Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　大臣から極めて前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ多様な選択肢をプロデュースするように御検討をいただきたいと思います。
　そして、集団移転事業に関連して一点だけ申し上げたいと思うのは、この事業の事業主体は言うまでもなく地元市町村でございます。ですから、買い取り後の土地は市有地になってくるわけですね。そうすると、買い取った後の、もうあれだけめちゃくちゃにやられているわけですから、いろいろな意味での、公園にして利用する、あるいはスポーツ施設をつくる場合でも、当然、地元負担になっていくわけですね。ですから、私は、エリアを限定しなきゃいけないとは思うんだけれども、市町村事業ではあるけれども、買い取った後は国有地化に転換をするということを事業化すべきだと思うんですよ。
　そして、あわせて、時間がないから続けて伺いますけれども、この事業のスキームでは、買い取りの価格は時価と規定しているんですね、要綱を読むと。震災前でも、うちの選挙区でいうと、宮城野区というところは市街化区域だから、それなりの値段がついているんだけれども、残念ながら、若林区というのは市街化調整区域でございますから、震災前の値段で買い取ってもらったとしても、余り高い値段はつかないんですね。ましてや、時価なんていったら、値段がつかないじゃありませんか。大臣には、ぜひ、この全体事業の中での買い取りの部分についての、また別枠での支援策というのを考えてほしいんです。
　ですから、具体的に二つ提案させていただきます。一つは、今の要綱では時価となっていますけれども、少なくても震災前の値段で買い取るという政府方針を打ち出してほしいということ。そして、仙台市がまずはそこを買い取るんだけれども、その後は、ぜひ国有地化してさまざまな事業管理をすべきだ、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　今の二点についても、新しい御提案ということでありますが、一つ、時価の話でございますが、私も不動産鑑定士等にいろいろ聞いてみたら、結果としては、今まで確立された鑑定の方法によりますと、必ずしも、値段がつかないとかそういうことではなしに、かなりリーズナブルな、リーズナブルというのは、要するに、そこにまた町が戻ったときにつくであろう価格ということで、現在価格に引き戻してということですから、そうむちゃくちゃな値段にならないというふうには聞いております。
　それから、二点目の国有地にしたらどうかというお話でございますが、ここについては、その趣旨から申し上げて国有地にすべき理由づけができる場合にはそういうことになると思いますが、一方で、先ほどの、前の御質疑のところの御提案のように、むしろ自治体の方がかなり自由度を持って民と一緒に連携してＰＰＰ的なこともできるんだろうと思うんですね。その辺は含めて検討させていただきます。
○秋葉委員　基本は、今大臣おっしゃったように、自治体のニーズにこたえてやっていくということですよ。ですから、自治体が望んでもいないところを国有地化してくれなんて一言も言っていないので、私の質問の意図をしっかりわきまえていただきたいと思うんですね。地元が、もう管理も大変だし予算も大変だと。だから、全部というわけじゃないんだけれども、一部どうしても必要だという要望が来た際にはということを申し上げているわけですから、何とぞよろしくお願いします。
　この問題については、平野大臣もかかわられていかれると思いますので、あした私も災害対策特別委員会でまた質問させていただきます。同じことを伺いたいと思いますので、ぜひ御準備よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。この移転問題、内陸の宅地被害についても一点だけ伺っておきたいと思うんですけれども、私もこの間の質問で、仙台の被害地はやはり自然のり面だけじゃなくてほとんどが人工のり面ですから、これの事業の対象緩和を要望いたしました。
　十メーター以上のがけ高を三メーター以上にしていただいたのは大変評価できますし、私がずっと要望してまいりましたとおり、人工斜面も対象にしていただいたことは心より御礼を申し上げたいと存じます。
　しかし、仙台市の現況をもう一度つまびらかに申し上げますと、二メーターから三メーターまでのところの被害が全体の七割なんです。ですから、もう一段、二メーターまで下げていただけないかということが私の今回の要望なんですが、最後に大臣、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　今の委員の御指摘の話は、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業及び災害関連の地域防災がけ崩れ事業、この二点のことを言っておられると思います。
　これについては、相当の運用の基準を緩和いたしまして、まあまあ精いっぱいのことをさせていただいているわけですが、さらに三メートルを二メートルというお話がありました。一応、今までのところは三メートルぐらいが一つの常識的な線であるというふうに、全体を調べた結果でこういうことになっているわけでございますが、その辺は、他の事業等も含めまして、まずは対応をさせていただきたい、このように思います。
○秋葉委員　ぜひ、今申し上げましたとおり、二メーターまでにしていただかないと、仙台市内の場合は救済対象にならないところがかなり出てまいりますので、もう一段の御検討をお願いしたいと思います。今回の緩和自体は本当によくやっていただいた、実態を踏まえた対応だと思いますので、ここのことは評価しているんですが、ぜひ大臣、あと一メーターの見直しをよろしくお願いしたいと思います。
　きょうは総務大臣にもおいでいただいております。二点、時間もなくなってまいりましたが、お伺いをさせていただきたいと存じます。
　今回の三次補正の中で、三次補正の財源から捻出したわけじゃありませんけれども、いわゆる復興基金、これは、特交からこれだけ、二千億出すんだったら、何でこの間の国会で出してこないんだという思いが非常に強いんですね。これは担当者に聞くと、査定していた、積み上げしてきていたといろいろな言いわけばかりするわけですけれども、まず現場で何が大変だったかというと、予算の裏打ちがないから仙台市だって宮城県だって何もできない、だるま状態という状態が続いたわけですよ。十分な基金があれば、では、これは基金で見ようということで、ソフト、ハード問わず対応ができたんですね。
　ですから、特交の財源から今回積み増しで二千億やるというんだったら、何でこの間やらなかったのかということとあわせて、具体的な質問としては、全体で二千億の中で本県は六百六十億ということなんですが、これはなぜ基礎自治体も今回対象にしないかと思うんですよ。これは、災害の規模とか何かを積み上げて、県から市町村に配る分も含めてこれを積み上げた数字になっているというのは理解していますよ。しかし、市町村は市町村で、別に県を通さなくても、やりたいことはいっぱいある。我々のところにいろいろな陳情が来ているんですよ。そもそも、阪神大震災のときの見合いの規模でいけば三千億ぐらい積まなきゃいけないわけでしょう、被害の程度は阪神を上回る規模なんだから。そもそも、二千億という積み増しのこの状況に私は大変不満ですけれども。
　いずれにいたしましても、質問の趣旨としては、なぜこの時期になったのか、特交から持ってくるんだったらもっと早くできただろうということ。
　そして、市町村対象の基金もつくるべきだ。特に、沿岸の津波被害に遭った自治体には都道府県とは別枠で基金を造成すべきだということが二つ。
　それと、時間がありませんので、最後に、いよいよ来月の十一月から宮城県で県会議員の選挙が始まります。仙台の市議選は八月に終わっておりました。もし九月中に宮城県の県議選も実現できていれば、四年後は同日選挙が制度的には可能でございました。しかし、今回二カ月以上ブランクができたことによって、四年後は仙台市議選と宮城県議選が別々になってしまいます。これはやはり政府としても特例法を出してもらって、これはやはり長い方に合わせるしかないんでしょうね。仙台市議の任期を今回のように少し延ばして十一月に合わせるというやり方が一番妥当なんじゃないかと思います。
　ぜひ大臣、選挙はまだ始まっておりませんけれども、四年後に向けてそうした選挙の特例法をつくって、ぜひ仙台市と宮城県の同日選挙になるような検討をお願いしたいと思うんです。
　参考までに、仙台市と宮城県が市議選と県議選が同日に行われますと、今までの実績で比較をいたしますと、大体二億円以上の経費が浮くだろう、こう言われております。そして、投票率も少しは上昇するんじゃないか、こういう見立てがございますので、ぜひ特例法を出していただきたい。
　この三点について伺って、私の質問を終えたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　時期がおくれたではないかという御指摘でありますが、さまざまな要望がそれぞれの地域から出ていることは事実であります。したがいまして、それを踏まえて、三次補正で使い勝手のいい一括交付金、そして、それを地方負担がゼロになるようにという検討と積み上げがされてきました。その方向性が見えた中で、それであってもなお使い勝手のいいきめ細かな対応をしたいというものが特別交付税の対象としてあり得るということでありますので、今回二千億の措置をしたということで、三次補正を含めたトータルの流れであることはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　その中で、額といたしましては、このように一次、二次、三次の補正を含めて、いろいろな災害対策を県、市町村にやってきた部分と、阪神・淡路の部分の交付額のトータルの規模、それからそれを受けている地域の財政事情、兵庫県と今回のは随分違う部分もありますので、それを勘案した部分で計算いたしまして、額的には倍でありますけれども、規模的には、補完する基金でありますけれども、トータルとしては遜色のない規模であるというふうに私たちは判断をいたしました。
　市町村等々でありますが、今回は市町村を合わせますと百六十八団体あります。そういう意味で、被災県も含めた対象の九県、岩手、宮城、福島に加えて、青森、茨城、栃木、千葉、新潟、長野ということで対応いたしました。このそれぞれの県において、この制度は、九県が取り崩し型の復興基金を設置することとなる場合において特別交付税で措置するということにいたしました。
　県を主体にいたしましたが、これは、市町村を入れますと百六十八団体あります。そして、それぞれニーズはきめ細かくあります。そういう意味で、県が中心となって、市町村を含めた部分でどういう形の基金にするのがいいのかということを含めて、密接に、緊密に連携をしてやっていただきたいということでありますし、阪神・淡路のときには神戸市がやりました。これは、兵庫県と神戸市が共同で拠出して設置した基金でありまして、そういうことを含めて、まず宮城県でぜひとも対応していただきたいということで、見守っていきたいというふうに思っています。
　最後に、選挙のことをお問いであります。
　統一選挙を、どういう期限の部分の選挙を一緒の期日に投票するかというのは、それぞれの時期で、国において、おっしゃいましたように、統一地方選挙の実施のための法律を出しております。その部分において、国会においてどういうことにするのかを判断することになるというふうに思います。
　阪神・淡路のときは、おくれた部分が二カ月でありました。今回は、四カ月から七カ月、そして市と町で変わってしまいました。そういう意味で、議会の議員及び長の任期にかかわる事項であり、国会でもさまざまな議論がされているところでありますので、今後、各党各会派でいろいろな御議論をいただく中で、政府としても対応してまいりたいと思います。
　以上です。
○古賀委員長　次に、小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、瓦れき処理への対応からお伺いをしてまいります。
　復旧復興への第一歩であるという観点から、瓦れき処理につきまして、特に、瓦れき処理特別措置法を私どもが立案、提起しまして、国会審議の上に八月十二日に成立をいたしました。
　その中で、費用の負担につきましては、私どもは一〇〇％国庫補助というものを目指したところでありました。そして、与野党の審議の結果、国庫補助率平均八六％であったものを平均九五％まで引き上げる、残り五％については交付税措置をするが、これについては地方交付税で別枠加算を行う、そしてそれに充てる地方債については早期償還を図るということを附則で定めたものであります。
　そこで、先ほどから議論にありますように、今回、例えば農業、農村の復興事業であるとか土地区画整理事業であるとか、もろもろの復旧復興事業に対して震災復興交付金を設け、また一方で、その裏に充てるものとして復興特別交付税というものを設けられるということでございます。これは第三次補正で手当てをされるというところでございますが、特に復興特別交付税は今回の瓦れき処理に充てられるものと期待をするところでありますが、間違いありませんか。
○川端国務大臣　間違いございません。
○小里委員　とすれば、第三次補正で年度内に措置されるわけでありますから、自治体にしてみれば、地方債を立てる必要がなくなるということでございまして、まさに実質的に一〇〇％国庫補助に等しいものになっていくわけであります。そういう受けとめ方でよろしいですか。
○川端国務大臣　そのとおりでございます。
○小里委員　まさに、私どもが当初から目指してまいりました一〇〇％国庫補助が実質的に達成をされるということでございます。また、その他もろもろ提案をしてまいりました瓦れき処理の対策案、そのほとんどが我々の提案どおりにこれで実行されていくものと期待をするところであります。
　そこで、一、二点、お伺いをしてまいります。
　私どもは、この費用負担のみならず、あるいは代行規定のみならず、瓦れき処理がおくれている要因をいろいろな角度から分析いたしまして、検証して、それぞれについて対応策を図るべく、この瓦れき処理特措法案において盛り込んでまいったわけでございます。
　その中で、特に、国は、災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する統一的な指針の策定をするものと第六条三項において定めているところでございます。この統一的な指針の作成状況、実施状況についてお伺いいたします。
○高山大臣政務官　小里議員には、まさにこの特措法で一番御提案もいただきましたし、御尽力いただいたところでございます。
　今お尋ねの件は、国が講ずべき措置という六項目の明文化のところだと思われますけれども、端的に、まずお尋ねの点をお答えいたしますと、契約に関する統一的な指針、ここに関しましては、現在、関係各省と連携してその内容を検討しているという段階でございまして、取りまとまり次第、関係自治体に周知していくということになっております。
○小里委員　特措法の成立から二カ月半を経過しているわけでありまして、その特措法の中における特に枢要な対策案、指針の策定がまだなされていないということでございます。復興大臣、これはしっかりと反省をしていただいて、お取り組みをいただきたいと思います。
　特に、この指針におきましては、瓦れき処理というものは、遺留品等が中にまざっておりまして、それをえり分けながらの複雑な作業が必要になってまいります。あるいは、受注者がまた非常に資金繰りに困っている、その前渡金の問題等々も考慮に入れるべきでありますし、受注後の設計変更、あるいはまた市町村やよって立つ根拠法によって単価が違ったり、いろいろちぐはぐした対応になっております。そういったところをしっかりと統一的な指針を定めて、円滑に瓦れき処理を実施していただきたい、そういう思いを込めてこの対策案を盛り込んだわけであります。
　今後、復興庁設置後、特に復興大臣がその総合調整に当たられることを想定しているわけであります。復興大臣、決意をお伺いします。
○平野国務大臣　瓦れきにつきましては、まずは飛散した瓦れき、これの一次処理を進めてきたわけでありますけれども、その一次処理につきましては大体めどが立ってきまして、これから半壊もしくは全壊状態に近い建物の解体、それから集めた瓦れきの二次処理、こういったものが大きな仕事になってまいります。その中で、必要な基本指針、こういったものについて策定がおくれているという御指摘でございました。これを急がせるよう環境省にもお願いしたいと思いますし、一刻も早い瓦れきの処理ができるように、引き続き私も努力をしたいというふうに思います。
○小里委員　指針につきましては、海の瓦れき処理に関する指針も求めております。あるいは、災害廃棄物の再生利用も求めておりまして、その他、いろいろな角度からこの対策案、措置法におきまして求めているところであります。それぞれ、まだほとんど進んでいないと認識をいたします。改めてこれはこの場で取り上げてまいりたいと思いますので、しっかりとそれぞれの対策を急いでいただきたいと存じます。
　続きまして、二重ローン問題についてお伺いをしてまいります。
　まさに被災地の復旧復興、産業の再生に当たりましての大事な要素であります。当初、政府・民主党は、従来の産業活力再生法上の対応で足りるとして、産業復興機構による対応を図ってまいったところであります。
　しかしながら、従来の制度は平時を想定しております。制度の仕組み、実績からいっても、一定規模以上の中小企業を対象としてきた制度であります。そしてまた、再生が確実な中小企業を原則として対象としてきたように認識をしております。さらにまた、個人事業者、農林漁業者、病院、老人ホーム等のまさに救済すべき対象を救済するにはいかにも無理があるという認識で私どもはとらえてまいりました。
　そこで、新たな法案により新たな機構を創設して対応を図ってまいるべく議員立法を企図いたしまして、これは七月二十九日に参議院を通過したわけであります。それでもなおかつ、政府・民主党におかれましてはこの法案に消極的でありましたが、八月から実務者による協議を重ねてまいりました。その結果、野党案をベースにして修正、成立を図ることで合意をいたしました。その中身についても大枠の合意をなしたところでございます。
　ここに至るまでの間、参議院通過後三カ月、震災発生から実に七カ月半ということになります。ここまでの経緯、政府の対応についてどのように認識をされておるか、これは復興大臣でよろしいですか、お伺いします。
○平野国務大臣　これから復旧復興を進めていくに当たりましての二重ローン問題の解決、これは重要課題であるということについては私どもも深く認識をしております。
　そういった観点から、まずは産業復興機構、これを立ち上げまして、民間の出資も募りながら、この機構を動かすべく、各県において今準備を進めております。岩手県がまずは相談センターを開設いたしまして、引き続き、福島、宮城あるいは茨城等々においてもそういった動きが今出てきているものと承知をいたしております。あわせて、この間、今委員が申されたような御指摘もございまして、小里委員を初め、与野党間で精力的な議論がなされてきたというふうに承知をしております。
　今、この参議院で通った法案についての修正案を得るべく引き続き検討がされているということでございますので、その検討の結果を受けまして、国会で審議していただいた結果につきましてはきっちりと受けとめまして、その方向に沿ってこの二重ローン問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
○小里委員　抜本的な再生への対策を打っていくべく重ねてきた議論であります。ここまでおくれてしまったことを、私どもの対応も含めまして、被災地に対して大変申しわけないなと思うところでございます。かくなる上は、迅速な国会審議によりまして早期の成立を図ってまいりたい、それに向けてまた御指導をいただきたいと存じます。
　二重ローン問題の対策の本質は、債務免除によりまして事業者の痛みを和らげる、債権買い取りによりまして金融機関の痛みを和らげる、そして二次ロス、そこから将来的に生ずる二次ロスにつきましては、なるべく国がそれを、痛みをとろう、そういうことでございまして、もって国と金融機関、そして事業者が互いに痛みを分かち合って、相互に連携をし、努力をしながら被災地の産業の再生を図っていこうというところにその本質があると認識をいたします。復興大臣、同様でございますか。
○平野国務大臣　同じでございます。
○小里委員　引き続き、平野大臣にお伺いをしてまいります。
　そのような考え方のもとに、野党案をベースにして、また民主党の実務者の皆様の協力を得ながら、債務免除、債権買い取り、二次ロス問題のそれぞれを法案でもってとらえていこうということであります。また、対象としましても、個人事業主、農林漁業者、病院、老人ホーム等を対象としてとらえるに至ったところであります。
　ここまでは画期的なことであったなと思うところでございますが、ただ、債務免除は、野党案では義務規定でありましたが、今回の合意ではいわゆるできる規定となりまして、そして、これを念頭に今後参議院通過法案の修正を図っていこうということになりました。
　債権買い取り価格は、適正な時価として、法案の附則において指針を定めようということで合意をしたところでございます。
　なおまた、新規融資につきましては、野党案では、金融機関が行うと同時に、機構がこれを業務として行うと企図したところでございましたが、合意におきましては、支援機構の融資はつなぎ融資など限定的なものに限る、そしてまた金融機関が行う融資を政策金融機関が補完をするということでとりあえずの合意を見たところであります。
　こういったスキームで今後実効あるものとなるか、これはまさに今後の指針の取り決め、そしてまた運用によるところが大きいわけであります。そこで、私どもは、被災事業者の債務の負担を軽減する、そして再生を支援するという本来の目的を踏まえた対応となるように、また附帯決議等における確認を求めていこうというところでございます。
　かつまた、復興庁設置後の担当大臣としましては、現場に近い復興大臣を想定しております。
　平野復興大臣、以上を踏まえまして、今後の具体的運用における考え方、すなわち、これを実効あらしめるために、現場にしっかり届けるためにどういった考えで臨まれるか、お伺いしたいと思います。
○平野国務大臣　まずは、既に先行しております産業復興機構、これがまずしっかり動くようにしたいというふうに思っております。
　あわせて、今委員さまざま御指摘をいただいたように、この機構だけではまだまだ不足である、そういう観点から、これではしっかりとした支援ができないという観点から与野党で議論が進められております。この議論を進めていただきまして、成案をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　そして、この実行に当たりましては、これから議論されるであろう、あるいはこれまでの議論等々も踏まえまして、しっかりとした運用ができるように、そして何よりもやる気のある企業がこういったスキームを使ってしっかりと復興できるように、復興庁として、復興庁はまだできておりませんけれども、政府としてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小里委員　まさにおっしゃったように、今後の条文化、また国会審議を経てこれが実施をされていくわけであります。過去の災害時はこういうことはやらなかった。過去の災害時との整合性、あるいは地域間の整合性、従来の制度との整合性等、いろいろな議論がありました。しかしながら、これだけの大災害でありまして、このままほうっておいては貴重な産業が、そして人がどんどん流出していきかねない。ここは従来の制度、また過去の経験等との整合性を超えて対応していかなければならない、そういった理念のもとに取り組んでまいったつもりであります。
　そしてまた、被災地はまさに農林水産業が基幹産業であります。農村、漁村で生産された生産物、農林水産物が加工業者によって加工される、さらに運搬、運輸業者によって運ばれる、さらにサービス業者によって提供される。まさに産業の輪でもって被災地の産業は成り立っております。この全体を救っていかないといけない、そういった理念で取り組んでまいったわけでありますから、ぜひそれに基づいてしっかりした対応を図っていただきたいと思うところでございます。
　続きまして、合併特例債延長問題について一点だけお伺いをいたします。
　これは、これまでの議論の結果、震災に起因する、市町村建設計画に基づいて行う事業が遅延をした場合に備えて、合併特例債のいわゆる地方債を起こすことができる期間を延長するとなったものであります。
　さらに、これを全国に広げて、被災地以外であっても、この大震災に起因する事情により市町村建設計画に基づく事業が遅延した場合、そういった影響が出た場合に同様の措置を図っていこうということで法案作成に至ったと認識をしておりますが、この法案作成の進捗状況についてお伺いをいたします。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、合併特例債については、さきの通常国会で議員立法で、東日本大震災の被災地に限って発行期間を五年延長する法律が成立いたしましたが、その際の衆参の総務委員会の決議を踏まえて、現在、総務省としては、合併特例債の発行期間を、復興事業の膨大さや幅広さの事情を受けて、被災地にあってはさらに五年延長、被災地以外にあっては、津波被害等震災時の被害想定見直しによる事業の見直し、追加の事情が存在することを受けて、これも五年延長する方向で、この臨時国会への法律提出を目指して準備をしております。
○小里委員　例えば、今回、被災地の経験にかんがみて、従来予定していた公共施設を高台に設置するように変更しよう、あるいは今回はまずは防災対策を急ごう、優先しようといったようなことで、計画の変更が行われる市町村が出てきているように伺っております。あるいはまた、震災復旧復興の影響で資材が足りなくて、そのためにまた計画がおくれるんじゃないか、そういったことも懸念をされております。さまざまの、大震災に起因するところによりまして計画がおくれていくことが予想されます。しっかりと迅速に対応できるように、円滑な法案の作成、そしてまた成立を目指していただきたいと思うところでございます。
　最後になりますが、鉄道復旧事業についてお伺いをしてまいります。
　まずは、いわゆる三セク鉄道、この復旧を急いでいかないといけない。ところが、まず、三セク鉄道は国の補助率が四分の一なんですね、これをかさ上げしなくてはいけない。その上で、早期に予算措置をして復旧事業を急いでいかなければならない。そういった観点から、災害発生当初から私どもは求めてまいったわけであります。しかしながら、政府の対応はおくれまして、残念ながら、今後の三次補正でやっと措置される。補助率のかさ上げ、また先ほどの特別復興交付金、交付税の対象にもなるやに聞いておりますが、そういった措置が行われるに至ったわけであります。
　ここに至るまでの間に、例えば仙台空港鉄道、阿武隈急行線等、四線は大体もう自力で復旧に至っていると認識をしております。そこに当然予算措置をまた行っていかないといけないわけでありますが、三セク鉄道の三陸鉄道、これも急がれたわけでありますが、予算措置がなされないままに、自治体から借金をして、今、自力での復旧事業が始まっていると認識をしているところでございます。
　なぜここまでおくれたのか、国交大臣にお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　小里委員のお父上には大変お世話になったことがありまして、しかも、阪神震災でお父上とともに随分と復旧復興に活躍されたわけですから、先ほど来の御議論を聞いておりまして、非常に的確、示唆に富んだ御議論だったと思います。
　そして、もう既に、私が持っております、答えようとする答案についてお触れになった。まさしく三セクの旅客鉄道については、六路線かある、六会社かあるうちの四つについては既に復旧して動いておりますが、残りの三陸リアス鉄道、北と南ですね、これが非常におくれているという御指摘でございます。
　確かに御指摘のとおりなんですが、事業収入がわずか三億円のところに被害額が百八億円というわけですから、壊滅的な打撃を受けたわけでございまして、どのように復旧していくか、どのように路線を引いてどうやっていくか、そのこと自体がなかなか、鉄道会社の方で計画等をやっていく、それだけの資源をもうなくしていたと言っても過言ではありません。
　そんなところについて、鉄道・運輸機構等の支援もいたしまして、やっとで議員御指摘のような新しい支援制度というのも整ってまいりまして、いわば五〇％支援をする、そして自治体の方については震災復興特別交付税等で手当てをするということになりました。
　いずれにしろ、おくれたということはまことに遺憾ではありますけれども、あの現地の状況からいたしますと、ある程度は時間もかかりますし、やむを得なかったところもあるかと思いますが、これから懸命に早急に対応をしてまいります。
○小里委員　三セク鉄道につきましては、復興計画、まちづくりとは関係ありません、原状復旧でありますから。そして、トンネルが六割を占めておりまして、そのトンネル部分はやられていないわけであります。そして、単線であります。したがって、その気になれば復旧事業は決して難しい話ではないわけであります。
　実際のところ、国交省におきましては、当初から大変このことを心配して、一生懸命訴えてこられたというようなことは承知をしているところでございます。財源の壁が厚かったんだろうなと思います。これは政府全体の取り組みにおいて大変大きな責任があるんじゃないかな、特に、こういったことは政治主導で、まちづくりなんか関係ないんだからどんどんやっていこうということで即座に補助率を引き上げて、制度をつくって、スキームをつくって取り組むべきであったなと思うところでございます。
　今大臣からお触れをいただきましたように、復興交付金、復興特別交付税の対象になり得るということでもございました。今年、第三次補正で手当てをされるところでありますが、さらにこれは、二十五年の春の開業、再開を予定していると聞きます。すなわち、二十三年度、二十四年度と、同じようなスキームで財源を確保していく必要があろうと思いますので、そこはしっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　最後に、ＪＲについてお伺いいたします。
　ＪＲは、原状復旧とはまいりません、復興計画の中でまちづくりと絡んで進んでいくんだろうなと予想するところであります。従来の線路を大きく移設する必要もあるんだろうなと思います。
　ＪＲはもうかっておりますから、その点は、三セク鉄道のような財源措置をするわけにはいかぬのだろうなということは認識をするところでありますが、ただ、線路を移設するとなりますと、用地の確保に大変難儀をするんだろうなと思います。なかなかＪＲ独自ではその部分が難しいんだろうと思います。用地の確保をどのように支援をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　ＪＲについて、具体的には六路線あるかと思いますが、鉄道が山側に移転するというところもあります。あるいは、なるべく現状のところを通ってくれというところもあります。私自身も何カ所か現地を見てまいりました。
　そういったことで、地元の自治体、ＪＲ東日本、東北地方整備局、東北運輸局から成る復興調整会議というものを立ち上げておりまして、そこで今、中身の詰めというのを精力的に行っております。
　そして、今の御指摘のことですが、用地については、移転の場合については、これは新しいまちづくりの当然中心になってくる、特に駅なんというのは中心になってくるわけですから、当然、都市計画といいますかまちづくり計画の中で、例えば市街地開発事業、区画整理事業であったり、そういったところでできるだけの手当てをしてまいる所存でありまして、その中でかなりのところまで解決できるのではないか、こういうふうに思っております。
○小里委員　瓦れき処理、二重ローン問題、そして復旧復興事業とお伺いをしてまいりました。申し上げましたように、それぞれにつきまして、まだまだ多くの課題がございます。それぞれにつきまして、今後、この場において、またそれぞれの委員会においてお伺いをしてまいります。しっかりと対応を図っていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。よろしくお願いいたします。
　きょう午前中、宮城県の南三陸町、ここで仮設の市場ができました。また、沿岸漁業、今、カキ、ワカメの養殖の準備をしております。そういった中、水産業の復活がないと、私ども地域の雇用はありません。そして、その雇用を生み出すためには、例えば冷蔵庫や水産加工場、この再建が必要です。
　平野大臣も現地にお入りいただきました。今、今回の津波というのは、この工場や冷蔵庫を壊しただけではなくて、実は水没をしている、大潮のときには水面下になっている、こういうところが例えば気仙沼の魚市場周辺や鹿折でもございます。安住大臣の御地元、魚町や門脇あるいは渡波、そういうところにもございます。
　ここは、かさ上げをしないと実は工場等をつくることができない、まずかさ上げが必要だ、そのように思っておりますが、国土交通大臣にお伺いいたします。
　今回、このかさ上げの事業、特に私ども、冷蔵庫や水産加工場、こういうところをかさ上げしてくれないと、何もその後いろいろな補助で建物をつくれない。このかさ上げについての事業が、国土交通省の中で都市再生区画整理事業ということで今回設定していただいていますが、このような冷蔵庫とか水産加工場、こういうものは当然このかさ上げ事業の中で対応していただけますでしょうか。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　端的に申し上げると、ちゃんと対応できるように考えております。
　今までのスキームであるとなかなか拾えないところもあるかと思うんですが、津波復興拠点整備事業というのを創設いたしました。そういったものをうまく適用すれば、拾えなかったところもカバーできるというふうに思っております。
○小野寺委員　大臣に再度確認をしたいんですが、この都市再生区画整理事業を初め、土地区画整理事業の区域以外、ここの民間の土地、冷蔵庫や水産加工場、こういうところのかさ上げ、盛り土も、この事業の中で今読み込んでいただけるという発言ですが、そのとおりでよろしいんでしょうか。
○平野国務大臣　現行制度上は、土地区画整理の対象になった地域では今回かさ上げをするということで、これは今、前田大臣が申し上げたように、その制度を今変えようとしています。しかし今、制度上、土地区画の整理の対象外ということになりますと、この土地区画整理事業では当然のことながら対応できません。
　しからばどうするかということでありますけれども、私どもは、ここの部分については、もう今、小野寺委員の、早く急ぎたい、急がないとそういった水産関係の施設の復旧ができないということでありますから、使い勝手のいい、いわゆる復興交付金の自由に使える部分の枠組み、これをまず提供することで対応できるのではないかというふうに考えておりまして、これが成立したら、できるだけ早く計画を提出いただければ対応できる、対応するという形で今考えております。
○小野寺委員　なぜこういう質問をしたかというと、実はこの土地区画整理事業、これは先週、各地方自治体に説明がありました。その説明会の折に、例えば都市、人が住む住居、こういうところであればこの事業の対象になるが、水産加工場とか冷蔵庫とか商業用地とか、こういうところはかさ上げの対象にならない、このような発言を実は各地方自治体の首長が承って、理解をできなかったので、私どもにそういう発言がございました。
　再度確認したいんですが、今回、都市部じゃなくても、例えば商業用地とか工業用地とか、そういうところの土地区画整理事業がもし行われれば、そこのかさ上げについては、このような事業の中で都市じゃなくてものみ込むということ、そして、それ以外、例えば土地区画整理がなかなか進まないようなところでかさ上げをしたい場合には、今お話があった交付金の中で対応するということ、その両方で、とにかく民有地のかさ上げについても国のお金で対応できると理解してよろしいのでしょうか。
○平野国務大臣　基本的には、そのとおりであります。
　ただ、一点だけ、どこもかしこもかさ上げをするというような計画、これは図面を見てみなくちゃわかりませんが、必ずしもすべてがオーケーできるとは限らない場合もあります。前にも申し上げましたけれども、かさ上げする範囲はできるだけ土地を集約化して、そのためにはさまざまな権利調整も出てくると思いますが、そういった努力もぜひしていただきたいというふうに思います。
　ただ、そういったものについては、繰り返しになりますが、土地区画整理事業で対応するところは土地区画整理事業、それ以外のものについては今の復興交付金という形で対応できるということで、必要なところについての支援はするということであります。
○小野寺委員　これから市町村がそれぞれ、独自の地域について、ここはかさ上げをして、ここは水産加工場や冷蔵庫をつくり、もちろん防災機能を持たせる、そのような場所もあるでしょう。また、都市の再生ということで、ある面では防災を強くして町をかさ上げするという、この事業に沿うようなところもあるでしょう。
　いずれにしても、私ども、無駄なところをかさ上げするとか、そんな気持ちは全くありません。まず私どもの地域の再生にとって必要なかさ上げ、これを、この事業にかかわらず、しっかり地元の意見を聞いて柔軟に対応していただけるということを、済みませんが、この所管をする復興担当それから国土交通大臣に再度確認をしたいと思います。
○平野国務大臣　その方向でしっかり対応させていただきたいと思います。
　国土交通省、前田大臣ともしっかり連携をとりながら対応させていただきたいというふうに思います。
○前田国務大臣　平野大臣のお答えになったとおりでございまして、もちろん、管轄する区画整理事業でも、今回のことをちゃんと受けとめて、適用の運用のところでなるべく広げます。そして、冒頭お話ししたように、新しい津波防災事業というようなものも創設をいたしました。
　言ってみれば、区画整理といいましても、一ヘクタール当たり、どのくらいだったですかね、四、五十人という、かなりまばらなものでも拾えるぐらいの基準になっていると思いますので、区画整理事業そのものでも相当広げて対応いたしますし、それでももちろん対応できないところは交付金制度、さらには津波防災というような新しい事業の創設。
　それぞれ、制度が幾つかできてきて、地元では多少わかりづらくなっているかと思いますので、そういったこともわかりやすく説明できるように、人的な応援といったようなこともさせていただくつもりです。
○小野寺委員　ぜひ、地元自治体がやりたいというところについて、これは、無駄なところはなく最低限必要だ、税金を使う話ですから、そのことについてはしっかり対応していただきたい、そう思っております。
　さて、防災集団移転のことについていろいろな質問はあったと思いますが、一つ確認をしたいのは、実はこれは、おおむね集落の半数以上がまとまって移住をする、移転をするということが採択要件になっております。戸数は今回低減されましたが、集落のおおむね半分というお話になります。
　あくまでも、移った上で、そこで家を建てるのは、それぞれ個人が家を建てることになります。六十を過ぎた方々は恐らく住宅ローンを組めない、そういう状況もあるんだと思います。半数以上という今の制限がありますが、この弾力的な運用、これをお願いしたい。
　あるいは、集団移転した先に自分で家を建てられる方は建ててもいいと思いますが、それ以外の方は、同じ場所に例えば復興住宅をつくって、お年寄りで、六十以上で、もうローンを組めない方、そういう方は同じ敷地の中にある復興住宅に住んで、集落が、家を建てられる人も一緒に、建てられない方はその復興住宅に、こういう優しい配慮もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　小野寺議員御指摘のようなことに対応できるように、できる限り対応させていただきます。補助採択要件の緩和だとか戸当たりの補助限度額の撤廃等を含めて、大幅な制度拡充はやっておりますし、今言われたように、御自分で移転先で建てられない場合の公営住宅的なものをちゃんと用意する。
　いずれにしろ、コミュニティーが持続可能なようにしていくのがこの新しいまちづくりの大きな目標でございますから、なるべく御指摘のようなことを含めて対応させていただきます。
○小野寺委員　ぜひ、この半数以上という制限で集団移転を希望する地域が阻害されないように、しっかり対応していただきたいと思っています。
　それから、今回、かさ上げについても集団移転事業についても、交付金、交付税措置ということがさまざま出ております。一般的に、交付税あるいは交付金というのは、何か、どの道にどう使うかというのが余り明確に見えない。ですから、措置をしているということで地方自治体はお金を受け取るわけですが、実際にこれが本当にその事業に必要十分にあてがわれるかどうか、それに不信がございます。
　ぜひ今回は、この交付金について、この事業について何十億、何億というお金を交付金としてしっかりつけましたとわかる形で明確に対応していただきたいと思いますが、総務大臣にお伺いいたします。
○川端国務大臣　このたび予定しています第三次補正予算では、一次、二次補正分も含めた東日本大震災の復旧復興事業に関する地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保することといたしました。この増額分については、震災復興特別交付税として通常の特別交付税と別枠でやる、個々の被災団体における負担がゼロとなるように事業実施状況に合わせて決定配分することになりますので、委員御指摘の御懸念は全くないというふうに御理解いただきたいと思います。
　したがいまして、防災集団移転促進事業の地方負担分についても、震災復興特別交付税によりその全額を措置することになります。
　以上でございます。
○小野寺委員　ぜひ明確な形で、自治体に不安を与えないようにお願いをしたいと思います。
　さて、今回、私ども被災地で感じますのは、津波の被害に対して一番何が役立ったのか。いろいろな今回役立ったものがございますが、例えば三陸縦貫道、この高速道路。今回、恐らく、我が気仙沼含めて、南三陸もそうですが、この道路が早くできていれば助かる命ももっとあったんじゃないか、そう思う方もたくさんあります。また、今後、新しく地域をつくる、高台に新しい町をつくるにしても、交通アクセス、道路アクセスの問題で、この三陸縦貫道、これがしっかり位置づけられることになります。
　ぜひこの三陸縦貫道の早期建設をお願いしたいと思っておりますが、国土交通省、従来から、これを十年という期間をさらに前倒しして五年ないし七年で完成したい、そのようなお話がございますが、今回の補正の中にも組んでいただいていますし、恐らく二十四年度予算の中にもしっかり位置づけていただけると思いますが、国土交通大臣のこの三陸縦貫道の建設の見通しについてお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　確かに、この三陸縦貫道、被災を受ける一週間前に開通しただとか、私も現地を、各所を回ったんですが、この地域高規格道路、三陸沿岸道と称される、できているところは被災も一切受けずに、見事に、本当に命の道の役割を果たしているわけですね。そういったことから、私も着任以来、早くこの命の道をつなげと。
　ただし、高規格のすべてをフル規格で完成させるというのには時間がかかる、しかし、現在ある、現国道なんかでちゃんと使えるようなところはそれも使いながら、早くつなげるところをつないで全体としての機能が発揮できるようにしようじゃないかということを申し上げていて、そういう意味でも、なるべく早く、前倒しして機能が発揮できるようにしたいと思っております。
　具体的には、八月の三十日にほぼこの三陸沿岸道についてはルート等を確定して、今、三次補正で要求しているわけですが、新規事業採択時の評価の手続を実施しているところであります。
　いずれにしろ、早期にこれをつないでいきたい、こう思っております。
○小野寺委員　従前から、七年ほどで最低つながるようにしたいという意欲を国土交通省は示していますが、大臣もその言葉でよろしいでしょうか。確認したいと思います。
○小野寺委員　またいつ津波が襲ってくるかわかりません。私どもは、一日も早くこの道路の全線開通、そしてまた命の道として活用させていただきたい、そのように思っております。
　さて、次に、グループ補助金についてお伺いしたいと思います。
　今、自治体を回りますと、あるいは地方の都市を回りますと、今回、このグループ補助金、この制度で何とか冷蔵庫やあるいは工業団地、商店街、さまざま復活、復旧をして、雇用をつくり、少しでも失業者をなくしたい、そういう経営者で満ち満ちております。
　今回、安住大臣いらっしゃいますが、何度も大臣にもお力添えをいただきまして、この予算がだんだんだんだんふえてきております。現在、予備費の前倒しで約一千二百五十億ということになっていますし、二十四年度では五百億という金額になっていますが、今、この事業の大変有効な状況ということを多くの方が知るようになりまして、ますますこの希望がふえております。
　まず、今後、この一千二百五十億、既に手当てをしている内容で、これから採択をしていくわけですが、恐らく希望にすべてなかなかこれはマッチしない、さらにまた今後新規の希望が出てくるかもしれない、そういうことに財政的にさらに手当てをしていただきたい。平たく言うと、もっと予算が欲しいということですが、この事業についての今後の予算の見通し、もっとふやしていただきたいという地元の声にどうこたえるか、お伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　できるだけそうしたいと思っております。（小野寺委員「何かあっさりし過ぎじゃない。もうちょっと言ってください」と呼ぶ）
　小野寺さんも御存じのとおり、これは水産業から飲食店まで、非常にいいということで、非常に枠も広く、これは間もなく内示が出せるのかなと、経産省でやっていただいているようでございますけれども。今後、来年の予算についても、必要なものがあれば、もちろん適格性というのは調べさせていただくということになると思いますけれども、今後もニーズがあればできるだけ対応していきたいなというふうに思っております。
○小野寺委員　その中で、今度は経産大臣にお話をしたいんですが、どうしても、先ほど来お話をしているように、もう再開したいんだ、工場をつくりたいんだ、冷蔵庫をつくりたいんだ、そう思ってこの事業に申請をするんですが、実はその前提として、かさ上げしないと、既に水没しているその地域に新たに冷蔵庫をつくることができない。ですから、まずかさ上げやあるいは土地区画整理ということがあって、その後にこのグループ化事業を使って再建ということになります。
　とすると、現在の使用年限あるいは期間というのにもしかしたら当てはまらない、マッチしない、そういう方も今後出てくるのではないかと思うんですが、この年度内の契約締結ということ、この条件緩和、例えば、もう既に金融機関にしっかりとした事業計画を出し、そして役所としてもこのグループ化をしっかり受けとめますという中で、仮に、そのかさ上げ事業、これがまた別な予算で今後国土交通省でやっていくと思います。それと合わせわざじゃないと実はできなくなってくる。
　ですから、既に事業としては採択をするけれども、国土交通省のかさ上げの事業ができた段階でこれは執行する、そのような少し条件緩和ということ、期間の弾力性、こういうことを見ていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　お答え申し上げます。
　補助金交付を決定した案件については、原則として当該年度中に事業を終了していただくということになっておりますが、御指摘のとおり、特にこの震災後の状況で、さまざまな事情、状況がありますので、実際には工期がおくれたり物資調達が想定どおりいかないというケースは少なからずあるだろうというふうに思っております。
　当然、補助金を使用し終わらなかった場合に翌年度へ繰り越す制度が設けられておりますが、問題はその運用だというふうに思っておりますので、経済産業省としても、現場に対しても、これは柔軟に対応するようにということの指示を改めてしっかりとおろしたところでございます。
　また、そもそもまだ計画が立てられないというような地域が、かさ上げなどとの関係等もございますので、そうしたことにも備えて、予備費はしっかり積んでいただいたと思っておりますが、来年度予算の概算要求においても五百億程度の、来年度に入ってから申し出ていただいてそれに対応できるような措置も備えているところでございます。
　この両面において、しっかりと復旧復興の状況に応じた必要な補助金が交付できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○小野寺委員　かさ上げするのも国の事業、そしてこのグループ補助金で冷蔵庫や水産加工場をつくっていくのも国の事業。ですから、国の事業が進めば実は速やかにこの冷蔵庫や水産加工場の皆さん、商店街の皆さんが前に向かっていけるわけです。ですから、いずれにしても国の責任になります。例えば、国土交通省が遅いから経産省はこのグループ補助金は出せませんということはないんだと思いますよ。これはやはり一体化になって計画をしっかりつくっていただいて、そしてその計画がちゃんと軌道に乗っているのであれば、多少の運用、そこは今回しっかり対応していただきたい、そのように思っております。
　さて、もう一点、東日本大震災の復興交付金の基幹事業について、ちょっとお話をお伺いしたいと思っております。
　この基幹事業、これは今回、交付金ということで基幹事業が設定されますが、実は各地方自治体も当然、これに合わせて地域の復興のさまざまな計画をつくっていきます。そうしますと、やはりこの事業の使用年限というのがかっちり決められてしまうと、せっかくこの事業でやりたいやりたいと思ったとしても、いろいろなことが追いついていかない。どうしてもある程度時間がかかることもございます。
　ぜひ余裕を持った期間に活用できるように、今回の交付金は、自由度が高い、そのようなものにしていただきたいと思いますが、総務大臣のお話を伺います。
○平野国務大臣　復興交付金につきましては、何回もこの委員会等々でも御説明しましたけれども、二つの仕組みで成り立っております。
　一階部分は、今の一括交付金という考え方に近いものでありますけれども、今の一括交付金よりもはるかに範囲を広げてございます。そこで自治体が自由にメニューを選べるように、そういうことで配慮したつもりであります。
　もう一階の部分については、効果促進事業ということで、これについては基本的に自治体が何でも使える、そういう予算の仕組みになっておりまして、この交付金を使うに当たりましては、とにかく基本的には自治体の意向に沿って、例えば繰り越しの問題とかそういったものについても、できるだけ自治体の意向に沿って、やりやすい仕組みにしたいというふうに考えております。
○小野寺委員　では、具体的に自治体から出てきている要望ということで少しお話をしたいと思います。
　まず、この基幹事業の中で、実は観光、物産拠点、こういうものがこの基幹事業の中に入っておりません。今回、沿岸地域の中で、観光あるいは物産販売、こういうものがどうしてもこれから地域の付加価値を高めるために必要になります。基幹事業の中にこれを入れていただけないかということ。
　それからもう一点、今回どうしても、被災工場の中で、水没して、ここにかさ上げしてつくるのは難しいという場合、少し内陸の方に造成をして、そこで工場を移ってもらう。恐らくかさ上げしたり高い防波堤をつくるよりは、そちらに移って、工場用地もそちらで少し整備した方がこれはコスト的にも安いということもある場所もあると思います。このような、例えば被災工場の移転の用地の造成とか、あるいは今後、企業の誘致をする場合の企業誘致に対する奨励金とか、こういうものもこの基幹事業の中で見ていただけないかという要望ですが、これについてはいかがでしょうか。
○平野国務大臣　物産の施設等々については、物産施設という名前でやるのかどうかは別として、これは基本的に建物の建設及び関連施設ということになると思いますので、これはちょっと検討したいと思います。
　それからあと、そういった造成費につきましては、全体の中で、これは土地区画整理事業等々も入っておりますし、これは対応できると思います。それで、あと、効果促進事業のお金も使えます。
　あと、企業の、具体的な引っ張ってくるためのさまざまな補助金ということになりますと、ちょっと個別具体のお話の中でどういうふうに対応ができるか、その点についてもちょっと検討はしてみたいと思いますが、もうちょっと具体的なお話で御提示いただければありがたいというふうに思います。
○小野寺委員　また後ほど個別に、このような形の誘致の助成では今回の基幹事業にのせやすいんではないかという御相談、知恵を出していきたいと思っております。
　さて、東北地方、御案内のとおり、もう寒い時期に入ってまいりました。今、仮設住宅の寒さ対策ということがございますが、先般、仮設住宅で火災が発生しました。今後、恐らく寒い時期になり、お年寄りだけ、高齢者の方、あるいはなかなか気持ちもすさんでいる、こういう状況の中で、さまざま暖房をとる中で、例えば灯油、石油ストーブ、今、仮設住宅を回って聞こえる声は、この灯油をどこに置いたらいいんだろうと。御存じのとおり、二十リットルのポリ缶にみんな入れて、通常はどこか家の中の車庫とかそういうところに置くんですが、仮設住宅はそういう場所がございません。
　ですから、細かい話ですが、灯油を置く場所がない、あるいは、外に露出して置いた場合に、これはもしかしたら火災の心配はないのか。もし火災が起きてしまったら、あのような密集したところですから、大変な惨事、しかもお年寄りもいる。私は、できるだけ今回の暖房は、電気を使ったエアコンやホットカーペットや、そういうところで対応していただきたい。
　きょう、同僚の議員もたくさんいらっしゃいます。恐らく地域を回って、今回のこの仮設住宅で火災が心配と思う方がたくさんいると思います。ところが、これを全部電気にしちゃうとかなり電気代がかかるんです。我が家もそうですが、実は灯油の方が安い、だからみんな灯油を使うんですが、これを全部電気にしてしまいますと、寒いところですから、かなり電気代が大変になる。
　ちょっと厳しい質問かもしれませんが、一定の金額でいいんです、月例えば五千円とか一万円とかそういう金額でいいものですから、寒冷地に対してのこのような電気代の補助、支援、こういうものを、この冬を乗り切るために何カ月間、考えていただくということはできないものなんでしょうか。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　これまで、エアコンだけでは足りないということで、エアコンの追加設置、あるいは石油ストーブあるいはホットカーペット、暖房機器の設置経費も災害救助法の対象とするということで取り組んでまいりました。あわせて、断熱材の追加あるいは二重サッシ、畳の設置、これなどにつきましても、災害救助法による国庫補助の対象として応急仮設住宅そのものの断熱効果を高めるよう取り組んでおるわけでございます。
　大変恐縮なんですが、電気代の補助については、応急仮設住宅以外にお住まいの被災者の方々も負担していただいていることとの公平性の観点から、被災者生活再建支援法による支援金や義援金、災害援護資金などにより対応いただきたいというふうに考えておりまして、災害救助法による国庫負担の対象とならないということについて御理解を賜りたい。
　しかし、いずれにしても、すき間風の防止用のシートの追加あるいは補強、あるいは断熱材の追加など、電気代を節約するための取り組みには全力を注いでまいりたいというふうに考えております。