Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（宏）分科員　是非ともお願いいたします。
　特に小さな町村については、本当に人材がいないという中で、相当悩まれていると思います。都道府県との連携も含めまして、そういった小さな町村が取り組める体制を是非とも取っていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、地方公共団体として、森林の整備への課題もございます。
　地球温暖化対策で、脱炭素社会を実現するための一つの策として、自治体が森林を整備、管理して保全するための財源といたしまして、二〇二四年から森林環境税が導入をされます。これに先行いたしまして、一九年度から、森林環境譲与税として、国からの交付金が各自治体に配分をされております。
　先日、我が党から、この森林環境譲与税の交付金を活用していない自治体が四七％あることから、森林保全に向けた取組を加速するように政府に御要望をさせていただきましたが、改めて、政府として、活用されていない要因をどう見ていて、今後、農水省として、どう活用が推進されるように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　市町村における森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の六十五億から、令和二年度は百六十三億、令和三年度は二百十七億円と着実に増加はしてきていますが、例えば令和三年度についても、譲与額に対して六四％の活用にとどまる。議員御指摘のとおり、令和元年から三年度の累計で、基金の積立額は譲与額の四七％というふうになっております。
　こうした中、森林環境譲与税の取組状況について市町村から聞き取りを進めておりまして、基金に積み立てている理由につきましては、例えば、今後森林整備に活用する予定であるんだけれども、今は森林所有者への同意調査等の準備段階で活用額が少ないということであるとか、譲与額が少ない市町村におきましては、複数年度まとめて活用したい、そういった声があります。一方で、課題としましては、具体的な使途を検討中であるとか、市町村の体制が不十分である、そういったことの声も聞かれているところでございます。
　こういった中、農林水産省としましては、課題の解決に向けまして、譲与税の具体的な使い方を示したポジティブリストを作りまして配布する、さらには、全国の優良事例を収集し共有する、体制の強化につきましては、市町村が森林・林業の技術者を雇用する等の地域林政アドバイザー制度、そういったものの周知や、研修等による体制強化、そういったことを進めているところでございます。
　その結果、令和四年度の活用予定は四百五億円と、譲与額に対して九二％の活用見込みとなるなど、今後、一層本格的な森林整備等の取組が見込まれる状況となっております。
　農林水産省といたしましては、貴重な財源である森林環境譲与税がより一層効果的に活用されるよう、引き続き市町村の支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○中川（宏）分科員　私の住む長野県ですが、県の面積の七九％が森林でありまして、そのうち人工林の割合は四二％となっております。
　先ほど、未活用が四七％と言いましたが、長野県の生坂村では、この譲与税をしっかりと活用をしております。この村では、交付金の九二％を執行いたしまして、災害対策としての、ライフライン沿いの森林整備などに活用をしております。この村の森林の所有形態は、九一％が私有林。全体の三三％が保安林に指定をされておりまして、そのうちの九八・八％が土砂流出防備保安林となっております。森林整備は、村民の命と財産を守るために、この村の大きな課題であります。
　この森林環境譲与税の譲与基準は、地方において森林整備が計画的に行われるよう設計をされております。基準を決めるそれぞれの割合ですが、私有林人工林面積が五〇％、林業就業者数が二〇％、人口が三〇％、これを考慮して決められております。生坂村では、人工林率が一三％と、県平均の四二％に比べてとても低く、また人口も少ない村であります。村内の林業専門事業体が少ないため、譲与税額は県内で下から三番目の低さになっております。
　例として言わせていただきましたけれども、このように人口が少ない自治体であっても、森林整備のニーズが多い場合、少しでも多く譲与税が配分されるように見直しができないかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有しまして、広く国民一人一人がその恩恵を受けております。このことを踏まえまして、御指摘のございました森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度です。
　令和六年度からは森林環境税の課税が開始されます。制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、この譲与税を、川上における森林整備はもとより、川下における木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部の住民を含めまして、全ての納税者の理解を深めていくことが重要であると考えております。
　御指摘の点につきましては、令和五年度与党税制改正大綱におきまして、「各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討する。」とされております。今後、この方針に沿いまして、どのような方策が必要か、丁寧に検討してまいります。
○中川（宏）分科員　是非、丁寧な検討をお願いしたいというふうに思っております。
　そして、森林のＣＯ2吸収能力ですけれども、高齢化をした森林では吸収量が極端に減ると言われております。高齢化した森林の植え替えは、地球温暖化対策にとって大変有効であります。
　今、近年のウッドショックなどの影響によりまして、国産木材に注目が集まっておりますので、森林整備を地方自治体が後押しできる環境に力点を置くべきだと思いますけれども、この取組についてお伺いをしたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　我が国の人工林は、議員御指摘のとおり、高齢級化に伴い、ＣＯ2の吸収量が減少していくことが見込まれており、森林吸収量を確保するためには、切って、使って、植える循環利用を確立して、森林が吸収した炭素を木材の利用拡大により貯蔵するとともに、伐採した跡地に成長の旺盛な若い森林を造成するなど、適切な森林整備を行うことが重要だと考えております。
　このため、森林整備事業により、森林所有者等が行う間伐とか再造林等を支援することに加えまして、森林所有者が自ら手入れを行うことが困難な森林について、森林経営管理制度により、先ほどの森林環境譲与税も活用して、市町村が経営管理の委託を受けて森林整備を実施しているところでございます。
　こうした取組を通じて、市町村等により適切な森林整備が進むよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○中川（宏）分科員　よろしくお願いいたします。
　あと、私の住む長野県は、この森林とともに、地方自治体の課題といたしまして、農産物の様々な問題もあります。その中で、今日は害虫について質問させていただきます。
　二〇一七年八月に、長野県原村におきまして、日本で初めてテンサイシストセンチュウが検出をされました。早速九月には対策検討会議が行われまして、防除対策の方針を決定し、翌年の二〇一八年四月末から防除対策が行われまして、二〇一九年三月末までの期限で行われる予定で様々対策が講じられてきましたけれども、根絶が難しく、二〇二四年三月末まで延長されることが決まっております。
　この間、農林水産省といたしまして、根気強く、また生産者の方に寄り添った対応をしていただいており、心から敬意を表するところでございます。
　そこで、質問を一つ飛ばしまして、これまでの状況を見ますと、防除区域になった圃場の生産者が所有します、防除区域外の別の圃場で新たに本害虫が検出された例が多くありました。これは農業機械の共有が原因であると強く推定されるところでありますけれども、生産者としましては、害虫の被害拡大を防ぐために様々対策をしていると思いますが、どうしてもここを防ぐことが難しいようであります。
　この防除区域外の別の圃場に拡散されてしまう要因をどのように見ているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、原村において、同一生産者の距離的に離れた圃場で本線虫が確認された事例がございました。海外でも、シストが土壌の付着した農機具の移動により分散するとの知見があり、また、本線虫が土壌の調査で検出される密度に至るまで増殖するためには一定の期間が必要であることから、本線虫が確認される以前に、委員御指摘のとおり、農業機械の共用による土壌の移動が本線虫の蔓延の要因になった可能性が高いと考えております。
　このため、本線虫の蔓延を防止するためには、使用した農業機械からの土壌の除去等を徹底することが必要であると考えております。二〇一七年に原村において本線虫が確認された際には、このことについて速やかに通知を発出し、長野県を通じて現地の生産者に対して指導したところであり、現在も、引き続きこれらの対策に取り組んでいるところでございます。
○中川（宏）分科員　時間がないので最後の質問とさせていただきますが、長いテンサイシストセンチュウとの戦いで、農水省として、やはり輪作が効果があると伺っていますけれども、輪作するにしても、生産者に聞きますと、一つの作物でも作れるようになるのは大変な苦労があるというふうに伺っております。
　生産者に輪作を勧める上で、農水省として、どのような課題があり、この輪作をどのように推進していくのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、病害虫による農作物の被害を防止する観点から、輪作への取組は非常に重要と認識しております。
　この点、例えば、北海道の畑作では、病害虫の発生を抑えるため、三輪作、四輪作が行われており、また、群馬県において、輪作等の導入によりコンニャク根腐れ病の被害を抑制しているといった事例もございます。
　こういったことからも、長野県のテンサイシストセンチュウが発生した地域においても、緊急防除終了後に、その再発を防止しつつ、持続的に農業経営を行っていくためには、輪作の導入が不可欠であるということを産地の関係者の方々にいかに理解していただくかが課題と認識しております。
　このため、現在、長野県原村の防除が完了した圃場におきましては、引き続き土壌消毒を行いつつ、寄主植物と非寄主植物の輪作によりテンサイシストセンチュウの再発を防止する営農体系の実証試験を支援しております。
　産地全体として輪作に取り組んでいただけるよう、引き続き、長野県、ＪＡ等とも緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　時間となりました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○熊田主査　これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場雄基君。
○馬場（雄）分科員　福島二区、立憲民主党、馬場雄基でございます。
　松本大臣、そして自見政務官、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、トルコ、そしてシリアの大地震でお亡くなりになられた方々、そして御遺族の皆様方に改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、そして、不安なままお過ごしになられている被災者の方々に対してお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　私自身、東日本大震災のときには高校三年生として福島で被災した者です。当時、何の力もない、その中で、たくさんの周りの方々に支えていただきながら、本当に何もできなかった自分を本当に心から恥じております。
　今、日本だけではなくて、世界全体で自然災害が猛威を振るっております。想定外は絶対に許されません。激甚化する広域災害が起きたとき、一人一人の命を守るために、それぞれの地域が一体となり、でき得る限りの全てを尽くしていかなくてはならないのだと思っています。
　そもそも、地域防災を考えた際に、頼りになるはずの消防職員の充足率、こちらは満たされている現状でしょうか。全国平均で七八・三％。一〇〇％に満たない状況がずっと続いております。これが常態化している事態は決して見過ごすわけにはならないというふうに思います。充足率を満たす本気の取組を行っていくのか、あるいは、厳しい地域の現状に合わせて適正な消防力の考え方を総務省さんとして示す責任があるのではないでしょうか。
　消防団員数も軒並み減少です。昭和三十年のときには二百万人がいました。昨年、七十八万人です。かなり厳しい現状が、今浮き彫りになっているのではないでしょうか。私の周りにも、消防団の方々からの疲弊や嘆きの声は相次いでおります。ここまで来ると、さすがに危機だと思います。
　総務省さんとして、消防団員数の減少の原因及び課題をどのように分析なされているのか。また、消防団の環境整備について、総務省さんのお考えをお聞かせください。
　　　　〔主査退席、鈴木（隼）主査代理着席〕
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　分科員御指摘のとおり、消防団員は年々減少が続いておりまして、令和四年四月一日現在七十八万四千人と、前年から二万人以上減少し、初めて八十万人を下回る危機的な状況にあると認識をしております。
　また、近年、災害が激甚化、頻発化するなど、消防団に求められる役割も多様化してきているものと認識をしております。
　近年、団員数がここまで急激に減少している主な理由でございますが、二十代、三十代の入団者の大幅な減でございまして、その背景といたしましては、人口減少、少子高齢化に加えまして、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若者層が入団しづらいイメージなどが考えられるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁といたしましては、社会環境の変化に対応した消防団の運営や、地域の実態に即した災害現場で役立つ訓練等を普及、促進することを目的としまして、消防団の力向上モデル事業を令和四年度から実施しております。
　今後も、地方公共団体の創意工夫に満ちた取組を支援し、横展開を図ることで、全国的な団員数の確保と、それに伴う地域防災力の一層の充実強化につなげてまいりたいと考えております。
○馬場（雄）分科員　まさにこの充足率の考え方についても、是非一度、御検討いただけねばならないというふうに私も思います。
　また、地域防災を考える上で最も大切なことは、ステークホルダーを増やし続けていくことだというふうに思います。町全体において、圧倒的な当事者意識が必要不可欠です。そのためには、地元企業や学校などの協力が必要不可欠ではないかと思うわけです。
　その中で、仕組みづくりを問うたとき、地元の方に伺うと、昔は、消防団に入ることで一人前になったというふうに言われたというようなお言葉もいただきました。今ではなかなか聞かれなくなった言葉かもしれません。
　昔は農業や自営業の方が多かったです。しかし、今は会社勤めの方が多く、会社の理解を得られなければならない、あるいは一人一人の暮らしそのものが疲弊さを増している、そういった現状があるのだというふうに思います。
　だからこそ、例えば、これからは提案に移りますけれども、地元企業が消防団に参加しやすいように、消防団に加入した方を雇用している企業に対しての税制優遇措置であったり、これをすることによって、地域全体の防災力を高め、当事者意識を持つために必要なインセンティブをその企業さんに与えていくことも私は必要だというふうに思います。
　また、団員さんが手にしている報酬あるいは出動手当などを課税対象から外していただくことはかなわないでしょうか。皆さん、汗を流して地域のために力を尽くしている状況です。その願い、その思いに応えてほしいと私は願っています。
　加えて、学校との連携においては、学校で行う防災教育だけではなくて、地域全体で学び合える体制を整えていくべきだと考えております。公民館などで行われている事例も数多く知っておりますけれども、あくまで一部であって、多面展開されている状況とは思えません。
　是非とも、松本大臣の下で、現場が動きやすいように、地域連携の具体策、この場で是非ともお言葉をいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○松本国務大臣　まず、先ほど、シリアとの国境付近のトルコで地震が発生したことに言及がございましたが、私からも、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、御遺族の方にお悔やみを申し上げるとともに、おけがをされた方の回復を心からお祈りを申し上げ、お見舞いを申し上げたいと思います。
　我が国の国際緊急援助隊もトルコへ赴きまして、救助救援活動にも携わっていただいておるところでございますが、消防職員、常備消防と消防団の連携によって我が国の地域防災、消防が担われているというふうに私も認識をしております。
　消防団は地域防災力の中核を担う存在でありまして、消防団を中心に地域企業や学校など様々な主体が連携して防災に取り組むことは、地域を災害から守るために重要であるというふうに私も認識をしております。
　総務省消防庁では、例えば消防団と企業や大学との連携など消防団の様々な主体との連携について、消防団の力向上モデル事業による支援や事例の横展開などを図ることにより、全国の消防団において実施していただけるよう取り組んでいるところでございます。
　近年の災害の激甚化、頻発化なども踏まえ、今後も、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた取組について、スピード感を持って、より一層推進してまいりたいと考えております。
○馬場（雄）分科員　大臣、ありがとうございます。
　消防団への取組、推進、しっかりと私自身もチェックをさせていただきたいというふうに思いますし、是非とも、消防団に加入されている方々を雇用している企業に対する税制優遇措置など、具体的な措置を是非とも検討していただきたいというふうに心からお願い申し上げます。
　空き家の問題に移ります。
　改正法案の提出を検討されていることと承知しておりますし、ここは国交省さんとの連携も必要不可欠な分野だと思います。ただ、基礎自治体の職員さんや地元の方々の声をたくさん伺っていると、どうしても、いても立ってもいられなくて、ここの一問を入れさせていただきました。
　政府は、活用できるものは活用する、いわゆる活用促進の方法と、除去できるものは除去していく解体促進の二つの基本方針を掲げていると承知をしております。しかし、現状がよくなっていっているとは余り思えません。
　現在の空き家の総数は、二〇一八年の調べではありますけれども、八百四十九万戸、二十年間で一・五倍に増えていきました。中には、空き家が密輸に使われてしまっている、密輸の現場として使われているというような事例も発生してきていると伺っております。
　空き家所有者の情報開示でそもそもつまずいてしまっている、そういうふうな行政職員さんの声も伺います。あるいは、空き家の数に対して職員のそもそもの数が、マンパワーが足りないという疲弊さの声も聞こえてきます。特定空き家、この制度もできました。しかし、この定義が分かりづらくてなかなか使えない、こういう声も伺っています。行政職員さんも疲弊している。そして、みんな方針は分かっているんですけれども、それに対してなかなかトライできていない、これが今の現状なのではないかと思うわけです。
　今回想定される改正案では、管理が不十分な物件に対して厳しく管理を求めて、税制優遇措置の解除などを検討していると伺っていますが、これだけでは不十分だというふうに思っています。特定空き家でさえ、基準が分かりづらいという声がありました。少なくとも、その現場の声を生かして次に進むべきだと私は思っています。
　また、岩手県の花巻市の例で、ふるさと納税の返礼品として空き家の管理代行が広がっております。
　地域活性化の観点からも、総務省として、より危機感を抱いて、国交省と一体となった国家一大プロジェクトとして、お互いの知識を共有し合っていく必要性があるのだと私は思っています。行政も民間も、現場の方々が使える、そして使いやすい制度をつくっていくために、松本大臣により一層の働きかけをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○松本国務大臣　人口減少が進む中で、適切な管理がなされていない空き家の増加は、倒壊による保安上の問題や、今も御指摘がございましたが、治安上の問題、衛生上の問題、景観上の問題などが生じ得ることから、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　総務省においても、空き家対策の推進のため、財政、税制上の所要の措置を講じております。
　財政面では、危険な空き家の除却や空き家の利活用を始めとした自治体の空き家対策の取組に対して特別交付税による措置を講じているところでございます。また、税制では、空き家特措法に基づき除却などの勧告を受けた特定空き家の敷地の固定資産税について、住宅用地特例の対象から除外する措置を講じております。
　さらに、現在、国土交通省では、放置すれば特定空き家となるおそれのある空き家についても住宅用地特例の対象から除外する仕組みが必要との社会資本整備審議会の小委員会からの提言を踏まえ、空き家特措法の改正も含めて検討が進められていると承知いたしております。
　総務省としても、各自治体において地域の実情を踏まえた空き家対策が推進されるよう、引き続き、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○馬場（雄）分科員　大臣、ありがとうございます。
　税制優遇措置、これも、あるのは私も存じているんですけれども、現場の中でどういうふうに使われているのか、また、それが適用されにくいというような声も多々伺っておりますので、是非とも、その点、もう一度、省庁を挙げて、総務省側としてもしっかりと認識した上で、国交省さんと横串を刺して進めていただきたいというふうに願っております。
　続いて、マイナンバーに関する課題に移らせていただきたいと思います。
　初めに申し上げますが、私は、マイナンバー制度の意義を鑑みれば、社会に必要だと信じてきた一人でございます。しかし、余りにも政府の行いが国民の期待をことごとく裏切っていることに正直失望感を否めません。今回、改正案を検討していると把握をしておりますけれども、こちらに関しても非常に不安が残っています。
　報道ベースによれば、現状、マイナンバーを使える業務は法律で厳しく規定されています。しかし、この改正案が通れば、利用範囲を拡大できるようになっていきます。
　個人情報の漏えいリスクを指摘する声は、決して私だけに届いているわけではなく、政府全体にも届いていると思っております。
　事実、余り私も知りたくはなかった事実でしたけれども、年次報告書、各年度出されていると思います。件数を調べさせていただきましたけれども、二〇一七年度から二〇二一年度まで、五年間で少なくとも約六万二千件、個人情報が紛失及び漏えいなどにさらされていたのではないでしょうか。余りにも信じられなくて調査室さんにも伺いましたけれども、同じような数字が出てきました。
　もう一つ、私自身がおかしいというふうに思ったのは、重大な事態という言葉です。重大な事態。これは、私、元々銀行員ですけれども、正直、やはり納得できないんです。一人の個人情報の漏えいもあってはならないというのが銀行の鉄則です。しかし、今回、個人情報保護委員会でどのように捉えられているのか。規則によれば、そのまま読み上げますと、漏えいなどが発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報など、本人の数が百人を超える事態となっています。
　言葉遊びなのかもしれませんが、一人の情報漏えいも重大だと私は思っていますし、この捉え方こそ私は重大な事態だというふうに感じてならないわけです。個人情報を丁寧に大切に扱うという政府の意識そのものが感じ取れないというのは、決して私だけではないんだというふうに思います。
　そこで、デジタル庁さんに改めて伺いたいと思うんです。
　国民からの懸念の声もあります。実際に情報流出するという重大な事態も起きています。その中で、対応強化、どのように取り組まれていくのでしょうか。事態が起こっている以上、今までの延長線上ではいかないというふうに思いますけれども、是非とも伺わせてください。
○湯本政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度につきましては、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であると考えているところでございます。
　その上で、マイナンバー制度につきましては、安心、安全を確保する観点から、制度面及びシステム面で各種の対策を講じております。
　具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、漏えい防止等の安全管理措置の義務づけ、個人情報保護委員会が必要な指導を行うことといったようなことや、行政機関等の保有する個人情報は、一元管理をせず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとすることなど、個人情報保護に配慮した仕組みとしているところでございます。
　今後とも、制度の安全性について丁寧で分かりやすい広報や周知を行い、国民の不安や誤解が払拭されるよう、関係省庁一体となって今後とも必要な対応をしていきたいと考えているところでございます。
○馬場（雄）分科員　ごめんなさい、今のだと私は全く納得ができないんです。そのままの延長線上で行うということであって、この五年間、全く情報漏えいに関することが改善なされていないというのが残念ながら事実なのではないんでしょうか。だからこそ、今までの延長線上だけではない、更に踏み込んだ対応、対策というものが私は求められてならないというふうに思うわけです。
　マイナンバーの制度の意義はもちろん私も理解しています。ただし、国民の利便性の向上と言うならば、言うならば、政府の都合だけを押しつけるのではなくて、是非とも聞いてください、国民のその姿にしっかりと寄り添っていただきたいんです。
　例えば、マイナポイントの事業。これは確かに、ポイントが付与されてうれしかったという方々の声もたくさん聞いています。でも、これは結局税金です。税金なんです、二兆円かかっているんですよね。
　そして、突然、紙の健康保険証を廃止する宣言であったり、あるいは地方自治体においても、地方交付金の算出をマイナンバーカードの交付率に、それを算出する基準にするという突然の報告もございました。これが国のやり方であっては私はならないと思うんです。
　マイナンバー制度を本当に国に必要な制度だと信じているならば、ポイントとか札束とか、そういったものを国民の目の前に置くんじゃなくて、何でこれが本当に必要なのかということを真っ正面から私は国民の方々に訴えていただきたいんです。国民に説明し、納得しながら進めることができていれば、税金なんて使わずにマイナンバーカードの取得率は上がっていくんじゃないんでしょうか。私だったら、もっと困っている方々のためにこの税金を使わせていただきたい、心から思っています。
　大臣、私は、これ以上国力を落としたくはありません。
　岡山県の備前市、新聞で御存じだと思いますけれども、マイナンバーカードがないと給食費の無償化が得られないという事例が発生しています。悲しいですが、私、これは決して首長だけの責任だとは思えないんです。だって、マイナンバーカードがないと地方交付金が減額されて地域に大ダメージを与えるというのは、国の政策、指針になっていたわけです。これは地域の責任ではなく、私は国の責任だと思っています。
　大臣、どうか適切に政策を進めていただきたいと心から、心から願っています。混乱を招く前に、ポイントとかあるいは札束とか、そういうものを国民の目の前に置くのではなくて、政府として意義をきちんと説明して、理解を得てから、そこから急速に進めていくということ、これがデジタル社会を築いていく上で最も大切なことになると思うんですが、是非とも大臣のお言葉をいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○松本国務大臣　今、マイナンバーカードがないと交付税が減額されるというふうにおっしゃったかというふうに思いますが、マイナンバーカードの交付率を普通交付税算定へ反映することにつきましては、デジタル社会推進費のうち、令和五年度、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億円の一部について、カードの交付率も活用して算定をするというものでありまして、令和五年度の増額分の一部を対象としているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　これは、カードの普及に伴って、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から、カードの交付率を用いたものであります。
　その上で、今、備前市のことについてお話がありましたが、平成十一年の地方分権一括法の制定以降、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあると認識をしておりまして、自治体独自の施策につきまして、各自治体の自主的な判断によりお取り組みいただくことが基本であり、その独自の施策につきまして私どもからコメントは申し上げることを差し控えたいというふうに思っております。
　備前市の取組については、当該自治体において、住民の御意見や議会での御議論なども踏まえて、丁寧に御検討をいただいて御判断くださるようにと考えており、しっかりと説明責任を果たしていただけたらと思っております。
　分科員もお話しいただいたように、マイナンバー、マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールであり、住民の皆様にはデジタル化のメリットを享受していただけるものであることから、総務省としては、カードの利便性の向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでいるところでございます。
　なお、念のため申し上げれば、カードを取得していない方に特定のサービスを停止するように自治体に要請したことはございません。
○馬場（雄）分科員　大臣、本当に恐縮ではあるんですけれども、利便性の向上を図りつつというのが国民に本当に適切に伝わっているのかというところが、極めて私は、教訓として、今、このマイナンバーカード事業、マイナンバー事業ですね、そもそも考えていかなくてはならないというふうに思っています。
　申し上げたとおり、マイナンバー制度の意義は、とても大切なことを言っています。先ほど言っていました三つの観点ですよね。本当に大切だと思っています。ですが、政府の動き方を間違えてしまえば、全てががらがらと崩れてしまいかねない、そういう状況だと私は思っています。今の説明で、私は正直納得できません。それに、私に声を届けてくださっている方々も恐らく分からないというふうに思います。
　マイナンバーカードの、そしてマイナンバーのセキュリティーに関することも、マイナンバーカードの意義についても、是非とも丁寧に丁寧に、大臣、是非ともよろしくお願い申し上げます。本当に心からお願い申し上げます。
　ちょっと時間がないので、済みません、次に進めさせていただきます。
　最後になります。ここでは本当は、正直、取り上げることが適切ではないのかもしれませんが、発言した当事者でもあるということで、子供関係予算について、自見政務官に伺わせていただければというふうに思っております。
　本日、本当にお忙しい中、まず、お時間を取っていただきまして、ありがとうございます。本日は分科会ということでもありましたので、私は参考人さんで構いませんということを実は申し上げておりました。しかし、逆に言うと、電話にて、こちらは政治家さんにてお願いできませんでしょうかというような、そういうふうな趣旨のことが返ってきました。正直、行政職員さんも多分困っているのではないかなというふうに感じてならないわけです。是非、政治の責任として、この状況を助けていただきたいというふうに思っています。
　改めまして、十五日に行いました予算委員会にて、子供予算倍増について岸田総理に伺わせていただきました。
　私自身、問わせていただいているので分かるんです。対話の流れもありました。ですが、岸田総理は、その発言の中で、改めてではあるんですけれども、家族関係社会支出は二〇年度で国内総生産比二％を達成している、実現している、それを更に倍増しようとしているというふうに述べられました。しかし、その翌日、磯崎副長官から修正が入りました。期待した子供そして若者にとって、これはショックが大きかったものだと思います。
　今、私の元に、ＳＮＳ、あるいは電話、あるいはファクス、あるいはお手紙、全て合わせて六千件以上のメッセージが今届いています。中には、奨学金の額が桁違い過ぎて、普通に就職しても三十過ぎてやっと返せる額なんです、どう結婚して子供を産めと。そういうふうな怒りの声。あるいは、子供三人います、お金があれば本気で四人欲しかった、産めたのに諦めたんですという嘆き。ある方は、同世代で第一子妊娠中です、でも、こんな国に産むこと、子に対して罪悪感いっぱいでなりません。そんなむなしさが、今、この日本中にとどろいているんじゃないんですか。同じ日本人の声なんです。これこそ私は国家の危機だと思うわけです。
　私は、彼ら彼女らの皆さん方の声を一丸にして、本気で社会を変えていきたいというふうに思っています。思いに応えていきたいんです。言うだけで終わらせずに実践して、みんなと一緒に、みんなの元にその政策を返していきたいと思っています。
　一連の混乱については、恐らく集中審議で問われることになると思います。私は、発言した当事者としてこれだけは伺いたいんです。修正なんですか。
　政府が繰り返し繰り返し倍増と言われるのであれば、パフォーマンスするだけではなくて、具体的に何を基準にするのか、責任を持って示していただけねば困るんです。こども家庭庁予算ならば四・七兆、少子化対策関係予算ならば約六兆、家族関係社会支出ならば約十兆、それぞれの規模がございます。そして、これは大きな予算が絡むからこそ、やはり防衛関係費とセットで議論していかなくては国家の枠組みが固まらないというふうに思っています。
　改めて、これは国益のために私は必要な議論だというふうに思っております。どうか、政治の責任で、今、はっきりさせるということを言っていただけないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
○自見大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘の二月十五日の予算委員会での岸田総理の答弁は、松野官房長官が二月十七日の予算委員会で既に御答弁されておりますが、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出、対ＧＤＰ比という支出で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたということを、これまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするものではないという趣旨でおっしゃったものと承知しております。
　したがって、一部報道にあるような、将来的な倍増を考える上でのベースとして、この家族関係社会支出ＧＤＰ比に言及したわけではないというふうに承知をしております。
　委員からの御質問でもありましたが、というわけでございますので、二月十六日の官房長官の記者会見及び十七日の官房長官の答弁は、総理の発言の趣旨を説明したものであり、総理の答弁を修正したものではないと承知しております。
○馬場（雄）分科員　恐らく、そう述べるしか今ほかがないというのは私も重々承知しています。
　嫌らしい質問かもしれませんが、では、こども家庭庁予算ではないのか、少子化対策関係予算でもないのか、家族関係社会支出でもないのか。その点についてお聞かせください。
○自見大臣政務官　子供、子育て予算の充実につきましては、財源の議論は重要と考えておりますけれども、現在、財源を考えていくに当たりましても、まずは政策をしっかりと整理する必要があると考えております。
　財源につきまして、あるいは枠組みにつきましても、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかをしっかりと考えてまいりたいと思っております。
○馬場（雄）分科員　恐らく、多分思いは一緒なんだというふうに思っておりますけれども、多分その説明では国民は納得しない。多分分かっていると思うんですよ、分かっていると思うんですけれども、それじゃ駄目だと思うんです。是非闘っていただきたいんです。
　本当に、この六千件のメッセージ、私、涙を流しながら読みました。待っています。待っているんです。防衛関係費だけ先行されて、そして、軒並みあとはもう厳しくて、ずっとずっと後回しの状態になってしまったら、本当に私はいけないんだと思うんです。是非とも、これ以上、期待を抱かせて絶望への転落を若者にさせないでください、子育て世代にもさせないでください。本当に心からお願いしたいと思います。
　今日はお願いさせていただくことばかり申し上げて本当に恐縮ではあるんですけれども、野党の今の立場としてはこれしかできないんです。今のこの質問が全てなんです。どうか政府が動いてくださることを信じて、信じて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（隼）主査代理　これにて馬場雄基君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　松本大臣、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　最初に防衛省に伺いますが、防衛力整備計画では、沖縄県那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第一五旅団を増強し、師団へ改編するとしております。改編の目的に国民保護を掲げていますが、これは具体的にどういうことですか。
○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。
　そもそも、この一五旅団の師団への改編の目的等でございますけれども、新たに策定した防衛力整備計画に基づいて、第一五旅団の師団への改編を計画しており、現在の一個普通科連隊を二個普通科連隊に増強すること等を検討しております。
　これにより、事態生起時における対処や国民保護の実効性の向上が図られると考えており、このような部隊配備等は、力による現状変更を許容しないという我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全につながるものでございます。
○赤嶺分科員　要するに、増強したら国民保護の実効性にも役立つと言っているわけですが、それは具体的にどういうことですか。
○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、事態生起時における対処や国民保護の実効性の向上が図られるというところでございますけれども、例えば、一般に、普通科連隊を含めて、陸上自衛隊の部隊が増えることによって、災害派遣や国民保護といった活動に割ける人員も増えることになりまして、実効性の向上が期待されるところと考えております。
○赤嶺分科員　要するに、増やした自衛隊員を、有事という事態が起こったときには、そこにも派遣できるということをおっしゃっているわけですね。そういうことですね。
○小野田大臣政務官　具体的な内容につきましては、先ほど申し上げた陸上自衛隊においての一五旅団を強化し、南西方面の防衛体制を強化するとともに、国民保護の実効性向上を図ることとしておりますけれども、そのための、例えば部隊等の整備の具体的な内容については、今後検討してまいりたいと思っております。
○赤嶺分科員　私、一五旅団を師団化して、そして有事の事態にも対応できるようにするという、この考え方に非常に大きな疑問を持っております。自衛隊が住民保護を実施する、こう言いますが、ジュネーブ条約は、民間人と戦闘員、民用物と軍用物とを区別し、軍事目標のみを攻撃の対象とすることを定めています。
　我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、当然、自衛隊は軍事目標になります。その自衛隊が国民保護に積極的に関わることは、住民をかえって危険にさらすことになるのではありませんか、防衛省。
○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生、いろいろな御指摘をいただいておりますけれども、第一五旅団の師団化というのは、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることでございます。我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全につながるものと考えております。
○赤嶺分科員　事態発生も想定の中に入れているわけですよね。
○小野田大臣政務官　あらゆる場面を想定して動いております。
○赤嶺分科員　何か、抑止力でもそういう有事の事態が起こらないかのような答弁をして、私の、ジュネーブ条約上、国民保護に自衛隊が携わるのは、これは軍用物となって攻撃の対象になるんじゃないかという、これにまともに答えようとしておりません。
　総務大臣に伺いますが、国民保護は総務省に第一義的責任があります。防衛省は、安保三文書に基づいて沖縄の陸上自衛隊を増強して、国民保護に積極的に関わっていこうとしています。これは、ジュネーブ条約の軍事目標主義に照らし、住民保護に逆行すると思いますが、総務大臣はいかがですか。
○松本国務大臣　今、戦時国際法のお話がございました。残念ながら、私どもが今、目にするのは、戦時国際法違反の事例を見ているわけでありますが、その点からも、この度の戦略三文書の改定による、このことを含めた防衛力の強化は、我が国の抑止力を高めて、国民の生命、身体、財産を守る国民保護に資するものと考えておりまして、あらゆる事態を想定して対応を準備することこそが抑止力を高めているというふうに考えております。
　その上で、分科員御指摘の戦略三文書の改定における自衛隊の体制強化等に係る内容やジュネーブ条約の解釈については、総務大臣としてはお答えする立場にございませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、この度の戦略三文書の改定においては、国民保護の実効性を高めるための取組として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、住民避難等の各種訓練の実施などが盛り込まれているところであります。
　総務省としても、国民保護のための体制強化に向け、有事の際に国民の生命、身体、財産の保護に係る措置が円滑に行われるよう、政府の各省庁や地方公共団体、指定公共機関など、様々な主体と密接に連携して取り組んでまいります。
　そして、今も申しましたように、有事の際にしっかりと国民保護のための体制が行われることそのものが、一つの大きな意味での抑止力にもつながってくるものと考えております。
○赤嶺分科員　有事の事態が発生して、国民保護に自衛隊の能力を発揮しようとする、それは、まさにジュネーブ条約違反の現状のいろいろなことが起きておりますが、自ら軍用物としての攻撃の対象になり、国民保護に逆行するのではないか。国民保護は総務省の、総務大臣の責任ですよね。これは逆行すると思いますよ。
　その点を、何か抑止力だ、抑止力だと言うけれども、一方で、有事の事態に役立てるために自衛隊を増強すると言っているわけですよ。これは明らかに、ジュネーブ条約上、非常に危険な事態を招く。
　もう一点あります。
　今回の安保三文書は、第一五旅団の改編だけでなく、民間航空機と船舶、空港、港湾の利用についても、自衛隊の機動展開能力の強化と国民保護の双方を目的として拡大するとしております。
　しかし、これは沖縄戦の教訓に真っ向から反するものです。かつての一九四四年の沖縄戦における一〇・一〇空襲、その一〇・一〇空襲では那覇港が真っ先に攻撃対象とされました。当時、軍事物資の主要な積み揚げ港になっていたからです。沖縄本島南部で多数の犠牲者が出たのも、当時の第三二軍が、首里の司令部が陥落した後に、住民が避難していた南部に撤退しながら、戦争を継続することを決めたからでありました。軍民を混在させないというのが、あれだけの犠牲を出した沖縄戦から酌み取るべき教訓です。
　軍事活動と国民保護を一体で進める方針というのは、これは総務大臣の立場からも撤回すべきだと思いますよ。軍民混在は国民保護にならないというのが沖縄戦の最大の教訓ですよ。今もってそういうことが、沖縄県民の主張、あるいは首長の中での主張でもあるわけですよ。いかがですか、大臣。
○松本国務大臣　私ども総務省は国民保護の役割を担っておりまして、あらゆる事態に備えて国民保護の実効性を高めるための取組として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、住民避難等の各種訓練の実施などが盛り込まれているところでございまして、総務省としては、国民保護の体制強化に向けて、有事の際に国民の生命、身体、財産の保護に係る措置が円滑に行われるよう、政府の各省庁や地方公共団体、指定公共機関など、様々な主体と緊密に連携して取り組んでまいります。
　申しましたように、このことで国民保護のための体制を強化してまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　大臣、軍民混在が非常に危険な事態を招いたという歴史の教訓、これに何か感想はありますか。
○松本国務大臣　申しましたように、私ども総務省としては、私どもの使命である国民保護の体制をしっかりと強化をしていくことが使命であろうというふうに思っております。
　委員が今おっしゃったことについて、その意義等も含めて、私としては今ここでのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺分科員　軍民混在が総務省が目的とする国民保護にも逆行するものであるということを指摘しておきたいと思います。
　安保三文書は、持続性、強靱性の一環として自衛隊司令部の地下化を盛り込んでいます。防衛力整備計画の五年間でどれだけの施設の地下化を進める計画ですか。
　　　　〔鈴木（隼）主査代理退席、主査着席〕
○小野田大臣政務官　お答えします。
　防衛力整備計画においては、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部の地下化を実施することとしております。
　現時点では、既に現地調査を行っている舞鶴地方総監部と令和五年度予算案に所要の経費を計上している健軍駐屯地、那覇駐屯地、築城基地、新田原基地及び那覇基地において司令部の地下化を計画しておりますけれども、そのほかの主要司令部の地下化については決まっておりません。
○赤嶺分科員　今挙げたもの以外は検討中というわけですが、防衛力整備計画の五年間で四十三兆円という予算額を決めているわけですよね。なぜ明らかにできないんですか。弾薬庫は七十棟増やすという計画を先日明らかにしています。地下化についても明らかにすべきではありませんか。
○小野田大臣政務官　先ほど申し上げさせていただいた場所についての予算に関しては、令和五年度予算案においての五十七億円の計上の詳細は出しているところでございますけれども、今後、令和六年度以降の事業につきましては、個々の事業をいつどこで実施するかについては、省内の検討に加えて、関係機関等との調整等を経て各年度の予算編成過程で定まるものであることから、現時点においてお示しできないということを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺分科員　自衛隊の地下化というのは、沖縄に限らず、九州含め全国で進めていくということになるわけですか。
○小野田大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、現時点ではお示しできないことを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺分科員　場所を示せということではなくて、これは沖縄に限定せずに全国で進めていくということですか。
○小野田大臣政務官　先ほど挙げましたとおり、全国のそれぞれの駐屯地や基地に対して進めているところでございますけれども、今後については、抗堪性の向上というものを防衛力整備計画の中に示しておりますので、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺分科員　今おっしゃった、地下化の目的として、抗堪性の向上、強化、これはどういうことですか。
○小野田大臣政務官　自衛隊施設の抗堪性とは、主要な装備品、司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するための措置のことを申しております。
○赤嶺分科員　粘り強く戦うためのということを指すのが抗堪性になるということですね。つまり、周囲のあらゆるものが破壊されても、司令部は生き残り、戦争を継続できるようにするということです。そのような事態になった場合に、沖縄百四十万県民はどこに逃げればいいのでしょうか。
　総務大臣に伺いますが、国民保護法は地方自治体に国民保護計画の作成を義務づけています。元々できるはずがないことを自治体に押しつけているのではありませんか。沖縄県の県外避難の計画は、これはどうなっていますか。
○松本国務大臣　今分科員からもお話がありましたとおり、有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要でありまして、総務省消防庁としては、地方公共団体における取組を支援しているところでございます。
　特に、沖縄からの住民の県外避難については、島から外へ出る避難となりますので、輸送手段の制約という特有の困難がございますので、国が積極的に支援を行うことといたしているところでございます。
　今年度末には、特定の事態を想定したものではありませんが、内閣官房を中心といたしまして、当省など関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することといたしております。
　総務省としても、市町村における避難の検討への助言を中心に支援を行ってまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　先島諸島、宮古島や石垣市、竹富町、与那国町、多良間村などが挙げられると思いますが、一部の人たちによって脅威があおられている地域でもありますが、こういう島々、県外に避難させるというのは、どの地域をおっしゃっているんですか。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、特定の事態を想定したものではございませんけれども、現在、内閣官房を中心としまして、消防庁、関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をしまして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難手順の確認、具体化をすることとしております。その中でしっかりと検討していきたいと考えております。
○赤嶺分科員　しっかりと検討する、避難先というのも検討の対象に入っているんじゃないですか。
○澤田政府参考人　国民保護法におきましては、武力攻撃事態等が認定されました際に、政府による避難措置の指示及び都道府県知事による避難指示を踏まえまして、市町村が住民の避難に係る避難実施要領を定めることとしております。そういった手続も含めまして、先ほど申し上げましたとおり、関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をいたしまして行います武力攻撃予測事態等を想定した図上訓練、この中で検討をしてまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　武力攻撃予測事態から避難をさせるということですか。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　国民に危険が迫り、それから避難が必要とされる場合には、武力攻撃予測事態を認定されることになると承知しております。
○赤嶺分科員　武力攻撃予測事態の段階から避難する場合に、私、さっき地下化の話も伺いましたが、沖縄戦のときは九州でした。今回も九州ですか。
○澤田政府参考人　先ほども御答弁させていただきましたが、この後の、関係機関が連携をしまして訓練の想定をしてまいりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　避難先が見つかりますかね。例えば、九州でも、築城も重要な基地として地下化しますし、熊本の健軍の基地、宮崎の新田原基地、これは普天間基地の有事の代替機能も持つわけですよね。九州も非常に緊迫した状況がある。
　全国で自衛隊の基地の地下化が進む。全体が非常に軍事緊張が高まっている中で、そういう場所に百四十万県民、あるいは先島の人たちをどうやって避難させるんですか。その図上訓練は可能ですか。
○澤田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、有事の際に住民避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要でございまして、総務省消防庁としましても、市町村における取組を促進しておるところでございます。
　特に、沖縄県の離島の住民の避難につきましては、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うこととしております。
　先ほども御答弁申し上げましたように、今年度末に、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をしまして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、連絡体制の確認、空港、港湾等、また輸送力確保、それらを踏まえました避難の手順を確認、具体化することといたしております。
○赤嶺分科員　大臣、沖縄戦のときにも学童疎開がありました。九州に主に疎開をいたしました。親元を離れて、生まれたところから疎開をしなさいと言って、住民の納得を得られますかね。今でも学童疎開の体験者は、学童疎開というのは、ヤーサン、ヒーサン、シカラーサン、このように言っているんですよ。ひもじい、そして寒い、寂しかった。こんな住民避難がそう簡単に、できるような答弁をしておりますが、住民避難も、私はこれは大変、不可能だと思っております。
　それから、政府は今、避難施設の指定を各都道府県に促しています。避難施設は全国に何か所あり、そのうち沖縄県には何か所あるのか。具体的にどういう施設を指定しているのか。現時点での避難施設の指定状況を明らかにしていただけますか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　国民保護法に基づく避難施設の指定状況でございますが、令和四年四月一日現在で、全国の指定数が九万四千四百二十四か所、そのうち屋内避難施設は七万三千四百八十八か所、屋外避難施設は五万八千二百九十か所となっております。
　なお、例えば屋内施設である学校の校舎と、屋外施設である学校のグラウンドを併せて一つの避難施設として指定している場合がございますため、今申し上げた屋内施設の箇所数と屋外施設の箇所数とを足し合わせた数は、最初に申し上げた全国の箇所数と一致しておりません。
　次に、沖縄県における指定数は千二百九十五か所、そのうち、屋内避難施設は九百三十六か所、屋外避難施設は千三十四か所となっております。
　種別ごとの内訳につきましては、例えば、学校の屋内避難施設は、全国で三万七千三百十か所、沖縄県で四百十九か所。学校の屋外避難施設は、全国で三万五十七か所、沖縄県で四百八か所。公民館、コミュニティーセンターなどの公共施設の屋内避難施設は、全国で三万三千六百二十一か所、沖縄県で四百九十五か所。公民館、コミュニティーセンターなど公共施設の屋外避難施設は、全国で一万三千九百二十八か所、沖縄県で二百七十九か所となっております。
○赤嶺分科員　有事の際に、ミサイルも飛んでくるようなときに、これは総務大臣に伺いますが、避難施設で最も多いのは学校ですよ。直接の攻撃にも爆風にも耐えられないと思います。中には、緑地やグラウンドも指定されているケースがあります。これで住民を守ることができますかね。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　避難施設には様々な用途がございまして、例えば、避難してきた方々に炊き出しなどを提供するための広場や、応急仮設住宅の用地として活用できるグラウンドなども避難施設として指定をされている一方で、弾道ミサイル等の爆風等からの直接の被害を軽減するためのコンクリート造りの堅牢な建物や地下施設などを、緊急一時避難施設として指定をさせていただいております。今申し上げた学校等も、それがコンクリート造りの堅牢な建物に該当する場合、緊急一時避難施設として指定をされている例がございます。
○赤嶺分科員　学校って窓ガラスですからね。
　それから、避難施設、今日資料を出しておきましたけれども、避難施設は全部、沖縄の場合は米軍や自衛隊の主な軍事施設、青色で塗っているところです、基地の周辺に避難施設が密集する状態になっています。軍事衝突が起こった場合に、米軍基地や自衛隊施設など軍事施設が標的となります。
　避難施設というのも、実態、リアルな有事に耐えられるものではない。県外避難も不可能。そして、地下化で、全国、抗堪性が求められている中で、避難する場所などないということを申し上げて、ちょっと質問が、時間が足りなくなってしまいましたが、終わりたいと思います。
○熊田主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤巻健太君。