Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎勝君　ありがとうございます。ある程度の効果があったということでございます。
　次に、食品安全行政についてお伺いしたいと思います。
　食品衛生基準行政の消費者庁移管ということがこれから予定をされております。今国会に提出されました法律案が成立をいたしますれば、令和六年四月一日から、食品添加物の指定や、成分、製造方法等の規格基準の策定、残留農薬、放射性物質等の食品の規格基準の策定といった食品衛生基準行政の事務が厚生労働省から消費者庁に移管されるということになります。その一方で、食品衛生監視行政については、引き続き厚生労働省が担うことになります。
　そこで、食品衛生基準行政を消費者庁に移管する意義と、これによって消費者にどのようなメリットが生まれるとお考えになるのか、河野大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　近年、食へのニーズの多様化などで、これまで流通していなかった新たな食品の開発などが行われたり、食品に関する関係者、関係行政機関が非常に多様化しつつあります。
　こうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省とより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることによって、食品衛生基準行政の機能の強化を図ることができると考えております。また、関係府省と食品に関するリスクコミュニケーションの推進の取りまとめも消費者庁が担っておりますので、この食品衛生基準行政を担うことで科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の強化にも資する、そういうことになるんではないかと思います。
　また、食品衛生基準行政を消費者庁に移管することによりまして、国際食品基準における国際的な議論において、食品安全行政における総合調整を担う消費者庁が一体的に参画することが可能になると考えております。
　食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後も、引き続き、食品衛生についての科学的な安全を確保しつつ、消費者利益の増進をしっかり図ってまいりたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　もう一問、大臣にお伺いしたいと思うんですが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う食品の安全性という問題でございます。
　河野大臣は先日の所信表明におきまして、食品の安全に関して、食品衛生基準行政の消費者庁移管ということを踏まえて、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を始め、正確で分かりやすい情報発信を行いますと述べられました。この御発言は、今後開始される予定の東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出を念頭に置いた発言だと受け止めました。
　河野大臣はこれまでもＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本の食品の安全性についてメッセージを発出されていることは承知しておりますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まった場合、国内外で日本の食品の安全性が取り沙汰されることが危惧されるところでございます。
　そうした懸念を払拭するためにも食品の安全性に関する情報発信を更に強化をする必要があると考えますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁におきましては、これまでも消費者の認識の把握及び情報発信の活用、あるいは「食品と放射能Ｑ＆Ａ」というものを作って発信をしてまいりました。また、関係府省、地方公共団体、大学などと連携をして、シンポジウム、セミナーの開催などに努めてきたところでございます。
　今年の一月には、私自身のメッセージを動画で、消費者、内外の消費者を対象として、日本語と英語で私はやりましたが、中国語と韓国語のサブタイトルを付けて発信をしているところでございます。動画の中では、このＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウム、これは自然界にも広く存在をして、私たちの体にも取り込まれますけれども、これは水と一緒に排出され、体内で蓄積をしたり食物連鎖で濃縮されるということはないんだと、そういうことについて申し上げております。
　中国を始め、科学的でない非難が見られたりすることもございますけれども、引き続き、関係者と連携をして、食品の安全性に関する情報発信、しっかりやってまいりたいと思います。
○宮崎勝君　大臣、ありがとうございます。更に強化をお願いをしたいと思います。
　次に、消費者教育の推進ということについてお伺いしたいと思います。
　平成二十四年に成立をいたしました消費者教育の推進に関する法律に基づいて、平成二十五年六月に消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。
　その後、消費生活を取り巻く環境変化や消費者教育の推進に関する施策の実施状況を踏まえて、平成三十年三月に基本方針が変更され、今年の三月二十八日に二回目の変更がなされたところでございます。この基本方針の対象期間でございますが、これまでは五年間だったわけですけれども、今回の変更では令和五年度から十一年度までの七年間となっております。
　そこで、今回の基本方針の変更で対象期間を七年間とした理由と、それから今回の基本方針で特に重視している点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。
　これまでの基本方針の対象期間につきましては五年でしたけれども、今回は七年間とさせていただいております。これにつきましては、令和三年の地方からの提案等に関する対応方針に基づきまして、消費者基本計画と基本方針の対象期間を一致させて地方公共団体の計画策定の事務の合理化を図るということを目的としているものでございます。
　実は、消費者基本計画と消費者教育の基本方針につきましては、それぞれ地方に計画の策定をお願いをしているところではございますけれども、地方におきましてはこの二つを一つの計画に落とし込んで策定しているところが多うございます。したがいまして、基本計画と基本方針がそれぞれ改定されるので、そのたびごとに改定の手間が掛かるということで、対象期間は一致させてほしいという声が出ておりました。
　今回七年間といたしますけれども、長過ぎるという意見もございますので、期中において必要に応じて変更を検討することとしているところでございます。
　それから、基本方針の今回の重点ですけれども、第一に、消費者が自ら学び、相互に学び合う、考える、行動することを促進すること、それから第二に、若者、高齢者など、多様な消費者の特性を踏まえたきめ細やかな対応をすること、そして第三に、デジタル化への対応をすること、第四に、消費者市民社会の一員としての行動を促進すること、この四点を基本的視点として定めておりまして、取組を進めてございます。
　その上で、多様な消費者教育の担い手間の連携を促進するため、消費者教育コーディネーターの機能強化を図ることと、それから消費者教育の効果検証を行うため、今後、ＫＰＩの検討、設定を進めることとしております。
○宮崎勝君　地方の要望を受けたということでございますけれども、特に今御答弁でもありました消費者教育コーディネーターということについて次にお伺いしたいと思います。
　基本方針におきましては、消費者教育コーディネーターの役割について、消費者教育の推進には、消費者教育を担う多様な関係者や場をつなぎ、間に立って連携体制を構築し、地域の特性に応じた消費者教育を実現するコーディネーターが重要な役割を果たすことになると、このように明記をされております。国として消費者教育コーディネーターの配置、育成を促進することとしている、この基本方針でもそういうことが書かれているところであります。
　そこで、消費者教育コーディネーターに期待される役割や活動の好事例及び配置、育成の状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者教育コーディネーターに期待する役割につきましては、今委員からまさに御紹介いただいたとおりでございますけれども、消費生活センターあるいは消費者団体、民間事業者、それから学校関係者などをつないで新たな消費者教育の場や内容を創出するという、こういう役割を期待しているものでございます。
　その配置の状況ですけれども、令和二年四月に策定をいたしました地方消費者行政強化作戦二〇二〇におきまして、都道府県及び政令市への配置を目標として掲げて配置の促進を行ってきておりますけれども、令和四年四月時点で四十都道府県、十七の政令市、全国で合計二百六十八人が配置をされているという状況でございます。
　今回、基本方針の中でも消費者教育コーディネーターの活性化や機能強化を図ることとしておりますけれども、これまでも各県の取組などを紹介してきておりまして、まさに好事例とか成功事例の情報収集や分析を行ってきているところでございますけれども、今後も引き続き、消費者教育コーディネーターが抱える課題などにも注視をしながら、コーディネーター会議の場で情報共有を図りながら、活性化を図っていきたいというふうに考えてございます。
　具体的な活躍の事例でございますけれども、一点御紹介をさせていただきます。消費者教育コーディネーターが大学と連携、協働をして、大学生自身が大学生の目線で消費者教育の教材を作成している事例や、さらには、大学生がモデル授業を行ったり、あるいは高校などに対してボランティアの講師として活動を実施している事例などがございます。
　こうした事例なども紹介しながら、消費者教育コーディネーターの更なる活性化を図っていきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　昨年、令和四年の四月現在ということで、まだ都道府県でも四十、政令市で十七までは配置がされているということでございますけれども、引き続き取組をお願いをしたいと思います。
　それから次に、エシカル消費ということについてお伺いをしたいと思います。
　今回、消費者教育に関する基本方針の対象期間が七年ということでなったわけですけれども、この七年後の二〇三〇年はＳＤＧｓの目標年にも当たっております。その意味で、ＳＤＧｓのターゲットの一つでもある食品ロスの削減であるとか、あるいは気候変動対策としての脱炭素型のライフスタイルへ転換することなど、人や社会、環境に配慮したエシカル消費の普及啓発に一層取り組んでいくことが必要だと思います。
　まず、そこで、消費者庁としてエシカル消費の普及啓発にどのように取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。
　エシカル消費につきましては、環境配慮の製品を購入するとか、あるいは動物愛護の製品を購入する、人権に配慮した製品を購入するなど、非常に多様な対象を持っているということが特徴となっているかと思います。
　そのため消費者庁では、啓発用の資材、チラシとかポスターとか動画などを活用しながら、エシカル消費とはどういうものであるのか、それから、身近でできるところから取組を始めてみようと、そういったような啓発、周知などを行ってきているところでございます。加えまして、消費者庁のホームページでエシカル消費特設サイトを開設をいたしまして、エシカル消費の具体的な取組事例なども紹介をして情報発信をしてきているところでございます。
　また、こうしたエシカル消費を横断的に紹介、普及啓発をしていくということだけではなくて、個別の分野に特化した取組の促進というのも行ってきてございます。具体的には、食品ロス削減の推進ですとか、あるいはサステナブルファッションの推進などを行ってきているということでございまして、まさにエシカル消費を横断的に広めていくという取組と、個別具体的な取組を特化して深掘りをしていくと、そういう取組を並行して行ってきているところでございます。
○宮崎勝君　そこで、今御答弁にもありました食品ロスの削減でございますけれども、直近の食品ロス量は、家庭系が二百八十万トン、事業系が三百三十四万トン、合わせて六百十四万トンであり、二〇三〇年までの半減目標である四百八十九万トンを達成するためには、なお百万トンを超える削減が必要という現状でございます。
　その対策の一つとしてフードバンク活動などへの支援が重要と考えておりますが、このフードバンク活動を広げるための課題として、提供した食品による食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者やフードバンク活動を行う団体の法的責任の在り方という問題が残っていると承知しております。この点は、食品ロス削減推進法が成立した際の本委員会の決議にも盛り込まれておりますし、この法律の十九条三項では、国に対して、食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査及び検討を行うよう努めるということで、国に対してそうしたことが求められているところではございます。
　そこで、現在、この問題に関する調査、検討の状況はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘いただきました食品ロス削減推進法に基づきまして、令和元年度の末に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきまして、食品の提供等に伴う責任の在り方について、外国の事例の調査等を行い検討するということを閣議決定してございます。
　これを踏まえまして、消費者庁中心となりまして、令和二年度におきましては米国、フランス、英国、オーストラリアを対象とし、令和四年度におきましては韓国を対象としまして、食品を寄附、提供した場合の税制上の優遇措置、あるいは寄附、提供した食品に起因する事故、損害等が発生した場合の免責のルール、あるいは食品廃棄物自体の廃棄規制について調査を実施しております。
　こういった海外調査の結果も踏まえまして、我が国における食品の寄附に当たっての法的責任などの在り方につきまして、関係省庁と連携して鋭意検討させていただいているという状況でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、サステナブルファッションの普及啓発ということをお伺いしたいと思います。
　私も、党のサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議というところの事務局長というのを務めさせていただいております。今年二月には、ファッション産業でつくるジャパンサステナブルファッションアライアンスという、ＪＳＦＡ、ジャスファというところと、それから日本化学繊維協会と意見交換する機会もございました。ファッション業界といたしましても、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄から脱却をして、将来にわたって持続可能なサステナブルファッションの推進に向けた取組が始まっていると承知しております。
　このサステナブルファッションの推進につきましては、消費者庁、経済産業省、環境省の三省庁が連携をして、事業者と消費者の双方に向けた取組を計画的に進めていくとともに、制度面を含めた課題の整理、検討を行っていくこととなっているというふうに承知をしておりますけれども、消費者庁としてどのような取組をまず行っているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　サステナブルファッションにつきましては、今委員から御紹介いただきましたように、二〇二一年の八月に三省庁による連携体制というものを構築をいたしました。その中で、消費者庁といたしましては、特に消費者の行動意識、行動変容を促すということを主なミッションとしております。
　このため、「サステナブルファッション習慣のすすめ」と題する特設ページをホームページに立ち上げて、具体的な消費者行動のヒント集である十八のヒントというものを公表をいたしております。また、この十八のヒントにひも付けまして、それぞれ事業者の取組も、動画の取組なども紹介をして、どういうところに行けばそういうことが実践できるのかということを消費者にお示しをしたり、あるいはインフルエンサーを活用するということで、サステナブルファッション・サポーター制度というものをつくって様々な情報発信をさせていただいております。
　それから、特に若者の行動変容を促していきたいということで、今年の三月にインスタグラムのアカウントも開設をして、エシカル消費、それからサステナブルファッションについての情報発信を始めているという、そういう状況でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　このサステナブルファッション、実現する課題は数多くあると思います。国内で廃棄される衣服は年間約五十一万トンで、そのうち約九七％が家庭から排出をされて、焼却又は埋立処分されているということです。衣服の再資源化に向けましては、衣服回収の仕組みづくりをするとともに、多種多様な素材からできている衣類の資源循環を促進する繊維リサイクル技術の開発、高度化が必要とされております。こうした課題を克服して循環産業への移行を進めるためには、このＪＳＦＡというところも、自治体、関係省庁との議論の場を設けることをＪＳＦＡとして提案をしております。
　課題の一つである衣服回収の仕組みづくりには、自治体を巻き込んで対策を進めることが必要と考えますけれども、消費者庁としてはこうした課題にどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　まず、消費者庁の取組でございますけれども、先ほど御紹介を申し上げました十八のヒントでございますけれども、この中に処分をするときのヒントというのがございまして、実はヒントの十三から十七ということになっているわけですけれども、その中では、買取り店、バザー、フリーマーケットを活用するとか、あるいは古着の回収サービスを利用する、寄附をする、リメークを楽しむ、どうしても使い道がない場合には資源回収に出すと、こういうような消費者行動のヒントを掲げて消費者の行動変容を促しているというのが一つございます。
　それから、サステナブルファッションにつきましては、サーキュラーエコノミーというお話がございましたけれども、まずは製造業者において環境配慮型の製品を作っていただいて、ＰＲポイントなんかを情報提供していただくということと、それから、消費者においては、共感するストーリーのものを購入して、それを長く着て使っていくということ、それから、処分をする際には、先ほど申し上げたような二次流通市場を使ったり、あるいは最後には資源ごみとして出してリサイクルをしていくと、こういうような循環を太く回していくということが恐らく大事なんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、今委員御指摘のあった自治体におけるリサイクルシステムの開始であったり、あるいはリサイクル繊維の、繊維のリサイクル技術の高度化みたいなものは非常に大事な取組だろうというふうに思っておりますけれども、今、現時点で繊維のリサイクル技術というのがなかなか確立をしていないという状況の中におきまして、先ほど申し上げたリメークをするとかアップサイクルを楽しむとか、そういった二次流通市場をきっちり整備をしていくということも非常に大事な取組だろうというふうに考えているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わりますが、大変大事な、これから大事な問題になってまいりますので、しっかりと引き続きこの委員会でも取り上げていきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
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○委員長（松沢成文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林一大さんが委員を辞任され、その補欠として山田太郎さんが選任されました。
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○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　前回は、三月十六日に最後大臣に質問をさせていただいた内容が、消費者庁が徳島県に全面移転を、これを検討されているのかどうかという、こういう議論を大臣とさせていただいたんですけれども、その御答弁の中にオンライン答弁とかテレワークのお話が入っていましたので、それが松沢委員長にまとめていただいて、今、理事会でも議論をしていくという、ちょっとあらぬ波及効果を生んでいるということで、これはこれで非常に、議論としては非常に大事なことだと思うんですけれども、前回三月十六日はちょっと大臣とのやり取りがかみ合わなかったのかなと思ったんですけど、後でこの答弁の内容をよくもう一度読ませていただくと、大臣はもう一歩先のことを実は考えておられるんじゃないかなというふうにちょっと私感じましたので、ちょっと、前回のやり取りをもう一回ちょっと振り返ってみたいと思うんです。
　私からの質問は、二〇一四年以降、地方創生ということで中央省庁が地方に移転をするのかどうかという、その議論をさせていただいたら、徳島県が、当時、いろんな産地の偽装問題とかそういうこともあって、徳島県庁が移転はどうですかと手を挙げてくれたと。そこで、お試しでそこに移転していろいろ活動をすると、高速回線も引いてくれて、環境も非常に良くて、働く場所としては良かったんだけれども、ポイントとしては、国会対応をどうするのかと。この答弁の中で、政府参考人が仮に向こうに、徳島に行った場合に、電車賃使って、飛行機代使って、時間使ってここまで帰ってくるというのは大変だから、オンライン答弁が政府参考人ができるようになれば、これは一つ可能性が生まれるんじゃないかという、こういう御答弁でした。
　それからもう一つは、研修施設を全面的に徳島に移そうと言ったら、徳島に行くのは非常に不便になるので、これも不満の声がたくさん出たと。研修もどうも難しいという、そういうお話だったと思うんですが、ここで大臣は最後は、研修もなかなか駄目だと、今、試験、検査とか試験、これはいけるんじゃないかと正直思っておりますと、最後こういうちょっと前向きな御答弁もいただいたんですが。
　この検査とか試験は正直いけるんじゃないかというのは、これ具体的にどのような機能をどれぐらいのスケジュール感で持っていくということを想定されているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁、国民生活センター、相模原に試験の、何というんですか、施設がありまして、それは持っていけるんじゃないのということでいろいろ試算をさせましたが、残念ながらかなりコストが掛かるというのと、徳島県が知事も替わられたということでございますので、他方、今理事懇でテレワークの御議論をしていただいているということでございますので、もう消費者庁としては、テレワークを一刻も早く導入をしていただいて、職員がどっかへ行けと言われるんじゃなくて、もう職員が自分の行きたいところへ行きますというテレワークができるわけでございますので、それをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　消費者庁の職員一同、大変期待をしておりますので、松沢委員長のリーダーシップで一刻も早くお願いをしたいと思います。
○梅村聡君　後藤田新知事も誕生しましたので、また連携を取ってこの消費者庁の問題、取り組んでいただけたらと思うんですけれども。
　今、松沢委員長に、これ試験的な取組をという話があったんですが、これ前回の答弁をお聞きしたときに、私こう言ったんですね。テレワークができるんだったら、すなわち、例えば局長さんたちが徳島にいてオンラインで答弁できるのであれば、それができるようになるんだったら、私は、一か月前は、そうしたら徳島に消費者庁を移してもこれはできるんじゃないですかと。
　つまり、テレワークができたら消費者庁の本体を徳島に移すそのアクセルになるんじゃないかという話をしたら、河野大臣はどうお答えになったかというと、それは逆だと、それは逆なんだというお答えをされて、ちょっとこれを読み上げますと、それは平成の古い考え方だと、平成のときは、消費者庁をどこか一か所に移さにゃいかぬと、それが地方創生だと言っていたわけですが、今はもうどこででも誰も仕事できるわけですよ、だから、おまえはここに行けなんて言わずに好きなところへ行けと、そうしたら、私は沖縄で消費者庁の仕事をやりますよと、北海道で消費者庁の仕事をやります、じゃ私はハワイに行きます、まあちょっとハワイはどうか分かりませんけれども。
　ここの中で言われている世界観は、省庁を地方に移さなくても、省庁は東京にいていいんだけれども、それぞれの職員が東京に就職をされずともその現地で働けるようにすると。だから、東京採用なんだけれども、実際は好きなところに行って過ごしてもらっていいですよと。で、ここに書いてあるように、財務省の人も農水省の人も消費者庁の人も文化庁の人も、みんな徳島に来てくださいと。
　だから、この御答弁は、単に国会答弁をオンラインでやるから省庁が向こうに行っていいのかどうかではなくて、そもそも、役所の方の採用の仕方とか働き方も含めて、これ国会答弁とはまた違う何か別の世界観を持っておられるからこういう御答弁になったかと思うんですけれども、こういう世界観というのはこれから消費者庁としては本気で考えていかれるのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　平成は、文化庁を京都へ移そうとか、消費者庁を徳島へ移そうとか、財務省をじゃ北海道持っていこうかという、役所単位でどっか行こうよという話で、まあ消費者庁と文化庁が若干動くということになりましたが、例えば財務省をじゃ札幌へ移しますというと、別に札幌行きたくない人も、おまえ札幌行けよと言われて札幌行かなきゃいけなくなるわけですね。
　それは、じゃ、何かのプラスになるかというと、受け入れる札幌は若干財務省が来てくれていいかもしれないけれども、行く人からしてみると、いや、俺は沖縄でダイビングしたかったのに、スキーもできねえしなということになりかねない。だったら、もうどこででも働けますよという状況にすれば、札幌に行きたい人は、財務省の人だろうが消費者庁の人だろうがデジタル庁の人だろうが、じゃ私、札幌行って仕事しますと、じゃ私は徳島行きます、私は岐阜に行きますということになるわけで。
　コロナでテレワークができるようになりましたから、もう実際に技術的にはそういうことがかなりできるようになっておりますし、デジタル庁で話をすると、デジタル庁って今半分ぐらいしか役所には来ておりません。あとの半分はテレワークで、もう全く遠くの自治体の職員が週に何日か、そこからテレワークでデジ庁の仕事をするみたいなことがもう現実には行われておりますので、どっかに行けというんではなくて、好きなところへ行っていいよということがもう可能になるわけで。
　そうすると、全国の自治体の中で、いや、うちに来たらこんなメリットあるよと、うち、小学校こんなにすばらしいからお子さん連れてきてくださいというところもあれば、もう冬はうちの雪はパウダースノーで日本で一番いい雪だよとか、いろんなことで人を東京なり大都市から引き付けるということが多分できるようになるんじゃないのかなと。
　それは、消費者庁がというよりは、この東京一極集中を何とかせにゃいかぬという、日本からしてみると、どうやって東京から人を出すのと。まあコロナ禍で一時、東京の人口が減って、東京から転出する人が増えましたが、コロナが収まるにつれて東京へ人が集まるようになってきた。これをもう一回押し返さにゃいかぬなということを考えると、そういうことをやってかなきゃいかぬなと。
　ただ、当面、スタートするにしても、やっぱり国会がしっかり対応していただかないとまず実験的にも行けないわけでございますので、そこはもうこの参議院の消費者特別委員会が世の中の先駆けとなって、是非頑張っていただきたいと思っております。
○梅村聡君　ちょっと整理しないといけないことは、この国会がテレワークとかオンライン答弁ができるかどうかは、これは例えば参議院規則の中にある出席という言葉をどう解釈するかとか、これは議会側の、我々の中で国会をどう考えるのか、出席をどう考えるのかという話だと思うんです。これはまあ、やれるとすれば、皆が合意すればこれはできる話だと思うんですね。
　問題は、今の河野大臣の世界観は、単にここがそれを同意したからできる話だけでもなくて、それはワン・オブ・ゼムなんですね。そうじゃなくて、どこどこに行ってもいいよじゃなくて、来なくてもいいよって話だから、それは逆に、かなり、消費者庁だけではなくて、相当大きな話をされているんじゃないのかなと、私はそう思っています。
　だから、この部屋でやれることは、こっちの理事会なり参議院の議院運営委員会だったり参議院改革協議会でできますけれども、今のお話というのは、私は相当な中のシステムというものを直さないとできないと思っておりますので、ちょっとそのことは是非指摘をさせていただきたいなというふうに思います。ちょっと世界観が全く違うことをおっしゃっているということを申し上げておきたいなというふうに思います。
○委員長（松沢成文君）　どうします。
○梅村聡君　じゃ、どうぞ。
○国務大臣（河野太郎君）　そんな面倒くさい話じゃなくて、もうデジ庁は既に半分以上やっているわけです。今、デジタル庁が、ＧＳＳ、省庁の新しいシステムを導入して、この間、こども庁、こども家庭庁やりましたけれども、もう新しいＧＳＳ入るとこれはもうテレワーク簡単にできるんです。
　だから、問題は、そんな面倒くさい話じゃなくて、デジ庁もやっているんだからほかの役所もやろうよというので、今消費者庁もテレワークやれよと、こう言っていますが、テレワークやれよって、自宅でやる人もいれば、自宅だけじゃなくてもいいよと言えばどこ行ってもいいわけで、ワーケーションみたいに一週間、じゃ私、徳島行きますという人もいれば、じゃ、これを契機に引っ越しちゃいましょうという人もいるだろうから、もうそんな面倒くさい話でも何でもなくてですね。何か、何の委員会だか分かんなくなってきましたけれども。
　ということなので、ここはもう皆さんが踏ん切っていただければ、少なくとも消費者庁と消費者特別委員会はできるんじゃないかなと、消費者庁の職員一同、大変に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○梅村聡君　私もまだこれ二問目で、ここまで長いこと議論するとは思わなかった。
　要は、何が、もしも、これは次は答弁結構なんですけれども、要は、今までのテレワークというのは、例えばコロナが広がったので余り人が密になっちゃいかぬと、だから、省庁も出席、出席というか出勤日数を絞るために、半分は出席しましょう、半分は自宅で勤務をしましょうということで、ちょっと人を密にならないようにするためのツールだった話が、さっきのその徳島や北海道やハワイやという話になってくると、それはもう東京に来ることが前提ではないので、ちょっと違った働き方とか、あるいは、ずうっと、まあ北海道でもいいんですけど、北海道でずうっと過ごしながら、最後、地位が上がってきて、北海道に事務次官がいるとか、そういう世界観になってくるんじゃないですかということを指摘させていただいて、これ以上の答弁はもう結構なので。
　要するに、これ単なる技術としてのテレワークだけではなくて、やっぱりその組織としての考え方とかそういうものを相当整理していただかないといけないんじゃないかなということを申し上げて、三問目に入りたいと思います。済みません、ちょっと長引きましたけども。
　今回は、商品の定期購入のトラブルについて質問をさせていただきたいと思います。
　これ、令和四年六月、昨年ですけども、改正特定商取引法が施行されまして、消費者を誤認させたらこれ罰則が適用されるというふうな法改正がありました。
　これ具体的には、定期購入、ネットなんかでした場合には、カートシステムの最終確認画面、だから、スマホでいえば、例えば分量であるとか、値段であるとか、あるいは解約するときの方法とかですね、これが実際に出てくるというような、例えばそういうものを義務化していくということだったと思うんですけども、これ、昨年のこの改正法が施行されて以降なんですけども、これ逆に定期購入の相談件数というのは今増えてきております。具体的には、これ二〇二一年度は全国で五万八千五百二十七件だったものが、今年度は、二〇二二年度は三月二十一日までの集計で八万三千四百八十九件と。
　逆にこの改正法が施行されてから件数が増えているんですけども、これは、その法律の改正そのものが実効性がなかった、なかったというか弱かったのか、若しくはそれによって知名度が上がって逆に相談が増えていると解釈されているのか、ちょっとここまでの認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　月に一万件を超える相談がある月もあるようでございますので、かなり増えていると思っております。これは今委員おっしゃったように両面あって、一つは法改正もあって認知が増えた、だから相談件数も増えたというところと、やっぱり、実際に私も危うくぽちっとやりそうになって、よくよく見たら違ったんでやり直したということが経験していますが、やっぱりそういう何か引っかけみたいなものが増えているというのもあると思います。
　法改正で表示を少し規制を掛けたわけでございますが、消費者の皆様にもそれを認識していただいて、よくその表示を見ていただく必要はあるのかなというのと、何かあったときには一八八になるべく早く御相談をいただければというふうに思っております。
○梅村聡君　実際そういう画面が、確認画面、最終確認画面が出てきて、そこで一旦、一息置けるという、そういうメリットはあるかと思うんですけども、現実的にこれを、ちょっと解約のトラブルになったりとかして例えば相談をするとしても、スマホなんか特にそうなんですけども、一回確認画面が出てきて画面を閉じてしまうと、それなかなか復活できないわけですね。もしできるとすれば、慎重な方はスクリーンショットとか撮ってそれを保存していれば、まだ相談のときにこういうものでしたとやれますけども、一々確認画面をスクリーンショットされる方というのも、僕はなかなかいないんじゃないかと。
　そうしますと、この画面が出るだけではなくて、やっぱりその画面を例えば登録したメールアドレスに送ることを義務付けるとか、何らかもう一段仕掛けがないとなかなか実効性が出ないんじゃないかなと私は思うんですけども、この点に関しては、今後の方針というのは何か検討されていますでしょうか。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、令和四年六月に施行された改正特定商取引法におきましては、定期購入に関する表示の義務付けを強化したところでございます。このため、消費者の方におかれましては、それらの表示内容をしっかり確認していただくことが重要であるというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえまして、消費者庁の方では、消費者の方に対しまして、注文確定の前に確認すべきポイントを記載したチラシを消費者庁の公式ツイッターに掲載するとともに、委員御指摘があったスクリーンショットによる最終確認画面の保存についてですけれども、全ての場合というのはちょっと現実的ではないのかもしれませんけれども、特に初めて買うお店で定期購入の契約を行う際ですね、こういう場合には申込みの最終確認画面のスクリーンショットを残していただくよう、消費者の方に注意喚起を行ったところでございます。
　今後も、機会を捉えて消費者への周知啓発に努めるとともに、違反する事実がある場合には法律に基づいて厳正に対処していきたいと考えております。
○梅村聡君　そこまでスクリーンショットって余り撮らないと思うんですよね。あるいは、高齢者の方だったらスクリーンショットの撮り方分からなかったりとか、私も音声間違って大きくしたりとか、そんな簡単にはこれやっぱりできないので、やっぱり実効性のある方法を何か考えていただくということが、今後の状況を見ながら是非検討をいただきたいなというふうに思います。
　それで、次に定期購入のお話をもう一個続けたいと思うんですけれども、普通は、初回購入をしまして、それからしばらく何日かたってから、その最終確認画面に、例えば十日後に二回目の商品をお届けしますと。普通だったら十日後に届くんですけれども、解約はいつまでできるかというと、次回届く予定日の三日前までに例えば解約をしてくださいねとか、あるいは十五日後に届くんだけれども、それよりも十日前までに解約をしてくださいねと、こういうふうに予定日と解約方法というのが書いてあるわけですけれども。
　ちょっと業界紙なんかを見ると、要は予定日よりも早く送ってくると。そうすると、早く送られたら、その三日前までに解約しろということが実質できなくなるわけですよね。例えば、十日後で、三日間、三日前までといったら七日間考える時間があるんですけれども、極端に言えば、三日後に届いたら、ああ、もう解約はできないというようなことがこれ実際にあると幾つか報告があるようです。
　お聞きしたいことは、これ要するに、解約を申し出る期間がなくなっちゃうということなんですね。そういうことを実際事業者側がやることというのは、これ何か規制ができるのか、要するに不適当なことなのか、いや、そこまでは契約解除を妨げているとは認めないのか、まずこういうのはどう解釈するのか、教えてください。
○政府参考人（真渕博君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の定期購入における解約に係る事例でございますけれども、様々なものがあって一概にはちょっと申し上げられないところあるんですけれども、例えば今委員御指摘のあったような、二回目の商品送付予定日を初回の送付日から十日後とした上で、解約期限を二回目送付予定日の三日前までというふうにしておきながら、二回目の商品を数日後にもう送付してしまうというような場合ですけれども、解約ができるか否かというのは、実際に商品が送付された日ではなく、契約内容となっておりますその送付予定日を基準とするものと考えておりまして、次回送付予定日が十日後で、その三日前までに解約の期限が設定されているのであれば、それ以前に商品が届いてしまっても、その送付予定日の三日前までであれば、なお二回目の分も含めて解約が可能となるというふうに考えております。
○梅村聡君　ですから、個別の事案で、訴えた場合はできると。だけど、購入した側からすると、あっ、届いてしまったと、ほんならもう三回目からじゃないと無理だねと、こう思ってしまうのが普通だと思いますので、そこは何らかのアナウンスをするとか、解約することができるんだということを、これをちょっと是非周知するような、そういう工夫を是非お願いをしたいなというふうに思っております。
　そして、ちょっと話があちこちに飛ぶんですけれども、ちょっとアレルギーの、アレルギー表示のお話もさせていただきたいと思いますけれども。
　三月九日、今年の三月九日に、今日お配りしたこの資料にありますように、アレルギーを実際に起こす食品に関しては、ここに二段階ありますけれども、一つは食品表示基準、いわゆる特定原材料というもので、表示が義務化されているものと、それからもう一つは、消費者庁次長通知でこの表示を推奨されているものと、これ二段階あるんだと思うんですけれども。
　二枚目の資料を見ていただいたらと思いますが、二枚目の資料は、直近四回ですね、これ三年ごとのアレルギー、即時型のアレルギーの症例数と、それから実際にショックが起きたと、ショックというのは末梢血管が開いて血圧が下がったりとか、要するに気を失ったりとか、そういうことがショックというふうにいいますけれども、ここの内容を見ていると、現実的に今表示されているこの義務の部分ですね、特定原材料と、それから推奨されているものとの間にやっぱり若干のずれが出てきているというふうに思います。
　具体的に言えば、まず、この線引きというのはそもそもどうやって決めているのかということがまず一つと、それから、例えば具体的に言いますと、マカダミアナッツとかピスタチオというのは近年順調にこの順位を上げてきているわけなんですね。まあ順調にというか、だんだん上がってきているという意味なんですけれども。逆に、推奨の方に入っているマツタケというのは、これどこにも出てこないんですけど、なぜかマツタケというのはこれずっと入り続けていると。
　だから、ちょっとこれ、どういう基準でこれを決めておられるかということと、もちろんこの順位が上がってきたものについては入れれるんでしょうけれども、全く何も報告がないものがいつまでも入っているというのはこれ逆にどういうことなのか、ちょっとこの辺り説明をいただければと思います。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、特定原材料、こちらの方は食品表示基準に基づいた義務表示ということでございます。表示を、間違った表示をする場合には罰則を伴う可能性もあるということでございますが、一方で、これに準ずるものとして、消費者庁次長通知によって表示を推奨する食品というものがございます。これらにつきましては、おおむね三年ごとに全国のアレルギーを専門としておりますお医者さんを対象にしまして実施しております即時型食物アレルギーによる健康被害の全国実態調査の結果を踏まえまして、食物アレルギーの症状を引き起こすことが明らかになった食品のうち、症例数や症例数に占める割合あるいは病状の重篤度、こういったものを勘案しながら該当する食品を決めていくというスタンスで判断したいと考えてございます。
　そういう観点から、今御指摘のような話も踏まえまして、まずはこの近年の全国実態調査の結果を踏まえまして、この食品表示アレルギーに係る、まずは臨床医の御意見なども踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
○梅村聡君　抜く必要は全然、必要性が低いのかもしれませんけれども、全く報告のないマツタケ、マツタケにこだわっているわけじゃないんですけど、マツタケがずっと入り続けているということも、これ適宜見直していくときの、どういう基準で、引き上げるときはどう引き上げるのかということも、これもまた今後検討していただければなというふうに思います。
　それから、最後はちょっとカスタマーハラスメントについてもお聞きしたいと思うんですけれども。
　これ、令和四年二月二十五日に厚生労働省はカスタマーハラスメント対策企業マニュアルというものを公表されまして、カスハラを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応、カスハラ対策の基本的な枠組みというものを示されたと思います。これ、具体的にリーフレットとかパンフレットなんかで公表されているかと思いますが、このマニュアルを公表された実際の事業者の感想とか、あるいはどういう評価に今なっているのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきまして、どのような言動がカスタマーハラスメントであるかやカスハラ対策の基本的な枠組み等を示して、先生今御指摘のように、ポスター、リーフレットや研修事業によりまして、企業に対する周知啓発に努めているところでございます。
　このカスタマーハラスメント対策企業マニュアルは令和四年二月に公表したところでございまして、現時点では効果を定量的に把握するには至ってございませんけれども、当該マニュアルに基づきましてカスハラ対策を構築し、実際に取組を開始した旨を公表している企業も現れているところでございます。また、多数の顧客等への対応が必要な業界団体から説明を依頼されるなど、企業の関心が高く、一定の評価をいただいているというふうに認識してございます。
　厚生労働省といたしましては、企業においてこの当該マニュアル等を活用したカスタマーハラスメント対策が講じられますよう、引き続き周知に、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○梅村聡君　時間が来ましたので、もうこれは述べるだけにしておきたいと思いますけれども、どこからどこまでがカスハラで、どこまでがクレームかというこの線引きというのは非常に議論が分かれるところだと思います。
　以前は、例えばパワハラとかセクハラも最初はどういうものかというのは結構ばらばらだったんですけれども、やっぱりそういうものが確立してくることによって、そういうことを行ったらやっぱり社会的制裁も受けることになるかと思います。そのカスハラに関しても、もちろん消費者がちゃんとサービスなり商品なりのクレームを言う権利を確保するっていうこともこれも大事かもしれませんが、やっぱり、カスハラをするとその人が将来的には社会的制裁を受ける、そういった社会もやがてやってくると思います。
　そのときのために、やっぱり、どこからがカスハラかということを消費者の側にも、ここまでやったらカスハラと言われますよと、あるいはこれは社会的制裁に値するものですよと、そう分かるような基準を是非作っていただきたいなと、またそれが分かるように説明をしていただきたいなと、このことを要望として申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　河野大臣、まさしく朝から晩まで、お疲れさまです。
　今日は、私は、消費者の家計に相当影響がある電力料金について最初御質問したいというふうに思っております。
　電力の自由化というのは二〇〇〇年の三月から段階的に始まりました。二〇一六年四月に完全自由化となっていきましたが、電力の完全自由化から七年がたった現在でも、旧一般電気事業者は小売料金の規制が解除されていません。このため、実勢に応じて小売料金をタイムリーに変えられずに、新電力適正価格での競争を行いにくくなっているという考え方もあるんではないかというふうに考えております。現に、大手ガス事業者を始めとする多くの小売料金規制が既に解除されています。
　小売全面自由化が行われた以上、旧一般電気事業者についても規制料金は撤廃されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされておりました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけて、規制料金の解除の基準について、有識者による審議会において検討を行っております。
　この結果、電力自由化の認知度を始めとする消費者の状況、シェア五％以上の有力で独立した競争者が二社以上存在するかどうか等の競争圧力、電気の調達に係る公平性等、競争的環境の持続性という三つの観点から総合的に判断すべきとされております。その上で、こうした基準に照らし、同審議会において供給区域別の競争状況の評価を行ったところ、二〇二〇年三月末の時点で、全ての供給区域について規制料金を存続することが適当とされたところでございます。
　その後、二〇二一年三月末時点、二〇二二年三月末時点と定期的に競争状況の確認を行っているものの、現在に至るまで規制料金の解除基準を達成する地域は出ていない状況でございます。
　引き続き、競争環境の整備に努めるとともに、競争状況を注視し、基準を満たす地域があるかどうか、定期的に確認していく所存でございます。
○田村まみ君　規制なき独占ということ、まあここが理由でということと、先ほどの審議会で決められた三つの条件を見ているんですけれども、このまま自由競争だという名の下に、この審議会で決められた基準のままだとなかなか高いハードルではないかというような議論もそろそろ始めるべきじゃないかというふうに思っているところでございます。
　他方で、今問題となっていますが、燃料価格の高騰の中で、経過措置料金や燃料費の調整制度、また最終保障供給料金といったこの規制料金が残っていることで、コストの適切な反映ができずに、未回収費用の増大によって旧一般電気事業者の財務基盤が大きく毀損している部分もあるというふうに受け止めています。
　直ちに経過措置を撤廃することが難しいのであれば、少なくとも電気事業者が健全な事業運営を維持できるように、燃料価格の想定を超える急変などの事態において規制料金を機動的に見直せる仕組みなどの検討も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の規制料金におきましては、燃料費調整制度というものが設けられてございまして、燃料価格や為替レートの影響を毎月の輸入燃料価格の変動に応じまして自動的にこれを反映する仕組みが取られているところでございます。これによりまして、料金水準が自動的に変動して、一定程度事業者の経営環境の安定を図ることにも寄与していることは認識してございます。
　他方、その上で、同制度におきましては、特に燃料価格の高騰の局面における消費者保護の観点から、基準平均燃料価格の一・五倍という上限価格が設定されているところでございまして、現在、全ての大手電力がこの燃料調整の調整上限に到達し、長期にわたるこの燃料価格の影響を料金に反映できない状態が存在、継続している状況にございます。このことは、大手電力では赤字供給をすることとなり経営悪化の原因となるとともに、また同時に、新電力にとりましても競争をゆがめているという指摘があることはよく認識しているところでございます。
　今般、こうした状況の中で、大手電力七社が料金認可の改定の申請をしているところでございます。これについて、できるだけ迅速にというところもあるわけでございますが、一方で、審査に際しましては、経営効率化や燃料調達の費用見込みなど、原価の適正性について査定を行うこととなるわけでありまして、消費者保護の観点を考えましても、これをおろそかにするわけにはなかなかいかないかというふうに考えてございます。
　その上で、委員御指摘のような、安定供給を担う電気事業者の健全性、小売電気事業者間の競争環境に対し、現下の状況に与える影響、こういったものについても認識しながら、電気事業法に基づいて定められた手続、そして審査ルールにのっとった形で適切に審査を進め、原価と実態の乖離が生じている状況を速やかに是正していけるよう手続を進めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　答弁の中にもありましたとおり、赤字のまま電力を供給しているという状況が続いていること自体は事実であるというふうに思います。この春闘の中、さなか、賃上げが、特にまず先行して回答が出ている大企業では大きなベースアップや賃上げ出ている中で、この旧の一般電気事業者のところはほぼ出ていないというような状況というのは、まさしくこの赤字の電力をずっと供給しているという結果だというふうにも思っています。
　彼らも消費者であります。彼らもその電気料金を払わなければいけないということだというふうに私は思っていて、この電力の自由化の在り方ということ自体も、そろそろこれで、このままでいいのかということも検討含めて是非やっていただきたいと思いますし、今ＧＸ推進法なども議論されておりますけれども、特にやっぱり設備更新だったりとか再エネの部分、新エネを担う人材の確保だったり育成も考えると、この赤字を継続するというところが、その事業を担う中心的になろうと思われる事業者が厳しい状況だというところ、ここは、私はもう一つ、足下の電力料金高騰の消費者への配慮と、今後は地球環境も含めて、私たちが地球で暮らすというところにも大きく関わるというふうに思っていますので、もう少し広い視点で是非、経産省、エネ庁には考えていただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。
　その上で、大手電力七社が電気料金の改定申請を行っていましたが、総理からの指示もあったのか、審査が遅れていると。期限ありきでなく、しっかりと中身を精査しろと、そのことは私は大事なことだというふうに思います。
　先日の電力・ガス取引監視等委員会の会合において、消費者庁は、料金認可のプロセスである経産省との協議について、電力会社の不祥事の検証が最優先であって、このままの状況では消費者庁として協議を受け入れることができないことになりかねないという発言がありました。電力会社の不祥事についての検証、そして、もしその手続について問題があるのであれば、改善をしっかりとしていかなければいけないというふうに思います。とても看過できる問題じゃないというふうに私自身も受け止めています。
　他方で、この規制料金が適正な原価水準から乖離して低く抑えられている状態を放置するということは、先ほども指摘した新電力の事業展開やそういうものを困難にし、競争の促進の観点からも好ましくない状況が続くというふうに思います。
　健全な競争を促して消費者の利益を図るということでも、私は速やかに、この資料をそろった段階では、料金の審査のプロセス、これを消費者庁は、審査であるわけなので、しっかりとプロセスとして進めるべきだと考えますが、河野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　電力会社から経済産業省に値上げ申請が今出されております。これは消費者に与える影響が極めて大きいわけですから、これはもう消費者の理解と納得を十分に得る必要があると思います。
　他方、大手電力会社は、これまで様々なカルテルあるいは顧客情報の不正利用といった不正事犯、不正事案を繰り返してきたという中で小売の部分で公正な競争が行われているのかどうか、これは甚だ疑問なんだと思いますし、とても消費者に納得と理解を得られているという状況にはこれはないわけでございます。
　この規制料金につきましては、電気事業法で、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの、これが認可条件の一つになっているわけですけれども、公正な競争が行われていない中で、じゃ、果たして出してきたものが適正な原価なのかどうか。能率的な経営を行っていればカルテルをやらぬとも済むわけでございますから、まず経済産業省に対して、能率的な経営という大前提をどのように考えるのかきちんと説明するように消費者庁としては求めております。
　経済産業省がこうした不正事案が電気料金に影響がないというならば、その根拠をきちんと示して、消費者の利益を得られるよう分かりやすく丁寧にこれは説明をしてもらわなければならないというふうに思いますので、消費者庁といたしましては、この不正事案、これが料金へ与える影響の検証、それから、こうした事象の発生を許してきた仕組みや体制、これをどう改めるのか、まず経済産業省でしっかりと検討していただくのが不可欠だと思っております。
　健全な競争を促して消費者の利益を図るというために、まず経産省の検討を踏まえた上で、消費者庁としても、電力会社のコスト構造ですとか効率化の徹底といったことを専門家を交えてしっかり見ていきたいというふうに思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今、どういうところでの、物価問題に関する関係閣僚会議というふうに訳されていますけれども、そこに至るまでの所管省庁と消費者庁との協議という中で、どういうことが明らかになれば今後協議が進んでこの議論が前に進んでいくのかということが明確になりました。私自身も、この不正な取引の状態だったりとか情報の不正利用、このことについては改善をしっかりと求めたいというふうに思います。
　これは、やっぱり最終的には消費者に影響を与えるわけですし、河野大臣も触れていただきましたけれども、この状況が起きる今のこの電力の自由化の状況というところについてもやはり議論をしなきゃいけないということが先ほどの答弁で当たるというふうに私は受け止めましたので、是非、最初の質問させていただいたとおり、この電力の自由化と、この七年間全く進んでいない状況というところが、なぜこうなっているのかというところも改めて議論していただきたいというふうに思います。
　今、首をかしげられましたけど、実際にシェアが全く広がっていないというふうにこれ言える数字が出ていますので、このことをしっかりと経産省、そしてエネ庁も、仕組み、そして今後のどうあるべきかという形も前に出していただいて、しっかりと国民に資する電力料金を議論していただくという状態をつくっていただきたい、それをお願いしておきたいというふうに思います。
　ここで、経産省、エネ庁への質問を終わりますので、御退室いただいて結構です。
○委員長（松沢成文君）　御退室いただいて結構でございます。
○田村まみ君　次に、価格転嫁対策について伺いたいと思います。
　昨年三月の一日に、予算委員会で、私は当時の山際経済再生担当大臣に価格転嫁についての取組をお尋ねしました。政府は、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ、これを出したということで、事業者間での価格転嫁についても、事業者間の価格転嫁について、これは議論されているということだったんですけれども、私自身、やはり最終的に消費者にこの最終的な価格が受け入れられなければ転嫁というのは進まないというふうに議論をさせていただきました。
　この価格転嫁パッケージについて、消費者に向けた取組というのが明記されていないというふうに思うんだけれどもどうなのかというふうに質問したら、当時の大臣からは、このパッケージはＢツーＢに焦点を当てた取組だという答弁でした。大変私は残念だというふうに思いました。
　そして、今年の二月の二日の日経新聞で、消費者庁が消費者に適正な価格転嫁への理解を呼びかける異例の取組を始めるというような記事が出ました。事実関係について、この記事の事実関係、教えてください。