Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　強行採決というものはないんだ、野党が強行的に暴れているだけなんだということを不適切だということで撤回、謝罪されましたけれども、私、今の国会運営全体を見ていて、非常に心配になることがあります。
　きょうもそうです。年金カット法案に関する審議が厚生労働委員会で行われている中で、きょうの午後の後半の審議は委員長職権立てになっております。かつ、まだ野党側の質疑も十分尽くされておらず、全体の質疑もまだ十分ではない中で、二〇〇四年の年金法改正のときには三十六時間審議している、参考人質疑もやっている。今の段階で年金カット法案に関しては全然審議時間も満たない、半分強。かつ、参考人質疑もやっていない。そういう中で、与党側の皆さんからは、きょう採決をしたいというような与野党の理解が相整わない提言がなされています。これがこのままいくとなると、私は強行採決という形になると思います。もし与党の皆さんがきょう採決を強行されるとすると、強行採決になると思います。
　国会のことは国会で決めていただくというのが政府の態度だというふうに思いますけれども、ことごとく仄聞するのは、国会対策委員会の方でいろいろ差配をされるんでしょうけれども、官邸からの意向でこういう日程でということをしばしば仄聞するんですね。
　副長官にお尋ねしたいと思いますけれども、法案の審議は円滑、円満にやるべきであって、きょうの年金カット法案に関してもまさか強行採決などないでしょうねということをお尋ねしたいと思いますが、所見をお願いします。
○萩生田内閣官房副長官　文字どおり、国会のことは国会の皆さんがお決めになることでありまして、今御指摘がありましたように、官邸の意向で国会のあり方が変わるということはあってはならないというふうに思っております。
○大串（博）委員　年金カット法案は、非常に重要な要素を含む、将来の年金確保に向けた法律だと政府から言われますけれども、実は、このままいけば所得代替率で三割減ってしまうような、将来の皆さんの年金確保もままならないということで私たちは非常に反対しているんです。かつ、十分な審議が必要というふうな立場で議論している中ですから、きょう、まさか、ゆめゆめ強行採決になってはならないということはここでも申し上げさせていただきたいと思いますし、与党の方で、政府の方で強行採決してもいいんだというような考えがあるとすると言語道断だと思います。ぜひ、そうではないようにあってほしい、きょうの午後の推移を見守りたいというふうに思います。
　萩生田副長官、ありがとうございました。結構でございます。
　さて、次の質疑に入りたいと思いますけれども、諫早湾干拓の問題であります。
　諫早湾干拓事業に関しては、潮受け堤防が締め切られた後、有明海の海域が変質し、漁業者の皆さんに大変な打撃を与えています。塗炭の苦しみと言わざるを得ないような内容。これに関して福岡高裁の開門判決が出て、これを政府は受けとめ、上告しないという中でこの開門判決は確定している、国は開門義務を負っているという状況にあるわけでありますけれども、これに関して、政府は、裁判所の求めに応じて和解という道に乗り出しています。それに対して、開門してくれという皆さんも、あるいは開門してはいけないという皆さんも今乗った状態で和解の議論が進められているわけであります。
　その中で、開門してくれというような思いを持つ方々、特にこの和解案の中にある基金というものを担うというふうに政府の方から提案されている各県漁協、佐賀県の漁協もそうですけれども、漁協の皆さんが非常に危惧しているのは、この和解案を受けなければ、この和解案というのは実は開門しないという前提での和解案ということになっているわけですけれども、当然、佐賀県等々の漁協に関しては、開門はしてくださいという前提の中でいろいろな思いがあるわけでございますけれども、開門しないことを前提とする基金に関して、これを受け入れなければ、これまで普通に行われていた有明海再生の、通常の再生事業の予算まで削られるというような発言を農水省の皆さんから受けて、それが非常なプレッシャーとなって、ある意味おどしのようなプレッシャーとなって、判断が非常に厳しい立場に置かれているということがあります。
　実際、ことしの秋に、佐賀県、福岡県、熊本県、長崎県、長崎県もですよ、漁協の皆さんが要望書を出されていて、その中で、国がこれまでの再生事業と基金案を絡ませながら協議を進める姿勢に大きな不安を持たざるを得ませんというふうに、四県の漁協の皆さんがこうやって要望書まで出されているわけです。
　農水大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、この和解案はあくまでも自発的意思による和解案であって、この諾否が、これまで通常に行われてきた有明海再生の予算、事業とリンクするものではないということをはっきりこの場で明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘の、基金案を受け入れなければ今後、有明海再生対策、そうした予算を削減する旨の説明を農林省がした事実はございません。
　また、諫早湾干拓の開門問題につきまして、国は開門義務と開門禁止義務、双方を、二つの法的義務を負っております。いずれか一方の立場に立つことができないという立場でございます。
　このような中、本年一月、長崎地裁から、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、かつ全体の解決を図る和解の協議をすべき旨の勧告をいただきました。五月には、開門にかわる特別な措置としての基金の創設を提案させていただいたところでございます。
　こうした経緯等がございまして、国といたしましては、裁判所の和解勧告及びそれを踏まえた訴訟指揮に従いつつ、問題の解決に向けて真摯に努力をしているところでございます。
○大串（博）委員　今、山本大臣ははっきり発言されませんでしたね。
　私が発言を求めたのは、和解案、基金案の諾否、受けるか受けないかと、これまで通常に行われてきた有明海再生事業とリンクするものでないということを責任者たる大臣の立場からはっきりさせてくださいということなんです。これがはっきりされなかったら、あくまでも腹にそれを据えていらっしゃるような印象を世の中にばらまきます。ですから、ここではっきり、そういうことではないということを、そうであるなら言ってくださいということなんです。いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　農水省におきまして、有明海再生対策として、本年、十八億円の予算で、有明海の再生に向けた調査あるいは技術開発等を実施しております。
　この有明海再生対策につきまして、議員御指摘の、漁業団体が長崎地裁の和解勧告に基づく基金案を受け入れない場合は予算を削減するというようなことは考えておりません。
　こうした調査や技術開発等につきましては、長崎地裁の和解協議に基づく基金案を受け入れるか否かにかかわらず、取り組みの成果等を踏まえ、その必要性についてしっかり検討させていただきたいと思っております。
○大串（博）委員　今、発言をいただきました。一方で、この一年ぐらいですかね、こういうふうに漁協の皆さんが心配な気持ちを吐露せざるを得ないぐらいかなりはっきりと、漁協の皆さんの心を脅かす形で、和解案の諾否と再生事業とがリンクするのではないかという思いがあったんです。ですから、そこは、今後もはっきりと、有明海の再生事業と和解案の諾否は関係ないということは、きょうもはっきり答弁をいただきましたけれども、大臣のみならず事務方の皆さんも含めて、明確に各地で説明をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、この諫早湾干拓事業ですけれども、今おっしゃったように、開門の義務がある、一方で、それ以外の内容を示した判決もある。そういった中で、開門の義務に対して政府が開門を行っていないということで、開門判決を得た側から、つまり開門をしてくださいという側からは、政府に対して、当然その権利を確保するために間接強制ということで間接強制金の訴がなされて、それは裁判所に認められて、これは開門をさせるという目的の間接強制金です、六億円を超える間接強制金がこれまで国庫から支払われているという実態がございます。
　政府が判決を履行しないがゆえに間接強制金という形で税金を毎日支払わなければならないというこの状況、私は、あるべきではない事態だ、基本的には国は判決内容を履行することによってこんな間接強制金みたいなものは払わなくていい事態を開いていくべきじゃないかと思います。
　国庫を預かる財務大臣にまずお尋ねしたいというふうに思いますが、間接強制金なるものを払わなくていい世界を私は現出すべきだと思うんですね。そういう立場からすると、国庫を預かられる財務大臣の立場からすると、この予算の支出の合理性、必要性に対して厳しく政府内でも議論を促す、議論をさせる立場にあられるのではないかというふうに思いますが、どのような認識でいらっしゃいますでしょうか。財務大臣の御答弁を求めたいと思います。
○麻生国務大臣　諫早湾の干拓の開門、閉門の問題につきましては、御存じのように、平成二十二年十二月六日の福岡高裁判決、これは確定ですけれども、開門義務というのを負うことになっております。他方、開門禁止義務、これは平成二十五年十一月十二日の長崎地裁の決定ということになっております。二つの相反する法的義務というものを負っておりますので、現在は開門をしていないという状態にありますのは御存じのとおりであります。
　こうした中で、開門義務に係る間接強制に関しましては、これまでの裁判において開門禁止義務を負っていることなどにより間接強制金の支払いを認めるべきでないなどの国の主張が認められないということになりましたものですから、間接強制金、一日九十万円、年間約三億三千万円の強制金を支払わざるを得ないという状況にあるというのは、ある程度やむを得ないものだと思っております。
　現在、長崎地裁が示した和解勧告に沿いまして和解協議が進められておりますけれども、開門派、また開門差しとめ派の双方が納得する解決というものを目指して今いろいろ話し合いが行われていると承知をいたしておりますが、この協議の進み方というものに関しましては、速やかに決着が図られるということを我々は期待いたしております。
○大串（博）委員　財務大臣、国庫を預かられる立場からすると、間接強制金がこうやって払われている状況は速やかに解決が図られるべきだというふうにお考えになるということ、私は当然の考えでいらっしゃるだろうというふうに思います。
　そういった中で、全体を預かる農水大臣とされては、今は裁判所が和解指揮をしているわけですから、和解というものを通じて決着が図られるように最善を尽くすべきだと私も思います。
　これまでの長い時間、私は非常に残念で、これまでは、国として裁判にこの件は委ねるというふうに答弁をされてこられた経緯も実は長くあります。裁判に任せるというふうにしたがゆえに、実は日本の裁判制度、大臣はよく御存じですけれども、個別的な利害関係を前提としての裁判しか成り立ち得ませんから、この個別的な利害を持つ人に対しては開門、この個別的利害を持つ人に関しては非開門という結果が出得るのが日本の訴訟制度。であるにもかかわらず裁判に任せるというふうにずっと政府はしてきたものですから、ここまで至っているという問題があると私は思います。
　ここでその立場を転回して、政府は、今裁判所が和解すべしという訴訟指揮を行っているわけでありますから、これに対して極めて積極的に和解に向かう案を示し、行動をし、行っていくべきではないかというふうに思いますが、実は、今示されている基金案は非常に私は風前のともしびだと思うんですね。
　まさにこの基金の受け手となり得る漁協の皆さんも、非常に異論がある、反対であるというふうに言われています。十二月にも大きな局面を迎えようとしていますけれども、今、この和解、基金に基づく、開門にかわる基金案というものがかなり風前のともしびになっていると認識される中で、仮に裁判所が、開門にかわる基金案というもの以外の考え方も示しながら、早くこの問題を解決、和解すべしというふうな訴訟指揮に出た場合には、そこも国としては、予断を持たず和解に向けた全力を、先ほどの財務大臣から言われたこともありますように私は行うべきだと思います。
　開門にかわる基金案といった以外のものを訴訟指揮の中で裁判所から示された場合に、政府としても一生懸命、早期に和解になるよう努力しますというふうな考えは、農水大臣、おありになりますでしょうか。御答弁をお願いします。
○山本（有）国務大臣　国といたしましては、あくまで長崎地裁の訴訟指揮に従うという基本的な姿勢にのっとっております。地裁が示した和解勧告に沿って、今も全力で努力を傾注しているところでございます。
　問題解決に至れるよう知識を絞っておられる原告、被告、そして地裁の存在を高く評価するところでございます。そして、こうした努力の中で解決に向けての新しい発想や新しい知恵が出た場合、私どもとしましては、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、問題解決に至れますように最善の努力を傾けていきたいという決意でございます。
○大串（博）委員　今、裁判所の訴訟指揮に従って最善の努力をしていきたいということでありました。今おっしゃる意味は、裁判所の訴訟指揮に従うですから、裁判所の訴訟指揮は今後もいろいろあり得ると思います。やはりこれは解決に至ることが大切なんです。私たちはやはり、開門というのが確定判決でありますので、ぜひその流れの中で和解に向けた最善の努力を農水大臣にもしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　諫早湾干拓の問題はこれにて閉じたいというふうに思います。
　財務大臣、ありがとうございました。
　次に、会計検査院の農業基盤整備促進事業に対する指摘に対して質問させていただきたいと思います。
　この秋に、指摘が行われて、定額補助を行っていたものに関して、その定額の単価の見直しがございました。これによって実は、暗渠排水の事業に関して、これまではある一定の定額単価、比較的高い定額単価で恩恵を受けていたものが、工法によっては半額程度の定額補助ということになったものがございます。
　会検指摘の中で、暗渠排水九二％、これはつまり国庫補助金額の割合ですね、九二％となっており、農林水産省が助成単価を設定する際に想定していた二分の一を大幅に上回っていた、こういった指摘が会計検査院からなされて、改善の処置として、上記についての本院の指摘に基づき、農林水産省は、二十八年十月、要綱等の改正を行うなどして対応を行ったというふうに、処置がなされています。
　これは二次補正でこういう処置がなされたわけでありますけれども、ただ、この暗渠排水事業というのは一年で終わるものではありません。既に採択になった事業もあって、一年二年三年とこれから行っていく既採択事業もこの中には含まれておりました。この既採択事業においては、これまではある意味ちょっと高い定額補助となっていたものが、二年目以降、三年目以降に、今回、二次補正でいきなり定額補助の額が下がる、こういった、いわゆる期待権を非常に害する既採択事業が存在しているということになっています。
　今回の指摘は、実はあり得る指摘だと私は思うんです。だから、このような指摘に基づいて処置がなされるということは受けとめました。ただ、受けとめた上で、先ほど申し上げたように、既採択事業に関しては一定の激変緩和措置が農水省においてなされるべきだと私は思うんですね。その上で、新しい制度として単価が見直されるというのは私、わかります。
　会計検査院長にお尋ねしますけれども、今回の指摘は、今後は新しい制度にするとして、既採択事業に関して激変緩和措置もとってはだめよという内容の指摘なんでしょうか。
○河戸会計検査院長　本件は、農林水産省が、農業基盤整備促進事業等の実施に当たり、事業の受益面積等に助成単価を乗じた額を国庫補助金として助成する定額助成を行っていることにつきまして、現場条件、事業の実施形態等に応じた助成単価を設定していなかったことから、現場条件等に応じた助成単価の設定を行うなどすることにより事業が適切に実施されるよう改善させたものでございます。
　したがいまして、既に採択されている事業に対してお尋ねのような措置を導入することにつきましては、私どもの報告事項の中では特に言及しておりません。
　その導入の適否につきましては、一義的には、農林水産省において判断されるものと考えております。
○大串（博）委員　まさに私が指摘したいのはそこでございまして、暗渠排水事業というのは連年で行うものです。既に採択された事業は既得権があります。今年度予算でも採択されているものが、二次補正になっていきなり定額補助の額が切られている、こういった既期待権を害するような形になっているものに関しては私は激変緩和措置が必要だと思うんですね。
　それはなぜかというと、農業というのは、その場その場でやっているものではなくて、暗渠排水事業を行おうというものも、各地区で話し合いをして、これから何年ぐらいかかりますね、皆さん、やっていきましょうね、これに関してはこれくらい補助金が入ります、これ以外のところは自分たちの自己負担があります、こういったことをみんなで、総会で諮るんですね。諮って、今後の営農見通しも含めて決めた上で行っているものですから、このような激変緩和措置というのはあるべきだと私は思うんです。
　これに関して、今会計検査院長は、この会検指摘において、激変緩和措置がだめだということを含んでいるものではないというふうに答弁されました。ということを踏まえると、農林水産省において激変緩和措置を私は講ずるべきだと思いますが、農水大臣の所見を求めます。
○山本（有）国務大臣　まず、今回の見直しにつきましては、助成単価そのものに対する御指摘だというように受けとめております。不適切と指摘される内容でございますが、これにつきまして速やかに見直しを行わざるを得ませんでした。そして、当該見直しを行った時点から、より適切な助成単価を適用して予算の使用を図っていくということが肝要かと思われております。
　そのような観点から、農林水産省としましては、より適切な助成単価というものになるように速やかな見直しをしたということにおいて、この見直し以後の予算措置につきましても、激変緩和措置というような形で曖昧にすることはできません。
　いずれにしましても、今回の見直しの内容につきましては、新たな加算措置の導入もいたしましたので、農村現場への丁寧な説明を行いつつ、本事業の推進、特に現場の御苦労をしっかりと見詰めながら、それをフォローし、予算をつけさせていただきたいというように思っております。
○大串（博）委員　激変緩和措置と呼ぶかどうか、私はこだわるものではありません。ただ、先ほど会計検査院長からありましたように、既採択事業に対して移行期において何がしかの措置をすることをこの会計検査院指摘では指摘しているものではないという話があった。これを全くやらないとなると、それは会計検査院から指摘されてやったことではなくて、農水省独自の判断として単価を切られたという話になるわけですよ。それは、地元の皆さん、全国で影響を受けている方々は多いんですけれども、それとは違います。
　ですので、それを激変緩和措置と呼ぶかどうかはお任せしますけれども、既期待権がこれはあるわけですから、やはり何がしかの措置をやっていただかなければならないと思いますが、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　単価の見直しを全国にお願いし、そして、それぞれの皆さんがそのルールで事業について臨んでおられます。そこで、特別な地域、人たちのみに特別なことをするという姿勢ではなくて、もしその事業を推進するのに財政的にお困りの場合であるならば、市町村あるいは県と十分に相談をさせていただきながら、事業が円滑に推進できることの努力はしっかりさせていただきたいというように思っております。
○大串（博）委員　猫の目農政ではいけないと思うんですね。やはり長いスパンを見た農政でなければいけないと思いますので、ぜひ現場の現状を踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
　猫の目農政にならないようにする、現場の現状を踏まえるという観点からすると、今回の農協改革、私は非常に心配しています、あるいは懸念しています。
　といいますのは、きょうは、山本大臣、おいでいただいております。今回、規制改革推進会議が十一月十一日に農協改革に関して考え方を示して、これは私、非常に気になったんですね。
　農協あるいは全農というものは、組合法に基づく民間事業です。補助金を受けて、あるいは国庫の出資金なんかを受けて優遇されているわけでもない。法律に基づく、あるいは会社法に基づく一般企業と同じで、それが株式会社であれば、株主というのがいて、株式会社なりの意思決定機構があって行っているのに対して、協同組合というのは、出資者というのがいて、その出資者の意思決定のもとに行われている、こういう民間事業体なわけですね。この民間事業体に対して、規制改革会議がいろいろな意見を言っている。私、行政指導まがいじゃないかと思ったんですね。
　というのは、規制改革推進会議の役割は何かなと思って調べてみると、内閣府本府組織令にありますが、「経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議すること。」とあります。
　ところが、十一月十一日の農協改革に関する意見を見てみると、民間事業体に対して、一年以内に仕入れ販売から撤退しなさいとか、あるいは一年以内に委託販売方式を廃止し、全量買い取り販売方針にしなさいとか、金融事業を三年後に半分にしなさいとか。つまり、これを売りなさい、これを売ってはいけない、売り方は委託はだめです、売り方はこうしなさい、この事業は何年後に半分にしなさい、民間事業体に対して規制改革会議がそういう措置をとるべきというふうに言っている。
　山本規制改革担当大臣にお尋ねしたいと思いますが、二つお尋ねします。
　規制改革推進会議は、内閣府本府組織令に示されているこの規制改革推進会議のマンデートに照らし、どういった権限でこのような行政指導まがいのことを行っているのか。これが一点。
　それともう一点は、これは規制改革推進会議が政府に対してこういう施策をとりなさいというふうに言っているわけですけれども、政府も、御案内のように農協は民間事業体ですから、何がしかの法律なり規制をかけてこういうふうなことをやらせているわけではありません。民間事業体です。政府も、何がしかのことを、こういうふうに半減しなさい、やめなさい、これをやりなさいと言う権限はないと私は思うんですね。規制改革推進会議は政府の何の権限をもってこういうことができると考えてこういう提言をされたのか、山本規制改革大臣の御所見を求めたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、規制改革推進会議は、内閣府設置法第三十七条二項に基づき、内閣府本府組織令第三十一条により設置された審議会ということでございます。
　内閣府本府組織令第三十二条においては、規制改革推進会議の所掌について、規制改革推進会議は、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議すること、当該諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを所掌事務としているところでございます。
　以上に基づきまして、規制改革推進会議は内閣総理大臣の諮問に基づいて規制改革を総合的に調査審議しておりまして、今般、そのもとに設置された農業ワーキング・グループが農協改革に関する意見を公表したところでございます。
　農協改革については、本年四月に施行されました改正農協法に基づきまして、五年間の農協改革集中推進期間においてＪＡグループの自己改革が進められているものと承知しているところでございます。
　今回の農協改革に関する意見は、前身の規制改革会議による平成二十六年六月の答申以来、農協改革に関し議論、提言してきた立場から、総理の諮問機関であります規制改革推進会議農業ワーキング・グループとして、改革の現状をフォローアップする、そして農協が自己改革によって目指すべき姿を示したものであります。
　特に全農は、我が国の生産資材や農産物の取り扱いにおいて大きなシェアを占めておりまして、資材価格や農産物流通の改革を進めていく上で、その自己改革の状況について政府として重大な関心を持って見守っていく必要があると考えているところであります。
　本意見は農協に対しての拘束力を有するものではありませんけれども、どのような組織や事業がふさわしいかについては、本意見を基礎として、各組織の実情を踏まえて検討が進むことを期待しているところであります。
○大串（博）委員　今言われたところに核心があると思っていまして、つまり、拘束力を持つものじゃない。規制改革推進会議というのは、何か政府の時代に合わなくなった規制があって、それをなくしていきましょうというのが私は本分だというふうに理解しているんですよ。ところが、今回やられていることはそうじゃなくて、根拠はない、政府としては権限はない、拘束力はないにもかかわらず、こうしてくれ、ああしてくれというのを政府の立場から言っていることになる。これって、古いタイプの行政指導以外の何物でもないんじゃないかと私は思うんですね。
　しかも、けさの新聞を見て、私は驚きました。きのうの夜まで、政府・与党の間で今月中に発表される取りまとめの議論がなされていたようでありますけれども、それに対してどうなったかというと、一年以内にこの販売はやめなさいとか、三年以内に半減しなさいとか、一年以内、三年以内とかそういうのはなくなりましたけれども、一方で、農協に対して、数値目標つきの年次計画をつくらせて、それを政府が監視するというような形になっているやの報道があります。
　私は、こんな形になったときには、これは一体何だろうと。権限も法律もない中で、こういうことやるという法律がぴしっとあればいいですよ、農協に関して何がしかの規制があるならいいですけれども、権限、根拠、あるいは従わなければならないというベースがあるなら別ですけれども、ないにもかかわらず、年次計画をつくらせて、数値目標をその中に盛り込ませて、政府がそれを確認、監視していく。これって、極めて日本では近年例を見ない、計画経済的なものではないかというふうに思われるんですね。
　農水大臣、これからの取りまとめに向けて、きょうはこういうふうな報道が出ていましたけれども、本当にこういうふうな方向になるんでしょうか。一体どういうふうな権限をもって政府はそういうことを行えるんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　私どもの考え方としましては、農協は農業者によって自主的に設立された民間組織であるという位置づけは全く変わりません。その改革は、あくまで自己改革が基本でなければならない、そう考えております。
　一方で、我々農林省の農協改革についての立場は、平成二十六年六月に政府・与党で取りまとめました、五年間を改革集中推進期間とする自己改革についてのまとめ、これを基礎としておりまして、そこを強く要請させていただいております。
　また、二十七年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、農林省は自己改革が確実に達成されるように促しているところでございます。
　さらに、昨年成立しました改正農協法の附則におきまして、改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを促進するとともに、五年後の農協改革の実施状況等を見て制度の見直し、検討を行うという立場でございます。
　今回、新聞報道にございます数値目標等、こういうものにつきましては、現在大詰めの議論が与党の中で行われていると承知しておりますけれども、最終決定とは聞いておりません。その意味におきまして、私どもは、あくまで農協改革は民間組織の自主的な改革に立つべきものというように考えておるところでございます。
○大串（博）委員　非常に矛盾した物言いだと思うんですね。民間事業体の自主的な自己改革に基づくべきものだというふうに言われながら、年次計画を出させて政府がそれを監視している。これは二枚舌以外の何物でもないんじゃないかと私は思うんです。このようなことが許されれば、例えば普通の企業、株式会社に対して、こういった改革をしてくださいということを政府の側から、年次改革計画を求めてやることすらできるようになってしまうんじゃないかというおそれがあります。
　私は、農業の改革は、これは本丸だと言われますけれども、そうなんだろうかと。確かに、いろいろなところで話を聞くと、農協にもっと高く買ってほしい、あるいは資材を安く売ってほしいという声があります。だから、農協も全農も改革をしていかなければならないことは当然です。私は、それは絶対否定しないし、ぜひやっていただきたいと思います。一方で、その問題が解決したら日本の深い深い農業の問題が、本丸だという言葉にあるように、一挙に雲散霧消、解決するような形で喧伝することは、私はあってはならないと思うんです。日本の農業の問題はもっともっと奥深く、難しい問題です。真摯に現場の状況に向き合わなければならない。農協の問題が解決したらそれで全部バラ色だというものではないと思う。
　私たちは、戸別所得補償政策を含めて、地域で営農を続けられる形をつくることによって地域力が保たれ、それによって改革もそこから進んでいく、そういった内容を示しています。
　農水大臣に最後にお尋ねします。私は、今回の改革は農業改革の本丸ではないというふうに言い切ってほしいんです。そうじゃなくてもっと奥深い改革を、私たちは、戸別所得補償政策も含めて、農家の所得が上がるということを前提に地域が守られるという形で行っていくべきだと思いますけれども、農水大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　現在の農業を取り巻く環境は厳しいものがございます。耕作放棄地が増加をする、あるいは高齢化が進む、そういう中で改革を遂げなければならないわけでございますが、今回の改革のみならず、現場の生産者と農水省、あるいはその間に立つ現場を知る全農や農協の皆さんが一致団結していかなければこの現状を打破することはできないという基本に立って、改革に期待をするところでございます。
○大串（博）委員　終わりますけれども、ぜひ、農業の奥深い問題を、現場の問題をぜひ受けとめていただいて、見ばえにとらわれることのない改革を進めていただけるようよろしくお願い申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　民進党の小山展弘です。
　このたび、我が党に再度設置をされました農政改革研究会の座長を拝命いたしております。
　きょうは、せっかくの機会ですので、大串政調会長の後を受けまして、農協改革と言われているものにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　けさの農業新聞を初めいろいろな新聞に、与党の中のいろいろな検討会もあって、規制改革会議の十一月十一日に発表したものが修正されるのではないかというような話も新聞報道で出ておりますので、きょうは通告の内容を少し落として、幾つか絞って、順番を変えて質問させていただきたいと思っております。
　今、大串委員からもお話がありましたが、今、現場の農協の職員さんとかあるいは組合員の利用者の農家の方々も、どこまで政府が入ってくるのか、どこまでこの事業に対して彼らからすれば介入をしてくるのか、どこにその線引きがあるのかということで大変不安に思っています。
　例えば、経営計画一つをつくっても、これは国の認可がなければだめなのか。自主改革だというお話がありましたけれども、それをやっていて、改革が足りないなんということを言われたら、またそれをつくり直さなきゃいけないんじゃないか、どこまで入ってくるんだろうか、もう不安で、国から何か言われるんじゃないか、行政から言われるんじゃないかということで、計画一つを立てるにも国の方を向いて仕事をするようになってしまっている、そういうようなことも生じております。自主といいながら第二全農をつくるとか、きょうお見えの方々は事務方ではあるんですけれども、おどしだと僕は思います。
　まあ、経営改善が必要になって、破綻懸念みたいになって国の資金が入っているとか、そういうことであればともかく、少し私は、フォローアップしていく、フォローアップということ自体も、そんなことが言えるような規制改革会議のメンバーにどんな権限があるんだと。フォローアップという言葉一つとっても、非常に僕は上から目線的なものを感じるんですね。
　きょうは時間もないので、それはともかくとしまして、まず、山本農水大臣にお尋ねしたいと思います。
　農協の経済事業の定義というものはどのようにお考えでしょうか。
○山本（有）国務大臣　まず、農協法におきまして信用事業、共済事業という区分がございますが、経済事業につきましては定義がございません。一般的に、農産物の販売事業、生産資材等の購買事業等の信用、共済事業以外のものを広く経済事業と称しているところではないかと考えております。
○小山委員　以前、林大臣にお尋ねしたときも同じような答弁でして、私もそうだと思います。実は、経済事業改革とか、言葉だけ躍っているんですけれども、経済事業の明確な定義というのはないんです。信用、共済以外全てなんですね。ですから、極端なことを言えば、葬式ビジネスとか結婚ビジネス、介護ビジネスを大量にやって、それで黒字になった、信用、共済以外で黒字になったといったら、これも経済事業は黒字ということになっちゃうんです。でも、それを目指されているわけではないですよね。
　私はそこで改めて山本農水大臣に伺いたいんですけれども、山本農水大臣は、農協がどのような組織として収益を確保して、どういう協同組合としての収支モデルというものを持って組織を維持していくべきであるのか、特に営農指導事業が赤字である組合が多くて、そこから経済事業改革という言葉が躍るようになったんですけれども、営農指導の赤字をどの事業で補うべきだ、あるいは補っていくのは許容できるとお考えでしょうか。
○山本（有）国務大臣　農家の皆さんは、農産物の生産に携わります。そして、その生産されたものは、流通あるいは加工、そして販売、最終消費まで、経路をたどって、さまざまな形で付加価値をつけて流れていきます。その中におきまして、流通を含めまして、農家の利便に資するように、民間組合としてＪＡ、農協がフォローをしていただいているという考え方のもとに立っております。いわば生産農家のセクレタリー役として重要な位置づけをしているというように思っております。
　その中で、営農指導というのはかなり重要でございます。その年の作付を決めること、あるいは作付を決めた後の栽培についてのノウハウをいただくこと、さらに、集荷した後の、加工に回すのか、あるいは直接素材で販売していくのか、では販売の場合にどういう場所で販売すればいいのかというような、さまざまな選択や知識を与えていただける、大事なシンクタンク機関にもなっているというように私は思っております。
○小山委員　営農指導事業に大変評価をいただいて、元協同組合グループ職員出身者としては大変ありがたいなと思っておりますけれども、明確にお答えいただかなかったところもあるかなと思っております。
　私は、営農指導事業の赤字をいわゆる信用、共済以外の経済事業で黒字にするというのは、今、八割が赤字の状況です。ということは、買い取り販売とかで今、規制改革会議からも出てきましたが、非常にリスクの大きい取引をして、そこで営農指導の赤字を補おうとすると、これは農協の協同組合としての経営にとって大変リスクが大きいと思うんですね。それをやって、前回農水委員会でも申し上げましたとおり、森林組合が、組合は違いますけれども、赤字を出したというような経緯もございます。
　私は、販売事業はもちろん黒字でなければいけない、収支とんとん以上でなきゃいけない、購買事業もある意味では本来業務ですから黒字にすべきだ、生活その他事業も、その他ですから、ここで赤字にして経営の足を引っ張っちゃいけないと。だけれども、営農指導の赤字というのは、ここだけで黒字にしようとしたら賦課金をたくさんお願いするということになりますから、結局組合員さんへの負担が大きくなって、組合員さんの所得を向上させる、農家の所得を向上させるということと矛盾することになるんですね。
　ですから、営農指導の赤字は、それは組合によっていろいろありますけれども、信用、共済も含めて総合事業体として最後で帯を結べればいい、私はこう考えています。実は、去年、林大臣に伺ったときにはそういうことで、農協法も問題ないということでありました。ですから、これから規制改革会議からいろいろなことが出てきますけれども、信用、共済事業も含めて黒字確保でいいんだと。
　それから、もうきょうは質問を落としますけれども、信用事業譲渡は削除ということではありますが、これを譲渡したら、代理店収入で黒字を確保すればいいんだったら、本来の、経済事業の販売、購買は少なくとも黒字にしようということと逆行すると思うんですね。逆行するというか、今と余り変わらないと思うんですね。
　ですから、どうかそこのところは、余り過度に買い取り販売、買い取り販売と言って、リスクが大きいものになって、かえって赤字を出しちゃったと、だけれども買い取り販売をする農家のためだけの農協ではありませんから、まさに私たちは特に強調しているんですが、地域インフラとしての役目も果たしている、地域に貢献をする協同組合という側面もあろうかと思いますので、ぜひそこは、過度なリスクをとる体制にならないように、山本農水大臣からも御指導いただきたいと思っております。
　それと、きょうは山本幸三大臣にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　規制改革会議のメンバーの選定について、これも農水委員会で少し伺ったんですが、伺いたいと思いますが、これはどういうふうに選んでいるんでしょうか。特に、今回、座長の金丸さんとか、私が前回ちょっとおかしいんじゃないかということで指摘をさせていただいた本間正義さん、これは今まで十回メンバーが入れかわっている、そして二回の政権交代を経て、本間さん一人が十二年間にわたって委員である。
　以前、農業あるいはこういった農政改革と言われているものに知見を有する人がメンバーになるんだというんですけれども、そういう人はたくさんいるはずなんですね。何でその中で本間さん一人が十二年間も選ばれ続けたのか。このことについて、ぜひ、今回選ばれた理由を教えていただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　規制改革推進会議の委員につきましては、すぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされており、委員十四名が、現在、内閣総理大臣より任命されたところでございます。
　九月十二日に開催されました第一回規制改革推進会議におきまして、規制改革推進会議のもとに農業ワーキング・グループが設置され、前規制改革会議の農業ワーキング・グループの座長を務めた金丸委員が、農業の規制改革を引き続き推進するという継続性の観点から、農業ワーキング・グループの座長として大田議長より指名されたところでございます。
　また、規制改革推進会議の専門委員については、専門の事項を調査させるため必要があるときに、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。
　本間専門委員については、大学での研究を通じて農業の諸分野に精通し、また長年にわたり農業分野における規制改革に携わっていただいていることから、農業ワーキング・グループの専門委員に任命されたところでございます。
○小山委員　本間さんのような知見のある方、長年研究している方、例えば考え方は違いますけれども鈴木宣弘さんとか、あるいは私も知り合いですが堀口健治さんとか、本間さんの師匠の生源寺さんとか、いろいろな方がいるんですけれども、やはり十二年間も本間さんがずっといて議論をリードしているというのは、私はちょっとどうかなと。やはりこれは問題がある。
　継続性ということであれば、金丸さんが入っているから、そこでいいと思うんですね。やはりこれは、一つの委員会としてずっと続いているわけではないわけですから、見直していく必要がむしろあるのではないかと思っておりますのと、ここからは自民党の先生方はなかなかお話しできにくいと思いますのであえて申し上げますけれども、安倍総理が任命しているんですよ。
　ですから、これはいやしくも、ほかにもいろいろな、もうきょうは時間がないので言わないですけれども、与党から相当、自民党さんの中でも不満が出た、おかしいんじゃないかと信用事業譲渡は削除された。だけれども、もともとは、信用事業を三年間で半分にせよというような、かなり無理な、これはシステム的に無理なんです、そういう提案をもともとされていた。
　私は、こういうはちゃめちゃなと言ったら怒られるかもしれませんけれども、提案をしたというのは、これは大体、規制改革会議のメンバーを選べばどういう方向に議論が流れていくかというのは予想がつくんです。だって、十人ぐらいしかいないメンバーですから。大体どういう主張をしているかということは、その方の著書とか記事を見ればわかるんですよ。それでこういう意見が出てきた。
　まさにこういう意見が出たということは、これはもう総理の任命責任です。僕は、そのぐらい今回出した内容というのは与党の中でも批判がありました、そのとおりだと思っています。だから総理に何かしろと言うところまでのものではないかもしれないけれども、やはりここは、こういうメンバーを選んだ、こういうような意見が出てしまった、私はこれは総理の責任というものもあると感じていただきたいと思います。
　それと、ちょっとこれは通告していないので、御無理でしたら構いませんけれども、農協改革ということでやっている、そういう中に農業の専門家が入っている、これはわかります。それから、いろいろな規制改革会議のたてつけ上、農業の専門じゃない方にも入ってもらって、ほかの部門からも意見を聞こう、これもわかります。
　農協ですから協同組合ですけれども、協同組合の専門家というのが一人も入っていないんですね。これは、どうして協同組合の専門家を入れようというような話にならなかったんですか。もしお答えいただければ、お願いします。
○山本（幸）国務大臣　規制改革推進会議のメンバーは十四名で、識見を有する方から内閣総理大臣が任命する。これは、私と総理と官房長官で御相談して決めさせていただいております。
　この十四名が本委員であります。したがって、決定権を持つのはこの十四名の方々でありまして、有識者の中から決めるということであります。
　ただ、議論をする場合に、もっと専門的な知識のある人から話を聞いた方がいいじゃないかということで、それぞれのワーキング・グループでまた専門委員というのを選びます。本間さんはその一人ですね。
　そのほか、農協、団体等については、団体の皆さん方を必ず呼んで意見をしっかりと聞いて、そうした上でワーキング・グループなりの意見をまとめていきますので、それはそういうところで意見をしっかり聴取しているということであります。
○小山委員　実は私は、この規制改革会議とか審議会というのは民主党政権のときから大変関心を持っていまして、今と同じような話を当時の園田政務官に質問したことがあります。そのときにも、協同組合の専門家という観点からの人は入れていなかったという話もあったり、人数があのときはふえたんですけれども、そうだ、水産が足りない、小松正之さんを入れようとやってみたんですが、ほとんど小松さんの意見が通っちゃうんですよね。ほかの人は専門じゃないものですからわからない、専門以外の委員が。
　そういう形で、かなり影響力を持つ結論が出てくるような委員会の議論がなされていくというのは、非常にこれは慎重にメンバーを選んでいただかないと、後で取り返しがつかないような結果の方向に動いてしまうこともあるかと思いますので、ぜひ次回はそういったことも御留意をいただければと思っております。
　それと、規制改革推進会議農業ワーキング・グループが提言した中で、全農が委託販売を廃止して買い取り販売にすると。今回も、新聞報道によりますと、数値目標で段階的にやっていくんだということで話をしているようですけれども、買い取り販売化することで農産物の販売価格が上がっていくと言っている、これの規制改革会議の根拠というものは何なんでしょうか。例えばそういう先行事例があるとか、あるいは具体的なモデルがあるとか、そういったものがあるんでしょうか。
　例えばアベノミクスでしたら山本幸三大臣がお得意のところだと思いますけれども、金融緩和をすることによって貨幣の価値が下がる、だから貨幣の価値が下がる前に消費者が行動しよう、こういう理屈だったと思いますけれども、こういったようなものが、私はアベノミクスのところは考え方が必ずしも一緒ではないんですが、どういう考え、根拠に基づいて、委託販売を買い取り販売にすると農産物の価格が上がるというような結論になったんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　農業ワーキング・グループの基本的な問題意識は、農家の競争力を高めて農家の所得を少しでも上げたい、その場合に、コストについてはできるだけ下げて、そして販売する場合の価格はできるだけ上げるというようにしていくことが基本だということで議論をしているわけであります。
　その際に、現状の全農が行い得る農産物販売事業というのは、組合員やその所属農協からの無条件委託販売が基本ということになっていると認識しております。そうすると、必ずしも農家にとって本当にいい価格で買ってもらえるというような状況が常に存在するとは限りません。むしろ農家にとってはもっといい販売先があるかもしれない、そういう競争的な状況をもたらすことによって農家の所得が上がるという問題意識でアプローチしていると思います。
　したがいまして、この委託販売を買い取り販売に転換することになりますと、全農がみずから買い取ったら、全農の方に今度はリスクが生じるということになりますから、逆に全農の方はもっといい値段で売れるところを探さなければやっていけないということになりますから、そういう意味で、そうした競争というか努力をするインセンティブが働くという形で物事を考えているわけであります。
　その意味で、やはり農家にとってはできるだけ選択肢が広がる方が基本的に所得も上がる可能性があるということで、こうした話になっているんだと思います。
○小山委員　一番の目的が農家の所得向上ということもわかりました。
　しかし、もともと規制改革会議から出ていた十一月十一日の提言では、委託販売はとにかく全廃だ、買い取り販売に全部移しなさいということだったんですね。だけれども、物によっては、生鮮食料品とか、早期に集めて早く全部販売しなければいけないというようなものとか、買い取り販売になじまないものもあったりいたします。
　そういう中で、全て買い取り販売というのは私はやはり行き過ぎだったのではないかと思っておりますし、委託販売であれ買い取り販売であれ、買い取り販売だって全農なり協同組合の維持のためのランニングコストがゼロというわけにはいかないわけですから、当然、人件費や施設費や、かかる固定費の部分というのは、委託手数料という形ではなくて利益という形で上乗せになるわけですね。ですから、買い取り販売をやったとしても、この部分をどうするか、これがゼロというわけにはいかないわけですから、実は、委託販売でも真剣になって販売をする、組合員さんの所得を上げるんだという職員のモラールというものがあれば、結果は同じだと僕は思っております。
　ただ、物によって買い取り販売の方がよければ、それは買い取り販売をやっちゃいけないということでもないですしね。でも、もともと出ていた発表の中で、全て買い取り販売にしなければいけない、全て買い取り販売にすれば農産物の価格が上がるんだというのは、それで農産物の価格が上がる、それで農家の所得が上がるというのは、根拠として私はかなり弱いところがあったのではないかと思っております。
　最後に、規制改革会議は個々の農家の所得がふえることとか農業の成長産業化というような産業政策については提言しているんですけれども、その結果として農村とか中山間地域の将来についてどのようなビジョンを持っているのか、大変時間が少ない中で恐縮ですが、お答えいただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　会議としてまとまった考え方を出しているということではないと思いますけれども、基本的な問題意識としては、先ほど申し上げたように、農家の競争力を高めて所得を少しでも上げるようにやっていこうというのが基本の考え方であります。
　したがって、中山間地等において努力している生産者も含めた農業者が報われるようにする、そういうことを基本として考えているところでございます。
○小山委員　最後の答弁をいただきましたが、でも、農業政策なりいろいろな政策というのは、一つの産業政策の面だけから考えるべきではないと思うんですね。それは、その人たちの生活にとっては生活の一部、重要ではあるけれども一部でしかないと思います。
　こういう中山間地域がどうあるべきなのか、地方がどうあるべきなのかという視点がない中で、また協同組合も、産業政策の道具としてだけではなくて、地域で果たしている地域政策、よく佐々木隆博議員がそんな話をしますけれども、そういう側面も含めてやはり議論していただかないと、一部だけの見方に偏った議論になってしまうのではないかということも大変危惧をいたしております。
　今後、そういったことも含めて御検討いただくことを望みまして、質問を終わらせていただきます。
○玄葉委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　ちょっと順番を入れかえまして、今農業の話が展開されましたので、その続きをやりたいと思います。
　配付資料、ちょっと分厚いですが、十一ページから、今話題になりました規制改革会議の農協改革についての十一日のペーパーが配付されております。この中に丸が二十五個あります、項目として。この中で、ガバメントリーチの範囲内にあるもの、つまり、行政が例えば法律を通していただいて実現するですとか、あるいは予算を講じるですとかいう形である意味直接行使できるものというのは、十三ページの、中身がいいかどうかは別として、第二全農云々という部分と、十四ページの、国は法律、補助金などを総点検すべきである、この二つぐらいではないか。辛うじて、その二つ上の、准組合員の利用規制のあり方についての実態調査、研究を加速。
　二つないし三つぐらいしかガバメントリーチの内側ではない、逆に言うと、それ以外は全て農協ないし全農が自主的に行うべきものではないかと考えますが、二十五個のうち政府がみずから行い得るものは幾つありますか、農水大臣。
○山本（有）国務大臣　御指摘の農協改革に関する意見でございます。これはワーキング・グループの御提出になったものでありまして、農林水産省はその具体的な中身について云々という、リーチの中あるいは外という判断はしかねるところでございますが、一般論として申し上げれば、農協改革というのは自己改革が基本であるというように考えておりまして、他方で、昨年成立しました改正農協法の附則において、政府は改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを促進する立場であります。政府が何かを権限でもってさせるという立場ではないということを申し上げるところでございます。
○後藤（祐）委員　数字をお答えいただけないのは残念ですが、二つないし三つしか政府が直接行えることはないというふうに理解したいと思います。
　今農水大臣からの、あくまでこういった農協ないし全農の改革というのは自己改革が基本であるということを貫いていただきたいと思いますが、きょうの農業新聞にも出ておりますが、信用事業を農協の半分が三年以内にやめるという規制改革会議の提案については、やらないという方向を与党もお考えのようでございます。これはやらないということでよろしいでしょうか、農水大臣。
○山本（有）国務大臣　信用事業については、現在、中央会また全農等、鋭意自己改革に努めてもらっているわけでありますが、今回の規制改革会議のテーマからは離れるというように思っております。
　特に、現実の地域の生活のありようからしまして、一定の地域の役割、金融機関としての役割、重かつ大なるものでございまして、急激に変更するには、少し時間をかけながら自己改革を促すという方針であろうというように拝察をいたしております。
○後藤（祐）委員　大変前向きな答弁だと思います。
　私も、先週の週末あるいはこの二十三日、地元の農協祭りなどで、貯金できなくなっちゃうんですよと言ったら、ええっと驚いていました。ぜひ、高知その他、よく現場を御存じの山本農水大臣に、時間をおくらせるだけではなくて、ずっとやらないようにしっかり御指導いただきたいと思います。
　続きまして、私は神奈川の選出なんですが、都市農業についてお聞きしたいと思います。
　今、農地を賃貸した場合の相続税納税猶予の継続について議論が行われていると思います。昨年成立した都市農業振興基本法案、この中でも、やるという方向で議論がずっと続いてまいりましたが、これはぜひ実現していただきたいと思います。
　ただ、今議論の中で残念ながら終身営農を条件にするというような声も聞こえてまいりますが、現行の二十年というところを何とか前提としたまま、これを認めていただきたいと思います。これについての見通し、そして実現に向けた意思について、山本農水大臣にお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　ことしの五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画の中に、都市農業振興上の位置づけが与えられた生産緑地等につきまして、貸借される場合の相続税納税猶予のあり方を検討するというように記載されております。
　相続税の猶予の要件でございますけれども、まず、平成三年の土地税制の総合的見直しに伴い、三大都市圏特定市の生産緑地が終身営農に見直されております。そして、二十一年の方で、市街化区域外の一般農地につきましては、貸借しても相続税の猶予の継続が認められた際に終身営農へと見直された。そういう経過が平成三年、二十一年にございました。
　このような経緯に鑑みてまいりますと、市街化区域内の相続農地の貸借を認める制度改正の際には二十年の営農継続から終身営農へと変更が求められているであろうと想定しているところでございまして、いずれにいたしましても、都市農地が貸借される場合の相続税の納税猶予のあり方の検討に当たっては、こうした点も念頭に置きながら、慎重に検討させていただきたいというように思っております。
○後藤（祐）委員　ちょっと残念な感じの答弁ですが、貸借しない場合については今までどおり二十年でできるようにしてさしあげる、選択肢はせめて残していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○山本（有）国務大臣　そういう観点も含めて、今後検討を始めさせていただきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　ぜひ、そこだけは少なくともかち取っていただきたいと思います。
　麻生財務大臣もぜひここを、酒税が厳しいようでございますので、御指導いただければと思います。
　また、都市農業の基本計画の中でもう一つ、生産緑地の下限面積の議論もなされておりますが、現在、五百平米となっているものを引き下げるという方向で、これはあと少しで決まる方向だと伺っております。三百平米というような声もちらほら聞こえておるようでございますが、もう一声ということも含めて、これは年末に決まるんでしょうか、確実にこの下限面積の引き下げを実現していただきたいと思います。これは石井国土交通大臣の所管になると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
○石井国務大臣　都市計画に定めます生産緑地地区の面積要件は五百平米以上とされておりますが、少子高齢化が進む中、高齢者も子供たちも生活の中で身近に緑に触れ合えるまちづくりを進めていく上で、より小規模な農地についても保全する必要性が高まっております。
　このため、ことしの五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画におきましては、生産緑地地区の指定の対象とされていない五百平米を下回る小規模な農地等について、都市農業振興の観点も踏まえ必要な対応を行うとされたところであります。
　本計画を踏まえまして、小規模でも身近にあって緑地機能を発揮する農地について、地域の実情に応じた保全を可能とするため、生産緑地地区の面積要件の引き下げに向けまして、法制、税制の両面で検討を進めているところでございます。