Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田代政府委員　昭和二十四年にこの寄附金が始まったときには、確かに社会福祉事業だけでございました。社会福祉事業というのは、社会福祉事業法と更生保護法でしたか更生施設でしたか、法律上ありまして、範囲はきちんとしております。ただ、当時と今との大きな違いは、当時は、例えば共同募金のお金の中に占める寄附金の割合が一時期二〇％という非常に高い比率を占めたこともございまして、当時は社会福祉事業は年賀はがきの寄附金に依存するところが大きかったわけであります。ところがその後、例えばＮＨＫの歳末助け合いですとかモーターボートですとか競馬ですとか競輪とか、いろいろなところから社会福祉には寄附が集まるようになりまして、寄附金の全体も大きくもなりましたけれども、残念ながら私どもの方の寄附金が昭和二十四年に比べてそれほど大きくなっておりませんために、当時の二〇％のシェアから、現在では一％を割るところまで実は来たわけであります。ですから、その間にもときどき見直ししながら広げてきたのも、恐らくそういうことを見ながら広げたのじゃないかと思うのですけれども、一％にも満たない寄与しかしない社会福祉事業だけに年賀状の寄附金を配分するのではいかにも寂しい話でございますので、これまたそのときそのときのきちんとした基準をつくるのは難しゅうございますが、そのときのいろいろな要望を見ながら、こうして一つ一つ法律で広げてきたということではないかと思っております。
　今回も、ここ数年の動きを見て、この二つというのはいい線ではないかなと思って提案した次第でございます。
○木下委員　別に悪い線だと言っているわけではないんです。そういう考えでやられても、本当にこういうことはいいことをしているわけですから。しかし、今言ったように、じゃそれが加わってこれはなぜだめなんだとか、開発途上にある海外の地域とかいえば、じゃ開発途上というのはどこを言うのかとか、外務省は外務省なりの考えがあるでしょうけれども、そんな言葉にこだわらなくても、日本が国際的に見たときに、日本として価値あることとか、もうちょっと幅広くされて、悪いことじゃないんなら何でもできるようにしたらいいと思います。
　私は逆に、制限すべきはそういう事業の中身じゃなくて、どういうところにするかの相手はきちっと制限しておく必要があるだろう。今、福祉増進にという言葉で先はどのような共同募金のことを言われましたね。持っていく先をそんなふうに限るのはすごくいいと思いますけれども、言葉だけで言うなら、福祉増進に役立つというのは、今の社会だったらあらゆることだと思うんですね。そういう目で、どういう団体は出すけれどもどういう団体は出さないという基準の方が私は大事なんじゃなかろうかなと思います。また、出すのに、ふやしていっぱいして少しずつ喜ばれるのがいいのか、お年玉のくじつきの、このときの寄附でなければできないようなものに集中的にするのがいいか、そういったことも考える必要があると思います。
　全部聞いてもあれですから、まずこうやってふやしていくと、収入は限られておるのですから、どうなのかな。ふやすことによってかえって、今まではできていたけれどもできないというところができてくるのかどうかとか、とにかく一カ所には幾ら以上はしないとか、そういうことでも考えながらしているのかとか、また毎年ずっと続けている団体もあれば、まだ一度ももらってないところもあるとか、団体における不公平みたいなものが出てきていると思うのですが、大ざっぱな聞き方をしましたけれども、こういう配分の仕方、出す団体に対してはどういう考えを持っておられますか。
○田代政府委員　配付団体は法律で現在七つの事業というのが書いてございますから、それは字義どおり七つの事業に限定して、その七つの事業を実施している団体、現在はその中から公益法人を対象に配っております。ですから、社会福祉といういわゆる一般常識的に言う意味での社会福祉を実施しているものはすべてということではございませんで、社会福祉事業法その他の法律に基づく事業を行っているところというふうな縛りをつけて配分いたしております。
　それから、一件当たりの金額の制限は実は設けておりませんし、また毎年はだめだとか、こういうものは毎年いいとかいう単純な基準はございませんが、できるだけこれは多くの人にということで連年、毎年毎年というのをなるべく避けようとはしております。例えば日本赤十字を初め何者かは毎年になっておりますが、この法律に書いてある事業を実施するにはやはりそこしかないというところもございますもので、そういうものが入ってきているということで、ちょっと答えになりませんけれども、そんなことで今実施しております。
○木下委員　ちょっと確認させていただきますと、じゃ今の条件に当てはまる公益法人であれば、もらえないとかいってずっと外されたままとかいうところはもうない、一応公平に出していこうと考えておられるということですか。
○田代政府委員　この法律に書いてある事業を実施している公益法人から申請があって、それがしかもいろいろな条件がございます、その事業にかなった目的に使うということさえ満たしておれば配分しております。
○木下委員　ちょっと細かいことですが、前に一度私が質問したことがありました。
　この寄附金を集めていくのが、これは別のお金だから預かり金みたいな形で各窓口で小口にためながらやって、随分手間じゃなかろうか、もう一括して計算したらどうか、こういった御提言を申し上げたことがあるんですが、その後この点については何か検討されましたか。
○田代政府委員　御指摘いただきました後、取り扱いを変えました。昭和六十三年度からでありますが、従来は郵便局ではがきを売るたびにそれを別扱いにしておりまして、大変手間をかけておりました。理屈は、お金の種類が違うからということでありましたが、確かにおかしなことでございましたので、これを郵便局で売ったときには、切手の代金も寄附金も一緒に経理しまして全部それを郵政局に集めて、全部売れた後で郵政局で一括して、その中のどれだけが寄附金ということに分けることにいたしました。そして、その中から寄附金の会計に振り込む、こういう手続に変えさせていただきまして、お説のとおり改めました。
○木下委員　それはどのくらい事務費が軽減できるとか、数字でも出ておるならば教えてください。
○田代政府委員　事務手続の経費は、これによって一千五百万の軽減になりました。
○木下委員　早速に対応していただいてよかったと思います。
　次に、先ほど関西の私製はがき製造業者が大阪地裁あてに、年賀はがき、暑中見舞いはがきといったものの絵やくじのついたはがきの発行に関して訴訟を提起した、こういうことでございますが、これに対して郵政省はどういうお考えを持っておられるでしょうか。郵政省はちゃんと法律に基づいてやられておるのですから、その訴えのとおりに、これは、そもそもはがきは四十一円、これは郵便を利用するための料金だから、紙代とか絵の印刷代は含まれないから、そういう絵を印刷したりくじをつけたり、いろいろサービスをつけたものをもともとの四十一円のままで売るのはおかしい、こういうことを言っているとも聞いておりますが、そういう理屈だけじゃなくて、現実にそういった業者の人は、今まで郵政省がやってなかったことを始められて、それによって自分たちの仕事の部分がとられていく、とられている、こういった危機感の中から出てきておると私は思うのです。
　だから、やはり新しい仕事をするときには、それが今までその部分を受け持っていたところにどういう影響が出るのか、そういうことを考えながらやっていただかないと、そこにちゃんと商売として成り立つものを見つけて、いろんなデザインを考えて、暑中見舞いとかにしましてそれに切手を張って出していただくということで、いろんな業者さん、小さな印刷会社まで一生懸命アイデアをひねってやっていたわけですから、そこのところを、民業圧迫という点をまずどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○田代政府委員　この訴訟そのものは、実は五月二十二日に出たのでありますが、まだ大阪地裁にとまっておりまして、法務省なり郵政省なりの方に送られてまいりません。したがいまして、私ども、マスコミその他を通じて非公式にはいろいろ情報を探っておりますが、まだちょっと正式な訴状が手に入らないものですから、これに的確にどう対応するかというのはもうしばらくお時間をいただきたいと思いますが、基本的な考えは、私ども、お役所の仕事ですから、法律その他にのっとってきちんとやっておるというのが裁判所との関係では私どもの主張になろうかと思います。
　今お話ございました中小企業との関係は、理屈はいろいろ難しゅうございますが、私どもも今いろいろ商売を広げてまいりました。特に郵便事業を立て直すためにいろんなアイデアを出して広げてまいる過程で、こういった話もちょくちょく出てまいります。前にこの委員会で御議論ございましたあて名のない郵便、「たうんめーる」と称しているもの、こういうものも実は新聞販売店との間ではやはりいざこざを起こしたりして、私ども、今ちょっとその様子を見ながらそろりそろりと反応を見ているというようなことでございますので、こういったことも十分念頭には置かなければいけないなと考えております。
○村岡国務大臣　今、木下先生から民業の件についてお話ございました。郵便事業は、御承知のとおり長い間累積欠損を抱え、経営の改善を図るために利用者のニーズにこたえて積極的に各種サービス改善等を行い、その結果、先ほども出ましたが、ようやく累積欠損金を解消しているという状況であります。
　今後とも、健全な事業経営を維持していくためには、多様化、高度化した利用者のニーズに適時適切にこたえ、各種サービスの改善等を積極的に行っていくことが必要と思っておりますが、先生御指摘のとおり、今までやっていたところともこういうことに伴って民間業者のかかわり合いもふえてくると考えられますので、今後またサービス改善の努力等、こうした点につきましても適切な配慮をしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○木下委員　大臣のお考え、よくわかりました。私は、ニーズにこたえるというのは、やはり大いにやっていかなければならない。ニーズにこたえていく中で、民間でやれることでも民間ではニーズにこたえられなくて、郵政省が広げていく。それによって、またそれが経営の改善にもつながればそれにこしたことはないわけですね。しかし、既に民間がやっているものを必ずとっていくというような形のものを、急激にやると困るだろうけれども、少しずつならばということでやっていけば、確かにショックは少ないかもしれないけれども、間違いなく何年かかけるとそちらは影響が出てくると思うのですね。だから、やはりその経営の改善とかは、とにかく効率よくするとかなんとか、また新しいものをということで、民業で既にやっているもののところにはできるだけ手を出さないというのがやはり私は基本であろうと思います。
　ちょっとこの辺で、私、どんなことが可能なのかなということで、余りよくわからないのですけれども、例えばはがきは一般のところは、自分のところで絵とか紙の質とか大きさから何からアイデアを含めてつくっても、それは切手を張って出すしかない。ところが、どんな紙の種類だろうと何だろうと、自分のところでは最初から印刷したものが出せるわけですね。では、仮に、そういうわざわざ張ったりする手間とかなくすように、民間の方からこんな紙を使ってこんなデザインで、切手の部分のあそこだけ四十一円、郵政省の方の許可でやってください、こんなのはだめなんでしょう。できないわけでしょう。ほかの人の希望どおりのものを印刷してつくってくれるということはないわけでしょう。
○田代政府委員　大変ユニークなアイデアなんで、ちょっと私もお答えしようがないのですが、現実には余り聞かないお話でございます。
○木下委員　だから、それがもし民間の方も、すごいアイデアだ、印刷やらそんなにかからぬ、いいですよ、そういう希望があれば、それは何枚単位ということでうちで印刷して、絵も何も含めて四十一円で、自分たちもやっていることですから、それは一枚か二枚やれと言われればもちろん大変ですけれども、考えなくて済むほどのものならやれる、そうなれば、そういったものをまた一般の業者も売るということができますからね。やはり民業に、独占して直接しかやれない部分のことで、今まで不自由を忍びながらも営業を開拓していたところに手を突っ込むということはできるだけしない方がいいんではなかろうかと思います。突然言いましたアイデアですから、またゆっくり時間があったら考え直してみてください。御提言申し上げただけでございます。
　もう時間もありませんので、最後にもう一点。
　これも前に私が申し上げたことに関連してきますが、「ふみカード」、これは四月一日から出しておられます。これはこれで確かに便利なものであります。しかし、当時私も、こういうカード類というのは変造がつきものだ、そういうことを申し上げました。この間、テレホンカードの方があれだけセキュリティーは絶対やっているに近い御答弁をいただいた、その本家のテレホンカードの方もあんなふうになりました。あれは、とにかく五百円の券だろうと改造すると二万円分くらい使えるようになる。ところが、それをわざわざ改造しても、自分がそれを使うだけだったら二万円分使うのが精いっぱいで、だから、これを変造したかいがあるほどにしようと思うと、その二万円分に近く買ってくれるところへでも持っていかないとだめだということで、それを持っていったところで捕まっているのですね。
　私はあのときにも提言申し上げましたが、この「ふみカード」の方は、例えば改造してその機械に入れて自動にどんどん切手が出てくれば、出てきた切手の方はそんな割り引いて売らなくてもちゃんと金券と同じものなんですね。それをどこかに持っていったとしても、これは変造によって出てきた切手なのかそうじゃないものかがもうわからない。だから、こっちの方は変造するとしがいがあるからテレホンカードよりももっとやりますよという御指摘を私、申し上げた。現実に変造カードを持ち込まれたりすればそういう変造が行われているということがわかるから、ＮＴＴの方もまたそれに対する対応がわかるでしょうけれども、ここはどうですか。自動販売機でしょっちゅうなくなるからおかしいんじゃないかとか、何ぼかそういうことをされておるんじゃないかぐらいのことは気をつけるようなことを考えておられるのですか。
○田代政府委員　昨年法律改正をお願いしたときにもただいまの御指摘いただきまして、私ども肝に銘じております。
　このセキュリティー対策には、今いろいろな種類のカードとそれからそれを読み取る機械ができておりまして、その対策方法も技術的には大変たくさんございます。で、私ども、どの方法をとっているかということを申し上げることは差し控えさせていただきたいのですけれども、当時も御議論ありましたように、テレホンカードやらＪＲのカードよりもうちの方が危険が大きいというお話も私どもしかと承りまして、少なくとも私どもの見方では、テレホンカードよりももっと厳しい技術基準を採用しているつもりでございます。ただ、これは知恵比べでありますから、今のお話のようなことが皆無かどうかということはわかりませんけれども、これからも注意深く見ていって、私どもそれなりの知恵を出していくことに心がけていきたい、こういうふうに考えております。
○木下委員　だから、そのセキュリティーの機械的なものだけじゃなくて、例えば今の、アイデアで悪いんですけれども、一カ所から一定以上出ているのはおかしいとか、そういうふうな事例があったときにはやはり変造が行われていると見た方がいいんじゃないかとか、時々何か金券売り場みたいなところへ行く――あそこ割と安く切手買えるんだそうですね、私知りませんで。どうしてそんな方法、どこからか紛れた切手が行くなんということは考えられないのですけれども、物すごく推測をしてみますと、切手代なら会社の経費でちゃんと落ちるけれども、それはまあ持っていってそこで現金にすればとか、何かそういうのをくぐって切手が金券のところへ行っているのだと思いますよ。しかし、そんなのはわざわざ四枚ずつに切ったりなんかしませんから、相当大きなもののままでさっと持ち込んでいるはずですから、小さいあれしか出てこないものがいっぱい来るようなことがあればそれはおかしいんだとか、何か少し考えてくれたらいいんではなかろうかと思います。なかなか犯罪する人の心理、先に読むのは――私も犯罪のプロじゃありませんから――皆さんも大変だとは思いますけれども、知恵比べだと思ってやっていただきたいと思います。
　時間が参りました。これで終わります。
○佐藤（祐）委員　いろいろ御議論ありました。それで、宥附金の交付対象を広げるということですね。午前中の何か局長の御答弁で、対象はふやすのだけれども配分額は減らさないようにしたいと思っているというちょっと手品のようなお話があったのですが、どういう計算があるのでしょうか。
○田代政府委員　その手品の種は、五十七年に一枚三円の寄附金にしまして枚数を減らしました、売れないものですから。六十年まではそのままの枚数できていましたが、六十年、六十一年、六十二年と次第に私ども郵便局の方の営業体制、あるいは瀞附金つきのはがきに工夫を加えるとか、そういった工夫を加えることによってこれは売れるという時代になってまいりましたので、六十一年には前年度比五％の増、六十二年度は前年度比三〇％の増というふうなことで参りまして、この六十三年度はいろんな都合で売れ行きはそれほど伸びませんでしたけれども、今度の正月に向けても今のような趨勢で郵便事業が伸びていく限りはこの寄附金つきはがきも大量に売れる、私ども、発行枚数をふやすことによって害附金の総額をふやしていきたい、かように考えている次第であります。
○佐藤（祐）委員　今回新たな対象になるのは二種類あるわけですね。「健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業」と「開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業」、この対象になるというか、申請ができ得る団体といいますか、それは幾つぐらいになるのですか、何団体ぐらい。
○田代政府委員　生涯スポーツの振興を行っている団体、従来の考え方でいきますと公益法人でありますが、もし公益法人に絞りますと約三十団体、全国にございます。それから、留学生やら研修生の援護を行う事業が約二十団体、全国にございます。
○佐藤（祐）委員　それで、申請と審査、決定といいますか、その関係なんですが、これも先ほどの御答弁の中で、対象団体全部だと大変な数なんだ、それで例えば厚生省などの御協力も得てだったでしょうか、何かそんな御答弁があったと思いますが、例えばスポーツの振興のための事業というと文部省の所管になる法人があるわけですよね。三十六あるというふうに我々承知しておるのですが、そういう場合には文部省にも審査に当たって協力を得るとか、そういうことになっていくのでしょうか。
○田代政府委員　この法律なり政令なりの定めによりまして、これは私ども郵政省で勝手に団体を決めるわけにいきませんで、まず公募のときには告示をいたします。この法律の条件を満たす者、その他、内容がきちんとした経理を行っているとか事業計画をきちんと持っている団体という資格を書きまして公募いたします。申請しようと思う団体は自分のところの寄附目的などを見ましてこの法律に合っているかどうかの判断をしましたら、所管する県知事なりあるいは所管する大臣の意見書をつけて郵政省に持ってきてもらいます。これは要するに、まともな活動をしているということを向こうで見てもらいたい、その上で配分を決定するときには関係の省庁と、この団体に配分するがよろしいかというようなことで私どもとの間でまた協議をいたします。そういうことで、それぞれ法人を所管している各省との間で幾重にも協議をしたりあるいは意見を求めたりという手続を経ることにしております。
○佐藤（祐）委員　ここ数年の実際の経過でいいますと、大体申請と配分決定がほぼ同じということになっていますね。ただ六十一年度の場合は、十一件申請があって審査の結果配分したのは八。これは「がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究及び治療を行う団体」というのですが、そういう例が六十一年度と六十二年度には幾つかあるのですね。申請したけれども配分されなかった、これはどういう理由でこういうことになったのでしょうか。
○田代政府委員　御指摘の団体、ちょっと今、固有名詞を覚えておりませんので間違えたら失礼いたしますが、恐らくここ二、三年の間に何件かありましたのは、法律の要件に合致しないのが、ある意味では途中のいろいろな手続が抜けて私どものところに来てしまった、したがって私どもの方は、やっておられることは非常にまじめな活動でありますけれども、現行法に照らしたらそこに配分することができなくてお断りしたケースが何件かございます。あるいは、団体そのものは法律に書いてある事業を行っているけれども、今度この寄附金を使って施設の整備をしたいというその内容がこの法律の条件に合わないとか、こういうのがたまにございまして、それで落としたというケースがございます。
○佐藤（祐）委員　今度新しく対象になった例えばスポーツ振興のための事業という場合に、そちらは三十団体あるとおっしゃったわけですね。そういうところから申請があった場合は、法令などの要件ですかに適合しておれば基本的にそれは認めていく。それ以外の、例えばたくさん殺到してふるい分けが必要だというようなこともこれまではありましたか、今後もありそうですか。
○田代政府委員　これまでは、殺到してふるい分けが難しかったというケースはございません。私どもの方も積極的に、関係省庁のいろいろな周知、広報の手段がございますから、そういうところを使って関係団体にお知らせしたつもりでありますが、なかなか知られてなかったこともございます。申し出があったものは大体中身を見せてもらいますから、例えば自己負担ゼロで全部これに頼るというものには、もう少し減らしてください、そういうやりとりはいたしますけれども、トータルではおおむねこの枠内でおさまってきております。これから先のことは私まだあれですが、枠を広げることによって、特に公益法人に絞らず、行く行くは若干広げていきたいと思いますので、そうなりますともう少し希望者が多くなるのではないかと思います。
○佐藤（祐）委員　適正に運営されていきますように希望しておきます。
　きょうの機会に郵便事業に関連してお聞きしたいのです。
　労働時間の問題ですが、労働時間の短縮が世界的な趨勢といいますか、日本の場合は特に長時間労働だということがありまして、これを減らしていこうというのを政府の方針として発表しておられるわけですね。去年の五月にも経済運営五カ年計画というのを作成されて、その中で我が国の労働時間は二百時間から五百時間、長目である。この計画年度中に千八百時間程度に向けて削減していくのだというのが政府の方針ですね。
　ところで郵政事業、とりわけ郵便の現場なのですが、なかなか忙しいわけですよ。この間郵便物数はずっとふえていますよね。だから毎日大変繁忙で、年末繁忙に近い状態という声も出る状況だと聞いております。
　それで、いただきました資料で、昭和五十八年度を一〇〇としますと昭和六十三年度の郵便物は一二五、これは二五％増ですね。物数では四十億八千七百九十万通ふえているということで大変な増加ぶりなのですが、この間、郵便部門の職員はどれだけふえたか、必要な人員が確保されているのかどうか、そのあたりはどうでしょうか。
○桑野政府委員　昭和五十八年度の郵便引受物数は先生おっしゃったとおりでございますが、五十八年度の郵便事業に従事する職員の数が十四万七百七十一人でございます。また、労働力といたしましては、五十八年度には延べ六百九十万六千人の非常勤という労働力も使っております。定員換算いたしますと二万三千二十人に相当いたします。これに対しまして六十三年度でございますけれども、郵便に従事する職員の数は十四万一千百六十一人でございます。この間三百九十人の人員がふえております。非常勤の労働力は六十三年度に二万五千八百人でございまして、五十八年度に比べますと二千七百八十人ふえておるということになっております。
　物数の伸び率に比べまして職員の数の伸びが低くなっておるじゃないかということもございますけれども、この間におきましていろいろな合理化、効率化、片や職員の能率向上ということもございますので、そういう形で労働力を確保いたし、業務運行の確保も図ってきておるという状況でございます。
○佐藤（祐）委員　非常勤の職員で補っていくということがずっとやられていて、そちらの方がふえ方が多いというような今の御報告だったと思うのですが、私はこういう非常勤職員で補うのにも一定限度があると思うのです。
　特に千葉の浦安の郵便局、あそこは人口が集中して、昨年ですか新しくできたところですが、非常に非常勤が多いということで先日調べに参りました。
　現在、郵便課の職員は百五十五名、これに対して非常勤職員として登録されている人が二百五十四名ですね。正規の職員が百五十五で非常勤で登録されている方が二百五十四、非常に多いのですね。実態的に働いておられるのも、正規の職員が八十六名だと非常勤は百三名というようなぐあいで、実際の業務上も登録人員だけではなくて非常勤の方が多いわけです。こういうことになっておりまして、私はこういう状態というのは正常ではないのじゃないかと思うのです。しかも、それだけ非常勤の方が入っておって、じゃ正規の職員の仕事が減っているか、過重になっていないかというと、そうでもないのですね。仕事量というのは年々かなりふえて大変になりているというような状況なので、こういう実情について郵政省としてどうお考えなのか。正規の職員を確保する方向で改善、解決ということを進めていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○田代政府委員　今の浦安の例はお話のとおりでございまして、あそこは去年新しく発展地に郵便局をつくったために特に非常勤に依存する度合いが高うございます。また、非常勤が確保しにくい地域でございまして、外国人労働者もたくさん入っていることはお説のとおりであります。
　私ども、長年の間に郵便事業を何とかして黒字で経営してこそ公共性というのは達成できるのだ、こういう観点でいろいろ帯労しておりますので、その一環として職員の方にも、つらいことではありますけれども、できるだけ能率を上げてむだなところをなるべく省き、機械に頼れるところは頼る、外へ出せるものは出す、アルバイトに頼れるところは頼るということで、できるだけ職員をふやさないでふえていく業務を処理していく、これが郵便事業の基本じゃないかと思いますので、その過程過程ではいろいろと職員に迷惑をかけていることもございますが、これはこれで乗り切っていきたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　今の御答弁で納得はできませんが、年間総労働時間の問題でお聞きをしたいのです。
　郵政省の資料で、郵政職員の年間総労働時間は現在二千百九十時間とお聞きしましたが、そのとおりでしょうか。それと、この二、三年の推移がもし今わかればお教えいただきたいのと、その中で郵便部門の職員の年間総労働時間は何時間かわかりますか。
○桑野政府委員　個々人の勤務時間を集計するわけにまいりませんので推計になりますけれども、郵便関係職員の年間の労働時間は約二千五十時間と推計いたしております。
○佐藤（祐）委員　この数年の変化はわかりますか。
○桑野政府委員　ほとんど変わってないと思います。
○佐藤（祐）委員　それで、さっきもちょっと挙げたのですが、政府でも五カ年計画で労働時間短縮の方針を出している。一九九二年度までに千八百時間にしたい。もちろんこれは公務員も含まれるわけですね。郵政省として具体的にどういう計画、プログラムでそういう方向へ持っていこうというのがありますか。
○桑野政府委員　先生御指摘のように、週休二日制の実施あるいは勤務時間の短縮をしていくということは時代の趨勢であるということは十分私どもも認識しているわけでございます。ただ、私ども事業の経営を行う者にとりましては、それが郵政事業に与えるいろいろな影響あるいは国家公務員や民間企業の動向といったようなものも踏まえながら対処していかなければならないと思っておるわけであります。
　こういう視点から考えますと、特に郵便部門の職員の勤務時間の短縮につきましては、逆に、この間の二月から土曜日は窓口休業になりました貯金や保険の部門と異なりまして、時間短縮等のために要員を持ち出すといったコストの問題だとか、サービスがそのために低下していくような問題になりますといろいろな影響が出てくるわけでございまして、そういった問題にどういうふうな対処をしていくかということにつきまして、現在組合と意思疎通を図りながらいろいろと研究している段階でございます。
○佐藤（祐）委員　どうもはっきりしませんね。政府として、そういう国際的な世論もあるし国内での労働者の要望も強いということもあって、プログラムとしては出している、計画としては出しているけれども、郵政としてそこにどう接近していくかという具体的な計画は今の答弁ではないということになりますね、何かいろいろ模様眺めしているような感じで。
　時間もありませんから最後に大臣にお伺いしますが、実情は今やりとりしたようなことです。実際に二千五十時間ですか、ここ数年余り変化がないということなんですが、一方で一九九二年度までに千八百時間に接近するというのが政府方針ですから、当然これは郵政としてもやるべきだろうというふうに思うのです。実態を言いますと、逆に残業の協定、いわゆる三六協定などでは、むしろ月二十五時間までよろしいとかいうような状況もあるのですよ。残業とか深夜勤とか、そういうのがふえているといった実態もあるのですね。ですから、そういう労働過重するような方向ではなくて、本当に郵政事業、郵便事業を安定的に行うという点からもやはり必要な要員の確保は行うべきだし、そういうことも含めて千八百時間に接近する具体的なプログラムも持つべきだというふうに思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○村岡国務大臣　今、佐藤先生御指摘のとおり、週休二日制の実施あるいは労働省が平成四年度までに千八百時間、今実態を聞いておりますと二千五十時間、こういうようなことで私も今開いたところでございますが、今後やはり機械化とか委託とかそういうことなども考えながら、私も、御指摘に対して対応していくようなことをしてまいりたい、こう思っているところでございます。
○田名部委員長　これにて、本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年六月十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　近藤　元次君
　　　理事　笹山　登生君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　松田　九郎君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　阿部　文男君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大石　千八君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　田邉　國男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　宮里　松正君
　　　　　　谷津　義男君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前島　秀行君
　　　　　　武田　一夫君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中川　昭一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業会議
　　　　　　　　所事務局長）　　柳澤　和夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業共同
　　　　　　　　組合中央会常務
　　　　　　　　理事）　　　　　田久保一政君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（群馬県粕川村
　　　　　　　　村長）　　　　　松村　慶作君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　青木　敏也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　熊谷　　弘君
　　衛藤征士郎君　　　　　宮澤　喜一君
　　川崎　二郎君　　　　　田澤　吉郎君
　　二田　孝治君　　　　　近藤　鉄雄君
　　山原健二郎君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　石破　　茂君
　　近藤　鉄雄君　　　　　二田　孝治君
　　田澤　吉郎君　　　　　川崎　二郎君
　　宮澤　喜一君　　　　　衛藤征士郎君
　　金子　満広君　　　　　山原健二郎君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　隆君　　　　　宮里　松正君
　　　　―――――――――――――
六月十二日
　森林の復元に関する請願（阿部昭吾君紹介）（
　第二四八四号）
　同（江田五月君紹介）（第二四八五号）
　同（菅直人君紹介）（第二四八六号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第二四八七号）
　同（上田哲君紹介）（第二六一〇号）
　同（金子みつ君紹介）（第二六一一号）
　同（渋沢利久君紹介）（第二六一二号）
　同（多賀谷真稔君紹介）（第二六一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月十三日
　食糧管理制度の堅持に関する陳情書
　（第一七〇号）
　林業の振興に関する陳情書
　（第一七一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農用地利用増進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五七号）
　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関す
　る法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　――――◇―――――
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案の両案を議題として、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　本日は、両案審査のため、参考人として、全国農業会議所事務局長柳澤和夫君、全国農業協同組合中央会常務理事田久保一政君、群馬県粕川村村長松村慶作君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　柳澤参考人、田久保参考人、松村参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、柳澤参考人にお願いをいたします。
○柳澤参考人　ただいま御紹介にあずかりました、全国農業会議所の柳澤でございます。
　当委員会並びに諸先生方におかれましては、日ごろから農業と農村の振興のために大変な御尽力をいただいております。心から感謝申し上げます。また、私に意見を述べる機会を与えていただきましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。
　私は、現在当委員会で御審議いただいております農地二法案につきまして、賛成の立場から御意見を申し上げたいと存じます。
　私ども農業委員会系統組織では、御案内のとおり、去る四月二十四日、構造政策推進全国農業委員会代表者大会を開催いたしまして、農用地利用増進法改正等農地二法案の早期成立に関する要望を決議し、国会並びに政府に要請したところでございます。
　さて、御承知のとおり我が国農業は、今日、かつて経験したことのない農畜産物の市場開放、需給不均衡と価格の低迷、担い手の急速な高齢化と後継者の不足など、解決すべき新たな課題に直面しております。これらの課題を克服して、二十一世紀に向けて産業として自立し得る農業の確立を軸としまして活力のある農業と農村を築き上げるためには、本格的な、かつ総合的な構造政策を強力に展開していくことが不可欠であると存じます。
　昭和五十五年には、先生方の大変な御尽力によりまして、農用地利用増進法を初めとする農地三法が成立いたしました。これを契機にいたしまして農業委員会系統組織では、さまざまな組織、制度上の問題を抱えながらも、担い手に対する農用地の利用集積を中心とする農地流動化に組織を挙げて取り組んでまいりました。おかげさまで、利用権設定面積のストックは昨年末現在で二十三万四千ヘクタールに及ぶ実績を上げるまでに至りました。しかしながら、農業をめぐる新たな情勢は、担い手に対する農用地の利用集積を中心とした構造政策の加速的な促進を求めているのでありまして、農業委員会の役割、機能の強化を含め、このための法制の整備を行うことが必要であると存じます。
　本日御審議いただいております農用地利用増進法の一部を改正する法律案は、こうした情勢にこたえまして、構造政策を一層促進するため、中核的な担い手等に対する農用地の利用集積を加速するとともに、このための農業委員会の土地利用調整機能の強化を目指すものであると存じます。
　次に、市町村による農業経営規模拡大計画の認定制度であります。御案内のとおり、全国農業会議所が系統組織を挙げて取り組みました昭和六十一年九月の農林水産大臣諮問の答申におきまして、私どもは、意欲のある農業者の自主登録制度とこれらの農業者に対する政策的な配慮、特に農業経営規模拡大の促進を図るべきことを提案してまいりました。改正案における規模拡大計画の認定制度はこうした提案を踏まえたものでありまして、あくまで農業者の自主的な意欲をくみ上げようとするものであり、決して行政がいわゆる上から選別する制度ではないと考えております。
　さらに、市町村、農業委員会、農業協同組合、農業公社など、構造政策の実施推進機関並びに団体が、それぞれ責任を分担しながら相互に連携協力することによって、総合的な力を発揮して構造政策を推進する体制を整備しようという点、また、最近拡大傾向にあります遊休農地の解消とその有効利用を促進する措置がとられている点は、構造政策の本格的な展開の第一歩を踏み出すものであると評価いたしております。
　なお、私はここで特に要望しておきたい点がございます。構造政策の推進に当たりまして特に重要なことは、このための条件整備の施策を充実することであります。構造政策年金でありますところの農業者年金制度の長期安定のための制度改正、農村地域への工業等の導入、農産加工の振興など、多様な形での雇用就業機会、所得機会の確保、さらに基盤整備の促進などにつきまして、先生方の特段の御配慮を賜りたいと存じます。
　また、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案は、遊休農地の活用、都市住民の農村あるいは農作業体験に対するニーズにこたえるとともに、農山村地域の活性化を図ろうとするものであり、いわば構造政策の補完法的な性格を持つものであると存じております。農業委員会の承認がこの事業実施の要件となっているわけでございますが、この事業を農用地区域で実施する場合には、本来の農業的土地利用との調整が極めて重要な課題となってまいります。この点につきましては、政省令等によりまして十分な手当てをお願いしたいと考えております。
　先生方の御審議によりまして、農地二法案が今国会で速やかに可決、成立いたしますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
　最後に、農地二法案が今国会で成立した暁におきましては、平成二年度の予算編成に当たりまして、農地二法の普及、啓蒙、さらに実施推進の実効が上がりますよう、予算措置につきまして特段の御配慮をお願いしたいと存ずるわけでございます。
　これで、私の意見の開陳を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○近藤委員長　ありがとうございました。
　次に、田久保参考人にお願いをいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　次に、松村参考人にお願いをいたします。
○近藤委員長　大変ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
○近藤委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　杉浦正健でございます。
　ただいまは三人の参考人の方から、二法についていずれも賛成のお立場での御意見、実情のお話を承りました。大変貴重なお話を承りまして、ありがたく存じている次第でございます。
　大体お伺いしたいと思っておりました大半が皆さんの意見陳述で語られたようでございますが、特に現場で御苦労なさっておられます群馬県の松村村長さんからいろいろお話がございましたが、まことに参考になった次第であります。松村さんおっしゃられましたとおり、日本の農業の将来にとって最も大事なことは、若い人たちに農業をやろうという気持ちになってもらうことが大事である、足腰の強い農業とかなんとか言われますが、若い諸君がサラリーマンになるよりも農業を選ぶ、そういう魅力のある農業を国、地方自治体、農協等関係者が協力一致してつくっていくということが大事だろうと思うわけでございます。この二法もそういった趣旨から提案されておるわけでございますが、きょう、主体でございます地方自治体、農協、農業委員会から関係者がいらっしゃっておるわけでございますが、関係機関が連携協力を深められまして、構造政策を推進し魅力ある農業をつくっていくように御尽力賜りますよう、まずお願いを申し上げておきたいと思います。
　野党の皆さんもおおむね賛成のように拝見しておるわけでございますが、この二法につきましていろいろ御意見、御要望もあったわけですが、改正が実現した場合、それを一応前提としてその上の要望がございますれば、お三方から簡潔につけ加えて承れればありがたいと思います。
　また、私今お話を承って、農業委員会と農協系統組織、それぞれが構造政策の推進を図る上で体制整備が十分いっているのかどうか、そのあたり、どのような体制でやっておられるかもお二方にお伺いできればありがたいと思います。時間が十五分しかございませんので、それぞれ簡潔にお答え願いたいと思います。
　それから、新たに御提案申し上げております特定農地の貸し付けに関する法制ですが、これは都市住民と農民との交流の機会を持つということで大変意義のあることだと思いますけれども、今、村長さんからある程度お話しございましたが、農業委員会と農協関係の方でどのような取り組みをなさっておられるか、若干承れればありがたいと思っております。
　簡潔にお三方から御意見を賜れればありがたいと思います。
○柳澤参考人　ただいま一応申し上げたところでございますが、この法案が成立しました暁の問題でございますが、体制の整備につきましては、農業委員会系統組織では農業基本法が制定されまして以来構造政策の推進なり農地の流動化に取り組んでまいりましたが、制度的にも財政的にも非常に不備な点がございまして、そういう中で努力をしてまいりまして現在の実績を上げてまいったわけでございますが、今後とも事業が円滑に推進できますよう、さらに農業委員会組織の整備が十分対応できて事業の成果が発揮できますようによろしくお願いしたいと思います。
　以上、簡単でございますが、私の意見でございます。
○田久保参考人　農協といたしましては、先ほど意見のところで申し上げましたとおり、今度の法案が通りますと改めてその役割がふえてくるわけでございますので、こうしたことを十分にわきまえて体制の整備を進めて十分に果たしてまいりたいということでございますけれども、当面といたしましては、法案が成立した後、具体的な事業につきまして関係職員等の研修等を図って、十分にこれに対処したいというふうに考えます。
　それから、特定農地の貸し付けの問題でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては貴重な農地が侵害されないように十分な配慮をしながら、かつ法の目的を生かすように当たってまいりたいということでございますけれども、いずれにいたしましても、現在まだ初めてのことが多いわけでございますから、いろいろなことを研究しているという状況でございます。
○松村参考人　先生にお答えさせていただきますけれども、今私どもも村をお預かりしておって、地域づくりを進める中で農業委員会の占める割合と農業協同組合の占める割合と村とが一致になって村の形成をつくろうとするというと、今までの農業法律にもう一つ加えていただきたいと願って既に手がけてまいりましたことが、この法が成立することによってはっきり明確化されて私どもが進む道に明るいものが見え出したということで、強く打ち出せるということで自信が持てますので、この方向で御指導いただければありがたいということを申し上げて、答弁にさせていただきます。
○杉浦委員　松村参考人にお伺いしたいと思いますが、農地の流動化を促進しなければいけない、そして担い手に農地を集中して生産性の高い農業をやるということが基本だと思うのですね。そうなれば、若い人もサラリーマンになるよりもいいだろうということで来てくれる可能性があるわけですが、それはそれで大事なことなのですけれども、それをやるためには、今まで農業をやっていた人に農業をやめてほかの仕事についてもらわなければいかぬとか、そういうことも必要になるわけですね。農村の活性化ということが言われるわけですし、就業機会、工場を誘致したりそういう確保ということも一面必要だと思うのです。そういった点について、おたくの方でいろいろと御努力なさっておられるわけでございますが、御意見を賜れればありがたいというふうに思います。
　また、特定農地の貸し付けの問題は、今ふるさと創生ということが言われておるわけですが、村おこしと申しましょうか、都市から多少遠くとも交通手段が発達しておりますから車で行くとかいうことで、そういう地方の活性化のいろいろな事業の中にこれを入れていろいろな試みができるのじゃないかという感じがいたすわけですが、その点についての御見解があればお伺いしたいと思います。
○松村参考人　お答えさせていただきます。
　今、先生のお話のように、私どもも若い層に農地をもう少し広げて大きな規模体系になりなさいよと言う中で、農家の経済情勢が非常に苦しいです。私どもの農家の平均所得が七十から八十万円以内でございます。そういう状況下において、若い者の農地の拡張に資金が入り用でございます。そのときに、先ほどお願いいたしましたように、何か裏づけとしたところの指導をもって資金の貸し付けがしていただければありがたいというふうなお願いが一つございます。
　それから、農地があいてくるであろうと想定しますけれども、工場の誘致等も考えますが、これはやはり農地法の問題をクリアしなければならないし、土地改良法の規定をしなければなりませんので、土地改良法の十カ年という、これは大変厳しいと思うのです。これを五カ年くらいで何とかおさめていただけるとするならば工場導入というものももっと進むであろうと考えておりますので、この二点が何とかなればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○杉浦委員　以上で質問は終わらせていただきます。
○近藤委員長　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）委員　参考人の皆さんには御多用中御出席をいただいて、貴重な御意見ありがとうございました。
　私は、まず農業会議の柳澤さんにお尋ねします。
　農業会議、農業委員会は日本の農業のあるべき姿を時々大会で決定をして出しておりますけれども、今日の日本の農政を見ると、外国からの自由化の圧力、国内では財界を中心とした農業つぶし、これで大変なことになっている。行政改革の中でも、工業は九五％、農業は五％、九五対五というような言い方をする委員もおる。それくらいに日本の農業というのは邪魔者にされているという中で、政府のとっている方針は、農業、農村、農民、食糧、この四つに問題を整理したときに、一体このままでいいかどうか。やはりあるべき展望というものがあって、それに向かってここでこうしていくんだという筋道がなければ、最近の全国の農業青年、若い青年が今の与党から批判をして離れていくということが如実に語っているように、この問題については農業会議としてどう考えるか、この法律が通ればにわかに夜が明けたように明るくなるかどうか。
　私はそうは思わない。土地の面積だけふやしても、それだけではなかなかそうはいかない。構造政策だけではいかない。なぜならば、農業基本法ができてから三十年、都市と農村との所得の格差をなくすといって中核農家をつくると言ったけれども、それが今できていない。そういうことから見たときに、この点についていかがですか。
○柳澤参考人　確かに御指摘のとおりの問題が、農村、特に農業者では最近のいろいろな情勢から非常に大きな問題になっておると思いますが、たまたま政府でも、六十五年見通しは今そろそろ期限が来ておりますが、次の見通しにつきまして現在作業中と聞いております。そういう情勢を踏まえて、農業の実行に取り組んでいる連中に非常に明るい希望を持たせるような需給の姿をひとつこの辺で政府が示していただくことは非常に重要だと思いますので、その点大いに期待しておるわけでございます。私どもも、そういう厳しい情勢の中で、国民の同意を得ながら少しでもそういった情勢に対応できるような条件づくりに日夜取り組んでおるわけでございますが、そういう見通しの問題につきましても、政府の御努力をお願いしたいと思っております。
○竹内（猛）委員　田久保さんにお尋ねします。
　最近農協を歩いてみますと、消費税ができて、書類をつくるのに非常に手数がかかってしようがない、ややこしい、あれは早くやめてくれという声が強い。特に女性の職員からこれが強いですね。それにもかかわらず、農協は消費税については意外にほおかぶりをしている。それはつくったものを売るには競りという問題があるかもしれないが、肥料を買おうが農機具を買おうが何を買おうが消費税がかかってきて、最終消費者がこれを負担するわけだ。だから消費税の問題について農協はもう少し積極的に取り組まなければ、農協自体が信頼を失うと思うのです。そういう点が第一点。
　第二点は、農業の労働者、専従職員というものが男性が非常に少なくなってきた。恐らく女の労働力というものが農業をカバーしている。それと高齢者ですね。これが農協の運営の中に発言力を持たない。仕事はするけれども物が言えない。こういうことが、今度の十八回の展望、戦略の中では一戸主義から個人だという形になっているから恐らく変わるであろうと思うけれども、もう少し農村における女性を大事にできないものか、これが第二点の御質問です。それだけひとつ。
○田久保参考人　第一点の消費税の問題でありますが、今先生からお話がございましたように、全国の各地から消費税についてさまざまな御意見を実施後いただいております。その問題につきましては、まだ私どもとしては集約をいたしておりませんので、いずれもう少し時間を置いたところで改めて各地の意向を取りまとめて処置をしてまいりたいということでございます。
　それから第二点の女子職員の問題でございますけれども、男女雇用平等法がもう施行されているわけでございますから、形の上では全く男子職員と差がないということでございますが、この雇用の問題は農協といえども各農協においてそれぞれの方針があり、それぞれの考え方があるわけでございます。したがって、一般論的に私どもといたしましては女子職員の活用ということは事業効率上も必要なことでありますから申してはおりますけれども、具体的な日常的な当てはめ方につきましては、各協同組合の経営権に属することでございますので、そこにお任せをするという以外にはないと思います。
　繰り返しますが、一般論としては当然、農業はともかくといたしまして、現在他産業がいんしんを極めているわけでございまして労働力の不足が言われている際でもありますので、先ほど申し上げました事業効率の問題とそれから今申し上げました有力な人材を確保するという意味で、十分にその能力を尊重してまいりたいというふうに考えます。
○竹内（猛）委員　今ちょっと私の質問に対して誤解がありまして、女子職員というのは、農協に働いている職員の雇用の問題じゃない、そうじゃなくて、農村で農業に従事している専従職員に女性が多いというふうに言っているわけです。その声が運営の中にあらわれてこないのは、つまり組合長とか理事とかそういうところへ来ないでしょう、それはどうかという話です。
○田久保参考人　御質問を取り違えてお答えして大変申しわけございませんでした。
　これも各農協によって異なります。既に理事として御婦人を加えておられる農協もありますし、それからまたその逆に、そういうことを全然されておらないところもあります。全中といたしましてはぜひ、現実に生活の中心であり、また営農上も極めて有力な従事者でありますから、婦人の声というものが十分に伝わるようにということで、県中それから農協の方にはその旨をお伝えするようにしております。
○竹内（猛）委員　松村参考人にお尋ねしますが、米価の決定が、最近の新聞によるとことしは据え置きをする。本来ならば毎年下げるという方針がずっと貫かれていた。早くも新聞で、参議院の選挙にぐあいが悪いから据え置きをするというようなことになる。一体村長として、皆さんのところで今の米価というものがどうなのか、こういう形でいいのかどうか、まずこれが第一点。
　第二点。米の減反をしていますね。八十、実際は七十七に五万ヘクタールだから八十二となりますね。名目はどうであってもそうなる。この減反で、二十年もやって何か定着して、これならいけるという確信を持ったものがありますか。これが第二点。
　第三点。農村における人口の状況というものは一体どういう形になっているのか。この二法というものがうまく通っていけば、若い青年が定着をし、そして嫁に来るような農村が展望できるかどうか。
　この三点についてお答えをいただきたい。