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○後藤（康）政府委員　農林年金の財政の将来見通しにつきましては、組合員数四十八万五千人でありますとかあるいは今の千分の百九という掛金率というようなものを前提にいたしまして将来の財政を見通した試算をいたしますと、約十年後の昭和六十九年度には支出額が収入額を上回る、そしてさらに十年後の昭和七十九年度には積立金がゼロになるということが見込まれるわけでございます。
　これは、人口の老齢化が進みます中で、農林年金の成熟率、これは共済年金の中では国家公務員共済よりは低く、私学共済よりは高いというようなところが今、農林年金の成熟度の段階でございますが、今後、農林年金の成熟率が急速に高まってまいりますので、それがこういった財政見通しの厳しさに反映をしてまいるわけでございます。
　こういった状態でございますので、将来にわたりまして財政の健全性を確保し、また世代間の負担の均衡を図るというような見地から、制度なり財政について所要の改善方策というものを検討し、また実施をしていくことが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
○駒谷委員　今国会でこの農林年金の改革案が提出される予定になっておるわけでございますけれども、詳細の問題についてはその時期に論議をしてまいりたいと思います。
　次に、行政改革特例法の関係につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。
　この問題につきましては、過日、補助金一括法案の審議が行われました。私もこの問題を取り上げてお尋ねをする予定でございましたけれども、時間の関係で要望程度にとどめた次第であります。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、この行革関連特例法は、昭和五十七年から五十九年までの三年間、公的年金の定率補助率が四分の一、一律カットされる内容になっておるわけであります。この三年間の適用期間が、今回の提出によって衆議院は通過したわけですが、補助金一括削減法によって、さらに一年間、昭和六十年度まで延長される、そういうことになっておるわけであります。この削減措置につきましては、特例適用期間終了後において減額分及びその利息分を補てんするということで、法律に規定がなされておるわけであります。
　そこで、まず第一点は、今回の一年延長は、今回限りの措置である、こういうことになっておるわけでありますけれども、前回三年間からさらに一年延長ということでいろいろ論議が行われたものであります。農林年金の一部改正法律案の施行期日という問題等のことから考えましても、今回の一年限りの措置というのは当然もう再延長という問題はなかろうと私は思うわけでありますけれども、この点、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、御所見を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　駒谷先生にお答えいたします。
　行革関連特例法に基づく農林年金に対する補助金の縮減額は、先生御指摘のとおりで、五十七年から六十年度で二百二十七億円となっております。この補助金の縮減額の支払いにつきましては、行革関連特例法第七条第二項の規定によりまして、農林年金の「財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、」措置することとしております。
　そんなことで、我が省としましては、縮減分はもちろんのこと、その得べかりし金利収入相当分についても補てんしてもらうようにという原則で、特例適用期間経過後、その返済方法等について財政当局と折衝してまいりたいと考えております。
○駒谷委員　大臣、ちょっと私がお尋ねしたところと少し違うわけでありますけれども、今お尋ねいたしましたのは、今度の農林年金の改革法案が提案されておるわけですけれども、この一年限りの措置、六十一年からこの改革法案が通過すれば実施される。そういうことになりますと、今回の一年限りの措置というのは本当に一年限りの措置でなくてはいかぬだろうと私は思っておるわけであります。
　したがって、いわゆる再延長、もう一年あるいはその措置の返還がおくれる、そういうふうな問題等が出てくるのを私は大変心配をいたしておるわけでありますけれども、この行革関連特例法についての、結局一年間の措置はそのとおり一年間の措置で終わるのかどうか、その点の見通し、これをお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　実は、この措置はあくまでも当年度限りの暫定措置と私は理解しております。
○駒谷委員　今回の一年間の繰り延べを含めて四年間の財源分はどの程度になるのか、数字をお示しいただきたいと思います。
　また、当然その減額分に対するいわゆる得べかりし利益、金利収入相当分、これについての試算はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○後藤（康）政府委員　行革関連特例法に基づきます補助金の縮減額は、五十七年度分が四十四億円、五十八年度分が五十三億円、五十九年度分が六十億円、六十年度分が七十億円でございまして、この四年間を合計いたしますと二百二十七億円でございます。
　それから、得べかりし利子の収入ということでございますが、仮にこれを内部利息というようなことで五・五％で計算をいたしますと、二十四億円がこれにつけ加わりまして、二百五十一億というような数字になろうかと思っております。
○駒谷委員　この農林年金の資金運用状況でございますけれども、預貯金、有価証券その他いろいろな分野において資金運用が行われておるわけですが、五十八年度の運用利回りについては七・七七五％というような大変高い運用の利回りで実施が行われておるわけであります。農林年金団体としては大変努力をなさっていらっしゃるわけであります。
　ちなみに、社会保障制度審議会に資料として出された国の共済長期経理積み立ての運用利回りを見ますと、これは五十七年は七・〇九、五十八年七・九。したがって、国家公務員共済の運用利回りも大変高い運用利回りで、大変努力をなさって財政健全化のために行われておるわけでありますけれども、この実勢の運用利回りというものが果たして得べかりし利益として財政当局との過程できちっとこの措置が行われるのかどうか、これは心配をしておる一つの問題でありますけれども、どのような考え方で取り組みをなされるのか、お伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　大変きめの細かい御質問でございますが、確かに、農林年金の運用利回りは他の共済年金に比べると若干高くなっております。これは、公務員共済などと比べまして、農林漁業団体というのは民間の職域につきましての共済組合制度だということから、他の共済組合制度に比べまして比較的運用の規制が少ない。増加資産の三分の一は政府保証債の取得に充てなさいということが義務づけられておりますほかは、自主的に運用できるということが今認められておりまして、共済組合の努力と相まちまして、他の共済組合よりも若干高い運用利回りを実績として上げておるわけでございます。それがまた年金財政にも貢献をいたしておるわけでございます。
　今のお尋ねの後段の、例の四分の一カットを返済する場合に金利収入相当分についても補てんをしてもらう、その場合にこの運用利回りでいけるのかどうか、こういうことでございますが、実は、先ほども大臣からお答えを申し上げましたように、まず、いつからどういう手順で返していただくかということが当面の最大の問題でございまして、その詳細な計算の仕方なりあるいはまた返済の方式というようなことにつきまして財政当局と話を始めているというような状況ではございません。私どもとしましては、できるだけ運用の実態に即して考えていただきたいという気持ちを持っておりますが、他方、他の共済制度に比べまして運用で自由を比較的余計認められているというような点もございますので、この種の金利相当分を付して返還をするという場合に、恐らく共済組合共通の一つの利回りが適用されるのではないかということも考えられますので、その辺につきましては現段階では確たるお答えがしかねるわけでございます。
　私どもとしましては、できるだけ実態を財政当局にお話ししまして、適切な対処なり結論に到達したいというふうに考えているところでございます。
○駒谷委員　農林年金財政、将来にわたって大変厳しい状況になることが予想されますし、御当局もそれについてはお認めになっているわけでございますので、この利回りについては十分に努力をしてひとつお願いをしたいと思います。
　次に、退職年金等の最低保障額の引き上げについてお尋ねをしたいと思います。
　この点につきまして第一点は、旧法年金者と新法年金者との関係でありますけれども、旧法の絶対最低保障額と新法のいわゆる最低保障額の改定について、その年金アップの率及び保障額は今回どのように改正が行われておるのか、さらに、その格差が出ておりますけれども、どういうふうな数値が出ておるのか、お伺いをいたします。
○後藤（康）政府委員　農林年金の最低保障額につきましては、昭和三十九年十月以降の退職者でございますいわゆる新法適用者と、それ以前の退職者でございます旧法適用者で取り扱いに差異がございまして、旧法適用者につきましては、六十五歳未満の者、それから組合員期間が二十年未満の者では、新法適用者よりも平均して一九・一％、前年は一九・八％でございましたが、若干縮まりましたが一九・一％程度の格差が生じていることは事実でございます。
　これにつきましては、共済年金制度共通の原則といたしまして、年金額の裁定というのは、その算定はその給付事由が生じた時点における制度によるべきものだということで、その意味で、恩給制度に準じて給付が定められます旧法年金に対しまして、制度的にこの新法年金、国家公務員共済に準じます新法年金の水準を保障することが難しいということによるものでございます。
　六十年度におきましては、旧法年金に係る最低保障額、いわゆる絶対最低保障額につきましては、六十五歳未満の者の場合、退職年金の旧法最低保障額が六十万五千百円で新法最低保障額の八〇・二％であるものが、改正によりまして六十二万六千三百円になりまして、新法最低保障額の八〇・九％になるということで若干の改善を図ることにいたしております。それから、六十五歳以上の者につきましては絶対最低保障額が新法最低保障額を六万一千円程度上回る見込みでございます。
○駒谷委員　今度の改革との関係がございますけれども、これについては、百一国会においても当委員会で附帯決議として、この問題についての格差の解消ということに努めるようにという決議がなされたわけであります。先ほどもいろいろと論議が行われた問題でありますけれども、この問題については私も大変遺憾だなというふうに思っておるわけでございます。
　次に、農林団体職員の給与水準の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　昭和四十八年に厚生年金制度の抜本改正が行われまして、厚生年金の給付水準が大幅に引き上げになったわけであります。これとの関係で、共済年金グループにおいても厚生年金の給付水準を下回らないようにということで、四十九年度ですか、制度改正が行われたわけであります。通算退職年金方式、いわゆる通年方式というものが創設をされた、そして物価自動スライド制がここに導入がなされたということになっておるわけでありますけれども、この結果、給与水準が低い低額年金者の多い農林年金では、この通年方式を導入されたことによって低額年金者が多く救済されたということになっておるわけであります。
　そこで、農林年金におきます退職年金受給者のうち、通年方式の該当者はどれぐらいいらっしゃるのか、全体の割合はどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
○後藤（康）政府委員　農林年金制度におきます通年方式該当者は、五十八年度末現在の退職年金受給者総数が七万八千六百二十人でございますが、そのうち六万四千八百十一人、八二・四％というふうになっております。いわゆる通年方式によりまして年金額が計算をされる者と申しますのは、組合員期間が比較的短く、また給与が相対的に低い方でございまして、農林年金の退職年金受給者は、現状におきましてはまだ他の共済組合の受給者に比べまして組合員期間が短く、給与も若干低いという実情にありまして、その面からも通年方式で計算される方が高く出るという方が相対的に多い実態にあるわけでございます。
○駒谷委員　実は社会保障制度審議会の方に各省庁から提出された資料を拝見をいたしますと、共済年金グループの中でいわゆる通年方式を選択されている割合が出ておるわけですけれども、五十八年度末、一般組合員の関係では五五・六％、国鉄が五二・九％、電電が三七・九％、この方は物すごく割合が低いわけですが、専売が四七・五％、それから地方公務員については四一・四％、公立学校については二三・九％、これは学校の先生ですから給与水準が高いということが言えると思います。警察は四四・七％。大体五〇％前後、半々ぐらいの適用になっておる。
　ところが、先ほど御説明のありました農林年金については八二・何％ですか、これだけいわゆる通年方式を適用される年金者が多いということであります。この問題については、いわゆる給与水準が大変低いから通年方式の適用割合が飛び抜けて高くなっているというふうに思うわけでございますけれども、そういう状況から水準が低いということになるわけですが、これだけ飛び抜けている状況についてどういうふうに判断をなされておられるのか、この割合の改善について、今後の問題についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　給与の水準の問題でございますけれども、これは農林年金の所属団体におきましても、全国連なり県連の場合と、町村にございます単位組合の場合でかなり差がございますし、地域格差、学歴構成というようなこともいろいろ影響があろうかというふうに思っております。郡部単位団体の平均で賞与を含まない給与月額で平均をいたしますと、五十九年一月の農林年金の給与等実態調査によりますと、郡部単位の団体平均が十八万一千円、町村役場が十七万九千円というようなところでございまして、賞与を含みます平均給与月額で申しますと、郡部単位の団体の平均が二十六万五千円、町村役場が二十五万二千円というようなことで、町村レベルでの、役場との比較というようなことで申しますと、どうやらとんとんのところに近いところまでまいってきているというふうに考えております。
　先ほど来お話が出ておりますのが、給与水準そのものがやはり何と申しましても労使間の自主的なお話し合いなり協議で決まる性格のものと考えておりますが、そういった職員の処遇改善ができるようにするための農協の経営基盤の強化なりあるいは事業の充実というようなことにつきましては、私どもいろいろこれからも努力をしてまいらなければいけないというふうに考えております。
　なお、年金の給付額が低い大きな要因でございます組合員期間につきましても、年々の新規裁定者の数字を見ますと、かなり急速に組合員期間も延びてまいってきております。組合員期間が延びますと、この制度の仕組みとしては他の共済制度と変わらないわけでございますので、現行制度のままで参るとすれば、おいおい通年方式のウエートが減るような姿も現出をしてくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○駒谷委員　最後に、大臣にお伺いを申し上げたいと思いますけれども、農林年金制度の将来に向かっての政府の指導方針といいますか、その内容についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども局長が触れられたわけでありますけれども、低額年金者が多いこの農林年金の将来において、この低額年金の解消を図りつつ、老後の保障というものを充実をさせていかなければならない。組合員個々の給与の改善を図る必要、これもあるのではないかと私は思うわけであります。
　一方、農林漁業団体の経営は、最近の農林水産を取り巻く環境が一段と厳しい状況であります。事業成績も十分に上がらない。このような現況の中で、年金制度の経営基盤の強化、財政の健全化という観点から見ますと、加入団体のいわゆる六十歳定年制の延長問題も今取り組んでいかなければならない。これは年金の支給開始年齢の引き上げが行われる、それに関連した重要な問題になるわけでありますけれども、また給与体系の整備あるいは雇用条件の改善という問題に取り組んでいかなければならないのではないか、そのように思っておるわけであります。
　この問題については、先ほども触れられたように団体経営者と職員との間で十分に詰めて解決をしなければならない、これが第一義的に当然でありますけれども、その所管であります農林水産省として、この時代の変化に即応した適切な指導あるいは助言等が必要であろうかと思うわけであります。具体的にどのように対応をされるお考えであるか、その方向について、基本的な問題については大臣から、具体的な方向性あるいは考え方等については局長からお伺いをいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えしますが、二つの問題の御質問だと思います。
　一つは、農林年金加入団体の給与、雇用条件等の整備についての指導方針、もう一つは農林年金加入団体の定年延長についての指導方針、この二つだと思いますが、簡単に申し上げ、残りは局長から答弁させたいと思います。
　農林漁業団体の職員の給与、雇用条件の改善は、そのこと自体の必要性はもとよりでございますが、農林漁業団体を取り巻く厳しい環境条件のもとで、実は重要なことが二つあると思います。その一つは人材の確保、それから労働意欲の高揚等による事業運営の効率化を推進する、このために我が省としても、労働省とも連携を図りつつ、必要に応じ適切な指導を行ってまいりたいと思っております。
　また、定年年齢の延長については、我が国全般の高齢化社会への移行に対処する観点に加え、農林年金の支給開始年齢が逐次引き上げられることになっていることからも、これを推進する必要があると考えております。このため、従来より各農林漁業団体に対し通達を発しまして指導を行ってきたところでございますが、今後とも定年年齢の一層の延長を図られるよう、労働省とも連携をとりつつ、必要に応じ適切な指導を行ってまいりたい、こう思っております。
○後藤（康）政府委員　ただいま大臣からお答えを申し上げましたとおりでございますが、定年延長につきましては、やはり年金制度の今回の改革なり将来方向というふうなことから考えまして、しかるべき時期に改めてまた労働省とも御相談の上、通達あるいは農林漁業の全国団体を通じまして関係団体に要請なり御指導を申し上げたいと思っております。
　それから、労働条件の改善につきましても、労使の問題ではございますけれども、人材の確保とか勤労意欲の高揚ということは組織にとって非常に大事なことでございますので、この点につきましても、経営基盤の強化という点も含めまして、指導なりいろいろなお手伝いを私どもとしてやってまいりたいというふうに思っております。
○駒谷委員　農林年金の制度、いわゆる年金制度の財政の状況あるいは経済基盤の問題、これから大変厳しい問題等があるわけでございますけれども、監督省として適切な指導をやっていただくようにお願いをいたしまして、時間が多少残りましたけれども、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○菅原委員　年金額の改定指標というものについてお伺いいたします。
　農林年金制度は、農林漁業団体である民間団体に働く職員を対象とした年金制度でありますが、これらの職員が退職後に受けている年金額の改定については、国家公務員給与のベースアップ率を基準としているわけでございます。民間団体退職者の年金額の改定について国家公務員の給与上昇率を指標としているその理由、最近この人事院勧告がそのまま実施されなくなってきております現況にかんがみまして、ぜひこの根拠、理由というものをお聞きしておきたいと思いまして、お伺いする次第でございます。
○後藤（康）政府委員　農林年金の年金額の改定につきましては、法律の第一条の二の規定に、「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という原則が定められておりまして、それを具体的にどういう指標で運用をしてまいるかということについて具体的な規定が法律にあるわけではございませんが、この規定に基づきまして四十四年度以降毎年、五十八年度につきましてはその前年の国家公務員給与の人事院勧告が凍結をされたというようなことがあって実施をしておりませんが、それを除きましては毎年法律改正をしまして年金額を改定してまいってきているところでございます。
　御案内のとおり、この年金額の改定の指標として、恩給及び国家公務員等共済組合は、現職公務員と退職者との均衡を図るということで公務員給与の上昇率を用いておりまして、地方公務員なり私学なりあるいは農林年金といった他の各共済制度におきましても、年金受給者の制度間における年金額改定の水準についで均衡を図るという必要から、恩給及び国家公務員等共済組合に準じて行っておるものでございます。その結果、民間団体でございます農林漁業団体を対象にしておる年金制度でございますが、国家公務員のベースアップを指標にするということになっておるわけでございます。
○菅原委員　それでは、この公務員のベースアップを指標にするというのは一つの慣例的なものでございますか。
○後藤（康）政府委員　法律にそのような指標によってということが明記されておるわけではないわけでございますが、これまでいろいろな検討をいたしました結果、先ほど申し上げましたようなことで、公務員給与の改定の率というものをとるのが最も合理的で、また世間の納得も得やすかろうということで、そういう方法をとってまいってきているということでございます。
○菅原委員　このアップ率の基準ということにつきましては、今後ともお互いいろいろ知恵を絞って納得のいく対応を、基準をつくっていくべきだと思うわけでございますが、今回の改正で年金額が改定されることとなるわけでございますが、これにより給付費はどの程度増額になるのか、また、この増額分に対する国庫補助の手当てについても、私からも確たる保証を今後とも政府に与えていただきたい、手当てしていただきたいという観点からお伺いするわけでございます。
　行革推進のための農林年金に対する縮減分は六十年度分追加で二百二十八億円となり、運用収入分を加えますと五・五％計算で二百五十一億円にもなるとされておりますので、将来のためにもこのことに対する政府の御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
○後藤（康）政府委員　六十年度におきます農林年金の年金給付額は千五百五十四億円を予定しておりますが、このうち制度改正に伴います給付費の増加分は、今回の法律改正分として二十一億、それからスライド政令によります改正分として十五億、合計三十六億円の増加を見込んでおります。
　国庫補助金につきましては、給付費の一八％相当額から今お話しのございました行革関連特例法の規定によります縮減分四分の一を控除した額といたしまして、法改正分に係る補助三億円、政令改正分に係る補助二億円、合計五億円の予算措置を講じておるところでございます。この縮減分につきましては、先ほども大臣からお答え申し上げましたように、できるだけ早い機会に、特例期間終了後運用収入相当分も含めて返していただくということで今後財政当局と折衝してまいる所存でございます。
○菅原委員　将来支障を来さないようにひとつ財政当局との折衝をよろしくお願い申し上げるわけでございますが、次に最低保障額についてでございます。
　年金の最低保障額は、老後の年金生活者の生活できる水準を保障すべきものであると考えているわけなのでございますが、今回の改正によって最低保障額はどのくらいの額になるのか、またその算定基準なるものは何だったのか、この点をお伺いいたします。
○後藤（康）政府委員　今回の法律によって改正されます最低保障額は、恩給制度の改正に準じまして各共済制度共通に措置をされるものでございまして、年金受給者の年齢なり在職中の組合員期間によりまして最低保障が区分されております。
　その額につきましては、五十九年度の国家公務員給与の俸給表の中で、上昇率が等級号俸によって若干違うわけでございますが、その中の最高上昇率三・五％をとりまして、その引き上げ率で昭和六十年四月分から引き上げまして、また遺族年金の最低保障額につきましては同年八月からさらに二・五％引き上げるということにいたしております。
　具体的な最低保障額といたしましては、退職年金の場合、六十五歳以上の方が八十万六千八百円を八十三万五千円に、六十五歳未満の方につきましては六十万五千百円から六十二万六千三百円に、遺族年金につきましては、組合員期間二十年以上の方が五十三万三千五百円を五十五万二千二百円、組合員期間二十年未満の方につきましては四十万百円を四十一万四千二百円にそれぞれ三・五％引き上げることにしております。さらに遺族年金につきましては、組合員期間二十年以上の方につきまして五十五万二千二百円から五十六万五千九百円、組合員期間二十年未満の方につきましては四十一万四千二百円から四十二万四千四百円にそれぞれ二・五％の引き上げを行うことにいたしておるわけでございます。
○菅原委員　そうすると、今回の最低保障額も昭和五十九年度の公務員の上昇率、それを一応基準として算定されたわけでございますか。
○後藤（康）政府委員　算定の考え方といたしましてはそのとおりでございます。三・五％引き上げるということでございます。ただ、遺族年金の最低保障額につきましては、厚生年金の遺族年金最低保障額との間にかなり格差が生じておりますために、この格差を数年をめどに是正をし改善をしていきたいということで、ことし八月分からさらに追加して二・五％の引き上げを行うことにいたしているわけでございます。
○菅原委員　それでは、遺族年金の最低保障額が本年四月分から三・五％引き上げられ、八月分から再度引き上げられるということも、これは遺族年金の最低保障額そのものが低いので二度再引き上げをする、そういう意味に解してよろしゅうございますか。
○後藤（康）政府委員　厚生年金の遺族年金とのバランスを数年がかりでとるようにするために八月に二・五％追加して引き上げるということでございます。
○菅原委員　今申し上げましたように、最低保障額は老後の生活を保障するものでありますから、年齢や組合員期間で区分するのはおかしいのではないかと思っております。一律に一定額を保障すべきであると考えるわけでございます。そして、逆に一律の保障額の上に組合員期間とか年齢区分とかが単純に試算され、加算、加味されていくような方法が考えられないのか。殊に低額年金者の多い農林年金では、低額年金の解消を図り老後保障をより充実させるためにもこういうことが合理的ではないかと考えられるわけでございますが、この点に対してのお考えをお伺いいたします。
○後藤（康）政府委員　今回改正を行います最低保障額は、恩給制度に準じまして各共済制度共通に措置をするものでございまして、恩給制度が従来から長期間勤務した者及び老齢の方を優遇する措置が講じられておりまして、何と申しますか、一種の敬老思想が入った仕組みに恩給の方はなっておりまして、最低保障額につきましても、年齢の区分、組合員期間の長短により差が設けられているものでございます。それぞれ年金の給付の発生時点での制度の仕組みというものを尊重するということが年金制度全体の建前になっております関係上、このような仕組みになってまいっておるわけでございます。
○菅原委員　年金も、恩給制度等のつり合いも考えなければならない制度でございますから、さらに恩給制度の中には敬老思想的なそういう配分の仕方も入っているようでございますが、いずれにしてもやはりこれから国民総年金の一本化ということが求められている時代でございますので、ひとつ私の今質問申し上げました点も今後御参考にして対応していっていただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、今のような考えから、年金の最低保障額は生活保護基準額以上のところに設定すべきものであると考えられるわけでございますが、今回の改正により年金の最低保障額は生活保護基準に比べてどのようになっているのか、お聞きいたします。
○後藤（康）政府委員　今回の絶対最低保障額の引き上げによりまして、六十五歳以上の方の場合の退職年金の最低保障額は月額で六万九千五百八十三円になるわけでございます。他方、生活保護水準につきましては、これは一級地、二級地、三級地というような区分があるわけでございますが、仮に三級地、大都市、中都市を除きましたその他の市町村の一般生活扶助の月額が七万五千七百九十円となっておりまして、農林年金の絶対最低保障月額が六十年度の三級地の一般生活扶助月額を若干下回るというような相対関係になっているわけでございます。
○菅原委員　我が国の年金制度は税金と同じように非常にわかりにくくなっておりますし、これではなかなか国民が理解しにくいわけでございます。特に制度が分立しておって一層複雑なものとなっておりますので、このような制度では国民の理解を得て強力に制度を充実発展させていくためには何らかの改正が必要じゃないかと思うわけでございます。このことは各制度にわたる問題ではございますが、もう少しわかりやすく、組合員一人一人が理解して納得のいく制度とすることはできないのか。殊に公的年金制度の再編成が今考えられている時点でございますので、これとの関連において今回の改正はどのようになっているのか。また、最低保障額は全国民に公平に保障すべきものであるという考えから、新国民年金の基礎年金との関連においてどのような関係を持っているのか、この点についてお伺いいたします。
○後藤（康）政府委員　年金制度は非常にわかりにくいという御指摘でございますが、農林年金を含めまして年金法共通しまして、掛金の納付とか年金の給付内容等、組合員なり受給者の権利義務に関する事項を含みますために、どうしてもその内容について法律上明確かつ具体的な規定を必要とする、また内容の改善に従って法律改正を毎年行う、また必要な経過規定を置くというようなことで、確かに複雑になっていることは御指摘のとおりでございます。私ども仕事を扱っている者自身がそういう気持ちをやはり持っておりますが、これは組合員なり受給者の方々の権利義務に係る問題でございますので複雑にならざるを得ない面がどうしてもございますけれども、私ども、関係者の方々の理解を得るということは御指摘のとおり大変大事なことだと思っておりますので、いろいろ制度の解説なり各種の資料の配布あるいは団体の相談機能の強化充実というようなことに努めてまいる必要があると考えております。
　なお、今回、年金制度につきましても別途共済年金全体の制度改正の一環として農林年金も改正の法案を提案申し上げているわけでございますが、この中で公的な年金制度全体の整合性を図る、あるいは財政の長期的な安定を図るというようなこととあわせまして、いろいろな制度間の違いあるいは俗に申します官民格差の是正というようなことで、かなり各種の制度を横に比べて簡素化される面も出てまいろうかと思います。御案内のとおり、農林年金につきましても、全国民に適用されます国民年金の基礎年金を導入いたしまして、その上に付加される上乗せの年金として、厚生年金相当部分、また職域年金相当部分を上乗せするという形で国全体の一つの共済制度あるいは年金制度の中に位置づけが行われるということでございますので、そういった形の中でまた関係者の御理解も得ていきたいと思っておるわけでございます。
○菅原委員　最後に、大臣にお伺いいたします。
　そもそも年金制度は、給付と負担の均衡、世代間の公平に配慮して国民全体の理解、納得ができるものでなければならないと考えているわけでございますので、この点について大臣の御見解をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　菅原先生にお答えいたします。
　我が国の人口構造は先生も御存じのとおりますます高齢化が進展し、高齢化社会へと移行しておるものと考えております。年金制度についても、このような社会経済情勢の変化に対処するため、特に三つの点に格段の配慮をし、対処することが必要だと思っております。
　その一つは公的年金制度全般の整合性を図ること。その次は、制度の円滑な運営を図るため、適正な給付水準を確保するとともに負担との均衡を図ること、また世代間の公平に配慮すること。三つ目には、制度の財政の長期的安定を図る必要がある。こういう点に特に配慮して対処したいと思っております。
　具体的には、農林年金の組合員及びその扶養配偶者について国民年金の基礎年金の制度を導入し、農林年金の給付はこの基礎年金に上乗せして行う給付とすることを内容とした改正案を共済年金制度改正の一環として今国会に提出し、御審議をお願いしておるところでございます。
○中林委員　年金物価スライド、いわゆる物価スライド法案について質問するわけですが、基礎年金導入に伴って本法の改悪が準備されているわけです。もちろんこうした改悪は撤回すべきだと私どもは思っておりますが、仮にそれが成立するようなことになれば、今回のいわゆる農林年金スライド法案はこの審議が原則的には一応最後になるというふうに思うわけです。
　昭和四十四年以来、公務員給与の引き上げが凍結された場合を除いては毎年のように国会で論議されてきたスライド法が、物価スライドによる政令改正にゆだねられることによって当委員会での毎年の審議がなくなることは重大な改悪点だと言わざるを得ません。確かに、人勧と給与アップが連動していた時期には、附帯決議でも、法改正せずに自動スライドできる方法を検討すべきだと言った時期もありましたけれども、臨調行革のもとで、五十七年は人勧が四・五八％であったのに凍結をされましたし、五十八年は六・四七％の人勧に対してわずか二・〇三％、今回が六・四％の人勧に対してわずか三・四％というぐあいに、大幅に値切られて政策スライドになっていることを考えるならば、毎年国会で審議を尽くすという意義は非常に重要であるというふうに思うわけです。にもかかわらず、我が党に与えられた審議時間わずか十七分ということになっているわけですので、項目を幾つかにまとめて質問することを御了承願いたいと思います。
　そこでお伺いするわけですが、農林年金が毎年国家公務員の給与上昇率を基準にして改定されているのは、本法第一条の二「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」こういう規定に基づき、その変動を示す客観的指標として人勧に基づく公務員給与の改定率を取り入れてきたことだというふうに思うわけです。しかし、客観的指標の人勧が、先ほど申し上げましたように大幅に値切られてきて、政策的に決められた給与改定率に年金額を連動させるということは、この法の趣旨に反することだというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　御指摘のように、法では何を指標にするかということまでは特定をいたしておりませんで、「生活水準その他の諸事情に著しい変動」と言っているわけでございますが、四つの共済制度の中で、規模から申しましても最も大きな公務員の方の共済組合につきまして、現職の公務員と退職者との均衡を図るということで、国家公務員の給与の上昇率を用いて今日までやってまいったわけでございます。他方、年金額の改定は物価の上昇率のような客観的な指標をとるべきであるというような御意見もございますし、それからまた当委員会におきましても、物価スライド的な自動スライド制をとるべきであるというような御議論なりあるいはまた附帯決議というようなものもございましたので、今回の公的年金制度改革の一環といたしまして、厚生年金同様消費者物価スライドを行うようにすることを現在考えておるところでございます。
○中林委員　大幅に毎年、この三年間凍結されたり値切られたりしたことに対して私どもは強い憤りを覚えております。
　共済年金の論議になりますと、必ず政府やマスコミの一部は官民格差という言葉を持ってこられるわけですが、確かに厚生年金と公務員共済とを比較しますと、平均報酬月額と年金額との対比は開きがあるというふうに思います。しかし、私学共済や農林年金については厚生年金と同じような比率であるわけですね。むしろ、調査室の資料を見ますと、農林年金は報酬月額、退職年金額ともその平均値は厚生年金をも下回っているわけです。ましてや昨今の物価指数を見るときに、物価スライドになってしまうと一層劣悪な状況になってまいります。
　そこで、大臣に確認したいわけですけれども、一つは、事農林年金の実情を見るとき、こうした官民格差なる言葉は当てはまらないというふうに思うわけです。むしろそうではなくして年金給付額の引き上げの方が必要であるというふうに思うわけですけれども、この点についての御見解。
　それからもう一つは、先ほどから論議になっておりますが、行革特例措置に伴う定率補助の縮減、これがさらに一年延長されたわけですけれども、農林年金の所管大臣としてこの一年延長の問題、どのように受けとめておられるのか。そして、大蔵省の方からさらに再延長の話が持ち込まれるならば、それは毅然と拒否をなさるのかどうか、この二点についてお伺いします。
○佐藤国務大臣　中林先生にお答えいたします。
　最初の質問でございますが、農林年金対象者の平均給与は厚生年金対象者より低いことは事実ですが、農林年金受給者の平均年金額は厚生年金より高くなっております。
　いわゆる官民格差の是正論は、年金制度の仕組みの上で、年金額算定の基礎となる給与のとり方あるいはまた年金の支給開始年齢等の点において、共済年金の給付条件が厚生年金に比して有利となっている点を是正すべきであるという観点に立つものと実は承知しております。したがいまして我が省といたしましては、これらの点については他の共済年金制度との横並びにも配慮して対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
　それからもう一つの質問でございますが、この縮減分については、先生御存じのとおり行革特例法に、農林団体年金の「財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、」その差額の「補助その他の適切な措置を講ずるものとする。」とされております。今回の措置は、特例適用期間を一年延長するものでありまして、金利も含めて返済するという従来からの基本方針につきましては何ら変更しているものではございません。ただ六十一年度以降の具体的な返済方法とか期間等につきましては、今後財政当局と折衝してまいる所存でございます。
○中林委員　財政当局と折衝なさいますと、財政事情の話の中からまた再延長の話などが出てきて、財政事情を勘案してという話に屈服されたのでは農林年金の財政がもちませんから、昨年の山村農相のときですけれども、そのときは、もう大蔵省に行ってぜひこの延長をやめてもらうように折衝するのだという答弁もあったわけですね。ですから佐藤農相も、ぜひ農林年金の財政事情、それを篤とお考えいただきまして、そういうような再延長はきっぱり断るのだという態度を明確にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　先ほど申したようなことでして、この措置は六十年度限りの暫定措置と理解し、そのつもりで今後交渉する気持ちでございます。
○中林委員　農林漁業団体に勤める人たちの給与が低いということは御承知だと思いますけれども、中でも婦人の給与及びその他の労働条件というのは大変劣悪な状況に置かれております。端的にその劣悪な条件があらわされるのが給料だと思うわけですけれども、総合農協で昭和五十八年、男子が標準給与が二十一万八千六十一円に対して、女子は十四万七千二百三十二円となっておりますし、農事法人に至っては、男子が十八万一千五百十七円に対して女子が十万五千五百九十円と、過半数をちょっと上回るぐらいの給与しか女性はもらっていないということが、端的にいかに農林漁業団体で働く婦人の労働条件が悪いかということを物語っていると思います。
　そこで、今回は定年制の問題についてお伺いしたいと思うのですが、昨年もこの問題でいろいろと御要望もいたしました。しかし昨年と比較をいたしましても、この定年制での差別が是正されているということが余り目に見えていないということを言わざるを得ません。五十七年度と五十八年度の比較をしてみますと、五十七年度では定年延長を図った組合の約三〇％が女子のみの延長を図るという是正をされておりますけれども、五十八年度はわずか五％、十八単協しか女子のみの延長が図られない。いわば国連婦人の十年の最終年に当たっているにもかかわらず、この男女差別の定年制の問題ではむしろ緩やかになっている、急速に改善が図られていないというのが現状なわけです。
　きょうは労働省の方からも来ていただいておりますので、まず労働省の方にお伺いするわけですけれども、今回、均等法が成立したわけです。私どもの願いにも背いて、こうした定年での男女差別があるものについての罰則規定は外されて努力義務規定になってしまったわけですけれども、努力義務であってもやはり努力しなければならないわけですから、農協で働く婦人労働者の定年制がこれだけ差別をされている、特に極端な例では、秋田の例ですけれども、百二十四組合があるうち百十八が男女差別をとっているということで、これは全く是正されていないわけです。ですから労働省として、国連婦人の十年の最終年にも当たりますし、農協に対する定年制の男女差別をなくすような強力な指導が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○松原説明員　お答え申し上げます。
　先生御存じのとおり、男女別定年制につきましては、労働省といたしましても昭和五十二年に改善年次計画を立てまして、それに基づいて積極的な行政指導をやってきたわけでございます。その結果、全産業で見ますと七割強の企業においてそういう制度が改善されたわけでございます。
　今御指摘のいわゆる雇用機会均等法でございますが、定年、退職、解雇につきましては、その十一条におきまして「事業主は、労働者の定年及び解雇について、労働者が女子であることを理由として、男子と差別的取扱いをしてはならない。」第二項におきまして「事業主は、女子労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。」ということを規定いたしておりまして、これは先生おっしゃいましたいわゆる努力義務規定ではございませんで、そういうことをしてはならないという禁止規定でございます。したがいまして、これに反する定年制に基づいて解雇されたとか、また解雇が行われた場合、またこれに反する就業規則等における結婚・妊娠・出産退職制等の定めは、それ自体が無効になるというふうに考えているわけでございまして、私どもとしては、この規定は十分実効があるものだというふうに認識いたしているわけでございます。
　ところで、この法律は来年の四月一日から施行するということにいたしております。その間におきまして私どもは十分この法律の内容の周知を図りたいと思っておりますが、特に男女別定年制につきましては従来から強力な指導をやってきたということもございますので、いまだに改善されておらない企業につきましては、農協等も含めまして今後強力な指導を行ってまいりたいと思っておりまして、現在、具体的に検討をいたしているところでございます。
○中林委員　農協などの責任所管はやはり農水省だと思いますので、この点での農水省の御見解をお伺いしておきます。
○後藤（康）政府委員　私ども農業協同組合を所管しておりますものの立場からいたしましても、定年制におきます男女差別につきまして、その是正にこれまでも指導をやってまいったわけでございますが、ただいま労働省の方からお話のございましたような男女雇用平等法の新しい禁止規定も生まれたということでございますので、労働省とも連携をとりながら今後一層男女間格差の是正あるいはまた全体の定年延長の指導というようなものについて努力をしてまいりたいと思います。
○中林委員　次に、農協で働く臨時職員の問題でお伺いしたいと思います。
　昭和五十五年五月の全中の「定年制度等に関する調査報告」によりますと、臨時職員は約七万人を超える、正確には七万五百十一人という数字が示されております。私は当然これらは正職員として採用すべきだというふうに思いますけれども、この中で、年金資格者がいるにもかかわらず農林年金に入っていない人たちが実はたくさんいる。年金資格者がいる中で、全中のこの調査を見ますと、約八％しか農林年金に入っていないという状況なんです。確かに先ほどの論議の中などでも、掛け捨てになるから入らないという方もあるでしょうけれども、私、地元の島根で農協、コープ、お店などで働いていらっしゃる労働者たちの話を聞きますけれども、ほとんど一年以上ずっと働いている、しかし年金加入の話はされていない、こういう実態なんですね。
　ですから、要するに農協の使用者側が、この農林年金加入に対する職員あるいは臨時職員に対する指導が手抜きになっているのではないかというふうに思うわけです。ですから、資格者のうちわずか八％しか入っていないという全中の報告書を見ましても、これは非常に大きな力を入れて使用者側に対する指導徹底を図られなければならないというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　農林年金法の十四条一項の規定によりまして、農林漁業団体に臨時に使用されておる者でも、二カ月以上の期間使用される者については農林年金の組合員とするというふうに定められております。農林漁業団体は、職員を採用いたした場合に、この組合員資格を有することになった場合には、その職員が農林年金の組合員であることを届け出なければならないということになっております。
　御指摘の調査につきましては、確かに私どもも五十五年の中央会の調査、承知をいたしておりますが、その後私どもも担当職員の研修なり広報活動を通じていろいろ指導をいたしておりまして、昭和五十九年九月一日現在で申しますと、二カ月以上臨時職員のうち年金加入者が四六・一％、と申しますのは、未加入者がまだ五三・九％ほどおるということでございますが、五十五年当時に比べますとかなり改善をされてまいってきております。
　今後ともこの点は、制度の本来の趣旨ということもございますし、一層指導なりまた関係者への周知徹底に努力をしたいと思います。
○中林委員　時間が来たので終わりますけれども、大臣、本法改正案が準備されているわけですが、これは保険料の大幅な引き上げ、それから給付水準の大幅切り下げということで、労働者には大変な犠牲が強いられるということになりますので、その撤回を強く求めて、私の質問を終わります。
○今井委員長　この際、本案に対し、玉沢徳一郎君から修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。玉沢徳一郎君。
　　　　—————————————
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玉沢委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付いたしましたとおりであります。
　修正内容は、原案において、本案の施行期日が「昭和六十年四月一日」となっておりますのを、「公布の日」と改めるとともに、これに伴って必要な経過措置等の整備を図ろうとするものであります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○今井委員長　これより原案並びにこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林佳子君。
○中林委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、議題になっている法律案に対する反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、年金はそもそも老後を安心して暮らすためのものであり、生活できる年金額が求められています。ところが、本改正案では、人勧の六・四％を大きく値切ってわずか三・四％の年金額引き上げにすぎず、一昨年の引き上げ見送り、昨年の二％アップと、この三年間の物価上昇率にも追いつかない低率改定となっています。これでは、ただでさえほかの共済年金に比べ低額給付となっている農林年金受給者の生活水準を一層苦しくすることは明らかであります。
　第二には、法の趣旨からいっても、またスライド制度発足以来の長い経過を見ましても、人勧スライドこそが原則であったものを、臨調行革路線のもとで、ことしもまた三年連続して人勧を大幅に値切った給与スライドによる改定を行うことは、運動によって築かれてきた国民の権利を侵害するものであり、この点からも本改正案に賛成するわけにはまいりません。
　最後に、既に今国会に提出されている基礎年金導入に伴う本法の改悪が行われれば、保険料の大幅アップ、給付水準の引き下げ、そして支給開始年齢の引き上げなど、労働者や国民にとって大変な負担増と犠牲を押しつけるものであり、このような制度改悪は断じて容認できません。
　農林年金制度の抜本的な改悪を目指す農林漁業団体職員共済組合法の改定案の撤回を強く要求し、私の本法案に対する反対討論を終わります。
○今井委員長　これより採決に入ります。
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、玉沢徳一郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　この際、本案に対し、島村宜伸君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。細谷昭雄君。
○細谷（昭）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本年金制度の長期的安定を図り、制度の円滑な運営を確保するため、左記事項に十分な検討を加え、その実現を期すべきである。
　　　　　　記
　一　組合員の老後保障に万全を期するとともに、本制度の経緯と特性を考慮しつつ、その制度の維持を図ること。
　二　本制度の長期的安定に資するために所要財源率の確保に努めるとともに、急激な負担増を伴わないように配慮すること。
　三　行革関連特例法により減額された国庫補助については、財政再建特例期間終了後可能な限り速やかに適正な利子を付して、その減額分の補填を行うこと。
　四　年金の支給開始年齢の引き上げに対処し、本制度の加入団体職員の定年制の延後可能な限り速やかに適正な利子を付して、その減額分の補填を行うこと。長を図る等雇用条件の改善につき、適切な指導を行うこと。
　　右決議する。
以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程を通して委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○今井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　島村宜伸君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　次回は、来る六月五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安田　隆明君　　　　　出口　廣光君
　　　　　小柳　　勇君　　　　　粕谷　照美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　日本国有鉄道再
　　　　　　　建監理委員会事
　　　　　　　務局次長　　　　　林　　淳司君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　審議官　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局長　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局観光
　　　　　　　部長　　　　　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　神津　信男君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　武石　　章君
　　　　　　　運輸省航空局長　　西村　康雄君
　　　　　　　海上保安庁次長　　岡田　專治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会協力課長　　馬淵　睦夫君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部長　　　　　松村　義弘君
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会委員
　　　　　　　長　　　　　　　　八田　桂三君
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　星　　忠行君
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　仁杉　　巖君
　　　参考人
　　　　　　　新東京国際空港
　　　　　　　公団副総裁　　　　松本　　操君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際観光振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日、新東京国際空港公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　それでは、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。