○佐々木良作君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、まず冒頭に、鈴木政治の基本姿勢について伺います。
　わが国政治は、八〇年代第二年目を迎えまして、ますます緊迫する国際情勢、深刻化する内政上の諸問題を抱え、その打開には卓越した政治決断と実行とが強く求められております。
　その意味で、政治の責任が今日ほど大きな比重を持つに至ったことはありません。
　しかるに一方、政治と政治家に対する国民の不信と不満が、今日ほど根深く根強く広がっておるときもまれであります。それは、ここ数年来、国民はいやというほど政治の汚職と綱紀紊乱の実態を見せつけられてきたからであります。政治に清潔さが失われたとき、信頼も失われ、政治家は、その責任を果たすことができません。日本政治が直面する最大の課題は、まさにここにあります。
　鈴木総理は、何よりもまず政治に対する国民の信頼を取り戻すことに全力を傾けるべきであります。政治倫理の確立と綱紀粛正の断行は、鈴木総理のリーダーシップにかかる最重要課題でありましょう。総理の決意と方針を具体的に承りたいと存じます。（拍手）
　第二に、総理、私は先日の施政方針演説を伺っておりまして、まことに失礼ながら、これは鈴木さんの施政演説ではないと感じました。内容が総花的問題点の羅列で具体性がないというだけではありませんで、全くの官僚作文の朗読であったということであります。（拍手）庶民的な鈴木さんらしい政治姿勢も、あなたの持ち味も全く感ぜられませんでした。それは昨日来の答弁でも同じであります。私は、自民党内閣に官僚主導型政治が完全に定着してきたことを痛感したのであります。まことに残念であります。（拍手、発言する者あり）
　私は、官僚政治の惰性を打ち破り、国民との間に血の通った、生き生きとした政治を打ち立てることこそ、議会政治家の第一の使命だと考えるのでありますが、この点につき総理の率直な御所見を承ります。
　政治姿勢に対する第三の質問は、わが国政治の根幹に触れる憲法改正問題についてであります。
　鈴木総理は、これまで、総理としては護憲、自民党総裁としては改憲という奇妙な立場をとってとられました。このような総理と総裁の不可解な使い分けが、国民の間に憲法問題についていかに不安と混乱をもたらしてきたか、御存じないはずはございません。この関係は、先ほどの竹入委員長に対する御答弁でも私ははっきりわかりません。
　しかも、自民党の改憲論議は、従来、抽象的に憲法改正を提唱するばかりでありまして、現行憲法のどの条章をどのように改正したらいいのか、その意味も全くわからぬのであります。研究なら黙ってすればよろしい。今回改めて打ち出された自民党の五十六年度運動方針においても同様であります。このような問題提起の仕方自身が、政治的に無責任きわまりないと言わなければなりません。（拍手）
　わが国の一部には、なお自衛隊違憲論がございます。自民党の改憲論は、みずからもその疑念を持って、それを解消することを主たる目的とするものでありましょうか。鈴木総理に対し、まずこの点を明らかにされることを要求いたします。
　同時に、このことと関連して具体的に総理は、第一に、憲法九条一項は、自衛のための戦争まで放棄しているものではないとの見解に立たれるのか。第二に、同条二項は、自衛のための交戦権は放棄していないと解釈されるか。第三に、砂川事件の最高裁判決などで示された統治行為論についての政府の見解はどのようなものか。第四に、もし統治行為論に立たれるのでありますならば、そういう場合には、この際、国権の最高機関たる国会で、自衛隊の存在は合憲である旨の決議を行い、もって一部の疑義を解消し、国民的コンセンサスをつくるべきだという意見もありますが、これに対する政府の所見はいかがでございますか。
　以上、四点について総理の所信を伺いたいと存じます。
　民社党は、憲法擁護の立場を明確にいたしております。それは、現行憲法は、日本が今後追求すべき近代国家の諸原則を明定しており、かつ、それは必要にして十分だと確信しておるからであります。特に現行憲法が定める基本的人権の尊重、主権在民、平和主義の三原則は、われわれが描く民主政治の構築、福祉社会の創造及び国際連帯の推進にとって、まさに不可欠の要件であります。なおまた、それは日本があくまでも民主的な国民共同体であるとの基本理念に立ち、そのゆえに、左右を問わず、すべての全体主義も資本の横暴もともに許さないのが日本国憲法の精神であると考えるからであります。（拍手）
　したがって、われわれは、先ほど言いましたように、どうしても、この際自民党が改憲論を主張される意味がわかりかねるのであります。したがって、この際総理より、自民党総裁として、特に改憲を必要とする理由並びにその主な内容を、国民に向かって明示されんことを要求いたします。
　次に、わが国政が直面する内政上の最大課題たる財政再建問題を中心に質問をいたします。
　まず私は、その冒頭に、財政再建を進めるのには、次の三つの原則に立つべきことを強く主張するものであります。
　その第一は、徹底的な行財政改革を断行し、国民の負担を最小限にとどめること。第二は、物価と雇用の安定に最大限の配慮をめぐらし、適切な経済運営を行うこと。第三は、福祉と教育政策の前向き再構築を図ることであります。この立場から、以下具体的に、その施策、方針を伺います。
　総理は、五十六年度予算において二兆円の国債減額を実行されました。一つの見識として評価いたします。しかし、財政再建のため何よりも真っ先に実行されなければならない歳出の削減は、昨日からきょうまでの総理の懸命の陳弁にもかかわりませず、きわめて不十分であることは事実であります。（拍手）
　それは、小さな能率的な政府を目指すべき行財政改革がほとんど行われていないからであります。その結果、国債減額分の大部分がそのまま国民の負担に転嫁されました。この指摘は、すべての論者に共通するものであり、財政再建に対する国民の不満もこの一点に集中されております。（拍手）
　かくて、増税と保険料、公共料金の値上げなどによりまして、一世帯当たり六万円強の負担増、累進構造による所得税の増加分を加えますと、それは年間十万円という史上空前の負担増を国民に押しつけておるのであります。
　さらに重要なことは、このような再建方法によって五十九年度赤字国債解消を目指すとするならば、五十七年度以降毎年、それに要する二兆円規模の穴埋め財源が、すべて国民負担に課せられ、かくては、伝えられる大型間接新税などの導入を必須とするに至るであろうことであります。このようなやり方は、国民を無視した官僚独善の暴挙でありまして、とうてい国民の納得できるものではございません。
　昨日来の答弁で、政府は、財政の中期展望を検討中ということでございましたが、御承知のように、アメリカにおける新レーガン政権が思い切った歳出削減と、それから減税とを同時に行おうとしておること、具体的内容さえ、いま出かかっておることにならい、そのような方法によって、この増税路線を変更されることを要望いたします。
　私は、そのような変更がなされない限り、今国会に提出される二十余件の増税関係法案の審議に対し、わが党は厳しい姿勢を持って臨むことをあらかじめ警告し、総理の反省を求めるものであります。御所見を伺います。（拍手）
　行財政改革につきまして、総理は、大平内閣の五十五年行革を追認するという態度にとどまっておられまして、その年次計画の消化さえ十分でなく、ひたすら第二臨調の答申待ちという消極的な姿勢のように私どもは拝見いたします。
　第二臨調の中心課題は、国民に対するサービス行政、官業の民営移管、国と地方との行政分担などについての刷新改革案を立案することにあると言われますが、これらの諸問題につきましては、すでに歴代内閣の行革テーマとして各種の検討が行われ、中でも昭和五十四年七月の「今後の政府・公共部門の在り方と行政」と題する報告書は、十三項目にわたって具体的提言を行っております。
　したがって、先ほどの竹入委員長も御指摘ありましたように、私は、第二臨調の答申を待つまでもなく、行革の骨子はすでに検討済みであり、その実行が残されているだけと言っても過言ではないと思います。（拍手）
　また、第一臨調の場合と同様に、第二臨調によって大変りっぱな答申が出されたといたしましても、それがたなざらしにされたままになるのでは何の意味もございません。行革案の強力な実行のためには、本当は行管庁長官御自身の権限にまで検討を広げなければなりますまいし、それ自身もまた第二臨調の重要な課題でありましょう。間口が広過ぎます。
　しかし、このたびの第二臨調の発足には特別の緊急なる使命があると考えます。それは、国民の納得のいく行革プランを早急に策定し、もって増税による財政再建のやり方を変更させることであります。
　したがって、総理は、第二臨調に対し、五十七年度予算編成に役立つよう、その第一次答申をまず求め、即刻実行に移すべきであると考えるのでありますが、総理の御見解を承りたいと思います。
　昨日来、総理は、答弁の中で、行革は粘り強く進めるということを言われました。私は、行革というものは交渉ではございません、粘り強くというのではなく断行すべきものだと思うのであります。総理の勇断を望んでやみません。（拍手）
　関連して、補助金整理について、わが党は、地方分権を考慮いたしましたいわゆる第二交付金制度の創設というものをすでに提案いたしておりますけれども、この問題は、具体的に掘り下げた論議が必要と思いますので、予算委員会に譲ることにいたします。
　財政再建を進めるに当たっての第二の原則は、特に物価、雇用、景気に配慮した適切な経済運営を行うことであります。
　昨年わが国経済は、比較的安定した姿で第二次石油危機を乗り切ったと言われますが、これには民間企業の活力、特に中小企業のバイタリティーと、民間労組を中心とした勤労者の生産性向上への努力並びに賃上げの合理的自粛の成果が高く評価されなければなりません。
　しかるに、政府は、その公約であった消費者物価六・四％への抑制に失敗し、ために勤労者の実質賃金は、皆様の御指摘のとおり一月から十一月までマイナス〇・九％を記録し、中小企業の倒産件数は、一万七千八百八十件と異常な高率となっております。これは、まさに功に報いるに罰をもってするのたぐいであり、責任は重大であります。
　もし政府が真剣に民間の活力に期待するということでありまするならば、この際、中小企業者に対する各種増税の取りやめ並びに金利の軽減措置、物価調整減税の実施、住宅並びに土地対策の推進及び六十歳定年制の早期実現、週四十時間、完全週休二日制を図る労働基準法の改正など、勤労者、中小企業者のための施策を積極的に推進すべきであります。
　所得減税はしばらく待たれたいと言われる総理の答弁のような姿勢では、私は、実は民間に期待して五・三％の成長を図るという経済成長への期待もとうてい達成できないと考えます。総理の見解を求めます。
　さらに、経済の重要な課題として貿易摩擦、エネルギー及び農業問題がございます。
　貿易摩擦を緩和するためには、特に米欧に対する黒字幅縮小を図るための諸施策、市場開放や輸出の自粛などとともに相互のコミュニケーション拡大の努力が必要であり、これらについては日米賢人会議が具体的な提言を行っておりますが、政府は、これらを今後どのように具体化していく方針か、関係閣僚の答弁を求めます。
　また、エネルギー問題については、私は、この壇上から、たびたび、政府のエネルギー対策が机上プランに終始し、肝心の実行計画のないことを指摘してまいりましたが、今日なお同様な状態に置かれていることは、きわめて遺憾であります。
　また、新規エネルギー開発の最大の障害が立地問題にあり、その打開のため、わが党は特別措置法の制定を提唱しております。
　これらの問題とともに、個条書き的に、
　第一、田中通産大臣提唱の小規模原子力発電構想の実現可能性について
　第二、昭和六十年度の省エネルギー率一二％の引き上げ再検討問題について
　第三、国際問題化しつつある原子力廃棄物処理に関する政府の方針について
　第四、伝えられるところのフランス政府提案の国際石油銀行構想について
　以上四点に対する関係閣僚の御所見をあわせてお示し願いたいと存じます。
　次に、いまや食糧資源問題が国際的に重要視されつつあるとき、わが国農業の現状は、米減らしの減反政策以外に農政なしと言われる心細い状態であります。生産者たる農民の側からも消費者たる一般国民の側からも、その根本的立て直しが求められておるところであります。
　わが民社党は、第一に、さきの国会での食糧の自給力強化決議の趣旨に従い、国民食糧確保を目標に、減反政策を抜本的に見直し、総合的な農業政策を強力に進めること。第二に、国民経済における農業の位置づけを明確にし、これを地域経済発展のかなめとして再建するため、農業基本法の抜本的見直しを行うこと。第三に、農業の生産性向上を図るため、従来の場当たり的指導を改め、農業投資の拡充による強力な総合対策と指導を行うこと。この三基本方針により新たな日本農業の再構築を行うべきことを提唱しております。
　農政に詳しい鈴木総理の強力な閣内指導を要望し、総理の御所見を求めます。（拍手）
　なお、昨今の異常豪雪に対しまして、わが党も、直ちに現地調査団を派遣しますとともに、政府に対し、すでに、激甚災害の指定、特別交付税による自治体財政への助成強化、地元企業などへの緊急低利融資などの応急措置とともに、特に野菜の急騰などの物価対策に特別の配慮を行うべきことを要請してまいりましたが、この際、私は、政府がこれらの施策を急速かつ充実して実施されるよう、重ねて要望いたします。
　財政再建の第三の原則として、私は、特に福祉と教育について前向き政策への転機ととらえるべきことを強く主張いたします。
　今回の予算編成に当たって示された鈴木内閣の福祉に対する態度は、明らかに後退姿勢であります。それは、児童手当や福祉年金などの具体的予算内容だけについて言うのではありません。そこには福祉に対する基本理念が欠落しているからであります。人間の生存と生活の安定という、人間の基本的必要性から生まれた福祉の根本理念を理解するならば、財源に余裕があればこれを福祉にばらまき、引き締めが必要な財政事情になれば、これを真っ先に抑制対象とするような、そんな態度はとり得ないはずであります。
　もちろん、充実した福祉のためには、それだけの財源が投入されなければなりませんが、福祉社会への着実な進展を目指すならば、まず、ナショナルミニマム構想を明らかにし、コミュニティー福祉社会への方針を示すことであります。そのような将来構想が国民に示されるのでありまするならば、国民はあすに向かって信頼と期待とを持つに至るでありましょう。
　このような考え方に立って、私は、鈴木内閣が早急に日本型福祉社会像の政策大綱を策定され、防衛計画と同じように、国の責任において実施すべきその中長期実行計画を明らかにして、国民の協力を求めるべきであると考えます。総理の責任ある答弁を求めます。（拍手）
　なお、私は、国際障害者年に当たる本年の政治目標として、政府は、この際、障害者と老人に対する福祉政策について、国民的規模で推進する一大国民運動を展開すべきことを提唱いたします。総理の御所見を伺います。
　なお、この際、特に強調しておきたいことは、医療と学校教育の荒廃についてであります。
　いまや、この問題は日々深刻化し、それは家庭にとって不安を超えて恐怖でさえあります。これはまさに政治の所産であり、国会と政府はともに責任を痛感しなければなりません。
　医療の荒廃は、新しい薬と新しい機械の洪水によって医師の心が急速に失われてきた結果とも言われ、その背景には、一部医療産業や医師の営利主義があるとも指摘されております。
　また、一方では、最近の日教組の研究集会において、まず教師が変わらなければ子供も変わらないという発言があったと聞きます。
　まことにそのとおり、教育だけではなく、医療もまた、結局は人の問題に帰着いたしましょう。総理は、これらのことを根底に据えられて、勇断をもって本問題の改善、改革に取り組まれんことを切望いたします。
　教育改革については、教師の資質向上問題とともに、ゆとりある教育実現のためには、抜本的に六・三・三制を見直し、高校入試の全廃、中高一貫教育の実施など、教育制度の大改革に着手すべき時期に立ち至っていると私は思います。総理の率直な御所見を承ります。
　次に、平和と安全保障の問題について質問をいたします。
　言うまでもなく、国の安全確保のためには一定の防衛力が必要でありますが、同時に、戦争勃発の根源を解消する世界平和の構築こそが最大の安全保障と言えましょう。
　この見地から、私は、鈴木内閣の総合的平和戦略の欠如を指摘し、その展開を強く要望する立場に立って、そのための具体的方針をお尋ねいたします。
　その第一は、いわゆるデタントと危機管理についてであります。私は、目下の国際情勢の中で二つの危険に着目いたします。その一つは、米ソ二大国の軍拡競争であり、他の一つは、中東の情勢が内蔵する危険性についてであります。
　まず、米ソ・デタントは、ソ連のアフガニスタン侵攻以来凍結状態にありますが、いまや、新たに誕生した米レーガン政権は、軍事力増強によって戦略的優位を確保しつつ、これら力の回復を通じ、改めてソ連との交渉に臨もうといたしております。これは明らかに米ソの力の対決を招き、ここに新たな不安が増幅されようとしております。
　このとき、日米欧の西側陣営のうち、西ヨーロッパで指導的役割りを果たしつつある西ドイツでは、デタントという文字こそは国益という言葉と同じ意味を持つほどの重さでもって、国運をかけて対ソ・デタントに取り組んでおります。これは私の数回の訪独を通じて得た実感なのであります。この西独の取り組み方は、明らかに、アメリカの最近のデタントに対する認識とは微妙な相違を見せております。
　鈴木内閣は、日米欧の連帯強化を日本外交の新基軸に据えようとのお考えのように伺いますが、この米欧間の認識の段差に対し、日本はどのような姿勢で対処されようとするのか。これは、日米首脳会談に臨む日本の基本的姿勢にも関連いたしましょう。デタントに対する鈴木総理の基本認識とともに、その対処方針を明らかにいたされたいと存じます。
　同時に、現に深刻化しつつあるポーランド問題に関連して、伊東外相は、ソ連の軍事介入があった場合、欧米との協調は当然との立場から、少なくとも経済制裁には同調することを示唆されておりますが、鈴木内閣として、この方針に変わりはございませんか。この問題は、デタントの方向を決定づけるものと思われるだけに、きわめて重要でありまするので、この際、総理より、確かなる方針をお示し願いたいと存じます。（拍手）
　次に、対ソ外交について伺います。
　西欧諸国は、当今しきりに対ソ、対東欧接触を深めておりますが、わが国においては、日ソ間交渉は、事務レベルの協議さえ凍結の状態にあり、政府間交渉は閉ざされたままになっております。この事態打開のために、政府は、どのような方針をとろうとされるのか。向こうが物を言ってくるまで、じっと黙って待っておるという態度でありましょうか。事務レベル協議再開への条件を、どのようにみずから整えようと考えておるのか、考えておらないのか。
　このような状態の中で、経済界を中心に対ソ経済関係の修復改善の手始めとして、日ソ科学技術交渉会議の開催へ積極的な動きを示していると聞くのでありますが、これに対する政府の態度、方針はどのようなものでありましょうか。
　私は、対ソ交渉については、領土問題を入り口として、その交渉自身を断るのではなくて、領土問題を入り口論としてではなく出口論と構えて、政経不可分の立場を堅持しつつ、対ソ接触は執拗に行うべきだと考えるのであります。具体的質問に答えるとともに、今後の対ソ関係打開への政府の基本方針を示されたいと思います。（拍手、発言する者あり）
　もう一つの危険な局面は……（発言する者あり）聞くのは君たちではないか、聞け。（発言する者あり）聞くのなら文句言うな。——議長、静めてくれ。発言権はおれにある。議会主義自身を君たちは踏みにじるのか。