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○石井（紘）委員　必要な捜査を行って検討をしておるところであるという御答弁だったと思います。まあ、捜査の具体的なところまで立ち入るつもりではございませんので、その件についてはそれで了解をいたしました。
　さて、こうして警察にこのことでもって訴え出たのがもう既に約二年近い前でありました。どうしてそんなに時間がかかっているのか。特に刑事告訴の場合には、やはり証拠隠滅のおそれだとか時効の問題だとかいろいろなこともございますので、そう長々と本格捜査にかからない、結論を出さないというのはいかがなものか、こう思われるわけであります。
　しかも、私の知っている限りでも、ほかにもこういう、受理をしてからも二年ぐらい音さたがないといいますか、放置をされている事件がまた東京都内にもございます。そういうのは恐らく私の知っている範囲をはるかに超えてあるのではないかと推測されるわけであります。
　警察に訴えが出ても本格捜査にかからないで、そういうふうにあいまいなままいりまでもなっているということは、これは私は、かなり社会的にも、何といいますか、社会生活の秩序を守る上で好ましくないことであろうと思うのですね。こうした善良な市民をだまして悪質な金もうけをたくらむという者に対して、やはり厳しく、しかも遅滞なく処断をされなければならない。どうも警察は、お忙しいせいもそれは一方にはあろうかと思いますが、それは言いわけにはならぬわけでありまして、そうした詐欺の告訴に対してどうも少し消極的過ぎるように見受けられてならないわけであります。ですから、そういう捜査の対応を見越しちゃって、そして犯罪を行おうとする者が、取り込み詐欺などが横行してくるのではないか、それが現実ではないかと思われます。
　そこで、私は、この捜査のあり方に少し注文をつけさせていただきたいと思うわけであります。このさまざまな詐欺事件の中で、比較的単純な事件というものは、これは捜査も容易でありましょう。私は、むしろ、複雑な知能犯への対応、こういうものがより重要だと思うのですね。しかも、取引というようなものが絡んだ詐欺事件こそ、今日、我々は重要視しなければならないのだと。契約があるからそれじゃ民事でというのはまた全然別の次元の問題でありまして、民事では、それは強制捜査もできないわけですし、証拠も出ないわけですし、こうした詐欺事件というものはやはり証拠を徹底的に調べるということが重要であります。
　今日のこうした高度化した、要するに、だまそうという技術も高度化しているというそういう中において、警察の方の対応、つまり、手の込んだ取引絡みの事件捜査に必要な専門能力を充実させるとか、あるいは体制の整備を進めるとか、そういうことが必要になっているのではないかと思われますが、いかがでございましょうか。
○泉政府委員　ただいま御指摘のように、特に経済取引に関しまして、巧妙に行われる詐欺事件の捜査の重要性というのは、私どもも十分認識しておるところでございます。
　ただいま御質問で御指摘になりました告訴の受理においての問題点、あるいは告訴受理後の捜査が進展しないという点の御指摘について、状況といいますか、若干御説明申し上げたいと思いますが、当然ながら、告訴は、一定の事実行為について、どのような犯罪であるということで、告訴権者が訴えるということでございます。
　冒頭御指摘になりました事案も含めまして、一定の経済取引の中には、非常に事実関係が複雑になっておりまして、告訴人として訴えられている方においても、どの事実をどの罪に当たるとして確定して告訴をなされるのかということが必ずしも未整理の場合がございます。そういうものの整理というのが事実関係を前提にして若干の時間がかかるというのが、受理をなかなかしないという受けとめられ方をする一つの要因であると思っております。
　それから、告訴後の放置というお言葉がありましたけれども、告訴事件を放置することが許されないことは申すまでもありません。
　ただ、御理解いただきたいのは、私どもの捜査は、証拠に基づいて事実関係を認定して、その上で法適用をしていくという作業でございます。どのような事実が証拠によって認定されるかということにつきましては、事案が複雑であればあるほど、また、いろいろな関係者が多ければ多いほど時間がかかるという状況も御理解願いたいと思います。
○石井（紘）委員　いずれにしても、これは遅滞なく、犯罪か否かということを判定をして、そして告訴人に対しては、弱い告訴人というのは、いつまでもそう取りかかって、お金もかかることですし、たえられないわけでありますので、告訴人に対して、告訴を受理するとかしないとか、しない場合にはその正当な理由を示すとか、そうした国民の権利として納得できるようにしていただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。
　この問題、時間がございませんので、今後とも、事件の行方を重大な関心を持って私は見守らせていただきたいと思います。
　あと二、三分、残った時間で、今、オウム真理教の破産管財の作業が破産管財人によって進められているわけですが、この被害者の債権ですね、要するに地下鉄サリン事件、松本サリン事件の被害に遭った人たちの債権、つまり、破産管財の立場からいいますと、負債の合計額が五十一億円余りある。それに対して、破産管財人がつかみ出した資産の合計というのは十二億円しかない。
　にもかかわらず、国とか地方公共団体は、労働者災害補償保険やあるいは公務員共済組合とか健康保険及び国民健康保険などの求償債権と、オウム真理教に対する解散命令に基づく清算手続の予納金などで五億五千万以上も債権の届け出をしている。こういうものに優先権があるということで、そうすると、この地下鉄サリン、松本サリン事件の被害者の債権というものは本当にわずかに十数％しか配当率としてなくなってしまう。これは交通事故の被害者なんかと比べるとはるかに少ないもので、非常にこれは社会的にゆゆしい問題といいますか、気の毒な問題である。
　あのオウム真理教なんというのに許可をしたのは、まさに東京都というもともとは自治体でありますし、国も大きな責任があるわけでありますので、ひとつ自治省、この債権を私は放棄すべきだというふうに思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○湊政府委員　オウム真理教の被害者救済に関連して、今委員お話しになりましたような御事情がありますことは、私どもも重々承知をいたしておりますが、租税でございますので、現在の租税体系の中では、法律上の根拠なしに逆に租税の債権を放棄するということもできないわけでございます。現在、破産の手続に入っておりますし、国税、地方税問わず、強制換価手続に入りますと、交付要求をしなければならないという、国民の逆に負託を受けたそういう立場もございまして、本来の地方税債権そのものが消滅し得る法的な根拠がない限り、この交付要求をしていかざるを得ないという立場にあることを御理解賜りたいと思います。
　御承知のように、地方税法の上でも減免等の手続もございますけれども、今回の場合について申し上げますと、納税者直接の事情といいますよりも、納税者に係る債権者、被害者の皆さんも債権者の立場になるわけでございますが、ワンクッション入った債権者側の事情に配慮しての諸事情でございますので、こうした事情が、現在の天災等を前提にいたしました減免の制度としては、理由として成立し得ないものと考えております。
　おっしゃるように、租税債権が消滅すれば、結果として納税者の債権者でございます被害者がより多くの弁済を受けられるという諸事情、重々承知いたしておりますが、同様の事情は、一般的に、同様の破産手続にあります場合の債権者にも同じような状況がございまして、これらと法的になかなか区別することはできないものだというふうに考えております。
○石井（紘）委員　それは納得できないということを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○加藤委員長　田中甲君。
○田中（甲）委員　十五分間の質問の時間をいただきました。民主党の田中でございます。
　この臨時国会中、何かぽっかりと胸に穴があいてしまったような、そんな心境は何だったのだろうかとよくよく考えてみましたら、お世話になっていた地方行政常任委員会を外れてしまった。あいつ、田中がいなくなって本当によかったとほっとされている理事の皆さん方もたくさんいらっしゃると思いますが、正直そんな心境でありまして、きょうは与えていただきましたこの時間、有効に活用させていただきたいと思います。
　ちょうど一年になります。昨年の十二月五日に、初めてダンス競技に関する質問をさせていただきました。正確に申し上げますと、風適法の中のダンススクールというものが早く風適法から適用除外になるべきではないか、そういう質問を一年前にさせていただいて、その後、当時は白川国家公安委員長でありましたが、議会側の問題としてもひとつとらえて積極的に対応されたらいかがですか、そういう答弁をいただいたものですから、ダンススポーツ推進議員連盟という議連を発足させまして、島村宜伸会長以下、現在約八十名のメンバーで運営をさせていただいているところです。
　その後、五月十三日、泉生活安全局長から非常に前向きな答弁をいただきました。少し議事録を読み上げさせていただきますが、私の、なるべく早い時期にこのダンススクールというものを風適法から除外するような動きというものを望んでいますという質問に対しまして、
　風俗営業の許可対象外とすることができるのではないかという判断を一応持っております。
　なお今後とも、関係団体、関係者の意見を広く聞きながら、また地元住民の意見も伺う必要がございます、そういう作業を詰めながら、適正に対処してまいる所存でございます。という答弁をいただきました。大変にうれしい気持ちでいっぱいでありました。
　続けて、私は、国家公安委員会規則に基づく特定の団体を優遇するという措置、これを行わないということも、実は自立したダンス業界の姿をつくるためには大切なことではありませんかという質問をいたしたところ、
　一定の資格を有する教師が置かれていることを基準の一つとすることが必要不可欠であるのかどうかということにつきましては、また同じように、
　先ほど申しましたように、業界全体の御意見を聞きながら検討していくこととしております。ということでありました。特に私が大変に感謝したのは、
　時を徒過することなく早急に所要の作業を詰めて、できるだけ早い時期に実現するよう努力してまいりたいと考えております。
　また、六月十日には、さらに前向きな答弁をいただいたところでありますが、現在、警察庁の方ではどのように対応されているか、状況の報告をまずいただきたいと思います。
○泉政府委員　具体的な進展状況につきましては、今の御質問の中にも含まれておりましたので、重複を避けまして、それ以外に、風適法、風俗行政というものの見直しは、私どもだけの判断じゃなくて、広く国民、業界団体を初め、また、業界と離れた広く識者の方の御意見もちょうだいして、その中で決めていくということが極めて大事であるというふうに考えまして、本年七月に有識者による研究会を設置いたしまして、非常に速いペースで検討をいただいて、年内にもその検討状況について御報告いただく運びになっております。
　今御質問にもありましたように、当委員会を初めとした御指摘あるいは業界の要望あるいは今申しました検討会の御報告等を踏まえまして、早い時期に法改正に向けての作業を進展させてまいりたいと考えております。
○田中（甲）委員　私の方では、今局長が申された、時代の変化に対応した風俗行政の在り方に関する研究会が、四つの項目について検討を進めているというように聞き及んでおります。その中間報告が二月の十日前後に出されるのであろうというお話も承っておるのですが、それでよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　持ち時間が少ないものですから、その先の要望を申し上げますが、ぜひ、研究会の動きと連動して、この地方行政常任委員会の理事の皆さん方に情報公開をして、十分な、見える、法改正に向けての状況づくりということに努めていただきたい。あわせもって、ダンススポーツ推進議員連盟という八十名余りの議員の方々に対しても、それよりも幾らかおくれるような形になることはやむを得ませんが、情報公開をしていただき、私たちにもどのような状況に至っているかということをお知らせいただきたいという要望であります。
○泉政府委員　ただいま御指摘の研究会の報告を、私の聞き違いかもしれませんが、二月というふうにお話あったと思いますが、本月の半ばに検討結果をいただくという運びにいたしております。
　先ほども申し上げましたように、この風俗行政のあり方というものは、当然ながら、私ども、所管する者だけで考えるというよりも、広く国民の意見を伺い、そしてそれを反映させた形へ持っていくことが大事だと思っておりますので、当研究会の報告につきましても、タイミングよくマスコミ等を通じまして国民の皆さんに広報いたしまして、また、きょうを初めとして、当委員会等においてはいろいろの御指導を賜っておるところでございます。そういうのを含めまして作業を進め、最終的には委員会の御審議でありますので、それに向けての作業を進めてまいりたいと思っております。
○田中（甲）委員　局長、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　実は、こういうルールになっておりまして、国家公安委員会規則のもとでダンス教師資格者登録証というものを発行している、こういうことであります。その団体は全ダ連という団体でありまして、全日本ダンス協会連合会、ここが一任をされて、今お話を申し上げましたダンス教師資格者登録証を発行している。この姿で本当に今後いいのかどうかということも、ぜひその研究会を通じてしっかりと審議をしていただきたいと思います。
　私は、好んでこういう資料を入手したわけではありませんが、手元に風俗営業等におけるＯＢの一覧表というのがございます。これを見てまいりますと、私は、一つ一つこれを指摘して、きょう、この場所でどうこう言うつもりはございません。しかし、この風俗営業という中における、いわゆる法律上風俗営業とされている業種に大変多くの警察官の方が天下りをされているという姿が見られます。これは風営法というものの許認可権限を背景に業界を支配しているという構図に思われかねないという部分を少し危惧しているのであります。
　ですから、ダンスのスクールに限って申し上げるならば、国家公安委員会規則というものが全ダ連に一任されているという構図自体が、許認可権あるいは規制のもとに一つの団体が規制緩和ということをやはり阻害している姿というのがここに見えてくるのではないか、こういうことを同時に思うわけであります。
　業種その他は、私はここの場で申し上げることは避けます。しかし、この中には、警察庁長官という職歴を持っている方も風俗営業における天下りという姿がはっきりと出されているわけでありまして、この点に関しまして、警察庁長官に御所見を賜りたいと思います。
○泉政府委員　先ほどの御質問で御答弁の漏れた部分も関連いたしますが、いわゆるダンススクールについて許可の対象外とするという方向では検討しております。
　ただ、そこで、およそダンススクールと銘打てば何らの制約なしに、ダンススクールと名乗るものは全部風適法の許可は要らないという形にするのがいいのかどうか、あるいは一定の資格を持ったダンス教師が置かれているというようなことを初めとした基準が要るのじゃないかという点において、今御議論いただいているところでございます。
　ただいま、名簿なるものがあるというふうな御指摘の上での、風俗営業について警察関係者が天下って何か業界を牛耳っているやの印象を持たれかねないという旨の御指摘がございましたが、私ども、もとよりそのような観点でこの団体とおつき合いをしているわけではありませんし、また、今問題となっておりますダンススクールのダンス教師資格を認定する団体においても、警察ＯＢは一人もその関係にはついていないという事実もございます。
○田中（甲）委員　そうおっしゃられると、違う業種ではついているということを言わざるを得ないような、そんな心境にもなるのですが、わかりました。ぜひ局長、今後とも、早期に、早急に対応するということをことしの五月に御答弁してくださっているのですから、臨時国会に出されないということであるならば、年明け、通常国会で積極的な対応をしていただきたい、心から御要望申し上げます。
　警察庁長官から、よしわかった、その旨任せておけというような答弁をいただければ大変にありがたいのですが、一言よろしくお願いいたします。
○関口政府委員　先生御指摘のとおり、風適法はその時々の社会情勢に即したものとなるよう常に見直すべき必要があるものと考えているところであります。
　現在も、最近における国際化なり情報化の進展等、前回の改正後に生じた情勢の変化に対応するべく、先ほど来局長が申し上げているように、有識者による研究会を設けまして御議論をいただいているところでありますが、その成果を踏まえつつ、御指摘のように速やかに改正することが必要であると考えております。
○田中（甲）委員　どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　国際オリンピック委員会、ＩＯＣから、九月五日、国際ダンススポーツ連盟、ＩＤＳＦに、正式加盟が承認された旨の通知があったそうであります。このペースでまいりますと、二〇〇四年のアテネのオリンピック、あるいは日本も招致運動を進めている二〇〇八年、正式種目としてダンスが採用される見込みになってまいりました。
　ますます生涯スポーツという面でもすそ野が広がっている。聞くところによりますと、ダンスの専門誌は三日で売り切れてしまう、そんな状況だそうであります。一千万人とも一千二百万人とも言われている多くのアマチュアダンスファンがこの風営法除外ということを待望している、そんなことを重ねて申し上げまして、どうか早急な対応をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○加藤委員長　春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名眞章でございます。
　きょうは、暴力団と総会屋問題に絞りまして御質問させてもらいます。
　まず、八月二十八日の山口組幹部の射殺事件に端を発した抗争事件が広がっております。
　十一月二十日現在で、警察庁からいただいた資料でも、三十一件の事件がその八月二十八日以降起こっているということです。けん銃の発砲が二十五回、火炎瓶の投てきが三回、トラックによる突入が二回、爆発物による爆破が一回、物すごいものであります。地域も、北は宮城県から南は熊本県にまで、全国に広がっております。
　重大なことは、この抗争事件の巻き添えで一人の一般の方が亡くなられました。そして、大けがを一人の方がされています。十一月に入っても、この資料では六件の事件が起こっているということで、鎮静化するという様子を見せておりません。もはや一刻の猶予も許されない、そういう事態になっております。
　警察庁の皆さんには、早期の犯人逮捕、それからまた、これ以上一般の人に危害が及ばないようにしていただくということで全力を挙げていただきたいと思いますが、これを機会に、山口組に対して、組が壊滅するような取り締まりの強化が本当に求められていると思います。
　中でも、きょうは、暴力団事務所の使用制限の問題についてお聞きをしていきたいと思います。
　射殺した犯人が検挙されていませんので、断定ということはできませんが、発砲事件などから見ますと、山口組の内部抗争の疑いが非常に強いものであります。
　そこで、ことしの通常国会で暴対法が改正をされまして、指定暴力団の内部抗争にも事務所の使用制限など暴対法十五条の適用ができるようになりました。内部抗争にもそれができるようになった。当然ながら、その適用の検討をされていると思うのですが、その点をまず伺いたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　今御指摘のように、先般の国会におきまして暴対法一部改正をしていただきまして、十五条、暴力団組事務所の対立抗争時における使用制限に関する規定を改めていただきました。したがって、私どもとしては、このせっかく改めていただきました規定を有効に適用すべく、現在、鋭意検討中でございます。
○春名委員　鋭意検討中というのはいいわけですけれども、要するに、先ほど言いましたように、非常に事が急がれていると思うのですね。寡占化された暴力団の取り締まりに必要だということでこういう改正をしたわけです。十月一日から改正法律は施行されております。だから、すぐに活用していただきたい。国民の期待にそういう形でこたえていただきたい。
　そういう立場で、適用を前提にやっているのかどうか、そのことをもう一度御答弁いただきたい。
○佐藤（英）政府委員　既に御案内のことと存じますけれども、この事務所の使用制限と申しますのは、そこに、一定の家屋におきまして、居住の用ないしは事務の用務に使用しているということで、現在の法体系のもとにおきましては、極めて重要な権利というぐあいに考えられているその権利の制限でございます。
　したがいまして、本法におきましても、改正していただきました規定によりましても、一つの指定暴力団員の集団の相互間に対立が生じていること、それから、その対立に起因をいたしまして一連の凶器を使用しての暴力行為が発生している場合、加えて、その対立抗争に関しまして、各号に掲げられておりますような、例えば、抗争のための謀議でありますとか、指揮命令でありますとか、そういう用に供されていること、ないしは供されるおそれがあること、そして、付近住民の生活の平穏が害されており、また害されるおそれがあることという、幾つかの厳しい要件が定められております。
　したがいまして、私どもといたしましては、今回の対立抗争及びこれに基づくところの具体的な抗争事件に関しまして、今これらの要件を充足するかどうかについての実態の調査をし、判断を行っていくということでございます。
○春名委員　この十五条を適用するに当たって、一つ私も聞いておきたいことがございまして、十五条を適用するには、指定暴力団であることが前提条件になっていますね。
　そこで、新聞報道では、九月四日に、抗争事件の一方の組である中野会を破門から絶縁処分にしたという報道が出ております。破門というのは、将来、山口組に復帰する可能性があるが、絶縁というのは復帰の可能性がない、こういうふうに言われているわけであります。警察の皆さん方はこの事実は確認をされているのかどうか、お聞かせください。
○佐藤（英）政府委員　そのように認識をいたしております。
○春名委員　そうしますと、絶縁ということで認識をされておるということであれば、山口組から永遠に離れたということになります。そうすると、指定暴力団でなくなってしまったという認識なんでしょうか。
○佐藤（英）政府委員　事はさように簡単ではございませんで、絶縁というのは、あくまでも山口組内部における一つの事実行為であります。したがって、この暴対法の適用をするか否か、適用できるかどうかということは、それを含めまして、実態として、指定暴力団として現在指定されている、指定暴力団である山口組の組員であるというぐあいになお考えられるのか、はたまたそうでないのか、ないしは、新たな指定暴力団として指定すべきそういう実態があるのか、これらについては、挙げて事実認定の問題だというぐあいに考えております。
○春名委員　事実認定の問題だということは、それは当然ですけれども、そうしたら、もう一つちょっとお聞きしておきます。
　もし、その事実認定で中野会が指定団体でないということになりますと、十五条を適用するためには、改めて指定暴力団に指定しなければなりません。そういう手続も必要になりますね。今、その段階だということなんですけれども、もし仮にそういうことであれば、京都府警や、あるいは神戸の県警ですか、となると思うのですけれども、そういうことも想定した手続の準備というのですか、そういうことも必要になってまいりますが、そのあたりはいかがですか。
○佐藤（英）政府委員　そもそも、前提の問題でございますけれども、改正されました十五条によりますと、「一の指定暴力団等に所属する指定暴力団員の集団の相互間に対立が生じ、」ということが大前提でありまして、この対立が生じたのは指定暴力団内部の対立てございます。したがいまして、それらを前提として、私どもとしては現在作業をいたしているということでございます。
○春名委員　一番最初に言ったように、本当に事は急がれておりまして、十一月二十六日、中野会本部付近の住民五十九名の方々が中野会本部事務所の使用禁止を求めまして仮処分申請を出していましたところ、神戸地裁は、事務所の使用禁止と裁判所執行官による保管を認める決定を下しています。わずか数日前であります。住民にとっては本当に勇気ある命がけの手続だと思うのですね。こういう、命と安全を守るために勇気を持って住民の皆さんは立ち上がっているわけです。
　それで、やはりこの表を見ましても、事務所に向けたけん銃発砲とか、非常に多いわけですね。だから、一番有効なのは、いろいろあるでしょうけれども、その事務所を使わせない、そこでいろいろ謀議をさせない、武器を置かせないということができることが大きな威力になるわけですね。
　今おっしゃったように、九二年から暴対法があって、これはまだ一度も適用されたことがたしかないと思うのです。それほど財産権の問題とかいろいろ言ってくるのでしょうけれども。いろいろな規定があると思うのですけれどもね。しかし、三十一件のこれだけの大抗争になって、人が一人殺されている。しかも、これからもっと、四十九日の法要が終わったらもっとやるでというふうに言っているみたいですけれども、これは十月ですからね。十一月に、もう六件あるわけでしょう。本当に重大な事態であります。
　だから、厳しくやらぬとだめだと思うのですよ。これをやらなかったら、私がちょっと心配しているのは、中野会の組員が中野会を抜けて山口組の他の組員になっている、そういう実態もあるわけなんですね。さらに、中野会の組長自身に不測の事態が起こって、会そのものが消滅するということだってないわけではない。そうすれば、改正したのに一体何だったのかということにもなりかねません。
　ですから、きょう、あえて質問させていただいたのは、急がれているということなんです。実態の把握は当然ですけれども、その実態の把握ももっとスピード、スピードを上げておられるのかどうかわかりませんけれども、上げていただいて、このころまでには何とか結論を出したいという強い決意をぜひ私は示していただきたいというふうに考えますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　まず、先ほど中野会の事務所に関するお尋ねがございました。
　確かに、仮処分ということで事務所の使用が制限をされておりますが、これは現実に中野会に対して宅見組と思われる組員等からあまたたび攻撃がなされているということを前提にいたしまして、中野会事務所の付近住民の生命、身体の危険がある、そういう認定から行われたものでございます。
　他方、もう一方の組に対しましては、現在、その組事務所に対する攻撃が行われておりません。したがって、私どもとしては、現実に対立は生じているのだという考え方にのっとりまして、現在、鋭意そのあたりの調査をしているということを御理解賜りたいと存じます。
　なお、現在、これまでに、山口組につきましては、この対立抗争以降、七千カ所を超えますところの捜索を実施いたしまして、山口組について、四千百名を超す検挙をいたし、また、百一丁のけん銃を押収するなどいたしまして、現在、総力を挙げて取り組んでおりまして、委員御指摘のように、その重要なものとしてこの事務所の使用制限規定があるということは重々承知をいたしておりまして、また、その規定が極めて強力なものだということがあってか、十一月に、この法律が施行されまして以降、対立抗争が急激に減ったということもまた事実でありますが、それはそれといたしまして、ただいま申し上げましたように、私どもは、総体的に、総力を挙げて、あらゆる手法を用いてその取り締まりを徹底してまいりたいというぐあいに考えております。
○春名委員　この点では、ぜひ長官にもその御決意をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○関口政府委員　警察といたしましては、宅見組長射殺事件発生以来、本事件の解決へ向けまして鋭意捜査を進めますとともに、山口組の取り締まり及び抗争事件の続発防止に全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、依然として抗争をめぐる情勢は予断を許さないものがあります。
　このため、今後とも、あらゆる法令を駆使いたしまして、山口組に対する徹底した取り締まりを行うことによりまして、抗争の防圧に全力を傾注していく所存であります。
○春名委員　ぜひ、その中で十五条の適用問題にも真っ正面から取り組んでいただけるように希望を申し上げておきます。
　次に、総会屋の事件に関連して伺いたいと思います。
　この間、総会屋への利益供与が世間を震憾させるといいますか、驚かせております。この関係が問題になりました四大証券、同じく総会屋に利益供与をしていた五社、三菱自動車、三菱地所、三菱電機、日立製作所、東芝、こういうところに警察の何人かのＯＢの方が再就職をされているわけであります。
　例えば野村証券ですけれども、九二年の一月十三日の日経新聞によりますと、「「暴力団」「テロ対策」顧問として助言期待」という見出しで警察ＯＢの就職のことが載っておりまして、この記事では、野村が東急電鉄株をめぐって暴力団との取引で社会的批判を浴びた、こういう反省から警察ＯＢを迎えるようにしたという経過が書いてあります。ところが、九二年一月にこういう記事が出ているわけですが、この間ずっと、一方ではひそかに総会屋との関係が続けられてきたということが発覚したわけであります。この野村証券には、昨年十月一日にも警察庁のＯＢの方が再就職をされています。この二人は、警察庁のあっせんで野村に行っているわけであります。
　警視庁の摘発を受けた三菱自動車などの五社にも警察のＯＢがそれぞれ行っております。三菱自動車には警察庁から一名、三菱地所には警察庁から一名、警視庁から二名、三菱電機には警察庁から一名、警視庁から一名、日立製作所には同じく二名と一名、東芝には二名と三名、こういうふうになっているわけであります。
　こうした事態に対しまして、元警察官がいながら、なぜ総会屋と関係がこのように長期にわたって持たれるのか、就職した元警察官は一体何をしていたのか、こういう率直な声もあるわけであります。こうした声をどう受けとめられていらっしゃるか、国家公安委員長と警察庁長官にまずお伺いをしたいと思います。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　警察官僚のＯＢの就職問題でございますが、警察ＯＢの就職につきましては、在職中に培われた知識経験を生かしまして就職先の業務に貢献できること、また、警察行政の公平さが損なわれないなどの点に配慮して行われているものと考えております。
　就職先で何をしていたかということについては、私、存じ上げておりませんけれども、今後とも、国民から警察に対する信頼が損なわれないように十分配慮して、また、ＯＢの就職等についてもその点はしっかり認識をした上で就職をされるが至当か、そのように考えております。
○関口政府委員　警察ＯＢは、それぞれの再就職先におきまして、今回のような事件を起こさないために、また、各種事件の被害に遭わないようにするために、在職中に培われた知識経験を生かして助言を行うことが求められているのでありまして、今後ともそのように努力していくべきものと考えているところであります。
○春名委員　私、一般論をお聞きしているのではなしに、総会屋との関係を持った五社あるいは十一社というところに就職されているということについて、これが今批判の目を浴びているので、そのことについてどういう総括といいますか、反省をされているのか。行った先のことはわかりませんというふうに言われましたけれども、今の時点になってどのように受けとめられているのか。つまり、それは裏を返せば、こういう企業にはもう二度と送らないというかたい決意があるのかどうか、このことにもなるわけでありまして、そのあたりをぜひお聞かせいただきたい。
○関口政府委員　先生の今御指摘の点、まさに警察ＯＢがそれぞれの再就職先におきましてどのような活動をしているかというのは、必ずしも私ども承知をしておりません。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、ＯＢそれぞれが在職中に培った知識経験を生かして就職先の業務に貢献できるということ、そして、いやしくも警察行政の公平さが損なわれないということに配慮して行うべきものであろうというふうに考えているところでございます。
○春名委員　一九八三年の五月二十日、ちょっと古い材料で申しわけありませんが、当時の警察庁の官房長が当委員会の質問に答えましてこのように言っていらっしゃるのですね。
　先ほどと似ているお話なんですが、職業選択の自由というような問題と関連する一面もございまして、必ずしも割り切れない面もないではないのでございますが、と言われた後にこう言っておられます。
　取り締まり対象業者等に再就職するということによりまして適正な警察活動が阻害される事態が生ずる、あるいはそういう疑惑を持たれるということは、公正な警察活動を進めていく上できわめて好ましくないことと考えておるわけでございます。ということで、次長通達も出して、再就職問題、これらをさらに充実するというのを重点の一つとして取り組んでいくというふうに言っておられるわけであります。
　公正な警察活動を進めていく上で極めて好ましくないとか、疑いを持たれるということがあってはならないと、さっき公安委員長も公平にいくのだというふうに言われました。その基準から見て、今回、こういう野村とか三菱とかいうところに行かれたこと自身、これは警察があっせんしているわけですからね。これはやはり問題だったという一言を言っていただかなければ、一般論では終われない問題じゃないでしょうか。その点はいかがでしょうか。
○関口政府委員　ある人をどこの企業に就職を御紹介申し上げるかということでございますけれども、その時点でその企業が不正行為を行っている疑いがある、明らかであるというふうなことであれば、私ども、当然御遠慮させていただくことであります。しかし、なかなかそうした状況というのは社会情勢の中でつかみがたいこともございます。そうした点を御理解願いたいというふうに思います。
○春名委員　確かに、当時わかっていないということがあるかと思うのですね。
　それで、私が今お聞きしているのは、こうした事態になった今の到達点に立って、今後は同じ過ちはしないと、つまり、それじゃ具体的にお聞きをします。
　三菱系の企業三社、東芝、日立製作所の五社、それから、送金が軽微だということで立件は見送られた企業が十一社、日立金属、日立工機、日立建機、日立グループの八社と大日本印刷、静岡銀行、北越製紙等々でありますけれども、これらの企業については、先ほどの再就職に当たっての、今お話しになったそういう基準ということからいいますと、物差しがらいいますと、今後は警察官の再就職の対象企業にしてはならないというように私は理解いたしますけれども、それでいいのでしょうか。具体的な話です。
○関口政府委員　具体的ケースにつきましてお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり、私どもの警察行政の公平さというものが疑われるというふうなところにつきましては、十分注意をしてまいりたいというふうに考えております。
○春名委員　公平さを疑われているので今私は問うているのでありまして、別に私が疑っているわけではないのですけれども、これだけ世間を騒がした大問題に、例えば野村では、九二年に、二度と過ちを犯さないということで、その能力を信頼されましてある方がお行きになっている。ところが、その方は、行かれたわけですけれども、企業の中で、生え抜きの人と比べても、自分がぱっと行ってもなかなか情報もよくわからないし、役に立たないといいますか、そういうこともマスコミに語っていらっしゃるわけなんですね。だから、そういう問題が目の前に起こったわけなんです。
　警察活動に疑われるようなことがあってはいけない、公平さを欠いてはいけないということはよくわかりました。それであるならば、具体的に今名前が挙がっている企業、総会屋と関係があったということがはっきりしている企業については、少なくともこれからは絶対にそういうことはしませんということをやはりはっきりさせる必要があるのじゃないでしょうか。今もって、お話を伺ってもそのことは出ておりませんので、あえて再度、しつこいようですけれども、答弁求めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○関口政府委員　重ねての御質問でございますけれども、お答えとしては先ほどのとおりでございます。
○春名委員　そうしたら、国会答弁も出しましたけれども、今までの国会答弁や、今、公平さということと、この具体的な事例については差し控えるということとの矛盾はどういうふうに解決されるのでしょうか。具体的に今そのことが問われているわけなんですね。
　これからもう絶縁してよくなっていくということになるのかもしれない。しかし、何年間もこういうやみの勢力とつき合ってきた企業があって、それが摘発されて、こういう世間的な大きな批判、世界からも批判を浴びるような事態が生まれているときに、その能力を生かすのだということかもしれませんけれども、そこに警察のＯＢの方が組織としてあっせんをして行かれていた。このことについてやはり具体的な総括や反省がないと、これから本当に信頼していいのだろうかということに、警察の信頼にも傷がつくということになるのじゃないかと私は心配をするわけであります。
　その点で、一線を画してお話になりませんけれども、こういう具体的な名前が挙がった企業には、今後はよく検討して就職はしない、そういうあっせんはしないということをやはりはっきりさせる必要があるのじゃないかなと思うのですね。公安委員長にお聞きするのはちょっとあれかもしれませんけれども、お話を聞いていてどうですか。
○上杉国務大臣　たびたび長官からもお答えいたしておりますが、今おっしゃるような企業に行かせるな、こういうことでありますけれども、今回の事件を中心にして、警察は、総会屋、暴力団との縁を断ち切るために、政府においては、関係閣僚と企業というか財界側との合同の会議を開きまして、その周知の徹底をいたしました。またさらに、一万人の動員をいたしましてそのための対応もし、また、善良な企業の役員等に危害が及ばないような対応も十分配慮いたしておるところでございます。
　だからといって、今委員がおっしゃるように、名前を言われた企業に警察ＯＢが行くようにするなということでありますが、総会屋、暴力団との縁を断ち切り、きれいな立場で企業経営が行われておるとすれば、また請われて行く人もあるわけでありましょうし、その面について、個別なＯＢの就職についてどうだということはここで申し上げることはできないのではないか。
　そういう事件があったことについて、警察ＯＢの就職についてはこれまでのありようが悪いという点があれば十分そういうところは気をつけまして、二度とそういう形で警察の公平さ、あるいは公正さ、あるいは信頼に傷がつくようなことのないようにしなければならぬと思っております。
○春名委員　もう最後になりますけれども、そういう努力を今されているからこそ、そのことが本当に実るように、疑わしきはもうきちっと清算するということをきょう明確にする必要があるのじゃないかと言っているのです。
　それだけの努力を、今、総会屋絶縁宣言して、経団連の人も呼んで、やめなさいと、それで、いわゆる総会屋対策についてという文書も出されて対応しているの知っています。警察との関係では、この対策要綱の中では、「協議会への警察からの出席やいわゆる総会屋等からの不当な要求の警察への通報など警察との連携を強化する」ということも明確に書いてあります。そういう連携も強化をして、やみの勢力を断ち切っていこうということが始まっているわけですね。それだけに、それを実らせるために、きょう私が問題提起したようなことを今真剣にやはり考える必要があるのじゃないかと私は思っております。
　そして、個別の就職についてはまた別問題だとおっしゃいましたけれども、先ほどから私が言っているように、これは個別の就職問題ではなしに、例えば野村の場合なんかは、警察庁の方があっせんをして行っておるわけですね。そのときにはこういう関係があるということはわからなかったかもしれないけれども、しかし、そういうふうに組織的に対応しているのですよ。そのことに対して、あなた方が言っている公平さという基準からいっても、これはやはり問題だった、これからは改めるというのは少なくともはっきり言うべきでないかなということを私は改めて思うわけなんですね。
　これを最後の質問にしたいと思いますけれども、あえてどうでしょうか。
○上杉国務大臣　警察の信頼を損ない、公正さを疑われるようなことはないように、厳重にこのことについては徹底した上で再就職については対応してまいりたいと考えております。
○春名委員　それでは以上で終わります。ありがとうございました。
○加藤委員長　畠山健治郎君。
○畠山委員　北海道拓殖銀行、徳陽シティ銀行、山二証券を初め幾つかの金融機関がつぶれたことで、信用秩序は重大な危機に直面しておりますことは改めて指摘するまでもございません。預金者を保護するということでまず信用秩序の維持を図ることは当然でございますが、こうした金融機関の再編による影響は自治体にも及んでおります。そこで、これにかかわる問題を中心に幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　仙台の徳陽シティ銀行の場合は少ないというふうに思いますが、拓殖銀行は、北海道における最大の都銀として多くの自治体の指定金融機関となっておるはずであります。徳陽シティ銀行も含めて、この間倒産した銀行を指定金融機関としている自治体は一体どれぐらい見込んでいらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○松本（英）政府委員　お尋ねの、破綻いたしました銀行を指定金融機関に指定している団体でございますが、私ども、それを特に調べたというわけではございませんけれども、現在、御指摘の北海道拓殖銀行におきまして、北海道及び北海道内の市町村が指定金融機関としておりますのは、北海道及び四十団体余りの市町村ということでございます。
　それから、徳陽シティ銀行、これはまだ詳しく知りませんが、数団体あるのではないかと思っております。
○畠山委員　ただいまの答弁でも明らかなように、多くの自治体が拓殖銀行等を指定金融機関としている以上、この間の金融機関の倒産は自治体にも多くの影響を与えておると言わなければなりません。
　そこで、大蔵省にお伺いをいたします。
　個人、法人の預金者保護を盛んに強調しておりますが、預金者保護には指定金融機関に対する自治体の歳計外預金並びに基金も当然含まれるものと考えますが、いかがでしょうか。
○中井説明員　お答えいたします。
　これまでの金融機関の破綻処理におきまして、金融システムの安定性確保等の観点から、破綻金融機関から営業譲渡等を受ける受け皿金融機関に対しまして預金保険機構の資金援助を行うといったような方式によりまして、結果的にすべての預金を保護してまいったところでございます。
　この方針につきましては、今般の北海道拓殖銀行、さらに徳陽シティ銀行の処理についても同様の方針を踏襲することにしておりまして、地方公共団体からの預金についても保護されることになるわけでございます。
○畠山委員　自治大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　地方自治法二百三十五条に基づき、市町村は、任意とされておりますけれども、指定金融機関を定めることとされており、同法施行令百六十八条では、指定に関して議会の議決を要するとされております。これに関して、一九六四年の実例では、市の指定金融機関Ａが別のＢの金融機関と合併し、解散した場合は、Ａの業務を引き継いだＢの金融機関については改めて指定し直す必要はないとされております。
　そこで、お伺いをいたしますが、今回の拓殖銀行の場合は、合併ではございませんで倒産であります。倒産に基づく営業権の譲渡であります。そうなりますと、これまで拓殖銀行を指定金融機関としていた自治体は改めて別の金融機関を指定し直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松本（英）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどの実例はいわゆる合併のケースでございまして、これは法律的には団体法上の関係になってくるということでございますので、先ほどの実例どおり、指定をし直すということはないと私どもも解釈いたしております。
　今回は、営業譲渡ということは、これは取引上の関係になってまいります。したがいまして、この営業譲渡の具体的な内容をはっきりいたしませんと、その辺のところがどういうふうに解釈されるのか、確たることを今のところ申し上げるわけにはいかないのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、北海道等から具体的な御相談があれば、その実態をよく把握いたしまして、御相談に応じてまいりたいと考えているところでございます。
○畠山委員　いずれにいたしましても、現行法では現在のような金融機関の倒産とか再編という事態は全く想定していなかったのではないかというふうに思うのです。しかも、大手銀行二十行はつぶさないというこれまでの大蔵省の銀行行政でありましたけれども、まさに破綻をし、ビッグバンの進展によっては金融を取り巻く諸情勢が大きく変化するとすれば、自治体においてもこうした事態を想定した対応が必要であろうかと思います。
　自治省においても、当然、技術的な助言が求められるのではないかと考えますが、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○上杉国務大臣　ただいま局長からお答えいたしましたように、指定金融機関におけることで、地域住民の皆さんの心配が起こるようなことをしてはならぬわけでございます。また、国からこういうところを指定金融機関にしなさいと言うことも、これは自治省としてはできる筋合いのものではございません。
　したがいまして、このような、市町村と例えば北海道拓殖銀行との間の指定契約がどのように継承されていくかということについてはまだ明確にはなっておりませんけれども、局長が申し上げましたように、現段階で、指定がどのようになるか、確たることが判明しない以上、行政指導もしょうがありませんが、もし市町村からそういうことに対する相談があれば、自治省としては、当然、行政指導をする責任もあるわけでございまして、そういうことについては、地域住民の皆さんの心配や不安がないように指定金融機関の指定についてはなされるように、適切に対応してまいりたいと考えております。
○畠山委員　いずれにしても、こんなことが起こり得るはずがないという前提で指定金融機関を指定しておるというふうに思うのですが、こういう事態が現に起こったわけであります。そして、これからも起こり得る可能性があるわけであります。
　ということになりますと、自治体の指定金庫が一つということでは、いろいろな意味で、やはり危険分散という意味からも問題が多いのではないだろうか、したがって、会計の種類によっては分散をして指定する、こういう方向も必要になってくるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○松本（英）政府委員　御指摘のように、かねて、この指定金融機関制度というものをつくりました当時から考えてみますと、今先生御指摘のような大きな情勢の変化があるわけでございます。
　したがいまして、私どもも、そういうことを踏まえて、金融機関の破綻等が生じましたようなときに、地方団体と、指定金融機関並びに指定代現金融機関とか収納代現金融機関とかございますが、そういうところの関係がどういうふうに処理されるべきものかどうか、十分に検討をして、地方公共団体の方々の御相談に応じてまいるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○畠山委員　次に、財政構造改革と地方財政との関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
　対ＧＤＰ比五・四％の財政赤字を今後六年間で三％まで引き下げるとし、そのうち、国、地方の割合は三・二％対二・二％とされております。地方財政をこの割合で抑制するとなりますと、毎年、約〇・一八％程度引き下げなければならなくなるかと思います。
　しかし、地方財政の独自財源が限定されておる状況下で、地方財政赤字を計画的に縮減するためには、地方交付税法六条の三第二項の規定の遵守が前提条件でありますことは申し上げるまでもないと考えます。
　ところが、この二年間の地方財政対策はすべて単年度措置とされ、このため、地方交付税特会に対する法定繰入額も、毎年、猫の目のように変更されております。これでは、交付税法に基づく法定化の意味は全くありません。
　そこで、自治、大蔵両省にお尋ねいたしたいと思います。
　まず、来年度地方財政対策に当たって、本年度、交付税法で法定化した分は間違いなく繰り入れられるものと考えますが、この点、まず確約いただきたいというふうに思います。
　もう一点は、財政赤字を三％まで引き下げるとしても、地方財政は依然財源不足となるわけでありますから、今後六年間は、少なくとも、補てん措置について、交付税法に基づく恒常的制度的補てん措置が講ぜられてしかるべきではないかと考えます。もはや単年度措置は許されないと考えますが、両省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○二橋政府委員　二点についてお尋ねがございました。
　平成十年度の地方財政につきましては、現在の時点ではまだ確定的なことを申し上げる段階に至っておりませんが、いずれにいたしましても、多額の財源不足が続く非常に厳しい状況にあるというふうに考えておりまして、その健全化に向けて、歳出の抑制に努めますとともに、地方税、地方交付税等の一般財源の確保が必要でございます。
　したがいまして、ただいま委員から御指摘のございました法定加算につきましては、地方交付税の必要額の確保ということを基本に据えまして、加算すべきものは加算するという姿勢で対処するなど、地方財政運営に支障が生じないよう、国庫当局とも十分に協議し、地方交付税総額の確保に努めてまいりたいと考えております。
　それから、六条の三の二項の関係についてのお尋ねがございました。
　ただいま申しましたような今の段階でございまして、いずれにいたしましても、国、地方の財政赤字の縮減に向けて、地方一般歳出の抑制を図るなど、地方財政の健全化を推進していかなければならないというふうに考えております。
　一方で、今の段階で見込みますと、明年度は地方税等の十分な伸びを見込むことが困難でございます。また一方で、平成六年度以降に多額に発行いたしました地方債の元利償還が始まる、そういう状況がございまして、いろいろな抑制策を講じましても引き続き大幅な財源不足を生ずるおそれがございまして、委員が御指摘になりましたように、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する事態も想定されるところでございます。
　こういう状況を踏まえまして、明年度の地方財政対策につきましては、このような地方財政の状況、それから、いわゆる財革法が先週成立いたしましたけれども、それを受けて、国、地方の財政赤字の縮減に向けて、国、地方を通じて財政構造改革を進めている状況にあること、さらには、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨、これらを踏まえまして、地方公共団体が必要とする地方一般財源を確保するということを基本にいたしまして、地方財政の運営に支障が生じることのないように適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○川北説明員　大蔵省にもお尋ねがございました。
　地方財政対策に当たりましては、交付税法の趣旨を踏まえまして、私どもといたしましても、国、地方の厳しい財政事情の中で地方財政の運営に支障が生じることのないようということで、毎年度、所要の地方交付税総額の確保に向けまして必要な措置を講じるよう努めてきているところでございます。
　十年度の地方財政対策につきましては、ただいま財政局長からもお答えがございましたところでございますけれども、国、地方の税収動向ですとか、あるいは財政構造改革のもとでの歳出削減への取り組みなどを踏まえまして、今後の予算編成過程でよく議論、検討させていただきたいというふうに考えております。
　お尋ねの中で、地方財政対策の内容につきまして御質問がございました。
　御指摘のように、九年度につきましては単年度の特例措置ということでございまして、これは、厳しい財政事情ですとか、あるいは景気の情勢、あるいは財政構造改革への取り組み等々を考慮いたしまして、このような措置を講じたところでございます。
　十年度、同様になかなか厳しい状況ではございますが、地方財政の運営に支障が生じないことを基本に対処していきたいと思っておりまして、いずれにいたしましても、具体的な方策につきましては、今後、自治省とよく詰めさせていただきたいと考えております。
○畠山委員　地方財政の赤字を縮減するとしても、全国には三千余の自治体があるわけでありまして、その財政内容は千差万別であります。そうした自治体に対し、毎年〇・一八％程度の赤字縮減率を一体どう割り振りをするのか、大変難しい問題かと思います。恐らく地方債をもってするものと想像されますが、その辺もお尋ねをいたしたいと思います。
　そうなりますと、府県に枠配分を示し、それを市町村に配分する現行の許可制のもとでは、府県の市町村に対する関与は極めて強いものとなるおそれがあります。御案内のとおり、地方分権推進法のもとで、関与をなるべくなくそうという方向に進んでおるさなかに、ますます関与が強くなるおそれがある。そのことを憂慮する一人でありますから、その辺のところをお尋ねいたしたいというふうに思いますし、自治体に対する赤字縮減の基準みたいなものがもしあるとすれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
○上杉国務大臣　御指摘の地方財政縮減、毎年〇・一八％、一・一を六年でやるとそうなるわけでございます。これを三千三百に全部署り振れ、こういうことでございますが、非常に難しいことでございまして、難しいということを前提で申し上げたいと思います。
　地方財政につきましては、財政構造改革期間中の平成十五年度までに、五兆九千億円に上る財源不足を縮減いたしまして、特例的な借入金に依存する財政体質から脱却するという具体的な目標を掲げておるわけでございます。その達成に向けまして、地方財政計画の地方一般歳出の伸び率を、平成十年度は対前年度比マイナスとするとともに、平成十五年度までの財政構造改革期間を通じまして、名目成長率を下回るという指標をお示ししておるわけでございます。今後、これを受けまして、毎年度の地方財政計画におきましては、具体的な歳入歳出項目の金額を示してまいることになります。
　したがいまして、地方公共団体におきましては、これを踏まえて適切に対処していただきたい、このように考えておるわけでございまして、自治省が上からこうだと言って、そういうふうにやれというようなことにはならない。関与をして、財源不足の縮減に対する指示とか、国の権力でこれを抑えてこうやるということにはならない。あくまで、地方公共団体において、示しました目標数値に対して適切に御努力をいただく、御苦労をいただく、こういうことになると思います。
○畠山委員　ちょうど時間になりましたから終わりますけれども、いずれ自治体財政も大変な状況でございます。財政構造改革法でこれ以上無理押しをしないように十分な御配慮を賜りたい、このことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会