Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　今の御答弁ですけれども、そうすると今までとどこが変わったのかというのがわからないんですね。東日本大震災の教訓、福島第一原発の事故の教訓だけではなくて、やはり世界じゅう、エネルギーの構造を変えていこう、化石燃料に頼るのもやはり限界が出てくるしということで、国の新しい大目標を出して、変えていく方向で進もうとしているんですね。ですから、今の大臣の御答弁を伺っていましても、十年ぐらい前の答弁と同じような答弁のニュアンスを受け取るわけです。
　そこで、具体的に幾つかお聞きしたいんですが、先ほど、大間の設置許可は二〇〇八年ですので、これは民主党政権下ではございませんで、自民党政権下で設置許可がなされているということはちょっと確認させていただきたいと思います。また後でお聞きしますので。具体的に、自然エネルギーを導入していくに当たって、政府でも調査されておりますけれども、阻害要件が幾つか指摘されております。これをまず取り除いていくということがとても大事だと思っています。
　その阻害要件の一番大きな、例えば太陽光の場合を例に挙げたいのですけれども、民間のシンクタンクなどが、固定価格買い取り制度以降、どういうことが再生可能エネルギーの事業を展開していくに当たって困っているかというアンケートをいたしました。その一位が系統連系。やはり電力会社の送電線にコネクトしていくということが、非常に工期が長くかかったり、それからコストが高いというようなこと、これが第一位に挙がっております。
　この系統連系の工期の問題からまずお聞きしたいと思うのですが、これは担当の方で結構ですので、系統連系の工期が非常に長いというかおくれている、この原因についてはどのようにお考えでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、昨年九月以来、法令上の認定要件でございます、発電設備を設置する場所及び当該設備の仕様が決定していることというのが現に満たされているかどうかということにつきまして報告徴収を求めまして、満たされていない場合、その理由をあわせて確認したわけでございます。
　その中で、報告徴収の結果からは、発電事業者が場所及び設備の確保に時間を要している理由といたしまして、電力会社との接続協議に時間を要しているという御回答が相当程度あったということは事実でございます。
　この点に関しましては、やはり再生可能エネルギーの導入が固定価格買い取り制度によって非常に進んでいるということで、これまでに電力会社としても経験したことがないような、非常にたくさんの系統の申し込みが殺到しているということは事実でございまして、これの処理に相当程度苦慮しているということが背景にあるものというふうに承知してございます。
○辻元委員　この工期、これもそれぞれの電力会社によって対応が違うようなんですけれども、政府としても、やはり再生可能エネルギーを促進していくという方針であるならば、スムーズにいくように支援をした方がいいのではないかと考えております。
　そしてもう一つ、高コストであるということも指摘をされてきております。
　高コスト、これも民間のシンクタンクが調べたデータですけれども、電力会社に系統連系整備を頼んでいるのが大体七割で、自社で行っているよりもはるかに電力会社に協力を求めてやるということが多いようなんですけれども、この接続費が、自社で工事をした場合は七百五十七円パー・キロワット、電力会社に頼んだ場合は二千九百五十九円パー・キロワットということで、四倍近くの差が出ているんです。
　なぜ電力会社に頼んだら高いのかというのが、再生可能エネルギーを促進していこうという人たちからいろいろ意見が出ておりまして、私自身も聞き取りをして、この点を指摘する人が多いんですね。
　構図を調べていくと、行き当たったのが、残念ながら、電力会社による送電線などの架設をめぐりましての談合まがい、または談合のような形で関連会社に丸投げしているというような事案が幾つも見受けられるわけです。そして、残念ながら東京電力も、福島第一原発事故の後、実質国有化という中でも、このような談合事案が出てきております。
　具体的に申し上げますと、これは昨年問題にされましたけれども、送電線を引くに当たって、特定事業者だけを工事の参加募集の対象にして、説明会の終了後に参加者間で談合が行われ、そして、その中に東電の退職者等が多数いて、そしてさらに、違反行為を認識していたけれども、これを看過した上、ばれないように、違反行為が発覚することがないように東電みずからが注意喚起を行っていた、こういうことをやってコストが上がっているんじゃないかという指摘がされています。
　廣瀬社長にお伺いしたいんですが、再生可能エネルギーの促進に電力会社は協力しないと利用者から何だと。東電だけではございません。やはりそこも頑張って協力して、できるだけ業者が参画しやすいようにしているんだという電力会社じゃないと、これから生き残れないと思うんです。このような談合事案があったのか、これをどう改善していくのか、そして非常に高コストと言われております系統連系について東電としてどうしていくのか、お答えください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生が例としてお挙げになりました太陽光発電事業の連系線のレポートでございますけれども、数字が同じなので恐らくこの自然エネルギー財団のレポートを引用されていらっしゃるんだと思いますが、私もこれを拝見いたしまして、幾つか指摘したい点がございます。
　これの比較は、先ほどの七百五十七円と二千九百円というもの、これはそもそも、太陽光発電事業者さんが工事を行うケースと、それから東京電力等の電力会社が工事を行うケース、それぞれございますが、それを比較していらっしゃいますので、同じ工事を太陽光発電事業者さんがおやりになったケース、我々がやったケースの比較ではございません。そもそも工事の内容が違うケースを比較されています。
　一般的に、送電線を引く場合に、一番大きく工事の値段が変わるのは距離でございます。一方、このグラフは、お引きになったものは、キロワット当たりの単価を示されておりますので、設備の規模によって幾らかというものの比較はされておりますけれども、工事の距離によっての比較はされておりません。
　工事の距離によって大きく金額が変わってまいりますのは自明の理なんですけれども、その間に、送電鉄塔を何基かつくらなければいけないケースもありますし、つくらなくてもいいケースもございます。また、架空線といって要するに鉄塔で引いてくるケースと、地面を掘って送電線を引く地中のケースというのがございます。したがいまして、工事の内容によってかなり金額が変わってきてしまいまして、東京電力だけでやるケースでも、工事の内容によって十倍以上の差が出てくるというのは普通に存在してまいりますので、その辺のところをもう少し考量して比較してみないといけないのかなというのは、そもそも私が感じたところでございます。
　一方で、談合に関してでございますけれども、この送電線の接続工事も含めて、これからしっかり競争を導入して、そうしたことのないように適正、的確な工事をしていかなければいけないというのは全くおっしゃるとおりでございますし、公正取引委員会の指摘を受けまして、私どもも再発防止の改善を幾つかさせていただいております。それの徹底を今図っているところでございます。これまで随意でやっていたものを二十四年の四月から原則全部競争発注にいたしましたので、その過程で至らぬところが多々出てきてしまったんだろうということで大変反省しているところでございますので、今後とも十分に指導をしっかりして、適正、的確な工事をしていきたいというふうに思っております。
○辻元委員　私もちょっとこのコストの点は、今社長がおっしゃったことや、いろいろな試算があるわけですけれども、この談合の案件に関しては、東電が実質国有化と言われる中で、国が支援している中でも起こっているわけです。他の電力会社の案件も最近指摘をされているわけですね。改善していくとおっしゃったわけですが。
　東電の場合は、実質国の税金が入っているということで官製談合だと、ちょっとしたパーセンテージが国のお金の入れ方で低いので官製談合と言われていないんですが、これは実際、同じような案件がほかの実質国から五割資金が入っている組織や団体の場合は、刑事事件に問われるような案件なんですよ。
　社長にお聞きしますけれども、改善していくということでしたが、これはコストも下がっていくと思います、競争入札ですれば。この点、とにかく送電線に接続すること。それからさらには、一定の制限があって、その制限を超えた再生可能エネルギーの接続が来た場合に、それを頭打ちとして認めないとか、いろいろなことがあって前に進まない。ですから、今、改善されていくということでしたけれども、今後、改善プラス系統に連系していくことを促進するに当たって、どのような方策があるか、または協力していこうということをお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○廣瀬参考人　工事の発注におきましては、私ども、外部の専門識者を入れた調達委員会というのをつくっておりまして、そこの御指導をいただきながら、東京電力の調達慣行、その辺を抜本的に見直すべく、いろいろな御指導をいただいておりまして、その成果としては、コストダウンが図られてきて、実際問題として一割近くコストダウンの成果が得られております。今後とも、これらをしっかりグループ会社、関係会社まで入れて、全体的なコストダウンをしていかなければいけないというふうに思っております。
　一方で、接続のお話については、これは先ほどの御答弁にもありましたように、相当な今申し込みをいただいておりまして、正直なところ、現場は大変な状況にあるのも事実でございます。
　とはいいながら、そうしてばかりではいけませんので、私どもとして、とにかく可能な限り対応していくということでございますし、ただ、ケースによっては、新たな線を引いただけでなくて、線を引いた場合、その上位系統の変電設備であるとか変圧器であるとか、そうしたこともかえていかなければいけないケースがどうしても出てきてしまいますので、そうしたケースにおいては、よく御説明をして、御理解いただいた上で、私どもとしても素早い、迅速な工事を心がけていくということだというふうに思っております。
○辻元委員　私は、先ほど申し上げましたように、東電の場合は特に再生可能エネルギーの促進にこれだけ積極的だということを一方でやらないと、今、福島第一原発の汚染水の処理とかいろいろな点で、国民の関心が非常にネガティブです。ですから、そこは特に東電が率先して、協力してやっていくという成果をきちんと数字で見せていただきたいと思います。
　そう思っているにもかかわらず談合事案みたいなことが出てくるわけで、ちっとも体質は変わっていないじゃないか、内輪だけでやっていて、高コスト体質で、そして退職者が談合を率先しているというようなことでは、この後またいろいろ廃炉の機構についても議論いたしますけれども、国が支援をしているという点において、私たちも率先して再生可能エネルギーの促進をやっているという、数字で成果を見せていただきたいと思います。この点は、また引き続き質問してまいりたいと思います。
　委員長、ちょっと中のやりくりで、枝野委員から五分間いただきましたので、枝野委員の分をちょっと調整していただくということで、もう一点質問をさせていただきたいと思います。
　社長はここで退席していただいて結構です。
　再生可能エネルギーの中で、各国、国を挙げていろいろな新しい取り組み、競争状況になってきています。日本の場合、電力もやっとＦＩＴが導入されたという状況なんですが、熱について幾つか質問をしたいと思います。
　熱について、木質バイオマスの活用です。これは、先日から私は幾つか、長野県の事例とか、それから地元大阪でも、大阪は都会と思われがちなんですが木質バイオマスの活用の取り組みが幾つも出てきていまして、現場にも行ってきました。この取り組みを簡単に紹介させていただいて、各国、再生可能エネルギー、電力と熱をどう活用するかという点においていろいろな取り組みを競っていますので、今後、政府としてはどう取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
　この事例なんですが、大阪府の森林組合が、森林整備に伴い発生する間伐材などの木質バイオマスを原料に、近畿大学の先生と共同開発した次世代バイオリサイクル燃料、バイオコークスを製造する拠点として、大阪府森林組合高槻バイオコークス加工場を建設いたしました。
　従来から間伐などの森林整備促進による森林の活性化や高付加価値化を模索して、二〇〇一年度より、まず最初に、間伐材のペレット化による未利用のバイオマスの推進や、製材利用などの再利用を進めてきました。しかし、森林整備コストが再利用収益を大きく上回るため、結果として間伐が進まず、森林の経済価値の向上や未利用材の付加価値化などの課題を抱えていた。そこで、新しい展開としてバイオコークス事業に取り組むことになった、しかし、一方、石炭コークスの価格の引き下げで非常に苦戦していると。
　こういう事例が、この大阪の事例だけではなくて、取り組もうと思っても非常に厳しい状況になっている。これは長野でもそうですし、北海道でもそうですし、これから東北の被災地でも熱利用ということが非常に重要になってきていると思います。
　お聞きしたいんですが、政府は今年度予算で約四十億円のバイオマス利用などに対する支援策というのを打ち出しました。しかし一方、私は、制度についても検討を始めた方がいいのではないかと思っております。
　イギリスなどはよく例に出されますけれども、熱利用に対して固定価格の買い取り制度をしっかり定着させて、大きく熱利用も進んでおります。また、デンマークなどでも、火力発電所のバイオマス混焼義務ということで、石炭の火力発電所の場合はバイオコークスを混焼するという義務をつけたり、それから、ドイツでも、コージェネレーションの利用だけではなくて、一定の床面積を超える冷暖房にはバイオコークスの利用を促進する、義務づけるというような、再生可能エネルギー熱法というものをつくったりしております。このほかにもオーストリアとかさまざまなところで、制度を変えていくということによって大きく促進している。
　日本も、電力についても大分遅かったわけです。ですから、この熱に着目して、固定価格買い取り制度、熱を対象とした制度の新設ということも検討した方がいいのではないか。これは日本の将来にとって非常に大きなプラスになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　一つの考え方である、そんなふうに思っております。
　詳細な答弁の前に、一つ訂正をさせていただきます。二〇一〇年の設置許可についてでありますが、同じ青森県でありますが、東京電力の東通一号でありました。訂正をさせていただきます。
　それから、過去のエネルギー基本計画と何の変化もないではないかという御指摘をいただいたんですが、二〇一〇年、前回の第三次のエネルギー基本計画を踏まえた原発比率、これは増加をさせて五〇％ということであったと思います。それから比べますと、依存度をできる限り低減させていくと、大きな変化があったのではないかな、こんなふうに考えております。
　その上で、太陽熱、地中熱、バイオマスから生じる熱など、自然界から得られる熱の有効利用は極めて重要でありまして、最近では、こうした熱を、年間を通じて、冷房であったりとか暖房など、さまざまな用途に活用する事例というのも増加をいたしております。
　ただ、日本の場合ですけれども、熱は電気と異なりまして全国レベルの流通ネットワークがないため、買い取り主体を誰にするのか、また、買い取った熱を需要地に効率的にどう運んでいくか、こういう制約、課題もあるわけであります。また、買い取る熱の量を正確に測定するためには、新たに熱量を計測するためのインフラを全国的に整備することが必要となりますので、電気の場合と比べてもそのコストが追加的にかかってくることになります。
　確かに、英国など欧州の一部の国においては、熱利用に係ります固定価格買い取り制度が導入をされておりますが、欧州では、例えば昔からアパートなんかもスチームパイプを使って暖房を行う等々ございまして、熱供給のネットワークインフラの普及が既に全国的に進んでいる、こういう状況が我が国とは違うんだと思っております。
　こうした中で、我が国においては、まずは、買い取り制度ではなくて、予算措置を中心に熱利用の普及に対する支援を進めているところでありまして、平成二十三年度に再生可能エネルギー熱利用設備の導入に対する補助金制度を新設いたしまして、これまでに全国で五百四十九件の設備の導入を支援してまいりました。今年度も、委員御指摘のように、四十億円の予算を手当てしておりまして、その普及をしっかりと支えていきたい。
　また、今年度の予算では、効率的な熱交換技術の開発であったりとか、課題となっております熱量評価技術の高度化に向けて、新たに技術開発を行う予算として五億円を手当ていたしております。
　こういった全国的な再生可能エネルギー熱利用設備の普及状況であったりとか技術開発の動向も踏まえながら、今後の熱利用に対する支援の制度がどうあるべきか検討してまいりたいと考えております。
○辻元委員　私は、制度の問題を御提案いたしまして、小規模分散型の、地域おこしもあわせた熱の固定価格買い取り制度のようなものの検討をまず始めてもいいのではないかと思っておりますので、引き続きまた提案してまいりたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○枝野委員　枝野でございます。
　前回に引き続いて、この一年三カ月ほどの動きと大臣の決意を中心にお尋ねをしたいと思うんです。
　せっかく今辻元さんが熱の話をされて、大臣も十分おわかりだとは思うんですが、今の御答弁は、基本的には、ヨーロッパのように熱を中心にして何か全国的にがっとやるに当たってはインフラが大分違う、確かにそのとおりです。
　多分、辻元さんの御指摘もそうだと思いますし、地域を限って、特に再開発地域であるとかそういったところでは、いろいろな意味で、熱を初めから組み込んでまちづくりとかができるし、あるいは地域の再生につながる、全体としての規模は大きくならないかもしれないけれども個々には非常に役に立つ、そういった視点は、御理解いただいているとは思うんですけれども、ぜひしっかり持ってやっていただきたいと思いますが。
○茂木国務大臣　分散型エネルギーとしての熱の利用であったり併用は極めて重要だと考えております。
　御質問の中で、固定価格買い取り制度、全国レベルの制度の話がありましたので、全国レベルで展開するとなるとこういう課題があるのではないかな、こういう視点からお答えをさせていただきました。
○枝野委員　今のお答えにも若干言いたいことはありますが、きょうのテーマではありませんので。
　まず、女性の経済分野における活躍の促進についてお尋ねをしたいと思います。
　これは、男女共同参画政策とか女性政策とか、どちらかというと、従来、社会政策とか人権政策のカテゴリーの中で受け取られがちでありますが、経済政策としても、あるいは産業政策としても大変重要な課題である、我が国の経済の活性化のためにも重要かつ不可欠な課題であると思っております。
　また、現実に経済分野での女性の活躍を進めていくための環境整備という観点でも、もちろん厚生労働省などがやる保育所等の子育て支援、これは大変重要である、不可欠なインフラだというふうに思いますが、そうしたことと同時に、産業界の意識改革、協力というと、実は協力じゃなくて、自分たちのためにもやらなきゃいけないだろうということで、協力という言葉は正確ではないと思いますが、そうした観点、あるいは、産業政策全体における女性の活躍を推進するための視点といった、経済産業大臣の担うべき役割も大変大きいと、私は在任中、強く思いながら仕事をさせていただきました。
　そうした観点から、特に重要なのは、これは私も在任中、ああ、なるほど、こういう数字があるんだということを聞いて、私自身も率直に言って驚きもございましたが、女性が活躍している企業ほど収益力等の実績あるいは社会からの評価が高いという、非常に明確な相関関係があるんだということがきちっと調査されているということでございます。このこと自体が必ずしも広く周知をされておりませんので、改めてこの機会に、これについて政府参考人から御説明いただきたいと思います。
○菅原政府参考人　女性の活躍の経営効果についてはさまざまな調査研究が行われていまして、いずれを見ましても、女性の活躍推進が進む企業ほど経営指標がよく株式市場での評価も高まる、もしくは、人材活用の観点からワークライフバランスに取り組むことで生産性がむしろ上昇するといった傾向が示されております。
　例えば、米国のカタリストというＮＰＯでございますが、フォーチュン五百企業を対象とした調査をしたところ、女性役員比率の低い下位四分の一企業グループより、女性役員比率の高い上位四分の一企業グループの方が、株主資本利益率、ＲＯＥが五三％、売上高利益率が四二％、投資資本利益率が六六％と、かなり大きくそれぞれ上回っているというような調査結果が出ております。
　また、日本でも、大和証券キャピタル・マーケッツの金融証券研究所が、厚労省の均等推進企業表彰を受けた企業百五十二社を対象とした分析をしたところ、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業は、五年間で株式パフォーマンスがＴＯＰＩＸ平均を一五％程度上回る水準で安定している傾向があるというような調査結果が出ております。
○枝野委員　今の具体的な例も、海外と国内、お示しいただいたとおり、女性が働きやすい環境をつくり、実際に女性に活躍をしていただいている企業は、明らかに統計上有意な数字になっているというふうに思います。
　残念ながら、なかなか社会全体にそのことが知られていない。あえて言えば、お上がうるさいから女性も役員にしておかなきゃいけないかなとか、世間の目がうるさいから女性を働きやすくしておかなきゃいけないかなとか、せいぜいあっても、安くて便利な労働力という観点からうまく使おうとか、やはりどうしてもそういう傾向がまだまだ残っているというふうに思います。
　やはりここは産業界に、もちろん資本主義、自由主義経済ですから介入をしてはいけませんが、産業政策という見地から、経済産業大臣が先頭に立って、今のような客観的な事実を、企業の特に経営者、そして社会に広く伝えていく。そのことが、もちろん保育所などの整備がちゃんと進まないと、そうはいってもということはあるんですが、それと並行して同じぐらい重要なことではないかと思っているんですけれども、大臣の認識、決意をお聞かせください。
○茂木国務大臣　私の前任者であります枝野前大臣と全く同じ考えでありまして、今政府参考人から紹介させていただいたデータもございます。さらには、縦軸、横軸に企業の収益性そして女性幹部の登用割合をとりますと、きれいな相関関係、右肩上がりのプロットができる、こういった状態でありまして、まさに女性が活躍するほど、国としてはＧＮＩが上がり、企業としてもパフォーマンスが上がってくるということは間違いないんだろう、こんなふうに思っております。
　ただ、現実問題として、今、日本の管理職に占めます女性比率、これは一一％ということでありまして、残念ながら先進国でも最も低い比率ということであります。もちろん、仕事をしながら子育てができる、こういった環境整備もそうでありますが、成長戦略、こういう観点から、きちんと女性の活躍、そのための環境整備ということを位置づける必要があるのではないかな、こんなふうに考えております。
　枝野大臣時代も、ダイバーシティ経営企業百選、また、なでしこ銘柄、こういった取り組みを進めていただきまして、現在、それを引き継ぎつつ、女性活躍推進の成果を企業のベストプラクティスという形で幅広く周知するようにしたい。
　特に、やはり経営者の皆さんが、周りから言われるからとか、何かそういう外からの理由で、ある程度形をつけるために何人か使うということではなくて、むしろこれが経営のパフォーマンスを上げるために、また新たな価値観を経営の中に持ち込むために必要なことなんだ、こういう意識改革をしてもらうということが必要だ、こんなふうに考えておりまして、そういった観点も含めて、女性が活躍できる日本の企業、そういったものをつくってまいりたいと考えております。
○枝野委員　これは恐らく粘り強い活動が必要で、役員比率がばんと急に倍になったりしたら、それはそれでまたおかしなことなので、結果が出るのには時間がかかることですが、しかし、繰り返し発信をして、認識の共有化を図っていただくことが重要だというふうに思いますので、ぜひそういった努力を続けていただくようにお願いをしたいと思います。
　二つ目のテーマは、天然ガスの調達であります。
　化石燃料の中でも、原油と天然ガス、そして我が国の天然ガスの問題については、ＬＮＧの国際価格というか我が国の輸入価格が原油の価格と連動している、あるいはしてきたということが大変大きな問題であります。
　これによって、いろいろな事情で、例えば中東以外からＬＮＧを輸入している先は分散化によってたくさんあるわけですけれども、中東のいろいろな政情によって原油価格が上がると、自動的に天然ガスも上がってしまう。このことは我が国のエネルギーの輸入の不安定性を高めている一つの要因であるというふうに思っていますし、後でシェールガスの話も申し上げたいと思いますが、シェールガスがたくさん入ってくるようになったとしても、それが原油価格連動では、エネルギーの輸入価格を押し下げる効果にはなりません。
　私の在任中には、初めてのＬＮＧ産消会議を開催させていただきました。つまり、産出国あるいは産出側と、消費側の国あるいは企業が、日本に、東京に集まっていただいて一堂に会する会議を開催させていただき、原油連動を外していく、簡単ではありませんけれども、そこに向けた一歩を踏み出すことができました。
　また、先ほど申しましたシェールガスについても、何とかアメリカからの輸入に向けた努力を示させていただきましたが、政府参考人に、まず、ＬＮＧ産消会議のその後を含めて、原油連動を外す方向に向けた動きについて、その後の取り組みと現状についてお聞かせください。
　それからもう一つ、シェールガスのアメリカからの調達を中心にして、これについての進行状況を御報告ください。
○住田政府参考人　御指摘のＬＮＧの調達価格でございますけれども、これは震災前の二〇一〇年の段階では単位熱量当たり十・八ドルでございましたが、東日本大震災以降、二〇一一年には十四・七ドル、二〇一三年時点では十六・一ドルということで、非常に高い状況が続いてございます。
　この天然ガスの安定的かつ低廉な調達に向けまして、枝野委員にもお立ち上げをいただきました産消会議は、昨年の九月に第二回の会議を開催したところでございます。この会議では、昨年五月の、アメリカのＬＮＧプロジェクトとして初となる、日本企業が参加をするプロジェクトの輸出許可の獲得も踏まえながら、茂木大臣から、高過ぎるＬＮＧからの脱却に向けた消費国間の連携強化といった取り組みに加えまして、供給者側がやはり魅力的な価格あるいは取引条件を競う時代になっているんだというような御指摘をしていただいたところでございます。
　御指摘のとおり、原油価格リンクということによって現在のような原油価格が非常に高い状況になっているという中では、ＬＮＧの価格も現在のような水準になっておりますので、こうしたことも踏まえまして、事業者間においても天然ガスの価格に連動したような価格決定方式について議論が始まっているところでございます。
　特に、アメリカからのＬＮＧにつきましては、原油価格連動ではないような、天然ガス価格指標にむしろ連動したような、あるいはそれらを組み合わせたような、そういった調達契約についての検討が進み、実際に天然ガス価格指標に連動したようなＬＮＧの売買契約も締結をされてきているところでございます。実際には、二〇一七年以降、日本にこれらが入ってくるということになります。
　それから、もう一点御指摘のございましたシェールガスの調達の状況でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、これが非常に安価な天然ガスの調達の一つの有効な方策であるわけでございますが、この輸出については、アメリカの政府の許可が必要となっているところでございます。
　昨年五月に第一号案件、日本が関連するプロジェクトの第一号として承認が行われましたが、その後、九月、十一月、そして本年二月と順次、四件目になりますＬＮＧプロジェクトからの輸出承認を得たところでございます。この許可の獲得に当たりましては、これまで、枝野委員も含めまして首脳、閣僚レベルでのハイレベルな資源外交を通じてアメリカ政府に対する働きかけを行ってきた成果だというふうに考えてございます。
　引き続き、これらのプロジェクトが順調に生産開始に至るということを期待しまして、政府としても必要な支援をしてまいりたいと思っておりますし、また、カナダにおけるシェールガスのプロジェクトにつきましても、日本に向けた輸出が実現していくことを期待しているところでございます。
○枝野委員　着実に努力を進めていただいているというふうに受けとめさせていただきました。これも時間のかかる、粘り強くやっていかなきゃならない案件でございます。
　と同時に、足元では、例のウクライナの情勢が、日本の天然ガス、特に今後、シベリアからの天然ガスに対しては、日本側の期待というよりも、むしろ、ロシア側から日本に売りたいという期待の方が大きいかなと私自身は在任中思いましたけれども、いろいろな意味で影響を与えるだろうということは容易に想像できるところでございます。もちろん、これは、西側の一員としてというよりも、国際社会の秩序をしっかり守るという観点からも、天然ガスのために、領土のことについて、日本は直接ではないにしても、安易な妥協をしてはいけないというふうに思います。同時に、その影響を将来にわたって見越しながら、全体を組み立てていかなきゃならないとも思います。
　このウクライナ情勢によるロシアからの天然ガスの調達に与える影響、あるいは、それ自体がまだ具体的でないとしたら、これを踏まえた大臣の認識も含めて、今後の天然ガスの安定的かつ安価な調達に向けた決意をお尋ねいたします。
○茂木国務大臣　ロシアからのＬＮＧの輸入でありますが、現状でも我が国の輸入量の一割を占めるということでありまして、極めて重要な供給元の一つであります。一方、最近の動向を見ますと、クリミア半島の動きにつきましては、力による現状変更については日本として断固反対をする、こういった姿勢を貫いております。ただ、現時点でロシアからの資源調達について影響が出ているというわけではございませんで、今後の国際情勢をしっかりと注視しながら、資源の安定的な供給確保に万全を期していきたいと思っております。
　供給源の多角化、これを図っていくということが極めて重要だと思っております。枝野大臣時代に進めていただきましたＬＮＧ産消会議、こういったものを通じて消費国間のバーゲニングパワーを強めていく、極めて重要な取り組みだと思っておりまして、引き続きやっていきたいと思っております。
　同時に、先ほど政府参考人からも答弁を申し上げましたが、シェール革命によりまして北米からのＬＮＧの調達が二〇一七年以降可能になってくるということであります。フリーポート、コーブポイント、そしてキャメロン、日本企業が参画をしております四つのＬＮＧのプロジェクトにつきましても、輸出許可が全てこの二月までにおりたということであります。最終的には、二〇一七年以降はアメリカから、そして二〇一九年以降はカナダの太平洋側から、こういった形で、今までよりも競争力のある、競争的な価格でのＬＮＧの調達も図っていきたいと思っております。
　そして、最後、三番目は、日本企業はさまざまな地域におきまして資源開発のプロジェクトに参画をしております。これに対しましてＪＯＧＭＥＣ等々が支援をすることによりまして、調達先の多角化、さらに資源権益、こういったものを確保していく。もちろん、ロシアもその一つでありますが、同時に、カナダであったりとかモザンビーク、そういったところで進行しておりますプロジェクトにつきましても支援をしてまいりたいと考えております。
○枝野委員　残りの時間を見ながら進めさせていただくと、多分これで最後のテーマになるかもしれないので、ちょっと順番を変えて、ほかのテーマはまた次回以降で申しわけないんですが、ミャンマーについて取り上げたいと思います。
　二国間、いろいろな関係がありますけれども、私の在任中には、特に私自身の思い入れと、ちょうど客観的にミャンマーの民主化が大きく前進したタイミングが合いましたので、ミャンマーの経済開発に向けて我が国の協力、そして、これはひいては我が国とミャンマーとの二国間の、将来大きなビジネスに展開していくということを期待した動きを努力させていただいたところでございます。また、これは単に経済の問題だけではなくて、地政学的にも歴史的にも、日本とミャンマーとの関係というのを、あちらが軍事政権の時代はなかなか困難でしたけれども、民主化が進む中では大変重要である、大事にしていかなきゃならないというふうに思っています。
　私自身も、平成二十四年の一月に訪問する機会をつくっていただきました。注目されているティラワの経済開発特別区の予定地も見せていただきました。率直に言って、まだその段階では、こんなところが本当に工業団地になるんだろうかというような状況でございましたが、その後、茂木大臣のもとで、着実に日本の関係機関によるティラワ開発の工程が進んでいるというふうに認識をしております。
　ぜひ、官民連携のしっかりとした取り組みの中で、まずはミャンマーと日本との経済関係の象徴としてティラワの開発を成功させなければならないというふうに思っておりますが、この現状と、それから今後についての認識、決意。大臣、あるいは、もしよければ現状は政府参考人でも結構ですが、お願いいたしたいと思います。
○茂木国務大臣　ミャンマーでありますが、アジアの最後のフロンティア、こういう言い方もされたり、さまざまな意味で大きな可能性があるわけでありますし、二〇一一年の民政移管以降、テイン・セイン大統領の強い指導力のもとで、民主化、国民和解、経済改革が着実に進んできております。
　また、一連の改革を受けて日本企業のミャンマーに対する関心も高まっておりますが、依然として、日本企業を初めとする外国企業は、会社設立など手続面での心配から、ミャンマーへの本格的な進出に二の足を踏んでいる部分もあったわけでございます。こういった状況を打開して、本格的な海外進出を実現するためのシンボリックなプロジェクト、これがティラワ開発だ、こんなふうに考えております。
　このティラワの開発、日本とミャンマーの協力にとっても象徴となるものでありまして、ミャンマーにおける雇用創出の鍵となる事業であります。枝野大臣の御尽力によりまして、開発の青写真となりますティラワ・マスタープランを経産省の予算で作成して、二〇一二年末に日・ミャンマーで開発を行うことに合意をしたわけであります。その後、昨年の五月に供与を決定した円借款を活用して、電力、港湾といった周辺インフラの整備も迅速に進めてきました。
　私も、昨年実際にティラワの開発区に行ってまいりました。恐らく枝野大臣が行かれたときよりは相当進んできている、こういう状況も感じたところであります。昨年末からスタートいたしました早期開発区域、これが四百ヘクタールぐらいでありますけれども、そのうち第一期の造成分、この半分であります二百ヘクタールにつきましては工事はほぼ完了いたしました。多くの日本企業から進出の関心表明がありまして、来年の開業に向けまして順調に進んでいると認識をいたしております。
　また、先月にはジェトロ主催の投資ミッションが行われまして、我が省からも石黒経済産業審議官が出席をさせていただきました。私もその報告を受けましたが、実に四十六社が参加をするということでありまして、そのうち数社から既に早期進出の関心表明があったと聞いておりまして、今月にも正式販売開始の予定であると聞いております。
　経済産業省としても、ティラワ開発の成功、これはまさに日本とミャンマーのかけ橋になるものでありまして、官民一体となってしっかりと進めていきたいと考えております。
○枝野委員　ぜひ着実に進んでいくように、政府としても民間の努力を後押ししていただきたいと思います。私も、可能ならばゴールデンウイークに実際またティラワに行かせていただこうかなと思って、準備、検討しているところでございます。
　残りの時間が少しなので、多分、大臣も御認識、あるいは役所としても認識されていると思うんですが、ミャンマーの皆さんは、本当に多くの皆さんが非常に日本に対してはシンパシーを持っていただいているし、日本人にとっては、少なくとも私は、現地、ティラワに限らず行かせていただいて、日本人にとってほっとする風景というのか、非常に親近感が湧くような風景、本当に日本にとってはいいパートナーになれる国であると思っております。
　皆さん真面目に一生懸命努力をされているんですが、やはり、非常に長い軍政と非常に鎖国的な政策をとってこられたがゆえに、なかなか我々の、日本の国内にいるときの感覚からすると、行政などの動き、対応が大変鈍い、遅い、何かやる気があるのかなとつい思ってしまいがちなことが私の在任中も何件かありました。
　しかし、決してそういうわけではなくて、なかなか行政を我々の感覚のように進めていく経験やノウハウがまだ十分ではないということで、逆に、一生懸命、真面目にやっておられる方が多いと思いますので、しっかりとしたそういったところのサポートを進めていくことで、あちらにとってももちろんプラスですし、進出をしていく日本企業にとっても、日本と余り違った感覚で仕事が進んでいくとやりにくいでしょうから、日本にとってもプラスになると思います。
　現場で担当されている職員の皆さん等は大変だろうと思いますが、大臣の方でぜひ気配りをしていただいて、ミャンマーが、今のような点も含めて健全に、そして日本にとっていいパートナーとして発展していくように御尽力いただく決意を最後に一言述べていただいて、終わりたいと思います。
○茂木国務大臣　ミャンマーは、私も何度も訪問させていただいておりますけれども、極めて安全な国、そしてまた親日的で真面目な国民性を持っている、そんなふうに訪問のたびに考えております。
　それは、これからまさに本格的な国づくりを進めるわけでありますから、日本と同じようなスピードで物事が進まない部分もあると思いますが、ティラワにしても着実に進んできているのは間違いない、こんなふうに考えておりまして、しっかり連携をとりながら、一つ一つ着実に進めていきたいと思っております。
○今井委員　おはようございます。日本維新の会の今井雅人でございます。
　きょうも質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。きょうは三十分ということであります。
　本日は、直近でいろいろ行われました政策の影響、あるいは最近話題になりましたさまざまな事件、これに対しての政府の対応についてそれぞれお伺いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、先週、一般質疑をさせていただきまして、そこでビットコインの話をしましたけれども、ちょっと尻切れトンボになりましたので、最初にちょっとこの話をしたいと思うんです。
　先週、私がこのビットコインの問題を取り上げた理由は、これはネガティブな話で実は取り上げたわけではありません。むしろ、私はこのビットコインに対して非常に将来性を感じていますので、だからこそ国が対応しなければいけないんじゃないかなということを申し上げたわけであります。
　当時、ＦＸのお話をちょっと例に出させていただきましたけれども、やはり、業界を健全に伸ばしていくためには、しっかりとしたルールをつくってさまざまな不正を防いでいく、そういう環境を整えることで市場が伸びていく、大体そういう流れになっていくことだと思うんですね。
　このビットコイン、まだ皆さんよく状況がわからないというところで、どう対応していいかわからないような様子なんですけれども、日本は、旧態依然の産業に何とかしがみついてやってきて、産業構造の転換がおくれたわけです。ですから、少しいろいろな萌芽が見えるものに対しては、やはり先に先にいろいろと研究して対応していくということをしていかないと、新しい産業というのは生まれないと思うんですね。だからこそ、このビットコインというのを一つの問題提起として挙げさせていただいたんです。
　これは国のそれぞれの対応によって実は非常に温度差がありまして、日本はどちらかというと、倒産した、お金が返ってこなかったということが非常に社会問題としてわあっと取り上げられていますけれども、実は、アメリカを見ますと、全く逆の反応をしています。
　おととい四月二日の日経新聞の夕刊ですけれども、そこに、「ビットコインが映す「強気」」という記事がありました。幾つか書いてありますけれども、例えば、三月二十七日、伝説のファンドマネジャーとして知られるビル・ミラーが、ビットコインの保有を始めたとテレビでおっしゃっています。あるいは、米投資会社のフォートレス・インベストメント・グループが、ビットコイン関連の企業に投資するファンドへの出資を公表しています。あるいは、ほかのヘッジファンド、ベンチャーキャピタルが、ビットコインあるいはビットコインに近いようないろいろな決済機能を持った仕組み、こういうものに、今もうしゃかりきになってそういうものを探して投資しようということで、大変積極的な動きになっているんですね。
　私は、先日、最後にちらっと申し上げましたけれども、ビットコインは投資商品としては疑問が若干あります。そういうのでいいのかなと思いますが、先ほどの、ヘッジファンドの人たちが投資しているのは、実は、ビットコインが意外と倒産した後も価格が下がりませんで、四百八十ドルぐらいまでしか下がらなかったんですね。きのうも私は日本の投資家の人たちとちょっとお話をしてきましたけれども、意外と下がらない、これはおもしろいんじゃないか、そういう話もしておられました。
　そういう面もあるんだと思いますが、それより何よりもやはり決済機能です。これは匿名性が高いということでまだ課題も残っているんですけれども、何せ手数料が非常に安いんですね。とても安い。これはひょっとすると、クレジットカード会社なんかには大変な脅威になるかもしれません。それぐらいの可能性を秘めているものだというふうに私は思っていまして、ですから、前回の委員会でこの問題を取り上げさせていただいたんです。
　大臣、ぜひ、今どうこうというわけじゃないんですが、やはりこれは一つの新しい産業になり得るツールでありますので、政府の中でもこの研究をしっかりしていただきたいというふうに思っておりますが、その点についての御見解をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　確かに、ビットコイン、コインといいましても、強制通用力を持っておるわけじゃありませんから、通貨とは言えないわけでありますけれども、御指摘のように、送金にかかる手数料、コストが圧倒的に安い、さらには手続に要する時間が本当に短い、こういうメリットがあって、新しい決済手段として今後広く普及していくという見方も一部にはあるんだろうと思っております。
　ただその一方で、現在のビットコインの全流通量ということでいいますと、最近の相場で換算しまして五千から九千億円程度ということでありまして、日本円の流通量が一千百七十三兆円ということでありますから、千分の一以下ということになるんだと思います。その普及は限定的でありまして、現時点で将来性については、いろいろな見方はあると思いますが、確たる方向性を見通すというのはなかなか難しいかなと思っております。
　そして、このビットコインについてさらなる普及が進んでいくという観点で考えますと、幾つかの課題がある。
　その一つは、御指摘がありましたように、匿名性の問題からして、これがマネーロンダリングに使われるのではないか。また、価格の変動幅が余りにも大き過ぎる。それからもう一つは、今回の事件にもつながったように、情報のセキュリティーをどう確保していくか。こういった課題についても検討しなければいけないと思っております。
　一概にこれを全て否定するというものではありませんが、政府としては、国際的な動向を含め、実態把握であったりとか、今後の動向を見きわめながら、対応については検討していきたいと思っております。
○今井委員　確かにさまざまな問題があるんですけれども、今、例えばグーグルなんかはビットコインに大変注目していまして、これをどういうビジネスモデルにできるかということでいろいろ社内でも検討しています。ほかのヤフーとかそういうところでも、私の承知している限りでは、興味を持って、どういうことができるのかなということを今研究し始めています。私もまだ調査不足ではありますけれども、ビットコインのような仕組みをいろいろ研究して、こういう新しい決済手段というのができないかということを、各ベンチャー企業が今シリコンバレーでわあっと始めているという話を最近もよく聞くんですね。
　何を申し上げたいかというと、例えば、インターネットの世界でも、日本のビジネスモデルというのは結局、インターネットを使って何かをするというモデル。楽天でもそうですね。インターネットの仕組みそのものをつくったわけではないわけです。ですから、結局、外国でつくられたものを日本は使う、そういう産業しかできてきていないわけです。基盤になるエンジンをつくる、その産業をつくっていかないと、日本はやはり国際競争に勝てないと思うんですね。
　せっかく産業革新機構とかいろいろなベンチャーに投資するファンドというのをつくっているわけですから、そういう動きを捉えて、少しでも、芽が出てくるのを掘り起こしていただきたい、そういうお願いなんです。これは国際会計基準でも何でもそうなんですけれども、基盤をとっていかないと結局負けちゃうんですね。だから、そこの萌芽の一つだと私は思いますので、きょうは御提言でありますけれども、ぜひ今後の動向をしっかりと見て、今問題があるのはわかっていますが、それをクリアしてどんどん伸びていくかもしれませんので、そこはぜひとっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、この四月一日に消費税が引き上げになりまして、八％になりました。私は以前から、日本の財政を立て直すためには消費税の引き上げはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに申し上げていますけれども、その消費税を上げるに当たって、やはりさまざまな光と影があるので、そこの部分は対応していただきたいということをお願い申し上げてきました。
　今、与党の方でも、一〇％に引き上げるときに軽減税率を入れるのか入れないのかということを御議論しておられるようでありますけれども、私がこの委員会でずっと取り上げていますのはガソリン税の問題であります。
　前回、軽自動車の件は大臣にも大分頑張っていただきましたが、最後は軽自動車税の引き上げということで大変残念だったんですけれども、今回、消費税が引き上がったことで、皆さん御存じのとおり、ガソリンの一リットル当たりの値段が五円ぐらいぽんとはね上がりました。きょうも為替は百四円台近くまで上がっていますので、傾向的には仕入れの値段も恐らく上がる、消費税も三％乗りました。これは常々私は御指摘してまいりましたけれども、タックス・オン・タックスの問題があるわけです。ガソリン税に消費税をかけるという問題が起きていて、これも税の仕組みとしてはやはり大変問題であるというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、私は大変田舎のところに住んでおりますので、田舎のお年寄りの方たちはことしから、マクロスライドで年金が切り下げになりました。月一万円ぐらい下がった方がたくさんいらっしゃいます。入りは減っているわけです。自動車というのは、栃木もそうだと思いますけれども、本当に地元の人の足なんですね。これがなかったら生きていけないんですよ。お医者さんへ行くのもそうですし、うちの実家でも、買い物に行くのに十五キロ行かないといけないんです。お店がありません。
　本当にそういう中での足なんですけれども、軽自動車の税金は上げられるわ、消費税でまたガソリンの値段は上がるわ、もう大変苦しいんです。ですから、軽減税率でそういう低所得者の人たちの生活を守るというのであれば、田舎の人たちは大変所得が低いんですね、その足であるこういう自動車にかかわる税金をこのまま上げておくというのは大変問題だと思いますし、それと、何よりもやはりタックス・オン・タックスの問題です。これは税の考え方として、この問題は解消しなきゃいけないと思うんですね。
　ですから、少しでもそれを解消するように、ことしはできませんでしたけれども、来年度の税制改正に向けて、この軽減税率の問題も当然議論されると思いますけれども、このガソリン税の問題、それにかかる消費税の問題、タックス・オン・タックスの問題、ここをぜひ経済産業省としてもしっかり議論していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、先ほど今井委員から御議論のあった、トランザクションの基盤をやはり日本でつくっていかなければだめだ、これについては全く同じ意見であります。
　それが通貨の部分になるかどうかは別にしまして、通貨を考えましても、もともとは物々交換であった、それが物々交換では大変ですから、一部の石であったりとか貝殻であったりというものを交換の手段にかえ、それが金や銀になる、そして兌換性のある紙片というのが生まれて、兌換性のない紙幣にかわり、そして紙幣そのものをやりとりしないような、介さないような商取引が行われるというところまで、この通貨という商取引の歴史を見ても進んできているわけでありますから、さまざまなこういうトランザクションの基盤というのは起こり得るんだろうと。
　そこのときに、でき上がってきたものに乗っかっているということでは、やはりなかなか日本として競争力のある産業等は生み出せない、こういう思いについては全く同じ思いであります。
　まさに、私も栃木県でありますから、軽自動車を含め、地域住民の皆さんにとりまして本当に自動車というものが日々の生活の、経済活動の足になっている、この思いは強く持っております。
　昨年の税制改正、全体としては取得税の軽減であったりとか大きな進展があったわけでありますけれども、軽自動車に関しましては、来年からということではありませんけれども、負担が重くなるということにつきましては、今後さまざまな、そこの中でのエコカーの深掘りであったりとかを進めていきたい、そんなふうに思っております。
　そこの中で、揮発油税等の税率の水準についてでありますが、地球温暖化対策の観点、そして厳しい財政状況を踏まえて、平成二十二年度の税制改正大綱におきまして、当分の間、維持するというふうにされました。
　揮発油税に対する課税については、その一方で、タックス・オン・タックスの問題。私も、業界の皆さんからタックス・オン・タックスという言葉を、何百回聞いたかわからないぐらいお聞きいたしております。おかしいだろうと言われると、それに対して反論できない問題だな、こういう思いを持つところであります。
　一昨年の八月に成立いたしました税制の抜本改革法において、個別間接税を含む価格に消費税が課されることが国際的に共通する原則であることを踏まえ、国及び地方の財政状況、課税対象となる品目をめぐる環境の変化、国民生活への影響等を勘案し、引き続き検討するということにされているわけでありまして、さまざまな経済に対する影響等々も踏まえながら、今後検討をしっかり進めていきたいと思っております。
○今井委員　ぜひお願いしたいと思います。秋口からまた本格化してくると思いますけれども。
　前回も申し上げたと思いますが、アベノミクスというのは基本的に方向は間違っていないと思いますけれども、結果的には富裕層とそうじゃない人の差は開きます。それから、都市部と地方の格差が広がります。そういう副作用というのはどうしても出てくるんですね。その副作用があるからやめろという問題じゃなくて、副作用はできるだけ緩和していくということがやはり政策ですから、その部分をぜひ見てやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　では、次に、今度は、東芝のデータ漏えいの件についてお話をしたいと思います。
　これは皆さんも御存じの話でありまして、東芝の社員の方が韓国の企業に移るときに情報を持っていったということで、大変大きな問題になりました。そこのときに、メディアもいろいろ報道しておりましたが、その中で一つあった指摘は、日本の不正競争防止法、これはだんだん段階的に強化してきましたけれども、依然としてこの罰則がまだ十分じゃないんじゃないかという指摘があります。
　個人の罰金も、これは経済罰だということで最高一千万ということでありますし、ほかの国では、国外に持ち出す場合と国内の企業に持ち出す場合では罰則が違っていて、海外に日本の技術を持ち出した場合はさらに罰則を厳しくする、そういう国もあるというふうに伺っております。そのあたりについて、まず、海外と比べて日本はどうなのかということをお伺いしたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の営業秘密保護法制についての御質問でございますけれども、経済産業省が所管する不正競争防止法の累次の改正によりまして、委員御指摘のとおり、営業秘密漏えい罪の創設、その罰則の強化ということによりまして営業秘密の漏えいに対する刑事罰を厳格化してきているところでございます。
　その結果、例えば、営業秘密を不正に漏えいした場合の懲役刑につきましては、我が国の場合、流出先が国内であろうと海外であろうと、ひとしく十年以下の懲役というふうになっておりまして、この水準は、国際的に見ても、ほとんどの国よりも高い水準または同等の水準となっているなど、我が国の保護水準は諸外国と比較しても遜色のないものとなっていると認識しております。
　もちろん、諸外国におきまして日本にはない制度があることも事実でありまして、参考にすることは有用であると思いますけれども、例えば、アメリカにおきまして、委員御指摘のとおり、海外への流出について国内よりも重い刑罰を科しているというのがございますけれども、これも重罰化する対象が実は外国政府機関が関与する情報漏えいに限られておりまして、そういった意味で、それぞれの国の事情を反映して、そもそもの制度の趣旨が違う場合があるなど、単純な比較には必ずしもなじまない面もあると考えております。
　したがいまして、一部の国の法制度との違いだけをもって直ちに日本の営業秘密保護法制が緩いという指摘は当たらないと認識しております。
　肝心なことは、とにかく重大な営業秘密の漏えいに対しまして刑事罰による抑止力を有効に働かせることでございますので、我が国における営業秘密保護法制のあり方につきまして、真に有効な抑止力を働かせるために必要な要素は何なのか、諸外国における法制度の実態、あるいは他法令とのバランスなども十分考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○今井委員　全体的には日本の罰則は他国と比べて遜色はないということでありましたけれども、実際に、国外に出る場合というのは厳しいという国もあるわけですから、日本の技術が特にアジアの一部の国に出ているというケースが多いと思うんですね。これからもやはりそういうことが起きると思いますから、国内にその技術を残すのか、海外への流出を防ぐという、それが本当に同等でいいのかという問題も含めて、ぜひこれから検討していただきたいと思います。
　今の御説明の上で、では、この問題が起きて、この法律の改正ということとは別に、経済産業省としては、現在どういう不正防止の取り組みをされているかを教えていただきたいと思います。
○田中大臣政務官　やはり、我が国は技術立国であるということであります。その上で、製造ノウハウですとか、こうしたものはブラックボックス化して、守るべきものはしっかり管理する、その流出防止、適切な保護にしっかり取り組むというのは極めて重要なことだと思っております。
　これまでも、不正競争防止法の改正を通じまして営業秘密の保護を強化してきたところでありますが、産業界全体としては企業間の意識ですとか管理水準にばらつきがあるという状況、ここが現状の問題としてあります。まずは、企業側の全社的な取り組みとしての情報漏えいへの対策をとっていくということがやはり重要であると認識しております。
　その上で、あわせて、営業秘密漏えいの事例とそれに対する対策といったベストプラクティス、官民が連携した取り組み、制度での対応を含めた国の取り組みのあり方について、産業界のまずは実態、あと課題、こうしたものを踏まえつつ、現行制度の見直し、追加、こうしたものを踏まえて今後検討を進めていきたいと考えております。