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○小此木国務大臣　悪い材料を抱えながらも、我が国の景気は緩やかなテンポながら確実に回復の基調を示しているわけでございます。かようなときに、適切かつ機動的な経済運営を行って、内需中心の景気拡大を目指していかなければならないことでございますが、通産省といたしましては、具体的には、民間活力を喚起しながら、各種の設備投資減税あるいは規制の緩和、さらには機動的な金融政策というものを行ってまいるという考え方でございます。
○奥野（一）委員　通産大臣、予算委員会の方に御出席されるというような御予定のようでございますので——もう行かれましたか。
　それでは、また経済企画庁長官の方にもう一点お伺いしていきますが、五十九年度の政府の経済見通しによりますと、経常収支は二百三十億ドル程度黒字になる、こういう見通しをしておるわけでありますが、民間の各機関の見通しては、ほとんどが政府の見通しより上回る、こういう予測をしているわけでございます。そのことから判断をしてみますと、今、内需中心型で民間活力を活用、こう言っておられますが、相変わらず外需中心の経済状態ということになるのではないか、一つはこういうことが考えられるわけであります。
　せんだって、ＮＨＫで百社に対する調査を行っておりますが、その中でも七十三社が貿易摩擦というものが起きるのではないか、こういうことを回答しているわけであります。仮に貿易収支が一層黒字になるということは、貿易摩擦がまた激化をするということになる。これを緩和しようということになれば、輸入を増大していかなければならない、こういう問題もまた出てくる可能性があるわけであります。そうなってきますと、そのはね返りは一体どこに行くのか。従来の例から見ますと、再びまた日本の農業あるいは水産業あるいは中小企業などにそういう影響が出てくるのではないだろうか、こう思われるわけでありますが、その辺の見解についてはいかがでしょう。
○河本国務大臣　一月に発表いたしました政府の経済見通しの中で、貿易収支は五十八年度に引き続いて五十九年度も同じ数字の三百四十億ドル、経常収支も同じ数字の二百三十億ドルのプラスが続く、こういう数字を発表いたしましたが、一月前後の動きから見ますと、大体その見当でないかと思うのです。ただしかし、ことしのアメリカの経済も相当いいように思いますし、それからヨーロッパの経済も急速に回復の方向に行っております。そういうことで、あるいは一部の民間の調査研究所等の見通しのように、政府の見通しの黒字を上回る可能性も今後の経済動向いかんではあり得る、このように思います。
　そこで、今御指摘がございました貿易摩擦、対外経済摩擦がさらに拡大をした場合に、国内で、輸入の、特に製品輸入の拡大によって対応を図っていかなければならぬが、その場合における中小企業の影響、対策はどうか、こういうことでございます。通産省の中小企業庁からもお答えがあろうと思いますが、基本的に申し上げますと、中小企業に影響が出る可能性ももちろんございましょう。そういう場合にはやはり政府としては格段の対応を考えていく必要がある、私はこのように思います。
○奥野（一）委員　今通産大臣がおりませんので、この点は後でちょっとまたお尋ねしていくことにします。
　そこで、もう一つ長官にお尋ねをしておきたいのでありますけれども、この経済見通しの関係については、予算委員会で武藤山治議員の方からも若干触れられております。過去の政府の経済見通しというのは、見通しと実績、若干近いものもありますけれども、大体外れる方が多い、こういう状況のようでございます。経済見通しということについて、民間でもいろいろ見通しを出しておるわけでありますけれども、政府の見通しというものと民間の見通しというものとは、質的にやはり違うものでなければならないのではないか、私はこういうふうに思っているわけであります。
　それは、例えば政府の経済見通しというのは、民間が単に目標として出すものではなくて、政府の経済見通しというのは、日本の経済状況というものが今見通してはこういう経済状況になりそうだ、それがもし悪い経済状況になるという見通しが仮に出るという場合には、そういうような経済状況から好ましい経済状況に、可能な限り政府の持っている金融なり財政なりその他のいろいろな手段というものを使って軌道修正をしていく、そういうものが加味されてこなければならないのではないか、こう思うのですね。
　そういう点から一つ考えてみますというと、先ほど言いましたように、貿易収支が、一層黒字が増大をする可能性があって、そのことが逆に今度は輸入という形の中ではね返ってきて、国内の中小企業なり農業なり水産業に影響を与える可能性がありそうだ、例えばこういう判断が出てくる場合には、そういう事態にならないような手だてというものを政府の方でやはり講ずるという、そういう措置というものはとらなければならないのではないか、こういうふうに思うのですね。
　ですから、その辺のところをもう一遍ひとつお尋ねをしたいし、それから政府の経済見通しというのは、当たっても当たらなくてもどうってことはないという、そういう性格のものなのかどうか、その辺のところもひとつ教えていただきたいと思うのです。
○河本国務大臣　経済見通しを立てます場合に、二つのやり方があろうと思うのです。そこに政策努力を加味するかどうか、あるいは自然の成り行きにあなた任せの見通しを立てるかどうか、こういう二つのやり方があろうと思いますが、実際は、政府としてはこういう経済に持っていきたい、政策を加味した経済見通しが立てられますと非常にいいと思うのですけれども、しかし、最近は、先ほども申し上げましたが、財政の力が大変弱っておりますし、金融政策は機動力を失っておる、こういう状態でございますので、なかなか政府の政策を加味しにくい、こういうこともございます。しかし、実際、そういうことでは何のために政府が存在しているんだ、こういう議論にも発展をいたしますので、やはり今後は財政と経済を可能な限り機動的に運営していく。そして、幸いに数年ぶりで景気回復の条件が整いつつございますから、やはり日本の経済が力を回復しますような、そういう積極的な政策の工夫というものをできるだけ加味していく、こういうことが先ほど申し上げました財政と金融の機動的運営、こういう趣旨でございます。
○奥野（一）委員　今、長官の言われたことは私もそのとおりだと思うのです。そういうものでなければ政府の経済見通しというものは余り役に立たない、という言葉を使いますと語弊がありますからあれですが、私はそういう感じを持つわけです。財政が豊かで景気もいいなんというときにはどういうようなことをやってもうまくいくだろうと思うのですが、苦しいときになればなるほど政府の経済見通しというものと財政というものとが一体となって運営をされていかないと思うような状況にならないのじゃないか、そういう危惧を私は持っているわけです。ぜひ近い将来、そういう面についての実現ができますように御努力を賜りたいというふうに思っているわけであります。
　もう一つお尋ねをしておきたいのです。これは通産大臣の方にもお尋ねしたかったわけでありますが、今、国内の景気は徐々に回復しつつある、こういうお見通しでありまして、一般論としてそのとおりでないかと私は思うのです。しかし、地域的にいろいろなアンバランスというのがまだ残っていると思うのです。特に沖縄とか北海道のように一次産業が中心になっている地帯におきましては、いまだに最悪の状態が続いております。日本の経済政策というものをお立てになる場合に、マクロ的にやられるということもあるでしょうけれども、しかし、それぞれの地域によっては違うわけでありますから、そういう面に合致をするような経済政策というものもある程度示す必要があるのじゃないかと思うのです。そういう面では沖縄、北海道というものについて一体どういう指針をお持ちになっているのか、お考えがあったらひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○河本国務大臣　二月の初めに経済企画庁で全国十カ所の地方経済の動きを調査をいたしました。係員を派遣いたしまして、現地での経済界の代表の方々と懇談をいたしまして現地調査をしたわけでございますが、その結論として得ましたことは、大勢として日本経済は五年ぶりにようやく方向転換をして回復の方向に行きつつあることは事実だ、しかし、まだようやく回復の緒についたばかりでございまして、そういうことで地域によりまして非常に大きなばらつきがあるということを認識をいたしました。それからもう一つは、業種によりまして非常に大きなばらつきがある、こういうことでございます。大勢としてはいい方向には行っておりますけれども、厳しいばらつきがございますので、その点につきましてやはりきめの細かい具体的な対応策が必要だ、このように判断をいたしております。
○奥野（一）委員　その具体的なきめの細かい対応策というものをお聞きをしたかったわけでありますけれども、その辺のところは何かお持ちですか。
○河本国務大臣　実は、予算の目鼻がついた段階で政府部内で具体的に相談をしよう、こう思っておるのですが、その一つといたしまして、例えば公共事業の進め方なども地域の情勢を考えて配分する必要があるんではないか、こういう感じもいたしますが、いずれにいたしましても、今は予算の成立に全力を挙げまして、そういう相談をするいとまもございませんので、もうしばらくたってから政府部内の意見を取りまとめたい、このように考えております。
○奥野（一）委員　予算の面では、私ども主張しておりますように、今、長官が言われましたように、いろいろな施策をその中でやろうとすればことしの予算では一体どうなのかな、こういう点は大変心配があるわけですね。公共事業などについては横ばいという状態であるし、私どもは修正案というものを出しておりますけれども、ぜひその点についてもひとつ御吟味をお願いをしたいと思うわけであります。
　長官につきましては以上で結構でございます。ありがとうございました。
　次に、中小企業の育成強化の問題でありますが、この点も大臣おられませんが、通産大臣の所信表明の中で、我が国の企業全体の九九％以上、従業者の八一％を占める中小企業が今日の経済大国としての我が国の礎を築いてきた、その健全な発展なくしては我が国の経済の真の発展はない、こう述べておられるわけでありまして、私もその点については全く同感であるわけであります。
　しかし、先ほどもちょっと申し上げましたように、こうした発展の中でも中小企業の倒産は最悪の状態を続けているわけであります。けさあたりの新聞を見ましても、大沢商会の倒産の連鎖倒産ということでマミヤ光機ですか、こういう倒産なども起きて、通産省あたりでも何らかの対応策をとるというようなことなども出ておりますけれども、今言いましたように、大臣がこの所信表明で述べておられるような姿にしなければ日本の真の経済の発展はないのだ。そういうことと裏腹に中小企業の倒産は戦後最悪の状態を続けている。この点についてどういう対応策をとられるつもりなのか、お尋ねをしたいと思うわけです。
○中澤政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年一年間、昭和五十八年の倒産件数を見ますと一万九千余件ということで、不況の結果とはいいますけれども、これまでの倒産件数の水準を上回ったということで、私ども非常に事態を深刻に考えております。内容を見ますと、主として建設業あるいは小売業という分野が非常に倒産の割合を占めておりまして、やはり公共事業あるいは住宅市況の悪化あるいは個人消費が伸びないというような事情がこの倒産のレベルを高めておるというふうに考えております。
　したがいまして、私どもといたしましては、従来からもそうでございましたけれども、昨年あるいは五十九年度、今後の倒産に対します政策につきましては特段に力を入れていきたいというふうに考えておりまして、五十九年度予算におきましても、金融面あるいは保証面、あるいは具体的な中小企業の倒産を救うべき相談事業、あるいは共済事業、こういうような四つの柱の倒産対策を中心に特に力を入れていきたいというふうに考えております。
　具体的には、金融面で、倒産を防止するために中小企業金融公庫などの政府系金融機関におきます倒産対策貸し付け、これの枠を十分に確保するという点をしております。また、中小企業であるがために信用面で急場の金が借りられないということがあるといけませんので、倒産関連の特例保証という形で、各県におきます信用保証協会の保証につきまして、倒産の関連につきましては関連倒産が出ないように、その保証の制度につきまして特別の優遇的な制度を設けるということもやっております。また、倒産対策として非常に有効に働くと考えられております共済事業につきまして、中小企業事業団の事業でございますけれども、この共済事業も中小企業の方がなるべく入っていただく、あらかじめこの共済に入っていただいて倒産を防ぐということを考えております。また、非常に有効に働いておりますのは、各商工会議所あるいは商工会連合会に置かれております商工調停士の中小企業相談事業というものがございますけれども、これも来年度は二百一カ所というふうに増設をいたしまして、企業的に非常に苦しい状況にある中小企業者の御相談に乗るということにしております。これは昨年の例で申しましても、五十七年度でございますけれども、約三千七百件の御相談のうち三分の二以上がこの相談事業によって救われておるというのが実態でございます。
　大沢商会の件につきましても、既に政府系の金融機関あるいは保証協会等に対しまして、大沢商会等の関係中小企業に対する信用補完、あるいは金融につきましては迅速にこれに対応するような指示を通産省から発しておりまして、万全の対策を講じていく方針でございます。
○奥野（一）委員　中小企業の対策の中で、もちろん今言われましたようなこともそれぞれ大変必要だというふうに思うのですが、根本はやはり仕事をどう確保してやるか、ここが今日では一番の重大な問題だというふうに思っているわけです。しかし、現実に倒産をされた大沢商会などの連鎖倒産防止、これについてはぜひひとつ全力を挙げていただきたいというように思うわけです。
　時間の関係もございますので、少し急ぎたいというふうに思います。
　一つは大店法の関係、先ほど水田委員の方にもそれぞれお答えがありましたし、また水田委員の方からも指摘もございました。確かに大型店の進出に対するトラブルというものは、進出件数が減ってきたということもございまして一応下火になった、こういうふうに見えるわけでありますが、先ほど水田委員からも指摘されておりますように、まだくすぶっているところが相当数ある。こういう面については、ぜひ関係者の皆さん方の方でも積極的に地域の実態というものを把握をしておいていただきたいというふうに思うわけです。
　そこでひとつ、指導の面でお尋ねをしておきたいのでありますが、これから別な形のトラブルが起きそうな予感というものを私は持っているわけであります。それはどういうことかといいますと、全部が全部ということではないと思うのでありますが、進出大型店の地元経済との協調性の問題であります。私の方に寄せられております苦情の中でも、地元の経済というものとの協調性が非常に少ない。大型店でありますから、例えば仕入れや何かにいたしましても、地元の問屋さんとか、そういうものを通さないで直接やられる、そのために地元の問屋さんの方が手を上げてしまう、こういう状態があったり、あるいは正月の初売りなんかの問題についても、地元の方では三日から初売り、こういうことを主張いたしましても、大型店の方はもう二日、こういうことでトラブルがあったり、あるいは都市部の場合は別でありますけれども、郡部なんかの場合には売上金をそこの銀行を通さない、こういうようなこととか、そのほか印刷物とか、そういう大型店などが使うものについても、地元の業者は余り利用しないとか、小さな問題かもしれませんが、そういうようなことが今出つつあるわけであります。
　こういうことについても放置をしておきますと、トラブルがあって、地元に進出をしてきて何とかそれがおさまったような形になっているんだが、今言ったようなことでまたトラブルが起きる可能性というものもあるわけでありまして、そういう面についての指導ということについてはやられておるわけですか。あるいは全然手がつけられないという状態なのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○山田（勝）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、これからの地域小売商業というものは、大型店も中小小売業も共存共栄で、それぞれの業種業態別にその機能を分担しながら進んでいくというのが、先般産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同部会でございます、八〇年代の流通ビジョンにうたわれているところでございます。この合同部会の委員の方々は当然大型店の方も、また中小小売店の方も、あるいは地方自治体の代表者、あるいは消費者、学識経験者が審議を重ねたところでございまして、まさに地域社会において流通産業というものが共存共栄で進んでいくのが、これからの八〇年代の道ではないかということが指摘されているわけでございます。個々の状況を見ますと、仕入れでございますとか、あるいは金融機関の利用でございますとか、こういったのはそれぞれの民間の自主判断ということになりますけれども、通産省といたしましては先生の御指摘のように、まさに地方社会において共存共栄で進むのがいいという方向で指導をしてまいる所存でございます。
○奥野（一）委員　今の点については、ぜひ指導を強めていただきたいと思うのです。
　ちょっと項目が多いわけでありまして、急ぎたいと思いますから、お答えの方も的確にお答えをいただきたいと思うのです。
　一つは、官公需の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、五十七年度の中小企業向け契約実績というのは三兆七千五百九十億ですか、三七％ということになっておりまして、五十八年度は五十八年七月の閣議決定によって三兆七千六百七十億円で、三七・三％という目標になっておるわけであります、実績、見通しということについておわかりだったら聞きたいというふうに思っているわけでありますが、過去の実績を見ますと、国全体では幾らか伸びているわけでありますが、肝心の通産省というのは落ち込んでいるような状況になっているわけであります。これはどんな理由でそうなっているのか、その点ひとつお尋ねをしておきたいと思うわけです。
○中澤政府委員　昭和五十八年度の中小企業向け契約目標は、御指摘のとおり三七・三％でございます。過去最高の目標を設定しております。この達成につきましては、関係各省と常時連絡をとりながら、ぜひこの目標額を達成するように御協力をお願いしておるわけでございますが、その到達目標につきましては、まだ年度途中でございまして、最終的にどの程度のレベルになるかということは、現段階では予測が困難な状況でございます。
　なお、通産省の契約実績等につきましては、官房会計課長からお答え申し上げます。
○山本（雅）政府委員　通産省の官公需の中小企業向け比率につきましては、ただいま御指摘がございましたように、残念ながら五十七年度は五十六年度に比べまして四％ポイント下回っておる実情でございます。
　この理由といたしましては、全体といたしまして通産省の官公需総額が、マイナスシーリングとか、あるいは年度途中で節約とかというのがかかりまして、全体として小さくなった中で、大企業向けには、例えばコンピューターの借用とか、あるいは特別の実験機器等どうしても大企業でしか調達できないもので、なおかつその額がふえざるを得ないというようなものがあったわけでございます。したがいまして、通産省といたしましては、御指摘のように、中小企業庁の、まさに官公需のおひざ元でございまして、何とかこの割合を下げないように、あるいはできればこれをふやしたいということで懸命に努力しておるのが実情でございますけれども、実績は残念ながら下がってしまっているというのが記録に出ておるわけでございます。
○奥野（一）委員　これはひとつ要請をしておきたいのですけれども、今年度途中でことしの実績がどうなるかということについてはまだはっきりしない、各省庁に対して働きかけをしていると言うのですが、各省庁の方で発注をする場合には、官公需のものは最初から、発注する段階から大企業向けとか中小企業向けというのはわかっているはずですね。ですから、できれば年度途中で一遍くらい、今どのくらいまでいっているのか、そういうものをつかんでおかないと、あと残された半年なら半年の間にそれを達成するために可能な努力をしていく、そういう方策がとられないのじゃないかと思うのです。そういう面について私はぜひ頑張っていただきたいと思うのです、まだ国全体では相対としては非常に低い率ですから。今過去最高の三七・三％の目標を設定したと言っておりますが、本来ならそれは五〇％を超えていかなければならない、これも後でちょっと触れますが。北海道庁なんかの場合を例にとりますと、既に件数で九〇％、金額でも八三％を超えているという実態ですから、やればやれるということだと思いますので、そういう面についての努力をひとつお願いしたいと思うのです。
　そこで、関連して、四十一年の国会でこの官公需法が成立をしたときに、当時の影山中小企業庁長官が、少なくとも五〇％程度まで持っていく努力をしたい、こういうふうに言われているわけであります。しかし、今の実績というものを見ますと、五〇％台に持っていくということは相当な努力が必要である。これはただ単に、通り一遍の働きかけをする程度ではそういう目標に到達をさせるということは非常に難しいと思うのですね。
　そこで、今年度も恐らくまた閣議決定が七月ごろにされると思うわけでありますけれども、その際にはぜひひとつ官公需法ができた当時の初心に立ち返って、この五〇％目標ということが達成できるようにひとつやっていただきたいと思うのですが、そういう面についてはどうお考えですか。
○中澤政府委員　先ほど御質問の中にございました、年度中間におきましても実績をフォローすべきではないかという問題でございますけれども、私どもも、中間実績がどのようになっているかということは各省と連携をとりながらフォローしております。中間実績では、現在のところ四割近い三九・四％という相当高い実績になりつつあるわけでございます。ただ、例年大規模のプロジェクトが後半に出てまいります。したがいまして、年度として締めてみるとどういうレベルになるかということが予測困難であるということでお答えしたわけでございます。
　なお、官公需の目標として五〇％の設定についてどう思うかということでございますが、私どもといたしましても、国の契約目標を極力高いレベルに持っていきたいということは同じ気持ちでございまして、例年各省にそういう姿勢で御協力をいただいておるわけでございますけれども、国の契約内容あるいは政府機関の契約内容には、やはり非常に大きなプロジェクト、中小企業者には受注できないようなプロジェクトが相当な割合で占めておりまして、この比率を一挙に国の機関として五〇％に持っていくということは、率直に申しまして非常に難しい状態でございます。
　ただ、先生も北海道庁の例でお触れになりましたように、地方公共団体の発注は相対的に申しまして中小企業者に向きやすい内容になっておりまして、実績で申しましても五〇％をはるかに超えるレベルになっております。国と地方公共団体の発注とを合わせて考えますと、既に過去の例でも五七％というようなレベルに達しておるわけでございまして、私どもとしては当然地方公共団体にも、国と同じような姿勢で中小企業向けの発注をふやすように要請しているところでございますけれども、国の目標自体を一挙に五割にするということは非常に困難だという状況でございます。ただ我々としては、極力中小企業向けの目標比率を高めていきたい、そういう姿勢で今後も中小企業向けの契約設定をしていきたいというふうに考えております。
○奥野（一）委員　一遍に五〇％に持っていくというのは、もう非常に無理だということは私自身も承知しておりますから、それに近づけるような努力というものは今後大いに進めていただきたい。
　次に、中小企業は事業所全体で九九・四％を今占めているわけでありますが、そのうち小規模事業というのは、それの大体七、八割ぐらいを占めているのではないかというように思っておるわけです。この小規模企業というものが支えにならないと中小全体の発展というものはないし、それがなければまた日本経済の発展ということも考えられないわけでありますが、さてそれでは、この小規模企業に一体どれほど官公需の発注が行われているのか、そのことについてはつかんでおられますか。
○中澤政府委員　中小企業の中で小規模企業者、これが非常にすそ野の広い範囲を占めておりまして、中小企業の中でも小規模企業者が、各地方におきましては大多数の分野にわたっておるということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、官公需の目標の中におきまして、これがどのくらいの実績を占めているかということは、発注案件が国のベースで見ましても全体で千二百万件ございまして、この内容を、中小企業者の中で小企業者と通常の中小企業者という企業規模別に分類いたしまして、整理、集計するということは非常に膨大な経費と事務がかかるものでございますので、現在までのところ、そのような分類をいたしておりません。また、実際問題といたしましても、小企業者向けの分類を発注の段階で整理して、これを優先するということは事実上非常に難しいということを御説明しておきたいと思います。
○奥野（一）委員　千二百万件もある中ですから、これはなかなか大変だと思うのです。しかし、閣議で決定してやるわけでありますが、その中にも大抵そういうものが出てくるのじゃないかと思うのですが、指導する場合に、小規模企業に対して可能な限り発注をしてほしい、こういう指導というものはやってもらわなければ困ると思うのです。大企業だとか、あるいは中小でも中堅以上になりますと、ほぼ自分の力で何とかなる。しかし、全く小規模企業の場合にはそういうことができないわけですから、本当にきめの細かい血の通った中小企業対策をやろうとすれば、私はそこに重点を置かなければならないと思うのです。
　中小企業に関するいろいろな法律がたくさんあるわけなんですが、中小企業基本法なんかを見ましても、前文には非常にいいことが書いてあるわけです。そしてわざわざ第四章には「小規模企業」という章まで設けて、対策というものをやらなければならないんだということまで述べてあるわけですね。そういう法律の精神というものを持ってやるならば、もっとこういう問題についても真剣に取り組んでほしいものだ、私はこういう点についてひとつ申し上げておきたいと思うのです。
　時間の関係からちょっと急ぎます。
　五十七年九月に行政管理庁の行政監察が行われたわけでありますが、その中で官公需法の趣旨が非常に不徹底だ、いろいろ間違った扱いがされているというふうに指摘をされているわけであります。大企業を中小企業に間違って計上したものが十七調査機関あるとか、あるいは契約額の誤りは四億九千万あるとか、そういうようなのがあるわけであります。報告で指摘をされている中で、資本金が十二億五千万円、従業員が一千五百八十二人あるのに中小企業の方に分類をしているとか、そういうふうなことがあるわけであります。これは恐らく抽出調査であろうというふうに思いますから、その中から全体を推計いたしますと、恐らく全省庁にわたって相当な誤りがあるのではないだろうか、こういうふうに思われるわけであります。そうしますと、国全体として幾らか官公需の実績が伸びてきたといっても、そういう誤りまで含まれているということを予想いたしますと、それは余り当てにならないということになるわけであります。官公需法ができてから十八年にもなるわけでありまして、そういうような状態では困るのではないか、こう思うわけでありますけれども、この点については今後どう対処されようとしているのか、見解を伺いたいと思います。
○中澤政府委員　先ほど御指摘のありました、中小企業向けの官公需施策につきましての行政管理庁の行政監察の指摘につきましては、昨年十月に改善事項を徹底いたしまして、各省にこれに盛られました事項の改善につきまして厳重に改善措置をとるように要請しております。
　先ほど御指摘のような、大企業の契約が混在しておったというのは非常に遺憾な事態でございますので、より一層正確性の確保を図るということにつきまして周知徹底をするようにしております。
　また、先ほどの御指摘の中にもありましたように、小規模企業者の契約について活用するということのためには、分割発注の推進、あるいは同一資格等級区分内におきまして競争を確保する、いわゆるなるべく同じクラスのものの中で競争をさせて、小規模企業者に対する契約機会を確保するというような形での推進も行っております。また、随意契約を少額のものにつきましては活用するという措置を推進するということもしておるわけでございますが、そのような措置を含めまして、行政管理庁の指摘事項につきましては、これを周知徹底と的確な実施をするというふうに既に措置をとったところでございます。
○奥野（一）委員　あと時間がありませんので、もう一つこういう点、ちょっとお尋ねしておきたいのです。
　これは私はどうも不思議に思っているのですが、今の中小企業というものの定義によりますと、資本金が何十億ありましても、従業員が三百人以下であれば中小企業、こういう分類になっているわけなんですが、これからの科学技術の発展というものを考えていきますと、従業員がどんどん減っていくということが予想されるわけですね。事業規模から見ると当然これは大企業なんだ、こういうふうに思われるところでも、従業員の数が三百人を切っておればこれは中小企業なんだ、こういう定義というものが果たして現在の実態に合うのかどうか、もう合わない時代になってくるのではないかというふうに思うわけですが、この辺、何かお考えはありますか。
○中澤政府委員　中小企業の定義の問題でございますけれども、これは業種あるいは業態によりまして非常に複雑な関係になっておりまして、一部の業界からは、この一億円という規模はもう古い、四十八年以来とられておるのでこれを引き上げるべきだ、中堅企業対策というようなことも含めて、上げるべきだという議論もございます。これは非常に公正に、慎重に対処しなければいけないということでございまして、定義問題自体につきまして、中小企業政策審議会に小委員会を設けまして、過去におきまして検討をしてきたところでございます。
　その中間的な結論で申しますと、従業員規模の引き下げをしなければいけないという意見もある、あるいは定義改正をいろいろな角度から考えなければいけないという議論もあるけれども、仮にその範囲を下げるという場合には、中小企業政策が後退したというような印象を与えるということもあって、それも今後一つの問題点として残すべきことであるという結論が出ております。最終的には、いろいろな業種、業態に応じて各界の議論を十分聴取した上で、引き続き検討していくべきだという結論になっておりまして、私どもといたしましては、御指摘のような技術革新の結果、規模については従業員の数で考えるべきだということも一つの問題だと思いますけれども、業種別、企業別に今後とも研究課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○奥野（一）委員　私は、早晩こういう問題が出てくるような気がするわけですね。やはり検討というものは急いでいただかないと、実態としては当然大企業に分類されなければならないような企業が、中小企業ということで官公需の方の相当額が仮にそっちの方に行ってしまうということになれば、本来の意味の中小企業育成というのですか、それが少し違った方向に行くのではないかという心配を持つわけであります。ぜひそういう面についての検討を進めていただきたいというように思うわけであります。
　もう時間も余りありませんから、ちょっと先を急ぎます。
　小規模企業者は、現在の大企業とか中堅企業などの中で大変苦労しながら受注というものを確保するために努力をしているわけですが、そのためにいわゆる官公需適格組合というものをつくっているわけであります。この適格組合というものの組織状況、あるいはこの数年の発注状況はどうなっているか、これをひとつお聞きをしたいと思います。
　それから、続けてやりますが、これは先ほどの行政監察との関連でありますけれども、各省庁においては、適格組合というものを知らない、あるいは官公需制度を知らない窓口もあるということが監察結果の中でも指摘をされているわけですね。これは要望だけにとどめておきますが、そういうことがないように、ぜひ各省庁の窓口の方にも指導していただきたいと思うわけであります。
　それから、ただいまの答弁の中で、随意契約制度の活用についても大いに利用しながらというようなこともございました。これも毎年の閣議決定の中に盛り込まれているはずでありますから、ぜひこの随意契約制度なども活用されて、小規模企業とか適格組合とかいうものに対する発注を増加させる、そういうことについてもお考えをいただきたいのです。そのためには関係法令に関連規定を設ける必要があるのではないか、こういうことも言われているわけでありますが、その点についての考え方を、簡単で結構でございますので、大急ぎでひとつお願いしたいと思います。
○中澤政府委員　官公需適格組合の実績でございます。五十七年度末で組合数が四百四十二、受注金額が六百三十二億円ということで、これは過去の実績を逐年非常に伸びておるということでございます。
　また、適格組合の活用につきましては、昨年度におきましても中小企業庁長官名で、各省の中小企業の官公需担当宮あてにこの活用方を要請しております。それぞれ窓口まで周知徹底していただくようにお願いをしております。
　また、その裏腹といたしまして官公需適格組合の活用につきましては、中小企業中央会等の組織を通じて、中小企業側にも、これを体制として充実するようにしております。
　随意契約の活用は、先ほどお答えしたとおりでございます。
　なお、関係法令でそのような制度を制度化すべきではないかということでございますけれども、先生御指摘のように、閣議決定におきまして、官公需適格組合あるいは指定品目というような制度につきましてすでに実行をしております。仮にこれを法定ということになりますと、やはり関係省といたしましては、その指定品目の決定あるいは官公需適格組合に対する発注等につきましてやや硬直的と申しますか、非常に慎重な態度になるということも予想されますので、むしろ現在の体制で、閣議決定等におきまして、行政レベルで実質的に振興を図っていくという方が適当ではないかというふうに我々としては考えております。
○奥野（一）委員　もう時間ですので、最後に一つだけ聞いておきたいのですが、大企業が最近だんだん中小の分野にまで入り込んでおるという状態があるわけであって、競争率というのは非常に激しくなってきておるわけです。これは四十一年の官公需法制定のときにも、当時の長官からも答弁の中にあったわけでありますけれども、例えば同じ質のもので同じ価格のもの、こういうものについてはできる限り中小企業の方に渡す、こういうことについての努力をするということになっているわけでありまして、その面についてはぜひ努力をしてもらいたい。
　最後に一つだけ、一分間だけお尋ねしたいと思うのでありますが、これは予算にちょっと関連しますので、中身についてはもちろん触れる気はさらさらございません。基本的な考え方だけぜひ聞いていただきたいと思うのでありますが、村おこし事業を今度やられるということになっているわけです。これは単に物産ということだけ考えておられるとは思いません。当然村おこし事業、いわゆる一村一品というものについては、その地域に根差した文化とか観光とか、そういうものも一緒に生かしていかなければだめだ。そのためには業界だけが頑張ってみてもだめなわけであって、自治体とか住民が一体となってやらないとこれは成功しないと思うのです。そういう面について当然自治体なり住民の協力体制を求めるという考え方をお持ちだと思うのでありますが、その点について一つだけ見解をお聞きしておきたいと思います。
○中澤政府委員　全く先生の御指摘のとおりでございます。この村おこし事業自体、国の予算とともに県の予算で半額助成するということでございますし、体制上もそうなっておりますし、自治体あるいはその地域の小規模企業者あるいは場合によりますと研究機関等々、幅広い地域の方々の協力を得て商工会が中心になって実施するというふうに考えております。
○奥野（一）委員　終わるわけでありますけれども、通産大臣にお聞きすることはできなかったわけでありますが、中小企業の問題ではやらなければならないことがたくさんあるわけでありまして、そういう面につきましてはぜひひとつ大臣の方でも積極的に関係の向きに指導されますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○渡辺（嘉）委員　渡辺嘉藏でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず第一に、通産大臣に御質問いたしたいわけですが、先ほどから先輩並びに同志の議員から質疑が行われておりましたが、景気が緩やかな回復をしておる、これはもう再三聞かせていただいておるわけですが、私どもの実感からいくとそういう実感がない。だから、これは御案内のとおり、アメリカの景気の回復だとか原油の値下がりであるとか、アメリカの高金利の問題だとか、そういう諸条件によって大企業なり一部の企業には、そういう恩恵を受けて回復基調あるいはまた指数等が出ておるかもしれませんが、先ほどから話が出ております、企業数九九％、従業員数八一％という中小企業の実態からいくと、そういう実感は今のところ私どもは全く受けておらぬわけです。
　先ほども答弁がありましたが、昨年の倒産件数が一万九千百十件、金額にいたしまして二兆五千八百四十一億、前年対比でいきますと、件数で二千三十三件、一二％の増加であるわけですが、先ほど中小企業庁長官は深刻にと、こうおっしゃいましたけれども、文章表現としてはそれでいいかもしれませんが、昨年のこういう倒産の増加、特に昨年の末に、十、十一、十二と非常に上がってきておるわけですが、この実態についてどのように認識をし、対策を講じておられるか、まずお伺いをしたいと思います。
○中澤政府委員　先ほども若干触れたわけでございますけれども、景気全体の回復の基調が主として輸出関連に中心があるということでございまして、倒産の内容を見ました際にも、倒産件数が多い分野というのが建設業、それと中小小売業、これで七割前後の倒産になっております。したがいまして、やはりこの倒産に対する対応といたしましても、建設あるいは消費というような内需の喚起というものが基本的には倒産対策としても重要であるというふうに考えております。そういう意味で、昨年十月二十一日に決定いたしました総合経済対策というものが今後確実に展開するということが、私どもといたしましては倒産対策といたしましても基本的な対策であろうというふうに考えております。
　しかし、倒産に対する対症療法と申しますか、関連倒産も含めまして、倒産の防止を中小企業対策としても全力を挙げなければならないことは当然でございますので、倒産対策としての緊急の金融制度、これは政府系金融機関が中心でございますけれども、金融対策と、県の保証協会によります倒産関連の信用補完を迅速に行うということ、それと共済制度、さらには倒産防止の相談に各地区で商工会議所等が中心になりまして相談に応じていくということでの倒産防止の相談事業、このような四つの柱を中心に昨年来展開しているわけでございますけれども、五十九年度におきましても、これらの対策に十分な予算と体制をしいてまいりたいと考えております。
○渡辺（嘉）委員　長官のおっしゃったいろいろな対策につきましては、まだこれから聞くところですから、そこまでまだ質問しておらなかったわけですが、先日、倒産件数が非常にふえておるが、いいのか、こう質問したら、いや総理府の統計によれば企業数もふえておるから、だからこの程度ふえても企業数とのバランスからいくと余り心配はない、こういう説明があったのですが、この点はどうですか。
○中澤政府委員　中小企業基本法が制定されました昭和三十八年、約二十年前と比べますと、確かに企業数も、それから従業者数もそれぞれ倍増しておるというのが中小企業の実態だと思っております。ただ、五十八年一年の実績というのは、先ほど先生も御指摘のように、五十七年に比べても相当な高い水準になっておりますので、必ずしも企業数対応比で問題がないと言い切れる実態ではないと思っております。
　ただ、民間の調査機関、二つばかり大手の調査機関ございますけれども、これらの調査機関が言っております倒産危機ラインというものがございます。これは逐次変わっておりますけれども、かつては月間で千五百件と言われておったものが、最近ではこれらの調査機関は月間レベルでは千八百件を危機ラインと申しますかアラームラインということで言っております。これはあくまでも民間の調査機関の判断でございますので、直ちに私ども引用するのはいかがかと思いますけれども、ただ、そういう調査機関の倒産の判断と申しますか、危機ラインの判断というものが逐次上がってきているというのも事実でございます。
○渡辺（嘉）委員　民間の調査機関ということはこれまた初めて聞いたのですが、先日は、総理府の統計によれば事業所数がこういうふうだ、こういうふうに説明を受けたのです。だから総理府に聞いてみたら、そうしたら、総理府としては五十三年と五十六年には事業所数を調べたことはあるがそれ以後は調べておらぬ、こういうことなんですね。
　そうすると倒産件数の増加は、五十六、五十七、五十八とこう調べてみますと、企業数がふえた五十三年と五十六年の統計がありますので調べてみると、五十三年と五十六年は企業数は一・五しかふえておらないのです。ところが倒産数は非常な勢いでふえておるのですね。ちなみに五十六年度と五十八年度の倒産比率を見ますと八・七％、こう増加しているわけなんです。だから非常に深刻な事態にある、私どもはそう見ておるわけなんです。
　ところが今おっしゃったように、中小企業庁、通産省としてはどういうふうにお考えなのか。今の民間のそういう指数で判断をされるのか、それとも総理府で出したその指数で考えられておるのか、この点ひとつ明らかにしていただいて、今はどの程度を危険ラインと判断しておられるか。
○中澤政府委員　私どもといたしましては、五十八年の倒産ラインが一万九千件をオーバーしておりますし、十三カ月連続して対前年比を上回っておるということでございますので、倒産の水準は深刻であるというふうにお答えしたのが私どもの見解でございます。
　あくまでも倒産の内容あるいはレベルというものを冷静に見て判断すべきだというふうに考えております。先ほど引例いたしましたのは、お断りしましたように、民間の調査機関がそういうような倒産危機ラインのレベルを引いておるということをお話ししたわけでございますので、私どもが一定のレベルで、これ以上低ければ安全である、あるいはこれ以上高くなった場合のみが危険であるというふうな一定の水準を持っておるというわけではございません。
○渡辺（嘉）委員　ことしに入りましてから倒産件数がまた急増しておることは御案内のとおりだと思いますが、ことしの一月の倒産件数が千四百九十三件、前年度千二百五十一件ですから一九％増加しておるわけです。それから金額にいたしましても、昨年の千四百四十一億が二千四十六億、四一・九％と金額もふえておるわけですね。二月は、これは二十七日の時点を民間の調査機関で調べたのを聞いたときには、前年度が二月には千三百三十五件、この二月二十七日のときには千六百件というふうに私は聞いたのです。大変な増加ぶりだ、こう驚いたわけですが、そうすると、前年対比でいきますと二〇％近くこれもまたふえたわけなんです。そこへ二十八日に、先ほども質問が出た大沢商会の倒産が出たわけですが、これにまた関連をいたしまして二十九日に大沢カメラ販売、それから昨日がマミヤ光機、こういうふうに倒産がまた出てきたわけなんです。
　こういう深刻な事態が一、二月と続いて今三月にのめり込んでおるわけなんですが、これを見ますると、中小下請関連が数百社あるとも千社近くあるとも言われておるわけですが、この倒産金額が大沢商会で約千百億、それからその他二社で約二百四十億。そういたしますと、これから何百社、こう言われるこの関連の業者のことを考えますと、これは大変深刻な問題が今まさに起きつつあるわけなんです。
　まず、当面いたしますこの大沢、マミヤ関連の緊急対策について、大臣の方はどういうふうに今認識して手を打っていただいておるかということを聞くとともに、この倒産につきまして、先ほど商工中金、中小企業金融公庫あるいはまた共済の問題、いわゆる金融の問題から、あるいはまた保証の面から、相談の面から、いろいろな面から対応しますよ、こういうふうに答弁は聞いたわけですが、本当にそれが具体的に進めていける実態であるかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○中澤政府委員　大臣の答弁の前に実態、指示の点を先に御説明申し上げます。
　先ほど御指摘のように、大沢商会あるいは関連会社の倒産という問題は非常に深刻に受けとめなければいかぬというふうに考えておりますので、いやしくもこれに対応する措置が手おくれになってはいけないということで、私どもといたしましては、その実態把握を急ぐと同時に、その対応策といたしまして、先ほど御説明申し上げましたように、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫のような政府系金融機関が、倒産対策としての特別な対策金融を実際上直ちに講ずるように指示したところでございます。
　また、特に関連倒産という面では、つなぎ融資という意味で、信用補完の足りない中小企業者が信用保証がとれないという形で連鎖倒産に巻き込まれることが心配でございますので、東京と大阪のそれぞれの信用保証協会に対しまして、直接これらの信用補完面、信用保証面での措置が直ちに実行できるように、倒産関連の保証制度の事実上の発動をするように指示したところでございます。正式な手続はあるいは来週にずれ込むかもしれませんけれども、実態的には直ちにこれに応ずるようにということを指示しておるわけでございます。
　細かいこれらの制度融資あるいは保証制度の内容は逐一側説明申し上げませんけれども、通常の金融あるいは保証に対しまして、保証率あるいは保証料等の面で非常に優遇された制度であるということをこの際申し添えておきます。
○小此木国務大臣　景気が緩やかながら回復の兆しを見せているということは数字が示すとおりでございますが、また倒産件数が非常に多いということも数字の示すとおりでございます。このための施策は、先ほど中小企業庁長官から申し上げましたけれども、やはり金融であるとか、あるいは共済事業であるとか信用保証であるとか、きめ細かい相談等を行って、今後倒産防止を一生懸命やっていかなければなりませんけれども、五十九年度予算におきましては、さらにこれを充実して施策の遂行に努めてまいる次第でございます。
　大沢商会の倒産につきましても、これが中小企業の関連倒産ということを多く引き起こさないように、また、そのために仕事がなくなった中小企業をいかに救うかということにつきましても、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○渡辺（嘉）委員　それでは一つお伺いいたすわけですが、今話が出ました信用保証等で保証の充実をしたい、金融の援助をしたい、いろいろな話が出たわけですが、今度の予算を背景にいたしまして、信用保証協会の基金が二十億から三十億に十億ふえております。これだけ見れば結構なんですけれども、お聞きいたしますと、そのほかの面で減っておる。一般融資基金として十五億減っておる、体質強化融資基金として十五億減っておる、保険準備基金として十五億減っておる、だからトータルすると四十五億減ったんだ。四十五億減ったから、だから信用保証協会に対する基金を十億ふやしたんだ、こういうことをおっしゃっておるわけなんですが、四十五億減って十億ふやしたって、これはむしろ逆に三十五億減ったわけなんですから、先ほどからお話がありましたように保証その他に力を入れてそういうことの心配がないようにするんだ、こうおっしゃっておるが、予算そのものを見ておると、この信用保証協会等の機関に対するこういう減少はどういうことなんですか。
○中澤政府委員　信用保証協会に対する基金補助というものは、信用保証協会の経営基盤の強化を図るということで、昨年対比で十億円、すなわち三十億円の基金補助を行ったことは御指摘のとおりでございます。
　これに対応いたしまして、保険金の問題でございますけれども、中小企業信用保険公庫に対する出資金、この性格でございますが、これは保険金支払いと保険料の収入とのバランスで国庫がこれを補てんするという性格のものでございまして、保険公庫の保険収支は、昭和五十六年度、この年度が四百二十七億円ということで最大の赤字を出したわけでございますが、その後、逐年これが改善してまいりまして、昭和五十八年、これは本年度でございますけれども、三百十七億円の実績見込みに対しまして、五十九年度の保険収支のアンバランスは二百八億円というふうに大幅に収支が改善するという見通しが出ておるわけでございます。これは最近、逐年改善しておるということでございます。したがいまして、先生御指摘の保険金に対するいわゆる基金補助は減少したということでございます。
　また、融資基金の方は、これは各保証協会に対する融資基金の累計でございまして、逐年、それが累増していくという形のものでございまして、五十八年度末の金額で三千三十五億円という残高になっております。これはさらに五十九年度現在の予算案の数字が追加されればこの金額が増加するということでございまして、政策の後退であるという性格のものではないわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　私はそれぞれの現場の協会その他を当たってみたわけですが、いまおっしゃったようなそういうものじゃないです。実際、これの減少その他によって、それぞれの協会はいま大変なむしろ苦しい状態に追い込まれている。
　それなら求償権回収貸付金を今度二百五十億から三百五十億にふやされた、これはいいと思うのですけれども、これはどういうものなんですか。
○中澤政府委員　求償権回収というのは、保証協会が保証いたしましたところの中小企業者が、不幸にして銀行等に対する支払いができなかったときに協会が代位弁済をいたしまして、その代位弁済の金額を中小企業者から求償する、その求償した結果が再保険されております保険公庫に返るという問題かと思います。
　これはいろいろな要素がございますけれども、大きく申しまして、信用保険の保険支払いが累増してまいりましたので、当然その求償すべき金額も逐年ふえてきておりまして、その先行年度におきます求償金額を回収したものが五十九年度に入ってまいりますので、その求償金額がふえる。
　それからもう一つは、回収につきましては、ある程度、各県あるいは国の保険金が相当大幅な赤字になっておりますので、その回収を中小企業者のサイドからも努力していただいて、保険公庫の収支を極力改善する方向で努力していただく、こういう改善努力の期待を持っておるということも事実でございます。
○渡辺（嘉）委員　これは聞くところによると、回収実績によってこの貸し付けを配分しようというふうに私は聞いておるわけですが、もちろん回収も大事なんです。正直者がばかを見ないように、まじめに回収する人があって、ふまじめ、ふまじめと言ったらおかしいですが、サボる人があってはいけませんから。しかし、どうしても回収できない場合もあるのです。ところが、回収実績に応じてこれを配分するのだ、こういうふうにも聞いておりますが、そういうことをすると、現場ではかなり無理な回収でもし、そうしてもう少し緩めてやれば生き延びるものまでも足を引っ張って締めつけてしまうような危険もないとは言えないわけなんです。こういう点は十分ひとつ配慮をして運用をやっていただきたいし、またその考え方は後でお聞かせいただきたいと思うのです。
　それから、翻って、今緩やかにいろいろな指数は回復しつつある。しかし、先ほども先輩からの質問でもありましたように、アメリカの景気がもしも夏から秋口にかけて落ち込んだというようなことになりますと、一時的に上の方には雨が降ってお湿りがあったけれども、下の方までお湿りが来る間がなくてとまってしまうということだって、今の民需の状態から見てもちろんないとは言えないのです。そういうように考えますと、人によっては景気の回復期にはこういう倒産はふえるのだと言う人もあるのです。私は一概にそうだとは思わぬけれども、そういう人もあるのです。とすれば、もし百歩下がって、しからば中小企業がそういう上昇気流に乗り得るのはいつごろなのか。今日の日本経済は二重構造、常にこう言われておるわけですが、この下請の関係、そうして零細企業の関係、これは先ほどから何回も言うように、とてもじゃないが今、上昇気流にそのうちに乗るだろうということで待っておれるような状態じゃないのです。それまで息が続かないというのが実情なんですね。
　そういう中で、今度は中小企業予算全体が減少をした。前年度千七百六十三億、本年度は千六百五十八億、百四億の減少をした。しかし、その百四億の減少は、中小企業事業団の出資金が百七億減少したからである。しかしこれは、回収等によって百八十六億増収があるから実質的には減っておらない、こういう御説明なんです。しからば今日のこの不況の克服のためにも設備の増加、充実は大きな柱であることは言を待たないわけですが、それがために中小企業事業団が高度化資金、近代化資金、いろいろ貸し付けをいたしておるわけですが、それの回収に努力をしておられる、これは決して否定するものじゃないし、また必要だと考えておるわけですが、五十六年、五十七年を比較いたしますと回収率が非常にいいことは事実なんです。五十六年に比しまして五十七年は、三百八十四億のそれが四百五十四億、一八％の回収増加が行われております。設備近代化におきましても、三百十六億が、五十七年はそれが三百六十二億、一四・五％の回収実績を上げておられる。しかし、この回収をもうしばらく待ってもらうことによって生き長らえるという可能性のある企業が、こういう回収によって窮地に追い込まれるようなことはないかどうか。この回収とともに、百八十五億の回収等ということで、その中には事業団が自己資金ということで貸倒引当積立金から百六十二億を捻出しておられるということを承りましたが、そういうことをすれば、事業団が今約五百億と言われる引当金のうちで百六十二億もこっちへ持ってきてしまって、こういう状態の中で果たしていいのかどうか。とともに、こんなことは一回はできてもあとはできないわけなんですが、あともやられるつもりなのか、それともこれは一回限りのことなのか。そうすると、実質的にはこの中小企業対策ということは、この予算を見る限りにおいては決して中身が充実して拡大しておる状態にないわけですが、この点御答弁をいただきたいと思います。
○中澤政府委員　高度化事業を中心といたします予算、一般会計からの繰り入れと、それから自己資金の増加あるいは回収金の増加によって事業規模の拡大を維持しながら、一般会計からの繰り入れが約百億円減少をしておるということは事実でございます。
　回収金の増加という問題は、これはいわゆる約定回収金でございますから、先ほどの信用補完の点で使われております回収とは性格が違うわけでございまして、十二年あるいは十六年という長期の返済が予定どおりに行われれば一〇〇％の回収が行われるわけでございまして、事業規模の拡大とともにこの回収金が拡大してくるということは当然の結果でございまして、特に無理をして事業団が回収を行っているというような実態は全くないわけでございます。これは御理解いただきたいと思います。
　また、自己資金がふえましたのは、貸倒準備金等逐年積んでまいりました自己資金の準備金を、千分の五十を超える部分につきましてこの貸し付けの方の資金に投入したということでございまして、これも決して事業団の運営に実質的な障害になるというような問題ではございません。高度化事業の重要性あるいは必要性につきましては、従来以上に今後も重要であると考えておりますし、現に五十九年度におきましても、いろいろな事業につきまして高度化事業の貸し付け条件、運用の条件の改善をしたところでございまして、五十九年度あるいは六十年度以降につきましても、事業内容の改善あるいは資金の確保、これにつきまして最大限の努力を払っていくという方針につきましては全く変更をする考えはないということを申し添えておきます。