Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鴻池祥肇君）　三宅島の皆様方には本当に長期の避難生活を余儀なくされております。我々といたしましても、東京都、三宅村、連絡を密にしながら、一日も早い帰島ができますように、そのための準備につきましても、我々、国でできる範囲のことを懸命にやっておるところでございます。今日も御苦労さまでございます。
　この決議がなされたということは重要にまず受け止めさせていただいているということを申し上げたいと思います。
　そして、具体的にどういうことが進んでおるかということでありますが、平成十四年度におきましては、生活福祉資金貸付けの特例を実施し、三宅村災害保護特例事業により島民の避難生活を支援、緊急地域雇用創出特別交付金事業による島民の就労機会の確保、帰島に向けての安全確保対策の検討に資する三宅島火山ガスに関する検討会の報告の取りまとめ、滞在型一時帰宅を可能にする、これは四月十八日から動き出しておりますけれども、クリーンハウスの整備等を行ってきたところでございます。
○谷博之君　この七月の十九日の決議を見ますと、特別立法措置の要望も踏まえつつ、順次予算措置を講じるということを政府に求めております。
　そうした中で、この要望というのは、もう御案内のとおり、先ほども触れましたけれども、多岐にわたっておりますから、いろんな省庁に当然それがかかわりを持ってきているわけでありますね。
　これ、大臣に、ちょっと重ねて、これはお願いも含めてお聞きしたいんでありますけれども、大臣は構造改革特区で今回大変その手腕を発揮してリーダーシップを取っておられますが、こういうふうな災害の対策というのは、今申し上げましたように、一つの省、一つの庁でどうにもならない、全体をやっぱり考えながら対策を講じていくということになると思うんですが、そうなってくると、やっぱり今回構造改革特区で取ったようなそういうリーダーシップを是非この三宅島の復旧支援についてもやっぱり発揮していただきたいと、こういうふうに考えておりまして、これに対する一つは決意と、それからもう一つは、これは例えば財政確保のための特別立法とか、あるいは生活保護支援のためのいわゆる弾力的な運用というのが、他の地域的ないろんな配慮等によって難しいというのであれば、例えば大臣御専門でありますけれども、この構造改革特区の中で、例えば災害地の生活保障特区などといった、そういうふうなものが申請を受けてできないものだろうかというふうに考えているんですが、これらも含めて、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　特区で取り扱うかどうかというのは極めて難しいところだと思いますけれども、一つのアイデアであるかもしれないなというふうに今思っております。
　ただ、この特区の構想というのは、政府が、国の方からこういうことをやられたらどうですかということでやっておるのではなく、それぞれの地域の活性化、あるいは民あるいは地方の発露でもって、それを我々が受け止めて規制を緩和するということが基本でございますので、なじむかどうかということも一度、私どもも一度検討をしてみたいと思っております。
　また、リーダーシップの問題でございますが、防災担当大臣というのは非常に微妙な立場でございまして、那辺に権力が集中しているかというのはいまだにつかみ切れていない部分が実は私もございますし、いろんな人に聞いてみたり研究をしたりいたしますけれども、どこまでどうすればいいのかというようなところが非常に微妙なところがございます。
　先ほどの田村委員との議論にもございましたように、防災という名称があるのは私だけでありまして、あとは参事官とか統括官とか、何かそういう名前ばかりでありまして、この辺りも私が在任中に何か形をきちっとしなければならないのではないかと、その辺りでリーダーシップを取っていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも三宅村また東京都、この二つの主体と私どもが十分打合せを重ねまして、そして全島民が無事に見事に帰島できるように取り計らっていきたいというところであります。
○谷博之君　結論から申し上げますと、災害というのは起きた瞬間にこれはもう大変な、私は、社会的な影響とそれからショックを与えるわけでありますけれども、残念ながら、それがどんな大きな災害でも、時間がたつとそれが、その衝撃がだんだん薄らいでくるというのが、これもう本当に申し訳ないですけれども、そういうふうな傾向にあることは事実でありますね。
　ですから、そういう意味で、特に災害の予防なんということになると関心がどうしても低くなったり、どうしてもそれが二次的な問題になっていくというふうなそういう危険性もあるわけでありまして、大臣はいみじくもそういうことについての正直な考え方をお出しいただきましたけれども、だからこそ、だからこそ私は、大臣のやらなきゃならないという役割、重要さというのはあると思うんですよね。ですから、何度も申し上げますけれども、構造改革特区については大臣相当熱を入れてやっておられますので、そういう一つの意気込みというものをこの分野でもひとつ発揮してもらいたい、このことを是非強く要望しておきたいというふうに考えております。
　それから、二つ目の大きな柱になりますが、最近いろいろと新聞、テレビ等でも報道されていることの一つに、大規模な油の流出問題が非常に国際的に問題になっております。
　平成九年、これはもうまだ記憶に新しいんですが、ロシア・タンカーのナホトカが重油を日本海に大変流出をするという事件が起きました。内容については一々申し上げませんが、御記憶に新しいとおりでございます。政府はこの事件を受けまして、同じ年に、油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画という閣議決定を出しております。これに基づいて排出油防除計画というものを作成をして、特にそれに基づく、海上保安庁が中心になって、その海の地域における防除計画というものを策定をしているということであります。
　そんな動きの中で、まずお聞きしたいんでありますけれども、この排出油防除計画は、こうした非常時にだれが最高責任者として対処して、油の海上防除だけではなくて陸域における漂着油の除去や沿岸の自然環境の再生、整備等に当たっていくのかといった、こういう難問題に十分これはこたえていないと思いますね。したがって、その責任体制の明確化と現場指揮官の設置について、どのようにこれ考えておられますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず防災対策の基本の部分について御説明をいたします。
　大規模な油流出事故が発生した場合には、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置いたします。政府が一体となって災害応急対策活動を行っていくわけでございますけれども、この非常災害対策本部が設置されました場合には、事故情報、被害情報、あるいは関係省庁、地方公共団体が取った応急対策活動、そういったものを取りまとめまして更なる対策に役立てていくということでございます。
　なお、災害対策基本法上、現地対策本部を設置できることになっておりまして、今の御指摘に関連いたしまして、現地で強力ないろんな調査活動が必要だと判断いたしました場合には、これを設置いたしまして運用していくということになります。
○谷博之君　ちょっと重ねて一つ確認をしたいんですけれども、私は先ほど聞いたのは、油の海上汚染ということと、それから、その油が流れてきて陸地ですね、陸域に影響を及ぼします。その両方についての現場責任者、これは、そうするとどなたが取られることになるんでしょうか。もう一度ちょっと答弁してください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今の御質問の趣旨、的確に理解していなくて恐縮だったんですが、災害対策基本法は、実際の災害が起きる前からあらかじめ予防対策をどういうふうに講じていくかということ、実際に発災が、事故が起きた場合にどういうふうな力を集めてこれに対応していくかということ、それから、それからさらに復旧していくときにどういうふうに進めていくかという各段階があるわけでございます。
　先ほど申し上げましたのは、実際に事故が起きたときにどういう力を集めるかという仕組みでございます。あらかじめこれに、こういう油流出事故に対してどういうふうに備えるかということにつきましては、国では防災基本計画、それから都道府県、市町村レベルでは地域防災計画といったものを用意しております。海上保安庁では、まず基本としては防災業務計画のほかに、今の御指摘になりました排出油防除計画などを持っているわけでございますけれども、その中でそれぞれの防災機関がどういう役割を果たすかということを書いております。
　流出油について海上保安庁、いろんなことを考えながら事柄を進められるわけですけれども、海上の油が処理し切れなかったために海岸に漂着してしまったと、そういったものにどういうふうに備えるかという事柄につきましては、防災計画上は基本的にはまず前面の市町村が対応すると。市町村が対応できないような事柄について、都道府県あるいは政府と連携しながらやっていくと。政府と連携しならがやっていくときに、必要があれば現地対策本部で国土交通副大臣を本部長として調整していくというような仕組みになっております。
○谷博之君　私、ちょっと分からないんですけれども、油流出という事態が起きたときに、当然その油というのは海から陸に、ナホトカの場合もそうでしたけれども、これは島根県から秋田県まで日本海の沿岸に全部その油が、重油が流れていったわけですね。その結果として、大変なそれを除去するための努力をされたわけですね。これは当然、市町村だけがやった事業なんですか、そうすると。あれだけの大きな災害が起きて、国が全部市町村とか自治体に任せているということでなくて、これはもう一体となって私は取り組んだ事業だと思うんですよ。
　ですから、私が聞いておるのは、そういう油の流出というのは、それは海だけでは終わらない、しかもそれが漁業や環境に物すごい影響を与えてくるということの中で、それを、一体としてどうそれを除去して元の形に戻すかということについては、これはやっぱり災害復旧の、当然あれでしょう、一体として考えるべきものであると思うんですよ。だから、それをだれが責任取るかというんですよ、その。
　この平成九年の閣議決定を見ますと、これは、こういうふうに書いてありますよね。国土交通副大臣がこの責任を、指揮を取るというような形に書いてあるんですけれども、これは、そうするとあれですか、海の部分、海域部分だけということなんでしょうか、そうすると。そこのところの、この平成九年の、これ手元にありますが、これを見てみますと、そういうふうに私は書いているように見るんですけれども、その辺はもう一度答えていただけますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　海上保安庁の方からも補足的にお話をいただいた方がいいと思うんですが、繰り返し申し上げますけれども、海を漂流する、海上を漂流する油を主としてどういうふうに扱うかということについて政府が方針を決めましたのが、今引用していただいております閣議決定による対応でございます。
　私が先ほど来申し上げておりますのは、もっと一般的に、大規模な海上の油流出事故があった場合にそれぞれの防災機関がどういうふうに力を集めてこれに対応するかということについての仕組みでございます。ですから、災害対策基本法に基づく、国土交通副大臣を本部長とする現地対策本部ができますと、その本部は海岸に漂着した油の処理、環境をどうするかということまで含めまして、トータルに調整してこれに対応していくということになります。
○政府参考人（深谷憲一君）　私の方からもちょっと御説明をさせていただきます。
　先生御指摘のように、油の排出事故、こういうものが発生した場合、もちろん、原因者たる船舶所有者などが一次的な防除責任を果たすという義務があるのは、これは先生御案内のとおりでございますが、しかしながら、なかなか実態的には、事故原因者が実施する措置だけではなかなか困難な場合が大規模になるとあるものですから、このような場合には、海上におきます油排出事故、こういう点につきましては、海上保安庁を始めとする、今お話が出ておりますような関係機関の連携協力の下で防除活動をやっていくというのが基本かと思っておりますが、当庁におきましては、事故が万一発生したような場合、これは、可能な限り洋上で回収をするようにというふうにしたいというふうに考えておりまして、極力海岸等への漂着を防ぎたいという認識でおりますが、そういう点からも、関係方面とはいろいろな情報の連絡を密にしながら、そういうふうな対応をまず第一義に心掛けたいというふうに考えておりますが、先生御指摘のように、万一海岸等に漂着する場合、これも当然あるわけでございます。
　当庁といたしましては、そうした被害、これを最小限に食い止めなきゃいかぬだろうということで、もちろん、引き続き海上におきましての防除活動、回収活動、これをするわけですが、先ほどもお話に出ましたように、海岸に漂着するようなケースを考えますと、対応が求められてくる関係地方公共団体というものも出てまいりますので、こういったところにも、情報の提供ですとかあるいはノウハウにつきましての助言など、こういったことを行いながら、漂着した油の回収、これを鋭意やるというふうなことを原則として考えています。こうした油の、排出油の防除活動、これは関係者一体となって、もう共同して対処するというのが実際極めて重要だというふうに考えております。
　そういう意味では、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律というのがございますが、それに基づきまして、排出油の防除なんかにつきましては、関係自治体なんかも含めまして協議会の組織化というものも当庁において進めておりまして、平成十四年度末現在で、全国で百十七か所の協議会が設置されておりますが、そうした、こういった協議会の中で、万一の発生時の場合での相互の連絡の緊密化あるいは対策の策定、こういったものを決めておる状況でございます。
○谷博之君　ちょっと答弁が長くて、しかもちょっと堂々巡りしているような答弁で、誠にちょっと私としては納得しにくいんですが、時間がないので最後の質問を、ちょっと途中飛ばしましてさせていただきますが、この委員会に、提出資料ということでお手元に配っていただきましたサハリン１、２、サハリン１、２の石油・天然ガス開発の問題であります。
　これは、具体的な資料内容はこの資料に書いてあるとおりで、しかも昨年十二月に当委員会でも若干触れましたので、その内容は省略をさせていただきます。
　問題は、二〇〇五年から六年にかけて、いよいよその地帯の石油がコルサコフ港から積出しが始まると、こういうふうに聞いています。これは、大変、タンカーで韓国等にまでこの油が輸送されるということになっておりまして、一つは、そういうふうなタンカーの事故ということが非常に心配されております。
　そこで、まず結論から御質問申し上げたいのでありますが、こういうふうなタンカーのもし事故が起きたときのいろんなことを想定して、関係者が非常に心配をいたしております。そして、この事業に財務省が融資をしておりますけれども、更なる融資をする前に、そういういろんな懸念というものを払拭するために、政府が主体となって関係省庁や自治体、そして事業者、タンカー会社や専門家あるいは漁業関係者などを巻き込んで、これら不測の事態に対する対策協議会というものを設置する必要があるんじゃないかというふうに考えております。これらについてどのように考えているか。
　それからもう一つは、具体的な問題ということで、このサハリン１、２での積出しの量、タンカー航行日時などの情報の開示やシングルハルタンカーの利用制限とか、あるいは狭水路での誘導船の配置、流氷時の油防除などの具体的対策、これらについてどのように考えているか。
　以上二点、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　まず、サハリンのプロジェクトの関係でございますが、これにつきましては、万一の場合に備えまして関係省庁連絡会議を平成十二年に、このプロジェクトの動向とともに開催をいたしました。サハリン２石油開発プロジェクト生産施設における油流出事故への関係行政機関の具体的な準備及び対応というものを決めさせていただいております。
　そして、この油による汚染に係りますところの準備あるいは対応、これにつきましては、閣議決定によりますところの国家的緊急時計画というのがございますけれども、ここにおきまして、関係省庁の連絡会議あるいは警戒本部あるいは自治体によりまして非常災害対策本部、こういったものをそれぞれ設置しながら、関係機関間で十分な情報の共有、それから迅速な対応を図るというふうなシステムを整備をさせていただいておるところでございまして、他方で、万一の場合の現場レベルにおきましては、排出油の防除協議会などを通じまして関係機関との連絡体制あるいは関係機関等との情報連絡体制、こういうものを確立をさせていただいているところでございますが、今後も、そうした場の更なる体制の強化等々を考えながら、油防除の初動体制を更に強化して不安のないように対応をしていきたいと、かように考えております。
○政府参考人（徳留健二君）　シングルハルタンカーの利用制限について御説明を申し上げたいと思います。
　シングルハルタンカーの利用制限につきましては、国際海事機関におけます海洋汚染防止条約に基づきまして、一九九三年、平成五年でございますが、平成五年から国際的に規制が導入をされたところでございます。
　この主な内容は、一つは、一九九六年、平成八年でございますが、九六年七月以降建造される新しい五千デッドウエート以上の油タンカーにつきましては、これはすべて船体を二重化する、ダブルハルタンカーとするということ。それから二番目が、既存の五千トン以上あるシングルハルタンカーにつきましては、使用期限を船齢三十歳までとするということで、三十歳になった時点で使用をやめると。こういうことが、この二点が決められたところでございます。
　そして、その後、一九九九年エリカ号という事故がフランス沖で発生いたしまして、この事故を契機に更に規制を強化するということになりまして、二〇〇一年、平成十三年でございますが、条約が改正をされまして、既存のシングルハルタンカーのフェーズアウトの時期、先ほど三十年でと申し上げましたが、これを二〇一五年までにすべてのタンカー、シングルハルタンカーを廃船にすると、こういうことが決まったところでございます。
　さらに、昨年の十一月にスペイン沖でプレステージ号事故というものが発生をいたしまして、これに関連しまして、欧州連合では更にこの規制を強化すべきだということを考えておりまして、一つにはシングルハルタンカーのフェーズアウトを、先ほど二〇一五年と申し上げましたが、これを更に二〇一〇年、五年間前倒しするということ、それからシングルハルタンカーによる重油等の輸送を禁止するというような、こういう規制強化案を今国際海事機関に提案をしておるところでございまして、今後国際海事機関でこの議論を検討していくと、こういう状況でございます。
○谷博之君　時間が来ましたので、質問を終わりますが、ただ、私は先ほど質問した中で、確かに質問項目も多かったからかもしれませんが、答弁が漏れておりますね。例えばオホーツク海の流氷時の、流氷が大変オホーツク海にたくさんある中で、そういう場合の油の除去というのは一体どうするんだろうかとか、特にこれは知床の自然博物館のそういう関係者も強い心配を、懸念を持っています。こういうふうなことについては、これは時間が来ましたので答弁していただけないのかもしれませんけれども、御答弁聞いておりまして、非常に詳しく説明していただくのはいいんですが、答えたことについて、しっかり結論だけを答えていただくようにしないと、この委員会の持っている大事な部分というのがちょっと欠落したような気がいたします。そういうことで、これはまた改めて別の機会にお伺いをしたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（福本潤一君）　ここで当委員会は休憩に入ります。再開は午後四時でございます。午後四時まで休憩でございます。
　　　午後二時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○委員長（福本潤一君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　今日は三宅島の皆様も傍聴されておられますので、先に三宅島の関係から若干御質問させていただきたいと思います。
　全島避難から二年七か月ということでございますが、先日、クリーンルームの完成に伴いまして、在宅型の帰宅事業が開始をされたわけでございます。公明党といたしましても、三宅島復興対策本部というのを設置いたしまして、今日まで村当局、東京都、また国へと、いろんな部署部署で皆様方の御要望を何とか形にしていこうと、今日まで頑張ってきたところでございます。
　そこで、この我が党の三宅島復興対策本部の方から、是非この際、防災担当大臣に三宅島の関係で質問をしてもらいたいと、こういうことで私のところに要望が来ておりますので、何点かお伺いをしたいと思います。
　初めに、いわゆるクリーンハウス完成に伴いまして滞在型の一時帰島ということが実施をされておりますが、いわゆる自然が相手でございますのでなかなか見通しは立てにくいと思いますけれども、火山ガス濃度の低下とか、また復旧事業の進捗状況とか、それらを勘案いたしまして、本格的帰島のめどが、見込みが立つのかなと、どのようにまたそれについてお考えになっているのか、まずお伺いをしたいと思いますが。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　今、日笠委員がお示しなさいましたように、クリーンハウスができましたので、六十八名の方が十八日の夜お出になって十九日の朝から島に上がられまして、十九、二十、二十一とおられて、二十二日のこちらに朝にお帰りになったようでございます。一度機会を見て、お帰りになって二、三日おられた御感想といえば大変失礼な話でありますけれども、様子も私自身聞いてみたいなというふうに思っております。
　ただいまの御質問でございますが、これももう御高承のとおり、ガスの問題でございますので、ここ二年近くだんだん減少してきているということも確かでございますが、一日当たりやはり三千トンから一万トンの二酸化硫黄ガスの放出が続いておるということでございまして、今後のガス放出量やガスの濃度に、どのように変化をしていくかということも現実には不明でございます。
　今後、三月にまとめられました三宅島火山ガスに関する検討会報告にある慢性及び急性影響の目安等を考慮して、火山噴火予知連絡会等による火山活動の見通しなどを踏まえながら、観測体制及び安全確保対策に関する検討と併せて、東京また三宅村において帰島の可能性も含めた検討がなされていくというふうに認識をいたしておるところであります。
○日笠勝之君　そういうことで若干まだ当面この避難生活が続くんだろうと思いますが、そこで、昨年の八月に、離職者支援資金貸付制度の特例措置ということで、三宅島の避難島民の方々が貸付対象になると、こういうことでいろいろと御配慮いただきました。現在、この活用、利用状況はどうなっていますか。これが第一点。
　それから、もうそろそろ期限が来るというふうなこともありますが、是非継続してもらいたいという要望もございますし、それから利子がやっぱり三％と、こういうことでございますが、やはりこれは東京都の方にもしっかりとこれ対応お願いして、もう少し安い金利にならないのかということ、まずその点についてお伺いいたします。
○政府参考人（河村博江君）　この離職者支援資金の貸付けについてでありますが、三宅島避難島民の置かれておる状況を踏まえまして、昨年の八月に、三宅島において就労しておられた方々に対しまして失業の有無に関係なく本資金の貸付対象にする、これが一点。それから、貸付対象期間を、離職後二年以内というふうになっておりますところを、避難後三年以内というふうにいたしました。それから、貸付方法につきまして、借入予定総額の一括貸付けと、通常の離職者支援資金は毎月毎月貸付けをするというものに対しまして、三宅島の方々に対しましては一括貸付けをするというような特例措置を講じたところでございまして、本年三月末現在、七か月ほどたっておりますが、貸付件数が四十二件、貸付額が七千四百万円というふうになっておるところでございます。
　全島避難から既に二年七か月が経過するなど、避難生活が長期化していることにかんがみまして、本特例措置の適用期間の延長、あるいは据置期間の延長など、この本制度の更なる条件緩和について、三宅島避難島民の資金ニーズを踏まえまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○日笠勝之君　昨年の十二月四日、当委員会でこのことについて、今、局長に同じようなことを申し上げましたですね。そのとき局長は、この昨年の十二月四日現在で二十八件だと、こうおっしゃいました。今が四十二件ですか、十四件しか増えていないと言うのか、十四件も増えていると言った方がいいのか分かりませんが、そんなにこの利用が進んでいない。その一つはやはり金利の問題、もう一つは利用者に丁寧な説明がなされていないのかなというような感じもいたします。
　金利のことは御答弁ございませんでしたけれども、これは東京都も是非ひとつ頑張っていただいて、何とか減免になるような働き掛けをしていただきたいなと、こう思うんですが、これ大臣、大臣の旧知の方が東京都副知事でいらっしゃいますよね。どうですか。なかなか知事さんは東京都庁へは出勤というんでしょうか、来られる日が少ないそうでございますので、常駐されている旧知の副知事さんに、東京都もやはりこの三％というのはいかがなものかなと。昨年の十二月四日にも申し上げましたけれども、有利子の貸付け、奨学金ですね、これでも〇・六パーなんですよ。今の金利実態に合わせておるわけですね。
　そういうことで、大臣には是非ひとつ金利の問題、東京都にも一肌脱いでもらえないかというふうなことをお伝え願えないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　それぞれ立場が違うものですから余り、余り出会っておりませんが、時々焼き鳥などを真ん中にして一杯飲みますから、こういった国会での議論については時折話をいたしておりますし、またただいまの日笠委員の御要請につきましては、私の方からも、日笠委員からこんな話があったよということは伝えるようにします。
○日笠勝之君　しつこいようですが、私というよりは公明党の三宅島復興支援対策本部としての御要望でもございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の三宅島関係で御質問に移りますが、本格帰島に当たりましては生活基盤再建を図ることが非常に重要でございますが、その裏付けとなるやはり法律というものが必要ではないのかなということで、被災者生活再建支援法を改正するというお話もございます。
　しかし、三宅島という特殊な地域であり、また三年近くの全島避難というまた特別な条件だから、全国一律の被災者生活再建支援法改正ではちょっとどうなのかなと。新たなやっぱり特別立法を検討すべきだと、こういう声もあります。
　いかがでしょうか、大臣。この新たな特別立法を三宅島対策、生活基盤再建ということでのお考えあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　政府としてただいまのところ、新たな法律を作っていくという考えについては検討は今のところなされておりません。立法府としていろいろお考えがあれば、これは聞く耳を持たなければならぬと、このように思っております。
○日笠勝之君　是非、これは三宅島の全島避難という特殊性もかんがみまして、私はやはり新たな特別立法が適切ではないのかなと、こう思います。もし政府提案でなければ議員立法でもどうかという声も与党内にはあるということを念頭に置きつつ、更なる検討をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど私の前に三人の方が御質問されまして重複する件も多々ございますから、できる限りそういうのは割愛をしながら、新たな観点での質問に移りたいと思いますから、その点、答弁者の皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、まず防災に関する教育とか研修とか訓練、こういうものが非常に大切であることは論をまちません。地震等の災害に対する最大の予防は、迅速な住民の行動であり、またいろんな情報を的確に判断するということだろうと思っております。しかしながら、一つお聞きしたいのは、先日これＮＨＫテレビでやっていたことでございますが、東海地震の件でございますが、情報として解説情報というのと観測情報というのが二種類あるわけでございます。これ、どういうそれぞれ情報なんでしょうか。まずお答えいただきたいと思いますが。
○政府参考人（北出武夫君）　お答えいたします。
　観測情報と解説情報と申しますのは、東海地震の判定会招集に至らない段階においても、東海地域で観測された顕著な変化についてできるだけ国民にお知らせするという趣旨で平成十年の十二月に導入したものでございます。
　観測情報と申しますのは、観測データにある種の異常が見られるけれども、まだ判定会を招集するかどうか見極めが付かないという状況で出される情報でございます。それから、解説情報と申しますのは、観測情報にある種の異常がございますけれども、東海地震に結び付かないと判断できる一種の安心情報として出すものでございます。
　以上でございます。
○日笠勝之君　そこで、これは東京大学社会情報研究所の去年三月の「人びとは災害用語をどう理解しているか」という調査書がございますが、これの中の解説情報と観測情報の認知度、重要度というアンケートのところがございまして、防災担当者はこのことについて、先ほど言った二つの情報ですね、この二つの情報について防災担当者はどれだけ知っているか、認知度ですが、これについてのアンケートによりますと、よく分からないというのが一九％、聞いたことがないという担当者が三％、合計二二％の方は今、長官がおっしゃったこの解説情報、観測情報がよく分からないとか聞いたことがないと。防災担当者ですよ。こういう実態があるわけですが、こういうことについてどういう対応をされますか。
○政府参考人（北出武夫君）　今、先生から御紹介いただきました東京大学の社会情報研究所が実施したアンケートでございますが、このアンケートは平成十一年度に行われたものでございまして、この情報そのものが発表を始めましたのは平成十年の十二月でございます。そういう意味で、若干時間的に情報が、発表を始め、導入してから時間がたっていないということで、周知、認知度が非常に低いという認識をしております。
　その後、気象庁が平成十三年度に独自に実施しましたアンケート調査によりますと、現在、同認知度は六六％でございました。そういう意味で、徐々にではありますけれども、認知度が上がっておると考えております。
　先生の御指摘のとおり、気象庁が発表する情報を有効に活用していただくために、その周知徹底が非常に重要なことと考えております。このために、気象庁では平常時から、防災機関への周知はもとより、これらの情報の種別、それから内容、それから情報を受けた際の措置等についてパンフレットを作成をしておりまして、それらを配布しております。また、講演等によりまして、防災教育の一環といたしまして、住民へ普及啓発を積極的に実施しております。
　今後とも、東海地震の地震予知に関する基礎知識も含めまして、観測情報及び解説情報の用語とその内容の認知、周知徹底に一層努めてまいりたいと考えております。
○日笠勝之君　防災担当者もそういうことでございますが、一般のじゃ市民はどうかというと、これも先ほどの研究所のアンケート調査によりますと、この観測情報と解説情報のことについてよく知っている、大体知っているという方を合わせましても三〇％弱ということですね。ですから、防災担当者は当然ながら、一般の市民の方にも、特に東海地震ということで一番皆さんの関心の高い地域の人ですらこういうことでございますから、徹底したやはり先ほど申し上げました訓練とか教育とか研修とか、こういうものは大事です。もちろんパンフレットはその一つでしょう。あとは学校とか地域とか企業とか、至る所でやっぱりこういうふうな情報の、的確な情報ということが浸透するように、更なる御努力をまず要望しておきたいと思います。
　それから、同じく津波警報でございますが、これは沖縄の石垣島の市民アンケートということで、亜熱帯総研が実施した、昨年三月でございますけれども、アンケートでございます。津波警報を聞いてどういう行動を取ったかというアンケートでございますが、警報を聞いても五六％が避難せず、逆に一二％の方が海に見に行ったというんですね、津波を。これ、津波警報というのは相当高いレベルの警報ですよね。それを海に見に行ったというんですね。これは東南海・南海地震にも関係するんですが、津波のスピードというのは新聞報道ですと新幹線並みだとか、またジェット機並みだそうですね、津波のスピードは。そういうところへ、津波警報が発令されたから見に行くなんということでは、これはとてもじゃないが命を落とすぐらいのものですね。
　そういうことで、やはりこの津波警報もしっかりとした、どういうレベルの警報なりであればどういう行動をするのかという、やっぱりこれも平素からの訓練であるとか教育であるとか研修であるとか、これは非常に大切ではないのかなと。特に、後ほど申し上げますが、東南海・南海地震では津波による被害が非常に大きいと、こういう中央防災会議の専門委員会からのこの前の報告もありますね。
　津波に対してどのような一般国民を中心にＰＲをするか、広報活動をするか、これについていかがですか。これは、津波はこっちかな、ごめんなさい。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先般公表されました東南海・南海地震の被害想定結果におきましても、津波に対する避難意識によりまして死者数は最大で約五千人も異なると、意識が高い場合は五千人少なくて済むということが明らかになりました。津波避難意識を始めとする防災意識の向上の重要性は極めて大事だと認識しております。
　先ほど引用されました沖縄の石垣島のケースは事実でございまして、なぜそういうことが起きるのかということから出発して考えるわけでございますが、一生のうちに一度も津波に遭わないという世代があるわけですね。東南海・南海地震は百年か百五十年に一回起きるわけです。昭和二十一年に発災しましたときに例えば十歳、物心付いた十歳だった方が今六十歳でございます。だから孫に話すということでございまして、先ほどの調査結果でも五十歳以上の方はかなり避難しているんです。若者が面白半分に浜を見に行っているというような事実があるわけです。
　ですから、子供とか若者も含めて、津波というのはこういうものだということを理解してもらう必要があると。このために、意識の向上を図るためには、何よりも津波はこういうものだと、この地域にはこういう危険があるというハザードマップを作って公表するということが非常に有効でございます。地方公共団体における高潮とか津波に関するハザードマップの作成を支援するために、今、内閣府それから関係省庁で、高潮・津波ハザードマップ研究会を設置して具体的な検討を進めております。こういったものを地方公共団体と連携して普及することで、津波について情報を共有化するという心構えで仕事を進めております。
○日笠勝之君　東南海・南海地震における被害想定について若干今度は質問を移したいと思います。
　おっしゃるとおり、歴史的には百年から百五十年間の間に一度あるかないかということでございまして、孫に話すかどうかというふうに今おっしゃいましたけれども、その孫の方がまごまごしていたらいかぬわけでございますから、しっかりとした情報を提供しつつ、また避難訓練もしっかりとやらなきゃいかぬわけですね。
　そこで、この専門調査会の被害想定でございますが、建物被害は全壊棟数が最大で約六十二万棟、人的被害は死者が最大で約一万七千人、経済被害については最大で約五十六兆と想定される結論が出ました、結果が出ました。
　そこで、これからいろいろとその対策を取るということでございましょうが、一つは、先ほどから申し上げておりますように、いろんな情報を的確に判断すること。それからまた、避難訓練ということも大事でしょう。それから地域、学校、企業、諸団体、とにかく総力を挙げてきちっと対応していくということを、防災計画というんでしょうかね、そういうことも大事でしょう。
　そういう中で、先ほど津波のことを、今、政策統括官おっしゃいましたけれども、津波の浸水予測図というんですかね、津波の浸水予測図。これは今市町村、該当市町村でどれぐらいがこれ作られていますか。どうぞ。
○政府参考人（山本繁太郎君）　昭和十年に、当時の国土庁防災局……
○日笠勝之君　昭和十年。
○政府参考人（山本繁太郎君）　失礼しました。平成十年です。大変御無礼しました。
　平成十年に当時の国土庁防災局と自治省消防庁中心に各省庁連携しまして「地域防災計画における津波対策強化の手引き」といったものを作成しまして公共団体に配付して、津波浸水予測図作成のための対策を講じてきております。
　消防庁の調査によりますと、各地方公共団体における現在の津波の浸水予測図の作成状況でございますが、平成十三年で約一八％が作成しているということで、作成が進んでいるとは言えない状況でございます。
○日笠勝之君　だからどうされますか。どう対応されますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　全国で、必要なところで地方公共団体の津波浸水予測図を作成を進めるということが、御指摘のように課題となるわけでございまして、関係省庁連携しまして、現在、より詳細にといいますか、予測図を作るための指針を作成しております。内閣府でも、全国の自治体が御利用になっていただけるような津波予測のためのベースとなる資料、整備進めているところでございます。
　加えまして、国におきましては、平成十四年度から津波浸水予測図作成経費につきまして、特別交付税措置を実施しております。こういった施策を合わせまして、予測図の作成を進めてまいる考えでございます。
○日笠勝之君　続いて、先ほど申し上げました建物被害が、全壊の棟数が最大六十二万棟ということでございますが、これも先ほど、クエスチョンタイムの前のときの質疑で大臣もおっしゃっておられましたように、耐震化の住宅も大分、横浜の例でございましたか、できつつあると、こういうことでございますが、是非ひとつこの点も、耐震診断を、簡便なものも、十万円ぐらいでできるのもできたそうでございますし、ということで、積極的に進めながら。
　あと一つ、大臣、どうなんでしょうかね。私、公明党の税制調査会長だから自慢げに言うわけじゃありませんが、住宅の増改築した場合は住宅ローン減税もあるんですよね。それから、今年からは贈与税と相続税が一体ということで、生前贈与二千五百万、新たに家を建てる場合は三千五百万までは一応非課税、最後で、亡くなったときの相続税で精算すればいいわけですが、こういういろんな住宅に関する、増改築であれ新築であれ、そういう税制もあるんだよということなどなど踏まえて、やっぱりこれもある程度ＰＲをしながら、そうかと、ならば、この際耐震構造の家を造ろうとか増改築しようとか、こういうことにもなろうかと思うんですが、この点は大臣、いかがですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　防災知識の普及というのは非常に大事なことだと思います。
　お尋ねではない話でございますが、この二十一日に企業と防災というテーマで経済界にお願いをいたしまして、企業はどういったことができるか、防災としてどういうことができるか、あるいは発災後どうするかといったような取りまとめもちょうだいいたしました。なかなかいいものでございますので、各公共団体あるいはできれば全国の中小企業に至るまでそれを知っていただきたいというふうな思いでございます。
　あわせて、今のそういう優遇措置等があるということもほとんどの方が御存じないと思いますので、できる限りそういった防災に対する住宅に係ることに関してＰＲの機会を作っていきたいと考えております。
○日笠勝之君　是非よろしく対応方お願いしたいと思います。
　それから、建物の倒壊の件でございますが、この中央防災会議の被害想定の資料を見ますと、都道府県別の被害状況というところで、全壊棟数、各県別にざあっとあります。岡山県、私、岡山県に住んでおりますものですが、岡山県の場合は、被害が最小となる朝午前五時の場合、それから昼十二時の場合、それから被害が最大となるであろう夕方十八時の場合、これ全部、三つごとの想定を見ましても、全部液状化による四十棟だけということなんですね。液状化による倒壊が四十棟。これはどこから出てきた数字なんでしょうか。この積算根拠をお教えいただきたいと思いますが。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の被害想定の中で、液状化の被害によって建物にどういう損害があるかといったようなことにつきましては、過去、液状化の被害が非常に顕著でありました新潟地震とか、そういった実際の地震の被害事例をベースにしまして、基本的には地震の揺れ、それから建物の実態を基に全壊棟数を推定しています。
　非常に簡単に言いますと、例えば木造の建物であれば、建物を建設した時期によりましてどのぐらい壊れたかという実績がございます、経験値が。例えば、三十五年以前に建てた建物だと一三・三％壊れる。それ以降だとそれが少なくなるといった経験値があります。そういったものを実際に使っております。
　それから、非木造でありますと、鉄筋コンクリートなんかの建物でありますと、くいを打っている建物は液状化による倒壊はゼロでございます。くいのないものについて、例えば二三％、液状化で沈んでいるとかそういったのがありますので、岡山県の場合につきましては、実は大半の地域が、地盤が揺れる、震度の揺れは震度五弱以下の地域が大半でございます。ところが、一部の地域で震度五強の地域が想定されるわけでございまして、この地域で液状化、先ほど言いましたような係数を掛けまして、約四十棟が全壊するという結果が得られております。
○日笠勝之君　私、岡山県の防災課に問い合わせました。そうすると、岡山県はこの情報、この数値、非常に困惑をしているそうであります。なぜかならば、昨年、岡山大学の協力の下で予測調査をしたそうです、まだ発表していないようでございますが。全然大きく懸け離れていると。液状化での全壊棟数は、国は四十棟ですが、県の予測では数千棟。それから、火災死亡者数は、国はゼロですが、県の方では数百人。
　これはどうしてですかね。県のそういう、過去東南海地震で、私、岡山でございますから、埋立てが多いんですよね。いわゆる池田藩以来ずっとこの瀬戸内海を埋め立てていわゆる畑、田んぼにすると、津田永忠だとか藤田伝三郎と有名な方々の干拓事業。ですから、これいわゆる埋立て、干拓のところが非常に多い岡山平野ですよ。だけれども液状化というのは、これは昭和二十七年でしたか、東海地震でも、私の今住んでいるところはずっとみんな倒れたんですよ。そのまま残っているまだ農家もあるということで、とてもじゃないが四十棟じゃない、困惑しておるというのが岡山県防災課の方々のお考えです。
　よくこれは県と、一番分かるのは県ですから、これよく綿密に連携を取っていただいて、決して私、被害が大きい方がいいと言っておるわけではありませんよ。こういう、四十棟じゃなくて数千棟規模の被害が岡山県でも起こるんだよということの対策と四十棟かなというのとは全然違うじゃありませんか。この点は今後どうされますか、各県と連携を取って更に精査されますか、それを聞いて終わりたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　基本的にこの想定結果は、今、先生御指摘になりましたように、条件を設定することによって変化します。
　東南海・南海地震がどういう地震かということを今回整理をするのがまず第一に目的なんですが、今回用いましたその想定手法、条件につきましては、地震学とか地震工学等の専門家で構成されます中央防災会議の専門調査会でかなり十分に議論されて、ある程度自信を持っております。
　しかし、その結果について条件の設定によって差がありますので、そのことも事実でございますので、都道府県としっかり意思疎通を図りたいと思います。それで、都道府県において自分の地域防災計画をきちんと立てるために意味のあるものをまた作っていただくというふうに進めていきたいと思います。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　私は、今日は三宅島問題について、先ほど日笠先生から生活支援の方の話がありましたので、私の方は住宅問題に絞って質問をさせていただきます。
　この委員会で決議が出されたのは去年の七月ですね、出されたのは。これも民主党の谷先生から御紹介ありましたので繰り返しませんけれども、この委員会としての総意として三宅島の復興に国として力を入れていくべきだという観点ですね。その上で、今三宅島では、いろいろありますけれども、特に住宅問題が緊急の対応すべき課題になっています。
　若干御紹介をしたいんですけれども、三宅島の噴火家屋等被害者の会というのがございまして、七十一世帯の方がこの会に入っていらっしゃいますけれども、住宅の状況についてアンケートを一月に実施されました。その結果が三月に出ておりますので、かいつまんでどういう状況か御紹介したいんですけれども。
　家屋の被害ですね、これは複数回答なんですけれども、最も多かったのが室内にネズミが入ったという方がもう八割、八四％です。次が、ドアのかぎ穴とか金属製の部分がもう腐食しているというのが七割近くあると。畳、壁などのカビがこれ六割ぐらいですね。屋根に穴が空いたというのも半分を占めると。あと、シロアリ、あるいは敷地内に泥流が堆積しているという方が三割ずついらっしゃるということで、この被害をもたらした原因については火山ガスと小動物が最も多いと、シロアリもありますけれども。屋根の被害ですけれども、これは二世帯に一世帯の割合で出ているということで、かなりもう傷んで大変な状況です。
　帰島の意思については、八六％の人が帰島したいというふうにお答えになっていますし、帰島後の収入の見通しについては、あると答えた人が四割、ないと答えられた人、分からないという人が残りの六割という状況ですね。
　住宅問題でいきますと、帰島後の住宅は現在の住居を修繕して住みたいという方が九割です。もちろん新築を考えている人も四％ぐらいいらっしゃいますが、九割の方が今の家を直して住みたいとおっしゃっています。
　その九割の人が帰島したいという中なんですが、生活再建に要する費用、これは住宅修繕、家財道具の購入で約五百万円ぐらい掛かるんじゃないかとそれぞれの方が思っていらっしゃいます。仕事の再開には約三百万の資金が必要だというふうに思っていらっしゃると。ただ、こういう今後の見通しについては、もう七割の方が見通しそのものが持てない、ないというふうな状況のアンケート結果が出ました。
　先ほど谷先生が取り上げられましたけれども、参議院のこの委員会での決議の中にも住宅問題を取り上げています。その部分だけちょっと読ましていただきますけれども、「被災家屋の再建等のための円滑な措置等を含め更なる支援措置の実施について検討するとともに、帰島後の生活及び事業が速やかに再開できるよう被災者対策に万全を期すこと。」というようなことで、ずっと議論もしてきたわけですけれども、特に住宅に関する対策としてこの間どう進められてこられたか、あるいは今後どういうふうにされようとしているか、その点、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　被災者の安定した住宅ということは大変重要であるということは何度も申し上げているとおりでございます。
　そして、住宅再建につきまして様々な議論がございますけれども、基本的には個々人が耐震化を行う、あるいは保険や共済に加入すること等により財産の損失の防止や軽減を図るべきものであるというふうにこれも認識をいたしておるところでございます。また、私有財産である個人の住宅が全半壊した場合、その財産の損失補てんを公費で行うことについては、先ほども申し上げましたけれども、持家世帯と借家世帯との公平性が確保されるか、自助努力で財産の保全を図る意欲を阻害しないか等々の問題があると思っております。
　ただ、中央防災会議の専門調査会におきましては、「被災者の生活再建を支援するという観点から、住宅の所有・非所有に関わらず、真に支援が必要な者に対し、住宅の再建・補修、賃貸住宅への入居等に係る負担軽減などを含めた総合的な居住確保を支援していくことが重要」と提言されており、これに沿って政府として必要な施策を検討してまいる所存であります。
○大門実紀史君　そういう御答弁は前大臣のときからお聞きしたんですけれども、ただ、私、鴻池大臣は神戸出身ということもあるということで、そんなに木で鼻をくくったことはずっとおっしゃっていなかったような気がするんですね。
　神戸の新聞なんかに出ていましたけれども、国としてはなかなか難しいけれども、兵庫県は頑張ってほしい、自治体はやってもらいたいと、どんどん。やっているところもありますね、鳥取県含めて。そういうふうなお考えということは、ちょっと確認の意味でお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員御指摘でございますように、兵庫県におきましては今年度より県独自の住宅再建支援制度について検討を始めていただいております。これは学識経験者等から成る調査会を設置していくんだということも知事から承っております。こうした取組につきましては、被災地発の哲学というんでしょうか、これは大変大事なものであると思います。私は見守っていきたいと考えております。
　また、鳥取県においては、鳥取西部地震の後、これは人口流出という危機感というものが県自体にあったようでございますが、そういう事情を踏まえて、同一の市町村への居住を条件として住宅復興のための補助金、あるいは民間賃貸住宅への家賃補助等の住宅にかかわる総合的な支援が実施されたということでございまして、これも被災地の地域社会という大変重要な問題についてその観点から実施されたものと考えておりまして、これについて拒むものではありません。
○大門実紀史君　私は、その点、前進点だというふうに評価をしたいと思うんです。従来は、地方も個人資産に対する公的な支援というのは余りやるべきではないというふうなニュアンスでずっと来られましたので、地方は頑張ってほしいというところは前進点だというふうに評価させてもらいたいのと、それならば何で国はやらないのかということがあるわけですけれども、先ほど議員立法の話もありましたが、政府としては特別立法を考えていない、議員立法なら検討の余地があると。
　政府が考えていないというのは、要するにあれですか、そういう基本的な考え方としては、頑張ってほしい、地方に頑張ってほしいということは、国もやってはいけないというふうな法的解釈ではもうなくなったと。そうすると、要するに財政問題といいますか、財務省辺りがネックになって、国として、何ができるかは別ですよ、どこまでやるかは別ですよ、そういうことに踏み出せないのは、やっぱり財務省がネックになっているということですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私の個人的な観点から申し上げますと、財務省とか他の省庁がネックということではなく、先ほどから申し上げましたように、国家として個人の財産というものを公金で補てんしていくことが果たしていかがかどうかという観点から、我々はその問題については、まだまだ問題があり、公平感ということから考えてもいささか問題ありと、このような観点でございます。
○大門実紀史君　この問題はまた改めてやりたいと思いますが、私は、自民党の相沢衆議院議員が言われていることは大変立派なことを言われていると思うんです。相沢さんですね、相沢英之さんが言われているのは大変立派なことだと思うんです。要するに、一般的な話じゃない、災害というのはと。これ、特別な話なんだ、それを元のレベルに戻す話なんだと。これを個人資産の一般的な形成に国が関与するというふうな考え方はおかしいんだというふうにおっしゃっておりますし、私もそういうふうに思います。
　これは議員立法を含めてまた議論をしたいというふうに思いますので、三宅の具体的な話に質問を戻しますけれども、内閣府として、今、三宅の家屋の被害状況をつかんでおられますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　三宅島の住宅被害の状況につきましては、以前からの島民の日帰り帰宅等を活用しながら三宅村商工組合等により調査を実施してきていると伺っておりまして、さらに、今月十八日から、先ほど大臣からも御紹介がありましたように、始まりました滞在型一時帰宅を活用して、更に具体的な地に即した家屋被害についての調査が進んでいくというふうに認識しております。
　国におきましても、三宅村御当局中心に調査されました住宅被害の状況を踏まえまして、今後の対策の検討に当たってと、それから村と密接に連携を取りながらしっかりした対応をしてまいる所存でございます。
○大門実紀史君　いや、私、聞いているのは、今の時点で把握されていますかと聞いているんですけれども。
○政府参考人（山本繁太郎君）　三宅村における家屋被害状況について、ポイント、私どもが伺っているポイントを御紹介いたします。
　屋根の被害でございますけれども、平成十五年三月末現在、三宅村商工組合が調査いたしました七百八十三世帯中、六百一世帯で被害を確認しております。うち約五百六十世帯で修繕の要望がございます。約五百十世帯で修繕が完了しております。
　次に、シロアリ被害でございます。昨年七月と九月に三宅村が被害家屋調査を実施しまして、調査した百三十二世帯中、九十四世帯で被害を確認しております。うち八十三世帯については昨年十月から十二月に三宅村が駆除を実施しております。今年度も引き続き三宅村においてシロアリ被害調査・駆除事業を実施する予定と伺っております。
　次に、ネズミ被害でございます。被害に係る具体的な数字は三宅村においても把握していないと伺っておりますが、一時帰宅の際に住民が効果的な駆除を実施できるように、昨年三月に三宅村が駆除マニュアルを配布したと伺っております。
○大門実紀史君　私、伺っているのは、もう少し計量的なといいますか、金額です。要するに、被害の金額です。それがないと対策立てられないでしょう、今後。どれぐらいの被害が、住めるようにするにはどれぐらいのお金が掛かるのか、全体で、どうしてそういうことを把握されていないんですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　東京都それから三宅村におかれて、現場は今、一生懸命やっておられるわけですけれども、現場の最も基盤となる周回道路、都道でございます、これ、二年間掛けて一生懸命改修し、今、砂防ダム等で守ろうとしているところでございます。そういう努力の傍らで、例えば村道あるいは林道、村がおやりになるものについてようやく被害の査定ができまして、それを十四年度から災害復旧に掛かったところでございます。
　今、委員が御指摘の具体的な家屋について幾らの被害があるかということを今時点で評価するのは非常に困難でございます。したがって、先ほど言いましたように、集落に村民の方々がお帰りになります。現場を、集落全体の居住環境とともに住宅もごらんになります。そういう中で村も一緒にどういう被害があるかということを査定していくということになると思います。具体的に何をするかということもその中から出てくるというふうに私どもは考えているわけですけれども。
○大門実紀史君　私、現場の方々のお話を聞いたんですけれども、被害の実額が出るような調査がされていないというか、できないんですよ。簡単に言えば、先ほど言われましたとおり、村がやっと、何といいますか、自己点検マニュアルといいますか、どこが傷んで畳が何枚どうだと、それだけ任せられているわけです。先ほど申し上げましたとおり、アンケートにありましたとおり、家屋に被害が出ている理由にガスもあるんですよ。ガスによる被害もあるわけですね。こういうのを考えますと、専門家の協力が要るんですよ、家屋調査というのは。これは国土交通省なんかはよく御存じですけれども、家屋の被害というのは専門家の協力が要るんですよ。自己点検で、何かアンケート票で自分の家どこが傷んでいるかなんて、それじゃ金額が出てこないんです、幾らやっても。
　そういう点でいきますと、これは東京都の責任も大きいと思いますけれども、内閣府がきちっとした被害調査をやるように、少なくとも調査だけはイニシアチブを取られるようにされるべきじゃないですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほど来、御説明しているつもりではあったんですが、住民に最も身近なところで仕事をしておられる三宅村、それから、その背後でしっかりした公共団体として東京都が仕事をしておられるわけでございまして、三宅村、東京都が今おっしゃったような観点から被害の状況をこれから掌握していくという努力をされるわけでございまして、私どもも村、都と心を一つにして対策について考えていくという、そういう心構えでおります。