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○後藤国務大臣　製造コストの増加の状況とかその後の見通しだとか、市場実勢価格の状況だとか品目の採算の状況などをよく確認した上で、何らかの対応が必要かどうか、これは慎重な検討は必要だと思いますけれども、何か手段がないのか、あるいは薬価改定を待たずに前倒しで対応する必要があるのかなどについて慎重に検討していく必要があるというふうに思いますけれども、何らか、今先生が御指摘のあったようなそうした問題意識を持ちつつ、今後考えていく必要があるというふうに思っています。
○市村委員　最後に、先ほどもちょっと申し上げましたが、特定の出発物質については、極めて、中国がそれを持っているのではないかというふうに考えられるんですね。残念ながら今日は把握されていないということでしたので、これは断定はできないわけでありますけれども、そうではないかなというふうに考えられているわけであります。そのためには、先ほどから、今日お願いしているのは、とにかくマッピングを急いでほしいということでありますが、もっと大きなところで、やはり、次世代の新薬開発においても中国が近年日本を凌駕しているというデータもございます。
　こういう状況の中で、やはり安全保障の観点でも、出発物質を含めた医薬品原料の確保は大切だ、こう思っておるところでございまして、先ほどもお話しさせていただきましたが、厚生労働省さんは国家安全保障会議には入っていない、大臣はですね、という状況でございまして、しかし、これは、国民の医療とか医薬とか、大変国民の生命に関わる、健康、生命に関わるところが一番本当は大切でありまして、ここが入っていないというのはいかがなものかと思うんですが、今日は内閣官房からもちょっとお越しですが、この件に関して御見解をいただきたいと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の国家安全保障会議、こちらの四大臣の構成員につきましては、機動的な審議を確保するため、外交、安全保障政策に特に関連の深い少数の大臣に限定するという観点から、総理、外務大臣、防衛大臣、それから官房長官となっておりますけれども、議題に応じて他の大臣を出席させることは可能となっておりまして、必要に応じ、厚生労働大臣に御出席いただけることとなっております。
　また、昨年十一月に、内閣総理大臣を議長といたしまして、経済安全保障推進会議、これを設置をいたしておりますけれども、こちらにつきましては、厚生労働大臣も構成員として御参加をいただいておりまして、経済安全保障の取組を強化、推進するために、関係省庁が緊密に連携して対応するという形にさせていただいております。
○市村委員　厚生労働大臣の方から、今日のこういう質疑を通じて医薬品の安定供給に平時から備えておくことにつきまして、最後に御決意を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○後藤国務大臣　医薬品は、国民の健康、命を守る重要な物質でありまして、供給の断絶は国民生活に重大な影響を及ぼすことから、医薬品の安定供給の確保は非常に重要な課題であるというふうに思っています。
　海外依存度の高い原薬を国産化するための支援だとか、あるいは製薬企業に対して後発医薬品の原薬の供給元を複数確保するよう要請するなどの取組を進めていますけれども、更にそうした取組を強めていきたいと思います。
　また、経済安全保障推進法に規定されている物資として、当然、薬については入るものというふうに閣議決定等でも議論されておりますので、しっかりとそうした方向で施策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○市村委員　それでは終わります。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日は、年金積立金管理運用独立行政法人でありますＧＰＩＦと、また、パート労働者の就労の制約となっていると言われます百六万円の壁、百三十万円の壁について質疑をしていきたいと思っています。
　まず、ＧＰＩＦから伺いたいと思います。
　四月十二日の新しい資本主義実現会議において、総理が、個人金融資産やＧＰＩＦ等の長期運用資産がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れをつくります、こう述べたことがマーケットを一部にぎわせております。
　まず確認ですが、ＧＰＩＦに政府から、運用に関しての要請や、また指示があったという事実はありますでしょうか。
○後藤国務大臣　ＧＰＩＦの年金積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされておりまして、ＧＰＩＦの巨額な年金積立金が金融市場や企業経営に影響を及ぼすことがないよう十分留意が必要であることから、制度上、国が政策目的等で運用方針を検討したり投資行動を指図したりすることはできないというふうに考えます。
　したがって、御指摘の新しい資本主義実現会議の内容に関して、ＧＰＩＦに対して、政府として運用に関する要請や指示は行っておりません。
　今後とも、年金積立金の運用について、ＧＰＩＦにおいて、専ら被保険者の利益の観点から適切な投資行動が行われていくものと承知をいたしております。
　ただし、マーケットあるいは政策資金の流れの問題として、スタートアップ企業に対する投資運用に前向きな市場の流れや市場の仕組みができていくということになれば、的確な被保険者のための利益のための運用としてのＧＰＩＦの資金が回っていく環境づくりをできるということは、政策問題としては両立していることだと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　ＧＰＩＦは、既に運用の中でベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資を行っているということでありますが、そもそも、その投資に対する考え方や現在の実績を伺います。
○後藤国務大臣　御指摘のベンチャーキャピタル等への投資については、プライベートエクイティー投資の一手法として、長期的な収益を確保する観点から、分散投資を進めるために、オルタナティブ投資の一環として行っております。
　ベンチャーキャピタルを含むプライベートエクイティーへの投資額は、二〇二一年三月末時点において六百十億円となっております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　ベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資なんですが、専門家からは、ＧＰＩＦの本来の目的、先ほど言っていただきましたが、被保険者に対する運用、つまり運用の収益の底上げというものには余り期待できないんじゃないかという声もありますし、ベンチャーキャピタルを組み入れることによる運用利回りの向上というのは、今言った六百十億円、全体としては一兆円以上の投資をオルタナティブ資産の中ではしているということではあるんですけれども、まだまだこの比率を上げなくては意味がないという声もあったり、いろいろな声が今上がっています。
　ここでの質問としましては、年金運用の利回りを高めるために本当にベンチャーキャピタル投資というのが有効なのかということの観点が、優先度が高いし、是非この検討を行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十二日の御指摘の新しい資本主義実現会議での総理の御発言でございますが、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大を図ります、また、ＧＰＩＦなどの長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れをつくりますという御発言があったところでございます。
　このうち、前段部分のベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大については、ベンチャーキャピタルの投資を受けたスタートアップがイノベーションに積極的である一方、我が国のベンチャーキャピタル投資が、投資額、件数共に小さいことを踏まえ、我が国のベンチャーキャピタル投資を拡大させる方法として、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大を図るという趣旨で御発言されたものと理解をしております。
　具体的には、ＧＰＩＦによるベンチャーキャピタルへの投資ではなく、現在も官民ファンドが行っているベンチャーキャピタルへの有限責任投資などの拡大について関係省庁と連携して検討しているところでございます。
　また、後段の、ＧＰＩＦなどの長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れの創出という点につきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、ＧＰＩＦの投資原則に反する取組を行うという趣旨ではないというふうに理解をしております。
　総理の御発言を踏まえて、ＧＰＩＦの投資原則を踏まえながら、ＧＰＩＦなどの長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップへ循環する流れの創出に向けてどのような対応ができるかという点につきましては、関係省庁と連携しながら今後検討してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ちょっと、次の質問を先に答えていただいたようなので、今、大臣の答弁に対してＧＰＩＦとしての考えをお聞きをしたわけでありまして、済みません、先に言っていただいたんですけれども、この総理の発言に加えて、ベンチャーキャピタルへの公的投資資本の拡大を図るという中でどのような位置づけかということで、今、答弁を先に述べていただいたんだと思います。
　ちょっと早口で聞き取れなかったんですけれども、総理が言っている新しい資本主義の具体策がここに表れているのかなというふうな考えで質問をさせていただいたんですけれども、新自由主義からの転換ということを総理が長らく言われています。これで本当に新自由主義の転換かというと、私は、逆に、言葉だけはそうかもしれないんですけれども、新自由主義を推し進めているのではないかという疑問があって質問をしています。
　それは、日銀が日本株のＥＴＦや社債というものを買い入れるのと本質は同じであって、公的投資の拡大というのは、あくまで、ＧＰＩＦの先ほどの目的に言ってもらいましたように、運用利回りを高めることであって、政策目的であってはならないと先ほど言ってもらいましたが、そこは本質であると思っています。
　もちろん私は、ベンチャーキャピタルやスタートアップ支援に反対しているわけじゃなくて、大賛成でありますし、これに異論を挟む人はいないかとは思うんですけれども、改めて、経済活性化やユニコーンの政策、今これを増やしていこうということを進めるのであれば、ＧＰＩＦを出すのではなくて、別予算をしっかり立てて行って、少し混同、混合してしまうような考えになってしまいましたので、明確にして政策として推し進めるべきであるということが言いたかったわけでありまして、それについてはどのような御関係かお伺いします。
○三浦政府参考人　大変失礼をいたしました。
　まず、ベンチャーキャピタル若しくはスタートアップに対する投資を増やしていくんだ、そのために公的な資金の投入を考える、公的資本の投入拡大を考えるという点につきましては、官民ファンド、こうしたところが従前からベンチャーキャピタルに対するＬＰ出資、有限責任投資というものを行っておりますので、ここをどのように拡大をしていけるかということで関係省庁と連携して検討しているということでございます。
　その上で、お尋ねのＧＰＩＦにつきましては、先ほど大臣からも御答弁があったとおり、投資原則というものをしっかり守りながら運用していく機関であるというふうに理解をしておりますので、それを前提としながら、どのような対応があり得るのかということにつきましては、関係省庁と、さっきの話とは別に検討してまいりたいと考えているという考え方でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、投資環境を整えるとか、投資しやすい環境をどのようにつくっていくのかという議論が大事だと思いますので、そこについては是非推し進めていただければと思っています。
　さらに、このＧＰＩＦに関しては、為替介入についての報道も一部ありました。これはＧＰＩＦのヘッジという名の円買い・ドル売り介入があるのかという記事であります。これは、二〇一五年、当時の三谷理事長が、外貨建ての資産について、将来の円高に備え、為替ヘッジの取引の活用を選択肢としてあるという考えを示したことが挙げられています。
　その後、この利用基準というものをＧＰＩＦの中で作ったということでありますが、その内容とこれまでの実績や活用例があればお伺いします。
○高橋政府参考人　ＧＰＩＦにおけます為替デリバティブの利用基準でございますけれども、これは、ＧＰＩＦの業務方針におきまして、外貨建ての資産運用における為替変動の危険防止と軽減を目的とするものに限る、そして投機目的の利用は行わないことというふうにされてございます。その上で、こうした目的に即しましてＧＰＩＦが直接に行う為替ヘッジ取引の実績はこれまでございません。
　そういった意味で、委員が引用されました、一部報道にあるような、ＧＰＩＦが円安対策として為替ヘッジ取引を行うのではないかというような可能性に触れられた報道がありましたけれども、そういったことはございません。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに今、行わないということを確認できたんですけれども、その中で、今、円安の話がありまして、まさに円安、少し落ち着きましたけれども、先週までずっと、昨日までですか、続いておりました。財務大臣や、また日銀総裁も、それぞれの意見があるかとは思うんですけれども、この今の円安の状況を大臣としてはどのように今見ているのか、御所見があれば伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　巨額の年金積立金を運用するＧＰＩＦを所管する厚生労働大臣の立場からは、為替など市場に対する見解をお示しすることは、金融市場に影響を与える懸念があることから、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　しかし、その上で、外貨建て資産に対する円安の直接的な効果のみを見ると、円建てで評価した収益額を押し上げる方向に作用するわけですが、しかし、円安の間接的な影響や円安の背景となっている要因によって生じる影響も中長期的にも出てくるわけですから、運用収益全体に対する効果を一概に評価することはできないというのは一般論として言えると思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、外貨建ての資産は円安になればなるほど円建てのリターンは高まりますから、そこだけを取れば、円安を推進する立場というか、それを是認するかなとは思っているんですけれども、様々な要因を今言っていただきました。
　最後に、外国債や外国株、ＧＰＩＦは合計で百兆円の資産を保有するということです。これは動向が注目されるのは確かであります。
　実際には、この外債の円安による為替差益というのは、今ありましたようにほぼ相殺をされて、利益確定が目的の大規模な為替ヘッジというのは考えにくいと考えておりますが、そのような見解、為替ヘッジですね、再度、もう一度、ないのかということを、見解を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げたとおり、ＧＰＩＦにおきます為替デリバティブの利用につきましては、外貨建て資産運用における為替変動の危険防止又は軽減というために行うということに限定をされてございます。そして、元々ＧＰＩＦの運用は、年金積立金の運用は長期的な運用でございます。そしてまた、様々な通貨を含む分散投資が基本でございますので、そういった意味で、短期的な変動で、利益確定目的で為替ヘッジの取引をする、こういったことはそもそも余り想定しにくいものと承知してございます。
　いずれにしましても、ＧＰＩＦにおきまして、専ら被保険者の利益のために、専門的な知見に基づいて適切に行われるものと承知しておるところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　先ほどのベンチャーキャピタル投資や今回の為替介入について、お金があるところから都合のいい政策を進めるのかというような、ネット等でまた論調もありましたので、そうじゃないということが今確認できまして安心をいたしましたし、これからまだまだ為替は大きく変わる可能性がありますから、慎重に見ていきたいと思っています。
　済みません、次に移りたいと思います。
　パート労働者の就労の制約となっている制度の見直しについてです。
　こちらも、総理が三月二日、参議院の予算委員会の中で、労働時間や収入によって社会保障の適用が変わる問題などについて、働き方に中立的な制度になるよう、今後、全世代型社会保障構築会議において議論を進め、男女が希望どおり働ける社会づくりを進めていきたいという発言がありました。
　それを受けて、すぐ、三月九日の全世代型の社会保障会議の資料では、百六万円の壁、百三十万円の壁など、既婚女性の働くインセンティブを阻害する仕組みの問題についてどう考えるのかということが論点に盛り込まれました。
　まず、この百六万円の壁、百三十万円の壁ですが、いつ、どのような形で制度化されたのか、伺います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　被用者保険の被保険者の収入基準につきましては、社会保障と税の一体改革の中で、平成二十四年に成立いたしました年金機能強化法によりまして、平成二十八年十月から、一定の条件の下、短時間労働者に対する適用拡大が実施されましたけれども、その際の要件といたしまして、厚生年金法及び健康保険法におきまして、月額賃金が八・八万円以上、年収に換算すると百六万円相当以上を要件としたところでございます。この月額賃金八・八万円の水準につきましては、国民年金第一号被保険者の負担と給付の水準とのバランスを図る観点から法律により定めているものでございます。
　また、被扶養者の収入基準でございますけれども、これは健康保険法上、主としてその被保険者により生計を維持するものとされておりまして、当初この判断はそれぞれの保険者が個別に行っておりましたけれども、保険者間でその取扱いに差が生じておりました。このため、昭和五十二年に保険局長通知によりまして一定の基準を示したものでございます。
○田中（健）委員　これは、よく言われる百六万、百三十万なんですけれども、かなり様相が違っていまして、百六万円は今おっしゃっていただきました厚生年金保険法に基づいたものであり、百三十万円というのはあくまで保険局長からの都道府県知事に宛てた通知だということです。あわせて、これはどこまで厳格にこの基準が守られるべきかというのも定かではありませんし、明確に記されていません。
　その例としましては、百六万円については、金額、先ほどの八・八万円というのは変わったことはないんですけれども、百三十万円に関しては、当初、通達があった昭和五十二年、一九七七年は七十万円でありましたけれども、一九九三年に百三十万円、今の水準になりました。それ以降は据置きが続いています。これは、賃金水準の上昇などに合わせて適宜引き上げられてきたかと思われますが、この改定の、百三十万円における額の基準というものはどのようにして決まったのか。
　また、二〇二〇年四月、新型コロナの対応で、百三十万円以上になる場合でも被扶養者の認定を取り消さなくてもよいという、これは事務連絡の通達がありました。これはどのような考えの下に行われたのか、併せてお伺いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、被扶養者の生計維持要件に関する具体的指標につきましては、先ほど申し上げましたけれども、昭和五十二年に年収七十万円を基準として示したものでございます。これは所得税の基準を考慮したものでございまして、その後、その所得税との関係や所得水準の伸びなどの要素を勘案いたしまして、これまで数次にわたり改定を行っており、平成五年に現在の年収百三十万円を基準としたものでございます。
　また、この収入基準につきまして、令和二年四月に収入確認における留意点をお示ししましたけれども、これは、コロナを踏まえまして、一時的に被扶養者の収入が増える、一時的に増えるといった事象が生じたことを踏まえまして、一時的に収入が増加した場合でありましても、例えば、認定時には想定していなかった事情により一時的に収入が増加した場合にも、直近三か月の収入を年収に換算すると百三十万円以上となる場合でありましても、直ちに被扶養者認定を取り消すのではなくて、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来の収入の見込みを判断するといったことをお示ししたものでございます。
○田中（健）委員　まさに二〇二〇年のときは、百三十万円という規定はあるものの、しゃくし定規的にやるのではなくて柔軟にやっていいということを認めたわけでありまして、そもそも、賃金水準の変動に合わせてこれまで上げてきたというんですけれども、改定のルールというのはないですね。明確なルールというのはないということで、これが新たな、柔軟であるがこそ、問題も生んでいるんじゃないかとも思っています。
　といいますのも、この間の最低賃金、併せてこの厚生労働委員会の所管でありますけれども、一九九三年、つまり百三十万円に据え置かれたその当時は五百九十七円でありましたけれども、二〇二一年は九百三十円と大幅に引き上げられました。これは望ましいことであるとは思うんですが、この間の上げ幅は一・五六倍であります。そのため、百三十万円手前で抑えて働くパート労働者の労働時間は、逆に、一・五六倍を逆にしますと三分の二に時間は短縮されたことになります。
　パート、アルバイトで働く五割強というのを主婦が占めており、その半数近くが就業調整を行ったという調査もあるように、せっかく皆さんの思いで最賃を上げて皆さんの労働環境を整えようとしているんですけれども、一方、それでパート労働者の就業調整を強めるという結果になっているということもあります。この問題についてどのように考えているか、お伺いします。
○後藤国務大臣　パートで働く短時間労働者は、年間収入が被扶養認定基準を超えた場合には、将来の年金額や医療の給付は増えずに、保険料を新たに負担することとなります。それは、御本人が独立して年金加入になるわけですから、あるいは社会保険加入になるわけですから、被用者保険の。このため、この基準を超えないように就業調整を行うことについて、いわゆる百三十万円の壁として女性の活躍を阻害しているという指摘があります。
　他方、被用者保険が適用されて被保険者になると、厚生年金による報酬比例部分の上乗せや健康保険による病気や出産に対する給付という、被用者にふさわしい保障が受けられるようになります。このため、現在、短時間労働者の適用拡大を進めておりまして、これによりまして、被扶養者を、保険料を負担することとなるものの、給付が充実し、御指摘の百三十万円の壁を意識せずに働くことが可能となるということで、そういう方向で今政策を進めております。
　こうした労働時間や収入により社会保険の適用が変わる問題に対して、働き方に中立的な制度となるように、今後、全世代型社会保障構築会議で議論を進めて、全ての方が希望どおり働ける社会づくり、働き方に中立的な制度づくりを進めていく必要があると考えております。
○田中（健）委員　もちろん、超えますと自分で社会保険を払わなきゃいけない、それは当然でありまして、さらに、それを、それぞれいいところも悪いところもあるというんですけれども、やはり多くの人は百三十万円を気にして、私の母もパートを私が学生のときにやっていましたけれども、最後、年末になると調整をしていたのを思い起こします。ですから、やはりこの壁がある以上、なかなかその問題は解決できないんじゃないかと思っています。
　この委員会の中でも様々な意見が、まあ、始まったばかりということではあるんですけれども、意見が出ております。引上げか引下げかという、それぞれの課題もあるということでありますが、根本には、やはり私は、壁を上げても下げても手詰まり感があるんじゃないかという中で、この議論の中では、上智大学の香取教授が構成員の意見として挙げておりますが、獲得金額や労働時間、労働形態のいかんを問わず、働いていれば被用者保険の適用があり、就労収入の多寡を問わずその収入に応じた保険料を負担し、負担に見合った給付を受ける、この制度設計が基本になるんじゃないかと言っております。
　私もその考え方に賛同するものでありまして、やはり新しい制度設計をしていくためには、そもそもの一九八六年の年金改正によって、全国民をカバーするということで基礎年金が導入された際に設けられた一号、二号、三号の適用区分の在り方、特に三号の適用区分の在り方、これは、これまでも、経緯を見ますと様々な議論を長年にわたってしてきたんですけれども、ここに切り込んでいかないと、在り方や改正も含めた議論をしていかなければ、私は根本的なこの解決に結びつかないんじゃないかという思いがあります。
　最後に、この八六年の改正の意義ですね。意義があったからこそ行いました。そして、今後の在り方ということを最後にお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○後藤国務大臣　百三十万円の被扶養認定基準を上げるにせよ下げるにせよ問題点はあるというのは、委員が御指摘のとおりであります。
　このため、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、政府としては、短時間労働者の適用拡大を進めることで、保険料負担をすることにはなるものの、将来の年金額や医療の給付が充実するという、そしてまた、百三十万円の壁を気にして働き止めをしなくても済む、そういう意識せずに働くことが可能になる、そういう制度の方向に向けて進めていくということが必要だというふうに考えておりますし、こうした労働時間や収入により社会保険の適用が変わる問題に対して、中立的な制度をつくっていくことが今後の全世代型社会保障構築会議の議論の方向性であるというふうに思っております。
○田中（健）委員　全世代型の社会保障の構築に向けて超党派でしっかりと議論を進め、前に進めていければと思っています。
　以上です。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、まず、相談があった案件からです。
　自治体独自の事業として取り組まれております発達障害者の支援事業を委託されている法人が、税務署の担当者によって消費税が課税になったり非課税になったり、異なる対応が起きております。発達障害者支援は障害者支援でないと勘違いしていたり、対象者全員が診断を取っているわけではない、あるいは講演会の参加者に発達障害でない人がいるので消費税非課税にならない、こう言われたというふうに聞いております。
　同様のことが全国あちこちで起きているわけです。これは資料の二ページ目にありますが、厚生労働省に寄せられた声です。事業展開している行政単位の税務署の解釈と法人本部のある税務署の解釈が異なり、法人が一方的に消費税を払わされる例がある、こういう声もあります。
　消費税が非課税となる社会福祉事業等として行われる資産の譲渡の範囲については、資料の一ページ目にありますように、一九九一年の厚生省告示百二十九号で定めております。
　厚労省に確認いたします。この告示では発達障害という言葉は明記されておりませんが、地方自治体が委託する発達障害の支援事業も入りますか。利用者の中に発達障害の診断書がまだ出ていない方がいる場合も非課税の対象になりますか。事業の一部として啓発の講演会を行っている場合も非課税の対象になりますか。お答えください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　消費税法施行令におきまして、一定の障害福祉サービスの事業や、その他これに類する事業につきましては、その資産の譲渡や役務の提供等に係る消費税が非課税とされております。
　この非課税の対象となる事業につきましては、消費税法施行令の規定に基づきまして、今御指摘いただきました厚生省告示に定められておりまして、精神障害者を対象とした一定の要件を満たす事業も告示の対象に含まれております。
　一般論で申し上げますと、発達障害のある方につきましては精神障害者に該当し、事業の利用者の中に発達障害の診断書がまだ出ていない方がいる場合、あるいは、事業の一部として啓発の講演会を行っている場合でありましても、厚生省告示において定める一定の要件を満たす事業であれば、その役務の提供等は非課税の対象となると考えております。
○宮本（徹）委員　明快な解釈だと思います。当然、非課税の対象になるわけですね。
　国税庁に伺いますが、今の答弁を踏まえて、自治体の独自事業として取り組む発達障害の支援事業についても消費税の非課税の対象となることを文書等で明確にして、研修なども行って、税務署の職員に徹底すべきではありませんか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど厚生労働省から答弁ございましたとおり、御質問の発達障害の支援事業が厚生省告示において指定する一定の事業に該当する場合には消費税は非課税となるということでございまして、税務署におきましては、消費税の適用関係の判断に当たりましては、事業者の方の事業内容を丁寧に確認した上で、必要に応じて自治体等の関係各所にも確認するなどの適切な対応を行っているところでございますが、先ほど委員の御指摘もございましたので、消費税の非課税範囲につきましては、研修等を通じた周知を徹底するなど、引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○宮本（徹）委員　適切に対応していなかったからこういう事態があちらこちらでずっと起きているわけですから、適切に行っていますと言われたら困っちゃいますので、しっかり研修していただきたいと思いますが、当然、分かりやすい文書なんかも出していただけるということですよね。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘もございましたので、消費税の非課税範囲の周知につきましては、より分かりやすいものとなるように適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○宮本（徹）委員　よろしくお願いします。
　あわせて、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、この消費税に関わって、自治体から委託を受けて引きこもり当事者の支援を行っている法人から、何で自分たちは消費税は非課税にならないんだ、非課税にしてほしい、こういう声も伺いました。
　大臣は、こういう声を聞いたことはありますか。
○後藤国務大臣　私自身が直接伺ったことはありませんが、省内の引きこもり支援の担当を通じて、そういう話があることの報告は聞いております。
○宮本（徹）委員　消費税をスタートするときに、教育は消費税の課税の対象外、医療や福祉も対象外ということで、消費税非課税ということでスタートしたと思うんですね。
　その後、三十年の中で、当時はなかったけれども、多様な、様々な困難を抱えている方々への支援について、自治体が取り組むようになってきているわけです。それに合わせて、私はやはり消費税の非課税の範囲も広げていく必要があるんじゃないかというふうに思います。それが、困難を抱える方々の支援に取り組む自治体やあるいは事業者の皆さんを後押ししていくことにもなると思いますので、これは是非、政府・与党の中で検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　消費税が非課税となる取引等の範囲については、これは、消費税法、また政令、規則、そして各省のまたそれぞれの規則等で決められていくわけでありまして、それをはっきりさせなきゃいけないという御指摘は、そのとおりだろうというふうに思います。
　この引きこもりの事業は、委員御指摘のとおり課税なわけでございますけれども、今回、御要望があったということで今お話を聞いたと思うんですけれども、いずれにしても、法人と自治体との委託状況の具体的な細かい詳細は承知しているわけではないんですけれども、国が自治体に補助する引きこもり支援に関する事業については、消費税を含めた額を、元々事業として消費税額を上乗せしてお払いをいたしております。
　県の、あるいは市町村の単独事業においても、こうしたことが行われる場合は、消費税分を含めた額を交付することが通常なのではないかという認識は持っております。
○宮本（徹）委員　確かに形の上では当然消費税を含めた額を出しているわけですけれども、実際は、何ぼぐらい予算を出せそうだというののうち、これは消費税、こうやって、それ以外の分と分けているのが実態なわけですね、どこの自治体も。
　ですから、逆に、消費税が上がれば上がるほど実際の運営費の部分は下がっていくというのが起きている事態だという話も聞いたりもしていますので、そこはよく実態を見て検討していただきたいと思います。
　あわせて、相談があった案件、もう一点お伺いしたいと思います。
　放課後等デイサービスについてでございます。
　厚労省は、支給量の上限は、原則として各月の日数から八日を控除した日数、つまり二十三日としております。しかし、自治体によっては上限を原則十四日だとか、あるいは週三日だとか、こういうことをしている自治体もございます。
　相談では、足りない部分は日中一時支援を使っているが、日中一時支援は自治体の財政的支援が少ないため事業をやめるところが出て、子供は行き場がなく、保護者も仕事ができなくなり困っている、こういう話でございました。
　学童保育の場合は、利用上限が原則十四日という話は私は聞いたことないんですよね。ところが、放課後等デイサービスでは、自治体によってはそういうことがあるわけでございます。
　これは、やはり合理的配慮を欠いているんじゃないでしょうか。必要なサービスが受けられないという事態があってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　放課後等デイサービスを含む障害児通所給付費等の支給量につきましては、原則として各月の日数から八日を控除した日数を上限としておりますけれども、支給量の決定に当たりましては、個々の障害児の心身の状態や介護を行う者の状況等を勘案して、適切な一月当たりの利用必要日数を定めるよう各自治体にお願いをしております。
　厚生労働省としては、障害児が必要なサービスを受けられるように、一人一人の状況を勘案して、適切な支給量が決定されるように、引き続き自治体に周知をしてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　実際は、原則十四日だとかとなると、そこでやはり一つのハードルが生まれているわけですよね。もちろん国の制度でありますから、粘って粘って粘って、何回も何回も何回も交渉し続けたら、十四日を超えてサービスが支給される、こういうふうになっていくわけですけれども、そこまで頑張らないと、諦めちゃって、実際は本当に困っているという話はたくさん聞くわけですね。
　ですから、先ほど周知をするというお話がありましたけれども、もうちょっと本当に利用者の皆さんに寄り添った対応、そして障害のある家族と子供たちに寄り添った対応になるように、明確な、国としては原則をこう示しているわけですから、周知をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、障害児が必要なサービスを受けられるように、一人一人の状況を勘案して、適切な支給量が決定されるように、自治体に周知をしてまいりますけれども、いろいろと今御指摘のような具体的な事例がございましたら、そういう情報提供をいただいたときには、どのような対応が可能なのか、検討してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　もちろん個別の問題も解決するための対応をお願いしたいと思うんですけれども、やはり、一つ一つ起きていることへの対応というよりも、自治体全体に対して広くしっかり周知、指導を徹底していただきたいと思います。
　続きまして、国民健康保険料の負担軽減についてお伺いをしたいと思います。
　健保組合だとか協会けんぽに比べて大変保険料が高いわけです。納めるのが大変という話は、恐らくこの部屋にいる厚生労働委員の皆さん誰もがそういう相談を受けてきたんじゃないかと思います。
　資料四ページ目と五ページ目を見ていただきたいと思いますが、これはＳ市のケースでございます。
　二〇一四年に低所得者世帯向けの減免を実施したところ、その後、所得百万円から二百万円までの階層の収納率が八五％から九四％に向上したということでございます。さらに、二〇一八年度に十八歳までの均等割の三割減免を実施したところ、四人、五人以上の世帯の収納率が大幅に向上した、こういう結果が出ております。
　ちょっと大臣にお伺いしたいと思いますが、この国民健康保険料、国民健康保険税の子育て世帯の減免を独自に行っている自治体で結果として多人数世帯の収納率の向上につながっている、このことについてはどう評価されているでしょうか。
○後藤国務大臣　まず、国民健康保険制度では、全ての世帯員がひとしく給付を受ける権利があるために、世帯の人数に応じた応分の保険料を負担することが基本であります。市町村は、災害や失業などで収入が減少した方々に、条例を定めて、申請に基づいて保険料を減免することが可能であります。
　ただ、こうした保険料の減免の仕組みは、相互扶助により運営される制度の理念に鑑みますと、保険者が個々の事情を勘案して行うものでありまして、例えば今御指摘のような子育て世帯といった特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは、これは制度のたてつけ上は好ましいものだというふうには考えておりません。
○宮本（徹）委員　子育て世帯に一律に減免するのは制度のたてつけ上好ましいものとは考えていないという答弁を聞いて驚いたんですけれども、今年の四月から国は何をやっていますか。今年四月から、子育て世帯の負担軽減として、未就学児の国民健康保険料の均等割を半額に軽減する制度が始まっているじゃないですか。自治体に対しては好ましくないと言っていることを、国はこの四月からスタートしているわけですよ。私はこれは大変な矛盾だと思いますよ。大変な矛盾だと思いますよ。
　何でそんな、私がしゃべっている間に手を挙げられているので。（後藤国務大臣「いえいえ」と呼ぶ）いや、いいですよ。どうぞ。どうぞ答弁ください。
○後藤国務大臣　済みません。ちょっと、大変な矛盾だと言われたので、つい手を挙げてしまいました。発言を遮ることになったとすれば陳謝いたしますけれども。
　未就学児の均等割保険料の軽減制度については、全国一律の制度として、公費を投入して被保険者間の公平性を確保した上で保険料の負担軽減を図ったものでありまして、先ほど申し上げたのは、市町村が独自の判断においてその保険料を減免していくということが保険の制度のたてつけとしてどうかと。
　ですから、どこの市町村かは私はよく分からないんですけれども、そういうような取扱いをしているということそのものについて若干コメントをさせていただいたということでありまして、個別にそれぞれの市町村がやるということと、一律に公費を投入して国全体で国が施策として行うということは、やはり保険原理上は違うと思います。
○宮本（徹）委員　いやいやいやいや、これは、保険者はそれぞれの自治体がやっているわけですから、保険者の判断でそれはやればいいことなわけですよ。
　国が税金を投入して子育て世帯の負担軽減をやるのはいいけれども、地方自治体が一般会計から繰り入れて子供の均等割の軽減をするのは好ましくないというのは、この答弁は、先ほどの大臣の答弁を聞いても全く理解できないですよ。恐らく、この委員会にいる人も、今の大臣の答弁で納得した人なんて一人もいないと思いますよ。ううんと横を向いていますが、じゃ、大臣の今の答弁で納得した方、いらっしゃいますか。誰もいらっしゃらないじゃないですか。
　私は、やはり、今、政府は、一般会計から繰り入れて子供の国保税の均等割を減免するのは解消すべき赤字の繰入れだということを言っているわけでございますが、自治体の子育て支援の足を引っ張るのはやめるべきだと私は思いますよ。そういう自治体はどんどん広がっているわけですから、自治体の足を引っ張るようなことは、答弁もやめてください。
○後藤国務大臣　国民保険料については、同じ医療費水準や所得水準の被保険者であれば、全国同じ基準で受益に応じた公平な保険料を設定することが必要ということで、国民健康保険料に関する基準は従うべき基準として定めておりまして、国の基準を超えて、独自に一律の保険料軽減を条例で定めることはできない仕組みとしているということを制度上申し上げているということです。
○宮本（徹）委員　いやいや、そういうことを言って、自治体に対してこういう独自の子育て支援策をやめろというのはやめた方がいいですよ、本当に。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、次の問題に移ります。男女の賃金格差是正についてです。
　予算委員会で、女性活躍推進法の枠組みを使って、男女賃金格差について公表の義務づけ、格差是正の義務づけについて議論させていただきました。今日は、その後の検討状況についてお伺いしたいと思います。
　まず、昨年公表されました男女間賃金格差是正のための賃金透明化ツールに関するＯＥＣＤ報告書がございます。今日、資料を配っておりますが、その中では、賃金格差報告又は同一賃金監査を義務づけている国が半数というふうになっております。ＯＥＣＤ報告書では、それぞれの効果についても分析をされております。
　この点、大臣、どう受け止められるでしょうか。
○後藤国務大臣　御指摘の男女間賃金格差是正のための賃金透明化ツールに関するＯＥＣＤ報告書につきましては、ＯＥＣＤ諸国において進められている男女間賃金格差の是正に向けた取組について、その概要と効果分析等が報告されているものと承知しております。
　こうしたＯＥＣＤ諸国の取組、それから、我が国において依然として男女間賃金格差が大きい状況も踏まえて、男女間賃金格差の改善に向けて、女性活躍推進法のスキームが更に実効あるものとなるように、男女間賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しについて具体的に検討しているところであり、速やかに着手もしてまいりたいというふうに思っています。
○宮本（徹）委員　このＯＥＣＤの報告書の中でも、賃金格差報告の公表を義務づければ、賃金格差が縮まる効果があると。さらに、男女同一賃金であることを示すことを義務づければ、より賃金格差是正の効果があるということが示されているわけです。
　有価証券報告書では、金融庁が男女別平均賃金の公表を義務づける、こういう方向を示されております。ただ、有価証券報告書を出しているのは、国内企業でいえば四千二百余り。海外ではどうなっているかといいますと、資料の九ページ目につけておりますが、イギリスでは従業員二百五十人以上、フランスでは従業員五十人以上が男女の賃金格差の公表が義務づけられるということになっております。有価証券報告書では、上場企業ということになりますから、極めて対象が狭いわけですね。
　例えば、女性活躍推進法に基づく三百人以上の企業でいえば、一万七千三百社程度あるわけでございます。実効ある男女賃金格差の是正を進める上で、公表義務づけの対象ですよね、これが有価証券報告書の開示だけでは大変狭過ぎると思いますが、その認識は、大臣、ございますか。
○後藤国務大臣　現在、金融庁において、男女間賃金格差の有価証券報告書における取扱いを含めて、企業開示ルールの在り方が具体的に検討されているものと承知をいたしております。
　厚生労働省としては、繰り返しになりますけれども、所信表明演説等において申し上げたとおり、男女間賃金格差の改善に向けて、女性活躍推進法のスキームが更に実効あるものとなるように、男女間賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しについて具体的に検討しているところでありまして、厚生労働省として、速やかに着手していきたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　一月にその答弁、いただいたんですよね、一月に。もう四月。もう三か月たっているわけでございます。
　それで、そのときに、一月の予算委員会でも申し上げましたけれども、今の女性活躍推進法の枠組みをそのままでいくと、男女別平均賃金は、公表の義務づけどころか、把握すら義務づけられていないわけですよね。そして、公表についても、数ある選択項目から一ないし二項目の公表が義務づけられているだけです。ですから、選択項目につけ加えられるだけでは、事態は余り変わらないということになります。
　ですので、女性活躍推進法に基づく開示を充実する制度の見直しと先ほどからおっしゃいますけれども、これについては、やはり男女賃金格差の把握の義務づけ、公表の義務づけ、ここは大事だと思うんですけれども、ここはしっかりと念頭に置かれて検討されているということでよろしいんですか。
○後藤国務大臣　男女間賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しについては、どのような見直しが必要であるかという点も含めて、今まさに具体的に作業を検討しているところでございます。
　ということで、よろしくお願い申し上げます。
○宮本（徹）委員　同じことばかり繰り返されるんですけれども、三か月たって、では、一体、この三か月間、大臣はどういう指示を出してきたんですか。
○後藤国務大臣　こうした制度の改正、長らく進んでいなかった制度の改正について検討するように指示をいたしました。その作業を今、厚生労働省、関係者と連携しながら進めていると承知しております。
○宮本（徹）委員　ですから、男女賃金格差是正のために実効あるものにしようと思ったら、やはり男女の賃金格差の公表の義務づけまではやらないと、それは余り力にならないですよね。それはならないですよね。
　だから、ちゃんと、どうやったら実効ある男女賃金格差是正のものになっていくのかというところを、しっかり大臣から指示を出して、検討を進めていっていただきたいと思うんですよ。
　今日は、これ以上聞いても、同じ答弁ばかり返ってくるような状況でございますので、また次回になるかどうか分かりませんけれども、引き続きこの問題は取り上げさせていただきますので、次は、こう前に進んだという答弁をいただけるように、よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文でございます。
　今日はまず、国民の命と健康を守るために必要不可欠な医薬品、特にバイオ医薬品のことについて質問したいと思います。
　大臣、バイオ医薬品、そして、例えば一般薬に関しまして、各界の御努力、御尽力によって、ジェネリックというものがありましてその使用率が八割を迎えようとしておりますが、バイオ医薬品に関しまして、いわゆる普通の医薬品のジェネリックに準ずるバイオシミラーという医薬品の使用率が非常に低い現実がございます。
　これは、保険財政を考えて、医療費適正化率ということがありますけれども、そういう効果に関しましても非常に大きな問題ですし、例えば、私が今日資料でお示ししました一枚目のものでございますけれども、ある程度医療の現場で浸透してバイオシミラーが使われている糖尿病のお薬、インスリン製剤とか、あるいは透析をやっている方々の腎性貧血におけるエリスロポエチン製剤等々ありますが、このオレンジの部分、ソマトロピン、いわゆる成長ホルモン剤でございますけれども、そういった低いものも数多くあります。
　二枚目の資料でございますけれども、やはりこのバイオ医薬品は、冒頭申し上げましたように、今の臨床においては欠かせない医薬品でございますので、今後使用がますます見込まれます。そういう中で、いつまでもいわゆる先発品を使っていると、やはり医療費が高騰し、止まらなくなります。そういう意味で、この二枚目の資料というのは推計値、つまりバイオシミラーの使用率を八〇％に想定しての状況でございます。
　大臣、こういうふうな現状を踏まえて、このバイオ医薬品における状況、されどまた、このバイオシミラーというのはこういう現状もあります。
　一般のジェネリックというのは、開発に二年から三年、そして、企業、製薬メーカーのコストというのは平均しまして二億円から三億円なわけでございますが、バイオシミラーに関しましては、その先発品のバイオ医薬品が一千億円から一千八百億円かかりますが、一方で、このバイオシミラーだけを作るのに平均が二百億円から三百億円かかります。つまり、ジェネリックの百倍以上のコストがかかるわけ、かなり大きな、大がかりなコスト、設備投資をするわけです。
　そういうことを踏まえて、日本がこのバイオ医薬品の、いわゆる創薬のプレゼンスを世界の中で維持するということも、これは経済安全保障上大切なことだと思います。
　そういう二つの点から、厚労省のトップとしてのお考え、お聞かせいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　バイオ医薬品、バイオシミラー、いわゆる従来の医薬品に比べまして有効性が高いわけですが、複雑な製造過程や技術革新の速さゆえに専門人材や多額の製造費用を要しまして、初期投資も膨大であるという製造上の課題があります。
　それから、特定領域に特化して迅速な研究開発が可能なベンチャー企業との協業をうまく進めていくというような形での開発上の課題も日本には抱えておりまして、現時点において、我が国はこうした課題に十分に対応ができていないで、欧米諸国に後れを取っているという認識を持っております。
　加えて、バイオシミラーについては、認知度が低いという課題もあると思います。
　こうした状況も踏まえて、昨年九月に医薬品産業ビジョン二〇二一を策定いたしまして、バイオ医薬品を含めた革新的創薬を一つの柱とした上で、産学官連携によるバイオ人材の育成、バイオシミラーの有効性、安全性の周知広報、ベンチャー企業や製薬企業などの共同による研究開発環境の整備などの政策の方向性を打ち出しております。
　従来から、厚生労働省としては、バイオ医薬品の開発手法や製造技術の研修、ベンチャー企業と製薬企業のマッチング支援などに取り組んでいるところですけれども、医薬品産業ビジョン二〇二一の実現を図るために、官民で連携して検討に着手しているところでありまして、今後更なる取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○仁木委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　私も大臣と同じような認識を持っておりますし、先ほど私も経済安全保障という言葉を出しましたが、やはりこういう概念からも非常に大切なことだと思いますので、そのことを併せてよろしくお願い申し上げます。
　今日は、三枚目の資料として、産科医療補償制度、過去に福島県の県立大野病院で、お産に際して、癒着胎盤でオペをして帝王切開をしていたドクターが、いわゆる出血多量で亡くなってしまった事案を受けて、それが患者さんの前で逮捕までされるというふうな事案になって、起訴まで受ける。これを受けて、全国の医療関係者が立ち上がりました。それに倣ってというか、その後つくられた制度でございます。
　私がこの三枚目の資料で申し上げたいのは、実は、今回、四月から不妊症の保険治療も始まっておりますが、その以前のいわゆる自費診療の段階で多額な負担、これは精神的なものそして経済的なものも踏まえて、やっと愛する家族が妊娠した、そして出産に際していたんですけれども、下からのいわゆる経腟分娩にこだわっていて、ＣＰ、いわゆる脳性麻痺になってしまった方がいらっしゃって、私が当選した後に、今回また事務所の方に要望がありました。
　つまり、その方は、この表でいいますと左の側、いわゆる週数が足りないだけでこの補償対象からはじかれてしまうわけですね。実は、これは私もレクを事務所の方でしまして、やはり官僚の方はお決まりどおりの回答をいただきます。
　大臣、こういうことは厚生労働行政でたくさんあることだと思います。薬害とか、いろんな、過去に遡及して支援していくということがあると思います。ですから、政治家同士の話合いだと思うんですけれども、比較的、この産科医療補償制度の財源に関しましては、過去に、一回のお産で三万円をいわゆるプールしていっていました関係上、例えば出産数が一年間百万人を超えていたときはおおよそ三百億円あり、そして約二百億円ぐらい余分にたまっていた経緯があって、いつの間にか、その三万円というものが下げられています、安くなっています。
　これは、逆に言えば、財源が豊富にあるわけなので、こういったことの、いわゆる、過去に基準を満たしていないがためにそういった補償を受けられない、されど今の現状においては補償を受けられる対象な、そういう状態の方に対しての救済、大臣、これは行政的には厳しい答えかもしれませんが、何とぞ前向きな形を答えていただけないでしょうか。
○後藤国務大臣　産科医療補償制度は、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった子供やその家族の経済的負担を速やかに補償することを目的とする制度であります。
　本制度は、補償金に対し公費の補助があるものではなくて、医療保険者が実質的に掛金を全て負担する保険制度により実施をいたしております。この制度の補償対象基準については、その時点時点での医学的知見や医療水準を踏まえて、専門家や学会関係者による専門的な議論を経た後、医療保険者や学識者が参画する審議会において、掛金とともに決定をされております。
　こうした保険制度において、医療保険者の協議により定められた保険契約、補償対象や掛金を事後に遡及して変更することは非常に厳しい、難しいと考えておりまして、こうした制度の仕組みについて、引き続き丁寧に説明をしてまいりたいと。
　あらかじめ先生が求められたのは、こうした制度の説明を求められたのではないというふうに思われますけれども、私も、政治家でもありますが、厚生労働省の大臣なので、やはり制度論として申し上げざるを得ないことは申し上げざるを得ないというふうに思っています。
　それから、剰余金があるならばというお話に、先ほどの三百億とおっしゃった話もつながるんだろうと思いますけれども、剰余金の使途については、本来であれば、費用の実質的な負担者である、全額出しているのは医療保険者ですから、そこに返還するという選択肢もあったものの、当時、医療保険者や学識者が参画する審議会において複数回議論を行って、安定的な制度運営の観点から、医療保険者の合意の下で、将来の保険料に、将来の保険料に充当するということとして、剰余金をそのままにしてあるという事情であるというふうに伺っています。
　このため、剰余金はあるものの、使途を変更して活用するということは、こうした保険者や、手続を踏んだ取決めとしてはなかなか難しい。その全ての根底には、全額保険者負担でできている制度であるということがあるということも御理解をいただきたいというふうに思います。
○仁木委員　とても人道的だと思っていた大臣の答弁としてはちょっと、やはり大臣もおっしゃっていましたが、ちょっとがっかりなわけでございますが、これは財源がないなら別ですし、財源のことを、また戻す等々と言われておりましたが、やはりこれは、一律三万円から、今余り過ぎてですね、ことが予想され、減額しているわけですね。この方は、恐らく三万円のときに出産した方でございまして、たまたま、こういうことでいわゆるそういった補償が受けられない、この方は不妊治療をされて、そしてＣＰになってしまったということでございます。脳性麻痺の子供さんがいるということでございますので、これは改めてまた議論したいと思いますし、もし、委員の方、お聞きでしたら、こういったことというのは結構、厚労行政はたくさんあると思います。
　そういうことで、財源がある中で、いわゆる救済するべきそういう命あるいは方がいらっしゃる事案に関しまして、また今後とも、私も声を発信し続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと時間がありませんが、そのことに加えて、実は、臍帯血を利用した脳性麻痺の研究もあります。そのこともまた、こういった財源からも使っていただき、脳性麻痺に不幸にもなってしまった方に対しても、医療の進歩によって救えるような研究にも助成をお願いしたいということをつけ加えておきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、大臣、男性にも更年期障害があるということを御存じでしょうか。
○後藤国務大臣　男性にも更年期障害があるということは知っております。
○仁木委員　朝でしたか、議論があったと思いますけれども、私たち生物は、特にホルモンというものによって影響を受けます。行動パターン、病気、体のコンディションですね。そういう中で、男性のテストステロンという男性ホルモンの低下によって、うつ的状態になったり貧血になったり疲れやすい、筋肉が萎縮したりとか、そういう様々なことがありますし、男性ホルモンというのは、アグレッシブ、行動的なこともあります。特に、例えば働き盛りの四十代以上にこういった男性更年期というものが起こることが多いとされておりまして、実際、数字で、潜在的には二百五十万人を超える方がそれに該当するということになっております。
　そこで、厚労省としても、この労働環境、働く職場において、特にこういった、ＬＯＨといいますけれども、レート・オンセット・ハイポゴナディズムという、いわゆる男性ホルモンの低下に伴う男性更年期症状を、いわゆるそういうことがあるということも何か通達なり出されて、管理者あるいは会社の方に、あるいは産業医の方に連携して、そういった方々がそういった状態も踏まえて働けるようなことというのを、より効率よく、そして健全に働ける環境をつくっていくということも大臣にはお願いしたいと思います。いかがでしょうか。