○公述人（山内武雄君）　自治労新潟県本部で衛生医療を担当しております山内と申します。あわせて新潟県医療の事務局も担当しておりますので、医療を受ける立場も踏まえて発言をさせていただきたいと思います。
　なお、発言に際しまして意見陳述メモを配付させていただきました。メモのほかに、「新潟県の二次保健医療圏における一般病床の必要病床数」と既存病床数の推移を参考資料として配付させていただきました。そのほか、自治労新潟県本部の執行委員という立場で、「医療保険制度改革の取り組み」、自治労本部の基本的な視点も入れておきました。最後のページに、新潟日報の三月の記事でありますが、これは県内の診療報酬明細書の開示請求、この記事を参考資料として載せておきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　時間の関係もございますので、早速今回の改正点の三点について意見を申し上げたいと思います。
　まず、一点目の保険医療機関の病床の指定に関する改正についてであります。
　メモにも記載をしておきましたけれども、新潟県の病院開設者別の数を載せておきました。これをごらんになるとわかりますが、新潟県の場合、非常に公的病院の占める割合が高い県であります。特に県立病院は岩手県に次いで多い県であります。
　さて、必要病床数の関係で県内の現状を述べさせていただきたいと思います。
　一つは、昭和六十二年に必要病床数と既存病床数の医療法改正が行われたときに、新潟地域は病床過剰地域でありました。そのときに何が起こったかというと、ここにも記載をしておきましたけれども、地域保健医療計画策定時の病床数のドーナツ化現象であります。いわゆる新潟市民を対象に隣の圏域でベッド数がふえてきた、こういった状況が起こりました。、
　さて二点目に、病床数不足圏域での中核病院以外の病床利用率の低下について申し上げたいと思います。
　その次のページの参考資料の「新潟県の二次保健医療圏における一般病床の必要病床数」を見ていただきたいと思います。メモの四ページ目になりますが、ここに「自治体立病院の概要」を記載させていただきました。これは自治体立病院の病床数、病床利用率、そして一日平均外来患者及び入院患者を記載させていただきました。これは地方公営企業年鑑より抜粋をさせていただきました。
　その中で、「（上越）」は上越圏域であります。これをちょっと見ていただきたいと思います。上越圏域はベッド数が不足地域であります。不足地域でありますが、下から四つ目の県立中央病院、これは上越圏域の中核病院であります。ここは病床利用率が九八・二％であります。同じ上越圏域、県立松代病院、県立柿崎病院、これは病床利用率が七五・九、そして六一・六％であります。同じ不足地域でありながら、中核的病院はベッドは九十何％、いわゆる医療過疎、同じ圏域の中で医療の過疎が生じている。こういった現状が生じているということを申し上げておきたいと思います。
　それと、有床診療所の問題であります。特に国保の診療所の関係であります。医療法上、診療所は四十八時間以上の入所は禁止をされております。法律上やむを得ない場合を除くというふうになっておりますが、国保の診療所の場合、いわゆるがんの末期の患者が地元で最期を迎えたい、こういったことで四十八時間以上の入所の方がかなりいるというふうに私どもは聞いております。このことは診療所が病院機能を果たしている、こういった状況も生まれてきているということであります。
　さて、医療法の員数の関係について申し上げたいと思います。
　まず、看護婦の募集に際しまして応募がない、こういった地域も存在します。このことはやはり看護人材確保指針の推進を図っていかなければならないところでありますけれども、看護婦を募集しても来ないことによって病床の削減をせざるを得ない地域もあり、病床不足地域で病床の削減をせざるを得ない、こういった地域もあることも確かであります。
　それと、医療法違反の情報公開の問題であります。厚生白書には医師、看護婦等の標準数の充足状況が記されております。この医療法違反の情報公開がなぜなされないのか。これも御一考をお願いしたいというふうに考えております。
　私は、新潟県内におきましては、病床過剰地域の対応よりも病床不足地域への対応、これを具体的にいかにどうしていくか、これが早急に求められているのではないかというふうに考えております。医療法の趣旨も、病院等の不足地城の病院の整備というふうに記載がされておるところであります。
　そこで、例として一点ここに記載をさせていただきました。医療僻地におけるファクシミリの問題であります。国民皆保険制度のもとで、ファクシミリ診断につきましては、ベターではあるけれどもベストではないんです。ベストはそこの医療僻地に診療所なり病院を持ってくる、これをまず基本的にやっていただきたい、こういうふうに考えております。
　それと、病床過剰地域における指定取り消しに係る患者、被保険者の不安であります。
　私は以前、新潟の弁天橋病院の倒産のときに、そこの病院に労働組合を急遽つくりまして、組合員として患者の対応を検討したこともございます。ぜひこのことによって患者、被保険者の不安がないようにしていただきたいというふうに考えております。
　医療費削減の気持ちもわからないではないんですが、国民皆保険制度の堅持のためにまず何をなすべきか。これは病床数不足地域の対応だというふうに私は考えておることをまず申し上げておきたいと思います。
　さて、二点目の診療報酬の不正請求の防止に関する措置の強化について申し上げたいと思います。
　県内の指定取り消し状況等につきましては、私ども県医療の議長が県の委員になっておりまして、私も逐一状況は承知をしているところであります。
　今回の罰則強化は必要だと思いますが、それとあわせて、ここにも記載をしておきましたが、診療報酬明細書の開示請求についてであります。
　まず、請求人の制限があります。これはプライバシーの保護の問題ともかかわりますが、基本的に患者本人または遺族というふうになっております。これでは請求人の制限が強過ぎてなかなか開示請求ができないのではないか、家族も開示請求を求めてもいいのではないか、こういうふうに思っております。そのほかに、開示請求の情報提供が全くない。例えば、病院なり診療所等に開示請求はできることになりました、こういった情報提供も必要なんではないかというふうに考えているところであります。
　さて、二点目にインフォームド・コンセントの徹底というふうに記載をさせていただきました。生意気な言い方をするようですけれども、今のインフォームド・コンセントというのは、説明をし、同意をさせる、こういった状況が生まれているんではないかというふうに考えております。まず、医師と患者の信頼関係を回復した上でインフォームド・コンセントの徹底が必要である、こういうふうに思っております。
　新潟県内の開示請求状況については、先ほど説明をいたしました新潟日報の記事を後ほどごらんいただきたいというふうに考えております。開示請求ができるようになりましたけれども、ほとんどない、こういった記事が載っておるところであります。
　そのほかに、この診療報酬の不正請求の観点でいいますと、保険者機能を具体的にどう強化していくか、こういった点もあわせて整備をする必要があるんではないかというふうに私は考えておるところであります。
　さて、最後の三点目についてであります。老人医療費拠出金に関する見直しについて申し上げたいと思います。
　まず第一点、市町村国民健康保険の構造的な問題の解消であります。先ほど野村公述人も述べておられました、いわゆる市町村国保の加入者の年齢問題、低所得者の問題、地域格差、小規模保険者の増大、こういった基本的な問題をまず解消しなければならないんではないかというふうに考えております。被用者保険の現状、健保、共済等も踏まえていただきたいというふうに考えております。
　いろいろこの老人医療費拠出金に関する見直しについて意見の対立があるようであります。意見の対立というか、意見の食い違いであります。いわゆる被用者保険と経済団体と市町村国保、こういった意見の対立があるようであります。
　私は、最後の四のところにも書いておきました。こういった医療保険制度そのものについては、抜本改革の先送りによる被用者保険への転嫁でなく、この被用者保険の転嫁によって何が起きるかというと、ひいてはこのことによって患者負担、被保険者負担、これが重くのしかかってくるんではないかというふうに考えておるところであります。そのことによって、この老人医療費拠出金に関する見直しについては県民の合意は得られないんではないかというふうに私は考えておるところであります。
　これらを踏まえまして、今回の医療保険制度改革案につきましては、まず基本的に抜本改革を具体的にどうするか、これをわかるようにしていただきたい。このことを申し上げまして、私の意見陳述にかえさせていただきたいと思います。
　以上でございます。