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○大谷（信）委員　おはようございます。民主党、大谷信盛でございます。
　本日の論点であります国民の権利義務に関しまして、民主党の基本的な考え方を紹介させていただく形で発言にかえさせていただきます。
　基本的人権をめぐる問題に関して、私たちは、従来の個人の権利対国家、公共への義務という対立の図式ではなく、後者を強調しようとする改憲論とは一線を画してまいりました。
　そんな中、人間の尊厳に基づき、人権や環境を守るための連帯、コミュニティー実現に向けた共同の責務という新しい考え方を提案させていただいております。
　以下、簡単に、人間の尊厳尊重、そして共同の責務の確立を目指した項目について御紹介をさせていただきます。
　一つ目の考え方として、人間の尊厳を尊重するということがございます。
　人間は自然の一部であり、命があり、自由な主体性を持っているがゆえに尊厳がある。人間の尊厳を尊重することは、自然を守り、命あるものを守り、他者の自由な主体性を守ることであります。
　これを基礎として、現行憲法に明記されている人権保障を踏まえて、さらに新しい時代にふさわしいものへと進化させていく必要があると考えています。
　日本国憲法の根本であります、一つであります基本的人権の尊重を、抽象的な権利の主張としてではなく、日本社会に暮らす一人一人の人間としての尊厳を具体的な権利の主張として受けとめる必要があります。とりわけ、人間の尊厳を破壊する暴力については、国家と個人の関係はもとより、個人と個人との私的な関係においても、これを厳格に禁止すべきであるとしております。
　このような普遍的な考えの上に立ち、特に、以下、三つの人権にかかわる規定を置くことを提言させていただいております。
　一つは、生命倫理及び生命に対する権利を明確にすること。二つ目、あらゆる人間の尊厳を破壊する個人的、社会的暴力からの保護を明確にすること。三つ目、犯罪被害者の人権を擁護すること。四つ目、子供の権利と子供の発達を保障すること。五つ目、外国人の人権を保障する。六つ目、信教の自由を確保し、政教分離の原則を厳格に維持すること。七番目、あらゆる差別をなくし、実質的な人権保障を実現する規定を検討してまいること。そして八つ目、人権保障のための第三者機関を設置するというようなことでございます。
　そして、大きな二つ目の考え方として、共同の責務、コミュニティーに参加をすることでしっかりと社会の責任を果たしていこうという考え方でございます。
　権利だけで社会は維持できません。だからといって、義務を強調することだけで社会の統合力が高まるというものでもありません。納税の義務、法に従う義務などが法的拘束力のある義務として一般に挙げられています。しかしながら、環境保全の場合のような社会的広がりを持つ社会共通の切実な課題については、国、地方公共団体、企業その他中間団体、及び家族、コミュニティーや個人の協力がなければその目的を達成し得ることはできません。
　これらの課題に挑戦するものとして、国民の義務という概念にかえ、共同の責務という考えを提示してきました。
　今、地域や国、そして世代の対立を超えて、人権あるいは環境について、これらを良好に維持していく責務を共同で果たし、そして互いに権利を思いながら暮らしていける社会の実現を目指していきたい。
　そして、これに関して五つの提言をさせていただいております。
　一つ目が、環境優先の思想を宣言すること。二つ目、人権、環境の維持向上のための共同の責務、国や企業その他中間団体並びに家族やコミュニティー、国民の責務を明確にしていくということ。三つ目、現在生きる人の利害だけでなく、将来世代、次世代に対する責務、未来への責任という概念を明確に提示していくこと。四つ目、公共のための財産権の制約を明確にすること。五つ目、曖昧な公共の福祉を再定義することなどを提言させていただいております。
　そして、基本的な三つ目の考え方として、情報社会と価値意識の変化に対応する新しい人権を確立するということを提言させていただいています。
　日本国憲法は人権に関するすぐれた規定を設けています。しかしながら、急激な社会変化や価値観の変容に伴って、憲法制定時には予想していなかった権利や利益を保障することが必要と指摘されている今日において、二十一世紀の新たな時代に求められる新しい権利の構築と憲法上の位置づけについて整理していく必要があるというふうに提言をさせていただいています。
　その中で、簡単に五つの提言をさせていただいております。
　一つ目が、国民の知る権利を憲法上の権利として、行政機関や公共性を有する団体に対する情報アクセス権を明確にしていくこと。二つ目、情報社会に対応するプライバシー権を確立していくということ。三つ目、情報社会におけるリテラシー、読み解く能力を確保し、対話の権利を保障すると同時に、学習権の概念を確立していくこと。四つ目、勤労の権利を再定義し、自由な労働市場の確保や職業訓練機会の保障等、国や社会の責務を明確にすること。五つ目、知的財産権を憲法上に明記していくことでございます。
　もう一つの基本的な考え方としては、国際人権保障の確立などがございます。
　簡単に、これまで提言してきている特徴を述べるならば、自助、公助また互助という考え方の中で、特に互助、コミュニティーであったり人間の尊厳であったり、しっかりと地域が支え合う、そういう友愛精神のもとに、しっかりとコミュニティーをつくってそこに参加をしていく。貧しい人がいたならば、その人に一定の物資、お金というものを与えるだけでなく、その人がしっかりと稼げる、その人がしっかりとコミュニティーの中で責任を果たしていけるような、能力を分け与えられるような、そういう人間の尊厳、その人の求めている幸せというものをしっかりとつくれるような能力を与えていく、ケーパビリティーのようなものを重要視してきたのが民主党の憲法提言の特徴だというふうに考えます。
　この後は、また自由討議の時間をいただきまして、御紹介また提言をさせていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○大畠会長　次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　国民の権利義務について、党を代表して、お手元の論点表をもとに、自民党の日本国憲法改正草案を紹介する形で意見表明させていただきます。
　まず、公共の福祉についてです。
　現行憲法にあります公共の福祉とは具体的にどのようなことを指すのか、わかりにくい文言です。公共の福祉とは、次のようなことを意味するものと考えます。個人と個人が権利を互いが主張し合うばかりでは折り合いがつかない、そこでこれを調整する働き、機能が公共の福祉と言えるのではないでしょうか。
　しかし、憲法によって保障される基本的人権については、個人と個人の権利を調整するというだけではなく、場合によっては個人の基本的人権と公の利益が衝突する場合があります。そして、当然、個人の基本的人権よりも公益が優先され、制約されることもあり得ます。そのことをより明確にするために、自民党の憲法改正草案では、公共の福祉という文言を、公益または公の秩序という表現にすべきとしています。つまり、論点表ではＡになります。
　次に、自民党の憲法草案では、具体的な国民の義務規定をふやしていません。ただし、前文において、「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、」と規定し、また、第九条の三において、国は国民と協力して領土などを保全すると定めています。つまり、国民が国を守る責任のことを緩やかに規定しました。
　次に、いわゆる新しい人権についてです。
　現在の憲法が昭和二十二年に施行されてから六十五年となります。この間の時代の変化に応じて新たな人権規定を定め、国民の権利保障を一層充実していくことが必要となっています。欧米諸国は、戦後六十七年、何回となく憲法改正を行っています。とりわけ、同じ敗戦国であるドイツは五十八回、イタリアは十五回、時代に即した人権規定を盛り込むなどの憲法改正を行っています。憲法改正を行っていないのは、ひとり我が国だけと言っても過言ではありません。
　もちろん、憲法改正を数多く行っていることがいいことだと単純なことを申し上げているつもりはありません。しかし、これだけ国内外の状況が大きく変化しているのに、国家の基本的なよりどころとなる憲法が一度も改正されずに憲法解釈だけで対応しようとしているのは、やはり少々異常なのではないでしょうか。
　新しい人権としては、環境権、知る権利、プライバシー権、犯罪被害者の権利が挙げられます。これらはいずれも、憲法制定当時、昭和二十二年には想定されなかった権利ではないかと考え、これらの権利はいずれも憲法に規定を設けるべきであります。
　一方で、このような権利は、憲法に規定しなくても法律で保障すればよいという意見もあります。しかし、憲法に新たに国民の権利を規定することによって、国会の議決による法律改正だけで国民の権利を廃止することはできなくなります。憲法に定めることにより、国民の権利を確実なものとする、そのような決定的な違いがあることを私たちは認識しなければなりません。
　なお、論点表にある環境権については、憲法に国民の権利の形で規定するのか、それとも国の責務の形で規定するのか、議論があります。環境を保全するのは、国民の権利として環境権を規定するだけで達成できるものではありません。国家と国民が対立関係に立つのではなく、国家と国民がともに協力して環境保全を実現していくべきです。このため、環境権については、国民の権利ではなく、国家と国民の責務の形で規定するべきと考え、自民党の憲法草案では、環境保全について、国民に協力を求める規定も定めています。以上、論点表では、環境権についてはＡ２となります。
　生命倫理について、我が党の憲法改正草案では特に規定を置いていません。現行法でもクローンに関する法規定が定められているので、法改正などによる立法措置によって対応していくべきと考えます。論点表のＢの立場です。
　政教分離原則については、地方公共団体などによる地鎮祭への玉串料の支出など、ごく一般的な社会的儀礼、習俗的行為の範囲を超えないものについては、公共性のある行為として公費の支出が認められるべきと我が党は考えます。これについてはこれまでも裁判が起きていますが、このような憲法上の疑義、混乱が生じないよう、憲法にきちんと定める必要があると考えています。以上、論点表ではＡ２の立場です。
　次に、家族、家庭は、社会の基礎的な単位であること、そして世界人権宣言十六条三項でも家族に関する規定が定められていることを踏まえ、憲法に規定することがふさわしいものと考え、論点表のＡの立場です。
　以上、申し上げたほか、我が党の憲法改正草案では、知的財産権について新たに規定を定めました。また、選挙権については国籍条項を設け、外国人への地方参政権は憲法上認めないことを明確にしています。
　最後に、私は特に在外国民の保護について申し上げたいと思います。
　昭和六十年三月、イラン・イラク戦争の際、イラクは、イラン上空を飛行する民間機を含むあらゆる航空機を攻撃すると一方的に通告しました。このため、テヘランの外国人は限られた時間の中でそれぞれ自国の飛行機で脱出しましたが、日本からは救援機が来ませんでした。そのとき助けてくれたのがトルコだったのです。
　私はこのときのことが頭にこびりついています。グローバル化が進む現在、国際社会で頑張る日本人の安全をしっかり本国が守る義務、在外邦人の保護に関する規定を憲法に設けるべきです。
　以上、自由民主党を代表して、意見表明といたします。
○大畠会長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　国民の権利及び義務に関する第三章をめぐっての、公明党の、過去における中間報告を経て、今日の時点での検証作業状況を申し上げます。
　結論から申し上げますと、国民の権利と公共の福祉とのかかわりを論じたところや国民の義務を定めた条文を合わせて七つにつきましては現行のままでよく、明文改憲も法律上の新たな措置も必要ない、こういう立場であります。
　次に、いわゆる新しい人権を明記すべきではないかとの論点をもたらす十三条、二十一条、二十五条をめぐっては、私どもは、かねて主張しておりますように、環境権の明記が必要だとの考えを持っております。
　さらに、生命倫理に関する昨今のさまざまな動きを見るにつけ、何らかの歯どめを置く必要があるのではないか、つまり十三条、二十三条の改正という形をとるか、あるいは新たに条文を起こすか、こういう必要があるとの考え方が強くなってきているということを申し述べておきたいと思います。
　それ以外の条文につきましては、特段の異論は今日までなく、現行のままでよいとの意見が支配的であります。
　その上で、若干の論点につきまして、現行憲法の施行状況を点検したいと思います。
　まず、環境権の明記については、環境状況の変化と、次世代の人々のために、地球規模の生存権といったものを、人類益、地球益の視点から憲法に明記すべきだとの意見が我が党には強くあります。
　現行憲法では、環境という語句もなく、もちろん環境権に関する規定もありません。個人の尊厳や人権といった概念だけでは把握できないし、十三条の幸福追求権あるいは二十五条の生存権からも、導き出すということには無理があろうかと考えます。
　環境権について、若干の経緯といいますか前史、今までの歴史を述べたいと思います。
　一九七〇年、昭和四十五年の三月に開催された国際社会科学評議会の環境破壊常置委員会主催のシンポジウムで採択された東京決議、そこで提唱されたり、あるいは同じ年に大阪弁護士会が環境権の確立を提唱したのが、我が国の環境権にまつわる議論の発端とされています。
　その後、こうした環境権を根拠として、空港あるいは新幹線、工場などの事業の差しとめ請求などが提訴をされましたが、正面から環境権を認めた判例は存在していません。
　一九九三年に定められた環境基本法の第三条における基本理念において、環境を健全で恵み豊かなものとして位置づけることが人間の健康で文化的な生活に欠くことができないものであること、また、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるようにしなければならないことを規定したところでありまして、これによって、いわゆる環境権の趣旨についてはこの法案に的確に位置づけられているというものが当時からの政府の見解で、これは今も変わっておらぬものと思われます。
　そうした法律の規定があるから、現状でよく、憲法においては、十三条、二十五条を根拠にして、国に環境保全の施策を求める綱領的な権利として、つまり、いわゆるプログラム的権利として認められると解釈する見解が多くあると見られます。
　ところで、今から四十年前、一九七二年、つまり昭和四十七年に、各国が地球環境の破壊防止に責任を負うとしたストックホルム人間環境宣言が採択されて以来、憲法に環境権を盛り込む国が急増してきたことは事実であります。
　その背景には、この四十年間に環境破壊が大きく進んできているということが挙げられます。特に、温暖化がもたらす気候変動は、リスクから無縁である地球上の場所は、長い目で見るとどこにもないということを象徴しています。
　時あたかも、ブラジルのリオデジャネイロで、この六月二十日から、国連持続可能な開発会議、リオ・プラス20が始まります。地球という社会に生き続けるために、多くの国が真剣に、環境と開発、あるいは環境と成長と言ってもいいかと思いますが、その共存共栄の道を模索する動きがいや増して本格化してきております。
　今や、環境権条項は世界標準になりつつあると言えます。私どもは、そうした状況に鑑み、環境権を憲法に加え、まずは、国家の環境保全の義務を明確にすることには大変大きな意義があると考えます。
　次に、生命倫理につきましては、二〇〇〇年に制定されたヒトクローン技術規制法を想起する必要があります。
　遺伝子情報の解析やクローン技術の進展などは、生命を操作することに直結し、人間の尊厳や生命の重要性を侵す危険性があります。
　ここでも、二十三条の学問の自由や十三条の幸福追求権で読み取れるとの主張があります。さらに、法律での規定でいいとの主張もありましょう。しかし、個人の尊重を超えた生命の尊厳という概念を憲法に明記することは、今日的な生命軽視の風潮の台頭の中で、重要に思われます。
　以上、概括的に、第三章の中で新たに書き加える必要ありとするところのみの検証を行いました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日本国憲法第三章の中心的意義は、基本的人権の尊重を明記したことです。
　まず、第十一条で、基本的人権は侵すことのできない永久の権利と宣言し、十三条で、全て国民は個人として尊重され、生命、自由、幸福追求の権利は国政上最大の尊重を必要とするとの総則規定を設けた上で、精神的自由、経済的自由を定めています。そして、二十五条で、健康で文化的な生活を営む権利を定め、全ての生活部面でその向上、増進に努めることを国の責務として明確にしていることが極めて重要な点なのであります。
　憲法前文で、恐怖と欠乏から免れて、平和のうちに生存する権利をうたっていることも、基本的人権の重要な内容をなしています。
　日本国憲法の人権規定は、今も最先端を行くものだと国際的にも定評があります。最近、米国の法学者らが百八十八カ国の憲法を分析したところ、日本国憲法は、世界で主流となった人権の上位十九項目までを全て満たしています。六十五年も前に画期的な人権の先取りをした憲法と高く評価されており、その規定の全面実践こそ求められているのです。
　この画期的な内容を持つ憲法の原則に照らし、現実がどうなっているのか、その検証をめぐって、具体的な問題で幾つか述べたいと思います。
　まず、東日本大震災、東京電力福島原発事故にどう向き合うかです。
　震災、原発事故の復興に当たって求められているのは、憲法の視点で見れば、人間の尊厳と幸福追求権を定めた十三条、生存権を定めた二十五条に立脚した人間の復興であります。それは、道路や建物など、ハード面の復旧はあくまで手段であって、本来の目的は、人々の生活やなりわいの再建にあるということにほかなりません。
　この理念に照らして、被災者が最低限の生活を維持するために不可欠な住宅が確保されないのはなぜなのか、働く権利を保障するなりわいの再建が進まないのはなぜなのか、そうした現実をもたらしている原因の解明こそ真剣になされなければなりません。
　福島原発事故に対しても、事故がなければ生じることのなかった損害について、全て賠償することが大原則でなければなりません。ところが、現実には、賠償は遅々として進まず、いまだに不当な線引きが行われ、賠償の範囲を恣意的に限定するなどの事態が続いています。その原因はどこにあるのか、被災者の立場に立って、徹底的に解明されることこそ必要なのではないでしょうか。
　原発は、一たび重大事故が起これば被害は空間的にどこまでも広がり、時間的にいつまで続くか果てしなく、社会的にも、一つの地域社会を丸ごと存続の危機に追いやるほど猛威を振るう、このことが今回の事故を通じて明らかになりました。
　今こそ憲法がうたう基本的人権尊重の原則に立って、今回の事故原因を徹底究明し、再稼働の押しつけをやめるとともに、原発依存の政策を根本的に転換し、原発ゼロの政治決断を行うことこそ求められているのではないでしょうか。
　次に、憲法の視点から、労働者の雇用と権利をどう守るかです。
　憲法二十七条では勤労の権利、義務を、二十八条では労働基本権を定め、これらの規定に基づき、労働基準法など、労働者の雇用と権利を守る一連の法整備がなされてきたのであります。
　ところが、現実には、ワーキングプア、過労死、大量リストラ、不当な解雇など、憲法のもとであってはならない重大な事態が起こっています。大企業の利益を最優先にする方向で労働法制を次々と改悪してきたためです。特に、派遣労働の原則自由化、製造業への拡大など、労働者派遣法の改悪が重ねられ、大企業による非正規労働者の大量解雇や雇いどめなどという深刻な雇用破壊が進められてきました。
　憲法がうたう労働者の人権保障の観点に立って、労働実態を徹底的に検証し、雇用と権利を守るルールをつくることこそ求められています。
　最後に、生存権の観点から、社会保障の現実はどうかという問題です。
　憲法二十五条は、経済的、社会的弱者を保護し、福祉国家の理想を積極的に実現することを国家の責務としています。これに照らして、国民生活の現実がどうなっているか、あらゆる階層、あらゆる分野にわたって今こそ問い直されなければなりません。
　特に、生活保護制度とは、憲法二十五条に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障することを目的としたものであります。ところが、実際には、生活保護を必要とする人が受けられないというのが深刻な現実です。それは、財政難や自立自助、共助の名のもとに、生活保護費を大幅に削減し、制度を改悪する動きによって引き起こされた事態にほかなりません。
　生活保護をめぐる朝日訴訟において、憲法二十五条は、国民が単に辛うじて生物として生存を維持できるという程度のものであるはずはなく、必ずや国民に、人間に値する生存あるいは人間としての生活というものを可能ならしめる程度のものでなければならないとするとともに、そのための国の責務が明確にされました。
　この観点から、憲法二十五条の生存権を破壊する改悪は中止し、生活を保障する機能を強めること、生活保護基準より低い国民年金の平均受給額や最低賃金を引き上げることこそ急務です。低所得者ほど負担の重い消費税に頼らず、社会保障の充実と財政危機打開を図る道を探求することこそ憲法の要請であることを強調し、意見表明とします。
○大畠会長　次に、渡辺浩一郎君。
○渡辺（浩）委員　新党きづなの渡辺浩一郎です。
　きょうは、憲法三章の国民の権利及び義務のうち、主に公共の福祉の論点に関する第十二条、十三条、第二十二条及び第二十九条と、国民の義務の論点に関する第二十六条、二十七条及び三十条についてのみ意見を述べさせていただきます。
　戦後いち早く現憲法が施行されて、はや六十年以上たちました。この間、この憲法の基本的な考え方は、広く国民に定着したものが数多くあります。基本的人権の尊重、平和主義、国民主権などはそれに当たりましょう。
　こうした視点の中でこの三章の公共の福祉及び国民の義務の条文を見てみますと、多くはこの六十数年の中で広く国民に定着し、また、それぞれの憲法の条文に従って立法措置がとられ、それなりの法体系ができ、しかもそのほとんどは、この六十数年の中で国民が疑問視したり異論を挟むものはないような内容に感じ取れます。
　例えば、二十二条の居住、移転及び職業の選択の自由は今日では当たり前のこととなっておりますし、普通教育の義務もこれに当たりましょう。したがって、十二条、十三条、二十二条及び二十九条の公共の福祉の条文は、幅広く公共の福祉の視点に立った国民の自由及び権利がうたわれており、しかも国民に定着している現状の中で、これをさらに掘り下げて公共の福祉の具体的な内容を憲法にする必要性はないと考えております。
　一方、国民の義務に関しては、今ある教育の義務、勤労の義務及び納税の義務は、ほぼ国民の意識の中に定着しているかと思いますが、いまだに、憲法の中に何らかの形で明記しない限り国民がその意識を持たないものが幾つかあるような気がいたします。
　その例として、選挙のときの投票の意識、国民として当然のことですが国を守るという意識です。これを憲法の中で、投票の義務、国防の義務と明記するにはかなりの異論がありましょう。しかし、この大事な二つの意識は、やはり憲法の中で何らかの形で明記して、国民の意識を高めていく必要は十分にあると考えます。
　したがって、投票に当たっては、選挙権を与えられた者は投票に責務を負うという条文をこの第三章の中のどこかに明記する必要があると私は考えます。一方、国防に関してですが、これも義務ではなく、国民は国を守る責務を負うという条文を加える必要があるとも考えております。
　以上です。ありがとうございました。
○大畠会長　次に、服部良一君。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　日本国憲法第三章につきまして意見を表明いたします。
　社民党としては、本章についても明文改憲の必要はないと考えております。
　日本国憲法の権利、自由に関する諸規定は先駆的なものであると評価できます。しかし、現実には、これらの憲法上の権利、自由が、法律やさまざまな場面において十分に保護、保障されておりません。むしろ侵害され、足元から切り崩されていることこそが問題です。格差、貧困、これはまさに幸福追求権、生存権が侵されている象徴です。
　第二十五条の生存権、すなわち健康で文化的な最低限度の生活とは何かということは、生活保護等との関係で常に問われてきました。生活保護が二百万人を超え、過去最高を更新する一方で、生保バッシングや、自助、自己責任を強調する風潮も見られます。これは余りに安易な、強者、持てる者の目線だと言わざるを得ません。
　貧困は人生におけるさまざまな機会を奪うものであり、子供の貧困が問題となっているように、世代間で再生産されています。
　同時に、問題を経済的な側面だけで捉えることもできません。幸福度が最近注目されています。また、その裏返しとして社会的排除ということがキーワードになっております。つまり、人としての尊厳、自尊心、あるいは人とのつながり、社会的な居場所、そういったものが得られているのかどうか、それが大事です。
　そういった観点から、ナショナルミニマムの再定義、それを踏まえた制度、政策の強化、再構築が喫緊の課題です。憲法第十三条や第二十五条を改めて見てみますと、まさにそういうものとして幸福追求権や生存権がある。これらの権利の実現、すなわち憲法理念の徹底、普遍化こそ政治の責任ではないでしょうか。
　先ほど申し上げたように、自己責任論が横行する一方、苦境から抜け出したくても抜け出せない、最初から機会が閉ざされているといった今日の社会の現実を直視することが求められます。構造的な差別やゆがみ、経済的、社会的な不平等、不公正をいかに正していくかが最も重要です。自由競争至上主義の弱肉強食でいいのか、スタート時点で有利不利が決まってしまう社会、足を滑らせたら真っ逆さまの滑り台社会でいいのか。日本国憲法の目指す社会はそうではありません。憲法第十四条に高らかにうたわれている平等が、形式としてだけでなく実質的に実現する差別のない社会を築く決意を新たにしたいと思います。
　また、国民の義務規定をふやしたり、家族、家庭の尊重といった徳目的な規定を設けたりすることには反対です。日本国憲法は、人々が、圧制、恐怖、欠乏からの自由を獲得してきた歴史を体現しています。時計の針を逆に戻してはなりません。国家優先、家社会優先がいかに抑圧的であったか、過ちを招いてきたか、その反省を真摯に受けとめる必要があります。
　同時に、憲法第二十条の政教分離原則については、戦争や国家神道によって国内外で人権と平和が侵害された歴史とその責任を真摯に受けとめ、厳格な政教分離を求めるものとして解釈適用されるべきです。過去の戦争を肯定、美化し、再び戦争への道を開くことも決して許してはなりません。
　一方で、環境権、知る権利、プライバシー権といった新しい権利が日本国憲法にないではないかという議論があります。果たしてそうでしょうか。
　これらの権利は、日本国憲法が包括的に保障している市民的、政治的自由、経済的、社会的、文化的権利の構成要素として、当然に日本国憲法の精神に内包されています。日本国憲法は先進的で深遠なものであると私は思います。新しい権利の確立を妨げているのは、憲法そのものではなく、憲法上の権利を限定的に解釈し、適用範囲を狭めた法律であり判例であり、政策や実践です。
　例えば、知る権利については、いわゆる外交密約問題のように、国民の権利、自由にかかわる重大な情報を秘密として為政者によって隠されてきた過去を厳しく糾弾し、真実を徹底的に明らかにすべきです。新しい権利を先駆的に根拠づけている憲法理念の可能性を十全に花開かせることこそ、大きな課題であると強調したいと思います。
　さらに、日本は国際人権条約の批准や留保撤回という面で多くの課題を抱えております。
　例えば、人権状況の改善に資するとして期待が高い個人通報制度を日本はまだ導入しておりません。死刑廃止が世界の潮流であるにもかかわらず、日本は死刑廃止条約を批准しておりません。
　国際人権分野において歩みが遅い背景には、憲法解釈の狭さや法律整備などの問題もありますが、何より、明確な政治的意思を持って進めていく姿勢が求められています。世界の範たる包括性を持った憲法を持つ日本こそ、国際人権法の普遍的適用の先頭に立つべきではないでしょうか。
　最後に、憲法上の権利、自由が危機にさらされていることこそ、今私たちが直面している大きな課題であると改めて警鐘を鳴らしたいと思います。
　思想、良心、言論、表現の自由は、特に九〇年代後半以降、盗聴法、国旗・国歌法などの立法措置を含むさまざまな動きによって脅かされています。直近では、秘密保全法案や暴力団対策法改正法案に対して懸念が高まっています。一方、大阪では、教育基本条例、職員基本条例、市職員アンケートなど、憲法違反と解釈される動きが強まっており、私は質問主意書で見解を問いましたが、内閣は違憲性の判断を示すことを避けました。
　また、今国会で成立した新型インフルエンザ対策法に盛り込まれた行動制限や、東日本大震災を受けて議論がされている災害時の私権制限の問題も、一見もっともらしい理由で個人の権利、自由を奪おうとするものです。
　沖縄では、差別的な日米地位協定や駐留軍用地特別措置法によって人権や財産権すらもじゅうりんされてきました。日本国憲法の理念、条文を再認識し、決して空洞化、空文化されてはならないということを強調して、私の意見表明といたします。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、日本国憲法第三章国民の権利及び義務であります。
　まず、憲法というものの基本的性格についての認識をお話しいたしたいと思います。
　法治国家の成り立ち、憲法という最高法規の歴史的成り立ちからしても、憲法というものが国家権力のあり方について制限的に規定する規範であることは明らかです。つまりは、日本国憲法の場合、主権者たる国民から統治権力を付与された国家の統治機構のあり方を規定し、また、国家権力の及ぶ範囲、及ばない範囲を規定するものと解することができます。
　そして、日本国憲法第三章国民の権利及び義務は、国家権力が侵し得ない国民の基本的権利、逆に、国家権力が国民のために積極的に保障する権利、これについて定めたものと解することができます。逆に言えば、国家権力の側から国民に求める国民の義務とは、国家が国家として存立をし、全国民がひとしく幸福を追求する上で必要欠くべからざる場合にのみ限定的に定められるべきものであると解せられます。
　この点から申し上げれば、憲法改正の議論の中で、日本国憲法が国民の権利を強調し過ぎており、国家のために果たすべき義務の規定が十分でないという見方がありますが、このような国家権力が国民に課す義務の規定は必要最小限のものにとどめることが重要であると考えます。
　四月に発表したみんなの党の憲法改正の考え方では、第三章については特に改正すべき点を掲げてはおりません。環境権やプライバシー権といった種々の論点が提起されていることは承知いたしておりますが、主権者たる国民の享受する権利、逆に国民を拘束する義務について規定するものである以上、国民が何を求めているのかという民意の把握が大前提となると考えます。民意の把握と改正すべき論点整理のために予備的国民投票を行うのも一つの選択肢ではないかと考えます。
　ここでは、一点のみ、私見として、改正すべき論点を具体的に提起しておきたいと思います。それは情報公開についてです。
　主権者たる国民の意思に基づく国家権力の行使について、その正当性を担保するためには、主権者の意思表示と選択による国家権力の付与が十分な情報のもとに行われる必要があります。そうでなく、十分な情報を与えられないまま国民が国家権力の行使主体を選ぶのであれば、それは国民の意思表示と選択をゆがめることになってしまいます。国家権力の行使主体と国民との情報の非対称性が存在するがゆえに、国家権力の恣意に引っ張られた意思表示と選択を国民が行ってしまえば、これは主客転倒であり、厳に避けなければなりません。これは国家権力の行使の正当性を左右する根幹的な問題であります。
　このため、国民主権を保障する基盤として、国家権力の行使主体による、あたう限りの十分な国民に対する情報公開を、憲法上、国民の権利として規定しておくことは必要なのではないかと思います。
　いずれにしても、国民主権の原則に立脚をして、国家権力の国民に対する行使のあり方を制限的に規定したものとして憲法第三章を捉える基本的立場を表明いたしまして、私の意見表明といたします。
○大畠会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日の審査会におきましては、論点を、第一に、公共の福祉及び国民の義務に関する論点、第二に、いわゆる新しい人権に関する論点、第三に、生命倫理、政教分離原則、家族、家庭や共同体の尊重及び知的財産権に関する論点、第四に、第一から第三までで議論の対象としていない論点、以上四つに分類いたします。
　各委員におかれましては、おおむねこの四つの論点の分類ごとに意見表明をしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
　なお、この四つの論点の分類はあくまで目安でございますので、各委員の発言がその他の論点等に及ぶことは結構でございます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、発言をお願いいたします。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただきますようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただきますようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせをいたしますので、どうぞ御協力をお願いいたします。
　それでは、まず、公共の福祉及び国民の義務に関する論点について発言を希望される委員は、ネームプレートをお立ていただきます。
○鈴木委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　私は、先ほど何人かの委員の方からも出たんですが、雇用の問題と憲法の問題について少し持論を述べさせていただきたいというふうに思います。特に、非正規雇用とそれから憲法のいわゆる平等原則とか勤労の権利というところでございます。
　言うまでもありませんけれども、現在の非正規労働者の数というのは千七百五十万人を超えておるということで、勤労者の三割を占めているということであります。その方々が幸せな生活を送っていただいておればいいんですけれども、現状では大変厳しい状況に置かれております。
　非正規労働者というのは、正規労働者と比較して、不況期においては解雇や雇いどめなどを受ける、賃金が低い、それから、いわゆる企業内での職業訓練を受ける機会も低い、こういうことが問題になっているわけであります。
　私は、この非正規労働者の問題というのは憲法にかかわる問題だ、このように思っておりまして、いわゆる憲法二十七条でありますけれども、国民は勤労の権利を有するというふうに規定をされております。しかし、非正規労働者がここまで増加をしている状況の中で、勤労の権利が十分保障されているというふうに言えるかどうか、これについて私は、やはり検証をする必要があるというふうに思っております。
　また、憲法十四条の一項で、いわゆる平等原則ということでもありますが、これもやはり検証が必要ではないかな、このように思っております。
　何が言いたいかということでありますけれども、やはり同一労働、同一形態といいますか、同一価値の労働に対してはやはり同一の賃金が払われるべきであるというふうに私は考えておりまして、非正規労働者の労働条件の確保等についても検討が必要であるというふうに思います。
　改めて、憲法の保障する勤労や、そして平等の原則といいますか理念等々に立ち返って、国民の勤労の権利を確保するような、とりわけ非正規労働者の労働条件の確保等の問題について、憲法問題として検討していく必要があるのではないかな、私はこのように思っております。
　以上です。
○柴山委員　権利保障は、非常に現代社会において重要性が高い分野だと思っております。なかんずく、新しい人権の問題について、かつて想定されていた明文上の権利ではなかなか解釈が難しいものがあり、そういった分野の権利については、やはり私は明文を書き加えていくことが必要であるというように思っております。
　しかし、過度に人権を尊重し過ぎるが余り、国民が義務あるいは責務について軽視をする風潮が近時見られることについては、やはり警鐘を鳴らさなくてはいけないというように感じております。
　そこで、公共の福祉について取り上げなければいけません。
　この公共の福祉は、人権を制約する原理として憲法十三条などに書かれておりますけれども、私は、この福祉という言葉の使い方が、権利を制限するのに本当に適切な用語であるかどうかということについては疑問に感じるところであります。
　また、この公共の福祉の解釈についても問題が大きいと思います。先ほど橘部長よりお話があったとおり、通説では、公共の福祉とは人権相互の矛盾、衝突を調整するための実質的公平の原理ということでありまして、平たく言えば、人に迷惑さえかけなければ権利は最大限に尊重されなければいけないという理念でございます。
　しかしながら、私たちの経験上も明らかなとおり、人に迷惑さえかけなければいいという方々が実は結構他人に迷惑をかけていたりすることもございます。これについてはまた、先ほどお話があったように、美観あるいは性道徳、国家的な秩序の利益ということについては、人に迷惑さえかけなければこれらを脅かしてよいのかということについて、なかなか説明がつきづらいという側面があります。
　青少年の健全育成に係る規制、あるいは薬物を使用しても、例えば暴れ出してほかに迷惑をかけなければ、自分自身が健康を害してもいい、そういうようなことにもつながっていきかねません。このような解釈をもたらす公共の福祉というものは、やはり私はしっかりとした文言に改めなければいけないというように思っております。
　解釈上、先ほど来お話が出ているように、社会的な弱者をしっかりと保護するために、社会国家的な側面を公共の福祉に読み込むということは既に行われておりますけれども、例えば、健全育成のためにその者の自立、自己決定に干渉していくパターナリスティックな、先ほど申し上げたような麻薬ですとか健全育成、こういう事柄についてはなかなか、解釈上まだ制約原理として成熟はしておりません。
　こういったことも含めて、公共の福祉という言葉を改め、公益または公の秩序というような文言改正をしていくことが必要なのではないかというように私は考えております。
　違憲立法審査で、裁判上、判断基準さえ明確にすればよいではないかという意見もありますけれども、まずは、やはり実定憲法の上でこの公共の福祉という言葉を改めることが私は必要であるというように思っております。私益よりも公益が無秩序に優先するということに解釈がなっては当然いけないわけですけれども、そこは精緻に解釈をしていくということができるかと思います。
　また、国民の義務について、これを憲法上書く必要はない、法律上定めればよいではないかというお話もありますけれども、それは今申し上げたことと裏腹の関係にありまして、憲法上、権利の制約ということで必ずしも説明はできないけれども、やはりさまざまな形で責務として明文上しておいた方が誤解が生じないもの、これについては最低限の明文化ということが必要になってくるということを私は申し上げたいと思います。例えば、後日話題になるであろう緊急事態における国民の責務等がこれに当たるかと思います。
　以上申し上げて、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　国民の義務、国民の権利ということが語られていますが、それと同時に、人権ということが出てきます。そもそも、憲法の幾つかの規定の中で、これは国民が対象なんじゃなくて、人間そのものが権利の主体なんじゃないかと思えるものがございます。
　例えば基本的人権のところですけれども、これは別に国民でなくても、外国人でも保障されるものというのはたくさんあるわけでありまして、逆に納税の義務とかも、国民は納税の義務を負うと書いてありますが、外国人でも義務を負っているわけであります。
　そういった意味で、義務にせよ権利にせよ、いずれもそうですけれども、憲法の中で若干、無意識なんだろうと思いますけれども、そこら辺の区分が曖昧というか、よく整理をされていないと思うところがあります。今後、仮に憲法の中身を改正するなりなんなりというときには、そういった意味で、誰が権利義務の主体であるのかということについては、もう一度よく考え直して整理をする必要があるだろうと思います。
　それとの関係でもう一つ。
　人権といいますが、法人は人に含まれるかどうかということについて問題を提起したいというふうに思います。
　法人は権利の主体となるか。もちろんなるわけでありますけれども、これが余り強く主張され、例えば法人として参政権を持つとかいうことになってくると、それが今度は、司法判断の中でよく出てくる言葉でありますけれども、部分社会論と一緒になるときに、非常に、法人の自由、法人の権利、法人の義務ということが強調されるが余り、個人の権利、個人の自由というのが害されることがある。
　結社の自由というのは、ともすれば、その結社の一部を構成する人間の自由を抑制する効果を持ちかねないということについては、私はちょっと慎重になるべきではないかなというふうに思います。
　そして、義務の中でもう一つ、投票の義務ということについての御提起がございますが、これは裏を返せば、棄権する権利をどう考えるかということにつながると思います。国民は棄権する権利を持つことを許されるか許されないか。
　私は、もちろん投票所まで行って棄権するということはできるわけでありますけれども、そもそも棄権する権利との見合いで考える必要があると思っておりまして、投票の義務ということについては、私は、諸外国にあることは承知をいたしておりますけれども、義務とまで言うことについては若干慎重であるということであります。
　そして、公共の福祉。
　公共の福祉という言葉については、これがマジックワードになってはいけないと思うんですね。何でも、公共の福祉を言えばいろいろな制限ができるということであってはならないというふうに思います。基本的に、公共の福祉という考え方というのは抑制的に使われるべきものであろうと私は思います。
　そして、最後に一つ。
　ただし、日本のこれまでの憲法解釈、違憲立法審査の中でよく出てくるやり方の中に二重の基準というのがございます。精神的自由については非常に厳しく、そして経済的な自由権については、規制を課すことについて寛容である、そういうことだと思いますけれども、私、若干、この二重の基準の、精神的自由について厳しく判断するというのは、それは原則としてそうなんだと思いますけれども、表現の自由の敵に対してまで表現の自由を認める必要は全くないわけでありまして、自由の敵に対してまで自由を認める必要は全くないというふうに思います。
　反社会勢力に対する表現の自由をどれだけ認めるか、もっと言うと、児童ポルノとかああいったものについてどれだけ自由を認めるのかというと、これは精神的自由であるからできるだけ自由に認められるべきであるという考え方については、これは私は間違っているというふうに思います。
　以上であります。
○山崎（摩）委員　民主党の山崎摩耶でございます。
　私は、国民の義務の中で、第二十六条教育を受ける権利について、一言ディスカッションをさせていただきたいと思います。
　第二十六条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」となっております。私がちょっとひっかかりますのは「その能力に応じて、」という一言でございます。素直に読みますと、障害があってもなくても、教育の機会均等ですとか、または公平性ですとかあるいは平等に、そういう意味合いが込められて、「その能力に応じて、」という一文がここにあるのかというふうに解釈もするわけです。
　しかし、昨今のインクルーシブ教育を私などは推進する立場でございますが、時代背景が、戦後間もなくのこの憲法条文が定められたときと、現在、国連が定めました障害者権利条約等々に言いますインクルーシブ教育を推進していきますときに、逆に、この「その能力に応じて、」という一文が、一般教育制度から、ちょっと言葉がきついわけですが、排除する理由づけにもなってはいないかという疑問でございます。
　国内におきましては、二〇一一年、昨年の夏に障害者基本法も改正をいたしました。その障害者基本法第十六条、教育の条文でございますが、「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。」また、国、地方公共団体は、この目的を達するために、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対して十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない、こんなふうになっております。
　しかし、方向性としては示されたわけですけれども、これを今後具現化していくときに、まだまだ我が国の中には多くの課題が残っております。とりわけ、全ての子供が自分の住む地域の学校に籍を置く、学籍簿というのがございますが、この学籍一元化を原則とした就学手続に改めるためには、原則分離を規定している学校教育法の改正も必要になってくるわけでございます。
　そういうことを考えますと、やはり、この「能力に応じて、」という一文が、制定当時は大変積極的な意味を持っていたのかもしれませんが、そのあたりが昨今ではどうなんだろうか。その辺にちょっと疑問を私自身は感じているところでございます。
　そこで、橘部長には、この一文につきましての意味合い、またはディスカッションがあったのかなかったのか、そのあたりについてもちょっとコメントいただければ幸いでございます。
　以上でございます。
○橘法制局参事　山崎先生、御質問ありがとうございます。手持ち資料の範囲内で御答弁申し上げさせていただきたいと存じます。
　先生御指摘のように、憲法には「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定め、かつ、教育基本法、現行ですと第四条第一項でございますが、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、」と。つまり、「ひとしく、」と「その能力に応じて、」という言葉の位置がかわっていますけれども、基本的には、これは同じ意味だというふうに解されているようでございます。
　その上で、一般的な憲法のコンメンタールなどによりますと、この「能力に応じて、ひとしく」とは、教育を受ける権利における平等、すなわち憲法十四条の定める平等原則の教育における適用を意味するとされ、すなわち、人種、信条、性別、社会的身分、門地などによって教育を受ける権利が差別されてはならず、専らその能力に応じて、教育を受ける機会を与えられるべきという、教育の機会均等を意味するものというふうにされているようでございます。
　さて、その上で、先生御指摘の「その能力に応じて、」とはどういうことかということでございますが、教育を受けることによってその人としての能力を向上せしめ得る資質を持ちながら、その資質とは関係のない他の事情によりそれが妨げられることがあってはならないことを意味する、「能力に応じて、」とは各人の知能の相違に応じての意味ではない、このように述べられています。
　別の代表的なコンメンタールですと、「能力に応じて、」とは、それぞれの適性と教育を受ける必要な能力に応じてという意味で、各学校でその性質に応じて入学試験を行い、合格者だけを入学させるのは差し支えない、能力と無関係な事情、財産や家庭などを理由として入学を拒否することは許されないというようなことが述べられているようです。
○山崎（摩）委員　ありがとうございました。
　しかし、学校教育法の施行令等を見ますと、自分の生まれた地域にまずは学齢簿があり、それで健康診断をしてという流れになっているわけですが、その学齢簿に登録された段階で既に振り分けがされているやに聞いております。そういったところも少し、文科省では今後施策を推進していっていただければなというふうに思っているところでございます。
　ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　二点申し上げたいと思います。
　第一点目は、環境権に関してであります。
　これは、我が党の大谷委員の方から既に民主党の考え方は申し上げましたし、各党からも押しなべて、環境権を新しい権利として入れるべきだという意見が多かった、こういうふうに承知をしているところでございます。
　その中身を私としては提案しておきたいわけでございまして、三点ございます。
　民主党の憲法調査会での提言があるわけでありますけれども、まず第一点は、環境優先の思想、それを高らかに宣言すべきである。今日の地球環境の状況は各委員の皆さん方も御承知のとおりでございまして、人類のまさに存亡の危機、未来への責任、こういうことに鑑みて、まさに環境優先の思想として、それを我が国がしっかりと持つべきだということを申し上げたいと思います。
　そうなれば当然、共同の責務、我々としてはそれをしっかりと行っていく責務があるんだということを明記しなければなりません。これは、いわゆる逆に言う義務でございまして、このこともしっかりと明記をしなければいけない。
　さらに、三点目は、先ほども申し上げましたが、いわゆる環境優先の思想、こういう話は今日を生きる我々だけの問題ではなくて、未来への責任だという三点を明記すべきであるという点を申し上げたいと思います。
　それから、二つ目の論点でございますが、十四条でしょうか、法のもとの平等に関して意見を申し上げたいと思います。
　法のもとの平等、これは大変大事な考え方だとは思っております。問題はその中身でございまして、昨今、いわゆる一票の格差の問題、選挙権の問題で、憲法上の法のもとの平等がその根本原理である、こういう話で議論がなされているわけであります。
　私の提案は、この法のもとの平等という話の中で、いわゆる人口、もっとざっくばらんに言うと、頭数だけで法のもとの平等という話が捉えられていいのかという考えでございます。一言で言えば、地域間の格差、この話も法のもとの平等に含まれるべきと私は考えておりまして、そういった意味においては、法のもとの平等と選挙権ということに関して議論を深めるべきだ、こういうふうに思っております。
　さらに具体的に申し上げると、今日の一票の格差の問題は、いわゆる各都道府県、自治体に対する基礎的配分が違憲である、こういう判決が出たことに基づいておりますけれども、今申し上げたような地域間格差という話も法のもとの平等において含まれるということになれば、基礎的配分というのは、ある意味では極めて政治的な意思として行われるものであって、これは、例えばいろいろな予算の配分などというときも、まずそれぞれの自治体に基礎的配分を行って、加えてそれに人口比を上乗せしていくというような手法は常に行われるわけでありまして、そういった意味では、私は、この選挙制度に関しても、基礎的配分制度というのがおかしいという話には決してならないと思っています。
　現に、最高裁の判決でも、そういった意見をおっしゃっている判事の人たちが、少数意見ではありますけれども、明記をされているわけでありまして、政治の意思として、私としては、法のもとの平等という話において地域間格差を考えれば、そういった判断はまさにおかしいというのが私の思いでありまして、そのことを申し上げ、法のもとの平等という話を深掘りすべきである、こう提案を申し上げておきたいと思います。
○笠井委員　この審査会、幹事会でも確認されてやってきましたけれども、その確認に基づいて、つまり、改憲の論点あるいは改憲の是非ということよりもまずやるべきはということで、憲法の検証をやろうということであったので、私は、論点の整理あるいは議論もそういう形に沿ってやるべきだろうというふうに、この間も言ってまいりました。
　第三章に当たっても、この章でうたわれている基本的人権の尊重という原則に照らして、日本の政治、社会の現実はどうかという立場で検証が大事だというふうに思っておりまして、私は、その点では、先ほど鈴木幹事が指摘された点は非常に大事な点だというふうに受けとめて、共感したところであります。
　その上で、ちょっとまた議論の進め方で、今、小沢筆頭幹事が第二区分と第四区分のお話をされたので、一応、第一区分から順番にやる、私も、こういう区分がいいのかどうかとそもそも言ったんです。だけれども、それでやろうとおっしゃったので、それに基づいてやっているので、ちょっとその辺の整理はやっていただかないと。今の議論を聞いていてまた言いたいことはあるんですが、それはまた改めて言いたいと思います。会長が仕切っていらっしゃる第一区分にかかわって二点だけ述べたいと思います。そこはちょっと進め方をよく整理してもらいながらやってもらわないといけないかなと思うんですが。もちろん、わたってもいいんですがね。
　一つは、この第一区分と言われているところにかかわってですが、憲法というのは、国民の自由と権利を保障するために公権力を制限するということであって、国民に責務を課すものではないと思うんです。
　ところが、現実にはどうかという点でいうと、現行の十二条を国民の責務ということとして、国民は、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚して、常に公益及び公の秩序に反してはならない、そういう内容に変えるべきだという動きがあります。
　憲法調査会の当時から繰り返し指摘されてきたことですが、やはり今必要なのは、立憲主義の立場から国民の自由と権利を最大限に保障することだというふうに思います。
　もう一点、このところで申し上げたいのは、公共の福祉についてであります。
　先ほどからも御意見がありますが、そもそも、憲法に明記された公共の福祉というのは、人権と人権がぶつかり合った場合の調整原理であって、国家が国民の人権を制限するためのものではないということだと思うんです。
　ところが、現実はどうか。この点でも、現実を見てみると、公共の福祉の名のもとに何が行われてきたか。乱開発の問題、あるいは今問題になっている原発の建設、あるいは基地建設など、国民の人権をさまざまに侵害する政策が実行されてきて、その結果、深刻な環境破壊をもたらし、国民の生命と安全が危機にさらされることになったという現実があると思うんです。
　ですから、やはり今求められているのは、公共の福祉の具体化と称して、公益及び公の秩序というものに置きかえて、人権よりも上位にあるものを国家が勝手に設定して人権を不当に制限することではなくて、むしろ、憲法の立場で公共の福祉を厳格に運用して、基本的人権の尊重を最優先にすることだというふうに現実との関係では考えております。
　以上です。