Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中節夫君）　七日の日の久保委員の御質問につきましては、その中で今、委員御指摘のように、具体的処分の内容等につきまして御下命がございましたので検討しと、こういうふうになっております。それはそのとおりでございます。
　私は、ここで、具体的処分の内容等につきましてというのは、大変申しわけないわけでございまして、これは舌足らずでございまして、私どもが具体的処分の内容を国家公安委員会からお示しをしていただくという、これは理屈の上でもあり得ないわけでございまして、私どもが原局として起案をし、それを公安委員会に報告するということでございますので、処分があらかじめ公安委員会で決まって私どもに下命されることはございません。
　また、だれが下命したかというお話でございますけれども、それは公安委員の方五名が全員一致というふうになりますと、それぞれに今後の手続はどうだということになりますと、皆さんが御一致であれば私どもが処分の案を検討するということになるという趣旨のことでございます。
○小泉親司君　警察庁長官が御下命を受けるのは国家公安委員長だと思いますが、国家公安委員長はそういう下命をなされましたか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私も報告を受けておりますが、今、長官から御答弁いたしましたように国家公安委員会として下命をしたということになります。
　私はずっと衆議院の予算委員会に張りついておりましたから、報告は受けておりました、概略の報告は受けておりました。
○小泉親司君　私、これほどくるくる答弁が変わる。先ほど四名の方の場所も豊島園からどこかの育成会の会館に変わって……（「豊島園とは言っていない」と呼ぶ者あり）いや、警察庁長官が言ったでしょう。だから、そういうようなくるくる変わるというのはやはり私は大問題だというふうに思います。
　そこで聞きますが、運営規則の五条でいわゆる臨時委員会ということが開けるというふうになっておりますけれども、これは警察庁長官、緊急の場合に開くというものなんですね。
○政府参考人（田中節夫君）　これは、公安委員会規則にございますように、定例会議と臨時会議という二つのものがございまして、定例会議は毎週一回定例日に開くものとなります。したがいまして、定例日以外のものはすべて臨時会議という位置づけになるんだろうと思います。
○小泉親司君　これはいつでも開けるんですね。
○政府参考人（田中節夫君）　これは招集権者が判断すれば、それは開けるというふうに考えられます。
○小泉親司君　国家公安委員長、なぜ開かなかったんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　二十五日の時点で国家公安委員全員の意思の確認ができているということでございましたから、私はそれを開かず、持ち回りでやることについて私から許可をいたしました。そのことの責任は私にあります。
○小泉親司君　私、やはりこの国家公安委員会の運営規則を見ても、会議というのが二つあって、つまり定例の会議と臨時会議、これ以外にないわけで、持ち回り会議とか持ち回り決裁というのは一切この中の規定にはありませんので、それはやはり明確なこの運営規則からも当然警察法からも全く反したものだという点で、やはり私はこの決定は無効であって、ひとつこれはやっぱりきちんと見直すべきだということと、それからこういうやはり責任を感じておられるというのであれば、当然あなたの責任は極めて重大で当然罷免に値するというふうに思いますよ。その点、どうですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　持ち回りにつきましては、月曜日の二十八日にこれはさらに確認をいたしておりまして、全く異論なく国家公安委員全員がこれでよいと認めていただいておりますので、このことについては成立をしていると私は考えております。
　また、責任のとり方云々と言われましたけれども、私自身、持ち回りをさせましたので、そういう意味においての責任はございますが、私に対する任命権者から特段のお話がない限りにおいては、私は与えられた責任を全うしていくのが私にかけられた任務であると思っております。
○小泉親司君　私は、やはりこの間の、この持ち回り決裁の経過を見ましても、警察庁言いなりで国家公安委員会が動いている、しかも警察法や法律、この法治国家の最も最高責任者であられる国家公安委員長が脱法行為をやって、これを本当に軽い処分に済ませる、これはやはり重大問題だという点を指摘して、次の問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　私は、次にいわゆる米駐留軍経費、いわゆる思いやり予算について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この思いやり予算は、そもそも地位協定の二十四条で米軍が負担する、アメリカ側が負担するという規定があるにもかかわらず、当時の金丸防衛庁長官がいわゆる思いやりの精神でもって対応しようということで負担に踏み切って、この日本側の負担が始められた。八七年から特別協定が結ばれて負担が継続されてきたわけであります。その額は六十二億円から現在は二千七百五十億円、二十二年間で約四十五倍という大変膨大な額になった。
　この思いやり予算は、来年の三月に特別協定の改定期を迎えるわけであります。そこで、多くの国民からこれを見直すべきだという声が非常に大きく起きている。
　そこで、私はお聞きしたいんですが、日米防衛首脳会談、一月六日に開かれました。二月二十一日でも日米外相会談が開かれましたが、この文章を見ましても、例えば日米外相会談、外務大臣は、戦略的重要性は理解するが、経済的な事情なども勘案する必要はある旨述べたと。述べているだけで、日本政府としてどう対応するのか、この点が全く見えてこない。まず、この点を外務大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（河野洋平君）　在日米軍駐留経費負担につきましては、議員御指摘のとおり、その特別協定が来年で切れるわけでございます。
　この特別協定につきまして、これを今後どのようにするかにつきましては、まだ国内的にも関係各省との御相談もしなければなりません。そうした相談ができる前からその方向性、つまりやめようとか続けようとか、あるいは大きくしようとか小さくしようとか、つまりその方向性について私が米側に伝えるということはございません。
○小泉親司君　日本政府は八七年からこの思いやり予算の特別協定というのを結んでまいりました。この特別協定について、これまで政府の答弁では、特別協定は特例的、暫定的、一時的措置だ、こう言っておりました。
　この立場にはお変わりありませんね。
○国務大臣（河野洋平君）　まさに特例措置でございます。しかし、そうした特例措置を始めました状況がどういうふうに変化をするかということについては慎重に考えなければならないと考えております。
○小泉親司君　九五年の特別協定のときには、河野外務大臣は当時の外務大臣でおられた。
　現在、外務省のホームページ、私見ましたが、このホームページで、九五年の特別協定についていろんな理由を書いてあります。その最大の理由は、何と書いてあるかというと、米国が膨大な財政赤字を抱え、国防費、在日米軍駐留経費が逼迫していること、これが最大の理由なんです。
　しかし、現在アメリカは財政赤字を脱している。しかも、その逆に日本は六百四十五兆円という大変な赤字を抱えている。やはりこの点では局面は一変した。その点では、当然、特別協定が見直されてしかるべきだ、特別協定を廃止の方向に踏み出すべきだ、こう思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　確かに、財政的な環境というものも一つの要素であったことは間違いございません。しかしながら、この問題は財政的な側面だけで考えるべきものではないと思います。我が国及び我が国周辺の安定、安全、そうしたものにも十分検討を加えていかなければならないものと考えております。
○小泉親司君　外務省のホームページを先ほど御紹介しましたが、三点挙げております。外務大臣と違って、すべて財政的な理由でございます。
　いいですか、あなたが今おっしゃった、財政上の問題じゃなくて軍事的な問題なんだと、こうおっしゃるのは、アメリカと同じ立場なんですよ。
　実際に財政的立場というのであれば、あなた方が説明してきた、河野外務大臣も、あなた、答弁されていますよ、この九五年の特別協定のときに。アメリカの財政赤字が最大の原因だと、財政的に、九五年、おっしゃったじゃないですか。いつ変わったんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいまも申し上げましたように、財政的な条件もあったということは私も認めているわけでございます。しかしながら、それだけではないということを私、申し上げたいと思います。それだけではなくて、我が国を取り巻く環境というものにも十分配慮しなければなりません。
　日米安保条約が効果的に運用されるためにはいろいろなことを考えなければならないわけでございまして、私どもは、我が国の安全というものを考えれば、日米安保条約が効果的に運用されるということを何としても考えていかなければならないということにもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○小泉親司君　特別協定というのは、先ほども外務大臣もお認めになったように、暫定的、特例的、一時的措置、こう言っていたんですよ。
　例えば、昭和六十二年、八七年の初めての協定のときに、外務省何と言っていたか。これは五年ということに限ってお願いしているわけでございます。その後一体どうなるだろうかということは、一つ明瞭なことは、この特例の条約は廃止になるわけでございます。いいですか、その後どうなるかということにつきまして、この段階で、いずれにしましても、この条約はなくなるということは明確でありますと言っているんです。
　それを、繰り返し繰り返し延長延長でしてきた。実際にいつになったらこれをなくすんですか。暫定的、特例的、一時的措置と言いながら、いつまでたったって延びていったら、一時的、特例的、暫定的じゃないじゃないですか。
○国務大臣（河野洋平君）　特別協定のことをもし指しておられるのであるとするならば、それは、当時私御答弁を申し上げていると思いますけれども、確かにあの当時アメリカは大変な財政赤字に悩んでおられたことは事実でございます。そういう際に、我が国が特例措置をもってこういうことをするということは、在日米軍の活動を極めて効果的にするという意味は十分にあったというふうに思っているわけでございまして、今日でも日米安保条約の重要性は変わらないわけでございますから、ということになれば、在日米軍の活動をもっと効果的にするというために何をするかということが重要だと私は考えているわけです。
　しかし、先ほど私申し上げましたように、この問題については、まだ関係各省との御相談もございますから、今ここでこの問題についてその方向性を私から申し上げるという場面ではないということを私は冒頭申し上げた次第でございます。
○小泉親司君　私、これ暫定、特例措置といいながら、どんどん思いやり予算を拡大していく。
　実際、八七年の特別協定が出た当時から現在の日本側とアメリカ側の負担は全く逆転しているんですね。だから、日本側がどんどん負担している。
　例えば、アメリカの国防総省が毎年議会に同盟国の貢献度報告というものを出しております。今度の九九年度で、アメリカの国防予算権限法に基づきまして、二〇〇〇年九月までに日本はアメリカ軍の兵士の給料以外の七五％、これを負担すべきだということが決定されまして、各国でどういう状況になっているかという報告書が出ております。
　この七五％というアメリカの目標を達成した国はどことどこですか。
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカの計算方式がいろいろございますから、実態は私にはよくわかりませんけれども、アメリカの報告等を見ますというと、七五％を超えているものはサウジアラビアと我が国というふうに心得ております。
　ただ、議員先ほどおっしゃいましたように、アメリカが七五％を負担するのだと決めたというふうにおっしゃいましたけれども、そういうふうには私は受け取っておらないのでございます。
○小泉親司君　何で受け取っておらないのですか。
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカは七五％以上を目標として設定したと、こういうふうに言っております。
○小泉親司君　私、外務大臣は誤りだと思いますよ。実際にアメリカの九八年度国防予算権限法という法律、大統領も署名した法律で、大統領が各国に対して、米軍駐留経費の七五％を負担するように努力しなさいという決定なんですよ。それに基づいてこういう表が出ているんです。（資料を示す）外務大臣、よろしいですか。この表は、サウジアラビア八八％、日本七六％、イタリー六五％、韓国は四〇％、ドイツは二六％。何で日本がこんなアメリカの権限法という法律に基づいてどんどんその目標達成に向かって努力しなくちゃいけないんですか。こんな内政干渉の法律にあなた抗議しなくちゃだめですよ。
○国務大臣（河野洋平君）　今、議員がまさにおっしゃったように、アメリカは目標を設定したのでございます。七五％にしろと決定をしたという事実はないと思います。
○小泉親司君　目標に到達しているんです、あなた。何でこんな馬車馬のように、それじゃ逆に聞きますが、七五％のいわゆる目標に向かって努力する必要がどこにあるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　別に我々はアメリカから指示を受けたからやっているわけではありません。日本には日本の自主的判断というものがあるのでございます。
○小泉親司君　私、そんなことを言っておりません。なぜ七五％の目標に向かって馬車馬のようにどんどんふやしていかなくちゃならないのか、その理由を聞いておるんです。
　つまり、特別協定は、地位協定の二十四条一項の暫定的、特例的、一時的な措置であるにもかかわらず、どんどんふやして、何で七六％に到達しなくちゃいけないのだと。しかも、日本は財政赤字なんですよ、外務大臣。外ばかり見ていて、内は火の車、それでもまだ負担しようと言うんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　大蔵大臣ここにおられますから申し上げるわけではございませんけれども、私どもとて我が国の経済状況が極めて厳しいということは十分承知をいたしております。承知をいたしておりますが、それと同時に、我が国の安全ということにも十分配慮をしなければならないというふうにも思っているわけでございます。
○小泉親司君　日本の安全と言うのであれば、日米地位協定という規定は、この部分は日本側が負担するんじゃなくてアメリカ側が負担するんだと決めてあるんですよ。
　外務大臣、あなた方、安保条約の効果的運用、私たちは安保条約に反対していますけれども、あなた方が安保条約を勝手に運用するというのは、それはあなた方が勝手にやっていることだけれども、実際に安保条約の運用上も地位協定で円滑にやるということになっているんですから、それじゃ払っちゃいけませんよと言っている。しかも、それで暫定的措置で積み上げてきたんですから。
　当然のこととして、今は財政状況が悪い。しかも、こういう状況になった以上、特別協定を廃止に踏み出すことが当然じゃないですか。アメリカの法律に従ってまだ唯々諾々と負担をふやし続けるおつもりなのかどうなのか。ここは日本政府の基本的態度なんです。外務大臣、どうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　この問題は、委員いろいろおっしゃいますけれども、私どもは、我が国国会において御賛成をいただいて法律ができているわけでございまして、その法律にのっとって行っているわけでございます。政府が国会の御決定なくやっているということではないのでございますから、ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。
○小泉親司君　だって外務省は、特例的、暫定的、一時的措置だからお願いします、お願いします、五年後になったら廃止しますよ、なくなるんですよと、こう説明してきたんじゃないですか。あなた、そう説明してきて国会の承諾を得て、今度は暫定的、一時的措置じゃない、安保の効果的運用が重要なんだと。あなた、全然それは逆さまの議論ですよ。私たちは、あなた方が本当に独立国であると言うのであれば、お互いが独立国同士で結んだ日米地位協定に基づいて、当然米側負担なんだから、あなた方はっきり米側負担と言いなさいよ。
　それじゃなかったら、今、新聞紙上であふれているのは、フォーリー大使の論文がどんどん出て、これは財政上の問題じゃないんだ、安保条約が重要だから日本はもっともっと負担すべきだと。財政赤字がまた大変な状況なのにどんどん負担をふやすんですか。これで大蔵大臣、一体財政再建を本当にこれからやるおつもりがあるのかどうなのか。これは重大問題だと思いますよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま外務大臣、防衛庁長官がいろいろ御折衝でございますから、ただいまの問題については、私ども所管事項でございませんから、申し上げません。
　ただ、今おっしゃったことについて、私自身は日本の安全とか日米の信頼関係というのは最も大事なものと心得ております。
○小泉親司君　だから、私が話しているのは、日米安保体制と言うのであれば、あなた方は、地位協定を結んできたんでしょう。地位協定に基づいてやるというのは当然じゃないですか。そのことを思いやりだと言って暫定的、一時的に措置してきたんだから。それが、今アメリカも財政赤字だから少しは思いやってあげようということでできたんですよ。それを今、アメリカが財政赤字を脱して、今度は逆に日本がどんどん財政赤字になっていく。それでも、今度もアメリカを救うべきだ、日米安保体制だと、こう言っても、それは全く今の法律、条約、地位協定に基づかない議論だ、そう思いますよ。
　その点明確に、私たちは、特別協定を廃止してこの思いやり予算を廃止すべきだと、こういうことを要求して、質問を終わりたいというふうに思います。
○委員長（倉田寛之君）　次に、三重野栄子君の質疑を行います。三重野栄子君。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　福岡県の筑紫野市の産業廃棄物処理に関連をいたしまして、安定型処分場の対策と、リサイクル産業と循環型の社会づくりについて質問をいたします。
　福岡県事故調査委員会は、本年の二月二十三日に処分場のボーリング調査をした結果、事故現場から約二百メートルと約四百メートルも離れた地中で致死濃度一〇〇〇ｐｐｍの三倍以上、三〇〇〇ｐｐｍの硫化水素を検出したと発表いたしました。これにかかわりました事故調査委員会の委員長は、安定五品目しか処分できないはずはない、安定処分場でこのような猛毒の硫化水素が高濃度で検出されたのは問題だ、地中の温度や地下水、埋め立てごみを総合的に分析しなければならないと話をしています。
　委員会の調査では、放水された処分場内のたまり水が三十四度に達しておりまして、どう見ても安定五品目以外の有機物を混じて化学反応を起こした、あるいは発酵を促進したことが原因で硫化水素が発生したとしか考えられません。
　福岡県はこれまで三回、この事業所に対しまして廃棄物以外の木くずなどを埋め立てたのではないかと厳重注意を行ってきた結果でありますから、廃棄物処理法違反は明白であると考えます。許可の取り消しなどの行政処分を行うべきではないかと考えますが、厚生大臣並びに環境大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　許可を受けた業者が認められた廃棄物以外の廃棄物を埋め立てることによりまして生活環境保全上の支障が生じるおそれがあると認められる場合には、まず第一義的に、措置命令によりまして、違法に埋め立てられました廃棄物の撤去を行うことによりまして原状回復に努めることにいたしております。
　また、そのような業者に対しまして、許可の取り消しであるとか事業の停止などの行政処分が、これは現実問題として可能でございますが、具体的にどのような措置をとるかは都道府県知事が違反の内容に即して判断することになっておるわけでございます。
　なお、この件につきましては、福岡県の指導によりまして、埋め立て事業は現在停止されております。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今、厚生大臣が御答弁なさいましたように、産業廃棄物の処理業者の許可、取り消し、最終処分場の維持管理の指導に関する事務、これは厚生大臣の監督のもとに都道府県知事が行うこととされているわけでございます。
　環境庁としてはこの埋立処分場に関してどうかかわっているのかということでございますけれども、廃棄物の埋め立てが環境保全上適正に行われるように、廃棄物処理法に基づく埋立処分基準の策定を行うとともに、厚生省と共同で最終処分場の維持管理基準を定めているわけでございまして、本来ですとこういう硫化水素が出てくることはなかったはずでございますのに、こうした事故が起きましたことを大変遺憾に思って、残念に思っております。
　環境庁といたしまして、平成九年十二月に埋立処分基準の見直しを行いまして、安定型処分場で埋め立てることができる廃棄物を限定するとともに、平成十年六月には、廃棄物を搬入する際に中身をあけて検査をする展開検査ということを義務づけまして、水質モニタリングの強化等、最終処分場の維持管理基準の強化を図ってきたところでございます。
　このような事件の再発防止の観点からも、今後とも専門的な知見の集積に努めるとともに、厚生省とも協力いたしまして、基準の遵守の徹底等、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。
○三重野栄子君　大変詳しくありがとうございました。
　ところが、やっぱりこの硫化水素事故を起こした処分場は今申しました筑紫野市だけではないのでございます。二〇〇〇年、ことしの二月十一日発行の週刊朝日によりますと、これまで十一件の処分場などから硫化水素発生の事故があったとしています。しかも、その多くは安定型処分場なのです。十一件としますと、そうすると十一県の各県でこのようなことが見逃されているということになるんではないかと心配をいたします。
　安定型処分場は問題が多いことは前々から指摘をされてまいりました。昨年十一月十六日、国土・環境委員会で岡澤和好政府参考人はこの件に関して、一般的には非常に化学的に安定した性状の廃棄物しか入らないことになっている、この安定型処分場で許可品目のみが搬入されているということが言われたんですけれども、このようなことを考えている人は実際は本当は大変少ないんではないかと思うんです。
　安定五品目以外の違法な埋蔵物チェック、硫化水素ガスを検査項目に入れる、あるいは県の監視指導体制の強化、厳重注意、違法であれば許可権の取り消しなど、安定型処分場に対する基本的対策を講ずるべきと思いますが、今、環境庁長官は一定の方向を出していただきましたけれども、厚生大臣、今申しましたようなことも含めまして、今後事故がないように御検討なさることはないでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　安定型最終処分場に埋め立てることのできる産業廃棄物は、もう御承知のように瓦れき類、ガラス・陶磁器くず、廃棄物、廃プラスチック、ゴムくず、金属くずと、要するに雨が降っても汚水が発生しない五品目、こういうふうに限られておるわけでございますが、安定型最終処分場にこの五品目以外の廃棄物が混入をいたしまして周辺の生活環境を悪化させる事例が最近、近年ふえておりまして、最終処分場に対する国民の信頼というものが失われておるような状態でございます。
　このため、厚生省といたしましては、平成十年の六月に環境庁と共同で安定型を含む最終処分場に関する技術上の基準を見直しまして、五品目以外の廃棄物の付着であるとかあるいは混入を防止するよう、最終処分場に持ち込まれました廃棄物を埋め立てる前に広げて検査することを義務づけたところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした対策の徹底を図ることによりまして安定型最終処分場の安全性の確保に一層努めてまいりたいと考えているような次第でございます。
○三重野栄子君　今御説明いただきましたのは平成十年六月でございますけれども、この筑紫野市は平成十一年にこの問題が起こりました。委員会が調査いたしますと、放水された処分場内のたまり水が三十四度に達しておりまして、これはどう見ても安定五品目以外の有機物が混入し化学反応を起こした、あるいは発酵を促進したとしか考えられないわけです。
　福岡で硫化水素が発生したこと、このことにつきまして、先ほどは県のという問題がございましたけれども、県はこれまでに三回もこの処分場に勧告をしておりまして厳重注意をしているわけですけれども、なかなかそれが直らないまま、ついにこの問題は三名の方が亡くなられたわけです。そういうことを考えますと、先ほど環境庁長官も搬入に対して点検をするんだということでございましたけれども、その処分場というのはそっと行っても怖い感じの、とてもとても普通じゃ近寄れないような状況の方々が経営をしておられまして、なかなかうまくいかないんです。ですから、この問題につきましては、福岡県でうまくいかないというときには厚生省からある一定の指導等々についてぜひともお力添えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　厚生省といたしましても、当然のことながら所管事業でございますので、福岡県と十分に連携をとりながらそのような方向で指導してまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　大変うれしいお返事ありがとうございました。
　この処分場のすぐ一・二キロのところに三市二町の二十万人の人々の水道水を利用しているダムがあるんです。そうしますと、今おっしゃいましたようなことでこの処分場がちゃんとなっていけばこの三市二町の人々も安心して水を飲むことができると思いますが、それと同時に、このように処分場のすぐそばに水源があるというようなことは全国的にたくさんあるはずですから、平成九年の廃棄物処理法改正の際も参議院厚生委員会の附帯決議に水道水源地域の立地規制が盛り込まれているところでございます。
　今回、厚生省は廃棄物処理法改正案を提出されると聞いておりますが、学校や病院周辺の立地規制が盛り込まれていると聞きますので、水道水として利用される上流の集水地域にも立地規制を対象とすべきであると思いますが、この点に関しまして厚生大臣並びに環境庁長官の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　平成九年の廃棄物処理法の改正によりまして、最終処分場の設置に当たりましては設置者に周辺の生活環境への影響調査を義務づけ、また都道府県知事はこの調査内容を告示、縦覧するとともに、地域住民や水道事業を営みます市町村などから意見を聴取することにいたしておりまして、その手続が、委員も御承知のことと思いますけれども、明確化されたところでございます。
　この改正では、最終処分場など産業廃棄物処理施設の許可基準が強化されまして、都道府県知事は周辺地域の生活環境の保全について配慮が十分なされなければ許可しない、こういうことになっておるわけでございます。
　こうした措置によりまして、水道水の取水口の上流での最終処分場の新たな設置については、生活環境の保全に設置者が十分に配慮されたものでございますし、当然のことながら、設置がこのようなことがなければ認められない、こういうことでございます。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生御指摘のように、水道水源の水質の保全というのは人々の健康を保護していく上では大変大事なことだというふうに承知しております。
　今、厚生大臣が御答弁なさいましたように、廃棄物の最終処理場の設置につきましては、平成九年の廃棄物処理法の改正によりまして、最終処分場の設置の許可に際して設置者に対します周辺環境調査、いわゆるアセスが義務づけられまして、地域住民、そして水道事業を営む市町村などから意見を聴取する手続が位置づけられたわけでございます。
　こうした措置がきちんと守られることによりまして、最終処分場の許可に際しまして、周辺地域の生活環境の保全については適正な配慮がなされたというふうに考えております。
○三重野栄子君　今御指示をいただきましたことを念頭に置きながら、もう一度現地等々を調査した結果、問題がございましたらまた御相談に伺いたいと思います。
　今の問題と少し違うんですけれども、ごみをどうするかということだったんですが、それだけではなかなか環境はよくならないわけで、そういう意味で、リサイクル産業と循環型社会をつくるという方向につきまして、厚生大臣と通産大臣の今後の問題としての御見解をお伺いいたしたいと思います。
　産廃、一般廃棄物など、現在は廃棄業者の排除や取り締まり強化ということだけで、その徹底をどう図るかと。今申されたような形しかありませんけれども、容器包装リサイクル法の完全実施、施行、あるいは家電リサイクル法、あるいは今国会では建築廃材のリサイクル法、食品廃棄物のリサイクル法など各分野の活動が積極的でありますけれども、そういう状況の中で、従来静脈産業と呼ばれてきた事業の分野に、その市場の拡大を見越して動脈産業の参入が始まるなど、廃棄物処理とリサイクルの区別が崩れつつあるようにも思うわけでございます。
　通産省もリサイクル法の改正を提出予定と伺っておりますけれども、廃棄物処理を担当する厚生省とともに、廃棄物リサイクル業を省の所管を越えて、この業界の健全な育成と発展を図るようにぜひともお力添えをいただきたいという意味で、この問題についての御見解を厚生大臣と通産大臣にお願いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私どもといたしましては、ことしは循環型社会元年と位置づけまして、市町村、住民、民間の方々、民間の処理業者の方々が一体となって、分別収集であるとかあるいはリサイクルに取り組んで循環型社会を実現していくことが何よりも重要である、まずこのように考えております。
　厚生省といたしましても、市町村の行います分別収集のための施設であるとかリサイクル施設の整備に対する補助などを通じまして、こうした取り組みへの支援を一層強めていく決意でございます。
　また、缶であるとか瓶などのいわゆる容器包装を対象とした分別収集と、それからリサイクルの体制をつくる容器包装リサイクル法であるとか、さらにテレビなどの家電製品を対象とした家電リサイクル法を制定いたしまして、リサイクルの体制整備に、通産省を初め関係省庁と連携を十分にとりまして取り組んでいきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今後とも市町村、住民の方々、さらに民間事業者の方々の御協力を得て、リサイクルが積極的に推進するよう努力していく決意でございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　廃棄物対策とリサイクル対策は密接に関係しておりまして、循環型社会の構築ということはとても大事でございますから、三重野先生御指摘のように、これらを一体的にとらえて進めていくということが極めて重要だと思います。
　また、廃棄物処理、リサイクル産業は、循環型社会の構築を図る上で大変重要な役割を果たしますので、通産省といたしましては、これらの産業を支援するために、厚生省を初めとする関係省庁と連絡をしながら、技術の開発あるいは設備の導入の促進のための予算とか、税制とか、財政投融資等による支援措置を講じているところでございます。全体的なリサイクルの予算でいけば、十二年度は百四十三億円を計上しております。あるいは税制の問題でまいりますと、例えば設備の特別償却を認めるといったような、そんな配慮もいたしております。
　いずれにしても、今後とも各関係省庁と密接な対応をしながら、リサイクル対策に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○三重野栄子君　どうも大変楽しい社会ができそうな気がします。
　熊本県の水俣市は大変水俣病で苦しみましたけれども、リサイクルを一生懸命やりまして、一般廃棄物、家庭のものを二十三種類に分けて、ずっと分別しながら使えるものはもう一遍使おうという努力をされておりまして、私が住んでおります福岡県でも、十八種類とか十三種類とか各市町村で住民と自治体と業者と一体となってこういうことが進んでおりますので、さらにごみはやっぱり宝物として使えるように努力はされていくというふうに思います。
　そこで、今度は違った方向で質問いたします。
　地方分権推進法の延長について、ぜひとも総理大臣並びに自治大臣のお力添えをいただきたいと思いますが、もう時間もありませんから、細かく申し上げなくてもおわかりと思います。
　私どもは、地方分権一括法案に対して地方財源の充実確保や権限の移譲など、地方分権の課題を一層推進する必要を踏まえて、地方分権推進法失効後の地方分権を推進する体制を検討するということが、この法案のときの附帯決議もございますので、これらを積極的に進めるという意味での、自治大臣それから総理大臣はおいでじゃないので官房長官、よろしくお願いします。
○国務大臣（保利耕輔君）　地方分権につきましては、私は積極的に推進していく立場の仕事を与えられていると存じております。
　今お尋ねの今後の方向性でありますが、私はそういう立場に立ちまして、今後官邸ともよく協議をいたしまして、どういう体制が望ましいかということも含めましてよく協議をしてまいりたいと思っております。私は、地方分権を進めていかなければならない立場であります。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　地方分権は、今や実行の段階を迎えるという認識をいたしております。
　議員御承知のように、さきの通常国会で成立いたしました地方分権一括法を円滑に施行するなど地方分権を具体的な形で進め、明治以来形成されてきました国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革いたしまして、対等協力の関係を構築していきたいと思っております。
　今後とも全力を挙げて取り組む考えでございます。
○三重野栄子君　地方分権の時代、精いっぱい地方の人全部が頑張るようによろしくお願いいたします。
　最後のテーマとして、交通バリアフリー法案とバリアフリー予算につきましてお尋ねをいたします。
　完全参加と平等を掲げました一九八一年の国際障害者年以来二十年になりますが、障害を持つ方々の全国大行動から十年を経ております。ここまで持ってきた運動に参加をされた皆さんは、このたび提案をされます交通バリアフリー法案に対して大変期待を持っています。今後、新しい駅にはすべてエレベーターやエスカレーターが設置されたり、バスの低床化も進んでおりますが、高齢者や障害者はもちろん、すべての人々の利便性が高まるということを想像して大変楽しい状況でございます。
　ところで、新しい法案ができます前と、できた後との予算のあり方についてお尋ねをいたします。
　この法案につきましては、新設や大規模改造の施設、車両のみの義務づけとなっておりまして、既存駅、施設のバリアフリー化は努力義務になっております。現在、鉄道駅は全国に約七千、高低差が五メートル以上、乗降客数が一日五千人以上の駅は約二千あります。そのような状況で、エレベーターの設置率は三一％、エスカレーターは五七％と言われています。特にまた、エスカレーターは上りだけで下りがないところもあるんです。
　そういう状況もありますが、このたび提案されております法案を見込みましての予算、それからもしこの法案が通りましたらどのような予算になるか、展望をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　本格的な高齢化社会の到来を控えまして、体の御不自由な方々あるいは妊産婦の方々等が公共交通機関を安心してお使いいただけるような環境をつくっていくという意味で、交通のバリアフリー化に真剣に取り組んでいかなくてはならないと考えておる次第でございまして、今回、交通バリアフリー法案を国会に提出したところでございます。
　お尋ねの予算におきまして、十一年度当初予算は約二十億円でありました。十二年度当初予算では大幅な増額をお願いしまして、約百億円の補助金を計上し、補助制度の内容も手厚いものとしております。
　例えば、鉄道駅のバリアフリー化に関する補助率は、今までは二〇％でございましたが、今度は地方自治体の補助も含めまして約六七％ということになっております。この法律が成立することを前提といたしまして、ノンステップバス等に対する補助制度を新たに設けることとしておりまして、平成十二年度予算案で六億七千万円を計上いたしておるところでございます。
○三重野栄子君　いろいろ皆さんが乗るようになりますと、運転をしておられる働く人々も多くなりましょうし、大変喜ばれることだと思います。
　そこで、バリアフリー法に伴いまして、今やっぱり少子高齢化の状態でございますから、予算もいろいろ見直しがあっていいんではないかと思うんです。何をやってもまずは交通バリアフリーからやろうという意気込み、十年後になったらどういう状態になるかということを想像しながら、運輸大臣と大蔵大臣に未来を語っていただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　交通バリアフリー化の十年後の姿でございますが、私は、先ほど御意見もありましたが、十年後、とりあえず二〇一〇年までに一日当たり乗降客数が五千人以上である駅等のターミナルのバリアフリー化を実現することを目標としておりますが、これが達成できれば延べ利用者数の約九割をカバーするターミナルのバリアフリー化が進むものと考えております。
　高齢者、身体障害者の方々の利用の実態、地元の御熱意等を踏まえて、地方においても、この一日五千人ということにこだわらずに、地域の実態を踏まえて対応してまいりたいと思っております。それによって、鉄道、船、飛行場、バス等のターミナルのバリアフリー化が進められていくことと期待をいたしております。
　バス車両につきましては、現在六万車両ございます。新規導入の際にバリアフリー化を義務づけるということにいたしまして、おおむね十年から十五年で低床化されたバスに代替されることになると期待をいたしております。このうち二〇％ないし二五％はノンステップバスとなることを目標としております。これにより、陸上交通の重要な部分のバリアフリー化は実現できるものと考えております。
　したがって、これらの目標の達成に向け、交通バリアフリー化を積極的に進めていくためにも、予算及び本法案の早期成立をお願いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本来は事業者あるいは設置者が負担をしていただきたい問題だと思いますけれども、もう問題は現実になっておりますし、また相当の大きな予算がかかる、また必ずしも収益にはつながらないというのが現実でございますから、とにかく財政としてある程度の支援負担をしなければならないということは考えております。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　官房長官、一言お願いします。
○国務大臣（青木幹雄君）　今、細部にわたっては担当大臣がお話をなさいましたので、政府といたしましても、この法案が成立いただきますと、交通機関を中心として町のバリアフリー化が着実に進展するものと考えておりまして、全力を挙げて今後とも取り組んでいく考えでございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で三重野栄子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○入澤肇君　私は、きのうに続きまして、公共投資のあり方につきまして若干の御質問をいたしたいと思います。
　ばらまき批判であるとか、新しいニーズに対応していないとかいうことに並びまして、最近は有効需要の創出効果が非常に低くなっているんじゃないかという批判がございます。
　いっとき、調べてみますと、七〇年代には公共投資、例えば一千億円追加すると、一年目は二・〇二倍、それから二年目に四・一四倍というふうにウナギ登りで有効需要の創出効果があった。これがだんだん小さくなりまして、九〇年代半ばになりますと、一年目は一・三二、二年目には一・七五、こういうふうに低下してきた。昔、一千億円公共事業を追加するとどのくらい有効需要創出効果があるか、あるいは公定歩合を一％下げるとどのくらいあるかと比較検討が、ＰＰＢＳが盛んなころなされたことがあります。
　私は、小さくなったといっても、しかしかなり地域によって違うんじゃないかと思っているんです。例えば、地方財務局長会議あるいは地方通産局長会議、あるいは日銀の支店長会議の報告書を読んでいますと、地域によって景気回復にかなりばらつきがある、公共事業のウエートも地域によってかなり違います。
　そこで、最近における公共事業の有効需要創出効果、これについて経企庁長官はどのようにお考えになっているか。また、地域によってどのような変化があるかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　お尋ねの危惧は、マクロモデルを使って計算しております。現在、日本で使われておりますマクロモデルとしては、短期日本経済マクロモデル、マクロ計量モデル、これが八五年から九六年までのもの、それから第五次世界経済モデルという、これは企画庁が開発した大きなモデルなのでございますが、これが八三年から九二年。それから、マスターモデルの推計期間といたしましては五四年から六七年という古いのもございます。これらを動かしますと、どうしても地域別が出ないんですね。日本全体でしか出ません。
　それで、申し上げますと、委員御指摘のとおりに、七〇年ごろには、マスターモデルを見ますと二・〇二、二年目に四・一四。それが、短期日本経済マクロモデルで見ますと一・三一、二年目が一・六五と、こういう数字になります。これは継続的に例えば毎年一億円ずつつぎ込んでいきますと、最初は一億三千百万円、二年目には、もう一億積みますと今度は一億六千百万円。これはだんだんと経済が成長すると、設備投資、設備が足りなくなる、物をつくらにゃいかぬ、それで設備投資が出てくるということなんですが、実はもう三年目ぐらいになりますと、その他の事情に変わらずという前提が崩れてまいりますから、当てにならないということで二年しか計算していません。
　私の、後はこういうモデルでなしに、勘といいますか観察で見ますと、やはり以前に比べますと、一つの公共事業が需要を創造して設備投資を誘発する、あるいは道路ができたからその周囲に商店や住宅が建つ、この効果はかなり下がっていることは事実だと思います。しかしながら、減税その他に比べましてやはり直接的な効果がございまして、各地域、特に地方においては公共事業というのが大きな景気要因になっていることは否定できない事実だと思っております。
○入澤肇君　ぜひ、このマクロモデル、これを少しきめ細かくやって、地域ごとに公共投資の配分によってどのくらい景気浮揚効果があるかということを検証する新しいモデルをつくっていただきたいと思うんです。これがうまくいかないと、やたらにばらまきをやっているんじゃないかとか、公共事業は要らないんじゃないかというふうなことが言われますので、この点をぜひお願いしたいと思います。
　第二点目は、長期計画のあり方についてちょっと御意見をお聞きしたいんですけれども、今、政府全体では十六本の長期計画があります。大体五年とか七年でございます。建設省で八本、農林省でも六本ある。法律に基づいてやっているものもあるし、閣議決定だけでやっているものもあります。大部分が法律に基づいてやっています。ところが、実際の進捗状況を見ますと、かなりこれは予算の制約がありますから順調には進んでない。この長期計画をつくるに当たって、積算は地方の需要を全部掘り起こして積み重ねた上でつくっているんですね。
　こういうことをやっていますと、きのうも申し上げましたけれども、ＩＴ革命をにらんだ情報の基盤整備であるとか、あるいは急務である都市再開発、介護、福祉をにらんだ住宅開発、住宅の再編成、再整備、こういうものに公共投資が向かない。これは、今までのような手法じゃだめなんだということのあかしじゃないかと思うんです。長官は前々から不断の構造改革が必要だということを主張されております。私も全くそのとおりだと思います。
　そこで、現在あるこの十六本の長期計画を見直しまして、新しい視点からつくり直すべきじゃないか。それは、一つは国家的な戦略プロジェクト、これについては民間のいろんな素材の生産会社が投資計画を立てるためには参考にもなりますし必要なので、国家的な戦略プロジェクト、あるいは国家が重大な関心を持って助成すべき地方自治体の事業、これを特定する。それから三つ目には、新しいニーズとして環境とか福祉とかＩＴ革命、そういうふうなことに対応するプロジェクト、こういうものについても五年ないし七年の計画をつくるということに切りかえたらどうか。
　従来の十六本、法律に基づいて下からの積み重ねでこれに引きずられますと、それに従って予算要求するものですからいつまでたってもシェアが変わらないんです。新しい視点から長期計画をつくり直してシェアを変えるというような決断をして実行すべきときに来ているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　大変委員の示唆に富んだお言葉で、参考にさせていただきたいと思います。
　今ございます十六本の長期計画をどうするか。これは、また別途それぞれに事情もあり、その組織もございますので、検討すべきことだと思いますが、国家的なものにつきましては、ミレニアムプロジェクト等で重点項目を絞りまして、今や九兆四千億円余の公共事業のうちで二兆三百億円がこういうミレニアムプロジェクト、重点項目四項目に集中されております。
　また、特に情報化などにつきましては、学校のインターネットを全公立小中高等学校に入れるというのは従来五年計画でありましたが、それを十三年度中に入れていただくというようなこともやりました。委員のお説まことに参考になるとは思いますが、非常に変化の速い情報などで七年計画を立てるのがいいのかどうかというのもあります。それぞれには立てておりますけれども、より柔軟に考えていくべきところも出てきているんじゃないか。
　それから、国家的プロジェクトといたしましては、例えばヒトゲノムを読むとかそういったプロジェクトも取り入れて、非常に今斬新な部分もだんだんに大きくしております。各省別に見ますと、それほど差がないようでもそれぞれの省の中で変更もしていただいておりますので、従来のものと景気浮揚の即効性とそれから未来性というもののバランスをとりながら次第にこの未来性に公共事業も傾けていくというのが必要だろうと考えております。
　大変委員からいい示唆をいただいたと思います。
○入澤肇君　今、即効性とか未来性とかいう言葉が出ました。この予算編成の一つの基本的なキーワードだったわけですね。しかし、六百四十五兆円も借金を抱えてどうにもならないということも言われているわけでありまして、これを大胆に改革するためには、どうしてもその根幹にある長期計画的なものから直していくという決意がなければ実行できないと思うんです。ぜひ、国の形を変えるんだというような気持ちで知恵を出していただきたいと思う。
　最後に、もう一つだけ質問させていただきます。
　官房長官いらっしゃらないんですけれども、中海干拓、きょう新聞に出ていまして、いろんな報告が並列的に並べられるというふうなことが言われるんですけれども、これは言ってみれば、退くのも地獄、進むのも地獄みたいな感じなんです。それぞれが大変な問題がある。これは農林省に聞きますけれども、中海の干拓を含め、あるいは諫早干拓、それから私が現役のときにやりました、二十六年間、国引き争いをやった三重県と愛知県の線引き、県境が決まらないというので思い切って県境を決めたんですけれども、木曽岬干拓。
　こういうところについて、農水省は干拓の技術を持っているんだけれども、利用と保全ということに着目して、環境庁、国土庁、建設省、運輸省、通産省、みんな入って総合立法をやるべきじゃないかと私は現役のときから思っているんですけれども、まさにその典型例が中海干拓の事業じゃないかと思うんですが、農林省に見解を聞きたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま御指摘の中海干拓事業でございますが、この事業の本庄工区の取り扱いにつきましてでございますが、現在、中国四国農政局に設置しました本庄工区検討委員会において検討をいただいておるところであります。そして、この委員会におきまして昨日、第十回委員会を開催いたしまして、結論の取りまとめに向けて議論をいただいておるところでございます。
　今後、さらに委員会として十分議論を尽くした上で結論を取りまとめていただくこととしておりまして、農林省としましては引き続きその検討状況を見守っていきたいというように考えております。
○入澤肇君　せっかく優秀な政務次官が行ったんですから、先送りしないで、自分の代にこの問題は解決するんだというような気構えでやっていただきたいと思います。
　終わります。
○松岡滿壽男君　私は、昭和二十年の八月十日、旧満州国の新京というところに小学校五年生でおりましたが、国籍不明の飛行機が飛来しまして焼夷弾を投下いたしました。城内が赤々と照らし出されている状況でありまして、それがいわゆるソ連の参戦でありました。
　それからいわゆる在留邦人の悲劇が始まったんですけれども、ソ連軍が進駐してくるところで多くの邦人たちが逃げまどって、特に女子供ですね、だから、足手まといになりますから子供たちを処分するという部分があったわけでありまして、そこからいわゆる中国残留孤児と中国残留婦人。ただ、私どもは、蒋介石の、恨みに報いるに徳をもってなすという一言で百万人近くが無事日本に帰れた。しかし片方で、そういう残留孤児と残留婦人の悲劇というものが起きました。
　もう一つは、健全な若者たちが六十万人シベリア開発に、全く国際法に違反する形で、戦後の捕虜という形で六十万人連れていかれた。十万人がやはり行方不明とか死亡するという強制抑留の問題が出たんです。私の父も三年抑留されましたし、相沢先生とか東家先生なんかも御経験なんですよね。
　こういう二つの事件があったんですが、去年、第三十回目の調査で残留孤児については一応打ち切られているということなんです。
　新潟の女性監禁は九年二カ月にわたって、この平和な日本の中で異常な事件として新潟県警の不祥事件にも発展したわけでありまして、警察自体を見直さなきゃいかぬという事態に発展しているんですが、残留孤児の皆さん方、残留婦人も一部含めてですが、自分たちの意思で残ったわけじゃないんですよ。祖国から切り捨てられて、あの極寒の地で中国人の皆さん方のおかげで無事成長した。そういう人たちがまだ残っているわけですから、今までどのぐらいの方々が帰ってこられ、そしてどのぐらいの方々が残っておられるのか、今後の措置はどのようになさるのか、厚生大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　中国の残留邦人の対策につきましては、中国残留邦人の方々の高齢化が進んでおります。
　こういうことも踏まえまして、今後とも希望者の円滑な帰国の促進を促すとともに、定着促進センターや自立研修センターにおける研修、指導や自立指導員の派遣など、帰国者のための受け入れ体制を確保し、関係省庁との連携や公共団体の協力を得ながら帰国者の日本における早期の自立及び生活の安定を図っていきたいと思っておりますが、今どのぐらい実際残っているかということは、現時点において確かな数は掌握しておりません。
○松岡滿壽男君　例の昭和五十三年の日中平和友好条約締結を受けて昭和五十六年から集団による中国残留孤児の肉親調査が始められて、去年で三十回目ですか、去年の十一月で一応打ち切ったということを聞いておるんです。
　やはり、四百人ぐらいはまだ残っているだろうという話ですし、どうも百七十人ぐらいがリストアップできているんじゃないかという話も聞いておるんですけれども、今後どのような対応をなさるのか。
　要するに、もうこっちに帰ってこさせないわけでしょう。そうすると、こちらから出ていって調べるという方法もあるだろうと思うんですが、その辺がどうなっているのかということをお伺いしたいんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　これまでの中国残留孤児の訪日肉親調査は、昭和五十六年以来平成十一年までに三十回、延べ二千百十六人を日本に招待してまいりました。
　従来から行っている中国残留孤児の訪日調査は、肉親情報の有無にかかわらず、すべての孤児の方々についてこの手続を経ていただいて帰国していただいたものでございますが、御案内のように年々肉親の判明率が低下して、かねてからその改善が指摘されていたところでございます。
　今後の取り扱いでございますが、日本側に肉親情報のある方を対象にいたしまして日本にお招きをすることにしまして、日中両国政府が孤児と認める方については、肉親情報のない方についても訪日調査を行わないで直接帰国させる方法に改めることにしたい。現在、中国政府とそういう方向で協議を行っているような次第でございます。
　こういうような見直しによりまして、高齢化をいたしました孤児の方々すべてに訪日のために来ていただくというような身体的なさまざまな御負担をおかけすることなく、早期の帰国を希望する孤児の方々の御期待にこたえて速やかに定着、自立の道が開かれる、このように考えているような次第でございます。
○松岡滿壽男君　残留孤児とそれから残留婦人もともにそうですけれども、高齢化が進んできているので帰ってきてももう仕事するような年齢でもない。ただ、国民年金ということになると三十五万ぐらいしかもらえないわけですよ。しかも、中国では年金の掛金を納めておったけれども、それは認められないと。こっちでは追徴金を払って、満額の八十万もらうとすればしなきゃいかぬというような状況もあるようなんです。
　いずれにしましても、これからの老後をそういう非常に気の毒な境遇に置かれて、戦争という中で切り捨てられて、何十年も頑張ってやっと祖国に帰ってきたのに生活保護で生活しなきゃいかぬとか、年金はたった三十五万しかもらえぬとか、八十万もらうんだったら追徴金払いなさいという冷たい仕打ちは、やはり日本国民としてすべきでないだろうと私は思うんです。何らかのその対応を考えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　御指摘のように、中国社会で長期間にわたりまして大変御苦労なさって、ようやく生活の基盤をつくりながらも、そしてそれを放棄して帰国したという中国帰国者の皆さん方に対しまして、特別にこれまで私ども厚生省といたしましては、関係省庁あるいは地方自治体と連絡をとりながら自立支度金の給付、例えばこれは大人二人子供二人の場合には五十六万六千円でございますが、こういったような給付であるとか、それから住宅、就職、子弟の教育のあっせんなど全般的にわたってきめ細かな施策を講じてきております。
　また、残留邦人が五十五歳以上の場合におきましては、早期の自立と生活の安定を図るために、子供の家族一世帯と一緒に帰国して、そしてこの日本で生活ができるようにいたしておるような次第でございます。
　さらに、残留邦人の方々が帰国するまでの期間につきましては、国民年金の保険料の免除期間として取り扱いまして保険料の追納を認める、こういうような特例を、これまでさまざまな特例を講じてきたところでございます。
　それで、御指摘のような手当を支給するということは、率直に申し上げて現時点においてはまだ検討をいたしておりませんし、考えておりません。
○松岡滿壽男君　このところ、残留孤児関係のいろんな事件が起きたりしてはおるわけですけれども、結局、一度田舎に帰ってきても、それぞれのふるさとに、言葉の問題とか仕事の関係とかいろんなことでどうしても大都市に集まってしまう。田舎の場合は、例えば私の方の山口県は五十人ぐらい残留婦人が帰ってきているんですけれども、ボランティアだけで七百人ぐらいいるんです。だから、いろいろ声をかけ合う形がとれるんです。ところが、東京や大都会へ出てきてしまうと、完全に受け入れられない部分が出てくるとか、そういうことがあるんです。
　そういう点についてもやっぱり指導されるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　全く私的なことで恐縮でございますが、私も残留孤児の党の議員連盟の事務局長をやっておりまして、長年にわたりまして孤児の方々と御接触をいたしております。
　さまざまな問題につきまして、なかなかケース、ケースによりまして異なるわけでございますけれども、やはり国民の皆さん方お一人お一人が、そしてボランティアを初めさまざまな方々によって長い間辛酸をなめていた方々が自立して、そして老後を日本で暮らせるような環境づくりのために今後私どもも十分に相談を受けながら進めていきたい、このように考えているような次第でございます。