Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小平信因君）　今御指摘のとおり、各国それぞれバックエンドに関しまして政策が違いがあるわけでございます。今先生からお話ございましたけれども、再度申し上げますと、使用済燃料を再処理してプルトニウム、ウラン等を有効利用するとしております国は、日本のほかにフランス、ロシア、中国等がございます。他方、直接処分をするといたしております国は、アメリカ、スウェーデン、フィンランド、カナダ等でございます。イギリスにおきましては、現時点では明確な方針を出しておりませんで、再処理するかどうかは事業者の判断にゆだねられておるところでございます。
　このような違いでございますけれども、それぞれの国が資源の賦存状況あるいは原子力発電、どの程度の規模があるか、コスト競争力などに応じましてそれぞれの路線の選択を行ってきていることから来ているものと考えております。
　総じて申し上げますと、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、ベルギーといったような原子力発電の規模が小さい国でございますとか、あるいは原子力発電から撤退をするということを基本方針にいたしております国、それからアメリカ、カナダのように国内にエネルギー資源が豊富な国は直接処分を選択しております一方、フランス、ロシア、中国など原子力発電の規模が大きい国や原子力発電を継続あるいは拡大利用することを基本方針としております国、あるいは国内のエネルギー資源が乏しい国は再処理を選択をしているという傾向が見られるわけでございます。こうした見方につきましては、昨年十一月の原子力委員会新計画策定会議が取りまとめました核燃料サイクル政策についての中間取りまとめでも示されているところでございます。
○浜田昌良君　今御答弁いただきましたですけれども、原子力の規模が大きい国、また国内ではエネルギー資源が乏しい国についてはこのような再処理を選択していると、そういう路線であるということについては日本にも当たるのかなと思っております。そういう意味では、是非先ほどの普及、広報、国民が納得を得られる広報において、そういう我が国が置かれている状況についても詳しく説明いただければと思っております。
　それでは次の質問でございますが、今引用もございました原子力委員会の中間報告におきまして、このバックエンドについて幾つかのシナリオが想定されまして、安全性、エネルギーセキュリティー、環境適合性、経済性等の各視点から評価を行っております。
　そこで、内閣府にお聞きしたいと思いますが、エネルギーセキュリティー、環境適合性、経済性等の各視点から判断しまして、我が国がバックエンド政策において再処理を選択することは妥当と説明できるんでしょうか、御説明お願いします。
○政府参考人（塩沢文朗君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生も御指摘されましたように、核燃料サイクル政策の在り方につきましては、原子力委員会の新計画策定会議において昨年十一月に中間取りまとめが行われました。そこで核燃料サイクル政策についての評価を行ったわけでございますが、その評価に当たりましてはすべての資料、会議を公開いたしまして十八回、延べ四十五時間余にわたりまして審議を行っていただいたものでございます。
　さらに、その評価に当たりましては、極力政策選択の根拠を明確化するという観点から、現行の、現在の基本方針であります使用済燃料は再処理をするという方針のみならず、使用済燃料の直接処分をするという、そういう仮想のシナリオも設けまして、計四つのシナリオを設けまして、エネルギーセキュリティー、高レベル廃棄物の発生量等の環境適合性、経済性等の十個の視点からできるだけ定量的に評価し、幅広い視点からその意味について総合評価したものでございます。
　その結果といたしまして、中間取りまとめでは、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針とすることが妥当であるという取りまとめが行われておるところでございます。
○浜田昌良君　今の御答弁で、総論としてバックエンド政策として再処理を選択するということが説明されたわけでございますが、次に、その各視点ごとに少し掘り下げてお聞きしたいと思いますけれども、まず、エネルギーセキュリティーについてでございますが、現状のプルサーマル技術で再処理することによってどの程度のウラン燃料の節約になるのか御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（塩沢文朗君）　御説明させていただきます。
　中間取りまとめにおきましては、使用済燃料を再処理する場合には、再処理しない場合に比べて一割から二割のウラン資源節減効果があると評価されております。さらに、高速増殖炉サイクルが実用化すれば半永久的な核燃料資源を得られる可能性があり、優位性が格段に高まるというふうに評価をされております。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきましたが、プルサーマルでも一割から二割程度の節約になるということでございます。
　次に、環境適合性からでございますけれども、これについては興味深い評価となっております。それは、直接処分するよりも再処理した方が高レベル廃棄物の処分場の面積が二分の一から三分の一減るという結果になっております。それで、内閣府に追加的にお聞きしますが、環境適合性についてはこの処分量が減少すること以外にも直接埋立てに比べてどのような積極的に評価できるポイントがあるんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（塩沢文朗君）　御説明いたします。
　中間取りまとめでは使用済燃料を直接処分せずに再処理してウランやプルトニウムを取り出し使用するという核燃料サイクル政策を採用することによりまして、千年後の高レベル放射性廃棄物の潜在的有害度が、直接処分の約八分の一、高レベル放射性廃棄物の体積が三から四割、その処分場の面積が二分の一から三分の二になるということから、資源をなるべく有効に使用し、廃棄物量をなるべく減らすという循環型社会の目標に対する適合性も高いことから全量再処理という路線が優位性があるというふうに判断をされております。
　さらに、高速増殖炉サイクルが実用化すれば、現在高レベル放射性廃棄物に含まれるマイナーアクチニドというものも炉内で処理することができますので、高レベル放射性廃棄物の放射能量を減少させることができるので環境適合性からの優位性が更に高まるというふうに評価をされております。
○浜田昌良君　今までの御答弁で、中立的機関でございます原子力委員会の結論というのは我が国政策として、バックエンド政策として再処理を選択するということが、経済性の面でもまたエネルギーセキュリティーの面でもまた環境適合性の面でも優れているということであったと思います。
　それでは次に、バックエンドの個々の要素について質問に移りたいと思いますが、まず、再処理技術について、保安院に質問したいと思います。
　昨年十二月から開始されています六ケ所村でのウラン再処理試験の進捗状況及び本年十二月から予定されております使用済燃料を使用するアクティブ試験の準備状況についていかがでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　ウラン試験でございますけれども、昨年の十二月から実施をしておりまして、この二月に硝酸性溶液の漏えい等のトラブルがございましたけれども、全体といたしましては計画どおり順調に実施をされているというふうに承知をしております。その上で、今年の十月でございますけれども、このウラン試験の最終段階といたしまして、工場全体の安全性について確認をいたします総合確認試験を約一か月程度行うことが計画をされております。
　保安院といたしましては、この総合確認試験に先立ちまして、その実施に必要となる関係施設の使用前検査、保安規定の変更認可申請に対する審査等を行いまして、安全性を確認をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、今御指摘のとおり、十二月から約十七か月間の予定で具体的に使用済燃料に基づいたアクティブ試験を行うと、こういう計画を日本原燃株式会社は持っているわけでございます。
　保安院といたしましては、そのときまでに、これまで行われました化学試験、ウラン試験の結果と、それから、これから行われますアクティブ試験の計画の妥当性につきまして、専門家の意見を踏まえながら評価いたしまして、安全性を確認をしていきたい。また、このアクティブ試験に必要となります保安規定の変更認可申請に係る審査ということにつきましても厳正に行っていきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　今のところは順調に進んでいるという御答弁だと思いますが、少し前の話になりますけれども、二〇〇二年二月に、日本原燃におきまして、この使用済燃料受入れの貯蔵プールの水漏れの事件がございました。本件について再度保安院にお聞きしたいと思いますけれども、問題となりましたこのプール水の漏えいの原因、またその漏えい後の対応はどうであったのかと、また、その後の日本原燃の社内の品質保証体制は改善されたのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成十三年から使用済燃料のプールにおきまして、そのプール水が漏えいをする、こういう事象が起こったわけでございます。
　これにつきましては、特別の検討会を平成十五年八月に設けましてその原因等を検討したわけでございますが、直接的な原因は不適切な溶接施工にあったわけでございますけれども、根本的な原因は日本原燃の品質保証体制といった組織的な問題にあるということが指摘をされたわけでございます。
　これに基づきまして、この日本原燃の品質保証体制と全体についての総点検が行われまして、これを踏まえて、昨年の三月三十一日に日本原燃が再発防止策というものを全体として作りまして、その内容につきましてこの検討会でオーソライズをされたわけでございます。保安院といたしましては、この総点検に当たりましては、現地の保安検査官が具体的な検証を行っているわけでございます。
　その後でございますけれども、こうした日本原燃の再発防止策、とりわけ品質保証体制というものがきちっとされているのかどうかということにつきまして、例えば、今年の四月には保安院におきまして日本原燃の社長以下を呼びまして継続的なヒアリング等を行っているところでございます。また、保安検査等を通じまして、この品質保証の改善の実施状況というものにつきましても確認をしているわけでございまして、引き続き、この再発防止策に書かれました品質保証体制というものがきちっとワークをしているのかどうかということにつきまして継続的に監視、指導していきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　今、正に電力会社の品質保証体制については関心が高まっているときだと思っております。また、この再処理技術については、いったんまたいろんな意味で国民の方からいろんな疑問を呈せられたり、安全性にまた疑問を呈せられたりするとなかなか後戻りできないということもあると思いますので、是非その品質保証体制についてはいろんな指導を保安院の方からお願いしたいと思います。
　次、プルサーマル計画についてであります。
　世界各国に比べまして我が国のプルサーマル計画については実験実績が極端に少ないと、二例であるということを聞いておりますけれども、そこで、是非大臣にお聞きしたいと思うんですが、プルサーマルの現状、今後の見通しは本当に大丈夫でしょうかと、こういう質問なんですけれども、一応二〇一〇年度までに我が国全体で十六から十八基稼働させるという電気事業連合会の目標があるわけでありますけれども、これについて、もう一〇年といいますとあともう五年であるわけでありますが、現実的に可能であるんでしょうか。決意をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（平田耕一君）　国としましては、核燃サイクルの一環を成しますプルサーマルについて、平成十五年のエネルギー基本計画に基づいて着実に推進をすることにいたしておりまして、また電気事業連合会は二〇一〇年度までに御承知のように十六基から十八基の導入という、目指して取り組むこととしておるわけでございます。
　この実施に向けまして、昨年五月に九州電力から出されておりました原子炉設置変更許可申請については、今年の二月に安全・保安院の一次審査を終了いたしまして、原子力委員会及び原子力安全委員会の二次審査に付されているところでございます。また、四電からは、昨年十一月に地元の事前了解を得て実施に向けて規制法に基づく設置変更許可申請が提出されておるわけでございまして、これらのように、プルサーマル計画の実現に向けた取組は着実に進展しているものと、前進しているものと認識をしております。
　当省といたしまして、この基本計画に基づきまして、プルサーマルを含めた核燃サイクル政策を着実に進めていくことといたしておりまして、他の電力会社による取組を含めまして、引き続き、地元説明会等、地元住民への理解活動を行うなど、プルサーマルの実現に向けまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　是非、プルサーマルの運転は再処理政策の基本でございますので、国民の理解を得ながら進めていただきたいと思います。
　次に、中間貯蔵施設、また最終処分場の準備状況について質問したいと思いますが、これは関連質問もございましたが、使用済燃料の全量を再処理する場合には二〇五〇年までに五千トン規模の中間処理施設が三から六基必要であると、そうされております。現時点では青森県のむつ市以外にはこの中間処理施設が予定されているという自治体は聞いていないわけでありますけれども、一応二〇五〇年ですからあと四十五年先であると言われるかもしれませんけれども、バックエンド政策については長期的な視点が重要と思っております。そういう意味では、その他の立地を進めていくためにどのような対策を考えているのか、またこれ以外の立地点についてどのような見通しであるのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（安達健祐君）　御説明申し上げます。
　中間貯蔵施設に関するお尋ねでございますが、御指摘のとおり、原子力委員会長期計画策定会議の中間取りまとめにおきましては、当面は利用可能になる再処理能力の範囲で使用済燃料の再処理を行うこととし、これを超えて発生する使用済燃料は中間貯蔵することとされてございます。
　そして、委員御指摘のとおり、この中間貯蔵施設は二〇五〇年度ごろまでに五千トン規模の施設が順次三—六か所必要とされているところでございます。
　中間貯蔵施設の現在の立地へ向けた動きでございますが、今、正に先生御指摘のとおり、東京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社が青森県むつ市において具体的な計画を持っており、現在、青森県及びむつ市が立地受入れの可否について検討中ということでございます。
　具体化しているものは今この一件でございますが、事柄の性格上、具体的な地点を申し上げるのは差し控えさせていただきますが、幾つかの自治体におきましては中間貯蔵施設に関する様々な検討が行われているというものと聞いてございます。
　御指摘のとおり、中間貯蔵施設は使用済燃料が再処理するまでの間の時間的調整を行うことを可能とするものであり、核燃料サイクル全体の運営の柔軟性を付与する手段として重要なものと認識してございます。このため、施設の立地が円滑に進められるよう、施設の必要性などについて分かりやすく説明し、国民や立地地域の理解を得るための広報活動に真摯に取り組んでいきたいと考えてございます。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、具体的な立地点は明らかにできませんが、そういう話も進んでいるという御答弁がございましたので、少し安心をいたしました。
　次に、この使用済燃料の再処理プロセスから排出されますＴＲＵ廃棄物の処分についての問題でございます。
　これはウランよりも原子番号の大きな人工放射性核種でございまして、一般的に半減期が長く、人体に有害なアルファ線を放出するというものが多いという特性を持つ超ウラン核種という、そういうものを含む廃棄物でございますが、このＴＲＵ廃棄物の処理につきましては、今回の外部積立金の対象費目には算定されているんですけれども、一体だれがやるのかというその法的主体、そういうものが未定であるというままになっております。これについて早急に決める必要があると思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　放射性廃棄物処分の基本的な考え方につきましては、現在の原子力長期計画におきまして、安全な処分は発生させた者の責任において行われることが基本であるというふうにされておりまして、国は、安全かつ確実にこれが行われるよう、発生者等に対して指導や規制を行うなど所要の措置を取ることが必要であるというふうにされているところでございます。
　こうした考え方に基づきまして、まず電気事業者におきまして、ＴＲＵ廃棄物につきましてコンクリートピット処分、余裕深度処分及び地層処分という処分方法に応じました具体的な処分計画が策定されることになるというふうに考えております。
　国といたしましては、こうした電気事業者によります計画の具体化の動きを見つつ、できるだけ早急に、今御指摘のございましたどこがこれを行うかという実施主体も含めまして、ＴＲＵ廃棄物処分にかかわります適切な事業形態に関する制度の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　是非、あの一覧表を見ますと、そこだけが未定となっておりますので、是非埋めていただきたいなと思っております。
　次に、法律が異なりますが、原子炉の解体などに伴いますバックエンドの一環としての、核燃料物質として汚染されたものでないものと、そう日本語では言うようでありますが、として扱うクリアランス制度が提案されております。その内容について質問させていただきたいと思います。
　まず、クリアランス制度の経済性についてでございますが、百万キロワットクラスの商用原子炉の場合、あくまで放射性廃棄物ではない普通の一般廃棄物が九割以上でございまして、クリアランスの対象となるのは数％以下にすぎません。これは、一、二％程度の低レベル廃棄物の二倍程度であると一般に言われております。ある意味では、クリアランス制度を導入しなくても、全体廃棄物の一、二％の低レベル廃棄物の合計が三倍程度に増えるにすぎないという見方もあるわけでございます。
　そこで質問いたしますが、このクリアランス制度の導入につきましては、午前中の保坂副大臣の御答弁でも、結果として処分費用の低減があるとお答えがございましたが、クリアランス制度を導入した場合としなかった場合で、商用原子炉の場合、経済合理性にどの程度の差があるのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　クリアランス制度を導入した場合につきましてのその費用につきましてのお尋ねでございますけれども、具体的に厳密にその費用につきまして、制度があった場合なかった場合の比較を行うことは困難だということは御理解いただきたいと思いますけれども、仮にクリアランス対象の資材が低レベル放射性廃棄物のうちの最も低いもの、極低レベルの放射性廃棄物として埋設処分される場合のコストにつきましては、総合資源エネルギー調査会の場におきまして電気事業連合会が提出をいたしました資料等に示されましたデータを基に試算をいたしますと、トン当たりで見ますと、金属で三十五万円、コンクリートにつきますと二十一万円程度というふうになるわけでございます。ただ、この場合、更に処分場までの運搬費用というものがこれに加算をされると、こういうことでございます。
　一方、クリアランスをされまして産業廃棄物として処分される場合の費用でございますけれども、この場合はトン当たり、コンクリートでは二千円、金属の場合では有価物として扱われるというふうに考えますとゼロ円ということでございます。
　したがいまして、クリアランス制度を導入された場合の言わば経済的な合理性というものは十分に成立をするのではないかというふうに考えております。
　ただ、午前中も副大臣から御答弁申し上げましたとおり、あくまでもクリアランスの確認につきましては、経済性が安全性に優先させられると、こういうことのないような形できちっと運用されなければならないというふうに考えております。
○浜田昌良君　今一定の試算の御説明がございましたが、クリアランス制度について国民が理解をしてもらうときには、安全であるという理解とともに、今のような大きく、三十五万円なり二十一万円という値段に対して数千円ということですから大きな違いがあるということも国民が納得する一つの方法かなと思っておりますので、是非普及、広報に努めていただきたいと思います。
　次に、年間十マイクロシーベルトというクリアランスレベルの目安値と核・放射性物質とのクリアランスレベル、つまりグラム当たりのベクレル量との対応が適切であるかどうかという点についてお聞きしたいと思います。
　経済産業省の御説明によりますと、原子力安全委員会で七十三通りの暴露シナリオが提案されまして、それに基づいて検証を行ったということではございますが、原子炉施設解体から発生するコンクリート及び金属について、最もリスクが高いと判断されるシナリオはそれではどういうものであったのかについて、是非簡単に分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会では、御指摘のとおり、七十三の具体的なケースに即しまして、この〇・〇一ミリシーベルトに相当するクリアランスレベル、ベクレルの値というものを算定をしているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、ガンマ線を放出するコバルト60という放射性の核種について申し上げますと、コンクリートから回収をされました再生の骨材を使用した住居に居住をする子供が日常的に外部被曝を受けるという場合、これが最も影響が大きい決定経路として試算をされているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一般構造用のコンクリートの再生骨材としてその全体のうちの一五％に解体廃棄物が使用される、更にそのうちの一〇％についてクリアランスをされたコバルト60を含む廃材が使われると、こういうふうに、これは一番ケースとしては高いケースでございます。
　この住居に住む年間の居住時間でございます。三百六十五日、二十四時間住みますと八千六百時間強でございますけれども、在宅時間を最も長いケースとして年間六千時間というふうに仮定をいたします。その結果、年間〇・〇一ミリシーベルトとなるような濃度、コバルト60の濃度は幾らかというふうに試算いたしますと、これが言わば〇・三ベクレル・パー・グラムということで試算をされたということでございます。これは一つの例でございます。
○浜田昌良君　非常に分かりやすいと思います。是非これから普及、広報、先ほどのパブリックコメントでまだまだ不安という声があるという話をいたしましたが、そういう具体的な数字を使って、こういうケースを使っても安全であるという説明をしていただきたいと思います。
　最後に、大臣に一言御決意をお聞きして終わりたいと思いますが、今回のクリアランスの関係においては、社会的にこの制度が定着するまでの間においては、最終的なその搬出先の把握、また再生利用については電力事業者の自主的な努力を期待すると、話になっておりますけれども、法律の条文上は特に努力義務がないわけでございます。そういう意味で、是非本件について今後も電力事業者については強力に指導をお願いするという、徹底について大臣の御決意をお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中川昭一君）　基本的には、国が基本方針を決めまして、それに基づいて事業主体が自主的に決めていくわけであります。前回の当委員会でも御質問がありましたように、そもそも企業、とりわけ電力会社というもののコンプライアンスというものは、私は一般の企業より以上に高いものを求められているんだろうというふうに思っておりますし、また社会的責任も同様だと思っております。
　そういう意味で、今、保安院長の方から、一つの例といってもかなり現実的ではないぐらいに厳しい、年間六千時間家にいるということはまあ普通のお子さんでは考えられないようなレベルでも安全だということをまず情報として国民の皆様にできるだけ届くようにして、そして御理解をいただいて、その上でこういう作業を進めていかなければなりませんが、スタートとしては、この業界の中で再利用してくださいという限定的ではございますけれども、今後、他方、どんどん廃炉も増えてくるわけでございますので、先ほど藤原委員からも御指摘ございましたけれども、跡地をほったらかしにしておくのかとか、あるいは単に廃棄物として捨てたりどこかに貯蔵していくだけなのかということではなくて、大前提の下での有効活用という観点でのクリアランス制度でございますので、スタートからいきなりということは、先ほどの浜田委員の御指摘のように、パブリックコメントからもまだまだ国民には御理解いただいていない部分もございますので、そういう努力も続けながら、国民の御理解と御支持をいただきながらいろんな観点から安全性あるいはまた地球温暖化対策あるいは資源の有効利用といった観点から、このクリアランス制度を事業者の責任においてきちっと進めていくように、我々としても、特にスタート時点からよく連携を取りながらといいましょうかチェックをしながらといいましょうか、そういう方針でこの作業を進めていきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。一昨日に引き続きまして質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　一昨日の積み残しからでありますが、最初はクリアランス制度についてお尋ねをいたしたいというふうに思っています。
　今日もいろんな観点から、クリアランス制度が大丈夫なのかという観点からいろいろ御質問がありました。御論議がございました。
　私は、このクリアランス制度、言わば関所みたいなものだと思っておりますが、これでしっかりと皆さんとしてはチェックをして、その手続を経たものだけが外部に出る、こういうことでございますが、万一クリアランスされるものとして扱われるべきでない廃棄物、これが外部に出たと、言わば関所が破られたと、こういう違法、不当、不適切な運用が行われた万一の場合の対応についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　総合資源エネルギー調査会でこの点についての御議論がありまして、この調査会では、そういう場合必要に応じ回収を含む適切な措置を講ずる体制はしっかりと確立されなければならないと、こういう趣旨のことが書いてあったというふうに思いますが、この指摘のとおりの体制になっているのかどうかということと、そして、もし違法行為が認められた場合、調査会の指摘では、厳罰を適用することも必要だと、こういうふうになっております。この言わばクリアランスというか、言わば関所破りに対する厳罰の、つまり罰則の体制はどういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　これまでお答え申し上げましているとおり、クリアランスレベルそのものは十分安全に設定されておりますが、更に加えて、クリアランスの対象となる資材につきましては事前の評価を行いまして、汚染のレベルが低いものを選定をするということにしております。
　したがいまして、今御指摘のように、万が一放射性廃棄物として扱うべきものがクリアランスされたものの中に混入をして発電所の外に搬出をされても、直ちに人の健康に対する影響が懸念される事態には至らないというふうに考えております。しかしながら、仮にこのような事態が発生した場合には、国といたしましては、きちんと調査を行いまして、その問題の状況に応じまして、炉規制法に基づきまして適切な措置を講ずることとしております。
　具体的に申し上げますと、原子力事業者に対しまして、事業所外への廃棄を規制するために設けられております炉規制法の五十八条第三項に基づきまして、放射性廃棄物の回収を含む措置命令というものを発します。仮にこの命令に従わない場合には、この同じ炉規制法の七十八条第一項第八号の二に基づきまして、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処する、あるいはこれを併科をする、こういう罰則の規定を適用することになるわけでございます。
　仮にこうした廃棄物処理の過程で放射線汚染の疑いがあるものが発見されるなど、個別のこれからのクリアランスの確認の制度について疑義がある場合の具体的な仕組み、特に環境省等関係省庁との具体的な対応ぶりにつきまして、さらに今後マニュアルづくり等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○近藤正道君　違法に持ち出された場合、回収措置命令を発して、そして、それに従わないときには罰則ということでございます。確かに、その搬出されたものがどこにあるか、それがきちっと分かっていれば今院長おっしゃるようなそういう手続でいいというふうに思うんですが、外部に出て例えば回収がもうできないとか、どこ行ったか分からないという場合はどうなるんだろうか。
　私がお聞きしたいのは、そういう場合でも、とにかくその言わば関所を破ったこと自身についてきちっとやっぱり罰則をもって臨むという体制がやっぱり必要なんではないか。先ほどのような場合であれば、出たものの所在が分かっている場合だけが対象になるのかなと。分かっている場合でも分からない場合でも、とにかく破ったこと自身に罰則をもって臨む、これを調査会は求めていたんではないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　これはクリアランスに限らず、放射性廃棄物につきましては、きちっとした管理をして事業所外には廃棄をしないということがこのクリアランス制度を導入する以前の炉規制法の考え方でございまして、このために、この法令として、仮に出した場合にはきちっとした回収命令を出す、これに従わない場合には罰則を掛ける、これが放射性廃棄物の事業所外廃棄に対する規制でございまして、クリアランス制度につきましては、これは放射性廃棄物ではない、非常にレベルの低い廃棄物についてクリアランスレベルか否かというものを確認をした上で、そうでないものを外に出せるようにするということでございますので、この審議会の考え方も、クリアランス制度に言わばその運用を過って外に出した場合には、より言わば廃棄物のレベルでいいますと高いレベルでございます放射性廃棄物につきましての事業所外廃棄規制というものの制度を適用する、そういう考え方で報告書もできているというふうに承知をしております。
○近藤正道君　ちょっとよく理解できませんが、時間がありませんので次に行きたいというふうに思っています。
　クリアランスされたものの最終処分は、クリアランスされたものの処分又は再生利用の際の最初の搬出先について、制度が社会に定着するまでの間、事業所が把握、記録するよう求める、そして業界内で再利用する、こういうことになっております。このことにつきましては、今ほど来御議論がございました。
　業界内でどうやって再利用するのかということにつきましては、藤原委員の御質問、御答弁がありましたのでこれは省きますけれども、ある時期、国民の信頼が得られるまで業界内で再利用するということでございますが、それはいつごろまでなんだろうかと、社会的に定着したという判断はどういうふうに行うのか。この質問が一つと、もう一つは、把握、記録というのは、これは最初の搬出先だけに限られるのか。当面はもう少し先まで行かないと国民の信頼は得られないんではないか、こういうふうに思いますが、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、当分の間、具体的にクリアランスされたものの再利用につきましては電気事業者の中で行う、こういう方針を取っているわけでございますけれども、この当分の間、まあクリアランス制度定着がしたかどうかという判断でございますけれども、これにつきましては、クリアランス制度が具体的に運用されました後の適切な時期に、総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会などそうした審議会の情報公開が可能な場においていろいろなデータ等をお諮りしながら広く御意見を伺って、制度が定着したかどうかということを判断をしていきたいと。そういう意味では、透明、公開のプロセスの中で判断をしていきたいというふうに考えております。
　それから、搬出先の把握の言わば段階でございますけれども、これにつきましては、あくまでも事業者における自主的な措置でございます。クリアランス制度の言わば制度の考え方としましては、言わば法制度として条件を付けるものではございません。したがいまして、具体的には、有価物として再生利用する場合には中間処理を行う会社、あるいは埋設処分をする場合には処分場までという一次的な段階までというふうに考えております。
○近藤正道君　じゃ次に、今日も、あるいは一昨日もいろんな角度から御議論がありましたバックエンド積立法についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　この法案は、言うまでもなく、青森県の六ケ所に建設中の再処理工場、この運転を前提とした法案でございます。核燃料サイクルの推進、そしてその言わば重要な一環である再処理というものを推進すると、こういう立場で作られた法律でございます。
　しかし、今ほど来御議論もありましたように、ここにかかわる様々なパブリックコメントを見ますと、まだまだ半数近い人たちが懐疑的、批判的な立場で物申していると、こういう厳然たる事実がございますし、今日も御議論ありました中間貯蔵の問題だとか第二再処理工場の問題だとか、あるいはこの間様々出ておりますバックエンドのコスト、費用の問題だとか、本当に問題は山積みしているわけでありますが、とりわけこの再処理工場の後のプルトニウムの使途の関係で、高速増殖炉「もんじゅ」のこれから、あるいはプルサーマル計画の見通し、いずれも大変厳しいものがございます。
　そしてまた、先ほど、世界の状況を見ますと、再処理路線を取るところと、直接処分、ワンスルー方式を取るところとあるわけでございますが、私はとにかく再処理一辺倒というやり方は本当にいかがなものかというふうに一貫して思っているわけでありまして、いろんな状況がある中でやっぱり選択肢はそれなりにちゃんと残しておくべきではないか。
　そういう意味では、直接処分方式も、その研究もやっぱりちゃんとする、今のように全くしないという方向は本当にいかがなものかと、こういうふうに思えてならぬわけでございますが、この点についてひとつ御答弁。もう少し選択肢を増やす、そのために直接処分方式も研究をもう少し力を入れるべきではないかというふうな私の疑問があるわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　昭和五十二年以降、核燃料サイクル開発機構を中心にいたしまして、使用済燃料を再処理する過程で生じます高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にいたしましたものを深い地層に処分するための研究開発が行われてきているところでございます。これらの研究開発によります技術的知見の中には、ガラス固化体の処分の場合と同様に深い地層に処分する必要がございます使用済燃料の直接処分の場合にも活用できるものがあるというふうに考えております。
　一方、昨年の原子力委員会長期計画策定会議技術検討小委員会の報告書によりますと、直接処分の場合にはガラス固化体の処分の場合に比べまして、プルトニウムを環境中に廃棄することとなるため処分後の臨界防止や核物質防護の観点からの配慮が必要である、プルトニウムなどから放出される放射線の地質環境への影響や使用済燃料が水に溶け出す速さなどが十分把握されていない、廃棄体の発熱量、寸法、重量が大きいため必要な空間が大きくなる、また取扱設備の負担が増大するなどの課題があることが示されておりまして、これらについての技術的知見は十分でないというふうに考えられているところでございます。
　昨年十一月に取りまとめられました原子力委員会の策定会議の中間取りまとめの中では、将来の不確実性に対応するために必要な調査研究を進めていくべきであるという指摘もなされているところでございます。この中間取りまとめを踏まえながら、安全の確保を大前提に、地元を始めとします国民の御理解を得て核燃料サイクル政策を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○近藤正道君　私はそれとは少し見解を異にするわけでございますが、またそれは議論になりますので避けたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、核燃料サイクル、そして再処理路線で皆さんやられるわけでありますが、今月の三十日にはその再処理路線のその先の言わば高速増殖炉「もんじゅ」、この最高裁判決が控えております。仮定の話で大変恐縮でございますが、できたら大臣に御答弁をいただきたいと思いますが、「もんじゅ」の設置許可処分、これが二審は無効、そして最高裁でもし設置許可無効、これ出た場合どうなるんだろうかと。それでも核燃料サイクル、この路線をこれからも続けるんだろうか、お答えをいただきたいというふうに思っておりますし、昨日、おととい来、エルバラダイの話もあります。あるいは福島県知事の佐藤知事の、いったん立ち止まってもう一度国民的論議をすべきではないかと、こういう議論もございます。
　私は、やっぱりいろんな観点から考えますと、先ほどのパブリックコメントの話もありますけれども、核燃料サイクル、国民的な論議はやっぱりする必要があるし、そのことをたくさんの国民が、このパブリックコメントの中身を見ても求めているんではないかと、こういうふうに思っておりますが、中川大臣の所見をお尋ねをしたい。それで質問を終わります。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、先ほど浜田委員からのあのパブリックコメントは、分からないというのが非常に多いという御趣旨の数字を挙げられたというふうに理解をしておるわけでございまして、反対というのが半分だということではないというふうに理解をしております。だからこそ、広報が大事だというふうに私どもは理解をしております。
　それから、エルバラダイさんの御発言については、ある意味では我々迷惑しているわけでございまして、平和利用のある意味では世界の模範としてやっているという自負が日本にあるわけでございますから、それを逆に損ねるような御発言という意味では、率直に言って迷惑をしているということでございます。
　それから、福島県知事さんの御発言については、福島県を代表している佐藤知事の御発言でございますから、これは我々としてもきちっと発言として受け止めさせていただき、御理解をいただくようにまた今後とも努力をしていかなければならないと思っております。
　いずれにしても、我々としては、設置の手続は有効だと思って最高裁まで行っているわけでございますけれども、近々判決が出るということでございますので、これ以上私から、言いたいところはいろいろございますけれども、発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木陽悦君　おとといに続いて質問させていただきます、鈴木陽悦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに大臣に伺ってまいりたいと思います。
　今回の法案によりまして、将来のバックエンドを賄う大切な資金が積み立てられまして、投資環境が一段と整備されるわけなんですけれども、この前提となります核燃料サイクルは、ＭＯＸ燃料加工工場、中間貯蔵施設の建設、プルサーマルの推進、第二再処理施設構想、高速増殖炉など、多くの課題が残されております。これらの多くの課題を解決するためにも、大臣の強いリーダーシップが何よりも必要ではないかと思うんですが、今日はあらゆる場面で御決意をいただきましたが、どうぞ最後の、この核燃料サイクルに懸けます、推進に向けた御決意をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　改めまして機会をいただきましてありがとうございます。
　エネルギー政策という観点で、日本はもとよりでございますけれども、先週のパリでのＩＥＡ国際エネルギー閣僚会合でも、過度な石油依存からの脱却というものが一つの大きなテーマになり、また最終的な合意にも盛り込まれたところでございます。そういう意味で、新エネあるいは天然ガス、そして原子力発電というものが重要である、先ほどから中止していたところ、あるいはまた新たに原子力発電所を造る国々が各国あるわけでございまして、そういうことも、ある意味では世界的な意味のエネルギー政策という観点からも原子力のエネルギーというものは重要であるということが何年ぶりかであのＩＥＡの会合で確認をされたということ、一つの大きな成果だというふうに思っております。
　そういう中で、もう何回も申し上げておりますけれども、安全性と国民の理解という観点が大前提でございますが、更に一歩完成形に近づく形でサイクルを、いよいよ再処理作業を進めるということで御議論を二日間にわたっていただいているところでございますけれども、サイクルというものが資源の有効利用、あるいはまたいろいろな面で、今御指摘のありましたこれからまた御議論をいただかなければいけない部分、まだ決定されていない部分がございますけれども、最終形として再処理という方針を政府として手続を経て取らせていただいております以上、今、逐一御指摘のありました残されている部分についても、一つ一つ国会での御議論あるいはまた国民的御議論、御理解をいただいて、最終的なサイクルに向けて努力をしていきたいと思いますので、ひとつ鈴木委員始め、当委員会の先生方の引き続きの御指導を改めてお願いを申し上げます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　では次に、高経年化対策について伺ってまいりたいと思います。
　初の原子炉稼働から四十年近くなろうとしておりまして、初の原子炉、日本原子力発電株式会社の東海発電所、既に運転が終了して廃止段階に移っていますが、現在運転中の五十三基の原子炉のうち七基は三十年以上経過している原子炉でございます。今後、こうした高経年化した炉について、その費用対効果なども考え併せて、対応策が重要となってきていると思いますが、高経年化が一概に安全性に問題があるとは言えませんけれども、安全第一のためにはより厳しい対応が求められると思います。現在、原子力安全・保安院で高経年化対策について最終報告に向けての作業が進んでいると伺っておりますけれども、この最終報告が出ますと高経年化対策が今と比べてどのような形で充実するのか、その辺をお聞かせください。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　高経年化対策は原子力安全規制上も極めて重要な課題でございまして、昨年の関西電力美浜発電所三号機の事故も契機といたしまして、現在やっております高経年化対策を更に充実させるために、昨年の十二月に高経年化対策検討委員会を設置をいたしまして鋭意審議をしているところでございます。
　この四月に中間的な論点整理を行いました。その中では、高経年化対策に係る知見やデータを収集、整備をいたしましてこれを有効活用する産官学の協力による情報ネットワークの構築、それから高経年化事象の発生、進展メカニズムの解明、これに基づきます予測手法等に係る安全研究の充実、こうしたことが重要であると、こういう提言をいただいたわけでございます。
　この提言に基づきましてこれから高経年化対策を実施するわけでございますけれども、情報ネットワークの具体的な内容、あるいは経年劣化に伴いまして生じます性能低下を緩和させるための予防保全技術あるいは補修修繕技術等の開発等の在り方と、この辺の具体的な内容につきましてはこれから更にこの検討委員会の中で審議を進めていきたいと思っております。その上で、八月ごろを目途にこの高経年化対策検討委員会の最終報告書を作成する予定でございまして、これができますと、情報ネットワーク構築のための産官学の仕組みができまして、これに基づいて安全研究も更に進みまして、私ども、これに基づく具体的な検査、こういうものにつきましても一層高度化が期待できるのではないかというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　よりきめ細かくなるというお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　次に、再三出ておりますクリアランス制度について伺いたいと思います。
　今回の改正でこのクリアランス制を導入するわけなんですが、人体への影響という点で、やはり国民の考えの中に、万が一ということを考えずにはいられない、そういった意見もあります。あってはならない、一〇〇％ないという厳しさが求められると思います。表現の方法として、万が一超えたとしても直ちに人体への影響は云々という表現、よくマスコミに登場するわけなんですけれども、あったらどうするという議論ではなくて、あってはならないためにどうするのかという議論にしていかなくてはいけないと思います。
　そこで、安心、安全につなげるのがクリアランスの最大の要素でございますが、今日、藤原委員からもう質問出ました、塊をぱっかんと割ったらどうなるという、私も質問したかったんでございますが、そのぱっかんの中に、外部から測定する、しかし塊の中には、誘導放射能という言葉にぶつかったんでございますが、いわゆる固体内部の放射線量について改めてもう一度伺いたいと思います。
　先ほど中性子線のお話も出ましたけれども、この判定、判断、さらに確認と、国の二段階のチェック機能がありますけれども、この誘導放射能を含めましたチェック内容、もう一度その安全性についてお話しいただければと思います。再確認します。
○政府参考人（三代真彰君）　先ほど御説明させていただきましたとおり、クリアランスレベルというものはまず濃度で規定されております。今御質問にありましたように、大きな対象物の中にその誘導放射能、いわゆる中性子線などが中に、コンクリートだとか金属の中を通ったために生じた放射性物質、そういうものが含まれているケースがあるわけでございます。
　先ほど御説明させていただきましたんですけれども、計算によって、その濃度は結果が出てくるわけでございます。我々といたしましては、その事業者に対して、その中からサンプリング材料を取りまして、その濃度が計算どおりの濃度であるかどうかということを確認し、なおかつその濃度がクリアランスレベル以下であるかどうかということをチェックすると、そういう体制で万全を尽くしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。再確認をさせていただきました。
　ところで、廃棄物とされたものですが、一次搬出、搬出といいますか、出るときにはどこの発電所の材料であったかというのは多分分かると思うんですけれども、これがその後の処理によりまして、例えば粉砕処置などによって判別が不可能に、不能になる可能性が十分に考えられます。食べるものでありますとトレーサビリティーという言葉がありまして、これは消費者に対する信頼につながっておりますが、クリアランスの導入に当たってこうした原産地証明のようなシステムが必要になるんじゃないかと思うんですが、その辺についてのお考えお聞かせください。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　クリアランスされたものにつきましては、原子力安全規制の観点からは特に条件を付けず、当然、産業廃棄物とされた場合にはこれに対する関連の法令の適用を受けると、こういうことになるわけでございます。
　一方で、これまでも御説明しておりますとおり、この新たなクリアランス制度が社会の中で受け入れられて定着されるまでの間につきましては、再生利用あるいは具体的な廃棄物として処理をする場合の最初の搬出先につきましては事業者が自主的に把握をするということを考えておりまして、国としてもこうした事業者の対応を求めているところでございます。例えば、有価物として再生利用する場合には、中間処理をする会社がどこなのか、あるいは埋設処分をする場合には処分場までの把握ということを要請をしていくこととしております。
　こうした取組の中でクリアランス制度につきましての円滑な定着というものが期待できるのではないかというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　なぜこの件について伺ったのかと申しますと、廃棄物安全小委員会が去年の末に報告した「原子力施設におけるクリアランス制度の整備について」、この文書の中によりますと、三の五番でございますが、三項の五、「国による確認」の基本的な考え方の中で次のように文章が載っております。「クリアランスレベル以下であることが確認された対象物については、国が検認し、クリアランスレベル以下であることを証する証明書を交付することも考えられる。」という文章が載っております。
　つまり、この文章を見ますと、一次搬出の段階ですら証明書が交付されるのかされないのかはっきりしておりません。私は必要ではないかと考えるんですが、これ大変大事な点でございますので、是非明快なお答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　クリアランスの確認におきましては、事業者が行いますクリアランスにつきまして、国といたしまして、その測定、評価の方法が技術基準に照らして妥当かどうかと、また具体的な記録、測定の結果につきまして記録や抜取り測定によりまして確認をいたします。その結果につきましては、国としてきちっと確認をしたと、確認が終了したと、そういうことを記載をした通知書というものを事業者に交付をすることとしております。この通知書の詳細につきましては、具体的な制度の実施までに細部につきましては決めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　もう一つだけクリアランスについて伺っておきたいと思います。ちょっと通告していないんですけれども。
　資料を見ますと、今のこの東海発電所、解体中でございますが、クリアランス対象物が全体の二一・九％、四・二万トンという、この解体のクリアランスのレベルの対象物がございます。これは十トントラックで約四千二百台分という、ちょっと考えられないような数字なんですが、この十トントラック四千二百台分というのは一体どんな形で、どんな順序に従って、一体どういった形で処理されるのか、その辺をちょっと伺っておきたいんですが。多分、東海に限らず、今後廃炉になったところの解体が始まりますと、トラック四千二百台分というのはずらずら出てくると思うんでありますけれども、この辺の構想、そしてまた予定、方向性というのはいかがでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　今御指摘の現に廃炉措置が行われております東海発電所、これは来年から具体的なクリアランス対象物が出てまいりますけれども、確かに四・二万トンと、こういう推定になっております。
　この量のイメージでございますけれども、産業廃棄物総排出量、これにつきましては、今統計がございます十四年度でいいますと三億九千三百万トンでございますので、それとの比較でいいますと一万分の一の量でございます。
　これにつきましては、具体的にどの部分を再生利用するのか、あるいはどの部分を最終的な処分に回すのかということにつきましては、今、日本原電株式会社の方で検討しておりまして、再生利用の場合も最終処分の場合もいずれもあろうかと思いますけれども、これについてはまだ詳細は明らかになっていないというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、先ほどまで御答弁申し上げておりますとおり、具体的な一次的な搬出先につきましては、きちっと日本原電株式会社が把握をするというふうになるように国としてもきちっと監視をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　多分最後になりますので、最後は秘密保持について伺います。
　秘密保持の義務付けでございますが、原子力基本法では民主、自主、公開の三原則がうたわれておりますけれども、この公開の原則と今回の秘密の保持との関係はどうなるのか、その辺伺いたいんですが。
○副大臣（保坂三蔵君）　原子力基本法第二条におきましては、原子力の研究、開発、そしてまた利用の成果に関しましては公開をしなくてはならない、このようになっております。
　一方、国際的なレベルで、今回お認めいただきます不法に開示された核物質やあるいは核施設の防護についての情報は、漏えいいたしました結果のことに関しましては限定的に制限しようというわけでございまして、いかにも二律背反のようではございますが、国民の理解の下でこれが成り立っている前提で今回その措置をとったわけでございます。
○鈴木陽悦君　もう一つ伺います。
　インサイダー対策について伺いますが、いわゆる内部の脅威に対するその対策というのは何回も出ていますが、この委員会でも。個人のプライバシーなどと密接にかかわる問題で、極めて慎重な対応が必要になるわけですが、日々の監視が人権侵害にならないようにチェックされるべきなんですが、現在どのような議論が政府で行われているのか、また、どのような方向に議論を進めていくつもりなのか、これを最後に伺います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆるインサイダー対策につきましては、本年一月より総合資源エネルギー調査会の下のワーキンググループにおきまして、今回の法改正とは別途検討を進めているところでございます。特にその際問題になりますいわゆる原子力施設で働く従業員の信頼性確認、これにつきましては、諸外国の制度を参考にしながら検討が進められております。
　諸外国の制度を見ますと、その詳細は国により異なりますけれども、具体的には、国の機関が国家安全とか治安を脅かす者に対する情報を横断的に蓄積をして、個々に必要となる際にその情報を照会をすると、こういった仕組みができているわけでございます。
　日本におきましては、当然のことながら、こうした制度はまだ整備をしておりません。ワーキンググループの報告書では、こうした諸外国の例に見るような横断的な普遍的な制度というものも一つの重要なアプローチの仕方ではないかと、こういう指摘もされているわけでございます。
　いずれにしましても、当省といたしましては、御指摘のとおり、内部脅威者対策の重要性とともにやはり個人のプライバシー保護というものも十分に配慮をしながら、かつ加えて関係省庁とも十分に密接に協議をしながら、望ましい制度の在り方というものを検討していきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。時間が参りました。
　野球はよく筋書のないドラマと申しますが、委員会の最後の質問者は正に筋書のないドラマでございまして、途中全部いろいろとカットいたしましたけれども、通告して御用意いただいた皆さんには大変申し訳ございませんでした。
　これで質問を終わらしていただきます。ありがとうございます。
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。