Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　金子大臣にお伺いをいたします。
　水門談合事件に続いて官製談合を指摘されたわけでございますけれども、昨日の公正取引委員会の処分あるいは措置要請について、国土交通大臣としての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○金子国務大臣　昨年、川内委員から御指摘をいただきまして、この問題は、国土交通省でも調査を進める、その後、公取が立入調査という展開になったわけであります。
　しかし、本当に入札談合不正行為はあってはならないことでありまして、私は、国土交通省発注の車両管理業務に関しまして官製談合としての改善措置要求を受けまして、本当にこういう事態になりましたことを厳粛に受けとめ、国民の皆様には深くおわびを申し上げたいと思います。
　既に、事務次官を委員長とする調査委員会を立ち上げさせていただいておりまして、その実態の解明、調査を進めさせていただいております。
　水門談合等々、重ねての件で、本当に残念な気持ちでありますが、早急にめどをつけてもらいたいと検討委員会には指示をしておりまして、ましてや、職員による不正行為に対しては厳正に対処してまいりたいと思っております。
○川内委員　事務次官を委員長とする調査委員会が設置をされて、今鋭意調査をされていらっしゃるということでございますけれども、この調査委員会の検討状況、とりわけ、今回、公正取引委員会には北海道開発局の現役の職員の関与は指摘をされているわけでございますが、各地方整備局においてＯＢの関与があわせて指摘をされている。
　すべての整備局あるいは開発局での職員あるいはＯＢのかかわりについて、国土交通省としても、指摘をされていることだけではなく、しっかりとすべてにおいて調査をするのかどうかということまで含めて、委員会の検討状況というものを教えていただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、川内先生から御指摘ありましたように、まずはこの委員会で実態の解明を行うということで、委員会に参加をいただいております有識者委員の御指導もいただきながら、調査対象のリスト、それから調査シートをまとめまして、既に一部調査に入っております。
　お話がありましたように、北海道開発局、それから八つの地方整備局、広範な職員にわたりまして調査をしたい、あるいはまた事業者に対しても必要な調査を改めてしたいと思っております。
　それから、さらに、昨日、公正取引委員会から排除措置命令等がございましたので、公正取引委員会に、現在、証拠書類等の教示をお願いしておりまして、そういった資料も分析しながら、私どもとしても詳細な調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　詳細な調査をいつごろまでにおやりになられて、そしてまた国土交通省としての御見解をおまとめになられ、そして、処分すべき職員がいるのかいないのか、いるんでしょうけれども、目途としてどのくらいを考えていらっしゃるのかということを教えていただけますか。
○増田政府参考人　一昨年の水門談合の例でございますと、排除措置命令等、改善措置要求等がなされてから約三カ月で公正取引委員会に調査の報告、通知をいたしておりますので、今回もできるだけ早く調査結果をまとめ、さらに再発防止対策をまとめて報告させていただきたいということで、調査を進めたいというふうに考えております。
○川内委員　今、前回、水門談合事件のときには三カ月で公正取引委員会に報告の通知を行った旨の御答弁がございました。
　大臣、今回も、これは二回目でございますし、国土交通省の国民の皆さんに対する信頼を取り戻すためにも鋭意調査検討を進めていただいて、三カ月が目途であるかもしれませんが、三カ月以内に、可及的速やかに公正取引委員会に対しても報告をするという理解でよろしいでしょうか。
○金子国務大臣　今、官房長が三カ月を目途と返事をさせていただきました。ちょっと、さらにもう少し北海道開発局の場合には広がってくる可能性もあるというようなことも伺っておりまして、そういう意味で、三カ月をめどというふうに言っておりますけれども、私としては、もっと早く取りまとめて、そうして対応していけるように事務方には指示しております。
○川内委員　本日お配りしております資料の一枚目に、平成十九年度、二十年度、二十一年度の車両管理業務の国土交通省分の、省全体としての予定価格、さらには落札額の一覧表をつけさせていただいております。これをちょっと御説明いただけますでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　資料の一ページ目でございますが、これは平成十九年度、平成二十年度、二十一年度の車両管理業務の、上欄は予定価格でございまして、下欄が落札額でございます。
　これをごらんいただきますと、二十年度と二十一年度は大幅に予定価が下がっておりますが、これは昨年来、公用車の改革を進めておりまして、車両管理業務に出す台数の大幅な削減を行ったということで、予定価そのものが大幅にダウンしております。
　さらに、落札額をごらんいただきますと、これも大幅にダウンしておりますが、今申し上げました台数そのものの削減と、それから、かなり落札率が下がりましたので、その結果、落札額が大幅に下がっているということをお見取りいただきたいと思います。
○川内委員　それではもう一点、今回処分を受けた十社に対して近々指名停止処分になるということでございますが、一般的な指名停止は原則三カ月というふうに聞いておりますけれども、三カ月指名停止にするだけでは、恐らく、来年またこの公用車の車両管理業務の入札をするときには入札資格は復活しているわけでございまして、実効的なペナルティーにはなり得ないというふうに思います。少なくとも次回の入札は遠慮してね、一回はペナルティーですよというような実効的な処分というものが必要ではないかと考えますが、国土交通省としてのお考えを聞かせてください。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　違反事業者に対する指名停止措置というお尋ねでございますが、独禁法三条違反の場合には、排除措置命令等が行われた後に速やかに指名停止措置を行うということでございますので、今回の事案につきましても、処分内容等を詳細に検討した上で、できるだけ速やかに指名停止措置を行いたいと考えております。
　それから、お尋ねの、その際の期間でございますが、独禁法三条違反、これは短期が三月、それから長期が十二月ということになっておりまして、短期三カ月に対しまして、これから事案の内容等を詳細に検討いたしまして、今これに加算期間等をつけ加えるということで審査をするわけでございますが、今後、公正取引委員会の御指導もいただきながら、処分内容を詳細に検討した上で、加算期間等につきましては厳正に検討してまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　ちょっときょうは、もう時間がないので、詳しいやりとりが余りできないのが非常に残念でございますけれども、指名停止が三カ月だった場合は、次の入札のときは入札資格が復活しているということが往々にしてあるわけでございます。本来、ペナルティーというのは、ペナルティーとしての実効性というものがなければ、それはペナルティーとは呼べないわけで、実効性あるペナルティーにしなければならないということは、そこは認識を共有していますよね。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、指名停止措置は、これは違反事業者に対するペナルティーを科すという趣旨から行っているわけでございますので、そういった趣旨で行います。
　ただ、いつ、どういう期間でやるかということにつきまして、私ども、恣意的にやるというわけにはまいりませんので、当然、指名停止等の措置要領を決めておりますので、それに従いまして、厳正にこれから検討させていただきたいというふうに考えております。
○川内委員　ペナルティーが実効性があるようにしなければなりませんよねという私の問いかけに対して、そうですと一言ですぱっと御答弁をいただけないところに、国土交通行政の難しさというか、抱えている問題を私は感じるわけでございますが、この件については、次の委員会のときにでも、処分が出てからまた議論をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、東日本高速道路株式会社の専務さんにも来ていただいております。東日本高速道路株式会社でも、現在、車両四百二十一台中百八台を、今回命令を受けている三社に業務委託をされていらっしゃいますが、国土交通省が処分を決定すれば、東日本高速道路株式会社も同様の措置をおとりになられるのか。
　さらに、国土交通省からは、中日本、西日本高速道路株式会社についてもヒアリングというか聞き取りをしていただいておりますので、同様の問いに対して御答弁をいただきたいと思います。
○村上参考人　お答えいたします。
　ただいまの公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた十社につきましては、当社におきましても、調達案件への共同参加を一定期間停止する、いわゆる指名停止でありますが、そういう措置を講ずることにいたしております。
○金井政府参考人　今、東日本の方からお答えがあったとおりでございますので、同様の趣旨で徹底されるよう、中日本、西日本にも、必要があれば指導したいと思っております。
○川内委員　資料の三ページから五ページ目までにあるんですけれども、東、中、西の高速道路会社三社は、旧道路公団時代から保有していた連絡車両、国交省でいえば公用車に当たる乗用車を平成十九年にすべてリース車両とし、三社合計千三百十八台のすべてがオリックス自動車によるリースになっております。
　そこで、東日本高速道路株式会社に続けてお伺いいたしますが、この四百二十一台の車両のリース契約というのは一体いかなるものなのか。何かリースバック契約とかいうのがあるらしいんですけれども、それは、四百二十一台のうち何台がリースバック契約で、そのリースバック契約とは何ぞやということをちょっと教えていただきたいと思います。
○村上参考人　お答えいたします。
　当社は平成十七年十月に民営化を行ったわけでありますが、民営化を行いまして、経営の効率化のためにさまざまな措置を講じております。
　このリースバック契約もその一つでありますが、リースバック契約というのは、当社が保有しております車、絶えず変化しますが、その当時は四百台ぐらいあったわけですが、それを一たんリース会社に売却いたします。同じ車をその会社からリースをするということであります。そういたしますとコストがかなり節減できますので、経営の効率化に大変資するものだと思っております。
　なお、このリースバック契約は一般競争入札でやっておりまして、先生がお出しいただいております資料にもありますように、十社が応札されております。その中で一番低い会社が落札されたということでございます。
○川内委員　その四百二十一台のうちリースバック契約にしたのは何台ですか、当初。
○村上参考人　ちょっと件数は……。四百三十二台あったうち四百二十四台をリースしたんだと思います。四百三十二台所有した車のうち四百二十四台。
　ただ、契約時に新車が、更新時には新たにそこで契約しますので、絶えず変化していきます、車の数は。
○川内委員　これで最後にさせていただきますけれども、東、中、西、三会社とも、こういう形式で、ほとんどすべて保有する車をオリックス自動車とリースバック契約にしたと。それで、偶然であるということなんでしょうけれども、これは国土交通省さんに聞いていただいておりますので、最後、一問。
　平成十七年の十月一日、道路公団が民営化されるとき、オリックスから中日本高速道路株式会社に役員が一人入っている。専務取締役に役員が、オリックスから中日本高速道路株式会社に役員として加わっているという事実を、最後、教えていただきたいと思います。それはなぜなのかということも含めて。
○金井政府参考人　先生御指摘のとおり、オリックス出身の山本正明さんという方が中日本の当初の役員に選任をされております。
　この手続につきましては、いわゆる当時の商法、それから日本道路公団等民営化関係法施行法に定められた手続に従って選任されておりまして、具体的には、十七年の五月三十日に国土交通大臣が設立委員を任命いたしました。それから、十七年の九月十五日の第三回の設立委員会で、取締役、監査役の候補者が決定をされまして、十七年の九月二十八日、これは中日本高速道路株式会社の創立総会、これにおいて取締役が決定をされておりまして、先ほどのように定められたところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、お疲れさまでございます。民主党の後藤です。
　冒頭、きょうは特定船舶入港禁止にかかわるものがメーンなんですが、一般的ということで、幾つか、大臣も含めて国交省に確認をしたいことがございます。
　大臣、一点目は、昨日、骨太二〇〇九というものが決定をされたという報道で、中身もきのう夕方公表になったので見せていただいたんですが、その前の段階で、この半年余りで四回の予算を組み立てて、そして、地方では公共事業が必要な部分は当然まだございます。そういう中で、公共事業投資額が八年ぶりの高い伸び率になったという報道に接して、ああ、少しずつ地方もよくなってきているのかなと思いながらも、ある意味では、四回予算を組み立てて、確かに二〇〇九年度ということについては正しい措置だったのかもしれません。
　しかし、来年度以降どうなるかということも含めて、この公共事業投資が地域や民需という部分にどうプラスに転じて、来年度、シーリングの額が、いずれお決まりになるようでありますけれども、公共事業も例年どおりマイナス三でやるというふうな報道にも接しながら、公共事業ということをもちろん大臣が所管され、そして住宅やその他の民間投資についても目配りをするお立場にいる大臣として、やはり私は、これから事業執行をする公共事業については、従来から主張させていただいているように、中小、特に官公需法に基づいた、できるだけ中小建設業に対する配慮、さらにはそれが、繰り返しになりますけれども、公共事業投資が民間投資にプラスに波及をするという部分も含めての事業執行を考えていくべきだと思います。
　大臣のそれについての御見解を、まず冒頭、お伺いしたいというふうに思います。
○金子国務大臣　今、後藤委員御指摘いただきましたように、官公需法で中小企業に目配りしろよという御指摘もいただいてまいりました。
　二十一年度につきましては、中小企業への発注比率、国交省の関係では五五・二という比較的高い数字でありますけれども、これを中小企業の受注確保のために設定させていただきました。それから、本年度予算につきましては、上期、八割前倒しという措置、八割を目指すということで、今進めさせていただいております。
　それで、今御心配いただいております、地方にそういう公共事業が本当に回っているのかということであります。地域要件をできるだけ設定する、あるいは総合評価における地域貢献、地域との防災協定を結んでいるというようなこともちゃんと考慮するという前提で、今進めさせていただいております。
　ことしの一月—三月は、余り公共事業関係の寄与というのが出てきていなかったのでありますけれども、四月に入りましてから、少しずつ見えるような、統計的にも出てまいったかなと。特に四月でありますけれども、対前年同月比、全体で二二％、公共機関からの発注でありますけれども、二二％。国の分だけで見ますと、対前年同月比六八％であります。ちなみに、都道府県が三一・八、市町村がまだ、ちょっと対応が今の段階ではおくれております。
　いずれにしましても、これから地方自治体、市町村と広がって、全体として八割の前倒しを目指しておりますので、効果が徐々にあらわれてくるものと思っております。
　来年度以降どうするかということにつきまして、私自身は、今の景気状況、これはもう御党も同じだと思いますけれども、すぐに回復するということではない、やはり、リーマン・ブラザーズ等々、金融機関の不良債権が、金融危機が伴ったときの経済の収縮というのはなかなか尾を引く可能性があると思っておりますので、来年もプラスにベクトルを、公共事業につきましてもプラスの方向に転じさせていただきました。
　そういう経済状況の中において、来年度はもうマイナスですということになってしまっては、それだけでまた景気が収縮、せっかく少しずつ統計的にもよくなり始めている、これをまた冷やしちゃうというようなことはしてはならないと思っておりまして、そういうことをまた政府の中でも主張してまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○後藤（斎）委員　大臣、先ほどもお話をしましたように、〇九年度は、補正も含めて、それが地域経済にもプラスになっていくと思いますが、民需の方にどう波及をしていくかということに、ぜひ目配り、気配りを含めながら対応していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　これに関係してですが、補正予算の中で長期優良住宅普及促進事業という事業が、何か五十億程度だったらしいんですが、私、よく知らなかったんですが、出て、この間いろいろなところでお話をしたら、いや、この事業はなかなかいいよということで、非常に御評価を受けた、数少ないと言うと大変失礼な言い方ですが、事業でありました。
　ただ、これも、ＥＴＣもそうでしたし、いろいろな今までの事業が何かしり切れトンボで、何台までとか何億円までみたいなことで、仮にいい事業であってもなかなかそれが長続きしないということが、この事業にももしかしたらあるのかなというふうに思っています。
　これは、昨年、この委員会でも議論を何度もし、長期優良住宅という形で、日本のストックベースの住宅の市場も拡大していこうという趣旨にも非常に合うので、その補助要件というのが幾つかあって、ある意味では、去年対応したことが生かされているなという評価もあるんです。地方の工務店のようなところを配慮していただいているのは、直近三年間の平均新築住宅供給戸数が五十戸程度未満の住宅供給事業者ということで、先ほど、大臣も公共事業全体の部分でお話をいただいたように、ある意味では中小企業配慮ということをしていただいている事業で、なかなかうまい形でやっているなというふうに思っています。
　ぜひ、そんな中で、五十億という補正予算の額がもしあるのであれば、これは一戸について百万円補助を出すということで、かなりインセンティブが働く事業だと思いますが、五千戸しかできないということになると、また取り合いになって、途中で一カ月たって、もう締め切りました、じゃ、また来年以降、さようならということではやはりいけないのかなと思うので、簡潔で結構ですから、その点の事業の概要と、もし仮に五十億しかないのであれば、かなり評価を受けている事業だと思うので、これからそれを継続的にやってもらいたいということで、国交省、どうお考えになるのか、お答えください。
○和泉政府参考人　今、委員からほとんどすべて御紹介いただきましたので、今後のスケジュールでございますが、今月の四日から事業者のエントリーを始めておりまして、既に六百八十二の事業者の方からエントリーがございます。
　この事業自体は、今委員から御紹介ございましたように、中小の地域の住宅生産者に的を絞って、五十億でございますが、もともと当初の予算につきましても、長期優良住宅のモデル事業として百七十億円準備してございます。したがって、この事業自体は、余り難しいことを言わないで、中小の工務店が長期優良住宅に取り組めるように、中小に的を絞って、五十億円、五千戸分。
　片方で、今の点を受けて、さらに応援するような事業も、別途百七十億円準備してございます。そのモデル事業につきましては、この国会の場でも御紹介しましたが、戸建ての採択、今まで全部で百四件採択しましたが、そのうち中小工務店は六十四件でございますので、この五十億円プラスモデル事業も使いながら、加えて言うと、税制面で六百万円の住宅ローン減税とか投資型減税がございますので、そういうところを含めて、中小工務店がこういった事業に取り組んで、地域の住宅市場を活性化するように努めてまいりたい、こう考えております。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。それでは、ぜひ積極的に、これからも継続的にできるように対応していただきたいと思います。
　日本航空については、先ほど、三日月委員から大所高所からお話があったと思いますが、私の方からもちょっと確認をしておきたいと思います。
　大臣が記者会見等でお話しになっているように、日本航空は、確かに、これからも我が国の枢要なエアラインとして経済的にもいろいろな部分で大切だというふうに思うんですが、やはり、私、大臣が何で行政指導でこういう形を国交省がやるのかなとちょっと不思議なんです。
　去年も、航空法等のいろいろな法案の改正をしましたけれども、やはり法的根拠に基づいてやるべきだというのが私の思いであります。実際、支援内容を全部知っているわけではありませんが、報道によると、日本政策投資銀行が融資、それに政府が八割保証ということであります。この間通過しました産活法の部分でも日本政策投資銀行が出資をするということで、経済的、地域的に大切な民間の企業については支えるという仕組みは法的根拠があるんです。やはりこれから、そういう法的な支えがある中で、大臣がきちっと指導監督していくという立場でないといけないと私は思うんです。
　これも本当に短くて結構ですから、その御決意と今後の対応の方向性について、もしお話しできるところがあれば教えていただければと思います。
○前田政府参考人　国土交通省としまして、行政上の目的を達成するために、必要な場合に関係者に対して適正な対応を求めることは、行政として必要な行為であると考えております。
　法的根拠についての御指摘がございましたが、法的根拠としては、これは釈迦に説法かもしれませんが、行政手続法に基づく行政指導権限、それから航空法に基づく権限としましては、事業改善命令、事業の停止命令等の権限が航空法で規定されているところでございます。
　今回の財政支援の関係についても、日本航空の経営改善がしっかり行われるよう指導監督していくということを条件に財務省の方に依頼したわけでございますが、これも今申し上げたような法律上の権限に立脚して行ったと考えておりますし、これからの指導監督もこれに基づいて適切にやっていきたい、かように考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、答弁は要りませんから、私は、これからの国内、国際も含めた航空行政全体のあり方、そして、日本航空だけではなく、国際線、国内線、両方運航しているのは全日空も含めてですが、そういう位置づけも含めて、やはりもう一回、航空法全体の議論をし、この委員会でもきちっとした話があった中で、大臣が、冒頭申し上げたように、きちっと対応でき経営改善計画も条件にということでありますけれども、それに従ってやるようなスキームをやはりつくる必要があると思うので、ぜひ大臣も、その点についての御認識をもう一度共有していただきたいと思います。
　もう時間がないんですが、一点、海上保安庁長官にもおいでいただいています。細かな点は結構であります。
　私は、従来から海上保安庁が、いわゆる海賊対処法案についても、直接今ソマリアに行っているわけではありませんが、その中での海保の必要性、さらには今、先週の委員会でも大臣に御確認をした、いわゆる船舶検査法なるものが、また海上保安庁の職務がつくという中で、きのうの骨太二〇〇九では装備の充実という項目も含めて何もない中で、何か空手形で仕事をさせるというのは、大臣、どう考えても、これから海保の重要性が高まっていくというのは、大臣もこの委員会で何度かお話をいただきました。
　ぜひ、そんな中で、これは長官が答えにくかったら大臣でも結構なんですが、きちっとした装備、予算を確保しながら、海保がこれからも、今まで以上に仕事量がふえ、またそれを適切に達成できるように、環境づくりを閣僚として、担当大臣としてやっていただく必要があると思うんですが、大臣、最後にその点について力強い御決意をお願いいたします。
○金子国務大臣　大変力強い応援をいただきまして、改めて御礼申し上げます。
　先般の海賊対処法において、海上保安庁の責務というのが改めて議論されました。明確にもなってまいりました。
　骨太に記載されているかの有無にかかわらず、来年度予算要求はきちんと検討して、来年度予算要求にはちゃんとしてまいりたいと思っております。
○菅原委員長代理　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　特定船舶の入港禁止の実施、いわゆる北朝鮮制裁承認案件について質問します。
　五月二十五日、北朝鮮の核実験に対して、私どもは志位和夫委員長の談話を発表し、強く、厳しく抗議しているところであります。核実験の強行について、いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求した国連安保理決議一七一八や、それから、北朝鮮が一切の核兵器及び現在の核計画を放棄すると合意した六カ国の共同声明にも明確に違反する暴挙であって、世界の中で起こりつつある核兵器廃絶への新たな機運への乱暴な挑戦だとしたのであります。
　その上に立って、私たちは、北朝鮮に、核兵器及び核開発計画を放棄すること、六カ国協議に無条件で復帰することを求めて、国際社会が一致結束した行動をとることが必要だということを訴えてまいりました。
　国会における五月二十六日の北朝鮮核実験抗議決議の際に、特に私は、国際社会が一致という点を盛り込むべきであることを主張したのは御承知かと思います。
　六月十三日に、国連の安全保障理事会は、北朝鮮の核実験強行に対し、全会一致の決議一八七四を採択しました。今回の決議について、国土交通大臣の所見をまず伺いたいと思います。
○金子国務大臣　一八七四について御質問いただきました。
　安保理事会のたび重なる強い要求にもかかわらず北朝鮮が核実験を行ったことを受け、従来の決議一七一八号で定められた措置に加えまして、武器の禁輸、それから貨物の検査、あわせて金融面での措置などにおいて強い内容が含まれております。
　国連安保理におきまして、このような北朝鮮の核実験を強く非難し、北朝鮮及び各国がとるべき措置の決定などを含めまして、全会一致で採択されましたことについて、大変高く評価をしております。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　北朝鮮は、今回の国連安保理の全会一致の決議に示された国際社会の総意をきちんと受けとめるべきだと私は考えます。北東アジアでの軍事的緊張が高まったり、平和や安全が脅かされる事態を避けなければならないことは言うまでもありません。
　北朝鮮は、国連決議が指摘するところの、核実験が国際社会の平和と安全に対する明白な脅威である、このことを認識すべきであります。同時に、北朝鮮にとっても、安保理決議の義務を履行することが、地域内の平和と安定こそ自国の安全を確保する、こういう道なんだということについて、私は、今後ともはっきりさせておかなくてはならぬと。
　この点について、大臣の認識を伺います。
○金子国務大臣　全く同意見であります。
○穀田委員　次に、北朝鮮の軍事的挑発を抑えるには、先ほども言いましたように、北朝鮮に対して、国際社会からの孤立ではなく、国連決議の義務の履行で国際社会の総意を実行することが国として生きる道だということを理解させることが、極めて大切だと考えます。そうなりますと、やはり、そのためにも国際社会の一致結束した行動が大事であります。
　外務省に聞きます。国連安保理決議の内容の問題であります。
　決議が、「国際連合憲章第七章の下で行動し、同憲章第四十一条に基づく措置をとって、」としていることを明記したのは重要と考えますが、その点についての見解を示していただきたい。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、安保理決議の第一八七四号におきましては、前文において、安保理が国連憲章第七章のもとに行動し、国連憲章第四十一条に基づく措置をとるということが述べられております。このことは、同決議に盛り込まれました武器禁輸とか貨物検査、金融面での措置は、国連憲章第四十一条に基づく兵力の使用を伴わない措置というふうに位置づけられた結果だというふうに理解しております。
○穀田委員　今答弁がありましたように、非軍事という形で行われることが大事だということであります。
　今回の決議は、七項において、すべての加盟国に対し、決議一七一八に基づく義務を履行することを要請するとしています。その上で幾つかの措置を決めているわけですね。先ほど大臣から、新たな点について触れられたとおりであります。
　そこで、再度言いますけれども、国連決議の、今回の場合は、第七章のもとで行動し、国連憲章第四十一条に基づくという言い方というのは、非軍事的措置である、このことを明記したということが私は極めて重要だと思うんですね。国際社会が、北朝鮮の挑発に対して、冷静に非軍事的外交措置で対応することを改めて明らかにしたものであるからであります。私は、軍事的対応は情勢を悪化させるものでしかなく、国際社会の一致した対応を妨げるものであると考えるものであります。
　そこで、国際社会が決議に対してどのような反応を示しているか、六カ国協議を形成する米国、中国、ロシア、韓国について、簡潔でよろしいので、報告されたい。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃいました国につきましては、基本的には、決議の成立を歓迎して、この実施をしっかりすべきだということを言っておるということでございます。
　アメリカについて申し上げますと、クリントン国務長官は、今月の十三日の会見におきまして、安保理が非常に強力な制裁に合意したことに非常に満足をしている、アメリカは国際社会と協力して強力な方法により決議の規定を実施します、それから、北朝鮮が六者協議に戻る機会は依然として開かれているというふうに述べているところでございます。
○穀田委員　アメリカだけ言ってもらっちゃ困るんですよ。歓迎しているというのは、それは知っているんですよ。
　だから、今ありましたように、米国の場合はクリントン長官が言っておられるし、それぞれの、中国、ロシア、韓国が、要するに、中心は、今回の決議が北朝鮮に対する措置として極めて強いものであると同時に、国際社会が一致していることを歓迎している、並びに、六者に戻るというあたりが触れられていることが特徴だと思うんですね。ですから、その辺の基本的な流れの点について、各国の特徴を一言ずつ言っていただければと言っているわけです。
○石井政府参考人　失礼をいたしました。
　中国につきましてですが、中国も、北朝鮮による核実験は安保理決議に違反している、断固として反対する。それに加えまして、関係国に、冷静さと自制を保って、平和的な解決を引き続き探求することを強く呼びかける、中国その他の加盟国は安保理関連決議を真摯に履行していくということを表明しております。
　ロシアにつきましても、この決議採択を歓迎した上で、北朝鮮に対して、国際社会の意思を受け入れ、核兵器及び核ミサイル計画すべてを停止し、六者会合を再開することを要請するというふうに述べております。
　韓国につきましても、決議を歓迎、支持、その上で、北朝鮮に対し、国際社会の断固たるメッセージを受け入れ、すべての核プログラムも廃棄し、すべてのミサイル関連活動の中断、速やかな六者協議への復帰を求めるという旨を表明しておるところでございます。
○穀田委員　今ありましたように、基本的には、もちろん、歓迎するというのは、全部が賛成して一致しているわけですから。ただ、今ありましたように、冷静に、平和的に、そして六者でという点が、それぞれ大体共通して言えるんだと思うんです。
　その点で、私が注目しているのは、アメリカの上院外交委員会において、北朝鮮政策担当のボズワース特別代表が北朝鮮に対する米国の対応について極めて重要な発言をしたとされていますが、主な点を紹介されたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、六月十一日、ボズワース特別代表は、上院の外交委員会の北朝鮮問題に関する公聴会、これに証人として出席をいたしまして、アメリカ政府の対北朝鮮戦略に関し、地域協議、国連及び二国間制裁、防衛措置、外交的関与、こういう四つの面から成る戦略に取り組んでいるという発言をしたところでございます。
　簡潔に内容について申し上げます。
　まず、米国は六者会合参加国等と協議を行っている。これらの協議の中で、北朝鮮の核及びミサイルの脅威は国際的秩序にとって課題であり、北東アジアの永続的安定に対する妨害であるため、対処されなければならない、こういうアメリカの見解が共有されている。これが第一点でございます。
　それから、第二番目に、北朝鮮が核兵器及び核技術の拡散に関与することを阻止し、北朝鮮の核及びミサイル関連団体や企業等の資金を枯渇させるため、種々の措置について他の安保理理事国と取り組んでいるとともに、北朝鮮が進路の修正を拒絶し、将来のミサイル及び核実験を含め、対外的な挑発行動の実行を継続した場合に、米国及び同盟国がとる対応策及び防衛措置の計画に着手をしたということも述べております。
　それからまた、六者会合プロセスに関する立場、これを維持するとしつつ、北朝鮮が国際的義務に従い、外国との関係を改善する関心を示すのであれば、外交的アプローチは可能であり続ける、こういったことも述べていたというふうに承知しております。
○穀田委員　やはり、米国が、今答弁がありましたように、六者協議という問題も含めて非常に重要な位置づけをしていて、四本足の戦略として位置づけながら、六カ国協議の枠組みの中で北朝鮮と交渉する用意があることには変わりがないということを再三強調しているし、米国は北朝鮮国民に敵対する意図を持っているわけじゃないということも言っている。さらに、北朝鮮の体制を武力で変えようとおどしをしているわけじゃない、こういう点も極めて重要な指摘だったと思っています。
　そこで、大臣に聞きたいと思います。
　国連安保理決議一八七四は、三十項で、平和的対話を支持し、北朝鮮に対して、直ちに無条件で六者会合に復帰することを要請すると述べております。さらに、三十一項で、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にし、また、緊張を悪化させるいかなる行動も差し控えるとしております。つまり、制裁は六者会合への復帰を求める手段だということであります。
　日本政府の制裁措置の目的もそういう点にあると理解してよろしいですね。
○金子国務大臣　北朝鮮に対して我が国独自の措置をとっておりますが、拉致、核、ミサイル、この諸課題を解決するため、具体的な行動を北朝鮮から引き出すためのものでありまして、制裁というものよりは、委員おっしゃるように、北朝鮮から今申し上げた解決の糸口を引き出すものであります。
○穀田委員　その点は、政府並びに官房長官やその他外務大臣の談話なんかにも見られていますように、政府として、日朝平壌宣言に沿って、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を早期に実現するとの基本方針、こういうことですよね。
　私は、なぜこの六者協議という問題について、何度も結論的に問題として、各国の問題も含めて触れているかといいますと、北朝鮮が六カ国協議からの脱退を宣言しているもとで、六カ国協議無力論が出ているからなんですね。私は、六カ国協議、六者会合というのは、北東アジアの平和と安定に直接かかわる関係者が一堂に会する最良の交渉の枠組みだと思っています。この枠組みは、朝鮮半島の非核化の達成だけでなくて、北東アジアの平和と安定をもたらす枠組みとして発展し得る可能性を持っていると確信するからであります。
　その点についての所見を最後にお聞きしておきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、政府といたしましても、この北朝鮮の核問題を初めとするいろいろな諸懸案を解決するに当たって、六者会合というものが一つの非常に現実的な解決策というふうに考えております。
　したがいまして、この会合を通じて北朝鮮の諸懸案の問題も解決するというのが、政府としての基本的な考え方でございます。
○穀田委員　最後に、私どもの態度についても若干述べておきたいと思います。
　北朝鮮に対する入港禁止と輸入禁止という二つの日本独自の制裁措置は、二〇〇六年十月の北朝鮮による核実験を契機にとられた措置であります。我が党は、これが実施された際にも、二〇〇七年四月に延長された際にも賛成しました。
　その後、核問題をめぐっては、六カ国協議で核施設の無能力化と核計画の完全申告を柱とする合意が行われるなど、大きな前向きの進展が生まれました。我が党は、この問題について、このように核兵器問題をめぐって新しい情勢が生まれているもとでは、日本独自の制裁措置を継続する合理的理由がなくなっていると指摘をして、二〇〇七年十月の再延長以後は反対の態度をとってきました。
　しかし、今回、二度目の核実験強行という新たな軍事的な事態に際して、日本独自の制裁措置を延長することは、今大臣からもお話がありましたように、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題の外交的解決を図るための手段として必要である、そう考えて今回の承認案件に賛成するという立場を表明して、終わります。
○望月委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川正郎君、政策統括官藤田明博君、松田敏明君、男女共同参画局長板東久美子君、宮内庁書陵部長本田清隆君、警察庁生活安全局長巽高英君、刑事局長米田壯君、交通局長東川一君、総務省大臣官房審議官新井英男君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、甲斐行夫君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、文化庁文化財部長高杉重夫君、厚生労働省大臣官房審議官岸田修一君、伊岐典子君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、農林水産省総合食料局食糧部長奥原正明君、国土交通省大臣官房審議官広瀬輝君、稲葉一雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浪健太君。
○松浪（健太）委員　おはようございます。
　自由民主党の松浪健太でございます。民主党の健太ではございません。
　本日は久しぶりに一般質疑に立たせていただくわけでありますけれども、よく政府に対する逆風とかいうことが言われるわけでありますけれども、我々、地元におりますと、逆風というよりこれはもう爆風だなというふうなすさまじい圧力を、反発を国民の皆さんからいただいているというのが今の我々の現状ではないかな。政府もそのところは率直に謙虚に受けとめていただかなければいけないと思うわけであります。
　我が国の財政、非常に厳しいものがあります。そして、その厳しい状況の中で、我々は、未来の、我々の子供たち、孫たちのために借金を残してはいけないというのは当然でありますけれども、国民の皆さんの納得をいただいていくというのが私はこれから必要だろうと思います。
　先般、内閣府の方でも、骨太を策定するに当たりまして将来の消費税の試算というようなものも出されましたけれども、これについては、我が自由民主党の中でも、この時期にこうした、一二％というような試算を出すことが本当に国民のマインドのために必要だったのかどうかというようなことも取りざたされたわけであります。あるベテランの先生は、内閣府から説明が来ても資料も受け取らずに返したよというような、ベテランの、大蔵省に近い某先生がおっしゃっておりましたけれども、これを言うとまたあれですので。
　そうした中で、本日は副大臣に、消費税増税というものをこうやって将来展望を示されたわけでありますけれども、それに対する国民理解というものについては、副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○宮澤副大臣　消費税につきましては、基本的には財務省がどう考えるかというのは政府の中での話だろうと思いますが、今回税制改正の附則で、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に、消費税を含む税制改革、抜本改革を行うため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講ずる、こういう形、法制上の措置を二〇一一年度までに講ずる、しかし上げるタイミングというのは、経済状況等々、まさにおっしゃったように国民的理解といった問題もあると思いますので、そこで考えていかなければいけないというようなことを決めさせていただいております。
　消費税につきましてはいろいろな議論がございます。今一二％といったお話がございましたが、残念ながら少し違った形で報道されておりますけれども、極めて機械的な計算をさせていただいて、いろいろなケースを算定させていただいておりますが、決してプラス七％ありきということで議論を進めているわけでは全くないということはまず御理解いただかなければいけないと思っております。
　そういう中で、では消費税を全く上げないで今後中期的にいけるかといいますと、やはり社会保障の今のレベルを続けている限り、消費税を上げないという選択肢をとった場合には、恐らくどちらかのこと、ＧＤＰ比の債務残高が発散するということによって国債自体が消化できない、売れないというような事態が起こるのか、もしくは、社会保障というもののレベルをどういうふうに下げていくかという議論をしていかなければいけないということだろうと思います。
　一方で、消費税の国民的理解というのは、おっしゃるように大変難しい話でございます。今のような経済状況のときは特にそうでございますし、また、経済状況が好転しても、なかなか増税の議論というのは、世の中、嫌な話ですから、しにくい。そういう中でどういう形で国民的に御理解をいただくかということは、消費税そのものにつきましても、やはり、例えばいわゆる逆累進といったところ、低所得者にきつくなるといったところについてどのような手当てをするかという議論も当然していかなければいけませんし、そのような、かなり時間をかけた議論といったものが必要になるだろうというふうに考えております。
○松浪（健太）委員　今副大臣がおっしゃったこと、まさに非の打ちどころのないものであろうと思います。
　しかしながら、経済状況が好転してからとか、こうした前置きというのはなかなか国民の皆さんに伝わりにくいものがあります。また、財政を均衡させるために平成何年まで、何年まで、何年までというシミュレーションも、極めて明確なものでありますけれども、これを国民の皆さんに心情的に御理解いただくというのは非常に難しいなというふうに私は地元を回っていて思うわけでございます。
　そうした中で、やはり、麻生内閣、ちょっと真正直なのじゃないかな。民主党さんはなかなか財源を示されないということでありますから、その財源について真っ正面から示していくという姿勢は、私はある意味では当然評価されると思いますけれども、それがなかなか今国民の皆さんの胸に届いていないんだろうなと思います。
　例えば、さまざま民主党さんがおっしゃるのは、年間二十兆円浮くんだというふうにおっしゃるわけですけれども、二十兆円以上の根拠がなかなか見当たらないというのも、それは言えていることであろうと思います。
　そうした中で、政府も、そういう、身を切る、コストカットをどうするんだ、無駄を省くんだということをわかりやすく示すことが必要であろうと思いますけれども、今、政府のコストカット、無駄を省くということについてのお考えについて、いただきたいなというふうに思います。
○宮澤副大臣　私自身、昨年のちょうど六月からだったでしょうか、自民党の方で無駄撲滅プロジェクトチームというのを言い出した本人であり、取りまとめをずっとやってまいりました。また、内閣に入ってからも、内閣のその委員会の担当の副大臣をさせていただいておりまして、無駄というのが結構あるなと。
　無駄撲滅とつけたのはメタボにひっかけたわけですけれども、これまで、補助金等々わかりやすい無駄というのはかなり切ってまいりましたけれども、道路特定財源の話でわかったことは、わかりにくい無駄といいますか、脂身がはっきりしていない、赤身だと思った肉が、サシが入っていて、その脂を搾り出さなきゃいけない、こういう状況がよくわかりまして、メタボにひっかけてムダボチームということにしたわけですが、そういう努力は常にやっていかなければいけない。
　正直言って、終わりはないと思うんです。今ぴかぴかの政策も、三年、五年たったときには実は無駄になるかもしれない。そういう、常に行政改革であり、無駄の撲滅というのは終わりなき闘いというものを徹底的にやっていく。これはもう本当に我々政治家の使命だというふうに考えております。
○松浪（健太）委員　ムダボの話はおっしゃるとおりなわけでありますけれども、これではやはり国民の皆さんに伝わりにくい。そしてまた、無駄を、サシから脂を出していると、やはり脂は全部取り切るわけにはいきませんから、いろいろな脂が出てくるわけで、搾り切ったと思っても、きゅっと、マッサージチェアとかそういうわかりやすい無駄が出てくる。これは最後の最後までというのは難しいかと思います。
　そこで、二十兆円ということを言われるのであれば、やはり我々も何兆円と、政府の方も明確な目標というものを示さないと、なかなか、目標がなくて、無駄をなくすんだ、無駄をなくすんだと、やはりダイエットをするにも何キロになろうと思わないと、やせるんだ、やせるんだ、やせるんだではなかなかダイエットというのは成功しないのではないかなというふうに思います。
　私も、かつて大臣の部下としてお隣の政務官室で仕事をさせていただいたときに、特に私は道州制の方に力を入れさせていただきました。道州制というのは非常にわかりやすい議論であります。そしてまた、今政府の目標とかが見えにくくなっている、また二大政党制の中で、野党の皆さんとの、特に民主党の皆さんとの違いというものがわかりにくくなっている中で、これはたまたま二十三日の、私の地元での産経新聞の記事なんですけれども、橋下知事、道州制で溝、民主を絶賛から酷評へという大きな記事が出たわけですね。これは、前から私も指摘をさせていただいているんですけれども、我々が示す国の形が違うわけであります。
　先日から橋下知事は、国の直轄負担金の件で自民党に対してはちょっと厳しい姿勢をお示しになっていたわけでありますけれども、事この地方分権のあり方については、我々は三層制を目指す。そして、民主党さんの将来像は二層制である、国と、そして三百の基礎自治体に、まさに我々の小選挙区に分けるという考え方でありまして、我々は地方に対してこれから地方分権で、地方独自で意思を示すというためには、三百の小さな自治体であれば国の方針にはやはり従わざるを得ないと思うんですね。
　また、我々が今取り組んでおります地方支分部局の問題、この地方支分部局を、二層制にする間にどういうふうに位置づけるのか。国から直で基礎自治体というのは、私はどう考えても、橋下知事のおっしゃるようにナンセンスな話だと思います。それであれば、やはり道州レベルの大きさに都道府県を再編して、財源、権限とともに人間、今二十二万人も地方支分部局に国家公務員がいるわけでありますから、大部分のその国家公務員のノウハウを都道府県、道州とくっつけていくというのがどう考えても理の通った話であります。
　真の地方分権には、我が国、世界二番目のＧＤＰ大国でありますから、道州にしても、すべてがヨーロッパの国々並みのＧＤＰを誇るわけでありまして、そうした方が非常に効率的であろう、そしてまた地方を中心とした多様な政策を打てるようになるだろうというのが、これは私の確信であります。
　そうした中で、先ほど、消費税は機械的な計算とおっしゃいました。これも、ある意味機械的な計算でありますけれども、日本経団連の資料であります。昨年ですけれども、日本経団連では、道州制導入に伴って、広域化に伴う規模の経済性によって生じる人件費の削減額というのが約一兆四千億円、そしてまた域内で公共事業等の効率化によって四兆三千億円、計五兆八千億円の年間経費の削減が行われるという試算を出しているわけであります。
　これはあながち私は架空の数字とも、公共事業の効率化の部分については理想値がありますけれども、人件費等については効率化ということはかなりの部分達成できるのであろう。事実、我々は、平成の大合併によって、三千三百の市を、今千七百八十ですか、再編することによって年間一・八兆円を捻出したわけでありますから、この一・八兆円を捻出した我々が五兆円を捻出できないわけがなかろうというふうに思うわけであります。
　これはやはり、五兆円を削減いたしますから、国民の皆様、我々これだけの理想を達成するのに、これだけの目標を達成するのに消費税が何％足りません、このように政府は明確に出せば、ああ、政府は身を削って、それで足りない部分を我々にお願いしているんだと。これでこそまさに消費税に対する議論というのはわかりやすく進むのではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、大臣の御感想をお願いいたします。
○宮澤副大臣　先日まで松浪委員とは副大臣また政務官という立場で、道州制また地方分権の担当をさせていただいておりまして、そのときに、道州制は自分の政治家としてのライフワークであるという大変情熱に触れて、本当に尊敬をしていたところでございます。
　道州制につきましては、もう御承知のとおり、そういう方向で進むということで動き出しておりますけれども、正直言ってなかなかいろいろハードルが高いという中で、今おっしゃったような、行政的な無駄を省く等々ということでコスト的にも相当効率化が図れるということは確かだろうと思っております。
　ただ、今回の経団連のその試算につきまして、私も詳細を知っているわけではありませんけれども、例えば一次産業に対する配分をかなり減らす、逆に言えば、農業というこれから大事になる部分をどう考えるかといったようなところが少しいろいろ問題がある等々といった、幾つかの問題はあるんだろうと思います。また、都道府県をすぱっとやめて、それを道州と市町村に権限を分けるというまでまたどれだけ時間がかかるかということになると、なかなか難しい。
　ただ、おっしゃるように、道州制による、ある意味ではメリットでありまた財政的なプラスといったものを少し我々としても考えていかなければいけない。計算、なかなか難しいとは思いますが、機械的計算にしてもやってみる価値はあるなというふうに今承っておりました。
○松浪（健太）委員　どれぐらいの時間がかかるかという話でありますけれども、我が国は廃藩置県を明治四年にやった国家でありますから、やはりここは果断にやらなければもはや我々の政府はなかなか国民の皆さんの御理解をこれから得ることは難しいんだろうなというふうに思います。
　副大臣、どうもありがとうございました。あれでしたら、もう結構です。
　それでは、前回、私、オートバイ等をめぐりましてさまざまな、新原付制度といいますか、運送車両法とそれから道交法の矛盾点について等を指摘させていただきました。特に、原付の二段階右折や三十キロ規制の、現状に合わない点、それからまた車検制度と高速道路の走行の全く整合性がとれていない点、また海外との、規制の、本当に貿易障壁になりかねない今の現状というものを、今後のビジョンを持って我々はもう一度、各法律、そして制度を見直すべきであるというような話をさせていただきました。
　その続きと言ってはなんなんですが、やはりある種のこれは規制緩和になるわけでありまして、この規制を緩和すると、やはりユーザーもふえる、それで死亡者がふえるということがあってはならないと私は思います。ですから、もしそのような制度を導入してくるのであれば、その前提として安全性の向上というのはまさに車の両輪であろうと私は思います。
　そこで、こうした議論を始める前に、まず警察庁に、オートバイに関する死亡事故の推移、そしてまた死亡事故の原因の内訳というようなものを伺いたいと思います。
○東川政府参考人　二輪乗車中の死者数については、昭和四十五年が二千九百四十一人、それから平成二十年が九百九十人ということで、四十五年、この年が交通死亡事故が多い年でございましたけれども、それに比べると三分の一に減少しているということになります。これは、全体の交通事故死者数も三分の一に減少しているという事実がございます。
　それから、多分、先ほど損傷部位のことをおっしゃられたんだと思いますが、二輪車両乗車中の死者数というのは、平成二十年は九百九十人でございますが、損傷部位別の死者の比率は、頭、頭部、これが四百四十七人で全体の四五・二％、それから胸部が二百七十六人で二七・九％ということになっております。
　それから、どんな事故、類型別ということでありますけれども、すべての二輪車死亡事故の事故類型別というのは出ておりませんが、手元にある資料としては、二輪車が第一当事者となった事故というのがございます。それについて、平成二十年は六百六十八件この死亡事故が発生しておりますけれども、そのうち、事故類型別に、車両単独が二百六十件、それから車両相互が三百三十六件ということになっております。
　以上でございます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　事故については、やはり頭部が一番多く、その次に胸部だということでありますけれども、また、一番大きな頭部というもの、私先日説明を受けたんですけれども、頭部で、ヘルメットが、かぶっていないというのは論外なんですけれども、離脱をしてしまうということが往々にしてあるわけであります。
　この離脱というのは、私もオートバイに乗っていますと、普通、フルフェースでしっかり締めると離脱ということはまず考えられない。首がちょん切れても多分大丈夫じゃないかというぐらいしっかりくっつくわけでありまして、このあたりにまだ死亡事故を減らす余地はあるのではなかろうかというふうに私は思います。よく町で見かけます、若い子がおわんを首にひっかけてかぶっているような状況というのは、これは警察庁の方でも取り締まりをできるということでありますので、ひっかけていればかぶっていないというようなことがしっかりと言われるわけであります。
　しかしながら、今、あごひもといった点については、取り締まりについて、これで捕まえられるとやはりそれもちょっと行き過ぎかなというようなこともあるかもしれませんけれども、実はこれはルールとしては取り締まれるんだよというぐらいのことを浸透させていくということは私は大事なのではないかなというふうに思いますけれども、こうしたヘルメットの着用方法についての取り締まり、警察庁の姿勢というものを伺いたいと思います。
○東川政府参考人　ヘルメットの着用義務については法律上明記されてございます。かぶるべきヘルメットの基準につきましても、道路交通法の施行規則で決められております。
　当然のことながら、正しい着用方法で装着していただく、かぶっていただくというのが前提となっている制度でありますので、あごひもを締めていないような者につきましても、それぞれ態様に応じまして取り締まりあるいは指導を現場で実施しているというふうに承知しております。
○松浪（健太）委員　ヘルメット離脱ということについては今後より詳細な分析をお願いさせていただきたいと思います。
　また、先ほど局長からお話ありました、二番目の死亡原因であります胸の問題であります。
　レース場で事故が起こる場合、レースの死亡事故というのは胸で亡くなるということはないがために、いわゆる一般の店で売られておりますライディングギアはレース用を模してつくられておりますので、胸の部分のプロテクターはないわけであります。
　しかしながら、実際、胸で亡くなる方は二番目に多いわけでありまして、阿部典史さんという、日本の本当に有名なライダーの方が公道で亡くなるという痛ましい事故がありました。あれも、阿部選手は、事故が起きたときは歩いて救急車に乗った、しかしながら、その後に死亡してしまった。それぐらい、やはり胸に対する衝撃というのは、プロでも公道では避けられないというようなことがあろうかと思います。
　警察の白バイの皆さんは、最近はチェストのプロテクター、または講習などでも必ずつけるようにしているということを伺っているわけでありますけれども、これについてどういうことなのか、ちょっと伺いたいと思います。