Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は連合審査会、マイナンバー政策について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が党は、これまで一貫して、マイナンバーカードによって様々な行政サービスの効率化と利便性を図ることができるとして、マイナンバーカードのフル活用を推奨してまいりました。
　先ほど参議院で改正マイナンバー法が成立したところですが、これまで、マイナンバーカードを国民的に、自発的に取得するため、二兆円以上の公費を投入して、交付率も約七〇％となっております。さらには、スマートフォンへのカードの機能の搭載が実現し、今後はスマートフォン一つで様々な手続やサービスが利用可能となるなど、官民によるカードの利活用拡大には大いに期待したいところです。
　以前、今後のマイナンバーカードの普及についても質問した際には、マイナンバーカードの利便性を実感してもらい、そのメリットを享受したいという動機が、それがマイナンバーカードの取得率の向上に資するという旨の答弁があったというふうに記憶しております。そのためには、マイナンバーカードに対する信頼というのは必要最低限だと思います。
　しかし、先ほどからも議論がありますが、マイナンバーカードをめぐり、いろいろな懸案事項も発生してまいりました。また、そのようなトラブルも関係省庁間で情報共有できておらず、より一層国民が不安になったのではないかと考えます。
　共同通信社が五月二十七日と二十八日に実施した全国電話世論調査によると、トラブルが相次ぐマイナンバーの活用拡大に不安を感じていると回答、これは、大いにあるとある程度あるを合わせ、計七〇％に上っております。また、朝日新聞社が二十七日、二十八日に実施した全国電話世論調査で、健康保険証を廃止し、マイナ保険証としてマイナンバーカードと一体化することの賛否、これについては、反対が五五％、これは賛成の四〇％を上回っております。これは、二〇二二年十一月の調査で政府方針の賛否を尋ねた際は賛否が五割弱と拮抗しておりましたが、国民が不安を抱えているという証左だと思っております。
　このような報道や世論調査を踏まえ、マイナンバー政策に対する国民の信頼が落ちていることについての河野大臣の見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　様々な事案で国民の皆様に不安な気持ちを抱かせていることについては、真摯におわびを申し上げたいと思います。
　主に四つの事案が起きておりますが、いずれもマイナンバー制度あるいはマイナンバーカードのシステムに起因するものではないということは、きちんと国民にお伝えをしなければいかぬというふうに思っております。
　その上で、新しい間違いが起きないようなシステムを中心とした対応をしっかり進めていくことと併せて、これまでのデータ、システムを総点検をして、過去の間違いもきちんと訂正をする。それをしっかり進めることで、国民の皆様の不安を払拭してまいりたいと思っております。
○住吉委員　今述べたように、マイナンバーに関して非常にトラブルが相次いでおります。
　報道等を見ると、今大臣おっしゃられたように、四つ、大きく分けてあると思っております。コンビニで住民票を発行する際に別人のものが発行されるトラブル、公金受取口座について誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブル、自治体で別人にマイナポイントを誤付与するといったトラブル、また、マイナ保険証の他人へのひもづけといったトラブル。さらには、マイナ保険証の加入が確認できず、医療負担で一旦全額自己負担をするといったトラブルが報じられております。
　これらのトラブル、これは非常に重大なトラブルだと思っております。これらのトラブルは、それぞれが、マイナンバー政策やマイナンバーカードに対する国民の信頼を損なうような、非常に重大であるということは言うまでもありません。
　しかし、今大臣もおっしゃったように、報道されている中には、マイナンバー自体のセキュリティー等に問題があるかのような印象を与えてしまっているところもありますが、これらのトラブルがマイナンバー自体の在り方や利用拡大を再度考えるものなのか否かを、正確に問題点を把握し、そして、冷静に評価していかなければなりません。これらのトラブルを全て一緒くたにしてマイナンバー等は駄目だというのは乱暴な話であり、それぞれを個別に見て原因や対応策を検討していかなければ、建設的な議論をしていかなければなりません。
　そこで、これらのトラブルについて、それぞれどういう事象があり、また、その原因は何であり、どのような改善策が考えられるのか、政府の見解、お伺いいたします。
○吉川政府参考人　まず、コンビニ交付に係る事案についてお答えをいたします。
　いずれもマイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたわけでございますけれども、証明書発行に関するシステムの不具合により別人の証明書などの誤った証明書が発行されたものでございまして、個人情報の漏えい事案も発生したことは、誠に遺憾であり、重く受け止めております。
　総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構と連携をいたしまして、自治体だけではなく事業者からも直接、原因や再発防止策について確認をさせていただいております。これらの事案につきましては、各自治体及び事業者において、既にプログラム修正等の対応を行ったものと報告を受けております。
　その上で、全国の自治体や委託事業者に対しましては、運用監視の徹底やシステムの総点検の要請に加え、他社の証明書発行サーバーに連携するシステムを含め、誤交付が生じる仕組みになっていないか、関連システムの点検を要請いたしました。
　また、富士通Ｊａｐａｎ株式会社において事案が続いたことに対し、富士通本社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社の責任者から総点検の状況について聴取し、誤った証明書を交付する事案がこれ以上生じないよう強く求めますとともに、総点検の状況の報告、運用監視体制の強化、申請者と印刷ファイルのひもづけ改善といったシステムの根本的な改善の実施などを要請したところでございます。
○楠政府参考人　続きまして、公金受取口座についてお答えさせていただきます。
　今般の事案は、マイナポイント支援窓口における利用端末のログアウト忘れ、いわゆる人為的ミスによりまして、次に同じ端末で口座の登録を行った方が、誤って、前に手続を行った方のアカウントに御自身の預貯金口座を登録してしまったというものでございます。
　このため、デジタル庁から各自治体に対しまして、五月の二十三日に、ログアウトの確認も含めたマニュアルの遵守徹底について通知を行っております。
　加えて、支援窓口で共用端末を使って登録している場合に発生していることを踏まえまして、マイナポイントの申請と同様に、申請の開始時だけでなく完了時につきましてもマイナンバーカードをかざすこととして、別人がそもそも登録できない仕組みというのを六月中に導入をできるように対応を進めているところでございます。
　また、国民の皆様に安心していただく観点から、これまでに登録された公金受取口座の総点検に着手をしているところでございまして、この総点検後も、ログアウト忘れという単純ミスの発生に対して、引き続き安心いただく必要があることから、継続的な点検を実施してまいりたいというふうに考えております。
　公金受取口座の登録において人為的ミスをなくす対策というのは大切でございまして、そのためにも、人が介在する機会を減少させるように、より一層デジタル化を推進していく必要があるというふうに考えております。
　本日の参議院において可決され、成立いたしましたマイナンバー法等の一部改正法案によりまして、氏名の振り仮名が公証されることで口座の仮名氏名との突き合わせが可能となり、また、年金口座を公金受取口座にデジタル的に取り込むことも可能となるなど、より一層人為的ミスの抑制につながるというふうに考えております。
○足達政府参考人　マイナポイントについての御指摘でございます。
　マイナポイントにつきましては、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスがひもづき、本人が将来受け取るべきポイントが別人に付与される事案が発生しているところであります。
　現在、事案の精査を順次進めており、その途中ではありますが、誤ったひもづけの原因として、申込作業を中断した後にログアウトをし忘れたことによって、次にポイントの申込みを行った方が自身の決済サービスを登録してしまったものですとか、自治体の支援窓口において決済サービスＩＤを誤入力するという人為的なミスによって、別人にマイナポイントがひもづくものがあることを把握してございます。
　再発防止に向けた対策といたしましては、ログアウト漏れを防ぐため、デジタル庁において、自治体の支援窓口に設置しているパソコン端末のシステムを既に改修済みでありますが、更に、自治体の支援窓口に設置しているスマホとタブレット端末についてもシステム改修を検討しているものと伺っております。
　総務省といたしましては、自治体に対して、ログアウト漏れや決済サービスＩＤの誤入力を防ぐため、ポイント申込支援手続に係るマニュアルの遵守の徹底通知を複数回発出するとともに、現在総務省が把握している事案以外の事案を把握するため、全国の自治体に対する調査を実施しております。
　今回の事案に関して申込みができなくなった方々については、デジタル庁と連携し、速やかに、申込みが可能となり、ポイントを取得いただけるよう取り組んでまいります。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　医療保険のオンライン資格確認について誤登録といった事案が出ておりますけれども、原因といたしましては、届出に記載された個人番号が誤っていた、被保険者が個人番号を提出していなかったため保険者において誤って他人の情報を登録してしまった、あるいは、保険者が個人番号等の入力を誤った、こうした様々な人為的なミス等が重なって生じてございます。
　このオンライン資格確認につきましては、こうした、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していくことが必要だと考えておりまして、そのための仕組みづくりに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、システム的なチェックを行うほか、この二月には、更なる対策としまして、個人番号を届出にしっかり書いていただくということを、法令上明確化しました。昨日、その法令を施行しました。それから、新規登録時に自動的な全件Ｊ―ＬＩＳ照会を行う、こうしたシステム的な対応を行っているところでございます。
　また、現在、医療現場におきましてもシステム上のトラブル等がございますが、その大きな原因が、どうしても、資格変更をしたときのタイムラグ、こうした問題がございます。このタイムラグの問題につきましても、昨日省令を改正しまして、保険者から五日以内に出していただく、こうした対応をしたところでございます。
　こうした対応をする中で、国民の皆様の信頼を回復してまいりたい、このように考えております。
○住吉委員　それぞれ個別に、しっかりと原因があります。国民に、何が原因なのか、そしてどういう改善策をしているのか、これを分かりやすく説明して、国民のマイナンバーの制度の信頼を取り戻していただきたいと考えております。
　マイナンバーカードは非常に今いろいろな問題が出ておりますが、マイナンバーカードは、もっと活用して、国民に利便性を届けていくというのが本来の趣旨だったと思います。
　そして、今、いろいろな改善策がありましたが、ヒューマンエラー、人為的なミスというのは絶対にあると思っております。このヒューマンエラーのところを、ちょっと最後、あれだったんですけれども、もう時間はないのでコメントだけで終わりたいと思いますけれども、ヒューマンエラーは必ずあるものだと思って、そして、人の手を介さないような、そういう仕組みづくりをこれからしっかりと確立していただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。よろしくお願いします。
　ずっと、マイナ保険証のひもづけのところで事例発生のケースを質問されていましたけれども、その中で、先ほど加藤厚労大臣も発言されていましたが、記者会見の中で、六月まで、報告を受けるタイミングで、昨年十二月以降、ひもづけに誤りがあったとそれぞれが認識されている件数についても公表に向けて集計を行うというところで、更にメリットを実感していただくためにも、システムに対する信頼が非常に重要だということです。
　これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、早急にチェックをして、修正をしていくべきだと思いますけれども、どのように対応されていくのか、お尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、これまで、去年の十一月末までのやつは既に発表させていただきました。それ以降について把握されているもの、現段階で疑いがあるというものを確認をして、やはりひもつきに間違いがあった、そしてさらに、その結果において他の人が閲覧をした可能性がないかどうか、これはしっかりチェックをさせていただいて、先ほども答弁で申し上げましたが、できるだけ早期にそれはお示しをさせていただきたい。
　それから、これまでの一連のいろいろなひもづきの誤り等々、その原因を踏まえて、まず、入力時においては、基本的にはまず番号を出していただく。そして、番号でない場合も、住民基本台帳の、Ｊ―ＬＩＳに照会したいわゆる五情報でしっかり確認をしていく。そうした、新規について誤りがないようにしていく。
　それから、やはり既存のデータもしっかり洗う必要があるということで、まず、これまでしっかり確認していたかどうか、ちょっとその作業手順を洗っていただいて、いや、やはりいろいろ課題があったなというところについては、自分のデータをもう一回確認をしていただく。まず、課題があったかどうかという認識を今月中にお示しをしていただき、作業を来月中に終わらせていただきたい。
　それから、それでももちろん全部やっていく必要がありますので、システムを改修させていただいて、五情報と自動的に当てていって、おかしいところを抽出していく、こういったこと、これは八月からやりたいと考えておりますけれども、それによってずれが出たところには、本人に確認していただく等の対応をすることによってきちっとしたひもづけがなされ、そしてそれが信頼につながり、そして、今様々なメリットがありますから、そのメリットを受けていただき、メリットを受ける中で安心してこの仕組みを使っていただける、こういう状況をつくっていきたいと考えています。
○遠藤（良）委員　その中で、システム改修というところをおっしゃられていましたけれども、健保連にちょっと確認したんですけれども、古いシステムを使っている健康保険組合では、外国人の長い名前が入り切らないという問題があります。こういった問題であったりとか、あとは、協会けんぽでも、確認すると、情報が四情報から五情報に増え、システム改修が必要であると。
　この誤入力防止のためのシステム改修費に係る保険者への補助についてどのように今お考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　例えば、今、健康保険組合が資格取得届の提出を受けるに当たっては、被保険者の住所については、健康保険組合によってはそれを求めていないといった場合もございます。
　その一方で、資格取得届で個人番号がない場合は、先ほどもあった五情報ですから、居所じゃなくて住所情報をきちんといただかないときちんと当てることができない。そういった観点から、例えば住民票上の住所をどう管理していくのかといった検討課題もございます。今委員御指摘の点もございますので。
　そういった意味において、システム改修も含め、そうした課題について保険者の方からも御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。
○遠藤（良）委員　資格確認書は、加入者の求めによって交付されるんだというところで、マイナ保険証の代わりになりますね。これは二〇二四年秋までに仕組みを構築をする必要がある。これは、資格確認書の発行システムの改修費の保険者への補助のところなんです。この辺りはいかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としながら、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、資格確認書により被保険者の資格を確認するということにしてございます。
　この資格確認書は、本人の申請に基づき交付するものでございまして、発行コストとか、保険者の事務負担なども現行と比べて減少することが期待されておりまして、制度運営の効率化につながると考えてございます。
　こうした状況の中でございますけれども、御指摘のシステム改修の経費が生じるということなので、現在の健康保険証の発行システムをできるだけ活用して、低廉なコストでできるよう考えながら、令和四年度補正予算で三十二億円を確保してございます。
　この資格確認書の交付等の運用については、今後更に詳細に詰めてまいりますけれども、既存のシステムを最大限に生かしつつ、保険者等の関係者の意見を伺いながら、できる限り効果的、効率的に交付できるよう検討してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　保険者がオンライン資格確認への登録を完了した際に、これはちょっと提案と、構築の内容なんですけれども、要するに、確認メッセージを本人のスマートフォンに送信できるようにする仕組みの構築ということをすれば、本人が事前に確認することで正確性の担保ができるんじゃないかというところなんです。例えば、これを正確な情報としてオンライン資格確認の実現を目指すというシステムにする場合、こういった改修の費用とか、この辺りの補助について、今のお考えをお尋ねしたいと思います。
○伊原政府参考人　今、先生から御指摘いただいたような考え方でございますけれども、例えば、転職等により新たに別の保険者に加入した場合、マイナンバー保険証であれば従来の保険証と異なりまして、中間サーバーに資格情報が登録された時点から新規の資格情報で受診が可能になるといったメリットもございます。
　御提案の方法を使うと、確かに、資格取得から保険利用までのタイムラグの短縮につながるほか、登録情報をあらかじめ正確にチェックできるといった可能性はあると思われます。
　他方、実現に当たりましては検討課題も多くございまして、具体的な仕組みをどう考えるのかとか、あるいは、システム改修を行おうとした場合、様々なシステム改修が必要になる可能性がございます。その範囲をどう考えるか。費用の見込みをどうするか、その費用負担は誰がするかといった課題がございますが、今後研究してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　いろいろ健康保険組合さんのヒアリングしていると、やはり、予算を見ていると、五千六百億円赤字になっているんだというところがあったりとか、これはひもづけをしっかりすることで、電子カルテの連携であったりとか、あとは健康診断の電子情報の互換性を高めていくとか、そういったことにつながっていくというふうに思いますので、是非とも、このシステム改修のところは、まだ予算計上されていないというところがあると思いますけれども、しっかりと議論、検討していただきたいなというふうに思います。
　次に、マイナンバーのところで更にお尋ねしたいんですが、マイナンバーに別人の銀行口座がひもづけられた事例が十四自治体二十件あるというところで、全国知事会の平井会長が発言されています。マイナンバーのトラブルをめぐって、個々の事業者や地方公共団体による対応には限界がある、国として、チェック体制、誤った情報のひもづけを防ぐ制度の構築の取組を求めているんだということです。
　これはデジタル大臣、河野大臣にお尋ねしたいんですが、どうやってチェック体制の整備など、国の制度構築を進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　デジタル庁の中での情報共有がうまくいっていなかったということもございますので、デジタル庁の中にフォローアップチームを立ち上げまして、そこに関係省庁にも入っていただいて、まず情報の共有をしております。デジタル庁の中で会議体を設置をして、情報の共有のほかに、意思決定もしっかりそれぞれのレベルでできるようにということを考えているところでございます。
　また、具体的なシステムにつきましては、マイナポイントと公金口座につきましてはログアウト忘れが原因でございますので、それを防ぐためのシステム改修、マイナポイントについては既に導入済みでございますし、公金の方も六月中にはそうしたことができるようになります。
　コンビニ交付につきましては、既に三分の二の自治体で一時停止して点検が終わったところでございます。
　保険証につきましても、厚労省の方で、六月一日からマイナンバーをしっかり確認をして登録をする省令改正をしていただきましたので、新しい、まず、間違いの防止という面では、しっかり進めてまいりたいと思っております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　河野大臣が発言されています、スマートフォンを健康保険証として利用できるサービスの開始は二〇二四年四月の開始を目指すんだというところなんですけれども、河野大臣にお尋ねしたいのが、マイナンバーカードのスマートフォンでサービスの開始のめどについて、あと、ｉＰｈｏｎｅでのサービス開始の見通し、この辺り、お尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　五月十一日から、アンドロイドの携帯につきましてはマイナポータルへのアクセスをできるようになりました。これは、指紋認証など、それぞれスマートフォンの生体認証機能でログインすることができるようになりました。
　また、今お尋ねのありました保険証ですとかコンビニ交付、あるいは各種民間のオンラインサービスの連携といったものも順次進めていきたいというふうに思っております。
　また、日本ではｉＰｈｏｎｅの利用が非常に多いものですから、今、アップルとはいろいろ協議をしているところでございます。これにつきましては、お知らせできるような時期になりましたら、時期その他、御報告いたしたいと思います。
○遠藤（良）委員　私の携帯、ｉＰｈｏｎｅとアンドロイド、両方持っていまして、その中でもやはりｉＰｈｏｎｅの方が、大臣おっしゃられたみたいに、普及は日本ではされていますし、やはりここを何とか早いタイミングで進めていただきたいなというふうに思います。
　最後に厚労大臣にお尋ねしたいんですが、今回の誤入力の件もありましたけれども、マイナ保険証のスマートフォンでのサービス開始が二〇二四年の四月に実際間に合うのかどうか。この辺り、今どのような計画になっているのかをお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　マイナンバーとスマートフォンの関係等は、今、河野大臣からございました。
　その上で、スマートフォンを活用したオンライン資格確認については、来年の四月頃にマイナンバーカードの機能が搭載されたスマートフォンで医療機関等での受診ができるよう、必要な機能の実装を今目指しているところでございます。
○遠藤（良）委員　実際、このマイナ保険証、様々問題あると思いますけれども、各議員もいろいろ指摘はしていますけれども、目指すところは皆さん同じだと思います。やはり紙のままで保険証を残したいという要望もあったりはしますけれども、電子化をしていくことで様々なメリットも出ていますし、実際、病院で、通院されている中で、高齢の方はなかなか難しい部分もありますけれども、これをしっかり政府として醸成をしていって、これは間違いないんだ、さらに、正確性もしっかり担保されたものになっていくんだ、それを是非とも検討を進めていただきたいと思いますけれども、最後、厚労大臣にこの意気込みをお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　厚労省として、あるいは今日、医療ＤＸの工程表もお示しをさせていただきました。まさにこうしたことを通じて、よりよい医療が国民の皆さんに提供される、その一つの基盤がオンライン資格確認であり、そして、それを通じて様々な情報、個人の情報が、まず、本人が見えることによって健康管理につながるし、また、医療現場で活用していただく、さらには二次利用によって創薬等の力も上げていく、様々な展開を図っていく基盤がここにあるというふうに思っております。
　その基盤において、今回、国民の皆さんに御不安をかけている、このことはしっかり反省をし、一つ一つの事例に真摯に対応しながら、皆さん方が安心して、こうした医療ＤＸの推進あるいは今回のマイナンバーカードと健康保険証の一体化、こういったことがしっかり進んでいけるように全力で取り組んでいきたいと考えております。
○遠藤（良）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
　　　　〔三ッ林委員長退席、橋本委員長着席〕
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　まず、行政のデジタル化の認識について伺いたいと思います。
　昨年、国際大学などが行ったデジタル社会意識調査の中で、行政のデジタル化に向けて大事なポイントとしましては、行政のオンラインサービスをいかに継続的に使ってもらうか、また、いかにサポート体制を充実できるかの二点だと指摘をされています。
　この指摘に対して、デジタル庁としての基本的認識をまず伺います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　行政のオンラインサービスを継続的に使っていただくことは、御指摘のとおり、非常に重要でございまして、そのためには、使い勝手の向上やニーズを踏まえたサービスの拡充などに不断に取り組むことが必要だと認識しております。
　これには利用者視点でのサービスの構築が重要でありまして、そのため、デジタル庁におきましては、昨年十一月、ユーザビリティーやウェブアクセシビリティーが検証されたデザインパーツやテンプレートを集めましたデザインシステムを公開しております。これらを官民のシステム構築の際に使っていただける形でございます。
　国際大学グローバル・コミュニケーション・センターを始めとする調査におきまして、デジタル積極層と言われる方々にこのような取組が必要との御示唆であったかと存じます。このような取組を通じまして、このような皆さんにも評価されるＵＩ、ＵＸの改善を図ってまいる所存でございます。
　二点目のサポート体制についてでございます。
　相談窓口の設置や、よくある質問、ＦＡＱの提供、チャットボットでの回答など、様々な取組が行われているものと承知しておりますけれども、この調査における、いわゆるデジタル消極層と言われる方々にとりまして、サポート体制の充実が重要との御指摘であろうと認識しておりまして、この認識は全く同様でございます。
○田中（健）委員　まだ行政の統一化また規格化の進捗というのは進んでいないと思っておりますので、一つ目の、継続して使うためには、是非それを進めていただきたいと。
　また、二点目においては、消極的なデジタル利用者というのがありましたけれども、デジタルについていけない人というのに対して、オンライン上でも気軽に聞ける環境、サポート体制が万全であるという安心感が必要であります。分からないことがあった場合のサポート体制、気軽に聞ける環境をどう整えていくかということを是非考えてもらいたいと思いますが、ＡＩの応答技術もますます高度になる中で、こうした住民の質問に簡単に答えてくれる一元窓口をまず政府に設けて、そのお取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　行政サービスを提供するに当たりまして、分かりやすく丁寧な情報発信を行うことが肝要との御指摘は、全くそのとおりだと存じます。
　オンライン上で気軽に聞けるという点では、政府や自治体のウェブサイトにおいてＡＩチャットボットなどを導入している例も出てきておるところでございまして、更なる活用を図りながら対応を進めてまいる所存であります。
　また、デジタル庁におきましては、様々な国の手続の入口となるポータルサイトとしてｅ―Ｇｏｖを提供しております。こちらにも同様の、よくある質問また相談窓口を設定しておりますので、オンラインで対応しているところでございます。
　以上でございます。
○田中（健）委員　今ありましたが、マイナポータルサイトではチャットボットが設置をされておりますが、まだまだデジタル庁としては取り組めることがあると思いますのでお願いをさせていただきたいと思います。
　さて、それでは、マイナ保険証について、その関連で伺いたいと思います。
　保団連の調査によりますと、マイナ保険証導入機関六割でトラブル経験、さらに、その中の本人確認できない七五％が、先ほども質疑でありましたけれども、保険者に結局紙で確認をした、こういうことですね。紙の保険証で確認をしたと。その理由としましては、コールセンターがつながらない、レセコンメーカーもつながらない、確認できないということが要因であります。結局、たらい回しがずっと続いておりまして、なかなか確認ができないということであります。この対応についてどう考えていらっしゃるか、大臣に伺いたいと思います。
　また、これは災害や、今日も大雨が今降っておりますけれども、停電も起きているということで、システム障害時に被保険者の情報確認ができないということは容易に想定がされますけれども、あわせて、こういうときの対応をどう考えているのか、伺います。
○加藤国務大臣　まず、オンライン資格確認等システムの運用に関する照会、問合せに対して、これはしっかり対応していかなきゃいけないと考えております。このオンライン資格確認等システムを運営している実施機関は社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会でありますから、そこにおいてオンライン資格確認を行う医療機関向けのコールセンターを設けております。資格確認の結果や、カードリーダー、レセプトコンピューターの支障に関するものも含め、オンライン資格確認を行う医療機関の職員からの問合せの相談対応を行っているところでありますが、今後更に体制の強化を図り、それぞれの現場におけるそうした困り事、相談にしっかり対応できる体制を行っていきたいというふうに考えております。
　それから、障害時の対応でございます。
　災害や停電によるオンラインシステム障害等が理由でオンライン資格確認等システムを利用した資格確認がその場で行えない場合には、まず、患者のマイナンバーカードの券面情報、氏名、性別、生年月日、住所を控えておき、システム障害等の復旧後にオンライン資格確認等コールセンターに連絡し、オンライン資格確認等システムのシステム障害時モードを立ち上げ、事後的に資格確認を行うことが可能となっております。
　また、緊急時の場合の運用として、マイナポータルで被保険者資格確認、これを見ることができますので、そういったものの活用を図ることも考えているところでございます。
　これらの場合、受診時の支払いでありますけれども、カード面に記載された生年月日情報に基づき、自己負担分、例えば三割負担等をお支払いいただき、事後に、正確な支払い情報の確認ができた段階で、訂正のある場合には所要の手続を行うなどして医療機関において柔軟に対応していただくことが考えられるところでありますので、今、その詳細については医療現場の皆さん方ともよく調整をし、そして対応について明確化していきたい、そしてそれを周知をしていきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　電話が今でもつながらないという声が来ています。電話がつながらないと、結局紙の保険証で確認する、何のためにやっているのかというふうになってしまいまして、更に言うと、心配だから、システムが私の本人確認をできなかったらどうしようと、必ず紙の保険証を持っているという話も聞いています。是非、これはまだまだ改善が必要だと思いますので、進めてもらいたいと思います。
　また、今、停電時を含め、システムトラブルのときには、結局生年月日をマイナカードの生年月日で確認するということでありますから、これだけの対応でいいのかという疑問もありますので、是非、それも検討を進めていただきたいと思います。
　政府の信頼と行政のデジタル化は表裏一体です。信頼を高めるためには、先ほども話がありました、一個一個のデジタルサービスを継続的に使ってもらい、しっかりとサポートすることが大事です。その中で、マイナンバーの問題に対して国民が強く反発するのは、政府の信頼がまだまだ低いということ、これも指摘がされています。
　その中で、やはり情報の共有というのが必要かと思いまして、行政機関も含め、誰が個人情報にアクセスしたか、全部記録して本人に確認をする、確認したければ、どの政府機関が自分の情報にアクセスしたかを見ることができるという、行政と国民の情報の信頼関係を築いていくことが必要だと思っています。
　河野大臣、この二、三日でテレビに出て、率先してデジタルサービスについての宣伝を、またアピールをされていたというのもお聞きをしていますが、是非、政府の信頼を高めていく努力をこの情報の問題についても進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　今回のいろいろな事案で信頼を下げてしまったこと、これは申し訳なく思っております。
　今、マイナポータルの「やりとり履歴」というところを見ていただきますと、行政機関のデータ連携を、どの行政機関がいつあなたの情報にアクセスしたかというのが見られるようになっております。また、「わたしの情報」という欄を見ていただきますと、保険証のひもづけあるいは公金口座のひもづけ、これがもう見られるようになっております。
　まず、御自身の情報がこういう形で確認できますということを、しっかりといろいろなところで広報を、リアルもネットも広報していくということで国民の皆様に情報を確認していただいて、不安の払拭への第一歩にしていきたいというふうに思っております。
○田中（健）委員　「やりとり履歴」、私も見ました。私、田中健ですので、名前が全国にたくさんおりますので、もしかしたらほかの情報がひもづいているんじゃないかと思い、確認をしましたけれども、全くその心配はございませんでしたが。
　今私が言いましたのは、行政機関も含め、「わたしの情報」に誰がアクセスしたかということ、それが、今の「やりとり履歴」ですと、私の利用ログみたいなのはもちろん見られるんですけれども、例えば、先ほど来の質問の中で、今から全数調査というか一斉点検するといったときに、じゃ、私のマイナンバーカードにもアクセスを行政がするのか、例えば政府なのか、事業所なのか、保険者なのか、そういったこともこの「やりとり履歴」に残るのかどうかということなんですが、これについては、河野大臣、どうでしょうか。
○河野国務大臣　行政機関間で情報の照会があった場合に「やりとり履歴」に残るということになります。
○田中（健）委員　じゃ、情報の要請があったということで、「わたしの情報」、田中健という同姓同名にひもづけられていないかということをチェックしたかどうかは残るんですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御本人様にひもづいている情報が行政機関内で見られたかどうかは全部その中で見られますが、別の田中健様の情報がどう見られているかというのを別の田中健様が確認することは、ある意味問題がありましてできませんので、あくまでも御本人田中健様の情報を誰がどう見たかということは全て確認できます。（田中（健）委員「残るかどうか、「やりとり履歴」に。「やりとり履歴」に残るんですか」と呼ぶ）
○橋本委員長　だから、今回の照会が、チェックをするでしょう、そのことについては記録に残るということでいいんですか。
○村上政府参考人　御本人が「やりとり履歴」に確認したということ自体は「やりとり履歴」には残らない仕組みになってございますが、行政機関の人がどういじって、どう見たかというのは「やりとり履歴」の中に残るようになってございます。（田中（健）委員「だから、チェック分は残るの」と呼ぶ）はい。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　行政機関が別の行政機関に対して問い合わせた場合には「やりとり履歴」に残りますけれども、今回の点検につきましては、基本的には行政機関自身が自分の持っている情報を正しいかどうかを確認するという作業になりますので、「やりとり履歴」には残らないというふうに承知をしております。
○田中（健）委員　そうしますと、行政機関も含め、誰が私の個人情報にアクセスしたかは残らないということですよね。ですから、「やりとり履歴」というよりも、先ほど言いましたように、私が要請してデータをもらった、そのやり取りしか残らないということですから、私が望む、やはり全て過去ログに残して、残せると思うんですね、別に悪いことではないので。逆に、そうすれば、私は安心して、ああ、チェックしてもらったんだな、田中健はひもづけられていないんだなというのが分かりますので、是非そこは検討していただきたいと思います。
　同時に、同じような心配なんですけれども、今回、自分の保険証が他人のマイナンバーカードにひもづけていないかということが分かるかどうかなんです。つまり、自分のマイナンバーカードに他人の情報はありましたけれども、例えば私の保険情報が他の人のマイナンバーカードにひもづけられているかを、じゃ、私が確認できるかということ。逆ですね、両方、双方で確認できるかということなんですけれども、それは、加藤大臣、保険情報は確認できるんでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、田中健先生が御自身のマイナポータルで確認されたということでございますが、まず、マイナポータルで自分自身の健康保険証情報がどうなっているか、これは確認できます。ただ、先ほど御指摘ありましたように、他人のどこかにひもづいているかどうかを確認するということ自身は、それ自体はちょっと難しいと考えております。
○田中（健）委員　つまり、私の情報がどこにひもづいたかというのは分からないということでありますから、先ほど、コンビニ利用においては、河野大臣が、システム上の問題だというお話があって、あとは、ヒューマンエラーを含め、タイムラグだという話があったんですけれども、このマイナンバーカードの仕組み自体が、今言ったチェックができないというのは、システム上の問題というか、改善の余地はあるんじゃないかなというふうに、今日質問を聞いていて思ったんですけれども、これについては、河野大臣、どうでしょうかね。システム上の不備とは言わないですけれども。
○河野国務大臣　行政機関の中の、いわば行政機関が自分で持っているデータにアクセスをしたのは、恐らく行政機関の中のログには残るんだと思いますが、それをマイナポータルにどうひもづけるのかというようなことが多分あるんだろうと思いますので、ちょっと引き取らせていただきたいと思います。済みません。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　二問目なんですけれども、先ほどのは行政のログなんですけれども、私が言ったのは、私が、ちょっと複雑になってくるんですけれども、自分のマイナンバーカードに他人の保険証がひもづいていたのは分かるんですけれども、私の情報自体がほかの人にひもづけられていたというのは、これも確認できないと、つまり、毎回自分がチェックしていないと、例えば、私が病院を受けた、それがいつまでたってもアップデートされないと、これはどこかにひもづけられたんじゃないかという不安には、これを解決する手だてはないんでしょうかということを最後にお聞きして終わりたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まずは、今の御質問は、まさに誤登録をどう防止するかというそもそも論でございます。そこで、先ほどから大臣も答弁させていただいておりますが、現在、保険者に七月末までチェックしていただき、そしてそれ以降はＪ―ＬＩＳという記録と今のオンライン資格確認が入っているシステムを突き合わせて、不一致があれば、これは誤っている可能性があるので御本人に確認していただく、そういう形でチェックをしていく、こういうふうに考えてございます。
○田中（健）委員　是非、まだまだ改善すべき点があると思いますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日、全国保険医団体連合会の調査が引用されておりますけれども、マイナ保険証のシステムを運用している二千四百四十の医療機関で、トラブルがあったが六三・八％と。保険者情報が正しく反映されず、無効、該当資格なしと表示される、あるいは、マイナ保険証の不具合、カードリーダーの不具合、様々なトラブルが起きているわけですね。
　四月のオンライン資格確認の件数が一億三千万回。うち、マイナ保険証によるオンライン資格確認の件数は八百三十万回ということなんですね。今は健康保険証でやっているから、逆に言えば、トラブルはこの程度だということなわけであります。
　これは、健康保険証を廃止したら、物すごい数のトラブルが起きる、大変な現場の負担になるんじゃないかと思いますが、その自覚は大臣にございますか。
○加藤国務大臣　先ほどの質問にもありましたけれども、まずは、オンライン資格確認を導入した医療機関等で生じたトラブルについては、社会保険診療報酬支払基金等に設置されたオンライン資格確認に関するコールセンター、これでしっかり対応させていただいて、きめ細かく対応し、更にそれを強化していきたいと考えております。
　また、顔認証つきカードリーダーや資格確認端末の不具合、あるいはシステム障害等が理由でオンライン資格確認等が、システムを利用した資格確認がその場で行えない場合には、こうした、いわゆるシステム障害時モードを立ち上げて対応するという仕組み、これを既に明らかにさせていただいております。さらには、緊急時の場合にはマイナポータルの被保険者資格画面を提示し、それを活用するということも考えられるところでございます。
　こうした取扱いを明確にし、医療現場に周知している中で、健康保険証の廃止に向けた、更に改善すべき点はないか等も引き続き検討し、円滑な廃止に向けて作業を進めていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　コールセンターにつながらない、トラブルのたびにいろいろな仕組みをつくっても、本当にそれは、現場の負担がどんどんどんどん増えるだけなんですよね。
　さらに、十割負担を請求したことがある医療機関、百七十一医療機関、推計値で三百九十三件あったということなんですね。
　大臣の基本的な認識をお伺いしますけれども、保険料を納めて、マイナ保険証を提示しているのに、保険者側の様々な不備によって窓口で十割負担が求められる、こういうことは本来あってはならないことなんじゃないですか。
○加藤国務大臣　窓口において、そもそも健康保険証の紙の段階でも、本人がお忘れになる、あるいは転職に伴うタイムラグ、そういったことが生じている。その場においては、十割負担の中で弾力的に三割等、自己負担に合わせた対応をしていただいているところでございますので、今回、こうしたシステム障害等々の場合において、基本的にはそうした対応が取られるよう、具体的な内容について、今、医療の関係者の方と調整をさせていただいており、今後整理をした上で、その内容をしっかりと周知をしていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　いろいろ整備するというんですけれども、今日、健康保険法を配っております。法律上、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、療養給付を受けることができ、三割負担になるということなんですね。資格確認ができなければ十割負担、これがもう法律上の仕組みになっているんですね。療担規則の中では、療養の給付を受ける資格が明らかな場合は、その限りでないという整理をしているわけですよ。
　つまり、今でも柔軟な対応はやっていますよ。連続して治療をしている人だったら、たまたま保険証をそのとき忘れても、この人はこの保険の人だからということで三割負担でやるということができるわけですけれども、新しい、初めて来た患者さんだった場合、そういう対応はとても取れないというのが医療現場から起きている声なんですね。未収金を覚悟で三割負担だけやってくださいということを医療機関に求めるということなんですか。
○加藤国務大臣　そうした懸念の声があることも承知をしております。ですから、そうしたことも踏まえて、今、医療機関の皆さん方とも具体的なやり方を調整をさせていただき、調整ができ次第、整理した考え方をお示しさせていただきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　そうした懸念の声があり、やり方は調整しているということですけれども、調整できていないということじゃないですか、逆に言えば。だって、新しい患者さんについて確認のしようがない。法律と療担規則に基づいていけば、なかなか難しいと思うんですよね。新しい患者さんに対して、これは三割だけその場で求めてくださいと。いや、これは患者の立場からしたら十割負担なんてとんでもないという話になるわけですけれども、これは医療機関の側の立場もあるわけですよね。
　重ねて聞きますけれども、全国保険医団体連合会の調査では、ＩＣチップの破損などマイナ保険証の不具合で読み取りができなかった、こういう回答もたくさんあるわけですよね。これ、マイナカードのＩＣチップが壊れてオンライン資格確認ができない場合は、この方が保険者はここだということが分かっていればいいですけれども、分からなかったら、これは先ほどの新規患者の例でいえば、窓口十割負担に結局なっちゃうということなんじゃないですか。
○加藤国務大臣　オンライン資格確認で、顔認証又はマイナンバーカードの四桁の暗証番号により本人確認を行った上で資格確認が可能となる仕組みではありますが、こうした認証ができない場合、例えば、医療機関の職員が患者本人とマイナンバーカードの写真との目視により確認することで、資格確認を行うことも可能としているところでございます。
　この仕組みについては、既にオンライン資格確認等システムの運用マニュアルにおいてお示しをしておりますが、このようなケースについて医療機関の職員が対応に迷われた際には、社会保険診療報酬支払基金、国保中央会による医療機関向けコールセンターにお問い合わせいただければ、具体的な確認の方法の手続などに関する説明も行わせていただいているところでございます。
　引き続き、丁寧な対応をしていきたいと思います。
○宮本（徹）委員　いやいや、そうじゃない。暗証番号を忘れているとか、そうじゃなくて、ＩＣチップが壊れた場合は、それはできないんじゃないですか。
　ちょっと止めてください。止めてください。委員長、止めてください。
○橋本委員長　速記を起こしてください。
　加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　マイナンバーカードで受診した際に、顔認証つきカードリーダーやシステム障害等が理由で資格確認がその場で行えない場合についても、カードの券面に記載された生年月日情報に基づき自己負担分をいただき、事後に正確な資格情報の確認ができた段階で訂正の必要がある場合には所要の手続を行うなど、医療機関において所要な対応をしていただくことが考えられるということを先ほど申し上げました。
　ＩＣチップが壊れていたことによって医療機関等で資格確認ができない場合も、これらと同様、柔軟に対応していただくことが考えられますので、引き続き、先ほど申し上げた、医療現場の皆さん方とよく内容を調整した上で、その点、整理した内容を周知していきたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　ＩＣチップが壊れていたら資格確認のやりようがないんですよね。
　それで、結局、いろいろ医療機関と今調整しているという話をしていますけれども、新規患者の場合は、未収になることを覚悟で三割だけ取ってくれという無理なお願いを、法律に基づかない方法でのお願いをせざるを得ないようなことを、さっきから大臣は繰り返しているわけですよね。これは大変な問題だと思いますよ。大変な矛盾だと思いますよ。紙の保険証を残していれば、こんな問題は何一つ起きないんですよ。なぜその決断ができないのかということが私には全く理解できないわけであります。
　さらに、十割負担になるという問題だけじゃないわけですよね。資格確認書を、マイナ保険証を持たない方には、健康保険証廃止後、発行するとおっしゃっております。これ、資格確認書も申請だと。申請がない場合あるいは申請が困難な場合は職権で資格確認書を発行するといいますけれども、これは職権で自治体の皆さんが発行するということになって、もう大変な負担だと思うんですね。一体、この職権による発行件数というのは、年間最大どれぐらいになるというふうに見込んでいらっしゃるんですか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　現段階でのマイナンバーカードの保険証利用登録者数は、五月二十八日時点で六千二百七十三万人、総被保険者の中の五〇・三％となってございます。マイナンバーカード交付枚数に占める割合としては、六九・一％の方に登録いただいてございます。
　そして、来年秋の健康保険証廃止の時点における、健康保険証利用登録を行っていない人の数については、今後のカードの普及状況や利用登録の状況によるので、現時点でちょっとお示しすることは難しいと考えてございます。
　いずれにしましても、来年の九月に向けて更に努力をしていきたいと考えてございますけれども、そうした中で、資格確認書の発行枚数、来年十月以降、秋以降でございますけれども、どのくらいになるかということでございますが、これはまさに、今後のマイナンバーカードの普及状況や、カードの紛失その他、この資格確認書が必要だというニーズがどのくらいあるかという状況等もございますので、現時点では流動的でございますから、お示しするのは難しいと考えてございます。
○宮本（徹）委員　どれぐらいになるかも分からないということをおっしゃるわけですけれども、相当な数になると思うんですよね。これは自治体の皆さんからしても、本当にそんな仕事をやってもらうんですか。健康保険証を残していれば、それの手間はありますけれども、それはもうルーチンでやり方があるわけで、それを今度は、マイナ保険証がない方は資格申請書を出してください、出してくださいと勧奨をやる、勧奨をやってもなかなかない方には職権で発行すると。大変な手間ですよ。こんな愚かなことを本当にやるんですかね。
　もう一点お伺いしますけれども、これも何度も聞いてきたんですけれども、修学旅行や部活の遠征時、これは、今は保険証のコピーを持っていくというのが多いわけですけれども、健康保険証廃止後どうするんだということを聞いても、これは検討中、検討中、検討中と、何回聞いても去年からそういうお答えでしたが、これ、もしその都度資格確認書を発行してくださいとなったら、子育て世代の負担は大変大きいと思うんですね。
　これは、対応は定まったんですか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、学校行事、修学旅行などの場合に、病気やけがに備えて健康保険証の原本を持参した場合、そういうことが心配なことから、写しを持参するケースがあるというのは承知しているところでございます。
　健康保険証廃止後でございますけれども、マイナンバーカードは、やはり服薬情報なども分かりますので、可能ならば、もちろん児童にマイナンバーカードを持参いただいて受診いただくことがいいんですけれども、実際なかなか難しいという場合に、どういう対応が必要かということについて今検討しているところでございます。
　御指摘のように、資格確認書で対応していくということももちろん考えられますけれども、現場の実態に即した柔軟な方法につきまして、関係府省と連携しながら、具体的な運用を現在検討しているところでございます。
○宮本（徹）委員　これまた検討中という話なんですけれども、今ある選択肢の中でいえば、資格確認書を毎回そのたびに発行するということになるわけですね。修学旅行のたびに、その学年のお母さんたちが、あるいはお父さんかも分からないですけれども、役所に資格確認書を一斉に申請すると。これも、子育て世代の負担も大変ですけれども、役所もこれに対応するのも大変ですよ。健康保険証を残せばいいものを、廃止するから、社会の本当に様々な面で不便がたくさん増えるじゃありませんか、医療現場でも学校現場でも。
　これは、河野大臣は一生懸命マイナカード普及のためにやられておりました。マイナポイントを使ってやるのは邪道だということをおっしゃいましたけれども、私は、マイナカード普及のために健康保険証は廃止だと、こういう強制的なやり方というのは邪道を超えるものだと、本当にとんでもないやり方だと思いますけれども、もうこれは、これだけいろんな被害が想定されて、予想されているのに、何でこれ、健康保険証廃止にこだわるんですか。
　河野さんはマイナカードを普及したかったから言ったわけでしょう、健康保険証廃止って。もうここまで普及しているんだったら、マイナカード普及のために健康保険証を廃止というのを無理やりやるというのはやめたらいいじゃないですか。いかがですか。
○河野国務大臣　マイナンバーカードを健康保険証と一体化することで、国民の皆様によりよい医療を受けていただくことができるようになりますので、そこは厚労省としっかり協力関係でやってまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　いやいや、別に健康保険証を廃止しなくたって、よりよい医療は受けられるわけです。別に、今、オンライン資格確認は、ほとんど健康保険証でやっているわけですよ。九十数％、健康保険証でオンライン資格確認をやって、皆さんちゃんと、医療現場も回っているわけですから。せいぜい、個人がマイナポータルで見られるのは、健診情報と投薬情報だけでしょう。お薬手帳と、毎年もらっている健康診断の結果なんて、皆さん持っていますよ。よりよい医療と言いますけれども、具体的に示される中身は何もないじゃないですか。本当に、この健康保険証を廃止する理由というのは、本来的に何一つない。
　これは、法律は強行、今日されましたけれども、これは中止すべきだということを強く求めまして、時間になりましたので、質問を終わります。
○橋本委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
令和五年六月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　神津たけし君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　氏本　厚司君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　馬渡　直史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　押切　久遠君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米山　隆一君　　　　　神津たけし君
　　漆間　譲司君　　　　　一谷勇一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神津たけし君　　　　　米山　隆一君
　　一谷勇一郎君　　　　　漆間　譲司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――