Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　私は、陸前高田市を始めとした公園の構想というんですかね、これ自体はすごいすばらしいことだと思います。ただ、三次補正で五千万円ですね、これは十数兆の全体の中の僅かな予算かもしれませんけれども、何か具体的に、じゃ、どうなっているんだと聞いてみると、なかなか何か具体性のものが出てこないものですから、本当にこれは有効に使えるかどうかというのをちょっと疑問に思いました。これ年度内に計画されるということですから、しっかり詳細を詰めていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　それでもう一つ、今回の視察で要望が強かったのが鉄道のインフラ復旧でございます。
　時間がありませんので、ちょっとはしょりますけれども、私が聞いているのは、三陸鉄道の二路線、それからＪＲの七路線で全体で三百九十キロほどがいまだ不通状態であるというふうに聞いております。
　まず、三次補正予算で第三セクター旅客鉄道の復旧支援のための費用として六十六億円が計上されておりますが、具体的にどことかいうのが聞こえてこないんですが、これどのような鉄道会社を支援の対象としているんですか。これ三陸鉄道のことということで理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（久保成人君）　先生御指摘のように、東日本の大震災で多くの鉄道が被災をいたしましたが、今回の三次補正予算で新たな支援制度の創設を盛り込んでおります。これは、具体的には復旧費が鉄道の年間収入を上回るといったような大きな被害を受けて、そもそも経営が従前から赤字基調であるというような鉄道については、復旧に際して自治体さんが鉄道事業者に代わって施設を保有すると、すなわち地域の足を維持するんだという姿勢を明確にされた場合には国と自治体の補助率を二分の一に引き上げると、そういった内容でございます。
　これの対象ということでありますけれども、今言ったような要件に合致する鉄道は、今のところ、三陸鉄道、仙台空港アクセス鉄道、茨城のひたちなか海浜鉄道、鹿島臨海鉄道の四鉄道というふうに考えております。
○谷合正明君　分かりました。
　それで、もう一つＪＲの方ですが、もう時間がありません、ＪＲもやはり七路線、これ不通。ただこれ、むしろＪＲの方、復旧の時期すら明示されていない路線が多いわけですね。ＪＲとしては国の支援というのを求めているんですけれども、国としては黒字企業に対する支援はしないという板挟みの中で、結局被災地、被災者にとって復旧が遅れてしまうんじゃないかという懸念があると私は思っているんですが、国として、国交省として、町づくりと一体的に復旧を行う中でどのような形でこのＪＲ東日本の復旧事業を支援しようと検討しているんでしょうか。
○政府参考人（久保成人君）　先生御指摘のＪＲ東日本の路線でありますけれども、七路線という御指摘のうち一路線、これ八戸線ですけれども、これ復旧期間を明示しておりますが、御指摘のように六路線については町づくりと一体となった復旧を検討する必要があると、こういう状況であります。
　これら六路線につきましては、既に地元の自治体さん、当事者のＪＲ東日本会社、そして私どもの出先の機関であります東北の地方整備局、東北運輸局から成ります復興調整会議というものを立ち上げまして、場合によってはこのルートの変更も含めた復旧の検討を進めております。
　これらの路線については、原則はＪＲさん自らの責任で復旧するものと考えておりますけれども、そうはいいましても、鉄道が移転する場合の用地確保等については、これは町づくり計画の具体化を図る過程において事業の実施者と鉄道事業者との調整により必要な措置がきちんとなされるよう私どもとしても検討してまいる所存であります。
○谷合正明君　時間が来ましたので終わりますが、鉄道復旧については全体的なスケジュール、目標をしっかり明確にしていただいて、早期の復旧復興を望みまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。よろしくお願いします。
　度々の質問になりますけれども、まず八ツ場についてお伺いしたいと思います。
　八ツ場ダムにつきましては、前田大臣はこれまで、平成二十四年度政府予算案に反映できる時期までに結論を得る、それから年を越えることはないという旨の発言をされております。もう既に十二月に入りまして、大変時間も限られているということだと思います。今後どのようなスケジュールで検討を進めていくのかということをまずお伺いをしたいと思います。
　その際に、大臣は記者会見におきまして、「今後の日程については、非常にタイトなスケジュールだが、あらあら決まっている」とお答えをされております。地元の不安感、不信感を払拭するという意味でも、是非そのスケジュールを具体的にお示しをいただきたいと思います。
　また、同じ場面で、「知事さんたちがお入りになる最終的な結論を再確認する検討の場がある」というふうにもお話をされております。こういった一都五県の知事が入る場面でまた議論をするということが今後あり得るのかどうか、併せてお伺いいたします。
○国務大臣（前田武志君）　先ほどもちょっと御指摘しましたように、事業の評価監視委員会というところで関東地方整備局に設けられた検討の場の作業が終わって、そこに一都五県の御意見も承って、その結果をその評価委員会で見ていただいて関東地整としての結論を出したというところまで来ております。
　そして、それが昨日、本省といいますか河川局に上がってきているというふうに承知しておりまして、今晩に有識者委員会を第一回開いて、そこで、その有識者委員会で検証をしていただく。そして、多分一度で終わらずに、もう一度有識者委員会を開いていただき、それでこの中間報告に示されたスキームはほぼ完了するということになるかと思います。その上で国交大臣において判断をする、このようになると、こう思います。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非、早期結論、早期着工、早期完成をお願いをしたいと思います。
　その上で、もう一点だけ八ツ場についてお伺いをしたいと思います。
　民主党の中でも八ツ場ダム分科会という場で建設継続の可否について議論が行われるというふうに承知をしております。一方で、今大臣からお話がありましたとおり、そのプロセスは現在定められている再検証の手順の中には規定をされていないということだと思います。
　また、民主党の輿石幹事長は、前田大臣を中心にきちんと手続を踏んでそうした結論を出した、これは関東地整の結論ですけれども、それに対して党が一つ一つ異議を申し上げたりする話ではない、ともコメントされているというふうに聞いています。
　そういった中で、今後、前田大臣が最終判断をするに当たりまして、民主党に対してその議論の内容、党での議論の結果を確認をされる、大臣が党に対して確認をするといった予定があるのかどうか、また大臣の最終判断に、その党での議論というのがどう影響するのかということについてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　今、党の方で、部門の方ですね、部門会議の方で検討されている、議論をされているということは承知をしております。当然、与党の部門会議でございますから、我々も重要視して、それを、慎重に議論の行方をしっかり見守っていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○上野ひろし君　分かりました。私の方からは、定められた手順に基づいて議論がこれまで進められてきたわけですので、是非そういう経緯を尊重して御判断いただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、住宅についてお伺いをしたいと思います。
　住宅につきましては、生活の基盤であるということと同時に、関連産業が非常に多くありまして、経済を支えるという意味でも非常に大きな存在であると思います。一方で、足下の数字を見ますと、新規住宅着工戸数は八十一・九万戸ということで、大変低い水準が続いているということではないかと思います。そういう中で、第三次補正予算におきまして、住宅エコポイント制度、またフラット35の金利引下げの措置というのが手当てをされたということだと思います。
　これまで同じく住宅を下支えをしてきたということでいいますと、住宅取得資金に関する生前贈与の非課税措置というのがございます。これは、良質な住宅の供給を促進をするという意味、それからまた高齢者の方々の資産の有効活用という意味からも大変大きな意義があったのではないかというふうに思いますけれども、これまでのこの制度の評価についてお伺いをしたいということと、是非、平成二十四年度以降もこの事業を、これまでの経緯も踏まえまして継続、拡充をするべきではないかと思いますけれども、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えいたします。
　上野委員とお考えは、まさに国土交通省といたしましても同じ方向で進めていきたいというような考え方を持っております。
　更に細かく申し上げますと、今の質問にもありましたけれども、高齢者の保有する眠れる金融資産というものが大きなものがございまして、若年世代等の住宅需要を喚起することがこれによって必要だ、このように国土交通省も思っているところであります。さらに、こうした観点から、住宅の取得資金に関する贈与税の非課税措置、二十二年度は一千五百万、そして二十三年度は一千万に設定されましたけれども、二十四年度はもう一度一千五百万という方向で我々は進めていっております。
　ところで、その成果というものは非常に大きなものがありまして、申し上げさせていただきますと、贈与者数は約四万から七万にもう倍増になりました。贈与額は三千七百億円から約七千七百億円に大きく膨れ上がりまして、約二倍増加したところでありまして、さらに生前贈与や住宅取得の促進に大きく寄与したというふうに我々はそう判断をしておりますけれども、経済的波及効果は一兆円程度あったと、このように考えております。このため、更にこの政策を強力的に推進を進めていきたい、このように思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非しっかりと御対応いただければと思います。
　時間が余りないので、最後の質問になりますけれども、先般、災害対策特別委員会でありますけれども、私の方からいわゆるスマートハウス、また究極的にはゼロエネルギーハウスのようなものを是非推進すべきではないかという話を国土交通省の方にさせていただきました。その話の中で、例えば太陽光発電設備、それから省エネ家電、省エネ住宅設備、それに加えて電気自動車の蓄電池を利用した充放電システムも活用していくべきではないかという指摘をさせていただきました。
　そもそも、地球環境問題という意味からも、電気自動車の普及促進というのは大変重要な話なんだと思うんですけれども、その中で、新車の電気自動車だけではなくて、いわゆるコンバージョンＥＶ、中古自動車を改造した電気自動車の普及促進を図るということも、これは中古自動車の流通の促進を図るという意味からも、また自動車整備業界の方々が持っている大変高い技術を有効に活用するといった意味からも大変重要なのではないかと思っています。
　そういう意味で、まずは国土交通省の方に、規制という面から、このコンバージョンＥＶの普及促進といった観点から何か手当てができないか。それから、自動車産業を所管をしているという立場から、今日、経産省の黒田審議官にお越しいただいておりますけれども、こういったコンバージョンＥＶの普及促進について、特に電気自動車は、今新車については購入支援があるんだと思うんですけれども、そういったものも適用できないのかということも含めて、普及促進策について検討いただきたいということをお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（室井邦彦君）　国交省の考え方としてどう取り組んでいるかということを御報告したいと思います。
　まず、改造電気自動車、これはやはり安全性、そしてまたそういう安全性にかかわる信頼性の確保をしていかなくちゃいけないという点から、いろいろと学識経験者また改造事業者の皆さん方に御意見を聞きながらその対策をまとめました。それもう先生御承知かと思いますけれども、改造電気自動車のガイドライン、今年の四月に制定をいたしたところであります。このガイドラインの周知徹底を更に国土交通省としては図っていきながらこの事業を進めていきたい、このように考えておるところであります。このような改造自動車を更に将来において進めていきたい、このように考えております。
○委員長（岡田直樹君）　時間が参っておりますので、簡潔に願います。
○政府参考人（黒田篤郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、経済産業省では電気自動車の購入費用の一部の補助の事業をしております。この事業は、初期需要を創出し、量産効果のある価格低減を促進することを目的としております。このため、ベンチャー企業の改造ＥＶを含め、現在、一定の仕様に基づき量産される電気自動車を支援の対象としております。
　なお、既存中古車を個別に改造するとの量産型ではない改造ＥＶにつきましては、その性能、安全性、コスト等の課題を踏まえた今後の市場ニーズを見極めながら、引き続き対応を検討してまいりたいと思います。
○上野ひろし君　ありがとうございました。
　安全性の確保はもちろん大前提であると思いますけれども、是非このコンバージョンＥＶは大変可能性がある話だと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○藤井孝男君　私は、前回、十月二十七日の当委員会での質問は、海上保安庁の海上警察権の強化について質問をさせていただきました。政府の方も、また国土交通省も、昨年からこの海上保安庁の警察権の強化については積極的に取り組んでいただいて、これが一月に基本方針をまとめ、八月にはいわゆる中間取りまとめが行われたということでした。そこで、私の方から、これは早く法整備をして、是非提出し、成立すべきであるという質問をいたしましたところ、前田大臣あるいは松原副大臣から、来年の通常国会を目指して提出するつもりであると、大変心強い答弁をいただきました。誠に有り難かったわけであります。
　領海警備の、要するに海上警察権の強化というのは、まあ当然のことなんですけれども、昨年の中国漁船のああいう事件、領海侵犯ということから端を発して、本当に日本のこの広い領海をどうやって守っていくかと。それには、海上保安庁法にも、自衛隊法もそうだと思うんですけれども、領海警備という言葉がないんですね、法律に。これ非常に不思議なことなんですけれども、領海警備というのは自衛隊法にもないんですよ。ですから、あれ、じゃ、どういうふうに、じゃ、領海警備していないのかというと、あれは調査研究ということを拡大解釈した形の中で海上自衛隊も警備行動をしているということなので、非常にこういった意味では法整備が遅れているということですが、いずれにしましても、そういうことで強化をしていくという前向きな答弁があったので、私は是非評価をいたしたいと思っています。
　そこで、今日は時間がありませんので、尖閣諸島のことについて質問をさせていただきたいと思いますが。
　まず、尖閣諸島の灯台が今設置されていますね。これは小さな民間企業が、民間人が設置したということで、しかし、たしかこれは管理監督は海上保安庁で管理していると思うんですけれども、この今、まず最初にといいますか、簡単に、灯台が機能をしているのか、それからこの整備については定期的に上陸して点検していくのか、それからまた、今後この灯台をもっとしっかりしたものに強化、整備、能力を含めて、機能を含めて、そういうつもりがあるのか、この点についてお答えをいただければと思っております。
○政府参考人（桝野龍二君）　今先生御指摘のように、私ども海上保安庁が魚釣島にございます灯台を管理いたしております。大体年間一回ぐらい数人で上陸いたしまして、電球は切れていないかとか土台が揺らいでいないかとか電気がついているかとかというのを点検をいたしまして、所要の整備をしているところでございます。
○藤井孝男君　まあ最低限のことをやっているということですよね。
　しかし、この灯台の能力というのは大体十キロメートルぐらいしか届かない。ですから、日本の漁船が操業しようとしても、非常にあそこは波の高いところでありまして、非常に台風の到来も多いということですから、今現在の灯台の能力をただ維持管理しているだけでは、これはとてもじゃないけれども安全操業、我が国の、そういうことに対応できないんじゃないかと。これを、大臣、強化する、こういうおつもりはありませんか。
○国務大臣（前田武志君）　藤井委員のこの前の御指摘もそうでした。ちょうど一年前、尖閣問題があって、ちょうど私、そのころ参議院の予算委員長をやっておったわけなんですけれども、この問題で、予算委員会はもうほとんどこの問題一色だったという記憶があります。あの当時の議論のことを思い浮かべながら、今、藤井委員の御質疑の含意といいますか、そういったことを察するに、委員の危機感というのはよく分かるわけであります。
　しかし、今のところ、要するに、非常に、日本の領土であるということで一切どうこう、他国との関係というものはないわけでございますが、その後こうやってまあまあ落ち着いた環境の中で我が国の領海というものの警備を海上保安庁が一生懸命やっている中で、この灯台の機能はまあ何とか果たせているものというふうに考えておりますが、委員の御指摘というものもよく分かりますので、今後こういった面での強化ということについても慎重に検討をしてまいりたいと思います。
○藤井孝男君　前回の答弁と大分違ってトーンが下がっているような答弁で、余り心もとないような答弁で、残念でなりません。
　というのは、竹島の問題もありますけれども、実効支配というものを、我が国はちゃんとした固有の領土であるという立場ですから、我が国は、そのために、灯台一つとっても、本当に心もとない灯台をただ管理しているというだけ。
　今後についても、領海警備、警察権を強化するということは非常に結構なことですけれども、実際あそこで漁業したいという漁民も大勢いらっしゃるわけですよね。そういった人たちの安全操業、ということは、ここは気象予報もされていないんですね、この尖閣諸島は。そういう意味では、やっぱり漁船が、漁民が漁業を行うについては気象情報とか、あるいは灯台、安全航行、それからできれば、今日は質問する時間がもうないんでまた次回に譲りますけれども、そのために避難港をつくってほしいとか、最低限そういったことをしっかりと明確にして方針を出すことによって、あの石垣島あるいは宮古島、そういった人たち、与那国島の人たちが尖閣の、豊富な漁場ですから、そういった安心、少しでもできるように、ああ、日本はちゃんと法律的にも、また、いわゆる設備においても、あるいは気象情報においてもやっぱりしっかりやってくれているんだなという安心感を与える、これが結果的には実効支配につながっていくものだと思います。
　何もあそこ、自衛隊を、海上保安庁を上陸させてどうのこうのという、そういうとげとげしい話をいきなりするんじゃなくて、やっぱり漁業の安全、そして気象情報の的確な情報を提供する、そして、そのことによって漁民の皆さん方が少しでも豊富な漁場に行って操業ができるような、こういったことが結果的には領海を守る、そして領土をやっぱりしっかりとした形の中で目に見えるようにしなきゃいけないと思っています。
　あのときは、今、前田大臣も話がありましたように、予算委員会はほとんどこの問題で費やされたと思いますけど、東日本大震災、原発事故が起きまして、何かこの問題がだんだんだんだん遠いかなたに追いやられるような私は危機感を持っているものですから、あえてこの委員会でこのことについて発言をさせていただきまして、もし大臣から何か一言あればよろしくお願いします。
○国務大臣（前田武志君）　藤井委員の御指摘も踏まえまして、まずは海上保安庁法の改正ということになりますか、この強化ということを是非通常国会においてまずやり遂げて、一歩一歩前進をしていきたいと、このように思います。
○藤井孝男君　そのことはもうお約束いただいたということで心強く思っていますし、我が党もそういったことについては積極的に賛同いたしたいと思います。
　いずれにしましても、一歩一歩でありますけれども、着実に我が国の領土であるということを国民の皆さん方、あの地域の皆さん方に示せるように頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　東日本大震災被災地のバス路線の復旧支援について伺います。
　自らも被災をしながら、被災地の住民の皆さんの足を守ろうと懸命に努力されてこられたバス事業者、また従業員の皆さんに敬意を表したいと思います。
　私も八月に仙台に伺いました。視察をした際に、宮城県のバスの被災状況を伺う機会がございました。宮城交通では、気仙沼営業所が津波とその後の火災で全壊、焼失。岡田、石巻各営業所は津波による被害、バス、自家用車ともに被害。古川営業所は震災により大きく破損し、建て替えの必要があるとのことであります。また、岩手県交通では、大船渡営業所、高田バスターミナルが全壊するなどの被害がございました。
　バス路線の復旧については、特に学校関係者から子供たちの足を確保したいという強い要望がございまして、仮設営業所等で早期に再開したという経緯もあるとのことでございます。何とか借地に仮設営業所を建てて路線を運行しているわけでありますが、借地料が経営を圧迫している、またバス車両については全国各地から支援を受けたそうであります。これからの季節、暖房設備や燃料の凍結防止など寒冷地仕様に改造する費用が一台当たり百万円程度掛かる、しかし現地からはなかなか支援が受けられないんだという声も寄せられております。
　そこでお尋ねをしますが、この度成立をした三次補正にはそうした支援メニューが盛り込まれているのでしょうか。
○政府参考人（中田徹君）　今、委員御指摘のように、今回の震災ではバスについても大変な損害が発生してございます。被災地におきましては、仮設住宅の設置等、被災によりまして人の移動ニーズが大幅に変化したということ等によりましてバスの輸送人員が激減をいたしまして、一日一定以上の輸送量であるということ等、補助要件を満たせなくなるような事態も発生したところでございます。
　そのため、私どもとしては、これに対応するために、補助要件の緩和等、地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例を講じたところでございます。これに伴いまして補助金交付見込額が増加いたしまして、それに対応するために今般の二十三年度三次補正予算において同事業に約八億一千万円追加計上いたしたところでございます。
　今、委員御指摘のございました仮設営業所の設置等の件でございますけれども、この地域公共交通確保維持改善事業におきましては、従来より国庫補助系統に係る経常欠損を補助対象といたしておりまして、営業所に関しても、これに伴う経常的な費用は算定の対象になってございます。
　このため、今般、仮設でいろいろ対応していただいておるということでございますが、そういう仮設のものでございましても、営業所の借地料については同様に国庫補助系統に係るものについて補助の対象でございます。
　また、今般、他の事業者から支援ということで車両の提供をいただいてございますが、それに要する改造の費用につきましては、今般措置いたしました被災地特例によりまして、国庫補助系統の運行の用に供する車両であれば、車両購入費又は車両減価償却費として国庫補助の対象でございます。
　いずれにいたしましても、国庫補助系統に係る委員御指摘の費用、追加的な費用につきまして補助対象というふうにしてございます。
○吉田忠智君　借地料については入るということでありますが、先ほど私が申し上げた車両の改造費については入るということで理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中田徹君）　車両の購入だけでなくて、車両を改造する費用につきましても、その改造した分について補助の対象といたしてございます。
○吉田忠智君　サバイバルの補助が活用できるということが被災地の事業者、自治体に周知されていないのではないかと、そのように思われます。早急に対策を求めたいと思います。
　しかしながら、そもそもこのサバイバル戦略は、通常時の地域公共交通の維持改善が目的であります。災害などの緊急時を想定したものではありません。予算規模が限られる中、全国のローカルな生活交通へのしわ寄せも懸念をされるところであります。
　鉄道については、不十分ながら災害復旧を目的とした鉄道軌道整備法が支援メニューとして存在をしています。大震災ではなくても、さきの台風十二号、十五号の規模のものはこれからまた頻発をすることが想定されるわけでありますが、国民の生命、財産を守り移動を保障するという上で、バス路線についても鉄道軌道法に相当するような法的な災害復旧支援のスキームを早急に整備すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（中田徹君）　災害復旧についての対応のお尋ねでございます。
　今、委員御指摘のように、鉄道につきましては、鉄道軌道整備法に基づきまして災害復旧事業が行われる鉄道が線路やトンネルのような土木構造物を多く保有しているということに鑑みて法律が制定され、特別な補助がされているというふうに理解してございますが、一方、路線バスにつきましては、保有している資産が車両や営業所の建物等に限られておりまして、その復旧に要する費用は鉄道等に比べると非常に少ないというふうに考えてございます。このため、バス路線につきましては、インフラの整備ということではなくて、先ほども御説明いたしましたように、従来から運行に伴う経常的な欠損、赤字に対して補助をすると。これは予算措置でございますが、補助をするということを行ってまいりました。
　今般の大震災におきましても、被災状況、被災地のニーズ、いろんな今回の震災に対応したニーズに柔軟に対応するということで、被災地の変化、生活の変化に対応して生活交通の確保や津波等で失われた車両の回復を図るために、先ほど御説明したような特例措置を講じたところでございます。
　今後も災害復旧の必要が生じた場合につきましては、今回の経験を生かしまして、被災地のニーズに柔軟に対応するという意味で、予算措置を講じるという形で今後もバス路線の復旧にしっかりと取り組んでまいりたいと、こういう考え方でございます。
○吉田忠智君　今回、三陸鉄道あるいはＪＲの地方路線が被災を受けた際には、代替バス路線というものもつくられて、そういう形で対応もしているわけでございます。
　大臣、是非そうしたスキームを検討するというお言葉をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　被災地においては復興の過程で新しい町づくりということになるわけですが、当然のことながら、高齢化が格段と進むでしょうし、そしてまた、生徒さんと今までの学校等との距離がまた変わったりということで、交通弱者が随分多くなると思いますね。そういった意味では、委員御指摘のようなことが非常に重要な観点だと思います。
　そして、これは、何も東北のみならず全国において急激に高齢化が進む中で、一つの公共交通の在り方としては重要な視点として受け止めてやってまいりたいと、こう思っております。
○吉田忠智君　検討するというお言葉はいただけませんでしたが、是非これから前向きに研究、検討をしていただきたいと思います。
　当面する被災地でのバス事業者への支援について、制度の周知徹底を含め、国交省としても是非知恵を絞っていただきたい、そのことを要請をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田直樹君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十五分開会
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。前田国土交通大臣。
○国務大臣（前田武志君）　ただいま議題となりました津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、津波防災地域づくりに関する法律案につきまして申し上げます。
　本年三月の我が国観測史上最大の地震及びこれに伴う大津波により、東北地方及び関東地方の太平洋沿岸を中心に甚大な被害が発生したところであります。
　これまでの津波対策は、主に海岸堤防などのハード整備を中心に行ってまいりましたが、今回のような大規模な津波に備えていくためには、災害には上限がないことを教訓に、何としても人命を守るため、ハードとソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくりを進めていく必要があります。このような地域づくりは、被災地の復興において推進することはもちろん、全国においても行うことが求められていることから、津波防災地域づくりのための一般的な制度を創設することが必要であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、津波防災地域づくりに関する基本指針を定めなければならないこととしております。
　第二に、都道府県知事は、基本指針に基づき、津波浸水想定を設定することとしております。
　第三に、市町村は、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画を作成することができることとし、当該計画の区域において、土地区画整理事業に関する特例、津波からの避難に資する建築物の容積率規制の特例等について措置することとしております。
　第四に、一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画について定めることとしております。
　第五に、都道府県知事又は市町村長は、津波による人的災害を防止し、又は軽減する盛土構造物、閘門等の津波防護施設の管理等を行うこととしております。
　第六に、都道府県知事は、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を津波災害警戒区域として指定することができることとするとともに、一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域を津波災害特別警戒区域として指定することができることとしております。
　次に、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴い、水防法、土地収用法、都市計画法その他の関係法律について必要な規定の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、水防法の目的等の規定において、「津波」を明確化することとしております。
　第二に、水防計画について、津波発生時の水防活動など、危険を伴う活動に従事する者の安全の確保に配慮することとしております。
　第三に、洪水、津波又は高潮による著しく激甚な災害が発生した場合に、国土交通大臣が浸入した水の排除等の水防活動を緊急に行うことができることとしております。
　第四に、津波防護施設に関する事業を、土地を収用し、又は使用することができる事業とすることとしております。
　そのほか、関係法律につきまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提案する理由であります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岡田直樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十分散会
平成二十三年十二月一日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水戸　将史君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　若林　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の
　臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、磯崎仁彦君及び水戸将史君が委員を辞任され、その補欠として若林健太君及び横峯良郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、東日本大震災による被害が未曽有のものであることに鑑み、先般、緊急対応の措置として講じた各般の措置に追加して、今般、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の一層の推進を図るため、所得税法その他の国税関係法律の特例を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、所得税について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例、被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　第二に、法人税について、一定の復興産業集積区域における新規立地促進税制、被災者向け優良賃貸住宅の割増し償却等の措置を講ずることとしております。
　第三に、資産税について、被災した認定承継会社等に係る非上場株式等についての相続税の納税猶予等の特例、被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等の措置を講ずることとしております。
　第四に、消費課税等について、被災二輪車等に係る自動車重量税の還付、被災者が作成する原発警戒区域内に所在する建物の代替建物の取得等に係る不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の非課税等の措置を講ずることとしております。
　以上が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（尾立源幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成二十三年十二月一日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　はた　ともこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講ずる等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。東日本大震災に係る津波により区域の全部又は大部分において家屋が滅失、損壊し、又は土地について従前の使用ができなくなった区域として市町村長が指定した区域内に所在する土地及び家屋に対しては、固定資産税及び都市計画税を課することが適当と認める土地及び家屋として市町村長が指定して公示したものを除いて、平成二十四年度分の固定資産税及び都市計画税を課さないものとする措置を講ずることとしております。また、警戒区域設定指示等の対象となった区域のうち、住民の退去又は避難の実施状況その他当該区域内の状況を総合的に勘案して市町村長が指定した区域内に所在する土地及び家屋に対しては、平成二十四年度分の固定資産税及び都市計画税を課さないものとする措置を講ずることとしております。
　その二は、個人住民税の改正であります。所有する居住用家屋が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった者が、住宅の再取得等をした場合において所得税における東日本大震災に係る住宅ローン控除の特例の適用を受けたときは、現行の個人住民税における住宅ローン控除の対象とすることとしております。
　その三は、不動産取得税の改正であります。東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となった農用地や警戒区域設定指示の対象となった区域内に所在する農用地の所有者等がこれに代わる農用地を取得した場合に、当該被災農用地又は警戒区域内農用地の面積相当分について不動産取得税を課さないようにする特例措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。よろしくお願いします。
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会
平成二十三年十二月一日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　礒崎　陽輔君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　植松恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　階　　　猛君
　　　　　　　修正案提出者　　　田嶋　　要君
　　　　　　　修正案提出者　　　谷　　公一君
　　　　　　　修正案提出者　　　高木美智代君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中川　正春君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧　　義夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金谷　裕弘君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　正典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興特別区域法案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　東日本大震災復興特別区域法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○行田邦子君　民主党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　復興特区法案の質疑に入る前に一点質問させていただきます。お茶の放射性物質に関する規制値の見直しについてです。
　各地のお茶から放射性セシウムが検出されまして、私の埼玉県の狭山茶の一部の銘柄についても暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。埼玉県においては、茶業協会などと協力しながら、暫定規制値を上回る銘柄については出荷の自粛それから回収といったことを今徹底させています。
　この暫定規制値なんですけれども、お茶はそこでどういう扱いを受けているかといいますと、飲料という扱いではなくて、その他のカテゴリー、肉や卵や魚と一緒のその他のカテゴリー、生茶葉や荒茶や製茶といった段階での規制値の定めになっております。一キログラム当たり五百ベクレルという規制値になっています。これは、ごくごく一般的にお茶はそのまま茶葉として食べるということではなくて、ほとんどの場合が飲料としてお湯で抽出して飲むといったことが一般的だと思います。それからすると、このお茶の規制値が茶葉で規制されているといったことはおかしいのではないかというふうに思っております。
　そして、ちなみに、今五百ベクレルという規制値になっているんですけれども、仮に製茶で五百ベクレルの放射性セシウムがあったとすると、それがお湯で抽出されて飲料になったとき、飲用段階では三十分の一以下になるというふうに言われています。ということは、つまり十六ベクレルとか十七ベクレルといった低い数値になる、検出限界値以下になるはずでございます。
　こうしたことを踏まえて、今厚労省では規制値の見直しということを行っていると思いますけれども、お茶の検討状況はどのような感じでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　行田議員にお答えを申し上げます。
　お茶の暫定規制値についてでございます。
　御指摘のとおり、食品衛生法の暫定規制値では、お茶は飲料水ではなくて、飲料水は二百ベクレルということになっているんですが、肉・卵・魚・その他という、その他の中に含まれているため五百ベクレルというふうになっております。なお、いわゆる生茶、俗に言う生茶のときと荒茶、乾燥させた後では目方が五分の一になるということで、生茶のときにはクリアができても荒茶になるとクリアができないということについてどう考えるのかという御指摘だというふうに理解をいたしております。
　この食品中の放射性物質に関する新しい規制値について、私どもとしましては来年四月の施行を目指しております。新しい規制値です。したがいまして、現在、薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会で御議論をいただいておりますので、何とか年内には案を取りまとめたいという予定で今進めているところでございます。
　御指摘いただいたお茶の乾燥食品に対する規制の在り方、これにつきましては十分問題意識を持っているということでございまして、新たな規制値の下でどのような方法とするのが適当なのかと。もちろん、消費者にとって安全、安心であるということはもちろん第一でございますが、議員御指摘のように、食事摂取の実態、お茶についてですね、これをしっかり踏まえながら、多くの専門家の意見を聞き、しっかりと検討をするということにいたしております。
　新しい規制値の施行に向けては、薬事・食品衛生審議会と文科省の放射線審議会への諮問のほか、ＷＴＯへの通報、あるいはパブリックコメントなどの実施、全国各地での国民の皆様への説明会の開催を行う必要もあるわけでございます。確実に四月に施行できるよう、こうした手続を着実に進めてまいりたい、そのように考えております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　お茶は大概の場合は直接食べるのではなくて飲用として摂取するといった実態を踏まえて、また乾燥や濃縮食品については摂取する状態の食品に戻して適用するといった諸外国の例も見ながら、しっかりと科学的な根拠のある規制値を定めていただきたいと思います。
　また、来年の四月には、埼玉では下旬ぐらいからですけれども、一番茶摘みの時期に入りますので、それまでには何としても施行していただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　それでは、法案の方の質問に入らせていただきます。
　まず、復興推進計画に関連した質問です。
　今回は、特定地方公共団体、被災した自治体が復興推進計画を立てて、それが認定されれば様々な規制緩和の特例が適用されるといったことになっております。けれども、中身を見てみますと、やはりどうしても一部のものについては特定の大臣の同意といったものが残ってしまっています。こうしたものについては、被災自治体が直接今までどおり大臣に対しての同意手続を取るのか、それとも今後復興庁が窓口となるか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今委員御指摘がございましたように、復興推進計画、一部の特例では特定の大臣の手続を必要ということで、これは実は法案策定の過程の中でも様々な議論がありまして、これ、なくてもいいんじゃないかという議論も一部、中ではありました。ただ、今現行の法律上の立て付け上、やはりどうしてもこうした手続は残さざるを得ないという形で今回法案提出をさせていただいた次第であります。
　様々な手続については、できるだけ一元化しよう、それから簡素化しようということで取り組むことにしておりまして、御指摘の復興推進計画については、内閣府、又は復興庁ができますれば復興庁において一元的に認定の申請を受け付けまして、関係大臣の同意が必要なものについては被災自治体が個別に折衝しなくてもいいように、内閣府又は復興庁がその手続を行う等ワンストップで対応するということにしたいと思っております。
○行田邦子君　是非そのようにお願いしたいと思います。復興の円滑、迅速な推進といったことがこの復興特区の制度の趣旨でございますので、その趣旨から見ても是非ワンストップ化、一元化、簡素化といったことを今後も図っていただきたいと思います。
　それでは、ここから先は復興整備事業に関連した質問を幾つかさせていただきます。
　私も岩手県の生まれでして、岩手県に多くの親戚や知人がおりますけれども、被災地において復興まちづくりを一日も早く果たさなければいけないと。そのためには、通常の土地利用の法律や制度や規制やルールを適用していては、もうこれは五年たっても十年たってもまちづくりは完成しないといったことになってしまいます。
　そこで、今回の復興特区法案では、復興整備計画を被災関連自治体がつくって、そして復興整備協議会で協議をして同意がなされれば手続のワンストップ化、それから様々な許可が要らないといったような特例が設けられるといった制度になっております。これ、私、特に農地転用とか、それから開発許可とか都市計画の変更といったこと、この許可の手続が要らなくなるというのは大変大きなことだというふうに思っております。
　一方で、ちょっと気になりますのが復興整備協議会なんですけれども、市町村の長、それから知事がメンバーに入るということに加えて、それぞれの特例の内容に応じて学識経験者とか、それから本来その規制を掛けたりとか許可をする、その本来の所管の農水大臣とか国交大臣がメンバーに加わるというふうになっております。例えば、農地転用が必要な場合は農水大臣で、開発許可が必要だったらば国交大臣が入ることになっています。
　この復興整備協議会なんですけれども、ここで協議が停滞してしまったりとか時間が掛かってしまうとか、なかなか協議が調わないといったことも起きてくるのではないかなというふうに心配していまして、そこで私が考えるには、復興庁がこの協議会のメンバーに入って行司役なり調整役を果たすべきではないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今、これも委員からの御指摘がございましたけれども、復興整備計画、これが計画が認められますと、例えば従来、農振法の手続、独自に取っていたもの、あるいは都市計画法の手続、独自に取っていたもの、これらが全部ワンストップで対応できるようになるという、自画自賛で申し訳ありませんけれども、かなり画期的な制度ではないかというふうに思っています。
　今の御指摘の件につきましては、復興庁が入って各省庁との調整、市、県、こういった調整に積極的な役割を果たすべきではないかという御指摘であったというふうに思います。
　これにつきましては地方公共団体の要請があればということになるのかなとは思っていますが、なくても復興整備協議会の構成員に復興庁としても積極的に加わるという姿勢で臨みまして、被災地の復興のために協議が円滑に進められるよう必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。