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○枝野委員　さきがけの枝野幸男でございます。
　さて私は、昨年の七月の総選挙で、地盤も看板もかばんも全くない中で当選をさせていただいて、今衆議院議員としてこの席に立たせていただいております。あのときに、私のようにお金も地盤も何もない者が当選をさせていただくことができたのは、まさに国民、有権者の皆さんが政治を変えてほしい、言いかえれば、政治改革を早くやってほしいという気持ちのあらわれであったと私は認識をいたしております。そうした意味で、本日、いよいよその一つの大きなポイントであります区割り法が採決をされて、このままいけば間違いなく政治改革の四法案が動き出すという段階を迎え、その最後の最後の大詰めのところで質問をさせていただくというのは大変感慨深いものがございます。
　ただ、ここで忘れてはならないのは、今回の選挙制度改革を中心とする改革が動き出すということで決して私どもは喜んではいけないまだ安心してはいけない、あくまでも出発点にようやく立ったにすぎないのではないか。国民、有権者の皆さんが前回の選挙で私のような者まで当選させたその原動力は何だったのかといえば、選挙制度を変えてくれということではなくて、政治を変えてくれ、特に政治家を信頼できるようにしてくれ、信頼できない政治では困るということであったと思っております。そうした意味で、今回の選挙制度改革というものは、あくまでもその政治を変えるための必要条件ではあっても十分条件ではないまだまだこれからやらなければならないことがたくさんある。
　そうした意味で、この段階で総理に、本当は時間があれば幾つかこれからやっていただきたいことを申し上げて、その御見解をお伺いしたいのでございますが、時間がございませんので、公職選挙法の点に絞って私の考えと、総理の御見解をお伺いしたいと思っております。
　それに先立ちまして、まず自治省に確認をさせていただきたいのですが、選挙の際にウグイス嬢に支払うことのできる日当というのは上限幾らでございますか。
○佐野（徹）政府委員　現行の公職選挙法におきましては、専ら車上または船舶上における選挙運動のために使用する者、いわゆるウグイス嬢に対しましては「一人一日につき政令で定める基準に従い当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定める額の報酬を支給」できるというようにされておりまして、その基準は施行令におきまして一人一日につき一万五千円以内と規定されておるところでございます。
○枝野委員　この一万五千円という金額は、私の場合はスタッフも非常に少ない選挙をやりましたので、自分でかなり仕切っておりましたのでよく知っておりますが、現実問題として、いわゆるプロのウグイス嬢の方を雇ってお願いをするとなると、到底一万五千円では働いてくれる方はいらっしゃいません。現実には二万円、三万円というお金を払わないと、いわゆる専門の方というのは仕事をしていただけないというのが現実でございます。私は、やむなく私自身がマイクを握り、それからボランティアのスタッフにマイクを握ってもらって前回の選挙は切り抜けましたけれども、現実問題としてこのような法律がある、制度があるということは、まじめにきちんとした選挙をやろうと思っても、それができないという制度になっているのではないかと思います。
　あるいはまた、例えばよく選挙事務所にお酒の瓶が、一升瓶がたくさん並ぶことがございます。選挙のときになると、陣中見舞いと称して一升瓶をたくさん抱えてきて支援者の方が並べていくというようなことがございます。私も一応弁護士の端くれでございますので、公職選挙法を読む限りにおいては、選挙運動に関してお酒類を政治家の側が出すことはもちろん、受け取ることも禁じられていることに法律上なっております。いろいろと理屈をつけてうまくすり抜けているということなんでございましょうが、選挙のときに一升瓶をもらってはいけないというルールがありながら、現実問題として選挙事務所に一升瓶が並んでいる。このあたり、現実と法制度の矛盾というものが非常によく出ていると考えております。
　規制あるいは制限というものはどういうふうに考えたらいいのか、いろいろ考え方はあるとは思います。一つには、たくさんがんじがらめに縛ることによってできるだけ適正化、公平化を図っていこうというのも、それは一つの考え方だろうとは思います。しかしながら、現状の公職選挙法を見るとき、そして選挙の現実を見るときに、幾ら規制をかけても、幾ら縛りをかけても、現実には守っていない制度がたくさんある。そして、ある場合には、守ることが事実上不可能な規制がたくさんある。これは私自身、前回生まれて初めて選挙というものをやってみて率直に感じたことでございますし、これは恐らく多くのほかの議員の皆さんも感じていらっしゃることではないかなというふうに思っております。
　政治改革の原点であります政治家が国民から信頼されるようになるということを考えたときに、この公職選挙法の現状というものをしっかりと見詰めた上で、私は、守らなきゃならない最低限のところといいますか、大事なポイントはきちんと守っていただく、そのかわり、守ることが現実に不可能な制度というものはある程度現状に合わせて、ある意味では緩めるということになるのかもしれませんけれども、そういった方向で改正をしていく、そしてそうやって残ったその最低限の大切な規制については、これはもう絶対に彼らせない、違反があったら間違いなく摘発をして処分をする、こういった方向で公職選挙法というもの全体を見詰め直す必要があるのではないか、私はそのように考えております。
　もう一点つけ加えるならば、現状の公職選挙法は、私も一応弁護士の資格を持っておりますが、私が見ましても、条文を読んだだけでは何がどう規制されているのか、何が書いてあるのか、弁護士が読んでもわからないというふうに、非常に枝番がたくさんついて、政令に委任された、何だかんだとなっております。そういった点からも公職選挙法全体を見詰め直す、見直す時期に来ているのではないかというふうに考えております。
　ぜひこういった方向で、これは特に公職選挙法全体を見直すということになりますと、政治の側が、議会の側が一生懸命やることも大事でございますが、この膨大な公職選挙法の全体像を見てきちんとした整理をしていくということになりますと、自治省を中心として政府の側が、かなり御協力をいただくというかイニシアチブの一端を握っていただかないと難しい問題だと思っておりますので、ぜひこういった点を踏まえて、今後さらに政治改革を推進していただきたいと思っております。ぜひ総理の御見解をお聞かせください。
○野中国務大臣　委員御承知のように、公職選挙法におきましては、公平公正な選挙の確保、腐敗行為の防止などの見地から、選挙運動に関しさまざまな規則が設けられておるところでございますが、これらの諸規定につきましては、従来から、選挙の実態を踏まえ、各党各会派の御論議を今委員がおっしゃいましたようにいただきながら、改正が行われてきた経過があるわけでございます。
　御指摘の幾つかの意見は非常に貴重な意見であると私どもも認識をしておりますが、事柄の性格上、委員がおっしゃいましたように、各党各会派において御論議をいただき、自治省といたしましても、また裏方としてお手伝いをしてまいりたいと考えております。
○村山内閣総理大臣　委員が言われる意味はわからないでもない、わかります。これは、今度のこの公職選挙法の改正で選挙運動日も短縮されたことですし、この法定制限額というのは、これは政令で決めることになっておりますから、議会の議論も十分踏まえた上でそれなりの検討と判断をされるものだ、またしなきゃならぬというふうに思っております。
　　　　〔加藤（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野委員　短い時間で、もう時間でございますが、ぜひ総理には、そういった立場での御答弁は総理という立場からできないと思いますが、政権を支える与党の党首という立場でもいらっしゃいますので、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、本来の政治改革の目的であります政治が国民の信頼を回復するという目的が達成できたというふうに胸を張れるような状況を一日も早くつくっていただくために、頑張っていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永委員長　東中光雄君。
○東中委員　総理に伺います。
　総理が今度の所信演説で、「政治腐敗や政官業の癒着構造などに起因する国民の政治不信を払拭し、真に国民の利益を代弁する健全な政党政治を確立する」ということを言われておるのですが、政治腐敗やそれから政官財の癒着で、やはり一番根源になるのは企業や団体の献金というふうに私たちは思うのです。企業・団体献金を禁止すべきであるというふうに総理はお考えになるのか、いや企業・団体献金は残しておくべきものだというふうにお考えなのか、ひとつ企業・団体献金そのものについて総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　委員御案内のように、今度の政治改革の一環として、企業等の団体献金は、政党、政治資金団体並びに資金管理団体以外の者に対しては一切禁止をするということにされたわけであります。そんな意味では、私は一歩も二歩も前進ができたのではないかというふうに思っております。
　同時に、この改正案の中では、五年後に、五年を経過した場合には、資金管理団体に対するものは禁止措置を講ずるとともに、政党、政治資金団体に対する献金のあり方についても見直しを行うこととされておりまして、廃止を含め検討がされるということになっておりますから、その意思は十分私はあらわれておるというふうに考えています。
○東中委員　総理自身は企業・団体献金は禁止すべきであるというふうにお考えになっておってそういう制度になっておるということなのか、体制上そうなっておるというだけなのかということを実はただしたいわけなんですが、私ちょっと調べてみましたら、池田内閣のとき、一九六一年に選挙制度審議会が、調査会から審議会に変わりまして、第一次答申で言っておることは、「選挙に関する寄附及び政治資金の規正の合理化」ということで、「会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものである。」という命題が出ているんですよ。その実施の時期は引き続いて検討する、こういうふうになっていたのです。これは六一年ですから、三十何年前ですか。そして、六三年の第二次審議会の答申では、今度は、政治資金及び選挙資金の拠出は個人に限るようにする、それから、会社、労働組合の寄附は禁止するという点は前に決めたものを再確認をする、こうなっているのです。その次の六七年四月の第五次答申でも、同じようにそういうふうに言って、そして、「おおむね五箇年を目途として個人献金と党費により」政党等の運営が行われるようにする、ここで五カ年ということが出てくるわけです。それから三木内閣のときに、いろいろ制限が加えられましたけれども、また五カ年たったら見直すということなんです。今度また同じことを言っておるのですね。
　だから、三十数年前から言っておった、企業・団体献金は禁止すべきものなんだ、ただ、実際上それに依拠していることがあるので過渡的にどうのこうのといって延ばしてきたものを、最近では逆に、企業・団体献金はそれ自体は悪ではないんだという開き直りがあったり、そういう格好になってきておるのですが、ここのところは、一歩踏み出したとおっしゃいますけれども、三十二、三年前から言っていることと同じことがまた五年という格好で出てきているという状態なんで、ひとつ本当に企業・団体献金を切る、禁止するということをやるべきだ。そういう点をどう思われるか、ちょっと五年先、五年先でもう三十二年たって、また五年先ではどうもいけませんので、決意のほどをお聞きしたい。
○村山内閣総理大臣　今申し上げましたように、単に五年先に見直しをするというだけではなくて、五年を経過した場合には、資金管理団体に対するものは、これは禁止をするわけですから、さらに歯どめをかけるわけですよ。そしてさらに、廃止を含め検討がされるというふうになっておりますから、私はそういう方向に進むものだというふうに思っております。
○東中委員　それが実は前から、禁止する、禁止の時期は検討するで来たのですよ。今は廃止を含め、こうなっているのであります。そういう点で、従来と同じようなことになりはせぬかということを非常に憂えるわけであります。
　この点に関しまして、去年の九月に経団連が、この政治資金の関係で発言をしました。それによると、「企業献金については、公的助成や個人献金を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直す」ということが、これは見解が公表されました。そのころはまだ企業献金禁止の方が、社会党を含めまして非常に強かったわけですね。
　ところが、最近はその態度が変わりました。もう御承知のとおりでありますが、川勝さんの、経団連政治・企業委員会の委員長の見解では、「企業献金を廃止するといえば歯切ればいいが、現実には難しい」「政治を良い方向へもっていくためには、発言の機会を持つ必要がある」。要する一に、企業側が自分たちが見ていいと思う政治の方向へ持っていくためには発言権を確保しなければいかぬ、そのために企業献金が必要なんだという趣旨のことを発言されて、これは新聞なんかでも、社説なんかでいろいろな意見が言われています。
　こういう傾向に、企業献金禁止、団体献金禁止という、すべきであるという方向がちゃんとしていればこういうことにならないのに、逆に戻ってきているということがありますので、この所信からいきましても、ぜひ企業・団体献金は禁止すべきである。そういう、企業の発言権を確保するために献金をするんだ、企業の金の力で政治を動かしていくんだ、こんなことが公然と言われているようなことではぐあいが悪い、こう思うのですが、重ねて総理の見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これまでの経緯を振り返ってみて、企業献金と利権と絡まって腐敗が生じるというようなことがあってはならないという意味でいろいろな意見が出され、企業献金はやはりやめるべきではないか、こういう意見も出ていることは、私はそのとおりだと思います。やはり献金というのは、本来、有権者個人が政治に対してより関心を持ってもらう、そして主権者としての権利を行使してもらうという意味で、それは個人献金に主体を置くことが一番正しいと私は思います。これは個人的な見解でそう思います。
　しかし、国会の中で議論していただいて、そして今回の政治改革の中では、一定の歯どめをかける意味で企業献金については改正がなされた、そして五年後にさらに見直しをして廃止の方向も含めて検討する、こういうふうになっているわけでありますから、その方向について、私どもはこれからも真剣な検討を国会の中でもやっていただきたいというように思いますし、私どももこれからも国会の意思を十分そんたくをして努力をさせていただきたいというふうに思っています。
○東中委員　時間ですから、終わります。
○松永委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○松永委員長　この際、三塚博君外二十九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案に対し、古賀誠君外八名から、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による両案を併合して一案とする修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古賀誠君。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する併
　　合修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○古賀（誠）委員　ただいま議題となりました三塚博君外二十九名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する併合修正案の趣旨及びその内容の概略について御説明申し上げます。
　両法律案は、いずれも組織的選挙運動管理者等に係る連座制を創設することを主な内容といたしておりますが、両法律案のこれ以外の内容を比較いたしますと、おおむね次の四点で相違しております。
　一　三塚博君外二十九名提出の法律案、すなわち前案は重複立候補者に対する連座制について措置しているのに対し、保岡興治君外十名提出の法律案、すなわち後案はこれを規定していないこと
　二　後案は組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等の法定刑を加重しているのに対し、前案はこれを規定していないこと
　三　前案は選挙運動に関する支出の制限規定の適用の明確化について措置しているのに対し、後案はこれを規定していないこと
　四　衆議院議員の選挙以外の選挙についての適用の時期について、前案は総選挙または通常選挙のいずれか早い公示日以後にその期日を公示されまたは告示される選挙から適用することとしているのに対し、後案は施行日以後その期日を公示されまたは告示される選挙から適用することとしていることであります。
　しかしながら、両法律案の提出者は、両法律案に共通している組織的選挙運動管理者等に係る連座制については、選挙浄化の徹底を期するため、衆議院議員の新しい選挙制度の発足に際し、これをぜひとも実現すべきであるという観点から、両法律案に対する修正について鋭意協議を重ねたところであります。
　この結果、両法律案の内容のうち、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の創設及び重複立候補者に対する連座制の強化はこれをとることとし、組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等の法定刑の加重及び選挙運動に関する支出の制限規定の適用の明確化は今後の検討課題として今回はこれを行わないこととし、あわせて、適用の時期については所要の調整を行うことで意見の一致を見ました。また、法律案の修正については、両法律案を併合して行うこととし、併合修正案の提出は両法律案の提出者が共同して行うこととなりました。
　以上に基づき、ここに本併合修正案を提出いたした次第であります。
　次に、併合修正案の内容の概略について御説明申し上げます。
　第一は、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の強化についてであります。
　公職の候補者等の選挙浄化に対する責任を問うという新たな観点から、候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、選挙運動の計画の立案調整または選挙運動に従事する者の指揮監督その他選挙運動の管理を行う者を「組織的選挙運動管理者等」として位置づけ、組織的選挙運動管理者等が買収罪等を犯して禁錮以上の刑に処せられたときは、候補者等の当選は無効とするとともに、連座裁判の確定の時から五年間当該候補者等の立候補を制限することといたしております。また、この場合において、当該候補者等が衆議院議員の選挙における重複立候補者であって、比例代表選挙の当選人となったときは、当該比例代表選挙の当選は無効とすることといたしております。
　次に、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の適用の免責についてでありますが、組織的選挙運動管理者等の買収罪等に該当する行為がおとりもしくは寝返りにより行われたものであるとき、またはそのような行為を防止するため候補者等が相当の注意を怠らなかったときは、連座制を適用しないことといたしております。
　第二は、重複立候補者に対する連座制の強化についてであります。
　さきに述べた組織的選挙運動管理者等に係る連座制以外の連座制についてでありますが、衆議院議員の選挙における重複立候補者が比例代表選挙の当選人となった場合において、当該当選人について小選挙区選挙において連座制の適用があるときは、当該比例代表選挙の当選は無効とすることといたしております。この場合において、連座制の対象となる罪に該当する行為がおとりまたは寝返りにより行われたものであるときは、当該当選は無効としないことといたしております。
　第三は、この法律の施行期日及び適用の時期についてであります。
　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行するものとし、衆議院議員の選挙については施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示されまたは告示される選挙から、その他の選挙については平成七年三月一日以後その期日を告示される選挙から適用するものといたしております。
　以上が、本併合修正案の趣旨及び内容の概略であります。
　何とぞ御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○松永委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○松永委員長　これより各案及び古賀誠君外八名提出の併合修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの与党三党を代表して、ただいま議題となりました内閣から提出されました公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる区割り法案、並びに与党三党及び改革からそれぞれ提出されました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する両案の併合修正案に対して賛成の討論を行うものであります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる区割り法案について賛成の意見を申し上げます。
　この法案は、委員各位御高承のとおり、衆議院議員選挙区画定審議会が四カ月にわたる公正な審議を経て去る八月十一日に行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案についての勧告を受け、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めようとするものであります。
　まず、衆議院小選挙区選出議員の選挙区につきましては、その内容は、衆議院議員選挙区画定審議会の勧告をそのまま法案化されたものでありますが、国会としても公正な第三者機関の勧告に基づくものであることを全面的に尊重して、その成立を期することは当然のことと考えるものであります。
　また、いわゆる周知期間につきましては、既に成立しております公選法改正法が十分な周知期間を経て施行されるべきであると考えるものであります。政府案のとおり、今回の改正を含めた改正法全体の施行日が、公布の日から起算して一カ月を経過した日とすることは妥当であると考えます。
　引き続きまして、与党と改革から提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する両案の併合修正案について賛成の意見を申し上げます。
　本日に至るまで、与党三党並びに改革提出の両法律案の合意点を見出すべく関係各位の御努力が重ねられ、このたび併合修正案として取りまとめられたことは、委員各位御高承のとおりであります。これは、両法律案に共通している組織的選挙運動管理者等に係る連座制については、選挙腐敗の風土の一掃を期するため、衆議院に新しい選挙制度が導入されるこの機会に、これをぜひとも実現すべきであるとの熱意のあらわれであり、一定の成果を上げ得たことに私は高い評価をいたすものであります。
　まず、組織的選挙運動管理者等に係る連座制及び重複立候補者に対する連座制の強化につきましては、このような組織的選挙運動管理者等が買収罪等の選挙犯罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたときには、買収等の行為がおとりもしくは寝返りにより行われたとき、または公職の候補者等本人が買収行為等防止の注意を尽くしたときを除いて、当選無効及び立候補禁止並びに重複立候補者については比例代表選挙における当選無効とするものであり、免責措置を含めて、連座制を真に実効あるものとする措置であると考えます。より一層の選挙浄化を図る観点から、これを認めることは当然であると考えるものであります。
　また、この法律の適用の時期につきましては、衆議院議員の選挙は施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から、参議院議員の選挙は施行日以後その期日を公示または告示される選挙から、その他の選挙は平成七年三月一日以後その期日を告示される選挙から適用することとされており、妥当なものと考えます。連座制は地方選挙を含むすべての公職の候補者等の選挙に及ぶものであり、国民、有権者の抜本的な意識改革を伴わなければなりません。この際、改めて国民への徹底的な啓蒙活動が必要であることをつけ加えておきたいと存じます。
　以上、いわゆる区割り法案と公職選挙法の一部を改正する法律案に対する両案の併合修正案についての賛成討論といたします。
　賛成討論を終えるに当たり、一言申し上げたいことがございます。
　今日、政治改革法は一つの節目を迎えた、これが、六年にわたりこの難事業に携わってきた私の胸の中にある率直な感慨であります。しかしながら同時に、我が国議会制民主主義、政党政治のさらなる発展のため、我々国会議員はたゆまぬ政治改革への努力を傾注する必要があることを強く訴え、私の意見の表明を終えます。
○松永委員長　笹川堯君。
○笹川委員　私は、統一会派改革を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の小選挙区の区割りを定める公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び古賀誠君外八名提出の連座制の強化に係る併合修正案に対して賛成の討論を行います。
　まず、小選挙区の区割りを定める法律案についてであります。
　今回提案されている区割り案は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法に基づいて設置された審議会が勧告されたとおりのものであります。御承知のとおり、審議会の委員の任命については国会が同意を与えているところでもあり、国会としては、公正な第三者機関である審議会に区割り案の作成をお願いした以上、特別の事情がない限り、審議会が誠心誠意審議されて得られた結論を最大限尊重すべきであることは当然であります。したがいまして、私は、審議会の勧告のとおりの区割りを内容とする本法律案に賛成するものであります。
　将来の問題として、十年ごとの国勢調査の結果等に基づいて、審議会から小選挙区の区割りの改定の勧告がなされることになりますが、その場合においても、国会は、審議会の勧告を最大限尊重して、特別の事情のない限りそのまま立法するというルールを確立すべきであると考えますので、この際、特に申し上げておきます。
　なお、今回の区割り案において、小選挙区間の人口の最大格差は二・一三七倍となっておりますが、これは、審議会設置法において、小選挙区定数の配分に当たっては、まず各都道府県にそれぞれ一人を配分すると定めたことによるやむを得ない結果でありまして、最大格差が二倍を超えることの可否の問題は、審議会設置法の審議の段階において論ずべきであった問題であると考えます。また、最大格差が二倍を超えることについて、憲法上問題があるという議論がありますが、参考人からも述べられたように、この区割り案は、二倍を基本として定められておりますので、二倍を若干超えたからといって憲法に違反することとはならないものと考えます。
　次に、連座制の強化に係る併合修正案についてであります。
　選挙の腐敗防止の徹底は、緊急の課題であります。今回、与党各党及び改革からほぼ同じ趣旨の法律案が提出され、両者間で細部の調整が行われて、両者の意見の一致を見るに至ったわけでありますが、その間における関係者の御努力に敬意を表したいと存じます。
　併合修正案による公職選挙法の改正が行われました場合、候補者も、選挙運動に従事する人たちも、そのほかの支持団体の人たちも、すべて買収罪等に該当する行為を行うことのないよう最大限の注意を払わなければならないこととなりますが、これは、公正な選挙が議会制民主政治の基盤であることから考えても、当然に必要なことであります。
　今回の連座制の強化を契機として、選挙浄化の徹底が一層進展いたしますことを心から念願して、この併合修正案に賛意を表するものであります。
　六年越しの政治改革論議は、今日、ようやくその決着を見ようとしております。しかしながら、これは、政治改革の終着点ではなく、まさに出発点であります。ここに整備された新しい仕組みのもとにおいて、新しい時代にふさわしい新しい政治を実現していくことは、我々政治家一人一人に課せられた大きな課題であります。このような意味で、二十一世紀に向けて新しい出発をするのだという覚悟を新たにしていることを申し上げて、賛成討論といたします。
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、小選挙区制区割り法案に反対する討論を行います。
　今回の区割り法案は、小選挙区並立制を柱とする一連のいわゆる政治改革関連法を完成させるための実施法であり、かつ、小選挙区三百の区割り画定法であります。
　我が党がかねて指摘してきたように、小選挙区制は、選挙制度の基本原則である民意の公正な議席への反映をゆがめて、比較多数党が虚構の多数議席を得ることで強権政治を推し進めようとするものであります。しかも、こうした選挙制度の改悪が、金権腐敗政治の一掃を求める国民の願いを逆手にとって、中選挙区制が諸悪の根源などと言って、腐敗の根源である企業・団体献金は温存したまま、政治改革の美名のもとに自民党と旧連立諸党の密室談合によって推し進められてきたのであります。我が党は、国民主権と議会制民主主義を踏みにじる小選挙区制と憲法違反の政党助成を実施するための区割り法案に強く反対するものであります。
　区割り法案の最大の問題は、憲法の保障する投票価値の平等について許容しがたい不平等を生じさせる点であります。三百の選挙区間の一票の格差が二倍を超える選挙区は、九〇年国勢調査人口によれば二十八、また最新の住民基本台帳人口では実に　四十一に上っているのであります。
　投票価値の平等は、憲法十四条、十五条の保障する国民の基本的権利であり、国会が制定する選挙制度の仕組みを定める法律が投票価値の平等という憲法の要請を損なうことがあってはならないのであります。投票価値の平等は、数値で示すならば当然一対一となるものであって、格差が一対二以上となった場合は、選挙区を異にする選挙人に対し、一方では一人に一票しか与えないのに、他方で一人に二票以上を与える結果となり、明白に平等の原則に反することとなるのであります。したがって、格差二倍を超える今回の小選挙区制の区割り法案が違憲のそしりを免れ得ないことは、昨日の憲法学者の参考人質疑によっても明らかであります。
　もともと小選挙区制は、多くの死票を生み出し、国民の多様な意思の議会への反映を切り捨てる制度であり、その上、制度の発足時からの二倍を超える格差を持つということは、国民主権と投票価値の平等という憲法原則を二重三重に踏みにじる違憲の立法であって、断じて許すことができないのであります。
　なお、腐敗防止法案について言えば、この法案は、腐敗防止を言いながら、選挙の腐敗行為に限り、日常的な政治活動の腐敗防止、すなわち企業・団体献金の全面禁止に手をつけないという不十分なものでありますけれども、提案された内容は、連座制の強化を求めてきた我が党の主張に反するものではなく、賛成であります。
　最後に、かつて戦前に二回にわたり実施された小選挙区制は、いずれもその実施の始まりの段階から、狭小な選挙区内での金権、買収、利益誘導による政治の荒廃に対するふんまんが巻き起こって、短期間でいずれも廃止されました。国民主権の原則に反する最悪の選挙制度・小選挙区制は、必ず国民の反対で早期に廃止されるべきものであります。我々は小選挙区制の廃止に全力を挙げることを表明しまして、討論を終わります。
○松永委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○松永委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松永委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、三塚博君外二十九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案に対し、古賀誠君外八名から提出された両案を併合する修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松永委員長　起立総員。よって、両案は併合して一案とし、修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○松永委員長　この際、大原一三君外三名から、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案により、ただいま議決いたしました内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議並びに加藤卓二君外三名から、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案により、ただいま併合修正議決いたしました三塚博君外二十九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。堀込征雄君。
○堀込委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して案文を朗読いたします。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　衆議院議員の小選挙区の区割りを定めることにより、ここに政治改革関連法は施行の段階を迎えることとなるが、政治改革は、これにとどまることなく、引き続き推進する必要がある。
　小選挙区の区割り及びその他の事項について、それぞれ次のとおり所要の措置を講ずるものとする。
　一　小選挙区間の人口の格差については、衆議院議員選挙区画定審議会設置法において、二倍以上とならないようにすることを基本とするとされているので、今後審議会が改定案の勧告を行うに当たっては、小選挙区間の人口の格差ができる限り二倍未満となるよう努めるものとすること。また、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情が生じたときは、審議会は、十年ごとに行われる国勢調査の結果を待つことなく、五年目に行われる国勢調査（簡易調査）の結果により、小選挙区の改定の勧告を行うものとすること。
　二　在外邦人の選挙権行使の機会の確保、選挙権年齢の満十八歳への引下げ、公開された政治資金収支報告書等の複写、政党交付金の交付限度額のあり方について、今後引き続き検討するものとすること。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○松永委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して案文を朗読いたします。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案（三塚博君外二十九名提出）公職選挙法の一部を改正する法律案（保岡興治君外十名提出）（併合修正）に対する附帯決議（案）
　　連座制の強化等に関し、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。
　一　組織的選挙運動管理者等に係る連座制の創設及び重複立候補者に対する連座制の適用の強化は、選挙浄化の徹底を期するためのものであるので、政府は、本委員会における審査の過程において明らかにされた立法趣旨等を十分踏まえ、その適正な施行を図るとともに、立法の趣旨及び内容の周知徹底について、万全を期するものとすること。
　二　公職選挙法違反の取締りについては、今回の連座制の強化に伴い、その影響が一層広い範囲に及ぶこととなるので、政府は、従来に増して厳正公平を旨としてこれに当たるとともに、国民の選挙運動への自発的参加を損なうことのないよう十分留意するものとすること。
　三　組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等に対する罰則のあり方については、連座制の速やかな適用のための方策を含め、今後引き続き検討するものとすること。
　四　選挙運動に関する支出の制限のあり方については、政党の行う選挙運動に関する支出の取扱いを含め、今後引き続き検討するものとすること。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○松永委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　まず、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松永委員長　起立多数。よって、附帯決議を付することに決しました。
　次に、併合修正議決いたしました三塚博君外二十九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松永委員長　起立総員。よって、附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野中自治大臣。
○野中国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○松永委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○松永委員長　次に、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本起草案の趣旨の説明及び発言は先刻終了いたしております。
　これより採決いたします。
　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案起草の件につきまして、先刻配付いたしました起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松永委員長　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　お諮りいたします。
　本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
○松永委員長　この際、本法律案の提出に当たり、自見庄三郎君外三名から、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による政党の政治活動の自由に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。自見庄三郎君。
○自見委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して案文を朗読いたします。
　　　　政党の政治活動の自由に関する決議（案）
　　本委員会は、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案を提出することに決した。
　　本案は、一定の要件に該当する政党に法人格を付与することによって、政党の財産の所有、維持運用その他業務の運営に資することとし、もって政党の政治活動の健全な発達と民主政治の健全な発展に寄与することを目ざすものであるが、この法律の制定によって、政党の政治活動の自由が侵害されることがあってはならない。
　　よって、政府及び関係機関は、この法律の施行に当たっては、政党の政治活動の自由を最大限尊重する姿勢で臨むべきである。
　　右決議する。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○松永委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松永委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野中自治大臣。
○野中国務大臣　ただいまの決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○松永委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
○松永委員長　次に、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　　の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野中国務大臣　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成七年三月、四月または五月中に満了することとなりますので、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑な執行と執行経費の節減を図るため、これらの選挙の期日を統一し、これに伴う公職選挙法の特例を定め、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　第一に、期日を統一する選挙の範囲につきましては、（一）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されている地方公共団体の議会の議員または長について、その任期満了による選挙を三月以後に行う場合、（二）これらの議会の議員または長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間にその選挙を行うこととなる場合及び。（三）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されていない地方公共団体の議会の議員または長について、選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間にその選挙を行うこととなる場合について、これらの選挙の期日を統一することといたしております。
　第二に、選挙の期日につきましては、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については四月九日とし、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙については四月二十三日とし、いずれの期日も日曜日といたしております。
　第三に、この法律の規定により統一した期日に行われる各選挙は、同時選挙の手続によって行うものとして選挙管理事務の簡素化を図るとともに、都道府県の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙の候補者となることができないこと、任期満了による選挙について寄附等の禁止期間を各選挙の期日前九十日から選挙の期日までの期間とすること、都道府県の議会の議員の選挙に立候補するために退職する市区町村の議会の議員について共済給付金の計算上不利がないようにすること等必要な特例を設けております。
　以上が、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○松永委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松永委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松永委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
　　　　　――――◇―――――
○越智（伊）委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○中川（昭）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、佐藤孝行君を委員長に推薦いたします。
○越智（伊）委員　ただいまの中川昭一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智（伊）委員　御異議なしと認めます。よって、佐藤孝行君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長佐藤孝行君に本席を譲ります。
　　　　〔佐藤委員長、委員長席に着く〕
○佐藤委員長　一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま皆さんの御推挙で、不肖私が委員長に就任することになりました。
　大変本委員会に課せられた使命は重大でございます。微力でございますが、皆さんの御理解と御指導を得ながらその目的を果たす所存でございますので、変わらぬ御鞭撻を賜れば幸いでございます。
　一言申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○中川（昭）委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は九名とし、委員長において指名されることを望みます。
○佐藤委員長　ただいまの中川昭一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　越智　伊平君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　田中　直紀君　　　　中川　昭一君
　　　　　　小平　忠正君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　辻　　一彦君以上九名を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
平成六年十一月二日（水曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成六年十一月二日
　　　午後一時開議
　第一。行政改革委員会設置法案（第百二十九回
　　国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国民年金法等の一部を改正する法律案（第
　　百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会
　　衆議院送付）
　一、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改
　　正する法律案（第百二十九回国会内閣提出、
　　第百三十一回国会衆議院送付）
　一、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正
　　すも法律案（第百二十九回国会内閣提出、第
　　百三十一回国会衆議院送付）
　一、国家公務員等共済組合法等の一部を改正す
　　る法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百
　　三十一回国会衆議院送付）
　一、地方公務員等共済組合法等の一部を改正す
　　る法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百
　　三十一回国会衆議院送付）
　一、国会議員互助年金法の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　行政改革委員会設置法案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡野裕君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政を実現することの緊要性にかんがみ、行政の各般にわたる制度及び運営につき必要な改革の推進に資するため、総理府に行政改革委員会を設置しようとするものであります。
　その内容を申し上げますと、委員会は、規制緩和等行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報公開法制定等に関する事項を調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べることができるほか、必要があると認めるときは、規制の改善に係る意見を受けて講ぜられる施策に関し内閣総理大臣等に勧告できることになっております。なお、行政情報公開法制定等に関する事項についての意見具申は、本法施行の日から二年以内に行うことになっております。
　また、委員会の構成は、行政の改善問題にすぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する五人の委員をもって組織することとなっております。
　委員会は、本法施行の日から起算して三年を経過した日に廃止されることになっております。
　内閣委員会におきましては、行政改革における委員会の位置づけ、委員会の機能、委員選任の基準等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の聴濤委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長種田誠君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は六号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔種田誠君登壇、拍手〕
○種田誠君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、第一に、六十歳代前半の老齢厚生年金の額を報酬比例部分相当額とし、一般男子については平成十三年度から二十五年度にかけて、女子については平成十八年度から三十年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとし、在職老齢年金について雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るほか、雇用保険法による給付との適切な調整を行うこと、第二に、国民年金の基礎年金の額を本年十月から月額六万五千円に引き上げるとともに、厚生年金保険についての再評価の方式を現役世代との均衡に配慮し実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げること、第三に、遺族年金、障害年金等の改善を図ること、第四に、国民年金の保険料を平成七年四月から月額一万千七百円に改定し、以後段階的に引き上げるとともに、厚生年金保険の保険料率を公布日の属する月の初日から千分の百六十五に、平成八年十月から千分の百七十三・五に二段階に分けて改定すること等であります。
　なお、衆議院におきまして、在職老齢年金の支給停止の基準額を二十万円から二十二万円に改めること、老齢厚生年金と雇用保険法による失業給付及び高年齢雇用継続給付との調整の実施時期を平成十年四月からとすること、永住帰国した中国残留邦人等に対する特例措置を講ずること、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに係る検討規定を置くこと等の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、六十歳代前半の年金見直しの基本的考え、別個の給付の特例措置、基礎年金の国庫負担率のあり方、未加入・未納者対策、障害者の年金、女性の年金権の確立、沖縄の厚生年金の特例措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青木幹雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔青木幹雄君登壇、拍手〕
○青木幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人口構造の高齢化の一層の進展等に対応して、農林漁業団体職員の老後保障等を充実させ、あわせて農林漁業団体職員共済組合制度の長期的安定を図るため、農林漁業団体職員共済組合法に基づく年金について給付の改善を図り、及び六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金について段階的に給与比例部分に相当する額の給付とし、組合員である間の支給調整を改善する等雇用と年金との連携を図る措置を講ずるとともに、遺族給付等に係る子等の年齢要件の改善等遺族給付及び障害給付の改善の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、給付と負担のあり方、六十歳代前半の年金の見直しと高齢者雇用対策、次期財政再計算に基づく掛金率の見通し、公的年金制度の一元化と制度間格差の是正等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より本法律案に対し反対である旨の発言がありました。
　続いて、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長松浦孝治君
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔松浦孝治君登壇、拍手〕
○松浦孝治君　ただいま議題となりました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、私立学校教職員共済組合法に基つぐ長期給付について、公的年金制度共通の措置として、厚生年金及び国家公務員共済年金制度に倣った改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、私学共済の経理状況、年金改革に対する文部大臣の所見、遺族共済年金と退職共済年金との併給調整措置、公的年金一元化への対応、年金満額支給開始年齢の引き上げと私学の定年制との関係等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より反対の討論が行われ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡野裕君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕