Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（義）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　一方、災害弱者の方というのは、自力による迅速な歩行行動が困難であるということから、土砂災害の犠牲になる可能性が高い。やはりこの西郷村のからまつ荘の方なんかも全くそのとおりでございまして、土砂災害によって一気に押し流されてしまって命を失う、こういう逃げる間もなかったというのが現状でございます。
　本法で指定される土砂災害警戒区域での災害弱者関連施設に関する警戒避難体制について、今後どのような施策を講じていくのかということと、また、その場合に、都道府県において社会施設を所管している部局とも十分連携をとって速やかに体制を整える必要があるというふうに考えますけれども、厚生省の取り組みについてもあわせて伺っておきたいと思います。
○森山政府参考人　土砂災害危険箇所に立地いたします社会福祉施設につきましては、緊急時の避難連絡体制の整備を指導しております。また、危険箇所から移転する際に、新たな施設の整備に関します国庫補助につきまして優先採択をさせていただいております。また、社会福祉医療事業団の無利子融資などによりまして施設の整備を図っているところでございます。
　また、冒頭御指摘の太陽の国での土砂災害を踏まえまして、昨年の一月に関係五省庁、これは文部、厚生、林野、建設、自治の五省庁でございますが、検討の結果、連名で通知を出しております。その内容は、都道府県に対しまして、国土保全事業を推進すること、社会福祉施設に対します情報提供体制を行ってほしい、また社会福祉施設の防災体制の確立をしてほしい、そういったことの通知を出しておりまして、これらによりまして、災害弱者関連施設に係ります総合的な土砂災害防止対策の実施を指導しているところでございます。
　社会福祉施設に対します土砂災害の防止につきましては、今後とも災害の未然防止に向けまして、関係機関、部局とも十分な連携を図りながら実施してまいりたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　あと若干、本法案につきましての具体的な問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、この土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域、この指定をするために都道府県は基礎調査を行うというふうにされております。この基礎調査は、土砂災害防止の実効性を上げるための大前提であります。
　的確な調査を行うためのマニュアルの徹底でありますとか、あるいは人員の確保、経費に対する支援措置はとられるのかどうか。また、区域の指定を受けることによって権利制限が発生するわけでございまして、やはりこの基礎調査というものが厳密に行われませんと、非常に大きな問題を惹起することになりかねないわけでございますが、この基礎調査の厳密性というものをどのように確保していくのか、この点についてお伺いいたします。
○竹村政府参考人　本法案におきまして、基礎調査は都道府県知事の責務として位置づけているところでございます。この基礎調査は大変重要でございまして、建設省としても調査の実施に要する費用の補助、実施に際しての技術的援助等、積極的な支援を行っていく所存でございます。
　具体的に申しますと、調査は全国的に行われますので、調査の実施のためのマニュアル、技術的判断基準の作成のための助言等、技術的支援を行ってまいりまして、民間コンサルの力もかりまして、全国一斉に調査が実施できるよう、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　なお、各都道府県におきましては、もう既に長年、急傾斜地の崩壊危険箇所調査等、土砂災害の危険箇所に関する調査を計画的また継続的に実施しております。そのため、調査は厳密に実施されるものと思料されますが、国としましても、ただいま委員の御指摘のように、権利制限に係るものがございますので、都道府県と連携して、技術的な判断のための支援体制を確立してまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　次に、平成九年十一月に建設省が行った住民意識調査によりますと、家の近くに土石流危険渓流があることを知っているかという問いに対し、知らないというふうに回答した人は四九％、それから、避難のために指定された場所を知っているかという問いに対しても、知らないという回答が五三％と半数に上っているわけでございます。警戒避難の心構えや土石流の前兆に至っては六八％の住民が知らないというふうに回答しているわけでございまして、危険危険と言う割には、災害に対する住民への周知徹底が必ずしも行われているとは言いがたいのではないか。
　建設省は平成九年九月、十年六月、十一年六月に、住民への周知を目的としたダイレクトメールを出した、このように聞いておりますけれども、その効果がどうなのか、またそれ以外の周知方法というものを具体的にどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
　また、個々の住民の方に情報を伝えるということはもちろん喫緊の課題ではありますけれども、逆に住民の側からの情報の収集も視野に入れた、いわゆる双方向的な、インタラクティブなシステムの構築が必要であるというふうに思うのですけれども、見解はいかがでしょうか。
○竹村政府参考人　住民へのダイレクトメールでございますが、委員御指摘のように、私ども、住民の方々がどの程度の認識を持っているのかということを知るために、平成九年度から三カ年かけて都道府県等が近年の土砂災害発生箇所の周辺住民約十七万世帯に対し、ダイレクトメールを送付いたしました。
　そして、土砂災害についての注意喚起をしたところでございますが、この初年度である平成九年度にアンケートを実施しました。その結果によりますと、ダイレクトメールを受け取った方の約九割が、このダイレクトメールは非常に有益だった、私ども最初、このダイレクトメールが、皆さんが住んでいるところは危ないよというおどかしの手紙のように思われるのではないかと大変心配したわけでございますが、大変有益だったということの結果を得ております。
　このように、土砂災害に関する情報を住民みずから知っていただきたいというシステムがますます重要だという認識のもとに、住民と行政の双方向の情報交換を推進するために、平成十二年度から、土砂災害危険区域図の配付及び土砂災害の一一〇番の設置等を行う土砂災害情報相互通報システム整備事業を創設しまして土砂災害関連情報の共有に努めておりまして、私ども行政の知らせる努力と住民の知る努力の相まった土砂災害防止のための努力にこれからも全力を挙げていきたいと考えております。
○井上（義）委員　それから、この警戒区域とかあるいは特別警戒区域の指定を受けることになりますと、先ほども申し上げましたけれども、権利制限が発生するわけでございます。
　現在、土地取引につきましては、災害危険区域、これは宅地建物取引業法による重要事項説明というふうにされているわけでございます。今回、警戒区域とか特別警戒区域を指定することになるわけですけれども、これは当然重要事項説明の対象になるべきであるというふうに思うのですが、この点についてはどうなんでしょうか。
○風岡政府参考人　宅地建物取引業法でございますけれども、宅建業者が宅地建物の売買の仲介等を行う場合には、そういった対象となります宅地建物に関しまして法令上一定の制限がある、そういったときには、その内容につきましてこれを相手方に説明をしなければならない、こういうふうになっております。その場合の具体的な範囲あるいは内容につきましては、これは政令で定める、こういう扱いになっております。
　本法案の土砂災害特別警戒区域につきましては、先生御指摘のように、一定の開発行為が制限をされる、そういった区域でありますので、これにつきましては宅地建物取引業法に基づきます重要事項説明の対象として政令で定める方向で検討しているところであります。
　また、土砂災害の警戒区域についてでありますけれども、この区域は特別警戒区域のような直接的な権利制限を定めるというものではありませんけれども、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には、住民の生命、身体に危害を生ずるおそれがある区域、そういう危険のある区域でありますので、宅建業者の取引に際しましては、相手方の保護といったことを十分図っていく必要がありますので、特別警戒区域と同様に重要事項の対象にする、こういう方向で検討していきたい、このように考えております。
○井上（義）委員　ぜひその方向できちっと政令事項で定めていただくようにお願いしておきたいと思います。
　それから、特別警戒区域におきましては、建築物の構造規制がかかったり、著しい損壊を生じる建築物には移転勧告も行われることになっておるわけでございます。建築物の構造規制に伴う助成措置や勧告による移転者のための融資、資金の確保等の支援措置を具体的にどのように考えているのか。この移転者のための融資、資金の確保等の支援措置、これがないと危険でも住み続けるということになりかねないわけでございまして、この点についてどう考えているのかということ。
　それから、特別警戒区域内の住民は、建築物の構造変更や最終的には移転などの対応が迫られるわけでございます。それから、これら住民に対する相談窓口の設置がぜひとも必要というふうに考えるわけでございます。実際的には市町村が対応するということになると思いますが、建設省、特に住宅局はきめ細かく自治体と連携をとって住民のニーズにこたえるべきである、このように思うのですが、御見解をお伺いしておきたいと思います。
○那珂政府参考人　お答えいたします。
　特別警戒区域に現に存在します住宅につきましては、本法律案におきまして都道府県知事の勧告を受けて移転等を行う場合について、住宅金融公庫の貸し付け条件を優遇する措置を講じているところでございます。
　具体的に申し上げますと、いわゆる住宅金融公庫の一般的な貸し付け条件であります段階金利を適用せず、十一年目以降も引き続き基準金利、現在ですと二・八五％ですが、基準金利を適用するとか、三年限度でございますが、据置期間の延長を設ける、それに伴う償還期間の延長三年というような措置でございます。
　また、予算補助事業でございます既存のがけ地近接等危険住宅移転事業を活用いたしまして、住宅金融公庫の措置とあわせて、移転される方の負担軽減を図っていく考えでございます。
　さらに、御指摘のとおり、本法律によります円滑な移転等の実施につきましては、地域の住宅の所有者等地域住民の方の十分な理解が不可欠だと存じます。そのため、私どもといたしましても、御指摘のとおり地方公共団体の建築、住宅担当部局と十分連絡を密にいたしまして、都道府県そして市町村、いずれにおきましても担当窓口をきちっと設けて、十分な周知、ＰＲが行えるように、また個別の住宅、建築に関するいろいろな御相談にも十分応じられるよう、体制の整備に努力していきたいと思います。
○井上（義）委員　いずれにしても、土砂災害防止対策の基本方向をハードとソフトの連携というふうに転換するものであるということで、高くこの法案を評価しているわけでございまして、ぜひ実効ある対応をとられるように当局にもお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○大口委員長　辻第一君。
○辻（第）委員　今回の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律は、昨年六月二十九日の広島土砂災害を教訓としてまとめられたというふうに聞いているのですが、私も先般、広島市の被災地に参りまして、被災地の一部をいろいろと見せていただきました。たくさんの方々にお話を聞かせていただきましたが、もう既に九カ月がたっておるわけでありますが、その傷跡といいますか、本当に生々しく残っておりました。たくさんの方が亡くなられ、また家が奪われるという本当に悲惨な状況、この土石流災害の怖さというのを改めて感じてまいりました。亡くなられた方に心から哀悼の意を表し、被災者にお見舞いも申し上げて、質問に入りたいと思います。
　最近、私は汽車の中でもバスの中でも山の方を一生懸命見て、土砂災害の起こりそうなところはどれぐらいあるのかというふうに見ておるわけでありますが、それぐらいのことでも危険な箇所が本当にたくさんありますね。土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所など土砂災害の危険箇所が全国にはどれぐらいありますか。また、広島県にはどれぐらいありますか。その対策の進捗状況はどうなっていますか。この点をお伺いいたします。
○竹村政府参考人　我が国は、大変急峻な地形と年代が若い地質を持っている国土でございまして、土砂災害が大変多うございます。急傾斜地の崩壊では全国で八万六千六百、土石流では七万九千三百、地すべりでは一万一千、トータル十七万七千余ということでございます。
　そのうち、広島県は全国一の土石流災害危険箇所を持っておりまして、急傾斜では五千九百、土石流では四千九百、地すべりでは八十カ所、トータル一万九百七十カ所ということでございます。広島は、国土の面積では二％程度でございますが、全国の六％の土砂災害を受け持っているというような状況になってございます。
　なお、広島の進捗状況でございますが、こういう状況からかんがみて、広島県は重点的に投資がある程度進んでおりまして、全国の整備率が二二に対して、現在広島は約二八％の整備率に達しております。
○辻（第）委員　今、本当に危険なところが多いなというのを改めて感じたわけでございますが、土石流危険渓流にいたしましても、急傾斜地崩壊危険箇所に関しましても、広島が日本一多いということでございました。
　六・二九土砂災害の、広島県における災害の概況及び災害発生の原因についてお尋ねをいたします。
○竹村政府参考人　昨年六月二十九日の広島における災害は、死者が二十四名、負傷者十四名、全壊六十四戸、半壊七十四戸ということでございます。
　その原因と申しますのは、広島県の花崗岩によります風化土壌ということにつけ加えまして、短時間に極めて集中した豪雨が襲いました。時間雨量七十ミリを超すような雨量が起こりまして、そしてさらに、連続雨量二百ミリから三百ミリという集中豪雨が襲ったということで、特に、広島県の山すそに展開している住宅地を土砂災害が襲ったということで、広島市、呉市を中心とする地域で三百二十五件に及ぶがけ崩れ災害、土石流災害が発生したものでございます。
○辻（第）委員　広島について申しますと、全国で危険渓流が一番多い、それが傷になっているようですね。今はちょっと持ってこなかったのですが、地図に色をつけてこう見ますと、実に多いのですね、広島の危険渓流のところ。そういう地図ができていながら危険な場所に次々と住宅の建設が進んでいったというのはどういうことなんですか。
○竹村政府参考人　現行の法制度では、その土地に住んでいる方々が、自分の土地が土砂災害の危険性のある地域かどうかということを住民が知るというシステムが明確になっていないということが一番大きな問題ではないかなと私は認識してございます。
○辻（第）委員　天災の要素が多いわけでありますけれども、そういう点では、許してはならない人災ではないのかという感を強めるわけであります。
　この災害は、広島県における地形、地質、さらには山すそに新たに開発された宅地などの諸要因によるものであろうと思います。広島に限らず、我が国の地形と都市の発展状況から、全国に広く土砂災害の可能性を持っているということは先ほど来お話があったとおりでございます。危険箇所は全国に数多く存在し、問題は、今もなお、土石流発生の危険性の高い地域に人家や建物が次々と建設されてきたこと、いることでございます。
　我が国では、高度経済成長期からバブルがはじけた今日まで、人口の大都市集中や都市の拡張の中で都市開発政策が進められ、また、規制緩和を初め、これまでの国土政策の中で無秩序な乱開発と自然開発が進められてきたというふうに考えます。今必要なことは、このような開発至上主義を改めることが必要ではないのか、このように考えるのですが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　従来、大都市周辺を中心といたしまして、がけ地等の土砂災害のおそれのある地域におきまして新規の住宅開発が数多く見られたことは、先生のお説のとおりでございます。
　道路事情も非常によくなってきましたし、そういうことで、遠隔地域からの通勤とかそういうものも可能になってきました。電車とかそういうものも発達してきましたから、限られた国土面積という我が国の特性や、高度経済成長に伴う都市化の進展、それからまた人口の集積を背景として、大都市周辺の旺盛な住宅需要を踏まえたもの、かように思っておりますが、山間部の地域や漁村など、旧来から重要な生活の場であるとともに、その地理的条件によりまして居住可能の地が限られている地域においても、やむを得ず住宅建設が行われていることは事実でございます。昔の農村が、随分このごろはプレハブの住宅なんかに変わりまして、割に安い値段で地方では住宅ができるものでございますから、そういうところに家が建つ例が多いと思います。
　危険箇所の増加傾向を抑制するためには、ハード対策だけで対応することはこれは困難でございますので、危険箇所の増加を抑制するソフト面の対応というのがあわせて必要になってくる。そういう意味で、今後ハード対策とソフト、ハードとソフトの連携をより強くしまして、土砂災害の防止に万全を期したい。密集地と、それからまた過密過疎の別なく両方の、国土のそういうところにくまなく気を配っていきたい。地方ではかえって、数戸の住宅なんというのがそういうところに建っている場合が多いわけでございますので、そういうものにも対応したいと思っております。
○辻（第）委員　現在の開発至上主義というのですか、あの愛知万博の海上の森の問題でも鋭く指摘をされているわけでありまして、開発至上主義というのはここで十分御検討いただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　土石流危険渓流については地図になっておりますが、これらは従来から、どのように防災対策に活用されてきたのか。使われていなかったとは申し上げませんが、広島市でも、今回の災害によって改めてこの地図の大事さというのですか、再認識をされたということでもございます。各地で土石流危険渓流の地図がどのように使われてきたのか、お尋ねをいたします。
○竹村政府参考人　土砂災害危険箇所は、昭和四十年代より全国のすべての都道府県において、土砂災害のおそれのある地域を対象として調査を行って把握しております。
　調査結果については、都道府県が行う防災工事の実施の基礎資料として活用するほか、都道府県が市町村にその情報を渡し、市町村が住民へ配付するための資料として活用してございます。過去の土砂災害の履歴、避難路、避難場所等をあわせて図面化した土砂災害危険区域図等をつくりまして、住民に配付する努力をしておるところでございます。
○辻（第）委員　そこで、防災意識といいましょうか、そういうことにかかわって情報の問題でもまたお尋ねをするわけでありますが、住民を含めた防災意識を高めるためには、正確な情報の積極的な提供が必要ではないかと思うわけでございます。これは大臣にお尋ねをいたしますが、よろしくお願いいたします。
　過去にも限定的ではありますが、過去にたびたび土砂災害に見舞われた長野県の小谷村、ここでは住民に対し小谷村土砂災害危険区域図を配付しております。また、県から市町村に土砂災害危険箇所マップが配付されたりしております。また、最近ではハザードマップが注目を浴びております。今回の有珠山の噴火でも、洞爺湖町の作成したハザードマップは、その想定として、洞爺湖町の中心部にもその被害、影響が及ぶことをわかりやすく警告をしてございます。
　建設省は、災害を防ぐということでこうした災害危険箇所を積極的に正確に提供をしてこられたのかどうか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　ハザードマップも十五カ所ができておると思いますが、一カ所だけ、伊東の東部というのは海の中でございますので、海の中のものはありません。かなり地震国としてのそういう対策は充実してきておるものと思いますし、けさほど申し上げましたが、今回の有珠山の噴火も、噴火前に避難を全部完了したというのは世界で初めてだと言われておりますから、今後の対応が重要になってくると思います。
　建設省といたしましては、昭和五十七年から「総合的な土石流対策の推進について」により、土石流災害関連情報の地域住民への周知について市町村において実施するように都道府県知事を指導しておるということでございます。昭和六十三年の三月に中央防災会議におきまして決定されました土砂災害対策推進要綱でも、土砂災害による被害を最小限にとどめるために、土砂災害の危険箇所周辺の住民を初めとして、広く国民に対して土砂災害に関する知識の普及とそれから防災意識の高揚を図ることの重要性を指摘いたしておりましたところでございます。
　土砂災害防止のために、砂防設備等の整備といった施設対応に加えて、関連情報を住民に積極的に提供し、警戒避難体制の確立を推進してまいりたいと存じます。
　赤木先生、砂防の先駆者と言われておりますが、この近くにも砂防会館なんというのがありまして、全国砂防大会なんというのも催されますから、各自治体、非常にそういう面の意識は日本は割に高い方ではないかと私は思っておりますが、今後とも、大都市周辺にまでそういうものが迫ってきたということでございますから、地域の格差なしに情報を提供することが大事だと思っております。
　細かくは、竹村河川局長からお答えをいたしたいと思います。
○辻（第）委員　日本一とかおっしゃったけれども、世界一ですか、どうもそれはいただけませんな。
　土砂災害の危険箇所という点でいいますと、急傾斜地、地すべり地などがございますが、それ以外にも、例えば河川でいいますと、堤防だとか樋管だとか樋門などにも危険な箇所があり得ます。これらの具体的な箇所は公表されたことがないようでありますが、これは必ずしも危険箇所が直接災害につながるわけではないということのようでございますが、一つの姿勢のあらわれではないかと思います。
　もちろん、やみくもに不安をあおり立てるようなことはやるべきではありませんが、そうした情報を本当に正しく広く伝えるということは、日常の防災意識を向上させるとともに、もしもの場合の対応に非常に有効ではないかと思いますが、建設省、いかがですか。
○竹村政府参考人　ただいま御指摘のように、土石流危険箇所等以外にも洪水の危険に関する情報がございます。特に都市化の進展によりまして、さらに、最近極めて短時間に集中豪雨が来るというような気象特性の変化によりまして、特に大都市に一度災害が発生した際の被害は、人家、資産の集積等により一層深刻なものとなる傾向がございます。そのため、治水事業を私ども一生懸命やっております。
　それに加えまして、水害に関する的確な情報を国民と共有して被害を最小限とすることが重要だということから、洪水時の破堤、いわゆる堤防が壊れた場合による浸水被害と避難方法等の対策に関する情報を住民にわかりやすく提供することを目的としまして、洪水ハザードマップの整備の支援を行っております。平成七年度から公表を行っておりますが、平成十一年度には新たに三十の市町村で公表されまして、平成十二年の四月一日現在では七十四の市町村で公表されておりまして、だんだんこの作業が軌道に乗ってきたという段階になってございます。
　そして、これらのハザードマップをつくるだけではなくて、住民になるべくわかりやすく知らせるために、地域の電話帳のハローページの一ページをかりて地域防災スペースのレッドページにハザードマップを掲載したりして、私ども、多くの住民にこの洪水のハザードマップの存在をわかってもらうように最大限の努力をしておりますが、今後とも、これらの努力を前向きに、そして懸命に進めていきたいと考えております。
○辻（第）委員　土砂災害の危険箇所等の公表の方法でございますが、これはお答えいただかなくて、申し上げるだけにさせていただきたいと思います。
　地図にしても、またハザードマップにしても、公表することが基本でありますが、その公表のチャンネルをできるだけ多くすることが必要ではないかと思います。インターネット活用など、積極的な対応をお考えいただきたい、このように考えます。また、わかりやすくしていただきたい。行政用語でありますとか専門用語で非常にわかりにくいということがたくさんあろうかと思いますので、その点は、わかりやすくしていただきたい。
　それから、先ほども触れたような話でありますが、国民が住宅を取得するときにもやはり重要ですね。住宅を購入したが、危険な場所であることは知らなかったという人もたくさんあるわけですね。それから、住宅の建築が許可されているのだから問題はないのではないか、このように思うておったということがあるわけです。こういう点でも、防災のＰＲがもっときちんとやられていたならば問題が避けられたのではないか。こういうことが多々あろうかと思いますので、情報の積極的な公表について十二分に御対応いただきたいということをさらに要望いたしまして、次に移ります。
　今回の法改正で、土砂災害警戒区域の指定、警戒避難体制の整備、立地規制などが盛り込まれましたが、これらはハード事業中心のこれまでの対策を一歩前進させたものと評価することができるわけですが、今後は、基礎調査を迅速に実施をしていただいて、土砂災害警戒区域の指定を進めるべきであると考えます。
　同時に、この指定に当たっては、地域の人々、殊に土地の所有者などにとっては非常に厳しい制限になりますし、いろいろな問題がございます。そういう点で、指定をされる場合は、市町村、そして住民の意見を十分に聞いていただきたい、このように要望するわけですが、いかがですか。
○竹村政府参考人　本法案によります区域指定は、土砂災害のおそれがある区域を客観的な基準、いわゆる技術的な基準によって行うものであります。さらに、行政側の何か行政行為によってそこに住んでいる方の規制を行うということではなくて、そこにいらっしゃる住民自身の生命と身体を守るための規制、そしてその土地が自然的に持っている危険性を明確にするための目的でございます。
　指定された区域については、警戒避難体制の整備等を初め行政上の対応を行う必要があることから、その指定に当たっては、市町村の意見を聞くこととしております。
　なお、市町村長が都道府県知事に意見を述べる際、住民など地域の意見を集約するために講ずる手続につきましては、市町村の自主性を尊重してまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　とにもかくにも、地元の住民の皆さんの意見が十分反映できるように、ひとつ御努力をいただきたいということでございます。
　今回の法律で、一定の開発行為の制限が設けられました。これまで自治体では、例えば、開発行為の所管部局では、危険箇所であっても開発をとめるすべはなかった、現行法令に合致していれば許可せざるを得なかったというふうに担当者も言っておられるわけでございます。
　また、従来、開発者に対して、その開発行為がそれより下流部に対する影響を排除することについては一定の対応がございましたが、一方、開発行為については、それより上流部、上のところの危険については十分に注意をするというような対策がなかったと言ってもいいような状況だったと思います。
　そういうことで、こういうことも含めて、今回の法律では一定の開発については規制がかかります。これらのことについて万全の対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○竹村政府参考人　委員御指摘のように、この法案は、住宅開発地のいわゆる上部標高、上流側における土砂災害の危険性に目を向けて警戒区域等を指定しまして、警戒避難体制の整備や住宅の新規立地の抑制等の対策を講ずるものでございます。本法律の趣旨にのっとって、この制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　私が現地に参りましていろいろ教えていただいた中に、土石流プラス流れ木、流木というんですか、これが非常に災害を激化したというお話を聞いてきました。
　川筋が直角にこういうふうに曲がっているところがあるんですが、そこに、それは何十本という流れ木がたまって残っている、あれがそのまままた流れていったら大変なことだなというようなところも見せていただいたんです。土石流だけならまだ下の方で被害が幾らか少なかったんではないか、それが、住民の方何人かから、二階ほどの流れ木が山のようになって襲ってきたという生々しいお話を聞かせていただいたんです。ですから、土石流、土や砂、水だけではなしに、流れ木をどう防ぐかということが非常に大事なことではないのかということを痛感してまいりました。
　その周辺の山の姿でありますが、基本は松林ではなかったのかと思うんですね。そこに昔の田んぼを減反で杉か何か植えたところがあったようにも思うんですが、最後の上流まで行かなかったんで、上にそういうところがあったように聞いておるんですが、そういうことで、言うたら山が荒れているんです。松の木は、塩害だとかあるいはいろいろな状況で大体枯れていたんです。
　そういうことに代表されるように、山が荒れている。そういう中で、木が一緒に流れてきて、土石流をさらにひどくするし被害をひどくした、こういうことではないかと思うんですね。山が荒れるということは、保水力がなくなることにもなりますし、安全性にも問題があるということでありますので、どうしても建設省サイドだけでは問題が片づかないと思うんですね。
　そこで、きょうは林野庁にお越しいただいているんですが、そういう点の対応についてお答えをいただきたいと思います。
○伴政府参考人　今指摘がありましたように、森林が災害の防止という意味で非常に公益的機能を有しておるわけでございますけれども、その機能を発揮するからには、やはり森林が健全な状況であるということが必須条件であります。そういう意味で、林野庁としては、重要な森林につきましては保安林にまず指定をしまして、そして保安林の改良とか治山事業とかそういうものを進めておる次第であります。
　また、一般的には、樹木の根茎が発達するように間伐をして、一本当たりの木を太くするというような間伐の実施とか、それから、三、四十年で切って繰り返すんじゃなくて、裸にしているような状態を可能な限り短くするような長伐期とか複層林にするとか、それから、今回では特に、いわゆる流れ木が多かったものですから、これを抑止するような透過性のダムというような新しい工法も今後積極的に進めていきたいと思うんです。
　そういう意味で、やはり森林の整備というものが非常に重要だと思っておる次第でありまして、これの推進を図りたいと思っております。
○辻（第）委員　もう時間が参ったようでございますが、そういうことで建設省も、農水省など他の省庁とも十二分に連携をとって万全の対応をとっていただきたいということ、それから、危険箇所に対する緊急の対策を講じる点でも御尽力をいただきたい、このことを最後に御要望申し上げて終わります。ありがとうございました。
○大口委員長　一川保夫君。
○一川委員　自由党の一川でございます。
　私の方から、幾つかこういった質疑の中身が重複する箇所もあるかもしれませんけれども、再度確認を込めて御質問させていただきたいと思います。
　まず、いろいろな質疑の中で既に話題が出ているところでございますけれども、今回のこういった土砂災害に関する既存の法体系というのはございます。これは、御案内のとおりの法律が幾つかございますけれども、特にハード的に対応する砂防法なり地すべり等防止法、あるいは急傾斜地に関するそういった法律、それとあわせまして、都市計画法なり建築基準法なりという、割とソフト的に土地利用を規制していく、あるいは建物そのものを規制していくというような法律等が今日までございました。
　今回、こういう新たな法律を整備していくという必要性は理解できるところでもあります。新たに法律を追加、追加ということも、ある面では問題意識としては大変重要なことなんですけれども、既存のいろいろな法体系を点検して、できるだけそういうものとの連携をうまく図っていくということがある面では非常に大事なことであろうと思うんです。
　それで、最近こういういろいろな法制度が整備されてそれなりの対応をしてきたにもかかわらず、今日、土砂災害等が依然としてふえてきているといいますか、場合によっては人命に影響のあるような、そういう災害が目立ってきているということが言われております。
　そういうことを考えますと、やはり今日のいろいろな状況変化等に対する対応がしづらい、そういう現行の法制度そのものに対する一つの課題といいますか、問題点がだんだんあらわれてきたというふうに理解するしかないわけですけれども、その点の基本的なところをお聞かせ願いたいと思います。
○竹村政府参考人　本法案を提案した私どもの問題意識でございますが、何点かございます。
　まず、私どもが従来砂防三法で行っていた事業は、土砂災害が発生するその場所、つまり原因地についての対策、いわゆるハードの対策でございました。懸命にそれをやっているわけでございますが、一方では、危険な箇所が増大する、つまり危険な場所に住宅が次々と立地してしまうというような、いわゆる乱開発と呼ばれているものが次々と登場しているというような、大きな点で二点でございます。そしてもう一点、今度はそこに住む方々の意識の問題でございますが、その場所が危険であるかどうかを知らなかったということでございます。
　これらのことにつきまして、私ども、従来の事業の対応はこれからもきちんとやってまいりますが、被害を受ける場所における方々の被害を最小限に抑えるための新しいソフト法案が必要だという問題意識から、この法案の提案になったわけでございます。
　今後とも、ハード対策を行う法制度とは別に、土砂災害のおそれのある区域を明らかにして、地域住民にそのことをわかっていただきまして、その中で自主的に市町村を中心とした警戒避難体制を整備して、または住宅の安全な新規立地をやってもらうというようなソフトの対策によりまして、土砂災害の被害を最小限に抑えるシステムをつくっていこうという背景がございます。
○一川委員　今ほどのお話にも関連いたしますけれども、今二点ほど、大きくそういう問題意識を持っているというお話がございました。
　それで、近年、こういった土砂災害にかかわるような災害の特色といったものが、以前と比べて何か相当特徴的な現象があらわれてきているのではないかという感じがするわけですね。それは、今ほどの説明にございましたように、住宅地域がだんだん拡大していくことによって、割と危険な区域にも進出していってしまったということもその背景にあるというような話もございました。また、先ほどの質問等をお聞きしておりましても、最近のいろいろな気象現象そのものが異常な状態になってきているということです。
　最近では、もう異常が通常みたいな格好にもなってきておりますけれども、そういう面での、特に近年のこういった土砂災害の特徴といいますか、そういう特異性といったようなものをちょっと整理して御説明をお願いしたいんです。
○竹村政府参考人　我が国の山地が、地質が非常に若くて脆弱だというのは昔から変わらない事実でございますが、近年の土砂災害の特徴としまして、社会的な状況と気象学的な状況が二点ございます。
　一点としましては、委員御指摘のように、危険な斜面や谷の出口に人家が新たに建ってしまうということによります土砂災害危険箇所の増加でございます。二点目の気象でございますが、気象庁のデータによりますと、私ども、過去十カ年のデータを見てみますと、アメダスという観測点がございますが、その千三百個のアメダスを十カ年見てみますと、大体過去十カ年平均、一年間で一個か二個が時間雨量百ミリを超えておりましたが、去年の十一年はその百ミリを超えたのが十カ所になってしまいました。百ミリというのはとんでもない集中豪雨でございまして、このような異常な豪雨がこのように記録されたということは、私どもは非常に厳しい状況が来たのではないかなという思いをいたしております。
　そういう点と、もう一点、土砂災害で亡くなられた方々の内容を私どもがちょっと分析してみますと、約半数の方が高齢者や乳幼児、身体障害者、いわゆる災害弱者でございました。このようなことから、私ども、その危険な箇所を明らかにして、速やかに避難できる体制が必要だという認識を強くしたものでございます。
○一川委員　今のような御説明を受けて、こういう新たな法律が出されておるわけですけれども、大臣にちょっと基本的なところでお伺いしたいわけです。
　今ほどのお話、これまでのいろいろな質疑等でもありましたように、今回のこういった法律を出す必要性なり背景なりというのはそれなりに理解いたしますけれども、現行のそういったハード面に対するいろいろな法律なり、現行制度、例えば現行のそういった法律の改正でこの課題が解決できなかったのかというのが一つあるわけですね。
　なぜ新しい法律をつくる必要があったのか。ここで今新しい法律で対応しようとしていることが、現行の法律の一部改正でもできたのではないかというところがちょっと気になるところなんですけれども、そのあたり大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　詳しくは河川局長から御答弁申し上げたらいいと思いますが、先ほどもどなたかに御答弁申し上げましたように、昨年の広島の災害のときに小渕総理が大変気にしておられまして、昔なら、その土地になれた人たちはそういう地域には家を建てないとか、そういうところへは物を立地しないというような、本能的といいますか、昔からの知恵みたいなものがあったものが、このごろは人口の移動が大変激しゅうございますし、新しい地域に新しい企業が立地したりしますものですから、若い家庭なんかが安易にそういうところに住宅を建てたりされる方がある。全く世の中の事情が、最後の昭和四十四年以来、もう随分変わってしまったように思います。
　道路でも高速道路というのがあるかと思えば、東海道自然遊歩道というのがありますから。やはりハードとソフト、高速道路ですっと通り抜けていくのもありますし、きめの細かい、周りの景色をゆっくり歩いてみようなんという。それと同じように住宅でも、公営住宅、それから高層住宅、いろいろありますが、山間の地域に住宅を建てて、そして土地も安い、そういうところへ行こうとする人たちに対して、やはり細かい心配りみたいなものが、私はこの法律の基本的な精神ではないかと思います。
　いわゆる砂防三法で改正をしてやっていける部分と、時代の変化に、今までのハードに対してソフトで物を考える、そういうことを盛り込んだ、法律の名前も災害とか緊急災害とか、そういう災害という呼称が入っておりますものですから、それは、そういう意味を強調したところに新しい法律をつくった意味があるんじゃないかと私は思っております。
　詳しくは、局長からお願いします。
○一川委員　大臣のお話も理解いたしました。
　それで、この法律とも関連いたしますけれども、私の要望も含めての確認でございます。
　今回のこの新しい法律等が出されたいろいろな背景等のお話は、先ほど来のお話のように最近の犠牲者の特色を見ても、俗に言う、災害弱者とおっしゃったと思いますけれども、高齢者なり幼児の方々とかあるいは身障者の皆さん方に割と犠牲者が目立つようになってきた、そういう面でのいろいろなソフト的な対策がこの法律でうたわれていると思います。どっちかというと、ある面では、この法律としては、新興住宅地域に相当焦点を当てたような形になっているんではないかなという感じがするわけです。
　ただ、一方で、農山村地域、俗に言えばそういう都市部でない地域には、御案内のとおり高齢化現象、過疎化現象というのが今顕著にあらわれてきておりますし、特に山村地域というのは、高齢者の方々の比率が非常に高くもなってきているわけです。
　私自身はそういう山村地域に住まいをしている人間でございますから、ある程度実情はわかっておりますけれども、そういう山村、農村地域の集落というのは、もともとそんなに条件のいいところにはないと私は思うのです。どっちかというと、割と日当たりのいい、条件のいいところに農作物を作付する農地を確保して、人間が住んでいる場所はその犠牲的な場所といいますか、日当たりの悪い、割と山を背後にした傾斜地にあったり、相当厳しいところにも張りついていると思いますけれども、そういうのが全国各地域にいろいろと点在していると思うのですね。
　そういうことを考えますと、この法律で、当然全国同一に扱われるとは思いますけれども、私は、こういった山村地域でしっかりと国土保全をしながら頑張っておられる、そういったお年寄りの方々が住まいをしている農村の集落、そういったところに対してもこの法律の恩恵が及ぶようにぜひ配慮をしていただきたいと思いますし、そのあたりの対応についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○竹村政府参考人　この法律に基づく区域の指定は、地域を問わずに、土砂災害のおそれのある箇所であれば対象となります。
　ただし、今委員御指摘の農山村、そして漁村等に住んでいる方々は、生活する土地の制約が極めて多く、いわゆる土砂災害に対する安全の確保は極めて重要な施策であると認識しております。農山村地域の安定的な発展のため、農林水産省とも連携しまして、ハード対策も含めた土砂災害防止対策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○一川委員　ちょっとここで、既にもう質問されたのだと思いますけれども、確認の意味で教えていただきたいのだけれども、今回の法律で区域を指定されますね。当然、その区域を指定されたところに対しては、県レベル、市町村レベルでいろいろな対策をとっていかれると思いますけれども、特に、公共的な施設なり福祉的な施設も含めて、これから新たにこういうものをつくろうとする者についてはそれなりの指導をしようというふうに書かれていると思いますけれども、こういった区域の中にもう既にある、既存の公共的な学校等の施設なり、そういういろいろな社会福祉的な施設等についての対策というのは、これはどういうふうになっているのでしょうか。
○竹村政府参考人　私ども、土砂災害に対しまして、過去さまざまな対策をやってまいりました。
　委員、今御質問の件でございますが、例えば急傾斜地の対策事業の推移を簡単に御説明しますと、昭和四十二年からスタートした当時は、保全人口、つまり、がけの下に五十戸なければ採択基準に達しませんで、事業ができませんでした。その後、二十戸に減らし、十戸になり、そして現在では五戸ということです。そして、特に公共施設等がある場合は、これは採択基準は最優先で採択されるようなシステム、そして災害弱者がある場合は、その災害弱者の収容人数を三人を一戸とカウントするというような施策を今年度からスタートしておりまして、そういう公共施設、そして災害弱者施設がある場所につきましての対策工事は最優先で実施してきたという状況になってございます。
○一川委員　そこで、これもちょっと事前に通告しておりませんけれども、例えば、東海地震がかつていろいろと話題になった、その何となく予知されている地域といいますか、心配される地域については、財源的にもいろいろな特例扱いになっていると思うのですね。静岡県を中心にして、割と広範囲だと思いますけれども。
　例えば、今回みたいに、こういう特別の指定を受けたり、いろいろな区域の指定を受ければ、当然そういうことが地震以上に心配になるケースだってあると私は思うのですけれども、そういういろいろな財源的な対策もあわせて、相当手厚いことを考えておられるのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○竹村政府参考人　従来の法律は、災害が起きる場所での対策、ハードの対策でございましたが、今回の法案は、災害が起きたずっと下部標高、下の標高の、災害が発生した場所とは違う場所で被害を受ける方々の被害を最小限化しようという内容でございまして、災害の対策工事の事業と今回の法律の内容、つまり土砂災害警戒区域を指定しまして、その中の警戒避難体制を整備したり、そして特に危険な特別警戒区域の場所におきましては開発行為の規制だとか建築規制をするというような内容につきましては、原因地の対策工事と今回のソフトの法律の提案とは、直接事業の執行にはリンクしておりません。
　私ども、危険な箇所は別な判定、緊急性、経済性、そして重要性等の別な判定から採択をして、事業を実施していくことになってございます。
○一川委員　今のお話もそれなりに理解できますけれども、警戒区域なり特別警戒区域というのは、そういう災害の被害を受ける危険性のある区域だというふうに当然思うわけです。そういうところにもう既に存在している学校なりそういう公共的な施設等についての例えば移転とか、そういうもののいろいろな経費というのは、やろうと思えば相当かかると思いますけれども、そういうものに対する対応策ということもぜひこれからの課題として御検討願いたい、そのように思っております。
　それから、先ほど局長の方から、今回の災害のいろいろな特徴、特異性という中には、最近では、時間雨量ですか、百ミリを超えるようなところも相当ふえてきているというふうに、相当異常気象的なものがあらわれてきているというお話もございました。日本列島それぞれの地域、いろいろな特色を持っているわけでございますけれども、災害が非常に多いという面では、いろいろなケースの災害というのをもう既にいろいろと経験をしているわけですね。
　そうしますと、私は、調査研究といいますか、いろいろな研究機関でいろいろな対策も含めたメカニズムの分析をされていると思います。テレビ等で時々そういった試験研究の状況みたいなものを見させてもらうときもあります。こういったものをもっと徹底的に、これまでのいろいろな事例を分析しながら、対応策ということをしっかりととっていくということが大変大事なことだというふうに思いますけれども、現在のそういう調査研究分野では、こういった土砂災害に対する対応というのはどうなっているのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○竹村政府参考人　建設省を中心としまして、土砂災害に関する研究を精力的に進めております。特に土木研究所の砂防部で研究を進めております。
　そして、この成果は非常に大きなものがございまして、具体的に申しますと、例えば、世界的にはもう砂防という言葉は共通語になっております。そして、土石流というメカニズムを初めて科学的に分析したのもこの研究班でございます。つまり、土石と水が入りまじって混合体となって流れてくるという現象を初めて分析したわけでございます。この土石流をどうやってとめるかという手法につきましても、先ほど林野庁の方が御答弁されておりましたが、鋼製のスリットダム、つまり土石流の勢いを弱めるための手法も開発をいたしました。
　これらの技術は、日本国内だけではなくて世界の国々へ技術移転しておりまして、インドネシア、ネパール等、地質が大変苦しい国では大変これが役に立っているという状況にございます。
　なお、今後私ども、日本国内のさらなる研究のために、例えば具体的にどういうテーマかと申しますと、警戒避難をするための技術基準、基準がまだこれからだという課題が残っております。そして、最近話題になっている有珠山の噴火に伴い、泥流問題、これも火山問題というのはまだまだ未解明な部分がございます。このような未解明な問題にこれからも私どもは懸命になって技術開発、技術研究に取り組んでいく所存でございます。
○一川委員　こういった調査研究、技術開発的なものというのは、我が国としては最も得意とする分野でもありますし、また、世界をリードすべき、そういう立場にあるんじゃないかというふうに私は思います。そういう面で、これからこういったいろいろな研究開発等につきまして、さらにいろいろな面で充実を図るようにお願いをしたいと思っております。
　そこで、先ほどちょっと話題に出ておりましたけれども、こういった土砂災害にかかわるようないろいろな対策等につきましては、建設省だけじゃなくていろいろな省庁、例えば、現在でいえば国土庁なりあるいは農水省なりというようなところと割とかかわりがあろうかと思いますけれども、場合によっては、今のいろいろな、福祉関係でいえば厚生省とか、あるいは学校でいえば文部省とかということにもなろうかと思います。
　そういった他のいろいろな行政機関との連携というのは、災害を未然に防止したり、あるいは災害が発生したときの被害を最小限に食いとめるという面では、この連携、調整ということが、またこれは大変重要な課題でございます。連絡協議会的なものがあるというふうにも聞いておりますけれども、そのあたりの状況、今後の取り組み方針についてお聞かせ願いたいと思います。
○竹村政府参考人　まず、各省連携は大変重要なことでございまして、防災関係につきましての事業に関して御紹介しますと、特に建設省と林野庁は連携を進めて山林そして山ろくの保全に当たっておりまして、昭和三十八年より、建設省と林野庁は本省の課長クラスによる連絡調整会議を設置しております。そしてなお、地方、出先におきましても、主管課長クラスの連絡会議を設けまして、それぞれの役割分担を認識し合い、そして自分たちの計画的に、お互いの山林、そして人々の安全のために事業をやっている状況にございます。
　さらに、最近、防災に関しましてはもっと幅広い省庁が関係しておりまして、平成十年のからまつ荘の災害にかんがみまして、建設省と林野庁だけではなくて厚生省が参加していただきまして、災害弱者関連施設の全国調査を一緒になってやったわけでございます。その中で、成果としましては、約一万九千施設が危険箇所にあるということが改めて判明しまして、関係省庁の認識を改めたところでございます。
　この認識を改めまして、さらに、建設省、文部省、厚生省、林野庁、自治省、今度は五省庁が共同になりまして、この土砂災害危険箇所や避難場所の情報提供、警戒避難体制の確立などについて、各省連携、調整をしまして防災体制の整備を推進していこうという体制をとっているところでございます。
○一川委員　それから、これもちょっと確認しておきたいんだけれども、今回の法律によりましてこういった区域の指定等が行われた後、いろいろな面で県なり市町村の対応が当然出てくると思います。この法律が施行をされた段階で、都道府県なり市町村の業務量というのは、ある程度はふえていくことは間違いないと思いますけれども、そういうものはどの程度どうなっていくのかということ、あるいは、そういったものに対する予算措置というものがなされるのかなされないのか、そういったことも含めてちょっとお聞きしたいと思います。
○竹村政府参考人　土砂災害に対して対策を講じて、そこに住んでいる住民の生命を保護することは、都道府県を初めとする自治体の本来的な責務でございます。
　これまで市町村等または都道府県等は管内の全域を網羅的に調査を行っていたというような状況になっておりますが、本法案の成立になりますと、今度は警戒区域または特別警戒区域という区域が明確になってまいりますので、今まで網羅的に行ってきた調査やソフト対策が、かなり重点的に焦点を絞って都道府県ないしまた市町村が実施できるという点にあるのかなと私どもは期待しております。
　さらに、基礎調査に御質問でございます。
　私どもは、都道府県が行う基礎調査がスムーズに行われますように、基本指針におきまして調査のマニュアルを定めたりしまして負担の軽減を図り、さらに、本来的に都道府県の責務ではございますが、この基礎調査は大変重要なことということで、財政当局とも御了解を得まして、調査のための補助を積極的に行っていく所存でございます。
　このようなことで、私ども、県、国、市町村が連携して、災害防止のための体制をとっていきたいと考えております。
○一川委員　では最後に、ちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の法律のねらいあるいはこれからのやり方ということについてお聞きしたわけでございますけれども、先ほど来いろいろな質疑の中でも出ていますように、我が国、日本列島そのものがもともと潜在的に災害が発生しやすい、そういう自然的な条件なり立地条件にあることは、それは間違いないわけでございますけれども、しかし、それを我々が英知を絞って克服していくということになるわけでございます。
　こういった土砂災害というのは、基本的には、要するにさっきの雨のお話もございましたように、水の処理というのは常につきまとっていると思うんですね、地下水にしろ、降雨にしろ。やはりそういった水の対策も含めたことを考えれば、本当に、これからのこういった対策というものもこれだけですべてが完結したということにもならないんだろうと思います。今回この法律が制定された後、我が国のこういった自然災害をしっかりと防いでいくという観点での、何か大臣としての問題意識といいますか今後の課題といいますか、そういうものをお聞かせ願いたいと思います。
○中山国務大臣　この日本列島というところにみんな一緒に住んでいるという、これは宿命でございます。そういう宿命の土地に我々が生存をし、後世にこの日本を豊かな国として引き継いでいくことが我々の使命でございますから、日本列島は四回か五回、大きな塊がぶつかって四十五億年の地球の歴史の中で今日ができ上がった、こういうことでございますが、その中で近代的な科学技術も進捗しております。
　今度の有珠山の災害を見ましても、無人のヘリコプターで今国道二百三十号線をずっと調査して、無人のヘリコプターが映像を送ってくるというふうな時代になったわけでございますから、また砂防の技術も、また今度も、有珠山からおりてきております噴火湾の方へ流れます川の途中で、無人のショベルカーを入れて、普賢岳で使ったものが船で送られてきまして、もし土石流が流れてきた場合はその手前でとめようとか、いろいろな工夫がなされておると思います。
　そういう意味で、国土の七割が山地でございますし、その地質も脆弱で、その上に土砂災害が発生しやすいという、土砂災害対策は国土保全上の大変重要な意味を持っていると思いますし、その上に人命に関係があるわけでございますので、土砂災害から国民の生命それから身体を保護するためのソフト対策法でございます。
　法施行後の主要課題は、都道府県が行う、特に地方の時代と言われておりますから地方に、来年の一月六日から国土交通省と名前が変わって、建設も運輸も、それから北海道開発庁も一つの役所になるわけでございますので、それが都道府県と一体化しまして、基礎調査の結果に基づいて、速やかに警戒区域それから特別警戒区域というものを指定していくことが大事だと思っております。
　土砂災害危険箇所の整備率は依然として低い状況にありまして、大きな課題でございますが、砂防関係事業を着実に推進して、それから安全性の確保を図っていく必要がある、かような認識をいたしております。
　依然として土砂災害が多発しておりますし、危険箇所が増加し続けていることから、建設省といたしまして、本法案に基づく対策を推進し、砂防関係事業と相まって、土砂災害対策をみずからひとつ心を引き締めて、国土の保全に万全を期し、日本国民の幸せにつないでいくという、そんな新しい意義がある法律案だ、かように私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中西（績）委員　一八九七年砂防法、一九五八年地すべり等防止法、一九六九年急傾斜地災害防止法が制定されまして、土砂災害の危険性の高い箇所は、都市計画法、建築基準法で開発行為や建築行為に対する規制がなされてきました。
　しかし、危険性の高い急傾斜地開発などの増加によって必要性に迫られたと思うが、これらの法律で何が不足し、対応できなかったのか、さらに、ハード対策とソフト対策があると思うが、現在までの基本的考え方に変更があるのか、そして、本法律案はなぜ提出されてきたのか、問題点がこの法律で解消できるだろうか、こういうようなところを一応まとめてお聞きしたいと思います。