Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草野分科員　大臣に伺いたいと思います。
　きょうはローカルエネルギーの中でも特に廃棄物の問題について何点か伺ったわけでございますが、私が大臣に伺いたいことは、これらの廃棄物の処理のこれからの方向ということについて大臣のお考え方を伺いたいと思います。
　たとえば、工業技術院で現在開発中のスターダスト８０、こういう機械がございます。これは横浜で現在、試運転中でございますけれども、あと二、三年で実用化のめどがついているようでございますけれども、このスターダスト８０という機械による廃棄物の再資源化、こういう方向が一つあると思います。
　また、現在、廃棄物の焼却を行っておりますけれども、これも時代の趨勢として、これからは単なる焼却だけではなくて、この焼却によって発電または別の熱の供給、こういうことが非常に重要視されてくると思います。
　それからもう一つは、これは西ドイツだとか米国の例でございますけれども、廃棄物や汚泥と石炭の混焼による事業処理、こういう形もあると思います。廃棄物、下水汚泥等の処理に当たりまして、これからはどういうところに重点を置いて進めていくべきであるか。これは単なる廃棄物の処理ということではなくて、やはりエネルギー対策の一環として今後の方向は非常に重要になってくると思いますので、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　御承知のように代替エネルギーをこれから進めていかなければ、油の将来の需給関係から見まして、日本の経済情勢に大変危険な状況を招くのは申すまでもないと思いますけれども、その際、代替エネルギーの主なものとしては、ただいま原子力とかあるいはＬＮＧとか石炭とか考えておりますが、それだけでよろしいかといいますと、お話しのようないろいろなローカルエナジーと申しますか、あるいは太陽熱とか地熱とか、自然エナジーのようなものをあわして、それを補完的な意味で加味していかなければならぬことは大変必要なことだと心得ておりまして、その中でもいまお話のございました廃棄物の焼却によって、本来そのまま捨て去るはずのものが再利用されて発電にかわるということでありますれば、これは願ってもないことでありますから、その廃棄物の量に見合うような観点で発電というものをしていくのが大変好ましいことだと思います。また、自治体が主体になりまして、それに国が信用を与えていくというふうな形態で進めていくのが一番よろしいんじゃないかと思います。
　お話しのごみ焼却の中で、石炭混焼等いろいろの種類があるようですが、いずれを重点に置くかという問題に関しましては、私まだつまびらかに比較検討しておりませんので何とも言えませんけれども、しかし、余り選択せずに必要なものはどんどん地方自治体の方でつくっていかれたらいいんじゃないかというふうに私は考えます。
○草野分科員　これは地方自治体任せだけでも、ちょっとしようがない問題だと思うのですね。これにもございますように、小規模でかつ地方分散型のローカルエネルギーシステムを確立する、こういうようになっておりますけれども、やはりこのローカルエネルギーシステムを確立するに当たって一つ必要なことは、調整機関をどうするかという問題があると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○安田（佳）政府委員　やはり電気の質が違うような点もございますので、事前に建設の段階からいろいろ調整をとるとかいうような形を講じまして、ごみ焼却発電につきましてもできるだけ発展するような方向を今後も考えさせていただきたいと思います。
○草野分科員　どうもそれはちょっと答えにならないんですけれどもね。やはりローカルエネルギーと一口に言いましてもいろいろな種類があるわけですね。こういうものを単に地方自治体任せだけでは、これは将来大きな混乱のもとだと私は思うのですね。政府がこのように地域エネルギーを積極的に開発するという方針であれば、その調整機関をどうするかということも非常に重要な問題になってくると思いますので、ぜひこの点はひとっこれからも検討していただきたいと思います。
　時間でございますので、最後にもう一点だけ。
　一般廃棄物と同時に、産業廃棄物の処理をどうするかという問題でございますが、これも新しい視点に立った処理方法を検討すべきではないか、このように考えるわけでございます。
　具体的な例として、最近古タイヤ等の処理がセメント工場で大量に使用されている。しかも公害問題も発生していない、こういうようなことも伺っておりますけれども、そういうことで、産業廃棄物は年間に二億数千万トン発生しているわけでございますけれども、これを公害問題なしにこれからも処理していく方向を、やはりエネルギー問題とあわせて検討すべきでないかと思いますが、最後にこの点について伺って、終わりにしたいと思います。
○森山（信）政府委員　私どもの立場からいたしますと、やはりローカルエネルギーという問題、これは代替エネルギーの一環といたしましてとらまえるという姿勢で新規施策をやっていきたいと思うわけでございますが、先ほど御質問の調整機関等の問題も大変大事な問題でございまして、何分にもローカルエネルギーの開発を五十五年度から重点的にやらしていただきたいというふうに考えておりますので、その一環といたしまして、固定資産等の問題も検討してみたいと思うわけでございますが、いま御指摘の産業廃棄物の問題につきましては、これは産業廃棄物の処理の問題という観点と、それから産業廃棄物をいかにエネルギー化するかという問題と二つあろうかと思います。
　そこで、いま御指摘の古タイヤの問題等につきましてはある程度その利害得失が判明いたしておりますけれども、産業廃棄物全体としてエネルギー化するための技術開発の問題あるいは公害防止上の問題等々あろうかと思いますので、そういう点を踏まえまして、十分なる調整を行わしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○始関主査　これにて草野威君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺貢君。
○渡辺（貢）分科員　産業問題中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　わが国の経済を見ますと、一方ではビッグビジネスと言われている大企業、一方では数百万と言われる中小企業によって、いわゆる経済の二重構造という形で日本の産業が構成されているわけでありますけれども、こうした中でこの五十一カ月間、中小企業の倒産は一千件を連続して超えて、昨年の十二月などは一千五百件に達しているわけであります。こうした現状を見た場合に、中小企業に対する振興策は、これからの日本経済の発展の上にとっても、あるいは直面をしています財政の再建の上でも税収を高める立場からも大変重要だと思うわけでございますが、その点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○左近政府委員　御指摘のとおり日本におきましては中小企業が経済の中の非常に大きな部分を占めておりまして、事業所数で言えば九九％以上でございますし、従業員にしても八〇％。それから製造工業で言いますと、実はその出荷額の半分以上が中小企業に占められておるわけでございまして、それからまた経年変化を見ましても、最近は中小企業の方がふえておる状態でございます。ということは、やはりこれからの日本の経済というものが、ことにいわゆる知識集約化と申しますか、高加工度化というような形になってまいりますと、ますます中小企業の分野は広がるし、またそのウエートは高まるというふうに考えております。
　そういうふうに中小企業というのは日本経済に非常に重要な地位を占めておりますが、先生の御指摘のように、倒産件数にもあらわれるように、中小企業というのはやはり大企業に比べて格差がございます。したがいまして、今後この中小企業の振興に努めまして、大企業に比べて不利な点をわれわれが政策的に補正をしていって、そして中小企業の発展を図ることがやはり日本経済の発展を図る上の必須の要件であるというふうに考えているわけでございます。
○渡辺（貢）分科員　そこで、特に日本の中小企業の発展の歴史を振り返ってみましても、資本主義の発展の過程の中で、とりわけ産地という形で形成されている、そういう発展経過をかなりたどっているわけであります。産地ということになりますと、その地域におけるさまざまな人的な諸関係や社会的な関係もつくられてまいりますし、あるいはそれを一つの軸にしながら文化圏も形成をされる。しかも資本主義の土台を構築するということで、とりわけ中小企業の中における産地地場産業と言われる問題が企業問題でも大変大きな課題を占めているというふうに思います。
　今日、それぞれの産地も大変な努力をされているわけでありますけれども、たとえば貿易為替の変動などによって大変大きな打撃を受けるという事態が多いわけでありますが、特に一昨年から昨年にかけての円高の影響は産地を直撃いたしておりますが、こうした中で昨年の五月に産地振興のための特別臨時措置法が策定をされたということでございますが、その趣旨について御説明をいただきたい。
○左近政府委員　いま御指摘のありましたように中小企業というものは産地を形成しておる場合が非常に多うございまして、またそれが中小企業の存立に非常に役に立っておる点もございます。ところが、いま御指摘になりましたように、石油ショック以来の不況、それから円高というような点で非常な打撃をこうむったわけでございます。それに対しまして緊急対策といたしまして、円高対策法等制定いたしまして緊急融資その他を実施したわけでございます。これはあくまで緊急対策でございまして、こういう国際的な事態の変化に即応して将来の活路を求めるためには、やはり抜本的な将来のしっかりしたビジョンに基づいた各産地ごとの対策が必要であるということで、昨年の国会におきまして産地対策法を制定していただいたわけでございまして、今後は各産地ごとの特殊性を生かして中小企業の産地の活路を開拓していきたいというふうに考えているわけでございます。
○渡辺（貢）分科員　そういう法律が成立を見ているわけでありますけれども、たとえば昨年十二月に東京ラウンドが終結をいたしました。この東京ラウンドの結果、すぐに輸入関税の税制面にも大きなはね返りがございます。三千六百品目くらいが検討されて八〇％くらいが関税の引き下げ対象品目になっているというふうに言われておりますけれども、たとえばそうした産地の中でも、これは埼玉の川口でありますが、全国的にも鋳物の町として知られております。鋳物の町で小さいからそういう影響はないんじゃないだろうかということがあろうかと思うのですけれども、たとえば鋳鉄管を見ますと、品目の指定がありまして、現在は基準税率が七・五％、実行税率が六％でございますが、最終譲許税率が四・九％。そうした中小企業のつくる製品——直管ですね、これは久保田鉄工であるとか日本鋳鉄管、いわゆる大手でございますけれども、異形管という変形的なもの、これはほとんど中小企業の手の作業によらなければできません。そうしたものがある意味では関税の引き下げによって輸入の外圧を受けざるを得ないという点でこの臨時措置法に基づく作業の進行というのはきわめて重大でありますし、急がなければならないのではないかと思っておりますが、現在までに指定された産地の数はどのくらいに上っておりましょうか。
○左近政府委員　五十四年度におきまして七十七の産地を指定いたしております。
○渡辺（貢）分科員　これは五十四年度の指定でございますけれども、さらに五十五年度というふうに拡大をしていく計画、お考えはございますか。
○左近政府委員　五十四年度はとりあえず七十七を指定したわけでございますが、五十五年度につきましてはこれを拡大していきたいと考えておりまして、予算的には百十産地ぐらい指定できる準備をいたしております。
○渡辺（貢）分科員　七十幾つかの産地指定の中に鋳物の生産地として有名な川口の指定がございますね。川口の鋳物産業は江戸時代からの長い歴史を持っているわけでありますが、事業所の数においても全国の一六％、生産額は年間約六百億円前後でございますし、これも全国の一二、三％を占めております。従業員もほぼ一二、三％というふうに、鋳物産業の中でも比較的高い占有率といいましょうかシェアを占めているわけなんですが、この産地指定を受けた後で通産省、中小企業庁の指導をいただきながら、あるいは県の協力をいただきながらビジョンの作成をやっているわけです。この点についてはすでに中小企業庁での指導があろうかと思いますけれども、たとえば川口のそうしたビジョンの作成、振興計画について現在どの程度まで進行しているか、お聞かせいただきたいと思います。
○左近政府委員　この産地法によりますれば、まず県が各産地ごとに振興ビジョンをつくりまして、それを参考にして各産地の中核になる組合が振興計画をつくるわけでございます。川口の鋳物に関しましては五十四年度に指定されまして、県の振興ビジョンが策定されましたのが五十四年の十二月十九日になっております。それから、それに基づいて組合が振興計画をつくりまして、それを承認いたしましたのが五十五年一月十二日ということに相なっております。ですから、川口の鋳物については一応振興計画ができ上がったということになっております。
○渡辺（貢）分科員　そういう御答弁でございますけれども、これは県でほぼつくり上げたビジョンでございますが、このビジョンの策定と、それから具体的な振興計画をつくっていく過程の中でも、とりわけそうした産地中小企業の場合にはなかなか自力で十分にできないという隘路もございまして、いろいろ行政の協力などもいただかなければならないというのが現状でございまして、昨年の商工委員会でもそうした点で附帯決議がされていると思うわけでございますが、特にこの振興計画の策定等に当たっては産地の実情に即して十分弾力的な運用や指導が必要じゃないか、こういうふうな附帯決議もされているわけです。
　そうした点で、確かにそれは現地の協同組合、県が協力してつくるわけでございますけれども、そうした弾力的な運用という面から、あるいは全国的な視野に立って、中小企業庁としての御指導のポイントと申しましょうか、そういう点についてお聞かせいただきたいと思います。
○左近政府委員　この法律的な組織はいま申し上げましたようなことで県がビジョンをつくり、組合が振興計画をつくるわけでございますが、この計画はその産地の今後の進路を明らかにするということでございますので、このつくり方については組合だけではなかなかやりにくいという点もございます。これについては県が協力する、また県に対して国も協力するという形で実施してまいりたいと思っております。
　また、産地振興という局面をとらえた理由は、むしろ業種一般ではなくて同じ業種でも産地ごとの特色を生かすという点が主体でございますので、おっしゃいますようにその特徴のとらえ方その他はわれわれも一律じゃなくて弾力的にやってまいりたいと考えておりますが、予算的にもそれぞれこういう計画をつくるに当たって補助をするということで補助をいたしておるわけでございます。今後は予算的な補助だけじゃなくて、将来のビジョン作成についてのいろいろな実態面の援助も弾力的にやっていかなければならぬと思っております。
○渡辺（貢）分科員　その振興計画の中で幾つかの問題があろうかと思うのです。たとえば販路の拡大ですね。これは十分な資力もございませんので、そういう点では国や地方自治体が協力するという面もございましょう。それから新製品の技術的な開発の問題です。たとえば鋳物産業などを見た場合に、いわゆる砂ですね、これは非常に少なくなってくる、良質のものが枯渇しつつあるということで、砂の再生利用という問題がある意味ではかなりの大きな課題になっております。そういう点でも、今度の振興計画の中にはコールド・ボックスという新しい技術開発を進めていこう、こういう計画もございます。しかし、砂の再生処理という技術も新しい開発でございますから、かなりの努力が必要なのではないだろうかと考えられますし、産地の場合に比較的高年齢層です。そういう意味で、人材の育成であるとかあるいはそういう新しい開発や合理化に伴う指導層の育成などが必要だと思うのです。
　こうした販路の開発あるいは新製品技術の開拓であるとか技術経営者の養成など、こうした問題についてそれぞれ産地から振興計画等出されていると思うのですけれども、全体を通じてこうしたものに対する取り組みの方向といいましょうか、共通してこうした問題に真剣に取り組んでいると考えておりますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○左近政府委員　産地対策の基本は、ちょうど御指摘になりましたが新製品の開発あるいは技術の開発あるいは新しい市場の開発というような点が中心になってまいります。したがいまして、五十四年度につきましては、組合がこの振興計画に基づきましてそういう事業をやる場合には、一組合当たり一千万円の補助を出すことにしております。それから五十五年度以降はさらに御指摘のような人材養成も問題であるということで、二年目に人材養成に対しても補助金を組合に出そうと考えております。
　こういうことで、まず産地対策の組合に対する補助金を中心にやりまして、これがまたある程度地につきますと、またほかの一般的な中小企業対策による援助にも引き継いでいきたいというふうに考えております。
○渡辺（貢）分科員　そういう努力の過程で産地の発展も考えられるというふうに思います。
　もう一つ、中小企業の問題で大きな点がございます。それは、原料高の製品安ということがよく言われておりまして、たとえば川口などでも銑鉄は大企業が供給しているわけですけれども、昭和五十年に比べて現在の供給価格は約六〇％ぐらい上がっている。それからコークスなども同様です。地元の方ではブラジル銑を輸入するというふうな努力がされておりますが、こういう原料高の問題。もう一つは製品安と言われておりまして、原料は高くなってきているけれどもなかなか製品の単価が上がらないということで、昨年も三月、九月と二回にわたって、ユーザーとの関係でも製品単価の引き上げの交渉などもされているわけです。これは直接今度の産地法には関係がないと思うのですけれども、そうした努力といいましょうか、こういう点を含めてやはり指導が必要なんではないだろうかというふうに考えるわけです。
　埼玉の場合には、川口と並んでもう一つ秩父の絹人絹織物業も大きな産地を占めておりまして、同じような努力がされて、特に染色の新しい技術開発ということでチーズ染色機などの開発に努力をしたい、こういうふうな意向が示されております。いままでの座布団、夜具だけでなくてインテリアなどにも進出をしたいという意欲がございますので、こうした産地の発展のために一層の御指導や御援助を賜りたいと思いますが、この点について通産大臣の御見解を賜りたいと思うのです。
○左近政府委員　秩父の絹人絹織物につきましても産地指定になりまして、振興計画も一月に承認されておりますが、その内容は、いまの染色の技術の開発とかあるいは需要動向調査ということで、新しいものに出ていこうという意欲に満ちた計画でございますので、これは補助金を交付するとともにさらにいろいろな面でも応援をしてまいりたいというように思います。
　それから、原材料高の問題でございますが、これについては所管の局長からちょっと御説明させていただきます。
○栗原政府委員　ただいま御指摘の鋳物関係でございますけれども、お話のございましたように、この一年を見ましてもかなり原料が高騰しております。鉄くずにつきましては三五％、あるいはコークスについても一〇％近くというような原材料高の状況でございまして、対しまして製品の方は、お話しのようにほぼ横ばいというのがいままでの状況でございます。ただ、最近のこういったコストの上昇に対しまして、鋳物業界としてもこのままではどうにもやっていけないということで、ユーザーに対しまして実情を御説明して鋭意価格の引き上げをお願いしておる、こういう段階だと聞いております。私どもとしてはこういった交渉の経過を見守っておるところでございますが、今後、先ほど来お話のございます産地振興法その他中小企業のいろいろな施策もございますので、そういった点も活用させていただきまして、鋳物業界の安定に私どもとしてもお力添えをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○佐々木国務大臣　産地振興法の趣旨をよく体しまして、できるだけのお力添えをしたい、そういうふうに考えております。
○渡辺（貢）分科員　以上、すでに指定された産地の問題についてのお尋ねをいたしたわけでありますけれども、同時に五十五年度も先ほどの御答弁のように百を超える新しい産地をさらに指定したいというふうな御意向が示されております。たとえば埼玉の場合にはこのほか川口の機械、約千社余りございますけれども、年間の総生産量も約一千億円を超えております。上尾の機械、小川、都幾川の建具について県の単独の指定をしまして、そうした産地振興を図ろう、こういうふうな努力もされております。また行田、羽生などの被服縫製、所沢の織物など、われわれから見ると幾つかそういう歴史的な地場産業産地というものがございますけれども、こうしたこれからの指定や振興について、産地法に基づく振興策、同時に産地法だけではなくて、そこまで指定はできないけれども、たとえば地場産業振興のための特別な方法を考える必要があるのじゃないかということで、全国約五、六百の地場産業を洗い直しされていらっしゃるというふうなお話も聞いているわけでございますが、これからの見通し等について、たとえば県単でやったものを積極的に今後の指定の検討の対象に挙げていく、あるいは産地全体の振興策といいましょうか特別の措置を考えるとか、そういうふうな御検討はございましょうか。
○左近政府委員　先ほども申しましたように、中小企業の振興というものは地場産業の振興を中心に今後やっていく必要があるということでございます。また、地方の時代というようなことで言われておりますので、そういう点を中心に進めてまいりたいと思っておりますが、地場産業というのは大きく分けますと、産地を形成して相当輸出もしあるいは国内のマーケットも持っておる大きなものが産地でございまして、これについては産地法で措置をするということで今後も指定をしていきたいと思っております。しかし、産地を形成するに至らないけれども、今後それを育成していけば地方の中核的な産業になる、雇用も吸収できるというようなものにつきましては、これをいわば狭い意味での地場産業ということとして推進していきたいということでございます。
　ただ、これについては全国いろいろなものがございます。それからまた、この実態はむしろ自治体の方がよく把握しておられますので、われわれといたしましては五十五年度からとりあえず自治体に対しましていろいろな調査をしていただくということで、これに対する助成金を合計三億くらい用意をしております。これによりまして各地方で地場産業の実態をまず把握して、それに伴ってそれに対する振興策を今後考えていこうということで、今後はこういう地域に密着した産業を育成していくというのを中小企業政策の一つの大きな柱にしていきたいというように考えているわけでございます。
○渡辺（貢）分科員　最後にもう一言お尋ねしたいと思うのですけれども、特に人口急増の都市圏の場合に大型店舗の進出が非常に多いわけでありまして、こうした中でいままで地元の流通を担ってきている小売店との矛盾がかなり広がっている、そういう点で大店法の問題あるいは商調法の問題など、もっと充実したものにしなければならないというふうに私ども考えております。
　埼玉の実態を見ましても、たとえば消費購買力の伸びが全県で八％前後、こうした中で大型店舗の場合には一五、六％というふうに言われております。高いところは二〇％を超えているわけですけれども、そういうふうな点から既存の小売店の売り上げの伸びというのはほんのわずかという現状でもございますので、こうした点での一層の充実をお願いいたしたいと思います。
　それからそうした小売店と、もう一つは飲食店の問題で、これはたとえばキング・タイガー、フジヤさんなんかの進出で地元の飲食店と矛盾が拡大する。この点については大店法などの関係ではなくて、分野法の問題だと思うのですけれども、分野法の適用が可能かどうかという点について伺いたいと思います。
○左近政府委員　中小小売商業につきましては、確かに現在全国的に大規模店舗の進出についていろいろ問題が起きておる、また中小小売店が迷惑をこうむっている点がございます。これは一つにはやはり大店法の厳格な施行によってそういう問題を調整していくということでございますが、他方、やはり中小小売店自身もそれに対抗して伸びられるだけの合理化努力をしていただかなければならない。そのためには、われわれがやはり大いに応援しなければいけないということで、商店街の形成その他いろいろな面で各般の助成策を現在講じております。
　それから、飲食店の問題でございますが、これは分野調整法の適用になるわけでございます。現在実は御指摘の件につきましてもわれわれも聞き及んでおりますが、これは主務大臣ということで農林大臣、厚生大臣というようなところがこの問題についていろいろ検討していただいておりますので、これについての問題解決に努力をしていただくようにいまお願いしているところでございます。
○渡辺（貢）分科員　時間でございますので、ひとつ通産大臣、長官の一層の御努力を要請して、質問を終わりたいと思います。
○始関主査　これにて渡辺貢君の質疑は終了いたしました。
　次に、川口大助君。
○川口分科員　大臣に伺いますが、何か政府では電力料金の値上げの実施、これは会社の要望どおり四月一日に実施させる、こういう腹をお決めになったというふうに言われておるわけですが、過去の経緯にかんがみますと、大体認可から実施までの事務的な日程を考えますと、十日ぐらいかかっておるのであります。ですから、少なくとも十日前には認可を出さなければ四月一日の実施は困難だと思うのでありますが、大体いつごろ、どのくらいで認可をなされるか、準備がどの程度までお進みになっておるか、まず伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　御承知のように、またいまお話がございましたように、八電力からの申請では四月一日から実施したいという御希望でございます。私どもといたしましては、いままで公聴会あるいは監査等諸般の手続を終えまして、各方面の意見を十分踏まえた上で慎重にいま査定をしておる最中でございます。長い間、三年、四年ぐらいになりますか、電力料金を抑えておりますし、また最近のイラン問題等以後、御承知のような油の上昇で、どうしても幾ら経営の合理化をしてもいまの油の状況では、会社の経営が非常に危ういという、そのために料金改定をしてもらいたいという申請でございまして、そうではありましたけれども、従来からの約束がございましたから、三月いっぱいまでは約束どおり値上げはいたしませんぞということできておりますので、できますれば四月一日の申請に御希望に沿えるようにと思っていま鋭意査定中でございますが、それでは四月一日に確実に実施できるようになるかといいますと、まだ必ずそうなりますとは断言できない状況かと存じております。
○川口分科員　何か新聞によれば中間査定で平均五四％前後の数字が見込まれるというふうに発表になっておりますが、これはどうなんですか。
○佐々木国務大臣　御承知のように、電力料金は電気事業法で原価主義ということになっておりまして、原価主義というのは、原価の中に含まれておる各要素を厳密に査定をいたしまして、その積み重ねた結果が答えとして出てくるわけでございます。いまその各要素の査定をしている最中でございますので、その査定が済みませんと結論が出てまいりません。それでございますから、ただいまのところは、どのくらいアップになるかという点に関しましては、まだお話しできる段階になっておりません。
○川口分科員　新聞には、大体中間査定五四％。そこで、これまた新聞でありますが、自民党としては参議院選挙を意識して、とても五〇％以上では勝てない、そこで大体政治判断で四八％ぐらいにしたいというようなことが書かれておりますが、これについては、大臣、どうお考えになっておりますか。
○佐々木国務大臣　先ほどもお話しございましたように、まだ査定の結果が出ておりませんので、その結果を見まして、それからの判断にいたしたいと思います。
○川口分科員　そこで、要望を申し上げておきますが、私は大臣とは中学の同窓でありますし選挙区も同じでありますから気安くひとつ申し上げますが、大臣はたしか選挙期間中は、私は大平内閣のかじ取りである、こう自認して、それを選挙民に訴えてきておるわけです。どういうかじ取りだか私はよく見ておるわけでありますが、大変いまの世の中は物価が高騰しておりまして、特に大平内閣が現在取り扱っておる公共料金、今回の議会でも問題になっている公共料金の数は大変多いのでありますし、特にこの電気料金につきましては、大体電気料金が一〇％値上がりをすると物価に約〇・二％ぐらいのはね返りがある、こう言われておりまするので大変県民も心配しておる。また企業でも、特に秋田の場合は、御承知のとおり三菱、同和の亜鉛工場も抱えておりまして、ほとんどこれは電気でありますから、そういう意味でも大変心配しておるわけでありますから、自民党の政治判断四八％も結構でありますが、私はこの電力各八社も恐らく政治判断で申請したと思うのですよ。北海道電力は三八％ぐらいにもかかわらず八社が六十何％、東北電力に至っては七一％の申請ですが、一月に各社の社長会議を持ったのはこれは事実なんです。どういう話をしたか、どういう談合があったかは別にいたしましても、その会合の後に大幅な申請を各社がこぞってしているわけでありますから、私はやはり、八社としまして、いまの大平内閣ならこの程度の大幅申請をしても大丈夫だという政治判断の上で出されたのではないか、また参議院選挙も承知しているわけですから、参議院選挙を意識した大幅申請じゃないかというようなことも推察されるわけであります。通産大臣の腕の見せどころはここなんでありまして、場合によっては佐々木大臣ならばこのぐらいの申請は認めてくれるだろうと甘く見ているかもしらぬわけでありますから、どうかひとつ県民、国民の実態を考えながら誤らないかじ取り、国民のためのかじ取りのために御精進願いたいと要望をしておきます。
　ついでに一つ要望でありますが、実は東北電力の例で、大変具体的なお話で恐縮でありますが、いま秋田では能代の火力の建設もうわさになっておりまするのであえて申し上げるわけでありますが、実は秋田飯島火力四号機の建設に当たって、地元の業者は大変な苦労をしたわけですよ。なぜかというと、直接指名を受けようとしても、力がないから指名はだめだ、こう言っておりながら、実際は下請をしてその仕事をなし遂げておるわけです。特にひどい場合は、川崎重工が元請になってやっておったそうでありますが、その入札価格が約六千五百万くらい。それがどういうわけか東北発電工業に下請され、それが大阪動力という会社が中に入って、そして地元業者がこれの仕事をするのにその額が大体三千五百万くらいだ、こういうわけであります。一体これでできるのかという心配があるわけでありますが、でき上がったそうであります。でありますから、原価の計算は、原価主義と言われるが、果たしてこの三千五百万が原価なのか、請負額六千五百万が原価なのか、そこらのところはよくわかりませんが、そういうことでは地元の業者も困るし、東北電力としても正常な電気事業の推進が困ると思うのです。しかも、この間に一つ下請が入るたびごとに、手形が一カ月延びているわけであります。しかも秋田県の場合は、金利が非常に高い。ですから、賃金は現金払いの立てかえ払いであります。そういうことで、大変苦労してやっておるわけであります。どうか、この実態もひとつ十分お調べの上、秋田県だけに限らず、電力事業等につきましては地元の業者、零細企業について特段の御配慮をお願いしたい、こう思うわけですが、ちょっとお考えだけ……。
○佐々木国務大臣　私は、その事実は全然存じてないのでございますけれども、しかし、地元の業者の利益を守るということは、あなたも私も同じ意見でございまして、できるだけそういうふうに努めたいと思います。
○川口分科員　そこで問題を変えますが、実はエネルギー自給と地域の整備ということで大臣の考えを聞きたいのです。
　大臣は、いまスウェーデンでエコロジカル実験村ということで大学で研究なさっているのを御存じですか。
○佐々木国務大臣　エコロジーと申しますと、生物の生態循環の問題だろうと思いますけれども、それとエネルギーの関係ということになりますと、いまの生物学的なエネルギーの問題かと存じますが、そうでございましょうか。そうであれば存じております。
○川口分科員　それで大臣、御承知のとおり、いまブラジルではアルコール自動車、こういうものの開発に一生懸命です。当初は、サトウキビからアルコールをとったそうでありますが、最近はサトウキビでなしに芋の一種であるマンジョカというものからとって、できればアルコール専用自動車にしたいという開発を進めておるそうであります。
　一方国内でも、個人的ないろいろな研究が進んでおりまして、この前新聞でありましたが、ユーカリ油からのアルコールあるいはミカンからもアルコールがとれるわけでありますが、そういうことでエネルギーの自給というものについては、時間の関係上いろいろ申し上げませんが、とにかく真剣に取り組んでいかなくちゃいけない時代に入った、こう思っているのです。
　いま政府は、御承知のとおり地方の時代だ、こう言っておるわけでありますが、私は、エネルギーの自給の体制と地域開発、地域振興、地域整備というものが一体になって、今後まず自給体制というものを確立していく必要があるのじゃないか、こんなふうに実は考えているわけであります。これは農作物等の関係もございますので、先ごろ農林水産大臣にもいろいろお聞きをしたのでありますが、いままでの日本は、どちらかというと案外手軽に、しかも安い化石燃料、油が手に入っておりますから、化石文明というものが非常に発展してきておるわけであります。ですから、どうしてもそこに固執しがちになりますし、やはりそういうものを夢見るというのは当然でありますが、いま申し上げましたとおり、世界は、すでに化石燃料からの依存度を何とか変えまして、再生可能燃料への転換というふうなものが大きく考えられておるというふうに思うわけであります。でありますので、いま通産のお考えは、どちらかというとまだ化石燃料に依存する体制が強くなっておりまして、日本の場合の再生可能燃料への転換という意欲は少ないのじゃないかと思うのでありますが、大臣、この点いかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　代替エネルギーをどうするかという問題、また、地域の振興とそれをどう結びつけるかという二つの問題のようでございますが、油は御承知のとおり、大体もうだんだん限界に近づいてまいりますので、それにかわるものといたしましては、原子力とか、石炭とか、ＬＮＧなど、お話しのような化石的な燃料から今後そういった主体にかわっていくものと思います。
　それだけでよろしいかと申しますと、私どもは必ずしもそう考えておらぬのでありまして、それの補完的なものといたしまして、自然エネルギーと申しますか、太陽とか地熱、中小の水力、あるいは風力とか、先ほどもお話ございましたバイオマス、こういうものの活用ということと、それから廃熱あるいは廃棄物エネルギーで発電をするというローカルエネルギーと申しますか、こういうのを一つの補完的なものとして考えていくべきだ。
　お話のございました、地域とのコンビネーションを考えた場合には、その地域地域でいま申しましたようなものがそれぞれコンバインされてまいりまして、たとえば秋田県で申しますと地熱などが非常に有望でございますし、地熱は御承知のように、発電ばかりじゃなしに農業あるいは漁業と申しては語弊がありますけれども、魚の人工培養と申しますか等、あるいは乾燥等に役立ちますし、あるいはビニールハウス用とか、いろんな面で農業開発には非常に役立ち得るものでございますから、総合開発の一環として地熱を活用するとか、あるいは他県でも大分このごろは盛んになってまいりました廃棄物の発電化といったような問題は大変重要なことだと思います。
　それから、お話のございましたバイオマスのことでございますけれども、これはお話のように、ブラジルがただいま大変盛んになってまいりまして、アルコールは二割くらい自動車に使えるということでございますから、これからぜひとも大きな問題として取り上げなければいかぬと思います。日本のサトウキビ等ももちろんですけれども、最近インドネシアの方からいろいろ話がございまして、タピオカ等のアルコール化というものは考えられぬだろうかというお話を持ってみえました。そういう点を伺いまして、世界の全地域的な意味でそういう問題を考えてみたいということで進めております。
　お話のように、そういう自然エネルギーなりあるいはローカルエネルギーなり等をこれから進めるということは大変重要なことですけれども、ただ、それが主力であってということになりますと大分先の問題になりますので、しばらくの間の補完的な意味しか持ってないのじゃないかということで考えております。
○川口分科員　それはそのとおりです。先のことです。技術はなかなか一朝一夕にして開発されるとは思わないのであります。しかし、いまたまたま地熱のお話もありましたが、私、書いた本で見たわけでありますが、やっぱり地熱も、これは大変結構なようには思うし、確かにエネルギーはあると思いますが、地殻変動が起きて大きな災害を伴うような憂いもある。あるいは水力発電所のような場合も、余り大型なダムをつくりますと、その水圧によって地殻変動が起こる。それが山崩れか何かの災害を及ぼす。何げなくやっておるけれども、本当は大変危険なものだというふうな警告さえ発している人もあるわけであります。ですから、私はそれをやめろというわけじゃない、確かに、やっぱりそれに依存していかなければならぬわけでありますが、その一方においていわゆるソフトエネルギーというもの、これにもっともっと積極的に、時間がかかればかかるほど少し早目に取り組んでいく姿勢が必要ではないか、こう思うのです。そのためには、いま大臣もいろいろ申されましたが、日本人の価値観と意識、こういうものも場合によっては変革が必要じゃないか、私はこう思うのです。
　と申しますのは、いままでわれわれが学校で習ったことば、日本は人的資源だけは十分だけれども資源小国であるのだ、したがって外国のエネルギー、資源を輸入して工業製品を製造し、それを外国に輸出する加工貿易国として進まなければならないのだというふうな、いわば工業優先的な、しかもエネルギー外国依存のような思想でわれわれは教育を受けてきたような感じがするのです。
　ところが、いまのような状態になってまいりますと、日本の気候、風土に合致したエネルギー資源というものが日本に存在するのだ、まずその日本に存在しているエネルギーから日本独自の文明を生み出していく、こういう考え方に考えを若干直していかないと、いまのように地域開発的なエネルギーの開発創造といっても、私はなかなかその気になっていかないのではないかと思うのですよ。ですから、いま一億二千万の、しかもこれが三十七万平方キロの島国におる、この日本の島国の中の資源を使って生きてみせる、生きていくのだ、こういうふうな考え方、その技術開発、技術発展が世界に貢献をするという形の中で日本の存在意識というものを高めていくというふうな考え方が必要じゃないか。つまり、価値観の変更あるいはエネルギーに対する考え方なり日本の自衛という立場からも、日本が自立できる体制に持っていく、そういう思想的な変革も必要なのじゃないか、私はこう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　大変高邁なお考えで私も賛成でございます。付加して申し上げるまでもないと思いますけれども、先ほど申しました太陽熱とか風力とか地熱等のみならず、たとえば長い将来を考えますと、核融合のように海水を利用するとかあるいは水素エネルギーを使うとか、これは原料は水でございますから、ということになりますれば日本は世界で最も恵まれたエネルギー国になるわけでございますから、そういう点を目指して勉強すべきだと思っております。
　　　　〔主査退席、片岡主査代理着席〕
○川口分科員　ありがとうございました。ぜひひとつそういう立場でがんばっていただきたいと思います。いままでの延長線上に現時点をとらえるのではなしに、やはり一つの価値観が変わったという次元の中から新しいエネルギー開発というものを求めていっていただきたいと思うのであります。
　そこで、若干次元が低い話になりますが、御承知かどうかわかりませんが、現在、和歌山県の那智勝浦に都会の雑音を逃れて三十代の若者四世帯が自営の生活をしておるわけです。これは水車で電気を起こして、もちろん蓄電池は持っておりませんから、できた電気をそのまま使っておるわけです。あるいは家畜のふん尿によって、メタンガスを使って暖房をやる、木炭をたいておる、こういういろいろな形で、いま日本でも実際にそういうふうな動きが起きているわけでありますから、今後予算の中でも若干自治体に対する配慮があるようでありますが、これは私はまだ単なるペーパープランにすぎないと思うのですよ。ですから、どういうふうな配分をなさるかわかりませんが、いま実際実験をやっておる県があるとすれば、具体的に言うと秋田県はやっているわけです、そういうやっているような県には、均一配分ではなしにひとつ重点的な配分をして大いにこういうものを促進するというふうなことをやっていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　そうしたいと思います。
○川口分科員　ありがとうございました。
　いま秋田県では、御承知と思いますが、雪温度差による一つの実験、これは仁賀保高原でやっております。それからソーラーハウス、これは建築の関係でありますが、それにビニールハウス、それに果樹地帯では風力による一つの実験もやっておりまするし、また堆肥熱による温床栽培等もやっているわけであります。どうかひとつそういうことでありますので……。
　特にまたお願いしたいのは、自治体を経由する形態の補助になるかと思うのでありますが、お聞きしますと、二千万円で、一千万円が国、一千万円は地方自治体の負担というふうな話に聞いておるわけであります。そういうことだけではなしに、民間でやっているような場合はストレートに、非常に規模が小さいでしょうがストレートにそこに国の一つの研究の補助をする、救いの手を伸べる、こういうふうなこともやっていただきたいと思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　いま先生御指摘のとおり、私どもの基本的な考え方は、自治体を通してそういう仕事を推進したいと思っておるわけでございます。具体的にいろいろな地方のそういう方面に興味をお持ちの方が一生懸命勉強されまして、そういう御努力をされていることもよく承知いたしておりますし、ときどき私のところにも、自分はいまこういう研究をしているから援助してくれないかというふうなお手紙もちょうだいいたしております。そういう方々の御熱意に対しましては大変敬意を表しておるわけでございますけれども、いまの予算の仕組みでダイレクトにそういう方々に対して補助をすることはなかなか困難であろうかと思うわけでございます。何らかの方法でできるだけそういう方々をエンカレッジするような方策は考えてみたいと思いますが、ダイレクトの補助はいまのところちょっとむずかしいかという気がいたしております。
○川口分科員　大臣、最後ですが、やはり事務担当者になるといろいろな制約があると思うのですよ。しかし、法律に抵触しない程度の援助、助成というのは大臣の御判断でできると思うのですよ。ですから、いま担当者の答弁もありまして気持ちの上ではわかるわけでありますが、ひとつ大臣から、任せておけ、秋田県のことも心配するな、こういう御答弁を聞いて終わりたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　ぽんと胸をたたきだいところでございますけれども、やはり国の金でございますので扱いは慎重にいたしたいと思います。しかし、御希望に沿えるように検討してみます。
○川口分科員　終わります。
○片岡主査代理　これにて川口大助君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原ひろ子君。
○藤原分科員　昭和四十九年の五月に伝統的工芸品産業の振興に関する法律というのが全党一致してつくられましてからもう早くも六年がたとうとしているわけでございます。政府としてもこの法律が成立いたしまして以来いろいろな施策を行ってきていらっしゃるわけですけれども、いままでにどのようなことをおやりになったのか、この要点を答えていただきたい。
　同時に、いま申しましたように、施行されてからもう六年もたつのですから、私はこの辺で振興対策と伝産法そのものの見直しが必要なんじゃないかと思います。そういう時期が到来しているのではないか、こういうふうに思うのですけれども、この点もあわせてお答えいただけたら大変ありがたいわけですが、よろしくお願いいたします。
○児玉（清）政府委員　いま御指摘のように、伝産法は制定以来五年を経過したわけでございますが、指定もおかげさまで百十七品目指定をいたしております。それから法律の第三条によりますところの認定も百三件ということで、大変順調に経過をしているわけでございますが、いま御質問のございました振興対策の内容でございますが、これは滑り出しましてから逐次追加になりまして、現在では六本の政策の柱が立っております。
　まず第一は、伝統的工芸品産業の後継者育成ということで、これはやはり後継者の問題が伝統的産業には特に重要でございますので、これに対する抜本的な補助を行っております。
　それからもう一つは、地方の伝統的技術の保存とか、あるいは資料の整備等をねらいにいたしまして伝産会館というものをその地域地域でつくっていく、この建設助成が第二の柱でございます。
　それから第三番目でございますが、いろいろ伝産の振興を行いますには設備資金あるいは長期運転資金が必要でございますが、それのパイプといたしまして中小企業金融公庫並びに国民金融公庫、それから共同事業等になりますと中小企業振興事業団というところで、国によりますところの資金の低利融資というものを創設し、これを活用しておるということが第三番目の柱でございます。
　それから第四でございますが、これはいわゆる税制でございますけれども、伝統的工芸品の産業を振興するために協同組合等が事業を企画いたしますと、その企画するために準備金を持つわけでございますが、そういった振興準備金、それから共同施設につきましてはその設備の償却が必要になってまいりますが、これについても特別償却の税制措置といった、いわば施設をつくるため、それを使うための税制という手当てが第四番目の柱でございます。
　それから第五でございますが、こういった伝産の振興を行います舞台回しの中心機関といたしまして、伝統的工芸品産業振興協会というのがつくられておりますが、これに対しまして振興事業に対する補助を行うということが第五番目の柱でございます。
　最後の第六番目の柱でございますが、この協会が特に消費者に十分伝産品を理解していただく、そして各地方地方の特色のある地域産業として長く歴史的に保存されてきたものを十分勉強する、あるいはそれに対するニーズを掘り起こすという意味におきまして、伝統的工芸品センターというものを東京につくっております。これに対する開設費に対しまして、大幅な助成を特に五十四年度において実施をいたしております。
　以上申し上げましたのが大体の振興施策の経過でございますが、これをどういうふうに評価し、かつ現在のところ法律改正、見直しというものが必要かどうかという第二の御質問の点でございますが、私どもとしましては、いま申し上げましたような施策の積み重ねがほぼ順調に現在推移をいたしておりまして、逐次その効果も上がってきております。一例で申し上げますと、地域産業の中核といたしまして雇用の造出その他にも相当裨益しているという点、それから特に現在その事業に携わっている方々が非常に働きがいを感じておられる、たとえば伝統工芸士というようなことで認定をいたしまして、それによって誇りと励みを非常に感じておられるというような効果が逐次定着しつつございます。それから組織化も、伝統工芸品に指定されまして、産地として打って一丸となって組織化が逐次進みつつあるという段階ではなかろうかと思っております。
　一例でございますが、そういうことがございますので、今後におきましても、いま定着しつつあるものをさらに振興いたしましてこれを拡大するということでやっていけば、なお実り多いものになるのではないかと思っておりまして、現行法で特に法律的にこうしなければいけない、こういう点について不十分であるというような点は、いまのところは私どもも考えておりません。したがいまして、現行の法律の枠の中でさらにその質を濃密にしていく、あるいは補助金の額をふやしていく、そういうところに大いに力を入れていきたい、このように考えております。
○藤原分科員　それでは、現行法で振興し拡大するというお気持ちですが、ぜひとも振興し、拡大していただきたいという点できょうは御質問を申し上げたいというふうに思うわけなんです。
　そこで、全国には、この法律に基づきまして伝統工芸品としての指定を受けているのは、いま百十七というふうにおっしゃったわけですけれども、私は京都の出身でございますが、京都ではこの品目のうち十四を占めているわけですね。そうすると、大変大きなものを占めておりまして、これが振興するか衰退するかということが京都の地場産業の発展、盛衰を左右するというふうな非常に大切な産業となっているわけなんです。
　中でも絹織物なんですけれども、西陣と丹後だけでも直接の関係者は、四万人を超えるというふうに言われる方々が従事していらっしゃいます。そして間接的にこういった織物業に関係していらっしゃる方は相当数に上るという状態であるわけなんですね。
　私は昨年もこの分科会でこの振興対策について質問をさせていただいたわけですけれども、そのときに、絹織物に対する輸入の規制ですね、これが二国間協定を通じて行われるようになったけれども、それと引きかえに商社の手によって輸入絹糸が激増をしているというふうな指摘とともに、この輸入絹糸を織物業者に直接売り渡す、つまり実需者渡しですね、これをぜひふやしていただきたい、この質問をしたわけです。ここに繰り返しませんけれども、商社がぬれ手にアワのようなぼろもうけをやっているということを試算いたしまして質問させていただいたのですが、とにかくこの実需者渡しの制度を設けていただきたいということを強く要望をいたしました。
　おかげさまで皆様方の御努力によって、結果的には五十三年度に七千五百俵ですか、実需者渡しということになったわけなんですね。この点については今度五十四年度はこれをどうされるのか、それからまたその後ですね、今後の展望の点についても、実需者渡しをふやしていくのかどうか。私は全量実需者渡しをしていただきたい、こういうふうに思っているのですけれども、そういった展望をお聞かせいただきたいと思います。
○児玉（清）政府委員　先生御存じのように、生糸の一元化輸入制度というものがございまして、糸高製品安ということに苦しむきらいがございますので、そういったことの起こらないようにということで、競争力強化という観点から、絹織物業者に対しまして国内の実需者割り当てというものを創設いたしたわけでございまして、その前にはもちろん生糸の実需者割り当てがございましたけれども、さらに五十三年度から、いま御指摘の絹糸についても実需者制度を導入いたしました。いまお話もございましたように、数量割り当ては五十三年度で七千五百俵でございましたけれども、五十四年度におきましては、これを一万五百俵というふうに大幅に拡大をいたしたわけでございます。
　それから、その取り扱いにつきまして今後の展望という御指摘でございますが、現在のところ大体絹糸の輸入量全体に対しまして、五十三年度で言いますと五分の一程度が実需者割り当てということでございましたが、これを五十四年度には飛躍的にふやしまして三分の一まで比率を上げていったというのが私どもの努力でございますが、今後もそういった努力をもちろん続けていくつもりでございます。ただこれは、全般的な輸入に携わるいわゆる輸入商社との長年にわたる関係とかいろいろございまして、一朝一夕に全部実需者というわけにはなかなかまいりませんけれども、逐次、いま申し上げましたような実績でおくみ取りいただけますように、改善できるところまでは改善していこうという気持ちで私ども対処してまいりたい、このように考えております。
○藤原分科員　輸入絹糸の取り扱いについては、せっかく政府が絹織物の輸入規制をして、日本の和装産業を守ろう、こういう立場に立つのであれば、輸入絹糸につきましてもこれで商社がぼろもうけをするということにならないような対策を何としても強化しなければならない。いまのお答えでは、まだいままでの慣習とかおつき合いみたいなものがあって一遍にはそうならない。努力をしていらっしゃる様子はうかがえるわけですが、本当に早く全量渡しのような状態が来るように御努力を重ねていただきたいと強くお願いしたいと思うわけです。
　確かに、現在は円安というようなこともありまして、昨年までのようなぼろもうけはしていないかもしれない、こういうふうに私も理解いたしております。しかし、この問題に対する基本的な考え方としては、先ほど申しましたように、商社がこれによって高利潤を得て織物業者が高い商品を買わざるを得ない、大もとのところでそういうことが起きないように最善の努力をすべきだというふうに思うわけです。再度通産省としての御見解をお聞きしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○児玉（清）政府委員　いま御指摘、御提言のありましたような趣旨は私どもも十分頭に置きまして、今後できるだけの改善、それから特に一番問題になりますのは絹糸を使います機屋さんたちでございますので、私どももそういった人たちの意見も十分くみ取りながら対処してまいりたいと思っております。
○藤原分科員　私は、伝統的工芸品の産業と他の一般の産業と基本的な相違点があるというふうに思うのです。相違点といいますのは伝統産業固有の特徴ですね、こういうことを踏まえて私は振興対策を考える必要があるというふうに思うのです。こういう点から私は伝産法の見直しも必要じゃないかという意見を持っているわけですけれども、こういう相違点、一般の産業と伝統的な工芸品の産業との違いにつきまして通産省はどのような御見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
○児玉（清）政府委員　あるいは私見にわたるかもわかりませんが、いま御指摘の点に若干触れますと、まず第一に、伝統的工芸品産業と申しますのは日用性が非常に高い、しかも長い歴史的な試練に生き抜いてきた、これはその過程においてそれに携わった人たちの努力のたまものでございますけれども、長くその地域に保存されて受け継がれてきておるというものでございまして、それを支えてまいりました技術、技法というものの伝承性が非常に高い、したがいまして、これは私どもとして民族の宝として今後も十分大事にしていかなければいけないだろうということがまず第一でございます。
　それから第二に、消費者のこれに対する理解というものを深めていかなければならないだろうという感じがいたします。普通のマーケット商品でございますと、その便利性だけでどんどん浸透していくとか売れていくということがございますけれども、こういった隠れた、その地域地域のあれというのは中央のマーケットその他でもなかなか日の目を見ない場合がございます。それに対する理解を全国的に広めていく必要がある、そういう点でわれわれとしては非常に重点を置かなければならないだろうと思っております。
　第三には、中小零細性が非常に強い。これは一般の中小企業もそうでございますけれども、特に伝統的な工芸品というのは余り大がかりな設備で量産するというものではございませんので、企業単位が非常に零細規模である。それから産地性が非常に高いということが第三番目でございます。
　それから第四番目でございますが、これはたまたまかあるいは構造的なその商品の性格によるか定かでございませんが、最近非常に材料の入手難という問題が起こってきております。この点につきましても、新しい時代に新しく出てきました商品と違いまして、古い商品についてはかけがえのない原材料というものがございまして、それがなかなか近代機構の中でスムーズに入ってこなくなってきておるきらいがございまして、そういった点が非常にございます。
　それからもう一つは、歴史的に非常に貴重であるということは、裏を返しますと若干古めかしいということもございまして、ここに雇用される人あるいは親の職業としてこれを熱意を持って受け継ごうといういわゆる後継者の問題あるいは従業員の確保の問題、この点につきましても古いだけによっぽど理解をしていただき、かつ振興策をやりませんとなかなか受け継がれない、かつ人が集まらないという問題があります。
　以上、大体四つ五つの問題が特性かと思います。