Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田哲君　私どもとしては、あの総合経済対策ではそう目に見えた効果は上がらない、もっと大型のものをやるべきだ、こういうことを主張しているわけであります。
　そこで具体的に、今、宮澤大蔵大臣がお述べになった公共事業費の問題ですけれども、ある報道では総合経済対策、一兆四千億円、内訳は災害復旧費が六千億、一般公共事業八千億、そしてこの災害復旧費の六千億のうち国庫負担分五千億、これは全額建設国債、それから一般公共事業費八千億、この中の国庫負担四千億分について年度内が千五百億、そして国庫債務負担行為が二千五百億、こういうかなり具体的な数字を挙げて報道している新聞があるんですが、大体こんな見当なんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その報道は私も実は読んでおりますが、普通、災害というものが五千五百億、六千億、どこかそういう感じではないかということは経験法則的に推測をしたものではないかと思われます。しかし、その後のことになりますと、財源の問題は、つまり先ほど申しましたような事情に非常に大きく制約されますので、ただいままだ申し上げる段階でない、作業がそこまで進んでおらないというのが事実でございます。
○野田哲君　それで大蔵大臣、いつ補正予算を国会へ提出されることになるんですか。これは公共事業が中心になるわけですから、提出の時期がおくれていくと北海道とか東北とか日本海側のような積雪の地域、非常に冷え込む地域はこれは非常に困る、着手ができない、こういう状況が生まれてくるのではないかと思うんです。そういう懸念もありますので、できるだけ早いことが望ましいと思うんですが、提出はいつですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御懸念の点は私どもも十分留意をいたしておるわけでございますが、先ほど申しましたような歳入歳出の事情から、今月の半ばごろ作業を開始いたしまして、今月の終わりにはすべての準備を完了いたしたい、こう考えております。
　それから、ただいま御指摘の点でございますけれども、成立いたしましたらしたがいましてもうできるだけ早く執行するのは当然でございますが、補正予算を組みますと、今年度の本予算にございますところの公共事業費、それが今八割近い前倒しをした状況になっておりますが、残りを全部今度はもう倒すことができることになりますので、そういう意味では積寒地についても早い施行ができる、そういうことも考えております。
○野田哲君　もう一つ、大蔵大臣に財政上の問題でお伺いをいたしたいと思うんですが、たしか九月の初めごろであったと思うんですが、財政運営についての見解を表明された中で、十八カ月という、これは新聞の見出しですからこういう表現を使われたかどうかは別にいたしまして、十八カ月構想、つまり景気対策というのは一時的に短期的に処置できるものではないので、ある程度長期的な対策を考えていかなければいけない、そのためには今度出す補正と昭和六十二年度の予算とはつなげた考え方を持っていきたい、こういう構想を述べられたことがあると思うんです。私もそういう考え方が当然出てこなければいけないと思うんです。
　ところが、八月に決定をしている概算要求基準、これは依然として非常に厳しい緊縮型の、一般政策費についてはマイナスシーリングになっています。せっかく三兆円補正をやって景気対策だといっても、来年四月からの昭和六十二年度の予算が非常な緊縮型のもので編成されるということになると、私はやはり業界、民間の意欲が出てこないと思うんです。そういう点から、大蔵大臣が述べられた、この十八カ月予算という言葉を使われているかどうかは別にいたしまして、その編成の構想、つないでいくという考え方、これを生かそうとすれば、当然あの八月の概算要求基準というものはもう一回再検討し、見直さなければいけないということになるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのような発言をいたしましたことは事実でございます。
　私の申そうといたしましたのは、円の切り上がりがかなり短期間に急激でございましたから、その対策は一遍の補正予算で済むものではあるまい、かなり長く考えていかなければならないということと、及び財政改革というものもこれもいっときに済むものでございませんので、これも長い目で考えていかなければならない。したがって、その両方を考えながら明年度の予算編成も考えていかなければならない、そういう意味で申したわけでございます。
　ところで、それと概算要求基準との関連でございますが、やはり財政改革の見地からいきまして厳しい概算要求基準を崩すわけにはまいりません。同時に、それによりまして優先度の高いところの支出を確保していくことができるという要素もございます。公共事業につきましては、確かに概算要求基準を掲げておりますが、事業量は何とかして前年度を上回るものを確保したい。それはいろいろ工夫の要ることでございますが、そういうふうな工夫をいたしてまいりたいと思っております。
○野田哲君　二、三具体的な問題で伺っておきたいと思うんです。
　総理に伺いますが、石炭の問題、九月十七日の本会議で同僚の対馬議員の質問に対して、石炭問題は雇用だけではなくて地域の町ぐるみの社会問題であるので政府も慎重に対処していく、こういうふうに述べておられるわけですが、今日、この基準炭価が、鉄鋼の三分の一という値切りの強行によって石炭産業は非常な危機的な状況にあるわけですが、この打開のためにはやはり相当政治的な適切な対応策が必要だと思うんですが、重ねて総理に具体的に伺いたいと思うんです。
○国務大臣（田村元君）　御承知のように、石炭はただいま審議会で御審議中でございます。私がその審議会に自分の意見を述べて圧力をかけることは極力御遠慮申し上げなきゃならぬことは当然であります。しかし、今、野田委員がおっしゃったように、石炭問題は重要であると同時に非常に深刻な問題であります。地域ぐるみの問題であり、そして非常に深刻な雇用問題を含んでおります。でありますから、これはいつまでも審議会で長く御審議願うわけにいかないということで、去る二十五日に私から急いでほしいということを申し上げました。また、総理からもなるべく急いで結論を出していただくようにという私に対する御要望もございました。それで、早速審議会の方にもお願いをいたしまして、御承知と思いますが、向坂さんが座長になっていただいて、石炭と鉄鋼と中立の三者構成で三十日にまず第一回の御議論を願った。何といっても石炭業界も大変でございますけれども、それを受ける側の鉄鋼、セメント等がまたこれが大変なことで、我々が買ってくれという、お願いをする相手が助けてくれということですから、これは本当に大変なことなんです。でございますから、万全を期していかなきゃならぬことは申すまでもありませんけれども、この審議会の模様をしばらく横目で眺めてその答申を待ちたいが、場合によっては折を見て私自身乗り出さなきゃならぬ場面もあるのかなというような気持ちで、今非常に案じながら眺めておるというような状況でございます。
○野田哲君　これは総理に直接伺いたいんですが、北海道の三笠市の小学校の真紀ちゃんという方が、山がなくならないように努力してくださいという手紙を総理に出したんだそうであります。総理から、山の問題は私も心配しており努力しています、こういう返事が行っています。ここに、これが総理の直筆の返事のようでありますが、「拝啓　おてがみ拝見しました炭鉱の問題は私も心配して出来るだけご心配かけないよう努力しています　元気で頑張って下さい　クラスの皆さんによろしく中曽根康弘」と、こう書いてある。これはやっぱり純真な子供を裏切らないようにひとつぜひ山の存続、維持のために政府の対策というものを考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　石炭の問題は、前にも申し上げましたように町ぐるみの大問題でございまして、単に鉱業だけではない、町全体の中小企業者に至るまで、あるいは農業者に至るまで影響を受ける大問題、社会問題でございますから、この取り扱いは慎重にやるように考えてもおり、また努力もさしておるところでございます。今後もそういうつもりでやってまいりたいと思います。
　その手紙は、私も手紙を拝見して自分で返事を書いたので、そういう気持ちで実行してまいりたいと思っておる次第でございます。
○野田哲君　橋本運輸大臣、鉄道の問題で、簡単にこの長期債務の問題についてだけ伺っておきたいと思うんですが、国鉄の長期債務、これは監査報告によりますと、六十年度までの監査報告で二十三兆五千六百十億円、こういう数字が示されているわけでありますが、監理委員会の方では、昭和六十二年当初の長期債務を二十五兆四千億と見ている、こういう資料があるわけですが、さらに年金負担金四兆九千億、三島基金九千億、余剰人員対策九千億、鉄建公団債務四兆六千億、本四公団債務六千億、こういうものがあって、最終的には三十七兆三千億と、こういう債務になるんだということですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　監理委員会の意見におきまして、国鉄改革において処理すべき長期債務等の額を三十七兆三千億円といたしておりますのは御指摘のとおりであります。
○野田哲君　この長期債務の要因としては、やはり新幹線の建設あるいは輸送力の整備、こういう問題があるわけでありますけれども、これらは日本国有鉄道の主体的な意思によるものではなくて、社会的な要請や国の政策的な判断によって行われたものであります。昭和三十六年以降五十九年までの設備投資額が新幹線建設や輸送力整備などを中心に十四兆六千億に達している。その財源はほとんど自己調達になっているわけです。ところが、新幹線整備法によりますと、国が助成をしなければならない十三条の規定があるわけでありますけれども、なぜこの法に基づく助成がとられなかったわけですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員御質問の点には二点あろうかと思います。
　まず第一に、鉄建公団あるいは本四公団の建設施設に係る資本費というものは、貸付料の支払いという形で国鉄が負担することとされております。また、年金負担に係る費用も本来これは国鉄が負担すべきものであります。さらに雇用対策、あるいは三島基金、これは今後の新会社が自立をし、これはもちろん国会で御審議をいただき、法律が通過した後のことではありますけれども、健全な経営を確保するために必要になるものとして一義的に国鉄の負担にするべきものだと私も思います。
　また、新幹線整備法には、確かに委員が御指摘のように「助成その他必要な措置を講ずるよう配慮しなければならない。」という配慮規定はございます。そして現に東北新幹線につきましては、四十七年度から六十年度までの間に五千五百九十四億円の工事費に対する利子補給と、四十六年から五十年度までに七百五十二億円の出資を行っております。また上越新幹線につきましても、四十八年度から六十年度までの間に三千七百三十九億円の工事費に対する利子補給並びに四十六年度から五十一年度までに七百三十一億円の出資を行っているわけでありまして、法に違反している状態ではございません。
○野田哲君　官房長官にお伺いしますが、国鉄がやっている通学割引、通勤割引、それから身障者の割引、お年寄りの割引、こういう負担は大体八千億ぐらいあるのだというふうに言われているんですが、これについては国鉄に負担させるべきものではなくて、文部大臣とか厚生大臣とか関係大臣と協議をして、これは国で持つような結論を出します、次の国鉄の運賃改定までには出します、こういう約束が前の藤波官房長官から国会でされているんですが、これは結論を出して措置されたのですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　藤波官房長官のときに、御質問のような点について結論を出しますというお答えをいたしておるわけでございますが、それに従いまして本年の八月に関係省庁で打ち合わせをいたしまして、いわゆる公共負担というものに三つばかり種類がございますね。その一つ一つを検討いたしまして、私鉄並みのものはこれは営業上の政策として私鉄がやっているんですから、民営・分割になりましてもこれは同じようなやはり扱いにならざるを得ない。それ以上に特に負担をかけている分については、これは国においてその分については措置をせざるを得ない。こういう結論に達しまして、それは六十二年度の予算の中で関係省庁の間で協議をして措置する、こういう扱いにしたい、こう考えております。
○野田哲君　外務大臣と総務庁長官に伺います。
　まず外務大臣に伺いますが、きょうの新聞にも報道されておりますが、ＪＩＣＡの汚職ですね。相次いで癒着ぶりが報道されて事件が起きているわけですが、このＯＤＡの予算というのは例年別枠といいますか、特別の措置が予算的にされているわけであります。フィリピンのマルコス疑惑と言われているああいう問題も起こっているわけでありまして、そういう点についてどう考えておられるのか。特に外務省は、ほかの公務員が毎年ずっと人を減らしていく中で外務省だけはどんどんふえている状態なんです。そういう状態の中で一体ＯＤＡを適切に運営されているのかどうか、非常に私は疑念を持たざるを得ないと思うので、これについてどう考えているのかという点。
　それから総務庁長官に伺いたいと思うんですけれども、このような状態について、ＯＤＡ等に対する行政監察を受け持つ立場として総務庁長官は一体どう考えているのか、この点を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま委員の仰せの点につきましては、これから平和国家の日本として大きく伸ばしていかなきゃならない対外援助の問題、特にＯＤＡの問題等につきましてこのような不祥事件をしばしば起こしたということについては、まことに遺憾に思っております。
　私は早速有田総裁を招致しまして、内部について徹底的な業務の見直しをいたすように指示をいたしました。しかし、それでも足らないと思いまして、有識者の方々と懇談をいたしまして率直にこの問題についての意見を求めまして、これについて考えていかなきゃならないのは、どうしても同一人が専門的な職場に長くとどまる。専門的な知識のためにはやはりある程度の時間が必要でございますけれども、人事の交流をもう少し適切にやるということも必要であります。しかし、基本的には使命感に徹したモラルの確立ということが大事ではなかろうかと思いますので、私はそういう意味におきまして、今アフリカの現地においてあるいは南米のアマゾンの流域において一生懸命に働いておるＪＩＣＡの職員の方々、またカメルーンのあの災害に際しましても、率先して先頭に立って働いた諸君の士気が阻喪しないように考えていきたいと思います。
　したがいまして、根本的にこのＪＩＣＡの問題についてはひとつ検討いたしまして、皆様の御期待に沿うようにいたす所存でございまして、重大な決意を持っておるということを御報告申し上げる次第でございます。
○国務大臣（玉置和郎君）　私も閣僚の一人として、ＪＩＣＡの今度の重なる汚職、これについて国民の皆さんに対してまことに申しわけないということで、まずおわびを申し上げたいと思います。
　私は、総務庁長官に就任しまして外務省の幹部と三回ばかり接触しました。総務庁としては、ＪＩＣＡに対して定員については直接ああしろこうしろと言う権限はありません。しかし、臨調、行革審の答申の精神からしまするならば、こういった問題についても当然物が言える、こう思いまして、私は現在ＪＩＣＡから出てきております四十三人の増、これに対して、おかしいじゃないか、今これだけ世間を騒がして政府の信を落としておるこのＪＩＣＡが、人数をふやしただけで事が済むのか、こう言いましたら、ああでないこうでない、ああでないこうでないと言う。外務省には済みませんという言葉がないのかと言って私はしかったばかりであります。それだけにこういった問題につきましても十分検討していきたい。
　殊にＪＩＣＡの問題については、平均してこの五年間七・七％の予算の増になっております。大変なことであります。またＯＤＡにしましては、この五年間で平均して一〇・二の予算の増であります。そういうことをいたしまするならばこれは大変なものでありまして、ほかの役所は定員は減らす、予算はマイナスシーリングで減らしていく、その中でこれだけ突出させていいのかという考え方を持っておりまして、私は農協の比じゃない、こう思っております。農協はまだ民間ですが、これは血税です。私は本来ならそっちへ行ってこっちへ聞きたいんだが、もう十年間やってきたんで。
　とにかく私はこれは笑い事じゃない、こう思っておりまして、今外務大臣も御答弁になりましたが、外務大臣その他の官庁ともよく相談をしまして、この問題についてはやはり不退転の決意で監察調査、そういうことをやっていきたい。ただし、これは相手国のある問題でございますので、相手国の主権を侵さないという慎重な姿勢で監察調査の中に当然やっぱり考えていかなきゃならない、こう考えております。御理解をいただきたいと思います。
○野田哲君　玉置長官にもう一つ不退転の決意を聞きたいんですが、八月十二日に人事院の勧告が出ているんですが、出たままでその後どうなっているのか、一体どう扱うのか、不退転の決意を伺います。
○国務大臣（玉置和郎君）　衆議院の予算委員会でも答弁申し上げたかな、内閣委員会で申し上げましたが、野田さんは一番知っているように、私は自民党の中のミスター人勧なんだ、それ以上聞かなくたってわかっておる。だから、いろんな財政事情の厳しい中ですから、関係閣僚の皆さんともよく御相談申し上げて、そして早期完全実施に向かって努力をいたしたい、こう思います。
○野田哲君　北洋漁業の対策について大蔵大臣と農林水産大臣に伺いたいと思うんです。
　まず北洋漁業、大変な状態です。減船が四百九十六隻、こういうふうになって、千三百億円ぜひ何とかしてもらいたい、こういう要望が出ているわけであります。大蔵大臣にこれは特段の配慮をお願いいたしたいと思いますし、農林水産大臣にも特段の配慮をお願いしたい、こういうふうに思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　今次の日ソ、日米漁業交渉の結果、大幅な減船を余儀なくされました。そのことにつきまして、ただいま財政当局と真剣にお話をいたしておるところでございます。
　先般一部に漏れたようでございますが、財政当局と農林水産省との間では総額において大きな開きがまだあるところでございますが、誠心誠意努力していきたいと思っております。
　総理の今国会における所信表明の中にも、北洋漁業対策に万全を期すという所信表明もあったわけでございますが、私たちもその線を踏まえまして、今後財政当局と万全を期すべく詰めていく、そして補正予算の中ですべてこれを解決いたしたい、こう考えて目下努力しておる最中でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま農水大臣のお答えのとおり、両省間で善処いたします。
○野田哲君　もう一点加藤農水相にお願いしたいんですが、二百海里問題ですね。韓国漁船が二百海里区域の中で相当な操業をやって、いつもトラブルが起きるわけであります。十月の末で一つの期限になるわけでありますから、これはこの際やはり日本の漁民を守るという立場で措置すべきじゃないかと思うんですが、この点いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど御質問のありました、北海道中心の北洋漁業関係が大変な減船を余儀なくされておるという中におきまして、北海道周辺における韓国の漁船が今までどおりの操業を行うということは、何としても納得のいかないところでございます。
　先月から庁長会談等々、水産庁長官をソウルに派遣し、あるいはまた日本側等で、目下私が申し上げました立場を踏まえまして実務者協議を行っておるところでございまして、十月末までに何とかうまく事を図らなくてはならないということで努力いたしております。
　一方また、韓国側の態度もなかなか厳しいものがあるわけでございますけれども、そういう中で必死の努力を目下行っておる最中でございます。
○野田哲君　最後に、防衛の問題をお聞きしたかったわけでありますけれども、時間がなくなりましたので、一点だけ栗原長官にお伺いいたしたいと思うんです。
　総理も、防衛費ＧＮＰの一％の枠は守る、こういうふうに答えておられるわけです。昭和六十二年度の予算案の要求基準で、防衛費の扱いは六・三％の増が認められているわけであります。二千百六億円の増加になる。これを昭和六十一年度に足しますと三兆五千五百四十一億円、こういうふうになるわけであります。この金額でＧＮＰの一％以内におさめようとすれば、昭和六十二年度のＧＮＰは三百五十五兆四千百億円以上、こういうことになるわけでありまして、三百五十五兆四千百億円というのは、これはもう五・五％以上のＧＮＰの伸びがなければおさまり切らないわけでありますが、栗原長官はそういうＧＮＰの伸びがあって六・三％ふやしても防衛費はＧＮＰの一％以内におさまる、こういう判断をしておられるわけですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これから経済成長率がどうなるかというようなことで、ＧＮＰの一％の問題はいろいろと浮動してまいります。したがいまして、今の段階で確たるお答えをするわけにはまいりませんが、基本的には防衛計画の大綱水準を達成する、そのために整備計画ができました。私は六十二年度の概算要求をしたわけであります。この概算要求をしたというのは、防衛力の整備という観点からやっているのでございまして、一％問題はそれを予算上どうするかというときに出てくる問題でございますので、私が六・三％を要求しているということは一向に矛盾がない。いずれにいたしましても、総理が言われたとおり、三木内閣の一％の防衛費、これは守ってまいりたい、こう考えております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で野田哲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、村上正邦君の質疑を行います。村上君。
○村上正邦君　私は、国民の立場から、角度を変え、身近な問題を挙げて質問させていただきます。
　まず、政治姿勢についてでございますが、さきの衆参同日選挙に私は自民党総裁としての総理の遊説に同行いたしました。その際、強く印象に残っておりますことがございます。それは、新幹線のホームやホテルのロビーで総理を見つけますと、中学生や高校生たちから、まるでアイドルを迎えるように、歓声を上げながら足をばたばた音をさせながら、熱狂的歓迎を受けたことでございます。また、団地やスーパーでは、多くの主婦、若い女性たちが総理を囲み握手を求め、もみくちゃにされていた光景もありました。街頭にあっては、総理が陛下の六十年にわたる御足跡についてお話をされたときの、大勢の聴衆が雨にぬれながら涙を流し真剣に食い入るように総理の話を聞き入っていたその情景は、今私の心に焼きついた感動的情景でございました。
　総理の、常に政治家が国民の中に溶け込み、国民に親しまれ、国民にわかりやすい政治、政治を国民の側に近づけ政治と国民の距離感をなくすことが民主政治の理想であると、政権担当以来一生懸命努力なされたその努力が国民に理解された結果であると信じます。私はそこに大衆政治家のあるべき姿を見た思いがいたしました。多くの国民は総理に期待をいたしております。だからあれだけの議席を自民党に与えていただいたものと思っております。二十一世紀に生きる若い人たち、さらに婦人の期待が非常に大きい。歴代総理の中で女性の支持は最高なんですね。それだけ総理の責任も重いわけであります。総理はこれに対しどのような決意でどうおこたえなさるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この前の選挙を通じまして、国民の皆様方から自由民主党に対しまして非常に温かい御支援をいただきましたことを心から御礼申し上げ、公約を誠実に実行しなければならぬとみずからを引き締めておるところでございます。
　また、選挙中いろいろ国民の皆様方に接しまして、非常にいい勉強をさせていただきました。やはり国民の皆様方の顔を見、あるいはお話も聞いて、我々がふだんでは聞けないことやあるいは訴えというものを肌をもって感じたという次第でございまして、私は欠点の多い人間でございますけれども、今後とも一生懸命国民の皆さんと手をつないで、わかりやすい政治を実行してまいりたいと思う次第でございます。
○村上正邦君　さて総理、総理は最も得意とする外交問題で最近大変御苦労をなさいました。一つは藤尾前文部大臣の発言であり、もう一つは総理御自身のアメリカの知的水準発言であります。総理の心境は、先ほど野田議員からも御質問があってお答えなさり、また衆議院の予算委員会の答弁におきましても私どもは理解をいたしておるところでございます。
　そこで、私はこの二つの問題で考えさせられることは、国際社会にあって、私たち政治家の一つ一つの行動、その発言が世界から注目されて直ちにはね返るということであります。私たちは、自分の立場は立場として自信を持ちながらも、相手の立場にも思いをいたしてその言動は慎重の上にも慎重に配慮しなければならないということでありましよう。
　人と人とのつき合いにおいても、おのずから言っていいことと言ってはいけないことがあります。といいましても、ただ単に我慢し合いこらえ合っているだけでは本当の心の触れ合いはできません。心の底から相手の心情を理解し、さらに感謝し合ったときこそ、真の和解と友情が芽生えるものではないでしょうか。国家間においても同様であろうと思います。あつものに懲りてなますを吹くと言います。しかし、国民が総理を強く支持しているのは、その積極的な政治姿勢にあります。短期的修復も大事ですが、世界の中における日本の役割を果たすという、より長期的な実績こそ総理の本当の評価になると思うのであります。
　総理、私も若輩でありますが、人間社会において、またこの政界においても、得意の分野で失敗した例をたくさん見てまいりました。総理は、週に一度参禅をなさって、禅に造詣の深い総理でいらっしゃいます。私が聞いた禅の講話に、人の欲望は尽きないものがありますが最後の最後まで残る欲望は、あの人は生前名誉を求めなかったと言われたい名誉欲であると言われます。大いに御自重いただき、戦後政治の総決算、改革路線の推進に全力を挙げていただきたいと思います。
　私の思ったことを率直に申し上げました。御感想がございましたならば……。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般来の問題につきまして、私の心境は先ほど野田さんに申し上げたとおりでございます。やはりいろんな問題を経験し、反省しまして、日本には単一民族という非常にいい誇るべき長所もございますが、その反面においては、閉鎖性というものあるいは視野の狭さ、経験の不足、そういうものもやはり非常にある、そういう点も反省させられたところでありまして、私は国際国家日本ということを言ってまいりましたが、ますますそういう面に前進していかなければならない、そう感じた次第でございます。
　それから人間としての生き方、政治家としての生き方につきましては、皆様方が皆それぞれの人生観をお持ちで、自分の道をお選びであろうと思いますが、私も私なりに精進修行いたしまして私なりの人生を全うするように努力していきたいと思いますが、結局は、その悟りというようなものはなかなか得られるものじゃないと思うのです。悟ったということを言った人がいたら、それはお釈迦様以外にはあり得ないと思うんです。無限大、無限に向かって努力していくその過程が悟りなのではないか。ここまで来たからもう悟ったとか、もう一歩行ったら今度は悟るとか、そんな問題じゃないんだ、悟りがないということがわかるのが悟りじゃないか、逆説的に言えばそういうふうなことを感じておりまして、もうただただ一生懸命努力する、そういう気持ちでおる昨今でございます。
○村上正邦君　ところで、教育問題に移りますが、文部大臣、現在、中学や高校の歴史教育はどうなっていますか、必修でしょうか選択でしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　我が国の歴史教育は、中学校におきましては、我が国の歴史を世界史を背景に理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を考えさせるとともに、国民としての自覚を育てること、これを目標にいたしております。そして、教科書につきましては、このような観点に基づいて我が国の自主的な判断で歴史教科書を編成しておるものでございます。
　お尋ねの歴史教育の全体の流れについて申しますと、小学校のときにおきましても、六年生で歴史教育をいたしておりますし、また中学の段階に入りまして、先ほど申しました必修科目としてこれを履修せしめております。ただし、中学校におきましては、社会科の中におきまして歴史的分野ということでいたしておるものでございます。高校生になりまして、これを選択科目として高校の二年、三年におきまして日本史並びに世界史をそれぞれ履修せしめる、こういう趣旨で実施をいたしておるところでございます。
○村上正邦君　これは九月十日付のある新聞でございますが、「中高生に世界史離れ」という記事が載っております。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
それによりますと、高校における世界史の履修率は六十年には六四・四％、つまり高校生十人のうち四人近くは世界史を勉強してないということになりますね。都道府県別では三〇％台が二県、四〇％台が六県もあるという。総理、ただいまも国際国家日本というお言葉が出てまいりましたが、これで国際国家日本と言えましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この間その新聞を見まして、私も非常に今憂いをともにしている者でございます。やはり国際国家と言う限りにおいては、周りのこと、我々が住んでいる世界、社会のことをよく知らずして国際国家には絶対になり得ない。そういう意味において、高校生の世界史の履修者が四〇％いないということは世界史を知らないということでございますから、隣国やあるいは世界の国々を知らないという状態ではいけない、これは何とか改革する必要があると感じておる次第でございます。
○村上正邦君　文部大臣にお尋ねしますが、天照大神、日本武尊命、東郷平八郎、今の子供たちがどのような読み方をしておるか御存じですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その点につきましては調査をいたしたことがございませんが、何か御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○村上正邦君　大臣ね、今の子供たちはこう読んでいるんですよ。天照大神のことを「テンショウダイジン」と読んでいるんです。日本武尊命のことを「ニホンブソンメイ」とこう読むんですね。それから東郷平八郎のことを何か団地と間違えまして、「トウゴウダイラハチロウ」と、こういう読み方をやるんです。今の子供たちは歴史教科書離れをしているわけです。歴史離れをしておる。なぜかと言いますと、戦後の歴史というものは唯物史観に基づいた執筆者が書くからなんです。歴史というものは、そこにはそのときどきのその時代をつくった人、文化を担った人、社会のために貢献をした人、そうした人物が登場してきて初めて私は歴史教科書に興味を持つ。ドラマがないんです、人物が登場しない。私はこう思いますが、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その点、村上委員のおっしゃるのに私も同感いたします。そして、歴史の記述の中で、人物の扱いが歴史の流れの中において評価されていかなければならないのでございまして、一人一人の人物論を歴史の編集の中に組み込んでそれを中心に編集するのではない、やはり事実の流れ、歴史の流れの中で人物を扱っていく、そういう方向でやるべきだと思っております。
○村上正邦君　そういう意味で、文部省もこの歴史教科書については十分ひとつ考えていただきたい、こう思います。
　そこで文部大臣、さらに、我が国の歴史教科書がたびたび外国によって問題にされるということはいかなる理由によりましょうか。どうお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その前に一言私から申し上げたいことは、先ほど、ある週刊誌で高校生の歴史離れが極端に起こってきておる、こういうお話でございました。しかし、文部省が調べましたところによりますと、高校におきまして歴史は選択科目ではございますけれども、できるだけこれを履修せしめるように努力をいたしておりまして、相当なやはり履修者が出てきておるという報告も聞いております。したがって、今後とも歴史の履修にさらに一層積極的な指導が学校においてなされますように我々も努力いたしたい。ちょっとつけ加えて申し上げたいと思っております。
　さて、先ほどの御質問でございますが、歴史教科書がなぜこうしてたびたび変わってきておるのかということでございますけれども、やはりこれは文部省が検定制度を維持しておりまして、公正、中立、そして不偏性というものを堅持しております。その点におきまして、私は内容において大きい変化はそんなにないと思うのでございますが……
○村上正邦君　そんなことを聞いてない。外国から……。
○国務大臣（塩川正十郎君）　しかし外国からいろいろ言われるというのは、やはり外国におきましてそれだけ国民感情がその時代時代において日本の教科書に対する目が向いてきておる、その感度によって違ってきておると思うのであります。
○村上正邦君　今またさかのぼられて世界史の履修についておっしゃられたが、ある県では、大臣、二八・八％ですよ、できるだけの履修とおっしゃるけれども。これはやっぱり世界史は必修にすべきだと私は思います。このことを要望いたします。
　そこで、たびたび日本の歴史教科書が外国からいろいろ言われる。私はこれは一つの参考になるのじゃないかと思うのでございますが、ヨーロッパの諸国のかつての歴史は、御承知のように国と国との抗争、侵略の繰り返しでありました。そこで最近、この当事者間によって委員会をこしらえて、お互いの教科書を見直す作業が進められておるということを知っております。それは、平和共存が進行するにつれて、お互いに憎しみをかき立てるような表現をやめよう、そして友好をさらに進める前向きの願いから、そうした両国間で教科書について意見を言い合っていく、こういうことだそうであります。
　　　〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
　そこで、これは総理に私は提案がございますけれども、当面、日韓、日中両民間人による円卓会議を開いて、お互いが腹蔵のない意見交換をしてみたらどうかと思います。中国、韓国の教科書にも我が国に対して憎しみ丸出しに書かれている、そうした記述があることも知っております。それに対して日本としても言うべきことは言う。両国の主張を自由に出し合って議論をすることに意味があると思います。
　さらに、政府においては、臨教審もあることですが、この際、歴史教育に絞った審議会を設けてこういうことについて検討していただくということはどうだろうと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず、最初お尋ねの民間レベルにおいて意見を言う、これは先生がおっしゃるように私たちもそういう機会をうんとつくっていただきたいと思うのであります。しかし、事教科書は、やはり国の自主的な判断において作成しなけりゃならないという大原則がございます。しかし、民間におきましていろいろと先ほどお話しのヨーロッパ等に行われておるということ等がございますし、私は日韓あるいは日中間においてそういう民間レベルにおける意見の交換を通じて我々が、つまり文部省として教科書を作成、検定する立場にある者がそれを参考にするということは、私は結構なことだと思っておるのでございます。
　それから歴史書だけを対象にした審議会の設置についてでございますけれども、現在教育課程審議会というものがございまして、御存じのとおりでございますが、そこで各教科内容等につきましてつぶさに検討いたしております。したがいまして、私といたしましてはやはり教育課程審議会において歴史教科の問題の検討を続けさせていくべきだと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　文部大臣がお答えしたとおりであると思います。
　歴史の教科書の問題は主権の範囲内の問題で、各国が独自にやるべきものでありますが、しかし隣国同士として、あるいはアジアに住む国々といたしまして友情を促進し、友好親善を促進するという観点からお互いがよく話し合う、お互いの国民感情を傷つけないように配慮し合いながら教育も行っていく、そういうようなことはやはり大事ではないかと思いまして、両方の民間人レベルでいろいろお話しを願うということは極めて有益ではないか、そう思います。
　それから歴史教育についてはさっきお話がございましたが、やはり時代が人間をつくり、また人間が時代をつくっていく、そういう相互作用で歴史は進行しておると思います。しかしその場合に、人間にどの程度重点を置くか、時代にどの程度重点を置くかという点において執筆者の主観が入ってくると思いますが、これを両方とも無視するということは私は適当でない。今の教科書がそういう点においてどちらに重点が置かれているかというと、今までの経緯から見ると時代性や社会性に非常に重点が置かれて、人間の部分が割合に軽く扱われていたのではないかという気がいたします。そういう点については、私のこれは単なる私見でございますけれども、教科書をおつくりになる方や検定なさる方々がいろいろお考え願うことである、そう思っております。
○村上正邦君　教育に関連してもう一つこれはお願いでございますが、私はこの八月でしたか、そこにいらっしゃる井上計先生と一緒にフランスへ参りました。このフランスへ参りましたときに、フランスには子供たちがコンピューターを初め、ハイテクを応用した機械を自由にいじり、そして遊びながら高度の技術になじむ施設が国によってつくられている。列をずうっと子供が並んで待っている。四十分交代で入れかえをやっている。私はそれを見ましたときに、技術立国として子供たちに日本としてこれは必要なことではないかなあ、こう痛切に感じて帰ってまいりました。どうでしょうか、これは科学技術庁長官、また文部大臣、ひとつしっかり予算をとっていただいて、こういうことをやっていただくというわけにはまいりませんか。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　お答えいたします。
　昨年日本では科学技術万博が茨城で行われまして、日本の国民も随分科学技術に対する認識というのか、理解というのが高まったようなわけでございまして、先生、フランスの方でそういうふうなというお話でございますので、私も本当にありがたいお話だというふうに実は考えておりまして、これは役所でやるかいろいろ検討してまいりたいと思っておりまするけれども、最近東京電力で渋谷の方に電力館というのを新しく四十億でつくりまして一般の方に公開をいたしているのでありますが、私もそれを参観いたしまして、非常に有益な施設でありますので、それらもお話しを申し上げておきたいと思っております。
　今のお話、また検討してまいりたいと、かように考えております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　学校教育の中でも仰せのようにコンピューター関係の教育を始めておりますが、先ほどお話しございましたヨーロッパのような情景にはまだ至っておらない、これからの努力しなきゃならぬ点だと思うております。
　ただ、今学校教育の一環としてやっておりますのは、ソフトウェアの勉強に重点を置いておって、ハードの方はそれに伴うところの教育としてやっておるようなことでございます。しかし、仰せのように、そういう時代がもう直前に来ておるのでございますから、コンピューター関係の教育に十分な配慮をするよう今後予算要求等を通じて続けていきたい、こう思うております。
○国務大臣（倉成正君）　私の直接の所管ではございませんが、私も諸外国へ参りまして、ただいまお話しのようにフランス等におきましては大変コンピューター教育について熱心でございます。また、アメリカにおいても、非常に熱心なダートマス大学等は非常に長い歴史を持っておることは御承知のとおりでございます。
　ただ、私は、教育というのは基本的に人間の問題でございますから、文部大臣や科学技術庁長官ともいろいろお話しを申し上げているところでございますけれども、余りに小さいときにコンピューターあるいはその他になれてしまうと、秋葉原に行きますと随分子供たちがそういうコンピューター等に熱中している、ゲームに熱中している状況を見かけますけれども、しかし、もしそういうものがなくなればもう全然何も思考する能力がなくなってくるということになると、これは大変な問題になるのじゃないかと思います。やはりその点の兼ね合い、教育の本質の問題を踏まえながらコンピューターの導入の教育というものは考えていくべきだと考えておる次第でございまして、これは私の直接の所管の問題でございません、しかし諸外国を回りながらそういうことを考えているということを一言申し伝えておきたいと思う次第でございます。
○村上正邦君　私が申し上げているのは、教育の中に取り入れるということじゃなくして、遊びながらなじんでいくということであります。今科学技術庁長官はどこどこで四十億ぐらいとおっしゃられましたが、民間がいろいろやっておられることは多といたしますが、民間に任せたってこれはだめです。やっぱり何百億ぐらいかけて国がそういう総合的な施設をつくるということを私は申し上げているわけであります。
　次に、私が立つのだからあいつは靖国の問題を必ず出すだろう、こう思っておられる向きもあると思いますので、総理、靖国神社につきましては、国民の多くは総理がもう公式参拝しないのではないかなというそうした心配を持っておるわけでありますが、総理の、いやそうじゃないよというお答えをいただきたいのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　靖国神社の問題につきましては、昨年公式参拝をいたしましたが、その際、一番注意したのは憲法違反にならないようにということでございました。そして我々の趣旨は、宗教的儀式にわたらないようにということを中心にして参拝をしたわけでございます。そのときの官房長官声明というものは今日も生きておるわけであります。また、ことしのことにつきましては、いろいろ検討もいたしまして、同じように官房長官談話を出しました。これはやはり靖国神社の参拝ということは、制度的に決まったことではないのでケース・バイ・ケースで今まで行ってきたし、今後も行わるべきことではございましょう。しかし、靖国神社に対する正式参拝というものを放棄したわけではないのです。官房長官談話の中にも書いておきましたけれども、この問題は関係各国ともお互いに了解し合って、そしてよりよく改善する事態を今後とも引き続き検討していく、そういうことを官房長官談話にも明記しておるところでありまして、引き続き事態を改善せしむるように、双方が満足しまた納得するような方法を引き続いて改善方として検討していく、そういう立場でおるということを申し上げる次第であります。
○村上正邦君　もう少しこれは突っ込みたいのですけれども、時間がございませんので。
　次に、防衛庁長官、防衛費の一％枠問題についてお尋ねいたします。これは、私は防衛政務次官をやっておりましたので重々承知しながらお尋ねをするわけであります。
　五十一年十一月の三木内閣の決定ですが、当面一％を超えないことをめどとするとなっておりますね。この問題の「当面」というのは、普通、私どもの通常の意味では二、三年、せいぜい五年ぐらいという意味でしょう。これは五十一年の十一月の三木内閣ですから、その翌年の五十二年の三原防衛庁長官時代にも国会で答弁しておられます。
　広辞苑には、「当面」というのは、「さしあたり」「いま直面していること」、こうあるんですね。長官、これは十年もたってまだ当面、当面ということで国会でこの問題が出ると国会がストップする。私は、長官は勇気ある長官でいらっしゃいますので、ここらあたりでもうやっぱりけりをつけたらどうかなと、こう思います。
　「めど」というのは、何が何でも一という意味ではないと思いますね。大体一％の閣議決定が行われたときの状況と経済成長率にいたしましても随分違っていると思いますので、そこらあたりをひとつ御説明していただきながらこの一％問題についての長官のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛費の一％の問題でございますけれども、この「当面」というのは私も非常に重視をしておるんです。それで、今までの国会の記録を見ましても、大体当面というのはまあ四、五年だと。念のために元防衛庁長官をやりました坂田先生にもこの間お聞きをいたしました。これはあの方のときにつくられたわけでございますから。そしたらやはり四、五年というお話でございます。「めど」というのはやはりめどでございます。
　どうしてああいうものができたかということにつきましては、先ほどお話しのとおり防衛政務次官をされておりましたのでもう十分に御承知だと思いますので、あえてお話をするとするならば政府委員の方からさせたいと思っております。ただ、政府委員でなくてもあなたはもう十分おわかりになっておると思いますが。
○村上正邦君　長官のあれを聞きたい。これは高度の政治的発言であって初めて意味がある。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私の意見というならば、やはり閣議決定でございますから、この閣議決定の重さ、また、この一％が果たしてきた功績、メリットというものはこれは認めなきゃならぬと思います。
　ただ、最近いろいろの議論がございまして、一％を何が何でも守らにゃならぬ、こういう強い主張がある。私はそれに対しては、いかがなものかということを言っている。一％は守っていくとこれは総理大臣も言われているとおりだけれども、防衛計画の大綱と一％がどうだというような場合、何が何でも一％だという御意見はいかがなものか。また、一％を超えると軍事大国である、一％を超えなければ軍事大国でない、そういうのもいかがなものかと考えておりまして、これは国会でもこの一％問題につきましては大いに論じていただいて、一％の持つ意味についてひとつお考えをいただきたい、そういうふうに考えております。
○村上正邦君　この問題は、国会対策上どこまで長官に食いついていけばいいのか、私もそこらあたりを非常に苦慮するところでございますが、しかし政治の第一義的な義務は、国の安全を保ち国民に安心、安定、充実した生活の保障を与えていくことにあります。そうしたときに長官は、この前の自民党の研修会においても、防衛大綱の達成こそ大事なんだ、こうおっしゃられました。そうしたことからいきますと私は、一％程度なら、一％程度ですよ、程度なら三木内閣の決定に反しないということではどうだろうかな、こう思いますがどうでしょう。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は、防衛計画の大綱水準を一刻も早く達成する、そのための五カ年計画でございました、それを着実にやっていくというのが防衛の基本だと思っております。変わっておりません。
　一％程度その他の問題、そういう問題についても私どもは貴重な御意見として承っておる。先ほども申しましたとおり、この問題については国民的論議、国会においても十二分に御論議をいただきたいというのが私の真意でございます。
○村上正邦君　程度ということは、私は〇・一超えたってこれは程度だと思うんですね。だから、そこらあたりでやはりあれしていかないと、また通常国会が始まって予算委員会でここにいらっしゃる先生方がいろいろと突っ込まれる材料になるのかなと思いながらも、しかしこのくらいのことの国会のある程度の合意はとっておく必要があると思いますので、繰り返し繰り返し、こういう場をかりてやはり本当のことをこのことについてはおっしゃっていただくことが私は大事じゃないのかな、それが国民が防衛に対する認識を深めていくことだ。私は逃げちゃいかぬと思うんです、こういう問題については。そうした面で地ならしをしっかりやっていく必要がある、こう思っております。
　そこで長官、三宅島のＮＬＰの問題でございますが、これも衆議院において出されましたが、島の人たちはいろいろこれについては反対のお立場の方々がますます勢力を固めておるわけでありますけれども、防衛庁としては三宅島以外これは考えておりませんよということで理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　三宅島以外は考えておりません。
○村上正邦君　早期解決に向かって最善の努力をするということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　当然のことでございます。
○村上正邦君　官房長官にお尋ねしますが、戦後処理の問題についてでございますけれども、これは同じように戦地で苦労しながら復員して、公務員になった者には恩給がつき、そうでない者には何も出ない。軍歴年数十二年以上の人には年間最低でも四十五万円以上の恩給がつく。十二年に一日欠けても一銭の支給もない。これはどう考えてもおかしいのじゃございませんか。軍人恩給欠格者問題、シベリア抑留者問題、在外財産問題等に対する対処は今どうなっておりましょうか。長官には、ことし三月の予算委員会で、戦後未処理問題は政治としては温かい血の通った処置をとるのが一番大切だと答弁なさっておられますが、その血の通った御答弁をお願い申し上げたいわけであります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この問題は、村上さん既に御承知のとおり、二年半ばかり戦後処理懇で検討した結果、答申が出ておるわけですね。その答申の線に沿って、今一億数千万の調査費等も予算に計上して調査をしているさなかでございます。したがって私どもとしては、こういった調査の結果、あるいはその調査の過程において、今村上さんがおっしゃったような、我々政治の場にある者としては、こういった方々は大変お気の毒な立場にあることは間違いがないわけですから、したがってこういった方々に何らかの慰謝の念をあらわす具体的な方法はないのか、こういう点についてはお互いに今調査中でもございますから、さらに一層皆さん方のお知恵も拝借しまして、そして処理をいたしたい。
　一方、ただ問題は大変これは複雑で、しかも影響するところの極めて大きい課題であるということも、これはもう御案内のとおりでございますから、そこらを両々考えながら結論を導き出したい、こう考えておりまするので、御理解を賜りたいと思います。
○村上正邦君　官房長官、どうか、お年を召された方が多いものですから、これが日の目を見ずに片隅に置かれたままでということは余りにもお気の毒にと思いますので、ぜひ早期にひとつこれは前向きで、そしてまたこの解決に当たっては、我が党と十分に協議し、党の我々の意向を尊重していただきたい、こう思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今は言うまでもなく政党政治でございますから、与党の皆さん方の御意見は十分に承らなきゃならぬ、こう考えておりますが、しかし政府も与党の皆さん方がおつくりになって支えているものでございますから、与党でお決めになるときも政府の意見というものは十分にひとつお考えをいただきたい、かように思います。
○村上正邦君　どうも私より上手だものですから。どうかひとつ長官、本当に血の通った解決をお願い申し上げたい。
　そこで総理、私は総理が進めておられます諸改革の中で、改革の路線でありますが、政治改革が最もおくれておると思います。政治改革は議会機能の効率化、そして議員定数の問題、そして議員特権の問題等々があるわけでありますが、本院では昨年の四月、木村前議長が衆議院に申し入れたことがあるわけであります。今からこうした問題について私は質疑をちょっと時間をかけてやってまいりますが、これは総理というお立場よりも自民党総裁としてこれからのやりとりをお聞き取りいただいて、推進方をお願い申し上げたいわけであります。
　参議院事務総長は来ておられますか。——この四月、申し入れられました内容はどんなものになっておりますか。ちょっと説明していただきたいと思います。
○事務総長（加藤木理勝君）　ただいまのお尋ねにつきましては、昨年の四月十九日に当時の木村議長から衆議院議長に申し入れを行いました、「常会の一月召集の問題を両院共通の問題として衆議院においても検討されるよう要請する」という申し入れのことであろうと存じます。
　この問題は、かねて提起されていたものでございますが、当時の議長から参議院改革協議会に諮問がありまして、同協議会から次のような答申がございました。
　その答申と申しますのは、「現行の常会は、十二月に召集され、その後約一ケ月間のいわゆる自然休会となつている。これは、総予算が財政法の規定にかかわらず、十二月中に提出されないためである。このことにより、会期制を採用している国会審議が大きく制約され、会期末においては、常に、参議院の審議日数の確保をめぐって会期延長問題が生じており、かねてより、これへの対応が求められていた。」。こういうようにございまして、その後、検討の経過を述べられた後、「この際、予算の提出時期を含め、常会の召集時期を検討すべきであるとの意見が大勢を占めた。
　常会の一月召集問題は、参議院独自の問題ではなく、両院共通の重要問題であるので、議長においては、速やかに衆議院議長と協議されることを希望する。」、こう結んでございます。この答申を受けまして議長のさきの申し入れとなったものでございます。これが一月召集問題につきます内容、理由でございます。
　この申し入れに対しまして、その後、衆議院におきましては議会制度協議会におきまして検討されていたようでございますが、本年の五月二十一日になりまして、議長の代理として衆議院議院運営委員長がお見えになりまして、参議院の申し入れの趣旨は十分承知している。衆議院においては会派間の意見が分かれて意見の一致を見るに至っていない。衆議院として今後もこの問題について検討を続けたいという旨の御回答がございました。これがその後の経過でございます。
　以上でございます。
○村上正邦君　財政法二十七条は十二月中に予算の提出を義務づけておりますが、政府はもう七十年間もこれを守ったことがないんですね。どうしても守れないというならば、大蔵大臣、財政法の改正をなさったらどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　調査をいたしてみますと、大正四年及び五年の二回、十二月に予算を提出いたしたことがあるそうでございますが、昭和に入りましてからはそういうことはないそうでございます。しかしこれは明らかに財政法に定めておるところに沿っていないということになります。事情といたしましては、なるべくその年の遅くまで諸般の翌年の状況を見きわめてという気持ちがあってのことと思いますが、事実としてはそのようなことになっておりまして、これはそれ自身はどうも弁解の余地の乏しいことと申し上げざるを得ません。
○村上正邦君　国会法第二条と財政法によって、十二月に召集されます。ところが、予算案は提出されない。年末年始にかかる。そうしますと、結局約一カ月間は自然休会でございます。通常国会は百五十日間と決められております。その五カ月間のうち、一カ月も何も審議しないんですね。こういう状況がずっと続いているということは、今の御説明でもおわかりのとおりであります。
　事務総長、衆議院、参議院おのおのの一日当たりの国会の経費はどのくらいかかりますか。
○事務総長（加藤木理勝君）　国会の一日当たりの経費のとらえ方は大変難しいものでございまして、一概に申し上げにくい点もございますが、最も簡単に、国会の年間の総予算額を三百六十五日の日数で割ったもので申し上げたいと存じます。
　六十一年度予算は、参議院では総予算が二百五十三億九千二百五十七万二千円でございます。その三百六十五分の一は約六千九百五十六万九千円となっております。なお、他院のことでございますが、衆議院の総予算は四百三十一億八千三百三万二千円でございます。同様にして計算いたしますと、三百六十五分の一は約一億一千八百三十万九千円でございまして、両院合わせまして約一億八千七百八十七万八千円となっております。
　以上でございます。
○村上正邦君　そうしますと、私、今計算してみますと、一カ月間の国会の経費は約五十六億円になりますね。間違いありませんね。
○事務総長（加藤木理勝君）　はい、そのとおりでございます。
○村上正邦君　そこで総理、国会法と財政法が改正されないためにこれだけの浪費がなされるのですね。国民が聞いたら何と言うでしょうね。一月召集は今すぐにでも私は決着したらどうだろう、こう思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　参議院側からの申し出を受けまして衆議院においてもいろいろ議論をしましたが、各党間必ずしも見解が一致しませんでした。しかし、こういう問題は引き続いて改善していく必要がありますし、ほかの問題も幾らでもございます。例えば、投票を今までのように名札を持って歩いていくのがいいのか、押しボタンでやるのがいいのか、そういうような問題もすぐ浮かんでくる問題でございます。そういうすべての問題を含めまして、自民党といたしましては今、渡部恒三君を長にする議会制度の改革の調査会を設置いたしまして、そして我が党の案をつくろう、こういうことで今スタートしたばかりです。衆議院におきましても、そういうものを基礎にしまして各党間で樽俎折衝して、そして最も合理的な、国民が納得するような行政改革に沿う国会改革もぜひやってみたいと考えておる次第であります。