Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員　やはり、長期的に調査研究というのは必要だと思います。
　ちょっとこれは通告にはないんですけれども、これからも引き続いてというお話ですが、大体どの程度のことを考えていらっしゃるんでしょうか。これから向こう何百年もかかる話なのか、その辺の間隔をお知らせいただきたいと思います。
○常盤政府参考人　これからの長期的な見通しということについて、今この時点でどのぐらいのレンジでということをお答えする材料をちょっと持ち合わせてございませんけれども、今、私の方から御説明させていただきましたように、福島県の地元の県民の方々の健康調査への協力とか、あるいは、各省庁が実施しているさまざまな調査等について放医研としての専門的な知見を提供するということでございますので、そういう行政的なニーズへの私どもとしてのサポートといいましょうか、そういうことについては積極的に引き続き行っていくということになろうかと思っております。
○牧委員　ありがとうございます。
　私が何を言いたかったかというと、まだまだこの先、道のりは遠いわけでございます。まだ福島は収束をしておりませんからまだまだこれから遠い道のりだと思いますけれども、ぜひ鋭意取り組んでいただけますように、そんな意味を込めてあえて質問をさせていただきました。
　さて、今回の法改正で、これも先ほども若干質問にも出てまいりましたけれども、日本原子力研究開発機構から一部の業務が移管をされるということでございます。量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発を、研究上の親和性の観点から放医研に移管するというように理解をいたしております。
　そういう話になりますとどうしても、なぜこういう質問をするかというと、新しい法人が立ち上がるということで、どうしてもその新法人に目が行きがちなんですけれども、それでは、この残された原研の方は一体これからどういう役割を果たしていくのか、このままでいいのか、ただ業務の一部を移管しただけで、これまでの残された業務はこのままでいいのかどうなのか、その辺のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力機構は、「もんじゅ」の保守管理不備等に端を発した原子力機構改革を踏まえまして、我が国唯一の原子力に関する総合的研究開発機関として実施すべき業務に重点化するということをしたところでございます。
　原子力機構に残される業務の重点化として、具体的には、第一に、安全かつ確実な廃炉等に貢献するために、国内外の英知を結集した研究開発など、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応、第二に、安全を大前提とした原子力利用を支えるための原子力の安全性向上に向けた研究開発、第三に、原子力の基盤を分野横断的に支えるための基礎基盤研究の推進と人材育成、第四に、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等を目指した「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルの研究開発、第五に、我が国のみならず世界共通の課題でございます放射性廃棄物の処理処分技術の研究開発、こういったところに重点的に取り組むこととしているところでございまして、文部科学省といたしましては、この原子力機構が、安全を最優先とするとともに、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として研究開発成果の最大化を図ることができるように、引き続き前面に立って指導してまいりたいと考えております。
○牧委員　今のお話にあったように、放射性廃棄物の問題があろうかと思います。これの最終的なソリューションというのは、せんだって平野先生の質問にもありましたけれども、まだ最終的なソリューションの道のりが見えてきていないという中で、減容化というお話もありましたけれども、結局は、放射性廃棄物の今後の処理の問題をめぐって、どうしてもその高速増殖炉にこだわり続けなければならないという、そういう意図はよくわかるんですけれども、ただ、この核燃サイクルに一体本当にどこまで固執をしなければならないのか、そういう観点から私はきょう質問をさせていただきたいと思っております。
　もうここであえて言うまでもなく、この「もんじゅ」に関しては、一九九五年にナトリウム漏れの火災事故を起こして、さらにそれがいっとき隠蔽されたことから、物議を醸したという経緯もございます。
　二〇一〇年には本格運転を目指して運転を再開したんですけれども、炉内の中継装置落下事故によって再び稼働ができなくなった、こういういきさつもございます。
　さらには二〇一二年、保安規定に基づく機器の点検漏れが九千六百七十九個あったというふうに原子力規制委員会が公表いたしております。
　翌一三年には、原子力規制委員会の立ち入り、保安検査によって、非常用発電機などの重要機器で十三の点検漏れ、虚偽報告が発覚をいたしております。
　そして同年、二〇一三年、原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に対して、原子炉等規制法に基づき、「もんじゅ」の無期限の運転禁止を命じた。
　そして一五年、ことしですけれども、運転禁止の命令解除に向けた報告書に誤りが見つかって、未点検機器の数が四百点ふえて六千八百九十一点に増加した。
　こういう一連の時系列的な事象を追っていくと、この「もんじゅ」というのは、もう本当に満身創痍というか、これでまだ諦めないのかというのが私の率直な印象です。
　これまでにどれだけの国民の税金がここにつぎ込まれたのか、ちょっとそれは質問通告していませんでしたのであえてここでは聞きませんけれども、さらにこの先、そういった無駄を続けるのか。それが無駄でないと言うのであれば、無駄でない理由をぜひともおっしゃっていただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、先生今御指摘いただきましたように、これまでさまざまなトラブルなどがあった状況を真摯に受けとめまして、直面する課題を一つ一つ解決していく必要があるとは考えてございます。
　ただ一方、高速炉につきましては、ウラン資源、これは百年程度で枯渇するのではないかと言われておりますが、そういったウラン資源を三千年以上にわたって活用可能になるというような点、それから、高レベル放射性廃棄物の大幅な減容化、あるいは有害度低減が可能になるといったような特徴がございますので、「もんじゅ」につきましては、これらの特徴を有する高速炉の技術実証を行う役割を担っていると我々は認識してございます。
　これにつきましては、エネルギー基本計画にもございますように、「もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめる」ということを今後目指しまして、まずは、「もんじゅ」に対する、今原子力規制委員会から受けております保安措置命令が可能な限り早期に解除されるように、引き続き、原子力機構を厳しく指導してまいりたいと考えているところでございます。
○牧委員　そういう理屈はわかるんですけれども、ただ、世界の高速増殖炉を取り巻く現況というものを見ておりますと、アメリカ初め英独仏、どんどんこの事業から撤退をしている中でなぜ日本だけがこれを続けなきゃいけないのかという感があるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
　まさに日本にこの研究だけが押しつけられて、国民の税金がたくさん集まるからいいんじゃないか、日本に研究が押しつけられて、いいところだけまた持っていかれちゃうようなそんなことも私は、ちょっと被害妄想かもしれませんけれども、思わざるを得ない。それぐらい、アメリカ初め先進諸国は撤退をしているわけですよ。その状況には間違いないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　世界の高速炉の研究開発の状況でございます。
　特に、今後、エネルギー需要が急増していくと言われておりますような国、例えばロシア、中国、インドといったような国につきましては、高速炉の研究開発に現在強力に取り組んでいるというふうに我々は承知してございます。
　具体的に申し上げますと、まずロシアでございますけれども、ロシアは一九八〇年より原型炉の運転を行っておりまして、昨年六月には、電気出力八十八万キロワットのＢＮ８００という実証炉が臨界を達成しておりまして、本年中には発電を開始されるというふうに聞いております。
　また、お隣の中国でございますが、中国は二〇一〇年より電気出力二・三万キロワットの実験炉の運転を行っておりまして、さらに二〇二五年ごろの実証炉の運転開始を計画しておりまして、現在、概念設計を実施中であると聞いております。
　それからインドでございますが、インドは一九八五年より実験炉の運転を行っておりますけれども、本年中には電気出力五十万キロワットの原型炉の臨界を目指して現在開発を実施している、このような状況であると承知しております。
　また一方、先進国でございますけれども、フランス及びアメリカは、現在稼働中の高速炉は持っておりませんけれども、過去に高速炉の運転経験を持ってございます。
　特にフランスが一番進んでおりますけれども、フランスにつきましては、電気出力百二十四万キロワットの実証炉であるスーパーフェニックスを一九八五年から一九九八年に運転した経験がございます。その上で、放射性廃棄物の有害度低減に特化した実証炉でありますＡＳＴＲＩＤの開発を現在計画しておりまして、これについては二〇二五年ごろの運転開始を目指しております。
　この計画を進めるために、日仏両国で昨年五月には、「もんじゅ」の活用も含めた、我が国との高速炉協力に関する取り決めを締結しているところでございます。
○牧委員　ロシアとかインドの話はわかりました。ただ、私は、アメリカが撤退した中で日本が研究を押しつけられているんじゃないかなというような問題意識をちょっと申し上げたというふうに御理解をいただきたいと思います。
　最後に、ＭＯＸ燃料の管理も含めて、これは、安全対策というのは非常に重要であろうかと思います。特にこのテロ対策ですよね。
　昨年九月、規制庁の立ち入りの際に、監視カメラの百八十基のうち五十基ぐらいが何か故障していたということが判明していたそうですけれども、本当にその辺の危機管理というのは大丈夫なんでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のただいまの監視カメラにつきましては、これはもともと、「もんじゅ」がナトリウム漏えい事故を起こした後、二次系のナトリウム等を監視するために追加でつけたテレビカメラでございまして、それの一部が故障状態にあった。これは我々も大変遺憾でございまして、全数を取りかえるようにやっているところでございます。
　それから、もともと、委員御質問にございましたテロ対策などの核セキュリティー対策でございますけれども、これは、原子炉等規制法の核物質防護規定にのっとりましてさまざまな規定がございまして、それにのっとって進めているところでございます。
　例えば一般論で申し上げますと、具体的には、フェンスの二重化や、人や車の出入りを監視するためのカメラやセンサー等の多重化、巡視や監視、出入り管理などの対策を実施しているところでございます。
○牧委員　きょうは時間がないのでここでやめますけれども、しっかり取り組んでいただきたいということと、この「もんじゅ」の必要性については、今後も議論があろうかと思います。その辺の問題意識を申し述べさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○福井委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。
　本日は、放射線医学総合研究所法の改正案の質疑でありますけれども、法案の質疑の前に、ちょっと最近気になることがありましたので、その点について先に質問をさせていただきます。
　都内の幾つかの市の方から今年度の学校施設環境改善交付金について、公立学校の大規模改造の工事で申請しているものがほとんど不採択になっている、そういう相談というか報告を受けたんです。調べていくと、耐震化工事事業については大体採択はされているんですけれども、こちらの大規模改造とか学校環境の改善の方の事業が非常に採択率が低くなっております。
　前年度までと比較をしてもかなり不採択の率が高いと思うんですけれども、東京だけじゃなくてほかの道府県もそうなのか、実態がどうなっているのかを、去年までの比較とあわせてちょっとお答えいただけないでしょうか。
○関政府参考人　公立学校施設整備につきましては、厳しい財政状況のもと、平成二十七年度までに耐震化を完了させることを目指して取り組んできているところでございます。
　このような中、近年は、耐震化事業に加えまして、耐震化が完了した地方公共団体を中心に、耐震化以外のさまざまな事業の要望も相当出てきておりますが、昨年度までは、地方公共団体の要望した事業についておおむね採択できたところでございます。
　しかしながら、平成二十七年度の公立学校施設整備事業につきましては、耐震化事業以外の事業計画が大きくふえてきていることなどを背景に、地方公共団体の要望が予算を大きく上回る状況となっておりまして、そのような中で、子供たちの安全、安心を確保するための耐震化事業を中心に、緊急性の高い事業を優先する必要がございます。
　この結果、御指摘のように、地方公共団体から要望がありました事業でも、耐震化以外の老朽化対策や空調の設置等の事業につきましては、採択が困難なものが生じる見込みでございます。
○初鹿委員　済みません、もう一回確認なんですけれども、昨年までは自治体から上がってきたものはほぼ採択をしていて、今年度は、そういう耐震化がだんだん終わってきたから自治体から耐震化以外の事業がどんどんふえてきていて、それで予算が間に合わないから採択できないものが多くなった、そういうお答えだったんですけれども、そもそもの予算自体は昨年と比べてふえているのか減っているのか、その額がどれぐらいなのかというのをお答えいただきたいんですけれども。
○関政府参考人　予算の額についてでございますけれども、耐震化事業以外の事業につきましては一般会計で措置をしております。一般会計につきましては、平成二十七年度当初の予算額が六百四十五億円。これにつきましては、対前年度同額でございます。
　補正予算につきまして、二十六年度の補正が四百八億円となっておりますが、これは、二十七年度に計画していたものについても前倒しで二十六年度に行っております。
　この四百八億円と六百四十五億円を合わせまして約一千億円、これで地方公共団体からの要望に対応しているということでございます。
○初鹿委員　つまり、前年度までのことを考えると、補正の四百八億円が乗っかって、それで全部対応できたということでありますから、その補正分がないと今年度も要望に応えられないという状況だ、そういう理解でいいわけですよね。
　そのことを考えると、やはり今の段階では補正を組めるかどうかというのは直ちに言えないと思いますけれども、私は非常に必要なのではないかなというのを感じるんです。
　今回、この件について幾つかの市の方とお話をしたときにこういうお話があったんですよ。
　ある市の関係者から言われたのは、耐震化の方の、非構造部材の耐震化工事等の方が交付金がおりて、同じ学校でも大規模改造の方が不採択になっている、そういう学校があるそうなんです。市としては、自治体としては、非構造部材の耐震化の工事と大規模改造を一緒にやってしまえば、発注も一回で済んで経費の節減にもなるし、先に耐震化をやってしまって、すぐに大規模改造が必要な場合に、一年後に大規模改造をやるとなると、一回耐震化をやったところを、ちょっとそこを取り外して大規模改造をやるような形になる場合もあるので、できれば同時にやりたい。それなのに、非構造部材の方の耐震化だけが採択をされて、よりお金のかかる方の大規模改造が不採択で、困ったなと。
　確かに、自治体で全部持ち出しをして独自の事業としてやれば、それは同時にやることは可能なんですけれども、言うまでもなく、今、自治体の財政を考えると、なかなか全額を持ち出しでやるというような余裕もないわけでありますし、同時にやった場合の方がはるかに経費が削減できるということを考えたら、これは非構造部材の耐震化をやるべきなのか否かで非常に悩んでいると。自治体によっては、もう大規模改造をやらないということを決めたところもあるそうなんです。
　そう考えると、両方申請が出ているなら、やはりできるだけあわせてやれるように採択した方が、結果として国の経費もかからなくなるんじゃないかと思うんです。
　そしてまた、東京はいつ首都直下型地震が起こるかわからないと言われているような状態なわけで、学校の施設というのは、そのときに避難所として使われるわけですよ。確かに、耐震化はしていかなければならないし、それは必要だけれども、避難所として使った場合に、老朽化していて汚いところであったり、古かったり、また、空調設備が不十分であったりするところに、真夏に何百人もの人が避難をしていって本当に快適に過ごせるのかというと、それはかなり厳しいと思いますので、やはり大規模改造というのも、こういう、地震もあるかもしれないというようなことが言われているときですから、きちんと予算をつけてやる必要があるんだと思います。
　最初に言いましたけれども、この段階で大臣が補正予算を組みますということを言える段階ではないのはわかりますけれども、まずは、これから来年度予算の概算要求があると思いますけれども、要望があるものにそこでしっかりと応えられるような予算を確保することをまず財務省にも要求をするのと同時に、やはり、補正予算が組まれるときには、自治体から上がっている要望をしっかり採択ができる金額を確保するように努めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○下村国務大臣　まず、初鹿委員がおっしゃっていたように、今の段階で、ちょっと補正予算については触れる段階ではないというふうに思います。
　来年度の概算要求につきましては、これは東京だけではありませんが、全国どこでも日本は地震が起きる可能性がある、大災害が起きる可能性がある。その中で学校施設というのは、避難所になる、そして、場合によっては地域の方々がそこでしばらく生活しなければならないというような拠点にもなり得るところでありますから、耐震対策だけでなく、あらゆる施設整備については、できるだけ優先して組んでいく必要はおっしゃるとおりであるというふうに思います。
　特に、大体の耐震対策の見通しがついたということで、実は東京だけでなく、全国いろいろなところから私のところにも、文部科学省、いろいろなところに、直接、間接的に含めたこの予算についての要望が各自治体から寄せられておりまして、なかなか、限られた予算の中で十分な対応ができていないというのが今の状況でありますが、できるだけ施設整備については上乗せをして、それぞれの自治体が対処できるような努力をしてまいりたいと思います。
○初鹿委員　全体的に何となく教育予算に対して財務省は厳しい見方をしているときでありますが、これは教育予算ではありますけれども、やはり、先ほども申し上げているとおり、地震があったときに避難所としても活用されるような場でもあるわけですから、ぜひこれは財務省にしっかりその趣旨を説明して予算獲得に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは本題の方に入りますが、今回のこの法律は、日本原子力研究開発機構の業務の一部を放射線医学総合研究所に集約をして法人の名称を量子科学技術研究開発機構にする、そういう内容であります。
　先ほども松本議員からもお話がありましたが、量子というのが突然頭についてくるのが何となく唐突な感じもしているんです。福島事故があって放射線や原子力というのが余りいいイメージじゃないから、それをなるべくつけるのをやめたのかななんてうがった見方をしたくもなるんですけれども、そういうことではないと思いますが、放射線医学総合研究所というのはそれなりに認知度が高い団体であったと思うんですが、そこの名前を使わずに、この量子というのを頭に持ってきたその理由というのはいかがなんでしょうか。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　新法人が行う業務といたしましては、重粒子加速器である重粒子がん治療装置の開発や医療研究への利用など放医研が行う研究開発、それから、原子力機構から移管されることとなった量子ビーム研究、それから三つ目が、超電導技術による、プラズマ状態を維持し核融合反応を起こす核融合研究開発といったところがあるわけでございます。
　これらはいずれも、量子の振る舞いなどの科学や、それを社会に応用していく技術、これに立脚するものであるということ、それからもう一つは、量子科学技術というのが、今後さまざまな分野で成果が上がり、展開をされていくという、非常に裾野の広い科学技術として期待をされているということから、今回、新法人の名称を量子科学技術研究開発機構とすることとさせていただいたところでございます。
○初鹿委員　そういうことなんだとは思うんですけれども、そうはいっても私としては、先ほどの松本議員の質問でも出ましたけれども、やはり放射線医学総合研究所がこれまで行ってきた業務を考えると、福島の事故があって、そのときに緊急被曝医療に従事をしたり、先ほども説明がありましたが、十一人の作業員の方の医療をやって、これから事故があったときにこれがかなり期待をされているところでもありますよね。また、放射線の健康に与える影響についての知見も日本で一番持っている。この放射線医学総合研究所というのはそういうところで今本当に注目を浴びてきていたし、非常に認知度も高まっていたわけでありますから、この名前を全く使わなくなるというのは、残念だなという気がするんです。
　先ほど大臣の答弁だと、法人の名前は変えるけれども、この放射線医学総合研究所という研究所としての名前は残す、そういうお答えだったと思うんですが、そういうことだと、例えば、稲毛にあるあの重粒子医科学センター病院だとこうなるんですか。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所重粒子医科学センターというふうになるんですかね。何か舌をかみそうな感じもするんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
○川上政府参考人　御指摘のとおり、法人の名称は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構ということになります。大臣が先ほど御答弁申し上げましたとおり、放射線医学総合研究所というのは、その中の拠点の名前として残していく方向で検討しているわけでございます。そのもとで重粒子による治療のセンターの名称をどうするかというのはこれからの課題でございますが、もしこれを残すということになりますと、御指摘のとおりの名称になろうかというふうに思います。
○初鹿委員　長くて舌をかんじゃうと思うんですけれども、それだったら、法人の名前に放射線医学というのを残した方が私は何か合理的なような気がするんですけれども、いかがですか。本当にちゃんと考えた方がいいんじゃないかと思います。看板だけでももう何行にもなっていて、一体どうやって略したらいいのかわかんないよということになりかねないと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それでは、ちょっと具体的な中身に入らせていただきます。
　放医研のホームページを拝見しますと、そこに健康影響調査プロジェクトというものが出てきます。福島の事故で被曝をした方に対するそういう研究をしているということで、そこに書いてあるところを見ると、作業員の健康を見守る研究が行われているということで、ホームページによりますと、長期にわたる安全で効率的な情報管理をするためのデータベースシステム構築、緊急・復旧作業に伴って受けた内部被曝及び外部被曝線量の評価、そして、低線量放射線被曝が健康に与える影響の解析、それが「主な研究内容」となっているということなんです。
　そこに文章が書いてあって、「ご協力者の方々が緊急・復旧作業等に従事された時の被曝線量等の記録、および毎年受診された健康診断の記録を各職場から御提供いただいております。また、調査開始時とその後数年間毎に質問票をお配りして生活習慣や既往歴等の情報をいただいており、将来的には公的データを用いて疾病の発生状況などを確認する予定です。収集されたこれらの情報については新たに開発したデータベースシステムを用いて安全に管理し、放射線被ばくと健康との関係を注意深く分析してまいります。」こういうふうにホームページに書いてあるんですよ。
　そして、今年度の予算でも、放射線安全研究の強化ということで四億三千三百万円が運営費交付金の中に含まれているようでありまして、この復旧作業にかかわった方々の健康追跡調査の実施に一億円の予算がつけられているんです。
　ところが、きのう担当の方とお話をしたら、直接的な健康調査というのは放医研でやっているわけではない、そういう御回答がありましたし、データについても放医研に集まっているわけじゃない、そういうお話だったんですけれども、現在、この調査の事業というのはどういう状況で、何をやって、どこまでいっているのかというのを具体的にお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　放射線の健康影響等に対する不安に応えまして、個々人の被曝の低減や健康不安対策をきめ細かく講じていくということは重要なことであるというふうに認識をしております。
　放射線医学総合研究所におきましては、先ほども申し上げましたとおり、放射線の人体への影響に関する研究や、あるいは、福島第一原子力発電所事故における緊急被曝医療活動などに取り組んでまいりました。
　その中で、今お話しございましたように、放医研におきましては、福島第一原子力発電所事故に伴いまして復旧作業に従事した作業員等を対象といたしました、放射線被曝と健康状態に関する追跡調査の実施ということをしてございます。
　そして、二十七年度の予算、今お話しございましたように、一億円ということで積算をされているわけでございますけれども、その中で、復旧作業員の健康管理へ反映するとともに、放射線被曝と健康にかかわる社会の安心確保や安全基準策定などに知見を提供するということで、データの集計、分析、あるいは健康管理支援というようなことを進めているという状況でございます。
○初鹿委員　ちょっと確認ですけれども、追跡調査しているということですけれども、放医研で作業員の健康調査をやられているということなんですか、健康診断をやられているということなんですか。それで、データの分析をやっていると言っていますけれども、その健康診断の結果が放医研に集まってきて、放医研でデータの分析をしているということなんですか。
○常盤政府参考人　実際のプロジェクトの進め方ということでございますけれども、プロジェクトにつきましては、具体的には、放射線医学総合研究所の中のこのプロジェクトにおいて健康と放射線にかかわるアンケート調査というものを実施して、進めているという状況でございます。
○初鹿委員　つまり、作業員に一年に一回アンケートを送って回答してもらっているということですよね。
　では、回答率というのはどれぐらいなんですか。もう二〇一一年の夏の段階で、この福島の第一原発で働いた作業員が所在不明になっているという報道がされているんですよ。それで、そういう人たちの健康診断は行われていないだろうということが言われておるわけでありまして、本当にきちんと健康診断を毎年繰り返していかないと、二十年後、三十年後になって、私はあのとき原発で働いたんだけれども、今がんになりました、これはもしかして被曝の影響じゃないですか、そういう訴えとかが出てくる可能性もあるわけですよ。
　そこをしっかり把握をして、これから毎年毎年ちゃんと健康診断を受けさせるとかそういうことをやっていかないと、将来、本当に当事者も困るし、また、国も東電も困ることになると思うんですけれども、この辺がどうなっているのかが説明を聞いてもさっぱりわからなかったんですけれども、お答えいただけないでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　私がただいま先生に御説明をさせていただきましたのは、放医研において実施をしております福島第一原子力発電所事故に伴う復旧作業に従事した作業員等を対象とした調査ということで、そこでは、主として警察官等の方々が対象になっております。
　そして、もう一方で厚生労働省さんの方で、労働安全衛生という観点から、東電の第一原発の作業員の長期健康管理等の取り組みということで調査研究を進めていただいているという状況にございますので、よろしければ厚生労働省さんの方から御回答させていただければと思います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　東電福島第一原発の緊急作業に従事した方々につきましては、被曝線量が高い方もいらっしゃいますので、私ども、労働安全衛生行政の観点から、放射線の健康影響に関する疫学的研究を適切に実施する必要があるというふうに考えております。
　このため、昨年度より、公益財団法人の放射線影響研究所に厚生労働省から研究費補助金を交付をいたしまして、全ての緊急作業従事者、約二万人でございますが、これらの方々を対象といたしました疫学研究を開始をしているところでございまして、この研究には放医研の先生方にも御協力をいただく形になっておりますが、この研究の適切な実施を今後図ってまいりたいというふうに考えております。
○初鹿委員　全ての従事者二万人というお答えですけれども、実際に把握ができているのかどうか、把握できていない人がどれぐらいいるのか、お答えできますか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急作業従事者については、手元のデータで一万九千六百七十五人ということでございますが、このうち一万九千三百三十八人の方、九八・三％の方に登録証を発行できているということで、およそ大半の方々の把握ができているところです。
　疫学的研究の方の御本人への依頼は、昨年度後半から始めた事業でございます。これから本格化するということでございます。
○初鹿委員　九八・三％ということですが、一・七％はやっていないわけですよね。行方もわからない場合もあるんじゃないか。それこそ、氏名も把握できていない可能性もあるわけですよね。
　これはやはり最初に言いましたとおり、二十年後とかにがんが発生したというので突然あらわれてきて本当に訴訟になる可能性もあるので、できる限りゼロにするようにしていくことが私は望ましいと思います。三年、四年たってしまっておりますので、この所在を確認していくというのはなかなか難しいかもしれませんが、その辺もきちんとやっていただきたいとお願いをさせていただきます。
　今は作業員のお話でしたが、今度は福島県の住民の方について御質問します。
　住民の方に対する健康調査は、これは福島の県立医科大学で県民健康管理調査ということで行っているということですけれども、それでよろしいんですよね。
○北島政府参考人　福島県における県民健康調査は、福島県が、国の支援のもと、県民の安全、安心を確保するために実施しているところでございます。
○初鹿委員　財政的には国が全額支援をして福島県がやっている、そういうことですけれども、近年、受診率がだんだん下がってきているということを耳にするんです。確かに、福島県の住民の方々の場合、他県に自主避難している人も多くて、一遍に集めてやるというのがなかなか難しいので、受診率が下がっていく傾向にあるのもわからないでもないんですが、特に子供さんの甲状腺がんの検査などは、やはりきちんと毎年やっていくことが重要かなと思います。
　特に、チェルノブイリの事故の例を見れば、四年、五年たってからがんがふえていくわけですよ。つまり、これからふえていく可能性があるわけですから、一年、二年やって、大丈夫だ、もういいやって安心しちゃって受診に来なくなっているような御家族もあるかもしれないので、その辺、これからが本当は大切なんですよということを少し周知徹底をしていって、毎年きちんと受診するようにしていただきたいと思うんです。
　やはり、早期発見すれば、大きな問題にならずに治すこともできるものじゃないですか。それが、受診をしていなかった結果、手おくれになってから病院に行くようになるということになったら、それはやはり国としての責任はどうだったんだということが問われることになると思いますので、これは毎年きちんと受診をさせるように徹底をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○北島政府参考人　県民健康調査といたしましては、震災時におおむね十八歳以下であった住民を対象とした、甲状腺がんの発見を目的とした甲状腺検査、そして、全県民を対象とした、事故後四カ月間の行動記録をもとに、県民一人一人の外部被曝線量を推計する基本調査等が実施されております。
　甲状腺検査の結果から被曝の影響を適切に評価するためには、御指摘のとおり、中長期的に検査を実施していく必要があり、今後も受診率を維持向上させる必要があると考えております。
　このため、福島県におきましては、受診者及びその保護者に対して、検査に関するパンフレットの配布や説明会の開催を行うことによりまして理解の促進を図るとともに、県内外の協力医療機関の確保や、大学生を対象とした大学での検査の実施、平日に都合のつかない方のために休日検査を試行するなど、検査を受ける方の利便性の向上に努めているところでございます。
○初鹿委員　ちょっと時間がなくなってきたので、この問題について一言だけ言わせていただきますが、住民の調査と原発の作業員の調査と、別々の機関でやっているわけですけれども、やはり、ここで得られたデータというのは一カ所に集約をして、そして二十年、三十年、きちんと分析をしていくようにした方がいいと思うので、それができるのは、恐らく日本だと放医研だと私は思うんですよ。ところが今はそうなっていないので、これからの検討課題として、最終的な放射線被曝の健康への影響のデータの集積、そしてその分析をどこでやるかというのをきちんと決めていただきたいなと思います。これはお答えはいただきません。
　では、最後になりますが、先ほどから話題になっております、放医研がやっている重粒子医科学センターの問題に入らせていただきます。
　この重粒子がん治療は、今は非常に注目をされているし、期待もされているものだと思います。でも、三百万円を超える費用で高額であって、保険収載をするにもまだまだデータの蓄積が不十分であるという、先ほど、そういう答弁でありましたよね。
　これは本当に卵が先か鶏が先かみたいな話になるんですが、保険適用されれば金額も下げられるということになるわけですよ。でも、保険適用を受けるためには多くの人に受けてもらわなければいけない、でも、高いから受けてもらえなくてデータが集まらないということになっているわけですよ。でも、国がお金をかけて、三百億円もかけてつくった施設なわけですから、広く国民に還元をできるように、それはやはり保険収載をして、できる限り多くの患者さんが受けられるようにするべきだと思うんです。
　そう考えると今の三百万円というのは、やはりいささか高いなと思います。保険収載を目指す上でも、少しこの値段を下げて受診者をふやして、いろいろながんのデータをきちんと集めて保険収載につなげていくようにするべきではないかと思うんですけれども、この金額を少しぐらいは下げられないのか、そういうことも含めて、今後、この保険収載に向けてどういう取り組みをしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○福井委員長　常盤局長、時間が過ぎておりますので手短に答弁願います。
○常盤政府参考人　重粒子線の先進医療として、経費について三百十四万円というお話がございましたが、これは、実際に機器を運転等するための経費を積算してこういうふうな形で組まれているというふうに理解をしてございます。
　また、これからの保険収載に向けましては、これは午前中もお答えいたしましたけれども、近年、複数の重粒子線がん治療施設が設置をされてきたところでございますので、そのことを踏まえて、放医研を中心といたしまして、臨床データの整理や研究をさらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○初鹿委員　時間ですのでやめますけれども、三百億円かけて一回三百万円だから、大体一万人で元が取れるわけですよね。もう今は大体五、六千人ぐらいまで来ているわけですから、もう少し、二百万ぐらいまで下げるとか考えていただきたいなとお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福井委員長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の法案は、いわゆる放医研を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構にするというものです。
　まず伺いたいんですけれども、法案提出の理由が、量子科学技術の水準の向上を図るためとありますが、学術会議などの学術界から、量子科学技術の研究開発の強化が必要だ、あるいは量子科学技術の研究所が必要だというような提言があったのかどうか、まず伺いたいと思います。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　日本学術会議におきまして、学術の大型研究計画に係るマスタープランというのが先ごろ策定をされております。この中には、量子科学技術分野の研究領域に関する計画が複数掲載されているところでございます。
　また、今の御質問が、法人の設置そのものということであるといたしますと、日本学術会議においては具体的な提言を受けているわけではございませんけれども、他方、政府でまとめております第四期の科学技術基本計画においては、領域横断的な科学技術の一つとして量子科学技術を推進するということとされているほか、現在、政府の部内では次期の科学技術基本計画に向けた議論を行っているところでございます。
　文部科学省といたしまして、科学技術・学術審議会に、昨年、総合政策特別委員会というのを設けて第五期の科学技術基本計画に向けた政策議論をしたわけでございますが、その中でも、共通基盤技術に関する研究開発として、量子科学技術の推進ということが掲げられているところでございます。
　このように、量子科学技術の推進ということについては、学術会議で直接ではございませんが、有識者を初めとした方々の中で重要性が認められているというところでございます。
○畑野委員　お答えにありましたように、学術会議から、法人について、つくってほしいという提言はないということでございました。
　そもそも量子科学技術とは何なのか。法案の第二条では「「量子科学技術」とは、量子に関する科学技術をいう。」と同義反復のような定義がされておりますが、量子とは何なのか、お答えいただきたいと思います。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　量子というものは何であるかということは、例えば広辞苑の「量子」という項目のトップには「不連続な値だけを持つ物理量の最小の単位。」というような書き方もございますが、今この法案で取り上げております量子というのは、原子を構成する陽子、中性子、電子等の微細な粒子や光子等、そういったものを包括的に含意するものということで用いているところでございます。
　そして、量子科学技術は、こういった微細な粒子のかかわる科学、それから、そういうものを応用した技術であって、多様な基礎科学への貢献、広範な応用展開が可能な総合科学技術であるというふうに考えてございます。
○畑野委員　説明のございました量子の意味を考えますと、量子科学技術というのは、原子、電子、中性子、陽子、光、素粒子などに関する科学技術ということになると思います。原子力、加速器、高エネルギー物理、素粒子物理、光ファイバー、半導体、望遠鏡や顕微鏡などが含まれて、とても広い研究分野を含むものだと思います。
　しかし、法案の説明の要旨を見ますと、写真などにレイアウトされているものを見ますと、実態は量子ビームと核融合というふうになっているわけですね。ですから、量子に関する科学技術といいながら、高エネルギー物理や素粒子物理はおろか、半導体も含まれておらず、核融合が含まれるのに、軽水炉など核分裂は含まれていないということです。ちょっと違和感を感じるわけですね。
　下村文部科学大臣に伺います。
　なぜこの法案が出てきたのか。そもそもの問題、あの「もんじゅ」の一万件点検漏れ事件を契機に、大臣も御苦労されたと思うんですけれども、原子力研究開発機構の改革が検討されて、そこで量子ビームや核融合を原子力機構から切り離すという計画が出てきた、そのことが契機ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　量子科学技術に関しましては、近年、加速器の高エネルギー化、レーザーの高出力化やナノテクノロジーの進展等によりまして、医療、エレクトロニクス、素材などの広範な産業への利用を含めまして、イノベーションを支える基盤としての重要性が急速に高まってきているところであります。
　放医研は、重粒子線によるがん治療等に取り組み、世界トップの治療実績を積み上げてきたところでありますが、放射線医学の分野では、近年、量子ビームの人体への作用に関するメカニズムの解明の推進等、新たな量子科学技術に関する知見の追求が不可欠となってきております。
　原子力機構改革につきましては、私が本部長を務める日本原子力研究開発機構改革本部におきまして、平成二十五年八月に改革の基本的方針を取りまとめ、その中で、量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務については、切り離しを含め検討すべきとの方向性を既に示していたところでもございます。
　これらの観点から文部科学省において検討を進め、量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務を放医研に集約することで、放医研が行う研究が加速されるとともに、量子科学技術に係る研究開発の推進に資することが期待をされるということから、原子力機構改革を一つの契機として法改正を行うこととしたものであります。
○畑野委員　肝心なことをお答えにならなかったので、では、なぜ改革本部が立ち上がったのか、その経緯を御説明ください。大臣、大臣に質問しているんです。
○下村国務大臣　これは御承知のように、原子力機構は二つの組織体を一緒にしたものであります。その中で、ガバナンス改革が十分でないという部分もございまして、今は児玉理事長になっていただいていますが、その前の松浦理事長、二つの組織体が別々のときの責任者であった方でもありますが、ガバナンス改革を、特に「もんじゅ」の問題等でしっかりやってもらう必要がある。
　これは先ほども御質問にも出ていましたが、本来、「もんじゅ」の目指すべき方向は、減容化とか、それからウランを有効活用するという、方向性としては人類の夢の実現に向かうものでありますが、しかし、それ以前の段階として余りにもトラブルが多過ぎる、それから、基礎、基本としての、これは原子力委員会に指摘される以前の問題として、お粗末なことが多過ぎる、これについては徹底していかなければ、とても再稼働以前の問題として国民の信頼は得られない。
　しかし、本質的な「もんじゅ」の研究以前の問題として、そういうレベルでもし廃炉にしたとしたら、これは将来に禍根が残ることであって、まずは周辺整備をきちっとして再稼働できるような状況をとることによって、「もんじゅ」の実際的な実用化に向けたものができるのかどうかというところまで持っていく必要があるのではないかというところから、原子力機構の改革を進めているところであります。
　まだその見通しも立っておりませんが、しかし安全第一で、国民に信頼が得られる形で、慎重に、しかししっかりとした改革をしてまいりたいと思います。
○畑野委員　「もんじゅ」についての廃炉という言葉にも触れられたので、その点では意見が一致するんですが、運転再開という点ではこれは不一致だということを申し上げて、しかし、下村大臣がおっしゃったとおり、「もんじゅ」でトラブルが本当に多い。大臣が御苦労されてこられて、何とかしなくちゃいけないというふうに改革に取り組んできた。このことが今回の法案の提出の大きな理由だというふうに私は思うわけなんです。
　それで、その点では、今の「もんじゅ」の現在の状況はどうなっているのか、簡単に御説明をいただきたいんですが、私も実はきのう、急遽、福井県敦賀市の「もんじゅ」を視察させていただきました。簡単に御説明いただけますでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきまして、これまでの経緯を簡単に申し上げたいと思います。
　平成六年四月に初臨界、平成七年八月に初送電を開始いたしましたけれども、同年十二月にナトリウム漏えい事故が発生いたしました。事故後、ナトリウム漏えい対策の強化を行うとともに、「もんじゅ」の位置づけや必要性に関しまして幅広い国民的議論を行いまして、平成二十二年五月に約十四年半ぶりに運転を再開いたしまして、約二カ月にわたる運転を行ったところでございます。その後、平成二十二年八月に、燃料交換終了後に炉内中継装置を落下させるというトラブルが発生いたしまして、平成二十四年八月にはそのトラブルを回復して、運転可能な状態への復旧作業が完了したという状況でございます。
　一方、平成二十四年十一月には機器の保守管理不備が明らかになりましたので、平成二十五年五月に原子力規制委員会より、運転再開準備の停止を含めた措置命令が発出されたところでございます。これを踏まえて原子力機構では、平成二十五年十月から平成二十七年三月まで、「もんじゅ」の集中改革に取り組んできたところでございます。
　集中改革の成果の一環といたしまして、原子力機構は、保守管理体制及び品質保証体制の再構築を行いまして、平成二十六年十二月末には原子力規制委員会へ保安措置命令に対する報告書を提出したところでございます。
　しかしながら、その後も原子力規制委員会より何度も指摘を受けるなど、保守管理や品質保証の個人意識への浸透や個人能力の向上はまだ途上にあるということでございまして、原子力機構は、集中改革の成果の定着、さらに改善という不断の取り組みを続けていく必要があると認識しております。
　文部科学省といたしましては、「もんじゅ」が安全を最優先とした運用を行い、保安措置命令が可能な限り早期に解除されるように、引き続き厳しく指導していきたいと考えているところでございます。
○畑野委員　今回の話の発端の直接のきっかけになった約一万件の点検漏れということも、新しいことでございます。
　それで、高速増殖原型炉「もんじゅ」の保守と維持管理をするために、毎年膨大な経費がかかっているわけです。それを国民が負担しているということになりますが、これまでの「もんじゅ」の事業費は総額幾らになって、そして、あの一万件の点検漏れの問題が起きた以降、毎年事業費がどのように推移しているか、教えていただけますか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」の建設当初から現在に至るまでの建設、運転、維持管理にかかわる費用の予算額でございますけれども、昭和五十五年度から平成二十七年度までの総額で、これは予算額の方でございますが、約一兆二百億円となってございます。決算額で申し上げますと、昭和五十五年度から平成二十五年度までの総額で約九千七百億円となってございます。
　一万点の点検漏れが起きた後、原子力規制委員会からの指摘事項を踏まえて、保守点検を強化してございます。その結果、現在、平成二十七年度の予算で申し上げますと、「もんじゅ」にかかわっている予算は百九十七億円となっているところでございます。
○畑野委員　私も資料を出していただきましたけれども、人件費を除いても一兆円を超えております。毎年二百億円前後、税金が使われているということです。
　きのう伺いまして、大変丁寧に御説明をいただきました。そこでは、「もんじゅ」ではプルトニウムの増殖ということも行われる、そういう施設だということも伺いました。
　説明をいただいたセンターのところでは、「もんじゅ」の配管が非常に細かく曲がりくねっている、ナトリウムがその中に流れるんですというお話も伺いました。東日本大震災のような地震の際には、こういう配管というのは破壊しやすいのではないか、そして、配管からナトリウムが漏れて空気に触れれば、大変な火災が起きるのではないかというふうに言われております。
　軽水炉原発と違って、「もんじゅ」の場合は、ナトリウムがなくなると核燃料の温度は加速度的に上がって、原子炉の破壊は東京電力福島第一原発の事故どころではないスピードで事態が進行するのではないかというふうに思いますけれども、どうなのでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、そもそも、東日本大震災で福島第一原発の場合は全電源喪失という事態が生じまして、外部電源が喪失した後、さらに非常用電源も通じないという段階を経て、炉心を冷却する機能が失われたということでございます。
　そういう観点で見ますと、まず、「もんじゅ」につきましては、全電源が喪失しても、ナトリウムは自然循環によって炉心を安定的に冷却できる、そういう安全性の機能を持っているというのがまず第一点でございます。
　その上で、先生もおっしゃっていましたような、仮に例えば配管の破断といったような状態でございますけれども、「もんじゅ」では冷却材にナトリウムを使ってございます。ナトリウムは、水と違いまして沸点が非常に高いという状況でございます。実際には沸点は八百八十二度でございます。沸点が高いということは、逆に言いますと、配管内の圧力が非常に低い状態で流動しています。実際には、大気圧と同じ一気圧で流動してございます。そういうために、配管が仮に破断しても、冷却材が急速に失われることはないというふうに考えております。
　また、一次系の配管が破断したとしましても、原子炉格納容器を覆っておりますガードベッセルというのがございまして、その中に冷却材がとどまる設計となっておりまして、炉心から冷却材が抜けてしまうという喪失が防げるような構造にそもそもなってございます。
　さらに、冷却材につきましては、独立した三つのループで構成されておりまして、仮に一つの配管が破断しても、破断を生じていない他のループによる冷却が可能であるというような理由によりまして、そもそも冷却材のナトリウムが全て喪失する事態は想定しがたい設計をしているということでございます。
○畑野委員　想定しがたいと言いながら起きたのが東日本大震災でした。東京電力福島第一原発の事故では、電源がなくなり、原子炉を冷やせなくなり、冷却水も失われて、メルトダウンをいたしました。
　「もんじゅ」で冷却材のナトリウムが失われたらどうするのか。なくならないような対策というのは今ので大丈夫なんですか。
○田中政府参考人　今申し上げましたように、ナトリウムの冷却材が喪失されないように、多重にわたる防護措置というものを講じているところでございまして、容易にはナトリウムの冷却材が喪失するような事態にはならないというふうに考えているところでございます。
○畑野委員　ガードベッセルの話もありましたけれども、容易にはいかない、しかし、やはり最大の過酷の事故の対応をしなければならないと思うんですね。
　それで伺いますが、「もんじゅ」の場合は、冷却材のナトリウムが失われますと、核分裂がとまらなくなるのでしょうか。
○田中政府参考人　仮定の話としてではございますけれども、仮に、運転中に冷却材であるナトリウムの喪失が生じた場合でございますと、一次系のナトリウムの喪失を検知して制御棒が挿入される仕組みとなっておりますので、原子炉は停止するというふうに考えてございます。
○畑野委員　しかし、その速度も大変速いということも言われているわけですね。ですから、大丈夫だ、大丈夫だ、大丈夫だとお答えになって、本当に大丈夫かなと逆に思うわけなんです。ですから、東京電力福島第一原発事故を受けて、これは本当に抜本的に見直す、本当に甘い考えはもう許されないということは明らかだと思います。
　ですから、この「もんじゅ」、今までいろいろな研究者が、技術者が頑張ってきたでしょう、国の政策だということでやってきたでしょう。ですけれども、ここで本当にもう一回立ちどまって、危険でもある、そして運転再開の見通しもなかなかつかない、こういう計画は、私はもうやめるべきだというふうに思うんです。
　それで、ここはこれまでの原発事故と違うのは、プルトニウム循環方式、核燃料サイクルなんですよ。プルトニウムを使うということですよ。増殖するということですよ。ですから、こういうやり方も撤退をすべきだ。外国の例も言われているけれども、高速増殖炉ということでこんなにやっているのは、これは日本だけじゃないでしょうか。
　それで、私は研究者、技術者の方にもお会いしましたけれども、優秀な方たちだと思います。こういう方たちが、あの福島の事故を経て、もっと国民のために頑張りたい、これが本当にやる気になると思うんですね。
　ですから、下村大臣もおっしゃった、これからの日本全国の原発をどうするか、廃炉の問題もやっていかなくちゃいけない、こういう研究などで大いに頑張っていただく、そういうことも、ぜひ政府として、文部科学省としても考えていただきたいというふうに思います。
　最初に学術会議のことを私お聞きしましたのは、第五期科学技術基本計画のあり方に関する提言というのをことし二月二十七日に出されまして、こういう指摘をしているんです。
　「極端な重点化が逆に総合的な研究力を削ぎかねない懸念もある。政府は、第四期科学技術基本計画によって「競争的資金の一層の充実」を図ってきた。しかし、運営費交付金や科研費を削り、基礎研究が担保されない状態で大型プロジェクトの競争的資金を偏重するのは、成功する見込みのある研究に研究者が拘泥し、萌芽的研究の芽を摘むことにつながる危険がある。」というふうに言われているわけです。
　私もそうだと思うんですね。運営費交付金など基盤的経費の拡充をしていくということを含めて、こういう学術界の皆さんの意見にしっかり応えていくことが科学技術の発展のためにも大きく求められているということを私は申し上げて、この法案についての質問とさせていただきたいと思うんです。
　最後に伺いたいのは、義務教育予算についてでございます。
　この間、この委員会でも、皆さんの、各委員の議論がございました。財務省が五月十一日に財政制度等審議会財政制度分科会で示した試算、二〇二四年度までに約四万二千人の教職員の合理化が可能であるという機械的な試算を行ったことについて、与野党を問わず、これでいいのか、文部科学省、頑張ってほしい、一緒に頑張ろう、こういう討論が続いてきたわけです。
　下村大臣も、何度も答弁されているように、今、教育現場は非常に複雑困難だ、世界で一番日本の教職員は多忙化だ、こういう実態を述べられて、安易な教職員の定数削減にならないような、現場に対応した教職員定数になるように対応していきたいとお答えになってこられたわけですね。
　そこで、下村文部科学大臣に二つ伺いたいんです。
　まず、財政制度等審議会が六月一日に、教職員定数に関して、少人数指導などの加配定数を、標準学級当たりの加配定数なるものを持ち出して、二〇二四年度までに基礎定数の自然減三万七千七百人に加えて加配定数についても四千二百十四人が合理化可能だ、こういうとんでもない試算を示したんですね。
　改めて伺いますが、加配定数というのは、子供の数の減少と合わせてそんなふうに減少させていいものなんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　これは、問題意識は全く同じだと思いますが、前から比べると、今、学校現場は大変に複雑化、そして困難化しております。また、時代の変化に対応した新しい教育にも取り組まなければならない、そういう状況があります。ですから、加配教員というのは充実させることこそが求められるというふうに思います。
　文部科学省として、具体的に、いじめへの対応、特別支援教育など、学校が対応しなければならない、そういうところに対する加配。それから、今、外国人の子供もふえております。個々のニーズに応じた対応ということでは、やはり加配教員の果たす役割が大きいと思います。
　また、あわせて、グローバル社会に対応する主体的、協働的な学びであるアクティブラーニング、これは、一クラス三十五人、四十人ではなかなか効果が上がらない。少なくともその半分程度の人数で行うということになりますと、アクティブラーニングにおいて倍の教員が必要だということにもなってくるわけでありますが、そういうふうな指導体制の充実がこれから求められるところであります。
　そういう意味で、機械的な削減ということではなく、加配定数について、それから、全体的な教員定数そのものについて、戦略的な充実という視点で考えていくことが必要なことだと思いますし、ぜひそれを財務省の方にも主張してまいりたいと思います。