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○国務大臣（竹中平蔵君）　個人情報の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高度情報通信社会の進展のもと、情報通信技術の活用による大量かつ多様な個人情報の利用が、事業活動等の面でも国民生活の面でも欠かせないものとなっております。その一方で、個人情報は、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであり、個人の権利利益と密接にかかわるものであることから、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を図るための仕組みを整備することが急務であります。
　このため、平成十一年七月以来、高度情報通信社会推進本部及び同本部改組後の情報通信技術（ＩＴ）戦略本部のもと、有識者から成る検討の場において、個人情報保護に関する基本法制のあり方を中心に専門的かつ広範な調査審議を重ねていただきました。その結果、十二年十月に、内閣総理大臣に対し、個人情報保護基本法制に関する大綱が提出されたところであります。これを受けて、政府においては、同大綱に沿って、本法律案を取りまとめ、提出したものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本原則、施策の基本となる事項、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めること等により、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の権利利益を保護することを目的としております。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、個人情報を取り扱う際の基本原則として、利用目的による制限、適正な取得、正確性の確保、安全性の確保、透明性の確保という五つの原則を定めることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、関係施策の総合的かつ一体的な推進を図るため政府が基本方針を作成することとするとともに、国及び地方公共団体の施策等について規定しております。
　第三に、個人情報データベース等を事業の用に供している一定の事業者が個人情報を取り扱う際に遵守すべき義務として、個人データの第三者提供の制限や、本人の求めに応じた開示、訂正等の義務を定めることといたしております。同時に、義務に違反した場合における主務大臣による勧告及び命令、命令に従わない場合の罰則等も規定しております。
　第四に、民間団体による個人情報の保護を推進する観点から、苦情の処理等の業務を行う団体に関して、主務大臣が認定を行うこと等を規定しております。
　なお、報道、学術研究、宗教、政治の四分野については、事業者の義務等に関する規定の適用を除外する一方、基本原則を適用するとともに、個人情報の適正な取り扱いのため必要な措置をみずから講じ、かつ、その内容を公表するよう努めなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等四法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護する措置を講じるものであります。
　この法律案の要点は、第一に、行政機関は、個人情報を保有しようとするときは、その利用目的をできる限り特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととし、行政機関の長は、当該行政機関の保有する個人情報について、利用目的の変更制限、正確性の確保、安全確保、利用・提供の制限等を講じるものとしております。
　第二に、行政機関が電子計算機処理に係る個人情報ファイルを保有しようとするときは、原則として、あらかじめ、総務大臣に対し、所定の事項を通知しなければならないものとし、さらに、所定の事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならないものとしております。
　第三に、何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関が保有する自己に関する個人情報の開示を請求することができる権利を定め、開示を受けた個人情報の内容が事実でないときは、その内容の訂正を請求することができる権利を、また、開示を受けた個人情報が適法に取得されたものでない等のときは、利用停止の請求をすることができることを定めております。また、行政機関の長は、開示等の決定等について不服申し立てがあったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとしております。
　引き続きまして、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、公的部門における一体的な個人情報保護の措置を講じるため、独立行政法人等の百四十三法人について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に準じた措置を講じるものであります。
　この法律案の要点は、第一に、対象法人については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の対象法人の考え方を基本とし、行政機関と同様に扱うことが必要な法人としております。
　第二に、行政機関と同様に、個人情報の適正な取り扱い、個人情報ファイル簿、開示、訂正、利用停止、不服申し立て、苦情処理等について定めております。ただし、独立行政法人等は国とは別の法人格を有することにかんがみ、個人情報の適正な取得を義務づけ、開示請求手数料は行政機関の手数料を参酌して各独立行政法人等が定めるべきことなどを定めております。
　引き続きまして、情報公開・個人情報保護審査会設置法案について御説明申し上げます。
　この法律案は、現在、内閣府に設置されている情報公開審査会を改組して情報公開・個人情報保護審査会とし、これまで御説明した行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する二法の規定による不服申し立てについても調査審議することとするものであり、同審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めております。
　最後に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案の要点は、第一に、情報公開審査会の情報公開・個人情報保護審査会への改組等に伴う関係法律の所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、登記簿等に記録されている保有個人情報や統計法等により集められた個人情報については、行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する二法の規定の適用を除外することとしております。
　以上が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等四法案の趣旨でございます。（拍手）
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　個人情報の保護に関する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○山本明彦君　自由民主党の山本明彦です。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、個人情報の保護に関する法律案、いわゆる個人情報保護法案など関係五法案について、順次質問をしてまいります。（拍手）
　皆様御存じのとおり、我が国は今、世界最先端のＩＴ社会の実現を目指し、官民挙げて取り組んでいるところであります。二〇〇五年の電子政府実現を目指す一方、国境を超えた電子商取引など、今や、ＩＴなくして戦略的な事業活動を考えることは不可能であります。ＩＴ社会の実現は、豊かな国民生活と我が国がグローバル世界の競争に勝ち残る重要なポイントであります。
　しかし、皆さん、現在の我が国のＩＴ社会の実態を見てみますと、ちょっと心もとないというのが現実ではないでしょうか。全く関係のない業者からのダイレクトメールだとか電話、恐らく、多くの皆さん方が経験をしてみえることだと思います。
　インターネットを開いてみますと、個人情報を売買しているホームページがたくさんあります。多重債務者のリストだとか、東京都高級懐石料理店の顧客だとか、どこどこ会社の景品の応募者、こんなものまで売買されておるわけでありますから、自分のプライバシーなどはあったものではない。いつ、どこで、だれが、何を流してくるのか全く予想がつかない、安心ができない状況であります。
　新聞を見ますと、顧客名簿が流出したとか個人情報が売買された、こんな記事がよく載っておりますけれども、次はひょっとして自分の番か、そんな心配をしないわけにはいきません。
　外国の個人情報保護の状況を見ますと、ＯＥＣＤ加盟国のほとんどが、民間分野を対象とする法制度を既にもう整備済みであります。また、ＥＵでは、個人情報の保護が十分でない第三国へ個人データを移転することを制限する、そんな厳しい姿勢を打ち出しているところであります。
　そこで、ＩＴ担当大臣にお伺いいたします。
　今回提出されている個人情報保護法案は、ＯＥＣＤ八原則など、国際的なスタンダードを満たすものと言えるのでしょうか。包括法によるＥＵ、個別法による米国という二つの異なるアプローチと比較しながらお答えいただきたいと思います。
　今まで申し上げましたように、我が国の個人情報保護の基盤となる法制度を確立することは、国民生活のためにも、今後の経済社会の発展のためにも、待ったなしの状況であると言えます。
　総理にお伺いします。
　総理は、どのようなねらいを持ってこの法案を提出されたのか、また、今この法案を整備することにどのような意義を見出しておられるのか、明確な御認識をお示しいただきたいと思います。
　しかし、皆さん、この法案において最も大きな問題は、メディアとの関係であります。多くの批判が述べられていることは御承知のとおりでありますが、本当にこの法案がメディア活動を妨げるものでありましょうか。そこには、説明不足また理解不足があるのではないでしょうか。
　先月、総理が韓国を訪問された際、この法案に関して、報道、言論の自由とプライバシーの保護は両立できると述べられたと聞いております。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　この法案が、憲法の保障する報道、表現の自由を侵害するのかどうか、また、そのために講じている措置の内容について、国民にわかりやすい、明快な御答弁をお願いいたします。
　あわせて、この法案と同様に、包括的に民間分野を対象とするＥＵ各国法制は、どのような考えのもとにメディアとの調整を図っているのか、これはＩＴ担当大臣にお尋ねいたします。
　今回の個人情報保護法案は、平成十一年の住民基本台帳法の改正に際しての国会での議論、総理答弁等をもとに立案されているものであります。関係法案が政府から提出された以上、与野党それぞれが法案の内容を十分に審議し、国民に納得のいく結論が得られるよう、今度は立法府がその責任を果たそうではありませんか。
　すべての国民がＩＴの恵沢を安心して享受できる社会、これは、一昨年十一月に成立したいわゆるＩＴ基本法に示された目指すべき社会の姿であります。その実現に向け、この関係五法案は、制度的基盤として欠くべからざるものであることを指摘いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　個人情報の保護に関する法律案のねらい及び意義についてでございます。
　この法案は、ＩＴ化が進展し、個人情報がＩＴにより処理されている状況下において、個人情報を利用する有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。
　我が国は、官民一体となって世界最高水準のＩＴ国家を目指しているところでありますが、本法案は、プライバシー等の侵害を防止し、国民生活を守るための不可欠な基盤であります。
　法案と報道、表現の自由についてでございます。
　この法案は、報道、表現の自由を侵害するものでは全くありません。
　すなわち、メディアを含む万人を対象とする基本原則は、各人による努力義務規定であることを明記し、公権力による関与や罰則は一切ありません。
　また、報道分野は、事業者に対する義務規定、主務大臣の監督の適用から一切除外しているとともに、取材の相手方等に対する主務大臣の監督に関しては、表現の自由を妨げることがないよう配慮義務を明記しているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　山本議員から、大きく二点の御質問をいただいております。
　まずは、いわゆるＯＥＣＤ八原則と本法案との関連でございます。
　本法案では、ＯＥＣＤ八原則に示されている内容を五つに集約して示しております。その五つとは、第一、利用目的による制限、第二、適正な取得、第三、正確性の確保、第四、安全性の確保、第五、透明性の確保でございます。そして、この五つに集約したものを基本原則として確立するとともに、第五章において、個人情報取扱事業者に対しては具体的な義務として規定するなど、実効的な制度を整備しております。
　包括法か個別法かというお尋ねがございました。
　この法案は、基本原則等万人についての努力義務を定めつつ、データベース等を用いる事業者や公的分野その他の特別の個別分野については、それぞれ、保護の必要性に応じた総合的、体系的な制度を整備しようとするものであります。
　一方で、個人情報保護の問題が分野の特性により大きく実情が異なることや、できるだけ当事者間の迅速な解決を図ることが望まれるということから、事業者の自主性を尊重した仕組みとなっております。
　具体的には、個人情報を取り扱う事業者に関する法律上の義務を明確にし、まず事業者の自主的な取り組みを求める一方で、問題が生じた場合においては、事後的な主務大臣の関与によってその是正を図るという仕組みにしております。
　このように、我が国における社会の実情、制度的な基盤に即して、民間分野について事後チェック型の仕組みにするなど、欧州各国とは異なるところもある一方で、また米国のような個別法による方式とも異なっております。
　本法案は、全体として、実効性への配慮を十分重視しているところでありまして、国際的な評価にも十分たえ得るものであるというふうに考えております。
　もう一点、ＥＵ各国法制におけるメディアとの調整の考え方についてのお尋ねがございました。
　九五年のＥＵ指令では、プライバシーの権利と表現の自由に関する準則を調和させる必要がある場合に限って、ジャーナリズム目的等により行われる個人データの処理については適用除外を設けるというふうにされております。
　また、九七年のＥＵ個人情報に関する特別調査委員会によるデータ保護法とメディアに関する勧告においても、データ保護法は原則としてメディアにも適用されるとした上で、適用除外は、データ主体のプライバシー権とのバランスを維持しつつ、表現の自由の効果的な行使をするのに必要な範囲でのみ認められるべきとされております。
　このような観点から、ＥＵ加盟各国においては、メディアを法の対象とした上で、義務規定等に関しては、報道等の目的による個人データの処理について必要な調整規定が設けられているところでございます。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　山内功君。
　　　　〔山内功君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山内議員にお答えいたします。
　個人情報保護法案に対する姿勢についてです。
　個人情報保護法案を含む関係五法案は、ＩＴ化の急速な進展に対処するものであり、個人情報の有用性に配慮しつつ、プライバシーを初めとする国民の権利利益を保護することを目的とするものであります。
　メディアの活動を規制しようとする意図は全くありません。メディアの批判とは何ら関係がありません。
　基本原則についてです。
　基本原則の性格については、個人情報保護法制化専門委員会が取りまとめた個人情報保護基本法制に関する大綱では、「基本原則実現のための具体的な方法は、取扱者の自主的な取組によるべきものである。この趣旨は、報道分野における取材活動に伴う個人情報の取扱い等に関しても同様である。」とされたところであります。
　政府においてはこの考え方をもとに立法化を行い、基本原則は、報道目的を含めた個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報を取り扱うすべての者が、個人情報の適正な取り扱いを行うよう、自主的に努力すべきことを求めるものとしています。すなわち、基本原則は、これに基づいて具体的な義務が課されるものではなく、公権力の関与や罰則は一切ありません。
　このような基本原則により、取材源の開示といった具体的義務が課されるものでないことから、報道機関の取材、報道活動の制限となるものではないと考えております。
　報道の自由、表現の自由にかかわる行為については基本原則を適用すべきではないこと及び報道機関による自主的な個人情報保護についてのお尋ねであります。
　報道機関が、個人情報保護について一層真摯に自主的取り組みを進めていただくことは、本法案における基本原則の考え方そのものであります。すなわち、基本原則は、官民を通じ、個人情報を取り扱うすべての者が、みずから適正な取り扱いを行うよう努力すべきことを定めるものであり、報道分野に基本原則が適用されても支障が生じるとは考えておりません。
　報道及び報道機関等の内容についてのお尋ねです。
　法案では、報道機関が行う個人情報の取り扱いに一部でも報道目的が含まれる場合は、義務規定の適用を除外することとしております。御指摘の雑誌、写真週刊誌、ワイドショー等においても同様であることは明確であります。
　また、報道機関とは、報道を業として行う者であります。したがって、御指摘のフリーライター、小説家、評論家などの個人であっても、本法案においては、いずれも、報道を業として行う者であれば、当然、報道機関に該当することも明確であります。
　報道目的の定義、判断についてです。
　報道とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること、または、客観的事実を知らせるとともに、これに基づいて意見もしくは見解を述べることをいうものであります。報道目的とは、前記の報道を目的とすることであります。
　次に、報道目的であるか否かについては、一部でも報道を目的としているか否かの事実に基づき客観的に判断されるものであり、恣意的判断が介入する余地はありません。
　このような判断は、まずは事業者本人が判断し、当事者間で争いが生じた場合には、当事者間で判断され、場合により裁判において決着が図られることとなります。
　なお、仮に争いが行政に持ち込まれることがあるとしても、広く表現の自由にかかわる活動を妨げることのないよう主務大臣に配慮義務が課されており、行政の関与は制限されております。
　個人情報取扱事業者に対する監督のあり方についてです。
　本法案に定める義務規定は、事業活動に伴う個人情報の取り扱いを規律するものであります。事業活動に伴う消費者等の個人情報の保護に関する事務は、既に内閣を構成する各大臣が分担している各事業者の活動に関する事務と一体的に遂行することが合理的かつ実効的であります。
　新たな第三者機関の設置については、既存の行政機関と事務が競合し、屋上屋を架することとなるのみならず、責任関係が不明確になるおそれがあります。さらに、地方組織を含む膨大な組織の整備は、行政改革の流れにも反するものであります。
　情報主体の関与についてです。
　この法案においては、個人情報の取り扱いに関し、本人が能動的に関与できるよう、開示、訂正、利用停止等の具体的な規定が盛り込まれております。
　また、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合が例外とされていることについては、適正な試験の実施や人事管理が阻害されたり、第三者との信頼関係が損なわれたりする場合などを想定して設けられているものです。
　ただし、単に業務に支障を及ぼす場合を例外とするのではなく、業務の適正性や支障の大きさをその要件としていることから、この規定が乱用されることはないものと考えております。
　民間に比べ行政に甘いとの御指摘がありました。
　行政機関については、既に国家公務員法等に守秘義務と罰則が設けられています。また、本法案では、個人情報そのものの漏えいを禁止しており、違反すれば懲戒処分の対象になります。一方、民間事業者については、まず自主的な是正が求められ、改善されない場合に命令が出され、これに従わないときに初めて罰則の対象となります。
　このように、行政機関に対してはより厳格な制度としており、行政に甘過ぎるとの指摘は当たりません。
　センシティブ情報の収集制限についてです。
　センシティブな情報であるかどうかは、情報の種類や内容のみならず、個々の利用の目的やその方法によって異なるものであります。したがって、この問題については、必要に応じて、個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置する方が効果を上げることができると考えています。
　城山三郎氏の発言についてでございます。
　この法案は、そもそも、ＩＴ化が進展し個人情報がＩＴにより処理されている状況下において、個人情報を利用する有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。
　他方、言論、表現の自由を尊重することが重要であることは十分認識しており、メディアが法律の規制対象とならないよう、十分な措置を講じております。
　このように、表現、言論の自由とプライバシーの保護は両立できる制度になっているものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○桝屋敬悟君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案など関連五法案に対しまして、質問を行います。（拍手）
　私は、今、平成十一年の第百四十五回国会での議論を思い出しております。全国的な住民基本台帳ネットワークシステム構築の条件として、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずる必要がある、民間を含む個人情報保護法の制定を急がなければプライバシーの保護について国民が安心できないなどなどの声が、与党、野党を問わず、盛んに出されたのであります。
　本国会では、行政機関の保有する個人情報を含め、まさに、包括的な保護法制が議論されるわけであります。
　近年のＩＴ社会の進展は、秒進分歩、経済・産業界はもちろんのこと、各家庭におきましても、銀行の口座振り込みから飛行機のチケット予約まで、家庭にいながらにしてできるまでに目覚ましい発展を遂げております。こうした我が国のＩＴ社会を展望しながら、関連五法案が一刻も早く成立することを願いつつ、最重要項目に絞り、質問させていただきます。
　先ほどの山内議員とほぼ同じ論点でありますが、やや論点が絞られてきたなという感を大きくするとともに、大事な点でありますから、重ねてお伺いしたいと思います。
　まず、総理にお伺いしたい。
　私ども公明党は、ＩＴ社会には光と影がある、利便性の裏腹の課題として情報流出の懸念への対処が不可欠であると考えておりますが、今回の個人情報保護関連五法案はこの影の部分に対しどのような役割を果たすのか、しかと御説明いただきたいと思います。
　次に、基本原則についてであります。
　この基本原則は、国民にひとしく備わる人格権の確立を根拠として、みずからの個人情報はみずからコントロールできるという、いわば当然のことを改めて確認をし、規定をしている、このように私は理解しております。この基本原則の適用、確立は、個人の人権を最大限に尊重する姿勢のあらわれであり、個人、法人を問わず、至極当然のことであると考えます。
　メディアの方々からは、この基本原則の適用に対し、先ほども出ておりますが、報道の自由を侵害するのではないか、取材活動への支障を来すおそれがあるのではないかとの懸念が示されているわけであります。
　繰り返しますが、私は、この基本原則は、個人情報を取り扱うすべての者が適正な取り扱いに努力しなければならない旨の努力規定、精神規定を盛り込んだものでありまして、公権力の関与や罰則は一切ないものと認識しておりますが、改めて、総理の明確な御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、義務規定の適用についてであります。
　これも先ほど出ましたが、この義務規定については、報道は適用除外とされております。その報道の定義を明確にしていただきたい。また、新聞社、出版社、フリージャーナリストといった立場において、本法案の規定において何らかの差別があるのかどうか、懸念を払拭する総理の明確な答弁をお願いするものであります。
　さて、昨年の通常国会に提出をされました個人情報保護法案、いわゆる基本法でありますが、まずは行政機関等の法制を急ぐべきではないか、この強い声が上がりました。今回は、双方の法律案があるわけであります。個人情報の漏えいに関しては、民間部門に比べて行政機関に関する規律が甘いのではないか、官に甘い法制であるとの厳しい声がありますが、こうした声にいかにお答えになるのか、今度は片山総務大臣に明確な御答弁をお願いしたいと思います。
　最後に一点、総理の御決意を伺いたいと思います。
　今回の関連五法案により、我が国は、個人情報の保護に関する包括的な法整備を行うことになります。その上で大事な点は、いま一度、住民基本台帳ネットワークシステムに立ち返っていただきたいということであります。もとより、セキュリティーに万全を期しているネットワークであると理解はしておりますが、包括的な法整備にあわせて、国民の理解と信頼を得るため、さらなる個人情報保護措置を検討すべきであると考えます。
　二十一世紀の電子政府、電子自治体の構築に向けてぜひとも取り組むべき課題であると考えますが、総理の御決意を伺って、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　桝屋議員にお答えいたします。
　個人情報保護関係五法案がＩＴ社会において果たす役割についてでございます。
　今回提案している五法案は、我が国が目指す世界最高水準のＩＴ社会の基盤となるものであります。
　これらの法案は、官民双方を視野に入れ、個人情報を取り扱う際の規律を定めるとともに、開示、訂正等による本人チェックの仕組みを設けることなどを通じて、個人情報の有用性に配慮しつつ、プライバシーを初めとする国民の権利利益の保護に大きな役割を果たすものであります。
　基本原則についてです。
　法案第二章の基本原則は、個人情報を取り扱うすべての者が、個人情報の適正な取り扱いを行うよう、自主的に努力すべきことを求めるものであります。すなわち、基本原則は、議員の御指摘のとおり、これに基づいて具体的な義務が課されるものではなく、公権力の関与や罰則は一切ありません。
　報道の定義及び出版社、フリージャーナリストの位置づけなどに関するお尋ねです。
　報道の定義については、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること、または、客観的事実を事実として知らせるとともに、これに基づいて意見もしくは見解を述べることをいうものであります。
　また、出版社、フリージャーナリストの扱いですが、義務規定が除外される報道機関とは、報道を業として行う者であり、報道を行う雑誌を発行する出版社や、報道を行うフリージャーナリストは、いずれも報道機関に該当し、義務規定は除外されるものであり、条文に例示されている放送機関、新聞社、通信社とその扱いに相違があるものではありません。
　住民基本台帳ネットワークシステムのお尋ねです。
　都道府県や指定情報処理機関が保有する情報は、法律上、氏名、住所、性別、生年月日の四情報に関するものに限定されているほか、関係職員の守秘義務違反に対する罰則を加重する等、制度面等で万全の個人情報保護措置を講じています。
　また、電子政府、電子自治体を実現するための基盤となるシステムであることから、今後とも、個人情報の適切な管理について、国民に信頼されるシステムの構築と運用に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　桝屋議員の質問にお答えいたします。
　個人情報の漏えいに関する規律の官民比較をすれば、官が甘いのではないか、こういうことでございます。
　今、総理が御答弁しましたように、行政機関につきましては、国家公務員法がありまして、守秘義務があるわけでありまして、個人情報のうち秘密に関するものを漏らせば、これは守秘義務違反で、ストレートに罰則がかかる、こういうことになっておりますし、個人情報そのものの漏えいに関しましては、この法案で禁止いたしておりますから、その違反は懲戒処分の対象になる。国家公務員法というのがありますから、その規定上は国家公務員法で担保する、こういう思想になっているわけであります。
　一方、民間部門につきましては、一般的な守秘義務制度はございませんし、漏えい行為等に対しましても、先ほどお話しのように、まず勧告をやって、聞かなければ命令を出して、その後に罰則、こういうことでございますから、直接、罰則で担保する仕組みにはなっておりません。
　そういう点からいいますと、制度的には行政機関の方がより厳しいと思いますけれども、運用上もぜひ今後厳しくしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武山議員にお答えいたします。
　山崎幹事長を更迭すべきではないかとのお尋ねです。
　山崎幹事長についての報道は、私的な事柄に関するものであり、御本人は報道内容を否定され、既に法的措置をとられたものと承知しております。
　こうした問題と国政上の重要課題とは区別して考えるべきであり、政府としては、個人情報保護法案、有事法制関連三法案とも、その早期成立に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　個人情報保護法案が言論統制法ではないかとのお尋ねです。
　この法案は、ＩＴ化が進展し個人情報がＩＴにより処理されている状況下において、個人情報を利用する有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。
　メディアについては、むしろ法律の規制対象とならないよう、事業者に対する義務規定、主務大臣の監督の適用を一切除外するなど、十分な措置を講じており、言論統制法であるとの御指摘は当たらないと考えております。
　個人情報の保護に関する法律案の目的規定についてです。
　法律の目的として、個人情報の取り扱いに関し、個人の権利利益を保護することを明記しており、これには、御指摘の点も含め、およそ、個人情報の取り扱いに関し、法的に保護されるべき個人の権利利益はすべて含まれております。
　なお、自己情報のコントロール権という概念については、その内容、範囲及び法的性格に関しさまざまな見解があり、十分な明確性を有するものとは言えないため、法律の文言とはしていないものであります。
　今後、報道機関の適用除外規定を明確にするとともに、必要なものは基本原則自体を適用除外とすることを法案に明記すべきとのお尋ねであります。
　法案においては、報道機関とは報道を業として行う者であり、その報道機関が行う個人情報の取り扱いに一部でも報道目的が含まれる場合を適用除外としております。このように、趣旨は明確である一方、例示には限りがあるため、あらゆる例示を列挙することは必ずしも適切ではないと考えております。
　また、基本原則は、官民を通じ、個人情報を取り扱うすべての者が、みずから適正な取り扱いを行うよう努力すべきことを定めるものであり、報道分野に基本原則が適用されても支障が生じるとは考えておりません。
　個人情報取扱事業者に対する監督のあり方についてです。
　本法案に定める義務規定は、事業活動に伴う個人情報の取り扱いを規律するものであります。事業活動に伴う消費者等の個人情報の保護に関する事務は、既に内閣を構成する各大臣が分担している各事業者の活動に関する事務と一体的に遂行することが合理的かつ実効的であります。
　新たな第三者機関の設置については、既存の行政機関と事務が競合し、屋上屋を架することとなるのみならず、責任関係が不明確になるおそれがあります。さらに、地方組織を含む膨大な組織の整備は、行政改革の流れにも反するものであります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　吉井議員にお答えいたします。
　本法案における本人関与が取材活動の制限につながるのではないかとのお尋ねです。
　本法案における基本原則は、報道目的を含めた個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の適正な取り扱いを行うよう、自主的に努力すべきことを求めるものであります。
　したがって、取材活動に対し、基本原則に基づいて具体的な本人関与に関する義務が課されるものではなく、取材する者がみずからの判断で努力することで足りるものであり、取材活動の制限とはならないと考えております。
　基本原則についてです。
　基本原則は、報道目的を含めた個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報を取り扱うすべての者が、個人情報の適正な取り扱いを行うよう、自主的に努力すべきことを求めるものとしております。このため、これに反していることを根拠として、直接、裁判に訴えることは困難であると考えています。
　基本原則による報道活動の萎縮についてです。
　基本原則は、これに基づいて具体的な義務が課されるものではなく、公権力の関与や罰則は一切ありません。
　一方、取材協力は、情報提供者の正義感、取材する者に対する信頼感等により支えられた本人の見識によるものであり、このようなことは本法施行後においても変わるものではないと考えております。
　したがって、報道分野に基本原則が適用されても支障が生じるとは考えておりません。
　主務大臣の勧告、命令の際の表現の自由への影響についてです。
　報道機関が報道目的で行う個人情報の取り扱いについては義務規定の適用が除外されますが、例えば、取材の相手方は報道機関ではないため、義務規定の適用対象となる場合があります。このような取材の相手方に主務大臣が勧告や命令を行うことにより、取材活動、ひいては報道活動に影響を及ぼすおそれのある場合も想定されることから、こうした懸念を払拭するため、主務大臣が表現の自由を妨げるような報告の徴収、助言、勧告及び命令を行わないことを条文上明確にするために配慮義務を規定しております。
　主務大臣制についてのお尋ねです。
　この法案は、ＩＴ社会における国民や消費者などの個人情報の保護を図るものであり、メディアを規制するものでは全くありません。電波メディアを含め、義務規定の適用が除外される報道機関については、主務大臣の関与があり得ず、この法律上の主務大臣は置かれない仕組みとなっております。
　本法案に定める義務規定は、事業活動に伴う個人情報の取り扱いを規律するものであります。事業活動に伴う消費者等の個人情報の保護に関する事務は、既に内閣を構成する各大臣が分担している各事業者の活動に関する事務と一体的に遂行することが合理的かつ実効的であります。
　報道目的の定義、判断についてのお尋ねであります。
　報道とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること、または、客観的事実を知らせるとともに、これに基づいて意見もしくは見解を述べることをいうものであり、報道機関とは、このような報道を業として行う者をいうものであります。
　報道であるか否かについては、その一部でも報道を目的としているか否かの事実に基づき客観的に判断されるものであり、このような判断は、まずは事業者本人が判断し、当事者間で争いが生じた場合には、当事者間で判断され、場合により裁判において決着が図られることとなります。
　なお、仮に争いが行政に持ち込まれることがあるとしても、広く表現の自由にかかわる活動を妨げることのないよう主務大臣に配慮義務が課されており、行政の関与は制限されております。
　法案と表現、報道の自由についてのお尋ねです。
　この法案は、報道、表現の自由を侵害するものでは全くありません。
　すなわち、メディアを含む万人を対象とする基本原則は、各人による努力義務規定であることを明記し、公権力による関与や罰則は一切ありません。
　また、報道分野は、事業者に対する義務規定、主務大臣の監督の適用から一切除外しているとともに、取材の相手方等に対する主務大臣の監督に関しては、表現の自由を妨げることがないよう配慮義務を明記しているところであります。
　プライバシー権についてのお尋ねです。
　本法案は、プライバシーを含む個人の権利利益を広く保護することを目的としております。
　そこで、このような個人の具体的な権利利益の侵害が発生することを未然に防止するため、基本原則や取扱事業者の義務などを定めているところであり、必ずしもプライバシー権に言及する必要はないと考えております。
　この法案における義務規定の例外となる規定についてのお尋ねです。
　例外規定については、この法律において保護されるべき個人の人格的、財産的な権利利益と、他の法的に保護されるべき個人情報の有用性に基づく正当な権利利益との間で調整を図るために置かれているものであります。
　したがって、御指摘のような企業利益を優先するためのものではありません。
　法案の基本原則とＯＥＣＤ原則の関係についてです。
　ＯＥＣＤ原則の個人参加の原則については、法案の基本原則のうち、透明性の確保の原則が対応しております。
　また、この原則を具体化し、法案第五章において、本人は、事業者に対し、開示、訂正、利用停止等を求めることができることとしており、個人情報保護の法律としては十分なものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　吉井議員の御質問にお答えいたします。
　利用目的の変更の際の相当の関連性の判断はどうか、こういうことでございます。
　これは客観的な判断でなければなりません。一次的には行政機関の判断、こういうことになりますけれども、それは客観性がなければならない。
　さらに、行政機関の解釈がおかしいというときは、本人がそう思う場合には、利用差しとめを請求することができます。また、相当の関連性に関する行政機関の判断に不服があれば、情報公開・個人情報保護審査会に不服申し立てを行う、または訴訟によって争うことができるわけでありまして、このような仕組みを通じて、行政機関における適正な取り扱いが担保されているものと考えております。
　なお、住基ネットワークシステムについてのお話がございましたが、個人情報の十分な保護のもとに八月から施行させていただきたい、こういうふうに考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北川議員にお答えいたします。
　自己情報コントロール権についてです。
　自己情報コントロール権とは、プライバシーの権利に関する学説上の考え方であると承知しておりますが、その内容、範囲及び法的性格に関しさまざまな見解があり、現時点で十分な明確性を有するものとは言えないため、その概念を用いておりません。
　しかし、本法案では、事業者による個人情報の取り扱いに対する本人の関与を制度化することとし、開示、訂正、利用停止等の具体的な規定を盛り込んでおります。
　個人情報取扱事業者に対する監督のあり方についてです。
　本法案に定める義務規定は、事業活動に伴う個人情報の取り扱いを規律するものであります。事業活動に伴う消費者等の個人情報の保護に関する事務は、既に内閣を構成する各大臣が分担している各事業者の活動に関する事務と一体的に遂行することが合理的かつ実効的であります。
　新たな第三者機関の設置については、既存の行政機関と事務が競合し、屋上屋を架することとなるのみならず、責任関係が不明確になるおそれがあります。さらに、地方組織を含む膨大な組織の整備は、行政改革の流れにも反するものであります。
　本法案が公権力によるメディア規制につながることがあってはならないとのお尋ねです。
　この法案は、国民や消費者などの個人情報の保護を図るものであり、メディアを規制するものでは全くありません。
　すなわち、メディアを含む万人を対象とする基本原則は、各人による努力義務規定であることを明記し、公権力による関与や罰則は一切ありません。
　また、報道分野は、事業者に対する義務規定、主務大臣の監督の適用から一切除外しているとともに、主務大臣の、取材の相手方等に対する監督に関しては、表現の自由を妨げることがないよう配慮義務を明記しているところであります。
　本法案は、自己決定権を保障しておらず、言論や表現の自由を大きく制約するものであり、出し直すべきとのお尋ねです。
　本法案においては、個人情報の取り扱いに関し、本人が能動的に関与できるよう、開示、訂正、利用停止等の具体的な規定が盛り込まれております。また、言論、表現の自由を制約することのないよう規定しており、法案を出し直す必要はないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　北川議員の御質問にお答えいたします。
　四点ございます。
　まず、条例よりも政府案の方が後退した表現ではないか、こういうお尋ねでございます。
　行政機関個人情報保護法案におきましても、開示請求権については第十二条に、訂正請求権については第二十七条に、何人にも付与される権利として、明確に規定いたしております。政府としても、その重要性は十分認識しております。
　目的規定をどう書くかは、これは全体の体裁等の中でございますので、目的の規定にはあるいはその語句はございませんでしても、法案としてはしっかりと位置づけをしているというふうに御理解を賜りたいと思います。
　それから、地方自治情報センターについてでございます。
　地方自治情報センターは、民法に基づく公益法人でございまして、これは主務大臣が指定しておりますいわゆる指定法人でございます。
　したがいまして、行政機関個人情報保護法の対象にはなっておりませんけれども、住民基本台帳法の中で、同センターの役職員については秘密保持義務を課しております。目的外利用を禁じております。しかも、それを罰則をもって担保しておりますので、個人情報保護のための必要な措置は講じられていると考えております。
　また、行政機関が情報センターから提供を受けた本人確認情報は、これは私どもの方の法律の保有個人情報に該当いたしますので、この法律の規律によって適切に保護される、こういうふうに考えております。
　それから、行政機関相互間の個人情報の提供制限についてでございます。
　個人情報そのものは、個人情報ファイルの管理を厳格に行う、そのために、ファイルごとに経常的提供先や記録項目などの詳細を帳簿に記帳していく、しかも、それを公表する、こういうことを考えておりますし、個人情報ファイルに記載される個人情報の提供に当たりましては、たとえ行政機関相互でありましても、法令の定める事務の遂行に必要な限度でなきゃならない、また、相当の理由のある場合でなければならない、こういうようにいたしておりまして、厳格に管理してまいりたいと考えております。
　そこで、住民票コードによる警察庁の個人情報検索との関係でございます。
　住基法におきましては、本人確認情報、御承知のように、氏名と生年月日と性別、住所と住民票コード等を確認情報といたしておりますけれども、この提供を受けた行政機関は、法の別表等に規定する事務の処理以外の目的のためにこの全部または一部を利用してはならないと法律上明確に規定いたしております。
　だから、法の別表等に規定されていない限り行政機関は利用することはできない、こういうわけでございまして、警察庁は別表に規定されておりません、その対象先ではない、こういうことでございます。
　それから、住基ネットワークシステムの施行等のお話でございます。
　先ほども申し上げましたが、十分な個人情報保護措置を講じながら本年八月から施行してまいりたい、延ばす考えは全くございません。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　北川議員にお答えします。
　まず、個人情報の保護に関する法律案に対し関係方面から出されている意見についてのお尋ねがございました。
　さまざまな御意見がございますが、政府としては、言論、表現の自由との関係を含め、最善のものと考えております。本法案については、本日から審議が始められたところであり、今後は、国会で十分な御審議をいただきたいと考えております。
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムを凍結し、行政機関個人情報保護法案を改めて検討すべきとの御指摘がございました。
　このシステムは、住民基本台帳法上の十分な個人情報保護措置を講じているところであり、本年八月から施行することとしており、凍結する必要はないものと考えております。
　また、さきの住民基本台帳法一部改正法の国会審議において、同法の附則に、政府は個人情報の保護に万全を期するため所要の措置を講ずる旨が定められております。その趣旨を踏まえ、政府としては、個人情報保護関係五法案を御提案しているところであり、行政機関個人情報保護法案の見直しも必要ないものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　北川議員から、五点質問がございました。
　法体系についてのお尋ねであります。
　この法案は、ＩＴ社会における個人情報の保護を図るため、基本原則等万人について努力義務を定めることなどにより、民間、公的分野、その他の特別の個別分野を通じた、全体として総合的、体系的な制度を整備しようとすることにしております。
　このうち、民間分野につきましては、近年、あらゆる事業分野において、大量かつ多様な個人情報が広く流通、利用されている中で、いわゆる事業法が制定されていない分野も少なくなく、個別の事業法による対応では個人の権利利益の保護に欠けることになります。
　このため、データベース等を用いているあらゆる分野の民間事業者を対象とした上で、必要最小限の一般的な規律を定めたところであります。
　法案における死者の個人情報の考えについてのお尋ねです。
　法案では、個人情報の範囲については、「生存する個人に関する情報」と規定しておりまして、死者に関する情報は除かれております。
　これは、法案が、個人情報の本人を対象として、本人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としておりまして、遺族など第三者の権利利益を保護することまでは意図するものではないからであります。
　なお、死者に関する情報が、同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、その生存する個人に関する情報として、法案の対象になります。
　主務大臣についての幾つかの御質問がございました。
　法案では、事業を所管する大臣が主務大臣となるが、各主務大臣が相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない旨を規定し、内閣総理大臣が、各主務大臣等に対し、この法律の施行の状況について報告を求め、その概要を公表するという制度も設けられております。
　また、主務大臣の関与は、個人情報の取り扱いに関し問題が生じた場合、事後的に行うものにとどめられているところであります。
　さらに、義務規定が適用除外される分野を除きまして、主務大臣が直ちに明らかにならない場合については、内閣総理大臣が主務大臣を指定することができる制度も設けているところでございます。
　こうしたことから、御指摘の懸念は当たらないものというふうに考えております。
　いわゆるセンシティブ情報の取り扱いについてのお尋ねがありました。
　ある情報がいわゆるセンシティブ情報であるかについては、個々の情報の種類、内容のみならず、利用目的、利用方法によって大きく左右されるものであり、何がセンシティブ情報であるかを明確に定義することは極めて困難であります。
　この点、一九八〇年のＯＥＣＤ理事会勧告の解説メモランダムにおいても、センシティブと万人に認められるようなデータを定義することはほとんど不可能であるとされているところであります。
　したがって、この問題については、必要に応じて個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置することが適当ではないかと考えております。
　報道目的の定義、判断についてのお尋ねがございました。
　報道であるか否かについては、一部でも報道を目的としているか否かの事実に基づき客観的に判断されるものであり、このような判断は、まず事業者本人が判断する、当事者間で争いが生じた場合は、当事者間で判断され、場合により裁判において決着されることになります。
　なお、仮に争いが行政に持ち込まれることがあるとしても、広く表現の自由にかかわる活動を妨げることのないよう主務大臣に配慮義務が課されており、行政の関与は制限されております。（拍手）
　　　　—————————————
○西川太一郎君　まことに御熱心な御審議、御苦労さまでございます。最後の質問者でございますので、それも数分間でございますから、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　私は、保守党を代表し、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律案等関係五法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）
　現在、情報通信技術の活用により、個人の生活様式、社会経済活動、行政のあり方など、官民を問わず、広範な分野で、急激かつ大幅な変化が進展しております。いわゆるＩＴの活用により、我々の日常生活は豊かになり、経済活動も活性化し、さらには行政の効率化が進むといった多くのメリットがもたらされている反面、さまざまな問題を生み出していることも事実であります。
　中でも最大の問題は、個人情報の流出とプライバシー保護の問題であります。
　国民の多くも、情報化の便利さを享受する反面、プライバシー保護に対する不安を敏感に感じ取っております。国民生活センターが昨年公表した調査結果によれば、社会や生活の情報化によって個人情報が侵害されやすくなると感じている消費者は七一％にも達しています。
　自分や家族のことを見透かしたかのように送られてくるダイレクトメール、身に覚えのない事業者からの勧誘電話、自分の個人情報が勝手に使われ、プライバシーをのぞかれているのではないかと不安に思った経験は、だれでも一度や二度ではないはずであります。
　それだけではありません。現実に、ここ数年、百貨店、金融機関、電気通信事業者など、実にさまざまな分野で、顧客等のデータが大量に流出するような事件が相次いで、社会問題となっております。
　数十万件という途方もない量の個人情報が売り渡されていた事件、人材派遣会社に登録している女性の、容姿の評価まで含む個人情報が持ち出され、ホームページ上で販売されていた事件、他人に最も知られたくないはずの病歴つきの名簿が販売されていた事件等々、プライバシー侵害そのものと言わざるを得ない事件は枚挙にいとまがありません。
　このように、プライバシー保護の観点とは別に、もう一つ忘れてならない重要な観点、それは、個人情報の移転を伴う国際取引等への影響であります。
　一九八〇年のＯＥＣＤ理事会勧告以来、国際社会では、個人情報の保護と自由な流通を調和させる取り組みが積極的に進められております。今や、ＯＥＣＤ加盟国二十九カ国中、民間分野を包括する法制度を持たないのは、我が国を含め五カ国にすぎません。また、一九九五年のＥＵ指令は、加盟国に対し、個人情報の保護レベルが不十分な域外国への個人情報の移転を制限する国内法制を整備するよう義務づけております。
　こうした国際環境の中で、我が国が民間の自主的な取り組みだけに頼り、包括的な法制度の整備を怠るならば、近い将来、国際取引等に不可欠な個人データが我が国には移転されることがなくなるという、最悪の事態さえ憂慮されるのであります。
　保守党は、このような視点から、個人情報保護関係法案の早期成立を強く求めるものでありますが、法案提出の目的及び官民における個人情報保護に取り組む御決意を総理にお伺いいたします。
　さて、個人情報の保護に関する法律案が提出されて以来、メディアを中心に、強力な反対運動が繰り広げられております。すなわち、この法案が成立すれば、取材、報道の自由が妨げられ、ひいては国民の知る権利が損なわれるという主張であります。
　しかし、政府提出法案では、報道分野について義務規定の適用を除外するとともに、取材の相手方に対しても主務大臣の配慮義務を課して、行政が関与しない仕組みとなっております。また、個人情報を取り扱う者の……（発言する者あり）失礼なこと言うなよ。者の基本原則は、メディアにも及ぶことになりますが、具体的な義務が課せられるものではなく、行政の関与や罰則も一切設けられておりません。このように、法案においては、報道の自由、国民の知る権利を侵すことのないよう配慮されていると考えます。
　この点について、総理並びに竹中ＩＴ担当大臣の明確な見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西川議員にお答えいたします。
　個人情報の保護に関する法律案提出の目的及び官民の個人情報保護に取り組む決意でございます。
　今般提出している関係五法案は、御指摘のような国内外の状況に対応して、ＩＴ社会の全分野を視野に入れ、個人情報を利用する有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。
　これらにより、我が国が目指す世界最高水準のＩＴ社会の基盤を確固たるものとし、我が国における個人情報保護の全体的、整合的レベルアップを図ってまいります。
　法案と報道、表現の自由についてです。
　この法案は、ただいま御指摘のあったような、国民や消費者などの個人情報の保護を図るものであり、メディアを規制するものでは全くありません。
　すなわち、メディアを含む万人を対象とする基本原則は、各人による努力義務規定であることを明記し、公権力による関与や罰則は一切ありません。
　また、報道分野は、事業者に対する義務規定、主務大臣の監督の適用から一切除外しているとともに、主務大臣の、取材の相手方等に対する監督に関しては、表現の自由を妨げることがないよう配慮義務を明記しているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　西川議員から、法案における報道の自由への配慮についてのお尋ねがございました。
　私も、情報の観点から、個人の人格権を守ることと報道の自由を両立させることは大変重要なことだと思っております。
　報道分野については、この点、法律案の第五章を適用した場合、事前規制となるおそれがあることから、報道機関が報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、その適用を除外しているわけです。
　また、取材の相手方など報道の周辺部分についても、主務大臣による報告の徴収、助言、勧告及び命令について、第四十条によって、表現の自由を妨げることのないよう主務大臣に対して配慮義務が課されております。
　他方、基本原則は何人にも適用されることとなりますけれども、法律上、一律かつ具体的な義務を課するものではなく、また、自主的に努力するべきことを定めるものであり、また、主務大臣による関与もありませんので、報道機関の報道活動を制限するものではありません。
　このように、この法律は、総理も御答弁されているとおり、報道機関の自主性を尊重し、その活動を制限することのないような制度となっております。
　以上です。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　内閣府副大臣　　松下　忠洋君