Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱村分科員　今、ＡＰＮロックがあった場合に、これは実は、いわゆるＭＮＯ、ドコモさんとかａｕさんとかソフトバンクさんとかというキャリアのところから、ＭＶＮＯ、そういったところの回線を借りて事業を行うようなところについては、ＳＩＭカードを差しかえた場合に、テザリング、ネット接続できないじゃないかというような状況が発生し得るということであります。ですので、利用者から見てみれば、ＭＶＮＯにかえたいんだけれどもかえられないという状況が起きかねない、こういう状況であるというふうに思うわけでございます。
　このＡＰＮロックのような機能制限についても解除するべきというパブコメの意見に対して、総務省さんはこのように述べられておられます。総務省さんはしっかり全ての意見に対して考え方を公表されておられますので、しっかりそれの内容について触れさせていただきたいと思うんですけれども、このガイドラインの改正案、本改正案といいます、「本改正案の「六　その他」で示す「端末に設定されたＳＩＭロック以外の機能制限」は、例えばＭＶＮＯ等の他社のＳＩＭカードが差し込まれた場合にテザリングができなくなるといった機能制限等を想定しており、基本的に本改正案に賛同の御意見として承る。　なお、今後、総務省においても、事業者による取組を注視するとともに、必要に応じ適切な措置を講じることを検討してまいりたい。」というふうに総務省さんはお答えされているわけでございます。
　つまりは、これは基本的に、事業者のＡＰＮロックということについても、ＳＩＭロックが解除された場合には、あわせて解除するように努めることが適当であるというふうにおっしゃっているというわけでございます。
　ところが、先ほど局長がおっしゃったので、事業者さん、パブコメでも名指しされているわけでございますけれども、ドコモさんでございますけれども、ドコモさんの方としては、ＡＰＮロックの解除については検討されておらないというふうに認識をしております。
　これに対しては、総務省はどのようにお考えなのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　利用者が端末のＳＩＭロックを解除して他社のＳＩＭに差しかえて利用する場合、テザリング等の付加的な機能について制限なく利用できることが利用者利便の観点から望ましいと、総務省、私どもは考えております。
　このため、先ほど御指摘のございましたガイドラインにおきましては、「事業者は端末に設定されたＳＩＭロック以外の機能制限についても、ＳＩＭロックが解除された場合は併せて解除できるよう努めることが適当である。」というふうにしておるわけでございます。
　先ほどの御指摘ですが、ＮＴＴドコモからヒアリングをしたところ、端末にＡＰＮロックをかけている理由といたしまして、テザリングの利用に当たってＡＰＮの手動入力を不要として、ユーザーが容易かつ安心して利用できるようにするということと、本来の携帯端末と、テザリングを経由して接続するパソコン、タブレット等からのコンテンツ利用の範囲を区別するというようなことがあるというふうに聞いておるところでございます。
　ＮＴＴドコモでは、アンドロイド端末につきまして、テザリング用ＡＰＮと通常のＡＰＮを同一にすることも検討しておりますが、この場合、携帯端末のＡＰＮによって行っているユーザー認証の方法そのもの、すなわち通常のＡＰＮかテザリングＡＰＮかによってコンテンツの利用範囲を区別するというようなことを見直す必要がありまして、そこで、コンテンツ事業者等関係者との調整も必要であるというふうに聞いております。
　総務省としては、引き続き、事業者による取り組みを注視してまいりたいと今のところは考えておるところでございます。
○濱村分科員　今、コンテンツ事業者との調整も必要だということでございました。確かに、ＭＮＯのキャリアからしてみれば、この調整というのは非常に大変な調整であるというふうにも考えますし、多少時間が必要なのかなというふうにも思います。
　一方で、総務省さんとしては、そのドコモさんのお考えに対しては、機能制限の目的が自社の利用者保護である場合においても、事業者においては、その手段の必要性や利用者のニーズも踏まえつつ、利便性とのバランスを考慮して適切な対応に努めることが必要と考えるというふうにおっしゃっておられるわけでございます。
　これはどういうことかというと、たとえドコモさんの既存の利用者の皆様を守るというためであったとしても、それはそういう理由があったとしても、利便性とのバランスを考慮して適切な対応に努めることが必要だと。この必要だと言っている適切な対応、これが実は明記されていないので、なかなか理解に幅が出てきてしまいます。
　特に質問として通告はしておりませんけれども、この適切な対応、どういったことを想定されておられるのか。局長、多分答えにくいと思いますが、ぜひお願いします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの立場といいますか、これはもう先生御指摘のとおりでございまして、利用者が端末のＳＩＭロックを解除して他社のＳＩＭに差しかえて利用する場合に、テザリング等についても制限なく利用することが望ましいと思っておりますが、いろいろな課題があろうかと思いますけれども、そこは、事業者の方で、ＡＰＮロックの可否につきましても十分検討していただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○濱村分科員　なかなかお答えしづらいことかと思いましたが、いずれにいたしましても、とある事業者さんだけを名指しにするわけではなく、非常に大事なのは、ＡＰＮロックについては確かにドコモさんなんですけれども、ＩＭＥＩロックであればほかの事業者、ａｕさんもソフトバンクさんも絡みます。そういうことを考えれば、ＳＩＭロックを解除しただけではとどまらない、ほかの機能制限についても、適切な見直しというのは非常に重要なポイントになってくるわけでございます。
　どこまでいっても、これは利用者の利便性を高めるためにやっている取り組みでございますので、その点、バランスを考慮しながら、ぜひ総務省にリーダーシップを発揮していただきたいことをお願い申し上げて、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○土井主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木分科員　民主党の玉木雄一郎です。
　きょうは、地域経済の活性化という観点から、地元の幾つかの案件も挙げながら、質問また提言したいと思います。
　まず、大臣にお聞きしたいんです。
　地方創生、今、安倍政権としても力を入れて取り組んでおられます。ローカルアベノミクスとも言われますが、この地方創生というのは、例の第一の矢、第二の矢、第三の矢でいうとどれに当たるんでしょうか。
○高市国務大臣　第二の矢にも当たり、第三の矢にも当たると思います。
　財政政策を通じまして、地方の、これから発展していくため、また安全に生活ができるためのインフラ整備を行っていくという面もあるかと思いますし、あとは、やはり成長戦略、それぞれの地域資源を生かしながらそこで雇用を生み出していく、所得を引き上げていく、こういった面もあるかと思います。
○玉木分科員　ありがとうございます。
　私もそうだと思いますね。第二の矢、いわゆる財政支出の部分と、第三の矢、いわゆる民間投資を喚起するという本来の第三の矢の非常に重要な役割が、地方の経済の活性化においても、あるいはおいてこそ、むしろ発揮されなければいけないのかなという問題意識を私は持っています。
　その上で、きょう質問したいのは、地域経済活性化支援機構についてであります。
　一つ具体例を申し上げますと、私の地元の、大臣も渡ったことはあると思いますが、瀬戸大橋があります。あの根元に宇多津町という小さな町があるんです。橋の根元にあるという立地を生かしてこれからいろいろな活性化をしていきたいということで取り組みをしておるんですけれども、実は一つ、四国最大規模の水族館をあの橋の根元につくろうという構想がございます。これができれば、四国島内はもちろんのこと、関西方面からも橋を渡って香川県に、四国に人が入ってくる、活性化の起爆剤になるのではないのかということで構想が進んでいます。
　もちろん、水族館ですから、税金を投入してやるような話ではなくて、あくまで民間でやる話だと思うんです。ただ、民間でやる際に少し手助けをするようなことがあれば、このプロジェクトもより円滑に進んでいくのではないのか。
　基本的には、民間の事業ですから、民間で投資回収をして自律的に回っていくということなんですが、例えば、地元から、企業から一定の出資金を集める、あるいは地元の金融機関から融資を集めてそういうことをやっていく際に、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣというふうに略されると承知をしておりますけれども、こういったところが足りない資本を出資して補ってあげたりとか、あるいは、少しリスクの高い部分の、いわゆるメザニンと言いますけれども、劣後ローンのところを少し引き受けるとか、金融的なストラクチャーを組むときに、民間だけではできにくいところを少し後押ししてあげるということが、民間資金あるいは民間活力を喚起しながら持続的な地域経済の活性化につながっていくという意味では、非常に意味があると私は思うんですね。
　というのは、このＲＥＶＩＣさんは、もともとは企業再生支援機構と言って、だめになった企業を再生するということで本来つくられたんですが、途中で法改正がされて、再生事業だけではなくて、むしろ積極的な、活性化事業にも仕事ができるように業務を追加した経緯があると思います。
　その意味では、今こそ出番であって、民間が中心にやっていくような地域活性化案件にＲＥＶＩＣさんが積極的に入っていって、まさに民間の知恵と資金で地域を元気にしていく、こういうことに積極的な役割を果たすべきだと考えますけれども、そもそもＲＥＶＩＣは、こういうことはできますか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣは、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図るため、過大な債務を負っている事業者の再生支援のほか、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的としておりまして、こうした支援に積極的に取り組むことによりまして、内閣の最重要課題でございます地方創生の実現に貢献することが期待されております。
　こうした背景を踏まえまして、ＲＥＶＩＣにおきましては、地域の活性化に向けた取り組みを積極的に支援するため、従来から有しておりましたファンドへのＧＰ出資機能に加えまして、昨年十月に施行されました機構法改正により新たに付与されましたＬＰ出資機能をも十全に活用することによりまして、地域経済の活性化を支援するファンドの設立、資金供給の促進を図っているところでございます。
　ＲＥＶＩＣにおきましては、こうした機能を活用しまして、地域の金融機関とも緊密に連携しながら、地域ヘルスケア産業支援ファンドや地域観光・まちづくり活性化ファンドなどの組成や出資を行ってきているところでございます。
　一般論として申し上げますれば、こうしたＲＥＶＩＣが出資を行ったファンドを通じまして、地域の活性化に資する事業を行う事業者に対して出融資を行うことが可能となってございます。
　ＲＥＶＩＣにおきましては、今後とも、こうした地域経済の活性化を支援するファンドへの出資機能あるいは専門家の派遣機能などを活用することによりまして、地方創生の実現に貢献してまいりたいと存じます。
○玉木分科員　室長が言うと簡単なことも難しく聞こえますね。
　ちょっと整理をしますと、今るる説明いただきましたけれども、例えば、水族館のような民間事業がありますね。これはまちづくりにも使える、町の活性化にも使える。では、地元の金融機関、香川県だと百十四銀行さんというのが有名なんですけれども、そういったところと組んでそういった事業に対して出融資を行っていくということは、一般論としてできますね。それをもう一度お答えください。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　もう既に、そのようにして、地域の金融機関と一緒に出資をしてファンドをつくって、まさに、町おこしですとか、地域の観光ですとか、そういうことをやっているファンドはございます。そういうことはできるようになってございます。
○玉木分科員　できるということなので、こういうことをぜひ、私の地元でもしっかりと応援していきたいと思うんです。
　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、ＲＥＶＩＣは、たしか総務大臣も主務大臣の一人に入っていると思います。税金で、一般会計の予算とかでやるのも大事だと思うんですが、ぜひ、民間の努力を応援するような、こういったファンドも積極的に活用して、本当の意味での、第三の矢というか、民間が本当に元気になっていくような応援のあり方を地域創生の中にも明確に位置づけて、総務大臣としても応援、後押しをしていただきたいと思うんですけれども、この点、最後にいかがでしょうか。
○高市国務大臣　ＲＥＶＩＣは、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣と、主務大臣が四人おります。
　先ほど委員からお話がありました事業も、地域観光・まちづくり活性化ファンドという類型の中で活用が可能なんだろうと思うんですけれども、やはり、ＲＥＶＩＣがこういう四類型のファンドに出資することによって民間資金の呼び水になるというのは非常に大きいと思いますので、私は、こういった政府系の出融資を積極的に活用することは必要だと思います。
　総務省でも、やはり、このローカル一万プロジェクトを進めるに当たって、民間金融機関の融資が非常に重要であるということで位置づけておりますので、まさに委員の御指摘のとおりだと考えております。
○玉木分科員　ありがとうございます。ぜひまた応援をいただければなと思っております。
　もう一つ、地域のお金を生かしていくという意味では、国が税金で召し上げて、それをまた国が配っていくというのも一つの方法かと思うんですが、そもそも、地域で稼いだものは地域に残しておくというのも、私は地域の自主性とか自立性を促していく意味で大事かなと思っております。
　そこで、一つ質問をしたいのは、公営ギャンブル、とりわけ、地元に丸亀ボートというものがございまして、これは、大臣も一回来ていただきたいんですが、今、日本一の売り上げですね。大阪の住之江ボートとかいろいろありますけれども、とてもきれいで、売り上げも非常に上がっているというところなんですが、問題が一つありまして、公営ギャンブルは、売り上げが上がりますと、その一部を地方公共団体金融機構に納付することが義務づけられているわけですね。
　納付したものがうまく使われればいいんですけれども、これは何に使っているのかというふうに聞いたら、この機構がさまざまな地方の事業に融資をするときに、普通よりも低利融資にするためにその利子の差額分を補填しているというふうに伺っています。今はもう極めて低金利時代なので、埋めるべき利子の差というのはほとんどなくなっているんじゃないのかなと思うんですね。
　そうすると、これは、公営ギャンブルも、地方公共団体とある種一緒になって盛り上げて、集客努力もしながらやっているので、そこで上がったものは、召し上げて、言葉は悪いですけれども、上納するんじゃなくて、地域で残して、例えば、丸亀市なんかに入れて、丸亀市がまたそれでさまざまな、子育て事業とかあるいは公益的な事業に使うというふうにする方が地域の活性化に役立つのではないかなと思うんです。
　まず、納付の義務づけ、延長する法律が今出ているやに理解していますけれども、ちょっと言葉は悪いですけれども、公営ギャンブルから上がったものを召し上げて機構で使っているという、この事実関係について教えてください。
○佐藤政府参考人　公営競技を施行している団体から納付された納付金については、この使途といいますか取り扱いについては、地方公共団体金融機構法に規定がございます。
　金融機構に納付された納付金は、地方公共団体健全化基金に積み立てた上で、その運用益を地方公共団体向けの貸付金利の引き下げに充てているところでございます。
○玉木分科員　金利の引き下げに充てるということなんですけれども、今申し上げたように、だんだん金利は下がってきていますから、その必要性もだんだん下がってきているのかなというふうに思うんですね。
　従来そういう仕組みだったとは思うんですけれども、地域再生の観点からも、納付金の義務づけというのは、一律義務づけしたものはそろそろ廃止してもいいのかなと私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　これは、制度そのものが、施行団体に偏在する収益金の全国的な均てん化というものを図る目的で創設されております。それから、やはり刑法の特例として認められている公営競技というものが社会的な理解を得るための一つの要素となっております。
　丸亀ボートさん、せっかく頑張っていただいているんですが、だからなんですけれども、納付金は一定以上の黒字団体のみがまず納付する制度となっており、財政規模に比べて多額の繰り出し金や基金残高がある団体もあって、制度の意義そのものは失われていないと考えております。
　それで、今委員から御指摘がありました納付金制度の延長についてなんですけれども、これも、地方六団体からかなり御要望もあり、施行団体の経営状況にも配慮して、暫定的に納付額を現行の算定方式から二〇％減額することということで施行団体の皆様にも御理解をいただいたところでございます。
　当面は、やはり納付金を通じた地方財政全体への貢献がさらに図られるということが望ましいと考えております。
○玉木分科員　今の立場ではそういうお答えになると思うんですが、では、今機構の貸し付けが何にされているのかというのを、大臣、ぜひ一回分析していただきたいんです。
　昔はいろいろな、例えば上下水道とか、地方がやっている事業に対して貸し付けして、それを安くしようということだったんですが、今は半分弱が臨財債ですよ。実は臨時財政対策債になっているので、事業をやってそれを安くしてあげるというのが、少し機構の貸し付けのありようも変わってきているのかなというふうに思うのです。
　今回は、少し納付を安くしていただけるということで、それは非常にありがたいんですが、中長期的にはこの制度のあり方そのものにさかのぼって、ありようをぜひ考えていただければなということを、地方創生の観点からも提言申し上げたいなと思っております。
　次に、これも地域の創生、活力ということにつながるんですが、日本郵政グループのことについて少しお伺いしたいと思うんです。
　三社同時上場ということで進めておるんですが、復興の財源に充てるということでありますから、できるだけ上場の価値というのは高くなればいいと思います。その意味では、特に金融二社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の収益性が上がっていくように、キャッシュフローが将来的にも出るような方向で改革をしていくことが大事かなというふうに私は思っておるんですが、まず、問題が一つあるのは、例の限度額であります。
　これは、大臣もこれまでも何度か記者会見や国会でも聞かれてお答えになっておるんですが、上場価値を高めて株価を上げることを考えれば、限度額はやはり廃止して、ある程度自由にやっていただくように持っていくのが方向だとは思うんです。一方で、他の金融機関とのイコールフッティングというようなことも言われますし、アメリカからもいろいろ言われるということがあると思います。
　例えば、ゆうちょ銀行にちょっと絞ってみましょうか。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げというのは、大臣、可能ですかね。
○高市国務大臣　不可能なことではないと思っております。
　私もこれまで、ゆうちょ銀行の限度額の水準について、記者会見等でも質問を受けて発言をいたしておりますけれども、これは、現在は郵政民営化関連法令で定められていて、原則一千万円とされています。
　しかし、この限度額の見直しをすることによるメリットという点でいいますと、御高齢の方で、そのお住まいの地域にゆうちょ銀行及びごくごく少数の金融機関しかないといった環境だった場合に、年金や退職金が振り込まれて限度額を超過してお困りになるといったようなこともございますから、やはり地域創生という意味でも、地方でも安心して快適に利便性を持って生活が営める、そういうことを考えましても、利用者の利便性には大いに資すると思います。
　それからもう一つは、やはり株式を日本郵政グループは上場いたしますので、日本郵政グループ全体の企業価値の向上にも一定の効果はあると思います。企業価値の向上ということを言いますと、むしろの業務の範囲などの拡大の方が効果はあるんでしょうけれども、それでもやはり、民営化してよかったねという、利用者の利便性といったところには一つのポイントを当てていく必要があるのかなと考えております。
　ただ、二十四年の郵政民営化法改正法案の附帯決議が国会でございます。限度額については当面引き上げないこととされておりますので、そういった意味で、他の金融機関との競争関係への影響も勘案していくことが必要だということを何度か申し上げてまいりました。
　今、与党の方でも議論が始まっているようでございますし、これは附帯決議でございますから、各党の中で、どういった御意見があるのか、御議論があるのか、そういったことも見きわめながら、限度額のあり方について考えてまいりたいと思っております。
○玉木分科員　ちょっと突っ込んで話をしたいんですが、郵政民営化法の百四条と百三十四条なんですけれども、限度額の規制が解除される場合が一応法定されておりまして、一つは、日本郵政が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を全株処分した日。あるいは、日本郵政が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式の二分の一以上を処分した場合に、今度は二分の一でいいんですけれども、そのときに、内閣総理大臣、これは金融庁長官ですね、及び総務大臣が、限度額等の特例の規定を適用しなくても、他の金融機関等との適正な競争関係を阻害しないと認める旨の決定をした日。いずれか早い日に解除されるということなんですね。
　多分、ハードルが低い方は、まず二分の一を処分して、金融庁長官と総務大臣、高市大臣が、余り競争関係を阻害しないねというふうに決めたらできるので、こっちの方がハードルが低いと思うんです。
　ただ、これは報道ベースですけれども、今回上場をするに当たって、東京証券取引所には、発行済み株式の三五％以上の流通を求める東証のルールがございます。社長の会見だったと思いますが、お伺いすると、三五％以上を流通させるというルールの特例を認めてもらうように今調整をしているということは、多分、最初の上場のときには、発行済み株式の三五％未満しか市場には出ていかないということなんだと思います。
　そうすると、まず、さっき申し上げた全株処分か、あるいは二分の一以上処分して、最低二分の一処分して、大臣がいいよというふうに認めるという二つ目の要件も、三五％さえも株を市場に出さないというのであれば、第二要件も結構厳しいのかなというふうに思うので、今回の上場に当たっては、事実上、限度額を、やはり規制を撤廃するのはなかなか難しいのかなというふうに現行法の中では感じるんですけれども、これは改めていかがでしょうか。
○高市国務大臣　私が記者会見で意見を述べておりますのと同じように、麻生大臣も記者会見で意見をおっしゃっております。
　やはり、他の金融機関との間の競争関係に影響を及ぼす事情、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の経営状況などを勘案することが求められていたと記憶をしているということとともに、附帯決議について述べられております。なかなか簡単に結論が出るような話ではないということを麻生副総理・財務・金融担当大臣が記者会見でおっしゃっております。
　なかなか高いハードルでもありますし、さまざまな意見が与野党内にあるかと思います。やはり国会の附帯決議というのは政府にとりましても大変重いものでございますから、繰り返しで恐縮ですが、法的な問題というよりは、むしろ各党の中で、現在の競争環境も踏まえてどのようにお考えになるのか、このあたりを見きわめて対応してまいりたいと思っております。
○玉木分科員　ありがとうございます。
　なかなか、私も、現行法上、見ると、すぐには難しいのかなと思うんですが、大臣が最初におっしゃったような、うちの近所もそうなんですけれども、他の金融機関がなかったりとか、あるいは離島とか、そういうところで、例えば、都銀さんがこんなところに支店をつくるんですかみたいなところがあるわけですよね。
　明らかに競争関係でバッティングしない、あるいは特に競争が生じない、そういったところについては、地域限定で少しその限度額を外すような、地域特例のようなことを考えていく方が私は現実的なのかなと。いきなりゼロか一〇〇で外すか外さないかというよりも、地理的な条件によっても随分競争条件は違うと思いますので、離島特例とかあるいは過疎特例とか、離島振興法の適用になっているところ、あるいは過疎法の適用になっているところ、そういったところをまず限定的に外していくというのも立法措置のありようとしてはあるのかなと思います。
　これは与野党を超えて議論を深めていければなと思っておりますけれども、何か御意見とか感想がありましたら。
○高市国務大臣　ゆうちょ銀行以外に全く金融機関がないようなところについては今でも例外が認められておりますけれども、それでも、今委員が指摘されたように、地域を限定する、特に過疎地、離島などに限定するとか、あとはやはり年齢で、何歳以上の方に対してはという限定をするとか、いろいろな方法はあるんだろうと思います。
　やはりこれも、国会の方でもぜひお知恵をいただきたいと思っております。
○玉木分科員　最後に一問お伺いしたいんです。
　二月十八日の社長の会見録をちょっと読ませていただいたんですけれども、ゆうちょ銀行、物すごい金融資産がありますね。この運用の見直しを行うということ、正確に言うと、「全面的に現在のポートフォリオを見直す必要があると思っています。」ということをおっしゃっておるんです。
　これは、昨今、ＧＰＩＦ、年金の基金については、株式への投資比率をふやすということである意味非常に大きな話題となりました。ゆうちょ銀行の持っている金融資産も負けず劣らず巨大でありまして、現在、国債を中心に運用されていますけれども、これを同じように見直していくのか。つまり、株式への、とりわけ国内への株式投資をふやしていく方向で運用の見直しを行うのかどうか。この点について教えていただけませんでしょうか。
○田中参考人　ゆうちょ銀行の運用についてお尋ねを頂戴いたしましたので、御説明を申し上げます。
　まず、ゆうちょ銀行を民営化いたしましたのが二〇〇七年の十月でございます。その時点では、先生御指摘の国債等、我々は、財投の預託金も含めまして約九割あったものでございますけれども、その後、ＡＬＭの管理等をやりながら、またリスク管理をやり、運用の多様化ということに取り組んでまいっておりまして、二〇一四年の九月の段階では国債等のウエートが約六割を切ったところでございます。そういう意味では、民営化以降、多様化、高度化に努めてまいったところでございます。
　足元の、この経済の金融状況でございますので、やはり運用の多様化というのは非常に重要な経営課題の一つだというふうに考えておりまして、現在、私どものグループは中期経営計画の改定作業を行っておりますけれども、その中におきまして、この運用の多様化、高度化というのは非常に重要な課題の一つだということで、いろいろな角度からグループ内で検討を重ねておるところでございます。
○玉木分科員　では、具体的に、国債を減らすとか株式をふやすとかという方針は、今現在ではまだ決まっていないということでよろしいですか。
○田中参考人　今申し上げましたように、現在策定中でございますので、現時点で、特に確たる数字とかいったものについては持ち合わせてございません。
○玉木分科員　上場しますよね。そうすると、少なくとも上場までには、どういう運用方針か、これはさすがにお示しになるということでよろしいですか。
○田中参考人　まず、今申し上げました中期計画の策定をしておりますので、そのときに今後の運用の多様化をどう考えておるのかということはある程度説明をしていかなきゃいけないなという認識でございますけれども、運用につきましては、やはりマーケットに与える影響というのも、先ほど先生御指摘のとおり、私どもかなりの金額を運用しておりますので、そういったことも考えまして方針を説明してまいりたいというふうに考えております。
○玉木分科員　いや、スケジュールだけ教えてください。しっかりとした運用方針が明らかにならないと、バリュー、企業価値のつけようがないと思うので、そこはさすがに上場までには、運用方針は出されますよね。
○田中参考人　繰り返しになりますけれども、今作業をしておりますけれども、運用の方針という大枠、フレームワーク、考え方等については、極力説明をしてまいる努力をしてまいりたいと思っております。
○玉木分科員　最後に、全国津々浦々の郵便局の窓口から預金を集めてこの大きな資産が形成されていますね。もちろん、投資効率あるいはリターンを大きくしていくということも大事なんですけれども、もともと地域から集めたお金なので、一番最初にＲＥＶＩＣの話を出しましたが、まちづくりとか地域を元気にするようなファンドがいろいろ組成されていますね。こういうところにも積極的に資金を出していって、地域が元気になることにお金を戻していくというような観点で運用方針を定めていくのも、日本郵政グループのあり方としては、単に利益だけを追求するのではなくて、もちろんリターンは一定程度求めなければいけませんけれども、地域を元気にしていく、お金を出していただいた地域に還元させていくという観点からも投資を考えていくということが大事だと私は思います。
　運用方針を決めるに当たっては、そういった地域への貢献といったような観点も、ぜひ、ゆうちょ銀行にはお願いしたいな、このことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○土井主査　これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、木内孝胤君。
○木内（孝）分科員　維新の党、木内孝胤でございます。
　本日は、地方創生、そして郵政の改革の二点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
　まず、地方創生についてでございますが、我が国は、連日の予算委員会でも御論議されていますとおり、人口減少、財政、社会保障、本当にさまざまな課題を抱えております。その中で、課題を解決するために、この地方創生はこれ以上にないぐらいすばらしい考えだと思っております。
　一方で、いろいろ振り返ってみますと、改革ですとか成長、あるいは地方を活性化させる、こうした議論というのは、過去二十年間ずっと続いてきている議論でございます。
　私は、二年前の選挙に一度落ちまして、今回復帰したわけでございます。二年間、なぜ、改革あるいは成長、さまざまのことが進んでいないのか、本当に考え抜きました。地元の商店街、あるいは地域の皆様、そして、私は地元が東京でございますけれども、日本津々浦々、いろいろな方とお会いしました。
　一つ、私の問題意識として、やはり今の経済の仕組みそのものが時代に合っていないのではないか、そのような問題意識がございます。
　そこで、総務大臣にお伺いをいたします。
　地方を活性化させるためには、いろいろなアプローチがあると思います。国が中央からいろいろなメニューを出して、アイデアを出して、指導して地方を助けるという考え方、これはすなわち、従来の中央集権型の地方創生のやり方だと思います。
　他方で、自主自立。私は、地方創生の一番の肝は、個人が自立をして、地方が自立をして、分権自治を進めることだと考えております。もちろん、その中身としては、税財源の移譲も考えられます。
　地方分権なくして地方創生なしと考えますが、大臣は、地方創生に関して、中央集権的なアプローチがいいと思っていらっしゃるのか、あるいは、地方に全てを任せて、税財源も含めて任せる、この二つ、どちらのアプローチの仕方がよろしいとお考えでしょうか。
○高市国務大臣　まず、現在行っております地方創生政策、そして二十七年度に総務省で取り組もうとしております地方創生に資する政策は、基本的に地方分権の考え方に立っていると考えております。
　他方で、地方交付税制度がございますけれども、これはやはり、日本全国どこに住んでいても一定の質の行政サービスがきちっと受けられる、その財源を確保するという趣旨のものでございますから、財源の再配分といった意味でも、中央集権的な嫌いはあるかと思います。
　しかし今回、特にまち・ひと・しごと創生事業費を地方財政計画の歳出に計上するに当たりまして、これは、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮できる環境をつくるということ、ここに期待をいたしました。
　地方創生は、まさにこれからが正念場で、いつまでも東京で上がった税収を地方で分けようという形ではいけません。むしろ、日本全国どこに住んでいても質の高い教育が受けられる。子供を連れて帰って、お父さん、お母さんの働く場所がしっかりとある。それから、安心して生活ができる、社会保障サービスが受けられる。それから、どの地域に住んでも安全に生活ができる、防災体制なんかも問題がない。さらには、今まで、テレワークなどを活用してということでブロードバンド環境の整備なども進んできましたけれども、むしろ、地方に人の流れをつくろうと思ったら、今までのテレワークの考え方を超えて、東京、大都市圏の企業などが地方で生活している人をテレワーク採用する、それぐらいのところまで行かなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
　基本的には、地方でできるだけ主体的にアイデアを出していただき、それを当面、国が支援を行っていくということが望ましい、そう考えております。
○木内（孝）分科員　地方創生大臣のこちらの資料でございますけれども、こういうのを拝見していましても、地方の自立につながるですとか財源の自由度を増すとか、そういうことが非常に意識されているということは読み取れます。
　ただ一方で、総じて、結論として何が上がってくるかというと、結局のところ、受け手サイドの地方からすると、全然自由度がないという結論になっております。
　それと、これは必ずしも大臣所管の話ではございませんけれども、中央集権体制の維持という観点からいうと、例えば、今、商工中金、これも民営化延期というような方向になっております。あるいは政投銀、こういうのも民営化延期の方向となっております。
　私は、アベノミクスにおきまして、金融緩和ですとか積極財政、ここについてはもともと方向性が非常に似ておりましたので、中央集権体制、官僚主導からの脱却という意味において三本目の矢に期待していたところ、こうした改革も実は全部先延ばし。あるいは、ＧＰＩＦ改革は、私も前からいろいろ申し上げていた中で、結局、何かガバナンスの強化と言いながら、ガバナンスの強化も骨抜き。こうした方向性を全部合わせますと、私は、今回の地方創生というのが、正直言って全く期待できないというふうに考えております。
　例えば、個々の、私が復活当選して初めて出てきたのが補正予算の中身でございましたので、これをちょっとお伺いしたいんですが、いきなり補正予算の中身で出てきたのが、プレミアムつき商品券あるいは低所得者向けの灯油等の購入助成、そしてふるさと名物商品・旅行券。過去の地域振興券なんかとあわせても、その経済効果がいかほどにということも含めて、これは内閣府にお伺いしたいんですけれども、この経済効果、あるいは、過去は大した効果はなかったけれども、今回は新たな創意工夫がなされて非常に効果があるのか否かとか、こうした改善点あるいは工夫点、そして乗数効果、経済効果についてお伺いをいたします。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず、今御指摘の地域振興券について申し上げますと、これにつきましては、当時経済企画庁が行った分析によりますと、新たに誘発した消費喚起効果は給付額の約三割程度であったと承知をいたしております。
　今回行いますプレミアムつき商品券についてですが、これは、これまでも各自治体でもかなり実績がございますし、どこが違うのかと申し上げますと、地域振興券は全額が国費であったわけでございますが、このプレミアム商品券については、そのプレミアム部分について交付金を充てるということでございますので、助成した金額以上の消費効果が期待できると我々は考えているところでございます。
　また、具体的に、それぞれの地方団体がどのようなプレミアム率を設定するとよりよく売れるのかということを、それぞれ地域の、地元の商店街の方々も入っていただきまして、消費喚起効果が最大となるようなことで、実情を踏まえたプレミアム率を設定しながら取り組んでいただきたいとお願いをしているところでございます。
○木内（孝）分科員　いろいろ工夫はなされているんだなということは感じる一方で、これを受け取る商店街の方とも私は直接議論をさせていただいておりますけれども、これは本来、国が今方針を転換して、個人の自立、地方の自立、国家の自立を目指すべきときに、全く逆行した政策だというふうに思っております。
　ここで、大臣にお伺いいたします。
　維新の党は道州制の導入をうたっております。過去の延長線上に基づいて、小さな創意工夫では、こうした根本的な仕組みの変更はできないと思っております。こうした中で、大臣の道州制に向けての御所見をお伺いいたします。
○高市国務大臣　これはもう、まさに国の基本システムにかかわることでもあります。都道府県の役割、存在というものをどう考えるかというのは、非常に大きなシステムの変更につながることでございます。
　現在、与党の中でも道州制推進に向けた検討が行われていると聞いておりますので、これは本当に、国会で多くの会派の衆知を結集しながら結論を出していく、そしてまた、決まったらしっかりと総務省はそれに対応するということだと考えます。
○木内（孝）分科員　この道州制以外のところで申し上げますと、やはり日本というのは、これはいろいろな方、諸説ございますけれども、例えば野口悠紀雄先生なんかの言う戦時統制経済、戦時に今の経済の仕組みの根本がある程度固まったのではないかという見方がございます。
　私は、その統制型の経済から自由主義経済、あるいは中央集権から地方分権、あるいは計画重視からルール重視、あとは、特定産業の利害を重視するところから市場を重視する、今いろいろ行われています産業政策よりも競争政策を重視する、特定産業の補助金よりも減税を重視する、裁量型再分配よりルールに基づいた再分配をする、こうした方向性が、国が成長軌道に乗る、活力を取り戻すための最も有効な成長戦略だと思っております。
　大臣は、総務大臣になる前も政務会長を務めていらっしゃいましたし、どちらかというとこういう思考の大臣あるいは政調会長でいらしたのではないかと私は思っていたんですが、ただ、永田町に復活して、戻ってきますと、それと逆行している。先ほど申し上げた、民営化を延期するとか、競争主義を排除するとか、個人の自立を阻害するとか、私は、そのように見えてしまって、今困っているところです。
　その点につきまして、大臣の御所見をお伺いいたします。
○高市国務大臣　例えば、商工中金の民営化の延期について例を挙げられましたけれども、やはり、昨年、消費税率の引き上げもあり、先ほどから御指摘がありますように、地方によってはまだまだアベノミクスの効果が実感できない。特に中小企業、小規模事業者は厳しい状況にある。その中で、まだニーズがあるということでこれを延期することにしたものだと承知をしております。
　それから、私自身もやはり、行き過ぎた結果平等を排して、やはりチャンスの平等というものを保障していく社会が望ましいと考えておりますし、公平で公正な社会、これが重要だと思っております。
　実際、自民党も政権に復帰させていただき、安倍内閣が取り組んできた中に、生活保護の不正受給もできるだけ減らしていこうと。これは、大変な人手も要ることです。そしてまた、地方の公務員の転勤などもありますから、なかなかノウハウが蓄積されない、情報が蓄積されない。困難もあるけれども、やはり公正な社会じゃなかったら、真面目に頑張って義務を果たしている人がばかを見るじゃないか、こんなことで一生懸命取り組んできたことです。
　何も、市場経済を否定している政策が行われているとは私も思いません。例えば、農地をできるだけ広いものにしていって、生産性を上げるためにということで農地の制度改革も行われ、今は農協改革に取り組んでおりますし、ＴＰＰへの参加につきましても、守るべきものは守りながらも、ダイナミックな市場経済、そしてまた国際競争の中でしっかりと体力をつけていく。日本の産業も力強くなっていくんだ、そのかわり、広大な市場の中でしっかりととるべきところはとらせてもらいますよ、こういう発想に基づくものだと思います。
　少なくとも、総務省でも、地方の自主性、自立にポイントを置いて政策は構築しますが、しかし、冒頭申し上げましたとおり、日本国に住んでいる限り、ナショナルミニマムをしっかりと保障していく、しっかりと必要な行政サービスは受けられる環境もつくっていかなきゃいけません。今、全部の地方が自立をして自主財源でやっていける、そういう状況ではありませんから、しっかりと地方に体力がつくところまで応援は続けてまいりたいと思っております。
○木内（孝）分科員　地方創生の取り組み、方向性が間違わないように、我々としても、自立の地方ということで御提言を申し上げたいと思います。
　続きまして、郵政についてお伺いをいたします。
　これは日本郵政の方にお伺いいたしますが、今後の民営化に向けてのスケジュールと、上場へ向けての取り組み、経営課題を教えてください。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、日本郵政と、その傘下に三つの大きな子会社を持っておりますが、そのうちの二つ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命、合わせて三社を上場いたすことにしておりまして、昨年十二月の末に、この秋に向けて三社同時上場したいということを申し上げました。
　現在のところ東京証券取引所に上場する予定でございますので、東京証券取引所の方で上場に向けて、三社同時上場ということでいいのかということと、あと、上場するに際しましては、株式総数の三五％以上を出すという規定がございますので、それを今回日本郵政グループの上場については適用しないということを、先月の終わりだったと思いますが、パブリックコメントの、求める形で、東証の意見として出しております。ですから、そういう意味で、東証の規制上の問題は何とかクリアできるのではないかと思っております。
　もちろん、それ以上に、上場に当たりましては私どもの企業の業績がしっかりしているということが何よりも重要でございますので、現在、昨年つくりました中期経営計画の見直しをしている最中でございますが、三年後にも、今のパフォーマンスよりはいい結果が出るようなものをつくっていきたいと思っております。
○木内（孝）分科員　私も銀行に十二年間と、その後、外資系の投資銀行に八年ほどおりまして、上場会社の主幹事を複数社担当させていただきましたが、本当に上場準備というのは、普通の仕事以上に骨の折れるものでございます。我々としても、さまざまな意味でバックアップをしてまいりたいと思います。
　一つ、その中でお伺いしたいのですが、ゆうちょ銀行の社長が三月末で交代をするのではないかと言われております。これは、二百兆円の資産を持つ世界最大級の銀行でございます。そして、今後、上場を控え、資産のリスク管理、ＡＬＭ管理、あるいはＢＩＳ規制の強化に向けての体制づくり、さまざまな経営課題がある中で、ガバナンスの強化として、これは非常に難しいところでございますが、政治がこうした民間企業への人事に介入するというのは、なかなか距離感が難しい。
　一方で、これは非常に公益性があって、まだ政府が株を保有している。こういう状況の中で、今、大臣もこの社長人事に一定程度かかわる可能性があろうかと思いますし、あるいはかかわること自体が問題な可能性もあります。
　こういう平場でなかなか議論しづらい面はあるかと思いますが、この社長の適格要件、どういう業務経験を有していたりとか、あるいは、今副社長がおっしゃったような経営課題に向けてどのような人物像をイメージされているか、御所見をお伺いいたします。
○高市国務大臣　ゆうちょ銀行の役員が就任しようとか退任しようとされる場合には、法に基づき、事前に届け出を行うということになっております。ただ、ゆうちょ銀行も会社法及び銀行法に基づく一般の銀行でありますから、次期社長にこういう方がよいというようなことについては、私は申し上げるべきではなく、銀行の経営判断に委ねられるべきものだと思っております。
　ですから、委員も銀行にお勤めでしたからよく御承知のとおり、銀行法第七条の二に定められております取締役等の適格性として規定されている内容、これだったら一般論として申し上げられると思います。銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない、そういった方であろうと思います。
○木内（孝）分科員　法律ではそのように定められているわけですけれども、私が一つ懸念しておりますのが、ＧＰＩＦのケースと非常に似ているかと思うんです。
　ＧＰＩＦというのは百三十兆円の資産を有しております。ＧＰＩＦを改革するということを言うと、株式のポートフォリオをふやすという文脈に聞こえてしまうわけです。そうしますと、結果としまして株価上昇につながる、市場をそれだけ動かす要因になるわけでございます。
　ゆうちょ銀行はＧＰＩＦと立場は違いますし、独法と違いますけれども、その中でも、やはり市場への、マーケットへの影響力が非常に大きい中で、一つ一つのコメントが物すごく重要なわけです。それにもかかわらず、今まで、株式のポートフォリオの変更のニュースが出たり、あるいは、ダボス会議という大きな会議で、成長軌道に向けてＧＰＩＦを改革するとか、そういったようなコメントも過去に引かれているわけでございます。
　これが株価上げにつながってよかったと思っていらっしゃる部分もあるかもしれません。しかしながら、何が起こったかというと、みずから株価をつり上げておいて、そして国民の財産を、国民が後追いで株を買わなければならない、そんなような状況に追い込まれたりして、私は、これは、市場との対話において非常に問題のある行為を行っているというふうに認識しております。
　ＧＰＩＦは、独法としてはどちらかというと塩崎大臣所管ということかもしれませんけれども、ゆうちょ銀行もそれだけ規模が大きい存在となっておりまして、例えばポートフォリオというか資産運用の内容を見直すとか、そうした小さなコメント一つでも相場を動かし得る、非常に大きな存在でございます。
　こうした問題についてのコメント等、あるいは過去のＧＰＩＦの関係者のコメント等について、大臣の御所見をお聞かせください。
○高市国務大臣　今の問いに対しては、総務相としてコメントをするべき立場にはないと思っております。
○木内（孝）分科員　総務大臣としてはコメントできないかもしれませんけれども、それだけ影響があるということは御認識いただいて、三月末、その人事等につきまして、また、そもそも政治サイドからこうした民間会社の人事についてコメントするということも含めて、慎重に御対応いただければと思います。
　それで、一つお伺いしたいんですが、これは郵政会社の方にお伺いした方がいいのかもしれません。
　一つ、収益をふやす方向性として、総資産をふやすことによって収益を上げるという考え方がございます。これが今、限度額の引き上げ等々の話じゃないかと思います。もう一つ、収益の上げ方の考え方としては、やはり資産運用能力を強化するということかと思いますけれども、今度、上場に当たっては、資本収益率、資本をどのようにして効率的に活用しているのか、そういうようなことが言われます。
　恐らく、限度額を上げるということは、ある程度規模は大きくなるけれども、どちらかというと収益率の向上にはつながらないということでございますが、そこら辺の郵政会社としての方向性、収益性を目指すのか、それとも収益の絶対額を目指すのか、ここはやや曖昧なメッセージを今市場に発信していると私は考えておるんですが、その点の御意見をお聞かせください。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問でございますが、二つを二つながら追求したいと思っております。
　まずは、私どものゆうちょ銀行の収益の九割五分以上は資本収支、すなわち運用益でございます。したがいまして、これも二月の定例記者会見で私どもの社長西室が申し上げましたが、リスク管理を十分した上で、運用能力のある人を、公募してでも来ていただきたいと思っておりまして、現に公募をして、少し、何人かはもう応募がございます。
　したがいまして、まずは、一番大きいところでは、運用能力を上げて収益率を上げたいというのが一つ。
　もう一つは、今現在、百七十七兆円の預かり資産、負債を持っておりますけれども、これに資産も合わせれば二百兆円近いわけですが、全体の大きな資産があるからこそうまく回っているということだと思われます。
　昨年一年間は金利がずっと低下傾向ではございましたが、その中でも、年度見通しでいいますと、千五百億円ほど収益を上げることができます。これも全て、大きな資金があって、それをうまく回したからだと思っております。
　したがいまして、現在、次の中期経営計画を考えている最中でございますが、預かり資産も、一応は、ある程度は伸ばしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○木内（孝）分科員　こちらの立場で資産のバランスをどうこうコメントする立場にはないんですが、国債の保有残高が過去一年間で六三％から五三％に大きく減少しております。
　過度に一つの資産に偏った運用というのは、ＡＬＭの観点から、一般論としてはなかなか危ないのではないかという気もしている中で、私は、これは基本的に健全な方向への分散かなというふうには思いますけれども、今、国債の価格がかなり高いところで張りついている中で、今なおこれだけの大きな金額の国債を保有している、ここら辺のリスク管理をどのようにお考えなのか、郵政の方にお伺いしたいと思います。
○鈴木参考人　私どもは、毎年、ゆうちょはもちろん、かんぽも同様でございますが、年間のリスク管理計画を立てておりまして、その中で、まずＡＬＭをどう見るかということをやっております。
　その中で、当然、その大きな計画の上で毎月見直していくわけでございますが、そのうちで、同じリスクの中にも、市場の金利リスクもあれば、いわゆる市場リスクもあれば、あるいはオペレーショナルリスクもあるというところで、今委員御指摘の点はいわゆる金利リスクに係る部分でございますけれども、そこも、全体としては幾つになるというふうな数字でＡＬＭ管理をしております。
　特に、金利に係る部分でいいますと、レバレッジ比率が大分話題になるわけですが、そこも当然、金融庁の御指導のもとの一般的な、これだけの安全度を見てくれという中には当然入っておりますので、その部分は守りながらやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○木内（孝）分科員　それと、最後にお伺いしたいんですが、やはり郵政グループの場合、非常に大きな公益性を持っていると思います。
　そうした中で上場となりますと、ある意味、経済あるいは収益追求といういろいろな義務が課されるわけでございますが、そこの公益性と収益追求のバランスのあり方。私は、郵便局が持っているネットワーク等々、社会で果たしている役割は非常に大きいと思っております。私は証券会社出身ということで、どうしても収益追求型のタイプと見られがちなんですが、ここの収益追求をするバランスと、公益性というのはとりもなおさず採算性が落ちる可能性がある。この二つの逆方向に向いた課題をどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、表現は悪いんですが、過疎地といいますか辺地といいますか、そういうところに支店を置くともうからないのではないか、こういう指摘がございますが、私どもは二万四千のネットワークを持っていることがコストではなくてブランド力になっていると考えておりまして、やはりこれだけの郵便局があるからこそ、郵便を信頼していただき、郵便貯金もどこでもおろせるということで信頼していただけていると思っております。
　その意味で、法律の中に記されておりますユニバーサルサービス義務は当然に守っていくつもりでございますし、十分に果たしていきたいと思っております。
○木内（孝）分科員　日本郵政グループの上場に向けた取り組みその他、応援させていただいておりますので、ぜひ頑張っていただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○土井主査　これにて木内孝胤君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂分科員　逢坂誠二でございます。
　高市大臣、それから籾井会長、きょうもよろしくお願いいたします。
　まず最初に、地域おこし協力隊についてお伺いをしたいんですけれども、私は、この地域おこし協力隊という仕組みといいましょうか制度を非常にいいなというふうに思っています。
　去年の夏も、私の地元のある町で、地域おこし協力隊の御夫婦がその町を離れられるということで、地域の皆さんが非常に残念がって、地域の会館で送別会をやっていて、それに一緒に参加をさせてもらいまして、最後はもう、みんなで酒を酌み交わしながら、涙、涙。
　それで、地域おこし協力隊というと若者を想定する方も結構多いんですけれども、ある一定程度経験を積まれた方、しかも御夫婦でその方は来られていたんですけれども、非常にいい働きをしているということで、私はこの制度をいいなというふうに思っています。
　さらにまた、私自身も、自治体で仕事をしておりました折には、やはりよそからいろいろな人が地域へ来る、出入りをするということが大変大事だと思っておりまして、例えば私がやったのは、情報通信会社の社員を役所の職員として採用する、六カ月とか二年とかであります。あるいは、新聞記者の方に研修の一環で一年二年働いてもらう。あるいは、私どもの職員もまた、よその観光協会へ出したり、いろいろなことをやる。それでやはり地域の元気に非常に多くつながっていくわけです。
　したがいまして、この地域おこし協力隊はこれからも一生懸命やってもらいたいというふうに思うんですが、これからまたさらに人数をふやしていきたいというふうに伺っておりますけれども、大臣、現時点で、課題といいましょうか、何か問題点のようなことはないのか、そのことについてまず御所見をお伺いいたします。
○高市国務大臣　地域おこし協力隊について、まず課題として認識しておりますのは、一つは、今後三年間で隊員数を三千人にするということで、昨年六月に島根県に安倍総理が行かれて地域おこし協力隊の活動に感動して、ぜひともということで、こういう御指示があります。
　二十一年度に創設されたときには、人数は八十九人でございました。二十五年度末で九百七十八人、恐らく今年度末、二十六年度末で千五百人を超えるかなという見込みになっているんですが、二十八年度末までに三千人にするということ、これはかなり積極的な広報も必要ですし、取り組みとしては、困難を乗り越えなきゃいけない部分はたくさんあると思います。
　もう一つは、やはり隊員の活動の円滑化のための受け入れ体制の整備と、それから研修交流機会の拡充だと思っております。ＯＢの隊員が困ってきたこと、それからまた成功されたこと、いろいろな事例を、現役の隊員もしくはこれから協力隊に参加される方が、情報を共有したり教えていただいたりしながら勉強する。それから、現役の隊員同士の情報交換というのも大変いいと思いますね。
　それから三つ目の課題は、やはり任期終了後、三年間終了後にその地域に定住していただいている、そこで就労していただいている、こういった方が今でも六割ですけれども、もっともっとふやしていけるように、就業機会の確保ということに力を入れなきゃいけないと思っております。