Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（中島忠能君）　午前中にも答弁申し上げましたが、民間の課長以上の管理職につきましては、ベースアップをしていただいた管理職というのが五三％ぐらいだったというふうに思います。その五三％の管理職というのは、ベアは受けましたけれども、それとは別に賃金カットとかあるいは昇給停止とかというのをされております。
　したがいまして、純粋にといいますか、そういう賃金カット等をされずにベアのみを受けたというのは四七、八％だと思いますけれども、五〇％を切っておるというその事実というのを私たちは非常に重く受けとめまして、やはり五〇％を切っておるのならば公務員の世界においても同様のことを考えるべきではないかということで今回の勧告をしたわけでございますけれども、そういうような今重ねての御指摘でございますので、一つの重要な問題提起があったということで私たちは今後の検討の重要な参考資料にさせていただきたいというふうに思います。
○前川忠夫君　私は、先ほどの山本議員の指摘は大変もっともだと思うんです。
　今、総裁のお答えはパーセントでお答えになりました。例えば、基礎になった〇・二八％のベースアップを、もともとの数字の積み重ねの過程の中では、民間の企業においてもベアゼロのところもある、場合によっては切り下げられたところもある、上がったところもあります。最終的な平均をある程度とって数字を出されているはずなんです。例えば課長級といえども具体的な数字を上げて、これこれこういう、例えばストップをしたところもある、あるいは下げたところもあります、もちろん上がったところも当然あるはずですよね。そういうものを平均して、これこれしかじかだから据え置きました、あるいは下げましたと、これが私は合理的な理由だ、客観性だというんです。パーセントだけでは判断できないんです。
　例えば、上げた五〇％のところが一万円上げました、下げたところは五千円でしたといった場合には、もしならしてみたら恐らく少し上がっていることだってあり得るんです。ただ、それは先ほど山本議員も指摘をしましたように、民間の企業の課長さんも我慢をしているんだからという極めて主観的な判断でしかないんです。
　こういうやり方をやっていくと、私は人事院勧告の本来のあるべき姿というのが崩れてしまうという危険を感じてならないんです。ぜひその点はしっかりこれからの勧告に当たって留意をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、総務庁長官にお伺いをしたいと思うんですが、今申し上げましたように、人事院はさまざまなデータに基づいて、その時々の客観的な数字をもとにして出されるということでありますから、もちろんそれをもとにして国民に納得のいただけるような最終的な勧告の受け入れをするかしないか。さまざま過去にはございました。大変激論になったこともあったと思います。
　そういう歴史的な経過はあったにしても、これからも、先ほど私申し上げたような、人事院が客観的な事実に基づいて提起をしたものは政府としてもこれからは尊重していくということをこの席でぜひ明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（続訓弘君）　政府の方針としては、人事院勧告を尊重するというのが基本姿勢でございます。
○前川忠夫君　最後に、先ほど椎名議員からも御指摘がございましたが、十年間で公務員二五％削減をするという話ですが、つい先ごろ、日産自動車が企業再生計画というのを発表しまして、国内外で二万人を超す大リストラをやるというので大変な問題になりました。もちろんまだ決着がついたわけではありません。
　私は、その後の日産の計画、もちろん労働組合や働いている側からいろんな意見があることは承知をしていますが、例えば具体的にＡという工場の生産はこれこれこういうふうにします、例えば減らします、その分をこうしますと具体的な内容が盛り込まれているんです。もちろんこれでよしとするわけではありません。自動車産業のようにすそ野の広い産業は大変な影響がありますから、これだけにはもちろんとどまりません。
　しかし、政府が、あるいは自民党あるいは自由党を含めた政党間で議論をしている過程において、ただただ数字だけが先行するというのが最近多過ぎはしないか。例の衆議院の定数五十削減もそうであります。あるいは今申し上げた公務員の削減問題についてもそうであります。
　確かに、先ほど長官がおっしゃったように、むだな仕事がないと言ったらうそになるでしょう。民間でもそうです。しかし、あくまでそれは仕事の点検をしていった積み重ねの結果削減されるものでなければ本来ならないと私は思うんです。いや、それができないから目標をつくってそれでやるんだという言い方ももちろんあるでしょう。それはあくまでも公務員の皆さん方、ここでは公務員というふうに申し上げておきますが、意識がそこに向かっていないからなんだ。これはどういうことかといいますと、政治が勝手にそれを翻弄するからなんですよね。十分に職場の皆さん方とのきちっとした議論の積み重ねのないままに政治先行でこういうものが出てくるものだから、まあ勝手に決まったらやりましょうというふうにしかならないんじゃないかと思うんですね。
　こういうやり方で本当の意味での行政改革、財政改革ができるのかどうかということになると、私は甚だ疑問でならないんです。結局どこかでつじつま合わせをやるしかない。場合によっては独立行政法人に移したり、さまざまな仕組みで何とか数だけ合わせるということにしかならない。これは国民の期待にこたえたことにはならないんじゃないか。
　ぜひこの種の問題については、働いている皆さん方と、あるときは労働組合でもいいですし、あるときは職場の中でもいいですから、しっかりとした話し合いをして改革の努力をしていかないといけないというふうに思うんですけれども、そういう視点から長官の今現在のお考えとこれからの決意をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　今、前川委員から示唆に富んだ提言を含めた御質問がございました。私も同じ考えであります。
　ただ、四十四年の五月十五日に、実は当時の、今の委員会の前の参議院の内閣委員会で関連をする決議がなされております。御案内のとおりだと存じますけれども。要するに、生首は切らない、そして同時に、公務員の出血整理は行わない、本人の意に反する配置転換は行わないことというのが附帯決議の趣旨であります。
　私どもはそれを踏まえながら、今御指摘のように、直接労働組合とはいきませんけれども、各省庁ととことん議論をさせていただいて、そして合理化、先ほど御指摘がございましたように、これは国民にお約束した数字でございますので、その数字の積み重ねを行いたいと存じます。
○前川忠夫君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君が選任されました。
　　　　─────────────
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。
　ことしの八月十一日に人事院は今年度の公務員給与の勧告を行いました。我が党は人勧に対する閉会中審議を要求いたしましたが、委員会は開催されませんでした。人勧から三カ月を経て、参議院総務委員会は、一昨日、人事院総裁から報告を受けました。十一月八日、参議院に提出された給与法と一緒に、きょう初めて質問をすることになったわけですけれども、これは、国家公務員の給与、勤務条件などの決定に責任を負う国会の責務、また先例に照らしても大変遺憾なことであると指摘せざるを得ません。今後こういうことを繰り返さないように私は注意を喚起したいと思います。
　それでは私は、九九年人勧と給与法について質問に入りますが、私は官房長官に質問通告をいたしました。しかし、この法案についての官房長官の御出席はない、認めないというのが与党の態度であったということですが、私は納得できません。内閣委員会あるいは総務委員会の理事、委員を私は長年務めましたけれども、質問通告があるのに官房長官を呼ばないという先例を知りません。国会審議の充実、活性化に逆行するものと言わなくてはなりません。私はやむを得ず答弁者を変更して質問を行うことにいたしますので、政府はきちっと対応をしていただきたいというふうに思います。
　ことしの人勧は、今さまざまな同僚委員からお話がありましたけれども、一般の職員は〇・二八％という極めて低いベア、加えてボーナスの〇・三カ月分の削減によって、職員の平均年間給与は戦後初めてマイナスということになりました。平均九・五万円、マイナス一・五％という厳しい内容です。
　政府は、この人勧をそのまま給与法として提出をしてまいりました。九九年の人勧、給与法は、国家公務員とその家族のみならず、地方公務員、年金あるいは生活保護など多方面にマイナスの影響が及ぶことと思います。
　戦後最悪の雇用情勢、失業者の数、不景気の中で、この人勧の民間労働者の労働条件あるいは公務員の人材確保、あるいは国民生活に対してどういう影響が及ぶのか。大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（続訓弘君）　先ほど来、この問題についてはいろんな議論がございます。確かに、今御指摘の面がないわけではないと先ほど前川委員にもお答えを申し上げました。しかし、厳しい客観状況のもとで私どもは人事院勧告どおり九月二十一日の閣議決定に基づいて今回の法案の提出に踏み切ったわけでございます。
　もろもろの御意見はございますけれども、やはり我々は、公務員給与というのはやはり国民の熱いまなざしがあるわけなんです。もう吉川議員は御存じだと存じますけれども、塗炭の苦しみを負っておられる企業もあるわけですね。そういう中で、やはり客観的な数値に基づいた勧告がある、政府はそれを勧告どおり尊重する、こういうことでございますので、今確かにいろんな問題があるかもしれませんけれども、我々の英断を是としていただきたいと思います。
○吉川春子君　塗炭の苦しみを味わっている国民、そしてこの不況に非常に大きな悪影響を与えるのではないか、そのように私は質問いたしました。
　これまで人事院勧告は政府によって値切られたり実施がおくれたりしましたけれども、最近は内容、時期とも完全実施がずっとされてきたと思います。ことしは人事院みずからがマイナス勧告を行うという初めての挙に出ました。
　人事院総裁に伺いますが、労働基本権制約の代償措置としての人勧の存在意義が問われてくると言わなくてはならないと思います。人事院総裁の当委員会で行った説明で、勧告は労働基本権制約の代償措置であり、仮に公務員に基本権があればどのような結果となるかなどを念頭に検討することが要請されていると述べています。国家公務員が仮に労働基本権を剥奪されておらず、制約されておらず、これを行使した場合、労働組合みずからが給与の減額を要求することがあると思いますか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　国家公務員にもし労働三権があるならばどういう姿になっただろうか、どういう結論になっただろうかということを考えます場合に、やはり労働三権を持っておる民間企業の賃金状況というのが平成十一年度はどういうことになったかということを重要な参考資料にせざるを得ないということだと思います。
　したがいまして、私たちは、もし公務員に労働三権があったならばどうなっただろうかということを考えるときには、やはり民間の状況というものを正確に把握して、その正確な把握に基づく勧告というのが労働基本権の制約の代償措置としての勧告だろうというふうに思います。
○吉川春子君　民間準拠ということをもってことしの人勧のマイナス勧告というものを正当化できないと私は思うわけです。
　人事院勧告という制度は労働基本権を制約されている公務員労働者の勤務条件を守る、そういうものだと思うんです。そうでしょう。
　それで、「逐条国家公務員法」によりますと、公務員法二十八条「情勢適応の原則」というところにこう書いてあります。公務員は法令に基づき国民全体に奉仕する立場にある。民間の従業員の場合の利潤の配分ではなく、勤務条件は国民の理解と納得を得られる必要がある。また、それは公務員たる職員にとっても納得し得るものでなければならない。このようにしております。納得し得るものであるということ、それは最終的に公務員が完全に納得するかどうかということではなくて、納得し得るものでなくてはならないとコンメンタールに書いてあるのです。私もそう思うのですが、今回の人勧について、公務員組合、職員組合は納得していますか。納得を得るためのどういう努力をされましたか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　今回の勧告に至るまでの過程におきまして、労働団体の方々とたびたびお会いいたしまして、よくその過程というものを説明し、こちらの考え方も御説明したわけでございます。
　最終的に納得していただいたかどうかということにつきましては、それぞれ受け取り方が異なるでしょうし、あるいは今、先生がおっしゃるように納得していただけなかったかもわからない。しかし、今の厳しい状況というものを前提に、そして今回の民間の給与の状況というものを前提に考えますと、私たちといたしましては、公務員の方に納得していただけるようにやはりお願いをしなきゃならないというふうに思います。
○吉川春子君　私は、国公労連とか全教、日高教、自治労連、特殊法人労連、福祉保育労組、全労連、国公女性協あるいは連合公務員連絡会などの人勧に対する声明を拝見いたしました。大方は、極めて不満の強いものだ、公務員労働者の生活水準を切り下げる勧告に怒りを込めて不満の意を表明する、断じて許せないなどとしております。
　それで、政府は国家公務員の使用者でありますので、大臣にお伺いいたします。
　多くの組合が強い不満を表明している中、人勧のとおりに給与法を提案した根拠は何でしょうか。これまで政府は人勧を下回ったりあるいは値切ることはあっても一貫して人勧を上回らない、こういう姿勢に終始してきましたけれども、人勧というのは公務員給与、労働条件の上限というふうに考えているんですか。その点お答えください。
○国務大臣（続訓弘君）　人事院制度については今るるお話がございました。
　その人事院制度に基づいて私どもは勧告を受けたわけで、勧告を尊重するのが政府の基本的方針だと。その基本的方針に基づいて今回給与法案を提案している、こういうことに御理解を賜りたいと存じます。
○吉川春子君　尊重するということと拘束されるということは別でして、先ほど来論議の中で人事院は勧告をする、それは、最後は政治的な決定というのは政府にあるんだと、まさにこういう議論があったわけでしょう。だから、本当にそういう意味で、私は、今のさまざまな社会情勢をかんがみた上で、政府がいかなるときも人勧のとおりに給与法を定めるということではないと思いますので、尊重するというのもそういう意味だと思いますので、そのことを指摘しておきたいと思います。
　私は、公務員に労働三権を与えない、制約しているということの矛盾が今回のようなときにあらわれてきていると思うんです。あくまで民間準拠ということで人事院総裁も言われましたけれども、それは公務員自身の意思ではないわけで、やっぱり公務員自身が使用者たる政府と交渉をして賃金なり労働条件なりを決めていく、これが原則だということを従来から私たちは指摘してまいりましたけれども、今回、まさに労働基本権を与えないということの矛盾がこういう形であらわれてきているのであり、労働基本権を与えるべきだと、これが憲法に沿う道だということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　この問題も先ほど出ましたけれども、公務員定数二五％削減、これは国民生活に何をもたらすかという点をお伺いいたします。
　まず、政府参考人で結構ですが、現在、公務を支えている人数について報告してください。
○政府参考人（中川良一君）　非現業の一般職国家公務員ということでお答えさせていただきますが、まず、一般職国家公務員の定員は平成十一年度末におきまして五十万六千八百六十七人ということでございます。このほかに一般職の非現業におきます非常勤の職員がおりまして、この非常勤職員の人数は平成十年七月一日現在で二十三万六千九百十五人でございますが、この非常勤職員の中には、例えば統計調査職員でありますとか、審議会等の委員、顧問、参与でありますとか、保護司でありますとか、そういった多様な職員が含まれております。
○吉川春子君　つまり、今公務を支えている数は政府の統計によると七十三万人余りということになります。そして、十年間でそのうちの二五％マイナスというのは常勤職員、定数のことだと思いますので、そういたしますと、七十三万の二五％じゃなくて、五十万六千の二五％削減ですから、そういたしますと、大幅に公務を支える職員の数は減るわけで、そういたしますと、非常に国民の立場からいえば、今まで受けていたサービス、あるいはサービスと言うと任意的なものに聞こえますが、憲法二十五条で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障していますが、それにも亀裂が生ずる、こういうことになるのではないかと思いますが、こういう影響を与えずに定数の削減ができると、先ほど来の長官のお話はそういうことでしたか、確認いたします。
○国務大臣（続訓弘君）　今、吉川委員から具体的なお話がございました。私が先ほど申し上げたのは、東京都の例を申し上げたわけです。結果として、最初十八万人いた、十八万人が美濃部都政のときには四万五千人ふえました、二十二万五千人。それで、今度は十二年間で同じように四万五千人減らされました。しかしサービスはちっとも落ちておりません。
　要するに、東京都の場合はみずからの税金で、みずからの都民税で千二百万の都民の幸せを願う、そういう行政をやるというのが都政でありました。同じように、国も今御指摘のような五十万六千人の職員が一億二千五百万の国民のために行政をやっておられる、そのタックスペイヤーは、要するに国民が公務員の給与を負担しているわけですから、その国民が期待しているサービスをなるべく減らさないように、しかし同時にやはりぜい肉は落としてほしい、一定の収入しかない、その収入の中で公務員の削減をしてほしいというのが私は納税者の気持ちであろうと存じます。
　そういう意味で、我々はなるべく与えられた与件の中で、条件の中で厳しい選択を、人間の査定をしながら、期待にこたえていこうということを一生懸命やっているわけです。
○吉川春子君　東京都の問題はさておきますが、国家公務員、国の問題でお答えいただきたいんですが、十年間で二五％削減と非常に具体的な数字が出てきておりますので、これは何省が何％、そしてどういうふうにすれば二五％の削減が可能なのかというシミュレーションといいますか、積み上げがあると思います。その数字を具体的にお示しいただきたいと思います。
　努力は、サービスを低下させないように努力しますと、それはもうわかりましたので結構です。どういう数字を根拠に二五％の公務員の数が削減可能なのか、国民のサービスを低下させないで可能なのかという具体的な数字で、恐らく各省ごとに違うと思いますので、数字をお示しいただきたいと思います。──私は大臣と議論をしたいので。
○国務大臣（続訓弘君）　今の御質問にお答えしますけれども、実は平成十二年度の定数を今各省と詰めをしているわけです。その平成十二年度の定数が固まったその時点から、今お話しのように二五％の削減に向かって我々は積み上げていくわけです。したがって、今ここでじゃ具体的な各省別の数字を示せと言われても、これからの作業なんです、これから作業をいたします。要するに、十二年度の固まった時点から作業しますので、これを御理解ください。
○吉川春子君　それは順序が逆ですよ。各省でどれだけ合理化をし、いろんな努力をすれば何％削減できるかといって積み上げた数字が結果として二五％なのかと私は思っていました。そうじゃなくて最初に二五％削減ありき、こういうことですか。そこだけでいいです。説明は要りません。
○国務大臣（続訓弘君）　二五％を削減するということは国民に対する公約なんです。私ども公約を果たさなくちゃいかぬわけです。しかし同時に、今おっしゃるようにそのサービスが落ちないようにという積み上げを我々はこれから鋭意検討するわけです。
　御理解をいただきたいと存じます。
○吉川春子君　そんな公約してほしくないんですけれども。
　それは本当に行政のやる仕事じゃないですよ。行政というのは、さっき人勧の問題でもありましたけれども、私たちは百歩譲って、気に入らないんだけれども、全国的な調査をもうずっとやって、そして民間準拠という数値を出して、それでもう非常に綿密な作業をして出してきているわけでしょう。それが行政ですよ。最初に二五％削減ありきだと、じゃどこでどうやって削減するかはこれから検討なんて、そんな無責任な態度はそれはもうちょっと行政と呼ぶのに値しないというふうに思います。
　この問題だけに私は時間をとれませんので、もう一つ聞きます。
　在職死の数が非常に多くなっているんですけれども、この在職死の数、どれぐらいなのか報告してください。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　在職中に死亡したということですから、私たちの方は細かい分析を持っておりませんが、事故死の方あるいは私傷病で亡くなった方、そういうものを含めまして過去五年間で申し上げますと、おおむね九百五十人から千五十人の間に位置しているんじゃないかというふうに思います。
○吉川春子君　先ほど人間らしい生活ができていない、通常残業省というお話もありましたけれども、非常に公務員の長時間労働、残業、これが多くなっておりまして、それが在職死につながっていると思います。もちろんいろんな不慮の事故もありましょうけれども、こんなに多い数が亡くなっている、はるかに平均寿命を残して亡くなっているということを思うと本当に胸が痛むわけで、本人の無念さももちろんですけれども、家族の苦しみというのも大変なものだと思います。
　私は、去年の当委員会での質問のときに、残業の調査を人事院にお願いいたしまして、そのときに、当時の太田長官は、人事院を初め関係諸機関の方と相談してこの調査を行いたいというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、その調査の結果、公務員の残業時間の実態というのはどうなっているでしょうか、御報告いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　私たちの方で調査をいたしました。その細かい数字を今持っておりませんが、最も多い月の平均というところで申し上げますと、本省で月四十時間ぐらい、その他の機関で月二十七、八時間ぐらいというふうに記憶いたしております。
○吉川春子君　これはトータルの数字ですね。各省ごとではありませんね。そのトータルの数字を前提にお伺いいたしますけれども、この残業をもし減らすことができたら、さっき国会の対応が悪いんだというような話もありましたけれども、私は必ずしもそうは思わないんですけれども、国会は必要な仕事をしていますので、やっぱり人数が少ないというところに問題があるのではないかと思います。
　このサービス残業の点は、今のは残業代を支払っている数だと思いますが、サービス残業もこれ以上にあるというふうに私は伺っているわけですけれども、そのサービス残業の実態はどうですか。
○政府参考人（中川良一君）　私どもの方では、各省庁ごとにいろいろと実態も違うものですから、実際に超過勤務の実態がどうなっているかというのを今まで調べたことはございませんで、先ほど総裁からお話がありましたように、人事院の方で給与実態調査等を通じてお調べになっている数値を私どもでも使わせていただいておるところでございます。
　太田前長官が申し上げましたのは、超過勤務縮減の取り組みを今後さらに進めていくということで、その中でそういったようなものの実態も、どういうような調べ方をすれば把握できるかというようなことも含めて、関係機関と相談していくという趣旨でお答えしたものでございまして、今後さらにその努力を続けていきたいというふうに思っております。
○吉川春子君　国公労連の調査なんですけれども、この残業をある程度なくすこと、完全にではないんですけれども、かなりなくすことをすれば七千人もの雇用創出にもつながる、こういう試算もあるわけです。私は、今努力するという事務当局の御答弁ですので、どんぶりでつかむのではなくて各省庁別に残業の実態調査をやってもらいたい、サービス残業を含めてやってほしいと。大臣、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（続訓弘君）　今、御質問は各省の残業の実態を調べろと、こういうことですか。
○国務大臣（続訓弘君）　それは私どもの所管なんですかね。
○吉川春子君　太田長官は去年答弁したんですよ、やりますと。
○国務大臣（続訓弘君）　人事院と相談をしながらそれではやらせていただきます。
○吉川春子君　去年、太田長官が約束してくださったことを実はやっていないわけです。余りきょう追及しませんけれども、それは。ですから、公明党の長官でもあるし、ぜひそういうことで具体的な調査をお願いします。
　最後に、時間がなくなりまして、私、一問だけ違った問題を質問いたします。
　それは選択議定書のことなんですけれども、これは官房長官がいらっしゃらないのでほかの方で結構なんですけれども、今国連で女子差別撤廃条約を実効あるものにするための選択議定書の問題がテーマになっておりまして、女子差別撤廃委員会への個人通報制度を認める選択議定書がことしの十月の国連総会で採択されました。これは十カ国が批准することによって発効するということになっています。ぜひ日本がこの十カ国の中に入って、発効を促進してほしいというふうに思うんです。
　先ほど来、何遍も官房長官が男女共同参画社会基本法ができてこれを積極的に進めますとおっしゃっていただきました。そういう点で、男女共同参画基本法のずっと出発点は女子差別撤廃条約なんですよ。この女子差別撤廃条約のこういう選択議定書の問題が具体化されておりますので、ぜひ政府は積極的に批准について対応をしていただきたい。いかがでしょうか。
○政務次官（長峯基君）　お答えいたします。
　御質問の選択議定書は、先生御説のとおり、本年十月に国連総会で採択されました。個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。ただ、司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあるとの指摘もあります。本選択議定書の締結については、関係省庁間において真剣かつ慎重に検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○吉川春子君　司法権の独立云々というのはちょっと余り理屈にもならないような理屈でして、やっぱり十カ国で発効するわけだから、日本がいつもおくれて批准するのじゃなくて、今度はその先頭のグループに入ってもらいたい。どっちみちこれは遅かれ早かれ、政府は批准しなきゃ国際社会において名誉ある地位なんて占められないんですよ。だからそういう点で、続長官が今積極的に答弁に立ってくださる挙手をしていただきましたので、長官の方から最後にこの問題について御答弁をお願いします。
○国務大臣（続訓弘君）　いや、私は、先ほど官房長官が不在だったものですから私が御趣旨を官房長官にお伝えしよう、しますと、こういう答弁をしようと思ったんです。今の趣旨をちゃんとお伝えします。
　ただ、たまたま次官がおいでになるものですから。これはもう次官は次官ですから。
○吉川春子君　この選択議定書の問題は、とにかく日本がリーダーシップをとって、男女共同参画社会基本法が発効したこの年に日本政府も批准していただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
○委員長（小川勝也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、一般職及び特別職の給与法に対し、反対の討論を行います。
　ことしの一般職職員のベアは〇・二八％と著しく低く、さらに特別給〇・三月引き下げとあわせて、戦後初めて前年を下回る賃金水準です。今回の特別職の給与法で改定される秘書官の給与も、特別職とはいえ大臣や行政機関の長などの高過ぎる賃金水準とは異なり一般職同様の水準でありますが、これも同様に引き下げになります。
　人事院勧告は、人事院勧告に準拠している約千三百万の労働者、さらには年金や恩給生活者、生活保護世帯等を含め多くの国民に甚大な影響を与えるものです。政府の失政による深刻な不況と雇用情勢の中で、この給与法は、公務員の生活はもとより国民生活に一層の経済的悪循環を引き起こし、国民の生活水準を引き下げるものです。同時に、これでは個人消費がますます落ち込み、不況打開の展望をさらに遠ざけるものであります。
　第二に、人勧は公務員に対する労働基本権制約の代償措置であり、公務員の給与等の労働条件を守るための制度であります。人勧が年収にしてマイナスという不利益な勧告を行うなどというのは、人勧の役割そのものが問われかねないもので、到底認めることはできません。
　私たちは、従来から公務員労働者に憲法二十八条の労働三権を与えるべきことを主張してまいりましたが、今回の不利益勧告はこのことの妥当性を一層明らかにしたものであり、給与法には反対であることを表明して、討論を終わります。
○委員長（小川勝也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川勝也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに人事院は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　人事院勧告制度が労働基本権制約の代償措置であることを踏まえ、政府は人事院勧告制度を引き続き尊重するとともに、人事院は官民給与の精確な比較等により公務員給与の適正な水準の維持・確保に努めること。
　一　国民の公僕たる公務員は、国民から疑惑を招くことのないよう一層の綱紀の粛正に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　全会一致と認めます。よって、広中君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、続総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。続総務庁長官。
○委員長（小川勝也君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成十一年十一月十一日（木曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　山口　勝朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十二年産米の政府買入価格に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に食糧庁次長山口勝朗君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、同農産園芸局長樋口久俊君、同畜産局長本田浩次君及び農林水産技術会議事務局長三輪睿太郎君を政府参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　農林水産に関する調査のうち、平成十二年産米の政府買い入れ価格に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。
　説明に先立ちまして、先般、谷津農林水産政務次官は海外出張中でございましたので、ごあいさつをいただいた上で御説明をいただきます。谷津農林水産政務次官。
○委員長（若林正俊君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩永浩美君　自由民主党の岩永浩美です。
　今、政務次官の方から米価審議会に諮問された米価についていろいろ御説明がありました。この件について、暫時、大臣並びに政務次官、政府参考人の方々に質問させていただきたいと存じます。
　今、諮問の説明の中にもございましたように、ことしの米価の算定に当たっては、新たな基本法のもとにおける米政策、米価のあり方を同時に議論しなければ米価の今後のあるべき姿を浮き彫りにすることはできないという思いを強くいたしております。
　特に、玉沢農林大臣は米作地帯である岩手県の選出であり、長い間農政一筋でおみえになったと言ってもいいほど農政に大変精通しておられる方であるだけに、新農業基本法の制定に伴う米価のあり方について、さらなる前向きな御回答をいただくことを心から期待したいと思っております。
　そこで、こうした基本法のもとにおける米政策、米価問題、今までずっとやっていた米価審議会のあり方とさま変わりした今回の米価審議会に対する考え方、そして基本的な今後の大臣としての対応をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　国民の主食である米につきましては、消費者に適正な価格で安定的に供給していくため、米の需給と価格の安定を図ることが基本であります。
　しかるに、現在、米の需給状況は過剰基調で推移しており、需給バランスの回復を図っていく必要があります。また、米の安定的な供給を確保する上で稲作経営の安定を図っていくことが重要でありまして、価格の下落の悪影響を緩和するための稲作経営安定対策を適切に実施する必要があります。さらに、米の需給安定にも資する重要な関連施策といたしまして、水田を有効活用して自給率の向上と水田農業経営の安定を図るため、麦、大豆等の定着を図る必要があります。
　以上のような基本的な方向を考慮しまして、需要に応じた米の計画的生産の徹底、稲作経営安定対策の充実、麦、大豆等の振興策を内容とする水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱を取りまとめたところであります。今後は、大綱に掲げる施策を米政策推進の基本としまして、着実に推進をしていく考えであります。
○岩永浩美君　基本政策における大臣の今後の考えについてはわかりました。
　そこで、米価審議会のあり方について私はお伺いをしたいと思いますが、最近の米価の決定の状況を見ると、ずっと以前よりは何か形式的になってしまっているのではないかという思いを私は強くいたしております。
　かつて全量買い上げのときの食管法のもとでは、全国の代表者あるいは生産団体の皆さん方それぞれお見えいただき、米価審議会の委員各位に対してそれぞれ思い思いの気持ちを吐露される場が非常に数多くあったことを私は記憶いたしております。しかし、近ごろ米価審議会への諮問自体が何か形骸化していないのか。米価審議会は米価その他主要食糧の価格の決定に関する基本事項を調査、審議するという一つの場になっておりましたが、現在では、ただ単なる政府諮問機関の承認機関のような気がしてなりません。
　それは、まず米価審議会に朝から諮問をされ、同日に衆参の農林水産委員会を開くというような、国民の代表である国会の論議も全然経ずして米価審議会に諮問され、その答申を受け、報告をしていく経過の審議になっているのではないか、そういう感じがしてならないのであります。
　そういう点で、今回は米価審議会の米だけになりますが、先ほど大臣のお話の中にあったように、今後は米と同時に麦、大豆、そういう主要作物等々のそれぞれの価格について審議会の中で大いなる議論がなされていく。そういうものが、単に政府側から諮問をされ、ただ形だけの承認機関になっていくようだと、私は米価審議会の存在そのものがもう必要ないのではないかという思いがしておりますが、その件について大臣はどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　重要な御指摘をいただいたと思っております。
　米価審議会におきましては、従来から生産者の代表、消費者の代表の方々の御参加を得て、国民の主食であり我が国農業の基幹作物である米麦の価格決定につきまして調査、審議をいただくほか、米麦に関するその他の重要な政策につきましても、委員懇談会や小委員会という形で幅広く調査、審議をいただいているところであります。
　米価の問題全部を決定するときの米価審議会から、政府米の価格決定という形の中での審議会ということで、確かに割合は小さくなったとは思いますけれども、我が国の米政策をめぐる諸問題、きょうも私は審議会に出て質問等を受けたわけでございますが、ＷＴＯの交渉の問題等幅広い御意見等を伺い、御質問も伺ったところでございまして、この審議会の存在意義が低くなっておる、こういうふうには決して思っておりません。
　米の政策を決定していく上におきまして、国民各層の代表の方々から委員になっていただきまして、幅広く議論をして国民的合意を得ながら政策決定をしていくという上におきましては極めて重要な意義を有するものである、このように認識しております。
○岩永浩美君　米価審議会でそれぞれの小委員会等々でいろいろな議論をなされたとしても、きょう大臣は、朝から米価審議会に任命をされた委員各位に対して諮問をされ、具体的に委員各位から質疑を十分に受ける時間もなく、それぞれほかの公式行事を消化されるということは、大臣自身がそれだけの意見を集約できる時間的なものが本当にあるのかどうかという素朴な疑問を私自身は正直に抱いております。
　特に、委員各位もさることながら、それにもまして国民の代表である衆参両院のそれぞれの担当、所属する農林水産委員会の中における発言も諮問の中に生かされるべきであり、そして米価審議会の委員各位がそういう中で問題を提起し、大臣に質疑をし、そして一つの集約をもって大臣は答申を受けるという仕組みが確立されて、生産者や消費者や国民全体の各界各層の意見がそこにまとまって出てきたということになると私は思うのであります。
　先ほど大臣は、きょう午前中一部の時間を割いて質疑を受けてきたとおっしゃいましたが、午前中十時から既に衆議院の農林水産委員会も開かれ、その合間を縫って大臣がその質疑を受けられたことは多としたい。しかし一日じゅうぐらいは、あるいはきょうは朝十時から五時まであるのかどうかわかりませんが、その間は大臣がその場に同席をしていただき、そして担当の食糧庁長官のみならず役所の皆さん方も一緒にその場でいろいろな議論をお聞きしていく、その場があって初めて米価審議会の実のある審議ができるのではないかという思いを私は強くいたしているところであります。
　そういう視点から、今までそれぞれの分野でいろいろ幅広く御議論をいただいたという大臣の御答弁はそれとしても、私自身は米価審議会の前にぜひ、新しい農業基本法というものが衆参両院で可決をされまして、今までの全量買い上げの時代から一部においては市場流通を余儀なくされる、市場流通の中で価格も決まっていく、そういう仕組みの変化に伴って米価審議会の形というものもおのずから変えていく、そのことが本来の姿ではないのかなという強い思いを私自身はいたしております。
　ぜひそういう点を含めて次年度から、できるだけ近いうちに米価審議会の前に国会の論議を踏まえて諮問をしていただく、国会の論議を踏まえて米価審議会に生かしていくという形を来年度からやっていただくという一つの方針をお示しいただくことができないのかどうか、それをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　国民各層のいろいろな意見、また国民の代表である国会議員の先生方の議論の場、そういうところを十分踏まえて、できるだけ御意見を幅広く承るように今後とも努力していきたいと思います。
○岩永浩美君　ただいまの御答弁は、来年度から米価審議会の前に国会の論議をするというふうに理解していいんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　一応委員の御意見でもありますので、別に反対することではありませんが、検討はさせていただきます。
○岩永浩美君　私は、大臣が具体的に御検討いただくということは、今までの米価審議会のありようから一歩進んで、国会の論議を踏まえ、国会論議の集約が諮問の中に政府案として生かされていく、審議会に御検討いただくというふうに理解をしておきたいと思います。
　正直に言って、今までの米価審議会は、事前に米価審議会の日にちを公にすることによって政府当局と生産団体あるいは消費者との駆け引き等々もあったのではないかと思うほど、米価審議会の日時は公開されることがなかったことは事実であります。それだけに、私たちは今後、これだけ情報公開を余儀なくされておる、情報公開がそのひとつの世の流れとするならば、こういう価格決定については、ぜひそういう国会論議を踏まえた中でそれぞれの立場の意見を集約し、それぞれの意見に偏るということではなく、私は米価審議会にそのことを諮問していただくことを強く要請いたしておきたいと思います。
　次に、麦、大豆、飼料作物の振興のための条件整備と食料自給率について政府参考人の方に御説明を願いたいと思います。
　今度の国会から政府委員の皆さんと質疑はできなくなったことに大変戸惑いを正直に覚えておりますが、政府参考人の皆さん方は、執行に当たっては今まで同様の責任を持って力強く推し進めていただきたいこともあわせてお願いをいたしておきたいと思います。
　特に、土地利用型農業の活性化を図ることをねらいとした麦、大豆、飼料などの本格生産の拡大を図っていくことが今回の一つの条件になっておりますが、こうした新たな振興策によってどの程度食料自給率の向上につながっていくというふうに考えておられるのか、新農業基本法の問題ともあわせて私はお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　私の方からお答えを申し上げます。
　まず一点は、麦、大豆等の生産に関する条件整備のお話がございました。
　これにつきましては、麦、大豆、飼料作物等の本格的生産の定着拡大のために一定の助成システムを用意したわけでございますが、助成金ばかりではございませんで、関連しますいろんな生産振興のための施策を充実しなければならないということが大変大事なことではないかと考えておるところでございます。
　具体的には、一つは麦、大豆等の作付のための団地化、水田の汎用化に役立ちます圃場の整備、これが一つでございます。それから、効率的な生産体制を整備するための機械施設の整備、それから麦、大豆等の新品種の開発普及、それから本格的に取り組んでいただくための生産組織の普及、これが大変大事なことだと考えております。
　特に、主産地をつくっていくということが大事なことだと思っておりまして、そういう取り組みを行っていただくために、水田農業振興計画を作成する場合に、一定の水準を満たした形でつくっていただいた場合には、今申し上げましたような生産条件のための基盤整備でございますとか、機械施設の助成あるいは技術の経営指導等を重点的に実施するということを考えているところでございます。
　いずれにしましても、これらの事業に関しましては来年度予算の編成過程において所要の予算の確保に努めているところでございますが、さらに現在、第二次補正ということで、こういうための施設整備の先行実施ということで要望をしているところでございます。
　これが一点でございます。
　それから、お話しございましたように、麦、大豆の自給率を向上するというもう一つのテーマといいますか、ねらいがあるわけでございますが、この場合、どのような形で自給率を設定するか、具体的な数値は現在作成中でございまして、年度内にその数値をまとめるということでございますので、具体的な数値をこの時点でなかなか申し上げにくいということは御了承をちょうだいしたいわけでございます。
　特に今回、助成システムで考えております中で大変重要だということがございますのは、一つは実需者のニーズに対応した生産を行うこと、それから効率的な生産体制を整備すること、生産の安定化、こういう課題がございます。これを解決した上で自給率をまとめていくということになるわけでございます。
　例えば、自給率を一％向上させるために必要な麦、大豆の生産量を大まかに計算してみますと、麦だけで一％上げるとすれば四十二万トンの増、現在の一・八倍の生産、それから大豆で二十八万トンの増、現在の約三倍の生産ということになりますけれども、これはこれとして品質向上、生産性向上に取り組むということが、先ほどお話をしましたようないろんな対策をやりながら取り組んでいくということが大変大事だと思っております。
　こういう取り組みの結果として自給率の向上につながるということでございますので、新しい対策の中で麦、大豆を中心にいろんな形での生産の定着拡大を進めていきたいと思っているところでございます。
○岩永浩美君　麦、大豆の振興策をしていくためにはどうしてもインフラの整備をしていかなければいけない。今まで圃場整備等々における整備というのは十分になされてきたことは認めます。ただ、麦、大豆等における圃場整備というのは水田の圃場整備と本質的に違うものがあります。水路のつけかえの問題、水はけの問題、そういうことと同時に、それぞれの地域に集団化していくような形の圃場整備を推進していかない限り、今までの画一的な圃場整備だけではどうしても麦、大豆を振興させていくことはできないものがございます。
　そこで、一つお願いをしておきたいのは、先ほど政府参考人の方からもお話がございましたが、ハードの設備と同時に間接的な経費、流通にかかわる諸経費、そういうふうなものも含めた整備をしていかない限り、地域の麦、大豆等々の振興策は広がっていかないのではないか。そういうことについて具体的にそういうソフトの面についてもあわせて御検討いただいているのか。平成十二年度の予算の中に麦、大豆振興策として皆さん方が強く御主張なさるとすれば、今までの予算編成よりも伸び率としてどれぐらいのことを考えておられるのか、具体的に数値をもって示していくことが一番皆さん方おわかりになることだと思います。
　先ほど政府参考人の方で、麦、大豆等々の収穫収量の数値というのはまだ明確に今の時点でわからないという御説明がありました。ただ、それに伴う数値目標というものは掲げなければいけないし、それに伴う条件整備をしていくためにはどれほどの金がかかるかということはおのずからわかってくるわけですから、そういう点における施設整備、流通にかかわる経費をどれぐらい見ておられるのか。その流通にかかわる経費というのは、乾燥施設とかそれに伴う機械とか農機具とかそういう問題について新たにどれほどの予算措置を講じようと思っておられるのか伺いたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　全体は暮れの十二年度の予算編成までに取りまとめるということになりますが、先ほど一言お話をいたしました。例えば補正予算で私どもが現在財政当局に要求をしておりますもの、これにつきましては、いろんな施設整備等々で百六十億余りのものを今財政当局に要求をしているというところでございます。
○岩永浩美君　総体的に大豆とか麦だけで百六十五億ですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　麦、大豆等を中心とします施設整備、あるいは基盤整備を含めて恐らく相当部分がこういうものを対象にするようになると思いますけれども、それを中心に今は申し上げましたような数字を要求しているということでございます。
○岩永浩美君　麦、大豆をつくるところというのは、北海道とかそういうふうなところは非常にやっぱりできにくい。単作地帯には非常に難しい。それぞれの県でその要望があったときにはそれだけの数字でかなうことができますか。
○政府参考人（樋口久俊君）　今お話をしましたのは当年度の補正部分でございますので、また翌年度の分については暮れまでに必要な予算をできるだけ獲得していきたいと考えているところでございます。
○岩永浩美君　それは百六十五億の補正、じゃ、来年度の予算については何％ほど、今までなかった分について加算した分を出すということはお示し願えないですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　それについては今ちょっと手元に正確な数字がございませんので、必要でございましたら後ほど御相談をしてお話をしたいと思います。
○岩永浩美君　それでは、ぜひそういうことの数字をお示しいただきたいと思います。
　そこで次に、作物ごとの経営安定対策を今後は進めていかなければいけないと思います。今政府参考人からお話がございました麦、大豆については理解をいたしました。しかし、まだ野菜や果樹、畜産という、それにかわるそれぞれの地域に即した特産物を有している農家あるいは地域がございます。その野菜や果樹、畜産、それぞれの作物についてどういう経営安定対策を今後示そうとしておられるのか、作物ごとにお示しを願いたいと思います。
○政府参考人（本田浩次君）　私どもの自給率との関係でまいりますと、食料自給率の目標を達成していく上で最も重要なテーマは飼料作物の生産拡大であるというふうに思っております。
　ちなみに、若干数字で申し上げますと、我が国の飼料作物の国内産の自給率は二五％程度になっております。と申しますのは、飼料作物の作付面積は昭和六十年代から平成の初めぐらいがピークでございまして、百五万ヘクタールぐらい作付をされておりました。それが現在は大体九十七万ヘクタールぐらいにむしろ減ってきているという状況にございます。
　それから、御案内のとおり、トウモロコシ千六百万トンを中心として輸入原料に依存する形で配合飼料が二千四百五十万トン程度生産されるというような状況になっておりまして、その結果飼料の自給率が極めて低い、こういう状況にございます。
　したがいまして、私どもとしては、飼料自給率の向上を通じた我が国の食料自給率の向上、それから生産コストの低減と経営の安定化、さらにはさきの通常国会で成立をさせていただきました家畜ふん尿の有効利用による畜産環境問題への対応を図るというようなこと等の観点から、自給飼料生産を拡大していくことが極めて重要なテーマであるというふうに考えているところでございます。このために、これまで大体四点ぐらいの施策を推進してきているところでございます。
　まず第一点は草地などの造成整備でありますとか転作田など既耕地の活用による飼料作物の作付拡大、それから二番目には飼料生産技術の高位平準化でありますとか優良品種の普及などによる生産性と品質の向上、それから三番目には中山間地域の耕作放棄地の活用でありますとか日本型放牧の推進などによります放牧の推進、さらに稲わら、野草などの低未利用資源の活用などの施策を総合的に推進してきているところでございます。
　ただ、こういう形でやってきてもなかなか自給飼料の拡大というのは難しい状況にございますので、私どもといたしましては、さきに決定をいたしました農政改革大綱、さらにはこの三月に決定をいたしました新たな酪農・乳業対策大綱に即しまして、牛のいるところで特に作付面積の拡大を図っていく必要があるということで、具体的な数値目標を設定するなり、地域の実情に即した飼料増産のための効果的な推進方策などを定めた飼料増産推進計画を策定することにしております。これは、年度内に基本計画の策定にあわせて検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　今後、これらの施策の積極的な推進によりまして、自給飼料生産の振興を図っていきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（樋口久俊君）　大豆につきまして私の方から交付金の予算について申し上げますが、大豆については不足払い制度をとっておりまして、これについての交付金が約百億円ございます。
　ただ、これは先生御承知のとおり、十二年産から仕組みを切りかえるということにいたしておりまして、従来の不足払いから新たな交付金を交付するという制度に切りかえることが今予定をされているわけでございます。この場合は、総額というよりは六十キログラム当たりの単価に切りかえて補てんをしていくということでございまして、御承知のとおり、六十キログラム当たり八千三百五十円という単価で補てんをするということで、これをどういう数量で見込むかということにつきましては、今後の数量の見通しその他を詰めましてから予算編成時までに決定をするということになっているところでございます。
　なお、先ほどお話をしました交付金総額百億円というのは十一年度の予算で手当てをしている分でございまして、これは十二年産を当てにしているものではございません。
○岩永浩美君　野菜と果樹についてはどうしますか。
○政府参考人（樋口久俊君）　野菜と果樹につきましては、後ほど数字をもって御説明させていただきたいと思います。