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○政府委員（魚津茂晴君）　じゃ、この物価等変動率はどのように算定をするのだ、それから総合改定率というのはどういうふうにして計算をするのだということでございますが、ちょっと長くなるわけでございますが、簡潔に心がけながら御説明をいたしたい、こういうふうに思います。
　物価等変動率、つまり上限のメルクマールという言い方ができようかと思いますが、それはどういうふうにして算定をするのだということでございますが、まず基本的な考え方として、物価等変動率は郵便事業の経費の変動に影響を与える一般の物価、賃金の変動分を客観的に算定するための率でございまして、したがいまして物価等変動率は一般の物価、賃金の変動そのものを示すものではなくて、一般の物価、賃金の変動が郵便事業の経費にどの程度の影響を与えるかを示す客観的な指標であると考えている次第でございます。基本的な性格といたしまして。
　そこで、算定方法といたしまして、具体的に申し上げますと、まず前回の料金改定が行われた年度から料金改定をしようとする年度までの経過年数を勘案いたしまして、この間における卸売物価指数、消費者物価指数及び賃金指数の上昇率をこれらの指数が適合する郵便事業の経費の構成割合により加重平均することによって求められるということでございますが、ちょっと具体的な例示をさせていただきたいと思います。
　先回の料金改正は五十一年と申しますか、年度で言いますと五十年度に行われたわけでございます。その五十年度を一〇〇として卸売物価指数を計算してみますと、五十五年はまだわからぬわけでございますが、五十四年度では一一一・九という指数が出ます。それから消費者物価指数は、五十年度を一〇〇といたしますと五十四年度では一二七という指数になるわけであります。賃金指数は同様に一三七・九という数字になります。これはそれぞれ法律上の根拠のあるところで調査をした公的な数字というふうに御理解を願いたいと思いますが、卸売物価指数は日本銀行調査、それから消費者物価指数は総理府調査、それから賃金指数は労働省調査という、公的に承認された数字を使っております。
　この一一一・九、一二七・〇、一三七・九という指数というものをそのまま使うのじゃなくて、今度は郵便事業に係る経費の構成割合というものから卸売物価の変動に強く影響されると認められる郵政事業の経費の割合が一体どうだろうかということを求めるわけでございます。これが〇・〇二七という数字になるわけです。それから消費者物価の変動に強く影響されると認められる経費の割合というのは郵政事業の場合に〇・〇九一、これは五十四年度決算を例にとって申し上げているわけでございます。それから賃金の変動に強く影響されると認められる経費の割合というのは〇・八八二、これを全部足しますと合計して一・〇、こういうことになるわけです。
　したがいまして、この一一一・九ですとか一三七・九をストレートに使うのじゃなくて、郵政事業の経費の重みというものに換算をするわけでございます。人件費が九割相当というからにはこの賃金指数の持つ影響が高くなる、こういう仕組みに相なるわけでございます。そうしますと卸売物価指数というのが百分の百十一・九になるわけでございます。それに〇・〇二七を掛けるわけです。それから消費者物価指数というのは百分の百二十七ということでございまして、それに〇・〇九一を掛けます。それから賃金指数が一三七・九でございますから、百分の百三十七・九に〇・八八二を掛けます。そういったものをそれぞれ加えまして、今度は五十五年のいま実施するということになりますと四分の五乗するという作業をするわけでございます。そうしますと一・四七一という数字が出るわけでございます。この一・四七一が物価等変動率四七・一％、こういうことに相なるわけでございまして、結局、いま仮に五十一年に料金改正をしまして、ただいま御提案をしているのをこの特例措置によったとすれば四七・一％まで法律上の上限として上げ得る、こういうことに相なるわけでございます。
　一方、総合改定率、これは現在私ども御提案をしている一種、二種の料金、それから三種等の料金、それから小包の料金、それから特種扱いの料金ございますが、小包料金はすでに十月一日に実施したものとして計算をする、それから三種等の料金、省令料金になっているものを郵政審議会が財政再建のための答申という中で御提言されたものを仮にそのまま実施するというように計算をいたしますと総合改定率が三二％になる、こういうことに相なるわけでございまして、この中からうかがえますのは、上限としては四七・一％上げ得るけれども、今回の料金の改正案、それが法律によるもの、省令によるもの、いろいろございますけれども、いま御説明いたしましたように三二％である、こういうふうに御理解を願いたい、こう思う次第でございます。
○太田淳夫君　郵政事業の場合はほとんど賃金指数と見てもいいような状態だと思いますが、皆さん方が出されました資料の「郵便事業損益計算見込」、これで五十九年の改定率が二〇・八％となっておりますが、その根拠はどういうことですか。五十九年の改定率が二〇・八％になっておりますね。
○政府委員（魚津茂晴君）　これは私先ほど来御説明いたしておりますように、賃金は六・七％上がります。それから消費者物価あるいは卸売物価指数——卸売物価が新経済社会七カ年計画によりますと五％でございます。ということで、ただいま御説明しました物価等変動率は三年間で計算をいたしますと、ここに出ておりますように二〇・八％に相なるわけでございます。したがいまして、ここの試算では物価等変動率、五十五年に改正をいたしまして五十九年に改正をするということになると二〇・・八％の物価等変動率が出るわけです。そこでこれも不確定要素でございますが、二〇・八％の物価等変動率だからそれだけ目いっぱい改正をするかどうかという点ももちろんいまから断定はできないわけでございまして、ここで仮に物価等変動率が二〇・八％になって総合改定率をそれに合わせて二〇・八％上げたとすればという試算でございます。
○太田淳夫君　次に、（４）の「料金を省令で定める場合には、郵政審議会に諮問した上行うこととしており、手続面の制約が課せられている」、こういうことがございます。そうしますと、この特例の措置によりまして郵政審議会の役割りというのは非常にこれは重くなってくるわけです。国会にかわって郵便料金全体の改定を審議することになるということですから、その任務と責任とが一層これは重大になってくるわけです。
　そこで、昭和四十六年の、先ほどもいろいろございましたが、第三種郵便物等の料金の省令委任の際も、この参議院逓信委員会においては同審議会の機能強化についての附帯決議がつけられた経緯がございますが、その後どのように機能強化されておりましょうか、その点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（奥田量三君）　昭和四十六年の郵便法改正の際、郵政審議会の機能強化について附帯決議が付せられまして、その後郵政審議会の委員の構成、人選等に配意をいたしまして、広く言論界あるいはいわゆる郵便の利用者、消費者の方々の代表あるいは労働界の意見を反映できるような方、そういうふうな方々の任命について意を用いてきたところでございます。
○太田淳夫君　郵政審議会のいろんな役割りですけれども、ここにもちょっと書いてありますけれども、郵便事業とか郵便貯金事業とか郵便為替事業及び郵便振替事業あるいは簡易生命保険事業及び郵便年金事業、電波及び放送の規律に関する事務以外の電気通信に関する事務等があるということで非常に多方面にわたっておりますので、それぞれの委員の方々で十分これは対応できるのでしょうか。機能として働くでしょうかどうか。その点はどうでしょうか。
○政府委員（奥田量三君）　ただいまも申し上げましたとおり、郵政審議会の委員につきましては、その任務の重要性にかんがみ、広く国民の意見が反映されるよう極力各界の有識者を網羅した構成となるよう配意をしてきたところでございます。また審議会の審議に当たりましても、案件に応じまして数多くの回数を重ねての御審議がある、あるいはそのために特別の委員会を設けて審議をされることもあるというふうな形で慎重に意を尽くした審議がなされてきているというふうに考えているところでございますが、今後、御指摘のように審議会の役割りはますます重要性を増してくるであろうことにかんがみまして、今後とも一層委員の人選には慎重を期し、より広く各界の意見が審議に反映されるよう努めるとともに、また各種の審議会の実情等をも検討いたしまして、審議会の機能がより一層発揮できるように配意をしてまいりたいと考えているところでございます。
○太田淳夫君　そこで、先回も同僚議員からも意見が述べられておりましたが、郵政審議会の審議の内容というものは国民の前に公表されるべきじゃないかと思うんです。国会にかわるものでございますし、完全にかわるものではないかもしれませんけれども。少なくとも国会には議事録というのがございますが、それと同じように、国民の皆さん方が、審議会でどういうことがそれぞれ審議されているのか、どういうような委員の方々の発言があるのか、やはりこれはきちんとわかるようにする必要があるのじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（奥田量三君）　郵政審議会の審議が公開で行われました場合は、その模様と申しますか、記録については必要に応じて閲覧に供することができるわけでございますが、場合によりまして、主として審議会内部で各委員の忌憚のない意見の発表を促すという意味からかと存じますが、委員会において非公開で審議をなさる場合があるわけでございます。そういった場合につきましては、審議そのものが非公開でなされたということからいたしまして議事録、記録等についての公開はなされていないというのが実情でございます。
○太田淳夫君　よく国鉄等の審議会とのいろいろの差が言われるわけです。郵政省のこの審議会は、これは設置法でつくられた審議会ですね。間違いありませんね。
○政府委員（奥田量三君）　仰せのとおりでございます。
○太田淳夫君　委員の方々には、こんなことを言っては何でございますけれども、報酬というのがやはりあるわけでしょう。その点はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（奥田量三君）　審議会の出席の日数と申しますか、回数に応じまして一定額の手当が給せられることになっております。
○太田淳夫君　これは大事な問題をこれから論議していただく場所になりますので、しかも設置法で定められた審議会でございますし、責任が非常に重くなります。国鉄等の審議会に比べると、非常にいわゆる報酬等その他の点について差があるというふうに聞いておりますが、その点いかがですか。
○政府委員（奥田量三君）　ただいま御指摘になりました運輸審議会の委員につきましては、七名中運輸省事務次官が法律によってメンバーになることになっておりますが、それ以外の六名の委員につきましてはこれは常勤の委員でございまして、そういう常勤という形に見合った給与が支給をされているというふうに承知をしております。ただいま手元に資料を持っておりません。そのほかの審議会等についてあるいは似たようなケースが若干あろうかと存じますけれども、各種の審議会全体の中ではそのような常勤の委員の制度というのは少ないと申しますか、むしろ例外に近い形であろうというふうに承知いたしております。
○太田淳夫君　郵政省の場合、問題が専門的になる場合が多いものですから、そういう専門家の意見によってその審議会の意見の大勢が決せられてしまうようなことも考えられるかもしれませんが、それは数が多いからいいというものじゃないとも思うんです。しかし、いろいろと同僚議員のお話の中にもあったように、若い人を入れたらどうだとか、あるいは婦人の代表、消費者の代表という御意見もございますけれども、そういうことを勘案されて、責任が重くなるのだったらやはり人数はある程度しぼりながら、しかも各界の意見が聴取できるようなスタイルにすることも必要でしょうし、責任が重いならそれなりのやはり常設の審議会等に昇格などして、これは随時、郵政事業そのもののいろんな問題点あるわけですから、審議を十分加えられるようにすべきじゃないかという意見もあるわけですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（奥田量三君）　郵政審議会、現在、委員数三十八名以内ということで運用をされておりまして、この委員の定数からいたしまして、たびたびお答え申し上げておりますように、かなり広い分野、各界の御意見を拝聴できるような仕組みになっているというふうに私ども評価をいたしておりますが、先般来諸先生方のいろんな御意見もございます。つきましては、各種審議会の実情等も検討いたしまして、審議会の機能発揮がより一層確保できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○太田淳夫君　次に、第九十四条関係です。
　この特例期間中の省令で一種、二種のほか三種、四種、小包または特殊扱いの料金を改定する場合には、その年度におけるすべての料金の総合改定率が物価等変動率を超えないようにする、これが出ていますね。たとえば一例を挙げますと、国鉄貨物運賃の改定に伴って小包郵便物の料金だけが改定された場合、これはたとえばですが、次の郵便料金改定に当たっての物価等変動率の算定にはこれは改定された以後の経過年数しか働かない、このように解釈してよろしいでしょうか。
○太田淳夫君　そうなりますと、この料金法定制の緩和ですけれども、これは社会経済情勢の変化、それに適切に対処するための弾力的な料金改正を目的とする、こういうことでこの料金法定制の緩和がいまされようとしているわけです。実際の運用に当たっては郵便料金の全面的な改定を三年ごとにやりますよと出ていますが、それ以外には、いまおっしゃったような国鉄料金が上がったから小包料金だけを変えましょうということは非常にむずかしいんじゃないですか。ですから、そうなりますと、社会情勢の変化に対応するために弾力的な料金改定を目的としていると言っても、これは非常にむずかしいのじゃないかと思うんです。その点はどうですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私たち、立法論と申しますか、どういう内容で国会に御提案をしようかという議論をしましたときに、一種、二種の料金決定の特例措置というようなことからいたしますと三種等の料金あるいは特殊扱いの料金あるいは小包料金というようなものを別個のものにしたらどうだという御意見といいますか、内部的な意見としては出たことは事実でございます。しかしながら、やはり郵便料金というものがそれぞれの方に影響することは事実でございますので、すべてのものをひっくるめて先ほど申し上げた条件によって決定をするという結論になった次第でございまして、事小包料金というような問題につきまして、国鉄の小荷物が上がったあるいは民間の宅送便の料金が手直しされるといった場合に、小包料金が上がればその限度で物価変動率の計算が変わってくるわけですから確かにそういう面はございます。ございますけれども、料金決定の特例措置として国民の皆様方にできるだけ恣意的なことをやらない厳しい条件という立場ではこれはやっぱり割り切ってこういうふうにした方がよろしいのじゃないかというような経過の中で、いま御指摘になったような特例措置というものの改正案を御提案さしていただいた次第でございます。
○太田淳夫君　ですから、何も法定制緩和なんてしなくたって——結局は全面的な改定以外できないんでしょう。社会的ないろんな変化に対応して、国鉄運賃が上がったから小包料金を上げましょうというわけにいかないわけでしょう、皆さん方がいまはっきりとおっしゃったように。だから弾力的な料金決定なんということは、目指していると言ってもできないんでしょう。三年に一回あるいは四年に一回はいままでだってやってきたんでしょう、国会の審議を経ながら。違いますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　一つの法律論として見ますと、たとえば小包が非常に赤字であるというような場合に、総合改定率の枠の中で小包を今度経営上どうしても重点的に再建をする、料金の改正をお願いするというようなときに、重点主義というような場合にはむしろいいという場合もこの制度の中からはあり得るわけでございます。ただ、そのときに総合改定率というものを小包を中心にしてやればそれだけ上げ幅が大きくなる可能性がございますけれども、その結果一、二種に影響が出てくるということは事実でございまして、この辺はそのときどきの情勢をそれこそ弾力的といいますか機能的に判断をいたしましてこの特例措置を運用してまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○太田淳夫君　とは言っても、国鉄みたいに毎年上げるわけにいかないでしょう、郵便料金は。そうでしょう。三年ないし四年に一度ということになるんでしょう、それは当然。ですから、決していま局長がおっしゃっているような弾力的な料金改定にはならないんでしょう。そう言っているわけですよ。三年か四年置きにやるんだったらいままでと一緒なんですから、これは。何も料金法定制を緩和していつでも値上げできるようにしましょうと言ったってなかなかできないんだから、これはいままでどおり料金法定制緩和を外して国会の審議をちゃんと受けるようにしていきなさいということを私は言っているわけです。どうでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　この物価等変動率は仮に一年ごとに発動いたしまして改正をするということになりますと、先ほどお示しをしたと申しますか、先生お手持ちのその試算によりますと一年で六・五％に相なります。ですから、この六・五％というものをやはり場合によって、私たちの試算はそういったことじゃなくて三年に一回というかっこうで見込みといいますか試算を立てておりますけれども、六・七％の人件費、消費者物価あるいは卸売物価、こういったものを五％として計算をすると一年で六・五％という余地があることは事実でございます。ただ実際問題といたしまして、六・五％の値上げというものが本当にプラスになるのかどうかというような辺はございますけれども、そういったような可能性を持ちながら適時適切な料金の改定をさしていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
○太田淳夫君　次に進みます。時間ありませんので。それは、またこの次にいろいろと論議するときがあると思いますから。
　ちょっとお尋ねしたいんですが、四つの問題からはちょっと離れまして、第一種郵便物の原価ですけれども、これは皆さん方からいただきました資料によりますと昭和五十四年度四十一円二十二銭、これは原価の上昇率を昭和五十五年度六％と見込んで計算していきますと四十三円六十九銭、同じように五十六年度も原価上昇率六％と見込みましても四十六円となるわけです。収入の平均が大体五十一円と資料によりますとなっておりますが、そうしますと一通当たり差し引き五円の黒字になるわけです。ですから、第一種料金については五十円から六十円に値上げする必要がないのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　五十四年度の第一種定形についての原価でございますが、一通当たりで見ますと原価は四十一円二十二銭、収入は五十一円二十二銭、こういう形でございまして、ただし、これは私どもの原価の計算の方法でございますけれども、先ほど来お話に出ております二千百億からの累積赤字、こういったものを解消するというものを見込んだ原価にはなっておりません。ただ五十四年度ということから見ますと、ただいま申し上げたような数字でございます。
○政府委員（魚津茂晴君）　原価の関係は経理部長がただいま答弁をさしていただいたわけでございますが、そういった原価から見まして現実の料金というものが上回ったものをいただくようにするのはどうだろうかということでございますが、これは御案内のとおりでございますが、現在の郵便料金の決め方というのは、一条ではできるだけ安いということを考えながら決定をする、いま一つは収支相償を志向して郵便物全体として相償うという二つの料金決定の原則と申しましょうか、理念というものがあるわけでございます。郵便法の第一条と第三条がそれでございますけれども、そこで結局、先生御案内のように、一方では原価をはるかに割った、たとえば三種でございますとか、四種でございますとか、あるいは小包でございますとか、そういったものもございます。そういったことからしますと、何によって収支相償を図るかということは当然種類別の料金決定の際に考えなくちゃならぬわけでございまして、そういう観点からいたしまして、封書は利用及び収入に占める割合が高く、これを基幹として事業を運営していく必要があるため従来どおり事業を支える柱として料金を設定する、つまり片方で赤の出ているものを第一種の料金によってカバーする、全体として収支相償を図る、こういうことからただいま現行の五十円から原価を上回ってはおりますけれども六十円ということで御提案をさしていただいている次第でございます。
○太田淳夫君　そういうことも国民の立場からするならはなはだ納得できない問題です。
　いま第三種以下の問題もちょっと出ましたけれども、昭和四十六年の郵便法の改正によりまして第三種以下の郵便物の料金決定方法が省令料金制に変更されたんですね。それから見てみますと、第三種の郵便物の料金の値上げの率というのも非常に高くなってきているわけです。この第三種郵便物の料金制度というのは歴史が古いわけです。日本の郵便制度ができてから存在するものですから、やはり国による政策料金的な性格をこれは持っているわけです。本会議でも申し上げましたけれども。ですから、第三種の郵便物の料金の値上げについては、先回もこういう政策的な料金制度の部分については、その赤字の分は一般会計からこれを補てんをすべきじゃないかということを私は申し上げたんですが、その点はどうでしょうか。これはやはり政治的な文化的な施策の点から行われてきているわけですから、その点どのようにお考えになりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　第三種、第四種の政策料金の関係でございますけれども、先生御案内のように、第三種、第四種、これは現在郵便法でも低料金という形でいたしておりまして、郵便料金全体として収支が相償うという郵便法の規定にのっとりましてこれを相償うようにいたしているわけであります。政策料金と申しましょうか、福祉的な配慮というようなものにつきましても、本来はそれぞれの国の行政の分野において配慮をしていくということも当然であろうかと思いますけれども、郵便事業というものを行っている事業者の立場からでき得る範囲内においてそういった面についても貢献をしていく、協力をしていく、実行していくということで今日まで政策料金をとっているわけであります。おのずからやはり私は一定の限度があるであろうと思うわけでありまして、その限度と申しますのが、郵政審議会の答申によりますれば直接原価を補償するようなものにというような一つのめどというものも出されているわけでありまして、そういった範囲内の中で御理解をいただける、納得をいただける料金という形でそういったものを配慮を加えていく、しかしトータルとしての郵便料金全体の中で収支相償うというたてまえで行っていくというのが本来的なやり方であろう、こういうふうに考えている次第でございます。
○太田淳夫君　いまの御答弁の中に、こういう政策的にいろいろとやっている部分についてはそれぞれの各省庁でいろいろと考えるべきじゃないかということのちょっと御発言がありましたが、私もそのとおりだと思うんです。前回も国鉄の定期の問題、学生定期ですね、学割りとかそういう問題についても、国鉄としては厚生省なり文部省なりにいろいろと要望を出しておるわけです。これはなかなか関係閣僚の中でまとまらないようでございますけれども、やはり郵便事業としてもそういった点でマイナスがある部分を、先ほどの第一種のように原価をはるかにオーバーしながらそれを値上げして利用者に負担させるという形じゃなくて、やはりそういった部分については郵政省の立場から各省庁に対してこれだけのものは補てんしなさいということは言えるのじゃないかと思うんです。その点どうでしょうか。郵政大臣、おっしゃることございますか。
○国務大臣（山内一郎君）　郵便の採算の問題でございますけれども、基本的には第三条によって郵便の料金についてはこれは独立採算制という精神がこの中に入っているわけでございます。したがって、やり方もいろいろありますけれども、各種の郵便物を全部原価計算しまして大体そのとおり決めるのが一つのやり方でございますけれども、過去の歴史もございますし、ずっと今日まできた歴史、特に三種、四種は社会的要請あるいは社会的意義によってこれは原価をもっと下げなさいという要請が毎回あるわけでございます。今回の御審議にもあるわけであります。そういうことの二点、二つ一緒に考えますと、やはり全体として採算性をとらざるを得ないというたてまえからいくと、われわれが御提案しているような線に落ちつかざるを得ないのじゃないか、こういうふうに考えているわけなんでございます。ある特定なものだけほかのところからカバーしたらどうかというのは、どうも第三条の精神にももとるような気がいたしますし、その点はひとつ御了承をいただきたいと考えております。
○太田淳夫君　これはアメリカの例を見ましても、アメリカでも郵便については独立採算制をとっておるようですけれども、そういう政府が政策的に低料金政策をとった場合にはその赤字を一般会計から補てんしているわけです。日本でも政策的な赤字部分について、何回も申し上げるようですけれども、ほかの利用者、一般大衆に転嫁をするということでなくて一般会計から補てんしたって独立採算制を決してこれは揺るがすものじゃない、こう思うわけです。
　たとえば選挙のときの選挙用葉書についてはどのようになっているんですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　公職選挙法に基づく無料葉書の交付ということは、候補者との関係では無料でございますけれども、自治省からそれに見合ったお金は私どもちょうだいをいたしている次第でございます。
○太田淳夫君　そういう例があるわけですから、ですから、もう少し観点を変えて、郵政省としても決して独立採算制をそれによって損なわれているわけじゃないんですから、そういう政策的な料金をとっている場合のところについてはやっぱりきちんとこれは要望を出すべきじゃないかと思うんです。もう一度いかがですか。
○政府委員（澤田茂生君）　郵便事業が独立採算制をとり、またそれになじむ事業であるということにつきましては、大臣の御答弁で御理解をいただいたことだと思うわけでありますけれども、私が先ほどちょっと申し上げましたのは、便郵事業自体としていろいろな政策的な配慮を行っていくということにつきましてもおのずから限度があるであろうということを申し上げましたのは、足らない分は一般会計から補ってということではなくして、郵便事業は郵便事業それなりのやはり一つの限度というものがあるであろう、郵便事業自体がすべての政策というものを、郵便を通じてあるいは文化政策あるいは教育政策、そういったものをやるということでは毛頭ないわけであります。できる限界の中においてやっていくということを申し上げているわけでありまして、それ以上のものをやるということは、ある意味では本来郵便事業と別個の考え方というものをそこに持ち込むかどうかということになろうかと思います。私どもが考えておりますのは、郵便事業を郵便事業として行う、その範囲内で政策的な配慮というものをしていくものはできるだけのことはやっていこう、それには一定の限度があるであろうということで、よそからいただいてそういうものをやるということを申し上げているわけじゃございませんので、その点御理解をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　よそからいただいて、そのかわり一般の大衆に転嫁していいということにはならないと思うんです。私、先ほどから申し上げているように。時間もありませんので次に進みますけれども、それはまた後に残る問題だと思います。
　これはせんだって大森委員の方からもちょっと御質問が出ましたけれども、第三種の料金の問題ですが、大きく新聞に報道されているんです。せんだって郵務局長は一切そういうことは郵政省では考えておりませんという御答弁でしたが、これは郵政審議会でもすでにはっきり答申を出しているわけですし、衆議院の逓信委員会の段階でも附帯決議で「社会的影響を考慮すること」となっております。その点まだここでは——郵政省は三十五円というのを二十五円か三十円に抑える方針だということが新聞に報道されているんです。それはこの前否定されておりましたけれども、しかし何らかの意思表示がなければこれだけの報道はされないと思うんですけれども、やはり郵政省としては衆議院における附帯決議というものを尊重されて郵政審議会の値上げ幅からこれは十分に考慮をした値上げの範囲にするということは当然検討済みなんですね。どうでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　お答え申し上げます。
　その新聞記事の、たとえば何日にこういうことを決定したというその事実はないとまず申し上げたわけでございます。それから仮に今度の三種の料金を考える場合に、現在郵政審議会からいただいている答申の額がございますが、それはこの三種の料金を諮問したことに対する答申という性格のものでなくて、あくまでも郵政審議会から昨年郵便財政を再建する方策いかんという形で答申をいただいたものに参考としてその料金表がつけられているわけです。こういった額を念頭に置きながら料金の改正もやって財政の再建を図ったらよろしいのじゃないですかという答申でございますので、私ども三種の料金を正式に決めるという際には、いま一度私ども案をまとめまして郵政審議会に図るということが要請されるわけでございます。
　そこで、私ども三種の料金というものが、たとえば低料の料金に限定して申しますと、そういう意味での郵政審議会の答申が十五円を三十五円というふうになっていることは先生御承知のとおりでございますが、そういったものをそのままかけるか、あるいはまた国会での御審議の中のいろいろの御意見、それから郵政省等に対する陳情等もございます。そういったあれこれのものを踏まえながら、それにもちろんすでに出ておりますところの衆議院の逓信委員会での附帯決議というものを念頭に置きながら大臣が御判断をされてどういう料金で諮問をするかという経過をたどるわけでございますので、そういった意味からいたしましても、決定をしたとかそういったようなことはないわけでございまして、どういう事情でああいう記事になったのか私ども多少はっきりしない点がある、こういうふうにその辺の事情を御理解を願いたいというふうに思う次第でございます。
○太田淳夫君　これから御決定されるということですが、大臣は、衆議院の附帯決議等もございますし、いろんな社会的な影響等も考慮されて、できるだけ審議会そのものじゃなくて、もう少しいろんな団体からもいろんな関係からも陳情ございますし、第三種の料金値上げについては慎重に配慮をされますことを希望しておくわけです。
○国務大臣（山内一郎君）　第三種の今度決める料金については、一応郵政審議会の御答申をいただいているわけでございます。十五円を三十五円にしたらどうですか、こういう御答申を得ておりますが、先般の衆議院の御審議、附帯決議、それからまだこれは進行中でございますけれども参議院の御審議の意向を踏まえまして、郵政審議会にこういう強い御意向があることをお伝えして再検討していただく、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　時間もありませんので最後の質問に入りますが、いわゆるダイレクトメールの問題でございますが、第一種郵便の八〇％が業務用の通信であり、業務用通信が第一種郵便の黒字を支えている大きな要因である、このように考えられるわけですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　郵便の種類別原価というものをながめてみますと、ただいま先生がおっしゃいましたように、第一種郵便物というものの収支差額というものが大変他の赤字を埋めておると申しましょうか、カバーしている分野というものがかなり大きいということは言えると思います。
○太田淳夫君　これは日本ダイレクトメール協会が郵便料金値上げの影響について大口ユーザー千社を対象として実態調査をした。その結果によりますと、郵便料金値上げのあった場合には利用度を縮小する、こういう答えが四一・九％もあったということです。このことから考えますと、料金の値上げがされた場合には第一種郵便料金の黒字を支えているＤＭの量が大幅に減るということが考えられる、こう思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　仰せのように、主たる歳入源としてダイレクトメールがある。大体ダイレクトメールというのは普通通常全体の中に約二〇％を占めておるわけでございまして、それの中でまた第一種ということになりますと、先生がおっしゃるとおり黒を生み出す貴重なものであることは事実でございます。そこで、第一種にしても第二種にいたしましても、今度料金改正をいたしますと確かにダイレクトメールというものが対象をしぼるとか、あるいはたとえば一種で出していたダイレクトメールを二種に移すとか、そういう受けとめ方による反応というものがあることは事実でございます。そういったことで財政上のマイナスになるということは私は言えないとは申しません。しかしながら、私ども過去の例からいたしますと、いわゆる料金値上げショックということで一時的に利用減というものがあるわけでございますけれども、三年たちますと大体戻ってくるというようなこともまた過去の事実としては言えるかと思うわけでございます。そういった過去の事実で将来をいつまでも考えるということはできるかどうかもちろん問題がございますけれども、郵便を積極的に利用していただくための私たちの新鮮な思い切った営業感覚もまじえまして利用を勧奨するというような方策を講じながらその辺のマイナスをできるだけ少ないようにしてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
○太田淳夫君　郵政省側としましては、こういう業務用郵便がふえるということは私信を圧迫したりあるいは情報過多の洪水になるから好ましくない、こういう考えを持ってみえるのか、それとも郵便事業の増大によって黒字が期待できるから好ましいのか、その点のＤＭの位置づけについてどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　一般にダイレクトメールというのは、原価計算で平均値的なものがございますけれども、その平均値的なものをさらに下回った原価であるわけでございます。と申しますのは、一般的に送達距離が短い、それから配達個所というのがわりに集中して出されるというようなことからコストを考えた場合には同じ種類の中でもより安いというのが一般的な場合でございます。したがいまして、私たちはこの郵政の財政を再建するための一つの大きな柱は収入をふやす、もうけるという感覚がぜひとも必要でございますので、そういった観点に立ちましてダイレクトメールというものの利用の増大を願いつつ、そのための施策をいろいろ講じてまいりたい、こういうふうに思います。
○太田淳夫君　そこで、郵便のこういった大口利用者ですね、その利用促進のための料金減額制度とかいろいろ考えながら、やはり需要の増大、郵便物の増大による郵政事業財政の建て直しをやはり考えることが必要ではないかと思うんです。一通の業務用通信というものは普通、返信あるいは請求書の発送というようなことを考えますと大体平均三倍のこれは郵便需要を喚起する、こういうふうに言われているわけです。ですから、これはいろんな御批判もあろうかと思いますけれども、そういう大口利用者に対して大幅な料金減額制度というものを考えていくことも必要ではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　現在の郵便法の制度の中で大量に差し出す方々への仕組みがどういうふうになっているかを簡単に申しますと、そういう料金の優遇策は講じていないわけでございます。ただ事実問題として、三千通以上差し出されて私たちの方でお願いしている条件に合致した区分けをして出される方には減額制度ということをとっておりますが、これは優遇策というよりもそれだけの手数が私たちの職員の中で省ける、省力化という観点で省力化に見合う制度としての料金減額制でございます。しかしながら、いま先生おっしゃる大量に差し出すということ即一定の割引をするというようなことは外国法制としてはもちろんないわけじゃございません。ないわけじゃないのですが、私どももちろんその辺は外国の制度というものを勉強はしているつもりでございますが、日本においての現在の国民感情からいたしますと、その料金減額、現在私が御説明しました区分けをした結果の料金減額に対しても大口利用者の優遇であるということで厳しい批判もあることは事実でございます。したがいまして、私ども今後一切そういうことは考えないということじゃなくて、現在大量に差し出すということから即割引をする、外国ではバルクメールというような形でいっているわけでございますが、そういった制度についてはいましばらくいろいろなことを考えなければ踏み切れないというのが率直な私たちの現在の考え方でございます。
○太田淳夫君　最後になりましたけれども、いま需要の喚起の問題ですけれども、一つの問題。次は合理化の問題で、よく一日二度配達の地域では一号便が八割を超えておる、あるいは二号便が採算を無視したコスト割れのサービスになっておるということを言われるわけですが、この一日一度の配達をした場合に発信人及び受信人に対しどのような影響があるか、郵政省は調査されたことがございますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　現在、全国の郵便を配達する区、単位になっている一定の広がりを持つ区を配達区と称しているわけでございますが、おおよそ二度配達をしている区は四六、七％だったと思います。そして一度が五三％程度というふうに御理解願いたいわけでございますが、私ども事務の効率化、合理化を図るという考え方といたしまして、国民に本当に必要のあるものかどうか、そのコストとの関係で私ども配達の一度化というものが、本当に国民の大多数の方にその二度配達するというコストを考えながらやるということがいいのかどうかという基本的な考え方があるわけでございます。現実に申しましても、現在の郵便の配達の実態を申しますと、一号便で大体八三％程度量的には配達をして二号便が非常に軽い配達便になっているわけでございます。そういうようなこととか、それから国民生活のいろいろな変化というものを考えた場合に、もちろん国民の理解と協力を得るということを前提にしながらでございますけれども、二度配達しているところを一度の配達にしてみるということをやってみたらどうだろうということから、すでに新聞の報道にもあるわけでございますけれども、来年の春までに、一挙にそうたくさんやるということはいま申し上げた観点からそぐわないわけでございますので、二十数局程度全国から選びまして実施と申しますか試行をさしていただく、そして郵便物の速度にどういうような変化、反応があるだろうか、それからそのことによるメリットは一体効率化という観点からどの程度あるだろうか、そしてまた職員というものの反応がどうだろうというあれこれ考えさしていただきまして、もし総合的に考えまして今後の郵便の配達のあり方として、方向として間違っていないというようなことにでもなりますと、今後段階的に二度配達のところを一度に持っていきたいという構想を持っているところでございます。
○白木義一郎君　まず、質問するに当たって、冒頭に大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
　御承知のとおり、郵政行政は他の省庁と異なった性格を持っているということは申し上げるまでもないと思います。それは郵政省の主たる業務内容が国民の生活により密着したものであり、利用者である国民の消費による収益を中心としてその収支が行われているからであります。したがって、極言をすれば、この郵政行政というのは、郵便を初めとして電信電話、郵便貯金も含めた、赤字を抑え黒字をふやしていくという経営行政であると私は思うのですが、その点、初めに大臣にお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　御指摘のとおり、経営といいますか、企業性のあることも一面でございますけれども、もう一面は安い料金で提供しなければいけない、高いということではいけないという、やはり両面が私はあると思うわけでございます。したがって、できるだけ安くやるためにひとつ大いにその企業的意欲を燃やしてどうやってやれば経営がうまくいくか、あるいは機械化あるいは能率化によってどうして効率よくやっていくか、こういう面で両面ございまして、御指摘のとおり企業的な考え方を十分に持ってやらないといけない、そういうふうに考えております。
○白木義一郎君　現在、四十九年以来その累積赤字は二千百二十四億円となっておる、今後ますますその赤字は増大し事業財政の状況は悪化の一途をたどることを大変憂慮しておりますが、この点についても提案理由説明に述べられておりますが、このような状況に立ち至った過去の間に一体どういうことが行われたのか、どういう努力が払われてきたのかということをこの際お伺いしておきたいと思います。午前中の審議を伺っておりましても、郵政省としてはこれだけ国民の皆さんの期待にこたえるように過去に努力をしてきたけれどもやむを得ないのだというような親切な御説明を伺えなかったものですから、改めてこの点をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　私、申し上げたいと思いますのは、健全な事業運営を回復するためにはまず郵便事業の責任において真剣な努力をなすべきであると存ずる次第でございます。そのためには、事業運営の効率化、合理化を推進し、あわせて郵便の需要を拡大して業務収入の確保を図る等の真摯な経営努力がなされるべきでありまして、国民の負担はこれらを前提とした必要最小限度のものでなければならないと考えております。
　このような考え方のもとに、これまでにも事業運営の効率化、合理化につきましては、郵便事業は人力の依存度の非常に高い事業であるため職員の勤労意欲の向上についても特に配慮するとともに、郵便番号自動読み取り区分機の導入を初めとする局内作業の機械化や外務作業の機動化等各般にわたって努力してまいりました。
　また、収入の確保についても、郵便に関するコンサルタント活動、たとえばダイレクトメールの利用勧奨でございますとか郵便利用に関する協力要請等こういった活動を積極的に進めてまいりましたし、先生御案内のところでございますが、毎月二十三日「ふみの日」をつくりましてキャンペーンの推進等各種の施策を推進して郵便の需要の拡大に努めてまいった次第でございます。
　要するに、私たち赤字になってそれを料金の改正にのみ頼る、そういう安易なことでなくて、まず私たち自身は収入をふやす、そして一方経費を抑制するという立場で、いま大要申し上げたような施策を続けてまいってきたところでございます。
○白木義一郎君　いま御説明を伺った点については、消費者である国民はそれを認めざるを得ないことでございますし、また、それは今後もさらに努力を続けていかれると思いますが、改めて先ほどもこれはお話があったんですが、今後のこの赤字解消のための郵政省として具体的な方策、努力を続けられるということは先ほどのお話で伺ったわけですが、内容がいろいろ各方面の法律等に関係があってというようなことで具体的に明らかにされていないわけです。いままでこういうふうにやってきたけれども、さらに具体的にこんな点を何としても郵政省としては努力を続けていきたい、そういう問題がございましたら、赤字解消の郵政省の将来における努力目標、そういったものを具体的にひとつこの際お述べいただくと大変、後の質問にも関係もありますので、具体的にひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　基本的には先ほど御答弁をさせていただいた考え方、それに立ちまして一層積極的に具体的な施策に取り組んでまいるということに相なるわけでございますが、先生のお話のようにそれでは抽象的じゃないかということで、具体的にちょっと申し上げさしていただきたいというふうに思います。
　まず、機械化というお話を先ほどさせていただいたわけでございますが、先生、郵便局の御視察などの際にあるいは御存じと思いますが、郵便番号、これは四十三年の七月一日から発足をしたわけでございますが、その番号を読み取るという機械を大局に重点的に配備をしてまいりました。郵便番号自動読み取り区分機と称しているわけでございますが、こういったところで現在まで七十三局、百五台配備をいたしました。これは当然人力による区分を機械の自動的な処理にゆだねるわけでございますから省力化というメリットがあることは御説明の要はないと存じます。
　それから郵便番号の自動読み取り区分機というものは、当初配備をしましたときは大局、郵便物数の取扱量の多いところを重点的にやってきたわけでございますが、最近いろいろ性能も向上しコンパクトな機械も開発されまして、中局程度の局に小型の区分機というかっこうでふさわしい機械が開発されましたので、これを今後重点的に配備をしてまいりたい。五カ年計画で大体取扱物数の三万通程度のある局に全局配備をしたいというふうに考えております。それからいままで郵便物を取りそろえて選別をして押印をするということも人間の力でやっていたわけでございますが、これを機械が処理するということで、郵便物の自動選別取りそろえ押印機と称しておるわけでございますが、こういったものも九十四局、百十二台すでに配備しておりますが、さらにこれを拡大して配備をしてまいりたい。
　それから小包の区分装置ということで、小包の取り扱いの多いところ、この最たるものは、あるいは先生御視察になったかと思いますが、小包を専門にやる局をつくりまして、大量に処理することのメリットを生かすということで集中局もつくっているわけですが、そこまでいかない場合には小包の区分装置というようなことも局に設備として整えてまいりました。
　それから書状の自動押印機あるいは書留の複写機というようなもの、一々その性能、役割りという御説明もいささか冗漫になるおそれがありますので、この機械名だけを申し上げさせていただきたいと思います。
　それからさらに、人力を省くということから郵便の窓口引受用のセルフサービス機ということで、郵便局の窓口に行きますと、窓口の職員にサービスをお願いするということじゃなくて、機械が書留の引き受けを自動的にやるというような装置も最近できましたので、こういったものも拡大をしてまいりたい。
　こういうことが主として機械の配備状況ということで御説明をさせていただいた次第でございます。
　次に、集中処理局の設置ということで東京の都内には三つの集中局をつくりました。小包を専門に集中的に扱う、そこに機械を導入して人力をできるだけ抑制するというようなことで東京北部小包集中局、東京南部小包集中局というものをつくってまいりました。一方、定形外というものを、いま申し上げた小包集中処理局と同様な意味、目的をもちまして、これも新設局として発足をさせました。同様に大阪におきましても小包集中局ができたことはあるいは先生御存じだろうというようなふうに思うわけでございますが、そういう集中局を新設する。この集中局の新設ということはすでに終わったということでなくて、近く名古屋、それから横浜を中心としたところの集中処理ということで現在計画を進めているところでございます。
　それから集配作業の機動化ということで、かつては赤い自転車ということであったわけでございますが、今日は大部分が赤い自転車から赤い機動車になって能率を上げております。これも御存じのとおりだと思います。
　それから集配部門としましては、集合受け箱を勧奨いたしましてつけていただくということから、一戸一戸の配達からその集合受け箱に配るということによる能率化、それによるコストの抑制ということも続けてまいりました。
　それから住居表示の問題にいたしましても、新しい住居表示というのは、全国的に見ますと実施率というのはまだ三五％ということで低率になっておりますけれども、この辺は特に今後力を入れまして、いろいろ地方公共団体の財政事情等困難な事情もあることは承知しておりますけれども、そういった点にも力を入れまして、地番の混乱の中での配達作業から秩序のある新住居表示の配達という集配環境を改善するためにも一層力を入れてまいりたいというふうに考えております。
　それから郵便の仕事は郵政職員にだけ頼るということでなくて、郵政職員でなくても郵便の仕事の中には外部の力をおかりするというような面もいろいろあるわけでございまして、たとえば小包の配達を職員の配達から外部能力の活用ということで委託をする、あるいは団地等の配達というようなものにつきましても、主婦労働力を活用してママさん配達というかっこうで、できるだけ本務者の雇用ということでなくて経費の抑制というような形でも意を尽くしてまいった次第でございます。
　いろいろ詳細を申し上げますとあると思いますが、機械化それから集配の環境の整備、集配の外部能力の活用というようなことでできるだけ経費の抑制というものをやってきたこと、さらに今後これを伸ばしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　それからいま一つの収入の確保ということでございますが、まず一番大切なのは、新しい感覚で郵便というものも販売である、郵便というのは単に差し出されたものを受動的に受けとめるのじゃなくて、こちらが積極的に働きかけをして郵便の利用というものをやっていただくというようないろいろの施策というものが大切だろうと思います。そういうようなことから郵政局あたりでまず営業課——郵便に営業課というのは一つの意識革命だと私は思うわけでございますが、そういう営業課をつくって今後全郵政局に及ぼしていきたいというふうに考えておりますが、そういう意識の改革と組織を手直しして体制をつくるということを基本としながら、大口利用者へのいろいろの働きかけ、それから個人の通信の喚起ということでいろいろの行事を私たち見逃すことなく活用いたしまして、郵便がより多く差し出され、郵便をより多く利用していただくような施策を今後とも続けてまいりたいということで、私たちなりに、単に料金の値上げということに頼るという姿勢でなくて経営的な感覚で、先ほど大臣も答弁で申されておりましたけれども、経営的な感覚でもっていろいろの施策、いろいろの手だてを今後ともより一層尽くしてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○白木義一郎君　そうしますと、ちょうど一般の企業が危機感を持って自衛のために企業努力を絶えず繰り返すと同様に、いま伺ったように当局としてはあらゆる努力を払ってこられたように伺いますが、午前中のあなたの答弁の中に何かウルトラＣ的なものを持っている、だけれども、まだこれはオーソライズされていないのでということで終わってしまったんですが、いま伺ったのは、現在に至るまでの郵政省としての努力を具体的に話していただいたわけですが、さらにここで料金値上げをすると同時にさらに企業努力と同じような努力をしていかなきゃならないのは当然ですが、それについてまだはっきり省内でも詰めていないというようなことがあるのだというようなことをちょっと午前中お聞きしたんですが、あなたのお考えあるいはアイデア等がありましたら伺っておきたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　私、午前中にお話を申し上げさしていただきましたのは、省内でオーソライズされていないというものを郵務局としては持っておりますというふうに申し上げたのは、具体的により多くもうけるあるいは経費を節減するという何か手だてをまだ郵務局として温めているけれども省全体のコンセンサスを得ないので発表できないという趣旨で申し上げたわけじゃないわけでございまして、その趣旨は、今後十年間一体郵政省というのはどれくらいもうける計算があるのだ、一方どれぐらいの費用がかかるのだという収支の見積もりという点についてまだオーソライズされたものがございませんというふうに申し上げたのでございますが、せっかくの先生の御質問でございますので……。
　私、先ほど余り長くなるということで申し上げなかったのでございますけれども、先生のおっしゃるウルトラＣというたぐいのものじゃもちろんございません。もちろんございませんけれども、私ども考えておりますのは、今後の一層の努力ということのほかに新規商品的なものといたしまして、たとえば電子郵便を開発してみようとか、あるいは広告つきの葉書を今度御提案をさせていただいておりまして、御承認になればそういったようなものも大いに需要の喚起というようなことで生かしてまいりたいというようなことでございますとか、それから機械の問題にいたしましても、区分けをするというのを機械にゆだねたとしても、区分けの基本は打鍵でございます。打鍵なんですけれども、その打鍵の方法による区分けでなくて、音声での区分けというような音声入力装置による区分装置というようなこと。
　それからサービスというものを社会の動きに対応して、そしてまたお客様の御理解と御支持を得られるならば基準を手直ししてみようというようなことで、配達一度化の問題ですとか、あるいは窓口の取扱時間を簡単に言いますと短縮をさせていただきまして、現在たとえば午前八時から午後八時までやっているそういった実態が必ずしも必要じゃないのじゃないかというような声も強まりますと、十二時間の窓口を開いていますとどうしても一つの窓口に対して二人要るわけでございます。それを労働時間に合わせたかっこうで短縮でもすることを社会からお許しを得るというようなことになりますと、一人の配置にしてそのことからの人力の節減ということから経費の抑制に努めてまいりたいという、あれこれまだ持っております。ただ、先生がおっしゃったウルトラＣをまだオーソライズされていないのでというようなことは、いま申し上げた答えで御理解を願いたい、かように思う次第でございます。
○白木義一郎君　御承知のとおり、今回の料金改定については相当反対の声が強いわけです。その中であえて値上げをしようというそのさなかに局長の先ほどの発言がありましたので、値上げをしてもらうと同時に実はこういうあれがあるのだというようなことがあるのじゃないかということで非常に期待をしながら伺って、そのウルトラＣに近いものを少し国民の前にちらちらさせていただければと思ったのですが、伺いますと、相当努力に努力を重ねた結果値上げをするしかないというような結論に達して今日に至ったように思いますけれども、私、昔国鉄が赤字に苦しんでいて、その国会審議における運輸省並びに国鉄関係者の答弁を思い出したわけですが、このまま推移していきますと利用者であり消費者である国民に見放される心配が大変ある、したがって現在の国鉄の二の舞になるおそれが多分にある、こういうように考えておるんですが、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（澤田茂生君）　郵便事業の財政の現状は、先生も御承知のように五十四年度末で二千百二十四億円という累積欠損金を持っているわけでございまして、これを一日も早く解消いたしたいということでただいま料金改定をお願いしているところでございます。
　私どもの見込みでございますけれども、今回の料金改定をお願いできますれば、五十六年度には約八百億、五十七年度には約四百億円程度の利益を生ずる、こういう見込みでございます。五十七年までの三年間で累積欠損金の半分程度というものは解消していきたい、こういうふうに思っておりますし、また御提案をいたしております料金改定の特例措置、こういうことを今後発動いたしまして、五十七年度以降二回程度の料金改定、こういったことを行えばいま抱えております累積欠損金は今後十年の間で解消することができるというふうに考えているわけでございます。いずれにいたしましても、ただいま郵務局長がるる述べました事業経営の合理化あるいは効率化あるいは経営感覚のもとに増収にいろいろ努める、こういう各種の施策というものを積極的に推進いたしまして、できるだけ早く累積欠損金を解消していく、また私、郵便事業につきましてはそれが可能であろうと思っておりますし、その解消の暁には安定した事業の発展というものに一層の努力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。