Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆原委員　公明党の漆原でございます。当委員会、久しぶりに質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　福田内閣、発足して六カ月になるわけでありますけれども、まず、福田内閣の拉致問題に対する基本的なスタンスということを再度私はここで確認させていただきたいというふうに思っております。
　第一点は、北朝鮮による日本人の拉致行為、これは国家的テロである、また日本に対する主権の侵犯である、さらにまた個人として見れば、国民として見れば、重大な人権侵害行為であるというふうに私は認識しておりますが、政府の認識はいかがでしょうか。
○山本副大臣　漆原委員の質問にお答えさせていただきます。
　政府の基本的な認識はどうかということでありますけれども、今お話がありましたとおりに、この拉致問題というのは、我が日本国家に対する主権の侵害でありますし、我が日本国民の生命と安全に対する重大な侵害でありますので、大変これは我々にとりましては許すことができない問題だというふうに考えております。
　しかも、まさに国家による犯罪行為でありますから、そして重大な人権侵害でもありますので、政府として、福田総理のリーダーシップのもと、今までと同じような形でこの問題にしっかりと全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○漆原委員　その認識、私は本当にそのとおりだというふうに思っております。
　それを前提としまして、日朝の国交回復、国交正常化というのは、北東アジアの平和にとっても我が国の平和にとっても大変大きな意味を持っておるというふうに思っております。しかし、今おっしゃった拉致問題を不問にしたまま国交正常化をするということは、とても国民感情として許されないことだというふうに私は思います。
　したがって、従来からの政府の見解でございますが、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はなしというこの原則を福田内閣も維持されるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○高村国務大臣　当然、維持しております。
○漆原委員　それが当然の認識だ、国交正常化は拉致問題解決が大前提だというふうに外務大臣からお答えいただきました。
　その上で、今までこの拉致問題の解決、我々は対話と圧力という二つのファクターで解決すべきであるというふうに思ってきたし、また、日本政府もそういうふうに取り組んでこられたというふうに思っております。
　安倍内閣はどちらかというと、対話ではだめだな、やはり相当の圧力をかけていかないと対話に結びつかないなということで、安倍内閣時代は重点を対話から圧力の方に置いたんじゃないかなというふうに私は思っておりますが、この点、福田内閣は、対話と圧力、どちらの方に重点を置かれて今後の交渉に臨まんとされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○山本副大臣　今、対話と圧力というお話がございました。
　従来からそうでありますけれども、圧力を加えながら対話をすることによって北朝鮮の具体的な対応を引き出す、こうした姿勢で来たところであります。福田内閣におきましても、拉致問題の解決のためにはこの対話と圧力を、双方が両方とも必要でありますけれども、バランスをよくするということが大切であるというふうに考えて、バランスよくやるということが重要だと考えております。
○漆原委員　この点は若干、福田内閣は、圧力じゃだめだな、対話を重視しなきゃだめだなというふうな印象で国民に受けとめられている節がありますが、対話と圧力を有効に使っていくんだ、圧力をかけることによって対話を導き出していくんだ、こういう考えでよろしいんでしょうか。もう一度確認します。
○高村国務大臣　対話も圧力も拉致問題を解決する手段でありますから、その状況状況において、今は圧力をかけるべきだ、あるいは今は対話をすべきだ、あるいは両方だ、そのときそのときによって違うんだと思うんですね。例えば、ブッシュ大統領が悪の枢軸だなどと言って、ある意味で北朝鮮が恐れおののいているときにはどういうやり方がきくかということと、今ヒル次官補が行って対話の方向に行っているときに日本はどういうふうにやった方がこれがきくかとか、その状況状況だと思います。
　あくまで拉致問題を解決する目的に向かって、今の状況でどちらがどういうふうにきくのか、そういうところでバランスをとっていくということだと考えております。
○漆原委員　私もそのとおりだと思っております。
　そこで、福田内閣発足以来六カ月になるわけでありますけれども、いろいろな取り組みを、例えば拉致被害者の皆さんに総理がお会いになって本当に温かい言葉をかけていただいた、喜んでおるところでございますけれども、この六カ月の間、この解決に向かって福田内閣はどのような取り組みをされてきたのか、そしてまたどのような成果をおさめられたのか、一応、半年の総括をお願いしたいというふうに思います。
○山本副大臣　福田総理、九月の就任以来、各国の首脳会議等も何回か出席をさせていただいておりますけれども、その折にも、各国首脳の皆様方に日本の今の拉致問題に対する立場をしっかりと説明させていただきまして、そうした結果、拉致問題に対する国際社会の理解と支持が得られた。これはやはり、その機会ごとに総理が説明しておられますので大変な理解が得られた、そのように判断をしております。こうしたことが成果だというふうに思います。
　そして、個々の問題につきましては、例えば拉致被害者御本人を励ます、そうしたことを目的に、北朝鮮に届くということで、「ふるさとの風」という北朝鮮向けラジオ放送、これは毎日今放送させていただいております。これが届くことによって拉致被害者御本人が勇気づけられればという形でやらせていただいております。それとか、シンポジウムのようなものも開催させていただいておりますし、映画も、「アブダクション」という映画ができたわけですけれども、この上映権を買い上げまして学校で放映したりしております。さらに、アニメの「めぐみ」を制作いたしまして、そうしたことで、いろいろな広報活動をさせていただいております。
　政府といたしましては、福田総理の強いリーダーシップのもと、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、政府一体となって引き続き最大の努力をさせていただきたいと思っておるところであります。
○漆原委員　拉致問題の解決には、日本だけじゃなくて、アメリカ、中国、韓国、ロシア、こういう国々との協力も大変重要だろうというふうに思っております。
　韓国の李明博新大統領は、従来の金大中大統領あるいは盧武鉉大統領のいわゆる太陽政策をおとりにならないというふうに私は認識しておるんですけれども、太陽政策を変更するということと、拉致問題に対する李明博大統領の取り組みに変化があるのかどうか、日本政府はどのように認識されているんでしょうか。
○小野寺副大臣　李明博大統領は、これまでに、非核・開放・三〇〇〇政策を表明し、北朝鮮による核放棄と対北朝鮮支援を比較的明確に関連づけるなど、前政権とは重点の置き方が異なる方針を示しております。
　また、李明博大統領は、拉致問題を含む人権問題を重視する姿勢も明確にしております。最近のインタビューでは、拉致問題は、韓国、北朝鮮、米国、日本、中国が互いに協力しなければならない問題であると述べるなど、拉致問題の解決に向けた協力の必要性を認識している旨の発言をしております。
　四日に行われました日韓外相会談におきましても、大臣から、拉致問題を含む人道的な問題についても日韓で一層緊密に連携していきたい旨を述べたところ、柳明桓外交通商部長から、韓国政府としてもできるだけの協力をしていきたい旨の発言がございました。
　日本も韓国も、拉致問題を人道的な問題ととらえ、被害者の帰国を願う気持ちに何ら変わりはなく、今後緊密に連携していきたい、そう思っております。
○漆原委員　韓国内でもたくさんの、何百人という人が拉致をされているというふうに私はお伺いをしております。しかし、今までの大統領は、自国の拉致問題に対して必ずしも積極的ではなかった。韓国の拉致問題、拉致被害者の方が日本の拉致の大会に来られまして、その辺の窮状も訴えておられました。むしろ、日本から韓国に向かって圧力をかけていただけないかというふうな話も伺ったところであります。
　李明博新大統領は、自国の拉致に対する取り扱いはどのようにお考えになっておるのか、その辺は御存じなんでしょうか。
○齋木政府参考人　委員が今御指摘になりましたように、李明博大統領は、人権問題を大変に重視する立場から、いわゆる拉北者問題、北朝鮮によって拉致された韓国国民の奪還というか返還に向けて、大変に強い立場を実は表明しております。今、南北の対話が、新しい政権になってから、北朝鮮側からのいろいろな動きによって中断しておる状況ではございますけれども、韓国の新政権は、人権問題としての切り口から、日本の拉致問題とは十分に連携を密にしながら臨んでいきたい、こういう立場を表明しております。
　今後、日韓の間、またアメリカも含めて、日米韓で、人権問題という側面からも、拉致問題、拉北問題についてはきちんと対応していく、今、そういう観点で三カ国の間での連携を密にしていく、こういう方針でございます。
○漆原委員　その韓国、李明博新大統領が四月の二十日に訪日される、さらには、五月には中国の胡錦濤国家主席が訪日されるというふうに聞いておりますが、日本として、拉致問題の解決にやはり中国の協力が絶対に必要だと思うんですね。韓国も同じです。経済制裁、船舶の入港禁止措置をとっても、あるいは物資の輸入禁止の措置をとっても、これは、北朝鮮に隣接する韓国と中国が日本と同じように協力をしてくれなければ、ある意味では有名無実になってしまうという危険性があるというふうに思っております。
　そういう意味で、この四月、五月、両国の首脳が来られるに際して、一緒に協力しようと言うだけではなくて、日本政府は、李明博大統領及び胡錦濤国家主席に対して、拉致問題解決に向けての具体的な提案を用意されているのかどうか。用意されていれば、その内容を、許せる範囲でお聞かせ願いたい、こう思います。
○高村国務大臣　李明博政権は、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を極めて重視しているわけで、私も、先般の日韓外相会談におきまして、拉致問題を含む北朝鮮問題について、柳明桓長官との間でよい議論を行うことができた、こういうふうに思っております。私から、拉致問題を含む人道問題についても日韓間で一層緊密に連携していきたいと述べたのに対して、柳長官から、日本の立場に対する理解と支持が表明され、拉致問題については韓国政府としてもできるだけの協力をしていきたい旨の発言がありました。
　現時点で首脳会談の内容を予断することはちょっと差し控えたいと思いますが、日韓外相会談のやりとりも踏まえ、来る日韓首脳会談において、拉致問題を含む北朝鮮問題について有意義な議論を行っていただくようにしたいと思います。現時点で申し上げられるような具体的な提案というのはまだちょっとありませんが、有意義な議論を行っていただきたいと思っております。
　それから、中国の方でありますが、六者会合の議長国である中国にとって、北朝鮮問題が大きな関心事項であることは言うまでもなく、我が国は、さまざまな機会をとらえて、中国との連携を確認してきているわけであります。北朝鮮問題につきましても日中両国が協力を進めることによって、日中間の戦略的互恵関係の構築に向けた協力が強化される面もあると考えているわけであります。
　昨年十二月に福田総理が訪中された際には、総理より温家宝総理に対して、拉致問題を含む日朝関係に関する日本の方針を説明し、六者会合プロセスが全体としてバランスよく前進するよう努力することなどを述べ、温家宝総理よりは、拉致問題に関する日本の関心を理解する、日朝関係の改善を強く支持する旨の発言がありました。最近では、先般、二月にトウカセン国務委員が来日した際も、同様の議論が行われたところであります。
　政府としては、六者会合共同声明を完全に実施するために、朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方がともに前進するように、今後の首脳会談等さまざまな機会をとらえて、中国を含む関係国と連携しつつ、最大限努力を行っていく考えであります。
　現時点で、委員がおっしゃった具体的な提案というところまで行っておりませんが、いい連携関係を韓国とも中国ともつくっていきたい、こういうふうに思っております。
○漆原委員　六者協議の話が出ましたが、これは核の問題が中心的なテーマになっておりまして、拉致の問題はメーンのテーマになっておらない。せっかく拉致問題を解決するのに最も適する国々の皆さんが集まって協議をしているにもかかわらず、拉致問題が共通の話題になっていない。私は、この六者協議を見るたびに、まことに歯がゆい思いがしてならないわけであります。こんな状況で、どうやって政府は拉致問題に取り組んでいかれるのかな、六者協議を生かしながらどう取り組んでいかれるのかなというふうに思います。
　私は、本当に外務大臣には申しわけないですが、拉致問題、拉致の被害者を取り戻すんだ、こういう観点から見ると、福田総理の姿が残念ながら見えないなというふうに率直な感じを持っております。本当に、家族の、関係者の高齢化が進んでおりますし、皆様は一日千秋の思いで被害者が帰ってくるのを待っておりますが、福田内閣としては拉致問題をこうやって解決するんだという、具体的な方針と熱意をぜひともお示しいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、高木（毅）委員長代理着席〕
○山本副大臣　委員御指摘のように、御家族の皆様方も大分お年をとられており、大変長い時間がたっておるわけであります。その中で、福田総理は、就任以来、どうしてもこの拉致問題を自分の任期中に解決したいという強い意思を持っておみえになりますので、私どもも、政府といたしましても、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、総理みずからを本部長といたします拉致問題対策本部を中心として、政府一体となって引き続き最大限の努力を払ってまいりたいと考えておるところであります。
○漆原委員　最後に一点だけお尋ねしたいと思うんですが、入港禁止及び輸入禁止の両措置が四月十三日に期限切れになるわけであります。私は、当然、再延長すべきというふうに思っておりますが、政府のお考えを最後に尋ねたいと思います。
○高村国務大臣　当然、延長されることになるだろうと思います、あした正式に決めるわけでありますが。まことに残念ながら、延長しないような動きは北朝鮮側に全く見られないわけでありますから、当然、延長されることになるだろうと思っております。
○高木（毅）委員長代理　次に、山本ともひろ君。
○山本（と）委員　自由民主党の山本ともひろです。
　本日は、大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、まず最初に外務大臣にお伺いをしたいんですが、この四月の十三日に対北朝鮮の措置が期限を迎えます。報道機関等々では、あす、何かしらの閣議決定をなされるというふうに報道されております。
　外務大臣として、その閣議決定の前に明確にお答えになるというのは大変難しいとは思いますが、ここでいま一度、外務大臣としての決意といいますか、およそ、今現在、北朝鮮に対していわゆる制裁措置を解くような現状ではないと私は思っておりますし、ぜひ延長をしていただきたいと思っておりますので、外務大臣としての御決意をお聞かせください。
○高村国務大臣　北朝鮮が六者会合で二〇〇七年末までの実施を約束したすべての核計画の完全かつ正確な申告をいまだ実施していない、また、拉致問題についても具体的な対応をとっていない。北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案すれば、これらの措置を継続すべきという方向で政府内部で検討中でございます。あした決めます。
○山本（と）委員　今外務大臣が御答弁されたとおり、昨年末までに北朝鮮のいわゆる核計画の全容を完全かつ正確に申告するという約束がまだ果たされておりません。果たされておらずに、もう既に三カ月以上もたっています。そしてまた、拉致の問題も、北朝鮮に言わせれば、既に解決済みだというような強弁をしております。そういう環境下では、このいわゆる制裁措置を解くというような事態ではないと私もかたく信じておりますので、ぜひ外務大臣としても、閣議決定の際には、延長をということでお願いをしたいと思います。
　そして、このいわゆる制裁措置というものですが、私は、正直、現状としては足りないのじゃないのかなと。
　いわゆる船舶も入港禁止、北朝鮮籍船はすべて今は入港禁止ということになっておりますが、では、北朝鮮が他の国の船舶を借りて日本に入ってくることはどうなんだ。あるいは、北朝鮮からの輸出は我々はもう受け入れないということになっておりますが、別に情報機関の人でもないようないわゆる一般の国民でも、いや、実は北朝鮮からシジミが韓国に行って、そこから袋を詰めかえて日本に持ってきているよというような声も聞こえてきます。あるいは、資金、お金も、これはミサイルですとか大量破壊兵器の拡散にかかわるようなことに対しては、日本からその資金を北朝鮮に送金はしてはいけないという防止の措置がなされていますが、一般の人であれば、北朝鮮に、上限がなく幾らでも送金ができるという今のこの現状、これでは北朝鮮に対して不十分ではないかな。
　今の措置を厳格にするということプラス追加制裁があってもいいのではないのかなと私は思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○高村国務大臣　我が国がこれまで実施してきている対北朝鮮措置につきましては、北朝鮮経済に一定の効果を及ぼしているものと考えております。また、その政治的意義に着目すれば、我が国が六カ月ごとに北朝鮮籍船の入港禁止措置及び北朝鮮からの輸入禁止措置を延長していることは、北朝鮮に対し諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求める我が国の立場を明確にする効果がそれなりにあると考えているわけであります。
　我が国の対北朝鮮措置の今後の対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国連安保理等における国際社会の動き等を踏まえて総合的に判断するということにしております。今現在で、北朝鮮に対する追加的な措置について具体的な検討が行われているということはありません。
○山本（と）委員　今現在、追加措置、追加制裁といいましょうか、そういうものはまだ検討をされていないということでありますが、交渉のプロセスの中で、そういったことが少しでも北朝鮮に対してのブラフになるというようなことであれば、私は、どんどん交渉の中でもそういったものをにおわせて、北朝鮮に対しての圧力をしっかりとかけていただきたいなと思っております。
　また、これもマスコミ等報道機関でしばしば報じられておりますが、米国政府が北朝鮮のテロ支援国家というものを解除するのではないかというような報道が多々出ておりますし、私も見聞きしております。それは米国政府の判断でしょうから、日本政府として実際どれだけ関与ができるのかというと難しいところはあると思いますが、やはり、米国政府に対しても、引き続き日本政府として、北朝鮮はけしからぬ国なんだ、国家として拉致を認めたような国なんだ、そういう、テロ支援といいますか、テロを行っている国でありますから、そのテロ支援国家というものを引き続き継続して米国政府も定義づけていくべきだし、また、仮の話は答えにくいのかもしれませんが、仮にアメリカ政府がそういったものを解除したとしても、それはアメリカ政府の話であって、日本政府としては断固たる立場で、相変わらずあれはけしからぬ国なんだというような立場を貫いていただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　米国は、拉致問題に関する我が国の立場をよく理解していると思います、辟易するほど言っていますから。
　これまでも、あらゆる機会をとらえ、北朝鮮に拉致問題の解決に向けた具体的行動を働きかけるなど、アメリカは、日本に対して協力をしてきてくれているわけであります。二月末に来日したライス長官は、拉致問題が引き続き米国の非常に高い優先事項であることを保証し、拉致問題は米国にとっても重要な問題である旨を確認しました。米国は、テロ支援国家指定解除の問題については日本側と十分に協議するとの立場であり、この問題を含め、引き続き緊密に連携していく考えであります。
　テロ支援国家指定を解除するかどうかというのは、これは最終的にはアメリカがアメリカ法の解釈として決めることであります。ただ、日本が日本としてこのことをどう考えるかというのは日本の判断でする、これは当然のことでございます。
○山本（と）委員　外務大臣から力強いお言葉をいただいて、私も本当にうれしい限りであります。アメリカはアメリカ、国家としての、国益としての判断があるでしょうし、それはそれとして、我々日本は日本としてきちっとこの問題に対応していく。そしてまた、引き続きアメリカ政府に対しても協力要請をしていただく。アメリカ政府は辟易としているかもしれませんが、それでも、被害者にとってみれば毎日が苦しい苦難の日々でありますので、アメリカ政府が辟易としたとしても、引き続き、何とか日本政府としてアメリカと共同歩調がきちっととれるように、よろしくお願いをしたいと思います。
　この拉致問題ですが、残念ながら、私自身肌身で感じるのは、やや風化しつつあるのではないかという危機感を持っております。
　これに対して、「めぐみ」という映画があります。これは、三月十日付で、内閣から全国の小中学校あるいは高校、そういったところに、学校で上映会をするのであれば内閣として協力しますよというような通達を出していただいたようでありますが、どうも話を聞いていますと、なかなか自由に上映会をするわけにはいかぬということであるようです。恐らく、それは映画の放映権の問題ですとかいろいろあるんだとは思いますが、どのような手続になるんでしょうか。担当の方、よろしくお願いいたします。
○河内政府参考人　学校現場での映画「めぐみ」の上映に関する御質問にお答えさせていただきます。
　政府といたしましては、児童生徒らが拉致問題について理解を深め、拉致問題を人権問題としてしっかり考えるよい契機となるととらえ、学校現場で映画「めぐみ」の上映ができるように、映画の制作会社及び配給会社の許諾を得たところでございます。現在、全国の教育委員会や政府のホームページ等を通じまして、学校における上映会の開催を呼びかけており、既に数校において上映会を実施したところであります。
　議員が御指摘になられたように、全国の小中学校に、映画「めぐみ」の、例えばＤＶＤを配付するというようなこと、これにつきましては、商業ベースでのＤＶＤ販売等に支障を生ずることになりますことから、映画の配給会社との関係でできないわけでございますが、上映を希望する学校が拉致問題対策本部事務局に直接電話やあるいはファクスで連絡をいただければ、いつでも上映会の開催ができるようにしているところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、この映画「めぐみ」上映会の開催などによりまして、学校現場におきます拉致問題の啓発に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○山本（と）委員　放映権の問題等々いろいろ権利の問題があるようでありますが、私の個人的な感想からいいますと、学校の現場の人が内閣にわざわざ電話をしてくるというのはなかなか敷居が高いような気がするんです。やってみようかなと思っても、要するに、内閣に電話をするということになると、なかなか、二の足を踏むのではないか。人権問題であれば、教育教材にするとか、あるいはもっと何か簡単に小学生、中学生にも見てもらえるような、何かそういう制度にしてもらう。
　あるいは、もう既にＰＲはされているでしょうけれども、もっとしっかりＰＲをして、どこの小学校、中学校の先生に聞いても、ああ、知っていますよ、うちの学校でもやろうと思っていますよ、内閣に電話したらいいんでしょうねというぐらいのＰＲの徹底をお願いしたいなと思うんですが、山本副大臣、いかがですか。
○山本副大臣　お答えさせていただきます。
　今、もっと簡単に見られるようなという話がございましたけれども、アニメ「めぐみ」ができましたので、これは配付ができるかというふうに思います。そうしたことで、皆さん方の要望にこたえることができるんじゃないか、こんなふうに考えております。
○山本（と）委員　では、ぜひアニメの「めぐみ」を配付していただいて、すべての小中学校で見られる、そして人権問題に教育現場でも取り組んでいただいて、ぜひ、この拉致の問題を絶対に風化させないというような強い姿勢を政府としても内外にアピールをしていただきたい、そのように思います。
　そのめぐみさん、横田めぐみさんの問題ですが、私は京都の人間なんですが、京都の堀川高校をめぐみさんのお母様が卒業されているという御縁もありまして、京都では仲間がたくさんいまして、この拉致の問題に取り組んでおります。
　めぐみさんのいわゆる遺骨と言われているもの、これは北朝鮮が出してまいりました。この遺骨のＤＮＡ鑑定を日本で行った。警察でも行い、帝京大学でも行い、警察では、科警研ではＤＮＡの鑑定ができなかった、帝京大学ではできた。これが、なぜ警察の科警研でできなかったようなことが帝京大学でできたのか。恐らく分析の方法が違ったのでありましょう。しかし、警察でできないものを大学の一先生が行ったのかなという、多少なりとも疑問もわいてきます。
　その疑問を解消するためには、きちっと、ＤＮＡがどういった結果だったのかというものも、私はしっかりと公表した方がいいのではないのかなと思いますが、このあたりいかがでしょうか。
○池田政府参考人　第三回の日朝実務者協議におきまして北朝鮮側から横田めぐみさんの遺骨であるとして提供されたものにつきましては、新潟県警察から、事案の重大性にかんがみまして、警察庁の科学警察研究所のほかに、帝京大学に同時に鑑定を嘱託したところでございます。
　具体的には、提供された遺骨につきまして、その中から、ＤＮＡ鑑定に知見を有する専門の方が、これならＤＮＡを検出できるのではないかという可能性のある骨片、これを十個選んでおります。大きさとか、高温にさらされていないとか、そういう観点から十個選定いたしまして、五個ずつ、片方を科警研、片方を帝京大学、こういうふうに鑑定嘱託をしたところでございます。
　それで、両機関でそれぞれの方法で鑑定をしたところ、科警研ではＤＮＡは検出できずに帝京大学ではできた、こういうことでございますけれども、これは両方の機関が、それぞれの役目が若干違うということで、ふだん行っている鑑定方法も少し異なっております。
　科警研の方は、いわば生の犯罪を扱うということもありまして、比較的すぐに、簡単に検出できるようなＰＣＲ法という法をとっておりまして、帝京大学の吉井先生は、例えばシベリア抑留者の遺骨鑑定などをされているということで、非常に古い骨などからもＤＮＡを検出するというネステッドＰＣＲ法という法をとっておりまして、それもあって両者の鑑定が分かれたのかなということも考えられるというふうに思います。
　それから、鑑定結果の公表でございますが、御指摘の鑑定結果につきましては、当時の村田国家公安委員会委員長から国会両院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において報告をさせていただいているところでございます。また、内閣官房にも報告いたしまして、当時、官房長官から記者発表されたというふうに承知しております。
○山本（と）委員　そのＤＮＡの鑑定を報告されたというのは、いわゆる完全な形で報告されたものではなくて、ある程度粗削りなものだと伺っております。正確なものをすべてなぜ出さないのかなという素朴な疑問がありますし、この今おっしゃった帝京大学の吉井先生というのは、とある雑誌の中で、実は、そういう熱処理されたような遺骨を以前自分は鑑定した経験はない、今回の鑑定も確定的なものではないというような、インタビューにお答えになられているようです。
　マスコミの方々が接触をしようと思ったけれども、結局接触し切れずに、帝京大学をもう退職されて、今は警察の方にお勤めだと聞いておりますが、私は横田めぐみさんが生存されていると強く信じております。おりますから、ゆえに、別の遺骨であったのであれば、それはけしからぬことでもありますし、北朝鮮がそういうものを提供したということはけしからぬことでありますし、その事実関係をきちっと明白にするということも、やはり日本という交渉者の立場としても私は必要ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　本件に関する鑑定書につきましては、これは、新潟県警の方が、現在捜査中の拉致事件の捜査の一環として作成したものでございます。
　刑事訴訟法の四十七条で、公判の開廷前に訴訟に関する書類はこれを公にしてはならないという規定がございまして、もちろんこれは、一部相当と認められる場合にはこの限りではないというふうには書いておるのですが、そういう制約を踏まえて、本件の鑑定結果も、高い公益性にかんがみて、御家族において本件を積極的に公表されるという御意向もあったところから、関係省庁とも協議の上、鑑定結果についてのみ公表したものでございます。
　それから、ネイチャーの関係でございますけれども、この吉井先生の研究基準、これにつきましては国内最高水準であるというふうに認識しておりまして、信頼性も極めて高いと考えております。
　御指摘の件につきましては、当方でも取材を受けた方に直接事実関係を確認したところ、取材におきましては、焼かれた骨によるＤＮＡ鑑定の困難性についての一般論を述べたにすぎない、当該鑑定結果が確定的でない旨の発言はしていないということでございます。それから、検体が汚染された可能性につきましても、ＤＮＡ鑑定についての一般論を述べたにすぎない、こういうことでございます。
　先ほども申し上げましたように、遺骨収集に係る事業など、劣化した検体からＤＮＡ鑑定、検出を行うこと、これにつきましては非常に多くの実績を有しておられる方でございますので、鑑定結果については信頼性は高いものというふうに考えております。
○山本（と）委員　そういうことであれば私も信じたいですし、そもそも、横田めぐみさんが生きておられる、そういうふうに私も思っております。法的な問題もあってなかなかすべてのことは公表できない、そういうことであって、また、その吉井先生は大変第一人者だから大丈夫だろうということなんだと思いますけれども。
　私が聞いた限りの範囲では、北朝鮮も相当、日本政府があれはにせものだと言った際に、いやいや、実は我々はきちっと本物を出しているんだ、信用してくれということを再三アメリカ政府に言ったと。その際、アメリカ政府も、北朝鮮が余りにも熱心に言ってくるものですから、ヒル国務次官補が、アメリカの政府機関でもＤＮＡの鑑定はできるからやってもいいですよというようなことを日本側にも言ったというふうに私聞いておるのですが、このあたりは、きょうは齋木局長いらっしゃっておりますけれども、いかがでしょうか。仮にアメリカ側からそういう提案があったとすれば、なぜそれを受け入れなかったのか。いかがでしょうか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　私が承知する限り、アメリカ側からそのような話は一切来ておりません。ヒル国務次官補がそういうことを日本側に対して申し出てきたこともございません。
○山本（と）委員　そういう事実がないということであれば、お断りをしたという必要性も全くないわけですから、うわさだということで、私はそれでいいと思います。こういった公的な場でそういうことがきちっと公にされたことによって、こういった無駄な議論ももう生じてこないだろうと私は思いますので。
　これからまたいろいろな場面場面で、日本政府として北朝鮮側にコンタクトをとっていただいて、何とか拉致被害者の皆さんが帰国されるように政府としても努力をしていただいて、我々議員も一人一人一生懸命努力をしてサポートしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　外務大臣、最後に一言、今の議論を聞いておられて御感想があれば、決意でもあればよろしくお願いいたします。（高村国務大臣「遺骨ですか」と呼ぶ）いえ、この拉致の解決に向けて一言いただければと思います。
○高村国務大臣　福田内閣の総力を挙げて解決へ向かって努力をいたします。
○高木（毅）委員長代理　次に、高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　まず、きょう、先ほどの山本議員もちょっと聞いていたので、ちょっと順番を入れかえるだけにしますけれども、北朝鮮への制裁について伺います。
　特に金融の制裁について伺いたいと思うんですけれども、金融制裁で、私が財務省の方に聞きましたら、十五法人一個人を指定して、その口座をというような話を聞いたんですけれども、実際、それ以外の日本から北朝鮮に対する送金だとか、あるいは何か北朝鮮の政府関係と思わしいような、そういう口座へのお金の出入りというのは、金融庁としてはどういうふうに今処理をしているのか、あるいは金融機関に対して指示を出しているのか、金融庁、お願いします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのお尋ねで、私ども金融庁といたしましては、まず、監督指針におきまして、金融機関が疑わしい取引の届け出を行うに当たりましては、顧客が行っております事業などの顧客属性、それから、取引の種別でございますけれども、外為取引か国内取引か等の区別、それから、金額、回数などの取引の態様といった具体的な情報を総合的に勘案いたしまして、適切な検討、判断を行うということで、その体制が整備されているかどうかを着眼点というふうに位置づけてございます。
　また、この北朝鮮の関係でございますけれども、これに関しましては、平成十八年九月に、安保理決議及びそれを受けました閣議了解がございましたときに、改めまして、外為法上の規制対象となりました団体等に関連する取引につきましては、疑わしい取引の届け出の徹底を要請するといったことを行っておりまして、金融機関におきましても、こういった監督指針あるいはこういった私どもからの要請を踏まえて、北朝鮮に関連する取引につきましては、外為法上指定された者への支払いや資本取引でないかどうか、あるいはその制裁対象となっている貿易取引ではないかといった確認に加えまして、さらに顧客属性やその取引態様などに十分注意を払っているものと考えております。
○高山委員　今の金融庁の答弁にもありましたけれども、国連決議があって指定している部分があって、具体的な個名を挙げてやっている、それはわかります。
　それ以外の取引、送金であるとかこういうのにどういう規制をかけていますかという質問を私はしたんです。そうしたら、それは疑わしい取引の中でという話だったんですけれども、総合的に勘案と言いますけれども、金融庁として、いわゆる北朝鮮関係の、日本から北朝鮮に送金するものはこうだとか、あるいは、向こうからのがこうであるとか、あるいは、こういう名称の会社だとか個人だとか、あるいは、北朝鮮関連には特別こうしなさいという何か指示をしているかどうかというところを聞きたいわけです。
　ほかの疑わしい取引とはまた別に、政府として、この北朝鮮関連だけは特にこういうふうにやってもらいたいということを金融庁から金融機関にどういう指示を出されているか、そこを教えてください。
○河野政府参考人　ただいま委員御指摘の点でございますが、私どもから、外為法上指定されていない者について名前を特定したり、あるいは特にこういう取引というようなことを指定することはしておりません。これはやはり法的根拠に基づいて行う必要がございますので、あくまでこれは一般的な制度の中で、疑わしい取引の届け出の中では北朝鮮に関連するものは十分注意しているものとは思いますし、また、私どもとしてはその範囲で指導しているところでございます。
○高山委員　そうなんですよ。物すごい具体的な個名を挙げての指定がないと、一般的な制度の中で何とか運用でやっているんですというような話なんですけれども、例えば北朝鮮関連の日本の中の施設で朝鮮総連というのがあって、それ関連のいろいろな施設がある。その中で、特にいろいろな地方本部なんかがもう既に競売にかけられて売却済みのものもあるんです。
　これは法務省に伺いたいんですけれども、またその後金融庁にも聞きますけれども、つまり、競売をして、その買い受けた人が、これは私の方で調べまして、裁判所の競売の手続ですので、だれがいつ買いましたというのが全部出てくるんですけれども、これは本当に具体的な個人の、会社の名前が出ているので、きょうはあえて配りませんでしたけれども、そういうのがあります。
　こういうのに関して、実際、ある意味、債務者と事実上同一の人が買い受けてしまっているというおそれも当然ありましょうし、また、これは法務省、特に公安調査庁に伺いたいんですけれども、買い受けた企業がどういう属性を持っている企業あるいは個人だということは調査されておりますか、あるいは把握しているかどうか。そこについて、まず金融庁、その後法務省の順番でお答えください。
○河野政府参考人　まず、申しわけありません、個別の入札等の情報につきましては、従来から、円滑な債権の回収等の観点からコメントを差し控えさせていただいております。
　このケースにつきましても、あくまで一般論ということになりますけれども、私どもといたしましては、これは整理回収機構においてということになりますけれども、その競売手続において民事執行法の規定に基づき厳正に対応しておりまして、その際に裁判所の御判断をいただいているものというふうに承知しております。
○高山委員　ちょっと、まず今の金融庁なんですけれども、個別のと言いますけれども、競売は公表情報ですから、官報なんかに出たり、裁判所の横に紙が張ってありますよね。それで、これは別に私なんかでも手に入れられるもので、だれが買っているというのは、有限会社何々とか、これは全部出ていますよ。個人の名前で、東京都何々市のだれだとか、全部出ているんですね。こういうのを見て、実際に債務者と同一かどうかというのをきちんとチェックされているかどうか。
　それはどういうことかというと、朝鮮総連という名前でお金を借りて、朝鮮総連という名前で建物を所有してというのじゃないでしょう、今、現状。いろいろな名義で借りたりして、ＲＣＣや金融庁の方でも債務名義をとったりするのに随分御苦労されていると思うんですけれども、実際、競売して、またその関連企業が買ったりなんということになりますと、債務者と同一の人が買っていることになるわけですから、そういうチェックをどのようにやられていますか、また今までの事例ではどうでしたかということを、まず金融庁に伺います。
○河野政府参考人　まさにこれは個別ではございますけれども、ただ、過去の事例というお話ではございますが……。
　実際に裁判所の方で競売の許可をいただくという場合には、当然これは法令に適合した許可であるということが前提でございますので、整理回収機構といたしましても、みずからの判断でどうこうということではございませんで、手続の中で適法に進めさせていただくということです。もちろん、整理回収機構の立場といたしましては、できる限り財産を確認し、回収できるところから最大限回収するということは当然の方針でございますので、この点に揺らぎはございませんけれども、最後の競売に関する判断につきましては、これは裁判所の御判断をいただいているということかと存じます。
○高山委員　今、法務省にも聞きますが、官房長官、これはよく聞いておいてください。これは結構各省がばらばらの対応で、何かそのすき間を縫っていくような形で債務逃れをしている人がちょっといるような気配がするものですから、今聞いているので。
　次、法務省に伺いますけれども、各地方の総連本部というのですか、地方本部、これも今までにも七、八件の売却があったわけですけれども、それぞれ買い受け人がいるわけですね。これは公表情報ですから、こういう人たちがどういう属性を持っているのか、もっとありていに言えば、買った人の中にひょっとすると北朝鮮関連の人がいたかとか、あるいは全然、むしろ債務者と同一のような人物で、ほとんど執行をかけた意味がなかったとかいうことになると困るので、また、どのように買い受け人たちの属性を調べているか、どういう把握をしているか、お答えください。
○北田政府参考人　お答え申し上げます。
　朝鮮総連の動向につきましては、公安調査庁といたしましては、重大な関心を持ってかねてから調査してきたところでございます。
　先生今お尋ねの、各地方組織の建物の競売状況の点でございますが、この点につきましても、当庁といたしましては、朝鮮総連に対する調査の一環として関心を持って調べてきておるところでございます。その結果としまして、これまで当庁把握分といたしまして、十数カ所のそういった地方組織の施設が競売に付されているということは把握し、また、どういう人物がそれを競落したかということも把握しているところでございます。
　その具体的な把握の方法でありますとか、そして把握できた内容、これにつきましては、当庁の調査の方法や内容にかかわることでございますので答弁は差し控えさせていただきたい、このように思います。
○高山委員　公安調査庁にさらに伺いますけれども、調査の方法は、それは公安調査庁の手法を明かせということになりますから、そこは聞きません。
　ただ、競落した、つまり買い受けた人がどういう属性を持っているのか、もっと、ありていに言えば、実際、皆さんが、公安調査庁が監視をしている朝鮮総連関係の人が結果としては全部買い受けていて、余り現状は変わっていないということなのかどうなのか、そこを、結果を教えてください。
○北田政府参考人　朝鮮総連に対する調査の一環としまして、今言いました地方組織の物権の競落人の属性、こういったことも当然関心事項でございまして、当庁としてもそれなりに把握しているところでございますけれども、具体的なものについてはお答えを差し控えさせていただきたい、このように思います。
○高山委員　何か公安調査庁は歯切れが悪いなという部分は、私は去年の六月ぐらいからずっと思っているんです。
　この件に関しまして本題に入りますけれども、今お配りした資料ですけれども、新聞記事が三つ四つ出ていると思うんです。去年の六月に朝鮮総連の本部が競売手続にかかった、それで、そのかかったときに、何と、公安調査庁の元長官をされていた弁護士の先生が朝鮮総連と、初めは共謀してといいますか、強制執行逃れの手伝いをしたんだというようなことで、本当にびっくりした事件で、これは私も法務委員会などで質問もさせていただいたんです。
　ところが、私、二重にびっくりしたんですけれども、今、この記事の内容を、ちょっと、議事録に残すために言葉で言いますけれども、朝鮮総連がＲＣＣに対して負っている六百二十億近い債務、それの執行として、朝鮮総連本部を執行にかけようとしたら、執行逃れでハーベスト何とかという投資顧問会社に登記が移されていた、そこの社長は、緒方さんという公安調査庁の元長官の方が社長をやっていて、しかも、どうも事前にいろいろな相談をしたり、総連側から何か四億のお金が出ているだとか、いろいろその後も記事が出てまいりました。
　この件に関しては官房長官にも私伺いたいと思っているんですけれども、まず公安調査庁に伺いたいと思うんです。
　この件で、そもそもなんですけれども、調査対象ですというふうに先ほども言っていたこの北朝鮮の総連本部、そこに公安調査庁の元長官の方が、何か同じような、執行逃れの手伝いというかつき合いが出るという、ミイラ取りがミイラのような状態にこれはなっているなと世間は思ったと思うんですけれども、その後、公安調査庁の中でどのようにこれは改善措置をとられましたか。
○北田政府参考人　お尋ねの点につきましてお答え申し上げたいと思います。
　朝鮮総連本部の中央会館の土地建物の売買に元公安調査庁長官が関与されていたという点につきましては、既に退職された個人の行為とはいえ、そういう枢要な職にあった方が、対象団体の総連との間で、そういう不信、疑念を抱かれかねない取引に関与したということ、これは、公安調査庁に対する信用そしてまた信頼を損ないかねない事態であると重く受けとめてきたところでございます。まことに遺憾なものと考えておるところでございます。
　この件につきましては、先生御案内のとおり、昨年六月十二日にまずマスコミで大きく報道されまして、その後、六月十七日におきましては、公安調査庁の現職の職員が公安元長官に、その取引を仲介した者を紹介したのではないか、こういうような記事も出た経緯がございます。
　こういうことから、当庁といたしましては、内部的な調査を行いまして、いろいろ調べたところでございます。その結果、当庁といたしましては、この取引には現職の職員は全くかかわっていなかったということを把握、確認したところでございます。また、本件取引につきましては、緒方元長官が長官として在職されていた当時の職務とは全く関係がない、かかわりがないというふうに私どもは把握したところでございます。
　その後、こういった調査結果も踏まえまして、公安調査庁におきましては、長官以下の幹部が全国の公安調査局を回りまして、各職員に対しまして直接、公安庁に課せられました職責をよく自覚して、在職中はもとよりその職を離れた後においても、いやしくも当庁に対する信頼を損なうような事態を招かないよう身を持していくことが肝要である、こういったことの周知徹底を図ったところでございます。
○高山委員　ちょっと今の公安調査庁の答弁も長いのであれですけれども、要は、周知徹底を図ったというのも、何か口頭で図っているらしいんですよね、文書が出たとかそういうわけでもなくて。どうも何か身内の不祥事を隠しているなという印象があるんです。
　政治家として、今法務省で綱紀粛正を図られている河井副大臣にも伺いたいと思うんですけれども、まず、今やっているのは、法務委員会じゃなくて北朝鮮による拉致特別委員会なんですよ。これはもう与党も野党もなく、国内において北朝鮮関係にプレッシャーをかけていこうというのは、これは当然公安調査庁がしっかりやってくれていると思ったら、こういう、何か相手方を助けるようなことでどんどん名前が出てきてしまう。
　副大臣、公安調査庁に対して今後どのような御指示をされますか。
○河井副大臣　高山委員のただいまの御指摘はもっともでありまして、幾ら現職ではない個人の行為といっても、調査対象団体である朝鮮総連との間の取引にかかわった事案ということでありますので、これはもう国民感情からいっても許されざるべきことだ、そのように考えております。国民に不信感を抱かせ、ひいては、まじめに仕事をやっている法務省や公安調査庁の現場の調査官の皆さんに至るまで、この結果、多大なる迷惑をこうむったことは間違いないわけであります。
　今委員が、口頭でしかいろいろと指示をしていないということでございますけれども、口頭よりも、より厳格に綱紀粛正するべきだということで、平成十九年六月二十二日に総務部長を本部長として調査チームを立ち上げて、九百人以上の職員を対象に聞き取り調査など徹底した調査を実施しております。それに並行しまして、公安調査庁の長官初め幹部が、全国にある地方の公安調査局もずっと回って、文書の通達よりも、直接足を運んで現場の皆さんに改めて周知徹底を図っているというふうな状況でございまして、二度とこのようなことが起こらないように、しかとまたいろいろと指示をしていきたいと考えております。
○高山委員　河井副大臣、ありがとうございます。
　しかし、もう一つ驚くことがあるんですよ。
　初め、この新聞報道によれば、総連本部の競売逃れのために、朝鮮総連側と緒方元長官、共謀して登記を移したような感じでずっと来たんですけれども、いざ起訴されてみると、朝鮮総連は起訴されていないんですね。しかも、朝鮮総連が被害者になっているんですよ、いつの間にか。
　ちょっとこの起訴に関して伺いたいんですけれども、まず河井副大臣に、政治家としてちょっと伺いたいんですが、本当に朝鮮総連が被害者だというふうに言えるのかどうか。
　私は、いかにも法務省あるいは公安調査庁全体が、身内の不祥事を隠ぺいするためにとにかく早く事件を終わらせなきゃという印象で、慌てて緒方さんだけを悪者にして終わっているという印象を持ったんですけれども、実際、河井副大臣はどういう印象を持たれましたか。
○河井副大臣　法務副大臣としてのお尋ねでございますので、申しわけございませんが、御指摘の事件につきましては、現在、東京地方検察庁において詐欺の公訴事実により公訴提起し、東京地方裁判所において公判係属中でありますので、私の意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。申しわけありません。
○高山委員　ちょっとこの私の出しました資料の中の左下を見ていただきたいんです。読売新聞七月十五日というものなんですけれども、緒方容疑者の訴追を求めずと。朝鮮総連の方が、だまされた認識はないですということを、記者会見まで開いて、しかも確認書というのまで出しているんですね。被害者じゃないんですよ。
　だから、どうして緒方さんが詐欺の加害者になっているのか。私は、緒方さんを助けろと言っているのではなくて、本来加害者的な地位にいる朝鮮総連を何か被害者のように法務省の中では扱い、また朝鮮総連本人は、私は被害者じゃないと言っているという非常に不思議な事案なので、これは官房長官に事案の印象を伺いたいと思うんです。官房長官に伺います。
　この話、委員会は拉致特で今やっています。それで、もう与野党もなく、しっかりと北朝鮮に対して、政府に対してどんどんプレッシャーをかけてもらいたいという趣旨で私は質問しているんですけれども、実際、法務省の方で、総連は被害者、そして元公安調査庁長官を加害者として起訴して、今裁判をどんどん進めております。裁判の適否を言うことは司法に対する介入になりますから、そこを伺うんじゃないんですけれども、町村官房長官としても、非常に不可解だな、なぜ北朝鮮が加害者じゃないんだろう、そういう印象をお持ちになったかどうかを教えてください。
○町村国務大臣　私も、この件はこうした新聞報道等でおおよそのことは知っているつもりでございますが、今改めてこうやって見ると、今委員が言われたような、まさに不可思議な、加害者と被害者が一体どういう関係に立っているのかというような印象を持つのが多分普通なんだろう、こう思います。
　ただ、事案は事案として、今、河井副大臣が述べられたように、現在公判中ということでございますから、それ以上のことを申し上げるのは差し控えたいと思いますが、非常に不思議な事件の推移だなという印象は持っております。
　　　　〔高木（毅）委員長代理退席、委員長着席〕
○高山委員　きょうは、官房長官から、また河井副大臣からもなかなか苦しい御答弁をいただいたんですけれども、実際、本当は、役所の中でただの不祥事隠しで終わってしまうような小さい話じゃないと思うんですね。この拉致特別委員会でまさに論じられるような内容、つまり、国が一丸となって北朝鮮という政府に対してどういうプレッシャーをかけていくかという問題であって、単なる公安調査庁の何か不祥事だから事件を隠ぺいしていこうみたいなことではちょっと困るなというふうに私は思っておりますので、今答弁は求めませんけれども、しっかりと、本当に一丸となってやっていただきたいと思っております。
　それともう一つ、ちょっと時間がないので、サミットについて伺います。洞爺湖サミットの件でございます。
　洞爺湖サミットがもう近づいてきて、議長国ということでいろいろとお忙しいと思うんですけれども、見ていくと、先ほどの拉致の映画のＤＶＤをプレスセンターで配るという程度で、あと全然このサミットの議題の中に拉致問題が入ってこないんですね。だから、くどいぐらい、事あるごとに外交チャンネルでいろいろ日本はやっているのかと思いきや、自分が一番のイニシアチブをとれるサミットで拉致問題をどのように扱っていく今予定なのか、教えてください。
　外務大臣にお願いします。
○高村国務大臣　我が国は、これまで、Ｇ８サミットを初めとする国際会議やさまざまな二国間の首脳会談等において、拉致問題を含む北朝鮮問題を取り上げ、各国から、この問題に関する我が国の立場への理解と協力が得られてきていると思っております。
　Ｇ８プロセスは他のＧ８諸国との協議を得て進めていくものでありますが、我が国としては、北海道洞爺湖サミットの機会においても、各国からこの問題に関する我が国の立場への理解が得られるよう、積極的に取り組んでいく考えでございます。
○高山委員　エビアン・サミットの記者会見であるとか、私も、そういうのをみんな見ました。それで、自由討議の中で日本側からこういう提案をしたら同意を得られましたですとか、そういうのが出てくるのは当然わかるんですよ。
　官房長官にも、これはすごく大事なことなので伺いたいんですけれども、とにかくサミットのホームページとか見ていても、何か、拉致を扱う会議であるとか、あるいは、テロとの闘いみたいなのはちょっとあるんですけれども、なかなか、この拉致問題を日本としてクローズアップして取り上げるというのがないんですけれども、今後、日本、議長国として、そういう拉致の問題を取り上げるようなセッションや何かをセットしていく、こういう予定というのはありますか。
○町村国務大臣　何を議題にするか。これは、準備されるシェルパという方々を中心に各国と相談をしながら進めて、最終的に議題設定がされるということで、ただいま現在ではまだ何を議題にするのか、大きく、例えば開発・アフリカ問題とか環境問題、そういうようなことはあるんだろうと思います。しかし、その中でさらに細分化された議題、ここで何を議論するのかということはまだ決まっていないと思います。各国それぞれ合意をしながら、その議題をこれからつくっていく過程にあるんだろうと思っております。
○高山委員　何か残念ですね。議長国なので、議題として、例えばこのテロ対策であるとかそういうときに、拉致問題という項目立てをして入れ込みたい、あるいは入れ込みますというような答弁はいただけませんか。
　担当大臣の方。どちらが担当大臣なんでしょうか。私が指名した方がいいですか。では、官房長官、お願いします。
○町村国務大臣　それぞれの国がどういう関心を持って取り組んでいくのかということにかかわるんだろうと思いますから、今後、各国としっかりと相談をしていきたいと思います。
○高山委員　時間が迫っております。
　では、外務大臣に伺います。
　拉致問題をサミットの議題にしていただけますか。
○高村国務大臣　議長国が自由になるものではないということであります。
　ただ、大きな議題としては、もう既に開発・アフリカ、そして気候変動、そしてサブプライムを含む喫緊の経済問題、そして政治問題。だから、政治問題の中でこういうことに取り組むということは十分にあり得るわけで、ある意味で、首脳同士でこれは自由に話し合えるわけでありますので、この問題に全く触れられないということは私はないと思っております。大きな議題の四つは、それはもうシェルパ同士で大体そういう方向になっておりますが、その政治問題の中の不拡散を含む政治問題というようなこと、その中で当然触れられる話である、こういうふうに思っております。
○高山委員　これはもう与野党問わずこの拉致特別委員会の総意というふうに、私が言うと生意気ですけれども、政府に対して、拉致問題をきっちりとこの機会にサミットで取り上げていただきたいということをお願いして、終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　先日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議、六者会合で米朝の首席代表を務めるヒル国務次官補と金桂冠外務次官が、シンガポールで会談をして、昨年十月の六カ国協議の成果文書に基づく核開発計画の申告問題で協議が行われました。
　もちろん、この詳細については、交渉事ですので言えないことも多々あるとは思うんですが、外務省としては、今回の米朝協議の結果を全体としてどのように見ておられるか。齋木局長、お答えいただけるでしょうか。