Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川忠夫君　日本社会党の前川でございます。
　実は、私もこの宗教法人法の特別委員会に参加をするに当たって社会党の参議院の執行部の皆さんに、私がなぜメンバーに入ったんですかとお聞きをいたしましたところ、文教委員会のメンバーやあるいは地方行政委員会のメンバーやさまざまなこの種の法律に詳しい経験豊かなメンバーの方がたくさんおられるんですが、実は今、御案内のように宗教法問題は大変国民の関心の高い問題であります。そういう意味では国民の視点といいますか、一般的な町の人たちのような感覚といいますか、そういう視点でこの問題をどう考えたらいいのか、そういう意味で私などもメンバーに入ったようであります。
　多少素人っぽい質問をさせていただくかもしれませんし、あるいはこれまでの議論をお聞きしておりまして、かなりの部分については解明をされていますので、ダブる部分についてはできるだけ省略をするつもりですけれども、なかなか私が理解しにくい部分、場合によっては繰り返しの質問が出るかもしれません。お許しをいただきたいと思います。
　今申し上げましたように、大変国民の関心の高いテーマでありますから、そういう意味ではできるだけ冷静な議論を私もしたい。これは、きょう委員長、今交代をされておられますけれども、昨日は大変委員長御苦労をされました。もちろん、きょうの平成会の皆さん方にも言い分は多分あるんでしょう。しかし、できれば、こういう委員会という場がある、あるいはその委員会の運営について御相談をする理事会あるいは理事懇談会がある。そういう場の中でできるだけ、国民の皆さんから見ても、ああなるほど今こういう議論をしているのか、どうもあしたからこういう議論が始まりそうだという議論ができるように、委員長には大変御苦労をかけますが、ひとつそういう運営の中で国民の疑問にしっかりこたえてやっていただきたい、このようにまず委員会の運営を含めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、宗教法人法の議論のポイントに入る前に、最近、宗教法人といいますか、宗教団体と言った方がいいんでしょうか、事件が大変多発をしております。もちろん、直近ではオウムの問題が大変大きな議論になりました。この十年ほどをさかのぼっても、まさに枚挙にいとまがないぐらいさまざまな宗教絡みの事件が実は多発をいたしております。
　そういう中から、さまざまな世論調査をやりますと、やれ宗教というのは怖いものだ、場合によってはさわらぬ神にたたりなしなんという世俗的な言葉もあるくらいに、国民の間に宗教に対する不信感というものが芽生えてきている。私は、別に宗教を毛嫌いしているわけでもありませんので、大変そういう世論を気にいたしております。
　そこで、最近の世論調査の中で、この宗教法人法の改正についてはもう大体八割を超える皆さん方が賛成をしておられる。今の宗教に対する国民の皆さん方のいわゆるマイナスイメージといいますか、それは例えば非常に金もうけに熱心だということが一つあります。それから、オウムの場合もそうだったのかもしれませんが、非常に強引な布教活動をする、あるいは政治に対して少しかかわり過ぎるんじゃないかというような批判もアンケートの中には実は出てまいっておるわけです。
　私は、こういう国民の側から見た、いわゆる宗教に対する、あるいは宗教法人と言ってもいいのかもしれませんが、こういう不信感なりあるいはマイナスイメージというもの、こういうものについて行政の側からこれをただす責任というのはあるんじゃないか。としますと、これまでさまざま議論をしてきましたけれども、今度のこの宗教法人法の改正案がどの程度の、今幾つか申し上げましたが、効果があるのか、この点について文部大臣に所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　今回の改正につきましては、オウム真理教事件が一つの契機となったことは事実でありますが、宗教法人法制定以来、社会が大きく変化しました。
　例えば、経済の規模も名目ＧＮＰてたしか八十七倍になっておりますし、交通手段も発達しました、陸路、空路すべてであります。さらには、都市化が進みましたし、それから家庭の状況あるいは家族とのつながりの関係も随分変わったように思います。情報通信機能も変わったわけであります。これらを背景にして、宗教法人の活動も昭和二十六年制定当時とは大分趣を異にいたしまして、非常に広域化してまいりました。
　ところが、例えば所轄の問題一つとりましても、当初は地域で集中的にやっていた単立の法人が今では全国規模で行動し、場合によっては世界をまたにかけて布教活動をなさっている。こういう面もあるわけでございまして、実態が大きく変化したことから、今までの要するに現行法では実態にそぐわなくなってきた。これがまず第一点であります。
　そして、今回の改正が実現すれば、宗教法人の管理運営における少なくも民主性、透明性が高まるということが一つ指摘できると思います。
　それからもう一つは、毎年度、所轄庁に関係書類が提出されることから、宗教法人のいわば実態といいましょうか、これを継続的に把握しますし、また宗教法人の不法行為を防止することに資するということははっきり申し上げられると思うのであります。
　また同時に、宗教法人の管理運営の民主性、透明性が高まること、あるいは国民の皆さんが持っておられる宗教法人に対する不安感、不信感を解消するためにも、将来的にこれは必ず今までとは違った結果をあらわしていくと、こう信じております。
○前川忠夫君　長年この法律が事実上手をつけられないで来たわけですから、いきなり改正をして、まさに大改正をというのはなかなか困難だというのはわかります。
　しかし、先ほど申し上げましたように、国民の皆さんから見ますと、今の宗教の問題については、それぞれが例えばお正月になれば神社仏閣へ行ってお参りをする、結婚式は神式であったり仏式であったりあるいはキリスト教であったり、さまざまに日常の生活の中に宗教というのが結びついているわけです。
　そういう意味で、宗教に対する不信感とかさまざまな問題について払拭をする努力、これはやっぱり行政に求められていると思うんです。私は、信教の自由についてはまさに守られなきゃならない大原則だと思います。ただ、これまでの議論もそうですが、かつての戦前のいわゆる宗教弾圧のようなこと、あるいは戦後この宗教法人法ができたときにも、宗教はできるだけさわらないように、あるいは難しいことはできるだけ自主性に任せてと、どうも政府自身が及び腰でこの問題について長年取り組んできたその弊害が今ここに出ているんじゃないかというふうに私は思うんです。
　もちろんこれまでも議論の中で私もお聞きをしております。もう既に、昭和二十六年の制定以来、世の中も変わりましたということはわかるんです。ところが、放置をしていたことが逆にそういう不信をもし招いているとすると、今回の改正は私はこれで基本的には賛成をしていきたいというふうに思っていますけれども、たくさんの問題が残るわけです。
　こういう問題について、文部省としてはこれからの扱いについてどうお考えになっているのか、その点ちょっとお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　今般の宗教法人法の改正の御審議をいただく過程では、例えば認証の問題をなぜ取り上げなかったんだ、あるいは財産保全の問題が欠けているではないか、いろいろございます。
　そこで、たしか昭和三十一年の検討の際には十一項目にわたったと、こう承知いたしておりますが、八十九条から成り立っております宗教法人法、いわば所轄の問題と情報開示と活動報告の把握の問題、三点に絞られて宗教法人審議会で御検討いただいたと、こういうことでございます。
　したがって、私自身が文部大臣の立場であっても、あるいは一政治家の立場であっても、なぜこんな物足りないものにしたんだというおしかりも正直言ってございます。それから世間では、これは文部省の所管の範囲ではないわけですが、税法の問題になぜ踏み込まなかったか、こういうおしかりもたくさんございます。
　そういう事々含めて、私たちの立場から申せば、宗教法人法に関する例えば認証のあり方やいわば財産保全の問題等につきましては、先生方のグループの方にもそういう御指摘が多いわけでありますが、これからの検討課題として当然残るんだろうとは思います。
○前川忠夫君　よく言いますように、泥棒が入ってから縄をなうとか、犯罪のように起きてから犯人を捕まえることは、これは簡単なんです。最近の宗教絡みの事件というのもどうもその嫌いがあるわけです。もちろん、法律ですべてを網羅して絶対なんというものはできないというのは僕は十分承知をしているつもりなんですが、ぜひこの審議を通じて出された意見というのは文部省としてもしっかり踏まえていただいて、これからの議論の中に生かせるようにひとつしていただきたい。
　そこで、これまでの議論の中でどうしても、私も必ずしもプロではないですから、素人なものですから、ちょっとわかりにくい部分がありますのでお聞かせをいただきたいんですが、公益法人としてのいわゆる宗教法人、これについては第二条で幾つかの項目があって目的が明示をされていますね。この問題について、特に政治活動との関係で今までさまざま議論がありました。
　この問題について、これは政教分離との関係等もあったわけですけれども、村山総理もあるいは文部大臣も、宗教法人が政治活動を行うということを予定していないというお答えが何度かされているんですね。この予定していないという言葉の使い方というのは、これは法律的な用語なのか、もし予定していないことをやったらどうなるのか、宗教法人としての資格がなくなるんじゃないかと私どもは単純に考えるんです、御答弁との関係で。どうなんでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私がお答えすればいいんですが、これらについてはその道に専門的に詳しい人間から正確なお答えを。
○政府委員（小野元之君）　お答え申し上げます。
　先ほどお尋ねございました総理も予定していないという御発言でございますが、これは宗教法人が政治活動を行うことを主たる目的としてやるということについては予定をしていないというふうに私は発言されたと記憶しているのでございます。
　政治活動自体は公共の利益に奉仕するといういわゆる公的性格を持っているものでございます。したがいまして、この委員会でもたびたび出ておりますように、宗教法人が政治活動を行うこと自体は何ら問題はないわけでございまして、憲法二十条一項後段に言う政治上の権力の行使に当たらない限りもちろん許されるということでお話が出ておるわけでございます。
　そういった意味で、宗教法人が政治活動を行うことは宗教法人法において禁止をされておるということはもちろんないわけでございまして、ただ、それを主たる目的として行うということは法律の規定からいって予定をされていないという御答弁があったというふうに思っておるところでございます。
○前川忠夫君　その辺の言い回しが非常にわかりにくいんです。
　といいますのは、あらかじめ宗教法人として認証してもらうときに、主たる目的が政治活動なんという届け出をするところは多分ないですね。それで、認証を受けますわね。ところが、実際の宗教活動はそっちのけにして、政治活動をやったり別な金もうけをやったり、そういう団体が出てくる可能性というのはあり得るわけです。この場合は一体どういうことになるんでしょうか。
　私は、法人が税制上のさまざまな優遇を受けていない任意団体であれば何も文句を言うことはないんですよ。名前がたまたま宗教団体みたいな名前になっていたって構わない、そんなことは。法人としての認証を受けながら、しかも認証を受けるときには、きちっと宗教法人登記のためのさまざまな手続を踏んで認証を受けるわけです。ところが、受けてしまえばもうこちらのものよということになるんでしょうか。
　これはこれまでも議論がありましたように、例えば具体的な犯罪行為があれば解散命令が出ますよというお話がありましたけれども、そこまで行く前の段階、つまり犯罪行為とまでは言わないけれども目的とは違うことをやった場合にどうなるんでしょうかという部分についてさまざまな疑問があるんですよ。
　もう少しわかりやすくちょっと説明していただけますか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございますように、宗教法人といいますのは本来宗教活動を行うことが期待されているものでございます。したがいまして、宗教法人が法二条に規定しています宗教団体の目的を著しく逸脱する、そういった行為をしたという場合には、ぎりぎりの場合になりますと法の八十一条第一項に言う解散命令事由に該当するといった場合も最悪の場合には考えられないではないわけでございます。
　そうではなくて、そうではない限りにおいてといいますか、宗教法人が、宗教活動を行うのが主たる目的でございますけれども、それに付随してあるいは一定の時期に政治活動を行うということは宗教法人法上何ら規制をされていないものでございます。
○前川忠夫君　この辺の部分が多分今度の宗教法人法の改正の中で、所轄庁がどういう形でかかわれるか、あるいはかかわっちゃいけないのか、さまざまな部分で恐らくこれはこれから先も実は議論になる部分だというふうに私は思います。
　そこで、これは素朴な質問の仕方をしますので、できれば大蔵大臣、今お見えですから大臣にもちょっとお伺いをしたいんです。
　例えば、宗教法人は宗教活動に関する税は免除をされていますね、非課税扱い。それから収益事業についても軽減措置がとられている。一般的に考えて、例えば法人格をとっていない場合、これは当然のことですが、何をやっても、本来所得税であったり法人所得税であったりあるいは固定資産税であったり、さまざまな税を取られますね。ところが、法人になったことによってそれが免除をされる、あるいは減免をされる。この部分は、つまり法人であるがゆえの部分について、今私が申し上げたのは、例えばオウムのようにああいうお金の集め方をした、あれが結局人殺しのために使われたわけですね。裏返して言うと、もし宗教法人じゃなくてしっかり税金を取っていたらあんなことは起きなかったかもしれない。裏返して言いますと、あの部分に関して言えば国民の税金と同じことになるんじゃないかという解釈を私は持つんですが、大臣、これは間違っているでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　そうですね、非課税措置になっておりますから、税を課していないというのは、見ようによっては逆に補助金、奨励金を出しているという理解の仕方もあるわけでございます。そんな意味で、公益法人全体の問題でもありますが、なかんずく宗教法人に限って議論をしてみましても、現在の収益事業に該当しない資金が非課税になっているということも一つの論議の対象になり得ると私は思っているわけであります。しかし、宗教法人だけを取り出して議論するのは大変難しい。これは諸外国も調べてみますと、どの国も公益法人全体の中で規定をしているようでございます。
　きのう、峰崎委員の質問にもお答えしましたが、戦後シャウプ勧告が出たときには、むしろ今のアメリカ等のように免税制でやるべしというシャウプ勧告であったようでございますが、免税制というのは原則課税です。そして、宗教活動に関するものだけは個々に非課税措置にする、免税にするという考え方。日本はもう収益事業以外は全部非課税、こういう形でずっと来たところに、今御指摘のような、大変わかりやすいテーマとしてはオウム真理教のああいう社会をひっくり返すような犯罪行為、反社会的行為の資金まで非課税になっているという矛盾を生み出しているということでございます。
○前川忠夫君　素朴な感じとしては、税が免ぜられている、その免ぜられている部分は、逆に言えば私どもが納めているような税金と全く同じものだというふうに一般的には私たちは解釈をするわけです。
　となりますと、そういう扱いを受けている、これはもちろん宗教法人とは限らないかもしれません、いわゆる透明性といいますか、あるいは情報の開示といいますか、そういうものはやっぱりしっかりやる責任が私はあると思うんです。もちろん、その情報開示あるいはさまざまなその報告というものが、これまでも議論をされてきましたようにどういう使われ方をするのか、その報告なりあるいは閲覧なりそういうものがどういう便われ方をするのかにさまざまな配慮が私は必要だと思います。必要だと思いますけれども、これは私は宗教法人とは必ずしも言いませんけれども、法人である以上、少なくとも第三者から見てもなるほどと言ってもらえるようなものでなければならない、少なくとも税金の一部だという考え方に立ては私はそうあるべきだというふうに考えます。
　したがって、この問題については、先ほど大蔵大臣がお答えになりましたように、もちろんこれからの大変重いテーマに私はなると思いますので、その辺の透明性というものをぜひ明らかにしてほしい。
　ここでお答えいただかなくても結構なんですが、実は新聞のアンケートの中に、宗教活動の中でお布施についても税金を課すべきだという人が八三・六％いるんですね、これは日経新聞の調査なんですが。それから、宗教活動や財務内容について国や自治体に調査権限を持たせるべきだと思いますか、九六・二％なんです。というくらいお金の問題については皆さんシビアなんです。一般の国民の皆さんがぎりぎりの生活をしているわけですね。何かわからないところで金が使われている、場合によってはおれたちの税金かもしれない、これに対する怒りでもあるんですね。この辺はひとつしっかり受けとめて、特に課税上の問題についても透明性を高めるような議論をこれからぜひお願いしたいというふうに考えております。
　そこで、これまでもさまざま議論になった点でありますので、そう多くのことを申し上げるつもりはないんですが、実は信教の自由と政教分離の問題についてであります。
　昨日あるいは一昨日の議論の中でも、政府としての統一見解を出そうと。従来の考え方に近いものにどうもなりそうな感じがしておりますけれども、私は、法人格を持つ以上、宗教法人がさまざまな税の優遇を受けるということであれば、例えばこれまでの議論のように、国からの一切の介入はまかりならぬと。だけれども宗教法人は、何をやってもいいとまでは言いませんけれども、双方向ではなくて一方通行というのはこの種のものにはあり得ないんじゃないか、必ず双方向に、権利と義務と言うとちょっと言い方が適当ではないかもしれませんけれども、私はそういう関係があると思うんですね。
　そういう意味で、私は今度の議論の中で、国は介入はしていかないけれども、宗教法人は先ほどもありましたように政治活動をやることを妨げるものではないと。その範囲の問題について、どこまでなんだという限度を国民の側から見ると明らかにしてほしいというふうに思うんじゃないでしょうか。
　実は、私どもの同僚議員であります佐藤道夫さんが十二月八日の週刊朝日にこんなことを書いておられます。先ほどもお会いをして、引用するけれども構いませんかということで御了解をいただいておりますので申し上げます。
　政治が宗教の世界に立ち入ることはできないが、宗教が政治の領域に乱入しても政教分離の原則に抵触しないということになっている。それなら、もはや政教分離ではなくて、政治の宗教不可侵の原則というふうに読みかえるべきではないかというような指摘をされておられるわけです。もちろん、さまざまな文脈の中からこういうあれは出てきています。それから最後に、「ある宗教団体の大勢の信者たちが、一団となって国会や地方議会に進出し、やがて議席の過半数を占め、宗教団体の命じるままに自分たちの政策を次々に実現していくのは明らかに政治上の権力の行使そのものである。」という見方をされております。
　これは、今の国民の皆さんから見て、恐らくなるほどなという方が大半だと私は思うんです。問題は、その線引きをどこにするかというのがわからないからもやもやするんですね。そういうふうに私は思うんです。私もこの意見については基本的に全く同調できるんです。そういう意味では、できるだけ早い時期にこういうもやもやを解消する努力を政府はしなきゃいけないと思います。
　そうでなければ、いわゆる宗教法人がさまざまな、（発言する者あり）私は宗教法人が政治活動をしてはいかぬと言っているんじゃないんです。問題は、その限度がわからずに議論をするところに国民の不安があるんだったら、それはどこかで、もちろん信教の自由とか、あるいは政治上の思想・信条の自由とか、さまざまな問題がありますよ。ありますけれども、それに対するきちっとした答えが出ていないところにこういう議論が私は出てくるんじゃないか、できればこれは明確にすべきだと。今後の課題としてぜひ検討に値するテーマじゃないかということを私は申し上げておきたいと思います。
　そこで、これから法案が成立をいたしますと具体的な施行ということになるわけですが、幾つか施行に当たっての問題点といいますか感じている点をお聞かせいただきたいと思うんです。
　一つは、審議会の中でも宗教情報センターを設けたらどうかという指摘が実はあったと思うんです。宗教の問題というのはなかなか、もちろん一方に偏するわけにいきませんから、事実関係、さまざまな調査をしてその情報を提供すると同時に、宗教上のさまざまな、例えばトラブルがあった場合に相談に乗れるような機能になるかどうかわかりませんが、そういうものであろうというふうに私は考えているわけです。これは私はこれからの文部省の取り組みとしては非常に大事なテーマじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、今文部省で出されている白書ですね、宗教法人絡みのページというのは一ページぐらいしかないんですね。これは国民の人すべてが見ているとはもちろん言いませんけれども、何かあったときに、文部省の所管だな、どんなことを今、現状について考えているのか、見ているのか、あるいは分析しているのかと見るわけですよ。そういうものが提示をされて国民の皆さん方に提供されることが、やはり一つは開かれた宗教に対する双方向の信頼関係に私はつながっていくというふうに考えるんですが、この情報センターのこれからの設置の見通しとかあるいは構想等がありましたら、できればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　情報センターにつきましては、たしか前々内閣でしょうか、その当時からこういう御指摘があり、それなりの検討があったように聞いておりますが、具体的なことにつきましては正確を期するために文化庁次長から答弁いたさせます。
○政府委員（小野元之君）　宗教法人審議会の報告にございます宗教情報センターの設置の問題でございます。
　現在、国民の宗教に関する関心は非常に高いわけでございまして、宗教に関する情報を提供してほしい、あるいは宗教の問題でいろいろ悩んでいるから相談に応じてほしい、いわゆる消費者センターの宗教版といったようなものを国民の多くの方々がぜひつくってほしいという要望が強いということを私どもは承知いたしております。
　宗教法人審議会におきましては、そういった国民の要請が強いということもございまして、宗教家を初め、弁護士の方々あるいは心理学者の方々、学識経験者の方々など、そういう関係者が連携協力をいたしまして、自主的に設置する形での宗教情報センター、こういったものをつくるよう検討する必要があるという提言を御指摘のように審議会がしておるわけでございます。
　このセンターは、民間で自主的に設置なさるということが大事なことだと思うわけでございますけれども、私ども文部省といたしましても、平成八年度の概算要求の中におきまして、こういった宗教情報センターがどういった形になればいいのか、あるいはどういうものを目指せばいいのかといった構想等について研究をしてまいりたい、さまざまな情報の収集等も行ってまいりたいということで、調査研究に関する経費を財政当局にお願いしているところでございまして、こういった検討は積極的に進めてまいりたいと思うわけでございます。
○前川忠夫君　審議会の方でもさまざまな議論を経てこういう提言をされているわけですから、ぜひ実現をするようにひとつ御努力をいただきたいと思います。
　そこで、審議会の問題についてちょっとお伺いをしたいんですが、今回の報告で審議会の定員を十五名以内から二十名以内にふやしたいという報告がされて、私どもは承知をしておるんですが、この審議を通じまして、審議会の委員からさまざまな意見があったという御指摘がありました。それは多数の方がおられるわけですから、いろんな意見の方がおられると思うんです。
　そこで、今度の法改正で各法人に対する質問権が所轄官庁に与えられて、それについては宗教法人審議会に諮ってということになっていますね。新しい仕事といいますか、新しい役割といいますか、分野が審議会の方に課せられておると思います。これまでの審議会、さまざまな役割分担と言うとおかしいんですけれども、エリアがあったと思うんですね。少し性格が変わるのかどうか、その点ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（島村宜伸君）　御承知のように宗教法人に対するいろいろな国民の側からの御要請もありますし、また世界の宗教法人に対するいろいろな対応の仕方についても、それぞれの対応をなさっていることについては参考になる部分が多いわけでありまして、こういうことをもっと広い意味で研究もしなきゃいけないし、特に複雑化してきた宗教法人その他については、より専門的な学識経験者等にも御参加願う必要があるということから、今回二十名になると私は承知をいたしております。
　ただ、ひとつこの機会をおかりして申し上げたいんですが、よく七名の方の反対云々というお話が出ますけれども、これは、実は特別委員会を審議会の意思でおつくりになって、五つの宗教団体の代表者から一人ずつが選ばれて、学識経験者三名そろって、八名で特別委員会でいろんな内容の検討がなされた過程では全く変な混乱がなかったわけであります。
　しかも審議会が、総会であれ特別委員会であれ、それが終わりますと、その議事についての記者ブリーフを行ったことは御報告したとおりであります。よく議事録を公開せよと申されますけれども、この議事録につきましても、実はかなり詳しい記録を委員の方にお配りして、それの御検討も願っているわけでありますから、委員の方はそれをお持ちのはずなのであります。内容的には非公開を原則にしておりますから、これは遵守しなければなりませんけれども、したがって我々に全くやましいものはないし、またこの審議の過程でいろいろな混乱があった事実もないということだけはぜひ、せっかくいい御質問をいただいているのでこのことを申し添えさせていただきます。
　　　〔理事松浦功君退席、理事尾辻秀久君着席〕
○前川忠夫君　今、大臣からそのように答弁をいただいたんですが、それでも、私もかつてさまざまなほかの審議会や何かに参加したことがありますので、どうも審議会が所轄官庁の隠れみのになっているんじゃないかという指摘というのはよくあるんですよ。
　ですから私は、宗教法人審議会についても、今度の法改正でいわゆる質問権という新しいテーマがふえるわけですから、審議会の構成だとか人選だとかさまざまな部分についていろんな意見があるわけですから、十分配慮すべきだというふうに考えております。ぜひその辺は、もちろん人選ですから難しいのを十分承知しながら私も言っているんですけれども、配慮をしていただきたい。
　といいますのは、先ほどから申し上げていますように、今度の法改正で全部の問題がもう一件落着したということであればいいんですけれども、これは反対意見の皆さんを含めましてさまざまな意見があるわけですよ。そうすると、また宗教法人審議会の中で議論しなきゃならぬということになると思うんですね。
　その際に、それは文部省で考えて何でもできればもちろんいいんですけれども、これは審議会で議論をしなければいけないとなると、またぞろ審議会とは何ぞや、審議会ではこうだった、ああだったという議論になるというのはぐあいが悪い。審議会そのものの権威を失墜させることにもなるし、文部省にとっても僕は好ましいことではないだろうというふうに思いますので、ぜひその辺については御留意をいただきたいというふうに、これは要望として申し上げておきます。
　そこで、これもまさにこれからのテーマということになるんですが、もちろん今度の法案が成立をした後ということについては、先ほどから申し上げておりますように、宗教法人法だけではございませんけれども、例えば税制の問題ですとか、あるいは先般から議論があっているように、例えばオウムのような事件が起きた、解散請求をして、今裁判をやっています、その間に財産がどんどん処分されていく、財産保全の問題とかさまざまな問題が私は残っていると思うんです。
　そういう問題については、当然これは院の中で議論をして決めることでしょうけれども、特別委員会をこのまま継続するのか、あるいは新しい年度、次の通常国会ということになりましょうか、通常国会の中で別な角度で委員会を設けるのか、私は必要だと思うんです。
　と同時に、今の審議会のテーマとは別にさまざまな問題について、宗教学者であるとかあるいは宗教家であるとか、あるいは最近さまざまなところで、例の霊感商法ももちろんそうですが、被害者を救済するための弁護団とかさまざまな活動をしておる方がおられますね。そういう方々にも参加をしていただくような形で、広く国民的な意見を吸収できるような、将来的な、宗教と政治のあり方も含めまして、審議をする、あるいは意見交換をする、あるいは調査をするような調査会のようなものをつくるお考えがないかどうか。できれば私はそれはやっていただいた方がいいんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　宗務課でこのことをずっといろいろ検討してきておりますし、いろんな御要望も寄せられているところでございますから、今までの経過等について文化庁次長から御報告させます。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございました宗教団体その他についていろいろ実態調査もすべきではないかと、私どもも実はそれは必要なことだと思っておるのでございます。
　現在の宗教法人制度ができまして四十数年が経過したわけでございまして、社会の状況も大きく変わっております。今回、法改正をお願いしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国内外の宗教団体等をめぐる諸状況についていろんな調査研究を行う必要もあると思うわけでございます。
　それから、宗教全般にわたる情報の収集あるいは提供、こういったことも考えていかなければいけないと思うわけでございまして、平成八年度の予算におきまして、大蔵省にお願いしているところでございますけれども、例えば宗教と社会とのかかわりに関する調査研究といったようなものもぜひ実施をしてみたいということでお願いをしておるところでございます。私どもといたしましても、そういった点、幅広くさまざまな検討、研究をしていきたいと思っているところでございます。
○前川忠夫君　まだ時間が残っているんですが、最後に私の意見を申し上げておきたいと思います。
　先ほど世論調査のお話を申し上げましたが、文部省から出されている日本の宗教法人の資料を見ていますと、各団体の信者の合計は二億一千万強ですか、多分神社にお参りをしただけの人までが入っているんだろうと思うんです。わからないですからね。にもかかわらず、宗教法人法を今度の問題については改正すべきだというのが圧倒的多数だと。この差というのが私は大変気になるわけですよ。
　私は今度の法改正というのは、いわゆる信教という心の問題とかそういう問題ではなくて、むしろ法人としての管理上あるいは運営上の問題だというふうに最初から説明をいただいています。私たちもそうであってほしいし、またそうだというふうに確信をしていますけれども、それでも心配をされている方がおられるわけですね。これは、そういう法人あるいは団体の役員をやっている方だけではもちろんないと思いますけれども、そういう方々の心配だろうと私は思うんです。そういう意味で、私はこのことが逆に一般の信者の方にまで不安を与えるようなことがあってはならないと。
　私は、出身が労働組合なものですから、もちろん経験をしたわけではありませんが、戦前の労働運動に対する弾圧だとか、言論、思想あるいは信教を含めましてさまざまな弾圧というものも書物やあるいは人づてに聞いて承知をしているつもりです。
　今度の問題が信教の自由を侵すのじゃないかというさまざまな議論がありました。もちろん、私どもはその問題については非常に過敏になってさまざまなチェックをしてまいりましたし、あるいはこれからもしていかなければならないというふうに考えています。このことが国民の皆さんから見て、政治の場できちっとそういうところまで議論をされて、なるほどと言われるような議論を最後の締めくくりとして私はやっておかないといけないんじゃないかというふうに考えています。
　そういう意味で、これは委員会の方にお願いをしておきたいんですが、最初に申し上げましたように、もちろん私はいろんな意見があるのは当たり前だと思います。そういう意見をしっかりと吸収をして、特に私はだれがどうのこうのという意味じゃありません。反対をしている方あるいは賛成をしている方、この委員会には参加していない、外で参加をして意見を言いたいという方々の意見をしっかり聞く場というものをできるだけ早く持って、そういう意見も参考にしながら最後の締めくくりをするということに私はすべきだと思います。
　それは、もちろん参考人の問題もあるでしょうし、あるいは公聴会の問題もあるかもしれません。それらの問題についてできるだけ早く結論を出さないと、ただ議論が長く延びるということがいいわけではありませんから、ぜひその辺をこれからの委員会の、特に理事会等の議論の中で詰めていただきたいということを最後に申し上げまして、少し時間を残しましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○有働正治君　私は、本日は特に社会的責任があります公益法人たる宗教法人の幾つか具体的な行為につきまして、それが社会的に責任ある公益法人たる宗教法人にふさわしい行為なのかどうかという問題について質問したいと思うのであります。
　ただし、私は総理にも見解を求めると要望していますし、ちょっと早まった関係で、総理がお見えになるまでお待ちいただくか、何かちょっとしていただければ。
○理事（尾辻秀久君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
　　　〔理事尾辻秀久君退席、理事松浦功君着席〕
○理事（松浦功君）　速記を起こしてください。
○有働正治君　私は、本日は特に社会的責任があります公益法人たる宗教法人の幾つかの具体的な行為を取り上げまして、その行為自体が社会的責任ある公益法人たる宗教法人にふさわしい行為であるのかどうか、具体的な事例を通じて御質問したいと思います。また、税問題も取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、文部大臣にお尋ねいたします。
　宗教法人は社会的に大事な存在であります。そして、法律によりまして税法上を含めまして社会的保護を受けている公益法人でもあるわけであります。そういう点からいいまして、宗教法人はそれにふさわしい行為が当然求められる、また社会的規範も守るというのは当然のことと考えます。
　したがって、社会的に指弾されるようなことはやるべきでないというふうにも考えるわけでありますが、この点について文部大臣、お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　宗教そのものの存在は人の心を安定させ、国民一人一人の生活に定着し、大変大きな役割を果たしていると、そう認識いたしております。
　このようなことから、宗教法人の宗教活動には公益性が認められ、他の多くの公益法人とともに税制上の優遇措置が講じられるなど、社会的に保護を受けていることは御指摘のとおりであります。宗教法人も法令に従った行為をしなければならないのは当然のことでありまして、法八十六条はこのことを規定いたしております。
　多くの宗教法人は公益的な真摯な活動を続けておられると私どもは受けとめておりますが、各宗教法人が社会から寄せられている期待、役割を一層自覚し、社会的な批判を浴びることのないようにその責任を果たしていくべきだと、そう考えております。
○有働正治君　総理についても、この点につきまして、この間の本委員会の答弁でも、宗教団体あるいは宗教法人は、本当の意味で国民の皆さん、庶民の皆さんからなるほどと納得されるような、そういう公正公平な宗教活動が求められていると、当然の御発言もなされているわけでありますが、これらの点について改めて基本的見地を伺います。
○国務大臣（村山富市君）　今、文部大臣からも答弁がございましたけれども、宗教団体に公益法人としての法的資格といいますか、を認証するわけですから、公益的な役割はあるという意味で公益法人としての認証をしているわけです。したがって、公益に反するような、社会から指弾されるようなそういう行為があってはならないというのは当然のことだと思います。そんな意味では、だれが見てもまともな宗教活動というものをしっかりやっていただくということが大事ではないかというふうに思います。
○有働正治君　以上の見解を前提に、私は創価学会につきまして、以下に挙げる具体的な事例について、これが今おっしゃられましたふさわしい行為が、あるいは社会的批判との兼ね合い、公益法人との兼ね合いから見てどうなのかという具体的な問題をお尋ねします。
　それに先立ちまして、まず大蔵省に事実確認をいたします。
　創価学会本部のあります東京新宿信濃町の本部あるいは別館の周りに大蔵省の所有地があると思いますが、どこらあたりにあるのか、そこは道路なのか何なのか、事実関係を求めます。
○説明員（斎藤徹郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりですが、創価学会本部と本部別館の間、それから本部別館の北側、それから本部別館と第二別館との間などに国有地が存在しておりまして、これは一般の通行の用に供する道路として利用されているところであります。
○有働正治君　一般の通行に供する道路として国有地がある、いわば天下の公道、国有財産としての道路があるという問題であります。一般市民、住民が往来できるはずであります。（地図掲示）場所を具体的に、信濃町駅周辺の、これは後で土地、建物の課税の問題について、実は別館、第二別館、この通りであります。青い道路は区道であります。区道に面した公道としての国有地であるという問題ですね。これはもう明白であります。ところが、これが天下の公道としての往来ができるようになっているかどうか、こういう問題であります。
　私も先週末、国勢調査とのかかわりで現場確認いたしましたが、創価学会の手で「私道に付き通り抜けご遠慮下さい」との立て札、標識が置かれて通行禁止措置がとられているわけであります。
　ここに私は写真を持ってまいりました。（写真掲示）「私道に付き通り抜けご遠慮下さい」と。実は立っているのは私であります。それと、新宿の我が党の区会議員さんであります。そこの立っている道路が国有地で、公道であります。その公道の上に「私道に付き通り抜けご遠慮下さい」と、堂々とこういう標識が書かれ、そこにガードマンらしき人物が立って通行を制止すると、こういう事態であるわけであります。
　天下の公道、これが私道扱いされていること自体、こういうのがさきに言われました公益法人たる立場から見て果たしていいのかどうか、社会的批判を受けてはいけないとおっしゃられた答弁から見てどうなのか、その点ふさわしい行為と考えられるのかどうか、大蔵大臣、お願いします。
○国務大臣（武村正義君）　私どもも調査をいたしまして、御指摘のような事実があったことを確認させていただきました。現在はその看板はもう撤去されておりますが、少なくとも国有地でございますし、これが道路としてその用に供されている土地でございます。その国有地に対して「私道に付き」云々というのはどう考えても正しくありませんし、適当ではありません。今後、厳しく国有財産の管理の上で適正な管理に努めていかなければならないというふうに思っております。
○有働正治君　これは、私が指摘した結果、今週になって撤去されたということであるわけでありますけれども、撤去させたからということですべてオーケーというわけにはいかないのであります。天下の公道なんであります。
　と申しますのは、そう甘いものじゃないんです、これは。実はこの問題、「私道に付き通り抜けご遠慮下さい」と、これは例えばことし、月刊誌の三月号、この中でこの問題が公然と大問題として指摘されていたんです。それはもう本当に大特集ページが組まれまして、私はここに持っていますけれども、その中でこの問題も指摘されて、天下の公道が通れないようになっていると、天下公知の大問題として指摘されていた。つまり、ことしの三月、月刊雑誌で指摘されていたにもかかわらず、今日この方まで「私道に付き通り抜けご遠慮下さい」と確信犯としてやられていたんですよ、確信犯として。したがって私は、大蔵省に、撤去しましたから云々というだけでは済まされない。
　天下の公道をいつからいつまで、どういう目的で私道扱いしていたのか、これについて大蔵省は黙認していたのかどうなのか、あるいはどういう対応をしたのか。そういう点についてどう指導して、今後どういうふうに対応すると当事者の創価学会は対応したのか、きっちり調べて私に御報告願いたい。
　そうでないと、質問のときだけ、国会で問題になるからといってちょっと撤去する。私はけさの時点でも私の秘書に現地に行って確認させてまいりました。いろいろガードマンらしき人が、事実上通れないようなそういう状況もあるんですよ。天下の公道をそういう扱いが行われるというのはいけないわけで、厳重な調査を求めます。
○説明員（斎藤徹郎君）　お答えいたします。
　ただいま……（発言する者多し）
○理事（松浦功君）　お静かにお願いします。
○説明員（斎藤徹郎君）　ただいま御指摘をいただきました国有地につきましては、これは昭和二十三年に財産税の物納によりまして大蔵省が引き受けた財産でございまして、物納以前から道路として一般の通行の用に供されていた財産でございまして、現在も道路として使われているということでございます。
　ただいま御指摘のように、立て札が設置されておったということでございまして、国有財産の管理上、第三者が私道である旨を表示しておくということは適当でありませんので、設置者に対しまして撤去の申し入れを行ったところでありまして、現在撤去されているというところでございます。
　全国にたくさんの国有地がございまして、それは台帳で管理をしているわけでありますが、このような御指摘を受けまして、我々も一層国有地の管理には適切な処置をしてまいりたい、このように考えております。
○有働正治君　今後、国有財産の管理を厳格にやっていただくよう大蔵大臣にも厳しく要求しておきます。
　同時に、ここにはいろんな問題がございます。実は、天下の公道の往来者がすべて見通せるところに監視カメラが設置されているのであります。（写真掲示）これも私は写真を撮ってまいりましたけれども、ここにあるのが監視カメラなんです。ここが監視カメラで、国有地の公道が、そこは真っすぐな道ですから一直線がすべて見通せる、こういう非常にいい場所に確かに設置してあるんです。医道から国有地の公道に入っていくと、ここからばあっと見える状況になっているんです。
　それで、そこの通りにはワンボックスカーがあるんです。通りますと、常時置かれていて、そこからどっと人が出てくるんですよ。それで、その人が出てきて我々を監視して、トランシーバーで連絡し合うんです。そして、ここの前を通って角を通りますと、先週のことなんです、これは先週撮ったんです、現場確認のため。そうしますと、ここの持ち主の入り口から別のガードマンが出てきて、トランシーバーを持って私どもにくっついて、そしてまた連絡をとって、ずっと信濃町の駅構内の中まで何人も私どもを監視しながら追尾するんです。
　こんな天下の公道を、国民、地域住民の人たちも本当に恐ろしいところだという、そういうことで訴えが出された経緯もあります。次々にガードマンらしき人が何人も出てくるんですよ。（発言する者多し）そんな甘いものじゃないんだよ。そして、次々にトランシーバーでやりながら追尾する、こういうことがやられているわけであります。天下の往来、住民の日常生活にも支障、重大な脅威とプライバシーに対する侵害だと、住民の訴えも出されているわけであります。
　そういう点で、地域住民の生命、財産を守る自治大臣・国家公安委員長として、この点を先ほどの宗教法人にふさわしい行為と考えられるかどうか。そして法務大臣、その点どうお考えになるのか、御見解を簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　まず、御指摘のようなカメラを構えて通行人を常時映し出しているということに対しては、今日の法律の上でこれを禁止するということは容易なことではありません。しかし一般論として、道路上で理由もなく通行人を制止したり、つきまとったり、妨害するような行為は道交法違反であり、軽犯罪に触れる可能性はございます。
　いずれにいたしましても、法律にのっとった対応を警察としてはしなければならないと思います。
○国務大臣（宮澤弘君）　お尋ねの件でございますが、一般論として申し上げますれば、プライバシーにかかわる問題につきまして侵害を受けたということがございますれば、侵害を受けた者から申し出がございまして、それに応じて人権侵犯事件等として事実関係を調査し、事案に応じた適切な対応をするということになっております。
○有働正治君　創価学会におきまして、例えば我が党の場合、宮本顕治議長宅の電話盗聴などもありましたけれども、自分の立場、見解に批判的な人に対して尾行したり、脅迫したり、暴行行為等々の行為が相当訴えられ、私どもにも意見が届けられているわけであります。
　その一つの事例を挙げます。
　それは、かつての創価学会の顧問弁護士でありました山崎正友氏に対する二十四時間の監視、尾行、脅迫等の行為であります。山崎氏から本年三月十五日、赤坂警察署に告訴状が持っていかれているようであります。
　告訴の事情の中で本人が記しているところによりますと、山崎氏は元創価学会顧問弁護士でありましたが、創価学会より昭和五十五年に恐喝罪で告訴され、平成三年二月から平成五年四月二十七日まで栃木県内の刑務所で服役していると、本人もその旨記しています。そして出所以来、尾行、見張り、とりわけ平成五年秋の国会での証人喚問申請以来、この満三年にわたって殺すぞとの脅迫電話、尾行、威迫、地方出張を含め三百六十五日、二十四時間そうした状態に置かれている。そこで、業務への障害、自由の剥奪、身の危険などからついに告訴状を赤坂警察署に持っていったと、こういうことであります。
　私どもは、山崎氏から、毎日数台の車で尾行されているとの情報を得まして、山崎氏に国会方面に来ていただき、本当かどうか確かめることにしたわけであります。十一月二十二日午後一時ごろ、参議院議員会館の前で、議員面会所との間の公道の中で、山崎氏の乗ったタクシーと、それを尾行する三台の車が目撃されました。白いセダンと黒いボックスカーで、ナンバーは、白いセダンの方が足立三三の八四六二、黒いボックスカーの方は練馬三三ら五二五六と、これも赤旗の写真部が写真を撮ることに成功いたしました。（写真掲示）明白な証拠に基づいて私は言っているわけであります。現代の民主的な法治国家で、しかも事もあろうに国会議事堂の前で白昼公然どこうした行為が行われているということであります。
　さらに、十一月二十四日午後七時ごろ、また尾行されているとの連絡がありまして、もう一度国会の前を走っていただいた。私は、ちょうどこのとき国会の議員会館にいましたので、すぐさま現場に出かけ、直接私も目撃いたしました。目の前に本当に追尾されているんですよ。白いセダン、土浦三三は七八〇一、こういう車なんです。赤坂警察署の捜査官も尾行車を確認しているはずであります。
　国家公安委員長、車のナンバーもはっきりしているわけでありますから、だれの車がきっちりお調べいただきたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　捜査に関する具体的なお話でありますので、担当局長より答弁させます。
○政府委員（野田健君）　お尋ねの事案につきましては、本年三月十五日、山崎氏が警視庁赤坂署を訪れ、最近不審な車がつきまとい、追尾されるなどの嫌がらせを受けているので脅迫罪、威力業務妨害等で告訴したいと相談を受け、本人から詳しい事情もお聞きしたところでありますけれども、告訴事実を疎明する資料の整備を行っていただく必要から、再度また来署していただくようお願いしているところであります。告訴に必要な疎明資料等が整備され、告訴の要件を整えた段階で受理したいと思っています。
　なお、警察といたしましては、現在までのところ明らかな犯罪の嫌疑を確認するに至っておりませんけれども、相談も受けましたことであり、告訴の有無にかかわらず、刑罰法令に触れるような行為があれば適切に対応してまいりたいと思っております。
○有働正治君　山崎正友氏及びその知人が尾行された車の一覧リストを私は持っています。平成六年二月以来、品川五三ね四五二五、以下全部車両ナンバーございます。これだけでも三十数台あるんですよ、こういうこと。そして山崎氏は、もともと私が監視、尾行などの創価学会の幹部だった当時、総元締めをやっていた自分が言うから間違いないということを言って、運転手の数名は学会本部の防衛部隊とも言える人物だということまで指摘しているわけであります。車のナンバー等々も明白であります。私も、先ほどお示ししましたように、証拠写真その他も明白に撮ったわけであります。
　したがいまして、国家公安委員長、法に基づいて必要な措置を、断固たる措置を求めるわけであります。これは国家公安委員長として答弁いただきたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま刑事局長が答えましたように、この件については一たん事情を伺っておりますが、再度お越しをいただいて厳密に話を伺うことにいたし、仮に刑法に触れることであれば適正な、厳正な処置をすべきだと思っております。
○有働正治君　総理、私はいろいろ具体的な事案を挙げました。公益法人としての行為としてこの点どうなのかという問題意識から私は今問題提起をしているわけであります。いやしくも社会的批判や社会的指弾があってはならないということを冒頭に御答弁なされたわけですけれども、この点についての感想なり、対応について積極的な対応を求めるわけであります。
○国務大臣（村山富市君）　具体的な事実関係は私は承知いたしておりませんから、したがってコメントは避けたいと思いますけれども、しかし一般論として申し上げれば、私は、御指摘のような行為がもしあるとするならば、それはふさわしいことではない、公益法人として社会的に指弾をされる行為ではないかというふうに思います。
　これは、この宗教法人法の改正案を審議する際にも、一番強調して皆さんが御議論になったのは基本的人権の尊重ということですね。したがって、その基本的人権を侵すような行為というものは、これはやっぱり社会的にふさわしいことではないと言わなければならぬと思います。
○有働正治君　次に、私は、きのう我が党の橋本議員も提起いたしました、宗教法人法に基づく本来の用に供していない施設等での固定資産税の非課税問題、この問題を取り上げたいと思います。私どもは固定資産税を政党として払っている。選挙の公平という点でこの点どうなのかという立場から述べているわけであります。
　まず、事実関係を求めます。私は創価学会本部のある東京信濃町を例にしたいと思います。法務省に聞きます。
　私は、新宿の党の区議団、専門家の御協力を得まして、信濃町で創価学会所有の土地をすべて登記簿から確認いたしました。ここにその書類全部を持ってまいりました。大変手間がかかりました。その一つ一つの地番、地目、面積を私は摘出いたしまして、私の調査として法務省にお示しし、私どもの調査が間違いないか調査結果の確認を求めたわけであります。
　つまり、この地目、信濃町十五の二あるいは何丁目何番地と、十五の二は宅地で八十四・四七平米、十五の三は宅地で百四・八二、あるいは信濃町十九の一は境内地で九百四十二・〇〇平米と、これを全筆数調べて、私の調査として法務省に確認を求めたわけであります。
　その結果、法務省として、私の調査、事実関係、間違いなかったかどうか。私の調査を集計すると、信濃町の創価学会所有地は地目別でそれぞれ何筆で何平米なのか、簡潔に結論だけ教えていただけないかと。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいま御指摘のように、委員から事前に新宿区信濃町十五番の二以下三十二番の三十八までの合計百十五筆の土地登記簿を見せていただきまして、その登記簿で確認させていただきましたところ、その総面積は合計百十五筆で二万九千八百三十六・五二平米、地目別に申しますと、宅地が七十四筆で一万二千五百二十四・九八平米、境内地が四十筆で一万七千二百三十九・五四平方メートル、公衆用道路が一筆で七十二平方メートルであるということを確認いたしました。
○有働正治君　私の調査結果と合致いたします。
　そこで、時間も限られてまいりましたから、きのう来、橋本議員も提起いたしましたが、合計すると約三万平米、約三ヘクタールの所有地です。その中で境内地は一般に非課税で宅地等は課税されているわけでありますが、この住宅地図に、創価学会の土地がどこにあって、非課税地、課税地、境内地を非課税地として色をつけました場合こういうふうになるというのがこの地図。（地図掲示）赤が非課税地、ピンクが宅地等ということで、かなり大規模になるということがわかります。
　それで、自治省の固定資産税の算出の仕方に基づいて、専門家の協力を得て、私も大学では数学でありますからかなり厳密にやったつもりでありますが、固定資産税がどれくらいになるかというと、境内地だけ、しかも土地だけに限って見ますと一億二千万円になります。
　次に、私どもは全国一千カ所と言われるそういう施設、建物等の課税額がどれくらいになるか少し知りたいと思いまして、北海道、東北、関東、中部、中国、四国、九州の各ブロックから一つの創価学会文化会館を選び出しまして、自治省公認のやり方で、土地について十一カ所、十四万三千四百平米について固定資産税推計一億二千九百万円。こういう施設が選挙活動の拠点となっていたりすることは明白でありますから、自治大臣、本来の目的に供しているかどうかという立場から、税の公平、課税について厳格な対応、これを求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　宗教法人につきましては、たびたびお答え申し上げておりますように、専らその本来の用に供する境内建物及び境内地が非課税の対象になるわけであります。ですから、その非課税の対象地が他の目的のためにほとんど使われているという状態であれば、当然非課税措置は正しくないわけでございます。
　これらの判断につきましては、本来市町村で判断します。この場合、二十三区でありますから東京都でございます。適切な判断をするように指導したいと思います。
○理事（松浦功君）　時間です。
○有働正治君　じゃ、終わります。
○理事（松浦功君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時五十二分開会
　　　〔理事松浦功君委員長席に着く〕
○理事（松浦功君）　ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を再開いたします。
　佐々木委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員長の辞任の件についてお諮りします。
　佐々木委員長から、文書をもって、健康上の理由により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○理事（松浦功君）　御異議があるようでございますので、佐々木委員長の辞任を認めることに賛成の方の御起立をお願いいたします。
　　　〔賛成者起立〕
○理事（松浦功君）　起立多数。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○渕上貞雄君　私は、委員長に倉田寛之君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（松浦功君）　ただいまの渕上君の動議に賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○理事（松浦功君）　起立多数。よって、委員長に倉田寛之君が選任されました。
　どうぞ御登壇をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔倉田寛之君委員長席に着く〕
○委員長（倉田寛之君）　ただいま皆様の御推挙によりまして委員長の重責を担うことになりました倉田寛之でございます。
　甚だ微力でございますけれども、皆様の御指導と御協力を賜り、公正で円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（倉田寛之君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　尾辻秀久君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕