Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○盛山委員　北川副大臣、ありがとうございました。生物多様性も含めて、これからもぜひ政府と党と一体になって頑張っていきたいなと思っております。
　今副大臣から御答弁もありましたけれども、国益を考えながら世界にどのような貢献をしていくことができるのか、これが本当に大変大事なところだろうと私も思います。ＣＯＰ19はもう目の前に迫っているわけでありまして、もうきょうから十一月でありますが、十一日からＣＯＰ19が始まりますし、そしてまた石原大臣も御出席されると伺っております閣僚会合が十九日からあるということで、もう十日あるいは二週間程度しか残された時間がない。
　そういうタイミングになっているわけなのでございますけれども、さて、日本がＣＯＰ19に行ってどのような日本としてのスタンスを示すことができるのか、これが今問われているんじゃないかなと思うんですね。
　特にエネルギーとの関係ということが大変気になるわけでございまして、私が承知している範囲では、現在、経済産業省はエネルギーについての基本計画がなかなかうまくまとめられないというふうに私は聞いているところでございます。特に、ＣＯＰ19までのあと十日や二週間ではとてもまとまらないといったようなことも聞いております。
　そしてまた、その中での数値を入れるということが難しい。これは特に、福島の後、原子力発電所の扱い、あるいはエネルギー政策においての原子力の位置づけ、これをどうするかという腰がまだまだ定まらない、この結果であろうかとは思うんですけれども、そうはいいながらも、地球温暖化対策をこれから考えていく上で、エネルギー対策抜きに地球温暖化対策を進めていく、これはもうとてもできないわけでございます。
　私も、ほかの役所にもおりましたけれども、環境省におりましたときには、なかなか経済産業省さんとはうまくお話ができない、あるいは産業界ともうまくお話ができない。あるいは、議員になりまして党の立場でありましても、いわゆる環境族の立場と経済産業族の立場ではうまく話がまとまらない。こんな状態でございました。
　こういう縦割り、それぞれ自分たちの利害だけを主張しているということではうまくないわけでございまして、何とかして、政府としてあるいは党として、まとまったスタンスをつくっていく必要がある、そんなふうに考えております。
　もうすぐそこにＣＯＰ19が迫っている、近づいているわけでございますけれども、エネルギー対策と相まって、セットになっての、我が国として、ＣＯＰ19で温室効果ガス削減についてどのような目標を御発言されようとしているのか。あるいは、数字を含めた具体的な目標をいつどうやって決めようとされているのか。ＣＯＰ19の、特に閣僚会合までに決めることが望ましいとは思うんですけれども、あと一週間、それから十日強でうまくまとまるのか、こういうことにもなります。そのあたりについての石原大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○石原国務大臣　盛山委員には、環境行政に対しまして格段の御後援をいただいていると思います。ただいま御指摘されました点は大変重要な点だと認識しております。
　総理の方からも、この一月に、ＣＯＰ19までに、現在日本国の目標であります二五％削減、これは原発の発電量が五〇％という前提に立っておりますので実現は誰が考えても不可能でございます、これをゼロベースで見直すようと指示をいただいておりますが、今委員が、省庁間の問題、あるいは産業界とのお話、御開陳がございましたとおり、苦戦をしているということもまた事実でございます。
　しかし、ちょうど十月の二十九日に、経協インフラ、環境に優しいインフラなんかも入るわけですけれども、そういうもので会議がありまして、その前に、関係四大臣、官房長官を中心に、外務大臣、経産大臣、私と、ざっくばらんに意見交換をさせていただくことができました。
　そんな中で共通していたのは、やはり、日本として、国際社会に対してしっかりと地球温暖化で貢献していかなきゃいけないよね、その観点からできることをしっかりと示していこう、こんな話はまとまりつつあります。
　限られた時間ではございますけれども、委員の御懸念に応えられるように督励いたしまして、数値目標を含む日本としての最大貢献策は一体何なのかというものを、限られた時間、厳しい状況ではありますけれども、模索をしてまいりたいと考えております。
○盛山委員　大臣、ありがとうございました。
　ぜひ、大変厳しい状況とは我々も承知しておりますけれども、やはり具体的な数字を入れて御発言を世界に発信していただきたいな、そんなふうに強く願っております。
　といいますのも、大分前にもう明らかになっていることですが、我々の今の生活、特に先進国の我々の今の生活をしていたらば、エネルギーもそうですし、食料もそうですし、地球が何個あったら足りるんですかなんという話をして、それから大分たっております。世界の中の日本でございます。日本は日本一国で生きているわけではありませんので、この地球全体、あるいは私たちの将来の世代、我々の子供であれ、孫であれ、我々の世代の間はあと二十年、三十年ぐらいはこのままもつかもしれませんけれども、我々の将来の世代にこのかけがえのない地球をどう引き継いでいくのかということは、やはりもっと真剣に考える必要があると思うんです。
　地球温暖化というのは、ことしの夏もいろいろな災害がありましたけれども、暑くなった、あるいは豪雨が降るようになった、やはりみんな実感として感じるようになっていると思うんですね。私が担当していたそれこそ十年近く前は、地球温暖化と言っても、何を言っているのと。あるいは、そのころはまだ、京都議定書なんか死んでいるんだから、おまえはいつまでそんなことを言っているんだ、そんなことを言われていた時代でございましたけれども、それから十年近くの間に物すごく環境は変わってきていると思います。
　環境省としての取り組み、特に政府の中での御調整、これをぜひ今後とも強めていただきたいと思います。
　さらには、やはり広報でございますね。私も環境省で広報を担当したことがあります。予算もとってやりましたけれども、一般の方に環境問題というのがどういうふうな影響が出てくるんだという、やはり、国民の方お一人お一人に、私たち自身も場合によったら加害者かもしれませんよということも含めて周知をしていただく、そういう必要があるんじゃないかな、そんなふうに思います。
　それから、今ちょっと災害の話も申しましたけれども、私は災害対策特別委員会の理事もしておりまして、一昨日、衆参の災害特の理事で伊豆の大島に視察に行ってまいりました。やはり、見てみると、本当にお気の毒だな、大変だなと正直思いました。私の実家は関西でございますので、阪神大震災で全壊をいたしました。そのとき受けた感じ、あるいは、三・一一の後の東日本に行って、津波の後、全く何にもなくなっているそのときの状態、それとまた違う恐ろしさがあるな、そんなふうに強く感じました。
　上の方から土砂が崩れるというんでしょうか、地すべりというんでしょうか、驚いたのは、共同住宅、アパートが途中でちぎれているんですね。全体が押し流されるんだったらわかるんですが、ちぎれる、つまり、それだけ物すごく強烈な力がかかっているんですね。こちらの部分だけ建物は残って、こっちだけなくなっちゃう。あるいは、自動車がぺしゃんこになっているのもあるんですけれども、ばらばらになっているのがあるんですね。エンジンだとか、タイヤとか全部。どんな力がどういうふうにかかったんだろう、そんなふうに恐ろしく思った次第なのでございます。
　それはそれで災害特のマターかもしれませんが、ここで大臣にお願いをしたいと思いますのは、廃棄物の問題でございます。
　流木、それから瓦れき、その他大変な量の廃棄物が伊豆大島の下の方に行っているわけで、現在、行方不明者の捜索もしながらそういう廃棄物の処理に着手したばかりでございますが、とてもこれは大島町一町では処理できるようなボリュームのものでもないと思います。
　東京都も当然やっていただかなくてはいけないわけでございますけれども、廃棄物ということになりますと環境省だと思いますので、特に、大臣の選挙区、東京都選出でもございます、都連会長でもいらっしゃるわけでございましょうから、大島の廃棄物の処理につきまして、ぜひ環境省がイニシアチブをとっていただきたいな、そんなふうに思います。いかがでございましょうか。
○石原国務大臣　盛山委員、大変ありがとうございます。温かい応援の質問だと受けとめさせていただきました。
　防災担当、国家公安委員長の古屋大臣が十月十九日に現地視察をされたとき、自衛隊機を使うということで、関係省庁のスタッフを連れていってくれるということでありましたので、我が省からも調査団のメンバーとして担当の職員を現地に派遣しまして、ただいま委員が御指摘の災害廃棄物の処理について、どんな状況か。もちろん当時は、今もそうですが、行方不明者の捜索ということに、また住民の方の生活をどう戻すかということが一義的に行われるわけでありますが、しばらくたった後は、現実に町に、あるいは山に、田畑に、港湾に災害廃棄物がたくさん山積していて、今委員の御指摘のとおり、町内の処理施設ではその量を焼却するには何十年もかかってしまうという状況であるということも、実は報告を受けております。
　大島町、東京都とも協議をさせていただきまして、この処理方針を決めていかなければならない、そのバックアップを環境省はしていかなければならないと思っております。
　今、井上副大臣もおいででございますが、今度の日曜日に井上副大臣に大島へ行っていただきまして、現地の状況を確認するとともに、町長さん、東京都と、災害廃棄物の処理における課題について意見交換をすることになっております。
　それを受けまして、災害等廃棄物処理事業費補助金、こういう財政支援を行うことを含めまして、さらに連携を強化させていただきまして、委員の御質問にございました災害廃棄物の処理、これも、長い意味でいえば島民の方々が平穏な生活を取り戻す上で大変必要なことでございますので、協力を惜しみなくさせていただきたいと考えております。
○盛山委員　大臣、ありがとうございました。ぜひ力強い御支援をお願いしたいと思います。
　時間でございますので、これで終了いたします。
○荒井委員　石原大臣と論戦をさせていただきますのはこれで二回目か三回目になると思いますけれども、この間、国会事故調の黒川委員長とお話しする機会がありました。黒川さんは国際的にも非常に発信力の高い方で、我が国の原発事故にかかわる国会事故調のアクティビティーといいましょうか、そういうものを国際的にも発信してきて、現在、ヨーロッパやアメリカでこの汚染水の問題は非常に関心を持たれているという話をされておりました。その意味で、環境行政あるいは原子力行政を扱う石原大臣の御活躍というか、あるいは行動というのは国際的にも非常に関心を持たれていると思いますので、ぜひ積極的な発信をしていただきたいなというふうに思います。
　ところで、きょう、これは読売新聞ですけれども、「原発事故補償条約加盟へ」、ＣＳＣに加盟を検討しているという記事が出ていました。やっと本格的に動き出したのかというふうに思います。
　私の外務省時代の大先輩が千葉一夫さんという方で、この方は沖縄返還交渉の当時の担当課長でありました。外務省の中でも非常に厳しい仕事ぶりをする方として有名でありましたが、その方がよく言っておられたのは、三週間で仕事が完了しないのは日ごろ準備をしていなかったからだ、三カ月でできないのは能力がないからだ、三年でできないのはやる気がないからだとよく怒られたものでした。
　このＣＳＣ、私が指摘をして二年目、二年ちょっと超えているのかな。やる気はあったんだなということはわかるんですけれども、現在の状況はどうなっていますか。
　それと、この条約が締結をされていないために、今後予想される国際的な訴訟案件というのはかなり想定をされます。
　もう既に、二〇一一年のあの事故の直後にロナルド・レーガンに乗っていた、アメリカの海軍士官じゃなかったかと思いますが、その方がたまたま妊娠をされていたようで、女性ですから妊娠をされていたようですが、その方がアメリカで訴訟を起こしました。
　この訴訟の現状というか、あるいは見通しなどについても、何か情報がありましたらお答えください。外務省でいいです。
○北野政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生から御指摘がありました原子力の損害賠償条約に関しましては、国際的に三つの系統というのがございまして、ウィーン条約、それからパリ条約、そして今御指摘がありましたＣＳＣ、この三つの条約がございます。
　私ども、これまで、被害者の救済の観点、それから我が国の国内法との整合性ということを考えますと、ＣＳＣが最も有力な候補であるということで検討をしてまいったところでございますけれども、このほど、先ほど先生から御指摘がありましたように、国際的な原子力損害賠償制度の構築に参加をすることの重要性、そして、福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水対策に知見を有する外国の企業の参集の環境を整えるということの観点を踏まえまして、ＣＳＣを締結するべく必要な作業を進める、そのような方針としたところでございます。
　この方針につきましては、先生からも先ほど御指摘がございましたけれども、今来日中のアメリカのモニッツ・エネルギー庁長官に対しまして御説明をし、先方は我が国の取り組みを歓迎し、また、今後双方でこの条約に関する詳細な調整を行っていくということで一致をしたというところでございます。
　今後、このＣＳＣの締結に向けて、関係省庁で、国内的な取り組みとの関係もございますので、緊密に連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　今御指摘ございました訴訟の件につきましては、今手元に資料がございませんので、所管をしているところともよく相談をしながら、また別途御説明の機会を持たせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○荒井委員　このＣＳＣの条約の加盟問題というのは、もう既に五、六年ぐらい前からずっと文科省が中心になって検討していたんですね。ところが、原子力は安全だということや、それから、文科省の中で必ずしもやる気がなかったんじゃないかと私は思います。ごたごたしているうちに、結局あの三・一一を迎えたわけです。
　あのときにこの条約に加盟していれば、アメリカとの条約に加盟していれば、国際的に批准できたんです、既に四カ国がそのときに批准をしていて、日本が入ればこの条約は発効したんです。発効すれば、先ほどのロナルド・レーガンの女性の訴訟事件というのも、日本で訴訟がやれたんですね。日本の基準で訴訟案件の裁判をすることができたんです。アメリカの裁判というのは、懲罰的な判決を下すことが多くて、アメリカで判決が下ると、ちょっと日本では想像できないような判決事例になるおそれもあるわけであります。
　その意味で、私は、行政の不作為がこのＣＳＣの問題にはあったのではないかというふうに思います。遅いですけれども、しっかり取り組んで、なるべく早い批准をするようにしていただきたいというふうに思います。
　きょうは田中委員長も来られていますが、田中委員長とはまた、原子力の安全問題については、別途の委員会でしっかり議論をしたいと思うんですけれども、二つだけ少し確認をさせてください。
　一つは、リプレースの話がこのごろ新聞に載るようになりました。原子炉のリプレースということですね。原子炉のリプレースというのは、素人目にはよくわからないというか、何なんだろうというふうに思います。例えば、浜岡の一号と二号は廃炉になりました。一号と二号のかわりに三号と四号をつくったんですね。これをもってリプレースというのかどうか。リプレースの定義です。あるいは、原子炉や格納容器をリプレースすることができるのかということが第一点です。リプレースの定義です。
　それから、今回の福島第一原発の事故は、極めて大きなシビアアクシデントですけれども、このシビアアクシデントで世界じゅうが注目をしたのは、複数の原子炉が連鎖的に事故を起こしたという事例は初めてなんですね。原子力の安全の専門家は、複数の原子炉の連鎖的な事故をどう防ぐかということに最大の関心を持っていたはずであります。
　複数の原子炉の連鎖事故というのは、複数あったからですよね。世界じゅうでは、三基以上、一つの原子力発電所の中に原子炉を据えている例というのは、そんなに多くありません。日本は、六基とか七基を据えて、世界で最大だと威張っていましたけれども、そんな危険なこと、世界じゅうは、規制当局が認めていなかったんだろうというふうに思うんです。
　その意味で、四号機のあの爆発というのは、三号機から水素が流れたろうと言われているんですけれども、それは施設が共用されていたからですね。こんなことは、今までの諸外国の規制当局にしてみたら、いわば恥ずべきことだったと思うんですけれども、三つ以上の原子力の同時稼働というのは、これからも容認をしていくつもりなのかどうかというこの二点について、田中委員長の見解を聞かせてください。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　リプレースの定義ですけれども、先生が例示されました、浜岡の一、二号をやめて三、四号機をつくった、これはリプレースとはちょっと違う、増設というふうな範囲に入るのではないかと思います。リプレースは、現在動いているものを廃止して、そのかわりにつくるということですので。
　実際それをどういうふうにリプレースするかどうかという判断については、私どもが関与することではないので、これ以上は申し上げることはできないんです。
　それから、格納容器とか、圧力容器、プレッシャーベッセルですが、これのリプレースは非常に困難であるというふうに思います。圧力容器の中のシュラウドの交換とか、こういった経験はございますけれども、そういったメーンになるところのリプレースは、今まで、私の知る限りでは余りない、ないと思います。
　それから、三基以上ということですが、現実に今、三基以上の場所が、福島第一とか第二とか、それから柏崎刈羽とか幾つかありますけれども、こういったところについては、それなりにそういった、特に、現実にそういう複数の号機があるところについては、それぞれが今回の事故を踏まえまして、そういうものに対応できるように独立に、次々とそういうことが起こったとしてもきちっと安全対策ができるような規制を今求めているところでございます。
○荒井委員　今のリプレースの説明はとても大事なことだと思います。私もそうだと思います。実際に圧力容器や格納容器をリプレースするなんということは、放射線量が高過ぎて不可能だというふうに思いますので、そういうリプレースというのはあり得ない。リプレースができるとすれば、発電機のリプレースとか、あるいは、せいぜい蒸気発生器のリプレースぐらいなんだろうなというふうに思います。
　したがって、全くこっちの原子力の方がより安全で技術が高いからという形でもしも増設するのでしたら、それは新設、増設の範囲に入るというふうに考えますので、私も、田中委員長の今の御発言で安心したところであります。
　ところで、原子力の災害で、シビアアクシデントで、最もきちっとしたデータが残っているのはスリーマイルアイランドの事故だというふうに思います。その事故の最終レポートが、有名なレポートが二つあるんですけれども、ＮＲＣがつくった、約一年間かけた、専門的な立場からのレポートがロゴビン・レポートというレポートでありますが、そのロゴビン・レポートの最終結論は、避難計画なくして稼働計画なし、そういうのが結論であります。
　言ってみたら、至極当然のことといえば当然なわけですね。事故が起きたときにどう避難するのか、その具体的な避難計画がなければ動かしちゃいかぬというのは非常に常識的なことだと思うんですけれども、ただ、日本では、この避難計画ができているようでできていない、あるいは避難計画の中の準備も、事前の避難計画というのを、さしてちゃんとやっていないというのが今回の事故で明らかになったわけです。
　そこで、三十キロ圏内に避難計画区域を拡大するというようなことをやりました。基準も、原子力規制委員会で新たにつくり直しをしたというふうに思います。
　これを実際に審査するのは、その避難計画、この避難基準に基づいて市町村がそれぞれつくっていくわけです。今回は三十キロ圏内まで拡大しましたから、対象市町村も大変大きくなると思います。市町村に、つくるように指導もされているんだと思います。この避難計画書が今の状態でどうなっているのか、つくられているのかどうか、それを審査しているのかどうか。本来、稼働計画と並行して私は進めるべきだと思いますけれども、この避難計画書の審査なり、あるいは推進というのは、石原大臣のところだと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
○黒木政府参考人　その関係を正確に申し上げますと、内閣府にあります原子力災害対策担当室というところが担当しております。
　現時点におきまして、九月末の数字でございますけれども、避難計画が一応できておりますのは、全体の約三四％程度ということで、約三分の一でございます。
　さまざまな問題がございますけれども、現在やっておりますことは、九月の三日の日に、原子力防災会議におきまして、関係省庁を挙げて関係自治体の避難計画などの充実化を支援するという方針を立てまして、今、関係省庁を挙げて、地域に入りまして、それぞれワーキングチームを結成して、そこで避難計画の策定に全力を挙げているところでございます。
　今、審査というお話がございましたけれども、これは、あくまでも地方自治体がつくる計画でございますので、国が審査して、いいとか悪いとか、合格とか不合格とかいう話ではございませんが、こういった取り組みの中で、一定、こういうことについては避難計画の中できちんと書いてほしいといった事項は、我々の方からモデルとしてお示ししておるところでございます。
　以上でございます。
○荒井委員　私は、今のでは不十分だと思うんですよ。ちゃんとした避難経路、それが整備されているかどうか、これはとても大事ですよね。
　今、「ホワイトアウト」という小説、大変おもしろい小説ですから、一度大臣も読まれたらいいと思いますけれども。それを読んでみてください。冬の積雪の地域、地帯で鉄塔がテロによって倒されて、電力が来なくなって、避難計画がうまくいかないという、豪雪の地域だという前提で、ありそうなことだなというふうにも思います。そのときの除雪の計画だとか、あるいは避難計画だとかというのは、あらかじめやはり準備をしておく必要があるんだろうというふうに思います。
　この原発事故のときに、私は、当時、民主党の原発ＰＴというプロジェクトチームでいろいろな作業をしていたんですけれども、アメリカ側と意見交換をすることが結構ありました。アメリカ側が一番びっくりしていたというか、あるいは、日本の安全、危機管理の文化というのはこういうものなのかというような感想を非公式に漏らしたことがございます。
　兵たんをほとんど重視していないというか無視しているというか、典型的なのが作業員の労働環境についてでありました。あるいは、避難計画そのものがうまくできていないというようなことを指摘しておりました。
　まさに、日本が太平洋戦争で負けたときの、それと同じ現象がこの事故の対応のときに起きていたんだなというふうに感じた次第でありますから、ぜひ政府側でも、避難というものについてもっと重要視して、原子力の規制だとか、そういう光の当たるところばかり何となく重視をするところがあるんですけれども、もっと地味なところこそ、一番大事なんじゃないかなというふうに私は思います。
　きょうは田中委員長ともっと議論をしたいんですけれども、田中委員長に最後お伝えだけしたかったのは、今度の事故で、女川原発の創設のときに携わった平井さんという、当時の東北電力の副社長がおられました。
　もうお亡くなりになっている方ですけれども、この方が、多分、三陸にお住まいの方だったんだろうと思います。自分の小さいときに、ここよりも下に住むなという言い伝えがあったというんですね。ある神社だそうですけれども。それが、ちょうど標高十五メートルのところだったんだそうです。それで、十五メートル以下に住むなという言い伝えがあったので、女川原発をつくるときに、標高十五メートル以上にしろと強硬に主張したそうです。
　当時、政府の基準は五メートルですから、それで、海水で水冷するわけですから、なるべく低いところの方が経済的だということで、東北電力の経理担当とかそういうところは、五メートルでいいじゃないかと。福島第一原発なんか、わざわざあれは削って五メートルにしたんですね。そういうことをやろうとしたんですけれども、この平井さんという方が絶対だめだと体を張ってそれを抑えたということで、十五メートルの標高に女川原発があるわけです。
　そこに十四メートルの津波が来たけれども、辛うじて救われた。そして、女川の地域の人たちの避難場所にあの原発がなったんですね。もうお亡くなりになっていますけれども、私は、この平井さんという方は本当に国民栄誉賞物だというふうに思います。
　あるいは、吉田さんという福島第一原発の所長さんも、最後の最後まで残ると決断をして、アメリカのワシントン・ポストかな、フクシマ・フィフティーと言われた、英雄として書かれている。まさに、そうだと思うんです。あの人がいなければ、もっと被害は広がったというふうに思います。
　そういう方々を先輩や後輩に抱えておられる良心的な技術者であり研究者である田中さんに、これからもぜひ、公明で公正で公平な行政をしていただけるようにお願いをいたします。
　さて、大臣、ちょっとお待たせいたしました、申しわけございませんが。
　大臣のところでは、除染の仕事が中心だと思います。これは、福島の方々にとっては死活問題になっています。
　除染の仕事は、この二年間やってきて、どこが難しいのか、どこまでできるのかというのが少しわかってきたんじゃないかというふうに思います。ハイレベルの放射能のところはかなり効率的な除染作業ができるというのが少しわかってきたんだと思うんですけれども、低レベル、五ミリ以下のところは極めて難しいということがだんだんわかってきたんだろうと思います。
　そこで、もともとの除染計画は、一年あるいは二年でという除染計画だったんですけれども、それはもはや不可能だというのをだんだん理解してきて、計画の練り直しをする段階に来ているというふうに思うんです。そうしますと、今までの一、二年でやるための施設あるいは体制、そういうものとは違ってくると思うんですね。そういう基本的な変更なり基本的な考え方というのは、今、大臣、どうお考えなのか、それをお聞かせください。
○石原国務大臣　詳細については担当が井上副大臣でございますので、私の方から概略をお話しさせていただきたいんですが、委員が御指摘のとおり、この夏に、どこまでできる、できないの見通しを変更させていただきました。
　国直轄の方でなかなか難しい一つの例を出させていただきますと、除染は強制実行じゃございませんので、あくまで皆様方の御理解を得て、許可をとった段階で行う。初期の段階においては、やはり除染という作業自体がどういうものかということも手探りな状態であったので、いろいろな紆余曲折があったこともまた事実でございます。しかし、ここに来まして、どういう形でやればいいかということが、スタンダードが大分わかってまいりましたので、行わせていただいている。しかし、現実問題、住んでいる方から言わせますと、もう除染はいいから、二年間も帰っていないような家、たまに帰っているような家は住めないから壊してくれと。新たな問題等々も出てきます。
　こういう意見をきめ細かく聞かせていただいて、今後の方針、特に、除染しても数値の下がらないところがホットスポットという形で点在しています。そういうところはフォローアップという形で、ともかく線量を下げることによって生活が成り立つということを前提に考えているところでございます。
　詳細については井上副大臣の方から御答弁させていただきます。
○井上副大臣　除染でございますけれども、今、荒井委員、あるいは大臣の方から答弁させていただいたとおり、除染も非常に困難な部分もあるというのは現実でございます。ですから、九月の十日に、私ども、除染の総点検の結果を公表いたしました。
　当初の計画は、理想を追求する余り、必ずしも実態に合わない部分も出てきていた。ですから、現実を見据えて地に足のついた対策を考えていくことが大切だ、そういう意味でこの総点検を行いました。特に、地元、県や市町村とよく相談をしながらやっていくということが非常に重要だと思っております。
　その総点検結果としましては、既に除染が完了した田村市を含めて、四市町村は当初計画どおり、二年間、今年度中に除染を完了できると考えております。その他につきましては、それぞれの市町村とよく話をしながら、今回、総点検で全体の方向性を発表させていただきましたけれども、法定計画として実際の市町村の計画をことしじゅうにきちんと詰めて、そして発表したい、それに基づいてしっかり除染に取り組んでまいりたいと思っております。
○荒井委員　恐らく、どこを除染するか、どこがホットスポットなのかとか、そういう専門的な知識も必要でしょうし、あるいは長期的な住民対策というのも必要になってくると思うんですね。私は、そういう対策をするのには今の除染事務所の体制が不十分じゃないか、待遇もそんなによくありませんし、それから人員的にもどうなのかなという感じがします。そのあたりはどうお考えなんでしょうか。どなたか。
○小林政府参考人　除染の体制についてでございます。
　これは逐次増強してきておりまして、必要な人員の確保に努めているところでございます。
　具体的に申しますと、平成二十四年一月、制度が始まりましたときは、とりあえず、もう数十人から始めたというのが現状でございました。その後、二十四年度には二百十人、二十五年度には三百十二人、これは職員自体でございます。これにまたいろいろなサポートいただく応援部隊も百人、二百人規模で逐次投入をしてきておりまして、これは事業の状況を見ながら、引き続き、常に人員が足りない部分は増強していく、こういう体制でやっているところでございます。
　また、実際、作業に当たっていただく人員の確保、これは企業の受注者の方になるわけでございますが、これも業界に要請をしたりしながらしっかり体制をとっていく、こういうことを考えております。
　今、大臣、副大臣からございましたように、計画の見直しをしております。そのときに、一体どのぐらいのことが必要になってくるかというのを地元でよく相談しながらやっているところでございまして、体制の整備には引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
○荒井委員　ぜひ、大臣も現地へ行って、職員を督励してあげてほしいんですね。
　除染の作業というのは非常に地味です。そして、被害者から見れば、政府の職員、環境省の職員も経産省の職員も同じです。あるいは、東京電力の職員も政府の職員も、彼らから見れば、被災者から見れば同一なんですね。したがって、どこか、ぶつける怒りというか、そういうものをぶつけるところがないというところに環境省の皆さんが行かれるわけで、そのときの地元での対応というのは大変難しいと思います。私もかつて地元対策をやったことがありますけれども、何となくよくわかる感じがいたします。
　そういう前線で苦労されています職員は、その割には、処遇なり待遇なり手当なりについて、もう少し配慮をしてやる必要があるんじゃないかなと私などは思う次第でございますので、大臣を先頭に、そういう除染作業に当たっておられる、地味な仕事に当たっておられる方を督励するような、そういうことをぜひお考えください。
　また、除染のやり方なんですけれども、市町村がやる低レベルのところの除染地域は、もう、一戸一戸に交付金を出したり、あるいは、御本人で努力をして除染するというような、そういう手法もそろそろ考えたらいいのではないのかなというふうにも思います。そういう基準づくりの見直しもそろそろ始めてもいいのではないか。
　それにあわせて、非常に難しいところは、もうここは十年戻れません、二十年戻れません、その場合には、場合によっては長期の賃貸契約をいたしましょうとか、あるいは国への売却をお願いしますといったような、そういう対応をそろそろやるべきではないでしょうか。
　チェルノブイリの場合には、チェルノブイリも最初、除染を一生懸命やりました。しかし、結果的には、山だとか林だとかに隣接しているところはもう無理だというのがわかって、五年後に、もうここは入っちゃだめとかという形で、除染を実際はやめました。
　その際に、最も基本的なデータが、五百メートルメッシュぐらいだと思いますが、もっと細かいメッシュかもしれません。モニタリング、汚染マップなんですね。
　今、日本の場合には環境省が中心になって汚染マップをつくられていると思います。それは、空間線量のヘリコプターからはかったものじゃないかと思うんですけれども、もっと地上を歩いて、五百メートルメッシュぐらいで、定期的にしっかりと汚染マップをつくっていく。そうすると、水の流れだとか、あるいはどういう核種が沈殿しているかということで、大体二、三年たったら、将来の汚染度というのは大体わかってくるというふうに言われています。そういうことをそろそろやる時期に来ているんじゃないでしょうか。
　もっと細かい正確な汚染マップをつくるということが必要だと思いますけれども、大臣はこういうのに余り御関心がないかな。どなたか。
○小林政府参考人　線量をしっかり把握して作業していくということ、これは、後で御答弁があるかもしれませんが、規制庁の方が、空間線量全体の把握はしていただいております。
　私ども環境省の方では、除染をやるに当たりまして、まず計画を立て、地元の御納得をいただいて進めていく上で、まず最初の段階で地上での線量をしっかりはかっております。また、作業をやった後どういう状況になるか、こういうこともはかっているところでございます。
　それで、計画にのっとった除染が終わった段階では、これは相当稠密な、既に田村市ではもう終わりましたので、住宅回りだけでも数千カ所のモニタリングをしておりますが、そういったことをいたしまして、住民の方に情報を提供して、いかに安心をしていただくかということもございますし、御指摘ございましたように、仮に懸念が残るところがあれば、こういうものについても対応していくという体制をとっていく必要があると考えているところでございます。
　モニタリングについては、原子力規制庁とよく連携をしてやってまいりたいと考えているところでございます。
○黒木政府参考人　ほぼ今の答弁と同趣旨ではございますけれども、現在、規制庁におきましては、大気、土壌、海洋のモニタリングに関しまして、総合モニタリング計画、これは国がつくったものでございますが、それに従いまして実施しているところでございます。
　陸域につきましては、御指摘のとおり、航空機のモニタリングということで、地上一メートルの空間線量マップ、それから自動車走行モニタリングによる主要道路の空間線量マップ、あと土壌の汚染状況についてのマップ、こういったものを今現在、いわゆるマップという形で作成しているところでございます。
　今後は、さらにきめ細かなモニタリングと、それをうまく住民の皆さんに伝えていく、そういった工夫が必要になると思いますが、いずれにしても、環境省とよくその点を相談しながらやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○荒井委員　何なんでしょうかね、日本というのは、基礎的なところのデータをしっかり集めていくというのを何となくおろそかにしているような気がします。
　福島第一原発の汚染水、特にタンクから水漏れをしているというようなあれは、日ごろからモニタリングをしっかりしていれば、あんなのはすぐ発見できたはずですよね。そのモニタリングシステムをまず最初につくらせる、そういう指導を、経産省なのか、あるいは規制庁なのか、やるべきだったのではないのかなというふうに思います。
　その意味でも、これからの、これからでも遅くはありませんので、汚染地域のモニタリングマップをしっかりつくっていく、しかも、できたら核種ごとにつくっていくぐらいのそういう努力が必要なのではないだろうか。
　特に、これはベラルーシの大使がおっしゃっていました。ベラルーシの大使は、二〇一一年の十月に日本に赴任したんですけれども、ベラルーシの原子力の、放射能のモニタリングの専門家で、ベラルーシの防災センターの所長さんだったと思います。恐らく、今我が国にいる専門家としては最も、除染ですとか、あるいはモニタリングだとか、そういうことについて一番知見を持っている、二十五年間の知見を持っている方ですので、ぜひ、機会がありましたら、その方と意見交換をする機会を設けたらいいと思います。
　昨年の十一月でしたでしょうか、十二月でしょうか、ベラルーシとの間の原子力協定をウクライナに続いて行いました。ベラルーシからの情報の提供というのが約束をされていると思いますので、そういうこともぜひ利用していただくべきだというふうに思います。
　次に、被災者が一番関心を持っているのは健康管理なんですよね。地域では、福島では、甲状腺のがんがふえたとか、あるいは健康上、これは放射能のせいなのかどうかわからないけれども、こういう被害がふえたとか、そういう意見をよく聞かされます。そういう不安をよく聞かされます。
　これは、幾ら科学的知見としてこうなんだとか、あるいは、それは証明されていないとか、お医者さんの立場あるいは科学者の立場で言っても、そこに住んでいる人から見たら、それはもう納得できないんですよ。この人たちに安心感を与えるのは、もう、不安も抱えた人には常に健康管理の医療的なサービスを提供しますということしかないんだというふうに私は思います。
　その意味で、この間、子ども・被災者支援法、浜田副大臣が一生懸命頑張って実施計画をつくられました。政府として、あれは法律事項ですから、法律事項で実施計画がすぐつくられなかったというのは、私は、これもまた行政の怠慢の一つだと思うんです。
　この医療のサービス、これについてはどういう方針で、また、後で浜田さんからは、被災者支援法の中でそれらをどういうふうに扱っておられるのか、それをお聞かせ願いたいと思いますけれども、まず大臣、この医療サービスについてどうでしょうか。
○石原国務大臣　その点にお答えする前に、先ほど委員から非常に重要な御指摘をいただきましたので、ちょっと意見を述べさせていただきたいんです。
　現場の職員に対してどういうふうに指導し、また、温かく、仕事をしやすくするかということですけれども、やはり、一義的には大きな津波、地震によって事案が発生しましたけれども、それ以外の部分においては、委員が先ほど御指摘されたような点が多々あると思います。ですから、やはり、国にかかわる人間は、被災者の方々に対して、大変大きな御迷惑をおかけしました、申しわけございません、そういう気持ちでやるようにというふうに督励をさせていただいております。
　また、そこで働く職員の処遇についても、現実問題としますと、住居を確保することができませんので、一番走るような人の話、若い方に聞いたんですけれども、大臣、一日五百キロ、車を運転しますと。そんなような状態がありますので、宿舎も、いろいろお願いして、各現場に近いところに職員の人も泊まれるようなことを、これは財務省にお願いしてやらせていただこうと考えております。
　今、被災者支援の方のお話がございました。
　十月十一日に基本方針を閣議決定したところでございます。この中では、健康影響調査や医療費の減免などの施策について、有識者会議を開催して、今後の支援のあり方を検討するというふうになっておりまして、この十一月の十一日に第一回目の有識者会議を立ち上げる準備を進めているところでございます。
　これまで、県民健康管理調査、福島医大を中心にしっかりとやっていただいてまいりました。あるいは、個人線量計の把握の結果、福島県、周辺県の専門家の御意見、事故にかかわる国際的な評価などを踏まえた上で、この有識者の方で御議論をいただき、今後の支援のあり方を決めてまいりたいと考えているところでございます。
　詳細につきましては、保健部長の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
○浜田副大臣　今御質問をいただきました子ども・被災者支援法の基本方針の策定につきましては、荒井委員は議員連盟の会長として、二度にわたり復興庁に申し入れに足をお運びいただきまして、御礼を申し上げたいと思います。
　今御指摘いただきました子ども・被災者支援法の基本方針におきましては、支援対象地域に加えまして、施策ごとに、より広範囲な地域を準支援対象地域として定め、施策を講じることとしております。
　具体的には、子ども・被災者支援法に関連する施策のそれぞれについて、どのような地域を準支援対象地域として実施するかは、各担当省庁において、施策の趣旨、目的等に応じて定める、こうなっておりまして、今、石原環境大臣から御答弁いただきましたが、福島近隣県を含めた外部被曝状況の把握や健康管理の現状、課題を把握した今後の支援のあり方の検討につきましては、環境省において検討していただいていると承知しております。
○荒井委員　時間がなくなりましたので、最後の質問をさせてください。
　これから、原発の再稼働、規制委員会の審査を経て再稼働することになるだろうと思うんですけれども、それにしても、恐らく、そのうちの幾つかは、今後、長期にわたって稼働できない、あるいは廃炉にならざるを得ないというような状況になると思います。それは安全性が優先するわけですから当然だと私は思うんですけれども、その際、懸念されるのは、地域の雇用でありますとか経済でありますとか、あるいはエネルギー需給の全体的なバランスでありますとか、そういうものが必要になってくると思います。
　そこで、原子力発電所の再活用というか再利用ということを考える時期がそろそろ来たのではないか、来るのではないかというふうに思います。跡地の利用ですね。
　跡地の利用として最も適切なのは、私は火力発電所だと思います。火力発電所の三要素というのが、水があること、系統電線があること、港湾があることというふうに言われています。そうしますと、原子力発電所にはそれがみんなそろっているんですね。
　そこで、用地があるならば、原子力はとめても火力発電所に切りかえていく、そういうプロジェクトをそろそろ具体的に検討する時期に我が国は来ているのではないかというふうに思います。
　その際に、大きな課題は環境アセスです。環境アセスをどのぐらい効率的に、あるいは短時間でやれるのかということがキーになるというふうに思うんですけれども、このあたりは、石原大臣、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　冒頭、委員にぜひ一つお願いがございますが、ぜひ再生可能エネルギーの方も力を入れていただきませんと、化石燃料を燃やし続けると、国富をどんどん海外に移転する、あるいはＣＯ2はふえる。ポテンシャルが再生可能エネルギーはございますので、ぜひそちらの方もひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ただいまの御指摘の点につきましては、もちろん、古い形のディーゼル発電のものをつくるということは私も大反対しておりますが、新しい形のものであるならば、環境アセスメントの期間を短縮するということは私は重要だと思っております。
　ことしの六月ですけれども、従来三年程度かかっていたアセスメントの手続期間を、リプレース、新しい形のものにするのであるなら一年強に、そして、風力、地熱、ジオサーマルでございますけれども、おおむね半減する、アセスの期間を短くしろということを閣議決定させていただいているところでございます。
○荒井委員　もちろん、再生可能エネルギーは、民主党政権で固定買い取り制を実施したことから、急速に伸びていますけれども、ただし、再生可能エネルギーというのは基盤エネルギーになるのかどうか、基底エネルギーになるのかどうかという大きな課題を抱えています。基盤エネルギー、基底エネルギーにするためには、大きな蓄電池エネルギーが必要だと思います。
　一方、化石燃料を使うエネルギーの活用については、ＣＯ2の吸収をする技術というもの、日本は世界でも最も進んでいると思いますけれども、それらもあわせて、ぜひ環境省でも技術開発をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本委員会、委員長を初めとして理事の皆様の顔ぶれが大きく変わってまいりましたが、引き続き理事を務めさせていただくことになりましたので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、私は、国会閉会中の九月初めに、衆議院環境委員会の視察団に加えていただきまして、フィンランド、デンマーク、ハンブルクなどを訪問、視察させていただきました。
　まず初めに、フィンランドを訪問いたしまして、高レベルの放射性廃棄物の最終処分場として世界初となります、オルキルオト島のオンカロに行ってまいりました。
　我々の少し前に小泉純一郎元総理大臣が訪問されておられます。小泉元総理は訪問後に脱原発や原発ゼロということで発言をされて、非常に話題になっていることは皆様方も御承知のとおりかと思っております。
　原子力発電によって文化的な生活を享受しながらトイレなきマンションと言われるような国が多い中で、原発を使っている国として責任を持って処分するんだというフィンランドの考え方には改めて敬意を表したいと思いますし、こういった考え方は非常に大切になってくるんじゃないかなと思います。
　さて、オンカロは、二〇二〇年の使用開始を目標として、現在、工事が進んでおります。地下約四百五十メートルの奥深くに使用済み核燃料を埋めていくというこの計画では、一キロかけて百メートル下がっていくということで、我々も約四・五キロの道のりを地下奥深く入ってまいりました。
　地下にずっと潜っていく車中で、原発を既に使用している我が国も本当に真剣に考えなければいけない問題だな、非常に重たい問題だなという思いが脳裏を駆けめぐったわけでございます。
　さて、ことしは、我々や小泉元首相のほかにも、石原環境大臣も我々の直前に訪問されているとお聞きしております。石原大臣のこういった施設を訪問しての御印象、御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○石原国務大臣　私も七月の二十五日にフィンランドのオルキルオト原子力発電所の敷地にありますオンカロ、委員と同じように四百五十メートルの最底部まで行ってまいりました。
　そこで感じましたことは、一九七八年に実施可能調査が始まって、二〇〇一年に建設予定地が決定されて、順調にいけばいよいよ二〇二二年から処分が開始されると考えますと、実に四十四年間かかってここまでたどり着いている。やはり、そのぐらい時間がかかるということを私たちも認識いたしますと、二〇三〇年代の後半には、新規のものができない限り、日本でも原子力発電所は全て稼働しなくなります。そうしますと、そのときまでに、どこに使用済み核燃料を埋めるんだというところをつくっておかないと委員御指摘のような事態になってしまう、日本にももう時間がない、そういうことを強く感じました。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　本当に、潜っていく車中で、非常に重たい問題だな、大切な問題だなと思った次第であります。
　さて、今回の私どもの視察団には、当時当委員会の理事をされておられました北川環境副大臣も御一緒に行かれておられます。北川副大臣の御感想もお聞かせ願いたいと思います。
○北川副大臣　ただいま河野委員の方からフィンランドのオルキルオト、オンカロの地下の放射性廃棄物の処分場の建設についてのお話がありました。
　ちょうどあれから二カ月がたちまして、河野委員と一緒に当時の土屋筆頭などとフィンランド、またデンマークのコペンハーゲン等を視察していただいたのをつい先日かなと思ったら、二カ月がたちました。フィンランドに行きましたら、ちょうど日本のこれぐらいの気候だったと思うんですが、ヘルシンキからバスで四時間近く揺られてオンカロに行ったことを思い起こしながら、率直な感想として、先ほど大臣が申し述べましたように、大変長いといいますか、十分な年月をかけて準備が行われてきたなということを感じておった次第であります。
　また、当時、委員も御一緒でありましたが、フィンランドでは、オンカロの現地視察に加え、原子力施設に関する規制行政機関、いわゆるＳＴＵＫ、放射線・原子力安全センター、ここに行かせていただいて、就任したてといいますが、就任して間もない長官とも意見交換をさせていただき、そしてオルキルオト、現地では地元自治体の皆さん方とも意見交換をさせていただきました。そのときに感じたのは、やはり地域住民の皆さん方に対して規制機関であるＳＴＵＫから科学的な根拠を含め十分な説明が行われているな、その結果、規制機関であるＳＴＵＫに対し、住民の皆さん、またフィンランドの国民の皆さんから大きな信頼が寄せられているんだなということを感じた次第であります。
　こういう点を考えると、このような点においても、やはり政府の機関と国民との信頼関係、これが最も重要だなということを感じさせていただいた次第であります。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　ところで、我が国では原子力発電所で使用しました燃料を再処理した後に埋めるということが決められていると思いますが、確認にもなりますけれども、我が国では使用済み核燃料をどのように安全に処分するのか、簡単にで結構ですので、お教えいただけますでしょうか。
○大村政府参考人　今御指摘のございました高レベル放射性廃棄物につきましては、放射能レベルが非常に高く、放射能の減衰に非常に長期間を要するというものでございます。このため、安定な地下深部に埋設をして、人工バリアと天然バリアを組み合わせた多重のバリアシステムというものをつくりまして、人間の生活環境から隔離をする、いわゆる地層処分を行うことを基本方針としているということでございます。
　原子力規制委員会としましては、高レベル放射性廃棄物の処分につきましても、重要な規制課題の一つであるというふうに認識をしておりまして、現在、立地基準それから技術基準の整備に向けて、評価手法の確立等に関する調査研究を鋭意実施しているというところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　もう既に原発を使っていたわけでございますので、現在、どれくらいの使用済み核燃料があるのか、また、どこに多く存在しているのか、量と、どこにあるのか、この二点についてお聞かせいただきたいと思います。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今、日本に存在しております使用済み核燃料でございますけれども、各原子力発電所に合わせて約一万四千トン、それから再処理工場であります青森六ケ所村の日本原燃に約三千トンございます。使用済み核燃料という形では、合計で一万七千トン国内にあるということでございます。
　それ以外に、ガラス固化体といって、再処理をした後のものでございますけれども、これは本数単位でございますけれども、六ケ所の日本原燃の再処理工場それから貯蔵庫に合わせまして千七百八十八本ある形になってございます。
　どこに一番多くあるのかという意味では、今申し上げました六ケ所に、使用済み燃料の形で約三千トン、それからガラス固化体で今申し上げた千七百八十八本というのが一番多いという状況になってございます。
○河野（正）委員　この点をお聞きしましたのは、実は、先ほど北川副大臣も言われていましたように、また石原大臣の御答弁にもありましたように、フィンランドでも、処分場が簡単に決まっていったわけではない、かなりいろいろ紆余曲折があったと思います。
　その中で、地元ユーラヨキ自治体の議員さんたちにもお話を聞きましたし、処分場を運営するポシヴァ社という会社の方々とも意見交換をしてきたところでありますけれども、その中で耳に残った言葉が、現地の岩盤が強固であるということはもちろんなんでしょうけれども、オルキルオトの原発に廃棄物が多かったということを言われておりました。
　仮に、我が国も国内で最終処分場が決まったとしても、そこまで運ばなければならないといった意味で、そういうフィンランド式に考えていくのであれば、多いところに最終処分場をつくっていく、候補地にするというのが一つかなと思いますけれども、非常に地震の多い我が国ではそう簡単には決められないでしょうし、あちらの国では、氷河期の地層であるとか、過去百万年間動いたことがない断層とか、そういうはるか非常に長いスパンで考えられておりますので、我が国で決めていく分には簡単にはいかないと思っております。
　そこで、そういった意味で、我が国で最終処分場を決めていくのは大変なことだと思いますけれども、運搬方法についてどのように考えられているのか、あるいは、六ケ所の方に運ばれるに当たって今はどういうふうにされているのか、そして、安全であるかどうかについてお尋ねいたしたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のございました使用済み燃料、あとガラス固化体などでございますけれども、これの輸送につきましては、臨界の防止、それから遮蔽、閉じ込め等の機能を有した専用の輸送容器、これはキャスクと申しておりますけれども、このキャスクで輸送されているということでございます。
　原子力規制委員会では、輸送物の安全規制を所管しておるわけでございますが、国際的な基準というものはＩＡＥＡの方でも決められてございまして、そういうものを踏まえて、輸送容器の設計段階、製作段階、それから輸送の各段階で安全性を確認しているということでございます。
　特に、今御指摘のございました高レベルの放射性廃棄物でございますが、この容器につきましては非常に厳しい要件を課しているということでございまして、事故時においても外部に影響を及ぼさないという観点から、水圧とか落下の衝撃とかさまざまな厳しい試験条件を課しておりまして、安全性は確保するということを確認しているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　今ずっとお話をお伺いしましたように、非常に重たい問題ですし、慎重にかつ真剣に、急いで考えなければならないという問題でございますので、今後しっかり議論を続けていきたいと思います。
　次に、今月ポーランドで開かれる気候変動枠組み条約第十九回締約国会議、いわゆるＣＯＰ19についてお尋ねいたします。
　温室効果ガスの削減目標につきましては、二〇〇九年、当時の鳩山首相が国連気候変動首脳会合、気候変動サミットで、一九九〇年比で二五％削減ということを表明されました。昨年末の総選挙を経まして成立した安倍内閣では、ことし一月、ＣＯＰ19までにこの目標をゼロベースで見直しするようにというように指示されていると伺っております。
　現在まで、環境省、経済産業省の間で目標の設定について検討がされてきたのではないかと思いますが、こういったところにつきまして、私も前回の通常国会におきまして、地球温暖化対策の推進に関する法律一部改正案の審議の際に、温暖化対策の実効性をしっかりと高めるためにも、ＣＯＰ19の結果を受けてから温室効果ガスの削減目標を法律に盛り込んだ方がいいのではないかという趣旨でお尋ねをしております。
　それに対しまして、政府側の答弁として、きょうも来られているかと思います、関局長の方から、温暖化対策法の成立後につくる対策計画に目標を入れるというお答えをいただいております。また、石原大臣からは、「ＣＯＰ19という十一月の締め切りがありますので、これから、いろいろな皆様方の当委員会での議論等も参考にさせていただいて数字を示していくということになるんだと考えております。」という御答弁をいただいております。
　今まさに締め切り間近になったわけではございますが、一部報道されているようですけれども、この数字というのがどのようになってきたのか、お教えいただけますでしょうか。
○関政府参考人　ことしの春以来、通常国会で、温暖化対策法の改正案を御審議いただきまして、成立させていただきましたけれども、それと並行いたしまして、政府の中で、二五％にかわります新たな目標をどうすべきかということを、関係省庁、環境省、経済産業省と議論をしてまいりました。さまざまな課題がございまして、エネルギー政策と温暖化政策というのは表裏一体の関係でございますので、その整合性をどう確保するのか等々、大きな論点がございまして、今日まで至っております。
　事務レベルといたしましては、数カ月にわたってさまざまな議論をさせていただいておりまして、先ほど大臣から御答弁がございましたように、高いレベルで現在なお調整が続いている、こういう経過でございます。