Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　諸外国の例を見ましても、金融政策の効果が浸透する期間として二年程度のタイムスパンを考えながら物価安定の実現を目指すということは一般的であるというふうに考えております。
　日本銀行は、二〇一三年一月に公表した共同声明に記載されているとおり、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することにコミットしております。二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入時に二年程度としたのは、それまでと比べて大規模な金融緩和を実施することとしたことを踏まえたものであります。
　当初想定していたよりも時間がかかっているのは事実でありますけれども、物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという方針には変わりありません。日本銀行としては、その実現を目指して金融政策を運営しております。
○階委員　関係ないことをだらだら話していただきたくないんですけれども。なぜ、二年という期限を区切ってしまったのか。日銀が二年を入れることはまかりならぬと粘りに粘って共同声明から排除した二年という言葉が、なぜか黒田総裁のときに入った。その転換、なぜ行われたのかということを聞いているわけですよ。
　黒田総裁の意思で行われたのかどうか、まずそこを確認させてください。黒田総裁の意思なのか何なのか、お答えください。
○黒田参考人　まず、二〇一三年一月に公表した共同声明に記載されていることは、日本銀行自身が一月の金融政策決定会合で決めたことであります。そして、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入したときに、先ほど申し上げた二年程度というふうにしましたのは、それまでと比べて大規模な金融緩和を実施するということを踏まえたものであります。
　なお、金融政策は、御案内のとおり、総裁、二人の副総裁、そして六人の金融政策に関する審議委員、この九名で議論して決めているわけであります。四月に量的・質的金融緩和を導入したこと自体については、九人のメンバー全員が一致して行ったことであります。
　もちろん私自身、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという日本銀行の一月の決定を踏まえて、先ほど来申し上げているとおり、二年程度のタイムスパン等を考えながら、できるだけ早期に実現すべく大幅な金融緩和を、もちろん私自身も主張しましたし、九人の政策審議委員全員で十分議論してこの導入を決めたということであります。
○階委員　あと半年もすれば、そのときの政策決定会合の議事録は出てくるわけですよ。どうしてこれほど反対していた日銀がまさに白から黒に変わったのか、そこが明らかになるので、今のうちにはっきりおっしゃっていた方がいいと思いますよ。辞めた後だからもう後は野となれ山となれというのは、非常にこれも無責任な話で、やはり御自身が音頭を取って二年というのを入れたのであれば、それが失敗したのであれば、やはり反省はすべきだと思いますよ。そうじゃないんですか。
　客観的事実として、さっき全員の議論でと言いましたけれども、日銀は強く反対していたわけですよ、白川体制のときは。それがたった数か月でみんなころっと変わるということは、誰かが音頭を取ったに違いない、それは黒田総裁に違いないと思っているんですが、これは客観的事実とは全く違う、私の単なる当て推量ですか。お答えください。
○黒田参考人　先ほど来申し上げているとおり、白川総裁の下で、二〇一三年一月に金融政策決定会合において二％の物価安定目標というものが設定されたわけです。そして、共同声明にもそれが盛り込まれて、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということに日本銀行としてコミットしていたわけですね。
　そういうことを踏まえて、審議委員全員でよく議論して……（階委員「二年は駄目だということを議論していたんじゃないの。なぜ変わったのかということを聞いているんですよ。質問に答えてくださいよ」と呼ぶ）先ほど来申し上げているとおり、白川前総裁が何をおっしゃったかというのは私にとって全く関係のないことであります。
　私にとって関係あることは、金融政策決定会合において一月に二％の物価安定目標というものを設定し、それを共同声明に盛り込んで、できるだけ早期に二％を実現するということに日本銀行としてコミットしているということを踏まえて、先ほど来申し上げているとおり、九人の金融政策決定会合のメンバーで十分議論して量的・質的金融緩和の導入を決めたということであります。
○階委員　白川時代から何人替わったかは分かりませんけれども、総裁、副総裁、三人替わったとしても過半数は残っているわけですよね。当然、その二年を入れないことにこだわった人たちも多数含まれている中で、なぜか黒田総裁が就任した直後、二年というのが加わったということは、やはり黒田総裁の責任は大きいと思います。それをうやむやにして反省の弁も述べない、私はここが最大の問題だと思っています。
　それで、もう一つ黒田総裁にお聞きしなくてはいけないんですけれども、やはり、昨年の米山さんとのやり取りで、実質賃金がプラスになっても、物価上昇率が二％を下回っている限り、量的・質的長短金利操作付金融緩和、いわゆる異次元金融緩和を続けるという趣旨の答弁だったと思うんですけれども、これは本当に国民の望んでいることとはかけ離れていると思うんですよね。実質賃金がプラスだということは望むんだけれども、別に物価を二％以上上げてくれということは誰も望んでいません。
　それで、これほど長く異次元の金融緩和を続けてきても効果が出なかったわけですから、実質賃金がプラスになってもなお二％の達成にこだわっているうちに、どんどんどんどんまた経済が悪化して、金融緩和がまた続いてしまうということで、いつまでたっても異次元の金融緩和から抜けられないという悪循環になると思うんですね。
　実質賃金を目標にすべきだというのが我々の考えなんですけれども、なぜ二％にこだわり続けるのか、しかも、二％を達成するために通常の金融緩和ではなくて異次元の金融緩和にこだわり続けるのか、ここが全く理解できないところです。
　以上、我々は、異次元の金融緩和にこだわる必要はないし、二％の目標にもこだわる必要はないと考えておりますけれども、総裁の考えを教えてください。
○黒田参考人　もとより、生産性の上昇を反映して高い実質賃金の伸びが実現するということは大変望ましいことだと思いますけれども、日本銀行を含めて先進国の中央銀行は、物価安定の数値的目標を掲げて、それを実現するために金融政策を運営しております。したがって、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために必要と判断される限り、金融緩和を継続する必要があるというふうに考えております。
　なお、二〇一三年一月に日本銀行が物価安定の目標を二％と定めたのは、第一に、消費者物価指数には、統計の性質上、上方バイアスがあること、第二に、景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保しておく必要があることを考慮したものであります。また、海外の主要中央銀行も、消費者物価上昇率で二％を目標として政策運営を行っておりまして、いわばグローバルスタンダードというふうになっていると考えております。
　日本銀行としては、こうした考え方自体は引き続き妥当であり、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指すことが適当であるというふうに考えております。
○階委員　我々は先週、新しい金融政策というものを公表させていただきました。やはり、異次元の金融緩和は弊害が大き過ぎる。
　日本経済への影響ということでいえば、昨年来、悪い円安、物価高を招いている。さらに、国家財政も、先ほど大臣は否定されていましたけれども、何とこの間、政府の長期債務の残高は三百兆増えています。消費税は五％から一〇％に倍に上がって税収も倍になっているにもかかわらず、借金はどんどん増えています。
　また、地域経済への影響ということでいえば、地方の金融機関の経営も悪化していたり、あるいは中小企業の経営も厳しくなっているといったような中で、金融政策は正常化に向けて、そろそろ改めていかなくてはいけないと思っております。
　そのためには、市場のゆがみが是正されていない長短金利操作、イールドカーブコントロール、これは一層の柔軟化をすべきだし、アコード、共同声明も、先ほども言いました、物価目標二％という余り意味のない目標、かつ、達成のめどが十年たっても立たず、これから先、二年たっても立たない、そういった意味のない物価目標ではなくて、実質賃金を上げることを目標にすべきだというふうに考えています。
　今日は資料でもお配りしていますけれども、令和臨調というところも、やはり二％という目標にこだわるべきではないということで、大事なのは賃金だということなどを表明した意見書を出しておりました。
　私たちは、こういったことをやることによって、余りにも長過ぎた異次元の金融緩和、コストパフォーマンスもタイムパフォーマンスも悪過ぎると思っています。将来に禍根を残さないために、こうした取組、我々の提案するような取組、令和臨調も同じようなことを提案されていますけれども、こういうことをやるべきだと思います。
　このことについて、先日は似たようなことを日銀総裁にお尋ねしていますので、今日は財務大臣にもお尋ねしたいと思います。
○鈴木国務大臣　階先生の方から、様々な新しい政策についての御提言があり、御説明もいただいたところでございますが、その中にあります、共同声明の見直しでありますとか、新たな目標を定めて、異次元の金融緩和から通常の金融緩和に移行していくべきではないか、そういうことだと思います。
　共同声明の取扱いにつきましては、やはり、次の総裁とも議論をする必要があると考えておりますし、日銀の方におかれましても、新しい体制の中で協議をして、方向性をいろいろする時間が必要であると思っております。このために、共同声明の見直しについて具体的に申し上げることは、今の時点では少し早過ぎると考えております。
　そして、御指摘のような具体的な手法、これはまさに金融政策そのものでありまして、これは日銀に委ねられるべき事項であると考えております。したがいまして、それに対する、金融政策に対するコメントは控えさせていただきたいと思います。
○階委員　政府も日銀も、実質賃金を引き上げることが重要だと繰り返し述べられていまして、それだったら、物価よりも実質賃金を上げるということを政府と日銀の共同声明に盛り込む、これは国民にとっても理解しやすいし納得しやすいことだと我々は考えております。
　こういったことを、今、アコードを見直すタイミングじゃない、新しい総裁が就任する前だからというお話だったのではありますが、じゃ、果たして、新しい総裁、どういう方がなるんでしょうか。
　今までと同じようなことを繰り返すだけでは、同じ失敗を繰り返すだけだと思います。なので、私は、日銀総裁については、過去のやってきたことを真摯に反省し、そこから教訓を導き出して、新たなことをやっていくような方が望ましいと思っています。
　こうした日銀総裁の人事、これは、先日、野田元総理も予算委員会で岸田総理に尋ねていらっしゃいましたけれども、そういう中で、例えば、そのときに岸田総理は、主要国中央銀行トップの緊密な連携、そして内外の市場関係者に対する質の高い発信力と受信力ということが格段に重要だということで、そういう方を、日銀総裁としてふさわしい方だという答弁でした。
　そういう素養を持った方であることは当然として、やはり、今までの金融政策について、虚心坦懐に、反省すべきことは反省して、見直すべきところは見直していくといったような方がふさわしいのではないかと思いますけれども、財務大臣の見解をお伺いします。
○鈴木国務大臣　その前に、先ほどの共同声明の見直しについては、今、まだお話しする段階ではないということでありますが、その中に、賃金の重要性は岸田内閣も認めているわけでありまして、決して、どうなるか分かりません、やるかやらないかも含めて分かりませんけれども、それが含まれないということを言っているわけではないということをまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で、階先生から今御指摘がありました、二月八日の野田元総理と岸田総理とのやり取りでございますが、今私から申し上げられるのは、その答弁の、岸田総理の答弁のラインでしかお答えすることができないわけでございます。
　私といたしましても、その時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本であると考えます。
　そして、総裁人事、これは、御承知のとおり、国会同意人事でございますので、国会においてもお認めいただけるような、ベストと思われる方を提示をすることが重要であると思います。
○階委員　今日こちらにいる同じ会派のメンバーとともに、これから提示されるであろう日銀総裁、副総裁人事については、しっかり我々としては検証させていただいて、チェックさせていただいて、しかるべく判断をさせていただきたいと思っております。
　その上で、財政についても少しお尋ねしたいんですけれども、先ほど、これは末松先生の議論の中で、大臣が所信で述べられたことと同じようなことを述べられていたと思います。財政は国の信頼の礎であり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保していくことが不可欠であるということをおっしゃっていました。
　先日の所信表明のときは、その後に、責任ある経済、財政を進めるに当たっては、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要でありますということだったんですが、この文脈として、私は聞いていてちょっとおやっと思ったのが、財政は国の信頼の礎で、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠だと前段で述べておきながら、次に、経済あっての財政という話になっているんですね。
　この経済あっての財政という方針というのはいかなるものなんだろうかというのがちょっと抽象的で分からないので、経済あっての財政というのはどういう意味なのか、教えてください。
○鈴木国務大臣　御指摘の、経済あっての財政ということでありますが、これは、まず経済を立て直して、そして財政健全化に取り組んでいくという基本的な考え方を示したものである、そういうふうに考えているところでございます。
　この基本に立って、経済状況を無視した硬直的な財政運営を行うのではなく、例を挙げますと、新型コロナや物価高騰等、足下の経済状況に機動的に対応するとともに、歳出歳入の両面の改革を続けていくこととしているところであります。
○階委員　今のお話を聞いていると、何か、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠ということとか、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要だということと、ちょっと矛盾しているような気がするんですね。財政規律よりもまずは経済を立て直すことが重要だというような答弁だと私は伺ったんですけれども、何か、それを前提にすると、ちょっとほかの文言と整合しないような気がします。
　両立というんだったら、財政健全化の努力を今からすべきだと思いますし、また、平素から財政余力を確保していくというんだったら、これほどどんどん借金を膨らませるのではなくて、もう少し健全な財政運営に努めるべきだと思いますが、なぜ、経済あっての財政と言われるのか。もし本当に経済あっての財政ということであれば、ほかのことは犠牲になると思うんですけれども、それでいいんでしょうか。
○鈴木国務大臣　経済あっての財政ということは、先ほど申し上げましたけれども、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくという基本的な考え方を示したものであります。そして、その結果として財政の健全化も進み、その中において平時における財政余力も確保する、それを目指しているということを申し上げたいと思います。
○階委員　ところが、まさに財務省が作っている将来の財政の見通しがありますよね。これによると、一ページ目の資料を御覧になってください、後年度影響試算というふうに名称が付されていますけれども、経済成長率が三％、ちなみにそのときは物価上昇率は二％ということだと思います。この三％のケースだと、国債金利はあと四年ぐらいすると一・六％に上昇するという前提で、国債費、いわゆる借金の返済分が四・五兆円増加する。今のは一・六％に金利が上がった場合ですけれども、普通は、長期金利というのは、物価が安定的に上昇すればそれを上回って上昇するはずですから、一・六よりも多くなるかもしれない。仮にこれが更に一％上振れすると、三・六兆円、借金の支払いが増える。こうしたシナリオだと、四・五兆足す三・六兆で八・一兆も増えるということなんです。
　これは経済が成長するケースです。経済成長すれば財政再建が進むといったようなお話でしたけれども、本当にそうなんでしょうか。経済成長して、経済成長にだけ委ねていて本当に財政再建できるのか。ちょっとそこは私は腑に落ちないところもあるので、説明していただけますか。
○鈴木国務大臣　今お話ございました後年度影響試算でありますけれども、先般、財務省より本委員会に提出させていただきました。
　そこにおきましては、足下の当初予算を前提とした後年度の歳出歳入の姿を示すという考え方の下で、金利の前提につきましては、予算積算金利を土台として市場動向を勘案して設定しており、その市場動向によっては金利の値が上下に変動する可能性があり得るものであります。
　このため、ストレステストとして、金利が一％上昇した場合の国債費への影響額について、一年目はプラス〇・七兆円の増加ですが、以後、高金利の国債に置き換わっていくに従いまして、二年目には二・〇兆円、それから三年目には三・六兆円と増加するという試算をお示しをしたところでございます。
　その上で、後年度影響試算での想定以上に金利が上昇した場合には財政再建の困難さが高まる可能性が高いというのは、そのとおりであります。低金利下にあっても財政健全化に向けた努力が重要であるということをしっかりと認識していきたいと思っております。
○階委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　今日は、この質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に移りたいと思います。
　二月二日に、我が党は、日銀法改正案を形式整理して再提出させていただきました。手続上、継続審議中であった法案を先日取り下げさせていただきまして、再度提出するものでございます。
　その中身は、先ほど来より様々に議論ありましたが、日本銀行の目的、これは現行法では、日本銀行法第一条で、通貨及び金融の調節を行うと定められております。一方、我が党は、日銀法改正案の中では、日本銀行の目的を、物価の安定並びに雇用の最大化及び名目経済成長率の持続的な上昇を図るため通貨及び金融の調整を行い、もって国民経済の健全な発展に資することと定めております。
　現行の日銀法では、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することは、理念とすると定められているにすぎません。物価の安定並びに雇用の最大化及び名目経済成長率の持続的な上昇という重要な事項は、理念ではなくて、一つ上の目的として位置づけるべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　日銀法第二条においては、金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とするとされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当たり雇用や経済成長に配慮することが求められていると解されております。
　住吉先生御指摘のとおり、このことは日銀法第一条の目的には規定されておりませんけれども、物価の安定等は日銀の機能のうち金融政策によって実現されるものであることに鑑みれば、現行日銀法にあるとおり、第二条において金融政策の理念として位置づけることが適当であると考えているところであります。
○住吉委員　御答弁あったとおり、物価の安定や雇用の最大化というのは、これは重要なことだという認識はあるのかなというふうに思います。我々は、それをしっかりと目的に規定して、そして、この法案、改正法の中ではしっかりとコミットしていただくというような内容で書かせていただきました。共通認識は一緒なのかなと思います。手段がそれぞれ違うだけなのかなというふうに思います。ちょっとそれについては今後もしっかりと議論していきながら、最善のところを見出していきたいと思っております。
　そして、次の質問に移りますが、本日は黒田総裁にお越しいただきました。
　現在の金融政策においては、マーケットが日本銀行に、金融政策に信頼を置き、的確なメッセージを発してマーケットと日銀のそごがないことというのが重要でございます。そのためには、日本銀行とマーケットが対話を通じてお互いの意見を密に交換することが必要であり、相互の対話が乏しく、信頼を欠く状況ですと、マーケットが過剰に反応して急激な、昨今ございますが、為替変動を引き起こす、これは日本経済にとってもよくないことであるということは、黒田総裁も鈴木財務大臣もおっしゃっておりました。
　このような状況を避けるため物価の安定が重要であるということに異論はありませんが、どのような状態をもって物価の安定というか、これが議論があるところでございます。
　物価の安定の判断基準には、消費者物価上昇率、ＣＰＩを使用することが通例ですが、ＣＰＩにも、生鮮食品を除いた指数であるコアＣＰＩや、食料及びエネルギーを除いた指数であるコアコアＣＰＩ等、幾つかの種類があります。
　日本銀行の金融政策においては、どのＣＰＩを重視し、どのような状態をもって物価の安定と考えるのか、総裁の意見をお伺いいたします。
○黒田参考人　御指摘の物価安定の目標につきましては、家計が消費する財・サービスを包括的にカバーしている消費者物価の総合で二％と定義しております。
　その上で、物価上昇率が一時的に二％に到達すればよいわけではなく、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要であるというふうに考えております。
　こうした観点からは、物価の基調を評価することが極めて重要であります。そのためには、実際に観察される物価の変動から一時的な変動要因を除き、基調的な変動を的確に見極める必要があります。
　我が国の場合、生鮮食品の価格が天候要因を主因として一時的に大きな変動を示す傾向が強いことから、日本銀行では、従来から、物価の基調判断において生鮮食品を除く消費者物価を重視して、その見通しも作成、公表してまいりました。
　また、近年、エネルギー価格が大幅な変動を示す中、昨年四月以降の展望レポートでは、物価の基調の評価や見通しに関する日本銀行の考え方を定量的に分かりやすく説明する観点から、御指摘の、生鮮食品、エネルギーを除くいわゆるコアコア消費者物価の見通しも公表しております。
　日本銀行としては、今後とも、様々な物価指標に加え、物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップ、予想物価上昇率や賃金上昇率の動向についても丹念に点検し、的確に物価情勢の判断を行っていくとともに、そうした判断に関する丁寧な説明に努めていく方針でございます。
○住吉委員　ありがとうございました。
　本当に様々な外的な要因もあり、このときはこうだったけれども、また一年後、二年後すれば変わってくるというようなこともあります。そういった意味で、今、物価の安定、様々な指標を見ながら判断していくということでございます。
　定量的にやはりマーケットに伝えていくという意味で、また新たな指標をした方がいいのではないか、そういった問題意識の下でこの質問をさせていただきました。
　黒田総裁には、この質問で終了ですので、委員長のお許しが得られれば、御退席いただいて結構でございます。
○塚田委員長　日本銀行黒田総裁、御退席いただいて結構です。
○住吉委員　それでは、続きの質問に移りたいと思います。
　先ほどの日銀法改正案、我々の提出した日銀法改正案ですが、この案の中には、内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が職務上の義務に違反したときその他の日本銀行の役員たるに適しないと認めるときは、委員会の意見を聞いて、その役員を解任することができるものとすることとの役員解任規定を定めております。
　この趣旨は、役員を解任するというわけではなくて、金融政策において市場の予想が重要な役割を果たすところ、日本銀行が物価安定目標をいつまでも達成できなければ、市場は日本銀行の金融政策を信用できない状況となってしまいます。しかし、この解任規定があれば、日本銀行は何が何でも物価安定目標を達成しようとするであろうと市場が予想し、日本銀行の金融政策にも実効性が生じることとなるためでございます。
　参議院の本会議において、我が党議員からの質問においては、総理は、解任については慎重に考えなければいけない旨の答弁をしております。
　禁錮以上の刑に処せられたとき等以外に役員解任権がない現行法において日本銀行がどのように結果にコミットさせていくのか、政府のお考えをお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　政府と日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、共同声明を公表し、これまでも、その再確認を行いつつ、互いに連携し、それぞれの責任において、必要な施策を実施をしてまいりました。その結果、デフレではないという状況をつくり出すなど、成果を上げてきているところでありまして、協定締結の法律への明記等を行う必要があるとは考えておりません。
　そして、役員の解任についてでありますが、平成九年に全面改正されました日銀法において、日銀の金融政策の自主性を担保する観点から、役員の解任事由が明確に限定されることになりました。したがって、解任事由を広げることには慎重であるべきである、そのように考えております。
　そして、結果責任に関して申し上げれば、まず、共同声明において、日銀が自ら二％の物価安定目標を定め、これをできるだけ早期に実現することを目指すとされております。その上で、政府との関係においては、経済財政諮問会議において金融政策等について検証する仕組みが設けられており、また、国会との関係においても、日銀法上、説明のため国会への出席を求められた場合、これに応じなければならないとされているところであり、こうした会議や国会での議論などを通じて、日銀が自ら定めた目標の達成状況について、日銀には説明責任が求められていると考えております。
　日銀の自主性を尊重する現行の日銀法の趣旨を踏まえれば、こうした説明責任を超える結果責任を課すことには慎重な議論が必要であると考えますが、いずれにいたしましても、日銀自身がこうした説明責任をしっかり果たすことによって、金融政策に対する国民の理解を得ていくことが重要であると考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　我が党の法案の中には、しっかりと説明責任を果たせば解任規定から除外されるというような条文もございます。言っていることは一緒だと思っております。それをしっかりと明文化するかどうかの違いかなというふうに思っております。
　この日銀法改正案、我が党が二月二日に提出させていただきましたので、また議論をさせていただきたいと思っております。
　次の質問に移りたいと思います。研究開発税制についてお伺いいたします。
　私は、修士課程まで進みました。博士課程への進学ということも勧められましたが、就職では余り有利に働かない、仕事に就いて社会に出る方が自己成長につながると複数の方々に言われて、博士課程については魅力を感じず、就職をした経緯がございます。
　その私が言うのもなんですが、やはり優秀な学生がより専門性を磨くためには、博士課程に進んで、それも選択肢の一つとして、進んで日本の未来のために研究等に励んでもらう必要があります。
　日本の博士号の取得者の数、また、就職状況や就職率が芳しくない場合の理由等、日本の博士号取得者の現状についてまずは教えてください。
○伊藤政府参考人　お尋ねの日本の博士号取得者の数等についてお答えを申し上げます。
　日本の博士号取得者数は、近年、ほぼ横ばいとなっており、令和元年度では一万五千百二十八人となっております。また、博士後期課程修了者の就職率については、二十年ほど前と比較をいたしますと高まってはいるものの、近年はほぼ横ばいとなっており、令和四年三月時点で六九・三％となっております。
　博士号後期課程修了者の就職率が停滞している理由につきましては、複合的な要因が考えられますが、例えば、大学側の課題としては、博士後期課程のカリキュラムと社会や企業の期待との間にギャップが生じていること、また、企業側の課題といたしましては、博士の学位や博士後期課程修了者の評価について多くの企業の理解が十分にまだ高まっていないこと、さらには、博士人材に見合った処遇ができないと考えていることなどが課題であると認識してございます。
○住吉委員　そして、今回の税制の中で、ドクターの就職を後押しするような税制がございます。研究開発税制の見直しとして、特別試験研究費の対象費用に博士号取得者等の人件費を追加する措置が取られるということになっております。
　この措置によって博士号取得者の就職状況にどのような影響が見込めるのか、その効果について政府の認識をお伺いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度税制改正案におきましては、御指摘のとおり、研究開発税制を拡充いたしまして、博士号取得者等を雇用した場合に、その人件費について、一定の期間、一定の要件の下に、二〇％の税額控除を特別試験研究費として行う新たな類型を創設することといたしております。これは、企業におきまして、最先端の知識を有する博士号取得者や経験を積んだ外部の研究人材の新規雇用などに積極的に取り組んでいただくよう促すために行ったものでございます。
　こうした取組を通じて、企業が有する既存の知識経験と博士号取得者等が有する新たな最先端の知識を融合させてイノベーションが促進されることを期待しております。
○住吉委員　本当に、博士号取得者がその知識、見識を活用して社会に有用な成果を生み出していくということは、資源の乏しい我が国において、今後成長、発展していくためには必要不可欠なことでございます。
　博士号取得者の就職が厳しく、その能力を活用できないとなると、我が国にとっても計り知れない損失でございます。そのような事態を招かないためにも、今おっしゃったこと以外で、博士号取得者の就職を後押しし、社会で活躍できるような人材を育てる、そういう環境を整えることが重要と考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術・イノベーションを活性化するための最大の鍵は人材でございまして、希望する学生が博士課程に進学し、博士号取得後、高い意欲を持った優秀な研究者を始めとして社会の多様な場で活躍するための育成、確保の取組は極めて重要であると考えております。
　このため、文部科学省においては、博士後期課程学生への経済的支援とキャリアパス整備の抜本的な充実、企業と連携した長期、有給のジョブ型研究インターンシップの推進、研究人材と求人機関とのマッチング支援等を行うポータルサイトの運営などに取り組んでいるところです。
　文部科学省といたしましては、今後とも、関係省庁とも連携し、科学技術・イノベーションを担う優れた人材の育成及び活躍促進に向けた取組を強化してまいります。
○住吉委員　ありがとうございます。
　本当に、しっかりと進めていただいて、人こそ宝でございますので、資源の少ない日本において人材こそ宝であるということをしっかりと頭にたたき込んで、進めていただけたらと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　今国会は、防衛費の問題が非常にクローズアップされております。私も、予算委員会でも取り上げさせていただきました。復興特別所得税、これについては、ほかの、他の委員からも、疑問に思われるような発言、質問が相次いでおりました。
　それに関連して、私の地元兵庫県の震災関連県市債について、再度お伺いしたいと思います。予算委員会でも質問しましたので、くどいと思われるかもしれませんが、簡単に内容を説明したいと思います。
　阪神大震災から二十八年がたちましたが、兵庫県の財政的な傷み、これは、実はまだまだ残っております。
　阪神・淡路大震災から創造的復興のため、事業総額約十六兆三千億円の復興計画を立てて、そのうち兵庫県の負担というのが二兆三千億円、これは当時の兵庫県の一般と特別会計を合わせた額とほぼ同等ですので、一年分の事業を全て県単独で行うのと同等の負担だったわけでございます。県債管理基金を取り崩して、一兆三千億円もの県債を発行しました。そして、それを約三十年間で返していく。ほかの都道府県にはない、年間約五百億円から六百億円の負担が重くのしかかっております。その間、兵庫県は投資的な事業を相当に抑制してまいりました。
　そして、この震災関連県債、兵庫県に関して言えば、あと十年近く返済していかなければなりません。兵庫県を始め関連の市において、震災関連の債権が二〇二一年度決算ベースで三千八百三十二億円残っているというような状況でございます。
　もちろん国の方には、復旧復興のため、特例法を早期に成立させ、補助率のかさ上げなどをやっていただいている、このことには大変感謝しております。しかし、阪神大震災の場合、最大で地方が五二・五％負担する、事業によってそういう負担になっております。一方で、東日本大震災においてはほぼ一〇〇％国が負担するスキームとなっており、非常に大きな差が生じております。
　あるエリアでは長期間にわたって県民が尻拭いをしていかなければならない、あるエリアではほとんど負担がないというような状況でございます。このような状況を大臣はどのように考えておられるのか。
　また、大臣は、予算委員会の答弁で、関連の債権の返済に交付税措置をしていると述べられましたが、もちろんこれは普通よりかなり大きな手当てをしていただいておりますが、それでもやはり、阪神大震災と東日本大震災では大きな違いがございます。
　私も、予算委員会で質問すると、地元の県議からいろいろ反響もございましたが、過去に遡って兵庫県が負担したものを面倒を見てくれ、それはなかなか難しいと思いますが、今なお残っている震災関連県市債については、国が責任を持って全額手当てするというおつもりはございませんでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　予算委員会のときと同じような答弁になって大変恐縮だとは思いますが、今般の復興特別所得税の税率引下げを含む税制措置、これは防衛力の抜本的な強化を安定的に支えることを目的としたものでありまして、その際に現下の家計の負担増にならないよう配慮したものであります。したがいまして、この財源を他の経費に充てるということは考えていないところであります。
　阪神・淡路大震災と東日本大震災においては、いずれも通常よりも手厚い支援を行っているところでありますが、二つの大震災については、その被害の規模を始め様々な差異がありまして、いずれの支援内容が手厚いかどうか、単純に比較することは難しいものと考えます。
　その上で、阪神・淡路大震災においては、例えば、土地区画整理や市街地再開発といった復興事業について、通常の交付税措置率は二二％のところを八〇％とするなど、地方負担に対して通常よりも手厚い支援を行っているものと承知をしておりまして、これ以上の措置が難しいものであることは御理解を賜りたい、そのように考えます。
○住吉委員　手厚い支援は十分理解しております。一方で、関連の債権が今なお残っている、兵庫県はあと十年間返し続けなければならない、そういった中で、やはり、投資的経費を相当抑制して、それの尻拭いをしていくというのは、最終的には県民になっていくわけでございます。
　これ以上は、この場では、もう時間もありませんので議論はしませんが、兵庫県選出の議員として、要望として是非受け止めていただけたらと思っております。
　次の質問に移りたいと思います。防衛費増額の歳出改革について質問いたします。
　まず、財政運営についてお伺いいたします。
　昨今の国会情勢を見るに、年末に大型補正予算が組まれ、使われない莫大な予備費が積み上がるといった、ずさんな財政運営がなされております。補正予算とは、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合に行うことです。これはもうずっと他の委員からも指摘があったことです。
　しかし、本来、本予算で措置すべき性質のものも、補正予算頼みで組み込まれているという事業も少なくございません。財政規律のモラルが失われていると言われても仕方のないようなやり方が毎年横行しております。そのような現状をどのように考えているのか、政府の見解をお伺いいたします。
○井上副大臣　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　補正予算の編成並びに近年の財政運営の状況について御質問いただきました。
　まず、一般論として申し上げれば、今お話がありましたとおり、補正予算は、財政法より、当初予算編成後に生じた事由に基づき緊急性の高い経費の支出を行う場合や、義務的経費の不足を補う場合に編成されるとされております。
　その上で、近年、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策等に対して、累次の補正予算等により対応してまいりました。これは、国民の命と暮らしを守るため、危機に必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければならないという考えに基づいて行ったものであり、適正な対応であったと考えております。
　他方で、御指摘ありましたとおり、こうした対応をちゅうちょなく行うことができるのは、我が国の財政への信認があってからこそであります。
　新型コロナへの対応という例外から脱却し、平時への移行を図りながら、歳出歳入の両面の改革に取り組み続けることで、財政規律をしっかりと意識しながら、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要だというふうに考えております。
○住吉委員　その上で、令和四年度予算は、当初予算と補正予算を合わせて約百四十兆円となっております。そして、令和五年度予算において、防衛費確保のための歳出改革で二千億円程度の財源を確保すると聞いております。
　政府は、防衛費確保のために、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金で対応し、残りの一兆円強は税制措置を講じるとしております。しかし、防衛力強化は五年の期間があります。まだまだ時間があります。そうであるならば、より一層の歳出改革等の努力ができるのではないでしょうか。我が党は身を切る改革を進めておりますが、政府ももっと身を切るべきではないかと考えます。
　レクでも、歳出改革で二千億円を捻出するために相当頑張っているとおっしゃっておりました。しかし、昨年の予算、当初と補正予算を合わせた割合でいうと、たったの〇・一四％です。本当にこれ以上の歳出改革、これは無理なのでしょうか。
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力の強化に必要となる財源の確保に当たりましては、歳出改革を含め、徹底した改革の努力を行うことが必要と考えております。
　他方、その時々の社会経済状況を踏まえ、補正予算なども通じて、教育や科学技術の振興、災害への対応を含め、必要となる公的サービスを提供することは、いわば予算の重要な役割でございます。
　今般、そうした必要な予算を確保しつつも、抜本的に強化された防衛力を安定的に支えるために必要となる財源確保の一環として、歳出改革により、令和九年度時点において、対令和四年度比で一兆円強を確保するということとしてございます。
　この水準は、五年間の年平均で〇・二兆円強の歳出改革を継続することに相当いたしますが、直近十年間における防衛関係費を除く非社会保障関係費における歳出改革の最大額が平成二十七年度予算時点で二千百億円程度でございましたことを踏まえますと、まさに最大限の歳出改革を継続しなければ実現できない水準であると考えてございまして、毎年度の予算編成におきまして、まさに最大限の努力をする必要があると考えてございます。
○住吉委員　最大限努力をして二千百億円、二千億円ということの答弁をいただいたと思っています。
　一方で、この前の所信表明においては、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいりますと述べられております。
　そこで、財務省のホームページを見ると、我が国の二〇二二年度の一般会計予算、これは当初予算ベースで考えてみると、政策的経費とは、歳出総額から国債費の一部を除いた八十三・七兆円、税収等とは、歳入総額から公債金を除いた七十・七兆円であり、プライマリーバランスは十三兆円の赤字になっていますとなっています。
　これは当初予算ベースですので、当然、補正予算も含めると赤字額はもっと大きくなるでしょう。これを二〇二五年度、黒字にしようとすると、二年で少なくとも十三兆円、一年で六・五兆円、プライマリーバランスを改善しなければならないという計算になります。
　しかし、財務省から、防衛費確保において、歳出改革で二千億円捻出、もうこれが限界だという答弁が今ございました。
　そこで、話は戻りまして、防衛費は、歳出改革等を行い、足りない分を増税という話ですが、繰り返しになりますが、本当に二千億円しか出せないのでしょうか。二〇二五年度プライマリーバランス黒字化と言うならば、増税せずに防衛費を確保できるのではないでしょうか。また、プライマリーバランス黒字化を目指すのであれば、防衛費は歳出改革で出るのではないかと思いますが、防衛費は歳出改革で生み出すと言えないのでしょうか。政府のお考えをお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　今回、二〇二三年一月に内閣府より出されました中長期試算では、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、前回試算時、これは二〇二二年七月でございますが、そのときと同様、二〇二五年度に国と地方を合わせたＰＢが黒字化するという姿が示されました。
　ＰＢ黒字化目標の達成に向けては、その前提として、潜在成長率を引き上げ、歳出効率化努力も継続することが重要であり、具体的には、経済あっての財政との考え方の下、成長と分配の好循環を拡大することなどにより力強い成長を実現することに加えて、歳出歳入両面の改革を継続していくことが必要であると考えております。
　その上で、二〇二五年度にＰＢ黒字化することが示された今回の内閣府試算においては、防衛力強化については、防衛力整備計画等に沿って、財源確保も含めて所要の措置が取られていることが前提になっていると承知をしております。
　このため、防衛力の抜本的強化のための財源を確保できない場合には、今申し述べたＰＢの黒字化目標の到達は困難となる、そのように考えております。
　政府としては、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、引き続き責任ある経済財政運営に努めていく必要がある、そのように考えているところであります。
○住吉委員　もう時間が来ましたので終わりますが、二〇二五年ＰＢ黒字化というのはかなりハードルが高いと思っております。このハードルに向けて、目指していくというのであれば、防衛費に関しても、逆に、それを歳出歳入改革で達成できれば、この財源分ぐらいは生み出せるのではないかなというふうに思います。そういった、本当に本気でやっていただきたいなというふうに思います。
　もう時間もないので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日は、先ほどまで質疑に立たれました日本維新の会の住吉議員の引継ぎもございますが、本日、財政健全化、プライマリーバランスについて、そして時間を見ながら租税特別措置について質問をしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、財政健全化、プライマリーバランスについて質問をいたします。
　令和四年十二月、政府は、防衛力整備計画を決定し、令和五年度から九年度までの五年間において必要な防衛力整備の水準に係る金額、四十三兆円程度としました。防衛費増額の方針を示したということですが、この賄う財源や、また、令和九年度以降の防衛力を安定的に維持するための財源として、歳出改革、また決算余剰金の活用、そして税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、そして税制措置等、歳出歳入両面において所要を講じていくということだと思います。
　まず、この防衛費増額について、プライマリーバランスへの影響、政府はどのように御見解でしょうか。教えてください。
○井上副大臣　お答えいたします。
　先ほど財務大臣からも、住吉委員の御答弁にも触れることになるかというふうに思いますけれども、本年一月に発表されました内閣府の中長期試算におきましては、防衛力強化について、防衛力整備計画等に沿って、必要な防衛力整備の水準に係る金額が措置されるとともに、同計画の財源確保に関する所要の措置も並行して講じられていると想定されておりまして、そう承知しております。
　こうした前提の下で試算を行った結果、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化の努力を継続した場合には、前回の試算時、二〇二二年七月同様に、二〇二五年度、国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されております。
　財政規律の観点からは、従来より、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきております。今般の防衛力の抜本的強化についても同様の考え方で対応したところでありまして、今回の中長期試算にも反映されているものと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　今、目標ということで計画を立てていただいているということは分かりましたけれども、岸田内閣総理大臣は、施政方針演説におきまして、防衛力強化に係る財源に関して、令和九年度以降、毎年度四兆円の新たな安定財源が追加的に必要となりますが、歳出改革、決算余剰金、そして税外収入の確保など行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りないとき、これは四分の一程度、一兆円強というふうに算出されていますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応する旨を述べていらっしゃいました。
　追加の財源として国債には頼らないという方針かと推察するわけですけれども、一方、防衛力整備のために、防衛費の一部に建設国債を活用することですとか、決算余剰金を防衛費に充てるとか、これまで決算余剰金を補正予算で財源として活用していることもあります。それを防衛財源費に回すとすれば、その分赤字国債の追加発行になるのではないかと考えるわけです。このため、防衛費増額、プライマリーバランスに影響を与えるという指摘も実際にございます。
　このような指摘がある中で、今国会冒頭の財政演説、おとといの当委員会における所信表明においても、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進すると述べられました。
　そこで、質問です。
　政府はこのように、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持していらっしゃるような印象を持ちますが、率直に、この目標を堅持している理由、どのところにあるんでしょうか。大臣、伺えますでしょうか。
○鈴木国務大臣　財政健全化に向けましては、累積する債務残高を中長期的に減少させていくこと、これが重要でありまして、骨太の方針において、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針として定めているところでございます。
　これを堅持する理由ということでありますけれども、政府としては、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認を確保できるよう、財政規律を守るためにこうした目標を定めること、これは重要であると考えておりまして、責任ある経済財政運営に引き続き努めてまいりたいと思っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　今大臣からも中長期の試算というところでお答えいただいているんですが、結局は、達成の見込みがあるから目標は変えないということなんでしょうか。いま一度お願いいたします。
○鈴木国務大臣　率直に言って、高い成長率と今までの歳出改革、これをきっちりやっていくということで、その道のりは、正直言って、そうたやすいものではないと思っております。
　しかし、示された試算によれば、これはその二つをしっかりとやっていけば達成できる、そういう姿が示されておりますので、これはしっかりと政府としてこれに向かって目標を進めていって、財政健全化につなげていきたい、そういうふうに考えています。
○岬委員　ありがとうございます。
　たやすくないとお答えいただきましたけれども、数字上は操作をすることは幾らでもできるのではないかというふうに考えるわけです。それを思いますと、なぜ目標をそんなに堅持して、まあ、もう少し柔軟に、達成しやすい現実的な目標を掲げることも一つではないかと思うんですが。
　そこで、目標を変えられないのはなぜなのかなと考えてみました。幾つかあるんですけれども、例えば、財政健全化に対する姿勢が後退したと受け止められることを避けたいであるとか、二つ目に、国内外の信認がなくなってしまうことを懸念されているとか、三番目には、財政規律の歯止めが失われてしまう、これらが挙げられるのか、ほかの理由があるのか分かりませんが、とにかく、デメリットとして挙がってくることを避けたいのではないかと思うんですが、この辺りはいかがでしょうか、大臣。
○鈴木国務大臣　繰り返しになりますけれども、先ほど私が申し上げましたとおりに、この目標の達成、これは容易ではありませんけれども、努力すれば決して実現不可能なものではない、そういうふうに考えているところでございます。
　政府として、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認を確保する、そのためには財政規律を守るということでございますので、この達成を努力すれば可能であるという姿が示されておりますので、これをしっかりと堅持していくことが責任ある経済財政運営につながるものと考えています。
○岬委員　ありがとうございます。
　一月二十四日の経済財政諮問会議において内閣府が公表した中長期経済財政に関する試算では、将来の国と地方のプライマリーバランスに関する試算が示されています。これが成長実現ケースというものです。この中には、二〇二四年度以降の国内総生産が、物価変動を除いた実質で二％程度、名目で三％程度増えることを前提とする成長実現ケースであり、二〇二六年度にプライマリーバランス黒字化で達成できると見込んでいるわけです。さらに、これまでの歳出効率化の努力を継続した場合に、二〇二五年度の黒字化という財政健全化の目標の達成も視野に入るとされています。
　しかし、前提となる成長実現ケース、潜在成長率が足下の〇・五％程度から二％近くまで高まり、企業の技術革新などを反映する全要素生産性が一九八二年度から一九八七年度並みに上昇する、そういう想定になっているんです。これはかなりな難易度で、現実離れしているんじゃないかなと感じるんです。
　なぜならば、名目成長率が三％を超えたという実績は、過去二十年間においてたった一度しかありません。この奇跡的なというか、はるかに上回る経済成長をしなければ、試算、どこまでこれは意味があるのかな、現実的にどうなのかという疑問が残っております。
　いろいろなところでそれを、懸念はありますし、また、楽観的であり、根拠に乏しいという指摘もございます。この見解、内閣府はどのようにお考えでしょうか。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の中長期試算ですけれども、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価するということとともに、今後の取組に資する検討に必要な基礎データを提供するということを目的としております。その観点から、成長実現ケースとベースラインケース、二つのケースを示してございます。
　ベースラインケースといいますのが、経済が足下の潜在成長率並みで推移するという姿である一方で、成長実現ケースにつきましては、政府が掲げる政策、例えば人への投資ですとか成長分野への投資拡大、こういったものが効果を発現する姿を示したという性格を持ってございます。
○岬委員　少し回答がずれているかなという印象があるんですけれども。
　では、鈴木大臣にお聞きします。
　率直に、このような成長実現ケースの試算、必要性や意義、どんなところに感じていらっしゃいますでしょうか。余りにも、絵に描いた餅というか、奇跡的な、希望的な観測ではないかなというふうに私は感じますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　これはあくまで、内閣府において出された数字、その中で、二〇二五年度においてＰＢの黒字化が、厳しい道のりではあっても、努力することによって実現可能だという姿が示された、こういうことでございます。
　そして、御指摘の中長期試算、これは、過去の実績や足下の経済トレンドを基に、内閣府の計量モデルを基礎として、二〇三二年までの十年間の経済、財政の姿を示した試算でありまして、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価することを目的としているもの、そこに先ほど申された姿が示されたということであります。
○岬委員　それでは、実現ができるということでお進めいただくということなんでしょうか。
　それでは、これまでの歳出効率化の努力を継続するというふうにお答えいただきましたけれども、具体的に、では、どのような努力をいつまで継続して、実際には、毎年度、どの程度の歳出削減効果を見込んでいるんでしょうか。具体的にお答えをお願いいたします。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の中長期試算におけます、これまでの歳出効率化努力を継続した場合でございますけれども、過去の実績も踏まえまして、いわゆる歳出の目安に沿った予算編成が行われることによる効果ということでございまして、歳出自然体といいます、物価上昇ですとか高齢化、こういったものを想定した歳出自然体の伸びからのプライマリーバランスの改善効果、これは一年当たり一・三兆円という想定でございますが、それが二〇二四年度、二五年度と継続した場合の姿ということで示してございます。
○岬委員　今の御回答ですと、自然体ということですから、自然にそうなればいいなというところで、私が今お聞きしたのは、そこではなくて、歳出効率化の努力という言葉を使われていますから、努力とは具体的にどのような努力であり、それをいつ頃まで継続をされ、それをした結果どうなっていくのかということを聞いております。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、歳出効率化努力につきましては、いわゆる歳出の目安に沿った予算編成を行うということをもってして、そうではない場合に比べてＰＢが改善するという効果を示したものでございまして、金額的には一年当たり一・三兆円という想定で置いてございます。
　これも繰り返しですけれども、それが二〇二四年度、二〇二五年度と継続した場合ということで想定を置いて計算をしてございます。
○岬委員　それが努力となるのかは疑問が残るわけですけれども、一方、先ほど触れられましたベースラインケースというものを見ていきたいと思います。
　この中長期経済財政に関する試算において、日本経済の潜在成長率が現在のゼロ％台半ばの状況が将来にわたって推移する、これがベースラインケースと呼ばれるもう一つの想定であります。この試算では、プライマリーバランスは赤字を脱することはできない、そして、試算期間の最終年度である二〇三二年度に向かうにつれて緩やかに悪化するというものでございます。
　現在の経済状況を鑑みれば、現実味を帯びているのは、まさに、さきに申し上げた成長実現ケースではなくて、こちらのベースラインケースだと思うのが自然ではないかと多くの方が感じるのではないかと思いますが、鈴木大臣、そこは率直にどのようにお感じでしょうか。
○鈴木国務大臣　繰り返しになりますけれども、この目標達成、これは容易ではありませんけれども、努力すれば、このベースの高い方の成長実現ケースで想定しているような力強い経済成長、これは努力すれば可能であると。
　それから、一方における歳出削減の努力につきましても、先ほどお話がございましたように、予算編成の目安、例えば、社会保障費につきましては高齢化率の枠内に収める、非社会保障費につきましては、今までは三年間で〇・一兆円、これは物価の動向等もございますので、それで引き直して、今は一年間で一千五百億円、そこの枠内に収めるという努力、これをすれば、これは決して実現不可能なものではない、そのように考えております。