Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　済みません。〇・〇何度のその細かいところの数字を忘れてしまったんですが、これはパー・アワーでございます。ですから、それ掛ける二十四、それでも〇・〇幾つということでございます。
○生方委員　私も報道でしか知らないんですが、二十何度になったとかというような報道がなされておりますので、今は大臣がおっしゃった数値よりも、多分十四度か二十度になった、余りよく記憶はしていないんですけれども、五、六度上がったということになりますと、これはやはり何日かたって、多分、原因が特定されれば当然それに対して対処がなされるから冷却装置が動くようになるんでしょうけれども、こういうことを含めて、東電に対する国会事故調の調査でも、中が暗くて見えないというようなことでしっかり調査ができなかったと。これは、津波によって原発が事故を起こしたというのが大半の見方ですが、地震によっても炉心部に影響があったのではないかというような形で、原発そのものの安全性に対する不安というのが国民にたくさんあるということと同時に、もう一つは、やはり使用済み核燃料の問題があるというふうに思うんですよ。
　もう既に使用済み核燃料が一万数千トンもたまってしまっている。これをなくしていかなきゃいけないわけですけれども、原発を再稼働させれば、当然、その新たな使用済み核燃料の問題が出てくる。使用済み核燃料に関して、今のところ、大臣も御承知のとおり、原発内に保存をしているという状況があるから、四号炉のような状況というのがほかの原発で起きたとしても、稼働していない原発でも危険だというのは、使用済み核燃料を原子炉内に保管しているからということになるわけですよね。
　だから、原発を再稼働するというのであれば、最低限、その使用済み核燃料について政府としてはこういうふうにするから国民の方たちは安心してくださいということが言えない限り、原発を再稼働するということは私はだめだというふうに思うんですが、大臣いかがでございましょうか。
○石原国務大臣　恐縮なんですが、これも先ほどと同じような答弁になってしまうんですが、使用済み燃料の処理方針あるいは再処理計画の見直しというのは、私が所掌している分野ではございませんので、どうするべきである、また、どうするというようなお話はできません。
　ただ、環境大臣として福島の第一サイトを視察をさせていただいたときに、委員御指摘のとおり、特に、四号機の最上階まで上がりまして燃料プールを実際に見てまいりました。そして、燃料プールから当時は使用済み核燃料が二本試験的に撤去された状態で、これからこの十一月を目途に、外壁にさわることのないキャリアをつくりまして、委員御指摘のとおり、そこからこの使用済み核燃料を一本一本摘出をいたしまして、空冷の機械の中に入れまして常温で保管をする、それによって福島第一原発の場合は安全を確保していく、そういう作業を行うということでございます。
○菅原副大臣　今、石原大臣がお答えしたことに補足をいたしまして、委員御指摘の核燃料サイクル政策、これは大変長い歴史を持つものでありますけれども、これまでの経緯を十二分に考慮しまして、関係各自治体、そして国際社会の理解を得つつ、この使用済み核燃料の適切な処理や放射性廃棄物の最終処分等の課題をそれぞれ解決をして、継続的に取り組みを進めていきたいと思っております。
　御指摘のとおり、今現在、使用済み核燃料の存在は約一万七千トンございまして、この中で使用済み核燃料の再処理が開始をされれば、その量が当然減ることはもちろんのこと、高レベルの放射性廃棄物の減容化、そして有害度の低減に有効であるということはこれまでも調査で明確になってきておりまして、このことがすなわちウラン資源の有効利用にも資する、こういうふうに今、政府では考えております。
　以上でございます。
○生方委員　大臣がいないので副大臣にもう一問質問をさせていただきたいというふうに思います。ああ、お戻りになりました。
　青森の再処理工場がことしの十月から稼働するやに言われております。これ、何度も何度も稼働する稼働するといって稼働しない状況がございますので、十月に稼働できるかどうか私はかなり疑問を持っているんですが、本当に稼働するのかどうかというのが一点。
　それからもう一点。当然これは、稼働させればプルトニウムが出てきたりウランが出てきたりするわけですよね。とりあえず、当面今、プルトニウムもウランも、ＭＯＸ燃料としてこれを使うとはいっても、現状使えるわけはないわけですから、そうすると、プルトニウムはもちろん猛毒ですし核兵器の材料になるわけですから、そういうものをどんどん日本がつくり出すということについては国際的な批判もあるわけですね。
　そういう中で、もちろん、使用済み核燃料を処理するという意味では確かに処理はできるけれども、もっと厄介なものが生まれてきてしまう可能性があるこの再処理工場を、もう何兆円もお金をかけているんだから、しようがないからやっているというのが多分偽らざるところだというふうに思うんです。もう何兆円もかけてきても、これ以上何兆円かけても余り意味がないんだからやめるという決断もあってしかるべきだというふうに私は思うんですが、副大臣としてどうでございましょうか。
○菅原副大臣　お答えいたします。
　今委員がるる御説明いただきましたように、この青森六ケ所村の再処理施設、あるいは中間貯蔵施設、そして最終処分、今御案内のとおり、一万七千トンあり、また七千トンをイギリスとフランスにお願いをして、最終的にそれをまたこの廃棄物を日本にということで、こういう流れにはなってございます。
　これをいつの日かこの国内でしっかりやっていこうということで取り組みを進めてきたところでございますが、そうした中で、お話にありましたように、この十月、再処理施設の完成をめどに今実験を実施しているというふうに承っておりますけれども、あくまでもこの竣工に際しましては、御案内のとおり、独立した機関であります原子力規制委員会、この使用前の検査等が実施をされるということが大前提になっておりまして、こうした委員会の調査あるいはそうした結果、こうしたものを踏まえてしっかり進めていく、こういうふうに考えております。
○生方委員　前政権もこの核燃料サイクルについてやめるということができなくて、これは、これまでの歴史の経過もあるし県の意向というのもあるから一遍にすぐに方針転換するというのは難しいというのはわかりますが、やはりどこかの時点で誰かが、もうこれはやめようということになったらやめないといけないというふうに私は思います。
　今、副大臣に、ではやめますとここで答弁をいただくというつもりもございませんが、やはり、この問題についてはどこかで決断をしなければいけない時期が来るんじゃないかなと。その時期が早ければ早いほど無駄なお金を使わなくて済むということで、核燃料サイクルがないときには、では、使用済み核燃料をどうするのかということをしっかりあわせて考えていかなければいけない問題ではないかということを御指摘をさせていただきます。
　次に、先ほど、二〇二〇年に九〇年比ＣＯ2を二五％削減する、その前提としては原発があったというふうに申し上げたんですが、私も昨年ＣＯＰ18に出て、さはさりながら、日本は再生可能エネルギーをきちんと買い取るという制度を始めている。それによって、二〇二〇年までそれほど時間があるわけじゃないですけれども、この二五％削減というのは必ずしも夢のような数字であるというふうには思わないんですね。もうちょっときちんと再生可能エネルギーを普及させれば、私は決して不可能な数値ではないというふうに思うんです。
　大臣に、その二〇二〇年二五％削減、これも全面的に見直すということもおっしゃっているんですが、それをどのぐらいの数値にするというふうなおつもりがあるのかというのが一点。
　それから、再生可能エネルギーの買い取り制度が始まったわけですが、今現在、その始まっている数値、政府が当初考えた数値に対して現実の数値はどれぐらいかということと、その数値をどう分析されているのかということを大臣にお答えいただきたいと思います。
○石原国務大臣　再生エネルギーの普及の数値については政府参考人の方から答弁をさせていただきますが、まず、二五％削減目標については、これも総理大臣の指示に基づきまして、十一月のＣＯＰ19までにゼロベースから見直せと。
　と申しますのも、鳩山内閣のときの二五％設定が、全電力供給量の五割を原子力発電所に依存するというものでございましたから、これは到底、今の現状で可能性としてはほぼゼロである。
　そんな中で、委員御指摘のこの再生可能エネルギー、これは私も先ほど来御答弁をさせていただいておりますとおり、三番バッター、四番バッターはまだ誰だかわからないんですけれども、いろいろなものを複合的に合わせて、その割合、現在、水力も含めて一〇％程度でございますので、これをやはり限りなく二〇％に近づけていくような努力をしていかなければならないと思います。
　と申しますのも、実はきのう、茨城の方の国環研に行ってまいりまして、地球温暖化の影響のシミュレーターを見せていただきますと、やはり、北極海の氷が解けるというようなことが本当に現実的なものになっておりますし、あるいは山間部の氷河がなくなる、これも現実的なものになってきている。それによって何が起こるかというと、やはり赤道直下の島嶼諸国によっては、満潮時には潮位が上がってその国土が侵され、そこに暮らす何万人もの方々が生存を危うくされる。
　こういうことが目の当たりにこのシミュレーションの中である以上は、私ども、これは人類共通の課題としてこの地球温暖化を何とかとめていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
　再生可能エネルギーについては、大臣にさせていただいた後、低炭素社会創出ファイナンス・イニシアチブ、委員の専門分野である金融の世界のメカニズムを使いまして民間資金をそういうところに呼び込む、そして、官民連携して再生可能エネルギーに投資、今、いろいろな企業体ではこの声が出てきておりますけれども、規模としてはまだまだ十分なものでございませんので、こんなものにも資するようなものを考えさせていただきました。
　また、先ほど来御議論のあった風力発電についても、実は、蓄電池を改良していって電力を安定化していきませんと、原発や化石燃料に依存する発電所に取ってかわるというところにまだ残念ながら来ておりません。こんなところの技術開発。
　そして、やはり再生可能エネルギーの最大の特徴は、自立しているということと地域に分散しているということでございますので、モデル的な地域もつくらせていただいて、ここは委員と全く目的が一緒でございますので、この再生可能エネルギーの割合をできる限りふやしていきたいと考えております。
　詳細の数字については局長の方から答弁をさせていただければと思います。
○関政府参考人　再生可能エネルギーの導入量につきまして、当初、今年度、二〇一二年度末までに二百五十万キロワットというのが予測でございました。実際には、昨年十一月までに認可を受けました再生可能エネルギーの設備容量で三百六十五万キロワットということで、見込みをはるかに上回る形で設備の認可を行っております。
　ただ、内容を見ますと、その大宗が太陽光でございまして、太陽光以外でありますと、風力が三十四万キロワット、その他は微々たるものでございまして、そのほとんどが太陽光ということでございます。
○生方委員　太陽光が先行して普及しているというのは大変結構な話だというふうに思うんですが、今、一般家庭に対して、太陽光パネルを設置するときに補助金を出しております。何年かすれば、電力料金が安くなって、電力を売るから家庭にとっての負担はなくなるんだということはわかっているんですが、初期投資が依然として二百万とかそこらかかってしまいますので、なかなか爆発的普及に至っていないというふうに思うんです。
　この辺をもうちょっとうまく、結局負担はそんなに大きくはならないんだよということがわかればもっと初期投資をしてくれるというふうに思うんですが、でも、この不況の中で二百万も三百万もいきなりお金を出すというのはなかなか難しい話だというふうに思うので、その補助のあり方をもう少しうまく工夫すれば、各家庭がもちろん蓄電池も備えなければいけないんですけれども、自給自足で電力を賄うことができるようになれば、ＣＯ2の削減とかエネルギーの転換、あるいは、日本の新しい産業としてそういうものがどんどん育っていくんじゃないかというふうに思うんです。
　私は、今の援助ではちょっと足りないんじゃないか、もうちょっといい仕組みをつくった方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○菅原副大臣　経済産業所管でございますので、お答えをさせていただきます。
　お話にありました住宅用の太陽光の発電の補助金の制度でございますが、平成六年から始まりまして、当初七万円だったんですが、お話にありましたように、だんだん減ってきております。
　今現在、平成二十四年度では一キロワット当たり三万五千円の補助をしておりまして、例えば、平均的な四キロワットの設備を御家庭に設置すると大体百七十万から百九十万ぐらいの初期の投資額を要します。したがって、三・五万掛ける四キロワットで十四万、一割弱の補助を今各御家庭で受給をしていただいているところでございますが、平成二十一年の余剰電力の買い取り制度、これが四年前からスタートしまして、これで、電力会社に対する電力を売電する収入とこの補助金収入を合わせまして大体十年程度でペイできるといいましょうか、回収できる状況になってございます。
　そして、大体二十年ぐらいかけて利用可能となってございますので、そういう意味では、十年以降はそれが経済的な御家庭のメリットになる、こういうふうに認識をいたしております。
　そういった中で、実はここ五年間ぐらいは導入のペースがふえてきておりまして、平成二十一年度には年間十万件の世帯での御家庭で導入をされたわけですけれども、本年度は三十万世帯を見込んでおります。
　ただ、委員御指摘のとおり、例えば一般の家庭で二百万というような投資は非常に大きいものでありますので、そういう意味では、去年の七月から固定価格の買い取り制度が始まりました、いわゆる屋根貸し制度でございまして、御家庭あるいは一般の事業所の屋根にソーラー会社がパネルの設置をして、その分の家賃をその御家庭や事業者が受け取るということ、こうした活用を通じて再生可能エネルギーのさらなる拡充に努めていきたい、このように考えております。
○生方委員　時間が三十分で、なくなってきたので、除染の問題については、詳しくお伺いしたいというふうに思ったんですが、ごく簡単に一点だけ大臣にお伺いしたいと思います。
　この夏に線引きを見直すというようなことが報道されております。三地域に分けるんだということでございますが、この帰宅困難地域ですね、除染も非常にまだ進んでいないので、来年の三月末までに除染が全部終わるということはもちろん今の時点では考えられないような状態になっているわけで、これは、委員長も御出身でございますので非常に私としても言いづらいことではあるんですが、帰宅困難地域、何年たったら帰宅できるかわからないという地域に関しては、もうこれは、一部の方はそこへ住んで帰宅したい、帰宅させます、一部の方はもう帰宅しませんということだと、一部の人が帰宅する限りにおいては、これは国の責任で除染しなくてはいけないのは明らかなんですが、もう二年たちましたので、この地域は残念ながらもう人が住むことができないという判断をして、その地域の家屋あるいは田畑そのものをきちんと国が買い上げるという決断をどこかでしなければいけない時期が来るんじゃないか。
　もうそうしないと、そこに住んでいる方たちは、帰れるのか帰れないのかわからないという中で日々を過ごす不安というのは大変なものだというふうに思うんですね。
　これは国が強制して買うんだということを言うというのは、それは簡単にできることじゃなくて、もちろん法律をつくらなきゃいけないことだというふうには思うんですけれども、もうそういう決断を出してあげないと、むしろその地域の方たちには非常につらいことになってしまうのではないか。
　今現在でも買い取り制度というのがあるというのは聞いておりますけれども、それは被災前の時価で買い取るということで、それは家屋だけに限ったところで、田畑等は含まれていない。それに対してきちんと精神的な補償というのも含めた額で買い取るということが決まれば、これから先の生活設計も立てていくことができるんじゃないか。
　今すぐにそれをやれというふうに言っているんじゃなくて、そういう決断を政府が近い時期にやるべきではないかというふうに私は考えているんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○石原国務大臣　委員御指摘のとおり、双葉町の一部あるいは大熊町の一部等々で帰宅困難区域が現在も存在し、私も現地に行かせていただきましたけれども、放射線の空中線量というものは非常に高くて、あとは、非常にびっくりしたんですが、一つの角を曲がると急にでかくなったり、また、一つ山を越えただけでも高くなったり、非常にいろいろなところが点在している。
　委員は、その土地を買うべきである、また、それをいつか決断せねばならないというようなお話でございましたが、これは地元で避難されている方々なんですが、お話を聞きますと、全く委員と同じようなお考えの方もいらっしゃいますし、また、御高齢の方なんですけれども、俺はもうどうしても家に帰りたいんだという方もいらっしゃる。さまざまな意見があるんだと思います。
　環境大臣の立場として言えることは、ともかく中間貯蔵施設をお地元の理解を得てつくらせていただく、中間貯蔵施設の予定地となった土地については適切な補償により国が地権者の方々から買わせていただく、ここまでしか今の立場では言えませんが、やはり政府全体として、住民の皆様方の将来への希望を持っていただくために、地域の将来像を示さずして、大丈夫だ大丈夫だ、いつか帰れるということでは問題の解決にならないという認識を持って取り組ませていただきたいと考えております。
○生方委員　終わります。ありがとうございました。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　私、昨年末の衆議院総選挙におきまして比例九州で議席をいただきまして、きょう初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今からもう三十数年前になりますけれども、この環境委員会が、昭和五十四年当時、まだ公害対策並びに環境保全特別委員会と呼ばれていたときに、私の今は亡き父親が委員長をしておりまして、そのときの国務大臣が土屋義彦先生でございました。そして私は、日本維新の会として、石原慎太郎代表に選挙区まで応援に来ていただいて何とかここにたどり着いたということで、非常に不思議な縁といいますか、感慨深いものがございます。初めてでございますので、よろしくお願いいたします。
　石原大臣は所信表明の中で、東日本大震災からの復旧復興、そして低炭素社会の創出、安全、安心な生活環境の確保という三点を柱としてお掲げになりました。
　さて、二年前に起きた東日本大震災、福島県ではいまだに現在進行形の災害であると考えております。この復旧復興、環境省の役割というのは極めて大きなものがあると思います。
　改めまして、石原大臣、平成二十三年度予算から二十五年度予算に至るまで、非常に大きく予算もふえていると思います。どれぐらいふえているのか。そして、予算増加に伴って業務量もふえ人員もふえていると思いますが、どれぐらいの方がふえているのか。調べればわかることなんですけれども、大臣の口から改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣　人員の細かな数字については後ほど官房長の方から御答弁をさせていただきますが、河野先生の御子息ということを知りませんで、不思議な御縁でここでこうしてまた議論ができることをうれしく思っております。
　東日本大震災の復旧にかかわる除染や瓦れきの処理などの事業は、もちろん委員御承知のことでございますが、復興の基盤でございます。万が一にも予算に不足があって事業が滞るということのないように、額をこれまで確保してきたのだと考えております。
　その一方で、環境省というのは実は小さな役所でございまして、平成二十三年度の当初予算で見ますと、およそ二千億円であります。平成二十四年度の当初に一兆二百億円、二十五年度予算要求では九千七百億円となっている。この重立った部分は、除染の現場を預かる環境省としての、主に除染に要する費用が多いわけでございます。
　今後、委員の御指摘のとおり、予算を確保したけれども適切に執行できないということのないように、全力で取り組みたいと思っています。
　人員については官房長の方から答弁をさせていただきます。
○鈴木政府参考人　これまで、除染及び放射能汚染されました瓦れきの処理のために、三年間の時限の定員ということで約二百七十名の増員をいただいております。また、平成二十五年度につきましても百名を超える定員をいただいておりますので、こうした定員を主に福島県の環境再生事務所等に派遣いたしまして、現場の除染や瓦れきの処理に当たらせているというところでございます。
○河野（正）委員　今お答えいただきましたように、二千億から一兆を超える予算という非常に大規模な予算が執行されるようになっておりますし、人員も百名単位でどんどんふえているということでございます。それだけやはり環境省に期待されるところが大きいものであると思っておりますし、しっかりと頑張ってやっていただきたいなと思っております。
　特に、さきの委員会でもありましたけれども、不適正除染とか、非常に大きな規模の予算を使うがゆえに行き届かなくなってしまうようなところもあるのかなと思いますので、しっかりと頑張っていただきたいと考えております。
　続きまして、東日本大震災と原発による廃棄物処理についてお尋ねいたします。
　この辺はもう何度もいろいろな委員会でお答えいただいていると思いますし、重複するところが多々あるかと思います。先ほども述べましたように、東日本大震災というのは、被害がある程度は確定して、復旧復興を急がなければならないものと、一方で、福島県のように現在も進行形の災害であるものと、二つのタイプに大きく分けられるのかなと思っております。その意味で、福島県の除染というのは、急を要する大きな問題で、スピード感を持ってしっかりとやっていかなければならないと認識しております。
　三月十三日の予算委員会において我が党の小熊委員も質問しているんですけれども、改めまして、中間貯蔵施設そして最終処分場について現状で見通しをどのように認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石原国務大臣　まず、中間貯蔵施設についてお答えしたいと思います。
　これは、除染を進めますと汚染された土壌等々が出てまいります。これが仮置き場に置かれているというのが現状でございますが、やればやるほどこの量はふえてくる。そういう意味でも、減容化をして中間貯蔵施設に埋設をするということが必要不可欠だと思っております。
　中間貯蔵施設の設置に当たっては、これはもちろん、設置されるその地域にとりましては迷惑施設でございますので、一に、安全性に対する配慮ということが重要なんだと考えております。事前調査を行った上で、施設の具体的なイメージ、どの程度の構造になっているのかというものをお示しして地元の理解を得ていきたいと考えております。
　その上で、今後の作業の効率化を図るなどの工夫をしながら、これは前政権下の目標値でありますけれども、平成二十七年当初からの中間貯蔵施設の供用を開始できるよう、今、役所を挙げて最大限の努力をさせていただいているところでございます。
　まずは、中間貯蔵施設の設置に向けて、地元の御理解を得られるよう全力で頑張ってまいる、こういう、一歩一歩着実に進んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　私が危惧しておりますのは、まだ中間貯蔵施設、そして最終処分場も決まっていかないという中で、現在、大臣おっしゃいましたように、仮置き場ということがあります。あるいは一時保管所などというところもあると思うんですけれども、そういった現状がどのようになっているのか。
　焼却灰として保存されているのであればまだいいのかもしれませんけれども、例えば地区によっては、稲わらであるとか樹木、あるいは洗浄した水、そういったもので、腐ってしまったり悪臭が漂うもの、あるいは、そういった浸出液が出てくるものとかあるんじゃないかということで、仮置き場のままにいたずらに時が過ぎてこれが外部に流出していくというのが一番危惧されるのかなと思っておりますので、この辺、お詳しい方で、現在の一時保管はどういうふうになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物の一時保管につきましては、実はいろいろなガイドラインを出させていただいていまして、廃棄物の種類ごとに、例えば容器の中に入れて保管をしていただく、あるいは、容器に入らない場合で保管していただくときには、シートをどういったような形でやっていただくといったようなガイドラインを示して、一時保管をしていただいておるところでございます。
　今、委員御発言の中で、特に、腐ったり、そういうことで悪臭が発生する、あるいは、乾燥したら発火をするおそれのあるといったようなものといたしましては、例えば、農林業系から出てくる稲わらでありますとかあるいは牧草でありますとか、そういうものがございます。そういうものにつきましては、実際は農家の庭先あるいは畜産の畜舎の裏あたりに積み上げられているといったようなところでございます。もちろん一時保管はちゃんとしていただいておりますけれども、早急に処理をしなければいけないということで、今般の補正予算で、例えば、仮設焼却炉の設置を含めてその予算をお認めいただいております。
　こういったようなものを活用して、一時保管の適正化、さらにはその先の処理までできるように努めてまいりたい、かように考えてございます。
○河野（正）委員　今お答えいただきましたけれども、やはり、そういった浸出液が出てくるとか発火する、腐る、そういったものが危惧されますので、一刻も早くスピード感を持ってしっかりやっていかないと、仮置き場のままどんどん半減期が過ぎていく、三年あるいは三十年とか仮置き場のままいってしまうというのが一番懸念されると思いますので、これは早急にやっていっていただかなければならないのかなと考えております。
　次に、実は井上副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、昨年三月十六日の衆議院環境委員会において副大臣は、当時、野党の委員というお立場だったと思いますが、中間処理以上に最終処分というのはこれは大変な課題である、だから簡単にはいかないかもしれないけれども、簡単にいかないんだったら、無責任に三十年とか県外などと言うのはおかしい、そして、中間貯蔵施設の話をこれから少なくとも一年かけて一年以内には場所を決めるということだけれども、誠実に最終処分場の検討も同時並行で進めていって、ある程度そういうものを示しながらやった方がいいんじゃないかとおっしゃっています。それが「政府として誠意ある対応だ」と発言されておられますけれども、実は、この発言が三月十六日ですので一年たってしまいましたが、副大臣になられてその思いはいかがでございますでしょうか。
○井上副大臣　まず、答弁に先立ちまして、私はけさまで、環境省が共催をするアジアスリーＲ推進フォーラム、この出席のためベトナムの方に行っておりました。河野委員を初めとして理事の先生方の温かい御許可はいただいたんですけれども、ちょっと飛行機がおくれましてこの委員会に遅参をいたしましたことを、まずおわびを申し上げたいと思います。
　そして御質問でありますけれども、中間貯蔵もそして最終処分も、これは本当に非常に重要な問題で、しかし、なかなか難しい問題だと認識をしております。そういう意味では、両方ともしっかり、そして早急に取り組まなければいけない課題です。
　ただ、ちょうど一年ぐらい前になりますから、当時の状況と今の状況、これは若干変わってきております。一年前は、前政権においてこの中間貯蔵に対する地元の理解がなかなか進まず、また、その作業も全くおくれている、そういう状況でありました。その中の大きな理由の一つが、やはり、中間貯蔵の先の最終処分場、この絵が全く見えないという中では中間貯蔵も進まないだろう、そういう認識のもとに私も質問をさせていただきました。
　しかし、ここ一年の間に、例えば、昨年十一月には福島の佐藤知事が、中間貯蔵の調査に対して受け入れを表明をいただきました。そしてまた、二十七年当初から搬入開始ということでありますから、いわば、一年たって残すところもう二年を切っている。中間貯蔵は急がなければいけない。その要請というのは一年前よりもなお一層あるわけですね。
　ですから、そういう意味では、今とにかく最優先でやらなければいけないのは、まずは中間貯蔵施設の整備だと思っておりますので、そちらの方にしっかり全力で取り組んでいきたいと思っております。
○河野（正）委員　大変お疲れのところ、ありがとうございました。
　私は、中間貯蔵施設、そして最終処分場も含めて、やはりウエルカムの地域というのはないものだ、考えにくいと思っております。
　具体的にこれからどのように頑張っていかれるのか、改めまして、今、安倍内閣は非常に高い支持率をお持ちでございますので、ぜひとも自信を持って早急に行動していただきたいんですけれども、もう一度、大臣よろしいでしょうか。
○石原国務大臣　ただいま井上副大臣が御答弁をさせていただきましたように、一年前とは、若干という御批判はあるかもしれませんけれども、変化をしつつございます。
　調査の受け入れということも地元でも理解が進んでおりますし、五月の連休明けぐらいまでには地権者の方の御同意を得た上でボーリングをして、そして、調査をしたところでどこの土地が適切であるのかということもやはり客観的に第三者が評価をしていただくというような形で御理解を進め、一日も早いこの中間貯蔵施設の設置と、そして二十七年の搬入ということに道筋をつけるべく、役所を挙げて努力をさせていただきたい、こんなふうに考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。ぜひ、スピード感を持ってしっかりとやっていただきたいと思います。また、できることがあれば我々も協力していきたいと考えております。
　次に、災害廃棄物処理についてお尋ねいたします。
　先日、大阪の堺市が瓦れきの受け入れを検討したというだけで復興予算八十六億円が交付されるというニュースがございました。これも三月十三日の予算委員会で我が党の足立委員がお尋ねいたしましたが、いわゆる循環型社会形成推進交付金ということについての問題であります。
　これは、災害瓦れき処理を広域で推進するに当たって、受け入れを検討した市町村に対して、ごみ処理施設の整備にかかる費用を、本来は市町村が負担するべき部分まで全額震災復興特別交付税で面倒を見ようという制度でございます。
　大阪市のように、実際に受け入れをされても一億円に満たないところもありますし、私の地元福岡県でも北九州市が手を挙げて、実際、宮城県石巻市から二万二千四百トンを受け入れて処理を行っています。北九州の方では、一部の方による抗議活動があり、大変な思いをされたんじゃないかなと感じております。
　一方で、堺市のように、結果的には受け入れなくても、検討を行った、そして実際に施設整備を行った場合には八十六億円いただけるという考え方に、非常に何かもやもやとした、すっきりしない感じがするところでございます。また、当堺市の市長が、いただけるものを断ったら市民に損失を与える、ありがたくいただきたいと発言されたことによって、ワイドショー等でも大きく報道されました。
　しかし、実際に、平成二十四年三月十五日付で、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長名で、「災害廃棄物の受入れの可能性がある施設の整備のための予算を計上しています。」「なお、受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの、結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても、交付金の返還が生じるものではありません。」という文書が出ております。
　改めて、この件に関して大臣の見解はいかがでございますでしょうか。
○石原国務大臣　ただいま河野委員が御指摘の点は予算委員会でもう既に私答弁させていただきまして、重複することはお許しいただきたいと思うんですけれども、当時、私どもは野党でございました。広域処理、震災後の県内処理のめどが立たない中で、やはりみんなきずなだ、助けていこうよ、こういう雰囲気であったことは間違いないと思います。
　その一方で、放射能汚染に対する懸念というものは、いろいろな自治体で皆さん御苦労されたと思うんですけれども、広域処理の実施も容易でなくて、そんなことであるならば、多少距離は離れていても、河野先生の地元であります九州とか、あるいは、ここも受け入れはしなかったんですけれども、鹿児島まで県会の方で御努力をいただいたというようなことで、与野党問わず、その推進に向けて努力したことを覚えております。
　御指摘の堺市でございますけれども、平成二十二年度から整備中であった施設での瓦れきの受け入れを検討し、広域処理を必要とする瓦れき量が減ったこと等によって、昨年八月、環境省が受け入れ自治体を絞り込んだために、結果として堺市には殻が行かなかったという事実がございます。
　このような状況についてどう考えるかということでございますけれども、前回、私、テレビ中継だったもので、これを見ている堺市の皆さん、国民の皆さんが判断されることだというふうにお話をさせていただきましたが、手を挙げづらい状況下で検討いただき、広域処理の推進に寄与したということで、当時、これは民主党政権でございますけれども、当時の政権が交付するということを判断したと承知しております。
○河野（正）委員　確かに、前政権のことでございますのでちょっと酷なあれかなとは思いますけれども、実際に受け入れたところが一億円程度で、検討しただけで八十数億いただけるというのは、何かちょっとすっきりしないなという気持ちが残っております。やはり、検討してくれてありがとうということで何らかの交付金はいいのかもしれませんけれども、余りに額が大きいのかなと思っております。
　そもそも、瓦れきの処理の積算量、見込みについて差があったから受け入れていただく必要がなくなったんじゃないかなと思いますので、その辺はいかがなんでしょうか。
○梶原政府参考人　震災の瓦れきにつきましての推計でございます。
　まず、災害が発生した場合、それに対する適切な対応をする、あるいは効率的な対応をする、計画的な対応をするということで、災害廃棄物の量をできるだけ正確に把握することは極めて重要であります。
　今回、東日本大震災の発生直後におきましては、早期にこの大規模な災害に対処をするという必要があったことで、実は、人工衛星の画像を用いまして、浸水区域を特定して、その浸水区域の中にある例えば住宅であるとかあるいは建築物が全て瓦れき化をするという前提で推計をしております。
　その後、実際に人が入りまして瓦れきの処理を開始をいたします。そうしましたら、それで仮置き場に搬入をするという行為を行っていくわけなんでございますが、それで実際にどれぐらいの廃棄物があるのかということが徐々にわかってきます。
　また、一旦どっと仮置き場に山と積むわけですけれども、それを処理を始めることによって、実際は木くずがどれぐらい入っている、あるいは土砂がどれぐらい入っているかということも、実は時とともにわかっていくということでございます。
　具体的には、その結果、例えば、倒壊した、解体を要する家屋の数が予想よりも少なかったとか、あるいは、海に流出してしまったような瓦れきが相当量に上った、あるいは、実際にそこにある廃棄物の比重とか物が違っていたといったようなことから、数次にわたりまして宮城県あるいは岩手県の推計量を見直して本日に至っているところでございます。
　この交付金につきましては、当時の、平成二十四年三月の段階で導入をさせていただいた、三次補正を使わせて導入していただいたわけでございますが、そのときに比べて相当少なくなっているということでございまして、二十四年三月の段階でほとんど進んでおりませんでしたので、そういったようなインセンティブとして十分な機能を発揮したものと考えてございます。
　なお、一点ちょっとつけ加えさせていただきますと、堺市では循環交付金を扱っていただいておりますけれども、実は、この災害がなくても、堺市自体でそういう施設は必要だったわけでございます。
　そういう意味におきましては、循環交付金の率そのものはこの廃棄物を受け入れない段階でも同じ補助率でございまして、そういう意味では、この震災の廃棄物を受けなかった場合だとしても、十分にそれはそれとしての必要性があった施設であるということでございます。
　ありがとうございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。何かちょっとすっきりしないままなんですが。
　我々日本維新の会は、統治機構の改革、特に道州制の推進を主張している政党でございます。与党自民党におかれましても道州制については検討がなされていると伺っておりますが、道州制が実現すれば、環境省所管の問題等は地域に移行していく問題ではないのかなと考えております。そういった意味で、今はしっかりとした態度で国のスタンダードというか対応方針を決めていく必要があるのじゃないかなと思っております。
　それに関連しまして、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど来、質問の中に再生可能エネルギーということが出ております。原発事故以来、脱原発という言葉を頻繁に耳にするところでありますし、いつまでも海外に化石燃料を買いに行くということで多額の費用を費やしているのでは、日本の体力も弱まってしまいますし、そういった意味から、新たに安全、安心なエネルギーの開発が急がれると思っております。
　そういった意味で、出力が不安定であるなど多少の課題はあるものの、相対的に発電コストが低い風力発電というものは、現時点で大きな選択肢の一つになるのかなと考えております。
　風力発電にも幾つかの問題があり、一つは騒音、低周波、それから、景観を損なう、設備建設により土地が改変され土砂が流出する、水が濁る、動植物など生態系への影響が危惧される、また、バードストライクで希少な鳥類の貴重な命が失われていくなど多数の事例もあり、問題があるかと思います。
　また、今月、つい先日ですが、京都府で鉄製のタワーが折れて、四十五トンを超える発電機と風車が落ちてきたという大きな事故もございました。
　そういった環境への影響から、風力発電事業におきましても、新たに、平成二十四年十月から環境アセスメントが適用になったのかなと思っております。
　環境アセスメント対象事業に加えるに至ったいきさつ、経緯をお聞かせいただきたいと思います。
○白石政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、もともと環境アセスメントというものは、下世話に言えば、何らかの形で土地の改変をする、いじるということに伴いまして環境にどのような影響があるか、大きい影響があるものであるならばその影響を回避する、あるいは低減する、あるいは、それがかなわない場合は何らかの代償をするというふうなことのために、あらかじめ住民の意見も聞きつつ環境影響を調べておくというふうな一連の手続をやるということでございまして、御指摘のように、風力発電におきましても、そういった土地の形状の変更、バードストライク等々、御指摘ありましたようなことをあらかじめ調べておいて、回避、低減、代償をするというための方策を考えるために必要な手続ということでこのたび導入をされた、このように認識しております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　環境省は、風力発電所におきましては、出力が一万キロワット以上の場合を環境アセスメントの対象とされていると聞いております。七千五百キロワット未満の場合は対象外と言われておりますけれども、そういったことを念頭に、環境アセスメントとあるいは自主アセスメントというのは費用や期間にどれぐらいの違いがあるものなんでしょうか。お聞かせください。
○白石政府参考人　今御指摘のように、風力発電の環境アセスメントというのは導入されたばかりでございますので、まだまだ実績としてどれぐらいのコストあるいは時間がかかるということはないものでございますが、一定の例えば前提として、火力発電等々のアセスメントの場合は、アセスメントの手続、これは迅速化をしようとする前の実績でございますけれども、大体三年ぐらいはかかっているのだろうということ、それから、風力発電に関して言えば、四万キロワットぐらいの規模の、過去の、法律のアセスメントに近いような内容を持つ各自治体の条例アセスメントの実績をもとに試算すると、大体八千万円程度かかるのかなという相場観は持っておりますが、これは個別の事例に応じて値段の変動はございます。
　ちなみに、そういうものと自主アセスの値段の差ということになりますと、これも自主的なアセスメントの内容によりますので、これはちょっと何とも私どもとしては、値段がどれぐらい違うのだろうということはちょっとわかりかねるところでございます。
○河野（正）委員　お手元に配付しました資料を見ていただきたいんですけれども、今の答弁いただいたことをもとに、今、山形県で実際に計画されている事例についての環境省としての見解をお尋ねしたいなと思っております。
　昨年、平成二十四年八月二十日、山形県と山形県酒田市が共同で、これが重要なんです、共同で記者会見を行っておられます。酒田市の海岸に、図に示してあると思いますけれども、このように市と県が風力発電施設をつくるということでございます。三基ずつつくる。そして、こういうふうに地方自治体が積極的に脱原発ということで新たなエネルギーを確保していこうということに対しては非常に敬意を表するものでありますけれども、この計画で、一基当たり二千三百キロワットなんですね。これは六基あります。
　これは、最上川と下の赤川の間が八キロですので、この図で見ても、ざっくり見て一キロも離れていないぐらい、ほぼ同じような地域にありますし、先ほど言いましたように共同で記者会見をされているということで、一基当たり二千三百キロワットですから、六基合計一万三千八百キロワットということで環境アセスメントの適用ではないかと考えておりますけれども、大臣、私と同じ見解でございますでしょうか。
○白石政府参考人　お答えいたします。
　資料として配られたものでございます。法律の解釈としてはこのようなものでございます。
　一つの事業かどうかは、特定の目的のために行われる一連の事業であるかどうかということでございますので、例えば事業主体が同じかどうかとか、あるいは、各事業の間にどれだけ距離があるかということが本質的な差ではないわけでございます。
　この事業につきましては、一部報道等もございまして、私どもの方も、県、市から御説明を一月になって頂戴をしておりますけれども、その中で県と市は、それぞれ別個の目的を持つ事業であるというふうなことで御説明をしておられまして、そういう前提の上に立つならば、法律上の解釈としては、特定の目的のために行われる一連の事業ではないというふうに判断されるところでございます。
○河野（正）委員　繰り返しますけれども、そうしましたら、環境省としてもこの計画を御存じで、県とも相談されたと。そして、別々の事業という認識ということでよろしいんでしょうか。県は、何かほかの資料等によりますと、環境省の判断を受けて自主アセスメントだと説明しているやに聞いておりますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○白石政府参考人　実は、正確に言えば一月二十五日でございますけれども、それに先立ちます報道の中で、国がこれは別個の事業であるというふうなことの御説明を地元の方でされておるということを伺いましたので、ちょっとどういうことですかということで伺いまして、それで、今申し上げましたように、私どもとしてはそういうふうに申し上げたことはなくて、それぞれ別個の目的を持つかどうかということで判断すべきことなのですというふうなことで御説明をしたところ、県と地元の方からは、これはそれぞれ別のものであって、個別の事業と判断しております、しかしながら、これは県、市で共同して御説明をするんだということでございましたので、共同で御説明するというのであるならば、その中で、共同で説明をするけれども、別の事業だということをちゃんと説明しないといけませんよということは申し上げたという経緯がございます。
○河野（正）委員　事業目的が、山形県の方では、山形県エネルギー戦略に掲げる目標達成に向け県みずからが風力発電事業を行うことで先導的な役割を担い、県内における風力発電事業の展開に資すること、及び、電気の供給を行う事業者である県企業局として、これまで手がけてきた水力発電事業に加え、新たな分野としてメガソーラー発電事業とともに風力発電事業を実施することにより県内における電力供給の拡大を図ることを目的としたものですと。
　一方、市は、風力発電発電適地としての役割を果たし、山形県エネルギー戦略の実現に貢献していく、卒原発、低炭素社会構築への貢献、事業によって得られる利益を広く市民に還元していく、地域が主体となった資源活用による地域活性化という、違いがわからないんですけれども、これ、もしよろしければ、大臣、ぜひちょっとコメントをいただけたらと思います。
○石原国務大臣　河野委員の説明を聞いたらちょっと頭が混乱したんですが、局長が答弁しているとおり、別個の事業であるというふうに理解をしているというふうに理解をいたしました。
○河野（正）委員　済みません、混乱させまして。私は精神科の医者なんですけれども、非常に反することをやってしまった。
　どちらもこれは売電というのが目的であって、電力を売りたい。しかも、もう期限が迫っているということで、三年も悠長に環境アセスメントができないということなんじゃないのかなと思いますが、別々の事業だということなので、そうなのでしょう。
　一方で、この地域は、庄内海浜県立自然公園ということで、クロマツ林が南北に伸び、〇一年と一〇年には民間企業が計画したものが許可されなかったということでございまして、それを、地方自治体がみずからこういった形でやっていく、環境アセスメントを得ずに自主アセスでいくというのはいかがなものなのかなと思います。
　また、新聞記事によりますと県企業局は、先ほど答弁いただきましたけれども、法定アセスは期間が三年半から四年かかる、費用は八千万円程度、自主アセスはともに半分程度で済むというふうに県の方は認識しているということですので、そういった意味で、環境アセスメントを逃れて建設していくということになるのじゃないのかなと危惧しております。
　そして、同じ事業者であっても、小さく分割して七千五百キロワット未満にしてしまえば対象外ということになれば、もう全く環境アセスメントの意味がなくなってしまう、法が形骸化してしまうということが危惧されます。
　それを行政機関が率先してやっていくということは、先ほどからお話ししましたように、将来、道州制に移行したときに、地方によってまちまちで、こういった行動がどんどんふえていってしまうんじゃないかなということがありまして、そういった意味で、厳正な法解釈を今の時点でやっておくのがいいのではないかなと考えております。
　続きまして、ＰＭ二・五の対策についてお聞きいたします。
　私は福岡県ということで先ほどからお話ししましたけれども、福岡は、従前より黄砂が著しく、春先には、特に車のボンネット、白いのが黄色くなってしまうというようなことで、地理的にも中国に近いということがあって、非常に関心が高く、福岡市のホームページ等でもＰＭ二・五の警報を出したりということをやっております。極めて意識が高いのですけれども、近年の推移というのはいかがなものでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
　むしろ、若干日本国内においては下がっているんじゃないかなという懸念もありますので、お聞きしたいと思います。
○小林政府参考人　ＰＭ二・五の国内の大気汚染状況でございます。
　平成二十一年に環境基準を定めまして、以来、測定局を整備しながら計測をしているところでございます。
　大きく申しますと、環境省が昔からの研究ベースで全国のいろいろな箇所ではかってきておりますが、御指摘ございますように、一貫して、年平均値で見ますと下がっております。
　これは、ＰＭ二・五ということもございますが、浮遊粒子状物質対策というようなことで、従来から、工場の規制、それから、特に自動車の排ガス規制については逐年強めてきておりますので、そういう効果があるものというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　改めてお聞きしますけれども、福岡県福岡市では、ＰＭ二・五の人体への健康の影響、あるいは発生源がどんなものなのかとか、あるいは物質の組成、そういったものを調べてほしいという声が上がっておりますけれども、その点についていかがでしょうか。
○小林政府参考人　御指摘ございましたように、ＰＭ二・五は、実は、組成が天然由来のものもございますし、人工的な燃焼などから出てくるものもございます。それから、二次的に空中で生成されるものもあるということでございまして、この成分をしっかり調べていくということが重要でございます。
　それを受けて、一体どこの対策を高めていけばいいのかということをやっていく必要があるということで、総合的な対応が必要というふうに考えております。
　今度、そこに中国からの移入の問題もございますので、研究ベースも含めてより広い観点で体制も整備し、それから、実態の把握、研究、対策の検討、こういうことを努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　人体への影響というものについてはいかがでございますでしょう。
○小林政府参考人　失礼いたしました。
　健康への影響につきましては、今、国民の関心が高いということで、専門家の会議を開きまして、既存のデータなどももう一回レビューをいたしまして、評価をいただいたところでございます。
　そういう中で、環境基準というのはもともと、これを超えれば直ちに問題があるというレベルでは設定しておりませんが、そういうことの確認をいたしますとともに、特に、一時的に高い濃度が出てくる日がございます。そこを専門家の目で検討いただきまして、七十マイクログラムというような数字を決めまして、こういうときには注意喚起をしていこうということでございます。
　ただ、これも暫定的なものとして大いに検証をしていこうということでございますが、一応、専門家の検証を得て、そういう注意レベルについては、外出などを不要不急であれば控えるなどの指針を出して、今、自治体で運用していただいているということでございます。
○河野（正）委員　地域によっては、我々の福岡県とか福岡市においては、保健環境研究所というところでいろいろ研究してそういった蓄積をやっておるところだと聞いておりますが、こうした研究成果や技術について、国として積極的に支援していくという思いはございますでしょうか。
○小林政府参考人　まず、前提となる測定局を整備していくということにつきましては、国も、総務省と連携して支援をしながら整備を図っていただく、こういうことをしております。
　それから、対応策、それから、いろいろなそれぞれの自治体でやっておられる研究ベース、これにつきましても、自治体の連絡体制をつくりまして連携していこうということにしておりますので、そういう中で、自主的な連携はもちろんでございますし、環境省の支援が必要な部分についてはしっかり考えていきたいと考えております。
○河野（正）委員　先ほど、答弁の中に暫定指針ということも言われておったかと思いますけれども、国やあるいは地域、市、都道府県によって基準に差があると非常に国民の皆様は混乱するかと思いますので、早くそういった基準をきちんと打ち出していただきたいなと思います。それについて期限なり、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　先ほど申しましたように、今、実は測定局の体制をつくるということを自治体にお願いをしておりまして、これがまだまだ目標に達しておりませんので、現状がどうかということの把握が一つ必要でございます。
　それから、健康面についてのデータ、これも、今、得られるものは海外のものも含めてレビューをしているわけでございますが、さらに充実の必要があるということは、これは専門家の会議からも提起がございます。
　それから、さっきも申しましたように、一体どこから出てきて、どういうメカニズムでできていくのか。これはかなり、学問レベルも含めてしっかりした研究が必要でございます。
　そういう意味で、ちょっと今は直ちにいつということは申し上げにくいんでございますが、逐次そういった状況が前進をしていくということを図りながら、そういう中で、健康の問題でもございますので、なるべく早く検討していくということを心がけたいと考えているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　春先、これから春に向かいまして、花粉症と相まってこの問題、非常にナーバスな問題になってくると思いますので、ぜひ早急にお願いしたいなと思います。
　時間も少なくなりましたので最後にお聞きしたいんですけれども、大臣は所信表明におかれまして、「日本の環境技術を生かした中国に対する技術協力などの取り組みを進めます。」と言われておりますけれども、実際、先ほどからもありますが、この大気汚染の問題について中国とどういう連携をしていくのか、お聞かせいただきたいなと思います。
○石原国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、日中関係、今、政治の方は大変冷めております。しかし、この環境という問題は、両国にとりまして戦略的互恵関係の最たるテーマではないかと思っております。
　苦しむのは、中国の国民であり、北九州を中心とする日本の国民の方々でございますので、二国間あるいはマルチの場を通じまして、押しつけるのではなくて、互いにこの問題の解決に努めていこうという立場をもって、協力すべきことは協力する努力を進めていきたいと考えております。
○河野（正）委員　ことし五月に、北九州におきまして日中韓環境相会合が開かれるとお聞きしております。先日来、石原大臣そして井上副大臣、福岡県においでになりましていろいろと見ておられますけれども、もう時間もありませんので大臣、副大臣どちらかで構いませんが、どういった対応で日中韓環境相会合に臨まれるか、お聞かせ願いたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されました日中韓環境大臣間会合は、持ち回りで行われている会議でございます。そして、前内閣時代にこじれました日中関係、これによりまして、閣僚間の交流というものはなされておりません。
　そんな中で、この会議に中国からも韓国からも環境大臣がおいでになれば、このような場を使いまして、先ほど来お話をさせていただいている戦略的互恵関係にのっとってこの問題の解決に対等に当たっていく、そういう立場で臨ませていただければと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたのでこれで終わりにいたしますけれども、環境省に対して予算も含めて非常に期待が高まっておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○吉野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阪口直人君。