○参考人（寺村信行君）　私は、平成四年の六月から二年間銀行局長を務めました寺村でございます。住専の第二次再建計画策定当時の状況につきまして御説明をさせていただきます。
　私が銀行局長に就任いたしましたのは、いわゆるバブル経済の崩壊により景気が下降に転じてから一年余り、景気はさらに悪化の度合いを強めている時期でございました。地価と株価が大幅な下落を続け、それに伴い金融機関の不良資産が急激に拡大し、内部蓄積が急激に減少しているさなかでありました。地価はピーク時のおおよそ三分の二程度まで低下しておりましたが、なお下落の勢いは衰えず、それに伴いまして金融機関の不良資産が急増をしておりました。そして、金融機関自体がその急増している不良資産の実態を把握し切れていない状況でありました。
　ピーク時三万八千九百円台をつけました株価も二万円台を割り、さらに低下を続けておりました。平成元年、大手二十一行の株式含み益は五十五兆円に達し、この膨大な含み益を引き当てに、金融機関はバブル期に積極的な融資活動を展開しました。それが大量の不良資産の発生という結果をもたらしましたが、引き当てとなるはずでありました株式含み益は、平成四年三月には十七兆円にまで縮小し、さらに減少を続けておりました。株価が一万二千円になりますと、株式含み益はゼロとなり、不良資産の償却財源になるどころか、株式自体が償却を要すべき不良資産に転化するおそれが生じておりました。
　ところで、銀行は預金者からいつでも解約できる預金を預かり、取引先に期限を定めて貸し出しをしております。預金者が解約を求めるようになりますと、どんな銀行でもたちまち資金ショートが発生します。このため信用不安が発生し、預金者の不安心理が増幅するようになりますと、銀行の資金ショートが連鎖的に拡大するおそれが生じます。
　昭和の初期におきましては、そのおそれが現実のものとなりまして多数の銀行の経営が破綻しました。経済を大きな混乱に陥れたばかりでなく、連鎖的な銀行の経営破綻から預金者を救済するために膨大な財政資金の投入が余儀なくさせられ、国民経済に多大の負担を強いることになりました。
　国民の不安心理から信用不安が発生するのを未然に防ぐため、平成四年八月十八日、羽田大蔵大臣は「金融行政の当面の運営方針」を発表いたしました。
　「運営方針」では、バブル経済の崩壊が金融機関に与えた影響は極めて大きく、その克服には相当の長期間が必要であるという厳しい状況認識を示した上で、自己資本の充実、債権の流動化、不良資産処理のための環境整備、不良資産のディスクロージャー等の各種の具体的な措置を講ずることといたしました。その中で、住専につきましては、その処理のおくれが金融システムに対する不安感を醸成することになりますので、関係当事者に対し、問題解決のために早急に合意を図るよう強く要請をいたしました。
　住専各社は、平成三年から四年にかけまして第一次再建計画を策定し、母体行が金利減免を行っておりました。しかし、平成四年の夏以降、住専の経営がさらに悪化し、第一次再建計画では対応できないことが明らかになりました。第二次再建計画の策定に当たり、母体行は、母体行以外の金融機関に対しても負担の分担を求めるようになりました。
　住専各社は、いずれも多数の母体行によって設立されました。母体行が多数であるため、いずれの母体行も住専を自行の信用に直結する直系ノンバンクとは考えず、住専の損失の全責任を負うことはできないと主張しました。また事実、全責任を負うだけの体力に乏しい母体行も多数存在しておりました。
　一方、住専に対する最大の貸し手は農林系金融機関であります。農林系金融機関は、経営体力が弱体でありますので住専の損失の負担を分担することはできない、日本の金融界のこれまでの慣行に従い、母体行が全責任を負うべきであると主張いたしました。
　不良債権の処理に当たり、母体行が全責任を負うのか、他の貸し手も負担を分担するのかは特に決め手はございません。すべて関係金融機関の合意いかんにかかっております。
　母体行責任で処理されるのがそれまでの一般的な慣行ではありますが、法的手続に従って処理される場合もございました。また、母体行に負担能力がない場合、母体行以外の貸し手が負担の一部を分担することもございます。住専以外のノンバンクにつき、そのような合意が平成四年の夏から秋にかけまして徐々に形成されておりました。
　しかし、住専につきましては、母体行と農林系金融機関の主張が真っ向から対立し平行線をたどったままで、第二次再建計画の策定は一向に進捗しませんでした。そのため、金融機関の一部から、住専は実態として倒産企業であるので法的手続による清算をすべきであるとの主張がなされました。法的手続によるならば貸し手責任を原則とした処理が行われるとの考えがその背景にありました。
　しかし、このような手続が進められました場合、最大の貸し手であります農林系金融機関が対応できないのは当然としても、当時の状況のもとでは農林系金融機関以外の金融機関でも対応できないところが多数存在しておりました。住専の損失を一挙に処理するだけのゆとりを持っている金融機関は、住専に対する融資が比較的少額で基礎体力のある一部の都銀に限られておりました。したがって、清算手続による処理は母体行の間でも合意が得られませんでした。
　母体行の完全責任で処理しようとしたら対応できない母体行が出てまいります。昨年末の修正母体責任による処理すら三年前の状況では不可能であったと思われます。一方で、貸し手責任で処理しようとしても対応できない貸し手が多数存在しておりました。
　そこで、損失の一部を公的資金で負担する公的資金導入論が金融機関の一部から提案されました。しかし、金融機関の不良債権は金融機関の自己責任で処理されるのが基本であると考えられております。金融機関が自己責任によるぎりぎりの努力をしてもなお不良債権が処理できず、預金者に損害を与えることが明らかな場合にのみ許されるというのが一般的な受けとめ方であります。金融機関が自己責任によるぎりぎりの努力をせず、そのような状況に至らないうちに公的資金の導入を求めましても国民の納得は得られません。公的資金の問題については当時国会でしばしば御論議がありましたが、羽田大蔵大臣、宮澤総理からは、自己責任による処理を目指した金融機関の合意形成を要請する趣旨の御答弁が行われておりますのも、このような考え方によるものと思われます。
　もし当時の段階で公的資金の導入に踏み切っていればもっと少ない負担で済んだのではないかという御議論がございます。確かに当時に比べ住専の損失は増加しておりますが、それは不良資産の総額が増加したためではなく、担保不動産の価格の下落によりまして不良資産総額のうち償却すべき損失がふえたからであります。
　したがいまして、三年前に処理が行われたとしても、担保不動産の処理がなされない限り損失はそれほど変わりはないように思われます。のみならず、当時の段階で、公的資金の導入を求め、国民の合意が得られず事態が混迷に陥った場合には、昭和の初期のように公的資金の導入がパニックの引き金になるおそれは十分にあったと思われます。
　十二月半ば、宮澤内閣の内閣改造があり、羽田蔵相が退任され林蔵相が就任されました。林蔵相は、予算編成作業を終えると早速住専問題の処理について説明を求められました。新年早々、公的資金を導入せず、金融システム内で母体行責任と貸し手責任の間のぎりぎりの接点を求めるよう関係金融機関に要請するという対処方針で新蔵相の御了解をいただきました。
　新年になりましても関係金融機関の話し合いは一向に進捗しませんでした。母体行と農林系金融機関の相互不信感は激しく、両者は一度も交渉のテーブルに着いたことがないようなありさまでございました。株価は一万六千円台で低迷を続け、三月株価危機説が迫真性を持って語られ、大蔵大臣、次官の定例記者会見では記者団からしばしばそれに関連した質問が行われておりました。住専の再建計画の難航が三月危機の原因の一つに挙げられておりました。
　林蔵相の御了解をいただきました対処方針に基づき、大蔵省は農水省に対し、農林系金融機関が第二次再建計画の策定に参加するよう説得することを要請しました。
　信用不安を避ける必要性には農水省も理解を示され、大蔵省の要請にこたえることになりましたが、その際、両省は関係当事者が合意できるぎりぎりの限界を模索し、問題点を整理し、共通の認識で対応することといたしました。それを整理して取りまとめましたのが覚書であります。このような大蔵、農水両省の説得もあり、関係金融機関の間で第二次再建計画の合意が成立するに至りました。住専の経営破綻を契機とした信用不安の発生を回避できたのであります。
　以上で第二次再建計画策定に至る経緯の御説明は終わりますが、覚書につきまして種々の御議論がございますので、三点ほど御説明をさせていただきます。
　第一は、農林系金融機関の住専に対する融資の回収は当時はできなかったということであります。当時、融資の回収を図ろうとしても資金は不良債権として焦げついており、回収を図ろうとした途端、住専は資金ショートを起こし経営が破綻するという状況になっておりました。したがいまして、覚書のために住専に対する融資の回収がとめられたということはございませんでした。
　第二は、ある問題に対し共通の認識で対応しようとする場合、官庁間ではしばしば覚書が取り交わされるということでございます。覚書は、当然のことながら、それを取り交わした官庁の当事者間においてのみ紳士協定としての効力を持つのみで、当事者以外の第三者を拘束するものでもなければ、当事者間においても法的な拘束力を持つものではありません。平成五年二月三日の覚書は、大蔵、農水両省が日本住宅金融の再建支援について、当事者間の協議が円滑に行われるよう対処するために結ばれたものでありまして、関係金融機関やそれ以外の第三者を拘束するものではありませんでした。
　第三に、この覚書は母体行の元本保証を認めたものではありません。そもそも母体行しかできない元本保証を大蔵省が行うのは不可能でありまして、農水省がそのようなことを大蔵省に求めるはずはございません。また、農林糸金融機関が母体行に元本保証を迫り、母体行がそれを認められないために事態が膠着しているときに母体行の元本保証を認めたとしたら、母体行は絶対合意せず、そもそも再建計画は成立するはずがなかったからでございます。
　農林系金融機関が母体行の元本保証を期待するのはその立場からすれば当然のことでありますが、それはあくまでも一方の当事者としての期待であります。昨年十二月の決定は、一方の当事者としての農林糸金融機関の期待にこたえ、農協の貯金者の損害を未然に防止するため、新たな政治的判断として公的資金が導入されたものと理解しているところでございます。