Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂委員　私もそういう趣旨については大賛成でありまして、まさに畜産経営上、この家畜排せつ物というのは有機的な循環機能的には利用される大変貴重なものでありますけれども、施設投資の過大さという点からいきますと、できるだけ安価に施設投資をすべきである。これは今補助金つきのリース事業ですとか、あるいは公共事業を非公共でやっておりますから、そういう公的な支援を使う事業についてもそのことを貫き通していただきたい。
　これは大臣、平成九年、規制緩和の推進方策にのっとって、畜舎自体が従来型に比べると二、三割軽減するような建築の標準基準というものをつくったわけでありますけれども、さらに、大臣も御案内のとおり、堆肥舎というようなものはほとんど人的な出入りもないわけでありますし、また堆肥の熱というものもあるわけでありますから、相当の基準の緩和が必要である、このように思っておるわけであります。
　きょうは建設省の住宅局長が見えられていると思います。建築基準法は、国民の生命、健康、財産を守るため、その安全性や建築の敷地、周囲の環境に関する最低限の基準を定めるものである、と同時に、構築物といいますか人の出入りのないものについてもこの基準法に準ずる、そういう形になっておるようでありますけれども、ぜひ従来の枠にとらわれず、ともすれば日本は規制規制で民間の活力が出てこない。この堆肥盤についても、もちろん汚物、汚水等が環境を汚染するという意味では大変大きな課題でありますけれども、その処理をする堆肥舎というものが過剰な投資になったのでは意味をなさないということでありまして、ぜひ建築基準法の適用外にしてほしいというぐらいの思いなんですけれども、御答弁願いたいと思います。
○那珂政府委員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘なさいましたように、堆肥舎を含む畜舎一般につきましては、平成九年三月に建築基準法上の取り扱いにつきまして大幅に緩和したわけでございます。その後、十年三月におきましても、一定程度の緩和をしてまいりました。
　ただ、ただいま御指摘のように、畜舎一般ではなくて、堆肥舎ということに着目して、さらに緩和すべきではないか、あるいは適用対象外とすべきではないかというような御指摘だと思うわけでございますが、おっしゃるように畜舎一般の状況と比べまして堆肥舎というのはさらに人の出入りがほとんどないとか、先生御指摘のように発酵熱等の状況があるとか、あるいはまた、最近はいろいろな形の堆肥舎の構造も見受けられるようなことから、今先生がおっしゃったようなことも含めまして、農林水産省とも十分協議を踏まえながら、その利用の状況、構造のあり方を十分把握した上で、建築基準法上の取り扱いを、全般、例えば建築基準法の対象外にするとか、あるいは簡易な建築物としてその基準をさらに緩和するとか、堆肥舎の構造とか規模にもよると思いますけれども、それらにおいて早急に検討をしていきたいと思います。
○鉢呂委員　大変どうもありがとうございます。
　本田局長は参議院の御答弁で、標準的な堆肥舎の整備費ということで、酪農でありますと五十頭規模で七百五十万、肉用牛で二十頭規模で二百万、養豚で八百頭規模で七百万、しかし実際は、私も北海道でいろいろ聞いていますけれども、その倍以上かかっておるようであります。これは補助事業でありますけれども、とても人間が住んでも風邪を引かないような堅固なものになっておりまして、局長はさらに防水シートなど簡易な施設で試算をすればその三分の二ぐらいになると、どこかで食い違っておるのではないかと思わざるを得ません。
　補助事業についても、これは会計検査の対象もありますけれども、今建設省からそういうお話があるわけでありますから、やはり大胆な見直しをしてやっていただきたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○本田政府委員　御指摘のとおり、堆肥舎などの施設整備に要するコストにつきましては、施設の種類、飼養規模などによって異なるために、一律にその額を示すことは困難でございますが、参議院の委員会で、先生御指摘のような答弁をさせていただいた次第でございます。
　私どもも、北海道におきます、これは一応五十頭規模の酪農経営の投資の実態、堆肥舎の投資の実態を幾つかの事例で調べているところでございますけれども、例えば、これは十事例で調べてみますと、五百万円台のものが三事例、それから七百万円台のものが二事例、八百万円から九百万円台のものがそれぞれ一事例、それから一千万円以上のものが三事例、投資実態にはかなりの差があるわけでございますが、飼養規模が一応五十頭規模の酪農経営における堆肥舎の整備費七百五十万円については、一定の計算方式で計算したものでございまして、通常の堆肥舎の価格としてはおおむね妥当なものと私どもは考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、できるだけ簡易で低コストな施設整備を行えるように考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○鉢呂委員　この堆肥舎整備の支援策でありますけれども、これも参議院側で質疑をされておりますけれども、全国で、小規模畜産農家を除くと、全体で四万戸程度が整備必要件数である、酪農家は二万五千戸程度が整備必要だということであります。
　実は、北海道庁も昨年七月と本年六月に調査をしておりまして、現在北海道では一万八千戸の畜産農家が経営をやっておりまして、ふん尿の河川流出、地下浸透、悪臭の発生危惧を含め、整備必要件数はそのうちの四五％の八千三十五戸、河川流出等緊急対策が必要なものがそのうちの約半分の四千十五戸、講ずる計画として、あるいは既にやってしまったという形でありますけれども、公共事業絡みで一千五百五十七戸、自己資金で八百三戸、補助金、リース事業で五百十三戸という形でありますけれども、なお、緊急に必要なものだけでも、一千百三十戸は残ったまま計画が立て得ないということであります。
　先ほど言いました二分の一補助つきリース事業が、平成十年度当初予算額で八十一億ということで、ほぼ一千戸近く対象でやっておるというふうに聞いておりますけれども、本年はその倍増の百五十億程度措置をしたというふうに聞いております。
　いずれにしても、冒頭言いました四万戸のものが対策を講ずるということになりますと、五年や十年では全くできないという状況であることは確かでありまして、なかなか自己資金で、あるいは、この法律は、先ほど問題になった農業改良資金を使うというような形なんでありますけれども、果たしてこれが五年なり十年で本当に設備投資を完了できるのかどうか、その計画、見通しについて御答弁願いたいと思います。
○本田政府委員　御指摘のとおり、野積み、素掘りなどを行っている農家で、その施設整備を行わなければならない農家数というのは、かなり大胆に推計しているわけでございますが、特に新たな施設整備を行わなくても管理の適正化を図ることが可能と考えられます小規模なものを除きまして、おおむね四万戸程度というふうに考えているところでございます。
　今後、この法律が通りますと、農林水産大臣が基本方針を定めまして、その施設整備の目標などを設定するわけでございますけれども、これを受けまして、都道府県知事に施設整備計画、施設整備のための計画目標を定めていただくことにしておるところでございます。
　したがいまして、具体的には、この四万戸の農家の施設整備を進めるに当たりまして、どの程度の所要投資額が必要とされるか、それからどの程度の対象農家があるのかということは、各県が定めます施設整備計画で設定されるところになるわけでございますけれども、私ども、先ほど申し上げました四万戸の農家のうちで約二万二千戸ほどが野積み、素掘りを解消しなければならない農家というふうに考えております。それから、一万八千戸ほどは酪農及び肉用牛の経営であって、堆肥盤はあるわけですけれども、いわゆる屋根のない堆肥盤だけになっているものがかなりの数ございます。
　それから、現在、家畜排せつ物の処理施設を緊急に整備するために、補助事業、リース事業、融資などを含めて早急に対策を講じているところでございますけれども、現在進めております事業は、どちらかというと大規模なところを取り上げておりますので、戸数は比較的少ないわけでございますが、この大規模なところの施設整備を進めていけば、一戸当たりの所要投資額は徐々に減っていく、こういう形になるのではないかというふうに考えておりまして、現在の我々の見通しでは、この五年程度でほぼ施設整備を進めることができるのではないかと考えているところでございます。
　具体的には、各県の施設整備計画が定められた段階で、所要投資額、それから施設整備の対象農家の詳細もわかってまいりますので、必要があれば、さらに予算の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○鉢呂委員　第十四条には経過措置が設けられまして、これは、参議院側でも五年程度の経過期間というような御答弁があったというふうに聞いておりますし、きょうの新聞もそのような報道をしておるわけでありますけれども、予算との関係でどうしても投資が完了しないというときには、その延長もあるのかどうか、大臣から御答弁願います。
○本田政府委員　管理基準の適用猶予期間につきましては、家畜排せつ物の処理または保管の用に供する施設の整備にかかる期間などを勘案いたしまして、畜産経営に過度の負担を課することとならないように、管理基準に定める各事項ごとに必要な経過期間を設ける方向で検討を行っているところでございます。
　このうち、例えば、施設整備といったハードに関する基準につきましては、先生御指摘のとおり五年程度の適用猶予期間を設定する方向で検討を行っておるところでございますけれども、これは、他の法令の例なども見ながら考えているところでございまして、十分な期間であると考えておるところでございます。
　さらに、適用猶予期間を延長することにつきましては、家畜排せつ物の管理の適正化に必要な施設整備への取り組みをおくらせるということになるのは、これは忍びがたい、こういう事情もございますので、この法律案の目指す環境と調和した畜産経営の実現を図る上で適当ではない、とりあえず五年程度の猶予期間を設ければ十分ではないかというふうに考えておるところでございます。
○鉢呂委員　環境庁の方が見えておられると思いますけれども、水質汚濁防止法に基づく排出規制という形で、畜産農家も対象になるのでありますけれども、排出水が基準を超えた場合には、排水基準違反ということで罰則が即刻かかるという法体系であります。
　今回の本法案につきましては、先ほど来お話ありますとおり、指導助言、勧告、命令、各段階を経て、最終的に違反した場合に罰金がかかるという形で、両法案の対応が違うわけでありますけれども、環境庁として、このことについてどのように考えるのか。
　時間がありませんから、それと、硝酸態窒素の排出水規制の関係で、畜産経営等の関係でどのような影響があるのか、お答え願いたいと思います。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　水質汚濁防止法と、今回提案されておる法案の罰則等の適用についての整合性の問題の御質問でございますけれども、まず、水質汚濁防止法、これにつきましては、もう先生御案内のように、環境保全の観点から、直接的に汚水等の排出を規制して、その違反には直ちに罰則を科すという道も開いておるわけでございます。
　それに対しまして、今回提案されておる法案につきましては、畜産業の健全な発展に資するという観点から、今先生御指摘になりましたようないろいろな措置を定めまして、その実効を期す上で、勧告、命令、報告徴収等を行い、これに違反した場合に罰則を科す、こういうことになっております。
　両者の整合性でございますけれども、それぞれ水質汚濁の防止あるいは畜産業の振興といった目的の違いを踏まえまして、極力整合のとれたものにしていくべきと考えております。
　具体的には、まず基本的には、今回提案された法律の施行のもとで、管理基準に沿いまして、畜産農家の取り組みによって不適切な家畜排せつ物を管理、あるいはそれによる水質汚濁というものを回避していくというのがまず基本になるべきだと思います。しかしながら、そのような対応にもかかわらず、結果的に排水基準に抵触するような場合には、水濁法の適用も考えていかざるを得ない、こういう関係になろうと思います。
　次に、硝酸性窒素の件でございますけれども、この硝酸性窒素、御案内のとおり家畜ふん尿等が土壌なんかに地下浸透いたしますと、それが硝酸性窒素という形になりまして地下水を汚染するということでございます。それに対しましてはいろいろ、メトヘモグロビン血症ということで小児に影響が出ますので、平成十一年二月二十二日に環境基準項目として追加をいたしました。
　しかし、今後具体的にどういう排水基準あるいは地下浸透規制を行うかにつきましては、畜産業の実態も踏まえまして、審議会等での議論を踏まえて決定してまいりたいと思っております。
○鉢呂委員　大臣が五十五分に退席をされるということでありますので、大変申しわけないのですけれども、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法案について二つだけ大臣に御答弁を願いたいと思います。
　一つは、今回の法案、名称は非常に格調高いんですけれども、極めてその内容は貧弱と言ったら後でまた怒られますけれども、もっと環境保全型農業全体の基本法なり有機農業も見据えた基本法的な、あるいは総合的な体系的な施策に裏打ちされた法案をやはり準備すべきではないか。これはもう、二十年前こういうような法案であればまだいいんですけれども、今の段階で減化学肥料、減化学農薬そして土づくり、本当に三十年前、四十年前のことであればいいんですけれども、こういうようなものではないのではないか。後で私詳しくお話をさせていただきますけれども。
　同時に、大臣は参議院の論議でも、こういった環境保全型の農業に対する支援という形で金融支援あるいは税制上の支援があると。まさにこの法案についてこういう形をとっておるわけでありますけれども、その程度のものでは使うにも、先ほど農業改良資金が使われておらないというのは、まさに魅力がなくて、使わないためのいろいろな規制があるわけではありませんけれども、農家にとってこの程度のことでは環境保全型の農業を推進していくためには何にもならない。今回も資金的なものはつくりましたけれども、ほとんど利用されない可能性が強い。
　そういう意味でもう一段踏み込んだ支援策というものが必要ではないだろうかというふうに思いまして、その二つについて御答弁願いたいと思います。
○中川国務大臣　貧弱というお話でしたけれども、まさに基本法の理念に沿った法律である……（鉢呂委員「そっちの基本法はいいです」と呼ぶ）はい。そして二つの御質問をまとめて答えますならば、持続性の高い農業を維持していくためのスタートラインとしての位置づけであるというふうに理解をしております。
　つまり、正確な数字は忘れましたけれども、まだ有機農法で売られている農産物が三十七億とかなんとかと役所の答弁が、違っていたら後で訂正いたしますけれども、そういうぐらいの程度でしかない。それで消費者ニーズの方も非常に高いわけであります。また一方、生産者の方も非常に熱心にやっておられる方がいますけれども、まだまだ有機とかあるいは自然循環型とか持続性の高いというものに主眼を置いた農業というものが、特に生産サイドの方ではまだまだこれからだという中で、罰則はおろか優遇のメリットが十分ではないのではないかという御指摘につきましては、これからこれをスタートとしてということでやっていかなければならないというふうに考えております。
　いずれにしても、こういう農法でつくっていた農産物については消費者サイドのニーズが高いというメリットを生産者サイドの方に早く御理解をいただくということが経営という観点から一つ大事なことじゃないかということで、あくまでも基本法の理念に基づくスタートとしての位置づけということで、今後状況を見ながらさらに積極的な施策をとっていく必要があるというふうに私自身も考えております。
○鉢呂委員　スタートラインというお話でありますけれども、しかし、全体像というのがさっぱり見えない。
　私もちょっと勉強させていただきまして、きょうは環境庁の所管の局長が来ていますけれども、環境白書を見せていただきました。環境白書の方がずっと農水省よりも勉強しておるような形でありまして、ことしは膨大な環境白書になっております。その中で、「産業活動における環境保全の内在化の動き」ということで、ＯＥＣＤの「農業と環境」指標というようなものを参考にして、まず一つは「有機農業に係るグリーン化の枠組み」という形で、まさに今回皆さんが提出されたものはその取り組み内容の第一段階である。第二、第三、第四までありまして、第一段階というのは、既存の技術を活用して可能な範囲で化学肥料、農薬を節減、例えば慣行の二割程度節減することによって環境負荷を軽減する。それは経営の中身としては、単収あるいは作物の外観の低下あるいはコストの上昇等を伴わないようにやっていく段階だ。第二段階は、リサイクルを推進するとか施肥、防除基準を見直して、新技術、新しい資材の活用の推進により一層の環境負荷を軽減する。第三段階になりますと、化学肥料、農薬をおおむね五割から全く使用しない、いわゆる無農薬、無化学肥料というものを片側ずつ実施するという方法をとって、これはできる限り単収、外観の低下あるいはコストの上昇を伴わない。できる限りということでありますから、場合によっては減収するということもいとわない生産方式というふうな書き方をしております。それで第四段階は、有機農業という形で、全く化学肥料や農薬に依存しない栽培方法により農産物を供給する。これは単収、外観、コスト等には必ずしもこだわらないということで、減収してもいいんだというような言い方であります。
　そのほかに「その他の環境保全の取組」ということで、水環境あるいは廃棄物、廃棄物というのは農業の廃プラスチックフィルムをどういうふうに処理するかとか、あるいは温室効果ガスの排出についてどのような形をとるかとか生物多様性ですとか国土保全機能というものをどういったふうに農業の中に生かしていくかという別の項目をとっておるのであります。
　ですから、こういった全体像に基づいてその第一段階としてこういった法案を出してくるのであれば私はいいと思いますけれども、その全体像が見えません。局長みずからが参議院で質問に答えて、今回の法案は、自分で言うのもおかしいけれどもかなり格好がいい名前がついた法案だ、しかし、これは農業が本来環境と調和して持続的に発展するということに関して、すべてをこの法案で対応することを想定しておらないということを答弁されておるんですけれども、今私が言ったようなことについてどのように考えておるのか、御答弁願いたいと思います。
○樋口政府委員　二つほどお答えをしたいと思います。
　一つは支援措置でございますが、改良資金について御指摘がございまして、これは先ほど大臣からもお話がございました。私も申し上げましたけれども、こういう新たな法律に基づきます支援措置も一つのきっかけではございますが、改良資金全体やその内容については既に検討を始めているところでございます。
　それから、今回のこのような、いわゆる環境保全型農業と申しましょうか、この法律は、その中で法律的な手当てを要しますものについては対応いたしておりますけれども、全体としまして、金融措置、税制措置、それから別途、予算措置も講じさせていただいております。その中でも、決して農家の皆さんだけではございませんで、消費者段階、流通段階も含めて、アクションプランとでもいうべきものをつくっていただいて、全国として縦横でこういう対応をしていくということが今回の特徴でございまして、相当多くの方々にかかわっていただいて、理解をしていただくということが私どもとしては一つの特徴じゃないかと思っております。
　それから、ヨーロッパとの比較を御指摘になったわけでございますが、これはいろいろな経緯もございますが、一つ申し上げますと、特にＥＵ等でしばしば直接支払い等で御議論があるわけでございます。環境に着目した支払いが行われていることは事実でございますが、それらを含めまして、例えば自然的条件が異なります。
　特に我が国は、南北、かなり事情が違うような、あるいは相当湿気の多い地域も抱えた中で農業生産が行われているという状況でございますし、いろいろな作目が、かなり高いところから低いところまで、営農条件に十分対応しながら営まれている。そういう状況のもとでやられていることについて、どういうような形で環境なりに取り組んでいくかという、背景が違うあるいは経緯が違うということがございますので、先ほど大臣からもお話ございましたが、新しい農業基本法に基づきます持続的な農業生産を行うためにどういうことが必要かという中でこういう御提案をさせていただいておりますし、法律以外にも、先ほどお話ししましたように、予算措置を含めて総合的な対応をとらせていただくというふうに考えておるところでございます。
○鉢呂委員　局長、何か違いを言いましたけれども、私先ほど言いませんでしたけれども、先ほどのグリーン化の取り組みについては、むしろ、農水省の環境保全型農業推進本部の、平成六年四月につくった「環境保全型農業推進の基本的考え方」に基づいてつくったというふうに言われておるわけでありますから、問題は、さっき言った四段階、その段階は違ってもいいんですけれども、その段階の移行をどういったふうに、農水省として、基本的な考えとしてやっていくのか。
　第一段階は、今言った、この法律案に基づいてやっていくとか、そういうものをきちんと示して、計画的、総合的にやっていく必要があるのではないか。有機農産物の方は必要ないということであればいいんですけれども、今のような状態では、これはもう有機農産物も外国の有機食品に市場が全部とられるというような状況になりかねないという形でありますから、日本独自の有機食品の規定でもつくるんならいいですけれども、そういうわけでもないという中で、もう既に日本の商社は外国の有機農産物に向けて走っておるわけでありますから、そういう点で、体系的、段階的、そして総合的なプランをつくって、それに基づいてやっていただきたいものだなというふうに思うわけであります。
　食糧庁に質問したかったわけでありますけれども、時間が来てしまいましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○穂積委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○穂積委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮腰光寛君。
○宮腰委員　最初に、持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律案について幾つかお尋ねをいたします。
　万物は土に返るという哲学があります。自然農法は、土が本来有している力を引き出す生産方法であり、環境三法案の理念と共通しております。その意味で、今回の三法案を高く評価したいと考えております。
　また、全国各地の土地改良事業の記念碑には、農魂あるいは農魂不滅という言葉が多く見られます。これは、先駆者の不屈の農民魂に感謝するという意味と、子孫へ農民魂を末永く継承したいという意味が込められたものであります。
　私自身、自然農法や農魂は今後の農政を進める上でのキーワードであると感じておりまして、先般成立いたしました食料・農業・農村基本法においてもこうした理念はもちろん盛り込まれていると考えております。
　そこで、まず大臣に伺いたいと思いますが、今回の環境三法案はこの新基本法の理念とどうかかわってくるのか、伺っておきたいと思います。
○中川国務大臣　私も農魂という言葉が好きでありますし、また非常に意味の深い言葉だと思っております。
　そこで、今回の基本法におきまして、四つの理念がございますが、農業の持続的な発展を図るためいろいろな施策を講ずる場合における基本的な方向として掲げられておりますけれども、その中で、望ましい農業構造の確立、農業生産基盤の整備とともに、農法面におきまして自然循環機能の維持増進を図ること、これが先生御指摘の自然農法ということに当たるかと思います。そして、二番目といたしまして、集落を基礎とした農業者の組織等による活動を促進すること、あくまでも集落、そしてそこの農業者が中心地になって面的な発展を遂げていく。その共通項が農魂という言葉に当てはまるのではないかということで、今後の基本法の基本的な精神といいましょうか、非常に大事な理念的な位置づけのある言葉だというふうに考えております。
○宮腰委員　この法案につきまして、持続的農業生産を目指す環境保全型農業ということでありますけれども、その最大の課題は、通常の栽培と比べて除草作業などの労働時間が多くかかるということではないかと思います。
　農林水産省の行ったアンケート調査によりますと、環境保全型農業の経営が成り立たない理由として、第一位が労力がかかるということでありまして、およそ八割の取り組み農家がそう答えております。つまり、環境保全型農業を推進するためには労働時間短縮のための省力技術の開発と所得の確保が必要であると考えますが、本法案が目指す持続性の高い農業生産方式の導入と生産性の向上をどのように調和させていくのか、伺いたいと思います。
○樋口政府委員　今ほども大臣からお答えございましたけれども、農業の持続的な発展を図るためには、一つは農地、農業用水それから担い手等々が確保されまして、これらが効率的にうまく組み合わされた望ましい農業構造が確立されるという点が必要だと思います。これと持続性の高い農業生産方式の導入等々によりまして農業の自然循環機能が維持増進されること、この両面を目指していかないといけないんじゃないかと思っておるわけでございます。
　その際、先生今お話ございましたことも一つの側面でございますけれども、持続性の高い農業生産方式を導入するということになりますと、短期的には、いろいろなバリエーションがあると思いますけれども、単収の低下の可能性が避けられない、それから農業時間の増加等を招く面もあります。
　そういう面もあることに配慮をしまして、一つは地力等を増進することによりまして病害とか連作障害を減少する、こういうこともねらっていく。それから、片方、やはりこういうふうにしてつくりましたもの、あるいはつくってほしいという消費者ニーズ、これがあることも既に御承知だと思いまして、こういう消費者ニーズに対応していくということで付加価値を高める効果もある。こういうことでございますので、収益性を高めるということと、それから先ほどからお話ししましたような効率的な農業経営の実現に資する、こういう面を有しているということもまたあるんじゃないかと思っているわけでございます。
　したがいまして、こういう取り組みを推進する場合には、そういう点も配慮をしながら、両面にらみながらいくわけでございますが、お話ございましたように、生産性を低下させちゃいかぬということで、高性能機械の導入を図る、これは一つやはり頭に置かないといけないだろう。
　それから、少量でも効果を発揮するような新たな肥料を開発していくとか、それから防除の場合には、例えば天敵昆虫を活用するとか、新しい技術、そういう防除技術の確立に関します試験研究等を進めていく。
　こういういろいろな方策を進めていく必要があると思っておりまして、この法律の実施あるいは関連します支援措置として、いろいろな予算措置も既に講じてあるものもございますし、これからもそういう面を配慮する必要があるんじゃないかと思っております。
○宮腰委員　昔のことでありますが、私が小学校のときに、理由は覚えておりませんが、学校をずる休みしたことがあります。今で言う登校拒否ということだと思いますが、そのときにおふくろから田の草取りを一日やれと言われまして、朝から夕方までやっておりまして、これが小学生にとりましては大変な重労働でありまして、そのことがありましてから、もう学校をずる休みしなくなったという経験があります。
　やはり農家の方々は、実際のところ、農薬によって重労働から解放されてきたということが現にあったわけでありました。そのおかげで女性も腰が曲がらずに済んでいるということだと思っております、農薬それから機械化によってでありますが。今もしこれまで以上に重労働をしながら、自然農法といいますか、持続的農業生産を目指す環境保全型農業に取り組むということになりますと、何といいましても省力化というのが何よりも必要だというふうに思います。
　今ほど御答弁にもありましたけれども、労働時間の短縮、それから省力化に向けた技術開発、これが重要でありますが、とりわけ農林水産省としては、今ほどお話がありましたとおり、高性能機械の開発について今後とも積極的に取り組んでいくことが必要ではないかと考えます。このような観点から、持続性の高い農業生産方式の導入を円滑に進めるための高性能機械の開発について、進捗状況と今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。
○樋口政府委員　いわゆる高性能機械の開発につきまして、現在私どもでは、第一段階といいますか、現在進行中のものは二十一世紀型農業機械等緊急開発事業といいまして、俗に私どもの言葉で二十一緊プロという言葉で言っているのですが、それは今既に実施中でございますが、この前提として既に開発して実用化されたものがございましたので、一、二御紹介をしたいと思います。
　その前に、どういうふうにして進めていくかということでございますが、いわゆる生研機構と呼ばれております組織、生物系特定産業技術研究推進機構というところがございまして、そこと民間メーカーとの共同の研究でございますとか、あるいは都道府県での機械開発に対する助成を通じていろいろな研究を進めてきておりまして、先ほどお話ししました、既に終わりました緊プロと称しておるもので開発されました機械を一、二御紹介します。
　今ほどもお話ございました除草作業ですね。それに除草剤や大変な労力を使わないでもいいということで、紙マルチを敷きながら例えば一緒に田を植えていく、そういう減農薬米の生産について大幅な省力栽培を可能とします軽量の紙マルチ敷設田植え機というようなものが既に開発をされております。
　それからもう一つは、お茶でございますけれども、例えば表面へまくということではなくて、やや深層へペースト状の肥料を注入するということで、施肥作業の回数を減らすとか、それからそこが雨が降ったりして流れていく、流亡の防止ということで効率的に作業ができるというお茶の施肥作業機、こういうようなものが既に開発されておりまして、これらを十分、今回の法律あるいは関連の施策でも活用してもらうというふうに考えております。
　さらに、十年度からはそれを一歩進めて、先ほど御紹介をしました二十一緊プロということで、例えば稲のそれぞれの条の間あるいは株の間を一緒に除草してしまうというようなかなり画期的な機械を現在開発中で、取り組んでいるところでございます。あるいは、その環境を十分確認しながら、施肥、防除をきめ細かに行うということを頭に置いた環境負荷の軽減のためのプレシジョンファーミング、私どもはそう呼んでいますが、精密農業といってもよろしかろうと思います、そういう農業方式で、ある意味で一斉に肥料をまくとかではなくて、土壌の条件を厳密に確認しながらまけるような方式も今開発をしているところでございまして、こういう開発、実用化を一層進めるということで、御質問ございましたような対応に効果があらわれるようにしていきたいなと思っているところでございます。
○宮腰委員　ぜひ、高性能ではあるけれども、低価格な機械を開発していただきたいというふうに御要望申し上げておきたいと思います。
　今後このような生産方式の普及を進める際に重要なのは、持続性の高い農業生産方式に取り組む農家のインセンティブをどう高めていくかということでありまして、そのための幅広い支援措置が必要であるというふうに思います。個々の農家の取り組みはもとよりでありますが、集団的な取り組みを推進することによって効果を上げることができるものや、効率的に実施できるものもあります。今回の法律案に基づく金融、税制上の支援措置、これは農家個人の取り組みに着目した支援として高く評価できるものだと考えております。また、集団的な取り組みに関しましては、従来から補助事業による支援が行われておりますが、今後ともこうした支援の充実を図ることが必要と考えます。
　このような観点から、持続性の高い農業生産方式の導入を促進するため、集落営農等、集団的な取り組みに対し、今後どのような助成措置を講じようとしておられるのか、伺いたいと思います。
○樋口政府委員　こういう農業生産方式を導入していただく際に、一つは、有機質資源、堆肥等を安定的に入手する、こういう側面からすると、当然一人一人よりは、出し手も受け手もある程度まとまっていることが有利になるのはもう御承知のとおりでございます。それから、農業機械や農業資材を効率的に使う、あるいは肥料や農薬の低減の効果が安定的にあらわれてくる、こういう面からすると、集落など一定のまとまりがある地域で一緒にやってもらう、集団的に取り組んでもらうということがより一層効果があるということも、先生お話があったとおりでございます。
　したがいまして、法律の中で金融、税制上の支援措置を講ずるということにしておりますが、それはお一人お一人のいわば支援措置ではございますけれども、このほか予算措置も別途講じております。例えば、農産物の販売のルートを確保するということも大変大事なことだと思っておりまして、消費者等々と、これは全国的にも各県、地域でもそういう交流会なり、あるいは全体として、それぞれどういう計画でいくかというアクションプランみたいなものをある程度つくってもらおうじゃないか。
　それから、施肥なんかするときは当然土壌診断施設、こういうものは必要不可欠でございます。それから、有機物の供給施設等の共同利用施設の整備、これはもう当然集団的な利用ということでございまして、集団的に取り組んでもらわないと有効に機能しないし、より一層効果が上がるということは私ども十分念頭にあるわけでございます。
　こういう集落営農等の集団的な取り組みが行われましたり、効果が上がっていって、その延長線には当然産地化とかブランド化とかいうようなものも結びつけられるということで期待をしておりまして、その役割は私どもとしては大変大事なものと思っているところでございます。
○宮腰委員　ちょっと話が飛びますけれども、富山県、私の地元でありますが、第二種兼業農家の比率が極めて高いという特殊な地域でありまして、中核農家の育成とともに集落営農を強力に推進しているという状況にあります。この集落営農につきましては、今般成立いたしました新農業基本法の二十八条に一定の位置づけがなされておりまして、農林水産省として集落営農を評価されたものとして感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　集落営農の位置づけといたしましては、自分としては、認定農業者と並ぶ今後の農業の担い手の一つというふうに考えておりますし、今回の議題の環境保全型農業の推進におきましても、面的に取り組むことが可能となることから、集落営農は評価できるというふうに考えておりまして、ぜひ今後ともこの集落営農全般につきまして、国として推進の方向で施策を進めていただきたいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、肥料取締法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　近年、資源の有効利用、環境負荷の低減の推進の観点から、下水道や工場排水から発生する汚泥などの未利用有機性資源を肥料として再生利用していくという社会的要請が高まっております。実際に、汚泥を原料とする堆肥の流通量は、昭和六十年には六十八万トンであったものが、平成九年には百三万トンと着実に増加してきております。しかしながら、汚泥には重金属など有害な成分を過剰に含むおそれがあることから、本来、環境保全型農業という観点からは肥料として望ましいものではないというふうに思っております。しかし、循環型農業という観点からいたしますと、有害成分の最大量の基準を新たに設定しつつ、これをクリアし、かつ安全性が十分確保されたものについてのみ生産を認めていくことはやむを得ないことというふうに考えております。その際、一番の問題となりますのは、肥料中の有害成分の含有をどの程度まで認めるかということであります。
　そこで伺いますが、汚泥肥料や汚泥堆肥については、重金属が許容範囲を超えるものが生産されるおそれがありますので、今回の法改正によって普通肥料に移行させるとのことでありますが、有害成分の基準設定についてはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○樋口政府委員　今ほどお話ございましたことが、まさにある意味では今回の法律案を提出させていただいた理由といいますか背景でもあるわけでございまして、その結果、公定規格を設定するということが今回の改正後の大変重要な作業になってくるわけでございます。
　その際、土壌の保全あるいは農作物の安全性の確保等々の観点から、施用方法、施用時期、施用量等を十分私ども頭に入れて、そういうものを材料にしながら、肥料の種類ごとに、原料、生産工程から想定されます有害成分がどうやって入ってくるか、そういう意味で許容限度数量を設けるわけでございます。
　その公定規格を定めます作業の過程としまして、やはりこういうことにつきましては、専門家の知識が大変必要なことは論をまたないわけでございまして、こういう土壌肥料学とかあるいは植物栄養学に大変御堪能なといいますか専門の方々にお集まりいただきまして、科学的な知見に基づいて検討をして、その結果を踏まえて策定をしていく、そういうきちんとした手順を踏んで心配ないような規定にしていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○宮腰委員　午前中の質問と重複いたしますので、二問ほどカットいたします。
　最後に、環境三法に関連いたしまして、カドミによる土壌汚染についてお尋ねをいたしたいと思います。
　過去において、富山県を初め幾つかの県でカドミウムによる土壌汚染が発生をいたしまして、汚染田から産出された米の流通を完全にストップさせつつ、土壌復元事業が着実に実施されてきております。富山県では、水質汚染による神通川流域と、大気汚染による黒部地域の二つの汚染地域で復元事業が実施されてきており、既に七合目あたりまで来ていると見ております。農林水産省を初め、これまで復元に御努力いただいた関係者に深く敬意を表したいと思います。
　個人的なことで恐縮でありますけれども、私の家はもともと農家でありましたが、所有していた水田の大半がカドミ濃度の高い一号地に該当するとして強制的に買い上げられ、農業を続けることを断念したという経緯があります。
　そこで、まず大臣にお尋ねをいたしますが、新農業基本法は優良農地の確保や保全を目的の一つとしておりますが、カドミ汚染田の復元事業は新基本法上どのように位置づけられるのか、伺いたいと思います。
○中川国務大臣　基本法二十四条に、農業生産の基盤の整備ということで、良好な営農条件を備えた農地を確保しということがあるわけでございまして、まさに新しい基本法の一つの柱でございます。
　その優良農地ということが食料の安定供給を図っていく上で最も基礎的な農業生産活動としての資源であるわけでございますので、そういう意味で、先生の御実家がそういう汚染によって大変被害をこうむったということはさぞおつらいことだっただろうというふうに思っておりますが、農業者の不可抗力によりましてカドミ等の重金属に汚染されたものであって、その汚染を除去し利用の合理化を図るための措置を講ずることは、今申し上げた優良農地確保のために極めて重要な施策でございます。
　したがいまして、農林水産省といたしましては、今後も、カドミ汚染の農地につきまして、農用地土壌汚染防止法に基づき、汚染農地の復旧事業を推進し、優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。
○宮腰委員　大臣から、直接ありがたい御答弁を伺いました。ありがとうございました。
　次に、神通川流域及び黒部地域における復元事業の完了見通しを伺いたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　神通川流域と黒部地域に分けてお話を申し上げたいと思います。
　神通川流域では、七百八十ヘクタールを対象といたしまして、昭和五十四年から復元事業をやっておりますが、現在まで五百七十ヘクタールが復元をいたしております。平成十六年度を完了目途に事業の実施を続けているところでございまして、おっしゃいましたように、進捗率で申し上げますと七四％、七合目というところでございます。
　それから、黒部地域は、三十九ヘクタールを対象といたしまして、平成三年度から事業を実施いたしまして、平成九年度に完了をいたしました。
　これ以外に要観察地域が、神通川流域で八十八ヘクタール、それから黒部地域で九十四ヘクタールございます。それぞれ平成十八年度、十七年度、この両年度を目標としてやっておりまして、今後とも、事業の着実な推進に努めたいと考えております。
○宮腰委員　ぜひ着実に推進をしていただきまして、一日も早く汚染田がなくなるようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　次に、大臣にお伺いいたしますが、現在の仕組みにおきましては、カドミ濃度の高い一号地は全部休耕、それからカドミ濃度が一ｐｐｍ以上出るおそれのある二号地の産米は土壌汚染防止法の規定で流通させないということになっております。さらに、昭和四十五年の農林大臣談話によりまして、〇・四ｐｐｍ以上出るおそれのある産米流通対策地域、つまり三号地の産米は流通させないとされておりますが、この自主規制的な流通不可政策は今後も維持されるのかどうか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。長官。
○堤政府委員　カドミ含有米につきましては、昭和四十五年から今御指摘のような形で対応してきております。そういう意味では、政府が買い入れた米のうち、カドミ濃度が一ｐｐｍ未満でかつ〇・四ｐｐｍ以上のものにつきましては、消費者感情といったことも考慮いたしまして、非食用の合板接着剤の原料用として売り渡しております。
　近年、米を含みます食品全体の安全性について国民の皆さんの関心が非常に高くなっておりますので、現時点でこの取り扱いを変更するということは困難であるというふうに考えております。
○宮腰委員　実は、カドミ含有米というのは、先ほどから申し上げておりますように、今のところ完全に流通をストップさせております。カドミ土壌汚染の原点は、本来、加害者と被害者の問題であるということが原点であるというふうに思っておりました。今ほどの御答弁にもありましたとおり、カドミ含有米につきましては、土壌汚染防止法と農林大臣談話に基づいて流通させないこととされておりますが、これは、本来、流通させないということは食管法とか新食糧法の問題ではないというふうに私なりに考えております。
　ただ、残念ながら、新食糧法になりましてからは、カドミ含有米の買い入れにつきましては、備蓄運営ルールの枠の中で対応することとされまして、販売実績が確定する十一月中旬ごろまでは買い入れるのかどうかが不明確でありまして、被害農家の不安が極めて大きいのであります。
　被害者としての生産者の苦痛を十分御理解いただきまして、カドミ米の円滑な政府買い入れを行っていただくよう強く要望しておきたいと思います。もし何か御見解があればお聞きしたいと思います。
○堤政府委員　カドミ含有米につきましては、今お話しのような形で対応をしてきておりますけれども、新食糧法のもとで政府米の販売数量とのバランスというものを考えながら、他の米と同様に政府が買い入れをカドミ米についても行っているわけでございますので、そういう買い入れの方針につきましては一体として取り扱う必要がある、これは御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしましても、カドミ含有米の取り扱いにつきましては、今おっしゃいましたような趣旨も踏まえながら、復元事業の進展状況、これまでの経緯、それから生産者への影響ということも勘案の上、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
○穂積委員長　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。私の方からは、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律、まずこの法律からお伺いしたいと思います。
　農業は、元来、自然の持っている循環機能を基礎とする産業でありまして、この意味では最も環境と調和したものであろう、こう思います。また一方では、環境に負荷を与えるという側面もあります。したがって、農業の持続的発展を図るためには、環境に対するプラスの面を維持増進する、同時にマイナスの面を軽減することが必要であろうというのが、先進国の、世界の潮流となっております。
　このため、過剰な農業生産資材の投入の軽減などに努める等、適切な農業生産活動を通じて、国土環境保全に資するため、農業が持っている自然循環機能を生かして、我が国農業全体としての生産性の向上を図りながら環境の負荷の軽減にも配慮した農業生産方式が確立されることが求められております。
　このような現状を踏まえて、我が国における持続的な農業生産の現状をどのように把握されているのか。また今後、持続的な農業生産のあり方や、これに対して国の果たすべき役割等について、まず政府の基本的な考えをお尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　農業というのは、特に我が国は、千年、二千年にわたって、この狭い急峻な国土の中で農業生産を営々としてやってきたわけでございまして、そしてまた、今後もそれを子孫に渡していかなければならない責務があるわけでございます。
　近年、土づくりの減退、あるいは化学肥料、農薬への過度の依存等によって、いわゆる地力の低下あるいは営農環境の悪化等々、自然環境に与える影響が非常に多くなりまして、消費者、実需者の不安と環境に優しい持続的な農業に対する期待というものが高まってきております。そういう意味で、環境に優しい、あるいはまた地力が増進する、そして持続可能な農業というものを、堆肥等の活用による土づくりと化学肥料、農薬の使用の低減によって推進していこうということが重要な課題でございます。
　具体的にどのような施策をとるのかということでございますけれども、この法律に基づく金融、税制上の支援措置あるいはまた予算措置によりまして、土壌診断施設等の共同利用施設の整備等による地域ぐるみの活動の推進、また農業団体と流通・消費者団体との連携の強化、そしてまた消費者のこういう農法に対する支持の拡大といったものが考えられます。
　そういう意味で、生産者そして消費者が、お互いに共通の認識といいましょうか、目的を持って、持続性の高い農業生産方式がより行われることによりまして、これが消費者ニーズにもこたえられることになり、産地化、ブランド化につながっていくことにもなっていくわけでございますので、大いにこの施策を推進していくことが、国民的なニーズあるいは将来的なニーズにもこたえ得るというふうに理解をしております。
○漆原委員　いわゆる持続的な農業生産の取り組みは、生産者の意向や消費者ニーズの意向もあって増加傾向にありますが、しかし、いまだ低い状態にあると思います。確かに、高温多湿の我が国においては、全く農薬なしの栽培というのは一般的には困難であろうと思われますが、低農薬、低化学肥料栽培の農業というのは、今後、我が国の基軸としていくべきではないかと思います。
　今回の政府の措置によりまして、持続的な農業生産への取り組みが推進されるという見通しをお持ちなのかどうか。そして、このことが農業生産の発展にどのように寄与していくものか、その辺の大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　今までは、とにかく生産性を上げるということで肥料等に頼り、また、その結果、地力の低下等あるいは環境に与える影響等がだんだんふえてきたわけであります。消費者サイドからのニーズの高まりはもとよりでありますけれども、生産者の方もやはり、持続的な農業、自然循環型の農業といったものが、農業形態から見ても、スタートの段階では若干変更することによって苦しいものがあるかもしれません、したがいましていろいろな支援措置をとるわけでございますが、中長期的に見ますならば、生産サイドから見ても、農業経営としてより長期的に耐え得る経営形態だという認識を農業者自身が深めていただくというところに消費者ニーズとの合致ができまして、初めてこれが強力に前進するというふうに考えております。
　やってみたいのだけれどもコストがかかりそうだ、時間がかかりそうだ、だからちょっと遠慮しようとかやれないということに対しての国としてのちょっとした後押しと国民的なニーズが、生産者にその決断をしていただくための一つのきっかけとしての位置づけとしても、この法案は基本法の理念にもかなう重要な役割を果たすものというふうに理解をしております。
○漆原委員　少し具体的な内容についてお尋ねしたいと思うのですが、この法律の第二条で定義がございます。持続性の高い農業生産方式とは、土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進その他良好な営農環境の確保に資すると認められる合理的な農業の生産方式である云々、こうありますが、これは一見して非常に抽象的で、私、わかりにくいなという感じを受けております。
　そこで、農地の生産力の維持増進と環境を加味した良好な営農環境の確保に資するというのは矛盾しないのかなという心配があるのですが、この土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進、どんなことをお考えなのか。また、良好な営農環境の確保というのはどんなことをお考えなのか、その辺を説明していただければと思います。
○樋口政府委員　第二条の各号以外の部分、柱といいますか、ややテクニカルな事柄にわたって申しわけありませんけれども、土壌の性質に由来する農地の生産力。これは一言で言えば地力と言ってもいいのかもしれませんけれども、堆肥等を施用することによりまして土壌の性質の改善が図られることによる効果を期待しているということでございます。もう少し具体的に申しますと、例えば、窒素の含有量を改善する等々のいわば化学的な性質、それから土壌に有機物を含むということによる物理的な性質、それらを維持していくということであろうと私どもとしては考えております。
　それからもう一つは、良好な営農環境の確保。これはむしろ営農環境とは何だという御質問ではなかろうかと思いますが、ここでは化学肥料とか化学農薬を低減する効果をねらっているわけでございまして、土壌の塩基バランスが悪化することを防止する、あるいは病害虫に抵抗性があるような品種を導入するとか、そういうことによりまして、個々の農業者が営農される土壌とか生物相を改善していくというようなものだと理解していただければと思っておりますけれども、私どもそういう考え方で、やや技術的な表現で申しわけないのですが、書いているところでございます。
○漆原委員　続いて、土づくりとか施肥、防除について、この条文では「効果が高いものとして農林水産省令で定めるもの」、こういうふうなものを規定されております。この「農林水産省令で定めるもの」というのは、具体的内容については今どのようなことをお考えなのか、あるいは幾つぐらいのものを定めようというふうに予定されているのか、その辺を具体的にお聞きしたいと思います。
○樋口政府委員　各号ごとに分けて御説明をさせていただきたいと思います。
　一号では、土づくりの技術を定めるということになっているわけでございまして、ここでは、土壌が空気や水を通します能力、こういう物理的な性質を改善するもの、それから養分を保持し作物に供給する能力等の化学的性質、土壌中の微生物が有機物を分解する能力等々、先ほどお話ししましたようにたくさんありますが、生物学的性質といったものを総合的に改善することができる技術をねらっておりまして、具体的にはそれぞれ細かく省令の中で規定していくわけでございます。一つは、例えば、規定の仕方としては、堆肥等の有機物の資材を土壌分析の結果に従ってきちんと入れていく技術を書くということでございまして、平たい言葉で言いますと、足らないだけの肥料をちゃんと確認をした上で入れるということでございます。
　それから、施肥技術につきましては、作物の養分の吸収パターンに応じまして、肥料成分が効率よく施肥されていくということで、全層にばらまくということではなくて、例えば側条施肥の機械等を使いまして必要なところにきちっと打ち込んでいく、そういう技術でございますとか、肥料の効果を調節するような肥効調節型の肥料がございますので、そういうものを入れていくとか。
　さらに、最後は防除技術でございますが、ここでは被覆栽培をするとかマルチ栽培の技術等々ございまして、これらを一つ一つ省令で規定していくということでございます。
　なお、つけ加えますと、これらの一つ一つの技術そのものは決して、非常にレベルの高いといいますかそういう導入しにくいという技術ではございませんが、これらを組み合わせて目的のために実施をしていくというところがまさに効果が高いということに、使える技術だというふうに私どもは考えているところでございます。
○漆原委員　今申された、まさに効果の高いものという要件も付加されているわけですね。したがって、通常の土づくり、施肥、防除とは違った効果の高いものというのはどんなことをお考えなのか。通常よりもレベルの高いものというふうに考えるのが普通だと思うのだけれども、この辺はいかがでしょうか。
○樋口政府委員　先ほどるる御説明しましたように、それを引用させていただけば、例えば、簡単に言えば、単にそういう堆肥を入れるというだけではなくて、きちんとした分析の結果に基づいて入れていく、そこがまさに、片方では必要なものを入れる、それから余分なものを投入して悪影響を及ぼさない、そういう面で、典型的に例をとりますと、土壌分析の結果をきちっと使ってそれに基づいて入れていくということが効果が高いというふうに考えております。
○漆原委員　もう一点だけ本条について聞きますが、本条では、まさに農家が本法によって金融、税制面での特例措置を受けようとする場合には土づくり、施肥、防除の技術をすべて用いて行われるものというふうな条文になっております。
　例えば、土づくりだけ効果の高い技術を利用してその他は通常である、こういう場合、本法の適用にはならないと私は思うのです。ある意味では、国全体として環境への調和を図る農業の展開ということを求めているわけですから、初めからこの三つの要件すべて該当するというハードルを高くすることではなくて、一つでもこの条件に当てはまった場合には本条を適用するというふうな、新法を適用するというふうな工夫をした方がすそ野を広げることになるのではないか、こういうふうにも考えますが、そうではなくて、この三つについてすべての技術を用いなければならないというふうな法律構成をとられた理由についてお尋ねしたいと思います。
○樋口政府委員　お手元に条文をお持ちでございますので、ちょっとそれを使わせていただきながら御説明をしたいと思います。第二条の出だしのところから、先生先ほど御質問がございました農地の生産力の維持と良好な営農環境の確保という規定の次に、合理的な農業の生産方式でないといけないという規定がございます。
　したがいまして、決して一つだけやるのが合理的でないとは申しませんけれども、やはりそれぞれが高いものを組み合わせてやっていくところに、合理性が高くて、それぞれの目的に沿って、結局それが持続性の高い農業生産方式になるのだろうということでございまして、私どもとしては、農業生産方式が、一つは地力を増進する、もう一つは良好な営農環境を確保する、それから経営的に合理的なものでないといけない。これらについては、先ほどお話をしました技術を、持続性が高いものそれぞれ組み合わせてやっていただく、こういう要求を満たすためには、持続性が高いと言えるためには、いずれかのみということだけでは十分ではなくて、これらを組み合わせてやることがやはり高いのであろうということでございます。
　それから、決して一つだけ使うことはけしからぬとかなんとかという話ではございませんで、こういうもの全体を進めてもらうすそ野が広くないといけないことは当然ですし、別途いろいろな対策を講じておりますので、それぞれを満たす場合には予算措置の対象になるものも出てこようかと思っております。
　それから、こういうことを組み合わせることによって最終的には生産力の維持増進につながっていく、こういう目的を考慮すれば、やはりそれぞれを果たしてもらうということが大事かなというふうに考えてこういう規定になっているということで御理解をいただきたいと思います。