Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦でございます。
　きょうも、茂木大臣、菅原副大臣、本当にありがとうございます。各省の幹部の皆様方、本当にありがとうございます。
　さて、きょうのテーマは、電力システム改革によります森林バイオマス発電の可能性についてであります。
　先般は、豊田市のスマートハウスの話題が出ましたが、これは、燃料電池、太陽光、スマートメーターなどの最新技術の粋を集めた最新鋭システムだったと思います。
　一方、今度は、同じ愛知県三河地方でも、額田という山林がありまして、そこで額田バイオマス火力発電所プロジェクトというものがございます。これに触れながら、愛知県人というのはやはり机上の話より現場に根差した泥臭い面もございますので、そういう風土のもとで議論をさせていただきたいと思います。
　これは、町を挙げて、地域を挙げて、潜在する木材エネルギーをさまざまな段階、分野で最大限発揮させる、こういうプロジェクトでありまして、このプロジェクトに参加される方々というのが、たまたま原発の問題がきっかけではありましたが、本当にエネルギーについて真剣に向き合うようになりました。
　単に脱原発だとか再稼働反対とか言っているだけで、誰かが何かやってくれるんじゃないか、こういう人任せの改革ではなくて、自分たちの暮らしを守るには、自分たちで社会を変えるために具体的な実践的な行動を起こしていかなければならない、こういうことであります。
　私自身も、決して単純な脱原発派ではありませんが、逆に、原発推進というのは、今までどおりですし、ある意味で楽なことだと思います。新しい社会を構想することが政治家の役割でありまして、その意味で、前の政権の反動だということはわかっていながらも、できることしか言いませんという、どこかで聞いた公約もちょっと夢がないなということは思い続けておりました。
　やはり、世の中、やってみなきゃわからないことは幾らでもあると思います。リスクをかけてやるという民間事業者のとうとさというのは、こういうところにあるのではないかと思います。
　また、これまでの日本社会では、過疎地域とか、少子高齢化が進んで人口が減っていく、そういう寂れていく地域、これはもうどうしようもないんだ、疲弊したってもうこれはどうしようもない、そういうぐらいの雰囲気がありました。
　しかしながら、前回の質疑でも申し上げましたとおり、例えば、生ごみのバイオマス発電をやるとなれば、生ごみの分別がきちんとできるコミュニティーが、まさに茂木大臣が言われたソサエティー、地域社会がしっかりとしている、コミュニティーがしっかりしている地域の方が可能性があるわけですし、こうした地域の力というものを信じて、人を信じて地域社会で生きていく、こういうありがたさを感じることができるのがやはり真の地域社会だと思っております。
　今回の電力システム改革は、一言で言えば、こうした田舎と言われる地域の可能性をも最大限引き出すものだと信じております。
　一昨年の東日本大震災がもたらしました大問題、原発、エネルギー問題が私たち人類に投げかけた課題には、私たち人間が、謙虚に、流されることなく、自然と共生しながら主体的に社会を変えていく、こういうテーマが与えられた。電力システム改革というものも、こういうものにのっとった大きな社会変革でなければその名に値しないのではないか、このようにも感じている次第でございます。
　さて、前置きはこのぐらいにいたしまして、森林には多面的な機能があるとよく言われております。もう釈迦に説法でございますが、単に木材資源というだけではなくて、防災だとか水源の涵養、水質を保全する、そこから里山、そして平地、海へと、豊穣の海までつくり出すのが森林だと思っております。
　ほぼ全国的に、多分都道府県税が多いと思うんですが、森林環境税というものも地方税として整備されまして、大切な森林が保全をされている次第でございます。
　しかしながら、現代を生きる忙しいビジネスマンの皆さんにこういう理念的なことを幾ら言っても、どうしても届かない部分がある。やはりビジネスとしてやっていく以上は、数字というものを大事にしていかなければならないと考えております。
　きょうは、一つ具体的な例といたしまして、一本の樹木、ここをベースに議論させていただきたいと思います。
　まず、林野庁の次長に御質問させていただきますが、一本の樹木というのは、樹木は当然水を含んでいるので、乾燥重量という単位が使われるようですが、平均一本当たり大体何キログラムでありましょうか。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　規格化するのがなかなか難しい部分がございますけれども、例えば三十五年生の杉を例にとりますと、百三十五キロぐらいということになります。大きいもの、太いものがございますので、若干そこはアローアンスがあるというのは御承知おきいただければと思います。
○重徳委員　三十五年で百三十五キロということでありました。
　この後数字をいじりますので、簡単に、もうちょっと巨木で、二百キロあったというふうにちょっと無理やり設定させていただきます。
　樹木というのは、私がきょう整理したいのは、三つ効用があるかなと、つまりエネルギー面で。エネルギーを創出する面と、それから省エネ効果、あるいは環境とか、そういういろいろな意味でエネルギーというものに着目しますと、三つの局面があるのではないか。
　まず一つ目は、木が育ちます。三十五年、最終的には五十年ぐらいの杉の木になると思いますが、二百キログラムの樹木一本は、一体どのぐらいのＣＯ2の吸収効果があるのでしょうか。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　樹木一本二百キロというふうに仮定した場合、炭素が大体百キログラム含まれるということでございます。ですから、それだけの炭素を含んでおりますし、二酸化炭素トンで換算して申し上げますと、〇・三七二酸化炭素トンをその樹木が吸収しているということになろうかと思います。
○重徳委員　今〇・三七とおっしゃったのは、〇・三七トンということでよろしいでしょうか。
　つまり、元素記号を久しぶりに分解しますけれども、炭素Ｃが百キロ。そうすると、Ｃが十二でＣＯ2が四十四になりますから、十二分の四十四を掛けて三百七十キロというふうに理解をさせていただきます。この分だけ森林はエネルギーを、例えば化石資源が燃やされたときのＣＯ2を吸収する効果があるということであります。
　そして、次の局面は、その生えた木を伐採します、そして木材として使います。百キロの炭素を吸収しました木材が切り出されて住宅に使われる。
　このときに、きょうはちょっと恐らく数字は用意できていないのかもしれませんけれども、最近ある有識者の方がおっしゃっていたのが、最近は、公共施設を中心に、鉄筋コンクリートの建物が非常に多いです。
　コンクリートをつくるには、原材料を山から掘り出して、水とまぜて形をつくってというところからやります。鉄は、鉄鉱石を輸入して、コークスですか、石炭とかと一緒に燃やして、莫大なエネルギーを使って精製されるわけですから、これにも非常に大きなエネルギーが使われている。
　これに対しまして、木材というのは、もう既にあるわけです。物はそもそもできている。その形を少し変えて成形して、そのまま建材に使われるということでも、エネルギー的には、外国のものをわざわざ運んできたらエネルギーはかかっちゃっているんですが、地元の森林の木材を使う限り、これは昔から、もう何千年もの営みの中でやられてきたことですから、全く余計なエネルギーがかからないということでありますし、日本は特に昔から木材建築が中心だったわけでありまして、これについてもうなずける話ではないか。つまり、使うに当たっても、かなり省エネルギー的な建材として木材は使われるのではないかということであります。
　本当は、鉄筋コンクリートでつくった建物と木材でつくった建物を比べると、どのぐらいそこに使われるエネルギーが違うんでしょうか、そういう問いかけをしてみたかったんですが、きのうの打ち合わせでは、ちょっとそこまではきょうのあしたではできないということで、大変恐れ入りますが、国交省さんとの御関係もあると思いますので、ちょっとそこでまた私も一緒に勉強させていただきたいと思っております。
　そして、第三の局面に移りたいと思います。
　今言いました一本二百キログラムの大きな木が、百キログラムの炭素を吸収した形で建材として使われます。それから数十年がたちまして、もうそろそろ建てかえだというふうになりますと、取り壊しをします。そうすると、廃材が出てきますので、今度はこれを燃やして、その焼却熱を効率的に使えば、お湯を沸かすのに使えたり、もちろん暖をとるのにも使えますし、最終的に、さらに二次利用で発電に使うということもあると思います。
　この廃材を一次エネルギーベースで考えると、化石燃料と比較したときにどのぐらいのＣＯ2を排出するか、あるいは、どのぐらいの化石燃料のエネルギーと同じぐらいであって、そのときに生まれるＣＯ2はどのぐらいなんでしょうか。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　木材一キログラムを燃焼させた場合にどれぐらい発熱をするかという係数がございます。そちらを使いますと、先生が先ほどおっしゃいました二百キロの樹木で想定をいたしますと、約九十二万キロカロリーの熱量ということになろうかと思います。
　もう一方で、重油を燃やすというのが、今までのむしろ多いケースがございますけれども、こちらが大体一リットルで九千三百四十キロカロリーということになっております。
　そういった係数を使いますと、樹木二百キロで大体Ａ重油百リットル、Ａ重油百リットルを燃やしますと大体二百七十一キログラムのＣＯ2を排出するということになろうかと思います。
○重徳委員　ありがとうございます。
　今のは重油との比較ということでよろしいですね。重油の場合は百リットル分が使われるのと同じ、ちょっと大き目の巨木、二百キログラムの樹木を燃やすのと百リットル分が同じぐらいで、重油を燃やした場合は、これは化石燃料ですから、もともと地下に眠っていて、世の中に出てくるはずじゃなかったＣＯ2が二百七十一キロ分空中に排出される、そして排出されっ放しです。
　これに対しまして、木材の場合は、後ほど申し上げますけれども、循環していくということなんですが、ちなみに、重油百リットルというと、一般家庭で使うどのぐらいの熱量なのでしょうか。御参考までにお願いします。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般家庭は一年で大体六百リットルの灯油を使うということでございますので、若干計算上のあれはございますけれども、Ａ重油百リットルと申しますと、一般家庭で申し上げますと、大体二カ月分の灯油に相当するであろうということでございます。
○重徳委員　承知しました。大き目の樹木一本を燃やすのと同じエネルギーは、重油で換算すると一般家庭で二カ月分ということでございます。
　これはもう釈迦に説法と思いますが、木材を燃やしたときのＣＯ2は、そのまま次の世代の樹木が育つときに吸収されていくわけですから、全くこれはカーボンニュートラルということであります。
　そういうことで、申し上げたいのは、今のような数字で、環境に非常にニュートラルな形で木材は循環する。しかも、一つの新しい提案としては、木材を使うことによって、鉄筋コンクリートづくりよりも環境に優しい、逆に言うとエネルギーを使わずに済む。省エネという観点からすると、これは経済産業委員会の非常に重要なテーマに入ってくるのではないか、このように考えております。
　そういう意味で、今回の電力システム改革は決して今の話と無縁ではない、社会システムの転換まで構想するのが私ども政治家の役割ではないかと考えております。
　少し切り口を変えていきたいと思うんです。
　今でこそ、自動車産業というのは、大変なアベノミクスの円安で大幅に利益がアップしてきているということでございますが、つい最近まで非常に円高に苦しんでおりました。そういうこともありまして、特にエコカーに対しましては、環境配慮型の技術への転換を支援するという意味も込めまして、エコカー補助金という制度がございました。
　このエコカー補助金というのは、どのぐらいの期間にわたって、どのぐらいの金額が投じられてきたか、これについて教えていただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答えを申し上げます。
　エコカー補助金については、まず、平成二十一年度補正予算におきまして、二十一年四月から二十二年九月までの期間、予算額でいうと六千三百億円。それから、もう一度ございまして、平成二十三年度補正予算におきましては、二十三年十二月から二十四年九月までの期間で、予算規模で申し上げますと三千億円。この二回のエコカー補助金制度がとられております。
○重徳委員　済みません、ちょっと期間を正確に言っていただけますか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　一度目は一年半、一年六カ月でございます。二回目が九カ月でございます。
○重徳委員　失礼いたしました。
　一年半、その次が九カ月、それぞれ六千三百億円と三千億円ということですから、合わせまして、二年三カ月で九千三百億円という数字になるかと思います。そうしますと、一年当たり四千億円程度という数字になります。
　私の父親も自動車会社で働いておりましたので、私も生まれ育ったのは自動車会社のおかげだと思っておりまして、本当にありがたい制度だったということを前提に申し上げながら、一方、この補助金の一つの成果指標、単に自動車会社を応援するというだけではないと思うんです、あるいは、購入する手助けをするというだけではなくて、やはり公共的な目的があったという意味では、成果指標、ＣＯ2の削減効果がどの程度あったのか、これが問われることになると思いますが、どうでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げた二つの制度のうち、前者の方にしか推計がございませんが、平成二十一年度から実施されましたエコカー補助金などの施策の効果について、環境省におきまして、対象車種とか走行距離など、一定の仮定を置きまして試算をした結果、二十一年度、二十二年度の二年間で約百万トン、年間の平均で申し上げますと約五十万トンのＣＯ2の削減効果があったという推計になってございます。
○重徳委員　さて、ここからなんですが、エコカー補助金は、一年四千億円で五十万トンのＣＯ2が削減されたということでございます。
　では、同じだけの効果を生み出すために樹木何本分の、これは実際の数、さっきの巨木ばかりが世の中にあるわけではないので、一本二百キログラムじゃなくて、一本百三十五キロですね、一本当たり平均三十五年生の樹木、百三十五キロという前提で構いませんので、樹木何本分に相当するか、そして森林でいうと平均して何ヘクタール分に相当するかをお答えいただきたいと思います。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどの質疑でございましたように、エコカー補助金で削減された二酸化炭素量でございますけれども、年間約五十万トンというふうに承知しております。
　これも一つの規格化で計算をいたしますと、百三十五キロの立木一本分で、これがＡ重油で大体六十六リットルという二酸化炭素の排出に相当するわけでございますけれども、それで計算をしてまいりますと、立木で二百八十万本がエコカー補助金で削減された二酸化炭素の量であろうというふうに計算上なろうかと思います。
　それから、こちらの森林面積でございますけれども、一ヘクタール当たり一千本、仮に植栽されているという前提で計算をいたしますと、二千八百ヘクタールということになろうかと思います。
○重徳委員　わかりました。
　要は、エコカーは、一年分四千億円が五十万トンのＣＯ2削減に貢献し、それは森林に換算すると二百八十万本で、およそ二千八百ヘクタールに相当するということなんですが、二千八百ヘクタールといっても想像がつかない方もいらっしゃると思います。
　冒頭申し上げました、岡崎市の六割ぐらいを面積的には占めるんですが、額田の森林というのは、これは組合長によりますと二万三千ヘクタールです。ですから、岡崎市の中の森林面積二万三千ヘクタールのうち二千八百ヘクタール分、一割強の木材に対して四千億円を投じた、そういうことなんです。
　ここは恐らく、私の間違いでなければ、エコカーだったので一年間四千億円の効果、ＣＯ2削減効果なんですが、木材というのは三十五年とか五十年ぐらい、四十年ぐらいかけて一本成り立つわけですから、そういう意味では、四千億円を三十五年とかそういう数字で割るとしたとしても、それにしても、一年当たり百億円が岡崎市の額田の山の一割分ぐらいに投じられてもおかしくないという、ここだけ見ればですね、ここは現場第一と言いながら机上の計算なんですけれども、そういう数字になってくるわけでございます。
　そういう意味で、今、篠田次長とされましては、この場でお答えできるかどうかわかりませんが、エネルギーと環境保全という公的な費用対効果だけを考えたときに、今、森林に投じられている予算というのは、それに見合いますか。どういう感触をお持ちでしょうか。
○篠田政府参考人　大変お答えが難しい御質問でございますけれども、先生が冒頭でおっしゃいましたように、森林の多面的機能ということで、災害防止でありますとか、あるいは水資源の涵養でございますとか、いろいろな機能を担っているということだと思います。
　経済的な物差しだけではなかなかはかり切れない部分があろうかと思いますので、そういうことを含めて、どれくらいの価値があり、どれくらいの投資が望ましいかということになっていくんだろうと思いますので、よく勉強させていただきたいと思います。
○重徳委員　恐縮でございます。
　これはやはり業態も違いますし、何よりも就労人口が全く違います。ちょっと地元の話ばかりで恐縮なんですが、岡崎市の例でいいますと、四十万人近くの人口、就業人口は十七万人ぐらいです。その中で林業従事者は、統計のとり方によるとは言われますが、八十人ぐらいと言われています。百人を切っています。森林組合の職員がたしか四十人ぐらいです。そんなレベルです。
　ですから、現時点でエコカー補助金と全く誰も比べたことがないというのは、そういう意味でも至極もっともなことだと私も思いますが、一方で、森林の所有者というのは何と三千人ぐらいいるんですね。そのぐらい、山の所有権はばらばらになっているわけです。これを管理するのが八十人。恐らく、年齢も高い方が多いと思います。こういう状況の中で、森林の使い方について改めて考えるべきではなかろうかと思っております。
　ところで、また話をかえますが、先ほど、公共建築物を中心に鉄筋コンクリートばかりだというふうに申し上げました。公共に限りません、民間のビルなども鉄筋コンクリートのものがどんどんふえております。実際、私の手元の数字、平成二十三年度の数字によりますと、建築物全体における木材利用度は四三・二％、半分ぐらいは木材です。それに対しまして、公共建築物はたったの八・三％という数字がございます。
　そして、最近学んだことなんですが、歴史的に、戦時中に空襲で焼け野原にされたという反省から、戦後は、燃やされにくい都市をつくろうということで、昭和二十六年、一九五一年に耐火建築促進法というものができまして、特定地域を耐火建築にするための政策が進められた時期がありました。これは十年間限定だったようであります。
　いずれにしても、いろいろ歴史的な背景、それから耐震性を強化するんだというようなことから、鉄筋コンクリート建てが進んできたと思われます。
　一方で、つい近年は、公共的な施設を初めとして、木材建築が見直され始めました。今申し上げましたような趣旨なのかもしれません。
　木材促進法というのが制定されたと聞いておりますが、この法律に基づきます施策の進捗状況をお伺いいたします。
○鈴木（千）政府参考人　お答えいたします。
　公共建築物の木造化に当たりましては、一般的な木造住宅に比較しますと部屋の広さですとか床荷重が大きいなど、施工上の条件が厳しい、こういうことで、木造の住宅とは異なる技術的な知見が必要となります。
　このために、国交省におきましては、木造の官庁施設の設計手法を規定しました木造計画・設計基準、こういったものや、木造工事に使用する材料などを規定しました公共建築木造工事標準仕様書を整備してまいりました。
　また、地方公共団体と連携しまして、公共建築物における木材利用の取り組みをまとめました事例集を作成し、周知するなど、木材利用の拡大のための環境づくりを進めております。
　引き続きまして、技術基準の整備ですとか、木材を利用した官庁施設の整備、また地方公共団体への情報提供などを行い、木材利用をさらに促進していきたいと考えております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　せっかくできた法律ですので、どんどん進めていっていただきたいと思いますし、最近ニュースでもかなり、木材を使った強度の高い建物もできる、こういうこともやっております。そういった意識が国民的に広まってくるのにあわせて、こういった取り組みも進めていくことができればと思っております。
　次に、今回の電力改革の本丸の一つですけれども、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、いわゆるフィード・イン・タリフの仕組みについて、再生可能エネルギーの今のところの代表選手であります太陽光発電、それから、まだまだこれからというバイオマス発電を比べてみたいと思います。
　まず、太陽光発電というのは、一般のイメージではどうかわかりませんが、稼働率は低いと言われております。夜間はもちろん、雨や曇りの日もあり、稼働率一二％という数字があります。
　そして、雇用の効果というものも、もちろん、太陽光パネルを生産し販売するわけですから、そういった効果は生まれると思いますが、導入した地域における雇用効果というものは、さほどないというか、ほとんどないんじゃないか。設置したら、あとは原料供給も必要がないわけですから、晴れた日を待って、あとは、フィード・イン・タリフによります一キロワットアワー当たり四十円前後の収入が入るということでありまして、あくまで私は推進派ですが、そういう意味で、地域に雇用効果というのは必ずしも発生しないのではないか。
　一方で、バイオマス。今のような森林、あるいは前回議論いたしました生ごみのバイオマス発電、これは全く違うと思います。まさに発電設備を置いただけでは何も進まない。そのかわり、生ごみの場合は七〇％の稼働率が想定されているように、毎日毎日ごみを投入する、あるいは木材資源を投入する、こういう営みが地域に根差していなければバイオマスというものは成り立っていかない。こういう意味で、かなりここは違うと思うんですね。
　そういう意味で、新エネといいましょうか、再生可能エネルギーによります雇用効果を政府としてどのようにごらんになっているかということについて、御答弁いただけたらと思います。
○新原政府参考人　御指摘のとおり、太陽光発電の稼働率は大体一二％と私どもとしても認識しております。
　それから、雇用なんですが、先ほど今井委員の方からも御質疑がございましたけれども、基本的には、太陽光の場合には、地元に落ちている雇用というのは建てるところだというふうに認識しています。
　私どもが一つの指標としているのは、実際に、発電事業者が支払っている金額のうちで、地元の工務店とか建設業者に行っている分がどのぐらいあるかということでございます。これは私どもの数字ですと、大体四割強から五割弱でございます。この部分が地域に基本的には貢献している部分。
　これが、千キロワットのメガソーラー一件当たりで、千キロというのはサッカー場二面程度ですが、これで数十名程度が設置工事に必要、こういう感じになっております。運転開始後は大体、保守管理でございますけれども、これは一、二名ということに限定されてくる。
　そういう意味では、農水省さんも答弁を御用意されていると思いますけれども、雇用というところに限って言えば、確かにバイオマスは非常に大きな潜在可能性があるというふうに考えております。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもの森林関係のバイオマスでございますけれども、未利用の間伐材を主な燃料といたします発電施設につきましては、まだ実は現時点で一年間稼働したという例がないわけでございます。
　ただ、調達価格等算定委員会、これは昨年でございますけれども、そこにおきまして事業者の方々から提出いただいた資料によりますと、稼働率が九三％ぐらい、年間三百四十日ぐらいいくだろうと。
　それから、雇用の方のお話でございますけれども、五千キロワット級の発電施設の場合でございますと、発電所自体の運営で約十人ぐらいは雇用ということで必要でしょうし、またその原料も、材料でございます間伐材等がございますけれども、そちらの入手まで含めると五十人ぐらいの地場の雇用効果というものは見込めるのではないかというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　御答弁ありがとうございました。
　性格がおよそ全然違うということは非常によくわかりました。そういうところに着目しながら、木質バイオマスについて、これからも推進していける地域はどんどんと推進していくべきではないか。制度をつくっただけで、参入するのかという議論がこの委員会でもさんざんやられていますけれども、参入したいとおっしゃっている方は、やはりいろいろなところにいるわけです。ですから、そういう方々をできるだけ後押しする仕組みが必要だと思っております。
　それから、木質バイオマス固定価格買い取り制度の単価は、リサイクル木材、すなわち廃材の場合は十三・六五円、未利用木材、すなわち間伐材は、切ってきたものを山からおろしてくると当然コストも余計にかかりますので、三十三・六円ということになっております。単価だけ比べると二・五倍です。
　それだけかかって山からおろしてくる、これはもう林業そのものの生産性というかコストがまだまだかかるということでありまして、林業そのものが活性化すれば、副次的なものとしてバイオマスも発展していくと思いますし、これからの将来ビジョンによっては、このバイオマスを一大産業にするとすれば、林業だけじゃない、相並ぶ産業の創出ということにもつながっていく可能性は大いにあると思います。
　その意味で、最後に、茂木大臣、ここまでお聞きいただいて、これは本当に経済産業政策と密接不可分な地域の雇用を生み、新規参入したいという多くの方々の力を感じながら今後の経済産業政策を進めていただきたいと思うんですが、最後に御決意をいただければと思います。
○茂木国務大臣　電力システムの改革によりまして新たな発電事業への新規参入が進む中で、バイオマス発電も極めて重要だ、またこれが地産地消にもつながっていく、このように考えております。
　きょう、御議論を伺いまして、エコカー補助金と森林等々を比べていただいて、大変興味深い御議論だと思っております。
　一点追加させていただきますと、あのエコカー補助金、私はつくったときの責任者の一人でありまして、リーマン・ショックが終わった後、急速にやはり景気を回復しなければいけない、こういう政策目的を中心にやらせていただいた、このことも御理解いただければと思います。
○重徳委員　認識不十分です。ありがとうございます。
　本当に、自動車産業も大事ですし、地域の林業も、森林も大事です。そういう認識で、日本全国が元気になりますように、これからも私自身も努力してまいります。どうか、経済産業省の皆様方、林野庁の皆様方、これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就と申します。
　きょうは、経済産業委員会で質問の機会をいただきまして、委員長、また幹事の皆様、また委員の皆様、本当にありがとうございます。
　きょう初めて経産委員会に出席させていただきましたが、大変高尚な答弁を先ほどもお聞かせいただきまして、ふだんは財務金融委員会で麻生大臣と質疑をさせていただいていますけれども、ちょっと種類が違うなということを感じさせていただきました。
　きょうは、電力システム改革におきまして、この設計が本当に目的をしっかりと達成できるかどうかという点につきまして、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず一点目ですけれども、再生可能エネルギーはこれから本当に導入が促進されていくかということであります。
　大臣は、常々、今回のシステム改革において再生可能エネルギーを進めていくんだ、きょうの午前中の質疑の中でも、この法案によりましてもそれが進んでいくというような答弁をされておりまして、その根拠をちょっと確かめさせていただきたいと思います。
　まず、現状でありますけれども、再生可能エネルギーの発電事業者、この接続に関しましては、いわゆるＦＩＴ法、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法というものの中に、接続の義務というのがありまして、その中でしっかり、義務が達成されなければ経産大臣が指導助言、勧告を行うことができる、ただし、この法律の中では接続を拒むことができる理由というものも三つ規定されておりまして、その中の一つが、系統能力が足りない場合ということであります。
　結果として、現在でも例えば北海道でメガソーラーが導入されようとしても計画が見直されてしまったり、広島その他の地域でも接続を拒否されている、福岡では、近くまでの送電網の敷設で二億を請求されたという事例もありました。
　これが現状だと思うんですけれども、これがこれからの法案の進行によって果たして改善されるのかどうか、まずお聞きさせていただきたいと思います。
○高原政府参考人　今回の電力システム改革の中では、まず第一段階として、広域的な運営推進機関を設立させていただくことを考えております。
　御指摘のとおり、いわゆる再生可能エネルギーの事業者の方々がその接続をしようとするときになかなか困難だったという問題はございます。私どももそういう苦情も承っております。今回、再生可能エネルギーの事業者の方々は、この広域的運営推進機関に対しましていわゆる苦情の申し立てが可能になります。申し立てを受けた広域的運営推進機関は、必要に応じまして電力会社に対して指導、勧告が可能でございます。
　それからまた、そもそもの問題といたしまして、送電インフラが十分でなかったという問題点があったわけでございますけれども、今回、再生可能エネルギーの導入を促進するためということも含めまして、送電インフラの増強につきまして、広域的運営推進機関がその中核となってこれを進めていくということが可能になります。したがいまして、そういう観点からも再生可能エネルギーの導入促進というのは図られるというふうに考えております。
　以上でございます。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　その中で、広域的運営推進機関が本当に機能するかという点でありますけれども、いただいた答弁のように、供給計画をもとにして系統の能力強化ということは、確かに今回の法案の本則の中にも入っておりまして、恐らく第二十八条、こちらの中で規定されていると思うんです。
　ただ、この広域的運営推進機関が、そもそも電気事業者を機関の会員としておりまして、彼らに対して計画の提出というものを求めておりますが、ＰＰＳでも一般電気事業者でも卸でもない発電事業者というものはこの機関の会員になるんでしょうか。
○高原政府参考人　今回の広域的運営推進機関には、今のいわゆる一般電気事業者の方々のほかに、御指摘のような新電力等々、全ての発電事業者が入るということになると考えております。
○小池（政）委員　全ての発電事業者ということであれば、例えば、メガソーラーを数十キロワットやっているような会社でありましたり、また個人でありましたり、そういう方々というのは機関の会員になるんでしょうか。
○高原政府参考人　実際にどの規模のところまでお入りいただくかということは今後の検討課題でございますけれども、原則としては皆さんにお入りいただくということになると思います。
　以上でございます。
○小池（政）委員　その点をちょっと確認させていただきたいんですが、今回の法案、電気事業者の定義といたしまして、そもそも、参照条文の方で電気事業者の定義というのが一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者ということになっておりまして、これに当てはまらない発電事業者というものも実際あるのではないでしょうか。
○高原政府参考人　これは、いずれ第二段階でライセンス制の規定を置きますので、そのライセンスをお取りいただく方ということは、皆さんお入りになるということになると考えております。
○小池（政）委員　それでは、個人も、それからメガソーラーの数十キロワットのような小さな会社も全て会員に入って、この機関の中で会費を払って、こちらの中で計画をされて、それに対して送電の能力強化等が進められるという理解でよろしいですか。
○高原政府参考人　そのような理解でよろしいかと思います。
○糟谷政府参考人　一点補足させていただきますと、会費はそれぞれの事業者が一人一人払うということでは決してございません。広域的運営推進機関というのは、広域的な系統の運営に役割を果たす機関でありますので、このために必要な会費というのは、一般電気事業者の、例えば託送料のようなところから薄く広く回収するというようなことを想定しております。
○小池（政）委員　そこら辺が少し混乱しているんですが、会費は払わない、そういう事業者もいるという話もありまして、また、前回からも、先ほどの機関の運営に関する議決権の問題で、一対一対一対一という話の中で、その中に、個人でありますとか、それから小さな電気事業者というものは入っていなかったように見受けられるんですが、本当にその理解でいいんでしょうか、今おっしゃられたような理解で。
○糟谷政府参考人　発電事業者というのは発電の事業を行う方でありまして、事業を行う方というのをどういうふうに捉えるかということによると思います。
　発電事業として行われる方であれば、これは個人であろうが法人であろうが、そこは発電事業者としてこの会員になってくるということでありますけれども、事業と言わないような形で発電機を設置されるような方が万一おられれば、それは発電事業者には入らない。
　このあたりの区分けは、今後、詳細な検討をやっていく中で、第二段階の法案の中で、もしくはそこの規則の中で定めていくという形になろうかと思います。
○小池（政）委員　そこら辺を明確にしていただいた方がいいと思います。
　懸念は、機関に所属していない発電事業者がいた場合に、彼らの声が届かず、結果として、機関が彼らのために系統の能力の強化等を怠る可能性もあるということは考えられるわけですから、そこを明確にしていただきたいと思います。
　またもう一点、機関に関しましては、本当に経営の独立性というものが担保されるのかということも少し懸念を持っております。本会議でも少し触れましたけれども、人員の質の問題、系統の内容をわかっている電力会社の人たちが集まって、結局、支配力を高めてしまうんじゃないかということは、参考人の中からも声がありました。
　また、先ほどの会費の問題。こちらは、この委員会の答弁の中では、一般電気事業者の託送料金から賄うことも考えられているとおっしゃいましたけれども、そうした場合に、また一般電気事業者の力が強くなってしまうんじゃないかという懸念も考えられるわけであります。また、託送料金に乗せるということで、今、そもそも新電力等の参入が困難になっているのは、託送料金が高いからというのが一つのネックでありまして、それをさらに高めるということが本当に彼らの参入を促すことになるのかなという懸念を持っております。
　また、系統情報に関しましても、今なかなか公開が進められていないということから、少なくとも、系統情報の公開というものも不可欠だと思います。発電事業者が、いざ申請してみたら、系統能力が足りなくなって断られたというケースが多々ありますので、その点もぜひ、これからしっかりと改善していただきたいと思います。
　次に、今の再生可能エネルギーの促進策である固定価格買い取り制度、これまで何回か質疑がありましたけれども、これがこれから実際に自由化、発送電分離が進む際にどうなるかということで、買い取り義務に関しましては、答弁の中で、小売もしくは送配電事業者のどちらかが選択されるという話でありました。
　では、この費用の負担、納付というのはこれからどうなるのか、教えていただけますでしょうか。
○高原政府参考人　委員御指摘のとおり、今回、電力システム改革を進め、小売の自由化範囲を拡大した場合でも、小売業者あるいは送配電事業者のいずれかにこれまでと同様買い取りを義務づけるということで、この制度を維持することができるというのは御指摘のとおりでございます。
　また、現在、賦課金については、我が国では現状、全国一律に単価設定された賦課金を、電気の小売を行う全ての事業者が、電気料金にいわゆるサーチャージという形で上乗せして徴収いたしまして、これを第三者中立機関である費用負担調整機関に納付いたしまして、この機関が改めて、再生可能エネルギーを買い取った電気事業者に対して、それぞれの買い取り実績に応じて再分配する、そういう仕組みとしております。
　今回、電力システム改革が進んだ場合におきましても、現在の仕組みに変わりはなく、全ての電気の利用者の方々から小売事業者を通じて賦課金を徴収し、そして、その買い取り実績に応じて、徴収された賦課金を最終的には再生可能エネルギーの発電事業者の方々に配分するという仕組みは維持されるというふうに考えております。
○小池（政）委員　今の制度というのが、これから二十年ほど、恐らく今の一般電気事業者が残るだろうというような想定のもとにつくられておりますので、自由化になった際、発送電分離になった際どうするかということをしっかり明確にしていただきたいということ。
　また、その交付金の算定におきましては、先ほどのＦＩＴ法の第九条に規定されております。今の固定価格買い取り制度で決められたタリフから、「当該電気事業者が特定契約に基づき再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用の額として経済産業省令で定める方法により算定した額」という形で規定されておりまして、この額が非常に重要でありまして、自由化の際には小売事業者というのはこの額を基準にして料金を設定することになります。その設定方法等もこれからしっかりと詰めていただきたいと思います。
　次に、原発について少し伺いたいと思います。
　原発につきましては、廃炉の費用をどうするんだという話が委員会の中でもこれまでありまして、週末に廃炉費用を電気料金に乗せるというような記事も出ましたけれども、今ワーキングチームをつくっていらっしゃるということであります。
　それを料金に乗せるのか、託送料金に乗せるのか、どのような方針を今お考えなのか、もしくは、その二つの可能性はあるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　廃炉に係ります費用を電気料金に乗せるという発言を、少なくとも私は申し上げておりません。
　廃炉に係る費用につきましては、現行の解体引当金制度について、原発が運転することができなければその期間引き当ては進まないわけであります、また、早期に運転が終了する、こういうことになった場合は必要な廃炉費用が確保できない、こういった課題が生まれておりまして、この点は先週の委員会でも私は答弁申し上げたところであります。
　バックフィット制度の導入を初め新たな規制、そして、運転終了後も実は、普通の工場と違いまして、原子力発電所というのは、例えば一定の電源を保ったりいろいろな形で動かさないと、とめました、あしたから廃炉にしますというわけにいかない、こういう特殊性を持っておりまして、そこの中での放射性物質の安全管理等々も進めていくということを考えますと、廃炉に係る現行の会計制度が廃炉に必要な財務的な基盤を確保する上で適切なものとなっているか検証し、必要な見直しを行いたいと考えているところであります。
　具体的に申し上げますと、原子力発電施設解体引当金制度のあり方、もう一つは原子力発電設備の減価償却制度のあり方、それと電気料金の関係などについて、設備利用のあり方も踏まえた検証が必要だということで、総合資源エネルギー調査会の電気料金審査専門委員会のもとに廃炉に係る会計制度ワーキンググループを設置することとし、昨日これを発表させていただいたところでありまして、この場で御議論いただき、速やかに結論を得たいと思っているところであります。
　一定の費用を料金原価に上乗せすることが妥当という結論になったとしましても、それを反映して料金改定を行うかどうかは一義的に電力会社の判断ということになります。そういう判断を電力会社がして、料金の値上げ申請が行われた場合においても、それが本当に最大限の経営効率化を踏まえたものかどうか、これについては厳正に審査を行いたいと思っております。
○小池（政）委員　一点、お願いは、まだ決まっていないとは思いますけれども、これも託送料に賦課されるという話も新聞等で出ておりましたが、何でもかんでも託送料に入れるという話がちょっと出過ぎなような気がしまして、先ほど申し上げたように、託送料をまた上げて、結局、自由化でありますとか新規参入を妨げることになりかねないということをぜひ御検討いただきたい。
　また、この点は日本原電におきましても同じです。販売電力、昨年度、一切ないにもかかわらず、電力会社の基本料金で売り上げが伸びております。一千五百億。こちらも、例えば発送電分離になった際に、総括原価方式が残る送電会社から、仮にまた託送料に乗っけるような形でこの基本料金が払い続けられるということになりますと、結局、新規参入を妨げて、かつ原発を維持するというようなことになってしまいますので、そこもぜひ御検討いただきたいと思います。
　最後に、発送電分離につきまして、これから井坂議員が内容をしっかり御質問されるということで、一点だけ確認したいのが、所有権分離の中で、大臣は財産権の問題等を理由に挙げておりましたが、例えば国有化の状況にあります東京電力につきましては、この所有権分離ということを、財産権の問題なく考えられるのではないかなと思いますが、その検討をされたのかどうか、また、その内容についてお聞かせいただけたらと思います。
○茂木国務大臣　東電につきましては、まずは最優先で賠償、廃炉、そして電力の安定供給を実現する、こういう考え方のもとで、原賠機構スキーム、これは国が決めたものであります、これに沿ってそれぞれの運営を行っております。
○井坂委員　みんなの党の井坂信彦です。
　残された時間、今度は私が質問をさせていただきます。
　順番が前後いたしますが、まず初めに公正取引委員会にお尋ねをしたいというふうに思います。
　公正取引委員会が既に公表しております「電力市場における競争の在り方について」という報告書についてお伺いをいたします。
　この報告書でいろいろ提案をされていた内容の中で、今回の改正案や電力システム改革専門委員会の報告書に盛り込まれなかった主な内容としてどういうものがあるか、お伺いをいたします。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、公正取引委員会は昨年の九月に、電力市場の現状について競争政策の観点から調査検討を行い、報告書を公表しているところでございます。
　その報告書における私どもの考え方あるいは提言の多くは、今回の閣議決定や法案の中に反映されていると考えておりますが、一方で、今先生の御質問にありました、報告書の考え方あるいは具体的な提言のうち、今回の閣議決定あるいは改正法案に盛り込まれていない主要なものとしては、例えば、発電・卸売部門と小売部門の分離、我々、発小分離と申しておりますが、その提言がございます。
　この提言は、一般電気事業者と新電力の間で、電源構成の違いに起因しましてコスト競争力の面において格差がある現状を踏まえまして、一般電気事業者につきまして、新電力に電力を供給する発電・卸売部門を新電力と競合している小売部門から分離することによりまして、一般電気事業者の発電・卸売部門が新電力に価格競争力のある電力を供給するインセンティブが生じるようになるのではないか、それによりまして小売分野で有効な競争が機能することを目指すということとして提言させていただいたものでございます。
○井坂委員　競争という観点から、小売部門の分離というところまで提言をされたということであります。
　重ねて公正取引委員会にお伺いをいたしますが、実はこの委員会で、私は、発送電分離の分離の形について議論を重ねてまいりました。
　さきの「電力市場における競争の在り方について」という報告書の中では、所有権分離をしない場合、送電部門が、いわゆる新電力にとって、不利に扱われる可能性は除去できない、その場合は、公正取引委員会としては厳正に対処していくということだったかと思いますが、これでよろしいでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、所有分離をしない場合は、送配電部門におきまして、小売分野または発電・卸売分野において競合する事業者を不利に取り扱うということのインセンティブが完全には排除できないということが考えられますので、送配電部門により差別的な取り扱いが行われる場合には、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に基づいて厳正に対処していく所存でございます。
○井坂委員　続きまして、大臣にお尋ねをいたします。
　先週の金曜日のこの委員会で、法的分離と所有権分離についてということでお尋ねをいたしましたところ、逆に大臣の方から、ありがたく御質問いただいた経緯がございます。
　確かに、おっしゃったのは、所有権分離はやはり憲法上の財産権の侵害に当たるのではないかという御見解であったわけですが、実は私、その後、きのうの参考人質疑でも、午前中も午後も、この問題についてそれぞれ専門家の方にお尋ねをいたしました。
　改めて、この間の議論を踏まえて私が考えますのは、所有権分離にしろ、法的分離であっても、既存の民間事業者の組織変更をもしも強いるという形であれば、やはり同じような財産上の問題が実はあるのではないかというふうに思うわけですが、所有権分離には憲法上の問題があって法的分離には全くないということなのかどうか、お伺いをいたします。
○茂木国務大臣　昨日の参考人質疑の中でも、井坂先生に対して東京大学の松村教授がお答えになったかと思うんですが、ほかの手段は全て尽くしたけれども、この公益的な目的を達成するためにはこれ以外の手段では絶対にできないということを明らかにした後でないと所有権分離は難しいという旨の答弁をされていたように思います。
　また、先日、私の方から、質問したわけではなくて、所有権分離が憲法第二十九条で保障される財産権を制限するに足る積極目的規制に当たるという検証をされた上で質問されているんですかということを確認させていただいた上で、お答えをさせていただいたということであります。
　きょうの御質問を伺いますと、所有権分離が積極目的規制に当たるという御説明をされないままに、今度は、法的分離についても財産権の侵害に当たり得る、そういう主張をされるということは、先生として、現行制度もしくは機能分離がいい、こういう主張で質問されているのか、ちょっと確認させていただいてからお答えをさせていただければと思います。
○井坂委員　法的分離も問題があるんじゃないかというふうにお尋ねしているのではなくて、要は、所有権分離は問題がある、でも、法的分離は問題がないというお考えなのですかということをお尋ねしているんです。
○茂木国務大臣　所有権分離の問題点につきましては、前回お答えをさせていただいたと思います。
　まず第一に、所有権分離と法的分離、実態面で大きな相違がございます。法的分離の場合、一〇〇％子会社あるいはグループ会社であれば、引き続き一体的な経営が可能でありまして、グループ一体で資金調達を行うことができる一方、所有権分離ということになりますと、これがどうしてもできないという問題が、当然、委員も御案内のとおり、発生するわけであります。
　第二番目に、今申し上げた実態面の相違に伴いまして、所有権分離では、強制的に分離される、こういうことになりますと、経済的不利益を免れず、その結果、金融機関であったりとか株主、また社債権者などから違憲の訴えを起こされることがあり得る。そして、法的分離では、分離による不利益を回避することが可能であり、訴訟を招かない設計をすることが十分可能であると考えております。このように、実態面と違憲訴訟の可能性の両面で、所有権分離と法的分離は結果的に異なるものと考えております。
　ただ、その一方で、法的分離を行った後に株主なりが自主的に所有権分離に持っていく、このことについては私は全く否定をいたしておりません。
○井坂委員　昨日の参考人と私とのやりとりも、後でチェックしていただいているかと思います。
　実はそのときも、松村参考人がおっしゃっていたことでありますが、今御答弁のとおり、法的分離をまずしないと、最初から所有権分離をやったらこれは大変やり過ぎだと。
　そうであれば、前置的に、メーンディッシュの前のオードブルというような立場で、まず法的分離、やれることからやっていきましょう、行為規制もやる。それで、本当の意味で競争性が担保されればもちろんいいわけでありますが、しかし、それが担保されない場合は当然所有権分離まで次は目指しますよということは、私はもう現時点で法律に書くべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今回の電力システム改革は、今回の第一弾の法案から始まりまして、附則の中でも、二〇二〇年までにやるべきこと、これを書かせていただいております。
　そういった意味で、我々として、必ずお出しをする、こういう料理のメニューはお書きをしております。ただ、出すか出さないかわからないメニューは料理のメニューには載せることができないということであります。
○井坂委員　出すか出さないかわからないメニューという意味では、私は機能分離もそうではないかなというふうに思うんですね。要は、そういう想定外のことが起こったときは機能分離ということはしっかり書いておられるわけですから、私は、これは金曜の議論の繰り返しになりますが、そういう重みづけでいっても、機能分離を書けるなら所有権分離も書いていいのではないかということは金曜日に議論したところであります。
　また、本日、別の方向性でも、所有権分離は、おっしゃるように、強制をしてそして無理やりということであれば御心配のこともあろうかというふうに思いますが、一方で、民間の事業者に当然任意による対応を求めていく、さらにはそこに誘導していくような政策を政府として積極的にとっていく、こういうことについては何ら問題ないのではないかなと思いますし、また、そういったことを法律にも書くべきではないかなと思うわけですが、その点についていかがでしょうか。
○茂木国務大臣　法的分離を中心に考えますが、予想外の事態、こういうものに備えてこういう措置も検討の中には入れますということは書いてございますけれども、先ほども申し上げたように、株主がみずから選択する可能性のあることにつきましては、まさにこれは株主の判断でありますから、メニューの中には載せられないということであります。都合によって、料理のメニューが何らかの事情で変わることはあるかもしれません。こういう御用意はできますということですけれども、あとは、お客さんの方でどう選ぶか。お客さんの方でどう選ぶかということについては、お客さんにお決めをいただくということであります。
○井坂委員　そのメニュー論はわかるんですが、今お尋ねしたのは、促す措置をするということについては書いてもよいのではないかということでありますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　何をもって促す措置というかということですけれども、経済産業省としては、また私としては、今の改革はなかなか大変な改革です、これをまずしっかりと進める、電力の安定供給、そこの中でできるだけ低廉なコストでの供給、このことを最優先に進めていきたい、こう考えております。
○井坂委員　この法的分離と所有権分離のことについては、もう三日連続で議論をさせていただいております。多少見解の相違という部分で、最後残る部分はありますが、本日はもう一つテーマを用意しておりますので、移ってまいります。
　公正で透明な競争環境をいかにつくるかというテーマであります。
　卸売市場へのいわゆる玉出し、要は、余った電気を積極的にそこに出していきましょう、市場を活性化していきましょうという議論の中で、中には、三〇％はもう強制的にそこに出すんだというようなことをおっしゃる専門家もおられます。現状では、各事業者が、なるべく余った電気は卸売市場に出していきましょうという自主的な取り組みが始まっておりまして、玉は出ている、市場には電気は出ている、でも、実はそれを買う方の取引が余り活発ではないという現状を伺っております。
　要は、玉出しができているのに今度は買いが少ないという状況があるとするならば、今後どうやってこの売り買いを活性化させていただくのか、お伺いをしたいと思います。
○糟谷政府参考人　買いが少ないということは、売りの価格は一体どういう形で出ているかということも関係あると思います。自主的に、必要最低限の供給予備力を超える電源の全量市場投入を行っていただいているわけでありますが、今後、これについてのモニタリングを行っていく中でそのあたりを検証していく必要があると思います。
　それからまた、卸規制は今後撤廃していくわけでありますが、それに加えて、先渡し市場の活性化、これは具体的に、もっと取引のニーズにかなった商品設計、市場設計ということを図っていく、または卸電力市場への需要家の直接参加をさらにできるようにしていくとか、あるいは中期的には電力先物市場を創設する、こういったことについて具体化を進めていきたいと考えております。
○井坂委員　また違う話題になりますが、地点料金制ということについても考えているところです。
　特に託送料金、送電網がまた今後別会社になるに当たって、要は、発電所ばかりある地域、そして需要家ばかりいる地域、一方的に大量の電気を流さなければいけない、こういう状況をマーケットメカニズムを使って解消していこうという趣旨の制度かというふうに思いますが、専門的な話ですので、また参考人に御答弁いただきます。
　地点料金制の導入ということについて、どういう御検討の状況なのか伺います。
○糟谷政府参考人　二月にまとめられました電力システム改革専門委員会の報告書におきましても、託送料金制度に潮流や需要地近接性をどのように組み込むのかが論点であり、今後、国や広域的運営推進機関において検討を行う必要があるという指摘がされております。
　この地点別料金制でありますけれども、これを導入した場合、需要地の近くに設置した電源を活用した電力供給が相対的に割安になります。
　ただ、そういう意味で、これを導入することは、送配電網の効率的な利用ですとか、都市部など需要地の近くの分散型電源の活用を促すという意味ではメリットがあります。
　他方で、託送距離が長いほど割高になるということでありますれば、エリアを越えた電力の供給による電気事業者間の競争を促す、または北海道や東北における再生可能エネルギーの導入促進を図っていく、全国レベルでさまざまな発電設備を有効活用していく中で、託送距離が長いほど割高になるということが本当にプラスにならないという面もあります。
　こういうメリット、デメリット両方を勘案しながら、今後の託送料金制度の中で具体的に検討を進めてまいりたいと思います。
○井坂委員　今おっしゃった中で、きのう、参考人質疑の中で、横綱対横綱の戦いもしっかり起こしていくべきだと。これは私も全くそのとおりに思っておりまして、逆に、地点料金制を導入しなかったら起こるのかといったら、起こるための仕組みが本当に必要だと思っていますから、これはまた金曜日にでも議論させていただきたいと思います。
　最後に一点だけ、自然エネルギーの優先接続ということについてお伺いいたします。
　ＥＵの再生エネルギー指令などから始まって、今、ドイツ、スペインなどでは、自然エネルギーはもうとにかく優先的に接続をしていく。日本でも、特殊な場合以外断れないとなっておりますが、しかし、現実は、本当にいろいろな理由で断られてしまって、事業を断念している再生エネルギーの会社が後を絶ちません。
　自然エネルギーの優先接続について、見解をお伺いいたします。