Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉（誠）委員　友好国でありたいということは、現在友好国ではないという意味ですか、これは。
○大平内閣総理大臣　御承知のように、真の理解と信頼の上に立っての国交がただいますべての面にわたって行われていない。両国の関係はあらゆる方面にわたりまして交流は進み、貿易も進み、経済協力も進んでおりまして、理解と信頼の度合いは高まってまいりましたけれども、まだ依然として解きがたい難問を抱えておるわけでございまして、完璧な友好国と言うにはまだ距離があるという感じです。
○稲葉（誠）委員　そうすると、友好国でありたいためには今後ソ連との間でどういうふうなことをしたらいいというふうにあなたはお考えなんでしょうか。
○大平内閣総理大臣　基本的に隣邦としての理解と信頼を打ち立てなければなりません。したがってそのためには、日ソの国交が開かれて以来、経済、文化その他の面におきまして交流が進んでまいりまして、理解が高まってまいりましたことは結構なことと考えておりますが、残念ながら戦後まだ未解決の問題、とりわけ北方領土の問題が未解決でございます。これを双方の理解と信頼に基づきまして平和的に解決いたしまして、文字どおりわれわれの念願とする平和条約を締結するということが、いま日本とソ連との友好国たらんとする場合の最大の課題であると思います。
○稲葉（誠）委員　外交の問題については、十五日にまたほかの外交の問題を含めてお聞きをしたいというふうに思います。
　きょうは時間の関係もありますので、ひとつロッキードの事件のその後の推移、裁判の推移ですね、これについてお聞きをしたい、こう思うのです。これは法務省ですか、ロッキードの裁判のうちで特に田中角榮氏に関連する裁判は順調に進んでおるというふうにお考えですか。それから今後残された部分はどういう点があるというふうに理解をされておられますか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねのロッキード事件の公判状況でございますが、いろいろなルートに分かれまして公判が進められている状況でございます。お尋ねで、順調であるかどうかと言われますとどう申し上げていいかわかりませんが、検察といたしましては起訴した事実の立証について全力を傾けているところでございます。
○稲葉（誠）委員　いや、だから順調に進んでいるかどうかということを聞いたのと、今後残されている部分はどういう点があるのかということを聞いたわけです。それにストレートにお答えを願いたいというふうに思います。
○前田（宏）政府委員　それぞれのルートに応じまして検察官側の立証が進んでいるわけでございますが、被告人側と申しますか、弁護人側と申しますか、立証もこれからのことでございますので、いつごろどういうふうに終わるかというようなことは現段階では申しかねるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　いつごろ終わるかなんて聞いていませんよ。
　それでは田中角榮氏の——ぼくは日本の場合、悪いと思うんですよ。起訴されると「氏」というのを取っちゃうんですね。これは一審の有罪判決あるまでは無罪の推定があるんですからね。だから、すぐ呼び捨てにするというのはよくないと私は思いますよ。これは悪い傾向ですね、日本の。まあそれはそれとして、田中角榮さんの罪名は外為法違反と受託収賄ですね。これは併合罪ですが、そうすると処断刑は何年が最高になるわけですか。
○前田（宏）政府委員　稲葉委員は専門家であられますから処断刑というお言葉をお使いになったと思いますが、ここで何年というようなことをお答えいたしますと、いかにも具体的な論告求刑が何年であるかのようなふうにとられても誤解であろうかと思いますので、具体的な求刑は公判の状況に応じて決めるということになっていると思いますが、法定刑といたしましては、いわゆる外為法違反が三年以下でございますし、いわゆる受託収賄罪は五年以下の懲役ということになっております。
○稲葉（誠）委員　だからそれが併合罪になるんでしょう。だから併合罪になると最高幾らまでになるのと聞いている。求刑なんか聞いていないよ。そんなこと聞いたら笑われちゃう。
○前田（宏）政府委員　これも稲葉委員は御存じのことでございますから、改めて申し上げるまでもないかと思って控えたわけでございますが、併合罪であれば長期の一倍半でございますから七年半以下ということになろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　だからそういうふうに答えればいいのよ、あなた。最高七年半でしょう、併合罪だから。こっちはわかって聞いているわけだけれども、あなたの口から言わしたいから聞いているわけでね。
　そうすると七年半以下だよね。これはわかった。処断刑というのは何もそこで処断をするという意味じゃないよ。それは法定刑と処断刑と宣告刑とあるからね。法律家は処断刑と言う。それはその範囲内でという意味だ。ただマスコミの人たちが誤解するといけないから。それはそれ以下での求刑でしょう。それ以上の求刑できませんよ。ここで幾らの求刑するなんて、そんなことぼくが聞くわけないですよ。そんなこと聞いたらぼくが笑われちゃうよ、ほかで。そんなこと聞きません。
　そこで問題は、いままでの裁判例で贈収賄で、まあ日本の場合は贈の方が軽いですよね。それから収の方がわりあい重いわけだけれども、収の方で、普通執行猶予も多いし、いままでの裁判例では最低幾らぐらいのところが実刑になっていますか。これは知っているわけだよ。
○前田（宏）政府委員　まあ収賄罪、いろいろと内容がございますので、平均的にどうだということを申し上げるのはかえって誤解のもとではなかろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　だれも平均的なことを聞いていないでしょう。いままでの裁判例で最低がどのくらいかと聞いているんだよ。平均例なんかだれも聞いていないでしょう。こっちも知っているけれども、それはあなたの口から言わせなければ意味ないもの。だから聞いているわけだよ。あなた、答えなさいよ。最低百万円でしょう。百万円から実刑になっているわね。どうぞ。
○前田（宏）政府委員　いや、一概にそのようにも申し上げかねるかと思います。
○稲葉（誠）委員　いや、百万円だったら実刑という意味じゃないのよ。最低百万円で実刑になった例があるでしょう、大体そこら辺のところが一応の基準になっているでしょうということを申し上げておるわけね。それはあなたの方で答えにくいかもわからぬから、その辺にしましょう。
　そうすると、あと残っているのは、どういう立証があるのかわかりませんけれども、まあ職務権限の問題なんかもあるわね、鑑定が出るのかどうか知りませんけれども。ある著名な学者の新しく出た論文なんか見ますると、検察官の冒頭陳述の職務権限と同じようなことが書いてある学者のやつもありますね。それは学者の名前は言いませんよ。そんなことを言ったら大変なことになるから言わぬけれども。そこで、今度弁護側の立証でしょう。大体あとおおよそどのくらいかかりますか。一審ですよ。大体二年ぐらいか長くて三年ぐらいじゃないのか。十年も二十年もかかりますか。
○前田（宏）政府委員　先ほども申し上げましたように、相手方のあることでもございますので、法務、検察の立場で何年というようなことは申し上げかねるわけでございますが、いまおっしゃったように十年もかかるというようなことは恐らくあり得ないだろうというふうに思います。
○稲葉（誠）委員　おおよそあと二、三年よね、長くて。そんなにかからないんじゃないかと思うな。そうすると、総理、来年が五十六年か、五十七年の秋が衆議院が解散になる。三年たって解散でしょう。それから五十八年が統一選挙と参議院選挙。そのころに一審の求刑があってということだな。まあそこら辺のところ……（「五十八年、四年なんだよ」と呼ぶ者あり）だけど三年たつと大体解散なんだよ。しようがないよ、これは。
　まあそれはそれとして、そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、大分前です、文芸春秋に石原慎太郎さんが書いていたんですが、こういう話が出ていたのです。ある代議士が福田さんのところへ選挙資金か何かもらいに行った。そうしたら福田さんは紹介状か何か書いてくれて封筒に入れて渡してくれたというんだよ。そしてその後一体金をその会社へ行ってもらったのかもらわないのか、会っても全然聞かない、というわけよ。それで田中さんのところへ別の人が行ったら、何だか段ボールの箱に百万円の札束がいっぱい入っていた、こういうんだ。それを手でつかんで封筒に入れてくれて渡してくれた、こういうんだ。そこまでは普通かもわからぬけれども、その後がいい——いいというか何というか、そして帰りがけにぽんと肩をたたいて、足りなくなったらまた来いよと言ったというんだ。これは本当だよ。そういう田中さんなんだけれども、それはどうだい竹下さん、あなた田中さん尊敬しますか。
○竹下国務大臣　私は、田中総理大臣のもとで国務大臣、内閣官房長官を務めた間柄でございますから、人間関係はかくありたいと思っております。
○稲葉（誠）委員　かくありたいと言ったって何だかわからないじゃないか。何だい。
○竹下国務大臣　稲葉さん御指摘のように、相互信頼があってしかるべきだと思っております。
○稲葉（誠）委員　もう一人、後ろの方の列。だれがいいかな。後藤田さんがいいや。後藤田さん、どうだいその点については。
○後藤田国務大臣　私は四十七年から四十八年、副長官としてお仕えをしたわけでございます。どう考えておるかと言えば、いま竹下さんがおっしやったのと大体似たようなことでございます。
○稲葉（誠）委員　ところが、大平さんはそういう点について、あなたと田中角榮さんとの仲というものはこれは周知の事実というか、何新聞見たって、今度の総裁選挙だって大平・田中派とみんな書いてある、どこへ行ったって。書いてあるでしょう。そう用心しなくても大丈夫だ。書いてあるんだよ。だけれども、あなたはこの前十二月三日の私の質問に対して、私は三段階に分けて聞いたんだな。田中角榮さんという人、「この人とあなたとは非常に親しい間柄ですか、あるいは親しい間柄なのか、単なる友人なのか、」この三つの段階に分けて聞いたんだよ。あなたは「友人の一人です。」と、こう言っているわね。冷たいね、あなたは。どうもこれは冷たいという感じがするな。そうすると、また一番聞いたら、「大体普通の友人です。」と言うんだよ。
　そこで、これはプライベートな話をここで申し上げるのはぼくもちょっと気がひけるのですが、終わりまして午後の始まりのときに、あなたがこういうふうなことを答えていたが、あなた冷たいな——冷たいなと言わぬけれども、田中さん怒ったでしょうとぼくはあなたに聞いた。そうしたらあなたは、田中さんとの仲というのは伝説的になっているのが多いんだというようなことを言われましたな。伝説的になっている、いかにも自分と田中との仲は世間がつくり上げたんだ、こういう意味のことをあなたは言われたんだよ。意味のことですよ。真意は一体どこにあなたはあるんでしょうか。友人の一人だとか大体普通の友人ですというのは、いかにもあなた自身冷たいという感じを受けるな。どういうんですか、伝説的だとかなんとかいう意味は。
○大平内閣総理大臣　ただ普通の友人関係でございまして、特別に色合いをもって見られることは迷惑です。
○稲葉（誠）委員　何とかをもって見られることは迷惑ですって。色目——色目というのは女の人が使うんじゃないか。（「色合いだ」と呼ぶ者あり）色合いをもって見られるのは迷惑だ、まあいいでしょう、それならそれで。なるほどね、そういう意見もありますね。個人的な関係をあんまり聞くのは失礼ですから、これ以上のことを聞きませんけれども、きょうは時間の関係ですいすいと進んでいきましょう。
　そこで、ＫＤＤの関係で、これは東京税関から東京地検に告発になったんでしょう。それをどうして東京地検がやらないで警視庁へ回しちゃったの。
○前田（宏）政府委員　お尋ねでは検察庁はやらないで回しちゃったというような表現でお尋ねでございましたけれども、この件につきましては、東京地検と警視庁の間で事案に即してこういうやり方でやるのが一番よかろうということで、このような扱いになっておるというふうに承知しております。
○稲葉（誠）委員　それは公開の席ではそれ以上答えられないわね。東京税関が東京地検に告発して、あなた、特捜部の吉永君が事件放しっこないでしょう。放しっこないのを警視庁へ渡したということは、それだけの意味があったから彼は渡したのよ。だけれども、それをあなたに答えろというのも、これも無理よ。質問も無理かもわからぬけれども、答えろというのもこれは無理だよ。気の毒だ。せっかくあなた刑事局長になったばかりで、そして前の刑事局長、よ過ぎたでしょう二人とも。だからあなたは大変だよ。一生懸命やってね。うまくはぐらかすんじゃなくて、答えるところは答え、避けるところは避けるというようにうまく、しっかり勉強してくださいよ。前の二人、よ過ぎたから、だからどうしてもこれは大変だよ、あなたの立場も。
　そこで、警察に聞くんですが、遺書の内容で、何か板野、佐藤の犠牲になって死ぬというようなことが大学ノートか何かに遺書の内容にありましたね。これは警察としてはどういう意味にとったんですか。
○中平政府委員　報道等に伝えられましたように、ただいまのような内容があったことは事実でございます。それをどう受け取ったかといいますと、そのままに受け取るしかないというふうに私は考えております。
○稲葉（誠）委員　それじゃ、それに関連をして板野なり佐藤というのを今後、これは人権じゅうりんの疑いが出てくる、その問題に関連してね、それを事情聴取をするということに一体なれるんですか。本人たちが出てこいと言って出てこなかったらどうするの、あなたの方で。
○中平政府委員　先生御専門家でよく御存じだと思いますが、やはり関係の証拠が相整わなければ事情を聞くわけにまいりませんので、そういうことだと思います。
○稲葉（誠）委員　それから遺書について、それを出してくれというふうに言っているでしょう。弁護士のところへ出してくれというのは、これは無理よ。弁護士は秘密を守らなければならない義務があるのだし、それはそれだとしても、遺書を出してくれというのならば、なぜそれじゃ裁判官の令状をもらって出してくれということをやらないの。それだけの被疑事実が固まってないからでしょう。将来も固まるという見込みがなかなかないんじゃないの。
○中平政府委員　先ほど先生の御指摘のありました遺書につきましては、家族の方から私ども手に入れております。当日奥さんの方から弁護士に渡しました関係者あての遺書につきましては、弁護士を通じて、弁護士の協力を求めて一応私ども手に入れたい、そういうことでいまなお努力を続けております。
○稲葉（誠）委員　それはわかっているのですけれども、弁護士は出しっこないのよ、そんなもの。出したら秘密であれになっちゃうじゃないですか。そのほかにも、ほかに遺書がある、遺書にいろいろな重要な問題が書いてあるというのでしょう。それなら令状をもらって押収捜索したらいいじゃないですか。そこをできるだけの被疑事実がないでしょう、いまの段階で。ないんでしょう、それは。だからそれを聞いているわけですよ。
○中平政府委員　やはり遺書という事柄の性格上、私ども資料の収集という立場からも、できるだけ弁護士から手に入れたい、こういうことで努力しております。
○稲葉（誠）委員　弁護士は出さないよ、そんなものは。出したら弁護士は処罰されちゃうぞ。
　それから、板野なり佐藤の事情聴取というのは、どういう段階になったら警察としてはするつもりなの。大体どの程度の見通し、それは。
○中平政府委員　先般十二月四日に押収いたしました九千九百点に上る資料につきまして、いま金の流れとか物の流れにつきまして克明に分析中でございます。その分析の過程を通じまして刑罰法令に触れる行為が出てまいりましたら、その段階で事情を聞く、こういうことになろうと思います。
○稲葉（誠）委員　そんなものはとっくにわかっていなければなりませんよ。これはなぜ特捜部が警察に渡したかという事情は、私はわかっていますけれども、ここで言うのは悪いから言いませんがね。
　そこで、このＫＤＤ、ことに保田さんの自殺に関連をして、それで遺書の内容ですね、大学ノートに書いてあった遺書の内容その他全体を通じて、これが国民の注視の的になっておるということは、これは警察としても御案内でしょう。
○中平政府委員　御指摘のとおりでございます。
○稲葉（誠）委員　そこで、私はここで、以下申し上げるような概略の理由、これはちょっとまだ整理が十分できておりませんのでラフですけれども、それに基づいて、本委員会に証人として、板野學、佐藤陽一両名を証人として申請をしますから、これは当委員会においてお調べを願いたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　それに関連をする理由のおおよそは、そのいわゆる大学ノートに書いてありました遺書の内容が事人権の問題に触れるということが第一。
　第二が、政官界に関連をするというようなことが十分考えられるということ。
　それから、板野、佐藤両氏に対する事情聴取の見通しというものは、これはほとんどと言っていいくらい私は、ないとは言いませんけれども、ずっとおくれる、あったとしてもおくれる、こういうふうに考えられ、その間に証拠の隠滅が十分考えられる。もうやっているでしょうけれども、どんどんその証拠の隠滅が行われるということ。
　それから第四には、国民注視の的であり、これにこたえるのが国会の任務である。
　こういうことを考えまするというと、もっと多くてもいいのですが、最小限この二人の証人、これは証人でなければだめですが、証人としてお調べを願って、一人午前午後分けて一日ぐらい——一人一日ぐらいですよ。二時間ぐらいではだめですよ、あれでは。一人一日ぐらいじっくり、それは人権をもちろん重んじて、そして証人喚問をぜひやっていただきたい。これは委員長にお願いをいたしますので、見解をお伺いをいたしたい、かように思います。
○田村委員長　ただいまの稲葉君の御要望につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○稲葉（誠）委員　そこで問題を変えまして、今度は、補正予算ですから、補正予算で、これは大蔵大臣、五十四年度当初予算に比べると公債の発行が一兆円減る、これはわかった。そうすると、いまこの補正予算が仮に可決をされたとすると、実行予算ができるわけだ、五十四年度のね。それと比べると、五十五年度の公債の発行は、これは五十四年度の実行予算よりも低いわけでしょう。その点答えてください。幾らぐらいどうなんですか。大臣、そのぐらいできるよ。
○渡辺（喜）政府委員　五十四年度の補正後と五十五年度の当初計画額と比較いたしますと、五十五年度の方が二千二百億円多いということになります。
○稲葉（誠）委員　そういうことは、質問がなかったから言わないのかもわからぬけれども、ちっともいままで言わぬわな。言わないのは、それは質問しないから言わないので、それはあれですがね。
　そこで、いわゆる一般消費税、「いわゆる」がつくね。意味はわかりましょう。いわゆる一般消費税のメリットというのはどういうところにあるのですか。これは大蔵大臣答えてよ。それはあなた、だめだよ。ちょっと委員長、この前あれがあったでしょう。大臣折衝があったでしょう。大臣折衝のときに、主計局長、あなた座っていたな、そばへね。あれを見ていた、ぼくも見ていたが、近所の人が、背の高い、めがねをかけたすらっとした人が、あの人が大蔵大臣ですかと聞くのだよね。本当よ。ぼくも答えに困っちゃったのだ。だめだ、あなた、そのくらい答えられなければ。将来あなた総理大臣になるつもりでしょう。だめだ、そのくらい答えられなくちゃ。一般消費税のメリットというのは常識的なことよ。それを一応答えなさいよ。答えてから、足りないところはこっちだというならわかるけれども、その程度答えられなくちゃ、どうもこれはなかなかあれだぜ。
○竹下国務大臣　いわゆる一般消費税、いわゆる消費一般にかかわる税金であります。したがって、いわゆる一般消費税（仮称）という問題につきましては、税制調査会等の答申からすれば、国民負担の中に税制体系上所得にかかわるものと消費一般にかかわるものとあった場合、日本の税制体系は間接税依存度が他の先進諸国に比べて少ない。したがって、そういういわゆる一般消費税（仮称）のようなものが税制の一つの手法として財源を得るために考えられたものである、こういうふうに理解をしております。
○稲葉（誠）委員　そんなのは答えになっていないよ。これは渡辺君、税理士いるけれども笑っているよ。あなたは渋い顔しているけれども、笑っているよ。そんなこと聞いてないでしょう。間接税がヨーロッパ諸国と比べて日本が低いということは、そんなことは常識ですよ。そんなこと聞いているのじゃない。いわゆる一般消費税というものを施行すればどういうメリットがあるのか、こう聞いているわけですよ。そっちで答えなさいよ。
○高橋（元）政府委員　五十三年の九月に、政府の税制調査会で御審議を願った結果、「一般消費税特別部会報告」というのが出てまいりました。その中で、いわゆる一般消費税、なぜそれによるかということについての御検討の結果が述べられておるわけでございますが、申し上げるまでもなく、現行税制の枠組みの中で法人税や間接税の税負担の引き上げを図るに努めるとしても、なお財政収支の不均衡の著しい改善は期待し得ない、それが基本的な前提でございます。
　そうなりますと、国民の選択すべき重要な問題として、二つのものが挙がってくる。一つは、所得税と個人の住民税でございます。もう一つは、消費一般に負担を求める新税でございます。それで、これはいま申し上げましたように国民の選択すべき重要な課題ではございますけれども、所得税と個人住民税は、累進構造によって現行税制を据え置いたままでも名目所得がふえてまいりますと負担が増加する、こういう面を持っております。それから、所得税と個人住民税は個人が稼得した所得、ポケットに入った所得でございますから、これに対して直接に負担を求める税金であるだけに負担感が強い。したがって、所得税、住民税に大幅な負担増を求めることによって問題を解決するには、おのずから限界がある。それが消費一般に広く負担を求める新税を考えた理由でございます。
　消費一般に負担を求める新税につきましては、ただいまも大蔵大臣からお答えのございましたように、個人消費に対する間接税の負担水準は外国に比べて低い。特にそれが長期的に低下する傾向にある。さらには、現在酒税、物品税その他の個別消費税はございますけれども、これの引き上げによってまとまった増収を期待することには限界がある。その三つの理由で、広く一般的に消費支出に負担を求めることに十分理由がある、こういう答えが出たわけでございます。
　そこで、なぜいわゆる一般消費税という形をとったかということでございますが、それはまさに個別消費税、酒税、揮発油税、物品税、こういったものによりますと、消費または生産の中立性を著しく害するのみならず、負担に限界があるわけでございます。それで、小売段階で一般的に課税するか、卸売段階で課税をいたすか、製造段階で一般に課税をいたすか、そういう三つの選択があるわけでございますが、理論的に申せば、小売段階で、一般的に消費のありました段階ですべての消費者に対して税負担をお願いするという方法もあり得るわけでございますけれども、これは小売といいますと、納税義務者になっていただく方の数が非常にふえるわけでございます。したがって、納税義務者になられる方が非常にふえてかつ一段階であるということで、納税の秩序がうまく維持できない。実際上といたしまして、逋脱ということも起こり得ます。そうなりますと、外国の事例等を見ましても、小売段階の一般的な消費にかかる新税というものは、理論面ではともかく、実行面では非常に問題があるので、したがいまして、全段階税額控除と申しますか、すべての段階で課税をいたしまして、それよりも前の段階でかかりました税額を逐次引いていくという、全段階税額控除型の消費にかかる一新税というものを構想いたしたわけであります。
　それがなぜ選ばれたかといいますと、各段階で逐次課税が行われるというようなことで、したがって、その実行上も理論上も公平を期し得る、かつ経済ないし消費に対して中立的である、この二つが大きなメリットであったかと思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、五％で三兆円を取れるというのでしょう。それはどういう計算から出てくるか、その計算資料を出してください。
　それからもう一点は、三兆円を上げるためには、一般消費税なら五％で済む。では所得税なら何％で、法人税なら何％を取らなければならないのか、それは答えられるでしょう。
○高橋（元）政府委員　五％で三兆円と申しましたときの税額の算出の根拠でございますが、これは全体の国民消費が約百二十兆ある、その中から輸出は課税されませんので輸出を引きまして、さらにたとえば食料品の消費というようなものを除きまして、さらにそのほか現在個別消費税がかかっております自動車でございますとか酒でございますとかいうものを除きまして、残りましたマクロの統計から出てまいります消費支出が約四十三兆というふうに計算されます。その四十三兆の一％で四千三百億になるわけでございますから、したがってその五％で二兆一千五百億、これは五十一年のマクロ推計でございますから、それを自後三年延ばしまして五十四年においておおむね三兆円ということを申し上げたわけであります。
　この三兆円を所得税で埋めた場合どうなるかというお尋ねでございますが、所得税のいろいろなやり方がございまして一概に申せません。フラットに上げますと一％で約七千何百億かの所得税の負担でございますから、税率をフラットに上げます場合もまた違いますでしょうし、現在の所得税収十兆五千億に付加税をかける場合はまた違ってまいりますでしょうし、一概に申し上げられぬ問題だと思います。法人は一％で約二千億ちょっとの税収を持っておりますから……（稲葉（誠）委員「千八百億ぐらいだろう」と呼ぶ）現在八兆五千億でございますから、おおむね四〇％足らずの税率でかけておりますので約二千億余でございます。それでございますと、三兆円を割りますと一五％ということになるでしょうか、これもやり方によっていろいろな答えが出てまいると思います。
○稲葉（誠）委員　だからいろいろな、いまの五％で三兆円が出てくる根拠の資料を出してほしいということが一つ、これは委員長にお願いしますが、それと所得税でいった場合、法人税でいった場合、一体どのぐらいの法人税なり所得税を取ったらこの三兆円があれできるかということについてのいろいろな計算方法があるわけですよ。これを資料として出してください。ある大学教授、これは中桐という法政大学の教授ですが、三兆円の税収を上げるのに一般消費税なら五％、所得税なら四〇％、法人税なら五〇％の税率が必要と言っている。これはちょっとぼくは粗っぽいと思うけれども、そう言っているのだよ。だからそれをよく研究して、資料を、いろんな形の計算方法があるが出してほしいということを言っているわけです。
　委員長から大蔵省に命じていただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　ただいまもお答えしましたように、いろいろなやり方によっていろんなパーセンテージが出てまいります。ただいまお示しの四〇％、五〇％と申しますのは、それは五十四年だと思いますが、三兆円を所得税収八兆円で割りますと、所得税収を単純に四割かさ上げする必要があるという意味の四〇％であろうと推測いたしますし、法人税は約六兆円の税収でございましたから法人税全体を五割かさ上げしないとそうならない、そういう割り算だと思います。したがいまして、いまお示しのありました資料につきましてはいろいろ計算はいたしてみますけれども、一義的にこういうふうになるということはなかなか申し上げかねるので、恐らくいま八兆五千億、十兆五千億でございますか、それぞれどのくらいの負担増になるかということを計算をいたしてみたいと思います。
○稲葉（誠）委員　とにかく一応計算書類を出してください。これはぼくの方で検討しますから。ここら辺は、大蔵省の役人というのはごまかすのがうまいから適当にごまかすのかもわからぬけれども、これはぼくの方でよく検討します。
　竹下さん、あなたは十二月十八日号の「エコノミスト」で「この人と一時間　五十五年度予算案は財政再建が基本」というところで「エコノミスト」の人と座談会をやっているな。その中で一般消費税に触れていますね。「一般消費税は入り口で嫌われたが導入の閣議決定があるんですから、マスコミを媒体として、粘っこい問答を続けて、理解を得るよう努力していきたい。」「マスコミを媒体として、」というのはどういう意味かよくわからぬけれども。
　そこで、あなたにお聞きをいたしたいのは、このいまの意味は——私、読みましたよ「エコノミスト」、どういう意味かということが第一点。それから、その閣議決定というのは、文書によるものなのか口頭によるものなのかということが第二点。それから、これは総理だ。この閣議決定というのは一体取り消すことができるのかできぬのか、取り消す気があるのかないのか、これが第三点。それから、企画庁長官かな、これ関係してくるのは。この一般消費税を前提として七カ年計画ができているのでしょう。含みとしてできているのでしょう。そうなれば、一般消費税の導入が見送られれば、七カ年計画というものも当然是正されるんじゃないですか。そこはどうなの。ちょっと時間がないから……。
○竹下国務大臣　「エコノミスト」等々で座談会をやっておったことは事実であります。いわゆる一般消費税（仮称）につきましては国民の理解を得るに至らなかった。しかしながら、税制調査会等で、五十五年度に実現するため諸般の準備を行う、正確な言葉は忘れましたが、そういう答申に基づいて一度閣議決定がしてあるわけでございますので、あるいは閣議了解かもしれませんが、その辺正確にわかりませんけれども。したがいまして、その方向で努力をいたしてきたわけです、準備を。しかし、それがいわば国民の側からヘジテートされた。しかし、税制全般としては、やはり国民、国会の場を通じたり、あるいはマスコミを媒体としたりして、税制全般についての問答は絶えず繰り返していかなければならない問題であるという趣旨のことを、約三十回ぐらいあちこちでお話ししたことは事実であります。
○稲葉（誠）委員　だから、閣議決定なのか閣議了解なのか、何なんだよ、それ一体。
　それと、それを取り消す気持ちがあるのかないのかと聞いているんだよ。答えは簡単じゃないの。
○竹下国務大臣　五十四年一月十九日、五十四年度税制改正要綱、「一般消費税（仮称）については、昭和五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進める。」ということを閣議決定をしておるというわけであります。
○稲葉（誠）委員　だから、取り消す気があるのかないのか、どっちなんだよ。
○竹下国務大臣　これは五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進めたわけでございますが、準備を進めたけれども、その手法をとらないことにしたわけでございますので、準備を進めるところまでは閣議決定どおりに進めてきたということであります。
○稲葉（誠）委員　そんなことを聞いてないよ。あなた政治家ならぼくの質問している意味はわかるでしょうが。五十五年はそれでわかったよ。じゃ五十六年度以降はその閣議決定に準拠して進めようとするのかしないのか、どっちなんだよ。
○竹下国務大臣　しかし、政治論ではよくわかりますけれども、この閣議決定そのものを正確にいま読みますと、「五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進める。」準備は進めました。しかし、ヘジテートされました。したがって、やりませんでした。で、五十六年は、このとおりではないが、こういうものを考えるかという御質問であります。それに対しては、いわゆる一般消費税（仮称）を五十六年度に導入する環境にないと理解しております。
○稲葉（誠）委員　いや、あなたの言うのは、この「エコノミスト」の座談会というのは選挙終わってからよ。選挙終わってからでしょう。選挙終わってからで、「閣議決定があるんですから、マスコミを媒体として、粘っこい問答を続けて、理解を得るよう努力していきたい。」いまのあなたの答弁は、五十六年度もいわゆる一般消費税（仮称）は導入しない。それはわかった。その後は、マスコミを媒体として理解を得るように粘っこい問答を続けて努力していくということは変わりないのかあるのか、どっちなんだよ。
○竹下国務大臣　これは、財政再建に関する国会決議もございまして、これはまさに私が大蔵大臣になってからです。この手法をとらないで財政再建をやれと、こういうことでございますから、その趣旨に沿ってやってきたわけであります。
　ただ、私が申しておりますのは、いわゆる一般消費税（仮称）というものが、消費一般にかかわる消費税というものが日本の税制体系の中からなくなってしまったら、これはやはりいわゆる税制体系そのものからしてもあるべき姿ではない。したがって、直接税を選ぶのか間接税を選ぶのか、所得にかけるのか、消費にかけるのか、そういう問答は絶えず国民としながら理解を深めていかなければならない。いずれ国民の選択をお願いしなければならぬ時代があるわけでございますから、そういうことで非常に言葉を注意いたしまして、国会決議もございますから、問答を絶えずしておるところであります。
○稲葉（誠）委員　だから問答を絶えずしていて、そして結論としては、いわゆる一般消費税というものにかわるべきものを間接税で何らかの形で実現をしたい、それでないと日本の財政はもたないんだ、負担感なくて税金取れるのは間接税だ、こう言うのでしょう。だから、そういう方向で将来は行きたいということなんでしょう、これ。
○竹下国務大臣　ただ、きょうの財政を担当しておる私が、非常に長い将来にわたっての一つの確定的なことを言える自信もなければ立場にもない。だから、税制一般の中でそういう理解を深める努力をしていかなければならない。しかし、いずれは国民の皆さん方が選択されるわけでございますから、したがって、絶えず直間比率の問題とかあるいは所得にかかわるもの、消費一般にかかわるもの、そういう問答は、ちょうどきょう稲葉さんと私としておりますように絶えず繰り返し、国民の理解を得ていかなければならぬ、こういうことを言っているわけです。
○稲葉（誠）委員　だから、問答をして国民の理解を得ていかなければいけないというのは、一般消費税（仮称）にかわる何かのものを将来実現したいからこそ、そういう問答を重ねて理解を得ていきたい、こう言うのでしょう。はっきり答えなさいよ。
○竹下国務大臣　当然、いまのサービスをそのまま低下させることなく絶えず向上せしめていくという前提に立てば、新たなる負担というものを得なければならないという帰結に達する時期があるであろう、その際には新たなる負担をお願いしなければならぬ、それには、国民の選択の理解を得るためにも、絶えずこのようにして問答をしていかなければならぬ、こう申しておるわけであります。
○稲葉（誠）委員　十五日にまたやりますが、そこで、後できょうでなくていいのですが、九兆一千百億円の増税をしようというのでしょう、五十五年度から五十九年度まで。そうすると、それは五十五年度の増税は幾らで、それを差し引くと、五十六、五十七、五十八、五十九、四年間で一体幾らになるの、増税が。
○高橋（元）政府委員　五十四年度に御提出いたしました財政収支試算、これによりますと、六十年度の税収、これは……（稲葉（誠）委員「答えは簡単でいいよ」と呼ぶ）出てまいりましたものと、それから弾性値一・二で現行税制が伸びてまいります、それの税収との差額を連年合計をいたしますと九兆一千百億になるわけでありますが、先般この委員会に御提出をいたしました五十五年度の財政収支試算で申しますと、そういう計算は特別施してないわけでございますが、去年と同じ手法でその額を計算いたしてみますと六兆円弱、おおむね五兆八千億台というような数字になります。それは五十五年度に、増税と申しますと、五十四年度ベースの試算の場合に約一兆二千六百億ぐらい、そこで増税を見ておったかと思いますが、今年度は非常に増税の規模が小さかったということ、それから五十五年度の税収がふえてまいったということ、二つの理由から、直線で結びます推計上、その額が小さく出てまいったというのが原因でございます。
○稲葉（誠）委員　政府の出している「時の動き政府の窓」というのがあります。大蔵大臣、これは一月十五日号ですよ。「政府の窓」、はっきり書いてある。昭和五十五年度から昭和五十九年度までの累計で九兆千百億円を増税しなければならないと書いてあるじゃないですか。だからこの具体的内容をぼくは聞いているのですがね。答えは十五日にしてください、時間の関係があってこの次でいいですから。それから、七カ年計画との関係もこの次でいいです、時間がないから。
　そこで、厚生行政の問題で一点だけきょうは聞きます。ほかにたくさんありますけれども、十五日にします。
　この厚生省所管厚生保険特別会計業務勘定一二三−〇九、庁費というところに五十四年度予定額として三億七千九百一万五千円と書いてある。この具体的内容を明らかにしてもらいたい。厚生大臣、明らかにしてください。
　それから、この中に二億九千万円で医療費の被保険者に対して認識を高めるため指導するという金が入っている。いいですか、厚生大臣。これは今日まで一銭も使われていない。これはどういうわけなんです。どういう意味の金で、どうして今日まで一銭も使われてないのかということを答えてください。
○野呂国務大臣　五十四年度の予算におきまして、御指摘の二億九千万円、これは被保険者に対しまする医療費がどの程度かかっておるのかというようなことに対しまして通知するための費用でございます。この被保険者指導に関する予算の趣旨は、医療費に対する被保険者の認識を深める、こういうことでございます。健康保険財政の健全化に資するためでございますから、どういうふうに持っていくことがいいのかということで慎重にいままで検討してまいりましたが、五十四年度にこれを実施してまいりたいというふうに準備ができ上がっておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そんなことは聞いてないのよ。いままで使っているのか使っていないのか、きょうまで使っているのか使っていないのかと聞いているのよ。
○野呂国務大臣　いままでには使っておりません。
○稲葉（誠）委員　これは五十三年夏に概算要求したんでしょう。概算要求してから一体幾らたつの。なぜいままで一銭も使わなかったんです。今度の五十五年度の予算では四億八千百万円を計上しているんでしょう。使わなかった理由というのは何だかはっきりさせてください。
　それから、この予算書を見ても庁費として書いてあるだけで、その内容についていま言ったような内容は何にも出てないで、国会に出した資料のどこにも出てないでしょう。予算書にも出てない、説明資料にも出てない、社会労働委員会に配ったガリ版で書いたやつにも出てない。どうしてこういう資料を国会に対してはっきり出さないのです。これは一体どういうわけなんです。なぜこういうことがいままでできなかったんですか。はっきり説明しなさいよ。
○野呂国務大臣　五十四年度にまだ消化いたしておりませんのは、被保険者に送付する資料の内容についていま最終的な検討を行っておる段階でございまして、年度内にぜひこれを実行してまいりたいと考えております。
　また、五十五年度に増額をしておるのは一体どういうことなんだということでございますが、この内容につきまして、やはり被保険者の啓蒙指導ということに重点を入れていろいろな方法を検討いたしておるわけでございます。
　資料につきましては、できる限り提出をいたしたいと考えます。
○稲葉（誠）委員　いや、被保険者の啓蒙指導と言ったって、あなたの方で予算要求したのは五十三年じゃないの。概算要求しているわけでしょう。あなたの責任じゃないんだよ。気の毒なんだ、あなたは後から引き受けたんだから。それであなたはそんなにやせちゃったんだろうけれども。本当だよ。あなたより前の人、どっかへ行っちゃったな。そんな人じゃないのか、前の厚生大臣は。あなたに聞いても気の毒だと思うんだけれども、なぜ被保険者に対する啓蒙指導がいままでできなかったのかと言うんだよ、ぼくは。検討、検討じゃないですよ。もう五十四年度すぐ終わるでしょう。なぜ検討できなかったのですか、これだけの予算を。国会に対してだって、この予算書の中にどこにも出てこないでしょう、この金額。どうしてこういうようなわからないような予算書の仕組みをするんですか。これはぼくが指摘しなければ、あなたは黙って知らぬ顔して済ましてしまうんでしょう。だめだよ、厚生省、こういうやり方は。大蔵大臣、こういうことを知っていたんですか。
○竹下国務大臣　けさ聞かされて知っておりました。
○稲葉（誠）委員　だめだよ、これは。いかぬよ、こういうことは。もう時間がないけれども、これはいけませんよ。しかもこの予算書は、厚生省所管厚生保険特別会計業務勘定と言ったって、何が何だかわけがわからないでしょう。しかも庁費と書いてあるわけだ。庁費の中身を全部明らかにして、いまの指導教育費か指導啓蒙費か知らぬけれども、それがどういうような計算で二億九千万円が出たのか、四億八千百万円が出たのか、全部明らかにした資料を出してください。いままで国会に出してないでしょう、それは。国会のどこにも、資料の中に書いてないでしょう。どうなんです。
○野呂国務大臣　御指摘のように、厚生保険特別会計業務勘定の保健施設費の中での庁費に計上しておるわけでございます。数字の問題でございますし、いままでのいきさつ等につきまして政府委員からお答え申し上げます。
○稲葉（誠）委員　政府委員はいいよ、それはもう。そういうのがなぜ庁費になるんだよ。庁費なんて書いてあるから内容がわからなくなっちゃうんですよ。被保険者に対する啓蒙指導費なら指導費とかなんとかちゃんと書いて金額を計上しておけばいいじゃないですか。二億幾らの金ですもの、少ない金ではないでしょう。どうしてこういうわからないようなやり方をしてごまかすのだ。厚生省の役人にみんな聞いてみたら、自分の月給なんかどこにどういうふうに出ているかよくわからぬと言っているじゃないですか。だめだよ、こんなやり方をしていては。大蔵省は、一体こういうふうに全然使われてないという事実を知っていて増額したの。どうなんだ、主計局長は。なぜそのことについて大蔵大臣に報告してないんだ。それは知っていたのか知らなかったのか、どっちなんだ。
○田中（敬）政府委員　五十五年度予算におきまして本経費を増額するに当たりましては、二つの観点からこれを検討いたしております。
　一つは、医療費の適正化を図るために相当の施策が必要である。その一つの手だてとして、このいわゆる被保険者へのお知らせ制度というものは非常に意義があるという観点で、この経費は採択すべきであるということを決定いたしました。もう一つは、同趣旨の予算が五十四年度お説のとおり二億八千九百万円計上してございますので、この執行の問題につきまして要求官庁にただしましたところ、年度内消化の見通しであるということでございましたので、一層その施策の充実を図る意味で増額をしたわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そういうことをどうしてあなたは大蔵大臣に報告してないの。年度内と言ったって、もうきょうは二月の十何日だっけ、委員長。
○田村委員長　十二日。
○稲葉（誠）委員　十二日か。あなた、もうすぐだよ、これは。こういうやり方はいかぬですよ。厚生省はまだほかにいっぱい問題があるのよ。十五日に楽しみに聞くから、あなたの方でよく勉強しておいてください。もう時間がなくなりましたからこれで終わりにしますけれども。
　じゃ、五十四年度中に一体この二億八千九百万をどういうふうに、これは全部使うの。何をするんだ、一体。ちゃんとはっきり答えなさいよ。いままで何も使いもしないでおいて、このままだったらごまかしてしまうつもりだったんでしょう。
○此村政府委員　ただいま大臣から御説明いたしましたように、今年度におきましては、被保険者に対する指導啓蒙に重点を置きましていろいろな資料を被保険者に対して送付をする、こういう予定で現在資料の内容について検討を急いでおります。そういう段階でございます。
　なお、立ちましたついでで恐縮でございますが、先ほど稲葉委員の御指摘がございました予算の内容でございますけれども、そのものずばりの書き方ではございませんけれども、ほとんどこの内容が入っております保健指導奨励費という名目をもちまして各自明細において記載はしてございます。
　資料の提出等については、今後いろいろと十分努力をいたしたい、かように考えております。
○稲葉（誠）委員　時間が来ましたのでこれでやめます。あとは十五日にしますけれども、十五日にはどういうことを聞くかはこれから考えるところですが、通産大臣には日本の貿易の問題と石油弾性値の問題についてお聞きしたいと思いますし、それから経済企画庁長官は物価の見通しといまの七カ年計画との関係。それから運輸大臣は航空運賃の問題。防衛庁長官、あなたは何か聞かれたくてしようがないような顔をしているから、いろいろな問題を聞きます。それからあとは厚生大臣。それから労働大臣は労働生産性と賃金との関係、この資料を細かく出してください。これは人によってみんな数字が違う。みんな都合のいいような数字を出しますから、私の方は私の方で持っていますけれども、それと照らし合わせてみて、どっちが正しいかということをはっきりさせていきたい、こういうふうに思います。
　時間が来ましたので、きょうはこれで終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして昭和五十四年度補正予算三件に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十五分開議
○田村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　昭和五十四年度補正予算三件を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。瓦力君。
○瓦委員　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十四年度補正予算三件について賛成の討論を行います。
　最近のわが国の経済政策の重要課題は、物価の安定と景気の順調な回復を図ることにありました。このため、ここ両三年、公共事業の拡大を中心とする総予算、並びに補正予算を通じて景気の回復に鋭意努めてまいったところでありますが、第一次石油ショック後の不況は意外に底が深く、企業収益の低迷、雇用情勢の悪化をもたらし、他方輸出の急増が円高及び経済摩擦を招来するなど、対外不均衡の問題も表面化したのであります。しかし、昭和五十三年度後半になると、大幅な公共投資の拡大の効果が徐々にあらわれ始め、まず関連産業の生産及び所得の増加をもたらし、これが経済全体の回復の起動力となって、消費支出、設備投資など、国内民間需要の盛り上がりが漸次確実となりました。厳しかった雇用情勢も緩やかとはいえ着実に改善され、昨年十月−十二月期の有効求人倍率は〇・七九にまで持ち直してきたのであります。
　このように景気回復が本格化したのは、かねてわが自由民主党が主張してまいった波及効果の大きい公共投資により内需を喚起する景気刺激策が当を得ていたからであり、わが党の政策の選択が正しかったことを事実をもって証明するものであります。
　この間、原油価格の上昇もあって、物価の高騰が懸念されましたが、マネーサプライの管理、公定歩合の引き上げ等々の財政金融政策が適時適切にとられたこと、各企業がいわゆる減量経営などその体質改善を図ったこと、国民各位が堅実な消費態度を堅持されたことなどにより、インフレへの進行を未然に防止しつつ景気の自律的拡大基調を維持することができたことは、まことに幸いであったと言えます。
　景気の拡大が租税収入等の増加をもたらしていることは言うまでもありません。所得税や法人税を中心に五十三年度は約七千七百億円の自然増収があったのでありますが、今五十四年度は一兆九千億円余の増収が見込まれているのであります。
　今回の補正予算は、この今年度の自然増収を歳入に追加計上し、一兆二千二百億円の公債金を減額するとともに、昨年夏及び秋に生じた災害復旧のための経費、給与改善費等の特に緊要な事項などについて追加措置を講じようとするものであります。この結果、五十四年度の公債依存度は三九・六％から三五・四％へ引き下げられることになりました。また、公債金の減額は、特例公債が大幅に縮減されたことにより、特例公債の発行予定額が建設公債を下回ることになったのであります。
　他方、本補正予算では、既定経費の節減及び不用額、公共事業等予備費の減額合わせて二千七百四十六億円の修正減少を行っております。
　このように歳入歳出の両面にわたって財政の健全化を図ろうとする政府の姿勢が示されていることは、まことに心強いものがあります。
　わが国経済は、国際石油情勢がきわめて流動的な様相を呈している中で、さらに物価の安定と景気の自律的拡大基調を維持していくことが要請されております。また、財政再建の必要性はいささかも減少しておりません。
　私どもは、政府と一体となってこれらの課題の解決に当たり、難局を乗り切って国民の負託にこたえる決意を表明し、賛成討論を終わります。（拍手）
○阿部（助）委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました五十四年度補正三案について反対の討論を行います。
　わが国経済は、原油価格など海外要因もあって卸売物価の持続的上昇の中で、国内景気は回復し、とりわけ大企業は好況に推移し、政府統計によれば昭和五十三年度以来七期連続の上昇をたどっております。すなわち、営業利益は四二・四％増、経常利益も三六・二％増と目覚ましく、史上空前の利益を上げております。一方、中小企業は、やっと五十一年度水準を回復したにとどまっています。このような大企業主導の経済を背景に、五十四年度補正予算が編成されたのであります。
　総選挙に示された国民の要求は、政府の意図した一般消費税など大衆増税路線に反対し、公費天国とも言われる不要不急経費の節約でありました。今回の補正予算は残念ながらこれらの課題にこたえた内容とは言い得ないのであります。
　反対の第一は、財政再建の熱意があるとは思われないのであります。
　この補正の最大の理由であり特徴は、一兆九千九十億円の自然増収であります。これは政府の見積もりのずさんさであります。しかも、その中身を見ますと、所得税が五千九百九十億円、法人税が七千八百四十億円でありますが、この両者の増収は性格を異にするものであります。所得税の弾性値が二を超えるなど異常であります。サラリーマン所得の減税を行うべきであります。一方、法人税は、政府の公共事業を中心とする景気浮揚策の効果であり、その恩恵を受けた企業収益の一部を社会還元したものであります。これにはかつて創設された会社臨時特別税を復活して、財政再建を図るべきものだったのであります。
　反対の第二は、経費削減の不徹底であります。
　公共事業等予備費は当然であります。さらに、繰り延べが予想される公共事業費も明確に削除されるべきであります。
　反対の第三は、財政投融資計画をもっと洗い直すべきであります。
　今年度計画でも、昨年十一月末現在で七〇％近くが未消化であります。たとえば住宅金融公庫一千七百六十億円、中小企業金融公庫九百五億円、日本輸出入銀行は四千九百八十四億円も未消化であります。財政投融資計画は第二の予算とも言うべきで、国会の議決事項とすべきでありますが、現制度のもとにおいてはとかくルーズになりがちであります。根本的な再検討をすべきであります。
　以上、五十四年度補正予算の問題点について、主要な点のみ指摘しました。一言で言えば自然増収を受けた編成にすぎず、財政再建の熱意を疑わざるを得ません。
　以上をもって私の反対討論を終わります。（拍手）
○田村委員長　岡本富夫君。
○岡本委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十四年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。
　本補正予算三案に反対する主な理由を申し上げます。
　第一は、本補正予算案で明らかになった五十四年度当初予算における意図的な税収の過小見積もりであります。
　われわれは、当初予算の審議に当たり、適正な税収見積もりを強く要求いたしました。しかし、政府は言を左右にしてその場を取りつくろったのであります。ところが、本補正予算案において政府は、われわれの見通しどおり一兆九千九十億円にも上る租税及び印紙収入の追加措置をとり、当初予算における税収の過小見積もりが約二兆円にも達することを認めざるを得なくなったのであります。とりわけ当初予算では五十三年度よりも六千八百七十億円の減収と見込んでいた法人税などは、逆に七千八百四十億円の増収と修正したのであります。
　おおむね五十四年度経済は政府の経済見通しに近い線で推移しているにもかかわらず、約二兆円もの増収が見込まれることは、国債発行額の減額が可能となったなどと言って済まされるものでは決してありません。正確な税収見積もりは適正な財源配分の上から欠くことのできない条件であるからであります。ましてや財政危機を国民に訴える上で、きわめて重要な政府の責務であると言わなければなりません。私は、五十四年度当初予算におけるこのような著しい税収の過小見積もりは、国民に財政危機を宣伝し、一般消費税の導入を画策する政府の腹黒い意図が秘められていたと断ぜざるを得ないのであります。
　反対理由の第二は、国債発行額の減額が不十分であるとともに、行政経費の節減に徹底して取り組む姿勢を欠いていることであります。
　本補正予算案では、五十四年度当初国債発行予定額十五兆二千七百億円を一兆二千二百億円減額措置を講じております。しかし、この減額措置は政府の前向きな努力によって実現したものではありません。前に述べた五十四年度当初予算における意図的な税収の過小見積もりによって生じた増収分を国債減額に振り向けたにすぎないのであります。政府には、行政経費の節減などを通じて積極的に国債発行額の減額に取り組もうという姿勢は皆無と言っても言い過ぎではありません。事実、本補正予算における既定経費の削減額は七百四十六億円でありますが、このうちには例年同じ費目が節減不用額として計上されているのであります。
　第三は、地方交付税交付金の五十五年度への繰り延べ措置であります。
　本年度内における法人税、所得税、酒税の増収に伴う地方交付税交付金の追加額は無条件で地方自治体に交付されることが、単年度会計主義の原則であるはずであります。ところが政府は、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の成立をもくろみ、五十四年度における地方交付税交付金の追加額の大半を五十五年度に繰り越す措置をとろうとしております。
　政府のこの意図は、五十五年度における地方財政の財源不足を抑制したいということにほかならず、地方交付税制度の本質を見失った措置と言わざるを得ません。しかも、五十四年度の地方財政は四兆一千億もの財源不足を生じており、このため、地方交付税特別会計の借り入れと地方債の増発を余儀なくされているのであります。本年度内の増収に伴う地方交付税交付金の追加額はあくまでも五十四年度に交付すべきであり、政府の方針はとうてい認めることはできないのであります。
　第四は、本補正予算案はたばこ定価の値上げを前提に編成された物価値上げ予算であるということであります。
　たばこ定価の値上げは、消費者物価の上昇を加速させることは必至であります。ＯＰＥＣの石油価格の大幅値上げは、すでに卸売物価の著しい上昇をもたらしています。卸売物価の上昇は、やがては消費者物価の上昇に波及し、また、五十五年度に政府が予定している国鉄運賃など公共料金の値上げは、消費者物価を大幅に押し上げると見ざるを得ません。もしも消費者物価が急騰し、狂乱物価が再現されるならば、国民生活は窮地に立たされてしまうのであります。われわれは、政府のこの一連の公共料金値上げに断固反対するものであります。
　以上、本補正予算案に反対する主な理由を述べましたが、重ねて五十四年度補正予算三案に反対の態度を表明して、討論を終わります。（拍手）
○田村委員長　寺前巖君。