○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました障害者自立支援法案について、小泉内閣総理大臣並びに尾辻厚生労働大臣に質問いたします。
　本法案は、障害者の自立と社会参加を支援する観点から、これまで障害種別に分かれていたサービスを一元化し、市町村を中心とするサービス提供の体制を確立するものです。また、国の財政責任を明確化する義務的経費への転換により、サービス給付の財政基盤を強化することなどが盛り込まれ、サービスの地域間格差を是正し、障害者福祉施策の向上を図るものとして評価できるものと考えます。
　しかしその一方で、これまでの応能負担から、サービスの利用量に応じた応益負担の導入が盛り込まれ、障害を持つ方々には厳しい要素も含まれており、様々懸念の声をいただいていることも事実であります。
　公明党は、昨年の障害保健福祉施策のグランドデザイン案の発表以来、障害者団体との意見交換を重ねてまいりました。また、法案化に当たっては、障害者やその御家族の意見を十分に伺い、慎重な検討を行うよう繰り返し要望を行ってきたところであります。
　本法案の審議に当たり、現場の実態やニーズを踏まえ、懸念される点について更に検討を行うとともに、きめ細やかな配慮措置や柔軟な対応策を盛り込むことによって、真の自立支援へとつながる法整備の実現を目指すべきと考えます。こうした観点に立ち、以下、質問をいたします。
　初めに、支援費制度の評価と、新たな自立支援システムへの転換についてお伺いいたします。
　平成十五年四月から始まった支援費制度は、障害者の自己決定権の尊重という理念の下、措置ではなく契約によるサービス提供を可能とし、障害者の地域生活を後押しするものとして極めて重要な役割を果たしてきたと思います。また、制度の導入により、潜在的なサービス需要が掘り起こされる一方で、財源不足による見直しの必要性が指摘されてきました。いかなる制度であれ、障害者の自立と社会参加をいかに保障し、将来にわたって持続可能な制度を築き上げるということが重要ではないでしょうか。こうした観点から、今回の改革の必要性、意義について、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、障害福祉サービスの利用者負担の見直しについてお伺いいたします。
　これまでの福祉は、税金を使って国の機関が行政措置として行ってきました。この制度の大転換となったのが五年前から実施された介護保険制度だと思います。障害者の生活を保障しつつ、障害者が権利として購入したサービスについて、その費用の一部を利用料として御負担していただくというこの制度は、これまでの福祉に対する考え方を大きく変えるものでした。障害者の福祉においてもこの考え方を導入する必要性と意義について改めて確認したいと思いますので、御説明をお願いいたします。
　また、障害福祉サービスの利用者負担を求めるに当たっては、低所得者への十分な配慮が必要です。その負担の上限額の設定について、本法案では、利用者本人の所得だけでなく、世帯の所得状況を勘案することとなっています。この点につきましては、障害者の自立支援や扶養義務の撤廃という観点から、障害者本人の所得を基本とした上限設定が図られるよう検討すべきであり、そのような方向で検討が進められているとのことですが、具体的にどのようにお考えか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、サービス体系の再編について質問をいたします。
　本法案では、ＡＬＳ等極めて重度の障害者に対し、ホームへルプサービスを始め複数のサービスを適切かつ柔軟に確保する仕組みとして、重度障害者等包括支援の創設が提案されております。しかし、その対象者の範囲や給付水準等について、最重度の障害者が実際に地域で暮らせるような基準を確保できるのかという不安の声が上がっております。この基準設定に当たり、支援対象を狭くすることや介護等のサービス水準が大きく低下することがあってはならないと思います。特に、最重度の障害者に対する長時間介護サービスが十分に確保されるよう配慮する必要があると考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、自立支援医療についてお伺いいたします。
　本法案では、これまでの精神通院公費、更生医療、育成医療を再編し、新たな自立支援医療制度へと統合することになっており、医療費と所得の双方に着目した新たな負担の仕組みが提案されています。この医療費負担については、一割負担を原則としつつ、低所得者やいわゆる重度かつ継続の方には負担上限額が設けられることになっております。この点につきましても、所得の状況や医療費負担の実態を踏まえ、治療の中断につながることがないように、適切な負担水準の設定と対象となる疾病の範囲について十分な配慮を行うべきと考えます。
　衆議院において、与党の提案により、この自立支援医療の施行期日が平成十七年十月から平成十八年一月へと修正されたこともあり、施行期日までに、より障害者の実態を踏まえた配慮が加えられるとともに、各自治体における実施体制に万全を期していただきたいと思いますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、医療費負担を定める際も、障害福祉サービスと同様、利用者本人の所得を基本とした上限設定、減額措置の仕組みにすべきであると考えますが、併せて厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、グループホームとケアホームの対象者の範囲についてお伺いいたします。
　本法案では、常時介護が必要な方のためのケアホームと就労をしている方のためのグループホームの創設が盛り込まれております。しかし、現在、障害の程度が異なる方が一緒に居住しているケースもあり、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、当事者の居住の場の選択権を保障することが必要ではないでしょうか。障害程度の区分により住む場所が限定されることがないよう現在検討が進められていると承知はしておりますが、改めて厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、このグループホームやケアホームの規模、人員配置、報酬等の基準については、それぞれのサービスにふさわしい基準となるよう十分な検討を求めますが、併せて厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、就労支援についてお伺いいたします。
　障害者の所得保障を確立する上で、就労支援の充実が極めて重要です。障害者の方の中には、働く意欲がありながら、能力向上のための機会に恵まれず、その潜在的な力を発揮できない状況にある方もおられます。これらの方々が地域社会や職場の一員として普通に働ける社会をつくることが、障害者政策の目指すべきものであると思います。本法案において、障害者の就労を促進する観点から、就労移行支援、就労継続支援等のサービスを設けていることは高く評価していますが、福祉と雇用のネットワークについて、具体的にどのような連携を考えておられるのか、また、福祉と雇用が連携した就労支援により、障害者の雇用はどの程度促進されると見込まれるか、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　私は、今回のこの大きな改革を、支援費制度の財政的な行き詰まりに対処するための、言わば財政サイドの改革であると矮小化して理解することがあってはならないと思います。今回の法案は、二十一世紀の総合的な障害者政策の改革のスタート地点に立ったもので、今後さらに、サービスの質と量の両面における充実を図る必要があると考えます。その際、衆議院における修正で明記されたように、難病などのいわゆる谷間の障害も含め、障害者の範囲の在り方についても検討を重ねていく必要があると考えます。
　また、今回の改正で、障害者が身近な地域で必要なサービスを受けることができる地域生活支援事業が創設されました。これは市町村等の実情に応じて弾力的に実施されることになっており、相談支援、移動支援、コミュニケーション支援、地域活動支援センターなど、障害者の日々の生活を支える上で不可欠な事業であり、市町村の責任とその財源の確保が極めて重要になってきます。
　この法案をより普遍的な障害保健福祉の制度としていくために、今後、障害者自立支援施策をどのように展開されるのか、目指すべき方向、また、これに取り組む厚生労働大臣の御決意をお伺いいたします。
　最後に、小泉総理大臣にお伺いいたします。
　現在、郵政民営化に代表される、民間の活力を生かす構造改革が推進されておりますが、障害のある方もない方もともに地域で暮らしていく共生社会実現のための障害者福祉施策の改革を進めることは極めて重要であると考えております。
　公明党は、立党以来、福祉の党という理念を堅持し、これまでも障害者基本法を始め、ハートビル法や交通バリアフリー法等の制定など、ノーマライゼーションの理念を具現化し、障害者の自立と共生社会の実現を図るための法整備に全力で取り組んでまいりました。（発言する者多し）