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○小泉顕雄君　良い制度になるわけでありますから、結果として不便になったというようなことが決して起こらないように、これはお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、免許の関係についていろいろ御質問をしたいわけでありますが、午前中に林先生ほかいろいろな先生方からこの辺のことについてはかなり細かくお話もありましたので、あるいは重複をしてしまうかもしれませんが、お許しをいただいておきたいと思います。
　以下、免許については、教員経験の豊かな副大臣に是非お答えをいただきたいなというふうに希望もしながら質問させていただきたいと思いますが。
　現在、盲・聾・養護学校の教諭の免許状というものを保有をしていなくても、臨時免許というような形でしょうか、当該学校の教員として教壇に立つことができるというふうになっておるわけであります。午前中の議論にもありましたけれども、ただ、免許の保有状況というものが決して高くないというようなことであります。何とかこれは向上させていただかなければならないというふうに思うわけでありますけれども。
　この特別支援学校は来年の四月から実際にスタートをすると。教員免許のというか、教員の養成というのを同時にスタートするということになれば、当面の間はみなし的にやっていかなければいけないということになるわけだけれども、私は、教員免許の弾力的な運用というか、言葉を悪く言えば無原則化というのは、これは決して好ましいことでは私はないと個人的に思っております。もう少し踏み込んで言えば、今、校長先生とか教頭先生、管理職に民間の方々を登用するということがいろいろやられておるようにも聞くわけでありますけれども、私はそのことについてもろ手を挙げて賛成はできないという考え方を持っておる。どちらかというと、免許ということについては、あるいは教員養成ということについては非常に私は大切なことだと、これはしっかり原則的にやっていただきたいという気持ちを持っておりますので、そういう気持ちを持ちながら質問をしたいわけでありますけれども。
　やはり、障害をいろいろ持っていらっしゃる児童生徒、そういう者についての教育ということになれば、これは極めて専門性が高いわけであります。だから、教員養成の段階においても、これは本当に真剣に養成ということをしなければならない、私はそういう要請があると思うんですね。にもかかわらず、実際ふたを開けてみると免許の保有率が非常に低くて、臨時免許というような形で対応しているということは、これはかなり私は問題が大きいというふうにも思うわけでありますが、この点についての副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　御指摘のとおり、現状では五八％程度、該当免許状の保有率は、にとどまっております。恐らく、現場で要請される教員として専門性を有する教諭が必要であるにもかかわらず足りない、免許を持っている人が少ないという、ここからちょっとスポットを当て、なぜこんなに少ないのかということをまず、もうここから議論のスタートをまず始めなければいけないと思っています。
　私も数々現場の話を伺いますけれども、やはり正直言って、不承不承ながらも人事によって養護学校等に配置をされて、しかしながら、現場に行ってほかの教員から指導を受けたり、保護者の皆さんとの連携、それから子供たちとの触れ合いによってより一層理解を深めて、この盲・聾・養護学校における教員としての役割を深く認識するに至ったという声もたくさん聞くのでありますが、現状五八％にとどまっているということをよく考えてみたいと思います。
　基本的に二つ、こんなに少ない理由がございました。教員採用試験受験者のうちに盲・聾・養護学校教諭免許状の保有者が少ないこと、それからその教科や校種の免許状を保有した上で盲・聾・養護学校の免許状を取得する必要があるため、免許保有者を確保することが困難であったことと。つまり、小学校や中学校の教員免許を取得する、その上で更なる単位を取得しなければならないということで、恐らく養成段階において負担が重いということが学生さんのやっぱり心理的な一つの負担感になって少なかったのであろうというふうなことは分析できると思います。
　当然、この法案を成立させていただいて、来年度から特別支援学校、またセンター的な機能の充実、特別支援学級といった形で専門性をより強化していくということを考えれば、これは、免許の保有状況は一〇〇％に近付けるように計画的に努力をしていくことが必要というふうに考えております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　計画的に向上するようにというお話でありますが、具体的にどのようにされるのか、もし御所見があればお伺いをしたいわけでありますが、いずれにしても、この免許の専門性というのは本当に極めてもう重要であるわけでありまして、やはりどちらかといえば、免許を保有をしているということはこれ必須の条件ではないのかなと思ったりもするわけであります。
　今、前向きなお話がありましたけれども、じゃ、この免許の保有率の向上ということについて何か具体的な方策というものはお考えなのか、お願いしたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　これまでは盲・聾・養護学校それぞれ別個の教員免許を持って現場で指導するという形になっておりましたが、今後は学校制度自体が特別支援学校という形になりますので、教員免許状についても一本化をしていくということにまずいたします。
　その上で、その特別支援学校の教員免許状に関しますと、重複障害児童生徒等の増加、また小中学校等への支援への対応のために、重複障害やＬＤ等を含む幅広い障害についての知識、理解が必要であるということ、特定の障害の分野における専門性を深めること、この双方を担保する必要があるというふうな認識に立っております。
　その上で、大学での単位修得の状況に応じて担当できる一つ又は複数の障害の教育領域を定めることとしております。例えて言えば、視覚障害と聴覚障害とか、聴覚障害と肢体不自由とか、知的障害と肢体不自由と病弱など、そういった形での教育領域を定めて免許を与えていく、そういうふうな形にしていくということでございます。
○小泉顕雄君　やはり、この免許を持つ先生方が対象とされる領域というのは非常に広いわけですね。今、先生は重複の方もいろいろあるでしょう。だから、理科の先生を養成するとか社会科の先生を養成するということとはかなり異なって、非常に難しい内容が私はあると思うんですね。
　だから、やはりここのところをきちっと、どういう障害を持たれた子供に対しても対応できるような訓練というか、教養とかといったものを与えるために、私は、この免許というものについてはもう十分真剣に取り扱っていただきたい。必要とする必須科目でありますとか選択科目についても、もう本当に一から考え直すようなつもりで私はつくり替えなければならないのではないのかなというようなことも思ったりするわけでありますけれども。
　大学でこういう先生方を養成をしていくわけでありますけれども、全国にいろいろそういう課程を持った学校もあるでしょうけれども、この特別支援教諭というのか、の養成ということについて、全国的に養成機関というものは格差がないのか、本当に満遍なくそういうものが配置をされて、どこでもそういうニーズに対応できるような養成機関といいましょうか、といったものが配置されているのか、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　おっしゃるとおり、教員を養成して配置すると。まさしくこれこそ教育の機会均等ということを考えると、全国的に養成の場所も考えられなければならないわけで、現状を申し上げますと、全国教員養成系国公私立の大学、どうなっているかという配置状況を申し上げます。
　北海道、東北で十八、関東で二十二、中部で十八、近畿十五、中国、四国で十二、九州で十三、合計九十八の大学で教員養成のための課程を有しておるということでございますので、まさしく特別支援学校の教員を養成するに当たって、これらの九十八の大学それぞれにおいて、教育課程も充実をして、専門性もそうですし、重複した教育領域も認定していくことができるように配慮しながら養成も進めていくことを考えております。
○小泉顕雄君　私も実は教育学部の出身でありまして、教員養成課程の学校を出ているわけでありますけれども、どういうのかな、先生もそう採用がないような少子化の中でなってまいりまして、教員養成系の学校というのはどちらかというと縮小の方向にあるわけですけれども。私の母校などは養護教諭の養成課程がありました。今はどうなっているのかは知らないわけでありますけれども、恐らくそういう縮小化の波の中にのまれていったのではないのかなと思うわけでありますが。
　かつての国立大学は非常に多くの私は資産を持っているというふうに思うわけでありまして、そういった資産を十分に活用をして人材の育成ということには今後も当たっていただきたいというふうに思うわけであります。
　ただ、ちょっと視点を変えますけれども、精神疾患の話を先ほどしましたけれども、予兆があるという話をしました。あるいは、発達障害のいろいろな子供たちもいろいろなこの予兆の、何というのかな、現象があるのではないのかと思う。
　新任の先生方が教壇に立たれて、三十人なら三十人、四十人なら四十人、三十人の子供を担任をされたときに、その一人一人の子供の中にやっぱりその何か予兆的な、発達障害の予兆的なものが出てくるかも分からぬ。ところが、要するに、そういう今で言うところの特別支援教育についての一般教養的なものを持たずに先生が現場に出ていったときには、そういうような予兆とか、そういった問題行動に対してなかなか適切な初期対応というものができない、失敗をしてしまう可能性がある。ところが、こういうような問題は初期に失敗をしてしまうと非常に深刻な問題を後に残してしまうということがありますから、できるだけ早めに早めに指導をしていくということが大切になるわけであります。
　そうすると、これも特別支援教育というものをその担当される先生方の知識としてではなしに、やはり学校の先生すべてが特別支援教育ということについての十分な理解を持って教壇に登らなければならないわけです。つまり、教員の養成課程で、あるいは免許を授与する要件として、この辺のところにも十分配慮した単位数を確保するとかというような私はことがどうしても必要ではないのかなというふうに思うわけでありますけれども、こういった教員養成課程上における特別支援教育に対する配慮をしたカリキュラムの編成といったことについて御所見をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　委員御指摘のとおり、やはりすべての教職員が障害児教育に対する基本的な認識と理解が必要であるということは言うまでもありません。既に平成十年に教育職員免許法施行規則、これを第六条を改正いたしまして、障害のある児童等の心身の発達や学習の過程にかかわる内容の必修化を措置したところであります。
　また、小中学校の教員免許状を取得する際に、教育実習先として小中学校だけでなく特別支援学校を可能といたしますし、それから既に特別支援学校等における七日間の介護等体験を義務付けることとしております。これ、御承知かと思いますが、田中眞紀子先生が主導的に役割を果たされたあの議員立法でこういったことも今後可能とするということにいたしております。
　文部科学省としては、すべての国公私立大学等に対して、小中学校等の教員養成課程において発達障害に関する内容も含めて取り扱うこととして、その充実に努めるよう通知したところでもございます。
　今後とも教員養成カリキュラムにおける特別支援教育に関する内容の充実の促進等を通じて、すべての教員の特別支援教育に関する資質、能力の向上に努めてまいります。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　私もいささか認識が甘かったようでありまして、勉強不足をおわびを申し上げたいというふうに思います。
　さて、この特別支援教育、障害を持たれた子供たちへの教育というのは、子供たちの自立、さらには社会参加ということに非常に大きな貢献をしなければならない教育だというふうに思うわけでありますけれども、特別支援教育の児童生徒が学校を卒業したときに、社会参加という観点から、やはり就職ということについても十分な配慮をしていかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、特別支援学校卒業者の就職の支援あるいは改善といったことについての見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　障害のある生徒の職業的自立を促進をするためには、社会の変化や生徒の障害等の状態に応じた職業教育や進路指導の改善充実を図る必要があるわけでございます。このため、現行の盲・聾・養護学校の学習指導要領におきましては、例えば第三次産業に対応した専門科目、流通サービスを新設をしたり、コンピューターや情報通信ネットワークの活用、産業界との連携を図った就業体験の機会の拡充などの改善を図ってきているところでございます。
　また、障害者基本法に基づきまして、盲・聾・養護学校において教育、福祉、医療、労働の関係機関の連携による個別の教育支援計画の策定ということも進めているところでございます。
　さらに、現在、盲・聾・養護学校や小中学校等の特別支援教育に係る教育課程の基準の改善につきまして、中央教育審議会の教育課程部会の下に特別支援教育専門部会を設けまして審議を進めているところでございまして、その中で、障害のある児童生徒の自立と社会参加を促進する観点からの職業教育等の充実について、主な検討課題の一つに位置付けて検討を進めているところでございます。
　今、カリキュラムの面から申し上げましたけれども、文部科学省としては、これらの取組を通じまして、障害のある子供たちの職業的自立を促進するための施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　もうそろそろ時間が迫ってまいりましたので、これで最後の質問にしようかなと思うわけでありますけれども、これは大臣も繰り返し述べてこられたことだろうと思うわけでありますが、改めて特別支援学校というものの導入の意義、さらにはこの学校の円滑な、この制度の円滑な導入ということについて御決意をお伺いをしたいと思います。
　同時に、今就業についての質問をさせていただいたわけであります、局長から丁寧な答弁をいただいたわけでありますけれども、この障害者の方々への細やかな支援というものが非常に重視をされる中におきまして、特にこの就労につきましては厚生労働省始め関係各省とどのように連携を深められ、そしてどういうような支援策を講じていかれるのか、これについても御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員から特別支援学校の円滑な導入についての御質問賜りましたけれども、今回の法改正におきましては、児童生徒の障害の重複化ということが最近増加しておりますので、これに適切に対応ができるように、盲・聾・養護学校を障害種別を超えた特別支援学校と、このようにすることによりまして、設置者の判断によりまして、地域のニーズに応じた学校を設置することが可能になる制度としてつくったわけでございます。
　文部科学省としては、今回の法改正の趣旨が徹底され、地域のニーズにしっかりと対応した適切な取組がなされるように各設置者に対して促してまいりたいと存じますし、また、特に障害者を持つ保護者の立場になってみれば、この自立支援ということをもっとしっかりしてほしいという御要求も非常に強いものと受け止めておりまして、そういった観点から、障害のある生徒の職業的自立を促進するために、社会の変化や生徒の障害の状態に応じた職業教育の充実や進路指導の改善を図ることが必要であろうと考えております。
　文部科学省、そしてまた厚生労働省が連携をすることが大変重要でありまして、各都道府県に特別支援連携協議会を置いていただきまして、この両省からのそれぞれの立場における通知がしっかりと現場において対応できるような、そういう協議会というものを機能していただくようにしているわけでございます。地域の労働関係機関や企業等と連携を図りつつ、養護学校等の卒業後の受入れ体制についての取組も進めてきているところでございます。
　また、養護学校等の生徒の職場実習の受入れの協力につきましては、本年一月に主要な経済団体に対し呼び掛けを行ったところでございますし、また過日、私も、関西の経済団体との協議がございまして、その機会にも私の方から、実習、職場体験、そしてまた就労の枠の拡大につきましてこの経済人の皆さんにお願いをしたところでございますけれども、あらゆる機会をとらえましてこのような働き掛けを行ってまいりたいと、このように考えております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、厚生労働省を含む関係各省との連携によりまして、障害のある子供たちの職業的自立を促進するための施策の充実について、委員の御支援もいただきながらしっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　まず一つ、立派な先生を一人でも多く養成をしていただきたいということをお願いをするとともに、特別支援学校に学ばれる方々が安心して学べる、そしてまた安心をして卒業ができるような学校として発展をしていくように、文部科学大臣の一層の御指導、リーダーシップを御期待申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤博子君　お疲れさまでございます。小泉先生に引き続きまして、後藤博子、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、障害を持つ子供たちにとって、一人一人の人間として自活をしていく、そのための教育は、どういう教育があれば、その子供たちが学校を卒業した後に、先ほど小泉先生もおっしゃいましたように、職業なり何なり、夢を追い掛けながら一人の人間として生きていける、そのための教育はどうあるべきなんだろうかと、そういうことを中心にして質問させていただきたいと思っております。
　障害を持つ方が学校に入ってきました。学校生活の中でどういう仕組みがあれば、どういうシステムがあれば、どういう教育が施されていけば、その障害を持った子供たちが社会で、私は自立とは言いたくありません、自活と言いたいんですね、活性する。自分で立つことはなかなかできないんです、障害を持つ子供たちは。だから、自立というのは余りにも私は残酷なような気がいたしますので、自立という言葉はなるべく使いたくないという思いで取り組んでまいりました。その障害を持つ子供たちも、社会の役に立ちたいと一生懸命思っております。守られる立場から守る立場になりたい、自分がいることで周りの人に喜んでもらいたい、役に立ってもらいたい、そういう思いで子供たちは日々障害を克服するために一生懸命勉強したり、励んだり、訓練をしたりしております。
　今日、私は一つの本を持ってきました。これは私の友人、中島伸子さんが書いた本です。以前、私もこの本は紹介させていただいたことがあるかと思いますけれども、「立子とともに歩んだ道」、「あなたの母親になれたことに感謝します。」、最後の締めくくりはそういう本でございました。この立子さんは、生まれながらにして胎盤機能不全症候群と呼ばれて、母子手帳に書かれました。その親子の壮絶な闘いがこの本の中に記されておりますので、具体的にその本を引用させていただきながら質問に移りたいと思っております。
　紹介したいのがあります。この本の中に書かれておりますが、立子さんが書いた作文の中にこういうのがあります。題は「自由」という作文です。全部読みますと時間が掛かりますので、途中はしょって読ませていただきますけれども。
　物心が付いてからいろいろないじめがあった、仲間に入れない経験を通して感じたことは、障害を克服すれば、いじめにも遭わず、友達もでき自由に楽しく過ごせると自分なりに結論を付けていました。そのために厳しい訓練をやり、それなりの結果を出したのですが、現実はそう甘くはありませんでした。中学、高校と過ごしてきた結果分かったことは、自由とは、障害の有無や仲間ができるなど外に求めるのではなく、一番大事なことは、自由とは自分の心の中にあるものだということを分かりました。
　この作文を書くまでに至り、ずたずたになった立子さんの言葉を紹介します。途中、その作文ができ上がるまでに立子さんの言葉にこういうのがあります。
　お母さんは、思いを強く持てば、必ずそれは実現する、立子にはそれができると私に言い続け、今まではそうなってきたけれども、今回は無理。もう疲れた。夢を持たないことにする。その方が楽だもの。
　済みません、これを読むといつも涙が出るんですけれども。そういう子供たちが一生懸命に自分の障害を克服しようとしております。そういう子供たちのために私たちはどういう教育をすればいいんでしょうか。それに対して──ごめんなさい、すごく感情的になって、年を取ったのかもしれません。これに対して、お母さんからの手紙があるんですね、この本の中にありますけれども。
　あなたの頑張りは、本当にすばらしい。あなたの頑張りは、常に人に勇気を与えてきました。でも、どんなに頑張っても現実はそれほど甘くなく、とても厳しいものだということを、年齢とともに、知らされました。今の日本は、弱者にとって、まだまだ住みにくい社会です。何とかしなければなりません。弱者にとって住みやすい社会になるということは、すべての人間にとって住みやすい社会になることなのです。いろいろな経験をしたあなたは、まぶしいほど輝いています。あなたの人生、これからですね。今までは準備期間。今やっとスタート地点に立ちました。立子という名前は、名前の由来の前半はうまくいったと思います。今後は後半の、生きていくための自立に向かって出発です。一回きりの人生、大いに楽しんでください。立子、あなたの母親になれたことに感謝します。
　こういう手紙がこの本の中に書かれております。こういうことをしっかりと私たちの胸に刻みながら、この学校の基本法の一部改正を取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　そこで、いよいよ質問に移りますけれども──済みません、このたび、障害の種類や程度に応じ、特別の場で指導を行う特殊教育から、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育的支援を行う特別支援教育へと転換をいたしました。その経緯を教えてください。簡単によろしくお願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　後藤委員に、ただいま中島さん親子の社会との取組、障害を持ったお子さんを持たれたお母さんの社会との対応のそれぞれの場面における苦労や感情の動きや、そしてまた障害をお持ちの立子さんのたくましくも、まただんだん輝いて、そして大きな節目を越えた後の、ある意味で、世間との調和の中で自分の一つの対応の仕方をある意味では社会から、何といいますか、そこにいなければならないような部分もあっての理解かもしれませんが、そういった状況をつぶさに物語る文章を御紹介をいただきまして、胸に迫るものがございます。
　私ども、健常者と言われる私どもが障害者の立場に立って、障害者が常に一緒の社会で生活をしている状況をしっかり踏まえるということの重要さを今御紹介をいただいたと思っておりますが、御質問の特殊教育から特別支援教育へ転換することとなった経緯について説明せよということでございます。
　手短にということでございますので要約して申し上げますが、最近の状況といたしまして、障害をお持ちの皆さんの多様化というものが進んでおります。障害の多様化、それから障害の重複化というものが進んでおりまして、これらに対応するために今回の特別支援教育への転換となったわけでございますが、具体的に申し上げますと、重複化という点におきましては、盲・聾・養護学校の小中学部で約四三％の生徒の皆さんが重複障害をお持ちでございます。また、特に肢体不自由の養護学校におきましては、これらの割合は七五％でございまして、また小中学校におきまして学習障害、ＬＤ、あるいは注意欠陥多動性障害、いわゆるＡＤＨＤと呼ばれるこの皆さんのための特別な教育的支援の必要性が生じておりまして、これらの児童生徒の皆さんが通常の学級に相当数の割合、約六％と言われておりますが、で在籍している可能性が示されておりまして、実数の把握はまだできておりませんけれども、障害の多様化という問題が顕在化しておるわけでございます。
　こういった状況に対応するために、中央教育審議会で御審議をいただきまして、昨年の十二月に「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答申をおまとめをいただいたところでございまして、文部科学省では、この答申も踏まえた上で、障害のある児童生徒の教育に関する基本的な考え方を転換をいたしまして、一人一人の教育的ニーズに応じた指導及び支援を一層推進していくことと、このようにしたわけでございまして、現行の学校制度についての見直しを行うこととしたわけでございます。
○後藤博子君　大臣、ありがとうございます。
　そこにはやはり、大臣の今お言葉の中にも国の責任という意味も入っていたと思いますけれども、やはり子供たちを育てるために、親や周りや地域や地方の行政や、そういうことももちろんなんですけれども、やはり国がどこまで、どういう形でその責任を持っていくのか、あるいは自立のスタートを切るためにどこまでの教育は国としてやっていくのかというところの国の責任について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　国の責任についてでございますけれども、まずもって、特別支援学校の設置につきましては、具体的にどのような障害種別を対象とする特別支援学校というふうにするかにつきましては、これは設置者の判断にゆだねられております。
　一方で、改正後の学校教育法の第七十四条におきましては、現行の盲・聾・養護学校同様に、都道府県が視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱障害者に対して必要な特別支援学校の設置をしなければならない旨を定めているわけでございます。
　このため、都道府県におきましては引き続き必要な学校設置がされることとなるとともに、条件整備の面において、教職員や学校施設について国の負担や補助などを引き続き行うこととしているわけでございます。これらによりまして、全国において求められる特別支援教育の水準を確保した上で、設置者において地域の実情や障害のある子供のニーズに応じた特別支援教育が行われるというふうに考えておりまして、国としてはこの水準の確保という点において特に配慮をしていくことが必要だと認識をいたしております。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　法案には目的があると思います。現在の学校教育法の第七十一条では、障害の欠陥を補うためにとあります。今回の改正案では、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るためにということが書かれております。一口に学習だけではなくて生活上の困難を克服し自立を図るという、これは簡単じゃないですね。本当に、今大臣がおっしゃっていただきました水準を確保する、じゃ水準って何なのかということになってまいるかと思うんですけれども、この法改正で、この法案の目的が、障害を持つ人のために何がどのように変わり良くなるのかということを具体的に教えてください。長くならないようにお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校教育法の七十一条は盲・聾・養護学校の目的を規定をしているわけでございますが、今回の改正によりまして特別支援学校の目的を規定するということになりました。御指摘の、従来、欠陥を補うという部分につきましては、障害のある子供の欠陥を補うという表現が特別支援教育の理念にふさわしくないと考えられることから、困難を克服し自立を図るという表現の適正化をまず図ったものでございます。
　その上で、特別支援学校の目的の意味といたしましては、障害の状態等に応じまして自立した生活を営むことができるように、障害による困難を克服するための種々の学習や活動を行うことであると考えております。具体的には、例えば障害による困難を克服するための学習や活動といたしまして、例えば視覚障害者につきましては、点字の学習あるいは白いつえを用いた歩行学習等々、そういった学習や活動があるというふうに考えているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　補うという言葉から何か困難とか自立を図るとかいう言葉に変えたという、言葉を変えただけではなくて、その言葉の持つ意味をしっかりと目的を果たすために使っていただき、現実にもその言葉が生きていくようによろしくお願いをいたします。
　銭谷局長が先ほど答弁させていただきましたから、銭谷局長についてのちょっとお答えをいただきたいものがございますので、よろしくお願いいたします。
　特別支援学校の設置について、前回の衆議院の予算委員会の第四分科会で答弁をされている銭谷局長の言葉があります。「この特別支援学校制度では、すべての特別支援学校がすべての障害種に対応するということを求めるのではなくて、それぞれの学校が対象とする障害を明確にしながら、得意分野を持って教育活動を行い、そして、設置者の判断により、地域の実情に応じた多様な学校の設置を可能にしたいというふうに考えております。」。
　私、よく分かんないんです、これね。どういうことを言われているのか、どういう意味なのか、分かりませんでした。私のその理解ができなかったのではないかと思いますが、じゃ、そういう銭谷局長のお話を、このことを聞いて、では、近くに、地域の中に、例えば目が見えなかった、その養・聾・盲を一緒にするということはいろんな障害に対応した学校をつくるということですので、その学校の中に養・聾・盲もあるわけですけれども、例えば目が悪い人が、耳が専門なんだよというその学校が、専門的なものが耳であれば、幾ら目の対応してくれるといっても、やっぱりその親は専門的にやっているそちらの方の学校に行かせたいと思うのではないかと思うんですよね。だったら、そうなるとまた遠くに行かなければならないと。遠くに行くとリスクも掛かるしコストも掛かると。じゃ、そのリスクやらコストはだれが払い、親がやっぱり責任を持っていかなきゃならないんじゃないかと。そういう親の心配があるかと思うんですけれども、その意味と、私の解釈でいいかどうか、教えてください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先般の私の答弁、必ずしも分かりやすくなかったかと思いますので、ちょっと少し丁寧に御説明をさせていただきたいと存じます。
　特別支援学校は五つの障害種に対応して設置をするものでございますけれども、一つの特別支援学校がすべての障害、つまり視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱というこのすべての障害種に対応して、五つの障害種全部に一つの特別支援学校が対応するというわけではないんでございます。具体的には、個別の特別支援学校がどのような障害種別を対象とするかにつきましては設置者の判断にゆだねられているところでございます。
　ですから、例えばこれまで知的障害の養護学校ということでありました学校が、その知的障害の教育というのは一種のその学校の得意分野ということになろうかと思いますけれども、それを生かしながら、更に肢体不自由の子供も、そういう障害の子供も対象とする、二つの障害に対応した特別支援学校になるということもあります。それから、地域の事情によりましては、更に病弱も加えて三つの障害に対応する特別支援学校になることもあるわけでございます。それぞれの圏内の学校の配置の状況、それから障害を持つ児童生徒のニーズ、こういうものに応じましてそれぞれの設置者が、この学校はこの障害とこの障害の特別支援学校にしよう、この学校は従来どおり場合によっては視覚障害だけの特別支援学校にしよう、この学校は三つの障害を受け入れる特別支援学校にしよう、あるいはここに新しくまた三つの障害を受け入れる特別支援学校をつくろうといったようなことで、それぞれの教育的なニーズ、地域の実情に応じて学校の設置を考えていくということができるようになっているという制度でございます。
○後藤博子君　ということは、これからまだたくさんの学校ができるということですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在ある盲・聾・養護学校がまず特別支援学校に転換していくわけですけれども、そのときに対象の障害の種類を増やしたりするということがまず一つ考えられます。それから、新しい特別支援学校をつくるという場合もございます。それはいずれも、それぞれの教育的なニーズとか地理的な状況に応じてそれぞれの設置者が必要な学校の配置を考えていただくということになります。
○後藤博子君　設置者が必要ではないですよね。障害を持っている子供たち、親が必要な学校が必要なわけですよね。設置者はその環境、その地域の要望に合わせてつくるということの理解でいいんですか。設置者がとはちょっと違うと思いますが。
○国務大臣（小坂憲次君）　若干説明員が替わった方が分かりやすい場合もありますので申し上げますが、例えばお近くに、後藤さんの近くに盲学校があったとしますね。その近くのお住まいの方が肢体不自由のお子さんをお持ちで、肢体不自由についても是非とも預かってほしいということを盲学校の校長先生に何度か陳情に行ったといいますか、要請をされたとしますね。そうすると、今回のこの法律の施行に伴いまして、その学校の校長先生が、じゃ、うちは今度は盲学校だけれども肢体不自由のお子さんも受け入れるようにしようと。そして、看板は、後藤さんの地域の後藤という場所だったとすると、後藤盲学校特別支援学校という看板を掲げるような形になって、従来から盲学校としてやってきたから、目の不自由な方に対する学校としてのその受入れは従来どおり行いますと。しかし、これに加えて、特別支援学校という形の中で他の者も受け入れるという可能性があるということを示唆して、そして地域に対して、今度は肢体不自由のお子さんも受け入れますということをパンフレットやいろいろな形で広報していただいて、そういう方の募集を掛けていただくと、これが具体的な流れになっていくと思うんですね。
　ですから、同じように複数の障害を地域の要請に従って、それでは設置者としてはそういうふうにしようと、校長先生が設置者でない場合が多いんですが、設置者の最終的な判断になるわけですが、設置者がそういった要望を聞き入れて、それじゃこういうふうにしましょうと、そういうふうに決定をするわけでございます。
○後藤博子君　銭谷局長、ありがとうございました。また、大臣のことでよく分かりました。それが一般的な人が聞いたときに分かりやすいんですね。銭谷局長のお話も分からぬじゃないんですが、なかなか理解しにくい。だから大臣が程度が悪いとかいうことじゃないんですよ、言葉が、一般的な人に分かりやすい言葉で局長が使っていただくと、より庶民的な回答をいただくといいと。より庶民的な大臣にお答えいただきまして、ありがとうございました。失礼をいたしました。でも、それでよく分かりました。ありがとうございます。
　ということは、非常に前向きな学校ができるということで、子供たちにとっても親にとっても明るいニュースが飛び込んでくるということでよろしいですね。──ありがとうございました。
　では、そういうことをお聞きして、今度は七十五条についてなんですが、第七十五条の一項に加えてということが法律の中にありました。第七十五条第一項に加えて、「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園においては、次項各号のいずれかに該当する児童、生徒及び幼児その他教育上特別の支援を必要とする児童、生徒及び幼児に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。」ということで、加えられました。
　では、こういう第七十五条第一項に加えた今読んだことを実現するためには、学校における学習指導要領が私は大事じゃないかなと思っております。そのためには、どのようなカリキュラムで、どのような指導の下で困難を克服するのでしょうか。現行の幼児教育、幼稚園教育、小中高あるいはまた公立や私立の違いなどあるのでしょうか。学習指導要領は今、現行ではどうなっているのでしょうか。また、この法改正に合わせてこれから学習指導要領の改正もあると思いますけれども、その改正はあるのでしょうか。そういうことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　どうも本当、回りくどい説明いつも申し上げて、大変恐縮をいたしております。できるだけ分かりやすく努めたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、お尋ねの件でございますけれども、七十五条の一項の規定でございますけれども、これは小学校や中学校、高等学校におきまして、障害のある児童生徒に対する教育を一層充実をさせるという観点から、こういう小中学校に在籍をする特別な支援を必要とする児童生徒に対して障害による学習上及び生活上の困難を克服するための教育を行うということを明確に規定をしたものでございます。
　現在、小学校、中学校等に在籍をしている障害のある児童生徒は、一つは、ここで言いますと、「次項各号のいずれかに該当する」と書いてございますが、いわゆる特別支援学級ですね、そこに在籍をしている子供たちがおります。今でいうと特殊学級、これからは特別支援学級と言いますけれども、その特別支援学級に在籍をしている生徒、これがまず一つ、一つのパターンとしております。それからその次が、通常の学級に在籍をしておりまして、通級と言いまして、ある時間特別の指導を受ける、そういう子供たちがおります。それから三つ目といたしましては、通常の学級に在籍をして特に通級指導を受けていない障害を持つお子さんもいるわけでございます。こういった通常の小学校、中学校等に在籍をする障害を持つお子さんに対して小学校、中学校等においてしっかり教育をしていこうというのが七十五条の規定でございます。
　そこで、具体的には、そういう子供たちに対しまして学習指導要領ということに基づいて指導が行われるわけでございますけれども、この学習指導要領は、国公私立を問わず、すべての小中学校に適用されるものでございます。それから、まず一つのパターンとして先ほど申し上げました、小中学校の特殊学級とか、それから通常の学級にいて通級の指導を受けている子供さんたち、こういう子供さんたちにつきましては、学習指導要領上、特別の教育課程を編成したり、あるいは教師間の連携に努めて効果的な指導を行うということが規定をされております。
　ですから、特別支援学級では特別のカリキュラムを作って、ほかの通常の学級の子供とは、いろいろ内容をその子に合わせて編成をして実施をするということができるようになっております。それから、通常の学級に在籍をしている子供たちにつきましても、個々の障害に配慮した指導を行うようにということが定められておりますので、実際の指導に当たりましては各学校でいろいろと工夫をして指導を行うということになっております。
　なお、今回の法律改正等にも関連いたしますけれども、現在文部科学省では学習指導要領の改訂の作業を進めております。盲・聾・養護学校や小中学校の特別支援教育に係る学習指導要領につきましても、今中央教育審議会の教育課程部会というところに特別支援教育専門部会というのを設けまして、どういう学習指導要領の改訂を行うのか審議を進めているところでございます。その中で、先ほど来申し上げております小中学校等における障害を持つ児童生徒への指導の充実についても、非常に大事な検討課題の一つとして今検討を進めているところでございます。まだ改訂の時期等はこれからでございますけれども、今精力的な審議に入っているという状況でございます。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　いろいろなそのための手法的なことになるのかなと今お聞きしておりまして、しっかり学習指導要領の中身をこれから、専門部会ですか、つくってやるということですが、それは大事なことだと思っております。
　では、局長、あるいは文部科学省、あるいは大臣が考える、これは質問にないかもしれませんけれども、自立というところをどこまでを自立と考えているのか。学校に入ってきて、入ってインプットして、システムで受けてやって、出ていったところの自立というところの自立という、それぞれのまた障害に応じてというようなこと、答えが返ってくるかもしれませんけれども、その自立とは教育の中でどこまでを言うんでしょう。障害者にとっての自立、ちょっと教えてください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども教育を行う上で、障害による学習上又は生活上の困難を克服をして自立を目指すと、こうよく言うわけでございますけれども、どこまでが自立かということにつきましては、やはりその障害の状態等に応じて、教育がなし得る内容あるいは教育として目標にすることもやっぱり多少違ってくるのかなという部分はあるのかなと思っております。
○後藤博子君　大臣、分かりました、済みません、時間がないので後で一緒に聞きます。
○委員長（中島啓雄君）　ちょっと、不規則発言は駄目よ。
○後藤博子君　あっ、済みません。不規則発言、済みません。
　時間がどんどん迫りますから行きますね。
　そういうことを議論していてもなかなか行き届かないと思うんです。でも、やはりどこかに自立というこの目標がなければ、この立子さんの自立というのは、社会に出て自分も役に立ちたい、友達をつくりたい、それが自分の自立だったんですよね。しかし、自立というところのスタートラインに来たんです、二十四年間掛けて。でも、自立のスタートラインに来たんだけれども、来たんですが、そこからまた困難があるわけですよ。だから、自立というところまで来ているにもかかわらず、社会で出ていって仕事をする、それは自分が自立できたからって仕事をする、しかしそれは障害者雇用の場でただ雇われるだけなんです。そこには夢も希望もないんですよ、希望もね。
　だから、夢や希望を抱かせ、夢や希望のために自立して働く。働くということは、周りの方々にとって、また国にとって、税金も納めていきたいし、一人前の人間になっていきたいという思いがある。しかし、職場ではただ単に安い給料をもらって働いているだけ。その子は夢を実現することも、逆に夢を見ることもできない現実がそこにあるわけですよね。そういうことなんです。
　だから、私も自立は何ぞやと聞かれても難しいんですけれども、そういう危機感とか思いとか、そういうものが、専門部会の方々、そういう今から学習指導要領を作っていく方々がどこまで考え、どこまで思いを実現するかというぐらいの強い気概がないとこの障害者のための教育なんてできませんと私は思っております。
　そこで、今、幼稚園もそうですし、小学校、中学校、高校と、それぞれが、子供たちが学校の生活をしております。健常者というか、普通の子のための小中一貫とか中高一貫とかいうのがありますけれども、私は、生まれてから障害を持った子供たちが本当にさっきのアウトプットに至るまで一貫した教育のシステムが、仕組みがあってもいいんじゃないかと思うんですよ。そこは国がしっかりと無償をして、本当にこの子が社会で生きていけるんだというところになるまで時間も手間も暇もお金も掛けて一貫で教育をやるという、そういう障害者のための一貫教育についてのお考えがあるでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　障害を持つ子供につきまして、その一人一人のニーズに応じた適切な支援ということは、本当にこれは必要なことでございます。ですから、教育、福祉、医療、労働、こういった関係の機関が連携をいたしまして乳幼児期から学校の卒業後までの一貫した支援を行うということが必要になってくると思っております。
　平成十四年の十二月に閣議決定をされました障害者基本法に基づく障害者基本計画におきましては、障害のある子供の発達段階に応じて、関係機関が適切に役割分担をした上で、一人一人のニーズに対応して支援を行う個別の支援計画というものを策定をして効果的な支援を行うということが盛り込まれております。
　文部科学省におきましては、全都道府県に委嘱をして現在推進をしております特別支援教育体制推進事業におきまして、平成十七年度から、幼稚園から高等学校までをにらみまして、障害のある子供の長期的な視点に立って、今申し上げましたような個別の教育支援計画を作成をするということを促進をしているところでございます。これには厚生労働省ともよく連携をして、一人一人のニーズに応じた支援計画というものをやっぱりそれぞれ作っていく必要があると思っておりますので、その方向で今取り組んでいるところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　一人一人のニーズに合わせるということの難しさを局長はもう御存じだと思います。本当に一人一人のニーズというのに合わせるという教育は国でなければできませんし、国の援助、補助、すべてのものを結集しなければできません。それは人的にも物的にも、そういうことに集中してやらなければできませんし、そういうシステムをつくりますよ、幼稚園から高校までありますよ、大事なことなんですが、その立子という、この人が生まれてずっと一貫した教育が受けなければならないんですね。そういう意味です。だから、学校にずっと小学校から高校まで行けますよというのが一貫教育じゃなくて──ですよね、今ぱあっと振りました、ありがとうございます、振っていただきましたので。そういうことです。
　そういうことをしっかりと厚生労働省という省と一緒に連携して、今おっしゃるということなんですが、すべての省庁が私はこれは教育のために連携するべきだと思っております。農林水産だって、学校の、障害を持つ子供たちが農業に行ったり体験学習をしたりするわけですから。それとか今はやりの、はやりといいますか、何か学校教育の、英語教育をやろうかということだって、じゃ障害者のための英語教育をどうするんだということだってあると思うんですよね、具体的に。
　そういうふうなことを、本当にニーズに合わせたものを、ニーズ以上に、その子を一人前にするものというのは何なのかということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ということは、小中高一貫教育、幼稚園から高校まではしっかりとできますよと、やりますよということで理解してよろしいでしょうか。一言お答えください。一言、お願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　一人一人の支援計画をしっかり作って取り組んでまいります。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　そういった一貫校が逆にできたとしても、まだ今すぐはなかなか難しいものがございます。障害を持つ子供たちもやはり受験というものが今抱えております。高校受験もしなければならないし、あるいは大学に行くためには大学の受験もしなければならないと思っております。
　今日はこの例を挙げた後、ほかに、今年の三月十四日付の朝日新聞に、発達障害のある長男が元気に私立一貫校、私立はもう一貫校があるんですけれども、私立一貫校に通っている母親について、同じような障害がある人に息子の受験経験を知ってもらいたいとの記事が掲載されております。
　この息子さんはアスペルガー症候群。知的発達の遅れはないが、対人関係やコミュニケーションなどが取りにくいとされる。小三の三学期から不登校が始まり、四年生のときはほとんど登校していない。治療中は先生の手をかんだり、机やいすを倒したり。家でも暴れた。ずっと学校に行かないかもしれない、それならフリースクールや自宅でできる学習法を考えなければ、母親はそんなことを考えていた。四年生で通った補習塾には暴れて迷惑を掛けてしまい、一か月しか続かなかった。ところが、息子は六年生になったとき、中学を受験したいと言い出した。びっくりした。何言ってるの、学校にも行っていないのに。息子は自分のことを知られていない新しい環境でやり直したい気持ちがあったようだ。だが、進学塾に入ろうとしてアスペルガー症候群だと打ち明けると、何かあったら困ると断られた。見返したい気持ちも生まれた。通いやすく、心の教育に力を入れる一貫校に照準を絞った。九月に受けた模擬試験では志望校合格に十分な成績が出た。見学に行った文化祭で夫が、発達障害でも入学できるかを尋ねた。その子の個性としてとらえる、合格すれば問題ないという教師の言葉に励まされた。受験したのは一校だけ。合格発表の掲示板に番号が見付かったときは涙がこぼれた。息子は人が変わったように毎日伸び伸びと学校生活を送っている。小学校時代は駄目だったスキー教室や文化祭などの行事もこなせるようになった。同じような障害の子がもし迷っていたら、あきらめないでと言いたい、息子はこう話している。
　発達障害は適当な配慮がなされれば十分普通校に入学できる可能性があると思います。この記事について、こういうふうな学校があるのかないのか、本当はあらなければならないはずなんですけど、こういうふうな門戸を開いている学校があるかどうか、それと、この記事についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　こういう学校もあることは望ましいというふうに考えております。この記事のことも十分承知しておりますし、武蔵野東学園という私立の一貫校があるということも承知しております。
　また、私、政務官の時代に文京区の区立駒本小学校に訪問をし、あそこは文京区内二十校ほどの小学校から通級の指導として受け入れている「いずみ」、あの学級も見てまいりました。非常にすばらしいと思ったのは、少人数での教育プログラムがあるということ、必ずマンツーマンの時間を取るということ、一週間に一回通級をすることによって、子供たちの障害があるということを一つの個性としてとらえて、何とか通常学級に戻ったときにほかの児童生徒とともにやっていけるようにしむけて努力をしているということ、こういうことがあるということは非常にすばらしいと思いますし、文部科学省としても、そういった取組がより一層広まることも期待しておりますし、支援すべきものと考えております。
○後藤博子君　副大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。
　ですから、本当は受験をしないことも大事かなと。片方では、受験をすることによって、自分が一生懸命勉強してこの学校に通ろうという、そういう気持ちも植え付けるのも必要だと思っております。今の副大臣のお言葉で、よろしくお願いいたします。
　少し時間がなくなりましたので順番を入れ替えます。せっかく厚生労働省の方から御答弁をいただくようになっておりますので、先に障害を発見するための取組についてお伺いいたします。
　障害をいち早く発見し、いち早く対応し、いち早く回復できるものは回復するというのが障害を持っている子供たちにとって大事です。厚生労働省におかれましては、障害を発見するための取組は行っているのでしょうか。乳幼児健診とか、一・六とか三歳とかありますけれども、その発見されるための対応と、発見された後の通達はどのようなことを行われているのかを、済みません、短くで申し訳ないんですけど、お願いいたします。
○政府参考人（白石順一君）　発見するまでのことを私の方から手短に。
　今御指摘ありましたように、一歳六か月の健診、それから三歳児健診といった形で乳幼児の健康診査を行っておりまして、そこでの早期発見、経過観察、発達相談、指導ということがございます。
　ただ、発達障害に関しましては、集団生活を行う年齢になるまでちょっと明らかにならないようなケースもございますので、一歳六か月あるいは三歳児ということでは早期発見が困難なケースもあるという指摘がございます。このため、最近は五歳児等の年齢を拡大した健診ということについてもちょっと研究と一部地域支援体制の試みをしております。こういう形で発見ということをやっております。
　その後の支援については、また譲ります。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　発見された後の対応につきまして御答弁申し上げます。簡潔に申し上げます。
　発見されました後、やはり保健、医療、福祉、教育、雇用、様々な場面でのサポートというのは、それぞれの発達段階に応じてすることが必要でございます。そのためには、関係者が連携をして当たっていくということが重要でありまして、まず私どもがやっておりますのは、そこの相談の窓口、これを都道府県、政令市レベルで必ずつくっていくと、全都道府県、政令市につくるという事業に着手しておりまして、進捗をしております。
　それから、モデル的に、やはり個別的などういう支援計画を立てるのかと、こういうモデル事業を昨年度から開始しておりまして、発達障害者支援体制整備事業というものでございます。これらをどんどん進めまして、早期に発見をされた方に適切なサービスを提供していくと、これに努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　親にとって早く発見すること、また親が、障害を持ったということで、やっぱりレッテルを張られてしまうという心配がありますが、その親の心配を払拭してあげていただきたいと思います。そのためには、しっかり窓口で相談に応じてあげていただきたいと思っております。
　もう時間がありませんので、最後に、抜かした八番と最後の十番になるかと思いますけれど、今言ったように、立子さんのお母さんは伸子さんとおっしゃいますけれども、そのことは今日、本を例に挙げて話しましたが、もう障害を持っている子供とか持っていないとか何とかかんとか、そういうことではなくて、親というのはその子の幸せをどんなに願っているかということですよね。親は必ず先に死にますね、年齢的に。障害の子を残してやはり親は先に死ななければならないんですよ。その親の安心をどうやって本当にぬぐってあげるかという、大臣、副大臣、それが一番大きな問題というか、解決しなければならない、なかなか解決はできませんけれども、そう思っております。
　ですから、親に安心してもらうためのシステムをどうつくっていくのかということなんですが、そのために適切な情報を提供しまして、また啓発活動も行っていくことが急ぎの課題と考えておりますので、その所見をお伺いをいたします。
　それと同時に、今、先ほど立子さんの話をしました。学校でもいじめられ、職場に出てもいじめられ、幾らノーマライゼーションや共生社会や教育のインクルージョンや、あるいはインクルーシブ教育を行おうとか、ともに生きることの大切さがあるんだとかいろいろやっても、現場に受け入れてくれる体制、現場じゃなくて現場のいる人たちがどれだけ障害者の方のことを理解するか。障害者を理解するんじゃなくて、その人をどれだけ受け入れていくか。それは性格もあり、いろんな性格がありますから、障害だけじゃなくて、その方々とどんなコミュニケーションを取っていけるか。そのただ友達が欲しいといういちずな思いで頑張った立子さんが、まだいまだにそういうことで苦しんでいます。
　そういう社会をつくったのはだれでしょうか。そういう社会にしたのは私たちなんですよ。今、この二十一世紀、今、先ほども冒頭に小泉先生が言われました、十三歳の子が殺されてしまうようなこと、子供をあやめてしまうような親、親を殺してしまうような子供、これはこの障害者問題だけではなくて、今の教育の在り方について非常な大きな私は問題をいただいていると思っております。
　そういうことで、地域の方々にじゃどれだけの啓発をするのか、地域の方々にとってそういうものはどうなのかということ。ある大学生に聞きましたら、その障害者の施設に行ったそうです。臭いです、すごく汚かったと。しかし、それを克服して、自分だって寝たらよだれが出るじゃないか、自分だって何かしたときには粗相するじゃないかと……
○委員長（中島啓雄君）　時間が迫っていますから、簡潔にお願いします。
○後藤博子君　あっ、ごめんなさい。
　ということですので、その親に対しての啓発と、地域や社会や周りに対しての啓発について、済みません、お伺いいたします。で、これで私は終わります。
　ありがとうございました。
○副大臣（馳浩君）　今までもしておりますが、これからもしっかりしてまいります。
　普及啓発について、四点だけ申し上げておきます。
　平成十八年度の事業でも、特別支援教育全国フォーラムの開催、交流及び共同学習指導資料の作成、配布、社会参加と自立・就学啓発推進会議の開催、これは都道府県です、啓発冊子の作成、配布などを通じて、より一層の普及啓発を教職員や保護者の皆さんやまた社会に向けて発信していきたいと考えています。
○国務大臣（小坂憲次君）　一言だけ。先ほど自立のお話がございました。
　私は、障害者の生活面での自立、すなわち自分の身の回りのことができるようになれること。また、精神的な自立、すなわち自分が生きがいを持ってこの世に生まれて良かったと思っていただけるような、そういう自信を持っていただけること。また、社会的な自立ということで、これは職業的な自立かもしれませんが、これは自分の能力で働いて給料を得ることであります。その給料の額が高い少ないではない、自分で給料を得ていること、それによって自分の生活の支えをしっかりと自分でつくっていること。それを支援するのは国の務めであり、また地方自治体の務めであって、そういう枠組みがやはり一つの自立ということにつながっていくと、こう考えております。
○後藤博子君　ありがとうございました。是非、夢のある、希望のあるシステムをつくってください。お願いいたします。
　ありがとうございました。