Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村（伸）分科員　市民、議会、行政が入った春日井市飛行場周辺対策市民協議会も、絶対に容認することはできない、小牧基地オープンベースにおけるブルーインパルスの展示飛行の計画を中止するよう、断固申し入れますと、防衛大臣に申し入れ書が示されております。
　地元の自治体の皆さんや住民の皆さんが反対している、この危険なブルーインパルスの展示飛行を中止するべきだということを強く申し述べ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村主査　これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十九年二月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　武藤　容治君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　長坂　康正君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　畑野　君枝君
　　　兼務　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　三宅　俊光君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　坂根　工博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原亜紀生君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　潮崎　俊也君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　小林　史明君
　　小川　淳也君　　　　　本村賢太郎君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　佐田玄一郎君
　　本村賢太郎君　　　　　奥野総一郎君
　　宮本　岳志君　　　　　島津　幸広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　小川　淳也君
　　島津　幸広君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑野　君枝君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　第四分科員吉田豊史君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○武藤主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）分科員　おはようございます。自由民主党の小林史明でございます。
　先日の総務委員会に続いて質問させていただきたいと思います。
　今回の予算ではＩＣＴの推進ということもしっかり書き込んでいただいて、この間の総務委員会でも、大臣から前向きな御答弁をいただきました。
　このＩＣＴの推進の中で、日本がまだまだおくれているなと感じるのは、やはり放送だと思っています。
　今は、技術的にも、テレビの番組をインターネットで同時に放送するというのはそんなに難しい話ではないと思います。もちろんコストの面があると思っていますが、技術的に難しくないですし、特にＮＨＫであれば、先般の災害のときにも、避難所で皆さんが災害情報を見る、こういったところでも大変有効だった、こういう実績もあるわけです。
　このＮＨＫの放送番組のインターネット同時再送信については早く進めるべきだと思いますが、実現に向けてどういう課題があるのか、なぜこれぐらい時間がかかっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、放送番組をネットで配信するということは、コンテンツの視聴機会の増加にもつながりますし、視聴者の利便性の向上につながるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、放送番組のネット配信を実現するための環境を整備することが非常に大事だというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、今先生から御指摘いただきました、配信のネットワークをどのようにつくるのか、アクセスが集中した場合にそれをどう緩和するのか、あるいは画質の安定的な配信をどうするのかといったシステム構築の効率化のあり方。あるいは、通信のサービスでございますので、放送と違いまして、各社ごとに個別の権利処理が必要になってまいります。それを、全体としてどのようにスムーズに権利処理を進めていくのかといった、さまざまなネット配信に伴う技術的な課題があるというふうに承知をしております。
　したがいまして、現在、情報通信審議会の方に諮問させていただきまして、昨年暮れから民放連やＮＨＫさんにも御参画いただいて、議論をスタートしているところでございます。
　他方、ＮＨＫに関しましては、民放さんと異なりまして、受信料を財源といたしておりますので、今、同時配信の試験的な提供は行われておりますけれども、常時同時配信をしようと思いますと、放送法の改正が必要になってまいります。
　したがいまして、常時同時配信まで業務の範囲の拡大を認めるかどうかということにつきましては、今、検討会の中で、業務の範囲と受信料それからガバナンスというもの、三位一体で改革を進めるための議論を進めさせていただいているところでございます。
　関係者の皆さんのコンセンサスが得られるように丁寧に議論を積み重ねさせていただいているところでございまして、引き続き、結論が得られるように努力させていただきたいと思っております。
○小林（史）分科員　ぜひ前に進めていただきたいと思いますし、三点いただいたと思っています。
　一つは、権利処理の関係。
　これは、他省庁に任せずに、しっかり放送のところは責任を持って、前向きに進めるようにリーダーシップを南さんにとっていただきたいと思います。
　二つ目が、料金のところです。
　これは、海外も参考にすればいろいろなやり方が、もう答えは出ているのかなと思いますし、あまねく広くの方から受信料をいただくことになれば、現在払っていただいている方の料金も下げることが私はできるんだろうと思っています。
　これは、全体にかけますと言った瞬間に、どうも税金のようになってしまうんじゃないかということで反発がありますが、皆さん、今払っている人たちのも下げられるんですよという形のパッケージで提案をしていけば私はかなり納得感のあるものになるんだろうと思いますので、そのあたりは、世の中とのコミュニケーションも少し考えながらやっていただけたらありがたいと思っております。
　私、重要なポイントは三つ目だと思っていまして、関係者の皆さんとのコンセンサス、ここが一番の阻害要因になっているんじゃないかなというふうに思っています。
　ＮＨＫと民放の二元体制で国内は放送をやっていますけれども、最近声が上がるのは、ＮＨＫが民放側の領域を今侵食しているのではないか、こういう御懸念がある中で、さらにインターネット放送もやります、こういうことをやってくると、どうも反発が起きている、私はそのように感じてなりません。
　ここは、総務省がしっかり間をとって、ＮＨＫの透明性を高めて民放の理解を得ていく、こういう活動が必要だと思いますが、いかがですか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、受信料を財源といたします公共放送たるＮＨＫと、無料広告放送を財源とします民放、この二元体制で切磋琢磨する、これは、我が国が誇るべき放送文化であろうというふうに考えております。
　来年度のＮＨＫ予算に係ります大臣意見の中でも、インターネット活用業務につきましては、特に試験的提供も行っておるところでございますので、その成果を民放や関係者との間で共有して、相互連携に努めていただくということを明記させていただいているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、審議会の中でも、ＮＨＫと民放双方がテーブルに着いて、特に共通の課題でありますシステム構築や権利処理のあり方について今議論を進めていただいているところでございます。こうした検討の中で、積極的に議論をリードするような形で、民放さんと連携することによってどういうふうにコストを低減していけるのかといったような検討でございますとか、インターネット配信における地域性のあり方ということにつきましても、ＮＨＫの考えを明確にしていただくようにこれからもお願いをしていきたいと思っております。
　特に、ネット配信の試験的提供をやっていますＢＢＣと比べますと、情報開示ということにつきましても、まだまだ十分でないという面もあろうかというふうに思っておりますので、積極的に先行的な取り組みをしていただいている場合の情報開示についても努めていただけるようにお願いしてまいりたいと思っております。
○小林（史）分科員　ぜひ、積極的にやっていただきたいと思います。
　これから少し具体的な話に入っていきますが、この質問をする意図というのを先にお伝えしたいと思っています。
　私は、早くＮＨＫがインターネット放送を始めるべきだ、こういう立場で御質問をさせていただきたいと思っています。ただ、それに対して民放はかなり懸念を示している。それによって前に進まないというのが一番大きな阻害要因だと私は思っていまして、それを早く取り除かなきゃいかぬ、それは総務省とＮＨＫで協力をしてやっていただく、これがまず第一だと思っています。
　それと同時に、なぜこんな議論が起きるかというと、国内のこれから減りゆくであろうパイをいかにとり合うか、こういうところにもう民放の目が向いてしまっている、これが二つ目の要因だと思っています。
　ですから、早く世界に目を向けて、特に、ヨーロッパは英語圏ですからなかなか難しいかもしれないけれども、成長性のあるアジア、アフリカを、ちゃんと民放の背中を押しながらしっかりとりに行く。こういうビジョンがない限り、どうしても国内の狭いパイのとり合いでこういう議論になってしまうのではないか。こういう問題意識から御質問させていただきたいと思っています。
　疑念を抱く具体的な事例として、ＮＨＫがネットフリックスの制作した「火花」という又吉さんの作品を放送する。これは私、さすがにちょっとぴんときました。これはまずいんじゃないかなと思って、民放の方に何社か伺ったら、相当デリケートになっているということがよくわかりました。
　さらに、これだけじゃなくて、今度は、ＮＨＫが制作をした「東京裁判」というドラマがまたネットフリックスを通じて番組提供されるということもわかった次第です。
　普通に考えると、これはどういうことだろう。外国の企業の、インターネットの、まさに世界じゅうのテレビ局が脅威に思っているネットフリックスという会社の番組を、ＮＨＫがわざわざ買って放送する。
　これは、普通の民間企業からするとデリケートにならざるを得ないと思います。このあたりはちょっとちゃんとチェックする必要があると思っていて、まず、この「火花」の配信というのは、ＮＨＫが結果としてネットフリックスの宣伝をすることに、つまり、会員獲得をふやすことにつながってしまうのではないかというふうに私は思った次第です。
　そこで、放送法を調べてみますと、第八十三条にこのように書いてあります。「協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。　二　前項の規定は、放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない。」というふうに書いてあります。
　これは八十三条に触れるんじゃないかなと私は思ってしまいますが、ＮＨＫの方、いかがでしょうか。
○木田参考人　お答えいたします。
　まず、一般論として、ＮＨＫは放送法の趣旨にのっとり放送を実施しております。
　「火花」につきましては、原作の話題性に加え、青春群像劇として一定の水準に達しているというふうに考えておりまして、あまねくお届けするに値するというふうに考えて、放送すると判断しました。
　動画配信事業者がＮＨＫより先に配信した連続ドラマをＮＨＫが放送した例は過去にも複数ございまして、今後、さまざまな状況が考えられますので、どのように対応するかについては動画配信事業者の皆さんとも協議して検討してまいりたいというふうに考えております。
○小林（史）分科員　総務省としての見解はいかがでしょうか。
○南政府参考人　先生からお尋ねの件につきましては、現時点でまだ放送されていないということもございますし、番組編集にかかわるものでありますので、個別の番組に対するコメントは差し控えたいと思います。
　その上で、先生御指摘の放送法八十三条というのは、御案内のとおり、ＮＨＫの放送というのは、公平中立の立場で、特定の者の利益のために行われるべきでない。したがいまして、受信料を財源とするＮＨＫは、民放と競業するような形での広告放送はやってはいけないという趣旨で広告放送を禁止しているというふうに考えておりますので、ＮＨＫにおかれましては、こうした放送法の規定、趣旨にのっとって適切に放送が行われるというふうに承知をしているところでございます。
○小林（史）分科員　これは、総務省にも考えていただきたいんです。
　世界の潮流の中で、番組を配信するプラットフォーマーというのが圧倒的に世界を支配しつつある、その代表格がネットフリックスなわけです。これが今、日本に上陸をしてきてかなり話題になっている中で、ＮＨＫがその番組を放送する、結果的に会員数がふえることになりはしないかという懸念はやはり持った方がいいと思うんですね。
　これは追えるかどうかわかりませんけれども、放送が始まってからの伸びと、放送が始まる前の伸びは、私はチェックを一回してみた方がいいと思います。事業者が提供してくれるかどうかは別だと思いますけれども。
　「火花」を放送している間、インターネットに接続をして、ネットフリックスに会員登録したら、「火花」の番組はずっとネット上に格納されているわけです。ネットフリックスで見られちゃうわけですから、ＮＨＫで見て、おもしろかったよねと話題になる、私、見逃したんだ、そのときに見るのは私はＮＨＫオンデマンドでいいと思うんですよ、それがネットフリックスじゃないと見られないわけですから、これは完全にお客さんが行っちゃう可能性はやはりあると思うんですね。こう考えるのは、普通に、民間出身だったら当たり前に考えることだと思います。
　ですから、先ほどＮＨＫさんから御答弁あったように、一定の水準に達していると思いますと。これは誰が判断するのかということもあると思いますし、このあたりはぜひ総務省とＮＨＫでしっかり整理をしていただいて、民放にも、何でこれはＮＨＫが放送するの、しないのということが整理できるようにぜひしていただくことが、これからそういう摩擦をなくすことだと思っています。
　ＮＨＫに全然やるなという話では私はないと思うんですね。理由がつけられるようにきっちりとした整理をつけていただきたい、こういうことだと私は思いますので、よろしくお願いします。
　その上で、政務官にお伺いしたいと思っていまして、これはもう完全に国策、国益の観点で伺いたいと思いますが、こういうことをＮＨＫがやっているとやはり国内の事業者は委縮しちゃいますし、もっと、もう少し国益になることを考えて判断をすべきだと思いますが、今回の件に関してどのようにお考えですか。
○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＮＨＫを含む放送事業者は、放送法に定める番組準則やみずから定める番組基準に基づいて番組編集を行うこととされておりまして、今回のようにネットフリックスが配信したコンテンツをＮＨＫが放送することについては、これはＮＨＫの番組編集にかかわることでありますので、総務省としてのコメントは差し控えたいと思います。
　その上で、ＮＨＫには、公共の福祉のためによい放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たしていただくことが重要と考えておりますし、先ほど局長からもお話がありました、申し上げるまでもなく、こうした公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源については、受信料により賄っているものであります。
　こうした実態を踏まえますと、ＮＨＫにおいては、国民そして視聴者の皆様に幅広く御理解いただけるよう、放送番組の充実に努めるとともに、その趣旨などについての説明責任を果たしていただきたいと思っております。
　あわせて、今委員から御指摘もあったとおり、その点も踏まえまして、注視もしていきたいというふうに思っております。
○小林（史）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、ＮＨＫの肥大化というのはどうしても懸念されるわけですから、そのあたりをチェックしていただくというのと、ＮＨＫは本来のところはどんどん伸ばしていただく必要があると思うので、それは応援をしていただきたいと思いますし、私も応援をしたいと思っています。
　籾井会長時代、いろいろありましたけれども、国際放送を頑張るんだということで、かなり頑張っていただいて、プレゼンスは私は上がっていると思うんですね。これはぜひどんどん前に進めていただいて、ＮＨＫとして役割を果たしていただきたいというふうに思います。応援させていただきますので、ぜひ頑張ってください。
　先ほども申し上げましたが、この議論が噴出をするのは、やはり人口減少下における国内のマーケットが縮小しちゃうんじゃないか、ここをＮＨＫと民放でとり合うのは嫌だな、こういう視野でマーケットを見ているがゆえに起こっている問題だと思っていまして、そういう意味では、総務省としても、コンテンツの海外展開、かなり力を入れてやっていただいていますし、しっかり数値目標も立ててやっていただいたと思っています。
　この成長戦略をしっかり描いて、民放が海外に展開できる、こういう状況を後押ししていくことが私は重要だと思いますが、総務省、いかがですか。
○南政府参考人　先生御指摘のとおり、ローカル局も含めました民間放送事業者の広告収入というのは、御案内のとおり、収益のトータルは頭打ちになりつつあるような状況であろうというふうに思っております。したがいまして、魅力的な放送コンテンツを海外展開することによって新たな収益源につなげていくということは、非常に重要なことであるというふうに我々も認識をしております。
　よくローカル局の社長さんは、地域はコンテンツの宝の山であるというふうなことも御指摘いただいておりますので、私どもとしましては、クールジャパン戦略あるいはビジット・ジャパン戦略の一環としまして、放送コンテンツの海外展開を成長戦略の中に明確に位置づけさせていただきまして、二〇一八年度には海外の売上高を約二百億円まで拡大するという目標を定めて、関係府省と連携しながら今取り組みを進めているところでございます。
　特に、先ほど先生から御指摘いただきましたとおり、コンテンツをアジアに積極的に展開するということに重点的に今取り組んでいるところでございまして、ＢＥＡＪと言われる一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構、これと連携をしながら、海外の放送局の放送枠を確保しまして、とにかく継続的に日本の魅力を発信していくことが非常に重要である。それから、放送を通じた後、例えばネットに配信することによって物販の拡大につなげていくというような、連動したような取り組みも今進めていっていただいているところでございまして、三年ほど前からその制作費を一部私どもの方が補助する事業を実施させていただいているところでございます。
　特に、過去はどちらかというとキー局さん、ＮＨＫさんの取り組みが中心であったのでございますけれども、最近はローカル局が連携して、あるいはキー局さんとローカル局さんが一緒になって地域の魅力を伝える番組づくりというのに着手をしているところでございます。
　ローカル局さんの場合は、海外展開の実績ですとかノウハウあるいは人脈というのは必ずしも有していない面もあるものですから、私ども、ローカル局も積極的に、場合によっては単独で海外展開に参加できるような後押しをこれからもしてまいりたい。
　特に、二十九年度の予算の海外展開助成事業の中には、地方創生に資する案件につきましては補助率を二分の一から三分の二にかさ上げするという取り組みをやってまいりたいというふうに考えておりますので、引き続き、放送コンテンツの海外展開に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○小林（史）分科員　気合いの入った南さんの御答弁をいただいて、ありがとうございました。
　物すごく重要な話だと思っているんです。世の中的には、インターネット同時再送信が始まることが、地方局、テレビ局の体力、ビジネスモデルが変わるので大再編が起こるのではないか、こういう話が起こっています。
　私は、インターネットの放送だけではなくて、４Ｋ、８Ｋの導入も多分そのトリガーの一つになると思っているんです。それは、かなりの設備投資がシステム側に必要になるからです。
　どっちにしても、これはかなり力のかかる話になってくるときに、国内のために、もちろん、規制を緩和してビジネスを推進していこう、これも重要です。でも、これは、民放に負担のかかる話が同時に出てくる。
　だからこそ、新しい収益源をセットで用意していく、チャレンジをする場を用意していくというのが行政として私は重要だと思っていまして、ぜひ、国内だけに閉じない、世界を見据えた戦略を政府としても描いていただきたいと思いますし、我々も党として御提案をしてまいりたいと思います。これからも積極的な取り組みをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○武藤主査　これにて小林史明君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村賢太郎君。
○本村（賢）分科員　民進党の本村賢太郎です。
　高市大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　大分議論は出尽くしているようでありますが、まず冒頭に、ふるさと納税について。
　さまざまな課題が指摘をされておりまして、連日報道もにぎわせているわけでございますが、まず、このふるさと納税の本来の趣旨について大臣にお伺いいたします。
○高市国務大臣　ふるさと納税制度創設時においては、地方から都会に転出した者がみずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあってよい、みずからとかかわりの深い地域を応援したいとの納税者の気持ちも大切にすべきなどといった意見が検討の出発点だったと伺っています。
　ふるさと納税制度は、このような御意見を踏まえて、ふるさとや応援したい地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成二十年度に創設されました。
○本村（賢）分科員　総務省のふるさと納税ポータルサイトを見ても、今大臣からお話があったように、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに対して、自分の意思で幾らかでも納税できる制度ということで、私もこの趣旨には賛同しておりますし、ある意味、画期的な取り組みであったんじゃないかなと思っておりますが、今は問題のとおり、サービス合戦というか、いわゆる商品券を初め、さまざまな地域のものを送っていただくということで、いい点もあるんですが、千葉県勝浦市のようなちょっと行き過ぎた点も見受けられまして、所沢市なんかでは既に、いわゆる返礼品に関しては、市長みずからが、見直しをしていく、なくすということまでお話をされておりまして、少しここに来て見直しが必要な時期かなと思っております。
　そういった点において、本来、今大臣が言われた趣旨とは少し変わってきたような感じがするんですが、大臣はどう変わったと御認識されているか、お伺いいたします。
○高市国務大臣　ふるさと納税制度そのものについては、先ほど申し上げましたような創設の出発点となった思いに沿ったものだと思っております。
　地方団体からは、交流人口の増加、子育て支援の充実など、地域の発展につながるといった積極的な御評価をいただいています。地方創生を進める上でも重要な制度です。
　それから、災害の被災地への支援としても活用され、昨年末の新潟県糸魚川市の火災後においては多くのふるさと納税が寄せられたと聞いておりまして、多くの国民の皆様の温かい御支援、とてもありがたく思っています。
　一方で、ふるさと納税制度という税制上の措置とは全く別に、地方団体独自の取り組みとして行っている返礼品の送付については、地方団体間の競争が過熱したり、一部の地方団体においてこの制度の趣旨に反するような返礼品が送付されてしまっているということは問題だと考えています。
○本村（賢）分科員　御指摘のとおり、二〇一五年までは個人所得の一割まで寄附できたわけでありますが、二〇一六年度からこれが二割になったということで、ここが少し、いわゆる返礼品合戦の火をつけてしまったような感じもしないわけではありません。
　今指摘をされたように、ふるさとに対する思いを税であらわすということは、私はこれはいいことだと思うんですが、例えば、自治体間で年間最大七十億円ぐらいの税収格差が生まれているということでありまして、宮崎県の都城市が四十二億七百五十八万円の黒字でありますが、私の地元神奈川の横浜市では二十八億七百九十八万円の赤字ということでありまして、税収格差も大分生まれている点も指摘をしていきたいと思っております。
　ただ、大臣からお話があったように、そもそも返礼品の送付はふるさと納税に組み込まれていなかったわけでありまして、自治体独自のいわゆる実施をされているわけでありますが、総務省からも千葉県勝浦市に見直しの働きかけをしたように、今後この制度を見直すべきだという声もさまざまな部分から上がっておりますので、こうした声を丁寧に聞いて見直しに今後取り組んでいくべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　返礼品の送付というのは、この制度そのものには組み込まれておりませんので、これまでも通知を発出して地方団体に要請をするという形でございました。
　しかしながら、今委員から御指摘のあったような問題も生まれてきておりますし、せっかく寄せられた寄附を非常に高い返礼品のコストに使ってしまうと、住民のサービスの向上にもつながりにくくなってしまいますので、今後、個別団体への働きかけは引き続き行い、強化をしてまいりますとともに、有識者や地方団体からの御意見も伺いながら、返礼品送付に係る課題を全て洗い出してみて、改善策というものをことしの春を目途に検討してまいります。
○本村（賢）分科員　寄附額の四割が返礼品費用に充てられているという実態もございますので、ぜひ大臣、強いリーダーシップで、この春を目途にというお言葉がございましたので、御期待を申し上げながら、私どもも応援をしてまいりたいと思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、森林環境税について、きのうの分科会でも取り上げさせていただきましたが、今、都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等の関係については示されておらず、また、税収を全額地方税財源とすることなどの具体設計などにも触れられていない点が問題だということで、各知事会や政令市長会からも御指摘があるわけであります。
　今回の森林環境税の導入に関して、既に三十七の府県で導入をされておるわけでありまして、大臣のお地元奈良県ではこの税収が三億円、私の神奈川県では、私も県会議員をやっておりましたが、三十九億円、これは国内最大の水源環境税を皆様から徴収させていただいているわけであります。
　この森林環境税について、先ほど指摘したように、税収は全額地方の税財源となるよう制度設計するとともに、都道府県の役割や都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係について、しっかり今後調整していく必要があると考えておりますが、どのように整理をしていくのか、お伺いいたします。
○高市国務大臣　今、本村委員がおっしゃっていただきましたとおり、平成二十八年四月現在で、四十七都道府県のうち三十七府県で森林環境保全を目的とした個人住民税の超過課税を行っています。
　森林環境税、まだ仮称でございますけれども、これにつきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、「地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成三十年度税制改正において結論を得る。」ということとされておりまして、また、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てる」ことともされています。
　この森林環境税と三十七府県で既に実施されている個人住民税の超過課税との関係につきましては、都道府県と市町村の連携によって一定の役割分担を行うことは可能だと考えます。
　林野庁ともこれからも連携しながら、超過課税を行っている団体の御意見ですとかそれらの運用実態も伺いながら、具体的な仕組みについては検討を深めてまいりたいと思います。
○本村（賢）分科員　今御答弁があったように、既に森林環境税を導入している三十七府県や、基礎自治体でいえば横浜市も導入をされているわけでありまして、こうした住民税の超過課税を行っておる自治体も数多くあるわけであります。国税と超過課税の関係をどう整理していくかというのは非常に大事な点でありますので、大臣が今御答弁いただいた方向性で、ぜひ、さまざまな御意見を酌んだ中で、林野庁との取り組みを進めていただきたいと思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、自治体の職員の災害派遣についてお伺いしてまいりたいと思います。
　三・一一以降、熊本地震や、そして糸魚川の火災や北海道の台風被害等々を含めて、全国各地で今災害が多くございまして、その都度、国の職員の皆さんも派遣をされていることは承知をしておりますが、特に都道府県や、そして基礎自治体の職員の皆さんの災害派遣が多くあります。
　私ども相模原市も岩手県の大船渡市と姉妹都市を結んでおりますので、相模原からも多くの職員が、現在も、特に技術系職員を中心に、大船渡市で新たなまちづくりに向けて、相模原市で培ってきた経験を、大船渡市でしっかりと今活動を展開しております。
　昨今起こった一つの事例として熊本地震がありますが、災害派遣の充足状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　熊本地震における被災地方公共団体への平成二十八年度の職員派遣の状況については、本年一月一日現在で、三百十二名の要請数に対し、全国の地方公共団体から二百六十九名の職員派遣を行っていただいております。
　総務省としては、引き続き、被災地における人材確保に向け、できる限り各地方公共団体に対し、職員派遣をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○本村（賢）分科員　熊本地震が、一つの例えでありますが、要請人数が三百十二人、そして対応人数が二百六十九名、不足人数が四十三名というふうに伺っております。
　その中で、不足の内訳が、事務職が十名、そして土木が八名、建築等が六名、農業土木が十九名となっておりまして、熊本地震の中長期派遣状況を見ても、不足人数の四分の三が技術職系の自治体職員ということであります。
　この形を見れば、私も友人に市長などがおって話を聞きますと、派遣はしたいんだけれども、自分たちのまちづくり等々を含めて、どうしても技術系の職員は手放せないという実情もあるということで、例えば神奈川県も、かつては一万五千人ぐらい技術系の職員がおりましたが、現在は九千人ほどと減っております。
　恐らく、同じように基礎自治体等々でもこうした技術系職員の人員が減少している中で、国としてやはり人材の確保や育成に取り組んでいくべきだと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　地方公共団体における取り組みとしましては、総職員数というのは抑制されていく中で、特に土木技師ですとか建築技師の方など、防災対策に必要な職員については近年は増加傾向にあるということで、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置が行われていると存じます。
　ただ、加えまして、都道府県とか政令市におかれては、被災市町村への派遣職員を確保するということのために、条例定数の増加ですとか任期つき職員の採用などで増員を行っておられる団体もございます。
　総務省の取り組みとしてということですが、一月十三日、二月二日の全国会議において総務省と被災県から派遣を要請させていただき、また、総務省と被災県から個別団体に対する働きかけも実施しています。あわせて、被災市町村で活躍してくださっている応援職員の方々の様子についても、リーフレットやホームページで周知をしております。
　引き続き、被災地における人材確保については、できる限り各地方公共団体に職員派遣をお願いしてまいります。各団体とも、地元のこともあるので大変なことだと思いますが、誠意を持ってお願いをしてまいります。
○本村（賢）分科員　今、恐らく現実にいる技術系職員がもう限られているわけでありまして、これまで地方もやはり行財政改革などで大分人員カットをやってまいりました。
　そういった中でありますが、ぜひ今後、例えば首都直下型地震とか南海地震等々、東海地震含めまして、この三十年間に七割以上の可能性でそういう大きな災害もあるのではないかという推測がされている中で、やはり自治体職員の、特に技術系の職員の確保というのが非常に大事な話でありますので、例えば、定数緩和などによって人材確保をするとか、派遣システムの構築とか、リタイアした人材の活用など、国がリーダーシップをとって進めていくことが求められているわけでありまして、新たなルールづくりをぜひ大臣にお願いしていきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　あくまでも、地方公共団体が行政需要の変化に応じて、めり張りをつけた職員の採用をされるということだと思います。
　ただ、条例定数の増加などは可能でございますし、それぞれ、やはり災害に対して、現在いらっしゃる技術職員の数、それから老朽化対策等もございますので、そういったこと、それぞれの地域の実情に応じて判断をしていかれることだと思います。
　必要な助言ですとか、そういった情報提供などについてはしっかりと行ってまいります。
○本村（賢）分科員　ぜひ大臣、国として、国家公務員の皆さんのすばらしい優秀な頭脳も必要でありますけれども、地方公務員の皆さんのやはり現地、現場で培ってきた経験を災害地で生かしていく方策、特にリタイアをされた、定年を迎えた皆さんの再任用などを含めて、今も延びていることは十分承知をしておりますが、まだお元気な皆さんがたくさんいらっしゃいますし、今、高齢社会と言われておりますが、もう六十五歳じゃなくて七十五歳という位置づけでもいいんじゃないかという御指摘もあるように、働ける皆さんにはぜひお力をいただけるように、大臣の強いリーダーシップをお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、上水道事業についてお伺いさせていただきます。
　基本的に上水道は市町村事業でありまして、私どもの神奈川県や東京都、千葉県、いわゆる広域行政がやっている部分もございますが、基本的には基礎自治体がやられているというのは承知をしております。
　今国会で厚生労働省から水道事業法の改正が提案をされておりまして、その中にコンセッション方式、なかなか聞きなれない話でありますが、運営権を付与するということでありまして、施設は自治体が行い、そして運営は民間が実施をしていくという形であります。現行法でも行えるようでありますが、このコンセッション方式を導入することによって、より明確に位置づけられるということで導入していくようであります。
　これまでにコンセッション方式を導入した実施例は日本にはないわけでありまして、検討を始めた自治体はあるが、外資を含む民間が飲用水を管理することに不安を持つ国民の皆さんもいらっしゃるようでありまして、やはり、ライフラインの大事な一つである水道、上水道事業に関しましては、本来ならば、基礎自治体や広域企業団を含めた広域行政が対応していくべきかなと思っております。
　今回、民間委託がしやすいよう政府の法改正が進められていると聞いておりますが、民間参入について、住民から不安の声も上がっておりますので、大臣はこの問題をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○高市国務大臣　水道事業というのは、将来にわたって安定的にサービスが提供されなきゃいけないものだと思っています。閣議決定も既にしておりますけれども、あくまでも「地域の実情に応じて、」という文言が入っております。その中で、広域化ですとか、コンセッションを含むＰＰＰ、ＰＦＩを初め民間的経営手法の導入の検討や、経営戦略の策定を推進して、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図る、これが必要だと考えております。
　そのライフライン確保に当たっての懸念ですけれども、ＰＦＩ法におきましては、コンセッション契約などにおいて、確保されるべき公共サービスの水準ですとか災害時の対応などについて規定すること、公共側が、公共サービスの水準などが確保されているかどうかを的確にモニタリングすること、事業者の対応が不十分な場合には、公共側が必要な指示をすることなどによって、事業の適正な実施を確保することとされています。
　ですから、コンセッションを含む民間的経営手法の導入の検討に当たっては、地方公共団体がサービスの質の向上や事業の効率性などを検討して、あくまでも地域の実情や、また、住民の御意見なども十分勘案された上で、各地方公共団体において判断して取り組んでいただきたいと思います。
○本村（賢）分科員　例えばパリでは、この二十五年の中で水道料金が三倍になったり、百五十年ぶりに再公営化されるという報道もございます。
　自分たちの体に入ってくる上水道、非常に国民の一人として関心の高いところであります。ぜひとも、地域の事情とは申し上げられますが、安全で安心な上水道事業を推進していただくようお願い申し上げます。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、日本郵便についてお伺いさせていただきます。
　金融のユニバーサルサービスを維持することは重要でありまして、日本郵便が果たす役割は大きいと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　国民生活にもう既に定着しています簡易な貯蓄や生命保険などの役務を、郵便局で一体的かつあまねく全国で公平に利用できるようにする、金融ユニバーサルサービスを確保するということは重要でございます。
　これを、郵政民営化法と日本郵便株式会社法により、その提供責務を課されている日本郵便の役割というのはその中で大変大きいものだと考えております。
○本村（賢）分科員　ユニバーサルサービスとは、地域の分け隔てなく、また障害などの有無が関係なくサービスを利用できることでありまして、大臣の御見解のとおりだと私も思っていますので、そのことを私どもも十分理解しながら応援をしていきたいと思っております。
　次に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命からの業務委託手数料に消費税がかかっていることは御存じだと思いますけれども、もともと、民営化前は同一組織でありまして、業務委託そのものが発生していなかったが、今や大変な負担となっているということも現実問題としてございます。
　日本郵便の厳しい経営状況の中、金融ユニバーサルサービスを維持していくためには何らかの減免措置を検討されてもいいのではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　このゆうちょ銀行とかんぽ生命が日本郵便に支払う窓口業務委託手数料に係る消費税の特例措置に関しては、民営・分社化に伴って発生した追加負担の解消ですとか、ユニバーサルサービスを確保するという観点からも、私ども、平成十七年度より毎年度、要望を実施しております。
　平成二十九年度の与党税制改正大綱においては、「郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保の観点から、経営基盤の強化のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。」とされました。この「経営基盤の強化のために」というあたりは、昨年までになかった表現でございます。
　総務省としては、ユニバーサルサービスの安定的な確保のために必要な措置について、日本郵政を初め関係者と調整を行いながら、平成三十年度税制改正要望などに向けてしっかりと検討してまいります。
○本村（賢）分科員　日本郵便の株式会社の決算短信によれば、前年比大幅な減益が予想されるわけでありまして、もともと同じ組織であったわけでありますが、十年前の郵政民営化によって、政治によって分社化されたことで、窓口業務を委託するという形をとることになったわけでありまして、業務委託手数料約一兆円となっており、これらが消費税の対象となっている中で八百億円ということを伺っております。
　大変多くの負担を強いているわけでありまして、法の求める金融ユニバーサルサービスを提供するためには窓口業務を維持する必要があるわけでありまして、ほかの民間企業と異なり、赤字だから閉鎖することはできないという実情がございますので、その点を踏まえて、来年度に向けて大臣の強いリーダーシップをお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問は、たばこ税についてお伺いいたします。
　受動喫煙の防止の方向で、今国会、健康に関する増進法の改正が厚労省を中心に議論されていくわけでありますが、たばこ税は地方にとってもとても貴重な税収でありますし、先般の予算委員会一般的質疑でも麻生大臣に問いましたら、本当に、少しでも減収することが非常に痛々しいというお話をいただいております。
　受動喫煙防止対策が地方税収に与える影響について、大臣のお考えをお伺いいたします。
○高市国務大臣　現在、まだ受動喫煙防止対策強化の取り組みについては、規制案の具体化に向けた検討が行われているところでございます。
　ですから、その具体的な内容ですとか施行時期が固まっていない現時点で、たばこ税収に与える影響について申し上げるというのは大変困難なことでございます。
　数字だけ申し上げますと、地方のたばこ税収は、平成二十七年度決算で、道府県たばこ税が千五百三十億円、市町村たばこ税が九千三百六十一億円でございますから、地方にとっては確かに現在大変貴重な財源でございます。
○本村（賢）分科員　大臣も、かつては自民党たばこ議連の副会長もお務めいただいていたわけでありまして、恐らく、たばこも御自身吸われるかもしれませんけれども、たばこの税収というのは今地方でも非常に大事な部分でありまして、御指摘のとおりでありますので、今後、受動喫煙防止の流れはとめられませんが、地方の税収に影響がないように取り計らいをお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入ります。
　選挙区区割りの改定についてお伺いしてまいりたいと思います。
　公選法の改正に伴い、選挙区区割りの見直しを行っていると承知をしておりますが、現在の進捗状況はどうなっているでしょうか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　衆議院の小選挙区の区割りの見直しにつきましては、衆議院議員選挙制度改革関連法に基づきまして、現在、衆議院議員選挙区画定審議会において審議が進められておりまして、昨年十二月、区割り改定案の作成方針が決定され、現在、この作成方針に基づきまして、具体の区割りの改定作業が行われているところでございます。
　なお、区割り改定案の勧告は、この改革関連法の規定により、衆議院議員選挙制度改革関連法の施行の日から一年、したがいまして、本年五月二十七日以内に行うものとされておりますので、同審議会において期限までに区割りの改定作業が進められていくものと考えております。
○本村（賢）分科員　細かい進捗については、第三者機関であるという性質上、公開できないことは十分承知をしております。
　五月二十七日までに勧告を行われるという話でありますが、少し早くなるのではないかという報道も一部あります。それはいかがでしょうか。
○大泉政府参考人　その改定作業につきましては、審議会の判断に基づき行われているものでございまして、総務省としては、具体的な改定作業の時期、勧告時期などにつきまして言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
○本村（賢）分科員　区割り審による勧告が行われた後はどのようなスケジュールでなっていくのか、お伺いいたします。
○大泉政府参考人　先ほど申し上げました改革関連法、昨年五月に成立いたしましたが、その附則第二条第五項において、政府は、衆議院議員選挙区画定審議会の勧告があったときは、「当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずるもの」と定められておるところでございます。
　したがいまして、その規定に基づきまして、勧告がなされたときには、総務省としては、その規定に従って対応してまいりたいと考えております。
○本村（賢）分科員　平成三十二年には大規模な国勢調査に基づく区割りの見直しが控えていることもあります。
　私どもの神奈川県でも、例えば、神奈川七区、八区では、三十万人ぐらいの人口の異動が今回行われるんじゃないかという改定案が出ておりますし、私の選挙区、神奈川十四区、十六区も、地元で十万人ぐらいの異動があると言われておりまして、平成三十二年国勢調査に基づく形で、恐らく、三十四年ごろアダムズ方式導入でまた新たな区割りが見直される可能性もありまして、そこでまた、神奈川は定数が一から二にふえるという話もございます。有権者にとっては、選挙区がこの五、六年の間に大きく変わっていくという可能性もあって、前回の選挙は神奈川十四区だったのに、次は神奈川〇〇区になってしまったという形で、非常に有権者も戸惑う可能性があります。
　そうでなくても、私どもの相模原は、例えば、神奈川十四区は、南区の御園一、二、三丁目が十四区で、五、六メーターの道路を挟んで四丁目、五丁目が十六区という、行政区を割っている地域もあって、ようやく今の選挙区になれ親しんできたわけでありまして、今回の区割り審の改定案、そして今後、三十二年の大規模調査等々で大きく有権者の皆さんが戸惑うことがないように、例えば、選挙区が決まりましたら、しっかりと皆さんに御理解いただけるような方向性で取り組みを進めていただきたい、そのことをお願いして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○武藤主査　これにて本村賢太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田豊史君。
○吉田（豊）分科員　日本維新の会、吉田豊史です。
　高市総務大臣には初めて質問させていただきますので、どうぞ御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　予算についてということで、分科会、総務省担当分、参加させていただきますが、私、いつも各委員会で攻めの何とかというタイトルをつけて質問しているんですけれども、今回は、攻めの地域経済というテーマを持ってまいりました。地域の自立、そして地域経済の好循環の確立への施策、こういうテーマでお聞きしていきたいと思います。
　富山県富山市の者ですから、当然、地方の地方の地方でもございまして、地域が自立する、そして地域経済をどう元気にしていくのかが最大のテーマだと思っております。
　まず最初に、総務省のイニシアティブ二〇一七というものを少し聞きかじったんですけれども、紙一枚、Ａ３のものを見せていただきましたが、本当に大きいんですね、ボリュームも。これを総務省一つで面倒を見ていらっしゃるというのは本当に大変なことだなと思いますが、一番最初に、地方創生と地域経済の好循環の確立と出てくるわけです。
　大きく、平成二十九年度予算案の中でこのイニシアティブをどのように位置づけていらっしゃるのか、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　総務省イニシアティブ二〇一七をごらんいただき、ありがとうございます。
　これは五つの項目を大きな柱としておりまして、一番目が地方創生と地域経済の好循環の確立、二番目が世界最先端のＩＣＴ大国へ、三番目に国民の生命・生活を守る、四番目に暮らしやすく働きやすい社会の実現、五番目に未来を拓く行政基盤の確立ということで、平成二十九年度に総務省が積極的に取り組む重点分野を昨年の八月末に取りまとめました。
　もちろん、平成二十九年度の予算案におきましても、この重点分野に掲げた施策を積極的に盛り込んでいます。
　特に、委員がおっしゃっていただいた地方創生と地域経済の好循環の確立につきましては、地域に雇用を創出するローカル一万プロジェクト、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクト、そして、地域への人、情報の流れを創出する、ふるさとワーキングホリデーやお試しサテライトオフィスなどのチャレンジ・ふるさとワーク、地域おこし協力隊の拡充などによる人材還流の促進などの施策を盛り込んでおります。
　御審議を経て予算成立の暁には、これらの予算を最大限活用して、多岐にわたる課題に全省を挙げて取り組んでまいります。
○吉田（豊）分科員　大臣おっしゃるとおり、この総務省イニシアティブというところで私はやはり一番重要だなと思いますのは、自立促進に向けた取り組みというところを地域がどのように捉えていくかということだと思うわけです。この予算案の主要項目の中にも、地域の自立促進という表現を使っていらっしゃるわけで、改めて、総務省として、地域の自立促進あるいは地域の自立ということはどのような考え方で進めていくべきという、概論をお聞きしたいと思います。
　　　　〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○高市国務大臣　地域の自立というのは、それぞれの地域が豊かな地域資源を活用しながら、住民の福祉の安定と向上、地域経済、地域文化の振興などについて、みずから考え、みずから企画し、みずからの責任で地域づくりに取り組み、個性豊かな地域となっていくということを指すと理解をしております。
　私どもも政策を構築するときに特にこだわりましたのは、これは防災対策もそうです、産業を興していく、ビジネスを起こしていくことでもそうなんですが、地域の人材と地域の資源をフル活用していただきたい。それから地域経済に関しては、やはりリスク管理ということを考えましても、為替変動にも強い地域経済構造を構築していく、そのようなことを先ほど紹介しました政策に反映させたつもりでございます。
○吉田（豊）分科員　大臣から為替変動という言葉をいただくと、私は経済は実は得意じゃないんですけれども、おっしゃる意味は、やはり地域ということこそ、国内での消費、そういう安定したものをつくっていくという、そのベースの考え方ですね、グローバル社会だから、経済だから、いろいろなことで振られるんですけれども、そういうことがあっても、地域というものは、きちっと自分たちの中で生産して、そして消費していく、そういう体制を、力強いというか、それを狙っていくというのは、私も本当にそのとおりだなと思います。
　そのために、自分たちの特性といえばいいか、地域地域に、日本は小さいといっても地方で全然違うわけですから、そういうところの個性を生かして自分たちの考え方を置いて、それを総務省としてサポートする、そういう考えがやはり一番私はいいと思うんですね。
　税制のことでいうと、地方というのは、国からさまざまな交付金なり与えていただくというイメージがどうしても残っている部分があるわけですが、でも、そうじゃなくて、施策、政策からすると、自分たちでこういうことをやりたいと思うから、そのために必要なことは、原資はこれだという、その発想の転換をしていくというのが一番大事なところだろうというふうに私は理解しています。
　ありがとうございます。
　そこで、自立、地域おこしということを考えたいと思うんですが、人口、やはり何を言っても地域では人口減少が進んでいる。これをどう歯どめをかけて、改めて人口を自分たちで確保してふやしていくのかという考え方のもとに、地域の自立促進というところで、地域おこし協力隊というのがあるのは私も存じ上げているんですけれども、まずこれについて、概要、そして今どうなっているかというところについて、審議官の方にお聞きしたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊でございますが、これは、都市部の若者等が過疎地域等に移住をいたしまして、おおむね一年以上三年までの期間でございますが、地場産品の開発、農林水産業への従事等、地域協力活動を行いながら、地域に定住、定着を図る取り組みでございまして、平成二十一年度に創設された制度でございます。
　総務省としましては、この地域おこし協力隊に要する経費につきまして、隊員の報償費や活動費について、隊員一人当たり四百万円を限度として、また、隊員等の起業に要する経費につきましては、起業する者一人当たり百万円を限度として特別交付税による財政措置を行っているほか、自治体が隊員の募集等に要する経費につきましても、一自治体当たり二百万円を限度として財政措置を行っております。
　発足当初八十九人であった隊員も年々増加をいたしまして、二十八年には、隊員数、前年度比一・五倍の四千百五十八人となっております。また受け入れ自治体数も、前年度比一・三倍増の八百六十三団体となっているところでございます。
○吉田（豊）分科員　地域おこし協力隊、非常にいい成果を上げているという、本当にうれしい話だと思います。
　これ自身が、やってみて、そして企画、施策として成功しているということ、その本来の狙いである人口増といえばいいか、その地域の人口を確保していくという、そこについてきちっとした成果につながっているかどうなのかというところ、それも改めてお聞きしたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えします。
　今申し上げましたように、現在、四千百五十八人でございます。当初、今年度、二十八年度に三千人、そして三十二年に四千人という目標を掲げておりましたけれども、今年度で既に三十二年度の目標を前倒しで達成している状況でございます。
　この中身を見てみますと、現役の隊員の方の四割が女性でございまして、二十代、三十代の隊員の方が七割を占めている状況でございます。若い方々の感性で地域を元気にしてくれている状況がございます。
　また、隊員の約六割が任期終了後も引き続き同じ地域に住み続けていただいておりまして、同一市町村内に定住した方の二割は、みずから起業を行いまして、地域での新しい仕事を創出していただいているところでございます。
　私どもとしましては、隊員のなり手の掘り起こしに引き続き取り組んでいきたいと思いますし、隊員の活動が円滑に行われますように、サポート体制の強化あるいは起業の支援ということにも力を入れてまいりたいと考えております。
○吉田（豊）分科員　非常によい話だと思うんです。どういう人材が地方に来ていただくかというところなんですけれども、今おっしゃった、研修といえばいいか、隊の活動が終わった後に地域にとどまる、それだけでも大成功ですけれども、そこから起業家、アントレプレナーになっていってくれるという、この話は本当に想像以上のいい効果だと思いますし、実際に当初の狙いを超えるという評価をなさっているかどうかも一言いただきたいと思うんですが、どうでしょうか。