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○国務大臣（林芳正君）　四月の七日でございますが、韓国ソウルにおきまして、北朝鮮に関する日米韓協議が実施され、我が方から船越アジア大洋州局長、それからソン・キム米国北朝鮮担当特別代表及び金健韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長がそれぞれ出席いたしまして、日米韓三か国共同声明が発出されたところでございます。
　この共同声明におきまして、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力強化、安保理における対応や同志国との協力を含む国際連携、サイバー分野における対応等につきまして、日米、日韓、日米韓の緊密な連携、これを確認できたことは大変意義のあることだと考えております。また、拉致問題の即時解決を実現するために協働していくことについても一致したところでございます。
　我が国としては、今後とも、日米、日韓、日米韓を含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めて北朝鮮の非核化を目指してまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　日本単独では、残念ですが、なかなか拉致問題についての進展が見られませんでしたので、この多国間の枠組みで何らかの進展があることを期待しております。
　三月十六日の日韓首脳会談では、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、関係を更に発展していくことで一致し、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくこととなりました。日韓の安全保障協力について、国家安全保障戦略で、北朝鮮への対応等を念頭に、安全保障面を含め、日韓、日米韓の戦略的連携を強化していくと明記されておりまして、日米韓の枠組みについて、これまで、北朝鮮によるミサイル発射への対応を念頭に、様々なレベルで協議が開催されていると承知しております。
　日韓の枠組みについて、先般の首脳会談で、日韓安全保障対話、それと日韓次官戦略対話を早期に再開することで一致しておりますが、日韓の戦略的連携がどのように強化されるのか、外務省の見解を伺います。
○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま委員御指摘のとおり、韓国は、国際社会における様々な課題への対応で協力していくべき重要な隣国でございます。特に、北朝鮮への対応を含めて現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓三か国で緊密に連携していくこと、これは大変重要でございます。
　今御指摘の先般の日韓首脳会談において両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致しております。
　まさにその一環としまして、この安保対話、そして次官戦略対話の再開などを進めていくこととしておりまして、現在、対話の早期実施に向け調整を加速しているところでございます。また、安全保障分野を含め、様々な政策分野における各省庁による日韓両国の間の対話、これも積極的に後押ししていく考えでございます。
　こうした取組によって具体的な協力に向けた環境を醸成し、日韓関係の前向きな機運を確かなものにしていきたいと考えております。
○羽田次郎君　本当に隣国とのしっかりした共通意識を持って今後国際社会の様々な問題に取り組んでいくということは非常に大切だと思うんですが、ただ、旧朝鮮半島出身労働者の訴訟問題をめぐりましては、今月三日に韓国地裁が三菱重工業の特許権四件の差押えを認める決定を出して、今後現金化の手続を進めると報じられております。
　日本企業の資産差押えの動きに関しても韓国政府に対して適切に対処するよう働きかける必要があると考えますが、林大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあった報道、これは承知しておりますが、その一つ一つにコメントをすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、三月に韓国政府による措置が発表されました。政府としては、今後、韓国政府が国内のプロセスを行い、同措置を着実に実施していくことを期待をするところでございます。
　また、この措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流、これが力強く拡大していくことを期待をするところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　今月二日の日中外相会談で林外務大臣は、秦剛外交部長に対して、台湾海峡の平和と安定の重要性について述べるとともに、南シナ海の状況に対する深刻な懸念を改めて表明されました。
　しかし、三月末から四月五日にかけて台湾の蔡英文総統が中米二か国の首脳や米国のマッカーシー下院議長などと会談を行った後、今月八日から十日にかけて、中国軍が台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海域や空域でパトロールと軍事演習を行い、台湾海峡の中間線を越える戦闘機や台湾南西沖の防空識別圏に進入する戦闘機もあったと確認されております。
　国家安全保障戦略に、中国は、台湾について平和的統一の方針は堅持しつつも、武力行使の可能性を否定していないとの記載があり、国家防衛戦略では、中国は、台湾周辺での一連の活動を通じ、中国軍が常態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図していると見られるとの記載がありますが、今回の中国の動きをどのように分析して評価されているのか、林大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘の中国による軍事演習については、政府として、一貫して大きな関心を持って注視をしております。その分析、評価についてつまびらかにすることは差し控えたいと思います。
　その上で、この台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であります。今お触れいただきましたように、こうした立場から、先般の私の訪中の際も、私から秦剛部長に対して台湾海峡の平和と安定の重要性について述べたところでございます。
　また、この先般行われた日中高級事務レベル海洋協議におきましても、本件も含めて、日本側から中国側に対し、我が国周辺海域における中国の活発化する軍事活動に対し深刻な懸念、これを改めて表明するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて提起をしたところでございます。
　我が国としては、今後とも、関連の動向を注視してまいります。
○羽田次郎君　防衛省として何か分析とか評価ありましたら、お願いします。
○政府参考人（増田和夫君）　中国は、四月八日から十日までの間、台湾周辺の海空域において、台湾を囲む形で軍事演習を実施した旨発表していると承知しております。当該演習について、中国は、空母山東や多数の艦艇、空母艦載機や中国本土からの大量の戦闘機などを参加させたと見られ、また、制海権、制空権の獲得を奪取する検証を行い、台湾を全方位から取り囲んで威嚇、制圧の態勢をつくり上げたなどと主張しており、威圧的な訓練であったと認識しております。
　中国は、今回の活動について、訓練につきまして、台湾独立分離主義勢力が外部勢力と結託して挑発することに対する重大な警告である旨述べていると承知しておりまして、中国は台湾問題で妥協をしない姿勢を示したものと考えられます。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き関連の動向を注視するとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと思います。
○羽田次郎君　しっかりと分析そして監視を行っていただきたいと思います。
　次に、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについて、昨年八月末の令和五年度予算概算要求の時点で事項要求にとどまって、具体的な内容、金額は示されませんでした。ただ、昨年末の予算決定の時点で、同志国の安全保障能力強化を支援するための経費として二十億円が計上されていることは、先日、佐藤先生からもお話あったと思います。
　そして、報道によれば、非軍事に限られるＯＤＡでは、途上国の軍が担う沿岸警備や軍民共用の湾港、空港に対する支援ができず、日本政府には途上国のニーズに十分に応えられていないとの声が根強くあったとされていますが、これまで途上国からどのようなニーズが伝えられていたのか、また、何かきっかけとなるような出来事があったのかを含めて、ＯＳＡ創設の経緯について伺います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障能力の向上、抑止力の向上をさせることが不可欠でございます。
　こうした観点から、軍等に対する資機材供与、インフラ整備等を通じて同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的として、ＯＤＡとは別に、新たな無償による資金協力の枠組みを導入したものでございます。
　この支援枠組みにつきましては、昨年十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略に盛り込まれ、令和五年度予算、外務省予算に二十億円が計上されているところでございます。また、本年四月五日にＯＳＡの実施方針を国家安全保障会議で決定し、公表したところでございます。
　本件支援枠組みはこのような経緯で創設したものでございます。特定の事象が契機となったということではございません。
○羽田次郎君　このＯＳＡの対象国や案件の検討に当たって、政府は、今後、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象として、警戒監視等の海上安全保障分野の能力向上に資する機材供与を想定した専門的な調査を外部事業者に委託して行うことを考えているということですが、委託調査の対象国としてこの四か国が考えられている理由について伺います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和五年度につきましては、まずはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーを対象とした調査から開始することとしております。
　これらの調査対象国の選定は、まず、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して判断したものでございます。特に、日本のシーレーンの要衝に位置するなど、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出の観点からの重要性、また地域の安全保障にとっての重要性、さらに我が国との安全保障協力関係強化の重要性等を考慮いたしました。
　その過程におきましては、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁とも協議を行いつつ、支援対象国、分野を一定程度絞り込んだ上で相手国政府とも協議を行ったところでございます。
　今後、御指摘の四か国に対し、専門的な調査を外部事業者に委託して行った上で、調査の結果を受けて、相手国とも更に調整を行った上で最終的に対象国を決定することとなります。
○羽田次郎君　じゃ、まだ確定はしていないという理解でよろしいんですかね。
　この防衛装備品の海外移転については、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となるとした上で、三つの原則そのものは維持しつつ、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討すると記載されています。
　どのような防衛装備品の輸出が、どのように我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のための政策手段となるのでしょうか。それから、我が国がウクライナに対し実施した非殺傷の防衛装備品等の供与では、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための政策的な手段として不十分との認識でしょうか。防衛省に伺います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められず、我が国としても、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応してきており、防衛省といたしましてはこれまで、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、防弾チョッキを始めとする装備品等を提供してきております。
　その上で、国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。
　委員御指摘の、どのような防衛装備品の輸出が政策的な手段となるのかといった点や、ウクライナに対して実施した防衛装備品等の供与では政策的な手段として不十分かといった点に関しましては、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの内容に関わるものであり、現在検討中の段階であることからお答えすることが困難であることは御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、先ほど申し上げた点を踏まえ、引き続き関係省庁とともにしっかりと議論してまいる所存でございます。
○羽田次郎君　まだお答えすることが難しいというお話ですが、与党には、五月のＧ７広島サミットに向けて、防衛装備移転三原則や運用指針の見直しを図って、Ｇ７各国と友好国、そしてウクライナに対して我が国の意思を示すべきであるという意見があると承知しておりますが、政府として、サミットまでに防衛装備移転三原則に係る制度の見直しをするおつもりでしょうか。また、同制度見直しについては、我が国の平和国家としての在り方を踏まえると、国会における議論も含めた形で慎重に議論することが求められるのだと考えますが、浜田大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛装備品移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的なスケジュールについては現時点では決まっておりませんが、防衛省としては、引き続き、関係省庁とともにしっかりと議論してまいりたいと思います。
　その上で、御指摘の点について、防衛装備移転三原則や運用指針を含め、我が国の政策については国際社会や国民の皆様の御理解を得ることは重要であると考えており、国会における質疑などを通じて適切に説明してまいりたいと考えておるところでございます。
○羽田次郎君　まさに国民の理解が得ることは非常に大切だと思いますので、是非とも今後とも国会での議論をお願いしたいと思います。
　国家安全保障戦略にある防衛力の抜本的強化を補完する取組について伺いたいと思いますが、資料一の一、一の二、一の三のとおり、三月三十一日の本委員会で小西理事の質疑に対して、補完する取組の内容と金額に関する答弁がありましたが、海上保安庁予算やＰＫＯ関連経費などで〇・九兆円程度という御答弁でした。
　この補完する、関連経費などの、このなどにはどのような経費が含まれているのか。例えば、かつてＮＡＴＯを参考にした防衛費の試算においては恩給費も含まれていたものと思われますが、網羅的に個々の内容と金額をお示しいただければと思います。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの二〇二七年度における防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費の内訳についてでございますけれども、もとよりこれは五年後のことでございますので、現時点での確定的なことをお答えすることについてはもとより困難ではございます。
　また、補完的取組に関しては、具体的にどのような経費が我が国防衛に資するかについて様々な御議論があるとも承知をしておりますけれども、その中におきまして、前回の答弁におきまして、歴代の政権でこれまでのＮＡＴＯ定義を参考にしつつ、安全保障に関する経費として仮に試算をしてきた項目があるということを申し上げた上で、これが、海上保安庁予算、ＰＫＯ関連費などが〇・九兆円という答弁をさせていただいたところでございます。
　御質問はこのなどの内訳ということかと思いますけれども、まず〇・九兆円の根拠につきまして申し上げますと、こういった先ほど申し上げた項目の令和五年度における予算が〇・八兆円となっておること、また、このうち海上保安庁予算については令和九年度までに現在の水準からおおむね〇・一兆円程度の増額が決定されていると、こういったことを踏まえての数字となっております。
　さらに、このなどの内訳でございますけれども、先ほど申し上げたような条件があるという前提で歴代の政権でこれまで仮に試算してきた項目を申し上げますと、例えば、恩給費、弾薬の処分等関連経費など旧軍人軍属等や旧軍兵器に関するもの、国連ＰＫＯ分担金などのＰＫＯ関連経費、海上保安庁、内閣衛星情報センターなどの安全保障関連組織の関する経費、防衛駐在官人件費などの自衛隊関連経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費などが念頭に置かれた試算となっているということを申し上げさせていただきます。
○羽田次郎君　いずれにしましても、まずこうした、今後も安保三文書に記載された施策を実施するために様々な法案が審議されていきますが、しっかりと内訳などもお示しいただいて、今後しっかり我々が判断できるような情報も提供していただくことをお願いいたします。
　残り時間の関係上、少し飛ばしまして、トルコ共和国における国際緊急援助活動について質問させていただきます。
　防衛省・自衛隊は、今年二月六日に発生したトルコ南東部を震源とする地震による被害を受け、まず特別輸送機一機により国際緊急援助隊医療チームの活動に必要な機材等を輸送したと承知しております。さらに、三月には、トルコ政府とＮＡＴＯからの協力要請を踏まえ、空中給油・輸送機一機によりパキスタンにある緊急援助物資をトルコに輸送しました。
　トルコ政府とＮＡＴＯから協力要請が来たのはいつ頃で、そしてトルコ政府に加えてＮＡＴＯから協力要請がなされた背景について伺います。
○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。
　今回実施いたしましたトルコへの自衛隊機による災害救援物資の輸送支援につきまして、具体的な要請は、二月の二十四日にＮＡＴＯから、翌二十五日にトルコ政府から、それぞれ書面をもって行われたところでございます。
　日本とＮＡＴＯは信頼できる必然的な、必然のパートナーでございまして、本年一月のストルテンベルグ事務総長が来日した際にも、岸田総理や林外務大臣との間で日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化する必要性を改めて確認したところでございますが、日・ＮＡＴＯ間では国別パートナーシップ協力計画という文書がございます。そこにおきましても、人道支援、災害救援などの分野で実務的協力を深めていくことが記載されているところでございます。
○羽田次郎君　自衛隊の実運用に関して、ＮＡＴＯと協力を実施するのは今回が初めてというふうに理解しておりますが、ＮＡＴＯの要請に応じて緊急援助物資を輸送することについて、パートナー国というような話もありましたが、パートナー国というのはそもそもどのような立場なのか、一言御説明いただければと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊の実運用に関し、ＮＡＴＯとの協力を行ったのは今回のトルコにおける国際緊急援助活動が初めてであります。
　日本とＮＡＴＯは信頼できる必然のパートナーであり、本年一月のストルテンベルグ事務総長の訪日の際にも、岸田総理と日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化する必要性を改めて確認しております。また、日・ＮＡＴＯの間の国別パートナーシップ協力計画においても、人道支援、災害救援等での実務的協力を深めていくこととされております。
　今回、自衛隊は、その経験や能力を生かし、ＮＡＴＯとの連携して、トルコの人々に対して迅速かつ確実に緊急援助物資の輸送活動を実施することができました。今回の活動に対してはトルコ政府及びＮＡＴＯから高い評価と謝意が示されており、トルコとの関係のみならず、日・ＮＡＴＯのパートナーシップの一層の深化につながったと考えております。
○羽田次郎君　時間となりましたのでこれで終わりますが、残りの質問、またさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　防衛省設置法改正案に関連しまして早速質問させていただきたいと思います。
　まず初めは、防衛省・自衛隊の人的基盤強化というテーマについてお伺いします。
　このテーマに関しましては、本年二月に浜田防衛大臣の下に有識者の検討会が設置をされたところでございます。先般の大臣の会見の中でも、今、自衛隊員の確保が難しくなっているという、こういう厳しい認識も示されたところであります。人的基盤強化でありますから、当然、量というか、人員を確保するということと同時に、質を引き上げなければいけない。サイバーですとか、様々専門性の高さということも求められているわけであります。非常に重要な検討会だと思っているんですが、この検討会、六月頃をめどに中間報告の骨子を出されるということでございます。
　大臣に、この検討会設置の趣旨と提言の取りまとめに向けたお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊の人的基盤の強化について施策の具現化を図っていくところ、自衛隊員の人材確保が厳しくなる中で、これまで以上に民間の労働市場の動向や働き方に対する意識の変化といった社会全体の動きを踏まえて検討を進める必要があると考えます。
　このため、各界で活躍されている有識者の方々をお招きし、その知見を取り入れるため、本年二月に防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する検討会を立ち上げさせていただきました。これまでも計二回の検討会を開催したほか、現場部隊も御視察をいただきながら、自衛隊員の処遇向上や特に募集状況が厳しい任期制自衛官といった課題について様々な観点から活発な御議論をいただいているところであります。
　本年六月に中間報告の骨子を御議論いただく予定と承知しておりますが、いただいた提言も踏まえながら、自衛隊員の人的基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　メンバーも拝見しまして、今、民間企業の例えば働き方改革ですとか持続可能な人事政策みたいなことを研究されている方も入っていらっしゃいますし、是非とも、一旦、この自衛隊・防衛省、人事政策というものを見直していただいて、有意義な御報告に是非していただきたいと思いますし、現場を見ていただいているというのもとてもすばらしい取組だと思いますので、期待したいと思います。
　今般の改正におきまして、昨年十二月に策定をされました防衛力整備計画に基づいて自衛官定数の変更が行われます。これまで、自衛官の定数に対しまして、定数ということに対して、いわゆる実際に配置をされる予算上の人員、これは実員と呼ばれるわけですけれども、この定数と実員、乖離が大分大きいわけですね。定数に比べて一万人以上この実員の方は少ないということであります。
　今年度予算の中では、この実員については千七百六十九人増員ということが盛り込まれているわけですが、中長期の、この防衛力整備計画の中ではこの実員について言及というものがございません。今後、この実員と定数、近づけていくためのこの見通しというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。現在、二十四万七千百五十四名でございます。自衛隊の実員の増員により自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが望ましいと考えてございます。
　防衛力を発揮するに当たりましては必要な人材を確保することが不可欠でございまして、国家防衛戦略等に基づきまして、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じまして、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。
　先ほど大臣から御発言がありましたように、検討会立ち上がって、その提言も出るということであると聞いておりますので、その提言もいただきながら、取組を具体化してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○平木大作君　今御答弁あったように、この検討会の成果というものをしっかり充足率の向上に生かしていただきたいと思います。
　これにもう一つ関連して、この防衛力整備計画の中で、定員については、二〇二七年度末までは自衛官の定数の総計を増やさず、所要の施策を講じることで必要な人員を確保すると、こう書かれているわけであります。今回の法改正の中でも、総定員は維持するんですけれども、ただ、その中で、サイバー防衛隊の拡充あるいはイージスシステム搭載艦の整備等々のために、陸上自衛隊の定数は二百五十五名削減すると、で、その人数を海上自衛隊、共同の部隊、統合幕僚監部に定数を振り替えるということが行われるわけであります。
　こういう中でやはりちょっと懸念としてありますのは、今、南西諸島地域の防衛体制の強化ということが政府の方針としてもしっかり示されている中で、この陸上自衛隊の定数減というのは影響しないのか、これどう対処していくのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、自衛隊部隊の増強等により南西地域の防衛体制を強化する必要がございます。そのような中でも、防衛力整備計画期間中においては、全自衛官の定数の総数は増やすことなく、所要の施策を講じることで必要な人員を確保することとしてございます。
　そのため、統合運用体制の強化に必要な部隊を各自衛隊から振り替えるとともに、共同の部隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の増員所要に対応するため、必要な定数を陸上自衛隊からそれぞれ振り替えるということを考えてございます。
　同時に、陸上自衛隊におきましては、既存部隊の見直し、即応予備自衛官の体制見直し、無人化、省人化の促進、部外力の一層の活用といった最適化を徹底することで、南西地域の防衛体制の強化を図っていくことが可能であると考えてございます。
　以上でございます。
○平木大作君　ちょっと今のですと、最適化がどの程度できるのか、本当に大丈夫なのかというところをまだ確信持てないところもありますが、また今後の施策についていろいろ当委員会でもお伺いしていきたいと思います。
　ちょっと時間の関係ありますので次に行きますが、今回、国家安全保障戦略の中で、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるということが明記をされました。これ、例えば防衛力整備計画の中ででも、具体策として、陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編すると、こういうふうに書いてあるわけでありますが、ちょっと基本的なところかもしれませんが、確認をさせてください。
　こういったことを書いてある一方で、防衛大学校については特に具体的な言及、ここは私は見出せなかったんですけれども、例えば、報道等では、防衛大学校にもこのサイバー学科の新設みたいなことも含めて結構いろいろ今出てきていると思うんですが、このサイバー領域ですね、人材強化という観点で防衛大学校の果たすべき役割について、是非ともこれは大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　サイバー領域における脅威は日々高度化、巧妙化しております。サイバー防衛体制を抜本的に強化するためには、サイバー人材の育成が喫緊の課題であると認識しております。こうした中、幹部自衛官の育成を担う防衛大学校においてもサイバー教育を強化していくことが重要であると認識をしております。
　現在、防衛大学校では、文系、理系問わず、本科学生全員に対し、学生がサイバーに関する素養を身に付けるためのリテラシー教育や領域横断作戦に関する教育を実施をしておるほか、特に理系の学生に対しては、情報システムやサイバーセキュリティーに係るより高度な教育も行っております。
　今後、防衛省としては、防衛力整備計画期間中に、防衛大学校においてこうしたリテラシー教育やサイバー専門教育の拡充等を行い、サイバー安全保障分野を含めて重要な役割を担う幹部自衛官を育成する機能を強化してまいりたいと考えております。
○平木大作君　今の問いに関連しまして、この防衛大学校って基本的に幹部自衛官の育成というところでありますので、また全体のパイというところとはまた違うところもあるということは分かっておるわけですが、この防衛力整備計画でやはり示されたこの二〇二七年度を目途に自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊約四千人に拡充というのは、やっぱり相当ハードルは高いんだろうと思っております。現在の規模の四倍以上ということですね。
　かなりこれはいろいろな手を打っていかなければいけないですし、何よりも、先ほども少し質問ありましたけれども、やはり民間人材の登用ということをどうしてもやっていかなければいけない。民間の分野でも、まさにこういった人材というのは今取り合いになってる人たちでありますから、当然、この待遇面ですとかそういったところも含めて、これ相当今のものを見直していただかなければいけないんじゃないかと思っております。
　この民間からの高度サイバー人材の確保、どう取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊としては、二〇二七年度をめどにサイバー関連部隊を約四千人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対し必要な教育等を行い、合計二万人の体制をすることを目指しています。その際、必要な人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。
　また、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的とし、二〇二〇年と二〇二二年に防衛省サイバーコンテストを開催し、二〇二二年にはコンテスト参加者に対する採用案内やサイバー関連業務に関する説明会を開催したところでございます。また、国内各地から有為なサイバー人材を採用するため、自衛隊地方協力本部等で人材確保の要員を増員、こういった幅広く人材を求める取組に努めておるところでございます。
　今後は、更に外部人材の活用を促進すべく、例えば、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しており、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めてまいります。
　国家安全保障戦略を始めとする三文書を踏まえ、引き続き、サイバー人材の確保、育成を実効的に強化できるよう検討をしっかりと進めてまいります。
○平木大作君　時間の関係で、済みません、駆け足でここまでお伺いしてきました。
　最後の問いですけれども、今般の法改正で、地方防衛局の所掌事務に国際協力を追加し、防衛装備品及び役務に係る品質管理業務を日米相互に無償で提供し合う仕組みというのが追加されます。この取組自体は、これまで参議院が内閣に対して警告決議を行ってきましたＦＭＳ調達改善策の一環であるということもありますので、これは高く評価したいと思います。
　その上で、同調達につきましては、例えば令和三年度、これ、未納入額、未精算額、それぞれまだ百二十三億円、四百億円とありまして、引き続きこれ課題も残っているんだろうと思っております。今回は、これまでもろもろ、いろいろな課題が指摘をされてきました。それこそ、価格の透明性ということから、この計算書と受領検査調書の不整合とか、いろいろいろいろある中で、今回この契約管理費の減免というところについては大きな前進だと思っておりますが、これ以外の課題について、現状の取組、進捗、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＦＭＳに関しまして、未納入、未精算の課題を含め、様々な課題があるところでございます。これらの課題の解決に向けまして、防衛装備庁と米国におきましてＦＭＳ制度を所管する国防安全保障協力庁との間で、ＦＭＳ調達の諸課題について協議するＳＣＣＭ本会議を行っており、直近では本年一月に実施しているところでございます。
　具体的な取組といたしまして、まず、委員御指摘の未納入、未精算に関しましては、まず体制面の強化ということで、防衛装備庁における履行管理体制強化のために、平成二年度に、米国現地に米国政府との調整等を担う有償援助調達調整班を新設しております。また、令和三年度に、調達実施部門、部署に履行状況を管理する履行管理・促進班を新設してきているところでございます。
　さらに、先ほど申しましたＳＣＣＭ本会議におきまして、全ての未納入、未精算のケースの個々の品目ごとの履行状況の管理を継続、強化することといたしまして、米側に個別具体的に働きかけを行っておるところでございます。その結果、近年、未納入額につきましては減少傾向にあるところでございます。
　また、価格の透明性という課題に関しましては、米国の各軍省等に対しまして、必要な価格情報を日本側へ十分に提供するということに加えまして、価格上昇理由、どういう理由で価格上昇したかと、こういう情報につきましても日本側に提供するよう指導監督するよう、先ほど申しました米国の国防安全保障協力庁に要請しているところでございます。
　さらに、ＦＭＳ調達物品の価格の透明性の確保に関しまして、日米間で連携して取り組み、必要な方策、検討の推進に当たり、最善の努力を行っていくこととしております。
　引き続き、様々な取組を進め、米側に個別具体的に働きかけを行いまして、ＦＭＳ調達の適正化に努めてまいる所存でございます。
○平木大作君　ＳＣＣＭはもうしっかり動かして、今後も取り組みいただきたいと思います。
　時間参りましたので終わります。ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は、まず、防衛省の設置法の一部を改正する法律案に関して二点、最初に、地方防衛局の所掌事務の追加に関して御質問させていただきたいと思います。
　有償援助、ＦＭＳ調達、累次の会計検査院の指摘があり、また、私はまだこのときはおりませんでしたが、二〇二〇年六月の参議院決算委員会で、二〇一八年の決算に関しての警告決議、ＦＭＳ調達について改善すべき課題が山積していることを遺憾として政府に改善を求めるべきであるという内容が決議がなされていると承知しております。
　今回の地方防衛局の所掌事務の追加、先ほど平木理事からも御指摘がありましたけれども、これはその課題の一つである契約管理料の減免に係る協定等が未締結、無駄な経費の支出があるんではないかということに対応するものだと理解しております。
　まず、今回、契約管理料の減免に係る協定、このような交渉プロセス、そして今回の所掌事務の追加に至った経緯について、防衛省からお答えいただければと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　日米間の相互政府品質管理に係る枠組みにつきましては、令和元年十月の会計検査院及び令和二年六月の参議院決算委員会の警告決議におきまして本枠組みを検討するよう指摘があり、本格的な検討を、当時の防衛大臣の指示を受け、二〇一九年十月から開始しているところでございます。
　検討開始後は、米側が求める品質管理の内容とか日本側が負担すべき役務の内容等についてアメリカ側と協議といいますか、意見交換を重ねてきたこと、我が国でアメリカの国防省による品質管理を受けている日本企業からのヒアリングというものを実施しております。また、米側による日本の品質管理体制に関する現地調査への協力といったことについて実施してまいり、昨年十二月に日米間において基本合意に至っているところでございます。
　本枠組みに基づき、防衛省が国防省に代わり実施する品質管理業務につきましては、現在、各地方防衛局が実施している監督、検査業務と類似性がある業務のため、地方防衛局が実施することが効率的であり、本改正により、地方防衛局が品質管理業務を実施できるようになるものでございます。
○金子道仁君　御回答ありがとうございます。
　まず一点目は、こうした無駄を省くそのような行為というのは、会計検査院に指摘されたからするというよりも、むしろ防衛省の中で情報収集して自発的にしていただきたいということがまず一つのお願いです。
　もう一つは、指摘から約二年掛かって今回に至った。これは時間的には掛かり過ぎたんでしょうか、それとも最短の努力でこの二年でこれが実現したんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（土本英樹君）　まず、本枠組みの検討を開始するに当たりまして、米国政府から、検討を開始して実際の合意に至るまで、協議内容や実地調査等に関し、過去の他国との締結時の経験から数年程度は掛かるという説明をまず受けておるところでございます。
　さらに、本枠組みを合意するに当たりまして、検討過程の一環といたしまして、防衛省が行う品質管理体制につきまして、アメリカの国防省担当者が実際に日本に訪日し、地方防衛局が各企業で実施している監督、検査業務を実地調査する過程というものが必要になると、なっておるところでございます。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、日本へのこの実地検査のための往来というものができなかったといいますか、遅れたため、実地調査が実施できなかったことが検討に要する時間に、掛かった要因の一つと認識しているところでございます。
○金子道仁君　実際、他国であれば二年強掛かるところ、コロナ禍の中で二年でまとめたという防衛省の御努力、本当に感謝申し上げます。
　ちょっとこれ、追加というか、通告になかった内容ですが、今年度、このＦＭＳ調達が、先ほども御指摘にあった、跳ね上がるわけですね、一兆四千億。で、それの〇・四五％ですと、ざっくり言って七十億ぐらいの管理契約料があるんですが、今年度の調達分から品質管理料の減免が図られるんでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど岩本委員の方からも御質問がございましたが、実際に、この枠組みにつきましては、日米間の署名、これが実際に、日本側は防衛装備庁長官、アメリカ側は担当次官でございますが、その署名以降、発効するとなります。今現在、アメリカ側とは今月中の署名ということに向けて今最終調整をしている段階でございまして、この署名以降のＦＭＳの契約につきましては、今委員御指摘の〇・四五％の減額が図られるということになるということでございます。
○金子道仁君　是非、早急な署名をお願いします。
　防衛費、今回大幅に増額をしていく。ただ、それは増額ありきではなくて、必要な経費を積み重ねた結果の増額であると理解していますので、そこに無駄が入らないように御努力いただければと思います。
　今回、ＦＭＳ調達の一つの課題について無事解決できたことは歓迎すべきです。
　また、会計検査院のこの警告決議の中では残り二つの課題が指摘されています。一つは、先ほど平木委員からも、理事からもあったように、その未納入、未精算問題。またもう一つは、計算書と受領書の調書が不整合であると、つまり、納品するよといったものと実際に納品されたものの紙の内容が不整合であるという、契約の中で余りあり得ないようなことがあったという指摘がありました。
　この二つ目の計算書と受領検査書の調書の不整合に関しては、二〇一八年度末で三十億だったのが、一年後、二〇一九年度末には一億円に削減された。ここにも防衛省のしっかりした対応が表されていると思っております。
　他方で、資料の一を御覧いただきたいんですが、未納入、未精算問題に関しては、ちょっとこちらに関してはいかがなものかと私自身思っております。前払金、大きな前払金を払ったにもかかわらず出荷予定時期を過ぎても未納入のケースが、二〇一九年度の場合で百六十六億円、また、納入しました、そして実際の前払金と差額があった、その未精算の部分が三百三十二億円あったとあります。
　現状はこれは削減されているんでしょうか、防衛省、お答えください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　ＦＭＳは、米国政府の安全保障政策の一環として、米国政府が同盟国、同盟諸国等に関して装備品を有償で提供するものとされております。このため、価格が見積りで納期が確定しないことや、原則前払で納期後に精算を行うなどの特色があり、未納入や未精算といった問題が生じる場合がございます。
　先ほど、この未納入、未精算を改善する取組ということで平木委員の方からも御質問があり、先ほどちょっと防衛省の体制整備とか実際のアメリカとの具体的なやり取りの概要について御説明したところでございますが、そういう結果、二〇二一年度末時点におきまして、未納入額につきましては約百二十三億円、未精算額につきましては約四百億円という結果になっております。未納入額につきましては、三年連続の減少となり、成果が出ておりますが、未精算額につきましては、近年のＦＭＳ調達額増加傾向の中、横ばいか若干の増加傾向にございます。
　今後とも、特に未精算の解消に向けまして、未精算品目の中で優先順位をしっかり明確化しまして、個別具体的に米側にも働きかけを行いまして、未精算の解消にも取り組んでまいる所存でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　御努力いただいているのは確かだと思うんですが、数字を見ると若干微妙だなと言わざるを得ないと思います。
　先ほど申し上げたとおり、令和五年度になるとＦＭＳ調達額が跳ね上がるわけですね。この額が跳ね上がって問題も跳ね上がってしまうと、これは国民の理解をいただけないと思うんですが、調達額が大幅に増額される中で適正な予算の執行は確保できるんでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　ＦＭＳ調達におきましては未納入、未精算といった課題がございまして、防衛省といたしましては、改善に向け、先ほど申しましたように様々な取組を進めております。
　本年一月に実施しました防衛装備庁とＦＭＳの制度を所管する米国の国防安全保障協力庁との間でＦＭＳ調達の諸課題について協議するＳＣＣＭ本会議におきまして、昨年末に作成した戦略三文書の概要について説明を行い、我が国を取り巻く安全保障環境について共有を図ったところでございます。
　その上で、今後ＦＭＳで調達する装備品が増加する中、全ての未納入、未精算のケースの個々の品目ごとの履行状況を管理を継続、強化し、米側に、先ほど申しましたように、個別具体的に働きかけを行うなど、これまで以上にＦＭＳ調達の合理化の取組について日米双方が取組を推進し、最善の努力を行うことを一月の会議で確認したところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、ＦＭＳ予算の効果的、効率的な執行に努めるとともに、未納入、未精算を含めたＦＭＳ調達の適正化のため、米国に継続して様々なレベル、装備庁長官のレベルから担当レベルまで、様々なレベルで働きかけをしっかり行ってまいる所存でございます。
○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。
　繰り返しですが、防衛費の大幅な増額を目指す中で、このような無駄な経費がいつまでも出続ける、若しくはこれが問題が大きくなってしまうということは、国民の理解を全く得られない難しい課題になると思います。
　まさに今財源を確保するために政府全体で歳出削減、一生懸命図っている中で、防衛省が率先して無駄を、無駄な歳出削減図っていくべきだと思います。防衛大臣の是非強いリーダーシップをお願いしたいと思いますが、お聞かせください。
○国務大臣（浜田靖一君）　今般の防衛力整備計画ではＦＭＳ予算を含む防衛予算の相当な増額を見込んでおりますけれども、この予算を的確に執行してこそ防衛力の抜本的強化が達成されると考えております。
　このような問題意識から、防衛省が一丸となって防衛力の抜本的強化を着実に推進していくため、四月五日、私の下に防衛力抜本的強化実現推進本部を立ち上げたところであります。この体制の下、各事業の進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって効果的、効率的な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　是非、増額して問題が大きくならないかどうか、監視というか見させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう一点、自衛官の定数変更の部分に関しても御質問させていただきたいと思います。
　既に平木理事、岩本委員の方から同様の内容がありましたが、今回、サイバー能力の強化の中で、内容面ではなく人員面での手当てをするための定員変更だと考えております。このような人員増を図るという中で、外部人材の登用、内部人材の育成、どのようなバランスを防衛省として考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、国家防衛戦略で重視しております領域横断作戦能力、その中のサイバー領域に関しましても抜本的な能力の強化を図ることとしております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、まず、陸海空自衛隊の部内の学校におけます課程教育ですとか、あるいは部内の要員を部外の教育機関を活用して教育するといった、部内での育成に加えまして外部人材の活用などを組み合わせることによりましてこういった抜本的な強化を行うこととしております。その際、部内人材の育成と外部人材の活用を共に推し進めることが重要だと考えてございまして、部内人材の育成に関しましては、専門教育等の養成者数、内容、こういったものを拡充したいと考えております。
　また、御指摘のとおり、専門的知見を持つ外部人材の活用、これも促進したいと考えておりまして、現在、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備、これを検討しているところでございます。
　こうした様々な手法を取りましてこのサイバー防衛の能力の抜本的な強化に努めてまいりたいと考えてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今の答弁にもありましたように、五年後に四千人というコアの人材を迎えるために新たな自衛官の採用制度の構築ということを考えておられるというんですが、どれくらいのスピードでどういう内容のものを今検討されているんでしょうか。従来の自衛官の採用試験と異なる採用基準等を設けて考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　国家防衛戦略にも記述いたしておりますように、サイバー要員を大幅に増強するとともに、特に高度なスキルを有する外部人材を活用することにより高度なサイバーセキュリティーを実現することは喫緊の課題と認識しております。
　今後は、外部人材の活用を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しています。制度の詳細については検討中ですが、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めてまいります。
○金子道仁君　是非早急な制度設計をお待ちしたいと思います。
　現在の採用でも、サイバーの人材を採用するという募集欄はありますけれども、確認したところ、毎年一桁ぐらいしか外部人材は入ってこないと。であれば、例えば一年後、今年度末に二千二百三十人まで約千百人ぐらいの増員を図ろうとすると、外部人材は新しい制度がない、従来の制度では僅かしか入らない、ということは、ほぼほぼ全て内部人材の活用というか流用によってこのサイバー部隊を強めていくということになるかと思うんですが、実際、今まで一切サイバーに深く関わっていなかった、そのような自衛官等の方々がどのような研修をすることによってサイバー部隊、専門部隊というような方に育成されていくのか、その期間、内容、また養成数等はどのように考えているか、お聞かせください。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　陸海空自衛隊の部内の課程教育については、要員のレベルと役割に応じて、システム運用の基礎的な事項から高度なサイバー専門教育まで様々な課程教育を行っています。このような部隊の課程教育を通じまして、陸上自衛隊においては年間約三百名、海上自衛隊においては年間約百名、航空自衛隊においては年間約三百五十名、合わせて陸海空自衛隊で年間七百五十名を養成することが可能であり、今後、部内の課程教育を更に拡充していきます。
　なお、部内のこの課程教育の期間については約一か月程度のものから十か月程度のものまで様々ございますが、複数の課程に入校する者がおります。
　また、こうした部内の課程教育に加え、自衛隊の課程教育より高いレベルを備える要員につきましては、専門分野が確立している人材とみなされるため、自衛隊内のＯＪＴ、企業研修、国内外の教育機関への留学などを通じて養成することとしております。
　これらの部内外の教育等を通じて、令和四年度末時点の約八百九十人から、二〇二七年度、令和九年度をめどに約四千人体制を実現する予定としております。
○金子道仁君　この内部研修、本当に重要だと思うんですね。難しいミッションだと思うんですけれども、是非優れた人材の育成、図っていただきたいと思います。
　先ほどの羽田次郎先生の資料に、使われなかった中にサイバーの話もあって、これ私も見て、そうだなと。大変失礼ながら、日本のサイバー防衛体制は、中国を高校生とすれば日本は幼稚園児であるなんていう失礼な記述がここの新聞記事も書いてありますが、そのような御意見というのは私も耳にしたことがございます。
　大変申し訳ないんですが、この四千人という人ありきではなくて、実効的なサイバー部隊ができるかどうかがまさに肝要なポイントだと思うんですね。
　四千人となることが目標ではなくて、そのサイバー部隊が必要な能力を有するものになるかどうか、例えば同盟国との軍事交流であったり実践的なサイバー演習であったり、この四千人のチームが果たして優れたサイバー自衛能力を持つものなのかどうか確認する必要があると思うんですが、そのような計画はお持ちでしょうか。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　まさに我々がこのようなサイバー能力を高めていく過程におきまして、委員御指摘のとおり、我が国自身の強化のみならず、同盟国である米国、あるいは多国間の機関と効果的に連携していく、そういったところから更に学んでいく、そういったことは非常に重要だと考えてございます。
　これまでもサイバーの関連の協議というのを米国を始め関係国と活発に行ってきたところですが、近年は、これに加えまして、我々の方のサイバー部隊も能力を上げてまいりましたので、米国、イギリス、オーストラリア、あるいはＮＡＴＯが行いますサイバー演習、こういったものにも参加してございます。特にＮＡＴＯが主催しますロックド・シールズという演習につきましては、昨年度、一昨年度と二年連続して参加してございますが、参加者からは、極めて実践的な演習だということで評価を得ております。こういった実践的な演習などを通じまして、我々の能力、こういったものを積極的に吸収するとともに、部隊の能力の向上、こういったものを目指していきたいと考えてございます。
○金子道仁君　是非、五年後にでき上がってくるこの四千人の部隊がしっかりしたものである、その実を取れるような検証をお願いしたいと思います。
　もう時間になりました。最後の質問とさせていただきます。
　開発協力大綱に関しては、申し訳ございませんが、また次回させていただきたいと思いますが、先ほどの、自衛官の定数変更に関して最初に説明をいただいたときに、非常に根本的なことで、先ほども平木理事も御指摘されましたが、サイバー部隊をつくるためにほかの部隊を減員しても、これは定員を減らしても実員がそこに至っていないので実質的な人員減にならないから大丈夫ですという説明を受けたとき、ちっとも大丈夫じゃないなと思ったんですね。まさにこの実員が定員に至っていないというこの状況を看過すべきではないと思っております。
　自衛官の志望者増やす、離職者を減らす、待遇改善、そのような速やかな定員の充足を目指した施策を、是非、防衛大臣、しっかり取っていただきたいと思うんですが、決意をお聞かせください。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力を発揮するに当たっては必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えます。
　今後、私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　開発協力大綱、一問だけ、大臣に是非お聞かせいただきたいと思います。
　今、開発協力大綱原案が出されてパブリックコメントが出されておりますけれども、抜本的な外交の強化という中で、今回の大綱における新しいポイントを大臣の方からお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この新たな開発協力大綱案におきましては、重点政策の一つとして、平和、安全、安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を掲げておりまして、その中で、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での取組を進めていくということについて言及をしております。
　具体的には、ガバナンス強化、人道支援、平和構築、海上保安能力強化等を行うことを通じて、ＦＯＩＰのビジョンの下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組むとともに、開発途上国がそれに主体的に関与してその果実を享受できるようにするための協力、これを行っていくということでございます。
○金子道仁君　時間が参りましたので、開発協力大綱に関しては是非次回しっかりと御質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　私も、冒頭、今朝、ＩＣＢＭらしきものを発射した北朝鮮に強く抗議をしたいと思います。
　他方、先ほど同僚委員から、政府の出したＪアラート、誤報であったと、是非精度を上げてほしいという話がありましたが、私は若干違いまして、やはり可能性があったらすぐＪアラート出すべきだと思います。空振ってもいいです。ミサイル発射されて、防衛省から内閣官房の事態室、消防庁の通信システムから各市町村のＪアラート通信機まで、もう一分一秒を争いますから、可能性があったらすぐ出すと。大事なのは、そういうとんでもない国に我々が隣接して、いつミサイルが飛んでくるか分からないという常に緊張感を我々が持つということ。是非失敗を恐れずに、決してこれは失敗でもないです、Ｊアラートを早く出してほしいと思いますが、むしろ変えた方がいいのは政府の発表の仕方なんですね。
　政府はこういう発表をしているんです。当該情報を確認したところ、北海道及びその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されたので訂正するというんですね。これ、訂正するは要らないと思います。落下の可能性がなくなったことが確認されたでいいと思うんです。そうすると、何かあったら政府はすぐＪアラート出してくれるんだという安心感が出ますので、空振りは失敗ではないので、Ｊアラートってそういうものだと思いますので、避難する時間を考えると、必ず早めに出していただきたいと思います。
　それでは、本題についてお伺いしたいと思います。サイバーについてでございます。
　二〇二一年にイギリスの国際戦略研究所、ＩＩＳＳが主要十五か国のサイバー能力の分析調査を行いました。その結果、あらゆる分野で世界をリードする能力を持つという第一レベルが、実はアメリカだけだったんですね。第二レベル、二番目のカテゴリーの、一部の分野で世界をリードする能力のある国々というのが、何と中国、オーストラリア、カナダ、フランス、イギリス、ロシア、イスラエルだったんです。そして、一番低い第三レベル、一部を除けば重大な弱点を抱える国というのがイラン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、北朝鮮、そして日本なんです。
　愕然とするんですけれども、官房副長官、なぜ我が国はこんなサイバー弱いんでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　我が国におきましては、これまで、政府機関や重要インフラ事業者を始めとしまして、多様な主体が緊密に連絡しながらセキュリティー対策に取り組むことによってサイバー攻撃からの防御を努めてまいりました。また、例えば東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会では、事前の準備、期間内の対応を万全に行うことで大会に影響を与えるようなサイバー攻撃を防ぎ、無事に大会を開催をしてまいりました。こういう取組をしてまいりました。
　また一方で、昨今のサイバー空間におきましては、国家の関与が疑われる攻撃者グループによる攻撃など、サイバー攻撃の攻撃方法の深刻化、巧妙化などが進展をしており、また多様な分野でのデジタル技術の利用拡大や中小企業も含めたサプライチェーンの複雑化が進行しておりますので、こういったことによりサイバー空間上の脅威が高まってきているというふうに思っております。
　こうした状況を踏まえて、サイバーセキュリティー対策の強化について引き続き検討する必要があるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　引き続いてお伺いしますが、今サイバー攻撃を最も受けている国、そしてサイバー攻撃を最もやっている国、どこでしょうか。