○会計検査院長（西村正紀君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十一年六月二十九日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について」及び「在外公館に係る会計経理について」の計二事項につきまして、関係府省、関係独立行政法人を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十二年八月二十五日及び十月六日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　まず、「牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、肉用子牛等対策の施策の実施状況等につきましては、肉用牛の生産コストの低減や国産牛肉の価格水準の低下という成果を必ずしも十分発現させているとは言えない状況にありました。
　次に、独立行政法人農畜産業振興機構や同機構の補助金交付先等に造成されている資金等の状況につきましては、全体として見た場合、支出額と比較して多額の資金を長期間保有している状況となっていました。また、事業実績額と比較すると多額の資金を保有している基金や、事業実績額に対する事務費の割合が高い基金等が見受けられました。さらに、基金に関する個別の事態といたしまして、基金事業としての在り方について検討を要するものや、経理等が適切を欠いていたものも見受けられました。このほか、基金の見直しにおける問題点等も見受けられました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構は、引き続き肉用牛の生産コストの低減を図ること、真に必要な場合のみ基金を造成して事業を実施すること、現在基金を造成して事業を実施しているものについては事業の在り方について幅広く検討することなどに留意して、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策を適切かつより効率的、効果的に実施するよう努める必要があると考えております。
　本院といたしましては、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について引き続き検査を実施して、検査の結果につきましては、取りまとめができ次第報告することといたします。
　次に、「在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、会計事務の体制に関して、会計担当者の相互チェックが十分機能していない事態、資金の受入れ、保管等に関して、在外公館への外国送金において、一件当たりの送金額、資金の残額等が考慮されずに行われている事態、収入及び支出に係る会計処理に関して、随意契約の実施に当たり予定価格を定めていないなど会計法令等に則した処理が行われていない事態、施設及び物品の管理等に関して、長期間利用されていない行政財産や用途廃止したが処分されないままとなっている普通財産等を管理している事態、監査に関して、査察実施後長期間が経過しているのに事態が十分に改善されていない事態などが見受けられました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、外務省は、今回の検査結果を踏まえ、在外公館に係る会計経理について、内部統制が十分機能するよう努めるとともに、その事務処理を一層適切かつ効率的に執行するように努める必要があると考えております。
　本院は、今回の検査結果に基づく改善策が確実に実施されているかを確認するなどのため在外公館に係る会計経理に関し引き続き検査を実施して、検査の結果につきましては、取りまとめができ次第報告することといたします。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
　次に、会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十二年七月二十八日、九月八日、同月二十四日、十二月八日に計七件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、国から補助金の交付を受けて各信用保証協会に造成された制度改革促進基金の規模について経済産業大臣に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　国は、平成十七年度から、信用保証協会が部分保証の実行により生じた損失を処理するため制度改革促進基金を造成する事業に対し補助金を交付しております。この補助金の配分や各協会に造成された基金の規模等について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、多数の信用保証協会において基金が必要額を超えて過大に保有されている事態や、基金を取り崩した後に回収された資金が基金に戻し入れられていない事態が見受けられましたことから、経済産業省に対して、基金が必要額を超えて過大に保有されることのないよう補助金の交付の在り方について見直しを行うなどすることにより、基金の効果的な活用が図られるよう意見を表示いたしました。
　次に、科学研究費補助事業について、独立行政法人日本学術振興会理事長に対して適宜の処置を要求し是正改善の処置を求めたものを御説明いたします。
　日本学術振興会から科学研究費補助金の交付を受けた研究者は、研究期間終了後に研究成果報告書等を提出することが義務付けられております。この研究成果報告書等の提出状況等について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、研究成果報告書等が長期間にわたり提出されていない事態や、長期未提出者に対してこの補助金を新規に交付している事態がありましたことから、日本学術振興会に対して、研究成果報告書等を速やかに提出させるなどの是正の処置を要求し、また、長期未提出者に対する効果的な督促の実施や新規交付の制限等を行うよう是正改善の処置を求めました。
　次に、国会議員の選挙等の執行経費の交付額の算定について総務大臣に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　国会議員の選挙等の執行経費は、国が負担し、都道府県等に交付されることとなっております。平成十九年七月実施の参議院議員選挙及び二十一年八月実施の衆議院議員選挙の際に交付された執行経費について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、投票所に関する経費及び開票所に関する経費の基本額の算定の基礎となっている選挙事務従事者の従事時間数や配置人数等が実態と乖離していたり、開票所に関する経費の加算額の算定方法が実態を適切に反映していなかったりなどしていましたことから、総務省に対して、執行経費の交付額の算定を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより執行経費の適正化を図るよう意見を表示いたしました。
　次に、廃校又は休校となっている公立小中学校の校舎等について文部科学大臣に対して改善の処置を要求したものを御説明いたします。
　公立小中学校等の校舎等は、廃校又は休校となった場合には、可能な限り積極的に有効活用されることが求められています。また、社会情勢の変化等に伴い、社会福祉施設の必要性が高まっている一方で、多額の財源を投入して新たな施設を整備することには限界があることから、廃校等施設の活用状況等について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、耐用年数が残存し、かつ、耐震基準を満たしているにもかかわらず有効活用されていない廃校等施設が見受けられますことから、文部科学省に対して、廃校等施設を有効活用した場合の活用効果等や、有効活用を図る際に利用可能な国庫補助制度を周知するなどして、社会情勢の変化、地域の実情等に応じた廃校等施設の一層の有効活用を図るよう改善の処置を要求いたしました。
　次に、株式会社整理回収機構が保有する平成十一、十二両年度の整理回収業務から生じた利益に係る資金について内閣府特命担当大臣に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　金融庁、預金保険機構及び株式会社整理回収機構において、整理回収機構が行った整理回収業務から生じた利益に係る納付金の納付状況、資金の管理状況等について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、平成十二年ごろの金融機関の破綻が相次いで発生していた預金保険法の改正当時と比べて金融情勢等が変化してきているなどの状況において、十一、十二両年度の整理回収業務から生じた利益千八百三十七億余円に係る資金が整理回収機構において余裕資金として保有されている事態となっておりましたことから、その有効活用を図るため、預金保険機構を通じて国に納付させたり、預金保険機構において今後発生し得る国庫負担に充当したりするなど、国の財政に寄与する方策を検討するよう内閣府特命担当大臣あてに意見を表示いたしました。
　次に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金について国土交通大臣に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に国庫納付が可能な余裕資金はないかなどについて、平成十九年度決算検査報告の特定検査対象に関する検査状況の一つの「国鉄清算業務に係る財務について」に記述し、その後も引き続き検査してまいりました。
　検査の結果でございますが、特例業務勘定の長期収支見込みについて、リスクを相当程度見込むなどして試算しましたところ、余裕資金が生じていると認められましたことなどから、国土交通省に対して、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう意見を表示いたしました。
　最後に、「都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策について」を御説明いたします。
　二十年次からの三か年にわたる検査の結果、四十七都道府県及び十八政令指定都市全てにおいて不適正な経理処理等の事態が判明したことから、その発生原因や会計事務手続上の問題点について検査しましたところ、職務の分担による相互牽制が機能しにくい状況が見受けられました。また、再発防止策の内容等については、必ずしも十分でない点が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、六十五都道府県市において、基本的な会計法令等の遵守に関する研修指導の徹底、契約及び検収事務の厳格化、職務の分担による相互牽制機能の強化等を推進すること、内部監査、監査委員監査、外部監査が連携を図り、内部統制が十分機能しているかについて継続的に監視評価を行うとともに、再発防止策が有効に機能しているかなどについても検証を行い、もって会計監査の強化充実を図ることが望ましいと考えております。
　本院としては、今後とも、地方公共団体における補助金等の会計経理について、引き続き注視してまいりたいと考えております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
　よろしくお願いします。