Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　そこで、現行の財政構造改革法、先日来の審議の中でも、この現行の法律について、いわゆる集中改革期間を動かすのかどうかという質問が出されて、そして政府は、動かさない、こういうふうに明確に答弁をいたしました。
　今年度から平成十二年度までの三年間、これが施行が停止されるということになりますと、社会保障や文教、農業、中小企業に関する予算などに関して上限を設けるいわゆるキャップ制なるもの、これが設定されておりますが、三会派提出の法案は、向こう二年間、財革法そのものを停止するというのが言ってみればその中軸ですから、そうなると、現行財革法におけるキャップ制などの規定は事実上その規定を廃止するのと同様の意味を持つ、そう私は受けとめますが、いかがでしょうか。
○池田（元）議員　児玉議員を初め貴党の皆さんが、社会保障関係費とそれに対比して公共事業関係費などについてここで議論されてきたことも聞いてまいりました。社会保障関係費等の削減に対して、抑制に対して大変心配していらっしゃるというのは私も理解ができます。
　財革法の附則においてほかの法律を改正している部分があるのですね。しかし、本法による施行停止によってそれが改正前の旧法の規定に戻るというものではありませんが、今議員がおっしゃったように、集中改革期間中の量的縮減目標によって二〇〇〇年度までの当初予算編成を抑制している部分につきましては、効力が停止することとなるのは当然であります。
○児玉委員　今池田提出者がお話しになった点、私たちもよく理解しております。現に法律が存在をし、そして現行の財政構造改革法のごく一部の部分に私たちは現実的な理解をしなければいけないところもあるという点は理解しておりますので、その点はただいまのお答えで了解できます。
　そこで、三つ目の問題です。社会保障などに対するキャップ制の問題、もう既にお触れいただいたわけですが、国民生活の実情や景気の動向を考慮せずに予算を一律に縮減、抑制するものではないか、こう私たちは考えております。例えば母子家庭の命綱である児童扶養手当の所得制限強化など、これは道理に反している、こう思います。
　それで、けさ池田提出者が私たちに提起なさった提案理由の説明をゆっくり拝見させていただきました。その中でこのように述べられております。「現行の財政構造改革法の施行を一たん停止した上で、現行法の抜本的な見直しを行うべきことを定めるものであります。」こうお述べになって、さらに続いて、「現行法において景気回復の阻害要因となっております集中改革期間中の当初予算編成に関する量的縮減目標の効力を停止する必要があると判断」、それがこの法案を提起なさった一つの理由だ、そう私はお伺いしました。
　そうであれば、現行法の抜本的見直しを行う際に阻害要因となっているこの集中期間中の量的縮減目標、これについて当然見直しの対象になるであろう、そのように思います。そして、現行財革法の中でいえば、「第一節社会保障」という部分があって、その第七条には、「社会保障関係費の増加額をできる限り抑制するものとする。」こうあって、さらに提出者のけさほどの御説明にもあった社会保障関係費の量的縮減目標、これもあれこれ書かれておりますね。そういったものがこの後皆さんが抜本的な見直しをなさる場合に当然見直しの対象になるだろうと考えるのですが、いかがでしょうか。
○池田（元）議員　お答えをいたします。
　抜本的見直しをすると我々は言っております。例外はございません。法律には、「財政健全化目標及びその達成の期限」、ただし、「その他財政構造改革の在り方について見直しを行い、」と、当然、議員のおっしゃる量的縮減目標は見直しの検討の対象に含まれると考えております。
○児玉委員　そこで、さらに一歩進めたいと思うのですが、三会派がお出しになっているこの停止法案が成立すれば、一九九九年度、二〇〇〇年度におけるキャップ制は、今の質疑の中からも明らかになったように適用されないことになります。しかし、今年度予算、一九九八年度予算で既に削減されたものがそのことによって復活するわけではありません。
　その点で、量的縮減目標、キャップ制が国民生活に苦痛を与えた部分をもとに戻すことが今国民の広い要求ではないか、このように私たちは考えております。とりわけ、難病患者の医療費国庫負担の復活、先日も議論をしたわけですが、ヒト成長ホルモン不全性低身長症の子供たちの問題だとか、先ほど例示しました母子家庭の児童扶養手当の復元などについて、それらについてこの後さまざまな機会をとらえてもとに戻す努力をする必要があると私たちは考えておりますが、いかがでしようか。
○池田（元）議員　とにかく、昨年の春以来の政府の経済政策、そして象徴的には財政構造改革法の推進、これは大変デフレ的な効果といいますか、初めの春のうちは九兆円の負担増、さらに財政構造改革法によってキャップ制を導入するとか、機動的に対処はできない一種の足かせができたということで、心理的にも大変消費は冷え込んでおります。そして、最近は失業率が記録的に三月は三・九％、これは当然消費が減退いたします。ですから、消費拡大のための積極的な施策というのは、当然今やらなければならない大きな課題であると思います。
　各党それぞれ積極的な施策を検討、提案をしております。国民の将来への不安を取り除くための社会保障制度の改革、少子・高齢化対策等は必要だということも一致していると思います。政府統計などでも、昨年一年間の可処分所得や消費支出の減少が大変顕著となっている。子育て世帯、無職高齢者世帯への支援策を、今言われている減税とは別に講じる必要があると考えております。当直の方策としては、先進国に比べて著しく貧弱な児童手当制度の抜本的拡充策等、いろいろな施策を積極的に講じていく必要があると考えております。
○児玉委員　今もお答えの中にあったわけですが、けさほど私たちがお聞きしたこの提案理由の中で私たちが一つ注目しておりますのは、日本経済を本格的に、できるだけ国民本位の立場で再建させなければならない、この点では私たちは今議論の中でかなり幅の広い合意がつくられつつあると思うのです。そういう中で、皆さんのけさの趣旨説明では、現行の財政構造改革法は国民がひとしく願っている景気回復の桎梏となっている、文字どおり足かせ手かせ、そういったものになっている。全く同感です。そういう場合、皆さんのお言葉をかりれば、場当たり的な特別減税の繰り返してはなく、所得税恒久減税の実施、私たちもその必要性を痛感いたします。私たちは、その際、これは庶民に手厚い形で行われるべきだと考えております。
　減税については、各党さまざまな見地があります。さまざまな見地の中で一致点を求めていけばいいと私たちは考えておりますが、今、日本経済を本格的に再建させようとするそのとき、何が一番必要か。それは個人消費の大きな拡大ですね。そして、国民的な購買力をいかに喚起するか、そこの点にあると思います。
　私たちは、そのためには消費税を三％に、もとに戻すこと。そして、財源については、これはこれまで繰り返し繰り返しお話をしてきたからよくお聞きの方は十分御理解でしょうが、今の国と自治体の公共事業に対する負担分、これは約五十兆であって、社会保障は二十兆ですから、せめてそれをアメリカ並みの四倍かイギリス並みの五・九倍にすることでそれらの財源というのは十分出てくるだろう、私たちはそう考えております。
　この後の個人消費の引き上げと国民的な購買力の喚起の方途、それを真剣に検討すべき時期に来ていると思いますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○池田（元）議員　先ほども申し上げたと思うのですが、個人消費拡大のための積極的な施策、今の経済対策、我々の間にそんな大きな違いはないと思います。とにかく消費マインドが冷え込んでいる。それは、非常に先行き不安、きょうもインドネシアの集会がどうなったか、大変心配です。そしてまた、やはり政府に対する信任が、コンフィデンスが大変落ちている。これも非常に心理を冷え込ませている。そういうものを一つ一つ解決するか減殺をしていく、そして消費を喚起しなければならない。そういう点は多くの人は変わっていないのではないか、意見に相違はないのではないか。
　ですから、先ほど海江田議員からいろいろ、平成ニューディール計画を披露させていただきましたが、消費拡大、消費意欲の向上、消費性向をもっと高める、そういう方向で積極的な施策をやっていかなければならないと思います。
○濱田（健）委員　時間がございませんので、提出者に三点、簡潔に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　御案内のとおりに、我が国の財政は、現在、主要先進国中最悪の危機的状況に陥っており、現在の財政構造をこのまま放置すれば、将来、財政赤字を含めた国民負担率が七〇％という大きなものになって、よく言われます双子の赤字を抱えて国民の生活水準も低下すると見込まれております。これは、お互いにそういう意識があると思うのです。
　諸外国では、例えばＥＵの大半が、一九九七年までに財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下にするという通貨統合参加のための条件を、懸命に努力をし、達成をしているところでございます。
　そこで、歳出の改革と縮減により財政構造改革を強力に進めることが我々の使命と思うのですが、御提案の財政構造改革法全般を二年間施行停止するというのは危機意識が足りないのではないかという論議も出されております。
　まずは、我が国の財政の現状に対する認識をお伺いいたしたいというふうに思うのです。
○海江田議員　今、私ども共同提出者に対して、危機意識が足りないのではないだろうかというお話がございましたが、それは全く違う話でございまして、もちろん私どもも、我が国が現在抱えております、地方もそうでございますけれども、この財政赤字に対する危機意識というものは持っておりますが、財政赤字を問題にする前に、日本経済が今陥っている危機意識というもの、これをやはり持つ必要があるのではないだろうかという認識でございます。
　それから、先ほどもお話を申し上げましたけれども、確かに債務残高等からカウントをしました我が国の財政赤字というのは先進工業国の中で大変高い、対ＧＤＰ比でも大変高いものがございますが、その片方で、我が国の持っております、国と地方の持っております資産というものが一体どれほどなのかということ、このことも大いに議論をしてみる必要があるのではないだろうかということでございます。
　それから、最後に一つだけ確認をしておきたいと思いますが、緊縮の財政、デフレの予算を組んで、その中から本当に今委員が心配をされておりますような我が国の財政赤字の問題が果たして解決するのであろうかどうだろうかということでございます。私どもは、やはり日本経済全体を回復をさせて、日本経済全体の回復基調の中から初めて財政赤字も克服できるのではないだろうか、当然その過程には財政構造あるいは日本の経済構造の改革というものが伴わなければいけないという考え方でございます。
○濱田（健）委員　二点目ですけれども、私は、党として今までも主張してきました、例えば消費税の持つ逆進性の解消とか今回のような特別減税、そしてある程度の恒久減税というものの必要性を前提としながら申し上げたいと思うのですが、アメリカの財政再建が成功したのは一九八〇年代のいわゆるレーガノミックスによる減税がもたらした好景気によるものとの主張がございます。実際には、レーガン政権第一期の減税、一九八一年においては、期待した成長率が達成できず、大幅な財政赤字をもたらし、長期金利高、ドル高の進行、経常支出の赤字拡大を招いているというふうにも言われております。
　当時のアメリカは、現在の日本と比べると人口構造が若い。一九八〇年に日本で言う高齢化率一一・三％。日本は今、一九九五年で一四・五、二〇〇〇年には一七・二％になると言われておりますが、こういう状況の中で急速に進展する高齢化を踏まえれば、日本が同じ過ちを犯す余裕はないのではないかなというふうに思うわけでございます。日本を立て直すためには、大胆な規制緩和を中心とする経済構造改革と財政構造改革を車の両輪として実行する必要があると思うのですが、いかがでございましょうか。
○鈴木（淑）議員　今の御質問の最後の、車の両輪としてこの二つは同時にやらなければいけないというのは、全くおっしゃるとおりです。さらに私どもは、地方分権とかいろいろな構造改革を表裏の関係でやれと言っています。今御指摘の二点、一緒にやる、おっしゃるとおりだと思います。
○濱田（健）委員　その辺の共通理解を持ちながら、三点目ですが、財政構造改革のためには、財政健全化の目標と各種の制度改革等による歳出構造の改革を一体として推進することが必要でございます。主要な経費ごとにそれぞれの経費の内容に即した、めり張りのきいたキャップを設定する仕組みは、それを通じて個々の歳出の中身を見直すものでございまして、今回の財政構造改革の中核であるというふうに、これは変わらないと思います。
　こうしたキャップの仕組みを含めて、財政構造改革法を二年間停止し、しかも停止期間終了後の財政構造改革の推進方法について明らかになっていないのはどういうことなのかということと、書かれておりますように、法律の施行の日から二年を経過する日までに財政構造改革の推進に関し必要な法制の整備を行うとしておりますが、具体的に、だれがどのように、どのような内容で整備を行うか、お考えがございましたら出していただきたいと思います。
○中川委員長　鈴木提出者、簡潔にお願いします。
○鈴木（淑）議員　さっき、経済構造改革と財政構造改革は車の両輪、一体としてやると言ったのは、その前に申し上げた経済再建なくして財政再建なし、逆に財政再建なくして持続的な経済成長なし、そういう中期のものとしてとらえているのですね。
　私どもは、別に二年間思考停止して寝ているのじゃないのですよ。この施行を停止している二年間の間、今世紀最後の三年間に、先ほども申し上げましたように経済再建を集中的にやろう、そして同時に本格的な財政再建のための手段も手を打っていこう、そして二十一世紀に入ってからいよいよ財政再建を完結させるぞ、こういうことでございます。
○河村（た）委員　無所属の会の河村たかしてございます。
　何か聞くところによりますと、御配慮をいただきまして五分になっておるようでございまして、ありがとうございます。お礼を申し上げておきたいと思います。
　とにかく、やはり政党政治になっていまして、野党だとこれはどうしようもないわけですよ。だから、本当にこれは勝たねばいけません。ですから、後でちょっと理由も言いますけれども、きのうも言いましたけれども、自民党は平家ということで、こちらの源氏の旗印に、いわゆる減税大連合でもいいのですよ、それをぜひやること。
　しかし、いろいろ聞いておって思ったのですけれども、減税、減税と言いますけれども、どうも与党というか政府の言っておるのは、あれは減税なんですかね。減税というものは政府に入る歳入を少なくするということなんであって、歳出カットの話を全然せずに、いきなり赤字国債の話を持ってきたり、一体わかっておるのかという感じですね。
　民間は……（発言する者あり）いや、そういう哲学のない与党案は賛成できないということなんですが、要するに経済というのは、何遍も言いますけれども、お金を回すことなんですね。使うこと、回すことなんです。民生部門ではすごく競争しているわけですよ。ラーメン屋さんがしかり、自動車メーカーもしかり、すごい競争です。公共サービスだけ、全く競争がないのが当たり前だと思っているのです。これは二十年古いですよ、理論が。いわゆる大蔵省の美学ですね。財政均衡論者でもいいのですけれども、上級職を受けたときの先生の話から全然逃れていない。そのレクを受けておるから同じことを言っておって、この間大臣等の話を聞いていただいてもわかったけれども、何のことですかと言っておるのですよね、僕の話を。
　これはぜひ、減税をするときには政府を小さくするんだ。小さな政府と口では言えますけれども、これはどういうことかというと、歳出をカットするのですよ、その分、補助金を。では、公共サービスはどうするんだ。それを寄附に回していって競争していくんだ。こんな論理が今ごろ、何を言っておるんですかと言われておっては、日本人は不幸ですね。（発言する者あり）いやいや、中期的にと言いましても、もう既に二十年も前に進めているわけですよ。
　公共サービスとか公的資金は必要なところに回していく、こういうことで新しい競争理論の世界に突入していく、それを源氏の旗印にする決意があるかどうか。これを、池田先生、筆頭に見えまずけれども、私は海江田さんと、鈴木先生も仲よかったですから、ぜひお二人に決意を御答弁いただきたいと思います。
○海江田議員　私は、委員が一橋大学の出身であるということをよく存じておりますので、委員の言う理論にはそれなりの説得力があるということを常日ごろ考えております。
　そして、それを踏まえた上で、委員がおっしゃるように、やはり減税の問題、それから寄附の問題、これはＮＰＯの問題だ、それから大蔵省の権限を小さくすることだというふうに理解をしまして、一生懸命頑張りたいと思いますので、どうかこの法案に対する賛成方もよろしくお願いを申し上げます。
○鈴木（淑）議員　私は、河村委員の御質問、次のように解釈した上で賛成と申し上げます。
　それは、税金を国に納めてその使途を国が決めるのか、それとも自分のお金を非営利、公益団体ですね、ＮＰＯに寄附して、寄附した場合は課税所得から控除してもらう、つまり直接税金の使い道を自分で指示する、こういう二つのルート、二つの選択の自由があってもいいじゃないか、それこそが競争社会である、これは私は大賛成でございます。我が自由党にも、そういう形の減税案が入っております。
○中川委員長　これにて河村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
　　　　　————◇—————
平成十年五月二十日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　高市　早苗君
　　　理事　穂積　良行君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　上田　清司君　理事　海江田万里君
　　　理事　大口　善徳君　理事　石垣　一夫君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　臼井日出男君
　　　　　　河井　克行君　　　　久野統一郎君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　倉成　正和君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　昭一君
　　　　　　田邉　國男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　堀之内久男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山口　泰明君　　　　石井　紘基君
　　　　　　古賀　一成君　　　　島津　尚純君
　　　　　　末松　義規君　　　　前田　武志君
　　　　　　山本　譲司君　　　　池坊　保子君
　　　　　　河合　正智君　　　　山中　燁子君
　　　　　　米津　等史君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中林よし子君
　　　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　総務庁恩給局長　　桑原　　博君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　厚生政務次官　　　原田　義昭君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　労働省女性局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　中野　秀世君
　委員外の出席者
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局企画調整課長　　熊谷　　敏君
　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　計課長　　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　　　　決算行政監査委
　　　　　　　員会専門員　　　　天野　　進君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　田中　昭一君
　　滝　　　実君　　　　　河井　克行君
　　三塚　　博君　　　　　安倍　晋三君
　　田端　正広君　　　　　河合　正智君
　　若松　謙維君　　　　　池坊　保子君
　　中林よし子君　　　　　瀬古由起子君
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　橘　康太郎君
　　河井　克行君　　　　　滝　　　実君
　　田中　昭一君　　　　　熊谷　市雄君
　　池坊　保子君　　　　　若松　謙維君
　　河合　正智君　　　　　田端　正広君
　　瀬古由起子君　　　　　中林よし子君
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　三塚　　博君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関す
　る件（年金問題）
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に、年金問題について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤静雄君。
○佐藤（静）委員　きょうは年金問題について議論をするわけであります。目安箱にたくさんいろいろな問題が来ておりますけれども、年金問題に対する苦情が一番大きな比重を占めているわけであります。
　今、来年に向かって年金問題は抜本的な改革をする準備をしているわけでありますけれども、問題は、多くの国民の皆さんの不満だとか、それから、こんなことを直してもらったらいいじゃないかと、たくさんの意見があります。そういうものをまとめながら御意見をお聞かせいただきたい、そう思っておるわけであります。
　まず第一に、国民年金の未納対策です。平成八年現在、百七十二万以上の方々、国民年金被保険者の一割を未納者の方が占める状態になっています。未納保険料は一兆二千三百億円にも上っている。次々に時効が来ますから、この欠損額は毎年四千七百億にも上っていくということにもなってしまっているわけであります。
　未納の理由として、三十歳代を中心に、国民年金を当てにしていないという方が二一％ぐらいおる。その主な理由としては、制度の将来が不安だ、一三・七％。そのほか、四十代や五十代の人を中心に、これから払っても加入期間が少なくて年金がもらえないじゃないか、そういう方もおる。そういう国民年金に対する国民の不信感といいますか、不満が非常にあるわけでありますね。
　保険料未納額一兆二千三百億というのは非常に大きな額でありますけれども、国民年金のファンドの収支に対してこれは大きな影響を与えていると思うのですけれども、どの程度の影響を与えているのですか。ちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
○矢野（朝）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現に一兆二千億というような未納額があるわけでございます。そういう関係で、その分、保険料収入が確かに減少をいたします。ただ、保険料を納めなかった方は、将来、年金がもらえない、こういうことになるわけでございますので、長期的に見ますと、年金財政に影響を与えるものではないということでございます。
○佐藤（静）委員　いや、そんなことを聞いているのじゃないのです。もしもみんながみんな納めるとしたら、これは第一、法的には、全部納める人、みんなが加入しなければならぬわけでありますから、みんなが加入するのと今のような状態とでは相当違うでしょう、ですから、みんなが集めるようにしたならば、年金の今のファンドに対して非常に、本当はもっと楽になるのだけれども、相当な影響を与えてしまっているでしょうと。だから、後でお話ししたいと思っていますけれども、もっともっと集める努力をしなくてはならぬ。その前提としてちょっと私は聞いたのであります。
　大体年金は、免除者、これは法的に免除される人もいろいろあるわけでありますから、全部含めますと、納付者というのはもう七五％にしか達していない。四分の一の方々が未加入か、納めていないかという状態にあるわけですね。その辺に一つ大きな問題があります。
　ですから、その辺を中心として少しお伺いしたいのでありますけれどもへ例えばもっと納付しやすいような仕組みをつくることも必要ではないのか。けさの新聞見ましたら、ちょうどこの保険料の自動払い利用率、民間が大体七割、八割にも達している。水道ですとか電気代だとかガス代なんかは、もう八割、九割と達しているということでありますね。ところが、国民年金の口座振替というのは、平成七年度で四割にしか達していないということであります。郵便局の自動振り込みなんかを利用しましたら、全国二万四千ぐらいの郵便局があるわけでありますから、そういうものを利用しましたらもっともっと納付しやすいようなこともできるでしょうし、窓口へ行って納めたりなんかするのではなくして、もっとそういうようなことを普及したらどうなのだろう。それから、コンビニでなんかも最近公共料金はどんどん納めていますね。そんなことも考えたらどうなのだろうかと私は思うのですね。
　けさの新聞に、旅行、航空券をコンビニで購入する、それもキャッシュカードで購入する。やはり、そういう時代になってきているのですね。若い人たちは、そういうことをやはり望んでいるわけですよ。特に若い人たちは未納者が非常に多いわけです、未加入も多いわけですから。どうでしょう、何か新しいそういうような方法を考えられる意思があるかどうか、新しい、納付しやすい仕組みを考えているかどうか、お聞きしたいと思います。
○真野政府委員　御指摘いただきましたように、私どもも、国民年金の保険料納付に際しましては、一番きちんと確実に納めていただく、また、納付をしていただく方にも便利でありますし、私ども納めていただく方にも、毎月毎月きちんと納めていただくということで、この口座振替を何とか推進したいというふうに思っております。
　先生御指摘のとおり、公共料金の方はかなり、七、八割という水準でございますが、残念ながら国民年金の場合にはまだ四一％程度ということで、公共料金よりは低い状況にございます。これにつきましては、資格を取得していただきますときに、窓口で口座振替依頼書というものをお渡しして、加入していただくときに、ぜひ口座振替をお願いしますということをお願いいたしておりますし、毎年、国民年金の保険料を納めていただく納付書というものを市町村の方から通知をいたしておりますが、その際にも、口座振替依頼書というものを同封いたしまして、ぜひそういう御利用をいただきたいというお願いをいたしております。
　また、金融機関の方にも、口座を持っておられる方、また、口座を新しく開設される場合には、ぜひ口座振替を勧めてほしい、こういう契約も結びまして、現在、その努力をいたしております。今後とも、口座振替の推進というのが納めやすいという意味では一番の方法でございますので、力を入れていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、今御指摘をいただきましたコンビニでの保険料の取り扱いでございますが、これも先生御案内のとおり、公共料金サービスその他、種々の取り扱いをコンビニがやっていることは私どもも承知をいたしております。ただ、現在、制度上、公金は法律または政令で特別の定めをした者以外は扱えない、また国のお金の場合には歳入徴収官以外扱えないという制度上の問題がございます。
　ただ、私ども、国民年金の被保険者の実態調査を行いました場合に、現在未納であるという方の中で、納めやすい方法としてはどうかという調査をいたしましたところ、コンビニでの納付というようなことをやってほしいという答えが実はかなり出てまいりました。
　そういうようなことで、制度的な制約が現在ございますが、何とか、被保険者からの要望も強い、また、私どもターゲットにしなければならない未納者の方からの要望も強いというようなことで、ぜひこれについては検討したいというふうに思っております。
○佐藤（静）委員　今の制度上は難しくとも、制度を変えて、やはり時代に合ったことをやることによってみんなが納めやすくなるわけですから、ぜひともひとつ早急に進めていただきたいと思います。
　それから、未加入は罰則があるのですね、これは十万円以下の罰金だと。未納の場合には、罰則はないけれども、強制的にこれは取れる。さらに、延滞金をつけてもいい。そういう法律になっているのですね。これは実施されたことはあるのですか、ないのですか。
○真野政府委員　未加入の罰則については、ちょっと至急に調べますが、まず、実際に罰則を、刑事罰をもって適用した例はないと思いますが、今お調べをいたします。
　それから、先生御指摘の滞納処分でございますが、これまで、昭和六十三年と平成二年、過去五件の例がございます。
○佐藤（静）委員　確かに、これは罰金だとかなかなか大変だと思うので、そのためになかなかしていないんだとは思うのですけれども、やはり、法的にやれることはやる、そのぐらいの姿勢を示すことが大事だと私は思いますよ。もしもできないのだったら、その法律を改正して違うことを考えればいいのであって、法治国家ですから、法律がある以上はやはり法律に従う、そういう強い姿勢が私は大切なんだろうと思います。やはり年金というのはみんなで助け合う制度ですから、個人の問題というよりもみんなで助け合う制度ですから、みんなに迷惑をかけるわけですから、そういうことはやはりすべきだと私は思いますね。
　それから、平成三年度に、未納対策について会計検査院で指摘をしているのですね。国民健康保険のデータなんかを活用して集めればもっともっと集められるだろうという指摘をしているのです。ところが、その後余り改善措置がされていないように思うのですけれども、どういう努力をされておるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○真野政府委員　先生御指摘のとおり、過去、行政監察、会計検査院からの指摘をいただいております。
　未納と未加入両方の問題がございまして、実は、まず制度に入っていただくという方を優先をいたしまして、未加入者の解消というのを先行させております。
　平成七年度から一二年計画によりまして、まず、二十になられた方には入っていただく。それから、国民健康保険に入っておられながら国民年金には入っておられないという方についても入っていただくというようなこと。・それから、昨年の一月から実施をいたしました基礎年金番号を活用いたしまして、一人一番号でございますので、従来のように制度ごとに分かれていて制度の谷間で落ちるようなことのないというようなことで、私ども、一応、未加入という対策につきましては、この三年間でかなりの手を打てたのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、逆に、適用をしていくということは実はなかなか、いわば国民年金に関心の薄いといいますか、いわば理解がなかなかいかない方々を適用してきたというようなこともございまして、そういうような影響も受けまして、残念ながらここ数年収納率が低下をいたしております。
　三年計画の適用の方の対策が私どもとしては一応ある程度の成果が上がったと考えておりまして、いわば入っていただいた方に年金に結びつけていただくというのは、保険料を納めていただくということでございますので、今年度から、特に未納対策の方に重点を置きまして実施をしたい。
　先ほど先生御指摘をいただきました口座振替の促進などによります納付しやすい環境づくり、また文書、電話、戸別訪問というようなことで納付対策の督励を実施していく。それから特に、やはり未納者は若い方、と同時に都市部に多うございますので、そういう都市部におきまして専任徴収員の体制を充実する。また、なかなか、今申し上げた電話、戸別訪問等の実施をしていただいておらない市もございますので、そういう市でぜひ実施をお願いするというようなことで、未納対策に充実を期していきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
○佐藤（静）委員　保険料の未納者のうち、国民健康保険の保険料を最高限度額納付している人がたくさんいるのですね。ですから、当然納められる。しかし、納めてない。その辺も会計検査院は指摘しているのですね。ですから、国民健康保険と連携をとってしたらどうかと言っているわけです。
　同じ厚生省の分野でもありますし、国民年金と国民健康保険、今おっしゃったように、やはり戸別訪問をやったり電話作戦をやったり、いろいろなことをやりながら、選挙みたいですけれども、いろいろなそういう細かなことをやりながら督促していくわけでありますけれども、一緒にしてする。健康保険と年金を一緒にする。そうしたらむだが省けますし、事務費なんかもそれだけ少なくて済むわけでありますから、その辺をやることが必要だと私は思うのですよ。どうですか、もう一度。
○真野政府委員　確かに、国民健康保険と国民年金、対象にしております被保険者の範囲は重なっております。また、国民年金の保険料も印紙納付という形で市町村にお願いをいたしております。
　しかしながら、制度といたしましては、国民年金は国が保険者でございまして、いわば徴収に当たるべき責は国にある。形として、印紙を介して市町村にお願いをしている。国民健康保険の方は、市町村がまさにみずから、保険者でございまして徴収をしているということで、そういう制度の違い。それから、技術的にはなかなか、私どもは毎月が納付期限でございますが、国民健康保険の方は四半期に一回というような技術的な違いということもございまして、一挙に一元的に行うというのはなかなか難しい面がございます。
　ただ、先生御指摘のように、対象は重なっているわけでありますので、国民年金の担当部局と国民健康保険の担当部局で十分、意志疎通、情報の交換をいたしまして、できる限りの成果を上げていきたいというふうに思っております。
○佐藤（静）委員　次に、未加入の対策でありますけれども、未加入の理由については、届け出の必要性や制度の仕組みを知らなかった、そういう人が四六％もいるのですね。加入したくないという人が五四％近くいる。大体この二つが未加入の理由としてあるわけですね。さらに、この加入したくない理由は、経済的に困難だという人が大体一五％ぐらい、年金制度の将来が不安だという方が八％、貯蓄や個人年金の方が得だという方が五％。
　要するに、これらの結果を見てみますと、国民年金制度に対する理解不足、国民の不信、そういうものがあるということがこの数字を見てもわかるわけでありますけれども、国民年金より貯蓄や個人年金の方が得だと、非常に個人を中心として考えているわけですね。年金はみんなのためにあるというその辺の理解が、これだけの大きな数字を見ましても、どうも徹底したものがないのではないかな、そういう気もするのですね。
　ですから、そういうことに対して、通常、どういう努力をされているのですか。その年金というものの必要性というか、僕らもそういうふうなＰＲなんかをしているというのも余り目に見えたことがないのです。特に、若い人たちが年金に余り関心を持っていない。だんだん年をとるに従って、年金がもらえるようなころになってようやく関心を持ってくるという状態でしょう。やはり若い人たちが年金に関心を持つ、これはみんなのために自分がするのだという意識を持ってもらう、そのための努力がやはり必要だと思うのですよ。そういう努力をされていますか。
○真野政府委員　まず、先生おっしゃるとおりでありまして、若い人にぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　その具体的な方法の一つが、二十歳になられた方への周知、広報ということで、例えば成人式その他のチャンスをつかまえまして、パンフレット等の配付を行いまして周知をする。それから大学等にポスターの掲示その他をお願いするというようなことを行っておりますし、また、若干遠回りかもしれませんが、学校教育の場で年金を取り上げていただいて、年金教育という形で推進していこうということで、中高校生を対象にいたしまして、学校教育の場で年金を教えていただく、そのために、社会科の先生のセミナーを行いましたり、中高校生を対象に副読本を配付をするというようなことも行っております。また、本当に一般論でありますが、年金週間ということで、十一月六日から一週間、いろいろなマスメディアを使いまして年金についての理解を求めていく、そういう努力をいたしております。
○佐藤（静）委員　特に、今おっしゃった学校教育などは絶対いいと思いますし、やはり若いときから、年金というものが本当に必要なのだ、自分のためにも必要だけれどもみんなのために必要だということを、子供のときから頭に植えつけるということが大切だと思うし、それは、年金ばかりでなくして、自分の生き方というものをその中で得ていくということにつながると思いますから、これは文部省などともよく打ち合わせしまして、ぜひともひとつお願いいたしたいと思いますね。
　同時に、国民年金制度についてのＰＲも、いろいろなことをしっかりしないといろいろなトラブルが発生するのですね。
　目安箱の三月十八日に来た中に、こういうことがあるのですよ。ちょっと時間もなくなりましたけれども、この方は、現在四十一歳の主婦で、夫が国家公務員だったのですね。国民年金がまだ任意加入だった昭和五十九年に区役所に申し出て、国民年金の被保険者になった。二年ほどお金を払っていたのだけれども、六十一年の年金法の改正によって自分は三号被保険者となった。そのときは、自分では手続をしないで、職場から手続が行ったと思っていた。そうしているうちに、何となく不安になって、昨年になってから問い合わせてみた。そしたら、今も国家公務員の妻ということになっていた。変わっていなかった。それで、急いで手続したところが、二年間は戻れるけれども、あとは、大分長い間だめになってしまった。そういうことがあるのですね。
　そして、この方は年金手帳をよく見てみたというのですよ。
　これは私の年金手帳の裏をコピーしてきたのですけれども、もっと年金手帳の裏に詳しく書かないとだめですね。私も初めて自分の年金手帳を見てみたのですけれども、大ざっぱに書いてあるのですね。「被保険者の行う届出手続等」。年金というのはほとんど手続でやるわけでしょう、本人の手続で。窓口に行って手続をする。自動的にやれるということは余りないわけですね。ですから、自分で手続をするのだから、相当詳しく書かないとだめですね。「被保険者になったとき」「被保険者でなくなったとき」「氏名が変わったとき」「住所が変わったとき」「この手帳がなくなったり、破れたりしたとき」こんな程度しかない。
　やはりもっと、夫が転職して厚生年金から共済年金に変わったときとか、就職して厚生年金から共済年金に加入したときとか、夫が退職して自営業者になったときとか。特に今は、離婚が非常に多いというのがありますでしょう。若いときに離婚することもある。さらに、女性は今、家庭にいるというばかりではなくして、勤めたりいろいろする。そしてまた男性も今は、一生一つの会社に勤めていたりしないで、転々といろいろなことをすることが一つの価値観として出てきている。ですから、窓口に行って一回一回手続をするというのはなかなか並み大抵ではありませんよ、これ。だから、そのために、年金手帳の裏に説明を相当詳しく書いてやる。私が今申し上げたような相当詳しいものをしてやる。民間の保険に入るときは、皆さん、大変でしょう。小さな字でたくさん書いてありますでしょう。やはりそれぐらいのサービスをしないと、だめですよ。そして初めて年金というものが国民の中にすとんと落ちていくのですよ。どうでしょう。
　　　　　〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
○真野政府委員　先生の御指摘、もっともなところがございますが、詳しく書きますと、また、なかなか読んでいただけない、もっとはっきりわかるように書けという御指摘もございます。限られたスペースに何を書くか、そして、スペースがなければほかの方法で、いろいろな形で追加的な資料にするということだと思います。
　ただ、一点、私ども、昨年の一月から基礎年金番号ということを導入いたしました。これによりまして、一人一番号、職場を変わりましても、住所を変わりましても、同じ番号でその記録をつないでいこうということを行っております。
　今先生、必ず自分で手続をする必要があるということをおっしゃられましたけれども、厚生年金の場合には、かなりの部分を事業主を通じて事務を行っておりますので、事業主の方に御連絡するという方法もございますし、また、国民年金の場合には、先生おっしゃられたとおり、御自分でいろいろな手続をしていただかなければなりません。
　その手続をいたしますときに、例えば、厚生年金をおやめになって自営業になった方、これは、従来ですと、御自分で市町村役場に行っていただくしか方法がなかったわけですが、今回、基礎年金番号を導入することによって、例えば、二号の被保険者資格を喪失された、しかし、新しく二号の資格は取得しておられないし三号の資格も取得されていないというのが私どもでわかります。その場合には、市町村の方に、この二号の方が資格を喪失されて、おたくの市町村に住んでおられるのではないか、この方をぜひ一号に加入をさせてほしいというような方法も、私どもとしては、基礎年金番号を実施することによって実行ができるようになりました。
　先生おっしゃられるとおり、御自身できちんとした届け出ができるように私どももＰＲをする必要がありますし、努力をいたしたいと思いますが、一方では、そういう基礎年金番号の導入というようなことでバックアップをしていきたいというふうに思っております。
○佐藤（静）委員　さっき私が申し上げましたとおり、今、私たちも、一生一つの会社に勤めたり一つの仕事をしない時代ですよ。女性もそうでしょう。だから、五年に一度の再計算のときに、あなたの年金はこうなっていますよということを知らせたらどうですか。過去にこうなっていますよ、どのぐらい納めて、どうなっていますよ、今どういう立場になっていますよと。健康保険は各地方自治体で知らせますでしょう、年に一回、あなたのは保険料からこのぐらい使いましたと。知らせますよ。知らせて認識させていくということをやりますよ。だから、ぜひとも、来年の抜本的改正のときからそうしたらいいと思います。五年に一回知らせる、設計図を知らせる、どうですか。
○真野政府委員　制度の全体の方は後ほど年金局長から答弁があるかと思いますが、個人に年金額をお知らせをする、年金額を改定したときには当然のことながらお知らせをいたしておりますが、先生の御指摘は、まだ年金をもらっておられないような方にも、今回の制度が変わることによってどういうふうになるんだというようなお知らせをしろということではないかと思います。
　私ども、今、基礎年金番号を導入いたしまして、今まで制度が分かれておりましたので幾つか番号をお持ちの方がおられますが、実はこれから一生懸命つなぎ合わせをいたします。つなぎ合わせますと、ある人の年金の加入履歴というのがわかりますので、それを、一定の前提を置いて、例えば六十歳間近になりましたらあなたの予想年金額はこういう年金額になりますよというお知らせができるようなサービスをしたいというふうに今検討をいたしております。
○佐藤（静）委員　僕が言ったのと答えがちょっと違うんだけれども。
　もっと、あなたはこのとき、何年から何年まで厚生年金に入っていました、次は何に入りましたから、そのときに、六十歳になったら幾らもらえますとかとわかるように
　　　　　　　　―――――今コンピューターで全部処理するんでしょう。それぞれ共済年金も全部コンピューターでやっているんでしょう。全部一つにできるはずですから、そういうことをやはり知らせていく、認識させていく、そういうことが大事だと思いますから、ぜひともやっていただきたいと思います。
　それから、もう時間ないので、最後にもう一つだけ言いますけれども、年金の窓口をもっとしつかりしないと、それぞれの窓口をしっかりしないとだめですね。七十歳の、これも苦情で来た人ですけれども、老齢年金の七十歳までの繰り下げ支給を希望していた、ところが窓口がしっかりしていないためにならなかったということも出てきているんですよ。ですから、しっかりとシステム化して、いろいろなことがわかるように、窓口の人もよくわからない面があるので、やはりしっかりと気をつけてやっていただきたい、そう思います。それをお願いしまして、終わりたいと思います。
○原田委員長　次に、高市早苗君。
○高市委員　おはようございます。高市早苗でございます。
　私も、佐藤委員と同じく、まず国民年金未納者問題についてお伺いをしたいと思います。
　国民年金は、年金の基礎部分をなすものといたしまして、国民生活設計の屋台骨と位置づけられております。ところが、自営業者などの第一号保険者は、サラリーマンなどの第二号保険者と違って、給与から強制的に保険料を天引きされるような仕組みにはなっていないことから、未納者や未加入者が非常に多い。これが、佐藤委員御指摘のとおり、国民年金の基礎が崩れる要因になるんじゃないかという懸念がございます。
　先ほど少し数字も出ましたが、ちなみに、平成八年三月末で未納者が百七十二万二千人、これは被保険者の一割に当たる。未収保険料が一兆二千二百九十九億円。未加入者は、平成七年十月十五日時点のデータですが、二百八十六万九千人、推定未収保険料が千二百四十七億円に上るだろうということでございます。
　保険料を納めずに将来無年金になった人への福祉の代価をまた皆で負担するようなことになってしまう、このような現状を放置するというのは、税制ともどもサラリーマンの不公平感につながっておるように思います。何か、まじめに義務を果たす者の無力感、これを放置すると、本当に国家への不信感を呼ぶことになるんじゃないか、私はこのように感じております。
　国民年金保険料未納者のうちの六三・四％が民間の生命保険には加入している。国民年金の保険料は払ってないけれども、民間の保険には加入していて、個人年金には二〇・三％が加入、生保と両方加入している人が一七・三％だ。それから、年金保険料免除者であっても五〇・二％が生命保険には加入している、九・四％が個人年金に加入、七・三％は両方に加入している。
　まず、後で申し上げました保険料免除者ですけれども、この免除制度というのは低所得とか障害などで保険料納付が困難な人のためのものと思っておりましたけれども、現状では、保険料負担能力のある者にも免除をしているということになってしまうのじゃないかと思います。
　国税庁の「申告所得税の実態」でも、低所得者層と言われます百万円以下の所得で、社会保険料控除よりも生命保険料控除の適用者が多いということですから、未納者についても必ずしも保険料負担能力がないとは考えられない。まず、このような現状についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○真野政府委員　保険料免除者の生命保険なり個人年金への加入の状況は、先生おっしゃられたとおりでございます。
　国民年金の保険料の免除につきましては、世帯の所得、課税状況、固定資産を総合的に勘案して判断をいたしております。端的に申し上げますと、住民税が非課税の場合には免除、それから所得税が課税されている場合は免除されないという状況になっておりまして、その間に層がございますので、その層につきましては、それぞれ世帯の所得でありますとか固定資産の状況、それから扶養者の数、そういうものを指数化をいたしまして負担能力を判定をして判断をいたしております。
　この負担能力を判断する指数の一つに、生命保険、個人年金の保険料額というのが判断の一要素というふうになっておりまして、そういう面も、生命保険に入っているから負担能力があって免除になるのはおかしいということではなくて、生命保険に入っていることも考慮しながら負担能力を判断するということで現在の仕組みは考えております。
　しかしながら、高額な生命保険料をお支払いになりながら免除を受けているというようなことは、先生おっしゃられたとおり、公平という観点、またはみんなで負担をするという観点からはまさに適当ではないというふうに思っておりますので、この免除の制度の適正な運営ということにも努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、未納の方につきましても、調査によりますと、保険料を納めていただいている方々との所得の格差というのはそんなにないというふうに思っておりますので、私ども、未納の世帯に対しての努力をする必要があるというふうに思っております。
○高市委員　今のは、免除の方に対してもう一度考えていきたいというようなことだと思うのですが、具体的にどういう方向でお考えになるつもりでしょうか。
○真野政府委員　免除につきましては、仕掛けは先ほど申し上げたとおりでございます。
　その実際の運用に当たりまして、市町村と事務所の連携というようなところに
　　　　　　　　―――――実際問題として、個人の方がそれでは生命保険料を幾らお支払いになっているのか、所得税法上の生命保険料控除というのはもう上限が決まっておりますので、それ以上の、実際の納められた生命保険料の把握というのがなかなか難しいというような面もございます。そういう意味では、市町村、事務所における所得の把握段階でそういうところをきちっと把握をする、そういう方向でまずは適正化を期していきたいというふうに思っております。
○高市委員　どうもすっきりしないんですね。本当に強制的に給料から天引きされてまじめにずっと納め続けている人と、もしかしたら負担能力があるのにその保険料を納めない人とのバランスという問題もあるし、だんだん、まじめに納めている人があほらしくなってきたときに本当にこの制度が崩壊するのじゃないかという危惧を私は感じています。
　それで、ちょっと過激かもしれませんけれども、上智大学の山崎泰彦教授という方が、国民年金未納者、未加入者対策として次のような提言をされております。
　まず、未加入者や未納者については生命保険料控除の適用を外すこと。社会保険料負担を逃れている生保加入者に対する税制上の優遇措置は常識的には認められないという御意見。それから、運転免許証の交付と更新に当たって社会保険料納付済みを条件とすること。これは実際、交通事故などで障害年金というものが適用されていくという可能性を考えると当然の措置ではないかという二点の提言がございます。
　私は、ある意味ではこの山崎教授の指摘は的を得ているのじゃないか、傾聴に値すると考えるのですが、この二つの提言について政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○原田（義）政府委員　今、具体的な形で御提言もいただきましたが、少し検討させていただきたいと思います。
○真野政府委員　今お話しをいただきましたように、未納、未加入対策として、山崎先生から、生命保険料控除の適用の問題、運転免許証の交付、更新の問題を御提言をいただいておりますし、また、幾つかの有識者の方々からも御意見をいただいております。また、大阪で年金審議会を開きましたときにも、意見をお聞きした労働組合の代表の方々からもそういうような御提言をいただいております。
　私どもといたしましては、年金審議会にそういう御紹介をいたしましたし、実際に実務を預かる私どもといたしましては、未納、未加入のいろいろな方法をお考えいただきたいという場合の、いわば一つの有力な御提言として、年金審議会でぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。
○高市委員　ぜひよろしくお願いいたします。サラリーマン家庭の切実な声も聞いていただけたらありがたいと思います。
　それから、いろいろな本を読んでいますと多くの方がよく提言されているのですが、高額所得者は年金辞退をすればどうかというような話が出ておるのです。とはいっても、長年納めた、長いこと一生懸命働いて納めた保険料に対して年金受給権を放棄するということですから、これは国家が強制的にやるようなものでもないし、全く見返りなしということになると、何だかそれも反対に不公平な話だなと思うのです。ただ、アイデアとしては、高齢者になられてからもかなり生活にゆとりがある、長いこと保険料を掛けたけれども、でも受け取らなくていいよというような方も幾らかおられるかもしれません。こういった方に対して、例えばですけれども、辞退した分の年金を自分の好きな政策、例えば福祉施設でもいいのですが、そういったものに対して寄附できるといったようなこととか、あとは名誉ですね、金か名誉かということで、名誉が欲しいというような場合がありましたら、褒章とか勲章に準ずるような、この人は年金を辞退して社会のために尽くしてくれました、年金の安定化に貢献してくれましたといったような、名誉を与えるというようなこともいいのじゃないかなと感じたのですが、次官、いかがでしょうか。
○原田（義）政府委員　大変傾聴に値すべき具体的な提案でございます。もちろん保険金を払う段階で、自分は将来高額所得になるからもう払わぬでいいのじゃないかとか言う人も出かねませんので、皆保険、皆年金をきちっと充実させるためには、今のようなケースをどういうふうに扱うか、これから幅広く検討をしていきたいと思っております。
○高市委員　次官、どうもありがとうございます。
　それから、さっき佐藤委員の御質問の中にもあったのですが、保険料未納の理由として、国民年金を当てにしていないという回答が最も多くて、これらを第一に挙げているのが私と同世代の三十代だということです。それから、厚生省の試算では、前にいただいた資料を見ますと、三十歳代でも将来年金の受け取りは確実に可能であるということですけれども、それでも、地元を歩いていると、やはり同級生なんかからは、どうせ掛け捨てでしょうというような声も多く耳にします。
　そういった声が若い世代から多いというのは、制度の信頼性そのものにやはりこれは疑問があるのじゃないかと。この年金制度というのが将来、三十年後も四十年後も健全に続いているという見通しを、三十代、四十代の世代が持てなくなっている。この信頼回復のために、ぜひども現在の三十代の方、二十代の方、十代の方たちの年金受給の見通しを明らかにしていただきたいと思います。
○矢野（朝）政府委員　昨今、年金に対する不安とか不信が強くなっているわけですけれども、ただ、年金制度といいますのは、マクロ的に見ますと、日本全体で稼いだ富を高齢者と現役、若い世代にどうやって分配するか、こういう問題だと思うのですね。したがいまして、日本の経済がしっかりしている、国際競争力もそこそこある、こういう状況が続けば、年金がもらえない、こういうことは絶対あり得ないわけでございまして、年金がもらえないということは、もう日本経済、日本社会かその前に沈没している。こういう事態が生ずれば、それは年金がもらえない、こういうことになるかもしれませんけれども、そういうおかしなことはあり得ないと思いますので、年金がもらえないということはあり得ないわけです。
　ただ、年金というものは、給付と負担とのバランスを図っていかなければこれは制度がもちませんので、給付と負担のバランスをどこの水準で保っていくのか、これが年金制度にとって一番重要な課題、こういうことになるわけでございます。したがいまして、将来世代がどの程度の年金をもらえるかというのは、これは将来の保険料負担との見合いで決まってくる、基本的にはそういう性格のものでございます。
　現行制度はそこのところがどうなっているかといいますと、基礎年金につきましては、二十歳から六十歳の間の四十年加入の場合で、平成六年価格で月額六万五千円、こういう金額になっておるわけでございます。ただ、これを賄うために、現在一万三千三百円の月額保険料をいただいておりますけれども、少子・高齢化が進む中で、最終的にはこれから二万四千三百円にまで引き上げざるを得ない、こういう収支見通しになっておるわけでございます。
　したがいまして、こういった収支見通し、これでいいのかどうかということがまさしく次期年金制度改正の大きな課題になってくるわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、将来世代が年金がもらえなくなるというようなことはありませんし、もしそういう社会を想定しますと、これはもう、お年寄りですから、自分の蓄えか、自分の子供に面倒を見てもらう、昔の世の中に返らなければいけないことになるわけでございます。そういった世界には今さら戻れないわけでございますし、これはやはり年金がどうしても必要になってくるし、これを守っていかなければいけない、それで、年金がもらえなくなることはあり得ない、こういうことでございます。