○参考人（櫨浩一君）　ニッセイ基礎研究所の櫨でございます。今日はこういう会にお招きいただきまして発言の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　今日は私がお話をするお話、内容は、今、藤井先生がパターンＡとパターンＢとその他というふうにお分けになりましたけれども、その他というところに一くくりにされているお話でありまして、そういう意味ではマスコミでもほとんど取り上げられたことがないようなお話ですので、かなり違和感をお持ちになるかというふうに思いますけれども、少し御辛抱をいただきたいというふうに思います。（資料映写）
　今、藤井参考人のお話がありましたように、経済成長の戦略として、要するにＧＤＰが大きくなればいいわけですから、ＧＤＰの需要の中身で考えると、輸出を増やすか、政府支出を増やすか、民間の投資を増やすか、あるいは消費を増やすか、こういう話になるわけでございます。今日私がこれからするお話は、輸出とかそれから民間の投資、あるいは財政支出の増加という話は、もちろん効果はあるわけでありますけれども、五年も十年もずっと続けているわけにはいかないと、そういう意味で、消費を拡大するという戦略だけが今唯一持続性がある話だというお話でございます。
　まず、外需依存で輸出をどんどん拡大させるという戦略になぜ持続性がないのかというお話をさせていただきたいというふうに思います。
　これは、先ほどの先生の日本のＧＤＰを金額で外需と内需に分けたものでありまして、二〇〇八年の日本のＧＤＰが名目で五百一兆円ありまして、それが、外需が一兆円で内需が五百兆円だと、こういう姿でございます。
　二〇〇九年、一〇年というのは外需主導で経済成長しておりまして、外需の寄与度が二〇〇九年は〇・二％、それから二〇一〇年は〇・九％、右の黄色いところでございますけれども、こういう形で成長を牽引したということなんですけれども、これはどういう意味かというと、左の外需と書いてある黄色い縦の帯でございますけれども、二〇〇八年の外需が一兆円に対して、二〇〇九年は二兆円、二〇一〇年は六兆円というふうに、この外需というところはどんどん増えていくわけです。外需で経済成長するということは、輸出マイナス輸入のこの外需というところがどんどん大きくなっていくということでございまして、対外黒字が増え続けないと外需では経済成長ができないということになります。
　経済成長を続けてまいりますと、輸出が増えて経済成長するのは問題ないではないかと、貿易立国という国是でございますので、外需依存ではなくて輸出を伸ばしてどこが悪いのかというそういう御意見もあるわけでありますけれども、私、貿易立国という話と外需による経済成長という話は全く別物だというふうに考えております。
　貿易立国は、輸出も増えるわけでありますけれども、輸入も増えていくわけです。貿易を行うわけですから、輸出だけして輸入をしないというわけではございません。ヨーロッパの主要国などは、輸出のＧＤＰに対する比率が日本よりはるかに高いわけでありますけれども、一方で輸入も非常にたくさんしておりまして、輸出マイナス輸入というこの外需の部分はそれほど大きいわけではないわけであります。したがいまして、一方的に日本が輸出を増やして輸入をしないというのでは、これは貿易立国ではないと。外需による成長というのは、一方、輸出の増加が輸入の増加を常に上回っていて、どんどんどんどん輸出マイナス輸入が増えていくという、こういう形になりますので、貿易立国という話とこの外需依存で経済成長をするという話は、輸出が伸びるという点では同じでありますけれども、同時に輸入がどんどん伸びていって黒字が拡大するかしないかという点で非常に大きな差があるというふうに考えております。
　貿易立国であれば特段問題はないわけでありますけれども、その外需の部分は増えないわけですから経済成長には寄与しないと。輸出は増えますけれども、その分ちょうど輸入が差し引いてしまいますので、ＧＤＰは増えないということになってしまいます。
　じゃ、その外需依存でどこが問題なのかということでありますけれども、今申し上げましたように、その外需依存で経済成長をするということは、対外黒字の拡大ということを意味するわけでありますから、円と外貨の取引で外貨がどんどん入ってくる割には円に対する需要がないということになりますので円高を招くと。結局、どこかで非常に強烈な円高がやってきて輸出ができなくなり、一方輸入が増えて、外需主導でせっかく成長してきたのに円高の影響で景気が悪くなると、こういうことを繰り返してしまうということであります。
　もう一つの問題は、日本と外国の関係でありまして、日本が黒字を出す、日本が輸出をいたしますと、それは相手の国から見れば輸入であります。日本が貿易で輸出が多く、輸入の方が少ないということは、相手から見れば日本に対する輸出よりも日本からの輸入の方が多いということでありまして、日本が貿易で黒字を出せば相手は赤字になるということになりますし、日本がどんどんこの黒字を続けていけば、対外資産がどんどん増えてまいりますけれども、相手の国は日本に対する債務がどんどん増えていくと、こういうことになるわけで、経常黒字をずっと続けていくと、どこかで日本の貿易相手国は日本からの輸入を抑制せざるを得なくなると、こういう話であります。
　日本は現時点で二百六十兆円近い対外純資産を持っておりますけれども、これをどこまでもどんどん増やしていくということは、どこかでこれだけの借金を日本に対してしている国が出てきてしまうということでありまして、これも持続性がないという話かというふうに思います。
　いずれどこかで日本から輸入をしている国は債務が大きくなり過ぎて通貨危機を起こすとか、あるいは日本からの輸入を制限せざるを得なくなるということが起こるわけで、外需による経済成長というのは、短期的に輸出が伸びて景気が良くなる、そこで内需であります企業の設備投資とか家計の消費が増えて内需に転換しないと駄目だということでありまして、景気回復の呼び水にはなるんですけれども、持続的に五年、十年と日本経済を成長させるような、そういう戦略にはなり得ないというふうに私は考えております。
　次に、投資主導で経済成長をするということに持続性がないというお話をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと細かい話をいたしますので申し訳ありませんけれども。
　このＧＤＰを増やしますと、ＧＤＰというのは国内総生産でありますから生産が増えるだけなんですけれども、生産というのは誰かがそれを買い求めているということで需要に等しい。誰かが買ってくれれば、当然売った人は収入が出ますので、生産と所得と支出は同じ金額だけあると。だから、ＧＤＰを増やせば我々の所得も増える、こういうふうに言われているわけでありますけれども、ここには少し注意が必要でございます。我々は通常はＧＤＰを見ておりますけれども、例えば租税負担率とかあるいは社会保障の負担率というような負担率の計算をするときの所得というのはこのＧＤＰの数字ではございませんで、この下から二番目のところにあります国民所得というこの数字でございます。
　非常に似たものに、一番下に国民総所得というＧＮＩというのがございまして、これは昔ＧＮＰというふうに言っていた数字でありますけれども、これとＧＤＰの差は海外からの利子や配当の所得を入れるかどうかというところでありまして、非常に大きく違うというわけではございませんが、国民所得とＧＮＩあるいはＧＤＰとはかなり大きな差がございます。
　この中で一番大きいのは一番右のところにあります固定資本減耗ですね、減価償却費に当たる部分でありますけれども、これを考慮するかどうかというところでございます。
　これ、どうして国民所得の中に減価償却費が控除されているのかというと、企業の収益を考えていただければお分かりになるわけでありますけれども、毎年お金を借りて設備投資を行います。借りたお金はどこかで返済をしないといけないわけでありますけれども、それは、例えば造った工場設備が十年もつのであれば、十年間掛けて減価償却して償却をすると。これは、企業の毎年の売上げから原材料費を引いた粗利益のところから減価償却費という形で控除をして最終的にその企業の最終利益というのが出てくると、そういう形でございます。
　ＧＤＰも同じ考え方を取っていて、企業が設備投資をした、これは当然どこかからお金を借りているわけでありますから、この分は毎年毎年償却していかなくてはいけない。これが固定資本減耗という形で毎年のＧＤＰというところから控除をされる、こういうことでございます。
　これがどういう形になっているかというと、バブル崩壊後あるいはもっと遡れば高度成長が終わったところから、日本の経済成長率というのはかなり大きく落ちました。企業の投資も落ちてはいるわけですけれども、それほど大きくは落ちてはおりません。特にバブル崩壊後のところが問題なんですけれども、需要がほとんど増えないという中で設備投資はかなり高水準を維持してきたということで、日本の企業の収益構造を見ておりますと減価償却費が利益を圧迫するような形になっております。
　これを日本経済全体で見ますと、ＧＤＰはある程度は伸びているわけですけれども、この減価償却に当たる固定資本減耗の部分が非常に大きくなってしまって、そのために企業ももうからないし家計も賃金を得られないという、そういう構造になっております。
　これは一九八〇年度から二〇〇九年度までの日本の国民総所得、ほとんどＧＤＰと同じでありますけど、それがどういうふうに分配されているかというのを表したグラフでございます。
　このグラフの一番上の方を御覧いただきますと緑色の帯がございますけれども、これが固定資本減耗、減価償却費に当たる部分でございます。一九八〇年度にはこの部分は一四％しかございませんでしたけれども、二〇〇九年度の数字ではここが二一％に増えてしまっております。つまり、ＧＤＰで我々は物をつくって所得を得るわけですけれども、そのうちの一四％分は古い設備を、壊れてしまったものをそのまま維持したり、あるいは更新するために必要な経費として所得から控除されているという状態であったものが、この控除部分が二一％に増えてしまっているということでございます。
　この結果、何が起こっているかというと、営業余剰・混合所得と書いてありますこの赤い斜線の部分でありますけれども、ここが企業の利益でありますけれども、これがＧＤＰの中の二九％から一八％に小さくなっております。よく企業の方が日本では賃金が高過ぎるので企業はもうからないというお話をされるんですけれども、このＧＤＰ統計で見ますと、雇用者報酬という賃金の部分は一九八〇年度の五三・一％から二〇〇九年度には五一・六％というふうに、むしろ若干減っておりまして、そういう意味では、賃金が高過ぎるとか賃金が多過ぎることが企業の収益を圧迫しているわけではないというふうに私は考えております。
　この内需主導というふうに持っていかなくてはいけないときにこれを阻んでいる原因は何かと。ここは藤井先生と全く同じ考え方でございまして、人口が減少するからもう駄目だという、こういう考え方だというふうに思っております。
　人口が減るから需要不足で経済がデフレ的になるというのがそもそも間違っているということでございまして、最新の人口問題・社会保障研究所ですか、そこの推計によりますと、二〇一〇年から二〇三〇年にかけて日本の総人口は一億二千八百万人から一億一千六百万人に約九％減少をいたします。この一方で、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口は八千百七十三万人から六千七百七十万人ということで、約一七％減少してしまいます。これは、総人口が大体みんな物を買うということですから需要だというふうに考えて、生産年齢人口がこれは働く人たちですから生産する能力だというふうに考えると、需要の方は九％減りますけれども、供給能力は一七％減るということで、多くの方が日本国内に住む人が減るので物が売れなくなって、そしてデフレがもっと悪化するというのとは逆に、むしろ物がつくれなくなるという方が問題化してくるというふうに考えております。
　通常の生活に例えれば、お客は人口減少でどんどん減っていくわけですけれども、物を売るお店の方も、これは働く人がいなくなるのでどんどん潰れていくと。お客が減るスピードとお店が減っていくスピードとどちらが速いかといえば、お店がなくなるスピードの方が速い。どっちがより困るかといえば、困るのは買物をしているお客の方であって、店の方はお客の総数は減るにもかかわらずお店一店当たりで見ればむしろ客の数は増えてしまうと、そういうことが起こるというふうに考えております。
　それでは、その今の現状をうまく説明しないではないかということでございますけれども、これは私はこういうふうに考えております。総人口がどんどん減っていくということは、これは今我々がつくっているような物の需要はそんなに増えないということでございます。幾らお金ができたからといって一人の人が車を十台も二十台も買うわけでありませんので、総人口が減っていけば、車とかテレビとかパソコンとか、一人で二つも三つも要らないというふうなものはそれほど売上げが伸びるはずがないと、こういうことであります。
　一方で、介護施設には非常に長い列がございます。そして、子供を預けて働こうとすると、これは学童とか保育園には非常に長い列ができております。ここでは明らかにその供給の不足ということが起こっているわけでありまして、需要不足だ需要不足だと、こういうふうに言われるわけでありますけれども、需要不足と同時にとんでもない供給不足というのも日本にはあるということであります。
　需要不足がなぜ起きるのかといえば、もはや日本ではそれほど必要としていないようなもの、これからは人口が減るので、それほど売上げが伸びないようなものを一生懸命つくろうとする。それは人がそれほどおりませんので、海外に持っていって売るしかないと、こういう形で国内では需要不足ということが起こるということでありまして、一方では、必要なものは供給しようとしないわけでありますから供給不足のままということで、みんながあれが足りないこれが足りないと、こういう文句を言い続けると、こういうことだというふうに考えております。
　消費が伸びない理由は、何よりも家計の所得がないということでございます。よく言われますのは、日本の家計というのは貯蓄が好きなのでお金を渡してもみんな貯金してしまうと、だから家計にお金を回してもしようがないと、企業にお金を回せば設備投資をするのでＧＤＰが増えると、こういうことを言われるわけですけれども、これがどうも大きな間違いでございまして、今の話は、私、「貯蓄率ゼロ経済」という本を書きました。一九八〇年代から九〇年代にかけての日本経済をうまく説明しているわけでありますけれども、最近のところでは大きく変わっております。
　一九八〇年代には日本の家計貯蓄率が二〇％近くありまして、米国の家計貯蓄率は一〇％ぐらいということで日本の貯蓄率が非常に高かったんですけれども、最近の数字を御覧いただければ、このちょっと薄い茶色の線でございますけれども、アメリカの青い線の下側に来ておりまして、アメリカよりもはるかに貯蓄率が低くなっていると。ほとんどゼロに近いようなところまで下がってきております。したがいまして、日本の家計はお金を与えても全部貯金をしてしまうという話ではもはやなくなっている、それはもう二、三十年前の話だということであります。
　一方、じゃ、国内で誰がお金をたくさんためているのかということでありますけれども、これは部門別に見た資金が余っているか足りないかという話でありますけれども、一九五〇年代、六〇年代、七〇年代と、まあ九〇年代まで、白い線の企業部門というところは常にお金が足りなくて、家計からお金を借りて設備投資をしておりました。ところが、二〇〇〇年代に入ってから、今、日本の国内で一番お金が余っているのは誰かと言われると企業でありまして、ここが大量にお金を余らせているという状況でございます。
　私の考えは、企業部門に滞留しているお金というのをもっと家計の方に回さないと消費が増えないと。家計は、そもそも所得がないので消費ができないという構造になっているということでありまして、お金がもっと家計の方に回るような、そういう政策を取っていかないとうまくいかないだろうと、そういうことでございます。
　どうも失礼いたしました。