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○国務大臣（中村太郎君）　円高、産業構造の転換、こういうことが進展する中におきましては、産業、地域、年齢に関する労働力需給のミスマッチによりまする種々の雇用問題の発生が予想をされるわけでございます。このため、こうした構造転換のもとでの雇用問題に対応して失業の予防や雇用機会の確保、拡大等の施策を強力に推進することとしまして、今話しましたような産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施することとしたわけでございます。
　その具体的な内容につきましては、特定不況業種法の改正等産業雇用対策の拡充強化、地域雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策の推進、さらには高年齢者等の雇用機会確保の推進、円滑な職業転換のための職業能力開発の促進という中身になっておるわけでございまして、昭和六十三年度におきましてはこのプロジェクトによる各般の施策の強力な推進を通じまして失業の予防等雇用の安定に万全を期してまいりたいというのが私どもの決意でございます。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。
　産業・地域・高齢者雇用プロジェクトが成功なさいまして大いに失業防止のために効果をお上げになるように願っております。昨年度の三十万人雇用開発計画が成功なさいましたようにこれも成功なさると確信をしておりますが、一層の御努力をお願いいたします。
　次に、少し細かくなりますけれども、職業能力の開発の点でございますが、新規に六十三年度は高年齢者特別能力開発制度をつくるというふうにおっしゃっておりますけれども、この目的は何でございますか、そしてどういう職種の特別能力を開発なさるわけでございますか。
○政府委員（野崎和昭君）　御承知のとおり、現在高齢者の雇用失業情勢というのは大変厳しいものがございまして、一度離職しますと再就職がなかなか容易ではないわけでございます。そこで、これまでも公共職業訓練校の施設内での高齢者向けの訓練の拡充に努めてまいったわけでございますけれども、六十三年度からは新たにただいまお話のございました高年齢者特別能力開発制度を創設したいと考えているところでございます。
　この中身は、従来行っておりましたような公共職業訓練施設の中で訓練をするのではなくて、実際に雇用される可能性のある事業主あるいはその事業主の団体にお願いをいたしまして訓練をしていただく、そしてそういたしますと再就職に結びつく実践的な知識、技能が身につくということになるわけでございまして、これに要します経費として七億七千万円を計上しているところでございます。
○中西珠子君　大変結構です。
　それじゃちょっと細かいことですが、高齢者向け訓練科を増設なさるそうですね。これは四科増設なさるそうですけれども、どういう職種ですか。全部で幾つになるんですか。
○政府委員（野崎和昭君）　ただいま御指摘の高齢者向けの訓練科でございますけれども、来年度は四科増設を予定しております。合計で八十五科になるというふうに記憶しております。
　高齢者向けの訓練科の中身でございますけれども、高齢者の職業能力を生かすという意味で従来ふやしております科目の主なものを申し上げます
と、一つは、造園科、園芸科というような関係の科目でございます。もう一つは、建築物衛生管理科といっておりますが、ビルメンテナンス関係の業務でございます。それからさらに、家屋営繕科とか構造物施工科、これは家の修理をしたりあるいはベランダ等を直すというような、在職中の溶接等の技能を生かしまして身につけていただくものでございます。そういったものを中心に毎年高齢者向けの訓練科をふやしているわけでございますが、来年度は園芸科、構造物施工科、それから建築物衛生管理科二科、合計四科の増設を予定しております。
○中西珠子君　たった四科じゃ足らないと思うんですけれども、予算の関係もございますでしょうから。もっとふやしていただきたいと思います。
　それから、高齢者ではなくて一般の技術革新に対応した職業能力開発対策として情報処理関連技能者を養成するための職業訓練施設を、これも増設されるそうですね。今二カ所あるのを九カ所になさるそうですが、所在する場所はもうお決めになっていますか。
○政府委員（野崎和昭君）　お尋ねの情報処理技能者養成施設は、先生お話のございましたように、今後情報処理技能者というのは非常に不足するということを考えまして六十二年度から設置を進めているものでございます。
　設置につきましては、情報処理技能者の需給見通し等のほかに地域の雇用開発の必要性等も考えまして、六十二年度におきましては北海道室蘭市、長崎県の諫早市に設置を決定しております。来年度七カ所増設することになっておりますが、北海道美唄市、青森県青森市、栃木県真岡市、新潟県小千谷市、愛媛県今治市、福岡県久留米市、宮崎県宮崎市の七カ所について設置を予定しております。
○中西珠子君　情報処理関連の技能者は不足しておりますから、公共職業訓練の施設でもっともっと技能者養成をやっていただきたいと思いますね。もちろん予算の制約があるからなかなかふやせないということもありますでしょうけれども、できる限りふやしていただくようにまたお願いいたしておきます。
　それから、この前の所信表明のときに質問として通告しておきましたものでこの前時間がなくなってお聞きできなかったものを先にお聞きしたいと思うんでございますが、これは労働外交に関する予算についてでございます。
　まず、労働外交予算の内訳をお聞きしたいということですね。それは、いろいろ構想があってそしてこういう項目を六十三年度には決定するということになって予算を計上なすったんだと思いますが、まずその内容をお聞きしたいということでございます。
　それから、各省別のＯＤＡ予算を見ますと、何か厚生省あたりより労働省が少ないんですね。厚生省はＷＨＯの分担金なんか全部入れているような感じなんですけれども、労働省の方はＩＬＯの分担金が相当、今二十二億以上の大きさになっているのにもかかわらず、それは全額入ってないと思うんですね。というのは、十二億強のＯＤＡ予算を労働省はお出しになっているからそれが全額入っているはずはないわけで、そうすると一部分入っているのか、どういうことになっているのか、そのＯＤＡ予算の内訳についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府委員（清水傳雄君）　労働外交の関係の予算でございますが、重点としてやってまいりますのは、今お話ございましたように、国際機関活動への積極的な参加・協力、労働関係者の国際交流の推進、海外労働情報の収集・提供なりあるいは海外の広報活動の展開、それから特に開発途上国の経済・社会開発を支える人づくりに対する協力を中心とした技術協力、これを積極的に展開することといたしております。
　具体的な予算といたしましては、総額が九十五億四千五百万円でございます。開発途上国を中心とした国際協力のための経費が六十七億三百万、諸外国との国際交流の経費が三億四百万、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ、そうした国際機関活動への参加・協力のための経費が二十四億五千三百万、広報活動関係の経費が八千五百万というような状況になっております。
　それからお尋ねの二点目のＯＤＡの関係の予算額でございますが、労働省のＯＤＡ関係予算は十二億四千七百万、前年度比三千八百万、三・二％増ということでございまして、その内訳は国際労働機関の分担金が四億六千七百万、アジア労働技術協力実施費三億七千二百万、アジア・太平洋地域技能開発計画支援事業費五千六百万、さらに日中労働交流事業費が三千五百万ということになっております。
　厚生省のＯＤＡの予算と比べて労働省が少ない、こういう点の御指摘もございました。これはＩＬＯへの分担金につきまして、これが三十二億四千百万あるわけでございますけれども、そのうちいわゆるＯＤＡの算入率というものが一九・六％というふうになっております。また、厚生省の関係ですと、これはＷＨＯへの分担金、こちらの方がＯＤＡの算入率が七五・四％というふうに非常に高くなっている。こうした違いによるものでございまして、そうした分担金を除いたＯＤＡの額といたしましては両省ともそんな差はないというような状況でございますが、こうしたＯＤＡ予算への今申しましたパーセンテージというのは、ＯＥＣＤの開発援助委員会が加盟国のＯＤＡ予算についての統計を作成するに当たりまして、それぞれ国際機関への分担金の何％がＯＤＡに相当するか、こういう割合をここの委員会で決めておるわけでございまして、それに準拠してはじきますとさような数字になるということでございます。
○中西珠子君　一九・六％というのはどうも納得がいきません。
　というのは、それはＯＥＣＤのＤＡＣで決めたかもしれないけれども、ＩＬＯの通常予算から技術協力に使っているのは一割ぐらいだけれども、通常予算以外の特別予算から使っているのを合計して通常予算と特別予算と両方を合計しますと、ほとんど半分は技術協力に使っているわけです。それなのに一九・六％というのはどうも納得ができないわけです。今度ＯＥＣＤへ行って言いますから。
　それから、ことしからＩＬＯとのマルチ・バイ方式を非常におふやしになったそうですが、今までＩＬＯのマルチ・バイ予算の中で日本はたった〇・三％だったのです。それで、本当にもう少しふやしていただきたいなと思っていたんですが、ことしは、何ですか、非常におふやしになって三倍ぐらいになすって、百万ドル近くになったと聞くんですが、その内容は何ですか。
○政府委員（清水傳雄君）　マルチ・バイ方式による技術協力、これはもう非常に有効な国際協力の手段だというふうに考えておるわけでございまして、来年度につきましては新たにアジア雇用開発調査研究事業というのを予算案に盛り込みまして、とりあえずフィリピンあるいはタイにおいて行おうとする雇用開発のための方策の調査研究に要する経費を拠出する、こういう考え方でございます。
○中西珠子君　今おっしゃったアジア雇用開発調査研究事業、これの予算額を教えていただけますか。
○政府委員（清水傳雄君）　八千四百二十四万という予算額でございます。
○中西珠子君　このほかにも、いつもなすっているゼミナールなんかもなさるわけでしょう。その予算はどういうふうになってますの。
○政府委員（清水傳雄君）　六十三年度予算案におきましては、マルチ・バイ方式の技術協力の予算額は一億三千三百八十八万ということでございます。
○中西珠子君　どういうのをなさるんですか。どういうテーマでゼミナールをなさるんですか。
○政府委員（清水傳雄君）　労使関係に関する調査研究及び教育に関する援助あるいはアジア地域の労働者の安全衛生の確保に関する協力と、こうし
たことがございます。
○中西珠子君　マルチ・バイをＩＬＯと共同でやるという予算をふやしていただいて非常に結構だと思います。
　というのは、今、国全体のＯＤＡ予算がどんどんふえておりますね。七カ年倍増計画が五カ年に縮小されたために大変例外的な措置としてＯＤＡ予算をふやしているということでございますが、予算がふえて金額が大きくなっても、それを消化するだけのよいプロジェクト、よいというのは、本当に途上国に喜ばれて途上国の人々の役に立つようなそういうプロジェクトがなかなか見つからない。そしてまた、事前調査も十分でないのにやってしまってうまくいかないというふうなケースもないわけではないし、そして必要な人材というのがなかなか確保できないという面もございますので、ＩＬＯとかＷＨＯというふうな国際機関の政治的な中立性と専門性というものをもっともっと活用して日本と共同でやるというマルチ・バイ方式をもっと増加させていただきたいと思うわけでございます。
　今回は六十三年度予算で大変おふやしになって結構だと思いますが、これから先も一層ふやすように御努力をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中村太郎君）　労働省としましては、ただいま政府委員からお答え申し上げましたように、開発途上国の社会経済開発を支える人づくり、この面で協力をいたしておるわけでございまして、そういう面から従来ともＯＤＡ予算の増額は積極的に取り組んできたところでございます。
　今後におきましても、目下考えておりますのは、ＯＤＡ予算を一九九〇年には一九八五年の倍とする、そういう政府全体の方針に基づきまして、増額を今後とも努力していきたいという考えでございます。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。
　私、今度は少し細かいことをお聞きするんでございますが、労災勘定の中で、労災補償給付、それも大変細かくて恐縮なんですが、労災就学児童の援護経費、小学校幾ら、中学幾らと決まってますね。これを小学校はたった五百円お上げになるだけで、それから中学や高校は千円ぐらいお上げになる、大学はもう少しお上げになるというふうな数字になっているんですが、これは対象人員というのは何人ぐらいいるのでしょうか。また、積算の基礎は何人ぐらいになすっているか、ちょっとお聞きします。
○政府委員（野見山眞之君）　労災就学援護費の対象人員を申し上げます。昭和六十一年度でございますが、小学校が六千五百二十名、中学校七千七百六十八名、高等学校九千五百八名、大学三千三百五十八名でございます。
　額につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、現行月額小学校が五千円から大学等が一万九千円までそれぞれ設定されておりまして、この単価につきましては、これまでの例によりまして教育費の伸び等を参考にして設定さしていただいたところでございます。
○中西珠子君　労災就労保育援護費、これも単価引き上げをなすっていて結構なんですが、その引き上げの幅は大変少なくて五百円ということなんですね。これは対象人員はどのくらいおりますか。
○政府委員（野見山眞之君）　昭和六十一年度の実績で五百二十九名であります。
○中西珠子君　そんなに少ないんですか、五百二十九名。
　これは、要件を満たすことが難しいということなんでしょうか、たまたまそういう保育所にやらなくちゃいけないような小さい子供がいないということなんでしょうか。どちらでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　労災被災者の子弟等で保育所あるいは幼稚園に通学している者について支給されるものでございますので、人数的には傾向的にはやや減少傾向にございますけれども、実績がこの数字であるということでございます。
○中西珠子君　子供全体の出生率も減っていることですから、やっぱり子供の数も減っているし、そういうふうな保育需要のある人が少ないということになるのかもしれませんね。
　それから、もう一つ労災関係でお伺いしたいのは、ことし新規に高齢被災労働者対策費というのを計上していらっしゃいますね。これ相当の額、十八億ですか、計上していらっしゃるんですけれども、これはどういう内容のものですか。そして重点をどこに置いていらっしゃいますか、これをお聞きしたいです。
○国務大臣（中村太郎君）　高齢者被災労働者対策費は、家庭におきまして介護を受けることのできない高齢の重度被災労働者のための介護施設の設置のための経費等でございます。
　このため、六十三年度予算におきましては、じん肺、脊損等の労働災害の傷病の特性に即した効率的な介護を高齢被災労働者に提供する労災特別介護施設を設置するための土地購入費等を計上いたしているわけでございます。
　以上でございます。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。大変結構でございます。早くそれができるとよろしいと思いますが。
　それでは、ちょっと女性の労働者対策につきましてお聞きしたいんですが、殊に再就職をしたがっている女性の活用事業ということで予算をおとりになっているんだと思いますが、キャリアカードの開発というのは、これはどういうものでございましょうか。それで、見通し、それから予算の額、そういったものをお示し願いたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先生御指摘のように、女子の再就職希望者は増加しているわけでございますけれども、再就職の場合に、特に個々人の能力、適性に応じた職業につくためには職業能力を客観的に評価するシステムが必要であると考えられるわけでございますけれども、従来の学歴を中心としたような履歴書では必ずしも十分ではないというようなところから、職業能力を客観的に評価することができるような方策ということで在職中の職業経験や職業能力の到達点につきまして評価、認定した結果を提示できるような一定の様式としてキャリアカードの開発を考えているわけでございます。
　で、このキャリアカードを活用することによりまして再就職を希望する女子の適切な再就職機会の拡大と企業が必要とする人材の確保に資することを期待しているわけでございますが、このキャリアカードにつきましては、引き続き学識経験者とか企業の方のお話を聞かせていただきながら私どもでまとめてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　そうすると、どこかに委嘱してそしてその開発を考えてもらっていらっしゃるというのではなくて、いろんな人を集めて討議をしながら考えていらっしゃるという段階でございますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先生おっしゃいましたように、いろいろな方々の御意見を伺いながらまとめていくということで考えております。
○中西珠子君　これまでやってきた仕事の評価というこの評価の方法もなかなか難しいことですし、客観的に非常によくわかるような評価の仕方ということをよく御研究になっていただきたいと思います。
　女だからつまらない職名であったり、女だからつまらない補助的な仕事しかしていない、しかし本当はその人が主になって主体的にやっているというふうな場合もあるわけですから、非常に評価というのは難しいと思うんですね。ですから、そのキャリアカードをおつくりになるということはただただ形式的に何をやったということがずらずらっと書かれるのではなくて、今局長おっしゃったように、評価の問題から職種と結びつかない職務内容というのもあるわけですので、よくこれは慎重に御検討いただきたいと思います。
○中西珠子君　それから、この間育児休業のことを少しお聞きいたしましたけれども、この育児休業の奨励金が出ておりますが、まだ六十二年度は
全部その決算をやっていらっしゃるわけではないから、幾つ会社が新しく育児休業を導入したか、それからまた対象の人員は何名かということはおわかりにならないかもしれませんけれども、今の段階でおわかりになっている範囲でお教えいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　現在の段階で把握しております限りで二百九十三件ということで、前年度より若干上回っている状況でございます。
○中西珠子君　前年度は幾つだったんですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　前年度は、一年度で二百九十ということでございます。
○中西珠子君　育児休業奨励金の予算は少しだけれどもふやしていらっしゃいますね。しかし一方、再雇用制度の方の普及促進費の方は前年と同額を一応計上していらっしゃいますが、これは御遠慮なすっているわけですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　女子再雇用制度は、女子が妊娠、出産、育児の理由によりまして退職した場合、育児等がある程度済んでまいりまして再就職を希望する、そういう人たちを再雇用するという制度についてのものでございまして、この支給は実際に再雇用が行われたときに支給されるという形になっておりますので、制度をつくりましてから受給者が出るまでにかなりの期間がかかるということでございます。
　そういうことから昨年度、必ずしも私どもが期待しておりましたほどには出ておらなかったということから、来年度につきましてもその実績を頭に置いて大体同額で済むのではないかということからこのようにいたしたのでございます。
○中西珠子君　この女子再雇用制度というのは非常にいい制度だと思いますし、均等法の中にせっかく入っているんでございますから、もっともっと利用する人がふえてほしいと思いますが、周知徹底がまだ足らないんじゃないでしょうか、いかがですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　私どもさまざまな機会をとらえて本省の方でもいたしておりますし、各都道府県の婦人少年室でもＰＲに努めているのでございますけれども、さらに今後努力をいたしたいと存じます。
○中西珠子君　どうぞ大いに周知徹底してもっともっと予算を使うようにしてくださいませ。
　それから、育児休業の休業中、有給であるか無給であるかということは大きな問題なんでございますが、その処遇について。
　また、社会保険料をどのようにしているか。全額使用者が払ってくれているか、また労働者が全額払わざるを得ない情勢になっているのか、そういった点についての調査がございますか。私は五十七年ぐらいのちょっと古いのしか見たことがないんですけれども。
○政府委員（佐藤ギン子君）　今先生がごらんになっておられるものが最新のものでございまして、六十一年のものを現在集計中でございまして、できる限り早く出して公表いたしたいと考えております。
○中西珠子君　できる限り早く集計して公表してください。
　それから、ファミリー・サービス・クラブというのを数年前からやっていらっしゃいますね。これは今度の予算の中に出てきてないんですけれども、これは一体現状はどうなっていますか。それから、これから先どういうふうになさるおつもりか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　来年度も同じように予算として計上いたしております。
　したがいまして、今年度と同様に普及には努めてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　私がいただいた予算の中には入ってないからどうなったのかなと思っていたわけですね。もちろん重点的にお書きになっているんで、細かいところまで入っていないのかもしれませんが。
　今、全国で幾つくらいの都市でこのファミリー・サービス・クラブがあるんですか。
　それからまた、どのくらい会員がいるか、そういうふうなことをお示し願いたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　会員の数までは把握がいっておらないのでございますけれども、全国で二十の地域におきましてファミリー・サービス・クラブがつくられております。
○中西珠子君　これは地域の婦人団体連絡協議会というこれだけを通してなすっているわけですか。そこに対して助成金が出ているわけですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　これは全国組織の婦人団体を実施主体といたしておりまして、これに補助をいたしておるという形になっております。
○中西珠子君　私の持っている中には予算の額がないんですけれども、予算額お教えいただけますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　全部で補助金といたしまして二千二十五万九千円を計上いたしております。
○中西珠子君　一件当たり幾らぐらいということで積算していらっしゃいますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　平均で一件当たり百万円ということでございます。
○中西珠子君　ああそうですか。そうすると、会員が何人いてもそこでクラブができますと百万ということでやっていらっしゃるわけですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　これは事務等の補助でございますので、大体そんな見当でいたしております。
○中西珠子君　このファミリー・サービス・クラブというのは相互扶助ということだと思いますけれども、とにかくいろいろな形で老人介護とかそれから子供の養育とかいうものをなるたけ社会化していく、それと同時に子育ての終わった人なんかに仕事を与えるという意味もあると思います。
　とにかく、女性の職場進出がふえているというと妙な言い方なんだけれども、女子雇用者がすさまじい勢いでふえている中でこういったファミリーサービス的なものとかそれから家事のサービス、ホームヘルパーのようなものがどんどんふえていくということは大変望ましいことだと思うんです。
　前に企業でやっていらしたホームヘルパー制は、今はどうなっておりますですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　予算としては総体的にはだんだん縮小いたしておるわけでございますが、現在も若干残っております。これが必ずしも拡充の方向でやっておりませんのは、大都市の周辺の場合などは特にそうなのでございますけれども、その企業に勤めております従業員が非常に広い地域から参りますので、ホームヘルパーといいましてもその企業全体をカバーするということがだんだん難しくなってまいりまして、そういう意味で総体的に縮小というような感じになっておるわけでございます。
○中西珠子君　そういうふうな住居事情の変化というふうなものもございますから早晩同じことをやっているということではだめなんだと思いますが、このホームヘルパー制も非常に喜ばれた制度でしたね。
　ですから、とにかくファミリー・サービス・クラブも続けていただきたいし、ホームヘルパーも必要なところではやはり補助金をお出しになっているんですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　これは補助金を出すという形ではなくてむしろいろいろな、何といいますか、御相談に応じたりそういう形での援助をさせていただくという形になっております。
○中西珠子君　これは予算と関係ないんですけれども、この際一言だけお聞きしておきたいのは、最近労働基準法の第四条違反の摘発件数がふえているらしいんですね。これは男女雇用機会均等法が六十年にできまして、それが施行になるに並行して労働基準監督署が一生懸命調べていらっしゃるということがあって、それで結局違反摘発件数がふえているのかなとも思うんですけれども、今件数はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（野見山眞之君）　労働基準監督機関が監督指導を実施いたしまして基準法第四条違反として措置した件数につきましては、昭和五十九年
が八件、六十年二十件、六十一年二十一件ということでございますが、それ以前、五十年代に入りましてからは四、五十件程度ございまして、通算いたしますと大体四十件近くがこれまであったような実績になっております。
○中西珠子君　五十九年の八件から六十年の二十件にふえたということで、結局基準監督署が一生懸命なすったのかなと思って感心していたわけなんですけれども、そういうわけでもないわけですね。
　それでは、私もう時間が参りましたという御通知をいただいちゃったのでこれで終えますけれども、労働省に対しては国民のみんなが本当に期待を持っておりますので、大臣初め労働省の幹部の皆様また職員の皆様方、どうぞ頑張ってやっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○沓脱タケ子君　今日、我が国の労働環境の著しい変化の中で、労働省に対する国民や労働者の期待は大変大きくなっておるわけでございます。限られた時間でございますので、きょうは端的に銀行業の例を用いまして労働行政の根本姿勢をただしていきたいのと、御注文もしていきたいと思うのであります。
　銀行業といえば、昨年は空前の利益を上げておったのは御承知のとおりであります。そして、自民党に対する政治献金もまた空前であり、業界第一位になっております。史上空前の利益、これがどういう労働状態の中でできたか、可能にしたかということであります。そういった点についての、これは全面的にはとても限られた時間でやれませんので、ある部分についてきょうはお聞きをしていきたいと思っております。
　まず、銀行、金融業の完全週休二日制、来年の二月から実施をなさるという方針のようでございますが、これは実現をなさるんですか。
○政府委員（野見山眞之君）　金融機関の週休二日制につきましては、昨年十一月から十二月にかけまして労働大臣から全国銀行協会連合会など金融機関関係十団体に対しまして土曜閉店制による完全週休二日制の実現を要請したところでございまして、先般、全国銀行協会連合会会長及び郵便局関係で郵政大臣がそれぞれ来年二月を目途に閉店制による完全週休二日制に移行するための検討を開始するということが表明されたところでございまして、労働省といたしましてもこのような流れの中で金融機関の土曜閉店制による完全週休二日制が来年二月を目途に実現するものと考えておりますけれども、さらに関係機関、関係省庁にも働きかけを進めてまいりたいと思っております。
○沓脱タケ子君　都市銀行だとか地方銀行など銀行業の就業規則上の労働時間というのは、ほとんど八時四十五分から午後の五時、あるいは八時五十分から午後の五時、昼休みが五十分ということになっているようでありますが、都銀や市銀の時間外協定、これは月何時間ぐらいが多いんですか。
○政府委員（野見山眞之君）　都市銀行におきます時間外労働協定の具体的な締結内容につきましては十分に詳細には承知いたしておりませんけれども、六十一年に実施いたしました労働時間総合実態調査によりまして、金融と広告業を含めました業種になるわけでございますが、これによりますと、月二十時間以下が六％、二十時間から四十時間以下が二七・五％、四十時間から五十時間以下が六四・八％という状況になっております。
○沓脱タケ子君　労働省は指導の上限などというのは指導しておられませんか。
○政府委員（野見山眞之君）　労働省におきましては、所定外労働時間の適正化という観点から、昭和五十七年、時間外労働協定に関する指針を定めておりまして、その中では、延長時間の目安といたしまして例えば一週間については十五時間、一カ月につきましては五十時間以内等になるように時間外労働協定の届け出の受理の際において行政指導をいたしているところでございます。
○沓脱タケ子君　全体としてお調べになっておられるようですが、そういう点で私どもも協定の幾つかを調べてみましたが、地方銀行というのは大体三カ月で百時間だと思うんですね。あるいは一カ月四十五時間だとかというふうな協定が多くて、大体労働省の指導の指針の上限以内になっているようですね。
　で、その時間外協定は守られていると思われますか。
○政府委員（野見山眞之君）　時間外労働協定につきましては、労働組合のあるところでは労使の協定によって定められ、また労働者の過半数を代表する者との間での協定として定められているものでございますので、私どもといたしましては、他の一般業種と同様、都市銀行においても基本的には遵守されているものと考えております。
○沓脱タケ子君　ところが実態というのはそう甘いものではないと思うんです。
　六十一年の九月十五日の朝日新聞によりますと、これは富士銀行の例を用いてルポが出ているんですが、これによりますとこんなふうに、ごく一部を申し上げますが、
　日中は得意先回りに追われる。必要データを拾ったり書類を作るのは夜の作業。だが収益重視の経営は残業時間にも目標を課す。一人当たり月二十五時間前後。はみ出した時間は無給の「サービス残業」だ。
　「仕事のきりあげは十時が一つのめど。終わらなければ書類を持ち帰る『フロシキ残業』です」
これは都下郊外店の課長代理の方の意見ですね。
　富士銀行のルポというのが最近ある雑誌に出ておるわけですが、それによりますと、富士銀行の社宅を家庭寮と呼ぶんだそうです。ところが、ひそかに母子家庭寮と呼ばれているそうですね。というのは、夫の帰宅が大変遅いので母子家庭寮などと呼ばれているというんですね。その御家庭の方々のアンケートによりますと、九時から十時ごろ帰るという人、十一時から十二時ごろ帰るというのが一番多い。十二時を過ぎるというのも少なくないが、通勤時間が大体一時間以内ですから、これは社宅ですからね。いわゆる家庭寮です。だから、お店まで一時間以内の通勤時間ですから、それを考えますとおよそ夜九時から十時ごろ帰るというんですから、大体八時から十一時過ぎまで残業しているということになるわけですね。大体実態がわかるかと思います。
　これは富士銀行の従業員組合の五十九年度の調査ですからちょっと古いんですけれども、問いの中で「あなたは毎日働いていて、腹の立つこと、不満なことは何ですか」という問いに、三九・一％が「時間外労働が多いこと」というのを挙げ、ダントツになっている。それが五十九年の調査でございますから、この三、四年の間に財テクだとか金融自由化等々ありましてもっと条件が悪くなっているわけです。
　こういうふうに見てくると、少なく見積もっても平均して月に大体七十時間以上の残業のうち五十時間はただ働きのいわゆるサービス残業と見られるとこのルポは述べているわけですが、これは労働省どういうふうにごらんになりますか。
○政府委員（野見山眞之君）　今先生御指摘になりましたルポルタージュの中に今御指摘のような発言があることも承知いたしておりますけれども、このような事実が現実にあるのかどうか、私どもの方ではちょっとまだ詳細承知をいたしておりませんので、今この時点でこれについての直接的なお答えをすることは御勘弁いただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　つかんでいないと言われればそうですよね。管理の仕方は後で申し上げますが、やっぱりちょっと認識不足だと思うんです。
　都市銀行を初めとする銀行業というのは押しなべてこういう状態なんですね。史上空前のもうけをやっているということを申し上げましたが、この裏には労働者の血の出るようなこういう酷使があると。私はきょうこの部分について少し申し上げて御意見を聞きたいと思っているんですが、なぜこんなに超過時間労働、いわゆる超時間外労働とサービス残業になるとお考えになりますか。知
らないから何とも言えませんか。
○政府委員（野見山眞之君）　それぞれの業種におきまして必要な経営活動あるいは企業の発展の観点からそれぞれの労働の効率を上げるなど労使間でいろいろな努力がなされているものと一般的には承知しております。
○沓脱タケ子君　努力がなされたってサービス残業がようけあったら困るんでね。
　実態をつかんでおられないであろうというふうに思いますので具体的に言いますが、徹底したノルマ主義。それからもう一つは、一般的に業務量というのが急速にふえている。そして、端的に言えば、職員数、従業者数が減っているという事態があるんです。
　少し数字を申し上げますが、従業員一人当たりの預金口数、これは業務量がどのくらいふえたかということを示すんですが、銀行労働研究会の調べによりますと、都市銀行では昭和四十五年から六十二年を比較いたしますと、四十五年の指数を一〇〇といたしまして五〇一・一、五倍になっています。地方銀行は同じく四十五年を一〇〇といたしまして三二六・六です。相互銀行では同じく四十五年を一〇〇といたしまして三二四・三です。信用金庫では同じく四十五年を一〇〇といたしまして二四五・六になっています。合理化、機械化というのがどんどん進んだといたしましても、四十五年の二・五倍から五倍に業務量がふえているということになっているわけです。
　とりわけ、五十八年から六十二年というのを、例えば都市銀行で見ますと二倍になりますね。地方銀行でも一・五倍になっています、この三、四年の間に。従業員の数は逆に減っている。この同じ統計でございますが、総預金額等に占める人件費率、これを見てみますと、都市銀行では昭和五十八年度〇・七九から六十一年度は〇・五九％に減っています。それから、地方銀行では一・四〇から一・一九に減っています。相互銀行では一・五五から一・三四に減っておる。信用金庫では一・七七から一・五九に減っている。都市銀行が一番端的に数字は示しています。
　次に、一人当たりの営業利益、これを見てみますと、五十八年と六十一年の調査比較をいたしますと、都市銀行では五十八年五百七十八万円から六十一年には八百八十七万円になっている。で、地方銀行では三百六十四万円から四百十九万円、余りたくさんふえていない。相互銀行、信用金庫それぞれふえておりますが、都市銀行ほどのふえ方はしておりません。これを見ますと、大体業務量がふえてそして人が減って営業利益が上がっているというんですから、業務量が一般的に言って大変ふえているというのは御理解がいただけるんではないかと思うんです。
　この上に徹底したノルマが追求をされている。これは朝日新聞の、先ほどお示しをいたしました朝日新聞にも書いてありましたが、こういうふうに言われている。
　　支店長は毎年二月、次年度の目標を担当常務と協議し、最後に握手をして、その達成を約束するのがならわし。
ところが、
　実際は他の銀行の動きを勘案し、富士全体の目標を支店に割り振るが、
これはもう常務の名前も書いてありますが、
　常務渋谷禎一は「支店が自らの意思で決めた目標」。
だと。割り振るけれども、その支店のみずから決めた目標だと。
　支店でも課、係単位から行員個人まで目標を出し、中間管理職が支店の目標と調整し、それぞれ「自分の目標」が決まる。
　こういうふうにノルマが決められて追求をされていくわけです。しかも、そのノルマの追求のされ方というのは、先ほど申し上げたように、昼はとにかく所定労働時間は外回りを跳んで歩いている、夜になってそのデータを一生懸命やらにゃいかぬということになるわけですから、長時間労働になるのは当たり前なんです。で、業務量がふえて、その上にノルマが課せられる。
　今、銀行では、詳しく余り言えないんですけれども、預金を集めるだけでは半人前なんです。貸し付け増、貸し付けをふやすということも徹底して追求されている。時間外あるいは休日労働がふえるのは当たり前になっているんです。だから母子家庭寮になるのが当たり前だというふうになっているわけですが、サービス残業、つまり不払い賃金、賃金不払い労働が起こるのはこういう業務量の増大ともう一つ仕掛けがある。
　それは時間外労働の管理なんです。
　これは、仕事がやれないから夜の十時、十一時まで働いているというだけで、それが残業手当を全部もらっていると言えば全体の超過労働時間というのがわかるわけですけれども、そうじゃなくて、時間外労働の管理というのがあるわけです。
　富士銀行の例はこのルポに書かれております。これによりますと、
　　富士銀行の全部長・支店長には、人事部長から半期ごとの「時間外予算の運営」という通達が下ろされる。むろん行内でも厳秘の秘密文書で、部長や支店長も部下には見せない。この人事部長通達によると、八七年九月からの今期の「時間外予算」は、役席（管理職）で二五時間、男子行員二二時間、女子行員一〇時間、途中入社の庶務行員二〇時間となっている。これ以上の残業時間の申告はまかりならぬという残業手当削減のノルマだ。
というふうに書かれておるわけです。つまり時間外労働のガイドラインを銀行でつくって、実際上はこれ以上の残業代は支払いませんよという上限を示しているわけです。しかも、それが厳重に管理をされています。
　だからどういうことになるかというと、これはもう一つ、都市銀行の実例がありますので、これは大臣のお手元へ行ってませんか、資料としてお渡しをしていただきたいと思うんです。「一般通達」と書いてある資料でございますが、これはある都市銀行のいわゆる時間外労働のガイドラインを示しているんです。これによりますと、これ全部読むわけにいきませんので、問題のところをちょっと申し上げます。「六十一年度上期の時間外管理については、全体としてほぼ新ガイドラインにそって成果が上がってきていますが、ガイドライン比実績が大幅に上回る部店も散見されます。」と。いずれにしても、「厳正な管理を推進していただくようお願いします。」、「以上の趣旨に則り、別記要領により、「時間外勤務及び連続休暇管理計画」を策定し、目標管理を徹底されるよう依頼します。」というふうに書いておりまして、別記のガイドラインでは、同じく役付者二十六時間、男子書記二十三時間と、こういうふうに書かれているわけです。で、「（ガイドライン）の枠は、各部店の基準人員により設定します。従って、時間外自主計画通期合計は、（六十一年度基準人員×職種別ガイドライン）合計内におさまるよう注意して下さい。」と、こういうふうに大変丁寧に書いてあるわけでございます。
　したがって、そのガイドライン以上は残業しても金は払いません、それが上限なんだと。請求もしない、払わないというふうになっている。ですから、残業を通知をしなきゃいかぬわけですけれども、書き込むのも毎日書いたらそんなものすぐにオーバーするから、月末に一括して請求をしてきていると、こういう仕掛けになっている。ですから、サービス残業がふえるのは必定なんです。まさに実質的な賃金不払いの仕組みというのが、こういう格好で時間外労働の管理というやり方がやられている。
　こういう実態についてどう思われます。
○政府委員（野見山眞之君）　銀行における業務の合理化、機械化等行われている一方で業務量の増大がある状況でございますけれども、これが直ちに長時間労働につながっているかどうかまだ確認いたしておりませんけれども、特にまた銀行業務の場合には外に回る営業業務等もございますので、実際の時間外労働につきまして労働者の自主的な申告を基本に置いて残業時間を認定していくということにならざるを得ない面があろうかと思
います。いずれにいたしましても、銀行側が残業を命じ、この残業について必要な残業手当が支払われていない事実があれば、これはもうはっきりとした労働基準法違反として対応しなければならないと、かように考えているところでございます。
　また、今御指摘の時間外勤務に関する通達の問題でございますが、これを拝見いたしましたところ、業務の効率的な推進の要請から職員の健康管理面にも配慮しためり張りのある執務管理の徹底が重要であるということでございますので、まあ時間外労働を基本的には減らしていくという面もあるわけでございますので、その意味ではこの通達自体の適否について批判するのはいかがかというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、適正な時間外労働管理等によりまして命じられました時間外労働に対する手当の支給等については法律に基づいて執行すべきものと考えております。
○沓脱タケ子君　こういうガイドラインを示されてその枠内におさまる労働になっておるという実態であればこれはおっしゃったとおりなんですが、しかし御家庭では、社宅では母子家庭寮だと言われるほど御主人のお帰りが遅い。
　だから、どういう事態が起こっているかというと、例えば、このルポにも書いてありましたけれども、自分の家から通勤している女子行員は給与の支払い明細書を見た母親に素行を疑われたというんですね。お前は毎晩毎晩残業残業と言って遅く帰るが、一体どこを遊び回っておるのか、残業手当は月に十時間、十一時間しかついていないのに毎晩毎晩遅いじゃないか、一体どうなっているんだというふうなことが起こっている。あるいは、母子家庭寮と言われている奥さん方も、夫の給料明細書を見たら一体銀行はどうなっているんだということを言われているということを見たら、これは、ガイドラインはえらい上手に書いてあるから、その範囲でおさまっているであろうなどと言っておられない事態があるのではないかということを私は重ねて申し上げておきます。
　そして、この状態を見れば明らかに、このルポで言われておりますように、月に七十時間から百時間以上の残業が想定できる。しかも、その大半は不払い労働だというふうに類推ができるわけですから、局長御指摘のように、明らかに労基法違反が類推できるんですよ。だから問題にしているわけですけれどもね。
　こういう事態というのは、都市銀行だけではなしに、銀行業全体にこういう超時間外労働というのが横行しています。銀行だけではなしに保険業界、証券業界も大変ひどい状態がやられています。こういう不払い賃金が一体どの程度になるのかということが、これはルポでも富士銀行の例で試算をしておられますが、それによりますと、銀行の経常利益の約二〇％以上が不払い労働によって占められている。三和銀行でもこれが試算をされたのがありますが、これによりますと、やはり三和銀行全体の経常利益の一〇％以上になるであろうというふうに言われていますね。もう一つは、これは機関紙に出ているわけで、もう御承知かと思いますけれども、これは前にもちょっと申し上げました長崎の相互銀行ですね。ここは銀行と職員組合で構成する時間管理委員会が調査をした結果なんですが、これによりますと、一人平均二百万円、二年間で全体で十一億円になる賃金不払いがあるということが指摘をされているわけですね。
　私は、賃金の不払いというのは労働監督行政の中では最優先課題だと思うので、こういう状態があるとしたら放置できないのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（野見山眞之君）　長崎の事案につきまして関係労働者から具体的に申告された事実はございませんけれども、その後所轄の労働基準局におきまして実態を把握いたしましたが、基準法に違反する事実は認められなかったように聞いております。
　その後、またさらに署の方に御相談になっているようでございますけれども、具体的な事案内容について十分事態がわかれば適切な措置をとる必要があるというふうに考えております。
　それから、金融機関につきましては、従来から賃金不払いあるいは時間外労働等につきましても必要な監督指導に努めているところでございまして、監督指導の際に基準法違反に係る事態が認められた場合には速やかにこの是正措置を図らしているところでございまして、今後ともこの方針に基づきまして進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
　また、特に時間外労働につきましては、先ほど御説明申し上げました時間外労働協定に関する目安に関する指針がございますけれども、これにつきまして、先般の労働基準法の改正の際の当委員会の附帯決議にもかんがみまして指針の見直しをすることにいたしておりますけれども、その前提といたしまして六十三年度には時間外労働等に関する実態把握を実施したい、かように考えております。
○沓脱タケ子君　実態把握もやっていくというふうにおっしゃられたんですが、そうならさらにもう一つ実例を、具体例をお示ししましょう。
　これは、大臣にお渡しをしておりますもう一部の資料ですね。この文書は、ある大手の都市銀行のガードぶりをガード会社が都市銀行側に報告したものなんです。ことしの二月の現物なんです。ごらんをいただきますとおわかりいただきますが、備考欄には最終退行者名も実は明記してあります、ここにはね。で、その他銀行名、店名なども書いてあるんですが、そういうものは余りオープンにすることはよろしくないと思って若干消してあります。
　で、ここに書いてある時間でございますが、警備開始、警備終了と書いてありますね。ここの銀行は朝八時五十分から五時までが就業規則で定められた時間。ところが、これ、警備開始、警備終了と書いてあるでしょう。警備開始、警備終了というのは、警備開始というのは何かというたら、最終退行者が、銀行から最後に出た人が店のかぎを閉めたとき、その時間から警備開始をしているんですね、ガードは。それから、警備終了というのは最初の出勤者がかぎをあけて銀行へ入ったとき、その時間が警備終了になっている。その時間をずっと見てみますと、警備開始というのは一日では二十二時五十六分、それから二日、翌日の朝までやって、翌日の朝、二日の朝は警備終了が午前七時十八分ですね。それをずうっと皆書いてありますね。で、警備中と書いてあるのは休みの日なんですね。丸印をつけているのは日曜日、休日です。
　でね、この銀行を最後に出た者がかぎを閉めたとき、朝初めて入った人がかぎをあけたときというのがガードの仕事の開始と終了の時間になっているんですが、それじゃ、いわゆるかぎは一体だれが持っているか。かぎは店長や次長が持っているんではないんですね。かぎは店長代理クラスが保管している。店長代理クラスというのは管理者ではないんです。ある銀行で調べてみたら、店長、次長が持っているんじゃなくて店長代理クラスが持っているんですが、これは管理職でなくて、一人じゃないんですね。四、五十人の行員の中で六人ぐらいその店長代理クラスというのがおる。それらがかぎを持っていて、最後に銀行の職員が出たらかぎをかける、それでガードが始まる、朝は一番に早く来た人のためにあけて、そしてそれでガードが終了するという仕組みになっているんですね。「警備実施時間」と横に書いてありますが、ごらんいただいたらおわかりのように「六十三年二月分綜合警備による警備開始時間一覧表が還元されましたので、以下ご報告いたします。」と書いてある。二月、二十二日間ですね。二十二日間中平均退行時間というのが二十二時四十分。最も早い退行が十九時四十三分、これは土曜日です。最も遅い退行時間が二十四時十七分。十九時前の退行日というのは一日もない、ゼロです。二十時、夜八時ですね、二十時前の退行は二日、二十二時前の退行が五日、二十三時前の退行が十一日、二
十四時以降の退行が二日。つまり夜の十時以降の退行が八六％になるということをこの報告書は示しているわけでございます。
　ですから、これを見たら、これはもう超時間外労働になっていると思うんですが、これが全部支払われていたらそれはそれなりにまた話は別なんです。ところが、おっしゃるようにほぼ二十数時間ということで管理はされていると報告もされている。実際には銀行ではガイドラインを二十時間、二十二時間というふうに決めているわけですから、少なくともここまで明らかになれば、不払い賃金についてメスを入れるために調査を本格的にやっていただかなくちゃならないのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（野見山眞之君）　労働者が現実に行いました所定外労働時間につきましてそれが適切に残業手当として払われているかどうかという点についての問題が起きた場合には、私ども基本的にそれぞれの申告に基づいて実際を調査するわけでございます。
　これまでの例といたしましては、申告のあった時間外労働については完全に支払われているというケースが多いわけでございまして、申告されなかった所定外労働時間というものについてこれが具体的にどの程度あったのかあるいは確認できるのかどうかといったような問題等、御本人の申告を基本に私どもは調査をいたしますので、少なくとも申告のあった事案についての基準法違反問題についてはそれぞれ是正措置をとっているところでございます。
○沓脱タケ子君　上限をガイドラインとして銀行内で決定をされているんだから、だからそれ以上請求してもお金はもらえない。払いませんということの指示がされているんだから、実際には今申し上げたガードの実例を見てもおわかりのように、あるんだけれどもそのことは申告はされていない。そういう仕組みがつくられている。だから監督ができないんだということで逃げたら困ると思うんですよ。
　私が今具体的な事例をお示しをして申し上げたこういう点については、厳格にというか、厳正に注目をしていただく必要があろうと思うんですね。これは、申告というのは労働時間の申告、残業の時間の申告の話をしているんですが、大阪でも最近銀行労働者が労基局に申し入れをしていますよ。これはぜひ厳正に注意、調査をしてもらいたいと思っています。
　私、このことをなぜ申し上げるかというと、そういう労働条件が大変なことになっているという反面、そのことを裏づけるのは銀行業務そのものが大変ゆがめられてきている。これはもう時間がありませんから詳しく言えませんけれども、巨大な土地投機だとか融資で社会的に指弾を浴びるというふうなことで、銀行法に基づく銀行の公共性などというのはゆがめられてしまっている。あるいは、金融の自由化によって庶民には預金をしたら低利金利、貸すときは高い、大金持ちや大企業には特別のサービス金利などという状態が起こっていますね。もっとつけ加えて言うならば、身体障害者の雇用率だって、これは銀行は業種の中では一番悪い。社会的責任を果たしていない。国民経済の健全な発展が銀行法には要務になっているのですけれども、これもゆがめられてきている。そういうことが行われている裏に労働者の労働条件というのは大変なことが起こってきている。だから調査をする必要があるということを申し上げているわけです。
　私、労働省しっかりしてもらわなきゃいかぬなと思いますのは、現に、秋田県のある銀行ですが、基準監督署の通知を改ざんされておるんだな。これは地方銀行、名前を言うてもいいでしょうな、こんな機関紙に出ているのだから。羽後銀行というのだね。羽後銀行というのはひどいなと思ったのは、昨年の末に秋田の労働基準局長名で「年末における労働基準法違反の防止について」という通達を出しているんですね。ところが、銀行側は都合のいいところだけ書いて、カットして発表しているんですね。労働基準局の通達の内容は「三六協定の範囲を超えた違法な時間外労働、休日労働をさせないこと。」と書いてあるのですが、銀行はそれを「時間外（三六）協定を超えた時間外勤務をさせないこと。」と、「休日労働」というのは飛ばしてあるんです。それから二番目に「女子労働者に違法な時間外労働、休日労働、深夜労働をさせないこと。」というのが労基局の通達には書いてあるんだけれども、銀行はこれをカットして銀行内へ回すというやり方をしているわけです。つまり銀行では、労基局の通達、労基法違反なんというのは重要な問題ではないんだと、局長の通達が来たのだからまあしょうがないから知らそうかということになっているわけですね。労働組合からこれ追及されて、もう一遍原文のままに書きかえて全店に再び連絡をしたなどという不細工なことが起こっている。こういうやり方、あり方を見たら、労働省なめられていますよ、銀行にね。こんなところまで来ているということです。
　ですから、おたくの通達の改ざんまでやるというようなことが平気でやられるというようなこんなところまで来ているという点を御承知いただいて、ぜひやはり今日の労働者の労働実態というものを調査をしていただいて、少なくとも労基法の中の不払い賃金という一番ひどいやり方というものにメスを入れるということをきちんとやってもらいたいと思うんです。そのために厳正な注意と調査、これをぜひ要望したいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（野見山眞之君）　労働基準法の適正な実施にさらに努めてまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　時間がいよいよ来ておりますので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　週休二日制の完全実施をやって労働時間を短縮する、労働者の生活の向上を図る、大変大事なんですね。しかし、その裏にこういう事態が隠されているままでは、週休二日制が看板としてやられましても、労働者が本当の実質的な労働時間の短縮あるいはその仕事を分け合って雇用の拡大というところに発展をしないであろうというふうに思うんですよ。
　私、こういう問題点を具体的に指摘いたしましたので、ひとつ厳正に御調査をいただいてそして必要な措置をおとりいただけるように要請をしたいと思いますが、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　御意見は十分拝聴いたしました。十分検討させていただきたいと思います。
　今お話がございました労働時間の短縮、それを雇用の拡大につなげるという御提起でございますけれども、これはやっぱり企業なり産業の事業主の判断に任せるべきものではないかなと思うんです。
　労働省としましては、いずれにいたしましても時間を短縮して雇用機会の増大につなげる、消費機会の増大につなげるということになりますれば、仰せのように経済の均衡ある発展に大きく資するわけでございますから、マクロ的に見ますれば、中長期的に検討されればこれは雇用の確保につながっていくのではないかというふうには考えておるわけでございます。
　御指摘の点につきましては十分検討させていただきたいと思います。
○藤井恒男君　私は、外国人労働力の導入問題に絞って一、二点お伺いいたしたいと思います。
　御案内のように、最近外国人労働力の受け入れ問題が大変注目を集めておるところでありますが、この問題は国際化時代の経済大国日本に対する門戸開放である貿易、資本の国際化・自由化に次ぐ最終段階の極めて重要な事案だと思います。日本では現在、出入国管理及び難民認定法で外国人の就労を制限しているところでありますが、実態は、観光あるいは日本語学校入学などの名目で短期在留資格を得て入国して、在留期間を過ぎても帰国もせずにホステスあるいは土木作業員、工員などの形で不法就労しているというのが現状で
あり、しかもその不法就労の外国人が急増しているという状況にあります。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
　ある新聞の調査などによりますと、この不法就労という点について「労働集約型の流通・サービス業では既に四割以上が外国人を雇用しており、今後採用する意向がある企業を含めると六割近くに達する」ということを報じております。
　このような状態で不法就労が増加すれば、一つには、外国人労働者を中心とする低賃金市場が生まれてくる。そして二重労働市場が形成されることになりかねない。いま一つは、極めて大切なことでありますが、入管行政あるいは労働基準監督行政というものが破綻するんじゃないかという懸念すらあるわけです。
　中村労働大臣は、こういった状況を深刻に受けとめられまして、一月の下旬に労働省の内部の会合の席で、東南アジアなどからの外国人不法就労の増大という現実に対して、我が国の雇用失業情勢、労働条件に影響を及ぼすことが懸念される、労働関係法違反に対しては厳正に対処するとともに入管当局への情報提供などを徹底したい、低賃金など労働条件面の取り締まりとともに不法就労自体に対する監視を強化すべきであるということをおっしゃっておられます。
　このような状況の中で労働省としては、この外国人労働者の雇用問題の取り組みについて基本的にどういうお考えであるのか、どのように対処なさっているのか、このことをお聞きしたいと思います。