Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　理事長ね、こういうことなんですよ。
　これおたくの出しているパンフを見ますと、これは私もこの間北海道へ帰ってちょっと言われた、私も中小企業後援会を持っておりますので、ちょっとある業者から言われたんですけれども、これでいきますと、あれでしょう、「共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で速やかに受けられます。」と、こういう感覚が頭にあるわけだよ、借りる方は、率直に申し上げて。ところが、「ただし」ということが、借りる方は余り、これはむしろ基本だけが頭に入っているものだから、それは後から出てくるが、「ただし、貸付けを受けた共済金の十分の一に相当する掛金額に対する権利は消滅します。」、今理事長がおっしゃるとおりなんだけれども、そのもらうときに十分の一は消滅してしまうんだから、何だかだまかされたような感じがしちゃって、ちょっとおかしいじゃないか、こういう疑問を実は相当数持っているわけです、はっきり申し上げて。
　これは東京都の例を、ちょっと私もこれ参考までに見していただいたんですが、東京都中小企業団体中央会では、こういうことをきちっと出しているんですね。「無担保・無保証人・利率換算年三・八四％相当」と。最初からきちっとこうすると、ああこれは三・八四というものは、借入金仮に二千百万、借入期間五年間、据え置き六カ月という、倒産の被害を受けた場合にこれはそういうことなんだな、最初からそういうことなんだなと、こう頭に入るんだけれども、今率直に素朴な感じを申し上げますと、さっき私が読み上げたように、「ただし」の方が、これは借りる当事者にすれば全然ないわけですよ。
　だから、やっぱり何かだまかされたという感情でとらえちゃって、これはどうもやっぱり、むしろ東京都中小企業団体中央会が出したように、最初から、無担保・無保証人というのは、こういうことで、年率三・八四ですよということなんだよということを、きちっとやっぱりＰＲを今から徹底をさしておく必要があるんじゃないかと。これは、かなりそういう意味の疑問というよりも、不信みたいにつながっていくということではまずいんで、そういうことの対応について、今もちろんＰＲに努めますということでございますが、端的に中小企業の方々の声というのは全くそれを言っているわけです。この点もう一度どうですかな、理事長、これ。
○参考人（齋藤太一君）　この掛金の請求権が消滅します点は、利息ではないというふうに私ども考えておるんでございますけれども、中小企業の方の間に事実上利息がかかっているじゃないか、無利息という触れ込みと実態が違うじゃないかというようなお話があるといたしますと、その権利が消滅するということをよく強調いたしまして、あるいはその分が金利に直せば何％に当たりますということもお知らせするというふうなことも、お話のとおり誤解を招かないようにするためにはあるいは必要かもしれないとも思いますので、よくその点は検討いたしたいと存じます。
○対馬孝且君　ひとつぜひその点、素朴な中小企業者の声ですから、これを受けとめて中小企業事業団としての対応を、今理事長も申されましたけれども、積極的により理解のいくように対応してもらいたいということを申し上げます。
　そこで、事業団の貸し付けの決定手続なんだけれども、事業団では共済貸し付けに係る決定を週に一回しか行わないために、貸付申請をしてから実際に金が入るまで二週間程度要すると聞いているわけです。やっぱりこれは倒産というのは緊急の事態ですから、もうこれは言うまでもありません。したがって、取引企業が倒産をして連鎖倒産を免れるべく苦労している中小企業者にとっては、二週間というのは対応としては余りにも長いんではないかと。したがって、事業団の貸し付けという事業を行う場合に、決定が週に一回というのはどういうことの理由があるのか。これを毎日行うようにすると何らかの支障が生ずるのか。直ちに即決できるような対応を、週に一回ということから、何とか毎日でも、すぐぱっと対応できるということができないものかという御意見が率直にこれあるんですが、この点いかがでしょうか。
○参考人（齋藤太一君）　この共済金の貸し付けは、昨年の四月—十二月間で七千四百件ぐらいになっておりまして、大体毎月平均いたしまして八百件強の貸し付けを行っております。
　それで、貸し付けの手続の実態を見ますと、請求が参りますと、事務をなるべく簡素化、迅速化しますためにコンピューターに加入者のいろんな掛金の現状その他を打ち込んであるわけでございますけれども、そのコンピューターから打ち出しまして、請求者の請求との突き合わせをまずやるわけでございますが、よくその請求者の住所が違っておりましたり、それから請求者の法人名が変わったり、代表者名が変わったり、いろいろしておることがございまして、そういったまず形式的な要件のところを書類をいろいろチェックをいたします。
　その次に、今度は実態的なチェックといたしまして、取引先が本当に倒産したかどうかという意味での、手形交換書で不渡りになっているかどうかという証明でございますとか、あるいは破産とか和議とかの場合には、一々裁判所の方に私どもから照会をいたしまして、裁判所の証明を取り寄せまして、その上で、もう一つは被害額が幾らであったかという被害額の確認がまたいろいろ面倒な内容がございますが、そういうことをいたしまして再度コンピューターに打ち込みまして、いろいろ貸付決定書とかいったような作成をして銀行の方に通知をする、こういうふうな段取りになっておりまして、そういう関係で、どうしても今のところ二週間近くかかっておりますけれども、例えば申請の書類を、やや現在複雑になっておりますので、極力簡素化できる部分は簡素化してチェックする内容を少なくするとかいうようなことも計らいまして、期間をさらに短縮するように努力いたしたいと考えております。
○対馬孝且君　今、期間を短縮するように努力したいという理事長の御答弁ですから、ぜひひとつ早めてもらって……。
　聞きますと、何か予算措置のこともあるんでしょうが、どうも今コンピューター、使われている機器が非常にこれ古い型のものであるというふうなことで、大臣ひとつ、そこらあたりは中小企業事業団の予算措置を講じて、何かかなり古いコンピューターを使われて、そのことだけに四日間かかると僕は聞いておるんですが、そういうことがもし改善できるんなら、これはやっぱり倒産を阻止するということですから、迅速果敢に、今日の先端技術の時代ですから、ひとつこれだけは、もう理由のいかんを問わず、最優先にやっぱりスピードアップをしてもらいたい。理事長もそういうふうに言われておりますから、大臣もひとつ通産省の立場でそれに対応してもらいたいと思います。よろしゅうございますか。——ちょっと時間もありませんからお答えは結構です。大臣よろしゅうございますか。
○参考人（齋藤太一君）　ただいまのコンピューターの点でございますけれども、一番新鋭のコンピューターに差しかえますように、今テストランをいたしておりまして、来年の一月から新しいコンピューターが稼働することになっております。
○対馬孝且君　はい、わかりました。ひとつぜひスピードアップをするようにしてもらいたいと思います。
　そこで、掛金限度額の引き上げと機動的法律改正が僕は必要でないかと思うんです。
　それはどういうことかというと、今回の改正によりますと、二百十万から三百二十万まで引き上げると、これは倒産企業と取引のある企業の売り掛け債権額の約九割に今相当する、こう言っていますね。そういうことで結局設定されるわけでありますが、今後民間の信用取引が増大するにつれまして、やっぱり場合によっては機動的に法改正をやるというような姿勢が必要ではないかと思うんですが、これは大臣にひとつお伺いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（井上正君）　今回の改正案におきましても、近年におきます中小企業の信用取引の状況を踏まえまして、共済金の貸付限度額を大幅に引き上げておるわけでございます。現在限度が二千百万でございますけれども、これは実は五年前に決めた限度額でございますが、その後五年たちまして信用取引が拡大してきておりまして、取引先が倒産した場合の回収困難になります債権額が非常に大きくなってきておるわけでございまして、二千百万ではなかなかカバーし切れないという情勢になってきておりますので、今回実情に合わせまして、約五割増しでございますけれども、三千二百万円まで限度額を引き上げるという改善措置をとらしていただくわけでございます。
　この信用取引の状況につきましては、今後とも当然変わっていくものでございますし、さらに本制度の運用を決めるいろいろな因子があるわけでございます。加入者がどれだけふえてくるであろうか、あるいはこの共済事由発生率がどう変わるか、あるいは貸し付けました共済金の貸し倒れ率なんかかどうなっていくかといったようないろいろな要因も変わってまいりますので、私たちといたしましては、そういった要素を常に慎重に見ておりまして、法律上は少なくとも五年に一遍と書いてあるわけでございますけれども、できるだけ機動的、弾力的に制度の改善を今後とも心がけてまいりたい、そう思っております。
○対馬孝且君　大臣、ひとつ大臣のを最後に。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今政府委員から申し上げたとおりでございまして、対馬委員の御指摘になりました点は極めて重要でございますから、適切に対応を進めたいと思います。
○対馬孝且君　今大臣からも、政府委員からも、適切に早急に対応したいという考え方でございましたから、そういう倒産を防止するという目的ですから、それに向かっての対応をぜひ行ってもらいたい。
　最後になりますが、一つ国民金融公庫、中小企業公庫、商工中金、政府系三機関の関係でございますが、これは中小企業庁の庄野金融課長が即決即断で対応していただいて、大変よくやっているということを私も評価をいたしておるんでありますが、この点について、庄野課長さん初め、そういう当事者に当たっている方々は努力されているんでしょうけれども、やっぱり問題は無担保、無保証なんだね、この査定。もちろん国民の税金ですから、これは慎重な精査もしなけりゃならぬということは当然のことだと思うんですが、これもうちょっと無担保、無保証の枠が、最近改定をされましてそれなりの限度額が大きくなりましたけれども、ひとつこの査定に当たっての弾力的運用といいますかな、これをぜひやってもらいたいというのが中小企業者から非常に要望が出ております、率直に申し上げまして。
　もちろん国の金を借りて踏み倒すということは許されないわけでございまして、国民の税金ですから、それはしかと受けとめておりますけれども、特に国金は、本当に中小企業というよりも零細企業に比較的利用度が高いし、またそのことにおいて零細企業が守られているということも事実であります。だから国金並びに中小企業金融公庫、商工中金の関係はもちろんでありますけれども、特に国金の無担保、無保証、これらあたりにできるだけ弾力的運用として対応していただくということを、これからもぜひひとつやっていただきたい、この点について最後に申し上げまして、政府側の答弁を聞きまして終わりたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　御指摘の国民金融公庫でございますが、現在の貸し付け状況の実態を見ますと、約九〇％が無担保、無保証の貸し付けになっておるわけでございます。
　先生の御指摘、さらに機動的な担保設定、例えば機械設備等についても担保を徴求できるような体制、これは現にいたしておりますが、さらに弾力的に対応できるように、ただ問題は現在延滞が非常に大きくなっておる関係もございまして、この辺の山小企業の経営実態との兼ね合いが一つの問題であろうかと思いますが、それぞれの中小企業の実情に即した弾力的な運用を今後とも指導してまいりたいというふうに思っております。
○対馬孝且君　特にひとつその点要望を強く申し上げておきます。ぜひそういう対応ができますようにひとつ、もちろん滞納、延滞ということは問題がございますから、私もそれを踏まえて申し上げておりますので。
　しかしそのことによって企業が生きるか死ぬかということになるわけでありまして、できるだけやっぱり倒産を防ぐという目的が大事でありますから、経営安定の方向に努力していく一つの車要制度でございますので、極力ひとつそういう方向に努力してもらいたいということを要望を申し上げて終わります。
○梶原敬義君　先ほで対馬委員の質問に対しまして、政府は内需の拡大に力を入れていると、こういう強い表明がなされております。しかし私どもはいつも地元に帰りまして、地元の実態というか、実情はよく本当に全県回りますから承知しているわけであります。今日日本の景気がよくなったという、マクロ的に見ますとその数字は否定はいたしませんが、中小企業を取り巻く状況というのは、政府の出している数字でも一四・三％が輸出で救われておると、波及効果が出ておると、大企業は二七・五％という数字があります。もちろん大企業の二七・五％との関係で、その下で仕事をしております下請とか孫請は波及効果がさらに出ているんではないかという気がいたしますけれども、いずれにいたしましても非常に厳しい状況に立ち至っております。
　先般、大臣の所信に対しまして、この席から私はその点についていろんな角度から申し上げましたから、詳しい数字は省きますが、中小企業の倒産がやっぱり続出をしておる、こういう状況について、通産省は予算がないから宣伝がうまいというのが評判でありますが、私どもの県知事もなかなかうまいんですが、お金使わぬで宣伝をやっぱりよくやるんですがね。だから私は、先ほど大臣やあるいは中小企業庁長官の、内需拡大を中曽根総理大臣以下やっているということは、私はどうもそういう宣伝にしか受けとめておりません。
　来る前に私、地元の地場の中小企業の社長やあるいは会長をやって幾つか経営している人、この人は経営者協会ですか、そういう団体の副会長等もしておりますが、政府は景気がよくなったと、こう言っているが、全体に見て地域性とか、あるいは行政、それは一定程度あると思うんですが、そうじゃなくて、トータルで一体どう判断しますかということで電話をしましたら、政府が言っているようなそげんことであるかい、大分の言葉で言うとね。やっぱり厳しいと、マクロではそういうことは言えるかもしれぬけれども、実態をやっぱり見てほしいと、そういう強いお話がありました。
　またさらに、地元で、本当に古い地場で頑張ってきました工務店が、土建関係ですが、負債総額五十五億で最近倒産をいたしました。それからもう一つは、土建とかホテルとか、土建というよりやっぱり内装工事を中心にしていろいろな事業をやっているところが、約百億ぐらいの負債を抱えてごく最近倒産をいたしました。それから一体連鎖倒産がどう出てくるのか非常に怖いんだという話をいたしております。
　まあ大臣になりますと、選挙区にはそう帰らぬでいいのかもわかりませんが、実際に地元に帰ってみますと、中曽根総理大臣あるいは政府が言っておりますように、そうですね、手たたいてよくなったよくなったというような状況では決してない、非常にもう中曽根総理大臣が行政改革を言い出して、行管庁長官から総理大臣になりましてずっとやってきましたが、非常にもう不況が長いんです。ですから辛抱に辛抱して、そして耐えてきて息が切れていくというような状況があっちこっちやっぱり続いておりますね。そういう状況について、ひとつ認識を私はぜひ一致さしていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　梶原委員の御指摘非常に適切であると思います。中小企業の景況というのは、我が国の経済が拡大を続けている中で全体として私は着実な回復なんだと思います。しかし個人消費だとか、住宅投資の伸びのテンポが緩やかなことから、回復のテンポは大企業に比べれば緩やかでございます。また中小企業の中でも、業種によっていろいろばらつきが見られるわけでございまして、今御指摘になられました建設業等は確かに非常に全体的な数値で見ましても伸びが低うございます。むしろ赤字が出ておるわけでございまして、地元のことについて御指摘になられた点は当たっておると思います。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　私大臣になりましてから地元に、自分の選挙区に帰る機会はほとんどないんでございますが、これは帰らなくてもいいんじゃなくて、帰りたいんでございますが、お国のために体をささげて頑張っておるという状況でございますが、しかし地元から出てくる方々によく聞いてみまして、梶原委員が肌で感じておられることを私も業種によっていろいろ感じます。
　通産行政というのは先生御承知のように、いわゆる誘導行政でございまして、自由主義経済諸国の場合は計画経済でございませんから、したがってその誘導行政の中で企業自体の自立心、それから努力、そういったものでしっかりと頑張っていただくということを前提としながら政府としてもこれに対応をしていくという基本的な姿勢でございます。その意味におきましては中小企業はまさに国民の宝であり、また国民生活そのものであると思っておりますから、この中小企業の倒産防止や景況の拡大のためには一生懸命の努力をしてまいる所存でございます。
○梶原敬義君　よくわかりました。
　そこで、内需の拡大の手段といたしましては幾つかあるでしょう。しかし主には、一つはやっぱり国民の内需拡大の一番大きな源というのは個人消費ですから、やはり所得をアップをする。所得のアップの仕方とすればベースアップ、あるいは逆にそれができない場合には所得税の減税、これが二つの大きな柱になると思います。それから、政府がよく言います公共事業、さらに民間の設備投資の促進、こういうことになると思うんです。
　今春闘が始まっておりますが、所得のアップというのはなかなか厳しい状況なんです。実質所得の伸びというのはなかなか大幅にやれないような状況に、やるやると言ってもそう簡単にはいかないような状況になっておる。だから、所得税の大幅な減税が課題になっておりますし、河本大臣あたりもずっと言っておりますが、これに対しては閣議でどういう議論をされているかわかりませんが、前向きな中曽根政策としての柱がほとんど立っておらないような感じであります。そうすると、じゃ公共事業をやるのかと言っても、これもゼロシーリングや何かがありまして、シーリングの枠で非常に厳しい状況です。いや、少しことしは考えたと言っても、これは大した額ではない、こういう状況なんです。
　だから、私は、先般大臣の所信に対しての質問で、経済企画庁長官や、あるいは通産大臣も建設大臣になったような姿勢で御答弁をいただいてありがたかったんですが、
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
その後、私どもの予算の委嘱審査で建設委員会にも行きまして、建設大臣も住宅投資を誘導行政とこう言うなら、通産が誘導行政なら建設だってやっぱり誘導行政の側面だってあるんじゃないか。住宅金融公庫あたりが繰り延べを一千億もやっておりまして、今法案が出て問題になっております。住宅金融公庫は、例えば一兆円なら一兆円の事業を誘導するにしても、住宅金融公庫が果たす役割なんというのは七・一％と五・五％の利ざやだけをちょっと政府が見て、そして住宅金融公庫が貸出枠を大幅にふやすとか、あるいはもっと支払い期間を延ばすとか、ステップ償還を住宅を取得した後はもう少しやりやすくなるようにするとか、何か手を打つ必要があるんじゃないか。
　私は建設委員会に行って話をしておりましたら、同僚議員は、今の我々を取り巻く状況の中で一体何がやれるかと言ったら、やっぱり内需拡大のためには住宅関連に思い切って力を入れるしかないんじゃないかと、こういうお話もみんなから私は聞いたわけであります。
　それで、少し調べてみたんですが、今度政府が貿易摩擦でいろいろ苦慮されておりまして、いろいろな施策を出しておられると思うんですが、中身を見ましても、我々としては、やっぱり合板業界は非常に厳しいので私は非常に問題視しておりますが、そういうことではなかなかそう簡単にはいかないような内容ではないかという気も一部しておる。
　問題は、やはり内需を拡大することによって、木材の関税を引き下げるとかなんとかいうことよりは、輸入材の方がトータルでふえるわけですね。今私が持っております、これは林野庁の木材需給表という資料をいただいておるんですが、昭和五十四年度の木材の輸入材の合計が七千六百万立米ですね。これが、五十九年度の見込みになりますと五千九百二十四万立米。一千七百万立米減っているわけです。これは一立米に金額を掛けますと相当な額になるわけですね。内地材の需要も約二百万立米ぐらい減っておるんですね。
　ですから、この辺が、この前ＮＨＫのテレビで、アメリカのリポーターがアメリカ向けに報道しておりましたが、日本は、一生懸命働いて黒字はどんどん貿易で稼ぐけれども、日本人が住んでいる家をテレビで映したのが夜九時か何かの報道でされておりましたね。そういうところをやっぱり突かれておるわけですよね。
　だから、内需拡大に何か努力をしていると通産省はさっきからずっと、石井長官も言われておりましたけれども、具体的に内需拡大にはどこをどうやったらどうなるのか、こういう問題が——私は、本当に枝葉で物を言っていると思うんですよ。六百万の中小企業、その中で働いている従業員というのは約四千万ぐらいおるわけで、その中で、日の当たっている中小零細企業というのはせいぜい一〇％から二〇％の間なんです。あとの全体を支えているところは一体どうなっているか。しかし、経済全体はそこが支えて、いいところが出て、実質経済は伸びていっているわけですからね、非常に多くのところがどうにもならないような状況になっておるわけです。
　そこら辺について、河本大臣が去年の経済企画庁長官のときに私は質問いたしましたが、一体中小企業対策とは何かと言ったら、やっぱり今当面やらなきゃならないのは、内需の拡大によって物が売れる、あるいはつくれる、トータルでそういうことがまず大事ではないかと答弁されましてね。先般の大臣の所信に対する質問に対しても、それは皆さん方も異議ないというお話でありましたが、私は、どうもそこのところが抜けて、枝葉のところでやっているやっていると、これが今中曽根内閣の政策の、何というか、国民には見せかけはいいように言っているけれども、中身がない。非常に長い間中小零細企業というのはその中で苦しんで苦しんで、そして身を細くして、もうどうにもならなくなって息が切れているという状況を指摘せざるを得ないと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非常に広範な問題について御指摘をいただきました。
　まず最初の方のことからお答えを申し上げますと、全体としては自由主義経済体制でございますから、誘導政策が政府の基本でございますが、公共事業等については、建設省などはいわゆる公共事業発注官庁でありまして、そういった意味で、経済そのものの中に入っていく大きな機能を一つでは持っておるわけでございます。
　公共事業全般については、これは何といっても内需拡大の大きな措置の一つでありまして、先生が御指摘になった減税、ベースアップというのは、全般的な問題とともに、いわゆる国でやれることでは一般公共事業、そういうことは非常に大きいと思います。それからまた、御指摘になった住宅関連の、国あるいは公共団体、公団等を通じて行う住宅政策、また民間の住宅の建設、さらに民間の設備投資、いろいろな素因が相まって内需の拡大が図られるわけでございまして、そういった意味では総合的な施策を中曽根内閣は講じております。
　それで、六十年度の実質見通しの中でも、内需による経済の成長ということを貿易よりははるかに大きく見ておるということは、委員御承知のとおりでございます。
　さてそこで、通産省といたしましては、先ほど来申しておりますように、いわゆる時代が進んでおる、だから、科学技術の進展であるとか情報化に対応しなきゃならないという意味で、技術開発基盤の構築を図るために基盤技術研究促進センターを創設する。また税制においては、基盤技術研究開発促進の税制でございますとか、中小企業そのものずばりでは、中小企業の技術基盤強化税制などを創設したところでございます。
　こういったことによって、いろいろ国の措置として考えられることを促進をしていこう、基盤技術の開発や中小企業振興のために設備投資が促進をされるようにしていこうということで、全般としては内需主導によって持続的な経済成長を達成していこうという気持ちで、一生懸命内閣を挙げて努力をしておるところでございまして、ぜひ御了解がいただきたいと思います。
○梶原敬義君　大臣、もう時間ないでしょうから……。
　ただ、本当に国民には今言われることが、一生懸命努力をしているということは、非常に多くの中小零細がこれはいつかは火を噴きますよ。今は何か中曽根内閣は支持率は高いかもしれない。それは、高いというのは、背が高くて外国の大統領と並んだときにテレビで見かけがいい、とか、物の言い方がうまいとか、こういうことで支持率が高いだけでありましてね、中小零細や、あるいはもう本当に国民の底は今のやり方に対しては渦を巻いてますよ。一回何か破綻がきますと、があっと批判が出てくるのはもう間違いない。私はそれは歩いて肌で感じているわけです。ただ、今まだじっと我慢をしているような状況が実態だろうと思うんですね。その点、政務次官もよく御承知だろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（田沢智治君）　景気問題につきましては、今朝も政務次官会議でいろいろ議論をしてきたんですが、御指摘のとおり、内需拡大というものの中に、購買力を高めていくことによってかなりの消費力がつくんじゃないだろうか。そういうことになりますと、公共投資の問題とか、あるいはベースアップの問題とか、またいろいろの多くの施策が当然提起されなければならないと私たちも共通的認識に立っておるのでございます。ただ、問題は、今日の財政再建という次元の中で拡大財政政策がとれないという国情を考えたとき、この対応というものに難しさがあるということが言えると思うんです。
　そこで、諸先生方にいろいろの知恵を出していただきながら、やはり国民も納得できるような内需拡大政策というものを真剣に考える時期に来ているということは、先生の御指摘の内容と同じゅうする見解を持つものでございます。
○梶原敬義君　ぜひ内需拡大をするためには、抜本的にポイントを置いて、やはり小さいことじゃなくて大筋、大幹ね、これとこれとこれ、減税と、住宅なら住宅とか、やっぱりびしっと大きな幹を打ち出してね、ひとつそれを政務次官、政府の方針に、ぜひ反映をしていただきたいと思います。
　さて、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案の中身について、中身というか、関連して質問に入らしていただきたいと思います。
　この法案につきましては、私ども原則的には賛成であります。幾つか対馬委員から問題点は指摘をされましたから、私は余りそう中身にどうこうということはありませんが、これは船に乗っても、あるいは飛行機に乗っても、救命道具がありましてね、この法律はそういう意味では中小零細で頑張っている皆さんにとっては非常にいい法律だと思っております。やっぱり一生懸命働きましてね、あっと気がついたら取引先がつぶれておって、どうしようもない地獄に落ちていくというようなことがやっぱりよくあるわけで、そこを皆さんにやっぱり、何というか、光を与える意味でも非常にいい法律だと思います。そういう意味で若干以下質問をいたします。
　この法律ができたときの加入者の目標と、それから実際今の実績とは随分差が出ておりますね。この辺の若干、今現在の数字でいいです、年を追わなくていいですから、その数字と、それからその原因ですね。どうしてやっぱり少なかったのか。目標計画に比べて少なかったのか。それから、計画ですね、これからの計画はどういうようにやっていくのか、その点についてお尋ねいたします。
○政府委員（井上正君）　本制度が五十三年度に発足したわけでございますけれども、発足当初本制度が世界には余り例がないという制度でございまして、加入者の見通しを立てるというのは非常に難しかったようでございます。当時は、いわゆる取引先が一般消費者といったような方につきましては本制度に加入する必要がないんじゃないかといったようなことで、中小企業者の中からそういった方を除きまして、残りの一定割合が加入してくるだろうという見通しを立てたわけでございまして、一応のめどといたしまして、年間十万件程度ということで制度スタートしたわけでございます。
　ただ、その後の実際の加入の状況は、五十三年度から五十七年度までは、ならしますと、年々若干の差はございますけれども、年間一万件程度の加入実績というところにとどまっておるわけでございます。私たち加入見通しあるいは加入目標につきましても、そういった実態も踏まえまして、実は五十五年度にはそれまでの年間十万件という目標を八万件というようなことで修正をいたし、さらに五十七年度からは年間三万件程度という実態に合いました目標に変えまして、制度のＰＲなり、あるいは加入促進運動を展開してまいっておるわけでございます。
　それで、実はこういったような情勢を背景にいたしまして、五十八年度に、それまでは契約の加入窓口を商工会あるいは商工会議所、中小企業団体中央会という中小企業団体に限っていたわけでございますけれども、金融機関を五十八年度から取扱窓口に追加をいたしまして、そういうことで窓口が大幅にふえたというようなこともございまして、五十八年度には加入者の数が一万五千六百件ということで、前年度に比べまして五割アップの加入者があったわけでございます。
　さらに、五十九年度に入りまして、実はこれはまだことしの二月までの実績しか出ていないわけでございますけれども、既に一万八千件を超える加入がございまして、今年度は恐らく二万件を超える加入が見込めるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　今後でございますけれども、今申しましたように、五十八年度から加入者がふえる傾向が出てきているということと、今回制度の中身を改善いたしまして、中小企業により利用しやすい、あるいは魅力のある制度に改善をいたしましたので、その効果も今後は見込めるんではないかということで考えておるわけでございまして、当面の目標といたしましては、六十年度、今年度でございますけれども二万五千件程度、六十一年度は三万件程度の加入を見込んでおるわけでございます。
○梶原敬義君　当初の目標が十万ですね。本当の計画というか、それはもっと高かったんじゃないですか。
○政府委員（井上正君）　先ほど私申し上げましたように、事業所統計で見ました中小企業事業所、中小企業の数をとりまして、その中から、先ほど申し上げましたように、信用取引がない、いわゆる一般消費者を相手にするような例えば小売商などを除くという形で算出母体を計算いたしまして、先ほど私一定割合と申し上げましたけれども、それの二割方加入するんではないかということで計算をしたわけでございます。それ以上の見通しは立てておりません。
○梶原敬義君　いずれにいたしましても　この法律はいい法律ですから、過去一生懸命やったけれども、何かやっぱりどこかに問題があったんだという指摘をぜひさしていただきたいと思います。
　私は狭い地元ばかりを例に出して悪いんですが、ちょっと情報がとれないものですからね。私どもの大分県というのは大体百分の一県なんですね。予算も何も国の大体百分の一になっている。そこで、大分県の状況を県に問い合わせて調べてみましたら、五十九年度の累積加入件数が四百五十六件、それでこの加入金額が一千百九十万、貸し付けが百七十九件で六億五千七百五十万になっているんですよ。物すごく大きいんですね、貸し付けが。ですから、非常にアンバランスが出ておりまして、県の方も、もっと加入数をふやしたいということを中小企業指導課長言っておられましたけれども、そういう点からしますと、いざというときには倒産が非常に多いからこういうことになったと思うんですが、非常に大事な制度だと思いますので、そういう実態をひとつ認識をしていただいてさらに頑張っていただきたいと思います。
　そこで、私はきのう、きょうにかけまして、この法案が現場で一体どういうようになっているかということをちょっと調べてみました。私がよく知っている、これは空調とか水道とかそういう工事をやっておる社長ですが、この制度を知っているかと言ったら、すぐ知っているということで、金利も安いと。入っているかと言ったら、入ってない、入ろうかどうしようかということを考えておるんだということです。どうして入らないのかということで、まあしかし、本当を言ったら、やっぱり勧誘の仕方が弱いんじゃないだろうか。もう少し銀行なんかに強く当たってみると僕らももっと……。だから何かまだふあっとしているような感じを受けました。
　それから一つ、地元の銀行ですが、地場銀行に問い合わせてみましたら、そこの代表取締役、詳しい人がいなくて、それから今度は営業だろうと、営業へ行ったら、営業じゃなくて今度は融資だと、融資のところへ行ったら、融資のまた担当者がかわりまして、高い電話代かかったんですが、その担当者は、私は今かわったばかりでよく知りませんけれども、これは私が担当ですということで余り詳しくはない、どうも銀行も余りこれは力を入れてないような、一つの銀行で、人がこうくるくるかわったからそうかもわかりませんが、どうも倒産防止共済、この法についてどうかと言ったら、ぱっとわからぬのですね。なかなか電話が返ってくるまで、担当者が来るまで時間がかかるわけです。どうも銀行あたりがもうちょっと、何かメリットがないのか、本気でやる気がないのかという感じを強く受けた。これは一つの例ですから、ぜひそれをもとにして少し銀行に当たってみていただきたい。
　それから、大分の商工会議所に電話をいたしまして担当者と話をしたんですが、結局ここが言っているのは、建設業が中心に倒産も多いし、やっぱりこの関係は建設業が多いと。小売の関係は、夜逃げやなんかの問題で、この法律はなかなか対応がし切れぬもので、そういう小売店とか商売をやっている、物を売り買いしているところというのは少しなじみにくいのではないだろうか、こういうことでありまして、ぜひ夜逃げやなんかについてはもっと弾力的に実態に合うたような運用の仕方をぜひしていただきたいと思っております。
　それから、先ほど言いました多田工務店とか、大分の地元のその倒産企業の中で、倒産防止資金を一体借りているのか借りてないのか、それをちょっとデータをもらってみましたが、両方とも、大体二つずつぐらいこの共済資金を借りるように今しているようですが、どうも商工会議所やあるいは銀行の皆さんの話では、つぶれてみて驚いているということで、この制度に入っているのはやはりごくわずかだと、こういうことを言っておりましたですね。そういう意味ではぜひ何かもう少しみんなが、救命道具みたいなものですから、いいことですから、入れるようなＰＲなり、もう少し銀行にノルマをかけるとか、お互いのためになることですから、そういう手当てはないかどうかですが、この点について事業団の理事長にも後で一緒にお伺いしたいと思います。
○政府委員（井上正君）　まず初めのＰＲといいますか、加入促進で金融機関などが余り動いてないんじゃないかというような御指摘があったようでございますけれども、これは後ほど事業団の理事長の方からお答えいただいた方がよろしいかと思うのでございますが、事業団では毎年加入促進の計画というものを立てておるわけでございまして、協議会組織をつくりまして、そこで毎年の計画をつくる、その際には関係の金融機関の団体といいますか、代表の方にもお入りいただきまして、一緒になって計画をつくっていただいておるわけでございますし、さらにその後も地域別なり業種別なりの加入促進運動を実際やっておるわけでございますが、その中で金融機関にも御参加いただきまして、金融機関にも大いに力になっていただいておるというのが実態であろうかと思います。
　そういった加入促進運動を一方では進めながら、他方ではＰＲ活動につきましてもいろいろやっておるわけでございます。例えば、政府広報関係で申しますと、総理府あるいは中小企業庁がテレビあるいはラジオ、新聞、そういったようなメディアを使いましていろいろ広報をやっておりますし、さらに中小企業事業団におきましても、やはり新聞だとかというような広報媒体を通じた普及広報活動、それ以外にもチラシあるいはリーフレット、ポスター等々をたくさんつくりまして商工会とか商工会議所といったような委託団体を通ずる説明会、あるいは関係機関へのパンフレットの常備といったようなことをやってＰＲにこれ努めておるわけでございます。
　ただ、最近になってふえてまいりましたけれども、現在までの加入の状況というのはもちろん十分ではございませんで、私たちといたしましては、これからもこのＰＲなりあるいは加入促進運動なりにつきまして、従来以上にやはり力を入れてやっていく必要があるだろうというふうに存じておる次第でございます。
　それから、先生の御質問の中で、今夜逃げがどうかという御質問、御意見があったわけでございますけれども、夜逃げを共済事由に入れられるかどうかという検討をしてみたわけでございますが、御案内だと思いますけれども、夜逃げの場合でございますと、それがいつの段階で発生したのかというのが必ずしも明確にとらえられないという点がございまして、やはり法律的に対処するには技術的に非常に難しさがあるわけでございます。そういうことで、ちょっと夜逃げをその共済事由に追加するというのは困難ではございます。
　ただ、そうではございますけれども、現実は大体夜逃げというような事態が起こりますと、その前後で手形の取引停止処分というようなものがあるのが普通でございますし、それがない場合も債権者の方から裁判所の方に破産手続の申し立てをするといったようなこともできるわけでございますので、そういったことで、何といいますか、この制度の対象になり得るんではないかというふうに思っておるわけでございます。
　さらに、今回の改善で、一時貸付金制度という制度を創設させていただきたいと思っているわけでございますけれども、これは契約者が臨時に、一時的に事業資金が必要になった場合というケースを考えているわけでございまして、取引先が夜逃げをして急にお金が必要になったといったような場合には、この制度を御利用いただくというようなことも考えられるんではないかというふうに思っております。
○参考人（齋藤太一君）　この制度が非常に中小企業の倒産、連鎖倒産防止対策として有効な制度でございますことは、ただいまお話しのとおりでございます。にもかかわりませず、昨年の十二月末での加入者が、全加入者で八万六千件にまだとどまっておるというのは、大変私どもも残念なところでございまして、まだまだ私どものＰＲの努力が足りないというように思っております。
　例えば、昨年二月にはテレビのスポットを六百回全国で流しましたり、新聞等にも数十回広告をいたしましたり、チラシですと、年間百七十万枚ぐらい出しましたり、リーフレット百二十万枚とか、ポスター十万枚とか、さらにねらい撃ちで中小企業者にダイレクトメール二十万枚出しまして、関心があるという返事のございました中小企業者のところには、直接各団体なり、私どもから出向いて観誘をするといったようなこともいたしておりますけれども、まだまだ十分ではないというように自戒をいたしておるところでございます。
　特に、金融機関は五十八年度から窓口としてお願いをいたしましたので、末端の方にまだやや理解が届いてない面もあろうかと思いますけれども、これも地方銀行協会とかあるいは全国相互銀行協会といった機関を通じまして、各銀行さんの個別店舗までいろいろお話をしていただきましたり、講習会を開きまして私どもが出向いていきましたり、いろんなことをやらしていただいております。さらにＰＲあるいは加入の促進につきまして努力をいたしたいと思っております。
○梶原敬義君　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
　それから、夜逃げとか心中とかいうのは、地元だったらもうわかるのですよ、新聞にも出ますしね。だから判断は、地元の県か、どこかそこら辺に任せれば心配ないのですよ、これはやはりどこから見ても、この法律を適用できるとかできぬとかいうのはね。だからそこはひとつぜひ現実に合ったように対応をしていただきたいと思います。
　それから、もう時間ありませんので、最後になると思いますが、ＰＲのやり方ですが、土曜日に何かテレビでやっているのも聞きましたけれども、本当言うと、こういういい法律ができたときはやはり大臣がテレビに出て、今度こういう法律できましたよと言うぐらい、いつも何か政治的な匂いの強いものばかりやらぬで、ひとつこういう国民のためになるやつをやってもらいたいと思います。それはいかがでしょうか。
　それから、労働金庫とか労働団体も、私どもも組合をやっておるときは、つぶれたのを、つぶすのじゃなくてつぶれたのを、どう雇用を守るということで救い起こすか、企業を生かしていくかということを、もう昭和五十三年ごろからずっとそればかりなのですよ。そういうことばかりほとんどやってきましたけれども、最近は、労働金庫も、今賃金あたりがもう払えないということになると、立てかえ払い制度みたいなあれで、賃金は組合の委員長の名前があったりすれば労働金庫だって金を貸すのです。それでつぶれると金庫が引っかぶらなきゃならないようなのもあるのです、それはもちろんその会社の経営者の手形もとりますけれどもね。だから、これは労働金庫あたりにもやはりもう少し窓口を開けるのか開けぬのか、これはそういう事例がありますから、開けぬにしても、やはりこういうのがありますよという連絡はしていただきたいなと思う。
　それから、総評とか同盟とか中立労連とかそういう労働団体も、まさに今そういう中小零細でもばたばたいっていますから、この辺のことで非常に苦労しているのですよ。だから、こういう制度があるなら、やはりこういう制度がありますよという御通知を、お知らせをしてあげて、そしてそこの従業員、やはりうちの経営者ここと取引しよるが、ここはどうも我々の情報ではひょっとしたら危いのじゃないのかと、社長入ってくださいよと、交渉なんかのときに、労使協議会なんかのときに、こういう制度があるが、あなた入ったらどうですか、こういうことだって話ができるわけですから、何かこう狭い範囲じゃなくて、そういうところにもひとつ連絡の通知をして、もっと幅広く国民的にこれを広めていただくようなことはできないでしょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　私、この前十五人ほどの労働組合の代表者の方々と意見交換をいたしました。
　中小企業の施策全般についての普及度ということもさることながら、やはり労働債権、倒産してから労働債権をどう確保するかということの以前に、まず倒産防止が肝要ではないでしょうか。今後ぜひこういう問題を労使交渉の問題としてひとつ取り上げていただけないかというお話もしたのでございますが、中に化学工業関係の労組の指導者の方は、やはりいろいろこういう問題を提起しているけれども、経営者は自分の取引している相手は大丈夫だという一点張りですというようなお話も返ってまいりました。
　たまたまそういう機会を持てたわけでございますが、御指摘のようにせっかく改正をさしていただくわけでございますので、あらゆる手段を通じまして組織的に今後のＰＲ活動を進めたいというふうに考えております。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十二分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田代富士男君　質疑に入る前に、去る九日に対外経済対策が発表されましたことにつきまして、少々御質問をしたいと思います。
　最初に、貿易立国としての我が国が、今日の繁栄と経済力を今後とも維持していくとするならば、通産大臣としてどういう視点についてやっていこうとしていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　田代委員の御質問は、まさに根本問題でありまして、貿易立国と。我が国は御承知のように、世界の千分の三以下の面積で世界の十分の一の人口を養い、そして世界の一割の生産を上げておるいわゆる一割国家と言われておりますが、そういった非常に厳しいいろいろな条件の中で、経済大国として世界に伍してやっていっておるわけでございまして、そのことを考えてみれば、まさに貿易立国ということは極めて重要な問題でございます。
　ただ、九日に示されましたように、ことしの日本の貿易の黒字が余りにも大きいということから、アメリカを初め、ＥＣ、ＡＳＥＡＮ各国からいろいろな御要望等が出ておるところでございまして、その意味で黒字減らしをしなければならない。それには開放体制をしき、貿易を拡大をする、拡大均衡の方向に持っていかなければならないわけでございまして、輸出を減らして輸出入を均衡させるということではなく、輸入をふやして輸出入を均衡するというのが国の大きな方策だと思います。そして、そのためにはやはり自由開放体制、ニューラウンドの推進ということがやはりこれは現内閣にとっての大きな使命であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○田代富士男君　総理は発表の中で、一歩誤れば不況になる、こういうことを申されておるわけでございますけれども、通産大臣として、何をどう誤れば不況になるとお考えになっていらっしゃるのか。それに対しまして、その場合の対応策として、どのように取り組んでいこうとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　そのお答えについて、私は非常に適切だと思っております前例を一つ申し上げてみたいと思うんです。
　今から五十数年前に、日本が世界不況の中へ巻き込まれて、非常な倒産、それからまた大学は出ても就職ができないという苦しい経済恐慌を起こしたことがあります。
　このときは、いわゆる輸出拡大でなく、保護貿易ということを世界的にとったわけでございまして、各国がとった保護貿易政策のために、世界の生産は三割、四割落ち、そして輸出入の額もやはり三割、四割を減じたということがありますが、これはまさに私どもは他山の石でありまして、今もし保護貿易政策というものに従えば、このときと同じ世界の縮小再生産の事態を招くのではないか。したがって、保護貿易主義は断固として排さなければならない、拡大均衡でいかなければならない。それと同時に内需を拡大をして、一割国家としての責務を果たさなければならない、こういうことが考えられるのではないかと思います。
　したがって、やり方を誤てば大変なことになるというのは、私が申し上げた今の例え詣で考えていただけば御判断がいただけるのではないかと思いますが、敵とすべきは保護貿易政策であります。この保護貿易政策を断固打破して、ニューラウンドを切り開いていくということが、日本やアメリカのように本当に世界の自由主義経済をリードする立場にある国々の政策であるべきだと、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　今回の措置に対して米国政府は一応歓迎ということを表明をしておりますけれども、御承知のとおりに、アメリカの議会あるいはＥＣ、それから東南アジアにおいては余り歓迎されていない。これはもう大臣も受けとめていらっしゃるかと思いますが、このように今回の措置において格差がある。この格差をどう受けとめ、この格差をなくすためにはどのように取り組んでいこうとしていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
　あす、参議院においてはこの問題の本会議がありますから、その本会議でまた改めて質問をいたしますから、きょうはこの本論ではございませんから、冒頭でございますが、その点ひとつ。
○国務大臣（村田敬次郎君）　あしたのリハーサルということでも大変結構でございます。非常に大事な問題でございますから心を込めてお答えをしなければならないと思います。
　アメリカは、アメリカ政府は非常に今回の措置を高く評価をしておるという、これは新聞記事、ニュース、それから向こうから入ってまいります外務大臣あての書簡、その他いろいろ私ども身近に見していただいておりまして、米国政府の対応は非常にいいと思うんです。
　ただ、アメリカ議会は目下休会中でございまして、まだ対応がそれほどわかりませんのですが、ダンフォースさんのような急先鋒で知られておられる方々、アメリカ議会は、政府とはまた違った響きがあるようにも聞いております。
　それから、ＡＳＥＡＮは、私どもＡＳＥＡＮの大臣とよくこちらで会うんです。それから、シンガポールのリー・クアンユー首相には、向こうへ行って親しく相当時間をかけてお会いしましたからよく知っているんですが、日本のやっていくいろいろなＯＤＡだとか、それらの施策というものについての正当な評価はしていただいてるんです。ところが、やってしまった後は、あれがよかったということを殊には言ってくれない傾向が多いんでございますね。しかし、内心では大変評価していただいているんではないかと思われる節が時々私あるような気がするんです。これはＬＤＣでございますから、アメリカ、ＥＣなどとは対応がまた別でございますが、これはやっぱり日本がアジアにある国としてできるだけ温かい手を差し伸べて、向こうの要望を聞くということに尽きますし、またかつては日本がアメリカに対してそうでございましたように、これからのＡＳＥＡＮというのは、非常にあすの地域でございますから、できるだけの助成をすることが必要だと思います。
　ＥＣについては、これも例えば西ドイツとフランスとは対応が違いますが、今回の措置について、アメリカほどは熱烈な意思表現はないというふうに聞いております。しかし、五月二日のサミットに向けて一番大事な時期だと思っておるのでございまして、いろいろな施策を総理の御指示のもとに講じておるところでございます。
○田代富士男君　じゃ、本論の中小企業倒産防止共済法の改正に関して質問をしたいと思いますが、我が国の中小企業は、事業所数におきましても、また従業員数におきましても大勢を占めまして、今日の我が国を経済大国というところまで押し上げてきた原動力になったと言っても過言でないじゃないかと思うわけでございます。そういう立場から、現在の現状というものはどういう現状になっているのか、厳しい現状であると私は思うのでございますが、そういう意味から現在の景況につきまして最初にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　中小企業の現状と申しますのは、我が国経済全体の拡大を背景といたしまして、総体で申し上げれば着実な回復を示してきたということが申し上げられると思うわけでございます。ただ、個人消費及び住宅投資、いわゆる家計部門の需要に大きく中小企業の事業活動が依存しております関係から、やはりその回復状況といいますのも、大企業に比較いたしまして極めて緩やかと言わざるを得ない状況でございますし、特に建設業、小売業といった部門を中心といたしまして、まだ水面上に浮上してない業種も見られるわけでございます。
　そういう意味におきましては、なおばらつきを残したままの状況ということが言えるわけでございますが、六十年度の政府見通しにおきます経済環境が形成される過程において、輸出については若干鈍化するものの高水準、また設備投資は技術革新を背景としてなお順調に継続していっているというような事情を考えますと、全体として着実な回復基調をさらにたどっていけるものというふうに私ども見ております。
○田代富士男君　中小企業の実情については、今全体的には上向きつつあるというお答えであると思うのでございますが、より具体的にちょっとお尋ねしますが、売り上げ、それから企業収益、それから倒産の状況についてちょっと御説明をいただけたらと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　中小企業の売り上げにつきましては、これは若干調査対象が異なる場合にやや違った傾向が見られる点をまずお断りしなくてはいけませんが、一つは売り上げの動向を中小公庫が調べたものがございます。これは、実は三大都市圏周辺でございますので割引をしないといけませんが、この中小公庫の見方、調査によりましても、なおＤＩで申し上げれば二三・三ということで、売り上げの増大を見込む企業の方が、減少ないし横ばいをたどるであろうという見方をする企業に対しまして、二三ポイント上回っているという状況でございまして、売り上げに関する限り、見方といたしましては、今年一—三月においての中小企業の見方というのはまだ増勢という見方をしているんではなかろうかというふうに思っております。
　ただ、同じ時点で商工組合中央金庫のやはりＤＩを見ますと、これは全体として全国的な地域をカバーいたしておりますが、若干ＤＩの率といいましょうか、増大していくという見方の方が多いことは変わりないわけでございますが、若干弱い数値になっておるというのが実情かと思います。
　また、利益動向あるいは景況判断という観点からいたしますと、商工組合中央金庫の三月時点の調査におきましても、依然として景況はフォローだという見方をしておりますのは全体の半数を上回っておりまして、五三・五ポイントということになっております。昨年に入りましてからこの数値は大体五〇を上回る状況を続けておりまして、ことしに入りましてから一、二月、三月とむしろ上向きに転じている面がございます。そういうような見方から、なお中小企業の景況判断というのは将来好転するという見方であろうと思います。
　これを裏づけます鉱工業生産の予測をとってみました。三月時点におきます予測によりますと、四月は非常によくなるという企業の数値が出ておりまして、そういう意味で、ここ当面順調に拡大していくという見方をとっておるかと思います。
○田代富士男君　今御説明をいただいたとおりに、全国的には若干のばらつきがありましても、上昇過程にあるのが実情じゃないかと思いますけれども、そういう過程にありながら、一番の大きな問題点は倒産の状況じゃないかと私は思うわけなのです。
　倒産の状況については今余り詳しくお述べになりませんでしたけれども、昨年度は史上最高の倒産を記録しているわけでございまして、こういうような状況を見ますと、まだ中小企業にとっては非常に厳しい状況じゃないかと思うわけなんですが、その原因というものをどのように通産省として受けとめていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　失礼いたしました。
　倒産については、御指摘のように五十九年の水準は過去最高という水準でございます。ただ、ことしに入りましてから若干落ちつきが見られるかなという感じで、対前年費で申し上げれば、一月は件数で〇・六ダウン、二月は一三・一％ダウンということで、昨年同月期に比較いたしまして件数が減っておるということで、小康状態を得つつあるのではないかなという見方もできますが、なお高水準であることには変わりございません。
　それで、どういうところに原因があるのかということでございますが、やはりいろいろな調査結果を調べてみますと、一番大きいのは、売り上げ不振というのが約四〇％、これを含めまして要するに不況型倒産というふうに類型化できますのが約六割ぐらいあるのは事実でございます。ただ、先ほど来申し上げておりますこの六割の中にも、例えば七％程度は業界全体の不振というような原因を挙げておるのもございまして、言うならば市場の成熟化、それによりまして市場構造が変化している、あるいは全体として伸びが小さくなっていく中で、個々の需要というのはロットが小さく細分化してきている。それに対応できない面が生じているというような、いわゆる構造的な要因と考えられるものが非常に多くなりつつございます。
　それを裏返してみますと、例えば企業倒産の中で、五年ぐらい前までは創業後三年ないし五年程度の企業の倒産シェアというのが非常に多かったわけでございます。ところが、昨年に入りまして創業後十年を超える企業の倒産が四三・一％に達しております。通常でございますと、業歴十年を超えれば経営の足腰というのは非常に固まってきているのではないかと見られるわけでございますが、そういった企業の倒産シェアが大きくなっているということを考えますと、やはり市場構造への追随あるいは技術革新成果の取り込みのおくれ、こういうような構造的な側面が色濃く出つつあるのではなかろうかというふうに考えております。
○田代富士男君　次に、六十年度予算の中小企業対策費の内容について説明をお願いしたいと思います、簡単で結構でございますから。