○香川参考人　女子栄養大学の香川でございます。
　本日は、意見を述べさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございました。
　ちょっと先に私のことを申し上げておきますと、私のおります女子栄養大学というのは、私の両親が医師であって、食生活に問題があるために病気になる人が非常に多いので、ちゃんとした食生活をみんなに普及させることで人々を健康にしたいという願いで、ちょうど約七十年ぐらい前に創設したものでございまして、現在もなお、それだけをひたすらに求めているという学校でございます。
　私も母の跡を受けましてただいま学長を務めさせていただいておりますので、その立場から申しますと、今回、栄養教諭制度を創設していただくというのは、長い間の念願がかなうということで、大変にうれしく存じております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　食というのがどれぐらい大切なものかは改めて申し上げるまでもないのでございますけれども、現在の日本の食は昔と比べて非常に変わった状況になっているということはよく御承知のとおりでございます。それを申し上げていると時間がなくなりますので省略いたしますけれども、そういうふうに変わった食の環境に対してどのように食べていくか、対応していくかということは本能ではわかりませんので、ちゃんと学習しなければいけないわけでございます。
　それをしないものですから、こういった誤った食べ方のために、生活習慣病が大変ふえて、医療費が増大しております。この医療費は、二次予防、早期発見あるいは早期治療というようなことが言われておりましたけれども、それでも医療費が非常にかかります。原因は主として食生活でございますから、一次予防としてちゃんとした食生活をすればよいのですけれども、それが癖になってしまっている大人では、ほとんど、なかなか変わらない、病気にでもならない限り変えようとはしないというような状態でございますので、国民全体に対してちゃんとした食べ方、食の教育ということを徹底させなければいけません。
　家庭ということを言われておりますけれども、家庭というのは、今はほとんど親の方がどう対応していいかわからないというような状態であることと、家庭の状況が変わってきたというようなこともございまして、家庭に任せることで食の改善ということはとてもできない状況になっております。
　全国民にちゃんとした食べ方を教えるということは、いわば次の世代を育てる義務教育の中でするのが最も適当であろうというふうに考えておりますけれども、現在の学校の現場におきましては、家庭科というのが食のことを教えることになっておりますが、これは既に、小学校の五年生からでないと習いませんし、それも家庭科教員がいるところは非常にまれでございます。一般の教員はほとんど食のことには詳しくないという状態でございますし、その上さらに新しい教員を配置するということは、経済的に見てもかなり無理があると思います。
　ところが、ここに学校給食というものが行われております。この日本の学校給食と申しますのは、世界的に見ましても、その普及率あるいは内容ともに世界では第一級のものでございまして、その成果の例として、例えば十四歳の男児が十八センチ全国の平均で伸びております。それから、死亡率につきましても、先進諸国の中では最も低い。五歳から十五歳の子供でございますね。そういうふうに学校給食が子供の健康に対して実際に大変に役に立っているわけでございますが、ただ食べさせるだけで、そこでの教育というのは、するようにと勧めてはおりますけれども、何せ教員としての資格がないこと、それで、そういったトレーニングも受けていないというようなことがございます。
　そこで、学校給食を用意するのは栄養士でなければいけないということで、全国に多くの栄養士が学校給食のために学校栄養職員として配置されているわけでございます。この人たちは、明らかに食の専門家でございますけれども、今申しましたように、教員としての素養を特につけていないということもございまして、必ずしも教壇には立てない。子供に向かって食の教育をしなければいけないという立場ではございません。させていただける学校もありますが、まちまちになっているわけでございますので、そこで教員としての素養をつけていただきまして、そうすれば食の専門家になることができるであろうというふうに考えられるわけでございます。
　そして、それを栄養教諭というふうにして配置すれば、全国の、全学校にはとても今のところはできませんが、今いる栄養職員もなるべく栄養教諭に置きかえていく、あるいは上進というか、かえていくというようなことで、食の教育にタッチしていただけば、これはまさに食の教育の専門家ということが言えると思います。
　ですから、栄養教諭というのは、まず学校給食の運営管理は従来どおり責任者でございますけれども、同時に、今どんどんふえていて大変問題になっている生活習慣病の原因にもなっております肥満とかアレルギー、偏食、それから最近ふえている摂食障害といったような子供の、栄養士でございますから個人指導に当たることもできます。
　それから、給食のときだとか学級の中で、時間割りにはありませんけれども、いろいろな機会に子供たちに食に関する指導ができます。それから、子供たちを取り巻いております父母だとか地域だとかの食の教育も大事でございますけれども、そういったもののコーディネーター、学校内での食教育のコーディネーターということで働いていただくこともできるようになると思いますので、非常に期待されるわけでございます。
　最近は、総合学習というのも取り上げられておりますが、総合学習と申しますのは、本当に身近なものにテーマを求めることが多うございまして、食を取り上げている方が大変に多うございます。そういったような場合でも、大変に専門家として力になってもらえるのではないかというふうに思っております。
　ちなみに、もう一つのあれでちょっと書いてございますけれども、外国ではどんな状況かといいますと、実は、外国では国を挙げて栄養教育に取り組んでおります。
　ノルウェーが一九六〇年代から国を挙げて栄養教育を始めました。それからアメリカでは、一九七七年にマクガバンが上院においてそういう法律をつくりまして、そして国を挙げて、必死で食の教育を大人も子供もやり始めまして、そのおかげでコレステロールも下がり、心筋梗塞だとか脳卒中も減らしているわけでございます。
　子供に対しては、そこのもう一つのプリントがございますけれども、まず学校を拠点としてするというのはどこの国でも考えていることでございます。それから、教員の新任研修等において取り上げる。それから、スクールカフェテリアなどの食事サービスの場において教えるといったようなことをしているわけでございまして、プリントをごらんになっていただければ大体わかると思いますけれども、おいしくて栄養基準に合った食事を供給して、それをどう食べるかということにつきまして学校を挙げて勉強していく、子供と一緒にしていくということは、これはごらんのように、ちょっとアメリカとオーストラリア、それからカナダのを挙げましたけれども、イギリスでもそうでございまして、みんな一生懸命取り組んでいるわけでございます。
　日本は、早くしないと間に合わない、大変危険な状態だというふうに、元来が医者でございますので、医療費のことを考えますと、本当にこのままで行きますと二〇二五年には百十兆円ですか、とにかくとても、国の予算も突破するほどの医療費になってしまうと思いまして、それではみんなの幸福も保障できない。これは義務教育の中で何とかしなければいけない。栄養教諭制度というのはその点で、とにかく完全ではないとしても非常に大きな一歩になると思いますので、先生方には、この件、よろしくお願いいたしたいと思います。
　私の意見、ここまでといたします。（拍手）