Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　同じ答弁の繰り返しでありますが、これを聞いていて、政府というのはその時々で都合よく立場を変えていくものだと怒りを禁じ得ません。
　この問題をめぐっては、昨年から埋立承認の取り消し訴訟が行われてまいりました。その取り消し訴訟の中に、国が派遣した訟務検事、この訟務検事は、国がやる場合はそもそも埋立承認は処分に当たらない、行政機関相互の内部行為だ、このように説明しておりました。ところが、今政府は、処分に当たる、だからその執行停止ができる、こういうことを平気で説明しているわけですね。訟務検事が法廷で主張してきたことと、そして今あなた方が説明していることと、全く正反対なんですよ。むちゃくちゃですよ、これは。
　大体、政府は閣議了解で、国としての立場でこの問題に関与していくということを決めているわけです。国土交通大臣が地方自治法に基づく代執行の手続に着手すると明記し、それが今進められております。この代執行の手続が、地方自治法に基づいて、まさに国の立場で沖縄県との紛争処理に当たっていくことを示すものにほかなりません。ところが、その一方で、閣議了解のあったその日に、行政不服審査制度を使って取り消し処分を停止いたしました。
　国の立場で関与していくことを決めながら、私人と同じ立場だという防衛局の主張を認めるというのは、これは、国土交通大臣、一体どういうことですか。矛盾も甚だしいのではありませんか。
○石井国務大臣　今の御質問は、執行停止と代執行を同時に行っているということですね。
　執行停止をするか否かにつきましては、行政不服審査法におきまして、速やかに決定しなければならない、このように定められております。この規定を踏まえまして、国土交通省といたしましては、審査庁という立場で、十月十四日に沖縄防衛局長から行われた執行停止の申し立て、十月二十二日に沖縄県知事から提出された意見書につきまして、法令の規定に基づき審査をしてまいりました。この結果、普天間飛行場が抱える危険性の継続などの重大な損害を避けるため緊急の必要があると認め、十月二十七日に執行停止の決定を行ったところでございます。
　一方、この審査請求の審査の過程におきまして、本件取り消し処分は、公有水面埋立法に照らし、違法であると判断するに至りました。
　このような審査状況も踏まえつつ、政府として、普天間の返還を一日も早く進めなければならないという認識に立って、改めて本件取り消し処分について検討した結果、十月二十七日の閣議において、最終的に司法の判断を得ることができる地方自治法に基づく代執行等の手続に着手することが、政府の一致した方針として了解されたものでございます。
　このように、審査庁として、重大な損害を避けるため緊急の必要があるとして行った執行停止の決定と、また、埋立承認という法定受託事務の適正な執行を図るための代執行等の手続の判断、これは、それぞれの法律にのっとりまして可能な限り速やかな対応を行った結果でございます。
○赤嶺委員　あるときには我が国は私人となり、ある局面では国という立場になる、都合よく立場を立ち振る舞って、そして、行政不服審査法というのは国民の権利利益を守るための行政処分に対する不服の審査機関であるにもかかわらず、行政が行政に訴えて、これでは行政不服審査法にならないですよ。
　そこで、総理に聞きますが、何でこんな二つの立場をとっているのか。
　辺野古の新基地建設が国の事業であることは明らかであります。だから、国も地方自治法に基づく手続をとらざるを得なかったはずです。ところが、地方自治法には、実は執行停止の制度はありません。いつ工事を再開できるかわからない。翁長知事が埋立承認を取り消して工事がとまった。それを、地方自治法を使っては、工事を再開するには司法の判断が出るまで待たなきゃいけない。
　ところが、行政不服審査法を使えば、執行停止という制度があるから知事の執行停止を停止することができる。つまり、工事を始めることができる。だから、とにかくとまった工事を一日も早く再開するために、ここだけは国ではなくて私人に成り済まして承認取り消しを停止した、そして工事を再開したということではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　防衛大臣からも答弁をいたしましたように、普天間の返還は一日も早く実現しなければならない、まず、この基本的な考え方の上に立って、このため、移設作業の事業者である沖縄防衛局長は、一刻も早く移設事業を再開するため、迅速な手続である審査請求を行うとともに、執行停止の申し立てを行ったものであります。これを受けて国土交通大臣は、沖縄県の意見を聴取した上で、重大な損害を避けるために緊急の必要性がある等の判断のもとに、行政不服審査法にのっとり執行停止の決定を行ったものであります。
　一方、このようなプロセスの中で政府として改めて検討した結果、翁長知事による埋立承認の取り消しは違法であり、著しく公益を害するものであることから、この問題の解決を図るためには、最終的に司法の判断を得ることができる代執行等の手続に着手することがより適切な手段であると判断され、閣議において政府の一致した方針として了解されたものであります。
○赤嶺委員　やはり、司法の判断だけになっていたら工事を始められない、そのために、工事を再開するために行政不服審査法という制度を使った、時には国の立場、時には私人の立場、それは工事を早く始めるためであったということであります。
　ただ、行政不服審査法で言う執行停止にいっても、同じ政府の中で申し立てを行い、決定をされたものです。辺野古の基地建設の推進は、繰り返し閣議決定が行われてきた政府の統一的な方針です。国交大臣もそれに拘束されているのではありませんか。
○石井国務大臣　執行停止の決定自体は、行政不服審査法の規定に基づき、国土交通省といたしましては、審査庁として、沖縄防衛局長及び沖縄県知事の双方から提出された書面の内容を十分公平に検討した上で行ったものでございます。
○赤嶺委員　今度は、国や私人の立場に加えて、防衛省の訴え、翁長知事が埋立承認を取り消してお手上げ状態だ、これは不当だから取り消してほしい、公正中立な審査をして執行停止にしてほしいということを国土交通省に申し立てた。ところが、政府全体としては、辺野古が唯一だという方針は国土交通大臣も変わらないわけですね。こんな公正中立があるかというのが翁長知事が批判していることであるわけですよ。
　このことは、当然各界から批判を浴びております。十月の二十三日、行政法研究者九十三人が名を連ねて声明を出しました。そこでは、私人と同じ立場だという政府の主張を否定し、審査請求、執行停止申し立てを、不適法だ、このように断じています。その上で、「政府がとっている手法は、国民の権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであって、じつに不公正であり、法治国家に悖るものといわざるを得ない。」これが行政法の専門家の声明ですよ。厳しく批判をしております。
　国民の権利を守るための制度を国家権力が基地を押しつけるために使うなど、制度の趣旨を百八十度たがえるものであります。政府は、承認取り消しの停止決定、これを直ちに撤回すべきであると思います。そして、翁長知事の埋立承認取り消しに従って工事を中止すべきであります。このことを強く申し上げておきたいと思います。
　大体、法治主義にもとる行為は、今度の行政不服審査法だけにとどまりません。先ほども取り上げられましたけれども、環境監視等委員会、この委員が受注業者から寄附や報酬を受けていた問題がありました。
　この委員会は、昨年の四月、辺野古の建設工事にかかわって、政府に対し環境保全対策などの指導助言を行う目的で沖縄防衛局に設置されたものです。
　もともと仲井真前知事は、環境アセスの段階では、環境保全は不可能だ、このように言っておりました。それを、専門家にげたを預けることによって、専門家がいるから、専門家に検討してもらうからということで埋立承認を合理化したわけです。そして、埋立承認の留意事項に盛り込まれ、事実上の条件として設置されたのがこの委員会であります。
　そういう意味で、非常に大事な、決定的な役割を持った委員会だと思いますが、防衛大臣はどういう認識ですか。
○中谷国務大臣　環境監視委員会につきましては、赤嶺議員がお述べになったような経緯でできたものだと認識をいたしております。
　この環境監視委員会につきましては、環境保全の措置及び事後調査等に関する検討内容の合理性、客観性を確保するために科学的、専門的助言を行うということを目的に設置をいたしまして、この実施に当たりまして、科学的、専門的な有識者からの指導助言をいただいて運営をされております。
　いろいろ報道がございまして、公平性、中立性、これにつきまして防衛省で改めて検討、検証いたしました。防衛省といたしましては、委員会の終了後、委員長によるマスコミ等へのブリーフィング、また公表されている議事内容の要旨などによりまして過去の審議状況を具体的に検証いたしまして、この環境監視委員会の指導助言機能、これは果たされていたものだと認識をしております。
○赤嶺委員　防衛省、防衛局が行った環境アセスでは、環境の保全は不可能だとまで言われたわけですね。それで、防衛局も、今とり得る最大限の措置をとっていて、これ以上やれと言っても、もうできないと言っているときに、結局、環境監視等委員会に頼ったわけですよね。環境の保全は環境監視等委員会があるから大丈夫だというのが、埋立申請のたてつけになっているわけですよ。だから、埋立承認の正当性がかかっている、このように言えるわけです。
　ところが、この委員会ですが、委員三名が、委員就任決定後の一年間に、事もあろうに、辺野古の埋め立ての受注業者から計一千百万円の寄附金を受け取っていたと報じられました。別の委員一名は、受注企業の関連法人の理事を務め、年間二百万円以上の報酬を受けておりました。これに加えて、委員会の運営業務を「いであ」という受注業者に請け負わせていたということも明らかになりました。
　防衛省は、報道を受けて、委員に対する聞き取り調査を行っています。調査結果を明らかにしていただけますか。
○中谷国務大臣　環境監視委員会の委員につきます寄附行為、寄附金について一連の報道がなされましたので、この委員会の中立性、公平性につきまして十三名の委員全員に事実確認をするとともに、「いであ」を含む関係の受注者にも事実確認をいたしました。
　事実確認の結果、寄附金につきましては、通常の産学連携活動の一環であり、寄附行為も、大学の規程に基づき大学事務局を通じてなされたもの、また報酬につきましても、ＮＰＯ法人の理事として環境関係の講習会等の活動実態もありまして、正当なものという結論に至った次第でございます。
　また、この「いであ」の事業につきまして、これは事務的な対応をいたしたということで先ほど御説明をさせていただきましたけれども、チェックをする側にかかわっているというのではなくて、環境保全措置また事後調査等に関しましてこの環境監視等委員会から助言をいただく沖縄防衛局を事務作業の面で補助する立場でございまして、委員との連絡調整、資料の作成、会場準備、議事要旨の作成の事務を行うということで、これは沖縄防衛局の担当者の指示のもとで実施をしているというようなことでございます。
　ただし、御指摘のように、疑義を抱かれることがないようにということで、委員会の事務局である沖縄防衛局の運営に代替施設建設事業の受注者が関与できないように措置をするようにいたしました。
○赤嶺委員　寄附の問題でいえば、通常の産学連携の一環だ、こうおっしゃるわけですが、例えば、「いであ」から寄附を受け取っていた荒井委員は、就任前は年間百万から二百万円だったのが、就任後は合計八百万円受け取っております。茅根委員も、就任前は五洋建設から年間五十万円を受け取っていましたが、就任後は百万円になっております。中村委員長は、就任前は受け取っていませんでしたが、就任後は東洋建設から五十万円受け取っています。
　委員に就任した後に、しかも環境監視という埋立申請のかなめになる役割に立っている人々が受注業者からお金を、受け取っていた寄附金が軒並みふえていて、それでも通常の産学連携の一環だ、こんなふうな説明が通りますか。いかがですか。
○中谷国務大臣　寄附につきましては、調査の結果、産学連携の一環でありまして、この資金等も大学の事務局を通じて手続がされたということでございます。
　また、こういった活動の中立性等につきましても、委員会を終了した後、委員長がマスコミ等にブリーフィングをしたり、また議事要旨を公表いたしておりまして、これについての内容は開示しておりますので、その内容も検証した結果、この委員会の指導助言機能は果たされていたと判断をいたしております。
　ただ、今後、この委員会審議の公正性、中立性を担保する必要がございますので、この事業関連の受注業者から委員に対する寄附金につきましては、次回委員会で新たなルールづくりについて検討することといたしておりまして、この委員会の公正中立性について疑念を抱かれることがないように、さらに透明性のある委員会運営に努めて、引き続き、同委員会の指導助言を踏まえて環境保全に万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　今、大変重大な答弁だったと思いますけれども、受注業者から委員への寄附金についてはやめるんですか、それともやめないんですか。どういうことですか。
○中谷国務大臣　受注業者から委員に対する寄附金について、これは、委員会の場で新たなルールづくりについて検討していただくことといたしております。
　防衛省としては、この委員会の公平中立性について疑念を抱かれることがないように、そして透明性のある委員会運営にしていただけるように、この委員会の中でルールづくりを検討していただくように依頼をしておるところでございます。
○赤嶺委員　防衛省としては、疑念を抱くような事態が起こっていることは認めているけれども、受注業者から環境監視という立場に立つ、いわば研究者の皆さんへの寄附についてやめるかどうかは、これは環境監視等委員会の会議に任せる。こんなことでいいんですか。これでは絶対に公正中立は保てない。ということで、防衛局自身が、防衛省自身がやめるべきだと考えますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　この委員会におきましても、公平性、中立性、これが必要でございます。したがいまして、代替施設建設事業関連の受注者から委員に対する寄附金について、他の事業者による同様の環境監視等委員会の事例、また他の分野における審議等において定められている利益相反行為を禁ずるルール等も参考にしながら、次回委員会の場で新たなルールづくりについて検討をしていただくということにいたしております。
○赤嶺委員　全然納得できません。
　環境監視委員会というのは、他の委員会とは違って、環境保全は不可能だと環境アセスの段階で言われた議論をまとめるために、専門家の委員会を設置するから大丈夫なんだといって埋立承認を仲井真知事からいただいた、いわば埋立承認の条件ですよ、これは。こういう条件、核心部分の委員会が埋め立てをしている受注業者から寄附金をもらっていた、それだけでもう公正中立というのは疑われる。県民が、こんな環境監視なんか信じられないと出てくるのは当たり前じゃないですか。私は、これも決断できないほど埋立業者と環境監視が癒着している、これはもう科学者の検討とは言えない、このように思います。
　まだあります。
　委員会の指導助言機能は果たされていたと言いますが、これまで公表されているのは議事要旨と配付資料だけであります。議事要旨の発言者名は委員長または委員と記載されているだけで、誰の発言かは確認できません。要旨に盛り込まれなかった発言があったかどうかも確認できません。公表されている議事要旨とは別に、議事録か録音テープが残っているということですか。それがない限り、指導助言機能が果たされていたかどうかは確認できないと思います。翁長知事も、それほど中立公正と言うならば、議事要旨ではなくて議事録全部を公開してほしい、このように求めております。当然の、常識的な要求ではありませんか、公開すべきだと。
　そして、中立性、公平性、透明性は保たれていると言うけれども、本当に、発表されている議事要旨、これだけで保てるのか、このことについても答弁をお願いします。
○中谷国務大臣　監視委員会の内容につきましては、その委員会の終了後、委員長がマスコミ等へのブリーフィング、また議事要旨の公表で透明性は私は確保されていると認識しております。
　一方で、この一連の報道で、やはり公平性、中立性、これにつきましては重要だと認識をしておりまして、これまで一応、議事というのは全て完全に公表しない、なぜなら委員が自由に発言できるということでございましたけれども、今後、こういった過去の審議状況を具体的に検証しまして、環境監視委員会の指導助言、これにつきましても、より公平性、中立性を部外に示すことができるような議事内容の公表の方法について次回の委員会の場で検討していくということにいたしております。
○赤嶺委員　環境監視委員会の審議で一番大事にされるべきは科学なんですね。科学的根拠があるかどうかですよ。しかし、環境監視委員が、ジュゴンの専門家、サンゴの専門家、いろいろいても、その全て、全体を科学的な根拠を持って審議できるというものじゃないわけですね。どういう科学者がどの問題についてどんな意見を言ったか、これは審議に科学的根拠があるかどうかを知る上でも大事なんですよ。やはり、そんな自由な討議が妨げられるからといって、受注業者から寄附金をもらうのは自由で、これは自由でないというのは、もう本当に情けないですよ。こんなことをやって基地をつくることに納得できないですよ。
　まだあります。
　埋立承認がこういうむちゃくちゃなやり方をとっているわけですが、きょう、今官房長官がおいでですが、政府が今持ち出しているのが、名護市久辺三区への補助金の交付であります。代替施設あるいは辺野古新基地建設の周辺にある久志、豊原、辺野古、三つの集落です。
　しかし、基地の影響を受けるのはこの三つの集落だけではないということも申し上げておきたいと思います。滑走路の先にも瀬嵩、汀間とかいろいろな集落があります。その中でわざわざ、十月の二十六日に建設予定地隣接の辺野古、豊原、久志の三つの区長を首相官邸に呼び出して、官房長官から地域振興の補助金を直接交付する考えを伝えたと報じられております。官房長官は具体的に何を伝えたんですか。
○菅国務大臣　まず、わざわざ呼び出したということですけれども、一回目は私どもが防衛局を中心に地元に出向いています。そして、今回は地元から官邸にということでありましたので、官邸で話をさせていただきました。
　政府としては、普天間の辺野古移設を進めていく上で直接最も大きな影響を受けることのあるこの久辺三区の皆さんに対して、生活環境の保全や生活の向上を図るためにできる限り配慮していく、このことはある意味で当然なことじゃないでしょうか。
　例えば、地元の皆さんからこういう要望を受けています。昼夜問わずに連日、反対運動が辺野古、キャンプ・シュワブゲート前において開催されており、地域住民、民家に聞こえる拡声機の反対抗議は連日行われており、特に夜間の拡声機の抗議は区民の安眠の妨害です。こういう要望も来ています。さらに、区内あらゆる道路には違法駐車が見られ、国道や歩道は今や無料駐車場化しています。何とか地域のために配慮してほしい。
　そういう意味では、ある意味で地域住民の皆さんにとって当然のことじゃないでしょうか。ですから、政府としてこの一番直接影響のあるところに配慮するというのは、何らおかしいことはないのじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　基地建設に反対する抗議集会が行われていて、そこでいろいろな地域周辺への影響がある、こういうことは、官房長官が呼び出して、お困り事はありませんかと聞く類いのものですか。
　既にこういうことは名護の市議会で、そういう迷惑行為というのと、いや、これは正当な表現の自由、憲法上認められた権利だという二つの陳情書が議会で問題になって、二つともそれぞれもっと言い分を聞くべきだということで、名護市長も聞こうということで、継続審査になっている案件ですよ。
　どこで聞いてきたかわかりませんけれども、区長が騒がしいと言っている。騒がしいというのであれば、政府が名護市の岸本市長時代に約束した廃弾処理施設、大変な爆発音ですよ、大変な騒音ですよ。何度も、これで犠牲者も出ていますよ。こんなのには手をつけないで、県民が抗議行動したら、これが騒がしい。こんなのが官房長官の言うことですか。そして、そういうことがあれば直接の補助金が出せる、その法的根拠があるんですか。言ってください。
○菅国務大臣　一般論で申し上げて、法律によらない予算措置による補助金の交付や、地方公共団体以外のものを対象とする補助金の交付、これは認められているものというふうに考えています。
○赤嶺委員　抗議やデモがうるさいから補助金をくれと言うなら補助金を出すよというのが法的根拠がなくてもできるということですか、今の官房長官の答弁は。
○菅国務大臣　現実的に、先ほど申し上げたように、そこで生活をしている三区の皆さんにとっては、まさにひどいときは、ことしの一月十日は夜間から深夜二時、三時までそうした騒音でいっぱいだったということです。そして、三区の皆さんから具体的に、さまざまな生活基盤の整備だとかそうしたことを私どもは受けておるわけですから、それに基づいて最も影響を受ける方に配慮するというのは、ある意味でこれは当然のことじゃないでしょうか。どこでもやられていることです。
○赤嶺委員　大変な答弁であります。これではもう法治国家ではありません。憲法上認められた権利。
　夜間騒がしいと。夜間騒いでいるのは、皆さんが夜間資材を運ぶからじゃないですか。夜間工事をやって、早朝の工事まで。早朝はやらないという話でしたよ。それもやっているじゃないですか、あなた方は。しかも、米軍基地の中の廃弾処理場一つ、十七年にわたって指一本、解決の手も触れ切れていないのに、何で県民にこんな悪態をつくような答弁をやるんですか。
　そして、久辺三区が求めているのは何かといいますと、防災備蓄倉庫あるいはあずまやの整備、あるいは芝刈り機の購入、公民館の音源の改善、こんなものが、芝刈り機が基地建設の代償として、そしてその直接補助金として対象になる、これは本当に恥ずかしい話じゃありませんか。
　こういう法治国家にもとるような行為は直ちにやめるべきだ、官房長官の答弁は撤回すべきだということを求めて、質問を終わります。
○河村委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十年十一月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年十一月二十八日
　　　　午後五時  本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後五時二分開議
○議長（河野洋平君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十二月一日から二十五日まで二十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。加藤公一君。
　　　　〔加藤公一君登壇〕
○加藤公一君　民主党の加藤公一でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました二十五日間の会期延長につき、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　「逃げない政治、責任もって実行する政治をつくります」、これは、麻生総理がことしの九月、自民党総裁選に出馬されたときの決意であります。その後、麻生総理が月刊誌文芸春秋に投稿された論文には、「私は決断した。」「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う。」と明確に記されました。まさしく解散・総選挙に向けた意思が示されたのであります。
　しかし、今日、ここに至っても、衆議院は解散されておりません。麻生総理が、政局より政策、解散より景気対策と強調し、解散を先送りしたからであります。
　しかし、アメリカ発の金融危機が各国経済に影響を及ぼし、世界同時不況の様相が広がっているにもかかわらず、今国会に第二次補正予算は提出されていません。みずから解散先送りの口実として強調された景気対策がいまだ提出されないのはどういうことでしょうか。まさしく、社会常識がかなり欠落していると言わざるを得ません。
　結局、政局より政策というのは、純粋な政策的判断ではなく、そう叫ぶことが国民の支持を得られるのではないかという政局的判断、いや単なる宣伝文句、いや打算にすぎなかったのでしょうか。
　国民は今、信を問うこともなく、自民党の中だけで三代続けてたらい回しにされた政権が、みずからの保身、政権の延命のみにきゅうきゅうとしている姿に失望を禁じ得ないのです。それが内閣支持率の低下につながっているのは言うまでもありません。
　麻生総理は、二十日に開かれた政府の経済財政諮問会議の場で、たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだと発言されたそうですが、何もしないのは、ほかでもなく麻生総理、あなた自身ではありませんか。
　以下、具体的に反対理由を申し述べます。
　反対の理由の第一は、麻生総理が、国民に信を問うこともなく、しかも、緊急な上にも緊急の課題は日本経済の立て直しであると述べていながら、第二次補正予算の提出を来年の通常国会に先送りすることです。
　総理は、十月三十日の記者会見において、これから年末にかけて中小企業の資金繰りは厳しくなると述べ、信用保証枠を二十兆円に拡大する方針を示されました。しかし、今週初めにはそれが一転、問題は年度末、年末とは違うと前言を翻したのであります。これは到底納得できません。厳しい経済環境のもとで大変な御苦労をされている中小企業の皆様に、年末は大丈夫で厳しいのは年度末ですと、とても言えないはずです。どうして発言がこうもくるくると変わるのでしょうか。
　麻生総理は、このように頻繁に発言が迷走し、判断のぶれによって、日本じゅうに大混乱をもたらしています。解散・総選挙はもちろんのこと、二兆円のばらまき給付金の所得制限問題や、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への一兆円の配分問題、郵政株式の売却問題など、ぶれている発言は数え切れません。かつて、これほど言葉が軽い総理はいなかったと言っても決して過言ではないでしょう。まさに未曾有の迷走総理であります。
　反対の理由の第二は、会期延長の果てに姿をあらわすであろう、巨大与党による数の横暴を容認するわけにはいかないからであります。
　昨年の通常国会において、自民党、公明党の連立与党は、本院において三分の二以上の議席を占めているというおごりから、十四回にもわたり、問答無用の強行採決を繰り返しました。
　政府・与党は、昨年同様、新テロ特措法案が参議院で否決された後、数の力をもって衆議院で再議決する方針だと伝えられています。しかし、そのような強引な手法は、直近の民意である参議院の意思を踏みにじるものにほかなりません。憲政の常道ではなく、邪道そのものです。数の横暴に対する国民の意思は、参議院選挙でも明確に示されたとおり、ノーなのです。
　麻生総理は、九月二十九日の所信表明演説で、国会運営について触れて、合意形成のルールを打ち立てるべきであると述べられました。しかし、直近の民意が示された参議院の意思を無視して、自分たちの主張だけを丸のみしろという与党の姿勢こそが合意形成を妨げているのは明らかであります。
　十月以降の景気の悪化は相当に深刻であります。非正規雇用で働かざるを得ない方々の生活や、中小企業の皆様の資金繰りを初め、今や日本じゅうに心配事は絶えません。その状況を正しく認識しているならば、まずは景気だ、政局よりも政策、衆議院の解散より景気対策という総理の言葉どおり、早急に第二次補正予算を今国会に提出するのが筋というものであります。
　麻生内閣でそれができないのであれば、憲政の常道にのっとって衆議院を解散し、総選挙によって国民の信を得た正統な新政権に政策遂行をゆだねるべきです。
　このような麻生政権と与党のふがいなさを見て、私は、日本経済そして国民生活を立て直すことは民主党が中心となった新しい政権にしかできないと確信しています。麻生総理が、みずから天命とした解散・総選挙から逃げ続けるならば、一日も早く退陣し、野党に政権を譲り渡すべきであります。
　我々民主党は、来るべき総選挙で必ずや国民の信を得て、「国民の生活が第一。」の理念のとおり、我が国経済と国民生活を立て直すことをここにお誓い申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　小野寺五典君。
　　　　〔小野寺五典君登壇〕
○小野寺五典君　自由民主党の小野寺五典です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました今国会の会期を十二月二十五日まで二十五日間延長する件につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　国会に与えられた使命は、国益や国民生活に資する法案を審議し、その成立を期することです。全力を挙げて諸問題の解決に取り組み、しっかりと結論を出していくべき姿勢は、国民を代表してこの議場に集うすべての議員に求められる重い責務であります。とりわけ臨時国会は、限られた短い会期で特定の法案を審議することを最大の目的としています。この臨時国会におきましても、真摯な議論を続けてきた与野党議員各位に対し、まず深甚なる敬意を表するものであります。
　御承知のとおり、既に幾つかの重要法案が衆議院を通過し、参議院で審議されています。しかし、我が国のみならず、国際社会が直面する諸問題に的確に対応するための極めて重要な補給支援特措法と金融機能強化法は、会期末に当たってもなお参議院で結論を出してはおりません。
　補給支援法は、かねてより何度も主張してきたとおり、国際社会において高く評価されてきた活動であり、我が国がなし得る有効かつ現実的な国際貢献であります。
　明日二十九日は、イラクにおいて外務省の奥大使並びに井ノ上一等書記官が凶弾に倒れて五年目に当たります。九・一一同時多発テロ事件においては、二十四人の日本人が犠牲となっております。一昨日のムンバイにおける同時多発テロにおいても、日本人一名を含む多数のとうとい命が奪われ、何人かの日本人が人質となっておりましたが、先ほど、人質となっていた日本人三名が脱出されたとの報道がありました。さらなる人質解放が進むことを心から願っております。
　テロは今でも続いています。テロリストやその資金源である麻薬及び武器の移動を取り締まる外国艦船への補給を支援することは、テロを根絶するためにも重要な対策です。さらに、石油の九割をインド洋経由で輸入している我が国にとって、シーレーンの安全確保に必要不可欠なものでもあります。
　十月二十一日に衆議院を通過したこの法案が、参議院外交防衛委員会の理事会において採決を合意していたにもかかわらず、法案の趣旨とは全く関係のない理由で採決を延ばされていることは極めて遺憾です。こういった事態は、積み上げられてきた議会政治の信頼関係を揺るがしかねず、もし法案成立に必要な会期の延長を否定するならば、我が国の国際的な信用を著しく失墜するものと強く危惧をしております。
　金融機能強化法は、最大の緊急経済対策であります。
　現在執行中の第一次補正予算において、中小企業への年末の資金繰り対策は進んでおりますが、それに加えて、貸し手である金融機関にも注意を払わねばなりません。借り手のみならず貸し手の側にも講じる対策、いわば両輪の一つを欠くことがあっては、万が一の場合に資本注入ができないことになります。貸し渋りや貸しはがしが起こらないよう、予防的に第二次補正予算に対策を盛り込んで、しっかりとした措置をとらねばなりません。
　現下の大変厳しい経済情勢に対して、与党はもちろん、野党の皆さんも危機感を共有しているはずです。衆議院で民主党の要求を盛り込んだ法案修正をしたことで、政策に対する基本的な考え方は一致しており、この金融機能強化法は、いわゆる対決法案ではありません。会期内に国会としての意思を示すことができたはずなのに、延長せざるを得ない事態に陥ったのは、参議院で第一党を占める民主党の責任によることが多いのです。
　私たち与党は、我が国の国益や国際社会との協調をしっかりと踏まえ、政局と切り離した見地から、この際、法案成立が確実な会期を確保することはやむを得ないと考えております。
　なお、民主党が主張されている、第二次補正予算を提出しないと重要法案の採決には応じないという姿勢は、論理的にも現実的にも整合性を欠いております。
　そもそも、二次補正予算は、参議院で審議中である金融機能強化法に係る予算化や税収の大幅減額などを総合的に見きわめなければならず、その編成には金融機能強化法の成立と税収見通しが必要です。さらに、民主党は、定額給付金は理念がなく間違った政策であると批判していますが、その一方で定額給付金を含む二次補正予算を提出せよと言うのは、つじつまが合わないとしか申しようがございません。
　加えて申せば、さきの党首会談において民主党の小沢代表が、二次補正が提出されれば審議に協力する旨の発言をされたとの報道がありますが、財源確保のための関連法案までには言及されていないようです。財源確保関連法案もあわせて成立しなければ第二次補正予算を執行できないのは小沢代表も御承知のはずです。
　また、いまだ審議入りできていない消費者庁設置関連法についても、消費者を取り巻くさまざまな不安や不満を解消するために、立法府としてしっかりと議論していく必要があると存じます。
　民主党の皆さんも独自の経済対策六法案を提出する準備があるとの報道を見ました。事実であるならば、会期の延長には反対をされないのが当然であるかと存じます。
　理念や手法は違っても、国民生活の不安や将来に対する懸念を解消していくことこそが、与野党の枠を超えた我々国会議員一人一人の責務です。
　以上、述べましたとおり、もって国民の負託にこたえるべく、私は、議員の皆さんの良識に訴え、議長の発議に賛意を表し、二十五日間の会期延長が速やかに議決されるべきことを強く主張して、賛成の討論を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、臨時国会の会期を二十五日間延長することに反対の討論を行います。（拍手）
　そもそも、この臨時国会は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出すという前代未聞の事態を受けて開かれました。
　やるべきは、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのかといった国政の根本問題を徹底的に審議した上で、速やかに解散し、国民の審判を仰ぐことだったのであります。
　ところが、麻生総理と自民党、公明党は、冒頭解散をもくろみながら、世論調査で内閣支持率が芳しくないと見るや、一転して解散を先送りし、政局より景気と言い始めたのであります。一方、民主党は、解散を促すための、補正予算も新テロ法も成立を容認するという方針をとりました。このような政局運営にも、国民は厳しい批判の目を向けたのであります。
　会期末を迎え、麻生総理と政府・与党が二十五日間の会期延長でやろうとしているのは、結局、新テロ特措法と金融機能強化法の二つの法案を、六十日間のみなし否決規定を使い、衆議院の再議決で強引に成立させることであります。
　アメリカが対テロ報復戦争を開始して七年、情勢は年々悪化し、今や戦争でテロはなくせないことは明白であります。アフガニスタンでも、政治解決が真剣に模索されております。この中で、日本が憲法違反の自衛隊海外派兵に固執するのは、余りにも異常であります。
　田母神問題は、侵略戦争を美化する人物を自衛隊のトップにつけてきた責任の問題にとどまりません。田母神氏の発案で、幹部自衛官教育として侵略戦争美化の国家観、歴史観教育が五年前から行われてきたという恐るべき事態であります。これが違憲の海外派兵の拡大と深くかかわっていることを深刻に受けとめるべきであります。
　重大なのは、麻生内閣が、未曾有の世界金融危機のもとで、生活対策を優先と言いながら、国民が安心できる具体策を何もとっていないことであります。
　参議院で審議中の金融機能強化法案は、世界的な金融危機のもとで、投機的な資金運用で自己資本を毀損した金融機関に公的資金を投入し、応援するものにほかなりません。
　麻生総理は、十月三十日に第二次経済対策を発表し、スピードを持って実行すると強調しました。しかし、その内容は、三年後の消費税増税とセットにした二兆円の給付金を柱とするもので、およそ景気対策と言えるものではありません。しかも、総理みずからやると言った給付金や補正予算をめぐって政権与党がばらばらで、調整もできないまま迷走に次ぐ迷走を続け、提案さえできないという醜態をさらしているのであります。
　金融危機と景気悪化から国民生活を守るため、政府が緊急にやるべきことは、一斉に始まっている大企業の派遣切りにストップをかけ、雇用を守ることであります。大企業が非正規雇用の首切りを競い合い、正社員に退職を強要するなどという事態を野放しにすることは許されません。下請企業への圧迫と切り捨てをやめさせること、銀行の貸し渋り、貸しはがしをやめさせることも急務であります。
　麻生総理は、雇用対策に全く後ろ向きで、昨日ようやく検討を指示したにすぎません。しかも、麻生総理は、野党四党が共同で提出した後期高齢者医療制度廃止法案に背を向ける一方、医者は社会的常識が欠落した人が多いと発言し、さらには、たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ、こういう暴言に至っては、何をか言わんやであります。
　今や多くの国民が、麻生総理と自公政権の政権担当能力そのものに大いなる疑問を投げかけているのであります。景気の悪化で苦悩する国民そっちのけの麻生政治に対する怒りと怨嗟の声が満ち満ちているのであります。
　総理が今やるべきは、衆議院を解散し、主権者国民の審判を仰ぐことであります。このことを強調し、会期延長に反対する討論を終わります。（拍手）
○保坂展人君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、会期延長に反対の討論を行います。（拍手）
　町を歩くと、ポスターに「麻生が、やりぬく。」、テレビをつければ「麻生、実行中」とコマーシャルが流れてきます。一体全体、何をやり抜くのか、何を実行しているのか、正体不明ではありませんか。停止中、待機中あるいは混乱中の間違いではないかと首をかしげてしまいます。麻生総理の頻繁な失言と朝令暮改の発言変更は、詳細な措置の有無について把握していないアバウトな理解からくるものなのでしょうか。
　漢字の間違いは訂正することができます。しかし、経済雇用情勢の読み違いは危機を増幅します。定額給付金をめぐる官邸の余りの混乱ぶりには、目を覆いたくなるぐらいです。
　地方自治体に煩雑な事務処理を押しつけて地方分権だとうそぶき、百年に一度の未曾有の危機を前にして、さっぱり動きはない。地方が、雇用が大変だ、スピードが大事だと言いながら、国会の会期は延長するけれども、経済対策の第二次補正予算案は年内に提出しようとしないというわけですから、たらたらと何もしない人の率いる内閣は、既に立ち枯れてしまっているのでしょうか。動きのない生けるミイラと化した麻生内閣には、既に腐臭が漂ってきているではありませんか。一刻も早い解散・総選挙を求めます。
　今回の会期延長は、テロ特別措置法の一年延長を目指すもので、やがては衆議院の三分の二で再議決しようとするものですが、肝心の活動実態やアフガンの調査の内容も報告をされておりません。田母神空幕長の参議院での発言を聞いていると、陰謀史観を披瀝し、村山談話を敵視する思想を堂々と語っていて、文民統制のために徹底的な解明が必要です。参議院の意思を無視する三分の二の再議決の乱用は厳に慎むべきであります。
　また、金融機能強化法についても、新銀行東京や農林中金の経営責任を放置して、公金投入が制度化されようとしていること自体、許されるものではありません。
　本来であれば、政治が今こそ機敏に反応し、経済、雇用の危機に先手を打っていかなければならないときに、解散・総選挙を決断しなかった、ストップモーションがかかってしまった麻生内閣に対して、憲政の常道を踏襲して野党に選挙管理内閣をゆだねることを強く求めます。
　また三回目の総裁選挙は国民世論が許さないことを指摘して、会期延長に反対の討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　会期を十二月一日から二十五日まで二十五日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、会期は二十五日間延長することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
平成二十年十一月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　上田　　勇君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　義昭君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村　康稔君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大江　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　栄二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　及川　　桂君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　本村　裕三君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　安井潤一郎君
　　丸谷　佳織君　　　　　高木美智代君
　　照屋　寛徳君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　御法川信英君
　　高木美智代君　　　　　丸谷　佳織君
　　保坂　展人君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、ＡＰＥＣ閣僚会議について政府から説明を聴取いたします。外務大臣中曽根弘文君。
○中曽根国務大臣　私は、十一月の十八日から二十三日までの日程で、ペルーのリマで開催されました第二十回アジア太平洋経済協力、いわゆるＡＰＥＣの閣僚会議に出席をいたしまして、その後、本年が我が国との外交関係樹立百周年に当たりますコロンビアを公式訪問いたしました。
　今回のＡＰＥＣ閣僚会議では、次の成果を得ました。
　まず、今回の閣僚会議の主要議題である国際金融危機につきましては、実体経済への影響を含む金融危機への効果的な対応が現下の最優先課題である、そういうことで一致をし、首脳会議での独立した声明の発出につながりました。
　また、私より、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内の大枠合意に向けた力強いメッセージを出すことが重要であると表明をいたしまして、その旨閣僚共同声明及び首脳宣言の中に盛り込まれたところでございます。
　さらに、私から、二〇一〇年のＡＰＥＣ議長国といたしまして、他のメンバーとも連携を深め、責任を果たしていきたいとの決意を表明し、各国の支持を得たところでございます。
　また、この機会に、北朝鮮の核問題や拉致問題の解決の重要性につき強調をいたしました。
　ＡＰＥＣ自体の会議の出席に加えまして、オーストラリア、シンガポール、カナダ、ニュージーランド、韓国、ペルーの各外相と個別に会談を行いました。
　スミス・オーストラリア外相とは、日豪外務・防衛閣僚協議の開催や人物交流強化のための新たな会議の立ち上げを含め、協力していくことで一致をいたしました。
　ヨー・シンガポール外相とは、シンガポールと我が国がそれぞれＡＰＥＣの来年、再来年の議長国となることから、両国が、二国間関係の強化のみならず、今般の金融危機を含む地域及び国際社会の諸課題に対し、連携して取り組んでいくことを確認いたしました。
　キャノン・カナダ外相とは、日加関係等について幅広く意見交換を行うとともに、明年夏に予定されております天皇皇后両陛下のカナダ御訪問に向け、協力していくことで一致をいたしました。
　マッカリー・ニュージーランド外相とは、両国関係をさらに強化するために協力していくことで一致をいたしました。
　柳明桓韓国外交通商部長官とは、引き続き成熟したパートナーシップ関係を構築していくよう協力していくことを確認いたしました。
　最後に、ガルシア・ベラウンデ・ペルー外相とは、日本・ペルー両国は、民主主義、市場経済の価値観を共有できる信頼できるパートナーであることを確認し、明年の日本人ペルー移住百十周年に向けて、友好協力関係を強化していくことで一致をいたしました。
　その後、我が国の外務大臣として二十三年ぶりにコロンビアを公式訪問いたしました。その成果は次のとおりでございます。
　まず第一に、我が国との外交関係樹立百周年の機会をとらえ、新たな百年に向けた両国の関係強化に向けて、ウリベ大統領及びベルムデス外相と幅広い意見交換を行いました。特に、経済関係の一層の促進を図るため、投資協定の締結に向けた交渉を開始することで一致をいたしました。
　また、我が国の支援により整備をいたしました児童図書館の建設が百件に達したことを記念する式典にも出席し、将来の発展のためには教育が重要であるとの点を強調いたしました。
　今回のＡＰＥＣ閣僚会議及びコロンビア訪問の成果を踏まえまして、今後とも外務大臣としての職務に邁進してまいる所存でございます。引き続き、委員の皆様の御指導、御支援のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○河野委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○河野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官平松賢司君、大臣官房審議官大江博君、大臣官房参事官山本栄二君、北米局長西宮伸一君、中東アフリカ局長鈴木敏郎君、厚生労働省大臣官房審議官及川桂君、水産庁資源管理部長本村裕三君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君、経理装備局長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○河野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　おはようございます。
　大臣、御苦労さんでした。私も、ペルーに行ったことがないので、ぜひとも行きたい。特に、あそこはインカ文明のあるところで、高地にあるから、余り年をとっていくと行けないそうで、まだ元気なうちに行かなきゃと思っている。
　また、あそこはカタクチイワシをちょっと発酵させたセビーチェといううまいイワシがあるんです。食べられなかったですか。（中曽根国務大臣「いや、全然」と呼ぶ）そうですか。
　カルチャーというのは、基本はやはり食うことなんですよ。これを理解しないとあか抜けた外交はできないんです。アフリカに行ったらワイルドなものを食ってみるとかやるんですけれども。
　それと、ペルーというと、もともとあそこのインディオの人たちなんかというのは、原種のいろいろな種類のジャガイモがあって、一つが何かカビができるような病気ができたらほかのものが残るようなことを考えながら、原種をたくさん持っていてジャガイモを食べているらしいんですけれども、そういう社会も見てみたいな、こう思っている。
　外務大臣の旅行日程を見させていただくと、かわいそうだね。あなたたち、もうちょっと暇を与えなきゃだめじゃないのかな。行って、会議だけ出て帰ってきたのでは、やはりその国のことを知ったことにならないですよ。いろいろなことを議論されたのはこれでわかりますけれども、やはり、行ったらついでに、野党の諸君も、もうちょっとそのための余裕を持たせてやってほしいね。あなた、頼みますよ。いつもいつも外務大臣が出なきゃ議論もしないような。松原さん、そう思わないですか。（発言する者あり）何がばかなこと言っちゃいけないだよ。
　だから、そういうことも一つのやはりその国の顔なんだから、そういう余裕を持ったような旅もさせて、リーダーに旅をさせて、それで学んできたものをまた国内でいろいろなことをやる。
　外交というのは、ただただ、何かここに書いてあるように、瞬間に金融的なものが起こったらそれは議論しなきゃいけないですよ。いけないけれども、トータルでその国のことを知るということがやはり大切なんですね。これは議事録に残るからこそ私は堂々と言っているので、そういうことをやはりお互いに考えなきゃいけないと私は思います。
　ところで、ＡＰＥＣのリマの閣僚会議のメーンは、やはり今回の世界的な経済の厳しさにいかにＡＰＥＣの国々が協力しながら対処していくかということだと思うんですけれども、その点は私は野党の諸君に譲りますから大いに議論してもらって、私はむしろ興味があるのは、もともと、ＡＰＥＣでも太平洋の東側のところはずっと今まで国が不安定状況で、ここのところは変わってきてよかったけれども、テロのそれこそ一大発生地でもあったんですね。
　先鋭化したカソリックの牧師さんみたいな人たちがゲリラでテロをやってみたりとか、ペルーは、今もう一応収束しているようですが、例のセンデロ・ルミノソなんというのがあったりとか、コロンビアはコロンビアで、コカインの生産地で、それをとりっこしていつも暴力事件が起こったりなんというようなことをやっています。チリだって、アヤンデ政権からピノチェト、恐怖政治みたいになって、今は自由経済でかなり安定をしてきたと言われています。その点に関しても、これを見ていますと議論はされたようですけれども。
　そういうことを考えていたら、きのうはインドでまた驚くべきテロが起こりまして、経済の発展著しいインドの一面では象徴で、我が国のビジネスをやっている人が、ガスとか石油化学みたいな問題で、今から先、あそこは投資対象になるんじゃないかといって行ってみたら被害に遭われたりして、本当に心からお悔やみします。
　我が国のような成熟した国では、民間資本が出ていって援助すること自体が、実は相手の国をも大いに富ませる、技術移転もある、雇用の創出にもなるということでやっているんですけれども、ちょっとＡＰＥＣとは話がかわりますけれども、今回のインドのテロに対する、まだまだ今一生懸命情報を集めておられる状況でしょうけれども、どういう意識で今外務省はこれを評価しておられるかといいますか、考えておられるかというのをちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど委員から外務大臣の海外出張についてのお話がありまして、御配慮ありがとうございます。国会の皆様方のお許しをいただいて、御理解をいただいて出張させていただいておりますが、できるだけ効果的な、成果の上がる出張に努めていきたいと思います。
　インドのお話がございましたけれども、このような無差別的といいますか、テロですから無差別ですけれども、この多発といいますか、大変強い憤りを感じております。日本の方も犠牲になっておりますし、現在も人質もあるということで、テロは断じてあってはならない、そういうふうに思い、強く非難をしたいと思っております。
　まずは、亡くなられた方々そして御遺族に哀悼の意を表し、負傷者の方の一日も早い回復をお祈りするところでございます。
　現状につきましては、さまざまな報道があるわけでありますけれども、現地総領事館からの報告では、依然、タージマハルホテルにおいて治安当局と犯行グループとの攻防が続いているということのようでございまして、このホテルが完全に解放されたとの確定的な情報はまだ得られておりません。また、オベロイ、トライデントホテルにつきましても、依然、犯行グループが占拠を続けておるということでございまして、治安部隊と交戦をしているという模様でございます。
　政府といたしましては、人質の方々の一刻も早い解放、救出、これに強く期待をするとともに、情報収集そして邦人の安全確保に全力で取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○三原委員　つい五月に、横浜でＴＩＣＡＤ４があった。その翌月の、外務省から出ている月刊誌がありますよね、あれで、その評価を含めて、イギリスの学者さんでコリアーという人が開発途上国の問題について話をしているのがありましたが、その中でも彼が言っている論理の中の一つは、やはり国内が安定していないと、幾ら頑張ろうと思っても頑張れないんですね。その四つの中の一つが、やはり国内的な紛争というか、そういうものがわなになって、いつまでたってもそれから抜け出せないで、その国は伸びないということを言われていて、私はそれは正しいと思いますね。
　このごろ少しずつ伸びてきた、例えばアフリカのスーダンあたりを見ていても、過去四十年も南と北で争いをやっていて、やっとこの争いがまとまってとなると、あそこに今度は中国が出ていって、オイルちょうだいというようなことでオイルを掘る。そのお金で国が潤ってきて、それの取り分でまた北と南が険悪になってきているあれはあるけれども、安定していれば何とかいろいろなことができるということなんですね。
　それから考えると、インドの場合には、ぐんぐん伸びてきて、ある面では、嫌な言い方ですけれども、ミサイルをつくって、原爆までつくれる科学技術もあるという国ですから、今あらゆる産業があるんですね。我が国が持っているような産業が、強い弱いは別にしてもあるわけだから、それを持っている以上は、科学技術あたりも使えば、十億の民も、国が安定すれば必ずやぐんぐん伸びてくる。ＢＲＩＣｓの一つで、そのことが保証されているにもかかわらず、ああやって国が問題が起こると、我が国だって、ムンバイあたりに行って投資しようか、支店をつくろうかなんという企業がぐっと引けてくるんじゃないかな。
　そういうことから考えると、それは、一義的にはその国の政府がそういうことを責任を持ってやらなきゃいけない、当然のことですけれども、見ていると本当に残念な、最終的に被害を受けるのは無辜の民なんだなということを思わざるを得ません。
　その面から考えますと、ちょっとまた今度は大臣が行かれたラテンアメリカの国に話が行きますけれども、私は報告書を見て、ああ、なかなか日本もいいことをしているなと思ったことの一つは、コロンビアで、一生懸命寄附されて、我々の国民の税金で百件も図書館をつくっておられた、百二十件も学校をつくられている。やはり、こういう本当に地道な活動が必ずやコロンビアの不安定な地域の状況を改善すると思うので、この点では、私は、日本も、我が国外務省もなかなか目のつけどころは悪くないぞ、こう思って褒めたくもなるんですけれども。
　それについてちょっと、これから先のことを、百件やったら次の百件までのような方針とか、そういう感じのことをここで約束してもらいたいと思うんです。どうでしょう。