Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊谷弘君。
○熊谷委員　私は、平成元年度の決算検査報告をもとにいたしまして、厚生省関係につきまして御質問を申し上げたいわけであります。
　つくづくこれを検討してみまして、委員長にお願いでございますが、委員長はこの決算委員会の審議につきまして非常に意欲的に取り組んでいただきまして、私どもも月曜日もいとわず審議にいそしんでいるわけでございますけれども、やはり理想といたしましては、平成三年度の決算まで出ているわけでございまして、できるだけ早く審議を促進をいたしまして、正常な形態に戻すということが大事だということを、この決算検査報告をもとに勉強しながら私は痛切に感じたわけでございます。委員長の御努力を多としながらも、今後とも一層、ひとつ決算委員会の審議促進に適切な指導力を発揮していただきますようお願いをしたいわけでございます。
　質問に移ります。
　この平成元年度の決算検査報告を検討いたしますと、指摘事項の中に、看護料、診察料、注射料等の診察報酬の支払いに当たり、請求に対する審査点検が十分でなかったことなどのため、医療費の支払いが適切でなく、これに対する国の負担が不当と認められるものが五十七件、三億四千七百四十九万円余、こうなっておるわけでございます。これは、審査点検が十分でなかったというようなことが指摘されているわけですけれども、会計検査院、この辺の状況を説明をしていただけますか。
○小川会計検査院説明員　お答えいたします。
　平成元年度の医療費の指摘でございますが、社会保険庁それから北海道ほか二十二都府県につきまして検査いたしております。保険者の数で申しますと、四百五十二保険者につきまして検査いたしました。指摘の金額でございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように、国の負担額が三億四千七百四十九万余円多くなっていたということでございます。
　医療費は、看護料とか診察料など九項目につきまして指摘しておりますが、そのうち看護料と処置料につきまして簡単に御説明申し上げます。
　看護料は看護の種類によりまして金額が変わっておりますが、ある医療機関におきましては、二類の看護の承認を得ておりましたが、看護職員のうちの正看護婦の数が二類看護の要件を満たさず、点数の低い三類看護に該当することになっておりました。しかるに変更の申請を行わないまま従前の高い二類看護を算定していた、そういう事例がございました。
　それからもう一つ、処置料の問題につきまして御説明申し上げますと、ある医療機関では、救急的な処置として行う高気圧酸素治療に係る処置料を、その病気が発症いたしました二カ月を経過した患者につきまして算定していたものがございました。そういう状況でございます。
○熊谷委員　これは実は、この項目で整理されているものを平成二年度、平成三年度と、決算書を私は試みにちょっと検討いたしましたら、平成二年度の決算検査報告によりますと、同種のものが七十二件、三億三千五十八万円余、それから平成三年度におきましても、八十五件、二億六千百六十万円、毎年度同種のものが繰り返されているという感じを受けるわけであります。
　そこで、検査院に伺いたいのですが、このくくりで検査されている対象というのは大体どれくらいあるのですか。
○小川会計検査院説明員　お答えいたします。
　実は、その点が御理解いただけないかも存じませんが、私どもは、これからの課題としまして、どの程度のものについて検査しているのかという把握をこれからしていきたい、研究するところでございます。
○熊谷委員　これは私の感想ですけれども、どちらかというと、検査をすると不当事項が摘出される。それで結局、それほどのペナルティーがないために、ばれてもともとだというような感じが若干あるのではないのか。そういうことについて、厚生省としては従来からいろいろ意を払っているとは思いますけれども、どういうふうな対策を講じておられるか、厚生省の方からお答えを願いたいと思います。
○古川政府委員　お答えいたします。
　医療費というもの、限りある医療資源を有効に活用していく、あるいは公平の確保を図るという趣旨から、先生御指摘のように、いわゆる医療費の適正化、不正請求に対する厳正な態度ということは非常に大事なことである、こういうふうに考えておるわけでございまして、私ども、従来から、一つは監査指導の強化ということでやってございますし、また、レセプト点検とか医療費の通知とか、あるいは審査支払いの適正というような形で、支払基金の適正というようなこと等で厳正に対応しているところでございます。
　なおまた、医療費の不正請求があった場合に、やはり加算といいましょうか、返還金に対して加算するというようなことも大変重要なことでありまして、私ども、そういった点も含めてこの制度の強化も図ってきているということでございます。
○熊谷委員　ただいまのお答えのように、それなりの努力はしていると思います。思いますけれども、現実に、私はきょうたまたま平成元年度の決算、大分昔の話でございますけれども、ちなみに平成二年度、平成三年度の決算についても見ますと、実は一貫して大きな項目としてこの種のことがずっと指摘されているわけですね。
　したがって、私は、これは行政当局あるいは会計検査院が努力をしていくということだけではどうやっても限度があると思うのですね。やはり、やれば損をする、そういうことをすると損をするという気持ちを持ってもらうことが大変大事なのであって、これは具体的にどうするかということにつきましては非常に難しい、どういうペナルティーがいいのか。税制につきましては重加算税みたいなものがありますけれども、これだって、最終的にはそれこそ懲役刑も科せられるような仕組みになっているわけでございます。
　いろいろ努力をしてきたと言うけれども、結果として毎年非常に不当事項の中では大きな分野で、しかも毎年続いているということを踏まえて、今後厚生省としてこの問題にどういう取り組みをされるか、この辺のお考えをひとつ伺いたいと思います。
○古川政府委員　お答えいたします。
　医療費の不正請求が生じる原因といたしまして、私は、いろいろあろうかと思うわけでございますが、基本的には、保険医療機関あるいは保険薬局として国民に適正な保険医療を提供するといった重要な使命を有するんだ、こういうふうな認識が不足しているということが第一であろうと思います。
　御案内のように、日本の医療保険制度というのは世界にも冠たるものだと私ども思っておりますし、自由開業医制あるいは出来高払い制、こういう医療を提供するという点ではすばらしい制度を持っているわけでございますが、その反面で、今先生御指摘のような問題が出てくる。したがいまして、私どもは、こういった不正請求というものは保険医療に対する国民の信頼を揺るがしかねないゆゆしき問題である、こういうふうな認識でございまして、先ほど申し上げましたように、指導監査の適切な実行というようなこと、それから不正請求の事例に対して厳正に対応していくというような姿勢で取り組んでまいりたい。
　特に、私ども、先ほどちょっと申し上げましたが、昭和五十八年、これは老人保健法の制度立案の際に法律改正をいたしまして、健康保険法等々の医療保険各法についても法律改正をいたしまして、保険医療機関等が詐欺その他不正の行為によりまして診療報酬の支払いを受けたときには、保険者は保険医療機関等に対してその額を返還させる、これは当然でございますが、返還させるほかに、その額の一〇％を加算して支払わせることができることとしている。
　こういった点も含めて、先ほども申し上げた公平の見地、あるいは限りある医療資源を効率的に活用して国民に対して将来にわたってよい医療を提供していく、こういうことから、これは非常に大事なことである、毎年こういったことで御指摘をいただき、また返還させているというのは大変遺憾なことだと思っておりますし、厳正に臨んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○熊谷委員　次に、いろいろの項目を検討いたしますと、例えば平成元年度の決算検査報告の中に、「国民年金の母子年金の支給に当たり、受給権者からの年金の裁定請求等に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったもの」というものが一件、これは実際は六人だそうですが、千二百九万円あるんだ。六人で割りますから大体二百万ぐらいということになるわけですね。よくよく聞いてみると、母子家庭で何かほかの給付をもらう経過があって、それが見つかっちゃったということですが、これだけ厳しく一方でやっておきながら、他方で、私はこの不当事項を見ながらちょっと感じたのですけれども、例えば老人福祉施設保護事業というのがございます。
　これの負担金の費用徴収につきまして、要するに所得基準というのがございまして、これ以上の所得の場合はこれだけの負担をするというふうになっているわけですが、その人がどれぐらい財産を持っているかということについての基準が考慮に入れられてないんじゃないか。一方で、母子年金なんかについてはフローベースで非常に厳しくやっておきながら、しかも母子家庭ですね、ところが、うんとお金のある人も、資産がある人も、そうでない人も、とにかくフローベースで負担が一律に決められていくというのは何となく割り切れなさが残るわけでございますけれども、この辺の事情につきまして、厚生省はどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
○横尾政府委員　特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの入所者の費用徴収は、入所者の負担能力に応じて行うということを原則としております。この負担能力を評価する基準といたしまして、現在は収入に着目して行っておりまして、入所者本人の収入、またそれで足りない場合には扶養義務者からの徴収を行うということでございます。
　資産の問題でございますが、特に土地や家屋については、これまで関係者の間からそれに着目をして行う方がいいのではないかという御指摘をいただいておりますが、具体的にはなかなかその取り扱いが困難でもございまして、そういったことに着目した費用徴収を行うに至っていない状況でございます。
○熊谷委員　実務的にはなかなか難しいというのはよくわかるのですけれども、例えば一九八九年の全国消費実態調査というので見ますと、これはもう四年前ですから、その後さらにこの傾向は強まっていると私は思うのですが、高齢夫婦世帯の場合、貯蓄残高は六百万円未満の世帯が四世帯に一世帯だ、一千五百万円以上の貯蓄残高が五世帯に二世帯だ、三千万円以上が六世帯に一世帯なんだ、さらに一億円超の金融資産を保有している世帯も八十世帯に一世帯の割合であった。これは全国の消費実態調査でございます。また、土地と住宅の方に着目をいたしますと、一千万円未満が一六％、五千万円以上が三一％、一億円以上が一六％、二億五千万円以上が五％強、こういうふうになっておりまして、資産保有という点では、間違いなく高齢者の中には資産保有、非常にリッチな人たちがいるということは事実だと思うのですね。
　ところが、技術的に難しいということはわかるのですけれども、やはり入所費用に多額の税金を使用しながら、その老人のストックが全く費用徴収の対象外になっているというのは不合理感が免れないわけであります。
　しかも、私どもの同僚議員、市町村長をやっておられた方々が多いのですけれども、特別養護老人ホームを傘下に置いて見ているわけですね。そうすると、この方々がお亡くなりになりますと、あさましいというか何というか、家族が来て、要するにストックをどこに隠したか、その帳簿、書類をあさりまくって、阿鼻叫喚という姿をみんな見ているわけです。
　ですから、私は、これはいろいろ技術的に難しいということはよくわかるのですけれども、やはりストックに着目していく、あるいはそういうものを考慮に、配慮に入れていくという努力を、研究でも結構ですけれども、ぜひやっていただきたいな、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○横尾政府委員　ただいま特別養護老人ホームで申しますと約二十万人近い方が御利用をいただいているわけでございます。今既に入所されている方々等の資産状況は、ただいま議員がおっしゃいました状況とはやや異なる状況があるのではないかというふうには思いますが、その中でも金融資産、不動産をお持ちの方はいらっしゃるわけでございます。
　先ほど実務的にもなかなか難しいというふうにおっしゃっていただきましたが、まず、金融資産については、その所在を行政の側で把握することはこの福祉制度の運用上はなかなか難しゅうございます。
　それから、固定資産につきましては、これまで勉強しております過程では、確かに畑を持っておられる、家屋を持っておられるということはわかっておりますけれども、それをもとに徴収金の賦課をしても、具体的に金の出どころがないような不動産であるというようなことも含めまして、実務的になかなか困難であると思っておりますが、御指摘のありました、亡くなってみればたくさんのものが残っていたということもやはり国民感情としていかがかというふうな点もございますので、また勉強をさせていただきたいと存じます。
○熊谷委員　そこで、実は平成元年度の厚生省所管の中でいわゆる不用額が発生をしているものを見ますと、元年、二年、三年度と続くのですが、予算現額との比率を見ますと、年によって、当然特殊な事情によって不用額が大きく発生する場合もありますが、特徴的なのは、全体で見ますと、公共事業なんかのいわゆる建設省関係の不用額と比べると比較的不用額の発生が高いのですね。私は、この辺を会計検査院がこういう経済分析をしているかどうかわかりませんが、どのように把握しているか、ちょっとお答えを願いたいと思います。
○小川会計検査院説明員　社会福祉諸費、社会福祉施設整備費につきましてここ数年多額の不用額が生じております。私どもとしましてもその不用額の発生原因につきまして詳細な調査ができているわけではございませんが、一般的に申し上げまして、事業の実施に必要な用地取得が難航していること、あるいはマンパワーの不足などが原因であろうかなというふうに考えております。
○熊谷委員　そこで、これは後ほど厚生省もどれぐらい把握しているか伺うことといたしまして、厚生大臣お越してございますから大臣に伺いたいのですが、我が国の今最も重要な政策の一つ、宮澤内閣としても生活大国という言葉を使っておられるわけですが、内閣を超えていわゆるゴールドプランというのですか、社会福祉の充実を目指した政策が掲げられているわけでありますけれども、この十年間の計画がきっちりできるかどうかというのが非常に大事なところだと思うのですね。
　厚生省に今の状況、今検査院の監察によれば、土地の問題だとかマンパワーの問題というのはあるのではないかというふうに指摘されているわけですけれども、もう一度それに入る前に、厚生大臣としてこのゴールドプランについての考え方、そして、これをどういうふうに実現していくかについての決意、意思というものをお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　先生御案内のように、今我が国では寝たきりのお年寄りが七十万人おります。それからお気の毒なことに、痴呆性にかかったお年寄りが百万人いらっしゃる。合わせて百七十万人くらいこういう立場の方がいらっしゃるわけでございます。しかも、年間六万人か七万人くらいふえておる。
　こういう中において、私どもは、お年寄りの皆さん方が老後安心して生活できるような環境づくり、こういうものを実現していかなければならない、こういう観点から、平成二年度から高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプラン、こういう方針を打ち立てました。いろいろな分野において、例えば在宅三本柱、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、さらに、特別養護老人ホームを二十四万床つくるとか、あるいは老人保健施設を二十八万床つくるとか、いろいろな計画を打ち立てておるわけでございます。
　おおむね地方自治体の御理解、御協力を賜りまして、順調に推移をしておるわけでございますけれども、やはり一番この問題におきまして大きな問題は、先ほどから先生が御指摘いただいております、まさにマンパワーの確保ではないか、私どもはこのように考えておるわけでございます。
　そこで、マンパワーの問題につきましては、さきの国会におきましても、寮母さんであるとかホームヘルパーさんであるとか、こういったような社会福祉事業の従事者や、あるいは、最近は看護婦さんの確保ということが大変大きな社会問題となっておるわけでございますので、こういった問題につきましていろいろな法的な整備を行ってまいりました。
　また、昨年は、例えばホームヘルパーさんというのはこの十年間で十万人確保したい、こういう方針でございますが、処遇改善ということで年間百万円ほど給与アップをいたしました。それから、昨年の診療報酬では初めて介護面に着目いたしまして、介護面におきまして二〇％ほどの待遇改善を行ってまいりました。
　こういうような待遇の改善とともに、やはり社会的な評価の確立、こういうものをさまざまな面から、角度から改善をいたしまして、いずれにいたしましても、これからの高齢化社会におきましてもマンパワーの確保という大変重要な問題でございます、何よりも国民の皆さん方が、社会福祉やあるいは医療に携わるとうとさ、こういうものに対して御理解を賜りたい、このように考えているような次第でございます。
○熊谷委員　ただいまの大臣の決意というものを我々は非常に大きな期待を持ってこれから臨みたいと思うわけであります。
　そこで、大臣、志は高いけれども、現実にさまざまな制約があって不用が発生する。不用が発生すること自体をああだこうだあげつらうという意味ではなくて、好きで不用を出しているわけではなくて、やりたいと思ってやったんだけれども、いろいろな状況が出てきたということですね。
　実は、我が党で昨年八月に発表した新たな景気対策の非公共事業につきまして、私はフォローアップの作業を命ぜられましてやってみたのですが、やはり土地問題というのが大きな制約になって、そう大きな額ではありませんけれども、あれだけ練りに練った案を出してもうまく進まないというケースがございました。これは恐らく、先ほど会計検査院が指摘されたように、厚生省関係の不用が出てきた一つの大きな理由でもあると思いますし、これだけの社会福祉事業についての土地の提供というのは、やはり地域住民が本当は率先して協力してもらわなければいけないわけでありますけれども、現実にはいろいろな人がおりましてなかなか難しい。今後ともひとつ御努力をいただきたいと思うのです。
　もう一つ、今大臣がおっしゃられたこのマンパワーの問題というのは、私はもっと深刻な問題だと思います。ぜひひとつ、今の決意を大事にしていただきまして、厚生省挙げて取り組んでいただきたい、強く念願をしておきます。
　最後に、これは会計検査院へのコメントといいますか要請をしておきたいわけでありますけれども、個々の細かい個別のいわゆる不当事項、指摘事項といいますか、こういうものと、それから検査書の数字の羅列したものとが今出されているわけですけれども、この不用額の分析一つとりましても、こういうものが提示されているわけじゃないのですね。これは厚生省だけではなくて、特にこの社会福祉関係というのは年金、医療それから直接の社会保障その他ございまして、しかも、この費用の使い方というのは、同時にこれから非常に大きな負担を国民に要求しなきゃならないわけでありますから、私は、ある種の経済分析的なものに耐え得るデータの整備というものが会計検査院に求められているんじゃないか、こういう感じがいたします。これは要望でございますから返事は必要ありませんけれども、ひとつ今後の検査の進め方について念頭に置いて進めていただくことをお願いしておきます。
　以上で終わります。
○貝沼委員長　次に、長谷百合子委員。
○長谷委員　まず、委員長にちょっと、冒頭ぜひお願いがございます。
　それは、今、払いつもかぶっているベレー帽でございますけれども、こちらでとるようにという御指示をいただきました。それは、必ずしもどの規定ということがよくわかりませんけれども、恐らく国会規則二百十三条によるものだろうと理解しているのですが、そうしますと、二百十三条というのは帽子、傘、つえ、こういう項目で、二百十四条がたばこ、「喫煙の禁止」、こうなっておるので、どうもこのあたりがもう一つ納得がいかない。きょうのところはそういった意味で、委員長に敬意を表させていただきましてとらせていただきましたが、次回までにはそこのところを整理していただいて、たばことの関係はどのようになっておるのかということで、次回はぜひおとがめのないようにということでお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○貝沼委員長　ただいまの長谷委員の発言につきましてですが、これは、本会議と、それから委員会の場合は準ずるということになっておりますが、基本的には委員会の各理事の相談においていろいろなされることであると思います。したがって、しゃくし定規にやっていいのかどうかというのは各党間の協議でございますので、またそういうことは話題にしていただければと思います。
○長谷委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず最初にごみの問題、特にごみの減量化の問題についてお伺いをいたします。
　大量生産、大量消費を基調とする経済規模の拡大、それから便利さを求める消費者要求の高まり、産業構造の高度化を背景としてなどなどで、我が国は非常に廃棄物の排出量がたくさんふえておるところです。また、質もいろいろ多様化してきておるわけですが、そういったこととあわせて、最終処分場、この施設の確保が非常に難しくなってきておるということでございます。
　不法投棄が社会問題化したり、廃棄物の減量化、再利用化が大きな問題となっているわけですけれども、こういった再利用、減量化を図っていくためには、市民、事業者、行政のそれぞれの取り組みが重要であるとともに、社会経済システムそのものを、ごみを減らすというインセンティブが働く仕組みとすることが必要だろう、こう思っておるわけでございます。
　それで、排出者のレベルでの減量化ということにつきまして、ここのところごみの収集の有料化ということが極めて有効な手段ではないか、こういうふうに思っておるわけですが、まず、現在ごみの収集の有料化が実施されている市町村がどのくらいあるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○藤原（正）政府委員　厚生省が行いました平成四年十月時点の調査結果によりますと、全市町村の三五％に当たる千百三十四市町村におきまして家庭ごみの収集について有料化が実施されておるところでございます。
○長谷委員　一口に有料化と言っても、一律に幾ら、こう決めてしまっている方法もあれば、ごみを出す量にに応じて、つまりごみが多くなれば高く取るというような方法もあるかと思うのですね。
　そこで、具体的に料金徴収体系別の内訳がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○藤原（正）政府委員　有料化の実施方法につきましては、ごみの排出量に応じて負担額がふえる仕組みとなるいわゆる従量制というものもございますが、また、ごみ排出量に関係なく世帯当たりまたは世帯員一人当たりにつき一定額を徴収する定額制というものもございます。またそれに、あらかじめ定められた一定量を超えるとその量に応じて料金を徴収する、多量の場合のみ有料というようなものがございます。こういうふうに大きく分けて三つの有料化があるのじゃないか、このように考えております。
　それから、この実施の割合でございますが、従量制をとっているものが有料化を実施している市町村の五六・一％に当たる六百三十六市町村と一番多いわけであります。次いで、定額制が二四・一％の二百八十市町村。多量の場合のみ有料としている市町村が一七・○％の百九十三市町村となっております。
○長谷委員　今のお答えですと、かなり多くの市町村で有料化がもう既に実施されているわけですけれども、そういった有料化に踏み切った市町村において、導入前と導入後でごみの量にどのくらい差が出てきたのか。同じ有料でも、最初から一律にどれだけということでは、やはり抑制効果ということは働きにくいのじゃないかと私は思うのですね。
　ですから、どっちかというと、やはりごみの量をたくさん出した人に対してはそれを抑えるというような従量制を採用する方が減量化にははるかに効果が大きいのじゃないか、こういうふうに思っておるのですが、実情ということでいきますと、この辺ではいかがでしょうか。幾つかの例がございましたら説明してください。
○藤原（正）政府委員　有料化の実施方法と減量化効果との関係におきましては、委員御指摘のとおり、定額制よりも従量制の方が、ごみの量に応じて支払う料金が増加していくことになりますので減量化の観点から効果がある、このように考えております。
　例で申しますと、平成元年より従量制による有料化を実施しております、北海道に伊達市というのがございますが、その例を見てみますと、家庭ごみの排出量は、実施前の昭和六十二年度に対しまして、平成元年度では二三・六％、平成二年度では三七・〇％、平成三年度では三四・〇％減と、大幅な減量が報告されております。
　また、島根県の出雲市におきましても、平成四年より一定量を超えるとその量に応じて料金を徴収する有料化というのを実施しておるわけでありますが、実施前の平成三年に比べまして二七・七％の減量効果があった、こういうふうに聞いております。
　なお、これらの市につきましては、単に有料化を実施したということだけではなくて、資源ごみの回収や住民の啓発事業を集中的に行うなど、総合的な対策をあわせて講じておるということでございます。
○長谷委員　今出雲市の例もちょっと出てまいりましたけれども、ごみの有料化ということがごみを少なくすることに非常に効果がある、これはそのとおりだろうというふうに伺っておりました。しかし一方では、ごみを出すということは人間の活動にとって基本的なことですから、出すこと自体すべて出す人間の負担というのもどうだろうかというふうに思うのですね。
　出雲市の例ですと、例えば普通のごみの場合、年間一世帯百枚のごみ袋を無料で配る。無料で配って、それを超えた分については一枚四十円を払って買う。それから逆に、少なかった場合は四十円でその袋を買い取るというようなきめの細かいやり方がされておるというふうに聞いておるのですけれども、こういうような形で、生活自体を否定するとか、あるいは市町村の責任をあいまいにするというようなことがあってはならないというふうに思うわけです。抑制効果、それから行政の責任あわせて、いろいろな例があるかと思うのですけれども、そこのところはやはりきめの細かい指導ということをぜひやっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、そうした有料化をすることによって、例えばお金がかかるのだったらどこかにこっそり捨ててしまおうというような不法投棄の増加という問題は発生しなかったのでしょうか。
○藤原（正）政府委員　さきに御説明いたしました伊達市の例について申しますと、有料化実施初年度に二十件程度の不法投棄があったということであります。その大半は捨てやすい場所に捨てたというようなものでありまして、有料化が直接の原因となったと思われるものは年間で八件程度にすぎなかったというふうに聞いております。そして、これらに対しましては清掃当局が一件ずつ注意を呼びかけるなどの対処をした結果、翌年度以降におきましては適正に基準が守られておるということでございます。
　有料化の採用によりまして不法投棄の懸念が全くないとは言えないわけでありますが、住民啓発また不法投棄の取り締まりの強化など、適切な措置を講じていくことによりまして対応していくことが可能である、このように考えております。
○長谷委員　今の結果を伺っておりますと、有料化に踏み切った市町村ではそれなりの減量効果を上げておる、そして不法投棄の問題もおおむねクリアされておるというふうなことであります。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、その有料化が、住民に対する市町村のサービスの低下ということにならないように、あるいは低所得層の方に負担がかかるというようなことのないように、そういう配慮ということをきっちりとされた上で、これからも有料化ということについて厚生省が指導をされるよう要請をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　今の排出抑制と並んで、出てきたごみの回収、再生利用、こういったことがやはり非常に重要なかぎになるかと思うのです。減量化に資するとともに地球環境保全というために資源ごみを回収するということ、この資源ごみの回収状況というのは今どのように推移してきておるのでしょうか。
○藤原（正）政府委員　市町村が回収した資源ごみ及び市町村が関与した集団回収による資源ごみの回収量は、ともに毎年増加を続けております。そのうち市町村の回収した資源ごみの量は、平成二年度におきましては約六十三万トンで、前年度より一二％増加いたしております。また市町村が関与した集団回収による資源ごみの回収量は、関与した市町村の増加もございまして、平成二年度で約九十九万トンと、前年度より四五％の大幅な増になっております。
○長谷委員　実際に地域の方で集団回収ということが進んでおるのですね。そのときに、いつもこれはちょっとどうかと思うのが、分別収集が余り盛んでないような市町村もあるわけですけれども、地域の人たちがボランティアといいますか善意でもって分別収集に当たるわけですが、そういう場合は、男性というよりは基本的に女性がやっていらっしゃる例が大体において多いのですね。そうなりますと、本来は市町村がきちっと分別収集をやるべきなのに、それが逆に住民、しかも主に女性のところに負担がかかってしまっておるというふうな実態。やはり働く女性がふえて、そう言ってはなんですが、今ただでさえ家事負担という点では男性に比べて女性は非常に厳しい思いをしておるわけでございますから、その辺のところは、これはもちろん住民みんなで協力することは当たり前ですけれども、やはり市町村がきっちりと責任を持って集団回収、分別収集を指導していく、あるいは進めていくということが必要だと思うのです。いかがでしょうか。
○藤原（正）政府委員　集団回収というのは再生資源の回収を図るために有用な手段の一つでありまして、特に地域住民における廃棄物の減量化、再生の促進に関する意識の啓発という観点からいたしましても重要なものというふうに考えております。
　集団回収は、住民一人一人の自主的な協力によって運営されているものでありまして、強制されるような筋合いのものではございません。委員御指摘のような問題につきましては、市町村が地域の実情に応じて実施の方法を考えることも必要であろうというふうに考えております。
　市町村による分別収集、これをもっと強化したらどうかという御指摘でございますが、この市町村による分別収集につきましては、廃棄物の減量化、再生利用を促進する上で大変重要でありまして、厚生省といたしましてもその促進を図るように市町村を指導してまいりたい、このように考えております。
○長谷委員　市町村における分別収集あるいは集団回収の取り組みが普及しているという状況は非常に心強いわけでございますが、しかしながら、最近の景気の低迷によって古紙や鉄くず等の価格が落ち込んで、集団回収などによってせっかく回収してきても、回収業者が引き取りを拒否する、あるいは回収された資源が再生利用されないで、そのまままた廃棄物として廃棄されるという実情があるということも聞いております。
　こういうことですと、せっかく取り組みをしても効果が上がってこないというふうに思うわけですけれども、厚生省は、このような現状についてどのような認識をされているのか、また、このようなリサイクル市場の確立、価格の安定を図るためにどのように対処されているのか、お伺いいたします。
○藤原（正）政府委員　瓶、缶、古紙などの再生資源の市況が低迷し、逆有償化というような事態が生じておることにつきましては、大変憂慮しておるところでございます。
　このような状況の中で、リサイクル市場の確立や再生資源の価格の安定化などを図るため、厚生省では、市町村が行う関連の事業に関しまして国庫補助制度を設けまして支援をしておるところでございます。すなわち、再生ごみの回収容器の貸し出しとか、リサイクル推進のための協議会の設置だとか、再生資源を利用した製品の消費拡大のための啓発普及対策、こういうふうな事業に対しまして、そういう事業を市町村が行う場合に厚生省が国庫補助で支援をしておる、こういうふうなことでやっておるわけでございます。
○長谷委員　そういった形で努力されておるということで、資源ごみの回収率、今も伺った瓶、缶、古紙など非常に上がってきておるというふうに思うのです。しかしながら、全体のごみの排出量がふえておるわけですけれども、こういう中で実際に減った量といいますと三、四％ということです。これは京都市が調べた例だったかと思うのですけれども、ごみの中の四九％は再生利用可能なごみじゃないか、こういうふうに言われておるわけですね。そうしますと、今進められておる瓶や缶や古紙というものに合わせて、プラスチックとかそのほかいろいろなものがあると思うのですけれども、やはりそういった対象をこれからももっと広げていって、もっともっと再生利用ということの全体の率を上げていただくよう、ぜひお願いしたいと思っておるところです。
　ところで、欧米の幾つかの国や州では、ごみの減量化、再生利用の推進、散乱ごみの防止の観点から、商品価格に容器代を上乗せして販売し、容器を返却したら容器代を返すということにょって容器回収の促進を図る、いわゆるデポジット制度が導入されているというふうに聞いております。
　私の選挙区にあります東京の町田市でも一部分こういうことをやっておるのですけれども、欧米の現状とか、日本においてもデポジットが導入されている例がありましたら、その状況についてぜひちょっと御説明願いたいと思います。
○藤原（正）政府委員　欧州におきましては、ドイツ、オーストリア、デンマーク、オランダ、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどの国におきまして、主にリターナブル容器の回収を目的としまして、ビールやソフトドリンクなどの容器を対象にデポジット制度が実施されておると承知いたしております。
　一方、アメリカにおきましては、主にごみの散乱防止を目的に、広い範囲の飲料容器を対象として、現在十州においてデポジット制度が導入されております。
　我が国におけるデポジット制度の実施状況につきましては、平成四年度に東京都が人口三万以上の市を対象として調査した結果によりますと、市町村全域で実施しているのは六カ所、観光地、公園等の限定された区域で実施しているものは三十二カ所というふうになっております。
○長谷委員　容器を回収するということについては、事業者によるデポジット制度が非常に有効だというふうに思うのですけれども、日本に導入するとした場合、どのような問題点があるのでしょうか。
○藤原（正）政府委員　デポジット制度につきましては、廃棄物対策に関し経済的インセンティブが働くということになりますので、廃棄物の散乱防止のほか、廃棄物の減量化や再生利用のための回収の促進に有効に働く、そういうことになるというふうに認識いたしております。
　しかし、それを実施するに当たりましては幾つかの問題がございます。例えば、どういう製品を対象範囲とすべきか、どういう地域を対象とし、または全国一律に実施すべきか、それから市町村によるごみの収集、運搬との関係をどのように考えるか、また、デポジットにより収集されたものの再生利用体制をどう整備するかというような問題がございます。厚生省としても、幅広い見地から検討が必要だ、このように考えております。
○長谷委員　生産者や販売者のごみの減量化や再生利用の実効を上げるために、今のデポジット制度の導入とか、社会経済システムにそういった抑制効果を盛り込む、こういった何らかの抜本的な解決策を講じていかなければならないというふうに考えておりますが、この点につきまして、厚生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、ごみの量でありますけれども、一人の人間が一日に排出するごみの量は一キログラムである、こう言われております。それで、今最終処分場が七、八年で全部埋め尽くされるのではないか、先生から先ほど来御指摘を賜っておりますように、実は大変深刻な問題でございますので、まず、ごみ問題の解決のためには、ごみを多量に排出するという我が国の社会の仕組みそのものを変えていかなければならない。そして、できるだけごみの排出を抑制をいたしまして、再生利用を促進する方向に変えていかなければならない、こう考えているような次第でございます。
　先生、デポジット制度の導入について御指摘を賜っておるわけでございますけれども、実はこの制度がそもそも導入されましたのは、私の地元で開かれましたつくばの国際科学博覧会、このとき大変効果的であった。会場が限られたところでありますので、そういうところで、つくば方式と言われておりますけれども、有効であった。最近、私の地元なども見ておりますると、例えばスーパーなどがそういうようなことを実際に実施をいたしておりますが、対象範囲が広くなっていくと必ずしも有効的でないという話も、私も仄聞はいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、昨年の五月にまとめられました生活環境審議会の中の廃棄物減量化・再利用専門委員会、この報告の中でも、廃棄物の減量化、再生利用を推進するためには、ごみ処理の有料化やデポジット制度の導入、こういうことがうたわれておるわけでございますので、こういった面を含めまして、多角的にこれからの問題について考えていくわけでございますが、何と申し上げましても、やはり国民の皆さん方、市民の皆さん方、お一人お一人のこういう問題に対する理解と協力を賜らなければならない、このように考えているような次第でございます。
○長谷委員　一層のごみの減量化をやっていただくようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　予防接種のことについてでございますけれども、昨年の十二月に東京高裁で判決が出ました。それを機運といたしまして、現行の予防接種行政の見直しが始まっているというふうに認識しております。それに関連いたしまして、二、三の質問をさせていただきます。
　まず最初に、係属中の東京高裁以外の裁判所での和解交渉に厚生大臣としてどのように今後対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　この東京高裁の判決は、私が厚生大臣に就任をいたしました直後に判決が下されました。いずれにいたしましても、東京高裁の判決は、国の責任を認めました大変厳しいものでございました。
　私といたしましては、被害者の方々あるいは家族の方々が二十年にわたる苦しみ、痛み、こういうものを引きずってこられておるわけでございますし、これからさらにこういった苦しみ、痛みというものを引きずっていくことは、これは大変耐えがたいものである、こういうことから上告を断念したわけでございます。
○長谷委員　東京高裁の判決に続いて東海予防接種禍集団訴訟も和解へと前進しておるというふうに聞いておりますけれども、厚生省の積極的な姿勢ということについては大いに評価をいたしておるところでございます。
　しかしながら、十八年、二十年、こういうふうに経過してきておりますと、実際に介護する親御さんが亡くなっておるというような場合も出てきておるわけでございまして、そういった親亡き後の不安ということについても大きくなっておりますので、この点につきましても国の適切な措置ということをお願いしておきたいと思います。
　それから、東京高裁を受けて、国は賠償額を幾ら支払ったのでしょうか。
○谷政府委員　暮れの東京高裁の判決におきましては、国に対しましては利息を含めて五十四億円を支払えという命令がございました。一方、原告側に対しまして一審判決段階で仮執行が行われておりましたので、その仮執行に基づく給付の返還額並びにこれについても利息を計算いたしまして、十九億円の支払いを命ずるということになっておりまして、この両者を相殺をいたしますと、国としては総額三十五億円を支払ったということでございます。
○長谷委員　その訴訟を起こしていない方、一緒に集団訴訟に乗らなかった方、そういった方とのバランスはどのように図っていかれるのでしょうか。
○谷政府委員　先ほど大臣からもお話ございましたように、現在、各地の高裁段階での和解について裁判所の御意見を伺いながら対応しているところでございますが、訴訟を起こしておられない方については現在特段何をするということは考えておりません。ただ現在、この東京高裁の判決を受けて、予防接種の体系といいますか、義務づけの問題ですとか対象疾病の問題、予防接種制度全体の見直しについて検討、議論をしていただいておりますので、救済制度そのものについてもこの議論の中に含まれていろいろ議論をしていただくというようなことになろうというふうに思っております。
○長谷委員　訴訟を起こしていらっしゃらない方ということを伺ってみますと、やはり訴訟をやるということはとても大変なことで、長い年月にわたって経済的にもあるいは実際の時間的にも大変きついということでやられていない方が多いと伺っておりますので、ぜひとも訴訟を起こしていない方についてもいろいろなバランスを図って対応されることを心よりお願い申し上げます。
　それから、今のお話の中でも、予防接種制度の見直しに関する委員会をつくられて、これからいろいろな検討をされると思うのですけれども、こういったところに被害者サイドの声といいますか、こういったものを聞く場を設けるつもりはないでしょうか。
○谷政府委員　ただいま申しましたように、予防接種制度の全体について見直しのための委員会を開いて御検討いただいているわけでございます。被害者の方々とはこれまでも何度か事務的にはお話を伺ったりしているわけでございますが、委員会での議論におきまして被害者の方々の意見をどのように今後反映させていくかということについては、私どもとして検討してまいりたいというふうに考えております。
○長谷委員　次に、今度は二十一世紀に向けての子供の問題でございますけれども、二十一世紀になりますと四人に一人が六十五歳以上の老人という超高齢化社会というふうな状況を迎えるわけでございますけれども、一方では出生率の低下が続いておるという状況でございます。
　なぜ出生率が低くなってくるかというと、やはりきっちり子供を育てていくというような制度が不十分ではないかというふうにも思うわけでございますけれども、次の世代を担う子供を健全に育成していくためにいろいろな環境を整備していかなければいけませんけれども、どのようにこれを取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
○清水（康）政府委員　出生率の低下につきましては、将来の働く世代の減少による経済社会への影響、あるいは子供自身の成長への影響などさまざまな問題が懸念されておりますので、大変な問題だという認識を持っております。実は、平成四年の出生数も前年に比べて一万人程度は減るんではないかというふうに見込まれておりますし、いわゆる合計特殊出生率も、今までの史上最低であった一・五三をさらに割り込むということが憂慮されているわけでございます。
　したがいまして、私ども厚生省はもちろんのこと、政府全体としてこの問題、特に将来を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりをどうして進めていくかということを政府全体の重要な施策と考えているわけでございます。関係十八省庁から成る連絡会議などをつくりまして、家庭を築き、子供を産み育てていくことに喜びとか楽しみを感じるような社会をつくるということに向かって総合的に取り組んでまいるつもりでございます。
　現在、厚生省といたしましては、官民挙げての啓発の推進であるとか、いわゆる就業と育児の両立のために不可欠である保育サービスの拡充強化であるとか、あるいは各種の相談体制の強化とか、そういうものを念頭に置きながら、これまでも努力してまいりましたけれども、今後とも一層総合的な対策の推進に各省庁お互いに協力しながら進めてまいりたい、そう考えております。
○長谷委員　出生率の低下の原因というのが、若い世代の子育てに対する負担感にあるということが大きいかと思うのですけれども、子育てというのは実は非常に楽しいことであると同時に、実際苦労が大変多い仕事である。そうなりますと、昔のように地域とか、あるいは家族もおじいさん、おばおさんがいらっしゃるとか、そういう状況ではなくて、今一人で若いお母さんが子供を見なければいけないというようなことになりますと、なれない親の悩みということについてきちっと地域がそれこそフォローするような、援助できるようなシステムをぜひつくっていかなければいけないと思うのですけれども、今のお話の中にもちょっと相談体制ということがありましたけれども、援助相談体制を整備するという具体的な例では例えばどんなことがあるのですか。
○清水（康）政府委員　御指摘のとおり、特に都市部で若いお母さん方が非常に孤独な中で子育てに苦労しておられるという実情については、私どもも理解しているつもりでございます。したがって、児童相談所とか福祉事務所における家庭児童相談室とか、あるいは市町村の窓口あるいは民間の各種団体等がそれぞれ協力、努力していただいているわけでございますが、新しい政策といたしましては、実は今年度の予算において主任児童委員という制度を設けることをお願いしておりまして、これは全国に現在十九万人ほどの民生・児童委員さんがおられるわけでございますが、民生委員と児童委員を兼務しているという関係もありまして、なかなか専門的に児童の問題に取り組んでいただけないということもございまして、一九九四年がちょうど国際家族年という年であるということも考えまして、来年の一月に約一万四千人の方々を厚生大臣から主任児童委員として委嘱をしていただく、そういう準備を現在進めております。
　これらの方々の活動に期待するとともに、また、全国にたくさんあります保育所において、保育所が保育所に通ってくる子供のお世話をするというだけではなくて、保育所にもあるいは幼稚園にも行ってない子供さんあるいはお母さん方がたくさんおられますから、そういう方々に対してむしろ積極的に地域における子育て支援センターというふうな役割を果たしていただけるように、今年度予算において地域子育てモデル事業というものを開始するというふうなことになっております。
○長谷委員　子供たちが健やかに成長するためには遊びということが非常に大切だというふうに考えております。しかし、私も東京なんですけれども、都市化が進むに従って遊び場が年々少なくなっている。また、塾通いというのはどんどんふえておるというふうに認識しておりますけれども、子供たちが子供たち同士で遊ぶ時間や機会も失われつつあるというふうに思うのですけれども、こういった実情に対して、厚生省として、子供の遊び場の確保と創造的な遊びに触れる機会の提供などにぜひ努めていただきたいと思うのですが、その取り組みはどのようにされておるのでしょうか。
○清水（康）政府委員　御指摘のとおり、子供がさまざまな遊びの体験を通じまして健康で個性的な形で育っていくことは大変重要なことだと思っております。
　したがって、私ども厚生省としましては、いわゆる児童館とか児童センターの整備に努めていますし、ほかに地方団体がこどもの町推進会議というふうなものを設置して遊びの場の確保を進めていくというふうなことも支援をしておりますし、また、母親クラブの活動等を通じまして、地域で子供が健やかに育っていくための環境づくりということを進めてきたわけでございます。
　今年度新たな事業といたしましては、いわゆる児童館が休日に閉館をしている例が多うございますが、できれば父親と子供などが休日に児童館において親子の触れ合いを体験できるというふうなことが望ましいというようなことから、児童館地域活動促進事業といったようなものも新たに計上しているところでございます。
　いずれにしましても、子供を取り巻く環境が大変厳しくなってきておりますので、私どもは、できるだけ次代を担う子供が健全に育っていくような環境づくりについて、関係各省あるいは市町村とも協力しながら、これまで以上に一生懸命努力をしてまいりたい、そう思っております。
○長谷委員　近年、女性の社会進出に伴い、女性も男性同様夜遅くまで働くというような状況があるかと思います。このこと自体がもう少しゆとりという点では解決されなければいけないということはあると思いますけれども、そうはいっても現実的にはやはり核家族化の中でだれも見ていただく方がいない、こういう状況についてはきちっと対応していかなければいけないだろうと思うのです。あるいはまた、専業の主婦の方でも、一人ぼっちという中で育児ノイローゼなんかがあるというふうにも聞いておりますけれども、こういった家族とか児童を取り巻く環境の変化というものが非常にあるのですね。
　保育所も今までのように一律という形ではなくて、こういった多様なニーズにこたえられるような子育て援助ということを行えるようなシステムにすべきだと思うのですけれども、厚生省としては、このような状況の変化を踏まえて保育対策の充実にどのように取り組んでいかれるつもりでしょうか。
○清水（康）政府委員　保育対策は女性の方々が就労と出産、育児を両立する上では非常に重要な施策でございます。特に女性の方々の就労率が非常に高まってきておりますし、また就労形態も多用化してきておりますので、一般的な保育のほかにいわゆる延長保育であるとか一時保育、夜間保育あるいは乳児保育であるとか、そういった特別保育対策と言っておりますが、そういう部分の推進に努めなければいけないと思っているわけでございます。
　実は今月七日に、これからの保育サービスの目指すべき方向ということを念頭に置いて、これからの保育所のあり方を検討する懇談会というところからいわば提言が行われております。その提言の中でも、例えば仕事と子育ての両立を支援する機能の強化、あるいは地域社会における子育て支援サービスのあり方、それから柔軟な保育所運営のあり方、あるいは経済的負担の軽減等々、さまざまな提言がなされております。
　私どもは現在、保育問題検討会というのを厚生省に設置しておりまして、ここに市長会、町村会の方々、保育関係者の方々、学識経験者の方々、いろいろ入って非常に広い立場から御議論をいただいておりますので、この保育問題検討会の検討状況を見ながら一つ一つ、例えば来年度の予算で具体化できるものがあればそれは取り組んでいくというふうなことを考えているわけでございます。
　子育てに対するいろいろな身体的、心理的負担を若いお母さん方が感じていらっしゃる今日でございますから、ぜひ、保育所が全国に二万数千カ所ございます、この二万数千カ所の保育所が一番身近なところにあるわけでございますので、地域子育ての支援センターとなることができるようさまざまな努力をしてまいりたい、そう考えております。
○長谷委員　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○貝沼委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時会議
○貝沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤一雄君。
○斉藤（一）委員　私は、被爆者援護法に関連をして質問をいたします。
　最初に、原爆被害の性格についてお尋ねいたします。
　これまでの三回にわたる厚生省の調査や日本被団協の調査、二回に及ぶ国連事務総長報告を踏まえ、厚生省は原爆被害の特徴をどのようにとらえていますか。
○谷政府委員　広島、長崎の原爆被害につきましては、原爆の熱線あるいは爆風また放射線によりまして、非常に広範な地域で多数の人命を奪い、かつ健康上の被害をもたらすなど、非常に悲惨きわまりないものであったというふうに認識をしております。
　健康上の障害につきましては、直後に起きましたいわゆる急性原爆症に加えまして、白血病あるいは甲状腺がん等の晩発障害があるというようなことで、一般の戦災による被害に比べまして際立った特殊性を持っているというふうに認識をしております。
○斉藤（一）委員　晩発障害だけに原爆被害の特徴を限定するような認識というのは間違いじゃないですか。
○谷政府委員　ただいま申しましたように、原爆による被害というのは、熱線あるいは爆風、放射線によりまして非常に多数の人命を奪ったということだけではなくて、健康上の障害ももたらしているという意味において、非常に他の戦災による被害というものとは違った特殊性を持った被害であるということを基本的に認識をしております。
○斉藤（一）委員　日本被団協の調査によると、原爆による死没者の三分の二は婦人、子供、老人であり、その多くが非戦闘員であった事実を認めますか。
○谷政府委員　厚生省が実施をいたしました昭和六十年度の原爆被爆者実態調査の死没者調査におきましても、直爆死をした者のうち九歳以下の子供並びに婦人及び六十歳以上の老人が約六五％を占めているという事実がございまして、今お話がございました被団協がやられました、一九八八年でございましたか、原爆死没者に関する中間報告でも、やはり六五％というような数字が出ているというふうに認識しています。
○斉藤（一）委員　原爆投下時での一家全滅や大半の家族の死亡、また戦後も家族の病気、死亡などで家族が崩壊してきた事実を認めますか。
○谷政府委員　原爆によります家族構成員あるいは世帯員の死亡につきましては、広島、長崎両市において進められましたいわゆる復元調査等の対象となって調査をされているわけでございますが、これらの調査によりますと、例えば広島市におきましては、爆心地から〇・五キロ、五百メートル以内の特定の地区におきまして世帯員の一部を失った世帯、これが八四％、世帯主が被爆をして亡くなられた世帯が約五八％といったような結果が出ております。
　今お話がございましたように、このような事実に示されますとおり、原爆によりまして家族の構成員が死亡したりあるいは生計の維持が困難になったといった世帯が多数存在したというふうに考えております。
○斉藤（一）委員　次に、原爆投下の国際法違反についてお尋ねいたします。
　原爆の投下は、戦時国際法や世界人権宣言に照らしてみても、また昭和三十八年の原爆裁判でも明らかに、国際法に違反していることが明らかだと思いますが、どうでしょうか。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　これまで国会の場で政府よりこの問題について一貫して申し上げてきておりますとおり、広島、長崎の原爆投下につきましては、国際法の根底を流れる一つの基本思想である人道主義の精神に照らせば、かかる思想に合致しないものであり、人道上大変遺憾な問題であったということでございますが、他方、厳密な法律論として、実定国際法上の問題といたしましては、遺憾ながら国際法上の通念として国際法違反であるという断言はできない、これが政府が従来より申し上げてきているところでございます。
○斉藤（一）委員　原爆投下直後、四五年、昭和二十年八月十日、日本政府はスイス政府を通じてアメリカ政府に、原爆の残虐性、非人道性を抗議いたしまして、その後政府はこの見解を改めたということを発表していないと思いますが、いかがでしょうか。また、この点について現在どのように考えていますか。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、政府は、昭和二十年八月六日の広島に対する原爆投下に関しまして、その直後に米国政府に対して抗議文を送り、この原爆による攻撃が無差別性、残酷性を有し、人類文化に対する罪悪である旨強く抗議しております。この政府の措置につきましては、これまでも政府より答弁しておりますとおり、原爆投下が極めて広い範囲にその害を及ぼし、人道上極めて遺憾な事態を生ぜしめたということから、国際法上の観点からも問題となり得るということで抗議を行ったものでありまして、当時交戦状態にあったことからしても、これは当然の措置であったと考えております。
　しかしながら、現在冷静に純法律的に見た場合、実定国際法上の問題といたしましては、先ほど答弁申し上げましたように、当時の原爆投下は、国際法の基本に流れる人道主義の精神に合致しておらず、そういう意味で問題ではございましたが、ぎりぎり国際法違反の行為であったということは言い切れないというのが従来より答弁しておりますところでございます。
○斉藤（一）委員　御承知のとおり、米国の原爆投下について日本政府は、「帝国政府は自らの名において、かつまた全人類及び文明の名において米国政府を糾弾すると共に、即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す」というのが抗議の内容です。この抗議の内容についていささかの変更はないと思いますけれども、現在の政府はこれを変更したというお考えなんでしょうか。