○松本幸男君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に関連し、総理並びに大蔵、自治の両大臣に対して御質問を申し上げます。（拍手）
　本題に入ります前に、くしくもきょうは、いまから四十五年前の、昭和十一年に発生をいたしました二・二六事件から満四十五周年目の日であります。空からは粉雪も舞っております。当時、軍の力が強大になって、文民統制がきかなくなり、しかも政治、社会が腐敗、堕落したことによってこういう事件が起こりました。どうか再びこのような事件の起こる素地をつくらないように、政府要路の為政者は、十分心して事に当たっていただきますよう切望する次第であります。（拍手）
　さて、本題に入りまして、鈴木総理は、昨年お亡くなりになりました大平前総理の後を受けて総理大臣に御就任なされたのでありますが、御就任の当時、大平政治の継承を表明されました。それは自民党政府の後継者である鈴木総理としては、政策の継続性という立場からいいましても当然であると存じます。
　そこで、亡くなられた大平前総理は、「八〇年代は地方の時代である」というととを提唱され、いわゆる田園都市構想なるものを打ち上げました。この大平前総理の政権を継承された鈴木総理は、大平前総理の唱えた「八〇年代は地方の時代である」という認識をお持ちになっておられるのかどうか。お持ちになっているとすれば、鈴木総理の考えておられる地方の時代ということはどういうことであるのか、その基本認識をまずお伺いしたいと存じます。
　地方の時代、なるほど地方の自尊心をくすぐるにはまことによい言葉であります。しかし、就任当初「大平政治を継承する」と言った鈴木総理の先般の施政方針演説の中には、一言半句も地方の時代という言葉は出てまいりません。こうなりますと、地方の時代ということは大平さんが唱えたことであって、鈴木内閣では八〇年代が地方の時代であるという考え方はないというように思ってよろしいのかどうか。
　地方の時代であるということの具体的な施策として、いわゆる田園都市構想なるものが発想され、その具体的な事業として、新広域市町村計画の策定推進事業と田園都市中核施設の整備推進事業が計画されております。これによりますと、計画策定費補助が一カ所二百万円で六十カ所分、中核施設整備計画補助金が一カ所千八百万円で十カ所、中核施設建設費助成が一カ所五千万円で十カ所、合わせて八億円、あとは起債の特別枠百億円というものであります。
　これがいわゆる地方の時代という言葉を裏づける田園都市構想の具体化の中身でありまして、これでは余り大きな声で地方の時代だとか、やれ田園都市構想だとか言えないのではないかと思いますが、これで能事足れりと考えておられるのかどうか、お伺いしたいと存じます。
　私は、八〇年代が地方の時代だと言われるゆえんは、七〇年代の高度経済成長時代に生じた各種の公害や生活環境の悪化、過密過疎の問題など、各種のひずみや不均衡を直して、国土全体に調和と均衡のとれた社会をつくり上げることであると存じます。そのためには地方の振興発展が不可欠であって、地方の振興発展こそが国の繁栄と発展の基盤であると同時に、そのことが地域住民の福祉の向上につながるものであるということではないかと存じます。
　そして、この地方の振興発展のためには、思い切った分権と自治と、さらに、これを支える財政基盤の充実が必要であると考えますが、どうも国の施策の方向は、口では地方の時代だなどと言いながら、これは全くの口頭禅といいましょうか、単なるリップサービスにすぎなくて、中身はむしろ逆の方向を向いているのではないかというような気がするのでありますが、いかがでありましょうか。
　たとえば、いま政令で基準を定めて強引に推し進めようとしております国鉄ローカル線廃止の問題にいたしましても、国鉄が赤字だから採算のとれないローカル線を廃止する、なるほど理屈はそのとおりでありまして、その限りでは理解のできないものでもありません。赤字ということは決してよいことではありませんから、これを解消する努力をすることは大いに結構なことであります。しかし、赤字だからローカル線を廃止すると言いながら、他方では膨大な赤字が予想される上越・東北新幹線の建設をせっせと進めております。田園都市構想などによる地方の振興対策とローカル線の廃止による過疎化の推進、また赤字の解消を目的としたローカル線の廃止と赤字の増大が予想される新幹線の建設、まさに二律背反といいましょうか、論理的にも矛盾しているように思われますし、政策の整合性という見地からも合点がまいりません。ひとつ十分納得のいくような明快な御答弁をお願いしたいと存じます。（拍手）
　さらに、総理は、先般の施政方針演説の中で、「ゆとりと思いやり」のある政治を強調されました。しかし、これとても、財政再建に急な余り、地方に対しては必ずしも「ゆとりと思いやり」のある施策の展開にはなっていないような気がいたします。地方税、地方交付税あるいは国庫支出金等の地方財政対策につきましても、もう少し温かい思いやりがあってもよかったのではないかと存じますが、総理の御所見を伺いたいと存じます。
　次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　御承知のとおり、国は財政再建を至上の命題として、国債の減額に対応して一兆三千九百六十億円という既存税制の枠内での目いっぱいの大増税を行おうとしております。これに引きかえ、地方税の増税はわずかに二十分の一程度の七百五十六億円にすぎません。私は決して地方税でも大増税をやれと言っているのではありませんが、国税である法人税は一律二％引き上げているのに、地方税においては、法人の県民税と市町村民税の税率を、県から市町村に〇・二％移しただけでありまして、税収はプラス・マイナス・ゼロで、一円の増税も行われておりません。法人税がふえれば交付税がふえるという理屈もありましょう。しかし、これは三二％であります。国が法人税を二％引き上げるとすれば、せめてその二分の一程度の増収が行われるような配慮をしてもよかったのではないかと思われます。
　現行の地方税法では、地方団体の課税自主権などというものはほとんどなきに等しい状態であります。それだけに、なおさら国の方で十分な配慮をすべきであると思いますが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　さらに、地方財源対策としては、国税の地方税への移譲であるとか、新しい地方税目の新設、法人事業税の外形標準課税の実施、交付税率の引き上げ、あるいは交付税の算出基礎であります国税三税に、たとえば印紙税収入を加えるとか、やる気にさえなれば方法は幾らでもあると思うのであります。そして、将来に向かって、国の財政のみならず、地方の財政も健全化するために、もう少し地方に対する思いやりのある財源付与を真剣に考慮すべきだと存じますが、大臣の御所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　さらに、これはすでに本院で可決されております昭和五十五年度の補正予算に関連した、五十五年度分の地方交付税の特例措置についてでありますが、国税の自然増収等に伴う補正予算におきまして、国は、この増収分を全部当年度の歳出として使ってしまうのに、交付税については、普通交付税と特別交付税の増額分、合わせて三百六十四億円を除いた三千七百五億円については、五十六年度に繰り越す措置をとりました。
　言うまで用なん、地方税と譲与税、地方交付税は、地方の固有財源、自主財源とされておりますので、当年度分の交付税は、当然当年度に地方団体に交付すべきものであって、その使い方は地方自治体の自主的な裁量にゆだねるべきだと思うのでありますが、何かお預けのような形で次年度に繰り越すことを国が決めるようなやり方は、すでに半ば恒例化しているようでありますけれども、どうも地方団体の自主性、主体性を認めないようなやり方だと思われますが、大蔵大臣、自治大臣、それぞれお考えを承りたいと存じます。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、自治大臣にお尋ねいたします。
　この法律案は、趣旨説明のとおり、個人住民税の課税最低限の引き上げと法人住民税の法人税割の税率調整、国保組合の収益事業に対する新規課税、事業税の課税対象事業の追加、不動産取得税の税率引き上げなどが主な内容となっておりますが、まず、個人住民税の課税最低限の引き上げについては、この引き上げの動機が、現行の住民税の課税最低限より、生活保護費の標準世帯の支給基準額の方が上回ってしまうために、やむを得ず引き上げざるを得ないということでありまして、まことに消極的な、こそくな方法で引き上げが行われようとしております。こういうこそくで他動的な動機で住民税の課税最低限を引き上げるようなやり方は、本末転倒のような気がいたしますが、大臣のお考えを伺いたいと存じます。
　また、この個人住民税の課税最低限が、国税のそれよりも低額であることにも問題があります。御承知のとおり、所得税の課税最低限は二百一万五千円であるのに、住民税では改正をされて百七十五万七千円であります。最低の生活費には課税しないということが原則であれば、国税の場合でも地方税の場合でも、この原則は変わらないと思いますが、何か国税の場合は応能負担であるのに対して地方税は応益負担だから、差があってもよいというような理屈もありまして、相当期間、差のあることが固定化されてまいりまして、いまはあきらめたようなかっこうでありますけれども、私にはどうも納得がいきませんので、なるほどとわかるような、明快なお答えをいただきたいと存じます。
　次に、法人住民税につきましては、道府県民税と市町村民税間の単なる税率変更にとどまっておりまして、税率の引き上げは行われておりません。先ほども申し上げたとおり、国の法人税は一律二％引き上げられているのに、地方税では単なる税率調整のみであるということは、まことに片手落ちでありまして、これでは総理の言う思いやりも全くの空念仏にすぎないのではないかと思われます。国も地方も財政は同じ窮迫の状態に置かれておりますので、もう少し地方に対しても温かい思いやりがあってもよかったのではないかと思いますが、この点に関して大蔵、自治両大臣のお答えをお聞かせ願いたいと存じます。（拍手）
　いずれにしても、今日、国の財政も厳しい、地方の財政もまたきわめて厳しい状況のもとに置かれていることは御承知のとおりであります。したがいまして、国の財政再建ももちろん重要な課題でありますけれども、同じように地方自治体の健全な財政基盤の確立も急務であります。「民主主義は健全な地方自治の基盤の上に成立する」と、自治大臣も先般の所信表明演説の中で述べられているのでありますから、ぜひとも地方の自主性、主体性を尊重しながら、地方の健全な発展振興を図るために、特にその裏づけとなる財政の充実について、なお一層思いやりのある措置を講じていただきますよう強く希望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕