Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大嶋孝君）　御指摘のとおり、企業の地方への立地は、オイルショック以降の低成長経済下におきまして大変困難な状況になってきております。したがいまして、今後の地域振興はこうした日本経済の構造変化を踏まえまして、各地域の実情に即した地場産業等の適地産業を育成していくということが重要であろうと考えております。このためには、企業誘致とあわせまして、第一次産業から第三次産業までを対象としました総合的かつまたきめ細かな地域経済振興対策の促進を図るということが必要であるというふうに考えております。
　こういうような観点から、自治省におきましては、地方公共団体が中心となりました総合的な地域経済振興対策というものを推進しておるところでございます。
○和泉照雄君　ただいま御答弁がありましたとおり、地方公共団体では最近企業誘致が非常に困難であるという認識から、地方においてはより困難な選択であるけれども自力で産業を興そうという運動、いわゆる「村おこし運動」が各地で起こっているということは御承知のようでありますが、こうした動きは、自治省は把握の仕方はどういうふうに把握をしていらっしゃるか。
○政府委員（大嶋孝君）　たとえば鹿児島県におきましては、農村振興運動、村づくりといったことが進められております。また、山形県等におきましても、ヤマメ、イワナの産地化でありますとか、農業者の生きざまの見直しでありますとか、そういったいろんなことが地方団体で行われております。これらにつきましては、地域住民の自主性がその推進の根幹になっておるだろうと、かように見ておるところでございます。住民の主導型でそれに行政が協力をしておるという形で進められておるというふうに考えております。ただ、全国各地での詳しい状況ということは、その実態につきましては把握をいたしていないところでございます。
○和泉照雄君　中央から企業誘致をするということよりは、そういうことの把握をひとつ自治省の方はしっかりやっていただきたい。
　特に、大分県においては「村おこし運動」が非常に活発であるようでございます。県としても、「村おこし」の指定市町村が八ヵ所あるようでございます。このように決定しておりますが、国内留学、地域特産開発推進事業等助成措置を県がとっておるようでございます。いまおっしゃったとおり、民間の自主性を尊重しながらも、側面から県が援助を行っているわけでございますが、国としても、企業誘致が困難になった今日、こうした自発的な運動に対してそれなりに援助の施策がとられてしかるべきだと、このように思いますが、御見解を。
○政府委員（大嶋孝君）　御指摘のとおり、大分県でも行われておりまして、私も実はそのある村を見学に参ったことがございます。御指摘のように、この「村おこし運動」というのは、地域づくりを地域の住民がみずから考えていくという自主的な地域づくりの活動でございます。したがいまして、国が援助措置等を講ずるということは、ある意味ではかえって住民運動の自主性あるいは活性というものを阻害することになるんではないかという面も持っております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、地域づくりにおきましては、地域住民と地方団体が協力して行うということも重要でございます。場合によりましては、このような運動の目的、趣旨に沿った範囲内で地方公共団体が適宜必要な施策を講ずるというふうになるものと考えておるところでございます。
○和泉照雄君　たとえば、大分県がやっております水産物としてのエビの養殖、これは「村おこし運動」としての産業化の一つとして考えておられるようでございますけれども、これにはやっぱり生き物でございますからリスクも相当あるようでございます。こういうリスクをカバーする意味においても、やはり低利融資の制度の創設を自治省の方でお考え願うことも側面からの援助に非常に必要じゃないかと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（大嶋孝君）　事業を進めていく段階におきましては、いろんな問題があろうと思います。大分県の例のように、地域の特産品づくりに結びついておるという事例がございますけれども、これらに対する低利融資というものは、一応既存の融資制度の活用等によりまして地方公共団体において対応できるのではなかろうかと、かように考えております。
　なお、自治省といたしましても、先ほど申し上げましたように、地場産業の育成なりあるいは地域特産品の企業化といったものにつきましては、地域づくりを進めていきます上できわめて重要な産業施策だと考えておりますので、先ほど申し上げました地域経済振興対策の中でできるだけ取り上げてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○和泉照雄君　最後の問題に入りますが、運輸省航空局の方、来ておられますか。——地域振興という観点から、航空問題についてお伺いをいたします。
　航空輸送は、住民にとっていまや重要な生活手段として定着をして、地域振興の上からも重要な役割りを果たしております。特に、東京から離れた県、離島を抱えている県においては、その役割りは重要さを増しております。
　そこでお伺いをいたしますが、東亜国内航空の田中社長が三月末の記者会見で、採算の悪い長崎−大分など、十五の赤字ローカル線の休廃止について、近く地元と折衝に入ることを明らかにしたとの報道がありましたが、運輸省としては、東亜国内航空がこのように赤字線休廃止の計画を持っているという事実をどのように把握しておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○説明員（近藤憲輔君）　お答えいたします。
　東亜国内航空から報告を徴したところによりますと、同社は、最近の旅客需要の低迷等に起因いたします経営悪化の改善策をいろいろ検討中でございまして、その一環といたしまして、利用率の低い、きわめて採算の悪いごく一部の路線の休止につきまして、非公式に地元の意向も打診をしているということのようでございます。私ども、まだその詳細な内容については報告を受けておりません。
○和泉照雄君　直接運航費も取れない、要するに運航費というのは、燃料費、着陸費、パイロットの人件費なども取れない十五路線について、休廃止の計画ということでありましたけれども、実際、東亜国内航空の路線で、直接運航費を取れない路線が十五路線もあるのかどうか、これをまず伺いたい。
　また、経営状態の悪化ということで七十路線のうち五十路線が赤字運航しているということでありますけれども、この辺の事情を運輸省としてはどのように把握をしておられるのか、お伺いをいたします。
○説明員（近藤憲輔君）　このことにつきましても、東亜国内航空から非公式に話を聞いたところによりますと、同社の計算によりますれば、ただいま先生御指摘のとおりのようでございます。ただ、これは私どもまだ正式にチェックをし、あるいは精査をしているわけではございません。
○和泉照雄君　また、東亜国内航空では、欧州からのエアバスＡ３〇〇を引き取り延期あるいは一部キャンセルしたいと申し入れをしたとのことで、当時の新聞では相当にぎわしたわけでございますが、自動車問題がある上に東亜のエアバスＡ３〇〇のキャンセルとなると、日欧の摩擦がさらに拡大をするおそれがありますが、この状況について説明をお願いをいたしたいと思います。
○説明員（近藤憲輔君）　ただいまもお答えいたしましたように、東亜国内航空は、最近におきます旅客需要の低迷等に起因いたします経営悪化対策の一環といたしまして、欧州のエアバス・インダストリー社に対しまして、購入契約済みのＡ３〇〇の一部につきまして引き渡しの延期、あるいはこれを解約した場合にどういう条件になるかというふうなことにつきまして意向打診を行っているわけでございまして、その点について、現在両社の間で事務的な折衝が行われているやに聞いております。
　いずれにいたしましても、同社といたしましては、相手側の条件等を確認した上で慎重に検討したいということでございまして、運輸省といたしましても、基本的には東亜国内航空とエアバス・インダストリー社の間の商業ベースのマターでございますけれども、ただいま御指摘のございましたように、対ＥＣの問題もあることでございますので、同社の適切な対応が望ましいというふうに考えております。
○和泉照雄君　採算のとれないローカル線の休廃止については、東亜国内航空のお家の事情かと、こういうふうに思いますけれども、実際休廃止の影響を受ける地元にとっては大変な問題でありましょうし、すでに運航している路線の削減となると航空行政にも重大な問題として発展すると思うのでございますが、運輸省としては、不採算の空路の休廃止ということについて、航空行政を預かる省としてどのような見解をお持ちなのか。
　また、休廃止の事態に陥らないような措置を運輸省としてはとってしかるべきではないかと思うのでございますが、見解を伺いたいと思います。
○説明員（近藤憲輔君）　ただいまもお答えいたしましたように、まだ東亜国内航空の社内でいろんな採算性改善のための方策を検討している段階のようでございますが、運輸省といたしましても、経営が苦しいからといって安易に路線を休廃止することは適当でないというふうに考えておりまして、路線の公共性、利用客の利便、地元の御意向等も十分勘案して慎重に措置する必要があると考えております。
　また、休廃止をできるだけ避けるための措置につきましても、会社側でもいろいろ検討していると思われますけれども、私どもといたしましても、今後必要によりまして会社側の相談に応じて適切な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○和泉照雄君　ＴＤＡの社長が、ＹＳ１１型機の代替機がなければジェット化されていない路線の運航はやめると、このような発言をされたということで、離島を抱えている、私の出身県である鹿児島県では、県議会でも問題になっております。
　そこで、鹿児島県の離島では、種子島、屋久島、喜界島、奄美、沖永良部、与謝島の空港が、ジェットの離着陸はいまのところは不可能でございます。この六島の拡張計画はどのようになっておるのか。
　また、ＹＳ１１型機の後継機の開発状態はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○説明員（平井磨磋夫君）　前半の御質問につきまして、お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現在地方航空路線に就航いたしておりますＹＳ１１が、すでに製造が打ち切られておりまして久しくなるわけでございますが、同じ程度のターボプロップ機がまだ生産が行われていないというようなことで、地方空港につきまして、今後原則としてジェット機が就航せざるを得ないというふうに考えられますので、現在各地の地方空港の滑走路を二千メートル級に延長するというふうな事業をいたしておるわけでございます。
　離島につきましても、原則的には同じような考え方になるわけでございますが、需要の動向でございますとか、あるいは技術的な可能性の問題でございますとか、投資効果、あるいは計画がどの程度熟しておるかというふうなこと等もございますので、その辺をいろいろ勘案いたしまして、ただいま御指摘になりました鹿児島県の各空港についても、現在策定中でございます第四次の空港整備五ヵ年計画の中でいろいろと検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○説明員（近藤憲輔君）　二番目のお尋ねの、ＹＳ１１型機の後継機の問題でございますが、現在メーカーにおいて開発がすでに完成しているものにつきましては、千五百メートル滑走路に対応いたしまして、かつ乗客数が百名前後の機種といたしまして、オランダのフォッカー式Ｆ２８がございます。あるいはイギリスのＢＡＣ１１１という機種がございますが、これはいずれも騒音面のほか性能、経済性等の面で難点がございまして、今後長期にわたって使用すべきかどうかについて、なお検討を要する機種でございます。
　また、現在開発または計画中のものにつきましては、たとえばフォッカー式Ｆ２９あるいはＢＡｅ式１４６といったような機種はございますけれども、このうち本年じゅうに試験飛行が開始されると伝えられておりますＢＡｅ式１４６型につきましても、千二百メートル級の滑走路の空港に就航できる性能を有しまして騒音値もＹＳ１１並みだというふうに伝えられておりますけれども、経済性の面ではまだ未知数の状況でございます。したがいまして、このような状況から、現時点でＹＳ１１型の後継機につきまして確定的な回答を出し得るに至っておりません。
　したがいまして、現状では、比較的短い滑走路の空港及び騒音問題のためにジェット機の就航が困難な空港に就航しているＹＳ１１型機につきましては、当分の間使用される状況にあるということでございまして、その間安全運航の確保に私どもとしても万全の体制で対処していくというところでございます。
○和泉照雄君　私の調べたところによりますと、このＴＤＡの赤字の原因というのは、特に離島航路では、鹿児島から与論あるいは沖永良部、鹿児島から喜界島、鹿児島から徳之島、奄美大島と、各直行便は採算ペースに乗っておるようでございますけれども、奄美と喜界、あるいは奄美と徳之島、奄美と沖永良部、奄美と与論というように、島と島とを結ぶ路線が赤字で、ＴＤＡの赤字の大きな主因になっておるようでございますが、この島と島を結ぶ路線を赤字のまま存続させることはすなわち路線の休廃止につながるということで、地元民も大変困るわけでございますが、運輸省としては何とかこれを維持させる方向で対策をとるべきだと思いますが、その対策についてどのようにお考えでありますか。
○説明員（近藤憲輔君）　先生ただいま御指摘のように、東亜国内航空の中で、離島相互を結ぶ路線、これが路線距離が非常に短く利用率も低い、そして運賃も大幅に上げにくいといった事情から採算が悪いということのようでございまして、いわば東亜国内航空のまだ社内の検討段階のようでございますが、ここに小型機を飛ばしまして、小回りのきく運航をしてみたらどうかというふうなことも、その一つの方策として検討しているようでございまして、これらの対策も検討に値する一つの方策ではないかというふうに考えております。
○和泉照雄君　いまおっしゃったとおり、もうＹＳも相当老朽化しておりますし、島と島との乗客というのが非常に少ないわけでございまして、入れ物は大きくて少ない乗客で、そういうことが赤字の主要なる原因になっておるわけで、いまおっしゃったとおり小型機という、日本近距離航空ですか、あるいは南西航空が使っているような小型機を導入をするという、いまおっしゃったようなことを積極的にやっていただけば非常にいいんじゃないかと思うんですが、それをひとつぜひ進めていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、自治省にお尋ねをいたしますが、このように地方自治体の方では、離島航空で非常に休廃止されるんじゃないかというようなことで相当心配をしておるわけでございますが、もういまは航空機は足になっております。そういうことで、この休廃止について、自治省の方からでもひとつ運輸省の方と合い議をするというんですか、応援をしていただいて、休廃止にならないようにしていただきたいと思うんですが、最後に大臣の見解を聞いて、私の質問を終わります。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　一度運航しておる航空路を廃止するということは、これは大変なことだろうと思います。鉄道の場合なんかですとある程度バス運行という代替の方法もあるわけですけれども、航空機の場合はそれがない。まあ何十年か前の状態に返るわけでございますから、何としてでもそういうものを維持をしていかなくちゃならぬと私は思っておりますが、どういう方法がいいのか、いまいろいろお話のございましたとおりに、小型機をやるとか、あるいは地方自治体が運航について若干の、過疎バスのような方法を講ずるとか、何か工夫をする必要があるだろうと思います。十分運輸当局と相談をいたしたいと思います。
○委員長（亀長友義君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　渡辺　紘三君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部保安課長　　　内田　文夫君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　法制調査官　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用第一課長　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　安課長　　　　　　川崎　謙輔君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部管理課長　　辺見　正和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　まず初めに、電波法の改正の経過がいろいろありまして、長いこと電波、放送両案については抜本的に改正をするということが言われているわけでありますが、毎回予定提出法案にはなっておりますが、附則を直したりということで、さっぱりこの法案についての本格的な審議が行われないわけでありますが、今回の電波法に限られての改正については、そういう全体的な流れの中でのとらえ方で理解をいたしますと理解に苦しむ点があるのでありますが、いかなる理由でこのような改正のみで国会に提案されたか、その理由について冒頭、御質問したいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　電波法及び放送法の抜本的な改正でございますが、ただいま先生御指摘のように、昭和四十一年三月にそれぞれを改正する法案を国会に提出いたしましたわけですけれども、残念ながら審議未了、廃案ということになっております。それから相当の期間たっておるわけでございますが、その後の技術革新等もいろいろあるというような事情も考慮いたしまして、私どもといたしましては鋭意検討を続けてまいっておるところでございます。しかしながら、電波法につきましてでございますけれども、抜本的な改正問題とは別に、最近におきます無線局の免許申請者の異常な増大あるいは無線従事者国家試験の受験者の急激な増加がございます。そういうふうなものに対応いたしまして行政事務の簡素合理化を図ると同時に、申請者等の負担の軽減、あわせて利便の増進を図る必要がある、きわめて緊急であるというようなことで、そうした緊急的かつ技術的な問題のみを内容といたしました改正案を今回提出させていただいた次第でございます。
○大森昭君　技術が進歩しておるわけですから、いろいろ変化があることはわかるのでありますが、手元にある四十一年当時の電波法及び放送法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を読みますと、電波の適正な利用を図る、行政の公正と一貫性を確保する、周波数の使用を計画化する、放送局の免許基準及び手続を整備する、電波に関しては最も基本的な問題を整備するという提案なんです。そういう意味合いからいきますと、いまのようなことだけで、もちろんそのときはこういう提案説明をしないと電波法が改正にならないのでこういう提案をしたので、実態はどっちでもよかったんですということならこれは話は別ですけれども、四十一年のこの提案説明を読みますと、このことが廃案になってその後置き去りになっているということは、逆に言いますと、今日、電波の適正な利用は図られていない、行政の公正と一貫性は確保されていない、周波数の使用も計画的に行われていないということになるわけでありますが、それはさておくといたしまして、いまのような回答で十分じゃありませんので、さらに突っ込んでお伺いいたしますが、この両法案を整備して検討をしているんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　すでに十五年経過いたしておるわけですけれども、どのような検討をしておるのかということかと存じますけれども、四十一年以来、省内においても鋭意調査、検討を続けておるところでございます。
　検討項目でございますけれども、四十一年当時に御提案申し上げた事項を含みまして、その後生じた事項等につきましても検討いたしておるわけでございまして、例示的に申し上げますと、まずＮＨＫの組織あるいは財政等のあり方、あるいは難視聴解消対策の法制化、あるいはここまで伸びてまいりました一般放送事業者のあり方、あるいは最近出てまいりました多重放送をどう組み込むか、あるいは実験段階ですけれども、すぐにも実用衛星の計画ということで計画を進めております衛星放送等々の問題についていろいろ審議しておるわけでございます。
　そうした項目につきまして案を作成し、その案を実施いたしました場合に各方面に及ぼす影響はどうかというような面についても検討を重ねておるわけでございますけれども、先生御存じのように、何回も申し上げるわけですけれども、何分、関係方面の御意見も多岐にわたる問題も多うございます。また流動的な要素も含まれておって、なかなかこうだと言い切ることがむずかしい新しい問題も起こっております。そうしたわけで、いま申し上げましたような項目をすべて網羅するようないわゆる抜本的改正につきましては、いま少しく世論の動向あるいは国際的規律の動向を見きわめた上で成案を何とか得たいというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　局長、いまのお話を聞いていますと主として放送法の関係の御答弁で、放送法の関係でいまお話のある問題点はいろいろ議論を詰めなければいかぬことも理解できるんですが、電波法と放送法両方提案をするという仕組みで作業を進めていますと、いま局長が言われたように放送法にはいろんな問題がありますから、どうしても電波法の方も同時提案ということになるとおくれるということになるので、この際、放送法もある程度時間をかけて整備をしなければいけないということをやっている間に電波法だけでも、先ほど申し上げましたように、電波の適正な利用だとか、行政の公正と一貫性だとか、周波数の使用の計画化だとか、こういう問題について支障があるとすれば電波法のみについて切り離して提案をするというようなお考えはないんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　私ども非常に有益と申しますか、いま先生のおっしゃいますのは、特に電波法に関連したたとえば周波数の計画的利用とか、あるいは免許基準の整備、あるいは電波法に関連いたします電波監理審議会のあり方等についての何か方法があるじゃないかということかと思いますけれども、そういうような考え方は、私どもこれからどう持っていくか、どう対処していくかという上から非常に有益だと考えております。そうした意味で、特に緊急を要する事項、あるいは大方の御賛成が得やすいような問題につきましても、電波法、放送法をひっくるめての検討もございますけれども、これは御指摘のとおり非常にむずかしいというようなことで、何とかそうした面につきましても、電波法だけでも特に緊急を要することあるいは成案を得たものについては改正案をまとめまして、今回御審議いただいておるものにつきましても条文としてはかなりのものになるわけでございますけれども、そうした考え方に立ちまして、繰り返しますが、緊急を要する問題あるいは御賛成の得られやすいような問題、そういうようなものについては今回と同様新しい時代の要請に沿った改正をなおざりにすべきではない、どんどん改正、提案を申し上げるべきではなかろうか、そういうふうにも考えておる次第でございます。
○大森昭君　一つの例で仮に放送大学の問題を取り上げましても、明日連合審査会があるんですけれども、何か附則をちょっと直して放送大学学園法案を通すとか、電波についても四十一年の抜本的改正が審議未了となったわけですからいろんな問題があったのだろうと思うんですが、その後の経過を見ていますと、全くこそくな形で改正をしているというのが現状です。なかなかむずかしい問題もたくさんありますが、しかしいずれにしても、いわゆる電波法についてどうあるべきか、放送法についてどうあるべきかという問題を把握して、それをどういう形で改正していくという方針がないとただむずかしいだけの話になりますので、いままでのやりとりの中で大臣がこの両法案の抜本的整備についてどのような基本認識をお持ちになっているのか、ここでひとつ大臣から見解を伺いたいわけです。
○国務大臣（山内一郎君）　いろいろごもっともな御指摘ばかりでございますけれども、四十一年に放送法と電波法の改正の御審議をお願いすべく国会に提案したのでございますけれども、そのときの情勢とそぐわないために廃案に相なっているわけでございます。
　そこで、その後も研究あるいは調査を全然やっていないというのではなくて、いろいろ続けておる間にいわゆる技術的な面の進歩が非常に進んできたわけでございます。したがって、そういう面をどういうふうに織り込んでいくかということをやっている間に日時を費やしてまいったのでございますが、いろいろ基本的な問題をなおざりにしているという御非難を非常に受けておりますので、早急というわけにはいかないと思いますけれども、鋭意努力をさしていただいて、電波法と放送法の基本的な事項だけについてもいずれ案をまとめて御審議をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
○大森昭君　次の問題でありますが、欠格事由の緩和の関係で、今回提案理由の説明を読みますと、無線局の免許の欠格事由を緩和いたしましてアマチュアに限って外国人にもその開設を認めることとしておりますが、今回どのような理由でこういうことをされるのか、また各国でいろんな形で外国人等の電波利用について開設をさしたり規制をしたりしているんだろうと思いますが、主要な国ではどのような状況になっておりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　今回アマチュアに限りまして欠格事由を緩和するという形で御提案申し上げたわけですけれども、これは最近諸外国、特に先進国におきましては相互主義に基づきまして外国人によりますアマチュアの無線局の開設を認める国が大変多くなってきております。そうした国々からわが国に対しましても、自国の領域内で日本人によるアマチュアの無線局の開設を認めると同時に、日本におきます自国民によるアマチュア無線局の開設を認めてもらいたいという事例が多くなってきております。わが国におきましては、御存じのとおり電波法の規定で一部の例外を除きまして外国人には無線局の免許は与えられない、こういうことでいままではそうした申し出はすべて拒否せざるを得なかったところでございます。
　また、それは外国からの要請でございますけれども、一方、日本人のアマチュア無線家でございますが、長期にわたって海外に滞在する者も増加しております。そうした者が日本におります同好者と交信をいたしたいとその滞在国においてアマチュア無線局の開設を希望いたしましても、わが国が認めておりませんので外国としても認めてくれない、そういうような状況にあるわけでございます。そうしたわけで、わが国におきましても外国人がアマチュア無線局を開設し得る道を開いて、それによって日本人が外国においても相互主義の上に立ちましてアマチュア無線局を開設するようにしたい。
　長くなりましたけれども、それが提案の本来的な理由でございますが、なお、なぜアマチュア無線局なのかということなんですけれども、現在、外国人に一般に無線局を免許しないという考え方は、周波数と申しますか電波は有効な資源であるということで、日本のような狭い国では特に自国民がまず優先的に利用すべきだという考え方があろうかと思いますけれども、アマチュア無線局と申しますのは、これはその性質上、世界のアマチュアを含めましてすべてのアマチュア無線局に共通の周波数帯を使っている、これが国際条約であり、また日本もそうしておるわけでございますので、いま申しました普通の無線局利用に関しますいわゆる有限な周波数の利用という観点からは排除してもいいんじゃないか、そういう性質のものである、そういうようなことからアマチュアにつきましてまず外国性排除を緩和いたしたいという考え方で御提案申し上げたわけでございます。
　第二の御質問の、主要国で外国人の電波利用についてどのような規制をしておるかということでございますけれども、まずアマチュアでございますけれども、これまで調査いたしましたところ、アメリカ、カナダ、西ドイツ、フランス及びスウェーデンの五カ国はいずれも自国内において外国人がアマチュア無線局を開設することを認めているようでございます。そのうちのカナダでございますけれども、すでに四十二カ国と取り決めを結びまして相互主義に基づいて実施しておるというようなデータをもらっておりますので、そうしたところから見ますと、四十ないし五十カ国は、相互主義があくまでも前提でございますけれども、外国人のアマチュア無線局の開設を認めていると推定できる次第でございます。
　次に、アマチュア無線局以外の無線局で先進国はどのように外国人に利用を認めておるかということでございますけれども、アメリカ、西ドイツ、フランス、スウェーデン及びオーストラリアは外国人に対して市民ラジオの運用を認めているようでございます。特にアメリカでございますが、放送用、公衆通信用及び航空用の無線局、そうした重要無線局以外のあらゆる無線局について外国人にその開設を認めているやの資料がございます。
　以上でございます。
○大森昭君　お互いに相手国があるわけでありますので、十分に対応していただきたいと思います。
　次に、委員会で在日外交施設の無線送信機の使用問題も何回か議論されておるようでありますが、わが国が外交関係に関するウィーン条約の締結国になったのは三十九年のようでありますが、この問題について、無線局の開設を認めるのか認めないのかということが検討課題になっているようでありますが、これに関する郵政当局の対応方針は今日どのようになっておりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　外国の大公使館等に対しまして無線局の開設を認めている国は事実あるようでございます。ただ日本の場合、先ほども申しましたけれども、狭い国土に非常に多くの無線局が密集して使われておる、その密集度は世界一と申してよろしいかと思いますけれども、そうした観点から電波資源の貴重性というものは諸外国等に比べて格段に高いというようなことが言えるかと思いますので、そうした観点からしましても、ただいま申されましたウィーン条約もございますし、外国の大公使間等に対する無線局の開設を認めるかどうかというような問題につきましては今後の問題として慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○大森昭君　さっきの電波法じゃないんですが、四十一年に廃案になってなお今日まだ検討されておりませんし、国際条約の批准を三十九年にしておりましてまだ検討しているということだと、やっぱり少し電波法の関係だとか何かを抜本的に取り扱わないというところから来ているんじゃないかという感じがするんです。そうでなきゃそうでないでいいんですが。いずれにしても委員会で何回か議論されているやつが新しく出てきた、私どもがまだその後を追っかけているようなことじゃどうも国会は能率的じゃありませんので、いろいろむずかしい問題があるのだろうと思うんですが、ウィーン条約を批准しているわけでありますから、したがって、わが国におきまして開設を認めるのか、あるいは外国の無線局を国内で使用を認めるのか、いずれにいたしましても、ひとつ十分な検討をしていただきたいと思います。これ以上ここで問題提起してもあれですから。
　次に、この前ちょっと北海道テレビ放送の問題でいろいろ質問をいたしましたけれども、その後の調査の結果あるいは現状、どのようなかっこうになっているんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　このたびの北海道テレビ放送の問題でございますけれども、公共性の高い放送が維持できるのかどうかというような重大な事態でございまして、私どもも非常に困ったことだということで関心を持ちまして、事件が知れまして以来でございますけれども、直ちに北海道テレビ放送から事情も聴取し、またその後も随時報告を求めておる次第でございます。
　それで、すでにお答えしたこともあるかと思いますけれども、社長につきましては当然、責任者として三月十九日に辞任した。それで三月十九日に副社長が代表取締役になり、二十九日には小林副社長が代表取締役社長に就任したという事態でございます。
　ところで、一番問題の会社の債務でございますけれども、会社本来の借入金のほかに株式投資に関連して約百四十一億の借り入れがある。そのうち、外国銀行十二行でございますけれども、そこからの借り入れは約百四億円であるというようなことになっております。
　なお、今後の対策でございますけれども、現在同社におきまして、いま申しましたような社の債権債務の状況を把握しながら自主再建というものを基本に精力的に検討を進めておるというふうな報告も受けておるわけでございます。そうしたことで大変な時期でもございますので、そうした対策をなるべく早く固めてもらいたいわけでございますが、会社側としてはもう少し時間がほしい、六月ごろまでというようなことで、郵政省といたしましては、当面会社の検討状況あるいは再建案というものを見ながら、そうしたものに基づきまして適切に対応してまいる必要がある、このように考えておる次第でございます。
○大森昭君　このような不祥事件が出るのはいろんな理由があると思います。個人がきわめてワンマンで放漫でということもあるでしょうけれども、抜本的に少し検討しなきゃならないんじゃないかというふうに考えられますのは、民放の予備免許のときには、これは決まっているわけですから、マスコミの集中排除だとか、地域の密着性だとか、申請会社の資本だとか、あるいは役員の構成だとか、こういうことを条件にしてこれは免許の許可をするわけです。ですから、許可を受けるときには、郵政当局に許可を受けるような条件を備えなきゃだめだということですから備えるわけです。しかし果たして許可後におけるその会社の運営はどうなのかというようなことは、これはほっぽり放しになっているんです、現状の法律の形の中では。もちろん私は、民放について言論の自由を抑圧したりあるいは編集の権限を官僚統制するとかという意味じゃないのでありますが、いずれにいたしましても、こういう問題が起きれば、郵政省が認可をしたわけであり史すから、したがって郵政省の電波行政の責任は一体どうかという問題にはね返ることは必然なんです。ある意味では、先ほど言ったように、言論の自由だとかあるいは編集権に国家権力が介入するという意味合いじゃなくて、少なくともその免許を許可した会社自身がうまく運営されているかどうかというようなことはある程度電波行政としての責任の分野の範囲で見ていく必要があるのじゃないかと思うんですが、郵政省はどう考えますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生の御指摘は、当初の予備免許の際は資本構成とか役員構成あるいはローカル性が保たれるか、そうしたことからマスコミの集中排除の観点からいいかというようなことを見ておるようだけれども、その後その辺の責任はどうなっているのかということで、私どもとしましては、免許をいたしまして、その免許有効期間中でございますけれども、そうした資本構成あるいは先ほど申しましたような条件が継続的に維持されるということを期待しておるわけでございますけれども、現在の無線局と申しますか施設を免許するという制度になっておりますので限界がございます。そうした問題も、先生、本日当初に御指摘なさいました放送法等の問題点の一つであろうかというふうに自覚しておるわけでございますけれども、多少、放送局という無線局として見るのではなくて、放送事業と申しますか事業的な見方をする必要があろうかと思いますが、そういうことになりますとやはり免許制度のあり方にかかわる重要な問題であろうかと思いますので、御指摘のとおり検討すべき問題であるというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　非常にむずかしい問題で、つくったらそれがその会社の事業を阻害したり、あるいは民主的に運営されているものがある拘束を受けたりということになりますし、そうかと言って、いまのような形で免許を出してそのまま何もないということになるとこういう不祥事が起きてみたりということで大変むずかしい点があるので、私自身もどうという提案があるわけじゃないのでありますが、ただ免許して、それに条件を付して今日電波行政をやっているということになると、その条件が崩れたのか崩れないのかという程度のことは、やっぱりどういう形で監査するか、あるいはお互いに連絡を取り合うかというのはありますけれども、やらなきゃいけないんじゃないかと思うんです。自主的なものを国家権力で排除するようなことはよくないということは、これは共通の認識だと思いますが、いま言われたように検討されて、あるものは提案されるのかあるいは提案されないのか。いずれにいたしましても、予備免許に関してその後の処置が少し抜けているんじゃないかというふうに感じましたのでいま見解をただしたわけでありますが、具体的に検討してもらって、にわかにこれまた一方的に決めると相手の申請会社にいろいろ問題が起きちゃいけないわけでありますので、その辺を配慮しながら、ひとつ検討してみていただきたいと思うんです。
　そこで、次の問題は、今回のこの改正法案を見てみますと、いずれにしても近年における電波技術あるいは電子機器の進歩、それからあらゆる分野で電波利用が増大しているわけです。資料を見ますと、最近十年間の無線局及び無線従事者の増加は著しいわけでありますが、そこで、これを処理する電波監理行政事務に従事する職員数というのは反対に減っているんです。ということでこれを見ますと、仕事はどんどんふえていくわ、技術は進歩していくわ、しかし職員数は逆に減っていくわということでは、果たして責任を持って電波行政が行われているのかどうなのか、あるいはそこに働く人たち、職員は一体どういうことになっているのか、この数字の上では理解しがたいところがあるのでありますが、一体、電波行政の中で働く人たちの状態というのは、このような周りの環境の中でどのように局長は把握しているのか、承りたいと思うんです。
○政府委員（田中眞三郎君）　本当に最近の無線局数あるいはそれに従事いたします従事者数というものは激増いたしております。郵政省としては、そうしたものに限られた予算と人員の中で対応しなきゃいかぬということで、いかに適切な電波行政を実施するかということで私どもとしましては極力いろいろ努力してまいった。無線局の許認可あるいは無線従事者の事務の簡素合理化を図る、あるいは民間委託に対処するということでございますが、具体的には電波技術の進歩あるいは電波利用の実態の変化というようなものを勘案しながら、無線局開設の際に新設検査というようなものがございますけれども、そうしたものの省略範囲の拡大、これはやはり電波技術の進歩等を考えながら省略できるものについては省略するというような考え方、あるいは設備変更の際に変更検査というものがございますけれども、そうしたもののうち実質的な電波の質にかかわらないようなものについては大いに省略していく。あるいは許認可の申請書の簡略化でございますけれども、そうしたものにつきましてもかなりのデータのものを要求しておりましたわけですけれども、だんだんなれてまいりましたし数もふえてきた、同じようなものについてはその辺大幅な簡略化ができるじゃないかというようなことで効率化も図ってきたわけでございます。
　次に、従事者の国家試験につきましてでございますけれども、これにつきましては、すでに四十年度に無線従事者の下級資格の者につきましては国家試験合格と同様の効果を持ちます養成課程制度というようなものも取り入れたわけでございまして、そうした課程につきましては受験申請書の簡略化等も行ってまいった。それがなお足りないというようなことで、つまり養成課程ですとかなりの日数出ていただくというようなことで、その辺のことにつきましても今度試験機関というようなものも取り入れまして、いまひとつ大幅な簡素化を図ろうというふうなことをやってまいったわけでございます。そして今後とも、現在の厳しい予算と要員の枠内で、民間能力の活用等も含めまして私ども職員側は仕事をしておるわけでございますので、先生御指摘のように労働強化と申しますか、しわ寄せというようなことは望むところではございません。しかもなおしこうした激増するものに対処しながら電波行政の本質を見失わないで適確に処理してまいりたい、いろいろ工夫の余地もあるだろうというようなことで対処してまいりたいということでございます。
○大森昭君　いろいろ合理化だとか省力化だとかやっていることは、朝日新聞に出ていますからよくわかるんですが、これはまた逆な意味で「事務電算化でミス続出」「監理局、お手上げ宣言」ということで、省力化が裏目に出て混乱したという記事ですから余り適切な中身じゃないのでありますが、いずれにいたしましても、こういう形でやっていることは認めますが、しかし機械というのは必ずしも全部万能じゃないのでありまして、とりわけ許認可の問題なんということになりますと、多くの問題、単に機械じゃなくて手作業でやらなきゃいけない部分もあるわけですから、ですから、これだけの業務がふえて人が減っていくということ、財政再建、私どもも反対じゃありませんし、行政改革も反対じゃないのでありますが、何もかも一緒くたでやられておったのではこれはどうにもならないんです。
　そこで、私一つ気になることは、今後も業務量が、請負だとか何かにいたしますが仕事がふえていくわけでありますので、こういうコンピューターの関係の機械というのはこれからまた拡大していくんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　新聞に出ましたコンピューター処理の一番の導入当初におきまして、せっかくの意図が裏目に出たというような御指摘、事実そうしたことがあったわけでございます。
　ただ、そのときには、弁解になりますけれども、いろいろのハプニング的なものもあった。正直に申しまして検討不十分なところもあったわけでございます。そうしたことで、その際、急遽関東及び本省に対策室というものを臨時に設けました。そして端末機の臨時増設を図るとか、あるいはコンピューターを打ち込む女性の人をふやすとか、いろんな措置を講じまして事務のそのとき生じました遅滞は早期に解消いたしたわけでございます。と同時に、やはりシステムの一部改良を行う必要もございました。そうしたところで作動能率の増強を図ったということで、現段階では当初の渋滞はおおむね円滑に運用されておるというふうに理解いたしております。
　今後コンピューター処理を拡大していく計画はあるのかということでございますけれども、実は私ども全国十幾つの監理局がございますけれども、関東、東海、近畿の三地方局について五十五年度から機械化処理を実施したわけでございます。五十六年度、ことしでございますけれども、中国、九州、東北及び北海道地方局に導入する。五十七年度は信越、北陸、五十八年度は四国、沖縄に導入を図るという計画のもとに現在準備を進めているというのが計画の第一段階での全容でございます。
○大森昭君　そこで、ちょっと私心配しますのは、いま郵政省の中を見ますとてんでおかしなかっこうになっているんです。というのは、電波の方は、一般会計で一般公務員ですから人事院勧告に基づいて四週五日が行われているわけです。それで、今度郵政省の電波を除く人たちの方を見ますと、管理職の人は、電波の方と同じですからこれまた休んでいるんですね、四週に五日で。ところが、公労法適用の郵政職員を見ますと、休みがないんです、本省の中の職員は。電波の人と管理者を除いてないんです。現場へ行きますと、今度はこれは勤務時間の関係だとかというのは団体交渉事項ですから、たとえばコンピューターなんか入っているところは、具体的には言いませんが、多少週休問題も延びたり、勤務時間の取り扱いも変化しているわけです。
　そこで、電波の関係は団交権ないわけですな。そうでしょう。そうしますと、いまこういうように機械化事務をどんどん進めていく、電子計算機も入る、プログラマーも入る、オペレーターも入るのだろうと思うんですが、そういう段階の中で、さっき言ったように一般公務員が四週で五日というときは電波の職員の人は対象になるのでありますが、こういう機械化を進めるときに機械化に従事する労働者の勤務時間というのは、一般公務員という立場の中でどういう勤務状態になっているんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先ほども申し上げましたように、五十五年度からこうしたものを電波監理局の場合導入いたしまして二年目に入っておるわけでございますけれども、二年目の中国、九州、東北及び北海道につきましてはまだ試行期間と申しますか、実際にそうした形に移行するのにはいま少しく時間があるわけでございますけれども、五十五年度実施した場合に、実は先生御指摘のような、特に関東においてでございますけれども、かなりの混乱を起こしたわけでございます。そうした意味で、臨時に人を導入するというようなこともやってまいったわけですけれども、まだその定常化の事務にわたりまして、そうしたコンピューター導入時点での対応と申しますか、コンピューターの導入によります他の業務に携わっておる者との違いというようなものについては、特に臨時的と申しますか導入時の体制にあるというようなことで、現在のところ他の職員と全く同じ勤務条件でございまして、輪番制はとっておりません。
　なお、機械の導入でございますから、スムーズにいくようにというようなことで勤務状況をどうしても変えなきゃいけないのかどうなのかというようなことにつきましては、いまのところそれほどの分量にはなっていないというふうに理解しております。
○大森昭君　余りこれ以上あれしてもしようがないんですが、端的に言いますと、私の見た目ですから当たっていないかもわかりませんが、さっき言うように、同じ郵政省の建物の中でも、電波の方は四週五日をやっている、管理者は四週五日、職員は週休増加なし、こんな状態ですから、これに何も矛盾を感じていないで郵政省の管理者の方はしゃあしゃあと休んでいるんだから大したものなんですよ、考えてみると。電波は別になっているが、本省全体がそんな状態なんですよ。
　そういう目で見ると、電波の方はより今度閉鎖的な状態の中で見られているから、今度は保険事業でもって、十四日も振替だとかオンラインの問題やるわけですけれども、そういうところへ一方目を移すと、そういうところは労働条件についても、たとえば休憩、休息は一般の職員のよりか長くしなきゃこれは容易じゃないですよ、こんな緊張した業務を一般職員と同じようにやらしていたのじゃ。そうでしょう。だから、本省全体の方はそういうように週休が個々ばらばらでもむとんちゃく、今度電波の方へ目をやれば、当然こういう高度な機械化をしていけばその人たちの労働条件というのは一般公務員とは変化をさしてやらなきゃいけないということになるんだけれども、両方ともぼくに言わせると、電波は電波で外部を見ていないということでいくと、この「監理局、お手上げ宣言」というのは、私はいいとか悪いとか言うのじゃなくて、やはり十分なそういう事務電算化をするのに訓練をしたのか、余裕があったのか、十分な検討がされたのか職員の労働条件は——こういう電算化ですから、ある程度、一時間業務をやったら一時間休ませる、あるいは一週四十四時間だけれども、こういう業務は緊張するから四十時間で切り上げて帰ってもらうとか、そういうことがされていないんじゃないか。だから、この事故が起きたとは私言いませんよ。だけれども、そういうようにいわゆる電波行政が、技術も進み使用も増加の一途をたどっているのに合理化をしていきますということだけでは、これは問題の解決にならないんです。
　だから、きょうはこれ以上あれしませんが、これは職員の団体もあるわけですから、そしてやっぱりこういう機械化するときは、ほかの民間会社はこういう機械化したところの労働者はどういう労働条件に置かれているのか。郵政だけ見たってわかるんですよ、郵政だけ見たって。簡易保険局へ行ったって貯金局へ行ったって、こういう機械化するときには勤務時間を短縮し、週休をふやし、同じ一日の中の勤務もいろいろ工夫してやっているわけです。だから、合理化を進めて、より機械化を拡大して、省力化を進めていくというのなら、そういう視点も電波監理局は持ちませんと。いま労働強化になっているんじゃないかという私の質問に対して、従来と同じようなことですから労働強化になっておらないと言うけれども、質的に変化をしているのにそれに対応しなかったら労働強化なんです。
　ですから、少なくともこういう電算関係の人たちというのは労働条件が当然変化をしなきゃいけないし、とりわけこういう新しい業務につく人たちというのは、人がふえてやっているのじゃないんですから、電波というのは。人が減っている中でやっているわけでしょう。そうなれば、やはりこういう業務に適応するかしないか、あるいは本人の希望はどうなのかということをひとつ十分にやってもらいたいと思うんです。それを私がなぜ言うかというと、三公社五現業も団体交渉権があったってろくな団体交渉もしないというのが現状なんですから、いわんや電波の場合は団体交渉権がないというような形で一般公務員の状態に置かれているということになれば、なおさら労使の関係、十分働く人たちの意見が吸収されていないんじゃないか。これは私が思うだけですから、電波の職員の人は、いやいや当局側に十分意見反映しているということかもわかりません。そういうふうに感じます、業務がふえて人が減ってものほほんとしているという状態を見ますと。ですから、どうかひとつ、今後はそういう点に最大の配慮をしていただきまして、そこに働く人たちの意見を十分参酌していただきたいと思います。
　次に、無線局の免許手続を簡素化するということで今回技術基準適合証明制度を設けることにしているようでありますが、この証明制度と現行の型式検定制度とはどのような違いがあるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、型式検定制度でございますけれども、これは無線設備の機器を個々に検定す谷わけではございません。ある種の無線設備の機器の型式について、その技術基準が適合しているかどうかという判断を行うものでございます。そして、その検定に合格した型式の機器の扱いでございますけれども、型式検定に合格している機器の無線局、これは免許申請の際の申請書類の記載の一部を省略する、特に技術的能力に関する部分の記載を省略することができるようにしております。それから落成検査でございますけれども、そうした無線局の落成検査についても検査の一部を簡略化するというような効果のものでございます。
　これに対しまして、今度御提案申し上げております技術基準適合証明制度というものでございますけれども、これは無線局の落成検査にかわる、落成検査を行わないという考え方のもとに、個々の無線設備について技術基準への適合性を判断するという考え方のものでございます。個々の無線設備について技術基準への適合性の保証が得られるということでございますから、当然そうした無線設備を使用する無線局については落成検査を省略できるという、そうした考え方のものでございます。
○大森昭君　適合証明を民間に行わせる、そしてその指定基準は公益法人であるということを言っておりますが、この公益法人というのは一体どのような方にこれを行わせようとしているのか、また適合証明の対象設備はどのようなものを考えているんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、技術基準適合証明を行わせる民間機関としましては、そうした証明を行いたいと希望する公益法人であることが必要かと考えておりまして、それの要件につきましては改正法にいろいろ要件を決めてございますけれども、それに適合するものでなければならぬ。その指定基準でございますけれども、職員、設備等が技術基準適合証明の業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。職員、設備が十分なものでなければならぬ。それから適正かつ確実に実施するための財政的な基礎がなければならない。それからそうした希望してきた機関が適合証明以外の業務を行っているというような場合には、そうした業務が、新しく許可しようとするあるいは申請してきたものの技術基準適合証明が不公平なものになるおそれがないというような確認をする必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。そうしたものでございまするので、この技術基準適合証明につきましては、財団法人の無線設備検査検定協会という公益法人がすでにございますけれども、ただいま御提案申し上げております法案の施行後の問題でございますけれども、私の知っております知識におきましては、こうした協会は測定器等はかなりのものを持っておる、あるいは技術基準適合証明を行う能力のある職員がかなりいるようだというようなことで、こうしたところも候補の一つではなかろうかというふうに、具体的に申し上げますとそんなような考え方をしておるわけでございます。
　それからこの適合証明をやらせるとした場合にどんな設備を考えているのかという御質問でございますけれども、先ほども申しましたように、無線設備を使う状態に特別の工事を要するようなものは困るかと思うわけです。格別の工事を要しない無線局で、免許申請前の検査で技術基準への適合性が判定できるというようなものが適当でおろう。そういうような考え方のもとで、具体的なものとしましては、自動車公衆無線電話というのが一昨年から発足いたしましたけれども、こうしたものは自動車への取りつけ場所というものも決まっておる、事前に、取りつけ前に設備をチェックしてみても取りつけ後において質が変わるというようなことは考えられない、そういうような考え方から、自動車公衆無線電話の機器、あるいは空中線電力が五ワットを超えます一般の車載用の機器、手軽なもの、あるいは十ギガヘルツというかなり高い周波数帯でございますけれども、そうしたところの電波を使いますものでスピードメーターとかあるいはピッチングマシンの球の速度をはかるというような、いわゆる私ども無線標定局というような言葉を使っておるわけですけれども、さしあたりそうしたものが、やってもらえれば数も多いし、当初の御提案申し上げた趣旨にかなう機器だ、そういうふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　今度は、特定設備の適合証明をするときは個別でやるわけでしょう。そして設備一台一台について審査が行われるわけでありますから、この証明を出すところというのはどういうかっこうで全国にあれするのかわかりませんが、東京で一カ所で行うというような場合、これは関西のメーカー、そういう東京以外のメーカーというのは一々これは運送して検査を受けるのかどうか。あるいはそこへ出張審査をするとか、あるいは出先機関をつくって対策を立てるのか。証明機関というのはどういう形になるんですか。