Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山名参考人　お答えいたします。
　改革の途上であることや学生免除の拡大の影響もありまして、来年度予算では、契約総数は五十八万件、衛星契約数は十三万件の減少としております。けれども、公平負担の観点から、できるだけ早く減少に歯止めをかけたいと考えております。
　若年層を中心にテレビ離れが進む中で、公共放送の財源であります受信料を確保していくためには、幅広い世代の視聴者の皆様にＮＨＫの価値に共感していただき、納得した上で受信料をお支払いいただくことが重要だと考えております。
　このため、放送、イベントやインターネット等、様々な接点において、多様で質の高いコンテンツ、サービスを提供するとともに、公共放送の役割や受信料制度の意義について丁寧にお伝えして、自主的に契約を届けていただけるよう取り組んでいるところでございます。
　こうした、訪問だけに頼らない営業活動への転換には一定の時間がかかると考えておりますが、引き続き受信料の公平負担と収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　三月十八日からはフェスを予定されているということもお聞きをいたしておりますけれども、今の大変厳しい現状の中で、今回、新しい業務モデルに転換をされたという中で、今後も様々なことを含めてしっかりと良質な番組を作っていける体制というものを確立をしていただきたいと思っております。
　続きまして、先ほどお話もございましたけれども、今年十月からの地上契約の受信料の一割値下げや、また、衛星契約につきましても値下げを予定をされております。また、学生への免除を拡大する方針も表明をされております。コロナ禍の長期化ですとか現下の燃料油、エネルギー価格を始めとした物価高騰など、その物価高騰についても長期化が予測をされておりますけれども、今後、新たな受信料の負担軽減というものを考えていかれる方針があるのかどうか、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。
○山名参考人　お答えいたします。
　今年十月に予定しております受信料の値下げは、地上契約、衛星契約共に一割ということで視聴者の皆様に還元することとしております。また、学生に対する免除を拡大しまして、現在、家族割引で半額の受信料をお支払いいただいている方を含め、独り暮らしの学生のほぼ全てが全額免除となります。こうした還元策等の影響もございまして、二〇二三年度は四百五十億円の減収を見込んでいるところでございます。
　まずは、今回の値下げと免除拡大を着実に実施してまいりたいと思っております。
○西岡委員　今の様々な物価高騰、エネルギー価格を始めとした大変厳しい状況も踏まえて、今後、様々な検討を加えていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、受信料の公平負担の面から、割増金制度の運用が四月一日からスタートされます。どのような基準によって運用をしていく方針でございましょうか。懲罰金的な制裁金に対する懸念の声もありますけれども、誰がどのような基準でその悪質性を判断するのかなど、課題もあると認識をいたしております。慎重な運用が求められると考えますけれども、ＮＨＫの御見解をお尋ねをいたします。
○山名参考人　お答えいたします。
　四月から運用を開始いたします割増金は、不正な手段により受信料の支払いを免れた場合や、正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合に対象となります。また、昨年の法改正に当たっての附帯決議においても、「真にやむを得ない場合にのみ割増金の徴収を行うこと。」とされております。
　ＮＨＫにおきましても、割増金は、対象となる事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、お客様の個別事情を総合的に勘案しながら運用してまいります。
　今後も、ＮＨＫの価値や受信料制度の意義を御理解いただき、納得してお手続やお支払いをいただくというこれまでの方針には変わりはございません。
○西岡委員　慎重な運用が求められること、また、基準と申しますか、今申されました様々な不正ですとか、そういう状況をどういうふうに判断していくのかということについても、やはりしっかり透明性を持って対応していかなければならないと思いますし、慎重な運用をお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、インターネット活用業務の在り方につきまして、テレビを全く、あるいはほとんど見ない方々を中心に、昨年、第一期社会実証が行われました。続けて、二期目として、今年の二月十日から二十四日まで、テレビを持っていない方々や日常的に利用されていない方々千三百人に対しまして第二期の実証が行われたと承知をいたしております。近く結果が公表されるとお聞きをいたしております。
　日本民間連盟と日本新聞協会からは、公正競争を阻害するおそれがあるとの認識の下で、更なる拡大について懸念の声が出されております。現在、ＮＨＫが、公共放送として、今後のインターネット活用業務の在り方については評価委員会での議論が行われているところでございますけれども、このことについて、稲葉会長、そして松本総務大臣の御見解を続けてお尋ねをさせていただきます。
○稲葉参考人　インターネット活用業務のお尋ねでございます。
　現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とか、相次ぐ大規模災害の発生とか、社会経済の先行きにはますます不透明感が強まってございます。一方、インターネットは、幅広い世代に利用されてはおりますけれども、不確かで曖昧な情報があふれているという状況でございます。
　こうした情報空間の課題に対して、ＮＨＫとしては、インターネット上においても正確で信頼できる情報を発信し、視聴者と国民の安全、安心を支え、あまねく伝えるということで、健全な民主主義の発達に資するという、放送と同様の公共的な役割を果たしていくことが必要ではないかと考えてございます。
　これまで、インターネット活用業務の社会実証を二回にわたって実施しておりますが、こうした情報空間における公共性の検証を行っているということでございます。その結果や、総務省における有識者会議の議論などを踏まえて、公共放送として適切なインターネット業務の在り方を検討、具体化していきたいというふうに考えております。
○松本国務大臣　放送を取り巻く環境が大きく変化をする中、ＮＨＫでは、テレビを保有していない方々を対象として、様々なインターネットサービスの社会実証を段階的に実施しており、サービスのニーズや社会的な意義の検証を進めていると承知をいたしております。昨年四月から五月にかけて、約三千人の参加を得て実施した第一期の実証においては、三つの機能、七つのサービスの有用性を検証し、参加者から一定の評価を得たと承知をしております。
　その結果を踏まえ、今委員からも御指摘がございました、本年二月に、約千三百人の参加を得て第二期の実証を実施し、七つのサービスのうち、災害マップと、一望・連続再生、動画ニュースの一覧表示を対象に、更に具体的に検証していると承知をしております。
　総務省におきましては、有識者会議、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の下の公共放送ワーキンググループを開催しまして、インターネット活用業務の在り方など、あるべき公共放送の姿について検討を進めていただいているところでございます。
　日本の放送番組は世界の中でも優れたコンテンツであると考えており、日本のコンテンツ産業の競争力を支える重要な構成要素であると認識をしております。ＮＨＫにおかれては、これからも、豊かで、かつ、よい番組を御制作をいただくとともに、こうした優れた放送番組を国の内外に発信するプラットフォームとして、新たな役割を果たしていただければと考えているところでございます。
○西岡委員　時間となりました。準備をいたして通告をしておりました質問をさせていただくことができませんでした。おわびを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　ＮＨＫにとっても極めて重大な、放送法四条一項に定める政治的公平の解釈をめぐる行政文書の問題について、まず、総務省に確認をいたします。
　三月の二日に小西洋之参議院議員が公開した政治的公平の解釈についての一連の文書について、総務省に文書として保存されているものと同一か精査を行った結果、小西議員が公開した文書は全て総務省の行政文書であることが確認をされました。
　そこで、これは情報流通行政局長に聞きますけれども、この文書は、行政文書ファイルに保存されていたのかどうか、行政文書ファイル管理簿には記載されていたのかどうか、どのような形で保管されていたのか、お答えいただけますか。
○小笠原政府参考人　お答えいたします。
　文書管理共有フォルダ及び行政文書管理簿、双方のお尋ねでございますので、まず第一に、三月七日、総務省が行政文書として公表した文書は、総務省において電子的に保存されていたものでございます。そして、総務省が行政文書というふうに認めさせていただいた文書につきましては、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われておりませんでした。
　このように、行政文書の管理が適切に行われていなかったことは大変申し訳なく思っております。法令にのっとり、速やかに分類、整理を行い、行政文書ファイル管理簿への記載をすることとしております。
○宮本（岳）委員　行政文書管理ファイルに記載されていなかったということが確認をされました。
　ただ、これはもちろん紛れもない総務省の保管する行政文書でありまして、七十八ページということで公表されていますけれども、これが全てであるというふうに報告を受けております。
　二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会で当時の高市総務大臣が、この放送法の政治的公平性について、自民党の藤川政人議員に対して、従来は、一つの番組だけで判断するのではなく放送事業者が放送する番組全体を見て判断するというのが基本的な判断であったものを、極端な場合には、一つの番組のみでも、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないと答弁したことが、今改めて問題になっているわけですね。先ほど奥野総一郎委員の方からも、るるお話がありました。
　松本大臣は、この間の国会審議で、補充的説明であって昭和三十九年以来の政府解釈を変えたものではない、これを繰り返しておられます。
　その昭和三十九年四月二十八日参議院逓信委員会における郵政省宮川岸雄電波監理局長答弁、これが、番組全体でなく一つの番組だけで公平であるかどうかを判断してもよい根拠となると。こう松本大臣はお考えなんですか。
○松本国務大臣　まず、放送法につきましては、当委員会でも、また、国会における他の場所でも、本年もでありますが、これまでも累次の質疑が行われてきたというふうに承知をしております。
　委員が御指摘いただいた昭和三十九年四月二十八日における答弁もそうでございますが、それも含めて、これまでの累次の答弁は、放送法の四条の大切な解釈を変えたものではなく、その時々の質問にお答えをして御答弁を申し上げたものであるというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　資料一を見ていただきたい。その会議録ですよね。
　これはちゃんと線を引いておきましたけれども、確かに、太い赤線部、「ある一つの番組が、極端な場合を除きまして、」、太い部分、これはございます。しかし、出てくるのは一度だけ、ここで出てくるだけでありまして、個々の番組に対する判断というものは非常に難しい問題だと。一つのものにつきまして、客観的に正しいという結論を与えることはなかなか難しい問題、難しいと、一つの番組で判断するのは。そう繰り返した上で、個々の番組でやろうと思えば、常にテレビ番組あるいは放送番組の内容を監視して見ていくということが伴わなければできないんだ、だから番組全体でやらなければならない、考えていかなければならないと答弁しているんですね。
　ここの答弁は、これは間違いないですね、大臣。見ていただきましたか。
○松本国務大臣　先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、私、先ほども奥野委員との質疑でも出てまいりましたが、これまでも、この四条に係る政治的公平性の議論につきまして、具体的に、これに関係する編集等に関して、地上波についての意見、行政指導があったというふうに御答弁を申し上げましたが、放送法四条の規定でございますので、これまでも、文理上これは法規範性を有するというふうに御答弁を申し上げているところでございますが、実際に、この違反として放送法における業務停止や電波法における停波の処分が行われたことは、私としてはないと承知をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　そんな議論、していないですよ。法規範性をここで議論しようというつもりもないですし、それで停波されたかどうかという事実を聞いているわけじゃないんです。
　この答弁は三十九年の答弁ですね、このときの電波監理局長答弁というものは、なるほど、「ある一つの番組が、極端な場合を除きまして、」という枕言葉がついていますけれども、つまり、おっしゃっていることは、一つの番組で判断することは難しいんだ、そして、一つの番組で判断しようと思えば、全ての番組を常時監視するようなことになるのでやるべきでないという答弁なんですね。
　ところが、高市総務大臣の二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会における藤川政人議員への答弁では、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断するとされてきたと聞いているなどと言いながら、初めて、一つの番組のみでも、政治的に公平であることを確保しているとは認められない二つの場合というのを例示したわけですよね。二つがどういう場合かというのは、この間、繰り返し議論されてきたとおりであります。
　これを受けて、藤川政人議員は、一番組だけでも政治的公平に反すると言える場合があるという御答弁をいただいたと。つまり、それまではそういう答弁は余りなかったものを、ここで、一番組だけでも政治的公平に反すると言える場合があるという御答弁をいただいた、その点についても放送事業者を十分御指導いただきたいとまで、この五月の議論では述べているわけですよね。
　だからこそ、今回公表された行政文書、資料二につけました。二〇一五年二月十八日、官邸で行われた、これは安藤友裕情報流通行政局長による山田総理秘書官へのレク結果、未定稿という文書をつけておきました。取扱厳重注意という赤い印が押してありますけれども。山田秘書官も、「政府がこんなことしてどうするつもりなのか。礒崎補佐官はそれを狙っているんだろうが、どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか。」とまで述べております。
　この丸がついているのは、全部、山田総理秘書官のお言葉なんですね。それに対して、バツのついているのが情報流通局長、当時の安藤さんの発言ですけれども、一体この情報流通局長は何と語ったか。現情報流通行政局長にひとつ、このバツのところに何と書いてあるか、お読みいただけますか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　当該文書については、ちょっと、関係者の聞き取りにより、その正確性は十分でないというふうに考えているという前提で読ませていただきますが、「法制局には当たっていない。礒崎補佐官も現行の「番組全体で」とする解釈を変更するものではなく、あくまで「補充的な説明」と位置づけ。国会で上手に質問されてしまったから答弁せざるをえない形を取ることとしている。」以上でございます。
○宮本（岳）委員　随分早口で読まれましたけれども。
　ここで、バツのところに書かれていることは、「礒崎補佐官も現行の「番組全体で」とする解釈を変更するものではなく、あくまで「補充的な説明」と位置づけ。」、ここに持っていこうと。「国会で上手に質問されてしまったから答弁せざるをえない形を取ることとしている。」、こういう話でまとまっているということを、これは安藤さんがおっしゃっているわけですね。
　今、松本大臣が繰り返している、変更していない、いろいろあっても、変更していないから問題ないんだ、この行きがかりについては、文書の正確性その他まだまだいろいろな、正確かどうかは調査が必要だと。
　しかし、変更していないんだと言って、それ以上もう、これがどうであったとしても議論する必要はないという物事の落としどころを決めようというのは、まさにここで既に安藤さんがおっしゃっていることじゃないんですかね。大臣の答弁とこれとは符合していると思うんですが、違いますか。
○松本国務大臣　私どもは答弁する立場でございますので、国会での答弁がどなたが上手かどうかということについてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、御質問をいただいたことに真摯にお答えするのが私どもの使命であると同時に、答弁については、政府として責任を持って答弁をさせていただくということではないかというふうに思っておりますが、当然、答弁の御趣旨に対して、答弁に、的確にお答えをすることが私どもの使命でございます。
　その上で、この放送法の解釈については、改めて平成二十八年にも政府統一見解を出させていただいているのも、大変重要な表現の自由、知る権利に係ることであるからこそ、政府の統一見解として皆様に分かりやすく政府の考え方を御説明を申し上げる必要があると思っておりまして、その意味では、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するというような形で御説明をさせていただいているというふうに理解をしております。
○宮本（岳）委員　いや、政府統一見解がその後出たことなんか分かっているんですよ。分かっているんです。
　私は、この昭和三十九年の答弁で既にある、今お話をした局長答弁ですね、このときの局長答弁、これのままなんだ、このときから既に一つの番組で判断できると言っているんだという話が、全然違う、このときはそんなことは言っていないと。枕には置いていますけれどもね。
　しかし、それが、礒崎さんその他が様々動きをした結果、その政府統一見解も含めて、一つの番組でも大丈夫だということに変えられたことは明瞭だ、なぜ変わったのかを明らかにするのが当委員会のやはり責務だということを申し上げたいんですが、今日はそのことをやる場ではありません。追ってやりましょう。追って、そのことについて徹底的に総務委員会で解明する必要があるということを今日のところは申し上げておきたいと思います。
　そこで、委員長にお願いがあります。
　改めて、本件の真相解明のために、それぞれ当時の、礒崎陽輔総理補佐官、それから安藤友裕情報流通行政局長、そして山田真貴子首相秘書官、当委員会への参考人招致を求めたいと思いますが、お取り計らいを願います。
○宮本（岳）委員　さて、そこで、ＮＨＫの会長にお伺いをいたしたい。
　稲葉会長は、先日の当委員会でも、日銀時代に日銀法の改正に携わった際に放送法に接したことを振り返って、その第一条に、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発展に資すると書かれていたことに感銘を受けた、こうおっしゃいました。今、ＮＨＫ会長となって、えにしを感じるとともに、大変名誉に感じていると述べられました。
　まず、会長の自主自律、公平公正な立場を堅持する御決意をお伺いしたいと思います。
○稲葉参考人　今ほど委員がおっしゃったように、私は、日銀時代に放送法に接する機会がありまして、放送法第一条に大変感銘を受けました。
　第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。こうした放送の役割をしっかり果たすために、公平公正で確かな情報を間断なくお届けして、視聴者の皆様の日々の判断のよりどころになりたいというふうに強く思っております。
　ＮＨＫは、放送法にのっとりまして、事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく、自らを律して放送に当たってございます。政治的公平性につきましても、こうした自律的な取組の中でしっかり確保していくという決意でございます。
○宮本（岳）委員　大変大事な御決意だと思います。
　しかし、残念ながら、この間、ＮＨＫはこの点で重大な問題が発生してまいりました。ＮＨＫ予算の承認案件に、我が党は、従来は、受信料負担増など国民負担増や経理などの不祥事があった場合、あるいは政治家の圧力に屈した場合や会長が不偏不党を脅かす発言を行った場合などを除き、基本的には大半に賛成をしてまいりました。しかし、二〇二〇年、二一年、二二年と三年連続で反対の態度を取ってきたのは、かんぽ生命の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代＋」をめぐって、当時の日本郵政の鈴木副社長からの抗議を受けて、予定した第二弾の放送番組を取りやめ、先送りし、さらには、経営委員会がＮＨＫ会長に厳重注意を行い、事実上、番組編集に圧力をかけたからであります。
　この経営委員会の行為は、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条に違反し、公共放送たるＮＨＫの自主自律を脅かすものであり、断じて許されるものではありません。
　しかも、経営委員会は、国民への説明責任を放棄し続け、先ほども奥野委員からも指摘がありました、今なお厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け続けております。そのような下で、その執行部が編成し、経営委員会が議決した予算には、残念ながら今年も承認を与えることはできません。
　しかし、一番あってはならない、放送番組への政治など外部からの介入が起こるときには、かんぽ生命不正販売問題の「クローズアップ現代＋」といい、二〇〇一年に発生した「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」番組といい、結局、一つの番組に注文がつき、様々な形で圧力を受けているわけですね。だから、番組全体ではなく、一つの番組だけでも文句がつけられるとなれば、山田真貴子首相秘書官が指摘したように、それこそ放送事業者にとっては萎縮しかねないということになるんだと思うんです。
　個々の番組に次々と意見をつけるということがやられたら、やはり放送事業者にとっては大変つらい。これは、稲葉会長、そういうふうにお感じになりませんかね。
○稲葉参考人　ＮＨＫには、視聴者を始め様々な方面から、様々な御意見を日々頂戴してございます。しかし、そうした中で、ＮＨＫは、不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送に当たってきておりまして、今後もこの姿勢に変わりはありません。
　政治的公平性について、ＮＨＫは、自律的な取組の中で確保していく決意でございます。
○宮本（岳）委員　その立場をしっかり貫いていただきたいんですけれども、放送への信頼を取り戻すには、放送法の本来の理念に基づいた、ＮＨＫ自身の自律的な努力こそが求められていると思います。
　ところが、今回の総務大臣意見の「国内放送番組の充実」を見ると、二〇二一年十二月二十六日に放送されたＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」において、自らの番組基準に抵触する放送が行われた件を取り上げて、事もあろうに、再発防止に向けた取組を徹底することが求められる、まあ、それはいいんでしょうが、今後、定期的に、本件に関連する法令等の遵守状況や再発防止策の取組状況を取りまとめた上で公表することが求められる、こう総務大臣は意見をつけておられます。
　ここに、法令という言葉を使っておられるんですね。この法令の中には、この意見の中に出てくる法令の遵守状況というものは、まさに今議論になっている放送法、とりわけ、今一番の議論になっている放送法四条も入っているわけですね、大臣。
○松本国務大臣　今御指摘の件でございますが、御指摘のＮＨＫの放送した番組については、昨年二月に、ＮＨＫ自らが放送ガイドラインを逸脱していたことは明らかと公表したことにより、放送法第五条第一項の規定に抵触するものと認められた事案であるというふうに承知をいたしております。これを踏まえて、総務大臣意見に記載した御指摘の法令等の遵守状況の法令等は、放送法及びＮＨＫが自ら定める番組基準などを指しております。
　放送法四条ということでございますが、放送法でございますので、放送法四条を始めとする放送番組の編集に関する規定も含まれるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　それなんですよ、私が言いたいのは。
　ＮＨＫが自ら様々な形でこの問題を検証したり発表するのは、もちろん結構です。それから、この件が五条に関わるものであったことも、それは今おっしゃったとおりでしょうけれども、しかし、事もあろうに、それについてつけた意見の中で法令等と述べて、この法令には放送法四条も入る、今議論になっているやつも入ると。まさに一番組でも文句がつけられるという、私は変えたと思いますが、あなた方が変えていないというこの解釈に関わることも入ると。
　こういう意見を総務大臣がつけること自身が、私は、問題だ、ＮＨＫに対する圧力であり、介入にもなりかねないというふうに指摘をせざるを得ないわけであります。
　また、大臣意見には、「受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組等」として、冒頭に、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けて、未契約者及び未払い者対策について現状分析と課題の整理を十分行った上で、民事手続の適切な活用などにより、こう書いてございます。大臣意見で民事手続の適切な活用などと触れたのは、かつて何回ございましたか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の民事手続の適切な活用につきましては、過去、平成二十年度及び二十一年度の収支予算に付した総務大臣の意見においても記載をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　私のところに来た総務省の職員は、支払い率が七九％になることが見込まれているということに強い危機感を表明しておりました。今の予算ですよ、このかかっている大臣意見のついた予算について。今答弁にあったように、以前に、総務大臣意見がこの民事手続に触れた二〇〇八年、二〇〇九年というのも、受信料の未払いが激増したときのことで、強い危機感が表明されたときでありました。
　では、改めてＮＨＫに聞くんですけれども、ＮＨＫが本予算において支払い率の低下、受信契約率の低下を想定せざるを得ないのはなぜなのか、そして、その理由は何だと考えておりますか。
○山名参考人　お答えいたします。
　支払い率は、受信料の公平負担の状況を表す指標として重要なものでありまして、向上させていく必要があると考えております。
　ただ、来年度につきましては、訪問だけに頼らない営業活動への転換の途上であることや、学生免除の拡大の影響もありまして、支払い率は七九％と見込んでおります。
　支払い率を向上させていくため、現在行っている、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大や、特別あて所配達郵便の活用などで直接間接のコミュニケーションを図り、契約していただけるよう取り組んでまいります。
○宮本（岳）委員　理由は、やはり直接間接のコミュニケーションと。間接とも入れられましたけれども、コミュニケーションを図らないとやはり進まないんですよ。国民の理解が広がらないと進まないことは明瞭だと思います。つまり、受信料の意義、ＮＨＫの在り方に国民的な支持と理解を広げることが何よりも大事なんですね。
　ところが、制度を理解していない人に強制的に迫る、例えば民事手続をやるとかということをやれば、理解が進むどころか、更に誤解と反感が広がりかねないと私は思います。
　国民の支持を失った結果、新規契約率や受信料収納率が下がり、収入が減る中でコストカットせざるを得なくなる。受信料を下げると言うが、それが一層公共放送としての意義や魅力を失わせる結果となって更に収入が減るという悪循環に陥ったらまずいと思うんですね。
　一昨日の質疑でも、稲葉会長は、縮小再生産になっては意味がない、こう答弁をされました。まさに縮小再生産は公共放送ＮＨＫにとって死滅への道だと私は思いますが、稲葉会長のお考えをお伺いしたい。
○稲葉参考人　ただいま委員が御指摘になりましたように、私が申し上げたかったのは、受信料収入の値下げによって名目上の事業規模が縮小することで職員の士気が下がり、結果的によいコンテンツを作れなくなってしまうことがあってはならないということでございます。
　先日もお答えしたとおり、この点につきましては、例えばデジタルテクノロジーの更なる活用など様々な工夫をして、多様で質の高いコンテンツを作り続け、結果として、視聴者・国民の皆様にＮＨＫの価値を感じていただくと同時に、受信料制度の意義を丁寧に説明をすることで納得していただく、そして受信料をお支払いいただく、そういう流れにすることが必要だというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　ＮＨＫに対して民事手続の適切な活用などということをけしかける総務大臣も総務大臣と言わなければなりませんが、しかし、ＮＨＫ自身の方針にも大きな問題があります。四月から実施する割増金制度ですね。資料三から五は、割増金について視聴者・国民から寄せられている意見です。
　資料三。割増し料金を払いたくないから契約するというのは脅されて契約するに等しく、ＮＨＫが国民・視聴者の皆様に丁寧な説明を行い、十分な理解をいただいた上で受信契約を結んでいただくことが重要とする答弁に矛盾しており、強く反対する、四十代男性ですね。
　受信料の全額に対して二倍の割増金を設定することに反対です、現在のＮＨＫの番組には公共放送と呼べないものが多くを占めており、その費用全てを割増金の対象とすることは視聴者に著しい不利益が生じます。
　資料五。受信料割増金について国民を脅すようなやり方で強制的に受信料を取って理解してもらえると思うのですか、むしろ、更に反発を受けるということに気づいてほしいです、三十代女性。
　会長は、割増し料金によっては受信料制度への国民の理解が広がるわけがない、このことは、どうですか、お気づきになりませんか、会長。
○稲葉参考人　割増金制度は、受信料の適正かつ公正な負担を図るために放送法でもって規定されたものというふうに認識してございます。
　その際、昨年の法改正に当たっても附帯決議をいただいておりまして、「真にやむを得ない場合にのみ割増金の徴収を行うこと。」とされておりまして、やはり、制度の趣旨やどのような場合に割増金の対象となるかなど、視聴者の皆様に丁寧に周知広報することが必要だというふうに考えてございます。
　実際、割増金制度の導入後も、ＮＨＫの価値や受信料制度の意義を御理解いただく、納得して契約のお手続やお支払いをいただくというこれまでの方針に変わりはなく、この方針の下で、更に受信料制度の理解を広げていくということが大事ではないかと考えております。
○宮本（岳）委員　おっしゃるとおり、放送法改正によって、これはＮＨＫにそういう制度が入れられた。だから、ＮＨＫだけの責任じゃないんです。
　私たちは、今回、これが具体化されていることを、当然、本承認案に対する反対の理由にしておりますけれども、それは、この法改正そのものに原因があるということは申し上げておきたいと思います。
　二〇二一年から二三年の経営計画では、訪問によらない営業へのかじを切って、クレームが多かった法人委託だけでなく、地域スタッフによる営業も二三年度で終了するとされております。総務大臣意見でも、訪問によらない営業への転換に伴う財政面や事業運営面に与える効果の検証を求めております。ＮＨＫではどのような検証をしたのか、契約数の増減、併せてお示しいただけますか。
○山名参考人　お答えいたします。
　これまでは巡回型で何度も訪問する営業を展開してまいりましたが、営業経費の高止まりや訪問員へのクレーム等の課題が指摘されてまいりました。そのため、訪問だけに頼らない営業活動に転換いたしまして、ＮＨＫの公共的価値を理解していただいて、納得して受信料をお支払いいただくための取組を進めているところでございます。
　こうした取組によりまして、二〇二三年度の営業経費率については、前年に続き一〇％を下回る計画であります。苦情の件数も、今年度はコロナ禍前の十分の一以下に減少しております。今年度の契約数につきましては、十万件の減少の計画に対しまして、四十三万件の減少と今のところ見込んでおります。
　新しい取組を定着させていくには一定の時間がかかると考えておりますが、いち早く軌道に乗せて、来年度の事業計画の達成に努めてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　私は、この間、ＮＨＫから受信料契約等の業務を委託する全日本放送受信料労働組合、全受労の皆さんからお話をお伺いいたしました。訪問によらない営業で契約取次ぎが激減し、受信料収入が揺らぐのではとの懸念を示されておりました。この方々は、毎日地域を歩く中で、ＮＨＫに対する市民の受け止めや、その変化を日々実感しておられます。不祥事が相次いだ時期は、まさにＮＨＫへの不信、不満を真正面から受け止めて、信頼回復の最前線に立ってこられたわけですね。
　営業とは、単に契約者を増やせばいいというものではないと思います。ＮＨＫに対する市民の声を集めて、それがＮＨＫに反映されることで、信頼の回復を促す重要な役割があるのではないかと私は思いますけれども、会長、いかがでございましょうか。
○稲葉参考人　まさに委員御指摘のとおり、営業活動というのは、単に受信料の徴収を増やすということだけに集中するのではなく、その過程で、視聴者の皆様がどのようなお考えを持っているのか、どのような御希望を持っているのか、そういうコミュニケーションの一つのツールとして役立てていくということが大事な営業の役割ではないかというふうに思ってございます。
○宮本（岳）委員　全受労の皆さんからは、新たな雇用問題も起こっているとお聞きをいたしました。
　ＮＨＫは、二〇二三年度をもって訪問による営業がなくなるため、営業に当たっていた地域スタッフに対し、受信料未納者の集金を担う仕事に当たってもらうとし、現在その任に当たっているメイトさんと呼ばれる方、この方の契約を全て二三年度で終了するということであります。
　資料六を見ていただきたい。新しい個人委託制度における委託費モデルという、これはＮＨＫから提出を受けた文書であります。
　新しい委託契約で収入が激減するのは一目瞭然です。上段のパターンＡ、年収四百四十万円、これがほぼ現状レベルと聞いておりますけれども、パターンＢ、年収三百六十万円、パターンＣとなると、年収二百八十万円となっております。こういう委託費モデルで今検討していることは、ＮＨＫ、事実ですね。
○山名参考人　お答えいたします。
　現行の地域スタッフ制度は二〇二三年度末で終了いたしまして、二〇二四年度より新しい個人委託制度を開始することを計画しておりまして、地域スタッフの皆様には、こうした方針や新しい業務内容等について丁寧に説明をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　時間が参りましたから、最後に一つだけ会長に。
　こういう労使の問題をここで議論するつもりはございません。
○浮島委員長　宮本君に申し上げます。
　申合せの時間が経過しておりますので、おまとめください。
○宮本（岳）委員　はい。
　最後に会長に、ＮＨＫに働く方々の労働条件や賃金についても、しっかりと守り、引き上げていく必要があると考えますが、その思いをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○稲葉参考人　賃上げについてのお尋ねがございました。
　物価高騰が続いている中で、企業の賃上げに関して、ベアとか、あるいは一時金とか、毎月の手当の支給の中でいろいろ工夫するといった、民間では各社、各業界で様々な対応を取っていることをよく承知してございます。
　職員の給与につきましては、ＮＨＫは、公共放送の立場として、民間の対応状況や、それから組合の要求などをよく踏まえて、また、ＮＨＫの財務の状況にも鑑みて答えを出していきたいというふうに考えております。
　また、子会社等についても、ＮＨＫ本体の対応を踏まえつつ、子会社等のそれぞれの財務状況を踏まえながら判断していくというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　ありがとうございました。終わらせていただきます。
○浮島委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表し、放送法第七十条第二項に基づき、承認を求めるの件、いわゆるＮＨＫ二〇二三年度予算の承認に対して、反対の討論を行います。
　放送の自主自律を遵守しなければならないＮＨＫ執行部、経営委員会の無反省極まりない姿勢に、国民の信頼は得られていません。
　ＮＨＫのかんぽ生命の不正販売報道をめぐって、我が党は、ＮＨＫが日本郵政グループからの圧力に屈して、第二弾の放送を延期し、経営委員会が会長を厳重注意したことは、放送番組は、何人からも干渉され、規律されることがないと規定する放送法第三条及び経営委員に個別の番組に干渉することを禁じる第三十二条に反する行為であると厳しく指摘し、二〇二〇年度、二一年度、二二年度のＮＨＫ予算の承認に反対いたしました。
　経営委員会は、今なお厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、国民への説明責任を放棄し続けています。こうした下で、執行部が編成し、経営委員会が議決をした二〇二三年度予算を承認することはできません。
　また、今回のＮＨＫ予算は、昨年成立した改正放送法で創設された還元目的積立金制度と割増金制度が導入される初めての予算です。我が党は、還元目的積立金制度について、ＮＨＫ受信料決定に行政が介入し、ＮＨＫの自主性を毀損すると厳しく批判し、割増金制度による未契約者へのペナルティー導入にも反対しました。ＮＨＫの経営と予算をゆがめるこれらの制度の導入は認められません。この立場から、制度導入の最初の予算となる本件の承認に反対するものです。
　対面による丁寧な説明の機会をなくした上で、民事手続や割増金による対応を増やすことは、国民の信頼、受信料制度への理解を得ることと逆行するものです。国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、ＮＨＫは、受信料制度への理解を得るために、丁寧な説明に徹底して力を尽くすべきことこそ求めて、討論を終わります。
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、武村展英君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神谷裕君。
○神谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保つとともに、「人にやさしい放送」の更なる拡充により放送のバリアフリー化を進め、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者に開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。
　二　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。また、経営委員会委員の任命に当たっては、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者から、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表され、かつ、女性の比率を引き上げるなど多様な意見が反映されるよう幅広く選任するよう努めること。
　三　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに、原則として公表すること。
　四　協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって、一層努めること。また、支払率の低下について、訪問によらない営業との関係も含め、その原因を分析し、対処方法について検討を行うこと。なお、令和四年の放送法改正により導入された割増金については、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。
　五　協会は、令和五年度末の衛星波の削減に際しては、引き続き視聴者の多様なニーズに応える番組の編成に留意するとともに、視聴者への丁寧な説明及び周知を行うこと。また、音声波の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること、ラジオ第二放送が民間放送事業者の手掛けにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を考慮した検討を行うこと。
　六　協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、中期経営計画で示された「新放送センターの建設計画の抜本的な見直し」の具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。
　七　経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を担保するために、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、職務を遂行するに当たっては、放送法を遵守し、特に、何人からも介入されることのない個別の放送番組の編集への経営委員会の介入が疑われるような行為は厳に慎むこと。また、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう、監督権限を行使すること。
　八　協会は、子会社及び関連公益法人等を含むグループ全体としての経営改革について、関連事業持株会社の設立による業務効率化や関連公益法人等の統合の効果を随時検証し、その結果を踏まえ、組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。また、子会社等との契約において高止まりしている随意契約の割合を引き下げることを含め、より効率的かつ透明な手続による調達の推進に取り組むこと。
　九　協会は、経営改革の実行に当たっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮すること。
　十　協会は、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先すべきであったにもかかわらず、過労により職員が亡くなる事態が再発してしまった事実を厳粛に受け止め、適正な業務運営と労働環境確保に全力で取り組むこと。また、ハラスメントの防止など職場の環境改善を進めるとともに、障害者の雇用率の向上及び女性の採用・登用の拡大を図ること。
　十一　協会は、受信料を負担する国民・視聴者共有の財産であることを自覚し、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について、引き続き真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとして将来にわたって持続・発展していくことを可能とする経営ビジョンを早急に構築すること。
　十二　協会は、国民・視聴者に対する還元等により、当面、事業収支差金の赤字が見込まれていることについて、必要な還元を進めつつも、不断の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。
　十三　協会は、インターネット常時同時配信等通信分野における業務の実施に当たっては、二度の社会実証の結果や民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図るよう努めること。
　十四　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正確な情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十五　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、世界情勢等に鑑み、在外邦人に対し、生命と身体の安全に関する情報を適切に伝えるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、松本総務大臣及び日本放送協会会長稲葉延雄君から発言を求められておりますので、順次これを許します。松本総務大臣。
○浮島委員長　次に、日本放送協会会長稲葉延雄君。
○稲葉参考人　日本放送協会の令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、どうもありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十分散会
令和五年三月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　内閣委員会
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小田原　潔君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中野　英幸君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　尚君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山岸　一生君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　福島　伸享君
　　　　　　大石あきこ君
　　厚生労働委員会
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上田　英俊君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　高村　正大君
　　　　　　新谷　正義君　　　　高階恵美子君
　　　　　　土田　　慎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室次長）　　　　　　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室内閣審議官）　　　　　　　　菊池　善信君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室内閣審議官）　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室内閣審議官）　　　　　　　　田中　仁志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　的井　宏樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長）　　　　宮浦　浩司君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより内閣委員会厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。本田太郎君。
○本田委員　おはようございます。自民党の本田太郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、内閣感染症危機管理統括庁の設置についてお尋ねをいたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、基本的な感染対策のうち、マスク着用は、三月十三日から個人の主体的な選択を尊重して、個人の判断に委ねられることになりました。
　また、五月八日からは新型コロナの感染症法上の位置づけが五類感染症に変更され、医療提供体制が、行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行していくということになります。
　三年以上続いたコロナ禍が徐々に通常生活に戻りつつあるということはとても喜ばしいことでありますし、国民の皆様はもとより、医療関係者を始めコロナ対応に尽力してこられた全ての関係者の皆様に感謝を申し上げたいと存じます。
　他方で、三年以上にわたるコロナ対応においては、様々な問題点も浮き彫りになりました。マスコミ等でも報じられ、多くの国民の皆さんも自身のコロナ対応の中で実感されたことと思います。
　例えば、新型コロナの検査体制が十分ではなかった、コロナ病床の確保が困難であった、専門家と政府との関係が曖昧であった、政府の意思決定プロセスが国民から見えにくかった、ワクチン接種などの際にデジタル化の遅れも露呈したなど、様々ございます。私たち全ての者にとって新型コロナが未知のウイルスであったから、今から思えば、ああすればよかった、こうすればよかったという点があるのは致し方なかったと思いますが、他方で、危機に備えて万全の準備ができていたのかというと、不十分であった点もあったかと思います。
　こうした反省もある中で、この度、内閣感染症危機管理統括庁を設置するための法案が提出されているわけでありますが、政府として、統括庁を設置する背景、すなわちどういった課題があったのかをお尋ねいたします。
○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、様々な検証が行われましたけれども、その中において、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能を整備することが必要との指摘がなされたところです。
　今回の法改正では、設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機対応における司令塔機能を担うものでありまして、具体的には、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約して、意思決定を一元化、迅速化するとともに、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応することといたしております。
　統括庁が司令塔機能を発揮することを通じて、国民の生命、健康の保護と社会経済活動の両立を図りながら、次なる感染症危機に迅速的確に対応することが可能になるものと考えております。
○本田委員　答弁ありがとうございます。答弁をお聞きいたしまして、内閣感染症危機管理統括庁の設置に対して期待をしていきたい、このように思います。
　そして、今後、感染症等の疾患に関して疫学調査から臨床研究までを総合的に実施して科学的知見を提供できる体制の強化を図るために、新たに、先ほど言及がありましたとおり、国立健康危機管理研究機構を設立するということが検討されていますが、この研究機構が設立された場合、内閣感染症危機管理統括庁、これとの関係はどのようになるのでしょうか。また、研究機構と統括庁が連携することによって、統括庁にはどのような効果、よい面が出てくるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　感染症危機管理における科学的知見の活用というところがポイントであろうと思います。
　内閣感染症危機管理統括庁及び国立健康危機管理研究機構は、まず、統括庁が、政府全体の見地から、各省から一段高い立場で感染症危機管理を行うに当たりまして、機構に対して必要な科学的知見の提供を求め、機構はそれを受けて平時から迅速に質の高い科学的知見を提供し、これに基づきまして統括庁において政策決定を行う、こういう枠組みを構築することといたしております。
　具体的に申し上げますと、例えば、有事におきましては、機構が内外の感染症の発生状況等の情報を収集し、感染リスクの分析、取りまとめを行って統括庁に直接提供をし、また、ウイルスの性状を踏まえた適切な水際対策や感染拡大防止対策を迅速に決定をするということになります。
　また、平時におきましても、統括庁などが示す方針に沿って、機構におきまして感染対策に必要な技術の研究開発や実用化などを進め、統括庁などが、その実施状況を踏まえつつ科学的根拠に基づいて有事への備えを充実する。
　これらのことなどによりまして、研究機構の科学的知見を活用して感染症危機管理に取り組むことが可能になるものと考えてございます。
　さらに、内閣感染症危機管理対策官である厚労省の医務技監を結節点といたしまして、厚労省や機構との一体性を確保することといたしておりまして、科学的知見や医療現場の実態も踏まえつつ総合的な感染症危機管理を推進することが、これらの取組を通じて可能になるものと考えております。
○本田委員　ありがとうございます。
　研究機構で得られた知見をうまく統括庁の方で政策決定に生かしていくということかと思います。その連携を期待を申し上げます。
　次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正についてお尋ねをいたします。
　今回の提出法案には、内閣感染症危機管理統括庁を設置するための内閣法改正のほか、新型インフル等特措法の改正がございます。
　改正の内容として、地方公共団体の事務の代行について、代行の要請の時期や対象事務を拡大すること、また、新型インフルエンザ等対策に係る費用について、地方公共団体に対する国庫補助率のかさ上げや、地方債発行の規定を設けることなど、大変に評価ができる内容になっていると思います。
　そこで、この度の新型インフル等特措法の改正の目的、そして意気込みなどあれば、お伺いをしたいと思います。