Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　大門でございます。
　今回の法案で、銀行の持ち株会社のグループの中の業務の効率化あるいは経営の効率化ということがあるわけですけれども、これが地方銀行の再編統合を促進するのではないかという意見が、それは、それに資するものだという賛成の意味と、まずいんじゃないかという両方の意味があるわけですけれども、いずれにせよ、地方銀行の再編を促進してしまうんじゃないかと、促進するんじゃないかという意見があるわけであります。
　遠藤監督局長は、審議官のときに、東日本大震災の被災地の金融機関、地域金融機関をよく回られて、よく指導されて、いろいろ相談に乗りながら地域金融機関の果たすべき役割をいろいろ指導されて、私も御一緒したことありますけれど、本当によく頑張られた方で、だからこそ地域金融機関の大切さをよくお分かりだと思うんですけれど、今の地方銀行が統合再編されていくこの流れ、あるいは地方銀行、第二地銀も含めてですけど、が今どこに向かっているのかという議論なしにそういう統合再編の流れを促進していいのかというふうに一つ思うことがあるわけです。
　被災地でも、信金とか信用組合と違って第二地銀とか地銀は割と被災者にも冷たい対応が多かったですし、それ以外の地域の地方銀行は、地方銀行という名前がもうどうなのかなと思うような戦略を立ててあらぬ方向に向かっているというケースがかなり実際にお話を伺っても聞かれたりするわけであります。
　例えば、大体、地方どころか、アジア戦略を海外展開、アジア戦略を大体どの地銀グループも掲げております。例えば、山口県にあります山口フィナンシャルグループというのは、これは山口銀行とか幾つかの地銀が一緒になったグループでありますけれども、一番はアジア戦略と、ＩＴ戦略、アジア戦略というのがメーンで、あとは証券投資をどの地銀もやっておりますけれども、もう一つ紹介しますと、フィデアホールディングス、これは荘内銀行と北都銀行、山形、東北のですね、なんかもアジア戦略ということを掲げておりまして、今の地方銀行というのは、昔と違って、地方経済のためにいろいろ考えて展開するのではなくて、一つは証券投資とアジアの成長力を取り込みたいという海外展開、アジア戦略が中心になっているというふうなことが共通してきているというふうに思うんですけれども、まず基本的な話として伺いたいのは、こういう地方銀行の今の在り方、方向性ですよね、これ、遠藤局長は、あるいは金融庁の方針としては、金融庁の見解としてはどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　大門先生、今御指摘の地域金融機関どこに向かうべきかということでございますけれども、我々、地域金融機関といろいろ議論しておりますのは、担保、保証に依存しない、それから、担保、保証があるからそこに融資するのではなくて、その企業の事業性というものを金融機関が目利き力を発揮してきちっと評価してそこに融資を付けると。それによってその地域の特に中核的な企業というものを後押しすることになりますし、それは、地域の経済の活性化あるいは地方創生というものに資するものだと。そういった地域の経済の活性化あるいは地方創生の中で地域の金融機関というのは非常に大きな役割を負うべきだということを彼らと議論しているところでございます。
　アジア戦略のお話がございましたけれども、私が理解する限りにおいて、そういった地域の金融機関がアジア戦略を展開しようとしているのは、あくまで地域の、自分たちの顧客企業がアジアに出ていくときにそのサポートをアジアにおいても継続的に行うために自分たちの地方をアジアの方に拡大する、あるいは、アジアの地場の金融機関と提携して地域の企業のサポートを継続するということが主な目的で展開しているというふうに理解しております。
○大門実紀史君　そうならばまだいい方ですけれども、そうじゃないですよね。
　ここに各地銀の海外提携戦略ありますけれども、地元企業が出ていくときに支援するじゃなくて、もう直接向こうのいろんな金融機関と提携する、協定結ぶと。それが、日本から、例えば東北の企業が出ていくときの支援じゃなくて、もっと、何といいますか、投資とか全体の協定が多いんですよね。したがって、遠藤さん言われるとおりならばまだ地方銀行らしいんですけれども、そうなっていないものですから指摘をさせていただいて、本来の在り方と違う方向に行っているんじゃないかなというふうに思います。
　地方銀行が今そういう在り方なのに統合していくと、あるいはグループを、合併はなかなかいろいろあるので、グループ化していくというこの流れは、さらに何を目指しているのかと。もちろん、今地方経済大変ですから、なかなか地元の顧客相手にだけではしんどいというのがあって海外等いろいろ考えるんでしょうけれども、そうすると、地方銀行って何なのかということを先ほど言ったように問われるわけですね。
　それが、更にグループ化していって、業務の効率化、まあグループはいいですよね、それで、効率化あるいは資金の調達も含めて。グループに入っていない、地域で一生懸命頑張ろうと、地域で役割を果たそうという地方銀行が、そのグループが、そういうふうにいろいろ今度の法改正で効率化図っていいよというふうになると、グループに入っていない地方銀行との格差が生まれてきて、地方で役割を果たそうという地銀、まだ幾つかあります。そういうところが乗り遅れるといいますか、自分たちの独自の地域に貢献するような戦略が立てにくくなって、そういうグループに入らざるを得ない流れになって、結局先ほど申し上げた、地銀としてはあらぬ方向の戦略に乗らざるを得ないというふうになってくると。地方の金融機関の在り方が本当に問われてくるのではないかというふうに思っているんですよね。
　それを目的の法改正じゃないとは思うんですけれど、そういうことを促進してしまう重大な懸念があるということで問題点を指摘してきているところでありますけれど、金融庁として、今、地銀が合併する、あるいはグループ化するということをこれは金融庁として今指導されている、その方向がいいよということで指導されているという関係なんでしょうか。その辺、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（遠藤俊英君）　金融機関、地域金融機関が統合すべきだという形で、そういう方向で指導しているということはございません。
　我々が地域金融機関といろいろ議論しているのは、その地域において地域金融機関がどういう役割を果たすのか、先ほど申しましたように、具体的には担保、保証に依存せずに自分たちのまさに顧客企業というものの力を、事業性をきちっと評価して、それを評価の上で融資をするような、そういったビジネスをやってほしいということを言っております。
　そういった体制をつくるために、自分たちだけではやっぱり力が弱いということであれば、その経営判断として統合するという選択肢を選ぶ場合もありますし、いや、そういう統合なんかしなくても、あるいは業務提携でいろいろな協力、自分たちのパートナーとして評価できるような金融機関と業務提携をするんだという、そういう選択肢もございますし、あるいは、もっと自分たちが、狭い地域、自分たちの限られた地域においてもっとお客さんと深い付き合いをすることによってその地域の深掘りを行うことができるんだと、自分たち単独でやっていくんだという判断をして非常にすばらしい金融ビジネスというものを展開しているような地域金融機関もございますので、そこは金融機関の経営判断だというふうに思っておりますし、我々は、金融機関がどういう経営判断をしてどういった形で地域に向き合おうとしているのかということについて常に協議をしているところでございます。
○大門実紀史君　そういう地方銀行や金融機関あるんですよね、一生懸命地域のために。そういうところが、グループ内がいろいろやれるというところのこの法改正の影響をどう受けていくのか、心配の声も上がっていたりするんですよね。そこはちょっといろいろ丁寧に考えていただきたいなと思っております。
　もう一つは、金融ＩＴ企業への出資の問題ですけれども、これは今でもファンドを通じて金融機関というのはＩＴ関連企業に出資をしております。今度はこういう出資の関係法令、関係するところを変えて、これは直接、どういうんですか、出資というよりも業務提携とかふだんから一緒にやっていこうということなのかも分かりませんけれども、出資そのものは今の方が大胆にいろいろやっております。
　ちょっと、せっかく昨日も決算委員会で取り上げさせていただいて、麻生大臣とはもう議論をさせていただきましたけれども、タックスヘイブンの問題ですね。昨日は報道ステーションでもかなり取り上げてくれたみたいですけれども、私見ていないんですけれど、麻生さんと私のやり取りを報道ステーションでやってくれたみたいで、このチャリタブルトラストですね、これも紹介してくれたということであります。
　実は、この仕組みを一番使っているのはメガバンク、日本の金融機関であります。三井住友はタックスヘイブンに十六の子会社、みずほは四十一の子会社をつくっております。この仕組みは実は一番使っているのは金融機関であって、ＩＴ企業に対する出資もこの仕組みでやっているということなんですね。
　したがって、ちょっと関連するので、金融庁の今日は遠藤監督局長のお考えをちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、この仕組みは、要するに左の方は通常の仕組みでありまして、海外にペーパーカンパニー、子会社をつくったからといって、そこで上がった利益は日本のタックスヘイブン税制で本国の利益と合算されて税金が掛けられると、そう簡単に逃さないぞというようなことが通常なんですけれども、それを逃れるために右の方のチャリタブルトラスト、慈善信託という仕組みをつくって税を逃れるという形をやっているわけであります。
　どういう仕組みかというと、日本の親会社が持っている子会社の株を信託会社に信託しちゃうんですね。それを慈善団体に信託宣言をすると、子会社が株を持っていない状態、つまり日本の親会社と子会社の資本関係が遮断されると。したがって、この子会社のところで幾らもうかっても日本の親会社の利益に合算されて税金を掛けられることはないというような仕組みであります。
　実はこれ、金融機関にいろいろヒアリングを最初したときに、なぜおたくはケイマンに子会社をつくっているのと聞いたら、倒産回避と、倒産リスクをなくすためと。簡単に言いますと、これを金融機関に置き換えますと、何をやっているかというと、子会社というのはＳＰＣです。特別目的会社ですね。そこで投資をやるわけですけれども、金融機関の子会社が投資をやるわけですね。金融機関は投資家からお金を集めて自分の子会社でやるということなんですけれども、金融機関に聞いたときには、メガバンクに聞いたときは、倒産回避をするため、つまり、子会社がいろいろ危ない金融商品に、マネーゲームをやるわけですよね。もうかっているときはいいんですけど、大損してしまうと、その損が日本の親会社に、あのリーマン・ショックの何とか証券みたいにですね、ああいういかがわしいもので手を出して大損したときに、親会社に損失が来ますと親会社が倒産するリスクが生じますので、その倒産リスクを遮断するためにケイマンに子会社をつくっているんだということを説明していたんですね。それしか説明しなかったんですよ。おかしいなと、それだけだったら別に日本だって今そういうことをやれますから、なぜケイマンなのかといっても全然言わないですね。調べて調べて分かったのは、この仕組みを使っていると。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　これは、もちろん倒産を回避する、遮断されますから、倒産を回避するといえばそのとおりなんですけど、表裏一体で課税も逃れられるという仕組みなんですね。倒産回避と課税逃れが一石二鳥でやれる仕組みで、一つの面しか私には説明しなかったわけであります。
　これを日本の金融機関は、聞いてもらって分かると思いますけど、金融庁の紹介でメガバンクの方とお会いしましたけれども、みんなこれ、倒産回避のスキームを使っていますというのは実はこれだったわけであります。
　したがって、何が申し上げたいかといいますと、今、タックスヘイブンが大変問題になっております。国税庁は追いかけようとしています。財務当局も追いかけようとしています。そのときに、金融庁の監督下にある金融機関が好き放題に、全部が課税逃れやっていると言いませんけど、全部がやっていると言いませんが、物によっては、ファンドによっては、当然ファンドに出資する人は利益の最大化プラス税の最小化ということを求めますから、当然このスキームの中でそういう金融機関が関与した課税逃れのファンドがないとは言えないと思うんですよね。
　そういう点では、金融庁の監督下にあるそういう金融機関は、今これだけ問題になっているタックスヘイブンの、しかもこういう仕組みを持っているわけだから、くれぐれもそういうことに手を出すなといいますか、ないようにということはちゃんと、今こういう時期でありますのでお伝えになるべきだと思いますが、遠藤さん、いかがですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　大門委員御指摘のように、このチャリタブルトラストというものがどういう目的で使われているのかということに関しては、これはきちっと金融機関と議論をしながら、その活用の在り方、現状を我々は把握しなければいけないなというふうに思っております。
　一部の金融機関で、確かに大門委員御指摘のようにチャリタブルトラストといった手法を用いているといったことを聞いております。我々が現時点において理解している限りにおいては、これは企業の課税逃れということよりも、やっぱり企業の資金調達目的だというふうに理解しております。
　具体的には何かと申しますと、大門委員がお配りいただきましたこの慈善信託の仕組みの右側の部分でございますけれども、この図においては、日本の投資家がケイマンのペーパーカンパニーをつくっております。我々が理解しておりますのは、これはあくまでも金融機関が金融機関の関与の下にこのペーパーカンパニーをつくり、これ、左側に投資対象とございますけれども、投資対象ということではなくて、金融機関の顧客企業の例えば売掛債権、この売掛債権をこのペーパーカンパニーが購入するということでございます。それを原資としてコマーシャルペーパー等を発行して、それに投資家が投資するというような仕組みでございます。
　倒産隔離は、まさにその売掛債権を売却した企業の倒産というものを隔離するためにこのチャリタブルトラストという仕組みを使っているというふうに我々は理解しておりますけれども、実際にこれがどういうふうに今後活用されるのかということに関しては、引き続き監督検査を通じてモニタリングしていきたいなというふうに考えております。
○大門実紀史君　その辺までは、私にも最初、これを使っていると言いませんでしたけど、説明したのはそこまでなんですね。
　ところが、国税庁を含めていろいろ関係者の話を聞きますと、それだけではないというところがありまして、今、遠藤さんが言われたスキームはありますけれど、もう直接ファンドという場合もあるんですね。企業の売掛債権を、そのままじゃなくて、証券化するんじゃなくて、ファンドに投資というのに使う場合もあるんですね。主にそのときに、さっき申し上げた税の最小化というのはもう要求されますから、こういうスキームを何らかの形で活用するのかなと思うわけですね。
　したがって、申し上げたいのは、やっぱりもっと踏み込んで調べてみる必要があるだろうということと、是非、国税当局と金融庁が連携を取ってもらって、そういうことがなければいいわけですから、連携取ってもらって、こういう税の不公平、安倍総理もおっしゃっていましたけれど、正直者が馬鹿を見るようなことがあってはならないとおっしゃっていましたけれども、そういう課税逃れを防ぐために金融庁と国税当局がもう連携して頑張ってもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　おおさか維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正でビットコインに対してかなりの規制が出てくるわけですけれども、確かにマネーロンダリングとかその辺に関してはいいのかもしれませんけれども、一方、財務省がビットコインにお墨付きを与えたという認識が国民に広がってしまうのではないかなという危惧があるんですよね。現状では、マウントゴックス社の問題で国民の間では何となくビットコインに手を出しにくい雰囲気がせっかくあるのに、お墨付きを与えることによってビットコインを広めてしまうのではないかなという危惧があります。
　確かに、ハイエクのザ・ディナショナリゼーション・オブ・マネーという、要するに貨幣の脱国営化論みたいなものがあって、貨幣は別に中央銀行とかである必要はないという議論もあるんですけど、そうすると中央銀行不要論につながるわけですが、私は、やっぱり通貨というのは、プリペイドカードとかそれからポイントカードみたいに特定の店で使えるのはいいんですけれども、不特定の店、相手に決済機能として使える通貨が法定通貨以外にどんどん大きくなるというのは問題かなというふうにも思うんですね。
　その観点から、今回の規制が逆にそういう法定通貨以外の通貨を国民の間で推奨するような結果にならないかということを危惧しておりますが、その辺について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　法案の中で、不正利用の防止というこれは国際的な要請というのがありますので、ビットコインの交換業者の、破綻したという例の渋谷のマウントゴックスの話ですけれども、ああいうのを踏まえて、いわゆるマネロンとかテロ資金の供与対策規制という、そういった利用者保護の観点から法的枠組みの整備をするものであります。
　この法案では、これは仮想通貨というものは支払とか決済手段としての機能を事実有していますから、間違いなくこれで支払をやっている人はおるわけですから、一定の規制を設けるということであります。他方、この仮想通貨を通貨や公的な支払とか決済手段として認定したというわけではありませんで、また、大体六百以上種類存在すると言われておりますこの仮想通貨に対してお墨付きを与えるものでもないというのはもう重ねて申し上げる必要もないと思います。
　また、御指摘のありましたとおり、利用者がこの仮想通貨の特性を理解した上で利用していただかぬといかぬのであって、法案では、仮想通貨の交換業者に対して、仮想通貨は法定通貨ではありませんよ、また価値が購入代価を下回るおそれはもちろんありますよ、また電子的に記録されておりますのでこれは消失するおそれというものはありますよなど、その特性というものがありますので、利用者に説明する義務というものを課してありますので、これをしておいていただかないと、だまされたとかいってこっちに持ってこられても甚だ迷惑な話なので、リスクは自分で取った上でやっていただきますよということを最初に言っておく必要があろうかと思っております。
○藤巻健史君　短期的には確かに規制で一生懸命利用者保護をしなくちゃいけないと思うんですけれども、やっぱり仮想通貨が大きくなるというのはかなり危険があるのかなと私は思っておりまして、通貨を発行するときというのは、やっぱり通貨発行益、シニョリッジがあるわけですね。日銀でいえば、資産と負債の間の金利差が国の利益になりますし、中央銀行の利益になりますし、基軸通貨みたいなドルですと、あれは、大体ドルは還流していきませんから元本自身がかなり通貨発行益として計上されるわけで、ビットコインも非常にドルみたいな基軸通貨的な要素ありますから、発行者にかなり利益が出るんじゃないかなと私は思ってしまうんですね、これははっきりしないんですけれども。そうじゃないと仮想通貨を造る人のモチベーションがよく分からないと。
　どこの国にも、どの機関にも、どの個人にも通貨発行益がないと断言できるのかということを財務省の方にお聞きしたいんですけれども、そういうビットコインが、仮想通貨ができることによって、少なくとも国がエンジョイしている通貨発行益というのは減っちゃうわけですよね。そういうデメリットがあるかと思うんですが、財務省はどういうふうにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（迫田英典君）　お答えをいたします。
　いわゆる通貨発行益とは何かというようなことになるわけでございますけれども、これは時代によって、あるいは国によって若干定義も異なるようでございますけれども、一般には日本銀行券の発行によって日本銀行に生じる利益を称するわけでありまして、このように捉えますと、通貨発行益は、日本銀行券の流通量、それから日本銀行が銀行券発行の見合いとして保有する資産である国債の金利、こういったものに左右をされるわけであります。
　このうち、日本銀行券の流通量について見ますと、電子マネーあるいはクレジットカードといった現金以外の決済手段の普及によって減少するのではないかという指摘もあるわけでございますけれども、最近のデータを見る限り、むしろ日本銀行券の流通量は近年逆に増加をしているわけでありまして、言ってみれば、日本銀行券の流通量については様々な要因によって変動し得るという部分があるんだろうと思っております。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　したがいまして、今御議論があるところのいわゆる仮想通貨の普及によって通貨の流通量がどのように影響を受けるかということについても現時点で必ずしも明確にお答えすることはできないわけでありますけれども、いずれにしても、通貨発行益の把握、あるいは通貨の円滑な供給といった観点から、今後ともよく注視をしてまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　通貨発行量を考える場合、発行銀行券だけじゃなくて当座預金も含めるべきかなと私は思っているんですけれども、まあそれは別の議論なのであれですけれども。確かに、今現在でいえばそんなに通貨発行益が侵害されるということはないと思いますけれども、やっぱり長い目で見て通貨発行益が侵害されるというのは一つ大きい問題かなと思います。
　もう一つ、ちょっと次は日銀の雨宮理事にお聞きしたいんですけど、今は伝統的金融政策をやっていて通貨量のコントロールって余り関係ないと思うんですけど、私が金融界現役だった頃は、やっぱり長期国債を買うというのは成長通貨分しか買っていなかったわけで、要するに回収する必要のない分しか長期国債買っていなかったと思うんですけれども、今じゃぶじゃぶに買っちゃっていますから余り関係ないと言われればあれなんですけれども。少なくとも伝統的金融政策においては通貨供給量、私が現役の頃はマネタリーベース四十兆円ぐらいあったんですけど、金融政策の上では通貨量をコントロールするというのは極めて重要な要因だと思っているんですけれども。
　今後、伝統的金融政策に戻らないというなら話は別ですけど、戻るのであれば通貨供給量というのは非常に重要だと思うんですけれども、こういうビットコインが出回ってしまった場合、金融政策ってうまくいくんでしょうか、それをちょっと一応お聞きしておきたいなと思います。今現在でいえばそんなに大したことないですけれども、将来的に、そのまま放っておいて法定通貨を凌駕するような時代になれば極めて大きい問題になるかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　委員御指摘のビットコインなどの仮想通貨につきましては、ＢＩＳ、国際決済銀行ですとかＩＭＦ、あるいは私どもも含め、各国中央銀行で研究を進めております。
　御質問の仮想通貨の普及あるいは発行が金融政策の遂行に与える影響につきまして、例えばＢＩＳの決済・市場インフラ委員会というところが報告書を出しておりまして、ここは、将来ビットコインの発行あるいは仮想通貨の発行が増えた場合の影響として二つの点がポイントになるというふうに指摘してございます。一つは、既存の通貨が仮想通貨にどの程度代替されるか、どの程度置き換わっていくかという量の問題と、もう一つは、既存の通貨と仮想通貨との、ここでは関連性と言っていますけれども、要するに二つの通貨の間に交換レート、為替レートのようなものが成立するのかどうか、あるいはそれが安定するかどうかといった既存通貨との間の関連性、この二つの度合いに依存すると、こういうふうに指摘されております。
　逆に言いますと、仮想通貨の利用が大幅に増加し、既存の通貨の代替が進行し、かつ既存通貨と仮想通貨との交換や裁定がうまくいかないというような場合には金融政策の遂行が難しくなるおそれがあると、こういうことだろうと思いますが、ただ、目下のところは、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、仮想通貨の決済への利用は現在のところ限定的でありますので、これが金融システムですとか金融政策の波及メカニズムに影響を及ぼす可能性は近い将来においては極めて低いと考えておりますけれども、更に先の動向については引き続き注視し、研究を進めていきたいというふうに考えております。
○藤巻健史君　次は、財務大臣とやっぱり日銀の雨宮理事にお聞きしたいんですけれども、非常に個人的な意見で過激なのかなと思ってしまうんですけれども、法定通貨以外は禁止と。さっきも申し上げましたように、プリペイドカードとかポイントカードは別ですよ、要するに、特定の店しか使えない。ですけど、普遍的に使える支払決済通貨というのは法定通貨のみに限るというようなことは過激なのかどうかをまず大臣にお聞きしたいのと、逆に言うと、もしビットコインが交換のコストが安いからという理由で使われているのであるならば、逆に日本銀行が電子紙幣を発行したらばいいのかなという気もしてしまうんですが、その辺についてはどういうコメントがあるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる法定通貨以外の決済手段というものを不特定の人が使うということを禁止すると、そういう話ですね、簡単に言えば。
　利用者の利便性とか経済効率性というところから、これは当事者間の自由意思を尊重するということが望ましいということになるんだと思いますけれども、いわゆる適切な判断で利用者の保護とか取引の安全確保というものが可能であることなどから、全面的な禁止をするよりはバランスの取れた規制ということを考えるべきなんじゃないかと思っていますけど、今言われたように、そっちの量の方が増え過ぎて、国の、日本銀行券の発行量よりもマウントゴックスの方が大きいというような話になるとどうなるかというところが、仮定の問題なのでちょっとお答えいたしかねますけれども。
　電子マネーの発行につきましては、これは当たり前の話ですけど、いわゆる国の発行しております、これは政府が発行しているのではなくて日本銀行が発行しているのであって、あれは政府ではない、日本銀行券と書いてありますので日本銀行が発行しているんですが、それを電子で発行することについては、電子機器持たない人どうするんですかねと当たり前のことをすぐ思い付きますけれども、電子紙幣による弁済を拒むことができなくなるというようなことになりますとまた話は込み入りますので、なかなか課題が多いだろうなとは思います。
○参考人（雨宮正佳君）　中央銀行自身が電子マネーあるいは仮想通貨のようなものを発行する可能性につきましては、最近、海外の中央銀行でも、一種の研究というにはまだ早いと思いますけれども、問題意識は持たれ始めておりまして、ちょっとどこか今覚えていませんけれども、中央銀行の総裁か副総裁の講演でそうした可能性に言及した例もございます。
　ただ、ただいま大臣からもお話ございましたけれども、一般的に様々な乗り越えるべき、解決すべき課題は多いということと、この後、何といっても、この仮想通貨につきましては、技術的にどういう進展が行われていくのかまだ見極め難いという点もございますので、当面は、まずはこの電子通貨あるいは仮想通貨が決済システムですとか金融システムに与える影響を見極めていくと、そういう段階にあるかというふうに存じております。
○藤巻健史君　次は、国税庁次長にお聞きしたいんですけれども、支払手段としてビットコインが使われていくというのは、一つにはコストが安いということもあるかと思うんですけど、もう一つはやはり匿名性じゃないかと思うんですよね。要するに、ばれないということで。もし匿名性がゆえに支払に使われているんだとすると、パナマ文書よりもよっぽど脱税に使われやすい、脱税の温床になるんじゃないかという懸念があるんですけど、税務当局としてはその辺をどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　現行におきましても、仮想通貨交換業者には税法上の帳簿等の保存義務が課されておりまして、その取引に関して記録を保存することとなっております。また、今般の法律では、仮想通貨交換業者について、犯罪による収益の移転防止に関する法律の特定事業者に追加されて、顧客等の取引時確認や取引記録等の保存を行うことになるものと承知をしております。
　国税当局におきましては、必要に応じて、税務調査等においてこのような交換業者が保存している記録から仮想通貨の取引に係る情報の把握を行うことができると考えております。したがいまして、匿名性の有利さを利用した租税回避取引が仮想通貨により増えるとは必ずしも言えないのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、国税当局としては、あらゆる機会を通じて課税上有効な情報の収集を図るとともに、課税上問題のある取引が認められれば税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　マネーロンダリングに使われるということは、やっぱり匿名性があるんだろうと思うので、是非税金の方はしっかりやっていただきたいと思っております。
　あと、ＦＡＴＦのガイダンスによれば、これ、交換業者も別に登録か免許ということになっているかと思うんですけれども、なぜ今回は免許制にしなかったのか、ちょっと弱いかなという気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　登録制なのか免許制なのかということは、各国の法制全体との整合性などを勘案しながら検討していく必要があると思っておりますが、一般に我が国で免許と申しますと、法令による一定の行為の一般的禁止を公の機関が特定の場合に解除するという意味を持っていて、免許を受けた者をある程度独占的地位に置く性質を有するものと理解されていると思います。
　他方、登録と申しますのは、一定の法律事実又は法律関係を行政庁等に備える特定の帳簿に記載するということで、一般には免許を付与する場合の方が登録のような場合よりも裁量が広く認められていると解されているかと考えております。
　こうした基本的な法制の考え方に即して、金融関連法令、法律では、顧客から資金を預かりリスク資産を含め運用を行う例えば銀行とか保険会社等については免許制が取られている。一方で、有価証券の売買、媒介、取次ぎなど、主として顧客から資金を預かるというようなことはありますが、運用を行うということのない金融商品取引業者ですとか受け入れた資金を顧客の指図に基づいて他者に移転させる資金移動業者、こういった者については現在の金融関連法の中で登録制とされているところでございます。
　そうした中で、今回の仮想通貨交換業者につきましては、顧客から預かった財産を事業者の財産と分別して管理する義務が課されているなど、事業者において顧客の資産を自由に運用するというものではないということでありまして、こうしたことを踏まえまして、他の金融事業者との整合性等も勘案し、登録制ということで法律案を策定させていただいたということでございます。
○藤巻健史君　分別管理があっても、法律破っちゃって破産してなくなっちゃうと元も子もないので、ちょっと登録制でいいのかなという気がします。
　最後の質問、簡単にお願いできればと思いますけれども。
　データがないのではっきりしたことは言えないんですけど、ビットコインを買っている人というのは、支払手段というよりは、どちらかというと値上がり益を狙っている投機みたいな感じじゃないかなと私は想像しちゃうんですけど、そうなるとパチンコと同じじゃないかなと思ってしまうんですが、現状では使用目的、どういうふうに分析されているでしょうか、金融庁、お願いいたします。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘がございましたように、仮想通貨の売買は様々な場面で行われていて、その目的とか数量などは必ずしも公的な統計などでつまびらかにされているというものではございませんので、どのような目的の売買が多いかというのは必ずしも明らかになっていないということかと思います。ただ、御指摘のとおり、仮想通貨は、物品等の購入の際の代価の弁済などの支払決済手段として使用することを目的とした売買のほかに、投資目的での売買というものもあるであろうとは承知をしております。
　そうした中で、今回は、こうした仮想通貨が事実として決済手段として使われているということに鑑みて、マネロン・テロ資金供与規制とか、利用者保護の観点からの法的枠組みを整備させていただこうとするものでございまして、仮想通貨に関する規制の在り方については、今後の取引の推移等を十分踏まえながら継続的に検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○藤巻健史君　終わります。
○中山恭子君　日本のこころ、中山恭子でございます。
　まず、この法律とは違いますけれども、昨年五月二十六日の財政金融委員会で、監査法人の監督機関で構成する国際フォーラムの常設事務局を東京に誘致してはいかがかという質問をいたしました。今年四月十九日から二十一日にかけて開催されたこのフォーラムの会合におきまして、常設事務局の東京設置が決定いたしております。関係者の皆様の御努力に敬意を表したいと思っております。
　アジア企業への投資の増加ということが見込まれる中で、アジア企業の会計監査に関する信頼性向上というものが非常に重要になってくると考えております。このフォーラム、ＩＦＩＡＲには中国、インドなどがまだ未加入ということを聞いておりますけれども、今回の決定を受けて日本がこのフォーラムにおいてどのような役割を果たしていくことになるのか、お話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＢＥＰＳより更に広がっていない名前だと思いますけれども、ＩＦＩＡＲと言うんですけど、インターナショナル・フォーラム・オブ、何だったっけな、オーディット・レギュレーションだと思いますけれども、監査監督機関国際フォーラム、通称ＩＦＩＡＲという、監査法人の国際的なフォーラムの常設の事務局という、東京へ設置される。
　これいろいろと争ったんですけれども、国際組織の常設の本部事務局としては初めての事例ということになるんだと理解をしておりますが、この誘致によって、これ当然のこととして日本の国際的な金融という業界におけるプレゼンスが、存在感が上がってくるということになるんだとは思いますけれども、日本の国際金融のセンターとしての地位も必然的に上がってくるし、そういったものにも貢献するんだと考えておりますんですが、この監査当局からの事務的な知識や経験を共有するということは、これは大きな目的でありまして、こうした取組は、日本国内を含めて日本市場というものの透明性とか信頼性とかいうものを高めるということにも資するんだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、事務局、ホストとなります国としては、ＩＦＩＡＲにおけます議論というのをこれまで以上に積極的に取り組んでいくと同時に、我々としては、こういったものが東京に設置された以上は、これをきっちり育てていかないかぬと思っております。
○中山恭子君　是非しっかりと活動していただきたいと思っております。
　今回のフィンテックの関係ですけれども、たくさんもう質問が出ております。ＩＴを活用する画期的な金融サービスが台頭している、仮想通貨が広がっていくという、この変化を目の当たりにしているということは非常に興味深い、語弊があるかもしれませんが、興味深い、今私たちはそこにいると考えております。
　先ほどの、銀行の支店がなくなってＡＴＭだけになるかもしれないというような状況なども想像しますと、この大きな変化に対してどのように利用者の保護を確保していくのか。
　一つ、先ほど藤巻委員から、登録制になったということは私は一つの前進だと思っておりますけれども、この登録制になったことで、登録してきたときにそれは駄目ということも言えると考えてよろしいのでしょうか。それと、利用者の利便性向上と取引の安全性を両立させていくためにどのような対応を考えていらっしゃるのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　登録の申請があったときには、今回の法律案の六十三条の五に列挙されておりますが、例えば、過去に登録を取り消されて五年を経過しない法人ですとか、その他列挙されておりますが、そうした事由に該当した場合は登録の拒否をしなければならないと規定させていただいているところでございますので、そういうものに従いまして欠格事由があるものについては登録を拒否するということになると考えております。
○中山恭子君　やはり大きな危険性もはらんでいる動きでございますので、是非、利便とともに利用者の保護に対して力を入れていただきたいと思っております。
　この金融システムが日進月歩と言っていいような進み方をしております中で、これに政府側がしっかり対応していくためには、やはり人、人材の確保が非常に重要になってくると考えております。金融庁としても必要な定員を確保して、優秀な人材をつくっていくための研修とか確保をする必要があると考えますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこの法改正で、これはいわゆるファイナンシャルテクノロジーというものが非常に大きく展開を広がっていきますので、これは当然のこととして、進展には同時に環境の変化というものをもたらしますので、そろばんがパソコンに代わったどころの騒ぎじゃないような話になりますので、そういった意味では、制度面の手当てを含めてやっていかないかぬということで、金融庁といたしましてはこの法案に盛り込まれた措置を実施していく必要があると。そのためには、やっぱり検査とか監督とか、そういったものにつきましても、これは金融庁、地方になりますと財務局になりますので、財務局を含めまして、整備、強化というのに努めていかねばならぬと思っております。
　また、同時に、専門人材の確保とか職員の専門性の向上というのも併せて考えておきませんと、国内大学院のＩＴ関連の課程とか、またＩＴ企業内との官民の交流とか、それからサイバーのセキュリティーという話が非常に大きなものになってくると思っておりますので、そういったところへの派遣とか研修とか、また外部からの専門人材の登用とかいったもので、これは従来の、単に交換で、人を財務省から金融庁へとか民間銀行へとか、そういった話と全然違った種類の人材育成というのを考えないかぬということになろうかと思っております。
○中山恭子君　今、財務局も一緒になって仕事、活動するというお話がありました。こういった制度ですとか仮想通貨の危険性、役割、いろんなことをやはり地域の人々、地域の金融関係者に対してしっかりと説明をしていくということも重要なことであると理解をしています。やはり一般の方が理解を深めていない限り、こういった新しい制度が定着していくことというのは難しいと考えております。
　財務局自身、余りそういったことを言わないというか、主張するグループでもないものですから、この点につきましては、しっかりと財務局に対して、人員の確保ですとかそのノウハウを身に付けた人材を養成していくということを進めていかないといけないであろうと考えております。
　ちょっと話がそれますが、先日、九州熊本の地震のありました地域に伺いました。前回の予算委員会、公務員宿舎につきましても二百戸用意してありますというようなお話がありましたが、まだ具体的にどなたが入るかというようなことまでは決まっていないようでございます。九州財務局職員が国有財産関係につきましても本当に懸命に動いているという様子を見てまいりました。この金融面での新しい状況に対して対応していくための人員確保とともに、国有財産関係につきましても職員の確保が必要であろうと考えておりますが、この点についていかがでございましょうか。
○副大臣（岡田直樹君）　ただいま中山先生から御指摘のありました熊本地震の際の熊本にございます九州財務局の働きでありますけれども、地方合同庁舎へ避難者を最大約千人収容させていただいて、また、被災者の応急的な住まいの確保のための国家公務員宿舎等の提供については、先ほど先生からまだ決まっていないというお話もございましたけれども、二百六十六戸を提供いたしまして、現在までに百五十六戸決まったという報告を受けております。
　それから、被災自治体への職員派遣も延べ四百八十二人になっておりまして、公共土木施設等の災害復旧事業を円滑に進めるために、国土交通省でありますとか農林水産省でありますとか、そうした主務省の現地査定の際には財務局が立会、立会いと書いて立会でありますけれども、査定立会を行いまして、工法や事業費が経済的になっているかなどの確認を行っているところでもございます。
　今般の地震についてもさようでございますし、こうした財務局の体制、またその使命というものは非常に重大なものがあると存じますので、中山先生の人員とか体制の整備についての御指摘、誠に有り難い御質問をいただいたと思っております。
○中山恭子君　財務局の定員というのが旧大蔵省の定員削減を一手に引き受けて非常に大幅な削減をこれまでされてきたという歴史もございまして、ただ、余り派手ではありませんけれども、それぞれの地域の財務局、財務事務所が行っております事業というのは、そこの地域に対して非常に、役割としては目立たないけれども重要な役割を行っていると言い切れると考えております。今の国有財産、それから今回の地震でも、市の庁舎とか町役場の庁舎が潰れてしまっているというような中で、この点につきましても財務局が支援していると考えております。
　そういった意味で、また今の金融問題ですけれども、地方の金融に関してしっかりと地域の方々と連携して動いていくことができるのはその地方の財務局の職員たちでございますので、この職員の方々の人材を、また能力を高めていく能力確保と、それから数が今はもう本当に足りなくなっていると思いますので、その点に対してしっかりと面倒を見ていただきたいと思っております。今、各局から、他の局からの支援があるということも非常に助かっているというお話も聞いてまいりました。
　先日、こういった全国財務局の地域連携事例集というのが出されておりました。二十七年度のものでございますけれども、これを見ますと、本当に多種多様の事業に取り組んでいることが分かりまして、大変面白い仕事をしているというふうに受け止めました。財務局を結合点といいますか、地域のハブとして恒常的、互恵的な地域全体の意見交換の場をつくっていくといったこと、それから、地域の方々のいろんな不都合な面を聞き取ったり、細かな形で、経済支援又は金融が中心になろうと思いますが、そういったことがたくさん書かれておりまして、二十七年度だけでもこれだけございます。ここには先日の熊本の地震については全く触れられていないわけですけれども、そういった意味で、財務省の中でも余り振り返られていないかもしれませんが、是非各地の財務局に対して目を掛けていただきたいと思っております。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の地震が起きたその日に、二時間後には、九州財務局は御存じのように熊本にありますので、ここは完全開放、千人からの人がそこに避難しておりますなんということを知っている人は国会議員はほとんどいませんから、それは宣伝しないからであろうとは思いますが、熊本の人なら誰でも知っています。
　これは、なかなか気の利いたのが財務支局長にいたということだと、感謝せないかぬところだと思って、私どもも対応としては正しかったと思っていますし、こういったのは、とっさの判断がその場で非常時にできるという、これは資質の問題だろうとは思いますけれども、今回の熊本の例でいえばそういった例もございますので、いずれにいたしましても地域の連携事業というのは今後とも大事にしていきたいと思っております。
○中山恭子君　是非、御配慮よろしくお願い申し上げます。
　もう一問できるでしょうか。Ｇ７、仙台で行われた中で、今回、八割、予算前倒しするというお話がございました。日本としては財政出動というのが今非常に重要な意味を持つと考えておりますので、他国との連携があることは望ましいと思いますが、日本としてしっかりと財政出動をしていただきたいと考えております。
　その中で、例えば日銀の中に百兆円規模の基金をつくるといったようなことも考えていってよろしいだろうと思っておりますが、基金の話はまたいずれ後でゆっくりお伺いするとしても、財政出動についてしっかりと日本としては進めていくということについてだけでも大臣のお考えをお話しいただけたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、最初の八割の話でありますけれども、これ基本的には、今年度予算九十六兆七千億のうち公共事業関係部門を、通常、大体年度前半に六割というところを、普通、ちょっとというときに七割。八割ということをやりましたのは、麻生内閣で一回、今回が二回と思いますので、二回しかやったことありませんけれども、これやりますと、年度後半に公共事業というものの仕事がなくなるという事態が出てくることは十分に考えられますので、そのときに合わせて新たな財政をということになるんだということも頭に入れておかないかぬのだろうと思っております。
　日銀の話でありますけれども、これは二％の物価目標という金融政策の目的で日銀の自らの判断で行っておられるもので、これは財政ファイナンスではありませんのでという点がまず第一であろうと思いますが、御提案の仕様については、これはちょっと詳細は分かりかねますけれども、結果的には、政府が日銀の機能を利用して財源調整を行うということになるんだと考えられますけれども、これは日銀の独立性への影響とか財政ファイナンスのそしりを受けるということの懸念がありますので、ちょっとなかなか難しいだろうなとは思っております。
　これまでも、時々、経済状況を踏まえて必要に応じて機動的に行ってきたところではありますけれども、これまで見ましたところ、企業収益というものを見ますと、これは間違いなく史上空前でもありますし、有効求人倍率なんというのが一・三とか、都道府県別でいって沖縄県の〇・九九以外は全部一を超えておりますので、そういった意味におきましては、現時点において追加的な財政出動を直ちにせねばならぬというような必要があると考えておるわけではありませんけれども、いずれにいたしましても、予算の執行を前倒しにする等、なるべく今回の予算が早く国民の手に行き渡るようにということを考えて運営をしてまいりたいと考えております。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今回の法律改正は、これは随分大きな内容を含んでいるなというふうに私は受け止めました。まず、その一点目は、金融グループに関して様々な改正を行って、業務のやり方等々を大きく変えることができるようになってきたということでありまして、その一つに持ち株会社、今までは持ち株会社だけだったんですけれども、グループ全体の経営方針を決めて資金の運用の方法とかそういったものの方針を決められるようにした、要するにヘッドクオーターみたいなものですね、そういうものを付与していると。
　それから、あと、グループ内の、特定の銀行間の資金の融通。これは、私が十何年ぐらい前に初めて財政金融委員会に入ったときに、アームズ・レングス・ルールとかそんなものを議論しているときに、ここは厳格にやらなくちゃならないよという議論をやって導入した議論なんですが、今回はそれを緩めるということですね。
　それから、あと、共通の仕事については共通な枠組みでやれるようにしようという、コストダウンを図るということ。
　それから、もう一つ大きいのは、金融関連ＩＴ会社への出資、これはグループ会社としても、特定の銀行としても五％の出資ルール、これもまたさっき言ったように、十年前につくった他業禁止というルール、財政金融委員会で随分議論したことを覚えていますが、これについて撤廃をすると。しかも、これ上限なしですね。
　だから、今の、一つの金融というコングロ何というんでしたっけ、横文字で、要するに、集合体に非常に権限を与えると同時に、今度はＩＴと連携しますから巨大な複合体ができる可能性も出てくるということであります。
　先ほど大門先生からちょっと指摘がありましたけれども、これは信用金庫とか農協とかは、もうそれも全部入っていますから、それはやろうと思ったらできるということになるんですが、例えばＩＴに五％以上、一〇％、二〇％の出資するといったって、それは地方の地銀なんかはそんなものはできないだろうと思うんですね。これが一つの金融再編の方を大きくやっぱり促すことになっていくのではないかと。
　その背景にあるのは、後で出てくるところの情報化ということなんだろうと思いますが、この辺のことについての大臣としての見通しというか、まあこれは大きな法律改正だと思いますけれども、これはセットとすれば、世の中がそれだけもう大きく変わってきている、しかも急速に変わってきているということとのセットだろうと思うんですが、その動きの、これからの方向性と併せてどういうことになっていくのかということについての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、もう全体の流れとしては人口減少、これは地銀で食えない、人口が減り過ぎてとても単体じゃもちませんということになってきている地域があるというのはもう現実問題です。
　僕は岩手にちょっと詳しくありませんので、私、九州の方は分かりますけれども、今度、福岡銀行と例えば長崎の銀行等々が合併しますので、多分これが実質としては、始まって以来、横浜銀行を超えますかね、これ。多分資金量では横浜銀行を超えるほど大きくなるものができ上がるということになります、今度。始まって以来ですよね、横浜銀行を超えるんですから。それで、横浜銀行もまたいろいろなことをやっておられますので、いろいろなそういったことが出てくる可能性があるというものまで出てきた。
　それは、みんな食うために必死なんだと思いますけれども、ただ、先ほど大門先生が言われたように、そのときに地銀どうするんだという話が、その地銀の本来の役割を忘れていることになりはせぬかという御懸念というのは、これは間違いなく正しいんですが、これは、大門先生、真面目な話、まあどこか、時間がおありのときに広島に行かれるといいと思いますけど、広島に広島信組というのがありますよ。
　この広島信組に行かれると、多分信組としては僕は日本一だと思いますけれども、すさまじい信用組合があります。これはもう絶対自分一人でやりますというので、圧倒的な信頼、まああの人の下でだけは働きたくないなと思うぐらいよく働く人なもので、あんな人が上司にいたら最悪だなと思いながらいつも見るんですけれども、よく働くおじさんですけれども。間違いなく広島信組というものをあれまでして、日本一にしたんだと思いますけれども、これは間違いなく広島でばっとそれだけでやっているんですけど、大したものがありまして。
　これ、多分、会社によってというより会社の経営者によって随分変わってくるだろうなと思いますので、これは、地銀というのは今一番地方で、電力会社がこういうことになりましたので、今地元で一番でかい面しているのは間違いなく、地銀の総裁とか頭取とかいうのが一番でかい面しているのは間違いないと、多分京都でも同じようなものだと思いますが。そういうことになりますので、ここは潰れっこないし何とかなるしということが多いんだと思いますが、この人たちがやっぱり地元で根を張って一番そこに、転勤もほとんど県内でしか転勤しないんですから、その人たちが一番、目は利いているはずなんですから、その人たちがちゃんといろいろシーズ、シーズって、種を拾い上げて育てていくということをやらないかぬのだと思っているんですが。
　全体として、先生言われましたように、今度の合併によって、やりたくてもできなかったＩＴと組んで何とかとか、こういった分散してということが、幾つかの銀行が組むとそれができることになる、そういった会社と組めばもっと仕事がやりやすくなるというので、持ち株会社というか、まあグループを利用して、シナジー効果とかいろんな表現ありますけど、そういったもので重複しております作業部分を一つにするとかコンピューターをとか、いろんなやり方が今後とも考えられると思いますので、資金の融通とかいろんなものも含めまして、私どもとしては仲介機能というものが一番大事なんだと思っておるんですが、そういった機能強化に資するということになっていくことを我々としては期待をしていますし、そっちの方向で促していかねばならぬものだと考えております。
○平野達男君　特に、ＩＴ関連会社に出資を大きく認めるということは、本当に、このＩＴの技術の進歩があるというだけではなくて、私もアマゾンなんかは随分最近は利用して、本屋にも行って、本屋で立ち読みして、わざわざ帰ってきてアマゾンで注文するみたいなことをやったりするんですけど、ネットモールという言葉があって、もう様々な商品が売り買いできます。オークションもやっていますし。
　考えてみますと、あれで誰がどれだけの、国民が何を欲しているかというのが分かるし、どの会社がどれだけのものを売っているかというのも全部分かってしまいます。だから、分かってしまうから、この会社はこれだけ要するに伸びるじゃないかということも、多分、ネットを扱っているヤフーとかグーグルとかなんでしょうが、やろうと思ったらできる。だから、彼らが金融に乗り出しているということがあるんだということを金融の当局の人から聞いて、さもありなんと思いました。
　つまり、もうデータを全部持っていますから、ビッグデータの時代、全部情報を持っていて、その中で、この会社は伸びる、この品目は伸びるということについての情報をいち早くつかむことができる。だから、今回、ＩＴが関連の会社を銀行に、そこに付けたというのは、銀行もこれから融資するときに、この会社が伸びるか伸びないかというのは、目利きというだけじゃなくて、情報でもってやるということがやっぱりあるんだろうというふうなことは思いました。
　この情報と銀行というもの、それから金融というのは、これはどういう形で進んでいくのかというちょっと抽象的な質問なんですけれども、これは、こういうＩＴをうんと進める人によると、もう爆発的に、とにかく金融だけじゃなくてあらゆる面で進んでいくと言う人もいますけれども、どうもこの金融の世界、これからどうなるのかということについて、麻生大臣、簡単でいいですから、あと私は二問ぐらいちょっとどうしても聞きたいことがありますので、ここの答えをちょっといただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっとこれだけでかい話を短くというのはとても無理があるんですけれども、間違いなく、ＩＴの会社で、今、多分もうしばらくすると、グリーン五〇〇、世界で省エネのコンピューターのランキング、ファイブハンドレッド、毎年六月に出てくるんですけど、多分一番から五番まで日本が席巻します。間違いなくそういう時代に、もう来月、再来月、遅れて一年でそれ出ますので、そういった機械に関して最大に関心を持っているのは間違いなくアマゾン・ドット・コム、そういった人たちとファンド、銀行じゃありません、ファンド。この人たちが、この機械を日本が独占しますから恐ろしいことになるなと、それはちょっと頭が回ればそれが分かるはずなので、そういったようなものが出てくるということに関して最大の関心を持っているのはその人たちとファンドです。銀行はその点は何となくちょっといまいちですけど。
　という時代なので、それが何を意味するかといえば、先ほど言われましたが、情報が全てその中に入ってきて、情報の処理能力が「京」の十ペタとかいうような、来年になったら百ペタ行きますというようなものが出てくるとなると、それはちょっと想像私らの超えるようなものが起こり得る可能性って、同時にそれは日本が握れる可能性も出てくる、両方出てくるんだと思っております。