Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　本当にこの静養ホーム「たまゆら」の件は悲しいことでありまして、墨田区の生活保護の方々がそこでお亡くなりになる。
　具体的に、この今御審議いただいている補正予算では、介護拠点の整備、特養などの、これを市町村交付金の拡充をやる、それから都道府県による補助に対する地方財政措置を拡充する、こういう形で支援申し上げたいというふうに思っていますし、それから、例えば特養をつくりたいという、開設準備金というか開設に関する経費に補助をする。それから、まさにこの先ほどの東京の例ですけれども、大都市部における施設用地、土地の値段高いものですからなかなか確保できないんです。
　そこで、じゃ、所有権じゃなくて借地権でやってもいいわけですから、定期借地権を設定した場合の一時金に対する助成をやると、こういうような形でこの支援をしたいというふうに思っていますんで、二十一年度から二十三年度の三年間で、特養ホーム十二万人分に加えて更に一年分、四万人分上乗せして、合計約十六万人分のこの介護基盤の緊急整備を図るということでございます。
　それから、これはもう有料老人ホームの届出がなかったり、消防の施設、つまりスプリンクラーですね、こういうものが十分なってないんで、新たにスプリンクラーの設置義務を義務付けたわけです、この四月から。本当ちょっとした差でしたけれども。そこで、スプリンクラーの設置に要する費用に対する補助も行いたいというふうにしております。
○山口那津男君　火災警報器の設置も含めて、是非政府を挙げて支援していただきたいと思います。
　医薬品について、この六月から新たな販売の規制がスタートいたします。これは、副作用を伴う医薬品、国民の安全を確保するために対面販売を原則とすると、こういうルールの下にスタートするわけでありますが、しかし、例えば漢方薬とか伝統薬とかと言われる分野は、独特な販売方法をずっと形成してきたわけですね。ですから、最初は対面でいろいろと事情をお伺いする、しかしその後は個別の処方をし、また個別の相談をしながらその改善をフォローしていくと、こういう特性があります。
　こういった実態を見たときには、やっぱり郵送でその後の販売を継続しているというやり方を取っているわけですね。ですから、こういう販売方法については私は例外的な措置として認めるべきであると、この規制を単純に及ぼすべきではないと、こう思います。もしこれを規制するというようなことになりますと、これやっぱり移動の自由が制限されているような高齢者の方とか、あるいは障害者の皆さんとか、あるいは東京も離島が幾つもありますが、離島に行ったって薬局ないんですよ。ですから、こういう方々の健康や命を脅かすことになっちゃうんですね。ですから、やっぱりこういう実態をよく見て、これらの漢方薬の郵送販売などはやはり従来の方法を一定の条件で認める必要があると私は思うわけでありますが、厚生労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　薬の売り方に対して様々な議論があっていることはもう皆さん御承知のとおりです。そういう中で、離島に住まれる方、それから今おっしゃったような漢方薬も含めて、現にある医薬品を継続使用している方々、これは施行後二年間、通信販売による購入も可能なように経過措置を求めるということでパブリックコメントもいただきました。あした厚生労働省で検討会を開催いただきまして、そういう適切な措置を設けた上で改正薬事法を施行したいと思っております。
○山口那津男君　私は水戸の田舎の出身ですが、江戸時代から何百年もこういう販売方法を取ってきている人がいるんですよね、郵送は当時なかったにせよ。だから、二年間だけというので、これでそういう高齢者や障害者や離島の人たちの課題が解決されるんでしょうか。ですから、やっぱりそういうアクセスの不便さということを考えると、その先のこともやっぱりちゃんと解決していただきたいと思うんですね。ですから、これは一定の条件とかいうことは必要だと思いますが、その方法を是非確立していただきたいと思うんですよ。大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　二年間取りあえずやってみて、それを検証しながら、そして更に検討したいと思います。
○山口那津男君　是非お願いしたいと思います。
　さて、最後にメディア芸術について総理に御所見を伺いたいと思います。
　漫画とかアニメとかあるいはゲームとかいろいろ言われておりますけれども、これらについてはやっぱりもっと広い視野で考えていく必要があるだろうと思います。駐日大使のいっとき声があったジョセフ・ナイ教授、ソフトパワーは重要であると、これは外交の有力な手段であると。日本はハードパワーの方は一定の制約がありますから、やっぱりソフトパワーの充実ということは是非長い目で見て必要だと思います。
　このメディア芸術って、日本独特の発達をしてきた、世界からも注目されている。この点でやっぱり総理として、いろんな批判はありますけれども、しかし、そういうものを乗り越えてこれを生かせるように是非やっていただきたい。そのソフトパワーの意義と、そしてまたこのメディア芸術の可能性について、最後に伺って終わります。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　メディア芸術の分野というのは、これは我々が思っております以上に、少なくともＣＧ、ＣＧというのはコンピューターグラフィック、またアニメーション、テレビゲーム、いろいろ数々ございますが、少なくとも日本という国の持っている力というものは、少なくとも私やら何やらが思っているよりはるかに国際的な評価は高いと思っております。
　少なくともアジアの中において流れる音楽というものを見ましても、これはＪポップと言われる日本のポップミュージックが多分五割を超えていると思いますね。そこは日本語が普及していきますから、いろんな意味で学校で習う日本語とは別の意味でそういったものが広まっていく。そういった視点というのを考えたときに、やはり日本の文化が持っておりますソフトなパワーというものは我々としてはもう一回きちんと評価した上でやるべきなのではないか。
　また、コンテンツというものがいろいろよく言われますけれども、コンテンツを産業にはしていませんから、個々のコンテンツがあるというだけで、コンテンツをきちんとしたものにして対応していくというのは、これから日本が伸びていく産業の一分野としてきっちりジャンルが立てられる一つのものだろうとも思っております。
　いずれにしても、こういったソフトパワーというものは日本の人気につながっていますし、日本のビジネスマンの最初に入ってくる話題、これから入るのが一番と今よく言うのが、もう商売しておられたら皆御存じのところだと思いますので、日本の経済というものの新たな成長の一分野になり得ると思っておりますので、ソフトなパワーというものをきっちり産業と結び付けてやっていくというのは大事なことだと、私自身はそう思っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で山口那津男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　雇用問題に絞って伺います。
　厚生労働省、解雇や雇い止めなど非正規切りに遭った非正規労働者の数は、昨年十月以降、毎月どのように推移をしていますか。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　非正規労働者の雇い止め等の状況につきましては、全国の都道府県労働局やハローワークを通じて調査しているわけでございます。調査内容でございますけれども、昨年十月以降に実施又は実施予定の派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整、さらには、有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整の事例を把握し、集計したものでございます。調査は昨年十一月以降毎月行っておりますけれども、今年の二月調査までは三月までの対象期間、三月調査以降は六月まで対象期間を広げて実施しております。
　具体的な数字でございますけれども、千人単位で申し上げますと、昨年十一月が約三万人、十二月が八万五千人、一月が十二万五千人、二月が十五万八千人、三月が十九万二千人、四月が二十万七千人となっているところでございます。
○仁比聡平君　どんどん増え続けて、その多くが仕事と同時に住まいを失って路頭に迷うという深刻な事態でございます。
　非正規切りに走る幾つもの大企業は、派遣労働者を派遣法さえ破って安く使い続けるためにあらゆる違法をやってまいりました。この雇用破壊を食い止めるのは政治の責任です。
　東芝グループの派遣会社、東芝オフィスメイトに登録し、東芝デジタルメディアエンジニアリングに三年五か月にわたって派遣されてきた名古屋の労働者が、三月十三日、愛知労働局に対して直接雇用を求めて申告いたしました。これは、派遣先、派遣元が一体となって業務内容を上限三年の期間制限がないいわゆる専門業務であるかのように偽装する業務偽装を告発する訴えです。
　舛添大臣、労働者派遣法に言う専門業務、特に政令二号、二十五号業務とは何か、また派遣期間の上限規制との関係をまず御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　労働者派遣法におきましては、派遣労働者が常用雇用の代替とならないように、派遣先は、派遣就業の場所ごとの同一業務について原則一年、最大三年の派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣を受けてはならないと、こう決めてあるわけです。
　今の御質問ですけど、ただし、専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務、さらに、雇用形態の特殊性により特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務として二十六の業務を政令で定めてありますが、これは常用雇用を代替するおそれが少ないと考えられることから、派遣受入れ期間の制限を設けておりません。
　その二十六政令で決めている業務のうちの第二号業務というのは、機械などの設計又は製図に関する業務であり、次に第二十五号業務というのは、顧客の要求に応じて設計を行う機械、設備若しくはプログラムなどにかかわる説明、相談、売買契約の勧誘等の業務と、こういうふうに決まっております。
○仁比聡平君　ところが、実態は全く違うわけです。求人案内ではデスクワークでＰＨＳ基地局の工程管理をするはずだったのに、実際には基地局を建設するためのあらゆる業務を正社員と全く同様に担っております。現地に臨んでの調査や交渉、住民説明会への出席やクレームへの謝罪、許されないのは、建設現場の工事管理監督、工事の手伝いまで当然のようにさせられているわけですね。週に三日も深夜、早朝まで現場に臨んだこともあります。大臣、これは明白な派遣法違反だと思いますが、いかがですか。
　専門業務は偽装、ならば三年の上限を超える、だから直接雇用をという申告に対して、労働局は書面でその違法を指摘し雇用の安定を図るよう指導、助言をいたしました。そうですね。
○国務大臣（舛添要一君）　いつものまくら言葉ですけど、個別の案件についてはコメントいたしませんが、一般的に申し上げますと、政令二十六業務のいわゆる専門業務、これに付随的に業務を行った場合、その付随的に行った業務が就業時間数で測って全体の一割以下で行っている場合、それは受入れ制限の制限がないと、派遣受入れの制限がないとみなしているわけですけれども、逆に、付随的な業務が一割を超えてやっている場合とか、それから政令二十六の業務に付随すると言えないような業務を行っている場合というのは、これは明確な法違反となりますので、こういう場合には都道府県労働局が実態を踏まえて、まさに法令違反という場合には厳正に指導を行っております。
○仁比聡平君　機械設計という専門業務であるはずの派遣労働者が、実際には住民説明会への出席あるいはクレームへの謝罪、これは付随的業務とは言えないでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　個別のケースが一々どうということは言いませんが、一般的に言うと、専門業務できちんと決められていることと関係のない業務であれば、しかもそれが一割以上であれば、これは法違反になるということです。
○仁比聡平君　ところが、そうした指導に対して派遣元の東芝オフィスメイトは、法律を守れと言うが、正直にやったら派遣なんかできないと、こう言って開き直っているわけですよ。
　派遣先の東芝デジタルメディアエンジニアリングに至っては、書面に雇用の安定を図りなさいとあったが、ほかの地域の労働局はそんなことは言わない、正規雇用は絶対にしないし、仕事が見付かっても短期の有期雇用、場所は名古屋から遠く離れた東京の府中か青梅か日野だと、こういうふうにうそぶいて指導に全く従わず、それどころか、四月末でこの派遣労働者の派遣契約を解除いたしました。このままでは派遣元からも五月末で解雇されかねない、そうした事態なんですね。
　大臣、こういう企業に対して、頑張っている労働者、この申告者、愛知の労働局は指導しているんですから、このまま見捨て、見殺しにしては私は絶対にならないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　個別案件についてはお答えを差し控えますが、一般的に申し上げまして、何のために指導をやるか。指導をやって変えたいんですね、改善したい。
　それで、私がずっと監督している限りは、指導すると相当変わります。それで成果が上がる。しかし、それでも従わないというような派遣先に対しては、勧告それから企業名の公表、こういうことをやりますし、労働者を送り出している方の派遣元の事業主に対しては、事業停止命令、事業許可の取消し、こういうことを行っております。それからさらに、派遣労働者の直接雇用をやってくださいよということは申し上げているわけでありますので、きちんとこれは指導していきたいと思っております。
○仁比聡平君　指導は、今大臣が言われたように、従うべきものなんですよ。これに対して従わない、明白な違法だと。ここに対して雇入れ勧告という大臣が紹介されたこの制度がもし発動されないなら、絵にかいたもちということになってしまうんですよね。そうしては絶対にならないと思います。
　大臣が決断をされて、それでも従わないなら企業名を公表する、勧告をして企業名を公表する、断固として大企業の社会的責任を果たさせるために頑張っていただきたい。決意をもう一度お尋ねします。
○国務大臣（舛添要一君）　各現場の労働局の職員は、法律に基づいて厳正に仕事を行っております。
　そして、私は、今申し上げましたように、指導に従わなければ企業名の公表を含めて厳正にこれは対処すべきであると。まさにそれが企業の社会的責任であって、企業は当然日本国の法律を守っていただかなければなりません。
　そして、一々個々の企業については申し上げませんが、例えば仁比議員とこういう問題についてきちんと議論をする、その成果は相当に上がっているというふうに思っております。
○仁比聡平君　次に、正社員のリストラについて伺いたいと思います。
　東京商工リサーチは、主要上場企業における正社員の希望退職、早期退職、この募集人員は、この四か月余りで公表している百十八社だけで一万人を既に上回り、今後更に拍車が掛かると予想をしているわけですね。
　厚生労働省、政府はこの正社員リストラの実態をどんなふうに把握をしておられますか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　正社員のいわゆるリストラの状況でございますけれども、一つはマクロ的に総務省の労働力調査でございまして、これは前職が正規労働者の失業者のうち、人員整理、勧奨退職によって離職した者は〇九年一―三月平均で十六万人となっているところでございまして、前年同期と比べますと八万人の増加ということでございます。
　それからもう一つは、雇用対策法二十七条に基づきまして、一か月以内に三十人以上の離職者が発生する場合には事業主がこれはハローワークに届け出ると。これ大量雇用変動届ということで届け出ていただくわけでございますけれども、三月には約二万一千七百人の正規労働者の雇用調整、この中には若干自己都合も入っておりますけれども、雇用調整が報告されているところでございます。
　こういった調査等を用いまして、正規労働者に関する離職者の動向を把握し、対策を実施してまいりたいということでございます。
○仁比聡平君　非正規労働者について昨年秋以降取り組んできて、先ほど御報告をいただいたような、こうした実態のつかみ方を更に正社員リストラに対しても行うべきだと私は改めて求めておきたいと思うんです。
　パナソニックグループの構造改革と称する工場閉鎖と一万五千人の人員削減計画を今日取り上げたいと思います。（資料提示）
　これパネルにいたしましたけれども、例えばパナソニックファクトリーソリューションズという、実装機でシェア世界第一のメーカーですけれども、ここが開発拠点である佐賀県鳥栖市の工場を突然閉鎖すると発表をし、そこに働く九百人の正社員を、八百人は山梨県甲府の工場へ、残り百人は大阪門真の工場へ広域に配転に応じるか、でなければ自主退職せよと今迫っているわけですね。
　労働者には家族も家も、そのローンもございます。子供の学校だってあるし、おじいちゃんやおばあちゃんの介護だってあるんですよね。こうした遠距離配転に応ずるのか、それとも深刻な失業情勢の下で辞めるかという、こうした理不尽な二者択一を迫るのは、家族的責任への配慮義務を定めた育児・介護休業法や労働契約法の理念、これをはなっから無視するやり方ではないでしょうか。
　この工場の隣には、御覧のように、パナソニックコミュニケーションズという関連の工場がございます。けれども、近くの関連工場で働けるようにすらしない。宇都宮、小千谷、ここの工場を閉鎖してこういう遠くにまた遠距離配転をしようというわけですよね。こんなやり方に配慮があるなどと言えるでしょうか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　繰り返しのお答えになりますけれども、個々の個別の事案についてはお答えいたしません。
　ただ、一般的に、今言及をなさった育児・介護休業法第二十六条には、就業場所の変更を伴う労働者の配置変換をしようとする場合には、それにより子育てや介護をしながら働き続けることが困難となる労働者がいるときは、その労働者の子の養育や介護の状況に配慮しなければならないとされております。
　じゃ、どういうことを配慮するのかというと、例えば労働者の子の養育、家族の介護の状況をきちんと把握してくださいと。それから、労働者本人の意向をちゃんと聞いてしんしゃくしてくださいと。さらに、配置変更があった場合に、子供の養育や家族の介護の代替手段があるのかどうなのかということの確認を行うということが考えられるわけです。
　ただ、これは配慮を求めるということであるんで、配置の変換をしないといった配置そのものについてのこの事業主の決定を縛るものではありません。
　さらに、労働契約法の第三条、これも先ほど委員がおっしゃったように、そこには、第三条には、労働契約は仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスにも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする旨定めておりますけれども、これも具体的な義務を事業主に課すというものじゃなくて、こういう配慮を企業の方でやってくださいということを言っているわけですから、私は、やはり企業たるもの、その社会的責任を考えればそういうことにきちんと配慮をする、そうすることによって従業員が生き生きと働くことができる、私は長期的にはそういうことは企業を強くするというふうに思っております。
○仁比聡平君　育児・介護休業法は、仮にその配慮義務に従わなければ助言、指導、勧告をすると、そういう仕組みになっているわけです。これを今発動するべきなんですよね。
　重大なのは、パナソニックが記者会見でも自治体への説明でも、移転先への移動を基本に雇用の確保を図ってまいりますと表向きは全員の雇用が守られるかのように言いながら、これは全くのうそだということなんですよ。多数の労働者の告発によりますと、始めから鳥栖では五百人切る、そう公言しています。雇用確保どころか六割近くの大量解雇であり、無理な広域配転というのはその手段なんですよね。
　その紛れもない証拠がございます。（資料提示）これは内部告発で寄せられました人員削減ありきの選別リストです。御覧いただきますように、労働者一人一人に対して必要人員、余力人員、こうあからさまに選別をしております。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　個別面接では執拗な退職勧奨が行われています。新しい船に全員は乗れない、乗るのはやめてもらいたい、辞めてくれと言ったじゃないか、まだ分からぬのか、転勤してもあなたには何も仕事はない、五月二十八日までに決めなければ退職金の上積みはない、まるで拷問じゃありませんか。
　総理、パナソニックはこれが悪いことだと自覚をしているから、全員の雇用を守るかのように世間を欺こうとしているわけです。実際はこんな卑劣なやり方で労働者を追い詰める。おかしいと思いませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは舛添大臣も答弁をされましたように、これは個別の事案に関するお尋ねでありますんで、このことに関してコメントをすることは差し控えさせていただかなければならないと思っております。
　一般論で申し上げさせていただく以外にないんですが、事業の再編に伴って労働者派遣のとか労働者の処遇につきましては、これは企業におきまして過去の例などいろいろあろうと思いますが、慎重に検討をしていただかなければならぬ、各企業において検討をしていただかなきゃならぬと思っております。
　ただ、国といたしましてはなるべくそういったことがないように雇用調整助成金の拡充や雇用維持に関します支援措置というものをこれまでやってきているところでありまして、各企業におきましてこの点に関して十分配慮の上、できる限りの雇用の維持というものに努力をしていただきたいと、基本的にそういった姿勢で我々は臨んでおります。
○仁比聡平君　個別企業については言えないという、今総理がまた言われたその姿勢がこういう事態をつくっているんじゃないですかね。これを改めて、その姿勢を改めて自ら乗り出して雇用破壊を食い止める、それが総理の、内閣の責任なんじゃないですか。
　この労働者の自由な意思決定を妨げる退職強要というのは、舛添大臣、違法でしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　それぞれの企業の経営者が例えば工場を閉鎖する、工場をある町から、Ａという町からＢという町に移す、これは経営上の判断ですからそれは御自由なんですが、ただ、そういう場合にもやはり雇用の維持には最大限の配慮をしていただきたいというふうに考えておりますんで、今個別の件については申し上げないですけれども、やはり退職勧奨のようなことがそういうことになるというようなことであってはならないんで、やっぱり企業の社会的責任ということで労働者の処遇について特に雇用の維持に努力をしていただきたいというように思っていますし、労働契約法、労働者派遣法、こういうものに基づいて違反があればこれはきちんと各労働局で指導しております。そして、先ほど申し上げましたように、派遣元に対しては事業停止命令や許可取消し命令を行うことができますし、受け入れている派遣先の方も、指導に従わない、勧告に従わないときは企業名を公表する、これ企業名出ますから、そういうことで指導していきたいと。
　やはり、何か労働法といったら守らないでいいように思っている事業主がおられるかもしれないけれども、この国会で決めた、国権の最高機関で決めた法律ですよ。日本国の憲法体制の下にある法律はやっぱり守ってもらわないと、私は企業としての資格ないと思っています。
○仁比聡平君　そのとおりであります。
　昭和五十五年に、この退職強要は労働者の自由な意思決定を妨げるものは違法だと、こういう判決を出しているわけですね。直ちにやめさせるべきです。ある労働者は、何でこんな会社におったんやろうと、悔しくて、寝ても何度もうなり声が出て嫁さんに苦労を掛けておる、技術は負けぬのに、まるで会社を私物化した経営者に家族までつぶされるのが悔しいと私に語りました。
　私ども日本共産党は、この委員会に、こうした大企業、財界の代表を呼んで集中審議を行うことを改めて強く求めるものでございます。
　委員長の取り計らいをお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　お申し越しの点については、後ほど、理事会で協議いたしたいと思います。
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　補正予算案は十四兆七千億円、今の税収は四十六兆円です。例えば年収が四百六十万円の人が、そして一千万以上の生活をするような、百兆円を超える一般予算案になりました。これはもう普通の感覚からいえば、弁護士とすれば、自己破産して人生やり直せというような財政になっています。国ももう生き直すべきですよ。国の政治もこれはやり直すべきだ。そういう中身のあり得ない補正予算案になっています。
　それで、ちょっと見てください。（資料提示）ＧＤＰと年収二百万円以下の人の推移です。最近ＧＤＰが下がってしまいましたが、この間、十年間、ＧＤＰはわあっと上がりました。しかし、年収二百万円の人も同じカーブで上がっております。つまり、大都会の大金持ちが潤えば人々は幸せになるというこの小泉構造改革は全くうそっぱちだったわけです。総理、これ欠陥があったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　改革をする以上すべてが間違いがないというわけではないと。これはもう最初から、この種の改革をすれば、改善になるところもあれば改悪になる部分もある、基本的にそういうものだと思っております。改悪になりました部分はきちんと直していかなきゃいけませんし、さらに改善をすべきところや改革をすべきところは結果として改善になるようにつなげていくというのが大事なことだと思っております。
○福島みずほ君　年収が二百万円以下の人が千三十二万人になって、働く人の四分の一から五分の一になりました。これ全く対応しているんですよ。これが十年間、自民党政治がやったことです。欠陥が明確にあるじゃないですか。転換をされなければならない、転換を今政治はしなければならない、格差是正と貧困の問題を政治は解決するために方向転換すべきだ。いかがですか。総理、総理、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました点はいろいろ御意見があるところだと思いますが、少なくとも今我々がやろうとしております安心社会実現会議というのは、そういうような現状を踏まえて我々としてはその対策を検討していかにゃいかぬということだと考えております。
○福島みずほ君　総理の、今の麻生総理の下では方向転換はできないですよ、そんな認識だったら。
　派遣法の改正についてお聞きをします。
　派遣法の改正案、政府・与党は出しておられます。三十日以下の日雇派遣を禁止するという中身です。三十日以上であれば、三十日たったら首が切れるんです、三十一日目。三十日間のうち一日間だけ日雇派遣でメールで働かせれば合法という中身です。
　派遣切りがこれだけ起きていて、この派遣法改正案、政府・与党が出し続けているということに、これは派遣切りを二度と生まない法案ではないじゃないですか。総理、この法案で二度と派遣切りを生まない、そんなことできるんですか。総理に聞いています。
○国務大臣（舛添要一君）　今政府が出しているこの法律案は、今申し上げた三十日、しかし日雇派遣を原則禁止をするということであるし、派遣労働者の常用化へ努めるという義務を課す、その他様々な義務を課しておりますから、一番の問題は、私は例えば製造業における派遣の問題について言及した途端に、まさに連合の中からも相当な反論が出てきて、なぜか。二百八十万人もの方が利用しているものをそう簡単になくすわけにいきませんよと、かえってこれ禁止してしまったら、今そういう働き方がいいという人もいるし、それで仕事をしていられる方もおられるわけですから、そういうことも全体的に考えて今の派遣法の改正案は出しておりますし、そのほか雇用調整金とかフリーターへの指示とか様々な雇用政策、もう相当頑張ってやっておりますので、私はこういう施策であなたの御懸念にはこたえることができると思っております。
○福島みずほ君　セーフティーネットは若干張り替えました。しかし、労働法制はこれでは駄目ですよ。業種も全然限定していませんし、三十日、三十一日たったら首が切れる。一回でも一日でも働かせればオーケーなんですよ。
　総理、社民党は派遣法の抜本改正案要綱を作りました。登録型についてはやっぱり専門職、きちっと交渉ができる、派遣切りを生まない形の専門職に限定をするという中身です。
　委員長、これを総理に手渡したいんですが、よろしいでしょうか。
○委員長（溝手顕正君）　はい。許します。
　お受け取りください。（福島みずほ君資料手交）
○福島みずほ君　総理、派遣法の抜本改正こそ今すべきです。労働法制の規制緩和をやってきた結果、非正規雇用が拡大し、年収が二百万以下の人ができたんですよ。ＧＤＰが増えたって、ワーキングプアが増えた、これを解決すべきじゃないですか。是非、総理がその派遣法の抜本改正案を検討された上で、是非社民党の案に賛同していただきたい。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　渡されて直ちにこれだけ全部理解できるほど私はそんなに天才でもありませんので、一回拝見、拝読をさせていただいた上でないとお答えできません、当たり前のことだと存じますが。
　その上で、今、我々としては、その二百万円以下に限らず、いろいろなところで、今回よく中福祉中負担のほころびという例を引きますけれども、我々としては、そういったほころびというものを直していくためにどうするかというのが基本的な観点として私どもは安心社会実現会議をスタートさせ、多くの有識者の方々に集まっていただき、いろいろ御討議をいただいておるところであります。
○福島みずほ君　総理が非正規雇用の立場に立つのか、働く国民の立場に立つのか、これ試金石ですよ。今のような政府・与党案では全く何の役にも立たない。労働者の立場に立ってないんですよ。是非御検討をお願いします。
　次に、贈与税についてお聞きをします。
　親が、子供が不動産を買うのに六百十万円の限度で無税になるというのが今回の補正予算案の中身です。保有資産が多い人に恩恵を設けるのは、税の公平性を損ね、格差の固定そして拡大になると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　現下の経済情勢を踏まえれば、景気回復に向けた取組の一つとして、高齢者の保有する金融資産を活用し需要の創出を図ることが重要と考えております。
　御指摘の住宅取得等のための贈与税減税は、二年間という期限を限ったものであること、対象を国民各層のニーズが高い自ら居住する住宅の取得等に限定していること、非課税額も五百万円に限っていること、その一方で、資産移転が実際の住宅投資の増加に結び付く仕組みとなっており、資材調達、雇用など様々なルートで我が国の経済に大きな波及効果があることを考えれば、単なる金持ち優遇との御批判は当たらず、むしろ現下の経済情勢を踏まえた措置として高い経済効果が期待できるものと考えております。
○福島みずほ君　政策の在り方として、ベクトルが反対です。買える人には特典をやって、買えない人たち、三年後に消費税、生活に困っている人に重い負担の消費税となったら、その人たちがツケを払うんですよ。貧しい人たちが金持ちに寄附をするようなものじゃないですか。方向が明確に間違っている。金持ち優遇策をやり続ける自民党は、国民の立場に立ってないですよ。
○国務大臣（与謝野馨君）　今年の税法改正の附則を読んでいただきますと、そこに書いてあることを御理解いただければ、今の福島先生の御指摘は必ずしも当たっていないと思っております。
　例えば、消費税というものが逆進性があると。これは、単一の税制としてはそういうことは言えるかもしれませんけれども、これを社会保障給付と組み合わせると逆進性ではなく、むしろ所得の低い方の方が恩恵が多いという、こういう結果もあるんで、その辺はひとつ社民党も御研究いただければと思っております。
○福島みずほ君　六百十万円今ぽんと子供に払える人ってどれぐらいいるんでしょうか。それだったら、むしろ相続税増やせばいいじゃないですか。一万円の人が五百円のものを買うのと百万円の人が五百円の買うので、消費税同じじゃないですか。
　社民党は、所得税の最高税率、法人税、十年前に戻せと主張しています。総理、自民党は所得税の最高税率、累進課税を十年前に戻す、なぜこれを提案されないんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　所得税に関しても税法の附則に書いてあります。これは当然、最高税率、今、国、地方税合わせて五〇％になっていますけれども、当然、税制の抜本改革の中で最高税率をどうするかと。これは、ベクトルという言葉を先生使われましたけれども、ベクトルは上を向いております。
○福島みずほ君　違いますよ。この住宅を取得するのはベクトル下じゃないですか。大金持ちに特典を、貧しい人たちは消費税ですよ。オバマ大統領は就任演説で、富める者ばかりを優遇する国家は長続きしないと言いました。そういう政治を終わらせる、それが私たちの使命だと考えています。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生に日本の貯蓄、金融資産が年齢階層別にどう分布しているかという数字をお渡ししなければならないと今思っております。これはやはり金融資産は高齢者に極端に偏っていると。本当に子育てで苦労をされている方やあるいは困窮の直前にある方には金融資産がないと。なぜ高齢者に金融資産が偏っているのかと。幾つも理由がありますが、一つは社会保障に対する不安があるという説明もできます。しかし、実際に子育てやあるいは働いている方々が住宅や何か困っているときに、マクロで見た場合の高齢者の資産を働いている方々に移転させるというそのマクロの意味を是非御理解をしていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　それは別の形で解決をすべきです。金持ちの親が子供にやるのに特典を与え、三年後からやっぱり貧しい人からも消費税を取る、これが間違っているというんです。
　この補正予算案は、今の自民党のやっぱり金持ちには特典、貧しい人にはやっぱりきっちり金を取るというこういう方向で、間違っていると思います。
　次に、エコカーについてお聞きをいたします。
　政府が今回エコカーを一万五千三百三十二台、五百八十七億円買うということで、エコカーはもちろんいいと思います。しかし、私は言いたい。派遣切りをやった車会社やそういうところに、それは内部留保を吐き出させればいいじゃないですか。派遣切りをやった車会社をなぜそこで優遇するんですか。
○委員長（溝手顕正君）　手短にお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい。
　次世代自動車を普及させるというのは、低炭素社会をつくっていくその柱でございます。今、世界は低炭素競争をやっております。低炭素競争に勝ち残らなければなりません。その一つの推進策として、まず公共部門がハイブリッドや電気自動車などの次世代自動車を率先して買っていこうと。これは、低炭素社会を目指す、そのことが日本社会の競争力を付けていく、そのスタートの財政による支援というふうに御理解いただければと思います。
○福島みずほ君　買い換えたり捨てたりすることがエコなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車にしても冷蔵庫にしてもテレビにしても、家電リサイクル法、自動車リサイクル法等ございます。電気をがばがば食いながら運転するよりも、リサイクル法で九〇％以上リサイクルされて生まれ変わって省エネで運転される方が自動車や冷蔵庫にとってもうれしいことだと私は思っております。
○福島みずほ君　今何にお金を使うかなんです。優先順位です。お金が潤沢にあればエコカーもいいかもしれません。政府が五百八十七億円使って一万五千台、役所が車を買い換える、いいかもしれません。でも、今はお金がないんですよ。しかも借金ですよ。生活保護の母子加算や社会保障費二千二百億円などに使うべきじゃないですか。何でこんなお金に使うのか。優先順位が間違っているし、なぜ車メーカーを優遇するのか。
　次に、エコポイントに行きます。
　エコポイントで、これは、この基金にお金を入れてエコポイント事務局がやる。でも、一番初めにまず言います。なぜ参議院で予算審議中に、五月十五日からエコポイントの制度が開始しているんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月の十日に経済危機対策を出しました。そのときの一つの柱がこのエコポイント、省エネ家電普及策でございます。その省エネ家電を普及させることということについては、先ほど申し上げたとおり、低炭素革命を進めるためです。
　そのときに、主に町の小規模家電販売店から、買い控えが起きる、大型量販店はその買い控えに対していろいろな策も打てるし、またそれに耐えられる体力があるけれども、町の小規模な販売店にはそれがない、できるだけ早くスタートしてほしいという強い要望がございました。
　したがいまして、補正予算が成立すればという大前提の下に五月十五日からスタートするということにしたところでございまして、保証書、そして領収書、またリサイクル券を取っておいていただきたいと。もちろん、制度そのものは補正予算が成立した後にスタートする、これは当然でございます。
○福島みずほ君　もし補正予算が通らなかったらどうなるんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　補正予算が通らなかったら実行できません。当然のことです。
　今回、いろいろな町の小規模販売店の方、また、いろいろな事業者の方に情報を前もって提供しなくてはいけないわけですけれども、そのすべての中に平成二十一年度補正予算が成立をすることが大前提ですということをぱちっと最初に書いております。
○福島みずほ君　国会軽視じゃないですか。規律がないですよ。なぜ成立してないのに制度をスタートさせる、おかしいですよ。総理、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の補正予算の目的は、この危機的な経済を克服することでございます。また、低炭素社会をつくり上げていくということでございます。そういう方向性について、前もって準備できることについては、補正予算の成立が前提にあるということで準備を進めるということは決して国会軽視でもありませんし、参議院軽視でもありません。
○福島みずほ君　総理、規律がないじゃないですか。補正予算は規律ないですよ。国会をばかにするなと言いたいですよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　国会をばかにしているつもりは全くありません。
　今回のこの施策は、先ほど斉藤大臣からも申し上げましたように、少なくとも、今、景気、消費、そういったものを考えたときに、我々としてはいろいろなことを考えた上でこの政策をさせていただきました。加えて、その上には地球温暖化対策、いわゆるエコの問題もいろいろ考えねばならぬ。地球温暖化というのは非常に大きな問題ですから、我々は景気回復と地球温暖化というものに対応するための施策としていろいろ考えてこの政策をさせていただきました。
　したがいまして、景気がいいのはもちろん大事なところですが、同時に、国会で補正予算が通ったらということを申し上げておりますので、通らなければエコポイントがなくなるというのは当然のことなので、当たり前じゃないですか。したがって、国会軽視でも何でもない。きちんと通ったらと書いております。
○福島みずほ君　政治が腐っていますよ。国会で予算案が成立してから制度がスタートすべきじゃないですか。
　これ、エコポイントってインチキですよ。一番大きな地デジが一番ポイントが高い。どこがエコなんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、五月十五日に地元久留米市で十一万九千円ぐらいのテレビを買いまして、一万二千ポイントをいただける、何というか、要するに保証書と領収書をいただきまして、これ予算が成立すれば、これを持っていけば一万二千ポイントと、一万二千円いただけると。これは（発言する者あり）、ええ、ポイントですが、ポイントです、点。
　それで、地デジを、このデジタル化をどんどん進めていく、アナログ停波するわけですから、こういうことを促進するという意味がある。しかも、使用電力が四〇％カットされるものを買ったわけでございます。そういった意味で、地デジの薄い、熱くならないテレビに買い換えることは大変な消費電力の減少につながると、こういうことでございます。
　ですから、一石三鳥ですよ。景気対策になって、エコであって、デジタル化が進むと。なおかつ、地域の商店街で買えば地域対策にもなると、一石三鳥か四鳥。
○福島みずほ君　おかしいですよ。
　それから、三大臣に対して要請があったとありますが、量販店や電機メーカーから要請ありましたか。
○国務大臣（二階俊博君）　今ちょうど福島先生から御指摘の、三省が共同してこの対策を講じてまいりましたが、今段々のお話のように、五月十五日以降ということで発表したものでありますから、どんどんと買い控えが進んできたということで、中小零細の商店からも大変苦情が殺到してくるような状況でありました。これらに対していかなる対応をするかということでありますので、五月十五日以降については、我々は決断をして、取りあえずこの対策をしようと。
　今総理からもお答え申し上げたように、もしこういう予算案が、補正予算案が通らないとすれば、それは結果はもうおのずから明らかであります。だから、通していただくべく我々はあらゆる努力をしておるところであります。
　そしてまた国民の皆さんは、この商店街でも非常に疲弊している状態の中で、今度のこのエコポイントが始まったことによって、みんな大変明るい気持ちで商店街再興に向かってみんなで頑張ろうと。そうしたら、電気商品を扱っている店だけがそういうことで、そのほかのところは駄目かといったら、そうじゃなくて、（発言する者あり）いやいや、ちゃんと議論しているんですから、これ、こっちの時間は関係ないんでしょう。
○福島みずほ君　いや、聞いていますよ。
○国務大臣（二階俊博君）　はい、ありがとうございます。
　そういうわけで、我々はエコポイントのことについては十分対応してまいりますし、できるだけ早く法案を通していただいて、与党も野党もなくみんなで、この今経済的に困っておる商店街も含めてあらゆる産業界、そしてこの背後に雇用の問題があるということも忘れないでいただきたいと思うんです。労働組合からもいろんな要望があります。労働組合のトップの方々とも我々は話し合っております。そうした中で雇用対策について厳重な申入れをいただいておりますが、そういうことをやっていくためにはこういうことが大事なことではないかと思っています。
○福島みずほ君　逆ですよ。派遣切りやったところにエコポイントか、あるいは派遣切りやったところでエコカー買うんですよ。
　ところで、見てください。（資料提示）この基金をつくって、悪名高きじゃないけれども基金をつくって、エコポイント事務局、基金はだれがやるんですか。エコポイント事務局はだれがやるんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この事務局につきましては、法案が成立後公募をいたします。基金事務局、それからいろいろなポイントを集めてきてそのポイントを交付する事務局、その二つとも法案成立後公募をいたしまして、最も適切なところに置きます。
○福島みずほ君　いや、うそです。公募の要領をもらいました。今日二十一日が公募要領の締切りです。やっているじゃないですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公募を今行っておりまして、その契約は法案成立後に行うということでございます。（発言する者あり）はい、成立後です。はい、予算成立後。
○福島みずほ君　もう公募しているじゃないですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、今公募をして準備を進めておりますが、契約は予算成立後でございます。
○福島みずほ君　違うじゃないですか。公募要領をもらいましたよ。今日の二十一日が公募要領の締切りなんです。もうやっているんですよ。
　そして、さっき、でも、これから予算が成立してから公募するとおっしゃったじゃないですか。
○政府参考人（小林光君）　大変失礼いたしました。
　私ども、大臣にお渡しした資料がもしかしていけなかったのかもしれませんけれども、公募はしてございます。そして、今日のお昼が公募の締切りということでございますが、その契約相手方は当然予算が成立いたしませんと決められませんので、予算の成立後にその中から適切な業者さんを選んで契約をいたしたいというふうに考えてございまして、先ほど大臣が訂正して答弁申し上げたとおりでございます。
○福島みずほ君　大臣、それでいいんですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、今政府参考人が答弁したとおりでございます。
　最初に私、ちょっと誤解がございました。その点についてはおわびを申し上げます。
○福島みずほ君　結局、補正予算が成立していなくて私たち審議している最中にどんどこどんどこ進めているからそんなことになるんですよ。
　ところで、この基金を受け付ける、基金になる団体、それからポイント事務局になる団体、どんな団体を想定しているか、教えてください。
○政府参考人（小林光君）　事務的なことでございますので、御説明させていただきます。
　基金を置く団体につきましては、一般公益法人ということでございまして、普通の企業といった、何というんですか、税金が掛かるというようなところじゃなくて非営利団体ということで、ごめんなさい、今は一般社団法人と言うそうでございます。申し訳ございません。訂正させていただきます。
　それから、実際にエコポイントをお渡ししたり、それから原資還元商品と言っておりますけれどもポイントを使う商品、これを配ったりというようなことの事務を実際にされるものについては、これは営利企業でできますので普通の企業で構わないというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　営利企業としてどういうものを想定していますか。
○政府参考人（小林光君）　これも委員の方が募集要領を御覧になっているとおりでございますけれども、実際に営利企業ということでも、ポイント還元商品を配ったりとか、そういうことをするわけでございますので、恐らくそういった、何というんでしょうか、商品の取扱いに慣れている、それから環境保全の知識がある、そういうふうなことが一番重要なクライテリアになるというふうに考えてございます。
　いずれにしろ、まだ応募を締め切った、まだ私も見てございませんけれども、応募を締め切った段階というところでございます。
○福島みずほ君　これ、二千九百四十六億円丸投げするんですよね。
　それで、お聞きします。
　基金の事務経費は幾らですか。
○政府参考人（小林光君）　この基金につきましては、今総額は御指摘のとおりでございます。
　そして、まず基金、お金の流れでございます。先ほどお出しになりました全体のフローチャートのとおりでございますけれども、まず基金を置き、そこから例えばその基金を実際に執行するために、先ほど企業と申し上げましたけれども、そういった一般団体の方にお金が行くということでございます。
　その中で、実際に二つの団体が絡むわけでございますけれども、そこに置かれておりますもの、予算の、これは補助金をつくるという予算でございますから、その内訳、あくまで積算の基礎というようなものでございますけれども、その積算の基礎上は計算しますと二十三億と、およそそのぐらいの金額になってございます。
○福島みずほ君　応募要領に金額がなかったので聞きます。
　基金は幾ら事務経費、そしてエコポイント事務局は幾ら経費を取るんですか。
○政府参考人（小林光君）　先ほど申し上げましたとおりでございまして、これは基金をつくるという補助金でございますので、積算の内訳ということでございます。で、それぞれの企業の中でどういうふうに配分するかというのは、正直申し上げて書いてございません。
　また、実際にこれからどんなビジネスをするのかということにもよりますので、実際にその事務経費としてどのぐらいが発生するか、これは私ども、なるべく効率的にそれが執行できるものを選んでいくということにいたしたいと思いますので、その内訳というのはまたこれから変動するものだというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　結局、基金に出すときに事務経費決めてないんですよ。公募要領にもないんですよ。だから聞いているんです。二十三億の内訳教えてくださいよ。応募する人間は、自分が幾らもうからなくても二千九百四十六億円受注するんですか。
○政府参考人（小林光君）　先ほど来申し上げているところで申し訳ないんですけれども、私ども、基金というものをつくるという予算の中身になってございます。その中でどんなビジネスをするかによってまた事務経費というのは変わってくるんだというふうに思ってございます。
　ただ、積算の内訳ということでございましたら、これ……（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　答弁中は静粛に。
○政府参考人（小林光君）　もちろん、予算の査定、いろんな、何というんですか、要求と査定というプロセスはございましたんで、そのときに作りました積算内訳等ございます。もしそういうものを文書として出せということでございましたら、委員会のもちろん御命令があればそういったものは用意できると思いますが、何度も申し上げますけれども、あくまでそういった積算の基礎という形でございます。
○福島みずほ君　基金が幾らもうかるのかというのが分からないから聞いているんです。
　ところで、お昼締切りということで、何社ずつそれぞれ応募ありましたか。これ、ちょっと質問通告してなくて済みません。分かれば教えてください。
○政府参考人（小林光君）　済みません、私も今初めて、ずっと昼から出ていましたので、申し訳ございません。
　私が今いただいた資料でございますと、基金を管理する方の団体に二団体の応募、それから、実際にエコポイントを出したり入れたり還元商品をするところに七社の応募があったというふうに聞いてございます。
○福島みずほ君　結局、これよく分からないんですよ。
　お金が、二千九百四十六億円の内訳も分からないんですが、三千億ですよね。これ余れば一般会計に戻すと聞いているんですが、意外とお金が足りなくなる、エコポイントいっぱい売れちゃった、どうするんですか。
○政府参考人（小林光君）　この四つ星の製品をどんどんこれから買っていただく、そして省エネを進める、それからさらに景気回復を果たすという趣旨の予算でございます。そういう意味で、たくさん売れるということは大変有り難いことではございますが、私ども、その積算に当たりましては、例えば五割四つ星製品が増えるとか倍増えるとかいうようなかなり大胆な野心的な希望を持ってつくっておりますので、基本的に足らなくなるということ、そういう事態になったら大変有り難いと思いますが、は考えられないように用意をしてございます。
　また、実際に足らなくなるような心配があるのかということでございますと、二十一年、たしか、これも事務要領を御覧になっておりますので重複いたしますけれども、二十一年の末とそして二十二年の一月にエコポイントの発給状況等々を見まして、また委託をした先と相談をするということにしてございまして、万が一それだけの政策目的を達成しましたら、それは大変目的を達したということでございますので、恐らくそこで事業が終わるということはあるのではないかというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　奇妙なんですよ。エコポイント、平成二十二年三月三十一日までとある。私、エコポイントを持っていると思っていたら、お金が足りなくなって、前に終わってしまった。これ、詐欺商法じゃないですか。
○政府参考人（小林光君）　そういうふうに当然ならないように、エコポイントの発給状況というのを見て、そして、これも事務要領に書いてございますけれども、また予算、今御審議賜っているところでございますから、そのとおりというふうにはまいらないのかもしれませんが、私どもの提案では、三か年にわたりポイントを持っている方々の還付に応ずるというような仕組みを考えてございます。ですから、途中で発給状況を見て、先ほど申し上げました大変野心的な目標を掲げてございますけれども、それがオーバーしそうだと、それだけ政策効果が上がるということになりましたら、その段階で、そういった今御指摘のような事態にならないように、御心配いただいているような事態にならないようにエコポイントを止めるということに相なろうかと思います。
○福島みずほ君　二千九百四十六億円使って白紙なんですよ。分からない。私たちどうやって審議したらいいんですか。これやっぱり問題ですよ。
　それから、基金。四十六の基金に関して、それぞれ事務経費を例えば幾らと計上しているのか、それを国会の中で、この予算委員会の中で明らかにしてほしい。変な基金をつくる、あるいは最後に自分のところでがばっと事務経費を取って国の一般会計に戻さないというような愚かなことが起きないようにきちっと予算委員会で資料提出をしてくださるようお願いして、私の質問を終わります。
○荒井広幸君　秋口までは解散があるんでしょうけれども、国民の皆さんにとりましては、政権選択というのも非常に大きな今度の選挙だろうと思います。私も、そういう意味で非常に緊張して今日この場に立っております。
　早速質問を申し上げます。
　今日の、昨日の与野党の議論を通じても、無駄を省く、透明なものをする、無駄を省いて財源をつくる、こういったことが一つの大きいポイントではないかと思います。
　早速お尋ねをしたいわけですが、私は二年前、質問主意書で、公共事業の中で、始めるとき、終わるとき、式典をやります、こうしたものの予算はどこから出ているのか。例えば、ダムを造ったその始めに起工式というのをやる。そしてその後、でき上がったら、今度またでき上がった完工式をやったりいたします。修祓式というのもやる。こういうものの予算はどこから出ているのかということで政府に質問主意書を出しましたけれども、実態は分からない、補助事業であるので分からないということでありました。私は、必要なものは必要ですが、華美ややり過ぎがあるんじゃないか、つまり無駄があるんではないかという視点で聞いたわけです。
　会計検査院長に聞きます。国の補助事業がほとんど大半だと思いますけれども、こうした事業について実態を把握していらっしゃいますか、式典など。
○会計検査院長（西村正紀君）　お答えいたします。
　会計検査院は、国の補助事業の公共事業につきましては、主として工事費等について検査をしております。工事費を検査した中ではそのような事例は見ておりませんけれども、国の補助事業の中にそういうものがございますれば、今の御趣旨等も踏まえて十分検査をしてまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　これは、総理始め内閣の皆さん、交付税で決められている算定基準においてならばやるような話なんですが、実際やっていないんです。ですから、野党の皆さんが言うように、不透明であり、無駄があるんではないかということに私は共鳴するんです。
　そこで、ここにホームページを見ていただくといっぱい出ています。式典と同時に、でき上がったら、記念式典というものをやった後に、知事とか首長さんが揮毫して、表に堂々と名前をして揮毫するんですね。こういうものは私、行き過ぎているんじゃないかと思うんです。みんなの税金で造ったものです。こういうものも私は一つの無駄と把握しているわけでございますけれども、こうした知事などの実名が入ったようなこの記念式典、あるいは過度な、華美な竣工式、着工式、こういったものをやめるべきだと私は、総理、思っているんですが、何よりもまず実態を把握するべきではないでしょうか。
　この三点について、総理、お尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いろいろな難しい工事、難しい橋梁などなど、いろいろこういった公共事業というのはあるんだと思いますが、そういうときに、その工事に携わった、現場におられた、いわゆる建設業に携わった方々、極めて危険な作業に従事してそれを竣工させてくれた方々に対しまして、少なくとも社会通念の範囲の中においては、これは関係者の努力を思えばそういったことに関して感謝の意を込めて竣工式をやる、ありがとうございましたというのは、私はこれ、常識的には私は否定されるものではないんだと思っております。
　ただ、今言われましたように、新たにその竣工式の実態はどれくらいかと全部調査するつもりはありませんけれども、必要以上に豪華なものがあるんじゃないかということを多分御心配しておられるんだと思いますんで、それは、華美というか、必要以上に豪華けんらんなパーティーというようなものはいかがなものかというのは私もよく分かるところでもありますんで、いずれにしても、そういったようなことは社会通念上、華美に流れるというようなことは断固やめるべき、これは当然のことだと、私はそう思います。