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○山本（孝）委員　これ以上言うと、私もちょっと言い過ぎになるのかもしれませんが、プロジェクトチームの中で社会党の皆さんとも一緒にやってきた部分があります。先ほど本会議で質問をさせていただいた内容でも触れさせていただきましたけれども、かなり多くの部分が似通っている部分がある。この被爆者援護法を政争の具にしようなどという気は毛頭ございません。参議院で何度もこの提案がされてきた、今回、ようやく与野党それぞれの中で話し合いがまとまって出てきた法律でございます。何かこの機を逃すと、またできにくいのではないかという心配もいたします。被爆者の皆さんが待ち望んでおられる法律であろうと思います。多少御不満な点もあろうと思いますけれども、与野党が歩み寄りできる部分もあるのではないか。社会党の皆さんにもぜひ改革の案を、とはなかなも言いづらいかもしれませんが、御理解をいただいて、この法案の成立にみんなで努力をしていきたいというふうに思うわけですね。
　それで、「国の責任」という点、あるいは「国家補償的配慮に基づきこというこの表現、荒井議員の御指摘もあるとおり、いろいろと難しい点があるのかと思います。でも、一に被爆者の皆さんが長年待ち望んでおられる法案ですので、成立を目指して努力をしたい。国の役割、国の責任という点、何回か先ほどから質問をさせていただきましたけれども、いま一度、何かよくわからない部分が、厚生省の方もこれは大分苦しい文言なんだろうなというふうには思いますけれども、この辺もやはり押していただけないかなというふうに思いました。
　改革の私たちは、今回、提案者となっておられる長崎、広島選出の皆さん中心でやってまいりましたけれども、先ほど長崎のことは初村さんからもお触れをいただきましたけれども、広島での被爆者の皆さんがこの援護法の成立に寄せておられるお気持ちなり、ここで御一端を御披露いただければというふうに思いますが、改革のどなたか御発言をいただけますでしょうか。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（鉄）議員　山本委員の御質問にお答えいたします。
　広島におきましても、私は被爆者の方といろいろとお話をしました。やはり「国家補償的配慮」、これは現在の現行二法にも貫かれている精神でございます。この国家補償的配慮に基づいた被爆者援護法にしてほしい。また、特別給付金、政府案では特別葬祭給付金となっておりますが、特別葬祭給付金は直爆から昭和四十四年三月までに亡くなった方の原爆手帳を持った遺族の方だけに支払われる、昭和四十四年四月以降に亡くなった被爆者の遺族の方には支払われない全く新しい性格のお金でございまして、その期間に亡くなった方だけに全く新しい性格のお金を支払うのはどうしても理解できない。また、被爆者の分断を図るものだという意見が大勢でございます。そういう意味で、与党の方、どうか改革案に沿いました合意をぜひお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○山本（孝）委員　それでは、高木議員の方の受けとめを聞いて、私の質問の最後にさせていただきます。
○高木（義）議員　山本議員にお答えをいたしますが、私どもはこの五十周年に向けまして、とにかくこれまでも参議院で二回可決を見ておる、また衆議院におきましても、審議はされませんでしたけれども、否決を見ていない、こういう長年の経過を踏まえて、何とかこの時期に被爆者援護法、いわゆる今の原爆二法を拡充強化する、このことが大切ではないかと思っております。
　特に、被爆者という立場から見ても、あるいは国民の立場から見ても、原爆という一般戦災被害に類を見ない被害に我々は着目をしなければならぬと思っておりますし、同時に、政府案におきましては、生存者の対策として二重の苦しみということが言われておりますが、原爆投下時の死没者に着目をしておるのが重要なことであろうと私は思っております。我が国の大きな国是とする非核三原則、原爆というものがどれほど人類や自然の生態系を破壊するか、私どもは二度とこのような事態を地球上に起こしてはならない、こういうかたいあかしであり、それが我が国の大きな役割であり使命であろう、こういう意味で今回特にこの法案を成立させたい、こういう思いでございます。
○山本（孝）委員　ありがとうございました。
　どうぞ、与党の皆さんもこの改革案の方がいいと思っておられる方多いと思いますけれども、ぜひ御賛同をいただいて、可決できますように、よろしくお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田口委員　社会党の田口健二でございます。
　今議題となっております原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案について幾つかお尋ねをいたしますが、その前に、私は一言申し上げさせていただきたいと思います。
　私ども社会党がこの被爆者援護法を当時の野党の皆さん方と一緒になって国会に提出をいたしましたのは、一九七四年の第七十二回国会からでありました。今日までちょうど二十年という日にちが経過をいたしております。また、この二十年間に私どもは十六回にわたってこの法案を国会に提出をしてまいりました。私自身も、十二回目から十四回までの三回の間、当時の社会労働委員会においてこの法律案の趣旨の説明を行ってまいりました。御案内のように、最後の二回については参議院ではいずれも可決いたしましたが、本院においては審議未了、廃案となった経過もございます。
　そういう今日までの経過を振り返ってまいりますときに、私は、ここにこの援護法案が提案をされ、こうして審議が始まるということに感無量の気がしておりますし、また同時に大変喜んでおります。今日の法案提出まで大変な御尽力をいただいた関係者の皆さんに、私は心から敬意を表したいと思うわけであります。
　質問の第一でありますが、この間社会党が提案をしてまいりました援護法の一つの大きな柱は、この法律は国家補償の精神に基づいて制定をするということが第一の大きな柱でありました。
　そのことは、昭和五十五年の十二月に出されましたあの基本懇の答申の中にも幾つか列挙をされております。それは、原爆の「その無警告の無差別的奇襲攻撃により、前代来聞の熱線、爆風及び放射線が瞬時にして、広範な地域にわたり多数の尊い人間の生命を奪い、健康上の障害をもたらし、人間の想像を絶した地獄を現出した。」こういう記述もあります。まさに、この原爆による犠牲は「他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」であることを考えれば、国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべき」である、このような記述もされておるわけでありまして、我々は、当然のものとして、この援護法は国家補償の精神に基づいて制定をされるべきであるということを一貫して主張してまいりました。
　今回の法律案では、その前文に「国の責任において、」ということが明記をされています。私は、単純に考えますと、この「国の責任において、」という言葉は、極めてこれは重要な内容を持っておるんではないか、このように考えるわけでありますが、政府においては「国の責任において、」いうふうに表現をされたその考え方、理由について、まずお伺いをしたいと思います。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　その前に、社会党が二十年前からこの問題に取り組んでいらっしゃったという田口先生の御感慨を今お聞きしながら、私もまた、考えさせられるところがありました。五十年の歳月が必要だったのかなと一方で思いながら、また、戦後すぐ冷戦に巻き込まれちゃった事態がそういう原因をつくっちゃったのかななんていうようなことも考えながら、実は今お聞きをしておったわけでございます。
　お尋ねの、今回の政府案の前文に「国の責任において、」いう表現が設けられておるわけでございますが、この新法は、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、高齢化の進行など被爆者の皆さんを取り巻く環境の変化を踏まえて、現行の被爆者対策を充実発展させ、保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を講じようとしているものでありまして、新法におきまして「国の責任において、」いう表現を特に盛り込みましたのは、こうした制定の趣旨を踏まえ、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にし、また原爆放射能という、他の戦争被害とは異なる特殊の被害に関し、被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずるという国の姿勢を新法全体を通じる基本原則として明らかにしようとしたところのものでございます。
○田口委員　今大臣の方からお考えが表明をされました。そうしたお考えによってこの法律が内容的にどういうところにそのお考えが示されておるのか、内容が盛り込まれておるのか、その辺をまずお伺いをしたいと思います。
○井出国務大臣　「国の責任において、」いう表現を盛り込むことは、その内容におきましては、まず被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確化するとともに、被爆者の方々の実情に即した総合的な施策を講ずるという国の姿勢を新法全体を通ずる基本原則として明らかにするところであるということは、先ほど申し上げたとおりであります。
　このような考え方を踏まえて、新法におきましては現行の原爆二法を一本化するとともに、医療、手当等の各施策を援護の施策として総合的に位置づけること、また被爆者の高齢化の状況を踏まえ、総合的な対策を行う観点から、福祉事業の実施及びこれに対する補助を法定化すること、また三番目としましては、原爆放射能の人体への影響についての調査研究に関し、国の推進義務を規定するとともに、こうした研究を実施する民法法人への補助を法定化すること等の内容を盛り込んでいるところでございます。
○田口委員　次に、私どもがこの援護法を制定をするに当たって二番目の大きな柱としてまいりましたのが、原爆の被害によって亡くなられた方、すなわち死没者に対する国の措置を明確にするということでありました。現行原爆二法の一番の欠陥というべき問題はそこにあるというふうに思っています。現行二法の中では何らそのことが措置をされてない、こういうことで、この原爆によって亡くなられた方に対する国の責任、措置を行うべきだということを要請をしてまいりました。
　今回の法律案では特別葬祭給付金という名前でこの死没者に対する対応がなされています。私も与党の一員として与党間折衝に初めからずっとかかわっておりましたから、内容はよく存じ上げておりますのであえては申し上げませんが、そのためには、社会党としては原爆投下時からの死没者に対する措置が何よりも必要である、これを年次を区切って区別をするということでは絶対納得をすることができないという立場から一貫してこのことを申し上げてまいりましたし、それは政府案の中に取り入れていただきました。それを大変ありがたいと思っておるんですが、しかし、この法律案の規定によれば、亡くなった方の遺族が被爆者に限定をされておるということでありますので、そうなりますと同じ遺族の方をまた区別をすることになる。
　私も長崎の出身でありますから被爆の体験を持っておりますし、あの被爆の惨状もこの目をもって見、体験もしてきた者の一人でありますが、やはり遺族の中には、お話にもあったかと思いますが、子供が長崎大学に修学をしておって原爆の被害に遭われた、県外から両親が駆けつけてこられたときには、あの入市被爆の期間を既に経過をしておったとか、あるいは外地から復員をしてきて帰ってきてみれば一家は全部原爆で全滅をしておった、こういう方々も私は何人も知っております。
　そういう意味では、遺族の方が区別をされるということは大変残念なことでありますし、私にはなかなか了解できない問題でもあります。それは「国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記する」ということが前文に書かれておるわけでありまして、果たしてこの条文からいって、今回の特別葬祭給付金の支給というものが適当であるのかどうなのか、その辺ひとつ政府の見解もお聞かせをいただきたいと思います。
○井出国務大臣　原爆の投下から被爆者対策の充実を見るまでの間に亡くなられた方が経験された苦難は想像に余りあるものがあること、したがいまして、自分自身も被爆者としてこうした死没者の苦難をともに経験された遺族の方は、今なおいわば二重の意味で特別な不安や精神的な苦悩を有していらっしゃる、こう考えるのであります。したがいまして、今回御提案申し上げております特別葬祭給付金は、このような観点から、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、こうした方々に対し、生存被爆者対策の一環として国による特別の関心を表明し、生存被爆者の精神的苦悩を和らげようとするものであることは、先生御理解いただけると思います。
　ただ、先生御指摘のように、与党の五十年問題プロジェクトチームで、この点、一つは二十年までさかのぼるべきだ、さかのぼれるのかということと、それから、同じ遺族でありながら被爆者である方とそうじゃない方とに差がついてしまうじゃないかという点が大変議論の中心になったとお聞きしておりますし、今回改革の方から御提案なさっていらっしゃる案と私ども政府案との大きな違いの一つがまたこれであることも、事実かもしれません。そんな中で与党プロジェクトチームは、やはり全部の遺族の皆さんを対象にというのは、どうしても一般戦災者との均衡の問題でなかなか理論的にクリアできないという大変苦しみの上のぎりぎりの合意であった、こんなふうに私どもも承知しておりますし、その合意に基づいてこんな法案をつくらせていただいたわけであります。
　したがいまして、そういう皆さんがいらっしゃることは確かでありますし、私ども忘れちゃいけないと思います。したがいまして、御指摘のような方々には、なるほど特別葬祭給付金は差し上げられませんが、原爆死没者慰霊施設の設置など、平和を祈念するための事業を実施することなどによりまして、国としてそのとうとい犠牲を銘記し、追悼の意を表してまいることといたしたいと思いますし、また、先ほど来それぞれの委員の先生方御表明のように、二度とこういうことを繰り返さないということが、それらの皆様に対する私ども最大の責務じゃないかな、こんなふうに考えておるところであります。
○田口委員　今大臣からお答えをいただきましたように、私どもも与党折衝の中で大変困難をきわめた課題でもありましたし、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、私どもが主張いたしました原爆投下時までさかのぼる、この要求というか主張が入れられましたことは、大変私は大きな前進であったとは思っています。しかし、やっぱり結果的にこの制度の観点が違うわけですから、結果として遺族が区別をされる、そのことは同時にまた、亡くなった方にもやっぱり区別をされるということにひいてはなっていくことだろうというふうに思っています。私は、この特別葬祭給付金の対象範囲については、引き続きやっぱり政府でも今後検討していただきたい、このことを要望として申し上げておきたいと思います。
　次に、被爆地域是正の問題でお尋ねをいたしたいと思います。私の地元の長崎では、被爆問題で非常に大きな課題として、被爆者の皆さんや地域の住民あるいは自治体、行政当局を含めて、このことに非常に大きな関心を持って今日までも政府に対して要請を行ってまいりました。しかし、先ほど申し上げました五十五年の十二月に出された基本懇の、被爆地域の拡大は、科学的かつ合理的な根拠がなければ拡大をしてはいけないという答申に基づいて、なかなか政府としてもこの問題は率直に言って対応し切れなかった、私は、そういう意味で今までも随分国会の中でもこの問題を取り上げて政府に意向をただしてきたのですが、残念ながら、いまだに一歩も前進をすることができないという状況であります。
　科学的ということで考えますと、それでは長崎の被爆地域は科学的根拠に基づいて決められたのかというと、そんなことは全然ございません。ただ当時の長崎市の行政区域によって決められたということでありますから、例えば南の方には十二キロまで延びているとか、あるいはその後の追加で、何年でしたか、北の方に今度また延ばしていくとか東西では五キロあたりで切られておるとか、そもそも科学的なデータによってこの地域が決められたわけでもありませんし、また、かつ合理的な根拠によって決められたわけでもございません。
　私どもは、そういうことで今回の与党折衝の中でもいろいろと話し合った結果、三党間で合意をしましたことは、科学的根拠ということもさることながら、合理的根拠というところに着目をして、必要があればそれは当然その措置を行うべきである、こういう点では三党、実は認識が一致をいたしました。法案の中にはそのことは具体的に明示はされておりませんが、そういう経過がございます。
　したがって、政府は、この被爆地域の是正、とりわけ今私が申し上げました長崎の地域における地域是正についてどのようなお考えを持っておられるか、あるいは今申し上げました三党で合意をされておるこの事項についてどのように御判断をしておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○谷（修）政府委員　今先生の方からお話ございましたように、この原爆被爆地域の指定あるいは見直しということについては、昭和五十五年の基本懇の意見の中にもございますように、科学的、合理的でなければならないということで、そういうような意味合いにおきまして、科学的、合理的な根拠がある場合に限定をして行うべきだというのが政府の私どもの一貫した立場でございます。与党の中の五十年プロジェクトの中でも、今お触れになりましたようなこの問題についての議論があったということは私どもも承知をいたしております。
　また、今お触れになりましたように、長崎市の指定地域について過去幾つかの経緯があったということも承知をしておりますが、現在、この問題については、長崎市が行いました調査結果を専門家の検討班において検討しているという段階でございます。近くこの報告書がまとまるというふうに理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、合理的ということと同時にやはり科学的ということが私どもの立場としては必要であるというふうに考えているわけでございまして、そういう意味で、現在検討が進められている研究会の結果を待って、この問題を科学的な面あるいは合理的な面で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、先ほど冒頭に申しましたように、私どもの基本的な立場というものは、科学的、合理的な根拠がある場合に行うというのが基本的な従来からの立場でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○田口委員　今、地域是正の問題について局長の御答弁がありましたが、それは今までの政府答弁と私は一歩も変わっていないと思います。
　さっき私が申し上げましたように、当初からこの地域というものが科学的かつ合理的に設定をされておるものであればそのような主張も一定の理解ができますけれども、もともとがそうではない。しかも、もう被爆から五十年近く経過をしているわけですね。その中で一体どこに科学的な根拠を求められようとしておるのか、私には理解ができないわけであります。
　今考えるとすれば、先ほどから私どもが指摘をしておるように、やはり合理的なところに着目をして、その不合理性を正すという立場から、私は、この地域の是正をもう一遍見直すべきであるというふうに思っています。長崎における原爆は地上五百八十メーターの地点で爆発をしているわけですから、私は、合理的な範囲ということであれば、その同心円の中で地域をやはり決めていくべきである、それは、現行十二キロというものがあれば十二キロの同心円の範囲内を被爆地域として決めるべきであろう、それが合理的な考え方ではなかろうかというふうに思っています。どうも先ほどの答弁は、私も何回もこの問題について質問をし、同じような答弁のような感じがしてなりません。
　ただ、先ほども申し上げましたが、今回の与党三党合意の中ではそういう確認ができておるわけですから、私は、従来のような政府の答弁だけでは納得ができないと思いますので、もう一度、この三党合意についてどのように判断をしておられるか、ひとつ政府のお答えを聞きたいと思います。
○井出国務大臣　田口先生御指摘のこの地域、十二キロの同心円の地図を私もいただいております。南の方はまさに該当地域に入っておりながら、こちらは全く入っていない。この十二キロ、センターから入れてもいいのじゃないか、こういう御要望だと理解しております。
　ただ、今度こういうあれにして、新しくそういうところの地域の皆さんにそれなりの国のお金を使ってあれする場合は、国民の皆さんの税金を使わなくちゃなりませんから、やはり国民的な合意といいましょうか、理解がどうしても必要だということも、これ事実であろうかと思います。
　したがいまして、先ほど局長も御答弁いたしましたが、ただいま地元の方から提出されております資料を厚生省の研究会が検討しておりますから、その検討を待ちたいと思いますが、やはり科学的、合理的というのを、先生、科学的は難しい、じゃ合理的というのはどういうあれかなというと、正直なところ私もまだ、こうできますよ、こういたしますというところまで御答弁できなくて申しわけありませんが、その検討を待たせていただきたい、こう思います。
○田口委員　今大臣の方から検討するという御回答をいただきましたので、ぜひそのことを私は期待を申し上げたいと思います。
　これが、法律上の制約があるということであれば、当然私も法律を変えなきゃならないかなと思いましたが、今度の法律案においても従来と同じように、附則の中でその特例地域のことはちゃんと規定をされておりますし、政令によってその地域を定めるということでありますから、法律上は何ら支障のないことであろうというふうに思っておりますので、ぜひひとつ御検討をこの機会に重ねてお願いを申し上げておきます。
　次に、被爆二世の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　従来からも、私ども、この被爆二世に対する対応というものをやはり国が責任を持ってやるべきであるということを随分前から主張してまいりましたが、なかなかこの問題についても今日まで前進を見ることができませんでした。ただ、数年前から予算措置として、二世の希望者については健康診断を実施をする、こういう制度といいますか、予算措置でありますが、そういうことができました。
　私は、被爆二世に放射線障害が影響しておるかどうかというのはなかなかまだ今日の時点では結論が出せない問題だと思っております。今までの政府のお答えは、影響はない、こう言い切っておりまして、現行二法の中にもこの二世問題というのは全然触れられておりませんし、今度の法案の中にも入っておりません。私は、つい先日も放影研の重松理事長とお話をしたのでありますが、重松先生のお考えでは、確かに今まで障害があったという事実は見つかっておりません、しかしそのことと障害がないということとはまた別問題です、特にこのような遺伝に関係をするような問題はそんな短期間に結論を出すべきものではありません、こういうお考えもお聞きをいたしました。
　与党間協議の中でも、この問題については、政府はやはり引き続いてこの二世問題については研究調査を行い、そして現行の予算で持っておる措置についてはこれからも引き続き継続すべきであるということが三党間の合意としてでき上がっております。そのことをぜひ今後とも考えていただきたいと思いますし、このことについての政府の考え方についてお尋ねをいたします。
○谷（修）政府委員　被爆二世の方々のことでございますが、今先生お触れになりましたように、この問題については幾つかの調査研究を長年にわたって続けてきております。
　現在までのところ、原爆によります放射線の遺伝的影響というのは医学的、科学的に認められてないわけでございますが、ただ、今お触れになりましたように、被爆二世の方に対しましては従来から希望者に対する健康診断というのを実施をしてきておりまして、今後ともこの施策を引き続き行っていく所存でございます。
○田口委員　次に、法案の第四十条二項についてお尋ねをしたいと思います。
　この条項を読んでみますと、原爆放射能の人体への影響について調査研究をする民法法人への補助規定などがここで規定をされているわけです。これは、私が見るところでは、こういう表現になっておりますが、はっきり言えば、現在、広島、長崎に置かれておる放射線影響研究所、略称放影研というふうに言っておりますが、このことを指しておるのだろうというふうに思っておりますが、ひとつその辺ははっきりさせていただきたいと思っています。
○谷（修）政府委員　今お触れになりました法案の四十条の民法法人につきましては、財団法人放射線影響研究所を考えております。
○田口委員　そこで、この放影研の運営の問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、御案内のように、放影研は、日米交換公文によって、いわゆるフィフティー・フィフティーの日米間の拠出によってこれが運営をされておる。よその国のことを言ってはなんでありますが、アメリカも国家財政が非常に厳しいというふうな状況の中から、この放影研の運営についてもいろいろな支障が出てきておる。
　私は、広島、長崎における放射線影響研究所の業績というのは、非常に世界的に評価をされておるというふうに思っています。これは、従来のＡＢＣＣの時代から今日に至るまでの調査研究の結果というのは、これも放影研の重松理事長からつい先日お聞きをしたのでありますが、先日パリで世界的な放射線の影響の国際会議が開かれて、その中でも、非常に放影研の業績というのは評価をされたそうであります。特に、チェルノブイリ原発のあの事故等の調査を含めて、大変な役割をこの放影研が果たしておることは、これはもう紛れもない事実でありまして、これだけの立派なデータを持っているところは世界じゅうにここしかない、このように言われています。
　したがって、私は、放影研の運営については、将来、この今の日米のフィフティー・フィフティーの折半ではなくて、お互いの日米の役割分担というのも当初とはやはり変わってきてもいいのではないか、日本独自としての考え方に基づいた役割を放影研にも持たせてもいいのではないか、そして、そのための経費は日本政府が負担をする、こういう考え方をしていいのではないか。今、冒頭に申し上げましたようなさまざまなそういうことから考えてみましても、私はそんな気がするのですが、将来、そういうお考えがおありかどうか、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。
○谷（修）政府委員　放影研の運営につきましては、昭和五十年の日米交換公文に基づきまして、今お話がございましたように、フィフティー・フィフティー、折半の負担で行っております。ただ、現在、アメリカ政府の財政状況が必ずしもよくないといったようなことから、この運営費の確保ということにつきましては、昨年来、日米政府間においていろいろな交渉をしてきております。私どもといたしましては、米国政府に対しまして、具体的にはエネルギー省でございますけれども、放影研運営費予算の確保ということを求めておりまして、引き続きその面についての交渉はやっていかなければならないと考えております。
　一方、その交渉の過程の中で、このフィフティー・フィフティーの、いわゆる日米交換公文の原則を変えるかどうかということについては、具体的には議論は出ておりません。と申しますよりも、先ほど先生もお触れになりましたように、やはりこの放影研におきます今までの研究業績というものは非常に高くアメリカ側も評価をしているということから、今の段階でこのフィフティー・フィフティーの原則というものを変える考えはないということを私どもは交渉の過程で聞いているわけでございます。
　そういう意味におきまして、私どもとしては、当面やはりアメリカ側と引き続き交渉しまして、必要な予算の確保ということに努めていくということがまず当面の課題だろうというふうに認識をしております。
○田口委員　そこで、その放影研のもう一つの課題でありますが、特に広島における本部の移転問題というのがもう数年前から大変問題になっておりますが、今言ったような財政状況その他があって、これが非常に難航しておるという状況にあります。このことについて、政府としてどのようにお考えなのか。広島市自体もなかなかこの問題が解決できないということで困惑をしておられるようなので、このことについてひとつ見解をお伺いをしたいと思います。
○谷（修）政府委員　放影研の移転の問題につきましては、過去数年来、広島市の意向を踏まえた上でアメリカ側と交渉してきているわけでございますが、ただ、昨年の夏になりまして、アメリカ側から、米国政府の財政事情によって現時点では移転経費の計上ができないといったような意見の表明がございました。その後、米国側担当者と直接この問題について協議をしてきているわけでございますが、現時点で移転費用の支出が困難であるというアメリカ側の姿勢が変わっていないわけでございまして、私どもとしては、この問題については、外交、外務省の方にもお願いをいたしまして、この移転の実現ということについて引き続きアメリカ側に働きかけをしていきたい、またいかなければならないというふうに考えております。
○田口委員　時間がなくなりましたので、最後に一点だけお尋ねをします。
　それは、被爆者である高齢者の医療費負担の問題ですね。年々高齢化が進み、あるいは医療費が増大をするという中で、今の国の被爆老人医療費の助成では地方自治体が非常に困る、やはりこれをもっと増額をしてもらわないと、地方からの持ち出しか大変ふえて非常に財政的にきついという意見を関係の自治体からも聞いておるわけでありますが、この点について今後どのようにされていくのか、お考えを聞き、最後の質問にいたしたいと思います。
○谷（修）政府委員　今お話のございました問題は、昭和五十八年の老人保健制度の制定の前後におきます、原爆被爆者老人を多く抱えている地方公共団体の負担の問題だと理解をしておりまして、これにつきましては、地方公共団体の負担が激変するのを緩和するという観点から、国による特別の補助、いわゆる原爆臨調というものを実施をしてきているところでございまして、この金額が平成六年度におきましては約二十九億円といったような数字になっております。
　予算的には年々その充実を図ってきているところでございますけれども、今後とも、この被爆者である老人を多数抱えている地方公共団体におきます老人医療費負担の軽減ということは、この制度を活用いたしまして予算の獲得に努めてまいりたいというふうに思っております。
○田口委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木（俊）委員長代理　三原朝彦君。
○三原委員　紆余曲折の中で、きょうからやっと被爆者援護法の問題が議論されるようになったわけでありますが、その前に、ここまで至る前に、実は三党で合意に至って、それを新しい政府が提案として法案を出してという、その間、各党でも、今政府・与党の方、自民、社会、さきがけ、この中でもかんかんがくがくの議論があったんだと思います。
　実は我が党でも、やはり意見はバラエティーに富んでおりまして、特に、この場でも、先ほどの本会議の場でも議論になった国家補償的配慮と国の責任というこの問題、これでは我が党の中でもいろいろ議論が出たわけであります。それも確かに難しい問題です。むべなるかなと思います。
　そのことを議論しておりますと、それはやはりさきの大戦、第二次世界大戦に対する国家というものの責任に対してどう考えるかという、そして、それによって被害を受けた人とか、また被害をこうむった物件あたりに対して、では我々はどう考えるのか、こういうことになると思います。その中で、特に今回の場合には無差別大量殺りく兵器、あの当時の新型爆弾。また、それによって放射能に汚染された人は永年にわたって苦しむ。特別な、特殊な爆弾による被害であったという。ここにおいてその認識というものに差異があって、今回、今も最初に申し上げた配慮の考え方が生じてくるんだと私は思うのです。
　私自身は、やはりさきの大戦、私は戦後生まれですから、それを知らない時期に、それこそ戦後世代の幸運な時期に生まれて今日まで平和、繁栄を享受して生きてきた。ありがたい。その裏には数々の犠牲や被害を受けた人がおられたということは、それは片時だって忘れてはいけませんが、そういう中で広島、長崎の原爆に遭われた人たちのことをどう考えるかという問題だと思うのです。そのことに関して、もう本会議でも、この席でも、何度かいろいろな人に対する答えを大臣や先生方、冬柴先生やら斉藤先生あたりからございました。
　聞くまでもないかもしれませんが、私自身は、明らかに何らかの責任というものがあると。しかし、それをあまねくということになると、やはりこれ、さきの大戦で非戦闘員で亡くなった人あたりのことまでも考えてみるとなかなか微妙な問題だ。本当なら、みんなそういう人たちにも、調べ上げて何らかの弔慰をすることが実は突き詰めて考えると正しいことでもあるかなと思いながら、しかし、そういうことでは、もうこれは明らかに現実的な解決にはならないと思えばこそ、どこかの場面で、これまでは国が問題意識を持ちます、これから先は国民の皆さん、わかってください、理解してくださいということになると思うのですね。
　そこのところの微妙な差異が今度の二つのこの法案になったと思うのですけれども、冬柴先生あたりが改革の方の中心になってやられたんでしょうけれども、そこのところをいま一たび、ちょっとお話しいただけますか。
○冬柴議員　本法の一番大切な部分にお触れたと思います。戦争というのは、大なり小なり国民の生命、身体、財産に対して無差別に、程度の差こそあれ大きな被害をもたらす許すべからざる行為だと私は思います。そのような戦争被害は、多くは国民としては受忍しなければならない範囲に、そういう論議でおさめられてしまうんであろう、そういうふうに思います。
　しかしながら、この原子爆弾による被害は、三原議員もお触れのように、大変質的にも量的にもその被害は未曾有のものであり、また今後再び地球上のいかなる地点においてもこのようなことが行われてはならないというふうに我々に思わせるに足る、大変な質的に違う被害をもたらしました。そういうことから、政府は、昭和三十一年には原爆後遺症に悩む国民のために医療法を制定され、そしてまた昭和四十四年には特別措置法というものを制定されました。これはもちろん国民合意の上で制定されたものであります。これは原爆という、そういう被爆をしたという人たちだけを対象にしているということをあわせ考えますと、国民は、戦争被害の中でも原爆による被害というものについて、これが特殊であり特別の救済を必要とするものであるという、そういう合意が成立していたあかしであろうと思います。
　しかし、我々が不満に思うのは、政府はその両法の制定の折、またこれを執行する折に、他の戦争被災者にそれが波及することを恐れるの余り、これは社会保障的な制度である、すなわち、原爆被爆者が現在置かれている困窮状態あるいは疾病に悩む状態という現在の状態に着目して、国家としてこれを見過ごすことができないから救済をするんだという、そういう立場に終始してきたというふうに思うわけでございます。
　今回の政府提案の中で、「国の責任」という、今まで使われたことのない、一つ法律に使われていることはありますけれども、大変不明確を言葉をお使いになった。しかしながら、三十一年、四十四年のこの原爆二法を最高裁判所は五十三年の判決の中で明確に、この医療法は社会保障的制度とともに、その後ろに、なぜこういう原爆を被爆しなければならなかったかということをさかのぼれば、国が戦争を遂行したというその点に絞られるのではないかということを論及しているわけでありまして、したがって、これを国として、国家補償という、講学上そういうような概念がありますが、そういう立場で、戦争を遂行したということの国の責任を、故意過失というものは問われないけれども起こった結果については国が全面的責任を負うという、それをまとめて国家補償と言うならば、そういう制度の根底に国家補償的配慮というものが厳然とあるんだということを判決の中で述べました。
　また、五十五年の基本懇でもこれを踏襲されまして、広い意味における国家補償の見地に立って対策は講じるべきである、こういうふうに明確に言われたわけであります。
　また、五十六年には厚生大臣も、この基本懇の精神を受けて今後はこのような立場で広い意味の国家補償の立場に立って措置を講じますという約束をされたわけであります。
　しかるに、今回提出された法案は、そのような三つの立場と相反する、やはり社会保障的立場というものを出ない、そういう立場で立法されているから、我々は非常に不満なわけでございます。裏返して言えば、我々が言っている国家補償的配慮に立ってということは、配慮のもとにということは、最高裁判決、それから基本懇の答申及び園田厚生大臣の、政府の衆議院本会議場における答弁、この三つの立場とを総合して、そのとおりに我々は基づいてこの法律を構成した次第であります。御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○三原委員　裁判でも反対尋問がありますから、政府の方からもちょっとそのことに関して陳述、開陳するのも当然かと思いますが、どうでしょ一つ。
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　今回の新法は、実は再三御答弁しておりますが被爆後五十年のときを迎えるに当たり、高齢化の進行など被爆者の皆さんを取り巻く環境が大変変化しております、そんな状況を踏まえて、与党の五十年プロジェクトの皆さんが大変熱心に御論議くださって、ようやく合意に達した点を踏まえて法案化したところでございます。現行の被爆者対策をさらに充実させ、保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を講じようとしておるものでございます。
　「国の責任において、」いうような表現をあえて使わせていただいたわけでございますが、これは、こうした今申し上げましたような制定の趣旨を踏まえて、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にし、さらにまた、原爆放射能という、ほかの戦争被害とは異なる特殊の被害に関し、被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずるという国の姿勢を新法全体を通じる基本原則として明らかにしたところであります。
　なお、一般戦災者全部を対象というか、国が何かすべきじゃないかという御論議は、与党のチームの中でも大きなテーマでもありましたし、先ほど申し上げましたように、今回改革の方から提案なさっていらっしゃる法案と政府の内容と大きく違っているところでありますが、どうもこれは、心情的にはそういう皆さんまで手を差し伸べられればいいとは思うんですが、具体的な問題になりますとこれは実際到底無理な話だということで、こういう同じ遺族でも被爆者である方と被爆者でない方に区別せざるを得なかった、ぎりぎりなところだったということを御理解いただきたいと思います。
○三原委員　あとはやはり国家の財政の中から何とかしてそれに対する償いをということでありますし、もう一方、冬柴先生や改革の側から見れば筋を通してやれということなんでしょうが、私は、別に井出大臣が私と同じ党から出ておる大臣だからというわけではないんですけれども、どっちかというと結論じみて言いますと、私も実は井出大臣の方に気持ちを傾けておるわけです。とはいいながら、皆さん御承知のように、戦時の未解決問題として一時期がんかんがくがく議論したシベリア抑留と在外資産の問題、それと軍恩欠ですよね。この問題あたり、実は国の責任というものから考えると、原爆でという、その特殊な爆弾でということだけは差異があります。それ以外のところでは、まさに冬柴先生が最初に言われた、戦争によって生命財産が侵されたという点から考えると何ら差異もない。そういう人たちに対しては、我々は解決といいますか、もうできるものはできる、できないものはできないということでやってきたわけです。
　それに加えて、僕はもう一つここで、私自身が今度の被爆者援護法に賛同するに当たって、一つだけこれから先思いをいたしていかなければならないと思っているのは、アメリカが第二次世界大戦中に直接に上陸してきた沖縄に対して、我が国が他の地域と地域的に別な観点から物を考えていいんじゃないか、考えるべきだと私は思っているわけです。沖縄に行きますと、ひめゆりの塔とか健児の塔というのがありまして、明らかに彼女たちは非戦闘員で、前線から、前線というかあそこは沖縄全体がもう戦乱のちまたになったわけですから、前線も何もあったものじゃなかったのですが、一歩下がったところで亡くなっていったああいう人たちのことを考えると、非戦闘員の人たちのことを考えると、ここを一つの機会にして、沖縄で亡くなった人に対する国の責任というものに対して、私は問題提起してもいいんじゃないか、そんな気がするのですが、ちょっと政府のそういうことに関する考え方を聞いてみたいと思います。
○井出国務大臣　三原委員おっしゃる沖縄の皆さんに対する思いは、私も通ずるところがあります。また、広島、長崎の皆さんがこの原爆投下によって大変なお苦しみをなさったという点につきましても、戦争が国の行為であり、原爆投下により被爆者のこうむった損失が国家の行為たる戦争に起因するものであることは否定できない、こう私も考えます。しかしながら、戦争という国の存亡をかけた非常事態での行為について、法律論として国の不法行為責任があると言うことはまたできないんじゃないかな、こう考えております。
○三原委員　この沖縄の問題に関してはここで議論するあれでもないでしょうから、また場所を変えて我々は真剣に考えたいとは思っておるところでありますけれども、これも一つの新たな問題提起になる、国の戦争に対する責任に関してなると私は確信するところであります。
　次に移りますけれども、特別葬祭給付金についてです。死亡者が生じた場合に、そのところで、原爆手帳を持っておる人と持ってない人の差異もありますけれども、もう一つは、何か余りいい言い方じゃないかもしれませんけれども、親兄弟、親族がたくさんたまさか元気で、元気といいますか長生きした人は、そういう人たちはいい。しかし、何かのかげんで早く亡くなった人は、死亡者に対して書いてある親族が一人か二人なら一人か二人分だけ、そうでなければ多いということから考えると、何だかそこにしっくりいかないものを私は感ずる。やはり亡くなった人は亡くなった人に対しての葬祭の給付金であるべきなんじゃないかな、こう私は思う。その額は今度の場合には遺族の側が十万円、国債でということですけれども、何だかちょっとそこのところしっくりしないのですけれども、問題意識を政府の側も野党の方も持たれなかったですか。
○井出国務大臣　三原委員の御指摘というかお考えもわからないわけじゃございませんが、今回政府の考えておるこの対策はあくまでも生存被爆者対策の一環でございまして、したがって、特別葬祭給付金と名づけているわけでございまして、弔慰金じゃないのもそこにゆえんがあるわけでございます。したがって、特別葬祭給付金につきましては、死没者の数ではなくて生存者の数に応じて支給されることになるわけでございます。
　今申し上げましたように、生存被爆者対策として行われるというこの給付金の基本的性格に由来するところを御理解いただきたいと思いまして、そういった意味では、親族が多い少ないによって不平等じゃないかという御指摘は当たらないんじゃないかな、こう考えるものであります。
○冬柴議員　我々も三原委員と全く同じ疑問を持っておりまして、我々の案ではそのように遺族の数によって給付金が変わるという立法措置はしなかったわけでありまして、葬祭を行う者一人に対して給付するという意味で現行の葬祭料と同一の構造をとっております。数人遺族がいたら数回葬儀が行われるとは考えられませんので、そのようにいたしました。
○三原委員　これも妥協の産物なんでしょうけれども、しかし、同じ党だからといっても別にいつも一から十まで賛成するということもないわけでありまして。——今後とも審議に協力してくださいね。その点は私自身はやはりしっくりいかないなという気は当然しておることも率直に申し上げておきたいのですが、次に移ります。
　政府の案の四十条と四十一条、調査研究、今さっき田口先生が放影研の話をされましたね。それと平和祈念事業という、私はこの辺に実は大いに力点を置きたいと思うわけでありまして、我々はこの地球上で唯一の被爆国、悲惨な体験を我が国はしたわけであります。その分だけ、今、田口先生が質問なさったときに、この放影研の話、貴重な存在であること、唯一の貴重な存在であることを話されましたが、その面で、私は、これから先、まさに平和事業で祈念するためのモニュメントを建ててみたりとか、そういうことも大切だと思うのですよ。広島に行けば平和ドームが残っていますし、長崎に行けば北村西望さんの平和の像があります。そういうことも私はもちろん大切だと思いますが、それと同時に、例えばこの前、原爆の放射能による影響というだけではない、放射能の影響というのはあらゆるところでありますから。一つの例が、チェルノブイリの問題が起こったときにすぐに対応、何でああしたのかわかりませんが、友好国だからでしょう、キューバあたりが子供たちを呼んでみたりとかいう話を聞いてみたりしましたが、日本にも何人か来られましたが、そういったぐいのときに最もノウハウを持っておるのが我が国なんでありますよね。
　そういう点から考えると、まさに広島、長崎あたりは世界の研究の中心、別に核戦争を予想してやるんじゃなくて、全くそういうことじゃなくて、これから先も、いろいろ賛否ありますけれども、ヨーロッパあたりでも原子力エネルギーに対して国では政策がくるくる変わっています。変わっていますが、そういう中で、万々が一ということを考えれば、チェルノブイリだスリー。マイル島だなんということがある。ああいうことから考えると、我々は一つの画期的なことをやる中心になれるんじゃないか。
　それこそが実は平和祈念事業の中心になるべきだ、そんな考えもあるし、またそういう科学的なことだけではなくて、平和を希求する国民が世界にみんないるんだという気持ちからなると、かつての中曽根総理のころですか、十万人留学生計画というのがありましたけれども、ああいったぐいのスケールの大きいのをお互いに政治学の面とか経済学の面でもやってみる、そういうことをどんどんやることもこの中に込められればいいがなと私は思っておるのですけれども、その点に関しては、野党の皆さん、そしてまた政府の側の皆さんは、何かより具体的に、より建設的に、より夢がある、より希望があるような、何か夢物語りの話くらいできませんか。
○斉藤（鉄）議員　私も三原委員の御提言に大賛成でございます。
　我々の案は議員立法でございまして、政府案のように詳細に将来の事業について検討しているわけではございません。今考えておりますのは、原爆死没者に対する慰霊事業、それから被爆や原爆被害に関する資料の収集、保存というふうなことを漠然と考えているわけでございますが、先ほど三原委員御提案のような事業もやっていきたいと思っております。
　日本は特にＡＢＣＣ、放影研がございまして、日本とアメリカは人体に対する放射線影響のデータでは世界一でございます。特に低い放射線量をたくさんの人が浴びた場合にどういう影響が出てくるかということについては、もう多分日本とアメリカしか際立った研究者がいないという現状でございまして、これを踏まえて、これからの原子力時代、また宇宙に行きますと宇宙放射線が飛び交っておりまして、宇宙飛行士は多大な放射線を浴びますけれども、将来の宇宙時代に向けてこれらのデータが生きてくるということも考えられます。当然私どもが提案しております祈念事業の中にもそういうものをどんどん取り入れていきたいと思っております。
○井出国務大臣　平和祈念事業につきましては、先ほど山本孝史委員の御質問にもお答えしたところでございますが、原爆による死没者のとうとい犠牲を銘記し、かつ恒久の平和を祈念するため、原爆の惨禍に関する国民の理解を深めること、また被爆体験を次の世代に伝えること、さらに原爆による死没者に対する追悼の意をあらわすことといったような事業を行うものでございまして、具体的には、原爆死没者慰霊等施設の設置を行うこととしております。
　この施設においては、慰霊や平和祈念といった事業に加え、国内外の情報の収集を行ったり、あるいは資料、情報の継承の拠点とするとともに、国際協力や交流等によって国際的な平和のための貢献を行う拠点とすることなども含め、現在その内容について検討を行っているところでありますが、どうか三原議員におかれましても、前向きな夢のある、楽しい具体的な御提案をいただけたら大変ありがたいと思うわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○三原委員　直接この委員会の話と違いますけれども、一週間ほど前に我が国の外務省が国連で核の問題あたりで提言をしてみたりしましたよね。例えばああいうことをやるにしても、もっと諸外国の国際的な政治学者とか、そういう人たちが集まってやることによってまた新たなアピールができてみたりする。そんなことから考えると、ただモニュメント的なものじゃなくて、私は、もっといろいろ幅広く、「平和を祈念するための事業」という中にいろいろなものを盛り込んでやるという、そういう前向きな姿勢は大いにあっていいんじゃないかという気がしておるものですから、その面では、もうこの法律の運用やそれだけではなく、この法律に固執しなくても、我々はやはり二度と再び原子爆弾による惨禍を地球のどこにも起こさないということが実はこれから先大切なことなんですから、そのことを考えてやっていきたい、やるべきじゃないかということも最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただく次第であります。
　ありがとうございました。
○岩佐委員　まず、原爆被害の特徴について、一九七七年、ＮＧＯの被爆問題シンポジウムで、第一に、民衆に逃避の余裕、逃げる余裕を与えない瞬間奇襲性、第二に、一定地域の全住民を殺傷する無差別性、第三に、人間のみならずあらゆる生物及び環境を破壊し尽くす根絶性、第四に、人間生活の今、暮らし、心の全面に被害を与え、人間らしく生きることを奪った全面性、そして第五に、被害の持続的拡大性の五つの特徴があると報告をされています。
　原爆被害の特別に悲惨な実態について、改めて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　広島、長崎の原爆被害は、原爆の熱線、爆風、放射線により、広範な地域で多数の人命を奪い、健康上の障害をもたらすなど、悲惨きわまりないものであったと認識しております。健康上の障害については、直後の急性原爆症に加えて、白血病あるいは甲状腺がん等の晩発障害があるなど、一般戦災による被害に比べ、際立った特殊性を持った被害であると認識をしております。
○岩佐委員　ここに、通産省に委託をされている財団法人原子力発電技術機構、この広報企画室が出している原子力ニューズレター、こういう広報誌がございます。ここでは、「世界で初めて原爆の洗礼を受けた同地。」そこで、「広島の地に燃えるアジア競技大会の聖火。」こういうものが行われるのだということで、その受けた同地、「被爆のイメージを極力抑制した大会の演出がさわやかです。」こういう文言がありました。これについて、非常に不適切である、そういう批判を受けて回収をされました。これは十月号でありまして、ちょうど私の事務所にもこれが送られてきて、そして、回収をいたしますという、そういう「お詫びと回収のお願い」という文書も来ております。
　私は、本当にこれを読んでひどいなというふうに思いました。「被爆のイメージを極力抑制した」、そういう演出がさわやかだ、こういう表現というのは、二度と再び被爆者をつくらない、そのために被爆の実態を多くの人に語り継ごうと、みずからの苦しみ、悲しみを乗り越えて活動しているそういう被爆者の気持ちを本当に踏みにじるものだ、そう思いました。こういうことはもう許せないというふうに思いますけれども、厚生大臣としてこのことについてどうお考えになられるか、伺いたいと思います。
○井出国務大臣　御指摘の件につきましては、私も新聞報道等で承知はしておりますが、先生おっしゃるように、被爆者の方々の心を傷つけたまことに遺憾な事態であった、こう思っております。
○岩佐委員　私自身非常に感動しました報道について、ちょっとここで御紹介をしておきたいというふうに思うのですけれども、四十九年たって初めて被爆体験を証言された方の例であります。この方は、ことしの原水爆禁止九四年世界大会、その大会の国際会議の分散会でみずからの体験を語った方でありますけれども、六十八歳の女性の方です。
　　この首をみてください。左の首から胸、いま
　でもケロイドになっています。そして、顔
　も…。戦後、お見合いをして、「だれがあんな
　お化けと」と、三回断られました。
　　四十九年たって、今度初めて話したんです
　よ。だれにも、七年前に亡くなった主人にも話
　さなかった。さわりたくない、過去には。あの
　日の真っ青な火を思い出すだけで怖くなる。目
　をつむれば、あれがみえるんです。
　　同級生や友だちも、ようけ死んでいきまし
　た。私だけ生き残ったのが、なにか申し訳ない
　という気持ちになる。まわりを見回せば私など
　まだ幸せな方だったと思う、それがヒロシマな
　んです。それが原爆なんだ、ということを知っ
　てほしい。
　この方は、広島の爆心地から一・二キロの軍需工場で被爆をしたわけですけれども、
　　意識をとりもどしたのは、四日後でした。兵
　隊さんの話では、次から次にできる死体の山
　を、油をかけては焼き、かたずけているとき
　に、死人の山のいちばん上で手や足が動いでい
　るので、生きているのではないかと熊手で引き
　下ろしたのが私だったそうです。その兵隊さん
　は「ほんの二、三分遅ければ灰になるところ
　だった。あなたは本当に命びろいでした」そういうふうに言われたそうであります。
　こういう被爆体験は、私は、やはり本当に語るときは勇気が要ったと思います。そして、だからこそ、聞いた皆さん、私は直接聞いたわけではなくて新聞報道で知ったのですけれども、涙があふれて仕方がありませんでした。多くの人々の心を揺さぶっているんだというふうに思います。
　私たちは、こういう過去の本当に悲惨な事態というのを語り継いでいかなければいけないし、決していっときも忘れてはならない。それを何かこういう、被爆のイメージを極力抑制するなどというそんな表現というのは本当にもってのほかだということを改めて思っている次第です。大臣もそういうお気持ちだということでありますので、次にちょっと伺っていきたいと思います。
　ことしの六月の本委員会で、国際司法裁判所が核兵器の使用は国際法違反ではないか検討してほしいと各国政府に意見を求めたことに関連しまして、当時の大内厚生大臣の見解を私はこの委員会で伺いました。大内厚生大臣は、核兵器の使用は、これまでの国際法規の精神に照らしまして、そのような大量殺りくあるいは大量破壊の兵器は使用してはならない、細菌であるとかあるいは化学兵器といったようなものは国際法上禁止されているもので、核兵器はそれらに大きくまさるとも劣らないものでございまして、そのようなものが国際法上使用されてはならないということが国際法の精神である、そう答弁をされました。
　改めて井出大臣に、この問題についてお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　核兵器の使用が国際法上違法かどうかというのが六月の時点で問題になったことを、私も記憶しております。厚生省として判断を申し上げる立場にはなく、これの解釈は外務省にゆだねるべき問題だとは思いますが、しかしながら被爆者対策を所管する厚生大臣といたしましては、世界で唯一の被爆国の日本でありますし、そこの厚生大臣としての立場から申し上げれば、核兵器の使用は人道主義の精神に反するものであり、二度とあってはならないことだと考えております。
○岩佐委員　これは皆さん御承知のことだと思いますけれども、一九六三年の東京地裁の判決では、
　　広島、長崎両市にたいする原子爆弾の投下
　は、戦争に際して不要な苦痛を与えるもの非人
　道的なものは害敵手段として禁止される、とい
　う国際法上の原則にも違反すると考えられる。
　原子爆弾のもたらす苦痛は、毒ガス以上のもの
　といっても過言ではなく、このような残虐な爆
　弾を投下した行為は、不必要な苦痛を与えては
　ならないという戦争法の基本原則に違反してい
　るということができよう。と言っているわけであります。
　そういう意味では、アメリカによる原爆投下は国際法違反であるというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○井出国務大臣　御質問の点につきましては、判例等によれば、国が被爆者に対し法的に補償を行う責任を負うものではない、こう言われていると承知しておりますが、原爆被害という、他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることにかんがみ、国の責任において被爆者に対する総合的な援護対策を推進していかなくてはならぬ、こう考えております。