Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長から説明を聞きます。
○事務総長（堀川久士君）　便宜私から御説明申し上げます。
　最初に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、平成十二年四月から国立国会図書館支部防衛施設庁図書館を支部防衛庁図書館に統合するとともに、内閣府設置法等の制定等に伴い、内閣法の一部を改正する法律の施行の日をもって行政各部門に置かれる支部図書館の再編成を行おうとするものでございます。
　次に、国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、新たな再任用制度の導入及び懲戒制度の整備に関しまして国家公務員法等が改正されたことに伴い、国会職員につきましても同様の措置を講ずるための規定の整備を行おうとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（岡野裕君）　それでは、これから採決を行います。
　両案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致、かように認めます。よって、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長から説明を伺います。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本件は、新たな再任用制度の導入に伴い、再任用職員の給料月額を定める等、政府職員に準じた規定の整備を行おうとするものでございます。
　以上でございます。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、ただいま本委員会を議了いたしました国立国会図書館支部図書館法改正案及び国会職員法・国会職員育児休業法改正案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ない、かように認めて、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年七月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十六号
　　平成十一年七月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出）
　産業活力再生特別措置法案（内閣提出）及び起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外四名提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、日程第二、肥料取締法の一部を改正する法律案、日程第三、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長穂積良行君。
　　　　—————————————
　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案及び同報告書
　肥料取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、各法律案の主な内容について申し上げます。
　まず、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案は、環境と調和のとれた農業生産の確保を図るため、持続性の高い農業生産方式を導入する農業者に対し、農業改良資金の償還期間の特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、肥料取締法の一部を改正する法律案は、最近における肥料を取り巻く諸情勢の変化にかんがみ、肥料の品質の保全を図るため、特殊肥料の品質に関する表示の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案は、畜産業を営む者が行う家畜排せつ物の管理に関し必要な事項を定めるとともに、家畜排せつ物の利用の促進に関する国の基本方針及び都道府県計画について定め、都道府県計画に従って施設の整備を図る者に対し、農林漁業金融公庫から資金の貸し付けを行おうとするものであります。
　三法律案は、去る四月十六日参議院から送付され、七月十二日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十三日中川農林水産大臣から三法律案の提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行いました。
　質疑終局後、まず、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案及び肥料取締法の一部を改正する法律案について順次採決いたしましたところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次いで、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案について、日本共産党から、国及び地方公共団体は、処理高度化施設の整備を促進するため、必要な財政上の措置を講ずる旨の規定を追加する修正案が提出され、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、国旗及び国歌に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長二田孝治君。
　　　　—————————————
　　国旗及び国歌に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君　ただいま議題となりました国旗及び国歌に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国において、日章旗及び君が代が、それぞれ国旗及び国歌として国民の間に広く定着していることにかんがみ、成文法にその根拠を明確に規定しようとするものであります。
　本案は、去る六月二十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、七月一日野中官房長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同月六日及び七日には委員派遣によるいわゆる地方公聴会、翌八日には公聴会、十六日には参考人からの意見聴取を行い、さらに、昨二十一日には文教委員会との連合審査会を開催したほか、連合審査会終了後、本案に対し民主党から修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、本案及び修正案について、小渕内閣総理大臣等に対し質疑を行うなど、幅広い角度から、極めて慎重かつ熱心な審査を行ってまいりました。
　その質疑の主な内容は、国旗及び国歌を法制化することの是非、法制化のあり方、君が代・日の丸に関する歴史認識、君が代の解釈、教育現場に対する強制への懸念などでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、昨二十一日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、民主党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本案に対しては、菅直人君外二名から、成規により修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨弁明を許します。鳩山由紀夫君。
　　　　—————————————
　国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕
○鳩山由紀夫君　私は、民主党を代表し、国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案について、その提案理由及び概要を御説明いたします。
　今、多くの国民が、窒息しそうなほどの息苦しさを感じています。数に物を言わせ、国家の管理を強化しようという政権が誕生しようとしているからです。まさにこのようなときに、日の丸を国旗に、君が代を国歌に定めるという法案が提出されました。
　その審議に際して、我が党の石井一議員の質問に対し、野中官房長官は、まさに恫喝とも思えるような答弁をされました。それはまさに、国民に対して、国民に言われる筋合いではないと開き直っているのと同じであります。ここ数年来の長官の変節とも言える言行不一致と無責任発言は、到底許容しがたいものであり、次世紀の我が国のあり方にもかかわる本法案が、そのような大臣の主管のもとで審議を進めなければならないことは、日の丸・君が代はもとより、日本国民にとってまことに不幸なことであります。
　日の丸・君が代が国旗・国歌として定着していることは、多くの国民が認めるところであります。だから、わざわざ法律にすることもないという意見もあるほどです。しかし、日の丸・君が代が国旗・国歌として定着していることと、日の丸・君が代を法制化することとは、全く別の問題です。現実に、日の丸の法制化については多くの国民が賛成しておりますが、君が代に対しては、歴史観の相違や世代間の受けとめ方の違いなどから、さまざまな意見があり、法制化することについては慎重論がふえております。
　それにもかかわらず、政府が、通常国会冒頭ならまだしも、延長された国会の中で本法律案を提出したことは、余りにも唐突であると言わざるを得ません。その上、政府が本法律案を提出した動機も、教育現場の混乱を押さえつけるためだけとしか考えられず、不純なにおいが感じられ、また、結果として、残念ながら、教育現場もさらに混乱する懸念すらあります。
　すべての国民の内面に深くかかわる国旗・国歌の問題を、国民的な議論もせずに、数合わせの政権が牛耳る国会で、わずか二日間、十三時間ばかりで成立させようという政府の姿勢に、国民は不安と不信感を募らせています。この経緯からすれば、日の丸・君が代を最も軽視しているのは、ほかならぬ政府であると言わざるを得ません。（拍手）
　私たち民主党議員一人一人の心中も、正直言って揺れ動きました。そして、他の多くの政党とは異なって、私たち民主党は、愚直なほど何度も何度も議論を重ねてまいりました。その結果、多くの国民の心情を酌み取りながら、国旗については法制化を認めるものの、国歌についてはもっと時間をかけて議論をすべきと考え、今般、政府案に対する修正案を提出いたしました。
　以下、修正案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、題名を「国旗法」とするものとします。
　第二に、国旗に関する規定中、「国旗は、日章旗とする」こととあるのを、「国旗は、日章旗である」ことといたします。
　第三に、国歌に関する規定を削除するものとします。
　以上が、修正案の内容の概要です。
　私たちは、五五年体制のもとでの、国家主義的な保守でも、また平和主義、国際主義的な革新でもありません。国民主権を主張する戦後日本の世代であります。したがって、日の丸に対しては、国家に立脚した保守の賛成論でも、国家を批判する革新の反対論でもなく、国民国家に立脚をした戦後日本の象徴として、国旗としての法制化に賛成をいたします。
　君が代については、象徴天皇制に戦前の天皇制をダブらせる保守の賛成論にも、天皇制を否定する革新の反対論にもくみせず、戦前の天皇制ではなく、国民主権の立場から象徴天皇制を認める考え方に基づいて、もっと時間をかけて国民的な議論の中で結論を出すべきものといたしました。
　私たちは、この国が大好きです。日本に生まれ育ったことに誇りを持っています。国を愛する心は、強制されるものではなく、真に内面からわき上がってくるべきものでなければなりません。私たち政治家の役割とは、過去のさまざまな歴史を乗り越え、遠い未来の子孫たちに、彼らが真に愛することのできる国をつくり上げ、受け継がせていくことにあるのではないでしょうか。そして、そのときにこそ、すべての国民が自然な感情で国歌を歌い上げることができるのだと思います。
　私たち民主党は、そのために存在していることを肝に銘じ、一層の努力をすることを国民にお誓い申し上げます。
　各会派の御賛同をお願い申し上げ、国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案の提案理由及び概要の説明を終わります。ありがとうございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。植竹繁雄君。
　　　　〔植竹繁雄君登壇〕
○植竹繁雄君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております国旗及び国歌に関する法律案に賛成し、民主党提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　まず第一に、今日、日の丸・君が代が我が国の国旗・国歌として広く国民の間に定着していることは明らかであります。
　国旗日の丸につきましては、既に江戸時代の末期に我が国の国旗として定められ、自来、一貫して国旗として取り扱われてまいりました。また、国歌君が代につきましては、明治十三年に現在の曲を持つ君が代が完成して以降、国民の中に国歌として定着してまいりました。
　このことは、政府の行った過去の世論調査や最近の報道各社が行った世論調査の結果を見ても明白であり、また、オリンピックやワールドカップサッカーなど各種の国際競技大会においても、多くの国民が日の丸の旗を振り、表彰式では、日の丸が掲揚され、君が代が演奏されております。
　ところが、このように既に定着している日の丸・君が代について、なお一部では、法的根拠がないとして、国旗と国歌であることを認めないというまことに残念な意見もあり、去る二月にみずから命を絶たれた広島県の石川校長は、まさにこのことの犠牲となられたもので、まことに痛ましい限りであります。このような悲劇を二度と繰り返さないためにも、国旗・国歌の法制化を行うことは、大きな意義があると考えます。
　二十一世紀を間近に控えた今日、我が国の歴史、文化、伝統を反映した国旗日の丸と国歌君が代を、成文法で定めるという形できちんと次の世代に引き継いでいくことが、激動の二十世紀を生きてきた私たちの責務であると考えております。
　以上で、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　山原健二郎君。
　　　　〔山原健二郎君登壇〕
○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、日の丸を国旗とし、君が代を国歌とする本法案に断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　今、新聞紙上での討論に見られるように、国旗・国歌をめぐって、我が国で史上初めて国民的討論が開始されています。日の丸を国旗と認めるという意見や、日の丸を見ること自体嫌悪を感じるという意見や、君が代は絶対歌いたくないなどの多種多様の意見であります。法案が提出されるや、国民的論議と法案の慎重審議を求める声が大多数となっていることは、御承知のとおりであります。
　六月三十日の朝日新聞における世論調査では、今の国会での成立にこだわらず、十分議論を尽くすべきだとの声が六六％に達し、また、七月十四日付の毎日新聞の世論調査においても、もっと時間をかけて議論をすべきとの声と法制化反対の声を合わせますと、五八％に達しているのであります。今や国民の多数が国旗・国歌について国民的討論を求めていることは明らかであります。
　そうした声にこたえ、国民的討論を保障し、合意形成に努めることこそ、国会と政府に課せられた責務であります。この責務を放棄し、あまつさえ国民的論議を封殺し、しかも、国旗・国歌という国のシンボルを決める法案をわずか十三時間の実質審議で強行するがごときは、言語道断であり、我が国の憲政史上に汚点を残す暴挙と言わなければなりません。（拍手）
　また、この間の世論調査の大きな特徴は、国会の審議が行われ、政府答弁の矛盾が露呈するに従って、今国会での法制化反対がふえていることであります。ＮＨＫが行った六月初めの調査では、法制化賛成が四七％で反対が四八％と、ほぼ拮抗しております。しかし、六月末に行われた朝日の世論調査では、反対が六六％で賛成二五％、七月中旬の毎日の世論調査で、君が代で反対五八％、賛成三六％であり、今や国民の半数以上が法制化反対の声を上げておる事実をどう見るか。
　政府は、これまで日の丸・君が代は国民に定着しておると説明をしてきました。しかし、この間の世論調査は、見事にその根拠が崩れ去ったことを白日のもとにさらしておるのであります。
　この間の地方公聴会、中央公聴会、そして参考人質問で述べられた意見は、反対、賛成がほぼ伯仲するなど、世論が二分されていることが明らかとなりました。国民的に定着しているというのではなく、日の丸・君が代の法制化をめぐって世論が二分されておるのであります。こうした虚構の定着論の破綻を前にして、これを取り繕うために、今度は数を頼りに法律案を通し、しゃにむに国民に押しつけるというのでは、国民を愚弄するにもほどがあると言わなければなりません。
　ある新聞がいみじくも「君が代狂騒曲」とやゆしたように、君が代の政府による新解釈も笑止千万であり、不可解きわまるもので、到底国民的合意を得られるものとはなっておりません。「君」は天皇を指し、「が」が所有の格助詞、そして「代」は国、つなげば天皇の国となり、その歌詞の意味は、天皇の国が永遠に栄えることを願うということになり、国民主権と両立し得ないものであることは明白ではありませんか。いかに装いを凝らそうとも、天皇統治礼賛の君が代の本質は変えることはできないのであります。
　二千数百万のアジアの人々と三百万を超える日本国民が犠牲となった戦争遂行のシンボルとなったのが君が代であり、日の丸でありました。あの凄惨な国民の苦しみを忘れることはできません。あの戦火をくぐり抜けた国民の日の丸・君が代に対する批判を無視し、圧殺することは断じて許されないことであります。
　この法制化が明らかになると、アジアの諸国の有力紙が一斉に、軍国主義の亡霊はなくなっていない、憂慮せざるを得ない右傾化の現象と書きました。国際的に認知されているどころか、国際的に警戒されていることを思い知るべきであります。
　私は、国会議員として一貫して文教委員会に所属しておりました。教育に対する君が代・日の丸の押しつけは、余りにも異常なものがありました。とりわけ、一九八五年に公立小中高等学校における特別活動の実施状況における調査についてという通知が出されてから、教育への押しつけは厳しくなりました。ビデオで教師の口元を写し、写真で恫喝を加え、職務命令の形で実施を迫ったのであります。
　広島の高橋信雄公述人は、教師がみずからの思想、良心を偽って子供の前に立つことほど惨めなことはございません、みずからの教育的良心を偽ることを強制されることは、教師たる資格を剥奪されるに等しいことですと述べました。
　一たん教師になると、憲法に保障された内心の自由が保障されない、そのような事態に教師たちを追い込んだのであります。そして、子供も内心の自由が奪われました。子供たちにとって楽しく晴れがましい舞台である入学式、卒業式が、重苦しいものに変えられていったのであります。教師みずからが自由であるときのみ自由の教育ができるという言葉を引くまでもなく、学校教育において自由と創造性を回復すべきであります。
　先進諸国のサミット参加国の中で、学校の入学式、卒業式で国旗・国歌を強制しているのは我が国だけであります。憲法に保障された良心の自由、内心の自由を保障するために、学校教育に対する押しつけは断固としてやめるべきであります。
　「君が代は国歌ではない、是は天子の徳を讃へるための歌である、国歌とは其平民の心を歌ふたものでなくてはならない、」これは主権在君の時代、絶対制、天皇制のもとにおける内村鑑三の言葉であります。今や主権在民の時代であります。その主権在民の国にふさわしい国旗と国歌が求められておるのであります。
　このために、今からでも遅くはありません、この日の丸を国旗とし、君が代を国歌とする法案を廃案にすることであります。そして、国民的討論による、国民的合意に基づく、国民みずからによる、国民のための国旗・国歌の創造に踏み出すべきであります。これが、二十一世紀の民主日本、平和な日本にふさわしい国歌・国旗になることは想像にかたくありません。日本共産党はそのために全力を尽くすものであります。
　なお、民主党の修正案につきましては賛成しがたいものがあります。したがって、賛成できないことを申し添えまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　河合正智君。
　　　　〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　私は、公明党・改革クラブを代表して、議題となっております国旗及び国歌に関する法律案について、賛成の立場から討論を行うものでございます。（拍手）
　小渕総理は、六月二十九日の衆議院本会議で、我が党の幹事長の質問に対し、今回の法制化は、日の丸と君が代が国旗・国歌として国民の間に広く定着し、新しい世紀、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確にするためとされましたが、共感できるところでございます。
　一方、沖縄、広島等の地方公聴会及び中央公聴会においても明らかにされましたように、さきの大戦による被害者、犠牲者に対する傷跡は、国の内外においてなお深く、いやされていないこともまた事実でございます。
　我が党は、さきの冬柴幹事長の質問の中で、昭和二十年八月十五日の敗戦の日以前に生じた、暗い悲しい出来事に対する認識と評価は、歴史認識もしくは歴史観の問題として整理すべきものと主張し、小渕総理はこれに同感され、日の丸や君が代はこれと区別して考えていくべきであると答弁されました。
　また、君が代の「君」の解釈について、小渕総理は、日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位が主権の存する日本国民の総意に基づく天皇のことを指すと答弁され、国民主権との関係を強調されたところであります。
　さらに、冬柴質問に答えて小渕総理は、君が代の歌詞は、現日本国憲法では、日本国民の総意に基づき、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い平和と繁栄を祈念したものとされました。
　一方、国旗・国歌の教育現場での取り扱いについては、七月二十一日、衆議院文教委員会との連合審査会において、我が党の委員からの、平成六年十月十三日の政府統一見解の三項目は法制化後も変更ないかとの質問に対し、野中官房長官から、また同日午後の総括的質疑での私の質問に対し小渕総理から、ともに、法制化後も変更ない旨明言されました。
　すなわち、総理は、学習指導要領に基づいて、校長、教員は国旗・国歌の指導をする、このことは児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味すると断言されました。さらに、野中官房長官から、この総理答弁を、文部行政はもとより政府全体に徹底する旨決意の披瀝がございました。一国の総理と官房長官の発言として、これ以上の重みはないと受けとめさせていただきました。
　地方公聴会四会場、中央公聴会、参考人質疑、連合審査会及び内閣委員会での質疑の中で、論点はほぼ議論し尽くされたと実感いたしております。
　とりわけ沖縄の公聴会において、沖縄戦の上陸地点であった読谷村に生まれ育った沖縄社大党元書記長の御発言は、私の脳裏に焼きついて離れません。このようにおっしゃいました。
　国旗・国歌の法制化問題は、価値観や歴史認識に加え、論理構造も非常に複雑多岐にわたる難問ですけれども、戦後五十有余年にわたって、文字どおり積年の課題ですので、二十世紀の課題は二十世紀中に区切りをつける、この法制化で区切りをつけて、そこから派生する問題は、二十一世紀の課題としてまたさらに追求していく方がよいのではないかと述べられました。
　あの方のお受けになった歴史の風雪をうかがい知るべくもございませんが、その言葉を引用させていただきまして、賛成討論といたします。
　以上。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　濱田健一君。
　　　　〔濱田健一君登壇〕
○濱田健一君　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、ただいま議題となっております政府提出の国旗及び国歌に関する法律案並びに民主党提出の修正案に対して、反対する立場から討論をいたします。（拍手）
　さて、通常国会末になって、政府からいわゆる国旗及び国歌に関する法律案が国会提出され、日の丸・君が代法制化がにわかに延長国会の焦点となるに至りました。私は、今なぜ日の丸・君が代を法制化するのか、その十分かつ相当な理由はないと考えるものであります。
　まず、法案提出に至る経過及び審議にかかわって問題点を指摘いたします。
　当初、小渕総理は、現時点では政府として法制化は考えていないと明言していたのであります。それが、六月二十九日、衆議院本会議における我が党の中西績介議員の質問に答えて、よくよく考えてみて、我が国は成文法を旨とする国であることなどから法制化するとおっしゃるのですから、あいた口がふさがりません。日本が成文法の国であることに、よくよく考えてみて気づくなど、それだけで総理の資質が問われるというものではないでしょうか。
　また、今回の法制化については、国民世論が分かれており、慎重な国会審議が求められていたところであります。しかし、地方公聴会、中央公聴会、参考人招致や文教委員会との連合審査は行われたものの、内閣委員会の審議はわずか二日間、九時間半しか行われておらず、極めて不十分であります。社会民主党は、審議に当たって、十分な質疑日程の保障を求めましたが、内閣委員長の職権によって、昨日委員会で採択され、本日を迎えたことは極めて遺憾であります。
　以上を申し上げた上で、法制化の問題点について指摘してまいります。
　まず第一には、これまでも、学習指導要領を盾に学校現場で国旗掲揚、国歌斉唱が強制されてきたという事実に関してであります。
　広島県では、学校現場のさまざまな意見を無視して、卒業式での国歌斉唱を強制するよう県教育委員会が強く命じたため、県立高校の校長が自殺するという痛ましい事件が起こりました。人の命すら奪う事態が起こっているのですから、まずそれを回避するために強制を行わないことが先決でございます。それが、逆に法制化によって強制に法的根拠を与えようというのですから、本末転倒しているばかりか、日本国憲法が保障する内心の自由を侵害するものであると言わざるを得ないのであります。
　今後、日の丸・君が代の強制が、法制化をてこにして、教育の場に限らず、地域や社会の隅々までに掲揚、斉唱を当然のごとく強いることになれば、内心の自由を侵害する危険があることは言うまでもありません。
　第二は、日の丸・君が代をどう認識するかについてであります。
　いまだに日の丸・君が代の問題が指摘されるのは、明治以降、日本が歩んだ侵略と植民地支配の歴史に深く関連していることは言うまでもないことでございます。日の丸・君が代をどう認識するかは、基本的には個人の内心の自由にかかわる問題でありますが、過去の侵略戦争、植民地支配のシンボルとして、アジアの人々に強制してきた歴史的事実をも踏まえなければならないのではないでしょうか。
　戦後、我が国は、過去の侵略戦争、植民地支配を真摯に反省し、日本国憲法のもと、平和国家、民主主義国家たるべく不断の努力を積み上げてきたはずであります。しかし、アジア諸国とその国民に対して、歴史的清算と真の政治的和解が不十分なままであることに思いをいたすとき、法制化は余りにも拙速と言わざるを得ないのであります。
　第三は、果たして日の丸・君が代の法制化が国民世論として定着しているのかという問題であります。
　最近のある報道機関による世論調査を見ますと、もっと時間をかけて論議すべきだという意見と法制化に反対との意見を合わせれば六割近くに達していることからしても、国民世論は法制化に消極的と判断すべきではないでしょうか。しかし、政府は、長年の慣行により定着していると言うのみで、何らその根拠を示していないのであります。むしろ、長年の強制により強制という手法が定着していると言うべきでありましょう。
　第四は、君が代の歌詞の解釈についてでありますが、政府は、日本国憲法のもとでは、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い平和と繁栄を祈念したものとの公式見解を明らかにしております。しかし、君が代は、古今和歌集に収録された和歌が起源とされる文学作品であり、その解釈についてもさまざまな見解が示されております。にもかかわらず、政府が特定の解釈を施すことは適切と言えるでしょうか。極めて疑問であります。
　以上、指摘いたしましたとおり、日の丸・君が代は決して我が国の国旗・国歌としてふさわしいものとは言えず、もちろん法制化すべきではありません。言うまでもなく、日の丸・君が代は戦前、侵略のシンボルでありましたし、君が代は戦前、主権者たる天皇をたたえる歌として解釈されてきたのでありますから、主権在民をうたった日本国憲法のもとでふさわしいものではないのであります。その立法動機すら明確に示されておらず、当然踏まえるべき国民的論議も十分なされていない国旗及び国歌に関する法律案に対して、私は反対であります。
　なお、民主党提案の修正案に対しても反対いたします。
　最後に、我が国における国旗・国歌のあり方については、それを法律で定めるべきものであるかどうか、日の丸・君が代が国旗・国歌としてふさわしいものなのかどうかを初めとする、数多くの重要な論点について、広く国民的論議をその合意を得るまで行い、その上で慎重に検討すべきであることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　三沢淳君。
　　　　〔三沢淳君登壇〕
○三沢淳君　自由党の三沢淳でございます。
　私は、自由党を代表して、政府提出の国旗及び国歌に関する法律案に賛成し、民主党提出の同法案に対する修正案に反対の討論を行います。（拍手）
　政府案に賛成する第一の理由は、国旗・国歌の法制化により、自立した責任ある国家日本の精神的基盤を築くことであります。
　世界において、国家を構成せず、国家に所属しないいかなる個人もなく、民族もありません。世界の人々は、当然のこととして自分の国を愛し、誇りを持っております。自由主義の発展も、民主主義の発展も、また人権の擁護も、健全な愛国心に支えられてこそ可能であります。
　我が国においては、戦前の軍国主義の反省から、愛国心イコール偏狭なナショナリズム、反動として敵視され、国家形成の基本であり人格形成の基本である国民の愛国心の涵養がないがしろにされてまいりました。その結果、道徳教育の軽視と相まって、他を思いやる心、社会や国を大切にする心が見失われ、利己主義、享楽主義が蔓延するなど、日本人としてのアイデンティティーを完全に見失うという精神的混乱に陥っております。このままでは、二十一世紀日本に未来はありません。
　歴史上の誤りは率直に認め、反省するとともに、我が国が世界に誇るべきすぐれた文化、伝統は堂々と後世に受け継いでいかなければなりません。かつてドイツが、日本と同じ敗戦国ながら、戦勝国から要求された文化、教育方針の変更を断固としてはねつけ、二千年の歴史の中ではぐくんできた教育と文化を断固として守り抜いたことを想起すべきであります。
　我が国の歴史と伝統を受け継いだ国旗日の丸、国歌君が代を抱くことは、我々の誇りであり、明治以降、日の丸・君が代が日本の独立の象徴として、日本人を励まし、勇気づけ、苛烈な国際社会を生きる力となってきました。国旗・国歌の法制化を契機として、日本人としての誇りと希望を取り戻さなければなりません。（拍手）
　第二は、日の丸・君が代ほど、日本の伝統と文化を体現し、日本の国柄をあらわしているものはないことであります。
　国旗の日章旗日の丸は、七世紀の初めの遣隋使が中国へ持参した国書には日出る処と記し、みずから日本という国号を使用して以来の由来があり、日本という国号を如実にあらわしております。
　国歌君が代の歌詞は、我が国の最も伝統的な国語表現である五七調の和歌であり、しかも敬愛する君の長寿と繁栄を祈る賀歌として、十世紀初めの古今和歌集に由来します。君が代の「君」である天皇は、君臨すれど統治せず、権力ではなく権威の象徴として国民に親しまれてきた、まさに日本が世界に誇るべき歴史と伝統の象徴であります。それは現行憲法にも明確に受け継がれております。また曲も、日本の伝統音楽である雅楽の旋律を受け継いでおります。
　その国の独特の伝統、文化が国旗・国歌にこれほど生かされているのは世界に例がありません。我々は、かかる国旗・国歌を持つことを誇りとすべきであります。
　第三は、我が国の文化、歴史、伝統を次の世代に正しく継承していく必要からであります。
　かつて日本人は、勤勉、忍耐、質素倹約、親孝行、兄弟愛、郷土愛、愛国心といった徳目を賛美し、それを教育の原点として人間形成に努めてまいりました。また、日本という国に生きる自分たちを誇りとしてきました。
　しかし、戦後は、日本の伝統、文化を軽視し、自虐的歴史観に基づく教育のもと、子供たちは日本人として生まれてきたことを恥じるような教育を受けてきたのであります。国旗・国歌をめぐる今日の教育現場の混乱は、かかる教育がいまだ根強く残っている証拠であります。自虐的歴史観からは国を愛する心は生まれません。自分の国を愛することができなければ、誇りや希望も生まれません。
　日の丸・君が代に法的根拠を与え、現状を正し、学校教育のみならず家庭、地域社会においてその意義を伝え、教えることを通じ、日本の文化や歴史、伝統を次代を担う若い世代に正しく継承していかなければなりません。
　第四は、国旗・国歌の法制化は国際的常識であるということであります。
　現在、世界には二百近い国家がありますが、それぞれ独立国家として、その国の歴史や風土、あるいは多くの国民が信ずる宗教など、その国をあらわす国旗・国歌を持っております。しかも、英国など慣習法の国々を除き、ほとんどが法的措置をとっております。この意味で、国旗・国歌の法制化は、国際的視点から見ても当然のことであります。
　最後に、国歌君が代の法制化を認めない民主党の修正案については、日本の伝統、文化を軽視したものであり、断固反対であることを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、菅直人君外二名提出の修正案につき採決いたします。
　菅直人君外二名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、修正案は否決されました。
　次に、本案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百八十九
　　可とする者（白票）　　　　　　　　四百三
　　否とする者（青票）　　　　　　　　八十六
　　　　〔拍手〕
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、産業活力再生特別措置法案及び中野寛成君外四名提出、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。通商産業大臣与謝野馨君。
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　産業活力再生特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であります。しかるに、我が国経済の供給面における現状を見ますと、経済の潜在的な成長力を大きく左右する生産性の伸び率が近年大きく低下しており、国際的に見てもＯＥＣＤ加盟国の平均を下回るなど、憂慮すべき状況にあります。
　その最大の原因は、我が国企業の多くが、効率性の低い設備、負債等を抱え、収益性を低下させていること、さらには、失業率が依然高水準にあること等に見られるように、景気低迷の長期化に伴い、労働や技術などの経営資源が有効に活用されていない状況が生じていることにあります。加えて、国際的産業再編の進展、資本市場による企業の評価の一層の厳格化、会計基準の国際基準への変更など、企業を取り巻く環境が一層厳しくなっており、こうした状況を早急に打開する必要があります。
　そのためには、各事業主体がその営む事業についての選択と集中を進め、経営資源を生産性の高い分野に重点的に投入することを円滑化するとともに、創業や中小企業者による新事業開拓に対する支援を抜本的に強化することにより、十分活用されていない経営資源の発掘と有効利用を図ることが不可欠であります。
　さらに、事業者が新たな事業の種となる技術に関する経営資源を最大限活用できるような事業環境を整備することにより、事業者による研究活動の活性化を図ることも、我が国の生産性の向上にとって極めて重要であります。
　以上のような認識のもと、我が国の生産性向上のための一連の施策を講じ、我が国産業の活力の速やかな再生を実現するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業者が選択と集中を進めるために行う合併、分社化等の組織再編や、新商品の開発等を事業再構築としてとらえ、その円滑化のための措置を講ずることとしております。
　具体的には、事業再構築に係る計画について、主務大臣の認定を受けた者に対し、会社の設立等に際しての検査役の調査、一定の要件を満たす子会社の取締役や使用人に対するストックオプションの付与、営業の全部譲り受け等について商法上の特例措置を講ずるとともに、金融、税制面からの支援を行うこととしております。あわせて、事業再構築によっても活用できない経営資源を有効に活用して事業を行う者に対しても、支援措置を講ずることとしています。
　第二に、創業者及び新事業の開拓を行う中小企業者に対して、信用保証制度の拡充、都道府県による無利子融資制度の拡充などの金融支援措置を講ずるとともに、行政機関や中小企業支援団体によるソフト面からの支援、官公需における配慮等の措置も設けることとしております。
　第三に、技術に関する研究活動を活性化し、及びその成果を効率的に活用することを促進するため、国等の委託研究開発から生じる特許権等を受託者に帰属させることを可能とするとともに、大学における研究成果の民間事業者への移転を促進するため、大学技術移転機関に対する特許料の減免等の措置を講ずることとしております。
　なお、このような新たな制度が施行されることにあわせて、現行の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法を廃止することとし、所要の経過措置を講ずるものとしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　提出者松沢成文君。
　　　　〔松沢成文君登壇〕
○松沢成文君　民主党の松沢成文でございます。
　私は、ただいま議題となりました起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　今、我が国は深刻な長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っております。ことし一—三月の国内総生産はプラス成長となりましたが、本物の景気回復と言えるものではありません。雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。
　長い好景気が続いている米国においては、八〇年代後半以降、開業率が一貫して一二％を超える高い水準を維持してきました。他方、我が国では、廃業率が開業率を上回る傾向が続いております。民主党は、国民にビジネスチャンスが十分与えられ、容易に新規企業を起こすことのできる社会の建設こそが、政治に課せられた最重要課題の一つであると確信をしております。
　民主党は、およそ四十項目のメニューから成るデモクラット起業家倍増プラン99を提唱しております。その中から今日的課題である重要項目を選び、第一段階として法案を取りまとめることといたしました。私たちの法案は、新規雇用を創出し、活力ある経済社会を構築するためには、個人による創業、新技術の企業化、新たな事業の創出を推進することが重要であることにかんがみ、起業家支援を一層強化することを主たる目的としております。
　以下、法案の概要を説明いたします。
　私どもの法案は、大きく分類して四つの柱から成っております。
　第一の柱は、新事業創出促進法の一部改正による女性起業家に対する支援策であります。
　女性による創業等を促進し、女性に対してその機会が均等に確保されるようにするため、資金調達の円滑化に資するための措置などを講ずるよう、国に対して責務を課すことといたしました。また、国や公庫等に対して、物品等または役務の調達のための契約を締結する際には、女性起業家に配慮して受注の機会の増大を図るように努めるべき責務を課しております。
　第二の柱は、新事業創出促進法の一部改正による本格的なＳＢＩＲ制度、つまりハイテク中小企業多段階支援制度の確立であります。
　特定補助金についての通商産業大臣の総合調整的役割を高め、申請の手続の簡素化を図るなど、ＳＢＩＲをより機動的で、国民にとって利用しやすい制度に充実させることとします。また、特定補助金の研究成果を利用した新商品、新技術開発等を推進する措置を盛り込み、さらには、国や公庫などが、物品等または役務の調達の際に特定補助金等の成果利用につながるように配慮すべきとの義務を明記しております。
　情報公開法が成立したこととも関連し、私たちは、制度の公正化、透明化に重点を置くこととし、特定補助金が受けられなかった人に対しては、はっきりとその理由を示すという条項を盛り込みました。
　以上の施策を推進するとともに、実験段階、試作品、商業化、政府調達と段階に及ぶ本格的なＳＢＩＲ制度の確立に努めていきたいと考えております。
　第三の柱は、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転に関する法律の一部改正による、国立大学等の教官が民間企業等の役員を兼務できるように措置を講ずることであります。
　任命権者である文部大臣等の許可が得られれば、国立大学の教員等が、研究成果を生かして技術移転機関、いわゆるＴＬＯの役員や民間事業者の役員を兼職できることといたしました。
　第四の柱は、租税特別措置法の一部改正によるベンチャー企業支援税制の抜本的強化であります。
　ストックオプション税制につきましては、権利行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税限度額を現行の一千万円から三千万円に引き上げるとともに、待機期間を現行の二年から一年に短縮いたします。
　また、新規に上場または店頭登録された株式等に係る譲渡所得については課税の特例が設けられていますが、要件とされている保有期間を現行の三年から二年に短縮するとともに、課税対象とされる部分の割合を現行の二分の一から五分の一に引き下げることといたします。
　いわゆるエンゼル税制に関しては、特定中小企業者に該当する株式会社の株式の譲渡損失をほかの所得からも三年間繰り越して繰越控除ができることとし、その限度額を三千万円と定めます。
　以上が、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　今後の国会審議における議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　産業活力再生特別措置法案（内閣提出）及び起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岩浅嘉仁君。
　　　　〔岩浅嘉仁君登壇〕
○岩浅嘉仁君　私は、自由民主党並びに自由党を代表して、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案について質問いたします。
　戦後我が国は、重厚長大産業を初めとする基幹産業に対し、税制、金融等あらゆる分野で手厚い保護を与え、その育成を図ることによって高度成長を遂げてまいりました。これは、官主導、行政主導による効率性重視の経済政策でありました。この日本型経済システムが行き詰まりを迎え、未来への発展に対する本質的な障害となっております。経済主体を本当の意味で民間中心に変革するため、フリー、フェア、オープンな社会を構築しなければなりません。
　我が国産業が構造改革を迫られている背景には、これらのほかにも、急速に進展する経済のグローバル化、少子高齢化があり、バブル期の負の遺産ともいうべき過剰債務、過剰人員、過剰設備等の解消が重要な課題となっております。人、物、金を生産性の低い分野から高い分野へ円滑に移行させること、あわせてその受け皿として二十一世紀の日本を担う新たな産業を育成しなければなりません。
　今回提出された産業活力再生法案は、政府関係部局の昼夜を分かたぬ努力のたまものではありますが、これを第一歩として、引き続き抜本的な構造改革に取り組まねばなりません。産業構造改革が必要な時代背景と、目指すべき社会についての総理大臣の基本的な御所見をまずお伺いいたします。
　申すまでもなく、我が国の最大の政治課題は、不況からの脱出、産業の再生、活性化であります。帝国データバンクが去る七月十四日に発表した九九年上半期の全国企業倒産件数は、約七千件と、前期比二二％減となりました。負債総額で見ると、九兆一千七百億円で二三％増という厳しい数字になっております。半期ベースでは、過去最高記録を更新いたしました。このまま推移すれば、ことしの企業倒産は、負債総額で戦後最悪になる可能性が大きくなっております。
　こうした状況の中で、小渕総理のリーダーシップにより、本来次期通常国会に提出を予定していた緊急雇用対策、産業競争力強化対策を今国会中に成立させるべく大車輪で準備をし、本日の衆議院本会議にこぎつけられました。総理の並々ならぬ熱意に深く敬意を表するものであります。緊急措置として打ち出されるこの対策が、我が国産業の活性化、中小企業の来世紀に向けた新たな発展に展望を開くものになるよう期待しつつ、質問を続けてまいります。
　この法案は、低迷する生産性、下落を続ける国際競争力、深刻化する過剰債務など、産業界の厳しい現状を打開するための方策として、今後二、三年をかけて、事業再構築に向けて努力する企業に対し、主務大臣が認定した事業再構築計画にのっとり、商法の特例措置、債務の株式化のための環境整備、ストックオプション付与の対象及び上限の拡大、金融、税制上の措置などを講じようとするものでありますが、果たしてこれらの対策がどのように有効に機能して、生産設備の革新並びに経営手法の改革、ひいては企業の再生に寄与していくものになるのか、通産大臣の御見解をお聞かせください。
　もとより、この再構築支援制度は、大企業のみを優遇するものであってはなりません。自由党は、政府案決定に際して注文をつけ、その結果「国は、活力ある中小企業者の事業再構築が我が国産業の活力の再生を実現するために重要な役割を果たすことにかんがみ、その円滑な実施のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。」こういう条文が新たに追加されることになりました。
　政府は、今後、この趣旨にのっとって、中小企業の事業再構築に向けた格段の支援措置を講じていくべきであると考えますが、総理並びに通産大臣の御決意を承りたいのであります。
　また、各計画の認定に当たっては、その基準の客観性、公平性に万全を期すべきであると考えますが、通産大臣はいかがお考えでしょうか。
　私は四国徳島に在住をいたしております。四国の経済はよくジャンボジェット機の後輪に例えられます。つまり、景気が悪くなるときは全国レベルより着地が早く、逆に、よくなるときには一番最後になるということであります。本法案が厳しい状況にある地方経済の活性化にいかに資するものであるのか、また、経営資源活用新事業計画の認定について都道府県の自主性を最大限尊重することが重要と考えますが、通産大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、新たにこれらの対策を講じることにより雇用創出にどのような効果をもたらすことになると考えておられるのか、労働大臣にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　岩浅嘉仁議員にお答え申し上げます。
　産業構造改革につきましてまずお尋ねでありました。
　国際的な大競争時代が到来し、経済の成熟化や少子高齢化が進む中、これまでの我が国の経済成長を支えてきたさまざまな仕組みが、残念ながらほころびを示していることがその背景にございます。こうした中、我が国の事業環境を国際的に遜色ないものにし、我が国経済が自律的に発展していくため、新事業の創出や生産性向上などによって経済の供給サイドの体質強化を図る経済構造改革を進め、活力ある経済社会を創造することが重要であると考えております。
　中小企業の事業再構築に向けた支援措置についてのお尋ねでありました。
　中小企業者の事業再構築計画を円滑化することは、まさに岩浅議員が御指摘されるように、我が国産業活力の再生のために極めて重要であると認識をいたしております。このため、政府としては、御指摘の条文の趣旨を十分に踏まえ、中小企業については、施策の総合的かつ効果的な推進に努めてまいる覚悟でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　岩浅議員にお答えいたします。
　本法案の効果についてのお尋ねでありますが、本法案は、内外の厳しい経済環境の中、我が国経済の中長期的なトレンドを決するとも言える供給面における競争力が、バブル期後大きく落ち込んでいるという現状を踏まえ、我が国経済全体の生産性を抜本的に改善していくことを目的とするものであります。
　このため、民間企業が、御指摘の生産設備の革新、経営手法の改革等を含む事業再構築に真剣に取り組むような環境を整備するための総合的な施策を講ずることとしております。これらの施策を講ずることにより、事業者自身がみずからの構造改革や事業革新に真剣に取り組むこととなれば、本法案の所期の目的が達せられ、我が国産業活力の早期再生が図られるものと考えております。
　次に、政府は中小企業の事業再構築に向けた格段の支援措置を講ずべきであるとの御指摘ですが、本法案では、自由党のお考えを十分に踏まえ、中小企業者の事業再構築が円滑に実施されるよう、政府として十分な配慮を行う旨の明確な規定を設けたところであります。本規定の趣旨を十分に踏まえ、我が国産業活力の源泉である中小企業者の事業再構築に対して、本法に基づく支援措置を初め、必要な施策が総合的かつ効果的に適用されるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、事業再構築計画の認定基準についての御質問ですが、客観的な指標を設け、恣意性のない透明な運用を行ってまいりたいと考えております。指標の策定に当たっては、経済実態や専門家の意見を踏まえつつ、関係省庁間で十分協議を行うとともに、パブリックコメントを募集する手続を経た上で作成し、これを公表する考えであります。
　次に、本法案の地方経済への影響についての御質問ですが、本法案では、第一に事業者による事業再構築の円滑化、第二に創業や中小企業者による新事業開拓、第三に研究開発の活発化を支援するものであり、これらの施策は特に地域性を有するものではなく、全国の事業者等に等しく適用されます。したがって、本法案は、地域における経営資源の有効活用を通じ、地域の産業活力再生にも大いに寄与するものと考えております。
　また、本法案における中小企業の経営資源活用新事業計画の認定については、最低限の要件を法定するにとどめ、都道府県の自主性を最大限尊重することとしております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　緊急雇用対策及び産業競争力強化策による雇用創出効果についてのお尋ねであります。
　緊急雇用対策におきましては、従来からの雇用の維持安定を中心とした対策に加えまして、雇用機会の創出を最大の柱とし、厳しい雇用情勢の影響を強く受けている中高年の非自発的失業者等を重点に、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策を実施することといたしております。
　また、産業競争力強化策につきましては、雇用創出効果の高い創業等への支援策も盛り込んでおりまして、緊急雇用対策と相まって、経済活力再生と、それを通じた良好な雇用機会の創出を実現するものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　渡辺周君。
　　　　〔渡辺周君登壇〕