Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大島堅一君）　どうもありがとうございます。
　これは、ある程度仕方のないことかもしれませんけれども、政府の方針が先にありまして、それに沿う形で委員構成が決められるというのが、残念ながら、残念ながらというか、そういうようなことになってございます。
　震災直後、これは民主党政権の下ではありましたけれども、やっぱり国民の世論が割れているということを、少なくとも割れているということを前提に、原子力に対して積極的に考えている委員、中立的に考えている委員、慎重に考えている委員、反対ないし慎重に考えている委員を同数にして審議したという経緯がございます。ただ、その後はそうではなくなってきているというふうに認識しているとおりで、ただ、少なくとも評価に当たっては、政策の評価ですね、方向性を決める、方針については政府の方針がありますが、客観的な評価に当たっては、やはり中立的なといいますか、構成はより、国民が割れているということもありますので、慎重に考える必要があるのではないかと考えているところです。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　二〇一三年ぐらいに、私、ドイツに行ったときに、中間処理施設だったりとか最終処分施設の予定地というところをお邪魔させていただいたんですけど、そのときに現場の責任者の方に、放射性廃棄物、どれぐらいの期間これは安全に管理するものなんですかということを聞いたら、百万年だということを直接言われてすごいびっくりしたんです。先ほど、儀間先生のお話の中で先生がお答えになったことだと思うんですけれども。
　この百万年の期間、安全に処理されなければならないということもコストに上乗せしたとするならば、原子力の発電コストって幾らぐらいになるでしょうかと。ごめんなさい、こんな話、急に言われてもと思うんですけれども、ざっくりと分かれば、よろしくお願いします、大島先生。
○参考人（大島堅一君）　放射性廃棄物は百万年、これドイツですけれども、日本は、まだ百万年なのか十万年なのかというのは明確には年限で切ってはございません。
　百万年にしたら、簡単に、一番簡単に申し上げますと、一年間当たり必要なもの掛ける百万になるわけです、当然ながら。ただ、将来のコストなので、将来のコストは割り引いて考えますから、総額、百万を掛けるものなんですけれども、現在価値に戻すと言います、将来の価値は安いですから、百万年だとほとんどゼロなんですね、現在の人たちから見れば。なので、安くなってしまうんですが、ただ、割引率をゼロというふうに考えて取りあえず全部やると百万倍ということになりまして、仮に一年間一億円、すごく安いと思いますが、一億円掛ける百万ですと百兆円とか、そういうようなオーダーになってしまうので、百万年は考えないでおきましょうというふうに経済計算するんです。
　だから、日本の場合だと三百年というふうに切って、じゃ、三百年の後はどうするんですかと、いや、もう何も起こりません、お金は掛かりませんという前提で経済計算するわけです。というのは、やはり経済計算の限界を超えているということでもあるというふうに私は認識しています。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ちょっと関連する話になるかもしれないんですけれども、原発推進した方がいいっていう人も原発はやめた方がいいっていう人も、両方とも同じようにこの先のことを考えなきゃならないと思うんですけれども、処理の方法、どこにどのような形で処理するのかってことについては、これは議論がもっとされなきゃいけないと思うんですけれども。
　ＮＵＭＯの主催で、原発の高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分場をめぐる意見交換会っていうものが行われたらしく、この後援を日本経団連、商工会議所、経済同友会、電事連、関電などの利害関係者が務めるだけじゃなくて、謝礼金一万円払って約束した学生を動員したみたいなことが発覚したんですけれども、これっていうのは、国民的理解っていうのはもう一切必要がないっていうような態度のように見えるんですね。
　成熟した社会における真っ当なこのプロセスの経方っていうものはどのようなものというふうにお考えになるか、大島先生にお聞きしてもよろしいでしょうか。
○参考人（大島堅一君）　やはり、これは超長期にわたっての判断を今行うということでありますので、やはり第三者的な委員会を立ち上げて国民の関与ができるような仕組みを構築するというのが大事であろうというふうに思っています。お金で来てもらうとか、事業者が一方的に説明するとか、そういうのはやはりよろしくないであろう。
　私も実は個人的に一市民としてこの説明会に参加いたしまして、やはり余り、申し上げにくいんですけれども、国民の関心を高めようとか議論を促すという意味では下手です。非常に一方的に説明して理解していただこうと、要するに、という観点です。もちろん理解は大事なんですけれども、じゃ、そもそも何なんですかというような議論をしようという観点はないように思います。
　これは、ドイツは、新たな委員会を、その選定のための省庁をつくって、選定のための委員会をつくって、そのためのものをつくって何十年かで決めましょうと。説明会もし、国民的にも参加するような仕組みをつくっております。私の友人もそこの委員の一人をしております。
　ですので、これは原子力事業に対する反対、賛成ではなくて、やはりその放射性廃棄物どうするのかというのは、無理やり選んで、上から選んだら最終的に失敗してしまうという歴史がドイツにはあったから、先生、ドイツに行かれてお話聞かれたとは思いますけど、あったからこそ、丁寧な議論が必要だということで特別な組織をつくっているということになっております。日本もこういった組織が必要なのではないかと考えているところです。
○山本太郎君　ありがとうございます。
○会長（鶴保庸介君）　もうよろしいですか。
○山本太郎君　はい、終わります。ありがとうございます。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言いただけますか。
　中山恭子君。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　今日は、竹内先生、大島先生、竹村先生、本当に貴重なお話伺いまして、ありがとうございます。
　今日、水力発電のお話、竹村先生からございました。
　個人的な話かもしれませんが、中央アジアの大使をしておりますとき、日本から中央アジアへ飛行機で飛ぶわけですけれども、まず中国を通る。この中国の上空の中で、本当にこれが地球なんだと思わせるような、木が全くない、何時間もそこを飛ぶ。また、中央アジアそのものでも、オアシスが大きな地域になっていますので、タシケントとかサマルカンドなどはきれいな町ですが、そこから少し西側に行くともう全く木がない、山は丸裸である。そういう景色を見ながら、何て日本ってうれしい国なんだろう、どこに行っても緑がある、そして川がある。
　中央アジアの場合には、川と言いましても、天山山脈から流れる大きな川シルダリヤと、それからパミール高原から流れるアムダリヤという大きな川がありますが、その間が全くありませんで、全て運河を造って綿畑などに水を提供している。日本ではそんな、もちろん運河もありますが、どこに行っても川がさらさらと流れている。そんな様子を見ながら、日本は本当に有り難い国だなと思っていたことでございました。
　また、雨が降る。梅雨はうっとうしいなと以前は思っておりましたが、中央アジアに住んで、梅雨って何て有り難いんだろうと、これで緑が常にあるんだ。今は梅雨をうっとうしいとは思っておりませんで、有り難い気候だなというふうに思っておりました。
　そんな中で、今日、竹村先生から水力発電のお話がありまして、少しお伺いしたいことがたくさん、少しというか、時間がありませんができる限りのことを伺っておきたいと思っております。
　まず、先生の、十八ページに、三百七十万キロの発電増強量があるというお話でございましたが、これは全てを合わせてのこととは思いますが、今現在、水力発電が何％くらい占めていて、ここまでやった場合の三百七十万キロワットというのは大体全体の電力量のどの程度のものになるのか、教えていただけたらと思います。
○参考人（竹村公太郎君）　大ざっぱな数字でございますので、お答えしますと、現在、水力発電の発電のシェアは一〇％弱です。八％から九％でございます、その年によって違いますけど。
　この三百七十万キロワットはどういう数字になるのかなと。全体の需要量が分かりませんので何とも言えませんけど、電気量の三〇％以上は行くんじゃないかなと考えております。勝手な想像で推定でございますけど、そんなふうに推定しています。
○中山恭子君　竹村先生の資料の十六ページでございますが、ここで、全てのダムに発電機をとお書きになっていますが、今は全てのダムに発電機が付いていないということだと思いますけれども、ここはどういう状況になっているんでしょうか。
○参考人（竹村公太郎君）　直轄の、国土交通省とそれに伴う都道府県の持っている河川管理者が造っているダム、それの約半分が発電機が付いていません。
　発電機が付いていても、管理用発電と言っていまして、自分のダムだけに賄えればいいやという非常に小さいものしか付いていないところが多いので、私は、実態としては、もっともっと付けられるので、私は、直轄、水機構、そして都道府県のダムの三分の一ぐらいが発電用として、マーケットに売り出す発電用として付いているのかなという思いをしております。
○中山恭子君　それは、発電機を付けた場合、何か不都合なことでもあるのでしょうか。なぜ付けられないのでしょうか。
○参考人（竹村公太郎君）　不都合なことは何にもありません。
　というのは、ダムでためた水を下に、川に放流するんです、水道用水とか農業用水とか工業用水のために。上からぼんと放るわけじゃなくて、下からぎゅっと圧力で川に放流していくわけです。そこに発電機を付けるだけなんです。全く何にも影響ありません。
○中山恭子君　もう一点、このダムの運用変更というテーマがございますが、これ治水、利水の関係なのかと思いますが、具体的にどのようなことなのか、教えてください。
○参考人（竹村公太郎君）　日本は、多目的ダム法、昭和三十二年にできた多目的ダム法という法律に基づいてやっていますが、この法律は矛盾しております。治水と利水の二つの目的を持っているんです。利水の目的は水をためたいんです。ところが、治水の目的は水を落としていきたいんです。つまり、治水と利水という矛盾した目的を持った多目的ダム法で、なぜかというと、ダムを造る場所は限られているから、しようがないからいろんな目的を持っていこうというのが昭和三十二年に作られたわけです。そのときに、治水目的のために水を落としていこうと、なるべく空けておこうというときの空ける量が、そのダムにとって百年に一回の大洪水を待ち受ける量なんです。
　ですから、私は、先ほど言いました洞爺丸事件があったので、そういうものの安全から見たんですけど、もうちょっと上げたっていいんじゃないかと、台風が来るのは一週間前から分かるんだからというような意見を申し上げました。
○中山恭子君　ということは、今は天気予報が非常に予報の力が付いていますので、治水の方についてはある程度別の形で防げると言ったらいいんでしょうか、利水の方に力を入れるべきという、そういうお考えでしょうか。
○参考人（竹村公太郎君）　もう既に概念としては予備放流という概念があります。水をためておいて、洪水が来るときには予備的に水位を下げていこうと。三日間か四日間あれば十分五メーターぐらい下がりますので、そのとき、予備放流のときに発電をしながら下げていくというような、もう既にやっているダムもございます。ですから、新しい技術ではなくて、やるかどうかというところに今あるのかなと思っています。
○中山恭子君　最も力があると先ほども伺いながら思いましたのが、このダムのかさ上げでございます。これをやろうとした場合、どういう問題点が出てくるのでしょうか。
○参考人（竹村公太郎君）　既存のダムは、全てもう用地買収は終わっています。集落の大移転が終わっています。鉄道の付け替えも終わっています。道路の付け替えも終わっています。あと百メーターのダムを十メーター上げるだけで、十メーター上げるだけでもう一個新しい百メーターのダムの価値があります。十メーター上げたら道路は影響あるかもしれませんけど、新しい環境問題とか新しい大移転というのはないはずでございます。
　もちろん、そういうのがあるようなダムを選んじゃいけませんけど、もう基本的に過去に造った旧ダムは、用地買収、全ての買収は終わった、済みなので、これから十メーターかさ上げするというのは、上の方は広いですから、ダムの。谷間の十メーターというのは余り価値がないんです、基礎としては価値があるんですけど。上の十メーターは物すごい広がっていますので、この広がっているところに五メーター、十メーターかさ上げするのは物すごい大きなポテンシャルだという考え方です。
○中山恭子君　その場合、今までのダムで押さえていた水の量よりは高くなるわけですが、そこは可能なんでしょうか、工事自体。
○参考人（竹村公太郎君）　もう既にダムのかさ上げ事業は全国各地でやっております。目的は治水なんです、今のところ。
　例えば、今現在、青森県の岩木ダムでやっていますけど、岩木川は非常に洪水が大変だということで、旧津軽のちっちゃなダムがあったのを今かさ上げして大きな津軽ダムにしているということで、現在は治水用でやっていますけど、技術的に、土木技術的には全く問題ありません。
○中山恭子君　貴重なお話、ありがとうございました。またこれからもよろしくお願いいたします。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言ございませんでしょうか。
　浜野委員。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。
　今日は、三人の参考人の先生、誠にありがとうございます。
　もう一括、最初にもう全て質問をさせていただきたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
　まず、竹村参考人にお伺いいたしますけれども、コメントの中で、全ての選択肢を排除すべきではないと、再エネも原子力もという御発言をされました。私もそのことについて強く賛同するところでございますけれども、そういうふうにお考えになる理由、これを改めてお述べいただきたいと思います。
　全て質問、最初にさせていただきます。
　次に、大島参考人にお伺いいたしますけれども、石炭火力について大島参考人は否定的お立場だというふうに受け止めさせていただいているんですけれども、私は、世界的には多分、新興国、発展途上国を中心として使い続ける、開発し続けるということではないかなと思っております。そういう中において、日本が、石炭火力をフェードアウトするのではなくして、しっかりと高効率のものをつくり込んで国際的に展開をしていくということの方が世界的な地球温暖化対策には効果があるというふうに私は考えるんですけれども、大島参考人はいかにお考えか。
　最後に、竹内参考人に三つお伺いいたします。
　ペーパーの中で、ドイツは脱原発と脱石炭を同時に進める困難に直面しているという記述がございます。私も同様の認識持っているんですけれども、状況を御説明いただければと思います。
　二つ目に、資料の二ページ目に、どのようなエネルギー源であっても人材と技術の維持がなければ将来の選択肢たり得ないという記述がございます。これも私も全く賛同するところでありまして、となりますと、原子力に関する人材育成、これも極めて重要ではないかなと思うんですけれども、原子力に関わる人材を継承していくというか育成し続けていくためのポイントをどのようにお考えか。
　最後に、これもまたペーパーの三枚目ですけれども、原子力規制行政の在り方を問われているということを記述されておられます。原子力規制行政に関して何らかの問題意識をお持ちだということだと思うんですけれども、御説明をいただければ有り難いかなというふうに思います。
　以上でございます。
○会長（鶴保庸介君）　一つずつ、大体一、二分でお願いいたします。
○参考人（竹村公太郎君）　エネルギーがなくなると人間はどうなるかというのは、私はちょっと写真でお見せしましたが、比叡山と香川県高松市、これは我々日本人だけじゃなく、全ての人類がエネルギーなくなったら何でも始まっちゃう、何でもエネルギーを確保するために始めてしまう。つまり、国土の環境も何もあったものじゃないということを繰り返してきました。メソポタミアも黄河文明も奈良の奈良文明も、そして関西のあの文明も、全部エネルギーがなくなったら人間は何でもやっちゃうと。
　つまり、国土がもう崩壊してしまうということを歴史的に私は分かりますので、今このエネルギーを排除しちゃいけない、つまり、今あるエネルギーを大事にしながら次の世界の未来に向かって何を準備するかという議論をすべきだなと考えています。
○参考人（大島堅一君）　お答えいたします。
　石炭火力ですが、温暖化の観点から申し上げますと、やはり全部の資源を使うことはもはやできないというのが国際的な認識となっていまして、資産があっても使えない、座礁資産とかいうふうに言いますけれども、そういった認識が各国に広がってまいりました。もし仮に石炭に今投資してしまうと、石炭火力というのは五十年、六十年使い続けることになりますので、要するに二酸化炭素をたくさん出す経済を維持してしまうことになりますので、それはやはりするべきではないであろうと。
　これは同時に経済的にも言うことができまして、例えば、ＩＴ企業であるアップルとか様々な企業が再生可能エネルギー一〇〇％をサプライチェーンの会社に求めていくというようなことがございます。その際に、その子会社がサプライチェーンに入るためには再生可能エネルギー一〇〇％の電気を求めてくるわけであります。そうなると、石炭火力を入れてしまっている、あるいは原子力を入れてしまっているようなことがあると、かえって経済のことを足を引っ張るのではないか、再生可能エネルギー一〇〇％がある国に産業が移転してしまう可能性すら出てくるであろうと。
　そういう意味では、石炭に改めて投資をするというよりは、むしろ石炭から引き揚げる、要するに石炭から引き揚げるようなことをダイベストメントというふうに、インベストメントの反対の言葉としてございますが、世界の投資銀行や保険業界などは石炭に投資する企業に対してもはや投資を行わないというような決定すら行うようになってきております。
　そういう意味では、大きな流れからすれば、二酸化炭素を出す電源、一番出す電源である石炭というのは、あえて国として支援する、あるいは大きな役割を持たせるというのはいかがなものかというふうに思っている次第です。
○参考人（竹内純子君）　ありがとうございます。ちょっと、三ついただきましたので、早口になりますことを御容赦ください。
　一点目のドイツの脱原発と脱石炭の両方を追いかけていることについての困難に直面しているということでございますけれども、ちょうど昨年のＣＯＰ、国連の気候変動交渉会議がドイツのボンで開催をされまして、そちらに私も参加をしてまいりました。ドイツは、実は二〇二〇年の目標として掲げた温室効果ガスの削減目標、これもう達成無理だというようなことがその前にドイツ環境省の試算で明らかになっておりました。二〇三〇年の目標も相当に厳しいと。再生可能エネルギーは三三％程度の電気を賄うまでに成長はしているんですけれども、温室効果ガスの顕著な削減ということはまだできていない。
　なぜなんだというようなやっぱり議論がドイツ環境省が行いましたちょっとちっちゃなイベントの中でありまして、ドイツ環境省の次官さんが出てきておられましたので、直接御質問を申し上げました。そのときに次官の方から、やっぱり脱原発と脱石炭、要は低炭素電源である原発を止めて減らしながら脱石炭も図っていかなければならない、そういう非常に難しい状況にドイツあるんだと、その困難を分かってほしいというような説明がありまして、私の方から追加で、じゃ、どちらが優先順位なんですかというふうに申し上げたところ、その次官の個人的な意見であるというような前置きございましたけれども、脱原発はやっぱりもう法律で決めているのでということで、ドイツはそれを優先するというようなところでの御説明があったところでございます。
　やっぱりエネルギーは、竹村先生からもありましたとおり、原子力も再生可能エネルギーも私は手段であると、エネルギーをつくるための手段でありますので、どういう形で使いこなしていくかという議論が必要でございますけれども、ドイツは、そういった意味で、二つの手段を同時に手放そうとするというのは非常に難しいというコメントが聞かれたというところでございます。
　二点目の原子力の人材あるいは技術の維持に関するポイントでございますけれども、これは非常に難しいところでございますが、一つ申し上げたいのは、もう先ほどから繰り返し大島先生からいただいているように、既存の原子力はある程度使うかもしれないけれども、新設にチャレンジするような事業者はいないと、これは自由化市場に任せれば私も当然のことであろうというふうには思います。
　ただ、やっぱり若い技術者さんの技術力が育つ、そういったところに人材が集まるということは、例えば安全性の高い次世代原子力の研究開発に国がサポートをするとか、そういったことがないとなかなか厳しいのであろうというふうに思います。
　国としてのとにかく原子力に対する姿勢の明確化というようなところ、これがきちんとした上で、今あるものを使って、使い終わったらもう脱原発をしていくということにするのか、アメリカやイギリス、カナダなどが、要は、安全性を高めた、廃棄物の少ない原子力の技術開発に国の研究開発投資を投じているように、日本もそういったところの技術の可能性というところに予算を付けておくのか、そういったところも見られているのであろうというふうに思います。
　三点目が、原子力の規制行政の在り方が問われているというところに関しての御質問を頂戴いたしましたけれども、原子力の新規制基準を作ると、これはもう震災を経験しまして、その規制の体系の在り方から、その規制と推進の分離という体制の在り方、それから新しい基準、それも一つ一つやっぱりつくっていったところでございますので、今までの規制委員会をむげに批判するというようなものでは決してございません。
　非常に厳しく見られている中で一つ一つ積み上げてこられたところの御尽力には感謝すべきであろうというふうに思いますけれども、一方で、それだけに、一つ一つつくっていく段階で、事業者から見れば予見可能性が低い規制活動というのが間々見受けられたということ、そういったようなこと、こういったものをこれからはやっぱり改善をしていく余地がある、あるいは地域に対して、規制委員会は事業者とだけ向き合うというものではなくて、例えばその立地地域の方たちの避難の部分についてもう少し意見を述べていくとか、そういったことも含めて役割をきちんと果たしていただくというようなことが求められるのではないかなという今後の話に向けて書かせていただいた次第でございます。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言はございますか。
　山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　三人の参考人の皆さん、今日は長時間にわたり、ありがとうございます。私から、竹内参考人と大島参考人に御質問をさせていただきます。
　先ほど市田委員の質問の中にもありましたが、外務省の気候変動に関する有識者会合、エネルギーに関する提言の中では、ベースロード電源として原子力や石炭が必要だという考え方は既に過去のものになっている、電力市場の成熟した各国では、限界費用の安い再生可能エネルギーをまず最大限に使い、柔軟性に乏しい原子力や石炭の役割は次第に限られたものとなってきたと指摘をしています。これは、この有識者会合だけではなく、先日、この調査会の中でも参考人から、欧米諸国では再生可能エネルギーを優先するためにベースロード電源という考え方にこだわるのをやめた、再生可能エネルギーを主力電源とし、その出力変動に合わせて他の電源の出力を調整するという指摘がありました。
　日本もこういう方向に踏み出すべきだと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。竹内参考人から、では、お願いいたします。
○参考人（竹内純子君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　再生可能エネルギーを主体にし、その調整役としてというようなところというのは考え方としてあろうかと思いますし、現状でも再生可能エネルギー、例えば九州の地域では再生可能エネルギー相当量入っている。再生可能エネルギーを優先して使うために火力発電をでき得る限り絞って、ただ、ごめんなさい、火力発電もゼロにはできないんです。何かあると、例えば太陽光の上に雲が掛かったら太陽光発電からの出力がふっと落ちます。そのときにスイッチを火力発電オフにしていたら、立ち上がれません。なので、フォローができないので、エンジンを掛けた状態、車でいえばエンジンを掛けた状態で待機しているので、最低出力運転という分は出ます。そういったような形の部分までぎりぎりに絞って再生可能エネルギーを活用するということはしているというのが現状でございます。
　原子力もそれに合わせてということになるかという御意見かもしれませんけれども、原子力の出力調整をするというのは、これは技術的にできないというよりは、これはフランスとかでは実は原子力の出力も変えるという運転をしたりしているんですけれども、原子力で出力を上げたり下げたりするというようなことはこれは不安を地域の方が持たれるということで、基本的には認められていないというようなところでございますし、基本的には、一定的に運転をするというのが経済的にも見合うというような形で、そういう運転をするようにはなっているというようなところではございます。
　運転の仕方というのは、電源それぞれの特性があるというところも含めて総合的に考えていただければというふうに存じます。
○参考人（大島堅一君）　今は、現状、ベースロード電源として、原子力や石炭をベースロード電源にして、余っているか、需要と供給の間があれば、ほかにミドル、ピークというふうにやっていくというのは、古い電力需給の在り方としてはどの国もやっておりました。
　ただ、再生可能エネルギーを大量導入するということ、あとＩＴ技術や予測技術が向上してきたということになりますと、まず、再生可能エネルギーというのは一回設置してしまえば燃料費はゼロですので、全部使う方が経済的なんです。もちろん、導入してしまえばもう本当ゼロですから、ですので、そういう運用をするわけです、経済的に。
　あと、その供給と需要の間にギャップがあれば、ほかの電源で賄うであるとか、あと、系統の運用でそこの需要のギャップを持ち、再生可能エネルギー一〇〇％超えていればほかのエリアのところに送るとか、そういうことで安定供給ができるようにするわけです。
　再生可能エネルギーは、専門的な用語で言いますと変動性電源というふうに申しますが、不安定電源ではありません。変動性の電源を使って安定的に電気を供給するというのが昨今の欧米諸国を中心とした考え方であります。
　以上です。
○山添拓君　ありがとうございます。
　今の点に関わってもう一問、竹内参考人、また大島参考人に伺いたいのですが、政府は電力を安くかつ安定的に供給するには原発が必要だとしています。原発が本当に安いのかという点は大島参考人からありましたし、また竹内参考人の今日の事前の資料でも少し拝見をさせていただきました。
　一方で、原発は安定的かどうかという点も私は検証が必要ではないかと思います。三月八日付けの東京新聞では、今年一月に亡くなられた九州大の吉岡斉教授が、原発こそ電力が不安定になる原因だと指摘されていたと紹介していました。発電量が大き過ぎて、急に止まると穴を埋められないと。中越沖地震のあった二〇〇七年にも柏崎刈羽原発が停止をして首都圏は電力不足に陥りました。あるいは、最近も九州の玄海原発の三号機が蒸気漏れで予定外に止まるという事態があります。
　ですから、電力を分散させて、あるいは今後蓄電技術を高めると。実は、先日、調査会としても視察に行きまして、蓄電技術がもう実用化寸前というような状況も皆さんと見てきたところもあるんですけれども、そうした形での安定供給を目指せば、その安定供給という原発の特徴もそれほどメリットにはならなくなってくるような気がいたしますが、御意見をお聞かせいただけますか。
○参考人（竹内純子君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　原子力が安定電源なのかどうかという今の吉岡先生の、私もお目に掛かったことございますけれども、御意見伺ったことはありますけれども、何というんでしょう、原子力が大きいからそれがなくなったときの穴が大きいというのは、それは原子力の電源としての性質というよりは、その原子力というものに過度に依存したエネルギーミックスの失敗であって、原子力の電源としての特性ではないように私は思っております。
　これは、例えば二〇一〇年当時のエネルギーミックス、政府が描いていた姿というのは、温暖化というのが非常に大きな危機であるということで、当時は原子力を五割に、再生可能エネルギーはまだ今よりもずっとコストが高かったので二割に、要は低炭素電源を七割に引き上げて火力を三割に抑えましょうという計画を書いておりました。これをもし実現をしていたとすれば、これは確かに、震災以降にこうやって全てが、原子力が一旦止まるような状態になったときにその穴を埋め切れないというようなことは確かに起こります。ただ、それは原子力の電源としての性質ではなくて、今申し上げたように、一つの電源、一つのエネルギー源に過度に依存したということの失敗であろうというふうに思います。
　エネルギーで一番やってはいけないのは一本足打法というようなことでございますので、先生が今おっしゃったように、いろいろミックスして考えなければいけないのではないか、それを主体にしながら再生可能エネルギー主体の電源に徐々に替えていくんだというようなお考えの在り方を取っていただくというのが私は正解ではないかなというふうに思います。
○参考人（大島堅一君）　原子力をどう見るかということですが、原子力はよく安定と言うんですけれども、変動できない電源です。使うときは一定の定格出力で運転するということであって、再生可能エネルギーがたくさん入ってくると出力を変動させる、フランスは一部ちょっとやっていますけれども、日本は安全性の観点から、あとまた住民の不安からできないということでありますので、変動させられない電源というふうに言うことができます。もう一つは、変動しにくいのは、変動させにくいのは石炭でありますので、両方の電源がだんだん邪魔になってくるわけであります。
　そういう意味では、将来、再生可能エネルギーがたくさん入ってくるという将来見通しからすれば、おのずと原子力や石炭というのは役割を閉じていくであろうというふうに考えているところであります。
　以上です。
○山添拓君　ありがとうございます。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言もなければ、以上で参考に対する質疑を終了いたします。
　竹内参考人、大島参考人及び竹村参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本日お述べいただきました御意見は、今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成三十年四月十一日（水曜日）
　　　午前十時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　西田　昌司君　　　　　進藤金日子君
　　　　　平木　大作君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　浅田　　均君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　発議者　　　　　　谷　　公一君
　　　　　　　発議者　　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　発議者　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　國重　　徹君
　　　　　　　発議者　　　　　　金子　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小倉　將信君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　樹下　　尚君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省統計局長　　千野　雅人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　（第四十八回衆議院議員総選挙の執行状況及び
　選挙違反取締状況に関する件）
○東日本大震災における原子力発電所の事故によ
　る災害に対処するための避難住民に係る事務処
　理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法
　律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙
　区に関する臨時特例法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浅田均君、石井準一君、鴻池祥肇君、平木大作君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君、宮島喜文君、朝日健太郎君、伊藤孝江君及び進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　この際、野田総務大臣、奥野総務副大臣及び小倉総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。野田総務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　総務大臣の野田聖子でございます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに今後とも全力で取り組んでまいりますので、徳永委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（徳永エリ君）　奥野総務副大臣。
○副大臣（奥野信亮君）　総務副大臣を拝命いたしました奥野信亮でございます。
　野田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、徳永委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　小倉総務大臣政務官。
○大臣政務官（小倉將信君）　総務大臣政務官を拝命をいたしました小倉將信と申します。
　奥野副大臣とともに野田総務大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。徳永委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
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○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査並びに東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。
　昨年十月に行われました第四十八回衆議院議員総選挙の執行状況及び選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。野田総務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　この機会に、第四十八回衆議院議員総選挙及び第二十四回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　平成二十九年十月二十二日に執行されました第四十八回衆議院議員総選挙は、同年九月二十八日に衆議院が解散されたことによるものです。
　今回の総選挙は、選挙権年齢の満十八歳以上への引下げが行われた初めての総選挙であるとともに、議員定数の削減が行われ、新たな小選挙区の区割りの下での選挙となりました。
　選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、合計四百六十五人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億六百九万人で、前回の総選挙に比べ、選挙権年齢が引き下げられたこともあり、約二百十三万人増加し、衆議院議員総選挙では過去最高となりました。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　今回の総選挙の投票日前後は、台風の接近や秋雨前線の影響により、全国的に悪天候となりました。
　期日前投票者数は約二千百四十万人で、期日前投票事由に悪天候による場合を新たに追加したこともあり、平成十五年の期日前投票制度の創設以降、過去最高となりました。
　投票率は、小選挙区選挙で五三・六八％となり、前回に比べ一・〇二ポイント増加しました。
　また、十八歳、十九歳の有権者の投票率は四〇・四九％であり、今回の総選挙における二十歳代の有権者の投票率三三・八五％に比べ高い水準となりました。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙については、候補者数は九百三十六人で、競争率は三・二四倍でした。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党数は十一政党、その届出名簿に登載された候補者数は八百五十五人で、競争率は四・八六倍でした。このうち、小選挙区選挙に届出がなされた重複立候補者数は六百十一人でした。
　小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千百八十人で、前回の千百九十一人に比べ十一人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で二百十五人、比例代表選挙で六十六人、合計二百八十一人、立憲民主党は小選挙区選挙で十七人、比例代表選挙で三十七人、合計五十四人、希望の党は小選挙区選挙で十八人、比例代表選挙で三十二人、合計五十人、公明党は小選挙区選挙で八人、比例代表選挙で二十一人、合計二十九人、日本共産党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で十一人、合計十二人、日本維新の会は小選挙区選挙で三人、比例代表選挙で八人、合計十一人、社会民主党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で一人、合計二人、無所属は小選挙区選挙で二十六人となりました。
　なお、女性の当選人は四十七人で、前回に比べ二人増加しました。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四七・八二％、立憲民主党八・五三％、希望の党二〇・六四％、公明党一・五〇％、日本共産党九・〇二％、日本維新の会三・一八％、社会民主党一・一五％、諸派・無所属八・一七％となりました。
　また、比例代表選挙では、自由民主党三三・二八％、立憲民主党一九・八八％、希望の党一七・三六％、公明党一二・五一％、日本共産党七・九〇％、日本維新の会六・〇七％、社会民主党一・六九％、日本のこころ〇・一五％、その他の三政党合わせて一・一五％となりました。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された七人の裁判官について審査を行うものでした。
　今回の国民審査から期日前投票の期間が延長され、総選挙と同様に、公示日の翌日から投票可能となりました。
　国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の八・五八％ないし七・四八％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要についての御報告を終わります。
○委員長（徳永エリ君）　樹下警察庁刑事局長。
○政府参考人（樹下尚君）　平成二十九年十月二十二日に行われた第四十八回衆議院議員総選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の平成三十年一月二十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で四十一件、四十六人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の八十七件、百五人と比べますと、件数は四十六件減少し、人員も五十九人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収二十件、二十四人、自由妨害十件、十一人、文書違反二件、三人、投票干渉一件、一人、詐偽投票一件、一人、その他七件、六人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で四八・八％、人員で五二・二％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千五百三十七件でございまして、前回の千六百九十二件と比べ百五十五件減少しております。
　警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九三・九％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　以上で報告の聴取は終わりました。
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○委員長（徳永エリ君）　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員逢沢一郎君。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。
　来年、平成三十一年は統一地方選挙の年でありますが、次回の福島県議会議員選挙は、その年の十一月に実施予定でございます。その選挙区及び定数は、現行法上は、平成二十七年国勢調査人口を基礎に算定することになっています。
　しかし、福島県の原発事故の避難指示区域等では、住民票を残したまま多くの方が今なお避難を余儀なくされており、国勢調査人口と選挙人名簿の基礎となる住民基本台帳人口との間に大きな乖離が生じています。中でも双葉郡につきましては、平成二十二年の国勢調査人口七万二千八百二十二人が平成二十七年の国勢調査人口七千三百三十三人へと九割減となっており、選挙区や定数を維持することができません。
　このような状況の中で、福島県議会の全会派が一致して、原発事故の避難指示区域等について、平成二十七年国勢調査人口によらない選挙区の特例法制定の要望がありました。この要望を真摯に受け止めて、超党派の福島関係の国会議員、各政党の選挙制度関係の部会等、さらには衆議院倫理選挙特別委員会の理事間で協議を重ねて提案に至った案が本法律案でございます。
　以上が、本法律案を提出をいたしました理由であります。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、本法律案の特例の対象となる地方公共団体については、実質的には福島県を想定しつつも、一般的な書き方をしています。具体的には、御承知のように、原発事故の避難指示区域等に住民票を置いたまま避難している方々でも避難先で行政サービスを受けることを可能とする法律としていわゆる避難住民事務処理特例法が既に制定されており、その対象である指定都道府県を本法律案の特例の対象としております。
　第二に、特例を用いる地域については、原発事故の避難指示区域等の指定市町村の中でも、平成二十七年国勢調査人口が平成二十二年国勢調査人口に比べ著しく下回る市町村を県の条例で定めることといたしております。
　そして、特例人口として何を用いるかについては、平成二十二年国勢調査人口を基本として、住民基本台帳の増減率を加味した人口としています。
　第三に、特例を用いることができる選挙については、次回の一般選挙としております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　おはようございます。民進党の足立信也です。
　実際、この法案の質疑に入る前に、本日未明、私の地元の大分県中津市耶馬溪で山崩れがございました。私の情報ではまだ六名不明という状況でございますけれども、大分県、耶馬溪ももちろんなんですが、急傾斜地域が非常に多くて、それから崩落危険区域が多うございます。御案内のように、昨年の北部九州豪雨、それからその五年前のやはり北部九州での豪雨で地盤が相当緩んでいると思います。
　この耶馬溪というのは、そういう急傾斜地等々があるその裏返しといいますか、昨年、日本遺産に選ばれておりまして、この景勝地、御案内だと思いますけれども、菊池寛の「恩讐の彼方に」のモデルになった青の洞門とか、羅漢寺あるいは一目八景、地元の岩屋さんいらっしゃいますけれども、そういうところでございます。
　非常に気になりますし、私も元医者の立場としては四十八時間、七十二時間というのが極めて大事ですから、是非、自衛隊の出動も依頼されたということで、しっかり頑張っていただきたいと心からお祈りしたいと思います。
　それでは、質疑に入ります。
　私の今日の趣旨は、この臨時特例のこの趣旨は理解しますし、非常に気を遣われてといいますか、憲法九十五条のこの特別法の規定にも該当しないようにしっかり作られていると、そう理解します。ですので、昨今、特に参議院においては話題になっている投票価値の平等とか人口と有権者をどう考えるのか、そういう基本的なことを質疑しておきたい、議事録に残しておきたいと、そのように思っているところです。
　当然、今、逢沢先生からの趣旨説明でもありましたように、これはもう国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果によって定数配分をすると、これはもう当然なんですが、これはなぜかというと、裁判になるのは議員一人当たりの有権者の数でございますけれども、実際は、国勢調査の人口ということは外国人も入るということで、有権者名簿とはずれるわけです。このことが本来問題であると私は申し上げてきたんですが、なぜ国勢調査を使うかというと、実態を調査して重複を避けるという意味合いが強いんだと思います。
　そこで、この皆さんのお手元にある概要の計算式、この計算式の四項目、これについて数値をまず、説明でもありましたけれども、具体的にお願いしたいと思います。二十二年の国調、それから二十二年の住民基本台帳、国調外国人、そして二十七年、この四項目の数値を教えてください。
○衆議院議員（國重徹君）　お答えいたします。
　双葉郡の平成二十二年国勢調査人口は七万二千八百二十二人、平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳人口は七万四千九十六人、平成二十二年国勢調査外国人人口は三百八十一人、平成二十七年九月三十日現在の住民基本台帳人口は六万六千五百三十二人、このようになっております。
○足立信也君　それで、この計算式に当てはめて、その結果、イコール何人になるんですか。
○衆議院議員（國重徹君）　これらを用いて計算した本法案の特例人口は六万五千五十四人であります。
○足立信也君　この分母のところなんですが、住民基本台帳の人口、外国人を含まない、二十二年ですけど、それに国勢調査の外国人人口と、こういうふうになっているんですが、これは先ほど来申しておりますように、有権者人口、有権者数と極めて近似できるということで国調を使っているわけで、この分母の部分はなぜ二十二年国勢調査人口とされなかったんでしょう。発議者に。
○衆議院議員（根本匠君）　ただいまの御質問ですが、我々、この選挙制度の分野においては、従来から一貫して国勢調査人口を用いてきた。その特例を設けるに当たっては、もう先生御案内だと思いますが、必要な部分を補正しながら、国勢調査人口を用いるという基本的な考え方、これはできるだけ一貫性を維持しなければいけないということでやってまいりました。
　もう既に法案の説明がありましたので省略いたしますが、この五年間の住民基本台帳人口の増減率、この増減率の計算に当たっては、分母の平成二十二年現在の住民基本台帳人口の計算に限り、平成二十二年の国勢調査における外国人人口を加えています。
　これは、平成二十四年に施行された住民基本台帳法改正によって外国人住民が適用対象に加えられたので、平成二十七年現在の住民基本台帳人口には外国人住民の人口が含まれているのに対し、平成二十二年現在の住民基本台帳人口には外国人住民人口が含まれていない、要は、二十四年の住民基本台帳法改正の趣旨を反映して計算したと、こういうことであります。
○足立信也君　まあ、そういうことでございます。
　二十五年に住民基本台帳の人口に外国人を含まれるようになったので分母のところは外国人と日本人、これ住民基本台帳と国調なんですけれども、それを合わせて、分子の部分は外国人が含まれているからこの住民基本台帳になったと、そういうことで、国調の人口に住民基本台帳での人口の変化率、増減率、これを加えたという説明だろうと思います。
　そこで、これは今の数値をお伺いすると、国勢調査人口と住民基本台帳の併用という形になっているわけです、それが趣旨なわけですが。そうすると、住民基本台帳が先ほど申しました双葉郡では六万五千五十四になるわけですけれども、今、国勢調査でいうと七千三百三十三と。住民票は双葉郡にあるけれども、福島県内あるいは県外に行ってそこでカウントされる、そして県全体の人口の中で定数が配分されるということになるわけですけど。
　この資料の中に、仮に今までの原則どおり二十七年の国勢調査人口を当てはめた場合に、例えば福島市あるいは郡山市、いわき市等は定数が一増えるという想定になっています。しかし、ここで双葉郡、まあこのまま国調の調査でいくとゼロになるわけですけれども、これを新たな計算式を適用した場合二になるということは、今は五十八人の定員で考えておりますけれども、双葉郡がそういう特例を用いた場合に二になった場合は、更に二人定数が増えるという考えでやられているんでしょうか。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　大変重要な点について御指摘をいただいたと理解をいたすわけでありますが、まず、本法律案では、特例人口を用いる区域については県内全域ではない、全域ではございませんで、一定の区域に限定をいたしたわけであります。これは、特例人口の適用範囲を最小限、必要最小限に絞り込むことが国勢調査人口を用いるという公選法の原則に忠実であり、また原発事故の避難指示区域等の現状に鑑みて特例を設けるという本法律案の趣旨にも合うと、そのように整理をさせていただきました。
　したがいまして、本法律案では、今申し上げました公選法の原則等を重視し、そして特例の適用を最小限に絞り込む、それ以外の市町村については公選法上本来用いるべき国勢調査人口を用いるようにしたという整理であることを是非委員にも御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、避難をなさっていらっしゃる方、県内いろんなところに今現にいらっしゃるわけでありますが、避難先でカウントされるべきではないかという趣旨の御指摘につきましては、原発事故の避難指示区域等である双葉郡などの地域においては、多数の住民票が、しかし、当該、元々住んでおられた場所に住民票を残したまま避難をすることを余儀なくされております。こういった避難住民の方々は、避難地域の住民として選挙権を有していらっしゃいます。そして、選挙人名簿にも登録をされており、避難元の例えば町長選挙、町議選などでも有権者として投票できる、そういう権利を引き続き有していらっしゃいます。
　こうした状況下において、県議会の選挙区やその議員の定数の算定の基礎となる人口にこうした方々を被災地の有権者として含めることが、人口比例に基づいて選挙区やその議員の定数を定めるという公選法の趣旨から適切であるというふうに考えております。
　また、県議会の定数でございますけれども、県議会議員の総数を増加させるのかどうかという御指摘につきましては、都道府県議会の議員の総数につきましては、御承知のように、地方自治法第九十条第一項の規定により、条例で定めるというふうに整理をされております。
　本法案は、あくまでも、条例で定められた議員の総定数について、選挙区をどのように設け、各選挙区にどう配分するかという場面で特例人口を用いるものでございまして、現在五十八人である福島県議会議員の総定数を何人にするかという問題とは別の問題であるというふうに是非御理解をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○足立信也君　二十二年の国調、それから二十七年の国調で福島県内の人口としては十一万五千人少なくなっているわけですね。人口を議員一人当たりの人口に換算して定数決めていくわけですが、五十八という前提に立っていますが、これは条例で決めることだと、そのとおりです。
　ただ、双葉郡に特例を設けたことによって、人口が増えたところ、例えば福島市やいわき市、人口が増えたところで定数が一増えるはずだったのに、そこに住んでいる、暮らしをしている方は増えたわけですから、人口が増えて定数が増える想定だったのにそこは増やさないでということにやっぱりなってくると思うんですね、定数をきちっと五十八でキープしようとすればですよ、人口が減った中でも。
　だから、ここの考え方は、ある意味、定数においてそこを増やすということは、住民票が双葉郡にあるけれどもいわき市に住んでいる方にとっては、そこの人口が増えたわけだから定数は増えて当たり前だという考え方、しかし住民票は元々双葉郡にあるんだから双葉郡の定数をしっかり確保してほしいという考え方、両方あるわけです。
　でも、逆に言うと、住民票は双葉郡にあるけれども今住まれているのはいわき市だということは、住んでいる方の意見を反映させるためには、あるいは全体の定数をそこで二増やす、あるいは五十八のままで増えるはずのところを増やさないでということになると、その住んでいる方々は、住民票があって投票権を、選挙権を持っているところと、暮らしをしていて行政サービスを受けるという、両方でカウントされる形になってしまうと思うんですね。
　だから、そういう意味では、これ条例で決めるということなんですが、今の発議者の想定としては、人口が十一万五千人少なくなる中で県議会議員の定数は現状維持なのか、あるいは、この特例を設けたことによって若干、まあ二名になるわけですけど、プラスになるのかなと。それはどちらの想定なんでしょうか。答えにくいですか。