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○河野国務大臣　特定秘密の制度をつくっていただいたおかげで、最近の北朝鮮情勢その他で諸外国との情報の共有というのが非常にスムーズにいくようになりまして、非常にありがたいというふうに思っているところでございます。
　例えば特定秘密の場合、秘密を漏えいした場合は、特定秘密の保護に関する法律において、十年以下の懲役又は情状により十年以下の懲役及び一千万円以下の罰金に処すると定められており、そのほかの秘密については、国家公務員法で、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するというふうに定められております。
　外務省としては、こうした罰則も踏まえつつ、組織全体として秘密保全の確保に取り組むことが重要との認識から、秘密保全に関する規則を定め、各課及び室長を各担当課室の秘密管理責任者として指名し、職員に対する秘密保全上の指導及び監督に充てることとしております。職員の秘密保全に対する意識向上が組織全体の秘密保全の確保に資するとの観点から、個々の職員に対する各種教育に取り組んでいるところでございます。
　また、秘密の情報については、指定の有効期間の上限を定めて、一定期間が経過した後には秘密を解除し、国民に開示するような仕組みをつくるべきというお考えのようでございますが、物によっては、例えば領土問題、領土交渉に関するものについては、期限を定めて一斉に公開をすれば、相手国に我が国の手のうちをさらすことになってしまいますので、残念ながら、そういうようなことはできないだろうというふうに思っております。
　特定秘密に関する有効期間につきましては、特定秘密保護法において、各行政機関の長が五年以内で定めるが、有効期間満了前においても指定の要件を欠くに至ったときは速やかに指定を解除するなど規定をされておりますので、外務省におきましても、これらの規定に基づいて、特定秘密の指定のあり方についてしっかり精査し、適切に運用していきたい。それ以外の秘密につきましても同様でございます。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　基本的に、特定秘密については、今外務大臣の方から御答弁がありましたのと重なりますが、防衛省におきましては、外部に秘匿すべき情報の内容等に応じまして、先ほどお話がございました特定秘密、特別防衛秘密、秘密、これはいわゆる省秘と呼んでおりますけれども、注意、部内限りに区分しまして、関係法令に従い、適切に管理しておるところであります。
　御質問の、管理のあり方につきましては、それぞれの区分ごとに差異があるところではございますけれども、それぞれの関係法令において、それぞれの秘密等について指定を行い得る者とそれを実際に取り扱うことができる関係者の範囲を限定するということをしております。また、作成した際の表示、登録、複製、交付のほか、保管や破棄に至るまで、関連する文書等を適切に取り扱うことを確保するために必要な各種手続を定めております。
　また、先ほど御指摘がございましたが、年限についてでございますが、基本的に、行政文書というものは、職務遂行のためにまず適切に管理した上で、国民に対しては適切に公開すること、これを大前提と考えております。
　特定秘密につきましては、外務大臣の方からもお話がありましたとおりでありますけれども、最も機微な特定秘密を含む行政文書につきましても、特定秘密の要件を欠くに至ったときは国民へ開示され得るものとなっておるというふうに考えております。
　防衛省としましても、関係法令に従い、今後とも引き続き適切に対応していきたいと思っております。
○田中（愛）政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府は、公文書管理に関する一般制度を所管しておりまして、公文書管理については、各行政機関の業務プロセス等を最もよく理解する当該行政機関において、公文書管理法の規定に基づき行政文書管理規則を定め、当該規則にのっとり当該行政機関の責任において公文書管理を行う仕組みとなってございます。
　文書の移管、廃棄といった個々の文書に係る保存期間満了時の措置については、当該文書を保有する行政機関において適切に判断されるということになるものでございます。その上で、公文書管理法第八条二項においては、行政文書の廃棄に当たって内閣総理大臣の同意が必要である旨規定されておりまして、廃棄、移管についての制度が整っているというところでございます。
　特定秘密につきましては、内閣府の所管ではございませんけれども、特定秘密である情報を記録する行政文書についても公文書管理法及び情報公開法が当然適用されるところでございまして、すなわち、特定秘密である情報を記録する行政文書についても、指定が解除され、又は指定の有効期間が満了し、当該行政文書の保存期間が満了した場合に、歴史公文書等に該当するものは国立公文書館等に移管されることになるというふうに承知しているところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　河野大臣にいただいた御答弁の中で、公開に関しては期限を定めて公開すべきではないかという私の考え方に対して、それは、期限を定めて公開する、例えば領土問題などについては相手国にその情報が知られてしまうということになるというようなことの御答弁をいただいたんですけれども。
　その期限というのは、十年とか二十年とかそういう短い期限とは限らず、アメリカのジョン・Ｆ・ケネディの暗殺の記録、これは七十年の期限を経て、公開に付されるかどうかということで、大統領の御判断でいまだに公開されていないのではないかというふうに私は理解しておりますけれども、時の外交、そのときの外交に影響を与えるような短い期限ではなくて、もっと長い期間も想定して私はお尋ねをしております。
　というのは、先ほど申しましたように、情報は国民の財産ということ、それから公文書は歴史の証人であるというこの二点、これが最も今大事な、日本としてここにしっかりと立脚しなければいけないというふうに私は思っているわけであります。
　ですので、もう一度、この点について大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。この、情報は国民の財産、そして公文書は歴史の証人、これについての大臣のお考え方を含めてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　日ロの領土交渉に関して申し上げれば、五十年を超えてまだ領土交渉が続いているわけでございますし、例えば日韓の国交正常化に至る交渉記録については、まだ北朝鮮との国交正常化が行われていない中でこうしたものを公開するのは不適切だと考えます。
　それぞれの文書にはそれぞれの文書の必要な期限というのがあるというふうに考えておりますので、一律に期限を設けて、期限が来たら一斉に公開するというやり方は、外交文書に関してはなじまないものだというふうに考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　一律に年限を定めてというか、定めた上でそのときの状況によって判断をしているというのがアメリカのあり方でないかというふうに私は理解をしているわけです。つまり、ジョン・Ｆ・ケネディの暗殺のことがまだ公開されないのは、七十年たっているけれどもまだ公開するときではないという判断があるのではないかと思います。
　もう一度、一律に、五十年たったらもう公開すると決めたらするということではなくて、やはり、いずれ公開する。繰り返しますが、公文書は歴史の証人であり、また情報は国民の財産だというこの点に立脚して、いずれは歴史の証人として国民の知るところとなるというこの考え方について、大臣はどのようにお考えになられるでしょうか。
○河野国務大臣　外交文書は三十年たったところで原則公開をすることになっておりまして、そのときに公開できないというものに関しては、公開の先延ばしをさせていただいているところでございます。
　そういうことで、アメリカと日本と、やり方にそんなに差があるとは思っておりません。
○山川委員　ありがとうございます。
　繰り返しで恐縮なんですが、もう一度、情報は国民の財産であるということ、そして公文書は歴史の証人である、この二点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　当然のことだと思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　できれば河野大臣から、その言葉、当然のことというふうにおっしゃってはいただいたんですが、情報は国民の財産である、そして公文書は歴史の証人であるという言葉を御答弁の中で使っていただきたいと思っていたんですが、ちょっとしつこいですが、もう一回。いかがでしょうか。
○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、当然のことというふうに答弁させていただきました。
○山川委員　ありがとうございます。
　ちょっと言葉がお伺いできなかったのは残念かなというふうに思いますが、ぜひ、情報は国民の財産、公文書は歴史の証人というこの点に立脚して、公文書の管理、公開というものを行っていっていただきたいなというふうに思います。
　それから、先ほど内閣府に公文書の管理等について御答弁をいただいたわけでありますけれども、先ほど少し引用もされまして、公文書管理法第八条には、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づいて、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならないというふうにあります。
　これでは、行政機関の長の裁量が私は大き過ぎるというふうに感じております。移管するか、又は廃棄するか。この廃棄をするという決断というのは非常に私は大変なことだというふうに思うんです。
　行政機関の長がそれを判断するということで、この裁量が大き過ぎると感じているんですが、これをどのように客観的に、そして適正に判断を行ってコンプライアンスを確保していくのかというところについての御見解を伺いたいというふうに思います。
○田中（愛）政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁いたしましたように、基本的には各行政機関において適切に判断していただくということでございますが、廃棄に当たりましては内閣総理大臣の同意が必要ということも規定されているところでございます。
　これは、歴史資料として重要な公文書等が確実に国立公文書館等に移管されることを確保するための重要な局面に当たりまして、各行政機関における行政文書の歴史的価値の判断に誤りや疑義が生じた場合に、まさに内閣総理大臣が、政府全体としての基準の統一性を図るという趣旨で設けられたものであるというふうに認識しております。
　さらに、行政文書の廃棄につきましては、今申し上げたような内閣総理大臣の同意が必要とされているほか、運用上、同意の適否については独立行政法人国立公文書館から助言を求めることとしておりまして、国立公文書館は、まさに専門家の見地から、歴史資料として重要な文書が適切に選別され国立公文書館に移管されるよう、専門的な技術的助言を行っているところでございます。
○山川委員　移管して保管するか、あるいは廃棄するかという判断がされるわけですけれども、情報管理が紙ベースで行われていたときには、膨大な情報を全て保管していくというのは大変だということは確かにあったかと思うんです。
　しかし、今、デジタルアーカイブ化によって、公文書の利用促進のためにデジタルアーカイブ化を促進するなどすることによって、国立公文書館の取扱情報量の拡大と機能強化をすることによって、廃棄をする必要がもうなくなる、データ管理上、情報管理上、廃棄をする必要がなくなるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、国立公文書館改革というようなものを図っていくおつもりがないかどうか、内閣府の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○田中（愛）政府参考人　お答えいたします。
　行政文書の移管に際しましては、行政文書の整理を行いまして、歴史的文書として公文書館に受け入れる、そういう仕組みをとっているところでございます。そういう意味で、行政文書の整理を前提として国立公文書館へ移管をするという仕組みでございます。
　また、先ほど御指摘のデジタルアーカイブにつきましては、利用者が所蔵文書をいつでもどこでも閲覧できるようにする重要な取組であると認識しておりまして、現時点におきましては、国立公文書館の所蔵する資料の一五％についてデジタル化を行っているところでございます。引き続き、デジタルアーカイブの充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　電子文書の受入れに当たりましては、国立公文書館において、永久保存の前提があるということから、長期保存フォーマットへの変換やバックアップの作成、利用制限に係る設定等、長期保存に耐え得る措置もとっているところでございまして、電子化の進展状況も踏まえまして、必要な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
　なお、国立公文書館につきましては、書庫の逼迫等の状況を踏まえまして、新たな施設の建設について検討を進め、本年三月末に建設のための基本計画を策定したところでございます。この計画におきましては、デジタル化作業に必要なスペースの充実等を図るといった、時代の変化による国立公文書館に求められる役割の変化に柔軟に対応できるような施設とすることとしたところでございます。
○山川委員　もう、今現在つくられる文書というのは、基本的には、紙ベースしかないというものは想定しづらいほどデータ化していると思うんですね、作成される段階から。ですので、廃棄か移管かということで、これは、今そういう決まりになっているということでは、それは理解するんですが、ぜひ、廃棄ということをもうしないように、全て保存してくれるようにしていっていただきたいなというふうに思っております。これは意見として申し述べたいというふうに思います。
　それでは、一応、準備した質問は、もう少しやりとりの中で御答弁が御丁寧にいただけるんじゃないかと思っていたので、時間が少しあるんですが、ＯＤＡについて、よろしいでしょうか、御質問して。
　大臣にお伺いをしたいんですけれども、大臣にＯＤＡについての御見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
　私も、国会に来て二回目の質問でありますけれども、前回の質問で申し上げましたように、河野大臣には本当にＮＧＯ時代にお世話になって、そして関係者が非常に大臣に期待するところがあるんですが、きょうはＯＤＡについての御見解についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
　と申しますのは、大臣は、ＯＤＡについて、大臣になられる前のお考えというか発信されている内容を拝見させていただきますと、非常に、ＯＤＡの課題というものにすごく着目をされていらっしゃっていたかというふうに思います。そして、ただ一方、大臣に御就任をされてから、非常にＯＤＡに対しては前向きな御見解というふうに思います。
　私も、ＮＧＯ時代に、現地で、現地の住民の立場から、例えばダム建設で立ち退きを迫られる住民の立場から見ると、日本のＯＤＡというのは非常に課題が多いなというふうに見えていたこともあるわけなんですけれども、大臣の就任前にごらんになっていたＯＤＡの課題と、就任後に見えていらっしゃるＯＤＡの可能性というんでしょうか、それぞれあろうかと思いますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　ＯＤＡというのは、外交上の重要なツールだというふうには認識をしておりますが、財政の制約がある中で、その規模というのは当然制約を受けるわけでございます。また、国民の皆様の税金を使う以上、その効果あるいは効率性というものがきちんと説明をできなければならないというふうに思っております。
　実際に、ＯＤＡの有効性も多々ございますが、我が国のＯＤＡに関しては、やはり解決しなければならない課題というのもあるというふうに思っておりまして、今、ＪＩＣＡの問題を中心に、少し日本のＯＤＡの課題を総ざらいして、一つ一つきちんとその答えを導き出したいというふうに思っているところでございます。
　ようやくその取組をスタートさせたばかりでございますので、まだここで申し上げられるような段階にはなっておりませんが、きちんとこのＯＤＡについて課題を取り除いて、国民の皆様にしっかりと御理解がいただけるような姿にしていきたいというふうに思っているところでございます。
○山川委員　ありがとうございました。
　ＯＤＡが世界の平和と安定と繁栄に寄与するように、そしてまた我が国にとって大切な外交のツールとしても機能するように、ぜひ大臣には頑張っていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○小熊委員　希望の党の小熊慎司です。
　山川委員がＯＤＡに触れました。ＯＤＡ倍増論の小熊慎司です。世界益、国益のためにはＯＤＡ倍増。
　大臣も課題を指摘しましたけれども、国民の多くがチャリティーだと思っていますから。その誤解を理解に変えていくところから始めなければ、効率性とか意味合いではなくて、それがないから理解がないということでありますので、それをしっかり取り組んでいただきたいということで、質問に入っていきます。
　日・リトアニア、日・エストニア、日・ロシアそして日・アルメニア投資協定。
　全般的な話ですけれども、これは今までの質疑にもありましたとおり、世界各国から比べると、おくれて取り組んでいるということです。
　これはなぜかといえば、質をきちっと担保をして、いい条約として締結をしなければならないので、ほかの国は、内容的には余り整っていない中でスピード感はあったけれども、日本は、スピード感よりもしっかり質を確保するためにこれだけ時間がかかったということを、外務省から説明を受けています。
　では、具体的に、ほかの国よりはそれぞれの租税条約、投資協定、おくれてはいるけれども、内容にこだわったという以上、具体的にどういうふうにその内容が確保されたのか、お示しをいただきたいと思います。
○小泉政府参考人　お答えを申し上げます。
　質そのものについてお答えを申し上げる前に、若干一言申し上げたいと思いますが、さきの質疑におきまして河野大臣からも御答弁がありましたとおり、既に租税関連条約のネットワーク、我が国の投資残高の九九％をカバーしているのが現状でございます。ただ、おくれて追いついてそこまで来たのではないか、諸外国に比べるとそこまでに至るテンポが遅かったのではないかという御質問であれば、確かにそういう面はあったかもしれません。
　実際、今国会にお諮りを申し上げておりますリトアニアとの租税条約、またエストニアとの租税条約、それから新規ということでは、次に御審議いただきますけれども、アイスランドとの租税条約、これら三本の新規の条約でございますけれども、いずれも、実は、Ｇ７の諸国でこれらの国々と租税条約を現在までに締結しておらなかったのは日本だけでございました。
　その理由でございますが、質そのものの話も別途ございますとは思いますけれども、まずその前に、租税条約の大きな目的の一つが二国間の投資、経済交流の促進という観点でございますので、まずは経済関係が既に緊密な国との間の条約の締結を推進しよう、これを優先しようという大方針がございます。
　それと同時に、ただ、近年、先のことを見据えて、今後活発化することが見込まれる国との間でも租税条約のネットワークを広げてほしいという御要望を財界の方々等からいただくようになってまいりました。ということも踏まえまして、今申し上げた三つの新規の条約等もその一つでございますけれども、新たに締結の運びに、署名をして、今お諮りをしているということでございます。
　その質の話で、ごく一例で申し上げますと、例えばリトアニアとの租税条約でございますが、我が国は、基本的に我が国企業の海外進出を後押しするというのを大きな一つの命題として掲げておりますので、進出先での国、つまり進出先の源泉地国でございますが、そこでの課税の限度額はできるだけ低い方がいいという方針で交渉しております。
　その結果、例えばリトアニアとの租税条約で、配当に係る税率でございますが、今回、今お諮りしております条約では、基本的に免税、ただ、個人の受取の場合のみ一〇％ということでございます。これはリトアニアが、既存の、Ｇ７のほかの諸国、また中国、韓国も含めてそうでございますが、結んでいる同様の条約に比べてかなりというか、かなり上のレベルをいっているというのが現状でございます。
　同様に、エストニアも同じでございまして、日本については、配当に係る税率は基本的に一〇％が一般なのですが、今般の条約では免税ということになりました。これは、ほかの、エストニアがＧ７諸国あるいは韓国、中国と結んでいる条約で一律全て五％税率がかかることになっていますので、という意味でも有利になっているということになっております。これはほんの一例でございます。
○小熊委員　これは実は、来週かかる条約に関して我が党でヒアリングをしたときに、全般的におくれているのは質をちゃんとしたいからですという説明があったのできょうの質問につながっているんですけれども。まあ事前のヒアリングですからいろいろあっていいんですけれども、より丁寧にしていただかないと、質だけじゃないという話が質疑の中で出てきましたけれども、事前のヒアリングでも丁寧な説明をいただきたいというふうに思います。あえて言っておきます。
　これは、来週もこの経済関係の協定ですから、そのときにお示しをいただきたいが、これまでのいろいろな租税のやつも、これは丁寧にやってきたというのが我が党のヒアリングでの説明でした。だからスピード感よりも質にこだわっています、日本政府はと。
　今言ったとおり、なぜ質の部分がどういうふうになったかの説明がありましたが、じゃ、これまで結んだ結果、スピード感を上げて、内容が日本よりもよくない租税条約を結んだ国と、ちゃんと質を高めて結んだ日本と、定量的に、定量的にですよ、いろいろな数字の上で、金額ベースでもいい、いろいろな投資環境の数字上あらわせるものがあれば、来週の質疑で問いますから。租税条約一般論として。全体的な数字じゃなくてもいいです、一例で挙げてもいいです。時間をかけたことによって確保された質、条約の質が高まったことによって定量的にはどう国益が得られたのか。これは来週ちょっと具体的にお示しをいただきたいというふうに思っています。
　なぜかというと、早い国からすると結構数年おくれていたりするわけです、日本が。失われる時間があるわけです。でも、質にこだわるということであれば、二、三年おくれたとしても、それを取り返す分ぐらいのちゃんとした数字がなければいけないんですよ。意味合いは聞きました。その配慮した結果、数字としてどう反映されたのかは、これは来週お聞きしますから、ぜひ整理をしておいていただきたいというふうに思っています。
　私としては、質をちゃんと確保していく、確かにそのとおりだというふうに思いますが、できれば、質も確保しつつ時間もなるべく早い方がいいわけでありますので、逆にその差によって生じる益というものを、来週には質疑をしていきたいというふうに思っています。
　今回、ロシアとやりますけれども、ロシアの経済交流、先ほど北方領土の話もありました。ロシアとの結びつきというのはこれからも深化をしていかなければなりません。この租税条約によって更に経済交流が深まるとは思います。
　一方で、ロシアの国内経済状況、いろいろ変化が激しいわけでありますが、とりわけ、日本が意識していかなければならない、それはやっぱり距離感もあります、この環太平洋の経済圏、アジアの経済圏、そして環日本海経済圏というのもあります。
　この環日本海経済圏にはもちろんロシアも入ってくる、とりわけ極東地域が入ってきますが、ロシアの極東地域に着目すれば、やはりロシアもいろいろ国内経済上の課題を抱えている、極東では労働力不足で、中国からばんばんばんばん入っているというところがあります。中国の企業の進出も激しい。ということであれば、こうした動きを見据えて経済交流もしていかなければならない。対ロシアだけの関係ではなく、そこにいろいろな、中国も大きくかかわってくるという点が、今のロシアの極東地域での状況だというふうに思います。
　ロシアとの経済交流の深化をしていく上で、とりわけ極東地域に限定して言えば、そうした中国の進出を背景にした上でどう対応していくのか、お聞きをいたします。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府といたしまして、ロシア極東地域の動向につきましても関心を持ち、また注視をしているところでございます。
　そのような中で、ロシア極東地域につきましては、エネルギー、農業、水産物など多くの資源に恵まれているところでございまして、日ロ間の協力の余地は大きいというふうに認識をしております。
　極東開発は、プーチン大統領も、二十一世紀の国家的優先課題とするロシアの重要政策と位置づけているというふうに承知をしております。我が国といたしましても、安倍総理からプーチン大統領に提案をしました八項目の協力プランの中で、極東における協力を重視をしているところでございます。
　今後とも、日本の技術、ノウハウを生かしながら、農林水産業の発展、輸出基地化のためのインフラ整備、エネルギー開発の協力、投資促進ビジネスマッチングの基盤整備といった四点を中心に、極東における協力を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小熊委員　これは、単なる二国間の関係ではなくて、マルチになってきている。とりわけグローバル化しているので、経済交流というのも、ただ相手の国のことだけ考えていればいいという状況じゃなくなってきているのが今の世界の現状だというふうに思います。
　あわせて、これは旧ソ連関係の国の条約ですけれども、来週また租税条約が入ってきますが、とりわけヨーロッパの方の環境が変わってきているというのは、ＥＵから英国が離脱をします。そうすると、英国での経済活動というのがこれから変わってくるので、今、英国にある日本の現地法人も、イギリスから離れてヨーロッパ地域に拠点を移そうという動きもあるわけですね。
　こういうことにも、今後、いろいろな経済条約を結ぶときにいろいろ配慮していかなきゃいけない部分もあるというふうに思います。この英国のＥＵ離脱を受けて、日本の法人がヨーロッパ地域での活動をしやすい支援、拠点を移すということはそれなりに経費もかかってくる、もちろん、民間での経済活動ですから、それはいろいろ支援の仕方というのは一定の範囲がありますけれども、こういう動きに関して外務省としては、今のところどう対応していくのか。
　もうその動きが加速化しようとしているのはわかっているところでありますから、これをどういうふうに見ていますか。
○小泉政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、イギリスがＥＵを離脱するということに伴いまして、今現在、英国に進出をしております日系企業におきましては、リスク分散という観点から、主に金融機関などを中心にいたしまして、欧州の大陸の方に拠点を移す、ないしは拠点を強化していこうという動きがあるということは十分承知をしているところでございます。
　政府といたしまして今現在までやってきておりますことは、まず、官邸にイギリスのＥＵ離脱に関する政府タスクフォースというのを立ち上げておりまして、そこを中心として、外務省のみならず関係の府省庁を集めて、横断的に情報の集約に努めているということでございます。
　また同時に、相手方でありますイギリス、あるいはＥＵ、また個々のＥＵ加盟国に対しまして、イギリスのＥＵ離脱が、日系企業を含みます日本と欧州、日本とイギリスとの間の経済に及ぼす影響をできるだけ最小限にするのが望ましいという認識のもとで、その離脱のプロセスにおける透明性、また予測の可能性をできるだけ確保してほしいということで、累次にわたって申入れをしてきておるところでございます。
　またさらに、外務省としましては、在外公館のネットワーク等もございますので、現地に出ております日系企業に対しまして、さまざまな機会を捉えて情報提供等をしておるところでございますし、また、事イギリスに特化して申し上げますと、我が国からの要請に応じる形で、ことしの二月でございますが、メイ首相が、主要の閣僚とともに、日系企業のみをターゲットにしたラウンドテーブルを開催してもらうという機会を設けてもらったところでございます。
　引き続き、こうした努力を継続するということでございます。
○小熊委員　今おっしゃられたように、しっかり日本企業には情報提供していかなければいけない。そういう意味では、先ほども出ていた情報収集能力というのが問われてきていますので、昨今のいろいろな国際情勢の情報収集能力、外務省はちょっとはてなマークがつくときもありますので、ぜひこれは、大臣におかれては予算をしっかり確保していただいて、情報収集能力を向上していただきたいというふうに思います。
　また、これは租税条約そのものではありませんが、グローバル化していく、また多国間で活躍する企業が世界的にもふえている中で、この租税条約のまさに肝である、二重課税をしていかない、また税を逃れさせないというテーマがあるわけです、この条約には。
　という意味であれば、これは超党派の取組で、私もその末席に並んでいますけれども、いわゆる世界連帯税といったものも、この際日本は積極的に取り組んで、まさにＯＤＡといったものに関して、各国の財政事情ではなくて、まさに世界の中で活躍する企業が世界全体で税を徴収し、そしてそれを世界のために使うというのは、ある意味必要な考え方であろうかと思いますし、国連改革もしなければならないけれども、それぞれの分担金という中で世界のために働くというのもありますが、税という考え方でこういう国際社会に寄与していくというのも、これは日本こそが旗振り役になってやっていくべきだなというふうに思っています。
　今回、租税条約とはちょっと離れた今テーマですけれども、あえてこれは指摘をさせていただいて、ぜひ取組を強化していただきたいなというふうに思っています。
　次に、ロシアの話も出ましたのであえてお聞きいたしますけれども、現地時間十日、日本時間では十一日午前でしたけれども、国連の安保理で、シリアの化学兵器使用疑惑を受けて、調査チーム設立の決議案が出されましたけれども、ロシアが拒否権を行使して否決をされました。
　このシリア関係は、数えてみると、二〇一一年から十二回否決をされています、ロシアの拒否権によって。これは、名指しで、シリアに関してロシアが犯人だと言っていることじゃないんです、単に調査しようということですから。それすらも拒否をするというロシアのこの対応というのは非常にいかがなものかと思いますし、政府としても、官房長官のコメントで、これに関しては言及がなされているところでありますが、改めて外務大臣にこの件について見解を求めます。
○河野国務大臣　シリアについて申し上げる前に、今お話がありました国際連帯税でございますが、私も外務省も、これは非常に前向きにやらなければいかぬというふうに思っているところでございます。
　さまざまな国の援助疲れというようなことが指摘されている中で、さまざまな国の予算の中から援助を出していくこのやり方をずっと続けていくのがいいのか、あるいは国際連帯税、これはやり方あるいは課税対象その他、大きな議論が必要にはなってまいりますし、ではそれをどこがどう分配するのかというような、やらなければいけない問題はあると思いますが、だからといって何もやらなくていいというわけではないだろうというふうに思っておりますので、これは議員連盟もあるわけでございますので、私どもとしてはしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
　情報収集のための外務省の足腰予算というのを今年度の予算から随分ふやすように財務省とも折衝し、次の予算でもそうしたことを考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　シリアにおきましては、首都ダマスカスの近郊の東グータ地区におきまして化学兵器を使用した空爆が行われ、数千人の被害あるいは相当数の被害、死者が出たという情報に接して、極めて憂慮しているところでございます。
　御指摘をいただきましたように、安保理会合で、シリアでの化学兵器使用の責任の所在を明らかにするための新たな枠組みを設置した決議案が否決されたというのは、極めて残念でございます。
　核兵器、生物兵器と比べると、化学兵器を使用することに対する敷居が極端に低くなっているのが今の現実だろうと思います。化学兵器を使ったものは厳しく処罰をされなければいけないということが今の日本政府の立場でございますので、その処罰をするためには、やはり事実解明をしっかりとやる必要があると思います。
　そういう枠組みをつくっていくことに向けて、国際社会の中でもこの必要性についてさまざまな国が声を上げ始めておりますので、日本といたしましても、そうした国々と一緒に、化学兵器の使用に対する国際規範というものを再構築できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○小熊委員　連帯税についてはありがとうございます。
　また、ロシアについては、経済交流もやっていかなきゃいけない、北方領土も粘り強くやらなきゃいけないですけれども、だめなものはだめですから。シリアに関してだってウクライナに関してだって、言うべきことは言っていく、対応すべきことは厳しく対応していくというのが本来の外交であって、ずぶずぶの関係にならないように、ぜひその線でお願いしたいと思います。
　我々も、長州に対しては、仲よくするところはあるけれども、だめなものはだめだということで百五十年間やってきているわけでありますので、こうした哲学のもとに大臣も頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○関（健）委員　希望の党の関健一郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　租税条約に関してお話をさせていただきます。
　私は、私ごとではありますが、ラトビアという国にとても強い関心を持っています。大学生のときに、政府のお金で国際会議に出させていただきまして、ありがとうございました、そのときに、台湾で会議が行われたんですけれども、五日間の日程で、向こうが勝手に決めるルームメートがラトビア人でございまして、五日間一緒に飲み続けると、嫌でもラトビアのことをわからざるを得なかったということで、その後も非常にラトビアに関して強い関心を持っていたんですけれども、今回、リトアニア、エストニア、バルト三国とめでたく租税条約を締結されることになるわけですけれども、ここで伺います。
　バルト三国との関係、日本国の外交として、このバルト三国をどういうふうに位置づけているのか、どういう関係を志向しているのか、お聞かせください。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　バルト三国でございますけれども、我が国としてもこれら三国との関係を非常に重視いたしております。その一つの証左でございますけれども、ことしの一月でございます、日本の総理大臣として初めて安倍総理がこれらの国を訪問したところでございます。
　これらの国でございますけれども、特に経済面で申し上げますと、高い経済的潜在力を秘めております。このため、これらの国に日本企業も非常に注目をしておるところでございまして、ことし一月、総理がこれらの国を訪問された際も、ビジネスミッションということで多数の企業が同行し、ハイレベル、また先方企業との間でも交流を深めたというところでございます。特に、これらの国々との間、運輸、物流、ＩＴ等の分野でさらなる経済関係の強化が期待されるところでございます。
　我々としては、そういうことで非常に重視をしておるところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　非常に重視をしているということが確認をできました。まさにおっしゃるとおり、大手商社とかがバルト三国に関して強い関心を持っているというのは私も直接話を聞いていますし、まさにこれからの潜在的な成長力が潜んでいるんだと思います。
　そんな中で、まさに今回の租税条約締結による企業進出にとってのメリットを教えてください。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｇ７の諸国の中で、このリトアニア、そしてエストニアと租税条約を締結しておりませんのは日本のみでございます。日本の企業にとりましては、こうした国との租税条約の締結によりまして、既にこれらの国と租税条約を締結しているほかの国の企業と比較して不利な競争条件を課されることを回避ができるということでございます。
　例えば、配当、利子、使用料といいました投資所得に対する源泉地国での課税が軽減され又は免除されることによりまして、我が国からバルト三国に投資、進出する企業にとって、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減をするということとなります。
　こうした租税条約の存在は我が国企業による海外への投資活動を後押しするものでございまして、海外投資の拡大は投資先国との人的、経済的交流の促進につながるものと考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　これは進出をまさに意図している企業にしてみると結構大事な問題で、いざ、では行ってみよう、それで企業団地を建てよう、そのときに、では税制はどうなっているのか、いろいろ個別な、まさに細部を詰めていくときに、こういう条約がないと、まさにリスクが高過ぎてそこに進出できないということをやはり企業の皆さんは言っているので、ここはまさにイコールフッティングというか同じ状況にしていくことを強くお願いをいたします。
　そして、まさに今、企業に関連してのお話はわかったんですけれども、人、人的関係の強化に関して、外務省としてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。
○堀井（学）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　バルト三国とは、これまで活発な要人の往来や幅広い分野での人的交流を実施しております。
　本年一月には、先ほど御答弁ありましたが、安倍総理が現職総理大臣として初めてバルト三国を訪問するなど、日本はバルト三国との関係を重視しているということであります。安倍総理のバルト三国訪問の際には、日本からの経済ミッションとして各企業の方々が同行させていただきました。また、各国の首脳との間で、ワーキングホリデー制度導入に向けた協議を加速し、人的交流のさらなる強化のために協力していくことで一致をいたしております。加えまして、日本とバルト三国での幅広い分野での協力を更に促進していくため、日・バルト協力対話を創設することでこれも一致をいたしております。
　引き続き、こうした機会を活用して、バルト三国との間で官民での人的交流を更に強化していきたいと考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　ラトビアを始めバルト三国に強く肩入れをする人間としては、やはり総理、トップが訪問していただくことも、これはまさにありがたいことですし、さらに、人的な交流の活発、これはとても大切なことだと思いますので、引き続き加速をさせていただきたいと思います。
　そして、今ビジネスのお話をいただきましたが、もうちょっと年齢を下げて、バルト三国への、ちょっときょうはバルト三国縛りでやらせていただきますけれども、大学生などの留学生の数を、バルト三国、国ごとに留学生の数を教えていただけますでしょうか。
○信濃政府参考人　独立行政法人の日本学生支援機構、ここの調査によりますと、平成二十八年度に我が国の大学生等でバルト三国へ留学した数、これは、国ごとですと、エストニアに四十四名、ラトビアに三十二名、そしてリトアニアに四十八名となっております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　一遍に聞けばよかったんですけれども、イギリス、フランス、ドイツ、まさに非常に重要な関係だと位置づけているリトアニア、エストニア、ラトビアですけれども、例えばイギリス、フランス、ドイツとかと比べて、数を教えてもらえますか。
○信濃政府参考人　同じ調査によりますと、イギリスへは五千八百二十七名、フランス、二千五百九十九名、ドイツ、二千八百八十二名となっております。
○関（健）委員　ありがとうございます。まさに数字が圧倒的に違うわけです。
　なぜ今この数字をお尋ねしたかといいますと、実は、私、豊橋という愛知の一番南のところが選挙区なんですけれども、ここの有権者の方で、ラトビアの大学に留学をしている方がいるんです。この前、一時帰国で帰ってきたときにいろいろ話を聞いたんですけれども、ラトビアが大好きになって帰ってきたわけです。
　何でかというと、今ラトビアは三十二人とおっしゃっていましたけれども、彼のいる周りには日本人が一人しかいなくて、おお、日本人かと重宝がられて、まずお箸から説明してとか、いろいろかなり歓迎をされているようです。その中でも、大学は、ＥＵの中から、いろいろな国からの留学生が来ていて、日本代表としていろいろな毎日の学生生活を送っているということなんだそうです。
　彼がなぜラトビアを愛したかという、たくさんの理由があるんですけれども、その中の一つが、全然日本人がいないから、ちょっと寂しいことにもなるわけですね、一年ぐらいいると。そのときに、外務省の大使館の人、その人が、気を使ってくれてじゃないですけれども、ちょっと一緒に飯に行くかと。何かすごくかわいがってもらったそうなんです。その人は、寂しい、日本人が右も左もいない中で、その大使館の人が物すごくかわいがってくれた、それで寂しいときも乗り切れたし納豆も食べさせてもらったし、こういうことで、まず、すごく恩義を感じておられたわけです。彼は日本に帰ってきて、ラトビアが大好きです、外務省が大好きです、こういうふうになったわけです。
　これは、私、すごくいいことだなと思ったんです。先ほど杉原千畝さんの話も出ましたけれども、このラトビアの大使館の方が個人的にすごくいい人だから、彼はラトビアの待遇をハッピーに感じたわけです。だから、飲みに行くか、飯を食うか、こうやって言ってもらえることが、別に、すごく彼にとってはよかったわけですけれども、単に彼の個人の優しさというか、そういうところだと思うんです。
　これは質問、あえて質問なんですけれども、まさにこういうグッドプラクティス、例えば、これはラトビアだったからそうなったわけですけれども、どの国の大使館でも、そういうおもてなしじゃないですけれども、そういうふうなことがもしあれば、留学生とかもすごく喜ぶと思うんです。私も海外にいたときに、大使館の人なんて会ったこともない。そういう人にそういう優しいおもてなしを受けて、彼はラトビアが大好きになったわけです。そういう、何かいいケースの共有とか、そういう仕組みというのはありますか。
○堀井（学）大臣政務官　外務省の職員に対して、大変、一例を挙げていただいてお褒めの言葉をいただきました。諸外国で働いている外務省職員のこの一例を、大変、取り上げていただいたこと、委員会でこういう御発言があったことは、外務省職員の一層のモチベーション向上につながるものと考えております。
　お答えでありますが、邦人の方々が海外で活躍できるよう、在留邦人の視点に立ってきめ細かなサービスを提供することは外務省の重要な責務であります。在外公館では、在留邦人との良好な関係構築のため、館長以下全員が領事との考え方に立って領事サービス向上に努めているところであります。
　具体的には、在外公館の職員を対象にした領事研修において、参加者が自分が経験した邦人対応事案について互いのプレゼンテーションを行ったり、経験豊富な領事が近隣公館を回って経験の浅い領事に助言を行うなどの方法でグッドプラクティスを共有しているところであります。また、毎年、在外公館で現地の在留邦人に対するアンケート調査を実施しており、領事サービスへの満足度や窓口対応の評価について目標値を達成していない公館には個別に指導を行うなどして、領事サービス向上に努めているところであります。
　今後とも、在留邦人にとって親しみやすい領事サービスを目指して、不断の努力を行っていく考えであります。
　以上であります。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　大使館の人って、やはり大学生とかバックパッカーとかにしてみると偉い人たち、遠い人なんですけれども、そういう人にそういう声をかけてもらえるというだけで海外での安心につながりますし、これはサイドストーリーと見せかけてとても大事な話ですので、ぜひ、どこの大使館に行ってもそういう応対をしていただけるようにお願いを申し上げます。
　ちょっと話を転換するんですけれども、このラトビアに行った、私の地元の石原純太郎君というんですけれども、その石原純太郎君は、ラトビア関係の仕事につきたいと言っているんです。これは何でかというと、これだけ歓迎をされて大好きになったところには、やはりその仕事もしたいな、あなたたちの魅力をとても日本に持ってきたいなと、やはり自然に思うわけです。
　例えば中国とかアメリカとか、これは何かほっておいたってたくさんの人が留学するわけです。でも、比較的関係がこれから活発になるであろう例えばバルト三国とか、そういうところに関しても、やはり、一村一品運動じゃないですけれども、一国、物すごくその国を愛している人というのがどんどんふえていくということ、これは大切なことだと思うんです。
　そして、そういう観点から質問をさせていただきます。
　文部科学省が奨学金を出している日本人留学生全体、これは何人いらっしゃいますでしょうか。また、予算規模も教えてください。
○信濃政府参考人　大学生等の海外留学の経済的負担を軽減するために、文部科学省では、海外留学支援制度というものを行っております。この制度では、平成三十年度に約六十四億円を計上しておりまして、この予算で、国費で二万一千三百三十人への支援を行っているところでございます。
　これに加えまして、社会全体で若者の海外留学を支援するために、平成二十六年度から、民間からの寄附金で全てを賄う新しい海外留学支援制度、これは、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムと呼んでおりますが、これを行っているところでございます。現在、年間約千人の大学生、それから五百人の高校生の海外留学を支援しているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　ちょっと、質問通告している、バルト三国への文部科学省の奨学金による留学生の数ってわかりますか。
○信濃政府参考人　先ほどのこの三国への留学生の数を申し上げましたが、その中で国費によって留学されている方は、エストニアに二名、ラトビアに十二名、そしてリトアニアには十三名となっております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　つまり、二万一千人のボリューム感の中でそれぐらいの規模ということなんですね。ですから、もちろん、やはりアメリカ、中国、そういうところは国がインセンティブをつけなくてもみんな行くわけです、勉強したいし、未来の市場がありそうだし。でも、これから活性化をしていくであろう、私が強く肩入れをしているバルト三国とか、そういうところにも、まさにそういう国を愛するような人がどんどんふえるような、こういうのは、結果的には、長い目で見ると草の根外交につながっていくと思いますので、より多くの国に留学生が散るような、そういうようなインセンティブを出していただければなと思います。
　そして、最後に、外務省にお尋ねをします。
　各国の、まさに水先案内人じゃないですけれども、この国のことは僕に聞けみたいな人がいると、その国に関してはやはりいろいろ、経済上もいろいろな合理性がある、有益性があると思うんです。やはりその国に何年も住んだ人しかわからない慣習であるとか文化的背景、こういうのもあると思いますので、非常に重要なことだと思います。
　外務省として、まさに草の根外交という部分にもつながるわけですけれども、比較的交流が活発ではない国々への関心を持ってもらうためにどういう取組をしておられるのか、お聞かせください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省では、外交政策、国際情勢に関する国民の理解の促進を図るため、民間団体等との共催による国際情勢講演会、外務省職員が全国の大学で講演を行う外交講座、さらには、外交専門誌「外交」の発行等を通じて、さまざまな国の外交政策、国際情勢を幅広く取り上げているところでございます。
　これに加えまして、外務省ホームページでございますけれども、外務省職員がさまざまな国に赴任した際の体験談等を紹介したり、あるいはソーシャルメディア上でも、やわらかツイート等におきまして、各国のさまざまな事情を、より親しんでもらえるような発信を幅広くやっているところでございます。
　今後とも、諸外国への国民の関心を高めるため、こうした事業を積極的に展開してまいりたい、このように考えております。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　複数の国、より多くの国に、その国に特別な愛着を持ってもらう人を育成するというのは、長い目で見ると、一番、ボディーブローみたいにきいてくると思いますので、そういう絶え間ない御努力をいただければというふうに思います。
　さらに、条約をちょっと踏み込んでいきたかったんですけれども、今、国際情勢がいろいろ動いている状況ですので、ちょっと外務大臣にお尋ねをいたします。
　トランプ大統領がＴＰＰへの復帰を検討するように指示したという一部報道があります。その中で、我々の条件での復帰を検討するよう指示したと、アメリカの複数のメディアや日本では時事通信が伝えていますが、大臣のそれに対する認識をお聞かせください。
○河野国務大臣　トランプ大統領がＴＰＰに関しての検討を指示したという報道には接しております。
　これまで、日本はアメリカに対しまして、ＴＰＰの重要性あるいは意義というものを繰り返し、トランプ政権に対しても申し上げてきたことでございますので、このようなアメリカの動きが出てくるということは歓迎をしたいというふうに思っておりますが、我が国といたしましては、まず、ＴＰＰの早期発効を目指していきたいというふうに思っております。
　このＴＰＰは、アジア太平洋地域におけるハイスタンダードなさまざまなルールを決めていこうということでございますので、これにアメリカが復帰をするというのは大変歓迎できることだというふうに思っておりますので、まず、トランプ大統領あるいは政権の意図をしっかり伺っていきたいというふうに思っております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、今、大臣おっしゃられましたけれども、政権の意図ということですけれども、アメリカのジャーナリストに聞くと、アメリカでは珍しい、複数の大手メディアが一斉に報じたと。つまり、何らかの思惑を持って政権側がリークをしているんだろうというのが現地での見られ方なんだそうです。
　まさに、大臣、そこもおっしゃいましたけれども、二年半前に締結して以降、再交渉には反対という姿勢で日本政府は貫いてきておられたと思います。
　まさに先月、アメリカ抜きの新協定に署名をしたわけですけれども、一部の、一部のというか複数の各国がどういうふうな思惑で見ているかというと、当然ですけれども、現在起きている中国との貿易摩擦の中でアメリカが相対的な立場を強めるということを狙って、ＴＰＰへの復帰を検討しているということをやったのではないか、当然、そういうふうに見るのが自然だと思いますけれども、我が国の国益の最大化という観点からいえば、この段になって条約を緩和して締結し直すということは考えられないと思いますが、大臣の認識をお聞かせください。
○河野国務大臣　ＴＰＰ11の署名もいたしましたので、まずしっかりと早期発効に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
　このＴＰＰそのものは、ガラス細工のように微妙なバランスでつくられておりますので、一部だけ取り出してそれを変えるというのは困難というふうに認識をしておりますが、アメリカの政権の意図が今のところまだはっきりよくわかっておりませんので、まず話をしっかり聞いてみたいというふうに思っているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　まさにガラス細工と。私もＮＨＫの記者時代、ちょうど十年ぐらい前にこれは交渉していたと思いますが、外から取材している人間には到底わからない、ガラス細工のような細かいやりとりが、分捕り合いがあるんだと思います。そこを聞いても答えていただけないので聞きませんけれども、まさに来週日米首脳会談が行われると思いますが、その中でも、日本が条件を緩和して譲歩をして締結し直すというような、再交渉をするという趣旨の話をする可能性があるのか。まさに大臣おっしゃられたとおり、ガラス細工として積み上げたものをいきなりたたき割られるようなことがないのかというのを改めてお伺いします。
○河野国務大臣　諸般の事情が許せば、総理の訪米ということも予定をされておりますが、その首脳会談の中で何がどう議題になるかというのはまだ、対外的には差し控えたいと思います。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　まさに十一カ国でやったものがアメリカ単独の思惑によって崩されないように、これまでのいきさつを遵守していただいて、国益にかなう交渉をしていただければと思います。
　この後、「ゴルゴ13」の動画に関して質問をしたかったんですけれども、制限時間がやってまいりましたので、一問だけ。
　私、あの動画を拝見させていただきました。この前、外務省はわかりやすく発信をしていくことが必要だということを質問させていただきましたけれども、皆さん、「ゴルゴ13」の動画というのが、ちょっと、割とサイドストーリーというか、ふざけるなみたいなふうに思っている方もいらっしゃると思いますが、実は私、ああいうものほど大事なことはないと思っています。現に、大手商社の人間なんかも見て笑っていますし、高倉外務大臣がゴルゴ13に直接依頼するシーンなんかもあるんですけれども、外務省の正面の受付をゴルゴ13が通るのかとか、そういう細かいことをみんな関心を持って見ておられるわけです。
　ですから、あれは、ターゲットにしているのは、まさに中小企業で海外展開を考えておられる方々なんだと思いますけれども、二つお尋ねします。
　一つは、大臣に、声優としてデビューをされたときの感想と、こういう動画の意義について教えていただきたい。そしてもう一個は、これは僕はかなりいいコンテンツだと思うんです、外に発信していく、この漫画というコンテンツも。これは、海外に行く、つまり飛行機で行くわけですね、そういうときに必ず見られるように、ＪＡＬとかＡＮＡ、飛行機会社とかで見られるようにしてはいかがでしょうか。
　この二点についてお伺いします。
○中山委員長　河野外務大臣、申合せの時刻が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○河野国務大臣　飛行機に関していえば、ＪＡＬ、ＡＮＡの機内で国際線で視聴できるようになるというふうに承知をしておりますので、ぜひごらんをいただきたいと思います。
　中小企業あるいは海外にいらっしゃる日本人の中で、この「ゴルゴ13」に親しんできた方々と思われるところが一つのボリュームゾーンになっているということから、外務省は「ゴルゴ13」を使わせていただいたわけでございます。
　私が子供のころ、私のおやじが、ディズニーの「ダンボ」の最初にコウノトリが赤ちゃんを運んでくるシーンがあって、その吹きかえをやったのを家族で見て、何て下手なんだと言って笑った記憶がございますが、自分でやってみて、おやじに謝らなきゃいかぬなというふうに思っているところでございまして。いろいろ御意見はあろうかと思いますが、高倉大臣のせりふが変だということでも、視聴者がふえれば海外の安全に資するのではないかと思っておりますので、ぜひ、委員の皆様には一度見ていただいて、御宣伝をしていただけたらと思います。ありがとうございます。
○関（健）委員　わかりやすい発信をお願いいたします。ありがとうございました。
○岡田委員　無所属の会の岡田克也です。
　まず、きょうの本題に入る前に、外務大臣、先ごろ韓国を訪問されました、そのことについて少し申し上げたいと思います。
　短い時間の中で、日韓の外相会談、そして大統領表敬を行われて、私は非常に有意義だったというふうに思うわけです。特に、北朝鮮による完全、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄を実現するために最大限の圧力を維持していくということが確認されたことは、私はよかったというふうに思っております。評価しております。
　その上で、南北あるいは米朝の首脳会談に向けて今後の方針を綿密にすり合わせあらゆる機会を捉えて日韓米三カ国で緊密に連携していくことを確認した、この点も高く評価できるところですが、ここで言う今後の方針というものについて、詳しくは言えないと思いますけれども、基本的にどういう方針で日米韓で緊密に連携していこう、首脳会談に備えていこうとしているのか、お話しいただきたいと思います。