Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤勝信君　自由民主党の加藤勝信でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　討論に入る前に、三月十一日に発生した東日本巨大地震及び津波により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、また、御遺族の方々、被災をされた皆様、さらには、原発事故に伴い避難を余儀なくされるなどさまざまな影響を受けておられる方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　法案に対する反対理由を述べる前に、議院運営委員会において、趣旨説明要求が付されているにもかかわらず、多数決により強行に委員会付託が行われたこと、また、厚生労働委員会において、審議中である政府提出の平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案との関係も整理されないままに、本法案の趣旨説明、審議及び採決が委員長の職権において強行に行われたことに対して、まず、強く抗議するものであります。
　今回の東日本を襲った未曾有の災害は、与野党問わず、国を挙げて取り組まねばならない重大な事態であり、私どもの谷垣総裁は、政府に対して、全面的に協力することを再三再四申し上げているところであります。しかるに、今回の与党民主党の強硬な対応は、こうした機運に水を差し、国会の円滑な運営を著しく阻害するものであります。
　この間、与党民主党は、子ども手当問題の円滑な処理のために、どれほどの汗をかき、どういう知恵を絞ったというのでありましょうか。政府・与党には、まさに国家の危機とも言われる状況において、強い危機感と重い責任を持ってこれに当たるという自覚や姿勢を、残念ながら、見ることができません。猛省を強く促すものであります。
　さて、本法律案に対する反対の第一の理由は、今回の大震災の復旧復興には十兆円を超える財源が必要とされる中、国債の格下げにも見られるように、我が国の厳しい財政事情のもとで、子ども手当の支給に二兆円を超える巨費を投じる余裕など全くないということであります。
　被災者の方々は、家族を亡くし、住む場所を失い、あすのことすらいまだわからぬ中でも、寒さに震え、余震におびえながら、必死に頑張っておられます。今、私たちが何を差しおいても取り組まねばならないことは、被災者の生活支援、被災地域の復旧復興を一日も早く実現すべく総力を挙げることであり、そのための財源をしっかりと確保することであります。
　平成二十三年度予算には約二兆二千億円の子ども手当関係予算が計上されており、今回の法案で、そのうち約一兆円もの予算が支出されることになります。マスコミの世論調査においても、子ども手当などの予算を復興の財源に充てるべきであると考えている方が八割にも達しております。
　民主党の皆さんは、かかる大震災で我が国が未曾有の危機に陥っているときですら、みずからのマニフェストに固執し、子ども手当の支給にあくまで執着しようというのでありましょうか。私たちには全く理解ができません。
　反対の第二の理由は、政府と与党から、全く異なる内容の法案が別々に提出されているということであります。
　政府提出法案では三歳未満の子供に月額二万円を支給するとしているのに対して、民主党提出法案では一万三千円とされています。内容の異なる法案を政府、与党がそれぞれ提出しているというのは全く異例の事態であり、また、民主党が政府・与党一体とあれほど主張されてきたのは、一体何であったのでありましょうか。
　与党民主党が内容を異にする法案を提出するのであれば、いかにつなぎ法案であるとしても、政府提出法案が衆議院を通過していない以上、撤回することが当たり前であります。余りに国会における法案処理の手続を軽視した、いいかげんで無責任きわまりない対応であります。
　反対の第三の理由は、つなぎ法案とされる本法案の後の対応であります。
　子育て支援のための現金支給のあり方を与野党間で新たに検討しようというのであれば、一つの提案として理解もできるわけであります。しかし、政府提出法案を撤回しないということは、つなぎ法案の次には政府提出の二十三年度法案を通そうという意図があると見ざるを得ません。つなぎ法案の目的が、まさに多くの国民が疑問を呈している子ども手当の延命を図るものである以上、同法案を到底認めることはできません。
　また、平成二十二年度の子ども手当法そのものが単年度の時限立法であり、さらに、平成二十三年度の子ども手当法も、恒久法ではなく、一年間つなぐだけのものであります。その成立が困難と見るや、さらにつなぎ法案を出すという手品師まがいの手法は、さらに細切れにつなごうとするだけのものであります。
　その場しのぎの対応の繰り返しでは、子育て世帯において、子ども手当を安心して子供のために使おうということには全くなり得ません。
　反対の第四の理由は、そもそも子ども手当の必要性と効果が全く不明確であるということであります。
　昨年九月に政府が行った調査によれば、約四割の方々が子ども手当を貯蓄や保険料に充てるとし、既に使い道を決めていた方々の約四割が、子供のため以外に支出したと答えています。
　政府は、子ども手当を支給すること自体が目的であるかの主張をしていますが、そうした主張にくみすることは全くできません。こうした非常事態の中で、子供のために必ずしも使われていない子ども手当を支給することが、本当に必要なのでありましょうか。
　反対の第五の理由は、この法案では、国外に居住する外国人の子供への支給は続く一方で、児童養護施設などに入所をしている子供への支給は行われないという、我々が昨年の国会審議で指摘した欠陥が引き続き放置されるということであります。
　また、市町村が強く要望していた学校給食費などの天引きも実施できません。これでは、地方負担を不承不承認めた市町村との約束がほごにされたということではないでしょうか。半年間の暫定措置であるとしても、単なるつなぐだけの法案を提出する姿勢は全くの怠慢であります。
　私たちの国日本は、まさに国難に遭遇しております。春の選抜高校野球の開会式において、我が地元岡山の創志学園野山主将の選手宣誓は、その内容と、真摯に宣誓する姿で、多くの方に感動を与え、頑張ろうという気持ちを鼓舞いたしました。
　マニフェストは国民との約束であり、その実現こそすべてとばかりに巨額の支出を伴う子ども手当を支給し続けることが、国家の非常事態の中で、国民の生命と生活を守ることに本当につながるのでしょうか。この国の再生、創生につながるのでありましょうか。
　今、私たちがやるべきことは、子ども手当のばらまきを続けることではなく、財源の確保を含め、予算、法律などあらゆる手だてを尽くして、被災されている方々が、国民の一人一人が、あすに向けての希望を胸に抱き、持てる力を最大限発揮していただける状況をつくり上げることではないでしょうか。その点を民主党の皆さんに改めて申し上げて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　蓮　　　舫君
平成二十三年三月二十九日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件
　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、西岡参議院議長から横路議長あて、平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、民主党・無所属クラブ及び国民新党・新党日本から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　中井　　洽君（民主）
　　　　　　　　　　　　中川　正春君（民主）
　　　　　　　　　　　　武正　公一君（民主）
　　　　　　　　　　　　手塚　仁雄君（民主）
　　　　　　　　　　　　若泉　征三君（民主）
　　　　　　　　　　　　城井　　崇君（民主）
　　　　　　　　　　　　後藤　　斎君（民主）
　　　　　　　　　　　　三日月大造君（民主）
　　　　　　　　　　　　津島　恭一君（民主）
　　　　　　　　　　　　下地　幹郎君（国民）
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長より、参議院から、平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成二十三年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は本会議休憩後直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　次に、日程第一につき、古賀国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第四につき、新藤決算行政監視委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、荒井内閣委員長の報告がございまして、自民党、共産党、たちあがれ日本が反対でございます。
　次に、日程第六につき、田中文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　以上で暫時休憩ということになります。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十三年三月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第五　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○川端委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時十分予鈴、午後二時二十分から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時五十四分開議
○川端委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より横路議長あて、平成二十三年度一般会計予算外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案、厚生労働委員会の審査を終了した国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、再開後の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました財務金融委員会の法律案に対し、自由民主党・無所属の会の秋葉賢也君から、また、厚生労働委員会の法律案に対し、自由民主党・無所属の会の加藤勝信君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、再開後の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　まず最初に、中井両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、平成二十三年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。原口総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたしまして、石田財務金融委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、共産党が反対でございます。
　次に、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、牧厚生労働委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、自民党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本が反対でございます。
　再開後の議事は、以上でございます。
○川端委員長　それでは、本会議は、午後五時予鈴、午後五時十分から再開いたします。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十一日木曜日に開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
平成二十三年三月二十九日（火曜日）
　　　　午後三時二分開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　郡　　和子君　理事　中根　康浩君
　　　理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石毛えい子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　福田衣里子君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西村　康稔君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　城島　光力君
　　　議員　　　　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　郡　　和子君
　　　議員　　　　　　　　　　　柚木　道義君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　中野渡詔子君
　　長勢　甚遠君　　　　　高木　　毅君
　　西村　康稔君　　　　　北村　茂男君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野渡詔子君　　　　　石森　久嗣君
　　北村　茂男君　　　　　西村　康稔君
　　高木　　毅君　　　　　長勢　甚遠君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
三月二十八日
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案（城島光力君外六名提出、衆法第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案（城島光力君外六名提出、衆法第三号）
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　城島光力君外六名提出、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柚木議員　ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給は、平成二十三年三月で終わることになっております。
　このため、これにより生ずる国民生活等の混乱を回避するために、同法の子ども手当について、暫定的に平成二十三年九月まで支給することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度子ども手当支給法の子ども手当について、平成二十三年九月まで支給することとしております。
　また、この法律の施行期日は、平成二十三年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○牧委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長森山寛君、社会・援護局長清水美智夫君、保険局長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（憲）委員　自由民主党の田村でございます。
　まず、本日の委員会の持ち方について、委員長に一言申し上げたいと思います。
　先ほど、理事会で、委員長職権で採決というようなことをお決めになられました。今、趣旨説明をなされて、そして質疑をして、しかも採決と。そもそもこれは、議運でも採決でおろしたような異常な法案でございます。それをこのような形で、しかも委員長職権で採決をお決めになられた。冒頭、一言抗議を申し上げたいと思います。
　さて、大変な災害、震災でございます。そのような意味では、東北地方の方々、また関東の方々、被災を受けられた方々には本当に心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、お亡くなりになられた方々には御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　今、本当に真剣にあの地域を何とか復興しようと、大変な生活の中で御苦労をされておられる皆様方、本当にエールを送って、我々、できることすべてを尽くして、復興に向かってお手伝いをしてまいりたい、こんなふうに思っておるわけでありますが、そんな中で、まずは、きょうはつなぎ法という話でありますが、この震災関係の質問を幾つかさせていただきたいというふうに思います。
　医療の現場も、もう現地は大混乱でございます。なかなか薬が届かないでありますとか、入院患者に対して十分な食料が届かない、水が届かない、こういうような問題がずっと続いてきておりましたが、政府の方も御努力をいただいて、徐々にではありますけれども、物も届き出した。まだ届いていないところもたくさんありますが、何とか届き出した。そして、いろいろな医療機関も動き出してきておるという話もお聞きいたしております。
　そこで、実は、今回の災害は、自治体機能そのものを失うような、そんな災害であるわけでありまして、そういう地域はたくさんございます。ということは、あわせて、保険者、例えば国民健康保険の保険者、国保の保険者でありますとか介護の保険者も、事実上機能不全、もう機能自体がなくなっている、こういうようなところが結構あるんですね。日々の医療というものは提供できる、介護というものは提供できる、しかし一方で、保険者から収入が入ってこないということになれば、これは運営ができなくなってくる。今までとはちょっと違う状況の災害であります。
　いろいろと今政府の方で、この医療でありますとか介護に対しましては、本人の負担部分、一部負担部分を免除しようということをお決めになられたり、保険料等々に対しましてもいろいろな御配慮をいただいておるわけでありますが、そもそも、医療機関、介護機関の収入が断たれると、これ以上サービスは提供できないという話になってくるわけでありまして、そのような保険者機能が完全に麻痺してしまっている、そういう保険者のかわりに、私は、国が何らかの手当てをして、医療、介護機関等と収入を確保していかなければならぬというふうに思っておるんですが、大臣、これに関して早急に手をお打ちいただけますか。
○細川国務大臣　医療機関に対する診療報酬の支払いが滞ることのないよう、今回の震災で被災し、審査支払機関に費用を支払うことができなくなったような市町村等につきましては、当面、審査支払機関が金融機関から資金を借り入れるなどして立てかえ払いをするということを今鋭意検討させていただいております。
　今後とも、被災地の状況を注視しながら、住民や医療機関の立場に立って柔軟に対応してまいりたい、このように考えております。
○田村（憲）委員　なかなか保険者は立ち上がらないという話になると思うんですよ、これだけの災害ですと。場合によっては、国が代行するということも考えて、この診療報酬の支払いをしていくということもお考えをいただかなきゃならぬなと思いますが、その点はいかがですか。
○細川国務大臣　当面は、先ほど申し上げましたように、審査支払機関に費用を支払うことができなくなったような市町村、これについては当面、審査支払機関が金融機関から資金を借り入れるなどして立てかえ払いをする、こういうことで検討を鋭意やっておりまして、これを検討する過程でまた委員のような御指摘もありましたら、それも検討もしてまいりたいというふうに思います。
○田村（憲）委員　大変重要なところであると思いますので、御検討をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、本当に痛ましい話で、御遺体が今もたくさん野ざらしになっておるというお話をお聞きいたします。本当に尊厳を持って御遺体の取り扱いをしていかなければならないわけでありますが、実は、この御遺体の件に関しまして、当然、検案をやらなければならないという話で、現地から、検案をするときに検案料を取られたというような話が幾つか入ってまいってきております。数万円の検案料を取られたということであります。
　では、なぜ取られたのかなというふうにいろいろとこちらの方で調べてみますと、そもそも、災害救助法において、二十三条の十号に「救助の種類」として「政令で定めるもの」と書いてあります。そして、この政令の方の八条の一号に「死体の捜索及び処理」というふうになっております。
　さらに申し上げれば、その処理の中身は災害救助基準というものに書かれておりまして、ここで「死体の処理」のところに「検案」と。検案というのは「救護班以外は慣行料金」と書いてあるんですね。つまり、救護班の検案は、言うなれば無料、これの適用になりますから。それが、以外というのはどういうことかというと、救護班の方々では十分に間に合わない場合には、地元のお医者さんがこれをやるという話であります。
　そこで、では、実際どう運用されているのかというのを調べてみますと、厚生労働省の中で、災害救助の運用実務というものをおつくりになられております。平成八年ですかね。
　この中の三百六十九ページに、「国庫負担の対象となる費用の限度」というところ、「ウ」でありますけれども、「検案に要する費用は、通常は救護班の活動として行われるので、特別に費用を必要としないと思われるが、救護班によらない場合も全くないわけではないので、かかる場合は当該地域の慣行料金の額以内を、実費の弁償費として支払うものとする。」と書いてあるんです。すると、これは、災害救助法の中で適用されるので検案料は要らないというふうに読めるんですが、一方で、その手前に、実はこういうことが書いてあるんです。
　三百六十七ページなんですが、「処理の内容」、「検案」というところの「（イ）」でありますけれども、「検案は、死体の処理として行う場合は、救護班によって行うことを原則としている。しかし、死体の数が著しく多い場合とか、救護班が医療、助産等を行っていて検案を行うことができないような場合は、一般開業の医師によることができる。但し検案書の作成については、救護班によろうと一般開業医によろうと本制度の対象として行うことは認められない。」つまり、災害救助法の対象にならないというんです。「すなわち、検案書は届出の書類として遺族関係者の必要に応じて作成すべきもので、死体の処理として行う場合の必要不可欠の事項ではないからである。」こう書いてあるんです。
　ところが、埋葬をするためには、検案書がなければできないんですね。身元の不明な方はできますけれども、身元のわかった方は検案書がないとできないんです。つまり、ここで必要不可欠ではないと書いてあるんですが、事実上は必要不可欠なんですね。なぜ現場で数万円取られたという事案があるかというと、本来ならば、検案は救助法の適用ですから払わなくていいんですが、しかし、検案書作成代というふうな話になると、これの対象にならないから、だからそこで支払いが生じる、こういう話になってくるんだろうと思うんです。
　私は、ここに書いてあります、検案書はこの救助法の対象にならないということは合理性が認められないというふうに思っておりまして、なぜこんなことが書かれたのかがよくわからない。もし合理性がないというふうにお思いになられるならば、検案書の作成代も、ぜひともこの法律の対象にしていただきたい。以前は合理性があったけれども今は合理性が認められないという場合も、ぜひともこの対象にしていただきたい。
　現場は、何も持たずにお逃げになられた方々がたくさんおられるんです。本当に悲痛な思いで御遺体と再会されて、そして、それを埋葬するのに、何もない中でお金を取られるなんという話が起こってきたらこれはもう大変でございますので、ぜひともそのようなことのないように、また一方で、もし今まで取られたという方々がおられたら、それも遡及してちゃんとこの対象として、そこは国の方がちゃんと費用を弁済していただけるように、そんなふうにお願いをいたしたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○細川国務大臣　田村委員がおっしゃるように、通常、御遺体に対しては、検視をし、そして検案をするわけです。検視は警察の方がされ、そして検案についてはお医者さんが行うわけですね。そして、そのお医者さんは死体検案書というものを書き、その死体検案書を市町村に届け出て、埋葬許可証が出て、それで埋葬をする、こういう手順になっているわけなんですけれども、今回のような場合は、阪神・淡路の震災と同じように、埋葬許可証は要らない、こういう特例にさせていただいております。
　そこで、この死体検案書につきまして、これは委員が言われるように、私も、これを災害救助法の埋葬に必要なそういう手続としての死体検案書だ、こういうふうに考えるのが合理的じゃないか、こういうふうに思いますので、私としては、この際、これについては災害救助法の適用をする、こういうことにさせていただきましたので、そのように通知も周知もさせていただきます。
○田村（憲）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　本当に今、悲痛な中で、頑張って生活を再建しよう、復興しようと思っておられる方々、一番身近な家族が亡くなられて一番大変なときにそのような問題が起こらないように、これも対処していただけるということで、そのようによろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　それでは次に、今、雇用の問題もこの震災の関係で大変な状況になってきております。家も失われた、もちろん家族も失われた大変な中で御苦労をされておられるんですが、一方で、各地域から、ではこちらで雇用をぜひともつくるからこちらへ来なさいというような話も出てきているんですね。もちろん住宅も含めてという話になってくるんだと思うんですけれども。
　そのときに、阪神・淡路大震災のときに特定求職者雇用開発助成金というものを利用して、この対象者に震災者を入れて、これは四十五歳以上だったかもわかりませんけれども、助成金を出してこれを後押ししよう、何とか手伝おうというようなことをやったわけでありますけれども、現状、このような声がいろいろと出てきている中で、今回のこの震災もこの制度の対象にぜひともしていただきたいというふうに我々は思っております。
　予算の方が多分、いよいよ成立するという話になってくるのでありましょう。そういうようなときに、今まで確かに対象に入っていませんでしたけれども、とりあえず予算でお金ができれば、後から補正で足らない部分は積み増していけばいいわけでありまして、なるべく早く、もう本当に予算ができ上がったらすぐに適用できるような状況で、震災をお受けになられた方々も対象に入れていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○細川国務大臣　今回の震災というのは未曾有の震災でありまして、職を失った方というのは、これはもう本当にたくさんの方がおられるということが想像できます。そういう意味では、委員が御指摘の特定求職者雇用開発助成金については、これが適用されるのは、通常、高齢者や障害者など就職が困難な方をこの助成金によって採用していく、こういうことでやっているわけなんですけれども、これは、今回の震災に対しまして、委員が言われました、阪神・淡路のときにも助成金を適用いたしまして、雇い主に対してのいろいろな助成金を支給したわけなんですけれども、委員が今言われましたように、今回の震災によっては本当にたくさんの方が離職を余儀なくされるわけでありますから、したがって、私といたしましても、阪神・淡路のときと同じように、議員の御提案も取り入れまして、現地のニーズに十分留意もしながら積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
○田村（憲）委員　そのときには、四十五歳という前回のを取っ払っていただいて、年齢制限なしによろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　雇用の問題、雇用調整助成金を弾力的に運用いただいて、この災害地域だけではなくて他の地域も含めて、このような状況でございますから、いろいろな材料、部品等々が手に入らない等々、いろいろな影響があると思います。そういうところにこの雇用調整助成金を適用できるようにというような、我々の要望をのんでいただいたような形で実行をいただいているということには大変我々も感謝をいたしておりますが、一方で、今、復興需要じゃないですが、いろいろな資材、物資が震災地の方に行っております。ところが一方で、他の地域、西日本などは、そのためにいろいろな材料が手に入らずに、実のところ、いろいろな企業が、今、仕事はあるんだけれどもそれを実行できないというような状況も起こってきております。
　これだけ東北で大変なときに、他の地域がまたこのような状況で失業問題が出てまいりますと、これは支える側の方までおかしくなっちゃうという話になってまいりますので、これはなかなか大臣お一人では難しい話なんですが、例えば住宅関係なら国土交通省でありますとか、他の分野なら経産省でありますとか、いろいろな分野の省庁と連携いただいて、他の地域の仕事もうまく回るように、場合によっては震災地のいろいろな復興のための仕事というものを他の地域にも回していただいて、日本、オール・ジャパンでそれを支えられるような、雇用を守れるような、そんな状況もおつくりをいただきたいと思いますので、そこはひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。これは御要望でございます。
　震災関係のことをずっとやらせていただいておりましたが、きょうは、このつなぎ法案の議論が本題でございます。そちらの方に、残された時間、質疑をさせていただきたいというふうに思いますが、大臣、二十三年度子ども手当法案、これは撤回されるつもりはないんですか。
　これは私、不思議で仕方がないんですけれども、これはよくよく考えると、今度民主党さんが出された法案、このつなぎ法というもの、これは半年間の、六カ月間の期限の法律ですね、時限立法。つなぎですから当たり前ですよね。ところが、二十三年度の子ども手当法案も時限立法なんですよ、一年間の。つまり、一年間の時限立法、これもある意味つなぎなんですよね。これをさらに短い半年でつないでしまうというような、わけのわからない構成になっているんです。しかも、期間が同じなんですよね。この四月一日から十月までは、両方ともが同じ期間、併用しているんです。
　ということは、本来ならば、大臣、これは政府・与党一体ですから、まず二十三年度子ども手当法案を撤回いただくところから始まらないと次の議論ができないと思うんですが、撤回いただけませんか。
○小宮山副大臣　今回のつなぎ法案は、御承知のように、各党、二十三年度の子ども手当法案についてはいろいろな御意見があり、このような状況の中で今まだその意見がまとまらないという中で、四月以降、国民生活とか、あるいは、今ずっとお話があったように、被災地あるいはそこを支えるために市町村が大変御苦労いただいているときに混乱を呼ばないということで、緊急的にこのつなぎ法案が提出されたものと思っております。
　これが可決、成立したときには、今後、これは半年間でその後のことはまだわからないわけですので、そこについては各党からいろいろな御意見もいただいて、またその先のことを考えさせていただくということで、今すぐということにはまいりませんけれども、これが可決した暁には、しっかり皆様方と御議論いただけるような状況をつくっていきたいというふうに考えております。
○田村（憲）委員　大臣にお答えいただきたいんですが、すると、二十三年度子ども手当法案はこだわらないということでいいんですね。今、副大臣は何か、これからいろいろと各党と話し合うから、そういう意味では、二十三年度子ども手当法、原案ですね、これにはこだわらないというふうに私は聞こえたんですが、こだわらないということでよろしゅうございますね。
○細川国務大臣　この子ども手当法案、私どもといたしましては、この二十三年度の子ども手当法案、これは最善の法案だと思って提案をしたところでございます。しかし、残念ながら、この年度末までにはとても可決できるようなそんな状況ではありませんので、それで与党の方からいわゆるつなぎ法案が出てきた、こういうことでございます。
　私としましては、このつなぎ法案を可決していただいて、そのつなぎ法案が終われば、当然、その先どうするか、こういうことになるわけですから、その点については、これは各党いろいろ御意見もございますから、そこには真摯に耳を傾けて、子ども手当法案、委員の言葉で言わせれば、そういう意味では、あくまでも二十三年度の子ども手当法案にこだわるということはないということは申し上げたいと思います。
○田村（憲）委員　いや、それなら撤回いただいて、つなぎ法案の後からできる法律というものをもう一回出し直していただければいいので、なぜこれを撤回されないのか、さっぱりわからないんですよ。本会議で撤回を言っていただけばいいわけでしょう。そんな難しい話じゃないと思うのに、これを撤回していただければ、我々も委員会審議にすんなりと、賛成するかどうかは別ですけれども、参加はできたんですよ。委員長が職権できょう採決を決める必要はなかったんです。これは、私は大臣の責任だと思いますよ、撤回していただかないのは。
　今度、提案者の方にお聞きしますけれども、これは四月一日からですよね、スタートが。ということは、子ども手当の四月一日からかぶっている部分は否定しているということになるんですが、子ども手当を認めていないということでいいんですか、その期間は。
○渡辺（周）議員　この議論につきましては、我々、とにかく、政治情勢の中で、今回この二十三年度のそもそもの子ども手当法が通らないという上で、新たな制度をさまざまな党と、これはいろいろ御提案いただいております。恒久的な制度の構築に向けて幅広く意見を真摯に受けとめるという意味で、いいものをつくるということを前提に、我々はこれから皆さんとお話をさせていただきたいと思います。
　当面、さまざまな自治体の事務作業等に影響を及ぼさないように、当面の二十二年度の単純つなぎ法案という形で何とか御理解をいただいて通しながら、その間に新たな制度をつくる。そして閣法の方については、それは合意が、各党各会派とよりよいものをつくるということができるのであれば、政府の方でも適切に判断されるのではないかな、我々はそういうふうに考えております。
○田村（憲）委員　どれだけ聞いても解せないんです。それはなぜかというと、政府が出された法律を、与党、それを支える与党が完全に否定をしちゃっているんですよ。
　国税、地方税の方、あれは要するに、政府提出法案を与党がかき消すような法律をつくりづらいだろうからということで、結果的には自民、公明がそのつなぎ法を出しているんです。これは理屈はわかりますよね。政府のもの、これを与党が否定はできないだろうから野党が否定したんだ、それに与党が乗ってきた、これはまだわかりますよ、まだ。
　この子ども手当のつなぎ法案は、政府が出したものを、同じ期間がかぶっているんですよ、それを与党が否定して出すなんということが、こんなことは私、日本の議院内閣制の政治の中においてあり得たら、もうこれは成り立たないんじゃないのかなと思うわけでありまして、さっぱり理解ができません。理解ができないからどう思うんだとお聞きしても、多分提案者の皆さんも、我々も理解ができないというふうに思われるんだろうと思います。至極政治的な、政局的な問題なんだろうと思いますから。
　いや、もし、きれいに今の私の質問にお答えできる自信があるのなら、挙手をいただいて、お答えいただいても結構でございますけれども、挙がりますか。
○西村（智）議員　今ほど渡辺提出者がお答えになったこととまた重なるかもしれないんですけれども、政府の法案は政府の法案として、それは政府の立場から最善のものとして出されたものであると思っております。党の中でも、この政府の法案については、それは私たちが考える方向性と一致するというふうに思っておりました。そういう提言を党の側からも政府に対して出しており、そしてそれを踏まえる形で政府の方で立案していただいたものであるということが理由です。
　しかし、事この期に及んで、四月一日の施行期日までに法案成立のめどがなかなか立たない。これは各党からいろいろな御意見をいただいておりますし、私たちもそれに真摯に耳を傾けて、今後の子ども手当のあり方については時間をかけて議論してまいりたいというふうに考えております。しかし、さまざま事務作業などのことを考えると、どうしてもこれはつながなければいけないということで提案をさせていただいております。
○田村（憲）委員　全然わからないので、それならば撤回していただければわかりやすいんです。撤回すればすべてがきれいになるんですよ。こちらを撤回しないのに出されるからわけがわからないので、そんなことは普通あり得ないんです。責任ある政府・与党は、そういうことはしません。やはりちょっとおかしいんじゃないのかな、これは私は憲政の常道を逸しておるというふうに思うんですが、まあ、いつまで議論をしても答えは出ないんでありましょうから次の質問に移りますけれども。
　昨年の子ども手当の議論の中で、外国人のお子さん、海外に住んでいる外国人のお子さんですね。お父さん、お母さんは日本で働いている。そこにも子ども手当が支払われる。この問題をどう認識されているんですか、こうお聞きしたら、やはりそれは問題がありますよねという話になった。一方で、児童養護施設には子ども手当が支払われない、安心こども基金から支払われる、これもやはり一律に子ども手当にした方がいいんじゃないんですか、こういうような、まあ、子ども手当を我々はよしとは言っておりませんでしたけれども、こういう話をしたら、それもそうですねと。
　それが二十三年度の子ども手当法案に生かされて、いろいろなものが入ってきた。給食費等々の天引きが、できるというのもちょっとおかしな話で、あれはさせなきゃいけないんだと思うんですけれども、保育料の天引き等々、これもできるようになった。一定の前進はあったんだと私は思うんですね。
　ところが、つなぎ法を見たら、それが入ってないんですよ。これは何でかなと。みずから過ちを改めておられるのに、つないだやつにそれを入れていないということは、結局は、例えば外国人の居住要件をつけていないわけですから、同じように、あなた方がよしと思っていないことがこれから半年間続くんですね。何でこれを入れなかったんですか。
○柚木議員　失礼いたします。
　御指摘の点につきましては、いずれも国会でも議論があった問題でございますし、早急に改善することが望ましいと私たちも考えておりまして、したがいまして、政府提出の二十三年度法案には盛り込まれておったところでございます。
　ただ、制度の見直しにつきましては、例えばシステム改修等に相当な時間を要しますし、また、各種様式の変更あるいは関係機関との調整、さらには制度の周知などの、変更時の地方の事務負担が大きい。そして、もう一つ、ぜひこれは御理解をいただきたいのが、災害対策に注力されておられる被災地の自治体の事務負担等を考慮いたしまして今般のつなぎ法案には盛り込まなかったということでございますので、ぜひ御理解をいただければと思います。
　あと一点だけ。先ほど児童施設のお話がございましたが、後ほど御質問もあるかもしれませんが、これにつきましては、確かに、本来、子ども手当による支給を行う必要があると考えておりますが、これは二十二年度と同様、政府の方で、安心こども基金を活用して、子ども手当相当額が行き渡るように特別な支援を行う考えであると聞いております。
○田村（憲）委員　いや、よくわからないんですけれども、二十三年度の子ども手当法案は四月一日からスタートで、それが通ることを前提であなた方はやってきたわけですよね。もし急に、きょう子ども手当やりましょうよ、我々は賛成に変わりましたと言ったらどうするつもりなんですか、二十三年度の法案やって。そんな、四月一日からスタートするのをわかっていて法案を出していて、つなぎ法は、そこは入れられないなんていう議論があるわけないですよね。
　被災地の方々のことを考えるなら、それこそ運用で、そこだけはうまくやればいいんです。その運用は、我々は賛成しますよ。変な運用をされるぐらいならば、そういうように被災地のことを考えてやる運用ならば、我々はそれは異論を出しませんよ。
　だから、言われていることがもうむちゃくちゃですね、今の話でも。だって、子ども手当は四月一日から二十三年度法案、これを目指して今まで動いてきたのに、つなぎ法案は同じところが変えられないというのなら、これは準備が何もできていなかったと。そもそも、二十三年度子ども手当法が通ったってですよ、ここの部分はそれがちゃんと動かなかったという話になっちゃうじゃないですか。私は、非常に苦しい今答弁だったなと。
　まあ、お気持ちはわかりますよ。いろいろなことがあって、こういうようなわけのわからないつなぎ法案を出さざるを得なかったという話だと思うので、提案者の方々をここで余り追及しても仕方がないのかなというふうには思いますけれども、納得がいきません。
　我々は、やはりこういうような大きな災害、震災があったときですから、子ども手当も凍結をする。そしてその上で、できる限りこの子ども手当に要するお金というものをやはり被災地の方の復興に回すべきだというふうに思っているんです。このつなぎ法で、二十三年度法と比べて幾ら財源を回せるんですか、復興の方に。
○城島議員　お答えしたいと思いますが、今回の大震災で、やはりこれはもう本当に、国民こぞってこれに対して対応していかないかぬ大震災だと思います。ですから、今回のこの震災について、これは与野党も超えて、そして国民全体で心を一つにしてやっていくべきだ、負担も国民広く負担をしていくべきだというふうに思っております。
　そういう中で、御承知のように、子ども手当は、それまでの控除というのを、特に年少扶養控除を廃止して手当に変えたという仕組みの中で、児童手当にオンした形になっております。したがって、何かこの子ども手当だけがとりわけ別途の財源を使っているということではなくて、そういう大きな控除を廃止して手当にしたということでありますから、子育て世代に対してとりわけ負担を求めるということではなくて、広くやはり負担をしていくべきだと思います。
　そういう中でいうと、今回のものは半年ですから、約千百億円ぐらいになると思います。したがって、ここについては、我々のつなぎ法案の中でも、やはりそういった被災地に対しての負担も、さらには子育て支援、とりわけ被災地の皆さんにもかなり両親を亡くされたお子さんたちもいらっしゃいますから、そういったことも含めて対応していかないかぬなというふうに思っております。
　いずれにしても、このつなぎ法案の成立の後、与野党の中でこれは真剣に論議をして、合意点を見出していきたいというふうに思っているところではございます。
○田村（憲）委員　短い時間で質問をさせていただいておりますので、お聞きをさせていただいたところだけお答えをいただければいいので、その前段、後半の方が長いというのはちょっと問題がありますよ、城島さん。
　今、一千百億円という話が出ました。児童手当は総額で約一兆円ですよ、我々がやっていたころ。それから年少扶養控除が、地方と国を合わせて大体一兆一千億円です。だから、二兆一千億円ぐらいですよ。今回、つなぎ法が大体二兆七千億かかるんですね、平年度ベースで。そうすると、それだけ見てもその差額は六千億ですよ、六千億、回そうと思えば。だから、一千億ぐらいという話じゃないんですよ、本来ならば。
　でも、あなた方は、なぜか知らねど、去年の子ども手当、これを固執した問題で、今、年少扶養控除やいろいろな話が出ましたよ。だけれども、それ以上のものをばらまいちゃったんだ。それは間違いないんだ。来年度の、二十三年度ならば二・九兆円ですから、さらに広がるわけですよ。
　ならば、児童手当と年少扶養控除のところまで最低戻して、その財源を、六、七千億を復興のために入れるべきじゃないですか、私はそう思うんですよ。
　我々はやはり、まず被災地にでき得る限り今はお金を、財源を回して、復興のために我々もいろいろ努力する。そして、そのためには国民の皆様方も一定の御協力をいただくというのが筋だと思いますが、もう質問時間が終了いたしました。
　何か、最後答えることがあればお聞きをいたしまして、私の質問を終了いたします。
○牧委員長　城島君、簡潔にお願いします。
○城島議員　我々は、先ほど申し上げましたように、トータルの財源もしっかりと、無駄の削減やあるいは公共事業の徹底した見直し等も含めて、ちゃんとした財源をとってきているわけであります。
　したがって、今回、ここだけを特に財源に回すということであれば、それは増税したところを率先して負担させるということでありますから、国民全体の負担をしっかりと考えていくということが大事だというふうに思います。子育て世代だけを取り立てて負担をということには、なかなか問題であるというふうに思っております。国民全体の負担をやはり考えていくべきだと思っております。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　このたびの東北地方太平洋沖地震による被害、これは今、国民に対して大きな困難をもたらしております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今こそ復興に立ち上がるとき、このように私自身も決意をいたしております。
　公明党としましても、対策本部を設置いたしまして、被害状況を今全力を挙げて調査しております。被災者が多い上に被害も広範囲に及んでおり、避難生活の長期化を見据えた対応、そして生活再建支援対策が今後重要になってまいります。
　壊滅的な打撃を受けた自治体が非常に多い。国や都道府県による支援、また、市町村の財政力に配慮した対応が求められているわけであります。さらに、膨大な量の災害廃棄物の処理の問題もございましょう。また、農地の壊滅的な被害、農水産業の甚大な被害、これも想定をはるかに超えております。加えて、いまだ福島の原発の様相というのは予断を許さない状況下にございます。避難また屋内退避が長期間に及ぶこととともに、食品や水道等への広域的な放射能汚染への懸念が広がっております。
　政府においては、国民の復旧復興活動のサポートに全力を挙げるとともに、一日も早い復興に向け、万全を期していただきたいと思っております。特に、今回の被災地の復旧復興と被災者支援には、十分な予算措置、これが肝要であることは言うに及ばないことでございます。拡大する一方の被害状況を見ますと、現在、与えられた二〇一〇年度の予備費、二千三十八億ということですが、これもあっという間に底をつくことでしょう。
　政府は二十三日、今回の大震災による住宅あるいは道路などの直接的な被害額が十六兆から二十五兆に及ぶということを試算されました。自然災害では最大規模のものであると思います。この試算には福島の原発事故、また放射性物質による汚染の影響は織り込まれていないわけですので、当然、これを上回る額になるということが予想されます。
　こうした震災の復旧復興に必要な財源について、当面、補正予算の編成が急務であります。さらに、国債の新規起債あるいは臨時増税案まで浮上してきている。その前に、やはり思い切ってこれまで掲げていらっしゃった民主党のマニフェストは見直すべきである、子ども手当についても抜本的にこれは見直さなければいけない、私はこのように考えております。
　私たちも、国会議員の歳費三割を復興に充てよう、このことを提案申し上げ、自民、民主ともに合意をいただいたということでございます。日本全体でこの復興に、皆が一丸となって進んでいかなければいけないときであります。子ども手当の優先度は高いとは言えないと思います。高速道路の無料化も、農家の戸別補償に関しましても、同じであります。災害の復旧より優先する施策とはとても思えません。
　いずれも、確かに民主党の看板施策でありました。しかし、ここはもうメンツにこだわっている場合ではないと思います。震災復旧の財源にこれを大胆に切りかえていく必要がある。そうでなければ、国民は納得いたしません。例えば、子ども手当を返上して、親を亡くした子供たちのために使う、農家の戸別補償は農地の復興に充てていく、あるいは高速道路の無料化も、今甚大な被害をこうむったインフラ整備に充てていく、こうしたことがなければ、幾ら国民全体で御負担をといっても、これは到底、国民は納得いたしません。
　不要不急の施策は来年度予算から削る、凍結をする、組み替える、こうした修正を行って震災対策に回すべき、このように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、藤田（一）委員長代理着席〕
○細川国務大臣　かつてないような大災害でございまして、この災害を受けました皆さんをまず救済、支援していくこと、そして復旧復興に向けて、これは国を挙げてやっていくということが今喫緊の最も大きな課題だというふうに思っております。そのためには、また膨大なお金もかかるわけでございまして、そのお金をどのように調達していくか、こういうことになっていくわけでございます。
　そこで、委員いろいろと御提案をいただいております。その資金をどのようにして調達し、使っていくかということについては、これはまた、優先的にどうやっていくか、どこから優先的にお金を持ってくるか、いろいろあるかと思います。ただ、委員は、子ども手当について、このお金をこの災害の復旧復興に使うべきだ、こういうふうにおっしゃられておりますけれども、次世代を担う子供に対する支援、これもまた一方で大変重要だと私は思っております。
　したがって、二十三年度の子ども手当法案について、これをすべて、これをぜひ通させていただきたいというふうには当然私は考えておりません。ここはやはり、子ども手当法案を提案しましたけれども、このつなぎ法案を通していただいて、そして、与野党お互いに議論をしていただいて、そこで子ども手当の内容を決めていくことも大事かというふうに思っておりまして、子ども手当法案に考えておりましたそのお金を一部復旧復興の方に出すということも、これもまた私は大事なことかと思っております。