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○国務大臣（佐藤信二君）　大深度地下を利用した鉄道整備の構想ということで、昨年の三月十五日、本予算委員会において広中委員から御提言、そしてまたその方に推進する、促進する方向というふうな御質問があったわけでございますが、その先生の御質問に対して、当時の石原大臣並びに竹下総理もお聞きになって大変卓越した御意見というものにいたく感激されまして、大いにそれをサポートしよう、こういうふうな発言があったと記憶しております。その後、昨年の六月十五日にまとめられました臨時行政改革推進審議会、行革審の「地価等土地対策に関する答申」でも運輸省の提案を配慮されまして、大深度地下の公的利用に関する制度の創設が盛り込まれたわけでございますが、運輸省といたしましてはこれに即しまして火災等に対する安全対策にも十分検討を加えながら所要の法案の整備を進めてきたところでございました。
　しかし、行革審の答申というものをきっかけに政府部内で種々の公的施設の大深度地下利用構想というものが出てまいりましたので、こうした状況の中で大深度地下の公的利用のあり方、それを円滑に実施していくための法制度については現在内閣官房、内閣の内政審議室というものを中心に関係省庁間で調整中でございます。
　運輸省といたしましては、今申したように緊急を求められている鉄道整備を進めるために、その大きな制約となっている土地問題を解消する有力な手段でございますので、こうした構想の一日も早い実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○広中和歌子君　深度地下の工費でございますけれども、それは地上の道路をつくる費用と比べてどのくらいになるのか、建設省も今のことを踏まえた上でちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　値段等のことは事務方から後ほど答弁いたさせますが、大深度地下利用、それぞれ省庁で考え方を提案していることは今も運輸省の方から言われたとおりでございますが、私どもも今後の大都市問題を解決する上においては何としても貴重な空間としてとらえているわけでございます。
　しかし、そのためには公共利用というものを円滑にしていかなきゃならない、あるいは秩序あるものとしていかなければならない、さらに私権を軸とした調整手続、これをもって今後円滑な進め方をしていかなければならない。今、内政審議室で調整中でございますが、今後この調整をまって一日も早く法案を国会に提出したい、かように考えております。
○政府委員（三谷浩君）　道路と沿道の建物を一体的につくるという点でございますが、特に先生御指摘のように、大都会の真ん中では用地の買収とかあるいは代替地、こういうものが非常に難しゅうございますから、建物と道路を一体的につくろう、こういうようなことでいろいろ私ども建築物と道路を一体的かつ総合的に整備していくための、あるいは非常に良好な市街地を形成するための所要の法律、こういうものを実は準備して今国会に提出しております。
　先ほど御下間ございました値段の点でございます。特に道路の場合は、地下を通ります場合は、これは条件にもよりますが、例えば排気の問題とかそういうことがございますから一概に値段をどうのこうのと言うわけにいきませんが、深いところを通る方が高いだろうというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤信二君）　たびたびどうも恐縮ですが、私の方の話でございますと、地下鉄の場合は現在敷いている地下鉄の工費が大体半分から三分の一でできるだろう、こういうふうな考えでございますが、それはあくまでも地上とか地下の浅い場合には土地の収用代が大変かかるというわけで、実は工法としては大変簡単でございまして、縦坑を二本掘ってそれを横につなければいいというシールド工法というものでございます。実は先日、東京でもってつくりました半蔵門線、これは大変工費がかかりまして大体一キロ三百億かかったわけでございますが、これをもし大深度でシールド工法でやりますと百億円でできる、こういうふうな試算でございます。
○広中和歌子君　大変期待が持てるお答えをいただきましてありがとうございました。私権の及ばない深度地下を大いに利用していただきたいと思いす。
　最後に、新都移転ですか、首都移転とはあえて申しませんけれども、国会と官庁を移転さすということがもう東京の土地問題を解決する根本であるということで、この前四月に開かれました議員連盟の総会で堺屋太一氏が提案なさっている。そこに国土庁長官もおいでになったと思いますけれども、彼の提案の非常にユニークなところは、どこと決めないで関西と関東のその中間、それはつまり国の中央ということでございます。そこで坪十万円で五千ヘクタールの土地を提供できる地方自治体に申し出てもらってその中から決めようと。つまり、どこが適当だとか不適当だとかという議論になりますと大変政治的になりますので、むしろそういうようなことで申し出をしていただく。そして、しかも十年先をめどに、坪十万円ということになりますと十兆円で移転が可能だという私案でございますけれども、それについてのコメントを国土庁長官にお願いいたします。
○国務大臣（内海英男君）　大変大構想の話でございまして、一国土庁長官が返事をするような問題ではございません。
　これは超党派の先生方で新首都問題懇談会、こういう形でできておる。金丸信先生が会長でもう十数年来検討してこれらた。先般その会合が久しぶりでございまして、私も出席をして堺屋太一先生のお話も承りました。大変ユニークな発想で大いに参考になると思います。大阪万博のときの土地の取得の問題であるとか、オーストラリアのキャンベラの首都を決めたときの状況であるとか、それからオタワの話を決められたときとか、ワシントンにアメリカの首府が決まったとき、こういったような状況を例に例えられまして、最初から決めておかないで、このくらいな土地でこういうものはないかということにすると競争して安く出してくるだろう、そうすると地上げ屋が介入するところもないと。大変参考になる貴重な御意見だったと思います。
　東京のこの過密の状態からしまして、首都移転の問題はどうしてもこれから考えていかなきゃならない問題だという中で、日本列島の真ん中あたりのところがいいんじゃないかぐらいのことを言うと、真ん中あたりの知事さんやなんかが安い値段でうちの方へ来てくれ来てくれということになって、かえって安く土地が取得できるであろう、こういうような話で、大変ユニークで新しい発想で、私もずっとお話を聞いてまいったわけでございます。大いに参考にいたしまして、今後とも検討の課題にしたいと思っております。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で広中和歌子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　次に、近藤忠孝君の質疑を行います。近藤君。
○近藤忠孝君　総理に質問いたします。
　消費税はスムーズに導入されているというこういう答弁が繰り返されております。確かに大変上手に、また円滑に転嫁をしている。転嫁に限って言うとそういうところもありますが、同時に転嫁できない、困難である、その転嫁に大変苦しんでいる、こういう部門もあります。
　そこで総理、どういう分野が転嫁が困難あるいはできなくて苦しんでいるか、どういう御認識でしょうか。――総理、二回も指名したんだから、総理に。
○国務大臣（村山達雄君）　私の方から。
　物価ダイヤルその他でおわかりのように、やはり下請業者であるとか、こういったところが一部困難のようだということを聞いております。それからもう一つは、やはりこれもはっきりはわかりませんけれども、免税業者の一部が、免税業者だから、コストアップなんかもう全然一般の人はわからぬから、あなたは値上げすべきじゃないというので困難のところが一部ある、このように聞いているところであります。
○近藤忠孝君　問題は、その一部がこれっぽっちの一部なのか、相当大きな一部なのか、大変問題だと思うんです。
　そこで総理、転嫁できるところ、また上手にやっているところは大企業とか大変経済的にも力の強いところ。逆に、できないところ、困難なところは、今も大蔵大臣から御説明がありましたように零細企業、弱いところ。となりますと、現在でも経済力が大変違って対等の競争ができない。それが、消費税導入によって経済的な力関係の差がさらに拡大して一層そういう状況が強まるのじゃないか。こういう心配については、どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　だからこそそういう点がないように、下請の問題にいたしましても、それこそ積極的なＰＲと、そうして親切な相談と適切な指導ということを根を詰めてやっていかなきゃならぬという問題意識をしているわけでございます。
○近藤忠孝君　それが実際にできていないし、また国民が、政府は果たしてやってくれるんだろうか、むしろそういう不信も大変あるものですから、世論調査などを見ましても、もう大変的確にそれが出ています。
　例えば、消費者の立場で三％の消費税の負担というのは大変大きい、こう感じておりますのは、これは朝日の五月一日の調査で七一％に達している。こういう状況を総理はどうお考えになりましょうか。
　そしてさらに、これは日経の調査です。廃止すべきが五三％、手直しが三五％、このままでいいというのはわずかに一％。これは、やっぱり国民の方は大変的確に厳しい批判をし、そしてこれに対するむしろ反対の態度を明確に示しておるんですよ。
　こういう厳しい態度に、総理はどうおこたえになりましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いつも申しますように、後世の方々がやっぱり税制改革というものはやってよかったと言われることを確信し、また期待をしながら、それこそ今のような世論調査の結果が出ないように努力することが私どもに与えられた使命だと思っております。
○近藤忠孝君　私は、今の国民のこういう本当に的確な反応、それは必ず消費税を廃止させて、後世の人がよかったとか悪かったとかそんなことを言うチャンスがないような状況になるんだと、このように考えていることを証明したいと思います。
　ところで、午前中の及川委員の質疑でしたが、物品税が消費税に吸収されて、本当はその分だけ、消費税との差額分だけ価格が下がるはずなのにそうなっていない、特にそれが、大企業が新製品といって従来とほとんど変わらないような製品を発売して、それで実質的に価格を引き上げている、そしてその税金分を横取りしていると、こういう指摘がありました。私も全く同感なんですが、経企庁はこういう事例をどの程度つかんでおりましょうか。
○政府委員（勝村坦郎君）　お答えを申し上げます。
　午前中も新製品についての御議論がございましたけれども、新製品とは何を言うのかというのはかなりあいまいな面があるわけでございます。通産大臣が言われましたように、真にイノベーティブなものもございますし、場合によっては見かけだけの新製品というものもあるわけであります。ただ、四月一日以降は、こういう新製品と称しまして売り出されるものにつきましては、いずれも物品税の負担というのは全くかかっていないわけでありますから、従来のほぼ同質の製品に比べましてかなり値段が安くなっていなければいけないはずであるというふうに考えております。
　そのことは経済企画庁といたしましても、物品税関連の業界、家電とか自動車業界あるいは関連の流通業界等に対しまして、既に二月、三月の段階から業界に直接来ていただきまして、いろいろ物品税関連品目の値下げをきちんとしていただくということ、並びに新製品ということで消費者に対してあいまいな値づけをするようなことは厳に避けていただきたいということを強く要請してまいったところであります。
　従来の我々の印象では、業界としてはかなり真剣に取り組んではいただいていると思います。また、そのときに業界から特にお話がありましたのは、いずれの業界も、これだけ競争が激しい中で新製品というようなことでいいかげんな値づけができるはずはないということを強調してもおられました。
　ただ、現在の行政の対応といたしましては、この新製品は幾らであるべきであるというようなことを直接示唆あるいは指導するというようなことは不可能でございます。したがいまして、業界側に対しては、あくまで競争の中で物品税を負担しない新製品というものの値づけが十分妥当な形で形成されていくということが第一に肝要であろうと思います。
　それから我々の経済企画庁は、消費者啓蒙、消費者教育という行政もいたしているわけでありますけれども、それを通じまして消費者に、新製品と申しましても、従来の製品と一体どこが基本的に違っているのか、値段がどれだけ違っているのか、あるいは物品税相当分の値下げと見なされるだけの価格変化があるかどうか、そういうことを十分判断しながら買い物をしていただきたいということを折に触れましてＰＲをいたしているわけでございます。
○近藤忠孝君　そうは言いますが、実際そういうものが大変出回っておるんですね。これは午前中も、新製品とは何かと。新しいすぐれた性能を備えているような場合であるとか、品質、性能、デザイン、利便性、そういうところで大きな変化があるという通産大臣からの答弁がありました。
　私もこれ、家電についていろいろ調査をしてみました。その調査の結果に基づいて具体的に指摘をしてみたいと思うんです。
　ここに三洋の冷蔵庫のカタログがあります。これは三洋の冷蔵庫でＳＲ－４０ＺＡという製品で定価は二十八万五千円のものです。ですから、物品税の廃止で二万五千円下がるはずの商品で二十六万円になるはずのものなんです。ところが、これを今買いに行きますと、この製品はほとんどないんですよ。そのかわりに、さっきから話の出ている新製品が、こちら側のものであります。これはＳＲ－４０ＸＳＢというので、これは二十七万円なんです。これ見てみましたけれども、もう性能も中身もほとんど変わりないんですよね。これはあらかじめコピーを渡してあります。
　それで、先ほど通産大臣もおっしゃいましたよ、前のものと違うこと、革命的な斬新さ。革命と申しますと、自民党政権から共産党政権にかわるぐらいです。この二つの冷蔵庫を見ましても、どこに自民党と共産党の違いがあるんですか。大きさも色も、まあ赤と白とは違うけれども、全く変わりないんですよ、性能も。革命的変化、これ見つけてください、通産大臣。
○政府委員（水野哲君）　三点ほど革命的な違いがございまして、一つは、旧製品にはオゾンの脱臭装置システム、こういうものがついておりませんが、御指摘の新製品にはこれがついております。これは大変重要な機能でございます。
　それからもう一つの違いは、旧製品はフリーザーの部分が、冷蔵庫の中が一体的に同一に冷えるわけでございますが、新製品はこれを幾つかの部屋に分割をいたしまして、選択的に温度が違うようになっておるようでございます。
　それからもう一点は、急速冷凍温度というのがございますが、これがマイナス三十度Ｃからマイナス四十五度Ｃに強化をされております。
　委員御指摘のように、これは本来といいますか、旧製品が物品税廃止に伴いまして二十六万円ぐらいになるわけでございますが、今の新しい機能がつきました新製品が二十七万円ということで、一万円ぐらいの差になって売られております。
　そこで、このオゾンの脱臭装置のついたものとつかないものの他社の製品を比較してみますと、大体一万円ぐらいの差でございまして、ほぼ適切な価格かと存じております。
○近藤忠孝君　今の程度の差は、大体竹下内閣から伊東内閣かどうかわかりませんけれども、恐らくその程度の差ですよね、これ。同じ冷蔵庫の中のごく一部のそんなものでありまして、私はこの製造に関して一万円も、今言った機能を変えるのにそんなに差があるんだろうか。もともと同じ機械のベースでできておって、ほんのちょっと生産工程を変えればできるくらいなんだから、そんな一万円もの差が出てくるようなものではないと思います。
　現に、私もこの調査に秋葉原へ行きました。そうしましたら、販売店は全く同じですよと言うんですよ。変わりませんよと、こう言っていました。大きさも機能も同じで、若干の違いは確かにあります、今言ったとおり。しかし、それは製造段階で一万円も違うんでしょうかね。これひとつこういう実態を調査してほしいと思うんだけれども、どうですか。
○政府委員（水野哲君）　ただいまも御説明申し上げましたけれども、ほかの社の例で比較をいたしますと、やはりオゾン脱臭装置のみでございますが、これがあるかないか、この差を比較いたしてみますと、大体八千円から一万一千円、こういうことになっておりまして、ほぼ適正な価格差ではなかろうかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　ただ私は、今まであった製品、これで十分足りておった人がやっぱり一万円余計に出さなきゃならない。今言ったオゾンの問題だって、別に望む人ではないかもしれないしね。そういう点で、今まであった製品を全部やめちゃって、新しい製品がばあっと出てきて、この系統ではやっぱりこれを一万円高く買わざるを得ないという、この辺が私は便乗値上げたと思うんです。
　そして、これは三洋だけじゃないんです。他のメーカーも、また冷蔵庫だけじゃなくて、カラーテレビも洗濯機も軒並み値上げであります。これはメーカーが卸値を大幅に引き上げてくるから小売店は引き上げができずに大弱りと、こういう状況なので、やっぱり全体をもうちょっと詳しく調べてみたらどうですか。
○政府委員（勝村坦郎君）　確かに、今御指摘のいわゆる新製品につきましても、これが安易な形で扱われますと消費者の利害を損ねるということは御指摘のとおりでございますし、それから、ただいまちょっとお触れになりましたメーカーと流通機構との間でいろいろな摩擦があるという情報も確かにございますので、これらにつきましては、現在、通産省の方と相談をいたしまして、協力してこれから調査を進めていく予定にしております。
○近藤忠孝君　次に移りたいと思います。
　政府は、消費税は逆進的であるということを認めておりながら、税制改革全体としては逆進性は緩和された、所得税、住民税としては累進的になった、あるいは各世帯でもトータル減税になっている、こういう答弁を繰り返してまいりました。しかし、これは国民の生活実態とは全く違うと思うんです。これは朝日の先ほどの世論調査でも、減税分を差し引いても増税感という人が六三％にもなっている。これが実態だと思いますね。
　もう一つ不思議でならないのは、総理、今回の税制改革の目的というのは、垂直的公平よりも水平的公平、広く薄く、ですから垂直的公平を、要するに累進性、これを犠牲にしてでも薄く広くという、そういうのが今回の税制改革の目的だったはずなんです。ところが、それが実現して、その結果逆に逆進性が緩和された、累進性が強まったなんという、そんな結果が出ることじゃおかしいと思うのです。
　それでお聞きをしたいのは、いつも村山さんが言っている第一分位と第五分位の比較ですな、あの計算の根拠と、この計算に使ったモデル、これは何だったのか、これをお示しいただきたいと思うんです。
○政府委員（尾崎護君）　計数について申し上げます。
　勤労者標準世帯の年間収入を五分位階級別に見ますと、所得税、住民税額の給与収入に対する負担割合でございますが、次のようなことに相なります。
　六十三年十二月の改正前でございますが、第一分位に当たりますものが収入三百十四万円、税額が六万二千円でございますので、税の負担率が二％ということになります。第五分位は収入が七百九十一万円、それから税額が百一万五千円でございますので、税の負担率が一二・八％ということになります。この第一分位の二％という負担率と第五分位の一二・八％という負担率の比率を見ますと、第五分位が第一分位の六・四倍になっております。大臣は六・五倍という数字をお使いになったこともございますが、六・四倍でございます。
　それから六十三年十二月の改正後でございますが、第一分位は、収入三百十四万円に対しまして税額が一万三千円となりまして、負担率は〇・四％に下がっております。それから第五分位は、収入が七百九十一万円に対しまして税額が八十万円でございまして、第五分位の負担率は一〇・一％ということになります。この〇・四％と一〇・一％を比較いたしますと、第五分位の負担率は第一分位の二十五・三倍ということになっております。大臣はこれを縮めて二十五倍というように申し上げたかと存じます。
　その数字をもとにいたしまして、この負担率で見る限り累進度が高まっているというお話がございました。こういうようなものもあわせて、消費税全体とあわせて考えてみれば必ずしも逆進性が強まったという話ではないという御趣旨であったかと存じます。
○近藤忠孝君　モデルは。使ったモデル。
○政府委員（尾崎護君）　使ったモデルは、勤労者世帯の家計調査年報の数字でございますが、勤労者標準世帯につきまして年間収入五分位階級別にとったものでございます。それでよろしゅうございますか。
○近藤忠孝君　片働き、子供が特定扶養控除を受ける世帯、これがモデルになっておりますな。
○政府委員（尾崎護君）　さようでございます。
○近藤忠孝君　私は、計算はそのとおりだと思うんです、計算そのものは。ただ、モデルがいけないですよ、これ。このモデルは、まず勤労者世帯だけだということ、それから今のこのモデルは結局、妻については三十五万の配偶者控除と、さらに三十五万の配偶者特別控除が丸々受けられる。それから、子供についてはこれは三十五万プラス十万円の教育加算控除が受けられるわけですよね。これは上の方は別として、第一分位の三百万クラス、大体三百万クラスでこういう世帯というのはどれほどありますか。今言った家族というのは、全体の中でわずか四％ですよ。
　大体、三百万クラスといいますと二十歳代、三十歳代、これは前の税制特別国会でも問題になりましたけれども、こんな三十歳代で高校生あるいは大学生の教育加算控除が受けられる、こんなのは十二か十三で子供を産まなきゃいかぬ。こんなものを片や低い方では使う。だから一番減税効果が大きいんですよ。ほとんど世の中にないような例で減税効果が一番大きくなるやつを一番低い方へ持ってきている。だから二十五倍でも三十倍でもなりますわ。こんなものは無意味な計算です。こんなもので累進性が強化された、これはとんでもないごまかしたと私は思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（村山達雄君）　それは、分布は分布でございます。それはまた別の話として、分布がどうなっているかというのはそういうこと。しかし、減税の効果はそういうふうに及ぶわけでございますから、それはそれなりの意味がある。それぞれ統計というものは、例えば片働きならどうだと。片働きは確かに減税効果は少ないというのは出ますわね。しかし、今度はよく見ればそれにしても共働きよりも税は安いと、総額で。減税割合は少ないけれども、しかし税額は安いとか。統計というものはあらゆる角度であっちからもこっちからも見ていくという性質のものであろう。それで、世帯をずっと見てみますと、やはり片働きの夫婦子二人と、これが全世帯の中で一番構成比が多いわけですね。だからそれは、そういう意味でとりましたと、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　私が申し上げたのは、減税効果が一番大きくなる、それを一番低い方にやるからこういう計算になるんで、あるいは共働き、あるいはもっと別の構成、特別控除がないような場合、これをやればこんな六・四倍から二十五倍なんかなるはずないんですよ。逆の結果になると私は思うんですよね。ですから、そういう意味で私は、比較にならないものを比較して、これは何度も何度も村山さん、この答弁を繰り返して、あたかも累進性が逆に強まったと、こんなことを言っているのは私はとんでもないことだと思うんです。
　それで私は、やっぱりこれは具体的に言わなきゃいかぬと思うので、具体的な数字で議論をしてみたいと思います。
　所得減税の階層別試算、これは六十一年と六十五年を比較し、手取り所得は各階層でどれほどふえているのか、そのアップ率はどれほどか、大蔵省、これを答弁していただきたいと思います。
　資料を出してください。
　　　〔資料配付〕
○政府委員（尾崎護君）　事前に近藤委員の方からお示しがございまして、このベースに使われております大蔵省の数字等につきましては、ここに記載のとおりでございます。
○近藤忠孝君　主税局長、私が言ったのは、手取りの所得が各階層でどれだけふえたのかというので、これは一枚目の、給与所得者が上の方、それから事業所得者が下の方、これで間違いないかということなんです。
○政府委員（尾崎護君）　これは近藤委員の方で計算をなさった数字でございますが、多分これでよろしいのではないかと思います。
○近藤忠孝君　まず、給与所得者の方で見てみますと、三百万の人は手取りのアップ率は二・四％、だんだんふえていくに従って三・五、六・〇とふえていって一五・六、一億円の所得の場合は三七・七％と手取りのアップ率がふえていくんですよ。これは逆進性の問題からいったらどうなりますかね。それから、事業所得者の場合にも、三百万は五％だったのが、どんどん、七・三、八・四、ずっとふえていきまして、一億で五一・八％、五億で六二・四％。
　所得がふえればふえるほど手取りのアップ率がふえるということは、これはどうして累進性が強化されたのか。逆じゃないですか。
○国務大臣（村山達雄君）　これは額であなたは計算されておるからこうなるのは当たり前の話ですね、額ですから。もともと小さな人は納めていても少額なわけですね。総所得の中に占める課税最低限の割合がどれだけであるか、それを引いたもの。つまり、少額所得者の方は課税所得はほんのわずかなんですね、課税最低限の作用は。それに低い税率がかかっております。したがって、初めから納めている税金が少のうございます。だから、全部まけたって、ゼロになっても、それはごくわずかでございます。これは減税額で計算されておるからこれでは出ないのでございます。
　つまり、累進であるかどうかというのは、改正前後における負担率です、これは。それで皆さん、みんな所得でとっておりますから、それでとりますと、やはり減税割合は下ほど大変なことになっております。こうなるわけですね。だから、納めるべき、まける税金が初めからごくわずかですから、全部まけたって手取りで見ればこれは問題にならぬと、こういうわけでございます。したがって、国際的に見ましても、累進的であるかどうかというのは額で計算するのではなくて率でございます。
　だから、例えば消費税でもそうですわね。確かに、所得に対してはある程度逆進的であるという意味は、やはり所得に対して負担率でもって計算いたしますと、大体上の方が七掛けぐらいであろうと、こういう計算が出るわけです。もしあなたのように額で計算するとなれば逆でございまして、二倍ぐらいやっぱり納めておるわけですね。そうすると、あなたの論理をもってすれば所得税の累進税率は二倍であると、こういうことになるわけです。だから、それは額ではなくてあくまで率で出すものでございます。
○近藤忠孝君　率の計算のインチキ性は先ほどお話ししたのです。
　それから、大蔵大臣は税制は詳しいようだけれども、数学は余り強くないようですね。所得が低ければ、ほんのわずかふえたり減ったりしてもアップ率は、ちょっとふえればアップ率はぐっとふえるんですよ。そうでしょう。それはまさしくそうなんです。それが上へ行けば行くほどアップ率が大きくなったということは、これはやっぱり大臣の言うのとは全く逆のことであると思います。これはまた別の角度から説明したいと思います。
　所得減税だけ見ましてもこういう金持ち減税ですが、消費税を含めた税制改革全体から見ますと、その姿は一層明らかになると思います。で、大蔵省の仮定計算では、消費税を考慮しても全世帯で減税という結論を出していますが、この試算の根拠の誤りは後で指摘をしますが、たとえそうだとしても、この減税は専ら第五分位、要するに上の方に大きく隔たりがあると思うんです。
　そこで大蔵省、消費税と所得減税を合わせた税負担配分の移動、要するに減税はどの階層に配分されているか、これを計算するように依頼しておきましたが、私の方の計算したやつ以外に大蔵省から出てこないようです。二枚目の①、それがその配分を示したものであります。二枚目の①のこの数値に間違いないかどうか、御答弁いただきたいと思うんです。
○政府委員（尾崎護君）　大蔵省の資料をお使いでございまして、その資料はこのとおりでございます。
○近藤忠孝君　じゃ、それに基づいて申しますと、所得の最も低い第一分位は、年収で見ますと全体の一二・三％であるのに、減税配分の方、これは七・三％。それから、所得の最も多い第五分位は、年収配分三一・〇％であるのに減税配分の方は四三・七％と多いんです。要するに今度の減税の効果は、上位二〇％の金持ちが減税効果のほとんどをもらっちゃっています。そういうことになりませんか。
○国務大臣（村山達雄君）　これも同じことなのでございます。初めからもう、改正前から、それはその人たちがうんと納めている、額で言いますれば。それはそれだけの話でございます。だから、いつも申し上げますけれども、額で計算すればそうなるわけでございます。
　もともと所得税というものは、初めから率で計算しておりますが、額は大きくなれば大きくなるほど、所得が大きくなれば大きくなるほどたくさんの税額を納めておる。それから、そうでない人は少ない税金を納めております。そこで、負担率というときは所得に対してどうなっておるか、その割合が。ここでその累進構造を見ているわけでございます。同じように、やはり減税しました場合には、減税率は、軽減割合は下ほど高いんですね。ところが軽減額は、絶対額はといえば初めから少ないわけですから、これはうんと少なくなる。あくまでも額をとる限りそうなるわけでございます。
○近藤忠孝君　私は、今回の減税の効果はどの階層が主にとったのかということを指摘しているんです。大臣は、先ほどから額の比較云々、それだけですけれども、それだけじゃないんですよ。私が言っているのは、これを見てください、今の表。年収配分が一二・三％であれば減税配分も一二・三％でこれはいいんですよ、それで普通なんです。ところが、逆に減っちゃっているんです。上の方は、年収配分が三一％なのに減税の方は年収配分より以上にもらっちゃっているんだから。要するに、元来上の方が負担しておった税金を今度は下の方が負担をするという、税が移動をしておることになるんです。
　大臣、何度質問しても同じような答弁しか返ってこないので、もう次に進みましょう。
　次に、大蔵省、同じような数字で、二枚目の二番目の表ですな。これは私は、大蔵省の数値は先ほど言ったような大変欠陥があるので、厚生省の所得再分配調査報告をもとにして同様の計算をしてみました。それが二枚目の二番目の数字ですが、この数字に間違いないかどうか。
○政府委員（尾崎護君）　厚生省の数字でございますが、私どもで確かめさせていただきましたところ、このとおりのようでございます。
○近藤忠孝君　全体に占める各階層の当初所得とそれから消費税の構成割合を比較したものであります。で、所得の低い第一分位、第二分位の階層は、当初所得の配分が第一分位三・四％、第二分位が一一・三％であるのに対して、消費税の負担割合の方は、第一分位が八・九、第二分位が一五・〇といずれも大きくなるんです、今度は税の配分の方は。要するに所得よりも消費税の負担割合が多くなる。それから、中間の第三分位と第四分位はほぼ同じ。そして、所得の最も多い第五分位の階層になりますと、当初所得が四四・二％であるのに消費税の配分は三四・七％と、これは一〇％も少なくなってくるんです。
　負担能力に応じて課税をするというのが私は税の公平に関する基本原則だと思います。そのためには、少なくとも所得の構成割合に見合ったそれぞれの所得階層から税収を上げることがやっぱり重要だと思うんですが、しかし消費税はこのように低所得者に負担能力以上の税負担を課す。逆に高所得者の方は負担能力を大幅に下回る税しか課さない。これはもう明らかです、大蔵省が認めている数字に基づいてやっているんだから。
　ですから、だれのための税制改革だったのか、これは総理答えてください。それから、応能負担の原則という税制の基本を崩す大改悪だったんではないのかという点について、ひとつ総理。
○国務大臣（村山達雄君）　中身の話でございますから、まず私からお話しします。
　やはりあくまでも、今の当初所得の（Ｂ）の話でございますが、これは年金給付とかそういったものをみんな調整したわけでございますが、最後は全部額で出しておられるわけですね。だから、ごく一番わかりやすい簡単な例を言いますと、税率を何にもいじらないで課税最低限だけ仮に一万円なり二万円だけ上げたときに、その減税割合は累進税率構造を持っておる所得税ではどうなるかといいますれば、当然でございますけれども、その分は課税所得と総所得の関係、適用税率の関係で減税額が大きくなるのは言うまでもないので、その高い方ほど減税額は余計になります。それは初めからそういう仕組みでありますから。創設したときにそういうことでなっているわけで、高い方はより負担が多くなるようにしてある。減税すれば額はそれだけ落ちる、これだけの話でございます。今度は税率もいじっておりますから当然そうなるわけでございます。
　そこで、改正が全体としてどうなっているかということは、ですからやはり率で見ざるを得ない。そして、消費税につきましては、何遍も申し上げておるように、消費に対しては比例的なのでございます、言うまでもなく三％ですから。ですから、高額所得者の方が消費額は多うございますから、大体五分位は一分位の二倍になります。ただ、所得に対してどうなりますかというと、その割合は逆進的になります、正直に申し上げて。
　そこで、すべての税金が全部累進的でなければならぬかどうかというのは全然別問題の話でございます。それはすべての税というものは、あれでいきますれば、いろんな税がありまして、個人の所得税は累進課税になっております。それから法人税は比例税率になっております。消費税は消費に対して比例で、そして所得に対しては多少の逆進的になっております。税の目的というのは、何遍もおっしゃっているように公平ということが一番大事でございましょう。しかし、それは租税体系全体を通じて言われるわけでございます。
　それで、特に今度の改正で我々が中心に考えておりますのは、所得の把握について、所得の種類によって非常に違いますと、このことを申し上げておるわけなんです。これは月給取りの方とその他の方では実質的にはかなり不公平ではございませんかと。それから事業所得の方、その他の方、これは所得分割を適法にやることができますと。そうすると、今の累進構造でございますし、給与所得の控除が働きますから適法に軽減できます。しかし、月給取りの方はこれを所得分割するわけにはまいりません。それを薄めようとしているのが配偶者特別控除というもので薄めているわけでございます。そして、全体として所得と消費と資産のバランスというものを考えていった方がいいんじゃございませんかと。これからの高齢化社会を考えたときに、働き手が相対的に少なくなるんですから、しかも不公平があるんですから、少し消費課税とか資産課税の方に移したらいかがでしょうか、こういうことを申し上げているわけです。
　しかも、今度の消費税というのは、個別消費税の持っておる根本的な矛盾、サービスという、もう消費が半分以上を占めているが全部欠落している。そして、例えば物品税をとってみても、冷房のやつはほとんどかかっているが暖房にはほとんどかかっていない。一万五千円の毛皮はかかっているけれども百万円の結婚衣装はかからない。これでも結構ですということをなぜ言えるんだろうか。あるいはまた、いろんなあれにはかかっているがあそこにはかからない。こういうことを考えますと、公平という観念はやはり租税体系全体として考えるべきである、こういうことを言っているわけでございます。
○近藤忠孝君　大臣は質問にお答えいただくように、これは委員長からひとつ注意をいただきたいと思いますし、これは税制問題だからあなたに質問する以外にない。大変私は不幸なことだということを申し上げて、次の質問に入りますが、私が具体的に示したようなことで、やはり消費税廃止以外にないんです。
○吉岡吉典君　関連。
○委員長（初村滝一郎君）　関連質疑を許します。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　十一日の質問でも簡単に触れたことですが、政党機関紙への課税問題です。
　総理、政党や国民の政治参加、政治活動、これは議会制民主主義を支えるものとして、絶対にこれを国家権力が介入したり抑圧したりしてはならないものだ、こういうふうに考えます。総理の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　政党機関紙の課税問題は横に置いて、また村山大蔵大臣からお答えがあろうと思います。
　今おっしゃった問題、政党活動というのは国家権力の介入する面を可能な限り避けるべきだという議論は、私も随分してまいりました。したがって、我が国に政党法がなくて、そうして今いわゆる公的助成の道についても、いろいろ議論が行われるのがそこのところへ帰一するという歴史は、私も承知いたしております。
○吉岡吉典君　この面は、現行の政治資金規正法で国民の浄財を基礎にした政治資金についても同じ原則を確認していると思います。
　自治省、政治資金規正法第一条の目的はどういうふうに書いていますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　第一条ということでございますのでそれについて申し上げますと、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与すること、これを目的としております。
○吉岡吉典君　全部を読んでもらいたかったんですが、ごく一部分しか読まれない。
　第一条は、要するに、政治資金の収支の公開により国民の不断の監視と批判のもとに置く、こういうことを基本原則としてうたっていると思います。そのことによって国民の政治の発達に寄与するんだ、これが第一条のうたっている原則ですね。
　つまり、政治資金の公開により、国家権力の介入でなく、国民の不断の批判こそ民主政治発展のための不可欠の条件である。これが第一条の趣旨だと思います。総理は、この点お認めになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは今、おおむね、政治資金規正法の目的、第一条をお読みになりました。そのとおりです。
○吉岡吉典君　政治資金規正法の基本理念、第二条、これにはどのように書いてありますか、自治省。
○政府委員（浅野大三郎君）　基本理念でございますが、その一つには、政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨とし、政治資金拠出についての国民の自発的意思を抑制することのないように配慮すべきこと。それからもう一つは、政治団体や公職の候補者は、政治資金の収受に当たっては公明正大に行うべきこと、これを定めております。
○吉岡吉典君　今お読みになりましたが、もうちょっとつけ加えて言いますと、政治資金は民主政治の健全な発展を希求して拠出される国民の浄財である、こういう考え方に立ち、国民がその信念に基づいて浄財を政治献金することは、国民の権利として認めておる。第二条が、「いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように」と規定していることは非常に重要である。
　つまり、国民のそういう政治資金の拠出に対して国家権力が介入するというふうなことがあってはならない、そういう基本理念をうたっていると思います。この点も総理お認めになると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今の第二条基本理念、お読みになりましたとおりであります。
○吉岡吉典君　これはもう政治資金規正法上も認めなくちゃならない原理です。
　そこで、次の問題ですが、政党の政治活動の中心は、政党の政策、これを広く国民に知らせる政策宣伝の活動であると思います。その言論活動の中心が機関紙活動である。国民が集会で政党の政策を聞く、あるいは機関紙を読んで政党の政策を知る、こういう活動。その中心になっている機関紙活動。これについて国家権力が介入するということ、それを抑制するというふうなことももちろん認められないことだ、こういうふうに考えますが、この点も総理、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　今、恐らく消費税を前提にして論理正しく攻めていらっしゃっているわけでございますが、国民が政党の機関紙を自由に購入することについては、一般の出版物の購入の場合と同様、表現の自由を保障した憲法二十一条の趣旨、目的に照らして、国政上十分に尊重さるべきものである。
　しかし、消費税は、対価を得て販売される新聞等の出版物一般に対して課税されるものでありますから、特定の政党の機関紙であるがゆえに課税されるものではないということでございますので、表現の自由とかいわゆる政党活動に対する公権力の介入とかいう問題とは別の次元に置かれておる、こういうことであります。
○近藤忠孝君　今の総理の答弁の後半の部分はよろしいんで、その前半の部分までの答弁を前提に次の質問をしていきたいと思います。
　まず、政治資金の種類、現行法上どんなものがありますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　収支報告なり会計帳簿をつける場合に、こういう項目に整理しなさいということを政治資金規正法は書いておりますので、一応その区分を申し上げます。
　個人が負担する党費または会費、寄附、機関紙誌の発行その他の事業による収入、借入金、その他の収入。
　以上でございます。
○近藤忠孝君　四つですね。三番目のものは、もっと正確に言いますと、政党の機関紙誌等の発行による収入、それから国民の機関紙誌等の購読料の拠出というぐあいに私は見るべきだと思います。
　総理、いずれも、これは民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財です。拠出に関する国民の自発的意思を抑制してはならない。私はこれが現行法のやっぱり基本的な考え、また議会制民主主義の基本的な理念だと思いますが、もう一度確認してよろしいですか。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃる第二条は、読んで字のごとしということであります。
○近藤忠孝君　ですから、拠出に関する国民の自発的意思を抑制してはならないということは確認されたと思うんです。
　そして、実際上そういう立場から、私は、税制上それなりの措置がとられていると思いますが、法人税法上の扱い、相続税法上の扱い、これを述べていただきたいし、これは大体非課税になっていますが、これを非課税にしている根拠は何か。
○政府委員（伊藤博行君）　御質問は、政治資金の法人税法上の扱い、あるいは相続税法上の扱いということでございます。
　まず、法人税法上の扱い。
　政治資金は、受け手についていろんなケースがあろうかと思いますけれども、一般的に、まず人格のない社団が受ける場合を想定いたしますと、これは政党に限らず、およそ人格なき社団に対する法人税の課税関係が適用されるということに相なります。人格なき社団に対する法人税の課税というのは、従来もたびたび申し上げておりますように、収益事業から生じたものに限ると。しからば収益事業は何かというのは、これは法人税法の施行令で具体的に三十三業種を限定列挙しております。したがって、それに該当する場合であれば課税になりますし、該当しなければ課税にならない。すぐれて政令上の、政令を含めての立法上の振り分けになっておるわけでございます。現状は、
　一般的に三十三項目の中に入っておりませんので、その意味では法人税は課せられない。
　それから、贈与税といいましょうか、相続税法の関係では、今申しました人格のない社団等が法人からの贈与によって取得いたしました財産、これは相続税法の第二十一条の三第一項第一号の規定によりまして贈与税の非課税財産となっております。それから、個人から受けた場合は、その受けた財産が政治資金に供せられるなど、公益事業の用に供せられることが確実なものにつきましては相続税法の二十一条の三第一項第三号に具体的な規定を置いておりますが、その規定によりまして贈与税の非課税財産となっております。それから、受ける人が政治家個人である場合には、一般的に雑所得に係る収入ということになります。したがいまして、その収入から政治活動のために支出されたものに残渣がありますならば、当然雑所得としての課税になるということでございます。
○近藤忠孝君　例えば、法人税について言いますと、元来課税対象になるべきなんだけれども、しかしその外形、贈与、販売収入にかかわらず、やはり政党はこういう献金の場合は法人税法上の収益事業に該当しないとして非課税にされている。相続税法上も元来対象になるけれども、しかし公益を目的とする事業の用に供することが確実だということで非課税になっているものだと思います。
　そこで、パーティー収入の扱いはどうなっていますか。
○政府委員（伊藤博行君）　パーティー収入につきましても、通常そのパーティーの行われます主催者が人格なき社団でありますならば、その法人税の課税関係は、先ほど申し上げましたのと同じような取り扱いに相なろうかと思います。
○近藤忠孝君　先ほど来の説明で、非課税ということになるんですね。
　ところで、政党の機関紙、先ほど総理、先走って消費税の課税のことを言ってくれましたけれども、原則はやっぱり非課税なんですよね。この点どうですか。
○政府委員（伊藤博行君）　機関紙の場合の法人税法上の扱いは、これは若干性格が異なっております。一般的に、ダイレクトに非課税ということではなくて、出版事業は三十三項目の中に入っております。したがいまして課税でございますけれども、一定の条件を満たす場合には非課税になる場合もある。したがって政党機関紙というのも、一般論で申し上げれば、課税になる場合もあればそうでない場合もあるというふうに申し上げるのが正確かと思います。
○近藤忠孝君　要するに、政党の機関紙誌発行による収入とその支出に関する課税、結局これは法人税法上の収益事業に該当しないとして課税されない。ただ、先ほど言ったとおり、消費税は課税されるんですね。これもう村山大蔵大臣の答弁はいやというほどわかりましたので、もう衆議院で大分聞いていますから。
　そこで、総理にお聞きしたいのは、寄附は、贈与税の対象でありながら非課税にしただけじゃなくて、これを推奨するための税制上の措置として、租税特別措置法で寄附支出者に所得税法上の寄附金控除措置さえ認めております。何千万から億単位のパーティーがありましても、収益事業でないとして課税されない。片や、国民が政党機関紙を購入し、その代金を払うことは、これは政治資金規正法上国民の政治資金の拠出で、民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることは明らかなんで、全体的に見ますと、やはり消費税も非課税にされてしかるべきではないか。これは税法上の話からいくともうわかっているんです、答弁は。事業であり、対価性があるからと、それはもう聞きたくないんです。
　私が今言ったのは、ほかの政治資金全体から見てどうなのか、こういう提起をしておりますので、これはもう総理にお答えいただきたい。
○国務大臣（村山達雄君）　これは少し体系の話をして御理解を得たいと思います。
　税というのはいろんなものがあるわけでございまして、所得課税が基幹的な税でございますけれども、それ以外に流通税のようなものもあるわけでございます。したがいまして、基幹的なものについてはそういった点、特に所得課税、あるいはそれが所得になるというようなところではやはり普通の公益法人と同じように扱っておる。そして、出版業は収益事業に該当いたしますけれども、専ら公益のためにやっておればそれは非課税になりますという規定をわざわざ置いて、その結果として政党の機関紙については法人税はかからないと、こういうことになっているわけでございます。
　しかし、税というものはたくさんあるわけでございまして、やはり消費税は消費税、そしてその納税義務者というのは経済的に言えば徴収義務者でございましょう。最終的にはその物なりサービスの消費者にかかるわけでございます。したがいまして、端的に言いまして国の特別会計も納税義務者になるわけでございます。また、そうすることがこの税の目的にかなうということになっているわけでございます。そして、最終的な負担者は一般会計といえどもやはり負担者になるわけでございます。そういうことからいいますと、やはり対価を得て、そして物を買った方、売った方にはやはり納税義務者になっていただくのがこの筋であると、こういうことになるわけで、別に思想に課税しているわけでもございませんし、民主主義に課税しているわけでもないわけでございます。
　税は、全体の租税体系をできるだけ公平に、そしてまた余り徴税費がかからないようにいろんな観点で租税体系をつくっているわけでございますので、ひとり政党だけが独立だということはこの税に関してはいかがなものであろうか。現に例えば印紙税のようなものはあります。これについては政党であろうが何であろうが納めていただいているわけでございますから、そういった税の性質でひとつ御理解願いたい。別に思想にかけているわけでもありませんし、寄附にかけているわけでもございません。そういうことでございます。
○国務大臣（竹下登君）　赤旗に、端的に言いますと、消費税の問題は今御説明のとおりであるというふうに思います。
　先ほど来ちょっと議論されて、昭和五十年にたしか政治資金規正法の改正がございまして、そのときのことを私も整理して今思い出してみたわけでございますが、目的は、いわゆる公明と公正を確保して民主政治の健全な発展を図る、それから基本理念の際に、今、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないよう運用しなければならぬと。抑制をしたわけですね、例えば限度枠とかいろんな基準等を設けまして。したがって、第二条というのはまさにいわゆる運用の基本理念というふうに整理整とんをただいましてみました。私の五十年のときのことを思い出してのことでございます。
○近藤忠孝君　大蔵大臣の答弁は、これは衆議院でも相当聞いていまして、それはもうそれ以上聞く必要はないんで、私は別な角度から、先ほど吉岡委員が前提問題を提起し、それに基づいてずっと違った角度で聞いてきたんです。
　問題は、総理、これは税体系の整合性の問題。政治寄附が元来贈与税の対象でありながら非課税とされていると同じように、機関紙購読料の支出は一般的には消費税の対象であるけれども、政治資金支出の自発的意思を抑制することがないように非課税の措置をとることが、これは税体系上、また政治資金の性格から見て当然ではないか。これは法律論ではなくて政治論をしていますので、これに対して総理としてお答えいただきたいのです。
○国務大臣（竹下登君）　あくまでも公正ということが第一条でうたわれ、第二条で、しかし現実問題としてこれは自発的意思を抑制しておる法律なんでございますから、したがって運用に当たってそういうことが適切にされなきゃならぬということが書かれてあるわけでございます。
　元来、例えば政治活動に対して公権力が介入することは可能な限り避けるべきとか、そういう議論なら幾らでもいたしますけれども、税法上の結びつきにつきましては、やっぱりこれは何十回でも何百回でも村山大臣がお答えになった方がより国民の皆様方に適切に理解ができるんじゃないかと思います。
○近藤忠孝君　私が今問題にしておりますのは、同じ政治献金でありながら一方には課税し他方には課税しないというのは、これは国家による差別扱いではないのかと。課税することがこういう政治献金を拠出する――国民の浄財てすよね、それを拠出することの抑制にならないのか。大体、税というのはいわばそういう誘導的な面もあるし抑制的な面もこれは作用がありますから、私はそういうことを言っておるんですが、どうですか。
○国務大臣（村山達雄君）　寄附金につきましては、個人の方はやはり公益的な寄附金についてはある限度を置きまして寄附金控除をやっておる。それによって、政党もまたその中に入っているわけでございますので、やはりそれは大いに奨励すべき、少なくともそれを何らかの出し方の側に税法上の恩典を与えるに値するようなやっぱり公益性を持っておるんじゃないか、そういう意味でやっているわけでございます。
○近藤忠孝君　総理、政党の機関紙収入が課税対象となることは、これは別の面からいいますと、国税当局が機関紙発行の収支の内容の調査などで、国家権力の政党への介入、抑制にもならないか、こういう問題もあるんです。そういう点では、これは政党政治と議会制民主主義の根本に関する問題でもありはしないか、こういう問題提起についてはどうお答えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　政治資金規正法も、そのいわゆる違反、二十万円の罰金とかいろいろなものがございますよね。したがって、政治資金規正法が存在しておることそのものが、いわゆる政治活動の自由というものに対して、どこかの角度から公権力が介入する可能性はあると。これはあるんですよ。だから、本来はまず政党法の議論をしていくのが妥当だなということは、かねてからの私の持論でございます。
○近藤忠孝君　しかし、総理、その抑制というのは、逆に、先ほど第一条、第二条に指摘されたとおり、国民の監視で公開するという、こういう規制ですよね。それによって、より国民の監視で公明にやっていこう、そういう意味の抑制なんです。
　課税上の抑制というのは、片方に課税し片方に課税しないというのは、課税される方のいわばその拠出に対して抑制的作用が働くんじゃないか、こういうことを私は問題にしておるんですが、どうもおわかりになっておられないようです。これはやっぱり大事な問題で、続けたいと思います。
　最後に申し上げたいことは、政党の政策によって政治が運営されるというのがやっぱり政党政治、議会制民主主義の基本であります。国民の政党機関紙の購読は、何よりもその政党の政策や活動を知るためのもので、主権者国民の極めて重要な政治参加の手段であります。これが税金によって抑制されてはならないと思います。これは単なる消費じゃなくて民主主義の基本だと思います。ここに課税する一方で、本来国民の浄財などとは言えない企業献金を認め、その上、これに非課税措置をとり続けるというのは金権政治優遇ではないか。まさに今、総理が批判されているところであります。本来の政党政治、言論活動抑圧になるんじゃないか。
　このことについて、最後に答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　そもそも憲法にさかのぼって言論の自由ということになりますと、各種出版物に対しても課税されればそれは自由がそれだけ抑制される、こういう議論にもこれは続いていくわけでしてね、だからやっぱり政党法の問題が最終的にはお互いが議論してみるべき問題になりますけれども、私は今の問題は、政治資金規正法というものがあって、公開され、公正であって、抑制されないような運用というものがうたわれておって、そして税法上の問題とはちゃんと折り目、けじめをつけて、法人税の場合はこうなる、収益事業の場合はこうなる、そしていわば出版物に対して対価を求めるものはこうなると。さすが法治国家だから立派に法律ができておるというふうに私は思っております。
○近藤忠孝君　政党法の話がありましたけれども、これは逆の意味でまた政党抑圧になりますので、私はそういうことは反対であるということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で近藤忠孝君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
○委員長（初村滝一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（初村滝一郎君）　理事会の協議決定事項について御報告いたします。
　本日の総括質疑は、日本社会党・護憲共同五十四分、公明党・国民会議二十五分、日本共産党二十四分とすることと決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（初村滝一郎君）　この際、竹下内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下内閣総理大臣。
○国務大臣（竹下登君）　五月十日、矢田部委員から財団法人世界平和研究所につきまして御質問がありましたが、私の記憶など正確を欠く点がございました。そこで、事実関係につきまして補足答弁させていただきます。
　一、代表設立発起人は中曽根前総理であって私ではなく、私は設立発起人にもなっておりません。
　二、関係行政機関の協力等をうたったのは閣議口頭了解——口頭と申しましたが、それではなく、昭和六十三年六月二十八日付の閣議了解であります。
　三、設立時の基本財産は二億円であり、二百億円はその後の資金増勢の目標額であると聞いております。
　四、財団の寄附行為第七条によれば、基本財産のうち現金は、郵便官署もしくは銀行等への定期預金、信託会社への信託または国債、公社債の購入等、安全確実な方法で保管しなければならないと定められております。したがって、本財団は株式を取得しておらず、今後とも御指摘のようなことはないものと承知しております。
　なお、公益法人の監督官庁としては、資産の管理運用については安全確実な方法で行うよう指導しているところであります。
　以上でございます。
　　　　—————————————