○国務大臣（若林正俊君）　環境大臣及び地球環境問題担当大臣の若林正俊でございます。第百六十六回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
　我々は、かつてない深刻な地球の危機とも言える状況に直面しております。
　例えば、地球温暖化については、先日、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第一作業部会の総会において最新の評価報告書が承認され、公表されました。この報告書では、温暖化が間違いなく起こっていることを明らかにするとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因であるとほぼ断定しています。また、二十一世紀末には、平均気温が一・一度Ｃから六・四度Ｃの幅の中で上昇し、台風やハリケーンなどの強大化や海水面の上昇、集中豪雨、熱波の増加などを予測しています。
　地球温暖化は、今や人の健康、食糧、水資源、居住地、生態系、平和と安全などあらゆる分野に対する脅威として認識されるべきであり、気候安全保障の問題として対処していく必要があります。
　地球温暖化への取組は国際社会共通の重要課題であり、我が国はリーダーシップを発揮していく必要があります。二〇〇八年は、京都議定書の第一約束期間が始まるとともに、日本で開催されるＧ８サミットにおいて、米国、中国、インドを含む主な国々が参加している気候変動対話、いわゆるＧ20対話の成果が報告されることになっています。したがいまして、本年は、これらの準備を行う極めて重要な年です。
　地球温暖化問題に加え、アジアの経済成長に伴い深刻化する環境汚染や廃棄物リサイクル問題、自然環境の問題等各種の課題が山積しております。
　こうした状況を踏まえ、先日、安倍総理から私に対し、二十一世紀環境立国戦略を六月までに策定するよう指示がありました。本戦略は、国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組みづくりへ我が国として貢献する上での大きな指針となる、言わば環境政策の羅針盤です。本戦略が、世界の大きな流れである環境と経済と社会の統合的な向上に向けた動きを更に推進し、環境立国に向けた様々な主体の取組の輪を広げ、力強く後押しするものとなるよう、各界の御協力をいただき、環境省を中心に六月までに本戦略を取りまとめます。
　二十一世紀環境立国戦略の下、各般の環境政策を一層のスピード感を持って展開し、自然と共生した新しい形の経済や社会に向けた取組を進めてまいります。特に、脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築は政府の重要な課題であり、これら二大改革の実現に向けて懸命に取り組んでいきます。
　まず、脱温暖化社会の構築について申し述べます。
　京都議定書の六％削減約束に対し、我が国の温室効果ガスの総排出量は、二〇〇五年度の速報値によると、基準年に比べ約八・一％増加しており、正に待ったなしの状況です。
　このため、我が国としては、京都議定書目標達成計画に盛り込まれた省エネルギー対策や太陽光など再生可能エネルギーの導入や、チーム・マイナス六％等の大規模な国民運動によるライフスタイルの見直しを始めとする各種対策を一層加速しなければなりません。そのため、聖域を設けない計画の見直しを行い、実効ある取組、とりわけバイオエタノールなどバイオ燃料については、本格的普及に向けて政府一体となって導入の加速化を進めます。
　これらにより、我が国に課せられた六％削減約束を着実に達成する決意であります。
　地球温暖化対策のための税制のグリーン化については、環境税の検討を含め、効果的な方策について総合的に検討してまいります。
　さらに、地球温暖化対策の国際的な取組については、気候変動枠組条約の究極目的である大気中の温室効果ガス濃度の安定化の実現に向けたものでなければなりません。現在、温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の約二倍であり、中長期的にはこれを半減させる必要があります。
　昨年ナイロビで開催された気候変動枠組条約第十二回締約国会議及び京都議定書第二回締約国会合では、先進国の次期枠組みに関する作業や京都議定書の見直しに関する作業などについての合意が得られました。これら合意を踏まえて、すべての国が排出削減に取り組むことが重要であり、我が国としては、特に米国や中国などを含む主要排出国に最大限の削減努力を促してまいります。
　昨今、ＥＵは、二〇二〇年に向け、中長期の削減について議論しています。米国においても、先行して取り組む諸州に加え、今般、ブッシュ大統領が一般教書演説において気候変動を重要な課題として触れ、さらに連邦議会でも様々な議論が行われています。
　こうした中、我が国は、Ｇ20対話の成果も活用し、世界的な課題である二〇一三年以降の実効ある枠組みの構築に向けて、国際交渉の場でイニシアティブを発揮してまいります。
　また、温暖化対策の一つとして国際的に注目されている二酸化炭素の海底下地層貯留について、海洋生態系への悪影響を防ぐため、貯留に係る許可制度を新設する等の措置を盛り込んだ海洋汚染防止法の改正案を今国会に提出いたします。
　次に、循環型社会の構築については、来年度に、循環資源をめぐる国際的な状況も踏まえながら、循環型社会形成推進基本計画を見直します。そして、循環型社会形成推進交付金の活用などにより、廃棄物エネルギー利用やバイオマス利活用を進め、温暖化対策との相乗効果の発揮も図りつつ、循環型の地域づくりを加速してまいります。
　個別リサイクル法の充実強化については、まず、昨年の容器包装リサイクル法の改正を受け、レジ袋対策等の排出抑制に向けた取組の更なる展開を始めとして、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルのスリーＲを一層推進します。食品リサイクルについては、食品小売業や外食産業といった食品流通の川下に位置する事業者の取組を促進するため、事業者に対する指導監督の強化とともに、事業者が食品廃棄物由来の肥料、飼料を用いて生産した農畜水産物を使用する場合に、廃棄物処理法の特例を拡大する等の措置を盛り込んだ食品リサイクル法の改正案を今国会に提出します。さらに、家電リサイクル法については、使用済み家電について、中古品としての輸出等の流通・処理の実態を把握し、不法投棄等の様々な課題に的確に対応できるよう、制度見直しの検討を進めます。
　産業廃棄物等の不法投棄対策については、産業廃棄物処理業者の優良化、マニフェストの電子化を推進します。さらに、これまで進めてきた不法投棄撲滅アクションプランに基づく幅広い取組に加えて、五月三十日から六月五日までを全国ごみ不法投棄監視ウイークとし、地方公共団体と協力して監視活動や啓発活動を一斉に実施します。
　石綿含有廃棄物については適正処理を推進します。また、本年一月に取りまとめられた浄化槽ビジョンに基づき、浄化槽の普及促進に取り組んでまいります。
　経済活動の国際化やアジア各国の資源需要と廃棄物量の増大が進む中、循環型社会構築の取組を国際的に進めていく必要があります。我が国のもったいないの心や、生ごみ等のバイオマスからエネルギーを回収したり、電子部品から希少金属を回収するといった先進技術を生かしながら、アジア諸国を中心に政策対話や技術協力を進めます。さらに、循環資源の適正な越境移動の確保を図り、二〇〇八年のＧ８サミットに向けて、スリーＲイニシアティブの推進にリーダーシップを発揮してまいります。
　温暖化やスリーＲのみならず、幅広い環境問題について、中国や韓国を始めとするアジア諸国との環境パートナーシップを強化し、各国の抱える大気、水などの深刻な環境汚染、国境を越えて広がる酸性雨、黄砂、漂流・漂着ごみなどの問題や環境人材の育成にこれら諸国と連携して取り組みます。
　環境への取組が経済や地域社会の活性化にもつながるような環境、経済、社会の側面が統合的に向上する社会を実現するためには、環境を守るための知恵や労力が経済的にも社会的にも報われるような仕組みづくりが重要です。
　このため、金融面に着目し、地域における環境保全活動の促進や環境ビジネスの育成を目指す取組を進めます。環境に優しい商品やサービスを購入する取組や契約に当たっての環境配慮などを国が率先して実施し、さらに、地方自治体や民間にも広げていきます。また、環境保全に取り組む人材の育成や活動の場の提供を通じた再チャレンジ機会の確保、地域における環境学習機会の充実を目指して、だれもが使える環境教育出前教材をエコ学習トランクとして全国に配布するなど、環境教育、学習の推進に力を入れていきます。さらに、地域において産学官連携による環境技術の開発に取り組むほか、持続可能な社会の構築に向けた超長期ビジョンを策定してまいります。
　生物多様性の保全と自然との共生も重要なテーマです。日本には、世界自然遺産や国立公園を始め、世界に誇る優れた自然や独自の生態系があります。これらの保全、再生を更に進めるとともに、美しい日本の自然の魅力をアジア、世界に向けて広く発信してまいります。
　同時に、来年度に生物多様性国家戦略を改定し、生物多様性保全に関する我が国の取組を一層強化するとともに、二〇一〇年に予定されている生物多様性条約第十回締約国会議の日本開催に向けた準備を進めます。
　人と生き物のより良い関係の構築に向け、トキなどの希少な野生生物の保護、外来生物対策等を一層進めるとともに、野生鳥獣については、農林業被害の実態も踏まえ、適切な保護管理に努めます。高病原性鳥インフルエンザについては、野鳥のモニタリング調査等を行い、的確に対応します。
　また、飼養動物について、愛護管理の推進に引き続き取り組みます。
　国立公園の管理の質の向上、エコツーリズムのより一層の普及、定着などを通じて、多様な自然資源の賢明な利用を進めます。特に、温泉資源の保護及び適正な利用を進めるため、温泉成分等の情報提供の充実、温泉の掘削、利用等の許可に係る制度の見直し等を盛り込んだ温泉法の改正案を今国会に提出いたします。
　都市においては、集中的な屋上緑化の推進等のヒートアイランド対策や自動車交通公害対策を進めます。特に、温暖化対策及び都市環境の改善の観点から、環境に優しい交通の実現に取り組みます。大気環境基準を達成していない一部の地域において、できる限り早期に基準を達成するため、地域の実態を踏まえた、関係機関の連携による計画作りや流入車対策などを盛り込んだ自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の改正案を今国会に提出いたします。
　また、土壌汚染対策、湖沼や内湾などにおける豊かな水循環の回復、水や水生生物との触れ合いの場の確保を行うなど、水と緑あふれるまちづくりへの本格的な取組を開始します。
　国民の生命、健康を脅かす環境汚染を未然に防止するため、予防的アプローチを踏まえ、化学物質対策を推進します。また、公害健康被害対策、石綿健康被害対策、被害の未然防止のための毒ガス対策にも着実に取り組みます。
　特に、水俣病問題については、与党水俣病問題に関するプロジェクトチームと連携し、新たな救済への第一歩として、実態を把握するための調査を実施するとともに、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるように、地域環境福祉対策にもしっかりと取り組んでまいります。
　地方環境事務所が発足してから一年余りが経過しました。地域の実情に応じた施策を展開するため、機動的できめ細かな現場部隊、地域環境力の活性化の支援拠点といった地方環境事務所が発揮すべき機能がより一層強化されるよう全力で取り組みます。
　以上、当面の取組の一端を申し上げました。
　委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。