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○高階恵美子君　スピードアップという点では、三月の六日、与党から政府に対して復興加速化に関する緊急提言が出されております。その中で、医療、介護の再生復興については五つのポイントが示されております。
　簡単に御紹介申し上げます。
　一つ、保健師等による巡回保健指導の強化や心の健康づくり、自殺防止対策などの重層的な支援を実施することにより各々の悩みや状況を踏まえたきめ細かな対応を図ること。二つ、単なる復旧ではなく新たな医療提供モデルとなる機能連携と在宅医療推進の形を作り上げること。三つ、地域包括ケアを中心とする医療、介護等は、市町村の復興計画と歩調を合わせてその基盤整備と連携を進めること。四つ、問題解決ができていない医師、看護師不足については実効あるきめ細かな対応を進めるべきこと。このため、各医療機関等から具体的なニーズを継続的かつ積極的に吸い上げ、それに応じた個別具体的な対応を強力に推進することなど、新たな対応を含め具体的な成果が得られる取組を行うこと。五つ目、介護職員、保育士等についても確保を図ること。
　これらのポイントについての受け止めと現在の対応方針を、厚労省、復興庁からそれぞれお答えください。
○副大臣（秋葉賢也君）　今先生から詳しく御指摘いただきました、自民党の大島本部長から具体的な五つの提言、今御指摘のものをちょうだいしたわけでございます。順を追って厚労省の対応について御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、一つ目の仮設住宅居住者の心のケア等につきましては、心のケアに当たる専門職の人材を確保して仮設住宅等での被災者の話を聞いたり必要な医療的な支援を行う、その活動拠点となりますのがこころのケアセンターということになるわけですが、被災三県に設置をさせていただいております。心のケアに必要な経費を平成二十三年度三次補正予算で確保したところでございまして、これらの活動を継続して実施できるように、平成二十五年度の予算案に十八億円を計上し、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、中長期的な医療提供体制の再編や地域包括ケアを中心とした医療、介護等の基盤整備、連携促進につきましては、医療機能の集約、連携等により、町づくりの進展に併せて、患者の状態に応じて切れ目なく効率的に医療を提供できる体制の再構築を計画的に推進していくことが必要だと考えております。
　このため、被災三県の医療の復興計画に施設整備を町づくりと併せて行うことや各医療機関の間で機能分担と連携を図ること等を定めて、地域医療再生基金でこの取組を支援をしてきているところでございます。
　地域包括ケアにつきましても、これまでのサポート拠点による支援の実績を生かして、自治体が地域包括ケアの実現に向けて取り組めるように更に支援をしてまいりたいと考えております。
　四つ目に、医師、看護師等の確保につきましてでございますが、各医療機関等から具体的なニーズを吸い上げるとともに、個別具体的な対応を強力に推進するなど、被災県に対する支援に取り組んでいるところでございまして、引き続き必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　最後に、福祉、介護の人材確保についてでございますが、平成二十四年度の予備費を活用いたしまして、福祉・介護人材確保のためのマッチング機能や参入促進のための支援等の強化に資するために、福祉・介護人材確保緊急支援事業を創設をさせていただいたところでございます。
　また、平成二十四年度補正予算により、潜在保育士の再就職支援や保育所への潜在保育士の活用を支援する役割を担います保育士・保育所支援センターを設置をいたしまして、保育所に勤務していない保育士への就職を支援するほか、保育士資格の取得希望者の相談に応ずるなど、保育所を総合的に支援をすることといたしております。
　今後とも、これらの取組を通じまして、被災地の復興につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○副大臣（谷公一君）　復興副大臣の谷でございます。自民党と公明党からの提言をしっかり受け止めて、私も一年前は政府に出した方でございますので、頑張ってまいりたいと思います。
　委員御指摘の医療、介護等の再生復興でございますけれども、今、秋葉副大臣から答弁があったとおりでございますが、復興庁も、一つは心のケア、これは大変大事だと。私も十八年前、神戸の震災のときに、以来、大変注目を、注目といいますか、大変深刻な問題だということで、それ以降、様々な災害に対応しているわけでございますけれども、しっかりと現場の意見を聞きながら、十分な予算、人的パワーを確保できるように引き続き頑張ってまいりたいと思います。
　また、中長期的な医療提供体制の再編、地域包括ケアの実現につきましては、秋葉副大臣が御答弁ありましたとおり、地域医療再生基金の活用をして支援をしているわけでございますけれども、実は、委員御指摘のとおり、町づくりはまだまだこれからでございます。そういう、今後、町づくりの進展に併せて、また新たな課題、新たなそういう医療提供体制の在り方ということも出てこようかと思いますので、そういったこともしっかりフォローしてまいりたいと思います。
　それから、医師、看護師、あるいは福祉・介護人材の確保についても、これもやはり現場、被災地の具体的ニーズをしっかり受け止めて、今後とも個別具体的な対応をしっかり行ってまいりたいと思いますし、また町づくりがまだまだ緒に就いたばかりです。住まいもこれから大きく変わろうとしている。そういう中でどういうふうに人材を配置して確保するかということは大きな課題であろうかと思いますので、しっかりと受け止めて頑張ってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、復興庁といたしましては、被災地の医療、介護、福祉関係というのは大変大きな重要な課題であるというふうに受け止めておりますので、提言に示されました幅広い個別の具体的方策をしっかり実現できるように、政府関係機関のみならず、被災地の自治体等とも十分連携を取りながら全力で取り組んでまいりたいと思います。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　安定的なサービス提供を実現するためには、人を確実に確保、配置することが必要なんだと思うんです。事医療人材については、二十四時間三百六十五日、一年間でいえば、何時間です、八千七百六十時間でしたっけ、そのぐらいの時間つながなきゃいけないわけですよね。それで、ちょうど一年前に始めていただいた、公的機関などで専門職を雇って、かさ高に雇って、そしてその方々を被災地内の民間の医療機関に一定期間配置をして、直接現地での安定的なサービス提供の体制、これを再建するのにかかわるといったような仕組みを始めていただいたんですが、半年後に確認した時点でこれは実績が一名だったんですね。それで、恐らくこれ、システムがうまく稼働するような何かヒントになるものを入れ込んでいないんじゃないのかなというふうに思うんです。うまくいっていないとすれば、問題点はどこにあるのか考えて見直す必要があると思うんですね。
　そこで、両省から今お話がありました、個別の例えば医療機関のニーズを吸い上げるということを確実にして、そしてぴったりと合うような人を供給していくためには、ニーズ把握に出向くための人員、コンサルテーションやマネジメント力の高い人材を確保して各所に専従配置する、こういったような機動的な体制づくりが必要なんだと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　特に被災三県のうちでも、福島県の沿岸地域というのは非常にやはり人材の確保という面では困っておられるということで、この地域に私どもの方の支援の事務所を設けまして、地方厚生局の職員一名を常駐はしております。それから、厚生労働、東京からでございますけれども、月に何回か現地に赴いて、現地の医療機関等からいろいろとニーズの把握を行っているところでございます。
　特に、この福島県の相双地域、旧、昔の緊急時避難準備区域というところでの今開かれている病院が六つございます。この六つの病院に今それぞれ聞いておるわけでございますけれども、元へ戻ってきた率は看護職員でいくと七五％にとどまっております。ただ、一方で、病棟を閉鎖しておりますので、これが直ちに看護の不足になっているわけではないと。
　ただ、その六つの病院それぞれ事情がございまして、三つの病院は何とか今の状態でやっていけるだろうという形、それから二つの病院は今後、これから病棟をまた元へ戻していくという中で新たな看護人材が必要になってくるというところがございます。それから、一つの病院は現況でもやや足りないというところがございますので、このやや足りないところにつきましては、福島県内の公立や民間の病院から看護師をローテーションで派遣をしていただいております。
　それから、二つの病院の、今度広げますので新たにしていかなければいけないということですが、その部分については、先ほどの地域医療再生基金などを使いながら、旧、元々そこにおられた看護職の方々に個別にアンケートを取るとか、そういう形でアプローチをして、戻ってきていただける人を確実に確保していくというような方策など、いろいろとこちらからも提案をしながら福島県の方で対応していただいているところでございます。
○高階恵美子君　コーディネーターの専従配置で機動的に確実な人材配置をと、是非お願いしたいと思います。
　あわせて、サービスの提供方法についても考える必要があると思うんですね。若者たちが高校を卒業したら、それを機会に転出していく、こういう地域では人口減少と高齢多死化がますます進んでいます。
　こうした地域で実効性の高い医療サービス提供を実現していくためには、これまで以上に広範なエリアをカバーするサービス提供の方法を考えていかなければなりません。被災地東北では、具合が悪くなったら病院のあるところまで運んでもらいなさいという、こういう考え方がなかなか通じません。特にこれからは、これまで以上に巡回型、訪問型を重視した体制にして、それを軸にした二十四時間三百六十五日、こういう安定的な命を守る体制をつくり上げていく必要があると思います。
　予算の確保も含めた長期的な見通し、こういう点を是非お伺いしたいと思います。
○委員長（武内則男君）　どなたですかね。
○高階恵美子君　とかしき政務官。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　今、被災地及び医療の過疎地域におきます医療の資源が十分でないところの対応をどうするのかという御質問をいただきまして、御報告させていただきます。
　巡回型の医療に対する事業は国の方としても支援しておりまして、今まではへき地巡回診療車、こちらの方を四千九百万円、二十五年度予算の方で入れさせていただいております。さらに、今回は新たにへき地患者輸送車運用事業というものを、これを新たに設けまして、三千四百万円今回予算案の中に入れさせていただいております。
　医療資源の少ないところでも医療サービスがしっかり受けられるように、これからもいろいろ考えていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○高階恵美子君　昨年五月、東北市長会において全会一致で東北地方に医学部を新設することが決議されたと聞いています。東北地方への医学部の新設を切望する声は随所から出されておりまして、我が党内の議連においても先月、決議文がまとめられました。
　東北地方への医学部新設について、厚労大臣の率直な感想を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　東北地域の方々が、これから、ただでさえ医療人材が震災前から非常に不足ぎみであるというような中において、悩んでおられるということでありまして、この震災という一つの大きな災害、これに対して、一つはシンボル的な意味もあるんだと思います。東北の地域の医療をやはり立て直すという意味でも、中長期的な医療人材の供給を含めて、この新設の医学部というようなお話、あるのは承知しておりますが、一方で慎重な御議論があるという、そういうところもあるわけでございまして、双方いろんな御意見があるようでございます。
　一義的にはこれは文部科学省の所管でございますので、厚生労働省としてこれに対して物を直接的に言うというわけにはいかないわけでありますが、その根底にあるのはやはり医療人材の不足ということでございますから、この部分に関して、この新設というものが決まろうが決まるまいが、引き続き厚生労働省としてはお手伝いをしていくということになろうと思います。
○高階恵美子君　これからの高等教育の在り方そのものについてはしかるべき諮問機関において議論がされていくものと承知しておりますが、医学部については、現在、政治的に新設の道が閉ざされています。被災地東北の自治体からは、このような形で、農山村地域に定着して地域医療に従事する医師が不足し続けているし、また診療科の偏在も著しいし、それから公的医療機関そのものの維持が難しいんだという声が相次いでいて、なかなか状況が改善できていない、こういう状況が長年続いています。
　全国規模でいいますと、こうした状況に対応するために既存の医学部定員数を計画的に二〇％程度、場所によっては二五％程度まで増員をさせて医育が行われています。地域枠をつくるなどの工夫もした上で、定員割れはなく、また受験生の偏差値は上がり続けています。
　医学を学びたい、医学部に入りたいという学生、学べる可能性のある若者はまだ国内にたくさんいるのではないでしょうか。我が国において医学部に限って新設を認めない現在の措置の適切性を裏付けるような科学的な根拠はあるでしょうか、説明を求めます。
○政府参考人（板東久美子君）　文部科学省からお答えを申し上げます。
　政府全体といたしまして、今まで、医師の過剰を招かないようにということで、抑制方針というのが閣議決定されていたということは事実でございまして、平成十五年の規制改革当時におきましても、この医学分野については抑制を継続するということで、文部科学省の認可に関する告示の中に医学部新設について設置を認めないということが書かれていたわけでございます。
　一方で、先生御指摘のように、全国的にもいろいろな形で医師不足の問題が出てまいりましたので、これにつきましては関係の四大臣が平成十八年に合意をするという形で医師不足の解消、特に地域の医師不足の解消に向けてということで、定員増については認めていくということで措置がとられたわけでございます。その後、厚生労働省と連携をしながら平成二十年度から医学部の入学定員の増加を認めておりまして、先ほど先生からも御指摘がございましたように、その増加が平成二十五年度入学定員では二十年から比べまして累計で千四百十六人増加ということで、総計で九千四十一人の定員ということでございます。被災地の三県におきましても、十九年度時点から比較いたしましてこの二十五年度では百三十五人増と、三大学医学部で百三十五人の定員増という状況になっております。
　一方で、医学部の新設につきましては、これも文部科学省の中で検討会でも議論しておりましたけれども、非常に賛否両論分かれているという状況がございました。そして、東北地方の関係者におきましても、先ほど先生御指摘のように、自治体などから一方で要望が出てきている、設置についての御要望が出てきているという一方で、医学部あるいは地域の医療の関係者の方から、医学部の新設によって教員確保のために医療現場から医師が引き抜かれる可能性があるのではないか、かえって現場においてそういった影響を与えるのではないかという御懸念も出されているということで、双方の御意見があるということでございます。
　こういった御意見について、様々な御意見もお伺いしながら、厚生労働省と連携をさせていただきながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　そうすると、医学部に限って新設を認めない現在の措置の適切性を裏付けるような科学的な根拠というのは十分にないということになると思うんですが、大震災が発生する以前に専ら政府の意向によって規制されている状態が、大震災の後二年が経過して現地からの要望がどんどん高まっている現在もなおそのままに放置されている。こういう状況ですと、政府を挙げた復興加速化を宣言なさっている現政権に対する信頼感とか期待、こういうところが急速につやを失いかねないような心配があります。
　東北地方への医学部新設、この取扱いについては、政府が主体的に必要性を検討して速やかに政治的な決断をし、新たな方向性を指し示すべきと考えますが、厚労大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今もお話がございました、積極的に推進する御意見と東北でも心配される御意見とがあります。
　その主な内容は、今文科省からお話がございましたが、やはり専任の教員という形で医師がかなり必要であると。今、設置基準では大体百名の定員に対して百四十名教員が要るであろうと。実態を見ると三百名ぐらい実際問題には百人の定員に対して教員等々で医師がかかわってくるということでありまして、この医師の確保をどうするんだということを御心配をされておられる方々もおられるということでございますから、そういうことも含めて文科省等々判断をいただいた上で最終的にはどういう決定をされるか、こういうことになろうと思いますが、いずれにいたしましても、自民党の中で非常に大きな盛り上がりが出てきておるということは私も承知をいたしておりますので、その動きをしっかりと注視をさせていただいてまいりたいというふうに思います。
○高階恵美子君　東北の田舎で働いてくださる、定着してくださる医師の数を増やしてほしいということでございますので是非積極的に検討をお願いしたいんですが、そういうことと併せまして、例えば専門分化が進んでまいりますと、医師でなければ医業を行ってはならないという原則は変わらないわけですけれども、医行為が非常に進化をしておりますので、周辺の環境、医師が医業に専心できるように医療の周辺環境をきちっと整えていく、こういうこともしっかりしていく必要があると思うんです。
　間もなく日本は働く世代に対する年齢区分比、これが一対一まで下がってまいるわけですから、相対的に誰かの手を必要とする人口比率が増えるわけです。まさに、医療の担い手不足や偏在を解消する総合的な取組とその周辺環境の整備、こういうことを強い危機感を持って強化していかなければならない時期と考えます。とかしき政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　医療の体制をやはりきちっと整えていくことと、それぞれの医療分野の人たちがしっかり連携を取りながら、やはり国民の皆様に満足していただける医療をどれだけ提供できるか、この体制も、これから高齢社会がどんどん迫ってきておりますし、労働環境もどんどん変わってまいりますし、しっかりとそういったニーズにおこたえできるような体制を今後も引き続き検討していく必要があると考えております。
○高階恵美子君　医療では、しばしば医師、看護師の役割分担や権限移譲が議論となります。この三月末には、麻生政権以来四年に及んだ審議が結論を得ると伺いました。看護師国家資格を取得後五年以上臨床看護に従事した経験者が更に二年間大学院教育を受けた上で所定の試験に合格した場合、特に規定された事項に限り、特定の者に対してそれを実施できるようにする、その法的基盤整備の方向性が示されます。そこで使用されている包括的な指示という用語について説明をいただきたいと思います。
　ここで、仮にそのレベルにある看護師を日本版ＮＰと呼ぶことにしますが、包括的指示とは、医師がこの日本版ＮＰに対して一定の医行為の実施を依頼する意味なのだと解釈しますが、これを行う医師についてのグレード、資質、そういった点が非常に曖昧でございます。どのような立場のどの医師がどのような条件下でこういうことを行うのか。
　例えば、医学教育や研究歴、臨床実績、専門医であるか否か、施設内における組織上の位置付け、指示の裏付けとなる書類等の記録あるいは保存責任、実施対象者の主治医か否かなど、おおむね想定されているもの、これからかもしれません、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　ありがとうございます。
　看護師が行う診療の補助のうち、高い専門知識と技能性が必要となる行為を明確にして研修やその仕組みの創設について年度内に今まとめる予定でございます。
　先ほど御質問いただきました包括的指示を行う医師についてどういった要件がということで、まず二つ考えられまして、まず一つ目は、患者の病態の確認を含めて、看護師に実施されることができるかどうか、看護師さんの能力がそれに見合うかどうか判断する能力が一つ目。あと、二つ目は、今度は医師側の方に求められる能力でありますが、患者の病態が変化した際などに、看護師から具体的な指示を求められた場合にきちっと対応できる能力を備えているか。この二つを持ち合わせていることが前提となるというふうに考えております。
○高階恵美子君　時代の要請でもありますから、法的基盤整備を含む制度的な整備について異論はないと思います。しかし、国内各地の様々な療養の場において新たな仕組みに基づくサービス提供が適切かつ着実に普及、定着していくためには、場の多様性とか地域特性にも配慮したきめ細かな情報収集と対話、試行的事業等による実績の積み重ねがこれからどうしても欠かせないと思います。
　審議会として一定の議論の終局を見るのであれば、これからはそうした残る課題を克服し、利用者の立場に立って各々の技術職の持てる技能を存分に生かせるような環境の整備に向けた取組を是非とも始めていただきたいとお願いします。
　最後に一つ、大臣にお尋ねをいたします。
　安倍政権スタート後に開催した党の看護問題小委員会で、実に多くの自民党議員から看護政策に対する厳しい指摘がありました。我が国では、国内に二百二十万から二百三十万人の看護人口を有している、しかし就業者数が百五十万人程度にとどまっている、その理由は、効果的な看護政策が実施されていないからではないか、予算規模がいかにも小さい、国家資格を有する人々であり、これからの社会保障を担う分野なのだから、厳しく行政指導をするなり、優先的に看護政策を検討、推進する部門を設置するなどして看護政策の全体戦略を立てることが緊急の課題だと、おおむねそういう意見でした。
　社会保障制度改革に関する国民会議の進捗もございますが、看護職はそれを実現する最大規模のプロ集団です。この看護職の未来に係る看護政策の体系的な議論は、確かに取り急ぎ取り組まなければならない課題だと私自身もこのとき強く感じました。
　大臣の取組姿勢を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　私も委員と一緒に自民党の看護小委員会でいろんな議論をさせてきていただいた、そういう記憶があるわけでありまして、よく、これからみとりに向かって、四十万人からお亡くなりになられる場所がない中において、自宅で最期をお迎えになられる、そういうようなお手伝いをどうしていくかと、こういう議論もさせていただいた記憶がございます。
　今、ちょうど医療提供体制の再構築、これを議論をしておるわけでありまして、当然のごとく、病院・病床機能の分化、また強化というもの、こういうものがいろいろと進められてこようというふうに思います。
　急性期に関しましても、当然、高度な急性期もあれば亜急性期もあるわけでありまして、そういうものの中でどうやって機能の分化を果たしていくか。となりますと、当然その中において看護師の方々に求められる技術、能力、そして役割、こういうものも、変わってくるといいますか、更に強化をされてくるわけでありますから、そういうものに対しての体系的な見直しというものも考えていかなきゃならぬのだと思います。
　一方で、在宅もこれは進めていかなきゃならぬわけでございまして、委員が先ほど言われましたとおり、巡回の診療でありますとか、そういう部分に関しましてもまた役割があるわけでありますし、ある意味、療養、こういうものに対してのサポート、こういうものも看護師の方々には大変期待があるわけでございます。
　そういうことを総合的に考えていきますと、やはり看護師という役割というのは、大変数も多いわけでありますし、この日本の医療を総合的に支えていく上で一つのキーマンといいますか、大きなポジションであることは間違いがないわけでありますから、今委員がおっしゃられたとおり、どのようにこれから総合的に看護師というものの活用というものを図っていくか、議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　住み慣れた家で暮らしたい、自分らしく生き終えたいと願う国民の期待にこたえて、生きる力を支えることのできるような社会保障制度の実現に向けて共に頑張ってまいります。
　終わります。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子です。
　本日は、質問の機会をちょうだいいたしましてありがとうございます。一般質疑ということですので、私が議員になる前から取り組んできた案件の一つでもある予防接種法が諸先輩方のお力をお借りしてようやく一歩前に進もうとしております。本日は、予防接種法に関する質問と、最近新たに関心を持っている動脈硬化検診について質問をさせていただきたいと思っております。
　予防接種法の改正案では、これまで暫定措置で対応してきた子宮頸がん予防、Ｈｉｂ、小児肺炎球菌の三種類のワクチンを定期接種化いただいたこと、これは、田村大臣を始め副大臣、政務官、そして厚生労働省の担当の皆様に厚く御礼を申し上げます。これからも立法府の一員として、また国民の皆様方に寄り添う議員として、より良い医療制度をつくるために尽力してまいりたいと、そのような決意を新たにしたところでございます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　予防接種法が改正するといううれしい知らせの一方で、最近心配な報道があります。それは、女子中学生が子宮頸がん予防ワクチンを接種したことで歩行障害や腕のしびれといった重篤な副反応が出たということであります。
　今回、ワクチンを接種し副反応を発症した方々に対し、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私はこれまで、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を、患者会の皆様方や学会、医療関係の皆様、そして我が党の諸先輩方、公明党の先生、あるいはその当時与党だった皆様方、諸先輩方とともに取り組んでまいりました。それは、ひとえにこの子宮頸がんが非常に恐ろしい病気であるということ、これを身をもって知っているからこそ希望する方々全員がワクチンを接種できる環境をつくらなければならないと、そう思ったからであります。私は子宮頸がん予防ワクチンを推進してまいりましたので、今回の副反応についても実態を明らかにして、ポリオワクチンのときのような接種控えなどが起こらないようにきちんとした情報を国民の皆様方に提示する、この責務があると思っております。
　まず、子宮頸がんに関する基本的な情報を共有させていただきたいと思います。
　もう皆様方御存じのとおり、我が国では毎年約一万七千七百人が子宮頸がんと診断され、それが原因で約二千七百人の方々が亡くなっていらっしゃいます。
　子宮頸がんというと死亡者数ばかりが注目されるんですけれども、診断された方は何らかの治療を皆様は行っております。つまり、つらい外科治療あるいは放射線治療などを行っており、子宮、卵巣、子宮口、リンパ節、こういうものを摘出手術をしている方がたくさんいるということであります。
　今回の子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの一つ前の段階である前がん病変の原因となる強毒性の16、18型、そして弱毒性の６、11型のウイルス感染を防ぐものであります。そして、海外では百か国以上で接種されているワクチンであります。
　厚労省医薬品等安全対策部会安全対策調査会、予防接種後副反応検討会の資料を拝見しますと、確かに子宮頸がん予防ワクチンは小児用肺炎球菌、それからＨｉｂと比較して副反応の報告数が多いようです。
　それでは、厚労省に伺います。
　子宮頸がん予防ワクチンは、他のワクチンと比較して重篤な副反応が出やすいという報道が流れておりますけれども、実際はどうなんでしょうか。厚労省での最新の把握状況、そして専門家による検討状況をお答えください。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　三原委員にお答えさせていただきます。
　三原委員には、この法律案でいろいろ御尽力いただきましたことをまずは先にお礼を申し上げたいと思います。
　御懸念の件でございますけれども、ほかのワクチンと比較して副反応の報告はということでございますけれども、御指摘のとおり、ほかのワクチンと比較して高いということが出ております。
　具体的に数字を申し上げますと、例えば子供向けの定期接種における副反応、普通のものは百万回当たり約三十一件程度となっておりますけれども、子宮頸がんワクチンの副反応につきましては百万回接種当たり約二百三十二件の報告がございました。今まで約八百三十万件接種されております。ということで、やはり明らかにほかのワクチンと比較して副反応の報告率が高くなっているというところでございます。
　報告内容としましては、具体的に失神とか意識喪失、気分不快等、血管の迷走神経反射の関連と考えられるものが多く出ております。ほかのワクチンでは余り報告がなされない内容でありますので、これらが要因であるというふうに考えられております。
　この子宮頸がん予防ワクチンの副反応につきましては、やはり専門家によります会議を開催して、公の場で御議論いただいているところであります。現在のところまで、発生状況を踏まえて、今のところ安全性に重大な懸念はないと、こういう結論をいただいておりますけれども、今後とも同ワクチンの安全性に関しましては注意深く見守っていきたいと、このように考えております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　次に、厚労省の資料で、重篤症例一覧を拝見しますと、これ基礎疾患を有している方にもワクチンを接種しているようです。例えば、ワクチンを接種した際に高熱や扁桃腺が腫れたり意識喪失、けいれんという副反応が出たり、数週間前に肺炎を起こしたなどと記載されている方に接種しているようなんですね。これは、どのワクチンであろうが、ワクチン全般に対する注意事項として、基礎疾患がある人へのワクチン接種というのは注意が必要だと私は思っております。
　そこで、厚労省に伺います。
　子宮頸がん予防ワクチンを接種してはいけない人を、自治体や医療機関に対してどのように通知しているのでしょうか。また、子宮頸がん予防ワクチンの効果、有効性、安全性についても不十分だという声があります。この点についても、厚労省、併せてお答えください。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　ありがとうございます。
　実は、実施要項において、予防接種をしてはいけない人ということで、これは今お話しいただいた発熱を呈している方とか、重篤な急性の疾患にかかっていることが明らかな方とか、ワクチンの成分に対して過敏な症状を呈したことがある人とか、こういった方々には予防接種をしないようにということで実施要項の方で書かせていただいております。万が一そういった事例があったとしたらちょっと問題でございますので、また詳しく教えていただければと思います。ということで、予防接種を行う際には、こういった注意を要する者として、ほかには、妊婦とか、妊娠をしている可能性のある方とか、先ほどもありましたけれども基礎疾患のある方々、こういった方には慎重に予防接種の適否を判断することとしております。
　実施に当たりましては、予防接種法の実施要項に基金事業の実施要項と同様の内容を明記して、これまでどおり、これまで以上にといいますか、市町村を通じて医療機関に周知を図っていきたいと、このように考えております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　ワクチンを接種する際の注意事項について、自治体、医療関係者、保護者、こういう方々に対してしっかりと周知し続けていくという必要があると思いますし、周知徹底することで防げる副反応があると思いますので、厚労省はしっかりとこういうところを丁寧に対応していただきたいと思います。
　次に参ります。
　子宮頸がん予防ワクチンの効果、有効性、安全性、このことについてもよく分かったと思いますけれども、しかし、ワクチンの効果と副反応の関係というのはこれ併せて考えていかなければならないということを私たち国民は理解しなければいけないと思っております。本来、これら両面を深く考えてワクチンの活用の在り方というのを考えていただくことが求められていると思うんですけれども、残念ながら、我が国では、副反応の例がマスコミ等で取り上げられますと、その副反応の面ばっかりが注目されてしまうということ、これまで、今まで何度も繰り返してきたのではないかなと、そんなふうに思っております。
　このような限界を克服するためには、私は、そこの鍵はデータの蓄積と活用ではないかと考えております。自分が病気になる頻度がどれくらいで、ワクチンでこれが防げるのか、こんなにメリットがあるということを数字で分かるように、そうしたり、ワクチンを打った後の副反応がどれぐらいの頻度で起きるのか、こういうことが分かれば、もう少し国民の皆様は冷静に判断して、ワクチンを打つ打たないという判断についても納得して接種できるのではないかなと思っております。
　我が国も、レセプトデータや副反応の報告データなど疫学データを取りまとめて副反応の原因やワクチンとの因果関係が明確に証明できるように、もっと予算を使って疫学データの精度を上げるべきだと考えておりますけれども、大臣、この点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　副反応報告につきましては、従来、通知によって要請してきておりますけれども、より実効性を高めるということで、今法律案の中におきましてこれを義務化をするということでございますから、これから更に義務という中において副反応のいろんな報告が上がってくるのであろうというふうに思っております。
　また、ワクチンの有効性を適切に評価するには、ワクチンにより予防可能な感染症の発生動向を的確に把握することが大変重要だというふうに思っております。そのような観点から、本年四月一日より、Ｈｉｂワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を見据えた上で、新たに侵襲性のインフルエンザ菌感染症及び侵襲性肺炎球菌感染症を感染症法上の全数届出対象疾病といたします。その上で、より多くのデータというものが上がってくるわけでございますから、これに対して適切な対応を考えていくということでございますので、委員おっしゃったとおりでございますから、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。是非、大臣、この件は前向きに御検討いただきたいと考えております。
　次に、冒頭に触れました子宮頸がん予防ワクチン接種による重篤な副反応について、三月十九日の産経新聞、「子宮頸がんワクチン副反応補償」という報道がありました。この記事では、ワクチンを接種した女子中学生が歩行困難など重篤な副反応が出たために自治体やＰＭＤＡへ補償申請をしたけれども、結果的には補償が適用されなかったという内容が書かれております。
　実は、私、先週、この中学生とお会いする機会がございました。車椅子に乗っていらっしゃいまして、腕や足にも痛みがあるのでしょう、歩くことがとても厳しいような状態に見受けられました。ワクチンを接種するまではほかの子と何ら変わらずにお元気に過ごされていたんだそうです。また、ほかの、女子中学生の保護者の方もいらっしゃっておりまして、伺った話では、一回目のワクチンを接種した後に足首に痛みが出たんだそうです。しかし、打ったところでなくて足首だったもので、このワクチンが原因だとは全く思わなかったということで、スケジュールどおりに二回目を接種したら全身に痛みが生じて、今では毎日その全身の痛みと闘っているということ、お母様、泣いてお話しされておりました。
　私は、そもそもこの予防接種というものは、疾病の種類とかワクチンの種類に関係なくて、健康で接種したいと思う人は皆さん接種した方がいいと考えております。集団の中の一定数が予防接種を接種した場合には感染患者が出ても感染が阻止されて広まりにくい、もうこのことは私、本委員会で何度もお話しさせていただいているんですけれども、これを集団免疫といいますけれども、これは予防接種の一つの大きな目的であります。
　世の中には重篤な心臓疾患などがあってこの予防接種を打ちたくても打てないという方がたくさんいらっしゃいます。しかし、集団免疫ができますと、予防接種を接種した人たちが接種できない人たちを病気から守ることができるんです。だから、予防接種というのは多くの方々が接種して集団免疫をつくることが重要だと私は考えております。しかし、これまで国というのは、ワクチンがこの集団免疫をつくるという、社会全体の福祉のために接種をするんだという認識、こういうことを国民の皆様にも持っていただくという努力を怠ってきたんじゃないかなと、そんなふうに考えております。また、そのためにも副反応の救済を今以上に強化していく政策的な必要があるのではないかなと、そんなふうに考えます。
　例えば、諸外国の例でいいますと、アメリカなどでは、副反応救済措置の原資、財源として、ワクチン一本当たりに七十五セント上乗せするという、そういうことをしておる。副反応が生じたときには、ですからかなり多くの救済金が支払われるという制度になっております。このように、副反応救済制度については、諸外国の施策を参考にしながらも、今後政策的な検討を進めていくべきだと私は考えております。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、産経新聞の女子中学生は不幸にして副反応が出てしまったんですが、今回の自治体やＰＭＤＡのように補償が適用されないと判断されれば、国民の皆様の中では副反応に対する心配の声というのが当然大きくなって、そしてワクチンに対する拒否反応が植え付けられて、効果が見えなくなって、我が国のワクチンギャップはますます大きくなるばかりではないでしょうか。私は、不幸にして被害に遭った人を公的にどうやって救済していくかという観点からも、副反応救済制度をもっともっと手厚くすること、基本的な考え方としては、疑わしきは補償しないというのではなくて、疑わしきは被害者の利益という方向にすべきだと考えております。今回の新聞報道にあった被害者の救済の事例を含めて、ワクチンの接種に対する副反応救済の今後のあるべき施策の姿あるいは哲学というものについて、大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員がおっしゃられた大変気の毒な方、お子さんでありますけれども、現状は基金事業でございますから、市町村がそれぞれ民間保険に入っていただいて健康被害救済の制度の中で対応された部分と、それからもう一つは、医薬品医療機器総合機構法に基づいたこの医薬品の副作用、これに対する被害救済給付の話と、両方とも対象にならなかったというお話であられたんだというふうに思います。
　そこは、それぞれの機関といいますか立場で因果関係を調べられて、結果的には直接的に関係があるというふうには認めることができなかったということでこの救済制度の中に適用されなかったというふうに承知をいたすわけでありますけれども、今回法律ができますと、当然この法にのっとった被害者の方々の救済制度に入ってくるわけでありまして、今それぞれでやっておるそれぞれの制度よりかは手厚い給付になるわけでありますから、その部分では、法律の中に入ってくれば、当然、全体の給付という意味では広がるんであろうというふうに思います。
　ただ一方で、果たしてその起こった事象が因果関係がどうかということを、これを審査するのは、やはり科学的な知見においていろんな見方をしてこられるわけでありますから、専門家に任せざるを得ないところはあろうと思いますが、しかし一方で、委員おっしゃられたとおり、なかなか被害者の方々が因果関係が認められないということで給付の対象にならないということになると、予防接種をしようかなと思っても腰が引けてしまうという親御さんがおられることも確かでございまして、そのような意見も踏まえながら、この救済制度どうあるべきかということをこれからも検討してまいりたいというふうに思います。
○三原じゅん子君　ありがとうございました。
　私は、被害者救済についてはまだまだ十分ではないと考えておりますので、引き続きこれからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、法案に記載されている疾病名称についてお伺いしたいと思います。
　先日、専門家の医師と患者会が連名で、ヒトパピローマウイルス感染症ではなくて、本来の予防接種の目的である子宮頸がんの記述をし、国民に分かりやすく誤解のないよう正確に記述してほしいとの要望が出されました。国民の皆様に対しては、やっぱりこの分かりやすさというのは非常に重要なことだと思います。
　そこで、厚労省に伺いたいと思います。
　予防接種の連絡をする場合、例えば予防接種法施行令や通達には、今まで使用してきたこの子宮頸がん予防と書く方が国民には分かりやすいと考えているんですが、御答弁お願いできますでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　質問ありがとうございます。
　委員も御存じのように、子宮頸がんは一般的には感染症とは申しません。子宮頸がんは予防ワクチンによってがんそのものを予防する効果は証明されてはおりません。今回は子宮頸がんのヒトパピローマウイルスを原因とするものだけに対応しているものでありますので、こういった事情を踏まえますと、今回は子宮頸がんよりもウイルスに起因する感染症を総称するヒトパピローマウイルス感染症という名前が適当であると、こういうふうに考えております。
　ただ、一般の国民の皆様に非常に分かりにくいという御指摘もございますので、ここは、法案成立後に発出する通知におきましては、ワクチンの効果等につきましては子宮頸がんの予防という言葉を使わせていただいて、国民に正しく分かりやすくメッセージをきちっと発信していきたいと、このように考えております。
○三原じゅん子君　先日の衆議院の厚生労働委員会でも公明党さんからもそういうお話あったと思います。是非、そういう丁寧さが必要なのではないかなと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回定期接種化から漏れた、おたふく、水痘、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌の四ワクチンについてでございます。特に、おたふく、水痘に関しましては、先進諸外国、英国、米国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダでは全て公費助成されております。もちろんＷＨＯも接種を推奨しております。
　今回はまず一歩前に進めるということが重要だというのは分かるんですけれども、予防接種法を引き続き検討する必要があると認識しており、残り四つのワクチンの定期接種への追加というのをこれはなるべく早く行うべきなのではないかなというふうに思っているんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員がおっしゃられましたとおり、昨年五月の予防接種部会の第二次提言におきましても、全部で七つ、これが言うなれば広く接種することが望ましいというお話でございまして、定期接種化を求められておるわけでございます。そういう意味で、基金事業になっておりました三つを先に第一歩をということで定期接種化、この法律案の中でお願いをいたしておるわけでありますが、残りの四つに関しましてもこれは非常に重要なことだという認識は持っております。
　問題点幾つかあります。一つは財源の問題。やはり総額一千百億円ぐらい必要だというようなお話がございますから、関係省庁としっかりと議論をしていかなければなりません。もちろん、これ定期接種化という話になってきますと地方財政措置となる可能性が非常に高いわけでございますから、そういう意味では地方とも議論をしていかなければならない話でございまして、地方の団体とも、地方自治体ともそこのところは意見調整をしっかりやらせていただいて、なるべく早く定期接種化になるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○三原じゅん子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、新たに承認されたワクチンについてなんですけれども、薬は薬事承認後二か月以内に薬価が決まります。ワクチンにはそういった取決めがないので、ワクチンについても予防接種法に組み込むのか否かの評価というものを薬事承認後速やかに実施してはどうかなと私は考えているんですけれども、この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今の話にかかわってくる部分だと思います。
　保険適用はなりませんが、特に保険に収載されるという話になりますと、薬事承認行われた後、一定期間を置いて自動的に近い形でなっていくんでありましょうが、予防接種の場合は薬事承認されてもなかなかその後そう簡単には、機械的には定期接種化されていかない。そこがまさに先ほど申し上げた財源の問題もあります。それから、地方自治のこれは要するに事務でもあるわけでありまして、自治事務の中で地方の御理解もいただかなきゃいけないという問題もございます。
　ですから、そういうところをやはり丹念に御説明をしながら御理解をいただく中において財源を確保して定期接種化になっていくわけでございますので、よくよく委員のおっしゃる意味は分かっておりますので、なるべく早く、薬事承認されていくものに関して定期接種化ができるような努力は引き続きしてまいりたいというふうに思います。
○三原じゅん子君　もちろん財源ということも分かるんですが、またまたロタウイルスワクチン、これについては、承認後一年たっておりますけれども、いつ評価結果が出るのかなと心配しております。これも私、何度も質問させていただいておりますけれども、このワクチンはＷＨＯでも推奨済みでありますし、これ治療法がないんですよね。ですから、ロタ胃腸炎をあらかじめ防ぐため、あるいは夜間救急の八割を占めて疲弊している小児科の医療現場、これを救うためにも、そして働くお父さん、お母さんたちを救うためにも是非前向きに取り組んでいただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　御質問ありがとうございます。
　ロタウイルスワクチンに関しましては、委員のおっしゃるとおり、一刻も早く対応できるようにということで、今、国立感染症研究所におきまして、感染症対策として、知見を今取りまとめて予防接種部会に報告されております。これは、予防接種部会の下に設置されている作業班におきまして今評価、検討を行っているという、こういった状況でございます。
　これらの結果を踏まえた上で定期接種化を今後検討していきたいということで、なるべく早く対応して、お子さんの少しでも苦しみを軽減できるようにこれからも努力していきたいと、このように考えております。
○三原じゅん子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先日、大変興味深い話を聞く機会がございました。それは、日本人の死因のうち約二五・五％を占めている心疾患と脳血管疾患の予備軍、動脈硬化検診を行って、早期発見、早期治療を行おうという内容のものでありました。
　実は、私事なんですけれども、私の父がやはり脳梗塞で、今から約十六、七年前になりますか、倒れまして、それからやはり私たち家族の生活というのは一変いたしました。特に母は今でも介護だけの毎日を送っております。やはり父だけでなく、こういう介護に費やさなければならない母の人生とかそういうものも考えたときに、何とか倒れる前にこれ発見できないのかなと常々考えておりました。脳梗塞というのは介護が十年以上に、長期に及ぶケースというのが非常に多くて、治療費の負担ももちろん当然ながら介護を行う家族の負担ですよね、これも非常に大きいなとつくづく実感しているところであります。
　この動脈硬化検診について簡単に説明しますと、これ、末梢動脈疾患というのを発見するものなんだそうです。末梢動脈疾患の患者は今約三百万人、これらは全て脳梗塞、心筋梗塞の予備軍なんだそうです。末梢動脈疾患で自覚症状が出た人の五年生存率というのは七〇％、つまり約三〇％の方々はこれ脳梗塞や心筋梗塞などで五年以内にお亡くなりになってしまうということなんだそうです。
　恐ろしいことにこの病気は、先ほど申しましたように、自覚症状が四人のうち一人しか出ない。幸か不幸か、病気に気付いた人は最大でも七十万人しかいないわけですよね。残りの二百三十万人は自覚症状がないまま、いわゆる末梢動脈疾患が静かに進行していってしまっているという現状なのだそうです。
　　　〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕
　しかし、この末梢動脈疾患、これ比較的簡単な検診で発見することができるんです。血圧を測る血圧計ありますよね。あれを足で、足を測る、測定して検診するというだけで脳梗塞、心筋梗塞の予備軍が分かるということなんですね。この段階で手を打てば、五年後の死亡率を引き下げることができるわけです。三大疾患の一部である脳梗塞、心筋梗塞は、これはある日突然来るものだと思っていたんですけれども、決してそうではなく、足から来るんだということが医学の進歩で分かるようになりました。一旦、脳梗塞、心筋梗塞というのが発症すれば、先ほども申しましたように、御本人のみならず、家族の皆様方が物すごい大きな負担が掛かるということは私も経験から申し上げたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この動脈硬化検診の普及、これは非常に重要なものだと思うんですけれども、国は今以上に力を入れるべきだと私は考えますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今おっしゃられました心疾患や脳血管疾患等々、動脈硬化性の疾患ですね、こういうものに対してどう対応していくか。健康日本21でもやはりこの動脈硬化をどうやって予防していくか、大変大きな課題として眼目に挙げておるわけでありまして、食生活を良くしたりでありますとか、また運動習慣を付けていただくだとか、いろんなことをやっていかなきゃならぬと思っておるんですが、その中において、どうまず発見するか、早期発見という意味からすれば、委員おっしゃられましたこの動脈硬化検診ですか、何か手と足に何か付けて血の流れの速度を測ってどういう状況かということを判定するというような話でありますが、ちょっと調べますと、今も何か民間の人間ドックの検診のオプションで付いているらしいんですが、大体二千円から三千円ぐらい掛かるというんですよね。二千五百万人ぐらいが特定健診を受けておるということを考えれば、かなりの費用が掛かるということも一面ございます。それは数百億というオーダーになるんでありましょう。
　今、現状は、血圧を測って、それからもう一つはコレステロール値等々を見ればある程度この人は予備群だなというのは分かるわけでありまして、そういう方々の治療の一環としてこの動脈硬化の検診をやればこれは保険適用になりますので、ある程度幅広に分かる中において、そういうような機会を使ってより精度の高い検査をしていただきながら治療をしていただくというのがいいのかなと。
　　　〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕
　おっしゃられる意味、これを特定健診に入れるべきだというお話でございますけれども、なかなか今申し上げましたとおり費用の掛かる話の中で、すぐにこれをこの中に入れていくということはなかなか難しいのかなというように思っております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　御家族の介護で苦しんでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますので、早期に発見するという意味、それから健康長寿というのを目指すということは大臣の所信の表明にあったと思います。是非そのことも考えて予防ということ、もう少し私たち自身も考えていかなければならないということ、このことをお願いして質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　まず、質問に先立ちまして、田村厚生労働大臣並びに桝屋、秋葉両副大臣、とかしき、そして丸川両大臣政務官の御就任をお祝い申し上げます。課題山積の厚生労働行政のかじ取りをしっかりやっていただきたいと、そのように思います。
　それでは、田村厚生労働大臣の所信等に対する質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災への対応について質問をいたします。
　去る三月六日に、自民党と公明党は、「復興加速化のための緊急提言　震災三年目の冬を希望持って迎えるために」を安倍総理並びに根本復興大臣に申入れをしました。その中には、先ほども質問にもございましたが、医療、介護の再生復興等あるいはリスクコミュニケーションの強化等の項目が含まれております。これらの課題に関しましては、田村厚生労働大臣も所信で触れられているわけでございます。
　そこで、まず被災地における保健、医療、介護福祉従事者の継続的確保について、厚生労働省としての取組を田村厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども御質問あったんですけれども、やはりこの被災地の医療人材、マンパワーをどう確保していくか、大変大きな課題であろうというふうに思います。
　発災後、本当に各方面からいろんな御協力をいただきまして、医療機関等々いろんな関係団体から成る被災者健康支援連絡協議会、ここにもお力添えをいただきながら、医師等々の確保等々に大変御尽力をいただいております。
　また、地域医療再生基金、これに関しまして、やはりいろんな使い方ができる非常に便利な使い勝手のいい制度でございますので、この基金からも医療人材の確保等々にいろいろとお使いをいただいておるという現状もあります。
　ちょっと時間は掛かりますけれども、これからの中長期的な医師確保という意味では、この医学部の定員増加ということで、地域枠をつくって定員を増やしてこれからの医療人材を担っていただくという意味では、こういうような役割といいますか、こういうものも使って強化をさせていただくということでありますし、あわせて、地域医療支援センター、これはここだけに限った話じゃありませんけれども、ただでさえ各地域で医師の不足ということが言われる中におきまして、キャリア形成までを含めて一貫してそれぞれの医師の面倒を見るといいますか、医師の人生設計まで含めていろんな議論をしていく中において、魅力のある制度の中で地域医療等々に、地域に対して医師を配置していくという意味でこのセンター等々を御利用いただくということも、実際問題、今被災地ではやっていただいておるということでありますが、特に相双地域に関しましては非常に医師が不足しているということでございますので、相双地域等医療・福祉復興支援センターというものを、これを設置をいたしておりまして、ここでの医師の派遣の調整等々もやっていただいておるような次第でございます。
　また、保健師に関しましては、交付金をつくりまして、この交付金の中において健康支援活動や保健師等の人材確保などの支援、これも行わさせていただいておりますし、また介護福祉士等々の人材に関しましては、福祉人材センターとハローワーク、こういうところで合同面接会等々を行っていただいて人材の確保を図っていただいております。
　また、介護福祉士に関しましては、修学資金というものに関しての助成も行わさせていただいておるわけでございまして、ありとあらゆることを対策を講じながら、この地域の医療福祉人材の充実というものをこれからも進めさせていただきたいというふうに思っております。