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○説明員（西廣整輝君）　御承知のＦ１後継機の検討委員会は、我が庁におきますこの種後継機等の選定に必要な各分野がございます。例えば技術の分野、運用の分野、あるいはそのほかの防衛力整備に関連してそういったものを所掌する分野、それぞれの主たる責任者が集まって委員会というものをつくり、各般の面からどういうものがよろしいかという検討をする委員会でございます。その下には、当然のことながらそれぞれの分野を代表する者が委員になっておりますので、技術のスタッフなり運用のスタッフなり、あるいは防衛力整備その他の関係のスタッフがおるわけでございますが、今回米国から来ております専門家というのは、主体は技術系統の人間でございますが、それ以外にそういった技術的な改造を行った場合どういう性能が出るか、それが我が方の要求性能とどうなるかということで運用面についての専門家も若干まじっております。そういった人間が来て専門家会議、専門家の協議を行っておるわけでございますので、いわば検討委員会のメンバーも一部入っておりますが、そのスタッフが中心になって、今米側と協議、調整をしておるということになります。
　なお、この検討委員会の成果がどうなって防衛庁長官の訪米時に反映されたかということでございますが、この検討委員会が中心になりまして従来各種の案が提示されておるわけであります。例えば、現在もう既に使われている航空機をそのまま使った場合どうか、あるいは新規に国産した場合どうか、改造した場合どうかということについて各種の案が出ておったわけでございますが、それらについて、それぞれいろいろな立場から、あるいは総合的なシミュレーション等も実施をして、それぞれの短所、長所というものを洗い出して整理をしたのが検討委員会の主たる仕事でありまして、そういったものを土台にして、先般大臣訪米の際にはそれを前提にして、少なくとも現在提示されておるそのままの案では我々の要望を満たすものはないと、したがってどうするかということから議論が始まって、御承知のように現在作業が行われているようなＦ16、もしくはＦ15のさらなる改造案を検討するという結論に立ち至った次第でございます。
○片上公人君　報道によりますと、検討委員会では結論を出せずに、結局、栗原長官の訪米前の参事官会議で長官一任との確認を行ったとされております。結論を出せなかった原因は何なのか。ＦＳＸ問題が日米間の政治問題になって、もはや事務レベルでは結論が出せなかったというのが真相ではないのか。
　また、先ほど共同開発につきまして、同僚委員の質問に対しての局長の答弁で、日本側が主体となってと、こうありましたけれども、本当にそのように主体となるような保証というのはあるのかどうか、伺いたいと思います。
○説明員（西廣整輝君）　検討委員会が結論を得られなかったのではないかということでございますが、御承知のように、先ほど申し上げたように、検討委員会としては十分私はその職責を果たしたと思っております。ただ、その結論というものが、いずれも提案された案そのものでは帯に短したすきに長しといいますか、一長一短あって、これならそのまま採用に値するというものにならなかったということでありまして、そういったものを前提としてさらに新たなものを求めるとすれば、米側と十分また調整をしなくちゃいけない。たまたま大臣が訪米されることになりましたので、その一番重要な部分、大きな枠組みについてお話し合いをいただき、さらに私ども事務当局もついてまいりましたので、その枠組みの中でいろいろ調整した結果、先ほど申し上げた二案が残ったという状況でございます。
　次に、日本側主体の問題でございますが、これまた私先ほどお答え申し上げたとおり、米側と十分話し合った上で、これからの改造というものについては当然のことながら防衛庁というものが中心になって、どういうものを必要とするからこういう形で改造してほしいという、まず我が方からの改造要求といいますが、開発要求そのものについて我が方が主体性を持ってやりますし、それを受ける側、実施する側の企業の関係にしますと、先ほど申し上げたように、いわゆる主契約者、プライムコントラクターというのは日本の企業がなる。したがって、アメリカ側の企業というのは日本側企業の下請として協力をするという形でやるということについて米側と十分取り決めをしておりますので、問題はないというように考えております。
○片上公人君　ＦＳＸで重大な問題は、国会で何回も指摘しているにもかかわらず、その要求性能が一切明らかにされていないことでございます。新聞などには数多く言及されているものを何ゆえに国会で説明できないのか、これは納得できませんが、そもそも要求性能というのはどこがどのようにして決めて、そしてどのような拘束力なり権威を持つものなのか、まず説明願いたいと思います。
○説明員（西廣整輝君）　要求性能というのは通常、開発をする場合等に、開発してもらう際に、この種の性能のものを開発してほしいということが一つの条件といいますか、そういう目標を持って開発してもらうということになりますので、その際に出すことになると思います。したがって、これから開発というものが決まりますれば、当然のことながら要求性能というものが出てくるということになると思います。いずれにしましても、それらのものは装備の性能そのものをあらわしますので、それすべてを国会なり外部にお示しをするということは非常に困難なわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもこのＦＳＸについて開発方針が決まり、かつ政府としてそれを予算で決めるという段階になりましたら当然国会で御審議をいただきますので、出し得る範囲のものは御提出をして、また御審議いただくということになろうかと思います。
○片上公人君　従来、要求性能というものは絶対的な条件のように受け取られておりましたが、今日では要求性能と言われていたいわゆる双発についても、空幕長までが柔軟な発言を行っていらっしゃいます。そもそも双発との考えを持った理由は何だったのか、また要求性能というものはそんなに簡単に変わり得るものかどうか、この辺をお答え願いたいと思います。
○説明員（西廣整輝君）　先ほど来申し上げているように、要求性能というのは、ある開発が決まり、それを実施する段階で出されるものでございますから、その段階で出された要求性能というものは、開発段階でもそれを満たしていただくということが要件になってくると思いますが、その種要求性能にもいろいろな項目があろうと思います。それが極めてバイタルかつコアになるものもあろうかと思いますし、でき得ればという程度のものもあろうかと思いますが、それは今後の問題であろうと思います。
　なお、お尋ねの戦闘機について双発がいいか単発がいいかという問題については、これまた一長一短あろうと思います。一般的に申しますれば、双発の方が安全感が高いということが言えるんじゃないかと思います。一方、運用面等で言いましても、例えば単発であれば航空機としての可動率は当然のことながら高くなるわけであります。というのは、発進する際に二つのエンジンが快調であるかどうかということと、一つのエンジンが快調であるかどうかということであれば、当然一つの方が確率は高いということですから、可動率は高くなるわけでございます。と同時に、戦闘中に片方のエンジンがぐあい悪くなったというときに、双発であれば、なおかなり離れたところまで帰還するチャンスが持ち得るというような問題もあろうかと思います。またいろいろな面で考えれば、例えば訓練等は通常海上等で行われる場合が多いわけですけれども、双発のものであれば、片方残っているんだから何とか帰れるんじゃないかということで帰るチャンスがあると同時に、無理して帰ることによって陸上で事故を起こす可能性もある。単発であれば無理して帰るわけにもまいりませんので、そこでベールアウトするということで、地上まで害を及ぼさないということもあるかと思います。いろいろ一長一短ありまして、これでなくてはいかぬという絶対的なものではないのではなかろうかと私は思っております。
　いずれにしましても、その航空機の何といいますか、信頼性なりできばえということで、単発であっても非常に信頼性が高いものもあれば、双発であってもかなり信頼性の低いものもあるということであろうかと思いますが、ある点ではこれは好き嫌いの問題も入りますし、なかなか決め手にはなりがたいというように考えております。
○片上公人君　今までのＦＳＸに対する防衛庁の対応を見ておりますと、いわゆる栗原三原則や費用対効果の考慮と説明されていた選定基準ですが、結局、米国の軍事産業と議会の圧力を受けた米国防総省の強い要請を受け入れて、国内の防衛産業の要望にも配慮した決定と言わざるを得ないように感じられますが、いわば政治判断が優先したものと考えますけれども、長官の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　粟原三原則というのは、私は守られたと。これは一つには今度できるＦＳＸ、これはやっぱり性能のよいものでなきゃいけない。ですから性能のよいものができるかできないかが一つの問題です、これ。
　それから、もう一つの問題は、やっぱり日米安全保障ですから米国防総省の理解を得られなきゃならない。そういう意味合いでは、先ほどお話ししたとおり十分に話をいたしましたから、米国防総省の方も理解をしておる、こちらの方も向こうの話はよくわかった。
　それから日米の防衛産業の圧力をこうむらないか。これは現に米国防総省は、こちらへ来ておりまする航空機会社に対して、全面的に日本に対して協力するようにということで来ておりますので、私の聞いている範囲では、日本側が予期する以上に積極的に協力をしておる、こういうふうに聞いております。したがいまして、今まではメーカーが政府を動かしたという格好でありますが、今回はむしろ政府がメーカーを指導しておる、こういうことではないかと思いますので、見方にもよりますけれども、私は栗原三原則の基本は生かされておる、そういうふうに確信をしております。
○片上公人君　ＦＳＸ選定問題は単なる新装備品の購入といった次元ではなくて、我が国の防衛のあり方までを左右するものでございますが、十分なる論議を尽くすことはもとより、これはいささかも不透明なことがないように国民の前にできる限りのことを説明すべきだと思います。
　また、何でもレベルが高ければよい、性能がよければよいということだけではなくて、費用対効果など国民への負担の面にも十分な配慮をした合理的なものを選ぶといった態度で臨むべきだと思いますけれども、長官の御所見をお伺いしたいし、そしてまたそのためにも、しかるべきときに国会にＦＳＸの選定の経過及び理由を詳細に報告してもらいたいと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　そうありたいと考えております。
○片上公人君　さらに長官にお尋ねいたしますが、昨日の報道によりますと、米国のメーカーの協力を促すために、共同開発の過程で日本側が供与した製品や技術を米国が第三国に輸出することについて同意する方針と言われておりますが、事実かどうなのか。
　また、現在行われている専門家会議なり、これまでの米国メーカーとの話し合いの中で、米側から第三国への輸出の事前同意を求められたことはあるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○説明員（山本雅司君）　ＦＳＸに関しましては、今、日米で最終的な作業をしている段階でございます。
　この技術供与の関係は、実はまだ話し合いをしておりません。と申しますのは、具体的な共同開発の形態なりその内容が固まりませんと、その固まったものに基づいて日米の政府の間でこれを決めるということになると考えております。したがいまして、アメリカ政府からまだ共同開発した技術を第三国に出したいとか、あるいは出すことについての同意を得たいとかいう話は来ておりません。
　ただ、一つだけつけ加えますと、これから政府間で枠組みを話し合うことになると思いますが、多分その過程で、私どもがアメリカに技術供与する場合には、現在の日米間の武器技術供与の枠組みを使うということにしたいと考えております。
○片上公人君　対米武器技術供与を決定しました五十八年当時、供与した技術の第三国移転の問題についても国会で論議が行われまして、衆議院予算委員会理事会に提出されました政府見解では、「武器技術供与を認めた趣旨及び武器輸出三原則等を踏まえて慎重に対処する所存である。」としております。第三国に移転された武器が紛争に使用される可能性があることを考えますれば、武器輸出三原則の原点からしても、第三国移転についての事前同意は行うべきではないと思いますが、この点の防衛庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
　また、今までの日本の武器禁輸政策がイラン・イラク戦争でも両当事国に対しまして調停役を務めることを可能にしていることは、これは明白であり、第三国移転を認めればその立場は揺らぐことになるのではないか、重ねて御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（山本雅司君）　ただいまお答え申し上げましたように、またこれは話し合いをしておりませんから具体的な事例については申し上げられない立場でございます。
　ただ、今の先生御指摘のように、一般的な武器技術供与の枠組みにつきましては既に決まっておりまして、今回のものにつきましてもその枠組みの中で行うというように考えております。したがいまして、具体的にそれでは第三国にどういうものを出すのか、あるいはそのときの同意を求めてくる内容がどうなるか、これは全く今のところはわかりませんけれども、具体的な要請のあった場合に、先ほど御指摘のような要件を十分検討して慎重に対処するというのが私どもの立場でございます。
○片上公人君　次にペルシャ湾の情勢につきましてでございますが、十月八日の夜に米軍攻撃ヘリコプターによるイラン艇攻撃が発生しまして、その緊迫の度を一層強めまして、まさに一触即発の状態になりつつございます。我が国にとりましても、また世界にとりましてもペルシャ湾の安全航行の確保が緊急の課題となってきております。我が国政府もこの問題に大変努力を傾けていることは承知しておりますが、情勢は一向によい方向に向かわず、むしろ悪化していると思われます。
　その原因は、一概には言えませんが、米軍によるタンカー護衛作戦に代表される米国及び西側諸国の軍事的プレゼンスの強化が、当事国に刺激を与える結果になっているのではないかと危惧する向きがございます。政府はこのような米国等の行動を高く評価しているようでございますが、軍事力によっては平和をつくり出すことはできずに、往々にして紛争をエスカレートさせるとの批判に対しましてどのような考えを持っておられるか伺いたい。
　私は、イラン・イラク戦争の終結なくしてペルシャ湾の真の安全はないと思います。したがって、世界各国はそのための外交努力をなお一層続けるべきでございますし、特に日本はさらなる平和的外交努力をどこよりもするべきではないか、そしてペルシャ湾に軍事力を集結させ力で安全航行を確保するなどという考えは、事態を悪化させるデメリットの方が強いと思いますが、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま先生お話してございますが、ペルシャ湾の問題につきましては既に最近までで約三百隻の船が被弾をいたしておりまして、この中には米海軍のフリゲート艦スタークの被弾は含まれておりません。したがって、三百隻以上のものが被弾をしておりまして、なお最近またいろいろた事件が起こっていることも御承知のとおりでございます。
　我が国は何とかして、このペルシャ湾の安全航行の最大の受益者であるという点にもかんがみまして、外交努力によりましてこの問題の解決を図りたいということで、私自身もテヘランに赴きましてベラヤチ外相あるいはハメネイ大統領、ラフサンジャニ議長ともお目にかかりまして強くイランの平和的な解決についての努力を求めた次第でございます。またイラクにも参りまして、フセイン大統領、ラマダン副首相あるいはアジズ外相とも懇談しまして率直な意見の交換をいたしました。
　なお、御案内のとおり、安保理の決議五九八が全会一致で採択されたことにもかんがみまして、イラン、イラク両国に対しましてこの五九八を全面的に受け入れるよう強く申し入れているところでございます。御案内のとおり、イラクの方は一応受け入れる、しかしイランの方はなかなかそのまま受け入れるということにはなっておりません。したがって、そういう中で戦火が依然として続いているということでございます。
　そこで、私どもといたしましては、何とかこの五九八を現実のものにするために国連の事務総長にこの調停の努力をさらに続けていただきたい、事務総長もテヘランあるいはバグダッドに行かれまして大変な努力をされましたけれども、さらになおこの努力を続けていただきたいということを申しておりまして、事務総長が活動する経費の一端について日本もひとつ負担をいたしましょうということを考えている次第でございます。しかしながら、御案内のとおり現実に被弾をし、あるいは現実に安全航行を脅かされているという段階のもとにおいて、アメリカが安全航行のためにその役割を果たしておるということは、私はそれなりに評価してしかるべきであろうかと思うわけでございまして、我が国としては非軍事的な手段において貢献していくということで、先般御承知のとおりの高度情報通信システムを含むペルシャ湾対策についての一連の施策を決定したところでございます。
○片上公人君　政府は去る十月七日に「ペルシャ湾における自由安全航行確保のためのわが国の貢献に関する方針」を決めましたが、この方針は三本の柱から成っていますが、この方針に盛られた方策につきまして直ちに関係諸国及び国連と所要の協議を開始することとしておりますが、いつから協議を開始していつまでに方策を実施するのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　既に外交ルートを通じまして相手国と話を続けております。しかし、相手もあることでございますから、いつまでにどうということはこの席で申し上げることはできませんけれども、協議が整えばなるべく速やかにこの通信システムの方はひとつ実現をぜひいたして安全航行に資したいと思っておるわけでございまして、この構想につきまして一部の国からは、これは称賛すべき措置であるという評価も得ているところでございます。
○片上公人君　一方、イランのハメネイ大統領は、七日、日本政府がペルシャ湾の安全航行のための資金拠出計画を決定したことにつきまして、米国は政治的孤立からの脱却をねらってペルシャ湾問題に他国を巻き込もうとしているとレーガン政権を非難するとともに、我が国に対しましても、資金拠出はこれまでの日本の中立政策に合致しないと批判しておりますが、確かにハメネイ大統領が指摘するように、今回の措置はこれまでの中立的立場から一歩踏み込みまして米国にくみしたことはこれは明らかでありまして、今後の日本・イラン関係に悪い影響を与えかねない。
　そこで、イラン大統領の対日批判をどのように受けとめ、また今後のイランとの外交関係をどのように見ているのか、明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　今次のペルシャ湾に対する我が国の一連の政策に対しまして、イラン側が今次決定は日本の伝統的政策とは一致しないという旨のハメネイ大統領の発言があったということを聞いております。しかし、今回の我が国の措置は安全航行確保のための非軍事的な手段での協力でございます。機雷の敷設はイラン自身もやっていないということを言っているわけでございますから、そういう広く湾岸及び周辺地域の長期的発展のためにまた経済協力をしたいということでございますから、また一面において、イラン・イラク戦争が終わりました際にはイラン、イラクの復興にも協力したいということでございますし、また国連の和平努力の支援等幅広い内容のものがこの措置には含まれております。したがって、このような措置をとったからといいまして、これがイラン側に対して反対の立場をとっているというものではございません。あくまでも公海でありますペルシャ湾の安全航行ということを念頭に置いて行った措置でございますから、十分な説明を行いまして、イラン側の理解も得られるものと確信をいたします。
○片上公人君　さらにワインバーガー国防長官は、今月七日に日本政府が決めましたペルシャ湾の安全航行確保の方策の一つである安全航行情報システムに対する財政支出に対しまして、ペルシャ湾での自由航行に向けた意義深い第一歩であるとのコメントを発表しました。また、国務省のレッドマン報道官も同日の記者会見で、日本の支援計画はペルシャ湾における西側の安全航行計画に対する同国の明確な支持のしるしであると我が国の政府の対応を評価しております。こうしたことが逆にイラン側に刺激を与えることは、これは必至でありまして、これまで以上に日本のタンカーに対して報復措置に出るのではないかという危惧がございます。この点につきまして再度答弁していただくとともに、安全航行情報システムの建設計画とそれに伴う財政支出がどの程度なのかを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　先ほども申し上げましたとおり、この情報システムにつきましては、湾内の自由安全航行確保に貢献するという見地から、御案内のとおりオメガ、それからロラン、そしてデッカというシステムがございますけれども、このデッカシステムを高度にいたしまして、船舶の位置を非常に正確に測定することができるシステムでございます。本システムは、技術的な性格から考えまして、特定の国に向けられたものではございません。また、湾内を航行するすべての船舶がこの利益をこうむるのでございます。したがって、イラン側に対しましては外交ルートを通じて我が国の趣旨を十分伝えているところでございますから、我が国の決定について理解を得られるものと期待しているところでございます。このシステムに要する経費はおよそ一千万ドルでございます。
○片上公人君　さきの方針の中で、なお書きではございますが、「米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、わが国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」と記述されております。
　このように政府はペルシャ湾の支援と絡んで在日米軍経費の軽減策につきまして米国側と協議に入る方針を明らかにしておりますが、これは全く別々の問題であると思います。ペルシャ湾対策とは切り離す問題であると思います。このように個別の問題を同一問題として処理しようとする合理的な理由はどこにあるのか。さらに、これから協議に入るというが、在日米軍経費の何を軽減しようというのか、明確にしてもらいたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　安保条約に基づく米軍の我が国への駐留は日米安保体制の根幹でございまして、在日米軍駐留支援は在日米軍の円滑な活動の確保という観点から極めて重要であると考えております。かかる観点から、政府としては従来から在日米軍の駐留費について自主的な判断によって、できる範囲内で我が国の負担について努力をしてきたところでございます。
　政府としては、米国がペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況のもとで、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の一層の効果的運用を確保するとの見地から、在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行うこととしたわけでございますが、具体的な対象及び措置については今後双方で検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
○片上公人君　ペルシャ湾の問題に関しましてさきに我が党の黒柳議員が政府に質問主意書を出しまして、その答弁が九月二十九日に出されているのでございますが、それについて若干伺いたいと思います。
　まず、中曽根総理の機雷掃海は武力行使ではないとの発言に関する答弁では、浮遊しているか定置されているかを問わず、公海上に遺棄されたと認められる機雷は、我が国船舶の航行の安全にとって障害となっている場合に除去する行為は武力行使に当たるものではないと断言しておりますが、一方で、一般に機雷の除去が武力の行使に当たるか否かは、それがいかなる具体的な状況下で、またいかなる態様で行われるか等によりまして判断されるものであり、一概に言うことは困難であるとしております。
　機雷の除去が武力行使に当たる場合もあることを、この答弁書では認めているわけでございますが、中曽根総理の発言のケースは少なくとも武力行使には当たらないという意味と思います。私はこの点を明確にすべきであると考えますので、機雷の除去が武力行使に当たらないとする条件をこの際政府が明らかにすることを要求いたします。答弁書からは、一つは公海上に遺棄されていること、二つに我が国船舶の安全航行の障害となっているものの二点しか出ておりませんが、それだけと理解してよいのかどうか伺いたいと思います。
○説明員（依田智治君）　先生御指摘の答弁書では、ただいま先生お読みいただきましたように、浮遊しているか定置されているかを問わず、公海上に遺棄されていてだれからも権利の主張のないような、そういうようなものを我が国の船舶の航行安全のために取り除くというような行為は、これは武力行使に当たらないということを回答させていただいたわけでございます。
　具体的ケースとしましては千差万別でございまして、一番明白なのは、交戦国が相手国に対して戦闘行為の一環として機雷を敷設する、その機雷を相手国が除去するというようなのは明らかに武力行使になってくるわけでございますが、その間には大変なバリエーションがあるわけでございまして、どういう場合に武力行使に当たらないのかというのをここで明言してくれというのは、なかなか態様によって千差万別でございますので、一概に言えないということで御了解をいただきたいと思います。
○片上公人君　自衛隊法の第九十九条、機雷除去の海上自衛隊の任務の地理的範囲について答弁書は、その権限は公海上にも及び得るが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきで、一概には言えないとしております。これは我が国の自衛権の及ぶ地理的範囲と同じ言い方と思いますが、自衛隊法第九十九条の規定は平時における行動を規定しているのではないか。それを有事の際の自衛権の行使の範囲と同一に考えるのは、これは拡大解釈であり、平時から自衛隊の行動を海外にまで広げようとするもので納得はできないと思います。やはりこの規定はごく限定された周辺海域ととらえるのが妥当で、少なくともこの規定からペルシャ湾の掃海が可能とするのは拡大解釈過ぎると考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（依田智治君）　自衛隊法九十九条の規定の趣旨は、船舶の航行の安全等、我が国の公共の安全を確保するということで、いわば警察行動として海上にある機雷等の爆発物を処理する任務を専門的知識を持っている海上自衛隊に与えた規定であるというように一貫しておるわけでございます。
　経過的には、戦後日本の近海に大戦中等に敷設した機雷がまだ残存しているというようなことで、そういうものを除去するというのが当初のねらいであったかと思いますが、この規定は、特別に経過規定として国内の爆発物処理というようなことで附則に一時的、当分の間というようなことで規定されておるわけでございませんで、一般的規定としてできておるわけでございまして、しかも特に領海、領空について限っておるというわけでございませんので、そういう点から公海にも必要な範囲で及び得るというように解しておるわけでございます。
　ただ、ペルシャ湾の公海はどうかというような点も先生御質問でございますが、これは現在政府としては、前回後藤田長官がこの決算委員会で明快に回答しておりますが、派遣する考えはないということでございまして、法的にも実は詳細な検討をやっておりません。ただ、理論的に純法律論として申し上げさせていただきますと、純粋の公海という点では、特に日本近海の公海とペルシャ湾の公海というのが異なるというわけじゃないと思います。ただ、ペルシャ湾というのは現在、私の指摘するまでもなく、国際紛争が行われている。あの際、後藤田長官も交戦海域という言葉を申し上げましたが、そういう海域でございますので、そういう場所で機雷を除去するということになってきますと、公海といってもそこのところで相当慎重な判断を要するということで、私どもとしても法律判断をする場合においてもそういう点も踏まえて総合的に判断する必要があろうというように考えておる次第でございます。
○片上公人君　次に、在日外国大使館の問題でございますが、現在、地価の高騰によりまして、また円高の重圧をもろに受けまして大変困っておると聞いております。特に開発途上国におきましては深刻な問題にまで発展しております。開発途上国の公館では、日本では物価が高過ぎまして、中でも家賃が諸外国と比べて極端に高いために余儀なく公館を撤去し、近隣諸国にある公館に事務移転をして業務をカバーする。また、在旧公館を維持するために、国によりましては所有地の切り売りや住宅、事務所同居の貸しビル業等を計画しながら外交業務を継続しようとして、あるいは従業員を減らして書記官が運転手を兼ねるなど、大変涙ぐましい実情でございますが、これに対しまして外務大臣はどのような御認識なのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　最近の一部の在京公館の閉鎖が、主として経済的な理由によるものと考えられておるのは事実でございます。その他の在京外国公館について閉鎖の動きが現在具体的にあるとは承知しておりません。しかしながら、今先生御指摘のように最近の東京の地価高騰、またこれに伴う家賃の高騰が在京の外国公館にとって大きな経済的負担になっておることは十分承知しております。
　本問題は、また派遣国の考え方、意思を考慮する必要があろうかと思うわけで、各国固有の事情を有するものと考えております。具体的ケースに即しまして当該在京公館と十分な話し合いをいたしまして、我が方としていかなる協力ができるものか、適当かつ可能であるかについてただいま鋭意検討いたしているところでございます。
○片上公人君　新聞報道によりますと、ウガンダ共和国のアーネスト・オビトウルガマ駐日大使は、経済的な理由で撤退しなければならなくなった、残念であると外務省にそう言い残しまして去る七月九日に帰国したと言われており、また館員三人も七月末で全員日本を離れて、インドの高等弁務官府が日本を兼轄することになったとか聞いておりますが、外務省は具体的にどのように御報告を受け、閉鎖の理由をどのようにとらえておりますか、お伺いしたいと思います。
○説明員（恩田宗君）　本年四月二十一日、在京ウガンダ大使館より口上書が参りまして、七月末をもって大使館を閉鎖したいという予告がございました。その予告を私どもが受け取った際に、経済的理由による閉鎖であると受け取られるような御発言があったことは事実でございます。その後、七月二十七日に、八月一日以降大使館は閉鎖されると、こういう通報を受けております。
○片上公人君　ウガンダ共和国大使館があった渋谷区の松濤地区は東京都内でも有数の高級住宅地で、現在の地価は坪二千五百万以上と聞いております。この二年間で八倍も急騰しておりまして、同国の大使館は借家でありますから、家賃は月二、三百万円は下らないと言われております。その一方、ウガンダ共和国の年間一人当たりの国民総生産が二百三十ドル、約三万五千円程度であると、このことを考えますと、この家賃の負担は大変なものではないかと思います。
　さらに、フィジー大使館も近く閉館の意向とも伺いますが、実情がどうなのか、説明をいただきたいと思います。
○説明員（野村一成君）　フィジーの政府の方からも、日本にございます大使館を閉鎖させる予定である、外交ルートを通じましてそういう通報がございました。ところが、最近私どもの得た情報によりますと、再びこの大使館を維持するという話も伺っておりますので、現在その事実関係につきまして確認いたしているところでございます。
○片上公人君　ウガンダ共和国大使館は、既に触れましたように、インドの高等弁務官府で兼轄するという事態となりましたけれども、このように在日大使館が経済的な理由によって在外の同国大使館等に移転を余儀なくされるということは、決して我が国にとりましても名誉なことではないだけでなく、今後その国とのコミュニケーションにも影響することが、これは危惧されると思います。この点につきまして外務省はどのように考えておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（恩田宗君）　先生御指摘のとおりウガンダの在日大使館は閉鎖されまして、閉鎖後は中国のウガンダ大使館が我が国を兼轄することになっております。私どもの方は、ケニアにある日本の大使館を通じてウガンダ政府と連絡及びその他の協議に当たっているわけでございます。これらの二つの大使館を通じまして意思疎通及び連絡協議を行っておりまして、私どもとしては直ちに両国関係に大きな支障が生ずるというふうには考えておりません。
○片上公人君　ウガンダのケースを中心に触れてまいりましたけれども、この問題はいわゆる開発途上国である本国の経済状態が悪い中南米やアフリカ諸国の中には、大使が帰国して一年以上もたつのに後任大使が来られない国があるようでございます。この理由は国々によっていろいろあると思いますが、円高等による原因もその一つであろうと思います。この実態につきましても説明を願いたいと思います。
○説明員（山口達男君）　中南米の幾つかの国で前任の駐日大使が離任しました後に、一年以上にわたって後任大使が着任しないで臨時代理大使が外交事務を行っているという例があることは事実でございます。ただ、いかなる理由で後任大使が着任していないか、それが先生御指摘の円高ないしは家賃の高騰等の経済的理由によるものかどうかにつきましては、これらの国の政府ないしは大使館から特に説明を受けておらない状況でございます。
○片上公人君　さらに具体的にお尋ねしますけれども、アイスランドは二年前から駐日大使館の設置を検討していると言われておりますが、東京の地価や賃貸料が大変高過ぎましていまだに実現されていないとのことでございますが、この実情についても説明をお願いいたします。
○説明員（野村一成君）　先生御指摘のとおり、アイスランドはアジアにどこか一カ国大使館を置きたいということで検討が進められておるという話を伺っております。他方、日本もその段階で候補地の一つになっておるということでございますが、具体的にまだ日本に大使館を設定するのだというそこまでは固まっていない、そういう状況であるというふうに承知しております。
○片上公人君　次に、こうした問題につきまして、外務省を中心に我が国政府の対応策についてお尋ねしたいと思います。
　日本政府が外交団の公館の土地買収に際しまして、またその他の項目で現在とられている免税措置について、具体的に説明をお願いしたいと思います。
　さらに諸外国、特に地価の高い国等におきましての特別措置の実施状況について、あれば説明いただきたいと思います。
○説明員（小和田恒君）　片上委員御承知のとおり、外交関係に関するウィーン条約という条約がございまして、その中で外国に派遣する使節団の公館についての特権、免除等を定めているわけでございますが、その第二十三条に公館に対する課税等の免除の規定がございます。それによりますと、使節団の公館につきましては、所有しているものであろうと賃借しているものであろうと、「国又は地方公共団体のすべての賦課金及び租税を免除される。」ということになっているわけでございます。
　これに基づきまして不動産の取得ないしは維持に関連する具体的な税の減免措置につきまして申し上げますと、まず取得について申し上げますと不動産取得税、それから登録免許税の租税が免除されているわけでございます。不動産の賃借につきましては特別の課税はございません。それから、取得後維持している場合につきまして、通常の居住者でございますと毎年固定資産税、都市計画税、特別土地保有税というようなものを納付する義務があるわけでございますけれども、これらにつきましても、いずれも在京公館等に対しては免税措置が講じられているというのが状況でございます。
　諸外国の地価の高い国においてどういう取り扱いになっているかということでございますけれども、私ども承知しております限り、外国において今申し上げましたようなウィーン条約第二十三条に従って免除しなければならないような租税の免除は各国とも行っているというふうに理解をしておりますけれども、地価が高いからといって特段の措置をとっているケースがあるというふうには、私ども今までのところ承知しておりません。
○片上公人君　東京には百五カ国の大使館が開設されていると聞きますが、在京大使館の事務所の所有関係につきまして、本国政府の所有、我が国の国有地を貸借しているケース、民間からの貸借筆、その内訳を説明願いたいと思います。また現行法上、国有地に大使館敷地として貸し付けることに問題があるのかどうか、説明願いたいと思います。
○説明員（小和田恒君）　東京にございます外国の大使館の事務所の所有関係についてでございますが、百五カ国ございますうち本国政府が所有しておりますケースが四十六件でございます。それから、我が国の国有地を賃借しているケースが五件ございます。それ以外に、民間から賃借しているケースが五十四件ということでございます。
　我が国の国有地を貸し付けるということについての問題点につきましては、これは大蔵省の所管でございますので、所管の方からお答えさせていただきたいと思います。
○説明員（上野憲正君）　お答え申し上げます。
　国有地を大使館敷地として貸し付けまたは譲渡することにつきましては、現行法上可能となっております。ただし、永続的な建物を建てるための新規貸し付けにつきましては、借地権が付着するという問題がございまして、一般的には行っておらないところでございます。
　なお、譲渡する場合の価格につきましては、これを減額できるという法的根拠がないため、財政法第九条の規定により、時価によって譲渡するということになっております。
　それから、貸付中の国有地につきましては、先ほど外務省の方からお答えがございましたように、五件五カ国ございます。
　それから、在京の外国大使館に対しましてこれまでに売却した国有地は昭和二十六年以降十件八カ国、六万六千平米でございます。
○片上公人君　去る九月三十日にアジア・アフリカ諸国を中心にしました約四十カ国の大使らが外国公館建設推進協議会を結成しまして、大使館集合ビルを建設するため日本政府に用地提供を求める運動を行っておりますが、この運動に対しまして外務省はどのように考え、どのように対応するのか明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（小和田恒君）　ただいま片上委員御指摘になりました協議会でございますが、九月三十日にアジア・アフリカを中心として四十カ国の大使がこういう協議会を結成したということ、それからその背景に最近の東京の地価高騰等の問題が在京の外国公館にとって大きい経済的負担になっておるというような背景があるということも承知しております。この協議会の発足式には外務省の関係者も出席いたしまして、この問題の重要性を踏まえて、外務省としても関心を持って意見交換等を行っていきたいというふうに考えております。
○片上公人君　現在我が国では、開発途上国に対しまして政府開発援助、ＯＤＡを実施しております。この援助の対象は被援助国の民生安定、経済開発に絞られて、しかも対象国内で使われるのが原則でございますが、被援助国側からＯＤＡ資金の一部を大使館の建設費に回すことができないかという要求があった場合でございますが、どのように対応するか検討の余地があるのかどうかということを伺いたいと思います。
○説明員（英正道君）　委員御指摘のように、政府開発援助、ＯＤＡは相手の国である開発途上国の経済開発、福祉の向上に貢献することを目的としておりまして、この援助を行う国における公館の建設等に要する経費をＯＤＡとすることは困難であろうかと思われます。
○片上公人君　さらに、さきに触れました大使館集合ビルの建設構想が仮にまとまりまして、資金的な裏打ちもありまして建設着工が具体化された場合でございますが、主権国家の出先機関を同じところに集めることはかえって相手国の反発を招きかねないという心配が外務省にあるやに聞いておりますが、この点はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（小和田恒君）　先ほど来御指摘がありましたように、東京の地価高騰ないしはこれに伴っての家賃の高騰ということが背景にございまして、在京の外国公館にとって非常に難しい問題が出てきておるということは私ども十分承知しております。ただ、大臣からお答えもいたしましたように、外国公館を接受国に建設したりあるいは維持したりするという問題は、基本的には派遣国がどういう基本的な考え方を持ち、どういう意思を持っているかということを十分に見きわめて対応する必要があるわけでございまして、それぞれの国にいろいろ固有な事情があるというふうに考えられるわけでございます。
　この集合ビルという構想につきましても、それが仮に具体化をいたしましても、そういう各国の希望であるとかあるいはその集合ビルというものがもたらすいろいろな問題点というようなもの、それに対する派遣国の態度というようなものを十分見きわめて、我々として対応する必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、具体的ケースが出てまいりました場合に、その具体的ケースに即して十分に相手側と話し合いを行って、どういう協力が適当であり可能であるかということをよく見きわめて対処してまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　私は、この在日外国大使館の問題は大変重要なことととらえております。それは、私の調査では三十日に集まった関係大使館の多くが、今後の大使館の維持に大変不安を持っているからでございます。現在我が国は政治的、経済的にも国際社会から高い関心を寄せられまして、一方では国際貿易や経済の面で極めて難しい時期に差しかかっているのも事実でございます。このような状況のもとで国連を中心とした平和外交を推進していかなければならないのに、開発途上国が在日公館を撤去し新たに設置することは困難、また継続に多大の経済的負担を必要とする状況では、我が国の提唱する国連平和外交にも支障を来し、国際社会の中で支持が得られるか疑問でございます。日本国憲法の前文でも、平和主義、国際主義につきまして「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」との主張をしております。このことにつきましては既に大蔵大臣は、希望国があれば考えることにやぶさかではないと、さきの委員会で答弁されております。このまま放置すれば国際的な名誉、信頼を失墜することにもなり、大臣のこの問題に対する取り組み、解決法を重ねてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　最近の東京の地価の高騰、まことに異常なものがございますし、この件を背景にいたしまして、外国の公館がその維持が困難になっている、あるいは物価の高騰によって途上国、特に所得の低い国々が大変困っているという実情は、我々直視していかなきゃならないと思います。この件に関しましては外務省の中で、在京公館の実情を十分把握する必要があるということで、できるだけ正確にこの実態を調べる必要があるということで連絡会議を設けまして、二回ほど今までこの情報交換を行ったところでございますが、さらにこれらの在京公館の窮状に関する実態を十分把握して、いかなることが我々としてできるかということを相手国の意思も踏まえて検討いたしたいと思っております。
○片上公人君　次に、モスクワの日本大使館の件でございますが、最近の新聞報道によりますと、今月四日の時点で、過去一カ月の間に、確認されただけでも約四十人のソ連人従業員のうち十三人、全体の四分の一以上が次々に退職する事態が起こっているようでございますが、この事実関係について説明していただきたいし、またソ連はその後補充もしないというようなことも言っておるようでございますけれども、この辺についての見通し等も含めまして御説明をお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。
○説明員（野村一成君）　ソ連にございます私どもの日本大使館におきましては、先生御指摘のように、運転手、助手、掃除婦、タイピスト等ソ連人現地職員を約四十名ほど雇っておるわけでございますが、九月の初旬から現在までに十三名が退職しております。また一人、数日前ですけれども、十一月一日付でやめたいと言ってきておりますので、私どもが繰り返し要請しております補充がないとしますれば、十四名に十一月にはなるというのが実態でございます。こういった事態を受けまして、私ども外交ルートで、十月五日でございますけれども、これだけ一時期に多数の現地職員がやめていく、またそれに対して補充もされていない、極めて遺憾であるということをまず指摘するとともに、一体こういうソ連側の意図はどういうものかということで、先方に釈明を求めております。現在、まだソ連側から回答が参っておりません。回答待ちの状態でございますが、先方も補充しないとは言っておりませんので、私どもいろいろな機会をとらえまして、重ねてこの補充を強く求めていきたいと、そういうふうに考えておる次第でございます。
○橋本敦君　最初に外務省に質問をいたしますが、ベトナムのグエン・クイ・クイさん、これは日本のジャーナリストの間でも大変親しい関係にある人ですが、この方がこのたび日本・ベトナム友好ジャーナリスト各界連絡会の招待で来日をされることになりました。外務省に対して滞在日程を提出したわけでありますが、外務省の方から、クイさんが沖縄県を訪問することは困る、こういった拒否に遭いまして、クイさんはやむを得ず、不本意ながら沖縄県の訪問をやめるという形で今来日をしているという事態が起こっています。クイさんに対して沖縄訪問は困ると言って拒否をされた事実は間違いありませんか。
○説明員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のグエン・クイ・クイ氏につきましては、先方といいますか、身元保証人というのがいるわけでございますが、先方の身元保証人の方といろいろお話をいたしまして、それで結局沖縄訪問を含まない日程の提出がございまして、それをもとにして政府としては同氏に対する査証を発給したということは事実でございます。
○橋本敦君　時間がないから明確に言ってください。沖縄訪問は困ると外務省が言ったから話し合いに入ったんですよ。間違いないでしょう。
○説明員（妹尾正毅君）　一般的な外国人が沖縄を訪問しては困るということではございませんで、この方から出された訪問日程、その中には沖縄訪問も最初の案として入っていたわけでございますが、それが適当かどうかということを私どもとしては審査させていただきまして、その結果、身元保証人の方とお話をしまして、最終的に今申し上げたような形で処理した、そういうことでございます。
○橋本敦君　だから、適当でないと考えたから協議したんでしょう。はっきりしてください。
○説明員（妹尾正毅君）　最初に申し上げておくべきだったかもしれませんが、査証申請は全部ケース・バイ・ケースで処理いたします。ですから、どういう方がどういう目的で具体的にどういう日程で行かれるかということでありまして、沖縄一般じゃございません。
○橋本敦君　なぜいかぬのか。
○説明員（妹尾正毅君）　沖縄一般ということでこの問題は申請されたものでもございませんし、特定の日程についてお話がありまして、それを検討した結果、今申し上げたような形で処理したということでございます。
○橋本敦君　九月十六日から二十日までの沖縄訪問、なぜクイさんはいけないんですか。はっきり言ってください。
○説明員（妹尾正毅君）　査証審査の過程につきましては、通常、詳細を申し上げることは控えさせていただいているわけでございます。と申しますのは、査証は全面的な主権行為でございまして、どういう基準によって具体的に審査をするかということは普通公表しておりませんし、それは各国とも同様でございます。ただ、せっかくの機会でございますので、御質問に答える意味も兼ねまして申し上げますと、私どもとしては広い国益の観点から審査をいたします。それで、そういう国益という中には通常、公安上、政治外交上、経済社会上、そういういろんな観点が入っているわけでございまして、そういうものを総合いたしまして判断を下しているわけでございます。
○橋本敦君　だんだん明らかになってきた。国益上ぐあいが悪いというのは、広大な米軍基地が沖縄にあるからです。
○説明員（妹尾正毅君）　そういう具体的な点にわたりましては従来からお答えすることは差し控えさせていただいておりますので、御了解いただきたいと思います。
○橋本敦君　外務省の行政執行そのものがまさに国会で審査の対象として今議論されているときに、はっきりしないというのは問題ですよ。外務大臣、こういう姿勢でいいんですか。沖縄県はまさに日本に復帰して日本の県の一つでしょう。この沖縄県を社会主義国から来た人が訪問するということについて国益上の理由でこれを断るという理由が一体どこにあるんですか。これは大事ですから、外務大臣答えてください。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま妹尾領事移住部長から申し上げたとおり、審査の中身については申し上げるわけにまいりませんが、我が国の国益上不適当と認めたということでございます。
○橋本敦君　納得できません。なぜ国益を害するんですか。去年も、キューバの男子バレーボール団が沖縄へ行くというときにこれを拒否した。我が党などの抗議で撤回をして行くことができましたから、これは結構です。今度の場合、友好訪問のクイさんが沖縄に行くことを国益上の理由で外務省がチェックするというのは、沖縄県民の立場から見れば、まさに沖縄県は特殊扱いか復帰していないのか占領下体制と同じなのか、政府はそう考えているのか、こう言いたくなります。この沖縄県民の立場に立って、こういう意見があることについて外務大臣はどう考えますか。
○国務大臣（倉成正君）　せっかくのお言葉でありますけれども、こういう審査はケース・バイ・ケースで判断すべきものであると思いまして、今回の場合はこのような決定が適当であると判断したわけでございます。
○橋本敦君　全く理由なしに適当であるといったって、納得できません。沖縄県民にとっては、はっきり理由を示してもらいたいと思うのは当然です。沖縄に広大な基地があるからですか。沖縄が日本に復帰して、まだ完全にそのことを政府は認めないからですか。あるいはその他に理由があるんですか。あるいは、ベトナムの友好訪問の皆さんに、社会主義国から来る皆さんに沖縄県を見せてはぐあい悪い、そういう理由が何かあるんですか。アメリカの膨大なあの基地を、まさに日本の国益と称して社会主義国の人の目からふさぐ、これが日本の国益だというんですか。はっきり答えてください。これは大臣、こんな政治的な問題、大臣答えなくてどうするんですか。国益の問題じゃないか。国益の問題を言っているのに大臣答えられないはずない。
○国務大臣（倉成正君）　沖縄だからというわけではございません。ただし、審査の内容は申し上げるわけにはまいらないと申し上げているとおりでございます。
○橋本敦君　納得できません。一般的に言って、沖縄県をまさに他の県と差別して考えるというような考え方を絶対とらないとは、これは約束できますか。
○国務大臣（倉成正君）　沖縄だから特別な扱いをしているというわけではございません。
○橋本敦君　なおさら理由がわからなくなってきます。この問題についてはまさに今政府のとっている態度は不当であるということが一つと、それから沖縄県を沖縄だからといって不当に差別的扱いをするという、そのつもりは一般的にはないということははっきりしましたから、この問題についてはもう時間がありませんので、きょうはおいておきますが、今後ケース・バイ・ケースといえども、沖縄県について外国特に社会主義国から友好的訪問ということがあった場合には一般的に禁止するということではない、ケース・バイ・ケースを通じてあくまでもそういった審査だということは間違いないということを確認しておきます。いいですか。
○橋本敦君　ケース・バイ・ケースであっても許されないということを私は言ったんです。このことははっきりと言っておきますから、御検討の課題にしておいてもらいたいと思います。
　次に参りますが、問題の金大中事件であります。これについて、まず政府に確認をしておきたいのであります。
　昭和五十二年二月二十二日に当参議院で予算委員会が行われまして、私と上田耕一郎議員がこの問題について福田首相に質問をいたしました。そのときに福田首相は、「金大中事件の政治的決着と刑事事件としての追及、これはもう全く別個の問題であります。金大中事件の真相解明、これにつきましては今後とも鋭意これを続行する、そういう方針でございます。」と明確に答えました。そういう捜査を続けた結果、この件について刑事事件としての金大中事件、これの新しい問題が提起されるということになりますれば、その点で、刑事事件の成り行きによりましては政治問題としての決着をまたつけなければならない。つまり、政治決着の見直しもあり得るということを答弁いたしました。つまり、金大中事件が韓国の公権力の行使による犯行だということが明確になれば、政治決着の見直しは当然だというこの福田総理の答弁、今の政府としても変わりありませんね。
○国務大臣（倉成正君）　変わりございません。
○橋本敦君　ところで、この金大中事件は、金大中氏に対する人権侵害事件であると同時に我が国の主権を侵害する重大な事件だという、こういう重大な疑惑を持った事件であるということは、これはかねてからの審議の経過でも当然ですが、外務大臣も我が国の主権侵害についての重大な疑惑を含む事件だという認識はお持ちですか。
○国務大臣（倉成正君）　これまでの捜査段階では、我が国の主権が侵害されたということを断定するまでに至っていないということでございます。
○橋本敦君　至ったか至ってないかじゃなくて、主権侵害にかかわる重大な疑惑のある事件だという認識はお持ちかと、こう言っているんです。
○国務大臣（倉成正君）　主権侵害ということはあり得るとは考えますけれども、そういう侵害されたという断定をするまでに至っていないということでございます。
○橋本敦君　そこで、大臣が答弁された主権侵害であり得るというそこが大事であります。
　その主権侵害は一体だれがやったか。一つは金東雲一等書記官、これが指紋まで発見されて重大な問題になりましたね。それから、それだけでなくて、この犯行そのものが韓国のＫＣＩＡ、中央情報部、今は国家安全企画部となっておりますが、これによる犯行の疑いが強いという事件であった。私もたびたび参議院でＫＣＩＡのメンバーリストを示しながら追及をいたしました。ＫＣＩＡにかかわる事件だという疑惑が濃厚だと、これはフレーザー委員会の報告書でも出てくる。そういうような関係にあることは大臣御承知ですね。
○国務大臣（倉成正君）　承知しております。
○橋本敦君　そこで、そのＫＣＩＡの当時の部長であった李厚洛氏が何を言うかが問題なんです。前は前ＫＣＩＡ部長であった金炯旭氏の発言がアメリカでも当国会でも問題になりました。しかし、金炯旭氏どころか、当時ＫＣＩＡの部長そのものであった李厚洛氏がどう言うかということは、これは捜査の点でも、あるいは今大臣がおっしゃった主権侵害であり得るＫＣＩＡの犯行の疑惑、こういう点を解明する上でも、これは決定的に重要な問題であります。
　その李厚洛氏が、報道されたように、韓国において有力誌である「新東亜」あるいは「月刊朝鮮」、こういったところにインタビューの記事を出すということになりまして、そこで明確に、このＫＣＩＡ部長であった李厚洛氏がこれは自分がやったということを「月刊朝鮮」でははっきりとこう言っておりますし、そしてまた、その他の「新東亜」のインタビューでは自分がやったということを濃厚に明らかにするような状況的な発言をしておった。その共通している一つは、あれは朴大統領が指示したものではないと言って、自分の判断でやった、自分の責任だということを言う。もう一つは、これが殺人事件ではなくて、当時の韓国の政情から金大中氏を韓国に連れ戻す必要があった、そのことが動機であるということを言っている。まさに当事者でなければ言えない重大な問題であります。
　こういう重大な発言に対して、捜査当局も外務省も当然重大な関心を払ったに違いないと思いますが、この発言が出たときにそういう認識を持ちましたか。外務省、どうですか。
○説明員（谷野作太郎君）　私ども、この雑誌が出ました段階で、当然職務といたしまして両誌を取り寄せまして精査いたしました。しかしながら、そこで明確にＫＣＩＡの、いわゆるすなわち公権力の介入を断定するように読み取れる箇所は見出せなかったわけでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、この雑誌のインタビューがいろいろな話題を呼びましたものですから、その後九月の二十八日でございましたか、御本人の李厚洛氏が改めて記者会見をいたしまして、自分の話したことと雑誌記者が聞いたこととの間にはニュアンスの相違があるようである、インタビューで自分から公権力の介入を認めたということは一切ないというふうに明確に述べておりますので、私どもは本件をそのように受けとっております。