Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員　私は、すごく疑問もあるんですよ。というのは、国家戦略特区の目的でありましたよね、産業の国際競争力を強化するとか国際的な経済活動の拠点の形成とありますよね。加計のこの問題はどこに該当するんですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の四項目の中には、新たなニーズの具体化というところ、そこに特化したカリキュラムをというのが既存の学部・学科ではなかなか難しいというところでは、特にライフサイエンス研究の分野、創薬研究、人獣共通感染症、こういったところは新しいニーズで、創薬も含めて激しい国際競争が起きている分野でございます。
　それを担うべき例えば製薬会社の皆さんが二年から十年の間に一人しか採れなかったといったような会社も複数おられるということでいえば、まさに、こういった新しい分野への獣医師の養成、供給というのは、国際競争力、ライフサイエンス分野での研究協力強化を図る上でも不可欠の課題、それに応えるべくチャレンジをしていただき、卒業生をよく育てていきたい、かように考えている次第でございます。
○山崎委員　私の認識ですと、設置審での議論で、ライフサイエンス研究など獣医師の人材需要が不明確と出ているんですけれども。今のお話は、それが明確だと言い切っていますけれども、どう考えますか。
○梶山国務大臣　獣医学部の卒業生で会社に就職をする方がふえている、そういった中で製薬会社の人材というのもこの十年間で大分ふえているということ。それと、製薬会社の要請書が一つありまして、これはやはり、獣医というか、前臨床のところで、マウスだけじゃなくて中・大型の動物を使った前臨床も必要じゃないか、そういったときには獣医学部、獣医師の知見も必要だということで、そういったものが今の日本ではできていない、足りていないということもございました。
　先ほどの話で、ちょっとさかのぼって恐縮ですけれども、ほかの大学でできないかというお話がありましたけれども、ほかの大学においても増員等で対応はできると思いますけれども、こういった研究者をつくるために特化した大学ということで、そういう水際対策であるとか、創薬関係のライフサイエンスの人材であるとか、そういった人をつくっていきましょうという中でカリキュラムも組まれていると思っております。
○山崎委員　今のお話も、一般論というか、話としてはわかります。
　ただ、では、例えば加計学園が今予定しているクリーンルームの広さが狭いとか、いろいろやはり課題というか問題が逆に多過ぎると思うんですよ。教員の配置の問題とか、やはり根本的なところで計画の不十分さというのが明らかになっているというのが私は問題で、言いたいのは、だから、こういう事業が認定されて、国家戦略特区の一丁目一番地みたいに取り上げられているのはどうなのかな、もっとほかにやるべきことがあって、先ほど言った目的に合うようなものがあるんじゃないかなと。
　だって、全国でそんなにないんですものね。特区って幾つありますか。（梶山国務大臣「十カ所」と呼ぶ）十カ所なんですよ。なのに、その大事な一カ所を例えばこの獣医学部の認定で使うということが、私は、皆さんでもっと議論しなきゃいけないんだけれども、ほかにもっといいプロジェクトがあるんじゃないかな、条件を少し変えれば、今言ったような例えば京都産業大学の話だとかも含めて、もっといい話があるんじゃないかなと。
　例えば、今治市の活性化もいろいろな提案をしていますよね、ほかにも。これだけじゃないんだから、これを外したって今治市の活性化にはつながると思うんですよ。どうお考えですか。
○梶山国務大臣　一つだけじゃなくて複数の提案をして、しまなみ海道の活用も含めて、広島との連携ということもやっております。そして、瀬戸内海にかかる橋梁をドローンの活用で点検をするとか、外国人人材の活用であるとか、さまざまな提案があるわけであります。
　そういった中の一つということでもありますし、あと、全体の十カ所で、今大体、規制改革の事項が八十六、改正をされた、そして二百五十三の事業ができているということでして、最初は一カ所なんですよね。横展開ということで、いずれ全国にできるように、まずは一カ所、そして特区の十カ所、そしてさらにまた横展開を図っていくような形で段階的にやっていこうということですから、これも含めて、それぞれの地域で複数の提案、しっかり並行してできればと思っております。
○山崎委員　私は、だから、そんたくがどうのということはあえて言いません。結果として、認定された事業が本当にこの制度に合っていて、いろいろな展開について期待できるのかどうか、そういう点検をしていただかなきゃいけないと思います。
　先ほど梶山大臣は、卒業生を出してからだというお話はあるかもしれないので、それを注視する必要、今となってはそれしかないのかもしれませんが、でも、総理は、ありましたよね、どこの委員会だったか忘れましたが、獣医学部、つくりたいところがあればどんどんつくればいいじゃないかみたいな話がありましたが、今の梶山大臣の考えとは違いますよね。
○梶山国務大臣　基本的には、これはテストケースのような形でやって、いずれ全国展開という形に全てがなっていくわけですね。ですから、この獣医学部の件も、できればということなんですが、利害関係者とのやりとりの中でまだ障壁があるという中で、いち早くつくるには一校に限るという形でなってきたということであります。
○山崎委員　私が言いたいのは、獣医学部、獣医師の需要というのは、そんなに全国にどんどんつくって養成して、それがどんどん新しい産業の核になって伸びていくという性質のものではないんじゃないか。だから、もちろん岩盤だという気持ちはわからぬではない、ないけれども、特区として風穴をあけて展開をしていく、そういう性格のものではないと思うんですよ。
　加計学園、百四十ですか、定員。大型の獣医学部ができました。では、次、またつくるんですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度、二校目、三校目につきましても、当然、一校目の評価ということをやりつつということが大前提でございますが、要望があればしっかり対応していくということで考えてございます。
　ただし、その一校目の活動成果でありますとか、カリキュラムが本当にうまく回っているでありますとか、そういったようなことも慎重に見きわめながら、それが本当に実のある人材育成につながるということであれば、そしてそれをやりたいという方がいらっしゃれば、どんどん二校目、三校目も、しっかりとその要望を踏まえた対応を検討していく必要があるというふうに考えてございます。
○山崎委員　今の審議官のお答えも、今までのいろいろな議論の中で、相当無理があると思いますよ。
　要するに、今回一校つくるのでも、果たしてその需要があるのかどうかという議論さえある中で、これがうまく回って百四十人の立派な獣医師が育った中で、では、もう一校、もう一校、百人、二百人となるんですか。いや、そういう性格の事業もあると思いますよ。さっきの古民家の話とか民泊の話とか、そういう話もあると思いますけれども、この事業は性格が違うでしょうというのを私は言いたいです。
　ちょっと続けて、時間もないので一つだけ質問したいんですが、この事業全体、特区の制度で提案が出ますよね。提案の扱い方をちょっと聞きたいんですよ。
　全体、提案をどういうふうに募集されているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。審議官で構いません。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　提案は、制度的には、まず、常に、随時募集をしてございます。ただ、幅広くいろいろな観点から御提案いただくために集中提案受け付け期間というのを設けてございまして、きょう現在も七度目の集中提案募集をやっている状況でございます。
　こういう形で受け付けられました提案書は、原則、全てワーキンググループの民間議員の委員の先生方に読み込んでいただくこととしてございます。その中でも、特に時々のテーマも見つつ、先生方から特にこれを聞こうというふうな形で御指導いただいたものから順次ヒアリングをさせていただき、その結果を踏まえて論点を整理した上で、規制所管庁との折衝、調整等の段取りに入っていく。
　ちなみに、ヒアリングを聞いていないというものについて、今後一切聞かないということではございません。追加提案、内容の充実、進展に合わせて、随時先生方と相談をしながら議論をさせていただく、こういう体制で審査をさせていただいているところでございます。
○山崎委員　私はレクを受けたときにびっくりしたんですけれども、随時提案というのは、今まで、いつで切ってもいいですけれども、幾つ来ていますか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　集中受け付け期間の方につきましては、フォーマットがございまして、電子入力の書式もございまして、数がカウントできる状況になってございますが、随時提案の方につきましては、正直、電話一本でいただくようなお話も含めて、常にお話を伺わせていただいているということになってございます。
　申しわけございません、そういう意味では、総数的には三桁の数以上はある状況ではございますが、正確な随時提案の数というのは現在カウントしてございません。
○山崎委員　私は、それを聞いて唖然としたんですよ、大臣。
　だって、電話で受け付けるのがあるのかもしれないけれども、何件といって答えが返ってこないんですよ。それをワーキンググループの委員の先生方にお伝えしなきゃいけないんでしょう、皆さんは。電話だったから、これはお伝えしなくてもいいものなんですか。そうじゃないですよね。
　だから、集中期間で来たものは一応リストアップされているのかもしれない。でも、随時のものだって当然あるわけですよ。
　私は何が言いたいか。国民の皆さん、あるいは事業者の皆さん、自治体の皆さん、一生懸命提案をしているんだよね。それを、随時だから扱いがぞんざいでいいわけないじゃないですか。もちろん、ぞんざいにしていないと言うかもしれないけれども、数もカウントできないで、どうやって、その中にいい提案があるのかないのかを判断していくのか。
　もう一つ、これはお聞きしたいんですけれども、ワーキンググループでヒアリングするものを選ぶというんですが、先ほども言いましたけれども、誰がどうやって選んで、どういう評価でヒアリングをかけるんですか。何百もあるんですよ。
　だって、第一回の集中期間かな、その後、百九十七ぐらいアイデアが出たうちの六十二件しかヒアリングをかけていないんですよね。それには随時のものは入っていないのでよくわからないんですが、そういう確率でヒアリングをかけるという話なので、それをどう選んだのか、誰が選んだのか。
○梶山国務大臣　集中期間に寄せられた提案については、その提案書を全てワーキンググループのメンバーに読み込んでもらっております。その上で、熟度の高いもの、早期実現性の可能性があるものを順に選んでいるということで確認をしております。
○山崎委員　でも、大臣、ヒアリングというのは、どんどん五月雨で始まるんですよ。後からいい提案が来て、そういうのはちゃんと入るんですか。六十二というのは、そういう意味では、バランスよく全体を評価した上で選ばれているんですか。先に来たものが有利だったり、もっと言うと、何か紹介があったからヒアリングを受けたとか、そういうことはないんですよね。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指導いただいているとおり、先に出たものが優先ということはございません。
　実際に、一次の提案で出たものにつきましても、その熟度、タイミングを見て早期に実現したものもあれば、三年をかけて実現したものもあれば、逆に言えば、東京圏の一次で出たものよりも後に提案されたもので、先に実現をしているものもございます。
　その辺も含めて、民間議員の先生方にもしっかりと見ていただいているというふうに理解をしております。
○山崎委員　もう時間が終わったということなので、続きはまた次回やりたいんですが、本当にこのプロセスを明確に、民間委員の方々が改善の提案みたいなものをされていますよね。そういうところに、プロセスの透明化が必要だと書いてある。ということは、今までやはり問題があるということじゃないですか。
　なので、やはりこういった点は、今までどうだったのか、そして、そういうところをもう一回検証しながら正していっていただきたいと思いますので、そのきっかけになればと思います。
○梶山国務大臣　前回の諮問会議のときに、民間議員の皆さんから提言がございました。
　これは、今ある批判も踏まえてどういう形でやっていったらいいかということを、次回かその次ぐらいまでのできるだけ早い機会に民間議員の中で話し合って決めていきたい、一つの提案としてこういうことがありますよということを例示されて出されたものであります。
　それらは、私どももかかわって、しっかりとやってまいりたいと思っております。
○稲富委員　希望の党の稲富でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、さきの衆議院の選挙で、五年ぶりに質問させていただきます。こういう機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　また、私の会社時代の先輩であります茂木大臣、そして郷土福岡の先輩でもあります松山大臣、来ていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、人づくり革命、そして一体改革についてお伺いをさせていただきます。
　人づくり革命の前、私は、この一体改革が人づくり革命の源流になっている、その基本になっていると思っております。
　二〇一二年の八月にこの一体改革が成立をしたわけですけれども、その際、やはり大きな、これまでと、消費税のアップと違ったものがございました。
　それは、この消費税法案のときに、これまでは消費税を上げるときには、高齢者のためである、社会保障は高齢者のためだということでございましたが、この一体改革において初めて、子ども・子育て支援の充実、拡充というのがその大きな社会保障の柱になりました。これが一つ。それともう一つは、消費税を上げる際に、その使い道を決めていくということでございます。まさに一体で歳出と歳入を決めていくということが決まりました。それがこの一体改革の基本的な、これまでと違う消費税アップの姿でございました。
　大変私ごとで恐縮ですが、その消費税アップの際、私もその当時、民主党の一員で、税の担当を実務者としてやっている際に、やはりその際、当時の民主党、そして自民党、公明党さん、さまざまな意見の相違がある中で、何とかまとめ上げ、そして成立をさせたこの法案でございました。
　私は、もちろんその席の末席にしかすぎませんでしたが、きょうここに立たせていただいて、この二〇一二年に成立した法案を何とか仕上げていく、その仕事の一端を担っていきたいという思いで参っております。多くの方の御苦労と、そして汗の中でできたこの法案を何とかいい形で、二〇一九年の十月の一〇％にかけて、その上げ方、使い道を決めていく、そういうことをしていきたい、そういう思いでございます。そういう思いから、少し振り返っての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、社会保障・税の一体改革についてでございます。
　この際、自公民の三党で合意をして、議員立法で成立をさせたという経緯がございます。その際に、社会保障・税一体改革に関する確認書というのを三党で結んでおります。それは今も有効か、変わっていないのか、その確認をさせてください。
○茂木国務大臣　稲富議員には、私と同じ商社の出身ということでありまして、これからも、先生、ビジネスの現場、さらには国際感覚を生かしてぜひ頑張っていただきたい、そんなふうに思っております。
　二〇一二年当時、私は、党の政策責任者、政調会長を務めておりまして、当時の三党合意、これは、社会保障制度の持続可能性と財政健全化の両立に向けて、社会保障と税一体改革におけます社会保障関係法案、そして税制抜本改革の関連法案の修正内容について合意を行ったもの、稲富議員も民主党の議員として御尽力いただいたことに感謝を申し上げる次第であります。
　三党合意で修正をされました税制抜本改革法では、消費税の増収分の全額を社会保障に充てる、全額といいまして、そこの社会保障の中でも、社会保障の充実と社会保障の安定化、これは財政の健全化ということでありますが、その双方を同時に図る、こういうことが明記をされた形であります。
　この考え方に沿って、社会保障の充実と社会保障の安定化、財政の健全化、双方を進める、この基本的な考え方は変わっておりませんし、そういった意味で、御指摘いただきました確認書の内容にあります考え方も変わっていない、このように理解をいたしております。
○稲富委員　その中で、特に、子ども・子育てについて改めて確認をさせていただければと存じます。
　この確認書の中で、子ども・子育ての質、量拡充のために、消費税の引き上げの財源を含めて一兆円超程度の財源が必要だということをうたっております。そして、社会保障の各種法案の附則のところに、質、量の充実を図るためには一兆円超程度の財源が必要だ、〇・七兆円は消費税の財源を充て、残りの〇・三兆円は消費税の外から確保するということを書いております。そして、当時の財務大臣、総理の答弁もございました。
　この枠組みは変わっていないかどうかということを改めて確認させてください。
○松山国務大臣　稲富委員にお答えをいたします。
　社会保障・税一体改革に関する確認書において、幼児教育、保育、子育ての質、量の充実を図るため、消費税率の引き上げによる財源を含め一兆円超の財源が必要である旨が確認されたところであり、現時点においてもこの方針に特段の変更はございません。
○稲富委員　ということで、子ども・子育て支援の量、質拡充のための一兆円の財源を確保するということが今なお生きているということでございます。
　その中で、今、消費税八％ということでございますので、現時点でどれだけの財源が確保され、そして八％の現時点においてどういう政策が実行されているのか、教えてください。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の一兆円超程度のうち、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしておりました〇・七兆円のメニューでございますが、消費税率が八％に据え置かれる中にあっても、認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育等の受け皿の拡大に伴う運営費の増額、また三歳児の職員配置の改善、さらには私立幼稚園、保育園等、認定こども園の職員給与の三％分の改善を行うなど、全ての事項を既に実施をいたしておるところでございます。
　また、消費税財源以外の財源により実施することとされています、さらなる質の向上を実施するというところの〇・三兆円のメニューですが、これにつきましては、私立幼稚園、保育園等、認定こども園の職員給与の二％分の改善、並びに、放課後児童クラブ、社会的養護の職員の処遇改善を、安定財源を確保して、平成二十九年度、今年度に実施したところでございます。
○稲富委員　ちょっと再度確認させてください。
　〇・三兆円の部分は、もう財源を確保したということでしょうか、それとも途中だということでしょうか。済みません。
○松山国務大臣　〇・三兆円のメニューのうち、質の向上というところで、先ほど御説明しました二点、私立幼稚園、保育園等、認定こども園の職員給与の二％分の改善と、それから放課後児童クラブと社会的養護の職員の処遇改善の安定財源、その二点については四百二十億、今年度予算を確保したところでありますが、それ以外についてはまだ未処理のところがございますので、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○稲富委員　ということは、残りまだ二千五百億余りの財源を確保し、この質、量の充実をしなければいけないということかと思います。
　そうすると、問題は、当然ながら恒久財源じゃないといけないということかと思いますので、どう残りの財源を確保するのか、そしてどう道筋をつけるのかということについてはいかがでしょうか。
○松山国務大臣　今の、平成二十九年度予算において措置をしましたこの質の向上の〇・三兆円のメニューにつきましては、アベノミクスによって雇用情勢が改善したというところから、雇用保険の国庫負担の引き下げを含めて、その財源を一応確保したというものでございます。
　今後につきましては、自公民三党で合意した社会保障・税一体改革に関する確認書以降、政府において累次の閣議決定で明記をし、骨太の方針二〇一七においても、子ども・子育て支援のさらなる質の向上を図るために、消費税分以外も含めて、適切に財源を確保していくとしております。
　これらに基づきまして、各年度の予算編成過程において引き続き安定的な財源をしっかりと確保してまいりたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　二〇一九年の十月、消費税が一〇になるときまでに、これは確保しなければいけないと思います。ただ、改めて、今も御説明をいただきましたが、この二千億余りというのは、なかなか簡単に財源を確保するわけにはいかないと思います。しかし、これこそ政治主導で何とか、二〇一二年にまとめたこの法案の一兆円確保ということを実行するために、もう一度、政治の意思として、大臣の御答弁を賜れればと思います。済みません。
○松山国務大臣　財源、極めて厳しい状況でございますけれども、経済をしっかり向上させる中で、財源の確保を引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　人づくり革命について、少しお話を移りたいと思います。
　消費税の中で、後で大臣にも御答弁をお願いしますが、私は、よくなかったなと思ったことがありました。それは、浪人する中で感じたことでございます。
　当初の枠組みは、五％の増税のうちの一％は拡充、しかし、残りの四％は納税者にとって形が見える充実感を得られないという枠組みになっておりました。すなわち、四％は借金返しか年金ということで、一％分は何らかの生活に対するリターンがある、しかし、残りの四％については、納税者に対しては、消費税を納めた方にその充実感が伝わらないという仕組みになっておりました。
　これは、当時のもちろん財政状況を考えると、やはり借金返しに回さなきゃいけないということでその枠組みができたんだと思います。しかし、やはり納税する側に立てば、約十三・五兆円あるいは十四兆円の税を国民からいただくわけで、それに対する受益感がないということであれば、やはり消費税に対する抵抗感はどうしても難しい、私は避けられないと思います。そういう意味で、政治が納税者の立場に立って、その使い道をもう少し工夫すべきだったということを私は思っておりました。
　そういう中で、今回、人づくり革命という中で、残りの八から一〇にいく二％の使い道を変えるということかと思います。
　改めて、そういう政策をどう変えていくのかということを、大臣に御答弁を賜れればと思います。
○茂木国務大臣　今回、人づくり革命、教育の無償化を初めとする政策を進めるに当たりましては、安定した、しっかりした財源を確保してそれを進めていきたいということで、今回の選挙でもそのことを国民の皆さんにお約束を申し上げ、そして今そのための政策、政策パッケージも十二月には取りまとめる予定であります。
　委員御指摘のように、これまで五分の一対五分の四だった配分の比率を、八％から一〇％に引き上げる段階においては、人への投資、そして社会保障の充実と、社会保障の安定、そして財政の健全化に、おおむね半々で分けていく。ということは、もともとの五分の一の部分、一・一兆プラス一・七兆分について子育て支援、人づくり革命の施策に充て、残りの、一・一プラス一・七ですから、二・八につきまして社会保障の安定化、財政の健全化に充てる、こういったバランスのとれた形で、人づくり革命と、さらに将来に向けての財政の健全化、双方をしっかり図っていきたいと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　その財源をもってどういう人づくり革命の政策を展開するのかということを、改めて御説明をお願いします。
○茂木国務大臣　人づくり革命の具体的な政策はまさに今詰めの議論を行っているところでありますが、一つは、全ての子供たちに開かれた教育の機会を提供していく。そのために、大半の子供が利用している三歳から五歳の幼稚園、保育園については無料化をする。
　そして、一方で、ゼロから二歳児につきましては待機児童の問題が非常に大きな問題となっているわけでありまして、子ども・子育て新プラン、これを前倒しすることによって、まずは喫緊の課題であります待機児童の解消に努める。同時に、低所得の世帯につきましては、ゼロから二歳児につきましても無償化を進める。
　さらには、家庭環境に恵まれない、しかし意欲のある学生については、進学の機会がきちんと確保できるように、低所得の家庭に限って高等教育について無償化、授業料の減免、さらには生活費の方も給付型の奨学金でしっかり対応していきたい。
　同時に、介護人材さらには保育の人材、人材の確保が介護、保育、こういった分野では極めて重要でありますから、この人材の確保のための職員の処遇改善をさらに進めていきたいと思っております。
　こういった政策を通じて、現在の社会保障制度を全世代型の社会保障へしっかりと変えていきたい、このように思っております。
○稲富委員　その中で、まず三歳から五歳までの幼稚園、保育園の無償化については、私も子供が保育園でお世話になっておりまして、やはり多くの同じ立場にいる御家庭に、かなり歓迎と心配の声がございます。
　それは、やはり待機にどうしてもならざるを得ないお母様方がたくさんいらっしゃいます。そういう中で、無償化の対象が、これはもうこれからパッケージを示される中で具体化をはっきりとされるんでしょうけれども、やはり待機をされている親御さんに何らメリットがない。そして、今保育園、保育所あるいは幼稚園に通われているお母様方だけということは、私は、やはり制度としてかなり格差が大きくなるということで、この点、どう考えていらっしゃるか、大臣の所見を伺います。
○茂木国務大臣　三歳から五歳まで、全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化するという形でありますが、三歳以上につきましては、既に今、九割以上が保育所や幼稚園を利用していることを踏まえますと、十分、無償化しても対応可能であると考えております。
　それから、もう一つ申し上げました子育て安心プラン、これを前倒しして三十二万人分、二〇二〇年度までに整備するという形であります。この子育て安心プランにおきましては、現在の女性の就業率が七〇％なのに対して、それより高い八〇％に上がることを想定して三十二万人分の受け皿を整備する、こういった形でありまして、これによりまして待機児童解消に万全を期していきたいと思っております。
○稲富委員　九割、保育所あるいは幼稚園にということでございますが、ここは、認可外に通っていらっしゃるお子さんはまだやはりいらっしゃいます。そこは全くメリットがないということであれば、先ほどの問題ですけれども、せっかく消費税を払って、しかしそこにはメリットが行かない。わずか一割といえば一割かもしれません。しかし、そこを何とかやはり光を当てていかなければいけない、私はそう思います。
　まだこれから詰める話かと思いますので、ぜひそこは何とかやはり、全ての子供、全ての児童という理念をぜひ堅持をいただきたいと思います。
　それと、ゼロ—二歳のところの低所得者に対しては無償化するということでございましたが、高等教育の生徒さんにも所得が低い方には無償化をするということ、その所得のラインというか、その所得はどこら辺を考えていらっしゃるか、教えてください。
○茂木国務大臣　我々が明確にお約束を申し上げましたのは、全ての子供たちの幼稚園そして保育園の費用を無償化するという形でありまして、例えば、全ての幼児教育ということになりますと、家庭教師までやるんですかと。うちはどうしても英語のネーティブの教育を受けたい、毎週海外から教師を呼んで、その費用を全部見てくれ、こういった形には恐らく、そこの部分はならないという形でありまして、保育園そして幼稚園の無償化を進める、そして、この保育園の中には、自治体の認証保育所などの認可外の保育施設についても無償化の対象とする、こういった方向で検討いたしております。
　具体的な範囲をどうするかということについては、今後、これはやはりかなり専門的な部分があります。いろいろ、こういう施設はそれに当たるのかどうかという部分もありますので、専門家によります検討の場を設けまして、これはどちらにしても、消費税の引き上げ、二〇一九年の十月ということですから、施策が全部実施できる時期とも関連しますけれども、来年の四月からすぐに全てのことがスタートするということにはならないと考えておりまして、来年の六月ぐらいまでに結論を出したい、こんなふうに考えております。
　それから、高等教育の無償化の、所得の問題でありますが、最終的には、今後、与党の提言等々も含めて判断をしていきたいと考えておりますが、例えば住民税非課税世帯であったりとか、一定の何らかの基準でそこの部分は考えていきたいと思っております。
○稲富委員　いつからという話も、大臣から今いただきました。
　改めて、二〇一九年の十月に税が上がって、二〇二〇年度までにということが総理所信でもありましたので、二〇一九年の十月からなのか、二〇二〇年度からはもうフルスタートということでしょうけれども、そのあたり、今わかる範囲で教えていただければと存じます。
○茂木国務大臣　二〇一九年の十月に消費税が引き上げになるということになりますと、実際に税収として入ってくるのは、十月からだから半分になるかといいますと、恐らく税収的には三分の一、その前後になってくるのではないかなと思っております。
　いずれにしても、前倒しで進められる部分、財源的にしっかり確保できる部分については前倒しで、その二〇一九年の十月を待たずに実行しようと思っておりますが、二〇二〇年からは確実にこういった政策が実行できるように準備を進めてまいりたいと思っております。
○稲富委員　子育てされている方にとっては、いつかというのは非常に大きな話ですね。前倒しも含めてということを答弁いただきましたので、ぜひ、なるべく早い時期に、その時期、そして前倒しができるかどうかも含めて決めていただければと思います。
　それと、今のこの二兆円のパッケージの財源の話です。一・七兆円の消費税プラス三千億ということだと思いますが、この三千億の出どころは何かということを教えていただければと思います。
○茂木国務大臣　二兆円規模の政策を推進したいという形で、その大宗、一・七兆円程度については、消費税の使途の見直しでその財源を捻出する、三千億につきましては、現在、経済界、産業界の方にその拠出をお願いしているところでありまして、社会全体で子育てを支えていく、こういう考えに沿って、今御検討をお願いしているところであります。
○稲富委員　確認です。
　先ほど、消費税、一体改革のときのこれから財源確保をしなければいけない約三千億と、今回の三千億はまた別物であるという理解で正しいか、その確認をさせてください。
○茂木国務大臣　そのような理解で正しいと思います。
○稲富委員　産業界からという御答弁がありましたが、どういう反応をされているのかということを教えてください。
○茂木国務大臣　産業界にも直接、総理からも、また私からも、代表の皆さんにもお話をしてございます。中小企業の代表の方もいらっしゃいます。
　丁寧にお話をし、説明をし、ぜひ御理解いただきたい、このように思っておりまして、今そういった形で御検討いただいているものだと思っております。
○稲富委員　今検討中ということなので、なかなか具体的にはおっしゃりにくいかもしれませんが、ただ、これはかなり大きな額でございまして、どういう形で産業界から拠出をもらうかということは極めて大事だと思います。現ナマでもらうわけにはいかないと思いますし、当然、法に基づいてということになると思いますので、どういう形で拠出をお願いできるか、その点、今言えることがあればぜひ御教示ください。
○茂木国務大臣　これまでの制度で申し上げますと、現在の子ども・子育て支援新制度では、ゼロから三歳未満の児童への児童手当であったり、企業主導型の保育の費用に充てるため、企業から拠出をいただく制度がありまして、こういった仕組みを活用することも一つの考え方と思って検討しております。
○稲富委員　今大臣おっしゃっていただいた、恐らく事業主の拠出金の話かと思います。今、ちょっとごめんなさい、これは通告申し上げていなかったんですけれども、財源が約四千億の拠出をもらって子ども・子育てに充てているということかと思います。
　しかし、この制度が果たしていいのかということ、これにのっとってやることが本当にいいのかということが私はあると思います。
　一例で言うと、これは当然ながら恒久財源じゃないといけないと思います。ワンショットでというわけにはいかない財源でございますので、保険に乗っける形で事業主負担を求めるということになると、これは恒久的に会社には負担がかかるということだと思います。
　今はそれなりの好景気であっても、もちろん景気ですから、いいときもあれば悪いこともある。私は、中小企業なり、企業にとって、やはりこの保険料等、あるいは保険にまつわる負担というのはかなり重くて、これは景気にかかわらず、従業員の負担に応じて負担として乗っかる。これは有無を言わさず支払わなければいけないという意味がございます。
　したがって、恒久財源でなければいけない、あるいは、景気によらず、やはり企業としては負担をし続けなきゃいけないということ、あるいは、そもそもなぜそういう制度の中で会社がそれを負担しなければいけないのか。年金であれば、給付と負担がはっきりしているから、これは従業員の会社負担が必要であるということは理解ができます。しかし、会社がなぜこれを負担しなければいけないのかというその理由については、まだちょっと議論が必要なのかなと私は個人的には思います。
　いずれにせよ、これはこれから議論ということか、これから制度設計かと思いますが、この事業主が拠出をするということは、私はよくないと。いや、むしろ、有無を言わさずこういう負担を強いるということはよくない制度ではないかと。むしろ、その保険料、特に中小企業においては、保険料をむしろ、事業主の負担を減らすべきだというふうに私は思っていますので、これは果たしてどうなのかということを思います。
　またこれは制度ができたら、ぜひお示しをいただければと思います。
　それと、今回の、産業界に三千億、総理が要請されたということの御答弁がありました。私はこの点をぜひ議論させていただきたいと思います。
　十月二十七日金曜日に、総理が、第二回人生百年時代構想会議、これは大臣が議長をされているんですかね、総理発言のところで、与党における人生百年時代の制度改革の議論を踏まえ、産業界におかれても三千億程度の拠出をお願いしたく、具体的な検討をいただきたいと思いますという発言をされたと思います。
　この人づくり革命においての、例えば児童への無償化、これは私は大賛成、もっと進めるべきだという立場です。しかし、この三千億の拠出についてはやはり違和感を禁じ得ません。
　と申しますのは、総理がその会議の場で直接額を明示し、そして拠出をお願いするということは、私は、まだ勉強不足かもしれませんが、聞いたことがないと思います。と申しますのは、これは恐らくこの会議で、あるいは産業界も、では、その要請を受けたけれども、いや、できないということは恐らく言えないと思います。言えないんじゃないかと思います。したがって、これは断れない、あるいはそれを拒否できないことじゃないかと思うわけです。
　ここでぜひ大臣にお伺いしたいのは、私は、政治と経済というのは、ある程度、超えてはならない一線というのがあると思います。やはり、政治がここまでやってもいい、あるいはここまで言ってもいい、しかし、これ以上言うといけないという、私はラインがあると思うんです。
　そういう意味で、この三千億拠出を総理が直接産業界にお願いをし、そしてそれに産業界が応えるということが、もし仮にそうなったとするならば、これが仮に先例となって、財源が足らなくなったら必ず総理が言って産業界にお金を要求するというふうなことがあったら、私は、日本経済、これは短期的にはいいですけれども、長期で考えた場合に本当に自由主義経済と言えるのかということでございます。
　そのラインについて、あるいは本当にこれが政策としていいのかということ、大臣の考えを伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、人生百年時代構想会議でありますが、議長とお話しいただきましたが、議長は総理でありますので、私は進行役を務めております。
　若干、先ほども申し上げましたが、この人生百年時代、社会保障制度を含め、雇用の制度がどうあるべきか。これは急に始まった議論といいますよりも、自民党におきましても、私が政調会長時代に、人生百年時代制度設計特命委員会、そこでさまざまな議論も行ってまいりました。そこの中にはこども保険であったりとかさまざまな形の議論もあったわけでありますが、大きな方向として、子育て、これは一義的な責任は家庭にあるにしても、これからの時代、少子化社会というのは日本全体の問題である、社会全体でそれを支えていかなきゃならない、そのために誰がどう負担していったらいいのか、こういった議論は党内でも、さらには経済界も含めて、相当やってまいりました。
　そういった中で、経済界から既にこの十月以前にいただいていた意見というのは、やはりこれは広く負担をしてもらう、こういった問題だから税による負担が中心になるべきだ、こういった中で、ただ、ある程度の相応の部分については、経済界としてもこの日本を支える大きなやはり主体として考えなければいけない、こういうお話もあって、そういうさまざまな議論の積み重ねの中でこういった話が出てきたわけでありまして、我々が勝手に二兆円と決めて、一・七兆は消費税で成る、では、残りの三千億はあした経団連の会長が来るからちょっと頼んでみようか、こういう話ではなくて、相当収れんした中での最終的なお願いとして御検討をその場でお願いした、こういう経緯でございます。
○稲富委員　そうなると、やはりこれは断ることができない話だと思うんです。収れんした中で、やはり三千億を要請し、そうなると断れない。もちろん、断ることが前提ではないと思います。しかし、私は、先ほど申し上げましたように、政治がどこまで経済、あるいは経済、あるいは財界に介入をしていい、言葉はちょっときついかもしれませんが、どこまで入っていいのかということは、極めてそのラインが大切だと思います。
　そういう中で、それを私は、例えば、さっき税でというお話がありましたけれども、まさに税であれば、国民に信を問う中で、その負担を財界にお願いする、あるいは企業にお願いするということはあると思います。
　しかし、やはりこれだけの与党の、衆議院で三分の二のこれだけの巨大与党で、これだけの政治力があってという総理が直接額を言うというのは、やはり、収れんする中とはいえ、私は、その一線を超えていると。いや、むしろこれは、やはり自由主義経済を標榜する我が国において、本当に総理がここまで言っていいのかということを率直に思ったわけです。
　もう一度、大臣、御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　御意見、お気持ちとしてはよく承りたいと思っております。
　我々、例えば、経済界の方ともいろいろな率直な意見交換をする中で、賃上げについてもお願いをしてございます。一方で、法人税等々についていろいろな御要望もいただく。そういった中で、日本の国をどうしていったらいいか、日本の経済や社会をどうしていったらいいかという中で、それは、政府の考え方、経済界の考え方が完全に一緒という部分ではありませんが、大きな方向については一致をする中で、さまざまな、我々としても要望をさせていただく、経済界からもまた要望を受ける、こういった形で物事は進めていきたい。
　丁寧な進め方を今後すべきだということについては、よく拝聴させていただきました。
○稲富委員　しつこくて申しわけございません。先ほどおっしゃったように、私、賃上げの要請を総理がするのも率直に違和感を感じております。
　その賃上げ要請、そして今回の三千億は、同じやはり政権としてのあり方というか、その態度といいますか、私は共通するものを感じていまして、これは決して、短期的にはいいと思うんです、しかし、政治と経済という関係を考えた場合に、私は、長続きしないし、これを続けることは日本にとって余りいいことじゃないということを思っております。
　あと、最後になりますが、人づくり革命について、今回、二兆円というパッケージをお示しされるということで、先ほど途中に申し上げましたような、三歳—五歳児の、困っていらっしゃる子供たちにぜひ目を配っていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは梶山大臣に質問をいたします。公務の公正性の問題、官民癒着の問題について、公務員制度担当の梶山大臣に質問をするものであります。
　二〇〇一年に、内閣機能の強化を図るとして中央省庁再編が行われました。この中央省庁再編を機に官邸機能の強化が図られてきたわけであります。内閣官房の人員を見ますと、二〇〇一年度には五百十五人だったものが、二〇一七年度には千百二十五人ということで、二倍以上にふえているわけです。内閣の重要政策の企画立案、総合調整を担う内閣官房の機構が拡大強化をされているところです。
　資料をお配りいたしました。
　配付資料一枚目の上段を見ていただきたいんですが、ここが内閣官房の機構図であります。たくさん組織があるわけですけれども、そういう中で、組織として一番数が並んでいるのが、下に縦書きで書かれているものですけれども、内閣官房副長官補、内政、外政担当の副長官補のもとにあります分室であります。
　そこでお尋ねしますが、この内閣官房副長官補室における分室は現在幾つあるのか。そのうち、第二次安倍政権発足以降設置をされた分室は幾つか。内閣官房副長官補室の分室というのは内閣官房でどのような役割を果たしているのかについて御説明ください。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　内政、外政を担当する内閣官房副長官補のもとには現在三十四の分室が設置されており、このうち、第二次安倍内閣発足以降設置されたものは二十七でございます。
　また、内閣官房副長官補室の分室は、特定の内閣の重要政策に関して基本的な方針に関する企画立案、総合調整や、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画立案、総合調整等を行っているところでございます。
○塩川委員　今御説明がありましたように、今、三十四の分室のうち、第二次安倍政権以降に発足をしたものが二十七ということで、もちろんスクラップ・アンド・ビルドですから、スクラップがあってビルドがあるわけですけれども、実際、第二次安倍政権以降につくったものがそれだけあるということになります。やはり、特定政策課題等、基本方針の企画立案や総合調整を図る、そういう役割をこの分室が果たしているという説明でありました。
　このような内閣の重要政策の企画立案、総合調整を担う内閣官房において中心的役割を果たしているこの内閣官房副長官補室の分室でありますが、資料一の下段の表を見ていただきたいんですが、この表を見ると、この内閣官房副長官補室に民間企業から受け入れている者の受け入れ状況があります。現在百十一人となっているわけです。見ていただければわかるように、多くの企業、大企業が名前を連ねているということがわかるわけです。
　そこで、次にお尋ねしますが、二〇〇七年と二〇一六年における民間企業から国への受け入れ人数、そのうち非常勤の人数というのは全体においてどうなっているのか、そのことについてお答えください。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　内閣人事局等の調査によりますと、二〇〇七年八月十五日現在の民間企業から国への職員の受け入れ人数は八百四十五人、うち非常勤職員は三百六人。二〇一六年十月一日現在の民間企業から国への職員の受け入れ人数は千九百九十六人、うち非常勤職員は六百七十六人となってございます。
○塩川委員　資料の二枚目をごらんいただきたいんですが、今の答弁をグラフにいたしました。
　上にある、右上に向かって伸びている折れ線グラフが全府省における民間企業出身者数です。これは常勤、非常勤の区別はありません。合わせたものがこの十年間で二倍以上に大きくふえているわけです。
　下の棒グラフの方が非常勤職員の数で、二〇〇七年、三百六人に対して二〇一六年に六百七十六人。そのうち、内閣官房と内閣府における非常勤の民間から受け入れている職員数が何人かというのを示しておりますが、一番下が内閣官房、その上に内閣府になっていますけれども、この間全体としてふえて、二〇一六年においては、内閣官房の民間企業出身者数の非常勤の数は百六十人、同内閣府の場合は百四十人。全府省の中において占める民間企業出身の非常勤の数の中でも、内閣官房、内閣府というのは非常に多いということがここで見ていただけるだろうと思っております。
　そこで、ちょっと率直にお聞きしたいんですが、こういうように内閣官房や内閣府で民間企業出身の非常勤職員が多くなっている理由、さらに、この間ふえている理由、これはどういうものなんでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　要因といたしましては、業務の拡大や専門性の高い業務などに対応できる体制の整備のために、各府省が即戦力となる民間人材を積極的に受け入れているということによるものであるというふうに考えてございます。
○塩川委員　業務の拡大はこの分室の数でもよくわかるわけですけれども、専門性の高い業務がある、即戦力ということで民間の方にお願いするという説明であります。
　そこで、具体的にお聞きしたいんですけれども、この分室の一つであります健康・医療戦略室というところがあります。この健康・医療戦略室というのはどのような仕事をしているんでしょうか。また、その実員数、うち民間出身者数、主な民間企業名、紹介してください。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　健康・医療戦略室は、世界最先端の医療技術、サービスを実現し、健康寿命世界一を達成するため、健康・医療に関する成長戦略の推進に関する企画立案などを行うことを目的として設置されているものでございます。
　お尋ねの実員数でございますが、四十九名でございまして、うち民間からの出身者数は二十三名でございます。また、民間出身者の主な出身企業名でございますが、アステラス製薬株式会社、株式会社大塚製薬工場でございます。
　以上でございます。
○塩川委員　資料の三枚目をごらんください。今お話ありましたけれども、この内閣官房の健康・医療戦略室というのは、日本発のすぐれた医薬品、医療機器の開発、事業化を推進するという健康・医療戦略に基づいて設置をされた健康・医療戦略本部の事務局を務めています。今答弁ありましたように、成長戦略の企画立案をするということであるわけですね。
　こういった分室のスタッフの方の四十九名のうち、常勤、国家公務員、公務員の方が二十六名に対して非常勤が二十三名あって、その二十三名は全て非常勤ということです。
　内訳が資料を見ていただくと書いてあるわけですけれども、参事官補佐、まあ、課長補佐対応ですね、そこに十名の方がいらっしゃる。今名前を挙げていただいたアステラスですとか大塚製薬がここにも入っています。主査クラス、係長クラスですけれども、その方が二名。それ以外に、アドバイザリーボード的に参与という方々がその後にいらっしゃるという点でいいますと、下に米印の役職があるように、常勤職員では、次長以下、参事官、企画官、参事官補佐、主査、係員がおります。非常勤職員の場合には、参事官補佐が十名、主査が二名、健康・医療戦略参与が十一名ということで、見ていただいてわかるように、常勤職員でも参事官補佐、主査がおりますし、非常勤職員でも参事官補佐と主査がいるわけです。
　ですから、今答弁がありましたように、専門性の高い業務があり、即戦力ということで民間出身者の方を非常勤で迎えているんだということだったわけですけれども、見ていただいてわかるように、医薬品メーカーの方や医療機器メーカーの出身者が直接従事をしているということになります。
　そこでお尋ねをしますが、この健康・医療戦略室の非常勤職員の募集が行われているわけです。その募集要項に関してお聞きしますが、今年度、幾つか募集を既にされておられると思うんですね。幾つかあるんですけれども、例えば採用予定日が七月一日以降となっているものというのはわかりますか、一応事前に御案内しましたけれども。この採用予定日が七月以降となっているものについて、その募集要項の中で、応募資格と勤務条件の部分を紹介していただきたいんです。その場合に、ちょっとたくさん書いてあるものですから、応募資格の方は、後段にある除外規定、対象とならない、その部分はちょっと除いていただくということでお答えいただけますか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　四月に実施した非常勤職員の募集案件でございますが、応募資格につきましては、大卒以上の学歴または同等……（塩川委員「七月」と呼ぶ）七月。失礼いたしました。
　七月につきましては、応募資格は、医療に係る国際展開及び医療等情報のＩＣＴ分野の業務にかかわるため、日本の国立大学、公私立大学卒業以上の学歴を有する者であって、金融、保険及び企業における健康保険制度の分野に関する知見を有するとともに、医療に係る国際展開及び医療等情報のＩＣＴ分野に関する企画立案を行う能力を有することとしております。
　また、勤務条件でございますが、勤務時間は、週五日程度、一日五時間四十五分。それから、給与につきましては、一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案し、常勤職員との権衡、バランスを考慮して支給すること、賞与及び昇給はないこととなっております。
○塩川委員　今御紹介いただいたのは幾つもある募集要項の一つなんですけれども、その応募資格にありますように、大卒以上の学歴、また、金融、保険や企業の健康保険制度についての知見を有する、また、医療に係る国際展開、医療情報のＩＣＴ分野に関する企画立案を行う、非常に専門的な方ということで募集しておられるんです。
　そういった方々について、勤務の方は非常勤ということもありますので時間の制限がありますが、一日でいえば五時間四十五分という定めに当然なってくるわけです。給与の方は、もちろん給与法に基づきとはいいながらも、常勤との権衡ということで、残念ながら常勤と同等の待遇にはなっていないわけですね。
　そこで確認なんですけれども、この健康・医療戦略室における民間企業から来た職員について、参事官クラス及び主査クラスの勤務条件で示された勤務時間に基づく給与というのは幾らになるのか。つまり、この条件で働いた場合に、一日当たりは幾らで、年収にすると幾らぐらいになるのか。これについて紹介してください。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　健康・医療戦略室に勤務する民間出身の職員の給与でございますが、平成二十九年度の予算上、一日当たりでは、補佐クラス一万一千二十円、係長クラス九千六百円でございます。年収でございますが、週五日勤務が基本でございますので、勤務日数を年間二百四十日として単純計算いたしますと、補佐クラスは二百六十四万四千八百円、係長クラスは二百三十万四千円でございます。
○塩川委員　というように、非常勤職員でありながら専門性を持って働いておられる方々が、民間での知見を生かして働いておられる、そういった方々の給与というのが、参事官補佐、課長補佐クラスの民間から来た方は二百六十四万円、主査、係長クラスは二百三十万円と。ですから、よくワーキングプアというのは二百万円と言われていますけれども、それにかつかつのような状況ということであるわけです。
　一方で、この健康・医療戦略室には常勤の公務員として参事官補佐、主査のクラスの方がおられます。こういった公務員の参事官補佐クラス及び主査クラスの標準的な年収というのは幾らでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　標準的な給与といたしましては、扶養親族がいない三十五歳の本府省課長補佐の場合には月額四十三万六千百六十円、年間七百十六万九千円でございます。また、扶養親族がいない三十五歳の係長の場合には月額二十六万九千七百円、年間四百四十三万七千円となります。
○塩川委員　ですから、参事官補佐クラスなら七百十七万円で、係長クラスなら四百四十三万円なんです。対応する非常勤の方は二百六十四万であり、二百三十万円と大きな開きがあるんですよ。
　大臣、率直に聞きたいんですけれども、常勤の方、非常勤の方、同じ参事官補佐クラス、主査クラスの方がいらっしゃいます。もともと募集の要件を見ても非常に専門性のある、即戦力という形で、いわばばりばり働く人ということで民間から来ていただいたという方の待遇が大きな開きがある、こういう現状はおかしいと思いませんか。
○梶山国務大臣　委員の御指摘でありますけれども、現状の規則では、非常勤の国家公務員については、一般職給与法第二十二条第二項の規定により、各府省において、常勤職員の給与との権衡を考慮して給与を支給することとされており、人事院の非常勤職員の給与に関する通知を踏まえて、職務内容に応じて適切に処遇をされているところであります。
○塩川委員　それは制度の解説でしかないわけで、いや、具体的にこういった仕事の状況というのがおかしいと思いませんかという、その点についてはどうですか。
○梶山国務大臣　国家公務員制度担当大臣としては、今の言葉にとどめさせていただきます。
○塩川委員　やはり政府の政策の企画立案という重要な業務に従事をし、常勤と同等の仕事をしながら、待遇に余りにも大きな差がある、これは非常に不思議でならない部分ですよね。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、こういった戦略室に来ておられるような民間企業出身者の方は、出身元企業と今どのような関係にあるかということなんです。例えばこの人は、出身元企業との間で雇用は継続しているんですか、いないんですか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　一般論で申しますと、官民人事交流法で民間から来ていらっしゃる方については退職型と雇用継続型がございまして……（塩川委員「いや、それは関係ないから。非常勤の場合」と呼ぶ）はい。
　他方で、非常勤の場合につきましても、それぞれ勤務が継続している場合と継続していない場合があるというふうに思っております。ただ、個別の事情については、それぞれの省庁、各府省において把握しているものと認識しております。
○塩川委員　いや、ですから、もう一回ちょっとお聞きしますけれども、では、この健康・医療戦略室の場合については、出身元企業との間で雇用の継続があるんですか、ないんですか。
○鎌田政府参考人　雇用の継続があると考えております。
○塩川委員　雇用の継続がある、つまり民間企業に籍を置いているということですよね。その場合に、出身元企業で勤務するということもあるんですか。
○鎌田政府参考人　基本的にないと考えております。
○塩川委員　基本的にと言いますけれども、一日五時間四十五分なんですよ、十時スタートで。ですから、朝、出身元企業に顔を出すとかを含めて、ないと言えるんですか。
○鎌田政府参考人　ないと考えております。
○塩川委員　ないと考えているということですから、それは確認してもらえますか、後で結構ですけれども。
○鎌田政府参考人　確認いたします。
○塩川委員　出身元企業から給与は受け取っているんでしょうか。
○鎌田政府参考人　把握してございません。
○塩川委員　把握していないということは、ないとは言えないということですね。
○鎌田政府参考人　政府としては、それについてはお答えする立場にないと考えてございます。
○塩川委員　いや、お答えする立場にないって、この後、官民人事交流法の話を聞きますけれども、官民癒着の話というのは基本的な規制措置があるわけですよね。そういったことの関係でも、出身元企業から給与を受け取っているか受け取っていないかというのは極めて重要な点なんですが、そういうことを把握するつもりはないんですか。
○鎌田政府参考人　政府としては、お答えする立場にないという答弁を繰り返させていただきます。