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○山田（耻）委員　時間が多くございませんので結論めいたものをお尋ねいたします。
　前の運輸大臣、自由民主党の国鉄の基本問題の調査会長でありました田村元さんが見解を述べておられます。いまの国鉄総裁が申されておられますようなあのような考え方、それを基本にして国鉄再建計画を進めていこうという考え方は、田村さんも同じ立場に立って論文を書かれております。私は、やはり運輸大臣も総裁も申したように、幹線関係だけは少なくとも赤字をなくして黒字に転化をしたい、この意気込みは、いまの国鉄の経営現状を見てみますと、そこに視点を当てる以外にはないような気がします。国鉄再建法案も、大体ローカル線を国鉄から離していくという考え方の根底にも、そういう一つの発想があったものと思います。
　いまの国鉄のそうした現状は、これを行革で言われておるように九つに分割して民営にしたらいいだろう、そうしたら赤字がなくなっていくだろうというお考えを持っておられるやに仄聞するわけですが、失礼ですけれども、国鉄経営の現状について余りよく御承知ないのではないかという気が私ひとりしているわけでございます。まあ国鉄というのは、民間の私鉄と違って、総裁や理事たちが集まって、会社の重役たちが集まって、同じような立場で、今度はどこへ鉄道をつくろうよ、今度はどこをどういうふうに直そうよといって決まるものじゃないのです。国鉄の線路の拡張、新線建設というのは、国民の意思を代表して、経済的効率から国民の文化生活までも基調に置いて、国会が決めてきたのです。だから、構造上の欠陥によって生じた赤字というのは私は国家が見ていかなければならぬと思います。
　その立場から、今日の国鉄には累積の赤字十数兆ございますし、その金利だけでも八千億を超えるような状態ですむ早く落ちつけてやらないと、経営者も国民の生命財産を預かって働いておる職員にも私は本当に気の毒だというふうに思いますので、やはり構造上の欠陥部分、その部分は国が見る。いま約六、七千億で見ておるわけでございますが、新幹線関係を中心にした残余の国鉄機構については、もっと経営者に自主的管理能力を持たせて、そこで働く労働者、労働組合の皆さんに企業責任者と同様に責任を持ってもらってそうした国鉄の運営に懸命に努力して当たっていただくことが、国民からお預かりした国鉄のまじめな運営政策でなければならないと思います。
　先日この委員会で同僚議員の皆さんから、国鉄のよからぬ協定あるいは現場交渉単位等について大変なそしりがございました。私は国鉄の経営、労働者の状態について多少承知している人間の一人でございますが、古き時代の国鉄労使関係だけを見て今日に当てはめて説を立てるということには、私は若干の誤解を生ずる危険があると思います。だから、これからの国鉄再建計画は文字どおり軌道に乗せていきたいし、その立場で幹線関係だけ、構造欠損部分は切りのけて国庫の負担として残余で国鉄予算を立てる。その予算の実行に関しては国鉄労使が責任を持ってその運営に当たっていく。
　そこで、再建計画で言われているように職員構成三十五万人がちょっと多い、ここは減らしたい、ここはふやしたい、こういう問題が出ましたら、労使の関係で責任を持って協議をしてその措置に当たっていく。私は従事をしている組合の皆さんたちにもそのことはよく申し上げておるのです。そういう気持ちに私たちもなって、早く国鉄を再建して、安心できる状態で国鉄の将来を見守っていきたいという非常に建設的な意見も出ています。
　いま私が申し上げた構造欠損部分は外して、そうして国鉄労使が真剣になって取り決める体制だけ予算運営、財政運営をさせていくという方向に進めていくということは不可能でございましょうかね。運輸大臣、ひとつ御見解を、国鉄総裁もあわせて伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　ただいま山田議員の仰せられましたことはまことに傾聴に値するお言葉だと私は思います。しかし、また一面から申しますと、現在のような状態、ただ国の財政だけに依存していく、それがあたりまえだと思うどころに今日の国鉄の問題があるようにも思います。私は、そうしたことをする前に国鉄労使ともに現状に対して厳しく自己批判をしてもらいたいし、また、そうした自己批判をただ求めるだけでなく、今日までのわれわれの姿勢も反省しなければならぬ。
　いずれにいたしましても、この問題は、先ほど来も大蔵大臣とあなたとのいろいろな討論を伺っておりましたが、日本の財政状態というものは非常な事態である、またその大きな事態にさらに一つの大きな負担をかけているというのは確かに国鉄の補助金の額だろうと思います。私は、そうした意味において、いまここで日本の全体の問題の一環として国鉄の労使がそのような考え方で真剣にこの問題に取り組んでいくという、まず基本的な合意と実践と努力というもの、運輸省としてはぜひともそうしたものが早く成長するような方向を、またそうした気持ちが大きく成長するように努力をし協力をしてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
○高木説明員　年度末までもう四、五十日しかございませんわけですが、現在お約束の一万二千人の要員削減計画を実施いたすべく日夜取り組んでおります。そうした取り組みの中で、具体的に労使とも現状の厳しさということを痛感いたしておるわけでございまして、そうしたものを毎日毎年積み重ねていくことがいま大事なことではないかと考えて取り組んでいるわけでございます。まあ職員諸君といいますか組合といいますか、次第に意識の変革が見られると思っておりますけれども、問題はそのスピードの問題というようなこともございまして、これからのわれわれの取り組みはきわめて重要であると考えております。
○山田（耻）委員　あと一問、高齢化社会を残しておるわけです。これは官房長官にお伺いするのですが、高齢化社会の問題いろいろ議論もありまして、特に中心が年金関係と老人の健康保険の関係でございます。私は前回の本委員会で、非常に大きく分かれておるものを二つにまとめる、そうして被用者年金と国民年金の二本柱にしていきたい、こう申し上げたわけでございますが、国会でも八つ、九つの委員会に分かれておりますから統一した議論というのはなかなかむずかしいようでございます。
　そこで、高齢化社会のこうした大きな問題、間もなく来るのですから、高齢化社会問題対策特別委員会を国会に設置していただきたいという気持ちを私は強く持っておりますので、前段の理由なりその他については省略いたしますが、そういう委員会を設置して高齢化社会に対処する道を誤ってはならぬ、こういう方向で設置を求めるわけですが、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては政府も山田委員と同様に問題の非常に重要なことをよく感じておりまして、そのゆえに総理大臣の施政方針演説におきましても、昨年も今年もこの来るべき高齢化社会についての問題の提起を行っておるわけでございます。政府といたしまして、非常に大きな問題で御指摘のようにむずかしい問題でございますが、総合的に将来を踏んまえて考えていかなければならない問題であると存じております。また、国会におかれましてどのようにお考えでございますか、これは国会で御決定になることと存じますが、政府といたしましても、この問題については将来を展望して各省庁一緒になりまして総合的に検討いたさなければならない問題だと考えております。
○山田（耻）委員　以上で終わります。
○栗原委員長　これにて山田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○栗原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。栗田翠君。
○栗田委員　私は、まず初めに、二月の九日に起こりました日本航空の航空機事故問題について、安全衛生上の問題から伺います。
　今回の事故は、二十四人の方が亡くなり、残る方も重軽傷を負われまして、本当に心からお悔やみを申し上げます。しかも、今度の事故の原因の調査が進むにつれまして、事故原因が機長の異常操縦であったという事態の特異さが浮き彫りになって、いま注目を集めております。機長の責任、そして副操縦士を初めとする乗員の責任を追及する声も高まっているようですけれども、果たして乗務員だけの責任追及で終わっていいのかどうか、会社の責任が大きいのではないだろうかと私は思っております。
　今回の事故に関して運輸省は、会社に対して厳重注意をなさったというふうに伺っております。この事故は、会社の健康管理、労務管理などの事業計画に大きくかかわる問題でございますけれども、このような原因で事故が起こっている場合に、会社の責任は航空法上どの規定によって問われることになるのかということ。
　それからもう一つは、さきに行われたといいます厳重注意の勧告というのは、どういう効果を持つものかということを初めに伺います。
○小坂国務大臣　今回の日本航空の事故の発生につきましては、犠牲になられました方々に対しても、心から哀悼の意を表したいと思いますし、また、けがをされた方々の一日も早い御回復を心から願っておるところでございます。
　私たちといたしましては、まず運航安全がきわめて重要な使命である航空運送業者がこのような事故を起こしたという、その社会的責任はきわめて重大であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今後日本航空が安全体制を確立してその社会的責任を果たすよう、政府といたしましても十二分に監督をし、指導をしてまいる所存でございます。
　また、政府といたしましても、今後事故原因を速やかに究明いたしますとともに、再発防止に全力を尽くして責任を果たしてまいりたい、そのように考えております。
○栗田委員　私、伺いましたことは、今度のような事故の場合に、会社の責任は航空法上どのような規定で問われるのだろうかということと、それから厳重注意の効果はどういうものなのかということを伺っておりますが、重ねてお答えをお願いいたします。
○松井（和）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からもお答え申し上げましたとおり、現在運輸省の航空事故調査委員会におきまして事故原因の究明に努めておるところでございまして、まだ事故原因を断定するというには、かなりの時日が必要かと考えております。
　会社の責任、航空法上の責任というお尋ねでございますが、その事故原因がどのようなものと断定されるかということによってまた変わってくると思いますし、現時点で会社がどういう法律上の責任を負うということについては、お答えを控えさせていただきます。
　なお、勧告の効果ということでございますが、私ども、事故が起こりましてから、事故の重大性にかんがみまして、直ちに会社に対して、事故原因のいかんを問わず安全運航の徹底を図るよう、あるいは整備、運航の両面における再検討をするよう指示をしたところでございます。これはいわば、いわゆる行政指導でございまして、今後、現在行っております立入検査、これは今週の月曜日から行っておりますが、この立入検査の結果を見まして、その結果に基づいて必要な措置をとることを考えております。
○栗田委員　では、重ねて伺いますが、一般論として、会社の管理などに重大な責任があると見られる場合には、どのような規定で責任を問うことができますか。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　警察庁としましては、警視庁に特別捜査本部を置きまして、主に、あの事故の原因究明で刑事犯になり得るかどうかという面から詳しく調査、捜査を開始しております。
○栗田委員　時間がございませんので、質問に端的にお答えいただきたいと思うのですけれども、航空法上の規定はあるかないかと伺っております。端的にお答えください。
○松井（和）政府委員　航空法上、会社が航空法の違反を犯しました際には、たとえば事業の停止あるいは免許の取り消しというような行政処分をする条項がございます。
○栗田委員　いまから私、今度の事故をめぐるさまざまな管理の問題、二、三指摘をしたいと思いますけれども、そういう事実の中で、会社の責任が浮かび上がり、また国としても責任を問われなければならない問題として認識されるようでしたら、十分な指導をしていただかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　まず最初に、安全な操縦ができる、そういう勤務条件を保障するということは、これは一労働者としての問題だけではなく、このような企業の場合には、乗客の生命の安全にかかわる問題ですから、非常に重大だと思っております。
　七八年三月にこの日航内の労働組合、日本航空乗員組合がとったアンケートによりましても、機長の八〇％が安全運航体制に不安を表明しているわけでございまして、そういう意味でも、会社の責任は非常に重いものがあると思っております。
　ところで、伺いますけれども、これは労働大臣に伺いますが、この日航は、労働安全衛生法で義務づけられた安全委員会、衛生委員会がまだ設置されていなくて、そのために最寄りの労基署が幾たびか設置の勧告をしているというふうに私、調査で知りましたけれども、そうでしょうか。
○石井（甲）政府委員　お答えいたします。
　日本航空の場合に、成田地区にございますので、その監督機関は佐原労働基準監督署でございます。
　そこで、昭和五十五年六月に佐原監督署が監督をいたしまして、その結果、安全委員会、衛生委員会が設けられているかどうかを調べたわけでございますが、成田地区には事業所全体を統一した委員会の設置がございませんでして、しかし、実質的には、各職場におきまして労使協議会小委員会というものでその安全衛生に関する審議が行われたわけでございますが、安全衛生法上統一をした委員会の設置が必要でございますので、その設置について勧告をいたしました。その結果、現在、会社側は安全衛生小委員会というものを設けておりまして、そこで実質的な統一した安全衛生に関する審議を行っておるわけでございます。
　ただ、安全衛生委員会の構成要件といたしまして幾つかございますが、その中に、労働組合がある場合には労働組合の過半数を代表する者をその中に入れるという規定がございます。これにつきましては、現在、日航労組は四つの組合がございます。その四つの組合の全体の、一つの総意をもってそこに参加をしてもらうということで、会社側がその推薦をお願いをしているわけでございますが、全体的にまだまとまってございませんので、現在は安全衛生委員会という名称ではございませんで、安全衛生小委員会という形で当面、実質的な審議を行っているというのが現状でございます。
○栗田委員　重ねて伺いますが、いま小委員会とおっしゃいましたけれども、これは労働安全衛生法の規定に沿った、合致したものになるのですか。
○石井（甲）政府委員　安全衛生法におきましては、御存じのように、安全委員会につきまして申し上げますと、第十七条でございます。
　その中で、事業場ごとにまず設置をしなさいということ、それから全体として、一つは、総括安全衛生管理者をその中に入れなさい、それから安全管理者のうちから事業者が指名する者、それから当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業主が指名した者、こういうことになっております。
　現在、私が申し上げました中で、安全衛生小委員会という形で実質審議を行っているわけでございますが、つまり、労働者の過半数を満たすものの参加につきまして必ずしも十分な条件を備えておりません。したがって、現在、先ほど申し上げましたように、日航側では、各労働組合全体の参加をという意味で、参加するようにお願いをしているということでございますので、その状態が非常に好ましいことでございますから、それを私の方としてはできるだけ早く行って、正式の安全委員会、衛生委員会を設置するように指導している、こういう現状でございます。
○栗田委員　そうしますと、いまのお答えでも、安全衛生法に沿った委員会をつくっていく条件としては、労働組合が言っているように、労働者の過半数の参加を会社側が認めていくということで、そこを認めれば設置ができるという状態だけれども、まだそれがされていないということなのですね。
○石井（甲）政府委員　会社としては、正式の安全委員会、衛生委員会を設置するように努力しているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、組合から委員の推薦を求めておるわけでございます。しかし、一部の組合から委員の推薦がなされていない状況でございますので、これを進めていくということを努力している最中でございます。
　労働省としましても、早くそれを進めて正式の委員会に移行してもらいたいということを指導している、こういうことでございます。
○栗田委員　これは、労働組合の側が応じないというふうにいまおっしゃっていますけれども、私の調査では、労基署、これは成田管轄の佐原労基署とそれから羽田管轄の大田労基署、それぞれ口頭での指導で、佐原の方では、機長を含めた乗員の声が反映される形にすべきだと指導していらっしゃるし、羽田管轄の大田労基署でも、機長も安全衛生法上の労働者である、そして、そういう意味で機長の安全衛生についても委員会の中で話し合うべきであるとか、また、安全衛生委員会は乗員の声が反映される形にすべきである、そういう勧告を幾度かしていらっしゃるというふうに聞いております。――うなずいていらっしゃいますのでそうだと思いますが、ところが、なかなかそれができない。これは労働組合側が委員を出さないというだけではなく、会社側が組合側の言っているような委員の数を認めていない。羽田、成田で一人ずつというようなことが最初出ていたそうですが、そういう問題でもあるというふうに私は聞いているわけでございます。
　これとあわせまして、もう一つお答えいただきたいのは、専任の産業医を置くことも、当時、八〇年六月に佐原労基署が勧告をしていらっしゃるようですが、きょうの新聞などを見ましても、まだ正式の産業医が置かれていないということです。この辺はどうなっておりますか。
○石井（甲）政府委員　佐原監督署の監督の時点におきましては、専任の産業医が選任されておりませんでしたけれども、その後、専任の、専属の産業医を選出、設置をしているというふうに承っております。
○栗田委員　開業医と兼ねていらっしゃったという報道ですが、その点はいかがですか。
○石井（甲）政府委員　開業医と兼ねております。
○栗田委員　専任、専属ということと、この兼務とは矛盾するのじゃありませんか。
○石井（甲）政府委員　産業医の専属という意味でございますが、私どもは、産業医としては、その事業場における産業医の業務、たとえば健康管理あるいは健康の増進、あるいは病気の原因の探求あるいは再発防止といったような産業医の業務のみに従事できるものを言っておるというふうに理解しております。
　それから、業務の遂行に当たりましては、事業場の具体的な実情に応じて業務に従事する時間は異なっておりまして、必ずしも毎日業務に従事する必要がない場合もございます。また、事業場の所定の労働時間、業務に従事する必要がない場合もございます。したがいまして、産業医の活動に支障がない限り、必ずしも他の医療行動を禁ずる趣旨ではございません。しかし、他の医療の活動が主であってはならない、こういうふうに私どもは理解しております。したがいまして、ほかの医療活動を行っておりましても、それだけによってそれは産業医の資格、条件を備えていないということは言えないと思います。
○栗田委員　労働大臣に伺いますが、いま安全衛生委員会を設けるということについて、まだ正規のものが設けられていない。それが勧告を受けてからすでに二年間たっているわけです。いまの局長の御答弁でもわかりますように、労基署自身ももっと乗員の声を反映させるべきであるという指導をしているにもかかわらず、それが解決しないために正規の安全衛生委員会が設けられていないというのがいまの日航の状態です。こういうことは労使間の話し合いを早く進め、しかも会社側も十分に安全衛生の立場に立った譲歩もして、こういうものを一日も早く正規につくっていくように指導なさるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○初村国務大臣　いまの問題につきましては、よく法に照らし合わして、法を守るように強く指導していきたいと思います。
○栗田委員　次に、日航では労使協定で、フライトからフライトの間十二時間は休まなければならないというふうに決めてあるそうです。ところがこのような休養をめぐる問題その他では違反が続出していて、今度の事故の場合にも、福岡に最終便で着き、次の日始発で来て、休養時間七時間であったということはもう周知の事実ですけれども、このような休養をめぐる問題その他の労使協定違反が、八一年の十二月に百二回、八二年一月に三十三回、二月に四十六回もあるということが言われているわけでございます。
　これとあわせて定期健康診断などについても、これは航空法で年二回義務づけられているわけですけれども、これが私の聞いたところでは、八〇年の七月までは何と有料でやられていて、会社側が出すものは光熱費と医師の通勤費と消耗費だけで、あと検査料、謝礼などは一人二千五百円から二千八百円ぐらい、当時、乗組員が出していたということを聞いております。八〇年七月に労使の交渉の中でやっとこれが無料になったけれども、現在でも健診の時間というのは何と多く時間外であって、乗務の合間とか休みの日に健診をしなければならない実態になっているというふうに私は聞いているわけでございます。事実はどうでしょうか。
○松井（和）政府委員　お答え申し上げます。
　運輸省は、労働関係の個別具体的な事案に言及すべき立場ではございませんけれども、ただいまお尋ねの点につきまして日航に問い合わせましたところ、いわゆる一般の定期健康診断につきましては時間外に行うというようなことは全くございませんし、また有料で行うということもございません。この一般の定期健康診断と別の、いわゆる運航乗務員に対しましては航空身体検査証明という制度がございまして、これは航空機の乗組員自身の責任においてその身体検査証明を国の指定する医療機関、国の指定する指定医の証明を受けて運輸大臣に提出するという制度でございます。この身体検査証明のために必要な身体検査の必要経費約二万円のうち、先生御指摘の二千五百円程度を自己負担していたということは事実でございますけれども、現時点ではそれも無料にいたしております。
　なお、原則的に時間内に検査をするということにいたしておりますけれども、診療日が一週間のうち特定の曜日に限定されているという関係もございまして、乗務員の勤務がかなり不規則でございます関係から、その乗務の都合上時間外に受診するというケースは一部についてあるようでございます。
○栗田委員　しかし、乗員の健診というのも義務づけられているわけですから、特に、さっきから出ていますように、休憩時間も十分にとれないような乗務の中で時間外でやれということになれば、当然非常に負担がかかってくるのではないかと思うのです。こういうものも時間内できちっとやらせていくようにすべきだと私は考えるわけです。
　時間がありませんので、この点についての御意見は伺いませんけれども、続いて、機長が管理職になっているという問題、これについて伺いたいと思います。
　実は、機長を管理職にせずに、もっと自由に物が言える立場にすべきではないかということで、日本航空乗員組合はかねてから幾度も主張をしているようでございます。私、ここに三冊のパンフレットを持ってきましたけれども、八一年の十月十五日、十月二十二日、それから事故が起こった三日後に発行された八二年二月十二日のパンフレット、それぞれそういう問題が書かれておりまして、「機長統一を実現しよう」、この「機長統一」というのは非常に特殊な言葉なんですが、機長も乗員と統一した条件でということのようです。「機長統一で安全運航の確立を」などということが全部書かれております。この二月十二日のパンフも事故が起きたから出したのではなくて、もうすでに準備して印刷していたそうです。そうしたらそういう事故が起きたというふうに聞いております。
　ところで、なぜこういうことが問題になるのか。二つ理由があるようです。一つは、乗員が自由に機長に対しても物を言ったり、時に異常な操縦などがあればそれについても意見を言ったり自分で修正することが自由にできる状態。そのためには、機長が管理職であとが管理される立場ではなかなかできないのだという切実な声があるわけでございます。
　ここに私は一枚の紙を持ってまいりましたが、これは実は副操縦士がいつも持っている勤務評定の用紙だそうでございます。
　委員長、ちょっと総理初めお目にかけたいのですが、よろしゅうございますか。ちょっとこれをお目にかけたいのですけれども……。これは副操縦士が持っている勤務評定の用紙なんですけれども、二十二項目の書き入れる場所がありまして、乗務するときに副操縦士が持っていくのですが、これは管理職である機長が、一回飛ぶたびに副操縦士の勤務を評定してそこに入れるのだそうです。私もそれを聞いてなるほどと思いまして、先日も事故機の副操縦士が、機長に試されたという言葉を、その前日の異常な旋回をしたことについて言っていたのを新聞で読みましたが、なるほど、そのたびにこういう評定をされるのでは、試されたと感じるのかなと私は思ったわけです。狭い操縦室で並んで協力関係にある機長、副操縦士、それが管理する者と管理される立場で、そのたびに勤務評定をやられるということになりましたら、副操縦士は自由に物が言えないのではないか。おかしな旋回の仕方をしたといって直ちに電話で本社へ連絡するなどということも、これはなかなかしがたいのではないだろうかと、私はその実態を見て思ったわけです。そうして、そのようなことが組合からの要求の中にしばしば書かれております。しかも、このようなことは今度始まったばかりではなく、アンカレジの空港の事故のときにも、それからクアラルンプールの事故のときにもやはり機長の操縦に問題があって、それに対して副操縦士が物を言えなかった、こういう状況があるわけで、ここのところについては乗員が自由に物を言えるようにと、クアラルンプール事故の調査をしたマレーシアの事故調査委員会が制度改善を勧告しているという事実さえあるわけでございます。
　それからもう一つは、なぜこのような管理職の状態にしているのかという問題ですけれども、会社側の発言を見ますと、管理職であったらば、乗員と同じような勤務体制でなくてもがまんをせよということを発言されているようで、これは五十三年十一月十八日の「乗員速報」に載っております。当時副社長であった高木氏が団体交渉の中で、「機長が、協定以上飛んでも、スチュワーデスより低い労働条件で飛ぶのも運航本部が、そう判断するならそれが経営姿勢だ。」というふうに答えています。がまんせよということなんですね。これでは機長の十分な休養、健康管理はできないと私は思います。
　以上のような事実が続々と出ているわけです。本当に国民の生命の安全のためには、このようないまの体制を改善することを検討する必要があるのではないかと思いますし、これは一企業内の労使関係の問題ではなく、国民の生命の安全にかかわる問題だと思います。そういう意味で、指導責任を持っており、また免許権を持っていらっしゃる国の責任という立場から運輸大臣の御意見、それから、総理の行政指導上の責任についての御感想を伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　ただいま非常にいろいろな資料に基づいての御発言をいただきまして、大変ありがとうございました。われわれも、事故発生の事態にかんがみまして、直ちに立入検査をやっておりまして、十五日から十九日までいたしておりますが、その間において、当然また、いま御指摘のような諸点についても十分な資料を求め、その内容をチェックいたしていることと思いますので、それをまた十分に見ましてから、しかるべく善処をしてまいりたいというふうに思います。
○鈴木内閣総理大臣　いま運輸大臣からも申し上げましたが、事故の原因を徹底的に究明をいたしまして、そして、このような事故が再発しないように、これは政府の責任としてやってまいりたい、このように考えております。
○栗田委員　それでは、いまのお答えに沿って本当に十分な慎重な調査、今後の対策を立てていただくということをお願いいたしまして、次の問題に移ります。
　これは先日来問題になっています情実入学にかかわる問題でございます。初めに総理とそれから文部大臣に伺いますけれども、いま憲法の第十四条では「すべて國民は、法の下に平等であって、」云々という、いわゆる法のもとの平等を決めた規定があって、これは性別、門地、経済的、社会的なさまざまな立場によって差別をされないということが決められておりますし、また教育基本法では教育の機会均等ということがうたわれているのは御存じだと思います。情実によって、つまり特別なコネクションによって、社会的な地位のある方、経済的に豊かな方、そんないろいろな条件で、点数の低い人がそれより高い人を押しのけて入学をするというようなことは、やはり憲法で言いますこの平等の規定に反するし、また教育の機会均等という立場に反すると思いますが、その点いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　憲法の精神からいたしまして、そのとおりと認識しております。
○小川国務大臣　憲法の定めております教育の機会均等ということは、入学者の選抜ということに関して申しますれば、能力以外の理由によって進学に際して差別を受けない、差別をしてはならないということでございましょうから、今回明るみに出ました青山学院のとりました措置は、この観点から見て問題なしとしない、かように考えております。
○栗田委員　問題があるというお答えでございますが、あわせて文部大臣にもう一つ伺います。
　青山の院長が、公立と私立は違うのだというふうにおっしゃいました。しかし、私立の学校でありましょうとも公教育の一環であるし、また、そういう立場から国の大きな私学助成も受けているわけですから、そういう点でも違いはございませんよね。いかがですか。
○小川国務大臣　ひとしく公教育の担い手であるという点については官公立、私立の大学の間に何ら差別はないと存じます。
　ただ、私学におきましては、それぞれの建学の精神あるいは独自の学風を伸ばして多種多様な活動をすべきものであって、国民の期待もこの点にあると存じます。その点が私学の特殊性と申しますか、官学と異なるところだと考えております。
○栗田委員　教育的な立場に立っての特殊性ということをおっしゃったと思います。
　それでは、ちょっと私、資料を、本当は全部にお配りしたかったのですが、総理と、それから文部大臣にちょっと資料をお目にかけたいと思いますが、お願いいたします。
　実は青山学院の情実入学の問題で、大学、それから、幼稚園、短大などが問題になりましたが、ある新聞の報道などでは、高等部は比較的正常にやっているようであるということが報道されておりました。ところが、私がいろいろ調べましたところ、高等部もその例外ではなかったということがわかったわけでございます。いまお渡しした資料、実は高等部で毎年判定委員会というのがありますときに、黒板に克明に補欠入学について書かれるそうです。お書きになるのは教頭先生、ここに院長も御出席になるそうでございます。五十一年から五十六年の判定委員会の分までのメモが全部出てまいりました。私はメモの全部を持っておりますけれども、お渡ししたのは個人の生徒の名前は全部伏せました。
　それで、この中身を見ますと、補欠にもいろいろありまして、特補、特一補、特二補、特三補、一補、二補と、何と六種類の補欠がございます。それぞれ有力な補欠と、そうでないのとあるようでして、特補というのは院長推薦、この中で、政治家や財界、院長関係者のいろいろな依頼が入っております。特一補というのは専任教職員の子弟の関係、これもなかなか強力でございます。特二補は在校生や校友関係、特三補は海外帰国子女関係、そして特のついていません一補というのはいわゆる普通の点数による補欠、二補というのは上記以外の一般人からの依頼、こういうふうになっているわけでございます。
　この資料をざっと見ましたところ、五十一年から五十六年まで合格者の中で、補欠入学者は四十人から八十人くらいおりまして、率で言いますと、全合格者の一割から二割を占めるという非常に大量なものなのでございます。
　その中で、いろいろな特徴があるのですけれども、何と院長に依頼をなさった大臣経験者、また現職の大臣がたくさんいらっしゃるということがわかりました。たとえば昭和五十三年を見ますと、これは特補、院長推薦でＧ子さんという方が入っているのですが、福田赳夫氏より依頼、松野幸泰議員関係、この方は、このときの合格点が女子の場合二百三十二点、男女で三十数点合格点も差があるのですけれども、男子が百九十五点、女子二百三十二点、この二百三十二点の半分以下の百十四点の方が入っていらっしゃいます。福田元総理の推薦で、現国土庁長官の関係の方が入学していらして、しかも一度不合格になったけれども特に巻き返して逆転して入学になった、こういうことになっているようでございます。
　次に、五十四年、この年は総選挙があった年ですか何ですか、ずいぶんたくさんの方が関係していらっしゃるのですが、たとえば坂田道太氏の親戚Ｃ君、百七十八点で入っています。このとき男子百九十二点、女子二百二十三点以上でないと合格しなかったのですが。それから、福田赳夫氏の推薦のＤ君百二十点、それからＧ子さん、福田赳夫氏より、百七十七点で入っています。それから、Ｈ子さん、これは文部省の審議官の親戚の方ですね。それから、Ｉ子さん、これが船田中氏より推薦。それから、Ｌ君、櫻内義雄氏より、百五十二点で入っております。それから、Ｍ君、坂田道太氏より、百七十三点。特にＬ君とＭ君は、一度落ちたのを第二次の補欠で巻き返して合格している。こういう方が入っているわけです。
　それから、昭和五十五年になりますと、やはり特補、中曽根康弘氏よりＡ子さん。このＡ子さんは二百六点ですが、女子は二百二十二点以上で、落ちているのですが、補欠で入っています。
　五十六年、奥野氏、百七十一点でＡ子さんが入っているわけです。
　また、こういう大臣経験者または現職大臣の推薦による入学とあわせまして、非常にひどい例もあります。たとえば七十六点だとか九十五点だとかという二けたで入っている方がありまして、そういう方の入学について、「高等部長と話し合い、発表については考慮する（補欠の中に入れる）」ことにした。つまり、正規に合格と発表したのでは余りに非常識で、一般的に見ても、どうしてあの人が入るのだろうかという状態の人を入れるのにいろいろ苦慮していらっしゃる跡もありありと出ております。その他非常に細かくいろいろなことがわかるわけですけれども、こういう状態になっているわけなのですね。
　それで、高等学校の、最初にお話しいたしました黒板に毎年書いている。先生たちは、判定会議のために全部メモしているということですから、私は調査していただきたいと思いますけれども、こういう状態の中で高等部の先生たちに非常に不満が出ています。つまり、非常に点の低い子供たち、二けたなどという子供までが入った場合、本人にとっても幸せではないのではないか。授業をしていくのに、余りに差があった場合に授業が非常にやりにくい。高等学校の場合にはそういう問題が出てまいりますけれども、教育上も一体これでいいのであろうかという声がいま出ているわけなのです。
　そこで伺いますけれども、まず坂田法務大臣に伺います。
　先日、参議院の決算委員会でわが党の安武議員が質問したのに対しまして坂田法務大臣は、みんなやっていることである、これは常識だと思うというふうにおっしゃいましたけれども、この事実をごらんになりまして、やはりそうお思いになりますか。
○坂田国務大臣　お答えいたします。
　安武委員の御質問に対して私はこう答えているのです。「自分の選挙区の人たちが大学を受けたい、大学の事情はどうかというようなことを聞いてくるときに紹介をするというようなことは、やっぱりこれは常識じゃないだろうかというふうに思っておるんです。しかし、それが金銭をもらうとか、何とかというようなことにつながれば、これは問題だと私は思いますけれども、大学当局がやはりそこは入れてもこれはどうにもならない、あるいはほかとの均衡上これは余りにも成績が悪いという場合は、恐らく入れてはいただけないものだというふうに思っておるわけです。」というふうに申し上げておるわけでございまして、情実入学そのものが常識だというふうには言っておらない。やはり選挙区等から皆さん方もお頼みになられるというときに、青山大学というのはこういう大学ですよ、上智大学というのはこういう大学ですよ、あなたの高等学校の成績はどうですか、それは無理ではありませんかというような進学指導をやるということは、やはり必要ではないだろうかというふうに思うのでございます。
　実は私も高等学校のときに、当時の五高に二回落第いたしまして、私立に救われたわけでございます。非行青少年とかなんとかいろいろ出ますけれども、ただペーパーテストだけで入るということはどうなのだろうか、もう少しその人の人間性とか、あるいはその他のいろいろな面の能力ですね、やはり適性を取り上げるということを一定のルールのもとに、そして、きちんとした全学的意思を表明された上で、たとえば身体障害者を若干入れるとか、外国から帰った子女に対しては特別に考えるとかいうようなことはあってもいいのではないかというふうに私は思ったものでございますから、そのように申し上げた次第でございます。
○栗田委員　いまの御答弁ですけれども、前におっしゃったときには、それほど非常識なことはやらないだろうとおっしゃっていた。ところが、それぞれの有力な大臣などの御推薦がありますと、さっきちょっと申し上げたように、合格点の半分以下とか、中には二けたで入っている。ということになりますと、これは非常識という以外にはないと私は思います。
　それと同時に、いまのお答えですが、それは確かに点数だけで切り捨てるということに問題が全くないわけではないけれども、しかし、この青山学院高等部のやり方というのはそうじゃないのですね。たとえば昭和五十二年などは特補の中で三人落ちていますが、注がついております。「“これはいいから、あとのものを入れてほしい”ということで切られた三名。」というふうになっておりまして、その三人、補欠の中では非常に点数のいい人も切られています。百八十二点のＩ君が落ちていまして、百四十点のＥ子さんなんという方が入っているんですね。
　こういうことになってくると、いま坂田さんのおっしゃったような問題だけでは済まないわけです。落とされる子供が出てくる。それも正規の点数で補欠で入れる子供までが落とされていくということも考えていただかなければならぬ。何と言っても、文部大臣、総理大臣のさっきのお答えとは矛盾をしていると思うわけでございますが、いかがですか。
○坂田国務大臣　私の申し上げましたような気持ちは、私、変わらないわけでございます。
○栗田委員　文部大臣、さっき情実入学よろしくないとおっしゃったのですが、法務大臣はいいとおっしゃるのですが、どうしたらよろしいのでしょうか。おかしいと思いますけれども、文部大臣、どうなさいますか。法務大臣と文部大臣と、おっしゃったことが違うのですけれどもね。
○小川国務大臣　私の所掌は、学校、つまり頼まれる側を所掌いたしておるわけです。ただいまの頼む方の側の問題、閣内で席を並べております同僚の発言に対して論評せよとの御要求で、まことにこれは過酷な御要求でございます。これはひとつ御容赦、御勘弁を願いたいと思います。
○栗田委員　それは頼まれる側も問題ですね、こういう入れ方は。しかし、頼む側というのも、それは教育的な配慮に立ち、不正入学などの端緒をつくらないようにしなければいけないと思います。文部大臣、いま過酷だとおっしゃったけれども、それは内心ではぐあいが悪いとお思いだけれども、同僚でいらっしゃるからそれをおっしゃれないというふうに解してよろしいわけですね。――うなずいていらっしゃいますから、そういうふうに私は解釈いたします。
　あと、中曽根長官、櫻内外務大臣、そして国土庁長官、関係していらっしゃいますが、それぞれどうお考えになりますか。
○中曽根国務大臣　私も選挙区の方に頼まれましてお願いしたことはございます。よろしくお願いいたしますと言いますと、いい点数をとらせてください、それで、これは判定会議で決まるのですからはいれるとは限りません、そういう御返事でございました。
○櫻内国務大臣　きょう、ただいまの私の紹介もあるという御指摘で、ああ、そういうことがあったのかなと、こう思うのですが、私は小学校一年から大学まで慶応なので、青山学院は学校も行ったこともなければ、先生も知っている人はないのです。しかし、私の事務所でいつも選挙区の人は大切にしろ、親切にしろ、こう言ってありますから、恐らくうちの秘書連中が、郷里から出てきて学校がわからなければ連れていくとか、頼んでくれと言えば私の名前で手紙を出したのじゃないかと思うのです。はっきりした資料でおっしゃっておりますから、私はそれを否定するものではございませんが、その結果がいろいろ教育の機会均等などに触れるという御批判があれば、御批判は甘んじて受けます。
○栗田委員　国土庁長官、それでは、おいでにならないようですから時間の関係で――いらっしゃいましたか。でも結構です。いま戻っていらして何を質問しているかおわかりにならないと思いますから。
　それで、総理に伺いますが、総理は所信表明のときに、いまの青少年の非行の問題に触れられまして、「青少年の健全な育成に幼児のころから心がける必要がある」とおっしゃってきたのです。こういう事態の中で子供はいろいろな差別を感じ、そして、がんばったってコネがなければ落ちちゃうんだとか、いろんなことでの矛盾も感じるようになっているわけで、そういうことを頼む方だって間違っていると私は思いますが、さっきの最初のお答えとあわせまして、総理の青少年の健全な育成を期していくという立場から、この事態についてどうお考えになるか、おっしゃっていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　選挙区の方からたっての依頼があって、それを学校当局に御紹介をした、こういうことのようでございます。それを受けて学校側がどういう審査をやり、基準で採用されたか、それは学校の自主的な御判断によって決まることであろう、こう思うわけでありまして、別に圧力をかけてそして公正な選考を曲げようとか、そういう意図はなかった、選挙区の依頼にこたえてそしてお願いをした、後は学校当局の御審査にゆだねる、こういうことであったと私は思うわけでございます。
○栗田委員　私は、そういうお考えの中にやはり子供たちが曲がっていくような要素を政治の中に入れていくことになると思います。これは特に閣僚として公正でなければならないと私は思うのです。ただ、時間もありませんので、このことでのやりとりをいましていますと、後の時間がなくなってきますから、まことに残念ですが、もう少し正々堂々としたあり方というのを主張していただきたいと考えております。
　最後にひとつ、青山学院長は率先してこういう情実入学をやっておられるようです。圧力をかけなかったとおっしゃるけれども、実際には非常な圧力になって、不当な点数といいますか、余りにこれではついていけないと思われる点数のお子さんまで特別な人の場合入れているということになるわけです。この学院長はいま文部省の私立大学審議会の会長を務めていらっしゃいますけれども、こういう公的な審議会会長がこういう感度でいらっしゃるということは、私は本当に問題だと思います。文部大臣は会長を任命していらっしゃる任命権者でいらっしゃるのですけれども、大木院長を会長からやめていただくべきではありませんか、いかがでございますか。
○小川国務大臣　青山学院において大学の入学者の選別に際しまして、学内関係者から推薦のあった者について優先的な評価を行った、このことはまことに適切を欠いた措置だと考えておりますが、このことにつきまして非常に強い世論の批判、指弾を受けて、院長はもとより大学の当事者は深刻に反省をいたしております。私学には私学に独自の選別方法があるべきでございますが、青山学院においては今年度については推薦入学を一切やらない。今後公正な客観的な基準、教育関係者をも納得させるに足る選抜の方法を鋭意研究する、こういうことでございます。
　大木院長は、今日まで公教育の担い手として非常に大きな貢献をしてきた私学の団体の会長を務めておられまして、今日まで非常に大きな功績も上げておられます。今後私学を振興する上において、この方の御協力に大いに期待をいたしてもおるわけでございますから、私といたしましては、既往のことを深くとがめず、むしろ青山学院はもとより、私学全体について合理的な公正な選抜方法を確立するために御協力をいただきたい、かように考えておりますので、辞任を求める等のことは考えておりません。
○栗田委員　私、大変いまのお答え不満ですが、時間がありませんので、政治倫理の問題に関連して東中議員から質問していただきます。
○栗原委員長　この際、東中君より関連質疑の申し出があります。栗田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。東中光雄君。
○東中委員　私は、去る十日の日に公選法百九十九条、二百条問題について総理にいろいろお伺いをいたしました。
　総理は、取り締まり当局が法に照らして取り調べをする、調査をするということについては、これはやっていただきたいと思います、こういうお話でありました。逃げも隠れもいたしておりません、こうまでおっしゃったのですが、明くる日の読売新聞を見ますと、首相は、公選法に基づく届け出から、政治資金規正法による寄附行為として届け出をし直すというふうな方向をとられておるようだというふうなことが四段見出しで報道されておりますので、これに関連しまして、この際、公選法関係の所管であります選挙部長にまずお伺いをしておきたいのであります。
　選挙運動費用収支報告書というのは、公選法上選挙運動に関する寄附はすべて届け出なければならない。そして、その届け出には、はっきりと、真実を記載されておるものでありますという誓約書までつけて届け出るのだ。選挙運動に関する寄附をもらっておりながら、届けなかったら犯罪になる。これは内容が虚偽であればやはり犯罪になる、こういう性質のものであります。だから、総理の出納責任者が選挙運動に関する寄附を、東北ブルトーザーから五十万円もらったのであるということを届け出るのは、選挙運動に関する寄附であるということを、もらったときの経緯を見て、責任者としてそういうふうに事実を認定して、それを申請しているという性質のものだと思うのですが、選挙部長どうでしょうか。
○大林政府委員　選挙の収支報告書と申しますのは、選挙運動に関する収入あるいは支出、これを報告をいたしまして、その報告書に先ほど申されましたような誓約文言を書いて出すものであります。したがいまして、通常、一般的には選挙の収支報告書の中に収入として掲げられておるものにつきましては、選挙運動に関する収入であるという推定は成り立つであろうと思います。ただそれが、この種の事件が起こりますたびに、いろいろ思い違いでありますとかあるいは書き間違いでありますとか、これは政治資金規正法面においてもよくあることでありますけれども、結局は、そこに書かれておりますのが法律違反の問題になるかどうかという問題は個々の寄附の事実関係、これを具体的に調べた上でないと、収支報告書に書いてあるからすぐ即違反になるというふうに断定することはできないと思います。
○東中委員　少なくとも、収支報告書に真実の記載でございますという誓約書をつけて出納責任者が、要するに寄附をもらった人自身がそういうふうに事実関係を認定して出しているのだから、少なくともその人は選挙運動に関する寄附をもらいましたということ、いわば自認といいますか自白といいますか、という性質を、もしこれが公選法違反の事件ということになれば、自認なり自白なりの性質を持ってくる、こういうものだと思うのですが、そうじゃないですか。
○大林政府委員　報告をされました時点におきましてはそういうふうに判断をされたから報告されたのだろうと思いますけれども、そこが誤解があったというようなこともあろうかと思います。
○東中委員　それから、選挙運動に関する寄附はすべて、現に国からの受注をしている企業が百九十九条の寄附に該当する寄附をした場合、百九十九条に言う当該選挙に関し寄附をする――選挙に関する寄附というのは、選挙運動に関する寄附は全部含まれる。それから、選挙運動に関する寄附以外のものであっても、選挙に際し、選挙に関する事項を動機として、いわば選挙に関連する寄附であるということになれば、それは政治資金の届け出をしてあってもやはり百九十九条にひっかかってくる、百九十九条というのはそういう規定であるということは、大林さん自身が自治省選挙部として出されている分厚い著書の中に書いてますが、そういうものじゃないですか。
○大林政府委員　選挙に関する寄附というのは御指摘のような寄附を申すわけであります。したがいまして、報告の態様がどうであるかこうであるかということではなくて、それぞれの事実が選挙に関する寄附であれば選挙に関する寄附ということになるわけであります。
○東中委員　あなたが認められたように、選挙に関する寄附は選挙運動に関する寄附よりも広いんです。政治資金規正法で届け出してあるだけのものであってもやっぱり禁止されておるものに該当することがあるんだということをいま認められたわけでありますが、そうだとすれば、届け出の間違いの問題ではないんです。事実関係が問題なんです。その事実関係について、鈴木総理が選任された出納責任者が、これは選挙運動に関する寄附でありますと、こういうことを言っておられるわけなんで、したがってまた、百九十九条に言う選挙に関する寄附になることは明白だ、それが請負工事をやっている以上ははっきりと二百条違反になってくる、こういう関係になるんであります。
　そういう点で、総理、政治資金規正法で届け出をし直すというふうなことをお考えになっているのかどうかということと、それから、そうされてもこの事実関係というのは変わらないんだということについて御承知の上でやられようとしておるのかどうかという点をお伺いしたいわけであります。
○鈴木内閣総理大臣　村上さんからお話を伺いまして私は初めてわかったわけでありますが、そこで早速盛岡の事務所の方に連絡をいたしまして、調査をしてみてくれ、そういうことをお願いしておいたわけでございます。
　中間的な報告でございますが、いろいろ当時仕事がふくそうしておった関係、それから公職選挙法並びに資金規正法等に対する勉強不足、理解不足の点もあり、処理上ミスがあったというようなことで、県の選管等に対してその事実関係をいまお話をして、お調べや御指導をいただいておる段階でございますと、こういう中間的な報告を受けております。
○東中委員　公職選挙法に基づく収支報告書は、これは法務省の刑事局長にお聞きしたいのですが、もしこれが百九十九条及び二百条違反ということで取り調べがされて、起訴事件になった場合に、出納責任者が判こを押して届け出た文書というのは、刑事訴訟法の三百二十二条なり三百二十四条なりによるこの書面自体が証拠能力を持ってくるという性質のものだと思うのですが、法務省の見解をお聞きしたいと思います。
○前田（宏）政府委員　御指摘の報告書自体は、証拠能力と申しますか、その面では持つかと思いますけれども、事はそれで片づくわけではございませんで、内容が問題であろうかと思いますし、先ほど自治省からもお話がございましたように、報告書の記載自体から直ちに判断になるとかどうかという問題ではなくて、要するに実態、事実関係が問題である、こういうことでございます。
○東中委員　刑事局長は、事実関係が問題である、まさにそのとおりであります。その事実関係を認めるのには、証拠によって認めるわけです。その証拠にするのに、この書面は、報告書は証拠能力を持つ、結局証拠になり得る重要な書類であるということをいま言われているわけであります。それを今度は訂正するんだというふうなことになってくると、これははなはだもって穏やかでない、そういう動きになるのじゃないか、こう思うわけであります。
　それで、警察庁の中平刑事局長はこの前、証拠に基づいて調べる、調べるべきであれば調べる、こういうふうにおっしゃったのですが、調べておられるのですか、どうでしょうか。
○中平政府委員　お答えします。
　先般私が申し上げた趣旨は、一応選挙に関する報告としてなされている以上、選挙に関する寄附としての推定が働く、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、それが直ちに法に触れるという断定はしておりません。したがいまして、その辺の事実関係を明らかにし、その上でやはり考えるべき問題である、このように考えておるわけでございまして、ただいまこの問題をめぐって関係者の方でいろいろな、その事実が何であるかということについての選管等についての御説明もなされておるようでございますから、そういうものも踏まえまして、仮にそれが事実であれば、これは当然犯罪は構成しないわけでございますから、その辺の事実を踏まえながら慎重に対処してまいる、こういうことでございます。
○東中委員　私は、調べているのか、調べていないのかと聞いているのです。
　警察は不偏不党、公正中立を職務執行の趣旨にしなければいかぬというのは警察法の二条に書いてあるとおりでありますが、こういう問題が起こっているのですから、それも指摘したのはたくさん指摘してあります。それについて疑いがあるというふうに、ちらっと見た範囲でも疑いがあるということを言われたのだから、公報を、収支報告書あるいは寄附をした人、企業、こういうものについて調査をしているのですか、していないのですかということをお聞きしておるわけであります。いかがですか。
○中平政府委員　諸般の事情を見きわめつつある段階でございます。
○東中委員　犯罪があるという疑いが出た場合に、それは調査をし、捜査をするということが、これが警察の職務なんですよ。諸般の状況を見ておると言うて、殺人事件があったときに犯人がどこへ行ったか諸般の事情を見ておるなんということはないでしょうが。詐欺事件があったときに詐欺事件かどうか、これは違反になるのかならないのかということを含めて事実を調べなければ結論は出ないのでしょうが。その調べもしてないのですか、警察はそういう態度ですか、どうです。
○中平政府委員　先生も弁護士ですから御案内だと思いますが、刑事訴訟法では犯罪の捜査をするものとするということになっておりまして、することは必ずしも義務づけられておりません。したがいまして、私どもはこの問題につきましては、そういう諸般の情勢を見つつ、やはり適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
○東中委員　するものとするというのは、警察の職務がそうでありますよということなんです。するものとするとなっておるから、そういうものは疑いはあるけれども諸般の状況を見て証拠隠滅するまで待っておろうかというのだったら、これは警察の態度としては許されぬことですよ。どっちにしても、適切な対処をするという、それは警察の態度としてはきわめて不偏不党というあるいは中立公正という態度からいってこれはおかしい。検察庁はどうでしょうか。
○前田（宏）政府委員　犯罪の疑いがあります場合に捜査をすることは当然でございます。先ほど来お話がございますように、警察当局におかれましてそれなりの措置をとられるということでございますから、検察当局といたしましては、その結果を待って対応したいと考えております。
○東中委員　では、告発でもあったらするということですか。告発があったら当然疑いがあるということはもう警察庁刑事局長は前にも言っておるわけですから、だから疑いがあったら捜査するのは当然であると法務省の刑事局長はそう言った。それならば当然のことを警察がまだやらない、日和見をしているというのであれば、告発があったらするということですか。告発があったらしなきゃいかぬでしょう。その点はどうでしょう。
○中平政府委員　警察は具体的な事実を証拠によって認定してまいる仕事をするわけでございます。したがって、取り調べとかなんとかいうこと以外の方法でもいろいろ事実関係の把握の方法はあるわけでございます。