Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　具体的な、何か経済指標としてＧＤＰがどれだけ落ち込んだらとか、何かそういった指標があるのかないのか。今のお話でも、何か……（発言する者あり）まあ、西田委員から具体的な解説がありましたけれども。
　じゃ、今ですね、今、米中も関税の応酬やっています。さらに、日米でもこれ、通商交渉やってアメリカから追加関税が発動をされたと、こういった状況が起こったとき、これは、じゃ、リーマン・ショック級の状況に当たるのか当たらないのか、それはどうなんですか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　世界経済ということで申し上げれば、今、米国を中心に全体として緩やかな回復基調を続けているというふうな、そうした認識でおります。
　米中の通商問題ということによりましてそのような事態に発展するとは考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、引き続きしっかりと、海外経済の動向ということについてもしっかりと十分注視をしながら、経済財政運営に万全を期してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　今の御答弁を聞いても、やっぱり何がどうなのかというのがよく分からないですね。
　やっぱりこの辺、国民の皆さんもリーマン・ショック級って経験はしたことはありますけれども、それが、じゃ次はどういうことなんだということは政府としてしっかりこれ説明責任はあると思いますから、いざそういう消費税を延期する、凍結するといった場合はちゃんとした説明をこれやっていただく必要があると思いますよ。これは改めて指摘しておきたいなというふうに思います。
　その上でなんですけれども、報道なんかでは、十月の消費税、延期だ凍結だと、こんな話があります。そうなった場合というのは、これは消費税が凍結なり延期にされれば、当然、軽減税率だとかキャッシュレスのポイント還元、こういった政策も延期だと、やらないということになるんだろうなと、私は個人的にはそう思っているんですが、そういう理解でいいのかどうか。
　それと、実際、消費税が凍結なり延期されれば、税収、その分落ち込みますよね。百二兆円というもう予算、今年度組んでいますけれども、その予算の補填は具体的にどうやっていくのか、もうそのまま税収減でやるのかどうか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今御質問いただいた話でお答えをさせていただきますと、軽減税率制度、これは消費税率の引上げに伴って所得の低い方々への配慮ということで実施をするということとされているものであります。ということで考えれば、当然、税率の引上げということがなければ、軽減税率についてはそれは行わないという判断になろうかと思いますけれども、いずれにしても、政府といたしましてはしっかりと運営に万全を期してまいりたいと思っております。
　キャッシュレスポイント還元の事業につきましては、これも同じく消費税率の引上げに伴う需要変動への対応として実施をするということとされているものでありまして、いずれにいたしましても、この点についてもしっかりと経済財政運営に万全を期してまいるということでございます。
○浜口誠君　最後の、税に穴が空く対応というのはどうされるんですか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　先ほどからの繰り返しにもなりますけれども、私どもとしては、リーマン・ショック級のことがない限りは、しっかりと法律に定められたとおり本年の十月に一〇％に引き上げていくということでございまして、しっかりと経済財政は万全を期してまいるということでございます。
○浜口誠君　まあどうなるかまだ分からないので、なかなかすっきりと御答弁できないお立場がにじみ出ておりましたが、やっぱりしっかりとこれ検討していく必要があると思いますし、予算も百二兆円という大規模な予算を組んでいるんですから、その実態というのをちゃんと踏まえて、いろんな判断を的確に正確に慎重にやっていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、元徴用工の件に。
　今日、僕、元々しようと思っていたんですよ。しようと思っていて、で、今日のニュース、うちの古賀委員もそうですし、松下委員の方からも徴用工の仲裁委員会の設置と。僕の質問の中にも、第三者、第三国を入れた仲裁の場を設ける次の一手を打つ必要があるんじゃないかということを聞こうと思ったら、その答えがもう今日の外務省の動きの中で出てきたということなので、そこの点はあえて聞きませんけれども。
　そもそも論ですけれども、この韓国の旧徴用工の皆さんの最高裁判決、一九六五年に日韓の請求権協定が締結されて、この請求権協定に対してのやっぱり締結内容を覆す、そういう判決だというふうに私は理解しているんですけれども、日本政府の見解と、なぜ韓国がこういった、最高裁の判決とはいえ判決に至ったのか、そのことを韓国政府はどう受け止めているのか、この辺の両政府の見解についてまずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、昨年の韓国大法院による一連の判決は、日韓請求権協定に明らかに反しまして、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものというふうに認識しております。
　これらの判決に対する韓国政府の見解についてお尋ねでございますが、我が国として韓国政府の見解について有権的に説明する立場にはございませんが、我が国としては、韓国政府に対して、国際法違反の状態を是正することを含め適切な措置を講ずることを求めてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　一方で、韓国の原告代理人は、韓国国内の訴えられている日本企業の資産を差押えをして、それを現金化する手続にもう既に入っていると。そういう背景もあって、仲裁委員会を今回設置しないといけないという、そういう御判断にも至っているのではないかなというふうには思っておりますけれども、実際訴えられている日本側の企業に対しての実害とか不利益、これ生ずる可能性があるというふうに認識しておいた方がいいんでしょうか。その点はいかがですか。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、本件につきまして原告側による差押え等の動きが進んでいるというのはそのとおりでございまして、また、先般、五月一日でございますが、原告側が発表のとおり、今後、差押資産の売却に向けた手続が進められ、日本企業の資産が不当に売却される事態となれば、我が国として断じて受け入れられず、政府としては事態を一層深刻に捉えております。
　その上で、日本企業への実害の具体的内容について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜口誠君　ちょっとこれは、今から聞くのは、先週の木曜日の段階では今日の仲裁委員会を要請するということは分かっていなかったので聞きますけれども、今度、仲裁委員会を韓国側に今日開催を要請したということですけれども、この仲裁委員会が設けられれば、日本企業への実害、不利益、これは回避ができるという認識でよろしいでしょうか。これは、大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この旧朝鮮半島出身労働者に関する韓国の大法院判決というのは、日韓両国の国交正常化以来の最も根本的な法的基盤を著しく損傷する、ダメージを与えるものでございますから、韓国政府も当然にそうしたことは認識をされているというふうに考えております。
　我々としては、韓国政府が責任を持って日本企業に対する実害が及ばないような対策を取ってくれると信じてきたわけでございますが、先般、その責任者でありました李洛淵総理が政府の対応に限界があるというような発言をされたことに我々は大変驚いておりまして、今まで協議を要請してずっと待ってきたわけでございますが、ここできちんと仲裁のプロセスに入っていきたいというふうに思っておりますので、こうした仲裁のプロセス、あるいは必要ならば国際的な手法に訴えて、日本企業に対する実害が及ばないようにきちんと対応を取っていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　是非、最後に河野大臣言われましたけれども、日本企業に実害が及ばないように、これはもう政府としてしっかりとした対応をやっていただくのはこれ当然だというふうに思っておりますので、韓国との間でしっかりそういう和解のプロセスが図られるように全力を尽くしていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　外務省に伺います。
　資料一に示されていますように、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの一つとして、食料の損失、廃棄の削減が目標に位置付けられております。日本としても、食品ロス削減に向けた取組を国民運動として総合的に推進するための法律案が先週衆議院で可決し、今週参議院で採決される予定です。
　よく話題になっているコンビニ以上に実は食品ロスは様々な場面で発生をしておりますが、外食において莫大な食品ロスが発生をしております。外務省が担当いたしました直近の国際会議や国際イベント等において、関係者やメディアセンターなど食事提供を行っていると思いますが、食品ロスを削減させる取組というのは行っていますでしょうか。
○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。
　食品ロスの対策はＳＤＧｓの目標の一つにも掲げられる国際的に非常に重要な課題であるというふうに私どもも認識しております。
　ということで、外務省としても、国際会議等を主催する際には、過去の類似の行事の運営経験等を踏まえ、あらかじめ見込まれる来場者数等から必要と考えられる食事数を可能な限り正確に把握し、必要最低限の分量を調達することなどにより、食品ロスを可能な限り削減すべく取り組んできているところでございます。
　これに加えまして、外務省として、食品ロスの削減をテーマにした国際セミナーの開催等も最近積極的に取り組んでおりまして、例えば、国際的課題としての食品ロス問題に関するセミナーを最近もあべ外務副大臣がＦＡＯと共催で開催をさせていただいたということがございます。
　こうした実績を基に、今後外務省としても食品のロス削減にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　次に、河野外務大臣に伺います。
　資料の二を御覧いただきたいと思います。
　こちらは、日本の有名なリゾートグループのビュッフェレストランにおける取組例でございます。ロスＧメンによるチェックやタパススタイルなど料理の提供の仕方を工夫することで、見た目も美しくスマートに、顧客満足も食品ロスの削減も両立をさせているということでございます。
　その次の資料を御覧いただきたいと思います。
　こちらは、日本の一流ホテルの総料理長クラスの方々が食品ロスを減らすために作った美しい料理の数々の中から、一例をちょっと御紹介をさせていただいております。バナナの皮ごと一週間コンフィにした料理、また、下の方は大根の葉も皮も使ったユズ風味のサラダということでございますけれども、もったいないということだけではなくて、美しく、そしておいしくできるということでございます。単にもったいないという言葉も大事ですけれども、クールでもったいない、クールもったいないということが日本の料理人の腕によりますと可能になるということでございます。
　来月行われるＧ20期間中の関係者への食事提供の際、こうした日本の先進的な食品ロスの削減の取組などを参考に日本のＳＤＧｓの取組の一つとして発信していただきたいと考えますが、準備状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　外務大臣として各国を訪問いたしますと、先方から昼食会あるいは夕食会にお招きをいただくことが大変多いわけでございますけれども、もう絶対に食べ切れないという量の料理を出してくださるところも結構ございまして、最初のうちは真面目に食べていたんですけれども、それはもう胃腸がとてももちませんので、しかもこれは全部食べることを前提とどうもされていないというようなことも伺ったものですから、少し胃腸と相談しながらやっておりますが、この食品ロスを全世界的に減らすというのは、これはかなり全世界的な取組がカルチャーの面からも必要になってくるなと思います。
　そういう中で、日本が率先してこの食品ロスの問題を発信をするというのは非常に意義深いことだと思っておりまして、先般のＧ20の農林大臣会合などでは、市場に出荷する規格に外れたイチゴ、これは味としては非常においしいんですが、規格外だから出荷できないようなものを提供して、プレスを始め皆さんに食べていただいて大変好評であったり、お菓子なんかも持ち帰りができるような形で提供したりということもやらせていただきました。
　今度のＧ20のサミットでは、これはなかなか難しいんですけれども、代表団とかプレスの、何というんでしょうか、食事に関しては、果たしてどれぐらいの人数の方がいらっしゃるのか、あるいはどれぐらいの量を食べられるのか、きちんと見込みをしながらかなり精密にやろうというふうに思っておりまして、そこは日本の腕の見せどころかなというふうに思っているところでございます。
　今、世界各国で、和食あるいは日本の食に対する評価、非常に高いものもありますので、そういう味の面と食品ロスの面と両方から世界に向けて発信をきちんとやってまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。大臣が非常に食品ロスに理解をしていただいているということが分かって心強く思います。
　今、日本の食、味と食品ロスというお話ございましたけれども、料理人の方々が食品ロスの削減に協力をして取り組んでおられるわけですが、ふだんはライバル同士なんですが、この問題については協力をし合ってボランティアベースで本当に様々な取組をされております。
　例えば、ラーメンというのは日本の大事な食文化だというふうに私は思っておりますけれども、新鮮な魚のあら、これはもう捨てられることが多いんですけど、それを使った「あら～麺」というものを開発をされて、本当おいしいそうなんです。まだ食べてないんです、私。これから食べさせていただきたいと思っているんですけど……（発言する者あり）はい、そうですね、一緒に行こうというお声をいただきましたので、是非。
　それから、日本酒を造る過程で米を削っていくと、その粉が、米粉が、飼料などにしているんですけれども、それを使った、あるいは酒かす、搾った後の酒かすを使ったお菓子をテーマにそのプロの方々が競い合うというようなこともされていたり、お金は余り掛からないんだけれども、日本の新しい文化、ＳＤＧｓの目標である食品ロスにも配慮した令和の時代のクールな日本の食文化というものが今どんどん出てきておりますので、大臣の発信力を生かして世界に広げていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続いて、ＯＤＡコンサルタント等の契約について伺いたいと思います。
　まず、ＯＤＡの役割と質向上の重要性について、河野大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　日本のＯＤＡ、これまでも世界各国で非常に高い評価を頂戴をしていると思います。貧困の削減、あるいは様々、人材の育成といったことで、日本に対する信頼の高さ、その大きな要因が日本が行ってきたこのＯＤＡの質の高さというところに直結しているんだろうと思います。
　昨今の日本の財政状況を考え、今後の財政再建ということを考えると、日本のＯＤＡが量的にこれから増えるということは考えにくいわけでございますので、これまで信頼を得てきたような質の高さで勝負をしなければならないと思っております。
　また、ＯＤＡについては、その金額の大きさを誇るのではなくて、あるいは何をやるかを誇るのではなくて、どういう成果が実際現地で上がっていくのか、その現地で一体何をどういうふうに改善するのか、きちんと数値目標を立てて、それを達成できるようなＯＤＡをやってまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ＯＤＡの質の高さで勝負していくというお話がございました。私も全く同感でございます。ＯＤＡの事業の中にＯＤＡコンサルタント等契約というものがありますけれども、これは特に誰がやっても同じものができるというようなものではありません。企画の内容、質、これが非常に重要でございますが、質を決める最も重要な要素というのが人材の質であると思っております。これを価格を下げるということは、プロジェクトの質の低下とともに、長期的なＯＤＡに関わるコンサルタントの人材の質の低下にも直結をしていくことになります。最終的には、日本の国益を大きく損なうことになるというふうに思います。
　日本のＯＤＡの質を向上させていくためには、このＯＤＡコンサルタント等契約において総合評価落札方式の導入は慎重にすべきであると考えます。仮に導入する場合にも価格に係る評点は極力小さくすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（植嶋卓巳君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＯＤＡプロジェクトにおけるコンサルティング業務は、リスクの高い開発途上地域で高度な専門性が求められる業務でございます。したがって、企画提案の内容や実際に業務に従事する人材の質を基準に評価することが大変重要だと思っております。
　こうした認識の下、ＪＩＣＡでは価格をより適切に加味した選定方式の導入を検討してまいりました。現在、国際開発金融機関等で採用されている選定方式を参考に新しい選定方式を順次導入中でございます。この方式におきましては、基本的に技術評価と価格評価の割合を八〇対二〇としており、提案内容の質を重視して評価していく予定でございます。
　ありがとうございます。
○竹谷とし子君　続きまして、この契約の精算手続、伺いたいと思います。
　経費の精算手続が煩雑過ぎます。発展途上国では、領収書等の証憑の取得をすることも本当に苦労をいたします。日本と全く文化が違うところで、なおかつ都市部ではなくて農村地域やまた森林の中だったり、そういったところで証憑を入手するというのは大変なことでございます。現地における本来業務に掛けるべき時間も、この証憑を取得するために圧迫をするということもあります。生産性を低下させてコンサルタント側の持ち出しになっていることもあるというのが現状でございます。精算業務を簡素化するとともに、精算業務に係る工数も適切に契約額に含めるべきであると考えます。
　また、次の質問も併せて行わせていただきます。
　長期契約の場合に、あるいは長期の業務が、契約が分かれていても業務が継続をして長い期間が掛かる場合、物価や為替レートの変動、あるいはカウンターパートが変わったり、合意形成を図るための相手方とのアポがなかなか取れなかったり、現地情勢の変化などで必要となる経費額が変わってくる場合がございます。それをコンサルタント側に負担をさせないように配慮をしてこの事業の質を向上させるという努力をしていただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。
○参考人（植嶋卓巳君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＡのコンサルタント契約は、開発途上地域で行う業務が多くて、リスクそれから不確実性が大きいことから、契約締結時点で価格の総額を決めることが非常に困難でございます。そのため、直接経費の多くについては、領収書等の証憑書類に基づく実費で精算を行ってまいりました。ただ、御指摘のとおり、この精算手続には大変労力が掛かり、合理化、簡素化が不可欠であると思っております。
　本年度から価格をより適切に加味する新しい選定方式の導入に合わせまして、契約締結時に合意単価を設定できる経費項目を大幅に拡大し、航空賃、通信費、車両関連費等も含めることといたしました。合意単価を設定した場合には領収書による実費精算が不要になることから、相当程度精算手続の合理化、簡素化につながると認識しております。それから、精算業務に係る費用は契約に含めているという理解でございます。
　また、長期業務の場合の物価や為替の変動に伴うコストの変化というのは当然ございますので、必要に応じて適切に契約変更を行っていきたいと思います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしてまいりたいと思います。
　まず、平成二十五年十一月に風速百メートルを超える台風ヨランダがフィリピンを襲いました。被災したレイテ島、サマール島に、公明党は河野義博参議院議員、そして私を派遣をいたしまして、山口代表も義援金をすぐに届けました。
　現地におきましては、オナ元保健大臣あるいは大使館の皆様、ＪＩＣＡの現地事務所の皆様とも議論をいたしまして、産むことができない、そういう環境はまず克服すべきだろうということで、国立東ビサヤ病院の建て替えを御提案をさせていただきまして、無償資金協力にて再建がなされたことを大変感謝を申し上げたいと思います。
　当時、はしかが蔓延をしておりまして、フィリピンで、それがそのまま日本に入ってきまして、日本ははしかの大流行を起こしました。急性感染症が国境を越えて入ってくるならば慢性感染症も入ってくる可能性があるということで、結核の対策を御提案をいたしまして、顕微鏡の供与もいただいたところでありますが、この結核予防の観点から、我が国にはＴＢＬＡＭＰ法といった優れた結核検査の技術があります。こういったものを、東ビサヤ病院、カルテも全て失われて、どの薬を飲んでいたかも分からない状況になっておりました。その意味では、耐性菌の発生など、我が国と共有しながら取組を行うべきだと思います。
　改めて、こういった我が国の優れた技術を国立東ビサヤ病院に支援を行ってはどうかと考えますが、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　フィリピンでは、二〇一九年二月にＴＢＬＡＭＰ法を用いた結核診断方法に関するガイドラインが定められました。今、マニラ市の病院にこのＴＢＬＡＭＰ法により結核菌の有無を調べる装置を試験的に供与したところでございますので、今後のそうした状況を見たいというふうに考えております。
○秋野公造君　台風は大型化をしておりまして、感染症は簡単に国境を越えます。日頃からお互いさまの関係をつくる災害協力は、安全保障の大きな役割を果たすと思います。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　日中関係が改善をしているということで、大変うれしいことであります。国民の願うところであり、更なる真の関係改善を願って質問するわけでありますけれども、我が国の安全保障の第一線、それはまさに尖閣諸島周辺の海空域と言っても過言ではないと思います。この尖閣諸島をめぐっては、関係改善とは一方で、例えば国連海洋法条約といった海洋法秩序とは相入れない独自の主張に基づき、力による一方的な現状の変更といったようなこともあるというのは先ほどの御答弁からもあったところであります。
　まずは、中国公船の尖閣周辺での接続水域、領海への侵入状況、中国の軍艦艇の尖閣周辺における動向についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　東シナ海におきましては、中国公船が海の荒れた日などを除きほぼ毎日尖閣諸島周辺の接続水域を航行しておりまして、我が国の強い抗議にもかかわらず、月に二回ないし三回の頻度で尖閣諸島周辺の我が国の領海への侵入を繰り返しております。また、その運用体制は着実に強化されているものと考えられまして、具体的には、近年、公船の大型化が図られるとともに、機関砲と見られる武器を搭載した公船が侵入するようになってきております。
　そうした状況の下、中国海軍艦艇も尖閣諸島周辺海域で恒常的に活動しております。昨年一月には、潜没潜水艦及び水上艦艇が尖閣諸島周辺の我が国接続水域を同日に航行するなど活動の一方的なエスカレーションも見られております。さらに、近年、中国海空戦力による太平洋への進出が高い頻度で行われており、その活動は質的な向上を見せています。
　例えば、二〇一七年八月には爆撃機が沖縄本島と宮古島の間の空域を通過後、初めて紀伊半島沖まで進出をし、さらに、昨年四月には太平洋上で空母遼寧からの艦載戦闘機と見られる飛行が初めて確認をされているところでございます。
○秋野公造君　極めて不安定な状況ということでありますけれども、尖閣諸島は中国本土の方が沖縄本島よりも近いといったことも留意しておかなくてはならないかと思います。
　資料の五ページ目を見ながら一般論として質問をいたしますが、我が国の島嶼部に対した攻撃があった場合、まずは海上優勢、航空優勢を確保するということが前提かと考えますが、防衛省の見解、そして取組についてお伺いをします。
○政府参考人（菅原隆拓君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、我が国の島嶼部への攻撃に対しては、平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視などにより兆候を早期に察知し、海上・航空優勢を確保することが極めて重要でございます。また、事前に兆候を得た場合には、島嶼を確実に守り抜けるよう、攻撃が予想される地域に迅速に部隊を展開、集中させて、侵攻部隊の艦艇、航空機を排除して海上・航空優勢を確保し、侵攻部隊の接近、上陸を阻止することが極めて重要となります。
　防衛省では、こうした考え方の下、いかなる事態においても海上・航空優勢を確保できるよう、例えば新型護衛艦ＦＦＭや潜水艦の建造のほか、Ｆ35Ａ戦闘機の更なる取得や現有のＦ15戦闘機の改修などの取組を進めていくこととしております。また、侵攻部隊のミサイルなどの射程外からも発射できるスタンドオフミサイルなどを新たに整備して、海上・航空優勢の確保が困難な状況になった場合であっても隊員の安全を確保しつつ島嶼部への攻撃を阻止できる体制を整備していくこととしておるところでございます。
○秋野公造君　お伺いをしたいと思いますが、この海上・航空優勢とは、早く現地に到着をして一度確保できたら維持できるものと考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（菅原隆拓君）　お答え申し上げます。
　海上優勢とは、一定の海域で相手の海上戦力より優勢で、相手方から大きな損害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態であると解されております。また、航空優勢とは、航空部隊が敵から大きな妨害を受けることなく一定の空域で諸作戦を遂行できる状態と解されているところでございます。
　この優劣の程度は、一定の海空域における双方の艦艇や航空機等の質や量に応じて相対的に比較されるものでございまして、例えば艦艇や航空機等が失われたり、部隊が現場を離れて基地に戻ったり、あるいは相手方が増援を送り込むなど、個々の戦闘の中における様々な状況によって常に流動的に変化し得るものだと考えております。
○秋野公造君　そうなりますと、島嶼防衛については、海上優勢そして航空優勢の確保は前提であるとしても、例えば我が国の島嶼を最終的に守り抜くためには地上部隊の存在が不可欠ということになりましょうか。防衛省の見解と取組についてお伺いをします。
○政府参考人（菅原隆拓君）　お答え申し上げます。
　我が国の島嶼部への攻撃に対しては、先ほども申し上げたとおり、攻撃が予想される地域に迅速に陸上自衛隊の部隊等も展開、配備いたしまして侵攻部隊の接近、上陸を阻止するほか、万が一にも島嶼が占拠された場合には、侵攻部隊の艦艇、航空機を排除して海上・航空優勢を確保し、また島を占拠している陸上部隊を無力化した上で上陸、奪還することが一般的でございます。このため、委員御指摘のとおり、我が国の島嶼を最終的に守り抜くためには、艦艇や航空機はもとより、地上部隊の存在が不可欠であると考えております。
　こうしたことから、防衛省では、適切な地域で所要の部隊が平素から常時継続的に活動するとともに、状況に応じた機動展開を行うことが重要であるとの考え方の下、水陸両用作戦能力や統合輸送能力などを強化していくこととしております。具体的には、自衛隊配備の空白地域となっている南西諸島への部隊配備の取組の継続、新たな輸送船舶の導入による機動展開能力の強化などを進めていく考えでございます。
○秋野公造君　今、南西諸島の話も出ましたけれども、有事の際には陸上部隊、艦艇、航空機、こういったものが速やかに現場に進出をして速やかに奪回をするという御説明でありました。
　沖縄から先島諸島までの主な装備品の所要時間、どの程度あるかということ、そして九州から尖閣までの主な装備品の所要時間がどの程度か、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（菅原隆拓君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの所要時間につきましては、出発前の整備、点検に要する時間、隊員等の搭乗に要する時間、飛行経路、気象状況など、個別の状況に応じて変わり得るため、一概に申し上げるというのはなかなか困難ではございますけれども、あくまでも一定の仮定を置いた機械的な試算として一例を申し上げれば、例えばＣＨ47ＪＡ輸送ヘリの場合、那覇から与那国島までの飛行時間は約二時間、また、佐世保の崎辺から尖閣諸島までは、航続距離の関係上、途中で給油を行うと仮定いたしまして約九時間と見積もられるところでございます。
　また、佐賀空港への配備を計画しているオスプレイの場合、那覇から与那国島までの飛行時間は約一時間、佐賀空港から尖閣諸島までは約二時間半と見積もられます。
　このほか、戦闘機の場合、那覇から与那国島までの飛行時間は約三十分、九州にございます築城基地から尖閣諸島までは約一時間と見積もられるところでございます。
　さらに、護衛艦や輸送艦の場合、那覇港から与那国島までの航行時間は約十四時間、佐世保から尖閣諸島までは約二十八時間と見積もられるところでございます。
○秋野公造君　かなり時間が掛かるということであります。
　こうした時間が掛かることを考えると、平素からのこの陸上部隊のプレゼンスを維持するということの重要性を感じざるを得ません。
　こうした観点で、在沖海兵隊の役割、その意義について分かりやすく説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　在沖海兵隊の役割、意義について御説明させていただきます。
　沖縄は南西諸島に位置をしております。特に沖縄本島は南西諸島全体を含むエリアのほぼ中心部にあり、さらには我が国のシーレーンにも近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、特に南西諸島の防衛の観点からは、沖縄はほかでは代替できない安全保障上の地理的優位性を有しているところでございます。
　その沖縄を拠点として、優れた機動性、即応性を有する海兵隊がプレゼンスを維持し、さらに、大規模作戦が必要となる場合には来援する部隊の基盤となることによってあらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能になる、このことが日米同盟の抑止力の中核となっております。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　米国が策定いたしました国家安全保障戦略では、インド太平洋地域への米軍の前方展開によるプレゼンスを維持する方針は明確に示されております。そして、日米の外交・防衛当局間におきましても、沖縄における海兵隊の駐留を含む在日米軍のプレゼンスの必要性について認識の一致を見ている点について付言させていただきます。
○秋野公造君　よく分かりました。
　来援の基盤ということで海兵隊についても御説明がありましたが、私たちの領土はやっぱり私たちの力で守り抜かなくてはならないということであります。
　防衛省は陸自の南西諸島配備を進めていますが、まず、その進捗状況につきましてお伺いをします。そして、この駐屯地を開設する際には、地元の経済振興の観点から、地元企業の受注機会の拡大も必要と私は考えます。どのような取組を行っているか、併せて御説明をお願いします。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　南西地域につきましては、その全長が約千二百キロにも及ぶ広大な地域でございます。平素から警戒監視を含めて必要な体制を保持している一方、沖縄本島以外に陸上自衛隊の部隊が配置されてきていませんでした。
　こうした南西地域の陸上部隊の空白状況を解消すべく、与那国島には平成二十八年三月に沿岸監視隊等を、奄美大島には本年三月に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を、宮古島には同じく本年三月に警備部隊を配備することができました。
　現在、この取組を更に進めるべく、宮古島への地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊の配備、石垣島への警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊の配備に向けて事業を進めているところでございます。
　こうした事業を進めるに当たりまして、委員御指摘のとおり、地元企業の受注機会の拡大に努めることは重要であると考えてございます。
　具体的には、建設工事は一般競争入札における落札方式として総合評価落札方式、これを採用する中で、地元精通度、地域貢献度について評価をすること、それから、地元企業を含む中小企業の受注機会の拡大のため、競争性を確保しつつも適切な発注規模を設定すること、さらには、建設業界等を対象といたします説明会を開催するなど地元企業への情報提供を行うことなどの取組を行ってございます。
　南西地域においても、部隊配備等のため、与那国島、奄美大島、宮古島及び石垣島におきまして建設工事を発注しておりますが、あくまでも適正な競争入札の結果として最近の工事の件数ベースでの受注実績を申し上げれば、つまり、これらの島の地元企業が受注している件数ということでございますけれども、平成二十八年度は三十件の工事のうち十六件を、平成二十九年度は八十七件の工事のうち三十四件を、平成三十年度は五十八件中二十二件をそれぞれ島の地元企業が受注しております。
　このような取組なども通じまして、引き続き地元の皆様の御理解を得ながら、陸上自衛隊の部隊の南西諸島配備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　岩屋大臣にお伺いをしたいと思います。本日も四隻の公船の侵入があったと伺いました。中国による活動の活発化についての所感、そして南西諸島を守り抜くことについて御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　今ほど事務方から中国の動向については説明をさせていただきましたが、非常に高い水準で国防費を増加させつつ、この東シナ海を始めとする海空域において非常に活動を活発化させていると。こういう動向は、国防政策や軍事力の不透明性ということとも相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の懸念になっているということは事実だと思います。
　我が国としては、尖閣諸島を含めて我が国の領空、領海、領土を断固守り抜くために、警戒監視、情報収集に全力を尽くすとともに、新たな大綱の下に、機動展開能力を含む自主的な防衛力の強化をしっかり進めると。同時に、日米同盟の抑止力や対処力の強化を米国としっかり緊密に連携して図っていきたいと、抑止力はしっかりと維持して、維持向上させていきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　日中関係は一方で大事であります。この日中関係の重要性ということを踏まえると、有事を避ける努力、不測の衝突を回避するといったような取組は大変重要なことかと思います。併せて大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　それは先生御指摘のとおりでございまして、日中関係は重要な二国間関係でございますし、現在、日中関係は改善の途上にもございます。したがいまして、防衛当局間においても多層的な対話、交流をしっかりやって、信頼醸成も図っていかなくてはいけないというふうに思っております。
　このような観点から、既に日中防衛当局間の海空連絡メカニズムという仕組みをスタートさせておりますが、これに加えて、ホットラインも開設すべく今調整をしているところでございます。
　先ほど申し上げたような抑止力の維持をしっかりと行いながら、防衛当局間の相互理解、信頼関係も増進をして、中国がインド太平洋地域において平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たしてもらえるように促していきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　大臣、対話が本当に重要だと思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　今、日米同盟の重要性ということについても岩屋大臣から触れていただいたわけであります。だからこそこういった議論をするわけでありますけれども、公明党は、昨年、日米地位協定検討ワーキングチーム、五項目から成る提言、これを官房長官に提言をしました。そして、今年の一月末には河野義博参議院議員も訪米をいたしまして、日米地位協定などの改定を求めて関係者に要請活動を行いまして、河野外務大臣には二月の予算委員会でお願いをしているところであります。
　その中には、事故が起きたときの立入りについて、こういった事項も上がっているわけでありますけれども、私自身は、地位協定には関係がなく、例えば事故が起きたときには、例えば安全が確認をされるまでは、県民あるいは要人にかかわらず、差別なく立ち入ることは困難なこともあろうかと思いますし、また機密の観点からも立入りが制限されるということは一般論としてあるかと思っておりますが、ただし、昨年の高江で起こったＣＨ53の墜落につきましては、立入りまで六日間もかかっております。このことをなかなか合理的に説明をするということは非常に難しいのではないかと思っています。こういったことは繰り返さないように、河野外務大臣にはお願いをしたいと思います。
　この立入りの確保につきまして、大臣の御見解、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　公明党の検討ワーキングチームから頂戴をいたしました五項目につきましては、政府としても重く受け止めております。
　迅速な立入りということについての重要性は政府も思いを共有しているところでございまして、今御指摘をいただきました高江の事故の際の迅速な立入りができなかったことは誠に遺憾でございます。その後、日米の協議をしっかりやりまして、その後の迅速な立入りは確保されているところでございますが、それをもう少し明確にガイドラインの中で規定をしてまいりたいというふうに考えておりまして、今、日米で協議を続けているところでございます。しっかりやってまいりたいと思います。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、資料の一枚目、二枚目でありますけれども、長春、中国長春の東北師範大学の中には、中国赴日本国留学生予備学校がございます。我が国へ留学を志す中国人学生の進学に必要な日本語能力を身に付けていただいて、国費留学生として送っていただくと、非常に息の長い取組であります。かつては森元総理も足を運んでいただき、近年では馳元大臣にも足を運んでいただきました。
　一枚目の右上にピロリ菌の本を載せてございますが、これは浅香正博北海道医療大学長とともに出版をいたしました「胃がんは「ピロリ菌除菌」でなくせる」と、その本が中国語訳をされまして、東北師範大学でテキストとして、そして赴日においてもテキストとして活用をされましたが、この赴日予備校については日本語で講義が行われました。入学をしてたった半年で日本の健康に関わる情報を学ぶことができる学生の質は、私は極めて高いと思っておりまして、講義が終わった後に学生に取り囲まれている、多くの質問攻めに遭っているその写真の一枚を載せさせていただいているところであります。
　こういった現地における日本語教育の拠点、これ極めて日中友好の観点からも相互理解の観点からも重要でありまして、私は、例えば私費留学生向けにもこの予備学校を活用してもらうなど、この促進を図るべきだと考えますが、まず文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森晃憲君）　文部科学省では、現在、日中教育交流五か年計画に基づきまして、優秀な中国人学生百十名を毎年国費留学生として我が国の大学の博士課程に受け入れるとともに、今お話ございました東北師範大学内に付設された中国赴日本国留学生予備学校に教員団を派遣し、これらの留学生に対する日本留学に必要な基礎日本語及び専門日本語教育の支援を行っているところでございます。文部科学省といたしましては、同予備学校は中国における日本留学のための日本語教育の拠点として重要な役割を果たしているものと承知をしております。
　留学生事業全体におけるバランス等を踏まえることが必要ではございますけれども、本年は日中青少年交流推進年でございまして、中国赴日本国留学生事業などの日中の留学生交流の促進に取り組みつつ、議員御指摘の点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　河野大臣にお伺いをしたいと思います。
　先ほども、昨年十月、日中首脳間で本年を日中青少年交流推進年とするということで合意をしたということでありました。大臣として、今後この日中青少年交流をどう進めていくのかということをお伺いをするとともに、この東北師範大学の中にある中国赴日本留学生予備学校のような、私費留学生に対して、中国国内で日本語の予備教育を行う予備校を積極的に活用すべきではないかと御提案を申し上げたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　委員のこの資料の最初に、青少年交流推進年の開幕式、私と王毅外務大臣と写っている写真を載せていただいておりますが、誠にありがとうございます。
　今後の日中関係の安定的な発展を考えたときに、やはり若い世代に、お互いの国を訪問し、実際に見て触れ合って交流していただくことは非常に大事だと思っておりますので、今後五年間で三万人の青少年の交流を進めていこうというのがこの推進年でございますが、それに限らず、何というんでしょう、日中間の修学旅行をお互いに進めていきたいというふうにも思っているところでございます。
　御提案のいただきました中国国内の日本語教育機関というのは、そういう中で極めて重要な役割を果たし得るものというふうに思っております。しっかりと次世代の交流が進むように努力してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○秋野公造君　日中友好、そして近隣諸国との友好、平和を心から念願をして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　まず、これ僕も通告していないんですけど、河野大臣に徴用工問題についてお尋ねしたいと思います。
　実は、覚えておられると思いますけれども、先週の木曜日に同じ質問をさせていただいております。私の質問は、外務大臣は徴用工問題についてこれから解決に向けてどのように話を持っていかれようとされているのかお尋ねいたしました。それで河野大臣からは、この協議を受け入れて速やかに協議を始めることができるのではないかと期待をしているところでございますが、この問題は韓国側で韓国政府が責任を持って対応されるべきものというふうに考えておりますので、日本企業に実害が出ないように韓国政府が対応するものと考えております、万が一そうでない場合には日本政府として必要な措置をとらざるを得ないというふうに考えているところでございますというふうに答弁された上で、先日の李洛淵首相の発言ですね、政府が対策を立てることには限界があるという発言に対して、河野大臣が、私としては、これはもう日韓両国の国交の法的基盤を損ないかねない事態でございますから、韓国政府の責任者としてそのようなことに発展しないようにしっかりと対応してくださるものと信じておりますというふうにお答えになっているわけですね。
　今日、それから四日後です。だから、信頼を傷つける、あるいは信頼を損ねるかもしれないということがこの四日間に起きたんではないかと私は思ってしまうわけでありますが、何があったんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この問題に関しましては、一月に日韓請求権協定に基づく協議の要請を韓国にいたしました。それから四か月以上がたつわけでございますが、我々としては、韓国政府の中で李洛淵総理が責任者となって韓国側の対応の取りまとめをされているというふうに伺っておりましたので、我々としては、なるべく波静かな中で李洛淵総理が対応を検討し、実行できるように努めてきたつもりでございますが、先般、その責任者たる李洛淵総理が政府の対応には限界があるというような御発言をされまして、それは我々からしてみると大変な驚きであったわけでございまして、日本政府としてその発言を受けて検討をしてきたわけでございますが、今日の午前中に請求権協定の仲裁付託の通告をするに至ったわけでございます。
　先般の質問のときにはまだ実際に付託の通告ができていなかったものでございますから、そのように申し上げることはできませんでしたが、政府としてこの仲裁のプロセスの中で、あるいは必要とあれば国際的な司法のプロセスの中で、日本企業に実害が及ばないようなしっかりとした取組をやってまいりたいというふうに考えております。
○浅田均君　はい、よく分かりました。
　常々、国家の役割は何かって聞くと、国民の生命、財産を守ることであるというふうに答弁されます。まさしくこれ、国民の財産、財産権の侵害が起きようとしている非常に重要な案件だと私どもも思っておりますので、今後の御対応、よろしくお願い申し上げます。
　それで、あとは通告に従って質問をさせていただきます。
　河野大臣は、今週、ＯＥＣＤの閣僚理事会に御参加いただけると伺っております。それで、このＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会ハイレベル会合コミュニケというのが、これ一昨年のものでありますけれども、コミュニケが発せられておりまして、今年のコミュニケの中にそういう内容が入るのかどうか分かりませんけれども、各国それぞれのＯＤＡコミットメント、すなわちこれ、ＧＮＩの〇・七％をＯＤＡ資金とし、ＧＮＩの〇・一五から〇・二％を後発開発途上国、ＬＤＣｓですかね、へのＯＤＡ支援とすることを含む、を再確認し、実現するための努力を継続するとコミュニケの中に書かれてあります。
　これは、言わばその参加、ＤＡＣ加盟国の首脳間でなされた国際公約というか国際約束の一つであると思うんですが、これ平成二十九年度の支援額は、全体、それから後発開発途上国への支援額はそれぞれ幾らになるのか。また、過去十年間、どういうふうに推移しているのか。お尋ねいたします。
○政府参考人（松浦博司君）　お答えを申し上げます。
　平成二十九年でまずございますけれども、ＯＤＡ全体の支出純額は米ドルで申し上げまして百十四・六億米ドルとなってございます。このうち、ＬＤＣに振り向けられましたものは二〇一七年におきまして五十億米ドルとなってございます。
　以上が平成二十九年、二〇一七年でございますが、過去十年間、すなわち平成二十年から平成二十九年で申し上げますと、この十年間のＯＤＡ全体の支出純額は基本的に横ばいとなってございます。この期間中、最も額が多かったのは平成二十五年でございますが、百十四・七億米ドルとなってございまして、最も額が少なかったのは平成二十七年でございますが、これが二十九・〇億米ドルとなってございます。
○浅田均君　今ドル建てで御説明いただきましたので、ちょっと円としては把握しづらいところがあるんですが、ＧＮＩですね、ＧＮＩの〇・一五から〇・二％ということは、これ大体幾らになるんですかね。七千五百億円から一兆円ぐらいになると思います。だから、ＧＮＰ、即ＧＮＩが増えたらＯＤＡ額も増えると、パーセントですからね。逆に、ＧＮＩが減ったらＯＤＡ額も減るということでありますが。我が国はこの過去二十年間ＧＤＰが増えておりません。今のお話ですと、二十年から二十九年は横ばいということであります。一番多いときがたしか一兆円ちょっとですよね、で、五千億台に減ってしまっていると、半分になってしまっているということでありまして、ＬＤＣに関しては横ばいで余り減っていないというふうなお話だろうと思うんですけれども、増えないということは、現状維持の理由にはなるけれども、減る理由にはならないと思うんですね。
　だから、一兆円、一番多いときは一兆円を超えていて、それが五千億円台に減ってしまっていると、こういう現状、減少傾向に関してどういうふうな御認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国の厳しい財政状況を考えれば、ＯＤＡの減少はやむを得ないというふうに思っております。最盛期から、委員御指摘のとおり、ＯＤＡはピーク時から比べると半減いたしました。今後、さらに、財政再建ということを考えれば、今後もＯＤＡの金額が増えるということは考えにくい、更に減少することもあるかもしれませんが、そういう中で、日本としてきちんと優先順位を付けて丁寧なＯＤＡをやってまいりたいというふうに思っております。
　今、日本に対する信頼の源泉の大きな柱の一つは、これまでの日本のＯＤＡが、本当に相手の身になって、きめ細かく丁寧にきちんと約束したことをやってきた。そういう日本のＯＤＡに対する信頼が日本という国に対する信頼に直結しているというのを外務大臣として肌身で感じてきているところでございますので、そういう信頼を崩すことがないように、金額が減ってもきちんと優先順位を付けてやっていきたいと思っておりますし、金額を誇るのではなく、実際に現地で何を達成をするのか、数値目標をきちんと立てて、それを着実に実行できるような、そういうＯＤＡをやってまいりたいというふうに考えております。
○浅田均君　日本の信頼を崩すことがないようなＯＤＡをやっていきたいと、まさにおっしゃるとおりだと思うんですが、その信頼を崩すことがないというところで、私はちょっと行き過ぎがあるのではないかなという点を御指摘させていただきたいと思います。
　インフラ輸出戦略という、これ経産省のペーパーですかね、ペーパーがありまして、読みました。質の高いインフラの国際スタンダード化という項目がありました。国際スタンダード化というのは私も必要だと思いますけれども、質の高いというところに問題があるのではないかと思っております。
　例えば、失礼な話でありますけれども、例えばインドと日本とでは国民の価値観が全然違うと。だから、日本が思っている新幹線の信頼性、質の高さというのとインドの方々が考えられる新幹線に対する信頼性、質の高さというのは必ずしも同じではないというふうに思います。したがって、日本ほどでなくても、これは別に失礼な話でも何でもないと思うんですけれども、日本ほどでなくても質の高さというのは保証できると思うんです。
　だから、これからそういうインフラ輸出に関してどういうふうな方向性を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今、途上国を中心に、インフラに対する需要は極めて大きいものがございます。その需要に対する供給がむしろ限りがあるという現状の中で、ここで言っているその質の高さというのは、プロジェクトの一つ一つの、何というんでしょうか、信頼性というものよりは、例えば、スリランカのハンバントタという港の開発が行われたときに、そのスリランカの政府の債務の持続可能性を全く考慮せずに巨額な融資が行われた結果、スリランカはその債務の返済ができなくなって、このハンバントタの港の運営権を九十九年間にわたって中国に譲り渡さなければならないという状況になりました。
　今、世界の各地でこうした債務の持続性を考えない無謀なインフラ開発というのが行われておりまして、むしろ受け手の経済ですとか社会開発を阻害する要因になりかねない、そういう状況があちこちで散見されるわけでございます。
　今我が国が提起をしております質の高いインフラというのは、造られるインフラが、例えば港にすれば、どの国の船舶に対しても公開をされる、あるいはこのインフラのプロジェクトが非常に透明性高く実施をされる、あるいはライフサイクルにわたって経済性が高く維持される、その初期投資は少ないけれども後の維持コストに莫大な金額が掛かるというインフラも散見されるわけでございますから、ライフサイクルにわたっての経済性。そしてもう一つは、受け手の、被援助国の債務の健全性、こうしたものをきちんと見て、それぞれについてきちんと国際スタンダードを決めて、それに合致するものを質の高いインフラというふうに今、日本としては呼ぶように呼びかけて、多くの国から賛同を得ているところでございますので、この途上国の旺盛な需要に対して、供給する側がきちんとその質を維持した資金提供をやり、インフラ開発をする、そういう方向に持っていきたいというふうに思っているところでございます。
○浅田均君　ＯＤＡの在り方について、今その債務の健全性という観点から逆に外務大臣の方からお話がありまして、そのＯＤＡの在り方、今債務の話をしていただきましたけれども、私は人材育成というところで質問させていただきたいんですが、実はアフリカにいてる友人からこれ聞いた話であります。
　リベリアの首都モンロビア、リベリアというのは、御承知のようにアメリカの解放奴隷がつくった国で、エチオピアに次いで歴史の古い国であります。そのモンロビアで道路と橋梁に関する無償資金協力があって、これが非常に高く評価されていると。どうして評価されているのかというと、評価されているがゆえに、通りの名前をジャパン・フリーウエーと変えたということであります。
　案件を実施している日本企業の仕事について、もちろんその道路や橋のクオリティー、質の高さだけでなしに、現地の人の人材育成の面で非常に高く評価されていると。こういう話を委員会におられる委員の先生方にも知っていただきたいと思って取り上げさせていただいたんですが、まあアフリカのことなんてほとんど話題にもなりませんので、そういう人材育成の面で日本のＯＤＡがアフリカで非常に評価されているというお話であります。
　この人材育成のベースになっているのが、日本の某企業が始めたカイゼンという運動であるらしいです。日本のメーカーの経営方針が、これ、もうカイゼンというと外国語で定着している、いっとき日本のギョーセイシドーという言葉が全然日本語を知らない西洋人でも使っていたことがありますけれども、そういうふうにこのカイゼンという言葉がなりつつあるならば非常にうれしいと思っておりますけれども、これこそソフトパワーだと私は思います。
　これを進められてはいかがかなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（松浦博司君）　代わってお答えさせていただきます。
　委員おっしゃいましたとおり、日本の援助におきましては、ハードのみならずソフトを組み合わせる、それによって日本のノウハウや技術移転を含めて供与していくという考え方を取っております。それによりまして、開発途上国の自助努力を後押しし、自立的な発展を目指すという考え方でございます。まさに、質の高いインフラ整備及び質の高いインフラ輸出拡大におきましてもその考え方を踏襲しておるところでございます。
　御指摘いただきましたリベリアの案件でございますけれども、道路の改修支援というのがハードの支援に当たりまして、これに加えまして、維持管理及び道路行政に関する本邦研修を行うことによってソフト面の支援、すなわち人材育成の支援も実施したところでございます。
　以上がリベリアに関する事情でございますけれども、委員から御指摘いただきましたとおり、アフリカにおきまして日本のカイゼンを自国にも取り入れようという動きが広がっております。エチオピア、ザンビア等二十五か国で既にＪＩＣＡによるカイゼンの支援が行われております。品質、生産性の向上手法としてのカイゼンの普及を既に支援しているところでございまして、このようにアフリカにおいてカイゼンの考え方が広がっていることにつきましては歓迎しているものでございます。
　今後ともＯＤＡを戦略的に活用しながら質の高い支援を促進していきたいと、そのように考えております。
○浅田均君　今、道路とか橋梁の面でＯＤＡをいかに活用していくかというところでお答えをいただきました。
　次に、道路とか橋梁と同様に、重要性が高いと思われる水について質問させていただきたいと思います。
　かつて、水ビジネスというのは世界で百十兆円の市場規模があるんだということが言われておりました。加えて、国内では特に下水道事業で人手不足が言われて久しい。官民協働が必要だということで、いろいろ意見ありましたけれども、水道法の改正等も行われたものであると私どもは認識をしております。他方、これからアフリカなんかの国におきますと、飲料水の確保、それが飲料水と保健衛生の面から、水ビジネスの需要がますます高まるものと考えられます。
　そこで、上下水道事業を展開している、日本国内でいうと都道府県あるいは市町村ですよね、その地方自治体の協力がますます必要になると考えられますが、そこで伺いたいのは、上下水道整備事業に関して、地方自治体とＪＩＣＡ、実際どういうふうな協力関係を築いておられるのか、質問いたします。