Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出政府参考人　国有林野事業の一般会計化、一部独立行政法人化の検討状況についてのお尋ねでございますが、今委員から御指摘がございましたように、行革推進法におきましては、国有林野事業特別会計において経理されております事務事業の性質に応じまして、一部を独立行政法人に移管した上で、特別会計を一般会計に統合することについて検討することとされているところでございます。
　このため、これまで国有林野事業として実施してきた事業のうち、重ねての答弁になりますが、人工林の整備、木材の販売等の業務を独立行政法人に移行するとともに、国有財産としての国有林野の管理保全、治山事業等については国が行うといった基本的考え方に沿いまして、今後とも公益的機能の維持増進を旨とした国有林野の管理経営が適切かつ効率的に行えるよう検討いたしているところでございます。
　現在こういう検討を行っているところでございますが、国土の保全でありますとか水源の涵養など国有林野が果たしている公益的機能の重要性を踏まえまして、今後とも幅広い観点、幅広い人からの意見を聞いて慎重に検討を行っていく考えでございます。
○永岡委員　次に、談合の再発防止策についてお伺いいたします。
　今回、緑資源機構が廃止されるに至りました原因は、談合問題の発覚にあったわけでございます。発注者側が組織的に談合を主導したとされているわけでございます。こういう官製談合というのは決してあってはならないことでございます。今後、このような問題が発生することのないよう、しっかり取り組む必要がございます。これは森林総研が事業を引き継いだ後も当然求められることです。
　そこで、談合の再発防止のためにどのような取り組みを講じられるかについてお伺いしたいと思います。
○井出政府参考人　談合の再発防止のための取り組みでございますが、これまでに、既に緑資源機構におきましては、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の業務の入札につきましては、災害復旧等を除きましてすべての入札を一般競争入札に切りかえました。また、農林水産省内に緑資源機構の入札監視のための委員会を設置いたしまして、四半期ごとに緑資源機構に設置されている入札監視委員会による入札監視が適正に行われているかどうかを確認しております。また、緑資源機構内部においては、コンプライアンスマニュアルを作成しまして、職員を対象とした研修もしっかり実施をしているところでございます。
　もちろん、緑資源機構の業務を承継する森林総合研究所等におきましても、引き続きこれらの談合再発防止のための取り組みをしっかりと継続して行ってまいりたいと考えております。
○永岡委員　しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　最後に、緑資源機構の職員の雇用対策についてお伺いしたいと思います。
　本法案では、幹線林道事業は今年度で廃止、特定中山間保全整備事業と農用地総合整備事業も現在実施中の区域の完了とともに事業が廃止ということになるわけでございます。三つの事業合わせて三百八十名の職員が働いていると伺っておりますが、各事業の廃止に伴いまして職員の雇用問題が生じることが予想されております。これら事業に従事している職員の雇用対策というものについてどのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○若林国務大臣　緑資源機構では、現在、七百二十名の職員が勤務しているという状況にあります。そこで、他の法人に移管する業務についていろいろ見直しをするとともに、職員についてもそれに応じた人員体制とする必要があると考えております。
　そこで、昨年の末に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画というものを踏まえまして、独立行政法人の事業、組織の廃止などに伴って必要となる職員の配置転換などを円滑に進めるために、ことしの二月でございます、関係府省によります雇用対策連絡会が設置されたところであります。
　この雇用対策連絡会の設置に当たりまして、その中で「連絡会の当面の業務としては、十九年度限りの廃止が予定されている緑資源機構に関する雇用対策に取り組む。」ということを特に明確にいたしまして、各省庁協力し合ってこの雇用対策に取り組むことにしているところであります。
　そこで、これらを踏まえまして、機構の職員の雇用対策につきましては、まず一つは、定年退職者が出てまいりますその後の補充はしない。水源林造成事業などの事業を受け入れる法人の方に受け入れてもらう。それから、雇用対策連絡会を通じて他の独立法人に、これは会計経理とかその他一般的な事務をやる人たちもいるわけでございますので、他の独立行政法人による受け入れ措置といったような省庁組織横断的な雇用確保が図られるように努めるというようなことに努力をし、適切に対処してまいりたいと考えております。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　手入れの行き届いた森林というのは多くの役割を持っております。水源の涵養への貢献が期待されます。また、地球温暖化防止への貢献も期待されます。山崩れを防ぎ、国土の保全にも貢献いたします。多様な生物の生息に配慮した森というのは環境保全への貢献が期待できます。山村地域の人々には、森を整備することでその森が仕事場となり、雇用を生み、地域振興に貢献することがあるわけです。そして、美しい森は人の心をいやす力を持っております。林業を営む人や山村に住む人、また利益を受ける都市の住民や公的機関も加わって国民的運動としてこれからも森林の整備に取り組む必要があります。農林水産省におきましては、国民の理解、信頼を確保しながら森林・林業行政を行い、農山村の振興や森林の公益的機能が十分発揮できるような取り組みが進められることを期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江藤委員長代理　次に、菅野哲雄君。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　緑資源機構を舞台にした天下り、官製談合事件は許すことのできない事件です。再発防止は当然のことですが、事件の発覚をもって直ちに緑資源機構を廃止してしまうことは、行政減量・効率化有識者会議で進めてきた独立行政法人の統廃合に乗っかった拙速な決定だと思えてなりません。国が必要と認めてきた独立行政法人の整理、統廃合に当たってはもっと丁寧で真剣な議論が必要ではないかと指摘して、私は質問に入りたいと思います。
　最初に、林道ネットワークの核となる幹線林道の残事業七百キロメートルについてお聞きします。
　今回、自治体の判断で補助事業として実施することになりましたが、今年度の予算では幹線林道予算はどの程度の金額が計上され、来年度予算では幾ら計上されていますか。それは自治体の要請に見合った金額なのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、この補助事業に必要な経費は、残事業が終了するまで、自治体が建設を進める限り、来年度以降も国によって経費負担されるのでしょうか、お答え願いたいと思います。
○井出政府参考人　緑資源幹線林道事業の平成十九年度の予算額につきましては、約百十二億円を計上しているところでございます。平成二十年度におきましては、補助事業化によりまして制度が大きく変わりますことに伴い、関係道県において必要な見直しが行われる見込みであること等を勘案いたしまして、山のみち地域づくり交付金として五十億円、また、既設の林道を地元自治体に円滑に移管するための保全管理経費として二十億円を計上しているところでございます。
　なお、平成二十一年度以降の対応につきましては、もちろん関係道県の要望を踏まえて、適切に対処してまいりたいと考えております。
○菅野委員　今数字を示されて、百十二億円であったものが七十億円まで削減されている、こういう状況が明らかになりました。
　地方自治体は財政難に苦しんで悲鳴を上げています。林道ネットワークが寸断されることのないようにという形で地方自治体は考えていて、この幹線林道事業についても、国としてしっかり整備してほしいという要望が強かったにもかかわらず、これは地方自治体にするというふうな方向になってしまいました。来年度以降もこの七百キロは完成させていくんだ、こういう決意でもって財政措置はしっかりと行っていただきたいというふうに私は強く思っているところでございます。このことを申し上げておきたいと思います。
　それで、林道の建設や保守については専門的知識が必要だと言われています。自治体から要請があった場合、緑資源機構の技術者の能力を、例えば出向というような形で提供することがあってもいいのではないかと私は思っているんですが、どのようにお考えでしょうか、答弁願いたいと思います。
○井出政府参考人　緑資源幹線林道事業につきましては、平成二十年度以降、地方公共団体において必要性を判断した上で、国の補助事業として実施することとなるわけですが、この補助事業の実施に当たりましては、緑資源機構が施工しました既設の林道を円滑に地方公共団体に移管することが必要でございます。
　このため、平成二十年度予算案におきましては、既設の林道の移管を円滑に進める上で必要な保全管理経費について二十億円の予算措置を行いますとともに、緑資源機構の林道に関する技術者を現場に配置するなど適切に対応することといたしております。
　今後とも、地方公共団体におきまして、新たな補助事業が円滑に実施されるよう、地方公共団体等から具体的な要請があれば、そういうことも踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○菅野委員　次に、水源林造成事業についてお聞きいたします。
　この事業は、生活に欠かせない水資源の造成、国土と環境の保全、さらには二酸化炭素の森林吸収源として非常に重要な役割を担っています。恐らく大臣も同じ考えだと思います。
　この水源林造成事業の公益的な機能を貨幣単位で換算すると、どの程度の額になりますか。林野庁長官、答弁願いたいと思います。
○井出政府参考人　水源林造成事業の公益的機能の効果額についてのお尋ねでございますが、緑資源機構が試算したところによりますれば、水源涵養機能、山地保全効果、環境保全効果を公益的機能として算出しまして合計した数値といたしましては、平成十七年度一年間の効果額は約七千七十四億円でございます。昭和三十六年度から平成十七年度までの累積では約十二兆三千五十億円と計算されております。
○菅野委員　十七年度で七千七十四億円という数字が示されました。
　この効果額は、事業に費やしてきたコストを大幅に上回っております。費用対効果も十分あるわけであります。この事業を通じて地元にも大きな雇用を生み出してきた側面も忘れてはならない点だと思います。
　まずは、残り六万ヘクタールについては、途中で計画を見直したりやめてしまうのではなくて、着実に計画を履行していくという理解で間違いないのでしょうか。私は、この有益な水源林造成事業は、残り六万ヘクタールでやめてしまうのではなくて、国が積極的に関与した公的機関として存続させた上で、残事業終了後に新たな計画を策定し、事業の継承、拡大を図っていくべきだと考えております。
　まずは六万ヘクタールの整備が重要課題だということは理解しますが、残事業終了後の新たな計画策定、事業継承の検討についても、コメントできるようなことがあれば、答弁願いたいと思います。
○井出政府参考人　先ほど来御答弁しておりますように、水源林造成事業につきましては、奥地の水源地域等での保安林の造成を行う事業でございますし、森林吸収源対策としても必要不可欠でございますから、その透明性、効率性の確保を徹底しつつ、国有林野事業の一部を移管する独立行政法人に最終的には引き継ぐこととしておりますが、それまでの間は経過的に森林総合研究所に事業を承継し、事業の円滑な実施を図りたいと考えております。
　目標面積の残事業六万ヘクタールにつきましては、承継した組織におきまして個別地区の事業の事前評価を適切に行いながら、着実に推進していく必要があると考えております。
　さらに、現在、年間四千ヘクタール程度の新植を実施しているところでございますが、今後の対象地につきましては、この残事業分の整備が一定程度完了した段階におきまして、その時点での奥地の無立木地等の賦存状況や我が国全体の森林整備の状況を総合的に判断して検討していくことと考えております。
○菅野委員　先ほどからも議論になっておりますけれども、水源林造成事業、これは非常に果たす役割の大きさというものが存在するわけであります。ここに力を入れていくこと、このことが国の政策として求められているんだというふうに私は思っています。
　先ほどからも、五十一万ヘクタールを目標値にして、四十五万ヘクタール、そして六万ヘクタールという形で今推移しているわけでございます。この五十一万ヘクタールをどう拡大していくのか、と同時に、もう伐期を迎えている水源林もあるわけでございますから、そのことにどう対処していくのかというのは、私はこれからの重要な施策であるというふうに思っています。
　長官、この水源林造成事業というものをしっかりとした国の制度として、先ほども申し上げました、公的機関として関与していく、存続させていく、このことがぜひ必要だというふうに私は思うんです。再度、このことについての考え方をお聞きしておきたいと思います。
○井出政府参考人　残事業が六万ヘクタールあるわけですが、現在、年間四千ヘクタール程度の進度でございますから、この六万ヘクタールを整備していくのも、まだかなりの年限が必要でございます。
　その後につきましては、先ほど御答弁しましたように、この残事業がある程度進捗した段階で、その時点での森林整備の状況が我が国全体としてどうなっているかということを踏まえて判断をしてまいりたいと思っております。
○菅野委員　長官、数字的な部分は先ほどから答弁いただいていますけれども、水源林造成事業というものをどのような形で存続させていくのかという議論なんです。公的関与をどう強めていくのかという視点がないと、私は整備が図られていかないんじゃないのかなというふうに申し上げているんです。
　この点についてどう考えているのか、再度お願いします。
○井出政府参考人　先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、国有林野事業の一部を移管することになる独立行政法人に中期的には引き継ぐという考え方が出ているわけでございます。その点では、公的な関与で水源林造成事業を続けていくということは示していると考えております。
○菅野委員　これからも、この部分については、推移を見ながらしっかりと議論していきたいというふうに思っております。
　次に、地方の疲弊、とりわけ農山村集落からの人口流出、村落消滅がクローズアップされています。農水省の委託調査では無住化危惧集落が一千四百三集落、国土交通省の調査ではいずれ消滅する可能性のある集落が二千六百四十一集落あるといったように、驚くべき数字が出されています。山村集落の疲弊は、社会のあり方や生活様式の変化も含め、複合的な要因で増加しているとは思いますが、農林水産業の衰退がこの事態を招いていることは否定できません。わけても、林業の衰退が山村の疲弊の一因を担っていると私は考えます。
　いずれにしても、山村集落の疲弊をこのまま放置していけば、例えば不在村者保有森林が一層増加し、山がますます荒れてしまうことは間違いありません。団塊世代の退職後のＵターンなどに過度に期待をかけるだけではうまくいくとは思いません。自治体が財政難で悲鳴を上げている今、国のリーダーシップで農山村集落を活性化すべきだと思います。その際、林業に関して言えば、一般林道や民有林の整備などに国が積極的に関与して役割を発揮すべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。
○井出政府参考人　我が国の森林を緑の社会資本として守っていくためには、山村地域の重要な産業でございます林業の発展を図って、山村地域を活性化していくことが重要でございます。もちろん、林業だけで山村地域が活性化するということはないと思いますが、やはりコアとしては林業の活性化が必要であろうと思います。
　御指摘のように、近年の森林・林業をめぐる情勢を見ますと、長期的な木材価格の低迷による林業生産活動の停滞ですとか、林業従事者の減少、高齢化の進行、間伐等の手入れのおくれ等が課題になっているわけでございますが、一方で、戦後造成された人工林資源の充実でありますとか、最近外材も自由に入ってこなくなっておりますから、国産材に対する需要の高まり等明るい兆しも見られております。
　こういった中で、林野庁といたしましては、多様で健全な森林の整備、保全を図る、国産材の利用拡大を図るといったことを軸に林業・木材産業の再生を図っていく必要があると考えておりまして、御承知のように、間伐等の森林整備、保全の推進については、三十五万ヘクタールから五十五万ヘクタールに拡大するというようなこともやっておりますし、一方では、森林組合を中心に森林施業の集約化ですとか、林道等の路網と高性能の林業機械の一体的な組み合わせによりまして林業生産コストを低減いたしまして、山元にお金が残るように努力をしております。また、林業就業者の確保、育成については、緑の雇用等で努力もいたしております。さらに、市場のニーズに対応した木材製品の安定供給体制を整備するということで、国産材をひいてくれる製材工場や合板、集成材工場といったものの設置あるいは規模拡大についても取り組んでいるところでございますので、引き続きこれらの課題に対して強力に推進、努力をしていきたいと考えております。
○菅野委員　大臣と議論すればいいんですけれども、長官、今言ったように、山村地域は本当に危機的な状況になっているんだ、ここの認識はされているというふうに思いますけれども、今まで政策として進めてきたことを羅列しただけではこのまま進んでいってしまうんですよ。この危機的な状況を、国の関与をしっかり強めていって解決を図っていきますという姿勢を示さない限り、このまま無住化危惧集落、いろいろな言葉があるんですが、そういうのがどんどんふえていってしまうんじゃないのか。
　そのときにやるのは、中山間地域というのは林業に依存していかなきゃならない地域なんだ、そこに国の関与をどう強めていくのかというしっかりとした決意を示していかなければ地域集落は守っていけないんだ、そういう危機的な状況になっているんだということをぜひこれからも議論していきたいし、大臣から内外に国の関与のあり方について発信していただきたいというふうに私は思うんです。
○若林国務大臣　山村を思い、そして山の保全、整備の意義ということ、私は委員と問題意識もそしてまた危機感も共有しているつもりでございます。
　山村振興法の延長の機会に、ちょうど私は自由民主党の山村振興委員長をやっておりました。そのときに、今まで都道府県が計画を立てていたものを市町村が計画を立てる。都道府県は基本方針を定めて、市町村が計画を立てていく。やはり身近なところから、市町村がきちっとやるという計画を明確にしないと、上からいろいろやってもそれらの山村の振興に機能しないというようなことで、議員立法をお願いしてそのような法律改正がなされたのでございます。
　また、一昨日は群馬県の神流町というところへ行きました。これはもう過疎といいましょうか山村地域でございまして、そこでの間伐事業の実施状況とか、あるいは山村での特用林産物の生産にかかわっている人たちとお会いしたり、あるいは緑の雇用事業でそこに入っている若い人たちとの対話もしてまいりました。
　何としても山村地域がしっかりしていくためには、いろいろな事業を総合的にする必要がありますが、やはり林業がしっかりとする、林業がそこで成り立っていくような形の施策を強力に進めなければ山村地域が持続可能な形で発展することはない、維持できることはないというふうに考えたところでございます。
○菅野委員　大臣、考え方はわかりました。
　ただ、今なぜここまでなっているのかという一つの問題点は、地方財政が非常に厳しくなってしまっている、そこの中で山村対策ができなくなって集落が疲弊していっているという現実を見なければならないというふうに思っています。そういう意味で、確かに自治体の関与は必要なんですが、国の関与というものが非常に重要になってきているということを私は申し上げておきたいというふうに思っています。
　次に、緑資源機構の職員の雇用について改めてお伺いします。
　とりあえず、この四月一日は職員の雇用問題はクリアされています。しかし、特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業にかかわる職員の雇用問題が、事業が終了した数年後に再び発生するわけです。その際に、この二つの事業に従事する二百四十二名の職員をどのように処遇するつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○中條政府参考人　事業の完了によりまして廃止となります特定中山間保全整備事業、それから農用地総合整備事業にかかわる職員の処遇についてのお問い合わせでございます。
　先ほど大臣の答弁にもございましたけれども、現在、緑資源機構で実施しております特定中山間保全整備事業、それから農用地総合整備事業につきましては、同機構の廃止に伴いまして、森林総合研究所におきまして事業を承継することとされておりまして、これらの事業にかかわる職員も森林総合研究所の職員となることとしております。
　これらの事業が森林総合研究所に承継された後の関係職員の雇用対策についてでございますけれども、定年退職者の不補充、それから水源林造成事業によります受け入れを検討いたしますほかに、独立行政法人整理合理化計画を踏まえまして、本年二月に設置されました関係府省による雇用対策連絡会を通じまして他の独立行政法人における受け入れ措置により横断的な雇用確保が図られるよう努めることを含めまして、適切に対応していく考えでおります。
○菅野委員　確かに、独立行政法人整理合理化計画では、雇用確保に努力することとされています。しかし、国の都合で実施することですから、雇用確保に努力するのではなくて、国が責任を負うべきです。あわせて、横断的な雇用確保、これは独立行政法人の間での異動ということになりますが、職員の技能、能力を生かすということであれば、なるべく関連した事業で雇用を保障すべきです。
　例えば、これまで特定中山間保全整備と農用地総合整備に充ててきた予算は山村対策として振り向け、水源林造成事業を継続、拡大し、その中で雇用を確保していくことも考えられてしかるべきだと思うんです。この点について答弁願いたいと思います。
○若林国務大臣　お話ございました水源林造成事業でございますけれども、その重要性については、委員が先ほど来るるお話がございました、奥地の水源地帯の保安林において森林を造成し、水源涵養、国土保全及び地球温暖化防止の公益的機能を維持増進するというようなことでございますから、今後ともこれは着実に推進していく必要があるわけでございます。
　この事業を着実に進めるためには、今後とも必要な職員を配置していくことになるわけでありますが、これに当たっては、これまで緑資源機構の他事業に従事していた職員の受け入れについても検討をしていく考え方でございます。
　しかしながら、このことだけで職員の雇用問題に対処することは難しいものと考えておりまして、その意味で、先ほど来お話申し上げております関係府省による雇用対策連絡会というものを通じて、他の独立行政法人に対しての受け入れ措置などを要請し検討する、これらとあわせて適切に対処してまいりたいと考えております。
○菅野委員　他の独立行政法人に移すということは、その人にとっては本当に大変なことだということを考え合わせながら、事業の拡大等も含めて検討していただきたいと強く要請しておきたいと思います。
　最後に、国有林野事業特別会計の見直しについて質問いたします。
　農林水産省の案は、一般会計化と並行して、国有林の木材販売や森林整備部門を切り離して、新たな独立行政法人に移行させるものと聞いております。しかし、同じ国有林野の業務でありながら、一部は一般会計、一部は独立行政法人というのは、システムとしてどうなのか、極めて疑問です。やはり国有林野にかかわる業務は国の直営とすべきだと思います。この点、慎重に検討していくべきだと思いますが、答弁を願いたいと思います。
○井出政府参考人　国有林野事業の一般会計化、一部独立行政法人化につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、行革推進法におきまして、事業の性質に応じて、一部を独法に移管した上で、特別会計を一般会計に統合することについて検討するというふうにされております。
　現時点では、そういった方向に即しまして、今後とも公益的機能の維持増進が図られるように、国有林野の管理経営が適切かつ効率的に行えるように検討をしているところでございます。
　先ほど来申し上げていますように、今後とも、幅広い観点、それから幅広い方々から意見をしっかり聞きまして、慎重に検討をしてまいります。
○菅野委員　長官はさっきから簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の条文二十八条を引用して答弁しているんですけれども、「平成二十二年度末までに検討するものとする。」この二十二年度末というのをどうして外して答弁しているんですか。条文は「平成二十二年度末までに検討するものとする。」と書いてあるんじゃないですか。答弁願いたいと思います。
○井出政府参考人　行革推進法におきましては、今委員御指摘のように、「平成二十二年度末までに検討する」と書いてございます。その後、昨年末の独立行政法人の整理合理化計画におきまして、緑資源機構の廃止に伴い、森林総合研究所に移管される水源林造成事業の行方につきまして、行く行くは国有林野事業を独法に引き継ぐということを踏まえ、その経過期間を短縮するという考え方で一年前倒しにしてはどうかということがございまして、その計画の上では一年前倒しも検討するということになっております。
○菅野委員　率直に言うと、地球温暖化対策で森林の役割が大きく見直されているのに、予算措置は不十分、林野庁の職員も減らされ続けていることに私は納得いきません。
　国有林野特会の見直しについても、二年前に行革推進法が審議された際、私は、当時の中川昭一農水大臣ともかなり議論して、平成二十二年度末までじっくり時間をかけて丁寧に検討すべきだと主張してまいりましたし、当時、中川大臣もそのとおりと答弁しております。今も大臣は、その方向は間違いありませんね。
　特別会計の見直しと森林管理業務の独立行政法人化については、内閣、行政の決定にゆだねてしまうのではなく、国会の場で慎重に議論して結論を得るべきです。加えて、その際には、当該職員や職員団体の意見に丁寧に耳を傾けていただきたいと思いますが、あわせて、大臣に答弁をお願いしたいと思います。
○若林国務大臣　林野庁長官の方から御答弁を申し上げたとおりでございます。
　国有林野事業の一般会計化、また一部独立行政法人化につきましては、現在、行政改革推進法の規定に基づいて検討を行っているところでございますけれども、この検討に当たっては、今後とも幅広い観点から慎重に検討しなければならないと考えているところであります。
　このような中で、委員がお話ございました、そこで働いておられます職員、労働組合の理解を求めなければならない、そしてこれが円滑に進められることが重要だと考えておりまして、今次改革の目的だとか意義だとか、それらについても十分説明をしながら、論議、意思疎通を重ねて適切に対処してまいりたいと考えております。
○菅野委員　最後に、一言申し上げておきます。
　独立行政法人整理合理化計画、確かに閣議決定されていますけれども、一方では、行政改革推進に関する法律というもので明確に「平成二十二年度末までに検討するものとする。」という条文があるわけですから、このことを踏まえて、政府として適切に対応していただきたい。
　このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○宮腰委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○宮腰委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、岩永峯一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西博義君。
○西委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
　　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第二十八条及び第五十条第一項の検討に当たっては、地球温暖化対策としての森林整備（水源林造成等を含む）、民有林の保全・整備に伴う作業道整備、林産業を中心とした農山村活性化等の重要性にかんがみ、その実施体制については、国自ら一般会計において管理運営を行うこと及びその実施時期を前倒ししないことも含め、山村全体への対応など幅広い観点から、慎重に検討すること。
　　なお、緑資源幹線林道事業（旧大規模林道事業）については、廃止すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○宮腰委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣若林正俊君。
○若林国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○宮腰委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、まず一般質疑を四十分行うこととし、質疑は片道方式で行い、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本三十分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、また、午後一時から外交防衛に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百二十分、自由民主党・無所属の会七十五分、公明党二十五分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはそれぞれお手元の質疑通告表のとおりであります。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　本日は、時間の関係で道路問題と年金問題に絞って質問を行います。
　まず、先週の金曜日に我が党の平野達男委員が行った質問について、理事会預かりとなった部分がございます。改めて本日、この場で冬柴大臣から政府見解の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　二月二十八日の政府見解は、中期計画に合わせて行った高規格幹線道路の未供用区間についての点検及び個別事業の採択についての考え方を述べたものであり、その考え方は現在でも変わってはおりません。
　加えて、三月十八日の参議院予算委員会における答弁で申し上げたとおり、高規格幹線道路の未事業化区間や事業中区間についても、平成十七年の道路交通センサスを基にした新たな交通需要推計など最新のデータ等が得られた時点で、より厳格性を徹底し、真に必要な道路整備に集中していく観点から、既に行った点検等に加えて改めての措置として最新データ等を用いて点検等を行います。このような最新データ等に基づく客観的かつ厳格な点検等を逐次実施することにより、真に必要な道路整備を適切に進めていくことが必要と考えております。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。しっかり議事録に載せさせていただけたと思います。
　引き続き、冬柴大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ここに公明新聞、昨年十二月六日号というのがございます。大臣は丁寧にお読みいただいているだろうというふうに思うんです。前回のマニフェストよりも更に新しいことについて書かれております。
　この公明新聞十二月六日号、昨年の、この中で北側幹事長が、「公明党が、車検時などにかかる自動車重量税の暫定税率引き下げを主張していることに関しては、「自動車の保有にかかる課税について、暫定税率をいつまでもやっているのはいかがなものか」との認識を示し、引き下げに理解を求めた。」というふうにこの記事に書かれているわけです。したがって、前回のマニフェストを更に進化をさせて、この自動車重量税の暫定税率というのはもうやめようというふうに、この公明党の新聞で北側幹事長はこういうふうに書かれているわけでありまして、この公明党の立場と国土交通省の立場というのは、これは同じものなのでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私が幹事長時代の二〇〇五年の公明党のマニフェストにおいては、ユーザーの立場から自動車関係諸税を見直しとうたっております。これは道路特定財源制度の趣旨から財源が本来の目的に活用されないのであれば、例えば自動車重量税の暫定税率の引下げや、その使途の在り方の検討など、何らかの見直しを行うべきとの考え方を示したものであります。暫定税率引下げの立場であるということではありません。
　また、私が幹事長時代の平成十七年十二月の政府・与党協議では、公明党から納税者の理解が得られる使途を例示いたしました。これは十七年十二月九日、政府・与党の道路特定財源の見直しに関する基本方針というものを策定する直前に、文書で政府それから仲間の与党に例示をしたものでございまして、これには九項目、大きく三つ、そして細かくは九項目にわたって示されております。これは、そういうものがあれば納税者の理解が得られる使途だということを例示いたしました。
　ここで例示した九つの施策については、さきの答弁でも細かく申し上げましたので再度ここではあえて申し上げませんけれども、昨年十一月に公表した中期計画の素案の中にはこの九つの施策というものはすべて反映したところでありまして、その上で、政府・与党合意を踏まえ、今般暫定税率の維持をお願いしているところでございます。
　したがいまして、我々の流れとしては、重量税について使途を明確にして納税者の理解を得るという努力をしてもらわない限り、こういうものについては、先ほど申し上げましたように、見直しを行うべきであるということが私どもの一貫した考え方であります。
○津田弥太郎君　マニフェストよりも更に進化をして、一般財源ということではなくて、暫定税率そのものをもうやめたらどうかというふうに北側幹事長は言っているわけで、これは明らかに大臣の立場と所属をされている公明党の主張というのは違っているんです。これ、冬柴大臣自身が出身政党の政策をいとも簡単に否定をしてしまうというのは、これ先日の松島みどり副大臣も長年の御自身の信念をいとも簡単に曲げてしまうという、これ何で国土交通省の役人の言いなりにみんななっちゃうんか、非常に私は疑問であり、残念であります。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、道路特別会計から支出がなされている国土交通省所管の公益法人の中で、国土交通省出身の役職員及び役員というのはそれぞれ何人でございますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　五十の社団法人、財団法人におきます国交省出身の役職員の総数は、平成十八年四月一日時点で千二百六十一名でございます。また、このうち役員は三百十九人でございまして、常勤役員は百四十三名でございます。
○津田弥太郎君　これを旧省庁で分けますと、当然ながら八割以上が旧建設省であります。この旧建設省の役人が多数天下りをして、その見返りに道路特別会計から随意契約で多額のお金が流れる。実際、道路特会からの支出が年間六十八億七千万円にも達している関東建設弘済会の百三十一人を筆頭に、随契の多い団体にはすべて四十人以上の天下りが受け入れられている。こうした構図になっているからこそ、巨額の血税を使って何の役にも立たない報告書が作成されたり、あるいは請け負った業務を丸投げしてしまうといった事態が発生しているわけであります。
　これとは違った構図についてもちょっと指摘をしたいんですが、道路特会から支出がなされている公益法人の中の一つに社団法人日本交通計画協会という団体がございますが、ここには平成十八年度において道路特会から幾ら支出がなされておりますか、冬柴大臣。
○政府参考人（増田優一君）　お答えを申し上げます。
　社団法人日本交通計画協会に対しましては、平成十八年度決算額におきまして、一億三千万円が道路特会から支出されております。
○津田弥太郎君　それでは、この日本交通計画協会の副会長兼理事の中に現職の国会議員の名前が見受けられるようですが、それはどなたでしょう、冬柴大臣。
○政府参考人（増田優一君）　お答えを申し上げます。
　社団法人日本交通計画協会の理事として現職の国会議員、細田博之先生が入られております。
○津田弥太郎君　現在の自民党の幹事長代理であり、小泉内閣においては現在の福田総理の後任として官房長官も務められているわけであります。
　この日本交通計画協会には、実は建設省の元技術審議官、副会長、同じく元道路局長など三人が理事に名を連ねております。しかし、これまで指摘された他の公益法人とは異なり、この四人はいずれも無給の非常勤、そして、日本交通計画協会の常勤の専務理事、常務理事はこの団体のプロパー職員です。だからこそ、常勤で多数の天下りを抱える他の公益団体に混じり随契を国交省からもらい続けるためには、細田博之議員のような与党の大物議員を役員に据えて箔を付ける必要があるのではないか、そのように思われるわけであります。
　これ、いずれにしても、建設省からの天下りを多数受け入れている公益法人では、事業の必要性や金額の妥当性について十分な検証を経ることなく随意契約で事業が発注されてしまう危険性が極めて高いと言わざるを得ないわけであります。間違いなく旧建設省利権というものが道路の世界にはあり、これを失うことは役人にとっては死活問題。
　そこで増田総務大臣にお尋ねしますが、あなたが東大法学部を卒業し建設省に入省されたのは何年ですか。
○国務大臣（増田寛也君）　私が大学卒業して建設省に入省いたしましたのは、一九七七年の四月でございます。
○津田弥太郎君　昭和五十二年、一九七七年。
　実は、驚くべきことが分かりました。道路局の元総務課長であり現在の国交省大臣官房の大森総括審議官、よく御存じですね、この方と増田大臣は大学の学部も一緒、建設省の入省も同期。また、現在の道路局ナンバーツーである原田道路局次長、御存じですね、これも同様の関係。ほかにも、菊川官房審議官、下保国道・防災課長、廣瀬有料道路課長と、道路局の幹部には増田大臣と昭和五十二年建設省入省組が不思議と多いんです。
　これ、増田大臣、建設官僚増田寛也ではなくて、全国知事会会長選にも名のりを上げた元改革派知事増田寛也に戻っていただけませんか。これ、こういう昔の官僚時代の仲間に引っ張られるんではなくて、本当に改革派知事としてどうしていくのかという、そういう姿勢を示していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　私の職歴として、今先生からお話がございましたとおり、大学出まして当時の建設省に入省いたしました。ちょうど役所も大体年功序列のような形で今それぞれ昇進をしていくようなことが慣例でございますので、私がかつて同期として一緒に仕事をしていた仲間の人間がちょうどそれぞれ局の次長ですとか審議官ですとかそういうところに今就いて、そして仕事をしているということでございます。
　いずれにしても、私は今、総務大臣として総務大臣の職責をしっかりと果たすということが私に与えられております使命でございますし、また、同期の人間は同期の人間として、国家公務員としてそれぞれ国民に尽くすと、こういうことで仕事をしているんだと思いますが、やはり立場立場、そしてその与えられた職を十分に、十全に果たすということが大事でありますので、私も今与えられている総務大臣としての職責をその責任において十分に果たしていきたいと、こういうふうに考えております。
○津田弥太郎君　それでは、年金問題に移ります。資料を見ていただきたいと思います。
　この五千万件の宙に浮いた年金について、いよいよ三月末までに、国民にまずは誤解をさせていたということについては大臣からも謝罪が行われたところであります。
　これ、大事なことは、年金記録問題がどれだけ解決しているのか、その真の姿を国民に分かりやすく伝え、政府の行う対応への理解を得ていくことでありまして、この三月十四日、カラー刷りの「未統合記録の全体像」、これ公表されたわけでありますが、その数字を、配っておりますように現時点で統合済みの記録は何件なのか。そして、統合済みではない記録について、これ統合済みについては緑の一番下の右のところに四百十七万件と書いてありますよね。
　問題は、統合済みではない記録については、一番、統合する必要がないと確定した記録、二番、現時点で統合する必要があるかどうかが不明の記録、三番、統合に必要な記録、このように区分し、情報を公開することが不可欠だというふうに考えるわけであります。
　この区分に基づいた数字を、舛添大臣お答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな分類の仕方があると思いますが、今委員が御指摘の二枚目のこの枠を埋める作業ですけれども、統合済みの記録は今おっしゃってくださったように四百十七万件です。これは十八年六月一日以降やったやつです。
　それから、統合する必要がないと確定した記録、これは死亡一時金を受給していると、これはもうやっているわけですから、これ約六十万件、それから脱退手当金の受給などにより新たな受給に結び付かないと考えられる記録は五百八十八万件で、これを二つ合わせますと六百四十八万件ですが、ただ、これはもうないと確定したわけですけれども、ひょっとしたら可能性はあるけれども非常に可能性が低いのは、例えば死亡の届けがなされている記録、百九十四万件あります。
　それから、死亡の届けがされている記録又は死亡一時金を受給している記録と同一人の可能性が高い記録及び国内最高齢超の記録、これ、今私が読んでいる数字はカラー刷りの方を御覧いただきながら見ていただくと、これが百四十七万件でございます。したがって、これも全部含めると九百八十九ということになります。
　それから、必要かどうかが不明の記録というのは、今後解明を進めるというところにある二千十九万件と氏名等の調査を継続している約六万件ということで、二千二十五万件です。
　それで、まさに今現時点で統合する必要があるかどうかが不明の記録を見ているわけですから、その中で統合が必要な記録が幾らと出てくるので、最後の欄は、今、一、二、三番目の欄をやりながら出てくるという、そういう仕組みになっております。
○津田弥太郎君　これ例えば、厚労省の「未統合記録の全体像」では、死亡が判明した方や脱退手当金の受給をしている方を同じくくりにしているんです。
　しかし、死亡一時金を間違いなく受給しているのかどうか、あるいは本人が死亡されて遺族が一人もいないことが確定されているのかどうか、さらには、脱退手当金を受給したことについて本人が争いなく認めているのかどうか、こういうことを精査をしないことにはこれは問題はまだまだ大きな問題になっているわけでありまして、私は、年金の集中審議がございます、二十六日を予定をいたしております。
　委員長にお願いをしたいと思います。
　是非、今私が求めた資料の二枚目のこの空きのところ、二番目、三番目、四番目をしっかり埋めていただいて明日中にこの予算委員会に提出していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの津田委員の発言につきましては、後の理事会において協議をしたいと思います。
　以上で津田弥太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、相原久美子君の質疑を行います。相原久美子君。
○相原久美子君　おはようございます。民主党の相原久美子でございます。
　本日は、急増しております外国人労働問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、厚生労働省の方にお伺いをしたいのですが、外国人労働者の実態を把握するに当たりまして、どのようなカテゴリーで数字を取っているのか、そしてその把握されている実態について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　我が国で就労する外国人、これ累計で見ますと、まず就労目的で我が国に在留して就労している方がおられます。平成十八年、約十八万人でございます。この就労目的外国人の具体的な受入れ範囲は、我が国の産業や国民生活に与える影響を総合的に勘案して決定するものとなっておりまして、高度な専門的職業のほか、ホワイトカラー、技術者や語学教師、外国調理人等のいわゆる専門的、技術的分野での外国人が就労を認められております。
　こういう考え方の下で、専門的、技術的分野以外の受入れは認められていないところでございますけれども、例えば日系人のように身分に基づきまして在留を認められている者も、我が国での活動に制限がないため様々な分野で就労が可能でございます。平成十八年で約三十七万人おられます。
　それから、このほか、資格外活動の許可を得てアルバイトを行う留学生等、これが平成十八年、約十一万人、さらには、技能移転を通じた国際協力を目的とする研修・技能実習制度における技能実習生、これが平成十八年で約七万人、こういう方たちが我が国で就労しているところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　そういたしますと、ちょっと確認させていただきたいんですが、この研修・技能実習制度、この中で研修生以外の技能実習生については労働者というくくりになっているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（新島良夫君）　お答えいたします。
　技能実習生につきましては、一定期間の研修を経た上で、受入れ企業との雇用関係の下でより実践的な技能等を習得するための活動を行う者ということでございまして、労働者として扱われるものでございます。
○相原久美子君　それでは厚生労働大臣にお伺いしたいと思うのですが、今後の外国人労働者施策、これについて何か方向性があればお考えを伺いたいと思いますが。
○国務大臣（舛添要一君）　当面の課題と長期的な問題についてお話ししたいと思います。
　当面は、先般告示されました雇用政策基本方針というのが、これ五年程度の方向性として、まず第一は専門的な技術的分野の外国人、これはいろんな方がおられます。これはもう積極的にやっていただくと。それから、日系人を始めとして合法的に就労する外国人すべての就業環境の改善、それから外国人研修・技能制度の適正化見直しをやると。
　今、最大の問題は単純労働者をどうするかと、こういう問題なんですが、これは安易に受け入れるべきではないだろう。むしろ、それならば若者、フリーターたくさんいる、それから子育て中の女性だってそれは戦力になるわけで、いろんな条件を、子育て支援策をやる、男女共同参画のこの諸施策をやって働いてもらう、それから高齢者といってもお元気な方々たくさんおられますから、こういう方の力を使うということが私は先だろうと思います。
　そのことも含めて、長期的な課題ですけれども、実は、私は若いころヨーロッパ諸国で仕事して、この外国人労働者の問題をつぶさに研究して見てまいりました。それで、五〇年代に労働力を不足したからといってフランスもドイツもイギリスも外国人労働者を入れたわけですね。手っ取り早く仕事になった。で、今何が起こっているかというと、第二世代、第三世代、セカンドジェネレーション、サードジェネレーションまで来ている。例えば、ドイツに行くとトルコ系の若者がいる。もうこれドイツ語しかしゃべれません。自分は何なんだというときに、イスラムであってトルコ人である、しかし住んでいるところはドイツでドイツ語しかしゃべれない。アイデンティティークライシスというのが起こって、非常に文化の問題がある。
　しかし、逆にヨーロッパ諸国が人権や何かで非常に世界に誇れることをやっているのは、ＥＵの統合を含めて、これはやはり異質な要素を積極的に受け入れることによって国の強さを増していると、そういう面もありますから、移民含めての外国人労働者の導入がすべて悪いことだと思いません。
　しかし、見てきていると、やっぱり非常に悲惨な状況があって、社会での差別遭ってきますので、今からもし日本がきちんとした形で外国人労働者を受け入れるならば、日本人と均等の待遇をする、労働者としてちゃんと認めると。そして、研修をきちんとやってもらって、日本語もきちんとしゃべってもらうし、そして我々の側も、やはり皆さん自身日本社会に統合してもらうんだということで、私はそれは今からの日本社会が国際社会に向かってよりいい日本になる方向性だと思っていますので、ただこれはいろんな御議論がありますから、そういう展望の下にこの国会の場でも議論をして、一番いい方向を探りたいと思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　ちょっと通告はしてなかったんですが、さきにお話しされたような均等待遇の原則のところをちょっとお伺いしようと思ったんですが、先にきちっと明記していただきましたので、それでは次に、外国人労働の問題の中でも、特にこの研修・技能実習制度というのが今かなり問題になってきているというふうに思われるものですから、私は今日は研修・技能制度についてお伺いしてまいりたいと思います。
　調べましたら、担当が相当各省にまたがるという状況なものですから、まず先に法務省にお伺いをしたいというふうに思います。
　この制度の目的、創設の概要についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　研修・技能実習制度でございますが、これは研修・技能実習生の方に我が国で習得していただきました技術、技能、これを生かしまして、本国の経済発展や技術の進歩に寄与していただく、言わば人づくりを通した国際協力、国際貢献を目的として制度化されたものでございます。
　経緯でございますが、研修制度につきましては、多くの企業が海外に進出するようになりました。それで、技能研修を目的として入国する外国人の方が増えてきた。昭和五十六年にそのような背景を受けまして入管法を改正いたしまして、そういう技術研修を目的とする方を対象とする在留資格、これを新設させていただいております。その後、平成元年にまた入管法を改正いたしまして、今も言いました昭和五十六年につくりました在留資格に研修という名称を付与いたしました。加えまして、どういう条件で研修生を受け入れることができるか、これを省令等で明確にしたという経緯でございます。
　これによりまして、中小企業におきましても、商工会議所あるいは中小企業協同組合などを研修生受入れ事業の主体といたしまして外国人の研修生の受入れが開始されておるわけでございます。
　次、技能実習制度でございますが、これは平成三年十二月に第三次臨時行政改革推進審議会、この第一次答申におきまして、実効性のある途上国への技能、技術の移転、これを更に検討すべきだという観点から、新たな研修制度、これを技能実習制度と言うんですが、をつくるようにという提言がなされました。これを受け検討いたしまして、研修期間中に一定水準以上の技術等を習得した研修生の方につきまして、研修修了後、研修を受けた企業と雇用契約を結び、研修で習得した技術等につきまして実践的に磨きを掛けていただく技能実習制度というものを創設し、平成五年四月から実施し今日に至っているということでございます。
○相原久美子君　それでは、直近のところでこの研修生、技能実習生の受入れの数というのが分かりましたら教えてください。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　研修生でございますけど、昨年、平成十九年一年間、百七十を超える国・地域から延べ十万二千人の方が入国されております。この数字は一年前と比べまして一〇％の増、さらに十年前の平成九年と比べますと二倍以上に増加しております。
　一方、技能実習制度への移行者数でございますが、昨年一年間で約五万四千人ということでございまして、この数字は一年前の三二％増、十年前と比べますと八倍以上に増加しております。
　なお、国籍別の内訳でございますが、研修生あるいは技能実習生、いずれも中国が圧倒的な一位でございまして、研修生の七割近く、実習生の八割近くを占めております。中国の次はベトナム、インドネシア、フィリピンと続きますが、いずれも中国の十分の一以下の数になっております。
　以上でございます。
○相原久美子君　それでは、財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯについて御説明くださいますか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　御質問の財団法人でございますが、これは法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の五省共管の公益法人でございまして、研修制度の適正かつ円滑な推進を援助することを目的といたしまして平成三年に設立されております。
　この財団が行っております主な業務でございますが、おおむね三つのカテゴリーで説明できるかと思います。
　第一のカテゴリーは、研修生、技能実習生を円滑に受け入れて適正な研修、技能実習を実施するために、受入れ機関に対しまして総合的な支援、指導、助言を行うというものでございまして、具体的には受入れ機関を対象にしたセミナーの実施、あるいは受入れに関する相談の受理というような業務を行っております。
　第二のカテゴリーは、研修生、技能実習生の悩みや相談に答えるなど、入管法令、労働法令による研修生、技能実習生の法的権利の保障に遺漏がないよう支援を行っていくという業務でございまして、具体的には、母国語によりまして研修生、技能実習生の相談に応ずる、あるいは母国語によります情報紙を作成し、配布するというような業務を行っております。
　第三のカテゴリーは、始められました研修、技能実習、これが開始後も本来の制度の目的に沿いまして成果が上げられるように、受入れ機関、研修生、技能実習生に対しまして指導、支援を行っていくというものでございます。具体的には、研修生等に対します日本語教育の支援、受入れ機関に対します調査、巡回指導の実施、研修指導員、生活指導員を対象といたしました各種セミナーの実施というような業務が挙げられます。
　以上でございます。
○相原久美子君　それでは、厚生労働省の方にお伺いをいたします。
　技能実習生は労働者であるとされているということで先ほどお伺いいたしました。それであれば、日本人労働者と同じ労働関係法規は適用と考えてよろしいですね。
○国務大臣（舛添要一君）　基本的に日本の労働者と同等に考えるべきですから、当然労働関係法令は適用されると、そういうことでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　それでは、研修生、技能実習生に関して、劣悪な労働条件下で様々な労働違反が起きているというふうに報道等々でも、今日資料で配らせてもいただきましたが、その実態と、把握の実態ですね、それと、指導について経緯があるのでしたらお知らせいただきたいと思いますが。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近時、研修・技能実習制度の悪用など不適切な事案が指摘されておりまして、法務省といたしましては、関係機関、関係省庁と連係を密にいたしまして、適正な研修、技能実習の実施につきましての広報を積極的に行うとともに、実態調査を積極的に実施いたしまして、実態調査といいますのは現場に赴きましてあらかじめ出されております研修計画等に沿った研修が適正に行われているかどうか、これを確認する行為でございますが、そういうものを実施しまして、研修生、技能実習生に対して不適正な対応が取られている事案につきましては不正行為と認定し、研修・技能実習生の受入れの三年間の停止というような措置を講じております。また、不正行為に至らないというような不適切事案につきましても、必要な改善を指導するなどの対応を行っているところでございます。
　今後とも、受入れ機関に対します実態調査等を強化いたしまして、研修・技能実習制度の適正化に努めてまいる所存でございます。