Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年四月五日（月曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　大久保　勉君
　　　　　外山　　斎君　　　　　広田　　一君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　森田　　高君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　行田　邦子君
　　　　　広田　　一君　　　　　外山　　斎君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　牧野たかお君
　　　　　山本　順三君　　　　　森　まさこ君
　　　　　山下　栄一君　　　　　風間　　昶君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　大河原雅子君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　　亀井　静香君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　内藤　正光君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　階　　　猛君
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　桑田　　始君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　鈴木　篤之君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　風岡　典之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中原　　広君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　向井　治紀君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小武山智安君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　金刺　　保君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　真島　審一君
　　　参考人
　　　　　　　地方公共団体金
　　　　　　　融機構理事長　　　渡邉　雄司君
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　金井　照久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府
　関係機関決算書（第百七十三回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企
　業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の部）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、川合孝典さん、山下栄一さん、衛藤晟一さん、佐藤信秋さん、山本順三さん、仁比聡平さん、亀井亜紀子さん、富岡由紀夫さん、藤田幸久さん及び鰐淵洋子さんが委員を辞任され、その補欠として大久保勉さん、風間昶さん、佐藤正久さん、牧野たかおさん、森まさこさん、大門実紀史さん、森田高さん、行田邦子さん、大河原雅子さん及び山本香苗さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒木清寛さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に地方公共団体金融機構理事長渡邉雄司さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　平成二十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まず、社会資本整備総合交付金に関しまして原口大臣に質問したいと思います。
　社会資本整備総合交付金とは、これまでの補助金とどのように違うのか、また、どういうふうな意義があるのか、この点に関して質問したいと思います。特に、民主党マニフェストのひも付き補助金の廃止、一括交付金との関係がどういうふうになっているのか。さらには地域主権戦略会議での議論、そして四月二日、鳩山総理大臣の発言等を踏まえて原口大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　大久保委員におかれましては、地域主権改革にも大変なお力をいただいておりますことをまずお礼を申し上げ、御質問にお答えをしたいと思います。
　先日、総理からも再び、一丁目一番地の改革であるこの地域主権改革について、ひも付き補助金の廃止、一括交付金化に向けた強い御指示がございました。
　その中で、今回の社会資本整備総合交付金とは、平成二十二年度、国交省において、地方の自由度を高めた社会資本整備総合交付金二・二兆円が創設されたものでございまして、これは大きな方向としては地方の自由度を拡大するということで、一括交付金化に向けた第一歩でございます。
　この一括交付金化については、すべてのひも付き補助金を聖域なく見直して、今年夏に策定する地域主権戦略大綱の中に基本的考え方を盛り込んで、平成二十三年度から段階的に実施を目指します。義務付け、枠付けの撤廃、そして地方の出先機関の原則廃止、そして権限移譲、これを並行して進めてまいりたいと、このように考えております。
○大久保勉君　是非頑張って原口大臣のリーダーシップを発揮されてください。
　続きまして、麻生内閣の昨年の第一次補正予算の執行、さらには予算の関係に関しまして本日は質問したいと思います。政権交代によりまして、昨年の一次補正予算及び執行がいかにずさんであったか、この例を挙げまして審議してまいりたいと思います。
　資料の方をお配りしておりまして、最初に資料の四、高度救命処置シミュレーターというのがありまして、こちらの予算に関して質問したいと思います。
　この高度救命処置シミュレーターを平成二十一年度補正予算で八百三台一気に導入した理由は何でしょうか。また、平成二十一年度本予算ではこういった予算はあったのでしょうか、質問します。
○大臣政務官（階猛君）　お答えいたします。
　まず八百三台を一気に導入した理由ということでございますけれども、救急業務の高度化を推進するため救急救命士が実施する救急救命処置等の手技、能力の維持向上が喫緊の課題となっているため、これらの訓練に対応可能な教育訓練用機材を必要とした、そのことによる八百三台の購入ということでございます。
　それから、平成二十一年度本予算でこのような高度救命処置シミュレーターの予算要求は行っていたかということでございますが、行ってはおりません。何となれば、平成二十一年度におきましては、消防庁全体の予算額は百三十二億円でございますけれども、消防補助金あるいは人件費を除いた自由に使えるお金というのは三十六億円でございまして、今回八百三台導入したとなれば、その大半を使わざるを得ないということで、本予算では予算要求は行っていなかったというものでございます。
○大久保勉君　ということは、消防庁、自由に使える予算が三十六億円、そのうち今回は十五億円の予算ということですから大変な予算ですね。
　じゃ、これに関して詳しいことをお聞きしたいと思いますが、落札の日時、そして入札者が何人であるか、さらに落札者、落札率、さらには契約締結日等に関して質問します。
○大臣政務官（階猛君）　お答えいたします。
　入札日時は平成二十一年の八月十三日、入札参加者は二社、落札者は日本船舶薬品株式会社、落札率は九九・三三％、契約締結日は平成二十一年の九月七日でございます。
○大久保勉君　是非、資料の一を御覧ください。いや、ここまで見ましたら、一般競争入札で普通の入札かなというふうになりますが、ここが非常に面白い構造になっています。一つだけ私が注目したのは、まず落札率九九・三三％、極めて正確な札入れをしているなということで調べてみました。
　それで、一般競争入札ということで二社が入札をしたということなんですが、いろいろ調べましたら、ここにからくりがあるんです。例えば、この入札を入れた会社といいますのは、あるメーカーの販売元です。で、製造者は一社ということなんです。ですから、一般競争入札に見せかけて実は随意契約だと、場合によっては官製談合じゃないかと、こういったことで、私は去年の九月からこの案件を調べてみましたら、出るわ出るわ、いろんな問題が出てきました。
　じゃ最初に、実はこのことに関しては原口大臣に御相談して速やかに改革をされたということがございまして、この点に関して原口大臣に質問しますが、一般入札として条件設定は適切であったのか、販売元が二社であっても製造元が一社で、本当の意味では競争ではないと、こういったことがございます。どう思われますか。
○国務大臣（原口一博君）　これも旧政権時代で行われたことでございますけれども、大久保委員が私に御指摘をいただいて、早速調査チームをつくりました。随意契約をやめるといいながら、実質一者入札、あるいはここの例にございますように、商社が二社であっても製造メーカーは一社と、それだと何のために一般競争入札にしたのか、それも疑われると。こういったことについて全省的に見直す、そのきっかけをいただいたのがまさに大久保委員でございました。私は今回の案件については、これもう処分もしておりますけれども、極めて不可解な案件だと、このように考えております。
○大久保勉君　この契約の詳しいことをまず分析していきましょう。
　まず資料一で、契約金額といいますのが十二億五千六百万です。台数が八百三台ですから、これを割り算しましたら一台当たりが百五十六万四千五百円です。消費税が五％ですから、消費税を除きましたら一台当たり百四十九万円というものになります。これはどのくらいの数字かということで、ちなみに、資料二を御覧ください。
　これは、札幌市消防本部で同じシミュレーターの入札がありました。昨年の九月十日に公示されまして、開札が九月十七日になっています。そちらですが、これは二十一台ですが、そのときはレールダル製が百五万円、今回消防庁で入札した高研製というのが百二十九万円ということです。ですから、二十一台で百二十九万円で札入れをしているのに、八百三台、何と二割以上高い百四十九万で買っているということなんです。こういった実態が明らかになってきまして、これはおかしいなということで、そこで質問したいと思います。
　今回の契約、つまり八百三台の契約をするに当たりまして、ほかの団体に対してヒアリングをしたのか、また五年間どのくらいの価格で落札していたのか、こういった調査をされたんでしょうか。
○大臣政務官（階猛君）　今回の予定価格の設定に当たっては、業者二社、主なメーカーがあるんでございますが、そのカタログにおける定価を参考価格としたほか、東京都、京都市及び大阪府の設置する救急救命士養成所における同種製品の契約実績の調査を踏まえまして、それらがおおむね百五十万円であったということで、その価格を参考にして設定しました。
○大久保勉君　私も役所の方からそういう回答をいただきました。でも、実際こちらで調べましたら全く違っていまして、百万円ぐらいで落札したケースは多々あります。ですから、最も高いところをあえて三案件、四案件調べてきて百五十万円という数字を持ってきたというようにしか見えないような感じなんです。
　そこで、もう少し調べてきましたら、そもそも今回の八百三台の受注といいますのは、落札した高研社といいますのは、年間の販売実績の十年分という極めて大きいものなんです。ですから、そもそも八百三台、一気に入札をすべきかといった問題もありますし、さらには、これまでのこの機材の購入に関しまして様々な問題点があります。
　じゃ、まず一例から申し上げますと、平成二十一年五月十一日に開催された全国消防防災主管課長会議での説明資料、救急隊員の教育・訓練資材の配備で示された外観は適切であったのかということです。これは資料の三を御覧ください。こちらがそのときに配られた資料です。ですから、外観ということで、高度シミュレーターということで人形の絵がありますが、ちなみに資料四というのを御覧ください。こちらは株式会社高研のホームページになっています。高度救急処置シミュレーター・セーブマンの模型です。
　ですから、一業者のホームページの資料と実際に救急隊員の教育・訓練機材の配備用の人形が全く一緒でありまして、こういったものを使って検討するというのは、もう最初から受注先が決まっていたんじゃないの、こういった疑いがございます。
　この点に関して総務省はどう考えられますか。
○国務大臣（原口一博君）　これはおっしゃるように、落札率が九九・三％でもございますし、また、全国担当課長会議での配付資料に特定メーカーの製品の写真をそのまま使用したことは誤解を与えかねず、不適切であると。
　今後はこのようなことのないよう、今般策定した消防庁の契約手続等事務処理マニュアルにおきまして、仕様書等に特定製品等を類推させる表現は用いないように定めさせたところでございます。
○大久保勉君　更に問題点があります。まず、資料三でどういった機材を購入するかというのを議論して、資料五、さらに高度救命処置シミュレーターの仕様書ということで、業者にどういうようなものを持ってこいというような仕様書です。この中に巧妙な仕掛けがあります。
　といいますのは、第二条、本体及び附属品、高度救命処置シミュレーター八百三台購入します、これはいいんです。第三条、形状等。形状は成人として身長百六十センチ以上百八十センチ以下、これは大人の身長と同じということで分かるんですが、質量、人形本体の質量は二十五キログラム以下であるということです。
　どうして二十五キログラムなんですか、質問します。
○国務大臣（原口一博君）　仕様書の作成に当たっては、外部の専門家五人に対し、訓練資機材に必要とされる機能についてアンケートを実施し、そのアンケート調査において必須項目とする意見が多かったものの中から必要な訓練機能を設定しています。
　重量を二十五キロ以下としたというのは、搬送中であることを想定し、狭い場所などの条件が悪い救急現場を想定して訓練を行うため、重量が余り重くならないように設定したものでございますが、製造業者に対する事前ヒアリングにおいて示された納入想定製品の重量、これは、外国製のものが二十一キロ、高研製品二十キロを踏まえて設定したものだと言っておりますけれども、その項目も含め、特定業者を排除する意図を持って仕様書を策定したものではないというのが私に届いた答弁書であります。
　仕様書で定める要件のうち、必須の要件以外のものについてはより柔軟で競争を促進する内容とすることが必要だと、このように考えております。
○大久保勉君　私の方で調べたところによりますと、こういった機材に関しては全世界で三社が競争力があります。今回落札をした高研社のやつは二十キロ台前半でありますが、もう一つライバル社、ノルウェーの会社なんですが、レールダル製の標準形は二十六キロであります。米国製は三十キロということです。ですから、今回のポイントは、八百台ということで極めて大量の機材を購入するということです。
　ですから、標準形の方が作りやすいんですが、それをあえて二十五キロ以下ということに設定して競争条件を厳しくする、若しくは排除した、さらには入札から落札までの時間が極めて短いということで、競争を排除したんじゃないかという観測がありますが、この点に関して、総務省、何か調べたことはございますか。
○大臣政務官（階猛君）　御指摘の問題意識を踏まえまして、なぜ二十五キロ以下という条件が必要だったのかということをいろいろ調べました。
　やはり訓練をする際に、できれば軽い方がいいというニーズはあるわけでございますけれども、できれば軽い方がいいという中で、なぜ具体的に二十五キロという数字が出てきたのかということなんですが、これについては特定製品を排除する意図を持ったものではないというふうに消防庁の方は言っておりますけれども、御指摘のとおり、結果的に二十九キロと二十五キロという差でもってレールダル社に過大な努力を求めたとすれば、非常にこれは遺憾なことでございまして、今後は、そういう数値的な要件を定める必要がないものについては極力そういうものは入れないように、柔軟な仕様書の対応にしていきたいというふうに考えております。
○大久保勉君　資料の六を御覧ください。こちらは、平成十八年二月二十四日に、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議、「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」という合意文書であります。その中に、公共工事以外の入札契約の改善ということで、一般競争入札の適切な実施というのが書いてあります。資料の六です。二の（一）一般競争入札の適切な実施。その中の下から二行目、「また、」の後です。「仕様書の作成においても競争を事実上制限するような内容とならないよう十分留意する。」というのが書いてあります。ところが、少なくとも平成十八年の時点でこういった覚書があったのに、平成二十一年の段階であえて二十五キロという数値設定をして競争を排除しているというのが見え見えなんですね。
　ですから、総務省自身は、元々公共調達に関してはチェックすべき総務省が、自らは極めて甘かったということじゃないかと思いますが、この点に関して総務省の認識、さらには総務省を含め各省がどのようになっているかということを質問したいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　まさにこれは公共調達改革を新政権は行っておるわけでございまして、その中で与党の委員から大変大事な御指摘がありまして、私は、まさに横ぐしでもって随意契約をなくし、あるいは実質的一者入札をなくし、競争入札を、ある意味で政府を代表してやっている総務省でかかる事案があったことを強く危機感を持って受け止めています。
　その結果、二つのことを指示をいたしました。一つは、先ほどから申し上げた入札改革の徹底でございます。もう一つは、こういうものが、大久保委員、天下りとセットでできている、仮にあっせんのないものであっても、人質型天下り、創業型天下り、あるいは検査を見逃してもらう、先ほど人質型と申しましたけれども、補助金が付いた天下り、そういう持参金型天下り、この三つの体系について緊急調査を指示をいたしまして、そしてもうじきその結果が出るところでございます。
○大久保勉君　続きまして、こちらの予定価格に関して質問したいと思います。
　今回の予定価格は八百三台で十二億六千四百七十二万五千円ということなんですが、この価格設定は適切であったか、どうしてこういった価格になったのか、この点に関して質問したいと思います。この場合に価格決定の参考となる見積書を要請したんでしょうか。
○大臣政務官（階猛君）　見積書は特段徴求していないと思います。先ほど予定価格百五十万円の算出根拠についてはお話ししたんですが、それ以外のことはしておりません。
○大久保勉君　それはどうしてなんでしょう。このことに関して、おかしいと思いませんか。
○大臣政務官（階猛君）　確かにそのとおりでございまして、先ほどのような予定価格の決定の方法については、私どもとしましても、先ほど委員の方からは札幌の例が御紹介ありましたけれども、東京消防庁などでも低い価格での落札の実績がございます。
　そういったことを踏まえまして、今回、原口大臣のリーダーシップの下に特別調査チームも立ち上げましたし、また、常々これは設置されているものでございますが、契約監視会というものが総務省の大臣官房の下にあります。その契約監視会でも調査をしました。そして今回、契約監視会からは、八百三セットの大量の調達を行う際の予定価格設定のために数団体だけを調査するのは不十分な情報収集作業であったと指摘されております。
　そういったことを踏まえまして、今回、消防庁のマニュアルを作りまして、見積書を徴取するとともに他団体における納入実績額等を広く参考に設定していこうということで、これからはちゃんと改めていきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（原口一博君）　それに加えて、大久保委員が御指摘をくださった大変大事な視点でございますので、予算の効率的な執行のため、私の指示により、本年一月二十九日に副大臣、政務官を構成員とする予算執行監視チーム、これを立ち上げました。各省庁の長が契約など予算執行事務の管理のすべてを自ら行うことは現実的ではございません。しかし、それをもってしても、このような不透明で、大体八百台も納入していてどうしてこんな価格になっているのか、これは民間ではあり得ないことではないかと強い危機感を持って、そのチームを立ち上げるように指示をして、今動いているところでございます。
○大久保勉君　是非、原口大臣のリーダーシップを期待したいと思うんです。
　ここは調べれば調べるほどおかしいんです。例えば、別の観点で質問しますと、札幌市消防本部のケースは二十一体です。大体十セットとか二十セットで納入されています。もっと少ないケースもございますが、八百三セットというのは極めて大きいんです。でしたら、そういった八百三セットも購入するんだったら、このオーダーというのは供給可能か、若しくは供給するのに本当に適切な価格で調達できるのか、こういった分析をすべきだと思うんですね。そのために必要条件としまして、例えばこのシミュレーターの製造元の日本における過去五年間の販売台数と市場シェア、高研、さらにはレールダルということで、ライバルの会社等も調べるべきだと思いますが、この辺りのデータは分かりますでしょうか。
○大臣政務官（階猛君）　今回、実際に契約した製造元の日本における過去五年間の販売台数と市場シェアというものを調べさせていただきました。
　過去五年間で合計五百五十二台ということになっております。そして、そのシェアでございますが、過去五年間で六九％という数字になっております。
○大久保勉君　五年間で五百五十二台ということは、少なくとも今回は半年間で八百三台を購入するということですよね。ですから、八年分ぐらいのオーダーですから、製造できるんですか。この点に関して階さんに質問します。よろしいでしょうか。
○大臣政務官（階猛君）　済みません、先ほどの答弁で、シェアの数字ですが、六九と申し上げましたが、四九に訂正させてください。
　その上で、この半年の間に今までの、五年間累計の販売実績を大きく上回る八百三台、製造できるかどうかということでございますが、ここについては精緻な検証を行っていないんだと思います。
　これは、二社が主なこれまでの納入実績がある先でございますが、二社に対してヒアリングを行い、双方ともこれは対応可能だということを踏まえまして、この二社については生産能力、販売能力があるということを踏まえまして、発注の手続に入っているということでございます。
○大久保勉君　これ消防庁からの資料ですから公式の資料ですが、これむちゃくちゃなんですよ。
　四月二十七日に補正予算閣議決定、五月十一日に全国消防防災主管課長会議が行われていまして、五月二十九日に補正予算が成立しています。六月二十四日に仕様書を公開するということなんです。この段階で八百三台作れということなんですが、実は六月の上旬に高研社はもう設備投資をしているんです。八月十三日、いわゆる衆議院選挙を前に札入れをしまして、開札をしています。九月七日、政権が発足する前には契約締結ということなんです。
　ですから、政権が交代する前に全部入札が終わって契約をして、もうキャンセルできないような状況にしていたと。さらには、この会社は設備投資までしていたんです。それも、その会社の規模から考えたら極めて大きい設備投資です。
　ですから、一つの仮説としましては、もう官製談合でおたくに落とすよ、だから設備投資をしてくれと、ほかのところは競争を排除しますよということを言ったんじゃないかという仮説もあります。
　実際に、あるところからの証言は、例えば五月十九日に関しましては、この段階では一社独占は絶対にさせないということを消防庁のＫ氏は言っています。六月二十五日、仕様書ができ上がった段階で一社独占仕様になっていたということで、ライバルの会社はびっくりしているという状況です。一社独占仕様といいますのは、細かいことは言いませんが、二十五キログラム以下にするとか、いろんな機能を付け加えているという状況です。さらに、六月三十日の段階では消防庁のＫ氏と何人かが会っていますが、今回の入札での残予算での救命士向けマネキンを購入することもあるので余り騒がない方がいいですというのを消防庁の担当が業者に言っています、これが六月三十日です。七月三十一日辺りに申込みがあったんですが、相手のところははねられています。ここで落札がありまして、八月十日の段階でもう一度、今度は同じＫ氏が、今後も救命士から高度マネキンの要望などがあるので、今後のこともよく考えてはという話をいただいたということなんです。
　ですから、このことが事実かどうか分かりませんが、こういった証言もあります。
　ですから、官製談合の典型じゃないですか。一つの要件としましては、極めて落札率が一〇〇に近い、九九・三三ですよね。この値段は通常の価格よりも極めて高い、三割から四割増し。台数も多いということで、業者としては非常に利益が上がりやすいんです。
　こういったことがるるありますから、私は非常におかしいんじゃないかと思って原口大臣と話をして、チェックをしているという状況です。この結果、政権交代によってこういった実態が分かってきたということなんですよ。ですから、その意味では原口大臣のリーダーシップは非常に高く評価しますが、ただ、どういう不正があったかということをもう少し調べてもらいたいと思うんです。
　これに関連しまして質問したいと思いますが、ここで問題だったのは、八百三台を作ろうとして、あっという間に公表から入札まで終わってしまったということです。ということは、このことは適切であったかということに関して原口大臣に質問をしたいと思います。
　つまり、仕様書の公表から入札までの期間は適切であったのか、特に、仕様書を満たすために調整を必要とする会社があった場合に、競争性の確保のために期間を延長するとか、場合によっては八百三台のうち三分の一ずつ、二年間とか三年間で分けるとか、こういったことも必要じゃないかと思いますが、どう思われますか。最終的には、政権交代前に消防庁の方は入札を終わらせようと考えたんじゃないのかと私は思いますが、その点に関して原口大臣の御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　これ、入札公告から、仕様書の公表から入札までの公告期間については、本件調達についてはＷＴＯ政府調達協定等により必要とされている五十日間以上の公告期間を取っており、適切に入札手続が実施されたところというのが事務方から来た答弁書です。
　しかし、本件については、先ほどお話がございましたような、もしそれが、お話しされたことが事実だとすると、なぜ八百三台なのか、この本件予算だけではなくて、第一次補正予算を私たち政務三役で精査をいたしました。とにかくお金が付いたからそれを実行しなきゃいけないんだ、とにかく、特定のこれは支持との関係、各県にその落札のところ、あるいはこれは医療の分野だったと思いますけれども、ほとんどが特定政党の支持者のところへ入っていたり、そういうものが幾つも散見されたわけです。
　そこで私たちは、予算の執行を止められるものについては止めたというのが事実でございまして、今回なぜ、先ほど委員がお話しになった二十五キロという仕様をどのような根拠で入れたのかと、稟議書を出しなさいということを指示をしているところでございます。
○大久保勉君　問題意識はもう全くそのとおりで、常識的に考えまして、五年間掛かって五百台しか納入していないのに半年間で八百三台導入しようと、それも仕様書を公表して一か月ぐらい以内に落札をすると。明らかに変です。その値段も、札幌市消防本部に対しまして三割から四割増しという高値で買っているという状況です。是非これもきっちり調べてもらいたいと思います。
　そこで、一般論に行きまして、消防庁の予算や調達に関して総務省会計課はどのようなチェックを行っているのか。また、体制は十分なのか。場合によっては、消防庁というのは総務省から独立王国をつくってなかなか手出しができなかった、その結果、こういった不正が発生したんじゃないか。さらには、消防庁と出入りの業者の癒着関係があったんじゃないか、政党を含めて。こういったことも疑義が出てきます。
　この点に関して質問をしたいと思います。
○大臣政務官（階猛君）　委員御指摘のとおりでございまして、これまで総務省の消防庁以外の部署については大臣官房の会計課でちゃんと契約内容をチェックしておったんでございますが、消防庁については独立して契約手続をしていたと。言わばお手盛りの状況になりやすいということがあったわけでございます。
　そこで、私どもは今回、契約監視会で厳しくチェックしまして、これからは消防庁の調達についてもちゃんと総務省で見ていこうということで、しかも政務三役が中心になって見ていこうということで、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、予算執行監視チームということで、予算が上がった後も契約に至るまで逐次我々がチェックして、おかしなものがあれば速やかに中止するなりあるいは取り消すなり、そういう手続を取りたいというふうに考えております。
○大久保勉君　まとめの質問になりますが、例えば今回の取引で幾らの損失が国に出たのか、この点を分析します。
　例えば、札幌市消防本部が入札したのが、同じものでしたら百二十九万円です。ですから、今回よりも二十万安く調達しています。ライバル社でしたら百五万ですから、四十四万円安く調達できています。八百三台ですから、合計しますと、少なくとも高研社でしたら一億六千万円も高い調達をしたということです。さらに、レールダル製を購入した場合には三億五千万円高く購入しています。こういった実態が昨年の十月ぐらいには分かっていましたから、どうして契約を解除しなかったかという問題なんです。ここは非常に難しいんですが、契約を締結したのが九月なんです。ですから、政権交代した段階ではもう契約書が締結されていたと。契約を破棄をしようとしましたら、いわゆる違約金が発生するから、そういった問題もあります。
　そこで、政府の判断としては、それでも契約解除するのか、それともそのまま実行するのか、この辺りに関して原口大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　先生から御指摘をいただいて調査チームをつくり、そして不透明なところを一つ一つ明らかにしていくことができた、それがまず事実でございます。
　また、今回の事案を踏まえ、消防庁における契約手続の適正化を図るためにマニュアルを作成をいたしました。しかし、その上でも、今まで数々の判例があって、取引の安全やその契約の保全といったことについてのものがございました。今回、本来であれば、先ほどお話しになったレールダル社製品を入札に参加させていればもっと安く調達できたんではないかと。実際に一つのメーカーなのに商社が二つあって、それを競争入札とするというようなことについて、契約の相手方に仮に契約締結に当たり何ら落ち度がないということがあっても、私たちはこの契約の不備等が指摘されたことについては、今後、何らかの措置ができるというのが合理的な判断であるというふうに思います。
　しかし、そのときは、今委員がおっしゃったように、まさにもう契約がなされてしまっておりまして、今回契約を継続するものとしたところでございますが、更に新たな事実が出ますれば、またしかるべき措置をしてまいりたいと、このように考えております。
○大久保勉君　九月七日に慌てて契約をしたことが幸いして、この契約は有効になっているということですね。もう二月政権交代が早かったらこういった実態はなかったと思うんですよ。
　この問題は、実は日本だけの問題ではありませんで、海外の大使館も注目しております。
　ＷＴＯ政府調達協定との関連で問題になることはないのか、特に協定上、意見招請案件と考えているんじゃないかと。これは、ヨーロッパのある国の方からこういった意見もあると聞いておりますが、この辺りに関して現状はどのようになっておりますでしょうか。御認識を聞きたいと思います。
○大臣政務官（階猛君）　御質問の趣旨は、ＷＴＯ政府調達協定で定められた意見招請手続が必要であるにもかかわらず、それを経ていないのではないかと、こういう問題の御指摘だったかと思います。
　今回、まさにその意見招請の手続が行われていなかった、これは本当に遺憾なことでございます。この点につきまして、平成二十一年、昨年の十月八日にノルウェー大使館の公使参事官の方々が消防庁を訪問されていろんな御質問があったということで、これに対して私どもは、消防庁は真摯に対応したということでございます。今後はこのようなことが起こらないよう、消防庁としまして事務処理マニュアルをしっかり定めまして、適正な事務執行に努めるというふうな対応を取ることにしております。
○大久保勉君　分かりました。
　今回は、問題を指摘して、原口大臣を始め、速やかにこの問題に対して対処されたと思います。更に一般化されまして、総務省のみならず全省庁に関しましてこういった問題を調べているということです。
　やはりよく考えるものですよね。一社しか入札しなかったら、これは競争入札じゃないと。あえて代理店を二社持ってきて、札入れは二つ、製品は一つと、見た目は一般競争入札になっていると。こういうことが頻繁に行われましたら全然見えないんですよね。ですから、やはり私ども決算委員会の方でいろんなことをチェックしましたら、場合によって、悪意がある人は更に新しいことを考えて更に巧妙な手段を使っていくということで、私どももそれなりにチェックしていく必要があると痛感しました。
　続きまして、資料の七、資料の八を見ながら、消防庁と関係があります消防団について質問したいと思います。
　消防団と関係が深い消防協会というのがございますが、まず原口大臣に質問したいと思いますが、消防協会とは法的にどのような団体であるのか、また政治的な行為ができるのかできないのか、さらには補助金が入っているのか、こういったことに関して質問したいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　各都道府県消防協会は、特別職の非常勤公務員である消防団員を中心に組織されているものでございます。このうち四十五団体は都道府県知事が認可した公益法人でございまして、二団体は任意団体でございます。
　なお、都道府県消防協会は政治的行為に関して特段の制限はない、消防団員の政治的な行為について特段の制限はございません。ただ、国又は地方公共団体から補助金等を受けた法人は一年間は政治活動に関する寄附をしてはならないこととされておりまして、また、国又は地方公共団体の公務員等はその地位を利用して選挙運動をすることができないとされているところでございます。
○大久保勉君　そこで、補助金の定義なんですが、直接お金を、補助金を渡すというケースもありますが、例えば、この消防協会に対しまして何らかの便宜を役所が払う、例えば場所を提供する、電話代を提供する、職員がいろんな活動をすると、こういったケースはいわゆる補助金に当たりますか。
○国務大臣（原口一博君）　国から都道府県消防協会に対しての補助金の投入はございません。ただ、多くの都道府県において、都道府県消防協会が行う消防団員の教育訓練事業あるいは功労者表彰事業等に対し補助金を交付していると聞いております。
　ですから、先ほどの国又は地方公共団体から補助金等を受けた法人は一年間政治活動に対する寄附をしてはならないといったところは、そこからくるものだというふうに思っております。
○大久保勉君　ということは、基本的にこういった団体は政治活動はできないという認識ですね。
○国務大臣（原口一博君）　政治活動に関する寄附をしてはならないということでございまして、都道府県消防協会に関する政治的行為に関して特段の制限はないというのが先ほどから申し上げているお答えでございます。
○大久保勉君　資料の八を御覧ください。これをどう見るかなんですが、例えば石川県の消防協会の人事です。会長、副会長、理事が載っていますが、その中で市町村議会議員との兼職の方ということで丸を付けてもらっていますが、まずこちらに関しまして、所属の市議会と会派を教えてください。
○大臣政務官（階猛君）　五人の地方議員の所属政党ということでございますが、調べましたところ、自由民主党の所属が三名、その他の二名については、ホームページなど公表資料で調べた限り、不明でございました。
○大久保勉君　自由民主党が三名で、その他、これ保守系で自民党に近い会派であるということを私どもの事務所では確認したんですが、そういったことは、そこは確認してもらえますか。
○大臣政務官（階猛君）　直ちに調査をさせていただきたいと思います。
○大久保勉君　こちら、次のポイントとしましては、石川県に関しましては、会長が自民党の方です。消防団にも所属されていますから、いわゆる消防団という地位を使って政治的な行為がなされているかということです。例えば、この方の市議会選挙の場合に消防協会はどういう形で応援するのか、若しくは消防団という地位を使わないかと、こういった点の懸念があります。
　さらに、資料の七を見てください。例えば石川県に関しては、所属が、消防協会は金沢市で、県庁消防保安課内ということなんです。ですから、この辺りに関して、消防協会自身の政治的な問題、つまり会長が自民党会派である、さらに、直接補助金は入っていないかもしれませんが、いわゆる県庁の消防保安課というところで何らかの便宜供与がなされているんじゃないかと、こういった指摘がありますが、どう思われますか。
○大臣政務官（階猛君）　今委員から御指摘があったように、都道府県消防協会の役員に地方議員が就任していることによって多々問題があり得るということは理解した上で、今後各都道府県消防協会について適切な対応を取ってまいりたいと思っておりますが、今のところ、失礼しますけれども、まだどういう実態にあるのかというものを正確に把握しておりませんので、先ほどの点も含め、引き続き調査をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　各都道府県消防協会の役員がどうあるべきかについては、これは各都道府県消防協会の判断によるところでございますが、先ほど委員が触れられたように、国又は地方公共団体の公務員等はその地位を利用して選挙運動をすることはできないとされておりますことから、やはりそういったところについての留意が必要であると、このように考えております。
○大久保勉君　ここは質問通告してないんですが、たまたまこの会長さんが、ある国政選挙のある特定の議員の後援会の会長とか、その後援会の会長というのは明らかに消防と関係あると、そういった地位を黙認されるようなことでしたら、これは政治的な行為と思われると解釈されますか。
○国務大臣（原口一博君）　これは前から、総務大臣としては個別の案件についてはお答えを控えております。その上で、一般論でございますが、消防、大変大事な組織でございます。公職選挙法や様々な法律にもとることのないような在り方が必要であるというふうに考えております。
○大久保勉君　今度はお願いなんですが、実は、都道府県に関して、消防協会の所在地、若しくは政治的な関係の有無、若しくは役職者が政治家であるか、こういったことを調べてもらいましたが、実は多くの消防協会というのは市町村です。ですから、全国の市町村の消防協会に関して、すべて、どういう状況になっているのか、こういったことを大臣自ら調べるように指示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　都道府県庁など公的機関の中に都道府県消防協会事務所が存在し、この事務所の使用とか行政財産の目的外使用ということについては、当該都道府県の判断の下で許可が行われているものと考えております。使用料免除についても、公益性等を勘案して都道府県が判断をしておるものでございます。
　ただ、委員が御指摘のように、不透明でいわゆる公益を特定の政治活動に地位をもって利用するということは、それはあってはならないことであるというふうに考えておりまして、実情を詳しく、問題意識に沿ってどのようにすればいいか、政務三役で検討をしたいというふうに考えております。
○大久保勉君　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問でありますが、三月十二日、参議院予算委員会で信用保証協会の天下り問題を議論しました。そのときに、枝野行政刷新担当大臣が、地域主権戦略会議の一員として考える、総務省からの注意喚起を検討してもらうという答弁がございました。これはどういうことかといいますと、全国五十二の信用保証協会がありますが、そのうち五十協会の理事長、会長は都道府県の副知事であったり若しくは教育長が天下っておりました。さらには、大阪市の場合が六十七年間、大阪府の場合が六十一年間、五十年以上天下っているところが約二十団体近くあったと思います。こういった実態に関して議論をしました。
　民主党の方はいわゆる中央官庁の天下り、わたりは禁止するということをうたっていますが、地方自治体の公務員の天下りに関してどのように考えるか、この点に関して原口大臣に質問したいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　三月十二日に枝野大臣が答弁をさせていただいておりますが、まさに国家公務員については、今回の改正案で内閣人事局が幹部職員人事の一元化を担うこととされるほか、今後、国家公務員制度改革基本法に基づき労働基本権の在り方や定年制度の在り方などに関する改革を総合的に進めていく予定でございます。
　一方、地方公務員法の改正については、委員の問題意識どおり、こうした国家公務員制度に係る改革の動向や地方の意見を十分踏まえた上で、地域の実情に応じた地方公共団体の取組を推進するため、必要な法整備を行っていきたいと思います。
　その前段に当たり、先ほどおっしゃったようなわたり、あるいは幾つか級数を作って様々な、同じ職であるにもかかわらず給与が違うというものについて、最初は大阪府と岡山市だけが報告をされておりましたが、本当にそうですかということで先日調査をし、結果を得たところでございまして、法整備の検討につなげてまいりたいと、このように考えております。
○大久保勉君　是非大臣にリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。非常に所轄範囲が広いと思いますが、この分野も極めて重要だと思います。このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○平山誠君　引き続き質問をさせていただきます。
　私は、昨年八月、繰上げ当選で参議院議員にならせていただきました民主党・新緑風会・国民新・日本の平山です。よろしくお願いします。三十年間ほどテレビの仕事をしておりまして、参院議員になる前から存じ上げている諸先輩、また大臣の皆様にお伺いすることで、政治用語等を知りませんので、御不快な点がありましたら御容赦ください。
　まず、私が二十年度会計報告に当たりまして、計算書十六万一千冊、証拠書類五千二百八十八万枚を対象に限られた人数、限られた時間を使いまして多くの不当事項や税金の無駄遣いの報告をいただきました会計検査院の御担当の皆様には、一国民として感謝するとともに、本日は参議院議員として敬意を持ってこの資料を使わせていただきます。
　それでは、内閣府担当ということですので、内閣総理大臣あてにありました意見についてお伺いをいたします。
　電子申請関係システムの利用状況に関して担当大臣にお伺いいたします。
　いわゆる小泉政権の目玉政策として電子システムが導入されましたが、非常に利用率が低調にもかかわらず、内閣総理大臣が長を務めるＩＴ戦略本部の費用では、平成十七年度から二十年度まで政府機関六十五システムのうち四十九システム、合計で費用が千八十億、内閣では百十八億と、非常に高額を要しています。利用状況では、年間百件に満たないシステム、申請が一件に当たり三百五十七万もするという報告もされております。利用者のニーズや費用対効果、代替等、全く明確な指摘がないと十八年にも指摘させていただいているそうでございます。
　その点につきまして、前政権が残した負の遺産ではあると思いますが、大臣になられてどのような御指示を出されたか、お聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　私も一月にこの内閣府の特命担当でＩＴ戦略本部の担当をさせていただくことになりました。
　先般、新内閣にとってのＩＴ戦略本部の会合を開きまして、今までの組織体制を、やはり政治家主導でありますので、本部の下に今まではすぐに専門家の委員会があったんですが、その間に副大臣、政務官といういわゆる政治家が省庁横断的に大局的に判断できる仕組みをつくりまして、それでスタートをさせたんですが。
　今御指摘のようないわゆるｅ—Ｊａｐａｎ構想という中でいろんなことがやられてきました。そういう中で、私たちとしては、ＩＴはいわゆる道具でありますので、これを使って、世の中が基本的に大きく変えることができる道具であるということで、国民の立場からの行政の在り方というものとしての政府のＩＴ化、それから国民の側からのアクセスがしやすいといういわゆるワンストップサービスの実現という意味と同時に、自分の情報がいろいろありますから、それにいつでも国民は自分の情報にアクセスできるという世の中の仕組み、同時にいろんな仕組みをせっかくつくっていくのであれば、経済成長戦略の中で世界で使ってもらえるような仕組みとしてのビジネスチャンスにもしたいということでスタートをさせたわけでありますが。
　今までどうだったのかという検証が基本的には大変大事だということで、今までｅ—Ｊａｐａｎを含めたときに日本の状況を申し上げますと、全部のいわゆる国民サイドからの申請・届出手続というのが約一万四千手続ぐらいあると。そして、年間で、それに基づいて申請されるのが五億五千万件ぐらいあるということで、これを、一万四千手続あるんですが、その中の七十一手続で、五億五千万手続のうちの四億二千万あるということで、ここに集中的に特化をして精査をして、会計検査院の御指摘もここに含まれているわけですが、今見直しを進めております。
　今おっしゃいましたように利用率が〇・〇五％のオンライン利用率とか、〇・〇九とかいうふうな惨たんたる実績のものもあります。これらを含めて八手続に関しては既にやめるということを決定をいたしました。
　加えて、本当に、見ていますと、手続をオンライン化することが目的であって、その手続をオンライン化すればこのように国民から見て非常に便利になるあるいは効率良くなるという視点がほとんど欠落しているのではないかと思えるような手続もいっぱいありました。そういうことを含めて総見直しを、こういう会計検査院の報告を踏まえて、趣旨に沿うような形でやってまいりたいと今思っております。
○平山誠君　ありがとうございます。
　やめるのは非常に簡単でございますが、民間企業であれば多くの投資をした場合つぶれるということになりますので、国民の血税をより大切にしていただきたいと思います。
　次に、決算委員会の調査室よりいただきました資料に、内閣府科学担当大臣にただす必要があるということがありましたので、あえてお聞きします。
　二十年度科学技術関係予算は三兆八千百八億、二十一年度三兆三千六百二十八億、平成二十二年三兆五千七百二十三億と、極めて巨額な予算を配分されております。資源の乏しい日本において先進科学技術による国益誘導は政府の役目だと十分私も認識しておりますが、日本丸の科学投資マネジメントとして御担当大臣のお考えと御発想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　まず大前提として、科学技術が日本の国にとって極めて大きな意味を持つということはもう国民の多くの御理解をいただいているところだと思いますし、先般の内閣府の世論調査においても、科学技術を振興すべきという国民の圧倒的な関心と支持があるということはいいことだというふうに思っておりますが、事業仕分でも指摘がありましたような観点で申し上げますと、効率的、効果的で無駄がないのかということの目線でしっかり見直さなければいけない。同時に、重複していないか。無駄にも共通するんですが、重複していないのか。そして、そのテーマが国民にしっかり説明できているのかというふうなことが仕分を通じて非常に問題にされたことでもあるというふうに思います。
　今までは、先般通していただきました二十二年度予算までのやり方でいいますと、まずは総合科学技術会議が予算編成の基本的な配分方針というのを決めまして、重点化した予算等の資源配分方針、こういうことに重点化して科学技術予算は作るべしというのを総合科学技術会議が出しまして、それを受けて、各省庁がそれを読み込んで概算要求をする。その概算要求で出てきたものを総合科学技術会議が判定をする、Ｓ、Ａ、Ｂという判定をするということで予算を編成するという仕組みでありましたが、これに加えて、やはりより効率的、重点的にやるためにはということで、これは予算編成上初めての試みでありますが、来年度の予算編成に向けては、概算要求前に各省庁の副大臣、政務官レベル、これは財務省も入って、総合科学技術会議が、例えば今年度ですと、ライフイノベーション、そしてグリーンイノベーションに特化をする、重点をするということが決まりましたので、それを受けて各省庁では、こういうことをやるべきだという議論を政治家ベースで横断的に全部で、財務省も入れて、粗ごなしをして、アクションプランを作って、それを受けて概算要求をすると。
　ここで既に、事前にトータルの方向付けと調整ができるということで、重複をせず連携を深めるという予算編成の仕組みに今回から改めようという試みをスタートをさせました。そういう意味で、概算要求の前に、重点課題に関しての各省庁間の横断的調整を行うという仕組みも含めて、より一層効果的、重点的にやろうということに切り替えることになりました。
　加えて、総合科学技術会議の機能をより高めるといいますか、どうしていくのかということで、政策の重点的な、戦略的な政策の課題の立て方と、予算の配分、原資の裏打ちの財源の問題と配分の方式というのを、どう国の、政治のリーダーシップでやれるかということを含めて、今までとやり方を変えた形での予算編成、そして科学技術の政策の実行に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○平山誠君　ありがとうございました。
　大臣の英断を持った御発想と御判断を今後ともよろしくお願いします。
　続きまして、釈迦に説法ではございますが、子いわく、学べばすなわち固陋ならず、過ちはすなわち改むるにはばかることなかれ、このことで科学関係の質問を一つさせていただきますが、日本にとってエネルギー政策は大変重要課題だと私も認識しておりますが、高速増殖炉という、高速増殖という表現に皆さんが惑わされる「もんじゅ」という高速増殖炉がございます。
　お手元の御資料にあると思いますが、「もんじゅ」は、「常陽」、実験炉の後続としまして、一九六七年、設計が始まり、五千八百八十六億円という大きなお金を掛けて建設いたしました。一九九四年に原子炉が臨界に達し、一九九五年八月二十九日に発電を開始をいたしました。そして、一九九五年十二月八日、ナトリウムの漏えい事故を起こしました。そして、十四年間停止しております。
　本年、三十年以上古い設備、そのほか点検が足らないようなところで再開が予想されております。これまでにも二兆円規模の予算が投入され、停止中も十四年間、約年間二百億円、単純に計算しまして一日五千五百万という予算がこの「もんじゅ」につぎ込まれています。新政権になりまして、平成二十二年度の予算も二十一年度予算より二十九億円ほど多い二百三十三億円となっております。
　平成二十二年の予算編成に向け、事業仕分において独立行政法人日本原子力研究開発機構について論議なされ、「もんじゅ」の再開を指示されました一番の理由を行政刷新大臣、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。