削っちゃうというのだったら、ちょっと法と行政の逆転が起こるように思いますが、大臣はいかがですか。
○山口国務大臣　これは、御指摘のとおり、現行法上、「利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」と規定をされております。
　「相当の関連性」、この文言につきまして、これまで厳格な解釈、運用が実はなされてきておるところでございまして、この「相当」に関しては相当な議論がございまして、双方の議論の中でこういうふうな形にさせていただいたわけであります。
　これは、情報通信技術の飛躍的な進展によりまして、お話しのビッグデータの収集とか分析が可能になっていきます。事業者の中には、取得をした個人情報を当初想定できなかった新事業あるいは新サービスで活用したいというふうなニーズも実はございますが、事業者は、これまでの余りに厳格な解釈、運用を踏まえて利用をちゅうちょしておるものというふうに聞いております。
　ですから、このために、今回の改正は、「相当」の部分を削除して、事業者が機動的に目的を変更することを解釈、運用上可能にするものでありまして、今回の措置につきましては、確かに、御指摘のように、法律の解釈、運用の見直しのみで対応するということも考えられたわけでありますが、法制定後十年が経過をしまして、現行法の解釈が余りにしっかりと定着をしておるというふうなことも踏まえて、法改正によって明確に対応することがむしろ適切というふうに判断をしたものでございます。
○阿部委員　「相当」については相当議論があったとおっしゃいましたが、やはりこれを法律の文面だけで見ると非常に緩和的に映りまして、それは、私はさっき申し上げましたが、一概に緩和だけが意味があるのではなくて、きちんと守られるべきものが守られているということの方がよりスムーズな運用となると思いますので、この点の指摘をさせていただきます。
　次いで、同様ですが、今度、匿名加工情報ということが行われるに際して、これも、十二月に出された骨子案では、大臣のお手元に図示してございますように、匿名加工情報においては、匿名加工情報を作成することをあらかじめ届け出るというのがもともと十二月の原案にございました。
　こういうことを匿名加工情報として使いたいということを事業者は届け出る、それによって個人情報保護委員会は迅速に、トレーサビリティーも含めて、何をどう見ていくのかということがより把握しやすいし、こういうビッグデータの活用というものがまさにスタートしようとするときですから、ここは残された方がいいと私は思うんですね。届け出を削ってしまって公表だけにしたということが、かえって個人情報保護委員会で、もうしょっちゅうネット画面を見て、何か公表されているものを全部網羅して見てというのは、業務的にも大変であるし、逆にガイドラインやスタンダードをつくる際にも情報集積しやすいと思うんですね。
　なぜこの届け出というところを削られたんでしょう。
○山口国務大臣　今回の法案におきまして新たに類型化をいたします匿名加工情報、これにつきましては、個人情報を加工して特定の個人を識別することができないようにしたものでございまして、個人情報そのものではなくて、個人の権利利益の侵害のおそれが低いものというふうなものでございます。
　このような情報の性質も勘案をして、事業者による公表のみで委員会は匿名加工情報の取り扱いに疑義が生じた場合でも十分に対応することが可能であろうというふうなことから、過度な規制にならないように届け出までは求めないというふうなことにしたものでございます。
　なお、委員会は、届け出がなくとも、事業者の公表内容によって問題点を見つけたり、あるいは、本人からの苦情を契機としまして匿名加工情報の取り扱いに疑義が生ずるというふうなことになりましたら、事業者から当然任意に話を聞くなどしてその事実関係を精査して、さらには、必要に応じて報告徴収及び立入検査を行うほか、問題があれば勧告、命令を行うというふうなことによって、適切に監督、是正をすることが可能であろうと考えております。
○阿部委員　今度の情報保護委員会がそうした立ち入りや監督、命令ができるということは評価いたしますけれども、先ほど申し上げましたように、たくさんの公表を見逃さずというところが果たして現実的に担保できるのか私は懸念いたしますし、スタート時点、当初十二月の段階であったものですから、何で落ちていったのかなということはいまだに疑義が残ります。先ほどの「相当」と一緒で、何か現状に法律を合わせたりするというよりは、法の精神を大事にしながら、そこを守るべきは守ってやった方がかえってうまくいくだろうというのが私の認識であります。
　次の質問に移らせていただきます。
　同様に、今回の改正ではマルチステークホルダープロセスの考え方というのを採用されて、これは自主的なルールづくりという自主規制ルールですね。大臣のお手元にある二枚目の資料をごらんいただきますと、民間団体による個人情報の保護の推進に関して、例えば事業者と消費者の意見を代表する者等が意見を出し合ってガイドラインをつくっていくような取り組みを推奨するというふうに思われます。
　ところが、これ自身はいい仕組みなんだと思うんですけれども、我が国の場合、消費者の意見を代表する者等の層がまだまだ薄い現状というのが、これはアメリカなどに比べますとあるかと思います。
　この部分のエンパワーメント、本当に消費者からの声が上がるようなものにもっともっとしていくためには、政府として何をどのようにお考えであるか。この仕組みはよいと思います。ところが、ここは一方が欠落すると機能しないと思いますが、いかがですか。
○山口国務大臣　今回の法案におきましては、認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を定める際には、消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聞くように努めること、指針を定めた場合には個人情報保護委員会に届け出をするというふうなことを新設することにいたしております。
　これまでも、政府が法律の立案を行う場合等におきましても、消費者に関係する団体等、消費者の意見を代表する者が意見を述べるというふうなことは多くの例もございまして、個人情報保護指針との関係でも積極的な御協力を期待しておるところでございます。
　しかしながら、他方で、御指摘のように、多くの認定個人情報保護団体が改正後に指針を策定し直すということも考えられるために、実態をしっかり踏まえつつ、消費者の意見を代表する皆様方にとって過度な負担にならないように、工夫などについて、必要な情報提供とか普及啓発にも取り組んでまいりたい。
　ですから、例えば、しばらくの時間をとっていただくとか、あるいは、実は私は消費者の方の担当もしておりますので、しっかり消費者庁も督促をしながら、十分に消費者の意向が反映されて指針ができるようにというふうなことで努めてまいりたいと思います。
○阿部委員　私は、繰り返し申しますが、当事者というか消費者団体の層が厚くなって、そこからの意見が出て初めてこれは利活用がうまくいく、信頼が生まれますから、そこで非常に重要ですし、ここをどう育てていくかというか、育てると言うと失礼ですが、支援していくかということは大変重要で、現在、こういう認定個人情報保護団体が四十一ございますけれども、その全部に消費者が取り組めるという体制にはまだないということも大臣には念頭に置いていただきまして、支援策についても考えていただきたいと思います。
　さて、この法律の直接関係するところの最後の質問ということで行わせていただきます。
　先ほどおっしゃいました個人情報保護委員会というものの充実と、さらに事務局体制というものの充実も非常に重要で、これは平井委員の御指摘でございましたけれども、大臣は、それに加えて、ここには専門委員というものも任命することもお考えであるというふうにはお聞きしましたが、現在、私の目にするところだと、来年一月の発足時点で、この事務局体制は五十二人というふうに伺っております。先ほどのエストニアなどの人口規模に比べますと、本当にこれは、うまくやっていくためには、この事務局体制が格段に充実しなければならないという点。
　あわせて、いろいろな事業者からの実践的な意見も聞くということもあり得ると思いますが、その場合の利益相反ですね。やはり、現実には事務局の中に細部のものが宿っておりますから、利益相反などがないような仕組みを考えていかなければいけない。充実はしなきゃいけないけれども、利益相反ということが起こらないように、ここのバランス、それから具体的な制度保障などは、大臣はどう考えておられるでしょう。
○山口国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、個人情報保護委員会の事務局については、十分な体制を整備するということが大変重要でございます。
　御指摘のとおり五十二名でありますが、実はマイナンバー担当もございまして、この人的体制、今回の法案の附則にも、必要な人的体制の整備、財源の確保等の状況を勘案し、その改善について検討を行うことというふうにしておりまして、御指摘の欧米先進国の例えばプライバシーコミッショナー体制というのもあるわけですが、そういったものも参考にしながら、ぜひとも、この体制の強化にはしっかり努めていきたいと考えております。
　また、もう一点御指摘いただきました利益相反云々のお話でございますが、確かに、事務局には、個人情報の保護と利活用をバランスよく推進するために、民間実務に精通をしておる者等の登用が有用というふうに認識をしております。
　この民間企業等からの登用に関する利益相反への懸念、これにつきましては、実は、現在でも、国と民間企業との間の人事交流に関する法律、またこれに基づいて人事院が定める交流基準というものがございまして、これによって、民間企業と当該企業に対する処分権限を有する国の機関との人事交流については一定の制限が設けられておるというふうなことになっております。
　これらの法律等は委員会事務局の職員にも当然適用されまして、その制限とは、民間企業等から派遣される職員を、当該事業者に対して処分権限を行使する担当には任用できないというふうなことになっております。
　また、今回、法案におきましては、個人情報保護委員会の事務局の職員等に対して秘密保持義務及び当該義務違反への罰則を設けておりまして、これも民間企業等から派遣される職員に対して当然適用されるものでございます。
　こういうふうに、事務局の職員における利益相反を律する仕組みというのも整備をされておるものというふうに認識しておりますが、いずれにしても、人員確保も含めて、しっかり、うまく回転、回っていくように努めていきたいと思います。
○阿部委員　私が利益相反のことを問題にいたしましたのは、医薬、製薬業界と大学との間で大変深刻な利益相反が起きている現状がございまして、それとの見合いでと言うとちょっと言葉が違うかもしれませんが、ぜひ、業界から人材を求める場合には、厳密な利益相反という観点を担保していただきたいなと思います。
　引き続いて、お待たせをいたしましたが、あかま総務大臣政務官にお願いをいたします。
　私は、この間、実は、自衛隊の募集で高校生に対してダイレクトメールが届きまして、それが昨年の七月一日にちょうど安倍総理が閣議決定で武力行使新三要件をお出しになったときだったので、これを受け取られた高校生並びに中学生の御家族が、一体これは何なんだろうというふうに疑問を持たれましたことをきっかけに、どうして高校生にダイレクトメールでこの募集が届いたんだろうと。当時、一方で、ベネッセの職員が目的外に、他に流用したことなどが話題になっておりましたので、これも大きな問題だろうと思って、主意書などでもお尋ねをさせていただきました。
　自衛隊法の百二十条というのに基づいて募集の事務が行われていて、それに基づいて市町村の方が名簿を提出したりしたということで、そういう市町村が五百六十五あったというふうに、これは防衛省の方からも聞いておりますが、市町村にとって、住民基本台帳からそういう情報を抜き出して提出するという法的根拠はどこにあるのでしょうか。
○あかま大臣政務官　お答えいたします。
　自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な氏名や住所等に関する資料を市区町村長が自衛隊地方協力本部に提出すること、これは、自衛隊法第九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づいて遂行される事務でございます。委員御指摘のとおりでございます。住民基本台帳法上に明文の規定がないからといって、特段の問題を生ずるものではないというふうに考えております。
　なお、こうした住民基本台帳に記載された情報については、住民基本台帳法上、住民基本台帳の一部の写しの閲覧等により住民や行政機関に提供されるものであるが、他の法律の規定に基づく情報提供がなされることもあり得ます。例えば、刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく照会に応じる場合などがそれに当たるものと思っております。
○阿部委員　今、あかま政務官がお挙げになった刑事訴訟法の問題等はあり得ると思います。それから統計処理もあり得ると思います。
　ただしかし、この自衛隊員の募集等において、これも政務官おっしゃったように、住民基本台帳法は提出については何の取り決めもないわけであります。一方、自衛隊法の、あるいは施行令の中での要請というのはあるんですけれども、私は、情報の提供というのは双方向だと思います。要求する側と提出する側にそれぞれ根拠とするものがないと、先ほど来ずっと話してきた個人情報の利活用においても、自分の情報が活用された、利用されたということをやはり個人は知らないわけでありますので、ダイレクトメールを受け取った本人や御家族がびっくりするということが起こると思います。
　果たして、この場合、おっしゃったように自衛隊法の百二十条等々で、それは情報をとる側の論理ですが、住民基本台帳も個人情報ですから、持っている主体の側がどのようにそのことを知り得るか、自分の情報がそういうふうに利用されているということを知り得るかということについては、どうでしょう、公表もされておりません、もちろんオプトアウトもありません、嫌だよというのもありません。私は、これは、総務省の住民基本台帳管理におけるルーズさなんじゃないかなと思うんですね。
　個人情報の保護がこれだけ論議になるときに、せめて、どんな情報が提出されているか、何に使われているかくらい住民に届かないと、やはり非常に不信が高まってしまうと私は思います。自衛隊という大事な役割を担っていただく方の募集ですから、国民との間にそういうそご、不信はやはり望ましくないと思います。
　公表はどうなっているのか、当事者に伝えることはどうなっているのか、突然ダイレクトメールが来るわけですから。ここについて総務省のお考えを伺います。
○あかま大臣政務官　まず、委員御指摘の住民への通知また公表する責任という話でございますけれども、私たちといたしましては、防衛省に提出された資料、これらについては、同省が保有する情報として自衛隊法や個人情報保護に関する法規の規定に基づき適切に管理するべきものというふうに思っておりますし、また、入手状況の公表等のあり方についても同省において検討されるべきものというふうに考えております。
○阿部委員　そこが、きのうも担当者と詰めたのですが、同省においてというのは、どこの省に通知する責任や公表する責任があるんでしょうか。自衛隊法にのっとって要求はしました、その要求した防衛省がそれをどこかで公表するんでしょうか。あなたの生年月日、氏名、住所、性別を情報としてとらせていただきましたとまず公表して、それからダイレクトメールを送れと言っておられるのか、総務省として。そこはどうでしょう。どうしても理解できません。
○あかま大臣政務官　今委員御指摘の点について、今御答弁申し上げましたけれども、入手状況の公表等のあり方、これらについても、今回の場合は防衛省ですね、そこにおいて検討されるべきものというふうに考えております。
○阿部委員　私は、それでは、地方自治体が管理する住民基本台帳を信頼してみずからの情報を、それも、専ら、この住基台帳法を見ますと、「住民に関する事務の処理の基礎とする」と。住民に関する事務の処理の基礎とするということで住基台帳にいろいろな情報が載っているわけであります。もちろん、先ほど申しますように、自衛隊法の施行令百二十条で募集の業務をかけたということは理解しているんです。でも、この住基台帳法を管理する側からすれば、例えば、市町村がそれを個人情報保護条例で公表するとか何かしないと、全く住基台帳法の側からノーチェックになってしまう、それも住民に対して。このことが非常に問題だと思います。
　繰り返し申し上げますが、これからの法令改正で、これは最後に大臣に伺いますが、四枚目にもつけてございますが、今回の改正が個人情報保護法の官民を通じた基本法の部分で、一年以内に行政機関法、独立行政法人法等が検討されます。さらに残った部分が地方公共団体の条例とかに委ねられている、住基台帳もそうですが。そこにおいてもトータルに個人情報保護という柱が成り立つべきで、その柱から見ると、情報のとり方が通知されない、通知も公表もされない。例えば、五百六十五自治体が情報を提供しているのですが、それはどこですか、明らかにしてくださいといっても、明らかにされないわけです。住民は自分の自治体が提供しているのかどうかを知ることができません。
　これは本当にくどくて申しわけありませんが、私は、ぜひ総務省に、この点について、住民との信頼ということがかかってまいりますので、検討していただきたい。閲覧については、後ほど申し上げますが、誰が閲覧なさったかを住民は知ることができます。ところが、情報の提供の方は何も法律がないので、いわば何の音沙汰もなく突然ということになってしまっています。
　ここについて、もう一度、政務官、私のきょうの問題意識をお持ち帰りいただいて、しかるべく部署と御相談いただいて、住民の信頼のためですからぜひお願いしたいが、いかがでしょう。
○あかま大臣政務官　住民基本台帳、これについては、御指摘のとおり、住民からの信頼というもの、これが大前提であるものというふうに思っております。
　それらを踏まえながら、改善されるべき点があるならばそうしなければならないし、現行においてどこに不備、そごがあるのか、そういったものについては、これからもこれまでどおり鋭意検討もしてまいらなければならないと思っておりますが、いずれにせよ、今回の自衛官募集、これらに係るものについては、まず、その公表であるとかほかについては、防衛省において検討されるべきものというふうに考えております。ぜひ御理解いただきたいと思います。