Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中泉松司君　日本は最後に折れるんだですとか、日本は大統領が来たら折れるんだですとか、そういった話にはならないように、是非とも私たちも期待をして見守っておりますので、よろしく改めてお願いをして、このＴＰＰについては終わらせていただきます。
　次に、豚流行性下痢、いわゆるＰＥＤについてお伺いをいたします。
　昨年十月に、我が国で七年ぶりの発生を見ました。四月十八日現在というところで伺っておりますけれども、現在三十二県で三百件を超える発生が確認されているということであります。七年ぶりということでありますので、平成十八年、二十五年から遡って七年前は平成十八年ですのでそれが発生を確認されたときでありますけれども、そのときには比較的小規模で収まったというお話を伺っております。
　ここまでの規模になったのは、平成八年、十七年前の九州地方を中心に広がり四万頭程度が死亡したとき以来で、現在は発症頭数で二十七万五千頭、死亡頭数は七万頭というふうに伺っておりまして、今なお感染経路ははっきりと確認されていない。非常に大きい被害と、そしてまた大きな不安を養豚業者の方々が持っているというのが現状であるかと思います。
　秋田県の例で恐縮ですが、秋田県でも、平成八年以来十八年ぶりに今回ＰＥＤが確認をされました。子豚四百九頭の発症が確認され、うち百五十六頭が死亡しております。
　私も緊張するたちでありまして、質問をするというと腹下したりするんですが、成人男性というのは、まあ大人は下痢をしても薬を飲めば治ったり簡単に収まるんでありますけれども、このＰＥＤというのは、生後十日未満の子豚が発症をした際に亡くなる、逆を言えば、生後二十日以上を過ぎた子豚に関しては、親豚も含めて、発症はするけれども軽い症状で収まって死に至らないと、そこがまた難しいところだなというふうに感じておりますけれども。だからこそ、感染経路が分からない、どういうふうに対応を取っていいか分からないという状況にあるというのが非常に心苦しく私も感じております。
　今回、先ほど申し上げましたように、その十八年前よりも非常に大きな被害が出ているという現状でありますけれども、このまず全国的に広がった現状についての認識と今後の対策についてお伺いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、昨年十月に七年ぶりにこのＰＥＤ、豚流行性下痢ですが、発生が確認されて以降、御地元の秋田県も含めまして、現在三十三道県で発生が確認されております。直近、四月十九日の頭数の最終確認日ですが、秋田県では四百九ほど発症をしておりまして、そのうち死亡頭数が百五十六と、これが四月十九日現在でございます。
　全国の数も、発生件数が三百六十三、それから発症頭数が三十三万三千五百十七、死亡頭数が八万三千三百二十五と、こういうふうになっておりまして、まだまだこの発生が確認をされておると、こういう状況でございますので、これまでも都道府県等に対して飼養衛生管理の徹底等を指導するなど、本病の周知と発生拡大の防止、これを図ってきたところでございます。
　最近の発生状況を踏まえまして、より一層防疫対策の強化を図るために、四月八日でございますが、消費・安全対策交付金を活用しまして、畜産農家、屠畜場等の出入口での消毒機器の設置、それから消毒の実施に必要となる経費を支援するということ、もう一つはワクチンでございますが、昨年度の倍の量が供給される予定と、こういうふうになっております。これは我が省から依頼をしたことを踏まえていただいているわけですが、これについての需要見込みを把握して、これをワクチンのメーカーに伝達することによってこのワクチンの円滑な供給を図ると、こういう対応を追加的に行うことにいたしました。
　我が省としても、本病の対策に全力を挙げていきたいと、こういうふうに思っておりますし、現場の皆様におかれても、これらの支援を活用いただいて本病の発生予防、また蔓延防止に御協力をいただきたいと、こういうふうに思っております。
○中泉松司君　今後強化する対策ということで今二つ、消毒の強化とワクチンの安定供給という話がございました。
　実際に、私も週末、秋田に戻った際に、養豚業者、これは発症した場所ではもちろんありませんけれども、関係の方からお話を伺いたいということで話を伺ってきました。実際、農水省の方の方とやり取りをしていると、やっぱり、しばらく発生していなかったからという気の緩みもあるのかもしれない。確かにそれもあるかもしれないんですけれども、実際お話を伺うと、かなり気を遣ってはやっているし、当たり前のように消毒というものは徹底をしているんだけれども、それでも発生しているところは発生をしている、だから、本当に原因が分からなくて困っているんだという話で、いつうちにも来るか分からないということで困ったものだなという話をされておりました。
　そういった中にあって、原因についてはこれちょっと次も語りたいと思うんですけれども、その原因がちょっと不透明な状況の中でワクチンをやっていくというのは大切なことだと思います。実際に広がりを止めるためには一番重要な、地道かもしれませんけれども、重要な手だと私も感じさせていただきましたが、倍にして、伺ったところによると、百万回を二百万回分にすると。頭数にして五十万頭分増やして百万頭分のワクチン数を確保するという要請をされているということでありますけれども、それは今後広がりをもし見せた場合にしても十分な数字であるというふうに考えてよろしいものなのか、そこを確認させていただきます。
○政府参考人（小林裕幸君）　ワクチンの需給についてのお尋ねでございます。
　現在、国内では九十万頭の母豚がおります。これが妊娠をしたときにワクチンを打って、そして母豚の体内で抗体ができて、それが母乳を通じて子豚に抗体が移る。そのことによって子豚の死亡率を抑えるというのがこのワクチンの仕組みでございます。豚は大体年二回妊娠をいたします。そういたしますと、全体で言いますと九十万頭掛ける四、もし仮に全頭がワクチンを打てば三百六十という形になります。
　今、二百万頭と申し上げましたけれども、大体、ワクチンの接種率、ほかにもいろんな病気ございますが、それから見て、恐らくおおむね十分対応できるだろうと見ておりますが、当面、第一・四半期、この四、五、六には七十万回分は供給できるというふうに考えております。
　したがいまして、全体として供給量はあるというふうに見ておりますが、全体の需給、よく見まして、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○中泉松司君　ワクチンに関しては、ワクチンの保管に掛かる経費、これから増える部分の保管に掛かる経費に関して助成をしていくというような話も伺いましたが、一頭当たり二百円から二百五十円ぐらい掛かるというような話も伺いました。そこら辺の経費の部分というのも、今様々な要因で苦しい経営をしている中にあってはなかなか厳しいなという話も伺ったりもしておりますので、今後、そういった状況も見ながら検討をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そしてまた、原因が分からないという話なんですけれども、お話を伺うと、本当に本当に分からないなと私も感じざるを得ませんでした。例えば養豚のグループみたいなものが、秋田県の場合も二つ三つあるようなんですけれども、そのグループによって、例えばそのグループが取引をしているところが流行性下痢が発生しているところで、そういうのが来たんだみたいな考え方をする人もいますし、そうではないんだというような話をされる方、それでは説明が付かない県もあるんだというような話をされる方もいらっしゃいました。
　ここでちょっと気になるんですけれども、アメリカ、養豚の非常に盛んな国でありますけれども、アメリカでは昨年の四月に発生をして以来、大変な被害が出ているというふうに伺っております。これ、四月の六日の週ということなので四月の二週目なんだと思いますけれども、現在、二十九州で発生をしており、件数でしか出ていないようですけれども、五千七百九十件の陽性件数が出ていると。報道ベースでありますけれども、その被害は三百万頭とも四百万頭とも言われ、少なくとも数百万頭の規模で出ているというふうに言われております。
　いわゆる資材、例えば餌ですとか資材ですとか、そういったものをアメリカから輸入するというのが主流なようでありますけれども、そういったところの因果関係というものはないのか、ちょっとそこら辺について認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　今、ＰＥＤの感染経路につきお話がございました。先生今お話しいただきましたように、ＰＥＤにつきまして、例えば近隣の農場にうつっているようなものは、恐らく人の動きがかなり活発だったのではないかというふうに推定がある程度できるものもありますし、それから、飛び地になっていてなかなかその感染経路がどこなんだろうというのがはっきりしないという事例もあるのも事実でございます。それから、このウイルスがどこから来たのかということにつきましても、現時点でははっきりしておりません。アジアにも発生しておりますし、今お話ありましたように、アメリカにも発生をしております。
　そういった中で、取り得る対策精いっぱい取るということで、一つは海外からの持込み、国内で仮に早期に撲滅できたとしても海外から更に入ってきては仕方がありませんので、水際対策をしっかりやる。こういったものにつきましては、海外から入ってくる豚だとか、あるいは資材、そういったものについての検疫をしっかりやっていくというのが一つ大きな柱でございます。
　それから二つ目は、国内各地での伝播、これを防ぐということでございます。このウイルスは下痢を通じてうつるものですので、ふん便の中にウイルスが排出されて、それが何らかの形で運ばれていくということでございます。したがって、人や物にくっついて動いていくという形になります。
　そういったことから、先ほどもお話し申し上げましたけれども、やっぱり衛生管理というものをしっかりやっていくということが重要でございます。そして、このウイルスを、できるだけ被害を少なくするためにワクチンを接種する、こういったものの組合せでやっていく必要があるというふうに考えております。
　ただ、最初の話に戻りますが、感染経路、まだ不明な点が多々ございます。今専門家に、その疫学的な調査も含めて、また都道府県の協力も得て、今現在、調査、分析を進めているところでございます。できるだけ早期に結論を出したいというふうに思っております。
○中泉松司君　済みません、できるだけ早く検証をしていただきたいと思います。
　先ほどお話ありましたけれども、アジア、米国という話がありましたが、伺ったところによると、東南アジア等のウイルスもアメリカのウイルスも、この今回の日本のウイルスも非常に、似たものという表現が適切なのかどうかは分かりませんけれども、類似したものであるというふうなお話も伺いました。
　ちょっと新聞報道でしかこれは見ていないんですけれども、今後に向けて本当に実効性のあるものとなっているかどうかは検証する必要があるというようなことを農林水産省の職員の方がされたというのを、日本農業新聞だったと思いますけれども、拝見をいたしました。
　今後に向けて検証をしていくというのは、原因の究明も含めて、そしてまた今後再発防止を進めていくためにも必要だと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、アメリカ、養豚の非常に盛んな国という話でありますけれども、例えば餌であったり、餌箱であったり、あと資材の段ボールであったりといった様々なものが入ってくるんだと思います。そういったところで、ちゃんとしっかりやられているんだとは思いますけれども、現実として今、日本にもこうやって入ってきて、原因が分からない広がり方をしているわけですから、そういったところも、今後の検証に向けては視点として持って進めていく必要があるんではないかと私は感じております。
　そこに関して所見を、どのようにして取り組まれるおつもりか伺います。
○政府参考人（小林裕幸君）　先ほど申し上げましたように、現時点では感染経路ははっきりしておらず、今一生懸命調査をしているということでございます。したがいまして、いろいろな調査におきまして、余り予断を持たずにしっかりと調査をしてやっていく必要があるというふうに考えております。
　ただ、ふん便を経由してうつるということでございます。また、熱に弱い。それから、一定の日数がたちますと、やはりウイルス自体が死滅するというふうなこともございますので、客観的に見てかなり可能性の低い物資、物というのも多々ございますが、予断を持たずに検証してまいりたいというふうに思っております。
○中泉松司君　次に、いわゆる収入対策というか、経営を継続するための対策についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来お話をしているように、農業従事者の、特に養豚業者の方々が非常に不安な思いをしながら経営をしております。実際に発生してしまうと、生後十日未満の豚というのが亡くなってしまうと。変な言い方ですけれども、亡くなってしまうと餌をやる必要もなくなりますので、そういう意味では、掛かるお金というものも、そこの部分はマイナスになるのかもしれませんけれども、将来売るというときになったときに収入がなくなるというふうなところがありまして、そういう意味では、サイクルに穴が空いてしまうというのは、これは今後収まったとしても起こってくることなんだと思います。
　共済制度について事前に御説明をいただいたんですが、日本の共済制度では、二十日を超えたものでなければ、こういうような亡くなり方をした豚に対する支援というものはないというふうに伺っておりまして、今回、冒頭申し上げたように、ＰＥＤの豚というのは十日未満の豚が大半で亡くなっているということでありますので、この制度の支援は受けられないということになります。
　そういった中にあって、今回ほどの、この非常に大きい規模で発生している状況でありますので、これは何らかの支援、対策というものが取れないのか。そしてまた、制度に乗らないようであれば、しっかりと融資ですとかそういったところで経営継続に支障が出ないように丁寧にやっていく必要が百歩譲ったとしてもあるのではないかと感じておりますけれども、そこについてお考えを伺います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　このＰＥＤの場合でございますが、口蹄疫等の家畜伝染病ほどの伝染力は強くないということで、家畜伝染予防法に基づく家畜の移動制限というものは行われず、仮にこのＰＥＤが発生している農場であっても、下痢等の異常が見られない豚については出荷がこれが可能となっておるところでございますが、他方、今御指摘いただいていますように、異常が見られる豚については出荷自粛が行われるということと、子豚といいますか哺乳豚を中心に下痢、死亡等の被害が生じるといったことから、これらによりまして経営の悪化といったことが懸念されるところでございます。
　この経営維持に必要な運転資金といたしましては、一つには、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金と、こういったものがございます。また、これ以外に、畜産特別資金ということで、負債の償還に支障を来す方に借換え資金を提供する資金制度が用意してございまして、こうしたものが活用可能というふうに考えているところでございます。
　また、先ほどからお話がありますように、やはり本病の予防には適正な飼養管理の徹底といったものが必要だと思っておりまして、このために必要な家畜の飼養管理、あるいはふん尿処理等に必要な機械、装置等につきまして畜産環境整備リース事業というものを措置してございまして、こうした支援策を周知徹底を図りまして今回の対応に十分活用していきたいと、このように考えているところでございます。
○中泉松司君　是非積極的にお願いをしたいと思います。
　今回の件に限らずなんですけれども、政策金融公庫ですとかそういったところに相談をしたときにスムーズに話が進んでいるかというと、必ずしもそうでないようなお話もちらほら伺ったりしておりまして、そこは丁寧に、特にこういう御時世でありますので、やっていただかなければいけないんだと思っております。そこはしっかりと指導なり助言なりしていただいた上で、スムーズに、これによって諦める、これによって離農する、これによって経営を諦めるということがないように、是非とも前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　先ほどの馬場委員で最後にＥＰＡの話がありましたので、私、ＥＰＡの話もちょっとしたかったんですが、最後に捕鯨について一つお伺いをして、質問を閉じさせていただきたいと思います。
　先週十八日、今後の鯨類捕獲調査の実施方針についての林農林水産大臣の談話の中で、北太平洋における調査捕鯨について規模を縮小し実施するとの発表がありました。私自身、捕鯨については是非進めていただきたいという立場なんですけれども、一方で、反捕鯨国を中心に、先般の判決を受けた内容ということで批判をされるということはあるんだろうなというふうに心配をいたしております。
　そこで、来年度以降の調査の内容についてまずお伺いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　来年度以降の調査については、まず、鯨類がほかの水産資源と同様重要な食料資源であり、科学的根拠に基づいて持続的に利用されるべきと、この基本的認識に基づきまして、商業捕鯨の再開、これを目指して、そのために必要な科学的情報の収集を目的に鯨類捕獲調査を実施してまいりましたし、今後も実施していくと、こういうことでございます。
　この基本方針を堅持しつつ、二十七年度以降の南極海及び北西太平洋における鯨類捕獲調査については、ＩＷＣの科学委員会に計画を提出する、六か月前と、こういうルールがございますので、本年の秋頃までに、今回の判決で基準が示されておりますので、それを反映させた新たな調査計画をＩＷＣ科学委員会に提出したいと思っておりまして、関係府省連携の下で全力で検討を進めることとしております。
○中泉松司君　済みません、最後に。
　今般の、今御説明をいただきましたけれども、決定に関しては、自民党捕鯨議員連盟の幹事長でもありました林大臣の強い思いが示されたものと拝察をいたしております。そこで、今後、どのような姿勢で捕鯨問題について取り組まれるか、林大臣の思いを伺って質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（林芳正君）　私も長い間これをやってまいりました。農林水産大臣を拝命する以前からＩＷＣの会議にもたしか六回ぐらい行ってきたと、こういうふうに思っております。
　四海を、四海というか四方を海に囲まれた我が国にとって、やはり海からたんぱく質を摂取するということは大変大事なことであると同時に、海の生態系の中で食物連鎖の一番上にいる鯨、このものがきちっと資源の量に応じて持続的に利用されるということは大変漁業にとっても大事なことであると、こういうふうに思っておりますので、そういう基本的な姿勢を堅持してこれからもやってまいりたいと思っております。
○中泉松司君　ありがとうございました。
○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　日豪ＥＰＡが大筋合意をし、そしてＴＰＰがどうなるか分からないという中で大変に重苦しい気持ちでいるんですが、その中で唯一の朗報でありました、まずは調査捕鯨について伺いたいと思います。
　国際司法裁判所の判決を受けて政府内に慎重な意見があったんですが、鯨の捕獲頭数を減らし、調査捕鯨は継続実施をするということが決まりました。私の地元北海道でも、釧路では沿岸捕鯨を実施いたしておりますので、本当に良かったなとほっといたしました。
　しかし、北西太平洋での捕鯨の継続によって、オーストラリアや米国など反捕鯨国が日本の方針に反発を強めることも考えられます。新たに問題を指摘されないように政府としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　国際司法裁判所の判決は、第二期北西太平洋鯨類捕獲調査の中止は求めていないというふうに認識をしております。他方、将来の特別許可の発給に際しまして、本判決に含まれる理由付け及び結論を考慮することが期待をしているという部分がございます。そのため、本年度の北西太平洋鯨類捕獲調査につきましては、判決に照らし、調査目的を限定するなどして規模を縮小して実施することとしております。さらに、平成二十七年度の調査計画策定を踏まえ、判決の趣旨を考慮し、北西太平洋におけるＤＮＡの採取など非致死的調査の実行可能性に関する検証を実施することとしております。
　今回の対応は、このように判決において示された審査基準を最大限考慮した内容になっていると考えております。今後、この点を関係国に丁寧に説明をし、理解を求めていく考えでございます。
○徳永エリ君　二十六年度は、南極海は捕獲調査は行わず目視調査を実施するということですので、加工職員を中心に乗組員の雇用が守られるかどうか大変に心配であります。政府として、乗組員の生活を守るということについてもしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　現在、南極海の捕獲調査につきましては、母船が一隻、それからキャッチャーボートが三隻、それに水産庁の監視船として一隻、計五隻の船に従事をしていただいております。南氷洋の調査、捕獲調査を中止することは決定しておりますけれども、これがどのような影響を与えるかについて、今後の対応の検討の中で精査をし、対応してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　また、今回の判決において目標サンプル数と捕獲数の乖離を指摘されましたが、それは反捕鯨団体シーシェパードによる妨害行為によるものであります。昨年、サンフランシスコの連邦高裁は、日本の調査捕鯨団に対して妨害行為をしてきたシーシェパードを海賊と認定いたしております。シーシェパードの暴力による一方的な妨害行為は決して許さないんだという厳しい態度を内外に向かって発信していかなければ、日本の調査捕鯨の正当性が伝わらないと思います。政府は、二十七年度の南極海での新たな調査実施に備えて、妨害行為への対策を具体的に示していただきたいとお願いいたします。
　さらに、国内外に向けて捕鯨が日本の伝統文化であるということをしっかりと訴えて理解してもらう努力をすること、それから、関係国に対するロビー活動というのも今まで以上にしっかりやらなければならないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（長田太君）　先生御指摘の反捕鯨団体シーシェパードの関係でございますが、これらの行為は我が国の調査捕鯨船への違法な暴力行為でありまして、船員の生命を脅かすとともに海上の安全を損ねる行為でございまして、極めて遺憾であると考えております。
　このような遺憾な暴力行為に備えまして、政府といたしましては、関係省庁で協力をしまして、水産庁の監視船の派遣あるいは海上保安官の警乗等を通じまして安全対策を強化をするとともに、シーシェパード船舶の旗国や寄港国に対しまして実効的な措置を講じるよう働きかけてきているところでございます。
　二十七年度の南極海での調査捕鯨に関しましては、新たな調査計画を踏まえまして、安全対策を関係省庁連携の下でしかるべき対応をしてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　具体的な対策にしっかりと取り組んでいただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。大変危険な行為でありますし、今後の流れにも大変に影響してくると思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、調査捕鯨は科学調査でありますので、鯨肉を販売するなどの副産物収入で調査研究を賄うことには限界があるということはもう既にお分かりのことと思います。国が全額負担をする、国費で賄う、安定的な財政支援をするべきと考えますが、下関が御地元の大臣、いかがでしょうか。御決断いただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど伝統文化についてもお尋ねをいただいておりましたので、そのことと併せてお答えをしたいと、こういうふうに思います。
　この捕鯨、鯨食は我が国の伝統文化でございまして、そもそもＩＷＣができたときの経緯は、鯨を捕る国が集まって数量を調整しよう、そして資源を持続的に活用しようと、こういうことだったわけでございますが、捕る国の中で、我々のように伝統文化として、いただいて、きちっと骨もひげも残さずに使って、最後、私の地元の長門というところに墓がございますけれども、供養まですると、こういうきちっとした文化を我々で持っている国と、単に油のために鯨を捕っていて、油がほかのものに代替されるようになって鯨自体要らなくなったと、こういう国に分かれるようになってきたというのが今のモラトリアムへつながるＩＷＣの変質と我々は思っているわけでございまして。したがって、たんぱく質を海から取る、捕鯨及び鯨食という文化をしっかりと我々自身がまず受け継いでいく、これが大変に大事だと、こういうふうに思っておりまして、子供向けや一般向けのパンフレットや、消費者の部屋、子ども霞が関見学デー、こういうあらゆる機会を捉えて情報発信に取り組んできたところでございますし、また全国の自治体が全国鯨フォーラムというのを始めとする各種イベント、やっていただいております。これを後援することによって努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから、財政の話でございますが、鯨肉の販売収入によって調査経費を賄うということを基本としながら、継続的にそれに必要な経費を国が支援をしてきたところでございます。妨害活動への対応、それから目視調査、国内流通鯨肉のＤＮＡ調査の経費に対し国が支援をしてきているところでございます。
　来年度以降の捕獲調査については先ほど申し上げたとおりでございますが、与党並びにこの委員会からの決議でも今先生がおっしゃられたような御意見が、明示的に賜っておりますので、そのことも踏まえて検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　しっかりと御答弁いただきましたので、是非とも全額賄うということを御検討いただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、いよいよといいますか、明日三年ぶりにオバマ大統領が来日ということになりますけれども、ＴＰＰについてお伺いをしたいと思います。
　一昨日、韓国での大規模なＴＰＰの反対集会に参加した米国のパブリック・シチズンの貿易担当のロリ・ワラックさんと、それからオークランド大学のＴＰＰの研究者でありますジェーン・ケルシー教授が来日いたしました。私も情報をいただきながら意見交換をさせていただきました。日豪ＥＰＡについて、豪州にとってＥＰＡによる牛肉の関税の段階的引下げはＴＰＰがまとまらなかったときの担保になったとおっしゃっていました。しかし、ＴＰＰで関税撤廃を求めている米国、ニュージーランドなどは、豪州が関税をゼロにするという黄金律を破ったと大変に憤慨しているということであります。ですから、ＴＰＰでの交渉は日本にとってますます厳しくなると。日豪ＥＰＡよりも高いレベルを求めてくる。そうなると、豪州もＴＰＰの枠内で更に厳しい要求をしてくるのではないでしょうか。
　ＴＰＰの交渉をしている中で、果たしてこの日豪ＥＰＡを先行させたことがよかったのかどうか、この点に関してどうお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この日豪ＥＰＡとＴＰＰの関係についてでございますが、これは前回たしかお答えをしたという記憶がございますが、日豪ＥＰＡは二〇〇七年から始まっておりまして、長きにわたって交渉をしてまいりましたが、ＴＰＰの方は二〇一〇年に交渉開始で、我が国が参加したのは二〇一三年ということで、基本的に別の交渉であるということと、それから日豪はバイでございまして、日豪の間で交渉をして合意に至ると、こういうことですが、ＴＰＰは十二か国、日本以外に十一か国ございますので、それぞれで合意に至る必要があると、こういうことでございます。
　したがって、この日豪ＥＰＡ、バイの日豪の合意内容がＴＰＰ交渉へどのような影響を及ぼすか予測することは困難でありますけれども、今お話のあった米国、ニュージーランド等は従来から包括的で高い水準の協定を目指して、重要五品目については日本の市場開放を求めてきていると、こういうふうに承知をしております。
　我が国としては、この衆参両院の農林水産委員会決議も踏まえて、国益を守り抜くように全力を尽くす考えでございます。
○徳永エリ君　別々のものであるということですけれども、日豪ＥＰＡで合意をしたということが、やはり関税撤廃を求める国にとってはますます態度を固くするというか、そういうことにつながっているということは否めないというふうに思っております。
　ＴＰＰの二国間の関税協議について、新聞報道では、米、麦、甘味作物は現行の関税率をほぼ維持できた、ＭＡ米の米国の輸入枠の拡大、また読売新聞は一面で、牛肉関税九％以上、ＴＰＰ歩み寄りと。関税が撤廃にならない、日本は頑張って交渉しているなというような、事情が分からない人にはともすると誤解をされるというか、そういった印象を与えるような気がします。
　新聞報道がまず事実なのかということと、それから、よく澁谷審議官がおっしゃっていますが、新聞報道、マスコミ報道は全て誤報であるというふうにおっしゃっておりますが、誤報なのか。それから、国民感情を誘導する政府のある意味戦略なのか。昨日、澁谷審議官が報道内容について記者会見を開かれたそうですが、政府の御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　昨日、澁谷審議官がマスコミに対して発表したことは、本来であれば澁谷審議官御本人から答弁できればよかったんですが、答弁できるような今回呼ばれ方をしていないということですので私からお答えをさせていただきますが、今、徳永先生が言及をされた読売新聞の件ですが、今日は午前中、私は参議院の外交防衛委員会にも答弁をさせていただきました。誤報であって、今、甘利大臣の下に読売新聞の記者は事実上出入り禁止となっております。
○徳永エリ君　出入り禁止になっているということは、これは誤報だというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　誤報と申し上げました。
○徳永エリ君　ただ、それこそ先ほどお話しいたしましたロリ・ワラックさんとか、それからジェーン・ケルシー教授辺りから、この読売の報道に大変近い数字について、この辺でまとまるんじゃないかというような話も聞こえてきていますので大変心配しておりますし、先ほどもお話がありましたけれども、やはり秘密協議ということでなかなか情報がない中で、新聞報道というのは大変に現場を混乱させるものでありますから、出入り禁止とおっしゃっておりましたけれども、しっかりと厳しく対応していただきたいというふうに思います。
　それから、まさに今日なんですけれども、ホットな書簡が届きました。これは、貿易問題に権限を持つ米国の下院歳出委員会の議員が同僚議員に呼びかけて出した書簡でありまして、賛同者が六十人から更に超える可能性があるというふうに言われているものであります。
　既に、ＴＰＰやファストトラックに反対してきた議員は五人だけで、他の大多数はＴＰＰとファストトラックの支持者たちです。署名者の中には強力なＴＰＰ支持者がいます。オバマ大統領がファストトラックやＴＰＰを通過させようとして貿易の権限を持とうとするならば特に必要な票田の議員たちであるということなんですが、この書簡の中で何を求めているかというと、センシティブな農産品に関する特別な扱いは、これまでの貿易協定における米国による要求や日本がＴＰＰに招かれた際に与えられた約束に反するだけではなく、他の十一か国が慎重に応じた譲歩も否定することになる。そして、日本が関税と農業の非関税障壁の撤廃に合意しない限り、日本の参加に関するＴＰＰ交渉を停止しないという確約を求めるものである。
　つまり、日本が関税と農業の非関税障壁の撤廃に合意しない限りＴＰＰは妥結できないよと、交渉はずっと続きますよ、ともすると漂流しますよというようなものであります。そして、先週辺りアメリカから聞こえてきている内容とは違って、今日のこの書簡は、牛や豚だけではなく米や麦も対象にしているわけであります。
　こういうようなものが私の手元に今日届いたわけでありますけれども、オバマ大統領はＴＰＡを米国議会からいまだに付与されていません。ですから、日米協議が首脳間で大筋合意しＴＰＰが妥結し署名をしても、議会から承認を得られることができないというのは今までも申し上げてきたところでございます。再協議が求められる可能性があるわけです。
　しかし、ＴＰＡがなくても妥結した二国間ＦＴＡもあるということでありますから、米国サイドが米国議会の要求を最大限に日本にのませるということができれば、以前予算委員会でも申し上げましたけれども、ＴＰＰ馬車論というお話がありまして、日米の関税協議は馬車の馬であると。何頭立てなのか、どのくらい馬力があるのか、これが決まることによってルールという荷物を積み込んでＴＰＰは走り出すことができるということでございますから、ＴＰＰが走り出して、ＴＰＡがなくてもＴＰＰが妥結する可能性というのがあるのだろうかということが大変心配になってくるわけであります。日本政府は、米国に対してオバマ大統領のＴＰＡ取得に関して何か言及をしているのか、この点についても伺いたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　御指摘のＴＰＡでありますが、日本がＴＰＰ交渉に参加した当時、ＴＰＡが失効していたことは御存じのとおりでありまして、また、ＴＰＡ法案が本年一月の九日にアメリカ議会に提出されたところであります。ＴＰＡ法案はアメリカの国内法案でありますので、法案の審議はこれからだと承知をしております。
　引き続きアメリカの動向を注視をしていきたいと思いますが、他国の国内法案についてですので、コメントはしないということであります。それぞれの国内で議会の承認を得て国民に説明するのは各国がそれぞれの責任で負うべきところだと、そういうふうに考えております。
○徳永エリ君　先ほども新聞報道のことにちょっと触れましたけれども、米国議会は日本が牛肉の関税を一〇％まで削減すれば納得するようだというような情報も入ってきています。大変に心配しております。これが即時撤廃を求められるのか、どのくらいの年数を掛けての段階的な削減を要求しているのか分かりませんけれども、これもし牛肉の関税が一〇％まで削減されるということになりましたら、本当に畜産、酪農への影響は大きなものになると思います。さらに、日豪ＥＰＡの合意内容で明らかになったように、豚肉の関税なども二・二％まで削減されたとか、それから五項目以外の農水産物にも大きな影響が心配されるわけであります。
　そんな中で、二十四日に首脳会談が行われます。安倍総理は交渉を加速化するように指示し、事務レベルでの交渉が続いています。この加速化するように指示するということは、先ほど大臣から、交渉は期限を切ってするものではないと。期限を切ると、じゃ、おまえが譲れということになる、これは交渉のイロハのイである、そんなことはしないと以前もおっしゃっておりましたけれども、しかし、この日米の首脳会談に向けて加速化しろということは、これは期限を切って交渉しているんだというふうにも受け止められると思いますが、この点に関してはいかがなんでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　これは、度々、林大臣からも御答弁をいただいていると思いますが、あくまでも日米首脳会談は一つの節目ではありますが決してデッドラインではないと、お互いあしたから日本で会う中で、それまでにどこまでお互い前向きな姿を表していけるのか、しっかりとそれぞれのカウンターパート同士で協議をしていこうと、そういった意味でのオバマ大統領と安倍総理での加速化の指示ということですので、これからまさに今日も午前中の十時から大江大使とカトラーさんと協議をやっておりますので、引き続き、ぎりぎりまでしっかりと交渉協議をやっていきたいと思います。
○徳永エリ君　このＴＰＰですけれども、日米の首脳会談でまとまる可能性もあるということでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　これは甘利大臣もおっしゃっているとおり、先週アメリカに甘利大臣が行かれて交渉した結果、一定の進展はあったもののまだ相当距離はあると。
　そういった厳しい状況ではありますが、交渉事ですので、予断を許さない中で可能な限り、日本からすれば衆参の農水委員会の決議をしっかりと守ったと、整合性が図れるような形と、そしてＴＰＰの高いレベルの目標を達成すると、そういった双方を達成できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○徳永エリ君　オバマ大統領は中間選挙に向けてＴＰＰの成果を何としてでも持って帰りたい。安倍総理も先日、細かい数字をめぐって今交渉していると思う、お互い数字にこだわることも大事だが、ＴＰＰには大きな意味があるという高い観点から最終的に結論を得て妥結を目指したいとおっしゃっています。
　ＴＰＰ、これそもそもの目的は投資と金融であります。安倍総理のおっしゃる国益とは、私たちが考えている国益とは異なります。多国籍企業の利益の拡大であります。何とか国会決議との整合性を付けて、最後は政治的な判断をするのではないかと大変に心配であります。
　今朝、民主党の経済連携・農業再生調査会で、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部から、ＴＰＰにおける日米協議の現状についてペーパーが配付されました。その中に、米国側からはＴＰＰが高いレベルの自由化を目指していることを、日本側からは衆参農林水産委員会の決議と整合的な成果を得る必要があることを繰り返し主張したとあります。
　この決議との整合的な成果とは一体どういう意味なんでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　まさに、この衆参の農林水産委員会の決議へ照らし合わせたときに、これが整合的だなと、そういうふうに受け止めていただける、そんな結果を出すことが整合的な結果だと思っております。
○徳永エリ君　大分苦しい御答弁だと思いますけれども。
　経済連携でいうところの除外とこの国会決議の除外と、この解釈が同じではないということなのかもしれませんけれども、私たちはこの経済連携でいうところの除外と国会決議の除外は同じだと思っていますから、関税撤廃も段階的な関税削減も、それから関税削減も、こういったものは全て除外というふうに思っていますから、そもそも日豪ＥＰＡもこれは決議違反だというふうに思っております。
　また、西川ＴＰＰ対策委員長は、与党の聖域を守るという公約がレッドラインだとおっしゃっているようですし、それから石破幹事長は、五品目の関税撤廃はしないとおっしゃっています。しかし、またこれも繰り返しになりますけれども、国会決議は関税撤廃をしなければいいということではありませんので、しっかりとそういった姿勢でもって国会決議を守っていただきたいというふうに思います。
　先ほど自民党の議員の方からもお話がありましたけれども、これはやっぱり国会決議はとても重要だと思うんですね。私も、北海道の農業地帯を回って歩いておりますと、今、日本は譲歩案を持って米国と交渉しているんだと、そもそも譲歩案があってはいけないんだと言っても、いやいや、うちの地元の自民党の先生がしっかり約束守ると言ってくれている、甘利ＴＰＰ担当大臣も本当に厳しい交渉を一生懸命やってくれている、絶対に自分たちの思いを受け止めて約束を守ってくれるんだということを信じている方がたくさんいらっしゃるんですね。
　ですから、この国会決議を守ることができなくて、ましてや日豪ＥＰＡよりも厳しい状況になった場合には、これは本当にそれぞれ与党の先生方、御地元に戻ったときに大変なことになると思いますし、それから、政権もこのＴＰＰの行方によっては大変に危うい状況になるのではないかというふうに思っております。
　この点に関してはいかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　公約を守れなかったときにどうなるかというのは、民主党もそして自民党自身も野党の時代からまざまざと感じてきたところでありますので、公約で約束したことと、それをどういう形で果たしていくかと、これについてもしっかりと踏まえて、大臣も決議を踏まえながら、だけれども、日本の戦略的なこれから将来を、この地域をどういう地域にしていかなくてはいけないのかという大きな観点と、様々なまさに複合的な観点で厳しいぎりぎりの交渉をやっていると、そういうことですので、是非この交渉、一丸となってお支えいただきまして、最終的に整合的な結果だと受け止めていただけるよう、これからも努力をしてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　先ほど、林大臣が秋田に行かれて農業関係者の方々と意見交換をしたと、自治体の首長さんたちにもお会いになったということですけれども、非常に積極的に林大臣、全国各地の農業地域を回られて、そして意見交換をしていただいておりますけれども、いろんな声をもう一度思い浮かべられて、またいろんな方々の思いを受け止められて、しっかりと最後の最後まで国会決議を守るという気持ちで臨んでいただきたいというふうに思っております。
　私も、ここ数か月間、毎週毎週、ＴＰＰの勉強会ということで一時間半の勉強会を北海道の農業地域に行ってさせていただいておりまして、その後意見交換をしたり、それから懇親会をさせていただいたりしながら皆さんの思いをいろいろ聞かせていただいておりますけれども、日豪ＥＰＡが合意したということもあって、この委員会でも何度も申し上げましたけれども、本当に今北海道の農業の現場は重苦しい雰囲気が漂っているんですね。これで、先ほどボディーブローという話もありましたけれども、ＴＰＰまでまとまってしまったら、しかも大変に厳しい条件で、合意内容でまとまってしまったら一体どうなるんだろうかと、本当に心配な気持ちでいっぱいであります。
　そこで、大きな山場を迎えているこの日米首脳会談を前にして、多国籍企業の利益のために農業や国民の暮らしを犠牲にすることがあってはならないと思いますので、最後に林大臣の思いのたけを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今、お地元は先生は北海道でいらっしゃいますので、北海道の方との勉強会のお話を聞かせていただきました。
　この委員会は、北海道の方が大変多い、多数派でありまして、我が省内にも吉川副大臣は北海道でいらっしゃいますので、私もお話をいつも聞いておるところでございますし、秋田へお邪魔した後、その次の週は久しぶりに地元に帰らせていただきまして、地元のいろんな方ともお話をすることができて、本当に今お話のあったようにいろんな方の声を生で聞くことができました。やはり我々政治家の原点であろうと、こういうふうに思っております。そういう声を受けて、先ほど申し上げましたように、衆参両院の決議ができていると、こういうふうに思いますので、これをしっかり踏まえて全力を尽くしたいと、こういうふうに思います。
○小川勝也君　続きまして、民主党・新緑風会、北海道選出の小川勝也でございます。
　順次お尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
　冒頭、馬場委員から質疑がありました鳥インフルから導入をさせていただきたいと思いますが、民主党にも鳥インフルエンザ対策本部が設置されておりまして、先週の金曜日になりますけれども、篠原孝対策本部事務局次長を団長とする熊本県への調査団を派遣をいたしました。
　篠原事務局次長につきましては、宮崎県において口蹄疫が発生したときに、私も内閣総理大臣補佐官ということで宮崎市に派遣をされておりまして、山田正彦副大臣に次いで派遣をされました篠原孝副大臣、当時でありますけれども、一緒に仕事をさせていただいたのを昨日のように覚えているところであります。隣に野村委員長がおられますので、おべっかを使うわけではありませんけれども、宮崎では当時の指導者のこともありまして大変な事態になっておりました。
　鹿児島県は、畜産王国として県境から一頭たりとも口蹄疫を県内には絶対に入れないんだという確固たる決意、これを視察もさせていただきましたし、結果としてそれを成就をいたしました。
　ですから、それぞれの地域においての心構えとか対策が非常に重要だというふうに私も篠原さんも肝に銘じて帰ってきたわけであります。そんな中で、先ほど馬場委員からも御指摘がありましたように、熊本県挙げて今回のことはしっかり対策をしていると対策本部も評価をさせていただいているところであります。
　冒頭付け加えさせていただきますけれども、口蹄疫とかＢＳＥは、発生そのものは許されないわけでありまして、発生はさせちゃいけません。しかし、鳥インフルエンザに関しましては、今のところ野鳥を介して、いわゆる空を飛んでいる鳥からということでありますので、一〇〇％の防護、防除は大変難しいというふうにされておりますので、発生するのは、本当はない方がいいけれども、起こるべくして起きたときは仕方ない、しかしそれを次にうつさないというのがこの鳥インフルエンザ対策の要諦だというふうに思っているところでありますが、そんな中で調査団は、いわゆる今回の熊本県の対応、大変高い評価をもって帰国報告をさせていただいておるところであります。農林水産省としても同じ評価がなされているのかどうか、あわせて、現在までの終息の状況についてお尋ねをしたいと存じます。
○副大臣（吉川貴盛君）　小川議員の御党におきましての対策に対しましても心から敬意を表させていただきたいと思いますし、熊本県との政府側の連携というものも十三日に鳥インフルエンザ防疫対策本部を我が省で行いました折にも大変重要視をした部分でございまして、先ほどの馬場先生からも時系列的に取組を御説明をいただきましたけれども、しっかりと県と政府間におきましてもこれに対する取組というのが私どもはできたと思っております。
　もう細々とお話をする必要はないと存じまするけれども、十三日に疑似患畜と判明をして以来、対策本部としてしっかりと対応してまいりました。十六日に全ての防疫措置が完了したところでございまして、今後、周辺農場での異常が確認されなければ、早ければ、連休後になりますが、五月の八日に全ての移動制限が解除される見込みでございます。
　さらに、発生農家においての家畜の殺処分に要した費用や移動制限等によりました損失等につきましては、これは国が支援をすることとなっておりまして、さらには、正確な情報提供を行うためにも、今後、本病に関する正しい知識を普及するための通知を都道府県、団体等にも発出をいたしましたし、小売店等での不適切な表示が行われないように監視も開始をしたところでございまして、今後またしっかりと対応を進めてまいりたいと存じております。
○小川勝也君　この経験をやはり次に生かしていくということが大事だというふうに思います。授業料という言葉がありますけれども、かつてＢＳＥ、口蹄疫、そして数次にわたる鳥インフルエンザ、本当に高い授業料を払い続けているわけでありますので、今後、この熊本県での事例も生かしながら、全国でいわゆる蔓延を食い止める対策を確固たるものにするという思いを込めて、今回の熊本県でのこの鳥インフルの発生を教訓にするという観点から再度御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　今、小川委員から今回の事例を教訓としてしっかり対策を取り組むようにという御指摘でございました。
　先生御指摘のとおり、我が国ではＢＳＥもありました、口蹄疫もありました、鳥インフルエンザもありました。それぞれの事例でたくさんの農家の方が大きな被害を受けられ、我々行政としても汗をかいてきたところでございます。そういった教訓の積み重ねが今回熊本の対応にも生かされてきたというふうには考えております。
　ただ、最初に小川委員言われましたように、鳥インフルエンザ、全国どこで発生してもおかしくないという病気でございます。そのためには、各都道府県、常に緊張感を持って対応を取る、そういう心構えで準備を重ねていくということが何よりも重要でございます。
　今回の熊本県での事例も少し落ち着いた段階で十分我々も検証をして、どういう点が良かったのか、反省する点はなかったのかという点を各都道府県で共有をして、次に更に良い対応を各都道府県で取れるようにやっていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　しっかりと未来につなげていただきたいというふうにお願いをする次第でありますが、そのことに比べまして最も情けないのが、先ほど来御質疑にあります、豚の流行性の下痢の症候群であります。
　当委員会の理事会で報告を受けたときには、当然のことながら私の地元には発生をしておりませんでした。事前に御説明に来られました農林水産省の担当者には、少し冗談も含めまして、津軽海峡を絶対越えさすなよというふうに申し上げておりましてから数日後、北海道でも発生をしたわけであります。本州あるいは九州は、当然これは地つながりでありますので、蔓延、伝染の仕方という意味でいうと、あらゆるツールがあるわけであります。しかし、ブラキストン線ではありませんけれども、津軽海峡を越えてということになりますと大変遺憾な思いでいっぱいであります。
　ましてや、口蹄疫は、大変高い高度の法律によって縛られる法定伝染病でありますので、殺処分が義務付けられております。今回の場合は、生まれたての子豚だけが死に至るということで、軽く見られている部分もあるかもしれません。しかし、我が国の酪農、畜産の発展と、いわゆる病気をどう予防していくのかという観点から、ゆるがせにしていい話ではないというふうに私は思う次第であります。
　先ほど来申し上げているとおり、高い授業料を数度、数次にわたって払っている、そしてまた、いわゆる、先ほど来局長からの答弁にありますとおり、鳥インフルエンザはまさにやむを得ぬ場合はあるというふうに仮定をさせていただきますけれども、今回のこのＰＥＤの場合は防ぐ対策があるわけでありまして、これを全てのいわゆる畜産農家がしっかりとやれば防げるということがはっきりしているわけでありますので、なぜこれだけの多くの道県にまたがって発生してしまうのか。そして、衆議院でも参議院でも厳しい指摘が繰り返されている、それに加えて農林水産省からあるいは農政事務所からも各県や各地域に厳しい指導がなされていることが容易に想像できるにもかかわらず、まさに津軽海峡まで越えてしまうのか。
　今回のこの豚の下痢症候群に対して、どういう今までのところ評価と、いわゆる困難性を評価しておられるのか、改めて答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　ＰＥＤについてお尋ねでございます。今、小川委員言われましたように、今全国に広がりつつございます。現在三十三道県ということでございますので、三分の二の県に広がっているということでございます。私どもとしましても、県と連携をして精いっぱい感染の拡大の防止に努めてきたつもりではございますが、結果としてこのようなことになっているということは大変私にとっても残念でございます。
　この感染につきましてですが、先ほども御説明申し上げましたが、厳密な意味での感染経路、全ての事例について判明しているわけではございません。
　それから、続きまして、この防止方法ですが、現在のところ、大きく二つの方法。一つは、まず一番基本的なことでございますが、飼養管理の徹底でございます。これはふん便を経由してうつりますので、そのふん便をしっかり処理をして次につながらないようにするというのがまず第一でございます。これができない限りは、ほかの措置は付け加えても効果はほとんど出ないということでございます。
　続きまして、ワクチンの接種です。ワクチンの接種は、これも先ほど御説明申し上げましたが、母豚に接種をして子豚の損耗を減らすということで、ウイルス自体を殺してしまうという性格のものではございません。こういった措置を組み合わせてしっかりやっていくということが今現在取り得る最善の方法でございます。
　各農家、特にこのＰＥＤの問題が大きく報じられて以降、かなり一生懸命取り組んでいただいております。各都道府県も一生懸命やっていただいております。ただ、残念ながら、まだ蔓延が、広がるのが止まっているという状況にはございません。今日も実は各県の担当者を集めて会議やって、しっかりやるようにということで打合せしておりますけれども、できるだけ連携を取って対策について力を入れていきたいというふうに思っております。
○小川勝也君　北海道で事例が出ましたのは渡島管内の森町というところであります。そして、本日の情報でありますけれども、少し離れた場所で疑わしき事例が出てきているという報告を受けています。
　これはまだ検査結果が出ておらないわけでありまして、確固たる御判断をいただけないというのは承知しております。もし仮にということになりますと、いわゆる文化圏もあるいは経済圏も離れたところということになりますと、逆に言いますと、感染のいわゆるルートを判明しやすい事例が、データが入手できるということにもなろうかと思います。仮定の話でありますけれども、もしそういう知見が得られることになりましたら、これからの事案でありますけれども、しっかりと感染ルートの特定などに心血を注いでいただくことができれば有り難いというふうに思っているところであります。
　いずれにしても、先ほど鹿児島県の不断の取組について御紹介をさせていただきました。県も畜産県という大きな旗を掲げ、それぞれの市役所も、そしてそれぞれの農家も大変意識の高いところでやむなく感染に至ったということでありますと、いわゆる発生農家の方々がふだん意識している感染阻止のやり方では防ぎ切れない事例や事案やルートがあるということにもつながりかねませんので、早めにそのルートの解明、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さて、徳永委員から日豪あるいはＴＰＰのお話がございました。昨日北海道では道民会議、緊急アピールをまとめ、安倍総理、甘利ＴＰＰ担当大臣、そして林芳正農林水産大臣にアピールを郵送するというふうに新聞に出ておりますので、今日辺りそれが届くだろうというふうに思います。全国各地でＴＰＰ反対の旗は上がっているわけでありますけれども、事北海道は、予算委員会で、当委員会で再三、大臣にも御理解をいただくためにアピールをさせていただいておりますけれども、若干様相を異にしています。それは、北海道の経済団体連合会がその旗の中にしっかりと入っている、そして、四十七都道府県に医師会があって、おおむね医師会も反対を掲げていますけれども、その反対の活動の度合いが北海道は極めて高いということであります。
　このＴＰＰの本院を含む衆参の決議の中に、いわゆる農産物の品目が羅列されております。御案内のとおり、もう耳にたこができるほど聞いておられるかと思いますけれども、米、麦、牛肉、甘味資源、乳製品であります。言うまでもなく、米、麦の生産量は北海道は大変高い数値、そして砂糖は北海道と鹿児島県と沖縄県だけが関係する、そんな作物であります。乳製品は、御案内のとおり、酪農は全国にあるわけでありますけれども、おおむね飲用乳は本州が多く、加工原料乳の製造を北海道が傾斜配分的に多くするということから、すなわち、チーズ、脱粉、バター、この乳製品に大きく影響を受けるのが北海道であります。そして、前回の委員会のときにも申し上げました、牛肉の関税が下がるということで最も影響を受けるのは、黒毛和種と呼ばれるいわゆる和牛ではなく、ホルスタインの雄であったり、冷凍の分野であってはいわゆる廃用牛、ホルスタインのいわゆる搾乳を終えた雌肉、これが競合するということで、北海道が大変強い関心を示しているということであります。
　ＴＰＰのことは後で触れますけれども、まずは、この日豪ＥＰＡの中でいわゆるチーズの関税割当てであります。一年目四千トンから最終年度二万トン、すなわち段階的に割当てが増えていくということであります。今まさに私たちの北海道では、オバマ大統領が来るのでＴＰＰどうなるのだろうということで、そちらに高い関心を奪われておりますけれども、チーズのことは死活問題であります。
　御案内のとおり、スーパーで買うチーズのほかに、様々な外食産業や既製品の中で使われているチーズには競争力がありません。すなわち、競争力のない品目に私たちは非常に高い関心を持っているんだということを何度も何度もこの委員会で申し上げております。すなわち、バレイショから作られるでん粉粉、あるいはビートからできる砂糖、あるいは脱脂粉乳や、いわゆる出来合いの冷凍食品の上に乗っかっているピザ用のチーズ、これは競争力がありません。すなわち、日本人の胃袋が爆発的に増えない限り、輸入国からチーズが入ってくる量が増えれば、国内で産出できるチーズの数が減るということになります。このことはこの酪農地帯の北海道にとっては大変死活問題であります。
　このチーズの関税割当てが増えていくということと、北海道のチーズの生産がどういう影響を受けるのかということについて、御答弁をお願いしたいと思います。