Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　いや、法の目的はもうわかっているんですよ。取引記録からどうやって特定をすることができるのか。途中で伝票と現物がもはやわからなくなってしまう、その米だとわからなくなってしまう中でどうやって特定するかという具体的な方法をお聞きしております。
　流通ルートを特定できないということは、これはもう法の根幹にかかわることでありまして、これは問題ですよ。ざる法にしかなりません。少なくとも、現行の米トレーサビリティー法では取引記録の作成、保存を義務づけていても、こういうケースではトレースの効力はもうゼロに等しいのではないでしょうか。
　おまけに、食品表示法というものがあります。ＪＡＳ法では、堂々とくず米を混入させたような主食用米を複数原料米と表示ができてしまう、合法的に可能であるというのが現在の制度です。確かに、ＪＡＳ法では、検査されていない米の品種や生産した年を情報として表示するのは禁止している。だからこそ、そのかわりに、複数原料米、国産というような表示になっているわけですけれども、それがかえって現場を、消費者を混乱させている。問題が起きても流通ルートの特定が実質的にできないのに、ＪＡＳ法がこうした表示を可能としていることが、消費者に一種の安心感さえ与えてしまっているような側面があるというふうに思います。
　さらに、問題は、こうしたくず米、検査されていない米を、直接消費者に販売するのではなくて業務用として販売するのであれば、米の品種あるいはその米の生産した年を表示することが可能になってしまっています。つまり、業者を介することができれば、消費者に秋田県産あきたこまちと、最終的には消費者に表示することができるようになるんですが、消費者への直接の販売であれば、一方で消費者には国産としか表示できません。同じもの、同じ米なのに二重の基準がＪＡＳ法で認められていることは不合理ではないでしょうか。
○池田政府参考人　未検査米への品種、産年の表示のお尋ねでございました。
　これにつきましては、消費者庁が食品表示法に基づいて定める食品表示基準において規定されてございまして、一般消費者向けの袋詰め米穀では禁止されている一方、業務用米では可能とされているというところでございます。
　この理由についてお尋ねですが、これにつきましては、平成二十五年六月十四日、参議院の消費者問題に関する特別委員会がございまして、当時の消費者担当大臣から、一般消費者向けの袋詰め米穀では、精米の品質が品種、産年により大きく異なることから、品種などが精米を選択する際の決定的な事項であり確実性が求められているのに対し、おにぎりなどの加工品については、品種、産年に加えまして、精米の炊飯方法、味つけなど、品質に与える影響は多様であり、品種、産年の与える影響は相対的に低いためというふうに答弁されているというふうに承知しております。
○緑川委員　結局、それは消費者をやはりばかにしているような気がしてなりません。業者を介しさえすれば、検査されていないくず米の情報を自由に、仮に、業者を介すれば表示できるのであれば、産地を虚偽表示したりとか古い米を新米として表示することも、事実上可能になってしまいます。
　一方で、たとえ情報が真実であっても、消費者への直接販売であれば、品種名を表示して消費者に販売したことで、ＪＡＳ法違反に問われるケースが、実際、毎年のように発生しています。
　くず米が主食用米として相当数流通している現状の中で、主食用米のマーケットから完全に今除外するのは、はっきり言って難しいです。でも、そうした中で、消費者に確実な情報を伝え、こうした不合理を解消していくためには、やはり私は米トレサ法の取引記録、そして情報伝達を、実効性を高めていくことしか道はないというふうに思います。
　米トレサ法の前につくられた牛肉トレーサビリティー法は、それぞれの牛に個体識別番号が付与されています。牛の耳につけられたタグで表示していますが、生肉になってもこの識別番号が表示されているわけです。流通ルートをさかのぼることができる。これは、米トレサ法に比べると相当実効性のある仕組みであります。
　この牛肉トレサ法のように、米トレサ法にも、例えば生産記録の識別コードを導入するべきであるというふうに思いますし、現在のこの産地情報だけの伝達に加えて、その米の品種、そして、つくられた産年の情報の伝達も義務化するように米トレサ法を見直すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　牛トレーサビリティー法でございますが、これは牛一頭ごとにつけられました個体識別番号が消費者まで伝達されるという仕組みとなってございます。
　他方、今お話がございました識別コードでございますが、米穀につきましては、粒々でございますので、牛のように個体識別を行うということはそもそも困難であろうと思います。また、生産者や包装にこういったコードを付す、こういったことをした場合でございましても、消費者への販売段階でブレンドされていくということも多いという品目の特性があります。
　したがいまして、生産段階で牛トレーサビリティー制度における個体識別番号のような効果は見込めないのではないかというふうに考えてございます。
　また、品種や産年の証明でございますが、これは農産物検査の枠組みにおきまして現に行ってございます。これに加えまして、米トレーサビリティー法においても伝達を義務化するということは必要ないのではないかと考えてございます。
○緑川委員　いや、今のこのくず米の流通実態をやはり野放しにするような、それもしようがないというような御答弁にしか伺えません。
　私は、済みません、通告していたので、大臣から、最後、一言いただけますでしょうか。
○吉川国務大臣　今、消費・安全局長から、このトレーサビリティーにつきまして答弁をさせていただきました。
　なかなか難しい点というものもございまするけれども、先ほど私が申し上げましたように、消費者の皆さんに偽りの販売のような形になるということは、これは絶対避けなければならないことでありますので、どういった方策ができるのか、これからも検討していきたいと思います。
○緑川委員　偽りのない政策をぜひお願いしたいというふうに思います。
　この時代の変化に着実に対応できるような法制の見直しを強く求めて、質問を終わります。
○大串（博）委員　おはようございます。無所属の会の大串でございます。
　まず、経済連携関係から質疑させていただきたいと思います。
　まず、日米貿易協議に関して、先般来、私も再三にわたって、ＴＰＰが全体的な最大限であるという言葉に対して、各品目ごとにこれを守られるのが妥当だし、それが私たちの理解だというふうに申し上げておったんですけれども、大臣からはなかなか、個別品目に関してはこれからの交渉ですからということで、ＴＰＰレベルを守るという言葉は出てこない。非常に心配です。
　そうこうする中で、先般の報道にもありましたけれども、日米貿易協議に関して、米国の米の団体が、いわゆる米の対米枠七万トン、これに対して、七万トンじゃだめなんだ、自分たち米国の米団体としては十五万トンなんだと。これはもともと、この米団体がずっと言ってきた数字です。改めて十五万トンなんだということを公にし、これは、今ずっと、ＵＳＴＲがいわゆるステークホルダーから意見を聞き集める、そういう段階なんですね。これはＴＰＰのときもこういうことをやりました。そういう段階で、改めて、米国の米団体が十五万トンの対日枠にしてくれということを強く言ってきているんですね。この団体はもともと二国間協議をやるべしと言ってきた団体。二国間協議に果たしてなっているわけです。
　米、重要五品目のうちの一つですよ。農産品に、どれが大事でどれが大事でないというのはありません。しかしながら、重要五品目として位置づけられている米に関して、こうやって、個別具体的にアメリカの団体がＴＰＰを上回る要望をしてこようと、もうしてきているということに関して、大臣、ぜひきちっと決意を述べていただきたいんですけれども。米に関して、対日枠七万トン、これを超える日米貿易協議での譲歩はないということは、はっきりこの場で申し上げていただきたいと思います。
○吉川国務大臣　御指摘の米につきましては、これはＴＰＰ以外の過去の全ての経済連携協定において、関税削減、撤廃などからの除外とされているところでございます。
　このような過去の経済連携協定の内容に鑑みれば、米についてＴＰＰを上回る譲許を行うことは到底考えられませんというのが私の認識でございます。
○大串（博）委員　到底考えられないということを答弁されました。ぜひ、その結果を出していただきたいというふうに思います。農家の皆さん、本当にこの辺は、各個別品目に関して、どうなるだろうと注目していますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、ＴＰＰ11に関して。十二月になりました。ＴＰＰ11の発効までもう一カ月を切った、十二月三十日です。いよいよ発効します。発効する中で、私たちがこれまでずっと着目してきたいわゆる見直し規定、アメリカが参加をすることがないということがはっきりした段階で見直しをするんだということになってきたし、日本政府としては、これはもうずっと言い続けてきているんだからそうだというふうに言われてきました。セーフガード、アメリカが入らない中で、非常に枠の大きい形になってしまっている。牛肉、乳製品、どうなるんだろうか、セーフガードが発効しないじゃないかという声は、畜産農家の皆さんの間で心配の声として非常に大きいです。
　私は、発効まであと一カ月を切った段階において、かつ、アメリカとの関係では日米協議を一月からやろうとしている、ＴＰＰが発効する見通しというのはないというふうにもう認定せざるを得ないんじゃないか、そうすると、見直しをするというところに至らざるを得ないんじゃないかというふうに思いますが、ＴＰＰ11、見直しの議論を日本から主導して、やりましょうという時期に来ているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○長尾大臣政務官　お答えいたします。
　ＴＰＰ11協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合には締約国の要請に基づき協定の見直しを行う旨、規定してございます。
　九月の日米共同声明では、米国との間で日米物品貿易協定、ＴＡＧを開始することに合意しただけでありまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点では、ＴＰＰワイド枠の取扱い等、個別の事項については何ら決まっておりません。
　したがって、現在、我が国としては、ＴＰＰ11協定第六条の見直しが可能となる、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるとは考えておりません。
　いずれにしても、さまざまな面で農林漁業関係者の皆様の懸念がないように対応をしていきたいと考えております。
○大串（博）委員　ＴＰＰ12が発効する見込みがなくなった状況ではないということでしたけれども、では、ＴＰＰ12が発効する見込みがあるということでしょうから、発効する見込みがあるという根拠を聞かせてください。
○長尾大臣政務官　お答えいたします。
　ＴＰＰ11協定第六条におきましては、ＴＰＰ12協定が「効力を生ずる見込みがない場合」とございます。これについては、これまでの政府答弁のとおり、米国の通商政策の動向を踏まえて判断をすることになります。
　なお、多くの方々が懸念をされていらっしゃるのは、いわゆるＴＰＰワイド枠等の扱いと承知しております。このため、米国の通商政策の結果、ＴＰＰの外で同じような関税割当て枠が発生をして、現在の割当て枠を超えるようなことになる等の懸念が現実のものとなる可能性が高いと判断される場合におきましては、ＴＰＰ11協定第六条の要請を行うことになると考えております。
○大串（博）委員　長尾さん、私が聞いたのは、ＴＰＰ12が発効する見込みがあると考えていらっしゃるんだったら、その根拠を一つでも言ってくださいということなんです。何か具体的にありますか。
○長尾大臣政務官　お答えいたします。
　九月の日米共同声明では、米国との間で日米物品貿易交渉、ＴＡＧを開始することに合意しただけでございます。繰り返しになりますが、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点で、ＴＰＰワイド枠の扱い等、個別の事項については何も決まっておりません。
　その上で、ＴＰＰ11第六条を具体的にどのような場合に我が国として発動するかということにつきましては、今後の日米間の交渉にも影響を与えることから、詳細は控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、さまざまな面で、農業、漁業者に懸念がないように対応をしてまいりたいと思っております。
○大串（博）委員　発効するという見込みがあるという証拠なんてないんですよ。ないにもかかわらず、たなざらしにするというのは、私は日本の畜産農家をリスクにさらす以外の何物でもないと思いますよ。そんな状況で、私は農水省が許しているということはあってはいけないと思う。私は、農水大臣には、この点、厳しく政府の中でも見直しを急ぐよう言っていっていただきたいと思います。
　その上で、次の質問でありますけれども、農地中間管理事業の五年後見直しの話です。
　五年前に中間管理機構の法案、当時、私、農水の野党筆頭の仕事をしていて、皆さんと一緒に議論に大変コミットさせていただきました。
　当時の私たち側からの主張としては、中間管理事業がうまくいくとすると、これは、中核的な地域の人に着目して、そういう方がいらっしゃって初めて成り立つのではないでしょうか、どこかから企業がぽんと入ってくれば集約が進みうまくいくというような話ではないでしょうと言って、人・農地プランが極めて大事であって、私たちは、当時、人・農地プランを法制化すべしということも言ったんですよ。
　法制化すべしということに関しては、なかなか抵抗感が強かった。規制改革推進会議ですかね、よくわかりません、どこかから圧力がかかったのかわかりませんけれども、人に着目するということに関して極めて抵抗感が強く、やはり企業が入りたいということなのかなというふうに推測しましたけれども。
　そこで、私たちは、法制化ということではなくて、法案の修正を求めました。法案を修正して、人・農地プランの考え方をしっかり埋め込んでくださいねという法案修正案をつけた上で、かつ附帯決議案もつけた上で、最終的には賛成し、かつ、五年後見直しのときには、これはもう、もしうまくいかなかったら事業をやめるくらいのつもりで見直してくださいねということを言ったのが五年前だったんです。
　今回、いろんな報道を見ていますと、五年後見直しについて、この間、取りまとめられました。人・農地プランを重要視するという。これは一体、当時とは一体どうなったんだろうと。当時、あれだけ、人・農地プランに関して、私たちとしては重視されないような雰囲気であったものが、人・農地プランを重視する、実質化するという方向になってきている。もし規制改革推進会議が言うとおりにやってきたのが間違いだったなというふうに考え直されて、そうじゃなくて、やはり人に着目してやっていかなきゃならないなと正しく考え方を変えられたのであればいいことだなというふうに私は思いますけれども、どういった経緯でこの人・農地プランの実質化になったんでしょうか、お答えください、大臣。
○吉川国務大臣　農地中間管理事業が開始された平成二十六年以降担い手への農地の集積は上昇に転じておりますが、平成二十九年度は集積率が五五・二％まで上昇をしたものの、その伸びは近年鈍っていると言わざるを得ないと思います。
　この主な原因といたしまして、農地の集積、集約化の機運が以前からあった平場の水田地帯での事業の活用が一巡をしたこと、今後は新たに地域の話合いから始めなければならない地域で事業を進める必要が出てきたものと存じております。
　このために、今回の五年後見直しにおきましては、地域の徹底した話合いにより担い手への農地の集積さらには集約化を加速化させる観点から、地域の農地利用の将来構想としての人・農地プランに着目をしておりまして、その実質化を図ることといたしたものでございます。
　大串委員御指摘のこの人・農地プランにしっかりと着目をして、今申し上げましたけれども、その実質化をしっかりと図ってまいりたいと存じております。
○大串（博）委員　私は、この案の内容自体もさることながら、農水省自体あるいは政府自体が考えている考え方の根本が変わったということが農業者に伝わることが大事だと思っているんです。すなわち、五年前に議論したときに私たちが非常に感じたように、人に着目した集約化ではなくて、外から企業のような人たちが入ってくればそれも集約化、むしろそれに集約化の力を与えていきたいというような、私たちに言わせると外からの力に頼るみたいな、市場原理に頼るみたいな、そういった雰囲気が非常にあったんです。それは規制改革推進会議の方からも如実にそういうふうな雰囲気を私たちは感じました。
　そういうことではなくて、やはり農業というのは違うんだ、経済合理性、市場原理だけじゃないんだ、そうじゃなくて、やはり人、地域、これがあって初めて農業というのは成り立つし、その中で集約化というのも進められていくものなんだというふうに、農水省として基本的な考え方を変えたんだということを明らかに言っていただくことが、私は事がうまく進む大きなよすがではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　四年間、事業を実際にやってまいりまして、地域の話合いの重要性が更に認識されるようになったと私は承知をいたしておりまして、その方向で今回の見直しになったという認識でございます。
○大串（博）委員　市場原理主義あるいは経済合理性重視のみだけではうまくいかないなということを、じわりと政府、農水省が認識してくれているとすると、私は望ましい方向、あるべき方向への転換だなというふうに思います。
　こういった流れからいうと、今の農政全般に、私たちが感じた経済合理性、市場主義みたいなものをやはり是正していただきたい。私たちは戸別所得補償制度というものを提案し、法律もつくって出しています。これも、農業は経済合理性だけじゃないんだ、やはり地域、人があってからこその農業なんだという考え方に基づくものでございます。人・農地プランに関して重視するというところまでたどり着いてもらったのはよしとして、次は、ぜひ戸別所得補償制度のよさにもたどり着いていただきたいなということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　除草剤２・４・５Ｔの埋設問題について質問をします。
　ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤の成分２・４・５Ｔが、日本の全国の山林等に埋められています。２・４・５Ｔは、日本において、一九七一年に使用中止になるまで、除草剤として広く使われてきました。林野庁は、同年十一月五日、２・４・５Ｔを地中に埋設するよう、全国の営林局長に通知しました。
　資料をお配りしています。二枚目に一覧表があります。林野庁の資料によれば、２・４・５Ｔ除草剤は、五十四カ所で地中に埋設されました。うち、民地だった八カ所は撤去されましたが、現在に至るも、全国四十六カ所に埋設されています。その量は、撤去分を差し引いて、液体状乳剤が千四百四十五・五リットル、固形状粒剤が二万四千六百八十六キログラムとされています。
　繰り返しの説明は要りません。林野庁、間違いありませんか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　現時点における埋設箇所は四十六カ所でございまして、埋設量につきましては、御指摘のとおり、乳剤については一千四百四十五・五リットル、粒剤につきましては二万四千六百八十六キログラムでございます。
○田村（貴）委員　２・４・５Ｔは、合成過程でダイオキシンを生成します。ベトナム戦争では、猛毒ダイオキシンによって二重胎児、奇形、無脳症などの出産異常を引き起こしたことは記憶に新しいところであります。
　環境省にお伺いいたします。
　このような埋設２・４・５Ｔをダイオキシンを出さずに処理するためには、無害化するためには、どういうやり方があるんでしょうか。
○松澤政府参考人　２・４・５Ｔ剤及びそれに含有されるダイオキシン類につきましては、千百度前後の高温で焼却する方式、あるいは千三百度前後で溶融をする方式、こういった方法によって分解することができると、専門家に確認をさせていただいております。
○田村（貴）委員　今のやり方でいうと、溶融で無害化していくやり方があると。そういう施設が国内にあるというふうにも伺っております。
　全国四十六カ所に埋設されている２・４・５Ｔは、七一年の林野庁長官通知で指示されているように、コンクリートで固められ埋設されているんでしょうか。写真など、それを証明するものはありますか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　２・４・５Ｔ除草剤につきましては、御指摘ございましたように、基本的にはセメント等と混合した形でコンクリート塊として埋設したところでございますけれども、一部につきましては、コンクリートの容器に密閉するなどの形で埋設しているものもあるところでございます。
　埋設方法につきましては、写真等は撮っていないところでございますけれども、昭和五十九年時点で埋設に携わった職員等に聞き取り調査を実施をいたしまして確認をしたところでございます。
○田村（貴）委員　さあ、どういう形状で入っているかがわからないんですよね。実際にはずさんな埋設が行われていました。愛媛県宇和島市、当時津島町でしょうか、ここの山では、缶に入った枯れ葉剤をビニール袋で包んだだけで放置されていたためにダイオキシンが大量に流出し、大問題となりました。これは一九八四年のことであります。
　先日、佐賀県の吉野ケ里町の埋設地に行ってまいりました。福岡と佐賀の県境近くの国有林であります。九州自然歩道の坂本峠付近の山の上にあるんですけれども、市街地から車ですぐに行けるところにあります。
　資料の一ページ、写真をお配りしています。
　どこでも、この２・４・５Ｔの埋設地には、このような看板があるわけです。これはちょっとびっくりしますね。この囲いの中には２・４・５Ｔ剤を埋没してありますので囲いの中の立入りや土砂等の採取をしないでください、この表示、驚きました。ここに猛毒がありますよと教えてやっているようなものじゃないですか。
　掘って取り出されたら、これはどうするんですか、林野庁。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　この２・４・５Ｔの除草剤につきましては、御指摘ございましたように、昭和四十六年に埋設をしたところでございます。その後、これも御指摘ございましたように、昭和五十九年でございますけれども、専門家による検討会を設置いたしまして、その後も、平成元年、六年、十一年と継続して埋設処理に関する検討を行った結果といたしまして、検討委員会の最終判断でございますけれども、埋設箇所におきまして、周辺部の土壌調査の結果、埋設除草剤に含まれているダイオキシンが地域住民生活へ及ぼす影響がないということが確認されますとともに、埋設箇所の立入り及び土壌攪乱行為の禁止措置等を引き続き実施をして、適切に保全していくことというような報告がなされたところでございます。
　このことを受けまして、農林水産省といたしましては、現在、埋設箇所におきまして、御指摘ございましたように、周囲を柵等で囲みまして、立入禁止の標識を設置しております。また、年二回の定期的な点検、また、豪雨のときなどにつきましては臨時点検を行うということによりまして、適切な保全管理に努めているところでございます。
　したがいまして、現在のところでは、地中で安定した状態のまま保全管理しているということが適切であると考えているところでございます。
○田村（貴）委員　いや、私が聞いたのは、これをとって、掘って持っていったらどうするのかと聞いているんですよ。これは、フェンスがあるでしょう。これは、人の背丈の高さもないですよ。簡単に中に入れますよ。
　そして、七一年当時のコンクリート塊で埋めるのは、数メートルも掘っているんじゃないですよ、一メートルぐらいでしょう。だから、簡単に、とろうと思ったら、これはとれるんですよ。これはどうするんですか、とられたら。
○牧元政府参考人　この吉野ケ里の地区につきましては、コンクリートの塊がどういう形状で埋められているかといいますと、これは、二メートル四方かつ高さも二メートルという、非常に大きなコンクリートの塊の状態で埋められているものでございまして、今御指摘のような形で簡単に持ち去るということはできないものと承知をしております。
○田村（貴）委員　その形状を、写真もないわけですよ、実際に見たというその記録もないわけなんですよ。今に伝わるものがないんですよ。だから、周辺住民の人も自治体も心配しているんです。
　資料の三枚目、ごらんいただきたいと思います。
　福岡市、今は市になりましたけれども、那珂川町、福岡地区と春日那珂川水道企業団が要望書を毎年林野庁に提出していますよね。水道水源に近いところから、「重大な関心を抱いている」というふうに表記されています。
　そして、ここが大事なところですよ。「数十年に一度発生すると言われている記録的な豪雨が全国各地で多発している状況であり、当該埋設箇所におきましても今後、想定外の事象が発生することが予想されます。」「水源汚染に対する不安を払拭するために、埋設物の安全対策の徹底や、埋設除草剤の移設又は無害化処理していただくことを要望いたします。」と書いてあるわけですよ。
　自治体が抜本的な解決を要請しているではありませんか。何で四十年間こういう状況を放置しているんですか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　仮にこの埋設処理をいたしました２・４・５Ｔ除草剤を掘削して処理をしようとした場合には、コンクリートの破損等によりまして、２・４・５Ｔあるいはダイオキシンが飛散をするというリスクがあるところでございます。
　そのようなリスクを考えますと、現時点におきましては、地中で安定した状態のまま保全管理することが適切であると考えているところでございます。
○田村（貴）委員　今、私が読み上げたでしょう。未曽有の災害が起こっておるんですよ。熊本地震で地割れが起こった、山崩れがあった。吉川大臣、北海道の厚真の山もすごかったですよね。想定外の災害が起こって、山崩れとか地割れとかこういう現象が起こったときに、コンクリートは壊れるじゃないですか。そういうことを聞いているんですよ。だから、今日の時点に立ってこれは解決しなければいけない問題なんですよ。
　先ほど林野庁は、半年に一遍調査とか言われましたね。しかし、福岡県知事が県議会で答弁しているんですけれども、月二回点検を行っている。心配だから月二回に変わっているんでしょう。もうちょっと事態を深刻に受けとめた方がいいんじゃないですか。
　小里副大臣、資料の写真をごらんいただきたいんですけれども。一枚目であります。この一番大きな看板は、副大臣の地元の鹿児島県湧水町の写真でございます。ここは、幅七メートルから八メートル、長さが二百五十メートルから三百メートルのエリアの中のどこかに埋設しているということなんですよ。非常に曖昧な埋設であります。
　そして、鹿児島県全体では、小里副大臣、この表にもありますように、五つの自治体に六カ所、しかも、自然遺産の屋久島には三千八百二十五キログラムが埋められているということです。九州はとりわけ多くて、九州の議員の皆さん、物すごく多いんです、十九カ所埋設されています。
　副大臣、私、行ってみて大変心配になりました。どう受けとめておられるでしょうか。災害リスク一つとっても、この先、このままの状態ではよくないというふうに考えますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○小里副大臣　埋設状況につきましては、改めて今認識をしたところでございます。
　一方で、説明にありましたとおり、この検討委員会の見解に基づきまして、周辺を柵等で囲んで標識を立てる、あるいは年二回の定期的な点検、豪雨時等の臨時点検を行うなど、保全管理に努めているところであります。
　また、御指摘をいただいて環境省が答えましたように、高温焼却などによる方法はあるということでありますけれども、ただ、その前にどうしても掘り起こさないといけないわけであります。この掘削にリスクがあるということでありまして、そういった中で、安定した状態のまま保全管理することが適切であると現段階での考えに至っているわけであります。
○田村（貴）委員　私は安全でないと思いますので、ぜひ今からしっかり検討して対応を進めていただきたいと思います。
　環境省勝俣政務官においでいただいております。
　先ほど私が説明しました佐賀の吉野ケ里の埋設地は、九州自然歩道沿いにあるわけであります。この自然歩道というのは、環境省が計画、整備して広く国民に利用を呼びかけているところであります。自然保護に対する理解を深める場で環境への影響が懸念されているわけであります。
　環境省の直接の管轄でないかもわかりませんが、これは農水省と一緒に、今後、調査とそれから対策に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○勝俣大臣政務官　御質問のありました吉野ケ里の埋設地につきましては、基本的に、埋設箇所の土地所有者であります農水省が調査、対策に当たるものと認識をしております。
　また、先生御指摘の九州自然歩道の環境影響という観点でございますが、この歩道は環境省で路線計画を策定しておりますが、一般的に、国立公園を除く区間については、整備とその後の維持管理を各県等が実施しているところでございます。
　今般御指摘の埋設地近辺の区間につきましては、基本的には佐賀県となっております。このため、九州自然歩道の環境影響の対応につきましては、佐賀県において適切に対処されているものと考えております。
○田村（貴）委員　私、きょうで議論は終わらせたくなくて、また今後もこのことはしっかりと追及していきたいと思っていますけれども。
　一ページ、右上の写真をごらんいただきたいと思います。フェンスの中の、ササの葉とかあるんですけれども、ここの埋設地で茂っている木と隣の木の生育の度合いが違うんですよね。この問題を研究されている方がいみじくもおっしゃっているんですけれども、埋設地の木々の成長がとまっている、あるいは枯れている、こういった状況にあるわけなんです。見て、ごらんのとおりであります。
　地震や大雨による地割れ、崖崩れ、これは後を絶たないわけです。今日的な問題なんですよ。ダイオキシンを発生させないための技術と処理方法もあるということであります。災害から猛毒物質を漏出させないためにも、やはり抜本的な対策が必要になってくると思います。
　最後、吉川大臣、お話を聞いていただきました。いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　さまざまな御指摘を頂戴いたしました。安全性の確保の観点に立ちまして、技術の進展も注視しながら、環境省とも引き続き相談をしながら、適切な管理を図ってまいらなければならないと存じます。
○田村（貴）委員　時間が参りました。まずは、どういう形状で埋設されているのかを確認し、そして安全性を更に確認し、そして無害化処理を今日的な方法で行うことを強く求めて、質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　昨日、東日本大震災復興特別委員会で、心の復興、心のケアや特定復興再生拠点区域での除染作業、また、復興五輪に関しての質疑をさせていただきましたが、農水関係について質疑ができませんでしたので、本日、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　水産加工業の復旧復興について伺います。
　震災から七年八カ月がたち、被災した漁港の陸揚げ機能については、一部完了を含めると全ての漁港でその機能が回復しており、水揚げ量も約七割まで回復をしているとのことです。
　一方で、水産加工施設は約九割で業務が再開されたものの、平成三十年三月に公表された水産加工業者における東日本大震災からの復興アンケートの調査結果によると、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県全体で、震災直前の水準以上に売上げが回復した水産加工業者は二〇％、売上げが八割以上に回復した水産加工業者は四五％となっており、売上げの回復がおくれているとのことです。
　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建とあわせて、農林水産業のなりわいとしての再生に更に力を入れる必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○長谷政府参考人　被災地の水産加工業の現況について御紹介いただきましたけれども、水産加工業におきましては、全国的には人材の確保が課題でございます。特に東北の被災地においては、これが大きな問題となっているところでございます。
　平成三十年三月公表の復興状況アンケート調査では、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者のうち、人材の確保を復興における問題点として挙げた者が最も多かったところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、復興地域におきましては、ロボットやＡＩ等の省力化のための技術や、効率的な生産体制の導入への支援に当たって、機器整備に対する助成率をより高くしてきたところでございます。
　このほか、外国人技能実習制度の適切な運用や新たな外国人材受入れ制度の活用の検討も含めまして、今後とも復興地域における人材確保対策を適切に進めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　人材確保が課題であるとのことです。これは東北の、東日本大震災だけではなく、各地の被災地で人材確保というのは大変な問題となっておりますので、しっかりお願いしたいと思っております。
　福島県では、販路の確保、風評被害がこのアンケート調査で最も多く挙げられていたと思います。この調査結果に掲載されている自由回答ヒアリング調査の事例の一例ですが、福島県の事業者は、試験操業で水揚げされた魚介類を各市場へ出荷しますが市場での売価が安く大変厳しい状況です、また、震災前は得意先の市場に相当数の出荷をしていたが六年以上のブランクは大きく、別の業者にシェアを奪われ回復が困難と回答をしております。
　福島県は、他県と異なり、いまだに試験操業中で、本格的な操業を目指し、頑張っておられます。この頑張りが無駄にならないように、政府として、福島県の農林水産物の販路回復や風評払拭のために、現在具体的にどのような対策をされているのでしょうか。また、今後更にどのように力を入れていくのか、教えてください。
○長谷政府参考人　福島県産水産物の販路回復、風評払拭対策について御説明いたします。
　各県や業界団体と連携いたしましてモニタリング調査を実施いたしまして、その調査結果をホームページなどで提供をしております。また、展示商談会やイベントの機会を活用いたしまして、放射能と魚についての説明会も実施しております。また、福島県水産物競争力強化支援事業によりまして、東京、埼玉、宮城のイオン八店舗におきまして、福島県産水産物を福島鮮魚便として常設で販売し、専門の販売スタッフが安全、安心とおいしさをＰＲするなど、支援を行っているところでございます。
　今後とも、復興庁を始め、関係省庁、自治体とも連携しながら、福島県の漁業風評被害の払拭に取り組んでまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　福島の風評被害払拭、また販路回復に向け、しっかり取組をよろしくお願いいたします。
　復興・創生期間も残り二年四カ月となりました。水産加工業は被災地の基幹産業です。復興・創生期間内に水産加工業の再生を行う必要があると考えますが、大臣の水産加工業の再生に向けた御決意をお願いいたします。
○吉川国務大臣　森議員御指摘のとおり、水産加工業は被災地域の基幹産業の一つでもございまして、例えば、宮城県におきましては、食品製造業の製造品出荷額に占める水産加工業の割合というのは三八％でございまして、全国の三倍となっております。
　被災地域には課題も依然としてございまするけれども、一方、統一ブランドを創設したり、共同で輸出に取り組んでおられたり、厳しい状況を打開していこうという力強い動きもございます。
　私も地域の基幹産業を担当する大臣でありますので、そういう覚悟の上で、この十年間の復興期間の総仕上げに向けて、被災地の力強い動きを更に推し進められますように、水産加工業の復興にも取り組む考えでもございます。
　つい先日、福島県の内堀知事が、私のところをお訪ねいただきました。これから香港というところにも出向いて、福島の水産関係はもちろんのこと、いろいろな農水産物の売り込みにみずから奔走をするという決意を述べられておりましたので、私どもも、しっかりと被災地域の皆さんに寄り添いながら、努力をさせていただきたいなと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣からの力強いお言葉、ありがとうございます。被災地の皆様に寄り添って、今後もお願いいたしたいと思います。
　先日伺わせていただきました水産業振興・漁村活性化推進大会で、皆様がお話しされておりました。本格的な復興は道半ば、水産物資源は世界の需要もあります。将来を見据えた復興、豊かで活力のある水産加工業の復旧復興を願っております。より一層、水産加工業への御支援をお願いして、次の質問に移ります。
　山腹崩壊の早期復旧に向けた対策について伺います。
　十一月二十六日に災害対策特別委員会の委員派遣で、北海道胆振東部地震による被害状況調査に行かせていただきました。現場に行かなければわからないことが多く、改めて、足を運ぶことの大切さを実感いたしました。
　地震が起きた六秒後に山腹崩壊が起きた。一瞬だったとお聞きしました。そして、山腹崩壊は全国どこで起きてもおかしくないものであると説明を受けました。
　厚真町の山腹崩壊現場は大変な状況でした。復旧作業には危険も伴いますので、復旧には時間がかかると感じました。
　北海道胆振東部地震による山腹崩壊の被害状況と今後の対策について教えてください。
○濱村大臣政務官　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、地震により発生した林地の崩壊等に対しまして、二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所につきましては、災害復旧予算である災害関連緊急治山事業等により早期復旧を図ることとしております。
　また、この緊急対策に加えまして、極めて大きな面積の森林が被害を受けたことに鑑みまして、中長期的な取組といたしましては、被災森林の再生に向けて、治山施設の設置や航空緑化等によりまして計画的な復旧を図っていく必要があると考えております。
　引き続き、実施主体であります北海道庁等また関係機関との連携を密にしつつ、災害復旧事業の早期実施はもとより、今後の計画的な治山対策の実施に向けて必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　緊急に対策が必要なところには急いでやっていただいているということですが、視察先の意見交換会の中で、被害に遭った森林をもとに戻すまでに二百年かかると言われていた言葉が心に残っております。
　そして、山腹崩壊を復旧させるには時間がかかることは理解しておりますが、まず土砂を取り除いてほしいとの要望がありました。土砂をそのままにしておくと、泥水が流れ、むかわ町のシシャモや苫小牧のホッキガイにも影響が出てしまう、できるだけ早く対応してほしいとの切実なお声もお聞きしてまいりました。水産業への二次被害、大きな影響が出る前に早期の対応をお願いしたいと思っております。
　次に、十二月三日に関西国際空港の国際線出国審査後のエリアにオープンした農産物の販売店について質問をさせていただきます。
　出国審査後に検疫済みの品を受け取り、その場で食べることも持ち帰ることもできる仕組みは、国内初の取組で、すばらしい試みだと思っております。現在はまだ八品目九銘柄となっておりますが、このような取組を多品目、ほかの地域にも広げていくべきかと考えますが、今後農林水産省としてこのような取組を展開しやすくするためにどのような後押しが可能でしょうか、教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の取組は、大手旅行代理店が全国各地の農園や農協と連携をいたしまして、農林水産省の今年度の予算の補助を受けて実施をしているものでございます。現在、関西国際空港の店舗では、検疫済みのリンゴ、ミカン、イチゴ、メロンなどが販売されているというふうに承知をしております。今後、この取組は、中部国際空港それから那覇空港でも実施の予定でございます。
　ここで販売された青果物自体は税関申告されない手荷物となるため、貿易統計上の輸出額には含まれません。しかしながら、同社の運営するＥＣサイト、海外のＥＣサイトと連携をしておりまして、本国に戻った後での購入も可能ということになることから、輸出拡大にも寄与するものということで評価をしているところでございます。
　今後も、事業者が知恵を絞って行う販路の拡大や輸出の促進を支援してまいりまして、農林水産物、食品の輸出拡大に結びつけていきたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。今後他の空港にも広がるということで、期待をしております。
　輸出促進のためには植物検疫体制の整備が必要と考えますが、現在行っていることがあれば教えてください。
○池田政府参考人　お答えします。
　農産物の輸出拡大に向けましては、植物検疫の利便性の向上のために、輸出先国の検疫条件などの情報の提供、主要空港での輸出検疫カウンターの設置、卸売市場あるいは産地などにおける輸出検疫の実施を行っているところでございます。
　また、輸出を志向する産地が輸出先国の検疫条件に的確に対応できるよう、病害虫の防除体系や栽培体系等に関する助言、携帯品の持ち出しに係る検査の円滑化などに努めているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、輸出産地の後押しを積極的に行ってまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今回の取組のようなものに対して、農林水産省として、輸出に意欲的に取り組んでいる、又は今後取り組もうとしている生産者に対する支援策があれば、最後に教えてください。
○小里副大臣　農林水産省では、輸出に意欲ある生産者を支援するために、ことし八月末に農林水産物・食品輸出プロジェクト、ＧＦＰを立ち上げまして、無料でプロジェクトに参加登録できるサイトを開設をいたしました。これまでに六百件以上の登録がありまして、御地元の京都府でも十八件の登録がございます。
　ＧＦＰに登録しますと、農林水産省、ジェトロ等が無料で行う輸出診断、アドバイス、農林水産省と協力する百以上の輸出商社が海外需要に基づいて発信する商品リクエスト情報の提供、輸出商社への輸出したい商品の情報提供、輸出に向けた産地づくりの計画策定等の支援、登録メンバー同士の交流イベントへの参加等の支援を受けることができます。
　こうした支援を通じまして、生産者の夢を一つでも多く実現をしてまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　生産者の思いに応える支援を今後もお願いしたいと思います。今回の取組は、広域のやる気のある農家に資するものと考えております。ぜひ、輸出マーケットに出すための生産体制をしっかりお願いしたいと思います。
　ただ、今後、対面式で、安心、安全、そして品質も選ばれたものが販売をされると思いますが、トラブルもつきものかと思います。ぜひ、消費者庁とも連携をし、輸出促進につながる新たな試みを成功させていただきたく思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○武藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時七分散会
平成三十年十二月五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成三十年十二月五日
　　　午前十時開議
　第一　水道法の一部を改正する法律案（第百九
　　十六回国会内閣提出衆議院送付）
　第二　サイバーセキュリティ基本法の一部を改
　　正する法律案（第百九十六回国会内閣提出、
　　第百九十七回国会衆議院送付）
　第三　原子力損害の賠償に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百九十六回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
　本法律案の内容は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るため、都道府県による水道基盤強化計画の策定、水道事業者等による水道施設台帳の作成等の規定を整備するとともに、地方公共団体である水道事業者等が水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定する場合の許可制の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、水道事業における広域連携の必要性、水道施設運営権方式の導入の是非、継続的な水道関係予算確保の必要性、水道事業を担う人材確保策等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会及び希望の会（自由・社民）を代表して石橋通宏委員より、水道施設運営権の設定の許可に関する規定を削ることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会を代表して川田龍平委員より修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して倉林明子委員より原案に反対、希望の会（自由・社民）を代表して福島みずほ委員より修正案に賛成、原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、内閣提出の水道法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　今年六月十八日の大阪北部地震では、老朽化した水道管の破断によって道路が冠水し、多くの世帯で断水するなど、大きな被害を生じました。大阪府では、主要水道の約三割が四十年の法定耐用年数を超えており、耐震性が確保されているのも約四割にとどまっているなど、老朽化、耐震化対策は待ったなしであります。
　水道管の老朽化は、今や全国的な問題です。今後、人口減少により利用料金の伸び悩みが予測される中、どのようにして水道料金を抑えながら設備の老朽化対策を進めていくのか、大きな課題であります。
　この法案には、その解決策として広域化と官民連携が含まれています。
　民間の予測では、給水人口三万人未満の小規模な事業体では、将来、半数以上が三割以上の料金値上げが必要と見込まれており、給水人口が少ないほど高くなる傾向にあります。今広域化を進めなければ、老朽化対応が遅れ、将来、水道を維持するためのコストが更に上がっていくことは明らかです。将来の国民のために今コストを抑えられるような仕組みをつくる、そのことが我々の責務であります。
　今回の法改正によって都道府県を広域化の推進役とすることは評価できます。
　大阪では、橋下知事の時代に大阪府と大阪市の水道事業を統合しようとしましたが、大阪市の反対に遭って実現できませんでした。同じ淀川水系で、隣同士で、大阪府、大阪市が別々の浄水場を建てて水を取っているという極めて非効率な状態が続いています。このような状況を解消し、将来の世代のために効率化を進めなければなりません。
　厚生労働大臣には、財政融資も活用して、積極的に広域化、老朽化対策を進めることを求めます。
　次に、コンセッション方式について申し上げます。
　今回の法改正の大きな目玉となっているコンセッション方式ですが、施設の所有権は地方公共団体にあり、イギリスのような完全民営化とは異なります。
　また、コンセッション方式は今回の法改正の前でも導入可能でありますが、今回の法改正では、コンセッションの導入後も地方公共団体に給水義務を残すなど、公の関与を強くする内容となっています。この給水義務とは、ただ単に水を安定的に供給する義務だけではなくて、安心、安全な水の質を確保することも地方公共団体の責務であります。さらに、災害時においても、地方公共団体に水の供給を迅速に復旧させる責任があります。
　コンセッション方式の導入後も、安全で安心な水の供給が地方公共団体の責任で行われるため、コンセッション方式に対する住民の不安を解消するものと評価できます。
　また、一番の問題である水道料金については、条例で料金の上限を定めるとともに、国も許可権限をもとに料金の設定をチェックすることで、料金の高騰を抑える仕組みが取られています。条例で定めるということは、議会の議決が必要だということです。このような仕組みはイギリスやフランスにはなく、海外の失敗例を教訓に我が国で制度化されたものとして、高く評価できます。
　コンセッション方式に批判的な立場からは、よくパリ市の例が持ち出され、コンセッション方式によって水道料金が二・七倍になったと言われます。そもそも、条例で料金の上限を定める仕組みを持つ我が国と、それがない海外の事例を単純に比べることはできず、海外で失敗した例があるから我が国でも失敗すると決め付けるのは適当ではありません。
　また、パリでのコンセッションと同じ期間に公営でやっていた下水道は料金が四・七倍になり、上水道より大幅に上がるなど、水道料金の高騰の原因をコンセッション方式のみに求めることはできません。
　また、パリでは、コンセッション方式が二〇一〇年に再公営化され、水道料金が下がったとの指摘があります。しかし、これに対して、値下げ幅は小幅にとどまっており、再公営化後の管路の更新率は低下しているとの指摘もあります。再公営化については、パリ市が、運営権者である第三セクターに対して適切に関与できていなかったことに原因があります。
　今回の法改正では、地方公共団体のモニタリングに加え、国も報告聴取や立入検査を行う権限を持つことになります。これによって、民間事業者へのガバナンスを徹底でき、急な倒産や撤退を予防することも可能です。
　世界では再公営化が進んでいるとの見解もありますが、フランスでも再公営化された件数と同程度コンセッション等へ移行されており、また、既にコンセッション等が行われている事業体の約九割が契約を更新するなど、再公営化の動きは全体から見れば一部にとどまっております。
　むしろ、国内では宮城県や浜松市において、全国に先駆けてコンセッション方式の導入が検討されています。
　もちろん、コンセッション方式を導入するためには、この法案が成立し、施行されたとしても、議会の議決が必要なんです。議会の議決が必要だということは、地方公共団体の首長も提案するにおいて責任もあるし、承認する議会にも責任が必要となってくるわけです。
　民間のノウハウや創意工夫によって効率化が期待されますが、宮城県では、コンセッション方式によって三百三十五億円以上のコスト削減が期待されています。浜松市でも、平成四十九年度の水道料金が、公営のままだと四六％上がるところ、コンセッション方式によって値上げを七％以上抑えることが見込まれています。将来に向けて安全で安価な水道事業を維持しようとする地方公共団体の取組を止めてしまわないように、国はしっかりと支えなければなりません。
　先ほどの反対討論に加えて、この後も反対討論が続きます。本来であるならば、与党である自民党、公明党こそ賛成討論をしっかりとやってほしいところです。維新以外の野党に言われっ放しでは、残念でなりません。
　今後、地方公共団体でこのようなコンセッション方式の提案がなされた場合には、与党である自民党、公明党の皆さんには、しっかりと後押しをしていただくことをお願いいたします。
　少子高齢化により、人口減少は進み、社会保障費も今後ますます増加していきます。国民の負担を抑えるため、国民の生活の命でもある水が、できるだけ安くて、そして安全に提供されるよう、厚生労働省、又は根本大臣におかれましても、より積極的に対応していくことを求め、賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）