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○細谷昭雄君　いずれにしましても、農家負債の返済問題というのは大変な問題でありますので、なお一層検討の上善処していただくことを要望したいと思うわけです。
　最後になりましたけれども、北洋サケ・マス問題というのは大変なもう今難航しておるというよりもむしろ追い出されているという状況でございまして、さらにはベーリング海のスケソウダラ漁業問題、これもまた追い込まれておるわけであります。したがって、減船が非常にふえてきておる。この減船に対する補償問題について二つの点でお伺いしたいと思います。
　一つは、いわゆる減船の補償額を引き上げないと大変だという声が非常に強いわけでございますので、これの方針と現状について。それからもう一つは、漁船員の離職の問題でございますが、これは陸上、海上それぞれあろうかと思いますので、運輸省と労働省のお考え方、対策、これの万全を期していただきたいということを要望しながら質問をしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　北洋サケ・マス漁業について御指摘のとおり大変厳しい状況にあるわけでございます。一九九二年からの公海操業の停止といったような問題もございまして、そういう事態に対処して、御承知のとおり一昨年の閣議了解で決めました国際漁業再編対策に基づきまして、昨年北洋サケ・マス漁業の再編整備に関する基本方針を決めたわけでございます。この中で、救済費、減船に伴う救済措置の内容、関係する道県知事の意見も聞きながら適正に決定をいたしまして、平成二年度の予算、予備費の支出決定も行って現在既に着手をしておるところでございます。この円滑な実行を図ってまいりたいと思っております。
　また、ベーリング公海についての漁業規制問題、これもことしの二月に国際会議が開かれまして、将来に向けて大きな課題を背負っております。具体的にこれからの国際協議がどのように進展していくのかもう少し様子を見ないとわかりませんけれども、場合によっては減船といった形での再編整備も必要になろうかと思います。状況に応じてどのような対策が必要であるかということについて、関係者あるいは関係地方公共団体と相談をしながら、状況の推移に応じて私どもとしては対応をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○説明員（野寺康幸君）　国際的な漁業規制の強化に伴いまして減船を余儀なくされる漁業につきましては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法という法律に基づきまして特定漁業として指定しております。その離職者につきましては、船員失業保険の個別延長、職業転換給付金の支給等を行いまして、求職中の生活の安定、再就職の促進を図っているところでございます。
　労働省といたしましても、これら漁業離職者の陸上部門への再就職を希望される方につきましては、このような措置を活用しながらその再就職の促進を図っているところでございます。今後とも、運輸省等関係省庁と十分連携をとりながら、関係労働者の雇用の安定を図るための措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（木村泰彦君）　今回の北洋サケ・マス漁業におきます減船に伴い、求職手帳を発給した者の数は、本年の二月末現在で五百八十三名となっております。これらの離職船員に対しましては、先ほど説明がございましたように、求職手帳の発給、就職指導及び船員離職者職業転換給付金の支給等を行っているところでございまして、今後ともこれらの離職者に関しましては、関係省庁と協議しながら所要の措置をとってまいりたいと考えているところでございます。
○林紀子君　ただいま細谷理事からの質問もありましたが、日米首脳会談での米協議について、大変重要なことですので、私も質問をさせていただきます。
　ブッシュ大統領は米問題について、先ほど外務省からもお話がありましたが、難しい問題であることは承知しているが、ウルグアイ・ラウンド成功のため協力してもらいたいと述べたということです。しかし、この発言は米の市場の早期開放を要求したものだと考えざるを得ません。これに対して総理は、アメリカもＥＣ、日本もそれぞれ困難な問題を抱えている。それらの問題も含めてウルグアイ・ラウンドの中で解決すべく努力していきたいと述べたということです。
　しかし、ウルグアイ・ラウンドの中で解決すべく努力するということは、これまでの国会答弁で言っていたウルグアイ・ラウンドの場で議論していくということから一歩踏み込んだことになるのではないでしょうか。そして、アメリカやＥＣが譲歩すれば日本としても米市場の部分開放を決断する用意があるということを示したものではないかと思うのです。総理は、三度にわたる国会決議があり、米は国内で完全に自給するというふうにきっぱりと拒否するべきではなかったかと思いますが、近藤大臣はこのやりとりをどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　日米共同記者会見、ブッシュ大統領と海部首相お二人で共同で記者会見をした中で、ブッシュ大統領の方から米の話が出たようでありますけれども、海部総理からは日本においても種々複雑な問題に直面していることの説明があったとブッシュ大統領の方から発言があったということは、海部総理としては国内における米の重要性なり、輸入国であるなり、そういう立場のことを十分説明をいたしたのではないだろうか、こう思っておるわけであります。
　結論的には、二国間ではやらないということが原則で、実はそのことの主張をガット・ウルグアイ・ラウンドでやろうと、ガット・ウルグアイ・ラウンドでは、一つはこれを成功させなければならないということは我が国も従来から言っておるわけでありますけれども、最終的にそれを成功させるのには農業問題もということで、ここは米でなくて農業問題も含まれているというようなことの発言がブッシュ大統領からあったように、私はあの記者会見を聞いていてそう感じておるわけであります。ガット・ウルグアイ・ラウンドが成功するということと、あるいはそれぞれの国が重要なものを持ち寄って解決をするということが我が国が譲歩するというようなことであると私は受けとっていないわけであります。我が国のそれぞれ米の重要性なり、あるいは十一条二項（Ｃ）の分野について、輸入国としての主張が反映をされて結論が出ることを私は意味しておることだと、そう理解をいたしておるわけであります。
○林紀子君　自民党の西岡総務会長は、アマコスト駐日大使に対して、統一地方選挙が終了したら本格的な論議を行うと約束したと伝えられています。また、自民党は、米市場の限定的な開放は避けられないという判断から、統一地方選挙終了を待って本格的な国内調整に入る、こういうことも報道されているわけですね。これは輸入枠を設定するミニマムアクセスということを受け入れるということだと思いますし、それ以前にも小沢前幹事長であるとか、宮澤元大蔵大臣も部分開放容認という発言が次々となされているわけです。
　また、当時のヤイター・アメリカ農務長官が当時の武藤通産相と話し合って、日本側がミニマムアクセスの受け入れで米の開放に踏み込めば輸入水準を十年間凍結すると約束していたという報道もありますけれども、農水省はこのヤイター・武藤の密約を知っていたのではないですか。そしてまた、大臣はこうした与党の間で次々と行われる部分開放の言動についてどう受けとめていらっしゃるのかもぜひお聞きしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　もう余りにもその種の発言が多過ぎて、近ごろ私は確認もしたことはないわけでありますけれども、少なくとも大きな流れとして党がそういうミニマムアクセスを容認して議論をするというようなことは、私は全く承知をいたしておりません。報道の上で西岡総務会長とアマコストの話の報道は私も承知をしておりますけれども、西岡総務会長からも何の連絡もございませんし、またそれぞれの人たちの発言を私が聞いておる限りにおいては、少なくともみずから発言したという人は少ないようで、新聞記者さんのインタビューに答えているというのが圧倒的に多いように私は認識をいたしておるわけです。インタビューの質問の部分はカットして発言だけが載るものですから、それぞれの皆様方は積極的な発言なり、みずからの意思を表現をしておるというようなことだけが受けとられておるんではないかな、こう思っておるわけであります。
　私は、党がそのような論議をするときには何らかの連絡はいただけるだろう、こう思っておるわけでありますが、全く連絡はございませんし、また恐らく党のそれぞれの機関も、今ウルグアイ・ラウンドがどういう位置づけになっておるかということをおわかりになっていれば、そういうことで御相談をするということもあり得ないだろう、そう判断をいたしておるわけです。
○林紀子君　そうしますと、今回の日米首脳会談の中で総理は食糧安保の考え方に一言も触れていないようですけれども、我が国の方針はこれまでと同様に米は国内産で完全に自給するということで変わりないというふうに理解をしていいわけですね。
　それからまた大臣は、記者会見の中で、正しい理解を得られるようにアメリカの議会関係者に働きかけていく、これは大臣自身の発言として報道されているわけですけれども、具体的にはどのような行動をとっていくのか、お聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　先ほど一つ答弁を漏らしましたけれども、武藤前通産大臣とヤイターさんの発言については農林水産省は承知をいたしておりませんし、ノンペーパーが出てきたときの通産大臣、外務大臣、前農林水産大臣の態度を見ておればそういうことではなかっただろう、こう判断をいたしております。あわせて、今の問題で国内産で自給するという方針には全く変わりはございません。
　ただ、いろいろ報道される中にあって、国の内外の人たちといろいろ接触をした段階でも、日本が何となく閉鎖的だという印象が国内にも国外にも非常に強いんではないかなという感じを受けておるものですから、私は機会があるたびに、国内においては少なくともこんなに輸入をしておるんだということをお話しするとびっくりしている人が非常に多いということであります。
　もう一つは、アメリカに対しての話がございましたけれども、前回、幕張メッセの件で二人の部長にアメリカへ行っていただいたときも、時間が許す限り議会にもひとつ説明をしてくるようにということを指示してやりましたし、これから、でき得れば、国会の諸先生方も可能な限りアメリカの国会議員と接触していただくなり、また友人、知人の方々に対してぜひ、アメリカからこれだけのものを買っているんだという説明だけでもせめてしていただき、そして両国の国民が正しい認識の上に立っているときに初めてお互いの立場が理解できるんだろう、こう考えるわけであります。
　あと、それぞれ団体の皆さん方もアメリカのそれぞれの団体との貿易関係もございますし、またもう一つは、アメリカの国民全体にどうやって理解をしてもらうかということを私が目下考えて、何か具体的なものが出たら御相談を申し上げて実行したい、こう考えておるわけです。
○橋本孝一郎君　既に米の自由化問題も先の方々からされておりますので省略いたしますが、農産物外交というのは非常に難しいと思います。これはもう日本だけではなくて、各国共通の問題をそれぞれ抱えておりますがゆえに、一般的な工業のような自由市場の秩序が維持されておるというふうな総論では賛成しても、各論になると必ず国際的な摩擦が起きるわけであります。
　そういう中で、ちょっとひとつお尋ねしておきたいんですけれども、農業補助の問題ですけれども、ウルグアイ・ラウンドで農業補助の削減の問題が取り扱われております。農業問題は、このようにアメリカ、ＥＣともにそれぞれ先進国にとっては複雑な問題を抱えております。例えばＥＣの九一年度農業予算は大幅にふやされました。特に価格支持関係予算は前年度に比べて二〇％の増加、また輸出補助金も一四％増加となるということであります。これはまさにラウンドを無視したものであります。
　また、アメリカでは昨年十一月二十八日に九〇年農業法が成立しまして農業補助を強めております。また、本年三月二十二日に緊急補正予算を上下両院で可決し、輸出振興計画の予算上限を撤廃しまして大幅な補助金増額が可能となります。振興計画はＥＣの輸出補助金に対抗するために設けたとしてありますが、ウルグアイ・ラウンドでのアメリカの主張と議会の動きは明らかな矛盾と言えるだろうと思います。政府は、このようなＥＣ予算及びアメリカの九一年度緊急補正予算にどのような矛盾点を含んでおると考えておられるのかどうか、またガットの場等で是正をどう求めていくのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　先生今御指摘のように、アメリカは九〇年農業法におきまして輸出政策の拡充を行っておりますし、今御指摘の九一年度補正歳出法案におきましても輸出奨励計画、いわゆる輸出補助金の上限の撤廃を行っております。また、ＥＣも輸出補助金を前年度からかなりふやしているという状況でございます。
　このような輸出補助金の増額は、主として小麦などの国際価格の下落による価格差をお互いに埋める、その中で国際競争をやるということによるものでありますので、一つ感想といたしましては、各国とも農業におきましては特有の難しさを持っているということを示すものではないかというふうに考えますが、今御指摘のように、一方で輸出補助金の撤廃を主張しているアメリカがこうした措置をとっているということは、まさにウルグアイ・ラウンドにおける考え方に逆行するもので、まことに観念なことであると思っております。
　我が国といたしましては、この農業交渉のそもそもの背景といいますか、一番大きな問題はこの輸出補助金をめぐる問題でございますので、やはり輸出補助金については段階的に削減いたしまして、最終的には撤廃するという主張をいたしております。今後ともこの考え方、今先生から御指摘のような点を踏まえながらこの問題の解決について取り組んでいきたいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　先ほど大臣からお話がありましたように、日本はいわゆる農産物輸入国として非常に大きな位置にあるわけであります。これは輸出国であるＥＣとアメリカとは基本的に違うところであります。しかし、日本でも農業基本法の十四条では輸出振興のことがうたわれておるわけでありますし、現実に農産物の中には、温州ミカンだとかナシその他の果実、和牛とかあるいは緑茶というふうに既にもう実績を上げて国際的にも評価を受けておるものがあるわけでありまして、こういった積極的な面において日本の地域特産品を海外の消費者にさらに広げていくという意味で、農産物の販路拡大というための国境の調整措置だとか、あるいは輸入障壁の除去だとか秩序ある輸出体制の確立、こういった輸出の可能な研究開発を含めた、例えば農産物輸出促進法といったようなものを制定して農産物の輸出促進を図る。
　そして、これだけがすべてじゃありませんけれども、農産物外交に対する国民の不信といいましょうか、そういったものも除いていく。不信というのは、この前の牛肉・オレンジに見られたように、やらないやらないと言っていつの間にかやってしまうということに対する農政の不信、農政外交の一つの問題点だと私は思います。こういった積極的な面で政府の対応策があればひとつお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　先ほど答弁を政府委員からいたしましたけれども、輸出補助金なり国内支持なりというのは今度のウルグアイ・ラウンドで、ことし増額をしたからそれから削減をするというようなやり方は我が国はしておりませんで、四年前決められた時点から今日まで、最終妥結までどうするかということを決めなければいけないことだと思うんです。後から、ふやしたからそれから下げるなんというようなやり方は、これはとらないように私ども主張しておるわけであります。
　今、海外への農産物の輸出につきましては、これは大変積極的に私ども進めていかなきゃならない事業だ、こう思っておるわけであります。国際農業交渉を毎年いろんな面でやってきておりますけれども、何か国際交渉が始まれば日本は負けるものだという印象が強くて、後退する印象が非常に強まっていることを一つは心配いたしておるわけであります。
　将来、日本が海外にも農産物を輸出できる競争力というものを持つということがこれからの後継者たちに夢を与える一つの大事な仕事である。日本の農産物は内外価格差から見れば高いかもしれませんけれども、それ以上に世界的に品質のいいものをつくっていただいておる。こういう高級品志向のある国については積極的に進めていけることが、一つは温州ミカンがアメリカ三十三州に行ったり今カナダで拡大をされておることでもございますし、それぞれテストマーケティング、新しい販路の開拓をするようなところについて政府が負担をしてやらなければなりませんし、また今回はアンテナショップをヨーロッパにひとつ開設をしたい、こういうふうな考え方でもあります。
　もう一つは、日本としてそれぞれの県やそれぞれの特産が出ていくんでは知名度が低いわけでありますから、日本の統一したブランドをつくることが大切なことであろう。また直接、価格支持はいたしませんけれども、間接的なリスク負担については積極的に私ども進めていきたい、そう考えておるわけであります。
○橋本孝一郎君　委員長、十三時九分という通告をもらったんですが、後の土地改良法の方を放棄しますので、十一分を含めてやりたいと思います。お許し願いたいと思います。
　次に、林業関係について、林業が産業として魅力が欠ける最大の理由というのは、採算性が他の産業と比較して著しく低い点にあると思います。これは林業利回りが一・九％であるとか、あるいは国産材関連産業の借入金比率が六一％、製造業平均の三八％を大きく上回ることからも明らかであります。このような状況のもとで、若い林業後総者が林業に魅力を感じないのもこれはもう当然であります。しかし、最近の新規住宅着工数は、一九八五年度の百二十五万戸から八九年度は百六十七万戸と着実に増加傾向にあります。また、平成二年度の伸び率は八・四％となっています。したがって、国産材ももっと工夫をして販売努力を行えば需要も拡大するのではないかと考えられます。
　最近出された林政審答申にあるように、来るべき国産材時代を迎えるに当たって、事前に加工あるいは流通における条件整備をする必要があるということが言われております。そのためには、外材に負けないだけの販売努力、流通システムの合理化、スピード化が必要と考えられます。それには現行の枠組みでは困難なのではないでしょうか。例えば林野庁や森林組合などの合同出資による第三セクター的なものをつくって、消費者ニーズに適合した流通販売を行う新たな組織をつくるのも一つの方法でしょうし、そういったいわゆる消費者ニーズに適合した組織をつくる必要があると考えますが、どのように考えておられますか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　先生御指摘のように、消費者ニーズに適合した供給を行うということは我々も重要だというように考えておりまして、そのような中で努力をしているわけでございますけれども、一般的に申しますと、国産材の生産者は消費地からは遠く離れたところに居住したり、あるいは経営をやっているということから、みずからが消費者ニーズの把握なりあるいはマーケットの開発を行うことがなかなか難しい状況にございます。このために林野庁といたしましては、国産材を使用したモデル住宅をつくるということとか、あるいは情報提供でございますけれども、こういうものに重点を置きました相談室を設けるというようなことを行ってまいったところでございます。
　特に、消費者ニーズに適合した流通販売を促進いたしますために、国及び木材業界の出捐によって今般設立いたしましたところの日本木材総合情報センターでございますけれども、ここにおきまして消費者に対する商品情報の提供や、あるいは生産者に対する消費者ニーズのフィードバック等を行っているところでございます。また、今年度は木工品のクラフトでございますとか、あるいは住宅関連部材につきましての展示会を開催する等内容も充実を図ってまいりたいと考えております。
　さらにまた、先生、今第三セクター等新しい組織というようなこともおっしゃいましたけれども、最近は市町村や木材業界等が一体となりまして新しい組織をつくるというようなことの取り組みも出てきておりまして、例えば愛知県の設楽町では、町あるいは森林組合、木材協同組合等によりまして第三セクターを組織いたしまして、三河材を部材とした奥三河の家の生産販売を推進しているという事例もございます。
　林野庁といたしましては、今後とも消費者に対する働きかけを行いたいということでございますが、平成三年度には新たに導入いたします流域管理システムの活用によりまして地域の関係者の総意を結集いたしまして供給体制を整備するということにより、国産材の需要の拡大等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○橋本孝一郎君　いろいろ考えられているようでありますが、問題はそういう組織と同時にヘッドの切りかえも大事なのでありまして、これは将来の問題として残しましょう。
　次に、漁業問題です。漁業も農業や林業と同様に極めて厳しい環境にあります。サケ・マス問題あるいは資源の減少、魚価の低迷など、多くの問題を抱えております。漁業後継者の減少もそういう意味で続いております。また、遠洋漁業に至っては一年以上も日本に帰らず操業を行っている場合もあります。
　さきの本委員会で連合の先生が遠洋漁業従事者の住民税の負担軽減についてお尋ねしましたが、税負担の公平性からという理由で前向きの回答がいただけませんでした。調べましたところ、ヨーロッパでは外航船に乗船している船員について税の優遇措置が講じられております。例えばイギリスでは、国内滞在期間が乗船期間の四分の一、または年間九十日以内であれば所得税がすべて免除される特例が講じられておるそうであります。こうした税の減免措置は、他の海洋国と言われますノルウェー、デンマーク、オランダなどにも見られます。このような措置がとられておられるのも海上に居住する期間が長く、地方自治体から受ける行政サービス等も少ないからであります。
　水産庁にお尋ねしますけれども、欧州のこうした減免措置についてどうとらえておられるのか、また、ほかに海外で見られる所得税、住民税の軽減措置について把握しているものがあればお伺いしたいし、あわせて諸外国で実施しており、日本も実行可能と考えるかどうか、大蔵省、自治省のお答えを聞きたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　漁船員を含む船員について、特にその中で長期航海をするような漁船員についての課税措置の問題についてのお尋ねでございます。
　ただいま御指摘がございましたように、イギリス、オランダ、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン等の諸国におきまして、国によって種々の形態がございますけれども、一定の要件に該当する国際船舶等の船員について所得税の免税、減税あるいはそれにかわる各種の措置がとられている事例は私どもも承知をしております。ただ、これらの各国の制度は、御承知のとおり、それぞれの国の租税体系あるいはまた社会経済的な背景が異なっておりまして、そのまま我が国に適用をすることの是非については慎重に検討する必要があると思います。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　本来、この問題は、船員行政あるいは租税政策全体の中で論議されるべきことでございまして、漁船員に限って議論をするのもいかがなものかと考えるわけでございますが、現在、国内でとられております租税政策上の諸原則、平等性、公平性あるいは応益主義といったような諸原則、そしてまた、これらの優遇措置というものが逆に船員労働行政上大きな問題になっております航海の長期化をかえって刺激するというふうな問題もございまして、運輸省とも私どもの立場で内々の検討をしておりますけれども、なかなか問題点が多いという状況でございます。
○説明員（増原義剛君）　お答え申し上げます。
　現行の税制上、いわゆる長期間にわたりまして海外に出ておられる船員の方々ではございましても、配偶者その他生計を一にする親族の方々が我が国に居住されているような場合などにつきましては我が国のいわゆる居住者に該当するということでございまして、そういう方々は他の給与所得者と同様の所得税の課税が行われていることになっております。
　御提案は、このような居住者として課税されている船員の方々でございましても、一定期間以上海外に船員として出ておられる場合には所得税の減免措置を講じてはどうかということだろうと思われますけれども、先ほども御指摘ございましたように、税負担の公平の観点から申し上げますと、やはり同じ所得金額を有する方々につきましては同じ税負担を求めるというのが租税の大原則でございまして、我が国の所得税もこの大原則にのっとっております。御提案のように、例えば特定の職業の方々、あるいはその勤労形態に着目しまして所得税の減免措置を講ずるということはやはり税負担の公平という観点から見て適当ではないものと考えております。
○説明員（三沢真君）　先ほど先生の方から御指摘のとおり、諸外国で船員の所得に対して課税上の特例措置を講じている例というのは確かに何カ国かあるわけでございます。ただ、こういった国々におきましても、我々調査した限りでの話でございますが、自国籍の商船を確保し、自国海運業を保護、育成するというそういう観点からとられている制度でございまして、長期間家族の住む市町村に不在であるとか、あるいは勤務が特殊で過酷である、こういった理由からの特例措置ではないというふうに承知しております。また、その場合でも、国税、地方税を通じる制度ということで特例を講じておられるようでございまして、地方税だけ特例を講じているというような国は調査した範囲では見当たらないわけでございます。
　いずれにいたしましても、特定の政策目的から特例措置というのを検討する場合におきましても、住民税というのは地方公共団体とその構成員たる住民の応益関係というものに着目いたしまして、所得に応じましてできるだけ広く負担を分かち合う、こういう性格のものでございますので、その特例措置の検討につきましては十分慎重であるべきであるというふうに考えております。
○理事（北修二君）　以上をもって平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査を終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（北修二君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○理事（北修二君）　次に、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三上隆雄君　それでは、私から今回の土地改良法改正に関してのいろいろな問題点等について質問を申し上げたいと思いますが、それに先立ちまして、当面重要課題とされております米のガット・ウルグアイ・ラウンドの問題について、先ほど同僚の細谷委員からも質問いたしましたけれども、私から若干確認の意味で質問させていただきたいと思います。
　先ほど近藤大臣から大変力強い御決意を承って、私ども大変心強く思うわけでありますけれども、そこで、きょうの朝刊ですか、きのうの夕刊でしたか、アメリカなりＥＣが譲歩した場合にはそれに順応して日本の一部輸入はあり得るというような報道が、しかも政府筋から出ているという報道がありましたから、その辺の確認をしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　朝日新聞の夕刊でのことではないかと思うわけでありますけれども、「政府筋」と書いてあるわけでありますが、私はまだだれからも聞いておりませんし、私はもちろん発言もいたしておりません。ただ、そのことよりも内容が重要なんだと思うわけでありますから私の考えていることをお答えいたしたいと思います。
　それぞれ困難な問題を抱えておることは御案内のとおりでありますし、最終的には困難な問題をどう扱うか、これが最終的な一つの山場を迎える時期がいつかは来るだろうと考えておるわけでありますが、そういうアメリカやＥＣと我が国の違う立場というのは、一つは米の重要性というものやら稲作の重要性というようなものが、他国のどの農産物よりも、さらに重要性という意味合いからすれば非常に重いものだということに日本の国民は受けとめておる、こう思っておるわけであります。
　そういう意味からということが一点と、そしてまた、自給率が下がっている傾向の中で最大の輸入国であるという立場。ですから、輸出国と輸入国の見解の相違というものは議論の焦点になることは当然のことだと私は思うわけでありますけれども、私どもはそういう立場で、米の重要性、稲作の重要性、あわせて輸入国であるということと自給率が下がっているということを総合的に判断をして、少なくともこの決着に反映をさせていきたい、そういう決意でいるわけでありますから、向こうの重要性をどう扱うかということは、またそれぞれの国において国内対応その他を考えて相手国から話があるかもしれませんけれども、私どもはそういう立場で、私の国がこれが重要だということをもって同列に扱って交渉に当たるという気持ちはございません。
○三上隆雄君　そこで、若干さかのぼりまして、日米の構造協議の中でアメリカはアメリカなりの輸出補助金になり、あるいはＥＣはＥＣなりの可変課徴金、日本は日本なりの国内保護あるいは国境措置をしているわけでありますけれども、その保護状況を全部はいだ場合には、果たしてフェアな貿易の交渉だと言えるのかどうか。私は考えてみて、やはりそれぞれの国々がそれぞれの保護政策を取った場合に表面的にはこれはフェアな貿易だとは思いますけれども、国内の産業間の調整も国内政治の中で必要なわけでありますから、その観点からいきますとそれぞれの国々で保護政策をとるのが当たり前だと思います。
　そしてまた、生産性からいくとアメリカはタイ国よりまさると思いますけれども、タイ国はあのような低水準の労働賃金で生産をしている、そういう関係からタイ国に対してアメリカは生産性が及ばないというそういう実情もある。そういったときに果たして国内保護を全部取ることがフェアな貿易になるかということに対して大臣はいかがな所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　そんなこと全くあり得ないと実は私は思っているものですから、余りそういうことに焦点を合わせて考えたことはございませんけれども、私は食糧の持つ意味合いからいって、歴史的にこれだけの補助、保護、国境措置、それぞれとられてきておることだろうと思うわけであります。
　一つは、輸出補助金というような国内市場をゆがめるようなものは、国際的な場で解消する努力はそれぞれの国が主張してしかるべきだと思うけれども、それでさえ、輸出補助金がついて輸入しておる国からの同意というのもこれまたなかなかとるのに努力が必要なんでないだろうか。言ってみれば、輸出補助金をつけて安い価格の農産物を輸入して自国の食糧にしておる国というのがあるわけでありますから、そういう国からすると輸出補助金を廃止しては困るというような意見もあるように承っておるわけであります。そういう国内の自給をするという方針で保護をするというようなことは、私は当然あり得てしかるべきだと、そう認識をいたしておるわけであります。
　特に、価格の問題をとかく議論されますけれども、価格の議論をするときには、ぜひ品質の議論もしてほしい、こう実は言っておるわけであります。
　あわせてもう一つ価格の面では、それぞれの国の所得で割り返しをして価格が安いか高いかの比較もまたしてほしいなと。とかくその価格そのもので、国際価格をただ比較を単純にするということで宣伝をされるということは消費者を惑わすことにもなりはしないかな、また安いものがあるということになると生産者の意欲をそがれるんではないかな、そういう心配をしておるものですから、私はできるだけ、米にしても日本の国民の所得とアメリカ、タイの国民の所得で割り返したとき幾らの量が買えるのかなというような計算を事務当局にしていただいて、機会あるたびに品質と国民所得と農産物価格というものを丁寧に説明をさせていただいておるようにしておるわけです。
　私はそういう立場から、まず国内支持、国境措置、それぞれの分野で、輸出補助金は、当然のことでありますけれどもゼロになるというようなことは全くあり得ないと思っておるものですから、深い勉強をいたしておりませんので、先生に十分お答えになったかどうかわかりませんけれども、私はそれぞれ抱えておる状況によって国内が自給するということは、食糧という立場からすれば当然のことでないかな、こう思っておるわけです。
○三上隆雄君　ただいまの大臣の認識については私と認識が同じでありますし、どうぞひとつ国内外でその認識で御活躍をいただきたい、こう思います。
　それでは、今回の法案改正の問題に入らせていただきたいと思います。
　私は、主として国営、県営あるいは関連があれば団体営も含めて、土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化に対する今回の法改正でありますから、その諸問題について続けてお聞きしたいと思います。
　まず日本農業の、農業というのは結局食糧の基本的な考え方とその方針について、しかも構造政策、今までの日本農政の一つの国際化に対処する方針としては規模拡大、そして資本集約型、そういう指導を進めてきたわけでありますけれども、それにはおのずと限界があるというそういう兆しも、私どもも、生産現場も政府自体もお認めになっている状況に相なっております。その意味で、それに対する所管大臣の農水大臣の御所見を賜りたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　まず、農業の政策の進め方の基本に係る御質問でございますけれども、御承知のように、農業は食糧の安定供給のほかに地域社会の活力の維持、それからまた、国土とか自然環境の保全、そういう意味で多面的な重要な役割を果たしているというふうに考えている次第でございます。したがいまして、二十一世紀に向けて我が国経済社会の調和ある発展のためには、農業の健全な発展が何といっても最も重要であるというふうに考えております。そのためには、次代を担う若い方々が希望と誇りを持って農業を営めるようにまず夢のある農業の確立ということと、もう一つは活力ある町づくり、村づくりということを目指すことが必要であるというように考えております。
　その具体的な施策といたしましては、農地の流動化、生産組織の育成等によります経営規模の拡大とか生産性の向上ということがまず第一点でございますし、またそういう条件を整備するための生産基盤の整備ということも非常に重要であります。また、意欲のある農業後継者の育成確保とかそれからバイオテクノロジー等の先端技術の開発普及ということにも努めていきたいというふうに考えております。また、道路とか下水道などの生活環境の整備等により、住みよい農村づくりにも努めてまいりたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　先ほど来ガットの問題から、今の局長の御答弁にもあるように、やはり農村は農村社会として、また農家そのものも育てていかなきゃならないというそういう基本的なお答えがありましたので、それではもう少し具体的に、将来の日本の食糧政策として食糧の自給率をどうしていくのか、その辺について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　我が国の食糧自給率でございますけれども、最近の食生活の変化が各国に例を見ないような急激な変化をしまして、食生活が多様化しておることは御案内のとおりでございます。それに対して農業生産が対応し切れていないというようなことで自給率自身減少ぎみでございまして、この間発表しました元年度自給率もカロリー自給率では一ポイント低下したわけでございます。
　国内における供給につきましては、かねてより当委員会でも議論していただいておりますように、国内の農業の持てる力を極力発揮して、できるだけ国内で安定的に供給できるものは供給するという姿勢で今後とも対応していきたい。昨年閣議決定しました二〇〇〇年を目標年次とします長期見通し、ああいう線に向かいまして最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　端的に質問申し上げますが、穀物の自給率が二九％になった、そしてまたカロリーベースでも四八％まで下がったという、これ以上下げるんですか上げるんですか、端的に言ってください。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　最近の消費の動向に対応しまして、技術改善その他品質の向上等々によりまして何とか自給率を維持、少しでも引き上げたいという方向で努力していきたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　ただいまのお答えで、少なくとも維持していく、でき得る限り向上させていくというお答えをいただきましたから、そういう前提でこれから質問をしていきたいと思います。
　そこで、今回の土地改良法は、いわゆる市町村の負担を明確化するということでございますけれども、今回の法改正が及ぶのは、これから事業を進める部分についてのみ適用になるのか、それとも工事の進行中あるいは工事完了のものにも適用になるのか、その辺についての法改正のねらいはどこにあるのかをまずお答えいただきたい。
○政府委員（片桐久雄君）　まず、今回の土地改良法の改正によりまして市町村負担を明確化する趣旨につきまして簡単に説明させていただきたいと思います。
　最近の農村における農家と非農家の混住化の進展の中で、土地改良事業の果たす役割が農業者のみならず地域社会にとって大きなものとなっておりまして、また市町村が土地改良事業の事業費の一部を負担する例が多くなっているというようなことも踏まえまして、土地改良事業の円滑かつ効果的な推進を図る観点から行うものであります。
　具体的には国営、都道府県営土地改良事業の事業費負担について、現行制度におきましては、国、都道府県及び農家で分担することを原則といたしておりまして、また市町村が同意した場合にのみ市町村負担がなされているというふうになっておるわけでございますけれども、今回の改正によりまして、事業によって利益を受ける市町村に事業費負担をさせることができるということを法律上明確にするものであります。この場合、市町村が負担する額については市町村の意見を聞いた上で都道府県議会の議決を経て定めるというふうになっております。また、市町村負担を明確化するということによりまして市町村の負担の実態を反映した地方交付税措置を可能とするという点で意義があるというふうに考えております。
　それからまた、今回の法律改正は、原則として来年の四月一日から施行されるということで、原則的には平成四年度からこの法律改正は施行されるというふうに理解いたしております。
○三上隆雄君　交付税の負担の割合等については後ほど詰めたいと思いますけれども、来年度から実施される地域から該当になるというそのことについて、例えば私は青森出身でございますけれども、今青森県の基盤整備の進捗率が七四・六、約七五％が既に終わったというそういう現実があるわけであります。しかもその実態が二十アール以上の整備地区が五〇％を超えている。ですから、これからやるよりも今現実に整備が終わって償還金で大変悩んでいるという実態があるわけであります。今回の法改正の恩恵が実施完了地区にも及ばない限り私は今の現実の農家を救えない法改正であると思うわけでありますから、その点に対する対策といいますか、私はそこまで法を及ぼしたいという願いで質問なり要望をしているわけでありますから、それに対する御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　今回の土地改良法の改正は来年の四月一日からということでございますけれども、先ほど説明いたしました地方財政措置の改善につきましては、国営事業については昭和六十三年度以降の完了地区につきましての都道府県の償還分、それからまた現行法の九十条五項に基づく市町村の償還分、いわゆる市町村ルートについて償還しているものについての負担の実態をより反映した交付税措置、いわゆる事業費補正の措置でございますけれども、これらが一部さかのぼって適用されるということになっているわけでございます。
　それからまた、一般的に農家の負担金軽減対策につきましては、この土地改良法改正とは別途の措置で、平準化措置とかそれからまた一部利子助成を行うとか計画償還とか、そういういろんな措置を講じまして負担金軽減についていろいろ努力をしている次第でございます。
○三上隆雄君　ただいまのお答えの中で、市町村ルートに限っては及ぶということでしたが、改良区ルートについては及ばないんですか。
○政府委員（片桐久雄君）　地方財政措置の充実につきましては、これは市町村ルートもしくは市町村負担ということで財政措置をするということでございますので、改良区ルートの場合には、これは現在考えておられる財政措置の中では及ばないということになっております。
○三上隆雄君　いや、これは私の認識違いかもしれませんけれども、市町村ルートと改良区ルートの違いは、改良区がない地帯においては市町村が農家負担と市町村の自前の分と合わせて返済する。改良区がある分については改良区が市町村から交付というか負担を受けてやるからその違いであって、何も財政措置上の違いはないんじゃないですか。それはどうなんでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　地方財政措置を平成二年度から実施することになっておるわけでございますけれども、これはあくまでも市町村みずからが負担をする場合ということで、その市町村の負担について地方財政措置を行う、こういう考え方でございまして、改良区ルートで農家の負担金を徴収している場合には、これは地方財政措置の道は及ばないということでございます。
○三上隆雄君　いやそれは不合理というか不公平じゃないですか。ただルートだけが違って市町村の負担行為は同じなんです。そうじゃないですか。政府の出した資料を見てもそうです。
○政府委員（片桐久雄君）　土地改良区ルートで徴収金をやっている場合の市町村の負担といいますのは、これは市町村が土地改良区に対しましていわゆる償還助成というような形で助成をしているわけでございます。その市町村が土地改良区に対して助成するものについて地方財政措置をするということについてはいろいろ自治省とも議論をしたわけでございますけれども、その点については地方財政措置は講じがたい、こういうようなことでございます。
○三上隆雄君　もう一度確認いたしますけれども、改良区についてはその工事費の一部負担という形でなく、改良区そのものに対する補助金という見方をされるから及ばないということ、そういう解釈でいいですか。
○政府委員（片桐久雄君）　土地改良区ルートの場合には、農家が負担すべきものを土地改良区が農家から徴収して都道府県に納める、こういうことでございますけれども、その農家が負担すべきものの一部を市町村が農家にかわって土地改良区に対して助成をするということが一部の市町村で行われているというのが実態でございます。
　今回提案しております土地改良法の改正におきましては、そういう場合には土地改良区に対する償還助成じゃなくて、市町村から直接県に対して負担金を納入する、こういう形で市町村の負担を明確にしたい、その場合には地方財政措置を講じ得る、こういうことでやり方を改善したいということで御提案を申し上げている次第でございます。
○三上隆雄君　その改善したいという意向はわかるんです。ただ、今回の改正に至った経緯を見ても、それぞれの市町村が、法の措置がなくても、農家の工事費負担を軽減する意味で実質的に村長の権限、議会の承認を経て予算措置をして補助しているということなんでしょう。ですから、言いかえるならば、市町村が今までは法で規定されなくても実質的に出しているということなんです。だから今度は、そういう実態があるから法改正をして法的に明確化するというのが今回の法改正のねらいなんでしょう。それからいったら、それは何も市町村ルートも改良区ルートも差別しなくてもいいんじゃないですか。
○政府委員（片桐久雄君）　市町村の土地改良事業に対する負担のやり方といたしまして二通りのやり方があったわけでございます。先ほど説明しましたように、土地改良区ルートで徴収する場合に土地改良区に対して市町村が助成するというやり方と、それからまた市町村ルートで農家負担金を徴収する、さらにそのときに市町村負担も一部つけ加えて農家から徴収する負担金と市町村が実質的に持ち出す負担金とそれを合わせて都道府県に納入している、こういうやり方と二通りのやり方があったわけでございます。
　今回、この法律改正によりましてその二通りのやり方を改めまして、市町村が実質的に負担する部分は都道府県に直接負担金を納めるという形にいたしまして、それで農家から徴収する分については従来どおり土地改良区ルートの場合と、それからまた市町村ルートの場合も残してあるわけでございますけれども、こちらの方は市町村が直接実質的に負担がないというようなことで、こちらの農家から徴収して県に納める分については地方財政措置の対象にはならない、市町村が実質的に直接県に負担する部分についてだけ地方財政措置の対象にする、こういう考え方になっているわけでございます。ただ、経過的に従来市町村ルートで市町村が実質的に負担をしているというケースがございますので、これにつきましては平成二年度からその分について地方財政措置を実施する、こういうことにしているわけでございます。
○三上隆雄君　じゃいずれにしても両方が適用になるということですか、片一方はならないということですか。
○政府委員（片桐久雄君）　土地改良区ルートでやっていて、土地改良区に対して市町村が償還助成をする、こういうものについては地方財政措置の対象にはならないということでございます。
○三上隆雄君　じゃ結局同じでないということですね。局長に向かって失礼ですけれども、これは政府の統一した見解ですか。
○政府委員（片桐久雄君）　市町村負担の明確化ということでございますので、今回、市町村が実質的に持ち出す分というものについては県に直接市町村が納入していただく、それについて地方財政措置の対象にする、こういうことでございまして、市町村が任意に土地改良区等に助成をするという部分については地方財政措置の対象にはしないという考え方で、自治省の方ともそういう話になっている次第でございます。
○三上隆雄君　いや、私も事務的に実際立ち会ったことがないから何とも言えないけれども、実質的には市町村の一定財源の中から一部を、例えば九〇％を国、県が負担する、あとの五％は市町村が負担するということで各市町村の議決によって今補てんしているわけです。それがいわゆる改良区ルートの場合は、改良区に一たん納めてそれから県へ納める、その場合は該当にならないで、市町村から直接県へ行くのは該当になるというのは私は不合理だと思うんです、格別な条件の違いがあるとすればこれは別ですけれども。
○政府委員（片桐久雄君）　地方財政措置の対象にしていただくということでいろいろ自治省と議論をしたときに、やはり市町村の負担というものを明確にする必要があるということで、今回この土地改良法改正を提案させていただいているわけでございますけれども、その場合に、市町村の負担を明確にするためには、やはり県から市町村に対してこれこれの負担をしなさいということが明確になっておりまして、それに応じて市町村が負担するという場合に地方財政措置の対象にし得る。市町村がただ任意に土地改良区に助成しているというものについて地方財政措置の対象にすることは地方財政の建前からなかなかそれは難しい、こういうのが自治省と私どもの話し合いになっておる次第でございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
○三上隆雄君　もう一度、じゃ逆な面から確認したいと思いますが、改良区が結成されないで事業を実施するという業種、田面基盤整備をするという場合には当然改良区が必要なわけで、組織してそれがルートになるわけでしょう。したがって、田面整備をしないでいわゆるかんがい排水とか道路とか、その部分だけの場合は改良区ルートでなく市町村ルートで行くという、いわゆる業種そのものの性質が違うということなんですか。そこをもう少し説明してください。
○政府委員（片桐久雄君）　今回この法律が成立いたしまして、市町村負担の都道府県に対する直接負担という負担のルートが新しくできた場合には、市町村が実質的に持ち出すという分についてはすべてそちらの方のルートで負担をしていただきたいという指導をする予定でございます。そうすればそれはすべて地方財政措置の対象になるということでございます。
　したがいまして、いろんな土地改良事業の公益的効果といいますかそういうものを、例えば道路とか水路とかそういう公共的な工事の部分について主として市町村が負担していただく、その分は都道府県に対する直接の負担という形で、今後そういうルートで負担していただくということを考えておる次第でございます。
　したがいまして従来土地改良区ルートで、それに対して市町村が償還助成をしているという点は今回の改正によりましてすべて直接市町村が県に負担をする、こういうルートに切りかえていただく、こういう考え方で指導したいと思っておるわけでございます。
○三上隆雄君　じゃ、その区分した場合には、現実に改良区ルートの場合は今回の改正の効果が及ばないけれども、その方法を市町村ルートに切りかえたならば可能だという解釈でいいですか。今の局長の答弁はそうじゃないですか。
○政府委員（片桐久雄君）　従来実質的に土地改良区ルートに対して償還助成というようなことをやっていたものを今度は市町村から直接県に負担をするということに切りかえていただければ、それは地方財政措置の対象になる、こういうことでございます。
○三上隆雄君　切りかえていただければと言うけれども、まだそこには問題あるということを含めながら、時間の問題もあるし進めます。そのうちにまた議論して、それを詰める段階のときにまた再開したいと思います。
　そこでさっき私が要望しましたように、例えば青森県のようなケースが全国的にどういう状況になっておるか、私わからないままの質問ですけれども、現実に今改良区の土地改良費の負担金が工事費と事務費を合わせると一反歩五万円を超えるという実態もあるわけです。今の米価からいって、実費を取って十六万五千円、政府米価で。そして所得率がうまくやって五〇％としてもせいぜい七万か八万の所得。それから五万円も土地改良費を納めて生産性が上がるかどうかという議論は言わなくたってわかるはずです。その辺の農家の負担軽減を図るために、私は少なくとも公共の部分、道路、水路、ダム、この部分については農家に負担させるべきでないという基本的な考えで質問しているわけでありますから、その点についてはどうでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　土地改良事業一般の議論といたしましては、国、都道府県、農家三者で分担するというのが現行制度の原則になっているわけでございます。しかし、事業により発生する利益が市町村に帰する部分もありますので、今回法律改正によって市町村負担というものも明確にいたしたわけでございますけれども、また先生御指摘のように、ダムとか頭首工、それから公共性の高い基幹的なかんがい排水施設の整備につきましては、平成元年度から高率の国庫負担を行う新しい国営事業を創設するということで国の負担率をかなり引き上げるというようなことで実質的に農家の負担を低くする、こういうことをやっているわけでございます。
　それからまた、最近では、こういう基幹的な用排水施設とかそれからまた基幹的な農道等につきましては地方公共団体の負担というのが実質的になされまして農家の負担がほとんどゼロというケースが多いというふうに承知している次第でございます。
○三上隆雄君　最近の事業では農家の負担がほとんどゼロだというその認識が誤まってはいないですか。現実にそういう負担があるから私らが言っているんです。そうして農家のその負担を軽減するためには国民が認められるような条件でなければならない。これは国家が総合的な運営をしているわけですから、その公共の部分は国民も認め合う。自給率も向上しなきゃならない、農業後継者も立てなきゃならない、ある意味では規模拡大しながら家族経営でも成り立つような農業をしたいというのであれば、どこかでそれを救ってやらなきゃならない。救ってやるとすればその辺から救ってやらないと私は救える道がないと思う。ですから、公共の部分だけは負担させるべきでないということを言っているわけであります。
　しかも工事が完了したものについてもそれが及ばないと、これからやる事業については我々はもはやその恩恵を期待できないわけでありますから、平準化制度も持ったけれども、これも、最終的には幾らか農家を救うけれども、改良区の負担を軽減するには確かに効果はあるけれども、実際の農家の負担軽減にはならないのです。基本的な農家を育成する、自給率を高める、そういう姿勢でこれからの農業、食糧というものを進めていくとすればどこで救われますか。足腰を強めると言ったって、しかも三〇％は減反しているんですよ。状況をもっと言えば五年間で整備するものが十年、十五年もかかっているとすれば工事費も今まで十億のものが十五億、その資料もありますけれども、相当な増高をしているわけです。
　そういう実態を見たときに、果たして本当に農家を救おうとすればどこかで救うべくその理由を政府みずから考えなくちゃならぬですよ。ですから、公共の部分は、ダムなり基幹水路、道路なんというのは今の農家に負担させるのは至難である。今の農家の米の生産性からいって、野菜の生産性からいって、畜産の生産性からいって無理だと思うんです。ですから、それを何とかできないかと言うんです。
○政府委員（片桐久雄君）　先生の御指摘のいわゆる土地改良事業の中でもダムとか基幹的な用水路、排水路、それから線的な農道、まあ基幹的な農道、こういうものにつきましては国の負担率も高いわけでございますけれども、さらに、県、市町村の負担もかなり実質的に高くしていただいて、それで実質的には農家の負担がゼロという方向になっているというふうに承知しております。ただ、面的な整備、例えば圃場整備とか農用地開発とか、これらにつきましては一部農家の負担をしていただく、こういうようなことになっているわけでございます。
　私どもといたしましては、こういう国の負担を高めるという努力とともに、市町村、県が負担する分について地方財政措置を充実するということで今回この法案を提案させていただいているわけでございますけれども、そういう地方財政措置の充実によりまして県、市町村の負担もできるだけ高くしていただくということを通じて、農家の負担をゼロに近づけていくというような努力をいたしたいというふうに思っております。
　それからまた、今まで完了した地区についての負担の軽減ということについてもいろいろ努力をしてきているわけでございます。先ほど先生御指摘のいわゆる平準化対策というものも平成二年度から実施を始めているわけでございますけれども、これは十アール当たり三万円を超えるような負担につきましてそれ以下にするようにということで、無利子融資をすることによりまして償還をできるだけなだらかにするというようなことによりまして、農家の実質的な負担軽減というものになっているのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○三上隆雄君　最終的に、総合的にまた詰めたいと思いますけれども、それでは地方財政措置によって市町村のその負担分を緩和するという今回の法のねらいがある、しからばその財政措置を明確にしているんですか。
○政府委員（片桐久雄君）　地方財政措置の内容につきましては、これは地方財政当局であります自治省が最終的に決定するということでございますけれども、この法案の立案過程で自治省と私どもの方でいろいろ協議をさせていただきまして、平成三年度から実施する地方財政措置につきましてはある程度の考え方が固まっている次第でございます。
○三上隆雄君　ただいま自治省との最終的な詰めで、平成三年度の予算措置の詰めを行っているということですけれども、例えばこれは額面で市町村の負担分の何％を補てんするか、これははっきりしないと思うけれども、最終的には市町村の負担をどのぐらいにして、実質的に町村負担が交付税措置でなくなるという今回の法のねらいですか。
○政府委員（片桐久雄君）　市町村の負担をどのくらいということで指導するかということでございますけれども、私どもといたしましては、ガイドラインというようなことで市町村負担の標準的な率を定めまして、これを通達で指導したいというふうに考えておる次第でございます。そのガイドラインに基づきまして自治省の方でいろいろ地方財政措置をやっていただく、こういう考え方でございます。
○三上隆雄君　それでは、現在の考え方では、その完了地区には及ばない。償還の平準化制度以外に救う道は考えていないんですか。