Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、私先ほど御紹介いたしましたレインボーハウス、阪神・淡路大震災から四年後に建てられたものです。それは、一人の女の子が、虹を描く、その虹を真っ黒く塗り潰したところから、これは、これだけ時間がたっても子供たちの心に傷が残っている、だからこそ何か支援をしなければというところで設立されたものなんですね。
　ですから、私どもが考えている以上に小さい子供の心に何が残っているのか、その子供たちが、じゃ、大きくなったらどういう影響が及ぶのか、これはまだまだ検証が始まったばかりでございます。
　大臣、一つお願いがございます。是非そういう子供たちとも交流をしていただきたいんですけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（今村雅弘君）　今のお話はレインボーハウスのことも含めてのことだと受け止めまして、是非、被災地に行っても、東北のですね、皆さん方の、子供たちの話もしっかり聞いていきたいなと思います。
○薬師寺みちよ君　一緒に遊んでいただくだけでも子供たちというのはとても喜ぶものでございます。
　実際に千七百人以上の遺児がおりますし、先ほどの資料からございまして、私どもの事務所の方で教育委員会の方に問合せをしましたら、やはり両親を亡くされたり片親を亡くされた皆様方にとっては、これからがまさにその正念場だと。阪神・淡路大震災の経験からも、三、四年目というのが一つの大きな山場だそうです。ようやくその山を越えたかなという子供たちの成長をこれからじっくりと私ども大人が責任を持って育んでいく、こういう姿勢が私はとても大切だと思っております。
　これから、この長期的なフォローの問題というものは、先ほどの関心が薄れていくというふうなこともあって、だんだんと忘れていかれるかもしれません。でも、しっかりと誰かがそれを覚えていて、復興庁がなくなろうが何があろうが、責任を持って誰かが司令塔となって、しっかりとその子が二十歳に、少なくとも二十歳になるまで、そこを指標として追っていっていただきたいんですけれども、そこ、大臣の覚悟のほどを最後にお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　まさに、被災した当初はまだよく分からないかもしれません、子供たちは。しかし、だんだん大きくなるにつれて、いや、実はおじいちゃんがこうだ、お母さんがこうだ、そういうことがだんだん分かってくるわけでありますから、やはり周りのほかのお友達に比べるとやっぱり落ち込むことが多いかと思います。
　私も孫がいますから、その気持ちになってこれからもしっかりと寄り添って、本当に寄り添って対応していきたいと思いますし、そして、私個人だけじゃなくて、やっぱり仕組みとしても、今言われたように、そういったもの、レインボーハウス等々を参考にしながら丁寧にやっていくことも今後考えていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。これからも息の長い支援をよろしくお願いします。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　高木　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　橋本　英教君　　　　牧島かれん君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　泉　　健太君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　遠山　清彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　河内　　隆君
　　　　—————————————
四月十三日
　小委員橋本英教君同月六日委員辞任につき、その補欠として橋本英教君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員牧島かれん君同月十一日委員辞任につき、その補欠として牧島かれん君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新たな国立公文書館の建設等に関する件
　　　　　————◇—————
○高木小委員長　これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。
　新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時一分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時八分懇談を終わる〕
○高木小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、これまでの協議を踏まえ、御意見のある方は、挙手の上、御発言願います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、憲政記念館敷地を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することに関して発言します。
　そもそも、新たな国立公文書館の建設は政府の責任で行うものであり、用地が必要であれば、政府が確保すべきものであります。
　今回の計画については、以下のような問題点、課題があると考えます。
　内閣府調査検討会議がまとめた新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書及び憲政記念館敷地調査報告によると、新たな国立公文書館の施設計画は、公文書館に必要とされる機能やスペースを最大限に確保するというものです。地上三階、地下六階から七階、工事費が七百九十から八百五十億円、工期は九年半など。しかし、同敷地は、景観や地下鉄など建築上の制約があるため、当然、コストが高く、工期も長くなります。
　一方で、既存の国立公文書館本館北の丸、敷地面積に余裕のあるつくば分館の活用方法については記載がありません。このような施設計画は妥当性を欠いています。
　また、報告書には、立法府の公文書を国立公文書館に移管することを積極的に検討すべきとあります。立法府の公文書を国立公文書館に移管するということを既定方針のようにしておりますが、そもそも、立法府の公文書の公開をどうするのか、その扱いをどうするのか、こういった点について一定の方針を決めたことはありません。一方的に国立公文書館への移管を前提とすることは許されるものではありません。
　諸外国では、議会として公文書館を持つ例もあります。立法府の公文書館をどうするか、必要な検討を行うべきです。
　そもそも、立法府の公文書のあり方、公開のルールを議論すべきであります。議員立法の制定過程や法案修正過程の文書や、衆議院事務局、法制局の公文書の公開などのルールが必要です。特に、東京電力福島原発事故調査委員会、国会事故調の調査資料の管理、開示に関する法整備は喫緊の課題です。
　さらに、報告書による施設計画は、憲政記念館を壊して公文書館と合築して建てかえるというものです。しかし、憲政記念館をどのようにするかについては、国会として議論を行っておりません。
　憲政記念館は、国民の浄財によって建設された尾崎記念会館を吸収して、議会制民主主義についての国民の理解を深めるため、憲政資料を収集、公開する常設の展示館として一九七二年に発足しました。国会見学を初め、憲政についての学びの場として重要な役割を果たしています。
　一方、憲政資料の収集経費や資料保管場所の不十分さ、憲政記念館として資料収集方針を持っていなかったことなど、充実させるべき課題は多々あります。憲政記念館については、このような歴史的な資料の収集、保管、展示を行う議会博物館として位置づけるなど、その役割をどのように発展させるのかという立場で検討を行うべきです。
　以上のような課題を残したまま、憲政記念館敷地を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することには同意できません。
　最後に、国立公文書館は、行政府の公文書管理の一環であります。
　今、安倍政権の公文書管理のあり方が問われています。南スーダンＰＫＯ部隊の日報隠蔽問題、森友学園への国有地売却に係る公文書廃棄問題など、放置することはできません。
　行政府の公文書の適切な作成、管理のあり方について真摯な議論を行うことを求めて、意見表明を終わります。
○高木小委員長　ほかにございませんか。
　それでは、私から申し上げます。
　本小委員会は、平成二十七年四月に設置されました。以来、たび重ねての意見交換あるいはまた視察、そしてまた政府の調査が行われました。
　それらの結果等を勘案いたしますと、憲政記念館敷地は、新たな国立公文書館の建設にふさわしい立地であること、また、必要な規模の施設を建設することが技術的に可能であることが認められます。
　これらを踏まえ、お諮りいたします。
　憲政記念館敷地を含む国会前庭を、新たな国立公文書館と憲政記念館の合築として政府が建設するために使用することを認めるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、政府に対しては、憲政記念館等を所管する衆議院事務局その他関係各所と十分協議しつつ、既存施設である現北の丸本館及びつくば分館と役割分担を図る具体的、現実的な新たな施設建設の基本計画の検討を進め、遅くとも本年中には原案を本小委員会に報告の上、平成二十九年度中を目途に基本計画を策定することを求めたいと存じます。
　また、これまでの協議で出された立法府の公文書の取り扱いや憲政記念館のあり方等についても、今後検討をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
　　　　午後五時三十二分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　上川　陽子君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　根本　　匠君　幹事　平沢　勝栄君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　辻元　清美君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井上　貴博君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　園田　博之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　福山　　守君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　中川　正春君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　大平　喜信君
　　　　　　足立　康史君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　阿部　哲也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　井上　貴博君
　　後藤田正純君　　　　　白須賀貴樹君
　　太田　昭宏君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　伊藤　達也君
　　白須賀貴樹君　　　　　後藤田正純君
　　佐藤　英道君　　　　　太田　昭宏君
　　　　—————————————
三月三十日
　日本国憲法を守り生かすことを求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六五二号）
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第六五三号）
　同（畠山和也君紹介）（第七三九号）
　同（藤野保史君紹介）（第七四〇号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○森会長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に国と地方の在り方（地方自治等）について調査のため、来る二十日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日木曜日午前八時三十分幹事会、午前八時四十分審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　里見　隆治君　　　　　長沢　広明君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　三浦　信祐君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　比嘉奈津美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　吉井　　巧君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官付参事官　　小川　良介君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物
　の多様性の確保に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君及び里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君及び三浦信祐君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官吉井巧君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　平成十二年に遺伝子組換え生物等が生物多様性の保全及び持続可能な利用に及ぼす可能性のある悪影響を防止するための措置に関する国際的な法的枠組みを定めた生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書が採択されまして、平成十五年に発効いたしました。この議定書において遺伝子組換え生物等の国境を越える移動から損害が生ずる場合の責任及び救済に関する国際的な規則及び手続について作業すること等を求めていることを踏まえまして、平成二十二年にバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書が採択されたわけでございます。
　この補足議定書では、国境を越えて移動する遺伝子組換え生物等により損害が生じる場合に損害を引き起こした管理者に対応措置をとること等を締約国に求めておりまして、我が国としてこの補足議定書を締結する場合は、我が国においても補足議定書の的確かつ円滑な実施を図るための担保措置を講じる必要がございます。現在のところ、補足議定書は未発効であります。発効要件は四十か国の締結となっておりまして、既に三十六か国及びＥＵが締結済みでありますので、間もなく発効ということになろうかと思います。
　私は、この補足議定書は早く発効すべきであると思っておりますし、我が国としても、今後のカルタヘナ議定書に関する国際的な議論に参画し、生物多様性の保全の分野で国際的なリーダーシップを発揮していくためにも、できる限り早期にこの議定書を締結する必要があるというふうに思います。
　しかしながら、この補足議定書を締結するために必要な国内担保法であります、今回提案されておりますカルタヘナ法の改正案の取りまとめに六年を超える歳月が掛かりました。中央環境審議会の遺伝子組換え生物等専門委員会の議事録を読んでおりましたら、この補足議定書の交渉に日本政府代表団の一員として関わったという委員の方が、六年たってしまいましたけれども、ここまで実施に関する議論が進んできているということについては関係の方々の御努力に敬意を払いたいと思いますし、私自身も感慨深いものがありますと発言しておられます。
　今回の改正法案提出に至るまでなぜ六年以上も掛かったのか、また、この委員の方がおっしゃっているように、その間の関係の方々の御努力というのはどういうものであったのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　中川先生のこの問題に関する御熱心な取組に敬意を表したいと思います。
　名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結については、カルタヘナ法の改正の要否やその内容について関係省庁間で慎重に検討を進めてきたため、準備に時間を要しました。具体的な検討事項としては、例えば現行カルタヘナ法において補足議定書についてどこまで担保できているのか、補足議定書の定める損害や対応措置といった概念を国内法においてどのように規定するかなどの点について慎重に検討してきたことが挙げられると思っております。
○中川雅治君　それでは、今までに遺伝子組換え生物等によって生物多様性に影響が生じた事例はあるのか、お伺いいたします。外国の例も含めてお示しいただければと思います。また、現実の例ではなくて結構ですから、遺伝子組換え生物等によって生物多様性に影響が生ずる事例としてどのようなことを具体的に想定しているのか、例示を挙げていただきたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　カルタヘナ法の下においては、遺伝子組換え生物等の使用等を行おうとする者は、事前の承認又は確認の手続等を経ることが求められております。このように未然防止が図られていることもあり、我が国において遺伝子組換え生物等の使用等によって生物多様性へ影響が生じた事例は確認されておりません。また、海外につきましても、遺伝子組換え生物等の使用等によって生物多様性に悪影響が生じた事例は承知しておりません。
　一方、可能性として想定される遺伝子組換え生物等による生物多様性への影響の具体的な例といたしましては、一つは生態系に侵入して他の野生生物を駆逐してしまうということ、二つ目は近縁の野生生物と交雑し、その野生生物を減少させること、三つ目として、有害物質等をつくり出し、周辺の野生生物を減少させることなどが挙げられます。
○中川雅治君　外国の例も含めて、今までは遺伝子組換え生物等によって生物多様性に影響が生じた事例はないということでございます。そして、今あり得る例をお示しいただいたわけでございますが、確かに今まではそのような事例はないけれども、一たびこの遺伝子組換え生物等によって影響が出てくるということになりますと、これは被害といいますか、悪影響というものは相当大きなものになる可能性があるということで、まだそういう事例が生じないうちに予防的にこういったことを防ぐためにこの補足議定書が議論され、そして締結をするという運びになっていると思うんですね。世界がそのような方向に向かっているということは、非常にこれはいいことだというふうに思います。
　補足議定書は、締約国の管轄権の範囲内にある区域において国境を越える移動に起源を有する改変された生物から生じた損害について適用するとなっております。また、改変された生物の意図的でない国境を越える移動、不法な国境を越える移動及び非締約国からの国境を越える移動から生ずる損害についても適用するとなっておりまして、適用範囲は広くなっています。
　しかしながら、今回のカルタヘナ法改正案では、遺伝子組換え生物等の使用等により生物多様性を損なう等の影響が生じたと認めるときの環境大臣の損害回復措置命令の対象を重要な種・地域に係るものに限るということにしておりますし、また、違法な使用者等に限定しておりますが、このように限定した理由、これでいざというときに本当に我が国の生物多様性を確保することができるのか、お伺いいたします。
○副大臣（関芳弘君）　補足議定書では、対応措置を講ずべき損害につきまして、測定可能かつ著しい悪影響であるものと範囲を限定をいたしております。そのために、改正法案におきましても、対応措置を講ずべき損害の範囲を使用者等にとってある程度予測可能で明確なものとすべく、種又は地域で限定をいたしております。
　また、カルタヘナ法に基づきます承認又は確認を受けて適法に使用しているにもかかわりませず回復措置を命ぜられる可能性があるということは、これは使用者等にとっては過度な負担となるおそれがございますために、回復措置命令の対象は違法な使用をした場合に限ることといたしております。
　今般の改正によりまして、現行のカルタヘナ法に基づきます事前の承認又は確認の手続等に加えまして、この度、重要な種及び地域につきましては回復命令を発することができるようになります。これによりまして、我が国の生物多様性の確保を図ることができると考えておる次第でございます。
○中川雅治君　適法な使用等によって損害が生じた場合には、今御答弁がありましたけれども、管理者にそこまで損害回復措置を命ずるというようなことは過重になると、こういうお話でございました。
　しかし、適法な使用であっても生物多様性に損害を与える、影響を与えるという、そういう事態を引き起こすということも当然考えられるわけであります。
　この今の法案の考え方では、適法な使用等によって損害が生じた場合には政府が実行可能で合理的な範囲で回復措置を講ずるというふうにされておりますが、この場合の回復措置というのはどのような措置を想定しているんでしょうか。また、その費用は事業者に求償することになるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　遺伝子組換え生物等の適法な使用によって損害が生じた場合には使用者は応急の措置をとることとされておりますが、適法な使用をした者に回復措置まで求めることは過度な負担となることから、その場合は、政府が実行可能で合理的な範囲で回復措置を講ずることとなります。
　その回復措置の内容は、生じた影響の内容等に応じて個別具体的に判断されるべきものでありますが、例えば保護地域内の生物が減少した場合には、生育・生息環境を再整備するとか、あるいは人工増殖した個体を元いたところに再導入するとか、そういうことなどが想定されるところでございます。その場合の費用の負担の在り方につきましては、損害の程度等も踏まえつつ、改めて検討することとしております。
○中川雅治君　その場合の費用の在り方についてはこれから検討というふうに今おっしゃいましたが、適法な使用であっても事業者が損害を与えるということでそのために国が回復措置を講じました費用について、まあそれはケース・バイ・ケースだということでしょうけれども、事業者に求償するということがあり得る、これからの検討だと、こういうお話でしたが、そういうことでよろしいですか。もう一度確認をいたします。
○政府参考人（亀澤玲治君）　具体的に求償をするかどうかにつきましては、今後、具体的な事例の発生を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○中川雅治君　補足議定書第十条は、対応措置を命ぜられた管理者が当該措置を実施するための経済的負担に耐えられない場合に備え、金銭上の保証の手段としてあらかじめ保険に加入させる等の措置を国内法で定めることができるとされております。この金銭上の保証といたしましては、保険のほか保証金、積立金といった制度も考えられるわけでございます。
　今回のカルタヘナ法改正案において、金銭上の保証に係る規定はどうなったのでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　この補足議定書の規定では、金銭上の保証について一定の考慮義務を規定しているにとどまっており、締約国に対して金銭上の保証について国内法令で定めること自体までを義務付けているものではありません。
　一方、我が国では、カルタヘナ法の下で遺伝子組換え生物等の使用等を行おうとする場合には、事前の承認又は確認の手続等を行い、学識経験者による評価により生物多様性への影響が生ずるおそれがないと認められた遺伝子組換え生物のみの使用等について承認をしているところでございます。
　そういうこともあり、遺伝子組換え生物等の利用により生物多様性へ影響が生じた事例はこれまで確認をされておりません。
　今後も損害が発生することのないよう適切な審査を実施してまいりますが、万一生物の多様性に損害が生じたと認められる事案が発生した場合でも、今回の改正法に基づいて命ずることとなる回復措置の内容は実行可能で合理的な内容のものにすることを想定をしております。
　そういうこともありまして、保証金や積立金等の財政的負担をあらかじめ事業者等に課す仕組みを取ることは適当でないというふうに考えております。
○中川雅治君　それでは、次にカルタヘナ議定書の補足議定書と同時期に採択された名古屋議定書についてお伺いをしたいと思います。
　平成四年に採択され平成五年に発効した生物多様性条約は、生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的といたしております。
　このうち、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分についての手続等を具体化するための交渉が長年にわたり続けられた結果、平成二十二年十月に名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議において名古屋議定書が採択されました。これは民主党政権のときでございますけれども、当時の松本龍環境大臣を始め関係者は御苦労されたと伺っております。
　名古屋議定書と併せて採択された愛知目標では、可能な限り早期に締結することができるよう平成二十七年までの国内措置の実施が目標となっていたのですが、我が国が名古屋議定書の締結に向けた国内措置の調整にこれほど長い時間を要したのはなぜかということをお伺いします。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、愛知目標に基づく国内目標を定めた生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇に基づきまして、名古屋議定書の早期締結を目指し国内担保措置の検討に最大限の努力を行ってまいりました。
　名古屋議定書の締結に必要な国内担保措置につきましては、遺伝資源の利用に関わる様々な産業や学術研究において、国外から遺伝資源を取得する際の手続や利益配分の在り方に深く関係しております。そのため、我が国における遺伝資源の利用実態や他国の締結状況及び措置内容を踏まえて適切な担保措置となるよう丁寧な調整、検討を要したところであります。
　このため、国内関係者の要望が十分反映されるよう国内措置の在り方に関する検討会を十六回開催するなど、環境省が中心となって関係省庁間で慎重に調整や検討を進めてきた結果、今般国内担保措置案の取りまとめを行うに至り、今次国会に本議定書の締結についてお諮りすることとなったものでございます。
○中川雅治君　この国内担保措置、随分時間が掛かりましたけれどもようやくまとまって、そしてこの名古屋議定書、我が国の都市名が冠されている議定書のいよいよ締結という段取りになったというふうに伺っておりまして、それはそれで大変結構なことなんですが、この国内担保措置というのはどういう形式で、つまりカルタヘナ法改正案のような法律改正案は出ていないわけなんですが、どういう形で国内担保措置をとるのか、そこをお伺いします。
○政府参考人（亀澤玲治君）　関係省庁の共同告示として定めることとしております。
○中川雅治君　今回の国内担保措置というのは、遺伝資源の取得者が提供国から適法に取得したことを提供国の許可書というか同意書を示して環境大臣に報告するということを、今答弁されましたように関係省庁の設置法に基づく共同告示として指針、ガイドラインという形で定めるという、法律上の措置ではないので緩やかなものとなったということであります。法律上の措置ではありませんので、罰則もなければ強制力もないということでございます。
　いろいろ伺いますと、この遺伝資源の研究開発に係る関係業界、例えば製薬業界、化粧品業界、食品、種苗業界、化学工業品業界などの関係業界、また学術研究関係者などとの調整の結果こうなったのだと思いますけれども、主要先進国の国内担保措置と比べて今回の措置は正直どう評価すればいいんでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　名古屋議定書が遺伝資源の利用国に求める主な義務は、自国内で利用される遺伝資源が提供国の法令を遵守して取得されるよう必要な措置をとることであり、その措置の形式につきましては、立法上、行政上、政策上のいずれの措置も議定書で認められております。このように利用国措置の形式が幅広く認められている背景には、利用国措置はあくまでも遺伝資源の提供国の法令執行を補完するものであるということが挙げられると思います。
　また、この議定書の国内担保措置は、利用者等にとって過度な負担が生じない明確で簡素かつ実際的なものとすべきというのが産業界や学術界からの要望でもありました。
　これらを総合的に勘案いたしまして、ＥＵ等の他の先進国の措置も踏まえつつ慎重な検討を重ねた結果、我が国の利用措置は法令に基づく規制的措置ではなく、適法取得を奨励する行政上の措置で担保することで十分と判断するに至ったところでございます。
○中川雅治君　大変な御苦労の結果の担保措置だというふうに思います。
　名古屋議定書は平成二十六年に発効しておりまして、既に締約国会合が二回開催され、実施ルールについて議論されております。これまで我が国が議定書に未締結であったことにより、国際的に不利になる事態が生じていないかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　名古屋議定書が平成二十六年十月に発効して以降、今お話がありましたように、これまで締約国会合が二回実施され、いずれも我が国はオブザーバーとして参加しております。この過去二回の締約国会合では、議事運営の手続規則等が決定されておりますが、実質的な内容を伴う特段の決定はされておりません。
　他方、来年、平成三十年に開催予定の第三回の締約国会合ではこの名古屋議定書の再検討が行われることとされていることから、我が国としてその議論に締約国として参加するためには早期の締結が必要と考えております。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。御質問を申し上げます。
　本日は、カルタヘナ法を主に質問させていただき、後段は地球温暖化対策につきまして質問をさせていただきます。
　まずその前に、山本大臣にお伺いをいたします。
　私は、国会議員の質問権についてでありますけれども、公序良俗に反するような質問、これはあってはならないというふうに思いますけれども、そういうことでない限り原則自由と、どのような内容を質問してもいいんだと、こういうふうに理解をしているんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　全くそのとおりだと思います。
○浜野喜史君　そのことを確認して、安心をして次の質問に移らせていただきたいと思います。
　四月四日の環境委員会で、大臣はこういうことをおっしゃいました。森友学園の国有地の売却をめぐっての問題でございます。「各社の世論調査の結果も承知をいたしております。国民の皆様方がまだまだ納得をされていないということは私どもは承知をいたしております。」と、こう発言されました。
　国民が納得していないということを大臣も承知されているということですけれども、なぜ国民が納得をしていないのか、理解をしていないのか、その理由について大臣はどのようにお考えか、お願いをいたします。
○国務大臣（山本公一君）　先般の私のこの委員会での御発言を今紹介をしていただいたわけでございますけれども、まず世論調査で特に私が重視をいたしましたのは、ＮＨＫの当時の世論調査の結果が、今先生から御指摘のあったような、納得をしていないという国民の皆様方の声が多いというような報道がなされたと承知をいたしております。あれを受けましてお答えをしたようなつもりではございます。
　そういう意味において、多分、政府は様々な場面で説明をしてきたんだろうと思うんですけれども、その上でああいう世論調査が出たということは、一つにはやっぱり説明の仕方が不十分であったと言わざるを得ないのかとは思っております。
　その上で、私は、前回も申し上げましたけれども、閣僚としての発言ということになりますと差し控えさせていただきたいという場面が多かっただろうと思っておりますけれども、一般論としては、やっぱり説明が不十分であったがゆえの世論調査の結果であったと言わざるを得ないとは思っております。
○浜野喜史君　予想以上に大臣踏み込んでお答えいただいたんではないかなと私は思うんですけれども、説明が不十分だということを大臣はおっしゃいました。であるならば、前回も申し上げましたけれども、近しい存在ではないということではありましたけれども、総理に、しっかりと説明すべきだ、出すべき資料は出すべきだと、こういうことを進言をしていただきたいというふうに思います。そのことを強く求めて、本来の質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、現行のカルタヘナ法について質問をさせていただきます。
　カルタヘナ法の承認を受けた遺伝子組換え植物の代表例の一つに青いバラがあるというふうに思います。英語でブルーローズといいますと、不可能、存在しないものという意味もあるようでございますけれども、我が国とオーストラリアの企業が共同で平成二年から十四年もの長きにわたって研究に取り組み、平成十六年に開発に成功したということでございます。その後、実際に販売されたのは平成二十一年でございます。この間、カルタヘナ法に基づきまして、このバラを栽培、販売しても環境や生態系への影響がないか慎重な試験が重ねられたものと思います。
　新たな遺伝子組換え生物を販売しようとした場合に具体的にどのような審査が行われるのか、御説明を願います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　カルタヘナ法では、事前に適切な承認又は確認の手続を経た場合等に遺伝子組換え生物等の使用を認めております。我が国において承認を受けていない新たな遺伝子組換え生物、例えばですが、遺伝子組換えの果物を日本で初めて店頭で販売しようとする場合には、環境中への拡散を防止しないで行う第一種使用等に該当することから、事前に環境大臣及び農林水産大臣の承認を受ける必要があります。
　承認するか否かの審査に当たりましては、遺伝子組換えに関する研究等を行っている専門家による検討会を設置し、その遺伝子組換えの果物について在来生態系への侵入あるいは近縁種の野生生物との交雑等のおそれがないか、そういった観点から、野生動植物の種又は個体群の維持に支障を及ぼすおそれがないかどうかを確認をいたして慎重に評価をすることになります。
○浜野喜史君　そのような慎重な審査を行ってきていただいているというところでありますけれども、平成二十三年の報道では、未承認の遺伝子組換えパパイヤが沖縄で年間百トン生産されておりまして、カルタヘナ法に基づいて四ヘクタールの果樹園が伐採を余儀なくされたというふうに聞いております。この事案につきまして、事実関係を御説明願います。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘ございました沖縄県における栽培等が確認された未承認の遺伝子組換えパパイヤの事実関係でございます。
　平成二十二年十二月、厚生労働省から、沖縄県内で流通する生果実あるいは苗を分析したところ、一部に未承認の遺伝子組換え体が混入している疑いがあるとの情報が農林水産省に提供されました。
　これを受けまして、農林水産省では、まず科学的に信頼性の高い検査法を諸外国に先駆けて確立いたしまして、次に検査体制を整備した後、平成二十三年二月から、カルタヘナ法第三十一条に基づき、輸入されるパパイヤ種子及び苗の水際での検査、さらに国内に流通するパパイヤ種子さらに苗の検査を開始したところでございます。
　この平成二十三年二月から八月にかけまして輸入され、あるいは国内で流通されている全ての種子、これは十九品種で、商品の数にいたしますと二十九商品ございました。及び苗、これは四品種につきまして四商品ございましたが、これらを検査した結果、台湾から台農五号という名称で輸入され沖縄中心に販売されていた種子、この一品種一商品でございますが、これが我が国で未承認の遺伝子組換え体であることを確認いたしました。また、これ以外の種子、十八品種二十八商品及び全ての苗につきましては遺伝子組換え体ではないことを確認いたしました。
　その後、カルタヘナ法第三十条に基づきまして、台農五号の流通量及び流通経路を特定いたしました。また、台農五号と特定されました八千本強、約四ヘクタール分の全てにつきまして、平成二十三年、同年の十二月までに伐採をしたところでございます。
　以上でございます。
○浜野喜史君　さらに、関連してその事案をお伺いいたしますけれども、パパイヤ農家の方が種苗会社から買った種の中にたまたま遺伝子組換えパパイヤが含まれてしまっていた、そして法律違反という指摘を受けたというところであります。
　責任を負うべきは種苗会社ではないかなというふうに私は推察するんですけれども、結果的にどのような補償が行われたのか、加えて御説明を願います。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　まず、種苗会社から種を買って植えておられましたパパイヤの栽培農家に対する補償につきまして説明申し上げます。
　これは、未承認の遺伝子組換えパパイヤ及びその加工品は、商業栽培をいたしたとしても、食品として売っていくわけでございますが、その際には、食品衛生法に基づく安全性の確認を受ける必要がございます。しかしながら、このパパイヤは未承認の遺伝子組換えでございますので、食品としての安全性の確認を受けておりません。したがいまして、食用のパパイヤとして販売するあるいは流通させることはできないことになりますので、このパパイヤ自体に経済的価値はないという整理になります。
　しかしながら、種子を購入した農家は遺伝子組換えではない種子を求めて購入したものでございまして、先ほど委員も御指摘ございましたとおり、未承認遺伝子組換えパパイヤの種子を販売した種苗会社というのは、そもそもの売買契約の本旨に従った履行はしていなかったということになります。このため、この未承認の遺伝子組換えパパイヤ種子を購入された農家は、種苗会社に対して本来の債務の履行、すなわち遺伝子組換えでないパパイヤの種を販売するように民事上の責任を追及していけるというふうに認識しております。
　農林水産省といたしましては、沖縄県と連携いたしまして、この生産者団体と種苗会社との補償に関する話合いが円滑に行われるよう、未承認遺伝子組換えパパイヤに関する情報を提供したり助言を行ってきたところでございます。その後、生産者団体と種苗会社との話合いの結果、種苗会社から生産者団体に対しましてパパイヤの生産を再開するための苗を供給することが合意されたと平成二十五年五月に報告を受けているところでございます。
　また、御指摘ございました種苗会社でございますけれども、御指摘の遺伝子組換えパパイヤを輸入して販売していた種苗会社に対しましては、平成二十三年四月に、国内に流通していた未承認の遺伝子組換えパパイヤの品種が先ほど申し上げましたとおり台農五号であるということを特定し次第、直ちにこの種苗会社に対して販売を停止し、さらに在庫を廃棄し、また販売済みのパパイヤの回収を行うよう指導いたしました。また、カルタヘナ法第三十条に基づきまして廃棄や回収の実施状況の報告を命じ、これらの措置が確実に実施されたかどうかを確認いたしました。
　こうした種苗会社による自主的な廃棄や回収が迅速に行われました結果、生物多様性への影響は防止できたことから、カルタヘナ法第十条に基づく回収等の措置命令は実施しておりませんが、農家に対して契約どおりの苗を供給するということはその後実施されているところでございます。
　以上でございます。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　この事案につきましては以上とさせていただきます。
　先ほども中川委員との間で質疑が交わされました。今回の補足議定書が採択されてから六年以上の期間を要して、今回、国内法ということになっております。先ほども御説明がございましたけれども、慎重に検討をしてきた結果こうなったというところでありますけれども、そうだというふうに私も理解をいたします。さらに、どのような点について慎重な検討が必要であったのかということについて更にかみ砕いて御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結につきましては、カルタヘナ法の改正の要否やその内容について関係省庁間で慎重に検討を進めてきたために、準備に時間を要したところでございます。
　具体的な検討の内容といたしましては、例えば、現行カルタヘナ法において補足議定書の義務の履行についてどこまで担保できているのか、あるいは補足議定書の定める損害とか対応措置といった概念を国内法においてどのように規定するのかといった点につきまして関係省庁間で検討してきたことなどが挙げられます。
○浜野喜史君　引き続きまして、同じく先ほども中川委員との間で質疑が交わされましたけれども、遺伝子組換え生物による生物多様性への損害が生じた場合における事業者に対する回復措置命令などの新たな措置が追加されることとなるわけであります。一方で、我が国では、これまで承認した遺伝子組換え生物により生物多様性に損害が生じた例はないという御説明でございます。さらに、海外でも同様の事例はないということだと承知をいたしております。
　となりますと、そういう中で、こういう補足議定書を締結をしていく、そしてその上に立っての国内法を整備をしていくということの必要性、これも中川委員が先ほどおっしゃいました、損害が出た場合の影響の甚大さ、回復困難になるんだということを見通してということだと思いますけれども、改めて、補足議定書が制定されてきた背景、その上に立っての国内法の必要性について御説明願います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　カルタヘナ法の下におきましては、事前の承認又は確認の手続等を行うということで未然防止を図られていることもありまして、我が国において遺伝子組換え生物等の使用等によって生物多様性へ影響が生じた事例は確認されておりませんし、海外につきましてもその悪影響が生じた事例は承知をしておりません。
　このように遺伝子組換え生物等による損害が生じた例は国内外共に確認をされておりませんが、今回の改正は、損害発生後の対応を定めた補足議定書を担保するために、これまでの未然防止の措置に加えて、万が一生物多様性への影響が生じた場合の回復措置を予防的な措置として追加することによって、遺伝子組換え生物等の規制に係る一貫した制度を整備することになるものと考えております。
○浜野喜史君　今回新たに追加される措置の対象は環境省令で定めるものとされております。現行の生物多様性保全に係る法令で保護されている地域及び種を想定されているというふうに理解をいたしておりますけれども、想定される主な区域、そして合計の面積がどれぐらいになるのか、我が国の国土面積に占める割合など御説明をいただきます。
○政府参考人（亀澤玲治君）　我が国におきましては、生物多様性の保全の観点等から、保護すべき特に重要な種又は地域を種の保存法や自然公園法等の各種法令で国が指定し、行為規制や保護増殖等を行っております。
　このことを踏まえまして、生物の多様性の確保上特に重要な種又は地域として、種としては種の保存法の国内希少野生動植物種を、地域としては自然公園法の国立公園の特別保護地区や自然環境保全法の原生自然環境保全地域等を規定することとしております。
　その対象となる地域につきましては省令で定めることとなりますけれども、今申し上げました自然公園法に基づく国立公園の特別保護地区は現在二十八万八千ヘクタール、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域の方は現在六千ヘクタールが指定をされております。これら二つの合計は、日本の国土面積の約〇・八％に当たります。
○浜野喜史君　地方公共団体も独自に希少な生物の保護を行っております。例えば、希少な野生動物が生息する奄美大島では、奄美市が動植物保護のための条例を制定しております。
　このような地方公共団体それぞれの状況を勘案して指定を行うということもあり得るのかなと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（亀澤玲治君）　補足議定書では、対応措置を講ずべき損害につきまして、生物の多様性の保全及び持続可能な利用への悪影響のうち、測定することができるものであって、かつ著しい悪影響であるものと規定をしておりまして、損害の範囲を限定しているところでございます。
　また、今般の改正におきまして、使用者等に損害の回復措置として一定の負担を負わせることとしており、対応措置を講ずべき損害の範囲は、使用者等にとってもある程度予測可能で明確なものとすることが重要かと思います。さらに、その損害を確認するためには、実態としてある程度生物多様性に係る状況があらかじめ把握されていることが必要でございます。
　これらの点に加えまして、生物多様性への影響が生じた場合には国として回復命令を発することとなるため、生物多様性の保全の観点等から特に重要な地域であり、国が生物多様性の状況を継続的に把握してきている国立公園等に限ることが妥当と考えております。
○浜野喜史君　カルタヘナ法の関係につきまして、もう一問だけ質問をさせていただきます。
　衆議院の質疑でも指摘されておりましたけれども、輸入された遺伝子組換え菜種が国内での輸送時にこぼれ落ち、それが何年も成長しているという事例があるというふうに聞いております。
　現状がどうなっているのかということを御説明いただきますとともに、我が国に持ち込まれた遺伝子組換え生物が在来種と交雑しているという専門家の意見もあるわけでありまして、政府による調査が必要ではないかとも考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（亀澤玲治君）　環境省では、平成十五年度から主要な菜種輸入港周辺の主要輸送道路の橋梁やその付近の河川敷等におきまして、輸送中にこぼれ落ちた遺伝子組換え西洋菜種、いわゆるＧＭ菜種等の生育状況調査を継続的に行っております。
　これまでの調査では、こぼれ落ちた種子に由来するＧＭ菜種と外来種である西洋菜種若しくは同じく外来種である在来菜種との交雑が確認されておりますが、在来種との交雑は確認されておりません。また、外来種との交雑個体の生育は主要輸送道路の橋梁や河川敷付近に限られており、生育範囲の拡大は確認されておりません。これらの調査結果については、専門家の意見も聴取し、生態系への影響は生じていないと評価しているところでございます。
　また、農林水産省が平成十八年度から主要な菜種輸入港周辺一帯の道路沿いを対象として実施しております遺伝子組換え西洋菜種の生育及び近縁種との交雑に関する調査におきましても、生育は確認されておりますが生育範囲の拡大は確認されておらず、近縁種との交雑も確認されていないと承知しております。
　そういう状況ではありますが、引き続き、ＧＭ菜種の生育実態、ＧＭ菜種と在来種等との交雑に係る遺伝的な分析等の調査を継続し、生態系への影響について調査を続けてまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　以降は、地球温暖化対策についてお伺いをいたします。
　大幅削減の長期戦略の検討に向けまして、環境省におきましては三月十六日に長期低炭素ビジョン、経済産業省においては四月七日に長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書がそれぞれ取りまとめられました。こういうものを踏まえまして、政府全体としての長期戦略を策定していくということになろうかと思います。
　そこで、四月の六日の経済産業委員会と環境委員会の連合審査におきまして、環境大臣、経産大臣に対しまして、大幅削減のためにはイノベーションの創出、革新的技術開発が必要だというふうに考えるかどうかということをお伺いしましたところ、そのとおりだという御答弁がございました。
　環境省それから経産省、それぞれにおいてどのようにイノベーションの創出に取り組んでいこうと考えておられるのか、まず環境省、そして経産省という順番にお答えを願います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　イノベーションの創出には、一般的には、自社に閉じず、産官学、異業種や同業他社等と連携しながら進めるオープンイノベーションの推進、地域企業の活性化や地域大学の活用、そして学術的に基本的な素養を有し挑戦する人材の育成などが重要と認識してございます。こうした取組は、これまで関係省庁や民間においても様々になされてきているところでございまして、継続的に進めていくことが重要と考えております。
　環境省としては、長期の大幅削減のためには、技術はもとより、経済社会システム、ライフスタイルなどあらゆる面でのイノベーションの創出が必要と認識してございます。そのため、科学的知見に基づき、ぶれることなく中長期に進むべき方向性を一貫して示す、そして世界全体で将来にわたって大きな投資を必要とする気候変動対策への投資環境を整える、こういったことなど、経済成長や地方創生などとの同時解決を念頭に置きながら、長期大幅削減に向けた政策を適切に講じてまいりたいと考えております。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策と経済成長を両立させる鍵は革新的技術の開発であることは政府全体の共通認識でありまして、温室効果ガスの抜本的な排出削減のためのイノベーションの創出に政府全体で取り組んでいく必要があると考えております。
　そのため、政府といたしまして、昨年四月にエネルギー・環境イノベーション戦略を策定しまして有望な革新技術を特定したところ、経済産業省としましては、次世代地熱発電や二酸化炭素の回収・貯留技術の開発など、本戦略に基づく研究開発に取り組んでいるところでございます。
　そのほか、関係省庁と連携しつつ、エネルギー・環境イノベーション戦略で特定した技術分野のロードマップを策定するとともに、今後解決すべきボトルネック課題を特定するためのフォーラムの立ち上げを検討しているところです。
　このように、経済産業省といたしましては、内閣府を始め関係省庁と一体となってイノベーションの創出に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　ここからは経済産業省にお伺いをいたします。
　環境省の長期低炭素ビジョンでは、我が国の炭素税について、諸外国の水準と比べて極めて低く、排出削減の経済的インセンティブは極めて小さいと評価をされております。これについて、経済産業省としてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　我が国における地球温暖化対策税は、二酸化炭素一トン当たり二百八十九円の税率となっておりまして、炭素税導入諸国と比べて低いという御指摘もあるものとは承知しております。一方で、石油石炭税など化石燃料に係るエネルギー税を全体として見れば、二酸化炭素一トン当たり四千円程度となっており、また、化石燃料の本体価格まで含めてカーボンプライスを考えれば、二酸化炭素一トン当たり二万五千円程度のコスト負担となっているところでございます。
　長期地球温暖化対策プラットフォームの報告書案におきましては、企業の視点では、カーボンプライシング施策による価格付けのみならず、化石燃料価格も含めたカーボンプライスが行動に影響を与えると考えられること、我が国の化石燃料価格も含めたカーボンプライスは国際的にも高額な水準にあることが指摘されております。
　いずれにしましても、昨年五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画では、環境関連税制等の環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的、体系的に調査分析を行うとされているところでありまして、炭素税の環境効果等については引き続き丁寧に検証していくことが必要と考えております。
○浜野喜史君　更に御質問をいたします。
　排出量取引制度も含めたカーボンプライシングにつきましては、排出削減に対して有効な施策と考えるかどうか、これも経済産業省の見解を伺います。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングの有効性につきましては、理論的には最も経済効率的な削減が図られるものとされておりますけれども、実際に導入した場合の効果については様々な見解があるものと承知しております。
　長期地球温暖化対策プラットフォームの報告書案におきましては、世界の中で一地域だけ高額なカーボンプライスを付けたとしても生産地が変わるだけで世界全体の排出削減にはつながらないという、いわゆるカーボンリーケージへの懸念、あるいは、排出量取引制度につきましては景気変動や産業間の公平性を考慮した排出枠の設定が難しいこと、炭素税につきましては特定産業に対する不公平感や光熱費負担を通じた家計における逆進性などの課題が指摘されております。
　こうした指摘を踏まえながら、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　経済産業省に対してこれで最後にしたいと思いますけれども、私自身は、カーボンプライシングが経済成長を促すというような主張は非常に疑わしいのではないかというふうに私自身は考えております。経済産業省としてはどのようにお考えか、見解を伺います。