Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今、総務大臣の方から御答弁があっておりましたけれども、これは松田先生よく御存じのとおりなので、地方の事業税、これは損金算入されているために、逆に、事業税が減少すれば、結果として法人税が増加するということになるので、地方にとってみたらいいことは一個もないじゃないかというお話なんだというように思っております。
　仮に地方税の減免額を損金とみなすということになりますと、これは現行以上のメリットを受けることになるんですが、仮に御提案のような税制を導入する場合、いわゆる特区とは別に地方公共団体が自主的に地方税の減免措置を行う場合との関係の整理をせないかぬということになりますので、これを踏まえますと、ちょっとそんな簡単にはいかぬということが一つであります。
　いずれにしても、これは二十六年度改正で講ずることとしたもの以外の新たな税制の創設ということを今と言われても、今後、区域を指定するとか、また、事業内容を具体化した後に、政策の効果とか特区の内外への影響などを検証して、改めて検討してみないかぬところはかなり広範囲に及ぶかなという感じがしております。
○松田委員　今の話は、何かとりたてて優遇措置をとれという話じゃなくて、いかにもおかしいのを正すべきではないかと。地方が汗を流してやったことに対して、国が邪魔をする、阻害をするというのは、これはいかにも地方の自立に反しますし、そもそも国家戦略特区というのは、国家戦略で地方の自立を促進するべき国家戦略なんだと思うんですが、そこからして、政策の設計思想からして矛盾してしまうんじゃないか。私は、そういう意味で、国家戦略の名に値しなくなってしまったのは、この税制をやらなかったからじゃないかというぐらいに思っているんです。
　今いろいろと御答弁いただきましたが、本当に実現に向けて決意を、総理の方から御答弁いただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　国家戦略特区に係る税制については、二十六年度改正において、即時償却を含む設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例など、大胆な施策を講じることとしております。まずは、これを積極的に活用いただくことが重要であろうと考えています。
　また、これは公党間の約束ではないかという御指摘でございますが、国家戦略特区法案の附帯決議において、地方税減免に際しての国税の調整措置などを検討するとされたことというふうに承知をしておりますが、御提案の税制については、いわゆる特区とは別に、先ほど財務大臣から答弁をさせていただきましたように、地方団体が自主的に地方税減免措置を行う場合との関係の整理など、種々の議論があると思います。
　いずれにいたしましても、新たな税制の創設については、今後、区域を指定し、事業内容が具体化した後に、政策効果や特区内外への影響等を検証した上で検討する必要があると考えています。
○松田委員　税制の論理というのは非常に大事な論理だと私は思うんですが、国家戦略という名をつけた以上、私は、恐らく税の論理より国家戦略の論理の方が上位に来るというふうに思っていますので、これはぜひ、いろいろ検討する事項があるというのであれば、きちっと検討していただいた上で、国家戦略特区の名にふさわしい税制改正にしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、臨時国会のときに、今まだ継続になっていますが、国家公務員改革基本法案ですね。新しい国づくりなので新しい公務員のあり方というものを描くのが、安倍政権が提案する公務員制度改革ではないかと思います。
　自民党が野党だったときに、みんなの党と共同提案したもの、これを今般、我々維新の会はほぼ同じ内容を提案しているんですが、そのときに自民党が考えていたのは、私も昔、公務員なので、公務員の立場だとなかなか受け入れがたい二つの措置が削られていた。一つは、再就職のあっせんについての罰則を設けるということが落とされていた。それからもう一つは、幹部公務員の一般職への降格ですね、身分保障を緩和するということが野党のときは提案されていたのに、政権をとると、これを落とした形での法案になった。
　先般も、みんなの党の大熊議員がここで質問をされていましたが、稲田大臣もいろいろ答弁されていまして、内閣委員会では何度も答弁を聞きましたけれども、どうして、野党だったときは是としていたものが政権をとったら非になったのか、この辺についての御答弁をいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　先般の臨時国会で、ようやく国家公務員制度改革の法案を提出することができました。委員ともかなり委員会で議論をし、委員からは随分大きな観点からの質問をいただいて、基本的な認識、例えば、内閣人事局を設置して、政府の直面する重要課題に対して戦略的な人事配置を実行するとか、公務員が誇りを持って仕事に当たれる制度にするとか、幹部候補育成課程をつくるとか、基本的には一致をしていたかと思います。
　そこで、野党時代の法案と大きく違う二つの点ですけれども、一つは、天下りあっせんについて刑事罰をなぜ導入しなかったかでございます。
　これは、不正な行為を伴った場合には、既に平成十九年の改正によって刑事罰が規定をされております。しかし、不正な行為を伴わない単なるあっせん行為を、犯罪として刑罰まで処することが、果たして、刑罰を科す他の犯罪とのバランス上適当であるかどうかとか、あと、再就職等監視委員会による監視や再就職状況の公表など刑罰以外の手段をもっても、あっせん抑止を図ることが本当にできないのかという観点から、単なるあっせんについて犯罪とすることについては慎重な立場をとったわけでございます。
　さらに、幹部公務員の特別職化ですけれども、部長以上の幹部公務員について、それを全て特別職にして、国公法の、例えば能力・実績主義、政治的中立性の堅持など、そういう公務員としての一般的な規定も全部外すということが果たして妥当か、日本に合うのかというと、それはそうではないのではないかと思います。
　また、特例降任制度で、一階級は、能力が劣っていなくても、ほかに適当な人を抜てきするために入れる特例降任制度も規定させていただいたわけであります。
　平成二十一年に提出した法案を基本として、自民党政権下で一回、そして民主党政権下で二回、合計三回廃案になっているこの国家公務員に関する改革の法律を、ぜひ今国会で成立させ、春に内閣人事局を設置したいというふうに考えております。
○松田委員　今の御答弁は、理屈としては私も理解しないわけではないんですが、私が聞きたいのは、自民党が野党だったときはそれを提案していたわけですね。どうして政権をとったら変わったのかということを聞きたいんですが、よろしくお願いします。
○稲田国務大臣　平成二十年の改革基本法の大きな理念については全く変わっておりません。今申し上げた理由で、不正行為を伴わないあっせんを犯罪としないこと、そして、特別職に全部するのではなくて特例降任制度という制度にしたという、その二点が違っているわけでありまして、基本的な考え方は全く変わっていないというふうに思います。
○松田委員　天下り規制について、既に再就職をあっせんすることは禁止されていますよね。これに反した人は、国家公務員法のいわゆる処分、これを受けることになっているわけですね。これならいいのに刑事罰じゃ何でいけないのかということになると、これは、結構身内に甘いことをやっているんじゃないかという疑いを持たれちゃうわけですね。いや、そんなことはないんだとこの間も予算委員会で答弁がありましたが、全て自分の実力で再就職しているというのであれば、刑事罰を設けても何にもおかしいことはないじゃないかという疑問が湧いて当然なんですね。
　これはやはり、私も官僚をやっていましたからわかりますが、政権をとると官僚が反対することはできない、官僚主導になっているということの一つのあらわれではないかと思うんです。
　安倍総理、改革に向けた、ドリルとおっしゃっていましたけれども、この点について、安倍総理の決意をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　我々の改革に対する確固たる信念は全く変わっていないわけでございまして、この公務員制度改革につきましても、ただいま稲田担当大臣から答弁させていただいたとおりでありまして、我々は、しっかりと公務員制度改革を進めていくことによって、国の戦略に向けて大きな方針を立てた、その方針に従って能力を各省庁の役人が発揮していただく、そして、誇りを持ってその能力を発揮してもらえるような、そういう制度にしていきたい、こう考えているところでございます。
○松田委員　余り官僚を萎縮させてもいけないので、それと同時に、私は、もう少し官僚のあり方そのものをしっかり描いて、もう少し、スペシャリストというのじゃなくてプロフェッショナルとして誇りの持てる職業にしていくとか、それと同時にやっていかないと、なかなか本当の意味での改革はできないんじゃないかと思っております。
　それでは、本題の、ちょっと中長期的な観点から、財政の話に移っていきたいと思います。
　私ども維新の会もいわゆる保守という立場をとっていますけれども、やはり我々保守というのは、国家への責任ということをしっかりやっていく立場だろうと思っています。
　福島原発が想定外のリスクと言われていましたが、今や日本の財政もリスク管理の対象になっている。このリスクをいかに最小化していくかということを考えていかなければいけないんですが、その場合、最悪のケースで何が起こるかということを想定して、それに対して準備をしていくということがやはり必要だと思います。
　総理の御認識を聞きたいんですが、よく最近、財政破綻という言葉が真面目に語られるようになってきました。日本でもし財政破綻が起こるとすれば、それはどういう状態であり、それを回避するために財政がどういう状態になることが財政健全化と考えるか、総理の基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国の財政は、ＧＤＰの二倍程度という巨額な公的債務が累積をしているという厳しい状況にあります。そうした中で、万が一国の信認が損なわれるようなことがあれば、金利の上昇等を通じて利払い費が大きく増加するなど、経済、財政、国民生活に重大な影響が及ぶと考えられます。
　このため、政府は、常に財政健全化努力をするという意思とプランを市場に示していかなければならない、国の信認を確かなものにしなければならない、こういうことも勘案しながら、本年の四月の消費税の引き上げについて、これは、社会保障制度を、しっかりとしたものを次の世代に引き渡していくということとともに、国の信認ということで、引き上げていく判断をしたわけでございますし、そして、二〇一五年度に、二〇一〇年度から対ＧＤＰ比のプライマリーバランスの赤字を半減していくという目標をしっかりと実現していかなければならない、このように考えております。
○松田委員　日本の財政、実は多くの人が見落としているんですが、日本は世界最大の対外純資産国、三百兆円も余計に持っているわけですね。これは世界断トツ一位なので、最終的に資金繰り破綻というのはなかなか起こるものではないと思います。ここがギリシャと違うところなんです。
　ただ、最終的な調整が行われる過程において、金利が上がったりとか、いろいろな問題が起こる。これはどういうふうに、何が起こるかわからないマーケットでありますので、それが起こらないようにするための最低限の措置というのがやはり財政健全化への道筋を明確に描いていくということだと思うんですね。
　先般、一月二十日に、政府の試算、この予算委員会でも何度も議論されていますが、中長期の経済財政に関する試算、これは経済再生ケースでも、プライマリーバランスの目標、二〇二〇年度、達成されない姿になっているんですが、これは当然ギャップがある。
　私は、第一次安倍政権のときにどうしても印象に残っているのが、上げ潮路線というのがありまして、まずは経済成長、それから財政再建という状況なんですが、どうも最近の状況を見ていると、まずは財政再建の道筋を示さないと、金利との関係でなかなか経済も活性化する余地が限られているように思うんですが、そういった意味で、二〇二〇年度、プライマリーバランスが達成されない姿を描いているだけでは無責任だと思うんですね。
　どういうふうにして達成するのか。この道しかないと安倍総理はおっしゃっていますが、多分、消費税を一〇％よりもさらに上げるしか道がないというふうに見えるんですけれども、麻生大臣はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほどの中期財政計画において、二〇二〇年度までにプライマリーバランスをゼロにするというのは極めて厳しいという状況にあることは、松田先生、過日出されたあの資料、そのとおりだと、私どももさように認識しております。
　それに当たってどうするかというのは、これは二〇一五年、まずはプライマリーバランスを半分ということで、少なくとも昨年の組んだ段階で、毎年四兆円ずつ計八兆円を二〇一五年度までに返済せねばならぬという状態で、これはなかなか厳しいと思っておりましたが、経済が成長したおかげ、結果として税収がふえて、おかげさまで、四兆円が五兆二千億まで返せるようになった。これは明らかに我々の目算より上振れした形になっておりますので、私どもは、二〇二〇年、はなから諦めているということはございません。
　私どもとしては基本的に努力をしていかねばならぬと思っておりますが、一層無駄なところの歳出は削減する、さらに経済は成長して、より一層の経済成長ということをやることによって、結果として経済成長と金利のバランスがきちんとしておかないと、これはプライマリーバランスがきちんとなりませんので、そこのところを頭に入れて、経済を成長させて、その範囲内に金利がおさまっていないと、これはずっとということになりますので、私どもとしては、いわゆるバランスというものを見ました場合、対ＧＤＰ比のバランスというものは極めて重要な一つの指標になる、そう思って努力させていただいております。
○松田委員　今大臣がおっしゃった金利というのは非常に重要なんですが、金利となると今度は金融政策なんです。
　金利が名目成長率よりも低い状態というのを、一応、二〇一〇年代は何となくそれを維持する姿が想定されているように見えるんですね。ただ、これは、自然にほっておくと、通常は金利が成長率より高いのが普通なので、これは相当無理をした政策を前提にしている。それがこの異次元の金融緩和にもし来ているとすると、この異次元の金融緩和、これは相当異次元でありまして、これがどの程度きくかなんです。
　お手元の資料の一枚目に日米欧のマネー統計というのがありますけれども、これを見ますと、日本と、今やっているんですが、米国やユーロ圏なんか見ましても、アメリカでは、いわゆるマネタリーベースを三倍ぐらい、リーマン・ショック後にふやしても、マネーストック、いわゆるマネーサプライは三割ぐらいしかふえていない。ユーロ圏は、リーマン・ショックの後、二倍ぐらいふやしても、マネーサプライはほとんどふえなかったというように、今、日銀がやっているのは、ブタ積みという言葉もありますけれども、長期国債を買って、その分、銀行からの日銀への預金が膨らんでいる、いわゆる日銀のバランスシートが膨らんでいるだけで、これが本当にマネーサプライにつながるかどうかというのは、実は全く別問題という面があるわけですね。
　多少は銀行の融資もふえているといっても、期待したほどふえるためには、やはりインフレ目標も、今円安でとりあえず物価が上がっているのじゃ、これじゃコストプッシュになってしまうので、やはりディマンドプルにならないといけない。そうなってくると、実際マネーがふえないといけないわけですね。
　そこまで実際ふえたところで、では、本当に物価上昇が起こる、最初は実質金利が下がって効果があるといいますけれども、そうじゃなくて、ここまで日本の金利が異常に低水準なので、これはやはり、名目金利が上昇してくるというのは、いつかは起こるわけですね。
　この状態になると、財政がつじつまが合わなくなる、となってくると、日本銀行はいつまで異次元緩和をやって、何をメルクマールとして、よく出口戦略、これは、バランスシートを拡大すると、ＱＥ３のあの店じまいが大変な混乱をもたらしているとおり、リスクも拡大するんですが、どういう経済状態を前提としてこの異次元緩和を継続するか、判断するか。
　きょうは日本銀行総裁にもお越しいただいておりますが、日銀の基本的なスタンスについてお聞かせいただければと思います。
○黒田参考人　今議論になっておりますとおり、金利がどのように動くかということは、経済にとっても、また財政にとっても重要なことであるということは御指摘のとおりであります。
　一般的に名目長期金利というものは、先行きの経済、物価情勢、言いかえると、名目成長率に関する見通しに、国債を保有することに伴うリスクプレミアムが加わって形成されているというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、日本銀行が行っております量的・質的金融緩和というものも、大量の国債の買い入れによってこのリスクプレミアムを極度に圧縮しているわけでございまして、それによって、経済、物価情勢が改善することに伴って生ずる金利の上昇圧力をかなり抑制しているということでございます。
　この量的・質的金融緩和がいつまで続くかということでございますが、これは昨年の四月に定めましたときから一貫して申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標を実現し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するということにしておりまして、先行きの金融政策につきましても、この方針に従って着実に金融緩和を進め、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現したいと思っております。
　その結果として、経済がどういうふうになり、あるいはそれがどのように財政に影響するかということは、もとより私どもも重大な関心を持っておりますし、政府も重大な関心を持っておられると思いますが、事金融政策に関しましては、今申し上げた方針で一貫して進めてまいりたいというふうに思っております。
○松田委員　日銀総裁、お忙しいと思いますので、結構でございます。どうもありがとうございました。
　金利との関係を考えると、なかなかこの異次元緩和というのは、やめたくてもやめられないというか、とまらないというか、既に今、毎月大体十四兆円ぐらい国債発行していますかね。そのうち七兆円ぐらい、半分ぐらいが、市中銀行を介しているとはいえ、半分ぐらいが日銀引き受けに近い状態。この異常な状態をずっと続けるというわけにもいかないわけですね。いずれ金利が名目成長率よりも上回るときが来るということにならざるを得ないわけでして、政府の先ほどの試算でも、そういう前提になっているようです。
　それで、この二枚目ですが、これはもう釈迦に説法みたいな話で恐縮ですが、プライマリーバランスというのはそもそも何かというと、これはプライマリーバランスが達成された状態で、金利と成長率が同じ場合は、債務残高の対ＧＤＰ比率が一定になるといっているだけのことなんですね。
　政府のいわゆる試算では、公債等の対ＧＤＰ比というのが、二〇二〇年度以降は一見すると安定して低下するということを目指すというふうに政府は言っているんですが、その目標に沿って、一八四、五％ぐらいで安定する姿が描かれているんですが、これは実際はまやかしでありまして、そのときには金利が、自然体で見て、成長率よりも高い状態になっている。その状態では、これは安定するはずがないんですね。
　よくよく聞いてみると、これは、金利が上がっていくのが国債の利払いに影響していくタイムラグがあるので、もうちょっと先まで見ると、この公債等の対ＧＤＰ比は発散的拡大に戻るんだという説明なんですね。要するに、そういう政府が目指している長期的な姿も全く描かれていない。
　かつ、政府の推計というのが、どうも二〇二四年度以降について今までなされたことがないんですね。二〇二四年度というのは、ちょうど今の団塊の世代が、年金受給に加えて、後期高齢者の世代に全員が入る年でもありますので、介護とかあるいは医療が膨らんでいく。かなり財政的に厳しくなるのが二〇二四年度以降の話なんですが、そこの推計を出していないんですね。
　ぜひこの辺の実態も明らかにすべきだと思うんですけれども、甘利大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　おっしゃるとおり、経済成長率と金利が同一であるならば発散をしないということでありますが、一体、過去の世界の経済の歴史を振り返ってどうなのかといえば、日本で成長率の方が金利を上回ったというのは、いわば高度成長の時代であります。あと、もちろん、デフレ下ではそういうことはない。世界全体を見回しますと半々ですかね、成長率が上回ることもあれば、逆のこともある。
　でありますから、プライマリーバランスが均衡するということでは、確かに安心感は培われない。ですから、それから先に、プラスになるように取り組んでいく。そこで、成長率を金利の上昇が若干超えても安定していくようにするということは、そういう視点は大事だというふうに思っております。
○松田委員　金利との関係でいいますと、金利が成長率を下回るようなことを持続させるためには、相当無理やり、力ずくで金融政策で抑えるしかないということに、さっきの話にまた戻ってしまうんですけれどもね。そういう経済の実態を前提とした場合、金利が成長率を上回ることを前提とした場合、やはり財政再建の目標についてもう一回見直す必要があるんじゃないかというふうな気がしないでもありません。
　資料をもう一枚めくっていただくと、財政再建目標と現状とのギャップというのが書いてあります。
　かつて、財政再建目標の国際標準というのは、国債発行残高が一定になる、大事なのは国なので、これは国の予算だけ抜き出していますけれども、それとのギャップというのが、これは元本償還費と公債金収入がイコールになると国債発行残高はふえないんですが、二十六年度、来年度予算では、ギャップが二十八兆円もあるわけですね、二十八・一兆円。この二十八・一兆円をきちっと埋め合わせるためには、増税によるのか歳出削減によるのか、相当な規模の努力が必要になる。
　さらに言うと、今、赤字公債、こんなにたくさん出ていますが、これは本来は財政法で禁じられている状態ですね。これを、禁じられていない正常な状態に戻すと、これは九〇年度に一度だけ達成された赤字国債ゼロというところとのギャップというのは三十五兆円もあるということで、気の遠くなるような額があるわけですね。
　そういった意味で、プライマリーバランスプラスアルファあるいはベータも必要ではないかと私は思っていますけれども、この辺について、財政再建目標について、その辺も勘案した目標の立て方、財務大臣、どういうふうにお考えになっているか、御答弁いただければと思います。
○麻生国務大臣　これは御指摘のとおりなのであって、金利と経済成長率が、どちらが多いか少ないかによって変わってくる、先ほど、この前の紙の、こちらのページのところにお示しになっている、このとおりの形になります。上から、名目金利とＧＤＰの成長率の、再生のケース、そのぐらいの成長率の場合、この数字のとおり、このとおりなので、こういった方向で、私どもとしては、今、金利を少なくとも一・八を見ておりますけれども、実質は〇・六ということになっておりまして、今は三分の一程度の金利ということになっております。
　しかし、松田先生、先生も我々も同じような経済学を習ったんですけれども、大体五百兆で借金が一千兆なんという、税収でいけば五十兆に一千兆というような話ですから。そうすると、普通は、昔はもうちょっと、二百兆とか二百五十兆のときに比べて、あのときは金利は六％、七％。それが、借金が四倍になって、いきなり金利の方は十分の一になったなどというような経済学は、我々はもう全く習ったことがない状況になっておりますので、世界じゅう、これらのことがきちんと言える方はどこにもいらっしゃらないんだとは思っていますけれども。
　いずれにしても、そういった状況の中で、我々は、まずはプライマリーバランスのところからスタートさせねばならぬと思っておりますので、おっしゃるとおり、二〇二四年度以降等々、長期的なことをきちんと、国家の財政を運営する者としては、きちんと今後、長期的な面で考えておく必要がある、私どももそう思います。
○松田委員　時間がなくなってきたのであれなんですが、お配りした紙の四枚目ですか、「社会保障四経費とその他の経費に係る歳出・歳入」というのをお配りしていると思います。
　要するに、財政の実態、それから、これから私は増税せざるを得ないと思うんですが、その際に、何のために増税するのかについての国民の納得をもっと得られるような財政運営というのをちゃんとやらなきゃいけない。
　私、昨年の通常国会で、財務金融委員会で麻生大臣にも御質問いたしましたが、消費税というのは、そもそも社会保障目的税に近いようなものであれば、社会保障だけ取り出した特別勘定みたいなのをつくって、特別会計をつくれとまで言いますとこれまた問題かもしれませんが、わかりやすく示すべきだと申し上げましたら、予算のポイントの資料ということで財務省がこういうことをちゃんとつくってきたので、我々はこれは大変高く評価しています。
　社会保障四経費というものを切り出して、歳入として消費税収があり、そして残りは公債金であると。こうすると、公債金の部分が将来世代に負担してもらっている部分であるということになるわけですね。この関係は非常によくわかるんですね。
　それで、私は、本当の消費税の負担とは何かというと、消費税というのは、要するに、基本的に社会保障給付に充てられるとすれば、これは国民から国民にお金を移転しているものなんですね。移転をしているというものは、国民経済全体として見ると、今、原発の再稼働が停止されて、原油で産油国に所得が漏出しているのと違って、これは国民経済全体として見ると負担ではないんですね、この関係が成り立つ限り。
　ところが、これが成り立たない。つまり、増税を先送りして、公債金等に依存しているところを減らそうとすると、これがいわゆる、マクロ経済でいうと、現在の経済に対して負荷を与える。これは、将来世代にツケ回ししていた分を今の私たちの世代が負担しようという部分ですから、ここのところなんですね、本当の負担というのは。
　財政の実態をきちっと国民に語らないで、こうやって先送りを続けてくると、ここの部分が膨らんでいく。だから、今回も五・五兆円の補正予算を打って、ここの部分のマイナスがあるからやらなきゃいけない。せっかく税収がふえたんだから、過去の国債の残高の減に使えるのに、やはり景気対策に使わざるを得ない。それも相当、この予算委員会でも追及されたように、基金を積んだりして、無理やり何かお金を出そうとしている、こういうことになっちゃう。これも全部が負担なんですね。先送りにすると、かえっていつかもっと大きな負担になるということを、もっとはっきりとわかるような財政運営に改革すべきではないかと私は常々思っています。
　そういった意味で、維新の会は、既に財政健全化責任法案というのを出して、もう少し長期的に見た財政の姿をわかりやすく明示すべきである、それに対して政治が責任を持って運営をすべきであるという法案を出しているんですが、このことも含めて、国民に見える化された財政運営ということについて、総理の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、我が国の財政については、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が累積をしているわけでございまして、急速な少子高齢化により年々ふえていく年金、医療、介護などの費用を賄っていかなければなりません。こうした財政状況については、今、松田委員が御指摘になったように、丁寧にわかりやすく国民の皆様に御説明をしていく必要があると思います。
　我が国の信認を維持していくため、政府としては、財政健全化目標の達成に向けて、中期財政計画に沿って、歳出歳入両面の取り組みを強力に進めていくこととしております。平成二十六年度予算では、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現するなど、財政健全化に向けて着実に進んでいるところであります。
　また、国の信認を確保するとともに、先ほど申し上げましたように、世界に誇る我が国の社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たしていくために、本年の四月に消費税を八％に引き上げることとしております。
　国民の皆様に、こうした御負担についても、そしてまた先ほどお話をさせていただいた財政状況についても、丁寧に説明をしていきたい、このように思います。
○松田委員　時間が来ましたけれども、レトリックの大変巧みな安倍政権なので、夢をレトリックで描くだけじゃなくて、これから国民が直面しなければならない課題、それを克服しなければいけない、こういうマイルストーンを示しながら、頑張る人を応援する、そういう運営をぜひ、私たちもそれについては応援したいと思っていますので、ぜひ期待して、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森山委員長代理　これにて松田君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、冬季オリンピックが始まりまして、メダリストも続々出てきておりますけれども、安倍総理、開会式に行かれました。そこでプーチン大統領と、プーチン大統領に贈られた秋田犬ですけれども、ゆめ号、お会いしたそうなんですけれども、実は、私の家にも秋田犬がおりまして、プーチン大統領のところにいる秋田犬と私の家にいる秋田犬は親戚でありまして、非常にかわいかったと思います。ぜひ総理も、秋田犬、いかがでしょうか。
　冬季オリンピック、今やっていますけれども、この後にまた、冬季のパラリンピックが始まります。総理、恐らく日程上大変厳しいとは思うんですけれども、私、ぜひパラリンピックにも、一日でもいいので、総理が顔を出してあげていただけたらなと。私もスキーをやっていた人間ですので、ぜひ、日程上非常に厳しいのはわかっているんですけれども、もしできるならばと思っているんですけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　日ロ首脳会談を行った際、プーチン大統領は秋田犬を連れてきて出てこられたんですが、かわいいというよりも非常に強そうという、そんな雰囲気でございました。
　そこで、パラリンピックでありますが、ソチで開催されている、現在はオリンピック、そしてこの後にパラリンピックが開催されるわけでございます。私も、パラリンピックの日本代表選手の壮行会には出席をさせていただき、エールを送ったところでございます。
　オリンピックとともにパラリンピック、これは、多くの人たちにあのひたむきな活躍は勇気を与えるわけでございますので、政府としても、このパラリンピックの開会式、国会等の日程等々はございますが、どのような形で開会式に出席をするかということについては検討していきたい、このように思っております。
○浦野委員　与野党が協力をすればそういう日程もつくれると思いますので、私は協力をさせていただけたらなと思っております。
　それでは、きょう通告しておりました質問に入らせていただきたいと思います。
　総理、大阪都構想に賛成でしょうか、反対でしょうか、率直に。
○安倍内閣総理大臣　大阪都構想については、大阪都構想を実現する制度的な枠組みとして、既に、平成二十四年九月に議員立法により大都市地域特別区設置法が成立をしたわけでございまして、私も当然賛成をしているわけでございます。
　大阪府と大阪市においては、同法に基づく特別区設置協議会が設置をされて、大阪都構想実現に向けて協議が行われているというふうに承知をしております。
○浦野委員　これは、地方自治のあり方、統治機構を改革していく上で、今大阪が直面しているいろいろなことというのは、恐らく、これから各都道府県で道州制が議論されてくる中でも出てくる話と一緒だと私は思っているんですね。
　どういうことかといいますと、もともと私も自民党の府議会議員でありました。私の父も自民党の府会議員でありました。祖父もでした。祖母もでした。西野弘一先生もいらっしゃいますけれども、西野先生のお父様もそうでしたし、よく似ているんですけれども、いわば大阪の自民党の古い古い、よく批判を受ける世襲の議員の人間なわけでした。
　私が当選をさせていただいたのは三十歳のときで、それは、父が病気で亡くなってしまって、その後を受けて私が立候補をさせていただいて、御支援をいただいて当選をさせていただいたわけですけれども、私、自民党府連の所属の青年局にもいましたし、自民党の内部のいろいろな話ももちろんよく存じ上げているつもりです。
　大阪の自民党は、都構想、この都構想という言い方については、都という言葉を使うことについていろいろ意見はありますけれども、これはわかりやすく説明するために都構想という言葉をあえて我々は使っているわけですけれども、このことについて、当初から大阪の自民党には同じような話、詳細な設計図はないですよ、ただ、同じような概念でそれをしていくんだということは言ってきたという認識なんですね。
　そのことを裏づける話は、もちろん谷川秀善大先輩も公式の場で、もともとはわしらが言うてきたことやという発言をテレビでもされたりしていますし、今の自民党の中にいらっしゃる大阪の地方議員の先生の中にも、いや、都構想を橋下に教えたのは俺やと言っている人もいるぐらいです。ですから、実は、これはもともと自民党が掲げていた政策なんですね。
　では、それがなぜ進まなかったか。この政策というのは、ぽっと出の政策ではなくて、大阪の自民党府連の中ではずっと言われ続けていたことです。なぜ進まなかったかといいますと、大阪の府会議員、私は府会議員でした、それと、政令市の大阪市の市会議員の先生方、目指すところは一緒なんですね。どういうことかといいますと、広域行政体を一つにまとめる、基礎自治体を一つにまとめる。
　大阪市内の先生方はこういう言い方をするんです。大阪市の周辺市町村を合併していけば、例えば、私は大阪市からすぐ南にある松原市に住んでいますけれども、松原市を合併して松原区にしていく。その周辺市町村をどんどん合併していくと、大きな政令市の大阪市が生まれます。
　そうなると、広域自治の、広域行政のトップは大阪市長ですね。基礎自治体のトップも大阪市長になるわけですけれども、大阪府、我々大阪府会議員の中で言われていたのは、いや、そうじゃなくて、大阪市が持っている広域の権限を大阪府に集約して、広域のことは大阪府で決めていきましょう、だから、広域の話は大阪府知事がトップで、基礎自治のことは大阪市長がトップでやろうと。要は、指揮官を一人に。広域行政の指揮官を一人、市町村の基礎自治体の指揮官を一人。いずれにしても、どういう人がやるにしても、指示命令系統は一つにしようというのがもともとの話だったんですね。
　最後の進むべき方向は一緒だったんです。総論は賛成だったわけですね。
　ところが、各論になると、やはり話がまとまらない。大阪市の人たちは、大阪市が持っている権限を大阪府に何で渡さなあかんねんということで反対をしました。我々は、いや、やはり同じ広域行政で同じ問題を抱えたときに、では誰が最後に判断をするのか。これは、大阪市内は大阪市長が権限を持っていて、大阪市外は府知事が持っているという非常に大変な状態が続いて、これがいわゆる二重行政のもととなったわけですね。
　今の自民党の大阪府連所属の府会議員の先生方は、二重行政なんてないというふうにおっしゃっている先生も、今突然ですけれどもね、前は言っていましたけれども、ないというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。
　なぜ話がまとまってこなかったか、何で維新の会という政党ができたか。それは、私たちが自民党にいたときに、では話をまとめましょうという話は一つもなかったんです。政策としてあったにもかかわらず、その意見を集約して、どっちに帰するか、大阪府が権限を持って進めるのか、大阪市を大きくしていくのか、そういった議論もなかった。そしてそれを、口では言っていたけれども、決められなかった。
　我々は、そうじゃなくて、これはもうそろそろ、今手をつけていかないと、僕たちの次の世代の人たちに迷惑がかかる、だからこそやり抜こうということで、大阪維新の会というのができて、それに賛同した候補者が集って、今の形があるわけです。
　この歴史、こういう歴史的な背景、これはずっと続いてきました。今の大阪の自民党、民主党、公明党さんもみんな同じことを、共産党さんも同じことを言うんですけれども、今ちゃんとうまいこといっているやないか、大阪市長と大阪府知事が話し合いをして、ちゃんと前に進んでいるやないか、それで構へんやないかと言うんですけれども、それは、たまたま今、大阪維新の会の出身の二人が知事と市長であるからできる話なんです。
　では過去に、自民党、公明党、自公が推薦して当選してきた市長、府知事がいなかったかというと、実はほとんどそうです。今現在、自民党の参議院にいらっしゃる太田房江さんもそういう一人ですね。そのときの市長は磯村さん、最初の市長は磯村さんでした。その後は関さんでした。その人たちも、同じ政党が応援しているのに、話ができなかったです、非常によくもめました。どんなふうにもめたかは、太田さんに聞けばよくわかるとは思いますけれども。
　同じ政党が推した首長さんであっても、そうやって話がまとまらない時代が長く続いたのが大阪だったんですね。
　これを、今、皆さん、大阪だけの特別な問題だというふうに思っている方もたくさんいらっしゃいますけれども、実は、統治機構の改革をこれから、道州制にしろ何にしろ進めるに当たって、必ずこのような問題は起きてきます。
　そのときに、では、我々の役割は何かということを総理はどう思われますか。政治家の役割は何かと思われますか。
○新藤国務大臣　都道府県と指定都市の間の二重行政の問題、これはやはり大きな課題として、地方制度の調査会においてもテーマとして取り組んでいただいております。
　また、何よりも、住民自治という意味から、そして団体自治、この地方自治の本旨からして、これは、その地域に住む人たちがみずからの意思で、そして、無駄なく、皆さんの納得のいく、そういう方法で自治体を運営できる、これを実現することは非常に重要だと思います。
　ですから、大阪都と言われるこの構想につきましては、特別に、それらを実現する制度的な取り組みとしての大都市地域特別区設置法、こういったものがこの国会においても議論されて、成立したわけですから、私どもとすれば、今度は、大阪の住民の意思に基づいてその手続が進められるならば、それを我々は支援する。もう行政の手続に入っているわけでありますから。そういったことであります。
　そして、全国の二重行政の問題につきましては、今般、都道府県と指定都市との二重行政を解消するためのことも含めた地方自治法の改正というものを考えて、これは不断の見直しをしながら制度的な整備をしていきたい、このように考えるわけでございます。
○浦野委員　当然、想定されたやじが飛ぶわけですけれども、大阪でやっとけということを思われる方はたくさんいらっしゃるかもしれませんけれども、統治機構の改革をしようと思ったら、こういう問題というのは絶対どこでも出てくると思うんですね。そのときに、乗り越えないといけない大きな壁の一つだと思います。やはり、お互いが権限を持っていて、それを組みかえていく、権限を取り上げていく、そういう作業を必ずしないといけないところがやってきます。
　そのときに、同じ政党内にあっても意見が分かれるようなことに対して、我々は、政治家はやはり方向性を一つ決めて、やりますというふうにして選挙に挑む、このことを、そこの作業を必ずしないとだめだと思うんですね。
　我々は、大阪で統一地方選挙を戦いました、ダブル選挙も戦いました、参議院も戦いました。その中で、我々の支持をしていただいた方々の票というのは多かったわけです。ということは、住民はそれを望んでいただいている。
　その中で、ただ、都構想というのはどういうものなのという、これは今まさに、それを進めていこうという、橋下徹がいつも言うことですけれども、最後の階段に今足を踏み上げている、最後の階段の段に上ろうとしているときに、やはり我々もそれなりの設計図、きちっとした設計図を出さないといけないという段階まで来ている。その設計図を出させていただきたい。
　そのためには、今やっている法定協議会の中でその案を出させてほしいということになっているわけですけれども、議会の構成と市長の権限、地方は二元代表制ですから、議会の権限もかなり重視をしないといけません。そのために、もう一度、住民の意見を聞きたいということで出直し選挙をするという判断になったんだと思うんですけれども、これについても、六億円という選挙費用がかかる、これが無駄遣いだというふうに言われます。
　しかし、政治の世界で、どういったことをやっていこうという、政治家が決めた方向性に審判を下せる、これは住民投票でやればいいじゃないかと言う人もいますけれども、住民投票も、やるかやらないかを決めるのは、まだまだこの先、決める期間があるわけですね。その手前に、大阪市民全員が参加できる住民投票みたいなものが、市長選挙の出直し選挙なんですね。
　ですから、私は、民主主義というのはよくコストがかかるというふうに言われますけれども、まさにそのとおりだと思います。
　例えば、第二次安倍内閣ができた衆議院選挙、この前の三年数カ月、私も、地方で、何とか早く終わってもらえないかなと思っていた一人です。でも、それには、衆議院選挙という、大きな大きな民主主義のコストをかけてやらなければいけない壁があったわけです。このコストをかけて地方のことを決めていく、これはまさに住民自治の基本だというふうに思っております。
　選挙によってそういうことを決めていくというのは、非常に批判も確かにあります。しかし、例えば道州制でも、では、詳細な設計図というのはどれぐらいまでできているか、お答えいただけますか。
○新藤国務大臣　道州制は、国の統治機構を見直す、それから住民の暮らしを、また行政というものを見直す大きな改革だと思います。したがいまして、それは国家の統治の根幹にかかわることであり、地方自治の根幹にかかわることであります。これは広範な国民的議論が必要だ、それには、国民の代表である議会が、今、各政党間でのいろいろな御議論をいただいているということ、それがまず第一であります。
　政権といたしましては、前政権時代に、道州制は担当大臣も置かれませんでした。ですから、安倍内閣になって改めて道州制の担当大臣というのを置いて、今、不肖私がそれを拝命しているわけでありますが、そういった国民的な議論、そして与党内での御議論、また国会内での議論、こういったものを踏まえながら、我々とすれば、それに対して適切な対応をしていきたいということであります。
　今、現状においては、いろいろな制度設計が図られつつありますが、その前に、さまざまな御意見があります。地方の、実際に今現実に地方自治を担っている皆さんからのいろいろな声がありますから、そういったものとも意見の交換が行われている、このように承知をしております。
○浦野委員　道州制にしても、これはもう進めるんだということは政治の力で決めたというふうに私は思っています。その決めた方向に沿ってこれから詳細な制度を設計していく、これからつくっていくという作業が今行われているんだというふうに私は認識をしております。
　大阪でやっている都構想ということも、設計図はこれからつくっていく、まあ、かなり詳細な設計図をかなりの時間をかけてつくってまいりました。その段階まで今来ている中で、よくマスコミも批判をされますけれども、そこから、政治の決めるべき方向、そういうものはもう既に終わっていて、次の段階なんだというふうに私は思っています。
　安倍総理も、政治が決めること、今私が言っている道州制のことについてもそうですけれども、政治が方向を決めるという作業が今いろいろなところで、安倍総理の中で進行していると思いますけれども、その点について、政治家の役割というのは安倍総理はどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　行政における政治家の役割でありますが、いわば、選挙において各党が政権公約を掲げるわけであります。
　我が党も、先ほど御紹介をいただきましたが、一昨年の暮れの選挙において政権を奪還したのでありますが、その際、政権公約をお示しいたしました。そして、このお示しをした政権公約にのっとって、例えば経済においては、三本の矢の政策によってデフレから脱却をして力強く成長していく、この政策を前に進めていく。それは今までのやり方とは変えなければいけないわけでありますが、そこにおいてはしっかりと政治家が判断をしていく、国民に選ばれた政治家が判断をしていくということであります。
　その都度その都度で判断したことについては、それは次の選挙において国民によって審判がなされるということではないかと思います。
○新藤国務大臣　誤解があるといけませんので、ここはきちんと整理をさせていただきたいと思いますが、今、道州制について詳細設計がこれから進められる、こういう御意見、御質問がございました。
　そうではなくて、現状においては、道州制の具体的設計を行う、その調査審議を行う道州制の国民会議、これを設置することも含めた基本法が与党内において議論されているわけであります。
　ですから、今、どのように進めていくか、どんな形にしていくべきかということをこれから決めていきましょうという枠組みを決めている、こういう状態でありますから、それができまして、そして国会内での御議論がありますと、それを受けて、今度は行政としての詳細設計に入っていくという状態でございますから、そこは誤解のなきように、よろしくお願いしたいと思います。
○浦野委員　長々と大阪のことにおつき合いをいただきまして、ありがとうございました。またよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　これは、私が国会議員にならせていただいて初めて質問をした内容の一つなんですけれども、児童虐待についてなんです。
　児童虐待、田村厚生労働大臣には、いろいろと御理解をいただいて、御理解をいただいた上で、やはりなかなか難しいという御答弁をその当時いただいたことなんですけれども、まず一点目に、児童相談員の拡充ですね。
　実際に子供たちの安全を守る最前線に立っておられる相談員の人数というのは、非常に少なくなっております。少なくなっているわけではないんですけれども、事例が多過ぎて追いつかないというケースが各都道府県で出てきております。
　私は、国が基準としている配置基準と市町村が必要だと言っている基準が全く違うという部分もあって、そこを何とか国の方で、もっと基準を見直して、人をたくさんつくってほしい、相談員をふやしてほしいというお願いをさせていただいていたと思うんですけれども、その点については、今、何か進捗はあるんでしょうか。
○田村国務大臣　人員の問題はなかなか厳しいということは委員も十分に御承知の中で、そのような御質問をいただいている部分だと思います。
　事案が非常に多くなってきておる部分、もちろん、今もなお、この児童虐待で痛ましい事件が起こっておるということ、これを根絶できていないということは、我々としても大変反省しなければいけない部分もあるわけでありますけれども、現状の人員の中で、警察等々、また医療機関等々としっかりと連携をしながら、なるべく早く、そのような痕跡が見つかったときにはすぐに対応できるというような、そういう体制をつくっていくということでございます。
　後ほどまた御質問があられるんだと思いますけれども、共通ダイヤル、これに関しても、語呂をもうちょっとうまく合わせるべきだと。私自身、これは今まで、なかなか、語呂が悪いじゃないか、何かいい語呂はないのかという話もございましたので、〇五七〇—〇六四—〇〇〇という番号でありますけれども、行おう、無視はだめだめというふうに覚えれば、これは覚えやすいんじゃないかというふうに思いますが。
　そういうことも含めて周知徹底を図っていって、とにかく、何かあったときには周りの方々もそれを見過ごさない、そのような体制を組んでいかなければならぬというふうに思っております。
○浦野委員　先ほどの田村大臣の語呂合わせで覚えられた人は、何人いらっしゃいますか。
　非常に覚えるのが難しいんですね。そのときの質問のときでも、今その番号を答えられる人はいますかと言ったときに、恐らく誰も答えられなかったと思います。そんな番号では意味がないんですね。やはり一一〇番、一一九番、誰もが知っている番号じゃないと、虐待の通知はすぐにはできない。
　さきにお話もしていただきましたけれども、これは、お金をかけて、政治が決めたら導入できることなんですね。ですから、これは、総理、やるかやらないか、総理が決めていただけたらできる話なんです。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　この御質問をいただきまして、私もいろいろと調べてみました。
　確かに、この相談件数あるいは通告件数がふえているわけでありますが、児童虐待を未然に防止するためには、児童相談所が中心となって、警察や医療機関、学校、保育所など、子供がかかわるさまざまな機関が連携して、早期の発見、対応に取り組んでいくことが重要であろう、このように思います。
　そこで、そういう、虐待をしているのではないかということを認知した人がダイヤルをするわけでございますが、その際、警察に連絡される方もおられますから、警察と児童相談所との連携については、個別事案における情報共有のほかに、虐待対応に係る合同研修を引き続き行っていくなど、一層の強化を図っていきたい、このように思います。
　この共通のダイヤル、一一〇番のような三桁の番号ということでございますが、その御提案は建設的な御提案なんだろう、このように思います。これは、通報の件数、また頻度等もよく検討しながら、重要な課題でございますので早速検討させていきたい、このように思います。
○浦野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今、現状では、みんな番号がわからないので警察に通報するんですね。だから、警察の方で、今総理がお答えいただいたように、もうちょっと、児童相談員を常駐させるとか、これも私、質問のときに提案させてもらっていますけれども、警察内でそういう体制を整えるという対応も私は必要なんだろうなとは思います。
　いずれにしても、例えば補正予算で、基金で五百五十億というお金が文科省で積まれたので、我々はそれは反対しましたけれども、そういうお金を虐待通知番号の整備に充てられるわけですよね。私はそれは政治の仕事だと思っていますので、ぜひいい判断をしていただけたらと思います。
　次に、安倍内閣は、女性の社会進出について非常にいろいろと、今回、今までにないような政策を打ってきております。
　私はこの中で、私も実際子供のときから、実家が保育園ですので、女性が働く姿というのは当たり前に見てきました。保育園ですから、今私の保育園で働いている方は九九％女性です。女性の社会進出がある意味一番大きな業界だとは思うんですけれども、女性が働く姿が当たり前で育ってきた私からすると、今安倍政権が進めている女性の社会進出について、その全体像というか、それがよくわからない。
　要は、ちょっと時間がなくなってきたのではしょりますけれども、女性がこれから目指すべきワーク・ライフ・バランスというものは一体どういうものなのかというビジョンというのは何かあるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　女性がまさに誇りと自信を持って輝いていくような、そういう社会をつくっていきたいと思っておりますが、ワーク・ライフ・バランスについてでありますが、基本的に、日本の場合は、男が働いて、奥さんが家を守って子供を産み育てる、こういう社会でありましたから、勤務形態等も含めてそういう成り立ちになっていると言ってもいいんだろう、このように思います。
　その中において、いわば特に戦後の高度経済成長期においては、仕事が全く中心になっていくということ、家族の営みというのはこれにプラスアルファするような位置づけであったかもしれない、こう思うわけでありますが、まさにワーク・ライフ・バランスにおいては、それをバランスをとっていくということについては、仕事と家庭生活のバランスをとっていくということであり、かつまた、家庭と仕事のバランスをとっていく中において、女性が子供を産み育てながら仕事を持って、しっかりとその仕事も続けていくということが可能になるような、そういうバランスをしっかりととっていくことができるかどうか。
　また、子育てにおいても、男女間において協力して子育てを行っていくということも大切なんだろう。それぞれの特性もあるわけでありますが。
　ということでありまして、それには、当然、社会全体でそれを考えていく必要もありますし、会社もそれにしっかりと協力をしていくということではないか、このように思います。
　同時に、そのことによって、それは企業にとってプラスなのかマイナスなのかということも考えていく必要もあるんだろうと思いますが、しかし、それが基本的には実はその企業にとってもプラスになっていくんだという分析もあるわけでございますし、そして、その面もしっかりと伸ばしていくことによって、そうしたワーク・ライフ・バランスがしっかりと可能になる社会を実現していくことにつながっていくのではないか、このように考えております。
○浦野委員　私は、女性の働き方、これはもちろん大事なんですけれども、男性がどれだけ協力できるか、意識改革ができるか、これが実は一番の鍵なんじゃないかなと思っております。私の妻もばりばり働く人ですので、お互いが協力をし合って仕事をする、これが非常に重要なんだと思っています。
　例えば、雇用保険法の改正案、今回出されています。その中に、法案の説明の中で触れられていますけれども、男性の育児休業はたったの四千人しかとっていないんですね。これはもうまさに、男性の皆さんが育児に対してどういう認識かというのを物語る数字だと思うんです。これは、我々男性がやはりもっと協力をしていく、そういうことを考えていかないといけないんじゃないかなと思います。
　自民党の国会議員の女性議員の方のブログにも自民党内の男性議員の悪口が書かれてあったりとかして、それはそれで党内で問題になられたそうですけれども、ああいうのを見ていると、やはり、政治家の中でも男性と女性の意識の差というのは非常に大きいと思うんです。ぜひ、まずは我々政治家の方からそういう認識を正して、女性の社会進出をバックアップできたらなと思います。
　フィリピンなんかは非常に女性の社会進出が高い国です。さらに驚くのは、合計特殊出生率が三・一も今もあるんです。これは、日本が追い求めている数字を両方今実現している国なんですね。
　どういう国かというと、女性の社会進出が非常に進んだ、アキノ大統領の時代にそれを掲げてやられたという歴史があって、非常に進んだという国であります。一概にそれがすばらしいということではないというのは、私も、いろいろな他の問題も抱えながらそういう数字が出ているということは承知していますけれども、我々はやはり、まず、この国が今まで培ってきた社会的な構造を考え直さない限り、この問題はなかなか解決できないんじゃないか。そこまですることができるかどうかというのは、私は、かなりチャレンジしていかないといけないんじゃないかと思っております。
　最後に、今度、臨財債がまた五度目の延長の法案が出てきますけれども、この延長を考える前に、何か対策を講じるべきことをしないといけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔森山委員長代理退席、金田委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　臨時財政対策債のことでよろしゅうございますね。
　これは、巨額の財源不足を国、地方が折半で負担をする、こういうことでありまして、まさに臨時の異例の措置であります。しかし、巨額の財源不足というのが続いている、こういう現状があって、これを何とか直さなければいけないということだと思います。
　それには、まずは、地域を活性化させて景気を回復させて、税収をふやす。そして、地方の歳出構造の見直しをして、できるだけ無駄を少なくして、シンプルなものに、スリムなものにしていく。この両方から地方の財政、財務体質を強化充実させることによって、臨財債の発行というのはなくすことができる。それを目指さなければいけないわけであります。
　現実に、平成十九年と二十年は、新規の臨財債を発行せずに済んだんです。これは、税収がきちんと確保できたということであります。それから、二十六年度は、今回、臨財債を六千億抑制することができました。
　ですから、そういう不断の努力をしながら、国全体、地方を挙げて経済を活性化させていかなくてはならない、こういうことだと思います。
○浦野委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○金田委員長代理　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　次に、今井雅人君。