Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江守参考人　今御質問でございますが、何せ開業をいたしましたのが一カ月前でございまして、この一カ月の間にいろいろな問題点がございました。先ほど言ったように、既にもう二十二件来ております。
　そういう一カ月の短い間の中から、私どもが今やっております福井県中小企業再生支援協議会というあれでございますが、これで期待いたしますのは、やはり今危殆に瀕している企業がこれにすがりついてくるわけですね。できれば全員これはいたしたいですよ。ところが、それはそういうわけにいきませんですね、なかなか厳しいですから。ですから、できるだけ再生させるということに今全力を傾けたいと思っております。
　そうなってまいりますと、いろいろ、これのバックグラウンドにあるのは金融機関ですから、私どもの方は、そういう計画を立てたり、御指導したり、道しるべを立ててあげるわけでありますから、あと具体的な、お金をどう出していくか、これに政府系の企業または地元の金融機関、そういう金融機関がどういう応援体制をとってくれるか、これをひとつ我々はお願いいたしたいと思っています。恐らく、中小企業庁としても大変これに対してはお力を入れてくれておりますから、私はうまくいくというぐあいに思っております。
　以上であります。
○土田委員　自由党の土田龍司でございます。
　三人の参考人の方には御苦労さまでございます。
　まず初めに、いよいよこの再生機構法案も審議が大詰めを迎えておりまして、さんざんこれまで議論がなされてまいりましたが、こういった会社の再生については、あるいは生き死にについては、社会主義の国じゃないんだから、あくまで市場原理に任せるべきだという意見というのは、一番基本的な考え方としてはあると思うんです。いわゆる、政府は介入すべきじゃないんだということがあると思うんですが、これにつきましては、高木参考人を最後にして、江守参考人、宮部参考人の順でお答えを願えませんでしょうか。
○江守参考人　自助努力をするのが本当ではないかということで、それはそうですね。ところが今、デフレスパイラルの中で激変していますよ、経済が。その中で、中小企業が自力で、もちろんやっている企業はたくさんいるわけではございますけれども、どうしてもやれないという企業がいるわけですね。これは私は支援を出すべきだと。
　そういう支援を出すことによって再生するわけでありますから、そこに我々は非常に大きな期待をかけながら、もちろん自助努力を最大のポイントといたしますけれども、この再生機構で、底辺におられるどうしようもない企業はやめといたしましても、できるだけ引き上げていくということに力をかしたいと思っております。たった一カ月でありますけれども、そういう効果がそろそろあらわれてきている。それに私は期待をかけております。
　以上です。
○宮部参考人　先ほども申し上げたように、企業というのは生々流転、毎日再生しているわけです。これは先ほども申し上げたとおりでございます。
　それで、うまくいっている会社が日本のいい会社と言われている会社でございますが、このようにデフレスパイラルで、普通のときだったら別にそんなこともない企業もおありになると思うんです、それが今呻吟している。なぜかというと、過剰債務であり、過剰設備であり、いろいろなことに逢着してどうにもならないというのが現状ではないかな、こう思っております。
　デフレスパイラルの中で、企業を何とかしなきゃいけない、黙っていると全部死んでしまうというときに、今回の法案であると、過剰債務の部分は別会社にして、グッドカンパニーとグッドカンパニーを何とかしようかとか、それから、一緒になって設備を半分つぶそう、これを支援するというようなことができるということで、政府の介入は我々としては最小限度にとどめていただきたいわけでございますけれども、そういう、できるよというツールを今度は与えていただくということで、やはりこのツールを利用するのは自主的に企業それ自体でなければいけない、そういうふうに考えております。
　いろいろな面で、例えば産構審のように、一つだけ言うのは申しわけないんですが、こうしろああしろという、そこまでは今回はしてはいけない。それから、需要の想定、業界の見込みというものも、やはり官が出さずに、民が自分で、こう思うからこれとこれを一緒にして、ここの部分を切って過剰設備の一部を減らそう、こう思いますよという計画を出されるのだろうと思っております。
　ですから、やはり官は出ないでツールをつくってくれて、環境を整備して使いやすいようにして、民は一生懸命やれ、これが本来の動きではないか。私どもはそれを期待いたしております。
○高木参考人　民間の自立をまず第一にすべきだ、御指摘のとおりでございます。
　私、今、ある企業のアドバイザーをやっております。数行の大銀行が主要債権者でございます。それと相談しながら再建のアドバイスをしておるのでございますが、数行の利害がそれぞれ違います。必ずしもお考えが一緒ではございません。いろいろ、こういうことを早めなきゃいけないじゃないかということをアドバイスしながらも、なかなか銀行さんの合意にまっていますと、いつまでたっても話がつかない。最後は私がこうしてくださいよとある程度強引にお願いしないと先へ進まないということは、何回も経験しております。それが一つ。
　それから、御案内のように、一昨年の改革先行プログラムで一千億という枠を補正予算で決めまして、政策投資銀行に事業再生ファンドとＤＩＰファイナンスをやらせる、これをいたしました。それによって、事業再生ファンドが続々と立ち上がりました。政策投資銀行が呼び水を出すことによって、民間も引き連れて、民間の金融機関も一緒になって、幾つか民間の資本も一緒になって、ジョイントで事業再生ファンドが次々と今たくさん立ち上がっております。
　それから、ＤＩＰファイナンス、つまり再建途上にある中小企業にお金を出してあげよう、これもその一千億の枠で政策投資銀行が始めました。政策投資銀行だけじゃなしに、みずほ、三井その他と一緒になって手をつなぎながらやっております。これも大分普及してきました。
　それから、デット・エクイティー・スワップ、これも活用しようじゃないか、それも同じスキームでやっております。
　そういったことが去年の初めからかなり進むようになってまいりました。やはり政府の改革先行プログラムによって一千億の補正予算の枠をつくって、それで強力に背中を押したということが大いに貢献しております。残念ながら、日本の場合には、やはり国が背中を押さないといろいろなものが進まない、この体質が残っております。これを早く変えたいなと。この産業再生機構は、背中を押すどころか、け飛ばすものだと思っております。
○土田委員　次に、高木参考人と宮部参考人のお二人に伺いたいと思うのですが、メーンバンクと企業が再建計画を持ってきて、それを認めるか認めないかというときに、いわゆる政治家の介入があるのじゃないか。所管大臣は意見を言うことができると書いてあります。大臣も政治家でございますし、あるいは、いろいろな方からそういった圧力がかかって、中立公平を阻害することが想定されないか。これについてはどうでしょうか。
○宮部参考人　私は、実際にはどういうことが起こるか今から予見はできませんが、政治家の皆さんも、いろいろなことを考えて、押さないということを信じております。
　それから、そういう、委員長のところへいろいろな圧力がかかるということがあるかもしれませんが、私は今ＲＣＣの方でやっておりまして、そういう話は聞いておりません。
　それから、ＲＣＣ自身が少しずつ力をつけてまいりまして、今高木先生が言われた、こうしてほしいよというようなことを逆に銀行から言われております。銀行がＡ、Ｂ、Ｃあって、ＲＣＣは物すごくマイナーなんですが、どの言うことも全然通らない、ＲＣＣさんつくってよというようなことで、案をつくってみずから後押しというか、あれは官といえば官ですが、株式会社ではあるのですが、そういうリーダーの役割もしておりまして、内容が非常に厳しいものであればあるほど官とか政からくちばしが入る余地のないような議論を今しているというのが実態だということだけお伝えしておきたいと思います。
○高木参考人　私が委員長の候補というふうに言われておりますが、私自身がどうするか。まだ候補ですからそんなことを言う必要はないのかもしれませんけれども、私は、二十五年半弁護士をやりまして、十一年半裁判官をやりまして、大学の教員三年目、こういうことでございます。残念ながらそんなに若くありません。もしお引き受けさせていただくとすれば、これが最後の仕事になります。申しわけございませんが、私は、政治家の先生方に一切借りはございません。ほかの委員の方々はともかく、私自身はそういったものに少しも圧力は感じておりません。
　選挙演説みたいになって恐縮でございます。
○土田委員　高木先生のその御決意は非常にありがたく、評価したいと思いますが、この委員会の中でもそういった議論がたびたび出ていたということだけ御認識をいただければというふうに思っております。
　先ほど高木先生の冒頭の話の中で、もうメーンバンクシステムは崩壊している、もう難しいんだ、いわゆる銀行主導による再建は限界だというようなお話をされておりましたけれども、この状態で、この機構ができて、本当に再生支援ができるのかどうかということについて、先生、もう一回お話しいただけませんでしょうか。
○高木参考人　私は、先ほど申し上げたように、昨年、製造業で最後の案件をやりました。そのときには、もうガイドラインによる私的整理はできないかなというふうに感じた次第、それだけ難しい。ただ、その後、ことしに入ってから二件できました。その中では、産業再生機構ができて、非メーンの債権を買ってくださるのであれば、メーン寄せというのはかなり避けられるのではないか。そうすると、かなりワーカブルになるのではないかというふうに実感しております。
　あと、やる方法は、私的整理を成立させる方法はこの方法しかないな、非メーンの債権を寄せていただく、これが一番いい方法だなと私は思っております。
○土田委員　江守参考人にお尋ねしたいと思うのですが、支援協議会を立ち上げられて既に二十二件とおっしゃいましたか、もう相談が来ているということでございますけれども、相談に来られた内容が外に漏れてしまうことによって、風評被害が一番懸念されるわけですね。再生機構のところには守秘義務は当然ありますし、罰則規定も設けられているのですが、支援協議会の方には罰則規定はついておりません。そこで、この風評被害を防ぐための守秘義務について、これは守られるんだろうか、あるいは担保できるんだろうかという感じを持つのですが、この点については、まだ期間が短うございますけれども、どんな考えを持っておられますか。
○江守参考人　今御質問があったことを私は一番重視しておるのであります。どの企業も経営内容、特に中小企業の場合、これは優秀な成績を上げているときには少々そういうふうになったとしましてもあれでございますけれども、まさに今、つぶれるか生かすか、生かしたらどういうふうに生かしていくかということの瀬戸際でございますので、その情報がよそに漏れたら大変なことでございます。
　そこで我々の方は、商工会議所の中に、皆さんのところに恐らく資料が全部行っていると思うのですけれども、別の会議、そのことだけの事務所をこしらえたのであります。そこへ入ります、今四人でございますけれども、四人の方々にはもちろん厳重にそれを言っておりますけれども、その資料の保管、情報の秘密性、これに対してはもう徹底した管理を今行っております。
　もちろん、今議員が御質問になったように、これから長丁場でございますから大変だと思いますが、一応万全のそういう構えは、商工会議所というのはたくさんの方が入ってきますから、あえて別のところに事務所を設けて、皆さんのところに写真が行っていると思います、ごらんいただいたらおわかりになりますが、しかも個室までこしらえまして、御相談は秘密を厳守するということを今行っております。
　御指示のとおり、これからもそういう点に対しては最大の注意を払うように進めていきたいというぐあいに思っております。
　以上であります。
○土田委員　今回のこの機構が、いわゆる大企業や中堅企業を対象にしたものであって、小企業、零細企業は対象にしていないという議論がたくさんありました。これについても、きょうも議論がございましたけれども、確かに、このシステムを、このスキームを利用するのは大きい会社の方がやりやすいかなと。日本経済を支えるいわゆる零細企業あるいは小規模企業、この方々たちをやはり早急に救う必要があるのじゃないか、手を差し伸べる必要があるのじゃないかと思うのですが、こういった目的のためにはどういった政策が必要だなというふうに考えておられますか。
　これはどなたに質問したらいいかわかりませんけれども、では、高木先生、お願いします。
○高木参考人　確かに産業再生機構というのは、これはたくさんの、かなりの数の金融機関の存在が前提となっております。中小企業の場合に、余りたくさんの数の金融機関をお持ちでないという場合には、確かに機構を持ち出すまでもないということもあろうかと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、機構は、過剰債務に悩んでいる企業を再生させる。これは、手形不渡りを出すとかそういった最後の最後まで頑張らないで、早い段階で有利子負債を削減しようじゃないか。つまり、早期治療をやるわけでございます。機構がこういうことをやることによって、企業を再生させるためには早い段階で早期に着手するという文化が日本全体に広がるきっかけになればいいなと。機構ができることによってそういった考え方が、つまり、手形不渡りのぎりぎりになってから手当てをするという今までのような慣行が変わって、日本全体が早く立ち直りましょうよ、こういう文化に変わっていくということを期待しておりますし、またそうなるだろうというふうに私は思っております。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、三人の参考人の方からそれぞれの立場での貴重な御意見、本当にありがとうございます。
　私は、最初に江守参考人に、地域経済の現状ということで何点かお聞かせいただきたいと思っております。
　財務省の北陸財務局福井財務事務所の景気予測調査、これを拝見していますと、全国的にどこでも同じような状況ではありますけれども、企業の金融をめぐってということで、資金繰りは「悪化」が大変上回っている、金融機関の融資態度は大変厳しいという声がやはり大きく上回っている、こういう状況が中身として出されております。
　私もこの間、現場でいろいろお話をお聞きしますと、金融機関から金利の引き上げを迫られる、それに応じなければ貸しはがしだみたいな、そんな話というのがかなりあちこちで出ているということをお聞きしているわけですね。そういった利上げあるいは貸しはがしを迫られているような中小企業の苦境といいますか現状について、参考人が把握なさっていらっしゃることでお聞かせいただければと思っております。
○江守参考人　今議員が御質問されたことは、まさに地方の中小企業が今受けとめております最大の問題点であります。
　デフレスパイラルというのは、売り上げが下がる、利益が下がる、賃金はそんなに下がらない、ということは残るお金がなくなる、こういうことであります。これが続くわけでありますから、もうこれで五、六年デフレスパイラルが続いておりますね。そうなりますと、中小企業の中の体力のないのは、どうしても借入金に対しての返済ができなくなってくるんですね。それで、今議員が言われたようなそういう問題点が起きてくるわけですよ。これは福井だけではございません。日本全体の中小企業が今陥っている問題であります。
　そういう意味で、もちろん中小企業の中で非常に健闘している中小企業はたくさんございます。これはこれで商工会議所等でもちろん大いにやっております。しかし、我々の方は、そういうぐあいにセーフティーネットにかけなきゃいけないような企業をどう救っていくかというのが商工会議所の使命でございますので、いろいろやっておりますが、やはり商工会議所だけでは限度があるんですね。
　そういう意味で、今度の中小企業支援の再生機構、協議会、これがいいタイミングにできたと私は思うんです。これは、そういう中小企業に対してお手伝いするわけですよ。しかも、中小企業というのはそんな経営的な問題点はわかりませんから、そういうものに対して深く経営指導し、進路を決め、さらに金融機関に対して御要請を申し上げるところまでこの中小企業の支援機構はお手伝いをしていくわけであります。
　そういう意味におきまして、大変にこれからもこの機構が地方の中小企業に対して有利に展開していくと私は思っております。
　以上であります。
○塩川（鉄）委員　この協議会の中で金融機関の方などにもきちんと物も言うし、そういう意味では、きちんと中小企業支援ということでの努力をお互いにしていこうじゃないかという場にもなっていくことが望ましいんだろうなと思っておるわけですね。
　同時に、今の国の施策の中で、大きな枠としては不良債権処理の加速策があるものですから、どうしても銀行、金融機関が体力の関係で最終処理、直接償却という形になってくる。それがなかなか地元地域においては大変な状況にもつながっているのかなと、そういう不安というのは私、大変危惧するものであるわけです。
　例えば政府の審議会の中におきましても、地域金融機関の方からは、最終処理をするよりも時間をかけて再生をさせてもらいたい、そういうのが今の地域の中小企業の実態だという訴えもあるというふうに聞いているんですけれども、そういう点でも、直接償却的なやり方じゃなくて、やはりきちんと時間をかけての再生というのを一緒に図っていく、そういう支援策というのが協議会の中でも望ましいのかなと思っているんですが、その点での率直な御意見をお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○江守参考人　まさにそのとおりでございまして、特に、これからこういう我々の支援機構に対しての銀行団の応援体制というのは、もちろん地元の銀行等も当然やってくれておりますけれども、やはり政府系の金融機関ですね。中小企業金融公庫、または商工中金、または国民生活金融公庫、この三行。それからまた信用保証協会というのがございますね。そういうような機関を地元の金融機関とあわせながら、再生させていく場合に活用していこう、もちろん銀行の方々もその計画の中に入ってもらいまして、それで再生させていこうというぐあいに思っております。
○塩川（鉄）委員　ありがとうございます。
　そういう点でも、信用保証協会などは本当に力も発揮していただかなくちゃいけませんし、この間、借りかえ保証制度の実施の問題もありますから、こういった形での政府としての施策も大いに取り組みを強めなくてはいけないところだなと思っております。
　次に、宮部参考人にお伺いいたします。
　宮部参考人がＲＣＣの企業再生検討委員会の顧問をされておられるというお立場で何点かお聞きしたいんですけれども、ＲＣＣといいますと、回収ということが当然これまでの主の業務だったわけですが、同時にこの間、企業再生の役割を果たすようになってきた。例えば信託ですとかファンドという形でそういう話を耳にするわけです。
　私も報道の範囲で見ている限りですから、その中身をよく承知はしておらないんですが、例えば、ＲＣＣとして、今までは破綻懸念先、どちらかというと実質破綻先が対象だったものを、要管理先なども対象にするような話を、ファンドの話でしたでしょうか、新聞などでちょっと見た覚えがあります。あるいはメーンと一緒に話し合いをまとめていく調整機能を発揮して、そういう点では、権利関係を調整する、そういう役割もＲＣＣが果たし得るんだということをお聞きしているんです。
　そういう話ですと、機構との違いというのがそこでよくわからない。もともとの債権回収という性格の違いというのは、もちろん機構との違いとして承知しているんですが、企業再生という面で、その辺で重なるように思えるところの実際の違いというんですか、お感じになっているところでお聞かせいただけないでしょうか。
○宮部参考人　ＲＣＣにつきましては、私も去年の半ばぐらいから、再生を扱おうという今の鬼追社長のところから呼ばれて入っているわけですが、中坊さんのおやりになっていたころを第一期とすれば、今は二期か三期目ぐらいになってきている。というか、譲り受けた建物から出ていかないやくざさんを追い出すというのが第一期だとしますと、割方そういうことを抜きにこれを買うとか買わないとかという事態が続きまして、今は、先ほどの再生法じゃないんですが、その中でこの部分だけは切り離して何とか助けたいねというようなことを一生懸命やる。時間のずれとともにＲＣＣ自身が変わってきているのではないかな、そう感じております。
　それから、議員お尋ねの、今度の再生機構とどこがどう線引きするのというようなお話がございますが、もともとのＲＣＣは、破綻先、破綻懸念先ぐらいのところが中心でございます。今回の再生機構の方は、やはり上の方というか、まだしっかりしていると思ったのが急に格付が悪くなってきている、こういうようなところをおやりになるのではないかと思っておりますが、要警戒先とか破綻懸念、その辺になりますと、恐らく、バッティングというとおかしいんですが、どちらも扱うことになるんじゃないか、こんなふうに感じております。
　再生機構さんの方もそれほど今のところ人数がたくさんおいでにならないというようなことも聞いておりますが、ＲＣＣの方も今、割方充実してきているんじゃないかと思います。それから、中坊さん以来やってきたことで経験が随分積み込まれておりまして、デューデリジェンスのマニュアルその他は、たしか今度の機構の方へもう十数人出向されて、それを持っていっているというふうに聞いておりますので、けんかなんてすることじゃなしに、日本経済をどうやって早くよくするかということで、お互いの分の中で最善を尽くすというふうに私は承っておりますので、御懸念はないんじゃないか。
　ただ、問題は、これから再生機構の方でどこまで踏み込まれるかによって、人が非常に問題でございます。この辺、高木先生がおなりになったら、弁護士さんと金融関係の方と公認会計士さんだけでなしに、ぜひ企業からの目で見られる人を少しそういう中に入れていただいたらいいのではないかな、こんなふうに、こちらの話で申しわけございませんが、考えております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○塩川（鉄）委員　それでは、高木参考人にお伺いいたします。
　高木参考人が中心になってまとめられた私的整理に関するガイドライン。これは、きっかけは、二〇〇一年の緊急経済対策に一項目を起こされておりまして、そこに「企業再建の円滑化」という、項の一つに出ているわけですけれども、企業再建という言葉が政府の文書に上ったのもそのぐらいの時期が初めてなのかなと思いながら、そういう点では、私的整理ガイドラインの持つ意味合いというのも大変重いのではないかと思っておるわけです。
　そういう点で、もともと、それなりの大きな規模の案件を扱うような、つまり複数の債権者がいるような、そういった案件を対象にした私的整理ガイドラインが、どういうような社会的な要請を背景として求められたのか。私的整理ガイドラインに関して、その辺の時代的な背景といいますか要請の内容についてお聞かせいただけないでしょうか。
○高木参考人　先ほどもちょっと触れましたが、一九九九年に、かなりの大きな企業に対して、かなりの金額の債権放棄が相次ぎました。ただし、これをやるために、先ほど申し上げましたように、再建計画をつくるのに十何人投入して半年かかる。さらに、それを各行に、金融機関に提示して、その同意をとって回るのに一年かかる、一年半かかる。しかも、ルールがないために、その間預金を積めとか担保をふやせとか、さまざまなへんぱ行為を同意の見返りとして要求されるというようなことがあったわけでございます。
　これでは公正でかつ効率的な私的整理は望めないというところから、公正なルールをつくろう、しかも中立の第三者のチェックを経たという形での公明正大なルールをつくろうということでつくったわけでございます。
○塩川（鉄）委員　そういう点で、このガイドラインというのが、いわば公的な性格を持つものとして期待もされ、中身としても準備もし、実際に対応されておられるんだなということを思うわけです。
　そこで、私的整理ガイドラインと産業再生機構との関連についてということなんですが、いつかの新聞記事で、最近高木参考人をたびたび新聞の紙面でも拝見するわけですけれども、そういう記事の中に、機構はこのガイドラインを実行する機関を目指しているというような表現があったんですね。ですから、機構の業務に関する部分についてはこのガイドラインを参考にしていただいたというお話も耳にしているんですけれども、この意味合いというのはどういうものなんでしょうか。
○高木参考人　やはり、自主的に民間がつくった再建計画を機構が検証して、それによって再建可能であれば関係金融機関に対して賛同を求めて、場合によってはその債権を買いましょうということで、合意の成立をしやすくした、再建計画をつくりやすくした、こういう意味での意義が大きい、こういう意味で申し上げさせていただいたわけでございます。
○塩川（鉄）委員　ほかの、これは日本経済新聞のインタビュー記事などでも、産業再生機構ができることで、早い話、ガイドラインが要らなくなったのと同じですとおっしゃっておられたわけですが、これは要するに、私的整理ガイドラインを制度化したものは機構という形で、機構の中にそれが生かされてきているというふうなお話、御説明ということで受けとめてよろしいんでしょうか。
○高木参考人　ちょっとあれは言い過ぎだったかなと反省しておるのでございますが、機構ができて、非メーンの債権を買ってくれるということであれば、多数の金融機関ということじゃなくて、機構とメーンとが相談すればいい、それと債務者企業が相談すればいいということで、ガイドラインの手続は踏む必要はなくなるのかなと。だから、機構が取り上げてくださる案件についてはガイドラインは必要なくなるのかなというふうに思って、そういう発言をしたわけでございます。
　それにもかかわらず、もう既に、私の耳に入っているところでは、まだ水面下でございますが、何件かがやはりガイドラインを使った私的整理をこれからやろうということの準備に入っております。やはり、これは機構を利用しないでガイドラインを使っていくというスキームも残っていくのかな、いろいろなものがあっていいかなというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　機構が非メーンのを買い取って、メーンと二者で再建に当たれるという点での大きな前進ということのお話だと思うんです。
　前回の参考人質疑の際に、田作参考人の方から、機構というのはメーン寄せ防止機能があり、権利関係調整機能があるんだというお話をされて、なるほどなと思ったわけですが、要するに、メーンの負担やリスクを緩和する機能を、機構があることによってなかなかまとまらない話もまとめやすくする、そういう役割を機構が持つというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○高木参考人　私は、銀行の内部の経営状態というのは必ずしも詳しくないんでございますが、それだけではなしに、先ほどもちょっと申し上げましたが、メーン自身が、メーン寄せさせられるほどの、それに耐えられる体力がなくなってきたということでございます。ですから、もうここで考えなくちゃいかぬなという時期に来ているというふうに思います。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。よろしくお願いします。
　まず、高木参考人にお伺いしたいと思います。
　私的整理ガイドラインの精神は、簡単に解釈しますと、整理淘汰する企業と再建できる企業をきっちり分けて対処するというふうに解釈したわけなんですが、高木参考人が産業再生委員会の委員長にもし就任された場合には、この精神がどういうふうに生かされて、また、高木参考人の采配というようなものが実際可能なのかどうか、その辺に関してお聞かせいただきたいと思います。
○高木参考人　このガイドラインが言っておりますのは、再建可能な企業は助けようじゃないか、こういうことでございます。
　実際にこれを適用してくれというふうに申し出があるのは、ある程度の再建可能性があるとメーンバンクの方でも考えて、それなりの再建計画案をつくって持ってくるわけでございます。そのために、ある程度の基準というのを設けているわけです。三年以内に実質的債務超過を解消しなきゃいかぬとか、経常利益の黒字化をしなきゃいかぬ、そういう要件を設けているわけでございます。それは、今回の産業再生機構の方でも基本指針に決められた、あるいは改正産活法で決められた基準に合致するものでなければならないということで決められているわけでございますが、そういった再建計画が出てきます。
　それに対して、果たしてそれがそういった基準に符合するものであるかどうかということを検討、判断させていただくわけでございますが、今までのガイドラインの私的整理の経験からいたしますと、全然だめだということにはならないので、ただ、こういう点を修正してくださいよ、こういう点を直してもっと深掘りしてくださいよ、こういう点を見直してくださいよということで、かなり修正を加えていただくということはございます。そういうことによって再建計画がシェープアップされて、実行可能性のあるものになっていく。
　実際の経験からすればそういうことでございまして、私が、アドバイザーとして、おたくは助けられないからどうぞ沈んでください、こういうふうに申し上げたケースはありませんでした。
○大島（令）委員　高木参考人にお伺いします。
　経産省がまとめた早期事業再生ガイドラインと、参考人がまとめた私的整理ガイドライン、これはどのように受けとめて今後の中に生かしていかれるお考えなのか。
○高木参考人　早期事業再生ガイドラインの方は、日本の経済が活力を失ったいろいろな原因、それから、日本の企業あるいは事業の再生がおくれたいろいろな原因を分析いたしまして、例えばメーンバンクシステムもその一つでございますし、銀行が不動産担保に依存し過ぎて、収益性をよく見ないでお金を貸していた、そういうことも改めなきゃいけない。そんないろいろな、今まで日本経済、日本の企業の活力を失わせてきた、あるいは衰えさせてきた原因をみんなで調べまして、日本全体の企業文化、金融文化というのをこういうふうに変えていこうじゃないか、こういう提案をさせていただいているわけで、これはかなり幅広い考えあるいは施策を提案するものでございます。
　私的整理のガイドライン、これは、基本的な精神は私は正しいと思っておりますし、それは産業再生機構の設立された後の業務の中でも生かされていくべきものである、こういうふうに理解しております。
○大島（令）委員　高木参考人に伺います。
　委員会の審議を通しまして、谷垣大臣は機構の責任についてこういうふうに述べているんですね。行政上の責任は内閣、財金、経産の主務大臣に責任がある、しかし、運営的には再生委員会の委員長、機構全体は社長にある、業務的にはあるというふうに答弁されております。
　そういう意味におきまして、再生委員会の委員長に内定というお立場で、五年間でこの機構の目的を達成するための責任というようなものを、就任前でございますけれども、どのようにお考えなのか、聞かせていただきたいなと思います。
○高木参考人　大変なことでございまして、私の背中に象が百頭乗っかっているような気持ちでございます。まだわかりませんが、先ほども申し上げましたが、これは私の最後の御奉仕である。もしそのまま選任されればでございますが、最後の御奉仕である、全力を尽くしてこれに当たりたい。責任の重さは痛感しております。
○大島（令）委員　高木参考人にお伺いします。
　人材の確保というところでお考えを聞かせていただきたいと思います。
　高木参考人はかねがね、アメリカにおけるターン・アラウンド・スペシャリスト、こういうような方たちが日本にも必要だ、そういう人たちが確保されないとなかなか産業再生機構自身も機能しないのではないかというような御発言をしていると思っておりますけれども、こういう人材をどのように、もし御自分がここで働くようになったときに、人材の確保ですとか人材の育成、育成といいましても、五年間というタイムリミットがあるわけですので、考えていらっしゃるのか。やはり市場に結びついた専門家なしではできないと思いますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○高木参考人　昨年十月の末にこの産業再生機構の創設というお話が出る前から、私は、日本の事業再生のためには大量の人材が必要であるということを申し上げております。新聞にも、メガバンクが合計で四千何百の会社を再建しなきゃいけない、こういうことを言っておるわけでございますから、そのためには大変な人数の専門家が必要であるということで、事業再生人材の育成、これが大変必要である。事業の再生というのは人を助けるものであるが、これまた人が行うものである、人がやるものである、人が担うものであるという考え方、これを強くしております。
　そのために、そういった人材のプール、事業再生実務家協会、こういったものをつくって人材のプールをしよう、それから事業再生人材育成センターというものをつくってその養成を始めようということで、来月からそれが二つともスタートするところでございます。
　ただ、今までにもかなりのそういったスペシャリストが日本におります。銀行、証券会社、投資銀行、いろいろなところにあります。そういった人たち、これはどんどんどんどんまたそういうアドバイザリー会社というのが立ち上がりつつあります。一件再建するのに二十人ぐらいのチームをつくって再建計画の検証、あるいは作成、検証に当たらなきゃいけない。二カ月ぐらいを要して、休日返上、徹夜でそれを続けなきゃいけない、こういう作業をしなきゃいけないわけでございますが、そのためには機構内部の人材だけでは不足。今、かなりの数が立ち上がりつつありますが、そういったアドバイザリーの皆さん、専門家に、アウトソーシング、つまり外注をしていく必要があるだろう。
　ただ、機構の内部にも、外注の作業が的を突いた作業をしているかどうか、その判断が正しいかどうか、その調査が正しいかどうか、それをチェックできる、そういった人材も必要であるし、産業再生委員会そのものも、やはりそういったものをチェックできる有能な方々が集まる必要があるというふうに理解しております。
○大島（令）委員　宮部参考人にお伺いしたいと思います。
　政府主導でこのような機構をつくるということに関しまして、御意見がおありかどうか。やはり、市場に対して国がかかわるということに対してどのようなスタンスであるべきかということを、民間の企業の経営者をされたというお立場でお話しいただきたいと思います。
○宮部参考人　非常に難しい問題でございますけれども、この数年で日本経済が受けているダメージというのはだんだん大きくなってきております。ですから、金融会社のトップともいろいろ話しておりますが、最初言っていたことと今言っていることは大分変わってきて、本気で、これはもう何とかしないとおれのところがつぶれちゃう、こういう感じになってきております。
　それから、我々がいろいろお世話になりました産構審その他、無理なお願いも随分しましたけれども、やはり市場の論理に反したところは大体だめになっていっている。例えば石炭にしても肥料産業にしてもアルミ精錬にしても、私も随分いろいろお願い事をしましたけれども、市場原理でだめなものを幾らいろいろ当座のことをやっていただいてもだめだなと。
　最近、企業の方も、それぞれ相当に追い詰められているところは追い詰められております。過剰能力というのは日に日に過大になっている、というのは、需要が少なくなってきておりますから。いいところは何とか残したい。先ほどからこの法案をお通し願いたいということを申し上げておりますけれども、やはりグッドの部分を残しながらバッドの部分が少しずつ大きくなっているんじゃないかというくらい、日に日に変わってきております。
　そういう意味で、市場原理だけで、市場だけでこういう問題を片づけるにはもう時間的に余裕がなく、相当せっぱ詰まったところへ来ているということで、私は今回の再生法というのは意味が非常にあるというふうにお願いしているわけでございます。
○大島（令）委員　江守参考人にお伺いします。
　江守参考人は、新幹線誘致ですとか、新幹線が誘致されれば福井駅前の再開発が実現するとか、非常に地元でいろいろな構想をお持ちのようでございます。元気な会社がそうなるとますます元気になる、そういうお考えと、今度の法案と比べますと、今度の法案は事業再生と田作さんは言いながらも、その中で、産業の中の一つのいいところの事業を残すという考えでございまして、法案と御自分の地元のそういうお考え、これをどういうふうに整理して考えていらっしゃるのか、参考までに話を聞かせていただきたいと思います。
○江守参考人　いろいろな事業を商工会議所でございますからやっております。私は今、福井県経済団体連合会という福井県全体の経済の会長もしておりますので、いろいろと案件が多うございます。例えば、新幹線を福井に通すとか、それから原子力発電所をさらに安全なすばらしいそういう施設にしていくとか、これはまた、全部マターが違うんですね。
　これはこれ、あれはあれということでやっておりますけれども、商工会議所として今一番大きな問題点は何かというと、やはり八千二百人おります福井商工会議所の会員の中を見ますと、これは全部中小企業でございますから、その中小企業の中で大変厳しい思いをしている中小企業があるわけなんです。その企業を、何とか救えるものは救っていきたい。これは、このまま手をこまねいていたならば倒産してしまうわけですね。ですから、これを、どういうぐあいに経営計画をつくる、または事業計画の援助をしていくというようなことを進めていく、これは商工会議所の仕事ですからやっていっていますけれども、限界があるんですね。
　それで、今度つくりましたような中小企業再生支援協議会、これは第三者の機関にしたわけでございます。しかも、これは経産省の応援のもとに進めてきているわけでございまして、非常にタイミングのいいときにこの事業が出てきたもので、我々はそれにすぐ取りかかったわけであります。
　ですから、これはやはり地方の経済団体、特に商工会議所ですね、一番大きな使命の中の一つだと思いますね。中小企業の、零細な中小企業の、今まさに倒産しかかるかどうか、そういうところにいる方々に我々の方が支援体制を持っていって、これはどうしてもだめなものはだめでございますから。できるだけそういう方に支援をしながら生かしていく、それで、それを再生させていくということが私は非常に大きな責務であるというぐあいに思っておりまして、今やっております。
　以上であります。
○大島（令）委員　では、最後にお三方の参考人に一言ずつ、経営者責任について伺いたいと思います。
　この法案は経営者責任については触れておりません。高木参考人も御存じのように、支援決定に関しましてはある程度の基準が私たちにも示されました。そこで、経営者の責任のとり方についての指針なるものが私は必要だと考えておりますけれども、お三方の参考人の皆様、一言ずつ御意見をお願いしたいと思います。
○村田委員長　終了時間が迫っておりますものですから、簡単にお答え願います。
　高木参考人。
○高木参考人　再建計画の中に経営者をどうするか、これは再建計画の一つのかなめでございます。これを再建計画の中に盛り込むということは不可欠でございますが、それ以外にさらに必要かどうか、これはまだ私は考えておりませんでした。申しわけございません。
○宮部参考人　経営者というのは本当に大切な人だと思います。私もかつてやりましたが、その五年間というのは、本当に、私（し）はほとんどなしの生活でございました。そして私は、一五％の希望退職を募って、そのあげくに、自分の首を切りました。
○江守参考人　私たちの場合には、中小企業でございますので、中小企業というのはほとんど、おやじが社長なんですね。だめだったら、路頭に迷うわけです。もちろん従業員も路頭に迷うわけでございまして、ここが一番難しいところであります。企業が悪くなるというのは、やはり最大の責任は社長でございますから、社長をどういうぐあいに再生させていくか、これは大変難しい問題であります。場合によっては、より適切な人にすげかえるということもその中にあるかもしれません。しかし、中小企業でございますから、そういうことはなかなか難しい。そういうことでございます。
○金子（善）委員　保守新党の金子善次郎でございます。参考人の皆様には、本当に御苦労さまでございます。
　まず最初に、高木参考人にお伺いしたいと思います。
　産業再生機構の存在については、自由主義経済、自由競争の中で、基本的な問題として、政府が、なかなかうまくいかない個別の企業を結果としては手助けして再生していくということになっていくわけでございますが、一方におきましては、いわゆる過剰供給体制を是正していくんだというようなことが建前としてはうたわれているわけでございます。一たん再生され、それはそれで法の目的に沿って大変結構なことであるわけでございますが、それがまた競争相手になってしまうというようなことで、本当の、いわゆる個別の企業を助けていくのか、あるいはそうではなくて日本経済そのものというような、どこに焦点を当ててこの再生機構というものが運営されていくのか。その辺が、きょうの質疑におきましてもいろいろ問題提起がなされてきたところだというふうに承知をいたしております。
　そこで、基本的な考え方をお聞きいたしたいと思います。
○高木参考人　産業再生機構が行うのは個別企業の再生支援でございますが、それなりの規模の企業になりますと、その再建計画中において、将来の事業計画を立案する段階におきまして、将来の業績の見通しはどうなるのか、受注はどうなるのか、売り上げがどうなるのか、これを予測しなければなりません。そのためには、その産業分野の再編成がどういうふうに進んでいくのか、これも視野に入れなければいけません。
　そういった観点から、幅広い御意見をお聞きしながら、それから全体の産業の編成を視野に入れつつ再建計画を立ててもらわなきゃいけないし、また、再建計画が、そういったことも考慮に入れて、つまり過剰供給問題解消ということも視野に入れてつくられているかどうかということを見きわめていかなければいけないなと思っております。
○金子（善）委員　そこで、きょうは、アメリカのブッシュ大統領がイラクに対して最後通告を出した、特記すべき日だというふうに思います。日本経済にもいろいろな形で大きな影響が出てくるのではないかということも懸念をされているわけでございます。
　また、一方におきましては、このイラク問題がなくとも、デフレが余りにも進行しているというようなことで、いろいろな産業界の場面で、何とか早くこのデフレというものをとめて日本経済の再生を図っていかなきゃならないのではないか。そういう意味では、日銀のこれまでの政策についても、伝統的手法とかあるいは非伝統的手法とかいろいろなことを言っておりますが、要は、実効性ある、効果のある政策を日銀としてもとるべきではないかというようなことが今言われてきている最中だと思います。
　そこで、産業再生機構の存在につきましても、今私ども保守新党としては賛成の立場でいるわけでございますけれども、この国会で通りましても、会社の設立の手続等に約一カ月程度かかるのではないか、それから金融機関と対象企業の方から申し込みが来まして、三カ月程度かかるのではないかというようなことが言われているわけであります。そうなりますと、それぞれの企業が実際に救済と申しますか助けられるのが、夏以降になってくるのではないだろうかというようなことが言われているわけであります。これが第一点。
　それから、もう一つでございますが、産業再生機構のいわゆる人材面の問題、これが問題はないのかどうか、非常にこれも心配されているところであります。再生計画は、公正、妥当性、あるいは経済合理性、あるいは執行可能性というようなことで、高木参考人もよくいろいろな場でおっしゃられている一つの大きな基準というものだと思います。こうしたものを調査、検証していかなきゃならないというわけであります。
　仄聞するところによりますと、日本では、事業再生の専門家、いわゆる法律、あるいは会計と申しますか、企業会計の全体的な知識を持った企業再生のプロ集団と申しますか、こういう方々が数百人程度ではないだろうかと言われている。一方、アメリカの方に目を転じますと、これが一万人以上いるのではないかというようなことまで言われている。
　こうした中で、例えば中堅クラスの企業の再建でも、見方によりましては、再建計画をつくるだけでも最低でも五人から十人、あるいは多い場合には三十人から四十人ぐらいの人が必要なのではないかというようなことが言われています。しかも、その方々が真剣に取り組んで、三カ月間ぐらい張りついて専門にその問題に対応していかなきゃならない。
　こういうようなことを考えていきますと、産業再生機構がどの程度の会社を対象としてこれから対応されるか、それにもよるかもしれませんけれども、果たして、人的な面でスムーズな、産業再生機構本来の法律上期待されている仕事というものができるんであろうかというようなことも心配されているわけでございますが、その点、高木参考人の御意見を拝聴したいと思います。
○高木参考人　日本にいる、日本の事業再生専門家、これは五百人程度かというお話でございましたが、私は、もう少し多いだろう。万単位までいかないまでも、やはり千人単位ではいるだろう。正確には申し上げられませんが、何千人かはいるだろう。寄せ集めれば、あるいは掘り起こせばということでございます。
　そういった人材を集められるのかというお話でございますが、私も大変気になっておるところでございます。
　先ほど申し上げましたように、次々にいろいろなアドバイザリー会社が立ち上がっております。そこには、会計士やら経済の専門家、経営の専門家が集まってというような会社が次々と立ち上がっております。
　例えば、四大監査法人が、そういうアドバイザリー会社を次々と立ち上げました、そのうちの一つにお聞きしました。おっしゃるように、一つの会社の再建可能性、再生計画を調査、検証するためには、十五人から二十人ぐらいのチームが必要である。四大監査法人の一つでつくったアドバイザリー会社に聞きましたところ、あなた方、幾つのチームをつくれるかと聞いたら、四つつくれるというふうに言っておりました。
　四大監査法人がそれをつくれるとしますと、四大監査法人のアドバイザリー会社とは言いませんけれども、仮にそれだとすると、四、四、十六ということになるわけでございますが、それ以外にもたくさんのアドバイザリー会社が今日本にできつつありますし、既にできております。そういった人たちを総動員して、おっしゃるとおり数にもよりますけれども、総動員してと。
　また、五月から始めると夏になってしまって、仮に二カ月かかるとするとそのぐらいかかるじゃないか、おっしゃるとおりなんでございますが、早くやはり準備を始めるべきだろうなと思っております。最初は、やはり二カ月かかるなんて言っていられない、倍の人数を投入してでも一月ぐらいで終わらせなきゃいかぬかな、そんなことも考えておるところでございます。
○金子（善）委員　高木参考人におかれましては、委員長に御就任の予定だというふうに承知をしておりますが、何としてでも、せっかくつくる再生機構であれば、実効性を上げる機関として運用をぜひともお願いしたい、このように思っているところでございます。
　そこで、もう一つ懸念されておりますのは、今政府の方では、できるだけ二次損失というものを出さないでいくんだということでの、きょうあたりの午前中の質疑を聞いておりますとそういうことを政府は言っております。ただ、一般論としまして、二次損失と申しますか、ロスが数兆円に及ぶこともあり得るんではないだろうかというようなことも一方では言われているような状況も、見方があるということでございますけれども、法案では、最後に政府保証の十兆円、当面十兆円ということだろうと思いますが、政府保証だと。
　いわゆる最終的な負担の責任がだれにあるのかということ。十兆円については政府が保証するわけですから、政府があるといえばそれまででございますけれども、銀行の方も、最終的な責任関係というようなことが法案上ははっきりしていない、再生機構というものをなかなか利用しにくいんではないだろうか。
　その点については、高木参考人の方から、御懸念がないかどうかをお聞きしたいと思います。
○高木参考人　九九年に行われました金融支援、これは、既に多くのところが見直しが必要になっておる。つまり、再度の金融支援というようなことが行われつつあるわけでございます。そういうことがあると、大変な二次損失ということになるわけでございます。そうならないためには、これは、資産査定にしましても、甘いものでなくてかたい資産査定、それから事業収益計画につきましても、右肩上がりじゃなくて、現実を見据えた、現実的な案でなければいけない。加えて、最終的には市場に出せるというものでなければいけない。
　そういったものでなければいけないと思っておりますが、それにあわせて、再建計画でかたい事業計画を立てましても、さらに日本経済がマクロで悪化する、こういうことになりますと、それは外的な要因で再建計画の見直しが迫られる、つまり、二次ロスの可能性が大になるという可能性があります。
　そこで、機構の方は個別企業の再建である、個別事業の再生支援である。あわせてそういったマクロの方の政策も必要なんだろうなと思いますが、残念ながら、私の方はそういったマクロの方の経済についてはプロではございませんので、そこはぜひそれなりにしっかりやっていただかないといけないかなと思っておるところでございます。
○金子（善）委員　そこで、これまでも質疑の中で再三出てきたと承知しておりますが、最後に江守参考人さんと宮部参考人さんにお伺いしたいと思います。
　恐らくこの産業再生機構は、政府の方では中小企業の方も対応していきたいというような趣旨のことを言っているわけでございますが、大企業中心になるんではないかというようなことが非常に懸念をされているわけでございます。
　そこで、今中小企業が置かれている供給過剰体質というのは、単に国内だけの問題ではなくて、海外との関係、いろいろあるわけでございますが、私は、中小企業にウエートを置くということが大変大切なことではないかと思います。この点につきまして、お二人の御意見を拝聴したいと思います。
○江守参考人　お説のとおり、日本の全企業の九九・七が中小企業でございます。四百八十四万社ございます。ですから、今日の日本経済を支えてきたものの中に、この中小企業の力というのは非常に大きな力があったと私は思います。
　この中小企業が、順風満帆、右肩上がりのときには、これは問題ございません。今、右肩下がりでございますからね。しかもなお、そこへもってきて、デフレスパイラルでございます。ですから、こういうときにこの中小企業をこのままほっておいたら私は大変なことになると思います、日本経済自身が。大企業を救っただけでは、日本経済自身は立ち直らないと思います。
　ですから、全国に関して、中小企業向けに、今私どもが進めておりますような中小企業再生支援機構というのを経産省の方で今度つくられて、全国の商工会議所にこれを発信されたわけですね。これは私、非常に時宜を得たいい事業だと思います。ぜひこれを日本の隅々までめぐらせまして、中小企業の救済に当たっていただいて、また元気のある中小企業をどんどんつくっていくというのがやはり日本経済が強くなる源じゃないかというふうに思いますね。
　以上であります。
○宮部参考人　今回の法律で当面の過剰債務とか過剰設備についてはある程度進むと思います。だが、それで終わりだったら、日本経済、またしばらくすると産業界はおかしくなるだろうと思います。
　やはりこれからは、自分の研究、世界にないものをという、あの会社がやるからおれもやるというかつてのことは絶対しないで特色のある技術それから製品というものをつくるようにしていかないと、大企業も中小企業も全部、また同じようなことが起きないとは言えないと思います。その点で、私は、企業の努力というのは、単純な努力でなしにアイデンティティーを含めた努力が必要だ、こう思っております。
○金子（善）委員　ありがとうございました。これで終わります。
○村田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　経済産業委員会
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　義郎君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　奥田　　建君　　　　川端　達夫君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　福島　　豊君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　金子善次郎君　　　　宇田川芳雄君
　　財務金融委員会
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　松本　剛明君　理事　上田　　勇君
　　　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　上田　清司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　中津川博郷君
　　　　　　永田　寿康君　　　　石井　啓一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　達増　拓也君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構（仮
　　　称）設立準備室長）　　　　江崎　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構（仮
　　　称）設立準備室次長）　　　梅村　美明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策
　　　局長）　　　　　　　　　　林　　良造君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　株式会社産業再生機構法案（内閣提出第三号）
　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————