Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井（真）委員　一施設当たり四万本ということで、四十年ごとにつくっていかなきゃいけないわけですけれども、そういう最終処分場というのは、仮に高レベル放射性廃棄物でなくても、日本じゅうどこでもなかなか最終処分場というのはつくるのが難しいわけでございますけれども、まず、その最終処分場をつくっていくに当たって、処分場がしっかりと安全であるという安全性について次はお聞きしたいというふうに思います。
　今お話にありましたように、最終処分場は原子力発電には必要不可欠なんですけれども、一方、この安全性確保もまた非常に重要でありまして、これがなければ恐らく最終処分場はできていかないというふうに思います。
　その中で、今検討されている、基本的に考えられている処分の方法というのが地層処分ということであります。地層処分、地下三百メートルのところに埋めるということでありますけれども、この地層処分についてなんです。
　我が国、日本というのは非常に地震とか火山も多くて、仮に地中深く埋めたとしても、何かの火山活動とかあるいは地震でそれが壊れて漏れてくるんじゃないか、あるいは噴き出してくるんじゃないかというような心配を一般的にはしてしまうわけなんですけれども、そういう我が国において、この最終処分事業を果たして安全に進めていくことができるのか。そして、そのためにはどのような方法で今お話ししました地層処分をしていくのか。
　特に、半減期というのが非常に長い、この処分は超長期、それこそ千年とか二千年とかいう非常に長い期間を考慮して処分をしていくんだということを説明を受けたわけなんですけれども、そのように超長期にわたって安全な処分方法はどのようにするのかということを改めてお伺いしたい。特に、我が国におけるそういう地層処分地域、安定した地域があるのかどうかも含めてお答え願えますでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　高レベル放射性廃棄物は、御指摘のように、多量の放射性物質を含んで、これらの放射能が低減するのに長期間を要するということから、人間の生活環境から安全に隔離をしておくという必要がございます。
　このため、金属製の容器や緩衝材で構成される人工的なバリア、障壁と、地下深く安定な地層である天然バリア、これを組み合わせた多重バリアシステムによって放射性物質を閉じ込めるということにしております。したがって、国の安全規制のもとで適正に最終処分が行われれば、人間環境への放射能による影響は生じず安全は確保される、そういう思想でつくっていくわけでございます。
　最終処分に適しました安定な地層であるためには、断層や御指摘のように火山活動などによって処分施設が損壊しないことが必要でございます。我が国にもこのような安定した地質構造が存在するということが、日本原子力研究開発機構の報告で示され、これを原子力委員会において妥当と評価をしているところでございます。
　今後、具体的には、概要調査地区、精密調査地区、それから最終処分施設建設地というものの選定を段階的に行うことによりまして、そうした安定な地層を十分選定していけるものと考えているところでございます。
○土井（真）委員　そういう安定した処分できる地層があるということでありますが、恐らく具体的にはこれはまだこれからいろいろ検討されると思いますが、それについて、今回のこの改正法案では、そうした安全性の確保のために、地層処分に関する規制を整備しようということですが、場所の選定と同時に、法的に今措置をする具体的な内容、特に超長期の安全をどのように規制によって確認していくかということをお聞かせ願えますでしょうか。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　高レベル放射性廃棄物等は、先ほど先生から御指摘ございましたように、人の生活環境から隔離をして処分するということから、地下三百メートルより深く、安定した地層を選定して、まず埋設することを求めているわけでございます。
　そして、国は、この事業許可の際の安全審査におきまして、まずガラス固化体、それからその周りを覆います、ガラス固化体を保護する厚い金属容器、これをオーバーパックと言っておりますが、この障壁、そしてこの周囲をさらに粘土で覆うわけでありますが、この人工的なバリア、そして、今申し上げました埋設する処分地の地層による天然バリアの四種類のバリアにつきまして、長期にわたる放射性物質の深地層への閉じ込め機能等を厳格に審査して確認するということを行うとしているわけでございます。
　さらに、処分場の建設、そして操業段階におきまして、これらが実際の処分場において適切に実現されているかどうかということを確認するために、埋設施設確認であるとか、あるいは廃棄体の確認、それから設計及び工事方法の認可、それから使用前検査、そして閉鎖措置計画の認可、確認等によりまして確認していくことにしておるわけでございます。
　これらの規制によりまして、処分場の長期にわたる安全性を確保したいと考えておるところでございます。
○土井（真）委員　今の質問にもう一点だけ追加してお願いしたいんですけれども、それは、今処分をする、埋設するときの確認と同時に、埋設した後は、長い処分ですので、何かその後も確認していくという作業はあるんでしょうか。
○薦田政府参考人　当然、長い期間でございますけれども、まず当然その間の検査、定期検査もございますし、それから今後、事業者には定期安全レビューという形で定期的にその施設の状況、あるいは、そのときまたどういう技術が生まれていて、今後この施設は安全にちゃんと閉じ込められるのかというようなことも含めて、我々に提出をさせ、我々として確認をしていきたい、かように考えているところでございます。
○土井（真）委員　わかりました。長く定期的にずっと確認していくということで、よくわかりました。
　それでは、ちょっと別の部分について質問させていただきます。
　今回、この改正法案の中で代替取得についての改正部分があるわけなんですけれども、今回の最終処分法に基づく地層処分の対象の追加に関して、代替取得、具体的にはイギリスとの代替取得について説明を受けているんです。その交換方法や妥当性、特に今回、日本が多くの廃棄物を出して、そしてイギリスからは一部、高レベルのものだけを凝縮した形で受け取るという代替取得の説明を受けているんです。
　その代替取得について、出すときは低レベルだけれども来るのは高レベルということで、量は少ないけれども高レベルの廃棄物であって、かえって、我が国にデメリット、危険が大きくなるんじゃないかという心配があるんですけれども、この代替取得について、特に日、そして相手方さんのイギリスについて、双方のメリット並びにデメリットを御説明願えますでしょうか。
○舟木政府参考人　お答えします。
　先生御指摘の代替取得でございますが、これは、平成十七年十月に閣議決定をされております原子力政策大綱におきまして提言をされております。それを受けまして、総合資源エネルギー調査会の原子力部会におきまして交換方法についての検討が行われておりまして、その妥当性が確認をされております。
　その交換の方法でございますが、これは基準としまして、仮にそれに含まれている放射性物質が水に溶け出した場合に、これを人間が摂取しても問題ない程度まで希釈するために必要となる水の量を基準としております。これを基準としまして、それぞれの放射線影響の程度を評価し、これが等価、同じということになるような形で交換を行うということになっているところでございます。
　先生御指摘のメリットでございますが、まず、返還されてまいります高レベル放射性廃棄物の物量でございますが、これは、当初返還が予定されておりましたいわゆるＴＲＵ廃棄物の物量に比べまして四百分の一に減容化されます。この量が減ることに伴いまして、輸送回数も、大体三十七回程度必要だと思われていたものが一回で済む、一回に削減をされるというメリットがございます。さらに、この代替取得によりまして、廃棄物の輸送、貯蔵管理、それから処分に要します費用が、合計しますと約二千億円程度低減をされるというふうに聞いております。
　このように、代替取得は、輸送に係りますリスクの低減や経済性の面から非常にメリットが大きいものであると考えているところでございます。
　なお、イギリス側のメリットというお話もございましたが、イギリス側に対しましては、この交換に伴います手数料という形で、委託側であります日本の電気事業者から約六百五十億円が支払われるということになると聞いているところでございます。
　以上のようなことを踏まえまして、私どもとしましては、代替取得により返還されます高レベル放射性廃棄物につきまして、最終処分法の対象に追加をしまして、その地層処分を計画的かつ確実に実施するために、今般の法律改正を御提案しているところでございます。
　なお、この代替取得によりまして返還されます高レベル放射性廃棄物でございますが、これは従来、代替取得ではなくて、日本の実用発電用原子炉の使用済み燃料をイギリスで再処理しました結果出てまいります高レベル放射性廃棄物をイギリスから返還するということになっておりまして、今回新たに代替取得で返還されます高レベル放射性廃棄物も、従来から返還が予定されております高レベル放射性廃棄物と同様の仕様でございまして、これらをあわせまして、国内における貯蔵管理や地層処分に当たりましては、安全に実施されるよう万全を期すこととしているところでございます。
○土井（真）委員　わかりました。それぞれのメリット、交換するメリットというのがわかりました。
　それでは、今、安全性についてお聞きしましたけれども、もう一回、ちょっと先ほどのに戻りまして、最終処分の処分地、立地の選定の件についてお聞きしたいと思います。
　皆さん御承知のように、先日も大臣からお話ありましたように、例の高知の東洋町の町長選挙がありまして、文献調査の手を挙げているところがだめになってしまったということでございます。
　こういう最終処分場の立地に関しては、現在の公募制度、自治体に手を挙げていただいて決めていくという公募制度でありますと、そもそも、なかなか手を挙げてくれる自治体が少ないとは思いますけれども、仮に今回の東洋町さんのように手を挙げていただいても、強力な地元での反対運動が起こって、リコール運動が起こって首長さんも交代させられてしまうというようなケースが、また次の場所が手を挙げても起こるのではないか。
　特に、今回の町長選挙のように、先日大臣がおっしゃったように、真実でないようなビラまで配って、かなりそういう感情的な形で選挙を展開されると、なかなか冷静な判断ができないまま選挙が行われて、そして最終的には否定されてしまうというような状況が今回起こったわけですけれども、また次も起こるのではないかという心配をするわけなんです。
　現実、今こういう文献調査ができていないわけですから、現在の公募制度を見直すとか、あるいは抜本的な見直しの必要性があるのではないかというふうに少し考えるわけですけれども、その辺についてどのようにお考えか、お聞かせ願えますでしょうか。
○甘利国務大臣　もちろん、最終処分地を実際に選定していくその過程において、知事や市町村長の理解、地元の理解を求めるということは前提になっているわけであります。
　そこで、どう探していくかということでありますが、かつて、旧動燃事業団における処分予定地の選定に係る調査というのがありました。昭和五十二年からですか、衛星写真等によりまして、国内各地について処分予定地選定の基礎的な調査を実施した。しかし、これが当時かなりの問題になりまして、情報公開請求が行われて、部分開示があった。それで、地元の意向も聞かずにけしからぬという騒動になったわけですね。そこで、では地元から応募していただいて、概要から精密調査へと手順を踏んでいくという方式に至ったわけなんであります。
　しかし、今回の事態、確かに、町長が一身にその文献調査に応募したことの責めを負うということになって、選挙になってしまったではないかということなんであります。
　地元から理解をいただいて手を挙げていただくというのが一番いいんだと思うんですけれども、ただ、選定手続について、一部、もう文献調査が始まったらそれから足を抜くことはできないんだというようなことが宣伝されたり、大変な事態になるような危険な施設だということが流布されたりとかいうことがありました。その辺の選定手続の仕組みであるとか、あるいは安全性について、やはり地元にちゃんと十分理解をしていただかなきゃいけないし、それが足らなかったというふうには思っておりますし、その辺の取り組みの強化は必要だということを改めて認識しておるわけであります。
　このために、準備が整えば、五月中にも、総合資源エネルギー調査会の原子力部会放射性廃棄物小委員会というのがありますが、これを開きまして、どう取り組みの強化が必要か、検討を開始したいというふうに考えております。
○土井（真）委員　わかりました。
　今回の、いろいろ教訓があったと思いますが、そもそも、この高レベル放射性廃棄物という言葉自体で非常に強いマイナスのイメージがございますので、それをカバーするだけの安全性の説明と同時に、単なる交付金を出す、お金を出すというだけでなく、その地域自体を、いろいろな研究機関を立地するとか、あるいは産業振興を行うとか、いろいろなパッケージで大きくその地域を開発するというような大胆な構想も示しながら、最終処分地を決定していかなければならないのではないかなということを、最後、案として申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、特定放射性廃棄物の最終処分法の改正案について質問をしてまいりますが、具体的な改正案の内容については、これから民主党の同僚議員から鋭い指摘があろうかと思います。私は、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業のあり方、政府の姿勢を中心に、伺ってまいりたいと思います。
　原子力発電所を動かせば最終的に高レベルの放射性廃棄物が発生する、核燃料サイクル事業を進めて、その完成形である高速増殖炉を動かしても、実現しても、最終的には高レベルの廃棄物が発生する、こういうわけであります。このことは既に、一九六六年、昭和四十一年、我が国が最初の原子力発電所を動かした時点からわかっていたことでありますし、また現在、あれから四十年たって五十五基の原発が稼働しておる中で、過去に稼働した使用済み燃料も既に累積してたまっているわけであります。
　私は、原子力発電については、今後も一定水準の中で基幹エネルギーの一つとして位置づけるべきだろう、少なくとも当面の間といいますか、今後もそういう形で位置づけるべきだろう、基幹エネルギーだろうという認識に立つものでありますが、この原子力発電所を否定する立場の方、さらには核燃料サイクルを否定的に見る立場の方であれどうであれ、少なくとも、既に発生している使用済み燃料があり、将来の高レベル廃棄物があるわけでありますから、この問題に対して、きちんとした仕組みをつくる、体制を整えるという必要性については、どの立場であれ認識しなければいけない問題だろう、こう思うわけであります。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいのですが、先ほども土井委員の方からもお話ございましたが、高知県東洋町における町長選挙の結果について、お伺いしたいと思います。
　最終処分場の立地に関する文献調査の実施を申請した前町長と白紙撤回を求めた新人の候補の選挙が行われ、結果は、投票者数二千六百十九のうち、白紙撤回を主張された方が千八百二十一票、そして前職が七百六十一票、率でいうと七対三で前職が敗れた。大臣、我々選挙を経験している立場でいうと、七対三という数字は、これはもう完敗というか惨敗であります。野球でいえば五回コールド負け、本当に大変な大差で負けた、こういう数字であるわけでありますが、選挙戦で、結果として最終処分の是非を町民に問われてしまった、こういうこともあろうかと思います。
　ただ、いずれにしろ、そういう形になってしまったことも含めて、この結果も含めて、何でこのような結果になってしまったのか、最大の要因は何だったのかと大臣は受けとめていらっしゃいますか。
○甘利国務大臣　冒頭先生が御指摘されたとおり、原子力政策に反対の方もいらっしゃいます。では、今ある使用済み燃料をどうするんですかということは、その人たちにも問われている話であります。これから始めるのならともかくとして、もう原発は基幹エネルギーとして動いていて、現実に使用済み燃料が相当程度ある、これはそのまま置いておくんですかという問題と向かい合わなきゃならないということなんですね。
　今回、最終処分に関する法律を提出していただいて、そしてこれが通り、やがて最終処分地ができれば、核燃料サイクルはちゃんと輪がつながって完結するわけでありますけれども、そこの、実は、輪っかをつなげなければならない、極めて大事な部分がつながっていない。
　そのことに対して、原子力政策に極めて高い理解をいただいている町長が、文献調査、実際にどういう地層であるか等々の文献資料、判断材料をそろえるということに対して応募していただいた。極めて理解をいただいている、ありがたいことであります。しかし、その方が結果として、おっしゃるように、選挙でいえば惨敗をしてしまったということは、本当に残念至極であります。
　この原因は何かといえば、有権者の方が、それは原子力政策に対する考え方ももちろんありますけれども、その大前提としての情報が、正確な情報が伝わっていたかどうかという点でいえば、極めて不備があったのではないかというふうに思っているわけであります。
　まさに選定基準で、先ほどもちょっと触れましたけれども、文献に応募したらもう足が抜けないぞ、このまま大変なことの道連れになるんだというような宣伝ビラがまかれ、あるいは最終処分場自体がこの上なく危険な代物だと。手続上の正確な情報、それから処分場自体の安全性の正確な情報が届いていない。そういう中で選挙が行われたということが、この惨敗の結果の、すべてとは言いませんが、一番大きな部分であったのではないかというふうに思っておりまして、的確な情報が十分に地域の方々にお伝えされるということのために、さらなる取り組みの強化が必要であるというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　正確な情報がやはり届いていない、こういうお話でございました。私も、この選挙に使われたビラ、本来、きょう配付資料に使おうかなとも悩んだんですが、余りに内容が内容ですので、委員会で配付するのもちょっといかがかと思って自粛をいたしましたが、こういった資料を見ますと、死の灰は要らない等々、どういう表現をするかはさまざまだとは思いますが、大変宣伝にたけた、書き方も含めて、大変な情報戦が行われたんだなということは容易に想像がつくわけであります。
　ただ、大臣、ここで問題にしたいのは、その地域の方々の情報もさることながら、重ねて関連してお伺いしたいのですけれども、この最終処分法が制定されたのは二〇〇〇年、平成十二年であります。平成十二年、二〇〇〇年ですから七年たっておるんですね。七年たってこういう形でやりますよというのは、まあ一、二年の法律で、それに基づいてやっている話ならば、なかなか仕組みが理解されていないというのもわかるのですが、七年たって、この地域でこういった、やや誤解をされかねない形になってしまっている。このことについては、私、大変問題だと思うんですね。
　あわせて、大臣の御認識として、その地域だけでなくて、国民的にこの最終処分というのを、大体どういうもので、どういうコストがかかって、どうなんだという議論が果たして本当に深まっているというふうに思えるかどうか。この結果も踏まえて、国民的な議論は重ねられてきた、深まったと結果として思えるかどうか、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　正確に、手続上の問題や処分場の安全性、あるいは原子力発電政策について、どういう施設が必要で、現状の問題を処理するためにも何が必要かということの情報が届いているかといえば、まだまだ不十分だというふうに思います。
　では、この期間に国はもっと前へ出てどんどんやるべきではなかったか。確かに私もそう思うところはあります。ただ、多分、先ほどちょっと申し上げました、旧動燃が衛星調査等をしたという事実が一部開示されて大騒ぎになったということで、あつものに懲りて何とやらという状態に、半金縛り状態になっていたということも事実なのかなと思います。
　そのこととは別として、それは調査を国が勝手にやりますという話じゃなくて、情報として、こういう施設で、この部分を担う施設で、これがないとどう大変なんでしょうかということとか、それから手続上の問題とか安全性の問題、これは別に国がもうちょっと前へ出ても、それは勝手に調査をして勝手に決めちゃうということとはちょっと違う話でありますから、そこはもっと積極的にやるべきだったなという反省はありますし、また、それが国の責務だとも思いますし、その辺のところは、今後、総合資源エネ調で十分に議論をしてもらいたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　高レベル放射性廃棄物の処理については、今から三十年前の一九七七年に埋め立て方式というものが方向感としては打ち出されているわけです。三十年前に打ち出されているんですよね。今から十三年前の一九九四年の原子力委員会が策定した長期計画で既に、ガラスで今のような形で固めて地下三百メートルに埋める方式、そしてその調査の手順、そして、二〇三〇年後半から二〇四〇年という目標の年度、これはもう十三年前に確定をして、そして法律もできて、こういう形になっているわけですね。
　七年前の法律をつくった時点で、これは大変おくれているということで、当時の委員会の議事録を私、読み直しましたけれども、深谷当時通産大臣が、我が党の横路議員の質問に対して、今まで日本で法律の整備がおくれていた、急がなければならないのである、こういう趣旨の答弁をされているんですね。
　ですから、またもう一回、私は、根本的に何か体制の部分で、信頼感も含めて見直す必要があるのではないか、こう思っているんです。議論は確かに一部では積み重ねてきた。にもかかわらず前に進んでいないというのは、何か問題があるのではないか、こう思うんですね。政府は十分認識していたわけですね。認識していて、おくれているというのも認識していてこの局面に至っている、こういうことだと思うんです。
　そこで私は、その最終処分の具体的な絵姿が国民の目から見てちょっとわかりにくい、不透明な部分があるのではないか、こう思うんです。
　まず最初に確認なんですが、原子力委員会の近藤委員長に御出席いただいておりますけれども、高レベル廃棄物の処分について、廃棄物が放射能を放つ期間を短縮する分離変換技術ですか、専門用語であれですけれども、要するに、放射能を放つ期間を科学的に短縮する技術であるとか、また、宇宙に飛ばすだとか、さまざまなことが今まで研究をされてきた。だけれども、現時点で、少なくとも今世紀を見渡した場合、我が国においては地下への埋設が最も安全でかつ放射能漏れのない現実可能な手段だ、こういう結論だと。
　もちろん、技術の可能性はさまざまありますが、何か科学的に処理をして放射能の出る期間を短くすることができれば、それはそれにこしたことはないと思いますが、それが本当に今世紀中に実現できるかどうか。そうでないとなかなか、研究としてはいいけれども、現実可能な今世紀中の処分としては今の処分が最適だ、こういうふうに断言する形でよろしいんでしょうか。委員長、ちょっとここで確認させていただきたいんです。
○近藤参考人　確認ということで、一言でお話し申し上げますと、高レベル放射性廃棄物の処分方法としては、日本がそう決めてからも、ほかの国でも同様の議論を行って、ごく最近ですと、イギリスも同じような意味で、さまざまな方法について公衆の参加も得て議論した結果として、結論は、やはり地層処分が最適な方法であるということを結論しております。したがって、一言で言えば、これが適切であるということは世界の共通の認識というふうに思っております。
　これは、おっしゃるように放射能を減ずるとか、あるいは有意な放射線レベルのある期間を短くするということ、例えば、おっしゃるように核種を分離して消滅するとか、そういう方法についても研究は行われておりますけれども、これはうまくいけば、必要な地層処分の処分場の規模を小さくすることができる、しかし、地層処分という行為そのものをなくすることはできるわけではない。
　そういう意味で、今世紀と言わず、私としては、引き続き原子力を利用していく上においてはこの地層処分という技術は非常に重要な技術であり、かつ正当な技術というふうに思っております。
○近藤（洋）委員　フランス、各地でさまざまな研究が過去において行われてきた。そういう中で、現時点での世界の共通認識はこの手法だ、こういうことでございますね。
　そういう中で、まずお伺いしたいんですけれども、この処理場の立地そして運営管理は認可法人の原子力発電環境整備機構が行う、こういうことであります。そこで、この計画によると、最終処分場は、操業期間は大体五十年から六十年程度、その後埋め立てをして、そしてこの機構がモニタリング、監視業務を行う、こうされておりますね。この一連の調査からモニタリングまでの総経費というのは三兆円、こういうふうに見込んでおりますね。
　三兆円見込んでおるわけですけれども、では具体的に、埋め立て後何年間監視業務を行う、こういうことの計画になっているのか、これはエネルギー庁長官で結構でございます。具体的に何年間行うんですか。
○望月政府参考人　ＮＵＭＯでは、処分場の建設、操業、閉鎖段階、すべての期間を通じて環境保全対策、放射線安全対策及び作業安全対策が有効に働いていることをモニタリングによって確認していくということになっておるわけでございます。
　また、今般の原子炉等規制法の改正法案に基づきまして、処分場の安全性が確認された後、ＮＵＭＯは処分場の閉鎖を行うことになっておりますけれども、その後も必要に応じて地上環境モニタリングやボーリング孔、穴を利用して地下環境モニタリングを行うということにしております。
　閉鎖後のモニタリング期間については、法律の定めはございませんけれども、処分場の閉鎖後三百年間のモニタリングというものを前提に制度を構築しているわけでございます。
○近藤（洋）委員　三百年なんですね。最終処分施設は、要するに文献調査から建設期間まで、これは非常に長期間かかる。三十年程度かかる、さらに建設に十年程度かかる。そして操業期間も含めると、要は四百年間、ＮＵＭＯが管理する、こういうことなんですよね。
　これは徳川時代だって三百年台ですよ。徳川三百年を超えるものが、我が国の歴史をひもといても、そんな超長期の事業を、一つの国家体制がどれだけもつかというのも、少なくとも日本の歴史を見ていくと、三百年、四百年というのは大変長い国家体制だったわけですね。もちろん、この日本国を、我々は国民、政治家である以上、維持していくというのが責務でありますから、それは長く維持していくわけでありますが、予測可能ということからいくと、この原子力発電環境整備機構、これは国でもなく民間でもない、いわゆる中間的な存在ですよね。この中間的な存在に四百年もの超長期の事業を担わせるというこの制度設計に、そもそもちょっと無理があるのではないか。少なくとも、無理を感じてしまうのが常識だと思うんですね。
　ここに、ある意味で、事業の信頼感ということを考えたときに、中間法人が四百年管理します、こういう仕組みが本当に信頼性があるのか、やはりここは国というものが管理する、まずこの構えをつくらないと、明確にしないと、なかなか、まず信頼という点において信憑性が高まらないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　この事業自身は、原子力発電政策の一つの輪をつなぐものでありますから、民間事業者の事業の一部を担うということになるわけでありまして、そして、発電事業者が関係して中間法人を設立する。これに国が恒久政策等で密接に絡んでいくわけでありますから、言ってみれば間接的に国もその責任を負って、担っていくということになろうかと思います。
　信頼性という点で、国がどこまで前へ出るか。これは議論の余地はあることだと思いますし、私も原子力政策に関しては、今までは、国民理解も含めて、そっちでやってねというところがちょっと強過ぎたというふうに思っておりました。ですから、出るべきところは積極的に出るという思いでおりますが、ＮＵＭＯの信頼性を国がきちんとバックアップするということで、現状、対処していきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣も問題意識はお持ちだとは思うのであれなんですが、ただ、大臣、今まで我が国でいろいろ、さまざまな事業をやっています。だけれども、四百年近い超長期の事業というのは恐らく今の日本国政府で、ないと思いますよ、具体的な事業として。しかも、技術の粋を集めなければいけない、英知を集めなければいけない放射性廃棄物の管理というものについて、間接的ながらも強くというのでは、私は次元が違うのではないかと。少なくとも、議論の経緯の中で、今まで積み重ねた議論が全部無駄だとは言いませんが、東洋町のこの結果も見て、事ここに至っていかがかと、こういう指摘を申し上げているわけであります。
　同じ点で、原子力委員会の近藤委員長、原子力政策のある意味で責任者でいらっしゃいますが、この現状、国民の意識の現状も踏まえて、やはり私は最も今の時点で重要なのは信頼感だろう、こう思うんですね。官から民への話じゃないと思うんです、この話は。中間法人で効率的にやるという事業じゃないと思うんですね。最も必要なのは信頼感。だとすると、何だかんだ言っても、やはり国というものが事業主体になるという方式。アメリカではそういう形をとっているわけでありますが、こういうことも再考の余地があるんではないかと思うんですが、委員長、いかがですか。
○近藤参考人　お答えいたします。
　現在の実施体制が、これは原子力委員会の責任なわけですけれども、原子力委員会がかくなるシステムがよろしいということで御提言したという責任がありますので経緯を申し上げますと、やはり国は廃棄物処分政策を担っている観点で、適切な立法措置を行うなど制度を整備すべしと。実施は民間を主体とした事業体がやるべしと。これに対して、国が法律とか行政によって監督し、安全規制を適切に行っていく。これが一番我が国にとって望ましいシステムであるということは、原子力委員会で長い議論を重ねた上で御提言申し上げたところでございます。
　ただ、その場合に、私ども注文をつけましたのは、長期にわたる事業の安定的遂行、それから長期間にわたる安全性の確保、そして国民及び地元からの信頼性の確保、これを基本要件と申し上げまして、この三つの基本要件を確保できるように制度設計をすべしと申し上げたところでございます。
　現在のシステムは、実施主体を国の関与の強い認可法人として、国が高レベル放射性廃棄物の処分に係る基本方針及び同方針に即した最終処分計画というものを定めて、実施主体がそれを踏まえて、その計画に従った実施計画の作成、そしてそれを国の承認を求める、そういう構造にしていることによってこの基本要件は担保される。つまり、非常に強い国の関与をもって、効率的な事業運営を行う者としての民間の活動を規制していくということがよろしいかというふうにしたわけでございます。
　あわせて、原子力安全委員会は、事業認可申請から安全審査に先立つ各種の調査段階、そしてまた処分施設の操業以降、さらに処分場閉鎖、確認に至る各段階において、安全の確保の観点から適宜適切に関与していくということをお決めいただいているところでありますし、また、原子力委員会といたしましても、既に原子力政策大綱におきまして、特に業務に必要な技術開発を実施することも含めて、十分な技術的能力をこの組織、実施主体は維持、涵養すること、そして、国に対しては、その処分にかかわる基礎、基盤的な研究開発を着実に推進すること、また、これらに関して関係者が連携協力を強めることを求めたところでございます。
　そういう意味で、国、事業者の間で非常に密接な連携と、それから事業運営に関する公正性、適正性の確保に関する強い緊張関係、こういうものを持っていくことによって国民の信頼を確保していく。このシステムは、現在も私どもとしては適切なシステムというふうに考えている次第でございます。
○近藤（洋）委員　近藤委員長の御趣旨も、それはそれで、御答弁を聞く限りはわからないではないのです。ただ、実態的にちょっとお伺いしたいのですが、エネルギー庁長官、これは確認ですが、では原子力発電環境整備機構の常勤役職員数は現在何人ですか。
○望月政府参考人　現在の役職員数は、常勤理事が六名、評議員が十一名、常勤職員数は六十七名でございます。
○近藤（洋）委員　要するに、その評議員の方とかは別にすると、六十数名の実動部隊なんですよね。これは、これだけの事業をやるにしては、僕は人数が多ければいいと言うつもりはありませんが、今近藤委員長がるる御説明したそのスキームの中核の組織として、余りにお寒い陣容ではないかと。
　これは、立地広報を担う方だって二十数名しかおりませんよ。かつ、経済産業省の対策室だって十数名であります。したがって、この大変貴重な事業を担う方々は、せいぜい実動部隊は数十名、こういうことでやっているわけですね。この数十名の陣容で、どうやって国民の理解を得ることができるのか。外見から中身を見ても非常にお寒い状況の中で、形は国が関与する云々言っても、中身が伴っていないと言わざるを得ないんですね。だからスキームを変える必要があるのではないんですか、こういうことを言っておるわけでありまして、七年たってこの状況というのは、この体制が機能していないではないか、こういうことを言いたいわけであります。
　もう一つ、確認ですが、その最終処分施設は、計画では、御答弁のとおり四万本のガラス固化体を受け入れるということになっていますが、そもそも、過去の発生分で、現時点で、ガラス固化体換算で二万本近く既にあるわけですよね。既に二万本近くストックがある。四万本と言っているけれども、もう半分埋まっていると考えた方がいい。そうすると、今四万本規模のものをつくるとおっしゃっているけれども、仮に二〇四〇年に処分地が完成しても、このままの長期エネルギー需給見通しの推計でいくと、政府の見通しで原子力発電所の稼働を換算すると、処分地は一つでは足りなくなるということであると思いますが、今世紀中、足りなくなるんじゃないですか。エネルギー庁長官、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　今のような体制で原子力発電を続ける限り、当然のことながら、最終処分にしなければいけない量というのがふえていくというか、次々と出てくるということは事実でございます。今の先生のお話のように、平成四十年代後半を目指して、最終処分を開始するということを目指して、私ども今施設をつくろうとしております。
　とりあえず、経済的規模を考えた場合に、四万本以上の規模のものをつくるというのが最適だろうということで、そういうものを計画しているわけでございますけれども、平成四十年代後半の時点では、言ってみれば、まだ少し余裕のある段階でスタートするわけでございますけれども、それが次々に発生してきていっぱいになる。その時点での状況を正確に推計はできませんけれども、大体、今のような諸条件を前提として、その後の発生の見込みを前提とすれば、仮に四万本の処理能力のある最終処分場をつくった場合には、四十年ごとに一つずつぐらいその規模のものが必要になるという計算になることも事実でございます。
　ただ、テンポは、平成四十年代後半にまず一つつくって、そこから、その次のところについての作業に入る。あるいは、四万本規模というものが、別に四万本以上であっても構わないわけなので、それが一カ所になるか二カ所になるか、それは事態次第でございますけれども、そういうテンポでつくっていかなければいけないということは事実でございます。
　だから、一つつくればそれでおしまいということを私ども申し上げているわけではございません。
○近藤（洋）委員　今明らかになったように、ですから、もちろん技術開発が極端に進んで量がぐっと減るということになれば別ですが、なかなかそれもそう進まないと仮定をすれば、少なくとも四十年に一カ所ずつ必要になる。高速増殖炉が本格稼働するのは、今のペースでいったって二〇五〇年以降という話です。そうすると、現在の軽水炉で考えても、今世紀ということに限って言えば、もう一カ所さらに必要になるという計算を立てなきゃいけない、こういうことだと思うんですね。
　その全体像をやはり示して、そうだとすると、トータルのコストは三兆円で、さらに三兆円、オンするかどうかは別にして倍規模のものがかかるというのも含めて、そういうものなんだ、だけれども、それは必要なんだというトータルの議論をやはりちゃんとしなければいけない。そうなったときに、では、実施主体として本当にＮＵＭＯという中間法人でいいのかという議論も当然出てくると思うんですね。私は、見直しの必要が出てくる、こう思っておりますが、こういうことをやはり明らかにしていかなきゃいけないと思うんです。
　もう一つ、そのイメージ、全体像の問題で、受け入れ自治体への支援措置であります。
　そもそも文献調査という、実地調査を行わないものに対して年間十億円払うということが本当にいいのかどうかという議論は、本当は伺いたいんですが、ここはちょっと別にしておいて、文献調査に二十億円。そして、次の調査でさらに数十億円、ここまでは明らかになっておりますね。だけれども、概要調査まではわかっているけれども、次の精密調査ではどうなるのか。そして、建設期間中はどうなるのか。さらには、稼働した期間はどれだけの交付金が出るのか。こういうことも含めて、きっちり、これは国費がどれだけ払われるかとか、国費というか電源特別会計からの、エネルギー特会からの交付金になるかと思いますが、大体どれぐらいのものになるのか、これもやはり、きちんとそろそろ明示する必要があると思うんですね。
　経済効果が何兆円とかなんとかというのは、そろばんではじくのは、それは勝手な話ですけれども、そもそも国としてどれだけのものを出すんだと。原子力発電所には、大体一基当たり一千億円以上の交付金が、百万キロワット以上で、四十年稼働で払われますね。ですから、そのイメージからして、大体どのくらいのものを国としては、事の重要性にかんがみて、交付金を自治体に支払う覚悟があるのか。
　要するに、公募を自治体に求める以上、そういう全体像もわからずに手を挙げなさいというのも、これまた非常に無責任な話だと私は思うんです。その全体像について、そろそろ示す必要があるかと思いますし、具体的なイメージがあればお答えいただきたいのですが。
○望月政府参考人　稼働していく段階での交付金の額については、先生御指摘のとおり、今明白ではございません。原子力発電所の場合には、全体、トータルとして約五百億ぐらいのものが、ある一定の期間に払われるということは事実でございますので、恐らく、当然のことながら、事柄の重大性、施設の重大性を考えれば、それに匹敵するようなことが行われるということは、もちろん私ども考えなければいけないとは思っているところでございます。
　ただ、今、私どもがとりあえず、地点も決まらない段階で、一体どういうイメージのことを地元の皆様方にお伝えして、例えば、まず最初の文献調査に応募していただくかということを考えた場合に、稼働した最後のところまでの交付金を正確に申し上げることが一番適切なのかどうかということについては、先生方の御意見も伺いながら考えていきたいと思っているところでございます。
　まずは、例えばこの事業の大きさというものを考えますと、言ってみれば、ある地方に公共事業が数兆円オーダーで、これは時間はかかるわけでございますけれども、長期間に公共事業が行われるというものを誘致している話なんだということは、ある意味では、一つの大きなイメージとして地元の皆様方には浮かぶのではないかというふうには思っているところでございます。
○近藤（洋）委員　長官、私が伺ったのは、公共事業がこれだけ引っ張られるという、そういう誘発効果をイメージさせろと言っているわけじゃないんです。国としての覚悟を示せ、こういうことを言っているわけです。
　政府のこの資料によると、原発ですと大体、最初の十年間で、おっしゃったとおり五百億円程度、その後は毎年稼働すれば二十億円程度、四十年稼働すれば、要するに、三十年間稼働しても、トータルで千数百億円という、こういう数字になるわけですよね。これは、要するに、国としての覚悟という形で出しているわけです。経済効果云々を言っているからおかしいわけで、そうではなくて、国としての覚悟を、覚悟といいますか姿勢を示す。どれだけこの事業が重要なんだと、こういうことなんだと。
　私は、これは原発一基分には比較にならないぐらい重要な施設だと思いますよ、正直申し上げて。単純な比較になりませんけれども、極めて重要な施設だ。そうだとすると、そういう全体像も含めて、大臣、審議会へ回されるというのであれば、そういうことも含めて審議会で議論されるんですか。示されるということでしょうか、大臣。
○甘利国務大臣　小委員会では、文献調査への理解のあり方、そこに国がどう関与するかということが中心になろうかと思います。
　ただ、おっしゃいますように、四十年に一つの施設が必要だとすれば、それは、すべての原子炉を正常に稼働させていくために引き受けるわけでありますから、一つの原子炉が四十年間ぐらい動くとすると、国内のすべての原子炉の四十年稼働分を一つの施設で引き受けるわけでありますから、原子力施設一施設どころの重要性ではないというのは確かに御指摘のとおりでありまして、いかに理解と信頼性を高めていくかは、これからもさらに前向きに議論をしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　関連して、大臣、文献調査で。ですから私は、その全体のことを示さないで、ただ最初の入り口のところだけ幾ら積み増しても、これはだめだと思うんですね。むしろ逆なことを言えば、私は、全体を示して、文献調査応募はゼロでもいいと思うぐらいなんです、逆な考え方をすれば。全体としてはこうなります、文献調査はゼロですと。それは、だって実地調査しないわけですから、文献を見ればいいわけですから、コストもかからないわけですから。
　逆に、文献調査を十億という、十億ぐらいのこの辺の微妙な額が、地方の自治、私も田舎の代議士ですからわかるんですが、人口一万未満の小さな町にしてみれば、これは大変な額ですよ。そういう額ではなくて、応募はゼロでもいい、むしろ、そのお金があるぐらいなら、それこそ理解を深めるための広報宣伝にもっと注力してみるとか、そういう形にしてみる。そして、実地調査になったらきちっと支払う。全体像もある程度示すという形に切りかえていく。こういう交付金のあり方を含めて、見直す必要があるんじゃないかと思うんです。
　私は、今回、最初二億円弱だったものを十億円に引き上げてみて、何とか応募してくださいとやった政府の本当に苦肉の策の思いもわからないではないですが、今回やはりそれは、言葉は適切かどうかは別にして、札びら云々という表現も使われてしまったわけですね。その辺も踏まえて、もう一回、最終処分についてお金の使い方をちょっと整理してみる、トータルのお金も含めて議論する必要があると思うんですが、大臣、重ねていかがでしょうか。
○甘利国務大臣　現状では、市町村長が文献の応募をするということについても、政治的には今回の選挙が示すようなリスクがあるわけでありまして、地域の理解とともに歩んでいくということで、文献の時点から、いわば交付金といいますか、それを出すという仕組みになっているわけであります。
　ただ、先生御指摘のとおり、この施設が国家のエネルギー政策にとって欠くべからざる極めて大切な施設であり、そして安全を大前提にやる、そういう前提がありますが、そこでその施設ができるとこういう地域の絵図になりますと、公共事業効果云々なんというのは別として、交付金等、原子力発電所ができるとこういう効果があると同時に、この最終処分施設についても、全体像はこうですというのは、確かに地域が全体像としてとらえていかなければならないことだという主張は私はよく理解ができますし、これからどういう全体像のあり方が一番いいかというのはよく検討していきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、この法案を出すに当たっての総合エネルギー調査会の小委員会の報告書では、最終処分場の確保について、定めたスケジュールを維持するためには今後一年間が正念場、こういうふうに書いているんですね。一、二年が正念場だというふうに政府は認識しているわけですね。その一方で、残念ながら今回、現在のような状況になってしまっている。そうだとすると、やはり私は、今回の東洋町の事例でも明らかなように、この大変難しい問題について世界各国が悩んでいるわけですね。その問題について自治体の長に政治的なリスクを負わせるというこの制度は、もう僕は無理があると思います。
　その上で、繰り返しますけれども、三百年、四百年を超える超長期の事業をだれがどういう形で担って体制を組むのかということも含めて、そして、全体像の交付金はどうなるんだ、こうなれば、これは国の予算の話ですから、極めて大事な話でもあるわけです。まさにこれは政治の話だと思うんですよね。国会の話だと思うんです。
　残念ながら、これまでこの法案を審議する、この法案が制定されたとき、七年前は、調べたら、十六時間の審議時間で、二〇〇〇年の選挙の直前の審議。大変慎重審議が行われたと思いますが、この問題は、法案審議とかそういった問題で、限られた制約で議論する話ではないと僕は思うんです。
　何を言いたいかというと、やはりこの問題は、フランスでもさまざまな形式で議論していますけれども、私は、例えば一つの考え方として、政府の審議会云々というのは、国会としても、政府に任せるというのではなくて、例えば常設の調査会をつくるのか、経済産業委員会に小委員会をつくるのかどうかして、本当にこの一、二年が正念場だ、そしてきちんとしなければいけないという認識に立つのであれば、そういう形での議論の場を設定しないとなかなか動かないんじゃないか、そういう形での議論がどうしても今必要なんじゃないか、こう思うんです。
　大臣、これは政治家としてお伺いします。見識のある政治家のお立場として、この問題を、この一、二年が正念場だ、そして何とか形をつけなきゃいけない、こういう認識に立ったときに、審議会の小委員会へ回して小手先で直すとかこういう話ではなくて、少なくとも議員たる者、国会議員たる者全員の共通認識で国会の場で議論をするという枠組みも必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　この問題は、政府もそうでありますが、国全体の問題で、申し上げたように、これから原発が始まるのではなくて、既にもう始まっていて、使用済み燃料が既にあって、これは避けて通れない。そういう意味では、国民を代表するすべてがやはり責任を負わなきゃならない、避けて通れない課題であります。そういう認識は私も国会議員として持っております。
　ただ、今、行政府の人間でありますから、国会の決定されることについて行政府の人間がとやかく、こう差し挟むということは控えたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、私どもは、私どもが果たし得る責任を精いっぱい果たしていきたいというふうに思っておりますし、国会の中での議論はぜひ議論として、国会でどう取り扱うかについてはお話をしていただければというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、やはりもうこれは、四十年前からわかっていた問題なわけですね。ですから、ちょっと言いにくい言葉ですけれども、これは、このままでいくと究極の先送りと言われかねないんですよ。
　私は、国会議員として議席を預かる者として、この問題をこのまま放置していくということは、少なくとも次の世代に顔向けができませんね。このままの状況では、少なくとも一、二年が正念場だとすると、やはりそういう枠組みでもつくらない限り進まないんじゃないかという危機感を非常に持っているということを指摘したいと思います。
　そして、最後の質問でありますが、その処分について、私は、エネルギーの安全保障上も、そして被爆国の責任からも、日本が、自分の発電所の廃棄物は自国の責任で処分をするんだ、こういうことが大原則だ、基本だ、こういうふうな立場に立っております。ただ、同時に、世界じゅうでこれだけ原子力発電所がふえてくると、自分の国で処分ができない、最終処分を確保できない、どう捨てるかわからない、こういう部分も出てくるかと思うんです。
　そこで、甘利大臣に、日本としては、自分の発電所から出てきた廃棄物については自分で処理をする、自国で処理をする、責任を持って処理をする、これは基軸だという立場に立ちながらも、一方で、そういった世界的な状況も踏まえながら、補完的な役割としても国際的な共同管理の枠組みというものを検討すべきかどうか、さらには、補完的なものができなければ、国際協調、協力というようなものも含めて検討することも、これだけ原子力発電所がふえてくると、そういう時期になってくるのではないかと思うのですが、大臣に最後にその点をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　日本だけでなく、国際的にも、自国の廃棄物については自国できちんと管理をせよというのが大原則であります。
　今、最終処分場についての法案を審議しているところでありますし、国際管理云々という議論になりますと、まず、では、うちのところでつくろうという話はさらに進めづらくなるのではないかと思っておりまして、国際的にいろいろな問題提起がなされてくるという場面はあるかもしれませんが、現状では、自国民が享受したものは自国内でという原則に従って推進をさせていただきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　まだまだ伺いたいことはたくさんございますが、時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○細野委員　近藤委員に引き続きまして、最終処分の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　甘利大臣も中央アジアの方に行っていらして、お忙しいゴールデンウイークを過ごされたというふうに聞いておりますが、実は私は、ゴールデンウイークにフランスに行ってまいりまして、エネルギー問題についていろいろなところを見てまいりました。この法律に合わせて行ったわけではなくて、もう随分前から計画していて、たまたまタイミングが合ったんですが、貴重な、再処理の問題も含めて施設を見てくることができましたし、関係者と意見交換できたのは非常によかったというふうに思っています。
　常に聞かれたのが東洋町のことでした。あれはどうでしたかということをあちこちで聞かれまして、説明をこちらもしなければならなかったんですが。はっきりしたことは、最終処分の問題というのは、フランスも含めて、フランスは、使用済み核燃料を他国からも受け入れているぐらいの、言うなら原子力大国と言われる国ですが、あの国でも最終処分の問題は困っているし、国際機関の方でも大変頭を悩ませている問題だということが私もはっきり認識できました。
　先日、私、質疑の中で、国際的な枠組み、日本はなかなか向かないのではないかという趣旨の発言もしましたが、行ってまいりまして、我が国としてきちっとそれを一たん検討すべきだということについては納得をして帰ってまいりましたので、その点については、そういう前提できょうは質問をしたいと思います。
　ただ、一つだけちょっと先に申し上げますと、大臣、先ほど、国会できちっとそういう議論の枠組みをつくってもらうのは大変望ましいけれども、行政府として介入しにくいという話をされました。それはそれでごもっともなんですが、フランスへ行ってまいりまして、私がこれはなるほどなと思ったことが一つありまして、それは何かというと、ＥＰＲという新しい原発、第三世代の原発を今フランスでは原子力政策で進めているんですが、それを導入するときに、国民討論と題して、数カ月にわたって政府の担当者があちこちに行って、かなりまめに説明会をやっているんですね。
　どれぐらいの人が集まったのか、これはよく私は数は確認をしていませんが、それが相当ＥＰＲの理解につながったんだろうという話を、政府の関係者、ほとんどの人間がしていました。一般の方からも少し聞きましたけれども、そういうことはやっていたねという認識はしていました。それだけでも随分違うと思うんですね。
　ですので、最終処分の問題、一つ大きなきっかけにはなると思いますので、いろいろ枠組みはこれから検討されるんでしょうから、それを国民にきちっと呼びかける国民討論の機会、議論の機会をつくられることをぜひ私もお勧めしたいと思います。
　通告してありませんが、まず、そのことについての御見解はいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　原子力関連施設の広報広聴に関しては、今までもやってきているつもりではありますけれども、しかし、今回の案件を見ても、まだまだ不十分だという気がいたします。
　私の思いとしては、おっしゃるように、国民の理解を高めるためにしっかり前へ出てやりたいというふうに思っております。
○細野委員　ありがとうございました。期待をしたいと思います。
　その上で、法案に関しては基本的には私どもは賛成の立場ということであるわけですが、若干批判的な検証も含めて、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、廃棄物のいわゆる交換をしてきた話なんですが、きょうは外務省にも来ていただいていますのでまずお伺いしたいんですが、放射性廃棄物の交換について、国際的な枠組みの中で、今回の日本のやっていることというかイギリスとの間でやったことというのは、何かルールに基づく規制なりとか対象になり得るものなのか、そこをクリアしているものなのかどうか、まずそれについてお答えをいただきたいと思います。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　放射性廃棄物の交換に関しましての国際協定でございますけれども、こういうものが存在するとは承知しておりません。
○細野委員　ひっかからないということですね。ここの国際的なルールはそもそも存在をしないということなんですか。確認をもう一度。
○中根政府参考人　放射性廃棄物の交換に関しましては、そうした国際協定が存在するとは承知しておりません。
○細野委員　これはこれで、きょうはちょっと議論しませんが、日本とイギリスがやる分には、ある種これはきちっと協定をつくってやるわけですからいいんだと思うんですが、こういう交換が国際的に簡単に行われて、ルールに基づかないでもできるというのも、これも私、個人的にはいかがなものかなというふうに思います。ただ、ここでは、大臣、外務大臣ではありませんので、ちょっとおきたいと思います。
　それでは、これはルールに基づいて大丈夫だということを前提でお伺いしたいんですが、今回、等価性に基づいて廃棄物を交換してきたということでコストが安くなったと先ほど御説明をいただきましたけれども、私が気になるのは、やはりこの廃棄物の半減期の問題ですね。低レベルの廃棄物を置いてきて高レベルの廃棄物を戻してきた。これは、半減期からいうとどうなんでしょうか、どれぐらい延びたのか。そのことについてわかっていることをお答えいただきたいと思います。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　交換しましたのは、いわゆる持って帰ろうとしておりましたＴＲＵ廃棄物というもの、トランスウラニウムと言っておりますが、それと交換をして、高レベル放射性廃棄物を持って帰るというものでございます。
　半減期に関して申し上げますと、ＴＲＵ廃棄物も半減期は非常に長い廃棄物でございます。高レベル放射性廃棄物の中には、放射能のレベルは高いんですが、半減期が割と短いものもございますし、長いものもございます。ＴＲＵというのは、むしろ、高レベル放射性廃棄物の中に入っている半減期が短いものよりは半減期がずっと長いものが多いということでございまして、半減期だけの比較で申し上げますと、どちらが短いとか長いとかいうことではなくて、どちらも非常に、トータルとしては放射能の減衰が超長期にわたってかかる、そういう意味では、トータルで見ると、同じような超長期の管理をしなければいけないということになるかと思います。
○細野委員　ちょっと確認をしたいんですが、ＴＲＵ廃棄物というのは、今回の法律の中で高レベル廃棄物に区分をされているものですね。ＴＲＵ廃棄物というのは、今回の法律の中で高レベル廃棄物の中に含まれたわけですね。
　とすると、この法律の枠組みでいうと、高レベル廃棄物と高レベル廃棄物を交換してきたのであって、いわゆる六ケ所で処理できる低レベル廃棄物を置いてきたのではない、それは全くないということでよろしいんですか。