Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲富委員　果樹共済に対しましては、ただいま申しましたように、収穫共済でもあるいは樹体共済でも、いま矢崎さんお述べになりましたように、今後伸ばさなければいけないという希望をわれわれは持ちます。これはもちろん、いまの内容の問題も魅力のある内容にするということも一つと、一つは、やはりこういう事業というものは理解をさせること、これが必要なんです。これがためには現在の農業共済の組織そのものにも問題があるのじゃないか。たとえば、かつて農業共済というものが非常に苦境なときにあった時分に町村移管をいたしました。今日でも農業共済の事業は町村移管をやっているのがたくさんあります。あなたも現に福岡へいらっしゃって知っていらっしゃると思う。こういうような町村移管をやって、共済事業というものはこれに携わる者が内容を知るためには何年かかかるのです。それを町村の役場の吏員がただその共済をやらされたから受け持っておる、こういうようなことでは、共済制度が本当に国民のみんなに理解されるような、浸透し得るような状態になり得ないと思う。これはやはり制度上の問題から、今日の共済の、あるいは町村移管の問題、あるいは共済の組合というものの統合とか、そういう組織そのものから検討する必要があるのじゃないか、私はこういうことを考えておりますが、これに対してはどういう考えを持っていらっしゃるか、承りたいと思うのでございます。
○矢崎（市）政府委員　農業共済を円滑に進めていくためには、まずその母体をなしている組織自体がしっかりしないといけない、こういう御指摘であろうというふうに思います。御指摘ごもっともの点でございまして、私どもも組織体制の整備という点は意を用いておりまして、基本的な考え方としましては、団体共済というものを主体といたしまして、できるだけそれも基盤を強化するように広域に合併を進めていく、こういう姿勢で指導いたしておるわけでございます。今後とも、よく地域の実情に応じた、画一的でない指導については、十分に手落ちのないように進めてまいりたいというふうに考えております。
○稲富委員　時間がありませんので、この機会に一言お尋ねしたいと思うのでございます。
　御承知のとおり、今日種苗法というのがあります。この種苗法の第一条に「流通の適正化と品種の育成の振興を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的とする。」ということがはっきり明示されております。ところが、この種苗法の登録の問題につきまして、いろいろこれを悪用する、かえってこれが品種の発展を阻害するというような例もよくありますので、これが取り扱い方、登録等に対しては慎重にやるべきものである、かように私は考えておるわけでございます。
　たとえば、一例を申しますと、こういう問題があります。今日、登録品種の柑橘の中に大谷イヨカンというのがあります。これは登録をされたのが五十五年八月十三日でございますが、これを大谷政幸という人が登録している。ところが、これを農協が軽視をしまして、そして相当な値段でこれの許諾権を売買されている、こういうようなことが事実あるわけなんです。こういうことになりますとかえってこれが阻害されるということになりますので、これはよほどそういうことのないような行政的な指導というものが必要である、かように考えるわけでございます。
　さらに、この行政的な指導をやらなければいけないのはミカンばかりではございません。ブドウでもございます。御承知のとおり、ブドウに、今日福岡県でも非常に通用しておりますオリンピアというのがあります。このオリンピアというのは非常にいいブドウであって、相当広範に栽培されております。ところが、これに対しまして別なところの人が、同じようなものを「あけぼの」という名によって登録申請をしておるはずなんです。そういう問題を十分調査してこの登録をやられないと、これがために従来オリンピアを栽培してやっておる者が、同じ品物が別な登録で「あけぼの」だといって、これが利権につながるということになりますと、発展に非常な阻害をするということになります。そういう点から、この種苗法に対する登録というものは実に慎重にやると同時に、これに対する行政指導というものを誤らないようにやらなければ、法の立法の精神に逆行することになりますので、これに対して特にどういうような考えを持って処理していかれようと思っておるのか、今後のことがありますのでこの機会に承っておきたいと思うのでございます。
○高畑政府委員　新品種登録制度につきましては、発足後三年近くを経過するわけでございます。この登録並びに登録されました品種の適正な生産、販売等につきましては、慎重にかつ適正に進めるべきことは御指摘のとおりと思っております。
　御指摘になりました許諾料等の問題につきましても、この種苗法が制定されました当時の両院の委員会の附帯決議もございます。これらにつきまして適正な指導をするようにという御趣旨でございましたが、それらを十分に踏まえまして、必要に応じ適正な指導をしてまいる所存でございます。
　特に許諾料につきましては、本来当事者間の契約、合意によりまして定められるべきものでございますけれども、一応一般的な考え方といたしましては、他の類似の品種の種苗の価格に比べまして不当に高くない水準であり、農林水産業の用に供せられますにふさわしいような水準であるということと、他方、品種登録者にさらに育種の意欲を生じさせますような利益が得られる水準であるという、二つの要素が満たされますような水準が最も望ましいというふうに考えております。
　ただ、現実の問題といたしましては、登録品種の許諾料の水準は、多数の既存品種との競合関係の中で、その品種を用いられる方の経済的な効果と、それからその品種を育成される方のコスト等のいろいろな要素の総合的な勘案によって決定されるということになっておりますので、この許諾料の妥当な水準というものを一般的な姿で定めることは技術的に困難だと思っております。新しい種苗法の運用に当たりましては、御指摘のように、適正な登録、それから登録されました品種につきましての許諾料等の適正な運用といったことが非常に重要でございますので、特に許諾料等をめぐりまして種々問題が生じますような場合には、まず、種苗関係の公益団体もできておりますので、これらの公益団体のあっせん等に期待したいと思っておりますけれども、やはり農林水産省といたしましても、登録品種の円滑な普及が阻害されることのありませんように、必要に応じまして適切な指導を図ってまいりたいと考えております。
○稲富委員　もう時間がありませんので結論だけ申し上げますが、いま私が最後に申しましたブドウのオリンピアの問題でございます。このオリンピアというのが非常に広範になっておりまして、新品種として同じようなものを「あけぼの」としていま申請されておるはずなんです。これがもしも許可になりますと非常に大きな問題が起こると思いますが、その点をどういうように把握していらっしゃるか、よほどその品種を双方ともお調べになって対処していただきたい、かように考えます。時間がありませんので、そういうことを重ねてお尋ねしまして、あなたの方の考え方を承りたいと思います。
○高畑政府委員　御指摘のオリンピアと類似の「あけぼの」という品種につきましての登録の問題でございますけれども、当省の所轄の審査体制によりまして審査しました結果、やはりオリンピアそのものとは違うという形質の認定もございまして登録したという経緯でございます。
　そういうことでございますけれども、やはりこの登録の行政運営につきましては、先ほど御指摘のような、いやしくも疑惑を生じ、関係者の間に品種行政につきまして不信の念を抱かせないように、十分配慮してまいりたいと思っております。
○稲富委員　それじゃ「あけぼの」の方はもう許可になっておりますか。そうなりますとこれは重大な問題が起こるのですが、「あけぼの」の登録を認められておりますか。
○高畑政府委員　「あけぼの」の登録につきましては、現在登録いたしました月日につきましてはちょっと手元に持っておりません。これまた至急、後刻御連絡いたしたいと思っております。
○稲富委員　登録されたとするとあるいは訴訟が起こるかわかりませんよ。ほとんど同じもので、何か農林省が種が少し小さいから品種が違うじゃないかという解釈をされていると聞いておったのですが、農林省に非常に圧力がかかって農林省は認可するのだという話を私たち承っておったのですが、それをすでに、そういう反対もあっておるのに認可されたというと、将来この問題は訴訟までやられるという問題が起こらぬとも限りませんので、この点はひとつ十分考えておいていただくように、この機会に私からも強く警告申し上げておきます。
　終わります。
○野間委員　異常寒波による被害についてお聞きをしたいと思いますが、とにかく大変な被害なんですね。愛媛あるいは私の地元であります和歌山、ここなどで柑橘の産地に特に多い。和歌山の場合には、統計情報部の三月十六日現在調査、これは六十億円になっておりますが、三月二十五日調査では実に百十二億円、大変な額になっております。先ほど論議がありましたが、樹体被害については、その後四月に入りまして若干回復しつつあるものもあるやに私も承知しておりますけれども、何といいましてもことしの、今回の異常寒波は各地とも記録的な最低の気温で、それもしかも長期間にわたって続いたということ、その結果が最悪だということになると思います。
　柑橘あるいは梅、ビワ、これらが特徴的に出ておりますが、農家の減収は大変なものだ。五十二年の被害との関係も云々言われますが、これは大変なものだと私たちは思うわけなんです。何とかしてほしい。農水省は天災融資とかあるいは激甚災害、これの指定、あるいは既存の借入金の償還期限の延長あるいは共済の早期支払いの準備、こういうものをいま準備されておるやに聞いております。私も前からずっと要求しておりましたが、この被害金額、ちょっと見ましても、愛媛県の東予市では平年の柑橘生産額の三倍強の十億円、和歌山の田辺市では梅、柑橘で三十五億円、南部川という村がありますが、ここでは梅を中心に全農家で被害が出て、被害額が村の年間予算の半分、十億円です。こういうかつて経験したことのない被害が生まれております。御案内の徳島の勝浦町、これは何度も農林水産省にも陳情に行っておりますが、町の年間予算の約六倍、百十億というのが被害金額として出ております。
　そこでお伺いしたいのは、いま私が申し上げた幾つかの救済の措置は講じられておりますが、これで一体いいのかどうか。被害救済にとりましてこれだけでいいというふうにお考えなのかどうか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○高畑政府委員　今回の寒波によりまして被害を受けました果樹農家に対します措置といたしましては、早急にとり得る措置につきましては、天災融資法の発動、激甚災害法の激甚災害の指定、果樹共済農家への共済金の早期支払い、あるいは金融機関に対する既貸付金の償還猶予等の指導等につきまして措置をしてまいったわけでございます。
　今回の災害の特徴でございます樹体被害が大きいという点につきましては、樹体の被害の状況という面につきましては、やはり寒波の後、樹勢の回復あるいは雨が降りまして萌芽してくる、それがどの程度正常な果樹としての機能を回復できるか、そういった点を見きわめる必要がございます。したがいまして、そういう萌芽等の状況につきまして現在その推移を見守っておるというところでございます。
○野間委員　順次お聞きしますが、時間がありませんのでできるだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
　いつも問題になります共済の問題です。やはり共済に対する期待が大きいのは間違いないことでありますが、すでに樹体が枯死をして着果しない、つまり被害が確定したもの、あるいは被害割合が大方推定できるもの、こういうものについてはぜひ仮払い、これをしてほしいという要求が非常に強いわけでありますが、農水省は仮払いは何とか応じたい、あるいは本払いももちろんそうですが、その時期をいつごろ払うのか。いろいろ種類があります。たとえば和歌山ではハッサク、三宝、梅、愛媛ではイヨカン、あるいは徳島ではそれぞれの樹体についての被害の共済がありますが、大方のめどがありましたら簡潔にお答えいただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　共済につきましては、その被害の実態がかなりはっきりした段階ではできるだけ需要に応じまして仮払い等もするように、こういった指導をいたしております。
　ただ、いま御指摘の中で、たとえば樹体共済と収穫共済の関係では、農家単位にどれだけの率を超えたら支払いをするというふうなところでの相違点も実はあるわけでございます。したがいまして、樹体を支払ったら直ちに収穫共済につながるというわけではありませんけれども、ある時期を待って、収穫の見込みがかなりわかるという段階はどうしても必要になるわけでございますが、それにいたしましても、ひとつできるだけ時期は早めて措置をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　およその時期はいつごろになるかというふうなお話でございますが、たとえば温州、ナツミカン等は、収穫共済で言いますと、年を明けて温州では一月、それからナツカンでは七月というふうなのが収穫共済の時期でございます。仮払いではかなりそれよりも、およそのめどがつく時期というのは、たとえば温州ミカンで言いますと、ことしの秋九月ごろになりますとほぼ見当がつく、そういう段階を迎えますといまのような仮払い等の対象に可能になるというふうに私ども思っております。それから、樹体の時期というのは物によって時期が違いますが、大体時期的に申しますと、樹体共済の支払いが可能になりますのは七月ないし八月ごろというのが通常の時期でございます。
○野間委員　ぜひこの早期支払いをお願いしたいと思います。
　それから、共済に関連してお聞きしたいのは、露地野菜の共済ですね。たとえば、今度の異常寒波で、和歌山でも印南というところがありますが、この町でキヌサヤエンドウあるいはウスイエンドウ、こういうものが中心となりまして約六億円の被害を実は受けているわけですね。そこで、私どもも露地野菜の共済をぜひつくるべきだということをいままでも申し上げてきたわけですが、これはいま農水省でも検討しておると思うのですが、こういう要望に対していつごろをめどに検討を進められておるのか、この点についてお答えをいただきたい。
○矢崎（市）政府委員　露地野菜につきましても、これはできるだけ資料を蓄積してこれを共済の対象にしていきたいという方針は私ども同様でございます。ただ、そのためにはいろいろと保険設計上なかなかむずかしい問題がございまして、現在、本年度から白菜その他につきまして府県にお願いしまして試験的な調査をいたしておるところでございます。これを制度に仕組める段階がいつごろになるのかという点、なかなかいつをめどにというふうにはいま申し上げられない段階でございますけれども、できるだけこういうものの試験調査のデータ等を十分私ども分析しまして、これなら保険設計が可能である、なじむ、こういう段階を迎えましたら、制度に仕組んで、そういった農家の需要にこたえるようにいたしたいというふうに思っております。
○野間委員　できるだけ早くということですが、これは一年とか二年とか、言葉で言いますと非常に不明確になりますので、大体どのぐらい先をめどにしておられるのか、大体で結構ですから……。
○矢崎（市）政府委員　これはようやくそのための資料蓄積に取りかかった段階でございまして、まさに御質問どおり、何年ごろをめどにというふうに私どもスケジュールにのせて始めるという段階は、もう少し状況を見ませんと、いまそういった目標を設定しておる段階ではございませんので、何とも申し上げられないわけでございますが、できるだけ早くそういったスケジュールを立てられるよべにめどをつけたい、これをこの試験調査の中でひとつめどを立てていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○野間委員　時間がありませんので、次にお聞きします。
　先ほどもいろいろ論議がありましたが、共済の加入率が非常に低い。特に樹体共済の場合にはこれが特徴的にも出ておるわけですが、先ほどからも私申し上げておりますように、今度の被害についてどう救済していくのかという点で、樹体被害が非常に多いということですね。これが一つの特徴だと思うのですが、これに対してどう対応していくのか。特に、いま申し上げたように共済に入っておる人がまだ低い。その理由についてはいま審議官も言われたわけでありますが、徳島の勝浦町、これは私も町長さんほかからいろいろ直接陳情を受けまして話も聞いたわけですが、樹体被害一〇〇％というのが実に二百八十五ヘクタール。これは全部の栽培面積が約千ヘクタール弱ですね。このうちで二百八十五ヘクタール、相当な被害なんですね。しかも、これは永年の作目ですから数年かかる、あるいは一〇〇％の被害ということになりましたらこれは改植せざるを得ない。この農水省の調査でもかなり大きな被害金額が見込まれており、五百億円ですか、そういう報告を私も受けたわけですが、いままでこういう五百億円以上の樹体被害というのは経験したことがあるのかないのか。この五十二年度の被害との対比で、いろいろともう少し時期を見なければというようなことがいままで言われておりますけれども、恐らくいままでなかった。一体五十二年度はどのくらいの樹体被害の金額があったのか。これは調査しておるのかどうか、それもあわせてお答え願いたい。
　と同時に、この改植に際して、いまのそういう制度的ないろいろな結果の中で何とか果樹植栽資金、この金利をせめて天災資金並みにしてほしいという要求が強く出ておりますし、これも農水省につとに要求しておるわけであります。せめてこの程度のものを、農民の希望にこたえるというようなことでぜひ私は検討する必要があると思いますが、この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　樹体を中心といたしました果樹につきまして過去においてどうかというお話でございまして、先ほど来そういった議論も出ておりますが、これは地域によりまして被害の実態がなかなか違いますので、本当は府県別に判断をいたしませんと、それと比較してどうこうということは申せませんが、全体の樹体被害額という点だけで申しますと、比較的最近ではただいま御指摘の五十二年がございます。このときといまとは評価それ自身の物差しが違うものですから、これは単純にできませんが、いわゆるデフレーター等で修正いたしますと、一つの試算でございますが、五十二年における樹体被害が五百六十七億、こういった数字が出てまいります。ちょうど今回の被害にほぼ匹敵する、あるいは多少上回るかという程度の被害であったというふうに思っております。
　次に、果樹植栽資金の問題でございますが、これは御案内のとおり六・〇五％、こういう金利になっております。実はこの種の金利の設定といいますのは、それぞれ他の制度との横並びあるいはそういった考慮も含めまして災害対策として設定されているわけでございまして、たとえば六・〇五といいますのは、天災融資の三段階ございます上限の数字と同じ。それから共同利用施設などが倒れた場合の、そのための資金制度もございますが、これも主務大臣指定施設と言っていまして、やはり同様の金利水準といったふうな体系をなしておりますので、これだけを取り上げて直ちに引き下げるというふうなことはなかなかまいらないわけでございますが、それをカバーするほどのメリットもまた逆にございまして、二十五年というふうな非常に長期で、しかも据え置き期間十年というふうな制度というのは、これまた余り例のない果樹の災害だけの特色を実は生かした制度であるわけでございます。その辺のところは、いろいろ御指摘ございますが、限界がございますので、御理解をいただきたいわけであります。
　同時に、この資金制度というものが必ずしも農家の方には十分にまだ存在を認識していただいてない面もあるようでございます。私どももこの機会にひとつよくＰＲしまして、活用していただくようにしたいというふうに思っております。
○野間委員　関連して言いますが、自創法の自作・農の維持資金ですが、この限度額はいま百五十万なんですね。これを五月の中旬ぐらいをめどに枠の拡大というものを検討されておると思いますが、それは事実かどうかということと、それから百五十万からどの程度枠の拡大を考えておられるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　自作農維持資金につきましては、通常の災害に対応する資金枠というのはすでに設けられておるわけでございますが、今回のような大きな災害につきましては新しく枠組みを設定するということが必要になるわけであります。そのためには、資金需要がどれだけあるのか。それからまた、災害だけに特別の枠として貸付限度額百五十万円というのが設定されております。ただ、大災害の場合に、過年度で抱えた残がたくさんあるという場合には、これでも対応できないということがございますので、いま現地にいろいろと照会をし、どの地域では一体どういう状況なのかということも踏まえた上で、前向きにその点も含めて私どもは取り組みたい、こういう考え方でおります。時期としましては、遅くとも今月中には各府県にそれが具体的に流れて貸付態勢に入れるようにというふうなことをめどに進めているところでございます。
○野間委員　大変大がかりな今度の被害状況が出ておりますので、百五十万円なんという限度額ではとうてい対応できない、これは当然だと思いますので、改めてもう一度お聞きしますけれども、百五十万という貸付限度額、これは低過ぎる、現状にマッチしないという認識を持っておられるのか、まあそうだと思いますけれども、とすれば、大体どの程度限度額を引き上げるという目算なり検討がされておるのか、重ねて質問しておきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　現在の百五十万という制度は、必ずしも災害によって生活費等を全面的に補てんするものをすべてめんどうを見るべく設定されているわけではございませんで、やはり緊急的に最小限必要なものにつきましては対応しようというふうなところから設定されているわけでございまして、それはそれなりに意味があるわけでございますが、今次の災害について一律百五十万円ということで運用できるかどうかという点については、私どもも御指摘のとおり疑問を持っているわけでございます。
　ただ、具体的にそれではどれだけの枠をどういう府県には適用する必要があるのかということは、実態把握と要望とをよく兼ね合わせまして私ども検討しなければいけないわけでございますので、いまその額それ自身を申し上げるわけにいきませんし、それから過去におきましてごく特例的にやったケースにつきましても、百五十万円それ自身を引き上げるやり方をやったこともございますし、それからまた、百五十万円の上に今回の災害で幾ら借りられるというふうな設定の仕方をした地域もございます。これらはいずれも地域の実情によるものでございまして、そこらを十分含めた上で私どもは判断したいと思っているところでございます。
○野間委員　それでは質問をまたもとに戻すわけですけれども、特に樹体被害が多い。その際いままで既往のいろいろな行政上の施策をとってこられた。ところが、なかなかそれが当てはまらない。特に共済については、入らないのが悪いという理由は全く成り立たぬわけで、共済にも入らない、しかもいま幾つか要求をしたわけですけれども、なかなかいま差し迫って救済の策がない。こうなりますと、樹体被害を受けた、しかも共済に入っていない、そういう人たちの被害救済は一体どうなるのかということですね。特に、今度の報告の中でもいろいろと指摘されておりますが、西日本の中でも四国とか中国地方あるいは九州、和歌山は特にひどいわけですけれども、こういうような地域的なかたまりのある被害、これがしかも地域経済にもろに影響してくる。いまではたとえば町の大工さんとか左官屋さん、建築業者も、仕事をしたっていつお金になるかわからない、また実際、農家の方々も先行きどうしていいかわからない。こういうような状況で途方に暮れておるのがあちこちで相当あるわけですね。私も直接調べてまいりました。こういうような人たちに対して一体どう対応していくのか。
　あわせて聞きますけれども、ミカン園の転換事業、これについても先ほどからいろいろ質問がありましたが、要するに、目標を上回っていま転換が進められておるわけですから、この際特例を設けて、ミカンからミカンあるいは晩柑からさらに温州ということについても、一定のたとえば農協あるいは自治体などと十分協議しながら、何とか立っていくような方法を講ずる、そういう検討の余地があるのじゃないかというように思いますけれども、この点についてどういうお考えを持っておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○高畑政府委員　温州ミカンの転換事業につきましては、昨年十二月に果樹農業振興基本方針を策定公表いたしまして、その中で、温州ミカンの需給見通しにつきまして、従来よりも一層厳しい見通しということになったわけでございます。これに基づきまして、温州ミカンの転換計画につきましても従来の計画を改定いたしまして、年次計画を五十八年度まで延長いたしまして、従来より一層転換の促進を図るということに改めております。したがいまして、この事業の推進につきましても、このような見地から一層転換促進の実が上がるように運営する必要があるわけでありまして、その意味からも、本事業を温州ミカンの被災農家に適用して、ミカンからミカンへの改植助成に適用することは困難であると考えておるわけでございます。
　それから、今回の寒波被害を受けました農家の対策といたしまして、先ほどもお答えいたしましたように、早急に打てる手は打ったわけでございますが、樹体の被害がどの程度になるかということにつきましては、樹勢回復、萌芽の状況、その定着のぐあい、そういうものを的確に判断する必要がございますので、現在これらの推移につきまして見守っておるという状況でございます。それらを踏まえまして今後どのような対応が必要か考えてまいるということになろうかと思います。
○野間委員　時間が参りましたので、最後に政務次官にお答えいただきたいと思うのです。
　先ほどからもいろいろ言われておりますように、今度の異常寒波による被害というのは、非常に範囲も広いし、そしてまた被害金額も多いわけです。しかもこの中で、いままでの措置ではなかなか救済できない、特に樹体被害の問題について申し上げておるわけですが、こういう被害が地域経済にも大きな被害を及ぼしておるというような事情もございますので、確かに事態をさらに正確に把握するということが必要かもわかりませんが、できるだけ速やかに把握した上で、抜本的に全体を見通した上で適切な施策をする必要があるのじゃないか。いままでの措置ではどうにもならない、そういうことがたくさんあると思います。その点について、農水省として抜本的に検討する必要があるのじゃないかと思うわけですが、その点を踏まえて答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○志賀（節）政府委員　野間先生先ほど来御指摘のとおり、大変な被害状況でございまして、農林水産省事務局といたしましても、被害の全貌をつかんで、現段階ではいわば中間的なものでございますから、よってこれに対応したい、こう答えてまいっておりますし、私もさように先ほどもお答えしたわけでございますが、この問題に関しましては、確かに樹体被害のあるものがまた芽を吹き出しておるというような、いわば明るい見通しのものもある反面、今後事態の推移によってはもっとひどい状況になるかもしれません。したがいまして、余り軽々に扱うわけにもいかぬという慎重な気持ちもございますものですから、そういうことを踏んまえてやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。おっしゃるとおり、このような被害が地域経済に及ぼしている深刻な事態も当然私どもは理解をいたしております。そういう地域の問題等をも踏んまえた対策は講ずるべきであろう、かように考えておるわけでございます。
○福島委員長代理　この際、午後一時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十二分開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　本日は、食糧管理法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人として、全国農業協同組合中央会常務理事榊春夫君、全日本農民組合連合会会長足鹿覺君、全国食糧事業協同組合連合会会長金山國次郎君、日本米穀小売商業組合連合会理事長片岡森寿君、全国商工団体連合会食管問題対策委員長三田忠俊君、日本生活協同組合連合会会長理事中林貞男君、農業情報研究所常任委員林信彰君、東京大学農学部教授逸見謙三君、以上八名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中にもかかわらず、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。食糧管理法の一部を改正する法律案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序でありますが、榊参考人、足鹿参考人、金山参考人、片岡参考人、三田参考人、中林参考人、林参考人、逸見参考人の順で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員から質疑がございますので、これにお答えいただくことにいたしたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て発言をしていただき、また、委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、御了承ください。
　それでは、榊参考人にお願いいたします。
○田邉委員長　ありがとうございました。
　次に、足鹿参考人にお願いいたします。
○田邉委員長　ありがとうございました。
　次に、金山参考人にお願いいたします。
○金山参考人　日ごろは何かと格別の御指導を賜っておりまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　私、全国食糧事業協同組合連合会会長の金山國次郎でございます。私ども全糧連系統組織は、戦中戦後にわたりまして食糧営団、食糧配給公団ということで米の配給をいたしてまいりましたが、食糧配給公団が閉鎖されました後は、民営米屋として三十年この方、国内の要配給量の七割を配給をいたして現在まで来ております。この間、何かとお世話をちょうだいいたしております。この機会に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　今回、食糧管理法改正に関連して意見を申し上げる機会を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　今回の食糧管理法の改正は、結果から申し上げまして賛成でございます。現在の消費者の消費構造の現況、不正規流通の現況、また配給の現状から申しまして、すべて食管法との乖離が相当な幅になっておりまして、できるだけ早い改正が必要、かように考えます。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
特に改正法案の二条ノ二、八条に、その改正条文の中で需給調整及び供給実施計画の策定、こういう項目があるのでございますが、私ども配給業者の立場からはこの項目に大きな期待をいたしております。それは消費者の需要にマッチした政府米並びに自主流通米の買い受けの方途が期待できると思うからでございます。ぜひこの点は実現してほしい、かように念願をいたします。これには積極的に私どもは協力してまいるつもりでおります。
　ただ、二、三の点で要望がございます。それは、現行の法律から新しい法律にかわりますこの移行の場合に、混乱がないように慎重に対処してほしいということでございます。あくまでもこの移行に当たっては慎重な配慮をぜひともお願い申し上げたいのでございます。特に流通改善問題が並行して行われるであろうと思うのでありますが、これにつきましては、あくまでも流通上の混乱を防ぐためにも連続性を十分に考慮していただきたいのでございます。また、特定される販売業者につきましては、現行の販売業者を特定していただきたい。それから、いまの制度で小売販売業者が卸しを受ける卸業者を指定できる制度があるわけでございますが、この制度はぜひとも残しておいていただきたいと思います。現行の卸、小売の結びつきと称しておるのでありますけれども、この制度は踏襲しておいていただきたい、こう思うのであります。
　それからさらに、縁故米と贈答米の関係でございますけれども、これは取り扱いいかんによりましては流通が乱れる心配が実はございます。これは慎重にさらに慎重を重ねて御措置を願いたい、かように存じます。これに名をかりたいわば営業行為などが起こり得るのではないかと心配する向きが少なくないのでございます。これは限度数量を超えた米の集荷、これに十分な配慮を願うことで相当の分は消化されるのではないかと思うのでございますけれども、これにつきましては十分な配慮を願いたい、かように存ずるのでございます。
　なお、現状ではなかなか罰則の適用ができないのでございますけれども、新しい制度になりますと罰則の適用もできることに相なることと思いますが、新しい制度になりましたら罰則の適用もきちっと行われますように、これも期待をするわけでございます。
　なお、最後になりましたが、分野の調整に関連してお願いが一つございます。本来食糧管理法がきちんと行われますためには、集荷の仕事が一つあって、もう一方に配給の分野がきちっとあって、その中間に政府があって初めていわば食管法がきちんと存在するのであろう、これが基本であろうと思うのでございます。新しい制度が動き出す段階で集荷と配給が現場面でごっちゃになって混乱が起きることなどがないように、これは十分にひとつ御配慮をお願い申し上げたいのでございます。もう一つは、配給面だけにおきましても、ともすれば次第に零細化していきます部面と巨大とも言える配給面でのいわば確執みたいなものが起きる心配もなしとしないわけでございます。この辺の分野の調整、こういうことにつきましても十分な配慮をひとつお願いを申し上げたい、こういうわけでございます。
　なお、販売業者といたしましては今後とも従来以上に消費者にサービスすることを念頭に置きまして、みずからの体質も十分に改善することを考えながら、食管制度の基本を維持することを念頭に置きまして十分にこの基本に忠実な姿勢を推し進めてまいる、これが現在の考えておる基本でございますので、今後とも何分の御指導を賜りますようにこの機会にお願いを申し上げる次第でございます。
　簡単でございますけれども、お願いを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○津島委員長代理　ありがとうございました。
　次に、片岡参考人にお願い申し上げます。
○片岡参考人　私は、日本米穀小売商業組合連合会の理事長を汚しております片岡でございます。
　今回の食管法一部改正についての意見を述べる機会を与えていただきましたことを、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　食管法についての周到な御努力に心から敬意を表します。ほぼ四十年この法律のもとにある私どもとしても、この法律がいまや満身創痍、守られぬ法律の代表のごとき批判にさらされているのははなはだ残念であります。改正によって、国民各層が長い風雪に耐えたこの法律の価値を真に理解し、将来ともこれを遵守するよう、鮮やかによみがえることを願わずにはおられません。伝え聞くところによると、今回の法律改正についての政府の趣旨はまさにその方向にあると聞いておりますので、その推進に努力されることをお願いするとともに、改正に当たっては十分御留意いただくよう、この法律の中で生きてきた者としての意見を申し上げますので、速やかに御措置くださいますようお願い申し上げます。
　制度運用の基礎というべき米の県別作付面積、単収、収穫量、ひいては予約限度数量、農家消費量等が実態と著しく乖離していると思われます。このままでは、これがいわゆる不正規流通の大きな源泉となることは明らかであります。この際、御勇断をもって洗い直しを行われるべきだと信じております。
　少なくとも改正の時点では現小売業者のみを特定していただきたい。ただし、不正規流通等にかかわり係争中の業者については除外をされたい。
　いわゆる贈答米、縁故米については、あくまでも個人間の無償によるやりとりに限定されることが必要であり、いやしくもこれに名をかりて大量の売買行為が行われるということのないよう、趣旨の徹底及び指導に万全を期せられたいと考えます。
　小売業者の販売活動については、改正による米供給実施計画の策定実施上からも、米需給逼迫時等の復元措置との関連からも、一定の地域を基礎としたものであることが基本的に必要であり、現行の事業区域及び営業区域の考え方を原則として踏襲されたいと考えます。
　いわゆる不正規流通の規制については、取り締まり当局とも十分打ち合わせ調整の上、条文に明記し、かつ断固たる措置をおとりになることがぜひ必要と考えます。このことが十分行われない場合、国民各層の改正食管法に対する遵法精神は全くゼロになること明らかであります。制度崩壊が決定的になることを深く懸念いたします。また、不正規流通の実態を最もよく把握している小売商業組合の代表者を中核とする仮称米商業調整協議会というものを設置し、この規制に協力せしめることとあわせて、新規参入、小売、卸関係等、改正以後逐次拡大が予想されるいわゆる商業調整を行わしめることが適切と考えます。
　なお、改正法律の公布に当たっては、法律施行までの間に混乱の起こらぬよう、たとえば改正事項の先取り、あるいは適切な御配慮、たとえばマスコミへの周到な接触等が必要と考えます。
　以上、簡単でございますが御要望申し上げまして私の意見といたします。ありがとうございました。（拍手）
○津島委員長代理　ありがとうございました。
　次に、三田参考人にお願いいたします。
○津島委員長代理　ありがとうございました。
　次に、中林参考人にお願いいたします。
○菊池委員長代理　ありがとうございました。
　次に、林参考人にお願いいたします。
○菊池委員長代理　ありがとうございました。
　次に、逸見参考人にお願いいたします。
○逸見参考人　時間がもう予定を超過しておりますが……。
　私はほかの参考人のように実際の食管制度の運用の中におられる方と違いまして、必ずしも運用に詳しくございませんので、あるいは勘違いがあるかと恐れるわけでございますが、その点御容赦いただきたいと思います。
　四十四年の自主流通米の導入以来、かなり大がかりな問題、たとえば予約限度制の導入とか物統令適用廃止とか、四、五類をさらに自主流通米制度に導入する、あるいは備蓄というものに重点を置いていく、こういういろいろな改正があったわけでございますけれども、二十七年以来食管法そのものは改正してない、こういうことでございますので、やはり現状は不自然なのではないかというふうに思います。この意味で、私は現状追認の改正だという意見に対しては賛成したいと思います。
　現行の食管制度に関しましては、なかなかいろいろな極端な御意見があるのじゃないかと思います。たとえば全くこういうものは要らないのだ、もっと徹底した間接統制にすべきだ、こういう意見もおありになるかと思います。ただ、私が存じ上げております国民のいろんな世論調査、こういうのを見ますと、国民の大部分は、依然として将来の食糧供給に不安を持っている、食管の維持を望んでおる、こういうふうに考えます。
　オイルショックのときに、洗剤だとかトイレットペーパーなんかで起こったようなことが最も重要な主食に対して起こらなかった、こういうようなことを考えますと、基本的な骨格は維持すべきだ、こういうふうに考えまして、現状に合わなくて、先ほど来いろいろ御意見出ておりますような財政面のいろんな問題がある、あるいはそのほか心理的にも、コストがいろいろかかっている、こういうようなことと妥協点をとりまして、需給計画を持ち、備蓄を持ち、いざというときには政令で配給統制が発動される、こういうような妥協点を求めた、あるいはこのために流通ルートをできるだけ確保していく、流通業者を指定したり、許可制にしたり、そういうことをする、こういうことはそれなりに意味がある。私はそういう意味で、大枠の点では賛成するわけでございます。
　ただ、お米を取り巻く経済事情に比べまして、私は麦類を取り巻く経済事情の方がもっと大きな変化がこの間にあったと思いますので、今回の改正が米に偏り過ぎていたのじゃないか、こういう点には不満を持つわけでございます。せっかくお米に関しまして品質を考慮した需給計画をお立てになるなら、お米よりもその用途はいろいろある小麦に関しましては、品質を入れた需給計画、こういうようなことをもう少しうたってもよろしかったのではないか、こう思いますし、先ほどの参考人の意見とは食い違って恐縮でございますが、大・裸麦は主食とは言いがたい、こういうことで外してもよろしいのじゃないか、こういうふうに私は考える次第でございます。むしろ流通飼料の方、需給計画の方は畜産の方でおやりになっておられますけれども、これは、私の印象ではいささかおざなり、こういうことでございますので、食管物資から外して、大・裸麦に関しましては、もっと本格的な流通飼料の需給計画、こういうふうにお考えになった方がよろしいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　まあ、希望でございますけれども、昭和二十七年以前はかなり頻繁に食管制度を改正しておられましたので、今後ももう少し現状に合わして、今後の問題でございますけれども、頻繁に改正された方がよろしいのではないか。これは経済の実態でございますので、生産者も末端の消費者も流通業者も経済の誘因ということに動くことは法律で規制することは不可能でございますから、いたずらに罰を受ける者が出ないように、こういうような観点から頻繁に、朝令暮改も困りますけれども、もう少し今後は改正に勇気を持ってやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　若干の要望事がございますが、ほとんどが先ほど来出ておりますように、運用面の方が非常に大事でございまして、私は価格、米価をいじることとそれから生産調整をいじることと、この二つのバランスということをくれぐれもよく図っていただきたい、こういうふうに希望するわけでございます。
　次に、備蓄というものがますます重要になってまいります。まあ全部加工用とかえさ用に回してしまうなら、それだけ国民が財政負担ということを覚悟されるなら結構でございますけれども、そうじゃなく、味と財政負担というものとの兼ね合い、こういうことに関しまして、国民にくれぐれも理解を得るような努力をしていただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　次は流通ルート。流通ルートは非常に重要でございますが、これをある一定の確たるものを確保するということと、絶えず流通ルートの効率化を図る、こういうことを両立させることは非常にむずかしいことだと思いますけれども、そのバランスということに関しましても御配慮いただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　最後に、府県別需給計画でございますけれども、この府県別の需給計画が主要生産県というものに生産調整面積でより多く負担がかかる、こういうことのないように希望するわけでございます。
　時間が超過しておりますので、以上で終わらせていただきます。（拍手）
○菊池委員長代理　ありがとうございました。
　以上で各参考人の意見の開陳は終わりました。
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○菊池委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢俊昭君。
○松沢委員　きょうは参考人の皆さんには大変お忙しいところをお出ましをいただきまして、大変貴重な御意見をお聞かせをいただきまして本当にありがとうございました。
　若干御質問を申し上げたいと思いますのですが、さっきも中林さんの方からお話がございましたように、いわゆる三Ｋという、そういうことで、米の管理の問題につきましていろいろと非難も出ております。私ははっきり申し上げますけれども、今回のこの改正、これは皆さんもおわかりのとおり昭和十七年にできたところの法律でありまして、一切がかたかな法、こういう法律でございますから、あの時代は戦争をやるには米を集めなければならぬ、食糧を集めなければならぬ、こういうことででき上がった法律でありますから、やはりいまの時代に合わないところの面というのもたくさん出てきていることは間違いないと思います。しかし、いま行革だとかあるいはまた財政再建だとかということが実は新聞等においては花盛りになっているわけなんでありまして、今回のこの法律の改正、考えてみますと、確かに合わなくなってきているというけれども、もう自主流通米の導入だとか、あるいはまた統制令からの除外だとか、いろんなことが、これは法律改正でなしに、まあ政府の役人の手によって改正されてきている。これを見ますと、法律十八回、施行令が四十一回、規則が九十五回、関する件というのが百五十六回、これぐらい法律改正しないでどんどん空洞化をやってきた。それがいまになって見るならば、法律と現実というのが大分乖離が大きくなってきた、こういうことになると思うのです。
　今回の法律改正に当たっても、運用の面等につきましてはやはり政令で決めることになっておりますので、こういう食糧管理のあり方というのが果たしていいのかどうか、こういう一つの疑問を持っておるわけなんでありますが、この辺につきまして、学識経験者の立場で御出席を願いましたところの林先生と逸見先生に、食糧の管理をやるのに、要するに国会で決まったものとは別に食糧管理が動いているという管理のあり方についてどうお考えになっているか、まずお伺いしたいと思います。
○林参考人　お答えいたします。
　政令あるいは省令で行う事項、これは当然先生方にはおわかりのとおり、法律に基づいて行われるべき性質のものだというふうに思いますが、食管制度の中では若干この辺に疑義がある点もございます。たとえば、買い入れ制限が事実上行われている、予約限度数量がつくられたという問題がございます。これにつきましては、農政審議会におきまして、米過剰の状態の中においては、要すれば特別立法ないしは食管法の改正によってこの買い入れ制限を行うべきであるというような答申が行われております。それにもかかわらずこれは政令事項として行われた、こういう点についての若干の疑義がございます。
　もちろん政令、省令によって行ってはならないということではございませんが、こういう基本的な事項に関して法律改正を行わずにやるということについて、これは多くの国民の間に疑問を生ずる。特に生産者農家の間ではどういうふうになっていくのかわからない。今回の改正においても、政正の条文はここまでしか言っていないけれども、そこから先はまた運用という形で、どんどんなし崩しが行われるのではないかという疑問を生ずるということがございます。これは改正案の提案理由の趣旨の説明にもございますように、遵法精神を失わせるもとにもなるかと思いますので、その辺に関しましては先生方にいわゆる歯どめ措置を明確にしていただく、どこまでは法律条項であるかということについてのお考えを法律の中へ盛り込んでいただきたいというふうに考えております。
○逸見参考人　私、先ほど申しましたように、もう少し法改正が過去頻繁にあった方が自然ではなかったか、こういう印象を持っておりますのは、いまの御質問の趣旨と一致するのではないか、こういうふうに考えております。ただ、私自身としましては、行政でやり得る範囲がかなり大きくないと、国会でいろいろ絶えず御審議いただいているわけではございますけれども、経済の実態というのは非常に頻繁に動きますので、そういう審議の手数というものを余りいとわずにお持ちになるのもいかがか、こういうふうに考えております。非常に一般論で恐縮でございますが……。
○松沢委員　次に、榊さんに御質問申し上げたいと思います。
　実は農協も生産調整に協力をしてこられたわけなんであります。生産調整に協力して食管の根幹を守っていかなければならない、こういうことをずっと言ってこられたわけでありますが、今回のこの法律の改正、第一条の「配給ノ統制」というのが今度は「流通ノ規制」に変わる、こういうことになりますと、いままでの食糧管理法とは本質的に大変違ったものになってきたのじゃないか。私たちは、根幹というのは、一つは全量買い上げ、それから二番目といたしましては二重価格制、三番目といたしましては政府の直接管理、要するにこの三つを根幹だと実は心得てきたわけなんでありまして、この点は農協さんとやはり同じような考え方であったのではないか、こう思っておりますが、今回のこの改正によって「流通ノ規制」ということになりますと、農協がいままで主張してこられたところの根幹というものはなくなってしまうのではないか、こんな考え方を持っております。
　それからもう一つの問題といたしましては、さきも触れましたけれども、米を管理するにはやはり金がかかるという前提で議論していかなければならぬと思いますけれども、政府の方では、財政再建、行政改革、安上がりな管理を考えるということからこの法律の改正というのが行われてきているのじゃないかというふうにも考えておるのです。その点は農協の立場でどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○榊参考人　ただいま御指摘の点につきまして私どもの考え方を申し上げたいと思います。
　今回の法律改正の中では、先ほども冒頭に申し上げましたように、われわれが要望しております食管法の根幹は堅持されておるというふうに私どもは一応政府の説明を信じております。しかしながら「配給ノ統制」というものを「流通ノ規制」というふうに改めたその真意とするところは、やはり政府が需給均衡、需給調整について責任を持つということを積極的に明らかにしようとしたものであるというふうに考えるものでありまして、その限りにおきまして、確かに過剰、不足ということがあり得るわけですから、政府が全責任を持って国民に対する安定供給を確保していく、そのために必要な需給調整において政府が主役を演じていく、責任を持って対処していくという体制が必要であるというふうに私どもとしては考えております。
　ただし、現状のような過剰の中でこの需給均衡を図っていくということが行き過ぎになって、生産の規制といいますか、作付の統制というふうなことにまで及ぶことがあるとするならば、これは法の運用としては行き過ぎではないか。やはり出回るもの、流通するものの規制が限度であって、生産の調整にまで介入することは食管法の運用としては行き過ぎではないかというふうに考えているところでございます。その辺はひとつ十分政府に責任ある答弁をしていただき、そういった運用を確保していただきたいというふうに考えている点でございます。
　それから財政負担の問題でございますが、これは基本的に食管法が、生産者に対しては再生産補償価格、消費者に対しては家計安定価格ということが法律上定められている以上、そういった必要上価格が二手になる、それがたまたま逆ざやになるということも当然あり得べきことであって、その財政負担を問題にするというわけにはまいらぬではないか。必要な財政負担というものは政府で甘んじて受けていただかなければならぬ、これは国民経済全体でその財政負担というものは支えていっていただかなければならぬというふうに考えているわけでございます。
　ただ、近ごろいろいろと言われております中で、実は食管の赤字というものの中に水田利用再編対策の補助金、奨励金等が含まれておるわけでございます。これは四千億に達する多額な財政負担でございますが、このものが果たして食管法で負担すべき経費であるかどうか、食管会計に属すべき負担であるかどうかということについては、私どもは若干別な考え方を持っております。
　米の生産調整が始まりました当初には、米をとにかく供給しないようにしてくれということで、休耕を含めた生産調整が行われました。これはまさに緊急避難的に米をつくらないでくれ、まさに米の分野の対策として講じられた措置でございますから、これが食管会計の負担になったということは経過としてはわかるわけでございますけれども、いま行われております水田利用再編対策というのは、ひとり米の問題ではございません。農業生産全体で農業をどう再編成していくか、水田の利用をどう転換していくか、こういう農業全体の問題でありまして、これを食管会計の経費なりということで食管に対する批判を高めておるという措置は、私ははなはだ不満でございます。
　以上でございます。
○松沢委員　それと、第二条ノ二で基本計画というのを立てることになっていますね。この中で自主流通米、政府米の仕分けをやったりなんかしているわけでありますが、そうなりますと、この農政審の答申でも出されておるように、需給均衡の価格でこの生産者の価格というのを考えていくべきであるという意見があるわけでありますが、確かに三条の一項というのは改正されてありませんけれども、しかしこの自主流通米そのものが一つにはＵターンができないという可能性が実は出てくるわけですね。そして、要するにその価格というものを参考にしながら政府の価格というものを決めていくということになりますと、いままでは政府の価格というのは底どめの役割りというものを果たしておりましたけれども、今度はＵターンができないというようなことに仮になったとするならば、底どめではなくなってしまう。そうなりますと、生産者価格というのが保障されないという結果になる可能性というのが出てくるのじゃないか。こういう点、農協の方ではどうお考えになっておるか。
　それからもう一つ、八条ノ四でありますけれども、これはもう明らかに強権発動ができるということになっているわけですね、政令でやることになるわけですから。自衛隊法の百三条に、戦争状態になった場合、もう物も金も全部集めることができることになっておりますけれども、しかしこれにつきましては罰則というのはないのですよ。私はやはりこの食管で大変いじめられてまいりました。戦後生産農民といたしまして強権発動でひどい目に遭ったわけであります。でありますから、やはり改正するということであるならば、昭和十七年ころというのは明治憲法でありますから、いま新憲法でありますから、新憲法には基本的人権というものが尊重されることになっているわけですね。そういう点からすると、この第八条ノ四というのは農民の基本的人権というのがじゅうりんされる結果になるのじゃないか、こんなぐあいに実は考えるわけでありますが、この点は生産者の立場で農協はどうお考えになっているか、お伺いしたいと思うのです。
○榊参考人　前段の御指摘の、自主流通米のＵターンができるのかできないのかという点でございますが、私どもがいままで聞いております範囲では、政府はＵターンは今後もやるというふうに言っておりますので、それを信頼をしております。
　確かにＵターンを禁止するということは非常に問題だと思っております。現に、本年行われました四類、五類米の自主流通扱いの取り扱いの指針を出されました中で、これはひとつＵターンを考えない自主流通をやってほしいというふうに指示をされております。この点につきましては、私どもは四類、五類の自主流通米扱いというのは、これはきわめて例外的な、一種の市場リサーチみたいな意味で実験的にやっておるというふうに理解をしておりますし、また一方で、生産者がどこまで政府の売却価格ないしはそれを下回るような価格でも量的に消化することを期待するか、そういった生産者の意向もくみ取りながら実験的にやったものでございます。
　そういう意味で、自主流通全体についてＵターン制度というものは堅持されなければならないものというふうに思っておりますし、もちろん政府が買い入れ価格で保障している価格水準というのは、あらゆる米について保障されなければならぬというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　それから、需給が逼迫した場合の配給制の復活ということから、強制供出を伴うのではないかという問題点がございます。確かに強権供出も可能な法律のたてまえにはなっているわけでございますが、しかし私どもは、そういった有事の場合においても、特に需給が逼迫をしておるという段階におきましては、安定した米の供給を確保していくという必要性は最も緊急度の高い事態であるというふうに理解せざるを得ないと思っております。
　ただ、問題になりますのは、そこで価格の問題であろうと思います。特に、自主流通のような姿で売り手も買い手も納得をして取引ができるというふうな条件下で行われる価格形成と違いまして、強権発動で生産者のものを取り上げるというふうな事態になりますと、いかなる角度から見ても生産者に犠牲を与えることのないような、そういった価格を前提にして行われなければならないものだというふうに考えるわけでございまして、そういった事態になりましたならば、ぜひとも先生方のお力によりまして、一人の米生産者も泣く者がいないように、損失をこうむる者のないように、そういった価格をぜひ保障をしていただきたい、そういう面で生産者の利益を守っていただきたいということを切にお願いを申し上げます。