○奥谷委員　自由民主党の奥谷通でございます。
　まずは、鴻池大臣、また副大臣、政務官のそれぞれの力強いごあいさつを伺いまして、また気持ちを新たに、災害列島と言われる日本に住む者にとって、そこの議員としてこれからの危機管理あるいは防災体制に真正面から取り組んでまいりたいと決意を新たにしたところでございます。ありがとうございました。
　先ほどごあいさつの中にもありましたように、平成十二年の六月に三宅島の火山活動が始まりまして、九月から避難を開始されて、もう二年余りがたっております。避難生活というのは、我々神戸で震災を受けた者にとって、その状況というのは本当に人ごとでなく、実感として伝わってくるものでございまして、何とか一日も早く地元へ帰れるような対策をしていきたい、そう思います。
　ことしは台風もありましたし、山火事もあちこちでありました。相当大規模なものもありました。また、台風で流されてきたバハマ船籍の自動車運搬船は伊豆大島沖で恐らくまだ燃えているんじゃないかと思います。そんな状況でございまして、本当につくづく、災害というのはいつやってくるかわからないし、日本の国において続くものだな、そして世界規模においては、これに加えてテロというようなものがございまして、我々は一層その危機管理の気持ちを持っていかなくてはならないと思っております。
　また、鴻池大臣におかれましても、我々、阪神・淡路大震災という、本当に、体験はしたくなかったですけれども、ともにそういう経験をいたしました。議員としてその後の対策に一生懸命頑張ってこられてきたわけでございまして、その意味において、今度の防災担当に就任されたことを心強く、うれしく思うわけでございます。
　与えられた二十分、本当に短い時間なので、何を焦点にというような気持ちがありましたけれども、やはり我々神戸の者にとりましては、あの阪神・淡路大震災からの教訓というもの、もう八年たつわけでありますけれども、一体あれからどこがどう変わって、もし次に同じような震災が起こったときに、同じ轍を踏まないような対策ができるのかなというようなことをつくづく思うわけでございます。
　規模はマグニチュード七・二という都市直下型地震、これも世界に類を見ないものでございまして、私は、昭和二十年、戦後のいろいろな自然災害というものを調べてみましたら、千人規模で死者が出ている災害というのも何回かありますけれども、過去において阪神大震災を除いて一番大きかったのは昭和三十四年の伊勢湾台風でございまして、このときに死者、不明が五千九十八名ということでございます。それより少ないのは三千台でございまして、この阪神・淡路大震災で六千四百三十五名、今から思えば、人一人が亡くなってもそれはもう大騒ぎになるこの日本の国でありますけれども、そこで何とわずか八年前に六千四百名余りの人が一瞬にして、わずか十数秒の地震で亡くなってしまったんだということは、本当にいまだに信じられない思いでございます。
　それだけに、その後の対策、あれを教訓にして、犠牲者の気持ちというものを何とか生かせるような国にしたいという気が強いわけであります。そういった観点で質問に入りたいと思いますが、その後、十兆円の被害がありましたけれども、何とかインフラを初めとする公共的なものは、そのときの日本の国力といいますか、被災に遭った者はいろいろと不平不満はありましたけれども、やはりこれは客観的に考えてみて、私は、日本の国というのはすごいな、いざとなったらすごいことができるんだなということを、当時県会議員でございましたけれども、率直に感じたわけでございます。
　そして、公共部門以外に問題になりましたのは、やはり被災に遭った人が、まずは救助活動があり、そして避難所での生活があり、それから仮設住宅に入り、そこで少しは人間らしい生活が取り戻せるわけでありますけれども、この仮設住宅もいつまでもおれるものではありません。その間に恒久住宅を建設して、また、空き家を探して移っていただく、こういう対策をあの混乱の中でやっていかなくてはならない。これは数万世帯に及びますから、統計数字でいきますと、何万分の幾らということでわずか数％とかそういうふうなことが言われるかもわかりませんが、その一軒一軒が、一戸一戸が一つの生活をしておる大変大事なものでございますので、それこそ一軒、一戸あるいは一人たりともその対策に漏れがあってはならなかったわけでございます。
　いわゆる公共的なものはそういった形で、恐らく五兆円から六兆円ぐらいの国費がかけられたと思いますが、港の復興であるとか高速道路、道路、鉄道、こういったものは本当に驚異的に早く復旧復興いたしました。
　そこで問題になりましたのは、個々の人々の生活でございまして、いろいろ話題になりましたのが、個人補償というものでございます。といいますのは、今までそういった自然災害がありますと、義援金がどんどんと集まりまして、そういった義援金の配分で生活が補償される、あるいはそれが住宅にまで手当てがいくというようなことで、奥尻島あるいは島原にしても、かなり義援金で助かってきた経緯がございます。
　ところが、阪神・淡路大震災の場合は、義援金の額はそれの何百倍、恐らく二千億近くいただいたんじゃないかと思いますけれども、それに比べて被災者の数というのも圧倒的に多かったわけでして、そういった配分でとても当面の生活とか住宅まで及ばなかったわけでございます。
　しかしながら、当時の国会で、私はこれは日本の法律で初めてだと思いますけれども、個人補償であります生活再建支援というところに踏み出していただきまして、当面の必要な生活費というものを被災者に対して支給するという画期的な法律をつくっていただいたわけなんですが、それと同時に、住宅の方でございます。この住宅の再建支援というのが、問題にはなりましたけれども、なかなかできなかった。その後、国会の方も超党派で、自然災害から国民を守る国会議員の会というのが、私もメンバーでございますが、今もこれは活動を続けておりまして、いろいろな政策を考えております。
　そしてまた、兵庫県も住宅地震災害共済制度というのをつくりまして、何とかこの共済制度でそういったときに住宅がすぐに建てられるようにというようなことをやったわけですけれども、これもなかなか、共済金の収集問題とか滞納者が出たらどうするんだとか、関東大震災級の大きな地震にたえられるのかというふうな話が出まして、これも物にならなかったというふうな経緯があります。
　人間は自分の家がなくなってみたときに、本当に住むところがないということがいかに惨めなことであるか、誇りというものが踏みにじられるかということはもう言うまでもないことでございます。そして、これを何とか解決しないと、今もお話にありました東南海・南海地震対策というものも、やはりどこか大事なところが抜けた対策になっていくんじゃないかな、そのように思う次第でございます。
　それで、私もその当時から、何とか住宅面において対策を早くまとめ上げたい、このような思いがあったのと、それから、その当時仮設住宅を大体四万八千軒ほど建てていただきました。これも本当にわずか数カ月の間にその土地を探し、そういった住宅を探し、そして被災者の入居の優先順位を決める。今から思ったら、引っ越しとかその他もろもろのことが、あの状況の中でよくやれたんだなというふうなことを思うわけなんです。
　この仮設住宅の基礎になるのは災害救助法という法律でありまして、仮設住宅は、せっかく建てても二年しか入居ができません。そして、たった二年でその後の対策もなかなかできないわけですから、それを何とか延長するために、震災後の平成八年に特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律ということで、いわゆる応急仮設住宅の残存期間の特例というものをつくりまして、これによって何年か延長する中で仮設住宅から恒久住宅へという対策を行ってきたわけでございます。
　ただ、そこでこの仮設住宅というのが、口で言う仮設住宅、何か仮にたたき大工がぱっぱっと建てたようなものじゃなくて、なかなか立派なものなんです。これは後にトルコの地震がありましたし、またコソボへなんかもその仮設住宅を再利用するために行っておりますが、恐らくまだしっかりと残っておると私は思います。
　事ほどさように、今の建築水準、プレハブメーカーのそういった技術というのは、格段にこの法律のつくられた当時からは進んでおるわけであります。こういった仮設住宅がわずか二年、あるいは延長しても三年、四年の間に、片や何とか家を再建したいという人がいらっしゃるその目の前で、ばたばたとまだ使えそうなものが壊されていく。利用されるものはあるにしても、ほとんどのものは、言葉は悪いですけれども、廃棄物として処理されたんだと私は思います。そこでそういうものを目の当たりにした者は、何とこれはもったいないなというような気がいたしました。
　そこでまず、災害救助法における応急仮設住宅の設置、入居あるいは撤去に関する基本的な考え方を厚生労働省にお伺いしたいと思います。