Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　私の名前、岳志のタケというのは山岳の「岳」という字を使うんですけれども、私の父親は山男でありました。登山もスポーツの大切な一分野でありますけれども、スポーツ関係団体の一つである日本勤労者山岳連盟の遭難対策基金についてきょうはお伺いしたいと思うんです。
　勤労者山岳連盟、いわゆる労山でありますけれども、一九七三年から自主共済を初めて、三十年以上継続し、現在二万人を超える人が参加をしております。掛金は一口千円で、登山に応じて十口までで、捜索救助は三百倍、十年継続の場合は四百倍で、四百万円の給付を行っております。
　遭難対策基金の対象は、捜索救助、死亡見舞金などで、家を出てから家に帰るまでを対象としております。海外の場合も同じ率で、保険会社の場合、ヒマラヤ登山の場合などは十万円の保険金が必要なんですけれども、労山の場合は一万円で済みます。
　遭難対策費用として、最大一千万円以上支出する場合も過去にあると言われております。それは冬山で埋没事故が起きた場合、人海戦術で捜索するわけですけれども、民間ヘリなども頼まなくてはならないからなんですね。北アルプスや谷川岳の難しい岩場での事故などの場合、技術の高い民間ヘリをチャーターすると、待っている時間も含めて、一時間五十万円かかると言われております。捜索は半年かかる場合もある。手弁当といえども、捜索に当たる人に何千円の日当も出さなければならない。このような遭難事故は年間五件から六件起きているというふうに報告をされております。
　このような遭難対策基金について、やはりこれは安心、安全な登山の普及上必要不可欠だと私は思いますけれども、大臣、この点の認識は同じでございましょうか。
○川端国務大臣　あってはいけないことですが、遭難が現には起こり、その費用に相当な負担がかかるということはよく言われることで、承知をしております。そして、労山遭難対策基金、詳細は把握しておりませんけれども、会員の皆さんが登山活動中に事故により多大な経済負担をこうむった際の救済制度として、今先生お触れになりましたように、加盟団体や会員からの拠出金で運営されていることは承知をしております。
　一般的に登山活動は大変危険を伴うということでありますので、その場合の個人の経済的負担の軽減を図るという必要で、労山以外にも登山活動に関する団体、例えば日本山岳協会等においても同様の共済事業を実施している例があると承知していますので、そういう必要性があるということの実態にあることはそのとおりだと思っております。
○宮本委員　最近はフリークライミングが流行しているわけですけれども、これの死亡事故も年間十件程度起きております。こうした死亡事故に対しても基金の対象としていると聞いております。
　労山のやっていることはそれだけではないんですね。基金を使って安全対策講習会や自前の救助隊へ装備や訓練費用として年間千五百万円支出しているとも聞きました。また、スキー場の従業員や電力会社の保線要員、山スキーヤー、スノーボーダーを対象に雪崩対策や訓練も行っているとお聞きもいたしました。これも年間五百万円の予算を組んでいるようです。
　また、三十万円をかけて、リボルトと申しまして、だれでも使う岩登りの練習場となっている岩場の安全確保のためにボルトを打ち直す整備作業への補助を独自に行っているともお伺いしているわけです。こうした活動が基金で自主的に行われているわけですね。
　私はこれをお伺いして、このリボルト、岩場の安全を確保するためのボルトの打ち直しなどへの補助金の支出というふうなことは、本来はこれは文部科学省が補助金を出してこういう場所の安全確保に資するべきだと思うんですけれども、この点、大臣どうお考えでしょうか。
○川端国務大臣　広くスポーツの振興を図ることは、私たちとしてやらなければならない施策の重要な一つだと思っております。同時に、今先生御指摘の視点というのは特に安全ということでありますが、それも含めてスポーツ振興に関してはしっかりといろいろな形で応援をしてきているというふうに思います。
　それで、今御指摘の意味で言いますと、直接の予算ではないんですが、いわゆるスポーツ振興くじというのがございます。この助成においては、法人格を有する団体が実施するスポーツ教室、大会等のうち、一定の要件を満たすものに対して支援をしており、その中で、それをやるという意味でのスポーツ用具の購入に対する経費についても助成の対象としております。
　そういう意味では、個々具体のお話でございましたから即答できませんけれども、趣旨からすると、そういう対象の枠に検討の余地があるのではないかというふうにも思います。
　文部科学省としては、これまで今御指摘の連盟から具体的に何かのお申し出があったことはありませんので検討したことはないんですが、もしもあれでしたら、一度相談があればお話をお伺いしたいというふうに思います。
○宮本委員　ありがとうございます。
　スポーツ団体の振興という点では国会内にも超党派の議連がつくられておりまして、私もスポーツ議連というものに加えていただいて他会派の先生方と一緒に鋭意努力をしているところでありますので、ぜひさまざまな団体からの声にお耳を傾けていただきたいと思っております。
　さて、二〇〇六年の改正保険業法の施行に伴って、労山として少額短期保険への移行ということも検討されたようです。しかし、そういたしますと一口三千円になってしまう、移行は無理という結論になったとお伺いをいたしました。現在は経過的な措置で対応しておられるようですけれども、継続的な運営は困難だということでありました。
　こうした自主共済が存続できなくなるということは、スポーツ登山の普及と安全対策にとって大きな障害でありますし、社会的損失は大きいというふうに思いますけれども、これは存続できるように、当委員会でどうこうできるかどうかは別として、その方向で政府としては努力すべきだと私は考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　今お触れいただきましたように、いわゆる労山が労山遭難対策基金について保険業法の適用除外を求めておられるということは承知をいたしております。そして今、政府の動きといたしましては、金融庁において、一定の要件に該当する団体について、当分の間共済事業を継続することを可能とする法案が国会に提出されたところと伺っております。
　そういう意味で、これまで今御指摘の団体等々から具体的に、所管は金融庁でありますけれどもスポーツという意味では文科省でありますので、こういう部分はどうなんだろうというお問い合わせがあったとは承知をしておりませんが、お問い合わせがあれば可能かどうかまたお話をさせていただきたいと思います。
○宮本委員　ありがとうございます。
　また、多くの医師が参加をしている、今度はお医者さんのことを言うんですが、地域医療に継続的に貢献できるように保険医休業保障共済制度というものがございます。
　保険医休業保障共済制度とは、開業保険医みずからが倒れた場合、その間も診療を継続するための代診医などの手当て、休診した場合の従業員の給与等の保障をする仕組みであります。この休業保障制度は四十年の歴史を持ち、四万五千人の会員が加入しております。万一の傷病による公的な保障がほとんどない中で、政府の保険医行政を支える上でも貢献していると思うんですね。
　ところが、保険業法の改正によってこの保険医休業保障共済制度も存続が難しくなっている。実際、入りたいという希望者は年間二千人ぐらいいるにもかかわらず、この四年間、新しい加入を受け付けていないと聞きました。医師不足の中、開業しようと思っても不安だという声が広がっております。
　保険医の中には学校医の方もいらっしゃる、学校歯科医をしておられる先生もいらっしゃいます。子供たちの健康や安全、地域医療の継続のために、こうした保険医の休業保障制度は必要だと思うんですね。この点についても、ちょっと大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○川端国務大臣　全国保険医団体連合会で会員の傷害または疾病による休業時の生活安定に寄与することを目的として実施する休業保障制度について、今御指摘の、平成十七年に業法改正ということがありましたので、平成十八年四月以前の契約を団体においてやっておられるというふうに承知をしております。
　先ほど申し上げましたように、金融庁において、平成十七年の保険業法の改正によって継続することができなくなった共済事業について、金融庁における検討で一定の要件に該当する団体について、当分の間共済事業を継続することを可能とする法案が提出されたところと承知をいたしておりまして、この団体部分は直接私の所掌とするところではございませんが、その法律に対して一定の要件に該当し当分の間継続できるかどうかということを含めては、所管のところで御相談をいただければというふうに思います。
○宮本委員　二月十九日の財務金融委員会で我が党の佐々木憲昭議員がこうした自主共済全体の存続を求めて質問したところ、亀井大臣は、そうした方々の共済事業がきちっと継続できるように、直ちに今国会できっちりとした法案を出すように今懸命に作業中と答えておりましたけれども、先ほど大臣が御指摘のように、保険業法改正案も既に国会に提出をされたと聞いております。
　当委員会で準備されているＰＴＡ共済法案は、スポーツ団体などその他の自主共済を対象にしていないという点で不十分さを指摘せざるを得ないものであります。しかし、まずＰＴＡ、青少年教育団体の共済事業だけでも継続させることには一定の意義があり、提案されるならば我が党も賛成でございます。しかし、同時に、まじめな自主共済すべてが従来どおり運営できるように、一刻も早く条件整備を図ることを強く求めて、私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　ＰＴＡ及び青少年教育団体が実施する共済事業については、平成十八年四月の改正保険業法施行後、従前の事業の継続が困難となっている団体が見られるところであります。
　本案は、このような状況を踏まえ、ＰＴＡ及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等についてこれらの団体による共済制度を確立し、もって青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、ＰＴＡ及び青少年教育団体は、一般社団法人等を設立し、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができることとすること、
　第二に、ＰＴＡが行うことができる共済事業は、ＰＴＡが主催する活動における幼児、児童、生徒もしくは学生、保護者及び教職員の災害、学校の管理下における児童生徒等の災害のほか、学校の管理下以外における児童生徒の災害を対象とすること、
　第三に、青少年教育団体が行うことができる共済事業は、これらの団体が主催する活動における青少年及び保護者等の災害を対象とすること、
　第四に、行政庁は、共済事業の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、共済団体に対し、業務または会計の状況に関し報告または資料の提出を求め、立入検査を行うことができることとし、業務の改善等の監督上必要な命令をすることができることとすること
等であります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十九分散会
平成二十二年五月十四日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　行田　邦子君　　　　　大久保　勉君
　　　　　愛知　治郎君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　森　まさこ君　　　　　山本　順三君
　　　　　風間　　昶君　　　　　荒木　清寛君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　　　　　松村　龍二君　　　　　山内　俊夫君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　轟木　利治君
　　　　　広田　　一君　　　　　武内　則男君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　秋元　　司君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　古川　俊治君
　　　　　山本　順三君　　　　　森　まさこ君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　文部科学大臣　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　中川　正春君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　山崎　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　金刺　　保君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府
　関係機関決算書（第百七十三回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
　（法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の部
　）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、愛知治郎さん、行田邦子さん、大門実紀史さん、松村龍二さん、岸宏一さん、鰐淵洋子さん、広田一さん及び富岡由紀夫さんが委員を辞任され、その補欠として荒木清寛さん、那谷屋正義さん、山下芳生さん、山内俊夫さん、秋元司さん、古川俊治さん、武内則男さん及び轟木利治さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　平成二十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。今日は三大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、法務大臣の方からお伺いをしたいと思います。
　入国管理局の収容所の人権問題ということで、まず、私の地元でもございます茨城県の牛久収容所で、今週の月曜日から三十数名の方がハンガーストライキを起こしていると。これはいろんな要請をしておるということで、これまでも個別にハンガーストライキということはあったようですけれども、三十数名が起こしていると。それから、今年の三月でしょうか、これは西日本の方の入国管理センターでも七十名近くがハンガーストライキを起こしたということでございますが。
　まず大臣、この方々の現在の体調を含めた状況、そしてどういうことを要求されておられるのかについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　藤田委員にお答えをさせていただきます。
　御指摘のございました東日本入国管理センターでのハンガーストライキでございます。五月十日の昼食時に三十八人の男性被収容者が摂食拒否を開始をいたしまして、五月十三日の夕食時も三十一人が依然として拒食をされているという状況でございます。
　御指摘のような、体調でございますが、現在までのところ体調の不調を訴えている方はいらっしゃらない。また、状況を把握をする中でも、体調については今のところ問題がないというふうに認識をいたしております。
　主な要望事項でございますけれども、承知をしている限りでは、仮放免手続やあるいは診療体制の改善、医療体制の改善などを要望をされているというふうに承知をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、被収容者の皆さんの健康については十分配慮しなければなりません。こういう拒食の状況にありますとその辺が大変心配をされますので、そのようなことを十分に留意をしながら、そしてこの要望事項、そしてまた今後の対応方、いろいろと意見聴取なども含めて対応を取っていかなければならないと考えているところでございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　それから、同じような状況といいますか、精神疾患、うつ病状態とかですね、ということは一種の自殺予備軍のような状況ではないかというふうにも言われておりますけれども、そういう方々がいらっしゃって、残念なことに今年だけでも二人の自殺者がこの収容所で生じていると。日系ブラジル人の方と韓国人の方ということでございますが、こういうハンガーストライキに加えて自殺者も出ているという状況についてどう認識されておられるかということと、こういったもろもろの状況が起きているということに関していわゆる入国管理局の側でどういう改善策を講じておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　入国管理局の施設におきまして二名の自殺者が出て、尊い命を自ら絶たれたということは大変痛ましいことでございますし、遺憾なことだと受け止めております。このようなことがあってはならないわけでございます。
　自殺した二名の方、それぞれ多分いろんな理由や背景もあったかと思っておりますけれども、やはりこういう中に収容をされているということがかなりの精神的な圧力になっているということも当然想像できることでもございます。入管当局としても、自殺の防止などに日ごろから注意を払っているということでございますけれども、これからも適切な対応を取っていかなければならないというふうに思います。
　どのようなことを注意をしているか、あるいは改善などをしているかということでございますけれども、日常的に職員による被収容者の方々との面接とかあるいは臨床心理士によるカウンセリング等を行っておりまして、心情の把握などに努めるとともに、必要に応じて精神科を含む医師による診察と治療なども行っているということでございます。
　また、事案の発生後、自殺に使用される可能性のあるようなものをできるだけ身近に置かないような、そういうことにも努めておりますけれども、ただ、ここはある意味では決して刑罰の施設ではございませんので、余り持ち物等を何でも身近なところから取ってしまうというのもまた難しいところがあろうかというふうに思いますが、できるだけ心情あるいは収容されている方の動向等を踏まえながら、もし何か危険な兆候などがございますればこのような物品の除去などもさせていただいているところでございます。
　また、仮放免の申請がある際には、いろいろなこれは条件、それは当然必要ではございますけれども、できるだけ人道上の観点から配慮の必要な場合には仮放免を弾力的に運用するように努めているということでございます。
　今後とも、このような被収容者の方々の心情とかあるいは健康状況等も踏まえて適切な対応に努めていくよう私も指導してまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　七月からこういう収容所の視察委員会というものが開始されるというふうに伺っておりますけれども、どんな方が選ばれるのかということと、こういう委員会の場合に、本当に実態を把握できる実効的な委員会になるかどうかということが重要だろうと思いますけれども、どういう、つまり把握ができる委員会に、人選を含めて、方法論も含めてつくるように指導されるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　御指摘の入国者収容所等視察委員会、東西に二か所設けることになっております。これで十分かどうかということがございますので、まずはこの二か所というところからスタートをさせていただいて、運営の改善向上などを図っていこうという考え方でございます。
　やっぱり十分にこの施設等あるいは収容されている人々の実情等を把握できる、そういう皆さんにこの視察委員会、構成していただくということは大変大事なことだというふうに思っておりまして、今具体的には、学識経験者あるいは法曹関係者、医療関係者、ＮＧＯの皆さん、国際機関等の関係者あるいは地域住民の皆さん、身近におられますので、そういう方など幅広い分野の中から各委員会ごとに十人以内を任命させていただくという予定でございます。
　そういう皆さんにできるだけ収容の皆さんの面接等も行っていただいたり、あるいはまた、収容されている方々から自由ないろんな意見が出されますように、提案箱のような、だれがというのが分からないような形で提案箱のようなものを設置をするとか、あるいはまた、当局から収容施設の運営の状況などを定期的あるいは必要に応じて報告あるいは情報提供をさせるというようなことを通しまして、この運営に必要な事項についての改善等の意見を提供していただきたいというふうに考えております。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　今お話を伺っておりまして、ハンガーストライキが集団でとか、あるいは自殺者が出る。自殺者の場合に、多分、自殺ということが文化的、社会的に余りない国の方も自殺をされているんだろうと思います。恐縮な言い方ですけれども、日本は割と自殺者が多い国ですけれども、国によっては自殺をするということが、家族、一族郎党、末代まで社会的に否定をされるような国においては、自殺ということが日本で考える以上に本当に追い込まれて追い込まれて追い込まれた手段である。ハンガーストライキというのも、片仮名でハンガーストライキと書くとふわっとした意味に聞こえますが、多分こういった状況においては、まさに命を懸けての抵抗の、あるいは訴えの手段だろうと思います。
　ということは、そこまで追い込まれている方々がこれだけいるということに関して、しかも牛久の場合には三百八十名ぐらいの方の、うち三十八名ということは十名に一人。ということは、どういう原因でこういう方々が、少なくとも先ほど大臣が精神的に圧力を感じられておられる、想像する以上に主観的に追い込まれておられるということは、なぜそういう状況になってしまったのかということについての原因についてどういうふうにお考えになっているのか。例えば窓のない部屋だとか狭い空間だとかいう、あるいは病院のお医者さんの体制とかいろいろ言われておりますけれども、なぜそういうふうに、少なくとも主観的に追い込まれているような状況になっているかということについてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　これは、どのように受け止めておられるか、あるいはどういうことがそこまで追い込まれる原因になっているかというのをなかなかすべて分かるということにはならないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、多分、何かの犯罪を犯したということではなく、しかしながらこういう施設に長期にわたって拘束を受けているというようなことがかなりの精神的な苦痛につながっているのではないかということは想像することができますし、あるいは医療体制など、どれほどのものが必要なのかというのも、これもなかなか難しいことではありますけれども、自分の思うようなやはり医療を受けられていないという、そういう心情ですね、私どもはできるだけ適切な医療・診療体制を取って努力をさせてはいただいておりますけれども、やはりそこに、認識の中に乖離があるのではないかなどとも考えますし、原因はなかなか定かにできるものではございませんけれども、いろいろなやはり心情をできるだけ私どもも酌んで、そして配慮をしていくという心構えが必要ではないかというふうに思っております。
○藤田幸久君　今たまたま国連の人権高等弁務官が来日されておられます。お会いになられましたですか。昨日はその人権高等弁務官いらっしゃったと思うんで、多分お目に留まったかと思うんですが、昨日のジャパン・タイムズの一面にこの牛久の問題が取り上げられておりまして、結構長い記事でございます、ハンガーストライキ・アット・イミグレーションセンターという。多分、その人権高等弁務官の目に留まった一面記事がこの牛久の事例でございました。多分、ほかの国でも余りない事例というふうに人権高等弁務官は認識をされたんじゃないかと思うんですが。
　これから是非政治家としての千葉先生にお伺いをしたいと思うんですが、これはある意味でいうと、今の鳩山内閣のいのちを大切にする政治に逸脱をしてというか、多分むしろ反する少なくとも現象になっているのではないかということを私は残念に思いますし、中井大臣もうなずいておられますが、いのちを大切にする行政に是非努力をしていただきたいと。
　その努力の仕方の一つのこれは思い付きなんですが、大臣も御承知のとおり、アファーマティブアクションでございます。例えば、アメリカにおいて黒人の雇用を決めてかかる。多分この種のことに関していえば、今大臣の方でおっしゃっていただいた、つまり、追い込まれていると主観的に感じておられる。そして、例えば窓がないというのをこれ主観的に感じていらっしゃる。あるいは、仮放免のときに五十万円とか八十万円必要だというのを二十万円に下げてほしいというふうに要請をされておられる。多分法律的に言うとそういうふうに決められない法体系があるかもしれませんが、いのちを大切にする政治、行政という観点から、そういうふうに感じられてハンガーストライキを起こされている方が望んでいるということは、それをアファーマティブアクションとして認めた上で対策を考えていただくということが私は具体的な対策になるのではないかと思っております。つまり、法律以上にいのちの存在があるということがいのちを大切にする政治、行政の考え方。
　そういう意味では、いわゆる主観的に感じておられる方々の要請をされておられる項目について、それを認めるといいますか、という観点から対策を考えていただくということが、いのちを大切にするための行政のアファーマティブアクション的な対応ということにかじを切っていただくことが一つの方法ではないかという、これは私自身の思い付きでございますが、そういう観点からの抜本的な見直しといいますか、ということを、これだけ起こっているという事実がございますから、対応していただけないかということを大臣にお伺いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　今、藤田委員から一つの御提起をいただいたというふうに受け止めさせていただいております。
　いずれにいたしましても、今の制度あるいは実情がすべてよろしいと私も考えているわけではございません。いろんな形で改善をしていく、あるいは法整備をより一層整えていくということが必要になっているというふうに思っておりますので、例えば仮放免の在り方とか、あるいは特別在留の在り方、あるいは難民認定の在り方等々、これは今いろいろと検討させていただいている課題でもございます。そういう意味では、御提起がございましたことも併せまして、是非私もしっかりとこれからも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　では、中井国家公安委員長の方に移りたいと思いますが、若干、千葉大臣、被害者支援ということで関係することを今中井大臣にお聞きしますので、もし残っておられるようでありましたらば聞いていただければと思いますが。
　仕分チームの中で、犯罪被害者等施策の推進事業という広報活動について、これダブっていたり、地方と霞が関、中央政府の役割分担が割とあいまいだったりするので、むしろ警察庁の主管に統合すべきではないかというような意見も出ております。
　こういう啓蒙活動については、割と漠然とやるんであるならば、そういうふうにしてよろしいんじゃないかという印象を持ってこの報告を読みましたが、いかがでございましたでしょうか、中井大臣。
○国務大臣（中井洽君）　私もその点は聞いておりますし、政府広報ということに関して幾つかのところで重複があり、無駄があるということも事実であり、藤田先生御指摘のこの犯罪被害者支援に関してもそういったところがあれば見直していくということも大事だと考えておりまして、これからも十分注意をしていきたいと考えております。
　ただ、警察だけで処理できない方面もございますので、そこら辺はそれぞれの支援の方法に重点を置いた広報、こういったものが行えるように十分目を配っていきたいと考えています。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　去年、私、たまたま調べておりまして、四十六、七都道府県で全部犯罪被害者サポートセンター、これ警察の方が本当に細かくやっておられて、例えば裁判に行くときもＮＧＯの方が一緒に行って筆記をしたり、事務手続もしたり、本当に一番細かくやっていらっしゃるのが警察だと思った印象から申し上げたわけでございます。
　もう一つが、去年、私も参加をしまして、各省庁の方々も参加をされておりましたが、世界被害者学会主催の国際被害者学シンポジウムというのが常磐大学というところの主催で行われました。
　私もいろんな実は被害者の支援をやっておりますけれども、被害者のカテゴリーが随分拡大しております。殺人、詐欺、ストーカー、家庭内暴力、つまりＤＶ、それから虐待、いじめ、災害、交通事故、テロ、それからホームレス、セクハラ等でございます。これらに共通して言えますのは、いわゆる被害者であるということを公表できない方々がかなり多いということと、それから二次被害のおそれがあるということ、したがって極めて専門的で知的な対応が必要であると。これは先ほどと逆で、各省庁一緒に知恵を出してやっていただくということが必要だろうと思いますし、例えばこれは被害者学研究科という学部がある大学がありますが、これは文科省の支援も必要なわけでございますし、日弁連も関係しておられます。
　この部分については、私はいのちを大切にする政治のやっぱり根幹をいっておると思いますし、先ほどの実は収容所の被収容者の方々も一種の主観的な被害者なんだろうと思うんですね。こういうふうに、ある意味じゃ、その原因を自分から説明できない、あるいは客観的に裏付けていただくことが難しい方も私は非常に精神的な被害者だろうと思いますから、できるだけそういう方々もいわゆる被害者であるという認定をしていただくことが具体的な私は救済につながる。
　そういう意味で、この世界被害者学会という世界的にも認知をされておられます、これを少しいのちを大切にする政治として取り組んでいただくことが、よく人権擁護とか人権救済という言葉が出るんですが、人権擁護とか人権救済というと非常に漠然としているんですね。私は、その人権問題に取り組む一つの切り口がこの被害者支援ということ、その方がきめ細かな対応ができるんではないかと思いますが。
　その意味では、中井大臣の方から、こういう意味での更なる対応のお気持ちとか政策についてお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（中井洽君）　藤田先生御指摘のこの学会につきましては、昨年八月ということで、我々選挙に無我夢中でしたので、お知らせをいただくまで、恥ずかしいことでありますが知りませんで、大慌てで資料等を読ませていただきました。各都道府県担当者にもこういう学会があるということを含めて十分頭にたたき込んで、お話がありましたように、届けにくい被害者、また心の傷を負われる被害者に、支援センターを含めてどう専門家を配置して心のサポートあるいはまた物的なサポート、こういったものができるか、お手伝いを続けていきたいと考えています。
　警察におきましては、今年、実験的に婦女暴行という面で愛知県が名のりを上げていただきましたので、愛知県のある病院と契約をいたしまして、三人ほど専門家を病院に置いていただく。これはお医者さんとかそういうことではなしに、カウンセラー的な方だと思いますが、そういうことでスタートをするという報告を受けたわけでありますが、私、報告聞きましたら、九時から五時までの勤務だと、こう言うんですね。この勤務体系で本当に暴力を振るわれたり肉体的に被害に遭われた女性の方が相談に行くんだろうか、夜の勤務ということが大事なんじゃないかと、もう少し勤務体系というものを考えたらどうだと言って、今スタートを少し遅らせているところでございます。こういったことを含めて、実態的に本当にお手伝いができる体制づくりというものを考えていきたいと思っております。
　同時に、被害者支援センターの皆さん方と一緒になって、この被害者の体験を小中高等学校あるいは大学、それぞれのところでお話をいただいて、子供さんあるいは学生さんに本当に犯罪というものはどういう被害を人に与えるんだ、こういったことについて真剣にお聞きをいただく、こういう会も昨年から始めまして、大変たくさんの学生さん、生徒さんにお集まりをいただいております。
　いずれにいたしましても、幅広く、しかも専門的にお手伝いができるように、他の省庁も含めまして協調して頑張っていきたいと思います。御支援のほど、よろしくお願いいたします。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　参考までに、私も支援をしております被害者の中に九・一一テロの日本人被害者、二十四名おりまして、この方々の場合には、自分が、その子供さんなりが被害者であるということを言えない立場の方が多い。河村官房長官の時代から進めて、今いろいろヒアリングなんかもやっていただいておりますが、来年十周年でございますが、その辺も是非、なかなか言えない被害者の方のグループの一つとしてまた御支援もお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、両大臣ありがとうございました。川端大臣にこれから、項目たくさん挙げておりましたが、時間が迫ってきておりますので若干間引きながら質問させていただきます。
　まず最初に、耐震化及び老朽化対策事業に関してでございますが、四月の三十日に文科省の方から、各県の教育委員会を通して予算措置に応じて準備をするようにという発出をされましたけれども、一部の自治体においては少しためらいというか様子見のような状況もあるというふうに聞いておりますけれども、せっかく総理の指示で予備費を使ってまでということになっておりますから、その辺についても是非自治体が着手しやすいような対応をしていただきたいと思いますが、その件についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御趣旨を評価していただいて、ありがとうございます。
　当初予算でやる予算の場合は、この学校のこういう工事について箇所付けということで予算を付けますと言って自治体がスタートしていただく、所要の手続を取っていただくということでありますが、こういう命を守るという大きな観点から、子供の住まいであり、災害時の防災の拠点でもある学校の耐震化を加速させようということが、国会の中の御議論も含めて、鳩山内閣の下で総理の御指示で、予備費の使用も視野に入れて可能な場合では夏休みに工事ができるようにということで、万全の対応を取るようにという御指示が閣議でございました。それを受けて、今先生がお触れいただきましたように、四月三十日付けで書類を出しました。
　しかし、憲法上の解釈、今までの運営から、予備費の使用は国会が終わってから、国会がやっているときは財政支出は予算でやるものと。ですから、もし必要であれば国会に予算を出して審議を受けて執行しなさいと。緊急に起こったようなものに関してということで予備費があるけれども、それは国会に間に合わないというふうな精神が基本的に、閣議決定含め、閣議を含めてされているので、表現としても、予備費の使用も視野に入れてということにとどまっております。したがいまして、今、うまくいけば、国会が終わった後に予備費も含めた財政の手当てがされるのではないかというぐらいしか実際申し上げられないということになります。
　それと同時に、予備費を使う場合は、この予備費を使ってここに幾ら予算を付けますという仕組みではなくて、こういう状況があるので使いたいということを精査して予算を付けるということですので、箇所付けという概念ではありません。そういう中の、非常にここはテクニカルな話なんですが、予備費の活用も視野に入れてということですので、役所の書状も非常にそこは持って回った書き方になっております。
　紹介いたしますと、総理が予備費の活用も視野に入れた検討を始めることという指示がありましたということで、文科省としては、平成二十二年度予算の早期執行に努めるべく関係省庁と調整中でありますがと、これは今の当初予算の執行です。総理発言にあるように夏休みを中心に実施予定の下記の事業については、支障なく当初計画どおり着手される必要があります。このため、事業内定前ではありますが、契約準備行為等所定の手続を進めてください。いわゆる事業内定はしていませんが、準備を進めてくださいと。そうすると、本当にやって、後でないと言われたら大丈夫なのかという御懸念を生じていることが今までずっと指摘をされてきましたので、改めて四月三十日付けでこういうふうに書いた文書を書きました。
　そして、加えて、実際に公立学校施設整備費負担金、それから安全・安心学校づくり交付金、この部分に該当する、例えば学校統合に伴う新増築事業、耐震化に併せて実施する新増築事業、地震補強、地震改修、それから危険改築、不適格改築、大規模改造のうち補強、老朽という個別の科目まで書きましたので、これに該当してやりたいという地方自治体は言ってくださいという、準備をしてくださいということで、予備費を視野に入れて、夏休みに間に合うようにというのはこういうことですよということでございます。
　そして、既に県の教育委員会には出しましたが、一部、市町村に十分徹底できているのかどうかという懸念も市区町村にありますので、改めてそれは督励をしていると同時に、全国市長会、それから全国町村会、そして首長に直接情報が伝わるようにということの要請もしております。密接な意思疎通を含めて、そういう戸惑いのないように、実行されるように努力を引き続きしてまいりたいと思いますし、もし個別具体に何か問題があるようでしたら、またお知らせをいただきたいと思います。
○藤田幸久君　済みません、さっきお礼を申し上げただけで、両大臣、どうぞ御退席結構でございますので、そういうつもりではございませんが、言葉が足りませんで。
○委員長（神本美恵子君）　千葉大臣、中井大臣、どうぞ御退席ください。
○藤田幸久君　川端大臣、丁寧にありがとうございました。我々議員が自主的にこういうことであるということを少し各首長さん方にも伝わるように努力をしたいと思います。
　あと十分ぐらいでございますので、ちょっと小まめに質問させていただきますので、簡潔によろしくお願いをいたします。
　高校の授業料無償化に関して、私立高校の方にも私はやはり方法を取っていただく、できるだけ格差を埋めていただきたいと思っている観点から申し上げますが、大阪府のように授業料に標準額を設けることによって低所得世帯において授業料の無償化を実現できる方法を取ったという事例もございますが、こういった方法というものをもう少しほかの県も含めて実現したいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　授業料の支援をするということでありますが、御案内のとおり、私立は平均で三十五万円なんです。公立の場合が約十二万円ということでありますので、その部分では特に低所得者に対してはなお手厚い支援が必要であるという認識はいたしておりまして、現状で約三倍の差があるということであります。
　しかし一方、私立高校の授業料というのは実は千差万別でありまして、平均三十五万円と申しましたけれども、都道府県別でいいますと、大阪府の平均が最高でありまして五十四万九千七百六円、最低は鳥取県平均で二十万六千五百七十一円、全国平均が三十五万四千五百五円。ところが、学校別の部分でいいますと、最高は百二十万円、最低が十六万円。これは、やっぱり高校の建学の精神、授業の中身含めて、それぞれの自主独立のことでやっておられるということと、地域事情もあるんだと思います。
　そういう中で、大阪府は、御指摘のとおり、私立高校生徒就学支援推進校というのを指定しまして、この学校に行っている人に対しては標準を五十五万円と定めて、標準まで、五十五万円までは出してあげますと、そして五十五万円を超える授業料を取っているところは、超えた分は給付型奨学金などで学校が負担してくださいというお願いをしているんですね。ということであります。
　そうすると、先ほど申し上げたように、学校によって建学の精神でいろいろあるときに、都道府県がいろいろその地域事情にかんがみて大阪府のようにおやりになることは一つの選択だというふうに思いますが、国としては、一定の水準を決めた瞬間に、それより高いところは安くしろということを言っているに等しいことになりますので、やはり私学の独自性ということから見ると、そこに関しては相当慎重な対応をしないといろんな問題が起こるんではないかという懸念を持っております。
　そういう意味では、都道府県の実情に合わせていろんな形で就学支援をしていただいておりますので、そういう部分も含めて、国としては二百五十万円程度以下と三百五十万円程度以下に対してそれぞれ倍額あるいは半額増額という形を取っておりますし、実際にはそういうことでの対応をしていただいておりますので、そういうようなのを工夫しながら、あとは給付型奨学金というのを国会でも議決していただいておりますので、そういう対応を考えていきたいと思っております。
○藤田幸久君　では、ちょっと急いで、私立小中学校の方にも移りたいと思います。
　同じように、低所得世帯に対して高校無償化と同様に授業料補助を導入することができないかと。これも鳥取県の方で高校無償化と同様の十一万八千八百円を支給するという方法、知恵を出しておやりになっているようでございますが、要するに、私立小中学校だけある意味では抜けちゃったんですね、今回、対象から。それで、鳥取の場合、知恵を出しておられるんですが、こういう方法についてはいかがお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　小中学校はいわゆる義務教育ということで、希望する者は全員公立で受け入れるということを基本にしております、義務教育ということで。高校の場合はそうではありませんので、義務教育と義務教育でない部分は違いがあるというふうに思います。
　そういう中で、制度上で申し上げれば、そういう前提に立っているという意味では、私立の小中学校に行かれるというのは親の選択ということが基本にあるということですので、義務教育での受皿を完全にするという、すべてを受け入れるということにおいて、小中学校の私立の授業料を云々ということに関して今まで検討をしていないことがそういう理屈であります。
　ただ、現実的にやはりいじめの問題とかいろんな環境に合わない不適合とかで転校をしてそういう私学を選んでいる方もおられるし、低所得者の人がおられることも事実であります。そういう方に関しては、いわゆる奨学金というふうなことで対応するのがいいのではないかと私たちは思っています。
　そういうときに、これは鳥取県ですか、これは例としてあれなんですが、鳥取県にある六十五校のうちの二校で、これは中高一貫でやっておられるところで高校と中学校とセットなので、そこに今回の高校無償化に伴って対応されたのではないかと推測をいたしております。そして、生徒数でいうと鳥取県の全生徒数の一・二％ぐらいが私学へ行っておられるという、この対象でありますので、全体的に言うと、中学校でいうと全体の私学で七％ぐらいですので、鳥取県というところでの御検討が、今そのまま全国的にどうするかというと、相当規模の違い、中身の違いがあるということと義務教育の制度上の原理ということから、直ちにということを制度上こういうことに広げることは今考えていません。
○藤田幸久君　急ぎますが、もう一つ、この高校無償化等に関しての関係で、いわゆる教育特区の学校、株式会社立学校についても何か方法がないかと思っておりまして、私も実は何を隠そう二人の子供たちが不登校の経験がありますので、こういう学校に支援はしたいと思っておるんですけれども。
　それで、もちろん学校運営費の透明化等はしっかりやっていただいて、教育基準を満たすという前提でございますけれども、今やはり不登校生が多い中で、こういう教育特区の学校は非常に特徴を生かした進学率もいい教育をしておるというふうに理解をしておりますので、経常費の助成が行われる仕組みというものをやはり是非積極的に検討していただくべきではないかというふうに思いますが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　いわゆる学校に対する助成ということは、特に私学の問題は憲法上の解釈をどうするかといういろんな議論がありました。
　そういう中で、現在はいわゆる普通の学校は学校教育法、それから私立の場合は加えて私立学校法、私立学校振興助成法の部分での監督規定というもので、公の支配に属しているということの条件というか環境の下で私学助成が行われていると。そのときに、いわゆる株式会社立の場合はそういう適用を受けていない。それで、やはり助成をしようと思うと株式会社同程度の規制を考えないと、好きにやってください、助成はしますというわけにはいかないのではないかというのが基本的な認識です。
　そういうふうにしますと、法人の解散命令、あるいは収容定員の超過是正命令、予算の変更勧告などの規制というのはどうしても最低限要るのではないかと。そうすると、株式会社の特性を生かしたまま学校を設置するということは、やっぱりちょっと反する話になります。学校の問題がうまくいっていないからその株式会社は解散しろというわけにはいきませんという、要するに特区としての特性を生かしながらという部分と、この趣旨でいう部分では議論の余地が相当あるのではないかと。
　それと、一方で収益を上げて利益の私的配分を行うというのが原則の株式会社に経常経費助成を行うということが、国民的な理解の整理も必要なのではないかということでありまして、当然ながら、学校を設置している株式会社が学校法人をつくること自体を阻害しているわけではありませんが、株式会社のままで特区的にやっておられる方をそのまま条件なしに経常的な経費を助成するということには相当いろんな課題が多いというふうに今思っております。
○藤田幸久君　それは大臣、ちょっと政治主導で突っ込んでほしいと思いますが。
　最後の質問に行きますが、専門学校、いわゆる、雇用の関係でいいますと、の方がはるかに就職率が高い。今、大学卒業して新卒無業者が多いと。やはり雇用ということが今重要な中で、もう少し専門学校の特性を生かした雇用対策をもっと積極的に進めるべきではないかというふうに思っておりますが、一分でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　専門学校のどうしても就職の方が成績がいいというデータもあります。ただ、大学の場合、同じように比較すると、大学院に行く人はその他に入って、就職してない人に入るとか、いろんな数字上の問題はありますが、大学を出てから専門学校に行くという生徒が結構八％ぐらいいるという意味では、やはり大学の中の職業教育的なものがもう少し充実するという観点と同時に、専門学校の機能をより強化するということも大きな役割として必要だというふうに思っております。
　そういう意味で、今年度新たに新規の予算を九億七千五百万円、専門人材基盤的教育推進プログラムというのをつくりました。これは大学も含めてでありますが、主には専門学校のそういう就職、社会で役に立つ機能の部分をしっかり身に付ける人材を育成するという意味で専門学校の部分に応援をするプログラムをつくりました。先生の御趣旨は多分そういうことをもっと強化してやれということだと思いますので、趣旨を生かしながら、またいろんなお知恵をいただきながら、我々もその役割は非常に大きいと思っておりますので、これからもしっかり充実して応援をしてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　終わります。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。ちょっと声がかれてしまっている、聞きにくいところがあるかもしれませんが、お許しください。
　二〇〇八年度の決算ということで、二〇〇八年度といいますと、教員出身の私にとってはやはり忘れられない一つの大きな出来事、つまり教員免許更新制度というものが実施されるということで、取りあえずこの年は試行された年であります。
　予備講習、この試行では、受講料を無料としたということの中で、一定の受講枠に対しての応募が殺到して相当の混乱が生じたわけであります。一方、各大学に対しては文部科学省が講習の施行費用の一部を支援したり開設を強く要請したため、それなりのこま数が計画されていたけれども、地域の受講ニーズを文科省や教育委員会が把握した上で大学等と連携を図りながら用意したというふうなものではなかったために、各地で需給ギャップが発生したというような総括もされているところであります。
　元々この更新制の目的というものは、とりわけ政権交代後の国会論議等も通じて、いわゆる不適格教員の排除ではなくて、定期的に最新の知識、技能を身に付けることということで明確にされてきているのではないかというふうに思っております。こうした経緯を含めますと、失効という害毒を含んだ更新制を、私もこの間何度か様々な委員会で批判をしてきたところであり、早急に見直すべきではないかと思っているところであります。
　また、これまでの更新講習の実施状況などから見ても、更新講習の内容は現行の現職研修体系の一環として位置付けが可能であるということも明確になってきているところであります。
　現在、政府において教員にかかわる採用、養成、研修体制の見直し作業が始まっているわけでありますけれども、更新講習とこれまでありました十年経験者研修の実態から見て、少なくとも更新講習の選択領域については、自らの問題意識に基づく自己研さんという実態から見ても、十年研と分けて考える必要がないのではないかというふうに考えるところでありますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　教育現場の専門家の先生にお答えするので、かなり緊張する答弁になりますが。
　よく御存じのとおり、十年研修と免許更新の部分の重複も含めての議論も今までもずっとあったことも事実でございます。私たちは現状認識として、例えば今年から新学習指導要領の下の教科書もスタートいたしましたけれども、時代の変化とともに教える中身も幅広になり、そして量も増えてきているということ、それと同時に、子供たちを取り巻く環境も激変をしているという意味で、教える中身の知識と同時に教える技術的なテクニックの問題も、それから保護者の問題や地域社会の問題含めて、それとメンタルな問題含めて、非常に先生の負担が大きくなっていると同時に、求められる資質も幅広に多くなってきていると。そういう意味では、これからの先生の在り方としては、より数を増やすと同時にレベルを上げるということを、マニフェストでも質と量の向上ということを挙げてきました。その質を上げるという意味での免許の在り方を抜本的に見直したいということで、現在、鈴木副大臣の下で精力的にいろんな議論をし、取りまとめをいただいています。
　そういう中で、現職の先生も含めて、何らかの研さんを積んでいただき、それがキャリアアップになるということは必要であろうと。それが、どういう形が必要であるのか、評価をどうするのかということを今一生懸命詰めているところでありまして、そこに向けて今の十年研修も、それから免許更新の制度も収れんされていくべきものだというふうに思っております。初めからこれを廃止するのを前提にとか、あるいはこれはもうこの半分の自己研さん部分はいいじゃないかというふうなことよりも、もっと全体の絵をかいたら結果としてこちらの方はこういうふうになって吸収してしまいましょうというふうになるんだと思っております。
　そして、一方で、失効ということであるのが今の制度ですので、これを云々ということになると法改正になってきますので、そういう意味では、今やって受けていただいている方の部分が、せっかくのお金とエネルギーを使っていただいた部分が後にも生きるようにしながらこれからの制度設計を精力的に進めているところでございます。