Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大内啓伍君）　先ほど来申し上げましたように、市町村の計画について都道府県がいろいろな協力をしたりあるいは相談に乗ったりすることは老人福祉法からいいましても当然の責務でございまして、そのこと自身が悪いことではないわけでございますが、私がさっき申し上げましたように、最終的には市町村の責任においてそういう計画を出していただくというふうに指導をさせていただいた次第でございます。
○溝手顕正君　提出はもちろん市町村がやるわけです。それをもって市町村が責任を果たしたと考えるのは実態を無視した考えではないかと私は考えております。
　市町村が本当の意味で福祉の原単位になれるように財政的、人的、さまざまな面で補強をしていく、これが県の立場であり国の立場であるかと思うんですが、そういった実態認識について再度お伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（大内啓伍君）　市町村によってはその能力が必ずしも十分でないというところもございまして、先ほどのような都道府県との緊密な提携協力の中で市町村の責任において出していただいた。しかし、実態は必ずしもそうではないではないかという御指摘でございますが、実態としてはあるいはそういう面も多々あったと思うのでございますが、しかし、少なくともその計画を出していただくその責任主体というものは市町村に我々は置いていただいたということでございます。
○溝手顕正君　新しい時代を迎えまして、ゴールドプランの推進というのは本当に国民の願いでございます。そして、御指摘を申し上げたとおり、さまざまな問題を抱えております。折しも合併特例法の改正が行われようといたしておるわけでございますが、少なくとも国民の切望するゴールドプランの推進に必要な十分な単位としての市町村を念頭に置いた検討を、ぜひともお願いしておきたいと存じます。
　次の問題に移らせていただきます。
　公共料金の値上げの問題でございます。今回の提案されました予算案の中にはいわゆる公共料金と言われるものを含んだ内容になっていると私は考えておりますが、これについて質問をいたしたいと思います。
　公共料金の値上げは閣議で凍結の方針が出ました。しかし、今回の予算の中に、さはさりながら公共料金の値上げを含んでいるのかいないのか、含んでいるとしたらどんなものなんだということをお伺いいたしたいわけでございます。全部を言うのは大変でございましょうから、例示的に代表的なものを示していただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　端的に申しまして、社会保険診療報酬、それから国立大学の授業料、この二つは既に今御審議をいただいております予算に盛り込み三月に提出いたしております。したがいまして、公共料金は既に政府の決定したものを除きとなっておりますので、これは例外と考えております。
○溝手顕正君　羽田総理にお伺いをいたしたいと思いますが、今回の予算、すなわち、国の歳入にかかわる公共料金の値上げは可とするがほかはだめだとする今回の閣議了解の意味を十分御認識いただいた上であのような決定をされたんでしょうか、お伺いいたしたい。
○国務大臣（羽田孜君）　これは大蔵大臣の方からも今申し上げましたように、これから私ども内閣が始まる、スタートする、それから後に実は申請があるものについては総点検させていただくということで、年内の公共料金を上げることはいけませんということを申し上げたわけでありまして、また地方の方には、地方は議会でこれはまたお決めになることでありますけれども、私どもの方といたしましてお願いを申し上げたということであります。
○溝手顕正君　議会で決めるのは国もそうでございまして、閣議了解の文書によりますと、五月二十日の文書でございます、「既に政府において決定又は認可が行われたものを除き」と書いてありますが、これを素直に解釈をいたしますと、政府が決めたものはよいが地方や民間や公団が決めたものはだめだと解釈するのが普通の解釈だと思いますが、再度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　あのとき以前に決めていたものについて、これを私どもどうこう申し上げたことではございません。その後、幾つものものがずっと並んでおりました。これについてはひとつ考えていただきたいということで申し上げたところであります。
○溝手顕正君　「あのとき」という意味がちょっとよくわからないんですが、政府が決めたことがよくて地方が決めたことがだめだということをお伺いいたしているわけですが、再度お願いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　ちょっと今、日にちはつまびらかにしておりませんけれども、要するにあの閣議で決定をしたそれ以前にまだ政府の方なりなんなりで処理をされておらないものという意味であります。
○溝手顕正君　これは五月二十日の閣議了解という意味だと思いますが、そのときには既に予算案は出ておったわけです。だからよろしい、こういう論法だと思います。
　ぜひお考えをいただきたいんですが、閣議で決定したことが何で政府が決定した、国が決定したという根拠になるんでしょうか。法的にそういうことが。市だって決定しているんです、公団も決定しているんです、議会の議決を経ていないだけで。なぜ閣議で決定したことがよくてほかがだめだという理屈になるのか私は合点がいかないんですが、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　本件につきましては、今御指摘の点のうち、政府、国に直接かかわるものにつきましては、四月の前政権におきまして当問題につきましてこれから慎重に方針を決めていくという大きな枠組みを決めたわけでございます。その後、委員御指摘のような経緯を経て閣議の決定ということになったわけでございますけれども、地方自治体につきましては、これは私どもから要請する、要望をする、こういうふうな立場でございまして、基本的には地方自治体が、この政府の要望も受けて、それも方針に入れていただきながらそれぞれの情勢に応じて御決定をいただくということであろうと思います。
　なお申し上げますと、この決定は特に国にかかわることでございましても、零細企業その他の分野につきましては個々の情勢を見きわめながらそれぞれについて判断を下していくということも含めて決めておるところでございます。
○溝手顕正君　地方でも決めておるわけでございます。公団も決めておる。民間もしかるべき機関で決めているわけでございます。政府も閣議決定をいたしておるわけでございます。これをなぜ公平に扱うことができないのか、政府のだけ例外にしなくちゃいけないのか、私は今の答弁では納得できないんですが、再度お願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　おっしゃるとおり、地方公共団体における公共料金の決定は、地方自治法等に基づき議会の議決を経て行われることになっておるわけでございます。それはもう御指摘のとおりでございます。
　今回の公共料金の取り扱いはあくまでも政府の方針に基づきまして協力を要請するものでございまして、お決めになるのは申し上げますようにあくまでも地方自治体の側ということになるわけでございまして、地方自治の精神に反するようなことは全く考えていないのでございます。
○溝手顕正君　要請ということで逃げようというお考えのようですが、総理は、絶えずみずからの身を正し政府はすべての先頭に立って頑張ろうとおっしゃっておる。今回の結果を見ると、政府の値上げたけは予算案でぜひ通せ、修正もなしに通せと言いながら、市町村にはやっちゃだめだ、公団はやっちゃだめだ、こう言っているようにしか私にとっては受け取れない。ほとんどの国民がそう思っている言い分だろうと思いますが、それをなぜそういう判断をしたか。閣議決定ということがそれだけの意味を持っていることなのか、今から補正を出しても組み替えをやってもできるじゃないですか。
　なぜそうなったか、再度お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　政府がということはそういうことではなくて、これはたしか二月に予算を組みますから、そして三月に提案をしておるということでありますから、そういった中で精査されてきて、この問題については今度の中でお願いをいたしましょうということが決められたものであります。
　しかし、私がちょうど内閣を組織いたしましたときに、まだこれから議論されるべき問題あるいはこれから精査されるものがあるということでありますから、それが一遍に出てきたということになると、これは民間でもみんなリストラをやっているときにこれを一斉にまた認めていってしまうということになると大変だねということで、一つの内閣としての方針を申し上げて、そして政府の中あるいは地方自治体、そういったところで御検討いただきながら対応してくださっているものというふうに理解をいたしております。
○溝手顕正君　この本予算案の中に、そういった格好で公共料金が忍び込んでいるわけでございます。そして、総理は記者会見をされ、公共料金を凍結すると大見えを切られた。この予算が成立しますと、今度は値上げが報道されるわけでございます。
　今回の凍結騒ぎの本質というのは、私にとっては、何度も繰り返すようでございますが、政府が決めたらいいんだ、地方や公団が決めたらだめだという内閣の本質、まさに地方から申し上げますとお上至上主義、官尊民卑の考え方じゃないかと断ぜざるを得ないんですが、再度御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ちょっとどうも、あれなんですね、少なくとも、たしかあれは首都高でしたか、首都高については審議する機関があるわけですから、申請をして審議するわけですから、そこでもう既に決まったものについてはこれは上げられることになっておるというふうに私は理解をいたしております。
○溝手顕正君　それでは再度お伺いいたしますが、今回の本予算に組み込まれておる公共料金はまだまだ組み替える余地がございます。補正ができることもございます。これについて、そういった考えをお持ちかどうか、お伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（羽田孜君）　今この予算に盛り込まれておるものにつきましては、それらのいろんな手続を経ながら一つの方向が示されたものでございまして、これを今組み替えるということは私は不可能であろうというふうに思っております。
○溝手顕正君　不可能ということはやる気がないという意味ですか、それともできないということですか。
○国務大臣（羽田孜君）　できません。
○溝手顕正君　私はこういうように考えておるんです。どうせ凍結をするならもう四年も五年も思い切って凍結していただいて、値上げは絶対認めないという御判断をされればもっと国民の支持があっただろうと思います。
　そういった意味で、地方に対して、あるいは公団に対して、もう少し、一方的に押しつけるのではなく十分協議をした上での対応が必要だったんではないかと考えていますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今度の凍結の中にはもうすぐに一つの結論を出さなきゃならない問題がありますから、私どもとしては早いところやっぱり方針を示す必要があろうということで閣議で方針を示したということであります。
○溝手顕正君　凍結後、事業内容を総点検いたし、その後の対応をいたしたいと、こういう御発言がございましたが、具体的にどういう作業が計画されているのだろうか、各省の対応はどうなんだろうか、この辺について総理並びに建設、運輸、郵政、大蔵各省の御見解を賜りたいと存じます。
○政府委員（谷弘一君）　公共料金の凍結、五月二十日でございますが、閣議で御了解をいただきまして、その後この間に公共料金にかかわる事業の総点検、単に料金だけではなくて、もう少し奥に迫りまして事業を総点検しろという総理の御指示をいただきまして、現在速やかに関係各省と共同いたしまして関係閣僚会議に点検の結果を報告、御説明すべく今作業を進めております。
　中身につきましては、料金をつくっております経営そのものの合理化計画でございますとか設備投資の計画、あるいはいろいろな制度的な料金制度の問題、そういったもの、あるいはそれを国際的に比較するというような作業を今鋭意進めておるということでございます。
○国務大臣（森本晃司君）　建設省は道路公団と住都公団でございますが、二十日の凍結を受けまして、道路公団の方は二十四日に公聴会を行ってさまざまな意見を賜りました。
　したがって、五月二十七日に両公団の総裁を建設省にお呼びいたしまして、そこで経営の合理化、さらにサービスの向上、そして国民の皆さんによく理解をいただけるようにという指示をいたしまして、今その作業に入っておりまして、間もなく私ども建設省の方へ報告が出てくるかと思います。そういった状況をよくしんしゃくいたしまして、今後について検討させていただく予定でございます。
○国務大臣（二見伸明君）　運輸省は、一番大きな問題は都営の地下鉄と都バスだと思いますが、それにつきましても今総点検をしている真っ最中でございます。
　ただ、運輸省の管轄の場合は、地方の中小のバスだとか離島の航路もあるわけです。これは今回の凍結の中では、これも凍結してしまいますと離島航路の足が奪われる、地方ではバスの路線が廃止されれば国民の足がなくなるということで、これは凍結の対象から外すことになっております。
○国務大臣（日笠勝之君）　ＮＴＴの料金の件だと思いますが、今、経企庁とその総点検の内容を詰めております。きょうが熊本あしたが仙台と公聴会等をやりまして、電気通信審議会から答申が出ましたならば慎重に検討することとなっております。
○国務大臣（藤井裕久君）　大蔵省は火災保険料でございます。これは倉庫物件について引き下げ、一般物件について引き上げということになっておりますが、一層の経営合理化ができないかどうかを検討いたしているところでございます。
○溝手顕正君　公共料金の凍結によりまして、地方は税収あるいは料金の収入が歳入不足になるわけでございます。そして、この歳入不足は、ある意味では利用者は助かるという面がございますが、ある意味では補てんのために一般財源を使うということで、広く薄く市民なり町民からいただくということになるんだろうと思います。この点に関してどう対処されるお考えがあるのか。
　四月から十二月、最低八カ月です。下手をすると十カ月になる可能性もございます。この間の地方自治体に起こった財政上の問題について、自治大臣、いかにお考えでしょうか。
○国務大臣（石井一君）　まず、内閣での決定は、現下の厳しい経済情勢、予算の遅延にかんがみ、政治的姿勢を示したと。特に、そのウエートは地方の問題でなく中央の基本的な姿勢であったと。そうして、同時に地方に対しても要請を行ったと。そうして地方におかれましてはその自主的な判断で財源あるいは将来への見通しとで御判断をいただくと。そういう中から既に決定をされたもので実行されておるものもあるというふうなことでございますから、それの補てんをするという意思はございません。しかし、これは地方におかれましても十分御理解がいただけておるものであると私は思っております。
○溝手顕正君　私が申し上げたいのは、細かいことを取り上げてがたがた言うことではなくて、それはＰＫＯもございましょう、北鮮問題もございましょう、たくさん問題はあるわけですが、地方は地方で、田舎は田舎で頑張っておるんですよ。一生懸命議論をいたしております。
　物を言わぬ地方の人に対して政府がいかに目配りをしているかどうか、これが極めて重要な課題だと思うわけでございます。一方的に決める、あるいは自治大臣と相談なしで決めてしまう、地方に対して何らの手続もとっていないでいきなり発表するという点に問題があるのではないかということを申し上げたいわけでございます。
　地方の時代をつくる、地方分権をやると言っていながら、そういうことではなかなか理解が得られないんじゃないか。ぜひともこの点について、今後とも総理に目を開いていただきまして地方に目を向けていただきたい、それをお願い申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、おっしゃることは私も理解できるところは十分あります。ただ、我々は政治家であります。あるときには政治として一つの方針を出さないと、あのときに景気も問題がある、特例の税の措置をしなければならない、こういったときに公共機関あるいは公にかかわるものだけが一遍に上がってしまうということではこれはいかぬなということで一つの方針を示し、そしてそれぞれの役所はそういった中で対応してくれております。
　なお、ちょうどあのときには、私が申し上げたすぐ直後でありますか、市長村会でしたか、地方自治体の大会がございましたが、そのときにも率直に申し上げて、皆様方にもいろいろと御心配をおかけする、しかしぜひとも御協力をいただきたいということで私から直接ごあいさつをしたというような経過もあったことでありまして、我々はこれからも地方自治というものに対しては十分目くばせをしていかなければいけないということ、よくお聞きしたいと存じます。
○溝手顕正君　それでは次の問題、中華航空機の問題に関連して御質問いたしたいと思います。
　新聞報道によりますと、機長あるいは乗員が飲酒操縦をしていたのではないかという疑いがあるという報道がされております。この中華航空のパイロットの件についてお答えを願いたいと存じます。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　御指摘の機長及び副操縦士の遺体を解剖いたしました際に採取いたしました血液からアルコール成分が検出されたとの報告を受けております。その含有量は、機長については一ミリリットルにつき〇・一三ミリグラム、副操縦士につきましては一ミリリットルにつき〇・五五ミリグラムということでございます。
　この検出したアルコールは飲酒による可能性が大であるというふうに考えておりますけれども、断定までにはいま少し検討が必要だというふうに考えております。
○溝手顕正君　わかりやすくお答えを願いたいんですが、その〇・何とかというのは道路交通法で言ったらどの程度なのか。酒気帯びなのか、酔っばらいなのか、ちょっと教えていただけませんか。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　道路交通法及び道路交通法施行令では、血液一ミリリットルにつき○・五ミリグラム以上を酒気帯び運転の基準としておりますので、ただいま申し上げました副操縦士の遺体から採取した血液のアルコール分の程度は、道路交通法上の酒気帯びとされる程度のアルコール保有量と言ってよいものと考えております。
○溝手顕正君　次の質問に移りたいと思いますが、道路交通法上、飲酒運転というのは大変厳罰に処されております。運輸省は多くの公共交通機関あるいは乗り物の監督官庁でございますが、さまざまな分野での乗り物の飲酒運転にかかわる事業法の規定あるいはさまざまな罰則等について御答弁をいただきたいと存じます。
○政府委員（豊田実君）　お答え申し上げます。
　まず、鉄道の分野でございますが、鉄道営業法に基づく省令としまして、運転の安全の確保に関する省令、それから鉄道運転規則というものがございますが、例えばこの鉄道運転規則の第十一条では、運転士が心身異常の場合に運転させてはならないという規定がございまして、これを受けまして各鉄道事業者が社内の服務規定で、酒気を帯びて乗務してはならないということを定めております。
　それから自動車の関係でございますが、今お話にありました道路交通法のほかに、バスとかハイヤー、トラック等の事業用の自動車の乗務員につきましてはやはり省令がございまして、旅客自動車運送事業等運輸規則、それから貨物自動車運送事業輸送安全規則ということで飲酒運転が禁止されております。
　それから航空法でございますが、航空法の第七十条で、航空機乗組員は酒精飲料等の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は航空業務を行ってはならない旨の規定がございまして、これもこの規定を受けまして各社の運航規定で飲酒運航禁止の規定を設けております。
　それから海上交通でございますが、飲酒運航禁止の直接の明示的な規定はございませんが、船員法八条という規定がございまして、乗組員の健康状態が良好である旨を出航の前に確認するということになっておりまして、船長は乗組員が運航に支障があるような飲酒等を行っているか否かについて十分注意を払うということとしております。
　以上でございます。
○溝手顕正君　今の答弁を聞きますと、大体おかの方はうまくいっているようですけれども、海は若干問題があるようだと。
　おかについて、ただこれの罰則の問題、いわゆる公共交通事業をやっている事業者に対する監督の問題と、運転している個人の問題と、二つに分けて考える必要があろうと思いますが、当然その監督官庁として個人に対しても事業者に対してもきっちりした飲酒運転禁止をする方向で、足らずを省令なりあるいは法律改正なりをしてきちっと正していく考え方があるかどうか、運輸大臣、お答え願います。
○国務大臣（二見伸明君）　陸については問題ないわけですね。海についてですか。
○溝手顕正君　海以外の方について今聞いたんです。
○国務大臣（二見伸明君）　私は、例えばトラックにしてもタクシーにしても乗用車にしてもそれなりに罰則はありますから、これをさらにきつくしろということになるとちょっと疑問は感じますけれども、御質問の趣旨をちょっと正確に受けてないものですから、もう一度おっしゃってください。済みません。
○溝手顕正君　公共交通機関を監督する省庁として、どこかに継ぎ合わせをしたら網羅をするようなことじゃ困ると。中華航空機で事故が出てきて大変だという認識が広がっているときに、飲酒は絶対だめだというように省令なり法律を変えていく気があるのかないのかという質問です。それは確かに何とか就業規則に入っているとか営業法のどこかに入っているとか、それじゃだめだ、もっとしっかりする気はないのかということを聞いているわけです。
○国務大臣（二見伸明君）　ですから、陸上についても空についても飲酒はだめと決まっているわけですから、それをさらにどうしろと言われてもちょっと困るんですがね。それを法律でやれというわけですか、すべてを、一切を。
○溝手顕正君　鉄道事業法に書いてありますか。
○政府委員（豊田実君）　お答えいたします。
　私の説明が舌足らずでございました。
　鉄道に関係しましては鉄道営業法の二十五条に罰則の規定がございまして、鉄道運転士が飲酒の結果職務上の義務に……（「もうちょっとゆっくり、大きな声で」と呼ぶ者あり）はい。義務に違背し、または職務を怠り、旅客もしくは公衆に危害を醸すおそれのある所為があったと判断されたときは、三カ月以下の懲役または二万円以下の罰金刑を適用すると。
　それから自動車の関係は、道路交通法の関係で、特に私ども事業法上のあれはございません。
　それから航空でございますが、航空法の百四十九条におきまして、先ほどの七十条の規定に違反してその航空業務に従事した者につきましては一年以下の懲役または三万円以下の罰金という規定がございます。
　ただ、海上交通については、先ほど申した関係で特に罰則規定についてはございません。
　以上でございます。
○溝手顕正君　海の問題についてさまざまな問題があるようでございます。以下について手短にお答えをいただきたいと思います。
　東京湾の湾岸のフェリーであるとか、瀬戸内を走っている連絡船、あるいは尾道水道のフェリーというような、極めて公共性の高いフェリーの運転手、操縦士が飲酒をしても、これを罰する規定がないという事実がございます。これに対して今後どういう対応をされるか、そしてその事業者に対してどうするか、この点について御見解を大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（二見伸明君）　フェリーにつきましては、船長は出発前に船舶の整備の状況とともに乗組員の健康状態についても検査することが義務づけられております。
　この際、乗務員が運航に支障があるような飲酒等も、酒を飲んでいるかどうかもちゃんと調べて十分注意を払っていくことになっております。したがいまして、この点については……
○溝手顕正君　罰則はあるのかないのか。
○国務大臣（二見伸明君）　罰則はありません。（「それでいいのかと聞いている」と呼ぶ者あり）
　船は、何というのかな、船長がいまして、船長が一切の指揮をとるわけですね。ですから、操縦している者がそのときに飲酒してはならない、こういう決まり、そういうふうになっているわけでして、乗組員全員がお酒を飲んでいるという状態もないと思うし、私は罰則がないから罰則をつくれというのが果たしてそれでいいんだろうか。ただ、今までフェリーでそういう飲酒による事故というのは聞いておりませんからわかりませんけれども、私は、恐らくお酒を飲んで酔っぱらって船を運航するというようなことはまずないだろうというふうに考えておりますし、それが海のモラルだろうというふうに思っております。
○溝手顕正君　中華航空の事故を無にしないように、極めて公共性の高いフェリーなどの運転手が酒を飲んで運転して、いささかも罰則も何もないというのはおかしくはないかというのが私の質問です。もう一回答弁をお願いします。
○国務大臣（二見伸明君）　先生は広島でしょう、ですからいろんな問題といいますか、フェリーでもし万が一起こったら大変だという御心配は私もよくわかります。また、これからフェリーがふえてくればあるいは道路と同じように正面衝突あるいは接触、いろんなことがあるかもしれない、その御心配は私もよくわかります。
　私は今までそういうことはないだろうと申し上げましたけれども、先生が大変御心配をしているのであれば、また私の方も、これは全くその必要はありません、検討しなくてもいいですというわけにはいかぬと思います。あなたの御質問をいただきながらちょっと私も感情的になりましたけれども、その点お許しいただいて、私はそういう心配はあるということを念頭に置いて、これについては検討いたします。
○溝手顕正君　ありがとうございました。ぜひ検討をお願いしたい。
　もう一つ加えておきますが、茅ケ崎の海岸や油壷でモーターバイクのような船が走り回っております。これも同じなんです。酔っぱらい運転を処罰する方法がないんです。これもぜひ加えてお願いしたいということを要望いたしておきます。ぜひともよろしくお願いします。
○国務大臣（二見伸明君）　湘南海岸などを見ていまして、確かにおっしゃるように水上モーターボートがあります。それは私も心配いたします。それも酒を飲んで乗ってはいけないということは決められるけれども、なかなか点検は難しいんじゃないかなというふうに思いますけれども、これも同じように酒を飲んでモーターボート等を操縦しないように、罰則も含めてどういう方法があるか検討いたします。
○溝手顕正君　御理解をいただいたようでございますが、要するにそういった問題と、もう一つは、極めて公共性の高い輸送機関を監督する立場であれば、過去あったとかないとかそんなことを言わずに、きちっと飲酒はだめだという法律をつくるような姿勢を出すべきだと私は思っております。
　時間がないので、次に行きたいと思います。
　最後は、原爆ドームの世界遺産化の問題でございます。
　終戦五十周年を迎えまして、原爆ドームの世界遺産条約への推薦の動きが出ております。先般も総理に対していろいろな陳情があったと伺っております。この点に関して窓口は文化庁のようでございますが、文化庁は文化財保護法によるこの条約へのサポートというのを検討してみるということで、はっきりした答えが出ておりません。見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　お答えいたします。
　原爆ドームを文化財保護法の指定の対象にするかどうかということにつきましては、これまでのところはまだ正式に保護対象とするべきかどうかについて検討を始めているという段階ではございません。
○溝手顕正君　総理の発言として新聞に出ておりましたが、前向きに対処したい、格別の検討を指示したという発言がございました。総理、どういう御見解でしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは、我が国が世界唯一の被爆国であり、また原爆ドームを長く後世まで保存して我が国として平和を世界にアピールする、これは大切なことであろうというふうに考えております。
　ただ、世界遺産の一覧表といいますか、これに記載するということに関しまして、従来文化庁としてとってきた一つの法律に認められたものであるとか、あるいはそういったものによって国が補助、助成をしているものであるとか、あるいは何年以来のものであるというような一つの規定があるということは私も承知いたしております。ただ、原爆ドームとかこういったものは、少しでも早いうちに一つの方向が決められたときに私はむしろ世界平和へのアピールになるんだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そういったいろんな問題がありますから、今後こういった問題を文化庁の方で検討してもらいたいというふうに思っております。
○溝手顕正君　総理の前向きな発言ですが、文化庁、これは十月に間に合うように検討できるんですか、できないんですか。
○国務大臣（赤松良子君）　総理の大変積極的な御姿勢もございますし、私も同様に原爆ドームの歴史的な意義は十分に認識しているつもりでございますので、検討をいたしたいと思います。
○溝手顕正君　八月六日は原爆の日でございます。ぜひとも来年に向けてこの問題が解決できるように広島市民、広島県民あるいは被爆県である長崎も十分願っております。
　この問題ができないようであれば、我々は議員立法も辞さないという気持ちでおるわけでございます。ぜひともこの実現に向けて、再度、総理、いい返事をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（羽田孜君）　これは、文化財というよりはまさに歴史的な遺産であるということであります。そして、あそこで大きな被害を受けたということ、この被害を受けたということが世界にきちんと載っているということはやっぱり非常な重要な価値のある問題であろうというふうに考えておりますので、私たちも、いろんな問題があるようでございますけれども、検討していきたいというふうに存じます。
○溝手顕正君　最後になりますが、問題がありましてもぜひとも、核廃絶のためにも、世界平和のためにも、日本の姿勢を示す意味でも、何とかこの条約に加盟できるようによろしく要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　以上で溝手君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、山田健一君の質疑を行います。山田君。
○山田健一君　山田でございますが、私はきょうはまず最初に、国連改革と日本の常任理事国入り問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　政府はこれまで、常任理事国に入ることを希望する、大分間接的な表現で主張されていたように思います。細川前政権のときは、御承知のように国連総会での発言についても、改革をされた国連で日本はしっかりその責任を果たしたい、こういう言い方でありました。その後、羽田政権に移りまして、こういった前提つきの常任理事国入りの希望、こういうものが実は消えております。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
　
　ヨーロッパでいろいろ発言をされたこと、あるいは一連のこの国会でも答弁をされておるのを聞いていましたら、かなり一歩踏み込んで発言をされているのかな、こういう気がいたしますが、政府の方針としてこれは変わったのでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは、政権がかわったから変わったというものではございません。私は前政権のころからのあれです。
　ただ最近、改組のための作業部会というものの議論というのは相当深まっておるということで、みんながそれぞれ割合と具体的に議論をするようになってきておるということでございまして、決して前政権からの考え方が変わったということじゃありません。
　いずれにしましても、私どもは、持てる能力というものを国連の場できちんと発揮していくことが世界に真の平和をもたらす、あるいは経済的な発展等についてもあるいは地球全体のグローバルな問題についても、国連が行動していくときに日本の国が果たす役割というのは非常に大きいだろうという考え方を持ちながら発言をさせていただいております。
○山田健一君　この問題、頭から否定をしてかかっているわけではありませんが、少なくともついこの前まで、細川政権のときは、当時は羽田総理は外務大臣ですね、当時はだれでしたか、波多野さんの国連でのいろんな発言があった。聞いてない、こういうことでちょっといろいろ報道されてやったことがあった。その後、またつい先般小和田さんがそういう発言をされた。これについてかなり積極的に日本としての姿勢を明らかにした、こういう受けとめ方がされているわけです。国連、これは政府が構成をしておるということでありますが、最終的には国民が、例えば国連で決定をされれば国民が責任を負うわけでありまして、そういった意味では国民の理解、合意あるいは国民のそういったコンセンサスというものがやっぱり大前提だと思うんです。それを抜きにどんどんどんどんある意味では既成事実がこういう形で官主導みたいな格好でつくられている。これはやっぱり大変問題があるのではないか、こういう気がいたしますが、その点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　これ、官主導というよりは、私がもう細川内閣のときからずっと発言している言葉と今の小和田さんが発言されたことというのは、私はそんな大きな差というものは、言葉のあれは、多少ニュアンスというのは、私たちはこういう原稿もなしでお話ししていることでありますから多少違うことはあると思いますけれども、基本的な考え方というものは変わっておらないということです。
　それから、私たちも、国民の理解というものを得ていく必要があろうということでいろんな世論調査をお願いしたりしております。そのときに、この国連の常任理事国入りというものについて、割合となかなか理解するのに難しい問題ですけれども、それでも五二・数％ぐらいの支持があるということ、それに対して反対だというのは一四・八％ぐらいであるということ、そういったことからも国民の理解というものも深まっているのかなというふうに思っております。
　それともう一つは、この安保理事会に入りますときに、これはガリ事務総長がさらにつけ加えてどうこうということはないんだという言い方をされておりますけれども、いろんなものの判断とか決断とか、そういったものをしなきゃならない。これはやっぱり重い任務があるということ、これを私たちは否定するものではありません。
　しかし一方では、今新しい国連に望まれているニーズというもの、これは大変数多くなってきているわけです。そういったときに、日本が果たす役割というのは非常に大きなものがあるんではなかろうかというふうに確信をしながら、そういった面で私どもは、この戦後五十年の間に積み上げてきたノウハウですとかあるいは技術ですとか、こういったものを生かしながらこたえていくということで、積極的にやることがよろしいんじゃなかろうかというふうに考えます。
○山田健一君　そのことによって大変大きな役割、使命というものがあるというお話であります。じゃ、日本として今この時点でそういったものを希望するということであれば、一体その一番の理由はどこにあるのか、このことをお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　もう名指しで日本を支持するという国なんかもこのところ公然と発言をされるようになってきておりますけれども、我が国としては平和で今日来たからこそここまで発展することができたわけですね。ですから、そういう意味で、我が国が本当の平和をつくるためにちゃんとした発言をする場というものを私たちが得ることは、これは国際的にも私は理解されることであり、また、世界の理解の中で今日まで来た日本としてはそういう役割を果たすときが今来ているんだろうというふうに思っております。
○山田健一君　それじゃ、ちょっとこの際お尋ねをしておきますが、先ほど羽田総理の方からも、今作業グループでいわゆる改革論議がかなり進んできておる、こういう状況で、しかも来年は国連が創設をされまして五十年、一つの節目を迎える。それに当たって今そういう形の議論が行われている。それに向けて、日本として国連の改革についてどういうスタンス、国連の改革案、政府としてどういう見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（柿澤弘治君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、第二次大戦の終わる直前の段階で五十一カ国で始まりました国連が今百八十四カ国になっているわけでございます。そうした意味で、そうした大きな組織になった国連の組織的な問題がいろいろ出てきております。その意味では機構改革も大事な課題であろうかと思います。
　また財政の面でも、さまざまな活動がふえているだけに財政負担も大きくなっているわけですが、その財政的な負担にたえられずに支払いが遅延しているという滞納グループがかなり出てきているわけでございまして、そうした財政負担をどう考えるかという問題も国連改革の大きな課題であろうかと思っております。
　また、今、山田委員御指摘の国連安全保障理事会の改革、何といっても安全保障理事会は国連の中心的な機関でございますが、しかし、これも常任理事国はかつての同盟国と言われる五カ国で構成されておりまして、日本のように第二位の分担金を払っている国がそのメンバーになっていない、またヨーロッパではドイツのように日本に次いで分担金を払っている国が常任理事国になっていない、こうしたアンバランスを改革していくことも大事な課題ではないかと思っております。
　また、常任理事国だけでなく非常任理事国につきましても地域的なアンバランスが出てきております。その意味では、地域的な均衡をとるために非常任理事国の数をふやすということも課題になっているというわけでございます。
　そのほか、経済社会理事会を活性化するためにはどうしたらいいのか、最近大きくなっております環境問題、人口問題、エイズのような地球的問題について取り組むのに今の組織で十分なのか、こうした問題もあるわけでございまして、それぞれの分野で我が国は我が国としての主張をしているところでございます。
○山田健一君　常任理事国の拒否権についてはどういう見解ですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　総理からもしばしば御答弁をいたしておりますが、拒否権につきましては賛否両論のあるところでございます。
　一方では、拒否権を持つ国が横暴になる、大国の横暴という問題もあります。しかしながら、一方ではそうした国々が責任を持って国連の活動に参加をするという意味では、最悪の場合には自分の国益を守れる拒否権があるからこそその活動に参加をするという部分もあるわけでございまして、その点で拒否権の使い方が問題だろうと私どもは考えております。
　冷戦構造の中では、米ソ両陣営に属した国々がそれぞれ自分の陣営の利益のために拒否権を連発するということで機能不全に陥っていた時代があるわけですが、冷戦後はむしろ拒否権の行使の数が激減をいたしまして、今その使い方については比較的リーズナブルになっているというふうに考えております。
　その点で、例えば我が国が常任理事国になる場合に拒否権つきがいいのか、なしかいいのか、いろいろ議論のあるところでございますが、私どもは、最終的に日本が常任理事国の中でこれだけは日本としてどうしてものむわけにいかないという問題が起こったときに国をかけて拒否するためには拒否権つきでの常任理事国で構わないのではないか、その使用の仕方が問題だというふうに考えております。
○山田健一君　これは、私は見解を初めて聞いたんですが、国連改革に当たって今作業グループというのがありまして、去年、事務総長あての書簡に出されておりますね。常任理事国、非常任理事国合わせて二十カ国ぐらいというそういう中に、今の問題も含めて書簡の中にありますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　拒否権の問題についてはまだ意見を述べておりません。
○山田健一君　今、安保理のあり方、先ほどもちょっとおっしゃいましたが、まさに八〇年代、冷戦時代はむしろ逆に総会が中心で動く、安保理が余り機能しなかった、拒否権の発動が行われる。湾岸以降は、むしろ逆に今度は安保理が非常にある意味では大きな役割を果たすようになってきた。
　そういう状況の中で、特に開発途上国たくさんありますね。その国々にとってみれば安保理、とりわけ欧米先進諸国中心のこういったシステムで果たしていいのか、こういうある意味では疑問が逆に出されておることも事実なんで、安保理そのものも改革をしなきゃならぬ、同時にその中軸にある常任理事国のいわゆる拒否権問題についても改革をすべきではないか、こういう意見も非常に強く出されているわけですが、あえてそういう状況の中で日本がそういう道を、安保理の常任理事国に入る、しかも拒否権つきでという話になりますと、これはまた大変な問題になるわけで、当然これは憲章改正の問題にいくわけです。日本が常任理事国にいくということになれば当然憲章が改正されるわけですから、そういった状況の中で果たしてそういった国々から理解、協力が得られるかどうか、私は極めて悲観的であります。
　そのことについてどうお考えですか。そういった途上国の気持ち、立場、こういうものを踏まえてどうお考えでありますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　この点につきましては、山田先生の御意見というのも一つの考え方であるということは承知をいたしております。
　といいますのは、常任理事国と非常任理事国と今分かれているわけですが、その中に第三のカテゴリーとして拒否権なしの常任理事国とか準常任理事国を設けてはどうかという議論が議論の過程であったことも事実でございます。しかし、これはまさに今の常任理事国、非常任理事国という安保理の構成にさらに第三のカテゴリーをつけ加えることによって非常に複雑になってくるということで、各国の議論の作業部会の過程では、やはりそれは問題を複雑化させるだけではないのかということでやや少数意見になりつつあるというのが現在の状況でございます。
　ですから、あと残った問題としては、今、山田先生が御指摘のような点に答えるとすれば、非常任理事国をふやすことによってそうした少数意見というものにも十分配慮した安保理の運営が行われるようになる、そこが一つの解決策になる、妥協案になるというふうに思います。
　また、全く逆の方向で常任理事国の拒否権を全部取り上げてしまうという解決案もあろうかと思いますが、これを提案したら多分この憲章改正はまとまらないであろう。現実論として、アメリカやソ連が手放しで国連の憲章を改正するということはございませんので、それは一つの理想型かもしれませんけれども、当面の改革案としてはそれはなかなか言うはやすく難しいということで、実は非常任理事国の地域別配分をふやすことで先ほどのようなバランスをとっていく。
　それからまた、我が国としては、たとえ拒否権つきの常任理事国になったとしても、これは仮定の議論でございますが、アジアの地域、また少数の小さな国の考え方等を十分反映して行動していく。これは、自己規制としてそういう行動をとることによって今までの常任理事国と違った新しいタイプの常任理事国が出てきたなということで、世界の尊敬を得るような行動をとっていくことでその問題は解決できるのではないかと思っております。
○山田健一君　いや、だから、去年からこういう作業グループが設置をされて改革の議論が今行われておる。ことしの秋には総会で中間報告が出るかもしれないというふうに言われておる段階で、細川政権時代は、だからそういった国連の改革をいろいろやりながら、そういうものを受けて日本としてできるだけの責任を果たしていきたい、こうである、今まさにその真っ最中であるわけです。したがって、ある程度そういった国連での議論が煮詰まって、例えば中間報告なりなんなりが出た段階で日本としても検討をしていくということであって私はいいんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　実は山田先生がおっしゃった段階までそろそろ来ております。もう常任理事国にノミネートされる国の数というのは非常に限定されてきておりまして、まだ正確に申し上げるわけにはまいりませんけれども、できるだけざっくばらんに国民に議論をしていただくという意味で言えば、ほとんど日独に限られてきていると言ってよろしいのではないかと思います。
　そのほか、それぞれの地域の大国としてインドとかブラジルとか、それからナイジェリアとかエジプトとかいう名前も挙がっておりましたが、この辺が常任理事国として国連の大勢の支持を得られるという状況ではなく、日独がどうなのかというところに私は絞られてきている。ところが、絞られてきている状況で、日本はなりたいのかなりたくないのかまだわからない、いろいろ聞いてみるとどうもなりたくないんじゃないかということを言う国もあるんです。
　そういう意味では、細川内閣のときに、国連を改革して、その改革した国連の中で大体推されればなるという方向へ国際世論が動きつつあるという点で、ここのところは日本としても推されればなるということをもう少し明確に言うために、そういう改革された国連の中で日本が常任理事国というようなことで推されるなら常任理事国としての十分の責任を、憲法の範囲内でございますが、果たしてまいりたいということを先般も小和田大使は述べたわけでございまして、この点は国際的な議論の流れの中でそうした発言をさせていただいたということでございます。
○山田健一君　かなり新しい段階に入りつつあると、こういう認識でよろしゅうございますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　さようでございます。
　一つは、国際世論の中で日本に常任理事国になるべし、なるのが当然という声が非常に強くなってきているということでございます。
　もう一方、国民の皆さんが御懸念をされている常任理事国になったときには何か追加的な責任が負わされるのではないか、特に軍事的な問題で責任が負わされるのではないかという点については、国連の事務総長が細川前総理に対してもそうしたことはないということを明確にしておりますし、私どもも、常任理事国ではありませんが、非常任理事国として安全保障理事会で活動した経験が七回もあるわけでございまして、その経験の中でそういうふうに確信をいたしておりますので、その点はきちっと国民の皆様にも申し上げることができると思っております。
○山田健一君　今私も聞こうと思っていたんですが、いわゆる軍事的な意味でのこれからの貢献が求められるんではないかというようなことでいろんな議論が実はされておる。その関係で、憲法との関係はどうかというようなことも言われておるわけですが、このことによって特別な義務は負わない、こういう理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　国連の中には、先生御承知のとおり、集団的措置と言われます集団的安全保障、そうした規定もございます。
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
　それによって国連安保理がそうした軍事的な措置を決定することもあるわけでございますが、決定に参画をし決定に賛成をしても、それに参加をするかどうかは別途加盟国と国連との間で特別協定を結んで、それに積極的に参与するものが参加をするということでございますので、決定したことが全加盟国にそのまま適用されるわけではないという点もございますので、そこはそれぞれの国が持てる力で国連の活動に協力をしていくということでいいのではないかと思っております。
○山田健一君　まさに今お答えをいただきましたが、そういった国連、とりわけ常任理事国、しかもその政治的な役割あるいは国際平和における役割、極めて大きな役割を担っておりまして、軍事的な問題等々をいろいろ指摘されておるという状況の中で、やれる貢献はやっていく、こういう今お話でありました。
　ＰＫＯの問題についても、実は御承知のようにここ二、三年で大変急増しておる。費用も随分かかるようになってきた。しかも重装備の例の平和執行部隊、この問題もソマリアで展開をしてアメリカは大きな失敗。こういうことでアメリカ自身がＰＫＯについて極めて選択的限定的な方針でこれから臨む、費用についてももうちょっと減らしてくれということで要望が出ております。新しいこのアメリカのＰＫＯ新政策をどう受けとめておられますか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（柿澤弘治君）　アメリカや常任理事国は従来ＰＫＯ活動には必ずしも積極的に参加をしてきませんでした。むしろカナダや北欧諸国のような国、また中小国が参加をしていたわけでございますが、ソマリアのときには、人道援助に入った国連機関の方々、ＵＮＨＣＲとかそれから国際赤十字の方々が救援物資を運んでいる途中で略奪に遭うというような大変悲惨な状態がありましたので、ブッシュ大統領のときに米軍を投入し、その後国連のＰＫＯ活動にアメリカは参加したわけでございます。
　私も現地へ行ったことがございますが、本当に悲惨な状態で、国連がこの無秩序状態を救済することができたら本当にすばらしいなと思いました。しかしながら、複雑な部族間の抗争の中で、アメリカの武力をもってしても思うようにいかなかった。これは一つの平和執行部隊的なＰＫＯ活動の反省材料であったと思います。
　その後、ユーゴスラビアにおける動向も同じでございまして、ユーゴスラビアにおける紛争はこれは国際社会としては憂慮にたえない、何とかしなければならないということでＥＵ、ヨーロッパ諸国は地上軍を投入しておりますが、アメリカはそこは慎重で地上軍の投入をしていないために、ＥＵからはむしろアメリカは腰が引けているという批判を受けているわけでございます。
　こうした状況を見ましても、やはり平和執行的なＰＫＯというのは、ガリ事務総長が平和に対するアジェンダ・フォー・ピース戦略ということで提案をいたしましたけれども、現実に具現化するということにはいろんな困難がある、よほど慎重に事を運ばないとうまくいかないという反省例になっているのではないかと思っております。
　その意味で、やはりこれからも我が国のＰＫＯ五原則、これに従って当面は我が国としても行動していくことが望ましいし、国連全体としてもそこから急速に前へ踏み出すということは必ずしも現実的ではないのではないかというふうに私は思っております。
○山田健一君　そこで、今度は羽田総理にお尋ねをいたしますが、かなり新しい段階に入ってきた、その中で日本がその意欲を表明されておるわけでありますが、日本は安保理、しかも常任理事国を目指すということになれば、一体何をそこで訴えていくのか。日本が世界に向けて追求していく一つの理念、こういうものは何だというふうにお考えになっていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　冷戦終えん後、今日の国連の役割というのは、いろんな新しいニーズというものが生まれてきておるということでさらに重要なことになっておろうというふうに思っております。その意味で、国連の機能というものを一層強化していく必要がある点におきまして国際的にもやっぱり幅広い合意があろうと思っております。
　安保理の改組に関する動きもこのような背景のもとに活発化してきたということでございまして、平和の中で今日の繁栄を築き上げてきた日本として世界の平和と安定のためにどのような責任を果たすかが国際的にやっぱり問われているというふうに考えます。
　我が国はこれまで一貫して、平和主義あるいは国連中心主義、こういったものを理念として堅持してまいりましたし、また実践してきたところであろうというふうに私は申し上げることができると思います。常任事理国になるということは、我が国が過去に蓄積した、先ほど来申し上げております平和のための実績ですとかあるいはノウハウ、また憲法の平和主義、この理念を生かして真の平和の構築のために主体的に責任を果たしていくことであろうというふうに私は考えております。
○山田健一君　日本が平和主義、国連中心主義を堅持して今日までその実践をしてきた、それを平和憲法の趣旨を体してこれからもやっていくということなのでありますが、実はこの前ちょっと見ておりましたら、七〇年の総会で当時の愛知外務大臣が発言をされておりまして、常任理事国の資格を考慮する際、核軍事力は決定的な要因となるべきではありません、核兵器全廃への積極的な態度などに注意を払うことが適切でありましょう、私がこの点を強調しますのは、我が国政府はその潜在的核保有能力にもかかわらず非核政策を維持しているからでありますと。実はこれは当時いろんな背景があったわけでありますが、非核の理念を見事に明確に表現をされておるわけであります。
　ただ、その後、いろんな日本の対応を私も検証してみましたが、羽田総理が今おっしゃったような形で国際社会で受け入れられてきたのか。例えば、ついこの前も国際司法裁判所の問題でありました。必ずしも違法とは言えないというような立場を言われておりますし、あるいはこれは提出国にもよるんだろうけれども、決議の問題でも、八〇年代当時は核軍拡競争が行われていたときに、凍結をしよう、こういうような決議があった。せめて軍縮をしよう、そこまではいかないから凍結をしようと。これは全部日本は反対です。棄権をしてきた。こういう状況が一方である。日本の顔を外から見たときに、どうなのかということを実は考えておるわけです。
　先般、羽田総理そして外務大臣、社会主義インターをやりまして大変お世話になりまして、ありがとうございました。そのときに、北朝鮮問題がああいう格好になった、そのことが日本の核武装へのプレッシャーを与えておるという表現が実はその決議の中にあったわけです。
　これはもう根拠のない問題でとんでもないと、いわれなき懸念だということで、私たちがそんなことはあり得ませんよということでむしろ削除をさせたわけでありますけれども、外から見て本当に日本が平和国家としていく、これは政府も言ってきた、我々もそういう立場でやってきた。そういう姿勢と、国連の場あるいは外から見たときに、日本がどういう実像として映っているのか。パーセプションギャップが私はあるんではないか、こういうふうに思うんですが、総理、この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　私先ほど来申し上げ、またしばしば委員会でも発言してきておりますけれども、まず核が現存するということ、そして核の抑止力というものは確かに働いていたということはあります。しかし、私どもがＮＰＴというものを批准したのも、核拡散というものはいけないよということ、そして将来廃絶に向けて我が国みたいな国が主張していくこと、あるいは各国に呼びかけていくということは、大変重要なことであろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私どもは平和の中でこの五十年歩んできた。これが今日の日本をつくったということ。このことをもとにしながら、世界の平和をつくり出すために我々は及び腰じゃなくてむしろ積極的にそういったことを主張する、また主張する場というものを求めていくということが大事なんだろうというふうに考えておるところであります。
○山田健一君　次に、二番目の質問に入りたいと思います。情報通信基盤整備のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　御承知のように、マルチメディアだとかＣＡＴＶ、光ファイバー、情報ハイウエー構想、いろんな言葉が今はんらんをいたしておるわけでありますが、二十一世紀に向けて情報通信基盤をどう築いていくのか、私はまず総理に基本認識をお尋ねしたいのであります。
　景気が悪い、景気対策の一環として新しい社会資本の整備をやろう、あるいは新しい産業を育成していこう、こういう立場でややもすれば議論がされがちな部分があるわけでありますが、やはり国民生活にとって不可欠の基盤だ、こういう立場で私たちはこのインフラの整備にしっかり力を今注いでいかなければいけないだろう、こう思っております。
　先般も電気通信審議会の答申が出されまして、これから光ファイバーを引いていく、こういうことでありますが、その場合の推進に当たっては民間主導で民間の活力をしっかり生かしていく、政府はむしろそのためにしっかりバックアップをしていくんだ、こういう姿勢がその中にも明らかにされておるわけであります。
　二十一世紀に向けてのこういった情報通信基盤整備のあり方、そしてその場合の推進のあり方、こういうものについて基本的な総理の見解をまずお尋ねいたしておきたいと思います。