Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅直人君）　今、石井先生の方からのお話がありましたように、先月の三月二十九日に東京、大阪の両地裁におきまして、原告の皆さんと国及び製薬企業との間で和解が成立したところであります。
　この和解は、御承知のように、昨年の十月に両地裁から和解の勧告がなされまして、森井前大臣が和解のテーブルにのるべきという決断をされ、そしてこの橋本内閣が誕生するに当たりましての三党合意でも先ほど御指摘されたように和解による早期救済が三党の合意とされ、また総理自身も施政方針でも述べられて、ある意味では与党そして内閣が一体となってこの問題、和解ということの実現に努力した結果、こうした形が成立したと、そのように考えております。
　しかし、七年にも及ぶ裁判ということで、原告団の皆さんには大変苦しい思いをさせたということで、その裁判に時間がかかったことについても国としての責任を感じておりまして、そのことについても本質的な問題と同時にその和解の席でおわびを申し上げたところであります。そういうことを含めまして、一つの大きな山であったことは確かであって、そういう意味ではこの和解という山を越えられたことは大変重要でもあり、まさに厳粛に受けとめているところです。
　しかし、同時に残された問題もいろいろたくさんありまして、直接的には、今、石井先生がおっしゃったように、これからの恒久対策、特にエイズ治療・研究体制の整備については、患者の方々からの意見も伺いながら、安心して治療を受けられるようなそういう体制をきちんとつくらなければならないと思っているわけであります。また、遺族の皆さんに対する鎮魂・慰霊の措置につきましても、関係者の皆さんの御意見を聞きながら、具体化に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　さらには、こうしたことになった原因、さらにそういうものを踏まえての今後の薬事行政のあり方、こういった問題については、この国会の質疑なども踏まえながら、今後の問題として積極的に検討して取り組んでいかなければならない、このように考えております。
○石井道子君　大臣からお話のありました恒久対策、また真相解明、再発防止の三つの課題につきまして、連立与党としてもエイズワーキングチームを中心といたしまして、患者さんや遺族の方々と話し合いをしながら、御意見を伺いながら、和解成立後の最も重要な課題として位置づけてきたところでもあります。
　真相解明につきましては、厚生省といたしましても大変御努力をされてきていると思いますが、既にその関係のファイルが二度ほど公表になりました。そしてさらに、この間さらに新しいファイルが出てきたということでございまして、四月二日の厚生大臣の記者会見でおっしゃっていらっしゃるわけでございますが、その新しいファイルが発見されたという報告を受けたと発表されたその厚生大臣に改めてその概況についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、石井先生からお話がありましたように、四月一日に従来に加えて、直接的には関連の深いものが七冊、いろいろ聞きますと、さらにそれに加えて業務局の方で既に二十冊のファイルの存在を確認していたと。それは、一月二十三日につくりました調査プロジェクトの調査をしたときに、二十六日に、すべて合わせますと、既に公開したものあるいは公開予定のものの三冊を加えて三十冊のファイルが、その存在がその時点で確認された、発見されたということであります。
　そして、私のところに対する報告はたしか二月の九日に、業務局関係がその三冊に加えてもう一冊別のところから見つかったものがありましたが、そういう報告がなされたわけですが、それ以外のものにつきましては、エイズ研究班との関連性が薄いということで、四月一日の時点まで私の方には報告がされておりませんでした。
　その後、今後の真相解明に資するものがないかということでさらにそれぞれの部署で調査を進めていた結果、関連性の薄いと思っていたものの中でも重要なものがあるということが判明したということで私の方に報告が上がってきたという、そういう経緯であります。
　しかし、そのエイズ研究班との関連性が薄いということであるわけですが、内容的に見ますと必ずしもそうは言えない内容もかなりありますし、もともと私の方で調査を指示したのはエイズ研究班に限定したことではないわけでありますので、そういう点では、資料の存在の報告がおくれたこと、さらにはそれを国民の皆さんに対して報告することがおくれたことについては適切な対応ではなかった、こう考えておりまして、今後できるだけ早急に必要なものについては公開していきたいと、このように考えております。
○石井道子君　ファイルが発見されたのがいつであるとか、あるいはどのような経過をたどって報告されたのかということにつきまして業務局長にお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（荒賀泰太君）　ただいま大臣からもお話がございましたが、一月二十三日のエイズの調査プロジェクトチームの発足を受けまして、業務局内の事務室あるいは書庫の調査を改めて徹底をいたしたわけでございますが、その中で、いわゆる審査課から課長ファイル、あるいは企画課の血液事業対策室から今お話を申し上げますエイズ関連資料としての三十冊のファイルが発見をされたわけでございます。
　私どもの方は、当時このエイズ研究班の資料が長い間にわたって見つからなかったということについて徹底的に調査をするという考えで、そのところに重点がございましたためにそういった目で見てまいりまして、それについて、三冊についてはその段階で分類をいたしたわけでございますけれども、それ以外に七冊について、関連性を認めておったわけでありますけれども、比較的その関連が薄いということで公表をしなかったものでございます。残りの二十冊につきましては、これはエイズに関係をいたします一般的な資料でございました。
　私どもといたしましては、そういった経緯ではございますけれども、やはり、今、大臣からお話がありましたように、真相解明というのはエイズ研究班の関係資料だけではございませんので、もっと総合的な広い視野で資料の点検をすべきであったというふうに深く反省をいたしておるところでございます。
　この関係資料につきましては、四月一日に大臣に報告をいたしまして、二日に大臣からファイルの概要について発表をしたところでございます。
　現在、このファイルの内容については精査中でございますけれども、できるだけ早い時期に公表をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○石井道子君　今、精査中であると伺いましたけれども、多少そのファイルの中にあります資料の中で原因究明、真相解明に対して役に立つような資料がおありになるでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　この七冊の中の一冊は、当時いわゆる生物製剤課の郡司課長のもとで課長補佐を務めた人がファイルをした、あるいはその後任者がファイルをしたというふうに判断されるものがありまして、その中には例えば外国政府が当時この問題に対してどのように対応したのか、それを各国政府に大使館を通して問い合わせをした、そういった資料、あるいは国内外の企業に対して血液ないし血漿を輸入する場合のハイリスクグループのスクリーニングをどういうふうに対応しているのかという、そういう報告を受けているといったこと、さらには日本の国内血、つまり国内で供給された血液によって血友病患者の皆さんに対するいわゆる薬といいますか、凝固製剤がつくれないか、どの程度がつくれるだろうかといったような検討、さらにはトラベノール社の方から加熱製剤の説明書、さらにまたトラベノール社が一部非加熱製剤の回収をしたといったような報告、またいわゆる郡司ファイルという中にありました七月四日及び十一日のペーパーと同一のものなどが含まれております。
　そういった意味で、かなり重要なものが入っていると私は判断をしておりますが、よく言われるように、それですべてのことが決定的に解明ができるものかと言われますと、そこまで決定的とはなかなか言えないかもしれないものでありますが、当時のことを知る上では十分役に立つものだと考えております。
　この資料、できれば明日ぐらいには公表をいたしまして、検討をさらに加えて真相究明に努めてまいりたい、こう考えております。
○石井道子君　国会におきましても、その真相解明につきましてはさらに取り組んでいかなければなりません。そして、本日の理事会におきまして、参議院の厚生委員会の中に薬害エイズ問題小委員会を設けることを決定いたしたところでございます。
　これから真相解明について取り組むわけでございますが、今までも厚生省として調査プロジェクトチームをつくられていろいろやっていらっしゃいました、御努力をされてまいりましたが、今後の対応、具体的にどのようにされる御予定か、そして厚生省自身が真相解明、再発防止に対してどのように取り組んでいかれますか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今回のような薬害エイズの問題を二度と起こさないということを、これは和解における確認書の中でも大変厳しく指摘をされ、また約束をしたところであります。
　そういった意味で、まずは徹底した真相解明が重要と考えて、先ほど来申し上げたような形で調査プロジェクトを中心に事実関係の調査、整理を行い、結果を順次公表いたしているところです。しかしながら、なお不明な点もありますので、補完的な調査を引き続き行いまして、新たに必要な問題については先ほどのファイルを含め順次公表していきたいと思っております。
　また、こうした事実関係の解明を踏まえて、行政としての責任を厳しく受けとめて、薬事行政のこれからのあり方、その見直しなど再発防止に取り組んでいく必要があると考えております。
　これまで調査プロジェクトの中で報告した中でも、今回のエイズ問題では政策決定プロセスや薬事行政のあり方についていろいろと反省するべき面があると思っております。これらについて実は今、調査プロジェクトだけでそこまで次の改革について議論をするというのはやや、何といいましょうか、目的からして無理がありますので、場合によっては並行的に今後の問題を検討するような場をつくることを今検討いたしております。
　例えば、ソリブジンの問題のときには厚生大臣の私的諮問機関をつくってそれらの対応策を決めて、最終的には薬事審議会で法案を諮問して答申を受けたわけですが、今回、もう少し幅広い問題でありますので、幅広く薬事行政あるいは再発防止を検討していただけるような、議論していただけるような有識者を含めたそうした何らかの場を近々お願いできないかということで今検討をいたしております。
　そういう中を含めて、現在の政策決定プロセスの改善あるいは情報の収集あるいは公開のあり方、さらには医療機関や患者への情報提供や研究班の議論の公開、さらには薬事行政、その組織の改善、こういった問題についてもいろいろと御議論をそうした場も含めていただきたいと思っております。
　こういった意味で、こういった議論をする場を含め、もちろん国会での議論を含めて、これからの薬事行政あるいはこういった問題の再発防止について議論を進めていただき、改革に取り組んでいきたい、こう考えております。
○石井道子君　今まで薬害エイズの方々は大変偏見とか差別の中で御苦労されたと思いますし、十分な医療が受けられなかったという状態があったのではないかと思います。そしてまた、エイズの感染者に対します立ちおくれがあると思います。
　そういう点で、今回の恒久対策の一つといたしまして、エイズ患者の方々の最も切実な問題として、患者の方々が安心して差別や偏見のない医療が受けられるような、そういう医療体制を早期に確立する必要があると思います。特に、その中心となるエイズ治療・研究開発センターとかエイズ拠点病院の整備について考えていらっしゃるようでございますが、現在の具体的な構想についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　エイズ患者・感染者の方々が安心して医療を受けられる体制を整備することは極めて重要なことであると考えております。
　このため、エイズの治療、臨床研究、情報の収集とこれを提供すること、あるいはまた関係する職員の方々の研修を担うエイズ治療・研究開発センター、これは仮称でございますが、これを国立国際医療センターの病院に設置いたしますとともに、基礎研究を担う国立予防衛生研究所のエイズ研究センターの充実を図り、エイズに関する治療や研究等のセンター的機能を整備していくこととしております。
　また、拠点病院の整備につきましては、平成八年度予算におきまして新たに医療従事者の実地研修及びカウンセラーの設置のための予算を計上させていただくなど、その一層の整備充実を図っているところでございます。
　さらにまた、全国各地の医療従事者やあるいは研究者の方、エイズ患者・感染者がエイズに関する最新の治療技術や研究成果、治験の現状等に関します情報を手に入れることができますように、国立国際医療センターのエイズ治療・研究開発センター、仮称でございますが、ここを中核といたしまして国立予防衛生研究所のエイズ研究センターや全国のエイズ拠点病院等を結ぶ情報ネットワークの整備について検討を行っていきたいと考えております。
　こうした取り組みを通じまして、医療の体制の充実を図っていくこととしております。
　いずれにいたしましても、エイズ治療・研究推進体制の整備及び運営のあり方につきましては、患者団体の方々とも協議をしつつ、今後具体的な検討を進めてまいることとしております。
○石井道子君　エイズ患者とか感染者につきましては、全国的に分布をしているのでございますが、その中で東京都の関係が三二・七％ということで断トツに多いわけでございまして、次が茨城県の一一％ということになっております。中央におきます東京を中心とした医療体制を充実するということも必要でありますが、また地方においてもやはりそのような体制を充実していく必要もあろうと思います。
　医療機関というのは、特に大きな病院というのは、厚生省関係とかあるいは大学病院ですと文部省とか、また自治体病院ですと自治省とか、そういう行政の管轄が違うものですから、そういう面でそれぞれの医療機関が省庁の壁を越えましてお互いに連携していく必要があるのではないかと思います。
　以前に文部省の関係で、一九八四年二月でございますが、大阪大学の山村元学長さんを団長といたします調査団をアメリカに派遣されました。そして、かなりよい調査をされたということで、そのデータが日本においてあるいは厚生省、医療行政の中で生かされるべきでありますけれども、それがそうではなかったというふうに聞いているのでございまして、それぞれの役所の中で縦割り行政の弊害がこの問題に限らずいろいろ見られますけれども、今回はエイズ患者を救うという点についてぜひそのような連携をとりながら、国立病院とか自治体病院とか大学病院とか、そういう点の連携をとって全国くまなくそのような体制がとられますように御期待を申し上げる次第でございます。
　それから、このエイズの患者に対しましては、二次感染、三次感染者の問題があります。この方々の医療費の問題も心配をされているところでもありますし、またエイズ患者の差額ベッドの解消の問題も言われているところでございます。大きな負担があるということも聞いておりまして、このような問題についてはどのように取り組まれるお考えでございましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　最初に、石井先生のおっしゃいましたいろいろな拠点病院、確かに国立病院以外でも多くの公立や大学病院、これも国立の大学の病院もありますし私学の大学関係もあるわけでありまして、そういった意味では相互の連携を図ることが大変重要だと考えております。
　今月の十二日にエイズ拠点病院長会議の開催を予定いたしておりまして、相互のそうした形での連携を図っていきたいと思っております。
　また、この機会をとらえまして、関係する省庁にもいろいろ御相談あるいはお願いをし、さらには地方自治体、いろいろな関係団体とも協議をしながら連携のとれた拠点病院の整備に努めているところでありますけれども、そうした関係省庁との連携やあるいはそういったエイズ拠点病院長会議などを通して有機的な連携が図れるよう一層努力をしてまいりたいと、このように思っております。
　また、二次感染、三次感染者の医療費についてのお尋ねでありますけれども、基本的には感染をされている血友病患者の皆さんと同様な扱いにしていきたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、血液製剤によるＨＩＶ感染者から二次的、三次的に感染した人の医療費について、エイズ治療に係る医療費の負担が長期にわたって高額になることから、抗ウイルス剤投与などエイズ治療が必要になると思われる一つの現在の基準のようなものがＣＤ４、陽性リンパ球が五百パー・マイクロリットルと書いてありますが、よく言われますＣＤ４が五百という水準以下になった者について、現在、血液製剤による血友病患者の感染者と同様に、高額療養費の特例措置を講じて医療保険の自己負担をまず一万円に引き下げております。そしてその上でこの自己負担分を治療・研究事業として公費によって負担をする、そういう二段階の措置をとっておりまして、この医療費の自己負担が結果的には解消する方向になっておりますが、これと同じ扱いを二次感染、三次感染の方にも適用したい、この方向で検討を行っております。
　さらに、エイズ患者の差額ベッドの問題につきましては、エイズ拠点病院を中心に、本人の意に反した不当な差額ベッドの差額徴収が行われることがないように万全の措置を講じていきたいというのが第一の考え方であります。
　さらには、具体的にはまず拠点病院などにおいて個室整備を促進し、同時に近く予定している拠点病院長会議などの場を活用して、不適当な差額徴収を行わないよう指導の徹底を図ることといたしております。また、新たに医療保険の診療報酬における重症者加算の中で、他の患者さんからの感染防止といった治療上の必要からエイズ患者が個室に入った場合にはこの加算措置の対象として、これにより差額ベッド料の徴収が行われないよう医療機関の指導を徹底してまいりたい。免疫が下がった場合にいろいろな感染のおそれが高まるわけですので、そういう場合は治療上の必要ということで個室に入っていただく場合には医療保険上の加算措置を講じたい。これによってそれに上乗せする差額ベッドの徴収はないように指導していきたいということであります。
　さらに、厚生省、都道府県に差額ベッド問題に関する苦情相談窓口を設置して、不適当な事例に対しては個別的に医療機関の指導を行うなどの措置を講ずることといたしております。このための都道府県の担当者間会議を緊急に開催し、これらの措置を周知徹底することといたしております。
　これらのいろいろな措置を講じても、なおそれでもいろいろ問題が残る可能性がありまして、この問題は実は和解のときに、大阪の原告団の中で一人大変今後のことを心配されて、この差額ベッドのことを含めて特にいろいろ要請がありました。私としてはこの問題は講じられるあらゆる手だてを講じて何とかしますからということで説得を申し上げた経緯もありまして、なおそれでも残った問題がこの問題で生じた場合には、別途措置をするということも含めて、本人の負担がないようにしていきたい、このように考えております。
○石井道子君　現在、難病と言われる病気がいろいろとありまして、その治療薬がない、治療方法がないという病気がたくさんありますが、エイズもその中の一つでございます。ですから、できるだけ早くこのエイズの治療薬を研究開発していただきたいと思うわけでございまして、できるだけ早くこの薬を提供してほしいと願うものでございますが、エイズの治療薬の研究開発につきましてどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（荒賀泰太君）　エイズの治療薬の開発でございますが、平成五年度からオーファンドラッグ制度というものを設けまして、このエイズ及び関連疾患の治療薬をオーファンドラッグとして指定をいたしまして、開発経費に対します助成金の交付でありますとか、あるいは税制上の優遇措置でありますとか優先審査を行う、そういったことでできるだけ早く患者の方々に使用していただけるように配慮しておるところでございます。この四月一日にはラミブジンという薬、それからプロテアーゼ阻害剤としてリトナビル、インディナビルあるいはガンシクロビルにつきましてもオーファンドラッグとしての指定を行っておるわけでございます。
　また、このエイズ医薬品の研究開発費につきましても、平成八年度に七年度予算額の倍増をいたしまして、国際的な英知を結集して、そしてエイズウイルスの増殖を停止させる医薬品の開発でありますとか、あるいは免疫機能を活性化させるための治療薬の開発に取り組むことといたしております。
　それから、一日も早くこの治療薬を患者の方々が使用できるようにいたしますために、それぞれの開発企業に対しまして治験の開始を急ぐように要請をいたしております。インディナビルにつきましては二月十三日、３ＴＣにつきましては三月十八日、リトナビルにつきましては三月二十二日にそれぞれ治験届が提出をされまして、これらにつきましては五月じゆうには患者を対象といたします治験が開始されるものというふうに考えておりますし、またガンシクロビルにつきましても五月を目途に治験を開始する予定であるというふうに聞いておるわけでございます。
　また、この服薬を希望される患者の方々が治験に参加する機会をできるだけ確保していこうということで、製薬企業あるいは治験を実施いたします医療機関の協力を得るということ、それから患者の方々に十分なインフォームド・コンセントを実施する、そういったことを前提にいたしまして、治験実施計画の目標症例というものを、従来数十例程度でございましたけれども、これを数百例程度ということで大幅にふやしまして、投与を希望します患者の方々にできるだけ十分な薬が行き渡るように、今、企業に要請をいたしておるところでございます。
　その際、患者の方々に対しましてこの治験に関する正確な情報が提供できるということが重要でございますので、医療機関に対しましてはエイズ拠点病院を経由いたしまして情報の提供を行いたいというふうに考えておりますし、また患者団体とか医師等で構成をされます患者の支援団体に対しましてもこれらの情報を提供してまいりたい、このように考えております。
○石井道子君　医薬品が大変長い期間を要して、多くの開発費を要して開発され、そしてまたそれが治験を通してさらに厳重な審査手続を経て承認されるわけでございますが、それが業務局レベルの仕事であろうと思います。そして、その薬がやはり市販後に臨床の場で、医療の場で使われた時点でどのような反応があってどのような成果があったと、副作用の問題も含めて特に情報の問題についてはかなり今後も厳重にチェックをして業務行政と医療行政との連携を十二分に図っていく必要があるのではないかと思います。
　今回の薬害エイズの問題、一連のさまざまな問題がありますけれども、かつてサリドマイドとかキノホルムなどの事件がありまして、これは二十年ぐらいにわたって争われました。今回は七年ということで早期に決着を見たところでありますが、そのようなやはり一連の問題を見る中で、それぞれの行政の立場とかあるいは企業の論理とか、そして学者の権威とかあるいは医師の特権とか、さまざまな問題を抱えているのではないかと思います。大変専門的な分野で難しい課題でありますので簡単に素人がわかりにくい問題だけに、やはり関係する当事者の方々につきましては十二分にそれを踏まえて、自己の限られた、狭められた立場ではなくて、やはり患者中心の立場に考えをいたしていただきまして、そして問題解決のために取り組んでいただければよい結果が出るのではないかということを感じるわけでございます。
　医薬品の副作用の問題も最近はさまざまな課題があります。そのことにつきまして、この医薬品の情報が迅速に国民に提供されますようにその仕組みを、ルールを考えていくことも必要かと思います。
　今後も、業務行政とそれから保健医療行政との連携の中で、薬害の問題を最小限に、また絶対に起こさないようにということを踏まえて決意のほどを伺いたいと思います。
○政府委員（荒賀泰太君）　医薬品の市販後におきます副作用情報の収集と、そして関係者に対する提供ということは極めて重要な問題であると考えておりまして、その充実に努めておるわけでございます。
　副作用情報の収集につきましては、メーカー等からの報告を求める制度、それから希望する医療機関をモニター施設として指定をして行う、この二つのやり方をとっておるわけでございます。メーカー等からの副作用報告につきましては、最近の関心の増大に伴いまして件数も大幅に増加をいたしております。平成六年度には年間約一万三千件が厚生省に情報として寄せられておるわけでございます。
　また、市販後の安全対策を充実いたしますために安全性確保対策検討会という私的な懇談会の中間取りまとめをいただいたわけでありますが、そういった中で副作用報告制度につきまして薬事法上しっかりとした形で法制化をしていくということを今考えておりますし、またこのエイズの問題を反省いたしまして、この感染症について新たな報告対象にするということで現在薬事法の改正法案を国会に提案させていただいておるところでございます。
　また、副作用の情報の提供につきましては、こういった医療機関等から厚生省に報告された症例につきましては中薬審の副作用調査会で因果関係の有無等について検討をいたしまして、必要に応じて添付文書の「使用上の注意」を改定する等の措置を講じまして医療現場へのフィードバックを図っておるわけでございます。
　また、御指摘の保健医療行政と業務行政の連携につきましてもこの検討会で御議論をいただいておりまして、医療現場におきます医薬品の使用の実態を踏まえました安全対策の充実、あるいは医療機関の医薬品副作用情報の収集、活用、そういったことについて今御検討をいただいております。その結論を踏まえましてさらに具体的な対策を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○石井道子君　時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長峯基君　自由民主党の長峯基でございます。
　まず、エイズ薬害によりまして亡くなられた方々に対して心から御冥福をお祈りいたしますとともに、闘病生活を送っておられる方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
　私は、まだ国政に参加をさせていただいて短いのでなかなかなれない質問でございますけれども、厳しいところがあったらお許しをいただきたい。人の生命にかかわる問題でございますので、私も真剣に御質問を申し上げたいと思いますから、どうぞ真剣な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　実は、厚生省というのは人々の生命を守る省だと思っているのでありますけれども、最近の報道あるいはいろいろな御答弁を聞いておりますと、組織を守るあるいは自分を守るということに力点が移っているような気がして大変残念であります。
　一昨日の夕刊に、「「まだあった」とは　「あきれてものも言えぬ」」、「組織的資料かくした」、「和解の４日後…「犯罪だ」　厚生省へ不信噴出」、こういう新聞の見出しが躍っておりました。私は本職が薬剤師でございますので、医療に携わっている者の一人として、厚生省が国民の信頼を失っていることに大変残念な思いがいたしております。何とかして信頼を回復する努力をぜひしていただきたい。
　実は、率直に申し上げまして、菅厚生大臣は非常に私はよくやっておられると思います。高く評価をいたしております。ただ、大臣のそのような勇気と決断とその部下の厚生省の職員の皆さん方の間に何か不信感があるのではないかということが大変心配であります。組織というのは、トップのリーダーのもとに全員が一致団結をして事に当たっていく、そのような姿の中から私は国民の信頼が生まれ、本当に国民のためになる厚生省が誕生するのではないか、そのように考えております。
　荒賀局長にお伺いをいたしますが、先ほど大臣の御答弁で、この報告が非常に大事な資料であるということをお聞きしました。二十七冊、この報告を厚生省のどのポジションの人が握りつぶしたのか。あるいはもっと端的な言い方をすると、これは大事でない、公表すべきでない、好意的に考えましょう、まあ大して大事でないと御判断なさったのはだれなのか。これは厚生省が組織としてではなく個人として私は責任を負うべき問題であると思いますが、御答弁をお願いします。
○政府委員（荒賀泰太君）　この新しいファイルにつきましての御質問でございますが、一月二十三日のプロジェクトチームの発足を受けまして、私どもも局内の事務室あるいは書庫の調査を改めて徹底いたしたわけでございますが、去る一月二十六日の段階で企画課の血液事業対策室からエイズ関連資料としての三十冊のファイルが発見されたわけでございます。これにつきましては、そのうち二冊が既に公表され、また訴訟関係のファイルについても近く公表をする予定でございます。
　先ほども答弁をさせていただきましたが、ちょうどこのころにおきましてはエイズ研究班の資料が発見をされないということにつきまして、私どももまず徹底してそのファイルがないかどうかという点検をいたしたところでございます。しかしながら……
○長峯基君　そんなのはわかっているんですよ。どのポジションかと聞いているんですよ。
○政府委員（荒賀泰太君）　そういった点が私どもの頭の大部分を占めていたということでございまして、もっと広い視野で、真相究明に幅広く役立つかどうかという資料の点検につきまして私も中心になってやるべきであったというふうに反省をいたしておるわけでございます。
　そういった意味で、最近になりて、その点検をしました結果、真相解明に資する、役立つということの判断をいたしたわけでございまして、これについてできるだけ早く公表をいたしたい、このように考えておるところでございます。
○長峯基君　質問に答えていますか。
○政府委員（荒賀泰太君）　この資料の取り扱いにつきましては、今申し上げましたとおり、私が全体の責任を持ってやってまいっておるわけでございます。そういった意味では私に責任があると、このように考えております。
○長峯基君　はい、それでいいです。これはこれ以上申し上げません、また時間がなくなるといけませんので。ぜひ答弁は簡潔に、もう今までのその経緯というのは全部知っているわけですから、同じ答弁を二度されなくて結構です。石井議員の質問もずっと聞いておりましたから、要を得て御答弁をお願いしたいと思います。
　大臣にお伺いしますが、今までこの資料が大臣に報告されなかったと、突然こういう二十七冊の資料があるという御報告を受けられたときにどのように大臣はお考えになったか、率直にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　先月二十九日に和解が成立しまして、それまで業務局を含めてそれぞれの部門の皆さん、大変御苦労されておりましたので、私としては率直に申し上げて、和解が成立したということで、まだまだ残された問題はたくさんあるけれども、一つの段階を踏んだということでちょっとほっとしておりました。
　週が明けて四月一日、その日予算委員会が衆議院でありまして、夕方役所に戻りましたら、そういった報告が上がってきたわけであります。時間的にも余り十分な時間がないときでしたので、その場では七冊についてはんの短時間ざっと目を通しただけであります。ただ、その翌日までその中の中心的なものについて少し時間をかけて目を通したわけですけれども、四月一日の段階でも、そういうものがあるのであれば、最初に私に報告があったのは二月の九日ですから、率直に申し上げて当然そこであるべきだろうと思って、びっくりもしましたし、若干なぜなのかという思いもいたしました。
　ただ、その段階では中身がまだはっきりしておりませんでしたので一応説明を受けた段階でありましたが、二日になりまして内容を私なりに点検いたしましたので、これはどう考えてみても、プロジェクトをつくったときに調査をすべき内容を十一項目挙げておりますので、本来その中身に明らかに該当するものだと思いましたから、そのプロジェクトの責任者であります多田次官に対して口頭でまず注意をいたしておきました。
　今後の問題、まだまだ残るかと思いますが、私としては、それ以前の問題もいろいろありますけれども、少なくともプロジェクトをつくった以降、さらに何らかの意図的な形で資料隠しが行われるようなことがもう絶対あってはならないと思って強く指示をしてきたつもりでありますので、そういった疑いを持たれたということについては大変申しわけないと、そういう思いをいたしております。
○長峯基君　まだたくさん大事な質問がありますので、聞いている趣旨を、みんな頭のいい方ですからおわかりになると思いますので、簡潔にお答えいただきたいと思うんです。
　それで、大変これは厳しい質問でございますが、これですべてですか。私はこんな質問は二度としたくないんですよ、この国会の場で。まだあるんですか、まだあるんですかと。大臣、これですべてですね、隠されたものは。意識的と無意識的とを問わず、今回の二十七冊ですべて出たと、このように解釈してよろしいですか。
○国務大臣（菅直人君）　なるべく端的にお答えしたいんですけれども、私が厚生省のありとあらゆるところを自分でチェックするということはとても不可能ですので、昨日もその責任者の事務次官に私も同じようなことを申しました。もちろん、事務次官もその責任者とはいえ、自分で全部調べるわけにはいかないわけです。
　それに、もちろん資料は、例えばエイズという問題であれば現在に至るまで幅広くいろんな議論がされておりますので、多分非常に広くとればもっともっとあるのは当然だと思っております。ただ、それがこの薬害エイズの問題に関連してどこまであるかということでいえば、少なくとも過去のファイルについて業務局での調査はこれですべてだと業務局長から私は報告を受けております。
　ただ、もう一度念のために、この一連の経緯がもう少し数日かけてはっきりした段階で再度すべての部門に対して改めて再確認をさせたいと、このように思っております。
○長峯基君　事実関係を申し上げますが、一月二十三日にプロジェクトチームをおつくりになりまして、一月二十六日に資料が発見されました。それから、二月九日に大臣に報告があったと。そして、一冊は、二月二十一日に郡司ファイルが公表になりました。三月十九日に七冊が公表になりました。それから、三月二十九日に和解が成立をして、四月二日に関連資料ファイル二十七冊があることが公表されたと、こういう経時変化であります。
　それで、最初の資料の一冊と二十七冊、これは今のところいつ公表されるおつもりか、大臣に御答弁をお願いします。
○国務大臣（菅直人君）　残された一冊と、今月一日に報告のあった七冊プラス二十冊の中の一番中心的だと思われる、少なくともその一冊については明日公表する予定であります。
○長峯基君　私は地方議会に長くおりまして、今、大臣からそのようなお話を聞いたのでありますが、つまりきょう集中審議があるというのに、きのう出さずにあした出すということは、これはもうしょうがなかったとおっしゃるかもしれないけれども、少なくとも集中審議の前に、私はきのうもおとといも厚生省の方に申し上げました、資料を出していただかないと議論ができないんですよ。
　マスコミと国会、マスコミが大事だと思っておられるのか、これは比較するということは大変マスコミに対して悪いけれども、国会というものをどのようにお考えになっているのか、私は非常に残念でなりません。もっと早くこれは国会に出して、そして私どもの議論の対象にしていただきたい。マスコミは真実を報道するだけです。しかし、決して私はマスコミに公表することが悪いとは申し上げません。しかしながら、国会軽視だと私は感じるのでありますが、いかがでしょうか。簡単で結構です、コメントをお願いします。
○国務大臣（菅直人君）　これまでもファイルそのものを公開する場合には、基本的には、国会の正式な場ではないかもしれませんが、衆参の厚生委員会を中心にした関係者の方にまずお見せをして、そして同時的あるいはその後にマスコミにも公開するという手続をとっておりました。ただ、前回でしたか、若干その手順が一部、こういう言葉がいいのかどうかわかりませんが、マスコミに縛りをかけた形で提出したものが順序が逆になりまして、いろいろと御迷惑といいましょうか、そういう御指摘を受けたことがありまして、今回もその間違った轍を踏まないようにということをかなり配慮いたしました。
　そういった意味で、二日に記者会見をして、確かに私から一部内容を口頭で申し上げましたが、資料そのものは現在まだマスコミには公表いたしておりません。私もできるだけ早く国会関係を含めて公表すべきだということで準備を急がせているわけですけれども、全体としては相当膨大なものであるためにどうしても明日ぐらいまでかかるということでありましたので、大変その点ではきょうの質疑に間に合わなかったことについてはおわびを申し上げたいと思いますが、経緯としてはそのことを十分念頭に置いて準備を進めてきた結果だということを御理解いただきたいと思います。
○長峯基君　はい、わかりました。
　具体的なことについて質問を進めていきます。御答弁は業務局長でも結構でございますので、よろしくお願いします。
　まず、財団法人血友病総合治療普及会、安部英さんがおつくりになっている財団について、どのような目的といいますか、組織なのかということをちょっと簡単に御説明をお願いします。
○政府委員（松村明仁君）　御指摘の法人は、血友病に関する研究を推進するとともに、血友病総合治療の普及を図ることにより、血友病患者の二次的障害を軽減してその社会参加を促進し、もって血友病患者の福祉及び保健医療の向上に寄与することを目的として設立された財団法人でございます。
○長峯基君　まず、この財団は昭和五十八年に寄附金を受け入れ、スタートいたしまして、六十一年に設立許可になっておりますけれども、この趣意書の中に「現在使用されている血液製剤には、肝炎やＡＩＤＳの発症、凝固因子に対する阻止物質の発生等各種の副作用があり、深刻な問題となりつつあります。これらに対しては原因を明らかにし、安全な製剤を開発して治療法や予防法を確立することが焦眉の急を要する課題であります」というようなことが書いてございます。つまり、この五十八年当時、寄附金を受け入れるときに既にこの安部英さんはエイズの問題について十分の認識があったということが考えられるわけであります。
　同時に、この基本財産でありますけれども、ミドリ十字から一千万、日本臓器から一千万、当時の日本トラベノールから一千万、カッター・ジャパンから一千万、化血研から三百万等寄附を仰いで、まさに製薬メーカーと血友病総合治療普及会というこの財団法人は癒着した形でスタートしている。しかも、五十八年当時、エイズに重大な、血液製剤に副作用のあることを認識している、それを厚生省は許可しているという実態があるわけでありますが、特にこのメーカーとの癒着について、大臣、どのようにお考えになるのか、御答弁をお願いします。
○政府委員（松村明仁君）　公益法人の設立許可に除しましては、設立後の当該法人の事業が真に公益に資するものとなりますようにいろんな観点から検討をし、審査を十分しているものでございます。
　御指摘の法人は、血友病に関する研究の推進を主な目的といたします法人でございまして、血友病についての研究が進むということはこれは望ましいことでございますから、目的及び事業内容の公益性や事業活動遂行のための基本財産の確保等について十分審査をいたしまして許可をしたものでございます。
　しかし、今から考えますと、この当該財団の中心的な先生が治験をされたということ、それからまたこの治験の時期に非常に近いと、それから治験を依頼された製薬会社から基本財産というものについて御寄附をいただいたというようなことについては、これは、今、委員御指摘のような別の面から検討されるべき問題があったのではないかなと、こんなふうに考えております。
○長峯基君　大臣は一人だと思いますので、大臣にお聞きしたときはコメントで結構ですから。今、局長がおっしゃったことはもう全部わかっているんですよ。そういうもとで許可をしたことはわかっています。しかし、メーカーとの癒着をどう思うかと大臣に聞いたんですから、大臣が好ましくないとか、一言でいいんですよ、そういう答弁を期待しているわけですから、よろしくお願いします。
　次に、昭和五十八年六月十三日に第一回の「ＡＩＤＳの実態把握に関する研究班」が開催をされました。感染経路としては血液や精液等を介することが疑われるということです。そして、七月に厚生省は、日本血液製剤協会を通じて、輸入血液製剤、原料血漿について、エイズのハイリスクグループから供血されたものではない旨の証明書の添付を血液製剤メーカーに指示をされた。
　局長で結構ですが、どのような方法でどこに指示をしたのか。そして、その指示は薬事法何条、つまり法的な位置づけはどこなのか。三番目に、証明書の添付を指示したということでありますけれども、その効果はどうであったのか。
　この三点について伺いたいと思います。
○政府委員（荒賀泰太君）　ただいまお尋ねの昭和五十八年七月二十二日のハイリスクグループから供血したものではない旨の証明書の添付の関係でございますが、この血液製剤メーカーに対しましては、これはただいまお話もございましたが、社団法人の日本血液製剤協会というものを通じまして行っておったわけでございます。これにつきましては、関係業界に対します指導、通知等につきまして、この業界団体を通じまして指導の徹底、そして効率的な実施ということをねらいとしておるわけでございます。
　そういったことでございまして、血液製剤メーカー全体が関係する事柄でございましたので、日本血液製剤協会を通じまして行ったところでございます。これはあくまでも行政指導という形でいたしたわけでございます。そういった意味では、法的な裏づけといいますか、そういったものではございませんけれども、今申し上げましたような形で法的義務を課すものではございませんが、こういったことについて実効ある措置をとってまいりたいと、このような考え方でやったわけでございます。
　これについては、既にアメリカにおきましてもこのハイリスクグループの排除ということは非常に重要な対策の実施ということでやっておるわけでございまして、私どもにおきましても、この当時におきます有効な対策の一つであったというふりに認識をいたしております。
○長峯基君　それでは関連して、社団法人日本血液製剤協会というものについてちょっとお伺いしますけれども、この協会はどのような目的でつくられ、その役員ですね、会長はどのような職業の方か、理事長というのはどのような前歴の方か、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（荒賀泰太君）　ただいまお尋ねの社団法人日本血液製剤協会でございますが、これは血液製剤の品質の改善を期しまして優良な製剤の普及を図りまして、血液製剤事業の進歩発展によります治療医学の向上を図るということで昭和三十二年三月に設立をされたわけでございます。
　事業内容としては、新しい血液製剤の開発に関する研究でありますとか、あるいは生産、需要等に関する調査等の事業を行っておるところでございます。
○長峯基君　役員。
○委員長（今井澄君）　効率的な答弁をお願いいたします。
○政府委員（荒賀泰太君）　この社団法人日本血液製剤協会の理事長は、元厚生省の局長をいたしておりました宮嶋理事長でございます。
○長峯基君　会長は。
○委員長（今井澄君）　荒賀業務局長、会長名。
○長峯基君　いいです、事前に資料はいただいておりますから。会長は川野武彦、株式会社ミドリ十字社長です。
　つまり、私が何を言いたいかということはおわかりになると思うんですが、先ほどの財団法人血友病総合治療普及会、社団法人日本血液製剤協会、また、もう次は質問いたしませんが、財団法人血液製剤調査機構等々、このような財団ですとか社団法人というものは製薬会社と厚生省ＯＢ、この血液製剤協会の理事長が元厚生省の業務局長、そして会長が株式会社ミドリ十字の社長、もちろん役員はそれぞれ製薬メーカー、つまりそういう一つのつながりの中で血液行政が行われていた。
　そして、口頭でハイリスクグループに添付文書をつけなさい、はい、つけましたよと、果たしてそういうことが十分に行われたのか、そして所期の目的が達せられたのか。事は人命にかかわる問題でありますから、私は決して荒賀局長を責めているわけではありません、当時のそれぞれのこのポストにあった人たちの本来ならば生の声を聞きたい。非常にこれは大切な問題であるということを指摘いたしておきたいと思います。
　まさにこの薬害エイズは起こるべくして起こったのではないか。それだけに、真相を究明して、二度とこのようなことが起こらないようにするにはどうするのかということをぜひ厚生省の幹部の方々にはお考えをいただきたい。
　次に、昭和六十年七月一日に加熱製剤が承認をされました。そして、ミドリ十字だけについて申し上げますと、第Ⅷ因子は昭和六十年十一月に、第Ⅸ因子製剤は昭和六十一年五月に回収が終了をしたという報告があったそうであります。そして、立入検査をしてみたら、実に昭和六十三年四月まで在庫整理をしていたということが確認をされました。
　三点お伺いします。
　まず第一点は、第Ⅷ因子、第Ⅸ因子、昭和六十年十一月並びに昭和六十一年五月に回収が終了したというのは、どのような方法で確認をされたのか。これは以前に厚生省から一遍発表がありましたので、どのような方法でこれは確認されたのか。
　二番目に、六十三年四月という最終確認はどのような方法で行ったのか。
　三番目に、なぜもっと早く薬事法第七十条に基づく回収命令を出さなかったのか。
　この三点についてお伺いいたします。
○政府委員（荒賀泰太君）　まず、最初の御質問でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたが、昭和六十二年三月二十五日に先ほど御説明をさせていただきました日本血液製剤協会を通じてこのⅧ因子並びにⅨ因子の非加熱製剤の回収状況、非加熱製剤の最終蔵出し、あるいはこの非加熱製剤を市場から自主回収した措置等につきまして報告を求めたわけでございます。
　それから、ミドリ十字の関係でございますけれども、この関係につきましてはただいまの血液製剤協会の報告を受けておったわけでありますが、これはことしに入りまして再確認を行いましたところ、その間の事情についての十分な説明が得られなかったということで、去る二月二十三日に本社並びに関係工場に対して立ち入りをいたしたものでございます。そういった調査によりまして、先ほどお話のございましたように、回収時期について第Ⅷ因子製剤については二年五カ月おくれ、あるいは第Ⅸ子製剤については二年二カ月おくれということで、その間まで終了をしていないということが明らかになったわけでございます。
　また、第三点の回収命令の問題でございますけれども、当時の事情を生物製剤課の職員の回答をプロジェクトチームが求めましたところ、この加熱製剤の供給が開始されました当時、非加熱製剤を一斉に回収いたしますと患者の方々の治療に重大な支障を来すということで、それぞれメーカーが従来使用していたものと交換する方法で自主的に取りかえるという形で非加熱製剤を回収したということでございまして、そういった事情で回収命令をかけなかったということでおおむね回答が一致をしておるわけでございます。
　私どもとしては、当時の事情といたしましてはこのような認識であったとは思いますけれども、これは今回の和解の関係の裁判所の所見に示されておりますように、血液製剤を介して伝播されますウイルスによりまして血友病患者がエイズに罹患する危険性、あるいはエイズの重篤性についての厚生省の認識というものが十分ではなくて、期待をされた有効な方策を講ずることがなかったものというふうに考えておる次第でございます。
○長峯基君　この加熱製剤が承認されてから最終的にミドリ十字が完全に回収するまで二年九カ月かかったということでございますけれども、ここでも日本血液製剤協会を信頼してその報告をまともに受けていたと、そのことが立入検査をしてみたら間違っていたということでありますが、虚偽の報告をしたという点が一つ、それからミドリ十字が昭和六十三年四月までそれを販売し続けたということの問題点が二つあると思うのでありますが、これに対してどのように薬事法上は処理をされようとしておられるのか。
　大臣に一点だけ。
　今指摘を申し上げましたけれども、このような財団法人とか社団法人というのが、もちろんこれは厚生省だけではありませんけれども、雨後のタケノコのようにあるんですね。そして、そこに癒着と言ったら言葉は悪いんですが、それなりの効果もあるでしょう、しかし今回このようなことが明確になってきたということについてどのように考えたらいいのか、考え方だけは大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　最初の報告と立入調査をしたこの二つの結果が余りにも違っているというのは私も、当時からといいますか、非常に問題が多いと思っております。その過程において、今言われました虚偽の申し立てがあったのか、あるいは部分的に聞いているところによると、最初の協会を通しての問い合わせのときの問い方と立入調査をしたときの問い方に差があって、当時は当時の問い方に対して答えたんだというようなことを抗弁しているという話も、これは正式ではないですが、聞いております。
　そういった点で、今おっしゃった点でまさに二つ問題があると思います。つまり、事実関係として、虚偽の申し立てをしたとすれば、それは立入調査の結果わかった結果に基づいて何らかの薬事法上の処置をしなきゃいけないと思っております。
　また、この財団なり社団なりを通してやったことが必ずしも正確な形で行政の意図と一致をしない形で行われていたとすれば、やはりこういう団体が間に介することによって、両者といいましょうか、当事者である薬メーカーもあるいは厚生省もどちらもが何となく責任がどちらにあるかわからないというような過程になっていることになりますので、こういうことがもしあったとすれば、この場合においても何らか今後のあり方については考え直さなきゃいけない、このように考えております。
○長峯基君　それでは次に、いわゆる第四ルートについて伺いたいと思います。本来ならば専門家の方の御答弁が欲しいのでありますけれども。
　つまり、血友病の患者さんではなくて、手術をしたとか、あるいは小児の病気で止血剤として、第以因子製剤が多いようでありますけれども、第Ⅲ因子製剤からもこのような患者さんがおられるというような学会の発表もあっているようでございますが、全く身に覚えのない方がある日突然エイズだと宣言される。しかし、どれだけ考えてみてもそのような思い当たる節がない。ところが、何年か前に手術をした、それで、それもなかなか昔の話になりますとカルテもありませんのでいろいろと調べた結果、特定な方の中でそういう方が出てきていると。しかし、これはどれぐらいの広がりを持つか想像もつかないというようないわゆる第四ルートという疾病であります。
　今回、プロジェクトチームをおつくりになって積極的にお取り組みだというふうに聞いておりますけれども、この第四ルートの実態と今後どのような調査を進めていかれるおつもりかについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　今の第四ルートの問題でありますけれども、非血友病患者のＨＩＶ感染につきましては、四月二日に厚生省内にプロジェクトチームを発足させたところでございます。今後、医療施設に対する調査におきましては、カルテあるいは薬剤管理簿等を精力的に調べまして、薬剤投与及びＨＩＶ感染の実態把握の徹底に努あてまいりたいと、このように考えております。子の実際のやり方については、現在プロジェクトチームで検討中でございます。
○長峯基君　これは積極的にお取り組みをいたがいて、それなりのデータが出た時点で対策等についてはまた伺っていきたいと思います。
　拠点病院の公表について一つだけお伺いしたいと思うのでありますが、四十七都道府県、拠点病院は百八十五の医療機関があると。そして、今十三都県六十六医療機関が、三分の一でございますけれども、公表になっているというふうな御報告をいただいております。
　今回、参議院本会議でもらい予防法の廃止ということが、これは遅過ぎた感もございますけれども、行われました。附帯決議の中で、患者の皆さん方に対するおわびと今後の対策というものが決議されたわけでございますが、このエイズの患者さん方に対するいわゆる偏見、差別というものがなくならない限り永遠にエイズの患者さんたちは救われない。どんなにお金をもらっても、人格が傷ついたということは人間としての尊厳を傷つけていると思います。しかも、公表しないというのは、患者が減るとかいろいろ理由はありましょうが、医療に携わる方々の御判断であります。私はこれが許せない。
　例えば病院で、ある県立病院でも国立病院でも大学病院でもいいでしょう、公表するのかどうかという議論があるだろうと思うのでありますが、そのときは必ず病院長あるいは病院の役員、それぞれの部長あるいは看護婦長あるいは薬剤部長、その他病院のスタッフといいますか、幹部の方々か多分お集まりになって、公表するかどうかという議論があるんだろうと思うのでありますが、そのときに、人の命を預かる医療に携わっている方々が人間の尊厳性というものを否定して、患者か減るから公表しないとか、そのようなのは理由にならないと思うんです。
　私は、公表しないという病院を厚生省は公表すべきだと思う。どうでしょうか。これこそ名誉挽回の意味も兼ねて厚生省が強力なリーダーシップを発揮して公表させるべきだと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○国務大臣（菅直人君）　これは拠点病院の公表の問題、実はもう一つ、先ほど委員の言われました第四ルートに関連して、どこでその非加熱製剤が使われていたかというこの病院の問題、若干性格は違うんですが、存在しております。
　拠点病院につきましては、率直に申し上げて、今一生懸命お願いをして拠点病院をつくっていただいているという経緯があります。私も、今、長峯委員がおっしゃるように、病院というものは基本的には自分たちが治療が可能な患者さんを積極的に受け入れるということが社会的な使命でもありますから、拠点病院であることはぜひ公表していただきたい、そう思っておりますし、そのような指導といいますか、強いお願いをいたしております。
　ただ、今のところやはり、何といいましょうか、お願いをして拡大をしている段階でありますので、強い要請という段階で現在進めておりまして、次第に理解が得られるものと、そのように考えております。