Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　一貫した方針とおっしゃいますけれども、一九六五年の日韓国会のときの政府の答弁というのは、今のあなた方がおっしゃるようなものではないんです。朝鮮全般を代表する政府が大韓民国だと、それの施政権は南にしか及んでいないんだというのが政府の当時の答弁なんですね。その当時の国連と南北朝鮮との関係も今は全く変わっておりますし、南北がそれぞれに対等の立場でオブザーバーの代表を出しているという朝鮮半島をめぐる状況には大きな変化が起こっているわけですね。その変化にふさわしい朝鮮半島に対する日本の政策が確立されるべきだというのが私の言いたい点なんですけれども、従来から変わらないということの繰り返したとやっぱり六五年に後返りかと言わざるを得ないんですが、大臣、少なくとも朝鮮半島をめぐる国際的な大きな変化をお認めになり、それに対応することは考えておられるかどうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今、日韓条約審議当時のお話が出ておりましたが、私もその当時既に現役衆議院議員としてこの審議に参加しております。その当時の私たちの概念は、世界に分裂国家が当時幾つもございます、西独もまたさようでございましょうし、ベトナムも南北に分かれておりましたし、あるいはまた中国、台湾というふうに分裂国家がある、その分裂国家を同時に二つは承認できない、一つを承認すれば一つはやはりおのずから承認できないというふうな一つの当時の時代相、世界観というものを反映したものであろうと思います。しかし、自来、時移りまして昨今におきましては韓国の盧泰愚大統領の七・七の声明もございますし、既に板門店におきましては南北の国会議員の会合も持たれておるというふうに、相当情勢は変わったということは私たちは認識しておかなければなりません。
　したがいまして、我々といたしましては、現在は韓国は朝鮮半島における唯一合法的な政権である、これは条約締結当時のままでございますが、しかし北朝鮮との間においても我々は直接政府間の折衝を持ちたいものである、このことはことし初めて総理も私も施政方針で申し述べた、そういうふうな認識に立ちまして、やはり第一義的には南北そのもののお話が大切であろう、そうした中において過去三十六年を反省しながら、我々といたしましてもこの問題に関しましては誠意を持って対処しなければならない、これが今日の日本の立場だろうと、私はかように考えております。
○政府委員（長谷川和年君）　恐縮でございますが、関連して一言補足させていただきます。
　ただいま委員が御発言なさったことでございますが、日韓基本条約、これは当時国連の決議で言及されましたそういった観点から、大韓民国政府というのは、そういう性格のものとして朝鮮における唯一の合法的な政府である、そういうことでございまして、したがってこの日韓基本条約は、我が国と北朝鮮との関係につきましては何ら触れているものではございません。
　それから、我が国が北朝鮮を承認しないというのは、この日韓基本関係条約第三条の結果として承認ができないというような法的な関係ではなくて、要するに我が国の政策としてそういう立場をとっている、そういうことでございます。
○小西博行君　それでは、在外公館法の一部改正についてまず質問をさせていただきます。
　今回はマーシャルとミクロネシアに大使館を置くというような法案になっております。これまで同様の地位にあったパラオ、このパラオにつきましては、これが例えば自由連合に移行をすればやはり大使館を置くということになるのかどうか。あるいは、それ以外の国でも非常に近い将来にこういう大使館を置きたいというような国々がもしあったら、それもあわせて教えていただきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　パラオは国連信託統治地域終了後の地位として米国との自由連合を選択することといたしておりますが、米国との間で自由連合盟約に調印はしておりますものの、この盟約成立に必要なパラオの住民投票による承認及び米国議会による承認が先生が示唆されましたとおりまだ得られておりませんので、この盟約は発効していないわけでございます。そのためパラオは引き続き国連の信託統治下にあって、パラオ及び米国においてこのような手続がいっとられるか今のところ明らかではございませんが、我が国としては、パラオが新しい地位に移行した段階で、我が方大使館設置問題を含め対処ぶりを検討することとしたいと考えております。
○小西博行君　その他の国、パラオ以外の。
○政府委員（藤井宏昭君）　外務省におきましては在外公館の整備計画ということで、内々でございますけれども、当国との関係等々いろいろ考えまして、これから大使館をどういうところで設置を新たに行って整備していったらいいかということを検討しております。例えばアフリカなどにおきまして、我が国のアフリカにおける大使館の数はなお西欧諸国に比べますと大幅に少ないわけでございます。等々でございますけれども、兼轄国がかなりございますし、そういういろんなところにおきましてこれから増強していきたいというふうに思っております。
　しかしながら、現実の予算折衝などにおきまして、なかなか大使館を大幅に増強するということが困難な情勢にもございますし、この辺はできるだけ強力に折衝をしていきたいと思っておりますけれども、漸進的に大使館の新設を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○小西博行君　そうですね。やっぱり国際化時代ですからできるだけいろんな国々の皆さん方とよくコミュニケーションを図る、協力する、そういう意味でも私は、この大使館というのは非常に大切な機能を果たしているというふうに思いますので、また具体的に展開するようになれば教えていただきたいと思います。
　それから、この間も三井物産の浅尾さん問題がございまして、特に在外公館の方はある意味では大変危険の伴う仕事かもわかりません。そういう意味で、大使館の中の警備体制というのが一体どうなっているのか。我々がそれぞれの国に行ってお伺いしますと、余りそのような感じも見受けられない。そのことはいいことだと思うんですけれども、現実問題、このように商社中心に今やられておりますが、これが大使館ということになるかもわからない。そういうことになりますと、当然日本の警察官というのはそういう警備を担当することになりはしないかという感じもいたしますのですが、これはどうなんでしょうか。警察官を各国の大使館付にするというような具体的なそういう警備のやり方についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま委員御指摘のとおり、在外公館の警備ということは特に近年我々にとって大変な頭痛の種でございます。在外公館におきましては、戦乱それから健康に対するいろいろな恐怖とともに、最近特に治安等に由来します警備の問題というものが大変深刻な問題になってきております。これは一般法人についても同様でございますけれども、特に日本の国というものが世界の中で大国として認められるにつれまして、日本の大使館あるいは総領事館等に対する治安上の、あるいはテロ絡みもございますけれども、問題というものが件数がふえてきております。これに対しましては人的物的両方の面のいろんな対策を行ってきておりまして、それがいわゆる足腰予算の中の在外公館警備と申しますのは一つの柱でございます。
　ただいまの御質問が人的の方でございますのでそちらだけ御説明させていただきますと、在外公館におきまして警備員ということで本省から派遣する者、それからその国の警備会社と契約いたしまして警備員を使うというようなことがございます。本省から——外務からも、あるいは警察、防衛庁等々のところから来てもらっておりますけれども、いずれも在外公館公館員として、外務省の外務公務員といたしまして現地で勤務しておるということでございます。これにつきましても、外務省の定員の問題がございますので、漸次拡大していきたいと思っておりますけれども、思うように任せない面もあるわけでございます。
○小西博行君　今のは在外公館についてですよね。民間については何らやっぱり手助けをする方法というのはないんでしょうか。この間のあのような大変な経験を経てもなおかつ助けようがないというような感じなんでしょうか。何か具体的にほかの方法を考えておられますでしょうか。民間の人ですね、この間の三井物産の件のような。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの在外公館の大使公邸あるいは大使館、事務所等の、あるいは館員の警備というものが一つでございます。さらに在留邦人、これも大変に五十数万人在外におりますけれども、大使館あるいは総領事館が協力してその皆様方の警備ということもあるかと思いますけれども、それにつきましては在留邦人の保護ということで、領事移住部を中心にいたしまして、あるいは出先におきますと領事でございますけれども、領事を中心にして出先における邦人のいろんな団体と緊密な連絡をとりながら、これも非常に大事な我が在外公館の任務となっておりますし、特にけさほども当委員会で黒河内部長からも説明がございましたけれども、大変急激に在留邦人に対する治安上の問題ということで事故件数がふえておりますので、これらについても在外公館として大変な大きな問題として我々として取り組んでおるところでございます。
○小西博行君　何かこれは重点的にやらないとなかなか難しいんじゃないか。この間のことは住宅を襲われたんでしょう。通勤中にやられたということはこの前の事例なんですよね。
　ですから、国によっても相当雰囲気も違うんだろうと思うんだけれども、その辺の対応というのは非常に幅が広いし、重点をどこにといっても大変なんでしょうけれども、やっぱり国柄によって危険なそういう国柄というのもあると思うので、そういうところに対して重点的に何か具体的な対策をとらないと海外へ出ていくというようなことが大変なことになってしまうんじゃないか。私は、大使館に働く人たちも大変ではないかなと、そういう感じがするので、その点の対応はもうできるだけ早くしていただきたい、このように思います。
　それから、これはやっぱりあれですかね、現在はよく警察庁から行っていますけれども、その方々は全然目的が違いますよね。防衛庁とか警察庁それぞれ省庁から出向のような形で行っている、と思うんですが、こういう方とはまた全然性格が違うでしょう、警備をするという意味になれば。そうなんでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　いわゆるアタッシェということで警察庁等からも在外に来ております。この方々、いわゆるアタッシェという方々は大体その国の治安等につきまして、それ以外何でもでございますけれども、書記官等としてやっておるわけでございます。
　他方、先ほど私がちょっと触れました警備官でございますが、警備官としても、警察庁から例えば三十五名それから防衛庁から二十六名、ちなみに法務省から二十四名、外務省から五名でございますが、海外に行っております。この方々は先ほどのいわゆるアタッシェよりは役人のランクとしてはよりジュニアと申しますか若いわけでございますが、この方々は公館の警備を専門に行っております。いずれにしましても、アタッシェもこの警備官も外務公務員ということで外務省の中の規律に服するということになっております。
○小西博行君　外国から日本に大使館を置いておるという場合には相当警備なんかも厳重にやっているんじゃないですか。例えば武器を持っているとか何かそういうような、イギリス大使館とかアメリカ大使館それぞれありますけれども、日本における外国から来られた大使館、その場合の警備の体制というのはかなり厳重にやっておられると思うんですが、その辺はどうなんでしょう。
○政府委員（藤井宏昭君）　外国におきましては、場合によりましては海兵隊とかそれから国境警備隊とかが警備に当たっておるというような国もございますし、それから、そういうふうに目立つあれではございませんけれども、日本の場合と同じような形で警備官を置いておるということでございますが、いずれにしましてもこの警備官の数とかあるいはその対応というものは詳しく外には教えないというのが通常でございますので、その詳しい数はわかりませんけれども、御指摘のように場所、これはどこの国のどこに置かれている大使館かによって、これは我々もそうでございますし、随分違います。例えば東京なんかにおきましてはそれほど警備は要らない。と申しますのは、在外公館の警備というのは、ウィーン条約によりましても第一義的にはその接受国の政府が責任を持って行うべきことでございまして、それが治安がよければ、東京のように世界で有数に治安がいいところにおきましては随分違うのでございますけれども、国によってはかなり重くやっておるというふうに思います。
○小西博行君　じゃ、次に移ります。
　この法案をちょっと見せていただきまして、随分前にそういう資料を見たことがあるんですけれども、これは給与の関係が出ておりますよね、手当。私は大使館というのは世界にたくさんあると思うんですが、大使の給料なんか見ましても全部これは金額がえらい違うんですね。そうですね、例えばアメリカの大使が一番給料がいいのかと思うと案外そうでもない。余りよく知らない国の大使さんの給料がえらくいいということになっているんですよね。ちょっときょうの法案の一番最後にもこういう改正と旧のやつが載っておりまして、大使、公使、特号、一号から十一号まで載っていまして、それだけ手当が上がっているわけです。
　こういうそれぞれの国の大使館に働くいわゆる大使とか公使それぞれの給料というのは、一体どういうものから決まっているのかなと素朴にそういう疑問を感じたんですが、お答え願えませんでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　在外公館の給与は基本的にはかなり複雑なやり方で決めておりますが、基本的な考え方はずっと一貫しておりまして、ワシントンの大使館に勤務します標準−標準と申しますのは三号俸、大体一等書記官でございますが、子供がたしか二名というような一つの標準の世帯、これを設定いたしましてそのワシントンの標準の給与というのを定めます。さらにそれに基づきまして、それと、それから英国なら英国の物価、それから生活条件等々いろいろな要素を勘案いたしまして、実態に沿いまして外交官の生計費という面、それからもちろん外交官としてその体面にふさわしいようなという面もございますけれども、それで決めておるわけでございまして、それを、これはその時によりますけれども何年かに一度はその物価の全体の上下、この調査をいたしまして、それで改定をしていくというのが基本的な在外給与の考え方でございます。
○小西博行君　そうしますと、生活環境といいますか、国によってはなかなか食料とかその他手に入りにくい、あるいは高価だというような場合には、それが一つのウエートとして大変トータルの給料というのは高くしていく、そういうようなことにもなるんですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　そういう要素が在勤法にも入ってまいりますし、さらにそれに加味するものといたしまして特勤度というものを定めておりまして、瘴癘度と通常言っておりますけれども、瘴癘地というちょっと難しい言葉でございますが、在勤地としていかにその土地がハードシップであるかということの度合いを一から五まで定めております。そういうものをまた勘案して、要するにそこの考え方は、ハードシップであればあるほど給与も高いということを従としてそれを加味しております。したがいまして、先ほど先生御指摘になりましたように、ワシントンの大使よりも例えばアフリカの某国の大使の方が給与が上だとか、そういう事態が出るわけでございます。
○小西博行君　じゃ、例えば中南米あたりのえらい物価の上昇率が、インフレ年間一〇〇％ぐらい、ぱんぱん変わってしまうようなところというのはどうなんですかね。先取りしていくのか、それともおくれていくんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　予算ではなかなか先取りというものはございませんで、大体おくれてまいります。
　それからもう一つ、どんどん変わっていくという要素では物価が一つと、それから最近では為替レートがございます。これは円がどんどん円高になっていくという要素と、それから、例えば中南米なんかでございますと、その国の特定の通貨が大変に軽くなっていく、急激に安くなっていくというようなこともございまして、非常に複雑な操作になりますけれども、物価それから為替レート等を勘案してできるだけ、したがいまして最近の一般的な傾向といたしましては、為替レートについては場合によっては一年に一遍あるいは一年半に一遍ぐらいの検討を行うということで、そのあたりの改定の、何と申しますか、頻度が速くなつているということが一般的な傾向でございます。
○小西博行君　家族手当とかなんとかいうのがありますが、そっちの金額よりも随分違った意味で給料の差がえらく違うものですから、その辺が一体どのようになっているのかということにちょっと関心を持ったわけですが、余りこういう質問というのはないようでして、ではこれは、人事院とはまた全然別なんですかね。人事院の方は公務員全体についてやってますが、人事院の領域にはならないのですか、こういう計算式は。外務省でやるんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　公務員の本俸につきましては全く人事院の一般の公務員と同じでございます。在勤法につきましてはこれは人事院ではなくて、外務省がその特別な法律に従って行っておるものでございます。
○小西博行君　大体わかりましたが、しかし計算式は非常に複雑なようで、またひとつ教えていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点は、最近一般の企業でもよく若者はやめるんですが、時々外務省のいわゆる将来嘱望されて入った若い外交官が転勤先によっては簡単にやめてしまうというのが何例かあるというふうに聞いているんですね。例えばヨーロッパからアフリカのどこかへ転勤命令を受けるともう途端にやめる。これは何も外務省だけの問題じゃなくて、今の日本の企業の若者も割合簡単にやめてしまうというのがあるんですけれども、そういうようなことというのは時々はございますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　そういう例が全くないわけではございません。それから一般的に申し上げて、海外に勤務するということは、これは外交官のようにそれを主とすると申しますか、それが当然である職業においてさえなかなか難しいということ、それはそのとおりでございます。難しいと申しますのは、もちろん一つは日本が治安とかあらゆる面で住みやすいということがございます。
　それに対しまして諸外国におきましては、先ほど触れますように、健康それから場所によってはこの間のイラン・イラクとかつい先般までのアフガニスタンとか、現実に弾がすぐ近辺に飛んでくる、大使館にも弾が入ってくるというような状況にいなければいかぬ。それから、アジアから始まりましてアフリカ等におきましてはいろいろな肝臓病、急性肝炎等々の健康にとって大変に問題があるというところが圧倒的に多いわけでございます。大体六割ぐらいが在外公館のそういう地域でございます。それから子供の教育、それから両親が老齢化するというときに、一体だれが世話を見るか等々そういう家族の問題もございます。それを全部ひっくるめまして在外に行って住むということは、当人のみならず当人の伴侶あるいは子供たちあるいは両親等にとりまして大変に苦しいことであるというのが現状でございます。したがいまして、その中でも、例えば非常に危険な土地に赴任をするということになったある人の両親があらわれて、自分の子供は絶対にあそこに行かせたくないというようなこともございます。
　ただ、それは非常に少ない例でございまして、そういう全体の中で考えれば、外務省員は、やはり外務省に入った以上は海外に行ぐんだということでみんな海外に行っているというふうに私は存じます。非常に何というか特殊な例はございますけれども、一般的にそういうことではないというふうに思います。
○小西博行君　法案については終わります。
　外交一般につきましてちょっと質問さしていただきたいんですが、先ほども同僚議員の方から数点にわたってございましたが、二月三日付の日米首脳会談、これで何点か、端的に答えてもらったらいいと思うんですが、質問さしていただきたいと思います。
　アメリカから日本に対する責任分担という言葉がよくございますけれども、ベーカー国務長官の言う創造的な責任分担、これは一体どういう中身なのか教えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　従来はややもすれば、アメリカはバードソンェアリングというような言葉を使っておりまして、これが防衛肩がわりというふうに思われがちでございまして、それらに対しては私たちは容認できないということをしばしば申してきました。恐らくそうしたこと等も考えられてのことではないかと思いますが、いわゆる画一的に防衛だけを意味するものじゃありません、日米ともどもにグローバルな視点に立って世界じゅうを眺め渡していろんな意味で私たちとしては創造的に貢献したい、それの分かち合いでございますと、そういうふうな趣旨であった、こういうふうに御理解賜ります。
○小西博行君　竹下総理の方からも、貢献していく分野五つについて、話をされたというふうに聞いているんですが、その五つというのはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　まず三つは、竹下内閣の外交方針——一つは平和に貢献する外交、二番目は文化交流外交、三番目はＯＤＡを拡充する。この三本柱プラス日米間においては安保体制、円満な運営を期しましょう。そして、日本としては常に内需拡大、そのためには構造調整、こうした努力を続けます。以上、五本でございます。
○小西博行君　軍事面での肩がわりをアメリカは期待していないというふうに竹下総理は言っておるんですけれども、これは一体どういうような意味なんでしょうか。日本の周辺というのはみずから日本が守っていかなきゃいけない、当然そのようなことではないかというように思うんですが、その責任の分担についてどうなんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これはややもすれば従来は防衛分担というふうな意味で使われておりましたが、日本においては憲法上の拘束これあり、近隣諸国の懸念これあり、私たちは自主的に節度ある防衛費を設けております、また駐留軍に関しましてはできるだけの努力をしております、こういうふうに申してまいったわけですから、そうしたことを十分心得てのやはり配慮だろうと、私はそういうふうに思います。したがいまして、総理もそうした意味で、確信を持って防衛の肩がわりではない、私たちはそう思う、こういうふうにおっしゃったと、こう解釈していただきたいと思います。
○小西博行君　日米安保条約の効率的な機能というようなことを言っておるんですが、具体的には一体何を指しているんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはり政治の最大の目的は、日本は日本として国民の生命、財産を守ることにあります。平たく言えば、平和を守り独立を守るということでございます。そのために日米安保体制が今日まで果たしてきた効果、功績というものは大きなものがあると私たちは評価しております。したがいまして、円満な運用ということが第一点である。そうしたことにおいて効率的にひとつぜひとも今後もその運用を図っていこうではないかということであります。
○小西博行君　もう一方では、どうしても費用負担というのがだんだんふえてくるということが想定されますよね。そうしますと、また地位協定という問題に触れなきゃいかぬのかなという感じがするんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今も申しましたとおり、米軍の駐留、この経費に関しましては私たちもできるだけのことをしてまいっております。そして、駐留軍そのものが常に練度の高い技術をもって我が国を防衛してくださる。そのためには常に士気大いに軒高たりと、こういうことを私たちは願ってやってきたわけでございますが、そのためには今後も努力をしなくちゃならない、こういうふうに思っていますけれども、地位協定改定までは考えておりません。
○小西博行君　終わります。
　　　　—————————————
○委員長（堀江正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、原文兵衛君及び堀内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君及び小野清子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（堀江正夫君）　本日予定をした質疑者の質疑は全部終わったわけでございますが、ほかに御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀江正夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
　　　　　—————・—————
平成元年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　久保　　亘君
　　　　　馬場　　富君　　　　　片上　公人君
　　　　　山田　　勇君　　　　　藤井　恒男君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片上　公人君　　　　　馬場　　富君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　内海　英男君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　薄井　信明君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　水産庁漁政部協
　　　　　　　同組合課長　　　　前川　豊志君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　発課長　　　　　　作田　頴治君
　　　　　　　郵政省郵務局企
　　　　　　　画課長　　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部業務課長　　　　濱田　弘二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、馬場富君、松本英一君及び山田勇君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君、久保亘君及び藤井恒男君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に志村哲良君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。内海国土庁長官。
○国務大臣（内海英男君）　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。
　しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存すると考えられます。今後、その格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に社会基盤の整備と産業の振興を進める必要があります。
　このような見地から、現行の振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより、振興開発計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
　また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、その成果を上げてまいってきたところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていないと考えられます。
　このような見地から、現行の振興特別措置法をさらに延長して題名を振興開発特別措置法に改めるとともに、新たに総合的な振興開発計画を策定し、これに基づく事業を実施する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成六年三月三十一日まで五カ年延長し、奄美群島振興開発計画の計画期間も現行の五カ年からさらに五カ年延長することとしております。
　第二に、奄美群島振興開発基金の業務に新たに出資業務を追加するとともに、理事は理事長が内閣総理大臣及び大蔵大臣の認可を受けて任命することとしております。
　次に、小笠原諸島振興特別措置法の一部改正につきましては、第一に、題名を小笠原諸島振興開発特別措置法に改め、所要の規定の整備を行うとともに、法律の有効期限を平成六年三月三十一日まで五カ年延長することとしております。
　第二に、新たに平成元年度を初年度として五カ年にわたる小笠原諸島振興開発計画を策定することとし、その内容についても振興開発を図るための計画事項を定める等の規定の整備を図っております。
　第三に、小笠原諸島振興審議会の名称を小笠原諸島振興開発審議会と改めております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御、審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○久保亘君　私は、主として奄美群島振興開発特別措置法についてお尋ねをいたしたいと思いますが、今大臣の提案理由の御説明にありましたように、昭和二十八年以来三十五年にわたって復興法、振興法、振興開発法と順次変わってまいりましたけれども、特別措置法に基づく奄美振興並びに開発が進められてきたのでありますが、三十五年に及ぶ特別措置法の成果というものを今日どのようにとらえておられるのか。
　それから、現在なお格差が本土との間に存在するということが今回さらに五年間特別措置法を延長する理由であると述べられておりますが、この格差の現状というものをどういうふうに認識されておるのか。
　それから、三月三十一日で一応終了いたしますこの五年という間に、所得を中心にして奄美群島の格差は開いたのか縮小したのか、その辺を御説明をいただきたいと思うのであります。
　また、三十五年特別措置を続けながら、なお本土との格差が大きく存在をするというその原因はどこにあるのか。ただ単に外海離島であるとか台風常襲地帯であるとかいうようなことを理由にして説明されてもいけないのではないかと思うのです。それはわかり切ったことでありまして、そのためにこそ特別措置法が三十五年間も施行されて奄美の振興開発ということが進められてきたわけでありますから、なお今日格差が大きく存在するその原因はどこにあるのか。
　それらの点についてまず最初に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　ただいまお話しのように、奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、同群島の隔絶した外海離島というような特殊事情もございまして、復興計画、振興計画、さらに御指摘のように振興開発計画と続けて各般の事業を推進して、特別の措置を講じてきたわけでございます。したがいまして、同群島自体の基礎的な条件の改善あるいは振興開発ということにつきましては、ある程度相応の成果を上げてきたものと私どもは認識をいたしております。
　しかしながら、先生もただいま御指摘のように、隔絶した外海離島、しかも台風の常襲地帯であるというようなハンディもございまして、その後進性はなかなか脱却することが容易ではないというような考え方から、いまだにいろいろな格差が生じておることは先生御指摘のとおりでございます。今後、国土の均衡ある開発を推進するに当たっても、同群島の特性と開発可能性をよりよく引き出しまして、我が国経済の発展と国民福祉の向上にとって極めて有益な同群島の開発を進めていきたい。それには一層積極的な総合的居住環境の整備と産業の振興を進める必要があると考えておるわけでございます。
　昨年はジェット空港も完成を見ましたが、離島であるためにいろいろな生活物資等が海上輸送あるいはその他の交通不便の関係から高くついておる、あるいは生産物を外へ持ち出してさばく場合でもそれだけ余分な費用がかかる、こういうような非常に往復の不利益というものも存在していることでございまして、なかなか難しいというような他の地域と比べての差があるわけでございます。
　今回、この法律の延長等によりまして、現行の振興開発計画を改定いたしまして特別の措置を継続してやっていくことによって地域格差を縮めていきたい、こういうのがこの法律の趣旨でございまして、今後の基本方向といたしましては、その群島としての特性を生かした産業の振興を進めていきたい、また海洋リゾート、こういったような立場からいきまして快適で住みよい生活環境を確保していこう、それから均衡のとれた地域社会の発展、こういった三つの柱を総合的な整備の基盤として、自立的な気持ちを島民の方々にも持っていただいて、政府、地元一体となって諸施策の推進を図っていきたい、こういうように考えてこの法律を出しておるわけでございます。
○久保亘君　お考えはよくわかりますが、奄美群島振興開発特別措置法をこれからさらに五年間延長して、目的である格差の是正をやっていくということについていろいろな振興計画などをお立てになります場合に、現状というものを計数的にもきちっとしておく必要がある、こう思うのであります。
　前に参議院で、この前の振興開発特別措置法の延長のときにも国土庁がお答えになっていることだと思うのでありますけれども、そのときに、最初の復興特別措置法の十年でもって戦前の水準に引き上げる、次の振興特別措置法でもって鹿児島県本土並みとする、そして振興開発特別措置法でいわゆる日本列島の本土並みの水準に格差を是正していく、こういうことを大きな目標としてやってきたんだという御説明をいただいておるのでありますけれども、現在国土庁で掌握されております一番新しい数字でもって、奄美群島の対国の所得格差というのは今どれだけになっておりますか。
○政府委員（森繁一君）　今先生がお示しのように、これまでの復興計画、振興計画はそれぞれ、ある地点のある時代の水準に戻そうということで進めてきたわけでございます。お示しのように、現在の振興開発計画は、言うなれば本土との格差を是正するということで進めておるわけでございます。
　お尋ねの所得水準の問題でございますが、最新の実績データによりますと、昭和六十年度の計数が出ておりますが、全国を一〇〇といたしますと、奄美群島の所得水準というのは六四・七、こういうことになっております。
○久保亘君　それでは、六十年度で六四・七ということでありますと、五十五年度、五年前ですね、五年単位で来ておりますから、五年前は幾らになっておりますか。
○政府委員（森繁一君）　五年前が六六・一という数字になっております。先ほど申しましたように、六四・七が六十年度の数字でございますので、若干下がっておるというのが実情でございます。
○久保亘君　この五年間に所得格差は、まあ若干と見るかどうかは別にしまして、六六・一から六四・七に拡大をしているということになると思いますが、この所得格差が拡大をしているというその原因はどこにあるんですか。特別措置法でもって本土並みの水準に近づける、それを目的にしてこの特措法による振興開発事業を進めたにもかかわらず所得格差がなお拡大していったこの原因はどこにありますか。
○政府委員（森繁一君）　この所得格差がなお厳然として残っておるということの理由でございますが、大きく分けまして、一つは基幹産業の問題があろうかと思います。
　御承知のように、奄美の基幹産業でありますサトウキビについて申し上げますと、価格の低迷等もございまして、伸び悩みといいますか大変厳しい状況になっておるのが実情でございます。それからまた、もう一つの基幹産業であります大島つむぎをとってみましても、外国産の輸入品の問題もありますし、あるいは国内の販路の開拓等の問題もありまして、これもピーク時に比べますと約六〇％の生産量にしか至っていない。こういう奄美の二つの大きな基幹産業がいずれも低迷といいますか停滞の状況にあるというのがこの奄美の所得の水準が上がってこなかった大きな理由ではなかろうか、こういうように思っております。
　さらに、かてて加えて申し上げますと、ウリミハエ等の特殊病害虫等がございましたために、農林水産業等につきまして飛躍的な伸びというのが見られなかったということも背景にあろうかと思います。
　ただ、今後をいろいろ考えてみますと、先生御承知のように、新布美空港がジェット化されましていわゆるフライト農業というのが実現できる、こういう時期にも至りました。また、病害虫につきましてもウリミバエの根絶が近い。こういう状況でございますので、そういう面をも考慮いたしました場合に、今後奄美の振興につきましては、産業の振興というのを一つの大きな柱にいたしまして所得水準をできるだけ上げて本土との格差を是正していく、こういうことで私ども全力で進めたい、かように考えております。
○久保亘君　これからこういうことでやりたいというお考えはわかりますけれども、結局、経済的な情勢とかそういうものが所得格差の拡大に影響をもたらしているということは、それは理由のあるところだと思いますよ。しかし、なぜ特別措置法を継続しながらその格差が拡大していっているか、そしてその格差の拡大を抑えることができないか、そのことについてはやはり政治、行政の面からの原因というものもきちっと見なけりゃいけないんじゃないか。そうしないと、法律を五年間ただ延長するというだけでは問題は解決しないのではないかという感じが強くするわけです。
　奄美群島振興開発審議会の意見書も昨年出されておりますが、この中にも、「本土との間はもとより、昭和四十七年に本土復帰した沖縄との間にも所得水準をはじめとする諸格差が残されており、」ということが書かれてございますね。そうすると、その沖縄の場合と一体どこが違って――奄美群島の場合に、本土との間はもとより、二十年後に本土復帰をした沖縄との間にも格差が残されている、こういうことを奄美群島振興開発審議会が意見書を総理大臣あてに提出しているというこのことについて、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○政府委員（森繁一君）　まず前段の格差の是正については、いろんな分析をいたしまして、その結果的確な対策を立てるように、こういうお話でございます。
　私ども、先ほど申し上げました産業の振興の問題を一つの核にいたしまして、今後計画の中で奄美の振興のための具体的な方策というのを逐次実施していく、こう考えております。
　それから後段の、沖縄との格差についてどう思うかということでございます。
　今委員お示しのように、所得水準一つ見てみましても、沖縄と奄美との間にはやはり格差がございます。復帰の時点がそれぞれ違う、その他地域経済の状況にいろんな差がある、こういうことは当然のことながらあるわけでありますけれども、それにいたしましても、沖縄と奄美は大体同じような地理的条件でございまして、私ども、できるだけ早く沖縄並みに所得水準が回復するように、こういうことを念願いたしまして今後の施策を打ち出したい、こう考えておるわけでございます。
　その沖縄と奄美の差の大きなものは、一つは地域経済の状況があろうかと思いますが、他方では、先ほど申し上げましたように、奄美の基幹産業であります大島つむぎの問題もございます。そういう点で沖縄との差が出ておるんではなかろうかと、こう見ておるわけでありますが、いずれにいたしましても、沖縄に追いつき追い越すということが奄美の一つの宿望、願望でもございますので、その意味で今後とも努力をいたしたい、かように考えております。
○久保亘君　これは、奄美群島振興開発特別措置法と沖縄に施行されております開発特別措置法との間にも、この法律の内容自体にも大きな差がございますね。だから、もし、奄美群島が沖縄との間にもなお格差を残しているということを審議会も意見を答申され、そしてまた国土庁としてもそのことをしっかり御認識になっておるのでありますならば、少なくともこの法律の内容について、奄美群島についても沖縄並みの水準まで早く近づけてやりたいということならば、それに見合う法律の内容を持つということも重要なのではありませんか。
○政府委員（森繁一君）　奄美の特別措置を沖縄と同じようにするべきだ、こういう御趣旨だろうと思いますが、先生御承知のように、奄美と沖縄では復帰の時点がそれぞれ異なっておりまして、これまでいろんな歴史的経緯等がありまして現在の状態になっておるわけでございます。
　ただ、奄美につきましてできるだけ沖縄並みにということで、これまで幾つかの主要な事業につきましては、例えば補助率等につきましても沖縄と同じような補助率にする、こういうことでやってまいりました。平成元年度におきましても、漁港関連道につきましては奄美も沖縄と同じような補助率にする、こういう努力をいたしておるわけでございますし、さらにまた、奄美の基金につきましても、これまで出資機能がなかったわけでありますが、その点沖縄公庫との間に差があったわけでございます。これにつきましても、出資機能を創設するということで、必要な部分につきましては私ども沖縄と同じような形での特別措置をやりたい、こう考えまして平成元年度も努力をいたしたつもりでございますし、今後とも先生の御趣旨を体しまして努力に努力を重ねたい、こう考えております。
○久保亘君　細かい補助率の問題とかいろいろな、それから対象事業の問題とか、そういうものについての中身を一々ここでお尋ねしている時間もございませんので、今総括的にあなたがおっしゃったことで、今後具体的にどういう内容のものを奄美振興開発の新たな事業計画の中でお出しになるのか、よくまた検討さしていただきたいと思っておりますし、今申されたような方向で十分御努力いただきますようにお願いをいたしておきます。
　ところで、私、先般奄美大島の経済界の指導者の方とお目にかかってまいりましたが、この方が言われるには、久保さん、奄美群島の我々は特別措置法に依存し続けようと考えているんではない、特別措置法は本土との格差を是正するということを目的にやられているはずだ、だから一日も早くその格差が是正されて特別措置法の必要がなくなることを我々は望んでいる、こういうことを言われたのであります。
　私には非常にそのことが奄美の人たちの気持ちとしてよく理解ができるのでありますが、なおその格差が拡大をしていくという中で、今五年間さらにこの特措法が延長されるということは当然に必要なことであると思っております。それならば、この特別措置法を五年間延長するという場合に、一体新たな五カ年計画の終了時における奄美群島の島民の所得はどうなっているのか、並びに対国の所得格差はどのようになっているのか。一応その目標を定めて新しい五カ年間の特別措置というのをお考えになったと思うのでありますが、平成五年度末における奄美群島の島民所得並びにその対国の格差を、計数的に言いますと、どこに目標を定めておやりになろうとしておるのですか。
○政府委員（森繁一君）　先生御承知のように、奄美の計画につきましては、具体的な数字でなく文言での計画になっておるわけでございます。そのために、今後五年後の水準を例えば所得をとってみまして明確な数字で示すということは大変難しゆうございまして、例えば財政の見通しとか全国の水準等も当然に変わるわけであります。それかまた、努力の結果当然のことながら施設水準等つきましては相当改善されるものと、こういうように考えておりますけれども、具体的な数字として五年後に例えばこうなるということはなかなか示せないということを大変申しわけなく思っておりますが、私ども最大限の努力をいたしまして、目標は言うなれば本土との格差是正ということでありますので、その方向で最大の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○久保亘君　格差が大きく存在しているから奄美群島に対して一定の援助措置をやるために法律をそれじゃ延長しておきましょう、これでは私は百年河清を待つようなものでだめだと思うんです。やっぱり目標をきちっと定めて、今度の新しい特別措置法、五カ年間が終わるときにはここまではやりますぞという目標を持って振興開発事業というものを国も一体になってやってやるということでなければ、私はこの特別措置法というのは五年後にもまた同じような状況で延長が議論されるだけになりはしないか、こう思うんですが、これは今数字をお示しになれないということですから、それを私がこれを出しなさいと言っても無理でしよう。
　しかし、五カ年の振興開発事業計画を十年間に延長して平成五年度末までかけてやるんですということなら、その年度末においてどうなるのだということをいつかは事業計画としておつくりにならなければだめでしょう。ただもう何となく、法律延長したら毎年毎年出たとこ勝負でやっておきましょうや、そういうことではこれは奄美群島の人たちだって、私はこの延長されたことはありがたいと思うけれども納得できるものにならないと思うんですよ。特別措置までやって事業計画を立てるというなら、五年後にはここを目標にしてやりますということを示して、そこへ地元も国も県も一体的に力を合わせてやるということでなければだめなんじゃないですか。大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（内海英男君）　先生の御指摘まことにごもっともだと思っております。
　この振興開発計画の改定に当たりましては、今後五年間にどういう目標を持ってどういう事業を推進していくかというところまで踏み込んで、群島の地元住民の皆さん方に期待を持たれるような計画をつくってお示しをしてそれを推進する、しかも地元の皆さん方にも御協力をいただく、御理解をいただく、こういう形で一つの目標をつくるような改定作業を目指して私どもは計画をつくりたい、こう考えておる次第でございます。いずれの機会かに、その目標が達成できるように最大限の努力をして、事務当局と検討を進めてまいりたい、こう思っております。
○久保亘君　わかりました。また、できるだけ早くそういう計画をお示しいただいて、その段階で私どもも意見を申し上げる機会を与えていただきたいと思っております。
　ところで、今度延長されるこの奄振開発事業の中心的な課題というのは、先ほど大臣も局長もおっしゃいましたように、経済の自立化を図ることに重点を置いた産業振興ということが中心に据わらなければ所得格差という問題はなかなか解決していかないのではないか、こう思うんですが、その点については私が今申し上げたようなことで理解していいのか。
　それから、振興すべき産業は、奄美の特性を生かした伝統産業の大島つむぎ、キビを中心にした農業、それから奄美群島周辺の広い海域を有効に生かす漁業ですね、それと亜熱帯のすぐれた自然というものが本当に生きるような形での観光、こういうものが柱とならざるを得ないし、それがまた今考えられている問題だと思いますが、そういう産業の柱となるものについて、具体的にこれから五年間どういうことに力点を置いて振興を図ろうとされているのか。この点を、余り詳細にお述べになる時間もないでしょうが一応伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（森繁一君）　これまでの振興施策の中で、当然のことながら産業振興にも力を入れておったわけでありますが、どちらかといいますと、社会基盤といいますか公共基盤といいますか、その方に力が注がれてきたことは事実でございます。ただ、今委員お示しのように、今後、奄美の所得水準を向上せしめるためには、産業の振興というのをむしろメーンの大きな柱に据えて、それに対して具体的な施策を展開していくということがどうしても必要であろうと思っておりますし、私どもも委員と同じような考え方に立っておるわけでございます。
　具体的に申し上げますならば、三点ばかりあろうかと思いますが、その戦略の一つといたしましては、複合農業経営というのを展開していく必要があるのではなかろうかと思うわけであります。御承知のようにサトウキビが基幹産業でありますが、そのサトウキビを中心にいたしまして、野菜とか果物とか花とか、こういうものを組み合わせました複合農業経営を展開する。新奄美空港等が完成いたしましたためにいわゆるフライト農業というのが展開できる、そういう情勢にもなっておりますし、病害虫の根絶も近いという、いわば明るい見通しもございますので、そういう複合農業経営を展開することによりまして産業の振興を図っていこうというのが第一点でございます。
　それから第二点は大島つむぎの問題でございまして、現在低迷状態にありますが、新しい需要を開拓いたしましたり、流通システムを改善いたしましたり、あるいは新しい技術を導入いたしましたりする等いたしまして、大島つむぎを基幹産業、伝統産業としております地場産業を積極的に振興を図っていこうというのが第二の基本的な戦略になろうかと思います。
　それから第三の戦略は、あのすぐれた自然的、文化的特性を持っております土地柄でございますので、言うなれば大規模な観光、リゾート開発というのを積極的に進めまして、そういう観光、リゾート面における産業の振興というのが第三の戦略として考えられようかと思います。
　そのほか、今委員お示しのように、漁業の問題等もございますし、そういう他の産業をも総合的に複合的に有機的に考えながら、産業の振興というのを次の振興計画の中心課題として展開してまいりたい、かように考えております。
○久保亘君　産業振興の今後の戦略についてのあらましの話は私もよく理解できることでありますが、具体的に一つずつの問題を論議いたしますと大変時間がかかりますので、一つだけ、大島つむぎの場合には、これは奄美群島における基幹産業の一つでございますね。この大島つむぎの場合には、今、大きく分けると二つの理由によって大変困難に直面をしているわけです。既に大島つむぎは最盛期からいたしますと生産量は非常に下がっておりますね。三五％ぐらいまで下がっているんでしょうか。それから価格においても半減するという状況がございます。この一番大きな理由は、外国産つむぎ、特に韓国つむぎの流入です。これがなかなか規制できない。実際にいろいろと規制を取り決めてもそれを実際に守るということが非常に難しい状況がある。そのことが一つです。だから、この問題についてきちっとした政府の対応がないとなかなか大島つむぎの将来の展望というのが開けない。
　もう一つは需要の拡大の出題です。和装産業でありますから、今大変生活様式も変わってきて大変になっている。そこで大島つむぎの需要の拡大、つまりそれは市場拡大につながっていく。そのことについて、新しい技術の開発であるとか、需要拡大に見合ういろいろな大島つむぎの広範な利用についての研究であるとか、そういうようなものが非常に必要になってきていると思うのでありますが、この外国産つむぎの流入を規制するということについては、現地の人たちもそれこそ長い年月にわたって政府に対して要請をされ、そして二国間の取り決めとかいろいろなことが行われてきましたけれども、今なおこの問題が大島つむぎの不況の最大の要因となっているわけであります。
　これは通産省にお聞きいたしたかったのでありますけれども、きょうはちょうどその繊維産業の問題について商工委員会が開かれているということでここへおいでいただけませんでしたが、国土庁の方としてこの問題について御意見をいただけることがありましたら御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　大島つむぎの生産につきましては、今先生お示しのように、昭和四十七年に二十九万七千反でございましたが、それをピークにいたしまして、六十二年度は十七万九千反ということで、ピータ時の六割程度にまで落ちておるわけでございます。また、生産額にいたしましてもほぼ半減をしておるという状況でございます。
　こういう大島つむぎの不況につきましての主たる原因というのは、今委員お示しのように、一つは需要の問題があり、一つは韓国産の問題だろう、こういう理解をいたしておるわけでございますが、その韓国産のつむぎ対策といたしまして、韓国からの輸入数量につきまして日韓の政府間交渉で毎年協議が重ねられております。昭和五十五年からその輸入枠が約三万六千反余り、それから土産品の持ち込み量は一人二反以内、こういうふうになっておるわけでございます。ただ、この数量は一反当たり百八十ドル以上の製品、こういうふうになっておりまして、言うなればそれ以下の製品につきましてはいわば規制の対象外、こういうことになっておるわけでございます。
　そういう規制の対象外になっております絹織物がどういうふうな量で入っておるかと申しますと、六十二年の状況で、かすり糸を使いました幅四十五センチ以下の絹織物というもので見ますとへ約十三万トンになっております。これは十年前が四十万トンでございましたので、そのころに比べますとかなり改善はされておるわけでございますが、いずれにいたしましても十三万トン程度のかすり糸を使用した絹織物が日本に入ってまいっておるという通関統計が出ておるわけでございます。これが産地にとりまして需要の減少する中で非常に大きな脅威になっておるということは先ほど来御指摘のとおりでございます。そこで、これは関係省を中心にいたしましてこの協定の遵守につきましてなお御努力をいただいておるところでございますし、私どもも県とともにこういう問題につきまして関係省に改めてこの問題の提起をいたしまして、是正策につきまして要望をさしていただきたい、かように考えております。