Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅直人君）　率直に申し上げて、一番頭が痛い問題が、今、辻委員が言われたことであります。
　もう既に委員の方からお話がありましたように、特に今年は法人税が当初予算額の十・五兆からほぼ半分、五・四兆減って五・二兆しか残らなかったということでありますし、また所得税も十五・六兆が二・八兆減って十二・八兆にしかならなかったということでありまして、これをいかにして元の水準に戻すことができるかということで、一つは、言うまでもありませんが、やはり成長路線にいかにして日本の経済を戻していくのか。特に法人税は、もう言うまでもありませんけれども、景気の状況によって非常に大きく変動しますので、やはりそのことが最も重要であろうと思っております。
　その上で更に申し上げるとすれば、この間いろいろと、法人税や所得税はある意味では軽減、この十年、十五年で見ると軽減されている中で、やはり最終的には税構造も含めて考える時期が大きく来るであろうと思っております。
　ただ、これもいつも申し上げることですが、やはり徹底的に、無駄な歳出あるいは時代に合わない、経済状況に合わない歳出の中身を徹底的に変えた中で、もうこれ以上の無駄がないというところまで来たときに初めて本格的な次の税制の在り方への踏み出しができるのではないかと、このように考えております。
○辻泰弘君　私は、物価上昇率というのは一％から二％ぐらいが健康な体温だと思うんですけれども、なかなかそういう状態にならないと。ですから、成長も大事なんですけれども、やはり名目成長が結果としてプラスであると、実質もそうですけれども、その状態をつくるということが非常に大事だと思うわけです。
　そこで、十二月三十日に決定の新成長戦略の中でも、デフレは、経済、ひいては国民生活に大きなマイナスの影響を及ぼす、デフレの克服を目指し、日銀と一体となってプラスの物価上昇率実現に向けて取り組むと、このようにおっしゃっていて、私は我が意を得た思いでございます。
　そしてまた、日銀も、この点については、十二月十八日に、ゼロ％以下のマイナスの値は許容していないと。かつての物価安定の理解というのがあって、今もありますけれども、そしてまた、委員の大勢は一％程度を中心と考えていると、消費者物価についてですね。すなわち、大事なことは、ゼロ％以下のマイナスの値は許容していないということを日銀自らおっしゃっているということで、その点は共通の認識があるというふうに思います。
　そういった意味で、金融政策に当たっては極めて緩和的な金融環境を維持していく考えだと日銀はおっしゃっているわけですけれども、個人的には、日銀の直接引受けはもちろん論外ですけれども、市場からの吸収という意味での国債の引受けを日銀券の発行残高の中に収めているという、内規でやっていることになるわけですが、その部分の見直しも含めて、金融政策というものがより積極的な、インフレターゲットではありませんけれども、何らかのやはりプラスの物価上昇を目指した政策対応が政府、日銀一体となった政策の中でもたらされるべきだと、このように思っております。
　つきましては、日銀の政策委員会に財務大臣も経済財政担当大臣も出席して意見を述べることができるということになっているわけですから、是非、菅大臣自ら行かれて、やっぱり日銀と連携を取ってプラスの物価上昇を実現する、そのことに向けてお力添えをいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　御承知のように、十二月のたしか一日だったと思いますが、政府が経済対策を決めた同じ日の午後に日銀も臨時の政策決定会議を開いていただいて、三か月物の長期金利を〇・一にしていくという、大きく一歩を踏み出していただきました。
　また、その後、今議員からもありました、従来は何となく日銀がデフレを容認しているのではないかという見方に対して、日銀が自ら、プラスゼロから二％、好ましい水準はプラス一、つまりはインフレ一の状況が望ましいということを明確に発言をされました。
　昨日、今日と政策決定会議が行われておりますが、今委員からもお話ありましたように、日銀としては、日本経済がデフレから脱却していく方向で金融政策運営に当たっては極めて緩和的な金融環境を維持していく考えであるということを改めて宣言といいましょうか、そういう形のことを申されているわけであります。
　まだまだもっとという気持ちが率直なところ私にもありますけれども、政府と日銀の間でいろいろなコミュニケーションを取りながら、少なくとも方向性は一致をしておりますので、それが結果につながるように、つまりはデフレが脱却されてプラスに物価上昇率が上がるように協力してやってまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　是非そのお取組をお願いしておきたいと思います。
　次に、新成長戦略にもかかわりますけれども、環境のことで小沢大臣にお伺いしておきたいと思います。
　時間の関係で二つ一緒にお聞きしますけれども、昨年の十二月に行われたデンマークのコペンハーゲンにおけるいわゆるＣＯＰ15締約国会議ですけれども、そこにおける成果、また、小沢大臣は、最終的に逆転満塁ホーマーかどうか分かりませんが逆転三塁打ぐらいにはなったと、このようにおっしゃっていたんですけど、この成果と、それから、最近、二五％削減に向けての、その目標に向けての具体策を出されるようにも聞いているんですけれども、そのことについての方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　お答えします。
　ＣＯＰでの評価と、こういうことでありますけれども、成果ということでありますけれども、二つ大きな目的を持ってまいりました。
　一つは、いわゆるＣＯ２削減のための、本当にそれを実現するためには最大の排出国であるアメリカと中国、この二つの国で全体のもう四割でございますし、今までの京都議定書にはアメリカは入っていない、それから中国は削減義務を負っていないと、こういう話でありますので、何としてでもこの最大排出国のアメリカと中国が入る枠組みを目指したいと、こういうことが一点と。
　それから、いわゆるアダプテーション、本当に島嶼国等、大変困っている国への途上国支援、これを決めると、この二つの目的を持ってまいりまして、すべてパーフェクトではありませんでしたけれども、御案内のとおりコペンハーゲン・アコードというのを、これは鳩山総理も率先して努力をしていただいた中で決めることができました。
　テークノートと、こういう話になりましたけれども、これは一部の国が、あくまでも内容ではなくて、いわゆる何といいますか、政治的な理由もあって反対したと、こういうことでありまして、大筋合意と、こういうことの中で、アメリカと中国も入った枠組みが、法的ないわゆる条件が整備はできておりませんけれども一歩前進したと、こういうふうに思っております。この一月三十一日までに条約事務局の方にそれぞれの国の目標数値を出すことになっておりまして、そこにもアメリカはもちろん中国も多分出してきてもらえると、こう今期待をしているところでございます。
　それから、二五％目標達成のためのいわゆる具体策でございますけれども、これまでいわゆる税、それから補正予算、それから来年度予算と、こういう話の中で相当環境に重点を置いた政策を政府全体でつくらせていただきました。
　さらにはまた、国民運動ということでいわゆるチャレンジ25と、こういう国民運動もスタートして、国民の皆さんと一緒に頑張っていこうと、こういう運動もスタートをいたしました。
　さらには、いわゆる温暖化対策税、それから排出量取引制度、あるいは再生エネルギー買取り制度等を入れました総合的な政策パッケージになります基本法をこの国会、三月上旬までに提出させていただいて、そしてこの国会の中で大いに議論をさせていただく中でしっかりとした制度づくりをしてまいりたいと、こう思っているところでございます。
○辻泰弘君　今の、お伺いしましたけれども、二五％の削減をどの分野でどういうことをやって達成するのかというのは必ずしもちょっと明確でなくて、そこがやはり国民的な不安にもつながっているところがあると思うんです。
　それで、経済産業大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、経済産業大臣は、環境と経済の両立、産業の国際競争力の確保の観点等を踏まえて検討していきたいということをおっしゃっているんですけれども、この辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　全体的な方向については今、小沢大臣の方からお答えがありました。
　特に我々は、この気候変動の問題については、環境と経済の両立、つまり持続的な成長、こういうことを言っているわけでして、当然経済との関係を、経済成長を抑えて環境対策をするということではなくて、両方をウイン・ウインの関係に持っていく必要があるというふうに思っています。
　そこで、やはり大事なことは、環境対策というのはイコールエネルギー対策でもあるということですね。エネルギーをどういう使い方をしてどれだけ供給するかによって環境の影響出てくるし、経済との関係も決まってくるということですから、環境とエネルギーはコインの表と裏の関係だというとらえ方をして対応していきたいということと、それからもう一点は、おっしゃったように、経済との関係を考えますと、当然、国際競争力であるとか、あるいは国民生活にどういう影響を及ぼすかという視点も含めて検討しなきゃいけないというふうに思っていまして、これから環境大臣からお答えあったように具体的な議論に入っていくと思いますが、そういう中でしっかり整合性を取って議論をまとめていきたいというふうに思っています。
○辻泰弘君　二五％の政府方針は、民主党の方針でもあり内閣の方針であり、私も賛意を表し、その基本方針の下に国際的な合意ができればと心から期待をしているわけですけれども、しかし、やはり同時に踏まえておくべきことがあると思うわけでございます。いつも総理も四つのことをおっしゃって、その上でやっていくんだということをおっしゃっているわけですけれども。
　私、実は、これは私見になりますけれども、私なりに客観的、公正であり、また公正な常識的な考えだと思うことをちょっと私考えてみたので、ちょっと読ませてもらいますけれども、やはり一つは、日本のＣＯ２排出量は四％で、中国、アメリカはそれぞれ二〇％である、日本だけでは幾ら頑張っても、逆立ちしても限界がある、やはり主要国の確実な参加が不可欠であるということが一つ。
　二つ目は、言わば地球益の確保という理想主義は大切ですけれども、一皮むけば露骨な経済戦争の側面を持っていることも否めない事実でございます。事後に合意から抜け出す国もあり得るわけでございまして、正直者がばかを見るようなものであってはならないと、こういうことも思います。
　それから三つ目は、日本の発展、繁栄はやはり産業の継続発展とともにあると。目標を決定してしまえば日本は、日本人はまじめだから何とか実現に向けて走るだろうと、そういった楽観的な見込みで対処すると将来に禍根を残す懸念があると思うわけであります。日本の産業が不平等な形で他国に比して過大な負担を負わされるようなことはやはり回避すべきではないかとも思います。
　それから、別の角度ですけれども、四番目。障害者自立支援法のとき、私たちのことを私たちの意見を聞かずに決めないでと、こういうことがありました。それと同じ精神で、やはり当事者、すなわち、これは結局、現実に国民、産業がかかわってくることですから、そこの部分をやはりしっかり意見を聞いて進めていかなければならない、理解と納得を得て進めていかなければならない、このように思うこと。
　五番目は、国内法は改正できますけれども、例えば、医療保険でも二割負担を法定で変えずに一割にしたということも現実にあったわけですけれども、国内法は変えられますけれども、国際公約は一度決めたら変えられない、絶対守り切らなければならないという性格があるわけでございます。そういったことを考えますときに、やはり国際公約化には主要国の確実な参加と国際的な公平性が不可欠だと、このように思います。
　そういった意味で、総理にお伺いしたいんですけれども、いつも総理もおっしゃっていますけれども、すべての主要国の参加が一つであり、公平な枠組みが一つであり、実効性ある枠組みが一つであり、そして意欲的な目標の合意、これを、四つをいつもおっしゃっているんですけれども、それらの四つがやはり国際公約化の前提でなければならないと、このように思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、辻委員がお話しされたとおりであります。
　私も大胆な二五％の目標を出しましたけれども、そのことを申し上げるたびに、すべての主要国の公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標、その合意がなけりゃいかぬということを申しております。したがって、これは国際的なものに仕立て上げていきたいと思いますが、まずはコペンハーゲン合意に基づいて一月の三十一日までに数字を申さなければなりません。その数字を示す条件として今申し上げたことを前提といたします。その前提の下で、我々としては最大限の努力をやはり地球のために、世界の人々のために努力をするべきだ、そのように思っております。
○辻泰弘君　日本は昭和四十年代に公害にも直面して、そういった中で経済成長を遂げ、今日、技術革新、非常に進む中で、環境も非常に議論も高まっているわけですけれども、まだまだ食えない途上国といいますか新興国もたくさんある中で、なかなか合意が調わないところがあるかもしれません。しかし、リーダーシップを日本が発揮すべきことはやはり間違いないことだと思います。
　その辺り、なかなか厳しい国際合意ということだと思いますけれども、これもまた鳩山総理のリーダーシップをもって合意に向けて御奮闘をいただきますように、また、先ほど申し上げましたように、国民的な合意、理解、いろいろな意見を聴く場、こういったことを持っていただいて、具体的なプランもお示しいただく中で決めていただきますように、さっき申し上げたように、国内法は変えられるけれども国際公約はそう簡単に変えられることではございませんので、是非その点については十分御留意をいただいて御対応をいただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間が一つの区切りでございますので、委員長、よろしければ今日のところはこちらで終わらせていただきまして、あしたに引き継がせていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○辻泰弘君　では、これにて本日の質疑は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成二十二年一月二十五日（月曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十二年一月二十五日
　　　　午後四時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後六時三十三分開議
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員鳩山邦夫君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高山智司君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に山口俊一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高山智司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
○議長（横路孝弘君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長鹿野道彦君。
　　　　—————————————
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鹿野道彦君登壇〕
○鹿野道彦君　ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算二案は、去る一月十八日本委員会に付託され、二十日菅財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　この補正予算二案は、昨年十二月八日に決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　一般会計予算については、歳出において、緊急経済対策費として七兆二千十三億円を計上するとともに、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額等を行っております。
　また、歳入においては、租税等の減収を見込むとともに、公債金の増額を行うこととしております。
　この結果、補正後の平成二十一年度一般会計予算の総額は、第一次補正後予算に対し歳入歳出とも八百四十六億円増加して、百二兆五千五百八十二億円となっております。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、労働保険特別会計など十四特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、財政・金融政策、経済・景気対策、外交政策、雇用対策、子育て支援、介護問題、政治資金問題等、国政の各般にわたって熱心に行われました。
　かくして、本日質疑を終局し、補正予算二案を一括して討論に付しましたところ、民主党・無所属クラブを代表して三谷光男君から賛成の意見が、自由民主党・改革クラブを代表して谷畑孝君から反対の意見が、公明党を代表して大口善徳君から賛成の意見が、日本共産党を代表して笠井亮君から反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して阿部知子君から賛成の意見が、みんなの党を代表して柿澤未途君から賛成の意見が、それぞれ述べられました。討論終局後、採決の結果、平成二十一年度補正予算二案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。谷川弥一君。
　　　　〔谷川弥一君登壇〕
○谷川弥一君　私は、自由民主党・改革クラブを代表し、政府提出の平成二十一年度第二次補正予算案に対して反対の立場から討論を行います。（拍手）
　本論に入る前に、皆様に二点お考えいただきたいと思います。
　一つ。人間の歴史には大きな二本の大河が流れている。それは、貧乏からの脱出と自由の獲得であります。
　その点から見ると、日本が世界一であります。その礎になったのは特攻隊で突っ込んでいった先輩たちであることを考えていただきたい。それなのに、民主党の諸君、特に一期生の人たちに、衆議院議員としての自由があるのか、プライドがあるのか。選んでいただいた人々に申しわけないと思わないのか。きょうは細かい点に触れる時間はありません。次の予算委員会でやらせていただきます。
　二つ。グローバリズムが進展する中、徹底して生産性を上げた結果としての失業という課題であります。
　アメリカ一〇％、ＥＵ諸国九・五％、日本五・二％前後の失業率。ＩＴ化、省力化で極限まで人手を減らすためです。この問題を解決するためには、心を耕す仕事をつくり出すしかありません。宗教心を持ち、哲学、芸術、伝統文化を生活に取り入れ、それぞれの民族がもう一度伝統文化の中で生活することです。これも、細部にわたって述べる時間がないので、次の委員会で論じたいと思います。
　秘書が在宅起訴や逮捕されると、あなたたちが野党のときは今の自民党の二倍くらい批判したのに、今は平然として開き直っている。こんな人たちを日本語では、品がなく、粗野と言う。
　やじっている諸君よ、あなたたちは選挙で選ばれた特別の人たちであります。恥とか恥ずかしいとか、はしたないとかいう日本語を思い出してください。そして、民主党と自民党を比較して、どちらに浄化作用があるか、民主的か、品格があるか考えてください。
　政治と金をめぐり、鳩山総理、小沢民主党幹事長には、政治資金にかかわる重大な疑惑があります。
　鳩山総理については、自身の母親から毎月一千五百万円もの贈与を受け、その贈与税を払わず、脱税総理とまで言われています。その後、事実が明らかになってから、約六億円もの税金を納め、総理自身、みそぎは済んだとの認識を示していますが、国民の大多数は、説明責任を果たしていないと、納得をしておりません。
　鳩山総理が常日ごろ言っているように国民目線の政治を標榜するのであれば、言葉だけではなく、この母親から流れた資金の使途をみずから明らかにし、国民の不信感を払拭するよう強く求めます。
　一方、小沢幹事長に至っては、土地売買をめぐる不透明な金の流れに関連して、現職の民主党議員石川知裕君の逮捕、さらには自身の事情聴取という異常かつ異様な事態となり、実に国民の九割以上が疑惑解明と小沢幹事長自身の説明責任を求めています。
　しかし、鳩山総理は、小沢幹事長に対し、闘ってくださいと、政府の最高責任者としては余りにも不用意かつ無責任、総理としての自覚が欠如した、検察批判とも受け取られる前代未聞の発言をしています。
　このように、鳩山政権と国民感覚とのずれは、今や日に日に大きくなるばかりであり、政治に対する信頼を大きく損ねる結果となっていることは、予算提出者としての資格たり得ないと思います。
　以下、本論です。
　本補正予算案については、多くの問題があります。
　第一に、予算規模と効果についてです。
　本補正予算案の編成時、その規模をめぐり連立与党内で議論があり、国民新党は十兆円超と主張されていたようですが、政治的な妥協として財政措置七兆二千億円という数字が出てきました。しかし、その根拠も不明確であり、さらに、足らざる分については、その数字に合わせるかのように、安易に公債の追加発行に踏み切り、選挙期間中に民主党が訴えてきたことと矛盾しています。
　地方経済を初め我が国経済全体が、麻生政権の経済対策によりようやく回復軌道に乗りかけていましたが、一転、鳩山不況は現実のものとなっています。
　そもそも、前政権で実行途中にあった一次補正をなぜ執行停止にしたのか。この点についての説明は全く不十分です。特に、地方経済を支える公共事業について、地元との十分な調整もなく停止することによる影響、さらに、無駄な公共事業と必要な公共事業の区別など、我が党の疑問点について何ら答えていません。
　さらに、無駄であるとの観点で予算の執行停止で浮いた二兆九千億円について、どのような予算項目に振り向けたのか不明確です。執行停止をした項目とほぼ同様の項目を復活させていますが、予算規模を縮小した程度の項目の焼き直しにすぎず、こうした観点からも、補正予算編成そのものが無意味であったと言わざるを得ないのです。
　経済効果の点でも、政府は効果があるとのことですが、政府みずからが試算した本年一—三月期の経済への影響は、実質ＧＤＰ比マイナス〇・一％、約五千億円の名目ＧＤＰがマイナスとなっているが、施策の効果のほとんどは、四月以降に出てくる、即効性に乏しいものばかりであります。タイミング的にも、経済対策をやる意味があるのか。
　第二に、経済対策の内容についてです。
　政府が決定した経済対策では、いわゆる三Ｋ、雇用、環境、景気としていますが、どの点で前政権の執行途中であった経済対策と中身が違うのか。雇用調整助成金の支給要件緩和、介護分野における雇用創造、エコポイントとエコカー補助、セーフティーネット貸し付けなどです。素直に麻生政権の経済対策は間違っていなかったとお認めになるべきではありませんか。
　さらに、事業実施をおくれさせてまでも執行停止を行い、その結果として景気回復をおくらせる結果になったことに対し、少しの反省、弁明がないことも重大な欠陥です。さらに、わざわざ一部執行を停止した後に予算編成をした観点から、緊急性も見えてきません。このことは、これから来年度予算を審議する上でも明確にしていかなくてはならないと思います。
　また、地方支援として三兆四千五百億円を計上していますが、そのうち二兆九千五百億円は地方交付税減少額の補てんであり、通常予定していたものです。地方支援という項目に入れること自体が問題です。
　今求められているのは、経済成長や財政健全化を重視し、力強い景気回復につながる一貫性のある経済対策であります。その視点が全く見られない本補正予算案に、到底賛成することができません。
　最後に、政治を行う大前提は、国民からの信頼であります。ところが、政府・与党は、信頼回復に努めるどころか、政治と金の集中審議に応じず、閣僚席からやじが飛び、傍聴議員たちは不規則発言を繰り返す始末。本予算審議を立法府にお願いしている政府、審議を進めたい与党とは到底思えない姿勢は、唖然とさせられます。
　今の政府・民主党には、信頼もなければ品格もない、あるのは政治と金の疑惑ばかり。国民の政治に対する信頼回復のため、鳩山内閣総理大臣は即刻総辞職すべきであると強く申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　岡本充功君。
　　　　〔岡本充功君登壇〕
○岡本充功君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　まず冒頭、日本時間十三日早朝にハイチで発生した地震についてでありますが、亡くなられた多くの皆様に深い哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　少しでも早い復旧に向け、日本政府は既に七千万ドルの拠出表明や人的支援を行ってきたところでありますが、政府に対しましては一層の尽力をお願いするとともに、議場にいらっしゃる議員各位にも、それぞれの立場で復興支援に御協力をいただきたいと思います。
　さて、一昨年来の厳しい経済情勢はここに来て持ち直しの兆しが示されてきたものの、各種経済指標は、予断を許さない依然厳しい状況であります。外需や経済対策に牽引されている状況であり、自律的な回復には至っていません。したがって、現下の経済情勢を支え、自律回復へ転じさせるために追加的経済対策の必要性が生じてまいったことは、皆様方も御承知のとおりであります。そこで今般、政府が平成二十一年度第二次補正予算案を提出してまいりました。まさに時機を得た対策であり、喫緊の課題に対応したものと評価をいたします。
　そもそも、自民党政権下で累次にわたり経済危機対策と称して補正予算が策定されてきました。しかしながら、政官業の癒着の構図から脱却し得ず、不要不急の公共事業を進めるなど、事業効果の推計を甘く見積もり、利権の配分に力点を置いた項目や、選挙目当てなのかと疑いたくなるような単なるばらまき政策が並び、経済危機対策としての効果には疑問を呈されてきました。
　例えば、平成二十年度第二次補正予算では、八百億円以上の事務費をかけて二兆円の定額給付金なるばらまきが行われました。あたかも個人消費を喚起する政策であるかのごとく喧伝されましたが、本年一月の内閣府の調査で、定額給付金を全く消費として支出に充てなかった世帯が二六・九％に上り、結果として消費増加効果は三二・八％にすぎないことが判明するなど、定額給付金の多くが消費ではなく貯蓄に充てられた結果が明らかになりました。
　また、平成二十一年度第一次補正予算では、国営漫画喫茶建設や官公庁の施設整備などが予算化され、旧来型の不要不急の事業への基金積み増しも行われるなど、公共事業偏重の箱物行政への回帰であり、場当たり的なばらまきに帰結してしまったとの記憶は新しいところであります。
　そんな中、昨年の夏、総選挙で国民の生活が第一と訴えて政権交代をなし遂げた鳩山政権は、政権獲得後、速やかに平成二十一年度第一次補正予算の執行見直しを行いました。また、現下の厳しい経済・雇用状況、直面する円高、デフレ状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするため、政府は明日の安心と成長のための緊急経済対策を取りまとめ、政権交代後時間的に厳しい制約の中、これまでの自民党政権下での経済危機対策を反面教師として、国民生活を見据えた第二次補正予算を編成したわけであります。
　次に、平成二十一年度第二次補正予算案の個別の項目を見ていきたいと思います。
　財政規律に目配りをしつつ、確実な景気回復、デフレ克服を目指すとともに、今後の経済成長への布石となる中身となっております。
　具体的には、平成二十一年度第一次補正予算の見直しで得られた財源を、企業の雇用維持努力への支援、第二のセーフティーネットの確立、新卒者等の就職支援強化、女性の就労支援、介護、医療、農林、環境・エネルギー等の重点分野での雇用創造といった雇用対策、環境性能の高い家電、自動車、住宅等の普及促進、森林・林業再生の加速、グリーンイノベーションの促進といった環境対策、景気対応緊急保証の創設、セーフティーネット貸し付け等の延長、拡充といった金融対策、現行の高齢者医療制度の負担軽減措置の継続、小児科、産科、救急医療等の医療体制の緊急的な整備、新型インフルエンザの国産ワクチン生産能力向上といった生活の安心確保などに振り向けるとしています。
　歳出規模では七・二兆円ですが、事業規模では二十四兆円となり、今後一年程度の間に実質ＧＤＰが〇・七％程度押し上げられるとの試算が示されています。
　こうして見てきますと、平成二十一年度第二次補正予算案は、国民の皆様の声を力に、無駄を排し、既得権益でがんじがらめになった予算を、コンクリートから人へ、命を守る予算へと抜本的に変えるという姿勢が鮮明であります。
　平成二十一年度第二次補正予算案の提出が遅いとの批判が一部にあるようですが、そもそも、昨年の経済情勢厳しい折、その認識をしながら党利党略で選挙時期を先延ばしにし、結果として平成二十二年度本予算策定と同時にこの補正予算案を作成せざるを得なくなったこの責任はどこの政党にあるのか。一昨年の秋に総選挙を行えば、国民の生活が第一の経済対策の実施で現下の経済情勢はより好転をしていたわけであり、その結果責任は重いと言わざるを得ません。
　経済状況の悪化に伴う地方自治体の税収不足への対応は喫緊の課題です。特に、本案に盛り込まれた地方交付税交付金の補てんは、苦しむ地方を支えるために必要不可欠な措置であります。
　前政権は、平成二十一年度予算を策定する際、民間のエコノミストはおろか日本銀行までもがマイナス成長を予想する中、ゼロ成長として税収を見積もりました。その結果、このたびの補正予算で税収の落ち込みを補てんする措置が必要となったわけであります。
　税収減は当初から予想されていたことであり、それを無視した予算編成をしたあげく、地方が苦況に陥っている状況をあたかも鳩山政権の経済運営の失敗かのように批判することは、的外れであり、まさに天につばする行為であります。少なくとも責任政党を標榜されるのであれば、みずからの失政を反省するべきであります。
　以上、本補正予算案は、無駄遣いはやめてほしい、生活をよくしてほしいという国民の皆様の願いにこたえるために必要不可欠なものであります。
　轍鮒の急という言葉があります。古代中国の荘子の言葉でありますが、まさに今、国民の皆さんは、今般の経済状況、景気状況の中、わだちに陥ったフナのごとく、この日、あした、その一日をどう生きるか、そこに今苦心をしていらっしゃるわけであります。そういった状況の中、いたずらに本予算の成立を阻害し、そして、後刻にあたかも大量の水を用意するかのごとく甘言を弄することなく、この本補正予算を早急に成立させていただきたい、そう願うわけであります。
　国民の境遇に思いをはせ、地方自治体の苦境を知る良識ある議員の諸君におかれましては、よもや反対することはできない内容となっていることを御認識いただきたいと思います。
　現下の厳しい経済情勢下で生活のために苦闘する国民の皆様の姿を思い起こしていただき、党利党略に流されず、今回の補正予算案に御賛同いただくよう強くお願いを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度第二次補正予算二案に反対の討論を行います。（拍手）
　初めに、今回の予算委員会で最大の焦点の一つとされた、政治と金の問題についてであります。
　とりわけ、小沢一郎民主党幹事長の土地購入をめぐる疑惑について言えば、一昨日の東京地検による事情聴取後の会見を聞いても、その説明は二転三転し、疑惑は深まるばかりです。国民の政治に対する不信は、一層高まっています。
　ところが、総理は、小沢幹事長を信じるという答弁を繰り返すだけで、みずから率先して疑惑の解明に乗り出す姿勢を示しておりません。
　四億円の土地購入資金の原資の一部がゼネコンからのやみ献金だったのではないか、公共事業の受注を通じて国民の税金が還流しているのではないかという問題の核心を解明することが必要です。
　疑惑の全容を解明し、その政治的道義的責任を明らかにすることは、国会の責務であります。小沢幹事長を参考人として招致し、集中審議を速やかに行うよう、強く要求するものであります。
　今、国民の、政治を変えたいという願いにこたえ、これまでの自民・公明政権による大企業や軍事優先の予算を抜本的に見直し、国民生活に振り向けることこそが求められています。
　ところが、本補正予算案は、旧政権が編成した第一次補正予算しか見直しの対象とせず、当初予算に切り込む姿勢が見られません。
　しかも、一次補正の執行停止については、国民の批判が強かった一回限りの子育て応援特別手当やアニメの殿堂などの事業費を削減したのは当然ですが、公共事業費は、高速道路、港湾などの大型事業を大幅に削減しているものの、中途半端に事業継続の余地を残すなど、問題点と不十分さを指摘せざるを得ません。
　実施する緊急対策については、雇用調整助成金の要件緩和、雇用保険への国庫負担の三千五百億円の追加、中小企業に対する緊急保証制度の全業種への拡大と保証枠の追加、セーフティーネット貸し付けの拡充など、国民の要求が一定反映されています。しかし、一次補正で拡充した大企業の資金繰り支援策や出資制度は、継続しようとしているのであります。
　全体としては、自公政権がこれまで講じてきた対策の延長線上のものと言わざるを得ません。
　看過できないことは、新たに、アフガニスタン支援経費の中に、ＮＡＴＯのアフガニスタン国軍信託基金への約十二億円の拠出金を盛り込んでいることです。医療分野を名目に、同基金への拠出を通じてアフガニスタン国軍を支援するとしていますが、他国の軍隊への財政支援は、憲法九条を持つ日本として許されません。
　後期高齢者医療制度への対応も重大です。
　そもそも、さきの総選挙で民主党が公約していた後期高齢者医療制度の廃止を先送りすること自体、国民との約束をたがえるものにほかなりません。
　加えて、国の責任で保険料の負担増を軽減すると明言していたのに、ことし四月から全国平均で約一四％引き上げられることに伴う負担軽減の予算措置は、本補正予算案にも来年度予算案にも盛り込まれておりません。まさに二重の後退だと言わなければなりません。
　最後に、昨日の名護市長選挙では、辺野古への新基地建設反対を公約した市長が誕生いたしました。民意は明確です。
　鳩山内閣は、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去を決断し、米国と正面から交渉すべきことを強く主張し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　大口善徳君。
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　公明党の大口善徳でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　本補正予算に賛成する理由は、ただ一点、国民の生活を守るということ、その観点から、景気対策である第二次補正予算の早期成立が必要であると考えるからであります。
　私が今、現場を回りながら痛烈に実感することは、地域の仕事が本当に喪失しているという点でございます。昨年から仕事が全くない、何としても仕事が欲しい、この仕事がなければ家族ともども倒れてしまうという悲痛な叫びをたくさん伺っております。特に、中小零細企業の現場は深刻であり、待ったなしです。
　今すぐにでも打てる手があるならば、一刻も早く総力を挙げて対策を講じなければなりません。現下の厳しい経済情勢の中で、政治の最も大きな役割は、言うまでもなく、国民生活を守るという一点に尽きます。
　その視点に立てば、遅きに失したとはいえ、国民生活に少しでも役に立つ経済対策が打たれるならば、それが少しでも困った方のためになるならば、第二次補正予算の早期執行に協力する必要があると生活を守る立場から判断したのであります。
　それでは、具体的に申し述べます。
　補正予算案に盛り込まれた施策については、エコポイントやエコカー補助金の継続、さらには中小企業の資金繰り対策など、私たちの政権下で実施してきた対策の継続が並んでおります。
　特に、エコポイントやエコカー補助金、減税は、これまでかなりの景気の下支え効果があったことも事実であります。また、今後、環境配慮の観点からも、買いかえを促進していくことは極めて有効と考えます。
　また、地方支援として三・五兆円弱が計上されていますが、税収減に伴う交付税減少額の補てんがその大半ではあるものの、この補てんがおくれればおくれるほど、地域に与える影響は深刻なものとなってしまいます。
　国民の皆様の最大の関心は、景気二番底の懸念がある中で、景気対策であり、雇用対策です。特に、雇用問題は深刻であり、雇用保険制度の機能強化は待ったなしです。
　また、公明党が一貫して主張してきました雇用調整助成金の支給要件の緩和も、昨年十二月から緊急的に実施したことも評価いたします。
　深刻な雇用情勢の中で、まずはセーフティーネットを着実に拡充しなければならないと考えます。そして、今こそ政府が先頭に立って、雇用対策、雇用創出のために全力を挙げていくべきです。
　さらに、中小企業支援として、私たちの政権下でも実施してきた緊急保証枠を活用し、新たに六兆円を追加していますが、円滑な資金供給に万全を期していくべきであります。
　今般の第二次補正予算案は、その内容としては必ずしも十分とは言えません。ツーリトル・ツーレート、小さ過ぎて遅過ぎるのであります。しかし、やらないよりはベターである。そして、実行するのであれば少しでも早い方がよいということであります。
　国民の生活を守るという我が党の基本的考え方に立てば、早期成立を図り、一日も早くそれが執行され、困った方に届くということが極めて重要であります。公明党としては、国民生活を少しでもプラスにすることが大事だと、具体的な予算の内容に即して、一定の判断を下しました。
　ただ、その際に、政府に対し申し上げておきたいことがあります。それは、この第二次補正予算が編成された経緯についてであります。
　財政演説に対する斉藤政調会長の代表質問及び予算委員会における井上幹事長の質疑でも指摘いたしましたように、鳩山政権は、前政権がつくった第一次補正予算のうち二・九兆円の執行を停止し、これを二十二年度予算の財源、つまりマニフェストの財源に充てるとしておりました。
　ところが、その執行停止も影響してか、景気、経済の状況が危うくなって、鳩山不況と言われるようになって、景気の二番底が懸念されることになってきました。そこで、この二兆九千億円のほとんどを第二次補正予算の財源に回したというのが実態であります。
　この間の経緯は、結果として経済財政運営が二転三転してしまった、経済対策をおくらせたという批判は免れず、政府は率直に反省すべきである、その責任を強く指摘しておきたいと思います。
　本来ならば、第二次補正予算のあるべき姿として、第一次補正予算で執行停止した予算を凍結解除し、新たな景気対策を打つべきであったということを強調しておきます。
　一方、国民からは、補正予算も大事だが、政治と金の疑惑の解明もしっかりやるべきだという声が上がっています。当然です。
　鳩山総理と与党の小沢幹事長という政府・与党のトップにまつわる政治と金の問題で、総理の元政策秘書と、この方は公民権停止になっていますが、元公設第一秘書が起訴され、小沢幹事長の元秘書である現職の衆議院議員ら三名の側近が逮捕され、国民の信頼を大きく失墜させたという責任は極めて重いと言わざるを得ません。国民生活も大事、政治と金の問題の真相究明も大事、両方ともやらなければならないのです。
　鳩山総理と民主党の小沢幹事長のこれまでの対応を見ると、すべて説明責任が尽くされたとは到底思えません。これが国民の声であります。また、民主党が政党として自浄能力を発揮すべく調査することも大事です。そして、国会においても説明責任を尽くす努力をすべきです。
　これらがきちんとできない限り、国民の不信はますます広がるばかりだということを政府・与党はしっかりと受けとめるべきだと申し上げておきます。
　最後に、景気対策である本補正予算二案の早期の成立は当然として、その執行、運用に当たっては、より効果が上がるよう万全を期すべきであります。
　さらに、政治と金の問題について、民主、自民、公明三党国対委員長間で本日合意した集中審議を行い、国会としても自浄能力を発揮し、責任を果たすべきであります。
　また、政治と金の問題への再発防止策として、企業・団体献金の禁止、そして、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合は、その監督責任のある政治家も公民権を停止させるなど、政治資金規正法の見直しについて、この国会で結論を得られることを強く求め、私の討論を終わります。
　以上。（拍手）
○服部良一君　社民党の服部良一です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇九年度補正予算案に対し、賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　初めに、昨日の名護市長選で、辺野古への新基地建設を拒否する市民の声が示されました。私たちは、この民意を重く受けとめなければなりません。もはや辺野古という選択肢はあり得ないことがはっきりしました。
　そもそも、一九九七年の住民投票によって反対の意思が表明されていたにもかかわらず、強引に名護市民や沖縄県民に米軍基地を押しつけてきたことが十四年間も普天間問題が解決しなかった原因ではないでしょうか。前政権の皆さんは、予算委員会で普天間問題が迷走していると主張されましたが、前政権下でなぜ十四年も解決ができなかったのか、その理由こそよくお考えになるべきです。
　そして、今後、私たち国会議員が、沖縄の民意をしっかりと受けとめて、基地の整理縮小と負担軽減を実現するために真剣に討議し、国外、県外への移設を通じて普天間飛行場閉鎖に向けて結論を見出していくべきであります。
　次に、補正予算に対する賛成の意見を述べます。
　第一は、雇用対策の充実です。
　雇用調整助成金の緩和やワンストップサービスの実施、新卒学生の就職支援、介護、医療、農林、環境、観光等における新たな雇用創出です。
　第二は、仕事と家庭の両立する環境づくりのための保育サービス等の拡充です。
　第三は、環境対策の強化です。
　太陽熱利用の住宅の普及、林業再生、交通・産業の低炭素化の推進です。
　第四は、中小企業への支援の強化です。
　緊急保証の創設や貸し付けの拡充、デフレ・円高対策です。
　第五は、生活の安心確保です。
　高齢者医療制度の負担軽減措置の継続や小児科、産科、救急医療等の整備、災害対策などを進めるものです。
　第六は、地方支援の充実です。
　自治体において、危険な橋梁の補修などきめ細かなインフラ整備等を実施する臨時交付金を創設し、国税五税の減額補正に伴う地方交付税の減少に対しては、国の一般会計からの加算により全額補てんをするものです。
　以上申し上げましたように、今回の補正予算は、社民党が掲げる生活再建、命を大切にする政治の実現に向けた第一歩であり、一日も早い成立が求められている、このことを申し上げて、賛成の討論といたします。（拍手）
○高山智司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。
　　　　—————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今回の補正予算により国税が減額計上される中にありまして、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された平成二十一年度の地方交付税の総額を確保するため、平成二十一年度分の地方交付税の総額の特例として、国税の減収に伴う地方交付税の原資の減少に見合う二兆九千五百十四億七千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、この加算額のうち、一兆四千七百五十七億三千七百五十万円に相当する額について、平成二十八年度から平成四十二年度までの各年度における地方交付税の総額から九百八十三億八千二百五十万円をそれぞれ減額することとしております。
　本案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、本日原口総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○高山智司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤村修君。
　　　　—————————————
　雇用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい雇用失業情勢のもと、雇用保険制度の当面の安定的運営を確保するため所要の措置を講じようとするもので、その内容は、
　第一に、国庫は、平成二十一年度における求職者給付及び雇用継続給付に要する費用の一部に充てるため、当初の国庫の負担額に加え、三千五百億円を負担するものとすること、
　第二に、雇用保険の国庫負担については、平成二十二年度中に検討し、平成二十三年度において、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとすること
であります。
　本案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、本日長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　財務大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　原口　一博君
　　　　　　　法務大臣　　千葉　景子君
　　　　　　　外務大臣　　岡田　克也君
　　　　　　　文部科学大臣　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　赤松　広隆君
　　　　　　　経済産業大臣　　直嶋　正行君
　　　　　　　国土交通大臣　　前原　誠司君
　　　　　　　環境大臣　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　防衛大臣　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　亀井　静香君
　　　　　　　国務大臣　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣　　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣　　福島みずほ君
平成二十二年一月二十五日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
　　　理事　海江田万里君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　松原　　仁君　理事　山口　　壯君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　打越あかし君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　城井　　崇君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　正枝君　　　　古賀　一成君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　田中　康夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長島　一由君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　三谷　光男君
　　　　　　森本　和義君　　　　山田　良司君
　　　　　　吉田　公一君　　　　若泉　征三君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　野田　　毅君
　　　　　　山本　幸三君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　原口　一博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　川端　達夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　中井　　洽君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（郵政改革担当）　　　　　亀井　静香君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）
　　　（国家戦略担当）　　　　　仙谷　由人君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松井　孝治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　杉本かずみ君
　　小泉　俊明君　　　　　小林　正枝君
　　渡部　恒三君　　　　　平山　泰朗君
　　小池百合子君　　　　　あべ　俊子君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　正枝君　　　　　小泉　俊明君
　　杉本かずみ君　　　　　岡本　充功君
　　平山　泰朗君　　　　　渡部　恒三君
　　あべ　俊子君　　　　　小池百合子君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する基本的質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○鹿野委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、三与党の皆さんのある中で私にお時間をいただきまして、大変にありがとうございます。
　与党の皆さんが新政権をしっかりと担っていき、国民の思いにこたえたいという熱い思いをお持ちなことを十分反映できるような質問をいたしたいと思いますし、また、鳩山総理以下、閣僚の皆様の御答弁に心より期待を寄せるものであります。
　冒頭まず、昨日行われました名護の市長選挙におきまして、名護に新基地建設は要らないということを掲げました稲嶺進候補が勝利をなさいました。獲得された一万七千九百五十票。また、もしかして反対の候補者に投票された方も、実は九八年以来四度目の問われた市長選挙、常に常にこの基地の存在と自分たちをどうしていくかということを問われ続けた、重い、しかしながら本当に考え抜いた決断の結果ではなかったか。一票の重みということを改めて感じさせられる昨日の投票、そして結果でありました。
　冒頭まず、鳩山総理は、既にメディア等々の報道ではいろいろな御発言がございますが、改めて国会という場で、昨日の名護市長選に寄せる思い、また結果をどうごらんになっているかをお願いいたします。
○鳩山内閣総理大臣　阿部委員にお答えをいたします。
　まずは、稲嶺市長が誕生する、稲嶺さんが勝利をされたことをお祝い申し上げたい、祝意を申し上げたいと思います。
　言うまでもありません。名護の市長選挙の結果は、これは名護の市民の皆さんの民意の一つのあらわれだ、そのように認識をしております。
　いずれにしても、大事なことは、国の責任でしっかりと普天間の移設先の結論を出すということでございます。逃げてはいかぬということであります。民意は民意として受けとめさせていただく。
　一方で、当然のことながら、私ども、強い決意のもとで、昨年の末、平野官房長官を長とする沖縄の基地問題検討委員会をつくらせていただいた。そこで今、大変鋭意、非常に精力的に与党三党で勉強しながら移設先をどこにするかと議論をしている最中でございまして、五月までに当然政府として結論を出させていただく。その強い決意でございますので、また阿部委員にもいろいろな意味で御指導願えればと思います。