Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（左藤恵君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、災害を受けやすく、また社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
　このような災害から国土を保全し国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。
　昨年は、雲仙岳噴火災害が一層長期化する中で、北海道南西沖地震災害や鹿児島県を中心とする豪雨や台風による災害など大規模災害が相次ぎ、残念ながら大きな被害が発生いたしました。
　政府としては、これらの災害に対し、非常災害対策本部の設置等を通じ、被災者の救済や被災施設の復旧等の対策を強力に推進しているところであります。さらに、これらの大規模災害等の経験にかんがみ、組織体制の整備を行うなど、再建・復興対策の一層の充実を図ってまいることとしております。
　次に、平成六年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
　まず、雲仙岳噴火災害を初めとする各般の災害に対し、復旧、復興等を引き続き強力に推進してまいります。
　また、都市化、情報化、国際化、高齢化等に的確に対応した災害対策を進めるため、その基本となる防災基本計画の改定に向けて、所要の調査、検討を行うこととしております。
　震災対策につきましては、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。
　さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災化の推進や応急医療のための対策等広域的な震災応急対策の充実等に努めることといたしております。
　津波対策につきましては、北海道南西沖地震災害の経験等を踏まえ、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。
　火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図り、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進するとともに、活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策を推進してまいります。
　また、風水害対策につきましては、昨年の豪雨や台風による災害の経験を踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。
　最後に、国連は一九九〇年代を国際防災の十年としており、我が国は、この主要提案国として、その活動に鋭意取り組んでいるところであります。特に、本年はその中間年であり、五月に、我が国で最初の国連主催による世界会議が百四十八カ国、五千人余の参加を得て開催され、後半五年間の行動計画を示した横浜宣言が採択されました。今後とも、これに基づき災害の経験や防災対策についての知見を有する国として、世界に貢献してまいります。
　平成六年度においては、充実した災害対策を総合的に推進するため、政府全体として総額約三兆八百億円を予算計上いたしております。その詳細につきましては、後ほど防災局長から御説明いたします。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　次に、平成六年度防災関係予算につきまして、政府から概要の説明を聴取いたします。村瀬国土庁防災局長。
○政府委員（村瀬興一君）　平成六年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして御説明申し上げます。
　この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論となっております。
　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございまして、一番下の欄が合計欄でございます。
　それぞれの欄をごらんいただきますと、まず科学技術の研究関係が約三百五十八億四千百万円、災害予防関係が約六千六百七億五千万円、国土保全関係が約一兆七千八百九十一億五千五百万円、災害復旧等関係が約五千九百二十六億八千百万円となっておりまして、これらを合計いたしますと三兆七百八十四億二千九百万円で、前年度に比べまして一五％の増加となっております。
　次に、二ページ以下の各論について御説明いたします。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
　主要なものだけについて申し上げますと、科学技術庁では首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備、文部省では地震予知のための基礎的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。五ページからでございます。
　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では災害対策総合推進調整費による調査等のほか中央防災無線網の整備、気象庁では気象観測施設の整備等、建設省では避難地及び避難路の整備、住宅市街地の防災性向上の推進、消防庁では消防施設等の整備等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。九ページからでございます。
　農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業等、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十ページからでございます。
　大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償及び保険、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　以上、平成六年度におきます防災関係予算案の概要につきまして、簡単に説明させていただきました。
○委員長（鎌田要人君）　以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに平成六年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成六年六月三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（二十一世紀へ向けての企業行動のあり方に関
する件）
　（エネルギー供給の課題と対策に関する件）
　　　　—————————————
○会長（櫻井規順君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、二十一世紀へ向けての企業行動のあり方に関する件につきまして、自由討議の形式で意見交換を行いたいと思います。
　議事の進め方といたしましては、まず各会派に意見開陳をしていただき、意見開陳が一巡した後、各要員から意見、提言等を御自由にお述べいただくという方法で行いたいと存じます。
　それでは、意見開陳をお願いいたします。
　御意見のある方は順次御発言を願います。
　なお、意見の開陳は着席のままで結構でございます。
○尾辻秀久君　二十一世紀へ向けての企業行動のあり方につきまして、私の意見を申し上げます。
　我が国の企業は、その持てる経営資源を競争力向上のために効率的に配分することにより、我が国の経済的地位の向上に寄与するとともに、国民に対し生活の安定と所得水準の向上をもたらしたと言えます。しかし、企業を取り巻く環境変化の中で、従来の生産者重視、シェア拡大第一主義、長期継続的取引等、企業の倫理や行動原理が国際的な競争条件や個人の生活面においてさまざまな問題を生じさせており、我が国の企業行動のあり方そのものが問われてきております。
　今後は、従来の日本型経営システムが持つ長所を伸ばすと同時に、その短所を改善しながら個人の自己実現の機会が十分与えられ、かつ地域社会や国際社会の一員にふさわしい企業行動への変革が求められております。
　このような基本的認識に基づき、以下数点につきまして問題点や意見を述べさせていただきます。
　第一は、安定した雇用の確保と生活大国に向けた労働時間短縮の促進であります。
　日本企業の強さは、質が高く忠誠心に富んだ労働力にあると言われております。その根本は、失業の不安がなく安心して働けることにあると言えます。しかし、現在、戦後最悪の経済情勢下にあり、景気回復の動きも見られるものの、中高年のホワイトカラーを中心として雇用情勢は依然厳しいものがあります。企業は安易な解雇を行うべきではないと考えます。政府は、企業の雇用維持努力を支援するなど雇用の安定に万全を期するとともに、景気回復のための機動的な需要喚起対策の一層の努力が必要となっております。
　中長期的に見ますと、今後の産業経済の発展と国民生活の安定、充実が図られるよう、労働力の確保、雇用の安定と職業能力開発の促進、特に高齢者や女性が働きやすい環境の整備を推進する必要があります。
　また、生活のゆとりを確保していくために労働時間の短縮が必要です。景気の低迷もあって平成五年は千九百十三時間となりましたが、完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の普及拡大、所定外労働の削減等により一層の労働時間の短縮を推進するとともに、週四十時間労働制の実現に向けて、中小企業においても労働時間の短縮が円滑に進められるよう積極的な援助施策を推進することが望まれます。
　第二は、障害者雇用の促進と外国人労働者問題であります。
　障害者が雇用の場においてその能力を十分に発揮しながら活躍できるような社会をつくることは極めて重大な課題です。このため、障害者の雇用が一層促進されるよう、障害者雇用対策を総合的に推進するとともに、重度障害者に重点を置いた職業リハビリテーションの充実や雇用のための援助措置の拡大、地域における福祉施策との連携等に努めることが期待されます。
　また、国際社会における相互依存関係の深まりと我が国の国際的地位の向上に伴い、労働分野においても国際社会に対する積極的な貢献が求められております。特に、外国人労働者問題については、適正な就労の確保等合法的な外国人労働者の受け入れ体制を整備するとともに、不法就労問題に対しても適切な対策が必要であります。
　第三は、長期継続的取引慣行の改善であります。
　我が国の企業間取引を見ると、系列に代表されるような長期継続的取引のウエートが大きいところに特色があります。しかし、海外から、市場参入しようとする際には価格以外の制約要因となり、自由な競争が阻害されているという市場の閉鎖性が批判されております。このような疑念を解消し、自由で公正な競争秩序を確立するためには、従来に増して透明で開放的なものにしていくことが望まれます。このため、独占禁止法の厳正な運用による競争条件の整備と企業内容開示制度の強化による経営の明確化等を通じて、内外に対して公正で透明な取引環境を整備する必要があります。
　第四は、企業の社会貢献活動の推進であります。
　社会の一員としての企業像の確立を図るためには、企業活動の成果を社会に還元していくという視点が重要であります。このため、企業の福利厚生施設の地域住民への開放や企業自身の社会貢献活動への積極的参加、ボランティア休職・休暇制度の創設やボランティア活動のきっかけとなる情報、機会の提供等、従業員が自主的に多様な社会貢献活動に参加し得る環境整備を図る必要があります。また、今後の高齢化社会を迎えてボランティア活動が評価されるように、企業は従業員採用の際これを考慮することも考えるべきであります。
　社会貢献活動促進のための税制上の問題としては、寄附金免税枠が不足していることがあります。企業の寄附金の平均値で見た場合、免税枠の不足はありませんが、社会貢献活動に熱心な企業では免税枠を使い切っていることから、その天井を高くすることによって全体の水準を引き上げていくことが政策課題であると言えます。
　第五は、企業の海外進出と現地社会との融和であります。
　企業の海外進出は、我が国の産業発展の大きな要因であるとともに、相互依存関係にある世界経済の繁栄と成長に不可欠なものとなっております。そこで、海外進出規模の拡大に伴い、経営幹部への現地人の登用、部品の現地調達の促進、社会貢献活動の推進、進出先での環境面の配慮等を通じて現地社会との融和を図っていく必要があります。
　政府は、企業がより円滑な形で海外での企業活動を推進できるようガイドラインを提示するほか、海外諸制度の情報収集や提供に努めるなどの支援策を講じるべきであります。
　また、企業の海外進出に伴う産業の空洞化問題については、企業は競争力のある高付加価値な製品や先端技術を導入した製品など新たな分野に進出していく必要があります。このため、企業は研究開発による技術革新を積極的に行うとともに、政府においても、将来の産業展望を踏まえつつ円滑な産業構造の調整に努めることも重要であります。
　第六は、内外価格差の是正と充実した消費生活の確立てあります。
　我が国の国民所得は名目上世界最高水準にあるとはいえ、内外価格差の存在により実質的な購買力は低くなっています。内外価格差は縮小傾向にありますが、なお欧米諸国に比較し依然割高となっており、これをさらに是正するため、経済的規制の緩和を推進するとともに、生活者、消費者の視点に立った透明な市場ルールの確立を図ることが必要であります。また、消費者と企業との間に情報収集能力等の格差が拡大しており、消費者の自律性を高めるためには規格表示を含む消費者への情報提供や消費者教育の一層の充実等、十分な環境整備を図る必要があります。
　最後に、第二期調査会調査報告のフォローアップに関する物流問題であります。
　物流問題をめぐっては、道路混雑の緩和、窒素酸化物等環境問題、労働力の不足問題、省エネルギー等が提起されております。したがいまして、従来の提言に加えて、弾力的、機動的な政策実施体制の整備と総合的な物流対策の策定、地域共同集配システム構築の推進、モーダルシフトの促進、低公害車の目標数値と達成年度を提示し、そのための金融税制上の優遇措置の一層の拡大などの施策を行う必要があります。
　以上であります。
○藁科滿治君　具体的な意見を申し上げる前に、中間報告骨子案全般についての印象を一言申し上げておきます。
　中間報告骨子案を拝見いたしますと、項目の整理的な性格の域を出ていないと、率直にそういう印象を非常に強く持ちました。したがって、それに対する意見も出しづらい。これは私だけの意見じゃございませんで、数人の委員から同じような意見が出ております。
　今回の審議経過で、国会全般の日程調整もありまして、関係省庁のまとめの説明がない、資料で提起されるというような手順の流れもございましたから、一面でこういった事情になった背景は私なりに理解しておりますが、それであれば余計、委員の立場からすればもっと踏み込んだ丁寧なやっぱり骨格提案というものが必要ではないか、こういうふうに私は強く感じておりますので、今後の運営の展開を含めて要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、具体的な内容でございますが、数点申し上げたいと思いますが、経営システムの検証あるいは企業行動、両面にかかわる問題として、まず第一に我が国の労働市場の構造の問題でございます。
　これは参考人の花見教授からも厳しく指摘のあったところでございますが、正規従業員とその他の従業員との構造的な問題点がある。たしか先生は、この問題の検証、解明なくして日本の労働雇用問題の改善はなしというような観点からいろいろ御指摘をいただきましたが、この点は今後我々の調査会の委員も含めてさらにフォローをしていくべきではないか、このように考えております。当然、外国人労働者問題なども含めながら対応していくべきではないか、このように思います。
　それから、この問題の関連事項として第二に申し上げたいのは、男女の格差の問題でございます。
　この問題は古くして新しい問題でございますが、たまたま昨日、ＩＬＯの専門委員会におきまして、日本のこの問題に対する報告書が実質的には拒否をされる、報告書の内容は十分でない、こういうことだろうと思います。そして結論的には、さらに客観的な基準を示しなさいと。男子に対して女子が六〇・五、こういう状況の中で、抽象的な説明では理解できない、こういう再勧告が行われたわけでございます。この点は経済力に見合った日本の立場ということも含めて、今後もっと深刻な踏み込んだ討論が必要ではないか、このように考えております。
　それから、第二の大きな問題として申し上げたい点は、雇用と採用のあり方の問題でございます。
　先日、私、予算委員会でも総理以下に御質問いたしましたが、バブル経済の背景の中で経営サイドはやや採用ラッシュ、こういう事態が続き、今長期不況の中で、その反動も含めて大変厳しい雇用の状況にあるわけでございます。
　幾つか問題点を指摘したいわけでございますが、ここでは一、二点に絞って申し上げます。
　まず一つは、中堅のホワイトカラーの問題。これは管理者も含めてでございますが、最近こういった層が我々のところによく見えるんですが、管理者層がユニオンをつくろうという大変切実なところに追い込まれている。こういった層から、私も初めて聞く言葉なんですが、出窓族というのは知っているかと言われまして、窓際族というのは知っていたんですが、はっと気がついたら体が社外に出ているというわけです。
　これほど大変厳しい状況にあるわけで、今リストラのもとに出向出向の大合唱。労働省もこれを奨励するような方向で行政指導をやっておりますけれども、もう少し丁寧な教育訓練など温かい対応をした上で決断をする、こういうようなことが必要ではないか。こういう層は、経営にとっても中堅の実力者であると同時に、一方で生活の面でも教育、住宅、その他で大変苦しい、日本を支えている中核のメンバーでありますから、こういう点も大いにやっぱり考えていかなきゃいかぬのじゃないかということでございます。
　それからもう一つは、もう毎日のように新聞では採用に向けての暗いニュースが出ているわけでございます。全般に大変厳しいんですが、特に女子の大卒等の採用はもうほとんど門戸が閉ざされている。ある経営者は最近女子が定着するから採用しないんだとこんなことを平気で言っているわけでございます。こういう点はやはり今後の日本の経営のあり方として、また行政指導のあり方として十分反省しなければならぬことではないかというふうに思っております。
　これらの問題は、一方で国の生活大国五カ年計画という観点から言えば、雇用は二〇〇〇年には大変な数で不足する、こういうことが想定されているわけでございますから、バブルで一気に採用し、不況で一気にはじき出すじゃなくて、相手は人間ですから、もう少し長期的な視点に立って、まさにこの調査会の特徴はそこにあるわけでございますから、そういう視点に立って丁寧な対応をしていくべきではないかということを申し上げながら、ぜひこれらの課題については今後フォローをしていただきたいということを強く要望申し上げておきます。
○会長（櫻井規順君）　ありがとうございました。
　以上で意見の開陳は終わりました。
　それでは、各委員から意見、提言等を自由にお述べいただきたいと存じます。
　発言される方は挙手をお願いいたします。どなたからでも結構です。どうぞお述べください。
○長谷川清君　今までのお話も聞かせていただいたし、今回中間の報告をまとめるに当たりまして、今までのいろんな勉強を通しまして私が思うのは、産業といえば一次、二次、三次産業があります。一次は非常に日本の社会ではコストが高い。ですから、これは近代化、合理化の余地を残しており、コストダウンが社会全体のために役立っていくという創意工夫と努力の余地を残している。しかし、ここのテーブルではむしろ二次、三次の産業。二次産業で、この問も参考人からありましたように、物づくりというこの産業で、経団連がヒューマンに基づく、新しい経営の哲学の基本に人間というものを据えて物をつくっていこうと、このことは私は非常に大きな一つの事柄ではないかと思います。
　これは、今は提起をした、方針でうたった段階でありますけれども、これが本当に企業活動の中で定着し、本当に物づくりの中で生きていくということが出てまいりますと、かなりこれからの産業というものに変化が起こってくると期待できると思う節がございます。
　それから、この二次と三次の関係の中で、今までは二次産業に政府も主力を置いて、どんどん物を生産してそれを売りさばき、それは国内だけではなくて輸出をして世界じゅうで売りまくって、国際収支一千三百億ドルと言われるような記録をいつも更新してきて、それが問題になった。こういう点などについても構造的に変化が起こってくるだろうと思います。
　一方、三次産業はいろんな意味で自然増で膨らんできておりますけれども、これからの社会全体の価値観が変化をする、そういう中にあって、例えば福祉という問題一つを考えましても、今現在の福祉に対するシステムは質量ともに非常に低い。この状況をこれから改善しようというときでございますから、例えば医療にかかわっている従事者は百五十四万人ぐらいいらっしゃいますが、これはさらに二〇二五年、新ゴールドプランの方向で見ましても百万ぐらいのけたでの陣立てが、新たなる供給力、マンパワーというものが必要になってくる。
　このことは新しい雇用の創造につながってくるし、百万けたの話になりますと、当然これは今の教育システムのみならず、専門学校であるとか教育職業訓練であるとか、そういったさまざまなシステムというものが当然出てこなきゃなりません。それに従事する人々というところにも新しい分野ということで、二次から三次への移行というのが経過の中で出てくるだろう、こう見るわけです。
　エネルギーの分野にいきますと、午後の話題になりますけれども、そういう分野に供給しているエネルギーという部分においても構造転換的なものが関連してくると思います。ただ、そこら辺の一次、二次、三次のいろんな変化というものを計算に入れましても、今の推移状況からいきますと、そのもとになっております、支えるエネルギーというものの総量が二〇〇〇年を超える段階までいかない問に枯渇する、非常に不足状況になる、約七％ぐらいの不足状況が出るという問題がございます。
　きょうの午前中のテーマは、産業それ自体の構造転換から質の転換、そして一言で言うならば、それは画一から個人個人の、一人一人の細かいニーズに基づく方向へと社会全体が進むことをあらわしている、このように思うんです。そうなりますと、やはり個人個人の、一人一人の幸福の指数というものを上げていくような、そういうことに役立つといいましょうか、それを支援していくような産業というものがこれから伸びていくんだということをも意味してくると思います。すべてがだから、そういう点においてかなりの分野がその価値観を変えてくるであろうということが言えると思います。
　以上、感じましたことを申し上げさせていただきました。
○長谷川清君　今、少子化という問題が出て、これは非常に大きな問題で構造的な問題だと思うんですが、これはやっぱり四つ五つの原因がそこにはあると言われているんです。
　一つは、やっぱり共稼ぎがふえてきたということ。二つには、女性の所得がふえた、高所得化してきたということ。それから三つには、やっぱり晩婚というか、今まで二十四歳で結婚していたのが平均二十七歳になった。二十七歳で結婚するということになりますと、二十九歳ぐらいで第一子を産んで三十二、三歳で第二子を産んでとなると、だんだん高齢出産になっていく、ですからどうしてもその辺は一人か二人でもうやめちゃうということにつながっているということがあります。
　それから、医療、医学、医術がどんどん発達してきていますから、従来はいわゆる死産していたのがどんどん未熟児で、産み落とされていくと言っては語弊があるけれども、生まれてくるわけです、こんなに小さいのが。そうしますと、これもやはり子供は子供ですから子供のカウントの中に数は入りますけれども、現実はといいますと、これはもういわゆる未熟児が五体満足な成長を遂げて社会の一員になるという展開はまずなくて、ほとんどの人がずっと施設の中で、あるいは身体障害者施設に入って四十歳ぐらいまでそういう囲いの中にいる、こういう事実があります。
　少子化という問題、それは住宅事情もありますし、そういったいろいろの要素、要因にこれからの対応のかぎがある。その一つ一つを私たちは今これから福祉という構造の中で少子化問題を取り上げていくという視点に立っていると思うんです。今、それは成案中の問題ですからこれからになるんですけれども。
　やっぱりそういうふうに考えますと、税金を払う側とそれから受け取らなきゃいけない側というものとのバランスが、需要と供給じゃありませんが、非常に構造的に需給関係が崩れている。これを一つずつ洗い出してやる中の一つの大きなパートが今の堀先生が言われた少子化問題なんじゃないかというふうに思うんです。
○乾晴美君　少子化の問題は、今、長谷川委員からおっしゃられたとおりだと思いますけれども、私は一つそれにつけ足したいのは、男女平等というか、そういった男尊女卑の思想が、子供を産まないという女性がだんだんとふえてくる一つの大きな原因だろうと思うんです。
　それは、女性が就職をちゃんとして働いてやめない姿になると、採用させないというか、女性の大卒の採用が少ないという話が先ほどございました。女性が子供を産んで一生懸命働いている、そういう姿に対して男性が、昼ごろになると今晩の晩御飯何にしようかとか子供のことを考えるような子持ちの女性にはこの大事な仕事を任せられないというような悪口も言ったり、そういう態度が見えますと、若い女性はそれを見ていて、ああいうふうに言われるなら私はもう子供を産まぬでおこうとか、結婚しないで一生懸命この仕事をしていこうと。自助努力なんて言われるんだから、将来子供を産んで一生懸命子供の教育に投資するよりも、自分の一生は自分で責任を持っていけるように働く方を選ぼうというような女性も出てきて、本当は男性は気づいてないでしょうけれども、職場の中に男尊女卑というか女性べつ視の思想があれば、ますます女性は子供を産まないだろうというように思うわけです。
　ですから少子化問題は、今、長谷川委員がおっしゃったもろもろのことにプラスして、男女平等教育をどうしていくかということも重要な要点に入るのではないかというように思っております。
○南野知惠子君　今の問題にいろいろと追加して考えてみるんですが、やはり少子化の原因というのは、本当に若いカップルが適切に子供を産んでいけるかというところの環境もちゃんと見ていかなければならない。
　そうすると、若い人たちにそれだけの大きな給料が与えられているかというのも一つの問題です。一人の人は子育てに今約二千万円ぐらいかかるとおっしゃっています。それで、何人が適切かというのは別なんですけれども、二人の子供を産むとすると四千万はかかる。では若い人たちが今住宅という問題についてどう考えているか。やはり自分たちの一軒の家が持ちたい、また中古でもいいからアパートを買いたいとしても、ここに三千万、四千万かかると、それを何年で返すかと。それも一つの計算の中に入るんですが、そうすると、若い人たちが本当に七、八千万をしょって生活ができるのか、それをどこで見てあげるのかということも一つあると思うんです。
　そして、結婚して子供ができた、その子供を預ける。今、福祉の問題でも保育所の問題が盛んに問われていますけれども、その福祉の保育所の問題にしても時間の制限があるから、ではだれが連れていってだれが迎えにいくのか。そこで御主人の協力というものがどのような形であるのかということで、家庭生活内の仕事の役割分担ということがそこで大きくまた見直されてくるのではないだろうかと思うんです。
　最近の男性は比較的優しいですから、そこら辺も見てくださってますけれども、やはり両方とも仕事を持っていれば、仕事は一生懸命したい、そして家庭の中でも円満にいきたいとなるところで、男女平等という形の家庭生活というものも一つ環境としてあるのではないかというふうに思っております。
○森暢子君　ちょっと女性が続いておりますが、ついもう男女平等と男女差別のそういう話題になりつつありますが、今皆さんがおっしゃったように、教育の段階から、やはり男も女も一緒だ、同じ人間として弱い立場の人もどういう人も同じように育てていき大きくなっていこうという教育が大変大切だと思います。
　ちょっと恥ずかしながら、私は実は孫ができまして、それでちょっと娘夫婦を見ておりますと、連れ合いの方が全部お風呂へ入れます、私はしたことないです。へりで見ているだけです。それから洗濯も連れ合いの方がやります。それから食事の洗い物も全部やるわけです。それで私見ておりまして、いや変わったなと思っております。今の若い人たちの意識というのは大分変わりつつあります。買い物も男の人でも参ります。それで、見ていて別におかしいこともないし、私の役割はもう全然ないということで、どういうところでどんな教育を受けたかといいますと、今は産院ですね。産院が父親教室というのを開きまして、それが満員です。もう父親がみんな行きましてきちっと教育を受けているということで、この教育の大切さというのを実感しております。よくぞここまでやってくれたという思いなんですが、やはり教育というのは大変大事だというふうに思っております。
　これからもこうあってほしいということで、その中から男女の役割分担も平等になっていこうし、女性がこれから社会の中で一人の人間として仕事を持って生きがいの中で働いていくということもだんだん社会の中で認められていくんではないか、このように思うんです。
　しかし、特に私が申し上げたいのは今話題になっております高齢者と女性の雇用の問題なんです。それで、どなたかがおっしゃいましたが、これから雇用は不足してくると。そうした場合にだれが働くか。では外国人から労働者を雇用して、特に基礎的な重労働のあたりを外国人労働者が受け持つか、そして私たち日本人はきれいな仕事をしてそれで済んでいくのかということも大きな問題であります。特に高齢者は、例えば六十歳で退職した場合、まだまだ蓄えてきたたくさんの専門知識とか技術を皆さん持っているベテランなんです。もうその道のベテランが、まだ働きたい、しかし雇用の場がないというのが現状であります。
　それで、これはちょっと郵政省のことを言ってあれなんですけれども、郵政省が今回時間制職員というのをきちっと決めまして、一日四時間働くんです。ですが、パートタイム労働者のようにではなくて、それをきちっと身分保障しようということで、保険もきちっとやりますし、それから賃金もきちっと体系化し、そしてボーナスも出す。こういうことで四時間働いて構わないという時間制職員という制度をつくりました。郵政省が各省庁に先駆けてこれをつくって、ただ不安定な雇用ではなくて、きちっとした雇用体系の中で、例えば退職後四時間働く、あと四時間はゆっくりとゆとりの時間にするというものをつくったわけです。
　この中で、六十歳で退職した人がもう五、六年働きたいということで、そういうところで雇用される。それから、女性が出産、育児でもう退職せざるを得ないという方が郵便局にも多いわけです。そして、その人たちは窓口のベテランなんです。例えば小さい郵便局へ行きますと、郵便局の話になって悪いんですけれども、一人の女性が全部の窓口を担当しているわけです、貯金も保険も郵便も。そういう人はなかなか見当たらない。その方がお産してやめていって次の人といっても、何でもいいから女性ならばいいというわけにいかないわけです。そういうベテランの人に育児が一応落ちついたころにもう一度来ていただくという制度としてもこれは大変いいんではないかということで、郵政省としては誇りにしている一つであるわけですね。
　こういうふうな制度をもっと各省庁がそれぞれ積極的につくっていただくと、高齢者や女性がもっと安心して働いていけるんではないかと思います。
　それから女性なんですが、今はもう女性は大変な就業意識を持っておりまして、働きたい、そして自分の一生の仕事としてやり通していきたい、こういう思いの人が大変多くなってまいりました。しかし、いろいろと今おっしゃっているように、雇用と採用とかいろんな面で男女の格差があるということは確かであります。
　その中で女性が働き続けるための、今南野先生がおっしゃいましたような保育所の問題、それから育児休業の問題ですね。これはようやく大勢の方のおかげで男女ともとれる育児休業法というのができました。しかし、その中で給料保障がありません。ですから、育休はとりたいけれども給料が入らない、賃金が入らないので私は我慢して産後の休暇が過ぎたら出ようかという人も多いわけです。
　その中で、ようやく民間で賃金の二五％を保障しようというのが、民間に勤めている人で育児休業をとった人に給料の二五％を保障しようという制度ができます。これは大変すばらしいことで、保険とかそういうものが掛けられるわけです。これが広がっていって、少しは育児休業がとりやすくなるというふうなことをどんどんこれからいろんな各省庁の中で、国のレベルでやっていただけたら大変これはいいんではないかというふうに思います。
　それともう一点だけ、企業の社会貢献のお話が出ておりました。この中でも、やはり企業の中に勤めていながら何か社会貢献をしたい、もっともっと国際貢献をしたい、こういう人たちが多いわけです。それで、会社に勤めながら、海外青年協力隊というのがございますが、これが二年間なんです、二年間。その海外青年協力隊の人たちといろいろと現地でお話ししましても、もっとやりたい、一年でようやくなれて、二年目にこれからやろうということになるともう日本に帰らなきゃいけない。そして、一度やめて行くからもとの職場に戻れないというふうなことでなかなか大変だそうですけれども、それをもう少し、三年ぐらいにしていただきたいというのが大変多いそうです。
　その中で一つ、シニア協力隊というのがあるんです。つまり、六十歳で退職してその後海外に国際貢献で行きたい、これが今ＪＩＣＡ、国際協力事業団の中にあるそうですね。こういういろんな制度をどんどんつくっていただいて、そして会社に勤めている間から国際貢献をどうするか、または六十歳で定年過ぎた後自分の専門知識を生かしてどのように貢献していくか、こういうことをどんどんやはり国の中でつくっていくことがこれからの企業行動のあり方の一つの大きな問題ではないかというふうに思っております。
　以上です。
○南野知惠子君　もう一つお話しさせていただくとすれば、やはり高齢化社会、少子社会ということを含んだ形で、もちろん労働者の問題もあるんですけれども、看護婦という職種を皆様方どのように思っていただけているのかというのが一つ気になることでございます。
　これから少子社会を迎えますと、二〇二〇年あたりに女性の十八歳人口の八人に一人が看護職を選ばなければならない。そのときに本当にそういう形で看護職を目指してくるのだろうか、今看護職が置かれている労働条件の中で魅力があるのかなということも一つ考えていかなければならないと思うんです。
　ある生産年齢が来ると子供を産んでどうしようかといって退職していく。その中でのリプレースというのがなかなか難しいということも一つあるんですが、もう一つは労働時間の短縮という問題が入り込んできまして、それは大変いいことなんですけれども、バイが決まっている中で週休二日制をとるということは、その中で大変苦労をしているし、本当は休めてないけれども休んだ形にしなければいけないというような難しいあれの合わせ方ということもあるようでございます。そういったものの実態調査もしていきながら、本当に効果的な週休二日制がとられているか、それに見合った賃金がとられているかということも考えてみなければならないのではないだろうかと思うんです。
　診療報酬というもので看護婦に対する人件費が大きくなっているからそれは大変難しいんだという問題点もあるんですが、それはその労働の数とそれから正看准看の比率というところもあわせて見なければいけないのではないかなと思っております。
　それと、さらにもう一つつけ加えさせていただくならば、この前決算委員会でもお話しさせていただいたんですが、中医協という一つの縛り、縛りといいますか、百七十万ぐらいの医療労働者がおる中で看護職は八十五万人を占めているんです。その看護の問題が中医協で検討されて、私たちそれに従わなければといいますか、その枠で検討を進めていきますので、その検討課題に従った業務体制をとるようになってくるわけなんですけれども、その中医協に看護職が一人も入っていない。看護労働を考えていくときに、その中医協というものの中にやはり看護職が入って我々の職種を考えていかなければいい検討ができないのではないか。そういった一つの業界に対する縛りがそこにありますものですから、中医協にぜひ看護職を入れて、看護のあり方をマンパワーを含めて検討していただきたい。
　これから産業も日本の健康政策ということにかかわってくるわけですので、きょうはそういった意味では陳情的になりますけれども、やはり中医協に看護職を入れて検討してほしいということをお願いしておきたいなと思っております。御検討いただきたいなと思っております。
○長谷川清君　今の関連で、私は、そういう制度は今ありませんけれども、社会的な職務給とでも、ジャイアンツの松井がバーンとホームラン一本打ではそれが大体所得で幾ら、町のお巡りさん、そして今言った看護婦さんといった納得性のあるものには。特に看護業務というのは非常に専門知識を必要とするばかりではなくて、労働の価値と質量という点からした場合の社会的ステータスというか、そういうものが今現在正しく扱われているかというと、私はやはりどちらかというと陰の火みたいな感じになっていると思うんです。さっきも申し上げたように、そういう意味ではこれからの時代は逆にその必要性が高まる。まず数の上で、そして質と処遇という点で改善される方向に向かわなければ、現実にまたしていかなければ、私は、これからはやはりそういうところに風が向いてくるという時代でなければならぬと思うんです。そういう点では同感だということを申し上げたいわけです。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　ちょっと一言つけ加えさせていただきますと、看護職の特徴といいますのは、今赤ちゃんが生まれかけている。けれども、私の時間八時間でこれで終わりですよと言って帰れない。また、今お亡くなりになろうとしている方のお世話を一生懸命させていただいているときに、私の労働時間これで終わりですよと言って帰れない。そういった問題点をいっぱい抱えております。例えば、夜十二時で終わったにしても、いろいろと次の人たちと申し送りというのがあるんです。それで一時、二時になっても仕方がないといいますか、それが私たちの役割だと思うわけです。そして帰りますと、あしたの朝は八時から勤務、そういったローテーションだってあり得るということです。
　病院に入院されると、看護婦は天使だなと、お医者さんは神様だなと言われるんですが、健康な時点でそれを御理解していただけるとなおいいなというふうに思っております。
○長谷川清君　それは経済ベースで言うと、二次産業は合理化もできるんです、コストダウンもできるんです。機械化、合理化、いろいろやれるんです。ところが、看護だとか福祉だとかサービスだとか、三次産業は特に合理化やコストダウンがしづらい。やれる分野もありますが、非常に薄い。そういうものに対する価値。だから、これは非常にコストが上がるということです。
　そのことは、社会的仕組みや制度やそういう中で補っていかざるを得ない分野だと。それが今度は、労働力が高まってくるということですから、そういう分だけ全体が薄く広くみんなでそれを制度的に見ていく。私が社会的、職務給的発想だと言うのはそういうことだ、そういう社会に入っていこうとしていると。非常に大ざっぱですけれども、各論は別としてそういうことだと思うんです。
○楢崎泰昌君　気がついたことを二、三申し上げたいというふうに思います。
　今の経済が立ち直るかどうかというのは、これ現在非常に大問題でありますが、先ほど立木委員が言われましたけれども、産業の空洞化が進んでいるという意味では、まさしくそういう傾向にこれからいかざるを得ない日本の産業構造であろうというぐあいに思っているんです。
　現に、立木さんが数字を述べられたように、日本の生産はそういっては悪いんですけれども、ともかくも労働力という点から一言えば非常に高価な労働力を日本では使うわけですから、外国に立地ができる二次産業がどんどん海外に出ていく。そして海外の中でも、例えばマレーシアとかインドネシアであるとか、そういう労働の質が高くかつ賃金が安いところに二次産業がシフトしていくというのは避けられない現状じゃないか。そのために日本の経済の復興が、例えて言えば数量的には大変消費はふえているんだけれども日本の国内の生産が上がってこない。そして、日本の国の中の設備投資は若干ふえたという報告がけさの新聞に出ていましたけれども、総体としては二次産業は海外への投資に指向して、国内で投資をしていかないという意味では、日本の経済の復活というんでしょうか、成長というのはこれからおくれていかざるを得ない状況にあるんじゃないか。若干悲観的な話をして申しわけないんですけれども。
　実のことを言うと、この委員会でいろいろ議論されている中で労働力の問題があります、労働市場の問題があります。その労働市場を一体どういうぐあいに見るのか。生産人口がある年をピークにして減っていくんだと、それに非常に近づいていることも間違いないというぐあいに思います。果たして労働市場がずっとタイトになっていくんだろうか、今現在、採用市場でも非常に大変な状況でございますけれども、そのような状態が続いていくんだろうか。西欧諸国においては八％とか一〇％ぐらいが当たり前の失業率ということになっています、それがいい悪いは別でございますけれども。労働市場がこれからタイトになっていくんだろうかということをどういうぐあいに見るんだということをこの委員会できちんと結論づけてからでないと、労働市場の問題はなかなかできないんじゃないかというような印象を持っているわけです。
　その中で、特に先ほどから論題になっております高齢者の話とそれから女性の話は、これは相当深刻な話でして、特に高齢者の方は全くもってどういうぐあいに措置をしていけばいいのか、少なくとも現時点においてはだれも知恵が出てこない。
　この間、実は道路公団が公共料金の値上げをするという話で私のところにおいでになりました。そのときに印象的に申し上げたのは、いや道路公団というのは、いわゆるもぎりですか、出札口のところに、いろいろ高齢者対策も兼ねているんでしょう、そういう方が非常に多く採用されているわけです。ところが、日本道路公団の高速道路はチケットを渡すやつを全部機械に変えちゃったわけですよ。ああいうのもおかしいじゃないかと。高齢者の職場の確保として、機械に置きかえる省力だけが目的じゃないんですから、そのようなことも考えるべきじゃないかということを申し上げたんです。
　いずれにしても、高齢者対策というものをこの委員会としてどういうぐあいにやっていくんだということは、題が企業行動のあり方というのでちょっとあるいは外れるのかもしれませんけれども、もし労働問題を取り上げて大きな場所を占めることになるとすれば、やっぱり高齢者問題をやらなきゃいけない。
　それから女性問題については、若干私はいろいろなことを考えているんですけれども、今税制改革で、それにあわせて厚生省が二十一世紀に向けての福祉ビジョンというものをお出しになりました。これは介護の問題が一番中心になって大きく取り上げられているわけですけれども、実は人間としての幸せという意味からいえば、近親者が自分の家におじいさん、おばあさんを置いて介護してあげるというのが一番理想ではあるわけです。ところが、女性の就職が進んでいる、社会参加が進んでいる。そのために人間としての幸せが阻害されている面もあるのではないか。そこら辺との調和を一体どう考えるんだろうか。
　私は、厚生省が御発表になりました介護を拡充するというのは、介護されなければぐあいの悪い方がおいでになるわけですから、それはそれとして賛成でございますけれども、あえて申し上げれば、人間としての幸せは、よその人に介護されるのじゃなくて、自分の家庭で介護されることがいいんじゃないかという気もしているわけです。そこは十分これから恐らく福祉ビジョンの関係で議論されることだと思いますけれども、そういう点についても、女性の就職、職業問題とどういうぐあいに調和をとって考えるのかということを思っているわけです。
　それで、さらに申し上げれば少子問題、先ほどからありましたけれども、例えば、保育所とかなんとかというのは結局少子を奨励しているようなものだというような気もするんです。物事は常に表と裏の議論がありますから、裏の議論もしっかりやってみる必要があるんじゃないかと思います。
　それからさらに、二十一世紀へ向けた企業行動のあり方という観点から申しますと、これは真っ正面の表題だと思いますが、それは結局のところ、これからの企業は人間に優しい企業でなければいかぬということに尽きると思うんです。私どもの生活は、先ほどから幸せとかいってちょっとあいまいな概念を使っていますけれども、やっぱり私どもが求めているのは人間としての幸せをどうやって生んでいくかということですから、人間とのかかわり合い、つながり、優しさを持たない企業はこれから滅びていくはずだと思います。
　従来は非常に利潤の追求をされてきました。ある一定の経済水準に達した、これからどれだけ成長するかよくわからぬという時代になってまいりますと、人間とのつながりあるいは優しさというものを持たない企業というものは、先ほどからちょっと議論に出ておりますけれども、やっぱり国民からは見放されていく。そういう観点から申しますと、西欧諸国の企業のあり方等々に照らして、社会貢献というものは非常に強く考えなきゃいかぬ。結局、企業行動のあり方というのは、社会とのつながりを企業がどの程度持っていったらいいのかということに尽きると思うんです。
　ただ、企業というのは経済原則で動いておりますから、利潤がなきゃだめということです。だけれども、その利潤を生むためにも企業と社会とのつながり、それを強調しなければならないんだということにだんだんなってくるんじゃないだろうか、そんな感じがしているわけでございます。
　そういう意味では、企業が社会貢献をするために、前、星野委員が一生懸命言われましたけれども税金の面ですね、参考人の方も、どなたかちょっとお名前失念しておりますが、言われました。やっぱり政府が援助するとすれば、ガイドというんでしょうか、何とか指針というのも結構ですけれども、そうじゃなくて、やっぱり実際上税制とか、補助金は余り歓迎しないと思いますが、そのような面でしっかり対応することが必要だ。特に私、税制のことは興味を持って見ているわけですけれども、現在の税制は社会貢献に対してはほとんど評価していません。ぜひこの調査会で社会貢献についてのあり方、国の、政府のあり方というものを議論していただきたい、かように思っております。
○佐藤静雄君　労働力需給の見通しに絡めて、私はこの際、外国人労働者の待遇のあり方と申しましょうか、あるいは扱い方と申しましょうか、それをきちっとやはり見通す必要があるんではないか、こう思っております。
　というのは、もう一部のサービス産業あるいは海運、水産業、これは外国人労働者なしには成り立たないくらい労働力が逼迫している。この間も水産審議会で話をしたのでございますが、今は二割五分あるいは三割ぐらいは認めようという海員組合の立場があるんですが、それを五〇％まで認めないともう水産業が成り立たないというような状況もございます。あるいは、地方に行ってごらんになるとわかりますように、中小企業はもう外国人労働者なしにはやっていけないところが非常に多くなっている。
　そこで問題は、これからの労働力需給の中で外国人労働者というのを今みたいに日陰者にしないでちゃんとオープンにして、しかもそれを我が国の労働力需給の中にしっかりと組み込んでやっていかざるを得ない、こう思うのでございますが、その際に非常に大きな問題が起きてまいります。
　例えば、国籍取得の問題であるとかあるいは待遇の問題であるとか、あるいは就学の問題、いろんな問題が出てまいりますけれども、そういう問題もやはり国としてきちっと見通して措置をしておかなきゃいかぬというふうに思うわけでございますが、その点もひとつこの調査会の意見としてきちっと書き込んでいただきたい、こういうふうに思っております。
○星野朋市君　今、楢崎委員から非常に重要な御発言がありましたので、それに関連して私意見を申し上げたいのですが、まず切り口として一つ、さっき藁科委員から中間管理層のいわゆる失業の問題というのが提起されました。しかし、これは御承知のように、経団連が日本の企業の生産性の国際比較というのを調査して、実に驚くべき結果が出たわけです。日本の企業は強い強いと言われておったのだけれども、ホワイトカラーを含めたいわゆる日本企業の労働生産性は、実は経済が弱いと言われているフランスにも劣る。アメリカ、ドイツ、イギリス、ヨーロッパ諸国に対して日本のホワイトカラーを含めた労働生産性は大体八〇前後であると、こういう調査結果が生まれたわけです。
　日本の企業の国際比較ということになると、日本の十社ないし二十社、これが非常に国際競争力が強いということであって、全体を見てみるとそういう結果だと。ということは、これは経営者にとってはやはりショックなことである。国際化と言われる中でやはり国際競争力ということになれば、当然経営者は自社の体制を少なくともヨーロッパ、アメリカ並みにしなくてはならないということで、この中間管理層のリストラということが始まっているわけです。
　調査によりますと、バブル期に日本のホワイトカラーは大体百五十万人ぐらいふえたということが言われています。これは私も会社の経験がありますからわかるんですが、どうしても間接部門がふえていって、直間比率でいうと大体大きな問題が起こってくる。日本の賃金は既にドル表示で名目上世界一であります。これは固定費でありますから、当然経営者はそこに目をつけなくちゃならぬ。それがいわゆる社内失業者、いろんな見方がありますけれども、これは想定で約二百万人ぐらいと言われている。そうすると、現在の失業者二・九％がほぼその数字でありますから、実際に日本の失業というのは表に出せば約倍になるという実態があります。
　日本の企業が、要するにアメリカ並みに企業の収益ということを重視することで、やはり利益が出なければ企業は活性化しないわけですから、それを欧米並みにするのかどうか。日本は幸い雇用調整助成金制度というのがあって、かなり企業内でそれを抑えておりますけれども、今日本が国際化という段階でそのどちらを選ぶかという重大な岐路にあると思うんです。
　要するに、日本的な雇用を守りながら企業の収益は思うままに任せない状態に置いておくのか、それともはっきりと効率化を図って、しかし失業は顕在するのか、どちらを容認するのかという今実際は岐路にあると思うんです。
　そこで、今のいわゆる企業内失業者、余剰人員を抱えながら企業の収益を図るとなると、実は経済成長をもっと高めなくちゃならない。今、日本で経済成長の認められている数字、公の数字というのは依然として宮澤内閣のときに提唱された名目成長五％、実質成長三・五％、この数字だけが生きているんです、これは税制の問題に絡んでは時間がありませんから詳しく申し上げませんけれども、大蔵省の試算もこの数字を使っているんです。いわゆる間接税一〇％引き上げないと税収の不足が起きますよというあの根拠もこの名目成長五％、それに弾性値一・一を掛けた税収見積もりの上に成り立っている。現状はどうか。恐らくこの数字はかなり架空のものであるという認識はもう一般論としてあります。今年度も経済企画庁が出しておる数字は二・四％、これもかなり難しい数字という状況。
　この日本の経済成長をどのくらいで見るかということ、これは午後からエネルギー問題でも同じ視点で私は申し上げますけれども、ここのところを国民的なコンセンサスを得ながら早く決めないと、今言ったような企業の労働問題も同じ形で比例して起こってくると思うんです。だから、企業内失業を抱えながら景気をよくしてくれということは、実はバブル期の経済成長というのを頭の片隅に残したままの議論になりかねない。そういうことをこの調査会としてははっきりさせて、日本の成長というのをどういうところで見るか。そうすると、今公の数字になっている名目成長五％、実質三・五％というのに付随して、労働不足の問題も同じ視点から論じられているということになります。私の提言は、だから一番根本はここにあると思っているわけであります。
　それから、御議論の中で出てまいりましたいわゆる短時間労働者、森先生から郵政省の四時間労働者の問題出ましたけれども、これはまさしく昨年成立した短時間労働者に関する法律がございます。これは一部にはパート労働法と言われであたかも女子のパート労働者のための法律かのごとく一般に言われたわけですけれども、これはまさしく高齢者の継続的ないわゆる短時間労働、これに対する対策であったわけです。それが今郵政省でそういう形でまさしく実現した、こういう手は打たれているわけです。
　それからもう一つ、高齢者の所得に関する問題では、今労働省は六十歳からなるべく六十五歳までの継続的な雇用ということで、本来ならば今国会に提出されるはずでありました所得保障の問題、六十歳から六十五歳に至るまでの間に賃金が相当量減った場合はこれを保険でもって補てんするという、これは新しい法律が出るはずですから、そこも労働省は手を打っているわけです。そういうことを私は付言して申し上げたい。
　それからもう一つ、企業行動のあり方なんですが、前に私は経団連の役員に対して、企業が学生を雇用するときに、学生時代にボランティアをやったというこの評価をすべきではないか、こう申し上げたら、どう勘違いしたのか、ボランティアばかりやっているというような形では採れないでしょう、こういう話があった。そうじゃないんだ、同じ基準で採るんだったならば、学生時代にある程度ボランティア活動をやった人たちをその評価の一つの基準にすべきだ、こう申し上げたことがあります。
　アメリカでは、御承知のように大学の入試に関しても、評点が同じならば高校時代にボランティアをやった者を採るわけです。そういう仕組みができ上がっているわけです。日本はまだその点が欠けていますから、高校時代のボランティアというものもある程度はやっていますけれども、要するにそういう組織というか仕組みができ上がっていない。現に高校の若い女生徒、これが老人ホームへ行ったり病院へ行ったりすることによってかなりのボランティア活動ができるときに、老人ホームも助かるし、その女子高校生自身も改めて老人と触れたということの感激といいますか、そういうものを持ってくるわけです。
　このシステムをある程度完成しないと、これからの介護医療であるとかそれから老人対策であるとか、そういうことに金銭的なものを伴う雇用の問題と絡めるとこれは財政的に決してうまくいくものではない。これを大いに活用すべきである。企業はやはり学生時代を通じてある程度のボランティアをやった人たち、これを採用の評価の一つの基準にする、私はそういうふうに提言したいと思っております。
　以上であります。