○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、震災問題を中心に総理及び河野外相に質問いたします。
　関西地方を襲った大地震の被害は、ついに死者五千人を超え、避難所への避難者も三十万を超えました。被災者の全体はもっと大きな数になると思います。犠牲となられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災の中で頑張っておられる多くの皆さんにお見舞いを申し上げるものであります。
　救援対策では、今なお生死不明とされる方々の人命確保が最優先の課題であることは言うまでもありません。同時に、被災者が生活していくための最低条件を確保することが急務であります。この点では、対策を、敏速に、しかも被害の大きさに応じ得もだけの規模で計画的に進めていくことが重要であります。住宅、食料い医療、ライフライン再建などの救援と復旧について、どれだけの規模の対策をいつごろまでに講じていく計画なのか、具体的に伺いたいと思います。
　今回の災害について、テレビなどで実情を目の当たりにした国民の間から、共通して二つの声が上げられました。なぜこんな事態がということと、自分の地方でこの地震が起こったらどうなるかであります。
　「思いもかけない大地震」という言葉がよく聞かれますが、これを弁明の言葉とすることは政治家に許されることではありません。一九七〇年に、日本の地震学者、専門家の組織である地震予知連絡会が、地震の危険の大きい地域を特定観測地域に指定しました。神戸、大阪の一帯はそのときから危険地域に数えられていました。直下型地震が都市を襲った場合の大被害についても、多くの警告が発せられていました。それに備えるかどうかは政治の問題であります。国として必要な備えがなかった責任をどう考えるかをまず伺いたいのであります。（拍手）
　私は、十四年前に、首都圏の地震に備える問題について、当時の専門家の研究や提言を踏まえて、国会で政府への問題提起を行いました。そのとき、一つ、地震に強い都市・国土づくり、二つ、消防消火力の強化を中心にした即応体制、三つ、観測と予知の体制整備、この三つの角度から提言しました。この三つは、今でも震災対策の基本として重要な角度だと考えておりますが、対策をなおざりにしてきた歴代政府のもとで、事態はこの十数年間に一層重大化していることを指摘せざるを得ません。
　第一に、地震に強い都市・国土づくりという面では、事態はまさに逆行の状態であります。この十数年の間に、日本の全体が巨大な建設物、構造物で覆われてきました。臨海部を埋め立てての巨大開発も広がりました。アメリカの大地震のとき、日本では道路は壊れないと政府や業界が太鼓判を押したことが今問題になっていますが、日本の土木技術を過信しての安全神話がこの傾向に拍車をかけました。国が、一方で東海大地震への備えとして特別の立法体制までとりながら、他方ではその予想される震源中心部に近い浜岡で原子力発電所の相次ぐ増設を進めてきたのも、その典型の一つであります。
　しかし、今回の震災では、一番基本をなす高速道路、新幹線でさえ従来のやり方では直下型地震に耐え得ないことが実証されました。事は極めて深刻であります。政府は、日本の主要な建設物、構造物について、また、現在建設中、計画中の大型プロジェクトについて、地震に対する安全性の角度からの総点検を緊急に実施すべきであります。
　その際、活断層の破壊が地表に近い場合には、震度その激震が現に起こることを前提にして耐震基準を見直すこと、その新しい基準を今後の建設の指針とするだけでなく、既存の建設物、構造物の耐震性をそれによって点検することが不可欠であります。阪神高速道路が大規模に破壊されましたが、それは、強度が古い基準のままであったのに補強策が講じられず、今回の倒壊を招いたものでした。その教訓を生かすべきであります。
　また、液状化現象が広範囲に起こったことを重視して、開発中の大型プロジェクトを含め地盤を総点検することが重要であります。埋立地など液状化必至とされる地帯での大型開発が今各地で進行しあるいは計画されておりますが、これには厳重な警戒が必要であります。
　原子力発電所の問題は、浜岡だけではありません。現在運転中の四十九基のうち、二十五基までが地震の危険度の高い特定観測地域などに設置されています。これもゆるがせにできないことであります。
　首相は、施政方針演説で「日本列島全体の災害対策を見直し、再構築する」と言明しました。これを空文句にすることなく、今挙げた点を含めて総点検し、それに基づく必要な施策を実施する決意があるかどうか、国民の生命と安全にかかわる問題として、真剣な答弁を求めるものであります。（拍手）
　第二は、消防消火体制の問題であります。
　これは、震災の現場での即応措置で最も重要な点ですが、今回の震災では、被災者の皆さんはもちろん、国民のすべてが、いざというときの消防力の不足と、それがどんなに重大な結果をもたらすかを嫌というほど痛感させられました。さらに、耐震貯水槽が整備されていなかったことは決定的な問題となりました。他県の消防力を動員しても、肝心の水がなかったのであります。
　消防力の整備は各自治体の任務とされていますが、問題は、政府がどんな基準で指導に当たり、また、その充実法についてどのような援助をしてきたかであります。特に、この十数年来、行政改革の名のもとに歴代内閣がこの分野までを補助金カットの対象とし、各自治体の消防力強化にブレーキをかけてきた責任は重大であります。今後の方針を含め、この問題についての首相の見解を伺います。
　第三は、観測と予知の体制についてです。
　関西地方は、観測網の設置という点で空白に近い面がありました。現在、特定観測地域などが全国に土地域指定されていますが、その中で多少とも本格的と言える体制がとられつつあるのは、東海と南関東だけです。例えば、直下型地震の危険が予想される都市部では、都市特有の雑音や振動のために地表近くでは観測困難であり、地震計は三千メートルもの地下に設置する深井戸式が必要でありますが、これは現在、首都圏に設置されているだけです。
　危険地域の指定自体は、北海道から九州まで日本全土に及んでいます。また、一昨年大きな地震に襲われた奥尻島は指定地域の外でした。ですから、基本的には日本全土にかなりの密度で観測網をめぐらす必要があります。もちろん、観測があらゆる地震に対して直ちに予知に結びつくというわけではありません。しかし、地震学と予知技術の発展によって予知の可能性が理論的に広がっても、観測記録の蓄積がなければ予知を具体化することはできません。日本国民は、この列島に幾世代、幾十あるいは幾百世代にわたって住み続けるわけで、私たちは、そういう将来への責任からいっても、今日、この面でも最善の努力を尽くす必要があると考えます。首相の見解をただすものです。
　今述べた点は、震災対策のためのごく基本的なことですが、歴代政府はこれへの取り組みをなおざりにしてきました。それは、震災対策や地震予知の問題が国家予算の上でどう扱われてきたかを見れば明白であります。地震が起きると、政府は予知の重大性を強調し始めますが、この十年間、地震予知関係の予算は、少ないときは五十億円台、最近でも百億円そこそこと、極めて低い水準に抑え込まれてきました。首相、政府が本気で震災対策に真剣に取り組むというのなら、予算面でも震災対策が十分な財政の裏づけをもって進められるよう、編成方針の根本的な転換を図る必要があるのではありませんか。
　日本は世界でも有名な地震国です。列島の全体が地震帯に丸ごと含まれている国はほかにありません。その地震列島で国民の安全保障といえば、国民の生命と財産を震災から守る仕事以上に大きな任務はないではありませんか。この対策を最優先の課題の一つにする取り組みをしてこそ、今回の大震災からの教訓を生かしたと言えます。
　首相は行政改革を強調しましたが、本来の出発点を忘れた国民不在の構想となっていることを指摘せざるを得ません。国民の立場に立ては、行政改革とは、国民には無用の浪費的な部分を大胆に切り捨てて、日本の国民と社会が真に必要としている課題に行政と財政の力を効率的に集中する、こういう体制をとるところにあるはずであります。本格的な震災対策に取り組むためにも、従来からの枠組みに縛られることなく、国政上の浪費的な部分の克服に真剣かつ大胆に取り組むことが肝要であります。
　私は、この立場から、公共事業と安保条約関係の二つの問題を検討したいと思います。
　第一に公共事業ですが、その規模は年間四十兆円にも上っており、政府の対米約束でこれが一層無軌道とも言える拡大傾向にあることを注意しなければなりません。
　重要な問題は、この莫大な国費が本当に日本の社会が必要としている課題に投じられているかどうかという問題です。特に、八〇年代以降に各地で巨大とか超大型とか言われるプロジェクトが財界主導で進められてきました。その一つである東京湾臨海部の副都心開発計画は、バブルの崩壊とともに収支計画が破綻し、このまま推移すれば巨大な負債が東京都民の肩にかかるという深刻な状態に直面しています。同じような危険は、大阪湾のベイエリア計画でも表面化しつつあります。
　大体、バブルが崩壊したら計画の基盤が失われたということは、それが社会と地域の真の要求にこたえたものではなく、ゼネコン本位の計画だったことの何よりの証拠ではありませんか。しかも、これらの計画の多くは臨海部の埋立地帯に計画されており、震災対策の面からも再検討の必要があります。
　首相、国民を忘れた、事業のための事業という色彩の濃い一連の開発計画を再検討し、不急不要の計画は中止、凍結の方向に指導すべきではありませんか。そして、公共事業の重点を、被災地の復旧はもちろんのこと、国民の生活基盤の確立と防災都市づくりとに思い切って移すよう、全体の流れを切りかえるべきではありませんか。答弁を求めるものです。
　浪費という点でもう一つ重要なことは、事業価格が全体としてゼネコンの手のひらの上での割高価格になっていることです。
　この二年来、ゼネコンのわいろによる大規模な金権政治が追及されてきましたが、摘発されたのは氷山の一角で、わいろの全体が途方もない巨額に上ることは容易に推定されることです。そして、重大なことは、このわいろの財源は公共事業費、つまり国民の税金だということです。これは、巨額のわいろを提供してもまだゼネコンに大もうけが保証されるほど発注価格が割高になっているということでした。しかし、この問題で政府がとってきた対策はごく表面的で、事態の根本的な解決は回避され、公共事業の割高価格は従来どおりそのまま続いています。
　日米比較で日本の方が三割高だとか、そのことを警告する事例は多数あります。例えば、昨年、群馬県の太田市で市庁舎の建設工事の入札が行われました。八十億円から九十億円台で入札した大手の会社五社が、安過ぎるということで失格しました。当局が事業価格を百四十億円から百五十億円程度に試算していた結果であります。失格した大手の会社がそろって損失覚悟の入札をするとは考えられません。むしろ、行政側の計画自体が、長年のゼネコン流の方式にならされて、いかに割高になっていたかのあらわれと見るべきでしょう。
　これは、中央地方を問わず、全国的に広く指摘されている問題です。ここに根本的なメスを入れれば、少なくとも数兆円という規模での浪費克服への道か開けるのであります。それこそ政府の責任ではありませんか。これを解決しないまま公共事業の総枠の拡大のみにきゅうきゅうとするのは、国民にとって無責任のきわみであります。首相の見解を問うものです。
　この状態のもとで、建設業界を初めとする企業献金が続々と再開されました。与党の自民党もその対象となっています。首相はこれをどう考えますか。
　次に、自民党の総裁である河野外相に伺いたい。
　あなたは、建設業界の企業献金再開をよいことだと考えますか。また、自民党自身はこれを受けるつもりですか。明確な答弁を求めます。
　第二の問題は、安保条約にかかわる浪費であります。
　歴代政府は、安保条約とその負担について、ソ連の脅威から国民の安全を守るという議論で説明してきました。しかし、ソ連の解体でこの議論はもう通用し得なくなりました。首相が委員長を務める社会党の大会では、「共通の敵に対して防衛するという安保条約の任務はその役割を終えつつある」という認識を決定しました。それなら、安保条約で残るのは、米軍が他国での軍事行動のために日本の基地を利用するという極東条項だけということになります。
　国民は、今米軍基地の存在のために多大の被害をこうむっています。米軍は、戦闘爆撃機の離発着訓練を都市部で強行するとか、日本各地での超低空飛行の訓練とか、本国では住民への配慮からやらない異常な訓練まで日本では平気でやっています。あなた方が共通の敵から日本を防衛する任務は終わりつつあると認識しているのなら、米軍基地の撤去のために行動するのが政府の任務ではありませんか。
　しかも、この米軍基地には、条約上の義務はないのに、施設建設費から光熱費、従業員の給料まで日本が払うという世界に全く例のない思いやり予算を提供しています。ことしの思いやり予算は二千七百十四億円、地震予知の予算百六億円余りの実に二十五倍であります。
　首相、あなたは、米国政府が「今や米軍の部隊や資材を日本に置く方が本国に置くより安くつく」と議会に説明し、この手厚い援助を日本に居座り続ける最大の根拠の一つとしていることを御存じでしょうか。米軍基地は日本にいつまでもいてくれと莫大な予算まで出してアメリカにお願いするというのが政府の立場なのでしょうか。
　戦後半世紀を通じて日本が他国の軍隊の前線基地になってきたというのは、歴史に前例のない異常な事態であります。そのことに胸を痛めず、基地体制の永久化をよしとする政治家があるとすれば、それは国の独立・主権の精神を失ったとの批判を免れることはできません。私は、戦後五十年を迎えた今日、日本の主権と平和の立場から、思いやり予算の打ち切り、さらには米軍基地の撤去を目指す方向に大きく足を踏み出すことを強く主張するものであります。首相の見解を問います。
　日本の軍事費は、九五年度四兆七千億円を超え、アメリカに次いで世界第二位を記録する紛れもない軍拡予算であります。しかも、その内容が重大です。今、自衛隊と米軍の間では実戦型の共同演習が日常化しており、昨年は、海ではリムパック、陸と空ではキーンエッジという超大型の演習が行われました。共同の指揮体制のもとで、日米両軍が事実上一体となって作戦行動をとる実戦訓練であります。「日本を侵略から守る」という看板が失われた今、これは海外での日米共同作戦を予定した予行演習にほかならないではありませんか。首相は、自衛隊の最高指揮官としてこれを当然のことと考えているのですか。
　今日の軍拡は、海外での共同作戦のこうした計画と結びついたものであります。これは、ただの浪費にはとどまりません。まさに国民の安全を脅かす極めて危険で有害な浪費であります。大幅な軍縮への転換とともに、日米共同演習の中止を強く求めるものであります。（拍手）
　以上、私は、国政のゆがみに関連した二つの浪費、二つの問題点を指摘しました。今回の大震災は、日本の政治のゆがみへの冷厳な点検ともなっています。この国民的な試練に直面して、それに正面から取り組む構えを確立てきないとしたら、日本の政治として失格であります。私は、財界。大企業優先、安保条約優先という政治のゆがみを正し、国民に責任を負える政治の体制を確立するために全力を挙げる決意を、日本共産党を代表して表明するものであります。（拍手）
　最後に、戦後五十年に関連して質問します。
　日本が第二次世界大戦を引き起こした三つの侵略国家の一つでありながら、その戦争が侵略戦争であったかどうかについて、政府としての明確な認識も反省もない状態が続いていることは、国際的にも、また日本自身の多くの戦争犠牲者に対しても、恥ずべきことであります。首相は、昨年来、侵略的行為を認めているのだからそれでよいといった調子の答弁を繰り返してきましたが、問題は、戦争の性格、その認識と反省にかかわる問題であります。
　具体的に伺いたい。
　第三九三一年のいわゆる満州事変から一九四五年の戦争終結まで、日本は中国に対して十五年にわたる戦争を行い、犠牲者一千三百万人にも上る被害を中国人民に与えました。首相は、この戦争が中国への侵略、領土と勢力圏の拡大を目的とした戦争であったことを認めますか。
　第二。日本は一九四一年十二月に対米英戦争を開始しました。この戦争の目的が、中国に対する侵略の継続とともに、広大な南方諸国への侵略の拡大にあったことは、開戦に至る天皇制政府と軍部の記録からも明らかなことであります。首相は、この戦争が中国と南方諸国に対する侵略を目的としていたことを認めますか。
　もしこの二つを認めるのなら、「侵略的行為」などのあいまいな言葉で言い逃れるのでなく、侵略戦争であったことをきっぱり認めて、それにふさわしい反省の立場を示すべきであります。
　日本共産党は、満州事変の開始の最初のときからあらゆる迫害と犠牲に抗し侵略戦争に反対してきた政党として、今日の日本の憲法の根幹に侵略戦争への反省が刻まれていることを何よりも重く受けとめるものです。日本の政府が戦後五十年を迎えてなおこの認識と反省を回避するというのならば、それは日本が国際政治で行動する最低限の前提を失わせるものとなります。
　このことを厳しく指摘して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕