Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯原委員　ありがとうございます。
　大臣から、研修もやっています、感謝状を渡して顕彰もしていますということで、それで報いたというと、なかなか。以前は、簡単に言うと、昔、昭和の時代だったらそれで皆さん喜んでいらっしゃったかもしれません。まあ、顕彰は必要なものだと思いますけれども。
　検討していくということでありますので、是非検討していただいて、今の時代に、私も、実費弁償、例えば何十万も何百万も出してください、そういう話ではないんですけれども、負担感を感じてまでやらなきゃいけないのかと思われたときに、若干、それは制度そのものが崩壊に近づいていくんじゃないかという懸念を持っておりますので、御検討いただきたいと思います。
　次に、遺留金の問題であります。
　総務省は、先日発表しておりますけれども、引取り者のいない亡くなられた方の遺留金等に関する実態調査を初めて行いまして、結果をまとめました。私も、これを取り寄せてみましたし、勧告を見ましたし、新聞報道でも知ったときにびっくりしたのでありますけれども、改めて驚いたんです。今日まで、無縁、縁がない遺骨は全国で六万柱、六万人の方ですね。そのうち、身元が分からない御遺骨が六千柱、六千人の方、この御遺骨はどうなっているかというと、新聞報道によりますと、市町村の執務室のキャビネットや倉庫、納骨堂、遺品整理業者の倉庫に保管されている、こういう状況であります。
　これは、今日まで六万柱、身元が分からないのが六千と申し上げましたけれども、今回、二〇一八年から二〇二一年十月までの三か年、たった三か年で、これを調べた結果、引取り者のいない亡くなられた方は十万六千人、身元が全く分からない方は六千人という数字であります。三年間でです。つまりは、先ほどの六万柱と六千は今まで、累積でありますけれども、三年間取っただけでも十万六千と六千人の方という、こういう状況で増えているわけであります。
　亡くなられた方の葬祭費用は、第一義的には、その亡くなられた方御本人の所持金、遺留金で賄われます。二〇二一年、今から二年ほど前に、厚生労働省と法務省は、地方公共団体における遺留金の取扱事務を円滑化する観点から、身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱手引を作成しています。
　しかし、今回、総務省がそれを調べて、もう一回勧告をしたんですけれども、勧告であるように、金融機関が、遺留金の払出し、亡くなられておりますので御本人は当然引き出しできないのでありますけれども、この取扱いについて、なかなか金融機関でスムーズに対応できていないケースが見受けられるということで、総務省も行政評価の一環として勧告を出されたと承知しております。
　遺骨の取扱いや、あるいは自治体の事務では、亡くなられた方の引取り者がいるかどうか、簡単に言うと、今でいうと全国で探し求めなければいけない状況でありまして、引取り者を探したり相続人を探す事務、あるいは葬祭費用など、自治体には大変な負担が増えていっているんじゃないかと推察するわけであります。
　超高齢社会を迎え、ますます増加する身寄りがなく亡くなられた方、引取り者のない亡くなられた方への対応について、これは市町村といった自治体任せではなく、各省庁が連携して対応スキームをもう一度抜本的に検討すべきではないかと考えますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○松本国務大臣　委員からも御指摘がございましたけれども、超高齢社会の到来に加え、家族のつながりの希薄化などにより、今後も引取り者のない死亡人の増加が見込まれる中で、葬祭等に係る市区町村等の事務が円滑に進められることが重要であるというふうに考えております。
　今回、総務省において、引取り者のない死亡人の葬祭等を行う市区町村等の状況について調査を行ったところでございますが、先ほどもお話がありましたように、平成三十年四月から令和三年十月までの間に引取り者のない死亡人の件数が約十万件あること、市区町村等が死亡人の預貯金を引き出して葬祭費用に充てようとしても、相続人に優先する法的根拠が不明などとして金融機関から断られるなどの実態や課題が明らかになりました。
　このため、市区町村等が相続人に優先して死亡人の預貯金を引き出し、葬祭費用に充てることができる法的根拠を明示し、市区町村等や金融機関に周知することなど、関係省庁と連携して必要な措置を講じることを厚生労働省と法務省に勧告したところでございます。
　市区町村等の事務や費用の負担軽減のため、総務省として、関係省庁の取組をしっかりフォローアップしてまいりたいと考えております。
○湯原委員　ありがとうございます。
　フォローアップするということで、二〇二一年に厚労省と法務省が手引を作ったけれども、三年たった今ではなかなかということで、総務省の行政評価ということで動いて実態調査をして、もう一度勧告を出されたという状況ですので、是としますし、私は、総務省自らというわけにはいかないかもしれませんけれども、これは法律がいろいろありますので、生活保護法に絡んだり、行旅法とか、絡む法律が三法ありますので、総務省だけでは難しいとは思いますが、ただ、やはり、先ほど大臣もおっしゃったように、超高齢社会、社会の希薄化ということをおっしゃいました。私は、先ほど行政相談委員の問題も申し上げましたけれども、以前と社会のありようが変わってきた中で、行政がどう対応しなきゃいけないということを、やはりこの問題においても考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　是非この点について、勧告が出されて、厚労省と法務省がどういう対応をされるのかを拝見しておりますし、第一義的には遺留金で葬祭費用を賄って、それでも足りないお金は市町村から県の方に、お願いしますということで、弁償というんですか、お金をもらうというシステムがあるようでありますけれども、いずれにしてもこれは、私は、憲法の必要最低限の生活とまでは言いませんけれども、亡くなられた方に対しても、最低限の、国民であった方に対する公としての気持ちを持つために、役場の事務用のキャビネットの中に遺骨があってとか、遺品整理業者の倉庫にそのまま置いてあるというのが果たして本当にいいのかなということを改めて思いますので、この辺も踏まえて、是非、今後の厚労省と法務省の動きを注視していただいて、必要であればまた再度勧告していただきたいなというふうに思っております。
　次に、サイバー防御の問題についてであります。
　先日も本会議で、安保三文書に絡めて岸田総理も御答弁、そして各党からもサイバー防御体制、能動的サイバー防御についても質問しておりましたけれども、この問題について質問したいと思います。残り時間が十分弱でありますので、途中で残余の質問は別な機会になるかもしれませんけれども、質問させていただきます。
　まず冒頭に、警察庁に、サイバー攻撃、サイバー犯罪の実態、件数を、簡潔に、具体的にお願いしたいと思います。
○大橋政府参考人　お答えいたします。
　令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威については、まず、サイバー犯罪の検挙件数が一万二千三百六十九件と過去最多となったほか、ランサムウェアによる被害件数が二百三十件と増加傾向にあり、製造業、医療などの様々な分野において、事業活動の停止、遅延により社会経済活動に多大な影響が及ぶなど、深刻な被害が確認されております。
　また、政府機関や国内企業などのウェブサイトが一時閲覧不能になる事案が発生しているほか、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっております。
　これらを踏まえ、警察庁としては、サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き極めて深刻であると認識しているところでございます。
○湯原委員　ありがとうございます。
　令和四年で検挙件数一万二千件という数字をおっしゃいましたね。それから、これはランサムウェアという身の代金型のネットのウイルスでありますけれども、二百三十件。これは、警察庁の資料を見ると前年度比五七・五％増という数字でありまして、急激に増えている。それから、北朝鮮のラザルスという、北朝鮮の、国を挙げてラザルスという組織から暗号資産を取りにいっているという、いろいろな資料を見ますと、これが暗号資産で取った原資でミサイルが飛んでいるんじゃないかという、北朝鮮も以前は密輸とか麻薬でやっていたのを今はこういったネット上でお金を、暗号資産を集めてミサイルの原資にしているんじゃないかなという、こういうことであります。
　あと、警察庁で、簡潔にと言いましたけれども、おっしゃらなかったんですけれども、資料をいろいろ見ますと、アドレスのチェック数、ターミナルのチェック、ＩＰのところを見ると、探索でこういった、悪いことをしているんじゃないかというのが一日に七千七百件という数字を見ました。ですから、一年間三百六十五日だと大体三百万件弱、インターネット上のサイバー攻撃、犯罪が出てきているんじゃないか。これは氷山の一角であると思います。
　先ほどのランサムウェア二百三十件も、あくまでも表に出てきた数字でありますので、実際は身の代金を払っていらっしゃる人は何も言わないわけでありまして、この辺の件数を見ると、非常に増えてきているんだということであると思います。
　サイバー防御に関係してですけれども、重要インフラという言葉が出てくるんでありますけれども、基礎的なところであると思いますが、改めて、重要インフラというのはどういったものを指しているのか、お答え願いたいと思います。
○吉川（徹）政府参考人　お答え申し上げます。
　重要インフラ事業者は、サイバーセキュリティ基本法において、「国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者」と定義をされているところでございます。
　また、重要インフラのサイバーセキュリティーを確保し、強靱性を高めるため、同法に基づき、重要インフラ防御に係る基本的な枠組みとして、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定し、重点的に防御する分野を重要インフラ分野として定めているところでございます。
　具体的には、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット及び石油の十四分野を定めているところでございます。
○湯原委員　ありがとうございます。
　重要分野、非常に大きな影響を及ぼすものと思われるところであります。昨年も大阪で、ランサムウェアとおぼしき、医療機関が止まってしまった。この数日間のうちでも、大きい会社の通信障害があったり、あるいはシステム障害で飛行機が飛ばなかったりとか、これはサイバー上の攻撃かどうかは別として、システムが止まること自体、我々国民に対しては非常に多大なる影響が出るということで、重要インフラを守らなきゃいけないということで、重要分野が設定されているわけであると思います。
　そこで、日本のサイバー防御体制は、官房長官を本部長としてサイバーセキュリティ本部がありまして、その事務局として内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣがあることであります。このＮＩＳＣが重要インフラと関係省庁、機関と連携、あくまでも連携でありますけれども、連携することになっています。
　防衛三文書では、自衛隊がサイバー防御の体制としてコア要員八百九十人を五年間で四千人とする、サイバー関連業務要員を五年間で二万人にする、こう安保三文書では上がっています。しかし、二万人にしたとしても、これはあくまでも自衛隊及び防衛産業が対象のサイバー防御であります。先ほどおっしゃった重要インフラのところまではかかっていないということであります。防衛三文書では、おおむね十年後までに自衛隊以外のサイバーセキュリティー支援態勢を強化するというふうにしているわけであります。
　そこで、私が申し上げているのは、この法律、今ある法律によると、第一義的には、先ほどの重要インフラ、各事業者が独自でサイバー防御してください、こういうたてつけになっています。政府はというと、所管する省庁が第二次的にやってください、先ほど申し上げたＮＩＳＣはそれを調整します、こういうたてつけになっています。サイバー攻撃を受けたときに、インシデントというか、事案が起きたときには報告してくださいよね。ＮＩＳＣは何をやるかというと、報告してもらって、こういった悪いことの事案が出ていますよと皆さんにお触れを出すという、これが今の国の体制です。
　つまりは、政府を挙げて防御というよりも、民間任せにしている、こういう状況ではないかと思いますけれども、本当にこれでいいのでしょうか。改めて答弁を求めたいと思います。
○吉川（徹）政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、重要インフラ事業者等の自主的な取組の促進のため、政府と重要インフラ事業者等との共通の行動計画を策定をしておりまして、重要インフラ十四分野が参加する分野横断的演習の実施、官民の情報共有体制の構築などの取組を進めているところでございます。
　また、重要分野に共通する基本的な取組に加えまして、各分野の特性を踏まえ、必要に応じ、個別法令において重要インフラ事業者に対する義務を課しているところでございます。例えば、情報通信、電力等の分野においては、サイバーセキュリティーの確保のために必要な措置を講じることが義務づけられているところでございます。
　政府といたしましては、こうした取組を推進することにより、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティーの確保を促進してまいりたいと考えております。
○湯原委員　一つだけ意見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。残余の質問はまた別の機会にしたいと思います。
　お手元に資料を、せっかくですから配付したのを、これは、二〇一八年に笹川財団が出した、ですから、五年前に出した提言書でありますし、私もサイバー防御の質問をするに当たって、国立国会図書館から各国のサイバー防御の在り方、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イスラエル等々、資料を取り寄せてみました。簡単に言うと、やはり、二〇一五年前後には、各国は、民間任せではなく、軍を挙げて全体の事業者を守るんだという意思の下で対応してきている、これが各国の対応の仕方であります。
　二〇一五年、つまりは、岸田総理はこれからスピード感を持って体制の準備室をやっていくとおっしゃいましたけれども、簡単に言うと十年ぐらい遅れているんじゃないかなというふうに思っています。各国の資料を見ると、やはり民間任せでは限界がある、どこの国もそういう認識を持って対応方を考えていっているということであります。
　スピード感をと岸田総理もおっしゃったので、私もまた別の機会にこの後の質問もさせていただきますけれども、是非、民間任せではもう対応ができない状況になってきているという認識の下で、急いでいただきたいということを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　最初に、今、湯原委員からありました行政相談委員、私も前に、大変活躍をしてくださっているということを申し伝えさせていただきました。専門的知識も生かしながら活躍をしておりますので、是非、無報酬ボランティアというところについてはいかがなのか、会場費だけじゃなくて、いろいろな行動をしている、移動しながら交渉している、そういう行為に対しての実費というところも含めて御検討いただきたいということを申し伝えたいと思います。
　まず、私から、指定管理者制度について伺わせていただきます。
　前回質問の機会をいただいたときに、ちょっと時間がなかったので、冒頭一問だけで終わったんですが、当時、尾身副大臣からは、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保、これが本来の目的で、価格競争入札とは異なると明確に御答弁をいただきました。
　ちょっと更に伺いたいと思いますが、そうはいっても、指定を受けるための価格の評価というのも選定の一部になっていて、経費削減が至上命題になってしまっている指定管理者という例が相次いでおります。
　今年二月に、報道で官製ワーキングプアというのが話題になりまして、低賃金の背景に指定管理者制度という報道がありました。その中では、政令市の児童館の館長を十年近く務めているベテランで基本給が十一万五千円、十年間一円も上がっていない、指定管理を続けるために、この所属している民間企業では更に一〇％以上管理料が削減される予定だという悲鳴が報道に載っておりました。専門性を生かして頑張ってくださっていることが、実は行政側にとってコスト削減という発想に立っているとすると、非常に残念でなりません。
　受けた団体が経費削減ありきで運営している実態があった場合など、更に実態調査を進めて、直営だとコストがかかるという理由で指定管理を安易に選ぶことがないよう、行政に対して発注の在り方の改善に結びつけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。
　指定管理者が労働法令を遵守することは当然でありまして、これまで総務省といたしまして、地方自治体に対し、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮を行うことを、選定の際や協定等の締結時に提示するよう助言をしてまいりました。
　令和三年四月現在で、都道府県及び指定都市においては、自治会等を除く指定管理者の九割以上、また、指定都市を除く市区町村においては、同様に七割近くが提示をしているということでございます。
　また、総務省におきましては、地方公共団体に対し、指定管理者の選定に当たっては、施設の態様に応じた指定管理者の適切な評価が重要であること、また、指定管理者制度を導入している施設も含め、その管理の在り方について検証を行い、より効果的な運営に努めることについても助言通知をしてまいりました。
　これまでの通知等を踏まえまして、総務省では、指定管理者制度の導入状況調査におきまして、地方公共団体による指定管理者に対する評価、検証の実施状況などの把握に努めてきたところでございますが、今後、同様の調査を行う際には、御指摘の点に関する評価、検証の取組について、改めて調査項目等の検討を行ってまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　今御答弁いただいたのは、資料一をつけておりますけれども、七割が、選定するときに協定で労働条件等を明記しているという御答弁がありましたが、私からしますと、逆に、マークをつけさせていただきました三割が、労働条件等を協定書等に記載もしていないし、示してもいない、こういう実態があるというところは重く受け止めていただきたいと思います。今御答弁いただいて、更にということでしたので、期待をさせていただきます。
　資料二の方でいきますと、指定管理者を返上した団体、マーカーをつけておりますが、市町村でいくと二百四十一件。全部を私が把握しているわけではないですが、ＮＰＯとか、比較的良心的に頑張ってきたけれども、残念ながら、人材が確保できない、あるいはちょっと燃え尽き症候群に近い、そういうような状態で指定管理を諦める、こういう実態もあると思います。
　この前提にやはり雇用条件とか労働条件があるとしたら、やはりここは官製ワーキングプアというものの一つになり得るということも踏まえて、是非、助言なり通知なりを強化して、更に実態を、その調査をした後どうなったのか、この点をしっかり把握していただきたいと思います。
　局長、もしお答えいただければ、再度御答弁いただければと思います。
○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。
　この調査につきましては、定期的に三年に一度行っている調査でございます。
　御指摘いただきました提示がされていない団体などにつきまして、その理由といったことも含めて、調査項目について、次回検討させていただきたいと思っております。
○岡本（あ）委員　是非よろしくお願いします。
　実態を把握した上で、さらに、どういう取組がいいのか、この点に結びつけていただきたいと思いますし、私の地元でも、指定管理に移行をする際に、職員も、公的なところから移行する際の身分の不利益ですとか解雇など、そういうような問題も出ているところもありますので、是非、指定管理者は質を向上させるんだ、行政サービスを向上させるんだという点、本来の目的を失うことのないよう取り組んでいただきたいと思います。
　次に、マイナンバーカードの交付に関して伺いたいと思います。
　資料でいきますと資料四になりますけれども、新聞報道がございました。三月二十八日に発生した、コンビニでの証明交付サービスで他人の住民票の写しが誤って交付されたという事件が起こりました。
　経緯と原因、再発防止について伺います。これは大臣にまずお答えいただきたいと思います。
○松本国務大臣　御指摘の事案の発生については承知をいたしております。
　本事案は、横浜市が管理する証明書発行サーバーにアクセスが集中した際に、誤ったプログラム処理が生じ、証明書データの取り違えが発生したものと報告を受けております。既に、誤ったプログラム処理を修正し、再発しないよう必要なシステム上の対応を行った上でサービスが再開されたと報告を受けているところでございます。
　今回の事案はマイナンバーカード自体に起因したものではないと承知をしておりますが、別人の証明書が交付される事案が発生したことは重く受け止めております。
　横浜市においては、個人情報の漏えいについて、当事者である住民への説明を含め、対応を進めていただいているものと聞いておりますが、適切に対応を行っていただきたいと考えております。
　総務省としても、関係者からよく原因について確認させていただき、再発防止が適切に講じられ、証明書交付サービスの安定的な運用が図られるよう、各自治体や事業者と連携して必要な対応を行ってまいる所存でございます。
○岡本（あ）委員　住民票に記載されている内容は、大変重要な個人のプライバシーの情報です。これが他人に渡るということは、本来、やはりあってはならないことです。
　これに対して、まずは他人に渡されてしまった方へのフォローというのをしっかり行っていただきたいし、今、御答弁では今行っているということでしたので、そこの状況、結果ということも把握をしていただきたいと思います。
　理由の一つとして、アクセスが集中したということを理由に挙げていらっしゃったかと報道では見受けられました。この間、マイナンバーカードの交付率、私はやり過ぎの部分もあると指摘はしていますが、この間、皆さんが努力をなされてカードを普及されてきました。繁忙期、引っ越しの時期にはやはり住民票の異動というのは非常に多くなる、このことも十分分かり得るじゃないかと思います。そうなると、当然、アクセスが集中するということも予想されたのではないかと思います。
　システム上十分対応し切れなかったという点は反省をしっかりしていただきたいと思いますし、多分この後も、マイナンバーカードの交付率を見ると、カードを使って行うような行為というのがどんどん出てくる可能性があります。
　こういう意味でいきますと、カードを持つことが結果として残念な、要は、不利益になったり、他人の情報が漏れてしまうということになったりするということは残念ですので、この点はしっかり受け止めて、速やかな改善と、二度とないようにこの点を求めたいと指摘をさせていただきます。
　それから、前回、私がマイナンバーカードで指摘をいたしました岡山県備前市の学校給食問題。昨日、備前市長がようやく撤回をいたしました。私は当然のことだと思っております。
　マイナンバーカードを世帯全員が取得しないと給食費を有料化するという、前回、私は子供を人質に取ったような強制のような行為だと指摘をさせていただきました。文科省や総務省も、自治体の判断だと、残念ながら強い態度には臨んでもらえませんでしたが、私からすると、本来はそこまでは求めていないよというメッセージを出すべきだったんじゃないかと思います。
　資料三を御覧ください。
　昨年、政府が、都道府県教育委員会に対して、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校で児童生徒に提供すること、これを総務省が、デジタル庁と連名ですけれども、総務省も求めたということについても私はいかがかと思っております。
　学校現場を通じてマイナンバーカードの交付を上げていこうという行為については、残念ながら、給食費に結びつく一つの原因にもなったのではないかと思わずにはいられません。
　児童生徒に直接関係のない事項について、政府の意向を受けて教育の場という学校を利用すること、それから、児童生徒を通じて保護者への働きかけにつながるということ、コロナ禍対応で激務と言われている教職員に負担をかけていること、これらの視点から見ても、全庁挙げてなりふり構わずの行為がこういう結果を起こしたのではないかと私は考えています。
　コロナの一斉休校以来、政府の方針に翻弄されている教育現場ですけれども、決して教育現場は行政の下請機関ではありません。文科省が学校現場と子供を守るために本来は盾となるべきところですが、一緒になって、学校への、ＧＩＧＡスクールの点も、交付金も指摘をさせていただきましたが、文科省が、学校への交付金、交付率を参考にするなど圧をかけるかのような行為、これに総務省も関わっていたということも問題だと指摘をさせていただきます。
　この点に関して、総務省としてはいかがお考えなんでしょうか。伺います。
○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの普及促進に当たっては、その申請方法、安全性、メリット等について国民の皆様に分かりやすくお伝えすることが重要と考えております。
　御指摘のとおり、総務省では、昨年七月、マイナンバーカードに関する周知広報の一環として、デジタル庁とともに、文部科学省に対し、都道府県の教育委員会等を通じて、学校から児童生徒や保護者の方に、カードの申請方法、安全性、メリット等が記載されたリーフレットを情報提供いただくことについて協力をお願いしたところでございます。
　教育分野の手続におきましてもマイナンバーカードの活用は広がってきておりまして、例えば、高等学校等就学支援金の申請手続では、カードを使うことでオンライン申請の審査期間の短縮が可能となっております。
　総務省といたしましては、国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、関係省庁とも連携して、適切に周知広報に取り組んでまいります。
○岡本（あ）委員　これは、学校に教育委員会を通じてお知らせをしたのは適切だったという御答弁ということなんでしょうか。
○吉川（浩）政府参考人　マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールでありまして、政府全体でその普及促進に取り組んでいるところでございます。
　国民の皆様に、その安全性、メリット等について分かりやすくお伝えすることが重要であると考えておりまして、その一環として、昨年の七月にそのような取組をさせていただいたところでございます。
○岡本（あ）委員　政府として重要だと思うことは、じゃ、ほかのことも全部、学校現場を通じてお知らせをすることが可能ということになってしまいかねません。
　私は、マイナンバーカードで、例えば就学支援金を利用するためにマイナンバーカードが使えるよとか、そういうことを学校で教えることが駄目だとは言っておりません。ただ、先ほども指摘をしましたが、学校現場が、政府の意向を受けて、教育の場という場所を利用しての、下請機関というか周知の機関になるということは避けていただきたいと思います。
　学校現場の混乱という視点、それから、これはたまたまマイナンバーカード一つだったから大したことないだろうとなりかねないですが、じゃ、あれもこれも、どれもこれも、学校現場を通じて保護者に周知をしよう、子供たちにも理解してもらおうという話にもなりかねないので、やはり、教育の現場を周知の場として使うということについては慎重にあるべきだということを指摘させていただきたいと思います。
　そして、私は、マイナンバーカード、メリットはどんどんつくって、それを、国民の皆さんが利益を得るということは大賛成なんです。カードを持たないからということで不利益を被るということについては反対をさせていただいております。元々マイナンバーカードは申請主義だという法の趣旨、これは絶対揺るがせてはならないと思いますし、加えて、誰も取り残さないという発想が必要だと思っています。
　前回も指摘をしましたけれども、ＤＶ被害者がマイナンバーカードを持つことで、住民票の閲覧ですとか、あるいはマイナ保険証を載せることでのリスクもあるということ、この点もきちんと御理解いただいて、その上で、マイナンバーカードを持つ持たない、マイナ保険証を載せる載せない、個々人の判断というところをしっかり求めていただきたいと思っています。持たない自由ということも認めるべきです。
　加えて、先日、子供のマイナンバーカードの取得について、離婚をしている場合、子供は一方が監護をしているんですが、親権はその人になくて、別れた相手方に親権がある場合、カードの交付は監護者には認められないという問題も発生しています。
　カードを取得したいという方が交付を受けられないなど、こういう不利益こそなくすべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○吉川（浩）政府参考人　まず、ＤＶやストーカー行為などの被害者の方につきましては、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者に入手されることがないよう、これまでも、住民票の写し等について、加害者からの請求を拒否することに加え、本人からの請求につきましても、成り済まし等による請求に対する交付を防ぐため、代理人又は郵送による請求を認めないなどの対応をしてきたところでございます。
　また、十五歳未満の方につきましては、法定代理人である親権者が、市町村の庁舎等に出向いてマイナンバーカードの交付を受けることができることとしております。
　現状におきましては、いわゆる監護権のみを有する親御さんがいる場合につきましても、法定代理人である親権者が交付を受けることが基本となるということでございます。
○岡本（あ）委員　こういうところを是非改善するような努力を総務省はするべきなんじゃないかと私は考えています。
　安易に誰にでも渡していいよというものではないということは重々承知ですけれども、やはり、カードが欲しいと思っていて、実際にそのお子さんもいらっしゃって、監護者という地位も持っている方に対して、あなたには出せないとなっていることも問題だと言わせていただきます。
　あと、自治体で、マイナンバーカードを持つと、いろいろなオンラインとかワンストップ、様々できますよということがデジタル化の強みにはなっていますが、ちょっとマイナンバーカードとは離れますけれども、自治体の行政サービス申請のオンライン化とセットで必要なのがキャッシュレス化だと思います。
　実は、ちょっと昨年、私も、手続を取る必要があって、オンライン申請は残念ながらそこの自治体ではできなかったんですけれども、遠隔にいても郵送で受け付けますよという御案内をいただきました。ところが、手数料は、郵便局に行って小為替を買ってきて、それを封筒に入れて郵送で送ってくれというものでした。ちょっとびっくりしまして、政令指定都市を全部見ましたら、全ての政令指定都市が、やはり、郵便局に行って小為替を入手してこいという案内になっておりました。
　せめて、ペイジーですとか、あるいはＡＴＭを使うとか、今はネットバンキングもできる時代になっております。自治体の行政サービスの推進ということ、ここについても、カードだけじゃなくて、自治体のオンラインあるいはキャッシュレス化、これも是非進めていく取組を強化するべきだと思いますが、お答えいただけますか。
○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。
　自治体の行政手続のオンライン化は、住民の利便性向上の観点から大変重要でありますとともに、職員の方々にとっては業務の削減にもつながるなど、地方のＤＸに資する取組と考えております。
　自治体の歳入の納付に関するキャッシュレス手段につきましては、指定納付受託者制度によるクレジットカード決済やスマートフォンアプリ等を利用した決済の活用が進められておりますほか、御指摘いただきましたＡＴＭやインターネットバンキングにつきましても、地方自治法上の現金納付又は口座振替として、現行制度において導入可能となっております。
　総務省といたしましては、自治体に対して、指定納付受託者制度を周知するとともに、その積極的な活用を促しているところでございますが、住民の公金納付に係る利便性の向上に資するよう、今後とも、自治体に必要な助言をしてまいります。
○岡本（あ）委員　是非こういう助言こそ活発に行っていただきたいと思います。
　最後に一問だけ、大臣に伺いたいと思います。
　四月一日からこども家庭庁が発足いたしました。全庁挙げてという意気込みで発表されておりました。地方自治体で行政サービスを担っている、総務省としても、やはり積極的に、こどもまんなか社会の実現のために、自治体に対する支援あるいは総務省としての取組を行っていただきたいと期待をするところですが、こども家庭庁発足に伴っての総務省の役割と期待、この点、大臣から御答弁いただけますでしょうか。
○松本国務大臣　政府全体にとりましても、子供、若者政策、大変重要である中で、総務省としても、この政策の推進は重要かつ緊急を要する取組であると認識をしているところでございます。
　実際に、子供、若者政策の多くは住民に身近な地方自治体を通じて提供されておりまして、地方が現場として果たす役割は極めて大きいため、その推進に当たっては国と地方が協力して取り組んでいかなければならないと考えております。
　総務省としては、これまで開催されてきた、こども政策の強化に関する関係府省会議の構成員を務めてきておりまして、これからも、地方の意見や実情を十分に踏まえて連携するとともに、こども家庭庁など関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　是非、地方自治体でこどもまんなか社会を実現するためにも、総務省としてできる限りのことを行っていただきたいと思いますし、デジタルやあるいは自治体のＤＸを進める上でも大きな力を発揮していただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので質問できませんでしたが、子供医療費の無償化の交付金の減額、このペナルティーが撤回される方向だということが試案で出てまいりました。地方自治体から長く長く求めていたものです。子供医療費を行うと交付金を減らすという逆行するようなことに対して、自治体からの声が大きかったです。こういうような声を反映させることこそ総務省の役割だと期待をさせていただき、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。
　質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　質問いたしますが、ちょっと順番を入れ替えまして、最初に、先日発生いたしました国内通信会社による通信障害について総務大臣に一問伺いたいと思います。
　今月三日に発生したＮＴＴ東日本、西日本の通信障害について、総務省は、同日、両社に対して原因究明を指示したと承知しています。総務大臣は、四日の記者会見で、両社から受けた報告を踏まえれば、重大な事故に該当する可能性が高いと考えていると答えています。
　まず、今回の通信障害の事実確認と、これまでＮＴＴ東日本と西日本両社から報告を受けている通信障害の原因、並びに、今総務省が求めている詳細な原因究明報告の時期の見通しについて伺いたいと思います。
○松本国務大臣　御指摘の今回の事故は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の通信サービスの一部で約三時間、十六都道府県において障害が発生し、利用者の方々への影響は最大で四十四・六万回線であったと報告を受けております。
　国民生活及び社会経済活動の重要なインフラとなっている通信サービスにおいて大規模な通信障害が発生したことは、大変遺憾であります。
　本件の原因について、現時点で両社からは、特定のサービスを提供するサーバーからの通信の受信に起因し、同社設備が再起動を繰り返したことによるものと聞いておりますが、原因の詳細は両社において調査中のところでございます。
　なお、今回の事故では、約三時間にわたり音声通話サービスについても障害がありまして、両社からは、一部の利用者において緊急通報が利用できない状況であったと聞いているところでございますが、消防庁、警察庁、海上保安庁によりますと、緊急通報に具体的な支障が生じたとの報告は受けていないと聞いているところでございます。
　本件について、これまで両社から受けた報告を踏まえれば、両社の事故とも重大な事故に該当すると考えております。
　今後の対応については、更に原因等に関する詳細な情報提供を求めているところでありまして、重大な事故が発生した日から三十日以内に、それらを含む電気通信事業法に基づく報告が行われることとなります。これを踏まえ、関係法令などに基づき、しかるべき対応を行ってまいりたいと考えております。
○道下委員　今は、固定電話のみならず、携帯電話とかを持っていますので、そういう時代ではありますけれども、やはり、デジタル社会の基盤である通信が使えないというのはあってはならないことであると思います。原因究明をしっかりと行って、再発防止に努めるよう求めたいと思います。また、総務省の対応も含めて今後も注視し、必要であれば委員会で質疑してまいりたいと思います。
　質問の順番を戻しまして、地方自治体の固定資産税の誤徴収、いわゆる課税誤りについて伺いたいと思います。
　この一年間だけを見てみますと、それだけでも、例えば、岡山県のある自治体では、二百十二人分、合計二百五十二万円余りの誤徴収、栃木県のある自治体では、十七年間にわたって十万円余りの誤徴収、北海道のある自治体では、同じ姓の別人から四十一年間にわたり誤徴収、新潟県のある自治体では、課税免除手続をせず最長五十年程度も誤徴収、また、神奈川県や京都府など、全国の自治体で固定資産税の誤徴収が相次いでいます。
　もちろん、自治体の職員の皆さんは、こういう誤徴収、課税誤りのないように、日々こういう課税業務に当たっていらっしゃるというふうに思っています。それには本当に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思いますが、残念ながら誤徴収はなくなっていないのが現状です。額はそれぞれ小さいかもしれませんが、誤徴収された住民にとっては大きな問題ではないでしょうか。
　そこで、総務省にお伺いいたしますが、総務省においては、固定資産税の誤徴収、課税誤りについて、これまでどのような調査をし、どのような結果が出ているのか、伺いたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　固定資産税の誤徴収、課税誤りにつきましては、平成二十四年度及び平成二十八年度に、土地、家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、税額修正した団体数、納税義務者総数に占める修正者数の割合、増額修正及び減額修正の割合、税額修正の要因を把握したところでございます。
　直近の平成二十八年度の調査結果について申し上げますと、調査対象期間でございます平成二十四年度から平成二十七年度までの四年間の平均で、税額修正が生じた団体数の割合については九四・二％、納税義務者総数に占める修正者数の割合については土地、家屋共に〇・二％、増額修正及び減額修正の割合については、土地については、増額修正が二三・七％、減額修正が七六・三％、家屋については、増額修正が四三・八％、減額修正が五六・二％。
　税額修正の要因につきましては、土地については評価額の修正というのが最も多く、家屋については家屋滅失の未反映というものが最も多い、このような結果でございました。
○道下委員　ありがとうございます。
　今回の調査について、平成二十四年度では三年分、それから平成二十八年は四年分ということであります。
　それで、税額修正の要因というものも今御説明ありましたけれども、やはり、そういう人為的ミスもあるとともに、私は、税制度の改正だとか様々な変更ということで十分に対応できていないということもあるのではないかと思います。
　また、今回の税額修正の状況調査については、平成二十四年度実施は三年分、それから平成二十八年度は過去四年分でございます。このような不定期で調査している理由を伺いたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度でございますけれども、これは、当時、報道で固定資産税に関する課税誤りの事例が多く取り上げられた、こういうことを踏まえまして調査を実施したものと承知しております。
　その後、この調査結果を踏まえまして、平成二十五年には、税額修正の主な原因や代表的な防止策に係る具体的な事例などを取りまとめまして、地方団体に周知しますとともに、翌年、平成二十六年には、納税者の信頼を確保するため、各市町村において、課税事務の検証、固定資産評価員等の専門知識の向上、納税者への情報開示の推進等を行うよう通知、助言を行いました。
　その上で、こうした再発防止策の周知を行った後、平成二十八年に、いわばフォローアップ的な意味合いも込めまして、再度調査を行ったものと考えております。
　調査への回答にかかる市町村の事務負担にもこれは配慮する必要がございますので、調査が必要と判断したタイミングにおいて、以上申し上げましたような調査を実施したところと承知しております。
○道下委員　私も後で申し上げますけれども、事務負担の軽減というのが重要だというふうに思っております。
　今御答弁あったとおり、平成二十五年度は、事務連絡で、「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究について」、これが通知されました。もう一つが、平成二十六年九月十六日付で、これも、「固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について」ということで、固定資産税課長通知が出されました。
　それを受けてのこの平成二十八年度は、平成二十六年度と二十七年度分は調査できたと思いますが、その調査結果を見ても、その前の、例えば平成二十四年度とか、そのときの調査の結果と、ほぼこの修正団体数や割合、それから増額修正、減額修正等、余り変わらないんですよね。
　だから、この平成二十五年と二十六年に通知したもののフォローアップというものは、もうちょっと期間をかけて確認しなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、平成二十八年度以降、調査はしていますでしょうか。
○池田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今後の調査計画についてのお尋ねかと存じます。
　固定資産税の課税誤りについては、先ほど申し上げましたとおり、課税庁である市町村、関係団体と連携し、その防止に向けた取組を進めてまいりました。
　特に、最近におきましては、毎年度、年度の当初に各市町村に対して大臣通知を発出いたしまして、先ほど申し上げましたように、納税者の信頼を確保するため、事務処理体制の整備や課税客体等の的確な把握を行い、課税誤りが生じることがないよう通知、助言を行っているところでございます。
　課税誤りを防止するためには、課税誤りの件数を把握するというのはもちろん大事でございますけれども、人為的なミスについては市町村に強く注意喚起を促すこと、それから、社会情勢の変化に伴い課税誤りを誘発するような共通的な要因、後ほど御議論されますような、死亡者課税とかそういったものがある場合にはそうしたものへの対応を行うこと、こういうことが重要と考えてございますので、委員御指摘の調査の実施も含め、現場である市町村の声も伺いながら、今後も必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
　その上で、まずは、すぐできることといたしまして、機会を捉えて、様々な会議や研修の場での注意喚起や通知による助言に努め、各市町村の取組を支援してまいりたい、このように考えております。
○道下委員　後でも大臣に質問いたしますけれども、今お話があった総務省から各自治体への注意喚起、これをやっているということですけれども、私は、注意喚起だけじゃなくて、やはり今の自治体の人員不足も大きな問題であるというふうに思っておりますので、これは後で時間があったら質問させていただきたいと思います。
　今回、これまでの状況調査に関して、先ほど質問項目を伺いました。その中で、なかったんですけれども、誤徴収による追徴課税と還付加算金だとか、税額修正金額は幾らになっているのか、それは把握されていますでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　過去の調査におきましては、先ほど申し上げましたとおり、税額修正の件数及び税額修正が生じた要因等について調査を実施しております。
　御質問のございました追徴課税及び還付加算金の合計額等については調査項目としていなかったため、把握をしておりません。
○道下委員　こうした調査も結構自治体の事務負担になるので、要らないものはできるだけスリムにした方がいいと思いますが、今回、せっかくやるんだったら、どれぐらいの課税誤りがあるのかということの金額も調査すべきではなかったのかというふうに私は思います。
　これについて、このように、追徴課税だとか、課税し過ぎたとか、あとは課税漏れだとか、いろいろあります。税額修正が発生した場合、地方交付税交付金にはどのような影響が出るのか、伺いたいと思います。
○原（邦）政府参考人　お答えいたします。
　普通交付税の額の算定に用いた基礎数値に錯誤が生じ、基準財政収入額が増加したり減少したりした場合には、最大五年間遡りまして、当該年度又はその翌年度の交付税の算定に反映されることになります。
　なお、この錯誤措置は、今御議論いただいています自治税務局の調査を必ずしも前提としておりませんで、交付税検査あるいは自治体の自己申告で確定させるということで対応しているものでございます。
○道下委員　今御答弁がありました、過去五年に遡ってできるということでありますし、この誤徴収も、取り過ぎたら原則五年にまで遡って還付するだとか、課税漏れがあったら過去五年に遡って納税をお願いするということであります。
　一部自治体では、返さなきゃいけない税金は、原則五年なんですけれども、いろいろと努力をして、本当に例えば十年とか二十年前に取り過ぎたものも還付するという自治体があるということを承知しているんですけれども、この過去に遡って五年以上に還付した、つまり税収が減ったわけですね、結局は。そうした自治体に対して、原則五年以上の部分はどうなるのか。これは事前通告していないんですけれども、もしお答えいただけるのであれば、ちょっとお聞きしたいと思います。
○原（邦）政府参考人　自治体の対応はいろいろ、様々だと思いますけれども、自治体の交付税の算定上でいいますと、課税台帳を変えて、それで私どものところで確定して、それを、今、十年分どうするかというのは、整理して、しっかり整理されていれば五年度以内には交付税に反映されるということで、具体的にどうかというのは、個々、いろいろなケースであり得るんだと思います。
○道下委員　ありがとうございます。
　もう一つ、固定資産税の誤徴収に関連して、亡くなった方に固定資産税を課税する死亡者課税について伺います。
　福岡県のある自治体では、土地、建物を所有していた女性が亡くなり、親戚から死亡届が出されたにもかかわらず、昨年度までの十八年間にわたり約百数十万円が女性名義の口座から引き落とされていました。これを受けて、その自治体が調査したところ、ほかに十九件の死亡者課税があったことが判明しました。その自治体の担当部長は、死亡届を受けて、担当部署による相続人の確認が十分にできていなかったと思われると事実関係を認めました。
　こうした事案は少なくないと思います。総務省として、原因は何だとお考えになりますか。あわせて、全国の自治体における死亡者課税についての把握状況についても伺います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村は、現に所有する者を把握するため、住民票や戸籍等の調査を行い、相続人の把握に懸命に取り組んでいただいておるわけでございますけれども、固定資産税の納税義務者は必ずしもその課税団体、当該市町村内に住所を有する者であるとは限りませんので、なかなか、死亡届を出されたらすぐ固定資産税の方に反映されるということが限らないわけでございまして、結果として死亡の事実を把握する手段が限られる場合というのがございます。
　いわゆる委員御指摘の死亡者課税は、死亡者を名宛て人とした納税通知書が送付され、それが返戻、要は返ってきて初めて死亡の事実を知ることとなるといったケースや、新たな納税義務者となる相続人の探索が困難なケース、こういったものがあるものと承知しております。
　お尋ねの全国の自治体におけるいわゆる死亡者課税の状況についてでございますけれども、総務省においては把握しておりません。
○道下委員　いろいろと御説明いただきましたけれども、私も、死亡者課税が起きてしまう背景には、急速に進む高齢化と先ほどのお話があった内容、もう一つは、行政による相続人の調査や不動産の登記が追いついていない現実があると思います。
　政府は、不動産登記法を改正し、所有者を明確化するための相続登記の義務化と、所有権の登記名義人の死亡情報を不動産登記に符号表示する制度を新設し、今後施行されますが、すぐに問題解決できるか不明ですし、その施行によって更なる誤徴収が判明することも想定されます。
　前段に質問しました固定資産税における誤徴収、課税誤りも含めて、これらの問題を解消するため総務省としてどのような取組を進めているのか、伺いたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、課税誤り全般につきましてお答えを申し上げますと、総務省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、市町村、関係団体と連携し、課税誤りの防止策に係る具体的な事例を取りまとめ、毎年度、注意喚起の通知を行うなど、課税誤りの防止に向けた取組を進めてきております。
　また、今後、総務省において、固定資産税を含めまして自治体の税務システムの標準化などを通じた地方税務手続のデジタル化を推進いたしまして、徴税義務の効率化、適正化に取り組むこととしておりまして、こうした取組も課税誤りの防止につながるものと考えております。
　その上で、委員御指摘のいわゆる死亡者課税について申し上げますと、納税者が死亡した場合における固定資産税の適正な課税のためには、市町村において死亡情報や相続人等の真の納税義務者を適切に把握することが重要でございます。
　このため、令和二年度税制改正におきまして、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がなされていない場合、条例で定めるところによりまして、相続人など現に所有している者から氏名、住所などを申告させることができる制度を創設いたしましたほか、納税義務者の死亡の事実を早期に把握するため、固定資産課税台帳とマイナンバーのひもづけを推進するための通知を発出するなどの取組を進めております。
　これらに加えまして、委員御指摘の、相続登記の義務化や、所有権の登記名義人の死亡情報を不動産登記に表示する制度の導入によりまして、死亡の事実や相続人の把握が行いやすくなる、こういったことが期待されると考えております。
　今後とも、迅速かつ適正な課税の実現に向けまして、市町村、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○道下委員　今の御答弁の直近の取組、法改正、そしてマイナンバーカードやシステム、こうしたものの更新によってこうした誤徴収も減っていくのではないかという御説明でございます。私もそのように思いますが、先ほど岡本委員が、お話がありましたとおり、マイナンバーカードやシステムは絶対安全だとか完全だという、これは私はそういう神話を持つべきではないというふうに思っております。
　今御答弁あったことも私は重要だとは考えますけれども、そもそも自治体の職員数が実際の業務量と比較して不足していることが問題なのではないかというふうに思います。そうした人員不足による徴税、課税業務に当たる職員数が少なかったり、行政機関の特徴である人事異動、二、三年ほどで人事異動して他の部署に移ってしまうということによって、経験や知識、能力が生かされない状況も課題というふうに考えます。
　自治体の事務負担軽減や行政のデジタル化も効果的とは考えますが、自治体の職員数を増やすべきではないでしょうか。総務大臣の認識を伺います。
○松本国務大臣　自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。
　各自治体におきましては、社会情勢の変化に対応して必要な人員配置に努めていただいており、近年では、一般行政部門の職員数は、地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加しまして、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっているところでございます。
　総務省としましても、令和五年度地方財政計画において、職員数全体で二千六百十八人の増としておりまして、今後とも、自治体の実態などを十分に踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　なお、税務行政のデジタル化に関連して申し上げれば、固定資産税を含む自治体の税務システムの標準化を進めておりまして、各自治体が個別にシステムを開発する負担が軽減されるとともに、標準仕様書の中で、課税誤りを防止するため、エラーアラート機能の実装を必須としているところでございます。
　また、今月からは、固定資産税などについて、地方税統一ＱＲコードを活用した電子納付が可能となりまして、自治体における納付状況の管理が効率化されると考えております。
　このように、地方税務手続のデジタル化を進めることによりましても、業務の効率化、適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
○道下委員　時間が参りましたので、この後、固定資産税の外国人課税についてはまた次回に回したいというふうに思いますが、今大臣がおっしゃったとおり、八年連続で人員は増えたと言いますが、その前に減らし過ぎているんですよ。コロナ禍でどれだけ保健所が大変になったのか。それで、その後、コロナ禍で保健所の職員数を増やしたりしましたでしょう。元々の地方自治体の職員の数を減らし過ぎてきた、それは国が減らしてきたんですよ。
　これを、ちゃんと事実、根本的なことをしっかり遡って考えた上で、どれだけ今の地方に、住民サービスを提供するための地方自治体にどれだけの職員が必要なのか、そういったことを考えて、もっともっと増やしていただきたい。お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　本日の委員会では、委員長からもお話があったように、本日の案件の二つ目、地方自治及び地方税財政に関する件について御質問させていただきたいと思います。
　そんな中で、地方分権改革というのがございまして、それによって地方自治体に権限が移譲されたということで、地方議会の重要性が増大してきたと思います。そんな中で、住民自治を推進するための環境が整備されたという側面が注目されているんですけれども、果たしてそうかということなんですね。
　昨年、令和四年十二月一日の、これは参議院ですけれども、参議院の総務委員会で我が党の柳ヶ瀬議員が指摘しているんです。提案募集方式というのがありまして、それで、地方自治から提案されているんですけれども、まだちょっと小さな課題に限られて、この方式自体は重要であるという認識はあるんですけれども、十分であるとは言えないと。
　こういった中で、提案募集方式の中で、やはり、自治体の行政計画に対する国の関与として、自治体に計画策定を義務づけるという事例があるわけなんですけれども、こういったところに対する指摘が提案募集方式でもあるわけなんです。
　そういった中で、じゃ、次に、今年、令和五年三月三十一日に計画策定等に関する閣議決定というのがなされました。その中で、計画に関しての、できれば努力義務を前提とするというような閣議決定がされたんですけれども、地方自治を担う総務大臣といたしましては、こういった閣議決定がなされたことについてどのように捉えられていますでしょうか。