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○笹木委員　今後の審議について、議論について、平成元年に策定されているゴールドプラン、これについてはいろいろな成果も出ていると思うのですけれども、足りないところあるいはフォローアップすべきところ、いろいろあると思うのです。ぜひそういったことについても成果を踏まえて議論いただければと思うわけですけれども、ゴールドプランに従って、それに沿って、幾つか御意見をいただきたいと思います。
　第一点は、マンパワーの確保について。例えば在宅福祉推進十か年事業において、ホームヘルパーを十万人にする、こういったマンパワーについての人数は示されているわけですけれども、その質の向上、養成ですとか研修、あるいは福祉のマンパワーに対する社会的な評価の向上、そういったことについて、ゴールドプランの今までの成果をどういうふうに認識されておられるか、御意見をいただきたいと思います。
○大内国務大臣　御指摘のように、ゴールドプランにおきましては、十年間で六兆円の予算を投入いたしまして、特に介護問題を重視しながら、ホームヘルパーを十万人確保したいとかいろいろな数字を掲げておるわけでございます。
　特に、これから看護職員やホームヘルパーなどの社会福祉事業従事者の確保を促進するということは非常に重要なことでございまして、そのための看護婦等の人材確保の促進に関する法律、あるいは社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律といったようなものがつい先ごろ整備されたことは御存じのとおりでございます。
　この法律改正によりまして、看護婦や介護福祉士の資質の向上のために、実習指導者の養成講習会の実施等を推進しているところでございまして、単にマンパワーの数だけを確保するという問題にとどまらず、今後とも、その資質の向上という問題に対しましても鋭意努力を傾注してまいりたい。質のいい、そして一定の量を確実に確保ずみ、それがマンパワーの課題だと考えております。
○笹木委員　もう一つ、今お聞きしたことで、社会的な評価の向上、これは今後の福祉のマンパワーの確保にとって非常に重要だと思っているわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○大内国務大臣　御意見のとおりでございます。
○笹木委員　それともう一つ、このマンパワーの確保に関しても、常にボランティアということが出てくるわけです。ゴールドプランでも、在宅介護相談協力員、地域ボランティアとして八万人の確保ということが出ております。
　私自身も、この二年間、事務所のスタッフの者と一緒に、例えば入浴に対する協力、朗読のボランティアあるいはイベントでのお手伝い、そういったことを通じて福祉施設でのボランティアを、回数は少ないですけれどもやっているわけです。そういった体験を通して常々感じるのは、ボランティアに対してはよほどきめ細かな対応がないと、結果的に非常に社会的な労働の損失になるのではないか、そういうふうに思っております。
　極端な例で考えますと、例えばお医者さん、あるいは理髪師の方、そういった方がボランティア
で福祉施設に行く。それで、そこで用意されているボランティアに対する仕事が、イベントの手伝いあるいは入浴の手伝い、そういったものでしかなかったりする。
　年金のことを考えましても、社会保障のことを考えましても、すべて社会的な労働、我々はいろいろな労働をしているわけですけれども、すべて社会的な労働の蓄積として、国の富がそういった年金についても、社会保障についても支えているわけであります。
　ですから、そういったいろいろな得意分野、能力のある方がいざボランティアにかかわろうと思った場合に、きめの細かさが足りないとかえって損失になる。お医者さんがボランティアに行って入浴の手伝いだけをやって、疲れて次の日の勤務で非常に能率が悪くなる、こういったことが出てきますと、何のためのボランティアか、そういったことになる。
　ですから、よほどきめの細かい対応、具体的に言いますと、ボランティアを受け入れて、その仕事の割り振りあるいはいろいろなメニューを多くすること、それをコーディネートする方、指導する方という意味で、逆に受け入れスタッフの充実、これも非常に重要かと思っております。
　あるいは、ボランティアの中でも、単に趣味ですとか生きがい、そういったレベルで参加される方と、とことん継続的にやって資格も取ろうというような方、いろいろおられる。それに対する受け入れ態勢あるいは研修とか資格も取っていただく、そういった体制、メニューをたくさんにしていく、そういったことがないと、ボランティアというのは言葉だけ美しくて非常にむだをやっていく、そういう結果にもつながりかねない、そう思っております。
　そういうことについての、例えばゴールドプランに対する総括、今後の課題といったことについても、私的な御意見で結構です、ぜひ御意見をいただければと思います。
○大内国務大臣　これから高齢化社会のみならず少子社会に入っていく中で、ボランティア活動というものの重要性は非常に大きいだけではなくて、多種多様のボランティアというものが要請されてくると考えております。したがって、委員御指摘のように、ボランティア活動というものを有効に機能させるためには、その受け入れ側においても相当きめの細かいいろいろな対応が必要であるということはもう御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、厚生省といたしましては、本年の四月に福祉活動参加指針、つまりボランティア活動に参加するに当たってはどういう指針というものが踏まえられなければならないかということを告示いたしましたし、また七月には、中央社会福祉審議会から「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」、非常にきめの細かいいろいろな対策を示していただきました。
　要は、それらの指針あるいは振興方策、対策というものを着実に実践に移すということでございますので、厚生省といたしましても、そういう線に沿いまして、ボランティア活動のきめの細かい振興のために一層努力をしたい、こう考えておる次第でございます。
　具体的には、ボランティア活動推進会議による全国民的な啓発活動というものが必要でございましょうし、また、ボランティアセンターの事業の推進を図るほか、地域福祉基金の積極的な活用などを通じまして、さまざまなボランティア活動を推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○笹木委員　最後にもう一つ、ゴールドプランの中で「ねたきり老人ゼロ作戦」、寝たきりは予防できるということで、リハビリの普及ですとか、住環境あるいは健康の指導、そういったことが挙げられております用地域で活動しておりましても、よく高齢者の方から、デンマークとかでは非常にリハビリとか地域での介護、病院での介護の体制が充実していて寝たきりが少ない、そんなことを地域の住民からも言われます。
　こういったことに対する、「ねたきり老人ゼロ作戦」に対して、今後の課題あるいは今までの成果等をお願いいたします。
○大内国務大臣　御指摘の点は全くそのとおりでございまして、特に寝たきり老人の増大あるいは痴呆性老人の増大というものは相当の数で増大してまいります。したがって、御指摘の趣旨に沿いまして、この面においても万全の体制をとってまいりたいと考えております。
○笹木委員　以上はゴールドプランの中で特に関心があるものについてお伺いしたわけですけれども、それ以外で、特にそのことには限らずに、ゴールドプランに限らなくて結構なんですが、懇談会で今後特に、先ほどの財源の問題、定量的な問題、そういうこと以外で、重点的に議論していこうとされている内容ですとか、その内容について、提案について、行政の中でどういうふうに生かしていかれるおつもりなのか、可能な範囲で結構ですから、お話しいただけたらと思います。
○大内国務大臣　発足いたしました高齢社会福祉ビジョン懇談会、これは社会保障全体でございますので、相当たくさんの項目について御検討を要請しております。
　しかし、それは厚生省の分野にとどまらず、住宅問題であるとか教育問題であるとか、あるいは労働行政の分野についても総合的、立体的に施策の確立が必要であるという観点から、その分野についても御提言をお願いしているところでございまして、まさに厚生行政の域を超えた政府全体の福祉ビジョンという形で今御検討をお願いしている次第でございます。
○笹木委員　次の質問で、エンゼルプランについて、特に児童環境基金の目指すものと、それともう一つ、特別保育対策、時間延長型保育サービス事業の拡充方針についてお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　具体的な問題でございますので、政府委員から細かいことをお答えさせたいと思います。
○瀬田政府委員　次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりというものは、二十一世紀に向けて我が国が生活先進国を目指す上で、高齢化対策と並びまして重要な政策課題だというふうに考えております。
　私たちといたしましては、平成六年度にこのための第一段階として、エンゼルプランプレリュードと銘打った総合的な児童家庭対策を考えておりまして、まず保育時間の延長または乳幼児保育の一層の普及、また、きめ細かな保育サービスの提供といったことを考えております。また、民間の子育て支援サービスの充実を図るための児童環境基金の創設といったことを考えておりまして、これらをあわせまして、総合的な児童家庭対策の推進に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　エンゼルプランというのは、これをさらに発展させて、できましたならば政府全体で取り組む総合的な対策として位置づけられればと考えておりまして、現在検討を進めているところでございます。
○笹木委員　三つ目の質問ですけれども、障害者対策に対する新長期計画についてです。新しい長期計画で厚生省の障害者対策の基本方針についてもう一度お話しいただきたいのと、特に障害者や高齢者に配慮したまちづくりを推進するために、まちづくりに関する総合計画、これは他省庁と連携してもということですけれども、できればその具体的な進め方についてお伺いしたいと思います。
　特にお伺いしたいのは、障害者に対しても高齢者に対しても、理解するとか共感するとか、その前提はまず実態を知ること、日常的にも見聞きすることができること、これが非常に大事だと思うわけです。できれば町の中心部で高齢者の施設あるいは障害者の施設、一階などは例えば一般の方も出入りするようなレストラン、そういうようなものであってもいいと思うわけですけれども、そういった計画の可能性についても言及いただけれ
ばと思います。
　こういったことをお話ししますと、常に役所関係の方からは予算がないからという答えがあるわけですけれども、自治体関係、厚生省関係の関連の施設で町の中心部に位置しているものはたくさんございます。そういったことも踏まえてお答えいただけたらと思います。
○大内国務大臣　先日も実は徳島におきまして障害者のスポーツの祭典が行われまして、それにつけまして、身体障害者、障害者に対するいろいろなまちづくりの問題等についても議論をしたのでございますが、今一番必要なのは、在宅福祉サービスの充実という問題が障害者対策にとっては非常に重要になってきております。
　以前は、何か施設をつくって、そこに行っていただくというような政策が主になっておりましたが、これからは普通の方と同じように、一般の社会の中で在宅しながら福祉サービスが受けられる、こういう状態をつくり出すことが非常に大事でございます。
　もう一つは、今御指摘のようなまちづくりという観点から、地域の中で障害者にとって利用しやすい施設というものを一層整備するということが非常に大事になってきているわけでございます。したがいまして、お尋ねのまちづくりにつきましては、高齢化の進展あるいは障害者の社会参加の機会が増大する中にありまして、障害者や高齢者が住みなれた地域社会で生きがいを持って安心して暮らすことができるような全般的な生活環境の整備というものが国、自治体の協力のもとに進められ、これによってノーマライゼーションの推進というものを実現してまいりたいと思っている次第でございます。
　厚生省といたしましては、今、住みよい福祉のまちづくり事業といったようなものを各種考えておりまして、今後ともそれらの事業を推進していくわけでございますが、特に厚生省だけではなくて、建設省、運輸省といったような関係各省との間に緊密な連携をとりまして、縦割り行政ではなくて、そうした横の連携の中でまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
○笹木委員　どうもありがとうございました。
　本当に今は厚生行政にとっては大事な時期だと思っております。我々も頑張りますので、ぜひ頑張ってください。ありがとうございます。
○岩佐委員　きょうは大臣所信に対する質問でございますけれども、まず医療費の自己負担の問題についてお伺いをしたいと思います。
　今、医療保険審議会で病院給食の自己負担が検討されているということですけれども、厚生省としてどのような方向で進めるということなのか、伺いたいと思います。
　医療保険審の保険部会長であり、厚生省の事務次官を務められた幸田正孝氏はことし八月のセミナーで、国の財政は差し迫っており当局には金がないと言う、そこで健保法を改正して給食については国民にある程度負担してもらおうという方向で出ている、基準給食は現在千八百九十円で材料費がその三分の一程度なので平均で六百六十九円である、どの部分を給付外として制度改正できるかと、給食の材料費分の有料化の必要を述べているわけですけれども、どうでしょうか。この点いかがでしょうか。
○大内国務大臣　新聞等で御指摘のようなことを読んでおります。しかし、この入院給食の保険給付除外や自己負担増といったような問題につきましては、今、医療保険審議会で審議の途中でございまして、まだ結論は出ていないわけでございます。
　したがいまして、その答申等をこれから十分吟味いたしまして、厚生省としてはこの問題については慎重に考えていきたい、こう考えております。
○岩佐委員　栄養士さん、看護婦さんたちは、成人病の治療には食事指導が最も大切だとか、病気の回復、自然治癒力というのはあくまで食事が源、また薬物だけで回復が望めないことは患者本人がよく知っています、それは食べることによって体力がつくからですと、病院給食が治療の一環であることを強調されています。厚生省も、病院給食は治療の一環として位置づけていると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○多田政府委員　治療の一環と言ったり医療の一環と言ったりいろいろな言葉を使われておりますけれども、基本的に、病院給食というものは入院医療に不可欠な重要な要素になっているということについては、全く異論のないところでございます。
○岩佐委員　在宅患者とのバランスということで、治療の一環である給食を保険で見ない、こういう議論が今あるわけですけれども、もし仮にこういう議論をとるとすると、治療行為の保険で見る範囲を縮小することになりますし、治療そのものを否定することになります。入院中の治療を切り捨てるということになってしまい、診療報酬から病院給食を外すということは医療から外すということになると思いますけれども、まずこの点いかがでしょうか。
○多田政府委員　病院が給食を提供しないということになればこれは大変なことでございます。ただ、給食の経費についてどういう分担関係をとるかということについては、これはいろいろ別途の検討が行われているというのが今の議論の焦点だろうと思います。
○岩佐委員　現場の栄養士さんは、在宅で安定期に入っている食事療法と入院中とは精度管理が違う、病院の食事はたくさんの栄養士と専門の調理士が力を合わせてつくっているものであり、食べるということでは同じであっても、かかわっている人員や技術は全く家の食事と違うと言っております。まさに今、給食は治療の一環です。しかもそれを有料化するということは、患者さんにとって、お金がかかるから入院できないという状態をつくり出すことになります。
　ここに幾つか私どもの手元に患者さんの直接の声が届いております。
　この方は月四万円から五万円の国民年金ですが、国民年金のみで生活している者にとって、入院費が上がる、給食が実費、これは材料費だけが実費ということになると、先ほどの計算から、もし一日七百円であれば二万一千円、八百円という数字も出ていますから二万四千円、それだけの負担になるということは、病気になっても入院ができなくなってしまう、お金のない人は入院するなということか。
　あるいは、入院費だけでも大変、その他入院すると雑費が大変なのに、この上給食費も自己負担とは老後が心配、これは別の、五十代で入院の方です。それから、お金持ちと貧乏人を差別するのか。あるいは、病気になってもお金が心配で病院にかかれない。また、医療費がどんどん上がっていく、税金も高い、生活が苦しくなるばかり、こういう実情を訴えておられます。
　これでは、病状の違いを無視して、経済力で患者を振り分け、貧乏人は入院するなということになりかねません。
　病院給食の有料化、これは病状によって医者が必要と判断する入院医療を否定することにつながります。患者にとっては、平等にいつでもどこでも安心して受けられる医療体制、これが崩されてしまうことになり、生存権を奪われる重大なことだと思います。国の医療費の負担を減らすために入院中の治療の自己負担を拡大する、このことは、国の責任で支えてきた社会保障を根底から覆すことになると思います。
　病院給食の有料化、これは社会保障の根幹にかかわる重大な問題だと思います。わずか三千億から四千億の材料費を浮かすために社会保障の根幹にかかわる大改悪、これは決してやってはならない、そういうふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○大内国務大臣　病気療養の中で栄養管理という問題は、御指摘のように非常に大事な問題だと思います。また、どのような低所得者、収入の少ない人においても良質な医療というものが提供され
るということも大事なことであるというふうに考えておりまして、先ほど局長が申し上げましたように、その給食について、質、量の低下を引き起こすような体制はもちろん我々としても排除をしていかなければならぬと思っているわけでございます。
　ただ、給食等につきましては、国民の間に多様なニーズが起こってきていることも事実でございまして、画一的な給食だけでは容認できないという声も上がっているわけでございますので、それらも踏まえまして、今、審議会の方でいろいろな角度から検討されていることは先ほど申し上げたとおりでございます。
　したがって、私どもといたしましては、それらの審議会の結論が出るのを一応待ちまして、その上に立って慎重にこの問題を取り決めたい、こう思っております。
○岩佐委員　国民の医療に対するニーズの多様化というお話がございましたけれども、五年前に導入しました一品追加による有料の特別注文食、これを実施している病院が、全国一万病院の中でわずか十六です。昨年実施した特別材料食を使った選択メニューによる差額徴収、これを導入している病院も全国で大病院という実態にあります。この点について、厚生省としてどうとらえておられるでしょうか。
○多田政府委員　御指摘のように、特別注支給食、それから特別材料給食、いずれもそれほど普及は進んでいないということは事実でございます。制度の趣旨の周知徹底という点についても、まだ我々の努力不足もあろうと思いますし、医療機関側の体制のつくり方もなかなか一朝一夕にいかないというところもあろうかと思いますが、いずれにしても、次第に普及が進むのではないかというふうには思っております。
○岩佐委員　五年もたってこれだけの数字というのは、これは制度が間違っているということからくることは明らかだと思います。
　この給食の有料化の問題について、結局医療費をだれが負担をするのか、こういうようなことから発生をしているのだと思いますけれども、国民医療費に占める国庫負担というのは、この十年で、八三年が三〇・六％ですから、九三年、二四・五％と大幅に低下をしてきています。
　国の財政が大変だ、財源がない、そういうことであれこれ患者負担ということを考えているのだというふうに思います。しかし、国民の側からすれば、このようなことというのは到底納得がいかないことなのです。
　今、政治改革が大きな問題になっておりますけれども、例えば大手ゼネコン、政治家への膨大な献金があります。この公共事業は四十兆円を超える、そういう膨大な公共事業です。その事業にかかわってたくさんの政治家がたくさんのお金をもらう、あるいはつい最近新聞に出ていましたけれども、大手ゼネコン幹部の人がそうしたいわゆるピンはねをしたお金で豪華な海外旅行をする、こういうことが行われています。このような問題を放置をして国民負担だけ求める、こういうことは決して国民が納得しないと思います。
　先ほども指摘がありました。軍事費はどうなのか。アメリカに対して五千六百億円以上の、いわゆる思いやり予算を含めた膨大なお金もあります。ＯＤＡの問題もあります。そうした問題を本当に直視して、そして私たちの大事な社会保障、この制度の根幹にかかわる医療費の有料化は軽々にすべきではない、そういうふうに改めて思います。
　その点について、大臣は先ほどからいろいろ審議会の意見を踏まえて判断をしていきたいというふうに言っておられましたけれども、ぜひ有料化をしない、そういう判断をしていただきますように私は強く要望をしたいと思います。もしあればどうぞ。
○大内国務大臣　この問題につきましては、各方面から多様な要請が来ております。したがって、審議会でもそれらを総合的に判断するために今鋭意審議をやられているわけでございまして、御指摘の要望については十分承っておきます。
○岩佐委員　次に、医療関連サービス基本問題検討会で給食等の外部委託について検討されているようですけれども、給食センター方式についてどう考えておられるのでしょうか。
○寺松政府委員　今、先生御質問の病院給食の外部委託ということにつきまして、センター化というお話でございますが、ちょっと経緯等も含めて御説明を申し上げたいと思います。
　病院給食の委託については、平成四年十月の医療審議会の答申におきまして、そのあり方につきまして検討を行うこととされたわけでございます、これを受けまして、先生に御指摘いただきました医療関連サービス基本問題検討会というところにおきましてこれまで三回ばかり議論が行われました。
　この議論の中で、一つは、まず関係の専門団体の方々あるいは関係業界の方々のヒアリングが行われました。いろいろ実情を把握されたわけでございますが、その中で御意見が出ましたのは、半調理済みの加工食品の利用が非常にふえておるということ、また調理員の確保が特に中小病院におきましては困難であるというようなお話、それからまた、病院外の調理については衛生の管理あるいは治療食への対応というような問題について課題があるというようなことが指摘されております。
　先生のセンター化のお話でございますが、私ども、病院給食の外部委託につきましてセンター化ということを考えておるわけではございませんで、むしろその議論の中でいろいろ出ておることはございますが、すべてセンター化というようなお話ではございません。
　そのようなことで、これからまだ議論を進めていかれることだと存じます。その検討の結果を踏まえまして私ども慎重に対応してまいりたい、このように考えております。
○岩佐委員　病院給食は、医学、栄養学に基づいた個別対応が必要なものです。私が伺ったある病院では、二百八十床の病院ですけれども、八十種類もの給食をつくっています。患者さんの症状に応じた、自己治癒力を引き出す、心の通った温かい食事を非常に努力してつくっておられます。もし、これを一カ所で幾つかの病院の分をまとめて大量につくる、そういう給食では対応できないことは明らかだと思います。
　今、センター化は検討していないということでしたけれども、そういうことよりも、むしろ名実ともに治療の一環として病院給食がさらに大きな役割を果たせるように給食部門の位置づけを強化する、患者さんたちに密に触れ合うことができるような、そういう人的配置をする、そういう病院給食の現状をもっと改善すべきことがたくさんあると思います。この辺についていかがでしょうか。
○寺松政府委員　今、先生御指摘のように、病院給食の外部委託につきましてはいろいろな問題がございます。そこで私ども、専門家によります医療関連サービス基本問題検討会におきまして多角的に、総合的にいろいろ御検討いただいています。
　したがいまして、私ども、そういう御専門家の方々の御意見も踏まえながら慎重に対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
○岩佐委員　大臣にお伺いいたします。
　お米の自由化、関税化、これに反対のお立場は今も変わらないかどうか、伺いたいと思います。
○大内国務大臣　ずっと変わっておりません。
○岩佐委員　実は今、病院給食現場でお米の確保が困難になり、キロ当たり百円から百二十円もの値上がりとなっています。これは二五％から三〇％以上の値上げとなっています。
　きょう、農水省に来ていただいておりますが、こうしたお米の異常な暴騰の実態を把握しておられるでしょうか。
○梅津説明員　お答えいたします。
　私どもは、病院給食用ということで特定して調査はいたしておりませんが、一般に、病院給食も
含めて業務用需要につきましては、一部に高い良質の米も使用しておりますけれども、概して比較的低価格のお米を購入しているケースが多いというふうに聞いております。
　そうした中で、ことしは十月十五日現在の作柄が七五と非常に悪かったということもございます。それから、その出回りがおくれたということもございまして、病院給食用を含め業務用需要につきまして、地域によっては一時的な手当て難、あるいは価格の安いものから高いものへのシフトを余儀なくされているというようなことは聞いております。
　こういった状況を踏まえまして、ことしはどうしても政府米から自主流通米の供給が主体となりますので、これはやむを得ない面もございますけれども、供給につきましては十一一二月期、これは対前年比八％増の供給を確保するということが一点。それから、先般の作柄の発表を踏まえまして、主食用についても必要な量を輸入するということを決めたわけでございます。さらに、米の価格につきましても便乗値上げを防止する等の監視をやっております。
　こういったことを通じまして、病院給食を含めた業務用につきましても、米の安定供給に万全の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○岩佐委員　このようなお米の値上がりというのは、病院がその分を負担するか、あるいは食事の質を落とすか、そういうことを迫られる重大な事態だと思います。厚生省としても、お米の確保と、そしてこういう負担に対してどうするのか。調査をされ、対応を真剣に考えるべきだと思いますけれども、この点大臣にお答えをいただければと思います。
○大内国務大臣　ことしが米の大変な不作ということで、政府としてもこの問題を重視いたしまして、米の自由化並びに例外なき関税化にはしたがって反対するという基本的方針を堅持しながらも、米不足による米の高騰というものを防ぐために若干の緊急輸入を図ろうとしていることは御存じのとおりでございます。
　私どもとしては、かって四、五年前に韓国から輸入をしたという経緯もございますが、これは米の自由化や例外なき関税化の承認に結びつくものではなくて、それとは別個の緊急措置としてそれはやらなければならない、それを通じましてお米の高騰についても抑制するという方針を実践してまいりたい、こう思っております。
○岩佐委員　実態を調査して具体的に把握をされ、対応していただくという点についてはいかがでしょうか。
○大内国務大臣　実はお米の、例えば米作地帯における米の不足とかあるいは大都市消費地における米の消費者価格の上昇といったようなものにつきまして、閣議でも相当真剣な論議をいたしております。
　したがって、そういう問題をなくするためには、お米が不足するんだというような心理的な影響を与えることを一刻も早くこれは解消しなきゃならぬ。お米の供給については不自由をかけませんということの心証を消費者に与えることが重要であるというふうに考えておりますので、そういう観点から緊急輸入という問題も考えているわけでございます。
○岩佐委員　大臣、緊急輸入もいいのですけれども、今申し上げているのは、個別具体の、病院給食の対応について厚生省としてどうされるのでしょうかということで伺っているわけです。何か対応される部門が現在のところないというふうにちょっとヒアリングの段階では伺ったものですから、ぜひこの面についてはきちんと対応していただきたいというふうに思うのですが。
○大内国務大臣　御指摘のような点が部分的に発生していることも聞いておりますが、そういう事態が起こらないように、厚生省としては万全の体制を今講じつつございます。
○岩佐委員　それで、お米の輸入の問題です。輸入検査についてお伺いをしたいと思います。
　厚生省は、輸入米について事前にサンプルを送らせて、それを検査して、また輸入時にも検査をする、そういうことですけれども、私の調べたところでは、例えばタイの場合で見ると、稲作で使用される可能性のある農業は三十五種類あります。そのうち日本で基準があるのは十三種類。二十二種類は日本では残留基準は決められていません。
　また、アメリカの場合、これも農業使用の実態について厚生省は今のところつかんでいないということですけれども、消費者団体の調査によりますと、残留農薬基準五十二種類、そしてそのうち国内基準は七種類しかないということです。うちポストハーベスト農業は十三種類です。それから、きょう農水省からもらいました資料によりますと、三十五種類アメリカでは農業を使っている、こういうようなことで、数字が合わないという問題もございます。
　それから、アメリカの場合には、日本の基準では米から一切検出されてはならないパラチオン、人畜に対して毒性が非常に強いものですけれども、この残留基準が一ｐｐｍと決められています。稲作にこれが大量に現在使用されているという実態があります。また、マラチオンの残留基準でアメリカでは八ｐｐｍ、日本は〇・一ｐｐｍですから、日本の八十倍という状況にあります。
　本当に日本の基準を厳守した安全なお米の輸入ができるのかどうか、その点について私は大変不安を持っていますし、消費者の皆さんも不安を持っています。
　といいますのは、今輸入検査官というのは、植物防疫が七百四十五人いらっしゃるのですけれども、二百人ぐらいしかいらっしゃらない。化学的検査というのは全体の一・四％ぐらいしかされていないという実態ですし、その中でも違反が一千件以上出るという実態にあります。
　ですから、本当に厚生省がこういう安全問題について対応し切れるのかどうかということで私たちは不安を持っているのですけれども、この点について大臣のコメントをいただきたいと思います。
　それから、米不足について、これは二百万トンとも二百五十万トンと査言われるわけですけれども、大消費国である日本がこうした事態というのは、今アジア、アフリカなど途上国で非常にこういう日本の輸入について、輸入が決まった段階で国際的な米市場が二〇％もはね上がっています。
　全世界では毎年三万五千人もの方々が飢餓のために死亡している。ですから、国際貢献ということからすれば、自給率を向上させること、このことこそが国際貢献だというふうに思います。この点についても改めて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○大内国務大臣　残留農薬につきましては、これは国民の健康を守るという面で極めて重要な課題でございますので、我が国が他国からお米の緊急輸入を行う場合には、米に残留する農業の検査基準の遵守等については、安全確保という見地から、厚生省としては万全の体制を講じているところでございまして、御懸念の御心配がないようにしたいと思っております。
　その万全の対策とは何かといいますと、一つは、食糧庁がお米を買い付ける場合に、商社等を指揮いたしまして、買い付けるに際しまして倉庫単位にあらかじめ検査を行いまして、食品衛生法に基づく残留農薬基準に合致しているもののみを輸入させる、こういうことを第一にとっております。
　それから第二には、検査に合格した倉庫から船積みを行うに際しましては、一船を単位といたしまして検体を採取いたしまして、例えばタイでございますとタイ側で検査を行うとともに、そのサンプルをあらかじめ日本に空輸させまして、厚生省、もちろんこれは検疫所でございますが、及び食糧庁それから穀物検定協会といったようなところが本船の貨物の到着前に検査を行いまして、先行のサンプル検査を行っているところでございます。
　そして、この船が到着いたしたときには、言うまでもなく検疫所におきまして船から検体を採取いたしまして、これを検査をいたします。そして、その検査の結果が食品衛生法に適合することを確認した上でその輸入を認めるという、三段階にわたりまして厳正なチェックをいたしておりますので、国民の皆さんに御心配をかけるようなことのないように、厚生省としては万全の対策を講じているところでございます。
○岩佐委員　時間になりましたので、これで終わりたいと思いますが、最後に、先ほど住議員が指摘をされた富山のお医者さんの自殺の件ですけれども、あの論議を伺いまして、やはり立ち会った医師会の会長さんなどからもきちんとヒアリングをされて、そして、二度と再びこういうことが起こらないようにしていただきたい。
　特にこの地域、保険医協会の声明にもありますけれども、千五百七世帯、五千六百一入の方々が住んでおられる地域でした。この方が亡くなられたことによって無医村地域になってしまうということですので、ぜひ厚生省にこれからのきちんとした対応を私からもお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブ、日本共産党の七会派間において御協議いただきました結果、意見の一致を見ましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり起草案を得たところでございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　国際連合においては、昭和五十八年から、昨平成四年までの十年間を国連障害者の十年と宣言し、各国において行動計画を策定し、障害者の福祉の増進を提唱してきたところであります。
　我が国においても、この提唱に基づき、昭和五十七年三月に障害者対策に関する長期計画を決定し、この十年間に、身体障害者福祉法の改正、障害基礎年金の創設、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正等、障害者に関する施策の着実な進展が図られてきたところであります。
　さらに、昨年四月には、本年、すなわち一九九三年から二〇〇二年までの十年間をアジア太平洋障害者の十年とすることが国連アジア・太平洋経済社会委員会第四十八回総会において採択され、政府においても、本年三月に新たな障害者対策に関する長期計画を策定し、これまでの理念及び目標を受け継ぎながら、新たな時代のニーズにも対応できるよう積極的に取り組んでいくこととしております。
　しかしながら、障害者の完全参加と平等を目指すためには、今後も引き続き施策の一層の充実強化が求められております。
　本案は、このような国連長期計画の節目の時期に当たり、障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応すべく、心身障害者対策基本法を大幅に改正することとし、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、同法の題名を改め、障害者のための施策に関する基本的理念を定めるとともに、障害者の日及び障害者のための施策に関する基本的な計画に関する規定を設けるほか、雇用の促進、公共的施設の利用及び情報の利用等に関する規定の改正等、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を「障害者基本法」に改めるとともに、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを法律の目的とすること。
　第二に、法律の対象となる者の名称を障害者に改めるとともに、身体障害、精神薄弱または精神障害が法律の対象であることを明定すること。
　第三に、基本的理念として、「すべて障害者は、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」を加えること。
　第四に、十二月九日を障害者の日とすること。
　第五に、政府は、障害者基本計画を策定するとともに、都道府県及び市町村も同様の計画を策定するよう努めること。
　第六に、政府は、毎年、国会に、障害者の施策の概況に関する報告書を提出すること。
　第七に、国及び地方公共団体は、障害者の医療、施設への入所、在宅障害者への支援及び雇用の促進等について、必要な施策を講ずることとし、事業者に対しても所要の努力義務規定を設けること。
　第八に、心身障害者対策協議会の名称を障害者施策推進協議会に改めるとともに、中央協議会の委員を障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること。
　第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、障害者施策推進協議会及び障害者基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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　心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○加藤委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から発言を行うものであります。
　一九八三年から始まった国連障害者の十年は昨年で終了いたしました。この十年間において、我が党は政府と一体となって障害者の施策の拡充について積極的に取り組んでまいりました。こうした努力によって、障害者に関する施策の着実な進展が図られたところであります。
　しかしながら、障害者を取り巻く社会環境には、依然としてさまざまな障壁があり、克服しなければならない課題も多々残されているものと考えております。また、本年はアジア太平洋障害者の十年の始まりの年にも当たり、これまでの十年間の成果を踏まえて、引き続き施策の充実を図っていくことが求められております。
　このため、今後は、障害者が社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加できる社会づくりを目指し、障害者の完全参加と平等という目標の達成に向けてさらに努力していくことが必要となっております。
　本改正案は、こうした観点に立って、関係諸団体の意見を踏まえながら取りまとめるに至ったものであります。
　以下、本改正案に賛成する立場から、その主な理由を申し上げます。
　まず第一は、法律の題名を「障害者基本法」と改め、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを法律の目的とする改正を行い、障害者の完全参加と平等を目指すことを法律上明らかにした点であります。
　第二は、障害者の定義を改正し、身体障害、精神薄弱または精神障害が法律の対象であることを明定し、従来から議論のあった精神障害者が本法律の対象となることを明らかにした点であります。
　第三は、十二月九日を障害者の日とし、広く一般に障害者福祉について啓発に努めることを定めた点であります。
　第四は、障害者施策を総合的かつ計画的に推進するため、障害者基本計画の策定に関する規定を
設けたことであります。これにより、一層の施策の充実が期待される点であります。
　第五は、公共的施設の利用、雇用の促進、情報の利用等障害者施策に関する具体的な規定の整備を図り、特に公共施設を設置する事業者等に対して所要の努力義務規定を設けたことであり、極めて重要な意義を有するものであると考えております。
　以上、本法律の改正案に賛成する主な理由を申し述べました。
　障害者の方々がその持てる能力を十分に発揮し、有意義な人生を営むことができるような障害者のための優しい社会づくりが、今回の改正案によって着実に前進することを強く期待して、私の賛成の立場からの発言を終わらさせていただきます。（拍手）
○網岡委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場からの意見表明を行います。
　我が国の障害者運動や障害者行政に大きな影響を与えた国連障害者の十年は昨年で終了し、本年からは新たにアジア太平洋障害者の十年が始まりました。政府は本年三月、障害者対策に関する新長期計画を策定するなど、障害者施策は二十一世紀に向けてさらに大きく前進しようといたしております。
　こうした時期に心身障害者対策基本法が制定以降二十三年ぶりに抜本的に改正されることは極めて意義深いことであると存じます。今回の改正案は、障害者団体の従来からの要望を取り入れており、関係者からはその早期成立を強く望まれているものであります。
　特に、本改正案は次の点で評価されます。
　第一に、法律の題名が「障害者基本法」に改正されたことであります。
　第二には、障害者の定義については、これまでの定義を整理し、できるだけ幅広くとらえるとの観点から、身体障害、精神薄弱または精神障害と大きなくくりで規定いたしております。
　なお、関係者から具体的な要望のあったてんかんについては精神障害とし、自閉症については精神薄弱とし、また、難病患者のうち身体または精神上の障害がある者については身体障害または精神障害として対象とするものであります。
　これら障害者に対してもきめ細かな対応をしていくことが必要であり、この点特に政府において検討を加え、実施に向けて速やかな対応をしていただきたいと思います。
　第三に、障害者施策の基本理念として、完全参加と平等の理念に基づき、障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化などあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるものとする旨のノーマライゼーションの考え方が規定されております。
　第四に、障害者基本計画の策定を国、都道府県及び市町村に求めることとしており、また国会に対して年次報告を行うこともあわせて規定いたしております。
　第五に、雇用、公共的施設の利用や情報の利用に関して、国及び地方公共団体が構ずべき施策を規定するとともに、民間事業者の責務もあわせて規定いたしておるところでございます。
　第六に、十二月九日を障害者の日として、広く障害者福祉についての啓発に努めることを定めております。
　なお、一方では残された課題もまたあります。特に教育については、障害者が可能な限りその居住する地域の通常の学級で教育が受けられるようにしていくことが必要であり、今後体制づくりに努めていくことが必要であります。
　また、車いすの障害者が公共交通ターミナルを利用できるようにするなど、障害者に配慮したまちづくりを進めることは、障害者の完全参加と平等の理念を実現するための基盤となるものであります。
　今回の改正においては、国及び地方公共団体や民間事業者の役割を明確にしたものでありますが、この理念を具体的な形で実現していくのはこれからの課題であります。
　今回の基本法の改正は、障害者施策推進に当たっての基本的なフレームワークを定めたものであり、いわばスタート台に立ったものであります。今後の具体的な施策の推進について、次の三点を政府に対して特に要望したいと考えます。
　第一に、政府においては予算措置も含めた積極的な取り組みを行うこと。
　第二には、障害者施策は、福祉だけでなく教育、雇用や生活環境の整備など幅広い取り組みが必要であり、厚生省だけでなく関係省庁が相互に密接な連携をとり、政府全体として取り組んでいくこと。
　第三に、障害者施策の推進に当たっては地方公共団体が果たすべき役割は大きく、今回の改正の趣旨について地方公共団体に対する周知をあわせて要望いたします。
　以上、今回の法律改正が障害者施策の強力な推進役となることを期待して、私の賛成の立場からの意見表明といたします。（拍手）
○加藤委員長　井上喜一君。
○井上（喜）委員　私は、新生党・改革連合を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の発言を行うものであります。
　一九八三年から昨年までの国際障害年の十年は、我が国にも大きな影響を与え、政府も障害者に関する長期計画を策定するなど、障害者対策を大きく前進させてきました。
　さらに昨年は、国連アジア・太平洋経済社会委員会でアジア太平洋障害者の十年が決議され、政府も本年三月、障害者対策に関する新長期計画を策定し、国連障害者の十年終了後の障害者対策を一層推進していくこととし、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念のもとに完全参加と平等の目標に向けて一層の努力をすることといたしております。
　本改正案は、このような方向に沿って障害者対策をさらに一歩を進めるものと評価するものであります。
　すなわち、第一に、法律の題名を「障害者基本法」と改め、障害者対策の理念と施策について明確にしていること、第二に、法律の対象となる者の名称を障害者とし、身体障害、精神薄弱または精神障害を法律の対象としていること、第三に、障害者の日を設定するほか、国及び地方公共団体に障害者基本計画を策定することの努力を義務づけ、施策の普及と推進を図っていること、第四に、障害者の医療施設への入所、教育、雇用の促進、公共施設や情報の利用等について明確に規定していること、等々であります。
　しかし、障害者対策の現状を見ますと、研究、医療、社会復帰施設の整備、ショートステイ、ホームヘルプ、グループホーム等の福祉サービス等のいわゆる地域生活の支援、就労の支援、権利の擁護、障害者の住みやすいまちづくり等々に至るまで施策の充実が図られなければならない多くの分野があります。
　この法律の制定を契機に障害者対策の一層の充実推進の必要性を付言いたしまして、私の賛成発言を終わります。（拍手）
○加藤委員長　久保哲司君。
○久保委員　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案について、賛成の発言をさせていただきます。
　心身障害者対策基本法が制定されましたのは昭和四十五年でございまして、当時私自身も障害者の方あるいは老人の方等々の福祉の仕事に携わっておりましたけれども、まさに隔世の感を持っております。
　当時は、高度成長による産業構造の激変の真っただ中にあり、既に地域社会の崩壊と核家族化の傾向が明らかになってきておりました。こうした変化は、社会への適応力の弱い障害者やお年寄りの福祉のあり方に大きな影響を与えてきたのでご
ざいます。
　その後の国際障害者年における主張は、我が国の福祉に見られた施設中心主義に重大な反省を求めるものであったと思います。
　障害者施策は、この十年間で大きく進展してまいりましたが、障害者の自立と社会参加という点からは、我が国の現状は、あるべき姿からいまだばるかに距離を置かれていると言わざるを得ません。
　今回の改正は、障害者施策のこれまでの積み重ねと反省の上に立って行われるものであり、心身障害者対策基本法の制定から実に二十三年ぶりの抜本改正でもございます。そうした意味で、私は、この改正によって障害者の自立と社会参加の推進について大きな前進が図られるものと期待をするところでございます。
　以下、改正案に賛成する主な理由を申し述べたいと思います。
　第一は、法律の名称を「障害者基本法」と改め、法律の目的、また、基本的理念の改正を行うこととした点でございます。
　第二は、その基本理念の部分に、「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」との表現で、障害者の完全参加と平等を新たに規定したことでございます。
　第三は、障害者基本計画の策定を国及び都道府県、市町村に求めることとしたこと。
　第四は、雇用の促進や公共施設の利用について、国と地方公共団体だけではなく、事業者に対してもその責任を明記したこと。
　第五は、十二月九日を障害者の日とする規定を設け、啓発広報活動を一層活発に行うとしたこと。
　以上の五点であります。
　ただ、本法律改正案第二条、障害者の定義の障害の範囲に関しては、なお検討課題を残しておると言えます。障害者の定義については、国際的な動向も踏まえながら、今後も積極的に検討を進めていくべきであろうと思います。
　また、あわせて、障害者施策をめぐる状況の変化に的確に対応していくために、改正法施行後五年後の見直しを行うよう提案をしたいと思います。障害者施策をめぐる状況の変化は、逐一変化をいたします。そのためにも、五年のスパンでもってこれを見直していくということを提案をしたいと思います。
　本年は、アジア太平洋障害者の十年の始まりの年でもございます。したがって、これまでの十年間の成果を踏まえて、思い切った予算措置を行うなど、引き続き施策の充実を図っていくことを強く要請いたしまして、私の賛成の立場からの意見表明を終わります。（拍手）
○加藤委員長　矢上雅義君。
○矢上委員　私は、さきがけ日本新党を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の発言を行うものであります。
　昭和五十八年から始まった国連障害者の十年に続き、アジア太平洋障害者の十年がことしより始まります。この十年の間に障害者の雇用数も十五万人から二十一万人に増加し、それに呼応して障害者の社会参加を促進するまちづくりの推進も行われるなど、各種施策の充実が図られてきました。
　しかし、国民の意識から見ますと、老人福祉には関心があっても、精神薄弱者、精神障害者等の福祉に対しては関心が薄く、広い意味での障害者の自立と社会参加を促進する意識が高いとは必ずしも言えません。そのために、老人福祉に比べれば包括的な対応をより必要としているのが現状であり、今後十年間に責任ある対応が期待されているところであります。
　ところで、今回の改正案が障害者の概念を広く定義し、かつ障害者の自立と社会参加を促進する立場に立つことは、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めることにつながり、障害者の福祉を大きく前進させるものであります。
　具体的に見ましても、政府及び地方自治体の責任を明確にしており、障害者基本計画の策定に当たっては、学識経験者のみならず障害者の生の声をも反映させ、その公表、年次報告等を通して各種施策を確実に推進することになっております。
　また、社会連帯の理念に基づき、事業者にも雇用及びその安定を要求し、その他施設の改善等の努力義務を規定しており、これらは重要な意義を有しております。
　いずれにしましても、人がこの世に生を受けた以上、ひとしく教育を受け、働くことができることが社会の一員としての当然の権利であります。その実現のためにも教育、雇用、交通、情報等の分野で一層の努力が必要であることを強調し、この法律案の賛成の発言といたします。
　以上です。（拍手）
○加藤委員長　塚田延充君。
○塚田委員　私は、民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から意見表明を行うものであります。
　障害を持つ人々が、その能力を最大限に生かし、健常者とともに生きることのできる社会を築いていくことは、今後の我が国に課せられた大きな課題であります。
　もとより、昨年までの国連障害者の十年の間にさまざまな施策が行われ、一定の前進はあったものの、障害者の完全参加と平等を実現するに至る道のりはいまだ遠いのであります。
　政府においては、これまでの成果を踏まえ、本年三月に障害者対策に関する新長期計画が策定され、今後十年にわたる施策の基本的方向と具体的施策が明らかにされたところであります。
　このような時期に本法律案が改正され、障害者基本法が制定されることは、我が国の障害者政策の新しい時代を開くものと評価するものであります。
　今回の改正案では、名称を「障害者基本法」に改めるとともに、目的に、障害者の自立とあらゆる分野への参加の促進をうたい、障害者基本計画の策定など、国及び地方公共団体などの行う責務を定めており、従来の法律から大きく前進しております。
　この法律と新長期計画及びそれを具体的施策として推進する裏づけ、すなわち予算の重点的配分がなされるとき、初めて障害者政策の具体的前進が図られ、法律の「障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進する」という目的が実現されるのであります。
　新長期計画に「障害者対策は、福祉、保健医療、教育、雇用、生活環境等幅広い分野にわたるため、関連施策の連携を図るよう努める。」と記載されているように、本法律成立を機会に、関係省庁間の施策の連携を図り、政府一体となった取り組みを強く期待して、私の賛成の意見表明を終わります。（拍手）
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表して、心身障害者対策基本法改正案について発言します。
　心身障害者対策基本法が成立してから二十年余りが経過しましたが、この間、国連障害者の十年の取り組みを初めとする障害者運動の前進と世論の高揚の中で、心身障害者対策基本法の改正を求める声が高まってきました。この要望を受けて、さきの通常国会で衆議院の厚生委員長提案の改正案が可決されましたが、解散で廃案となりました。
　その後、自閉症等がこの改正案で障害者の範囲に入るのかどうかが問題になりましたが、自閉症及びてんかん、疾病を伴う障害を有する難病患者は障害者の範囲に入ることを確認しておきたいと思います。
　日本共産党は、この改正に当たっては、心身障害者対策基本法改正についての提案を発表し、国連の諸決議、日本国憲法の生存権保障などの理念に照らして障害者の定義を見直し、障害者の全面
参加と平等を保障する、障害音の権利擁護機関の設置等を提案してまいりました。
　今改正では、法律の名称を「障害者基本法」とすることや障害者基本計画の作成、全面参加と平等の趣旨が法律に盛り込まれたこと、十二月九日を障害者の日と定める等の前進がありました。
　しかし、障害者団体等から、改正に当たってもっと意見を述べる機会が欲しかったとの要望もあり、また、多くの課題が残されています。今後も関係者の意見を十分に取り入れて見直しを行うことが必要だと考えます。
　特に、障害者の定義については、障害者の権利宣言で述べているように、「障害者とは、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人生活並びに社会生活に必要なことを自分自身では、完全に又は部分的にできないものをいう」と改めるべきだと考えます。
　さらに、この法律を一歩進めて、一九九〇年アメリカ障害者法に見られるように、障害者の権利保障を明確にし、雇用、教育、福祉、年金、公共的サービス、交通通信等あらゆる分野で障害者に対する差別を禁止するものとし、障害者に関連する法制を一本化することが求められます。
　これらの課題実現のため、日本共産党は、全国の障害者、家族、関係者の皆さんとともに今後とも努力する決意を述べて、発言を終わります。（拍手）
○加藤委員長　以上で発言は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　次に、参議院提出、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。参議院厚生委員長会田長栄君。
　　　　—————————————
　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————