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○参考人（田中武志君）　いま御指摘のとおり、オリンピックの放送権料と申しますのは、大会ごとに異常に高くなってきております。たとえば来年開催されますロサンゼルスのオリンピックにつきましては、すでに二年前にアメリカの三大ネットワークの一つが二億二千五百万ドル、日本円にいたしますと五百億円以上の高額で放送権利を獲得した、こういうようなことがやはり引き金になりまして権料の高騰を招いているということでございます。
　こういった中で、私ども二年数カ月にわたりましてロサンゼルスの組織委員会と交渉してきたわけでございまして、この二月にこれを一応調印いたしましたけれども、これは放送権料が千六百五十万ドル、それからオリンピックのいろいろなサービスを受けるサービス提供料が二百万ドル、合わせまして千八百五十万ドルということで一応調印いたしましたけれども、これも二年前のロサンゼルス側の提示はこの倍以上ということでございまして、私どもとしましては、御指摘のように受信料の中からいろいろ負担する分もございますので、非常な決意を持って調印したわけでございます。
　なお、この交渉に当たりましては、御存じのように、ＮＨＫと民放連とがジャパンプールというものをつくりまして、国内的にお互いに競争し合わないで協調してやろうということで成功したというふうに思っております。今後ともオリンピックの放送権料の交渉につきましては、こういったようにＮＨＫと民放とが一緒になりまして、共同で一枚岩で交渉に当たっていくという形が高騰を招かない一番いい方法ではないかというふうに思っておりますので、次の次のソウル大会等につきましてはこういう方法で今後もやっていきたいというふうにＮＨＫとしては考えております。
　さらに、もう一点つけ加えますと、こういった放送権料の高騰の歯どめという意味合いから言いますと、単に一国だけではなくて、それぞれの地域で放送連合というものがございます。アジア放送連合、ヨーロッパ放送連合というところがございますので、こういった世界の各放送連合間で、このオリンピックの高騰の歯どめという意味合いで共同の交渉機関をつくって、ひとつ何とか安く放送権を手に入れるというようなことも今後の検討すべきよい方法ではないかというふうに考えておりますので、こういった面でも今後いろいろ努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○沖外夫君　いまほどの副会長の、まことにぜひそういった民放と、そして公共放送という特殊性を発揮しながら協調して、国益を考えながら推進していただくことを特に希望したいと思います。
　次に、国際放送の強化についてお尋ねしたいと思うのであります。
　たしか三月の十六日の新聞記事によりますと、国際放送に関する調査研究委員会が国際放送充実の提言を行い、郵政省にその報告書を提出されたとあります。
　ＮＨＫの海外放送は、内容が公正かつ中立であるとして国際的にも高い評価を得ているのであります。しかし、残念なことに、きわめて聞き取りにくいという苦情が多く出ております。私もそういった体験を持っておるわけでありますが、日本は経済大国と言われながら、情報に関しては後進国並みのようでありまして、ＫＤＤの八俣の送信所の古い設備で電波を発信しておられる。国際間で比較すると、どうも十五位ぐらいになるとも承っておるわけであります。最近の経済摩擦あるいは貿易摩擦の現象を見るまでもなく、日本をよく理解してもらうためにも、よく聞こえる国際放送にすることが急務だと思うのであります。のみならず、年間約四百万人以上の日本人が海外に出かけます。また、在外企業も約七千社ほどありますし、短期の駐在者も約四十五万人に及ぶそうでありますが、それらの人が敏速で精度の高いニュースを切望しておるのであります。また、海外法人のための情報サービスのためにも、パワーアップ、増力、増波、送信体制の強化充実が望まれますが、その対策と財源調達について当局の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま御指摘のように、国際放送が、今日のようにわが国の国際的な地位も向上してまいりましたし、また国際交流もきわめて活発になってきたということでございます。
　ただいま御指摘の報告書につきましては、現在八俣から送信しておるわけですけれども、かなり古いものであるのでこれの増力及び更新するという、この国内から出しております国内設備の更新、増力、並びにあわせまして海外に適当な中継所というものを設けまして、そちらの方からよく聞こえるサービスをすべきであるというのが大きな二つの柱でございます。また、時間的にももう少し番組数等もふやしていく必要があるかと考えておりますけれども、このような御提言を受けまして、政府といたしましては予算のまず取り扱いにつきまして格別の配意を加える必要があり、また五十九年度予算において思い切った予算措置をとる必要があるというような提言をいただいておるわけでございます。また、ＮＨＫとしましても、受信改善のための送信体制の強化に積極的に予算を充当することが必要だという指摘も受けておりますので、国、郵政省としましても、ＮＨＫとも十分な連絡をとりながら、財政当局等の関係機関と討議しながら、国際放送の抜本的な充実強化に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　私から補足して申し上げたいと思うのでございますが、国際放送の受信改善の対策を早急にとらなければならないということを、いま局長のお答えしたとおりに私も思っておるわけでございます。
　ただ問題は、八俣の送信所の施設の改善にいたしましても、その運営をするにいたしましても、あるいは海外中継基地の設置をするにいたしましても、先立つものはこれ経費、金の問題になるわけでございますが、率直に申し上げまして、郵政省の一般会計予算二百四十一億という粋内の中で、しかもゼロシーリング、マイナスシーリングという一般ルールの中ではとてもこなせないと私は思うわけでございます。でございますので、私は海外放送、国際放送の充実の問題は政府全体の問題として取り組まなければならないであろう。そういう意味で、政府内部におきまして、それぞれ関係各省にも呼びかけまして、一種の政府内世論を形成する必要があるというふうに思っておるわけでございます。また、当委員会の各党の諸先生方にもぜひ強力な御支援をいただくということが必要でございます。沖委員も与党の中でいろいろ御苦労いただいておるようでございますが、引き続いて御尽力を賜りますようにお願いを申し上げて、私の補足説明といたします。
○沖外夫君　御丁重な大臣の答弁でありまして、私も一生懸命その趣旨に賛成して努力いたしたいと思います。
　もう一つ、今度は電波・放送行政全体にかかわる問題について郵政当局に一点お伺いいたしたいと思うのでありますが、それはテレビジョン放送局の全国の配置状態についてであります。電波法第一条には「電波の公平且つ能率的な利用」がうたわれ、また放送法第一条にも「放送が国民に最大限に普及され」るよう掲げられています。ＮＨＫ、民放含め、全国でテレビ局を見ますと、県により地域により相当偏ったようになっておるように思うわけでありまして、できるだけ地域格差をなくして放送文化をあまねく享受できるように努める必要があるのではなかろうかというふうに思うわけでありますが、聞くところによりますと、どうも二県四波体制とか、あるいは一局二波体制とか、いろいろ構想があるやに聞いております。テレビ局の配置をどのように進められるのか。これはなかなかむずかしい問題があるわけですが、結論だけちょっと見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま御指摘のように、民放テレビの普及につきまして、全国的に見ました場合に不均衡があるということだと思いますが、少し説明いたしますと、民放局を二チャンネル割り当てておる、見れる地区でございますけれども、これは十七県、世帯数で申しますと一八％に当たると思います。ちょうどそういう形で、あと三チャンネル地区が五県と四チャンネル地区七道県。十八都道府県、全国世帯数の五〇％以上は全五チャンネル、ＮＨＫの二波に加えまして民放の五チャンネルが見えているという実情でございますけれども、御指摘のように、中央と地方で見えますチャンネル数に差があるために、地方では東京や大阪並みに同じチャンネル数を見たいという要望は強いものがございます。郵政省といたしましても、こうした要望にこたえまして、従来からも地方の経済力あるいは周波数事情等も勘案しながら、順次地方にもよけい見えるようにという施策をとってまいったわけでございますけれども、今後とも全国各地域の受信機会の平等を実現するということを目途にいたしまして、いま申しました、繰り返しになりますけれども、周波数事情あるいは地域の経済力等を勘案しながら、中央と地方とのチャンネル格差というものの是正に努力してまいりたい、こういう考え方でございます。
○沖外夫君　ただいまの答弁よく理解できますが、ぜひひとつＦＭも含めて、今後、地方の経済力に合った開局の積極的な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、時間もありませんので、最後にもう一問だけお尋ねをいたしたいと思います。
　これは、先ほど福間先生も基本的に触れられたわけでありますが、衛星放送や文字多重放送を初め、今後各種の放送関連のニューメディアの時代を迎えるわけでありますが、郵政大臣の意見書第三項に「協会は、衛星放送等の新しい放送サービスについては、これらの持つ特質の有効な活用を図るとともに、放送の普及、発達に資するよう十分配慮すること。」とあるのでありますが、これについて、大臣とＮＨＫの会長さんの基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、放送衛星は、一つの波で全国一斉に伝送ができるということが特徴であり、また地上電波とは違った周波数の電波が活用できるというような特色があるわけでございますから、当面ＢＳ２による難視聴世帯の解消の問題に当たると同時に、将来の放送需要というものを念頭に置きながら新しいメディアの開発研究を進めて、そして多様化します放送需要というものに対応できるような準備のためにこれを活用してほしいということが私の意見でございます。
○参考人（川原正人君）　放送衛星を今日まで準備し、かつ、いよいよ来年の二月に打ち上げることになったわけでございますけれども、これは何といいましても、視聴者である国民の方々からちょうだいしました受信料を多額に使って今日まで準備し、かつ、今後も継続的にそういう経費が必要かと思います。である以上、この国民の財産であります衛星を私は十分に活用しなければいけない。もちろん難視聴の解消についてはこの放送衛星の機能が、いま大臣からもお話がありましたとおり、大変有効な能力を持っておりますので、まず主としてそのように活用させていただきますけれども、同時に、この衛星は非常災害の場合にも、地上の伝送施設等が破壊されましても十分に使うことができますし、あるいは従来できなかったような全国各地からの機動的な番組中継にも使えると思いますし、都市の難視聴の解消にも有効な働きをすると思いますので、そのように活用してまいりたい。
　さらに、番組の編成上いろいろな工夫をこらしましてこの衛星放送の普及に努めてまいりますし、さらに行く行くは、この衛星の持っている従来考えられなかったような能力、たとえば高品位テレビジョンというものを私どもの技術陣が開発して、いま実用化へ着々準備をしておりますけれども、こういうものの実験にも、できればこの衛星を使いたい。あるいはＰＣＭと申しまして、非常に音質のいい放送もこの衛星を使えばできるはずでございますので、そのようなものにも十分将来使えるように準備をＢＳ２の段階からやってまいりたいと思っております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、これらの番組の送出にはまたそれなりに相当の経費もかかりますので、その点、私どもの経営、財政のことも十分勘案して対処してまいりたいと考えております。
○沖外夫君　本日は、大変ふなれな質問にもかかわりませず、皆さんから大変親切な御答弁をお聞きいたしまして、よく理解することができました。どうか、今後、視聴者の要望にこたえて公共放送の使命を果たされるよう一層の努力を期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（八百板正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十一分開会
○委員長（八百板正君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　午前中にいろいろ質問がありましたから、ダブるところは避けますが、この意見書を読みましても、おおむね妥当と認める、こう書いてあるのですが、私の記憶違いかどうかわからないのですが、ＮＨＫは三年計画で大体収支の計画を出しまして、五十五年から始まっているわけですから、五十五、五十六、五十七年で、その計算からいけば、本来五十八年度は若干値上げをしなきゃいけないというような計画じゃなかったと思うのですが、しかし五十八年度はいろいろ効率化も行ったのでしょう。経費の節減も行ったのでしょう。その計画とは違って、五十八年度は一応値上げをしないで予算が出ているというふうに理解をしているのですが、そういうことですか。
○参考人（川原正人君）　確かに五十五年度に料金の改定、値上げをお願いしましたときには、五十五年、六年、七年とこの三カ年の計画を立てまして、そこに事業計画と必要な財源を計算いたしまして、それに必要な料金をお願いしたわけでございます。その意味で言えば五十七年度でちょうどいっぱいになりまして、今年度はだから赤字というのは本当は必ずしもいいことではないかもしれませんが、いろんな私どもの仕事の実態等を考えますと、どうしても赤字に入ってまいりますし、料金を当然考えなければいけないという当初の計画ではございました。
　ただしかし、おっしゃいますように、私どもとしてはだからといって安易に考えるのではなくて、協会の内部では極力経費の節約をする、効率化も図るということに努めました。かつまた、これは幸いにして、五十五年当時に私ども事業計画を立てましたときに予想しました物価の上昇がそれほどにはなかったということから経費を残すこともできました。そういうことで百六億円というものを、三年間で収支とんとんというところを、百六億円という剰余金といいますか、貯金を残すことができましたので、五十八年度は何とかその中で予算を編成しようという決意のもとに編成いたしまして、それで料金を据え置きのままで予算を編成した、こういうことでございます。
○大森昭君　そうしますと、外からの、いまの会長言われるような要因もありますが、企業内としては最大の努力をして、とにかく五十八年度予算を編成したということですよね。そうなってきますと、私は別に受信料を上げることに賛成しているわけじゃないのですが、安くていい番組が提供されることが一番いいのでありますが、ただ、そういう当初の計画よりかも努力をしているということになれば、少し郵政省の意見書の出し方も当初の計画よりかも少なくとも努力しているというというところを認めるような内容にしませんと、何か初めて見た人にとりますと、私は端的に申し上げますが、これは「おおむね適当なものと認める。」というふうに書いてありますが、「記」以下三つ書いてありますが、これを読みますと、まさに郵政省の意見というのは適当じゃないというふうに言うと少し言い過ぎになりますが、そういうようにもこれは理解できるのですよ。そうしますと、この放送法の三十七条を読みますと、郵政省の意見書はつけなければいけませんが、この意見書に、その予算がいわゆるよくないというようなときは、三十七条三項でもって「協会の意見を徴するものとする。」、こう書いてありますね。そうなってきますと、もう少し協会側の態度というのはしっかりしないと、収支予算あるいは事業計画及び資金計画に対するこの取り扱いというのは問題になると思うのですよ、私は。午前中の意見を聞いていますといろんな答弁がありますが、おおむね指摘されたことについては今後総体的に検討したいとか言われていますわね。そういうことになりますと、私どもこの予算自身は賛成の立場ですけれども、どうも発言といいますか、物を言いづらいんですよね。こういう郵政省から意見が出ていて、協会がそれに対応する対応の仕方が、今後検討するとか、全面的に洗い直してやりたいとかというだけでは、少し委員会としての審議を進める上で基本的に私は問題があると思うのです。
　そこで問題は、郵政省がいろいろ意見言うのはこれは自由なわけでありますけれども、この一項を読みましても、「経営の安定に資する計画を策定すること。」、こう書いてあるわけですな。何か経営の安定になっていないのですな、ＮＨＫが出したこの計画というのは。というふうに、逆に言えばこれは読めますし、ですから、事務当局がこういう意見書を出すときに、協会とやっぱり十分にお互いに意見の交換をしていると思うのですけれども、その辺の真意ですね、文章に書いてあることじゃなくて。一体ＮＨＫに対する予算だとか、あるいは事業計画に対する一体何を真意として求めているのか、この辺のところは何かあるのですか。ただ、文章だけなんですか、これは。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生のおっしゃられることはよくわかるわけでございますけれども、一応五十五年度から五十六年、七年の三年間にかけまして鋭意節減を図り、また物価の安定等にも助けられまして五十七年まで参ったわけでございますけれども、いかんせん受信料の伸びに比べまして、当然的に伸びますところの支出というものが収入を上回っている。五％と一％というようなことでございまして、五十八年度においてはやむを得ず百六億円の赤字が出、また公債等によりまして六十四億円というものを振りかえなければならない。五十七年からの努力にもかかわらず五十八年度といたしましてはどうしても赤字になるというようなことでございまして、一応毎年のように使っている言葉ではございますけれども、全体として「おおむね適当」というふうに判断したわけでございます。
　なお、その「記」の中にことしも三点ばかり、従来見てみますと二点ないし三点というような指摘がうかがえますけれども、やはり第一点につきましてはどうしても長期的な見通しというものを立てていただく、そしてなお具体の点においても努力していただきたいということで、ＮＨＫといたしましても五十八年度に入りまして秋までにも計画を立てますというお話でございますし、また二点の面におきましても、なおきめ細かい検討を加えて節減に努力してもらいたいという趣旨でございまして、この辺については当然事務当局といたしましてもＮＨＫとも相談いたしましてつくったものだというふうに理解しておる次第でございます。
○大森昭君　だから、赤字が出ることはよくないのでありますが、当初の計画から見ればその計画よりかよくやったという状態であることは素直に郵政省も認めなきゃいけないでしょうし、ということを私は言っているのが一つ。
　それから、協会側にも言いますが、長期計画を出せと言ったら出せばいいのですよ。それは長期だから、物価をどうやって見ていくとか、いろんなむずかしいことがあります。あるけれども私が一番心配することは、長期の計画がないからそれぞれの計画がずぼらじゃないか、ずさんじゃないかなんて言われたのじゃたまらないわけですよ。ですから、計画ですから——郵政省だっていろんな計画出しますけれど、それはしょっちゅう当たっていないのですよ。この間も逓信委員会でやりましたけど、当たってなくたってそれはしようがないわけでしょう。それは協会がみずから景気浮揚策を立てるわけでもなければ、物価対策やっているわけでもないのですから。ですけれども、何となく長期計画を立てなさいよと言って立ててないで物事言われますと、ＮＨＫというのは一体何やってるのだということで、ただでさえ最大限に国民に信頼をさして料金をいただいてといったって、やっぱり郵政省が計画出しなさいというやつを出さないで、いろいろ年度年度では一生懸命努力しておっても、まるっきり努力しないみたいなことを言われたのじゃかなわないから、いろいろむずかしい点はあるけども、出すものは出して、それが当たる当たらないはあるでしょうけれども、ぜひひとつ、これは毎回やっていることですからお願いしたいと思います。いいです、答弁は。
　そこで、協会の効率化、合理化、経費の節減といろいろ言われていますから——との関係じゃないかという感じもするんですね。違うなら違うでいいのですが、どうも再放送が、再放送というのは、正直申し上げますと制作費がかからないわけですから、これを多くやればやるほど経費の節減ですから、一番端的なんです、これ。そうだと、これは視聴者がＮＨＫにいい番組を求めるということになると反対の作用が起きるのですが、一体再放送の比率はどういうことになっているのですか。
○参考人（川口幹夫君）　再放送をやる目的あるいは形というのには、大きく分けて三つございます。一つは、学校放送のように全国の学校で利用するために正放送の時間と再放送の時間を設けるというふうな目的のためのものですね。それから、たとえば「ＮＨＫ特集」のように夜見られない方が日曜日の朝見るとかいう形で視聴者の便宜を図る形が一つございます。それからもう一つは、土曜日のアンコールアワーのように、そういう再放送の時間をあらかじめ一つ設けておいて、そして週間ないしは月間で非常に要望の高かったものを放送するという形がございます。それからもう一つは、たとえば夏期特集だとか春期特集だとか、そういう時間に過去に好評であったものを再編集をしてもう一遍視聴者の御期待にこたえるという形がございます。それはいずれも番組が視聴者に対してもう一遍お役に立つというふうな形での放送でございまして、いわゆる効率化とか、いわゆる経費の節減とかいうことの目的のためにやるというふうなものではございません。
　ちなみに、総合テレビでの再放送率といいますのは、五十五年には一八・一％、それから五十六年には一七・五％、五十七年が一九・六％、五十八年の計画では一八・九％というふうになっておりますけれども、いずれもそのような再放送の意義を勘案して決めたものでございます。
○大森昭君　じゃ、教育テレビは。——じゃ、いいですよ。
　あなたの言われることはわかるのですよ。視聴者がいい番組だからもう一回放送してもらいたいと言うからやっているのだというのはわかるけれども、それじゃいい番組と悪い番組とあるみたいな感じもするし、大抵はＮＨＫとしてはいい番組ばっかり流しているのじゃないかと思うのだけれども。
　そこで、全然再放送をやっちゃいけないとは僕は言っていないのですよ。言っていないけれども、再放送をやっていく大体比率といいますか、経営の合理化だとか経費の節約じゃないとあなたは言われているけれども、しかし再放送を多くすれば多くするほど経費が浮くことは事実なんだよ、これは。そうでしょう。だから、そういう意味からいくと、大体理想とする比率なんですか、いまやっていることが。
○参考人（川口幹夫君）　ただいまは失礼いたしました。
　まず、教育テレビの再放送率について申し上げます。五十五年が四二・九％、五十六年度は四二・一％、五十七年四二・一％、五十八年度も計画としては四二・一％になっております。
　で、いまの比率でございますけれども、教育テレビが四二％あるのは、学校教育、あるいはいわゆる生涯教育という形でやっておりますものが、時間帯を変えて出すことによって利用される率が非常に多くなる。そのための便宜で四二％平均の再放送を組んでいるということでございます。
　私どもは、番組自体がどのように利用されるのかというふうなことについて、当然再放送というものがその役割りを果たしてくれるものだというぐあいに考えておりまして、現在考えておりますようなパーセンテージは妥当であるというぐあいに思っております。
○大森昭君　一回見せるよりか二回見せれば視聴率が高いのはあたりまえなんだよ。三回やってごらんなさい、もっとふえるから。ただ、ふえ方が少ないだけの話で。だから、そういう意味からいくと、必ずしも——私も専門家じゃないから、いまここであなたと議論する気はないけれども、たとえば教育テレビの場合でも四二％が再放送でしょう。そうすると、仮に英語を勉強している人というのは朝から晩まで英語をやってくれればいいなという人だっているのだよ。そんなことをしたら大変でしょう。それと同じように、四二％も再放送しているということは、ある特定の視聴者と言っちゃ少し語弊がありますが、その人を大事にしているという意味なんですね。ですから、番組を放送するときには、その番組に集中して見ていただく時間を予告でもって流しておいて、いろんな都合があるわけだけれども、その番組を見るためになるたけ集中させる方法と、それから何回か流して見てもらうという方法といろんな方法があると思いますが、しかし多くの人たちの希望あるいは多くの人たちが興味あるものを見たいという場合には、それは四二％も再放送ない方がいいのじゃないかという、これは私は素人ですから、川口さんは専門家ですから、そういう意味合いで私は——それが適合性があるのならそれでいいのですが、どうも再放送がだんだん高まっていくということはＮＨＫとして好ましいことかというと、どうもそうじゃないのじゃないかという感じがありましたので私が発言しているだけでありますから、その辺をもう一回、私の言っていることがいいかどうか、私も時間がありませんから、検討していただきたいと思うのです。それが一つ。
　それから、何といっても経営基盤というのは入るものと出るものということになるわけですが、いろいろいま振替でやっていますね。振替をやれば、どちらかというと滞納も少なくなってくるのじゃないかと思うのでありますが、その利用度合い、それはどういうぐあいになっていますか。
○参考人（林乙也君）　御質問の口座振替の利用の状況についてお答え申し上げます。
　口座振替の利用の促進につきましては、協会といたしましても、特に大都市圏に居住いたします不在がちの、特に昼間時の不在がちの世帯からの確実な収納を図ることができるというような、収納の安定に寄与する度合いが非常に高いところから積極的にその施策を進めているところでございますが、五十七年度におきましては、目標といたしまして百万件の口座振替の利用増を計画いたしているわけでございまして、一月末現在で大体百二十六万件の増加を見ておりまして、年度末には大体百五十万件の増加を産することができるのではなかろうかというように考えております。その結果、年度末の口座振替の利用件数は千四百四十五万件になるわけでございまして、契約総数三千三十八万件に対しまして、大体利用率は四八・九％ということになろうかと思っております。
○大森昭君　前納分には割引がありますわね。私は口座振替割引説を従来から唱えているのですが、どうも余りなじまないようなんですが、いま林さんから言われたように、口座振替というのは非常に安定して収入が確保できるということになれば、次に、料金はどういうふうに決めるかわかりませんが、少なくとも口座を使っていただいている方は多少割引をしてということで、ＮＨＫの安定な収入を図るということもひとつ検討してもらいたいと思うのであります。それがいいかどうかというのは私もよくわかりませんが、何といってもいま共働きが多いし、家庭が留守が多いわけですから、したがって、そういう変化の中で、いただくものを少しいただきやすいようにするというかっこうにしたらどうかと思うのであります。後で検討してください。
　それから、ちょっと郵政省にお伺いいたしますが、昨年の十一月に一斉に民間放送の再免許が行われましたですね。その状況というのは、どういうぐあいになっているでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　御指摘のように、昨年十一月再免許いたしましたわけでございますが、その対象局数はＮＨＫの場合七千五百五局、民間放送百十九社の場合五千五百五十五局、合計一万三千六十局でございました。
　再免許状況でございますが、電波法の第七条第一項各号の規定に適合するかどうかということで厳正に審査いたしました結果、全局とも適合すると認められましたので、十一月一日付をもちまして再免許を与えた次第でございます。
○大森昭君　先ほどオリンピック関係の質問がありましたけれども、また答弁がありましたけれども、放送権料の問題などについてはいろいろ対策を立てているようでありますが、何かこれは聞くところによれば、放送権料及び施設使用料の民放との分担の割合はＮＨＫが八五％で民放が一五％というように報道されておりますが、そういうことなのかどうか。また、そうだとすると、ＮＨＫの持ち分が大変大きいのじゃないかという感じがいたしますが、しかしそのことが決められているとすれば、当然その根拠などについてははっきりしているのでしょうから、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。
○参考人（田中武志君）　いま御質問の分担比率のモントリオール方式でございますが、今度のロサンゼルスのオリンピックにつきましては、ＮＨＫと民放との間でジャパンプール、一緒にやろうということで組織をつくったときに、御存じのように前回のモスクワは一社が独占いたしましたので、その前のモントリオールのときの分担比率をそのまま移行してやろうということで発足いたしました。そういった意味合いから、今回千六百五十万ドルが放送権料ということでございますので、それはモントリオールのときの分担比率と同じように八五％、一五％ということでございます。
　残り、まだサービス提供料の二百万ドルがロサンゼルスにつきましてはございますので、この分につきましての分担比率につきましては一応今後ロサンゼルス・オリンピックの放送をどういうふうにＮＨＫ、民放がやっていくのかというようなことの、その放送の形、形式等をいろいろ現在詰めております。したがいまして、そういった具体的な方法等が詰まった段階でＮＨＫが何％持ち、民放の方が何％持つかということを早急に詰めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○大森昭君　従来の経過からして、というお話もありますが、端的に申し上げまして、八五％と一五％では少しＮＨＫの負担が多過ぎるのじゃないかという感じがいたしますけれども、もちろん負担の度合いが多くても実現することによって、ＮＨＫも大変負担しているけども、やっぱりＮＨＫはすばらしいということになればそれでいいんですけどね。どうも一般的にはみんな適当に経費分担してやっているのじゃないかというような認識の中で八五％も持つということになりますと、ただでさえ、さっきから、財政が苦しいんだ、やれ経営を合理化しろとかなんとか言うわけですから、誤解が起きるといけませんので、少し民放の方で——もうかっているわけですから、民放の方も。ないところからたくさんもらうわけじゃないのですから、もうかっているところから出していただくということを少し工夫してください。
　それと、最後になりますが、いろいろ協会側も努力しているのですが、さっきの報告を聞きましても、一年に百七十名ですか、五十八年は定員削減。なかなか人を減らすといっても私は大変だと思うのですが、しかし一方、日放労の方もお互いに経営者と話をしながらその合理化を進めているのだと思いますが、労使関係はやはり大事でありますから、いろいろ効率化を進める中でも組合側の意見を十分ひとつ聞いていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○太田淳夫君　それでは最初に、会長が昨年七月に就任をされましたので、ＮＨＫのトップとなられまして公共放送としての使命についてどのように認識をされていますか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（川原正人君）　私どもは、視聴者からちょうだいします受信料をもってすべての経営を賄っております。この意味は、ＮＨＫが視聴者、すなわちすべての国民によって支えられるという存在であろうと思いますし、翻って私の方から考えますれば、視聴者から完全な信頼を得なければならない、そういうＮＨＫは機関でなければならないと思っております。そのためには、やはりみずから自主性、主体性をはっきりいたしまして、表現の自由を確保し、そして日本の民主主義、文化の発達にＮＨＫがすべての番組を通じて寄与する、そして視聴者にとってはＮＨＫがなくてはならない存在になる、そういうことでなければ私どもの事業は成り立たないと考えておりまして、すべてはそこから発して私は物事を処していきたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　会長としましては、ＮＨＫの抱える最大の課題はいま何かと、このようにお考えになってみえるか、あるいはそれに対してどのような決意というか、覚悟で臨まれようとしていますか。その点お尋ねしたいと思います。
○参考人（川原正人君）　現在ＮＨＫの置かれました環境は大変厳しいものがございますし、しかもこれが刻々と変動しているという状況でございます。
　具体的に申し上げれば、現在私どもが実施しております放送番組、そのサービスに対しましても、視聴者の方からは次々といろんな新しい要望、期待が出ております。価値観の多様化と申しますか、時代の変化とともに視聴者の私どもの仕事に対する要望は刻々と変化し、かつ常に新しいものを御要求になっておられます。これに対してもきちんとこたえなければいけない。加えまして、特にこの一両年来ニューメディアと言われる言葉で象徴されますように、新しい放送技術の進展がございまして、そのサービスに対しましても私どもは積極的に取り組んでいかなければいけないこれまた新たな仕事でございます。にもかかわりませず、私どもの財政収入は、その大半を占める受信料が年々一％ちょっとの増収しか期待できない。そういう状況でございますので、このような財政状況の中でいかにして新たな仕事を展開し、消化し、積極的に取り組んでいくかということに尽きるかと思いますが、結論的に申し上げまして、この受信料の増収一％の中ですべてを賄うとなれば視聴者の要望にこたえ切れない。つまり御要望があるにもかかわらず、その仕事を切って捨てなければならない。あるいは人間の方も、必要な人間が要るにもかかわらず、これを減らしていかなければならない。かような状況に立ち至るかと思いますけれども、それでは私ども任務が果たせませんので、いまやっております仕事をもう一度全部点検して、見直して重点的にその仕事を考えていく、あるいは金でも人でも物でも重点的に配置していくということをまずやらなければいけない。それにはやはり相当の、みずから従来やってまいりました仕事の体制、それを改革していかなければならない。そういう自己改革が非常に必要ではないかというふうに考えております。
　しかし、それをやりましても、なおどうしてもこれ以上の合理化、能率化ができないという段階には、やはり視聴者の方にいま一段の御協力をお願いせざるを得ない時期もあろうかと思っております。何よりも、いまみずからやっております仕事、業務体制を改革して、より能率的な少数精鋭主義に徹していく、そういう自己改革が一番必要なときではないかと思っております。
○太田淳夫君　現在いろんな問題を含めまして、いま御回答いただいたわけでございますが、やはり値上げということが財政問題と関連しまして特に話題になってまいりますけれども、やはり安易な値上げというものはなかなか許されないような状況ではないかと思います。
　それで、ちょっとお尋ねしますけれども、五十八年度予算で受信料値上げは今度抑制されたわけですけれども、これについてどのように努力をされてみえたのか、あるいは予算編成の基本的な考え方についてお答え願いたいと思います。
○参考人（渡辺伸一君）　五十八年度の財政につきましては、収支の不均衡が依然として続いておる中で極力要員の効率化を図り経費の節減を強化いたしまして、視聴者に新たな負担を求めることなく財政の運営を行いまして、ＮＨＫの基本的な使命を果たしたいということを基本に考えまして、具体的には次のようなことをしたわけでございます。
　収入におきましては、まず受信契約者の増加というのを、だんだん年度内の増加がむずかしくなってまいりますけれども、四十五万件の増加を計画したわけでございます。
　なお、受信料の免除につきましては全般的に見直しを行いまして、高等学校等につきまして免除の対象外にしようという措置もとったわけでございます。
　さらに、副次収入につきましては、五十七年度予算で十億ということでございましたが、これを十二億まで増加をいたすことにいたしておりまして、約一七％の増加を計画したわけでございます。
　支出につきましては、限られた財源でございますので、重点的に効果的に配分を行うということで、業務全般にわたりまして見直しを徹底いたしまして、さらに節減を強化いたしました。したがいまして、物価の上昇等につきましては、この節約の中で全部吸収をするという考え方をとったわけでございます。
　そういたしましても収入と支出につきましてはなお百六億の差があるわけでございますが、これは五十五年から繰り越してまいりました財源をもって補てんをしよう、そして五十八年度に受信料をもって負担すべき債務償還の必要経費につきましてはやむなく借入金をもって充当しよう、このような努力をして受信料を現行どおりに据え置いたわけでございます。
○太田淳夫君　それでは、五十五年度からの三カ年計画の実績について、その概要をお伺いしたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　五十五年度から五十七年度までの経営計画は、五十五年の予算を御審議いただくときに御提示いたしました大綱に従いまして事業を遂行いたしてまいりまして、明日でこの三カ年終わるわけでございますけれども、ほぼそこに挙げました問題点につきましては計画どおり実行し得たというふうに考えているわけでございます。
　多少具体的に申し上げますと、放送番組におきましては、各それぞれの番組において一層充実した番組ということで、特に「ＮＨＫ特集」であるとか、あるいは「シルクロード」であるとか、御好評をいただいた番組等々を実施してまいりましたし、あるいはローカル放送等につきましてもそれぞれ充実に努めまして、特に新しい小型機器といったようなものをそれぞれの局に配りまして、そして相当それによる成果も上げてきたというふうに考えているわけでございます。
　新しい放送サービスといたしましては、音声多重放送等も試験放送として実施してきているわけでございます。
　それから難視聴解消につきましても、これも中継局、共同受信施設と合わせまして千五百地区を超える地区の置局あるいは施設の新設を行いまして、約十二万世帯ぐらいの改善をいたしたわけでございます。
　さらに、視聴者との結びつきにつきましても、視聴者懇談会を六千回以上、あるいは視聴者会議というのも、各県別だけではなくて、ブロック会議であるとかあるいは全国会議といったような形でも実行いたしてまいりまして、効率化計画等につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、予定どおりの三百四十名余りの純減というものを実行いたしたわけでございます。
　こういったことで、経費的に申し上げますとその総計が百六億という金額になるわけでございますけれども、そういう意味でほぼ事業計画どおりの実施ができたというふうに考えているわけでございます。
○太田淳夫君　ＮＨＫの経営基盤は何といいましても受信契約の増加ではないかと思うのですけれども、この三カ年間の目標と実績でございますけれども、これが、総契約件数が百六十万件、総契約件数の実績が百三十三万件、カラー契約件数の目標が百八十万件でカラー契約件数の実績が百六十四万件ということでございますけれども、この目標と実績の差がこれだけあるわけでございますけれども、この原因は何でございましょうか。
○参考人（林乙也君）　御質問の受信契約の三カ年計画と実績の乖離についてお答え申し上げます。
　ＮＨＫの受信契約の計画策定の上におきましては、何と申しましても大宗をなします世帯契約の推計が基本になるわけでございますけれども、その場合に世帯数の増加傾向というものがやはり一番のよるべき根拠になるのではなかろうかというように考えております。五十五年から五十七年の三カ年計画の策定の際には、五十年十月の国勢調査の結果をもとに推計いたしたわけでございまして、世帯数の増加が三年間で大体約百九十五万世帯ぐらいではなかろうかというように私ども推計をいたしたわけでございます。ところが、五十五年の十月に国勢調査の結果が発表されまして、五十年から五十五年の五カ年間におきましては年間約四十五万の増加にとどまっている。五十五年から五十七年の間には百三十五万世帯の増加というような形で、世帯数の増加そのものが百九十五万世帯の増加見込みに対しまして実績が百三十五万世帯の増加にとどまっているというようなことに相なっているわけでございます。そうしたことから、世帯関係の契約の増加が三カ年計画で見込んだところには至っていないということが最も大きな要因ではなかろうかというように考えているところでございます。
○太田淳夫君　いま世帯数の増加が予想どおりいかなかったということが一つ原因と言われておりますけれども、五十五年に値上げをしているわけですが、その値上げによる影響というのは考えられませんでしょうか。
○参考人（林乙也君）　お答え申し上げます。
　確かに五十五年度におきましては契約の増加を五十五万と見込んだわけでございますけれども、実績は三十万九千の増加にとどまっておるわけでございます。値上げに関しますところの契約者に対する理解の促進ということにつきまして、協会としても極力努力いたしたところでございますけれども、やはり実績としてはこういうような形になっている。また、一カ月間の暫定予算というようなことも、収入の面におきましては四十四億円程度の計画に対する減収にならざるを得なかったということはございます。
○太田淳夫君　三カ年計画をつくられた当時の受信料収入は、八千三百四十一億円ですか、を目標にされてましたけれども、実績が八千百六十二億円ということで、マイナス百七十九億円という状況でございますが、私たち素人でございますけれども、見てみますところによりますと、計画が予定どおり達成されたとしますと、五十八年度の赤字百七十億円ですか、これを十分カバーできるものじゃないかと思うのですが、そういうことを考えますと、営業活動を強化することが経営健全化の根幹ではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○参考人（林乙也君）　ただいまもお答え申し上げましたように、先生御指摘のように、受信料収入の当初計画八千三百四十一億円に対しまして、実績見込みといたしまして八千百六十二億円、大体百八十億円程度の計画に対する不足ということについては、ただいまの御指摘のとおりでございまして、大体、計画に対しまして二％程度の不足ということに相なろうかと思います。そのうち四十四億円は五十五年度におきます一カ月の暫定予算の結果が響いておるわけでございますが、その他は、ただいま御説明申し上げましたように、世帯の増加の計画と実績の乖離ということもあるのではなかろうかと思います。
　ただ、やはり営業の部門といたしましては、御指摘のように、営業活動というものをさらに活性化し、適正化することによりまして、契約者の方々に御納得のいただけるような成果といいますか、受信料の公平負担の実績を確保していかなければならないわけでございまして、私どもといたしましては、価値観の多様化する、また生活の態様もいろいろ変わってまいっております。そういった社会情勢に即応したような形で、営業体制というものを改めて見直し、取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。
○太田淳夫君　この三カ年計画の実績を見てみますと、やはりこの営業の目標計画に無理があったと考えられるのじゃないかと思うのですね。五十五年度からの三年計画を立てるときに、いろいろな計画を立てるときに、いろいろと予想される数字においても、五十年の国勢調査とおっしゃっておりましたが、もうそのころでも、大体の世帯の増加傾向等についても、いろいろな面についてももっともっと厳しい見方ができたのじゃないかと思うのですね。また、これで見ますと、収入の大宗を占めております受信料収入の目標計画につきましてもこれは無理があった。そういうような予算編成の立て方自体がこれは一つは問題じゃないかと思うのですが、やはり計画をもっともっと厳しくしぼって実勢に合わせていくような手直しをすべきじゃないか、このように思うわけです。五十八年度のこの予算ではどのような計画の立て方になっておりましょうか。
○参考人（林乙也君）　お答え申し上げます。
　五十八年度の計画におきましては、私ども、世帯の増加を四十五万世帯というふうに前提をいたしておりまして、そのうち、生活保護世帯等の無料契約の対象となります世帯三万件を除きました四十二万世帯が有料契約の対象世帯と考えておるわけでございますが、その中におきましても、独身世帯の増加というものが約三八％、四割近いものが独身世帯によって増加をいたしております昨今の情勢の中では、受信機の設置、テレビ所有世帯といいますか、テレビ所有世帯が大体三十六万世帯程度になるのではなかろうかというように考えております。そこで、少なくともそれを上回る程度の世帯契約を確保すると同時に、さらに事業所等の契約に努めることといたしまして、総計といたしまして四十五万契約の増加ということを予定いたしておるところでございます。
○太田淳夫君　計画の線が、やはり収入の計画がふくらめばそれにつれて事業支出の計画もふくらんでくるわけでございますし、ですから、いろんな国民の多様化するニーズに対応していくためにも、あるいは国民的な立場から、ＮＨＫというのは計画をそう縮小させることも不可能だと思いますけれども、やはり厳しい計画のもとにまた厳しい支出を考えて、国民の負担にかからないようなやはり経営に努力をしていただきたいと思うのです。
　その中で、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、三カ年計画で六百人の要員の削減を予定されておりましたけれども、実績はどうでしょうか。特に、純減はどのようになっておりましょうか。
○参考人（横井昭君）　お答え申し上げます。
　協会の経営の効率的な経営とそれから業務を効率的に運営することは、協会が公共放送の使命を達成する上で視聴者の皆さん方の理解と信頼を得るという点で必要不可欠な基本的課題だ、こういうふうに考えております。
　それから、さらにけさほど来話が出ておりますように、文字多重放送並びに衛星放送等々のニューメディアに対応していくためには、それなりの人も金も必要なわけでございます。そういう基盤整備をする上から言っても、効率化というのは現在のＮＨＫにとって必要欠くべからざる基本課題である、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
　そういう認識の上に立ちまして、五十五年から五十九年の五カ年間の中に千二百人、七％の効率化を目標といたしました。その中で、五十五年—五十七年の経営計画の中では六百人、三・五％の効率化を計画をいたしております。単年度別で言いますと、五十五年度百名、五十六年度二百名、五十七年度三百名でございます。
　こういう効率化目標に対しまして、協会業務、協会全部門にわたっての見直しを行いまして、二十数項目の効率化計画を立てまして、これを推進してまいりました。その結果といたしまして、五十七年度末までには六百名、三・五％の効率化の実現がほぼ確実でございます。
　なお、単年度の事業計画並びに収支予算につきましては、国会で先生方の御承認を得て、それに基づく事業を運営しているわけでございますが、たとえて申しますと、ローカル放送の充実だとか番組の強化刷新だとか、あるいは新放送技術に対する対応だとか、そういう面での要員の増が三年間で二百六十名ございました。そういう意味で差し引きして五十五年—五十七年の三年間に純減三百四十名、二％の純粋の減が実現する見込みである、こういうことでございます。
○太田淳夫君　効率化それから合理化の推進のお話がございましたし、それぞれに努力をされていることはわかるわけでございますが、その効率化の一環としまして三カ年計画でも部局数の削減と組織の簡明化ということが言われているわけでございますが、どの程度の部局数の削減が行われたでしょうか。
○参考人（横井昭君）　組織につきましては、これまでも時代の進展に応じまして的確、効率的な運営をするための見直しと整備は続けてまいったわけでございますが、五十五年度からの三カ年計画の中で部局数の削減と組織の簡素化、簡明化につきまして計画を立て、五十五年度の組織改正の中で本部部局につきましては三局の削減をいたしました。
　それから、そのほかの組織の簡素化としましては、たとえば北日本研修所であるとか、西日本研修所であるとか、そういう研修所の削減もいたしました。
　それから、業務の統合、再編成ということで、たとえて申し上げますと、視聴者関係業務を視聴者本部に統合して効率化を図る。
　それからさらに、職位につきましては、これまで副部長、副主管、主管とかいろんな職位がございましたけれども、その職位も部次長という形で簡素化をしてまいりました。
　そういう状況でございます。
○太田淳夫君　昨年の放送法の改正で出資の道が拡大されたわけでございますけれども、この出資を積極的に行うことでやはり合理化、効率化を進めることもできるのじゃないかと思うのですが、五十八年度の予定はどうでしょうか。
○参考人（田中武志君）　先ほどから御指摘のように、非常に現在ＮＨＫの経営環境というものは厳しゅうございます。そういった中でわれわれの事業を円滑かつ効率的にやっていこうということで、それと同時に先ほどから話題に出ております新しいメディア、新しい仕事というものもいろいろあるわけでございます。そういった中で、いま御指摘の昨年の放送法改正によりまして出資条項というものが認められましたので、これを有効にひとつ活用していこうというのが私どもの基本的な考え方でございまして、その中でひとつ必要に応じて新しい外部団体、そういったものをつくってやっていこうというふうに考えているわけでございまして、これによりまして協会の業務をそういったところに分担させ、あるいは協会の業務を効率的にやるということをねらいにひとつ役立てていきたいというふうに思っております。
　なお、五十八年度におきましては、そういった意味合いで予算の中にも、案の中にも書いてありますように、約二千万円の出資をいたしまして、文字放送のいろんな番組の制作をするような会社をひとつ新たに設立したいというようなことを考えております。
○太田淳夫君　これは一つの案でございますけれども、たとえばコンピューターのプログラム作成とかあるいは給与計算といった機械的な計算事務というのはそういう出資会社に積極的に委託をして間接部門の削減を図るべきじゃないか、このようにも思うわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（田中武志君）　ただいま申し上げましたように、新しい出資をいたしまして関連会社をつくるということにつきましては、先ほど述べたようなことでございますけれども、いま御指摘のような問題につきましては、ひとつあくまでＮＨＫの業務の円滑化あるいは効率化という視点に立ちまして、総合的に検討をしていきたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　これは、三カ年計画の中でもローカル体制を総合的に検討をし云々というお話がございまして、業務とか、あるいは要員の重点的な集約、あるいは再編成を行う、こういうことをおっしゃったわけですけれども、地方の放送局についてもどのような業務集約、再編成を実施されてきたのでしょうか。
○参考人（横井昭君）　先ほど申し上げました効率化計画の二十数項目ということを私、申し上げましたけれども、その二十数項目の中の一つに地方放送局体制の見直しというものがございます。
　五十七年度以降、三カ年計画でこの放送局の宿泊体制についての縮減を行うことを計画いたしました。すでに五十七年度に一部の局でその実施に移しております。
　さらに、地方放送局体制の見直しとしましては、いわゆる県内複数局、県庁の所在地以外の都市にある放送局がございますから、これをわれわれ県内複数局、県複というふうに呼んでおりますが、この県内複数局についても五十八年度以降見直しを行う予定で、目下その具体案を検討中である、こういうことでございます。
○太田淳夫君　地方の放送局についても五十八年度以後いろいろと検討を進めているということでございますけれども、私たちも別にこれを廃局をしてもらいたいということではございませんで、
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
やはりそれぞれの地方において文化的な拠点となって、地方放送局はそれぞれ重要な任務を担って活動されているわけでございます。その点よくわかりますし、そういう中で、やはりいろいろとさらに効率化の推進をしていただきたい。県内複数局のお話もいまありましたけれども、さらに検討を進めていただきたいと思いますが、あと通信部の配置についても、一県五、六カ所あるところもありますし、疎密の問題を含めて抜本的な再編成が必要じゃないかというように言われているわけですが、今後はどのような見直しを進められるのか、その点の何か案がございますでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　現在、ＮＨＫの通信部は全国に百七十カ所ございます。ことに二百三人の通信部の職員が配置されておりますけれども、もっぱら地域のニュースの取材、それから広く地域に密着した報道ということでやっておるほかに、視聴者の皆さんからの、たとえば質問があるとか、受信料の問題についてのお問い合わせがあるとか、そういうような面でも十分お役に立つような仕事をしております。
　その配置については、この際見直しを行いたいと思っておりますのは三つの理由がございまして、一つは交通だとか通信の手段が非常に変わってまいりました。つまり、地域のそういうものが極度に発達をしてきたという現状がございます。それからカメラ機材のいわゆる技術的な開発が進んでまいりまして、いままでのたとえばフィルムでニュースをとってきて、それを送ってというふうなことじゃなくて、もっと簡便に機動的に送れるような形ができつつあります。そういう機材の開発、それにもう一つは、地域の取材対象がいろいろ変わってまいりました。そのようなことを条件に見直しを行う、そのこと自体がＮＨＫの地域活動というものをさらによい方向に持っていくのではなかろうかというぐあいに考えております。
　ＮＨＫとしては、いまの通信部配置がすでに数年を経過しておりますので、一番いい配置はどのようなものであるのかということで検討を進めておりますが、間もなく決定してまいりたいというふうに思っております。ただ、配置の見直しに当たりましては、いわゆるローカルサービスの低下というふうにならないように十に分意を用いていく所存でございます。
○太田淳夫君　五十八年、五十九年の二年間で約六百人の削減を図るということでございましたが、いまいろいろとお話のありました合理化とかあるいは効率化を推進してまいりますと相当の純減が可能なのかなというような感じもするのですが、どの程度の純減を実施される予定でございましょうか。
○参考人（横井昭君）　先ほど五十五年—五十七年度の三年間における効率化六百名で、純減三百四十名、二％というお答えを申し上げました。五十八年度の効率化につきましては三百名を効率化の対象にしております。現在御審議願っている事業計画の中で、文字多重放送の実施とか、衛星放送の実用化の準備とか、あるいは国際映像ネットワーク等の拡充等々がございます。そういう増員分を差し引きしまして百七十名の純減を五十八年度内に実現いたしたい。五十五年—五十八年度を見ますと五百十名、三％の純減が可能である、こういうふうに考えております。五十九年度につきましては、五十五—五十九年の効率化計画の中で残り三百名を実現すると同時に、できるだけ純減についても努力をしてまいりたいと思いますし、具体的には五十九年度の予算審議の際に改めてまた御説明申し上げたい、こういうふうに思っております。
○太田淳夫君　大臣の意見書で拝見しますと、「受信料の確実な収納と経営の合理化及び経費の節減の徹底を図るとありますけれども、その趣旨をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　いままでるる説明ございましたように、ＮＨＫは要員の削減を初めとして経営全般の効率化に努力をするということでございますが、五十八年度中には、御案内のように百六億円の事業収支不足が生じ、また債務償還のためには六十四億円を借り入れるという、きわめて厳しい経営状態であるわけでございます。このような実情にかんがみまして、事業計画や予算の実行に当たりましてはきめ細かい検討と配意を加え、収入につきましては新規契約の促進、また料金未納問題の解消等に全力を挙げてほしい、支出につきましては、いろいろな計画的な努力目標があるわけでございますが、さらに一層の知恵をしぼって節減に努めてもらいたいということがその趣旨でございます。