○国務大臣（羽田孜君）　まず、励ましの言葉をいただきましたことを感謝申し上げますと同時に、誠心誠意努めてまいりますことを申し上げたいと存じます。
　中華航空の事故につきましては、安全対策、これに万全を期すようにということでありまして、これはもうおっしゃるとおりであります。また、今回の事故の被災者に対する補償につきましては、現在、中華航空と被災者との間で話し合いが始められておるというふうに承知しておりますけれども、政府といたしましても当面の中華航空の誠意ある対応を見守るとともに、必要に応じて適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
　また、基本的な理念、哲学は何かということであります。
　私は、かねてから血につながる政治、心につながる政治、普通の言葉の通じる政治、これを心がけ、お互いに普通の言葉で率直に議論し、理解し、ともに歩んでいくことを大切にしてきたところでございます。今日我々は、国際社会、国内社会のいずれにおきましても、古い秩序が壊れ、しかしまだ新しい秩序が見えない、大きな激しい変革のうねりの中にあります。このようなときでありますからこそ、私は普通の言葉で政治を語り、考え、国民の皆様とともにだれもが安心して生活できる国、そして世界の国の皆様方に本当に信頼される国、これを目指してまいりたいというふうに考えます。
　このため、基本的には三十八年間にわたる自民党の単独政権にかわって誕生した細川連立政権が全力を挙げて取り組んでまいりました政治改革、経済改革、行政改革という改革、これこそ二十一世紀に向けて実現しなければならないものであるというふうに信じております。
　政治の運営につきましては、先ほど来申し上げておりますように、対話というものを中心にしながら誠心誠意努めることであろうというふうに考えております。
　税制改正論議について、税体系を見るだけではなくて、行財政改革など全般的に見る必要があろうというお話でありますけれども、これはもう御指摘のとおりであります。
　高齢化社会の福祉ビジョンについては、先般、厚生省の高齢社会福祉ビジョン懇談会が「二十一世紀福祉ビジョン」を取りまとめまして、二十一世紀の少子・高齢社会における社会保障の全体像とその主要施策の進むべき方向性について、その負担のあり方を含めまして具体的、定量的にお示しいただいたところでございまして、税制調査会ですとかあるいは連立与党の税制改革協議会、この福祉ビジョンを踏まえまして、高齢化社会の国民負担や税制のあり方などについて論議を進めていただいておるというふうに承知いたしております。
　いずれにいたしましても、行政経費を圧縮すること、これも望まれておるということでありまして、行政改革は勇断を持って進めていかなければならないことであろうというふうに考えておるところであります。
　また、国民の税負担と社会保障負担のバランスについてのお話でございますけれども、国民が安心できる福祉社会の実現を図っていくことは、これはもう当然重要な課題であります。との場合に目指すべき将来の福祉社会像といたしましては、公的保障中心型でもなく、また自助努力中心型でもない、公と民間の努力の適切な組み合わせによる我が国独自の福祉社会の実現、これを目指していくことが必要であろうというふうに考えます。
　こうした福祉社会実現のための税負担と社会保障負担のバランスのあり方につきましては、先般、厚生省の高齢社会福祉ビジョン懇談会が取りまとめました答申、租税負担と社会保険料負担の関係については、社会保険料の負担中心の枠組みを基本的に維持し、租税財源については国民的公平性が確保されるような財源構造の実現の確保を図っていくこととされております。
　また、連立与党税制改革協議会を初め多くの場所におきましても、現在、高齢化社会の国民負担ですとか税制のあり方などにつきまして議論を進めていただいているところでございまして、政府といたしましては、これらの多くの皆さんの御論議とその検討結果を踏まえまして、国民的なコンセンサスが得られるような税負担と社会保障負担、これのバランスというものを考えて対応してまいりたいというふうに考えます。
　なお、社会保障、特に年金の改革プログラムと税制改革案を一体として国民の前に提示すべきというお話でありますけれども、これも税制改革を進める上においてはもっともな御指摘であろうというふうに思っております。
　今も申し上げましたように、税制調査会あるいは連立与党の税制改革協議会における税制改革の具体案づくりのための審議の過程では、先般、厚生省の懇談会が述べられたように、先ほど申し上げた御指摘があったところでございますが、そういうものを踏まえて高齢化社会の国民負担や税制のあり方などについて議論を進めていただいておるということは承知しております。今後どのように審議を進め、どのように結論を取りまとめていただくかにつきましては、十分その作業の動向というものを見守っていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、これらの御論議を踏まえましていろんな角度から国民の皆様の声を耳にいたしまして、六月中にやはり成案を得まして政府案をつくり、年内にこれの実現を図るということが我々に課せられた重要な課題であろうというふうに思っております。
　また、税制改革の確認事項はぎりぎりの判断と思うけれども、これをどう評価し実現するのかということであります。
　各党首間で行われました先般の確認事項は、昨年来の税制改革をめぐる連立与党内での議論の積み重ねを踏まえまして、いろんな議論の経緯はあったものの、活力ある豊かな高齢化社会、これの実現を目指した税制の抜本的改革について国民の理解を得ながら六月中に結論を出すということ、そして本年中に関係法案を成立させるとの方針が確認されたというふうに考えております。
　政府といたしましては、仰せのとおり、この確認事項はぎりぎりの判断であったというふうに考えまして、これを十分尊重し、再三申し上げてまいりましたように、その趣旨に沿って、これまで税制改革の実現に向けましてともに協議を進めてきた社会党の皆さんやさきがけの皆さんを初め野党の皆様方にも御検討を進めていただきまして、各党会派の御理解を得たいというふうに考えておるところであります。
　また、七年度以降の所得税減税の規模や具体的な内容についてというお話でございますけれども、御指摘の今後における所得税減税の問題につきましては、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため、全体として税率構造の緩和を進めること等によりまして税負担の大幅な軽減を図るといった税制調査会の中期答申、この考え方に沿って、年内に実現を図る税制改革の一環として所得税制のあるべき姿の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　景気の現状とその底入れということでありますけれども、これも再三申し上げましたけれども、公共投資は堅調、そして住宅建設は非常に高い水準で推移しております。個人消費というものはやや持ち直しの動きが見られますけれども、設備投資は減少が続いておりまして、企業収益ですとか雇用情勢も依然厳しい状況にあろうというふうに思っております。
　ですから、底入れという表現はどうかと思いますけれども、一つの明るい兆しが見えてきておるということでありますけれども、総じて言いますと、やはりまだ低迷が続いておるということであろうと思っております。
　政府としましては、例の十五兆を上回る幅広い諸施策から成る総合的な経済対策、これを決定いたしましたし、平成六年度の予算におきましてもあるいは五年度の第三次補正予算、こういったものとあわせて可能な限り景気に配慮するように努めたところでありまして、これらを盛り込んだ諸施策というものを着実に進めることが重要であろうと思っております。
　そして、六年度の政府投資は大変高い伸びとなっておりまして、住宅投資も堅実に推移するものと見込まれております。これが国内需要というものにも広く大きく波及していくものというふうに考えられております。
　そして、このたびの大規模な所得税減税というものは、自律的な回復要因と相まって個人消費の伸びを高めるとともに、民間部門のマインドを好転させるものというふうに期待されております。このような動きの中で設備投資も回復に向かっていくものと考えられ、我が国経済を六年度中に本格的な回復軌道に乗せるように私どもは努力していきたいというふうに考えております。
　また、円高と長期金利上昇の景気に与える影響でございますけれども、円高の影響につきましては、一般論として申し上げればプラス・マイナス両面にわたりさまざまな影響がありますけれども、急激な円高というものは、先ほども申し上げましたとおり、輸出産業の円建ての手取りを減少させ、企業収益を圧迫するということから企業活動に悪い影響を与え、我が国の内需拡大のための努力というものを阻害する懸念があります。
　こうしたことを踏まえまして、政策に対する市場の信頼を確保するためにも、政府としては税制改革の実現に最大限の努力を払う一方で、二月に決定した総合経済対策、これを着実に実施すると同時に、やはり六年度の予算、こういったものを一日も早く進めていただきたいというふうに思っております。
　これまでの累次にわたります公定歩合の引き下げを受けまして、金融機関の貸出金利というものが依然として低い水準にあることを考えますと、これまでの長期金利の動きが直ちに民間の経済活動に大きな影響を及ぼすというふうには考えにくいというふうに思います。しかし、政府といたしましては、今後とも長期金利の動向については十分注視していかなければならないというふうに考えます。
　また、予算の早期成立に向けた決意ということでありますけれども、この点につきましては黒柳議員の方からも院の皆様方に大変丁重にお願いしていただきましたことにつきまして感謝申し上げると同時に、私どもも努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
　また、公的規制の基本的な見直しについてのお話でありますけれども、これは去る三月の末に決定された対外経済改革要綱におきまして六月までに取りまとめることといたしております規制緩和方策につきまして、鋭意作業を進め、内外から十分に評価され実効性のあるものをまとめ上げることはこの内閣の大きな使命であろうというふうに考えます。
　同要綱におきましては、住宅・土地、情報・通信、輸入促進・市場アクセス改善・流通、金融・証券・保険の各分野に重点的に取り組むことにしておりまして、その取りまとめに当たりましては内閣を挙げてこれに取り組むことといたしております。この間の閣議におきましても、あるいは政務次官会議におきましても、事務次官の会議におきましてもこのことを督励いたしまして、特別に規制緩和のための閣僚懇談会も開いたところでありまして、これを本当に実のあるものにするためにさらに努めていきたいというふうに存じております。
　なお、米国が数値目標などを再度要求してくるおそれがあると思われるがということであります。
　この点につきましては、双方ともドアをオープンにしてあるということで、我々は交渉の打開の糸口というものを見つけるために努力をしていくことは当然であります。この際、政府といたしましては、先ほどから申し上げましたように、これはよその国から言われるということでなく、我が国自身のために行うという姿勢で、規制緩和を中心とする市場開放ですとか内需主導型の経済運営の確立など、主体性を持って大胆に経済改革を進めてまいる考えであります。
　先般の経済改革要綱は、このような観点から内外価格差の是正、あるいは消費者の選択の多様化、これを通じて国民生活を向上させる、そしてそういう中で活力と創造性に満ちた我が国の経済というものを構築したいということを申し上げ、そのための努力をしたものでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、今後の話し合いにおきましても、いわゆる数値目標ということで、この数値目標というのが達成されないときには制裁措置がとられるんだというようなことになりますと、これは単に我が国だけではなくてよその国にも及ぼすものであるという心配があります。このことは率直にアメリカ側にも申し上げてまいったところでありまして、私どもはこの基本的な原則というものは堅持していく必要があろうというふうに思っております。
　それから、内外価格差の是正が重要であるということ、また市場寡占度の高い製品ほど円高差益が還元されないという御指摘でありますけれども、この問題につきましては私自身これが全うされることになりますならば、例えば給与の上昇がそんなに高くなくても国民生活の向上を図れるということを従来から主張してまいったところでありまして、流通面における競争条件の整備あるいは輸入の促進や生産性の向上、公共料金の適正化、消費者への情報提供、円高差益の還元などに重点を置いて取り組んできておりまして、最近におきましても緊急経済対策において円高差益還元対策など各般の施策の着実な実施を図っておるところであります。
　政府といたしましては、生活者・消費者重視の観点から今後とも内外価格差の縮小に努めていくことが重要であると認識しております。
　なお、御指摘の公正取引委員会の調査は、円高差益還元の一環として実施されるものでありますけれども、公正取引委員会におきましては今後ともカルテル等の独占禁止法違反行為によって円高差益の還元が不当に妨げられることのないよう、独占禁止法を厳正に運用していくものというふうに私は考えておるところでございます。
　規制緩和の痛みということでありますけれども、規制緩和というもの、あるいは行政改革もそうでありますけれども、改革というものは必ず痛みというものを伴うものであろうというふうに思っております。しかし、今新しい時代の中にあって経済社会の透明性というものを高めること、国際的にも調和のとれたものにするためには、やはりどうしてもこれらを進めなければいけませんし、消費者の皆さんが多様な製品というものを選択できるということのためにもこれを進めなければならぬというふうに思っております。
　しかし、この痛みに対して、やはり経済社会と国民生活の安定というものを十分に留意しながら着実に進めていくということが大事であろうということも、我々は念頭に置きながら進めなければいけないというふうに考えております。いずれにいたしましても、御指摘の点を念頭に置きながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、核疑惑についての御指摘があったわけでありますけれども、この問題は我が国を含む北東アジア地域の安全保障につきましても重大な懸念であるだけではなくて、核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であろうというふうに認識いたしております。
　私どもは、この問題の解決のためには各国と連携しながら、北朝鮮に対しまして、核不拡散条約、ＮＰＴへの完全な復帰と、いわゆるＩＡＥＡ、保障措置協定の完全な履行、原子力機関の保障措置協定に対してきちんとした履行をしてもらうこと、そして南北の非核化共同宣言の実施を通じまして、核兵器開発に対する国際社会の懸念というものを払拭するよう今後とも努めていく必要があろうというふうに思っております。
　可能性についての判断でありますけれども、北朝鮮が既に核兵器を保有しているということについての指摘のあったことはもう今御指摘のあったとおりでありますけれども、まだ今私どもは明確なことを申し上げる段階にないというふうに思っております。
　いずれにしましても、この核疑惑というものを払拭するために北朝鮮が国際原子力機関の査察というものを受け入れることが重要であろうというふうに考えておるところであります。
　また、今後どのような具体的な措置をとるのかということでありますけれども、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、米国ですとか韓国ですとか中国などの関係国、こういった国と共同しながら、あらゆる機会をとらまえましてこの懸念に対して注意を喚起すると同時に、こういつった査察というものを受け入れてくれるような粘り強い対話の努力というものをしていく必要があろうというふうに考えております。
　また、具体的に国連の方針が決定された場合にはこれに従うということになっておるけれども、どのような決議、決定であっても日本は国連に無条件で従うのかという御指摘であります。これはまだ制裁等については決定がされたわけではございませんので差し控えますけれども、安保理の決定がない場合の我が国の行動ですとか、あるいは経済制裁の場合の米国に対する協力ですとか、あるいは送金規制等の問題についての具体的なお尋ねにつきましては、現段階で申し上げることはひとつお許しをいただきたいと存ずるところであります。
　なお、国連の経済制裁に必要な法律改正、政令改正についての御指摘でありましたけれども、これも一般論として憲法の範囲内で責任ある対応をとるということにとどめさせていただくことをお許しいただきたいと存ずるところであります。
　それから、包括協議の膠着状況をどう打開し再開のめどをつけるのかということは、これは先ほども申し上げたところでありますけれども、個別の分野におきましては日米双方ともこれは常に交渉はしようということになっておりますので、目下このために関係各省を督励して、私どもといたしましては何とか窓口を再開するために努力をしていることを申し上げたいと思っております。
　そして、ナポリ・サミットまでに進展がなければ重大な局面を迎えるという御指摘でありますけれども、冷戦後の新たな時代において、日米間で、政治・安全保障、グローバルな協力、経済関係の各分野におきまして協力関係を深めていくことが両国にとっての共通の責務となっております。二月の日米首脳会談では、経済面での立場の相違にもかかわらず、このようなグローバルな全体的な協力関係を堅持していかなければならないという点につきましては、二国間において基本的に合意をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、そう言いましても経済関係というものが、これが不調でいつまでもあるということは、これは日米だけではなくて各国も懸念を持っておるところでございますから、私どもといたしましてはせっかくの努力をしながらナポリ・サミットまでの間に一層の強固な日米関係の構築というものをつくるために努力をしていきたいというふうに考えておるところであります。
　もう一つ。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、客観基準についての日米間の隔たりは大きいが今後対応はどうなのかということでありますけれども、マラケシュで私がカンターさんとお話ししましたときには、カンター代表からはマクロ経済政策、そして包括協議の一般的な目的、そして客観的な基準、この三点が日米間の話し合いのための共通の基盤であるとの指摘があったところであります。
　この問題につきましては私ども今検討をいたしておるところでございまして、ただ客観的な基準につきましては米側の主張が、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一部が実質的に数値目標になるおそれがありそうになるということになりますと、これは政府の介入というものはできるだけ削減をしていくということで今規制緩和等を進めておるところでございますから、私どもといたしましては基本的な原則というものは堅持しながら、実質的ないわゆる数値目標にならないような適当な客観的な基準、これを得るように米国とともに私ども努力していきたいというふうに考えておることを申し上げさせていただきます。
　なお、自動車及び自動車部品への対応ということでありますけれども、アメリカは米国製の部品の購入につきましては年率二〇％の増加という過去のトレンドの継続、あるいはビッグスリー並みの現地の調達率の達成、米国車を販売するディーラーが年率一定の割合で増加することの要求、こういうことがあったわけであります。
　これらの米側の要求というのは、事実上数値目標の設定と同じくなってしまうということでありまして、私どもはこれを受け入れられない旨を主張したわけであります。
　その後、日本側といたしましては、自動車・自動車部品の問題は基本的に民間のビジネスの問題であるとの認識のもとで、この問題についての対応を検討しておるところであります。その結果、これは民間主要団体及び主要自動車メーカーは今後の外国業界との交流計画、部品の購入見通し等を発表するなど、それぞれ自主的な措置を発表されたところでありまして、政府といたしましても民間の自主的な対応というものを歓迎するとともに、取引拡大のための支援措置というものを盛り込んだところでございます。
　我が国としては、このような努力を図りつつ包括協議再開のための方策を引き続き努力いたしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
　それから、「なし得る限りの責任を果たしていく」ということで軍事的な役割を果たすということもあり得るのかということでありますけれども、安保理改組が必要であるとの認識は既に国際世論ということは、もう先ほども申し上げたとおりであります。日本が国連においてより大きな役割を果たすべしとの期待が国際社会において高いことも客観的な事実であるということでございます。
　我が国はこれまで一貫して平和主義、国連中心主義の理念を堅持し、これを実践してきたところでありまして、カンボジア和平の実現に至るプロセスにおきましても重要な役割を果たしたこと、あるいは通常兵器登録制度を提唱するなど、軍縮・不拡散の分野におきましても尽力していることはその一例であろうというふうに思っております。
　ですから、「なし得る限りの責任を果たしていく」ということは憲法の枠内で最大限貢献を行っていく趣旨であるということでありまして、私どもはこの点につきまして御理解をいただくと同時に、これは軍事的な役割ということについて私どもは申し上げておるということではないことであります。
　なお、政治改革についての御指摘のありましたことにつきましては、区割り法のことについてだけを考えているのかという御指摘、これは今までも実はありました。そして、黒柳議員の方からも御指摘があったわけでありますけれども、単にこれは区割り法の施行ということだけを私ども申し上げているわけではなくて、区割り法というものの法律が通らないと、ここで施行の期日も実は書かれているわけでありますから、例えば政治資金規正法ですとかあるいは選挙制度、こういったものもこの区割り法を早期に成立をさせないと、これは残念ですけれども通らないということでございまして、御指摘のありましたとおり、私どもといたしましてはそういったことにきちんと対応していかなければならないであろうというふうに考えておるところであります。
　いずれにいたしましても、御指摘があったように、比較的公正な意見を反映できるような対応というものをするためにも、この改革法というものは一日も早く通さなければならないということのために我んとしてもさらに努力していくことを申し上げさせていただきたいと思います。
　残余の質疑につきましては、関係閣僚の方から答弁させていただきます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣浜四津敏子君登壇、拍手〕