Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　ちょっといろいろ回りくどい説明かなというふうに思いましたけど、やっぱり民間の会社である以上、どういう企業だって、やっぱり倒産、もしかすると赤字が出るんじゃないかという、そういう危険性を当然経営の中に含みながらやっているわけですよね。いつももうかる、絶対もうかるなんてことはないわけだと思うんですよね。
　そういう意味で、お配りした表を見ていただくと分かると思うんですが、いわゆるカジノというのは民間企業が経営している。これ、公営ギャンブルです、公営ギャンブルの納付金のケースなんですが、これ見ていただくと、中央競馬、競艇、ｔｏｔｏというのが出ています。ほかにもありますが、例としてはこれが挙がっているということだと思います。
　売上げの中から払戻金のパーセンテージというのは決まっていますよね、七〇％から八〇％、ｔｏｔｏは五〇％。だから、必ず納付金というのが自治体にあるわけですけれども、カジノはそういうふうに決まっていないんですよね。だから、物すごく払戻金が多くなっちゃったら、この納付すべき部分のお金がなくなっちゃうということが出てくる、そう思います。
　そのとき、黒字が出なかった場合、粗収益出なかった、いわゆる粗利がない。そうすると、自治体に一五％、国に一五％というのがカジノの納付金というふうに言われています。そうすると、この納付金が入らないことも想定はされるということですね。
○政府参考人（堀誠司君）　お答えいたします。
　まず、そもそも、いわゆるＧＧＲ、カジノ行為粗収益に比例したものを公租公課として賦課するということにつきましては、このＩＲ実施法が制定される前、ＩＲ推進会議におきましても、諸外国の例に倣いまして、カジノ行為粗収益比例部分について公租公課を賦課し、幅広く公益に活用するという方針が取りまとめられ、それに基づいて法律の制度がつくられたということでございます。
　実際に、この制度をつくる際に参考といたしました米国ネバダ州、シンガポール、マカオ、オーストラリア・ビクトリア州などにおきましても、名目の差異こそございますが、いずれもカジノ行為粗収益に対して公租公課を賦課しているというふうに承知しております。
　なお、ＩＲ実施法におきましては、このカジノ事業の健全な運営を確保するということは極めて重要でございます。したがいまして、このカジノ事業につきましては、免許制の下で、その審査の中でカジノ管理委員会が、カジノ事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること、カジノ事業に係る収支の見込みが良好であることという基準に適合するかどうかを厳格に審査することとしております。
　また、会計監査のため、事業年度ごとに経理の状況などを含めた財務報告書を提出させるとともに、免許付与後におきましても、引き続き当該基準に適合しているかどうかを確認するため、カジノ管理委員会におきまして、カジノ事業者の財産に関する報告徴収や立入検査を行うなど、財務面についてカジノ事業者を監督することとしてございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　監督をすれば大丈夫だよというふうに聞こえましたけれども、そうはいっても企業で経営をしているわけですから、いつお客が少なくなるか分からない。例えば、何というんですかね、エンターテインメントをやるような場所、遊園地ですとかいろいろあると思うんですけれども、そういうところでさえやっぱりお客が突然少なくなるということだってあるわけだし、競争相手が増えれば、もしかすると今まで来ていたお客が来なくなっちゃうという危険も十分あるわけですよね。
　黒字が出ないと当然経営は赤字になります。赤字になった場合、地元自治体にどんな影響が出てくるんでしょうか。この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　ＩＲ事業の継続が困難になる場合というのは様々なケースが想定されると思います。そういうのに対応しまして、赤字が発生した場合も含めて、自治体と事業者の間で締結される実施協定、これはこの間も御説明をさせていただきました、その中で対応が取り決められるということになります。
　ただ、今先生から御指摘がありましたようなＩＲの事業に関してうまくいかなかった場合ということなんですけれども、ＩＲ事業者、これはＩＲ整備法で定められていますが、完全な民間事業者です。会社法上の会社ということになっています。ですから、今回のこのＩＲ事業というのは完全な民設民営なんですね。ですから、国や地方自治体のお金というのは事業には一切入っておりません。なので、ビジネス上の運用でうまくいかなかったという場合にはそのＩＲ事業者が自分の運営の中で対応するというのが基本になりますので、今御懸念がありましたような自治体の負担とかそういうものというのは想定しにくいというか、ほとんどあり得ないというふうに思っております。
○真山勇一君　そうすると、今の中にありましたけれども、実施協定ということですよね、カジノ業者と自治体の間の。そうすると、そこでどういうような約束が交わされるかということなんですけれども、結論的に言うと、やっぱり赤字になった場合は、民間の会社、純粋な民間の会社とおっしゃいましたよね、ですから自治体の一五％、それからもう一つ、国の一五％、これは当然もう支払われない、納付されないということの認識でよろしいんですね。
○政府参考人（秡川直也君）　運営上、先ほどのＧＧＲというものが出ないということになりますと、その一五％の納付金はないということにはなると思います。
○真山勇一君　じゃ、もう一つ踏み込んで、ＧＧＲが出なくなる、経営が赤字になっている場合は、今の実施協定というお話の中で、地元の自治体と協定の中で、赤字になってしまった場合、補填、自治体が補填するというふうなケースはないというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（秡川直也君）　実施協定というのは、自治体が選んだ事業者とその当該自治体との間の契約になりますので、契約の内容についてはその当事者が決める内容だというふうに思います。
　ただ、一般的に、そのビジネス、ＩＲの運営がうまくいかなかったということに起因する赤字が出た場合に自治体が補填するというような実施協定の契約を結ぶということは、非常に考えにくいんじゃないかと思います。そのＩＲ事業者、選ばれたＩＲ事業者が自分の責任で運営をきちっとやっていくということが基本だと思います。
○真山勇一君　そうですね、そのとおりだと思います。常識的に考えれば、そんな不利な協定、あるいは契約かもしれませんけれども、そういうものを結ぶわけはないと。だから、経営が赤字になれば納付金は入らないけれども、それ以上の負担は自治体にも、それからもちろん、国も一五％取っているわけですね、これも同じように、そうすると特に入らないという以外の影響はないというふうに、これは確認です、そういうことに考えてよろしいですね。
○政府参考人（秡川直也君）　先生の今の御発言のとおり理解しております。
○真山勇一君　ただ、やっぱり大臣も答弁いただいたように、やはりカジノが違法でないというふうにするための一つの条件ということで法務省は八要件というのを出しているわけですけれども、その公益性というのはとっても大事だと思うんですね。やっぱり地元がカジノを受け入れるに当たってはやはり納付金が入るからということが一つあると思うんですが、赤字になってしまって納付金がなくなってしまう。あとは、最悪の場合、実施協定でその赤字をどうするかという問題は残るかもしれませんけれども、こういうことが続くと、赤字が出るということになってくると納付金も入らない。そうすると、まさに公益性の目的、カジノ収益の社会還元というところができてこなくなってしまう。公益の実現が難しくなってしまう。
　そういう状態になっても、森大臣、カジノはやっぱり、カジノは違法でないというところの、公益性があるというふうに考えておられますか。
○国務大臣（森まさこ君）　真山委員にお答えをいたします。
　いわゆる八要素のうちの目的の公益性というところの御指摘でございますけれども、この目的の公益性と申しますのは、賭博に係る特別法の目的が国家又は社会公共の利益に沿う性質のものであるかどうかという観点にありますので、個別のカジノ事業において収益の多寡が様々であるという御指摘でございますが、ＩＲ整備法における制度の在り方としては、その目的が観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することとされている点、そしてカジノ収益の内部還元や国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現を具体化する制度が設けられているということから、目的の公益性の観点を踏まえてその趣旨に沿ったものであるというふうにされるものと承知をしております。
○真山勇一君　おっしゃることは分かるんですけれども、今ありました中のその財政の改善に役立つということを言っている。納付金が入れば役立ちますけれども、入らなければ負の要素ばかりが出てしまうんじゃないかと言っているんです。その負の要素が出たときに公益性ということをそのまま押し通すことができるのかなと、そういうふうに思います。
　やっぱり法務省としては、いわゆる刑法、法律を守る立場なんですから、やっぱりそういう意味でいうと、財政の改善ができるどころか財政が改悪されてしまうという状態は、やはり公益性は私はこれはどうかなと、公益性があるかどうかというのは懸念を感じております。やっぱりちょっとおかしいんじゃないかというふうに思っています。
　そういうことを指摘して次のところへ移りたいんですけれども、経済効果、経済効果ということでカジノがそれ一本で来ているような気がするんですね。先ほどの答弁の中でも経済効果があるからというような答弁ありましたけれども、実は、言われているように、カジノの負の側面、負の効果というのがまだいろいろあるわけですね。治安の悪化ですとか、それによる環境の悪化、それからギャンブル依存症というのもありますし、依存症になったことによって生活保護を受けなければならなくなるし、そうなると家庭も崩壊するんじゃないかとか、そういうようなことが心配、懸念されているわけです。
　この負の経済効果に対する費用をカジノの業者がどういうふうに対応するかということは決められているんでしょうか。
○政府参考人（堀誠司君）　お答え申し上げます。
　負の効果、様々な弊害とでも申しましょうか、典型的なものが依存防止対策、依存症の関係かと考えております。これにつきましては、ＩＲ整備法におきまして実は様々な義務が事業者に対して課せられると理解しております。例えば、このＩＲ区域制度の認定におきましては、事業者に対しまして、この区域整備計画そして実施協定などに従ったＩＲ事業の実施、あるいはカジノの施設設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関する国、都道府県等が実施する施策への協力を義務付けております。
　また、カジノ本体の規制におきましては、カジノ事業者に対しまして、まず自主的な内部規範として依存防止規程というものを定めさせた上で、本人、家族申告による利用制限、あるいは相談窓口の設置、あるいは依存防止措置に対する内部への教育訓練、内部管理体制の整備などの依存防止措置を講じることを義務付けております。
　また、納付金の使途という観点におきますと、先ほど来出ておりますが、国庫納付金、認定都道府県納付金等の相当額を充当する経費の一つとして、先ほど申し上げました国、地方公共団体の責務を達成するための施策に必要な経費というものを規定しておるところでございます。
○真山勇一君　やっぱり一番カジノができることによって心配する懸念の大きなところが、このギャンブル依存症が増えるんじゃないかということなんですけれども、今のその入場制限とかそういうものは、何というのかな、ソフト対策みたいな感じがするんですね。やはり現実にギャンブル依存症になってしまった場合にそれをどう対応していくかということ、例えば韓国の江原ランドの例だと、その江原ランドの中に、カジノの中にそういう依存症対策についての様々な対応をしたり、その方たちの面倒を見る、そういう組織が入っているということがあるんですけれども、今回考えられているこのＩＲのカジノにはそうした形のものというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（堀誠司君）　お答えいたします。
　具体的な制度の詳細につきましては、今現在、制度設計を検討しておるところでございますが、繰り返しになりますけれども、法律上の措置といたしましては、先ほど申し上げました、カジノ事業者に対しまして依存防止に関する様々な措置をとるように義務付けておるところでございます。
　また、そのような法律上の義務付けというものがきちっとなされておるかどうかということにつきましては、カジノ管理委員会におきまして、まず、免許の申請時に事業者が策定いたします、先ほど申し上げました依存防止規程というものを策定するわけでございますが、これが依存防止の観点から十分なものか否かを審査することといたしております。また、それにとどまらず、事業者から実施状況や自己評価結果等の報告を受け、またさらに、毎年の監査や必要に応じた報告徴収等により監督することといたしております。
　これらによって、事業者の自主的措置、併せてカジノ管理委員会における監督機能というものを適切に発揮して依存防止対策に万全を期してまいるというふうに制度的に設計をされております。繰り返しになりますが、制度の詳細については、今現在、設計を検討しているというところでございます。
○真山勇一君　制度の設計は詳細今検討中というところが大変心配されるところなんですよね。やっぱりギャンブル依存症というのは、カジノができればもう間違いなく多分増えます。それは、今まである例えば国内の依存症の増え方を見ても分かりますし、カジノというのはこれまでにないような多分大きな賭け金を動かすギャンブルになることが当然予想されますね。それは、過去のカジノどこへ行ってみても分かるように、大変な莫大な金額をすってしまったという被害者が出ているわけですから。それだけ大きな額をすってしまっても、やっぱりまだカジノに行きたいと思うそうです、依存症というのは。それくらい深刻なわけですよ、そうしたものが増える。
　そのために、やっぱり地元の自治体、ギャンブル依存症というのは、地元の自治体、そのギャンブルがある自治体だけじゃないんですよね。だって、お客さんというのは至る所から来るわけですよ。その地元だけじゃない、その周辺の町からも都市からも来る。もっと大きくいえば、日本中から来るわけですよね。だから、そういう人たちが依存症になったら全国に依存症増えてしまう。
　本当に日本は依存症大国になるんじゃないかと、森大臣、思うんですけれども、こんなにたくさん依存症をつくる危険性があるカジノというのは、公益性、違法性阻却に足るものなんでしょうか、またお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　ＩＲ整備法の立案過程におきましては、先ほど申し上げました目的の公益性の観点のみならず、同じくＩＲ推進法の附帯決議で示された副次的弊害の防止などの観点も踏まえ、十分な検討がなされた上、その趣旨に沿った制度設計がなされたものと承知しております。
○真山勇一君　いや、そこが私は問題だというふうに申し上げているわけです。副次的弊害の防止と言っていますけれども、全く不完全ですよ、これでは。やっぱりカジノをやる以上は、じゃギャンブル依存症をどうするかというのをもう少し具体的にやっていかなければいけない。これはカジノ管理委員会でまたその制度をつくるということですけれども、やっぱりこれは一番心配なところですね。
　それで、カジノ管理委員会、今メンバーが国会に出てきたところですけれども、依存症の専門家も入っていないわけですよ。そういう中で、普通の病気とは違う、本当に治療するには大変、治らないんじゃないかとさえ言われている依存症対策というのは、これ本当に本気で取り組まないと、やっぱりとてもじゃないけれども、日本全体がギャンブル依存症になっちゃいますよ、本当に。そんなことになったら困るし、やはり安倍総理も、このギャンブル依存症のことを話したときに、世界最高水準の依存症対策を取りますと言っているんですよ。それがこの内容じゃ、とてもやっぱり心もとないし、心配だというふうに思います。
　健全なカジノなんてやっぱりつくれないと思うんですね。カジノをつくる以上はギャンブル依存症出るんですから、やっぱりこの対策をはっきりと打ち出すことが必要だし、私は、だからギャンブル依存症を出すようなカジノは……
○真山勇一君　やっぱり不適当だということを今日は申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
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○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　質問させていただきます。まず第一に、法テラスに関連をして質問させていただきたいというふうに思います。
　平成三十年の一月二十四日、改正総合法律支援法が施行されました。新たに高齢者、障害者等で認知機能が十分ではない方に対する援助が拡充をなされました。具体的には、新たな出張法律相談、また弁護士費用等の立替え対象のメニューの拡充といったことがなされたわけでございます。特に、前者の新たな出張法律相談、これは大変に意義のあるものであると感じております。すなわち、従前の総合法律支援法の下においてもこの出張法律相談の援助は行われておりましたが、あくまでも自発、能動の相談を求めることが原則とされておりまして、なかなか高齢者、障害者の方がそうした制度の存在を知り、理解し、利用することには相当高いハードルがございました。
　これは私の弁護士時代の経験からも実感を持って言えることでございますが、私も、高齢者、障害者等の御相談を受ける中で、まず端緒は電話相談が多いわけでございますが、お話を伺って、じゃ、詳しくは事務所に来ていただいてお話を伺えますかということを申し上げますと、助けてくれる家族がいない、足もない、事務所には行けませんと、そうしたことも少なからず体験をしてまいりました。こうした場合、私は、従来の旧制度の出張法律相談を利用して出張して様々お話を伺う、こういうこともやってまいりましたけれども、実際にはそうした電話相談にすらたどり着けない、自発、能動の相談を求めることができない方、そうした方にこそ法的支援が必要であると実感をしてまいったわけであります。
　その意味においても、さきの法改正は、資力の有無にかかわらず、近隣に居住する家族がいないなどの理由によって法的サービスを自発的に受けることが期待できない方であっても、対象者を支援する地方公共団体、地域包括支援センター、社会福祉協議会等の職員の方からの申込みでもってしても出張法律相談ができる、そうした重要な意味があったかと承知をしております。
　しかし、これらの改正法に基づく制度がしっかりと利用されているのか、周知をなされているのか、またその課題が今現状あるのか、対策があるのか、そうしたことを不断な努力で検討していくこともまた重要であるかと思います。
　そこで、法務省にお尋ねをいたしますが、さきの改正総合法律支援法に基づく、特にこのアウトリーチ型の法律支援の運用状況、課題及びこれに対する取組状況についてお答えください。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　法テラスでは、平成三十年一月二十四日に全面施行されました改正総合法律支援法に基づきまして、認知機能が十分でない高齢者、障害者等を対象として、福祉機関等からの連絡を受け弁護士、司法書士が出張して法律相談を行うアウトリーチ型の特定援助対象者法律相談援助を実施しているところでございます。本援助の実施件数は、平成三十年一月二十四日の援助開始以来、令和元年九月末までの速報値で九百八十四件となっております。
　本援助は、超高齢社会が進展する中で、その重要性はますます増してくるものと考えられるところ、現在の実施件数は必ずしも十分な件数とは言えず、更なる利用促進に努める必要があると考えております。
　この点、本援助は、利用者本人ではなく、その者を支援する福祉機関等からの申入れを端緒として援助を実施する点に特色があるため、利用促進を図るためには福祉機関等への周知が特に重要であると考えております。そのため、法テラスでは、全国の地方事務所において、福祉機関の職員等を対象とした業務説明会を実施するなどしてその周知を図っておりますけれども、改めて本援助の利点や利用方法等に関する周知を徹底し、福祉機関等の方々の理解を更に促進する必要があると考えております。
　法務省としても、引き続き法テラスと協力し、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　今御指摘いただいた、いわゆる福祉機関に対する周知、説明等がやはり鍵を握っているかというふうに思います。ただ一方で、やはり法テラスの人的体制というのもなかなか厳しい状況があるというのが私の実感でもございまして、まさにそうした課題等も含めて、様々また今後も議論していきたいというふうに思います。
　続きまして、犯罪被害者の支援制度について質問をさせていただきます。
　十一月の二十五日から十二月の一日は犯罪被害者週間でございます。犯罪被害に遭った方々に対する支援策を更に充実をさせていく必要性があると私は考えております。
　例えば、被害者に対する給付金の制度がございますが、現状の額が果たして適正なのかという問題も指摘をされております。また、本年五月に民事執行法が改正がなされまして、財産開示制度の充実が図られたところでございますが、殊に犯罪の被害の救済に至っては、この財産開示にとどまらず、国による強制執行も検討されてしかるべきではないかという御意見もあるところでございます。
　今日は、それらの被害者支援の制度の中でも被害者側の弁護士支援制度について質問をさせていただきたいと思います。
　現在、公費で賄われております被害者支援制度は、いわゆる国選被害者参加弁護士制度と、また、民事に関して民事法律扶助制度がございます。前者の国選被害者参加弁護士制度は、公判段階において初めて利用できる手続でございまして、後者の民事法律扶助、これは、損害賠償命令やあるいは訴外の示談交渉、また民事訴訟といった民事手続に限定された援助制度であると承知をしております。つまり、事件の発生から捜査段階においては、刑事手続に関しての被害者に対する公費による支援制度が不在であるというのが現状でございます。
　しかしながら、被害者や、またその御家族、御遺族は、突然にそうした犯罪に遭遇をし、被害者としての状況に、窮地に追いやられてしまうわけでございます。公判段階での支援はもちろんのことでございますが、事件の直後から弁護士等の法的専門家の支援を受けるべき必要性が高いと思っております。
　被害者の方には、報道陣からの取材対応、こういったものにも胸を悩ませる方もございますし、また、被害者も参考人として警察から事情聴取を受けることもあるわけでございますが、警察にどういうふうに答えたらいいか分からない、警察の取調べに対してこういうふうに答えたけれども、果たしてこれでよかったのか、こんな不安を抱えておられる被害者の方も少なくないわけでございます。自分の話したことで警察等の捜査機関に誤解を招かないか、公判段階での被告人を不当に利することにならないか、大変な気苦労が多いわけです。被害者に対しても捜査段階からの切れ目のないサポートが重要であると考えます。
　現在、この公費による援助制度の欠缺に対しましては、御案内のとおり、現在においては、日弁連が法テラスに対して委託をして行っております犯罪被害者法律援助事業によって賄っているところでございます。
　同制度の利用実績は、二〇〇八年度三百七十八件、十年後、二〇一八年度におきましては一千六百二十五件と増大をし、予算規模で申しますと、四千四百六十三万円だったところが十年で一億七千六百十三円と、十年間で約四倍の伸びを示しておると伺いました。そのニーズの高まりを示しているものと言えます。
　しかし、この日弁連の委託事業、財源は弁護士会の会員である特別会費によって賄われているものでございまして、財政的基盤としても大変脆弱であるという問題があると思います。また、本質的には、犯罪の被害者に対する国の考え方、姿勢の問題でもなかろうかと私は考えます。
　そこで、今こそ犯罪被害者等基本法第三条及び第四条の趣旨にのっとって、犯罪被害者が再び平穏な生活が送ることができるようにするための必要な支援として、この被害者法律援助事業を法テラスの本来事業とすべきと考えますが、法務省のお考えを御答弁ください。
○政府参考人（金子修君）　お答え申し上げます。
　法テラスでは、総合法律支援法に基づきまして、犯罪被害者の支援に関する業務として、犯罪被害者支援ダイヤル等による情報提供や、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介、被害者参加人のための国選弁護制度に関する業務などを本来業務として行っていますところ、これらの本来業務の遂行に支障のない範囲内で日本弁護士連合会委託援助業務を行っているところでございます。
　この委託援助業務は、法テラスの本来業務に含まれない法的サービスについて、日本弁護士連合会からの委託を受け、同連合会の費用負担により行っているものであり、委員が今例を挙げていただいたような犯罪被害者法律援助もその一つであると承知しております。
　この犯罪被害者法律援助を法テラスの本来業務として国費で賄うとの点につきましては、犯罪被害者支援のための他の方策の在り方や国費負担の在り方の観点から、現在の厳しい財政状況を踏まえつつ、慎重に検討する必要があると考えております。
　もとより、犯罪被害者、犯罪被害を受けた方々に対して弁護士による必要な法的支援が行われることは重要なことであると認識しておりますところ、法テラスでは、これまでも本来業務として先ほど述べた犯罪被害者支援に関する業務を実施してきたほか、平成三十年一月からは、改正総合法律支援法に基づきまして、ＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害者に対する、資力の有無を問わない法律相談援助の運用を開始するなど、社会のニーズに応じてその支援の範囲を拡大してきているところでもございます。
　引き続き、被害者の声に耳を傾けながら、関係機関とも適切に連携して法テラスにおいて必要な被害者支援の取組を行うとともに、法務省としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　限られた財源でという本当に大変に難しい壁がございますけれども、しっかりとこの犯罪被害者の皆様に対する光を国が当てていくべきであるというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、子供の権利に関する問題について、特に養育費について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　離婚後に支払われる養育費、これを金額を決めるに当たって、原則は当事者の協議、すなわち合意によることが基本であることは言うまでもございません。そして、その金額を幾らにするかという点において重要な指標であるのが、現在も実務で積極的に利用されておりますいわゆる算定表と呼ばれるものがあります。
　このほど、最高裁判所の司法研修所が初めてこれを見直しを行い、本年十二月の二十三日に改定のこの算定表が公表されるとの報道がなされました。従来の算定表には、以前から低過ぎるとの指摘がなされてきたところでございまして、この低額な養育費の相場が子供の貧困の大きな要因であるとして、日弁連におきましても二〇一六年に、先んじて独自の算定表を公表していたところでございます。
　そこで、この改定算定表について質問をさせていただきます。まず、今回の見直しがなされる前の従前の算定表、今利用中の算定表の作成の経緯についてお答えをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　御指摘の養育費等の標準算定方式・算定表は、平成十五年に有志の裁判官等数名が、当時、養育費等の算定が個々の事案ごとに詳細な事情についての主張の応酬になりがちで、金額についての予測可能性も低く、また審理も長期化しがちであるなどの問題意識を持ちまして、これを踏まえて、私的な研究会の成果として公表したものでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　また、再度質問ですが、現在の実務におけるその算定表がどのように活用なされているか、その意義、また御認識についてお答えください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　この算定方式・算定表は、標準的な養育費等を両親の収入、子の年齢、人数により簡易迅速かつ公平に算定することができ、当事者の予測可能性にも資するものと受け止められております。
　そのようなことから、家庭裁判所の実務においては、裁判官が裁量によって養育費等を定めるに当たって合理的な目安として広く定着しているものと承知しております。
○安江伸夫君　今お答えいただきました。
　私も実務家として、この算定表は実際に大変活用してきたわけであります。私も、経験上、やはりこの算定表というものは大変に重要な意義があるということを実感をしております。あえて言わせていただきますけど、これは良くも悪くもやはり実務において定着をしてなされている。良くもというのは、今言っていただいたとおり、簡易迅速に金額が決められる。悪くもというのは、やはりどうしても、個別具体の離婚に至る経緯や特殊事情等をどこまで反映できるのか、こういった問題意識も常に抱えながらこの算定表を利用してきたわけでございます。
　やはりまた、調停等の手続の中においても、調停委員の皆様も裁判官もこの算定表の存在を当然大変重要視をしてきているというのも私の実感でございまして、やはりそういった意味からも、裁判外の示談交渉や離婚合意書の作成に当たっても、この算定表、実務上大変な意義を有しているわけでございます。
　そして今回、その算定表が改定をなされるということでございますが、なぜその改定がなされることになったのか、その経緯についてお答えください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　標準算定方式・算定表の提案から十五年余りが経過しておりまして、この間の基礎となる制度ですとか統計数値の変動等から見直しの必要性が指摘されていたところでございます。
　このようなことを踏まえまして、今般、家庭裁判所の実務を担当する裁判官を研究員とする司法研修所の司法研究として、社会実態の反映、算定方法に改良すべき点がないかといった検証が行われまして、改定算定方式・算定表が提案される予定となったものと承知しております。
○安江伸夫君　そしてまた、この算定表ですが、どなたがどのように作成をされたのか、この点についてもお答えください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　家庭裁判所で、具体的に申しますと、東京家庭裁判所、大阪家庭裁判所で実務を担当しておりました裁判官四名による研究の成果として報告がされる予定となっております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたとおり、この算定表、従前から、取扱いに鑑みて大変な重要な意義があるものでございます。今般の改定によって、いわゆる養育費の相場にも変動を来すものであろうかと想像だに難くないですし、親の離婚後の子の養育水準に大きな影響を与えるものと思っております。
　その意味からしますと、先ほど裁判官四名の皆様というお話がございました。当然、裁判官の皆様も、プロとして多くの知見と経験に基づいて、今回の見直し、行っていただいたものと信じて疑わないわけでございますけれども、やはり本来的には、弁護士などの代理人として手続を行っているような者、あるいは国民の皆様、また、特に子育てを経験した方、一人親として実際に苦労した方々、そうした現場の声もやはり反映できるようなプロセスがあってしかるべきではなかったかというふうに思っております。これは私の意見ととどめさせていただきますけれども、そうした今お答えをいただいた作成経緯を踏まえて、今後、実務でのこの算定表の運用の推移を見守っていきたい、このように思っております。
　また、十二月の二十三日の公表という、その前の質問です。その内容が、水準が果たして適正、妥当であるか、また、日弁連の指標もあるところでございまして、この二つの指標、この取扱いをどうしていくか、これも重要な問題であるというふうに思っておりますので、また引き続き指摘をしてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、家族法の改正の議論について質問させていただきたいというふうに思います。
　このほど、離婚後の子の養育の在り方を中心とした家族法の研究会が立ち上がり、親権の概念を始め、家族法における複数の論点が検討されると伺っております。
　そこで、当該研究会の目的について、改めてという形になりますが、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　家族法制研究会、幅広く多岐にわたる論点を検討する予定にしておりますが、委員御指摘の養育費の関係でございますけれども、この養育費の取決めが適切に行われてその取決めが確実に履行されることは、子供の利益を図る観点から極めて重要であるものと認識しております。
　この家族法研究会、法務省としても担当者を派遣して積極的に議論に参加しているところですけれども、この研究会におきましては、例えば養育費、離婚後の養育費の在り方につきまして、例えば養育費の支払率を向上させるために、未成年者の父母については、協議離婚の要件を見直して、養育費や面会交流についてのガイダンスを受講し、あるいは養育計画を策定しなければ離婚することができないとすることの当否等についても議論される予定であると承知しております。
　法務省といたしましては、引き続き研究会における議論の推移を注視してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　また、第一回の研究会が先ほどの十一月十五日に開催をされたというふうに伺いました。その研究会第一回の内容、概要をお答えください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申します。
　御指摘のとおり、十一月十五日に第一回の研究会開催されまして、そこでは、今後取り上げるべき検討課題の確認、また、今後の進め方について主に議論が行われております。
　その中で、関心が高いと思われます共同親権の問題につきましても、これが重要な検討課題の一つであることが確認されたものと承知しております。
　研究会では、諸外国において親権の概念が様々であるために、検討の前提として、親権にはどのような権利や義務が含まれているのかといった点を整理する必要があるということが確認されるとともに、父母間にＤＶがある場合等の対応についても検討する必要があるということが確認されたと聞いております。
　法務省といたしましては、一般論として、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子供の養育に関わることは子供の利益の観点から非常に重要であると認識しておりまして、引き続き研究会において積極的に議論に参画してまいりたいと思っております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　今般の家族法のこの研究会、本当に子供の将来に関わる重要な論点ばかりであります。子供たちの未来を明るいものにする、そうした方向性を持って、しっかりと国民の皆様にもこうした研究を行っているんだということを広く認識をいただいて、その推移を見守っていただくということも重要であるかと思いましたので、取上げをさせていただいた次第であります。
　また、この後、実は同性婚についても取り上げようと思いましたが、ちょっと残りの時間も僅かとなりましたので、若干時間が残っておりますが、私の質疑はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
　まず、公証人の問題についてからお聞きをしたいと思いますが、先般も一部お聞きをしました。ちょっと時間の関係で十分なお答えをいただけなかったので、確認も含めてお聞きをしたいと思いますが。
　先般も申し上げましたように、国のいわゆる公務であるこの公証事務、これを担うのが公証人でありますが、実質的な公務員ということでございまして、法務大臣が任命するということになっております。この公証事務の中には、強い証明力と執行力を持つ公正証書なども含まれるわけで、大変我々の生活や経済活動にも大きな影響を与えるもので、これのミスということになれば効力を発揮しないということになるわけでございます。
　それで、先般も申し上げたとおり、地方法務局では年に一回、この公証役場に立入検査をしております。そして、その結果はまとめているわけですけれども、かつては、これは開示をされていたというか、されたときもあったと言った方が正しいのかもしれませんが、二〇〇三年には開示をされました。
　大変驚くことに、ミスが多いということが判明をしたわけですが、しかし、その後は開示されなくなっているということでございますが、まず、この開示されなくなった理由は一体どういうところにあったのか、このことからお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、公証人の監督事務は全国の法務局で行っているところ、公証人法等の規定に基づきまして、少なくとも年に一回、全ての公証人について、管轄法務局の職員を公証人の役場に派遣し、公証人が適正に事務を処理しているかを調査、監督しております。そして、職務上の過誤があることがうかがわれるときは、法務局長は、公証人に対して必要な確認及び是正措置を指示するなどのことをしております。
　そこで、公証役場の調査の結果を記載した報告書のうち、指摘事項等が記載されている部分につきましては、委員御指摘のとおり、過去に情報公開請求に応じて開示されたことがあることは承知しております。
　しかし、平成二十六年度の情報公開・個人情報保護審査会の答申におきまして、そういった部分を開示することが公証人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるなどとして不開示とすることが妥当であるという判断が示されたところでございます。したがいまして、それ以後は、この審査会の判断にのっとりまして不開示としているところでございます。
○柴田巧君　しかし、先ほど申し上げましたように、大変強い証明力、強制力を持つ公正証書等を含んでいるわけですね。やはりこういうものは基本的に開示されてしかるべきではないかと思いますし、二〇〇三年にはそうやって実際開示をしたこともあったわけですね。
　この公証人をめぐって感じますのは、大変ブラックボックス化しているというか聖域化しているというところが多々見られるわけで、これでは非常に公証人制度そのもの、公証制度そのものの信頼が揺らいでしまいかねないのではないかと懸念をするところであって、これはやはり本来公開されてしかるべき趣旨のものではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　民事局長から答弁があったとおり、情報公開・個人情報保護審査会の答申において、指摘事項等が記載された部分を開示することが公証人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるなどとして不開示とすることが妥当であるとの判断が示されました。
　その上で、法務局における公証役場の調査は、公証人法等の規定に基づき、公証人が保存する書類を調査するとともに、執務の状況を調査し、公証人に対して必要な確認及び是正措置を指示しているのであって、これにより公証事務の適正かつ確実な実施を確保するという目的は達せられているものと認識をしております。
　法務省としては、適正な公証事務が行われるよう、今後とも公証人に対し厳正な指導監督に努めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　重ねてですが、本当にこの公開をしなくていいと大臣はお考えでしょうか。やはり、先ほど申し上げたように、大変強制力というか、証明力、強制力、執行力を持つものを含んでいるわけで、競争上の云々というお話も、御答弁もございましたが、これはもっとオープンにあってしかるべきだと思いますが、どうしても駄目だとお考えか、もう一回お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　繰り返しになりますけれども、情報公開・個人情報保護審査会の答申で不開示ということが妥当との判断が示されておりますし、その上で申し上げますと、公証役場の調査をしっかり行っているということで目的は達せられているものと認識しております。
　今後とも、厳正な指導監督に努めてまいります。
○柴田巧君　なかなか前向きな答弁はいただけないようですが、また、この公証人をめぐっては、ちょっと理解に苦しむというか、先ほど申し上げましたように、実質的に公務員なわけですが、公証人は、公務員の場合は懲戒処分に遭ったら公開される場合もあるわけですが、公証人の場合はそれはないし、また、同じ法務大臣が懲戒権を持つ司法書士の場合は懲戒処分が行われれば遅滞なく官報で公告すると定められていますが、これも公証人についてはないわけですね。
　繰り返しになりますが、この公証人のやる業務の内容というのは、大変我々に、非常に、何といいますか、影響力を与えるものですから、またその中身等々は本来は知らされてオープンにされてしかるべきだと思いますし、いろんな懲戒処分などが出れば、やはりそれは明らかにされてしかるべきだと思いますが、そういう意味で、公証人の懲戒処分の公表規定というものをやっぱり設けるべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　公証人法上、公証人に対して懲戒処分を行った場合に公表する定めはございません。
　公証人は、国家公務員法の公務員ではございませんが、公証人法の規定により法務大臣に任命され、国の公務である公証作用をつかさどる者でございますので、国家公務員の懲戒処分の公表指針を参考としつつ、事案に応じて今後とも適切に判断してまいりたいと思います。
○柴田巧君　ちょっと確認ですが、適切に判断するということには、その公表をするというところは含まれていないということですね。
○政府参考人（小出邦夫君）　補充してお答えさせていただきます。
　国家公務員の懲戒処分の公表指針を参考としつつ、事案に応じて公表の取扱いを判断するものと承知しておりまして、国家公務員法上の公務員の懲戒処分が公表されるべき場合については、それを参考といたしまして公証人についても公表の取扱いを判断してまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　ということは、公表することもあり得るというふうに理解していいということだと思います。
　先ほど申し上げていますように、そういう懲戒処分等に値する人、また、事案に応じては知らされて、明らかにされてしかるべきものはやっぱりそうしていくべきだと改めて申し上げたいと思います。
　この公証人については、そもそも一つ大きな問題は、この委員会でもしばしば取り上げられてきたように、大半が元検察官あるいは裁判官だということですね。本来ならば、公証人は登用試験で任用され、研修を受けて就くというのは法律で定まっているわけですけれども、実際は今申し上げたようなのが現実でございます。
　したがって、政府の規制改革委員会などでも批判があって、任命の公平性や透明性を高めるために、二〇〇二年からでしょうか、民間への開放を促す目的で司法書士らも対象とする公募制度が導入をされてきたのはよく知られているところですが、実際は、これまでに司法書士でなられた四人、数人程度とお聞きをしておりますし、今、現時点でも四百九十七人いらっしゃって、このデータが間違いなければですが、検察ＯＢが百九十九名、元裁判官が百四十名、元地方法務局長や裁判官職員出身が百五十五名というような、ほぼ一〇〇％近い人たちが先ほど申し上げたところの出身だということでございます。
　やはりこれは大変公募制からかなり逸脱した実態になっているのはもう間違いないわけで、これまでも法務省や歴代の法務大臣も何度も弁護士会や司法書士側に働きかけをすると答弁はしてこられましたが、実際はそうなっていない、結果は出ていないということでございます。
　やはり、この公証人制度、公証制度というのは、大変、先ほどから申し上げております、我々の生活にとって大変重要なものです。ここに、そういう公証人を担う人たちが、何だか御褒美的に第二の人生として与えられるということをいつまでも続けていくのはやっぱりよろしくないと思いますし、公募制を取ってきたわけですから、やはりその趣旨に合ったものにしていくというのが本来あるべき姿だと思っております。
　そこで、何度も弁護士会や司法書士会に働きかけるという答弁でございましたが、民間からの積極的任命に向けて取組を強化すべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省としては、これまでも弁護士や司法書士等の民間法律実務家からの応募を推進するために、公証人の任用のための公募に当たっては、官報に掲載し、法務局の掲示板に掲示することのほか、他の法務省関係の採用や試験と同様に、法務省ホームページの資格・採用情報に公証人関係の公募情報をまとめて公開してアクセスできるようにするとともに、トップページの試験関係のお知らせに公募情報を公開するなど、周知に努めてまいりました。また、昨年の公募から願書の受付期間を延長して、応募を推進する取組を進めております。
　また、法務省としては、民間からの応募についての環境づくりを進めるために、このような公募制度の周知のほか、実施した試験の概要の公開等の措置を行っているところでございますが、引き続き、委員の御指摘もありますし、民間からの応募について強化をする環境整備を行ってまいりたいと思います。
○柴田巧君　いろいろ御努力いただいていることには一定の評価もしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、大変、公証人をめぐっては、あるいはその制度をめぐっては、大変いろんな問題をはらんでいると思っております。どうしても、年齢構成的にも高齢の人が多くなってしまう。したがって、いろんなミスも起きてくるということだと思いますし、やはりこの継続的な研修体制とか養成教育というか、そういったものを、本来もっともっとあるべきなんだろうと思いますので、そんなことを含めてこの公証人制度をしっかりしたものにしていただきたいと思いますし、またこれから折に触れて取り上げていきたいと思います。
　次に、司法外交の推進ということで残りの時間お聞きをしたいと思いますが、先般からこの法制度整備支援のことについてお尋ねをしてきております。
　司法外交の柱として、二十五年の節目を今年は迎えて、更にこれから対象国のニーズをしっかり踏まえながらやっていかなきゃならぬということでございますが、これをスムーズに進めていくために、あるいは加速をするというか相乗効果を上げていくためには、一つは、在外公館にこの法的な素養を持ついわゆる法務アタッシェを置いて、そこに他機関の連携のプラットフォームにしていくというのが大変意味あることではないかと思っております。
　そうすることによって、大使館のネットワークを上手に利用してこの対象国のニーズや法的問題をより的確にタイムリーに把握することも可能になってくると思いますし、対象国に派遣されているこのＪＩＣＡの専門官や関係機関と有機的に連携が可能になって相乗効果を上げていく、法制度整備支援をより加速していくことが可能ではないかと思っておりますが、既に法務アタッシェを置いているところもあるやに聞いてはおりますが、これやっぱり外務省とのいろんな連携も必要なのかもしれませんが、積極的に法務アタッシェを在外公館に置いて法制度整備支援の効果をよりいいものに、相乗的なものにしていくべきだと思いますが、今後どう取り組むか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおりでございまして、法制度整備支援をより効果的に推進していく上で、支援対象国の関係機関と我が国の法務省、外務省、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡとの連携が必要であります。そのほか、国際機関等の他ドナー、支援機関、支援国との協調も重要でございます。
　こうした連携、協調を更に強化していくために在外公館が関与していくことが重要であると認識しておりますので、近年では、平成三十年から在ミャンマー日本国大使館で、本年からＡＳＥＡＮ日本政府代表部で、それぞれ法務アタッシェが勤務を始めているところでございます。
　在外公館への法務アタッシェの派遣については、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、外務省と連携しながら積極的に検討を進めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、この法制度整備支援に関連してもう一つお聞きをしたいのは、先般も申し上げましたように、非常にこれから対象国の水準も上がってきますし、ニーズも多様化、複雑化しておりますから、法務省自体の能力の向上に努めるということ、それから、これまで以上に内外の関係機関と連携を強化をしていくということは言うまでもないと思いますが、これからは、これまでと違ったフェーズのものを求められるというか、局面に入っていくのではないかと思っていまして、今まではいわゆる、簡単に言えば法分野別に支援をしてきたわけです。刑法なら刑法、民法なら民法という具合にやってきたというか、法務省的にはそっちの方がやりやすいという面があったのも事実だろうと思いますが、これからは、この分野横断的な、複合的な支援が求められるというか、より高度なというか、今までにないものが求められてくる時代になるのではないかと思っております。
　例えば、この子供をめぐっても、子供に対する暴力もあれば、貧困もあるし、あるいは売春といったようなものもあるかもしれませんが、このいわゆる広い意味で子供の保護という目標の下には、これは法律だけではなかなかそれが実現できないわけで、警察やら福祉やら教育やら保健などとの、まあ有機的に結び付いていかなきゃなりません。
　したがって、こういう分野横断的な、複合的な支援がこれから必要になってくると思いますが、こういったことも念頭にどのような取組をしていくおつもりなのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　分野横断的な取組ということでございますが、御指摘のとおりだと思います。相手国のニーズも多様化しておりますし、分野横断的、複合的な法制度整備支援も行うことが必要になっていると思います。
　例えば、インドネシアから、知的財産権の保護のように刑事法、民事法など複数の法分野にまたがった支援が求められ、隣接分野の専門機関、専門家等と連携した支援が必要となりました。そこで、法務省は、特許庁や最高裁判所だけでなく、実務家、学識経験者等とも連携しながら支援を行っているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、人身取引や女性、児童に対する暴力の撲滅なども分野横断的、複合的な支援を要する課題であると思います。
　そこで、法務省では、これらの課題に対処するため、国連アジア極東犯罪防止研修所、通称アジ研において、心理学の専門家などの協力も得ながら、アジア、アフリカ諸国等を対象とした研修を実施しているところでございます。
　今後も、法務省においては、多様化する相手国及び国際社会のニーズを踏まえて、隣接分野での専門機関、専門家が共に活動できるような分野横断的、複合的な支援を行ってまいりたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　対象国の本当にニーズもこれまでにないものが出てくると思いますので、今大臣おっしゃったように、この分野横断的に複合的な支援ができる体制をしっかり構築をしていっていただきたいと思います。
　次に、国際仲裁についてお尋ねをしたいと思いますが、御存じのように、この国際仲裁、企業間における国際紛争の解決のための必要不可欠な司法インフラの一つであります。
　今や、日本企業の多くも、海外の会社と契約をする際に、この仲裁のことについて決められたいろんな事項を盛り込むということになって紛争に備えているというのが実態かなと思っております。そういう中、海外では、官民一体となって国際仲裁の活性化に取り組んで、高まるこの国際仲裁の需要、ニーズに応えるべく、いろんな努力をしているわけでございます。
　しかし、残念ながら我が国は、この国際仲裁を活用するというか、活性化に向けた基盤整備がこれまで十分じゃなかったというのは否めないと思っていまして、諸外国から大変後れを取っているというのが実際のところだと思っております。
　欧米、イギリスとかアメリカとかフランスとか、こういったところにはなかなか遠く及ばないのが実際のところですが、同じアジアの中でも、シンガポールはかなり、我々のそれこそ十倍以上の件数を扱っていますし、香港や韓国などもどんどん日本よりも前に進んでいるというのがよく知られているところでございます。
　やはり、この仲裁手続の円滑な進行を積極的に支援する体制を整えているんだと、整えていくんだと、日本は、このことをやはりしっかりと発信もして、この基盤を充実させていかなければならないと思っております。
　そういう意味でも、海外から信頼される魅力のある環境をこの国際仲裁においても整えていくというのは大事で、特に人の面が何といっても一番肝要なんだろうと思います。
　高い交渉力やビジネス知識や語学力が必要になってくるわけで、一朝一夕になかなかこれは人材は育つというか確保できるというものではないかもしれませんが、この国際仲裁の活性化を目指していく上で一番のポイントはこの人の面だと思っておりますが、この人材の確保、育成にどのように取り組むのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　司法外交の柱の一つである我が国における国際仲裁の活性化のために、国際仲裁に精通した人材の育成が必要であるという委員の御指摘のとおりだと思います。そのため、本年度から開催した調査委託業務において、国内外の関係機関と協力し、人材育成に向けたシンポジウムや仲裁手続に関する実質的なセミナー等を積極的に展開をしております。また、同業務の一環として、海外の著名な仲裁機関に一定期間我が国の人材を派遣しまして、国際仲裁分野の先端的な知識等を身に付けていただくことも検討をしているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携し、国際仲裁人材の育成に向けた取組を力強く進めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、そこが一番の肝の部分だと思いますので、力を是非入れていただきたいと思います。
　あわせて、人材面に次いで大事なのは、施設の充実をどう図るかということだと思います。シンガポールが大きく躍進したのは、英語が通じるということだけではなくて、二〇〇九年に専用の施設を整備したということが大変大きな躍進のきっかけになったと言われております。
　東京でも近いうちに、今答弁の中にあるかもしれませんが、専用施設の確保、提供が始まると聞いておりますが、廉価で充実した仲裁専門の審問施設が存在しなければ、この審問場所として日本が選ばれることはないわけで、そういう意味でもこの施設面の整備にしっかりと取り組んでいく必要があると思いますが、大臣に、これは大臣じゃありませんが、当局にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の点につきましては、先ほど大臣の答弁にもございました調査委託業務、その一環といたしまして東京都心に先端的な仲裁専用施設を確保し、実際の仲裁審問手続等を取り扱うこととしておりまして、令和二年三月に同施設の利用が開始される予定となってございます。
　また、今後確保する仲裁専用施設の利用促進のためには、価格競争力、これが一つの重要な要素であると認識しておりまして、調査委託業務の受託者であります一般社団法人日本国際紛争解決センター、ここにおきまして海外における施設利用料等を踏まえた価格設定等を検討しているものと承知しております。
　法務省といたしましては、同施設を積極的に御利用いただくための広報活動を含め、今後とも必要な基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、国際仲裁、大変日本は遅れてきていると心配をしておりますので、これから挽回できるように、また、世界の中で選ばれていくように是非頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。
○委員長（竹谷とし子君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。