Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　この問題につきましては、外務大臣からも答弁をさせていただきましたように、日韓関係というのは極めて大切な関係でございます。残念ながら、慰安婦問題という問題の中において、日韓関係がスムーズに関係が改善していなかったのは事実でございます。
　今回、まず外相会談でこの問題について合意をし、そして朴槿恵大統領との電話会談において、将来の世代の障害にならないようにすることが重要であるとの観点から、両国間の協議を加速することで先般の外相会談で合意をしたわけでございますが、これを踏まえて、二十八日の日韓外相会談における合意及び私と朴槿恵大統領との電話首脳会談を通じて、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることになったわけでございます。
　まさに、この最終的かつ不可逆的に解決をしたということが大切であり、両国がこの問題に終止符を打ち、これからお互いに協力して日韓新時代をつくっていくことが大切ではないかな、こう思う次第でございます。
　この合意があったからこそ、昨日も、オバマ大統領との電話会談の後、同じ日に朴槿恵大統領とも電話会談を行い、北朝鮮の核実験に対して協力して対応していこうということで一致をしたわけでございまして、安保理の非常任理事国である日本の安保理における活動についても期待が寄せられたところでございます。
○石田（真）委員長代理　この際、あべ俊子君から関連質疑の申し出があります。新藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。あべ俊子君。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　まず初めに、経済再生なくして財政健全化なし、この補正予算に関しましての麻生大臣の、次世代に先送りはしないという覚悟の一言をお願いいたします。
○麻生国務大臣　通告があっていませんので、その点をまず最初にお断りしておきます。そういう質問をなさるときにはあらかじめ通告をしておくというのがこの委員会の慣例になっておりますので、夜中に質問を出すとかいうことではなくて、あらかじめ通告する時間は決まっておられるはずですので、ぜひお願いを申し上げます。
　次世代に先送りをしないという覚悟で臨んでまいります。
○あべ委員　ありがとうございます。
　そうした中におきまして、今回、財政健全化におきまして、甘利大臣に質問をさせていただきます。経済・財政再生アクション・プログラムでございます。
　財政再建で重要なのは特に社会保障でございまして、高齢化、社会保障の給付費、増加を続けておりまして、国の予算がどんどん増加をしております。社会保障の中で、国の予算にかかわる社会保障関係費は三十兆を超えておりまして、政策経費に占める割合は既に五五％でございます。
　今後も高齢化が進んでいく中で、国の財政の健全化も必要でございますが、健全化を進めながら、財政の硬直化を防ぎ、また国の規模に見合ったものに社会保障制度を改革していくことも必要でございます。
　日本をつくり上げてきた高齢者を支えつつ、若者が希望を持てる社会保障制度の構築、世界に誇れる我が国の社会保障制度を未来にわたり堅持し、国の財政の健全化を進めていくことは、与党としてだけではなく、政治家全ての次世代への責任でもあります。
　このアクション・プログラムの中のＫＰＩ、項目が出てまいりました。特に、社会保障、非社会保障、また制度・地方行財政の項目での進捗管理のチェックポイントとされておりますが、このＫＰＩはプライマリーバランスにどのように寄与し、実施されると具体的に地域社会に暮らす国民また財政にどのように影響するとお考えなのか、わかりやすく教えてください。
　　　　〔石田（真）委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣　従来、社会保障を初め予算を削減していくときに、いわゆるキャップ方式というのがありました。項目に強引にキャップをかけてカットしていく。そうするとどういうことが起きるかというと、単価を強引に切り下げたり賃金を下げたりする方向に行っちゃうんですね。そうすると、これは我慢の行革ですから、いつか爆発、暴発しちゃうんです。もとのもくあみになっちゃう。
　そうじゃなくて、安倍構造改革ではいろいろな手法で予算の生産効率を上げていくんです。ＩＴを導入したり、あるいは見える化をして比較して、うまくいっているところとうまくいっていないところがどう違うのか、うまくいっているところを移転していこうというような、そういう工夫の改革をして、我慢をし続けるということではなくて、工夫をしていく中で減らしていくという方法をとっています。
　その際に改革工程表をつくっておりまして、その改革工程表を、具体的にわかるように、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーター、達成度指標、物差しですね、一年目はこの辺を目標にしていく、二年目はこうだと。達成できているか、できていないか、できていないとしたらどこに問題があるのか、改善提案は何か、そういうＰＤＣＡを回していって、実現をしっかり図っていこうということであります。
　経済を再生させていくことと財政を再建することは表裏一体でありまして、お互いをエンカレッジするような手法でやっていくということであります。
○あべ委員　今回のＫＰＩ、私は本当に革新的だというふうに思っております。
　そうした中、社会保障の根幹、これは経済、雇用でもあります。特に、地方においては中小企業の雇用が根幹を担っているわけでもございます。そうした中、雇用に対する指標、このＫＰＩの項目はまだまだ問題がある、またもっともっと議論がされていくんだというふうに理解をしておりますので、ぜひそこの雇用の部分も入れ込んでいただけたら、さらに厚くしていただけたらと思います。また、国民の観点からの医療のあり方、そこの部分に対してもさらに議論を進めていただけたらと思うわけでございます。
　では、塩崎厚生労働大臣に。
　このＫＰＩのデータでございますが、特にＫＰＩのデータの医療部分に関しては非常に厚生労働省が見ている部分がございますが、制度間の仕組みの違い、国保は非常にわかりやすいが健保の比較はしにくい、そういうさまざまなデータのばらつき、またデータの標準化がおくれている。また、データはとってもどこにも行かないデータ、さまざまなものが今回の指標の中に入っていると私は理解をしております。
　そういう中で、項目の重みづけ、さらには、この項目は何のためにやるのかということも含めてデータをとっていくことに対しては、官僚としてのいわゆる各省庁の縦割り、これをしっかりと打破していかなければデータはとれないんだと私は思っております。
　それに対する既存データの活用。既に今、電子カルテもございます、介護のデータもございます。しかしながら、横断的になっていない、さらには互換性がない、標準化されていない、さまざまな問題がある中で、大臣の本気度、お覚悟を教えてください。
○塩崎国務大臣　このＩＴ化、実は、一九八〇年代、九〇年代に医療は事務処理の面でのＩＴ化はかなり進みました。しかし、これから大事なのは、医療データをきっちり使いながら分析して、それを医療に反映していく。あるいは介護にも、もっと介護の方はおくれていると思いますが、これについて、やはりきっちりとした分析ができるようにしなきゃいけない。
　そのためには、今先生がおっしゃったように標準化をしていくということが大事であって、電子カルテも実はばらばらのフォーマットがたくさんあって互換性がない。ですから、地域でできるところもあれば、しかし引っ越して別なところに行ったらそれが使えないというようなことになりますので、実は、先般私のもとに、標準化などを含めた医療などのＩＣＴ化のインフラを改めて整備し直して、これだけは守らなきゃいけないというものを明らかにしながらその上に民間の創意工夫をやっていただいて、しかし最低限のことは共通項を持っていてそれが分析として使えるようにするという中で、これからは医療、介護も含めてＩＣＴを活用して、医療、介護の中身も、そしてまた働いていらっしゃる方の負担も減らしていけるようにできればということで、今、懇談会をスタートしたところでございます。
○あべ委員　データが精査されていく中、財政健全化に対する寄与率、さまざまなものが分析されていくと思いますが、どうしてもわからない疾病構造、これからそういうところも含めた特に分析が大変だと思いますが、期待申し上げますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　塩崎厚生労働大臣に続きまして質問させていただきますが、若者の年金、これに影響するマクロ経済スライドの調整でございます。
　若者世代に負担のしわ寄せをしていかない、これが次世代への責任政党でございます。アベノミクスで景気は確実に改善しています。しかしながら、その景気のよくなっているときこそ、やらなければいけないことがあるわけであります。
　デフレ経済におけるマクロ経済スライドの発動、この調整期間が長引く、これがすなわち将来の給付水準、次世代に影響するとさまざまなところで意見が出されています。このツケ回しを避けるため、デフレ下でもマクロ経済スライドの発動できる環境整備を進める必要があるんだと思っております。
　若い人たちの未来、若い人たちの希望、これはしっかりやってくれと地元を歩いていても言われます。総論賛成、各論反対。自分の年金になると、なかなかそうはいかないわけであります。やはりそこも含めたマクロ経済スライドの調整の方法があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは先生御案内のとおり、平成十六年の改正でマクロ経済スライドが導入をされましたが、昨年の四月に初めてこれが発動されるというところになってまいりました。将来世代の負担を過重にしないために将来の保険料水準を固定するということが一つで、その範囲内で給付水準を調整するという仕組みでございます。
　マクロ経済スライドにつきましては、社会保障制度改革国民会議報告において、仮に将来再びデフレになったとしても、年金水準調整を計画的に進める観点から、マクロ経済スライドの見直しの検討の必要性が指摘をされて、社会保障改革プログラム法において、年金制度改革における検討課題として明記をされているわけであります。
　これを受けて、昨年の一月に社会保障審議会の年金部会で議論の整理が行われまして、将来世代の給付水準を確保する観点からはマクロ経済スライドによる調整が極力先送りされないように工夫することが重要だという指摘を受けて、これを受けて、年金制度の持続可能性を高めるとともに将来世代の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドによる調整について、年金の名目額がマイナスとならないよう現在の高齢世代の生活の安定にも配慮をしながら、つまりいわゆる名目下限は守りながら、経済状況によってマクロ経済スライドの調整が完全に実施できなかったとしても、その未調整分をその後の直近の景気回復局面で調整するという方向で現在検討を進めておるところでございまして、必要な制度改正が実施できるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○あべ委員　ぜひ、若い世代が将来不安を抱かない、そういう方法をしっかりと国会でも出していただけたらというふうに思うわけであります。
　続きまして、非正規雇用の年金、健康保険の適用拡大でございます。
　一億総活躍。雇用者全体の四割ぐらい非正規雇用の方がいらっしゃいます。
　ことし十月、週二十時間以上の労働時間の条件を満たすパート労働者に対して厚生年金また健康保険の適用が行われます。これは、昭和五十五年の通知により被用者保険が適用される短時間労働者の基準が示されて以来、初めての適用拡大でございます。
　しかしながら、私は、この問題の根幹は、非正規労働者を雇用する事業主の負担であるというふうに思います。事業主にとって負担が過重であれば、被用者保険の適用を回避する事業主がふえてまいります。
　今回、キャリアアップ助成金、パート労働者を対象とする助成金が出ておりますが、さらに拡充するとのことでございます。
　加藤一億総活躍大臣にお尋ねいたします。雇用者の負担、個人負担、抜本的な制度の見直しをしていくことが一億総活躍社会に必要ではないかと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。
○加藤国務大臣　特に今、若い方ということでございますけれども、そうした方々に対して年金の負担の面を含めてしっかり対応していくということが大事だというふうに思いますし、特に、希望出生率等を考えますと、そうした方々の所得基盤、これをしっかり確立していくということが非常に重要だ、こういうふうに思います。
○あべ委員　今、低所得者の方々は、二〇一三年データで、百万円以下の所得の方々が百五十万世帯いらっしゃいます。二百万以下の世帯の方が四百六十万いらっしゃいます。高齢者がその中で非常にふえている、この年金の適用拡大。私は、こういう貧困の低所得者の方々の救済の中長期的な視点では非常に重要だと思っておりますので、適用拡大、さらには事業主の負担も含めた、個人の負担も含めた抜本改革をぜひともお願いしたいというふうに思います。
　最後の二点になりますが、ＴＰＰと農業でございます。農水大臣にお伺いいたします。
　攻めの農業、農業の体質改善、必ずやこれは総理がおっしゃったように経済成長につながっていく。夢のある農業であります。農業は本当にこれから成長していくと思います。そうした中で、しかしながら、中山間地区においては攻めることもできない。国土を守って環境を守っていく地域政策としての農業政策も一方であると私は思っております。
　さらに、そういう中で頑張っているのが農業女子であります。農業従事者の四割が女性であります。しかしながら、農業委員また農協における役員の率は七％であります。主な消費者である女性がもっともっと入っていくことに、農業のバリューチェーンとしての消費者目線での六次化、これを進めることも可能だと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○森山国務大臣　あべ議員にお答えをいたします。
　中山間地など生産条件の不利な地域においてもさまざまな農業が行われているところでありますが、農業者以外の地域住民等の参画も得て、地域全体でコミュニティー機能を維持していくことが必要であります。このため、農林水産省としては、不利な条件を補正する中山間地域等直接支払いなどの地域政策を今後も着実に実施してまいりたいと考えております。
　一方、中山間地においても随分努力をされて、非常に評価される青果物をつくっておられる地域もあります。例えば、奈良県の五條市の柿とか、愛媛県の八幡浜市の真穴のミカンとか。
　ここは、私も現場に行ってまいりましたけれども、本当に代表的な中山間地だと思います。ここで昭和四十九年から生産性を高める農地整備やかんがい施設の整備が行われてまいりまして、ちょうど四十年たつところでありますが、農家の皆さんの努力によって非常にいいものができるようになった。また、そこで雇用が発生をしているというところもありますので、中山間地であってもいろいろなことを考えて努力をしていくということは大事なことだなと思っております。
　また、女性活用の話でございますけれども、先生御指摘のように、女性農業者というのは農業就業人口の中では実は五〇％を超えております。基幹的農業従事者の中でも四二％になっておりますから、いかに女性が頑張っていただいているかということは、この数字を見てもわかるところであります。
　また、女性が参加をしていただいているか、いただいていないかということで農家の所得にどういう影響があるかという話でございますけれども、実は日本政策金融公庫の調査では、女性の管理者がいる経営体では、政策金融公庫が融資をされた三年後の売り上げの増加率が、いない経営体に比べて一三・六ポイントも高いという調査がありますので、非常にそのことは大事なことだと思っておりますので、今後とも女性農業者の活躍というものを積極的に農林水産省としても支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○あべ委員　ありがとうございます。
　地方創生において人材の育成が私は重要であると思っておりまして、石破大臣にも通告をしておりましたが、ちょっと時間切れになりましたが、ぜひとも、農林水産高校を応援する会の会長でもある石破大臣にしっかりとそのあたりはお願いをしたいと思います。
　最後に、安倍総理、日本を引っ張るのは総理であります。自民党の方で、党内ではしっかりとこちらのあべが頑張ってまいります。日本のために頑張ってまいりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○竹下委員長　これにて新藤君、平沢君、あべ君の質疑は終了いたしました。
　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速内容に入りたいと思っております。
　ただいま三名の同僚議員、自民党の先生方から、一億総活躍社会実現に向けたさまざまな角度からのお話がありました。公明党は公明党らしく議論をさせていただきたい、こう思っております。
　まずは、いよいよ補正予算の予算委員会の審議が始まったわけでありまして、一日も早く成立をさせたいと願っている次第であります。補正予算の中身について総理とも議論をさせていただきたい、このように思っております。
　最初に、一億総活躍社会の実現に向けました安倍総理の基本的認識についてお伺いをしたいと思います。
　総理は、第三次安倍改造内閣を誕生させるに当たりまして、改めて一億総活躍社会の実現というふうに叫ばれ、新たな三本の矢を放つ、このように宣言をされたわけであります。当初はいろいろ批判があったり、おやおやという声もありましたけれども、多くの国民の皆さんの耳の中に一億総活躍という言葉がしっかりと定着したな、私はこう感じている次第であります。
　私ども公明党は、総理がおっしゃる一億総活躍社会というのは、一人一人が輝き、活躍できる社会だ、そして全ての人が自己実現できる社会だ、このように位置づけて取り組みを進めたいと思っております。
　特に、新三本の矢で子育て支援あるいは介護サービスについて明確な目標を掲げられたことは、我々公明党がずっと取り組んできた政策でもありまして、このことは高く評価をしたいというふうに思っております。公明党としては、自来叫んでまいりました政策実現のチャンスというふうにも考えているわけであります。与党の一員として、成果が上がるように懸命に取り組んでまいりたいと決意をしているところでありますが、改めて、総理の一億総活躍社会実現に向けた御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々は、政権与党、政府・与党においてアベノミクスを三年間進めてきた結果、大きな成果が出てきております。国民所得、先ほど申し上げましたが、ＧＮＩにおいては四十兆円ぐらい、これはふやすことができたわけでございます。そして、税収においても、国、地方合わせて二十一兆円ふえたんですね。こういう果実を生み出している。こういう今こそ、安倍内閣においては、半世紀後においても人口で一億人を維持するため、少子高齢化という構造的な課題に真正面から立ち向かっていかなければならない、こう決意をしたわけでございます。
　国民一人一人が、家庭でも、地域でも、職場でもそれぞれの能力を発揮することができる、輝くことができる社会をつくっていく、これこそが一億総活躍社会であります。そのためにも、一人一人の希望を阻むあらゆる制約を取り除いていきたい、こう考えています。こうした思いから、一億総活躍社会の実現という目標を掲げまして、名目ＧＤＰ、最大の六百兆円、そして希望出生率一・八の実現、さらには介護離職ゼロという明確な目標を掲げたところであります。
　それぞれ、そう簡単な目標ではないわけであります。最初からそこに向かっていく上においての設計図があるわけではないわけであります。だからこそ、しかし、同時にこれを達成しなければならないという、お互いに、使命感、今を生きる政治家としての責任感を持って全力を挙げていきたい、こう思うわけであります。
　昨年十一月の緊急対策の取りまとめに当たっては、公明党からも、「一人ひとりが輝き活躍できる社会の実現に向けて」、御提言をいただきました。この春予定しているニッポン一億総活躍プランにおいても、改めて御党の御意見も踏まえながら取りまとめを行っていきたい、こう思う次第でございます。
　最初からこういう目標はできないと諦めてしまっては、これは絶対にできないわけであります。しかし、私たちは、できるかできないかではなくて、達成しなければならない、こういう決意を持ってこの目標に取り組んでいきたい、こう考えております。
○桝屋委員　先ほど自民党の皆さん方の議論を聞いておりまして、公明党としては、一億総活躍、どうも上から目線ではないのかな、こういう印象も受けましたが、今の総理のお話を伺いまして、まさに私ども公明党が考えておりますように、一人一人、今それぞれの地域で生きておられる一人一人の皆さん方の活躍と輝くその姿を目指すんだ、このことはすごく大事なことだと思っております。
　昨年十一月、一億総活躍国民会議が当面の方針として整理をされました。この中には、もちろん、これを視野に入れて私どもは提言を発表したわけでありますが、総理の思いも随分入っておりまして、この基本的な考え方の中に、包摂と多様性がもたらす持続的な成長という表現が入ってまいりました。このことは本当に高く評価したいと思います。具体的には、若者も高齢者も、女性も男性も、障害や、そして難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会、それが一億総活躍社会であると。まさに我が意を得たりという思いでございます。
　何度も言いますが、私どもは、与党の一員として、全力を挙げてこの目標に向かって頑張ってまいりたいと思っております。
　そこで、今の総理のお話を伺いまして、総理の御決意というのは、これまでのアベノミクスの取り組みによりまして我が国経済がデフレ脱却まであと一息、あと一息ということが最近ずっと続いておりますが、本当にあと一息、そんな中で、今こそアベノミクスの強化、そしてその果実を生かして、我が国が直面をします人口減少問題、少子高齢化、この問題に真正面から取り組む、この決意をされたというふうに私は理解をしております。今までも、ずっとわかってはおりましたけれども、これを真正面から取り組むということがなかなかできなかったわけであります。
　総理、先ほど新藤先生との議論の中で、ことしは、えとでいいますと、ひのえさるということで、それこそ物事が、形ができ上がっていく、そういう年なんだとよく言われますけれども、ずっとこれまで三年間頑張ってきたものがいよいよ形としてあらわれる、ただし完熟の状況ではない、その一歩手前ということでありますから、努力をし続けなければならないというふうに思っている次第であります。
　その際、総理は何度も、これまでの発想にとらわれない大胆な政策、あらゆる政策手段をということを盛んにおっしゃっておられます。私は、この総理の言葉を重く受けとめなければならないと思っております。これまでの発想にとらわれない大胆な政策というこの思い、総理の御決意を改めて伺わせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今までの発想にとらわれない。この三年間も、今までの伝統的な経済政策ではなくて、金融政策においてもそうです、機動的な財政政策についてもそうですし、そして成長戦略においてもそうです、我々は、今までの発想にとらわれない政策を進めていくことによって、まだデフレ脱却まで一息ではありますが、デフレではないという状況をつくり出すことはできたわけであります。今までの発想にとらわれていては、二十年近くデフレが続いてきた、ずっといろいろなことをやっても結局だめだったんですね。ですから、とらわれない政策をやったことによって、デフレではないという状況までは来たわけでございます。
　そして、六百兆円という最大のＧＤＰを目指していく。そのために、ＴＰＰ、こういう新しい経済圏を我々はつくったわけでございます。そこで、受け身になるのではなくて、これを生かしていく。これを生かして、農業も、守りではなくて、これを輸出していく。最初、農水産物の輸出一兆円という目標を掲げたときには、そんなのはできない、こう言われました。しかし、今や何と七千億円まで来て、目標達成が前倒しできるかもしれないというところまでやってきたわけでございます。
　そして、例えば、企業に投資を促す。これは、賃上げもそうなんですが、民間の裁量に全て委ねていたわけでありますが、しかし、こういうときには一緒になって目標に向かってやっていこうということで、官民の対話も進めました。政労使の対話も進めて、成果が出てきている。そういうあらゆることをやっていこうということであります。
　希望出生率一・八の実現についても、あるいはまた介護離職ゼロについても、今までの延長線ではない新しい取り組みをしていきたい、こう考えているところでございます。
○桝屋委員　それでは、一億総活躍社会の実現、総理も、たやすいことではない、こうおっしゃったわけでありますが、きょうは、四点に絞りまして議論をさせていただきたいというふうに思います。
　一点目は、希望出生率一・八の達成でありますが、これへ向けての取り組みであります。
　私ども公明党の青年局では、昨年夏から秋にかけまして、全国二万三千人の青年層にアンケートをいたしました。約七千人の有効回答を得ましたが、未婚、既婚を含めて、希望する子供の数というのはやはり二人から三人ということでありまして、平均をしますと二・二三。例の人口置換水準以上にやはり希望している、多くの国民は希望されているということでありまして、改めてその実態を確認することができたわけであります。国民希望出生率ということを私たちも重たく受けとめたわけであります。
　その希望をかなえる環境整備のためには、これは働き方改革ということがぜひとも必要だろう、地方版政労使会議をしっかりやりましょうということを随分議論してまいりました。昨年の国会でも、参議院におきまして、我が党の谷合正明参議院議員がこのことを提案いたしまして、総理も、ぜひ地方版政労使会議、中央だけでなくて地方でも取り組もう、この検討を進めたいとおっしゃっていただいた。
　現在、厚生労働省の各労働局の働きかけによりまして、都道府県版の政労使会議が行われているというふうに理解しております。約三十の都道府県で既に取り組みが年末年始行われておりまして、これをぜひとも全国的に展開をしたい、すべきだと私たちは思っております。
　例えば、鳥取県では、石破大臣がお座りでありますが、正規雇用一万人チャレンジ推進会議というふうに銘打って、本当に、関係各位、トップリーダーが集まりましてこんな議論をされている、そんな情報も聞いております。あるいは、山形県では、正社員転換・働き方改革推進会議というようなものも行われているということも聞いております。
　こうした会議において、県知事、経済界あるいは労働界のトップも出席をいたしまして、それぞれの地域によって出生率の差、あるいはそれをもたらす原因もそれぞれ違っているわけでありまして、それぞれの地域に応じた働き方改革の総合戦略を練っていく、そのためにトップが出席をして議論を重ねていくということが非常に大事だろうと思っておりまして、ぜひ、全国的な展開、そしてその会議の中身についてさらに総理からリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　全国一律に見るのではなくて、各地域においてその実情をしっかりと見ていくことが大切でありまして、実情に応じた働き方改革を行い、そして出産や子育てをしやすい環境づくりをそれぞれの地域が進めていくことが大切だろうと思います。
　昨年の桝屋委員そして公明党からの御提案をいただきまして、各労働局から都道府県や労使団体に精力的に働きかけた結果、これまでに三十二の都道府県で、長時間労働の是正や非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善の促進などをテーマとする会議が開催されるか、あるいは会議の予定が固まっています。知事や労使のトップの出席も見られるところがありますが、ぜひともこれはトップにちゃんと出てもらいたいなと思います。それがやはり各地域の意欲のあらわれだろうと思います。
　今後、地域の実情に応じた働き方改革をさらに進めるため、引き続き働きかけを行い、全ての都道府県でこうした会議が開催され、政労使の連携が進むよう取り組んでまいりたいと思います。
　また、これらの取り組みを踏まえて、地方公共団体のリーダーシップのもと、地域ぐるみで働き方改革の検討を進め、その内容を、都道府県が設置する地方創生推進組織で策定された地方版総合戦略の改定にも反映していくことを推進してまいりたい、こう思っているわけであります。こうしたことが目に見える成果となっていくことを期待したいと思います。
　委員の出身地、下関は出生率が一・四五でございますが、これがさらに上がっていくように、私の地元でもございますが、上がっていくように、こうした成果が目に見えて上がっていけば、より一層また地域ごとに取り組んでいこうという機運が高まっていくのではないかと思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　私どもの地元が一・四五。一・八に向けて頑張らなきゃいかぬな、こう思っているわけでありますが、総理がせっかくそうおっしゃっていただいたので、きょうは石破大臣もお座りでございますが、中国五県、私は中国五県が政治エリアでありますが、既に今日ただいま合計出生率が一・八に届いている地域もあるわけでありまして、先ほどからの議論のように、既に進んでいるところ、それをモデルとしてしっかり横展開をしていくということも大事であります。
　ちなみに、私の理解では、例えば中国地方で既に一・八にいっているところというのは、大きな町ではなくて小さな町なんですね。例えば、委員長の地元の島根県。山口県は一・八以上はまだないのでありますけれども、島根県では益田市が一・八にいっている。本当に日本海側の小さな町でありますけれども、一・八にいっている。あるいは、鳥取県でも湯梨浜とか。それから岡山、岡山はないんです。広島は神石高原町、これも田舎ですよ。
　何でそういうところはできているのかということでありますが、それは、例えば益田市の話をしましたが、ここは保育に対する取り組みがもう十年前から違っているというふうに私は思っておりまして、やはりそれはちゃんとした原因がある、取り組みがあるわけでありまして、そんなことをしっかり地方創生の観点からも捉えていかなきゃいかぬな、こう思っている次第であります。
　いずれにしても、さっき総理が、トップが出るべきだ、その意欲が大事なんだ、こうおっしゃっていただいたこと。とかく、今回の地方版の政労使会議は労働局がリードしているものですから、労働局というのは、昔の地方事務官制度がなくなって、どうしても県とそれから労働行政がいいようでよくないわけでありまして、労働局が音頭をとるとトップが、知事が出てこない、そんなこともあるわけでありまして、先ほどの総理の御回答をテレビで多くの自治体も見ているわけでありますから、ぜひそうした流れをつくりたい、我々も努力をしたいと思っております。
　それから、二点目でありますが、待機児童解消加速化プラン、これをさらに強化する。先ほどの議論でもありました、四十万を五十万にふやすということであります。
　実は、私も厚生労働省の副大臣を務めておりましたが、これまでも保育所の整備、格段に取り組んでまいりました。しかし、二倍以上整備のスピードをアップしたとしても、それが、まさに供給が需要を呼び出すといいましょうか、あるいは今の女性の働き方が音を立てて変わっている、ニーズに対して追いつかない、こういう状況がありまして、先ほどの総理のお話じゃありませんが、これまでの発想にとらわれない保育の体制整備も必要ではないか。
　例えば、事業所内保育の整備であるとか、経済界の皆さん方にもしっかりとここは協力をしていただく、取り組んでいただく、こういう取り組みが必要ではないかと思っているわけでありますが、今後の取り組みについて厚生労働大臣の御所見を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　政府におきまして待機児童の解消を目指していることはもう先生御案内のとおりでございますけれども、現在、待機児童解消加速化プランに基づいて取り組みを進めております。当初計画を上回るペースで受け皿を拡大はしてきているわけでございますが、今後、女性の就業率がさらに高まっていくということを念頭に、一億総活躍社会実現に向けて緊急対策をこの間まとめさせていただいて、四十万人から五十万人ということで目標をさらに高めさせていただいたわけであります。
　その実現に当たって、これまでの子ども・子育て支援新制度とか、あるいは施設整備補助等による保育の受け皿拡大の支援といった政府の取り組みに加えて、これは就業と子育ての両立に向けた企業の取り組みもしっかりと強化する枠組みを考える必要があるということで、事業主拠出金制度を拡充するということを平成二十八年度予算で今回御用意させていただいて、事業所内保育を初めとする企業主導型の多様な働き方に対する保育サービスを支援する仕組みを新たに創設して、この事業主拠出金を活用しながら、さらなる保育サービスを充実していこうじゃないか、こういうことで、企業が主体的に関与をする新しい取り組みを含めて、保育の受け皿のさらなる拡大を続けてまいらなければならないというふうに思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　これは当初予算にも絡むことでありますから、しっかりまた当初予算でも議論したいと思いますが、何度も言いますが、今までの取り組み、今までの発想を振り払って、特に都市部においての待機児童対策ということは特段の取り組みが必要だと思っております。
　それから、もう一点は介護離職ゼロであります。
　私は、これも本当によく考えられた打ち出しだな、こうつくづく思っております。団塊の世代が次第に七十歳を超える、以上となる、そういう中にあって、団塊ジュニアの皆さん方の介護離職ゼロを目指すということは極めて重要な視点と私は考えております。
　しかし、これも並大抵のことではないわけでありまして、かつて厚労省が寝たきり老人ゼロというようなことを言って頑張った時代がありますが、ゼロというのはなかなか簡単ではない、しかしそこを目指す、こういうことだろうと思います。
　やはり、まずは足元の介護人材の確保ということがとても大事でありまして、総理もその御認識だと思いますが、介護職離職ゼロということを希望する声も強いわけであります。
　介護職に対する社会的評価、決して高くないわけであります。私は、昨年聞いた話でありますが、中学校、高校生の教科書に、介護の仕事は重労働で低賃金だ、このように書かれている。この背景が十分整理されていなかったのではないかと私は思っておりますが、介護職を志す若者が入り口部分から、そこは、介護だけはやめた方がいいよというふうに言われてしまう。
　その結果、きょうは資料を持ってまいりましたが、皆さんのお手元にもお配りしていると思いますが、現在、介護福祉士の養成施設の定員の充足率を見ていただきますと、こういう状況でありまして、ここは、それこそ定員の半分以下になっているわけであります。
　御案内のとおり、介護福祉士というのは国家資格制度ができて三十年以上たっておりますけれども、その中で介護保険制度も始まり、今回、介護離職ゼロということも政府を挙げて取り組む、こうした中で、介護職員の養成施設の実態というものがこういう状況になっているということは大変にゆゆしき事態だなと、本当に懸念を、心配をするわけであります。
　したがって、何度も言いますけれども、志を立てて介護の仕事に進もうという入り口部分がまず閉ざされてしまうという今の実態、これは、総理、やはり何とか方向性を変えないと、私は、介護離職ゼロ、これから二〇二五年に向けて取り組みを進めるという中にあって、この事態は何としても解決をしたい。
　そこで大事なことは、給与を上げるということも大事でありますが、やはり社会的評価を高めるということですね。十一月十一日が介護の日ということになっておりますが、やはり国を挙げて、政府を挙げて、介護離職ゼロのためには、まずは、介護職が大事なんだというイメージアップに取り組む必要があるのではないか、私はこう思っているんですが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに桝屋委員が御指摘になったように、介護離職ゼロに向かって政策を進めていく上においては、施設だけつくってもだめでありまして、そこで働いていただける人材を確保していくことが最も重要であろうと思います。
　現在、雇用情勢が改善をしておりますから、人がなかなか集まりにくい、これは全業種でそういう状況になりつつある中において、介護においても特にその傾向が顕著になってきているわけでございます。
　そこで大切なことは、介護職の重要性、いかに大切な仕事であり、やりがいがあるかということをもっともっと多くの人たちに知っていただき、誇りを持ってこの仕事についていただけるようにしていくことも大変大切であろう、こう思っております。
　具体的には、基金の活用により、生徒や保護者等向けのＰＲ資料の配布や職場体験の実施などの取り組みを支援していきます。また、介護報酬による処遇改善の実施やキャリアアップのための研修の受講支援などにより、介護職への就業促進、介護職員の離職防止に取り組んでいるところであります。
　さらに、今回の補正予算及び来年度予算において、働きやすい職場づくりに取り組む優良な事業者のコンテストや表彰の実施、介護ロボットの活用促進やＩＣＴを活用した生産性の推進、介護福祉士を目指す学生に返済を免除する奨学金制度の拡充などにより強力に取り組みを進めることとしております。
　今後とも、介護職のイメージアップ、魅力あるものとしていくため、さらなる効果的な工夫を重ねていきたい、大胆に取り組みを進めていきたいと考えています。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今、グラフで示しておりますが、介護福祉士養成施設の定員の充足状況、平成十八年が七割ぐらい、七一・八％でありましたが、これが二十六年では四六％、半分以下になっている。しかも、定員についても、これは資料にはありませんが、平成十八年、二万六千ぐらいの定員があったものが一万八千に減っているという実態でありまして、まさに総理が先ほど言ったように、容易な目標ではない介護離職ゼロの取り組みの現状だということを私は申し上げたいわけであります。
　特に最近は、このグラフでありますように、最近の養成施設は、新規学卒よりも、離職組の、訓練給付を受けながら途中から介護の世界に入ってくるという方々を入れて何とか横ばいという状況でありまして、もちろん中途の方々も重要でありますが、さっき言いましたように、これからの介護人材を考えますときに、やはりコアの優秀なる人材をしっかり育てていくということが必要になってまいります。
　そういう意味でも、今総理がお答えになった、今回の補正で、介護福祉士養成施設の学生に対する修学資金の貸し付け、これは、厚労大臣がおられますけれども、私はこういう制度は初めてではないかなと、待遇改善も大事でありますけれども。これは五年ぐらい勤めれば返済猶予ということではないかと思いますが、こうした具体的な対応ということが今後大きな力になってくるんじゃないかというふうに思っている次第であります。
　何か、厚労大臣、お答えがありましたら。
○塩崎国務大臣　先生おっしゃったように、返済を免除する奨学金制度につきましては、今回、予算に織り込んで御議論を賜るということになっておりまして、できる限り学生がたくさん来るようにということであります。
　やはり、先生がさっきもおっしゃったように、仕事としての介護に魅力があるというふうに思っていただかなければならないので、それはやはり、仕事の中身そのもの、負担、そして報酬、それらについて考えなきゃいけない。これは企業でも同じで、やはり生産性をどう上げるかということがとても大事であり、また余計な負担をかけないということも大事で、厚生労働省も反省せないかぬところが多分あるんだろうと思うんです。
　我々が今言っているのは、いろいろな書類作成についても、一つは、無駄なことをお願いしていないかどうかということを見直す、それともう一つは、ＩＣＴ化を図ることによってペーパーワークはなくすということで、物すごく負担がかかっているということを現場の方々から聞いておりますので、これを半減しようじゃないかということを目標に掲げて今やっております。
　いずれにしても、いろいろな方々、ＩＣＴの専門家、業務プロセスの改善に取り組むいろいろな経営者、特に介護で実際にもう先駆的にやっていらっしゃる方々などを集めて、今度、私も、懇談会を来週スタートさせて、どうやったら生産性が高く、生産性が高いということは報酬が上がり得るということでありますから、ＩＣＴやロボットはもとより、何によってできるのかということを徹底的にここで議論して、魅力のある仕事として介護の仕事をつくり直そう、そういうことを今やろうとしているところでございます。
○桝屋委員　厚労大臣の今のお答えは極めて大事な話だろうと思います。魅力を感じる職場、介護の職場が本当に志を持って進むべき道なんだ、こう思っていただけるような、こんな世界にしなきゃいかぬというふうに思います。
　今、生産性を上げれば報酬は上がってくるんだ、こうおっしゃっていますが、簡単ではないわけでありまして、多分わかっておっしゃっておられるんだろうと思いますが、報酬は公定価格でありまして、三年に一回変わるわけであります。とりわけ前回の報酬改定は厳しい改定でありまして、その結果、デイサービスや特養あたりは相当収入が減ったという中で、処遇、待遇の改善を進めなきゃならぬ、こういうことでありますから、総理からお答えがありましたように、基金を活用したさまざまな取り組みが今後私は重要になってくると思っております。
　ちなみに、例を申し上げますと、生産性を高めれば報酬が上がるというお話もいただきましたが、総理、実際、介護の現場でどういう苦労を今しているかというと、魅力ある職場にして職員を確保したいと思うがゆえに、例えば、週四十時間の労働で三日は休んでいただこう、四日の変則勤務の中で四十時間働いてもらって、三日はお休みというふうにすれば、夜勤はあるし大変だけれども、しかし三日休めればという魅力になるという取り組みをこの一月から始めたような法人があるということも聞いておりまして、限られた公定価格の中で、人の確保、魅力ある職場にするためにどれほど苦労しているかということを私も感じた次第であります。御披露申し上げる次第であります。
　さて、きょうの一番言いたいテーマに今から入るわけであります。きょうこれを申し上げるために、もう昨年の暮れから私は悩んできたわけでありまして、子供医療のあり方であります。確認しておきたいと思います。
　私ども公明党の、先ほどお話が出ております一億総活躍社会の実現に向けた提言の中にも、実は、新たな子供医療等の支援ということを項目を立てて提言申し上げて、申し入れもしたわけであります。
　この心というのは、既に千七百以上の全市町村、全ての自治体で実施をされております、それぞれの自治体の単独の子供等の医療費の助成制度、乳幼児等小児医療費の助成制度でありますけれども、国が長年にわたって国保のペナルティーを科してきているわけであります。全市町村で既に実施されているわけでありますが、ペナルティーがついておりますから、これは厚生労働省の御判断でついているわけでありまして、したがって、全市町村で実施をされていながら、総務省の立場からしますと地方交付税で評価してあげたいところでありますが、地方交付税の基準財政需要額にもこの子供医療費は入れられないというような実態があったりします。
　昭和五十年代から始まったこのペナルティーの制度でありますが、当時はまだ実施する市町村も少なかった。しかし、今は全市町村が実施をされている。加えて、地方創生の中で、新交付金を使って単独の医療費の助成制度を拡充する、政府が、人口減少問題に真正面から立ち向おうではないか、こう叫ばれているんだから、私たちはこうやって取り組んでいます、さらに拡充しますというような自治体がある中で、ここは、やはり政府としていよいよ特段の取り組みを行うことが必要だと私は思っておりますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の減額調整措置については、地方団体から見直しの要望がございます。桝屋議員からも、従来からそういう御主張を伺っておりました。
　現行制度の措置を考慮しながら、その扱いを検討していく必要があるものと認識をしています。このため、厚生労働省において、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を立ち上げ、この減額調整措置のあり方も含めて、子供の医療のあり方について幅広い観点から検討をしているというふうに承知をしています。
　ニッポン一億総活躍プランは本年春ごろに取りまとめることを予定しており、個別の政策内容については、一億総活躍国民会議での議論も踏まえながら適切に対応していく考えでございます。
○桝屋委員　今総理からお答えがありましたように、我が党の山口代表、あるいは参議院の予算委員会等で、子供の医療費助成制度、単独の医療費の助成制度に対する国保のペナルティー、国庫負担金を減額調整するというものでありますが、これについてはそろそろ見直しの時期ではないかということで、厚労省においても検討会が立ち上がっているというふうに理解をしております。既に二回ほど議論が行われている。私ども公明党も、社会保障制度調査会の中に小委員会を立ち上げまして、この問題をしっかりと、つかず離れず議論を見守っているわけでありますが、どうも夏ぐらいまでかかるのかなと思ったりするわけであります。
　それぞれの自治体の強い要請も、地方六団体の要請もあるわけでありますから、ぜひ検討を早めてもらいたい、こう思うわけでありますが、厚労大臣、いかがでありましょうか。
○塩崎国務大臣　桝屋先生御存じのように、この問題につきましては、特に国民健康保険法の改正の際、さまざまな御議論をいただいて、積み残しになっておったわけでございます。国保の法律自体は昨年の通常国会で改正をさせていただきましたが、この問題は残っているということで、今総理からもお話し申し上げたとおり、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会というのを厚生労働省に置いて議論をさせていただいているわけでございます。
　夏までというふうに言われてまいりましたけれども、今お話がありましたように、この子供の医療費助成、市町村が全て何らかの形でやっていらっしゃるわけでございまして、確かに、需要と供給というか、価格、供給、需要の関係というのがどうなのかということでこういう制度が使われてまいりましたけれども、今回、その検討を私どもとしても早めるように、そして、ことしの春をめどに一定の取りまとめができるようにしていくということで、一億総活躍のプランもございますし、早目に答えを出していければというふうなことで、今検討を急いでいただいているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　検討を急ぐということであります。春というのは地球温暖化の中で大分早くなりまして、四月か三月かということでありますが、ぜひ、今大臣からもお答えがありましたニッポン一億総活躍プラン、改めて、政府としておつくりになるわけでありますから、その中に入れ込めるように検討を急いでいただきたいな、こう思っております。
　おまえ、うるさいやつだなと総理は思われるかもしれませんが、五十年代から始まったこのペナルティーでありますが、私は、県の職員として、福祉の専門職としてずっとこの問題、知事から毎回、知事レクで怒られるんです。何でこんなことを国はするんだ、一生懸命よかれと思ってやっていることが何でペナルティーなんだと。ペナルティーという表現はありませんが、もう全国自治体はペナルティーと呼んでおります。よかれと思ってやっていることがなぜペナルティーになるといって、今日まで続いてきたわけであります。三十年続けてきた。
　それこそ、きょうの話じゃありませんが、今までの発想にとらわれることなく、やはり、三十年前にやってきたような施策の考え方、これを今もって持っているということ自体が、私も副大臣をやりながら不明を恥じるわけであります。全市町村が取り組んでいる、あるいは、政府を挙げて人口減少問題に真正面から取り組むと。小さな町村ほど、では、そのメニューとして乳幼児の医療費の助成制度に取り組まなきゃならぬ、多くの首長がそう思っている。その首長に言い寄っているのは私ども公明党の三千名の地方議員でありまして、ぜひやるべしといって今日まで進んできた制度であります。もうここは変えなきゃいかぬというふうに私は思っているのであります。
　言ってみれば、アクセルとブレーキを両方踏んでいるような政策、あるいは股裂き政策と言われても、なかなか説明ができない状況ではないかと私は思っております。
　しつこいようでありますが、もし厚生労働省の検討会でそういう一定の方向性が出れば、ぜひ、ニッポン一億総活躍プランの中に新たな子供医療費の支援策として私は位置づけをしてもらいたいとお願いをしておきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。お願いであります。
○安倍内閣総理大臣　桝屋委員の思いは今十分に伝わってまいりました。
　同時に、まさに今議論をしているわけでございますが、そこでそうした観点も踏まえた議論も行われる、このように考えておりますが、そうしたことも踏まえて、厚生労働省そして私たちが判断をしていきたい、こう思っております。
○桝屋委員　もうこれ以上お尋ねはしませんが、私は群馬県に行ってまいりました。群馬県が県知事を先頭にこの子供の医療費の助成制度に取り組んでおりまして、とかく言われるように、多分、この制度、ペナルティーを見直すということになりますと、医療の濫給につながる、コンビニ受診が起きるのではないかという声が聞こえてくるわけでありますが、群馬県、実施をいたしまして、コンビニ受診につながるような事例というのはほとんど見られない、子供はそれでなくても病院に行くのは嫌がっているんだという話でありまして、なおかつ、やはりぜんそくとか持病を持っている子供さんにとっては非常に効果がある政策であると。
　同時に、シャープ八〇〇〇番、子供医療の相談の電話番号はシャープ八〇〇〇番、厚労省の方でお進めいただいていますが、これががっちり機能すればコンビニ受診というのも大いにカバーできるというような話も、現場の声も聞いてまいりました。これぐらいしつこく言うと大分御理解をいただけるのではないか。
　あと、もしいい方向が出れば、総務大臣がお聞きでありますから、基準財政需要額の中にもぜひとも入れていただいて、総務省としてこの全国の自治体の取り組みを評価していただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、消費税の問題について議論させていただきたいと思います。消費税、軽減税率対策であります。
　与党税制協議会あるいは消費税軽減税率制度検討委員会におきまして、随分と時間をかけて議論をしてまいりました。その結果でありまして、関係各位の真摯な議論に敬意を表したい。野田先生が先ほどまでおられましたけれども、関係する先生方に、本当に真摯な御議論をいただいたなと感謝申し上げる次第であります。
　加えて、野党の皆さんからも財源について厳しいお声がありますが、与党の一員として、この問題は大きな責任を背負っておるというふうに責任を感じている次第であります。
　そこで、具体的に導入するとなると、川上から川下に至る事業者の皆さん方にこれから大変な御苦労をおかけするということに相なるわけであります。先ほど新藤先生の議論でもあったわけであります。政府としては、これまでの検討委員会で議論されてきた経緯も踏まえて、あるいは我が党からも強く要請してきたところでもありますので、例えば、複数税率対応のレジの導入などに対する事業者支援にきめ細かく取り組んでいただく必要があるのではないかと思っております。
　先ほども財務大臣からお話がありましたが、今回の補正予算における具体的な対応について、中小企業庁を所管しております経産大臣から改めてお答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　軽減税率制度の導入、運用に当たりましては、混乱が生じないよう、事業者の準備が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと思っております。
　その一環として、昨年十二月に予備費九百九十六億円の使用が閣議決定されたわけでございまして、まず、中小企業、小売事業者等に対しまして、複数税率に対応したレジの導入等に支援を行います。また、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小小売事業者あるいは卸売事業者等に対しまして、システム改修の支援をしっかりと行っていきます。
　加えて、平成二十七年度補正予算では百七十億円が計上されております。事業者に対しまして十分な周知を行うこととしております。中小企業団体等とも連携をいたしまして、講習会の開催あるいは相談窓口の設置などを通じまして、きめ細かくサポートをしていきます。
　こうした予算によりまして、平成二十九年四月の制度導入に向けて、ただいま桝屋議員が御指摘のとおり、事業者支援にきめ細かく取り組んでまいります。
○桝屋委員　ありがとうございます。予備費あるいは補正予算対応の御説明をいただいたところであります。
　我々も現場を回っておりますと、とりわけ公明党には厳しい声があるわけであります。事業者の皆さん方から、複数税率に対応するレジの導入についてよくお話も伺うわけであります。
　現場におきましては、ＰＯＳレジなどの優秀な電子機能を備えたレジであればそれは対応は可能だと思いますが、電子レジスター、商品マスターなしとか、商品マスターつきの、結構、二万から五万円、あるいは二十万から三十万ぐらいまでのこういうレジについては、これはやはり買いかえというようなことも必要になるわけであります。
　そうした対応について、今回、予備費で基金を積んで具体的に対応するということでありまして、レジの購入価格にもよりますけれども、場合によっては、安価なものでありますと四分の三、あるいは通常でも三分の二ぐらいの補助をするというような方向が、これは予算が正式に決まってからまた具体的に検討をなされると思いますが、ぜひこうしたことをきめ細かく取り組んでいただきたい、漏れなく対応できるように。私の記憶では、消費税導入の際、こうした補助金制度はなかったのではないか。いよいよ複数税率ということになりますと、こうしたきめ細かな対応が必要だというふうに思うわけであります。
　重ねまして、中小企業団体等によるサポート体制、相談体制、この仕組みもぜひ大事だろうと思っておりまして、全国の商工会、商工会議所の皆さん方に御協力をいただきながら、しっかりと取り組みを進めなきゃならぬと思っている次第であります。
　今後とも、我が党としてもしっかり現場の声を伺いながら取り組んでまいりたいと思う次第であります。
　さて、最後のテーマであります、まち・ひと・しごと創生であります。これも先ほど議論がありました。
　まず総理に伺ってみたいのでありますが、去年は地方創生、まち・ひと・しごとでした。ことしの年明けは一億総活躍。両方、担当大臣がいらっしゃるんです。石破大臣とそれから加藤大臣、この二人をつくられたというのは、総理、どういう気持ちですか。石破さんだけでは足りないということでは私は決してないと思っているわけでありまして、このお二人の役割というものをちょっと御説明を賜りたいと思います。