○末松義規君　民主党の末松義規です。
　伊藤議員に引き続き、民主党・無所属クラブを代表して、質問させていただきます。（拍手）
　まずもって、今次テロで犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますが、これら犠牲になられた方々にお気の毒ですと言うだけでは済まされません。特に、邦人のテロ犠牲者の御家族に対し、国家補償というような救済の仕組みがあってしかるべきだと思いますが、現状、いかがでしょうか。総理にお尋ねします。
　さて、テロ特措法に入る前に、まず、今次テロに関する我が国の外交努力についてお伺いします。
　今回、国際社会は、テロとの闘いやテロ撲滅の必要性をなお一層痛感させられました。今後、テロ犯罪捜査の国際協力が常時行われることが必要です。その意味で、例えば、民主党案のように、国連に常設のテロ監視機構のようなものを我が国が音頭をとって設置することも主体的外交努力の一環だと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
　また、古来より、宗教、民族対立という観点からは、中東や南アジア地域では、すさまじい歴史がありますし、また、それは現在進行形でもあります。今回、我が国については、キリスト教圏である米国やＮＡＴＯ諸国への支援ということがクローズアップされておりますが、そうであればあるほど、パキスタンを初めイスラム世界に対し、宗教上中立的な我が国の立場を明確にし、対テロ撲滅支援を独自に働きかけるという意味で、精力的な外交を展開することが肝要です。
　その意味で、政府の特使派遣は評価しますが、むしろ、こういうときにこそ、外務大臣本人がパキスタンやイランを初めとする周辺諸国や中東諸国を直接行脚して日本の顔となるべきではないでしょうか。さらに、こういうときこそ、国民の貴重な税金を使っているＯＤＡの成果を示すべきときだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
　また、日本は、米軍等の武力攻撃中はなかなか地域の支援は行いにくいところがありますが、例えば、事態の鎮静化後、日本が主体的に行う援助として、日本は中長期的にアフガンの復興支援を中心に努力していくと今から正々堂々と世界に向かってアピールしていくことが極めて外交上有益だと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
　対アジア外交についても、外務大臣に質問します。
　思うに、このような時流の変化があるときこそ、将来の中長期的な対アジア外交構想を念頭に置きながら、対テロ撲滅支援という現時点での材料を活用し、アジア諸国間の共通認識と連帯をさらに深めていくというような、したたかな戦略的発想で対処すべきだと思います。
　その意味で、とんざしたままの対中国、対韓国外交を今こそ積極的に進め、例えば中国や韓国のトップと小泉総理が三者会談を行い、対テロ撲滅宣言を出し、ＡＳＥＡＮ諸国やＡＰＥＣ諸国に対し、その三国がアピールしながら共同で働きかけていくようなシナリオをまず外相御自身が書くべきではなかったかと考えますが、外相、いかがでしょうか。
　さて、次に、特措法について、米国支援の法的根拠からお伺いします。
　米国は、今次テロに対して、戦争だとも言い、個別的自衛権の発動だとも主張しています。米国の武力攻撃を見る限り、対テロ処罰行為というよりもむしろ戦争行為だと思いますが、総理の御認識はいかがでしょうか。
　また、日本政府が今次テロを米国の個別的自衛権発動の対象と判断した根拠を示してください。テロにもいろいろあり、爆弾テロなどで五人ぐらいの犠牲者が出ても、国家の個別的自衛権発動要件の対象とはなり得ません。犠牲者の規模で判断しているのでしょうか。また、我が国が米国の戦争行為に真正面から協力しているという事実は重いものです。我が国が協力する憲法上の根拠もきちんと示してください。
　一方、逆に、今回のようなテロを我が国が受けていたらどうだったか。総理にお伺いしますが、我が国は、その場合、個別的自衛権を行使し得たのか。行使し得るとして、米国のように、テロ撲滅のために海外派兵を行うことは可能だったのか。さらに、海外派兵はできないとしたら、テロ組織撲滅のため何らかの実力行使は可能だったのか、あるいは不可能だったのか。テロ案件についてはテロ予防が最善だとしても、念のため法的解釈をお伺いします。
　また、今回の支援の財源規模を財務大臣に伺います。
　米国も、四百億ドル、約五兆円ということで議会の承認を得ています。今まだ財源規模が不明でありますが、財源規模が不明ならば、基本計画作成時に明確にするのでしょうか。財源規模が不明では話になりません。
　なお、湾岸危機時のような増税というようなことは今回は一切ないと思いますが、念のためお聞きします。
　さて、今回の新法には武器弾薬の輸送が含まれています。日本近辺の有事を想定している周辺事態法の場合は、武器弾薬の輸送が認められましたが、今回の対米支援は、おのずから緊張、切迫の度合いが違います。しっかりとそこを区別するべきです。
　また、何よりもまず、テレビなどで日本から膨大な武器弾薬を積み込む映像が大々的にイスラム諸国に流れるシーンを思い浮かべてください。歴史的に根深い宗教対立の中、比較的中立の立場で、よいイメージを持たれてきた日本が、途端に中東を初めとするイスラム諸国の民衆より、日本はアメリカや西洋文明の手先として、同じイスラム教徒を殺す武器に手を染めているのかといった敵対的な印象を持たれるのは必至です。大変な外交的な損失です。
　さらに、このことは、内政不安も懸念されているパキスタン等で難民支援や医療支援で働くことになるかもしれない自衛官や、日本人ＮＧＯの方々の危険度を一千倍にも引き上げることでしょう。いわば自分で自分の首を絞めるようなものです。武器弾薬は輸送しないという総理の勇断を強く求めますが、総理、いかがでしょうか。
　さて、反米感情や内政不安などを憂慮し米軍でさえも部隊派遣を考えていないパキスタン等に対し、政府は、難民支援や医療支援で自衛官を派遣しようとしています。その際、自衛隊は、現地で決して中立とはみなされず、民衆の反米感情の矛先が向けられる中、後方支援というよりもむしろ前方支援ともいうような、そういう気持ちで頑張るのでしょうか。そもそも、パキスタンなどは外国の軍隊の入国を許さないのではないでしょうか。
　不測の事態等で万が一犠牲者等が出た場合、総理の責任は重いと思いますが、総理はこの責任、もしそういった責任があるとするならばどうお考えになっているのでしょうか、お伺いします。
　また、難民支援等で派遣される自衛官の武器使用については、質問の繰り返しを避けますが、一点、携行する武器のレベルは、車両突っ込み等によるテロ、そういった危険性を考えて、機関銃以上の、例えば対戦車砲などの装備も許容するつもりなのか、防衛庁長官にお伺いします。
　さらに、自衛艦の派遣は、国内的説明がどうであれ、米艦隊の付近にいる場合、対外的には多国籍軍と同一視されることになると思われます。例えば、イージス艦を中心に艦隊として行く際、武器弾薬をフル装備しておいて、情報収集や調査目的のためだけなのだと言って、説得的な説明になるでしょうか。防衛庁長官の見解をお伺いします。
　次に、自衛隊法改正につき、総理に質問します。
　国内の警備強化ということで自衛隊法を改正して、自衛隊が米軍と自衛隊のみを警護することとしています。実情はというと、米軍から、対アフガン武力攻撃ゆえの留守番警護を頼まれたとも聞いております。国民生活の観点に立って、テロから重要施設を守るということであれば、まず原発など原子力施設の警護等が最初に必要でしょう。どうして、この法案では、警護対象として米軍施設や自衛隊施設の二つだけなのでしょうか。
　また、法案では、唐突に警護出動という新しい概念が出されていますが、従来からの治安出動と、概念的にまた手続的にどのように違うのか、明確に説明をお願いします。
　なお、私は、個人的には、テロに対する警護強化ということであれば、機動隊などの警察体制強化でかなりの対応が可能だと考えております。米軍施設警護が米国からの強い要請だということであれば、現行法でも、総理が、米軍施設のみと対象を限定し、国民に対して米側要請の経緯を明確に説明しながら、治安出動を自衛隊に命令すれば事足りるのではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　終わりに、今回の対テロ対応については、日米同盟関係の現実的な視点とともに、宗教、民族の歴史的対立に日本民族を巻き込ませないという視点が特に重要です。ショー・ザ・フラッグという湾岸危機時の民族的なトラウマがあるかもしれませんが、現地で活動するかもしれない自衛官等の邦人の安全は至上命題と言えます。
　いずれにせよ、現時点を時流の変化ととらえて、将来の我が国の国益を踏まえた、たくましい外交を行ってほしいとの要望を強く訴えながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕