Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　結局、総理もなぜ先発品に二・五倍の高値をつけるか、そのルールの根拠についても納得のいく説明はなされなかったわけなんですね。厚生大臣とても同じです。やはりどうしても納得するわけにはいきません。今のこういう薬価差、同じ効き目、同じ成分なのにどうして大手メーカーの先発品に後発品の二・五倍の薬価をつけなければならないのかということについては納得がいきません。
　それで次に、薬価の改定率についても見てみたいと思うわけです。これも、初めに大手メーカーありきというように今なっています。表３を見ていただきたいと思います。
　これは先発品と後発品の薬価の引き下げ率を示したものでございます。この引き下げ率は、引き下げ率でも大きな品目の一部をここに載せているわけですけれども、もちろん規格とか単位は同じものにしてあるわけです。この一覧表は、厚生省に事前に確認をしていただいたものであります。
　先発品、これは大手メーカーの製品でございます。アルボ二〇〇、単位は一錠二百ミリグラムでございます、平成八年の薬価は五十円四十銭、引き下げ率は七・二％。後発品のアモリンタンほかは、平成八年の薬価は二十四円五十銭で、引き下げ率は四〇％であります。万有のグリノリル百ミリグラム一錠、これは薬価が二十二円、引き下げ率は六・四％。後発品のクリナックスというのがあるわけですが、薬価は十一円、引き下げ率は三七・五％です。次は三つ目、バキソ二十ミリグラムカプセル、これは富山製薬ですが、五十円三十銭で、引き下げ率は九・七。後発品のアムテネンほかは、薬価は二十六円三十銭で、引き下げ率は四〇・〇％です。この表にありますものを平均いたしますと、大手メーカーの先発品の引き下げ率は六・九％、後発品は三六・八％であります。先発品は大手メーカーのものであります。
　この引き下げ率を見ましても、大手メーカーはわずかしか下がっていないということがおわかりいただけると思います。わずか一けた台です。後発品は三六・八％、約四〇％近く引き下げ率があるわけです。これは、やはり先ほど指摘したと同じように、大手メーカーを優遇して高薬価をつくり出しているのではありませんか。
○政府委員（高木俊明君）　先生既に十分御理解の上で御質問されているというふうに思いますが、若干御説明させていただきますと、まず先発医薬品なりあるいは後発医薬品なりの価格でありますが、これは何か役所が人為的に定めている、しかも大手先発メーカーを高く定めているというふうな感じに受け取れるわけなのでありますが、それはそうではありませんで、あくまでもこれは市場の実勢価格に基づいてそれぞれ定めているわけであります。
　したがって、今御質問の先発品と後発品の薬価の引き下げ率の表でございますけれども、これは役所がこういう格好で個別個別の薬品につきまして人為的に決めておるわけではありませんで、実際に市場に流通している価格に基づいてこのような薬価になるわけでありまして、それがこの引き下げ率ということで出てまいります。したがって、引き下げ率と書いてございますけれども、これは役所が引き下げているとかそういうことではありません。実勢価格がこういうふうになっているということでございます。
○西山登紀子君　今人為的に決めているんじゃないとおっしゃったけれども、先ほどの二・五倍のルールをちゃんと持っているわけでしょう。それは厚生省がお決めになっているわけですから、そういう答弁は私は納得がいきません。
　厚生大臣にお伺いいたしますけれども、これを見ましても、やはり大手メーカーの先発品は引き下げ率は非常にわずかです。一けた台ですよ。それから後発品は三割から四割、いろいろおっしゃったけれども三割から四割の引き下げ率になっている。これはやはり先発品に高薬価を保証している。その結果、いろいろ最後にやって、三割、四割の引き下げ率が後発品に作用していると、こういうことです。大変ひどい仕組みだと思います。何といっても大手メーカーを優遇している、こういうことになろうかと私は思います。
　大手メーカー自身がこういうふうに言っているんです。どんなに薬価を下げてきたと言ってもこういうふうに言っています。これは日本製薬工業協会のＤＡＴＡＢＯＯＫですが、こういうふうに言っています。「九四年の上場大手二十社は、薬価引き下げが行われたにも係わらず増収、増益となった。すなわち、経常利益率は平均で前年の一三・四％から一四・三％へ、自己資本比率は五六・六％から五六・九％へそれぞれ上昇した。」、みずからがこのように評価をしているわけであります。
　私が指摘いたしましたことは、厚生大臣、医療保険財政の視点から見ますと、同じ効き目の薬なのに非常に割高な、例えばジェネリックの場合には二・五倍もの高い薬代を医療保険から払っているということになるのではないでしょうか。こういうことがまさに大手メーカーを優遇するということではないかと思います。この高薬価にこそメスを入れるべきではないでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　先ほども言いましたように、大手メーカーを優遇する、あるいは中小メーカーをどうだということじゃなくて、薬価の問題についてはいろいろ御批判なり御意見があります。
　今回の医療保険改革案を政府が出したことによってこれだけの問題点を指摘していただきまして、国民にもやはり改革しなきゃいかぬという雰囲気が出てきた。これを歓迎して、大手メーカー、中小メーカーという関係なく、薬価基準のあるべき見直し、これについて本格的に取り組んでいきたいと思います。どうぞ見ていてください。いや、できたら協力してください。
○西山登紀子君　大臣の御答弁に私は納得はいきません。
　それで、総理にお伺いをしたいわけですけれども、ジェネリックの専門中小販売メーカーの日本医薬品販社協会というのが昨年、業務局長あてに陳情書を出したんですけれども、この陳情書では、後発ジェネリック製品と同成分、同効能の製品には薬価差は増大する一方であり、特に同成分品は同薬価とすべきだと要望しております。
　また、長期収載品目を一般収載にかえるだけで八千億円も節約できるという主張もしているわけです。また、一兆円節約できるという研究報告もあるわけです。
　厚生省の調べでは、大手メーカー上位三十社では売上高の五六％のシェアを占めているわけですから、この長期収載品の薬剤にメスを入れる、ここにメスを入れるということが必要ではないでしょうか。総理の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私、先ほども薬剤に問題がありということを最初に御答弁申し上げているのに、何遍お聞きいただくんでしょう。そして、むしろこうした御議論が深まることを期待するということも先ほど申し上げたところであります。
○西山登紀子君　私が質問している点は、大手メーカーの薬剤にメスを入れるべきだと、その御答弁がありませんので、私は納得がいかないと申し上げているわけです。こういう点に根本的にメスを入れないで国民負担をふやすということには私は納得がいかないということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　障害者の運賃問題ですが、運輸省、ＪＲの障害者の割引制度の概要を説明してください。
○政府委員（梅崎壽君）　身体障害者に対しますＪＲの運賃、料金の割引制度でございますけれども、身体障害者が介護者とともに乗車する場合には、本人と介護者につきまして運賃と急行料金、これを五割引きにいたしております。また、身体障害者が単独で乗車する場合には、片道百キロを超える利用につきまして運賃の五割引きを適用いたしております。
○西山登紀子君　今御説明がありましたように、割引制度は運賃と急行にしか適用されていないわけですけれども、これを特急にまで広げてほしいと要望を受けております。
　そこで、私、時刻表で調べてみて大変驚いたんですが、こういうパネルを持ってきてみました。ぜひ見ていただきたいと思います。（図表掲示）
　これは、青いのが一九六六年八月、それから赤いのが一九九七年二月、今の本数です。急行と特急で比べてみますと、ＪＲ北海道では一九六六年、制度が導入されましたときには急行は百四十本ありましたのが、今十本しかありません。そのかわり、特急は六本あったのが百四十一本にふえております。
　ＪＲ九州では、百六十一本あった急行が今十四本しかないんですね。特急は逆に二十四本から二百五十九本とぐんと上がっているわけです。
　そこで、運輸大臣、こういう状況になっているということを御存じだったでしょうか。まさにこれは障害者の皆さんの権利を奪っていることになるんではないでしょうか。ぜひ一日も早く改善していただきたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　正直言いまして、特急が年々多くなっているということは承知いたしておりましたけれども、そうやって表で見ますと、本当に急激な増加になっているということを改めて認識いたしました。
　ただ、基本的にこの問題は鉄道事業者の経営上の判断等、事業者によって最終的には決定をされるものでありますから、従来から運輸省といたしましても検討を要請してきたところでございますが、私も誠心誠意、ＪＲを含め鉄道事業者に対して検討をしていただけるように要請をしてまいりたいと思います。
○西山登紀子君　こういう急激な変化が既に起こっている、時代的な変化が起こっているわけですから、大臣、いつまでに御検討を進めていただけますか、具体的にお伺いいたします。
○国務大臣（古賀誠君）　ただいまも申し上げましたように、これは基本的には鉄道事業者が御決定をいただくことでございますから、今私にいつまでにとおっしゃっても、お返事はできません。
○西山登紀子君　それでは、総理にお伺いいたしますけれども、運輸大臣も検討はするというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、ぜひ検討を進めるように御努力をお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　運輸大臣は検討するとお答えをいたしました。彼は九州男児としてその言葉を守ると思います。
○西山登紀子君　最後に、精神障害者の福祉施策についてお聞きいたします。
　精神障害者についても現行の障害者同様に各種の割引制度などの活用ができるように取り計らっていただきたいのですが、運輸大臣、どうでしょうか。運輸大臣、年内をめどにぜひお願いします。
○国務大臣（古賀誠君）　今度は精神障害者の問題だと思いますが、平成七年でございますか、精神障害者の手帳の制度が導入されまして、それに伴いまして、障害者が交通機関を利用されるに当たりどのくらいの障害であれば介護が必要なのかというのを実は厚生省に医学的に検討していただきまして、その回答を昨年の十二月にいただいているのは先生も御承知のとおりだと思います。
　それを踏まえまして、厚生省とも調整をとりながら、それぞれの事業者に期待にこたえることができるかどうか、総理からお褒めをいただきましたけれども、これも九州男児として積極的に検討を進めてまいりたいと思います。
○西山登紀子君　総理大臣に最後にお伺いしようと思っておりましたけれども、先ほどと同じ御答弁でしょうか。できるだけ早くこのことも実現していただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私、本当に九州男児である古賀大臣は、御自分で口にされたことはそのとおりに努力をされると思います。
○西山登紀子君　聴濤議員に関連質問をお願いいたします。
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。聴濤弘君。
○聴濤弘君　私は、関連して、ガイドラインの見直しの問題について質問をさせていただきます。
　昨年四月の日米共同宣言に基づいて、ことしの秋をめどに日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しの作業が行われております。これは、日本が侵略を受けていないのに、周辺有事の際、すなわち日本以外の地域での戦争での日本とアメリカとの軍事協力を定めていくものであり、極めて重大な問題であり、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる危険性が極めて大きな問題であると思います。
　そこで、私はまず最初に伺いたいのでありますけれども、現在の見直し作業の進捗状況報告というのが昨年の九月に公式に発表をされました。報告書は、有事の際のアメリカとの協力の対象の一つに、後方地域支援というのを挙げております。私たち国民は、後方支援というのはしょっちゅう聞いている言葉でございます。しかし、後方地域支援という言葉は余り聞いたことのない言葉でございます。こういう用語を公式に使ったのは今回初めてですか。
○国務大臣（久間章生君）　多分初めてだと思います。
　しかし、これは逆に言えば、前方ではやらないということで、後方地域でやるということでございますから、要するに後方支援という場合は、前方でもそういう後方支援、例えば通信でありますとかあるいは医療でありますとか、そういうことがあるかもしれませんけれども、要するに前方地域ではやらない、後方地域に限定するということでございますから、そういう意味ではより明確じゃないかと、地域についてはですね。それをはっきりしたんじゃないかというふうに思っております。
○聴濤弘君　まだ聞いていないことまでいろいろおっしゃる、否定されませんでしたが。
　防衛庁の統合幕僚会議の内部研究というのが昨年の九月十五日付の朝日新聞に載っております。そこで明らかにされていることでは、米軍への支援を行う場所を距離的に言って、距離的というのは私が言っている言葉じゃありません、内部研究に使われている言葉です。距離的に言って四つに分類されております。口で言うとなかなか難しいので、このように表にいたします。（図表掲示）
　ここにありますように、この内部研究によりますと、アメリカを支援する場所が四つある。日本国内。その次が公海上。それから他国ですね、公海の次ですから、戦争をやっている他国ですよ、他国の戦場の後方地域。それから戦闘地域、ここは戦争している地域ですね。この四つに分類をしていると、こういうことであります。したがって、後方地域支援というのは、相手の国、戦争をやっている国までに自衛隊が出かけていって、そして支援をするということになるわけです。こんなことまでガイドラインで検討しているんですか。
○国務大臣（久間章生君）　戦争をやっている地域でないということでございますから、後方地域というのは。だから、そういうふうに素直に理解していただければいいんじゃないかと思います。
○聴濤弘君　だから私は聞いているんです。戦争をやっている国の中まで行って、戦闘地域はここにあるかもしれない。しかし、その隣の隣接しているところでは戦争をしていないかもしれない。しかし、それはもう外国なんですよ。戦争している国なんですよ。そこにまで行って支援をするのかと言っているんです。
○政府委員（秋山昌廣君）　確かに後方地域支援という言葉はあるいは初めて使った言葉かもしれません。今、大臣から話がありましたように、まさに戦闘地域でないところにおける支援ということで、今後その支援の中身にも後方地域という問題は絡んでくると思いますけれども、単純に場所を領海とか公海とかあるいは他国とか、要するに場所的な問題だけではない、戦闘地域でないところでの支援というものをこれから議論していきたい、まさに今議論している最中でございます。
○聴濤弘君　私は秋山防衛局長に、昨年の十二月十七日、参議院の内閣委員会でこの問題を取り上げて質問をしたんです。そうしたら、四つに分類されていることは秋山局長自身否定されませんでした。そして、やれない場所はこの戦闘地域だと、これははっきりしていると、米軍と一体になるから。やれる地域はここだと、日本の国内だと、これは明確だと。このあとの二つの残る地域については具体的に議論しながら研究をしていく、そういうふうに答えられた。
　だから私が言っているのは、はっきり言ってもらいたいんだが、戦争をやっている国の中まで行って、戦闘地域じゃないにしてもそのすぐ近くまで行って米軍を支援するということをやるのかと言っているんです。距離の問題を言っているんですよ。どういう支援をするのか、中身のことを言っているんじゃないですよ。今は距離のことを私は質問しているんだから、そのように答えてください。
○政府委員（秋山昌廣君）　この問題につきましては、距離とか地理的な問題だけではないと我々は思っております。まさに戦闘地域でない場所での支援ということでこれから検討してまいりたいと考えております。
○聴濤弘君　どうしても否定はされていないようですね。そうすると、やはりこういうところまで行ってやるということについては検討を加えていくということ、こういうことになって否定はされない、私はそう理解いたします。
　そうしますと、これは大変なことですよ。なぜ大変なことかといえば、戦闘が行われている場所以外は戦場に隣接する地域でも戦場ではないと、こういつて他国まで行って支援をできるわけだから、戦争をしている国にとってみれば日本は交戦国になってしまうと、こういうことになるわけでしょう。
　日本の憲法は交戦権を禁止しております。明らかにこんな距離的な、そういうところまで行けるということは、これは憲法に明確に反する、そういうふうに私は思いますが、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　私どもが憲法でできないのは、武力が一体化されて、武力の行使になるかならないかというのが大事なことでございまして、地域によって行っちゃいけないとか行っていいとかいうことじゃないわけでございます。
　今はっきりしているのは、戦闘状態にあるそこの地域は行けないということでございますけれども、それ以外のところで武力行使にならないような形で行って協力する場合は絶対ないのかと言われると、それはまだ今検討しているさなかでございますから、わからないというのが現在の心境でございます。
　ただ、観念的に言えば、今言いますように、武力の行使と一体にならないようなそういう形での協力はあるのじゃないか、中身が問題じゃないかと思います。
○聴濤弘君　総理にお伺いいたします。
　これ、防衛庁長官は大変な重大なことをお答えになったと思うんですね。武力行使をしなければ他国に行ったって構わないということをおっしゃった。こんなことが言えますか。武力行使をしなければ他国の戦争をやっているすぐそばまで行って米軍を支援したって別に悪いことじゃないじゃないかと。こうなったら相手国にとっては日本はもう参戦したことと同じになりますよ。
　例えばの話ですけれども、北朝鮮の例をとってみる。米軍が北朝鮮地域でもって戦争をしているということを仮定します。ところが、そこのすぐ隣まで日本の自衛隊が行って、そして米軍を支援する、そういうことだってあり得るということになるわけで、そうなれば、北朝鮮にとってみれば日本は侵略国だと、そういうふうに受けとめられざるを得ないじゃないですか。そういうことを平気であの長官言うんだ。
　総理の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　随分、防衛庁長官の発言から距離が遠いような御想定であります。
○聴濤弘君　向こうが遠くしちやう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、まさに研究をしておくべきことを研究することは国として大切なことであり、その研究をした上で、我が国の憲法のもとにおいて我々がどこまでを実行できるかということと研究とは分けて考えておくべきではないかと思います。
　なぜなら、私は今度また議員の方からしかられるかもしれませんけれども、私はやっぱり、イラン．イラク戦争のときのペルシャ湾、日本のタンカーから上がった悲鳴が忘れられません。そして各国は皆海軍を派遣して自国船の防衛に当たった。日本だけはそれができなかった。私は本当にあのとき保安庁の諸君に巡視船で行ってくれるかということを真剣に頼みました。そして彼らはそれにこたえてくれる決意を示してくれました。
　その上で、法制局等と議論をしておりますうちに、また外務省から各国に対し、海軍の派遣を求められているときに巡視船を送ることでも、その巡視船の諸君に対する危険は同じです、しかし国際的に評価をしてもらえるだろうか、そう問いかけております間に幸いに事態は収束をいたしました。
　このとき、本当に日本船の乗組員から上がりました悲鳴と、こたえてもらえるかと非公式に聞いたときの保安庁の諸君の、日本人が悲鳴を上げているんだったらどこでも行って助けたいと言ってぐれた言葉は私に今でも残っております。そして、これは実行せずに済みました。
　湾岸戦争が終わりました後、海上自衛隊の掃海艇隊の諸君は、国際的に一番困難な場所の掃海を引き受け、五百十一名全員が無事に職務を果たし、国際的にも高い評価を受けて帰りました。日本国内でも大半の国民はこれを喜んだと思います。
　しかし、こうした事態も、実は事前に十分な研究がなされておりませんでしたために、殊に現実にこれを実施した海上自衛隊の掃海艇隊の諸君は、他の国は何週間かずつで乗組員を交代させ、十分な休養をとらせて、その上で作業に当たらせましたが、日本は当時それだけの研究がありませんでしたために、行ったメンバーがそのままで作業を続け、そしてその作業を終えた後の疲れた体で日本に帰ってまいりました。事前にもう少しこうした問題についても検討しておけばよかったと私は当時しみじみと考えました。考えておくということは私は大事なことだと思います。
○聴濤弘君　私の方がどんどん別の方向に問題を持っていっているんじゃなくて、質問しているが答えがどんどん別の方向に行っているので、筋違いだというようなことを総理が言われた。イラク・イラン戦争、イラ・イラ戦争の話がまた話題になりましたけれども、これについても私は別に質問しているわけではない。総理が言われる意味は最後のところではわかりましたけれどもね。
　それで、私はさらに質問をしたいんですけれども、（図表掲示）今私がやりました議論は、もう一回言いますが、この地域ですね、こういう戦場の後方地域、ここにも自衛隊が出ていって米軍の支援をするということについては否定はしないということ、そういうことは絶対しませんと言われたわけじゃない。否定はしない、研究もしておく、あるいはやるかもしれない、そういうことを言われたということだと私は思います。これは非常に憲法に反するものだということを私は確認をして、次の問題に移りたいと思います。
　次の問題というのは……
○委員長（大河原太一郎君）　大森法制局長官。
○聴濤弘君　ちょっと待ってください、ちょっと待ってくださいよ。それじゃ……
○政府委員（大森政輔君）　ただいまの議論を少し……、（「委員長、指名してください」と呼ぶ者あり）
○委員長（大河原太一郎君）　指名しました。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまの議論を少し整理して申し上げておきたいと思います。
　今のお尋ねは、地域を戦闘地域、そして戦場の後方地域、そして公海、日本国内と四分されまして、その戦場の後方地域においてはいかなる支援も大変なことだという表現で議論なさっているわけでございますが、委員重々御承知だと思いますが、私どもが従前この問題についての一つの仕分けの基準として申し上げておりますいわゆる一体化の原則というものはどういうふうに説明していたかということを思い出していただきたいと思います。
○聴濤弘君　知っています、四つあるんでしょう。
○政府委員（大森政輔君）　すなわち、物資の補給・輸送あるいは……
○聴濤弘君　私が言ったのは距離の問題を言っているんだよ。
○政府委員（大森政輔君）　医療活動等、それ自体は直接武力の行使に当たらない活動について、これが憲法九条との関係で許されない行為に該当するかどうかということにつきましては、他国による武力の行使と一体となるような行動としてこれを行うかどうかによって決すべきであるというふうに考えているわけであります。
　そして、この他国による武力の行使と一体をなす行動に該当するかどうかということにつきましては、四つの基準、四つの要素、すなわち、まず戦闘活動が行われているまたは行われようとしている地点と当該活動がされる場所との地理的関係、これが先ほど分類された地域に関する問題だと思います。そのほかに、当該行動の具体的内容とか、他国の武力の行使の任にあるものとの関係の密接性とか、協力しようとする相手方の活動の現況とか、これはあくまで代表例示でございまして、これらの諸般の事情を総合的に勘案して個々的に判断さるべき問題であると、このように申し上げているわけでございます。
　その地域が戦闘地域の、戦場の後方地域であると、そこの地域で行われるということだけでその一体として行われるかどうかを判断すべき性質の問題ではないということを御理解いただきたいと思います。
○聴濤弘君　四つの問題があるということを私はよく知っているんですよ。だからこそ、私は距離の問題ということでずっと議論をしてきているんです。そこいらでひっかき回して四つあるなんて言ったって、私には通用しないということだけはっきり言っておきます。
　それじゃ、武力の行使と一体になるのか一体にならないのか、まさに今度は支援の内容の問題について、これから私は質問をいたします。
　それは先ほど総理がいみじくももう既に言われたんだが、機雷掃海の問題です。ガイドラインの見直しの中で、支援の具体的な内容として輸送だとか補給だとか整備だとかいろんなことが言われておりますけれども、機雷掃海もこのガイドラインの見直しの中で検討されているんですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　現在、米軍に対する支援の機能ですとか、あるいはどういった分野があるか、あるいは米軍の日本に対する支援の要請といいますかニーズといったようなものでそういった議論をしている最中でございますが、その中に機雷の掃海の問題も入り得ると思っております。
○聴濤弘君　含まれているということでありますが、自衛隊がこれまで掃海艇を海外に出したのは湾岸戦争終了後のあのペルシャ湾でした。イラン・イラク戦争のときは、さっき総理がいろいろ言われましたけれども、あのときは出ませんでした。
　そのペルシャ湾に掃海艇が出たとき、政府は、これは憲法には違反しない、そういう政府声明を発表されました。どういう論拠で憲法違反に当たらないと国民に説明をされましたか。
○政府委員（大森政輔君）　あの当時、すなわち掃海艇を派遣いたしましたのは、いわゆる湾岸戦争が終結いたしまして、ペルシャ湾に遺棄された機雷が我が国を初めとする船舶の航行の安全に重大な支障をなお及ぼし続けているという状況のもとで派遣したわけでございますが、そのときにいろいろな場でいろいろな御質問を受け、また内閣として質問主意書に対する答弁書も出されたわけです、その前にも機雷に関してはなされているわけですが。
　要するに、あのときに関しましては、遺棄された機雷については外国による武力行使の一環としての意味を失っているところから、これを除去する行為はその外国に対する戦闘行為ではなく、単に海上の危険な妨害物を除去するというものであって武力行使には当たらない、そういうふうに考えたわけでございます。
　したがいまして、公海上に遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国の船舶の航行の安全にとって障害となっている場合には、その航行の安全を確保するために自衛隊法第九十九条に基づき自衛隊がこの除去に当たることは憲法上何ら問題がない、大体この旨のお答えをしてきたわけでございます。
○聴濤弘君　要するに、そのときの政府声明では、平和が回復した、そして遺棄されて、すなわち捨てられている、それを掃海するので違憲ではないと、そういうことだったと思います。
　ところが、今問題になっているのは全然次元が違います。別次元の機雷掃海であります。というのは、有事の際、すなわち戦争が行われている、そのときに相手国が戦闘行為の一環として自己の防衛のために機雷を敷設する、その機雷を除去しようという、これは全然前の場合とは次元の違う問題です。こういうときに、自己防衛のためのそういう機雷を、自衛隊が出ていってそして掃海をするということ、この行為は戦争行為だと言わざるを得ないと思うんですね。そして、これは海外における武力行使を禁止した憲法に反してくると、こういうふうに思わざるを得ないんですが、いかがですか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま有事の際、戦闘が付近で行われている際にという条件のもとでのお尋ねでございますが、先ほどお答えいたしましたように、いろいろ諸般の事情を総合判断すべき事柄ではございますので、ただいまの設例に対する端的なお答えは差し控えたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、外国により武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去する行為、それは一般論としては確かにその外国に対する武力の行使に当たることになろうかと思います。したがいまして、そのような行為は、我が憲法のもとにおきましては、いわゆる自衛権発動の三要件が満たされているような場合に自衛権の発動として許される場合はともかくとして、それ以外の場合には認められないということにこれは一般論としてはなろうかと思います。
　しかし、具体的な場合についてのお答えは差し控えたいと思います。
○聴濤弘君　一般理論的なことでそういうことだとおっしゃったことについて、私はしっかりと留意したいと思います。
　現にアメリカは日本に対して機雷掃海をやってくれという要請を出している。この前の、昨年の十一月ＮＨＫで放映されましたインタビューで、米軍のカーツ掃海艦司令官が、アメリカの掃海能力というのは西太平洋すべてをカバーするだけの力を持っていない、だからどうしても極東有事の際には自衛隊の協力が必要である、こういうふうに述べております。
　今の一般論から言えば法制局長官が今おっしゃったとおりだ。そうしたら、こういう要求に対してはこれはきっぱりと日本は拒否をいたしますね。
○国務大臣（池田行彦君）　いずれにいたしましても、私ども、ガイドラインの検討を進めます場合にも我が国憲法の範囲内でやるのは当然でございますので、その具体的なケースについてどうなのかはまたいろいろ検討してまいりたいと思います。
○聴濤弘君　憲法の範囲内でと、その言葉をそれだけただ形容詞句的に言われたって、中身の問題として一般理論としても、ちゃんと先ほど法制局長官ああいうふうにお答えになったんですよ。今のように、相手が戦争をやっているんですよ、有事の際というんですから。ですから、それに対して対機雷作戦をやるということは戦争行為であることは間違いないんで、それをやってはならないというのが日本国憲法なわけでしょう。それなのに日本国憲法の枠内でやりますと……（発言する者あり）自衛権の問題じゃないですよ。それで、そういう問題をただただ憲法の枠内でやりますという言葉で言われても、これは国民は絶対納得いたしません。どうですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど法制局長官からも御答弁ございましたように、やはり具体的なケースを見なくては一概には言えないわけでございます。それにまた、有事という言葉も厳密な定義があるわけじゃございません。
　しかし、いずれにいたしましても、我が国の周辺の地域におきまして我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、これは我が国としてみずからの平和と安全にかかわる問題として、憲法の範囲内でいろいろ対応することがあり得るということは当然でございます。
○聴濤弘君　では、確認しますが、あり得るということですね、そういう機雷掃海というのは。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国の憲法の範囲内でも我が国みずからの平和と安全を守るためにはいろいろな行動をとることは可能であろう、こう考える次第でございます。
　ただ、委員が今御指摘された米国人が述べているケースについてあれこれ申し上げているわけではございません、そのような問題が具体的に我々に提起されているわけじゃございませんから。
○聴濤弘君　米軍からそういう提起が今されていないということをおっしゃったようでありますが、実際それが検討されているのが現実なんじゃないんですか。これは質問じゃございません。
　私は最後に、現実に過去にこういう問題があって、日本でやっぱり大きな問題になったということについて触れたいと思うんです。
　かつて朝鮮戦争のときに、日本の海上保安庁が米軍を主体とする国連軍に編入されまして朝鮮海域に派遣されました。そして、機雷掃海を行いました。掃海艇二十六隻、それから大型試航船と合わせると四十六隻、約千二百名が参加をして、一九五〇年十月二日から十二月十二日まで掃海活動を行いました。死傷者まで出ました。
　このことは、私ここに本を持ってきておりますけれども、ジェイムズ・アワー元米軍の政治顧問ですね、この「よみがえる日本海軍」とか、当時の海上保安庁の長官である大久保武雄氏の「海鳴りの日々」といった本に書かれておる。これは全くの事実であります。
　このことが一九九一年の四月に国会で問題になりました。参議院の内閣委員会です。そして、現在の憲法があるもとでこんなことがどうして行われるのか、こんなことがどうして可能なのかということが質問をされました。それに対して、その当時は大森法制局部長だったんですが、現在の大森長官です。これどうお答えになったか覚えていらっしゃいますか。
○政府委員（大森政輔君）　多分、私が法制局の第一部長当時に他の委員からお尋ねがあり、それに対しまして答えたことに関することであろうと思いますが、残念ながら、当時は、日本国憲法は施行されておりましたけれども、連合国の占領下にあったと。そして、連合国最高司令官の指令に基づいて出動したという経過があったようでございまして、日本国憲法が一〇〇％実効性を持って機能していたわけじゃございませんので、現在と当時とは結論が異なってもいたし方がない。非常に残念なことではございますけれども、そういう状況下にあったということを、ほぼそういう趣旨のことをお答えしたように記憶しております。
○聴濤弘君　私も議事録を精査しましたら、長官が今おっしゃったとおりの内容の御答弁でございました。占領下でやむを得なかったということなんです、一言で言うと。
　そうすると、今は占領下ではないわけですね。ですから、憲法に反することは明白なんです。やらない、やるべきではないということはこの事例から明白だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　今お話のありました件は、我が国が占領下にある時代に起きました個別具体的な事例でございます。全くそれと同じようなケースを今の段階で想定してあれこれということを申し上げるのは必ずしも適切ではないと考える次第でございます。
　いずれにいたしましても、私ども、そのガイドラインの中で検討してまいりますのは、我が国の安全を守るために、あるいは我が国周辺地域でのいろいろな緊急事態に対して、日米協力していく上においてどういうことを行うことが必要であろうか、そしてまたそれは憲法の範囲内で可能であろうか、そういったことを検討してまいる次第でございます。
○聴濤弘君　日本の有事の際じゃなくて、日本以外のところの地域の有事のところで起こっておる問題なんであって、その一つの事例が既にあったと。そして、それは現在でいえば憲法に反してくることになるということを言っているのに、そんな事例が起こるかどうかわからないと、そういうような答弁で逃げるのはこれはよろしくないですよ。
　私は、機雷掃海という問題が支援の行動の中に入っているということを否定されないということはこれは極めて重大なことであり、自衛隊自身の武力行使であって、先ほど久間防衛庁長官は米軍との武力行使の一体ということをおっしゃったけれども、そうじゃなくて自衛隊自身の武力行使ですからね、この機雷封鎖を解除するということは。そういうことが行われるということは断じて憲法の観点からは許されない。だから、ガイドラインの見直しを中止する、そしてまた特に機雷掃海という課題は検討課題からおろすということを要求して、私の質問を終わるものであります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で西山登紀子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成九年三月十三日（木曜日）
　　　午後五時五十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小鷲　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣亀井静香君。
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の最近における社会経済情勢の推移等にかんがみ、市街地開発事業等の土地の有効利用の推進を図ることが必要かつ緊急の課題となっております。一方、いわゆるバブル経済の崩壊以降、これらの事業を実施するに当たって、広く投資家の事業参加を募る不動産特定共同事業が有効な事業手法の一つとなっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、不動産特定共同事業の積極的な活用を図る観点から、不動産特定共同事業に係る規制の合理化を図るため、事業参加者がいわゆる投資の専門家である場合には、主に一般投資家の保護を念頭に置いた行為規制を緩和しようとするものであります。
　次にその要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業参加者等が不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者等である場合については、事業実施時期の制限、金銭等の貸し付けまたはその媒介等の禁止、不動産特定共同事業契約の成立前及び成立時の書面の交付義務等を定めた規定の適用を除外することとしております。
　第二に、届け出事務等の手続について負担の軽減を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十二分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月十三日（木曜日）
　　　午後五時五十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　伊佐山建志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理
　化のための通商産業省関係法律の一部を改正す
　る等の法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
○国務大臣（佐藤信二君）　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　民間事業者の創意あふれる事業活動を促進し、経済構造改革を推進していく上で、規制緩和の推進及び行政事務の簡素合理化は、重要な課題であります。このような認識に立ち、政府といたしましては、規制緩和推進計画の策定・改定を行うなど、これまでも規制の広範な見直しに積極的に取り組んでいるところであります。通商産業省といたしましても、今般、同計画を着実に実施するとともに、民間事業者の規制緩和要望にこたえるため、行政改革の一環として、当省関係の法律の全般的な見直しを行いました。この結果、二本の法律の廃止を含め、十六本の法律について見直しを行うこととし、これらを一括して措置するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、輸出手続の簡素化であります。我が国における技術水準及びデザインの重要性の認識の向上を踏まえ、輸出検査法及び輸出品デザイン法の二法律を廃止することとしております。
　第二は、企業組織の変更に係る手続の簡素化であります。経済環境の変化に即応し、合併や事業譲渡により企業組織を機動的かつ柔軟に変更することは、我が国企業にとりまして重要な課題となっております。このような企業組織の変更が芸会議録第あった場合における手続の簡素化は、民間事業者の負担を軽減し、自由で活力ある経済社会を構築する上で不可欠であります。こうした観点から、十一本の法律に基づく諸手続につきまして、許認可等の再取得や再届け出を不要とする改正を行うこととしております。
　第三は、民間事業者からの規制緩和要望等を踏まえた規制の見直しであります。規制緩和推進計画において決定している電気工事士の業務開始届け出の廃止など、当省関係の諸規制について、簡素合理化を図ることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（木宮和彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月十三日（木曜日）
　　　午後五時四十九分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　林野庁次長　　　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。藤本農林水産大臣。
○国務大臣（藤本孝雄君）　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案並びに森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の両法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　森林病害虫等のうち、松くい虫につきましては、その異常な被害の終息を図るべく各般の防除対策を鋭意実施してきた結果、昭和五十四年度に二百四十三万立方メートルまで達した被害量は、平成七年度には百一万立方メートルに減少するとともに、保全すべき松林における激しい被害の抑制が進んでおります。
　しかしながら、松くい虫の被害量は、なお高い水準で推移しているほか、一たん被害が軽微となった地域でも、気象の影響等によって被害が再激化する危険性があります。
　また、森林病害虫等の防除については、環境保全への配慮が一層重要となるとともに、森林の管理水準の低下が懸念される中で、その早期発見を図るための体制を強化することが必要となっております。
　このような状況を踏まえ、松くい虫被害対策特別措置法が本年三月三十一日に失効するに当たり、松くい虫に対する特別の防除措置を森林病害虫等防除法に取り込むこと等により、松くい虫等による被害に的確に対応できる機動的な防除システムを構築するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、松くい虫に対する特別の防除措置として、農林水産大臣または都道府県知事が、保全すべき松林等を対象に、被害木の伐倒及び破砕、焼却を内容とする特別な駆除命令等を発動できることとしております。
　第二に、森林病害虫等の薬剤による防除を環境の保全に配慮しつつ適正に実施するため、農林水産大臣及び都道府県知事が、航空機を利用した薬剤による防除等の実施基準を策定することとしております。
　第三に、森林病害虫等を早期に発見するため、都道府県知事の委託を受けた森林組合、森林組合連合会等が、必要に応じて森林への立入調査を実施できることとしております。
　続きまして、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　森林所有者の協同組織である森林組合は、零細で小規模な我が国森林所有構造の中で、地域林業の中核的な担い手として、森林の整備、山村地域の活性化等に寄与してきたところであります。
　一方、国産材価格の低迷、林業経営コストの増加、林業就業者の減少、高齢化等、林業をめぐる状況は大変厳しいものがあり、かかる難局を打開していくためには、地域林業の中核的な担い手である森林組合が、その事業活動を通じて、森林の流域管理システムを有効に機能させていく必要があります。
　しかしながら、森林組合の多くは規模が零細で、厳しい経営状況に直面しており、広域合併による規模の拡大や事業の多角化を図ることが森林組合の健全な発展を図るため急務となっております。
　このような状況を踏まえ、森林組合の経営基盤の強化を支援するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、組合の組合員に対するサービスをより充実するため、組合が行う加工販売事業及び共同利用施設事業の対象を森林・林業関係から組合員の事業、生活一般に拡大することとしております。
　第二に、組合の施設を有効に利用して森林整備を促進するため、行政庁の指定した組合について森林の整備に係る事業の員外利用割合を引き上げることとしております。
　第三に、組合の執行体制を強化するため、理事会及び代表理事を法定化するとともに、内部牽制による的確な業務運営を確保するため、監事の監査機能の拡充等を行うこととしております。
　第四に、組合の広域合併を促進するため、合併及び事業経営計画につき都道府県の認定を求めることができる期限を平成十四年三月三十一日まで延長するとともに、計画内容の拡充等の措置を講ずることとしております。
　以上が、これら二法案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（真島一男君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月十三日（木曜日）
　　　午後五時四十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　幸代君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿部幸代さんが委員を辞任され、その補欠として笠井亮さんが選任されました。
○委員長（清水嘉与子君）　教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大学を初めとする学術研究機関が、民間等各方面から寄せられる要請に機敏に対応し、学術研究の社会的協力・連携を深めていくことは、社会に対する貢献として極めて重要であることは言うまでもなく、また、大学等にとっても、民間等との活発な交流を通して有益な刺激を受けるという観点から、その教育研究の活性化に資するものとして非常に有意義であります。
　さらに、今日、科学技術創造立国を目指す我が国にとって、大学等がその研究の特性を踏まえっつ、民間等との連携を積極的に図ることにより、二十一世紀に向けて社会経済の活力と国民福祉の向上に資する独創的な研究開発を展開することが喫緊の課題となっております。
　このようなことから、さきに策定されました科学技術基本計画等を踏まえ、国立大学と民間との共同研究等を積極的かつ効率的に推進するため、教員が民間との共同研究等に参画する場合における退職手当算定上の不利益を解消することが今回の改正の趣旨であります。
　次に、この法律案の概要は、国立大学等の教員が共同研究等に従事するため休職にされた場合の退職手当の在職期間の計算について、この休職期間を除算しないこととするため、国家公務員退職手当法の特例に関する規定を新設するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（清水嘉与子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会・
　　　　　—————・—————