Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○狩野安君　今ずっと長官の答弁を聞いておりまして、行政改革というのは強い心と優しい心が本当に大事なんじゃないかなというふうに感じました。特に、規制緩和によって埋もれる中小企業の方たちに対しても優しい心、そしてまた行政改革に強い心と、本当に両立させてやっていくのは難しいと思っておりますけれども、どうぞよろしくお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○久保田真苗君　法案について伺います。
　第三次行革審の最終答申の趣旨から見ますと、この委員会の機能というものほかなり限定的であるという感じを受けます。しかし、限定的でありかつ規模が小さいということは、それなりの迅速性とか機動性といったようなメリットもあると思います。ただ、私が気になりますのは、この行政改革というテーマが政府にとって非常に特殊なテーマだということなのでございます。つまり、自分の座っているいすは自分では持ち上げられないということが真理である、そういうテーマなんだと思います。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　そこの点に着目いたしますと、幾つか質問にお答えいただかなければならないと思うことがあります。
　まず問題は、第二条の「委員会は、次に掲げる事項に関して講ぜられる施策の実施状況を監視する。」ということになっていまして、その一は規制、その二は行政の制度及び運営です。これについて監視するんですが、この「講ぜられる施策」というのは、恐らく政府の本部が講ずるところのアクションプログラム、五カ年計画といったようなものであると思います。
　そういたしますと、この委員会はその政府のつくったプログラムに即して実施状況を監視する。つまり政府施策の番人であるということがすべてなのか。それとも私が希望いたしますように、意見を内閣総理大臣に言うことができるわけでございますが、その意見の中には政府の施策そのものの中にある不十分あるいは欠陥、そういったものをも指摘していくことができるのか。当然それが期待されるはずだと私はこのテーマの特殊性から見て思うんです。いかがでしょうか。
○政府委員（陶山晧君）　必ずしもただいまの先生の御質問に的確なお答えになるのかどうかちょっと疑問がございますが、御指摘のございましたように、法案の規定では所掌事務として、「次に掲げる事項に関して講ぜられる施策の実施状況を監視」ということになっておりまして、その監視の結果総理大臣に対して意見を述べることができる、総理はそれを尊重しなければならない、また規制緩和についての勧告権、こういう仕組みでございます。
　そこで、この「施策の実施状況」ということでございますが、一つがいわば民間活動に係る規制の改善、二つ目に、その他行政の制度、運営の改善の推進……
○久保田真苗君　時間の関係で、質問に答えてください。
○政府委員（陶山晧君）　はい、わかりました。
　したがって、ただいま先生の御指摘の点は、言ってみれば法案の解釈として当然含まれるというふうに理解してよろしいのではないかと思います。
○久保田真苗君　大臣にお伺いしますが、つまりこの委員会が意見を具申する場合には、政府の講じた施策そのものの不十分や欠陥をも指摘するということを期待されるわけでございますね。
○国務大臣（山口鶴男君）　そのとおりであります。
○久保田真苗君　私は、この行政改革は特段に内閣総理大臣と総務庁長官のリーダーシップを必要としていると思います。その意味からいいましても、この委員会がそれを支援するための意見を言えるということは極めて大事だと思うので、その点はぜひそのようにお取り扱いいただきたいと思います。
　次の質問でございますが、行政改革と経済改革の関連でございます。
　近年、特に経済構造を転換する必要ということが痛感されております。一口で申しますならば、生活者重視の経済への転換ということが叫ばれてきたわけでございます。従来型の生産者本位の経済は確かに日本の経済を速く走らせるという意味においてメリットがあったと思いますが、今やそのような時期は過ぎでその欠陥が目立ってきているわけです。
　それが一番集中的にあらわれているのが内外価格差という問題だと思います。日本の物価は高い、しかもそれは食料とか住宅とか公共料金とかいったような逃れられない生活必需の部分について高いという大きいゆがみを持っているわけでございます。このようなことを放置しておきますと、やはりいろいろな悪循環に陥って日本の経済が回っていかない。このことは今詳しく申し上げません。
　しかし、私が特に希望したいのは、経済改革との関連において価格に対する規制、なぜ価格が高いのかというこの分野についてのメスを優先的に、そして最も重要視して入れていただきたい。そしてできるならば迅速に入れていただきたい。もちろん物によっては時間をかけなければならないものもございますけれども、しかし全体としてこのことを重視して行革をお進めいただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　今、委員が経済企画庁長官として御活動されました際の経験も踏まえまして御指摘されました内外価格差の問題は、御指摘のとおり極めて重大な課題であると認識をいたしております。
　そういった認識のもとに、私どもとしては規制緩和、先ほど来申し上げておりますように年度内に五カ年間の規制緩和推進計画というものを打ち立てまして、そして御指摘の点の改善のために全力を尽くしたい。
　また、先ほどお答えしたわけでございますが、行政改革委員会が設置されますならば、どのような監視をやっていくかということはまさに委員会自体が委員会運営の問題として自主的に御決定いただく問題だと思いますので、先ほどお答えいたしましたように、委員御指摘の問題につきましても、単に政府が決めた推進五カ年計画の範囲内だけでということではなくて、委員会がこれは必要であるということを認めた点において意見を言う、あるいは勧告を行う等々の問題が当然あってしかるべきだと考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　次に、特殊法人の問題でございます。
　これは今年度中に具体的なプログラムをお出しくださるということになっております。これは政府の案でございますね。それに対して一つ御注文がございます。それは、特殊法人の扱う入札制度等に関連してしばしば不祥事が明るみに出るということがございます。例えば公共事業の入札に絡まる談合、それから輸入食糧の売り渡しに関する談合、それからＯＤＡの受注に関する談合、いずれも印象に新しいところでございます。
　そこで、もちろんこれらの問題の調査摘発、それ自体は公取委に期待するものでございますけれども、しかし政府の足元でこのような不祥事があるということはこの行革全体が全く示しのつかないものになっていくというおそれがございますし、民間への規制緩和というようなことに関連しても大きい影響があるはずだと思います。
　そこでお願いしたいのは、政府の扱うプログラムの中で、こうした談合や汚職あるいはむだ遣い、こういった悪例、不祥事をひとつ過去の経験の中からくみ上げていただいて、そこにいかなる問題があっていかなる運営あるいは制度の改革が必要なのか、そこにメスを当てていただきたいということでございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　特殊法人の見直しにつきましては、もちろん委員御存じだろうと思いますが、現在、各省庁におきまして特殊法人の見直し作業を進めていただいております。そして、十一月の下旬には見直し状況についてその内容を総務庁の方に報告をいただく。そして、さらにそれぞれの省庁におきまして作業を進めていただきまして、見直しのいわば結論につきましては二月の上旬までに総務庁の方に報告をいただくということで今作業を進めております。また、特殊法人に対する各界の御意見、御要望につきましては、ここにおいての五十嵐官房長官と私とが各界の有識者の皆さん方から特殊法人に関する御意見等も謙虚に承るという作業も進めていきたいと考えておる次第でございます。
　そういう中で、今御指摘のように特殊法人の中に談合というような極めて不適切な事案があるということの報道も私も拝見をいたしました。特殊法人ばかりではなく認可法人、それから特殊法人にそれぞれ出資いたしました会社等がたくさん周りにあるわけでございまして、それが会社であったりあるいは公益法人であったりというケースもございます。
　したがいまして、そういった問題を含めて各省庁はひとつ見直し状況について、単に特殊法人だけについてどうこうということではなくて、特殊法人にかかわる問題についてもひとつ見直しをしていただいて、その状況を総務庁に報告をいただくというふうにお願いをいたしてございます。
　もちろん談合等々の問題につきましては、公正取引委員会がその立場において厳正な立場で審査をすることはもとよりだと思いますが、この特殊法人等の見直しの中でも遺憾な点について御指摘を受けることのないように、そういった問題も含めてひとつ点検し見直しいただいて報告をいただくようにお願い申し上げているということで御理解を賜りたいと存じます。
○久保田真苗君　今申し上げましたようなこと、大臣がお答えくださいましたような事柄を各省庁から上がるのをまとめるということではこのたぐいの問題は非常に難しいんじゃないかと私は老婆心で思うのでございます。
　したがいまして、この点につきまして、総務庁にはさまざまの監察の報告書がパイルアップされているわけでございますから、こうしたものを総務庁の側で御審査いただくということがどうしても必要だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（山口鶴男君）　総務庁といたしましては、御指摘の監察計画を立てて監察を実行いたしております。
　ただいま御指摘のございました点も含めて、監察をきちっと実行していくように心がけてまいりたいと思っております。
○久保田真苗君　次はこの委員会のリポートについてでございます。
　この委員会は一定の時期に報告書を出す予定がございますか。
○政府委員（陶山晧君）　委員会の意見を述べられるその形式なり時期なりということは現段階で私どもから申し上げられる問題ではございませんが、先生のお尋ねは、報告というのが例えばこれまでの審議会のように一年に一回とか二回とかまとまった形で行われるかどうかという趣旨であるとするならば、本来この委員会が意見を述べられるのは、随時であれあるいはある程度まとまった形であれ、それは全く制限はないというふうに理解をいたしております。
○久保田真苗君　たびたび迅速に出していただいて、国民の注目にこたえるようにしていただきたいというのが私のお願いでございます。
　そして、そのリポートをつくる場合に、簡潔にして明瞭そして迅速にということをお願いしたい。特に、私は明瞭というところに重点を置きたいんです。なぜかといいますと、過去の経験からしまして重要な事項ほど玉虫色になるという、そういう傾向がございました。
　私、自分の経験からしましてもですが、平岩研究会というのがございました。これは非常に簡潔でいいレポートだったと思うんですが、重要な部分、つまり社会資本の充実について後世代に負担を残さない財源の確保を前提としてこれはやるんだというような表現になっています。この表現については、一体これがどういうことを意味するのか、だれがお答えになれるんでしょうか。
　つまり、この委員会におられた三人のエコノミストが三人とも、むしろ社会資本は後世代に裨益するのだから建設国債でやるということが後世代の負担にはならないと積極論を述べられたのでございますが、このような玉虫色の結果になったわけでございます。委員の方は非常に遺憾に思われて、その後二冊も著書が出てその経緯を述べられている。こういうことは政府として非常に遺憾なことではないかと思うわけです。遺憾以上に国民にとってはわけのわからない部分が、特に重要事項について自分はどういう負担になるかということについてあるということは迷惑なことでもございます。
　したがいまして、私はこのリポートを委員の意に沿った明確なものとするために、つまり政府は自分がアクションプログラムをつくるわけでございますから、この委員会は委員にお任せになって、強烈な事務レベルからの圧力、根回し、そういうものを事前に禁止する禁止令を出していただきたい。あらかじめこれは出してないといけません。それを大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘の点は極めて重大な問題だと認識をいたしております。
　過般、与党の行革プロジェクトチームでいろいろさまざまな御議論がございまして、行政改革あるいは特殊法人の整理合理化ということがテーマになりますと、その関係する省庁が、すべてではないと思うんですが、もちろん幾つかしかそういう不届きな例はないと思うんですけれども、ややもしますと官庁の方が手を回して、そして関係業界・団体等を集めて集会を開く、あるいは陳情行動を展開するというようなことがなきにしもあらずであったと。もちろん、憲法で保障されました請願というものは国民の皆さん方のこれは厳粛な権利でございますから請願をすべて悪いというようなことを私は申すつもりはありませんけれども、ややもすれば官庁の肝いりで動くような集会行動がなきにしもあらずであったと。したがいまして、そういったことについては厳に慎むように政府として指示してもらいたいというような要望もございまして、ここにおいての五十嵐官房長官がその点を各省庁に対して注意を喚起いたしたところでございます。
　したがいまして、今御指摘をいただきました点は重大な問題であると認識いたしまして、我々としても遺憾のないようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　それから、先ほど狩野議員のお聞きになりました官僚のＯＢを入れないでほしいというお話で、余りはっきりしたことを承っておりません。ただ、この問題はほかの問題と違う、これは政府が自分で身を削らなければならない場面が幾つも出てくるという、そういう問題でございますから、私はあらかじめけじめをつけておくということは非常に大事なことだと思うんです。禁止令を出していただく。それとあわせて、私は当然のことながら官界からのＯＢはこの行革の問題には入らないということが全く常識であり良識であると思うわけでございます。
　総務庁長官は、もちろん今決定的なお答えはおできにならないかもしれないけれども、でもこの考え方についてはどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　私が総理大臣であればこうだということをお答えできるかと思うんですが、私は総務庁長官でございまして、先ほど来お答え申し上げておりますように、委員はどういう方にお願いをするかということは総理大臣が御判断をされる。あるいは場合によりましては私にどうだろうかという意見を求められる場合があるかどうか、その辺はわかりませんけれども、結局私の方はそういった受動的な立場だと思います。したがいまして、今ここでこういうものはいかぬとか、こういうものはだめだとかということを申し上げることはひとつ控えさせていただきたいと思います。
　要は、再三申し上げておりますように、村山内閣として行革は最大の政治課題である、こう総理がおっしゃっておられる。そうして総理が判断する高度の人事でもある。しかも国権の最高機関であります国会の御同意もいただかなきゃならぬ、こういう手続もあるわけでございますから、私はそういう意味では国民の皆さん方に、ああこの人ならば本当に立派にやっていただけるだろうという期待される人事が必ず実行されるんではないだろうかというふうに期待を申し上げている次第でございます。
○久保田真苗君　先ほど五年計画に対する三年の委員会の寿命という点が指摘されたのでございますけれども、余り御答弁になってなかったと思うんです。これはだれが考えたって、五年計画のものを三年の寿命しかない委員会がやる、これは実行段階の監視ですよ、監視が後の二年のところは空になるというその心配はあるのじゃございませんでしょうか。
　大臣としては、一体ここの間隙をどのように理解して御提案になったんでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　私が総務庁長官に就任いたしましたのは六月三十日でございました。その際、既に行革推進本部におきましては年度内に五年間の規制緩和推進計画をつくるということが決定をされておりました。また、行政改革委員会設置法につきましては、さきの内閣でこの国会に御提案いたしまして、それで衆議院において継続になって、そうしてこの継続案件は村山内閣としてもこれは継承して国会に御付託申し上げるということも決まったわけでございます。
　そういうわけでございまして、五年と三年の時間的な食い違いにつきましては御指摘の点は私もよく認識をいたしておりますが、経過としてはそういう形で、片や五カ年計画、片や三年という設置法が御提案申し上げられておるということだったわけであります。
　しかし、当然この三年間は監視の業務をきちっといたしまして、しかも五カ年計画というのは年度末に打ち立てるわけでございますから、さらにこの監視が必要であるという事態になれば、当然そのことを念頭に置いて法律改正等々の問題が内閣として検討されるであろうし、また行革を監視いただいております立法府である国会の方からもその間の時間的なずれがあることはおかしいではないかという御意見が出てくれば、当然その場合の十分な手だてが講ぜられるものと私は期待を申し上げておる次第でございます。
○久保田真苗君　それはぜひそうしていただかなければなりませんが、審議をできるだけ促進していくという意味合いの効果はあるいはあるのかもしれません。
　ところで、情報公開でございますけれども、臨調が最終答申で情報の公開をうたいとげた、そうした政府の実現ということをうたいとげたのは昭和五十八年の三月なのでございます。それから見ますと十一年半もたっているわけでございまして、この情報公開ということは私は政府が最も積極的になりにくいテーマの一つではなかろうかという印象を持ってきたわけでございます。
　したがいまして、今度のお仕事は非常に大変なわけでございますけれども、そうした見地から私は、衆議院からお出しになりました修正案でサンセット方式、それを二年間でやっていく、あるいは立法化というような目標をうたっているということはもう大変結構なことだと思っております。大変なことでございますけれども、ひとつ頑張っていただいて、短い期間にこうしたこともめどを出していただきたいとお願いいたします。
　それでは次に、今度は官房長官にお伺いしてまいりたいのでございます。それは主として官房長官がこの週末に訪韓されました、そのことについてでございます。
　私は金泳三大統領とも会談されたということを伺いまして、野党時代から大変戦後の問題について活動をやってこられましたところから大変御期待をしているわけでございます。そこで、訪韓の成果について、あるいは出た問題点についてお伺いしたいのでございます。
　第一は、北朝鮮への軽水炉の支援についてでございます。これは米朝会談において最悪の事態は回避されたということでございまして、プルトニウムでない軽水炉への転換を支援していくということは、私は私どもの立場からも推進しなければならないことだと思っておりますが、この問題についてはどのようなお話し合いがあり、どんなことが成果として見られたでしょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　久保田委員今お話しのように、週末の二十九日の日に、ちょうどサハリン残留韓国・朝鮮人問題議員懇談会を超党派でつくっているわけでありますが、ここで発刊をした記録集が韓国語で今回出版を見たものでありますから、その記念の集まりがございまして、本院の原議長さんがこの懇談会の会長をしておられます。私は事務局長という立場でございますので、二人で、衆参両院の御了承もいただきまして、土曜、日曜に訪韓をさせていただきました。この折に金泳三大統領ともお目にかかりまして、表敬の意味と、あわせて当面の若干の問題点等について懇談をいたしてまいったような次第でございます。
　御指摘の北朝鮮の軽水炉転換支援問題につきましてもその折に話題になりまして、この折には、いわゆるこの前の米朝会談の前進を踏まえてこれについての支援体制をそれぞれ国際的な支援組織を設けてお手伝いしていこうと、こういうことになっているわけでありますが、韓国を中心にしながら、末日など、あるいはＧ７も含めてこれらの各国がそれぞれひとつ御協力をしていこうではないかと。殊に韓国を軸にし、日本との間でもいろいろ協議をしながらこのことについてひとつ十分な努力をしていこうと、こういうことに関して大統領の御意思表明がございまして、私も全く同じ意見なものでございますが、一致したことがございました。そのようなことをこの機会に御報告申し上げておきたい、こういうぐあいに思います。
○久保田真苗君　次に、日朝の国交正常化の問題でございます。
　これは米朝関係がどちらも改善に向かいたいという風が出てきまして、そうした中で私は、朝鮮半島が冷え込んだまま五十年という状態であること、したがって日本の立場としては賠償問題も未解決どころか未着手だというそういう悲しむべき、そしてまた不名誉な状態を何とかこの際解決できたらということを願っているものでございます。
　そこで、これはもちろんだれかがこうした糸口をつかんで正常化の交渉をしていかなければならない。それは政府であることはもちろんなんですが、私は地ならしをする意味で与党の議員団が行かれることも大変結構なことじゃないかと思っている次第でございます。しかし、村山内閣になりまして戦後の問題というのがだんだん動いてきたという印象はだれしもお持ちになると思うのでございます。来年は終戦の五十年、そして国連創設も五十年でございます。そうした節目に当たって、ぜひ今の機会を逃さずお進めいただきたいと思うのですが、この点について金大統領とどんなお話し合いがあり、そしてどんな結果がございましたでしょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　この問題につきましてもお話の中では話題になりまして、これにつきまして私どもの方から申し上げ、また大統領も同感でございましたのは、いずれにいたしましても日朝間の接触を進めていくという場合には日韓間の話も十分にしながら進めていくということが必要なことだということでございまして、これは私も全く同感のところでございます。
　いわゆる与党における北朝鮮との接触につきましても、最近そういう話が検討されているというふうに私も承っておるところでございます。この辺は全体の状況をよく把握しながら、注意深く、かつ政府といたしましては、政府ともよく御協議を、連絡をいただきつつ、かつ今申しましたように韓国との連携も配慮に入れながら御努力をいただきたいものだと、こういうぐあいに思います。
　しかし、何にいたしましても約半世紀に及んで日朝間の国交が不正常なことになっているという点は、これはやはりこのままでいつまでもいいなんということではないというふうに思いますし、かつ朝鮮半島における平和的な関係維持というような意味から考えましても大事な問題でありますので、こういう点につきましては十分に韓国等との連携をとりながら我々としてもしっかりと見詰めていきたいものだと、このように私は思う次第であります。
○久保田真苗君　ぜひこの際、来年は大きい進展が見られますようにお願いいたします。
　次は、サハリン残留者問題でございます。
　これにつきましては、官房長官が一定の提案をなさったと伺うわけでございまして、またその提案の具体的なことも報道されておるようでございます。この問題についての進展、大統領の方の受けとめ方、そしてどんなような結論が生まれてきているのかということをお聞かせください。
○国務大臣（五十嵐広三君）　サハリン残留の韓国朝鮮人問題は、私どもとしてはこれはもう我が国の政治家にとって歴史的な一つの責任のある問題であろう、こういうぐあいに思っておりまして、超党派の議員懇談会でも力を合わせて今日まで努力してまいったわけであります。
　おかげさまでここ数年大変前進を見ておりまして、戦争が終わりましたときに大体四万三千人ぐらいサハリンに残されたわけでございましたが、そのうち特に今日取り上げて優先的に解決すべき問題と思う第一はまず一時帰国の問題がございまして、今まで母国にも行けない、肉親とも会えないという状況が長く続いたわけでありますから、そこでサハリンとソウルとの間を直行便でつないで、最近は非常に順調に一時帰国が実現を見ておりまして、およそ総勢で六千人を超える方々がこのやや三年ぐらいで一時帰国をすることができました。これはもう少し、もうあと一年半か二年ぐらい続けますと一通りの一世を中心にした一時帰国が終えることになるわけであります。
　今最大の問題になっているのはこの問題とあわせて永住帰国の問題が出てきておりまして、殊に一世の高齢の方々にしてみると、とにかく国に帰って死にたい、こういう非常に切々たる声が多いわけでございまして、この点を今実は我が国外務省が積極的にまた韓国外務部と話し合いをいたしているところであります。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　議員懇談会としてみても、それを側面的に御支援を申し上げて、事態がなるたけ早く促進できるように努力をしているところであります。最近はその意味でロシアを含めての協議が必要なものでありますから、日韓間それから韓ロそれから日ロというそれぞれの二国間の話し合いが一方では進められておりまして、日ロの話し合いは実はこれからなのでありますが、これは恐らく今月の前半ぐらいのところでは第一回目の話し合いがモスクワで行われるのではないかと、こういうぐあいに思っているわけであります。
　そこで、金泳三大統領との懇談の折には、こういうことを踏まえまして、我が国としてさまざまな永住帰国に対する御支援を申し上げる気持ちはあるんですが、大事なのはやっぱり具体的な実務上の詰めがその前提として重要なわけになりますので、そういう意味におきましては、例えば永住帰国したときにどういう老人ホームが必要なのか、あるいはアパートのようなものがあった方がいいのかとか、それに関しては韓国政府側はどういうような体制をとっていこうとするか、あるいは居住の場所ができましても生活の問題があるわけでありますから、これを一体どういうぐあいにするのかというようなこと等について今実務的に一生懸命詰めておりますので、来年はお話しのように戦後五十年でありますし、この機会にしっかり協議を進めてこれに対応していかなくちゃいかぬと、こういうぐあいに思っておる次第であります。
　政府といたしましては、一応予算の上では概算要求で五億余の永住帰国に関する調査費を計上いたしておりますので、予算の折にまた十分に検討しつつ、いよいよこれを具体化するということになろうと思います。これらの話を大統領に申し上げてきたということでございます。
○久保田真苗君　どうもありがとうございました。
　歴史的な責任を果たせるということを私もともに希望したいと思います。
　次が、元従軍慰安婦問題でございます。
　これはさらに複雑で大変な問題なのでございます。この点につきまして官房長官の方からはどんな御提案をなさり、どんな大統領の受けとめがございましたか、まずそれをお聞かせください。
○国務大臣（五十嵐広三君）　従軍慰安婦に関する韓国政府側の見解は今まで一貫しているのでありまして、この問題に関しては、一番大事なのは十分な調査をしてほしい、そしてその事実を明らかにしてほしい、それがもう最大の問題だということですね。そして続いては、これに対する明確な日本側の謝罪の表示が欲しいと。さらに、こういうことが二度と繰り返されないように、両国間の平和が安定的に続くように、そのための歴史的なこのことを後に伝える手だてというものをしっかりしてほしいということが最大のこの問題に関する韓国政府側の御意思でございます。
　今回、大統領とお目にかかりました折にも、まさにそういうことで歴史的な事実を明確にするということが一番大事なことだと。従軍慰安婦に例えばお金で補償するというようなことについては韓国政府側としては考えてない。それは韓国政府側としてはみずから、韓国政府自身で元従軍慰安婦の皆さんにそれぞれ一時金やあるいは月々の一定の生活支援の経費は支出しているのだと。だから、日本政府に金銭的なことを求めるのではなくてもっと歴史的な事実をはっきりさせる、あるいはそれを後の世にもしっかり伝えていってもらって二度とこういうことが起こらないようにしてもらうということこそ韓国側の求めるところであると、こういうことでございました。
　私の方からは、さらに今、日本側でいろいろな団体等で、この際やはり来年は戦後五十年でもあるし、国民が参加しながら従軍慰安婦の皆さんに対する償いを示したいという声も随分ある。そこで、このたびの総理の八月三十一日の談話におきましてもそういうことを踏まえて一定の言及がなされているのであるが、こういう民間の協力と、そして政府もお手伝いをしながらこれについて一つの償いの気持ちを示す方法というものがとられることについて今いろいろ検討をしているところであります、こういうようなお話を大統領には申し上げさせていただいた、こういうことであります。
○久保田真苗君　伝えられております基金の構想ですね、私はそれも一つの方法だろうと思います。
　ただ、私は相手方の政府だけではなくて、その被害者自身が何を求めておられるかというところはやはり一番のポイントだと思うんです。ですから、これはこうすべきだとかこうすべきでないとかということよりも、私どもは耳を傾け、相手の方がどうすれば少しでも納得し満足していただけるのか、あるいはそれは金銭的なものにもかかわってくるのか、そうでなくてもっと励まし合うような場が欲しいのか、それから医療や住宅のケアとかそういうことが求められているのか、私はそういうことを当事者からいろいろと話を聞いていただきたく思うんです。もちろん私どももいたします。その上で、一番納得に近い線にさまざまな解決を探っていくということが大事だと思います。
　この方たちは、地裁とかあるいはジュネーブの人権委員会にも提訴されているわけでございまして、国際的な裁定を受けるのもこれも一つの方法かもしれない、後世のためにはそれがいいのかもしれないと私も思いますけれども、しかし時間との関係もございますしいろいろな関係がございます。来年は北京の会議もございますので、私どももジャカルタの会議で起こったように数カ国から発言をされるというようなことは二度とない方がよろしい。そういうことは余り友好に貸さないのでございます。そのつもりで来年をぜひお迎えいただきたいと思うのでございます。
　それから最後に、私は時間がなくなったんですが、ボスニアの問題について一言意見を言わせていただきたいと思います。
　これは十月二十八日に安保理に決議案が提出されたんです。これはイスラム勢力に対する武器禁輸を解除しようというねらいがあるものというふうに聞きます。今後もいろいろ曲折はありますでしょう。しかし、私はこの経済制裁の実施というものを議員の調査団などから聞きますと、例えば赤十字では経済制裁が起こってから炊き出しか激増したとか、日本に来たい留学生が来られないとか、経済制裁は一般国民に対して、特に弱者に対して厳しく、指導者に対してはその割に響かないというものでございます。その中で、その経済制裁をそのままにしながら武器だけ禁輸を解除するというような不道徳なことを国連がやるということは、私は日本の立場からまことに賛成しがたいことであろうと思っております。特に、日本は通常兵器移転に関する登録制度というものを国連に導入して誇るべき実績を持っているのでございますから、その立場からしてもこういうものに賛成していくわけにいかないと思いますが、一言で結構です、官房長官の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　我が国として、ボスニアに対するいわゆる武器禁輸解除の問題に関しては、いずれの勢力に対するものであっても戦闘をさらに激化させるおそれがあるものであって慎重に対処すべきものではないかと、こういうぐあいに考えているところであります。国連安保理でも、例えばイギリスだとかフランスだとか中国だとかロシアだとかはかなり慎重な意見のようでございますし、そういう点では今のような考え方に立って我が国としても機会を見てアメリカなど関係の国々にも日本の考え方を伝えてまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。
　以上であります。
○中村鋭一君　新緑風会はこの法案に対して賛成でございますので、その立場から二、三質問をさせていただきます。
　実は、理事会でいただきました質問時間は八十分でございました。しかし、我々もこの法案に賛成でございますし、改革の大義においてはこれは与党も野党もない、翼賛あってしかるべしと、こう考えておりますから、審議促進の立場上、私も簡明直截に質問をさせていただきますから、長官初め政府委員におかれましては修辞を排して簡明直截に、骨のいい部分だけをしっかりとひとつお答えをお願い申し上げたいと思います。
　初めに、本法案に対しまして長官の決意といいますか、期待といいますか、それからまずお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（山口鶴男君）　行政改革は村山内閣の最大の政治課題である、かように認識をいたしております。その最大の政治課題である行政改革を進めるに当たって、学識経験の豊かな方々によるこの行政委員会が監視あるいは意見具申し勧告をするという形の中でその行政改革を適切に遂行していく、そのための委員会、極めて重要な委員会であると認識をいたしております。
　したがいまして、ただいま大変ありがたいお話も承ったわけでございますが、速やかに成立させていただきますようにお願いを申し上げる次第であります。
○中村鋭一君　これまでも臨調それから行革審、何次も設けられたわけでございますが、これまでありましたこういった組織と今回この法案に基づいて設置されます行政改革委員会、そのキャラクタリスティックな違いといいますか特色といいますか、どういう点が特徴的なものであるか、それをひとつお願いしたい。
○政府委員（陶山晧君）　まず、組織につきましてはいずれも総理府に設置される八条機関でございます。
　次に、機能、運営面での相違という観点で申し上げますならば、今回の行革委員会については規制緩和、その他の行革の実施状況の監視及び情報公開制度調査審議、そういうテーマに焦点が絞られているということでございまして、従来政府からの諮問に応じて調査審議するという諮問答申型の活動ではなくて、委員会の自主的な判断に基づく監視とか意見提示とか勧告といった能動的な活動を基本としているということが今回の委員会の特色であるというふうに考えております。
○中村鋭一君　さあ、そこですが、実は旧連立与党でございますね、そのときには山口長官も、お見えの山元代議士も、我々と一緒になってこの行革委員会設置法について討論をいたしました。私も小委員会に所属しておりまして、そのときに社会党さんも我々も一緒になって討論した一番やっぱり大きな問題点は、これを三条なのか八条なのかということで、最も熱心にこれが八条機関であらねばならないということを主張されたのは実は社会党の皆さんであったと私は理解をしているわけでございますが、どうなんでしょう、八条機関とした理由についてひとつ明確に教えていただけませんか。我々三条三条と言っていたんですよね。
○政府委員（陶山晧君）　行政改革の推進ということにつきましては内閣が中心となってその責任のもとに取り組むべき課題であるというふうに考えておりまして、内閣からの独立性が極めて高い三条機関にこれをゆだねるということは適当でないというふうに考えております。
　第三者機関に求められる役割につきましては、公平中立の立場から政府に対して適切な提言を行うということでございますから、このような機能を担う機関としては組織法八条に基づく行革委員会を御提案しているということでございます。
　なお、この行革委員会は、委員会として活動する上で十分な機能と中立性を備えたものになっていると私ども考えております。
○中村鋭一君　その辺はやや私は見解を異にしておりますが、審議促進の立場もありましてこれ以上は申し上げません。
　第二条の所掌事務にあります「監視」、これは具体的にどういうことを考えておられるんですか。
○政府委員（陶山晧君）　法案第二条の「監視」でございますが、端的に御説明を申し上げますけれども、いわば委員会として意見具申を行うまでの一連の委員会の活動という視点でとらえましたときに、まず一点、政府の行革の実施状況について資料収集、説明聴取、調査実施等によって実態を把握するということがございます。二つ目に、臨調・行革審の答申とか国民の意見、要望等に照らして、政府における実施状況が本来の目的にかなった内容となっているかどうか、所期の成果が上がっているかどうか等について評価を行うということがございます。三つ目に、これらを踏まえて、実施状況が不十分な場合において必要な改善方策の検討を行うということがあろうと思います。以上のような一連の委員会の活動を総称して「監視」というふうに御理解をいただきたいと思います。
　なお、この監視に係る活動の結果に基づいて委員会は意見具申を行うということになります。
○中村鋭一君　そこで、衆議院ではこの二条の２が修正された。これは修正案を提出されたわけでございますが、御苦労さまでございます、山元議員の方からその理由等についてひとつ御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（山元勉君）　衆議院の山元でございます。修正案を提出いたしました自民党、さきがけ、そして社会党を代表いたしましてお答えをさせていただきたいと思います。
　中村先生も十分御理解をいただいておりますように、公正で民主的な行政を推進するという立場から行政の透明性の一層の向上が今求められております。行政情報の公開に関する法制の確立が急務となっておるわけでございます。
　原案においては、行政改革委員会は行政機関の保有する情報の公開に係る制度について調査審議することと、こうされておりましたけれども、その調査審議の内容をより明確にするとともに、三年という設置期間にこだわることなく速やかに結論を得ることが必要だというふうに考えたわけであります。
　そこで、衆議院における修正は、行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定その他の制度の整備に関する事項の調査審議を行革委員会の所掌事務と明確に規定するとともに、調査審議した結果に基づく内閣総理大臣への意見具申はこの法律施行の日から二年以内に行うということにしたものでございます。
○中村鋭一君　この修正は私も非常に妥当なものであるとは思います。思いますが、この「内閣総理大臣に意見を述べる」という部分の「意見を述べる」というところの意味するところ、それからその結果それがどのような効果をもたらすものかという点について。また三条には意見を「尊重しなければならない」となっているわけですが、その辺の具体的な意味するところについて、せっかくこうやって修正案も出たことでございますから、その辺について説明をお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（陶山晧君）　大臣もたびたび申されておりますが、行政改革は内閣総理大臣のリーダーシップのもとに行うことが必要であるということでございまして、このためこの委員会は内閣総理大臣直轄の権威の高い第三者機関として総理府に設置するということにいたしております。
　そこで、内閣の首長の立場も有する総理大臣に対して行政改革に関する意見を具申するということによりまして、政府全体として行政改革の具体的推進を図ろうというのがまず意見具申の趣旨でございます。
　二つ目に、一般的に審議会等の意見について政府はこれを尊重すべきことは当然のことではございますが、行革委員会の任務の重要性にかんがみて内閣総理大臣がこれを尊重すべきことを特に明定したものであるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○中村鋭一君　法律にそういう言葉があって、「意見を述べる」とか「尊重しなければならない」とかありましても、実態が伴わなければそれは単に法律の条文にそのように書かれたということで終わりますので、その辺はひとつ当局におかれても本法案が実施された場合は言葉の意味するところを正確に国民にわかってもらえるように、そういう法律の運用をひとつ強くお願いしておきたいと思います。
　第四条にあります「勧告」ですが、これもやはり解釈によってはいろいろ考えられるわけでございますが、内閣総理大臣が委員会の意見を尊重すれば勧告する必要はないということになりますかね。改めてその「勧告」という言葉を設けた理由についてお伺いをさせていただきます。
○政府委員（陶山晧君）　先ほど申し上げましたように、内閣総理大臣の意見尊重に加えて第四条において勧告を行えるということを定めました理由は、特に規制緩和につきましては、一つ一つの個別の事項の改善、これの積み重ねが総体としての規制緩和の推進として極めて重要であるというふうに考えております。
　そこで、内閣総理大臣に対して具申した意見が関係行政機関の個別の行政に反映されていない、あるいはいまだ不十分であるというふうに委員会が判断をされた場合に、内閣総理大臣または内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告をすることによりまして、その実施を確実に確保しようという趣旨でございます。
○中村鋭一君　これも委員会が関係行政機関の長に勧告できるのは「規制の改善の推進に関する事項」と、こうなっているわけですね。そのほかの制度とか運営の改善の推進には勧告は含まれていないと私は理解をしているんですが、こうした場合に行革委員会が行う意見具申の実効性というのは十分に担保されるんでしょうか。
○政府委員（陶山晧君）　規制緩和についての勧告権の趣旨については先ほど御説明を申し上げました。
　規制緩和以外の諸般の改革課題につきましては、内閣の首長の立場も有する総理大臣に対して委員会の意見について尊重義務を規定しているところでございまして、総理のリーダーシップのもとに政府全体としての施策を取りまとめ、その実施を推進していくことが期待されることから、委員会の意見の実効陸は十分に確保されるものと考えているところでございます。
○中村鋭一君　ちょっとまとめてお伺いしますが、委員数五名になっていますが、この五名で十分職員は果たせますか。
　それから、前の臨調・行革審のときは委員は非常勤だったんですね。今回、常勤の枠をつくるその理由はどの辺にありますか。
　また、常勤の委員に官僚出身者、これは久保田先生もお尋ねでございましたが、官僚出身者はお入りになるんですか、それともそれは排除されるんですか。以上三点をお願いします。
○政府委員（陶山晧君）　それでは、実務的な面のみを私から申し上げます。
　まず、臨調・行革審の委員が非常勤であったが、今回常勤を設けた理由ということでございます。今回の行革委員会につきましては、その任務に照らしまして濃密な調査あるいは専門的な検討を行っていただくということが必要な状況、事態が予想されるわけでございまして、このために適材が得られる場合には、委員のうち二人以内は常勤とすることができるという規定を置いたものでございます。
　それから、委員会の委員数五名ということでございますが、これは大臣から先ほども御答弁がございましたように、限られた期間内に能率的にその任務を遂行し得るようにするためにできるだけ少人数の委員で組織することが適当という判断でございます。なお、情報公開制度等を専門的に調査審議するテーマについては、別途専門部会等を設置して検討していただくことになろうと考えております。
　人事、人選の問題については大臣から御答弁を申し上げます。
○国務大臣（山口鶴男君）　五名の点は政府委員からお答えしたとおりでございますが、先ほども申し上げましたが、オンブズマン制度も念頭に置いてという答申もございましたものですから、その点を念頭に置いて五名ということにさせていただいたと御理解を賜りたいと思います。
　それから、常勤の委員の問題でございますが、これはもう委員全般についてお答え申し上げているわけでございますが、総理大臣が村山内閣最大の政治課題である行政改革、これを進める、これを監視し、意見具申をし、場合によっては勧告をなし得る、こういった権威あるこの委員会のメンバーとしてはどのような方がふさわしいか。当然立派な方々にお願いをしなきゃならぬということで慎重に人選をなされるんじゃないかと思います。しかも、あわせまして衆参両院の御同意、国権の最高機関である国会の御同意もいただく。こういう手続によって任命するということでございますから、私はもう御懸念をされるようなことなく、出身云々ということではなくて、やはりそれにふさわしい立派な委員を総理大臣が任命いただけるものというふうに思っておりますので、そういう点で御理解をいただければありがたいと思っている次第でございます。
○中村鋭一君　それは現在の総理大臣は村山さんでございますから、私は村山総理が私心を捨てて十分に国民の理解を得られる立派な人選をなさることは疑いませんが、しかし人物がそういう方だから信頼されるという部分と法律の条文に書かれたものは、この人はいい人だからとか、この人は正直な人だからやることが間違いなかろうというような考えが介入する余地は少なくしておかないと、法律というものは運用が不可能になりますので、その辺が少し心配なものですから長官にお尋ねをさせていただいた次第でございます。委員の任命については、今お伺いしたそれでもう大体選考方針もわかりました。
　次に、事務局を三年ということになさいましたが、これは三年が五年が七年がといろいろな考えがあるんでしょうが、私はどうも三年というのはちょっと短過ぎやしないかなとも思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせ願えますか。
○政府委員（陶山晧君）　設置期間の三年間ということでございますが、行政改革の推進につきましては継続的な努力の積み重ねが重要であるということはたびたび申し上げているところでございますけれども、その手法と申しますか、対応の仕方として一定の年限を目標として掲げて、その期間内に集中的に進めていくということが効果的というふうに考えられるところでございまして、この委員会を時限の機関としてお願いをしているわけでございます。
　この三年間ということについては、委員会に課された任務を総合的に勘案いたしまして、三年の間集中的に活動していただくことが適当というふうに判断したものでございます。
　なお、これまでの三次にわたる行革審も三年間の時限機関ということで設置をされていたところでございます。
○中村鋭一君　第十条に、関係行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる、こうされておりますが、この関係行政機関の長等とは具体的にはどういう方を意味するんですか。
○政府委員（陶山晧君）　ただいまのお尋ねの点につきましては、この法文に言う行政機関とは国家行政組織法三条第二項に規定いたします府、省、委員会及び庁を意味しております。したがって、これらの長である内閣総理大臣、各省大臣、委員長及び長官を意味いたしております。
○中村鋭一君　わかりました。
　第三次行革審のときに、特殊法人の方が協力は拒否いたしますとか、ちょっとその資料はお渡しするわけにいきませんとか、無視されたり非協力であったりということを聞いておりますが、今回の法案ではこの点とうなんですか。いわば、行革される側の皆さん等々から全き協力が得られると。例えば、この法律が現実のものになりまして行革委員会ができれば、その点は十分担保されているとお考えなのか、あるいはもしそのようなケースがあった場合にはこのようなペナルティーを考えておりますというようなお考えがあるのか、その辺をお聞かせをお願いいたします。
○政府委員（陶山晧君）　本法案の第十条第一項に基づきます行政機関等に対する資料の提出、説明聴取等の協力要請、それから同条の第二項に基づく調査の実施につきましては、正当な理由なくこれを拒否することはできないというふうに解されるところでございます。いわば、言葉を変えますと、行政機関等はこれに対して対応する義務があるというふうに解されるところでございます。したがって、各省庁等からきちんとした御協力がいただけるものと理解しておりまして、特に罰則等のペナルティーは法文上規定していないということでございます。
○中村鋭一君　私は今ペナルティーと申し上げましたけれども、今考えておられないということですが、あなたがおっしゃるように本当にそれが杞憂にすぎないことを私も心から念じております。もしこれが杞憂にすぎないじゃなくて、こんな行革委員会ができたにかかわらず、特殊法人は協力はしないわ非協力だわ無視するわというようなことがあったら、そのときはやっぱり政府の意思において、また我々国会の意思において、そのようなことではだめだということをしっかりと国民の皆さんの前でわかるような手段を講ずることも念頭に置いていただきたいと思います。
　私に与えられた時間は五十六分までで、長官あと六分ありますから、これは予算委員会でも再三各委員からお尋ねがあったことでございますが、当面推進しようとしておられる行政改革における特殊法人の見直し、その位置づけ等々現実のスケジュール、いつまでにどうだということをあと六分ありますから明確にひとつ長官からお伺いさせていただきまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（山口鶴男君）　特殊法人見直しの問題につきましては、当初の計画は二年間に見直しを行うということでございました。しかし、与党の皆さん方の御議論もあり、また村山総理の行政改革は最大の政治課題だという御主張もあり、それらを勘案いたしまして、前倒しをいたしまして、年度内に特殊法人の見直しは行うという方針を政府として決定いたしました。そうして、これを推進いたしますためにはまず関係省庁に所管内の特殊法人について洗い直しをしていただきまして、見直しの状況について年内、特に十一月二十五日までに総務庁に報告をいただきたいということを確認いたしました。そしてさらに当該省庁としては見直しを進めまして、省庁としてはこのようにいたしたいという見直しの結果について二月十日までに総務庁に報告をいただきたいということにいたしました。各省庁の見直しにだけ頼っておっていいということではないと思います。
　したがいまして、官房長官と私とが二人の官房副長官も含めまして、各界の有識者の方々から特殊法人に対する考え方、またこれはこのようにしたらいいんじゃないかという御提言等々を承るという機会を設けたらどうかということにいたしまして、十一月七日を第一回といたしまして稲盛さんにおいでをいただきまして、特に行革審において特殊法人の問題を専門的に中心になって御議論をいただいた方でもございますので、稲盛さんに御出席をいただきまして、そしてお考え方を十分にお聞かせいただきたいということを計画いたしております。
　これを皮切りにいたしまして、経済界、労働界さらには学者、ジャーナリスト、こういう方々から率直な御意見を承りたいということを計画いたしております。そうして、この行政改革推進本部といたしましても特殊法人についてはどのように対処するかということを総務庁を中心にいたしまして検討もいたしたいと思っております。そして、これらを総合いたしまして年度内に特殊法人については具体名を挙げて、これはかようにすべきであるという結論を出すということにいたしたいと考えております。
　そして御案内のように、特殊法人は法律に基づいて、法律に根拠があるわけでございますので、場合によりましては法律改正を必要とする事態も出てくるかと思います。したがいまして、その点は年度末に具体的な結論を出しました場合、必要とする法律改正につきましてはその後政府部内におきまして検討いたしまして、法律改正案を国会に対して御提案申し上げるということになる場合もあり得るかと考えておる次第であります。
　いずれにいたしましても、この特殊法人の整理合理化の問題が、昭和六十三年以来現在の九十二法人のままで来ておるわけでございまして、それだけにこれを整理統合するということは極めて難しい問題が数々あるということは認識をいたしております。それだけに、与党の皆さん方にも御協力をいただかなきゃなりませんし、与党ばかりではなく、この問題に対しては必要であるということを御主張いただいております野党の皆様方にも大きな御協力をいただく。そして衆議院の場では、野党の方から与野党で一致して行政改革に対する十年計画もひとつ考えたらどうか、こういう御提起もいただきました。
　これは、いわば政党間といいますか与党、野党の間で御議論をいただくべき課題であると思っておりますが、そういった形の国会挙げての御協力もいただく、そういう中で政府といたしましては先ほど申し上げたスケジュールに沿いまして懸命に努力をいたしてまいりたい、かように決意をいたしている次第でございます。
○中村鋭一君　ありがとうございました。終わります。
○猪熊重二君　いろいろ質問通告を申し上げておいたんですが、先ほどの政府側の答弁で非常に私は理解しにくい答弁があったので、その点からお伺いしたいと思います。
　先ほど久保田委員の質問で、この行政改革委員会は要するに政府の施策の単なる番人なのか、それともそれ以上の権限を持っているのかどうかと、こういう質問に対して、会議録、速記録を見てないから私はわかりませんけれども、何か局長の答弁は、単にそういう政府の施策の監視というふうなこと以上に、行政改革一般あるいは規制緩和、こういう問題に対する調査なり政府に対する提言なりができるというような趣旨の答弁があったと思うんです。その辺をもう一度明確に御答弁ください。
○政府委員（陶山晧君）　御質問の御趣旨を正確に理解しているかどうかということについて若干の疑問がございますが、改めて申し上げたいと存じます。
　要すれば、法律に言う委員会の権限、それに基づいた業務をやっていただくということでございます。したがって、この法案に言うところの委員会の所掌事務が、法案に規定する事項について政府が講ずる施策の実施状況を監視する、それに基づいて意見を具申し、規制の改善の推進に関する事項についてはその意見具申が十分に実現されていないと判断をする場合に勧告をする権限を持つ、そういう仕事が行革委員会の所掌事務であるということでございます。
○猪熊重二君　そうすると、さっき言ったこととちょっと違うんじゃありませんか。
　さっき久保田先生が聞かれたのは、まさにこういう所掌事務を見ると、情報公開の問題は別ですよ、情報公開の問題を別にすれば、規制緩和ないし行政の制度運営の改善、これに関しては政府の講ずる施策の実施状況を監視するんだということが所掌事務なんだと。だから極端に言えば、政府の行政改革推進本部がいろいろ施策を実施している、その実施状況を監視するという意味における単なる監視の番人なのかという質問に対して、そうじゃないと。規制緩和に関しても、あるいは制度の運営改善の推進に関してもいろいろ調査して提言ができるというふうな趣旨のことをおっしゃったから、そうするとここの法案に書いてある所掌事務をはるかに超えることになる。
　私は本当はその方がいいと思うんですよ。本当はその方が、まさに行革審の答申にあるように「政府による行政改革の実施を厳しく監視するし、それが一つの仕事、さらに「国民の意見を政府の施策に的確に反映させる」、こういう二つの目的を持ったオンブズマン的な役割を持つ権威ある第三者機関を設置しろということになるので、その意味では、私は先ほど局長が言ったのを聞いていて、ああ、それじゃこの行革審の答申と同じようなことを言っている、ただ法文はそうじゃないねと、こう思ったわけです。
　もう少し、そこのところは重要なところですよ、あなた。
○国務大臣（山口鶴男君）　久保田委員の御質問に私がそのとおりでありますと、こうお答えしたわけですが、それはこういう御質問だったと思うんです。
　規制緩和に関してこの行政改革委員会が監視し、意見の具申をし、勧告をする、それは政府が年度内に作成する五カ年間の推進計画、その計画に対してのみ、それを対象として活動するのかというお話でございましたから、そうではございませんと。この規制緩和は、政府が決めた推進計画の中だけで、これは不十分だ、これは監視をしなきゃいかぬ、意見具申だ、勧告だということではなくて、政府がつくりました推進計画以外の規制緩和の問題についてもこの行政改革委員会が、この規制については緩和すべきではないか、廃止すべきではないか、ここは改善すべきではないかという形で監視をし、意見を具申し、そして場合によっては勧告をするということは、これは当然あってしかるべきですという考え方から、決して政府が作成する五カ年間の推進計画の枠内ではありません、それ以外の規制緩和全般の問題について行政改革委員会が高い立場で対処いただくということで結構でありますというふうに実は私はお答えをしたつもりでございます。