Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井（聰）委員　教育というのは一番身近な住民サービスなんだと思うんですね。住民サービスといいますか、もっと意味のあるものなんだろうと思うんです。一番よく知っている人がやはりそこに携わっていくというのが地方分権の意味であり、意義であろうと私は思うんです。ぜひこの点、政府としても十分御検討いただきたいと思うんです。
　ところで、我が党は、景気対策として公共事業がそれほど効果がなくなっている、したがって、公共事業でじゃぶじゃぶ使って財政を悪化させる、そういうような政策は間違いではないかという指摘をしております。しかしながら、今度の地方財政計画あるいはここ数年の地方財政計画でも、国のこういう政策と軌を一にするようにして公共事業の地方単独事業というのをかなり計上しているだろうと思うんです。
　しかし、実際は、市町村長は、景気対策もにらみながら地方単独事業を執行しているというのが実態だと思うんですけれども、その地方単独事業の実際の効果を余り認識をしていない、認識をしていないというか、効果がない、むしろそういう認識に立っていて、地方単独事業を抑制ぎみに執行しているのではないか、それが決算状況にも出ているのではないかと私は思うんです。にもかかわらず、地方単独事業をかなり高く見積もっているというか、あるいはやれという指導の仕方をしているのではないだろうか。
　この点、私は、むしろ市町村長の言う方が正しいのであって、総務庁や自治省はその意向を政府にはっきり言うべきなのではないか、公共事業の時代は終わったよということを政府の中で言う資格があるとすれば、総務省なのではないだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○遠藤副大臣　確かに、現下の地方財政は大変厳しい状況にございまして、地方単独事業につきましても、地方団体の皆さんは概して慎重な対処をされているというのが実態ではなかろうかと思います。
　しかしながら、この地方単独事業というのは、住民に身近な社会資本を蓄積していくという意味で大変重要になるものでございますし、地域経済の下支えにもなる大変重要な施策であると考えております。したがいまして、地方の実情に応じまして積極的に対応していただきたいという気持ちを持っております。
　平成十三年度の地方財政計画につきましても、今度のＩＴ革命の推進等地域の発展をしっかりやっていくという意味で、日本新生緊急基盤整備事業として約三千億円を創設しておりますし、あるいは地域経済に即した事業を機動的に実施できるように、臨時経済対策事業として八千億円を引き続き確保したところでございまして、より住民に身近な中身のある単独事業を推進していただきたい、このように考えているところでございます。
○荒井（聰）委員　地方の職員、特に公共事業に携わる職員は、ここ数年、補正予算でありますとか景気対策で大変過重な労働を強いられているというのが実態なのではないかと思うのですね。それにもかかわらず、公共事業に携わっていると、何となくうさん臭く見られている、私は、職員の人はかわいそうだなと思うことがたびたびあるのでございます。
　そういう中で、地方自治体の官製談合とかあるいは入札妨害罪といったような形で、公共事業にかかわる人たちの間でどうもモラルハザードが非常に強く発生しているのではないだろうか。これなどは、入札の改善策も含めて、モラルの復活というのをぜひ総務省が中心になって旗を振っていただきたいということをお願い申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、伊藤忠治君。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○伊藤（忠）委員　民主党の伊藤忠治でございます。
　省庁再編で総務省が新たに誕生いたしまして初の委員会の審議になるわけですが、その最初の日に質問をさせていただくということは、私にとっても、橋本政権以来一連の行政改革、とりわけ行政改革特別委員会の省庁再編などにかかわってまいりました一人として、非常に意義深い機会である、このように思っているわけでございます。
　したがいまして、これからの問題というよりも、これまでの重要問題の経緯がさまざまございまして、その経緯を受けて、これから二十一世紀に向けて、とりわけ重要な問題が発展をする。長い経緯を背景に持った問題も多いわけでございまして、そういう立場から問題点をピックアップして、きょうは、大臣初め皆様方に質問をさせていただきたい、このように考えております。
　時間もございませんので、せいぜい一つか二つぐらいだと思うのですが、まず、二月二十一日の朝日新聞の記事にこういう報道がございました。
　政府の規制改革委員会は、二十日、三月下旬に閣議決定する新たな規制改革推進三カ年計画に、ＮＴＴの持ち株会社の廃止と、ＮＨＫの一部民営化につながる放送衛星放送の有料化を織り込む方針を決定した、こういう報道になっております。
　この報道は、恐らく、レクチャーを受けられて、記者が記事に取り上げられたのだと思いますが、この規制改革委員会は、いわゆる行政設置法に基づきます三条委員会あるいは八条委員会、どのような位置づけになって設置をされているのか。これは大臣、副大臣、そのことだけで私は質問を事前に言っておりませんが、常識の範囲内でございますので、どういう委員会の性格なのかなということをまずちょっとお聞きするわけでございます。よろしくお願いします。
○片山国務大臣　これは八条委員会でございます。それだけでよろしゅうございましょうか。
○伊藤（忠）委員　了解しました。八条委員会ですね。八条委員会は合計で随分ございます、百を超えますね。
　これは諮問機関の一つなんですよ、そう理解していいわけです。だから、委員会のメンバーもおりましてというような格好になると思います。わかりました。
　それで、実は、持ち株会社の廃止ということがどんと前に出ているわけですが、この問題は、御承知のとおり、九六年の秋から九七年の通常国会にかけて行われましたＮＴＴの再編論議に私自身も理事の一人としてかかわってまいりました。その国会審議当時の大臣答弁などを記憶しております一人として、記事を読みまして、その答弁とこれが全く違うではないかということを、どうも私は腑に落ちないという感じがしたわけでございます。
　当時、大臣や政府委員、担当の局長などはどのように答弁をされていたかということなんですが、私も当時の資料を持っていますので、それをゆうべ抜き出しまして見てみたのですが、読ませていただきます。これは堀之内郵政大臣が、当時郵政大臣として、六月十日に答弁されておりますが、こういうくだりでございます。
　この持ち株会社制度というのは、私は非常にいい知恵で皆さんが編み出したと思います。世界的には、さらにまた大きな資本の合同を図ることが世界的な流れにもなりつつあります。そういう面で、持ち株会社というのが浮かんできました。しかも、これはＮＴＴのみへの特例ではなく、時代の要請というか、国会の方で独禁法の改正をする、こういう流れになったわけであります。最近の国際競争という問題、こういう事態を考えて理解をいただいたものと思っております。
　このように御答弁をなさっております。
　ここで強調されておりますのは、こういう点だと思うのです。国際競争が激化する中で、大きな資本の合同を図ることが世界的な流れになっている、持ち株会社方式によって、資本の分散を図らない、つまり、非常にベターな案だと高く郵政大臣は評価をされていたわけでございます。
　したがって、こういう答弁が出まして、私ども民主党としては、いろいろ問題点があるなというので議論を重ねてまいりました。国会審議を通じて、このような郵政大臣の答弁、私たちの思っていました疑念が解けましたので、最終的には、附帯決議をつけて民主党は賛成しました。そういう経過でございまして、非常にこの大臣の明快といいますか、考え方には私たちも評価をしたわけでございます。
　それで、実は、こういう大臣発言の背景でございますが、九六年の二月に、皆さん御承知のとおり、アメリカの通信法が改正されましたし、六月にはドイツの通信改革法が制定をされる。十一月にはＢＴ、これはイギリスの二大企業と言っていいのですが、ＢＴは国営から民営化を図ったわけですが、ＢＴとＭＣＩが合併をする。そして、世界市場のメガコンペティションが本格的にどんどんと進み出したという背景がございます。
　第二は、そういう世界的な情報通信の流れ、国際競争の激化の状況をごらんになった、時の橋本総理は、九六年の七月に、当時の郵政省に対しまして、大胆な規制緩和を行わなきゃいかぬ、そして、ＮＴＴの国際市場進出を促進されたいという異例の指示を出されました。この指示を受けまして、郵政省と当該企業が協議会を開きまして、その後の国際対応を決めていったことは有名な話でございまして、そのことが、言うならば一連の、持ち株方式で新たな事業展開を図っていくという再編成の大きなインパクトになったことは事実なのでございます。私たちはいまだにそのことを、橋本政権の、こういう国際的な視野で判断の時期を適切にやっていただいたということについては、高く評価をしているわけでございます。これがまず当時の堀之内郵政大臣の一項目めの答弁でございます。
　今のは参議院の答弁でございますが、さらに、衆議院におきまして、堀之内郵政大臣はこのように答弁をされております。今回ＮＴＴを持ち株会社の方式に再編成するという案が出てきましたのは、これを完全に三分割するということになりますと、資本的には非常に弱くなっていく、これが一番、ＮＴＴとしても今後の国際競争の中において大きな問題があるということが一つでございます。したがって、そういうことを考えますと、資本は一つに統一をして、それぞれの分野での努力をさせていくという体制、つまり、持ち株方式でございますが、これこそ日本方式の一番いい案であったと思います、このように、時の郵政大臣は答弁をされているわけでございます。
　つまり、ここで強調されている点は、御承知のとおり、持ち株方式に再編成するというのは、完全に三分割すると、資本的には非常に弱くなって、国際競争においては、あれ以降、今日の動向を見れば、御案内のとおり、少し弱ったなと思ったら、外資が来てＭアンドＡの対象にしてのみ込んでしまうというのは、もう日常茶飯事、起こっているわけですが、当時の再編成議論では、そういうことを視野に置いて持ち株方式で再編成するというのが、その時点ではベターな方法であったということを強調なさっているわけでございまして、今日においても熟読玩味すべき答弁である、私たちはこのように考えているわけでございます。
　少し長くなりますが、第三点として、時の郵政大臣が強調されました点がございますけれども、それは、基盤的な研究については、研究開発力を維持するために持ち株会社で一元的に行っていくという仕組みを大事にしたいというのは、谷電気通信局長もそのことを申されているわけでして、そういうさまざまな角度からの議論を経て今日の持ち株方式が誕生したわけでございます。
　ですから、これは、一番、関係者としても大変な御努力をいただいたわけでございますが、独禁法改正をやるというのは戦後の我が国では初めての試みでございまして、大変な抵抗がございましたが、それを何とか切り開いて新たなこういう方式をつくってきたという関係者の御努力は大変なものでございました。その点については、審議に終始参加をしてきました私としても、関係の皆さんの御努力を大変高く評価をさせていただいているわけでございます。
　そういう一連の再編成議論をやりまして、大きな組織を再編しますと、その後、落ちつくまでに大体三年ぐらいかかります。これはもう今回の省庁再編で皆さん方も随分そのあたりは身にしみられたと思うのですが、組織を本当に大改革するということはかなりな問題でございまして、一方では商売もやらなきゃいかぬわ、一方ではそのように再編せないかぬわというのは、やはりその間相当ロスがございますね。しかし、それは、国家的な戦略企業としてそういう位置づけをいただいたということで、関係者はかなり努力をして今日を迎えているわけでございます。こういう委員会の審議の中におきます大臣答弁あるいは当該局長の答弁について御理解をぜひともいただいておかないと、この改革委員会のように、そういう議論よりも何か別の観点からというか、別のサイドから議論をなさって、もしそういう結論が出るということになりますと、つまり、国会は唯一の立法機関でございますし、国会に対して政府は対応なさる責任を持たれるという立場からすると、これはいかがなものか、私はこのように考えましたので、そのように問題点といいますか、経過をくどくどと私は申し述べたわけでございます。
　当時、遠藤副大臣はたしか同じ逓信委員会ではなかったかと思いますので、そういう議論は頭にしかと入っていると思いますが、その点はどうでございましょう。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤副大臣　確かに、平成九年度のＮＴＴ法改正におきまして、私も逓信委員会の委員でございまして、御一緒に議論をしたことを、今懐かしく思い返しておりました。
　当時の国会の議論といたしましては、ただいまお話がありました持ち株会社制度の採用についてとか、ＮＴＴを完全民営化すべきであるとか、東西の料金の格差をどうするんだとか、あるいはユニバーサルサービスの確保をどうするか、政府の株の保有の義務をどうするのか、株主の権利保障をどうするのか、多角的な観点から総合的に議論がされました結果、ただいまお話がありましたように、持ち株会社を基礎にいたしまして、ＮＴＴを東西の二社そして長距離会社、このように分割をすることにいたしたわけでございます。
　当時は、なぜ持ち株会社制度にするのかというのは、ただいまお話があった御趣旨がいろいろな角度から述べられまして、特にユニバーサルサービスを確保するという意味では、経営といったものが大きな資本のもとで一体的に行われるべきではないのか、こういうふうな議論もあった。あるいは、研究開発というものが持ち株会社の中で行われることがよいのではないか、あるいは世界的な競争力を担保するためにもそうした方がいいのではないか、こんな議論がありまして現在の形になった、このように理解をいたしているところでございます。
○伊藤（忠）委員　最後になりますが、時間の関係がございますので、あと七分間でしゃべりますが、大臣に、これはもう大臣にしてみれば当たり前だと言われそうですが、ちょっと述べさせていただきます。
　つまり、行政と諮問機関のあり方なんですね。
　それで、各省庁の大臣が諮問機関に諮られる場合は、恐らく、一定のテーマを設定されて有識者の意見はどうでしょうかと聞かれる、そういう場だと思うのです。諮問機関は答申という形でまとめることが意外と多いですね。しかし、それをしんしゃくするのは大臣の権限であり、責任ではないのか、こう思っているわけです。
　諮問機関、すなわち、これは審議会ということなんですが、行政上の権限や責任は存在していないと思うのです。にもかかわらず、最近の傾向としては、かなり声が大きくて、場合によっては何か主客転倒するようなケースも時たま見られがちな、そういう感じを私はしておるわけでございます。
　数を拾い上げますと、これは議運の場でも大変問題になるわけですが、三条委員会、八条委員会の一覧を私は持っておりますが、大変な数ですね。これも減らされてこの数なんです。省庁再編以前は二百数十あったと聞いております。現在、百ちょっとなんですね。
　そうすると、そういう諮問機関の皆さんの声も、当然、声が大きいのはいいので、それは大いに賛成なんでございます、そのためにお聞きするわけですから。それはいいのですが、何かそのとおりに行政が動かなかったらどうのこうのというような話が時たま出ますので、それはいかがなものか。やはり責任を持たれて、権限を持っておるのは大臣でございますから、だから私は、その点のけじめだけはきちっとしておく必要があるなと。そして、大臣が、言うならば法案として国会にお出しになると、立法府であります私どもとの対応になり、そこで議論が始まるわけでございます。本来そうあるべきであるし、またそうなっていなきゃいけない、このように思っておるのですが、いかがでございましょうか。
○片山国務大臣　今伊藤委員からいろいろお話もございましたし、遠藤副大臣からも経緯を聞きました。
　二月二十一日の新聞の報道は、必ずしも正確ではございません。規制改革推進三カ年計画を年度内にということは、来月中につくろうと、今総務省が中心で各省と協議しておりまして、もちろん、規制改革委員会の意見をお聞きしますけれども、この計画は最終的には閣議決定でございます。閣議で政府が決める、こういうことになっておりまして、その中には持ち株会社の廃止を必ず入れるということを全く決めているわけじゃありません、現在作業中でございますから。その点はぜひ御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。
　総務省としましては、ＮＴＴの経営形態のあり方につきましては、昨年末に電通審、電気通信審議会から第一次の答申をいただいておりますので、その趣旨を体してやりたい。まずは現行経営形態のもとで最大限の競争方策を遂行することにより、可及的速やかに地域通信市場における実質的な競争を実現することを最重要課題、ちょっと役所言葉でございますから難しゅうございますけれども、現行の経営形態のもとで最大限の競争体制をとってもらう。そのために、この国会に新たな競争政策を盛り込んだ電気通信事業法の改正案を提出するつもりでございますので、また御審議を賜りたい、こういうふうに思います。
○伊藤（忠）委員　ありがとうございました。
　これで終わります。
○御法川委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　先日十九日、会社更生法の申請を行いました宮崎県のシーガイア、第三セクターが華やかなりしころ、民活法あるいはリゾート法という法が制定されまして、その後こうした地域振興型、地域開発型の第三セクターが次々に設立をされました。特に、この宮崎県シーガイアは、リゾート法の適用第一号であったということで、全国的にも大変に注目を浴びた施設でございました。
　私も、かつて静岡県の地方議会、県議会におりましたときに、ちょうど開園前、開設前のシーガイアに行きました。この中心部にございます大変な高層ホテルの一番トップに上がりまして、海岸線を見ながら、大変広大な敷地の中で、すばらしいリゾート、またすばらしい高級ホテルを見させていただいたわけであります。
　そんな中で、当時だれしもが夢を持ちました。特に、地方におりますと、地域の活性化、地方の活性化という言葉の中で、みんなバラ色の夢を見て、例えばコンサルタント会社でありますとか自治体が提案をする将来の町のパースというのでしょうか、予想図ができますと、あるところにはマリーナがあり、あるところには例えばヨットハーバーがあり、あるいは大変大きな複合型の施設がある。だれもが、バブルの中、地域の活性化、地域活性という意味においてみんなが夢を見たわけでありまして、これは決して宮崎県だけが責められる問題ではないということを大前提にして、我々のこれから得た教訓としてお尋ねをしたいわけであります。
　まず、このシーガイアの破綻、更生法を申請したということについては、さまざまな理由は関係各方面からも言われております。新聞の社説等でもいろいろ言われております。今さらながらこれを問いただすつもりはございませんが、この更生が認められるとすれば、基本的に、メーンバンクが第一勧銀、金融機関の債権カットということになるわけであります。そしてまた、この第一勧銀が九九年に融資を打ち切った。そして、今度は宮崎県が六十億円の救済を目的とした基金を積み立てました。二十五億円の緊急の経営資金を行いまして資金繰りをしたわけでありますが、例えばこの基金というものがどうなるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
　また、会社更生法を今回シーガイアが選択をしたということで、結果としてどのようなメリットが考えられるのか、先々どのような見通しを持っておられるのかということについて、まず、このシーガイアについてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
○遠藤副大臣　シーガイアと県、市とのかかわりについて最初に申し上げますけれども、出資金は県、市とも七千五百万円ずつでございます。貸付金の残高は三十四億四千万円でございます。これは平成十三年二月十九日現在です。それから、損失補償はいたしておりません。それから、補助金といたしまして、振興基金を通じた補助を二十六億五千万円いたしておる。こういう事実関係でございます。
　シーガイアの場合、今申し述べましたように、関係地方団体は損失補償は行っておりませんものですから、法的には財政負担は出資金及び貸し付けの範囲に限られる、このように認識をしております。
　この出資金、貸付金の取り扱いでございますけれども、更生計画の中で明らかになるということでございまして、現時点では、現実に損失が発生するかどうかということは未定でございまして、今後の会社更生手続の推移を見守っていきたい、このように思っています。
　基金につきましては、関係地方団体や民間が出捐をして観光リゾート産業の支援の目的で設置されたものでございまして、その一部が基金からシーガイアに対し支出されたところでございまして、補助金として支出済みのものでございまして、これについては回収云々の問題は生じないものと思料しているところでございます。
　また、もう一点でございますけれども、シーガイアが会社更生法を選択したメリットについていかんというお尋ねがございました。
　これは、会社更生法を選択したことによりまして、民事再生法と比較いたしますと、民事再生法では、再建案の決議に関する可決要件として債権者数の過半数の同意が必要なんですけれども、会社更生法を選びますと、更生債権額の三分の二以上の同意であり、これは整いやすいということで、そちらを選択した。あるいはまた、担保権を実行されるおそれがないという点がございます。民事再生法では、不動産担保権は別除権として取り扱われるために担保権の実行が可能でございまして、これはそちらではなくて会社更生法を選択いたしまして担保権を実行されないようにした、このようにいたしましたという説明を県から聞いている次第でございます。
○渡辺（周）委員　テーマパーク、売上高でいきますと、一位が東京のディズニーランド、二番目が長崎県のハウステンボス、実はこのシーガイアが、日本の中のテーマパークとしては売り上げとしては全国三番目の規模であったというようなことが後でわかったわけであります。そんな中でありましても、結果としてさまざまな、現状の金融機関の抜本的な不良債権の処理の問題、また地方財政の非常に今厳しい状況、そして何よりも需要見込みというものが当初をかなり下回った、結果として、さまざまなバブル崩壊後の状況によってこういう結果になったわけであります。
　今後当然、このシーガイアに限らず、日本の各地でこうした第三セクターがこのような状況に恐らく追い込まれるだろうという懸念が大変あります。ですからこそ、旧自治省も、平成十一年の五月には第三セクターに関する指針というものを策定しまして、昨年には実態調査を行っているわけであります。民間の帝国データバンクによりますと、地域開発型の第三セクターの八四％が経営不振ではないかと言われておりまして、ここにいらっしゃる分析者の方の言葉をかりれば、まだこれから三百社ぐらいは破綻するのではないかというような指摘もあるわけであります。
　実際、このシーガイアに見られるような第三セクター、特にリゾート型の破綻、結果としてこれから各地で、先ほど申し上げたような経済情勢、金融機関あるいは出資企業の今後の連結決算の導入によって今後はかなり厳しい状況に追い込まれるだろうということを考えまして、今回のシーガイアの例に限らず、大臣として、第三セクターの経営状況、そして今後どのような状況になるかということについて、今どういう御認識を持っていらっしゃるのか。
　あわせて、先日二十日ですか、閣議後、記者会見で、せっかく大臣答弁いただくわけですから、例えばこのシーガイアについて、県全般の財政が困るとか仕事ができないという支障が出るようなら対応を考えたいというようなことを御発言されたようでありますが、宮崎県のみならず、今後どのような形で、自治体に対して、もしこういうことになった場合に支援を考えていかれるのか。そしてまた、地方財政の今後の見通しから含めて、御見識、御見解を伺えればと思います。
○片山国務大臣　今、渡辺委員からいろいろお話がございました。
　最近の総務省の調査結果によりますと、対象は地方団体が二五％出資ないし出捐した法人でございますけれども、それによりますと、第三セクターのうちで商法法人形態のものでは約四割が経常赤字、民法法人形態のものでは約三割が経常赤字、こういうことでございまして、バブルの崩壊によりまして経済環境が相当変わってきたということ、また、できたのがバブルの前ないしはバブル中でございますから、ちょっとぜいたくにつくったようなこともありまして、あるいは経営のまずさもあるのかもしれませんが、赤字の累積等、経営が特に悪化している状況であります。
　そこで、今渡辺委員御指摘のように、平成十一年五月に、地方団体に第三セクターに関する指針を通知しまして、例えば、経営状況を定期的に診断しろ、情報開示をやれ、それからリストラをやれ、場合によっては存廃を含めて適切な対応をとれ、こういうことを言って指導してきているわけであります。
　シーガイアの例に見ますように、やはり第三セクターの経営悪化は地域経済や雇用に大変大きな影響を与えますし、地方財政そのものにも影響を与える。遠藤副大臣が言いましたように、基本的には出資の範囲内あるいは補助の範囲内、損失補償している場合は損失補償の範囲内、こうなりますけれども、そういう意味でいろいろな影響が大変あるのではなかろうか、私はこう思っております。
　そこで、シーガイアの際に記者会見で申し上げましたのは、シーガイアそのものの財政支援は全くできない、それはする必要もない。ただし、これのいろいろな影響なり、出資や補助あるいはふるさと融資等で宮崎県なり宮崎市等の全体の財政運営に大変支障が出る、問題になる、やれない、こういうことになるとすれば、それは今後検討しなければなりませんけれども、その場合には県や市の財政全体についてどういう対応ができるかを検討したい、こういうふうに申し上げたわけであります。シーガイアそのものではありません。
○渡辺（周）委員　まさに第三セクターが今後危機的になってくるだろうということは、もうそれは御認識をされていると思いますし、実際、我々がバブルの最盛期に夢を見たことが、ここへ来て、本当にいろいろな形でツケとなって、負の遺産となって残ってきた。そしてまた、それを本当に目の前に今突きつけられているというところであります。
　やはりいろいろ言われるのは、お互いもたれ合いの中に生きて、共同責任と言いながら、責任の所在があいまいであった。よく言われますのは、公の信用を背景に民間は出資をした。しかし、いざとなれば公は何とかしてくれるだろう、これは、当時は金融機関がとにかく競うようにして、融資を浴びせかけるためには、本当に稟議もせずに公ということであるならばどんどんお金を出した、そういう時代でありました。これは、我々全員がある意味、反省をしなければならないことであります。
　そんな中で今情報開示という言葉がございまして、ここでまた大臣にお尋ねしたいわけであります。
　この第三セクターが経営悪化してきていることによって、地方財政に大きな影響を与える。今回も、宮崎の県議会に再建計画を出すという段階の直前に来て、更生法申請という手続がとられたわけでありますが、現実問題において、我々も今回のこの破綻を調べたのですが、なかなか第三セクターについての情報というものが得られないわけであります。情報開示を求めて住民の監査請求等が地方で幾つか行われているわけでありますが、そうはいいながら、形式上が例えば株式会社であるということからして、なかなか情報開示がされない。ですから、結果として、まず不透明であるということが、ここまでいろいろな問題を先送りしてきた一つの大きな理由じゃないかと思うわけであります。
　自治体の出資が二五％以上の法人が第三セクターである。実際、出資比率が五〇％以下の法人では、第三セクターには該当するんだけれども、首長には議会に対する報告義務であるとか説明責任というものが課せられないわけであります。この点については、先般の指針の中でも、問題を先送りせずにできるだけ情報公開に努めよというふうに、旧自治省の方でももう既にこういうふうな形で指針はされているわけでありますが、まだ残念ながらこの部分については徹底がされていない、そしてチェック機能もやはり働いていないというのが現状でございます。
　そのことを考えますと、将来の負担リスク、そして経営状況の透明化ということを考えれば、最低でも議会への報告義務が生じる出資の割合を引き下げて、そしてまた、第三セクターの定義を変更して経営状況が明確になるようにしていくことがまずは急務じゃないかと思うわけであります。まず、この情報の開示、透明化という点について早急に行わなければならない、この点につきまして大臣はどのようにお考えなのか、その点についてお伺いして、この質問を終わりたいと思います。
○片山国務大臣　今渡辺委員御指摘のように、今の地方自治法では、地方団体の出資比率が二五％以上のものについては監査委員の監査を行う、五〇％以上のものは議会へ経営状況を提出する、こういうことになっておりますが、先ほど言いました平成十一年の指針では、たとえ自治法に基づく議会への報告義務がなくても、必要に応じて定期的に議会に経営状況を説明しなさい、外部監査制度を積極的に活用するなど監査を強化しなさい、それから第三セクターみずから開示を行うように指導を地方団体は強めなさい、こういうことを言っておりますので、現に滋賀県や沖縄県等では、出資が五〇％未満であっても公開する、議会に説明する、こういうことをやっている団体も出てきておりますので、状況の推移を見ながら、渡辺委員御指摘の点については検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○渡辺（周）委員　状況の推移を見ながらというお言葉でございますが、そうではなくて、やはり今これだけ第三セクターについてはかなりのデータが、民間のいろいろな団体あるいはマスコミも含めて出ているわけであります。これを見ますと、今後はどの自治体においても第二、第三の、規模は違えど、このシーガイアのようなことが当然あるし、またそういう爆弾を抱えているということは、まず自治体の担当者はもちろん思っているわけでありますから、ぜひともその点については、強い指導といいますか、今回のことを機に、地方分権の時代の中で国がはしの上げ下げまでという確かにあれもありますが、やはりこの点については早急な情報開示、透明化に努めるようにぜひ働きかけをしていただきたいと思うわけであります。
　もう一つ、別のことでちょっと質問をさせていただきたいと思います。第三セクターについては、また後の機会に改めて委員会の中で御質問したいと思います。
　もう一つの質問は、今夏参議院選挙が行われるわけでございまして、選挙制度のことと電子投票制度についてお尋ねをするわけであります。
　非拘束名簿方式、我々野党がルール無視だということで反対をしましたが、それを押しのけて、与党としては非拘束名簿式を導入されました。そしてまた、これによって事務作業が恐らく大変煩雑になる。先般も、新聞報道等によりますと、かなりの自治体が即日の開票が困難であるということを、アンケートなどをとると、大体言っております。
　確かに、これは、候補者の名前を政党の名前として置きかえる作業をする、しかも、地方区を抱えて、全国の非拘束名簿式を抱える、大変な事務作業になるわけでありまして、これからまだまだ各政党が候補者をどんどん我が党も含めまして擁立をしていくわけでありますが、現段階で即日開票が困難だというふうに表明している自治体が一体どのぐらいあるのか、それは全有権者数の割合でいけばどれぐらいに相当するのかということを、まずここでお尋ねしたいと思います。
　それから、投票所へ行きますと、今度は投票作業という部分におきまして、これは候補者の一覧というものが当然張り出されるわけですね。ところが、これは各政党が、比例区におきまして、あれは四十八人まででしょうか、これを幾つかの複数の政党が出すとなると、大変膨大な数になる。この名簿登載者の一覧などというものが果たしてどのような形で準備されるのか、その点についてはどう考えているのか、事務作業の点について、基本的なことでありますが、確認の意味を込めてちょっとお尋ねしたい。
○遠藤副大臣　参議院選挙の即日開票が困難なところという質問がありましたが、本年一月末現在で、十三都道府県の百八十五市町村でございます。これは、有権者数にいたしまして約三千万人でございますから、総有権者の約三割ということでございます。
　それから、ただいまお話がありました名簿の掲示の問題ですけれども、この法律では、投票の記載をするところに限定をいたさないで、投票所全体の中で適切な場所に掲示をする、こういうふうに法律にはなっておりますものですから、比較的大きな字でわかっていただけるような形にして、政党別に名簿登載者の名前が皆さんにきちっと理解をしていただけるものになるように工夫をしてまいりたいと思っているところでございます。
○渡辺（周）委員　この非拘束名簿式というのは、当然、ここにいるすべての委員もそうでございますが、一体どなたがどの党の方でと、大変に混乱をきわめて、まして有権者の方々にすると大変難解な制度、しかも個人名を書くというと、かなりの疑問票やかなりの誤記名などがあるのかなと思うわけですけれども、その点についてはぜひ徹底してやっていただきたいなと思うわけであります。
　ちょっと時間がなくなりましたけれども、そういういろいろな、投開票作業において非常に煩雑であるということが今言われたわけでして、十三都道府県の三千万人、全有権者の三割が翌日になるであろうと。
　そんな中で、先般、昨年ですか、片山総務大臣は、電子投票の導入についてはこれまで正直言って慎重だったけれども、新しいことも前向きに取り上げるべきだというような御発言をされました。森総理大臣も、ＩＴ時代だからやるべきだということを超党派の国会議員の研究会の中でも言われているということで、最後にお尋ねしたいわけでありますが、電子投票制度というものを法案として準備して導入する、この点について、現段階でどのような状況にあるのかということが一点。
　そして、もし仮に導入された場合、実際投開票作業に携わる、特に人件費の部分と、機械を導入するということについて、そのコストダウンはどれぐらいのメリットがあるのかということを最後に確認をしまして、私の質問時間が来ましたので、終わらせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　今電子投票制度についてのお話がありましたが、電子投票はそれなりのメリットはある、こういうふうに私は思いますが、今の選挙制度は自書、自分で名前を書く、こういう仕組みになっておりますから、もし電子投票ということになりますと、法律の改正が要るわけですね。
　それから、制度化につきましては、大変な議論があるので、私が今思っておりますのは、試験的に、自分のところはやりたい、こういう地方団体が出た場合に、それは認める、そういうことの法的根拠を与えるかどうか、トライアルですね、トライアルをやるところについて、トライアルができるようなことが考えられるかどうかということで、現在、公職選挙法改正の検討作業をいたしておりまして、関係のところ等の意見を聞かなければなりませんが、その上で、もしまとまるならばこの国会に出すこともある、こういうふうに考えております。
　それから、経費は、開票の経費ですね、開票の経費が大変楽になるわけでありまして、ただ開票の経費は、どうでしょうか、実際は六、七％でございますから、例えば五百億かかるとすれば四十億とかそういうことになるのじゃないでしょうかね。それは少し詰めておりませんので、見当としては開票の経費が大変ダウンする、こういうことでございます。
○渡辺（周）委員　トライアルということについてはちょっと確認なんですが、やりたいという自治体があればやれるようにするという意味での法改正、できるということですか。その法案をこの国会中に出すこともあるということでしょうか。そこだけ確認して終わります。
○片山国務大臣　トライアルですが、やりたい団体がある場合に、やらせるということの道を開く、こういうことでございまして、希望が幾つかありますので、よく調整いたしたい、こう思います。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　片山大臣は、岡山県で副知事をなされるなど、自治行政に非常に明るい方と伺っております。私は昨年の総選挙で国政に参画した者であり、一回生でありますが、地元岩手県の県会議員を経験し、常に住民の目線で地方行政に身を置いてきた者であります。
　さて、今回の省庁再編で総務省は国土交通省ともどもマンモス官庁になりました。郵政省、自治省、総務庁の旧三省庁はそれぞれ専門性の強い職務を抱えており、うまく融合し効率的な仕事はしばらくはできないのではないかとの声も聞かれるところであります。また一方、地方自治体と全国の郵便局との協力体制を構築し、地方分権を推進する基盤を固めるなど、合併のメリットも多く期待されているところでもあります。
　そこで、最初に、初代の総務大臣としての基本的役割、そしてまた、その抱負についてお伺いいたします。
○片山国務大臣　今黄川田委員からお話がございましたが、黄川田委員も市役所なり県議さんなど地方行政の大変貴重な体験をお持ちでございますから、よろしく今後ともお願いいたしたい、こういうふうに思っております。
　総務省は、お話のように旧郵政省、旧自治省、旧総務庁が一体となりまして、私は個人的にはかなり似通ったところがあると思っておりまして、ぜひそういうところを統合して相乗効果、総合効果を出したい、こう思っておりますが、その一つに、私はやはり郵便局と市町村行政との連携、連結、こういうことがあるのではなかろうかと。
　既に幾つかの郵便局でワンストップサービスのトライアルをやっていただいておりますけれども、これを正式に法律に根拠を与えまして、郵便局と市町村の合意の上で、例えば住民票の写しですとか納税証明書、印鑑証明書、戸籍謄本、抄本ですね、郵便局に行けば、役場なり支所でなくてもそういうものの交付ができる、こういうことを考えたらどうだろうかと。あるいは外務関係の郵便局の職員の方が十四万人ですか、十四万か十五万おられますから、そういう方に過疎地におけるひとり暮らしの老人等のケアを、いろいろな代行をやってもらう、声をかけるとともに。今これも一部の郵便局でひまわりサービスということをやっておりますけれども、これをもう少し広げたらどうだろうかと。そういうことで総務省ができ、旧郵政省と自治省が一緒になったことによって国民の皆さんの利便が増大した、福祉が進んだ、こういう形ができればいいなというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたが、国、地方を通じる行政改革、行政の簡素化あるいは国、地方、官民を通じる情報化の推進ということは大いにやってまいりたい、こういうふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、若松委員長代理着席〕
○黄川田委員　大臣から御答弁いただきましたとおり、郵便局員はひまわりサービスで高齢者への元気づけあるいはまた日用品の買い物サービスですか、また最近ではバイクの自賠責保険の代行とかいろいろ、地域に密着した郵便局の存在が認識されつつあります。今後とも市町村との連携をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、旧自治省関係の質問をいたします。
　昨今の厳しい財政事情を反映し、かつ地方分権時代を迎え、各自治体は独自の新税を工夫していると耳にしております。法定外税をめぐる各地方公共団体における取り組み状況はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　法定外普通税、目的税もありますが、法定外普通税の動きが、黄川田委員御承知のように、幾つか出てきておりまして、既に議会で議決を受けて、総務省の協議に持ち込まれたものもございます。例えば横浜市の馬券売上税でございますとか、また幾つか、神奈川県の法定外普通税等が。
　基本的には、課税自主権の強化ということは私は賛成でございます。ただ、税制はやはり安定性、共通性、統一性ということが一方で求められるので、そこの接点をどういうふうに考えるか、こういうことだと私は思いますけれども、それぞれ希望する地方団体と十分な協議、調整をしまして、認めるものはできるだけ認めていこう、地方税法上の条文がありますから、条文上で認めがたいものは、申しわけないのですが、それは御勘弁いただく、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　お話がありましたとおり、いろいろ検討されております。国の対応がおくれていることも、逆に自治体の独自課税を促す背景となっておるのではないかと私は思っております。
　自主課税は自治体の財政民主主義の点で評価されますけれども、他方、地方税財源の充実という点では過大な期待はできないと思っております。税源の充実は既存の税制の改革を前提として議論されるのが筋だと私は思っております。
　いずれにせよ、国から地方への税源移譲が最も必要と考えるわけであります。税源移譲については、どうも前の大臣からも景気回復を待ちながらという話でありますが、すぐさま取り組みを進めるべきではないかと考えるわけですが、片山大臣の御見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　景気の回復を待っているといつになるかわからないという意見もございますので、自律的回復軌道に乗りつつある段階で、国、地方を通じる財政構造改革の議論の一環として、税源移譲を含めて、国、地方の税財源配分のあり方について御議論賜りたい、幸い、経済財政諮問会議というのがありまして、御承知のように、これは中央省庁再編の一環として、経済運営なり予算編成の大筋を決めていこう、こういう諮問会議でございますから、恐らく諮問会議の中で国と地方のあり方、税財源の配分のあり方等も取り上げられることになるのではなかろうか、その中でも大いに議論していきたい、私はこういうふうに思っております。
○黄川田委員　地方税財源の充実を目標とする第二の地方分権改革は強く求められておりますので、積極的な対応をよろしくお願いいたします。
　次に、国庫補助金については、地方の自主性を阻害し、あるいはまた、超過負担を生む可能性があるなど、問題が多々あると考えますが、どうでしょうか。
　また、国から個別の事業に対して補助を行うのではなく、一括交付金を交付し、地方公共団体の裁量に極力ゆだねるべきではないかと考えますが、この点についても御見解をお願いいたします。
○片山国務大臣　補助金についてはいろいろな見方がありますが、一つは、地方の自主性を阻害する、こういうデメリットがあります。国が補助金をつけるものを優先して地方が事業化する、施策化して対応する、こういうことがありまして、地方の自主性をやはりそれは阻害する反面があると私は思いますので、最近は国の補助金も総合補助金だとかメニュー補助金だとか大ぐくりになりまして、その中で地方に選択してもらう、選んでもらう、こういうことになってきたのは大変いいことだ、こういうふうに私は思っております。
　今委員御指摘の一括交付の補助金ですか、交付金ですか、ちょっと中身が定かでございませんけれども、昔第二交付税という議論がございまして、今の交付税を第一交付税としますと。ただ、この第二交付税についてはいろいろな議論が実はありまして、御提言は御提言として慎重に検討させていただきたい、こういうふうに思います。総合補助金、メニュー補助金をふやしていく、そして零細な補助金はやめていく、これが基本だろう、こういうふうに私は思っております。
　　　　〔若松委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　我が自由党としては、日本一新において、財政構造改革の一環として補助金制度の原則廃止と補助金相当額の地方への一括交付を主張しておりますので、ぜひとも具体的な取り組みをお願いいたしたいと思います。
　次に、最近、地方財政を圧迫しております第三セクターの問題に移ります。
　先ほど渡辺委員さんからもお話がありましたとおり、リゾート開発の象徴的存在でありました宮崎市のシーガイアの経営が破綻しました。その原因はいろいろ根深いものがあるのでしょうが、観光市場分析の甘さ、国、県、市と企業間の責任区分が不明確であったことなどが挙げられております。
　昨年十二月、旧自治省の調査によると、自治体が二五％以上出資する利益目的の三セクのうち四割が経常赤字だそうであります。経営が悪化しても、自治体の天下り先となっていることなどから抜本的対策をとらずに放置されてきたからでしょう。
　そこで、重複するところもありますけれども、具体的にお尋ねいたします。地方公共団体が出資している第三セクターの数と、その事業内容はどうなっているのでしょうか。また、リゾート法施行後、観光、レジャー関係の第三セクターがふえたのではないかと思いますが、その状況はどうでありましょうか。自治財政局長にお伺いいたします。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、地方団体が二五％以上出資している第三セクターにつきまして時系列的に把握をさせていただいておりますけれども、それによりますと、平成十一年一月現在で六千四百七十八法人ございます。
　事業分野を見ますと、行政補完的なサービスを行うものから地域開発関連まで非常に多岐にわたっておりますけれども、主なものを申し上げますと、観光、レジャー関係が一七・一％、教育、文化関係が一七・〇％、農林水産関係が一六・七％といったところに相なっております。
　御指摘がありました観光、レジャー関係の第三セクターの状況を見ますと、リゾート法が施行されました、これは昭和六十二年五月でございますけれども、その当時三百四十二法人でございましたけれども、平成十一年一月現在では千百五法人となっておりまして、七百六十三法人の増加となっております。
　以上でございます。
○黄川田委員　大変多くの第三セクターがありますけれども、それぞれ厳しい経営、運営を強いられていると思います。
　そこで、地方公共団体が第三セクターに損失補償を行うことなどが、顕在化しない負の遺産となっており、地方公共団体の財政運営が圧迫されていると私は思っておりますが、その実態と、それに対する見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　総務省調査によりますと、損失補償を行っている第三セクターは、六千七百九十四法人のうち七・七％に当たる五百二十法人。出捐、出資はもちろん二五％以上しているものを対象にしておりますから、そういう出捐、出資あるいは融資、補助等があるものもあると思いますけれども、私は、地方財政そのものを大きく圧迫するようなケースは少ないだろう、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　先ほど渡辺委員さんからも御質問がありましたけれども、重ねて、総務省として、第三セクターの適切な運営が図れるよう、どのような取り組みをしていかれるのか。指針は、昨年ですか、出されたということでありますが、なお今後、本当に地方行財政、厳しい中にありますので、明確な、具体的なもの、すぐにでもとれるような形で指針に加えたものを出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　平成十一年の指針についてはもう既に申し上げましたので、この指針のさらなる徹底を図りたい、こう思っておりますが、黄川田委員御指摘のような、ケースによっては経営状況が大変悪化していろいろな問題を起こしているようなところがあるかもしれませんので、そういうものにつきましては、ピックアップして、個別に協議に応じ、指導いたしたい、こういうふうに考えておりますし、情報開示等についても、先ほど言いましたように、さらなる強化、徹底を図りたい、こう思っております。
○黄川田委員　時間も半分過ぎましたので、次に旧郵政省関係の質問をいたしたいと思います。
　今回の省庁再編で、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業が、総務省の外局である郵政事業庁に移行されました。さらに、三事業は、二〇〇三年には国営公社に経営形態が変わる予定であります。
　そこで最初に、公社化について、どのような基本的な考え方であるのか、そしてまた、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　これも既に一部申し上げましたが、今年中に郵政公社の制度設計を考えたい、それを法案化しまして来年の通常国会に御提案させていただいて御審議を賜れば、こう考えております。
　新しい公社の基本的なフレームは行革基本法の中に書かれておりまして、独立採算制のもと自律的かつ弾力的な経営をやることが一つ、国の関与は事前管理から事後評価に変えるということが一つ、企業会計原則の導入、経営情報の公開の徹底を図るということが三つ目、四つ目は職員の身分は国家公務員。国営事業、三事業一体、こういうことでございますので、この線で制度設計をいたしたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　また、あわせて、地域密着を図るべく、郵便局ネットワークの新たな活用など、郵政三事業の今後の展望について大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣　先ほども申し上げましたが、郵便局は、今郵政三事業ですね、中心は。今後は、市町村行政と連携をして、ワンストップサービスをさらに拡充していくということが一つ。それからもう一つは、やはりこれからＩＴ化を進める上では、デジタルデバイドの解消ということで、地方のＩＴ化のかさ上げをしていかなきゃいかぬ。そのためには、郵便局に地方の情報化の拠点になってもらう。今、地域ＬＡＮのイントラネット整備というのをやっておりますけれども、この中の拠点に郵便局は必ずなってもらう、こういうことを考えております。
　何度も申し上げますけれども、二万四千七百の郵便局のネットワークは国民の資産でありますから、この国民の資産は有効に活用してもらいたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　次に、さきの総理の所信にあったように、ＩＴ基本法に基づく重点計画を三月末までに策定し、五年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目指すということでありますが、その達成について私は不安を持っております。特に、ＮＴＴは光ファイバーの全国整備に向けて取り組んでおりますが、光ファイバーだけではなく、既存のインフラである固定電話を使ったＤＳＬ、デジタル加入者回線なども活用して高速ネットワークを構築し、世界最先端のＩＴ国家を目指すべきであると思います。
　このＤＳＬ方式は、既に韓国など海外では広く普及しており、ＮＴＴがみずからのサービスであるＩＳＤＮ方式にこだわり、他事業社がＮＴＴ回線を利用してＤＳＬサービスを行うことに抵抗を示したため、その発展がおくれたと言われております。旧郵政省が世界の潮流に目覚め、ＮＴＴへ本格的指導を始めたのは、つい半年前であります。
　そこで、総務省として、規制緩和、市民サービス向上の観点から、このＤＳＬの普及に今後どう対処していくのか、お伺いいたしたいと思います。
○小坂副大臣　黄川田委員御指摘のように、結論から申し上げますれば、世界最先端のＩＴ国家とするためには、ＤＳＬを初めとする広帯域加入者網の一層の普及が不可欠でございますので、そういった意味で全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　委員御指摘のように、半年前に目覚めたという御指摘でございますが、昨年の七月に先行しておりましたＩＳＤＮというサービスとこのＤＳＬというサービスが信号の中でぶつかるのではないか、こういうような懸念がありましたが、そういうものはないということが確認できましたので、この後、ＮＴＴを指導いたしまして、全国展開に向けて他事業者に対応するように指導をいたしました。
　また、その後の、昨年末でございますけれども、加入者回線のいわゆる開放、アンバンドルと呼んでおりますが、このルールにつきましても省令を改正いたしまして、一層の他事業者の、多様な事業者のＤＳＬサービスへの参入を可能としているところでございます。現在、一月で一万六千の加入者数に、一気に、半年ぐらいの間に五倍ぐらいにふえているわけでございまして、これからさらに加速度的に普及を図れるものと思料しているところでございます。
　また、今後、ＤＳＬサービス提供事業者に対しましては、税制上、財政上の措置を講ずることとしておりまして、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただきまして、委員の御理解も得ながら早期成立を図ってまいりたいと存じております。これらの取り組みを一体的に推進することによりまして、ＤＳＬの普及が一層促進されるように努力を重ねてまいりたいと存じます。
○黄川田委員　先日、ＮＴＴ東及び西からＬモードについての申請があったと思います。
　このサービスについては、ＫＤＤＩなどの他事業者から問題があるとの声があります。巨大なＮＴＴによる電気通信市場の独占につながるのではないかと危惧するものでありますが、総務省としてどのような方針でこれに具体的に対処されるのか、お伺いいたします。
○小坂副大臣　委員御指摘のように、Ｌモードという、この東西ＮＴＴの起案いたしましたサービスにつきましては、当初言われておりましたその内容は、いわゆるＮＴＴ法の期待しております事業分割の効果に抵触するのではないかという懸念がございましたので、指導いたしまして、ＮＴＴ東西から二月十五日に許認可の申請がありまして、十六日に情報通信審議会電気通信事業部会に諮問をいたしました。現在、検討中でございます。
　先生御指摘のような問題につきましては、ＮＣＣ、いわゆる新規事業者の方からも、一括して料金請求を行うようなことは実態上東西ＮＴＴの一体サービスではないかというような指摘もありました。市場支配力を持つ地域会社がＬモードを提供することで、インターネット市場の健全な発展が阻害されるのではないかという懸念が指摘をされております。
　このため、事業部会におきましても、契約形態や料金回収のあり方、一体的営業の問題、接続要求への対応、そしてまた、インターネットのサービスプロバイダー、そういったサービスとの競合等の点を論点といたしまして審議が行われているということを認識いたしております。今後、事業部会におきまして、三月六日に関係者のヒアリングを行い、その上、三月十六日開催の次回の事業部会におきまして審議が行われると考えております。
　総務省といたしましては、審議会の答申を踏まえて適正な判断を行っていく所存でございまして、基本的な考え方といたしましては、高齢化社会を迎えて、インターネットが、身近な機器によりまして、だれにでも使いやすい環境を整備することは早期にすべき、このような認識を持っておりまして、同様のサービスがいろいろな事業者によって提供されることを私どもは推進してまいりたいと存じます。
○黄川田委員　そろそろ時間ですので、最後の質問になります。
　ＮＴＴの政府保有株式の配当を原資とする基盤技術研究促進センター制度に関し、これまで、経済産業省分を含めて百九件に約二千七百億円を既に出資しております。今般、同制度を改革し、出資から委託に変更すると聞いておりますが、この制度改定でどのような効果が期待されるのでしょうか。そしてまた、これまでこの出資事業はどう政策評価されてきたのでしょうか。かつまた、第三セクターへの出資は何社あるのでしょうか。政策統括官にお伺いいたします。
○高原政府参考人　最初に、第三セクターへの出資の件数だけお答えいたします。
　基盤技術研究促進センターから第三セクターへの出資は三十四社、三十五件でございます。