Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　二十八分間、質問時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭ですが、残念なことに、昨日、成年後見がついた人の選挙は、違憲であり無効であるという判決に対して、総理そして政府、控訴をこのたびされました。このことについては非常に遺憾であります。強く抗議をしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　きょうは、安倍総理に質問通告をさせていただきました。専門的な質問はするつもりはありませんので、ぜひとも、ほかの大臣ではなく、安倍総理の御見解をお聞きできればと思っております。
　テーマは、先ほど福田議員の質問にもありました解雇の金銭解決、そして、格差、貧困。
　アベノミクスと言われております。一定の効果はあるのかもしれませんが、一面では、物価はどんどん上がっていくということも含めて、アベノリスクとも言える副作用、非常に私は深刻だというふうに思っております。
　例えば、解雇の金銭解決というものが、その方向になってしまうのであれば、サラリーマンの方々は非常に雇用が不安定になるわけですし、雇用の安定なくして成長というものはないと思いますし、また後ほど触れますが、今回、生活保護、過去最大の、最高三年間で一〇％引き下げるということでありまして、このことに関して、子供たちが進学を諦めざるを得ないとか、そういうことが起こってくる危険性は、私は非常に高いと思っております。
　また、生活保護基準というのは地方住民税の限度額に連動をしておりますので、それによって、何十万人、下手をすれば何百万人の低所得者の方々が非課税から課税になったり、さらに伴って、保育料や介護保険料が引き上げになる、そういう面もございます。
　また、年金生活者にとっては、物価が上がっても賃金は上がらないわけでありますから、実質上、年金の切り下げになりかねません。そのような意味で、やはり格差が広がっていきかねない、このようなことも含めて質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、きょう資料を配らせていただきましたが、一枚目、ちょっとごらんをいただきたいんですが、先日の三月十五日、産業競争力会議が行われました。そして本日は、今の時間、十時から、規制改革会議の雇用ワーキングチームの初会合が今行われております。その中の議論の一つが、解雇規制の緩和、金銭解決というものであります。
　この官邸のホームページによりますと、配付資料の一ページ目でありますが、産業競争力会議の席で、安倍総理は、雇用の支援策を、雇用維持型から労働移動支援型へというように変えていくというようなことをおっしゃっておられます。この意味と、この中には解雇の金銭解決、解雇規制の緩和というものも含まれているのか、これは安倍総理の発言ですので、安倍総理、御説明をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　現在、経済は、グローバルな経済の中において、産業構造も大きく変わっていくわけであります。
　この産業構造が変わっていく中において、成熟した産業、しかし、成熟した産業の中で発展が見込まれないという分野もあるわけでありまして、この分野から成長が見込まれる分野に労働移動をしていく、しかも、それが円滑に移動していくということが極めて重要なんだろうと思います。
　つまり、成熟型の産業の中で、かつ、将来成長が見込まれない、逆に、だんだん、もうその分野においてはむしろ衰退をしていくということが見込まれるという状況の中において、結果として、そこにみんながしがみついても全員が職を失う、収入を失うということになってしまうわけでございます。そこで、労働移動を円滑化していくことによって、失業なき、いわば労働移動支援型の形へシフトさせていくことによって、例えば、そちらに行く上において職業訓練等のキャリアアップも行っていくという支援をしていくことによって、失業せずに、いわば成長が見込まれる分野において人材も供給されるし、そして、そちらに移っていった勤労者にとっても、職が確保される、収入が確保されるということになっていくということになるのではないかと我々は考えたわけでございまして、その文脈において、私はああいう発言をさせていただきました。
　そして、雇用規制の見直しについては、これにより労働移動が円滑に行われるという見解、今申し上げましたが、という考え方がある一方で、多くの勤労者が賃金によって生計を立てているわけでありまして、雇用を通じて社会とさまざまなつながりが形成されているということを踏まえれば、これは労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であろう、こう思っております。
　そういう考え方から、会議において発言をしたところでございます。
○山井委員　趣旨はわかりましたが、私が質問したことにお答えをいただきたいと思います。
　その労働移動型への転換の中に、先ほど質問しましたように、解雇の金銭解決という方法も含まれているんですか。いや、安倍総理にお聞きしております。安倍総理の発言について聞いているわけですから。
○山本委員長　その前に、田村厚労大臣。
　担当専門家から、わずかの時間ですから。
○田村国務大臣　まず、今、総理がおっしゃられたように、労働、今までは雇用を維持しておったものを、それを移動支援するということで、国の助成金等々もそちらの方に移動していくように、そういうような議論があります。それからもう一方で、今委員がおっしゃられた、解雇に対する一つの規制みたいなものを緩めるべきだというような……（山井委員「いや、その話はもういいですから」と呼ぶ）いいんですか。解雇規制の話じゃないんですか。（山井委員「長いからいいです。これは審議妨害ですよ、関係ないことを言って」と呼ぶ）いや、解雇規制の話を話せと言われたから申し上げているので……
○山本委員長　不規則発言はやめてください。不規則発言をやると、余計答弁が長くなるじゃないですか。
○田村国務大臣　それに関しては、議論は出ておりますが、基本的に、金銭解決の問題というものに関して申し上げれば、それは、世界じゅうを見ましても、金銭で解雇するというような制度はございません。いいですか。世界じゅうを見ても、解雇が無効だとなった後に、その後、解決手段として金銭で解決するような国はありますけれども、そもそも、金銭を払って、そして解雇をするというような制度はございませんので、そこのところは御理解をいただきながら、いろいろと御意見をいただければありがたいと思います。
○山井委員　私は、田村大臣の見解を聞いているのではなくて、安倍総理がこの発言をされた中に、解雇の金銭解決ということも含まれているのかということをお聞きしているわけであります。
○安倍内閣総理大臣　いわば、解雇規制について、これは労働行政担当大臣から正確に説明するという必要が、私はやはり国民の皆様に対してあったと思いますよ。それを理解している上でこれは議論しているわけではありませんから、多くの国民の皆さんは、いわば、労働法制がどうなっているか、解雇規制がどうなっているのか、世界の趨勢はどうなっているかということをやはり説明させていただかなければいけませんから、その観点から、今、田村大臣から御説明をさせていただいたところでございまして、田村大臣が今申し上げたことが基本的に政府の方針でございます。
　同時に、産業競争力会議の中では、参加をしている有識者はさまざまな観点から自由に議論をしていくわけであって、その議論の中において、各議員から出た発言が私の考え方とイコールということではないんですよ。それぞれの方々から出た意見について、そうした意見をもとに我々は最終的に政府としての方向を決めていくということでありまして、だからこそ、自由な議論が行われていく中において、今までとは違うダイナミックな方向性が示されることもありますし、また、この問題については、そもそも基本的な姿勢については、今、田村大臣が示したとおりだということは申し上げておきたいと思います。
○山井委員　安倍総理に聞いているんです。
　この労働移動支援型への大胆なシフトの中に、解雇の金銭解決という方法も含まれているんですか。
○安倍内閣総理大臣　だからこそ、今、田村大臣が御説明したように、国の基本的な方針を今お示しをしたとおりでありまして、それは含まれていないということなんですよ。
　その中においても、さまざまな方向性についていろいろな議論が今なされているということでございますが、しかし、議員について、それが例えば私の考えと一緒かどうかということを一々ここで説明するのも、私はそれはどうかと思いますよ。
　まずは、産業競争力会議の中で、さまざまな議員が自由に皆様の見識の上で発言されることが極めて重要なんだろう、こう考えているところでございます。
○山井委員　いや、私、ちょっとびっくりしました。安倍総理の考え方の中に、解雇の金銭解決が含まれていない、これは本当に重い答弁だと思います。本当にそれでいいんですか。
　これは、先日の産業競争力会議で配付された資料をここにお配りしております。その中で、どういう議論がされているかというと、ここに三月六日の産業競争力会議のテーマ別会合の議事録がありますが、この中でも、数人の委員の方が、日本の解雇規制は厳し過ぎるから緩めるべきだという主張をされておられます。
　安倍総理おっしゃるように、さまざまな意見があるのかもしれません。しかし、私が気になるのは、では、解雇規制を緩めて、あるいは金銭解決で、切られる側の労働者にとって、いや、それは困るんじゃないか、例えば子供の学費はどうなるんだ、住宅ローンはどうなるんだ、当然、反論もあると思うんですね。ところが、そういう切られる側、労働者側の発言というのが一つもないように私には見受けられました。
　それで、競争力会議のメンバー、ここにございますように、このメンバーの中で、そういう解雇される側の声を代弁する人が一人も含まれていないんですが、それは、さまざまな意見といいますが、さまざまじゃなくて、私からすると、非常に偏った、解雇したいという側の意見しか出ていないんです。
　なぜ、一方的な人たちしか選んでいないのか。安倍総理、これは選ばれたのは総理ですから、議長ですから。
○安倍内閣総理大臣　リストをつくられたのは甘利大臣でございますから、甘利大臣からも説明をさせていただきたいと思いますが、そもそも、今、そのときの私の発言について山井委員から、この中に含まれていますかと。ですから、当然、それは含まれていないんですよ。
　これは、私が言っていたことイコール議員の皆さんの考え方だったら、そもそも、こんな会議をやる必要がないじゃないですか、私が全部決めればいいんですから。ではなくて、さまざまな知見を集めるんですよ。さまざまな知見を集めるからこそ、産業競争力会議には有識者が入ってきているわけなんですね。だからこそ、そこでさまざまな成果物が生まれてくるのであって、私が決めたこと、私の考えどおりであれば、そもそも、そういう人たちに話を聞く必要がないということは申し上げておきたいと思います。
　そして、我々、それぞれの選挙区で選出をされているわけでありまして、そういう方々の支援で我々はここに立っているんですね。その中のほとんどは勤労者の皆さんですよ。そういう人たちの職を、生活を守っていくのは私たちの大きな使命なんですね。
　ですから、そういう方々から、私たちは日常的にいろいろな、さまざまな意見を聞いております。それとは別に、アカデミックなアプローチにおいてどういう政策をやっていくかということが大切でしょうし、あるいはまた、産業政策を進めていく上において、経営者の観点から、当然、経営者は、利益を上げていくということと同時に、日本型の企業の場合は、基本的に従業員の生活を守っていくという観点からも企業を経営しているんだろう、我々はそう思っているわけでありますし、そういう経営者を私たちはこの会議においては選んでいるわけでございます。
　しかし、その中において、先ほど申し上げましたように、スムーズな労働移動が行われていく上において、何をなすべきかということを考えていかなければならないという中で、我々は、さまざまな支援も行いながら、職を失うことがないように、いわば失業という状況になることがないように、スムーズな移転が行えるような、そういう、ある意味では新しい時代にふさわしい労働法制についても当然検討していくべきだろう、こう考えているところでございます。
○山井委員　いや、私、よく理解できないのは、さまざまな意見とおっしゃいますが、さまざまじゃないんですよ。解雇しやすいようにという意見しか出ていないんですよ、この議事録を見ましても。
　それで、きょう十時から始まっております規制改革会議の雇用のワーキングチームの座長になられた方の資料を見てみましたら、これはホームページを見てもらったらわかりますが、独法の経済産業研究所のページに、きょう、今、座長で規制改革の雇用のワーキングチームを仕切っておられる座長の方のレポートが出ております。そのタイトルは、「解雇に金銭解決の導入を」と書いてあるんですね。
　だから、皆さんが指名をされた、まさに規制改革の取りまとめの座長の方の意見が、「解雇に金銭解決の導入を」と書いてあるわけですよ。つまり、やはり安倍総理、こういう人選をされているということは、解雇の金銭解決ということをやろうとされているということじゃないんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　今、委員は、決まってもいないことなのに、決まったこととしてコンコンコンコンたたいているんですが、これは意味のない、空虚な議論なんですよ。砂上の楼閣をつくっているんですが、これは違いますよ。まだ決めていないんですから。
　決めていない中において、かつ、今委員が指摘されているのは、産業競争力会議なんですよ。つまり、産業の競争力を高めていこうという観点から議論をしています。そこにおいては、議論がどんどんどんどん、いわばこれはとんがっていく場合もあるんですよ。グローバルな競争の中で日本の企業が生き残らなければ、雇用は確保できない。生き残る上においては、世界を俯瞰しながら、どういう規制をなくしていくべきか、どういう制度にしていくべきかという議論を自由闊達にまずやっていく必要があるんですよ。
　その上において、最終的には私が判断しますよ。政治の場で判断をするんです。その段階において、これは経済界、産業界という見方だけで判断してはなりませんねという観点をそこで入れて、しっかりと最終的に判断をしていくわけであります。
　ですから、私たちの人選は間違っていなかった、私はこのように確信をしております。
○山井委員　それは明らかにおかしいですよ。これは、労働力移動と簡単におっしゃいますが、この問題の主人公は、まさに移動する労働者本人なんじゃないんですか。その当事者をなぜ今入れていないのか。
　それで、私、安倍総理が成長産業を育ててということをおっしゃるのはわかります。私もそう思う。これは順序が逆だと思うんですよ。
　この議事録を見ると、新しい成長産業は何なのか、どこで雇用の受け皿をつくるのか、雇用をどうふやしていくのかという議論はまだ行われていないんです。それが十分に行われていない中で、まずメーンは解雇規制の緩和になっているんですよ。成長産業をどうするかというよりも、まず切ることがメーンに、この議事録ではなっているんです。
　それは順序が逆だと思われませんか。安倍総理、いかがですか。安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　全く、山井委員は、我々がやってもいない、あるいは目指してもいない方向性を私たちが目指しているんだといって議論をされようとしていますから、これは議論が基本的にかみ合わないんですよね。
　そもそも、まず、産業競争力会議において、今、私たちは、このグローバルな経済の中で競争力を失っているんですから、この競争力を取り戻す必要はありますね。競争力を取り戻さなければ、産業自体が衰退をしていく、あるいは企業自体が退場させられて、結局、雇用を失ってしまうんですよ。生活の基盤が根底からなくなってしまうんですね。だからこそ、それを、競争力を取り戻すという観点から、この場では議論していただいています。そもそも、解雇を自由化しようなんてことは全く考えていないということは、はっきりと申し上げておきたいと思いますよ。
　その上において、労働行政についてはそれをしっかりと議論していく場もありますし、あるいはまた経済財政諮問会議において、これは決定する場でありますが、ここにおいて、それはいわば、今、山井さんがおっしゃったような観点から、さまざまな議論を加えていきますよ。当然じゃないですか。それはこれからやっていく話であって、山井さんは何か、まるである種のイメージを張りつけようという努力をされていますが、これは全くそうではないということは、多くの国民の皆様には私はわかっていただけるのではないのかな、このように思います。
○山井委員　私は議事録を見て、解雇規制緩和の発言が相次いでいるし、おまけに、きょう始まったワーキングチームの座長の方も、解雇の金銭解決の導入をとおっしゃっている論客だから、こういうものから類推すれば、こういう人選からすれば、安倍総理は解雇の金銭解決というものを目指しておられるんじゃないかと考えたんです。
　そうしたら、安倍総理にお聞きしますが、これは参議院選挙前だけじゃなくて、安倍政権においては、解雇の金銭解決というものをやるということは、可能性はないんですか。
○安倍内閣総理大臣　私が総理大臣ですから、ここで答弁していることが安倍内閣の基本方針であります。
　ですから、先ほど申し上げましたよね。まず、解雇を自由化しようなんていうことは考えていないということであります。（山井委員「いや、金銭解決を聞いているんです」と呼ぶ）金銭解決についても、そうではないということは先ほど申し上げたとおりであります。（山井委員「ええっ」と呼ぶ）ええっとかおっしゃったって、私は今そのとおり申し上げているんですよ。
　これが私の答弁であります。
○山井委員　いや、私よくわからないのは、そうしたら、解雇の金銭解決を考えておられないということであれば、なぜ解雇の金銭解決を訴えておられる方々をこういうメンバーに選ばれて、おまけに、それに慎重な労働者側の方々を入れておられないんですか。そこが理解できないんです。ちょっと説明をしてください。
○山本委員長　人選についてですから、まずは甘利担当大臣。
○甘利国務大臣　経済をどうやって再生させようかという本部のもとに、産業競争力会議というものをつくったんですよ。産業の力を伸ばしていくためにどうするか、そこの一点で識者を選んだんです。私が選定をして、総理の了解をいただいてメンバーを構成いたしました。（発言する者あり）ちょっと長妻さん、いつもやじがうるさい。アキラという名前は大体、品のいい人につけるんですから。
　それで、そういう趣旨でつくったわけですよ。だから、雇用政策は雇用政策で、別のところでちゃんとやるでしょう。競争力会議の場で、そういうメンバーを選んで、そして、その中で分科会をつくって幾つかのテーマに従って議論をした中で、民間の一部の方から出てきた話です。
　議事録をとっていらっしゃると言われていますから、最後に私が何をしゃべったかまで全部確認してくださいよ。山井さんのような誤解を受ける人がいると困るから、ここは解雇自由という話ではないということを、ちゃんと認識を持ってくれと言っていますよ、私は。よく全部読んでください。
○山井委員　そこはマッチポンプなんですよ、民間議員に言わせておいて、自分たちが否定するという。
　安倍総理、そうしたらもう一回確認をしますが、安倍政権においては、解雇の金銭解決という規制緩和は行わないということでいいですね。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、今、この委員のメンバーについても山井さんと我々については認識の違いがあるんですが、産業競争力会議なんですから、つまり、日本の産業がしっかりと競争力を持って、世界の競争にも打ちかって、その中において、当然、雇用は守っていただかなければなりません。これは私たちの立場ですよ。
　参加をしている人たちにとっては、産業競争力を得るために、どういう規制が緩和されなければいけない、あるいは、どういう法制を変えていかなければいけない、自分たちはどういう努力をやっていくべきだ、マクロ政策はこうするべきだという議論を闊達にしていただきます。これは闊達にしていただく必要があるんですよ、そういう会議においては。最初から条件を定めるべきではありませんし、最初に私の考え方を一々全てのことについて縛りをかけていくという方向で述べるべきではない、こう思っております。
　そこで、これは三回目なんですが、いわば金銭によって解決をしていく、解雇をしていく、解雇を自由化していくという考え方はないということをはっきりと申し上げておきたい。もう三回も言っているんですから、これは間違いがないということでございます。
○山井委員　きょう十時から今やっている規制改革会議では、解雇の金銭解決やいわゆる準正社員問題についての今後の検討のスケジュールを議論しているんですよ。もし安倍総理がおっしゃるとおりだったら、そんなことを議論する必要ないじゃないですか。それに、もし安倍総理がその気がないんだったら、そういう論者をこんなにたくさんメンバーに入れたり、あるいはワーキングチームの座長に入れるというのは、私はちょっと理解できないなと思いますが、ただ、時間がありますので、次の質問に移らせていただきます。
　こういうふうに、私は、解雇の規制緩和について非常に問題だと思っておりますが、もう一点、今回、史上最大の生活保護基準の引き下げが行われます、三年間で。そして、ここでお聞きしたいんですが、質問通告もしておりますが、地方住民税の非課税限度額と生活保護基準というのは連動をしております。ここにも資料がありましたが、例えば、過去、二〇〇三年に生活保護基準が〇・九％下がったときに翌年二〇〇四年に個人住民税の非課税限度額は何％下がったかというのを見ると、これは世帯人数でも違うんですが、平均すると、世帯人数三人でいくと、一・四％、つまり、〇・九％生活保護基準が下がったら、一・四％非課税限度額が下がっているんですね。
　ついては、今回、三年間で六・五％下がるわけですから、六・五％下がると、生活保護基準の引き下げや、それに連動して非課税限度額が引き下げられると、介護保険料、保育料、幼稚園に対する支援金、奨学金の基準とか、さまざまな制度にこの生活保護基準、住民税非課税、課税というのが、基準が変わってきます。
　そこで、来年四月以降、生活保護基準引き下げやそれに連動した地方住民税非課税限度額の引き下げに連動して基準が変わる可能性がある国の制度は全省庁で幾つあるのか、また、それによって負担増になる可能性のある低所得者の人数は全て可能性として何十万人ぐらいなのか、何百万人ぐらいなのか、それを安倍総理、お答えいただきたいと思います。
○山本委員長　田村厚生労働大臣。（山井委員「いやいや、全省庁を聞いているんだから」と呼ぶ）細かい話だから。
○田村国務大臣　いや、これは総理がお話しされるべき話じゃなくて私の話だと思いますから、申し上げますが、まず、生活保護に関して基準額が下がるということによって、今言われましたように、住民税非課税限度額、これが動く動かないということは、まず、二十五年度は動かないということは、もうこれは御理解をいただいておると思います。
　あわせて、二十六年度がどうなるかということはまだ決まっていないわけでございまして、これから総務省、それからそれぞれ与党の税制調査会等々で御議論をいただく、その中において、委員が、多分、思いの中であられるんだと思います、生活保護と一般の低所得者世帯、こことの物価等のバランスで今回下げたとするならば、もともとの一般低所得者層に影響が与えられるとすれば、それは不合理ではないか、こういうお話でございますから、そこは、いろいろと閣僚間で話をする中で、影響をなるべく抑えようという議論をいたしております。
　それからもう一点、二十六年度はどうなるか。それは、これからの経済情勢によっても生活保護の基準額は変わるわけでございますから、二十六年度の生活保護基準がどうなるか、まだわからないんです。わからないということは、それに合わせてこの住民税非課税限度額がどうなるかということはわからないわけでございますから、それも含めて、どうなるかわからないものを今どれぐらい対象者がいるかなんということは答えられないわけでございますから、我々は、影響をなるべく与えないように努力をしておるということを御理解をいただきたいというふうに思います。
○山井委員　最後に一問だけで終わります、安倍総理に聞いているわけですから。
　安倍総理、今の田村大臣の答弁にありましたように……
○山本委員長　もう時間ですよ。民主党の時間は終わっていますよ。民主党の時間は終わっているんです、長妻さん。
○山井委員　何人にはねるかわからないということですが、物価は上がるのに低所得者の自己負担がふえるのはおかしいと思いますが、それに対して一言コメントをお願いします。安倍総理に聞いている。一言、お願いします。
○山本委員長　委員長から申し上げます。
　民主党の時間は終了いたしました。
○山井委員　安倍総理に聞いたのに田村大臣が出てきたんじゃないですか。一言、感想をお願いします。コメントをお願いします。安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　物価が上がっていく中において、もし物価が実際に上がっていけば、その中で生活保護費等についても調整されていくものと承知をしております。
○山本委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、東国原英夫君。
○東国原委員　日本維新の会の東国原でございます。
　予算委員会、二回目の質問に立たせていただきます。私は、こう見えても平和主義者なので、できるだけ場が荒れないように質問させていただきたいと思います。今回、機会をいただきまして、委員長並びに関係各位の方々に心から御礼申し上げたいと思います。
　今、アベノミクス、安倍政権、非常に絶好調だと思います。非常にすばらしいスタートを切られたんじゃないかと思います。
　ただ、この前、野田前首相がおもしろい比喩をされていまして、箱根の駅伝に例えられていまして、野田政権のときには、民主党政権というのは五区で、上りのつらいときだった、今は、安倍政権は六区で、下りで非常にスピードが出ているという話でした。
　実は、私も走っていてわかるんですけれども、下りの方が難しいんですね。そして、スピードが出るので非常にリスキーというか、こけたら大けがをするような、だから慎重な走りが非常に必要になるんですが、それを野田さんはわかっていらっしゃったのかどうかわかりませんが、野田さんにしては、何か非常にいい比喩じゃないかなと思ったんですね。
　今、非常に追い風で走っていらっしゃるんですけれども、区間新を出すような勢いなんですけれども、今の御所感、お気持ちを、総理、よければ。
○安倍内閣総理大臣　確かに、下り坂は意外とスピードが出過ぎて転ぶ危険性もありますし、それなりに一歩一歩負荷も高くなっていくということもありますから、ここは、政策に対する自信を持ちながらも、薄氷を踏む思いで、慎重に、よく目くばせをしながら、細心の注意を払いながら政策を進めていきたい、このように思っております。
○東国原委員　ありがとうございます。
　その経済政策なんですね。三本の矢というのは非常に順調だと思うんですが、金融緩和、財政出動、そしてまた成長戦略、先ほど来ずっと話があるように、成長戦略はやはり重要だと思うんですが、その前に金融政策についてちょっとお伺いしたいんです。
　大胆な金融政策ということで、日銀の総裁、副総裁、人事がかわりまして、またいよいよ大胆な金融緩和の体制が整ったんじゃないかなと思うんです。まだ、実体経済に即反映されているかどうかというのはちょっと疑問があるんですけれども、物価が上がる以上に給料が上がっていかないと、なかなか実体経済は活性化しないと思っているところであるんですね。
　一般の企業で、一部の企業では賃上げとか、動いていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、まだまだ、本当にデフレ脱却するのか、本当に景気がよくなるのかというのをじっと見て、それを確信されてから、賃上げとか投資とか、そういったものに踏み切られるんじゃないかな、そこまで頑張らなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
　それで、日銀総裁の黒田氏なんですが、三月二十一日の就任会見で、二％の物価目標を二年程度で達成するために何でもやるということをおっしゃっておられます。三月二十六日の衆院財務金融委員会で、日銀が掲げる物価上昇率二％の目標について、二年を念頭に置いて、必ず日銀の責任において達成したいとおっしゃっています。これはすばらしい決意だと思うんですね。
　そして、日銀の副総裁、岩田氏ですが、この方は、同じく二十一日の就任会見で、デフレ脱却するためには、二％の目標をいつごろまでに責任を持って日銀が実行することをコミットメントすることが非常に大切だ、達成できなかったときに言いわけをしないという立場に立たないと、市場が金融政策を信用しないことになってしまう。また、まず果たすべきは説明責任だと思いますが、説明責任を果たせない、単なる自分のミスジャッジであれば、責任のとり方は辞任だと思っている、ここまでおっしゃっているんですね。
　副総裁の中曽氏なんですが、実は維新は中曽氏はバツだったんですけれども、物価目標について重い約束としたが、二年で達成には、必ずとは言いがたいとお述べになっているんですね。
　中曽氏というのは、どちらかというと慎重姿勢といいますか、消極的だと思っているんですが、この場合、僕は、せめて総裁と副総裁というのは同じ方向を向いて政策を進めていかなきゃいけないんじゃないか。例えば中曽さんがブレーキの役、おもしの役という意味もあるんでしょうが、これはやはり同じ方向で進めていかなきゃいけないと思うんですが、その辺に関して、麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　必ずしも総裁と副総裁が、片っ方はここはもうちょっとアクセルと言い、いや、ここはブレーキじゃないでしょうかぐらいの違いが出ないと、みんながみんな全員アクセルなんというのは、それは危なくて、坂道を下っているときにアクセルですよなんという話だといよいよこけますので、そこはいろいろな意見があった方が、会社とかああいった大きな組織を動かすときには、いろいろな御意見があって、最終的にはトップ、いわゆる日銀の場合は総裁が判断されるということだと存じます。
　そこは、意見が違うからという、その程度の違いはある程度ないと、そこもみんな一緒だという方が、ちょっと私らから見ると危ないかなという感じがします。
　私は、この間の記者会見を見ながら、やめますとかいろいろ御意見がありましたけれども、組織をやったことがない学者の方が来られて、やめますぐらいのことは言ったって、別に、しばらくやられたら、ああ、なかなか組織というのは難しいものだなと勉強もされますでしょうし、そういったのがいろいろあって、日銀出身、元財務省出身、元学者出身と、いろいろな方がいらっしゃる組み合わせをいかにうまくまとめていくかというのが黒田総裁の能力にかかっているんだ、私はそう思っております。
○東国原委員　ありがとうございます。
　その麻生大臣なんですが、二十二日の閣議後の記者会見で、デフレからインフレに切りかえ、二％にするのはかなりの時間がかかる、こう述べていらっしゃいます。これは、二年以内の目標達成は難しいという御認識をお示しになったということでよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、東国原先生御存じと存じますが、インフレターゲットというのをいろいろな国がやっておりますけれども、いずれの国も、インフレターゲットは、二〇だ、三〇だというような伸び率で上がっちゃっているインフレを二％、三％で抑えるターゲットというのは各国やっておりますが、デフレーションですから、マイナスのものをプラスにするインフレターゲットというのをやった経験は、世界じゅう一つもありません。
　したがって、今の状況は、マイナスのデフレマインドをインフレマインドに切りかえるというのがまず大問題というか、大変な努力なんだと思いますが、それを数年で、二年でインフレにするというのは、これまでずっと十数年デフレーションが続いてきておりますので、それをインフレマインドに変えて、かつ二％というのは、これはなかなか容易なこっちゃないだろうなと、私自身は最初、日本銀行と共同声明をつくるときにそう思いながら、私どもとしては、これは日銀がよほど覚悟を決めていただきませんと、とても成りませんよと。
　しかし、日銀側にしてみれば、うちはかなり金融を緩和しても、政府側はちゃんと成長戦略をやるんでしょうね、えらく締めに締めていた財政をきちんと機動的に運用していただけるんでしょうねという保証の関係、信頼関係をつくるのは、これはなかなか難しかったと自分で思っておりますけれども、それをお互いで、よしということで、向こうも二％、こちらも第二、第三の矢ということができたんだと思っております。
　僕は、これは二年でできればいいなと正直言って思わないでもありませんけれども、なかなかのこっちゃないなと。正直、おなかの中で、サイプラスみたいな小さな経済だけで、いきなりどんと、たった一日でサイプラスの騒ぎが日本の為替に影響する、そういう時代ですから、ヨーロッパも何となくいま一つ、ほかの国の経済がいま一つというので輸出にはとても期待できないかなとか、いろいろなことを考えますと、なかなか、この二％の達成というのは厳しい覚悟を持って臨まねばならぬと思っております。
○東国原委員　私は、発言が麻生大臣らしくないと思ったんですね。麻生大臣は、もうちょっと強いメッセージを出していかれるタイプかなと。意外に慎重なので、ちょっと麻生さんらしくないなと思って。
　もうちょっと、二％を二年でやりますよ、二年を目標でやりますよと、財務大臣として、日本あるいは世界に向けて、大きな、はっきりしたメッセージというのは出せないものですかね。
○麻生国務大臣　その種の御希望に応えて、安易に答えて失敗した例も過去何回かありますので。何となく、マスコミに運用され、週刊誌に運用されますので、それはやはりこっちもなかなか慎重になってきた、勉強させていただきました。
○東国原委員　ですから、デフレ脱却をしたいわけですよ。景気をよくしたいわけです。安倍政権がきちっとした政策をやっていらっしゃる限り、茶々を入れるというか、足を引っ張りたくないんですよ。いいところはいいところで、やはり後押ししていきたいんですね。山井さんなんかは足を引っ張りたいと思っているかもしれませんが、私は違うんですよ。いいところはいいと。
　これは、二％をやはり達成していただかなきゃいけないわけです。困るんですよ、企業も、国民も、世界も。ですから、やるんだということをはっきり申し上げていただけませんか。どうぞ。
○麻生国務大臣　お気持ちもよくわかりますし、私自身も、やるんだと、正直に申し上げて、これは確実にこの二年間でやり上げたいと思っておりますよ。思っておりますけれども、できるかと言われるから、できるかと言われると、やりますとしかお答えのしようがないんですけれども。
　取り巻いております状況というのを考えますと、その取り巻いている状況で与えられる影響は、何となく、アメリカさん、この四月のあれはちゃんと越えられるでしょうねとか、ヨーロッパさん、ＥＣＢのあれはちゃんとできますでしょうねとか、サイプラスもきちんと落ちつけますね、ギリシャもちゃんとやるんでしょうね、これらが全部影響するものですから、向こうの今の状況は我々ではなかなかよく見えてこないところがありますので、いま一つ、ああ大丈夫ですよねと、なかなかそれほど安易には言えないんですが、我々、今の安倍内閣としては、ターゲットに向かって全力を挙げてやります。
○東国原委員　どうも大臣らしくないですね。
　これは、二年でできなかったら誰かが責任をとるとか、そういうことにならないんですかね。今まで答弁を聞いていると、役所体質というのはどうも責任を回避するんです、逃れるんですよね。ですから、数値目標を出したら、ここをやるんだ、みんなで責任を持ってやろうじゃないか、できなかったら総辞職だみたいな、それぐらいの覚悟を持ってやらないと、デフレというのはなかなか脱却できないですよ。
　麻生大臣、責任の所在についてはどう思われますか。
○麻生国務大臣　これは、気持ちだけで脱却できるなら苦労せぬのですよ。経済というのは生き物で、数字ですから、ここで笑いをとったら幾ら取れるとか、そういった世界じゃない。商売が全然違うから。
　だから、そういった意味では責任を負っていますので、そんな無責任に安易なことはなかなか言えないというのが正直なところです。
○東国原委員　今の政策が成功したら、アベノミクスが成功したら、いつかは金融引き締めの段階が来ると思うんですね、出口戦略。そういうときも、やはり僕は、誰かが先頭に立って判断して、責任も持つというようなことを国民の前に約束するべきだと思うんですよね。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、国民との関係において、先般、政府と日本銀行が共同声明を出して、日本銀行は二％という物価安定目標を示したんです。これは初めてのことと言っていいと思いますよ。いわばコミットして、自分たちの責任として、二％、かつ、できるだけ早期にという発表をしました。コミットメントをしたんですね。
　そして、今度の新総裁については、おおむね二年程度でそれの達成を目指していくというところまでコミットされたわけでありまして、これはまさに、二％というのは、超えていけば、いわばそれを抑えていくということであります。
　まずは、今はもちろん、出口戦略というのは日本銀行において金融政策として考えていくのは当然でしょうし、その中においても、先ほど例として挙げられた中曽氏は、金融にまつわるさまざまなリスクについて、それをコントロールしていくことにおいては世界的な権威でありますから、私は、あの人事については、いわば人事の妙だったというふうに思っております。
　そこで、大切なことは、しっかりと日本銀行が責任を持って、政策手段において、政策目標については、我々選挙によって選ばれた政府が日本銀行に二％でお願いしますよということを申し上げて、そして共同文書になった、手段においては、彼らが手段を自由にとっていく。これで、日本銀行はいわば独立した中央銀行としてその責任を果たしていくことになるわけでありまして、当然、どういう責任が発生するかといえば、まずは説明責任ですね。
　説明責任は完全に発生するわけでありまして、つまり、今まではそもそも物価安定目標というものを持っていませんでしたから、何に対して責任を持っているかということがいま一つ曖昧だったんですが、今度は、何に対して責任をとるかということが極めて明確になった。これに向かって果たして進んでいるのかどうかということを、四半期ごとに経済財政諮問会議でちゃんと説明していく。説明できないようであれば、これは資格がありませんねということになっていくんですね。
　その中において、先ほど麻生大臣がお話をさせていただいたように、国際社会の中においてはさまざまな出来事があります。あのリーマン・ショックのようなこともありますね。ああいうことがあれば、そういう目標を立てたってそこには到達できないわけでありますから、だからあなたが責任をとれということにはなりません。そこでちゃんと説明できるかどうかということが極めて重要になってきて、この説明責任がきっちりと課せられたということが大きな変化である、このように思っております。
○東国原委員　三本目の矢、成長戦略についてお伺いします。
　先ほど、福田委員からも成長戦略が重要だという御指摘がありました。まさしくそうだと思います、皆さんも御認識だと思うんですが。
　総理が、これは施政方針演説でしたか、世界で最もイノベーションに適した国、世界で一番企業が活躍しやすい国とおっしゃっておられますが、実現するためには何が必要とお考えになられますか。
○甘利国務大臣　イノベーションが進むということは、研究開発にとって極めて都合のいい場所である必要があります。それは、研究開発のインフラがしっかりしている、あるいは減税措置がきちんとある、あるいは、政府が研究開発に向けて毅然たる姿勢をとって環境整備をしていくということだと思います。
　それから、企業の立地しやすい環境というのは、経済界から六重苦の話もありました、ああいう、企業が日本の中にいたくない要素をできるだけ排除していくということが必要であります。
　あわせて、国際先端テストと私ども呼んでおりますけれども、海外にはないのに日本にある、そういう産業政策上の規制、産業を自由に展開していくに当たって障害になる規制、これは、きちんと説明がつくものについてはともかくとして、説明がつかないものは原則外していくことにしようという、国際先端テストと呼んでいますもの、それらを通じて企業立地環境をよくしていくということが、世界じゅうの企業が日本に立地したいという志向を持つというふうに考えております。
○東国原委員　私は、規制緩和して民間にイノベーションをしてもらう以外、生産性を高めることはできないんじゃないかなと思う方なんです。
　成長戦略なんですが、これは今まで各政権下で、民主党政権下でも作成されました。いろいろな成長戦略が出てきましたが、今回の成長戦略、六月ぐらいに出るという話なんですけれども、今までと同じなのか、違うのか、違うとしたらどこが違うのか、お教え願えればと思います。
○甘利国務大臣　具体的な成長戦略の中身について、確かに、今まで、前政権と共通するものも結果としてあろうかと思います。しかし、全体のロードマップ化がどこまでできているか、つまり、政府がどう力強いコミットをそのプランに対してしていくかということがとても大事だと思います。
　まず、総理がＴＰＰ参加を表明されました。これは大変な英断だと思います。こういう経済連携協定への英断を通じて、今まで氷漬けで動かなかったような日中韓とかあるいは日・ＥＵが動き出しました。あるいは、ＡＳＥＡＮプラス６という動きも始まっています。いろいろな経済連携を動かしていくということで、まず環境を整えるということがあろうかと思います。
　続いて、今、日本が抱えている課題、例えば少子高齢化というのは、このままいくと活力のない社会になってしまう。人口をいきなりふやすことはできないけれども、少子高齢化という制約の中でも活力ある未来像はどうしたら描けるのか。
　その理想像と今をつなげていって、解決すべき課題がその道筋にどういうものがあるかということで、その道筋をしっかりと示して、その道筋で、政府でしかできないこと、規制緩和というのは政府でしかできません。あるいは、上流の基礎研究というのは民間ではなかなかつらいことです、十五年先を見据えて投資をするということはなかなかできません。そこは政府の役割としてやっていく。あるいは、部分的な減税政策、これも政府にしかできないことであります。
　その政府にしかできないことをロードマップ上にきちんと示す。そして民間に、これなら投資をしようという意欲を持たせる、あるいは消費者に、これなら将来が明るいから消費をしても大丈夫だという思いに至らしめる、そういうことが大事だと思います。
　要は、政府の具体的な決意を時間軸でどう示すかだというふうに思っております。
○東国原委員　そのとおりだと思うんですけれども、とにかく今までは、成長戦略をやろうとしても、既得権益だとか省庁だとか族議員さんだとか、そういったところの壁がいま一つ破れなかったんです。ここに問題があるんじゃないかと私は思うんですね。安倍政権が、チーム安倍がこれをどう破れるかということなんですよ。
　ですから、省庁の壁とか既得権益に切り込んでいくんだという、その覚悟をもう一度お願いします。
○甘利国務大臣　今回、いろいろな組織を設計するに当たって、事前に総理と相談をして、工夫をいたしました。
　例えば、どういう成長の芽が、可能性があるかということを競争力会議で選定いたします。その選定に従って、規制緩和が必要な場合には規制改革会議にすぐにボールが行きます。ここは、規制改革会議の議長と競争力会議のメンバーが重複をしております。そして、基礎研究で、上流部分でどういう研究が大事だといったら、それが総合科学技術会議にボールが飛びます。総合科学技術会議のメンバーと競争力会議のメンバー、お一人は重複していただいています。人でそういうところを、組織をつなげていきます。
　そして、一番の肝は、全体の指揮をとるのが日本経済再生本部です。これは閣僚で構成されています。もちろん、本部長は総理です。ですから、課題が挙がったら総理から担当大臣に指示が行きます、この問題について回答を出してこいと。つまり、これは、各大臣に行きます球は、回答を出してこなければ、いわば勤務評定になるわけであります。総理から、必要な部分についての指示がしっかりと再生本部の会議で出る。それで、出された大臣はその解決策を持っていかなければならないということが非常にみそになっているというふうに思っております。
　年央までに成長戦略をある程度まとめたいと考えておりますが、総理からの御指示で、そこまで、出そろうまで待つんじゃなくて、案件が具体化したものはどんどん発信せよという指示をいただいております。その中には、医療機器であるとか再生医療であるとか、幾つかの球はもう出ていくというふうに思っております。
○東国原委員　十五日の産業競争力会議で民間議員から、ちょっとさっきの山井さんとかぶるところがあるんですが、労働力移転をしやすく、解雇のルールを見直すべき、正社員の解雇規制の緩和を要求されました。
　これに対して、恐らく厚生労働省は慎重な立場ではないかなと思うんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　労働移動といいますか、先ほど来総理がおっしゃられましたけれども、成熟した産業から成長産業に、成熟した産業はどうしても職場が減ってくるわけでありますから、これをどう移すかという意味では、そこに失業をさせずにどう移すかという意味で、失業なき労働移動というものを支援しようということで、我々といたしましては、例えば、今まで雇用調整助成金というようなものがございまして、それは、なるべく今の企業に残っていただこうというような発想でございました。
　リーマン・ショック以降、そういうものは役に立ったんですが、今、経済状況がだんだん戻ってきていますから、そちらの方の条件をもとの方に戻しながら、一方で、雇用保険の二事業というところのお金でありますけれども、それを今度は、労働移動するためのスキルチェンジでありますとかスキルアップ、そういうもののために使っていきながら、失業をなるべくせずに次の産業、企業の方に移っていただこうというようなことを進めてまいる中において労働移動をしてまいろうということを我々としては考え、また、産業競争力会議におきましても、そのような提案をさせていただき、委員の方々からも、ああ、それはいい方向性だねというような、そんな御理解をいただいておる状況でございます。
○東国原委員　六年前に、二〇〇七年五月ですが、第一次安倍政権の規制改革会議で、労働規制や労働市場のあり方を変える案が出されました。そのときの内容はどういう内容だったか、概略をお聞かせ願えればと思います。
○稲田国務大臣　平成十九年の五月に規制改革会議から提出をされました、労働法制の抜本的な見直しをということで、解雇濫用法制の見直し等の提言がなされております。
○東国原委員　そのとき、解雇の自由化、どの程度まで言及されたのでしょうか。
○稲田国務大臣　当時の規制改革の前提といたしましては、解雇規制を中心として裁判例の積み重ねで厳しい要件が課され、社会情勢、経営環境の変化に伴って雇用と需要のミスマッチが起きた状況においても、人的資源の機動的な効率化、適正化を困難にし、同時に個々の労働者の再チャレンジを阻害しているという前提に立って、解雇権濫用法理の見直しが検討されて、判例頼みから脱却をして、解雇のルールをきちんと明確にすべきであるというような提言がなされております。
○東国原委員　今回の労働規制改革の方向性というのは、二〇〇七年の方向性と同じということで考えてよろしいんでしょうか。
○稲田国務大臣　同じというか、第一次安倍内閣で、今申し上げたような規制改革会議における提言がなされております。
　そして、先ほど来、総理そして甘利大臣の方から、企業が競争力をつけて経済再生を図ることによって労働者の保護も図られていくという観点に立ちまして、今、規制改革会議というのは、産業競争力会議と連携をとりつつ、そして、再生本部から、御承知のとおり雇用というものも重点分野として指示をされて、きょうは第一回のワーキンググループが開催をされておりますけれども、いかなる労働の法制が、制度がいいのかということを、忌憚なく今議論していただいているところでございます。
　したがいまして、第一次の安倍内閣の議論があることは承知をいたしておりますけれども、過去の議論にこだわることなく、固定概念にとらわれることなく、建設的な、そして精力的な議論をしていただいていると承知をいたしております。
○東国原委員　私がこういう質問をさせていただくのは、前回の第一次安倍政権のときの改革魂といいますか、そういったものが、何か今回、非常に安全運転というか、非常に消極的、あのころからパワーダウンしているんじゃないかなと思うんですね。やはり改革というのは、規制改革、選挙制度改革、あるいは公務員改革、地方分権、こういったものになろうかと思うんですが、これを今の勢いで、だっと一気呵成にやっていただきたいという希望があるわけですよ。ですから、こういう質問をさせてもらっているんです。
　規制改革会議についてお尋ねします。
　二〇一三年二月二十五日、「六月までに取り組む規制改革の項目について」というのが出ております。一が一般用医薬品のインターネット販売、二が保育サービスの規制緩和、三が石炭火力発電に対する環境アセスメント、四が電力システム改革等々なんですが、この六月までに取り組む、何かテンポが遅いような気がするんですね。
　もうちょっと、すぐに規制改革、三本の矢ですから、同時に放たなきゃいけないと思うんですね。それを六月に待っていて、参議院選後、また来年の通常国会みたいな、何かスピード感に欠ける。下り坂を走っているわけですから、もうちょっと早く、そして慎重に、かつ記録をつくるようなスピード感を持って改革をしていただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○稲田国務大臣　安倍内閣の成長戦略の一丁目一番地として規制改革を位置づけておりまして、今、委員からも、頑張れというエールを送っていただいたものと認識をいたしております。
　六月までに、遅いということでございますが、今、四分野について、できたものから提言をいたしておりまして、例えば一般用医薬品のインターネット等販売については、既に規制改革会議から提言を出しているところでございます。他の三つの分野につきましても、できたところから提言、そして発信をしてまいりたいと思っております。
○東国原委員　済みません、四番目の、電力小売の全面自由化、発送電分離等は、すごく遅いと思うんですが、進んだところからとおっしゃいましたけれども、これは何か非常に消極的な、そういう姿勢に感じられるんですが、いかがですか。四番目の、電力小売の全面自由化と発送電分離です。
○茂木国務大臣　電力供給、これは、企業にとっても家計にとっても常に安定的でなければいけない。そして今、原発がとまっている状況の中で、できるだけ低廉にエネルギーを供給していかなきゃならない。
　そこの中で、今回の電力システム改革、御案内のとおり、戦後六十年、同じ地域独占の形が続いてきました。これを変えていく。例えば、発電側では、再生可能エネルギー、こういったものをどんどん導入して、新規参入も行っていく。一方、小売の側、これも、規制料金体系を最終的には変えて、そこの中でさまざまな使用のメニュー、料金のメニューというのが生まれてくる。
　例えば、実証実験をやっておりますけれども、北九州を初め全国四カ所でやりまして、時間帯、ピークの時間とオフピーク、それから夜で電気料金を変えていく。通常でいいますとキロワットアワー当たり二十三円のものを、オフピークの場合はこれを十六円に、夜は六円に、そして、逆にピーク時は、もし、どうしても電力が足りないような状況になったらこれが百五十円まで上げられるようなスキームをつくって、実験をしました。それによりまして、二割ピークが下がる、こういう需要が出ています。また、家計にとっても、これで一カ月の電気料金が三割下がるという形であります。
　こういった、発電側、そしてまた小売、需要が、抜本的に競争を入れて変えていく。そのためには、真ん中の送配電、これが中立になっていかなきゃなりません。
　そういった作業を順序立ててやっていくということになりますと、一年、二年ではできないんです。全体の方針はほぼ固まっております。政府としての方針を固めて、電気事業法の改正、この国会に所要の法律案を提出する予定であります。急ピッチで、最高のスピードで進めています。ただ、安定供給をきちんと確保しながらやらなくちゃならないということでありますから、改革は大胆に、しかしスケジュールは現実的にやらないと、ブラックアウトする、こういうことが絶対あってはいけない。こういう思いで、最高のスピードでやらせていただいております。
○東国原委員　ぜひ、最高のスピードでやっていただきたい、区間賞をとっていただきたいと思うんです。
　世界銀行の規制環境ランキング、現在、日本は四十七位ですか。だから、企業に自由競争を促して、国際競争等に打ちかつような強い企業にしていくということが大切だと思うんですね。官主導じゃなくて、やはり民間主導でなきゃいけないですよね。民間に、投資しようという、あの三本の矢の、まさしくそれだと思うんです。
　そのためにはやはり規制緩和も必要。そのためには、所管省庁とか既得権益とか族議員等々の抵抗もあろうかと思うんですが、総理の強い強い後ろ盾、強い決意がないと、改革を全面的に支えてくれないと、これは失敗に終わると思うんですね。歴代ずっとやってきて、それがなかなか前へ進まなかった。今回は大変な期待がありますので、総理の強い後ろ盾あるいは決意、そういったものがやはり全部の改革を押していくと思うんですよ。どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この三本の矢の三本目の矢においては、イノベーションと規制改革、これが二つのエンジンなんですね。これを動かしていかなければ、我々、デフレから脱却をして、経済を力強く成長させ、国民が富を取り戻す、こういう経済をつくることはできないと思っていますし、まさに待ったなしだろうと思います。スピード感と、そして大胆さと勇気を持って取り組んでいきたい。そして、その私の指示に従って、甘利大臣も稲田大臣も大いなる決意を持って臨んでいるんだということは申し上げておきたいと思います。
○東国原委員　ぜひ、成長戦略、今までなかった成長戦略を実現して日本を軌道に乗せていただきたいということを心からお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて東国原君の質疑は終了いたしました。
　次に、西野弘一君。