Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山富市君）　これは大蔵大臣からも答弁がございましたように、機関委任事務で中小企業協同組合法に基づいて設立されておる信用組合でありますから、直接の監督権限はやっぱり東京都にあるというふうに思います。
　したがいまして、今度起こったこの事犯についてのこれまでの乱脈をきわめたあり方に対する実態の解明というものは徹底的にする必要があると思いまするし、同時にその責任は厳しく問われてしかるべきだというふうに私は思います。
　しかし、そのこととは別に、こうして二つの信用組合が仮にそのまま破産をされるということになりますると、日本の国全体の金融の信用秩序というものに対してどういう影響がもたらされてくるのかということを考えた場合に、やはりこれだけ日本の経済が発展をする基盤の中にはその金融に対する信頼というものが基礎になっておるということを考えた場合に揺るがせにできない問題だというんで、東京都と日銀と大蔵省の三者で合意をされて出された結論でありますから、その結論は尊重さるべきものであるし、やはり信用秩序というものはあくまでも保持する必要がある、私はそのように考えています、
○石井一二君　今、総理が中小企業協同組合法に基づいてできた組合であると、こうおっしゃいました。これはもともと通産省の管轄だと私は思うんです。その通産大臣が、これは自分の専権ではない。閣議の議も経ていない。こういった中で、なぜ強引につくる話が先へ先へ行くのか。
　私は、大蔵大臣が問題の二つの組合と特別な何かそういう支援関係にあるのではないかとさえ疑わざるを得ないような心境に時々陥るわけであります。そういった面でいかがですか、全然関係ございませんか。
○国務大臣（武村正義君）　全くありません。
○石井一二君　私は、先ほど武村大蔵大臣のおっしゃった機関委任事務の考え方についても非常に、どうあるべきかということについて結論めいた考えを持ちたいとも思いますし、また大蔵省が東京都にやや強引にこの案を押しつけておるということについても大きな懸念を持っているものであります。
　したがいまして、参考人として東京都知事鈴木俊一君の招致を要求いたしたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　ただいまの問題は、後日、理事会で協議いたします。
○石井一二君　この問題ばかりもやっておれないので、再度大蔵大臣にお聞きいたしますが、先ほどの否決された場合についてこうだというようなお考えを御披瀝いただけるんですか、いただけないんですか。議会の審議権ということも頭に置いて再度御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　私どもは、否決された場合ということは予想いたしておりません。考えてもおりません。ぜひ執行部の御努力等によって、最終的には都議会で冷静な御判断がいただけるものと確信をいたしております。
○石井一二君　私は、あなたのそのような不誠実な態度に対しまして非常に腹立たしいものを感じます。できれば再考いただいて、今すぐもう一度答弁に立っていただきたいと思いますが、だめですか。いかがですか。今の否決された場合について、こういう考えだとか、こう臨みたいということを私が聞いておるんだから、国会の審議権で、あなたは答弁する義務があると何回も言っているんですよ。
○国務大臣（武村正義君）　その点はもう先ほどもお答えをしたとおりでございますが、もう一度繰り返して申し上げます。
　一つは東京都の自治という立場がございます。やはり国会といえども憲法で保障された地方自治の立場は最大限尊重しなければなりません。いやしくも都議会で今真剣な論議が行われているさなかであります。そのことに対して予断を与えるようなことは、私どもともにこの問題には関係をしております大臣でございますから、慎まなければならないと思っています。
　ただ、今回の考え方は、繰り返し申し上げたように、東京都、大蔵省、決して大蔵省が押しつけたなんていうふうには思っておりません、最終的には日本銀行も入れて三者できちっと共通の認識に立って合意ができたものと思っておりますが、その合意に従って東京都は東京都で今御苦労をいただいているわけであります。事の本質やこのことの重要性というものを理事者側が都議会にしっかり説明をされることによって、最終的には必ず御理解がいただけるものと私は期待をいたしておりますと、こう申し上げているわけであります。
○石井一二君　可決されるか否決されるか、チャンスは五分五分ですから、そういう意味で、片一方の方ばっかりを想定して物を進めて、片一方については答弁を軽視する。これは恐らくこの声を聞いておられる別の部屋におられる大蔵省のお方、またあるいはテレビを見ているお方、納得しない方が多いと思いますよ。だがしかし、これ以上審議を拒否いたしますと私も同罪になりますし、またテレビの放映の関係もあってどなたかに御迷惑をかけると思いますので、これについては私は譲りませんけれども、先に進みたいと思います。
　私は、あなたのそういった態度が傲慢だと思うんです。それを反映してかどうか、最近怪しげな文書が国会内で出回りました。それは、「大蔵大臣・武村正義の仮面をはぐ」と。「金、女、人脈、これがムーミンパパの実態だ」という、こういう文書であります。当然あなたはごらんになったと思います。ムーミンパパというニックネームを好まれるというふうに聞いておりますが、最近ではバルカン政治家とかカメレオン政治家というニックネームが出てまいったようでございます。
　私は、そういった中であなたのこれまでの過去というものを若干勉強させていただきました。それは、未来の潜在的総理候補として、政治家として私もそれを知っておく必要がある、そう思ったわけであります。
　八日市でお生まれになって、若いときに御両親を亡くされ、いろいろ御苦労された。四十歳で知事に当選され、そのとき武村さんが申された言葉は、私はずっと公務員で、親の財産もなかったから資産など全然ないんだというのがこのときのお話でございました。
　先般、閣僚になられてから資産公開がなされたわけでありますが、実に多数の資産をお持ちでございます。私はこの間いろいろその資産のすべてに当たりました。失礼でございますが、謄本を上げさせていただいて、いつそれを取得されたか、また八日市市長としての歳費、退職金、税引き後のネットの手取り、また知事としての歳費、退職金、ネットの手取り、こういったものをずっと計算してみると、どうも合わないように私は感ずるわけであります。
　それで、今その辺で、もっと品位のあることを聞けと言いますが、そういう声も出ておりますが、その文書の中には武村さんの豪邸も非常に小さな金額である大手ゼネコンが建てたんだという話も出ております。また、「知事成金」という本を大宮さんという方が著かれて明日香出版というところから出ておりますけれども、その中で、武村氏は知事時代に滋賀県建設業界の顧問を務めた、公共工事の発注者である知事が受注する建設業団体の顧問に就任するのは談合体質の元凶という評判がある、こうある一市民が書いておるわけでございます。
　また、パチンコ店の営業許可の権限も知事にあるわけでございますが、知事就任以来今日までずっと財産がふえ続けておる。
　こういった中で、公開されております資産のすべては、政治献金を流用したりせずに、また特定業者等の供与を得ずにみずからの歳費で購入されたのかどうか、その点、極めて失礼でございますが、一点だけお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　その文書は一体だれが書かれたものでしょうかね。今も建設業界の顧問をしたとか、何か建設業者から安い値段で家を建てたとか、私もちらっと、全然実名のない怪文書が国会周辺に出ておりましたが、そういうことが書いてあるのを記憶しておりますが、少なくともそういうものを前提に、きょうは全国のテレビ放映の国会でございますから、そのことを意識してお話をされているんだろうと思いますが、大変残念に思います。
　私の資産形成のどこに問題があるのか、もう少し具体的に御指摘をいただかないとお答えができませんが、私は今、六十歳、女房もたまたま同じ年で六十歳。二十五歳で結婚しましたが、当時女房は歯科医をしておりまして、ずっと家内はそういう意味で四十年近く開業医として自営業をみずから務めてまいりました。最初の市長選挙、知事選挙ぐらいまではかなり家内の、そういう意味でもこつこつと稼いでくれた歯科医としての資金に頼りました。全部じゃありません、一部頼りまして今日に至っておりますが、今はもちろんもう一銭も出してもらっておりません。
　私も市長、知事、国会議員と務めてまいりまして、私個人は農家の次男坊ですから、まさに徒手空拳から出発をしました。社会人のときはゼロと言ってもいいでしょうか。多少親の相続は途中でもらいましたけれども、ゼロに近いサラリーマンの出発でありましたから、その中で、四十年近い社会人としての人生を経る中で、特に家内の方がはるかに資金的には私よりは有利でありますが、こつこつとためたもので家をつくったりしてきたものであります。これはもう逐一全部過去の所得から証明ができると私は思っております。家は家内と私の共同名義でございます。四千五百万ぐらいかかったんじゃないかと思います。契約書も全部残っております。大津の家ですね。それは土地も建物も共同名義でございまして、私の分は知事を退職したときの退職金の半分ぐらいを充当して半分を責任を負いました。
　そんな経緯でございますから、個々にきょうこんな場で説明はいたしませんが、お調べいただくのは結構でございますが、こういう場でございますから、何かためにする、誤解を招くお話だけはひとつぜひ慎んでいただけたらというふうに思います。
○石井一二君　この文書は日本を憂う会というものが書いたものでございまして、住所、電話番号等わかり次第、今ここには持っておりませんけれども、御連絡を申し上げたいと思います。
　また、私の数字がどうも合わないという根拠は、お持ちの資産の近隣の公示価格、または売買事例をすべて調査し、また武村さん、御夫人、高額納税者リスト等における掲載等もずっと過去を追った結果、どうも私の判断では合わないなと、そういう感覚がしたから申し上げたわけでございまして、議会の審議権を無視し、ひいては日本の憲法も否定して答弁を拒否するあなたの態度に対しまして、私は強く再考を求めて一たんこの問題から次の問題に移りたい、そのように思うものであります。
　さて、次は公共料金について若干お聞きをいたしたいと思います。
　公共料金は、羽田内閣時代に、現在の長引く不況、そういったことをベースとして凍結してまいったわけでありますが、このところまさに値上げラッシュという感を抱いております。特に海外と比べた場合に、基本的な電気、ガス、郵便、鉄道、バス、タクシー等非常に大きな差になっておるわけでございまして、内外価格差も極めて大きなものがあるわけでございます。
　まず、公共料金の値上げにゴーサインを出して踏み切られた総理の御心境なり基本的なお考え方をちょっと御披瀝いただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　たしか公共料金の引き上げにつきましては、前羽田内閣の際に本年中までは凍結する、こういうお話であったかと存じます。したがって、新しい年を迎えてからの公共料金はどうするのかということについては方針のないままに私どもは引き継いだわけでありますが、公共料金につきましては、これは従来から経営の徹底した合理化を前提として、物価及び国民生活に及ぼす影響等も十分考慮しながら厳正に取り扱わなきゃならぬものだというふうに認識をいたしていることが前提であります。
　また、昨年十一月に取りまとめました今後の公共料金の取り扱いに関する基本方針につきましても、公共料金関連事業の経営の徹底した合理化を図る、公共料金について規制緩和を一層推進する、公共料金の引き上げに当たっては実施時期及び改定幅等について極力調整をする、国民の十分な理解を得られるよう情報公開を進める等の取り扱いを一層徹底することとしている、こういうことを閣議でも確認した上で公共料金についての方針を決めていったわけでございます。
　したがって、その方針に基づいて今後も厳正に適切に対処しなきゃならぬものだというふうに私は認識をいたしております、
○石井一二君　公共料金の論議をしておりますと常に出てくるのが高速道路料金のプール制についてであります。既に一生懸命払って払って償却されておるのになぜ払わなきゃならないか、また逆の論理は、過疎地を開発するためにそういったことが必要だということでございますが、今後この制度についてどのようにお考えになっておられるのか、建設大臣、お願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　今、総理からお話がありましたが、公共料金につきましては、日本の場合は一キロ二十三円、イタリアその他では八円というような状況でございまして、若干高いということが言えます。これが一つ。
　二つ目は、九月に公共料金の値上げを断行しました。一〇・六％の要望に対して七・二で決めたわけでありますが、各市町村長、知事等から、高速自動車道を既に一昨年の十一月に許可命令を出しておりますのでやってほしいというような状況が相次いでおりました。
　三番目につきましては、御承知のとおりに、この高速自動車道をつくるときに、一万一千五百キロメートルをつくるという計画でございますのに今日は四六％程度しか完成をしていない、こういう状況がございまして、あえて高速自動車道路の作業を進めたいという考え方に立ち、できるだけ公共料金を抑えなければならぬということから、業者の皆さん方にも御理解をちょうだいし、地方自治体の首長の皆さん方にも御理解をいただきまして踏み切ったというのが現状でございます。
　そこで、今、先生からお話がありましたように、この公共料金の取り扱いについては今後どうすべきかという点もたくさんございましたので、道路審議会の方にこれを提案いたしまして議論をしていただいておるというのが今日の現状でございまして、その結論を得て十分考えていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○石井一二君　今、建設大臣からあのような答弁がございましたが、公営住宅の家賃とか、いろいろ公共料金もそれぞれの料金によって背景が違ってこようと思いますが、根本は、できるだけコストを安くする、そのために役所側も血を流す、そういう意味で、今いろいろ行政改革が叫ばれておる、しかもこれは不況の中、国民生活を直撃するものである、そういう観点に立って今後ひとつ格別の御努力を内閣挙げてやっていただきたい、そのように要望、お願いをするものであります。
　また、総理は、羽田内閣は年末までということだったとおっしゃいましたが、年末になってあれはもう一度そこで再検討するという意味で、すぐそれを上げる、またそれも、ほかのものもまた上げるということではなかったわけでございまして、その点はひとつ誤解のないように御理解をいただきたい、そのように思います。
　それと、総理に対して今、話をさせていただいたついでに、極めて失礼でございますが、過去の総理のいろんな場所での御答弁を精査しておりまして一つだけ気になることがあるので、お伺いすることをお許し願いたいと思うわけであります。
　それは、かつてこの予算委員会で我が党の野末陳平君が、先ほどの武村大蔵大臣の御夫人の資産ではございませんが、総理の御夫人のお持ちの平和の株について質問をいたしました。それで、そのときそれは総理は、こんなものがあったということを資産公開ということになって初めて知ったので私は関知してないんだと、そのような御答弁でございました。我々はそう理解をいたしております。また、野末議員もその売買のときのいわゆる証明書があるではないかというようにお聞きしたわけでございますが、それはないという御答弁でございまして、ないというよりもそういうものを出すような制度に現在のいわゆる資産公開制度がなっていない、そういうような御答弁でございましたけれども、その辺もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　内閣の閣僚として議員の資産公開は法律で義務づけられておりますけれども、その同居者の資産公開については、これは別に法律で義務づけられるものでもありませんけれども、内閣が公明性を保つという意味で申し合わせで私はされておるというふうに思います。
　そういうことを前提にして私自身も、これはもう詳しくは申しませんけれども、私は選挙をずっと市会からやってまいりましたし、家内は自分の仕事を持って働いてきているものですから、したがって一応そういう意味における資金の問題等につきましては別建てできているものですから、したがって資産が公開される、届け出をすることによって、いろいろ調べていただきましたけれども、そのときに初めて知った経緯がございます。
　それから平和というその株の問題ですけれども、平和という株を持っていることもこれは資産公開の届け出をするときに知りましたけれども、その平和という会社がどんな会社であるかということにつきましては、委員会で質問があって、聞いて初めてああそうですかということを知ったんで、それまでは私は知らなかったわけです。ですから、そのことを正直にそのまま申し上げたんで、それ以下のものでもそれ以上のものでもございません。
○石井一二君　といたしますと、総理の御夫人がこの株をお持ちのことと政治的な関係は一切なかったと、そのように理解してもいいわけでございますね。
○国務大臣（村山富市君）　恐らく家内も、平和というその株がどういう性格の会社の株かということは、株を恐らく証券会社の職員から勧誘されて手に入れたんだと思いますから、そのときには聞いたかもしれませんけれども、私自身は、委員会で質問があって平和という会社の株というのはどんな株なのかということを初めてそのときに承知したんで、全然関係はございません。
○石井一二君　ちなみに、この株について若干背景を申し上げますと、これは昭和六十三年の八月に店頭登録をされた、そのときの公募価格は五千八百円でございまして、幹事会社は野村証券でありますが、証券代行業務は三井信託。それで、この年に野村証券の虎の門支店では三人支店長がかわっております。名前はここではあえて申しませんが、その中の一人が御担当であったわけであります。
　それで、この会社のオーナーでございます中島健吉会長と御子息の社長さん、こういった方がいろいろ御努力をされまして、この五千八百円で公募された株価は九一年の十二月十三日には九千八百七十円、そしてその後さらに二万四千五百円へと上がるわけでございます。そして、九二年の二月に一対一の無償でということで株価が倍になったと。その結果、値段もそこで下がり、きのうおととい現在は二千五十円という低い金額に落ちておるわけであります。
　そういった中で、最初に親引けと申しまして、幹事会社の野村から引き受けた株の一〇％ぐらいをいろいろお世話になっておる方等に買っていただく、そういって売りどきを見るといったようなことが今までは行われておった経緯があるわけであります。
　そういった中で、私は自民党の所属のある国会議員から一つの証言をいただいたわけであります。それは、この株が店頭登録された六十三年八月の某日に、帝国ホテルにおいてこのオーナーが五人の政治家をお招きになったと。そういった中で、具体的な名前も挙がっておるわけでございますが、この株のいわゆるお勧めがあったという、第三者割り当てがあったということでございます。
　それで、このときに村山さんもこれに御関与があったのではないかと思うんですが、先ほどの答弁は、再度、間違いない御答弁でございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　いや、今初めてお聞きしたんで、全然承知をいたしておりません。
○委員長（坂野重信君）　速記を起こして。
　申し上げます。
　ただいまの石井一二君の発言について問題ではないかという意見がございますので、本件については理事会でまた協議いたします。
○石井一二君　もう一つだけ質問させていただいて、関連質問の二名の我が党の代表者に一たんバトンを移したい、そう思うわけでございます。
　先般、ロッキードの判決がございました。閣僚の田中長官が日本の司法においては公平かつ公正な裁判は期待できないと、こういう御発言がございました。これは内閣の一員としては裁判の結果を厳粛に受けとめつつも、個人としての御意見であろうかと思いますが、いま一度、内閣の一員としてはいかがか、ちょっと御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは衆議院でも先日お答えを申し上げたことでございますのでそれの繰り返しになりますけれども、この裁判は約二十年間続いてきております。これは私の父に対する判決、この日のは違いますけれども、家族として親族としては私どももずっと見詰めてきておりまして、そしてその二十年間、私ども何も発言をしておりませんでしたのを、今回の判決について家族としてどういう思いを抱いているかぜひ意見を聞いてみたいというマスコミからの取材が殺到しておりました。ですから、一個人として二十年間見てきた思いを申し上げたということでございます。
　当然のことでございますけれども、最高裁判所の判決というものを尊重するということは当然でございます。
○石井一二君　その後、総理が、最高裁の判決は厳粛に受けとめなきゃならぬ、そのようなコメントをされたと思いますが、閣僚があることを言って、ときには個人、あるときは大臣、こういった使い分けというものは果たして可能なものかどうか。その辺、総理はいかがお考えでございましょうか、お伺いします。
○国務大臣（村山富市君）　最高裁の判決に対して閣僚が意見を差し挟むということについては厳にやっぱり慎むべきものであると。これは私も申し上げましたように厳正に受けとめて対処されなきゃならぬというふうに思いますけれども、新聞記者がわざわざ田中科学技術庁長官にお尋ねしたことは、そういう個人的な親族関係にもあるからお尋ねしたんだと思うんです。
　ですから、田中長官自身もその記者会見の中で個人としてということを前提にして申し上げているわけです。そして、委員会における答弁では、閣僚としては厳正に受けとめておりますと、こう申し上げておりますので、その点については御理解を賜りたいと思います。
○石井一二君　田中長官にもう一つお伺いしますが、新聞報道等によりますと、父の生前に判断を下してほしかったとも発言されたように聞いておりますが、これは本当ですか。いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　家族、親族としての思いを申し上げたわけでございます。
　それから私が科学技術庁長官として問われているのでありますれば、原子力政策等そのほかについてのお尋ねがありましたけれども、私が一主婦でありましても一議員であっても、やはりこのお尋ねは私にはついて回ったものでございますから、私個人に対する質問でございましたのでそれを受けてお答えをいたしました。
○石井一二君　私の今あなたに対する質問は、父の生前に判断を下してほしかったと言われているが、そうおっしゃったのかどうか、それをお聞きしたんですけれども、ちょっと今のお答えではわかりにくいんですが、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　家族としての心情としてそのように申し上げました。
○石井一二君　その家族としての心情というのは、その心情の中身がいかがなものかと私は思うんですが、これはとりようによっては、贈収賄の贈賄側が有罪になっていますからね、もし御生前であれば収監されるということになるわけですが、そういう立場で罪を償いたいということに理解できかねる発言ですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この裁判は大変特殊で複雑な裁判でございますので、その中身は石井先生のお兄様が大変よく御存じでいらっしゃいまして、石井一先生から随分いろいろとレポートも書いていただきましたし、司法批判をパンフレットでつくったものも以前随分いただいたこともありまして感謝もいたしておりますけれども、家族としての気持ちを申し上げたわけでございますし、父も元気であればぜひ聞きたかっただろうという思いを申し上げたわけでございます。
○石井一二君　質問にお答えいただいていませんが、結構でございます。
　ところで、田中ファミリー企業の浦浜開発が鳥屋野潟の湖底地七十七・一ヘクタールを新潟県に寄附されたと聞きますが、ちょっとこの背景についてお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは新潟県の発展のために寄附をしたというふうに聞いております。企業のことでございますから私よくわかりませんけれども、世の中には美談というものもあるということを御理解いただきたいと思います。
○石井一二君　私は、九五年二月八日付の新潟日報あるいは二月十日付の同じく新潟日報等の解説記事を持っておりますけれども、あの土地は土地としての価値がない、したがって寄附されたんだと、地元紙はそういうぐあいに言っておるんですが、今あなたの、地元のために役に立てたい、そういう気持ちで寄附されたんだと、そういうお言葉がございましたが、そういうお気持ちがあるのであれば、問題の信濃川河川敷を寄附されたらいかがなんですか。御寄附されるお気持ちがあるかないかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは企業の会社の方針でございまして、私には直接関係がございません。
　ただし、ここに、御参考までに申し上げますが、二月八日の新潟日報がございまして、新潟県知事がこのようなコメントを発表しております。「鳥屋野潟整備計画がちょうど動き出した折であり、大変にありがたい申し出だ。これを弾みとして計画の積極的かつ順調な推進を図りたい。」と。善意の寄附をありがたいというふうなコメントを出しておられます。
○石井一二君　新聞も一面からいろいろありますから、同じ新聞に、「足すくわれた投機家」「進む整備、県は買収急がず」と、そういうことも書いてございますので、これはとる人によってさまざまであろうと思います。
　なお、信濃川の土地に関しましては、「信濃川河川敷用地の利用計画及び譲渡に関する覚書」というものが長岡市長と室町産業の間に交わされておりまして、その利用計画の決定に当たってはすべて事前に協議をさせてもらいたいということと、市民全体の利益を優先して行われるものであるということも書かれてございますので、その線に沿ってひとつよろしくお願い申し上げ、一たん私の質問を終えて、関連質疑に移らせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。白浜一良君。
○白浜一良君　白浜一良でございます。
　きょう私は、行政改革、特に特殊法人の整理合理化がテーマでございまして、若干の時間議論をさせていただきたいと思います。
　まず総理に最初に確認したいことがございます、行政改革ということで。
　消費税率を三％から五％に平成九年度から上げるということをお決めになったときに、この行政改革の問題に触れていらっしゃるんです。国民に増税を、負担をお願いする以上、行政改革に取り組まなきゃいかぬということをお触れになっているわけでございますが、これは当然、そういう意味での行政改革というのは歳出削減につながるということを前提におっしゃっているんでしょうね。
○国務大臣（村山富市君）　国会でも御承認をいただきましたように、平成九年度の四月から消費税率を今の三％を四％、それから地方消費税の一％を含めて引き上げをすることに御承認をいただいたわけであります。それだけ国民に負担も転嫁するわけでありますから、したがって政府みずからも、行政みずからも姿勢を正す必要があるということは当然だと思いますから、行政改革という課題も一つの大きな柱としてこの内閣の使命として取り組んでいこうということを決意したわけであります。
　それはもちろん財政的な節減ということもあると同時に、やはり客観的な経済社会、これは国際情勢も含めてですけれども変わってきているわけですから、したがってその変わった情勢に簡素にしかも効率的に対応できるような行政の仕組みというものは、絶えずやっぱり検討してやらなきゃならぬ問題だというふうにも受けとめております。そういう前提も含めて私どもはこの行政改革の問題に取り組んでいるわけですね。
　これは先ほども申し上げましたように、細川内閣のときに、第三次行革審の意向を受けて、そしてこの二年で特殊法人の見直しをやるというようなこともお決めになっておりましたけれども、そういうこともあるので積極的にもう少し取り組んでやろうじゃないかというので一年前倒しをして、そして特殊法人の問題については取り組みをしてきた、こういう経過でございますから御理解を賜りたいと思います。
○白浜一良君　それは時代とともに効率的にしていかなきゃいかぬ、それは当然そういう意味もありますが、歳出削減という要素も強くあるんでしょうね、当然。あるんですね。それを私は確認したかったんです。
　もう一つ確認したいことは、今、総理がお述べになりましたが、特殊法人の問題が先行して、具体的に二月十一日ですか、当面のまとめをされたわけでございます。これは行政改革という大きなテーマからいけば、今取り組んでいらっしゃる規制緩和もそうでございますし、先ほどの総理の答弁からすれば、中央の省庁のあり方そのものが時代に合って効果的なものかどうかというこういう見直しも必要なわけで、ですから今回特殊法人の問題というのはそういう入り口というか取っかかりである、これはもっと続いていくんだ、こういうふうに理解していいんでしょうね。
○国務大臣（村山富市君）　行政改革全体から見ますと、今、内閣が取り組んでおりますのは、もう申し上げるまでもないんですけれども、まず特殊法人の問題については年度内に決着をつけよう。それから規制緩和につきましてはこの年度内に五カ年計画を立てて、そして毎年毎年見直しを含めて規制緩和について促進をしていこう。それからいま一つは、これはもう時の流れでもありますし、地方六団体の強い要請、経済界の要請等もございますが、地方分権を推進していく、そしてできるだけ国のしなきゃならない分担と地方自治体が行う分担とをやっぱり区分けをして、そしてそれぞれが相互に連携をし合いながら国全体の立て直しを図っていこうという意味における地方分権の推進に関する法律案もこの国会に既に提出をして、これから皆さん方の御審議をいただくわけです。
　同時に、先般設置されました行革委員会というのがありますが、その行革委員会が、そうした規制緩和の問題とかあるいは行政改革の問題とかというような問題についてある程度の監視と促進役を果たしていただく、と同時に二年以内に情報公開についても法制度をつくっていく、こういう課題を担って今取り組みをいたしておるところであります。
　そうした全体の動向を見ながら、これは先般来問題になっておりまする例えば財政投融資関係の仕組みの問題等についても検討したらどうかというような議論もあるときでもありますし、そうした行革全体の推進状況も踏まえながら、客観的な情勢の変化とも対応しながら、省庁等における行革というものについてもどうあることが一番いいのかというようなことについては少し時間をかけて検討し、ふだんからやっぱり見直しをしなきゃならぬ課題ではないかなというふうに受けとめて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　長々と御答弁をされましたが、地方分権をおっしゃいましたけれども、これは地方分権と一緒で、私の言った質問の中で言えば、それとパラレルな関係で要するに中央省庁も見直さなあきませんよね。これもやっぱり時代に合うように、地方分権をすれば中央の構造も変わるわけですから、今おっしゃっていなかったんですが、それも一つの大きなテーマでしょうね、当然。
○国務大臣（村山富市君）　ですから、先ほど申し上げましたように、地方分権がどのような形で推進をされていくかということの状況も見る必要があると思いますし、これからまた経済的な仕組みやらあるいは世界全体の貿易自由化の問題やら等々いろいろまた変化をされていくと思いますね。そうした変化に対応するために、効率的に簡素に行政の仕組みというものを絶えず見直してやらなきゃならぬ課題であるということの中に省庁の問題も含まれて当然見直しをする、検討しなきゃならぬ課題であるというふうに理解をいたしております。
○白浜一良君　わかりました。
　それで、二月十一日におまとめになりました特殊法人の問題でちょっと具体的に伺いたいんですが、これは総理、一つだけ法人の廃止を決められたんですね。社会保障研究所ですか、これは本当に小さなところで、職員数が二十一ですか。総理、これはどうなんですか、それは一歩には違いないんですが、どう評価されますか、廃止されましたけれども。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　確かに御指摘の問題はそのとおりでありますけれども、全体を見ていただきたいと思うんです。昭和五十四年に当時百十一ございました特殊法人、これを十一項目にわたって整理統合いたしました。今回は九十二の特殊法人、このうち特殊会社が十二ございますので、いわゆる特殊法人は八十であります。このうち十四法人を七法人に統合する。そうして五法人を民営化あるいは廃止、経営形態の変更ということをやったわけでございますから、これはかつての内閣が十年間にわたってなし得なかった状況を考えれば評価いただけるんではないか。全体を見て御評価いただきたい、かように考えておる次第であります。
○白浜一良君　私は、改革された中で要するに廃止は一法人でこういう小さなものだということの判断を聞いただけの話でございます。
　それで次に、民営化されているところがございますね。組織の見直し等も含めて四法人あるわけでございますが、ちょっと具体的に私は伺いたいんですが、例えば自治省管轄の消防団共済基金がございますね。これを民営化すると決められたわけでございますが、そうしたら民営化した意味というのはどこにあるのか。例えば大体六千万ぐらい補助金を出していらっしゃるんですよね。民営化したということは、こういう金額はなくなったり圧縮されたり何か具体的なこういうメリットがあるんですよということをはっきり言えるんですか、ちょっとお伺いしたいんです。
○国務大臣（野中広務君）　私ども自治省が所管いたします特殊法人は二つございます。総理が申し上げましたように、大きな政治改革の一つの柱として、いわゆる特殊法人の見直しの強い決意をお示しになりました。
　その中におきまして私ども自治省は、二つあるから、数が少ないからということじゃなしに、ぜひ一つはこの見直しを内閣の大きな使命として果たさなくてはならないと考えまして、消防団災害補償基金の民間法人化を決定したわけでございます。時まさに阪神・淡路大震災において消防団の諸君は全国から集まって救援活動をやっておるときでございましたけれども、理事長初め日本消防協会の皆さんの御理解をいただいて、内閣のこの大きな使命を果たすためにぜひ民間に委任することを理解いただきたいということをお願いいたしました。私も、苦渋の決断でありましたけれども、この民営化に踏み切ったわけでございます。
　この民営化によって、今まで担保されてきた災害補償の公正適正な確保はやっていかなくてはなりませんし、また団員諸君のこれから民営化した法人としての活力ある方向づけは努力をしていかなくてはなりませんけれども、当然のことながら、民間法人化をいたしました場合に国が補助をいたしておりました補助金は見直さなくてはならないと考えて、その方向で進んでおります。
○白浜一良君　そうですよね。そういう具体的なところに手をつけないと民営化した意味がないわけです。
　では次に、もう一つ具体的に聞きますが、営団地下鉄、これも民営化の方向が打ち出されましたですね、運輸大臣。これも随分補助金とか無利子貸し付けというのはたくさん出ているわけです。これはつくらなあかんからしょうがないんですが、これ民営化される意味というのはどこにありますか。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御承知のように、営団地下鉄、現在七号線、十一号線等の建設をやっておるわけでございますが、これにつきましては、やはり公共交通機関を整備するという観点から、無利子貸し付けを初め手厚き資金が投入されておるわけでございます。
　これをなぜ民営化するかということでございますが、国鉄もＪＲという形で民営化に踏み切ったわけでございます。やはり交通機関、ケース・バイ・ケースではございますけれども、民間の自由な発想のもとで経営を展開していく、また将来的には市場から資金を自由に調達していく、そうしたメリットがあるわけでございますから、私どもとしてはこれはやはり早急に民営化すべきだと。
　ただ、当面七号線、十一号線の建設がございますので、それが一段落した時点で移行したい。そのときには、当然直ちに真っ裸にして寒風にさらすわけにはまいりませんので、この資金調達につきましては新たなこれは措置を、もちろん東京都についてだけやるわけにはいきませんから、全国の地下鉄の建設その他等にらみながらこれについては措置をしながら特殊会社に移行し、できるだけ早い時期に完全民営化したいということでございます。
○白浜一良君　要するに、全国に地下鉄があるから、そういうものに補助金を出していらっしゃいますわね。それはそれとして、少なくとも無利子貸し付けなんかは七号線、十一号線ができて民営化された段階ではなくなるということですか。
○国務大臣（亀井静香君）　これはそのときの状況にもよりますけれども、やはり無利子貸し付けを一挙になくして、それで新線の建設等がやれるかどうか、そのときに判断をしなければならぬことでありますけれども、私はやはりその時点において同様な何らかの措置を講じなければならない、このように考えます。
○白浜一良君　だから、そういうことでしたら民営化された意味がないじゃないですか、どこかに具体的に形にあらわれてこないと。
○国務大臣（亀井静香君）　これは委員、一挙に民間会社にこれはできないわけでございまして、一挙にこれはぱっと手品のように民営化できないわけでございまして、特殊会社を経営していくわけですから、その間に経営形態を変えればいいというものじゃございませんので、やはりこれは公共的な使命を帯びておるわけでございますから、新線の建設等に支障が起きないような処置はその時点にとらざるを得ない。
　しかし、先ほど申し上げましたように、将来的にはそういう経過をたどった後、民営化された場合、自由な発想に基づく経営が展開をされ、また市場から資金が自由に調達できるというそうした未来の展望が開かれるわけでございますから、一挙にというわけにいかぬわけでございますけれども、そういう段階を経てやらざるを得ないと、このように思います。
　よろしいですか。
○白浜一良君　もう全然。
　私、何も一挙にやれとか言ってませんよ。そういう具体的に無利子の貸付金が減るとか、今も補助金も両方やっていますからね、営団地下鉄に関しては。そういうことが縮小されるとか、そういう目に見えてこないと民営化したって何の意味があったんやろうと、こういうふうに国民から見たらなるから私は言っているわけですよ。もうそれ以上やめます。
　それから統合の問題で、これは農水の関係で蚕糖事業団と畜産振興事業団、これが統合されるということでございますが、これはそれぞれ役員数とか職員数があるわけですけれども、こういうのはやっぱり縮小されていくんですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　両事業団の統合は、両事業団ともに価格安定の業務をやっておるという共通性、それから御案内のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れによって国家貿易機関として、蚕糸も自由化され、また乳製品等も自由化された、その国家貿易機関としての役割を先般の法律改正によって与えられた。したがいまして、それら共通の事務ということで両事業団を統一したわけでございますが、もちろん統合した後は、管理部門の一本化その他の組織の合理化、要員配置の適正化あるいは業務の効率化、それぞれについて検討を加えて統合の実が上がるような努力をいたしたい、さように思っております。
○白浜一良君　そういう答弁になるんでしょうけれども、例えば今の問題で言いましたら、両事業団にそれぞれ百九十四億、千百二十一億ですか、平成五年度ですか、補助金が出ておりますが、こういうのもやっぱり当然減少されていくんですかね、これは。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、両事業団とも価格安定制度でございまして、したがって価格の保証基準その他が動けば減る、増加するときもあるし、また価格が引き下げられれば、政策価格が引き下げられればその補助金も削減されるということでございまして、一方的なことではなかなか言えないということでございます。
○白浜一良君　それは今の段階で言いにくいんでしょうけれども、減らす、今すぐだとか、そう言うと後々困りますからね。
　だけど、総理、これどうですか。せっかく物すごい大きな成果ということで二月十一日まとめられましたけれども、確かにこれからでしょう。いろいろ統合されたり民営化されたり、どういう成果があるのかということを内容を詰められるのはこれからでしょうけれども、この間二月二十四日の閣議の内容も私、読ませていただきましたが、余り具体的なことないわけで、大体これいつぐらいまでにこれだけ職員数を、職員を減らすということだけが意味があるんじゃないんです、それは雇用問題ございますから、これはこれでしっかりやらなあきまへんけれども、だけれども、行政改革の一環としてこれをおっしゃっているわけですから、職員数がこれだけ減った、補助金もこれだけ圧縮できるとか、これだけ経費の合理化できたとか、こういうやっぱり国民に見える形にせなあかんのと違いますか。
○国務大臣（山口鶴男君）　閣議決定では、御案内のとおり、本四公団とそれから営団地下鉄、これは別といたしまして、それ以外は三年以内に結論を出すということにいたしておる次第でございます。
　いろいろお話ございましたが、新進党さんの特殊法人の案を拝見いたしましても蚕糸砂糖事業団と畜産事業団は統合という形になっておるわけでございまして、これに対しておかしいという御意見はこれはいかがかと思う次第でございます。
　私ども、新進党の皆さん方のお考えも十分踏まえました上で今回の整理統合を行ったということをよく御理解いただきたいと存じます。
○白浜一良君　僕はそんなこと聞いていないよ。そんなふざけた話はない。僕は……（発言する者多し）
○委員長（坂野重信君）　静粛に願います。
○白浜一良君　蚕糸事業団と畜産事業団が統合することがよくないなんて僕は言ってませんよ。（発言する者多し）
　委員長、言っていないことを答えているんだから。言いましたか、僕がそんなことを。
○委員長（坂野重信君）　立って質問してください。
○白浜一良君　僕が全然聞いていないことを答えないでください。僕はそんな、統合しちゃいかぬというようなことを一言も言っていないじゃないですか、別に。どんな意味があるんですかということを聞いているだけであって、内容として。
　だから私、冒頭申しましたけれども、総理、消費税は今の計画で行きましたら九年度から上がるんですよ、九年度から。九年の四月から上がる。非常に国民はそのときに負担を感じるんですよ、今はまだ上がっていないからいいですけれども。少なくともそれまでには、国民がそういう生活を実感するまでにはこれだけは身を削りましたということをまとめるべきじゃないですか、そんな三年なんて悠長なことを言わないで
　だから私、冒頭に言ったでしょう、あなたはたびたび消費税率の問題を言っているときに行政改革をやりますと。私は一番最初に確認しましたけれども、それは歳出削減を含むんですよ。これだけ身を削りましたと、だから消費税は三％から五％にしてくださいという、そういう答弁をされているわけだから。
　そういう趣旨からいえば、三年とは悠長な話、いかぬのと違いますか。少なくとも平成九年度の四月から消費税はあがるんですよ。国民はそういう消費税が上がった苦しみをそこから味わっていくわけですよ。少なくともそれまでにはそういうことを政府として示すべきじゃないですか。
○国務大臣（山口鶴男君）　三年間そのまま待っているというわけではございません。三年以内に土地をするということを閣議決定いたした次第であります。
　そうして具体的には、統合いたします場合も廃止をする場合も民営化する場合も、当然法律改正を提案いたすわけでございます。その法律改正を提案いたしますときに役員の数はどうなるというようなことはおのずから明らかになると思いますし、それからまた平成七年度あるいは八年度、こういう予算編成をいたします際に、特殊法人の財務内容については当然検討いたしまして、このような経済的効果が出るということは予算編成の際に当然明らかになるわけでございまして、この点を御理解いただきたいと存じます。
○白浜一良君　いや、だからそれはわかっています。わかっているんだけれども、そういう総理がずっと一貫しておっしゃってきた経緯からいえば、少なくともそれは三年以内でしょう。そのぐらいはわかりますよ、三年以内という言葉の意味ぐらいは。私は平成九年の四月までにやっぱりきちっと言うべきじゃないかというふうに、これは私は筋論で言っているわけでございます。そこで総理のお考えを聞いているわけです、私は。ちょっと無理ですとか頑張りますとか、あるでしょう、何か言いようが。
○国務大臣（村山富市君）　この特殊法人の整理の問題やらあるいは規制緩和の問題等は、これまでずっと歴代内閣が取り組んできた課題でありますよね。私は閣議で、自分の所管に関する特殊法人の問題についてはそれぞれの大臣の責任において決着をつけてほしいということを強力に申し入れいたしました。そして、一年前倒しでひとつやろうじゃないかということの申し合わせもして、私はそれなりに各大臣とも御努力をいただいて、今まで余りできなかったことをやってきたわけですから、私はやっぱりその評価は評価としてお認めをいただきたいと思うんですね。
　これからそれが実行されていくわけです。実行されていく過程において、先ほどもお話がございましたように、法律案の提出をして皆さん方の御審議もいただかなきゃならぬし、あるいは整理をされた場合の人員の構成、役員がどうなっていくのかといったような問題も決まってまいりますし、そういう具体的な事実が進行する過程の中でどの程度どういうふうに変わっていくのかということの状況も判断しながら、経費の節減がどの程度なされるのかというふうなことも生まれてくる問題であって、私は今ここで直ちに計算をして申し上げることができないことは御理解をいただけると思うんですわ。
　これだけのものをやるだけではなくて、業務内容の公開はこれからさらに徹底させる、同時に定員は極力抑制に努める、あるいはまた、これは当然の話でありますけれども、雇用の確保については政府が責任を持って対応していく、こういうような問題も付言をして閣議決定をしているわけでありますから、これは不断にそういう意味における努力は継続してやらなきゃならないものだというふうに私は認識をし受けとめて、これからも最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っています。
○白浜一良君　そんなことはわかりますけれども、私は、少なくとも九年の四月までにやったらどうですかと提案申し上げているわけで、それ以上言われへんわということですわな。（発言する者あり）いや、だからそう言ってるんやから、そういうことも言われへんわけやから。
　ちょっと今おっしゃいましたけれども、二十四日の閣議決定の中でいわゆる情報公開とか財務諸表を含めて経営の透明性、そういうことを述べていらっしゃいますね。そういう観点でちょっと二点ばかり私、確認したいんですが、一つは延滞債権、民間的に言うと不良債権でございますが、これは政府系金融機関が四千八百億ほどあるという、これは新聞報道されております。
　ただし、この基準が違うんですよ。御存じだと思いますが、国金と環衛公庫だけは民間並みのいわゆる不良債権の定義なんですよ。あとは一年の中で六カ月さかのぼって払ってない分だけなんですね。元金残高じゃないんですよ。これ統一すべきじゃないですか。でないと、実際にどれだけのそういう政府系の金融機関の財政内容かということはわかりにくいですよ、これ。答えていただきたい。
○説明員（中島孝夫君）　政府関係機関における延滞状況につきましては、私どもの方の検査報告の中で昭和二十八年度から記述してまいっております。
　延滞金額の記述に当たりましては、本院の基本的な姿勢としましては、現実に履行遅滞に陥っている元金額のみを記述してきたという経緯がございます。ただ例外的に、その後、事務処理上の都合から、延滞が発生した貸し付けに係る貸付残高を記述することとした機関もあるということは御指摘のとおりでございます。
○白浜一良君　いや、だから民間レベルで国金とか環衛公庫がやっているようなそういう基準に合わせたらどうですかということを私は申し上げているんですよ。
　これは大蔵大臣は関係ないんですか。余り関係ない。総務庁ですか。
○政府委員（篠沢恭助君）　今、経緯につきましては会計検査院の方からお話のあったとおりでございます。
　とりあえずは会計検査院が行う決算検査報告書上の記載の問題でございますが、私ども政府関係金融機関を監督いたしております立場からも、また会計検査院などと連携をとりながら、情報開示の問題で御提起と思いますので、その適切な情報公開というような観点からはどうしたらいいのかということを勉強させていただきたいと思います。
○白浜一良君　勉強する、そんな難しいことと違いますやろ、こんなの。
　もうちょっときちっと、言えませんか、統一していきますと。民間レベルと合わさないと。実際どういうふうに、二十四日のこの閣議決定できれいな文言書いてあるけれども、財務諸表も含めてそういう透明性を図っていく、情報公開しますと言いながら、こんなことするぐらい前向きで答弁できないようではだめですよ、そんなもの。どうですか、大蔵大臣。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
○国務大臣（武村正義君）　大変貴重な御提言、ありがとうございました。
　勉強してほっておくというんじゃなしに、勉強して、ぜひ御趣旨を踏まえて前進が遂げられるように努めてまいります。
○白浜一良君　それで、ちょっともう時間がないので簡単に聞きますが、損益計算書も今、勘定式という形態になっているんですね。これが非常にわかりにくいと一般の専門家からも言われているんですよ。これを報告式に改めるべきだというこういう御指摘もございますが、これもちょっと答弁ください。
○政府委員（篠沢恭助君）　特殊法人は、御承知のとおり、法律によって定められた公共公益的な事務事業、そういう範囲で仕事を、任務を果たしておる法人でございます。民間企業のように極めて多方面にわたる営業活動あるいは営業外の収益等の活動、そういった民間企業とは大分中身が違っておるわけでございます。特殊法人の場合、営業外収益等の内容を特に明らかにするほどのものはないのではないかと。営業外収益で申しますと、特殊法人におきましては不用財産の売り払いといったような摩擦的な利益に限られておるというようなこともございます。
　したがいまして、財務諸表の作成に当たりましては、その収益と費用、これを左右対称に配置して、一貫性のある、かつ明瞭性のある勘定式というものでやらせていただいておるということでございますので御理解をいただきたいと思います。
○白浜一良君　また次に議論しましょう。そんなの全然納得できません。
　最後に、ちょっとテーマは変わりますが、兵庫県の大震災、私は大阪なんですが、大阪も一部大変被害があったわけでございます。それで先日、私は八尾空港に視察に行ってまいりまして、いろ
　いろ現状の問題点を聞いてまいりました。
　運輸大臣、八尾空港の、航空管制をされているわけでございますが、通常の時間帯は何時から何時までか知っていますか。
○政府委員（土坂泰敏君）　運用時間は、朝の八時から夜の七時半まででございます。
○白浜一良君　それで、運輸大臣、これ理解してほしいんですよ。
　十七日、あの大震災が起こった以後も、それは人員の問題もあるでしょうが、八時から十九時半までの管制しかしていないんですよ。しかし、実際は取材のヘリコプターが行く、自衛隊のヘリコプターも行く、もう大混乱だったんですよ。朝五時から夜中の十二時までやっぱり動いているんですよ、ヘリコプターは。もう事故がなかったのが不思議なぐらいでね。私が聞いた話では、自衛隊の方が確認しながら全体をコントロールしたと、管制がない場合。そういう事態、運輸大臣、どう思いますか。ちゃんと調査されているんでしょう、そういう報告は。
○国務大臣（亀井静香君）　震災発生後、八尾基地がヘリコプター基地として大変重要な役割を果たしたわけであります、委員御指摘のように。民間機、それから消防関係、海上保安庁等七十機、あと自衛隊関係が大体八十機ということで、大変に混雑をしたことは事実でございます。
　今後、そうした事態に備えて、いわば防災基地的な機能を果たすべく整備するということは私は非常に大事ではないかな、このように考えております。
　なお、大変に混雑したことに対しましては、運輸省の管制といたしましては万全な処置をとっておった、このように理解をいたしております。
○白浜一良君　いや、万全の処置をとっていませんのや。いてないんやもん、夜中。もうよろしい。
　もう時間がないのでこれで最後にいたしますが、国土庁長官が所管ですから、あと総理にもちょっと御意見を伺いたいんですが、八尾空港があったから非常に助かったんです。それで、補助滑走路を全部つぶしましてヘリ基地がないんですよ、三十二しかヘリスポットがないんです。ところが最大八十五機行ったんです、八十五機。それで全体で六十五機しかとまらない、補助滑走路をつぶしても。余った分は三重とか徳島に振ったんですって。だけれども、まだあれがあったからいろんな基地になって、そこからいわゆる病人さんとか物資輸送とか、もう非常に便利だった。
　だから、この都市型災害の恐ろしさというのは今回初めて認識したわけでございますが、この関西圏も二千万以上の人口を抱えているわけです。いわゆる密集地帯です。そういう意味で、今、運輸大臣もおっしゃっておりましたが、そういう防災基地的な整備を将来のために私はしてほしいと思うんです。地元の二府七県の近隣県が集まって、そういうふうにしていこうという確認もございますし、これは所管が国土庁長官らしいんですが、御意見がございましたら伺って、最後に総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　お答えをする前に、おわびを申し上げたいと思います。
　きょうは、いつも定刻には出て時間は余裕を持って来ておるんですが、中央高速で事故が起きました。また、京王線に乗りましたら、これも通勤快速が渋滞ということでおくれましたが、おわびを申し上げたいと思います。
　ただいま運輸大臣も申し上げましたが、自衛隊、海上保安庁、警察などの航空隊が常駐しております八尾空港、大阪の知事さんからも整備をして防災基地化をしてほしいということは承っております。東京にも立川の防災基地がございます。やはり前向きの姿勢でこれと同じようなものをこれから検討すべきであろうと思っておりますので、運輸省等々関係省庁とさらに検討をしてまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（村山富市君）　今、国土庁長官から答弁がございましたように、この八尾空港が広域的な防災基地として果たす役割がこれからさらに大きくなっていくんではないか、こういう意味で大阪府を初め関係県からも要望が来ておりますから、そうした経験にかんがみまして、今、国土庁長官からもお話がございましたように、関係省庁等含めてこれからさらに検討をされる課題であるというふうに私も理解をし、認識をして進めてまいりたいと思っております。
○白浜一良君　終わります。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　寺崎でございます。
　まず大蔵大臣にお尋ねいたします。
　政府は、平成十二年度において公債依存度を五％以下にするという財政再建目標を立てておられますけれども、それを達成するためには毎年九千億円程度の公債金収入を減額していかなければならない。これは財政の中期展望でも示されております。これは今後、毎年の税収がどの程度増加すると見込んでおられるものなのか。また、なぜ平成十二年度五％以下という目標を掲げられたのか、その達成見込みについてお伺いします。