Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　ほかの質問に移りたいので、もう最後にお願いだけして、官房長官と尾身先生、御退出いただいて結構です。
　五輪を本当に、もし、専門家の皆さんの懸念も無視して、国民の民意も無視して強行して、その結果、東京五輪株とまで言われるようなものが世界中に蔓延するようなことだけは、これは絶対に避けていただきたいし、誰も責任を取れません、そんなことになったら。だからこそ、慎重な判断を、私は、もうこの段階で判断すべきだと思いますよ。最大の対策は、ワクチンもそうだけれども、五輪の中止ということも判断の一つだということをお願いをして、長官と尾身先生、今日はありがとうございました。結構です。
　じゃ、河野大臣、済みません、ワクチンの部分でちょっとお願いして、あと最後に西村大臣に何とか行きたいと思います。
　河野大臣が言っていただいていることで非常に重要だと思うのは、集団接種会場の方ですね、集団の方です。余ったワクチンの取扱い、もちろん、捨てるというのはもったいないし、とんでもない、国民感情的にもそのとおりなんですが、いろいろ現場の集団接種会場のお話を伺っていると、いろいろな通知を出されているんでしょうけれども、やはり、ちゃんと法的な根拠に基づいた指示が、出すだけじゃなくて周知徹底をされないと、現実問題、今でも捨てられている、そういう話も伺っておりますので、これは本当に、もちろん医療従事者とか介護従事者、ごめんなさい、じゃ、もう二問まとめて伺います。
　もう一つの方の、まさに、併せてなんですが、基礎疾患のない人もある人と並行して接種可能、これは自治体に応じて結構なんですが、現実問題、私の地元でも、医療従事者もまだ二回接種が終わっていない。もっと言うと、介護の方が非常に遅れているんですね。これは、法律上も、有病者と同時に高齢者施設の従事者は早く一般の方より打つことになっているわけですから、そういった方々に早く打っていただきたいと同時に、余ったワクチンをそういうところに使っていただく、そういうことが可能になるようなちゃんとした法令なり政省令の徹底と、そして、今、二点目も申し上げましたが、ちゃんと、基礎疾患のない人もある人と並行して接種可能になるときに、接種の手続で、法律上位置づけられている医療従事者あるいは介護従事者、ショートステイとかがすごく遅れている話も聞きますので、そういった方々にちゃんと接種をしていただいた上で並行して進めるということじゃないと、これは感染拡大のクラスターの発生源になるリスクが、医療、介護は高いですから、是非、そのこと、二点まとめて、恐縮ですが、御答弁お願いします。
○河野国務大臣　余剰ワクチンについては、もう度々申し上げているとおり、自治体の裁量でやっていただくことにしてございます。
　当初、ワクチンの供給が限られているという想定の下、医療体制を維持する、あるいは重症化しやすい方の予防ということで優先順位を決めておりますが、これは何も、優先順位の方が終わらなければ次へ行かないということではございません。
　現時点ではスピード第一でございますので、そこも自治体の判断でやっていただこうと思っておりますし、職域接種、大学の接種というのも六月中にスタートしますので、更にスピードを上げていきたいと思っております。
○柚木委員　最後、西村大臣にまとめて伺います。
　さっきも御答弁いただいていたんですが、私も地元で本当に切実な声を聞いているんですね。
　それで、一つは、通告申し上げているように、飲食店への協力金の支給が非常に遅れています。一月のものが最近もらえた、三月のものがまだもらえていない。大阪、東京で半分ぐらいしか進んでいないというデータもありますし、これは何とか、金融機関とも協力をして、仮払い、やり方はもう昨日も大分やり取りしていますので、そういったことを実効性のある形でお願いしたいというのが一つと、それから、例えば区切りを五末までで一旦区切って一時金を払うとか、いろいろな方法があると思いますので、お願いしたい。
　それから、個人で困っている人にも、これは三十万円の話も聞きますけれども、非常に要件が厳しいので、例えば、緊急小口融資、あるいは総合支援資金、これの上限額を引き上げたり要件を緩和して対象拡大した方が早いし、多くもらえますから、そういったことの検討をお願いしたい。
　それから、先ほどありましたように、持続化給付金の再支給、知事会からの要望もあります、お願いしたい。それが大きく一つ。
　もう一つ、是非お願いしたかったのは、感染防止ガイドラインを遵守しているところ、これは山梨方式、クラスターがちょっと出ているけれども、こういうのをちゃんとやっているところは通常営業を認めていただくことも並行して考えていただかないと。コロナで亡くなるのか経済で亡くなるのか、本当に瀬戸際で、もうこれ以上無理だ、そういう皆さんの声に応えていただくべく、いろいろ私も昨日説明を聞きました、全国の自治体で共通の認証制度、そういったものを早く決めていただいて、そしてそれを全国でスタートしていただく、その見通しについて。
　以上二点、お願いします。
○西村国務大臣　まず、協力金につきましては、御指摘のように、できるだけ迅速にお渡しすることが大事だと考えております。
　五月二十八日時点で、合計百六十六万件申請があって、約八割の百三十万件、一兆五千億程度が支給がされております。
　私ども、外部委託をして速やかにやるということで、その委託費、事務費も認めておりますし、自治体によっては、一回目、もう去年からずっと申請がある場合に、ＩＤ番号をつけて、二回目以降は、同じように、審査を省いて早くやるとか、そういった対応をしております。
　それから、個人の方には三十万円、最大の支援をするということで、これは厚労省におきまして今具体的な制度設計を行っておりますので、本当に厳しい状況にある皆さんに目配りをしながら対応していきたいと思います。
　それから、中小企業の皆さんには様々、月次、月当たりで二十万円、個人十万円の支援を行っておりますが、これは、一月から六月まで合計しますと百二十万円、個人だと六十万円になりますので、昨年の持続化給付金にかなり近い形の給付になりますので、影響を受けている皆さん方にしっかりと支援を行っていきたいと考えております。
　そして最後に、第三者認証制度、これにつきましても、現在、都道府県にこれを対応するように要請をしておりますけれども、六月一日現在で二十二の自治体において対応がなされております。できる限りこれを広げていきたいと思っておりますが、各県で、インセンティブということで、地方創生臨時交付金を使って様々な補助金を出しておりますし、また、私ども、持続化補助金で支援も中小企業庁の方で行っております。
　そして、こういうきちんと対応してくれている事業者に対しては、できる限り、何かインセンティブ、プラスになるような、時短なども優遇はできないかということで様々検討しておりますけれども、変異株というのが、特にデルタ型、インドで発生したものが非常に強い感染力ということで、スーパーコンピューターなども使って改めて今分析をしておりますので、そういったものを踏まえながら進化させていきたいというふうに考えております。
○柚木委員　終わります。是非、国民の命最優先の対策をお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　まず、西村大臣、お疲れさまです。
　今日は事業者支援についてちょっと討論させていただきたいと思いますが、先ほどもちょっと言及があった月次の支援金、これは小さいところはありがたいと思うんですね。ただ、上限が二十ということは、上限二十でしょう、二十万円。月商でいうと、せいぜい、どれぐらいそれが支援しているかという評価にもよりますけれども、だって、五〇％減で上限二十なんだから、月商四十とは言わへんけど、数十万円ですよね、月商。
　月次の上限二十というのは月商数十万円の方々にフィットする制度だと私は思うんですけれども、ちょっと、まずそれだけ。そんな感じですよね。
○西村国務大臣　様々な中小企業の分析を行って、昨年の持続化給付金もそうですし、今回の月次の支援金も決めております。
　その上で、月次でいうと二十万円、十万円で、一月から六月まですると百二十万円、六十万円になりますね。さらに、約半分の都道府県がそれに上乗せを行っておりまして、三〇％減も含めて、以上の人は全部、併給も可能というところもありますので、東京都でも四十万円上乗せを月次でしておりますので、そうすると、これは併給が可能ということであります、売上げは五〇％減でありますけれども。
　ですから、これは地域の事情に応じて、特に東京のようにいろいろなコストがかかるところは上乗せをしておりますし、大体半分の県で上乗せをやっておりますので、そういったことも含めて、しっかりと見ながら対応していきたいと考えております。
○足立委員　いや、仮に倍乗せたとしても、百数十万円を超えないと思うんです。結局、それ以上の方々にふさわしい支援がない。
　かつて、いろいろ、委員長にもお力添えいただいて家賃支援とかやった頃というのは、あれも本当に固定費が重たい人たちに相当助けになったといって御評価をいただいているんですが。
　繰り返しになりますが、今の支援は、私は、小さなところはうまくフィットすると思うんです。私が問題意識があるのは、中堅企業、中小企業、もう少し規模が大きいところ。
　これを伺うと、いやいや、劣後ローンを入れますとか、商工中金とか、今何だっけ、何とか公庫という話が出ますが、私はやはり、劣後ローンの世界だって、別にそれは劣後ローンなんだから、リスクが大きいんだから、ばらまくわけに、まあ、ばらまいているけれども、実際。
　私は、やはりもう少しそこの間に、本当に月次支援金がフィットする層と、それから資本性の高い支援をするところとの間にちょっと空きがあって、そこに実は日本経済の成長の源泉というか、まさにイノベーティブな、チャレンジングなリスクテイカーたちがそこにいて、一定の事業を膨らませてきた。そういう一番元気なところが一番抜けているという問題意識を持っているんですけれども、いかがですか。
○西村国務大臣　私どもも非常に苦慮しているところでありまして、中小企業、ちなみに、今の月次の二十万円、十万円のものも、従業員二千人以下のところ、中堅企業までカバーしておりますが、御指摘のように、六か月間でも百二十万ということであります。都道府県の上乗せはあるとしても規模は十分かという議論があります。そして、大企業は、むしろ体力もありますし、そして、更に言えば、資本性ローン、出資なども含めて対応できる。中間のところをしっかりと目配りしなきゃいけないなという問題意識は同じように持っております。
　そして、今回、これは横断的ではないんですが、酒類、酒の卸などをやっておられる方々にはそれを上乗せしておりますし、月次を上乗せする。それから、宿泊施設、観光施設、地域の交通機関の民間企業、こういったところには国交省の支援策もあるということで、これも最大五百万なりやっていますので、そういう意味で、個別に対応しておりますが、引き続き、御指摘のように、しっかりと目配りしながら、日本経済を支えていただいている皆さん方の支援、万全を期していきたいというふうに考えております。
○足立委員　一定共有していただけているとは当然思っています。ただ、やはり政府の財政的な負担のことも考えると、こんな感じになっているのは分からないではないですが。
　繰り返しになりますが、一番イノベーティブなところ、一番日本が、日本の経済が繁栄していく上で一番大事な、リスクを取って事業を拡大してこられたところが支援の手がちょっと薄まっているとすれば、これはもう将来の日本経済にとって大変な禍根を残す事態が続いていると思います。これはまた意見が違うかもしれませんが。
　一つ提案なんですけれども、来年でいいと思うんですよ。今苦しんでいる中堅、中小の方々に、決算ベース、今は分からないわけですね、どうなっているか。それをいろいろな資料を取り寄せてやってもいいんだけれども、いろいろ審査でみんな苦労しているわけです、現場は。その中で、やはり決算あるいは確定申告が、要は、確定した後、決算が確定した後の数字、これは税務当局が見ているわけですから、その後の数字に基づいて、一周、周回遅れでいいから、決算ベースの数字で、こういうものについては、損失というか、売上げベース、利益でいうのか、収益でいうのか、何でいうのか、いろいろな組み方があると思いますが、いずれにせよ、決算ベースで一定の割合を税金を入れていってあげるというようなことをやれば、将来でいいと思うんです、それを制度としてちゃんと組めば、銀行は金を貸しますよ。そうですよね。制度がちゃんと予見可能であれば、銀行はそれぐらい見たら分かるから。ああ、この人はいずれ税金が入ってくるな、これだけ貸しても大丈夫だなと。これで、民間のそういう金融の世界と制度というものを組み合わせれば、このコロナの窮地は非常に公正公平な形で救えると思うんですね。
　そういうふうに決算ベースの確定値を周回遅れでいいから税金投入の根拠にするような制度、これを今、私ども日本維新の会のコロナ対策本部で昨日決めて、明日、片山共同代表と馬場幹事長と、総理のところにちょっとお持ちをすることにしていますが。どう考えても、いろいろな人と議論しています、いろいろな人と、大臣の後輩たちともちょっと、内々に相談していますが、いや、筋論としてはそうだよねと個人的に言ってくれる人たちはいます。
　ちょっと検討を一緒にしませんか。
○西村国務大臣　税上、決算の関係でいえば、今年度の税制改正におきまして、これまで赤字のところがあるわけです、これについては、最長五年間にわたって繰越欠損金の控除上限を五〇％から一〇〇％に引き上げていますので、一定の、赤字欠損金について取扱いをしております。
　その上で、さらには、未来に向かって投資をするという、まさに中堅企業の役割というか、担っていただいているところ、これは事業再構築の補助金一億円、最大一億円まで出すということで対応してきているところであります。
　その上で、御提案、様々お考えいただいていると思いますが、一つの真摯な御提案だというふうに受け止めたいと思いますが、細かいことを言えば、赤字分、損失分、これが様々な要因で、為替によってだとか、いろいろな要因によって生じますので、これを全て感染症による影響というふうに言えるのかどうか。どの部分を感染症、このコロナの影響なのかというふうに、おっしゃったように公平にどう見るのかというところはなかなか難しいのかなという印象は持ちますが、いずれにしましても、今後も、御提案も含め、不断の検討を進め、事業をしっかり支えていけるように対応していきたいというふうに考えております。
○足立委員　今おっしゃっていただいた課題は、今の制度にも共通にある課題ですから、そういう意味では課題ではないわけでありまして、私は是非、西村大臣であれば、分かっていただけていると思うし、実現も可能だと思うんです。
　いろいろなややこしい制度も、小さなところは、課税から漏れる、納税していない部分は月次みたいなことで支援していくというのはありだと思います。でも、納税している人たちは、税務申告が確定した後に、それに基づいて、それはもう確実ですから。おっしゃるように、理由はいろいろあるかもしれないけれども、まあいいじゃないですか、それぐらい。私は、そういう制度をつくって、何か小難しい制度は全部やめる、この際。そういうシンプルでなければ、この厳しい時代に、とにかく申請、申請でもう大変なわけです。もう制度は一本、コロナ対応はこれ一本とやるぐらいでやってもいい。
　そのときに、唯一、当局から反対をされるのは、お金が、財源が大変だというんですが、ちょっと一問目で通告させていただいている、今足下のＧＤＰギャップはどれぐらいか、そろそろ分かってきているはずですが、どれぐらいですか。
○西村国務大臣　まず先ほどの、前半のお答えですけれども、まさに私も常々考えてきている。いろいろな制度があって、事業者の皆さんから、分かりにくいし、いっぱい申請をあちこちしなきゃいけないということですので、御指摘のように、できる限りシンプルに、一本化できればいいなというのは、これはもうずっと考えておりますし、できればそうなるように、引き続き努力していきたいというふうに考えております。
　その上で、ＧＤＰギャップですけれども、本年の一―三月期のＧＤＰギャップ、これは初めて申し上げますが、四・七％であります。金額換算で約二十六兆円と見込まれております。昨年四―六月期、最も大きくなったマイナス一〇・五％、約五十八兆円からは縮小してきておりますけれども、引き続きこれだけの、約二十六兆円のＧＤＰギャップはあるということでございます。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○足立委員　まさに私が大臣に、これ、埋めてあげましょうよ、中堅も含めてと言っている部分を全部足しても二十六兆円ですよ。ややこしい制度をつくると、真水とかなんとかといろいろ議論をして、一体それはいつ手元に届くんだという議論になるけれども、今の制度だったら、確定ベースでやることが決まるんだから、確実にそれは、金融がそれに対応して、きれいに経済は動き出すと思うんですね。
　だから、経済再生の観点からも、今私が御提案したもの、財源は、それを言うと、ある人は、いや、そんなことをしたら何百兆円かかるよと言うんだけれども、違う、二十六兆円で済むんですよ、全部やったって。
　是非、報道の方はいないかもしれませんが、今の数字、多分、三か月に一回、初めて今出た数字でありますから、報道の皆様はこの数字を報じるだけではなくて、確定ベースで、決算ベースの数字に基づいて税金を入れていく、そういうシンプルな制度と金融とを組み合わせれば、極めて公正公平でシンプルな制度ができるという維新の会の提案、あした、総理に提案します。是非報道をしていただきたい。大臣からも、ちょっと報道したれと、大臣番の方にお伝えいただきたい、こう思います。
　これで終わりです。せっかくだから、いていただいて。もういいですか。
○平委員長代理　西村大臣、御退出ください。
○足立委員　河野大臣、済みません、お一人で寂しいですけれども。
　あした、総理のところに行きますが、総理は、頭はもうワクチンでいっぱいだと思います。私たちもワクチンが大事だと思っていますが、いわゆる職域、本当に大切ですね。職域については、健保組合とか、大企業はいろいろな形でやっていただけると思うけれども、中小企業までやっていった、まず、厚労省に来ていただいている。
　元々、協会けんぽ、ありますよね。ふだんから保険者機能を果たしていれば、その機能が有事にあっても活用できると思いますが、そういう検討はされていますか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　協会けんぽにつきまして、保険者として、特定健診、特定保健指導、コラボヘルス、糖尿病の重症化予防対策、様々な事業を実施をいただいているところでございます。
　その上で、今議題にいただきましたワクチンの接種に関して申し上げますと、これは、六月の二十一日から職域接種を開始するということで今、取組を始めているところでございますが、中小企業の方に対してどうするのかという点につきましても大変重要な論点でございます。
　この点については、昨日、事務連絡を発出をいたしまして、商工会議所など、こうしたものを通じて共同で実施することですとか、企業が下請の企業など取引先も対象に含めて実施するというような形で中小企業の方もカバーするというようなことも考えているところでございまして、具体的な対応については更に詰めてまいりたいと思っているところでございます。
○足立委員　いや、だから、商工会議所と事務連絡に書いてあるから、それはやったらいいんだけれども、でも、何で、何でも商工会議所に丸投げするのかなと思って。
　ふだんから協会けんぽが保険者機能を果たしていれば、そのある種のコミュニケーションというか、ある種の関係性の中で、それは、全く考えない方がいいということですかね。いや、いいんですよ、それならそれで。それだけ教えてください。そういう、商工会議所を活用しなさいと書いてあるけれども、ふだんの保険者機能というものはこういうときには生きてこないんですかということだけ。ないならないでいいです。
○宮崎政府参考人　更に検討していく中で、どういう形でコラボできるかということはあろうかと思います。
　予防接種ということで申し上げますと、健康保険組合のような場合ですと、大きな企業の健康保険組合の場合ですと、自前で医療機関、診療所を抱えておりましたりですとか、特定の医療機関ともう既に提携しているようなところがありますけれども、協会けんぽは、基本的に、御案内のように、全国各地に事業所が点在していて、一つ一つの加入者、加入事業者、約八割が九人以下の事業所ということでありますので、個別の予防接種の主体ということでいうと、ちょっと差異があるのかなというところでございます。
○足立委員　河野大臣、是非、三ルート、市区町村、それから大規模、自衛隊とか、それからこの職域、頑張るということで、何かちょっと一ひねりいただけるとありがたいんですけれども。
○河野国務大臣　ひねるまでもなく、自治体の接種に加えて、都道府県、政令市、大規模接種をやっていただきます。また、職域、大学等で六月二十一日から接種をスタートしていただきますので、これらを合わせて、ワクチン接種、スピードアップしてまいりたいと思っております。
○足立委員　全力で私たちも応援をしてまいります。
　最後に、ＶＲＳ。本当にすばらしい、河野大臣、小林補佐官のお取組で、多分うまくいっているんだと思いますが、これがなければ暗たんたる気分でしたが、これがあるおかげで、私は希望を持っています。
　ただ、そのときに、以前も議論しましたが、じゃ、支払いはどうなんだというときに、オンラインが完成していればもっとよかった。
　厚労省から、このレセプトのオンライン化はいつできるのか、ちょっと御紹介をいただけたら。
○横幕政府参考人　お答えを申し上げます。
　レセプト請求でございますけれども、経緯を申し上げますと、十一年度に電子媒体での受入れとシステムの整備、二十年度に医療機関等の規模に応じて順次オンライン請求を義務化することといたしました。その後、補助金による推進なども経て、現場の実情も考慮して、医療機関の選択により電子媒体での請求も認めることとしたという経緯がございます。
　直近の数字で申し上げますと、オンラインの請求率、全体で七九・六％、病院は九七・二％、調剤薬局九九％ですが、診療所七六・六％、歯科で二七・四％と、全体としては徐々に上がってきている。
　今御紹介いたしましたとおり、まだ伸び切っていないところがある背景でございますけれども、定量的な把握は難しい面がございますけれども、一つには、診療所や歯科は小規模で一施設当たりのレセプト数が少ない場合が多い、あるいは電子証明の取得など新しい手続を要することもあるといったことが一因かと考えております。
　私ども、今、これとは別に、オンラインの資格確認、これはマイナンバーカードを使った保険証利用でございますけれども、この導入を進めようとしております。このために、医療機関で必要なネットワークの整備、この費用も補助の対象としているところでございまして、このオンラインの資格確認に参加を医療機関でしていただきますと、このネットワークを使ってオンライン請求もできるということでございますので、私どもといたしましては、このオンラインの資格確認が医療機関における事務の効率化、合理化にも資するものでありますので、オンラインの資格確認とそれからオンライン請求、これを併せて進めていきたいというふうに考えております。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、河野大臣、済みません、ちょっと時間がなくて。ただ、今あったように、もうここ一、二年でこれを仕上げるということで、私たちも全力で訴えて御支援していきますから、この世界はもう次に何が来ても大丈夫ということで、大臣のリーダーシップを期待をして、お願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○平委員長代理　次に、高井崇志君。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日も内閣委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　恐らく、内閣委員会で今国会、質問できるのは最後だと思いますので、今日は、両大臣、まさにコロナ対策の中核を担っておられる、そしてお二人とも、私は、未来の総理候補であり、大変期待されている大臣でございますので、是非、所掌を超えて、総理を説得するぐらいの話を是非今日していただきたいなと思って、私もそういう覚悟で今日は参りました。
　今日私がお二人の大臣にお伝えしたいのは、やはり国民の皆さんの声が、恐らく、私ももちろん地元からもいろいろな声をいただきますけれども、私は今、野党の国民民主党という会派に所属してこれで六十三回目の質問に立つんですけれども、という機会をたくさんいただいているので、私は毎日テレビを録画しています。朝から、朝の番組、それから昼の情報番組、夜のニュース、全部録画をしてばあっと見て、それで、国民の皆さんの世論というか声を聞いています。
　恐らくお二人は忙しいからそんな見ていられないと思うので、ちょっとお伝えしますけれども、やはり相当、お二人が想像している以上に、皆さん、怒りの声があります。やはりそれは、この緊急事態宣言が人流抑制という名の下に、ちょっとエビデンスに基づかずにやっているんじゃないか、なぜ飲食店なんだと。それで、何でお酒、本当に、お酒の提供が止まったことで、飲食店の多くがもう予約もなくなって営業できなくなっているという話も聞きます。あるいは、映画館が何で駄目なんだとか、あと、オリンピックですよね。これで怒りに火を注いだところがあって、パブリックビューイング、何でできるんだとか、あるいはオリンピック村では何でお酒が飲めるんだとか、いろいろな矛盾が出てきて、火に油を注いでしまっているところがあります。
　私は、想像以上の国民の皆さんの怒りの声の原因は、やはり今回の緊急事態宣言の対策が中途半端に終わってしまっているからだというふうに思います。私は、この対策をやはりどっちかにするしかないんだと。
　一つは、やはり十分な補償をした上で、もう完全にロックダウンしてしまう。その代わり、ロックダウンですから一週間か二週間でやるべきで、それであれば、私は十分な補償をしてもできると思うんですよ。でも、今もう実質三か月、四か月、ずっと続いて、協力金も出し続けている。本当に、これは逆に税金の無駄じゃないかなと思います。
　私権制限ができないとよく言いますけれども、だけれども、災害対策基本法だって、原子力特措法だって、私権制限なんか全然やっていますから、そういう意味では、私は、特措法を改正してでも、これは十分やれると思います。
　それか、若しくは、それをやらないのであれば、今の緊急事態宣言の中で、お店にまず徹底した感染防止対策をしっかりと義務づけた、これは山梨とか富山とかやって、うまくいっていますよね。これをちゃんと全国にやってもらう。
　それともう一つ大事なのは、やはり国民の側に、お客さんに、マスクして会食を、これもできれば義務づける。義務づける、努力義務が限界だと思いますけれども、でも、努力義務は、私、かけると思いますよ。あるいは、努力義務も難しいというのであれば、例えば警視庁と書いたポスターを貼っているだけでもいいと言うんですよ、お店の人は。こんなのはできるじゃないですか。とにかく、やはりお客さんにもちゃんと義務があるんだということをちゃんと政府が発信をして、それこそ総理の記者会見でまずそれをお願いするでもいいですよ。
　それと、もう一つ提案は、ワクチンの接種、それとＰＣＲ検査で陰性だった人には証明書、これは是非河野大臣に聞きたいんですけれども、パスポートを発行して、そして、その方には認めてあげる。これは差別じゃないですよ、だって、今は全員禁止なんですから。だけれども、ワクチンを打って、若しくは、ワクチンは嫌だ、打ちたくない、打てないという人にはＰＣＲ検査でいいですよ。ＰＣＲ検査はもちろん期間が限られますけれども、それは何回か受けていただいて、そして、陰性証明を取ったら、その方には飲食店に行っていただく、そして、お酒も飲んでいただく、もちろんマスク会食をする。
　ということをやるということを、本当にこれを求めている声、テレビのコメンテーターなんかはみんなそれを言っているんですよね。これはやはり、今からでも遅くないので、西村大臣が主担当ですけれども、私は、河野大臣も、ワクチンパスポートの件とかもありますから、是非これは両大臣が一緒にやるべきだと。
　それをやるとした場合、やるとなったら、私はやはり、証明書なんて一々紙で持ち歩くのは大変ですから、せっかくワクチンパスポートを、今、ＶＲＳがすばらしいと足立さんが言っていましたけれども、私もそう思います。せっかくああいうＶＲＳというシステムをつくったんですから、そこに連動させて、そして、ＰＣＲ検査の陰性証明もこのＶＲＳに、マイナンバーと全部ひもづいていますから、それをやって、かつ、スマートフォンにしっかり搭載をして、そして、気軽に、スマートフォンをピッとかざせば入店できると。
　これをオリンピックでやろうなんて案がありますけれども、オリンピックだけでやったら国民は怒るんですよ。そうじゃなくて、国民全体にそれをやって、陰性証明を取った人はお酒も飲めるというふうにすれば、国民は怒らないわけです。
　それと、ちょっと長くなりますけれども、ワクチン接種の進捗状況と感染の相関関係というのを、これは政府としてちゃんと私は出すべきだと。
　今いろいろな、例えば、東大の仲田准教授さんが、一日百万回ワクチン接種を打てばこのまま緊急事態宣言は出さなくて済む、だけれども、ワクチン接種を一日五十万回で終わったら、八月には第五波が来て、そして緊急事態宣言を出さなくなるというシミュレーションを出しています。
　こういうシミュレーションを、私は、政府としてちゃんと、もちろん、正確に出すのは難しいですよ、それでも、シミュレーションですから、あくまでも。ある意味、政府が都合のいいようにしてもいいじゃないですか。とにかくワクチンを打ってもらうためには、こうしたいんだ、これだけ、ワクチンを百万回打ったら緊急事態宣言は出さなくていいんだ、いついつから、もう行動制限もなくなって、そして経済も自由になるんだと。イギリスなんかはそういうやり方で、しっかりワクチンのロードマップを作って、そしてそれを行動制限と解除してやるというやり方をやっているわけですよ。
　そうすることによって、やはり国民の皆さんは、じゃ、いつまで我慢すればこういうことができるんだということが明らかになるので、ちょっと幾つか通告した質問をこの後お二人にお答えいただきたいんですけれども、今私が提案した、非常に大変な作業だと思います、ですけれども、お二人にしかできない、お二人が連携をして総理を説得をすれば私はできることだと思います。今からでも遅くない。もっと前にやってほしかったけれども、今からでも間に合いますから、是非、この提案、いかがですか。両大臣、西村大臣、河野大臣、それぞれお答えください。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○西村国務大臣　非常に多くの論点を指摘されましたので、全てお答えしているかどうか、必要があればまた後で補足したいと思いますが。
　まず、ワクチン接種に対しては、これは専門家の皆さんも、今、高齢者の方、七月末までに二回打っていただくべく全力を挙げて取り組んでおります。これが進めば重症化が減るということで、かなり病床の逼迫を抑えることができる、安定的な病床確保につながるということで私ども期待をしておりますし、アメリカやイギリスのデータを見れば、感染予防にもつながるというデータがありますので、特に六月二十一日以降、職場で大学で打てるようになってくれば、若い人も含めて感染予防に効果が出てくれば、これはかなり変わった景色になってくるのかなということを期待をしているところであります。
　私どもも、仲田教授始め様々な研究者と一緒になって、どういった場合にどのぐらい感染が本当に減るのか、重症者が減らせるのか、様々なシミュレーション、研究は行ってきているところであります。
　何か、御指摘のように、政府の都合のいいようにとか、そこはなかなかそういうふうにはいかなくて、私どもとして、きちんと精査をしてワクチン接種がどのように進んでいくのか、河野大臣を私の立場からもサポートしながら、いろいろな事態に備えて見ていきたいというふうに考えております。
　その上で、ワクチンを多くの方が接種したときに、アメリカではマスクを外していいとか、様々ＣＤＣが指針を出しておりますけれども、日本でどこまでできるのか。これは、アメリカとかヨーロッパはそもそも感染した人が圧倒的に日本よりも何十倍も多いものですから、そもそも抗体を持っている人もかなりいるということもあります。
　実際にマスクを着けなくて活動、ラスベガスももう活動が再開されたようでありますけれども、実際どうなのかという内外の様々な知見を踏まえて、専門家の皆さんの中には、やはりワクチン接種後もしばらくはマスクをしなきゃいけないというようなことを御指摘もされていますし、そういったところ、専門家の意見を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
　そして、それまでの間であり、またその後もですけれども、デルタ株という、インドで発見され、新たに変異した株を始め、どんどん変異が起こりますし、御指摘のように、最悪の事態というか、また新たな感染症も起きるかもしれませんので、御指摘のようなロックダウン、これはニュージーランドやオーストラリアは非常に短期間、一週間とか、行っていますけれども、イギリスは一月から三月まで二か月間か三か月近く、今回も行っておりますし、何回も繰り返しておりますので、かなりの期間になり得ることもあります。
　しかしながら、今回私ども、休業要請でかなり皆さん方に協力いただいて、昼間も含めて人流が減りましたので感染者が減少傾向が見えてきておりますけれども、本当に怖い感染症が来たときにこれだけの措置で大丈夫かということは様々なデータ分析をしながら、外出規制であるとか、マスク着用の義務づけであるとか、そういったことも含めて様々これは不断の検討は進めていきたいと考えております。
　憲法にも、公共の福祉に、それぞれの自由、権利の濫用をしてはならない、公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとありますので、こういった範囲の中で、感染症を抑えるため、国民の皆さんの命を守るため、必要なことはどういったことなのかということは不断に検討は進めていきたいというふうに考えておりますし、これまでも様々、事業規模別の支援策なども御提案をいただいておりますので、私どもとしても、協力金はその仕組みを入れておりますけれども、影響のある事業者、その影響度に応じた支援策、引き続きこれは不断の検討をこちらも進めていきたいというふうに考えております。
○河野国務大臣　海外旅行用の俗に言うワクチンパスポートについては、これは官房長官の下で取りまとめをすることになっております。また、そうしたワクチン証明を国内でどのように使うかというのは、恐らく、その次の段階で必要があるならば検討するということになろうかと思います。
○高井委員　ワクチンパスポートについては、是非今言ったような、私、長々とちょっと言っちゃいましたけれども、やはりその使い方のメリットは相当大きいと思うんですね。本当に、差別にならないことが大前提です。でも、確かにパスポートだけ作っても意味がなくて、まさに西村大臣とセットで、そういうパスポートを持っている人には飲食ももう解禁するんだという制度を同時につくらないと意味がないので、でも、それは本当にお二人が話し合ってやればできることで、お二人が菅総理を説得すれば、私は菅総理だってうんと言うんじゃないかと思います。
　あと、さっきシミュレーションはやっているんだとおっしゃいますけれども、やっているならそれを公表しないと意味がない。政府が幾らシミュレーションしても、もちろん政府が公表しづらいのは分かりますけれども、しかしそこは思い切って政府としてはこれなんだというのを示さないと、やはり、いろいろな学者が言っていることだけで、政府は何一つ示さないということが冒頭言った国民の怒りにつながっているわけです。
　それから、不断の検討とずっと三か月ぐらいおっしゃっていますけれども、これはやはり、コロナ禍の後、また次のパンデミックが起きたときにということもよく菅総理とかも言うんですけれども、それより今やった方がいいですよ、これだけ長引いて、まだこの先あと半年、一年、続くでしょうから。だったらもう、私、特措法の改正、一週間でできると思いますよ。野党も協力しますよ。あのとき、罰則でちょっともめたり、修正ということ、あれは罰則か過料かなんてことにこだわるからああいうことになるので、別に罰則じゃなくてもいいと思うんですよ。さっき言ったように努力義務でいいんですよ、努力義務をもっと国民側にしっかりかける。
　マスクしていなくて飛行機で一時間出発が遅れたとかニュースでやっているんですよ。そんなばかげたことに対して国民はみんな腹が立っているので、特措法改正は本当に私は一週間でやっていただきたいなと思います。
　それでは次に、河野大臣にワクチンの話を聞きたいと思います。
　ワクチンの接種がやはり自治体に随分、私はワクチン接種はうまくいっていると思っています、全体としては。一日百万回というのも、そういう目標を立てることはいい。ただ、やはり非常にばらつきが自治体によってあるなと。
　和歌山県なんかはかなり進んで、実は私の地元岡山ももう二〇％を超えて、それはなぜかというと、やはり医師会の協力がすごくあるんですね。私の父と母も岡山で、近所のかかりつけ医に行ってすぐ打てるわけですよ。ところが全国的になかなかそうなっていないという、その辺りをどういうふうに河野大臣として分析をされているかということ、ばらつきがある理由を。
　それともう一つは、私は医師会、今言った、やはり和歌山がうまくいっているのは医師会が全面的に協力してかかりつけ医がやっているからなんですが、私は病床逼迫もなかなか解消しないのにも医師会に原因があると思っていますし、あと、ワクチンについても、この間、私、厚労委員でもあるので厚労委員会で聞いたら、日本医師会の六割、それから東京都の医師会の四割しかワクチン接種をやっていないんですよ。しかも、ワクチン接種の登録をした人の数ですから、実際に打っているか分かりませんよ。別の方は、桜井よしこさんは一割か二割しかやっていないとこの間テレビで言っていましたけれども。
　それとか、私が聞いた北九州の医師会は、一日ワクチンを打って、お医者さんには四万二千円、それから看護師には一万五千円しか払っていないんですよ。百回打っている看護師に一万五千円しか払っていない。厚労省にそれを聞いたら、一回当たり二千七十円、単価を払っていて、今、五千円まで引き上げているんですよ。これはどこに消えているのかと、医師会がね。
　これは後で田村厚労大臣にも聞きますけれども、こういう問題があったり、あるいは打ち手だって、河野大臣が言って薬剤師も検討になったけれども、私が田村大臣に聞いたら否定的な意見を言うわけですよ。これは絶対やはり医師会の反対があるということです。
　私は、いろいろ打ち手を増やすといっても、やはり打ち手だけじゃなくて問診が大事だということもテレビでやっていました。問診できるのはお医者さんですから、やはり医師会にもっと全面的に協力していただかないと駄目だと思うんですけれども、河野大臣のお考えをお聞かせください。
○河野国務大臣　現在、ＶＲＳの入力を見ますと、全国で約三万三千か所で接種が行われております。これは自治体でやっている集団接種と個別のお医者さんの接種と合わせた数字でございますから、それなりの個別接種が始まってきてはいるなというふうに思っておりますが、委員おっしゃるように、地域によってやはり医師会の取組に差があるというのは残念ながら事実でございまして、医師会の取組の遅れているところについては、様々なルートを通じて、あるいは私が直接医師会長さんにお電話を申し上げたりして、協力の要請をしているところでございます。
　また、今、お医者さんでも、例えばＫｅｙ―Ｎｅｔに、コロナワクチンの接種に行ってもいいよと登録をしてくださっているお医者さんが千人を超えております。看護師さんも、既にもうナースセンターなどの登録が一万人を超えている。歯医者さんで、トレーニングを受けてワクチン接種をやれるといって登録いただいている方が六千人いらっしゃいますので、打ち手が枯渇しているわけではありません。
　今、自治体には、積極的にそういうところに求人を出して、集団接種、もう一レーン、二レーン増やしてください、あるいはもう一か所立ち上げてくださいというお願いをしております。
　そんなこともありまして、六月二十一日から職域接種、企業、大学などでスタートをしていただきますが、企業や大学には、そういう予診のできるお医者さんあるいは打ち手、積極的に求人を出していただいて、接種箇所を新たに立ち上げていただきたいというふうに思っておりますので、我々としては、そういう動きをしっかりサポートしてまいりたいと思っております。
○高井委員　国民の怒りの原因は、医師会の会長さんとか東京医師会の会長が国民に自粛をすごい上から目線で求めるというのも結構大きいんですよ。そういうお願いをするんだったら、やはりこういったことをしっかりやっていただくように、これは是非河野大臣から直接言っていただきたいと思います。
　それでは、最後になると思いますが、西村大臣にもう一問聞きますが、先ほど、協力金、我々国民民主党の仕組みも取り入れていただいたと言っていますが、しかし、実は肝腎なところを取り入れていただいていなくて、早く出すということが大事なんですよ。今、聞いたら、東京都が一月八日時点のやつもまだ九〇％、大阪は七四％しか支払っていない、そして三月八日以降のやつは、東京五四％、大阪ゼロ％と、この間ニュースでやっていました。
　これではやはり怒るわけですよ、皆さん。金額も不満ですけれども、やはり早く出す仕組み、これは、私たちが再三言っている、アメリカでＰＰＰと言われる、銀行が融資という形でまず先に払って、そして後から、しっかりと審査した金額を払ったときに銀行の融資と相殺するという、この仕組みをやってほしいというのが我々国民民主党の提案の肝なので、是非これも、今からでも遅くないですから、やっていただけませんか。
○西村国務大臣　その前に、先ほどちょっと一つ答弁し忘れたというか、イベントとか認証制度を今やっている中で、どういうふうに今後対策として進化させていくかについては、ワクチン接種を受けていない方が差別にならないようにしなきゃいけませんけれども、ワクチン接種あるいは御指摘のような検査と組み合わせながら、何かいい対策が更にできないかということは不断にこれも考えていきたいというふうに思います。
　その上で、協力金につきましては、様々御提案も受け止めながら対応してきておりますが、御指摘の融資を絡めたやり方、これはまさに一つの考え方ではあり得るというふうに考えておりますが、その上で、自治体が金融機関の審査に依拠して協力金を支給するということになった場合に、これはアメリカの事例でもそうなんですけれども、金融機関は審査が緩くなる可能性があって、要は後で入ってくるからどんどん出そうと。そうすると、事業者が複数の金融機関に申請を行う二重申請のようなこと、これはアメリカでもかなり起こって、五千億円以上の不正受給があるというふうに承知をしております。
　そういったことを含めて、課題がありますので、こういったことの検討を進めながら、引き続き、どういったやり方、御指摘のように迅速にやるにはどうしたらいいのかということも是非検討を進めていきたいというふうに考えております。
○高井委員　反論したいことは山ほどあるんですけれども、時間になってしまいましたので、終わります。
　本当にお二人には頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。立憲民主党の森山浩行です。
　まず、政治任用制度についてお伺いをしたいと思います。
　今年の予算委員会におきまして、総務省の接待問題がある中で、これは法の欠陥じゃないかなというふうに思っています。
　というのは、役所の方の接待があったというようなことで、総務部付になったり、辞めてしまったり、あるいは懲戒だというようなことがあります。ところが、政治家、これについては、三役については大臣規範というのがある。これについても緩いんじゃないかというような批判もあるわけですけれども、そうはいえ、大臣規範がある。ただ、政治任用の職員については、これは法の穴になっているのではないかという部分で、例えば、山田真貴子前の内閣広報官ですけれども、退職金を自主返納というような形で、何か処分をするのではなくて自分で返さなきゃいけなかったということでありまして、このようなときに、公務員倫理法との関係でいうとどうなっておりますでしょうか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員倫理法は、第二条で一般職の国家公務員に適用する旨定められておりまして、いわゆる政治任用、特別職の国家公務員には適用されないものでございます。
○森山（浩）委員　そうなんですよね。
　あるいは、菅正剛さん、大臣の秘書という形になっていたわけですけれども、天下り禁止、業界に行くということになるとこれにひっかかる可能性があるんですけれども、これについてもルールはないということでしょうか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員法におきましては、在職中の利害関係企業への求職規制などの再就職規制を設けておりますが、国家公務員法は一般職に適用されるものでございますので、特別職には適用はございません。
○森山（浩）委員　特別職ということで、国家公務員倫理法の二条で十七の職名が書いてありますけれども、これを御紹介いただけますか。
○堀江政府参考人　国家公務員法の二条を読み上げさせていただいてよろしいですか。（森山（浩）委員「はい」と呼ぶ）
　国家公務員法の第二条は、国家公務員の職を一般職と特別職に分けております。先ほど御説明しましたとおり、国家公務員法が適用されるのが一般職。適用されない特別職を列挙しております。読み上げさせていただきます。
　内閣総理大臣、国務大臣、人事官及び検査官、内閣法制局長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官、内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの、就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員、宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員、特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員、日本ユネスコ国内委員会の委員、日本学士院会員、日本学術会議会員、裁判官及びその他の裁判所職員、国会職員、国会議員の秘書、防衛省の職員、独立行政法人通則法のうち行政執行法人の役員。
　以上でございます。
○森山（浩）委員　現在、十七ですけれども、今回、デジタル庁ができるということで、デジタル監がこれに加わるという認識でよろしいですか。
○堀江政府参考人　デジタル監は特別職であると認識しております。
○森山（浩）委員　ということで、割といろいろなところの重要な役職に特別職。当然、政権を運営するには必要ですので、政治任用でやっていくということはいいのだと思いますけれども、だからこそ、いろいろな意思決定の中で倫理に違反をするというようなこと、一般職の職員であれば抵触をする、あるいは大臣であれば駄目だ、しかしながら、特別職については処分をする規定がないというのは、これは法の欠陥だと思うんですけれども、各種の処分制度をつくるべきではないでしょうか、大臣。
○河野国務大臣　今読み上げられましたように、非常に多岐にわたるのが特別職でございますので、それぞれの所管部署で特別職の公務員の倫理あるいは定められる規定というのは決められなければならないんだろうと思います。
○森山（浩）委員　職責が重い人ほど、また権限が大きい人ほど倫理というのをきちんと守らなければならないというのが、組織を運営していく上での非常に大事な部分だというふうに考えますので、一般職の皆さんは処分される、大臣や三役はそうでもない、特別職に至っては手も触れられないというような状況にならないように、是非、内閣としてお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　さて、ＧＩＧＡスクール構想についてということで、平井大臣に来ていただいているんですけれども、昨日の夕方に会見をされていまして、オリパラアプリの契約の見直しということで、半額とは言いませんけれども、三十八・五億円というふうになったと。これの経緯と、これで大丈夫なのかという部分についてお述べいただけますか。
○平井国務大臣　通告を受けていましたか、これは。（森山（浩）委員「いえいえ、通告の後で会見されたので」と呼ぶ）
　オリパラアプリの、海外からの要するに観客を入れないということが決定し、その他どこまで小さくするかということに関して決めていただいたので、契約変更という作業をこちらでやらせていただきました。サポートセンターが大幅に縮小されるので、その分を含めて約半額になったというふうに思います。
　今、大会関係者そして選手の皆さん、ビザではない、アクレディテーションを持っている方々だけを対象にして、彼らの健康管理と、最終的に出国するときの陰性証明の手続であるとか、あと、検疫、入管のところのアプリであるとか、それを今月リリースするという予定になっております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　直前の変更ということで、もちろん、オリンピックこれ自体も、中身についても生き物でありますので、そういうこともあるし、また、国民の税金を節約するという観点では非常に大事なところなんですけれども、これを作ろうとしていた業者さんの方というのは、人を用意していたりとか、あるいはもう作りかけていたりとか、そういったことで困るというような話はありませんでしたか。
○平井国務大臣　今回の場合は、システムの開発というよりは、一式のパフォーマンスというか役務というか、そういうものを調達しているのに近いと思います。
　ですから、その分がなくなったものに関して言えば、その分だけコストが収縮できるということで、新たにそのために莫大な投資をして作るというものでは、全体として見たら違うということでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　というのも、ＩＴの発注というのを公共でやると高くなるんだというような話がありました。デジタル庁の設置の法案のときにも、随分、大臣と議論させていただきましたが、普通に民間でやり取りをするのに比べて、もう下手すると何倍とか、桁が違うというようなことを、公共調達では吹っかけることができるんだ、その代わりこういうリスクがあるというようなことも業界で言われたりもしておりますので、元々、コストを圧縮していくためには、最初からリスクも考えて、公共調達だから高めに設定しなきゃいけないなというふうに民間に思われないようにするというのが大事だと思うのですが、デジタル大臣として、これは大臣になる前のことでしょうか、今後の調達についてお考えをお知らせください。
○平井国務大臣　調達に関しては先生と同じような問題意識を我々は持っておりまして、発注者側の能力というのが足りないということを、さんざん私も委員会の答弁でお話しさせていただきました。
　何を作りたいのかということが曖昧なまま発注をするというような今回のようなケース、何がしたいのかということが決まらない、要するに要件定義がきっちりできないというような発注は、なかなか、普通はないんですけれども、我々は、そういう意味で、発注者の力をつけるために、そういういろいろなシステムの発注経験のある方を今回デジタル庁にお迎えをしています。
　ですから、積算、そして場合によっては自ら作れるというぐらいの知見を持った方々の協力を得て、今後、各省が作るものに関していっても我々はそういうふうに関与をしていきたいと思うし、例えばオリパラアプリのようなものを今後作るとなるとしたら、当初からデジタル庁が計画して作るということになると考えています。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　質問通告の後の会見だったということで、通告なしでの質問、失礼いたしました。
　さて、ＧＩＧＡスクールの構想についてということなんですが、オンライン授業の課題、それから小中学校へのタブレット、ルーターの配付状況についてお知らせください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　本年四月から、一人一台端末環境のオンライン教育を始めとした新しい学びというのが、多くの学校にとっては初めての取組となっておりますので、これについては、授業等での取上げ方、進め方に関して、悩みや戸惑い等を抱えている場合があるということは承知をしてございます。
　こういった声に対しまして、ＩＣＴ活用のアドバイザー等を活用いたしまして、文部科学省としても、円滑な活用が図られるように、積極的に支援をしているところでもございます。
　また、この整備の状況についてでございますけれども、公立学校につきましては、本年二月時点の調査で、端末整備については、令和二年度末までに九八％の自治体で端末の納品が完了する予定ということで、ほぼ整備がなされているというところでございます。
　一方、私立学校についてでございますけれども、昨年十二月に文部科学省が実施した調査では、約四割の私立小中学校が令和二年度末までに一人一台端末の整備が完了し、さらに、四割の私立小中学校が令和三年度完了に向けた整備を進めているというところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　うちの中学一年生の息子も、六年生の最後に、タブレットを配っていただいて、卒業のときに返して、中学に入ると、まだ一年生だから順番が来ていないということで、まだ手元にないという状況にあるわけなんですけれども。
　何とかやっていただいている、頑張ってここまでやっていただいているということを感謝をいたしますが、先ほど私立学校の話がありました。これは、逆に私立との情報格差というのが生まれる可能性というのがありまして、というのは、市町村が教育委員会を持っている、大体、私学課というようなものは都道府県にあって、小学校なんだけれども市町村にはその窓口がないというような状況の中で、情報が来るのが遅いよというようなことが現場で言われたりしています。
　この辺の連携についてはいかがでしょうか。
○森政府参考人　私立学校の一人一台端末の整備に関しまして、これは重要な課題でございますので、文部科学省としては、その端末整備に必要な所要の予算を確保をしておりまして、これを活用して、令和三年度においても、引き続き端末整備に対して支援を行っているところでございます。
　他方、私立学校に関しまして、所轄庁は都道府県ということでございますので、こういった所轄庁である都道府県とも連携しながら、ＩＣＴ環境を整えた教育活動の重要性、こういったものの更なる周知を図ってまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　そうなんですよね。同じ、そこの町に住む子供なんだけれども、市にその窓口がないということで、その市の特殊な副読本、自分のところの町のことを書いている副読本は、私立小学校の先生は市役所まで借りに行くそうです。
　そんな状況もありますので、何か、このことに限らず、小中学校、私立なんかも市役所の方にも何らかの窓口があるというような状況をつくっていただけると、子供たちの機会というのを奪わなくていいのかなという気がいたします。ちょっと脱線しましたが。
　ということで、デジタル大臣にお伺いをしたいんですけれども、タブレット、六年生でうちの子は返しました。これが一年生に行きます。一年目はいいと思います。ただ、六年後、今の一年生が六年たったものを次の子に渡すというような形で、スペックをわざと落としたものを配っていくというのがいいのか、それとも、六年たったら新しいのに買い換えるよということなのか、あるいは、貸与というよりも、実質は補助というような形で買ってもらうというような形もあるのか、どのようなものがいいのかなというふうに考えていますけれども、どうお考えでしょうか。