Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀岡高夫君）　そういう御指摘の気持ちはよくわかるわけですけれども、しかし一方では、その人でなければならないということによってその地位につくという人もいなくはないと思うんですよね。私自身、追放という経験があって、どこへ行ってもおまえは追放だからと言ってけ飛ばされ踏んづけられ、それは確かに戦争犯罪人というような立場で、元軍人であったからということで、そういう経験のあります私としては、やっぱり就職ほどありがたいものはないという経験もしています、そういうことですから、やっぱり公務員をやったから、局長をやったからというので、そして将来も一生そういうふうにされちゃうのならもうというようなことは起きてきませんかしら。やっぱりお互い人の子ですし、寄る年波なんということになってくる。そういうことになりますと、本当にその辺、確かにそういう点は本人の自覚なりそういう点にまつべきところが私は多いのではないかなということでもありますしね。その点も閣議決定で、特殊法人のことについてまでは閣議決定の線を踏襲をしてきちんとしていかにゃなりませんけれども、そういう点まで全部大臣がチェックするということになりますと、これはどういうものなんでしょうね。権限もないのにそういうところまであれするということは、大変私としてもつらいような思いがいたしますがね。
○下田京子君　行管庁政務次官。
○政府委員（堀内光雄君）　ただいまの下田先生お話しの御指摘の点でございますが、特殊法人とまた認可法人とそれから民法法人と、三つ中にごちゃまぜになっているようでございます。それで、特殊法人につきましては、五十四年の十二月の閣議決定においてたらい回し一回ということになっておりますが、それから先の問題については閣議の決定の問題とは直接はつながってこないわけでございます。ただ、こういう一つの原則があれば、これをひとつ考えていくべきだというものはあるかもしれません。
　そこで、認可法人については所管の大臣の権限があるわけでございますが、さらにまいりますと、今度は民法法人になりますと大臣の権限もないということになってまいります。それだけに、ただいまの亀岡大臣のお話も、権限のないものに対してまで発言ができるかどうかというお話はやはりもっともなことではないかというふうにも思います。あとは行政指導のような中でどの程度やっていくかということになると思いますし、全部が全部優秀な人がそれぞれ新しいポジションに、また特殊法人以外に行かれるということ、これはやはり人材を活用する意味では必要な面もあるのかもしれませんので、一概にこれはいかぬというような問題ではないんじゃないかと。ただ、一つの姿勢としては、行政指導の中でそれぞれ所管官庁でよく考えていただきたい、こういうふうに思っています。
○下田京子君　指導の権限が及ばないところまでやれということではなくて、日本食肉流通センターの場合には、これは人事等は農林水産大臣の承認にもなっておりますし、そういう点ではきちんとやるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思うんです。
　次に、これは基準糸価がまだ決まらないで、輸入問題いろいろ議論になっております。そこで、スペインの青竹輸入問題で聞きたいんですけれども、最初に農水大臣にと思ったんですが時間がないので、きょうは通産、大蔵から見えていると思うので、ずばりお聞きしたいんですけれども、四月の六日、私は決算委員会で質問いたしましたときに、輸入業者となっているニッタン株式会社の深石さんとそれから実際の輸入業者と言われている日本バイルハック社の白井さんですか、この人の間に金銭の授受があったという点では、若杉生活産業局長が、「両方の言い分も授受の関係はあったということは言っております」ということで、金銭の授受は認めているわけなんです。金額についてはと言ったら、そのときにはまだ調べていないということだったんですけれども、その後調査されているかどうか、通産。
○説明員（末木凰太郎君）　私どもの若杉局長の答弁、そのとおりでございますが、私どもは、あくまで法律に違反した輸入があったかどうかという観点から調査を進めてきておりますものでありますから、その過程でお金の授受の問題も若干触れはいたしました。しかし、どういう趣旨のお金であるかとか、具体的な金額につきましては、私どもの調査では、それを正確に突きとめることは、捜査権がございませんので不可能でございますので、いまの点、金額の正確な点につきましては、現在まだ把握をいたしておりません。
○下田京子君　捜査が及ばないから突きとめることはしてないということですが、それじゃちょっと大蔵省に聞きたいんですけれども、金銭の授受があったということはわかっているわけですよね。で、通産は捜査権がないからやらぬということなんですが、もう御両人とも、数千万円私は渡しておる、私はいただいたと、こう言っているんですね。いただいた深石さん、この方はお金を受け取っているんですから、当然そのお金に対しては税金をかけなきゃならないんじゃないかと思うんですね。そういう点で大蔵省は調査されているでしょうか。
○説明員（四元俊明君）　最初にお断り申し上げたいのでございますが、税務上の個別にわたる事柄につきまして直接答弁をいたしますことは控えさしていただきたいんでございますが、一般的に申し上げまして、私ども課税上の問題につながるような資料、情報等につきましては、常日ごろから関心を持っているところでございます。
　いま御指摘の点につきまして、マスコミ等でいろいろ報道されているということも私ども承知いたしております。こうしたことが今後課税上の問題につながってまいりますれば、当然私どもといたしましても、その解明と必要な是正をやっていかなくちゃならないだろうと、こういうふうに考えております。
○下田京子君　今後おやりになるのか、いま進めているのかということをはっきりしていただきたいと思うんですよ。本人が受け取ったと言っているんですから、受け取ったといったことになれば、課税上の問題としてそれはやっぱり捜査しなければ、脱税ということを見過ごすことになると思って、非常にこれは問題になるんじゃないかと、こう思うわけです。
　同時に、これは通産にお尋ねしますけれども、先ほど金銭の授受があったことは認めていると、しかし、金額が幾らになっているかはつかんでいない、そう言いながら、一方で、これもやはり四月六日の決算委員会での局長の答弁なんですけれども、政治家への工作は一切聞いていないと、あるいは通産省へのアプローチがなかったことは断言できると、こういうふうにおっしゃっているんですね。とすれば、相当その辺の関係を調査されての結果だと私思うんですが、いかがなんでしょうか。大蔵と通産と両方、簡単に。
○説明員（末木凰太郎君）　政治家の政治工作といいますか、について局長が答弁いたしましたのは、私どもの調査の過程で、そういった事実を疑わせるといいますか、そういう関連のあるような事項が浮かび上がってきておりませんという意味で申し上げたわけでございます。
　それから通産省に関しましては、これは自分たちのことでございますから、ニッタンの深石社長からこの問題につきまして特別の依頼を受けたとか相談があったとか、そういう事実は一切ない、これは自分たちのことでございますから断言できると、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○説明員（四元俊明君）　私、いまの御質問に対しまして、税の立場から何か申し上げるべきことがあるのかどうかちょっとわかりませんが、大蔵の広い意味の一員といたしましてお答えさしていただくわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、個別にわたる問題については、直接的には答弁を差し控えさせていただきたいのでございますが、せっかくのお尋ねでございますので再度申し上げるのでございますが、私どもは、資金がどうこう流れたというようなことに直接それを課税上の問題と結びつけるのは早いわけでございまして、あくまでも申告等を関係者からいただいて、それが課税上何か申告で漏れているものがあると、こういったような問題があったときにこれを解明し是正していくと、こういう立場をとっているわけでございます。その点御理解をいただきたいと思います。
○下田京子君　これ議論していると時間があれなんですけれども、通産も大蔵についても問題があると思いますよ。といいますのは、通産内部でも、これは通産へのアプローチがなかったとは断言できるということになると、相当調査したということになると思うんですよ、それは、しかも一方で金銭の授受があったということを認めているんです。それで金額については全然調べていないと。これはまさに問題だと思います。
　それから大蔵で、税の関係ですけれども、とにかく本人は受け取ったと言うのに、受け取ったお金があればそれは所得なんですよ。当然、申告があったものだけじゃなくて、お金の流れということについて関心を持つのは税当局として本来の一つの仕事になるんじゃないでしょうかという点で私は指摘しておきたいと思います。
　次に移りたいんですけれども、通産に聞きたいのは船荷証券の話なんですけれども、これはスペイン青竹の場合には、スペインのバルセロナ港で船積みされたのではないということははっきりしているわけですね。これは通産省の調査によって明らかになっていることだと思うんです。そうしますと、これは、船荷証券というのは有価証券ですから、当然有価証券を偽造したということでやっぱり罪になるのではないか、まさにその事実関係だけ、いかがですか。
○説明員（末木凰太郎君）　私の方で主として関心を持っておりますのは、外為法、外国貿易管理法に違反していないかどうかという観点から主として調査を進めておりますものですから、有価証券の偽造について、まあ私も必ずしも専門家でございませんが、刑法の問題になるかと思います。しかし、常識的に考えますれば、やはり文書偽造の疑いがあるのではないかと思います。ただし、これは刑法の問題でございますので、必ずしも通産省所管の法律じゃございませんから、一応の考えでございます。
○下田京子君　刑法百六十二条並びに百六十三条で、これは有価証券偽造の場合に、偽造した音あるいは行使した者は三カ月以上あるいは十年以下の懲役ということになるのは御存じだと思うんですよ。そういうことがはっきりしているわけですから、なぜ警察、検察庁に告発しなかったかということになると思うんです。なぜしなかったんですか。
○説明員（末木凰太郎君）　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、まず私どもは、貿易秩序の維持、輸入管理の適正化という観点から、外為法、それに基づく輸入貿易管理令の違反の有無を重点的に第一に調べております。仮にその調査の結果、おっしゃるように外為法違反として告発するというようなことにもし結果がなりました後に、仮に捜査当局が捜査をなされば、それに関連して有価証券の偽造の問題等も当然捜査なさることと思いますが、私どもはあくまで所管の法律について行政上の調査を今日進めている段階だというふうに御理解いただきたいと思います。
○下田京子君　それは所管の仕事だと言うんですが、所管の仕事としてこの有価証券の偽造の問題は刑法の百六十二条では告発できるんです。そしてまた、しなければならないという義務もあるんですね。御存じだと思うんですけれども、刑事訴訟法の第二百三十九条第二項の中に、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と、こうあるわけです。これをやらないということになりますと、義務怠慢というか職務怠慢と、まあ義務というよりも職務怠慢というふうに言えるんです。いまおっしゃるように、課長さん、通産省で外為法に関心を持っておる、それはいいですよ。当然それはそれでやるべきなんです。しかし、通産省みずからがお調べになって、もうスペインのバルセロナ港からは輸出申告も出されていないということがはっきりしたと、こう言っているわけなんです。そうしますと、そこから船積みしたんだというその船荷証券そのものというのは、これはまさに偽造であるということも事実がはっきりしているんです。これはもうはっきりしているんです。ですから、船荷証券が有価証券なんですから、この点での刑法百六十二条で告発できるんです、それで告発したらば、新たに警察、検察の問題の方に行きまして刑事事件として争うことができるわけで、新たな道を開くことができるわけなんです。
○説明員（末木凰太郎君）　貨物の輸送といいますか、輸出入の非常に技術的な問題になるかと思いますけれども、私ども御指摘のようにスペインから船積みをしていないという確認はしておりますけれども、していない疑いが濃厚であるという確認はいたしておりますけれども、そのことと、仮にそのものがバルセロナを出たと仮定しまして、一たん別の地域で船積みを積みかえをされまして、新たな船荷証券で入ってきたというような場合もあり得るわけでございます。したがいまして、バルセロナから船積みをされていないという疑いのみで直ちに船荷証券の偽造というふうに結論を下すことは問題があるわけでございまして、したがいまして、私どもは、現在仮にバルセロナから荷物が出ていないとしたらば、それではどこから出たのか、その本当に出たというところと申告との食い違いがあればその責任を追及する必要がございますので、海外関係の調査をいま重点的に行っているという段階でございます。
○下田京子君　スペインのバルセロナ港から船積みされていないということは国会答弁でもきちっとおっしゃっているんですよ、そして、疑いがなんていまそんな変なことを言わなくていいんですよ、もうはっきり船積みしていないんですから。ですから、そのときに書いた船荷証券というのは偽造なんです。偽造しているということがはっきりしているんです。ですから、これは有価証券の偽造ということでもって犯罪になるんです。ですから告発しなさいと言っているんです。告発すれば刑事事件として追っかけて、いろいろ通産自身が苦慮されている外国ルートの問題なんかも出てくるんじゃないでしょうか。そういう点で私はきちんと追及すべきだということを再度主張し、最後に農林水産大臣、あの四月六日のときに私が最後に質問しましたら、このことについては非常に生産者等々関係者にとっても重要な問題だし、糸価の問題をめぐっても重要なことなので、関係方面に働きかけてできるだけ早く解決したいと、こういうふうにおっしゃったと思うんです。その点で、いまのようなお話も含めまして、再度、通産、大蔵とも含めまして、国内ルートはもとより、それから国外のルートも含めて、きちんと、これはうやむやにしないで、日がたてばたつほどわからなくなってくるのですから、やれるところでやるということできちんと対応していただきたいという点で、その決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　おっしゃるまでもなく、一番憤っているのは私でございます、青竹とか赤竹とか。こういう日本人がいるということ自体が悲しいと同時に憤ろしい。しかも、貿易管理令というものを発動して、その合間を縫って自分だけもうけようと、そういう者は絶対に早く調査をして処分してもらいたい、こうはっきりと申し上げておきます。
○下田京子君　終わりました。
○喜屋武眞榮君　一昨日、御四名の参考人の御意見を聞かしていただきました。その四名の述べられたいろいろな意見を集約して最初にお尋ねいたします。
　まず両理事長側からの意見は、今度の統合は、いわゆる政府の行政改革に伴う統合であるのでやむを得ない、しかし、法律的な運用をしていくのだ、こういうことでありました。今度は職員側、労働者側からの共通の強い意見は、先ほど来述べられております天下りの問題、第二点は身分に対する不安、労働条件の不安、このことでありました。
　そこで、お尋ねしたい第一点は、天下りということがなぜ問題になるかということに対して、適所適材ならばいいのではないかという御意見のようでありましたが、それは一応理屈の上では私受けとめます。人事の妙は適材適所、人心をしてうまざらしめんことを要すという名言が、ございます。しかし、きのうの皆様の意見の中からは、今度の統合と結びつけて、統合の趣旨が改革の前提であるならば、財政面からの立場を無視してはいけないと思います。第二点は、統合することによって機能をさらに発揮していける、こういう二面から見なければいけないと思うのであります。
　そこで、財政面からは、いまの天下りの問題はもう申し上げるまでもなくこれは問題があるのではないでしょうか。
　次に、この天下りは上から下す方ですが、受ける方からしますと、この組織ができた当時からもう十年を経過しておるんです。発足当時はみんな若者だったが、十年ないし十五年経験すれば、年齢的にも、それから技能の上からも経験の上からも、十分自信を持って運営できるんだと、だから内部人事を、内部登用、採用をしていただきたいと、こういうことが強い要望でありました。そういった点から私は、適材適所、有能であるからということは、これは受ける側からも見なければ、単に上から押しつけて適材ということでは、受ける職員の皆さんが気をくさらして、不満たらたらでやったんじゃ、そこからは効率的な能力は生まれてこない、こう思うわけなんです。
　そういう点、一昨日私は両面を、両方をにらみ合わせて、天下りは十分これは検討し、受ける側からも、また天下らす側からも、極端に言うならば押しつける側からもこれは警戒しなければいけない、慎重を期さなければいけない、こういうことを強く申し上げておきます。
　次に、職員が不安を感じておると。この不安の面では特に一応現時点ではやむを得ないとしましても、長い見通しをつけた場合に、必ず合理化、解雇につながるのではないかと、こういう不安と、それから職員の身分保障の問題、労働条件の問題、一昨日大臣が述べられたように、業務においては両方を一緒にしてやるという前提ならば、仕事の量では変わらぬのに人減らしやその他の縮小があるとするならば、それは当然労働条件に降りかかってくるわけでありますので、そういった点十分配慮してもらわなければいけないのではないかと、こう一応総括的に申し上げておきたいと思います。
　次にお尋ねしたいことは、生産者の側から見てマイナスになる点はないだろか。統合することによって、生産者の側から、両面、蚕糸の場合であっても糖業、砂糖の場合であっても、その生産者の側からは確かにプラスにはなってもマイナスにはならぬと、こういう前提でなければいけないと思いますが、大臣、その点、さっきの要望も含めて大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　天下り人事の問題につきましては、閣議決定の線とやはり衆参両院の諸先生方からの御意見等も十分しんしゃくをして慎重に対処していきたいと、こう考えます。
　それから、生産者の立場から見た場合にはどうかというと、私はそう大きなマイナスは感じられないのではないかなという気がいたします。これはやはり両事業団が合併して新しい事業団ができまして、それだけ内容も大きくなるわけでありますから、しかも、総合的に両方の事業を相ともにやっていくということになるわけでありますから、私はむしろ特に国際関係等の情報交換なんという場合には、砂糖も、外国に対する生糸の問題につきましても、やっぱりいろいろと情報交換等においてはプラスの面が出てきやせぬかな、こんな感じがいたします。
　それともう一つ、社内から人事を上げるという御趣旨は、これは全く私もそのとおりであると、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、砂糖の国内需給について統計を見ますというと、まず感ぜられることは、総需要量は年々減じておる、それから国内産糖の生産は年々増加してきておる、次に三点目は輸入量が増してきておると、こういうことが数字にあらわれておるんですね、それならば、輸入量を減じて国内産糖の自給向上を図るべきではないかと、当然この答えが生まれてくるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡邉文雄君）　砂糖の需要動向でございますが、高度成長の過程でかなり一人当たりの需要量もふえてまいりましたし、それに伴いまして国産糖の増産もございましたが、並行しまして輸入の増加もあったのは御指摘のとおりでございますが、ここ二、三年の動きを見てみますと、三つの点で情勢がかなり変わってきておりまして、一つは、一般的ないわゆる甘味離れと申しますか、砂糖の消費に対する国民の考え方が少し変わってきたというのが一つ挙げられると思います。それからもう一つは、従来ブドウ糖という形で国内のでん粉の消化を図っておった産業の中に、異性化糖というものの技術進歩がございまして、異性化糖というものがここ数年ふえてまいってきておりますが、そのためにそれが砂糖と一部競合いたすために砂糖の需要の足を引っぱっているという点が一つあると思います。それからもう一つは、国内産糖がここ一、二年、特に北海道を中心にふえてきたということがあります。そういう以上の三点によりまして、輸入量自体はここ二、三年減って——先生ただいまふえてきたとおっしゃっておりましたが、ここ二、三年の動向としては減ってまいってきておりまして、たとえば五十二年が二百三十八万トン、五十三年が二百三十四万トン、五十四年は結果的には二百三十八万トンということでちょっと戻ったようでございますが、かなり在庫として消化されないままに五十五年にずれ込んでおりまして、この一年間、五十五砂糖年度を見まするに、私ども輸入は恐らく二百万トンを割るというふうに見ております。
　以上でございます。
○喜屋武眞榮君　これは政策上の問題もあるかもしれませんが、少なくともやはり農政の転換という立場から自給向上を図るという大前提があるわけなんですから、これは十分ひとつ検討してもらいたいことを強く要望いたしておきます。
　次に、国産糖の生産量の面からお聞きしたいことは、ビートは着実に増加しておると。四十万ないし五十万トンですね。ところが甘蔗糖は必ずしも順調に伸びておらない、むしろダウンぎみであると。ところが、沖縄の場合を例にとるというと、農耕地はふえております。それからキビ作面積もふえてきております、伸びております。にもかかわらず甘蔗糖がダウンしておるという、この原因はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（渡邉文雄君）　御指摘のように、北海道はここ三、四年順調に増産されておるわけでございますが、甘蔗糖につきましては、鹿児島の南西諸島と沖縄とございますが、沖縄につきましては年においてかなり振れがございます。たとえば五十一年が十五年五千トンが五十二年に十七万四千トンとふえまして、五十三年に十八万九千トンまでふえましたが、五十四年、五十五年と十数万トンにまた減っているという現実がございます。これはたまたまその二年間、去年、おととしとかなり台風の被害等が集中してございまして、残念ながら、作付面積等は減ったわけではございませんが、反収ないし歩どまり等がダメージを受けまして、結果的に産糖量が減ったということになっているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　その原因がどこにあるかと私聞いておるんですよ。特に甘蔗糖が伸びないのはどこに原因があるかと聞いておるんです。
○政府委員（渡邉文雄君）　一般論で恐縮でございますが、沖縄の場合には耕地面積自体が非常に限られているというのが一つあると思います。
　それからもう一つは、北海道との対比において申しますれば、北海道の場合には、稲作転換という形で過去の水田がビート等にかわっているということがございますが、沖縄の場合には、そういうことが、水田自体が少ないために余りないということがあるかと思います。
　もう一つは、せんだっての委員会のときにも御質問ございましたが、野菜等、より有利な作物についての農家の指向がございまして、野菜等がたしか一千町歩以上ふえたと思いますが、そういったことがサトウキビの作付面積の増になかなかつながらなかったということの原因ではないかというふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　私は、沖縄の農耕地は伸びておる、キビ作も伸びておるという前提をさっき申し上げたでしょう。だのになぜ減じておるかということ。あなた方のこの資料によりますと、いいですか、こう書かれておるんですよ。私が言いたいことは、「台風等の被害」、こういうことが書かれておるんです。それは間違いないでしょう。それじゃ詳しく聞きたいのは、「台風等」という、その「等」というのは何ですか。
○政府委員（渡邉文雄君）　「台風等」の「等」といいますのは干ばつでございます。
○喜屋武眞榮君　最初からそうおっしゃればいいんです。干ばつですね。干ばつということは裏では水でしょう。水ですね。
　それで、いよいよ焦点に入りますが、沖縄の農業開発は結局水資源の開発なくして抜本的な解決は不可能であるということなんだけれども、その水資源の涵養、水問題の解決に対して、農林水産省としてどのように現状を把握しておられますか。
○政府委員（杉山克己君）　まず、沖縄におきまして水需給の数量的な関係はどうかということを見てまいりますと、実は昭和五十三年に国土庁が作成した長期水需給計画というものがございます。これによりますと、沖縄の農業用水の需要は昭和五十年度で年間約一億立方メートル、それからその後も、畑地灌漑面積の拡大、そのほかの事情によって、新たに昭和六十年までに年間二千万立方メートル、それから昭和六十五年までには年間六千万立方メートルの増加が見込まれているというような状況でございます。
　こういった状況に対応しまして、現在でも水不足の状況があるわけでございますが、今後、いま申し上げましたような必要量を確保するためには、従来からも水資源の開発、水利施設の整備といったことは一般内地の事業に比べて特段の重要性があるということでその充実に努めてきたところでございます。特に国営の灌漑排水事業、さらには特殊な事業でございますが、地表水のみではなくて、地下ダムの開発による水源の確保というような事業を重要事業として推進しているところでございます。
○喜屋武眞榮君　もっと科学的な根拠を踏まえて問題解決に取り組んでもらいたい、これを私前提にして、いま沖縄の水問題はこういう状況にあることを把握しておられますか。まず、生活用水、工業用水、農業用水、この三つに分類して全国と沖縄を比較した場合に、全国の生活用水は一四・一％に対して沖縄は四五・八％。生活用水のパーセントは本土よりもはるかに高い。この理由はおわかりでしょう、申し上げるまでもなく。基地に関連するんです。米軍の基地との関係があって水道が本土よりも行き渡っておるということなんです。もっぱら基地との関連。工業用水は全国が二〇・九％に対して沖縄は一二・五％でしょう。いま問題にしたい農業用水は全国が六五％に対して沖縄は四一・七％、これなんですよ。このように格差があるという、このことを抜きにしてあれもやりたいこれもやりたいということは、これはやるにこしたことはありませんけれども、どれをどのように優先的に計画的に能率的に問題を解決していくかという、このことでなければ、行き当たりばったりではいけないと思いますよ。それではその沖縄の農業用水開発について具体的な施策を示してもらいたい。
○政府委員（杉山克己君）　先ほど申し上げました国営灌漑排水事業でございますが、現在着工中のものとして宮良川地区、これはダムでございます、それから名蔵川地区、羽地大川地区、これは現在全体実施設計を行っているところでございます。内容はこれもダムでございます。それから宮古西部地区淡水湖。それから宮古地区、これが地下ダムでございます。
　こういった事業について国営灌漑排水について重点的に予算配分を行っていきたいということで目下推進を図っているところでございます。
○喜屋武眞榮君　いま基本的な御計画、これは否定はいたしません。ぐんぐん進めてくださいＣところが、大事なものを抜かしておるということを私自身反省しておりますが、これをぜひひとつ国の問題として考えてもらいたい。
　といいますことは、沖縄は全国一の降雨県です。降雨量では日本一なんです、二千三百ミリ。全国は平均は千七百ですね。ところが、全国一雨の豊かな県でありながら、全国一水不足の県である、ここに問題があるわけですね。ですから、せめてその年間降る雨を海に流さぬでそれを貯水する、そのことをまず何よりも優先すべきじゃないかとこう思うのです。そのためには大型ダムも結構でありますが、ところが、沖縄全般の離島、僻地、そして地理的にも考えた場合には、その降る雨をためる、貯水する小型ダムを至るところに無数につくっていくことによってこれが農業用水に結びつくではないでしょうか。その点大臣、いかかでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私も沖縄の特性というものを十分勉強しておりませんので、その線はやっぱり専門家に答弁さした方が誤りないと思いますので、お許し願いたいと思います。
○政府委員（杉山克己君）　おっしゃられるように、沖縄は非常に降雨量が多い。しかしながら、水量豊かな大きな河川というものには乏しい。しかも、さんご礁、石灰岩地質のため地下浸透が大きい。そういうようなことから、降った雨がすぐ海に流れてしまうというような事情がございます。そこで、これをためるためにはダムが必要であるということで、先ほど申し上げましたような基本的な大型のダムの建設を進めているところでございます。大容量の水量を確保するにはそういうことが必要でございますし、それからさらに、地下ダムといったような形で、これも受けざらとしてはかなりの容量のものがあるわけでございます。そういったことを推進いたしてまいりますが、ただ、地域によりましてはおっしゃられるように小型のダム、また水路等の関係からして、小型のダムでなければ水利が図れないというところもあろうと思います。確かに、重点としては大型ダムあるいは地下ダムを目指しておりますが、そういう小型ダムについても必要性はあると考えております。
○喜屋武眞榮君　大臣は専門家でないのでとおっしゃいましたが、私が申し上げることは決して専門的な問題ではなく、至って常識的なことだと私は思っておるんですよ、至って常識的な。降る雨を海に流さぬでためるということ。これ何も専門の知識は要りませんよ。それをただ施設に、大型ダムを至るところにつくって海に流さぬように。それと関連しまして、沖縄は島が狭い上に基地との関係もありまして、舗装が比較的行き渡っておる。さらにまた航空基地、滑送路も多い。その滑走路や舗装道路に降る雨を海に流さぬでそれをためて、ため池とも言い、小型ダムとも言っておりますが、それを一例申し上げると、伊江島という伊江村がありますね。あそこで滑走路の水をためてため池をつくっているんですね。すばらしいキビ作の増産に結びついて、伊江島は全県下一のキビの収穫の多い村でありますよ。このように実際的に結びつくわけなんです。ですから、大型ダムをこれから何年計画でやっていただくこともこれも大事なことです。ところが、当面きょう降る、あす降る水を流さぬためにはどうすればよろしいか。このことを、県にも強く言いますが、国としてもそれに対する対策、補助をひとつお願いいたしたいと思います。
　次に、水源涵養林の指定について申し上げたいと思います。
　いわゆる森林と水の問題、これは次のことをまず前提に申し上げたいと思います。沖縄本島の北部に、北部訓練場という、いわゆる米軍が軍事演習する北部訓練場というのがあって、そこで実射訓練をするわけなんです。ところが、五・一五メモに基づいてその着弾地域が指定されるまで、大砲の実弾射撃は行わないと、こういう特定の地域があるわけなんです。これには二つの理由があるんです。水源を確保するということと、さらにその地域には世界的な珍鳥、ノグチゲラという世界的な珍鳥がおるわけなんです。ところが、そこで射撃をされたんじゃそれが絶滅する、だんだん少なくなってきておるんです。そして水源が枯渇すると、こういう理由から、水源涵養林、特別保護鳥及びその生息地に影響を与えないための措置をとっておると、こういう特別の配慮があるわけなんです。
　そこで、いまのところ農水省、環境庁ではその区域の指定をしていないが、四月九日の衆議院内閣委員会において、沖縄出身の瀬長議員が、今後、区域の保護指定をすれば、米軍はそれを守るかと。すなわち政府が、農水省が指定をすれば、そこでは実射訓練はやらない、これを守るかと、こう質問したことに対して伊藤施設部長は、今後指定されれば五・一五メモの指定されたものと考えると、こう答えておられます。さらに引き続き伊東外務大臣は、指定については農林省、環境庁で判断することであるのでと答えておられます。
　そこで、本論に入るわけなんです。
　そこで、農林水産大臣、こういう状態に来ておるんですが、農林水産省としては、同訓練場に対して水源涵養林の保護区域指定をする意思があられるかどうか、これが第一点。
　農水省が指定するとおっしゃれば、もうそこは網を張れるわけですから、実射訓練はなくて済むわけなんです。また水上訓練も、いろいろこれは基地の問題はまた別の機会に論じますが、次に実射訓練の恩納岳の山火事、百十ヘクタールの四日間の山火事が起こって大変なことになっている。そこに金武ダムというダムがある。この水源、これが濁って、とうとう百十ヘクタールの森林が焼けただれたために水もかれてしまって大問題になっておるわけなんです。補償の問題はまた別に論じますが、この金武ダムの水源涵養、それから流れ弾による伊芸区民の命の危険、それから建物の被害、こういう実情であるわけなんです。あの恩納岳は、これはもうまた歴史的な意義を持つ山でありますが、この大事な森林の地域に対しても、農水省として、このいま私が申し上げました網を張っていただけばこれもまた守られると、こういうことになるわけでありますが、そのことに対して大臣のきちっとした御決意を承って私の質問を終わります。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私も先ほど来申し上げておりますとおり、沖縄の地図に至って明るくないものでありますから、言いわけになるようで申しわけありませんけれども、どういう地点で、どういうふうになっておるか。これはやっぱり林野庁というものがございますので、林野庁によく指示をいたしまして検討をさせます、これは。
○委員長（井上吉夫君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十八分散会
昭和五十六年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　宮本　顕治君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　安井　　謙君
　　　　　福田　宏一君　　　　　浅野　　拡君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅野　　拡君　　　　　玉置　和郎君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　神谷信之助君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　宮本　顕治君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　莊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井　　謙君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　　　　　発　　議　　者　　藤原　房雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省民事局長　　中島　一郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　大鷹　　弘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　矢口　洪一君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　梅田　晴亮君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大西　勝也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長兼
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局行政局長　　　川嵜　義徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局外
　　　　　　　務参事官　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　規課長　　　　　　野村　一成君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○集団代表訴訟に関する法律案（藤原房雄君外一
　名発議）
○スパイ防止法制定促進に関する請願（第一七一
　号）
○スパイ防止法制定に関する請願（第二三三号）
○法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の
　大幅増員に関する請願（第六三七号外三件）
○婦人差別撤廃のため国籍法改正に関する請願
　（第九九八号外一一件）
○国籍法の改正に関する請願（第一四一七号外三
　件）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（日昇丸と米国原子力潜水艦の衝突事故に関す
　る件）
　（国籍法の改正等に関する件）
　（谷合東京地方裁判所判事補事件に関する件）
　（金大中問題に関する件）
　（集団代表訴訟に関する件）
　（裁判の傍聴に関する件）
　（敦賀原子力発電所事故に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、浅野拡君が委員を辞任され、その補欠として玉置和郎君が選任されました。
　また、昨二十二日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　集団代表訴訟に関する法律案を議題といたします。
　発議者藤原房雄君から趣旨説明を聴取いたします。藤原房雄君。
○藤原房雄君　ただいま議願となりました集団代表訴訟に関する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
　欠陥商品、やみカルテルによる価格引き上げ等の一企業または数企業の違法行為によって無数の消費者が損害を受けているという現実があるにもかかわらず、現行民事訴訟制度は、原則的には、一対一の対等な当事者間の紛争を解決することを念頭に置いて紛争を解決するための手続を定めているにすぎないから、このような原則に基づく現行民事訴訟制度のもとでは、一対無数すなわち企業対無数の消費者の民事訴訟を解決しようとしても、その訴訟追行は事実上不可能であります。すなわち、今日の消費者問題は、訴訟を通じては事実上解決できない状況にあります。これは、法制度が社会の進展に即応していないからであります。
　すなわち第一に、消費者各人の損害額が少額であるとしても、集団としての消費者の損害額は巨額になると思われます。消費者集団のこの巨額な損害の賠償を企業に対して請求することができる訴訟制度を確立することなしには、社会的経済的公正を確保することはできないのであります。
　第二に、企業と消費者との間には訴訟追行能力及び訴訟費用の負担能力の不均衡があるにもかかわらず、現行民事訴訟制度のもとでは、これを対等な当事者として取り扱っているため、訴訟による権利救済の方途はきわめて厳しい現実にあります。この現実を打破して、実質的に対等な当事者としてみずからの権利を行使できる訴訟制度を確立しなければならないと思います。このような訴訟制度の確立なしには、消費者主権は、裁判によって保障されない眠れる主権、幻の権利に終わらざるを得ないのであります。
　第三に、企業の違法行為による無数の消費者の損害は共通の原因によって発生し、またその損害額も一般的には定型化する傾向があります。このような実体について、消費者各人の訴えの当否を個別的に審理することは訴訟経済の観点からもむだと思います。また、企業の違法行為によって発生した損害賠償をめぐる紛争は、事実上は企業対無数の消費者の紛争と思いますので、その紛争の解決は、消費者団体と企業との間で包括的に解決することが望ましいと思います。
　われわれは、消費者主権の確立のためには、このような困難を克服して、民事訴訟制度が真に機能する制度を確立しなければならないと思います。
　以上の観点から、非訟裁判による訴訟信託の設定方式を採用することにより、消費者の代表者が消費者集団全員のため企業に対して提起する損害賠償の一括的請求を目的とする訴え、すなわち集団代表訴訟を可能にするためのこの法律案を提出いたした次第であります。
　以下この法律案の内容たる集団代表訴訟制度の仕組みにつきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、申し立てに係る共同の利益を有する著しく多数の少額債権について集団代表訴訟による紛争の解決が適当であると認められる場合に、非訟裁判により、除外申し出をしない限り債権を一括して訴訟の目的とするための信託が設定されたものとすることができるようにいたしております。すなわち、集団代表訴訟を追行させるため、除外申し出をしなかった少額債権者たる委託者から少額債権者の代表者たる受託者へ当該債権が信託的譲渡されたものとする信託であります。なお、少額債権者の権利を保護するため、信託の設定については公告するほか、非訟裁判所が代表者たる受託者を監督するようにいたしております。
　第二に、集団代表訴訟におきましては、職権証拠調べを採用するほか、重要な訴訟行為につきましては、非訟裁判所の許可を要するものといたしております。なお、欠陥商品、やみカルテルによる価格引き上げ等に係る少額債権者全員の損害総額の算定につきましては、推定規定を設けております。
　第三に、各少額債権者は、受益者として、代表者たる受託者に対し、勝訴判決の最初の公告の日の翌日から二年以内に通知することにより、その債権の満足を得ることができるようにいたしております。なお、請求してこなかった債権者の分は、国庫に帰属するようにいたしております。
　第四に、代表者たる受託者は、集団代表訴訟の追行等に関して必要な費用につきましては、国庫による裁判費用等の立てかえ、支払い猶予制を置くほか、その他の事務費用を含めて集団代表訴訟により得た財産をもって充てることといたしております。なお、敗訴等の場合にも最終的に受託者の負担となることのないように、交付金を交付することといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（鈴木一弘君）　これより請願の審査を行います。
　第一七一号スパイ防止法制定促進に関する請願外二十一件を議題といたします。
　本日までに本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　理事会で協議の結果、第六三七号法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の大幅増員に関する請願外三件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものと意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、一七一号スパイ防止法制定促進に関する請願外十七件は、後日改めて審査することにいたしました。
　以上、御報告いたしておきます。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　先日、鹿児島沖で発生をいたしましたアメリカ原潜ジョージ・ワシントン号と日昇丸との衝突の事件でありますが、アメリカの方も、この事故が不可抗力によって生じたものではないという前提に立ちまして、すでに損害賠償義務の履行を外務省に通告してきておるわけであります。そういうことがなくても、おのずから事件には事件の性質があるもので、あの事件がアメリカの潜水艦の過失によって生じた、故意ではないでしょう、過失によって生じたということは、ほぼ確実に推定ができるわけであります。ことに、日昇丸の船員の報告なり供述というものが新聞紙上に出ております。そういうものをわれわれが検討いたしましても、ワシントン号の船長の過失は免れがたいという結論に到達さぜるを得ないわけであります。
　これが日本の刑法によりますと業務上過失往来危険罪であるとか、業務上過失致死罪であるとか、あるいは船員法違反であるとか、これはたやすくその該当罰条を知ることができるわけでありますけれども、私どもアメリカの法制を検討いたしますと、何か非常に複雑で、連邦法と州の法律とがありますし、連邦法だけをこの際見ておけばいいわけですが、その中にも普通の法律と軍人だけの法律もある、軍法会議もあるというようなことで、よくわからないわけであります。一応連邦法などは当たってみましたけれども、これはやはり専門家の御意見を伺わないといかぬ。そこで、アメリカのこういう場合の法制はどうなっておるか、これがおわかりでしたらひとつ御説明をいただきたいと思うんです。刑事罰関係。
○説明員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、ただいま米海軍内部におきまして本件事故の状況及び責任に関する調査を行っておりまして、その調査の結果を待ってしかるべき法的措置がとられると承知しております。したがいまして、それまでの間は私どもとしては一般論の制度の御説明にとどめさせていただきたいと存じます。
　私どもの承知しておりますところでは、米国の軍人による刑事責任上の問題は統一軍法によって処理されるものと承知しております。ユニフォーム・コート・オブ・ミリタリー・ジャスティスというコートがございまして、統一軍法と訳しておりますが、これによって処理されるものと承知しております。
○寺田熊雄君　その統一軍法の中に、たとえば日本で言う業務上過失往来危険罪、これは刑法の百二十九条に当たりますね、百二十九条の二項、これは三年以下の禁錮、二十万円以下の罰金に当たることになっておる。それから業務上過失致死罪は日本の刑法では二百十一条、五年以下の懲役または禁錮あるいは二十万円以下の罰金ということになっておる。船員法は十三条に救助義務が規定してあって、救助義務を怠った場合の船長の責任はその百二十四条で三年以下の懲役、それから三千円以下の罰金と、日本の法ではそうなっておるけれども、統一軍法の上ではこれは該当するような条文がありますか。
○説明員（松田慶文君）　ただいま先生が幾つか言及なさいましたわが国刑法上の罪に相当するもの個々につきましては、ただいま一々お答えする資料を持ち合わせておりませんが、たとえば他人の財産に対する棄損、損壊等、あるいは過失による死亡等につきましては、それぞれ見合う統一軍法上の規定がございます。
○寺田熊雄君　これはいまの外務参事官のお答えでは、該当条文があるかどうか、ちょっと答弁する資料を持ち合わせないという御答弁でしたね。これは法務省の刑事局長の方では掌握しておられますか。
○政府委員（前田宏君）　私ども、外務省の方からの資料というようなことになるわけでございますけれども、私ども理解しております限りでは、たとえば重過失致死傷といいますか、日本の業務上過失致死傷とはどうも概念が少し違うようでございますので、ぴたりと一致しているかどうかということになりますと若干問題があるように思いますけれども、そういう罪は、たとえばその統一軍法典の百十九条に設けられているというふうに承知しておりますが、過失往来危険のような類型の犯罪というものはちょっと見当たらないように思います。
○寺田熊雄君　いまの統一軍法の百十九条ですか、重過失致死傷という、これは罰則はどのぐらいになっていますか。
○政府委員（前田宏君）　これもちょっと正確を欠くわけでございますけれども、統一軍法典の上では、それぞれの罪につきまして個々に法定刑をどうも定めていないようでございます。刑の方は、いわば総則的といいますか、通則的な形で軍法裁判所がいろいろあるようでございまして、それぞれの軍法裁判所の権限に応じて一定の範囲内の刑を科することができるという、包括的などうも規定になっているようでございます。
○寺田熊雄君　その包括的な規定で各軍法会議の裁量に任されているというのは、上限はないんですか。
○政府委員（前田宏君）　軍法会議のことでございますので、正確であるかどうかちょっと自信はございませんけれども、一般軍法会議というものと特別軍法会議というものと簡易軍法会議、これを軍法裁判所と言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう三種類の裁判所というか機関があるようでございまして、それによって一般の軍法会議というか軍事裁判所では、死刑を含むすべての罪を言い渡すことができるというふうになっているようでございます。
○寺田熊雄君　これは外務参事官にお尋ねをいたしますが、アメリカの俗に連邦法という合衆国法典というのがありますね。あの三十三編六章の三百六十七条に船長の衝突時における救助義務というのがあって、三百六十八条に救助を怠る場合の罪というのがありますね。これは軍人にも適用があるんですか。
○説明員（松田慶文君）　ただいま御指摘の連邦法一般法は、軍人には適用ございません。
○寺田熊雄君　そうすると、救助を怠った場合の罪はやはり統一軍法によるわけですか。
○説明員（松田慶文君）　これは統一軍法ではございません。別途の米海軍規則という規則で処理されることとなっております。
○寺田熊雄君　もしおわかりでしたら、その海軍規則の何条で、罰則はどのくらいかということをちょっとおっしゃってください。
○説明員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　米国海軍規則〇九二五——九百二十五条において、御案内の公海条約第十二条に掲げるところの救助義務とおおむね同趣旨の規定がございます。
　簡単でございますので申し上げますと、米海軍艦船の艦長は、自己の艦船及び乗組員に重大な危険を及ぼさない限度において遭難船舶の乗組員及び旅客に援助を与え、また可能なときはこれらのものに対し自己の艦船の識別を知らせなければならないと書かれてございます。
○寺田熊雄君　いまお尋ねしたその違反の場合の罰則ですがね。
○説明員（松田慶文君）　罰則はございません。罰則規定の実定規定はございません。
○寺田熊雄君　ちょっとよくわからないんだけれども、そこのところ罰則の規定がないということだが、違反した場合に処罰を受けるのかどうか。受けるとすれば、どのくらいの刑の上限があるのかということです。
○説明員（松田慶文君）　海軍規則九百二十五条自体には、罰則の規定がございません。それをただいま申し上げた次第でございます。
○寺田熊雄君　よく日本の法令でも、そういう義務を課して、その義務に違反した場合の罰則というのはずうっと後ろの方にある場合が多いですね。この場合は、違反した場合の罰則は全くないという意味でしょうか。その辺がちょっとよくわからないんですが。
○説明員（松田慶文君）　個々の規則の条項ごとに罰則規定がなくて一般的、包括的な規定はないのかというお尋ねかと思いますが、先ほど申し上げました統一軍法の九十二条においては、一般的に命令規則等に服する義務がございますので、それの違反という形では責任が問われることになろうかと存じます。
○寺田熊雄君　大体わかりました。
　次に、この事件は、米海軍長官がもうすでに外務省に、損害賠償義務を認めて、その履行を約束してきたというような報道がありますが、これは間違いありませんか。
○説明員（松田慶文君）　そのとおりでございます。
　より正確には、レーマン海軍長官が四月二十日午後四時、国防総省においてステートメント、政府声明といいますか、海軍省声明を発表いたしまして、その公式発表の中で、米国海軍は本件事故の責任、ライアビリティーを認めると明言してございます。
○寺田熊雄君　これは私、何か統一法典の中に、海軍長官が百万ドルについては自己でこれは和解をしたり決裁をしたりすることができるという規定を見つけたわけです。これは海軍長官とはっきりあるものだから、この統一法典が軍人にも適用があるなということがわかったんですが、軍人の行為から生ずる損害賠償義務にも適用があるということがわかった。これはたしか連邦法の第十編第七千六百二十二条の（ａ）項一号に、百万ドルまでは海軍長官が自由に支出できるような規定があって（ｂ）項でしたか、百万ドルを超えれば議会に報告するというのか承認を得るというのか、何かそういう規定がありますね。これをちょっと説明していただきたい。
○説明員（野村一成君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりました百万ドル云々につきましては、恐らく合衆国法典第十編の海事請求処理権限法というのに書かれております百万ドルということだと思うのでございますが、それによりますと、これはその法典の第七千六百二十二条でございますが、海軍長官は海事請求につきまして百万ドルを超えない額でその解決云々を行う権限が与えられておる、それを超える場合には海軍長官は議会に対して証明すると、そういう趣旨でございまして、それを受けまして議会の方では、別途予算措置を講じまして支払いその他について手当てを行う、そういう趣旨だと思います。
○寺田熊雄君　これは争いがあれば当然国家賠償の訴訟になると思うんだけれども、しかし、もうすでにそういうふうに海軍長官が責任を認めて支払いをするということを声明した以上は、国家賠償にまで発展はしないように思われますね。大体そういうふうに見てよろしいか。
○説明員（野村一成君）　海軍長官は、先ほど申しましたライアビリティーと申しますが、これはやはり今回の事故の結果起こりました損害に対しまして補償を行う、その責任があるということでございまして、ただいま先生御指摘になりました国家賠償ということとは別に考えるべきだと思います。国家賠償その他国の責任につきましては、やはりこれは事故その他をよく調査した上でなければ言えないことであると、そういうふうに考えております。
○寺田熊雄君　私のお尋ねしたのは、結局、アメリカの方で海軍長官がこちらの要求する額とほぼ見合うものを支出すれば国家賠償にまで発展する余地はないと考えてお尋ねしたわけで、国家賠償制度についてはどうなっているのか、やっぱり日本の国家賠償法と同じようなはっきりとした制度があるのかどうか、その点ちょっと御説明をお願いしましょうか。
○説明員（松田慶文君）　一般論で申し上げますと、ただいま海軍長官が認めて措置をとろうとしているのは、一種の行政救済でございます。その行政救済で当事者間の話がつけば、御指摘のとおりそれで終わりでございますが、被害者側つまり日昇丸の関係の方々が、その行政救済で提示されました額に不満の場合には、米国公船法に基づきまして訴訟を提起することができます。
○寺田熊雄君　公の船の法というのは初めて聞いたけれども、それに基づく損害賠償制度というのは、大体概念としては日本の国家賠償法の制度と同じようなものだと理解していいですか。
○説明員（野村一成君）　必ずしも日本の国家賠償制度を私、詳細承知しておるわけではございませんけれども、船につきまして、このような事故につきまして、やはり相互主義と申しますか、のもとで外国人に対しましてそういう道が開かれておるという点については同じであると、そういうように承知しております。