Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田分科員　自由党の黄川田徹であります。
　通告に従い、地域課題も含めまして、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、去る七月十一日、台風六号は、梅雨前線の活動とも重なりまして、広い範囲で、豪雨を伴い、河川のはんらんやがけ崩れが相次ぎました。今回の台風は、三陸沿岸に沿って北上したために、私の地元にも大きな被害をもたらしたところであります。北上川は一関近辺で、カザリンあるいはアイオン台風に次ぎ戦後三番目の出水量になったところであります。
　河川の改修が進んでいる現在においても、台風の来襲のたびに市街地の水没あるいはまたがけ崩れ等の大規模災害が繰り返されるのはなぜか、この点をちょっと考えながら、その根本原因と対応等についてお聞きしていきたいと思います。
　私の地元の岩手県においても、木材価格の長引く低迷や、あるいはまた存立基盤である山村地域の活力の低下などによりまして、森林を支える林業、木材産業は本当に厳しい状況にあります。加えて、地方財政、大変厳しいわけでありまして、これが増す中で、間伐等の手入れが行き届かない、不十分である人工林、あるいはまた伐採した後の植林がなされないというような跡地が見られる、こういうことによりまして、県土の保全や水資源の涵養はもとより、地球温暖化の防止など、森林の多面的機能の低下がますます懸念されるところであります。
　そこで、このような水土保全機能あるいはまた地球温暖化防止機能の向上など、森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させるためには、水土保全林あるいはまた森林と人との共生林、資源循環林など、重視すべき機能区分に応じた森林の整備を着実に進めるということが大事だと思っております。
　そこで、最初に農林水産大臣に簡潔明瞭な見解を求めておきたいと思います。
　とりわけ、地球温暖化防止の森林吸収源対策を積極的に進めるためには、大幅な予算の拡充など、政府全体の取り組みとして森林の整備を強力に推進していく必要があると思いますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
　そしてまた、あわせて、こうした森林整備に伴い生産される間伐材等の有効活用も含めまして、再生可能な資源である木材の循環的な利用を推進することによりまして、求められている循環型社会、この構築を図っていく必要があると思いますけれども、この二点についてお尋ねいたします。
○武部国務大臣　京都議定書におきまして、森林の吸収源の保全及び強化が地球温暖化対策として位置づけられておるわけでございます。森林整備を通じて森林吸収源の確保に努めることは大変重要な意味を持っている、このように私ども考えているわけでありまして、さらにまた、木材は人や環境に優しいすぐれた資材でありまして、その利用を推進することは、林業の活性化、森林の適切な管理につながるとともに、循環型社会の構築に大きく貢献するもの、このようにも考えているわけでございます。
　このような中で、森林整備等が現状程度の水準で推移した場合には、森林による二酸化炭素の吸収量の目標値を大きく下回るおそれがあるということは委員御指摘のとおりでございまして、関係府省と連携を図りつつ、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策として検討を進めておるところでございます。健全な森林の整備、保全や木材利用の推進等を強力に進める必要がある、かように考えております。
　先般明らかにされましたいわゆる基本方針第二弾におきましても、このことが明記された次第でありまして、農林水産省のみならず政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいくべきであろう、かように考えております。
　さらにまた、間伐材の利用の問題でございますけれども、地球温暖化防止上、山村の新たなる可能性の創出ということを図る観点から、私どもは、木質バイオマスエネルギーの利用促進ということに今取り組んでいるわけでございます。これは木質だけでありませんで、農林水産省に先般バイオマス・ニッポン戦略本部というものを設置いたしまして、七月中に、アドバイザリーグループによります御議論を踏まえて大綱をまとめることにしているわけでございます。
　こうした中で、山村の新たなる可能性の創出を図るということと同時に、木質バイオマス等未利用資源の発電、熱供給等への利用方法の検討や利用計画の策定、かさが大きく取り扱いが不便な木材をガス化または液化し、燃料としての利便性を向上する技術の開発、木材乾燥等の熱源等として利用するための熱供給施設の整備、こういったことも含めまして、私ども農林水産省を、生産振興から農林水産資源といいますか、生物系資源の利活用ということに重点化させていきたい。そういった中で、間伐材等の新たなる利活用の可能性というもの、これは間伐材ばかりじゃございませんで、そのような決意で臨んでいる次第でございます。
○黄川田分科員　木質バイオマスについては後で長官からお聞きしようと思いましたけれども、大臣からお話がありましたからなんでありますが、本当に、私の地元の岩手県でもこの木質バイオマスの有効活用を一生懸命勉強しておりますので、特段の御指導をいただきたいと思っておりますし、そしてまた新エネルギーの利用に関して、発生する電力を電力会社に一定量の買い取りを義務づける法律が今国会で成立しまして、公布されております。そしてまた、木質バイオマスをエネルギーとして利用する事業形態の出口の環境といいますか、法律で制定されたということで整備されつつありますけれども、先ほど大臣もお話しされましたけれども、間伐材の、廃材と言いませんね、林地残材といいますか、そういうものの有効利用を特段、本当によろしくお願いいたしたいと思っております。
　それからまた、台風災害の現場を私も見て、国土保全にかかわる森林の整備、本当に大事だなと思っております。昨年林業基本法が改正されまして、新たな多目的機能といいますか、いろいろなことがあるんでありますけれども、これまた水害防止のための具体の施策もその中にきちっと位置づけて対応していただきたいと思っております。
　それでは次に、台風災害の具体的事案の対策について幾つか伺っていきたいと思っております。
　私のところは、急峻な山並みが海に複雑に入り組む三陸沿岸の海岸線の美しさ、これを持っておりまして、これが貴重な観光資源でありますが、その反面、急傾斜地の崩壊事故をたびたび引き起こしております。
　崩壊対策を必要とする危険な急傾斜地でありますが、岩手県内で八百カ所近くにも及びます。そのうち、三陸沿岸が多いわけでありますけれども、釜石市というところがありまして、百三十八カ所を筆頭に、大船渡市、宮古市など、沿岸部が県全体の六〇％を占めております。しかしながら、崩壊防止工事が完了したのは、最近の公共事業の抑制の影響もありまして、二百十八カ所と全体の約二七％にとどまっておるところであります。そこで今回も釜石市で、土石流の影響によりまして、土砂崩れによりまして、ひとり暮らしの高齢者二人のとうとい人命を失ったということであります。
　そこで、急傾斜地崩壊対策事業が進められている箇所は、傾斜度が三十度以上で高さが十メートル以上の人家近くの急傾斜地でありまして、周辺の人家がおおむね十戸の密集地は国庫補助事業、そして五戸未満は県が単独事業で行うこととされておりますけれども、今回の緊急性と安全確保にかんがみまして、国庫補助事業の採択の増強等の対策について、国土交通省の見解を求めておきたいと思います。
○岡本政府参考人　急傾斜地崩壊対策事業の採択基準につきましては、緊急性、重要性の観点から、例えば災害のあった箇所の緊急対策事業や、あるいは避難場所、それから老人福祉施設等の災害弱者関連施設を保全対象に含む箇所の対策事業につきましては緩和措置が行われてきたところでございます。特に、がけ崩れが発生した箇所につきましては、保全人家戸数が五戸未満でも、一定の要件を満たす場合のがけ崩れ防止工事につきましては、平成元年度から、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業として対応できることとしております。
　いずれにしましても、予算や整備状況等を勘案しつつ、こうした制度を活用するとともに、がけ崩れ災害から人命を守るために、ハード、ソフトをあわせた総合的な事業の推進に努めてまいりたいと思います。
○黄川田分科員　国の財政、そして地方の財政、大変厳しいわけでありまして、その中で、計画的に順次やるということも厳しいところであります。危険なところにはもともと住宅をつくらないということが一番でありまして、お話のとおり、危険箇所への住宅の立地の抑制等のソフト対策といいますか、そういうものも重点的にやっていただきたいと思っております。
　それでは次には、山の関係が海に関係する、川上から川下へということでちょっとお話ししたいと思います。
　御案内のとおり、我が国の林業、安い外材の影響をこうむりまして、事業経営が非常に厳しくなってきております。そしてまた、国の新たな基本理念は、先ほどのお話のとおり、設定されましたけれども、具体がなかなか進まない。進まないといいますか、進めたくても、本当に農林水の中で林が一番厳しい状況にあると思う状況であります。
　岩手に限らず、日本の山はどこも荒れ放題であります。そしてまた、どうにか手入れをした後も、利用価値の低い間伐材やあるいはまた下枝等は、例えば産廃処分にもトン当たり一万六千円から七千円かかることもありまして、至るところに野積みされたまま放置されるということもあります。それらが今回の集中豪雨で、山間の川をせきとめ、橋を破損し、そして海岸に大量流出するなど二次的被害を及ぼし、災害の規模を大きくしているようにも思われます。
　もちろん、日本じゅう全国至るところ、間伐材が散らばっている、それが橋を全部ふさいだということではありませんが、今の林業政策からすると、このままではさらにそういうものが多くなるんではないかというおそれもありまして、話しているわけなんであります。
　そこで、浜のある市町村は、漁港あるいは海岸に大量に流木が流れてきて、この回収、処分に頭を痛めておるわけであります。我が県でも、一部申請しておるわけでありますけれども、このような災害復旧事業、海岸に打ち寄せられる流木等の復旧、回収事業にどのような仕組みがあるのでしょうか。私も国会議員一回生でありまして、経緯の中でそういうものも災害対象として、具体、国庫補助事業であるとか、いろいろな政策があると思いますので、その仕組みをお尋ねいたします。
　そしてまた、その制度の適用範囲ですね、補助事業でありますからある一定の基準があると思うんですが、その拡充等々、お聞きいたしたいと思います。
○木下政府参考人　流木等によりまして被害を生じた場合の対策でございますけれども、一つが、漁港内での流木が堆積した場合の措置といたしまして、公共土木施設災害復旧事業の中で、そのような流木等を除去するような対象事業がございます。
　また一方で、海岸でございますけれども、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業ということでございまして、この中で、同じように流木等の処理を実施しているという段階でございます。
　それぞれにつきまして、採択限度がございますけれども、私ども、これにつきましては、これまでの事業の中で十分対応できているというふうに思いますし、今回の岩手県に起きました、台風六号に起因いたします事業につきましても、先ほど申し上げました公共土木施設災害復旧事業の中で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○黄川田分科員　それでは次に、河川の関係でさらにお聞きいたしたいと思います。
　最近では、国管理の一級河川は整備、改修が充実されてきておりますけれども、その上流の都道府県が管理する二級河川のはんらんが圧倒的に多く、そのための水害対策が求められているところであります。
　今回の台風六号による集中豪雨では、私の地元の北上川本流に関しては、一関遊水地全域一千四百五十ヘクタールが水没しまして、市街地への流入を食いとめ、宮城県の被害も食いとめたと思っておりますし、本来の調整機能を果たしたとも思っております。
　しかしながら、その支流の砂鉄川であるとか、そのまた支流の二級河川の猿沢川等の影響で、東山町を主体に大規模な浸水被害が発生いたしました。特に最近、温暖化なのでしょうか、時間当たりの雨量が多くなっているということ、そしてまた、七月に東北に台風が正面から襲うということはなかったわけでありますが、気候変動の影響だと思っております。
　そして、災害が、浸水被害が発生したわけでありますけれども、この浸水区域内における砂鉄川の延長は約六・一キロでありまして、このうち二・八キロ区間は県において広域一般河川改修を進めているところでありまして、来年度の完成が予定というところでありまして、今年度に完成しておれば被害もそれなりに多くはなかったのかという状況でもあります。
　そこで、この台風六号の洪水対策といたしまして、砂鉄川を初め猿沢川など、支川の早急な災害復旧及び未改修区間の河川整備を進めることが重要であると考えておりますけれども、これに関して国土交通省の見解を求めておきたいと思います。
○岡本政府参考人　台風六号の対策といたしましては、河川、道路等の公共土木施設の災害復旧につきましては、被災箇所の復旧を可能な限り迅速かつ円滑に進めております。当該地域におきましても、各施設管理者から国庫負担が申請された段階で速やかに災害査定を実施しまして、早期復旧に努めてまいりたいと思います。
　また、砂鉄川につきましては、今回の出水を踏まえまして、再度災害防止のための対応策につきまして、現在、岩手県が国土交通省の東北地方整備局とも調整を図りながら鋭意検討を進めていると聞いております。対応策がまとまるのを受けまして、関係機関とも協議しながら、効果的な対策に取り組んでまいりたいと思います。
○黄川田分科員　河川の管理でありますけれども、国あるいは都道府県、市町村ということで、ややもすると国と自治体の縦割り行政といいますか、そういうものがありますので、それを排しまして、要は流域住民にとって最も危険な箇所はどこか、そこを重点的に改修していくような、そういう仕組みづくりをお願いいたしたいと思います。
　それでは、災害から離れまして、視点を変えまして、私の地元の平泉の文化遺産のユネスコの世界遺産登録についてお尋ねいたしたいと思います。
　平泉の文化財については、一昨年、文化財保護審議会のもとに設置された世界遺産条約特別委員会におきまして、昨年四月に日本の世界遺産暫定リストに登載されました。この暫定リストに登載されたことを受けまして、構成資産の文化財保護法による指定や、あるいはまた条例によるバッファーゾーンの設定等、本登録のための推薦に向けて平泉町を中心に現在準備をしておるところであります。ここで一番大切なのは、住民の理解と協力と、そして町当局のやる気であると私は理解しております。
　そこで、歴史的背景を再確認しながら、そして国民の共有財産としての意識を持って、一日も早い世界遺産登録に向けて取り組んでいかなければならないと考えておりますので、文化庁の強い支援を期待いたしますとともに、今後の準備作業の留意点は一体どこにあるのか、主な点を伺いたいと思います。文化庁にお尋ねいたします。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の文化財が世界遺産に登録され、人類全体の遺産として価値づけられることは、大きな誇りであるとともに、我が国の歴史や文化に対する諸外国の理解増進や国民に対する文化財保護の普及啓発の観点からも極めて有意義なものと考えてございます。
　平泉の文化遺産につきましては、議員御指摘のとおり、我が国を代表する文化遺産の一つでございまして、平成十三年四月に日本の世界遺産暫定リストに記載をされてございます。これを具体的に世界遺産登録をいたしますためには、当該文化財が顕著な普遍的価値を有するとともに、国内において保護のための万全の措置が講じられるということが必要でございまして、文化庁といたしましては、こうした条件が整ったものから順次推薦を行うことにしてございます。
　現在、平泉の文化遺産につきましては、岩手県及び平泉町において世界遺産登録推薦に向けての準備を進めているところでございますが、具体的な準備のポイントといたしましては、中心となる資産の史跡の追加指定等のための準備、それから周辺の景観保護のためのバッファーゾーン、緩衝地帯の設定に係る条例の制定準備等がございます。そのためには、地元住民の理解、協力が不可欠でございます。文化庁としても、こうした条件整備に向けて積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。
○黄川田分科員　お話がありましたが、町当局、そして町の議会の方も一生懸命汗をかいております。しかしながら、どういうふうな形でやれば日本全国隅々に訴えられるのかなということで悩みを持っておるようでありますので、個別具体の指導を重ねてお願いいたしたいと思います。
　それでは、最後になります、ガス供給の規制緩和と地方経済の活性化について伺いたいと思います。
　先般の石油公団改組にかかわる経済産業委員会におきまして、我が党の達増議員は、石油公団は独立法人化されるが、本質は何ら変わらず、単なる看板のかけかえにすぎないと主張するとともに、我が国の石油、ガス等にかかわるエネルギー戦略の積極的な展開の重要性、特に、中東偏重を和らげロシア等へシフトしていくことの重要性を示唆いたしました。
　御案内のとおり、我が国のガスの供給価格は欧米先進国に比較して二から三倍高いのが現実であります。釈迦に説法でありますけれども、その主な理由は、第一に、ＬＮＧは長期供給契約に基づきまして電力・ガス会社に安定的に供給されているものの、それらの大手企業が独占的に貯蔵、供給していること。第二に、我が国はガス供給パイプラインのネットワークが極めて未成熟であり、特に地方都市においては、ＬＮＧ及びＬＰガスを小規模ネットワークで寡占状態で供給する特異な構成であること。第三に、大口需要家に対しては徐々に緩和されつつあるものの、自由な価格競争を促進するエネルギー政策の展開がおくれていること、及び供給、貯蔵にかかわる安全規制、設備規制等が厳しく、先進諸国に比べて設備投資コストが極めて割高であること等が挙げられると思っております。
　過般、私は運輸委員会で、エクソンを主とするサハリンから我が国へのガス供給のパイプライン問題に関しまして、海底パイプライン方式に比較しまして、ガス需要をにらみつつ、地上方式で北海道、あるいは東北、そして首都圏へと逐次展開することが安全上、環境上からもすぐれているのではないかと主張いたしました。また、自分が所属する総務委員会では、地上幹線から小規模で地域分散型の電熱併給、コジェネ方式等へ安価なガスを供給することによりまして地域経済の活性化を図れるのではないかと主張いたしました。
　そこで、質問でありますけれども、サハリンから天然ガスを我が国へパイプラインで供給する計画についてでありますけれども、サハリン・パイプラインのような幹線パイプラインは、地域経済活性化の観点からも重要な事業でありまして、広い視点で見れば、新しい公共投資ととらえるべきであると私は考えます。
　したがって、サハリン・パイプラインプロジェクトに関しては、地域開発の視点からも、国が積極的に関与し、地上方式の検討も含めて主導的役割を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。そしてまた、同プロジェクトの現状と実現の見通しはいかがでしょうか。あわせて資源エネルギー庁長官の見解を求めておきたいと思います。
○河野政府参考人　今先生御指摘になりましたように、サハリンからの天然ガスの導入、エネルギー政策上も大変強い関心を持って見ているところでございます。
　おっしゃいましたように、近年、サハリンでは大規模な天然ガス田が発見されておりまして、二つのプロジェクトがございます。一つのプロジェクトは、ＬＮＧという形で日本に運ぼう、あるいは日本以外にも運ぼうということのようでございますが、一つのプロジェクトは、国際パイプラインによりまして天然ガスを日本に供給するということが検討されているわけでございます。これは、日本側の企業が調査会社をつくりまして、同時に、先生も御承知の、国際石油資本パートナーと共同調査という形で、今、フィージビリティースタディーが行われております。この結論もそう遠くない将来出るというふうに思っておりまして、その結論によってこの実現可能性がさらに前進するのではないかという期待を持って見ているところでございます。
　ただ、これが実現いたしますには、このＦＳの結果が大変重要でございまして、結局は、価格競争力という点でユーザーに十分納得をしてもらう、これが経済性判断として必要でございます。その提案をするに当たって、パイプラインのルートなどにつきましても、やはり基本的には経済性を考慮した民間企業が中心となって決定していくということになると思います。
　この共同調査の結果を待ち、また、政府といたしましても、これまでも関係企業からいろいろな意見を伺っておりますが、特に、例えばパイプラインの安全基準の設定などの環境整備に努力してほしいという要望もございますので、こうした環境整備については積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○黄川田分科員　国土の均衡ある発展という言葉も死語になりましたし、そしてまた、経済成長がとまりまして、そして東北あるいは北海道への国土軸という言葉もどこかへ行ったような気がします。そして、国の財政、地方の財政、借金が七百七十七兆円ですか、昨年は六百六十六でしたか、百兆円もまたふえるという状況の中で、本当に北海道、東北が生き残れるかという気がいたしております。ですから、いろいろな大きなかかわりの中で地域活性化の中にどうにか取り組めないものかということでお話しさせていただきましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、せっかくですので、農林水産大臣、改めてまた要望を申し上げます。
　先ほどのバイオマスの関係なんでありますけれども、ペレットを岩手でもつくったり、いろいろのことをやっておるんですが、残材等を山の集積地からプラントを設置する里まで運ぶ運送費等といいますか、そういうものが多大でありまして、これが具体の事業化の支障になっているというようなところが大いにあるわけでありまして、その支援策も含めて、バイオマス・ニッポン、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望であります。
　時間でありますので、終わります。ありがとうございました。
○山名主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端分科員　大臣には、大変御苦労さまでございます。
　きょう、私は、カネミ油症の問題をちょっとお尋ねしたいと思います。
　昭和四十三年、大変な大きな事件として、ＰＣＢが原因という形でこのカネミ油症事件が起こりました。しかし、その後ずっと、いろいろな研究者等の研究により、カネミ油症事件は、主な原因はＰＣＢじゃなくてＰＣＤＦというダイオキシンではないか、こういうことがずっと言われてきたわけでありますが、ポリ塩化ジベンゾフランという、ダイオキシン類の一つであるＰＣＤＦということで、その後ずっと、学者の間でもそういう主張に変わってきました。
　それで、昨年十二月に我が党の参議院議員の山下栄一、今環境副大臣ですが、参議院の決算委員会でこの問題を取り上げ、坂口厚生労働大臣から、私もそういうふうな文献等を調べた結果そう思う、こういう回答がありまして、ことしの三月、私が予算分科会で同じ問題を指摘して、きちっと厚生労働省の対応について尋ねたところ、これはダイオキシン類、ＰＣＤＦであるということに基づいてもう一度対策を立て直すべきだ、こういう回答がありました。
　それで、厚生労働省の方では、油症診断基準を再評価するとか、油症治療指針を検討するとか、こういう動きに入っておりまして、例えば、患者の血中におけるＰＣＤＦ濃度の測定も全国規模で、今、患者の皆さん、全国に散らばっておりますが、この対象を全国に拡大してきちっと調査しようとか、あるいは、婦人科の専門医による問診等が非常に大事なんですが、今までなかなか婦人科等の専門医がこのグループに入るということもなかったんですが、研究班の中にも入っていただき、また、そういう問診も行われる、こういう流れも出てきました。
　そしてまた、こういう油症患者が相談する窓口がないということなので、長崎県に二人、福岡県に一人、たしか今月からだと思いますが、油症相談員制度というものが取り入れられまして、これは看護師の資格を持っている方か何かだと思いますが、いつでも相談できる体制もできました。
　あるいは、油症研究班の中に疫学の専門家が二人追加されたり、厚生省としては大変抜本的な見直しに今踏み切りまして、ＰＣＤＦ、つまりダイオキシン類の大変な被害であった、そういう認定のもとに対策が進んでいるわけです。
　この問題について、農水大臣は、そういった流れが今大きく変わっているということについて御存じなんでしょうか。
○武部国務大臣　カネミ油症の患者の皆様方が健康面、精神面で大変苦しんでおられることは、察するに余りあるものがあります。
　このカネミ油症は、当初、今委員御指摘のとおり、ＰＣＢが原因と考えられていたのでありますが、その後の厚生労働省の研究によりまして、ダイオキシン類も大きな原因であることが判明いたしまして、厚生労働省において、ＰＣＤＦ、ポリ塩化ジベンゾフラン等のダイオキシン類による健康影響に関する研究が進められているということは承知いたしております。
　救済対策の詳細な実態までは承知しておりませんが、厚生労働省において、油症相談窓口の開設や検診体制の充実、さらには研究予算の増額等、カネミ油症の被害者に対する救済対策の強化が図られているということも承知しているところでございまして、私どもも、患者の皆様方ができる限り早く元気を取り戻されるということを心から望んでいる次第でございまして、私自身も、この問題について十二分に注意を払って見守ってまいりたい、このように感じているところでございます。
○田端分科員　大臣、大変御理解いただきましてありがとうございます。
　実は、私、ことしの二月に福岡へ、そしてその足で五島列島の玉之浦町へ行ってまいりました。つまり、ここは集中的に発生しているところなんですが、約五十人ぐらいの患者の方から直接面談して、聞き取り調査といいますか、そういったことをさせていただきましたが、何しろ三十四年も前のことでありますから、皆さん大変高齢化になっておりまして、もう定年退職とかそういう、多くの方はなっておりますし、また、三十年前と同じような健康被害状況がそのまま続いているわけでありまして、したがって、生活も大変、収入の道も閉ざされて厳しい、こういうのが実態でございます。
　一人一人、初めて私たちに口を開いてくださって、例えば頭痛がずっと治らないとかあるいは皮膚病とかあるいは肝臓とか腎臓等の障害とか等々、人によってさまざまな症状の違いはありますけれども、大変な御苦労をなさっている。しかも、そういう、田舎でありますから、やはりいろいろな意味で、差別の目で見られるとか就職とか結婚とかにも大変大きな影響をしている、こういうこともわかりました。
　その中で一番患者の皆さんが悩んでいるのが、実は、大臣のところに関係あるんですが、裁判において仮払金として支払った二十七億円、つまり、一人一人にとれば三百万円ぐらいの賠償金の仮払いなんですが、これが今返還しなければならない、こういう差し迫った状況にあるわけであります。
　この仮払金は、第一陣の福岡高裁の判決、五十九年三月、第三陣の福岡地裁、六十年の二月、つまりここで、ＰＣＢによるカネミ油症事件の前にダーク油によるブロイラーが大量に死亡するということがありまして、もしそこをきちっとフォローしていれば米ぬか油によって人体に被害というものを食いとめられたんではないか、こういうことであります。そういう意味では農水省の、油症被害を拡散防止できたにもかかわらず、それに対する責任というものが問われ、これらの裁判において、最初は、第一次では、仮執行の賠償金ということを、国の過失を認めたことによって、八百二十九人に二十七億円総額の賠償金の支払いということが命ぜられて、農水省からこれらの人に支払われた、こういうことであります。
　ところが、これがその後、高裁等、上告がずっと国の方からされまして、そして結局、昭和六十二年三月に原告と鐘淵化学工業との間で和解ということになり、これは最高裁の勧告によるわけでありますが、そういうことで原告が提訴を取り下げるわけであります。したがって、それに伴って、国の責任が、一たんは敗訴になっていたんですがなくなる、こういうことになります。そこで、一たん支払った仮払金を患者の皆さんが返済しなければならないという事態に陥るわけであります。
　まず、この問題について、先般私が三月にお尋ねしたときに、梅津畜産部長の方からこういう答弁がありました。「調停以後において、生活諸条件の変化などのやむを得ない事情により調停合意内容どおり履行できない特別な債務者につきましては、例えば再調停を早目に行うなど適切に対応してまいりたい」さらに「債権管理法上、履行延期後十年を経過した後において、無資力かつ弁済することができる見込みがないというような場合には、債権を免除できる旨の規定があります。その時点において、個々の方の状況に応じ、関係省庁とも協議の上、適切に対応してまいりたい」こういう非常に理解のある答弁をいただいたんですが、その後、この問題に対して農水省の方はどういう状況になっているのか、経過説明をお願いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　仮払金でございます。先生御指摘のように、平成八年から十一年にかけまして、債権者の事情を十分考慮しながら、国にとっては債務者となるんでしょうか、国との間で、例えば五年間履行を延期する等の返還方法の合意がなされておりまして、基本的にはこの合意に基づいて、債権債務関係でいえば返還を求めていくことになるんでありますけれども、一方におきまして、やはり調停以後、所得でございますとか健康状態でございますとか生活諸条件の変化のやむを得ない事情によって、五年間履行を延期するというその合意内容どおり履行できない特別な事情のある方に対しましては、その状況に応じた再調停を行う、これは前回畜産部長が答弁したとおりでございますけれども、農水省の担当官が直接相談に応じたり、現に先週、七月の十八、十九でございますけれども、長崎県の福江市で現地説明会を開催するということで、最大限の債務者への配慮を念頭に置きまして対応を開始しているという状況でございまして、今後、十四年度、十五年度、計画的に対応していきたいというふうに考えております。
○田端分科員　大臣、ぜひちょっと、人間味豊かな武部大臣としてお気持ち広く受けとめていただきたい、こう思うわけでありますが、実は、この第一次訴訟を取り下げたのが昭和六十二年六月の二十七、二十八、それから第二次の取り下げが六十二年の十一月の六日等々に、農水省が原告に対して、裁判を取り下げたんだから返還する必要が生じましたよということを通知したというんですね、通知したと。ところが、先月二十八日に、私は被害者の方と一緒に農水省の実務者との交渉の場に同席いたしましたが、国のその債権管理法に基づく返還通知書というものが、そのときに患者のだれ一人として受け取っていないというのが患者側なんです。それで、いや、九州の農政局にその控えがあるんだとかというお話でしたが、いまだに御回答いただけないんですけれども、要するに私は、ここのところはちょっと、当局がきちっと患者に連絡したかどうかというのは非常に疑問を持っているところであります。
　それで、もし患者側が主張するように昭和六十三年十月ごろに通知書が届いたということであれば、これは国に対して訴訟を取り下げてから一年も放置してから連絡が来ているわけであります。そうしますと、これはやはり患者側にとれば、農水省に手落ちはなかったのか、こういう理屈になるわけでありまして、非常にそういった意味で、私は対応にちょっとまずい点があったんじゃないかな、こういうように思います。
　実は、それからその後の、つまり昭和六十二年のこの第一次、第二次の取り下げから十年間放置して、今も答弁ありました平成七年、八年、ここから個々の人に対しての調停手続に一人ずつ入っていくわけです。平成十一年九月にすべての対象者との調停が終わって一人一人の返還請求、こういうことになっているようでありますが、これは、平成九年にはもう時効になる話だった。時効になる直前に個々にお話ししていって、患者の皆さんに、あんたは幾らですよ、あんたは幾らですよ、返してくださいということで農水省がやっていった。
　こういうことになりますと、患者の皆さんからすれば、もう忘れている人もたくさんおりますし、そういった意味で、全くそういうことは寝耳に水みたいな形で請求が来た、こういうことであります。だから、もう本当に健康で働いて、どんどん、元気ならばいいんだけれども、もう体は悪い、年はとってくる、しかもいろいろなことで、もう本当に生活的にも大変な、苦渋に満ちた現状にある。しかし、いきなりぼんと三百万円返せ、こういうことになれば、戸惑うのは当然だと思います。
　だから、私は、そこのところをもう少し何とかならないのかと。これは政治的判断で、法律的にはもうこれは決着ついた事件かもわかりませんが、当時はＰＣＢということで判断していた、しかし、今はＰＣＤＦが主犯であった、ダイオキシンであったということになってくれば、やはり、さらにもっとこれらの人々に対して国としての救済というものをしていかなきゃならないんじゃないか。
　そういう意味で、厚生省は治療の方で今動き出しましたが、仮払金の問題は農水省でございますので、ひとつ大臣の非常に懐の深い判断で何とかならないのか、こういう思いでありますが、どうでしょうか。
○須賀田政府参考人　納入通知書の件について御答弁申し上げます。
　先般、二十八日でございましたか、先生も参加されまして、油症被害者代表者の方々と我々の事務方がお会いいたしました。そのとき、先生の方から、納入告知書と、それから昭和六十三年から平成八年までの毎年の督促状と、発出をしたその写しを、プライバシーに留意しながら見せてほしいということがございました。
　現在、非常に数多くに及びますので、九州農政局において納入告知書と督促状の確認作業というのを行っておるところでございます。先ほども申し上げましたように、開示に当たっては、個人のプライバシーに関する事項もございますので、慎重にその取り扱いを検討しておるところでございますけれども、できるだけ早く、プライバシーに影響のないような形で整理した上で提出申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○田端分科員　一生懸命やっていただくよう、それはそれでよろしくお願いしたいと思いますが、私の申し上げたいのは、やはり政治は結果責任。だから、武部大臣そのものは今責任はありませんが、しかし、農水省として、さっき申し上げたように、ブロイラーが、百七十万羽の鶏が変死するというそのときにチェックできていれば、一万何千人という油症患者が発生しなかったと思うんですね。
　しかも、認定患者だけになって、今いろいろなことになっていますけれども、しかし、今申し上げたように、これはもう本当にずっと、ダイオキシンというのは、一たん入ってしまうと、これはもうなかなか出ないわけでありまして、例えば、コーラベビー、黒い赤ちゃんということがあの当時問題になりました。それで、患者の一人の由香理さんという方ですが、この方は今三十四、五歳だと思いますが、当時お母さんのおなかの中にいて、黒い赤ちゃんで生まれた。ところが、この由香理さんが産んだ今度の赤ちゃんもまた黒い赤ちゃんというふうに、やはりダイオキシンの健康被害というのはずっと続いていくわけですね。それほど、体の中に一たん入ったダイオキシン類というのはなかなか取れない。だから、大変な健康被害、苦労をなさっているわけですから、ここはもう政治的な判断で何とかならないんだろうか。
　今晩、夜七時半からのＮＨＫの「クローズアップ現代」でこの問題を取り上げて、三十四年目の証言とかというので、未曾有のダイオキシン被害ということで特集されるそうなんですが、ぜひ大臣にも見ていただきたいと思いますけれども、そういうことでもあるわけでありまして、ここは、法律的にいけばああだこうだということになり、書類を出したか出していないか、通知したかしていないか、いろいろなことはあると思います。しかし、結論として、この人たちがずっと三十数年間苦しんでいることの、この現実というのはぬぐえないわけですから、ぜひこの人たちの気持ち、また生活というものをお考えいただいて、そこをもう少し、何かいい知恵が出ないかどうか。これはもう大臣のお心に決まってくるので、ぜひ、そういう温情味ある御決断をお願いできないか、こんな思いでございますが、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　私も、このカネミ油症の問題を過去にさかのぼって少し調べてみたところでございますが、患者の皆様方の健康面、精神面、生活面における苦しみというものは、言葉にはなかなか言いあらわすことのできない、まことに痛ましいことだ、このように考えております。
　私としては、スケジュールさえ許せば、直接お会いしてその実態や心情等についてもお聞きしてみたい、このように今考えているわけでございまして、仮払金の返還は、国の債権確保という問題ではありますけれども、患者の皆様方の生活事情等に十分配慮していくということはこれまた政治として重要である、このように考えておりまして、委員のただいまの言葉を重く受けとめてまいりたい、このように考えます。
○田端分科員　大変ありがとうございます。
　先月でしたか、坂口厚生労働大臣と患者代表の方と初めて会いました。患者の方も大変喜ばれて、今までなかったことだということで、そして、今また大臣の方からは、一度直接お会いしたい、こういうお話をいただきました。恐らく、もう本当に患者の皆さんは喜ばれることと思いますので、ぜひ一度会っていただいて、直接に現状、実情を聞いていただいて、その上でまたいろいろと御配慮をお願いしたい、心からそう思うわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　あと、全然話は変わりますが、京都議定書の発効ということがこれから大きなテーマになっていくと思いますが、この問題で、森林に対する整備というものが大変大きな問題だと思います。
　それで、実は、今のままでいくと森林吸収分の三・九％はとても達成できない、今の現状でいくと二・九ぐらいしかいかない、一％足らないと言われておりますが、その一％積み上げるためには、一兆数千億のお金、手間暇かけないとできないだろう、こう言われています。
　そういう意味でも、十年後、第一約束期間終了に向けてこの森林吸収分をどう達成していくかということは大変なことだと思いますが、農水省と環境省との間で、今、地球環境保全のための森林保全整備に関する協議会あるいは有識者による懇談会、こういうものが設置されているというふうに伺っております。環境省とタイアップして、京都議定書の達成に向けてぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　それで、大臣、先般総理にも、ヨハネスブルク・サミットに総理絶対行ってくださいと言ったときに、日本がどういうメッセージを発するかが大変大事です、こういうことを申し上げました。
　今、官邸の方では、森林対策といいますか整備に関すること、あるいはまた国際協力の中でそういったことをできないかとかいったことも含めて、総理のメッセージの一つの要素としてこういうことを御発言になるやに伺っておりますが、そういったことも踏まえて、ぜひこの問題についての大臣の御決意をお伺いしたい、こういうふうに思います。
○武部国務大臣　森林・林業基本法に基づきまして、複層林化や広葉樹の導入など、適切な森林の整備を推進する森林・林業基本計画を策定したところでございますが、森林吸収源目標三・九％の達成については、この計画を着実に推進するという必要性があるわけでございます。このために、関係府省との連携を図りつつ、健全な森林の整備、保全や、木材利用の推進等を強力に進めてまいりたいという考えでございます。
　森林整備の推進に当たりましては、コスト縮減等による事業の効率化を図るとともに、地域住民、ＮＰＯ等多様な主体の参加による国民的な取り組みが極めて大事だ、私はこう思っておりまして、特に、環境省との間におきまして、今委員御指摘のように、副大臣レベルにおきます地球環境保全のための森林保全整備に関する協議会や、有識者による地球環境保全と森林に関する懇談会において議論を重ねてきたところでありまして、今後とも連携の強化に努めてまいりたい、このように思います。
　また、我が国は、持続可能な森林経営の推進に向けて積極的に国際協力を進めているところでございますが、ヨハネスブルク・サミットに向けまして、違法伐採対策あるいは森林火災対策や、荒廃地の復旧のための植林の推進等の取り組みを中心といたしますアジア森林パートナーシップの形成をインドネシア政府とともに進めているところでございます。
　このヨハネスブルク・サミットには、我が農林水産省といたしましては遠藤副大臣が出席するということを今検討しておりまして、今委員御指摘のとおり、環境省とも連携し、関係府省と連携し、これは政府全体の責任としてしっかりやっていく必要がある、国際貢献を一層進めていくということについても真剣に取り組んでいく必要がある、かように考えている次第でございます。
○田端分科員　この京都議定書の中には、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭというのがありまして、大臣も御承知のとおり、マレーシア、インドネシア、ケニア、モンゴル等々の植林事業を、ぜひこれはまた推進していただきたいと思いますし、それからまた、先進国間における植林事業としての共同実施、ＪＩというのもございますが、これで、例えばオーストラリアとかロシアとか、こういったところともできるだけ目標達成に向けての御努力をお願いしたい、こういうように思います。
　それで、実は、和歌山県、岩手県、岐阜県、三重県、高知県の知事の連名で、地球温暖化防止に貢献する森林県連合というのがございまして、ここで今いろいろと具体的なことを実施されているようでありますが、例えば和歌山県では、緑の雇用事業ということで、森林作業員の新たな雇用創出を県外から募集したところ、百二十五名、平均年齢三十八・七歳、十三府県から集まった、こういうことでありまして、私は、こういったことも雇用創出の一環としてもぜひ考えていただいて、緑の雇用事業ということで、森林の保全事業と同時に並行してやっていくことも大事ではないかな、こんな思いもしておりますが、最後に大臣の御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○武部国務大臣　森林整備は、おっしゃるとおり、直接雇用効果が高く、環境保全等の観点からも重要でございます。
　昨日も厚生労働大臣と、もっと長期的な雇用につながるようなそういう事業にできないかというようなことをお話し合いさせていただいたわけでございますが、緑の雇用を積極的に推進する和歌山県等からも、本格的な雇用に結びつける制度の創設等についての提案もございます。
　農林水産省として今日まで、研修の実施等を通じて、森林整備事業を担う人材の確保、育成に努力しているつもりでございますが、そういった努力をさらに高めていくということと同時に、森林整備事業そのものをやはり拡大していく。この三・九％の吸収源に見合うような事業実施を進めていくということが極めて大事でありまして、これは政府全体としての取り組みが必要でございますし、与党からも強力な御支援もいただいておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
○田端分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○山名主査　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田正彦君。
○山田（正）分科員　自由党の山田正彦です。ＢＳＥの基本計画について、なかなか農水委員会で機会がありませんで分科会まで追っかけてまいりました。申しわけありません。
　早速ですが、実は死亡牛の検査体制、この死亡牛の検査なんですが、これは法律では平成十五年四月一日から実施するということになっています。
　基本計画を見てみますと、平成十五年四月一日から、二十四カ月齢以上の死亡牛全般についてはＢＳＥ検査を行うとなっていますが、「特別措置法第六条第二項のただし書に該当する場合であっても、平成十六年三月三十一日まで」というふうに、いわば法文の引用だけに終わっています。
　ところが、条文では、「地理的条件等により当該検査を行うことが困難である場合」となっているわけですが、これは私ども、ＢＳＥ法案をつくる際に、いわゆる死亡牛検査について、離島とかそういう地理的条件で難しいといった場合の例外的な場合には平成十六年でもしようがない、そういう趣旨だったと思うんですが、どうも基本計画を見ていると後退しているような気を受けるんですが、それはいかがですか。
　　　　〔主査退席、桜田主査代理着席〕
○武部国務大臣　ＢＳＥ対策特措法については、山田先生を初め与野党の諸先生の連携的な協力によりまして成立いたしましたことに、まず冒頭、敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　この特措法第六条の二項のただし書きについてでありますが、私ども、地理的条件等から、平成十五年四月一日からの検査が困難な場合も想定される。したがって、例外について農林水産省令で規定をいたしまして、具体的には、畜舎の火災等により死体が損壊、焼失するなど、検査が実施できない場合、第二に、離島であること等地理的条件により検査が困難な場合、第三に、年間の牛の死亡頭数が多いこと等により、これに対応した検査の実施、死体処理の体制の整備に時間がかかるため猶予が必要な場合、こういったことが考えられるわけでございます。
　なお、例外とされた地域におきましても、委員御指摘のとおり、平成十六年四月からは検査が実施できる体制を整備するよう、ＢＳＥ対策基本計画にて明記する予定であります。
　今後とも、都道府県と連携を図りまして、二十四カ月齢以上の死亡牛の全頭検査の導入の早期達成に向けて努力してまいりたいと思います。
○山田（正）分科員　大臣の答弁だとそういう、決して後退しているわけじゃなく、厳しく、十五年の四月一日には原則実施できるということのようで安心いたしましたが、さっき、その三番目の例外、いわゆる死亡頭数が多くて不可能な場合と、ちょこっと言ったような気がするんですが、そういった場合です。
　例えば北海道の場合、へい死牛が四万頭を超えるんではないかと言われておりますが、農水委員会で北海道へ行ったら、そういう処理施設に四十億ぐらいかかる、そういうふうに聞いております。
　そうしますと、その資金なんですが、先般ＢＳＥ基本計画について畜産部長とお話ししたとき、畜産部長から、いわゆる死亡牛の施設をつくるについての国の助成は二分の一で、あとは自治体が負担しなければいけない、そういう話がありましたが、これだと、私どもの長崎県ですと離島を抱えておりますし、自治体としては大変な状況なんです。
　二分の一しか国が助成しないということは、今回ＢＳＥはまさに国の責任でもってというか、調査報告にも重大な失政によってと報告されておりますが、そういう意味からしても、それでは今回の法の趣旨にもとるのではないか。大臣、どうお考えでしょうか。
○武部国務大臣　死亡牛検査及び処理体制の整備につきましては、死体を一時保管するための冷蔵施設、家保の焼却施設の整備等への支援、レンダリングにおけるライン分離、焼却施設の整備等への支援をすることとしているわけでありますが、死亡牛の検査に係る費用については、ＢＳＥのエライザ検査キットの購入費等、家畜伝染病予防法に基づいて国は応分の負担をするということに相なっているわけでございまして、現在、効率的な検査体制、処理体制について検討、調整を行っているわけであります。
　各都道府県の整備に要する費用については今調査中でありますが、いずれにいたしましても、国としてもできる限りの支援をしてまいりたい。また、地元負担分についても、交付税措置等、総務省、総務大臣にも私から既にこうした状況についてお話をさせていただいているわけでございまして、できる限りの支援は行ってまいりたいというのが私どもの考えでございます。
○山田（正）分科員　先般、畜産部長は二分の一しか出せないような話をしておりましたが、大臣としては、二分の一の助成ではなく、国が全額出すおつもりか。
○武部国務大臣　これは家伝法等に基づいて、地方と国がそれぞれ応分の負担をするということに相なっております。しかし、北海道の例を出されましたけれども、これも少し精査する必要もあろうかと思いますが、多額な整備費がかかるということでありますので、このことについて、地方財政も大変なときでありますし、地元負担分について、国としても、総務省等にも話をして、交付税措置等もできるだけの支援がなされるように事情をお話ししていこうということでございます。
○山田（正）分科員　北海道だけで四十億、北海道が死亡牛数の半分を占めているといいますが、全国、施設をつくるとしても、それからすれば百億ちょっとぐらいじゃないかと考えられますが、それくらいの金額で早く整備するとすれば、ぜひ国の助成をやれないものか。あるいは、予算措置が難しいとなれば、大臣、畜産事業団からの畜産振興のための助成の一環としてできないものかどうか。
○武部国務大臣　ただいま申し上げましたようなことで、国として最大限支援をしてまいりたいと思っておりますが、今委員御指摘の畜産振興事業団の指定対象事業というのは、民間において運営され拡充強化されるべき畜産振興のための事業を助成するという基本的な考え方で行われているわけでございますので、地方公共団体に対して直接助成することはできないという考えでございます。
　死亡牛処理関連施設の整備関係の支援に当たりましては、都道府県の施設整備は一般会計支出によりまして行われるのでありますし、化製処理やストックポイント整備等、民間団体が行うべきものは農畜産事業団の指定助成対象事業で助成を行っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○山田（正）分科員　畜産事業団の業務の範囲等を調べてみて、法律で見ても、畜産事業団法の二十八条の三号、「その他の畜産の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるもの」ということであれば、当然——ともかくＢＳＥの死亡牛検査は大臣御承知のとおり一刻も急がなきゃいけない。そうであって、国の予算がなかなか難しい。ところが、各自治体は、整備するに当たって、やりたいけれども、厳しい地方自治体の中では、離島にしても北海道にしても実際にそれだけの余裕がありません。
　国が二分の一しか出せません、予算もこれ以上緊縮財政の中で出せませんとなったら、結局、畜産事業団のこういう事業資金をいわゆる自治体のために、今回、施設整備のために出すということは、法律上は十分でき得ることではないのか。大臣の省令、いわゆる大臣の判断で十分でき得る範囲内ではないのか。大臣、いかがですか。
○武部国務大臣　法律にできないというふうには確かに書いていないと思いますね。しかし……（山田（正）分科員「大臣の所存で幾らでもできる」と呼ぶ）私の所存、こういうことでありますので、私は、地方自治体に対して交付税措置等、今般のＢＳＥ対策も特別交付税措置で相当な対応をしたわけでございます。そういったこと等で対応するというのが、今私が考えている原則的な考え方でございます。
○山田（正）分科員　大臣、副大臣もおられるので、この点は、いわゆる畜産部長のお話だと二分の一しか出せないとかなり強く言っていましたが、これはあくまでやはり政治家が責任を持って、大臣が、副大臣が責任を持って、一刻も早く基本計画の実施に当たっていただかなきゃならない、そう考えますので、ぜひこの面では対応を早目に、そしてきちんとお願いしたい、そう思います。
　それで、先ほど大臣、副大臣にお配りしたと思うんですが、ＢＳＥに係る農家所得の推移なんです。私から説明します。
　実は、これ、長崎県の東彼杵郡の肥育農家のＢＳＥマル緊に係る農家所得の表なんですが、これの一枚目を見ていただきたいんですが、平成十四年三月、この中に印をしてあると思います。これは黒の和牛なんですが、一頭平均価格が四十一万六百七十二円。その右の方を見ていただきたいんですが、ＢＳＥ特別マル緊ですね、ＢＳＥの特マル、この奨励金が十六万九千七百円、これだけ出ているんですね。次の月、平成十四年四月なんですが、牛の価格が上がりました、一頭平均四十八万五千三百九十一円になりました。ところが、ＢＳＥ特マル緊が、前の月は十六万九千七百、十七万出たのが、実は三万一千八百円しか出なかったんです。
　次のページを見てください。次のページ。平成十四年四月ですが、前年同期の販売額、一頭当たり平均です。これが、三月が六十七万二千六百五円、平成十四年四月は六十八万三千八百九十五円でした。
　その次のページを見てください。次のページに、いわゆる平成十三年度の販売金額、前年同期販売金額、それから前年との差というのを書いてあります。ＢＳＥマル緊の補助金というのも書いてあります。この表にまとめてみました。これで見ればわかりますとおり、前年から、肥育農家の一頭当たりの手取りですが、大体、平成十四年三月にマイナス二十六万、四月にマイナス十九万、五月にマイナス十三万、六月にマイナス十五万、こういう数字になります。
　実際にＢＳＥ特マルの補助金が出ているのが、平成十四年の三月までは十七万近く出たけれども、それ以後は、三万か四万、五万なんです。ということは、農家にとってみれば、価格は上がったとされるものの、実際の手取り、いわゆるＢＳＥマル緊で家族労働費から物財費まで含めて全額補償しますよ、そういったものはかなりの開きが出てきているという実情があるわけです。
　これについて、大臣、事情を知っておられたかどうか、どこまで考えておられたかどうか、その辺まずお聞きしたいと思います。
　　　　〔桜田主査代理退席、主査着席〕
○武部国務大臣　十三年度は随分高かったという感じを私は持っておりました。したがいまして、委員御指摘のように、今値段は回復し、上がってはいるけれども、対前年と比較すると相当低いじゃないかという御指摘は当たっていると思います。
　しかし、この事業は、平成十三年度の全国生産費調査と導入当時の素畜費をもとに算出した物財費から、当該月の食肉流通統計の全食肉卸売市場の平均枝肉価格に基づく粗収益を差し引くことによりまして、全国一律の補てん金単価を決定しているわけでございます。
　四月以降、肉専用種の補てん金単価が減少したのは、今申し上げましたように、牛肉需要の回復によって肉専用種の枝肉価格が上昇したことによりまして、粗収益が上昇し、物財費との差額が減少したためでございまして、コストについても枝肉価格についても、全国の総平均のコストや価格をもとに算定することによりまして、平均以下の経営をされている農家の方々には、より低コスト化や肉質の向上を目指して経営努力をしていただきたいという趣旨であることも御理解いただきたいと思います。
○山田（正）分科員　大臣、今実際の数字を見られればわかりますとおり、平成十四年の三月から四月にかけて、価格は上がったといってもそれほど牛の価格は上がっているわけじゃないのに、いわゆるＢＳＥマル緊が十七万だったのが三万にまで下がった。それで農家はどう言っているかというと、米価と同じように、これは政治加算なんじゃないのかと。いわゆる政治的な形で、もう畜産事業団のお金も底をついてきたんで、価格が上がったのを幸いにして、これ以上出さないように、そういうふうな計算をしているんじゃないかという声がかなりあるということなんです。
　実際、私も気になりましたので、担当者を呼んで一緒に計算もしてみました。確かに、加重平均でやっているので計算においては私は間違いないとは思ったんですが、ただ、そのもとになる素畜費を固定しているのと、体重を固定しているのと、本来ならばＡ５とかＡ４とかＡ３の規格ごとにきちんと計算すべきであるのに、全体の加重平均で出している。そういったところで誤差が出てきている。いわゆるいい人にはいいけれども、中間で大型肥育をやっている農家にとっては、一頭当たり十万からの開き、損が出てきている。
　こういう実態があるわけなんで、大臣、これについて何らかの是正を緊急にこのＢＳＥマル緊制度についてとられる用意はないかどうか。例えば計算の方法をいろいろな形で、やり方はいろいろあるんじゃないか。いかがですか。
○武部国務大臣　ただいま申し上げましたように、いろいろ背景があると思いますね。えさ代でありますとかコストの面、それから品質等の価格の面。したがいまして、ただいま申し上げましたように、本事業は全額国が負担していることを踏まえまして、全国生産費調査をもとに全国の食肉卸売市場の枝肉価格を用いまして、事業開始から同じルールで全国一律に実施しているわけでございます。
　等級別の算定とした場合に、一般に、創意工夫をして高い評価を受けた者は少ない額しかもらえないこと、逆に、粗放的に飼養して低い評価を受けた者が多くの補てんをされることから、逆に不公平感が生じる懸念もございますので、私は現行の方式がやむを得ない、このように考えております。