Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。
　今月で平成が終わり、来月からは令和が始まるというこの時代の変わり目に質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　この元号ですが、これは大臣に通告をしていなかったんですけれども、実はこのような新聞報道がございましたので、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
　原則西暦表記、外務省トーンダウン、こういう新聞記事がちょっと出ておりまして、昨日、大臣が記者会見で、外務省内での文書の西暦表記について述べられたと。外務省は原則として元号を使った和暦ではなく西暦を使う方向で検討していたが、トーンダウンしたというような趣旨の報道もされております。
　これはどのようにされるんでしょうか、大臣。
○河野国務大臣　メディアが勝手にトーンアップして、勝手にトーンダウンして、やや困惑しておりますが。
　外務省はさまざま外国とのやりとりを当然にたくさん行うわけでございますが、その場合、西暦でやることがほとんどでございまして、平成にしろ令和にしろ、和暦で相手の国と年月日の話をするということはおよそ考えられません。相手の国とのやりとりを西暦でやっていたものを、公電なりメモなりなんなりの形で文書に直すときに、それを一々和暦に直す、あるいは和暦を併記する必要はないということを常々申し上げているわけでございまして、先方と西暦でやったものを文書にするときには、そのまま西暦にするということでよろしいというふうに思っております。
　他方、会計関係の文書ですとか、あるいは閣議に関連するような文書は、これは和暦を使っておりますので、これは当然に和暦で今後もやっていくということになります。
　令和が発表されて、元号に関する注目が集まるときに、外務省として、外務省がこれまでやってきた原則を確認するというのは当然のことだと思っておりまして、別に上げたり下げたりしているつもりはございません。
○櫻井委員　外国とのやりとりがあるというのは、外務省だけでなく、民間企業でも、今どき多くの会社が外国とやりとりがあるということもあって、西暦表記を実務上されている会社も少なくないというふうには承知をしております。
　そういった意味で、外務省での仕事をされる上で、まさに働き方改革というのも昨今ずっと議論しているわけでございますので、効率よく、そして間違いなく仕事ができる体制をとっていただきたいということで、私から今の大臣の方針についていいとか悪いとか申し上げるつもりはございませんが、そういったことで、しっかりとやっていただければというふうにお願い申し上げます。
　それでは、質問の方に移らせていただきます。
　実は、おととい、四月一日に普天間飛行場所属のオスプレイが私の地元である伊丹空港に着陸をしました。一泊をして、昨日、伊丹空港から離陸していった、こういうことでございます。このことについて、大阪国際空港周辺都市協議会の会長である伊丹市長の藤原保幸市長から防衛大臣宛てに抗議があったというふうに承知をしております。これは防衛大臣だけでなく、国土交通大臣に対してもあったようでございます。
　まず、ちょっと防衛省にお伺いをしたいんですが、地元からの抗議をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　事案の発生を受けまして、防衛省といたしましては、直ちに現地へ職員を派遣をいたしまして、発生時から離陸までの間、事実関係などを確認の上、速やかに関係自治体に情報提供を行ってまいったところでございます。
　また、アメリカ側に対しましては、安全管理の徹底等について申入れを行っているところでございます。
　今回の事案におきまして、機体の損傷ですとか人的被害、これは生じておりませんけれども、民航機の離発着に最大十九分の遅延が発生したということでございます。
　いずれにいたしましても、米軍機の飛行に際しましては安全の確保が大前提との認識のもと、引き続き、米側に対し安全管理に万全を期すよう求めるとともに、周辺地域の方々に不安感を与えることがないようしっかりと取り組んでまいりたいというように考えてございます。
　今回の申入れに関しましては、我々として重く受けとめて今後とも対応してまいりたいというように考えているところでございます。
○櫻井委員　今回、速やかに周辺自治体等に連絡したということで対応いただいたという御答弁でございましたが、しかし、速やかにというのがまた微妙なところでございまして、連絡を受けた側の自治体の方では、速やかな連絡を受けられなかったということでまことに遺憾だ、こういうことだったと思います。
　また、平成二十七年、今から四年前にもこうした事象、このときにはオスプレイではなくて、ヘリコプター三機が伊丹空港におり立ったということでございまして、このときにも同様に、速やかに連絡してもらうように、それから、特に伊丹空港の場合には、民間空港であって、そして定期便が数多く就航している空港でございます。そういった意味で、また、市街地のど真ん中にあるということもありまして、安全確保というのは常日ごろから気を使っているところに予定外というか予想外のものが飛んでくるということになりますと、非常に危なっかしいということにもなります。
　こうした観点で、四年前にも地元から抗議の声が上がっていたかと思うんですが、また同じことが繰り返されたじゃないかということで、地元では大変問題だというふうに認識をしております。
　改めて、四年前の反省は生かされているんでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案の発生は、四月一日の午後二時ころでございます。
　我々のクロノロジーによりますれば、三十分後の二時半ころには、空港周辺の関係自治体、それに加えまして、沖縄県と普天間基地が所属する宜野湾市に情報提供を行っているところでございます。
　いずれにしましても、我々としては、速やかな情報提供というのは非常に重要であると考えておりまして、今後とも、できるだけ速やかな情報提供が実施できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井委員　実は、私も衆議院議員になる前は地元の伊丹市で市議会議員をやっておりました。私自身、飛行場問題特別委員会というところの委員も務めておりまして、飛行場に関するさまざまな問題、関西経済の発展のためには必要不可欠な空港であるけれども、しかし、市街地にあって、長らく騒音問題で苦しんできた、安全のことについてもさまざまな懸念がある中で、非常に気を使いながら空港運営をしてきたという経緯がございますので、そうした経緯もしっかりと踏まえて対応いただきたいというふうに思います。
　そもそも、この伊丹空港、何度も申し上げておりますが、市街地にあって、便数も多いところでございます。なぜオスプレイがわざわざ伊丹空港に着陸をしたのか。特に何か機体の損傷があったわけではないとかいう先ほどのお話もありましたけれども、しかし、緊急着陸ということですから、一体何があったのか、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　米側に対しましては細部の事実確認を行っているところでございますが、これまでの説明によりますと、パイロットが、コックピット内の警告灯が点灯した、このために、標準的な安全手続に従って、安全に着陸できる空港に着陸をしたといったような説明を受けているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、米側には情報の提供を求めているところでございますので、追加的に御提供できる情報がありましたらば、適切な形で伝達してまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井委員　私の地元の伊丹市においても、一泊二日、オスプレイが飛来したということで、それなりに地元でもちょっとした騒ぎになったわけです。ふだん見かけない飛行機が飛んでいるなということで騒ぎになったわけでございます。
　ただ一方で、例えば沖縄県でありますと、日々アメリカ軍と向き合っている。総理も沖縄の心に寄り添う、こういうふうに日々おっしゃっておられるわけですから、私自身、こういうことはしっかりと、言うだけでなく、実行していただきたいなということを改めて要望させていただきます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。日韓関係について少し質問させていただきます。
　今回の大臣の外交演説の中でも、「韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。」このようなお話がございました。
　一方で、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の、共同記者発表されております慰安婦問題についてでございます。これの法的拘束力についてお尋ねをいたします。
　実は、その翌月、平成二十八年の一月八日の衆議院予算委員会におきまして、自民党の平沢勝栄議員がこのような質問をしています。「今回の合意を、外相同士の記者会見という形で発表されたわけですけれども、文書にしなかったわけですけれども、今回の合意というのはどの程度の拘束力を持つものなのか。」「韓国の中で野党は、政権がかわったらこれをまたほごにするというか、なかったことにするようなことを言っているやにも聞いておりますけれども、この拘束力についてちょっとお答えいただけますか。」というふうに質問されています。これに対して、当時の外務大臣、岸田外務大臣はこのように答弁しております。「世界を前にして両国政府が最終的、不可逆的な解決であることを確認することを明言した、このことは大変重たいものであると考えております。」
　結局、岸田外務大臣は、法的拘束力はあるのかどうなのかということについての平沢勝栄議員の質問に対して、法的拘束力があるとは答弁しなかったわけです。
　改めてお伺いいたしますが、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の日韓外相共同記者会見発表の合意内容について、法的拘束力があるのかないのか、大臣、御答弁をお願いいたします。
○河野国務大臣　この日韓合意は、二〇一五年の十二月二十八日、当時の岸田外務大臣と当時の尹炳世韓国外交部長官が協議を行い、韓国政府としての当該合意に対する確約を直接取り付けたものでございます。
　また、尹長官は、この会談後の共同記者発表の場で、この合意を日韓両国民の前で国際社会に対して明言をし、この日行われた両首脳間の電話会談においても確認された合意でございます。
　したがって、政府としては、最終的かつ不可逆的な解決であるとの韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものと受けとめております。
　また、韓国政府は、今の文在寅大統領を始めとして、これまで繰り返し、最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意に関し、合意を破棄しない、日本側に再交渉を要求しない旨を対外的に明らかにしております。
　政府としては、最終的かつ不可逆的な解決であるとの韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものと受けとめております。
○櫻井委員　一方で、昨年十一月、韓国政府は、和解・癒やし財団の解散を進める、こういうふうに発表もしております。日本側に再交渉を求めないという観点においては、日本側にとって直接的に何か問題が起きるということではないのかもしれませんが、しかし、実態として、約束した内容が誠実に履行されているかというと、必ずしもそうではないのではないのか。問題解決について、つまり、こうした慰安婦の方々に対する癒やしといいますか、そういったことをしっかりと履行していくということが、果たして十分に今後できるのかどうなのか、ないしは、もう既に完了したから解散したということなのか。
　この和解・癒やし財団の解散ということがどういう意味を持つのか、何か不可逆的に解決したのかどうなのか、最終的な解決なのか、非常に危ういようにも思うんですが、この点、大臣、どのように捉えていらっしゃいますか。
○河野国務大臣　韓国政府による和解・癒やし財団の解散への動きは日韓合意に照らして問題でございまして、これは到底受け入れられるものではございません。
　我が国は、韓国に対して、累次にわたり、日韓合意の着実な実施を強く求めてきているところでございます。
　この日韓合意は国際社会にも高く評価をされているものでございますから、韓国政府がしっかりとこの合意を着実に実施するよう、強く今後も求めていきたいと思います。
○櫻井委員　日韓関係というのは、行ったり来たりというような形で、話を蒸し返した、蒸し返されたということの応酬であるようなところもあろうかと思います。そうではなくて、今後は着実に一歩一歩進めていけるような関係でありたい、あるべきだというふうにも考えるところですので、そういった観点から、交渉事においても確実に進めていけるような、例えば、前回のこの共同記者会見というスタイルは本当によかったのかどうなのか、文書を残せなかったのかどうなのか、また、文書を残すまでしっかりと煮詰めた方がよかったのかどうなのかということも含めて、韓国とのつき合い方を考えていただきたいなというふうに思います。
　一方で、河野談話についてもお伺いをいたします。
　平成五年八月四日の河野談話、これは河野洋平官房長官の談話でございますが、自民党の中では見直すべきとの声が上がっているという報道もございました。
　平成三十年の二月二十三日の衆議院予算委員会第三分科会で、本日も出席されておりますが、岡田克也議員が質問しております、河野談話についてどうお考えかと。これに対して大臣は、「この慰安婦問題についての政府の立場は、安倍総理の戦後七十年談話と日韓合意にあるとおりでございます。」というふうに答弁しておりまして、河野談話についてどう考えるのかということの河野外務大臣としての答弁、これは避けているように見えます。
　そこで、改めてお伺いしますが、河野大臣はこの河野談話を引き継いでいるのかどうなのか、お答えいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　安倍内閣として、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えでございます。
○櫻井委員　今の御答弁で、河野外務大臣は河野談話を引き継いでいるというふうに承知をさせていただきました。
　これは言い方の問題かもしれませんが、引き継いでいないのではないのかというふうに受け取られると、韓国側からすると蒸し返されたというふうに受け取られかねない。我が方が相手に対して蒸し返しじゃないのかということを強く言うのであれば、我が方において、クリーンハンズといいますか、責められる点がないようにしっかりと、潔癖といいますか、クリーンであるべきだと思いますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、北方領土についても質問させていただきます。
　外務省に聞く前に、文部科学省にちょっとお尋ねをいたします。
　新学習指導要領において、北方領土について、我が国固有の領土として記載されていると承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば高等学校の学習指導要領においては、北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題などを取り上げるということとされているところでございます。
○櫻井委員　それでは、重ねて文部科学省にお尋ねしますが、学習指導要領においてそのように記載されているということは、学校現場では、北方領土は我が国の固有の領土である、このように教えているということでよろしいでしょうか。
○矢野政府参考人　先ほど申しましたとおり、北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題などを高等学校の学習指導要領において取り上げることとしており、各学校においては学習指導要領を踏まえて適切に指導がなされているものと考えているところでございます。
○櫻井委員　それでは、今度、大臣にお尋ねをいたします。
　北方領土は我が国の固有の領土ということでよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　政府の立場に変わりはございません。
○櫻井委員　最近、国会論戦の中でも、総理そして外務大臣が北方領土について我が国固有の領土だと言わなくなってしまったということで、それで本当に大丈夫なのか、こういう心配の声もあるわけでございます。それでちょっと確認をさせていただきましたが、大臣として、北方領土は我が国固有の領土だと明言していただいたというふうに受けとめまして……（発言する者あり）していない。していないというお答えもあるんですけれども、これは明言したと受けとめてよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　政府の法的立場に変わりはございません。
○櫻井委員　明言したということの質問に対して、イエスかノーかというのが英語的に考えれば妥当な答えだと思うんですが、イエスでもない、ノーでもないというお答えだったということで、相変わらず明言はされないということで承知をさせていただきました。
　次に、二月十六日に河野大臣とそれからラブロフ・ロシアの外務大臣が会談を行ったということについて、これは公表されている資料についてでございますが、この交渉過程について、最近、大臣も、この委員会で質問されても、交渉過程のことについてはお答えしない、答弁しないということで、一向にどういう状況にあるのかお話ししてくださらないわけですが、外務省ロシア課が発表している資料におきましても、双方が受入れ可能な解決に向けて突っ込んだやりとりをしたとか、胸襟を開いた率直な議論、こういった形で、しかも、そこにアンダーラインを引いて強調している。これは要するに、何も決まらなかった、具体的成果がなかった、こういうことだと思うんですね。
　また、日程を調整していくことで一致といっても、これは結局、次の日程は決まらなかった、ただ、次、いつになるかわからないけれども会おうねという約束だけはした、こういうことかと思います。
　また、北方四島における共同経済活動について、早期実現に向けた具体的な進め方について議論ということで、これも議論はしましたということで、結局、議論はしたけれども進展はなかった、進展はなかったけれども物別れに終わったというわけではないということに尽きると思うんです。
　こうした中身のない説明といいますか、もう具体的な進展がなかったんだったら正直にそう書けばいいのにと思うんですが、こういう、ある種、説明になっていないような説明をやっているから、一体どうなっているんだ、こういうことになろうかと思うんですけれども、何かもう少し正直な説明の仕方というのはできないんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　交渉の中身を対外的に申し上げることは、手のうちをさらすことになりますので、差し控えているところでございます。
○櫻井委員　一方で、安倍総理は、私たちの手で終止符を打たねばならない、その強い決意という、ある種、みずから背水の陣をしくようなことも言っているわけですね。これも、ある意味、交渉の手のうちを明かしていることになろうかと思います。
　こちらが本当にもう必死でやりたいんだ、安倍総理の任期も、自民党総裁として四期目は考えていないとおっしゃっているので、三期目ということになると、あと二年半ということになろうかと思いますけれども、その間にやるんだということになると、何か日本側は焦っているのかと、これもすごい手のうちを明かしていることになると思うんですね。
　プーチン大統領からすると、領土交渉をするというか、話をテーブルに上げるということだけ、ちらちらと領土交渉というのを見せるだけで日本側は経済協力のカードをどんどん切ってくれるということで、日本は何か気前よくどんどん経済協力のカードを切らされて、ある種、おいしいところだけ持っていかれちゃって、しかし、こちら側は領土というのを見せられるだけで一向に手に入れることがない。何か目の前にニンジンをぶら下げられた馬のような状態で、いつまでたってもそれを得ることができないということになってしまっているのではないのか。
　むしろ、こちらのカードをどんどん切ってしまっているから、これだったらもういつまでたっても解決できないんじゃないか。ロシア側もこれでおなかがいっぱいになっちゃって、こちら側は交渉のカードがなくなってしまう。交渉のやり方を根本から何かちょっと間違っているんじゃないのかと思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　そうは思いません。
○櫻井委員　一方で、こうやって経済協力のカードを安倍総理が今のこの時期に切っていく。ロシアに対しては、やはりクリミア問題等があって欧米各国とも歩調を合わせているときに、ある種、それを裏切るかのようにロシアに対して経済協力ということになりますと、経済制裁に風穴をあけるということにもなりかねません。
　そうすると、一方で、日本は、ある種、裏切り者というような見方をされかねないわけですよね。まさに、ロシアが日本にこの時期寄ってくるというのは、そういった意味で少々つらいところがあるからこそ寄ってくるわけでございますけれども、こういったことをしていると、ほかのところに悪影響が及ぶことになるのではないのかというふうにも思うわけです。
　領土交渉を本当に進めようと思うんだったら、例えば、今から二十年ほど前、ロシアが本当に困っているような状況のときですと、これは経済的にも、それからＮＡＴＯがどんどん東の方に侵攻してくる、こういう時期であればこそ我が国もいろいろ交渉しようがあったんだと思うんですが、今の時期に、無理に自分の政権のうちにやるんだというようなことで、焦ってやるとかえって失敗するのではないのか、足元を見られることになるのではないのか、大変懸念をするところでございます。
　大臣は今、そんなことありませんと御答弁いただきましたけれども、いや、そんなことあるんじゃないのかということも含めて、改めて、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　特にコメントはございません。
○櫻井委員　外交交渉については大臣はコメントしないという立場で一貫しているということで、そういうふうにおっしゃるんだろうなとは思っておりましたけれども、その分、こちらも言いたいことは言わせていただくということにさせていただきます。
　続きまして、陸上イージスについて次に質問させていただきます。
　陸上イージス、イージス・アショアのシステム導入コストについて、もう既に予算も計上されておりますけれども、改めて、この導入コストとそれから三十年の運用コスト、それぞれ教えていただけますか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　まず、現段階におきますイージス・アショア二基の取得経費、教育訓練に係る経費、三十年にわたる維持運用経費の総額については約四千三百八十九億円と見積もっております。ただし、この経費には施設整備費やＶＬＳなどの費用は含まれておらず、維持運用経費も現段階で判明しているものに限られているため、いわゆるライフサイクルコストではございません。
　防衛省としては、今後も米国政府と調整し、イージス・アショアのライフサイクルコストについて、しかるべき段階で公表する考えでございます。
　なお、ただいまイージス・アショアの導入コストについてのお尋ねのうちの、いわゆる平成三十一年度予算につきましては、イージス・アショア関連事業経費として約一千七百五十七億円を計上しております。このうち、イージス・アショア本体二基の取得経費として約一千七百三十三億円を計上しておりますが、この経費にはレーダーの取得経費も含まれているところでございます。
○櫻井委員　今、ライフサイクルコストではないという御答弁でございましたが、ライフサイクルコストはいつ判明するんでしょうか。将来にわたって関係してくるものですけれども、トータルで幾らかかるかわからないと、これもまた今後の予算を考えていく上で非常に問題になってくるかと思いますので、ライフサイクルコスト、総額幾らかかるのか、いつわかるのかについて教えていただけますでしょうか。
○小波政府参考人　失礼いたします。
　繰り返しになりますけれども、ただいま申し上げましたように、先ほど申しました四千三百八十九億円にはいわゆる施設整備費やＶＬＳなどの経費は含まれておらず、ライフサイクルコストになっておりません。ですから、今後、これら施設整備費でありますとかＶＬＳの経費等々が判明していきました段階で公表していく考えでございます。
　めどということでございますけれども、防衛省としては、今後も米国政府等と精力的に調整をいたし、イージス・アショアのライフサイクルコストについてできるだけ早い段階で公表できるように交渉していくつもりでございます。
○櫻井委員　ちょっと、いつごろなのか、めどすらお答えいただけなかったので、改めて聞きますけれども、来年度の予算審議のときには既にわかっていますでしょうか。
○小波政府参考人　失礼いたします。
　繰り返しになりますけれども、ライフサイクルコストとただいま公表いたしました四千三百八十九億円との間の、いわゆる施設整備費やＶＬＳなどの経費が判明し次第公表するということでございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。ただいま、これについては精力的に調整しているところでございます。
○櫻井委員　今質問は、来年度予算、つまり令和二年になるんですか、令和二年度予算案の審議のときには出て、その資料といいますか、幾らかかるかというのがわかるかどうかを聞いているので、わからないんだったらわからないとお答えいただけますか。
○小波政府参考人　申しわけございません。
　ただいま、繰り返しになりますけれども、施設整備費やＶＬＳの予算などが判明した段階で公表するということでございますので、もし、来年度の予算審議の段階で判明しているようであればもちろん公表できておりますし、それについて、今この段階で、相手国政府等との関係もございますので、ちょっと明言することが困難である点については御理解いただきたいと存じます。
○櫻井委員　いや、別に、わからなかったらわからないと言えばいいんですよ。わからないということは恥ずかしいことではないので。
　ただ、施設整備費ですとかＶＬＳで、これは初めてのものではないと思いますので、他国でやっている例なんかもあるでしょうから、おおよそ幾らぐらいかかるのかぐらいはわかるかと思うんですよね。そういった桁数ぐらいは、一千万円かかるのか、一兆円かかるのか、そういったことぐらいは教えてくれてもいいんじゃないのかなと思いますので、引き続き、もうちょっとしっかり計算をしていただいて、おおよそのめどの金額も、来年度予算と言わず、せめてその前に教えていただきますようお願いいたします。また聞かせていただきます。
　ライフサイクルコストじゃないというお話でしたが、これまで、先ほど答弁いただいた四千四百億円弱の金額の中で、これはミサイルの費用というのは入っているんでしょうか。
○小波政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先ほど申し上げました経費においては迎撃ミサイルの取得費用は含んでおりません。迎撃ミサイルＳＭ３はイージス・アショアと一体不可分のものではないため、従来からイージス艦とも切り離して別途管理をしているところでございます。
○櫻井委員　そうすると、これはしかし、弾が入っていなかったらどうにも役に立たないわけですから、当然、弾、ミサイルは買っていただかなきゃいけないわけですが、何発ぐらい購入するつもりなのか、その見通しを教えていただけますでしょうか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　まず、前提といたしまして、イージス・アショアに用いることのできる迎撃ミサイルは海自イージス艦と基本的には共通でございまして、ＳＭ３ブロック１Ａ、ＳＭ３ブロック１Ｂ、ＳＭ３ブロック２Ａの三種類がございます。
　現段階におきまして、イージス・アショアに使用するミサイルの発数などについては検討中であり、また、これまでイージス艦用に取得してきたミサイルも転用可能でありますことから、今後必要となる総経費を現段階で見通すことは困難でございます。各年度、予算のたびに迎撃ミサイルＳＭ３の取得経費を公表していく考えでございます。
○櫻井委員　今、ミサイル購入の取得経費について、これは予算審議をするために金額を出していただくのは当然なんですが、これは、その金額で一体何発買えるのかということについては、つまり、大体一発幾らぐらいするものなんでしょうか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＳＭ３ブロック２Ａの平成三十一年度予算では三百三億円を計上しております。また、同じく平成三十一年度予算では、ＳＭ３ブロック１Ｂ、これが四百十五億円計上しております。
　これら総経費については予算の審議の段階で公表させていただいておりますが、一方、迎撃ミサイルの取得数、数でございますけれども、これを公にいたしますと我が国の具体的な防衛能力を露呈することとなるため、従来からお答えは差し控えさせていただいているところでございます。
○櫻井委員　我が国の防衛能力の手のうちを明らかにすることになるから一発の値段はお答えできないという答弁でございましたが、しかし、これは日本が買う立場でございますけれども、これは売る立場もあるわけですね、アメリカ側はこれは売る立場です。
　アメリカがこういう最新兵器を海外に売るときには連邦議会の承認が必要ということで、例えば、前回、二〇一八年一月九日の、これはディフェンス・セキュリティー・コオペレーション・エージェンシーの記者資料でございますが、ここに、日本に対して売却しています、一億二千三百万ドルで四発売っていますと。つまり、一発当たり三千万ドル、大体三十億円か三十億円ちょっとですかね、それぐらいの値段で売っていますということをアメリカ側は公表しているわけですよね。
　ですから、もうアメリカが手のうちを全部ばらしちゃっているんですから、全然秘密にも何にもなっていないじゃないですか。そういうことで、本当にセキュリティー上必要だというんだったらちゃんとアメリカ側にも隠してくださいと言わなきゃいけないし、アメリカ側が出しているものを日本で、いや、手のうちをさらすから公にできませんと言うんだったら、これはもう国会というか国民をばかにした話でございますので、ちゃんと言ってくださいよ。一発幾らなんですか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　ＳＭ３の取得数、価格についてでございますけれども、これは繰り返しになりますけれども、従来から各年度におけるＳＭ３の取得経費については公表している一方、取得数については、これを公にすると我が国の具体的な防衛能力を露呈することとなるため、従来からお答えは差し控えさせていただいているところでございます。
　今お話がありましたように、一発当たりの単価についても、これを公表すれば、取得経費をこれで割ることによって取得数が明らかになるため、公表できないことにつき御理解を賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、引き続き米側と調整を行い、弾道ミサイル防衛に万全を期すべく、ＳＭ３ミサイルの着実な整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井委員　いやいや、だから、アメリカはもうばらしちゃっているんですよ。
　これは、日本に対して売るときだけじゃなくて、このイージスシステム自体はアメリカはあちこちで売っているわけですから、売ったり持っていったりするたびに何発幾らで売りましたと発表しちゃっているわけなので、これは手のうちが明らかになっちゃっているんですよ。
　スタンダードミサイル３ブロック２Ａですと大体一発三十億円ぐらいだともうばれちゃっているんですから、今さら隠したってしようがないでしょう、こういうことです。下手に隠すと、また防衛省は何か変なことをやっているんじゃないのかと、日報も隠すけれども、ほかのミサイルとかいろいろなものを何か変なところに隠しているんじゃないのかというふうになっちゃうので。
　ということと、それから、世界の情報戦といいますか、情報戦の九九％は公表された情報で行われているというふうにも言われたりします。日本の情報収集能力というのはアメリカの連邦議会の情報すら収集していないのか、ばかかということに、大丈夫かということにもなるわけですよね。
　ですから、もう既に公表されているものについてはしっかりと正直に国会で答弁いただくということで、どうですか、最後にお願いします。
○小波政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの委員御指摘の米国政府の議会への報告につきましては、当然私どもも承知しておりまして、毎年そういう報告がなされていると承知しております。
　今回の報告ぶりにも、あくまでもそこの書き方は、ポッシブル・セール、売ることが可能なものはどれくらいかという書きぶりになっておりまして、その中から厳密にどれくらいの数をどういうふうな形というものではなく、いわゆる可能数の上限を報告しているというふうに承知しております。
　引き続き、防衛省としては、繰り返しになりますけれども、具体的な調達数量等については、我が国防衛能力の露呈との関係から、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○櫻井委員　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、何か今の最後の答弁も、人を食ったようなというか、頭隠して尻隠さずの答弁でございまして、こういうことではいけないということで、改めてちゃんと誠意ある答弁を今後求めてまいります。
　ありがとうございました。
○小熊委員　国民民主党の小熊慎司です。
　大臣におかれましては、お体を大切に御公務に励んでいただきたいと思います。大臣の体自身はお父様とお母様からもらった体ではありますが、外務大臣という立場でありますので、ある意味では公共財でもありますので、ぜひお体を大切にしていただいて、日本の外交のためにまた引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。
　訪日外国人客が年々ふえていて、本当に堅調に推移をしていますし、政府の取組、また各地域、また民間の方々のさまざまな努力によって、三千万人、四千万人という数字は、もう四千万人という数字も決して非現実的ではないような形で推移もしています。
　この中で、七割以上が中国、香港、台湾、韓国といった国々に集中しているのも現状でありますし、そうした国、地域のリピーターの方々も多く存在するというのも皆様御承知のとおりであります。
　そういった中で、いろいろな玄関口が、船でもありますけれども、とりわけ空での、飛行機を利用しての日本に入ってくる人たちも、地方空港の国際線のあり方といったものも、よくよく調べてみると、国においても、訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会で、地方空港への支援をしていくということで行っているわけでありますけれども、お配りの資料のとおり、残念ながら西高東低といった状況にあるわけであります。
　やはりこれは、もちろん距離的なものもあるのかもしれませんけれども、ある意味では、八年前の東日本大震災、東京電力の原発事故災害の影響もあるのかもしれません。日本全体で何千万人という実績を上げていますが、この地域的な偏りというのはやはり正していかなければいけませんし、とりわけこういう傾向にあるのであれば、国の支援も東日本側にしっかりと、更に強い支援をいただきたいなというふうに思っているところでありますけれども、こういった西高東低の状況を踏まえ、まず、どのように捉えられているのか、お聞きいたします。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　明日の日本を支える観光ビジョンが定めます訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人という目標の達成に向けましては、地方創生の観点からも、国際線就航によります地方インそして地方アウトの誘客促進が大変重要であると考えておるところでございます。
　このため、議員御指摘のように、平成二十九年七月に、全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港としまして認定を行いまして、当該空港に対しまして、新規就航でありますとか増便への支援、旅客受入れ施設整備への支援等によりまして、各地における国際線就航に向けた取組を促進しているところでございます。
　各地域の取組とこれらの支援の効果から、三大都市圏を除きます地方空港への国際旅客定期便は、二〇一八年の冬ダイヤ期首におきまして、週に千百三十三・五便、対前年比でいいますと一三％の増加になるなど、順調に増加をしているところでございます。
　この中で、規模の大きい新千歳、福岡、那覇を除いた地方空港につきましては、同様に、二〇一八年冬ダイヤ期首での国際旅客定期便は、いわゆる東の方、関東、北陸、甲信越以北では合計週九十三便、そして、東海、近畿等以西では合計週二百二十七便となっておりまして、便数比較でいいますと、現時点におきましては、西日本での就航数が多くなってきているというふうに認識をしているところでございます。
○小熊委員　もちろん、例えば、地方の空港でも大きいところへ行って、またそこから周遊してもらえばいいという考え方もありますけれども、地方の今言った大きな空港じゃなくて、私の資料にあるとおり、それぞれの小さな地方空港かもしれないけれども、それが直接海外と結びついていれば、そこからの広がりは大きいわけですよね。
　震災以降、四十七都道府県、どれも訪日外国人がふえていて、福島県は残念ながら余りふえていなかった中で、秋田県もへこんだんですよ、実は。これは何でと見たら、韓国との直行便がなくなって、途端にマイナスになっちゃったんですよ。そうすると、小さな地方空港は、それが開設されるか否かではすごく大きな違いが出てくるんですね。私のお配りしている資料のとおり、小さな空港で見ても、とりわけそっちの方が西高東低の割合が大きいわけですよ。福岡と千歳を比べたら、それはそんなに遜色ない感じにもなっていますけれども。
　その状況を踏まえて、このバランスをとらなきゃいけないんだというのが質問の趣旨で、西高東低の傾向はありますという認識でありますから、じゃ、具体的に、この状況を、それぞれ頑張ってくださいとやっていくのか、支援していくというわけですから、この西高東低を是正していくという取組ということに関してはどのようにお考えで、対策を打つのか、いや、特にありませんなのか、どっちですか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げたとおり、全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定して、国際線誘致を促進する地域に対しまして総合的な支援というものを行っておるところでございます。この認定空港の中には、北海道の六空港を始め、東北地方でいいますと青森そして花巻、仙台、福島といった空港、さらには関東甲信越の空港も含まれているところでございます。
　この訪日誘客支援空港に対しましては、航空会社が支払う着陸料でありますとかグラウンドハンドリング費用を補助するなど新規就航や増便への支援というものを行うとともに、ボーディングブリッジでありますとか待合スペースを拡充するといった旅客受入れ施設整備についても支援を行っているところでございまして、航空局といたしましては、観光庁などと連携しながら、海外におけるＰＲ活動も行っているところでございます。
　それで、特に東北地域につきましては、東北観光復興対策交付金という仕組みもあるところ、国土交通省といたしましては、引き続き、関係者と連携して、これらの支援を通じて、北海道、東北、関東甲信越を含めた地方空港への国際線就航促進に強力に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小熊委員　復興のお金もありますけれども、今言ったように、二十七、総合的にということは平均的なんですよ。平均的にやっていけば、多少の差も出てくるかもしれないけれども、この差は埋まらないんですね。これは差を埋めてくれという話ですから。
　それは復興の予算でという話じゃなくて、直接担当としては、この差を埋めるということが日本を満遍なく観光を盛り上げるということになるから、この差はあるというのは認識していただいていますし、でも、支援となると、日本全国二十七、それぞれ総合的にというのであれば、これはこのままいくだけですから、この差を埋める努力をしてくれという話です。
　もう一回。
○久保田政府参考人　先ほど、支援の中身としまして、例えばボーディングブリッジでありますとか待合スペースの拡充、こういったことに対しまして支援を行いますと申し上げました。これは、実はそれぞれの地元の御要望に基づいて私どもは対応しようと思っております。そういった中で最大限の配慮等を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小熊委員　あと、相手の国また航空会社の意思もあるんですけれども、西高東低ということは、これは逆に外務省になってきますが、やはり日本の宣伝をどうしていくか、地域の宣伝をどうしていくかということにかかってくるというふうに思います。
　やはり、私も海外に行くと、東日本に対してはまだ国際的な風評被害が色濃く残っているということで、こうした結果にもなっているというふうに思いますので、そうした中で、今支援をしていただいているわけですけれども、チャーター便などもたまに飛んだりしますが、今まであった海外の路線は福島は今ありません。
　具体的に言うと、インバウンドの七割以上を占めるこの東アジアの地域で、中国の民間航空会社が福島と結びたいと言っても、実は中国政府がストップをかけていて、この委員の中にも、同僚委員も一緒に超党派で、武井委員と一緒に行きましたけれども、中国政府は、この福島の状況に関して、科学的根拠でいえば大丈夫だというのはわかっていますよということを言っていただきました。これは政治的な意味がありますということも言われました。政治的な意味においてこうした福島空港への就航をストップさせているということであれば、正しい情報発信をしてもこれは動かないわけでありますから、まさに日本の外交力が問われています。
　河野外務大臣が就任されてから日中関係の改善もなされているところでありますが、中国政府の役人がこれは政治問題ですとはっきり言いました、福島のこのいろいろな規制に関しては。それでストップもしているということも直接聞いています。そういう意味では、日本の河野大臣のもとで外交力を発揮していただいて、こうしたことを改善をしていただきたい、交渉していただきたい。常々言ってはきていますけれども、この点については、大臣、何かありますか。どうですか。
○河野国務大臣　ことし、また日中ハイレベル経済対話を行う予定にしておりまして、国交省からも参加をしていただく予定になっておりますので、そういう場を通じてこうした問題を提起していきたいと思います。
○小熊委員　ぜひお願いしたいと思います。
　私も中国の航空会社のＣＥＯにも直接お会いして、ぜひ結びたいんだという話をしていました。（発言する者あり）今、言っていただけるということだったので、ぜひそのときも。
　具体的には春秋航空のＣＥＯと私も会っていますけれども、ぜひ結んでいきたいということでもありました。でも、中国政府が許可をしない。中国政府は政治的案件になっちゃっているということをはっきり言っていましたので、ぜひ今度訪中されたときに具体的な進展があるようにお願いをしたいというふうに思っています。
　次に移りますけれども、現代に奴隷問題が存在すると言うと、日本人としては、そんなのあるの、全然知らない世界の話じゃないのかというふうにも受け取られます。現代奴隷法というのはイギリスとオーストラリアで最近制定をされていますし、アメリカにおいては、カリフォルニア州ですけれども、サプライチェーンに関する州法ができていて、結局、何かというと、この委員会でもやりましたけれども、ＩＵＵ漁業とか、日本人が、直接ではないんだけれども、間接的に児童労働やそうした強制労働の産業を支えてしまっているという問題があるということです。
　これは先進国でもそうした意識の中でさまざまな取組をされていますし、河野大臣もお会いされたオーストラリアの前外務大臣の勉強会にも私は参加をして、この問題に触れることができましたけれども、現在、企業活動もグローバル化している中で、ビジネスと人権といった観点からさまざまな課題を解決しなければならないということが指摘されていますし、漁業や農業といった一次産業だけではなくて、さまざまな製造業の分野においてもこうしたことが指摘をされています。
　そうした意味で、これを改善していく上では、企業の責任といったものも大変大きなものがありますし、オーストラリアの前外務大臣の勉強会では、日本の大手小売業の方も取組を発表されていました。そういう意味では、ビジネスと人権というテーマで国際社会でも大きなテーマになっていますし、二〇一一年には、国連人権理事会において、国連の指導原則と呼ばれるビジネスと人権に関する指導原則、国連の保護、尊重及び救済枠組みの実施といったものが、日本も含む参加国全会一致で支持をされました。
　また、二〇一四年には、国連人権理事会決議においては、政府による指導原則の履行手段の一つとして、国別行動計画、ＮＡＰの策定が各国において奨励されていますし、また、二〇一五年のＧ７のサミット首脳宣言でも、この指導原則が強く支持されて、二〇一七年においては、Ｇ20のサミット首脳宣言においても、我が国を含む二十の各国が、ビジネスと人権に関するこうしたＮＡＰなどの政策的な枠組みを構築することが求められています。
　我が国におきましても、こうしたコミットメントの一つとして、二〇一六年末にはＮＡＰの策定を決定し、昨年六月に閣議決定された未来投資戦略二〇一八においても、この取組を促すことが明記をされています。
　また、この策定においては、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の実現に向けた主要な取組の一つとしても我が国で位置づけられていますが、残念ながら、こうした取組をしていきますといろいろな首脳宣言でも確認をされているにもかかわらず、Ｇ７の中で取組がおくれているのは日本とカナダだというふうに指摘をされているところでもあります。
　ことし、Ｇ20が日本で行われます。主催する国として、この状況をこのままにしておくということは大変恥ずべきことだというふうに思います。Ｇ20も踏まえて、これからのこうした取組について、まずは、この国別行動計画に盛り込むべき優先分野の特定が行われなければなりません。この優先分野というのは、既に日本としては特定していて、どのような分野を優先的に取り組まなきゃいけないという認識になっているのか、まず現状をお聞きいたします。
○長岡政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は、人権を保護する国家の義務と人権を尊重する企業の責任についての原則を示した、国連のビジネスと人権に関する指導原則を一貫して支持しております。そのもとで、現在、ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定をしております。
　この策定をするに当たって、まず、政府としては、現状がどういう状況になっているのか。企業活動というのは非常に多岐にわたりますので、かつ既存の法令もいろいろございますから、そういったものをしっかりとまず確認をした上で、また、さまざまな関係者、いわゆるステークホルダーの皆様から御意見を頂戴した上で作業を進めているところでございまして、現時点においては、優先分野の特定という作業を行っているところでございます。
　この作業のスケジュールにつきましては、本年前半に優先分野の特定を行うということを政府としては意思統一をしておりまして、その旨は既にホームページでも公表をしているところでございます。
○小熊委員　今、取組の最中ですが、おくれているわけですよ。じゃ、具体的に、この国別行動計画というのはどのぐらいの目標で策定をするということになりますか。
○長岡政府参考人　まず、本年前半に優先分野の特定を行いまして、それから、本年の後半に国別行動計画の原案をまとめて、来年の半ば、まだ具体的に何月とまでははっきりしていませんけれども、来年の半ばに国別行動計画を公表する、そういう大きなタイムラインのもとで、関係省庁が協力して鋭意作業しているところでございます。
○小熊委員　できるだけ速やかに。だから、先ほど言ったとおり、Ｇ20がことし我が国で行われるわけですし、そのときにはよりもっと具体的な発表ができるように、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　先ほど言ったとおり、国際社会では現代奴隷制という言葉になっていますし、英国においてもオーストラリアにおいても現代奴隷法という言葉になっていますけれども、やはり日本人としては、現代の奴隷といってもぴんときていません。というのは、実態的には、日本の国内でそうした強制労働とか児童労働といったものはほとんどないからです。でも、間接的に関与しているというのは、アメリカに次いで日本は二位というふうな指摘もあります。
　確かに、私も、ずっと見ていると、野口博士が我が県出身の偉人でもあります、千円札になっていて、アフリカのガーナで亡くなっていますから、ガーナという国とも福島県は大いに親交があるんですけれども、例えば、チョコレートのカカオの輸入量は、日本は七割以上ガーナなんですね。私、子供に、チョコレートを食べるときにガーナという国を思いながら食べなさいよと言っているんですが、ここでも児童労働があるわけです。
　ただ単純に我々が食べているもの、いろいろな製品を享受はしていますけれども、その先にどんな世界が広がっているのかというのは、やはり日本は島国である以上なかなか感じないのかもしれませんけれども、これをしっかり認識していかなければならないというふうに思いますし、この委員会でも、過日の委員会でもやりましたとおり、水産国でもあって、輸入も大変している中で、この水産業においても児童労働、強制労働が指摘をされていて、アメリカではそれが問題視されて、新たな法律までつくられているという状況です。
　ということは、結局は、現代奴隷法という言い方も日本人にはなじまないので、まさにサプライチェーンのこうしたものを是正する、しっかりと規制をする法律といったものの制定が望まれると思いますし、さきに紹介した勉強会で、日本の大手小売業の課長さんも、こういうものは、一企業の努力でやっても、ほかの人たちがやらなければ、悪貨は良貨を駆逐する状況になってしまうということで、ぜひ制度をつくってほしいということも日本の企業からも言われました。正直者がばかを見るような状況を続けてはいけないというふうに思いますし、国際社会の中で日本が名誉ある地位を保つためにも、こうした問題を看過するわけにはいきません。
　そういう意味では、こうしたビジネスと人権という観点から、このサプライチェーンの透明化を図って規制をしていくような政策、仕組み、法律といったものが必要だというふうに思いますけれども、対応についてお伺いをいたします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省の関係でございますけれども、まず、議員御指摘ございましたように、グローバルに展開します企業につきましても、社会の一員として、社会的課題の解決に向けて、積極的な取組がますます重要になっているというふうに思っております。
　先ほど外務省からも御答弁ありましたとおり、政府全体として今国別行動計画を策定中でございますけれども、こうしたものを通じまして我が国企業に先進的な取組を促すことは、日本企業の活動におきます人権の保護を推進し、さらには日本企業の競争力の確保、向上にもつながっていくというふうに考えております。
　この点は、特にサプライチェーンにつきましては、産業界においても具体的な行動が出てきているところでございまして、具体的には、経団連におきましては、その定めております企業行動憲章におきまして、「すべての人々の人権を尊重する経営を行う。」ということを明記いたしましたほか、その実行の手引きの中におきまして、具体的なアクション項目として、グローバルな人権規範の理解、そしてデューデリジェンスと情報開示、さらには包摂的な社会づくりを通じた人権の増進、こうしたものを推奨いたしているところでございます。
　このような取組が進みますことは、関係企業の問題意識を高め、その取組を進める上でも大変重要というふうに考えております。
　私どもといたしましても、引き続き、関係省庁と連携を図りながら、政府全体の取組に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　もう一歩踏み込んで言いますけれども、こうしたサプライチェーン上の問題を解決するのに法制化していくということが私は必要だというふうに思っています。今言った民間の努力では足りていかないし、この間、オーストラリアの前外務大臣ともしゃべって、オーストラリアでできたものは報告義務に罰金などの罰則がないんですね、それで国内でもいろいろな議論があったといいますけれども。
　単なる一企業の努力とか取組だけではやはりぬるいし、法律ができているオーストラリアでさえまだまだぬるいという指摘もあったりしていますし、ましてや日本は、法的な制度がない以上、企業の努力といったって、そこには何の縛りもないんですよ。さっき言っていたように、それでは正直者がばかを見る状況になりますし、日本の消費者が、善意のある消費者が、国際的にはそういう違法な、違法というか人権を無視したような、また国際上問題があるような産業を支えている国だ、消費者だという後ろ指を指されないようにしなければならないんです。
　そのためには、一企業や一団体の努力では到底これは対応できませんから、法制化といった取組についてはどうですか。やっていきますか。やる必要があるというふうに思いますけれども、もう一回お願いします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、経済産業省としての取組を一つ御紹介させていただきたいと思います。
　私ども経済産業省といたしましては、投資家と企業経営の、いわゆるＥＳＧ、環境、社会、ガバナンス、それから非財務情報に関する対話、開示の手引ということで、価値協創ガイダンスというのを一昨年の五月に公表しております。
　本ガイダンスは、企業の自主的、自発的な取組の指針となることを期待して作成、提案されたものでございますけれども、ＥＳＧのいわゆるＳ、社会の要素については、ビジネスと人権もその要素に当然含まれているということでございまして、本ガイダンスでは、この要素につきましても、企業の中長期的な企業価値、ビジネスモデルの持続性に影響を与え、又は事業の存続そのものに対するリスクとなりますことから、企業においてその要素を特定して、その影響をどのように認識しているかを示すべきではないかというようなことを御提案しております。
　いずれにつきましても、この国別事業計画の中で今後どう取り組んでいくかを考えたわけでございますけれども、その中で、政府全体の議論の中で、私どもとしてもしっかり貢献をしていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　ちょっと前まで日本の外交は、価値観外交という言葉を使っていましたけれども、価値観外交という言葉を使って中国に対してもいろいろ日本政府は物を言ってきましたが、そうした価値観外交といった言葉を使っていたことを振り返ってみると、日本が国際社会の価値観から外れているんじゃないのと言われているような状況ですから、取組もおくれているわけでございます。
　ぜひ今後、まさに日本が国際社会の中でリーダー役として牽引をしていかなければいけない部分もいっぱいありますから、この点についてはおくれをとっていますし、とりわけこれは、想像していくと、今後中国も経済的にどうなるかわかりませんけれども、今、中国抜きでつき合える、産業が成り立つ国ばかりでもありますし、日本がこういった分野においてしっかりとリーダーシップを発揮していかないと、まさに人権とビジネスという意味においては中国もおくれをとっていますし、ある意味では中国に対して物が言えなくなる国にもなってしまいかねませんから、ぜひ具体的な、産業界の後押しじゃなくて、国が主体的にやるべきところもあるわけですし、それがまさに法律化をしていくということでもありますから、今後のＮＡＰの策定の中でそうした取組が具体化されるように望みたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　これにあわせて、先日、訪日されたオーストラリアの前の外務大臣のジュリー・ビショップさんと河野大臣も会談をなされたということでありますが、大臣から、ビジネスと人権という問題解決のために、サプライチェーンの透明化などを目的とした現代奴隷法がオーストラリアで策定されていますけれども、こうした取組についてどのような見解をお持ちか、お聞きいたします。
○河野国務大臣　オーストラリアも国別行動計画をまだ策定していないんだというふうに認識をしておりますが、昨年末でしたか、一定以上の規模の企業に対して、今おっしゃったような現代奴隷のリスクあるいはその対応策をどうするかということを、毎年でしたか、報告をきちっとせいというような法律をつくったそうでございまして、国内法を制定することによってこうした問題に対応していこうというのが今のオーストラリアのやり方なんだろうと思います。
　そういう意味で、計画をつくるだけでなく、何かそうしたことを法的にしっかり担保する、そういうやり方をオーストラリアはとったんだろうというふうに考えております。
　日本としても、委員おっしゃるように、国内でこうしたリスクはほとんどないわけですけれども、サプライチェーンの中でそういうリスクがあるというのは、これは常々指摘をされているところでございますから、日本政府としてしっかりと国際的な責任を果たしていきたいというふうに考えております。