○吉田正雄君　私は、日本社会党を代表し、鈴木総理に対し、日米首脳会談を中心に質問いたします。
　質問を行う前に、私は、一昨日十三日、わが党の寺田熊雄議員の質問に対し総理が答弁を保留され、審議が空転をしたことに抗議いたします。
　しかし、議事がストップし、壇上に長く放置された総理のお姿を拝見して、ひそかに同情の念を禁じ得なかったのも事実であります。日米共同声明をめぐり、政府部内の不統一が露呈し、官僚に振り回された指導性なき総理として国民の目に映り、そこに最高権力者の孤独な一面を見たからであります。
　さて総理、国民はあなたの帰国報告に対し、「同盟関係」や「防衛面での役割り分担」をめぐり政府部内の見解の不統一が表面化し、総理自身が不満を述べたと伝えられている事態に対し、さまざまな疑問と不安を抱いております。事柄が国の運命を決する重大事だけに、先ほどの寺田議員に対する抽象的な答弁でなく、明確、具体的な答弁を期待して質問に入ります。
　まず、総理は、今回の日米首脳会談に臨むに当たって、わが国外交の基本姿勢をどのような立場に求めたのか、明確にしていただきたいのであります。
　米国の外交は、レーガン大統領になってから、ソ連に対する姿勢は緊張緩和というより緊張を強める方向に進んでおります。わが国は、こうした世界の平和に逆行する米国の対ソ姿勢に対して、これをたしなめ、軍縮を目指す国際環境をつくり上げていくための説得をする立場にあったと思うのであります。ところが、共同声明に盛られた内容は、軍事力を背景とする米国外交にわが国が組み込まれてしまったと断ぜざるを得ないのであります。
　ところで、改めて言うまでもなく、わが国の外交姿勢は、憲法の基本理念である平和主義に立つならば、世界の政治、軍事、経済上の諸問題については、武力を背景とせず、軍縮を進め、話し合いによって緊張を緩和することを基本とすべきであります。日米関係において友好を強めることは重要であります。しかし、それはあくまでも対等平等の立場に立って行うべきであり、米国の世界観、外交姿勢に屈服することではありません。
　私は、今回の共同声明に接し、外務省当局の対応を見るとき、日本は、大統領側近がいみじくも言ったように、漂流している米国、苦悩しつつ、目標を持たず、助けなしに、史上最も混乱した時期に向かっているアメリカにより、イコールパートナーからフルパートナーに昇格させられたのであります。これまでの平和憲法に基づく全方位外交と対等平等という外交理念を放棄した責任はきわめて重大であります。
　ところで、同じ質問が繰り返されるのは、総理、あなたの明確な答弁がないからであります。あなたは、レーガン大統領に、できないことは何であり、また、何に対してノーと言われたのか。もしあったとすれば、それは何についてであったのか、明確にしていただきたいのであります。ことに、対ソ認識や防衛力増強など、論議を呼ぶ問題で実質的な話し合いがあったのでしょうか。そうではなくて、もっぱら社交的、儀礼的な話し合いにとどまり、共同声明も両国の外務、防衛官僚の手によってつくられたと思われるのでありますが、明確にしていただきたいと思います。
　第二は、今回の共同声明において、日米安保条約及び防衛政策が明らかに変質させられた問題についてであります。
　まず、共同声明における「同盟関係」という表現は、わが国が対ソ脅威論に立つレーガン大統領の世界戦略の一翼を担おうとするものであり、これまでの片務的な安保条約から双務的軍事同盟に積極的にのめり込み、軍事大国としての日本の役割り分担を明確にさせたと見るのが常識的であります。
　総理は、外務省高官の発言と伝えられる「軍事的な関係、安全保障を含まない同盟はナンセンス」ということをどう考えられますか。日米同盟の軍事的色彩に対する世論の厳しい批判を恐れて、あなたは国民に対する報告をごまかそうとされたのではありませんか。むしろ、外務省高官の言うことの方が日米同盟の意味する内容を正しく伝えているのではないでしょうか。日米同盟関係は、軍事的なものを含まず、全方位外交を転換したものでないと主張されるのであれば、ここで改めて明確にしていただきたいのであります。
　ところで、共同声明はその第八項で、極東の平和及び安定を確保するため、日米間の適切な役割り分担が望ましいことをうたっております。極東の範囲と役割り分担の具体的内容を明らかにしていただきたいのであります。また、日本の領域及び周辺海空域における防衛力を改善しとありますが、その範囲と改善の内容を明らかにしていただきたい。
　伝えられるように、周辺海空域を一千海里にまで拡大したとすれば、憲法で禁止する集団自衛体制に一歩踏み込んだものと断ぜざるを得ません。どの程度にまで軍備を増強させるおつもりでしょうか。また、在日米軍の財政的負担をさらに軽減する努力を行うと述べてありますが、防衛費はとうていＧＮＰの一％以内におさまるはずはありません。総理は行財政改革に政治生命をかけると主張されていますが、国民に負担増を押しつける中で軍事費の増強を図ろうとすることは許されません。米国との約束と、一体どちらを選択されるおつもりですか　明確に答えていただきたいのであります。
　次に、先般の米国海軍原潜ジョージ・ワシントン号が日昇丸に当て逃げした事件に対するアメリカ側の態度は、まことに無責任きわまるものであり、憤りを覚えるものであります。総理の先ほど来の答弁を聞いておりますと、まさに通の一遍の頼りなさと、いら立たしさを感ずるのは私一人ではないと思うのであります。私は、この事件を金大中氏事件のように政治決着でうやむやにするのでなく、文字どおり国民の納得のいく解決を米国に強く迫るよう総理に約束していただきたいのであります。
　第三に、日米原子力協力をめぐる問題についてお伺いいたします。
　総理は帰朝報告で、原子力の平和利用問題については、日本の再処理についての見解に大統領の支持が表明された旨述べられましたが、総理は共同声明第十四項に盛られた内容を本当に理解しておいでになるのでしょうか。声明は、核兵器の拡散防止の死活的重要性にかんがみ、国際的な努力の必要性を再確認したとありますが、レーガン政権の誕生を後ろ盾に韓国、台湾の核武装化の動きがさらに強まっています。これについて意見交換をされましたか。さらに、これを突破口に、日本国内における核開発に向けての研究、世論づくりが急速に進んでいることをどのように釈明されましたか。
　先般、私たちが入手した「わが国における自主防衛とその潜在能力について」なる秘密レポートは、日本の核兵器生産の技術的能力、工業力について研究したものです。その内容から見て、自衛隊関係者、原子力に関係する政府、民間の中心的な人たちによって一九六八年ごろひそかに書かれたことが推測できます。総理はこのような研究が行われていたことを御存じでしょうか。知らないで核拡散防止を話し合ったとすれば、これほどナンセンスなことはありません。改めてこの機会に、日本が軍事大国の道を歩まず、核武装を行わないこと、また、核武装に向けてのいかなる研究も政府として認めないことを明言すべきであります。総理の決意をお聞かせください。
　共同声明は、さらに、新たな再処理施設の建設等の懸案事項の早急かつ恒久的な解決について意見が一致したと述べていますが、総理、あなたはその詳細な内容や背景についてどの程度認識されておるのでしょうか。
　レーガン政権の国防長官、原子力政策の責任者など有力ブレーンが、世界最大のエンジニアリング総合会社であり世界唯一の原子力一貫企業であるベクテル社の社長、副社長であることは御存じでしょう。日米原子力協力は、戦略産業である原子力産業分野でヨーロッパ勢に対抗して東南アジアや中国、さらには第三世界、開発途上国を制覇する目的を持っています。そして、アジア・太平洋地域で生ずる使用済み燃料をパルミラなど太平洋の小島に一括貯蔵し、核廃棄物を太平洋に投棄する計画を含んでいます。
　世界初の非核平和憲法を成立させたパラオのベラウ共和国、五月十八日日本の核廃棄物の太平洋投棄に反対する国会請願を行うため来日する北マリアナ連邦共和国のカマチョ知事など、環太平洋諸国は、人類の生存を脅かし、アジア・太平洋の平和にとって危険なこの政策と計画に強く反対しています。総理、訪米の重要な目的の一つは、アジア・太平洋地域を非核平和地帯に創設することではなかったのでしょうか。核の加害国になることを避けるため、これらの投棄計画などは中止すべきであります。あなたの御見解をお聞かせください。
　最後に、敦賀原子力発電所の一連の事故に関して、政府の安全行政、安全審査のあり方、電力会社への指導、対応についてお尋ねいたします。
　事故は、ＴＭＩ事故同様、巨大科学の持つ本質的、潜在的危険性に目をつむり、相も変わらず砂上の安全神話に寄りかかってきた当然の結果であります。政府は、事故の真相、全体像を徹底的に調査研究し、結果を国民の前に明らかにするとともに、原電の事故隠し、住民や労働者に対する安全軽視について厳正な措置をとるべきであります。同時に、政府の行政責任についても同様、明確にすべきであります。今後かかる事故を発生させないため、全原発を停止し、安全性について徹底的に再点検、再審査を行い、法令の改正を含め全般的な見直しを行うべきであります。総理の誠意ある回答を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕