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○斉藤（鉄）委員　二十四兆が二十一兆で終わった、だからといって日本の科学技術が非常に諸外国に比べてレベルが下がってきたとも言えないというところが、この科学技術と財政投資の関係の難しいところではないかと思います。
　第三期基本計画では二十五兆、これはいろいろ議論がありました。まず、そういう数値目標を立てること自体、今適切なのかどうかという議論もございましたし、そのことも含めまして、第三期、この四月一日から始まりました五カ年計画、この二十五兆ということについての評価についてお聞かせ願えればと思います。
○谷垣国務大臣　今、斉藤委員おっしゃいましたように、投入目標みたいなものを掲げるのがいいのかどうかというのは随分私たちも議論しまして、公共事業等では、五カ年計画を立てるときにも、そういう手法は現在合わないだろうということで、アウトプット目標といいますか、そういうような感じに変えてきております。つまり、そういう数字を初めから掲げてしまいますと、財政の厳しい折に非常に硬直化してしまうとかいろいろな問題がある、財政当局としてはそういう問題意識もあったわけであります。
　しかし、第三期基本計画をつくる中で科学技術担当大臣ともいろいろ議論をさせていただきまして、先ほど申し上げましたような、世界の競争も高まる中で魅力的な日本をつくるという角度から見れば、一番基礎的な投資ではないか、そういう中で日本が科学技術政策はしっかりやっていくんだという一種の姿勢を明らかにする、こういう意味もあるではないかということで、おおむね対ＧＤＰ比一％というようなことで積算すると二十五兆になるではないかということで、こういう数字をつくったわけでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今後、私どもの課題といたしますと、今の財政事情の中でそれなりに目標を定めていくとなりますと、国民の理解がなければいけない。やはり多くの国民が、科学技術はなかなかよいことをやっている、そういう今の科学技術の動向に対する理解を持っていただくということが必要でございますので、そういうあたりをどう今後やっていくか。それから同時に、随分工夫していただきましたけれども、まだ非効率なところもございますので、そういうところをどう改めていくか。これは総合科学技術会議なんかで御苦労をされているわけですが、さらにそういうところは進めていただきたいなと思っているわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　そのとおりだと思います。ただ、数値目標を掲げることで、現場の研究者の人たちは随分励まされて、頑張ろうと、こういう意識喚起になっている、そういう側面もあるということをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
　科学技術第三期計画を立てるときのもう一つの大きな議論は、これまで第一期は十七兆、お金、第二期は、お金の面は何とかなったので、集中と選択で重点項目を掲げてやりました。その反省を踏まえて第三期は、余りに出口、出口、出口の成果と、重点、重点と言い過ぎたのではないかということで、基礎研究にもう少し投資すべきではないか、畑全体に満遍なくまく水というのも必要なのではないかという議論と、いや、これだけの財政難の時代であるから、やはり集中させて結果が出そうなものに集中投資をすべきだという議論がなされたと思います。
　第三期はその両方の意見が入ったような計画になったかなと思うんですけれども、お金を出す側から考えて、この二つの論争をどのように大臣は見ていらっしゃったか、お聞かせ願えればと思います。
○谷垣国務大臣　私は、先ほど斉藤委員がおっしゃった、研究者なんかに勇気、やる気を与えるという意味で非常に効果がありましたけれども、他方、こう言うと語弊があるかもしれませんが、やや、研究費バブルみたいな印象がないでもなかった。やはり効率化それから重点化、ですから、選択と集中というのはこの間の一つの流れであったことは間違いないと思います。
　ただ、科学技術には、先ほど委員もおっしゃったことですけれども、基礎研究というものは、これはすぐ結果が出るかどうかわからないけれども、営々と努力を続けていくということが大事です。また、研究の中には、私もいろいろな研究者とお話をさせていただきますと、失敗の中から非常にいいアイデアが出てくるとか、その周囲には、結局失敗に終わって具体的な成果には結びつかなかったけれども、科学技術全体のレベルを上げる上で役立っているような研究というのもたくさんあるんだろうと思います。そういうことを無視してしまいますと、根が枯れてしまうということではないかと思います。
　それで、今度の第三期計画の中でも、基礎研究について、一定の資源を確保して着実に進める必要があるというふうに書いていただいております。それから、十八年予算では、スーパーコンピューターなど成果に着目したプロジェクトへの配給も行いましたけれども、科学研究費補助金などを増額しておりまして、これは、研究者の自由な発想に基づく学術研究をさらに発展させるという意味だったと思っておりますし、基礎研究分野についてもそういうことで配慮をさせていただいているということだろうと思っております。
○斉藤（鉄）委員　最後に、財政再建、この財政再建の一つの大きな柱に、やはり新成長戦略というものもあります。その成長の核になるのは、やはり新しい技術であり、新たな知見を世界に発信していく日本ということになろうかと思います。
　そういう面も踏まえて、科学技術創造立国に対して、日本のリーダーとしてどのようなお考え、哲学を持っていらっしゃるかということを最後にお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　科学技術創造立国というのは、日本の将来にとって極めて大事なスローガンだろうと私は思います。
　それで、研究費も、いろいろなことがありましたけれども、官民合わせますと、主要先進国の中で日本はむしろ水準を抜いている国でございますから、この官民の連携をよくして、全体の研究水準をさらにいいものにしていくということが必要だと思います。また、この間、国立試験研究機関の独法化とかあるいは国立大学等の法人化、これは、今その目的に向かっていろいろ試行錯誤もあるんだと思います。こういうことが研究のより柔軟な進展に結びつくような努力をさらに私どもしていただきたいと思っております。
　予算につきましても、先ほどの選択と集中ということが依然として基本的な考え方だと思いますけれども、基礎研究等にも目配りをしながら、ウエートをきちっとつけてやっていきたいと思っております。
　それから、行政府に今おります者としてこういうことを言うのは、やや出過ぎた、役所の答弁に書いてあるわけではないんですが、私、一つ心配しましたのは、かつては科学技術委員会というのが衆議院にも参議院にもございまして、そこでは科学技術の議論を大変やっていただきました。ところが、省庁再編に伴ってそういう委員会がなくなりまして、私は、ちょっと科学技術の議論が少なくなったんじゃないかな、寂しいなという思いをこの間ずっと持ち続けていたわけでございまして、きょう、斉藤委員からこの委員会で科学技術に着目した質問をしていただいたのは大変ありがたいと思っております。今後とも、科学技術については国会の方でも活発な議論をしていただきますように、こういうことがやはり日本の科学技術の底上げにつながると私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○筒井委員長　次に、森本哲生君。
○森本委員　民主党・無所属クラブの森本哲生でございます。
　本日は、決算行政監視委員会での質疑のお許しをいただきましたので、時間には限りがございますが、大きく三つの質問をさせていただく予定でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、かつての地域総合整備事業債、これは略しまして地総債というようなことで一般に使われておるわけでございますが、この問題を取り上げさせていただきます。
　二十年近く前になると思うんですが、国が全国の市町村に一億円ずつ交付した竹下内閣のふるさと創生事業の推進策の一つとして、旧自治省がその発行を進めてきた地方債でございます。元利償還の一部を後年度に交付税措置するという仕組みになっておりまして、以後、国からの充当率がかさ上げされることで、全国各地でさまざまな地方単独事業が行われてきたということは周知の事実でございます。
　地総債の発行額がどのくらいに上っているのか、そしてまた償還状況がどうなっているのか、御質問をさせていただきます。
○岡本政府参考人　地総債についての御質問にお答えいたします。
　地総債、十四年度で廃止されていることは先生御承知のとおりでございますが、旧地域総合整備事業債の平成十六年度末現在の発行残高は八兆八千七百六十三億円でございます。
　それで、この元利償還金でございますが、平成十二年度の一兆四千七百億円をピークに減少しておりまして、平成十六年度は一兆二千百億円となっております。
○森本委員　ちょっとこれは通告外になるかとも、答えられたら答えてください。今、こうした地域総合整備事業債の償還部分として交付税が全体枠でどれほど市町村にバックされておるのか、概略は数字としてはお答えいただけませんでしょうか。
○岡本政府参考人　旧地総債は、当該団体の行いました事業の元利償還金の、財政力によって算入率は変わりますが、最高で五五％、最少で三〇％という形でやっておりまして、今の交付税に算入されているその総額というと、ちょっと今手元に数字を持っておりません。
○森本委員　これは、ちょっと私も通告外でございますので、また後ほど資料としていただけたら結構でございますので、よろしくお願いをいたします。
　次に移りますが、地総債、もう省略させていただきますが、例えば文化とかスポーツ、これには何でもありというような感じも私はしておるのでございますが、施設整備に多く利用されたという側面があります。現在も自治体負担がかなり残っておりまして、バランスシートを非常に悪化させておるというような危惧もしておるわけでございますが、施設の維持管理、それと減価償却、相当なコストが負担になっているという認識をいたしておりますが、この点について総務省の認識はいかがでございましょうか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　地域総合整備事業債で建設されました施設がどの程度の維持管理経費か、この分だけを直接的に抽出するということは困難でございますが、決算におきますいろいろな施設の維持補修経費を見ますと、平成七年がピークで、約一兆一千三百億円となっております。これが、平成十六年度では一兆六百億円、七百億円の減というふうになっております。
　いずれにしましても、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況でございます。効率的な財政運営というものが求められているわけでございますので、いろいろな施設管理につきまして、民間への管理代行でありますとか、そういう効率化の取り組みを一層促進していただきたいということで、私どもとしても、いろいろな機会をつかまえて地方団体にお願い方、またお話ししているところでございます。
○森本委員　先ほどもお答えをいただいたわけでございますが、旧地総債が十三年度でもって廃止という認識でいいかと思うんですが、新たに地域活性化事業債として、例えば七つのテーマがあるんですが、循環型経済社会の構築と環境問題への対応、二つ目が少子高齢化への対応、三つ目が地方の個性あるまちづくりと活性化対策、四点目が都市再生、五点目が、先ほど質問がありました科学技術の再興、六番目が人材育成、教育、七点目がＩＴ国家の実現という、七つの重点分野での財政支援という内容となっておるわけでございます。
　地域活性化事業債は選択と集中が代名詞というようなことが言われたわけでございますが、他の事業、例えば合併特例の事業、今回の事業ですね、それと防災対策事業などが併存をしておるわけでございます。中心市街地再活性化の特別の対策事業として一般事業化されたものもありますが、連日の国土交通委員会で私も申し上げたところでございますが、その効果について少し疑問も持っておるところでございます。
　つまり、地域活性化事業債は地域総合整備事業債のつけかえのような格好ではないかというふうに認識をしておりますが、総務省の認識をお聞かせください。
○岡本政府参考人　活性化債についてのお尋ねでございます。
　交付税措置のあります旧地総債は、今委員御指摘のように、平成十三年度末で廃止をしまして、そのときのいわゆる骨太の方針等で、そういう地方債の元利償還金に措置をするものが特定の事業にインセンティブを与えているということについてのいろいろな御意見を踏まえて、これを見直していくということとあわせて、同時に、重点的に推進すべきとされました七分野については、これを重点的に推進するんだということが決定されたわけでございます。そういう骨太方針を踏まえまして、平成十四年度から、地総債を廃止して地活債を重点七分野に限って創設したわけでございます。
　そういう観点から、旧地総債で対象としておりましたいろいろないわゆる箱物が、そういう地総債があるから地方団体がつくるインセンティブになっているんじゃないかというような御所見もございましたので、地総債で対象としてまいりました箱物整備は原則的に対象外というふうにいたしました。
　また、交付税措置率、先ほど最高五五と申し上げましたけれども、これを約半減いたしまして、三〇％というものに引き下げをこの重点七分野についてもいたしております。
　したがいまして、そういう意味で、各地方団体に重点的に、効率的に投資をしていただくという観点でこの地活債というものは運営していくべきものというふうに考えております。
○森本委員　それで、先般、竹中総務大臣が、六兆円の交付税を順次減らしていく可能性、それが減額できるというような発言がマスコミ関係等に取り上げられておりますが、そのことについて、これは、確かな情報、そのような方向で動いていく可能性が高いのか、その辺の認識をお伺いさせていただきたいんです。マスコミでは非常にその記事がにぎわっておるんですが、その見解を。ちょっと難しいですかね、大臣が見えないから。
○岡本政府参考人　経済財政諮問会議で竹中大臣が提出されました資料の中に、プライマリーバランスの改善という議論はされているわけでございます。その中で、これまで地方がプライマリーバランスにいろいろな改善をしてきた経緯からすると、過去、プライマリーバランスの改善額の半分ぐらいの交付税の削減というのが片一方の事実としてあったということを御説明させていただいております。
　それで、今後の経済成長をどういうふうに見込むのか、また、改革をどういうふうに進めるのかによっていろいろなケースがある。そういうケースをいろいろなケースごとに試算をしたものを提出いたさせていただいたわけでございまして、その中のプライマリーバランスの改善額の半分の額というものが、ゼロから、あるいはマイナスから六兆円までいろいろな幅があるんだというようないろいろなケースの提示をその場合になされておりますので、その交付税を削減するとかそういう議論ではないというふうに承知をしておりますが、交付税をめぐりますいろいろな議論、これから諮問会議等でなされていくものというふうに承知しております。
○森本委員　ありがとうございます。
　この件についてもう後深く話はいたしませんが、例えば八兆円の地総債、これは、恐らくかなり国があおった部分があると思うんですよ。景気浮揚で、言うたら、これはどんどん国がセールスのように勧めた、その結果、大変な事情が今地方には残っておるということ、これが八兆円。それと、地方交付税の場合、今、借入残五十三兆円、うち地方が三十四兆円。これなんかでも、地方は、全くもうこれは、借りなければ財政運営ができないような状況の中で今日があるわけですよ。
　ですから、これからそのあたりをしっかりと踏まえながら地方交付税の検討はやっていただかなければいけない。確かに、プライマリーバランスをきっちり確保していくということは私も大事なことだと思っておるんですが、そのあたりをしっかり議論をしていただいて地方も納得していただきませんと、納得はなかなか難しいと思うんですよ、しかし、この事実が過去にあったということはしっかり認識をして議論をしていただくことを要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　二つ目、また違う方向でございますが、法テラスの問題でございます。
　司法書士制度の改革についてでありますが、十月から稼働予定である日本司法支援センター、法テラスは、法律資格専門職によるワンストップサービスを公的にサポートする組織として、身近で利用しやすい司法を実現するインフラであるというように言われておるわけでございます。
　さて、日本全国にくまなくリーガルサービスを供給するシステムをつくるには、いわゆる司法過疎の地域を解消することが何より大事というふうに認識をいたしております。法律資格専門職が身近にいないという現象はまだ実質的に解消がなされていないのではないかということでございます。法テラスは、初年度、全国の地方裁判所の所在地に地方事務所が設置されるのみで、過疎地における司法過疎事務所は設置される予定がないということであります。
　例えば現在、地方法務局出張所の統廃合が行われて、廃止された建物だけが残っているケースが多々あります。地方だけでなく東京都内にもそういった例があるというふうに聞き及んでおるわけでございます。したがって、こうした建物などを利活用することにより、司法過疎事務所としてのサービス拠点とすべきであるというふうに考えますが、法務省は、司法過疎事務所の需要動向についてどのような見通しを持っておられるのか、よろしくお願いします。
○倉吉政府参考人　御指摘の日本司法支援センターでございますが、この四月十日に発足をいたしました。十月から仕事を始めます。その中で、ただいま御指摘のありました司法過疎対策の業務というのは重要な業務の柱の一つでございまして、初年度、この十月から司法過疎地域に事務所を設ける、まだ場所とか何カ所かというのは決まっておりませんが、設ける方向で急ピッチで検討を進めている、このように承知しております。
　そこで今、司法過疎という御指摘がございましたが、具体的には、地方裁判所支部の管轄単位で実働弁護士が全くいないか、あるいは一年しかいないという地域、この解消に優先的に取り組もうとしておられると承知しておりまして、実働弁護士が複数いる地域がございます、そういう地域との距離や交通の便、さらには法律サービス、その地域でどれくらい法律サービスの需要があるのか、そういったことを考慮しながら、日本弁護士連合会等とも連携協力しつつ、必要な地域において支援センターの常勤弁護士による法律サービスの提供体制の整備を図るのだ、こういうふうに伺っておりまして、ぜひそうしていただきたいと思っております。
　センターにおいてもその方向で検討が進められている、こういうことでございます。
○森本委員　私の選挙区は市街地と物すごい過疎の地域と混在しておりますので、本当に今の司法書士の皆さんの役割は非常に大きくなるんじゃないかというふうに思っております。その点についてよろしくお願いをいたします。
　それでは、次に移ります。
　法テラスにおける司法書士の活用についてでございますが、法テラスに持ち込まれる案件はすべて裁判所の法廷実務に直結するわけではありません。弁護士に限らず、先ほどのお話ではございませんが、法律資格専門職の特性に応じた有効な活用がなされなければ、絵にかいたもちに終わるのではないかという危惧の念を持っております。
　きょうは法務省においでいただいておりますので、司法書士に限って、今もお話ししましたが、法テラスにおける常勤スタッフ司法書士、そして契約司法書士の検討状況がどうなっているのか、よろしくお願いします。
○倉吉政府参考人　御指摘のとおりでございまして、日本司法支援センター、法テラスの体制整備のために、支援センターは民事法律扶助業務に関する契約司法書士の幅広い確保に努めるべきでありまして、支援センターにおきましても、この点について、日本司法書士会連合会の協力を得つつ、その方向で検討しているものと承知しております。
　それから、民事法律扶助業務以外の業務につきましても、情報提供業務、これが表の大きな業務の柱だと思っておりますが、これを行います。飛び込みでお客さんが来たときに、そういうもめごとであればここに行けばいいですよと教えてあげる、そういう仕事でありますが、そういった業務を、非常勤の情報提供担当職員として司法書士の皆さんに積極的に担っていただきたい。これも、センターもそういうふうに考えております。
　なお、常勤スタッフというお話がございました。常勤スタッフとするかにつきましては、司法書士の皆さんで担っていただく仕事ということになりますと、民事法律扶助が主な仕事になります。この民事法律扶助の業務だけで常勤でやれるだけの仕事がその事務所にあるかというところが一つの大きなポイントでございまして、そういうことも考慮しながらセンターにおいて適切に判断されるものと承知しております。
○森本委員　ありがとうございました。
　それでは次に、司法書士法上、業務独占のなされております、商業それから法人登記の開放問題についてお尋ねをさせていただきます。
　行政書士会からの提案によって、政府の規制改革・民間開放推進会議で鋭意検討が進められていると認識しております。来月から会社法が新しく施行されるということによって、改めてこの問題がクローズアップされてくるのではないかというふうに思っております。現在のところどういう方向性でもって検討がなされているのか、法務省からよろしくお願いします。
○寺田政府参考人　御指摘の行政書士による商業・法人登記の権限、この問題につきましては、今おっしゃいましたとおり、政府の規制改革・民間開放推進三カ年計画の再改定、これがことしの三月三十一日に閣議決定されております。そこで、この点につきましてさまざまな御意見がございますので、法務省は、関係府省と連携して、商業・法人登記業務の実態や国民のニーズについて調査し、制度見直しについて検討すること、このようにされているわけでございます。
　そこで私どもは、本年度におきまして、この計画にのせられています、ニーズ、業務実態等につきまして調査をいたしまして、この点について検討してまいる、こういう計画でございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　具体的に期限を決めてやっておられるのか、そのことについてはいかがでございますか。
○寺田政府参考人　この推進計画再改定の文書におきまして、今年度中に検討するということになっておりますので、当然のことながら、今年度中ということを念頭に置いて作業を進めているわけでございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　これは、やはり利用者の視点に立ってさまざまな角度から議論を、私どもいろいろな御意見を聞かせていただいておりますので、議論を積み重ねていただくことが大事だと考えますが、ただ、この各士業の皆さんの役割が混在をしないように慎重に検討をしていただくことが必要であるというふうに一言申し上げさせていただいておきます。
　今、規制緩和の問題で、例えば経済の関係の規制緩和というものは確かにその方向を向いていかなければならないものが多うございますが、社会の秩序を守る、規制を守るようなこうした資格を持ってみえた方の規制緩和というのは、ある意味では、国民が不在で、ほかに置かれてしまったような改革になってしまう、規制になってしまう、そういったことも非常に危惧されるわけでございます。
　今、株式会社の大学で、こうした弁護士とかを含めた資格の取得をするような会社もこちらの方にはあるわけでございますので、どうぞそういったことも十分踏まえながらお願いしたいのと、この士業の皆さんは、どちらかというと、強制的に一つの会員登録をされながら、そこでしっかりと人間的に、法的に乱れがないかということもやられていく。しかし、片や私どもが担当した建築関係は、ある面では任意に。ここに枠が、これは非常に議論するところがあるんですけれども、そのことについても、この日本を法治国家として守っていく、地域の皆さんのニーズにこたえていくというような問題については、何度も申し上げますが、慎重に、慎重の上にも慎重を期して対応をいただくことを切にお願い申し上げまして、この問題については、もう一点だけ、派遣について質問をさせていただきます。
　派遣を解禁するかということでございますが、従来、士業というのは、依頼者からの具体的——士というのは、これは一般の方にはわかりにくい用語で申しわけないんですけれども、武士の士をさむらいと言うて読めというようなことでございます。私もそのように教えていただいたので読んでおるのですけれども、包括的な業務の依頼があって、それを専門的な知見に基づいて事案を処理していくスタイルですから、本質的には委任契約であり、それ以外の労働形態はなじまないと理解をされてきたのではないかと考えられます。
　しかし、リーガルサービスというのが多様化して、ＷＴＯの自由職業サービスの自由化が進展していく将来にあっては、その意味でも、柔軟なサービスのあり方が容認されてもいいのではないかという議論もあるわけでございます。
　さて、政府レベルでは、公認会計士、弁理士、行政書士においては、一定条件つきでありますが、派遣労働が緩和されています。現在、内閣官房の構造改革特区推進室がこのフォローアップを担当しているというふうに思います。派遣労働についてのニーズ調査と、今後どのように行っていくのか、さらには、司法書士法人の立法趣旨を改めて見直して、司法書士法人から司法書士法人への派遣を容認する方向であるのか否か。現在のところどういう検討がなされているのか、よろしくお願いします。
○寺田政府参考人　今御指摘のありました司法書士法人の労働者派遣の問題につきましては、平成十七年度の内閣官房の構造改革特区の本部決定におきまして、司法書士法人が他の司法書士あるいは司法書士法人に司法書士の派遣を行うことについて、立法趣旨等との整合性の問題を含めて、ニーズを調査の上で検討を行うということで、平成十七年度中に結論を得るべきである、そういう御指摘があったわけでございます。
　そこで、この本部決定を受けまして、昨年度、司法書士あるいは司法書士法人につきましてニーズの調査等の実態調査を行いまして、その結果、現在のところニーズはさほど大きくないという判断をいたしまして、この点について、司法書士法人から司法書士あるいは司法書士法人への派遣ということについては、従来と同様のスタンス、すなわち、基本的にはこれを行わないということで整理をさせていただいたところでございます。
　なお、この点については、さらに有識者会議等の御意見もあろうかと思いますので、この点を含みまして慎重に検討をさせていただきたいと思っております。
○森本委員　ありがとうございました。
　それでは、やはり具体的な期日を決めていただいて検討していただくということを要望させていただいておきます。
　それでは、次に移らせていただきます。
　日本人の日本語能力の問題について幾つか質問をさせていただきます。
　私も携帯電話を使用いたしますが、最近、国会議員になってから比較的メールが多いわけでございます。例えばの話でございますが、顔、こういう字を変換すると、顔という漢字だけでなしに、絵文字でにこにこっと笑ったようなものが出てきたりするんですね。若い世代を中心に表現方法が多様になりまして、そのコミュニケーションツールが豊かになってきますと、日本語がどんどん文化生活の隅に追いやられるという気がいたします。言うまでもなく、絵文字は日本語ではありませんので、これは語彙ということなんですが、語彙がどんどん乏しくなっていくのもむべなるかなという感じでございます。
　特に私は、基礎的な言葉遣いもさることながら、難解な言葉の教育が不足しているのではないかというふうに思っております。私も今、国会に来て、非常に意味のある言葉が多いなということを改めて認識させていただいたようなわけでございますが、特に、かばんに入るような大きさの、三省堂ですか、国語辞典、古語辞典に入っていることがすべて使いこなせるようになったら、相当な達人と言えるのではないかというふうに思っております。とても私は無理でございますが。そうしますと、すぐれた感受性と識見を得ることは間違いがないと思います。あえて難解な言葉を使いこなすことに楽しさや喜びを感じる人もその中にはあるということを私自身も認識させていただいております。
　まず、文化庁として、日本の語彙レベルについてどのような認識でおられるのか、難解な言葉を学ぶ機会の確保にどのように取り組もうとなされておるのか、見解をお尋ねいたします。
○加茂川政府参考人　御説明をいたします。
　日本人の語彙力について、その低下を明確に示す、またはあらわすデータは現在のところ入手できていないわけでございます。一般には、委員のお話にございました、情報化の進展、マスコミの影響、または家族間の対話の不足等々複数の要因が指摘されておるところでございますけれども、文化庁の関係しております文化審議会の答申でこれに関するものがございます。
　これは、平成十六年の二月、「これからの時代に求められる国語力について」という答申でございまして、語彙力の低下について、その要因の一つとして、読書量の低下、読書をすることから遠ざかっているという問題点を指摘しておるわけでございます。
　そして、この答申は、国語力を育成するためには、みずから本に手を伸ばす子供を育てることが最も重要な目標だとしておりまして、これを達成するために国語教育と読書活動の推進が必要であるとしておるところでございます。また、このうちの国語教育につきましては、漢字、漢語を含め国語の語句、語彙力の育成が必要であるとしておりまして、特に学校にあっては、漢字の指導に力を入れることが重要と指摘をしておるところでございます。
　私どもとしましては、この答申の趣旨を踏まえまして、学校のみならず、地域、家庭において語彙力を含めた国語力の育成が主体的に図られることを期待しておるところでございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　今の質問とも関連をいたしますが、情報化時代における漢字政策というものが重要な局面に来ている気がいたしておるわけでございます。習字に通う子供が減ってきております。昔から、日本語の持つ力、それは先ほど言われた書道で、日本語の持つ表現力の奥ゆかしさ、これは俳句であろうかというふうに思っております。私も俳句については、藤波孝生さんが非常に三重県で有名な、国会でもそうでございますが、時々私も自民党の皆さんから、藤波君によく似ているなというようなことで、うれしいような、そんなに年かなと思っておるんですけれども、これは冗談といたしまして、奥ゆかしさというのは、私はまねができませんが、非常にいいものがあるというふうに思っております。多くのことを学び得る機会だったわけですが、そういう文化的な面が今情報化時代の中で失われきつつある、そんな思いをさせていただいております。
　社用の文書でも何でも、慌ててワープロで打ち出したものに相当な確率で変換ミスや固有名詞の間違いが見受けられるわけでございまして、手書きであったなら絶対に間違わないというような単純なミスがかなり目立っておるのも事実でございます。きょうの朝の会議でも、何でこんな打ち方の間違いをするのかなという文書がありました。
　日本語は、まさに国の形、根幹の形をつくってくれておりますし、ＩＴ時代に逆行するようですけれども、漢字を手書きにし訓練していくことの基本的な方向性というものをどう考えておられるのか。少し今の答弁に触れられておるところもあるんですけれども、簡潔によろしくお願いいたします。
○加茂川政府参考人　現在、ちょうどでございますが、平成十七年三月に、文部科学大臣から先ほど申しました文化審議会に諮問がございました。諮問の事項は「情報化時代に対応する漢字政策の在り方について」というものでございまして、これを検討するためにこの審議会の国語分科会の中に漢字小委員会を設置いたしまして、今審議を進めておるところでございます。
　この漢字小委員会におきましては、お話にもございました、近年の情報機器の急速な普及、それに伴う漢字の多様化傾向を踏まえまして、その中で、今後の日本人と漢字との関係をどう考えていくのかを整理するとともに、漢字政策の中核でございます現行の常用漢字表の見直しについても議論を進めることとしておりまして、現に検討を始めたところでございます。
　この中で、さまざまな漢字教育のあり方、例えば、難解な漢字を取り上げるべきではないかといった課題等々についても検討が進められることを期待しておるわけでございます。
○森本委員　これまでの時代の流れの中で、なるべくわかりやすく表現するということで、無理に漢字を使うなというようなそういう指導の中からは少し逆行はしていくというふうに、私自身もいろいろ悩みながらそのことをお話をさせていただいておるわけでございますが、最後の質問になりますが、きょう、手元の方にこちらの資料と写真のカラーコピーと新聞記事ですか、配付させていただきました。
　この記事で重要だと思うことは、一般に低俗で敬遠される若者言葉を、そのインパクトにかんがみて行政機関が主体的に使い始めたということでございます。特に今回は、取り締まりの現場で若者言葉を最も嫌っていると思われております、皮肉ではないんですが、所轄警察からの提案だということが評価に値するというふうに私は思っています。
　もちろん、若者言葉のすべてが社会通念に即したものではございませんし、むしろ日本語の品位を損ねる場合もあるということは否定できません。しかし、日本語は生き物だと思いますし、動的な存在として時代とともに変遷していくものですから、既存の言葉遣いに対するいろいろな試みがなされていくべきだと思っております。こういう努力がなければ、日本語に対する例えば愛情、確信というものが得られないからだというふうに考えるからでございます。
　文化として伝承すると言っては大げさでございますが、若者言葉の使用を特に行政機関で推奨をしていけばいかがか、文化庁がその先陣を切ってはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。
○加茂川政府参考人　お話にもございましたように、一般に言葉というものは、情報化などの社会状況の変化に応じまして自然に淘汰され、生成変化していく性格を持っているものだと認識をいたしております。
　いわゆる若者言葉についてでございますが、若者の間で通用する仲間間の言葉として、若者同士のコミュニケーションを円滑にする上では有効なものであると評価を私どもはしております。ただ一方で、その集団の外部の人とのコミュニケーションを妨げる場合も多いという点にも留意をいたしまして、その相手、場面、話題によっては他の適切な表現を選ぶ配慮が必要であるという考え方を私どもは持っております。
　委員お話しにございました事例につきましては、このような若者言葉の特性を踏まえたもの、そういった事例と考えておりますけれども、これに関係します住民でございますとか国民一般がどのようにこの実態を受けとめるか、そのことをまず注視する必要があるのではないかというのが現在の認識でございます。
○森本委員　私もきょうの質問の中で、併存とか混在とか、国民の皆さんが聞いていただいたら、この中でしかわからないような言葉を非常に使っている。しかしその中には、実に味のある、深い範囲で物事が解釈されるというような、そういう事例も多いわけでございます。
　例えば、今回のこの新聞を見ていて、私なんかは、これ、警察が超カーブと書いたら、物すごい極端なカーブがあると思って、すぐに急ブレーキを踏まなならぬようなそういう認識になるわけで、このカーブは緩やかなカーブと私は解釈しますが、こうでないと子供たちの事故防止ができないというような警察の考え方で、この檜原村の関係の、ここに、もう読みませんが、路面に表示される。しかし、私の普通の感覚でしたら、このカーブに何で超カーブなんだという疑問もあるわけでございますが、しかしよく聞いてみると、これは非常に若い人には効果がある、事故も減っていくというような、そんな中であえて取り入れられた。
　ですから、私の今お話しさせていただいておるところは、相矛盾する点が多々ございます。しかし、そんな中にも、やはり若い人たちがこうした文字を使っていくことによって、ある面での存在感があり、日本語に対する愛情を持っていただくのであれば、やはりこれも一つの大事な評価をするものだというふうに私は認識をさせていただいておるわけでございます。
　ですから、いろいろな意味でこれからも、警察の方は、一度断ったが、熱心な要請でとにかく若者の事故防止に積極的に取り組む必要があるというような、その中で方針を転換されて採用されたという記事もあります。しかし、これはいろいろな考え方があるというふうに思っておりますが、どうぞそういう面では、私も、日本語も大事にしたい、小さい、幼いうちからこれから英語の教育が始まるという一つの考え方と、しかし、日本人のアイデンティティーを考えた場合に、そこのところをしっかりと我々が認識しながら使っていかないと、日本人の心、魂というものが違った方向に行ってしまうんじゃないか。我々がいただいたこの大事な日本人としての心の遺伝子を、どうこれから二十一世紀に受け継いでいくかということも政治家としての大事な使命だということを私自身も自覚させていただいて、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、この決算行政監視委員会で質問の機会を得まして、大変ありがたく思っているところであります。
　私は、十一年間自治体の首長をやっておりまして、去年初めて国会議員にならせていただいたわけですが、国会に来てみて、皆さんに聞いてみたいこと、ただしたいことというのはもう山のようにありまして、何かパンドラの箱をあけてしまったというような気持ちでいるわけでありますけれども、きょうは大きく二点についてお話を伺いたいと思っております。
　まず一点目でございますけれども、猪口大臣にもお越しいただいておりますけれども、個人情報保護法制についてお伺いをしたいというふうに思います。
　お手元に四月十八日付の毎日新聞の社説を配付させていただきました。「個人情報保護法　「官」だけ得した一年だった」という見出しの書いてあるものでございます。この個人情報保護法制でございますけれども、これは、法律が制定されて、個人情報を保護するという観点では相当に大きな意味があったんだろうというふうに思っております。しかしながら、個人情報にはやはり有用性というものもあるということが法の中に書いてあるわけですが、しかしながらこの有用性を顧みない、いわゆる過剰反応が相当起きているんじゃないかというふうに思うわけですね。
　それからもう一つは、この社説にも指摘されておりますとおり、個人情報保護制度を役所が逆に隠れみのに使っているんじゃないかというような指摘もいろいろなところでされるようになってきているわけであります。
　まず、猪口大臣に、この個人情報保護法制の趣旨といったものをどうとらえているのかをお聞きしたいと思います。
○猪口国務大臣　逢坂先生にお答え申し上げます。
　昨年四月に個人情報保護法等が全面施行されました。これによりまして、個人情報保護に関する国民の意識が高まるとともに、事業者の取り組みも進んできていると考えております。
　この法の趣旨でございますが、まさに個人情報を守っていく、「個人情報の有用性に配慮しつつ、」というところでございます。しかし、この法律に対する誤解等に起因して、必要とされる個人情報の提供までもが行われないなど、いわゆる過剰反応と言われる状況も一部で見られてございます。
　このような状況に対しまして、政府といたしましては、関係省庁会議を開催しまして、国民及び事業者に対し法制度の周知徹底を図るとともに、個人データを例えば第三者に提供できる場合を事例に即して明確化するなど、政府一体としての取り組みを強化したところでございます。
○逢坂委員　今まさに、個人情報の有用性に配慮しながら個人情報を保護していくというような答弁があったわけでございますけれども、法の趣旨はそういうことだ。だけれども、ちまたではいろいろなことが言われている。何かきのうの報道によりますと、内閣府の諮問の会議でもまた、学校の安全の連絡網がつくれないなどの話が出たというふうにも新聞報道があったように聞いております。
　大臣、今のこの状況、施行後一年の状況を見て、法の趣旨、まさに法の趣旨というのは、個人情報の保護ということと個人情報の有用性、利用という、このバランスを上手に図ることが法の趣旨だというふうに私は思っているんですけれども、現状を見て、これはバランスうまくとれていますかね。このあたりどうですか。いかがですか。
○猪口国務大臣　さまざまなことが指摘されていますので、今お伝えいたしましたとおり、政府としまして、この関係省庁会議を開催して、さまざまな申し合わせを政府一体として取り組めるよう、したところでございます。
　例えば、具体策といたしまして、インターネットの活用、説明会の実施などにより法制度の周知徹底を図らなければならない、あるいは、本人からの同意を得なくても個人情報を提供できる場合等について具体例を示し、考え方を整理していく、また、法の解釈や運用基準を明確化し、各省庁はガイドラインをつくっておられますけれども、そのガイドラインの必要に応じた見直し、及び措置に関する情報の共有を行う、このような取り組みを各省庁連携して行うべきではないかという考え方のもとに、先生おっしゃりますとおり、この法が持つ二つの側面、そして法の趣旨、これは第一条に示されています趣旨でございますけれども、これの着実な実施をこのような申し合わせを行うことによりまして可能にしていくということを目指しているところでございます。
○逢坂委員　先ほど、私どもの同僚の森本委員から日本語についてのいろいろなお問い合わせがあったようでございますけれども、私が聞いたのは、個人情報の保護と個人情報の有用性、このバランス、現状の社会を見て、法施行後一年見て、バランスとれていますかという質問をしたんです。お答えいただけますか。
○猪口国務大臣　いろいろな議論がございます。やはり個人情報保護の考え方は民主主義の発展の中で非常に重要であり、さらにこれを徹底すべきという考えもございます。また、先生御指摘のとおり、これは法律に対する誤解等に起因していると思われますけれども、過剰反応があるということは広く指摘されることにもなりましたので、政府といたしましては、法の着実な実施というところをやってまいりたいと考えているところでございます。
○逢坂委員　余り日本語が通じていないようなんですけれども、何度も言うようですが、法の趣旨は、個人情報を保護することと個人情報の有用性、この両面がある、このバランスが大事だというところだというふうに思うんです。法の趣旨であるそのバランスというところが、法施行後一年を経過した今、バランスとれていると大臣はお考えでしょうかと私は聞いているんです。
○猪口国務大臣　そうですね、施行後一年たちまして、国民の意識が個人情報保護に関して非常に高まっている、また事業者の方も取り組んできている、そういうところがあると評価できるのではないかと思います。
　同時に、附帯決議が採決時においてございました。また、平成十六年四月に閣議決定されました基本方針というのがございます。個人情報の保護に関する基本方針におきまして、法の施行状況について、全面施行後三年を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされている、こういう考え方が示されておりまして、この基本方針に基づきまして、国民生活審議会が法の施行状況のフォローアップを行うこととなってございます。
　これらを踏まえまして、現在のところ、国民生活審議会において、主な検討課題を整理するため、事業者、民間団体、関係省庁から幅広く意見聴取を行っているところでございます。
　状況でございますけれども、実は、今申し上げましたような、法をめぐるさまざまな立場からの議論が展開されていますので、ここは十分な審議が必要ではないかと考えております。政府の正式な機関でございます国民生活審議会におきまして、先生の御指摘のバランスがいかがか、また、私が申し上げましたさまざまな観点、さらに徹底すべしという考え方、あるいは過剰反応が行き過ぎているという考え方、さまざまな議論が、今、国民生活審議会で出ておりますので、その十分な審議を踏まえたいと考えております。
　他方で、直ちに私として実施できるもの、例えば法制度の周知徹底などにつきましては、これは直ちに適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○逢坂委員　審議会の状況などを踏まえて慎重に考えたいというような話でございましたけれども、大臣、今、先ほどの毎日新聞の社説というのは私は一つの事例として提示をしたわけでありまして、そのほかにも、ここ半年余りで、各種新聞に個人情報保護制度の問題点というのが相当たくさん、特集あるいは囲み記事などで出ているわけですよ。これは国会図書館などに行って調べればすぐわかることなわけですね。それからもう一つは、例えば雑誌なんかも大きな特集が組まれているものもあるわけです。
　こういう状況を見て、審議会の話を聞いて慎重にということではなくて、私は、大臣個人として、こういう社会の状況を見て本当にバランスとれていると思っているのですかという基本姿勢を聞いているんですよ。その辺、どうですか。
○猪口国務大臣　政府といたしまして、これは大臣としてということでもございますけれども、懸念されることがあると考えましたので、そもそも関係省庁会議を開催したのでございます。そして、そこでは非常に真摯な議論が展開されました。それで先ほど先生の御質問に答える形で、具体的なそこでの検討内容についてお伝えしたんです。
　その中には、本人からの同意なくても個人情報を提供できる場合、しかし、これにはやはり法の精神もございますので、具体例を示して考えを整理するということを関係省庁において、それぞれの省においてもやっていただき、各省がつくっているガイドラインも、こういう懸念が社会から指摘されているので是正すべきは是正すべきということをやったわけでございます。バランスがとれているかということにつきましては、いろいろな懸念が表明されているので、政府といたしまして系統的かつ一体的かつ総合的に対応する、私個人の印象論でということではなく、組織的に対応するというところを誠実にやっているところでございます。
○逢坂委員　ということであれば、要するに懸念がある、大臣としての職の上でこれは懸念があると思っているからそういう会議を開催しているんだという今の御趣旨でございました。
　私は個人的にどう思うかということを聞いたわけですが、要するに、大臣として、やはりこの法制についてはいろいろ問題がありそうだ、そういう認識を持っているということでよろしいですね。
○猪口国務大臣　法が策定され、決定され、採決され、そしてそれを実施していくというプロセスと合わせて、その法の精神が適切に社会の中で意味を持つものではないかと思います。
　そして、実施の段階におきまして懸念が表明されています。それは誤解等からかもしれず、またその他の理由もあるかもしれず、そういうことにつきましては、法の着実な実施の責務を負う政府におきまして、また、関係省庁が多岐にわたりますので、連絡会議をつくり事務的にきちっと、先ほど申し上げたような具体例を示し、考え方を整理し、また、既にあるガイドラインの必要な修正は行うということを申し合わせてございますので、法と社会との関係におきまして、この個人情報保護法が示す法の理念そのものは非常にとうといものがございますので、その着実な、また誤解なき実施を求めて努力していくプロセスのさなかにございます。
　また、先ほどお伝えしましたように、附帯決議と基本方針で施行後三年後ということでございますけれども、既に前倒しでそのような対応を政府としていたしているところでございます。
　また、国民を代表する正式の機関といたしまして国民生活審議会がございます。当然そこでの議論は、先生御指摘の報道等も恐らく委員の皆様は読んだ上で活発な議論がされているところと考えております。
　いろいろな議論が実はございます。例えば、いわゆる過剰反応がありますので法の運用を緩和すべきだという意見もございます。また、むしろ法の制定によって初めて我が国で個人情報保護という観点からの意識が高まったので、それは非常に評価できるんだという意見もございます。また同時に、依然として個人情報の流出が発生しているではないか、むしろ法を強化すべきだというような意見など、さまざまな意見が闘わされていますので、ここは、その意見をしっかりと伺いながら必要な対応策を政府として講じてまいりたいと考えております。
○逢坂委員　いろいろとたくさんお話をいただきましたが、私がこの問題を取り上げる理由は幾つかあるんです。
　私たちの社会というのは、いろいろな他者とのかかわりの中でやはりでき上がっているわけですね。他者とのかかわりというものをないがしろにすると社会の意味をなさないわけであります。特に今、コミュニティーといったような概念が非常に重要だ、コミュニティーには、福祉力もあれば防災力もあれば教育力もある、いろいろなことが言われているわけですね。
　そういう中で、例えば地域の町内会活動のようなもの、町会活動のようなものが、個人情報保護制度を誤作動させることによって、過剰反応させることによって機能をそぎ落としてしまう。あるいは、学校教育なんというのは、子供たちが初めて小学校へ入る、あるいは幼稚園へ入る、初めての集団生活をする、これもまさに他者とのかかわりであります。しかし、そういうときに、連絡網もつくれないとか、いや、実は住所も教えられないとか、出身がどこかもわからないというようなことでは、これは集団生活の意味をなさなくなるわけでありますね。だから、地域力の低下ということにつながっていくんだというふうに私は思うからこういう質問をするんですが、大臣、この点、いかがですか。簡潔にお願いします。
○猪口国務大臣　先生御指摘のとおりの事例につきましては、関係省庁の今申し上げました連絡会議や国民生活審議会においても、関係者は念頭に置きながら議論をされていると考えております。
　また、先生が今御指摘されました内容の中で、コミュニティーの力、地域力、これをもって福祉や教育、さまざまな問題に対応すべきであり、その基礎となるコミュニティーの感覚が今後も強化されなければならない、そのためには、お互いにどういう方と御一緒かという基本的な情報について共有できるようになるべきではないかという、恐らくそのような御趣旨の御指摘ではなかったかと思いますので、先生の御指摘、私として重く受けとめてまいります。
○逢坂委員　あともう一つの観点が、昨年国勢調査が行われましたけれども、国がいろいろやる基礎的な統計データの収集、この点においても、個人情報保護法制の過剰反応によって適切に情報が集まらないということになる、そんな現象も生まれているのは大臣も認識しているかと思うんですね。
　要するに、個人情報の有用性をないがしろにしてしまうと、国家の基礎的な姿を把握するということすらできなくなるわけであります。だから、まさに私はバランスが大事だという指摘をしているんですが、この点はいかがでしょうか。簡潔にお願いします。
○猪口国務大臣　先生御指摘のような実態があるということは、私も報告を受けており、存じております。今申し上げましたような政府の中の機関においても、議論のときに認識されていることと思います。
○逢坂委員　いずれにいたしましても、やはり個人情報を保護するというのは非常に大事なことだと思います。私自身も自治体の首長をやっておりまして、個人情報というのは大切にしなきゃいけない、これはもう非常に大事な概念であります。でも、片や社会というもののあり方を見たときに、その有用性、このバランスが大事だというのも全くそのとおりであります。
　ところで、先ほどお示しした資料の社説の中に、例えば、「内閣府が昨年七月、幹部の人事異動で従来は公表してきた生年月日や最終学歴などを「個人情報に該当する」として外した。」なんということが紹介されているんですが、これはもちろん、猪口大臣は民間の個人情報の方の担当でありますから直接は大臣としてのお仕事ではないと思うんですが、こういう公務員の隠れみのに使われ始めているのではないかという指摘に対しては、どのように個人的に思われますか。
○猪口国務大臣　私はここで個人的な意見を述べるべき立場ではございませんが、公務員の仕事につきましては、これは公正になされなければならず、また、そのように対処すべく総務大臣が統括されているというふうに考えております。
○逢坂委員　大体趣旨は御理解いただけているんだというふうには思うんですが、私は、このままこの個人情報保護法制全体を放置しておくと、やはり日本の社会全体が萎縮してしまう、社会全体の、地域力だけじゃなくて社会の活力をそぎ落とすというふうにも心配をするわけであります。
　そういう意味からいいますと、今大臣がおっしゃった国民生活審議会ですか、こちらでいろいろ議論をされているということでありますけれども、その議論を待って対応を考えていくのでは、取り返しのつかない認識が国民の中に広がっていくのではないか。時期的に、事務方には来年の夏ぐらいというふうにも聞いておりますが、それから法の見直しをするなどということでは対応が遅過ぎるのではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○猪口国務大臣　個人情報保護法は非常に重要な法律でございます。その見直しにつきまして、全面施行後三年を目途にということが、先ほど申し上げました附帯決議及び閣議決定で定められている。これは重い決定でございますので、そこはやはり重視していかなければならないと思います。
　必要な観点がさらにあると考えられますときには、先ほどの関係省庁会議のような省庁間の連携を強化しながら、実施における誤解を解く等のための必要な対策をとるということは、今後も臨機応変に、問題指摘がされ、また広くその認識がある場合においてはそのような対応をするということは排除されるものではもちろんございませんが、国民生活審議会の重さを踏まえて、そこでの議論をやはり尽くしていただく必要は、担当大臣といたしましては、これは守っていかなければならないということは御理解いただければ幸いでございます。
○逢坂委員　法に、附帯決議の中に三年以内とあるからそれを守る、あるいは国民生活審議会というのは大事だからそれを守るということは、基本姿勢としては大事でしょう。しかしながら、社会の中でいろいろな問題が噴出しているということになって、将来において取り返しのつかない事態になるとするならば、そういう決めもやはりある程度度外視して現実的な対応をするというのが私は政治の役割だというふうに思いますので、ぜひ大臣、臨機応変に、いわゆる旧来型の、お役所仕事じゃない、政治家とは違うというところを大臣のその女性の魅力で、がしっとやっていただければというふうに私は御要望申し上げたいと思います。
　さてそこで、この問題はこれで終わりまして、次に、地上波デジタル放送に関してちょっとお伺いをしたいんですが、竹中大臣、本当に、総務委員会に引き続き、ありがとうございます。
　お手元に四月十七日付の朝日新聞の記事を配付させていただきました。これを読みますと、もう皆様方にはおわかりのとおりですが、二〇一一年にアナログ放送が終了して地上波デジタル放送が始まる。しかし、この際に、旧来のアナログテレビというのは、デジタルチューナーをそろえたり、アンテナ工事をしたりしなきゃ使えないということになるわけですね。
　しかも、その新聞記事を読みますと、何かゆゆしきことが書いてありまして、総務省内部にもＰＳＥ法の二の舞となるとの指摘もあるようだと。これは本当に対応は大丈夫かという懸念の記事でありますが、大臣、このあたり、対応はどうなっているでしょうか。いかがでしょうか。
○清水政府参考人　先生御指摘いただきました二〇一一年のデジタル移行の関係でございますけれども、移行が順調にいきますように、これは当然国として、放送事業者もメーカーも含めて全国の、地上デジタル推進全国会議というものを設けて、それで現在推し進めているところでございます。
　このときに行動計画を現在作成してきておりまして、昨年の十二月の時点でもやっておりますが、この四月で九五％以上デジタルがアナログ時の世帯に対してカバーできるようになってきておりますので、そこで、受信機の方も含めて今進めております。受信機の発売等々についても広報関係に力を入れながら全力で取り組んでおりまして、二〇一一年の目標期限からおくれることがないように現在進めているところでございまして、順調に進んでいるところと承知しております。