Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　大島先生から、私の不十分さについて御指摘をいただきまして、おっしゃることは、私の不徳のいたすところも多々あるとお聞きをいたしておりました。
　ただ、あえてもう一つだけ私が申し上げますと、何年か前に金融危機がありました。当時、私は民主党の責任者でありました。そのときに、どういう対応をするのか。政府から出された法案では不十分だと対案を出しまして、そして、当時の自民党中心の政府がそれをのんでいただいて、そして日本発の金融危機が私は回避された、こう思っております。
　私は、そのときも、それは場合によれば、そういう対案を出さない方があるいは政局的には有利になるのかもしれませんけれども、やはり国民の皆さんにとってそういうやり方は好ましくないと思って、そういう行動をとったわけであります。
　確かに、先ほどおっしゃったように、私の態度が必ずしもそういうふうに理解されないで、何か私が自分の延命だけを考えてやっているように思われているとすれば、それはすべて私の不徳のいたすところでありますけれども、決して私は、谷垣総裁に対しても、いろいろな言い方をすればもう言いわけになりますけれども、できれば一度お目にかかってお話をしたいということは何度か申し上げましたが、そういうことで、今でもその気持ちは変わっておりません。
○大島（理）委員　私は、不徳のいたすところで済むのであれば、政治家の結果責任、ましてや総理大臣の結果責任というのはそれで済むものじゃないということを今申し上げたんです。
　最小不幸社会、これは総理の言葉です。被災地は今、最大不幸社会になっていませんか。
　不条理という、カミュの言葉かどうかわかりませんが、不条理という言葉も正したいとおっしゃった。不条理というのは、人間が全部不条理な存在だ、だから秩序や道徳が必要だということを、本来そういう使い方をすべきだったんでしょう。もし、この危機を乗り切る、そういった場合に、不条理は、一体おれの不条理はどこにあるのか、総理はまずそこから考えるべきですよ。
　同じ世代です。なったときは頑張ってほしいという思いもありました。この一年間を見て、不徳のいたすところというあなたがおっしゃったことは全くそのとおり。徳がないんです。しかし、そう思われているならば、それをみずから反省し、高め、国のリーダーとして責任を持たなきゃならぬのでしょう。それはもう限界です。
　総理にみずから辞職されることを強く求めて、終わります。
○黄川田委員長　これにて中川君、西村君、大島君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○黄川田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　私は、まず初めに、福島市に住んでいらっしゃる方からいただいたメールをちょっと紹介させていただきたいと思います。
　毎日放射線に悩まされています。特に土壌の汚染によって、子供を外で遊ばせられません。学校や公共施設は汚染土壌の一部は除去されても、すべては除去されません。どこが大丈夫で、どこが危険なのかがわかりません。自宅の庭も怖くて子供を遊ばせられません。庭のイチゴもサクランボも食べさせられません。新たに野菜もつくれません。花もさわらせません。でも、だれに聞いても自己責任でと言われます。不安を抱えたままずっと生活をしていかなければならないのでしょうか。どなたでも結構です。この疑問を解消する答えをいただきたく存じます。
　この福島に住んでいらっしゃる方の悲しみや恐れ、これがわかりますか。
　私は、先日政府が発表したロードマップ、そして原子力被災者への対応に関する当面の取組方針、これを見て、菅総理そして菅内閣に、この方の恐れや悲しみがわかっていないということを痛感しました。すなわち、モニタリングはします、しかし、この方々の心配、できるだけ早く汚染を除去して、そして特に子供たちの被曝を低減したいということに対して、何ら一切書かれていない。私は、ここに、この菅政権では国民の命と安全を守ることはできないと、このロードマップを見て強く感じた次第でございます。
　「どなたでも結構です。この疑問を解消する答えをいただきたく存じます。」総理、どのようにして、この被曝を低減させる、そういう不安にこたえようとされていますか。
○黄川田委員長　まず初めに、文部科学大臣高木義明君。（斉藤（鉄）委員「委員長、これは国民一般の話です。まだ、子供たちの話はこの後します」と呼ぶ）
　では、初めに内閣総理大臣菅直人君。
○菅内閣総理大臣　今、斉藤委員が福島に住む方のメールを紹介いただきましたけれども、そういうお子さんをお持ちの方の心配、私にも、私なりによく理解できるつもりです。
　どうすればいいのか。これはもう斉藤委員もよくおわかりのように、この原発事故はまだ完全に収束しておりません。何とか冷温休止、そして放射能の排出がとまる、そこを目指して、ステップ１、ステップ２ということで、東電はもちろんですが、政府としても全力を挙げているところであります。
　もちろん、その間でもでき得る除染作業とかいろいろなことはやらなければならないということで、それぞれの担当のところで御苦労をいただき、また多くの皆さんに大変御迷惑をおかけいたしております。そのことはよくわかっておりますけれども、最終的には、まずはこの発生源そのものを完全にとめる、つまりは、放射能物質の排出をとめ冷温停止にさせるという収束を何よりもやらなければならない。そこまで来れば、その後のいろいろな見通しについてもそういう皆さんに伝えることが可能になると思っております。
　ですから、もちろん、その前にやれるべきことは全力を挙げてやりますけれども、学校の校庭の土の問題とかいろいろな努力は行いますけれども、基本的には、ステップ２の原子力事故の収束そのものを何としても実現させたい、これに向けて政府としても全力を挙げているところであります。
○斉藤（鉄）委員　総理、おかしいですよ。このロードマップも、まず事故の収束という一部、そして二部は被災者の方にどう安心していただくか、これを同時にやらなくてはいけない、そのようになっているんですけれども、除染作業については一切この中に触れられていない。
　私たち公明党は、まず詳細な汚染マップをつくって、そして、できるところから、ホットスポットもわかってきております、徹底した除染作業、汚染を除いていく作業をしていくべきだ、このように主張をしているところでございます。
　次に、高木文部科学大臣、二十七日に発表されましたけれども、私は怒っていますよ。あの発表は国民に対するだましじゃないですか。
　一ミリシーベルトを目指す、一ミリシーベルト以下にする、このようにおっしゃいました。しかし、あの発表を聞いた人はだれもが、いわゆる二十ミリシーベルトという枠が、目標が一ミリシーベルトになったんだな、国民の多くはそう感じていますよ。
　ところが、あなたの発表を見たら、あれは学校の中の生活だけからくる被曝量を一ミリシーベルトにしますと。過去、二十ミリシーベルトという大枠の中で、学校の中の被曝量は一・七ミリシーベルトでした。そのように計算されていました。その一・七を一・〇にするというだけの話じゃないですか。それをあたかも二十ミリは一ミリになりました、このような誤解を与えるような発表だった。
　私は、本当に子供の健康を、安心を考えているお母さん方に対してこんな申しわけないことはない、このように感じましたけれども、大臣、いかがですか。
○高木国務大臣　斉藤委員にお答えをいたします。
　斉藤委員も非常に詳しいと認識をしております。先ほどの質問にありましたように、ロードマップの中にも、いわゆる原子力災害の一つとして、校庭での土砂の除去等について触れられております。私たちはそのようなものを踏まえて、暫定的な考え方の基本は、二十ミリシーベルトに達していいということではなくて、これはあくまでも放射線の国際的な基準、いわゆるＩＣＲＰの考え方、勧告に基づいて、そして一ミリから二十ミリシーベルト。今まだ原子力発電所は収束をしていない状況でございます。そういう中で、できるだけ線量を下げていく、こういう努力をしていかなきゃならぬ、このように申し上げてきたわけでございます。
　そこで、他の委員会でも、斉藤委員の指摘もございました、特に学校において線量の高いのは校庭であります。したがって、私たちも実地調査もしながら、まさに天地返しも含めて、線量の軽減の試験もいたしました。したがって、今回、私たちとしては、あくまでも一ミリシーベルト以下を目指すという努力の一つとして、国の財政負担も持って土壌の改良に取り組もう、こういうことを発表したわけでございます。
　私はかねてから、放射線について決して甘く見てはいけない、やはり厳しいチェックが要る、そのために、教職員の協力をいただきながら、線量計もこのたび完全に配付をいたしましたので、日々刻々と児童生徒の活動の中でそういうものはチェックをしていく。そして、これを原子力安全委員会にも少なくとも二週間に一回以上の頻度で報告する。あるいは、これはあくまでも夏までの暫定的な考え方でございますので、状況においては、我々としては見直しも含めていく。
　あくまでも、今回、安全性という、安心感の醸成のために、我々は、我々が努力をすることを明らかにしたのでございます。どうぞひとつ御理解をいただければと思っております。
○斉藤（鉄）委員　要するに、二十ミリシーベルトという大枠は実は変えていなかった、その二十ミリシーベルトの中の一・七という学校生活での被曝、これを一ミリシーベルトにするという目標なんだ、そのことをわかってほしいと。イエスかノーで、そういうことですね、それは間違いありませんね。そのことを簡単に答えてください。
○高木国務大臣　暫定的な考え方は変わっておりません。ただ、我々は、実際に今、線量計測の中で年間一ミリシーベルト以下を目指すということは、可能性は十分ある、こういう現実も受けとめております。
○斉藤（鉄）委員　私たち公明党は、引き続き、この二十ミリシーベルトという枠そのものをもっと低い値にすべきだ、一ミリシーベルトという値にすべきだ、このように主張し続けていきたいと思います。
　次に、今大きく議論になっております海水注水問題に移ります。
　ちょっと図を用意いたしました。これは後でも使いますけれども、この図は、三月十一日、地震が起きてから、翌日の夜十二時までを示しております。結局、注水なしという項目が図の下の方にございますけれども、淡水の注水が始まったのが三月十二日の六時前、そしてそれが、三月十二日の午後二時五十三分、停止いたします。そして、海水の注水が始まったのが結果的に三月十二日の十九時〇四分に海水注入を開始したというのが今のわかっていることでございます。
　しかし、この三月十二日十九時〇四分に海水注入が開始されたというのは、五月二日まで、二カ月間近く、一切公表されませんでした。最も原子炉の行方にとって大事なとき、そしてそこに水を入れるか入れないかというのも最も大切な措置、操作。その措置、操作が、二カ月近くも正しい表記、公表がされていなかったわけでございます。
　ところが、突如、五月二日、海江田大臣が、国会質問に答える形で、この十九時〇四分というのが出てまいります。ちょっとこの国会答弁を読みますと、「そうしましたところ、十九時〇四分に、これは私どもの資料でございますが、一旦東京電力が福島第一原子力発電所の一号機の海水注入試験です、試験の注入をこれを開始をして、」云々と、そこで初めて、突然この十九時〇四分というのが出てまいります。
　出てくるんですが、それまで何と言われていたかといいますと、すべての公式資料、これは国立国会図書館に調べてもらいましたので間違いないと思います、すべての公式の資料が、十八時、首相、海水による注水を指示、二十時二十分、この十九時〇四分から一時間以上後ですね、一号機に海水と硼酸による注水開始となっております。これが五月二日までの政府の公式見解でした。
　この海水注入開始が本当は十九時〇四分だったということが二カ月間近く一切公表されなかった、国際社会に向いても公表されなかった、これは大きな情報隠しではありませんか。海江田大臣、どうですか。
○海江田国務大臣　私どもは、その情報がわかり次第、これはできるだけ速やかに発表しております。ですから、今お話のありました、十九時〇四分に海水が入ったということは、その直前の時点でわかりましたものですから、私はその資料に基づいて国会でそのように答弁をしたわけでございます。
　そして、それまでは、先ほど委員お話しのとおりに、もう少し後の八時ぐらいに入ったんではないだろうかという報告がございましたので、それを私どもも信じまして、そういう時間に入ったものと思っております。それが、直前になって正確な時間がわかりましたので、それを私の方から、国会での質問に答えて発表したわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　では、この五月二日以降、一切の資料の変更がなされておりません。十九時〇四分に海水注入が始まったというのが公式資料として出てくるのが、五月十六日、東電の資料、「東北地方太平洋沖地震発生当時の福島第一原子力発電所プラントデータについて」という二千六百ページに及ぶ膨大な資料の中にちょこっと出てまいります。十九時〇四分より海水による注水開始、十九時二十五分停止というふうに出てきます。ここには、先ほど海江田大臣がおっしゃった試験という言葉は使われておりません。
　なぜ、東電では五月十六日までこの十九時〇四分という数字、またそのときに海水注入を始めたということを発表しなかったんですか。また、大臣は試験という言葉を使っている、東電は試験という言葉を使っていない。なぜですか。
○武藤参考人　十九時四分に海水を注入していたという事実につきましては、今お話がございましたように、五月十六日にまとめて報告したところでございますけれども、この注入開始の時間を含めまして、こうした時系列につきましては、その都度国と共有をしてまいりました。その中身につきまして、国会の答弁でも御紹介をいただいたということだというふうに思っております。
　今般、中断していたはずの注水が継続していたということがわかりまして、関係方面に御迷惑をおかけしたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。
　試験注入につきましては、この海水注入の表現でございますけれども、試験注入も含めて注入というふうに表現をしたものでございます。
○斉藤（鉄）委員　今、大臣は、直前にわかったからと。では、なぜ二カ月間もわからなかったんですか、こんな大事なことが、メルトダウンにも関係する大事なことがなぜ二カ月間も。そして、なぜわかったんですか。
○海江田国務大臣　私が国会で答弁をしたのはまさにおっしゃる時点でございますが、はっきり申し上げまして、その当時は、本当に一生懸命それぞれやっておりまして、何時何分に入ったかということは、実は正確な時間もわかっておりませんでした。
　ただ、海水が入ったということはわかっておりましたので、そしてそれが、東京電力から来る最初の報告では、これでいきますと二十時二十分ということでございましたから、私どもは、恐らく、八時なのか七時なのか、そのあたりで入ったということで、二十時二十分という報告をそのとおりだと思って、答弁などでそれまではお答えをしていたわけでございますが、その後、正確に、十九時〇四分だということがわかりましたので、それを訂正して、私は十九時〇四分であったというふうにお示しをしたわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　私は、二カ月間この時刻が明らかにならなかったのは、何か重大なことを隠したかったからではないか、このように疑わざるを得ません。
　海江田大臣のこの五月二日の答弁では、その後、こういうふうに続くんです。この海水注水が「十九時二十五分に停止をしました。ですから、二十分間ぐらい試験をやりましたけど、停止をしました。　そして、時刻は刻一刻と過ぎていきますので、再度重ねて総理からの本格的な注水をやれということで、そこで私が、先ほど答弁をしましたように」云々ということで、総理がこの一たん停止を知って、そして再度重ねて総理からの本格的な注水をやれという指示があった、こういう答弁になっているんです。
　これは、先日の総理の答弁、ストップしたこと、中断したこと自体を知らなかったから、とめろ、とめないなんて言うはずがないという答弁をされました。その答弁と大臣の「総理からの本格的な注水をやれ」、本格的な注水というのは、試験注水をやっていたから、それが今とまった、いよいよ本格的な注水をやれ、こういう意味だと思います、食い違っているじゃありませんか。どちらかが、うそをついているんですよ。どちらかが、うそをついているんですよ。総理、海江田大臣がうそをついているんですか。
○海江田国務大臣　私も総理も、うそはついておりません。
　今お話でありましたけれども、その時点で私どもの手元にありました、これは先ほどもお話をしましたけれども、東電が試験的に注水を行って、そしてそれをとめたということ、これは何度もお話をいたしますが、私どもは、その当日、そういうような認識はないわけですよ。しかし、そういうデータが出てまいりましたので、そして、私どもは一刻も早く入れなければいけないということでは一致をしておりましたから、よく読んでいただければわかりますが、一度もとめるなどということは言っておりませんので、そういう試験的な注水があって、その試験的な注水が私どもの指示でなしに終わったのなら、早くもっと本格的な水を入れろということで、私どもは一貫をしまして、とにかく早く入れてくださいということを申し上げていた。
　それから、後になってわかりましたけれども、私は、十七時五十五分に、口頭でありますけれども、東京電力に海水を入れてくださいということを既に命令として発しておりますから、一貫して私どもは、とにかく淡水が切れたら海水に切りかえて、そして海水を入れてくださいということはお願いをしていたわけで、一度も途中でとめるなどということを言った覚えはございません。
○斉藤（鉄）委員　では、中断はなかったとしましょう。中断ということは知らなかった。しかし、既に海水の注水は始まっていたということは知っていた。だから、本格的な注水をしろ、こうおっしゃったわけです。でないと、先日総理は、注水そのものを知らなかったんだから答えようがない、こういう答弁だったんです。今の大臣の答弁は、注水は知っていたけれども、中断ということは我々は知らなかった、そういう答弁ですよ。
○海江田国務大臣　これは、本当に私どもは注水が始まったことも知らないわけですよ。ただ、後から見ましたらそういうデータがありましたから、そのデータに沿ってお話をしたことは事実でございますが、ただ、私どもは、いつ、何時何分に注水が始まったということもその場では知らなかったんです、これは。
○斉藤（鉄）委員　今の海江田大臣の答弁と五月二日の答弁と、明らかに異なります。
　まず、東電に聞きますが、なぜ東電は海水の注水を中断することにしたんですか。
○武藤参考人　海水注入の中断の判断でございますけれども、緊急時体制の本部長であられます総理のもと、官邸の中で安全委員会の助言などを得ながら御検討が続いている状態だということがわかりました。
　総理の御了解を得ずにその後注水を継続するということが難しいということがわかったということ、それから、官邸に派遣をしておりました者が、早期に注入を開始するという交渉、説明をしていたということで、短期間の中断となるだろうという見通しがあったことから、やむを得ず海水注入の中断を判断したという経緯でございます。
○斉藤（鉄）委員　その場の雰囲気は、これは総理も海江田大臣も答えられています。とにかく水を入れることが大切なんだ、こういう雰囲気だった。なのに、なぜ東電の人が、では、やはりここは一たんやめた方がいいですね、こういう判断になったんですか。矛盾するじゃないですか。その場がそういう雰囲気だったら、東電の人は、今もう既に水を注入しています、御安心ください、こう言うのが自然だと思いますよ。
　しかし、現実には、そういう空気がもし支配していたにもかかわらず、やはりここはやめておいた方がいいよと言わざるを得ない何かがあったんじゃないですか。それを武藤副社長は、まあ、その場にいらっしゃらなかったからわからないけれども、わかりますか。
○武藤参考人　官邸に派遣をされていた者によりますと、官邸の中では、海水注入の実施のような具体的な施策につきまして総理が御判断されるという感じがあったということ、したがいまして、総理の御判断がない中でそれを実施するということはできない、そういう雰囲気、空気があったというふうに聞いております。
○斉藤（鉄）委員　明らかに矛盾していますよ。その場は、とにかく水の注入が大事なんだ、こういう雰囲気だった。にもかかわらず、東電の人は、それが言い出せなかった、そういう雰囲気があった。総理の了解が得られなければ何もできない、こういう了解があったと今東電の人が答えたじゃないですか。
　班目委員長、先日、この委員会で吉野委員の質問にお答えになっております。そこで、六時からの会合はどういう趣旨でしたかということで、この統合対策本部、政府の発表では、再臨界について議論をしたという発表になっておりますが、班目委員長は、その吉野委員の質問に対して、私の記憶としては、再臨界の議論が中心だったとは思っておりません。とにかく、こういう事態ですから、水を入れる。海水だろうと何だろうと、水を入れなければ炉心の溶融がどんどん進んでしまうという認識です。したがって、それがすぐできるんだったらもう何も考えずにしてくださいというふうにずっと助言をし続けてございます。申しわけないんですけれども、私の記憶としては、再臨界ということが大きな話題となったという記憶はございません。
　ここまで明確にお答えになっておりますが、間違いないですね。
○班目参考人　間違いございません。
○斉藤（鉄）委員　ここでも矛盾するじゃないですか。その会議では、とにかく水を入れ続けなくてはいけないということは共通の認識だった、こうおっしゃった。しかし、東電は、それが言い出しにくい雰囲気だった、総理の了解が得られなければとても言い出しにくい雰囲気だった。そして、班目委員長は、そんなことは議題にならなかった、こうおっしゃっているわけで、私は、ここに大きな矛盾があると思いますが、総理、お答えください。総理、お答えください。時間がないので、短目にお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　いや、これは大変重要なことなものですから、しっかり答えさせてください。
　まず、もう斉藤委員もよくおわかりで言われていると思いますけれども、とにかく、冷却機能が失われた中で水を炉心に注入して冷却するということが何よりも重要だということで、もうそのことは、もちろん原子力安全委員会、保安院、あるいは東電、そして私や海江田大臣も、一貫してそのとおりだと考え、また、あらゆる場面でそのことをプッシュする方向で行動してまいりました。
　そして、淡水が入れられて、ある段階で淡水がなくなった後のことは、それはもう海水でも入れるべきだということも、全員が一致してそういう考えでおりました。
　そして、十八時というのは、当然ながら、十九時四分から入ったということは私はずうっと後になるまで全く知りませんでしたけれども、十八時の時点では、東電から担当として来られた方が、海水を入れる準備をするのにやはり一時間半程度はかかるからということもおっしゃいました。その中で、確かに再臨界のこともお尋ねをしました。また、海水ということになると、蒸発した後塩が残りますから、その影響ということも聞いておりましたし、また、状況によっては水素爆発とか水蒸気爆発とかあらゆる可能性を、そこに専門家の方がおられますから、そういうことについてもどうなんですかということをお聞きして、そして一時間半ぐらいはあるからという話だったので、それではその部分も検討してくださいと言ったんです。
　その次は、十九時四分から云々という話は、ずうっと後には知りましたが、全く私は聞いておりませんでしたので、その後、たしか十九時四十分ごろですか、私がそういう海水にしたときのいろいろな可能性についてお聞きしたことに対して、これこれはこうで、そういう危険性はありません、ただ、まあ、硼素を入れておきましょう等々の話があったのが、十九時四十分に保安院等から私に説明があって、私はその時点では、もう入ったとかとめたとかということは全く聞いておりませんので、それでは早速でも入れましょうと申し上げたわけです。
　ですから、私が申し上げていることが何かこう、つじつまが合わないとは思いませんし、海江田大臣が言われていることとも全く平仄は一致していると思います。
○斉藤（鉄）委員　私の感想は、これをずっと続けていても水かけ論になりますけれども、少なくとも、海江田大臣の総理からのさらなる注水をやれという指示があったという答弁、それから東電のその場の雰囲気、また班目委員長の、そのときに、表向きは再臨界が話題になっていると言ったけれども、再臨界のことはほとんど記憶にない程度だったという、それらの状況を考えると、とても総理の今の答弁は、私は信用できません。
　それから、最終的に、実は、海水注水を中断していなかった、続けていた、これは発電所長のヒアリングで明らかになったとのことですが、これさえも証拠はありますか。吉田所長が一人泥をかぶれば、すべての人がある意味で助かるという状況もございます。こういうことも、今までの経緯を見れば、疑わざるを得ない。
　そして、東電は、二十時二十分に海水注水を開始ということを公式に発表しているということは、これはもう全くのうその報告、注水を再開したということも全くうその報告書を国に上げてきたことになりますが、この責任はだれがとるのか、この辺の真相を教えてほしいと思います。
○海江田国務大臣　一つだけ事実として確認をしておきます、お伝えを申し上げておきます。
　これは、いろいろな資料を合わせまして、そして証拠のメモも見つかったわけでございますが、既に私から、十七時五十五分、およそ十八時ごろではないだろうかということでございますが、一号機の格納容器を海水で満たすよう、炉規制法に基づいた命令を出しておりますから、そこから海水の注入をする具体的な私どもとしての意思というものは固まったわけでございます。
　そして、その後の時間にいろいろな議論をしたことは事実でありまして、最初、私どもは東電が水を入れたのは八時過ぎだと聞いておりましたけれども、その後に東京電力が、先ほどお話をした試験注入云々の話をしましたので、私は、それも知らないときではありましたけれども、そういうこともあったのかなと思いまして、先ほどの答弁をしたわけでございます。
　そして、今お答えをしておりますのは、すべてその後わかったことでございますが、私が聞いておりましても、東京電力も事実を申し述べていると思います。
　ただ、私ども保安院に対して、試験注入を開始して、そしてそれをとめたということは事実ではありませんので、そうした虚偽の報告はしないように、今後絶対にしないようにということは、強く東京電力に申し渡しをしてございます。
○武藤参考人　海水注入の中断があったかどうかということについてでございますけれども、発電所長のほか、注水作業の責任者からもヒアリングを行いました結果、海水注入は停止していなかったということが確認できてございます。
　それから、注水をとめようとした場合に、その指示を受けまして現場作業を実施する者たちからのヒアリングでも、注水が中断されていないということを確認してございます。
　二十時十分に総理の御了解が出たということを受けまして注水の再開を御報告したわけでございますけれども、この注水が中断していないということが判明をいたしましたので、おわびの上、訂正をさせていただきたいと存じます。
　中断していなかったということにつきまして、大変に皆様方に御迷惑をおかけいたしておりますこと、重ねておわびを申し上げたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　中断していなかったということ自体は、技術的にはよかった。しかし、そのことについて国民をだました、政府と東電が一緒になって国民をだましたということは事実ですから、このことについてははっきり申し上げておきたいと思います。
　私は、今回のポイントは、官邸での議論の中で、東電から来られている方が、その場の雰囲気で、東電に電話をして、総理がまだ了解していないからやめた方がいいよという電話をかけざるを得なかった、そこに問題があると思うんです。
　二十一日の東電の記者会見では、海水の注入を首相官邸の意向で一時中断した、そして、官邸は指示していないけれども、ということは、東電が官邸の意向をそんたくして中断した。ということは、官邸の明確な指示はないが意向は東電に伝わった。そして東電は、それを実行せざるを得ない。責任は政府はとらない、しかし、実行はさせる。今回、菅総理がとった手法は全く同じじゃないですか。
　浜岡原発については、停止を要請する。そして、東電の賠償問題については、銀行に債権放棄を要請する。それから、二十キロ—三十キロ圏の中の住民の方には、自主的な避難を要請する。節電は、国民に対して一五％を目標に要請する。
　すべて政府の意向が伝えられ、それに従うかどうかは、中部電力や銀行や住民や国民が判断するという形。政府からの指示ではなく、単なる意向。意向ですから、責任は負わない。これこそ無責任政治の典型ではないか、私はこう断ぜざるを得ません。
　あのジェー・シー・オー事故のときのことを簡単にお話しさせていただきたいと思います。
　あのときは、小渕さんが総理大臣でした。小渕さんは、原子力安全委員長代理の住田先生に全権を委任すると言って、住田さんが即東海村に行きました。そして、あの人が、原研の、原子力研究所のバックアップを受けながらすべての指示を出す。そして、再臨界を防ぐために水抜きをしなきゃいけない。その決死隊の編成も、その委員長代理がみずから社員を説得して行うということで、非常に早い段階に収束がつきました。
　やはり最終責任者たるもの、その現場がわかっている人に全権を任す、そして、すべての責任をとるというのが本当の姿ではないか。私は、今回菅総理がとられた姿は全くその真逆であった、こう言わざるを得ません。
○黄川田委員長　斉藤議員、疑義があれば質問でただして、答弁を強く求めてください。
○斉藤（鉄）委員　では、ここまでで。
○菅内閣総理大臣　まず、私が海水注入をとめるような要請を出したことは一度もありません。
　何回も言っていますように、真水がなくなれば海水注入をすべきだというのは、私を含め、そこにいた者の全員の意思でありまして、ですから、十八時の段階でも、海水注入ということを前提として、準備に時間がかかるという中での幾つかの懸案事項の検討をお願いしたわけで、その検討が上がってきた段階でも、すぐ注入するようにと私は言っていますし、結果としてはその途中の段階でもう入っているわけですから。ですから、何か、私が要請したことをそんたくしてというふうな言い方をされましたが、それは全く逆です。つまり、常に海水であっても何であっても入れるようにということを申し上げたわけです。
　それから、ジェー・シー・オーのときは、たしか斉藤さんは副大臣で担当されていたと思いますし、私は野党の時代でありましたが、多少の経緯はいろいろと当時も聞いておりました。委員長代理の住田先生が頑張られたということも、よく聞いております。
　そのことも大変よかったと私は思っておりますけれども、今回の場合には、事業主としての東電というものがあって、そしてそれに対して、あの冷却機能がダウンしたときに法律が発動されて、私が本部長という形になって、ですから、常に当事者である東電の意見は当然ですけれども聞いていました。単に意見というよりも、東電が実際のオペレーションはするわけですから。それのそばにいるのは保安院で、そしてさらにそれをチェックするのが安全委員会ですから、私たちは、東電なり、そして保安院なりがどういうことをしようとしているのかという報告は受けますけれども、実際にやるのは東電の作業の皆さんが、あるいは責任者がやるわけですから。
　そういった意味で、東電が第一義的な責任を持ってやられることは当然ですが、この災害の、例えば避難の問題とかあるいはいろいろな問題について、最終的に私にも指示をするという権限が与えられていたわけで、私は、少なくともその権限を使うときには、必ず例えば安全委員会の助言を受けて、あるいは他の人たちの意見を聞いてやったわけでありまして、ですから、決して現場の意見を無視して、あるいは反して何かを強引にやらせたということは、少なくともこの海水注入については全くありませんので、そこだけは国民の皆さんに誤解を招くような表現は改めていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　もうこのことについては議論しませんが、今回のこの議論を聞いて、国民の皆様に判断をしていただく以外にないと思います。
　次、メルトダウンについて質問をさせていただきます。
　この図ですけれども、これは先ほど、地震が来てから津波が来、そして三月十二日の夜まで書いてございます。この図は、原子炉の水の量を示しております。燃料頂部というのは燃料のてっぺん、そして底部というのが燃料の底でございます。
　先日の私の質問について、総理は、水はずっと水位計が示す値が正しい、こういうことで、この燃料の三分の二はずっと水位があった、だからメルトダウンということは考えなかった、このように答弁をされております。（菅内閣総理大臣「違う」と呼ぶ）
　いや、違うとおっしゃいますが、総理はどう答えていらっしゃるかというと、最近になって水位計が壊れているということがわかった、しかしその前は、三分の二程度は圧力容器の中で水に浸っているということで、燃料棒の損傷ないしは燃料棒の一部溶融であろうということが言われ、この保安院の考え方が、政府としての正式なといいましょうか、形の考え方であります、このように答弁されております。
　つまり、保安院は、当時、一号炉におきましては、燃料棒の三分の二は大体ずっと水につかっていたと。これが政府の正式な見解であったということでよろしいでしょうか。短くお願いします、あと五分しかないので。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事故につきましては、水位計を初めとする一連のデータをどのように見るのかという点についての難しさというものはございましたけれども、水位計が示しておりますものは、今図でお示しいただいておりますように、有効燃料頂部から少し下の部分に入っている、下がっているというようなものもございました。
　したがって、水そのものは何らかの形で維持をされている、水位計の維持、そういったものについては基本的にはそのように見ておったところでございます。
○斉藤（鉄）委員　つまり、これが政府の正式な見解だったわけです。しかし現実には、この赤い線、どんどん蒸発して水がなくなっていって、その日の六時過ぎにはもう燃料がすべて露出した、そして翌朝にはメルトダウンをしたのであろうという解析結果が出てきます。
　その下に正門付近の線量率を、私、東電のホームページから拾ってきて書きました。ちょっと模式図ですけれども。この六時ごろ、線量率が百倍に上がっております。まさにメルトダウンが起こるあたりに周辺の線量率がどんと上がって、そして、ベントでまた百倍どんと上がっております。総理は、この一番大切な時期に官邸を離れて、福島第一原子力発電所に行かれます。
　私は、このとき、線量率がこれだけ上がった、そして水位計はどうもおかしいと。だって、この水位計は、これは後からの話ですけれども、ずっと一定値を示して動かなくなります。そして、この十一日から十二日にかけての動きを見ても、これはおかしい、明らかにこの水位計の値を見て判断してはいけないと。そしてこの線量率、何かが起こったに違いない、最悪の事態としてはメルトダウンが十分考えられる、だから最悪の事態を想定して避難計画を立てようと。そして、国民にも世界にも、最悪の場合はここまで考えられます、しかし今私たちはこういうことを考えておりますのでこういうふうに避難してください、こういう情報の発信をしなくてはいけなかったのに、総理はそのとき、最も大切な自分の持ち場を離れていらっしゃった。
　そこが、今回、その判断を大きく誤って、先ほども自民党の方からもありましたけれども、ベントもおくれて、そういう大きな事態になったのではないか。私は、自分でこの図をつくりながら、それを確信した次第でございます。
　そしてもう一つ。政府がそのことをわかっていたということで、例えば中村審議官がその当日、炉心溶融が進んでいる可能性がある、こういう発言をしたその直後から、審議官はこの審議官のポジションをやめられております。なぜかは知りません。そして、細野さんは、四月三日ですけれども、事故発生直後は炉心溶融、メルトダウンの危機的な状況を経験したしということも正直におっしゃっております。つまりこれは、政府部内としてメルトダウンは十分考えられたけれども、しかしその情報の発信を抑えたということの情況証拠でございます。
　このことについて、私は、国民をだました、国際社会をだましたと言わざるを得ない。
○枝野国務大臣　午前中も答弁申し上げましたが、その時点では、残念ながら、専門家の皆さん、保安院の皆さん含めて、炉心溶融、メルトダウンが起きている、全部が溶けているということについての裏づけがないという状況でございましたが、最悪の場合には炉心溶融している可能性があるということで、今御指摘をいただいている十二日の保安院の記者会見の後も、私が、十三日や十四日においても、炉心溶融の可能性があるかというお尋ねに対して、可能性はありますということを記者会見において御答弁申し上げておりまして、決して炉心溶融の可能性を隠ぺいしたということはございません。
○斉藤（鉄）委員　時間が来ましたから終わりますが、私は、今回の原発災害初期対応において、情報の発信、また総理の初動態勢に大きな過ちがあった、このことを申し上げざるを得ないということを申し上げて、質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、昨日、九州から東北の広い範囲で、低気圧や前線の影響により、大雨や強風に襲われました。地盤沈下が進んだ被災地も直撃し、土砂崩れ、冠水、停電などの大きな被害をもたらしました。また、処理の進んでいない被災地の瓦れきが風で飛ばされたとの報道もありました。
　巨大津波の恐怖や長引く避難生活の疲れから抜け出せないまま、二次被害にならないようにしてほしい、このように思いますが、松本防災大臣に伺います。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　二次災害の防止というのは大変重要な御指摘だと思います。
　私も、一カ月前に避難所を見て、いわゆる危険な場所にある避難所の点検をするように指示をいたしました。同様に、国土交通省もそういった対策を行ってまいりまして、二週間ほど前に、危険区域あるいはさまざまな二次災害の被害に遭うような区域があるということで、改善するように指示をしました。
　二十七日の午前中に、大雨が来るということで現地対策本部に連絡をいたしまして、いわゆる大雨への注意喚起を促しまして、情報収集に努めたところであります。それぞれ現地では政府の対策本部がよく収集をしてくれたと思います。
　同じく、二十七日には霧島山の新燃岳に行きまして、爆発的な噴火から四カ月たちましたので、同様に、都城あるいは高原町、霧島の皆さんに、土砂災害あるいは土石流があったら、避難計画に沿って要援護者、障害者の避難に全力を尽くしてくれという指示をいたしました。
　これからも、被災地の二次災害については注意をしてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　しっかりとお願いいたします。
　きょう、私は、原発被災者の支援を中心にお話を伺いたいと思います。
　本委員会においては、二十五日には参考人質疑が行われ、五県の商工、農協、漁協、各三団体の代表から御意見を伺いました。また、二十七日には、三県の知事さんに会って意見を伺うために、本委員会の理事メンバーが現地に出向きました。いずれの方も、一日も早い収束を、知事さんは、祈るような気持ちです、このように訴えられました。あらゆる知恵と技術を集中して事態の収束を図っていただきたいと思います。
　我が党も、直後から、モニタリングポストの増設、原子力災害対策特別措置法に位置づけられている放射線拡散予測図のＳＰＥＥＤＩ、この活用をいち早く求めてきました。これが最初に発表されたのが十日以上たった三月二十三日、その後は四月二十六日です。そして、八十日たとうという先週になって、ないないと言っていた予測図が実はあったということが発表されました。
　被災者の思いを逆なでするように、メルトダウンを最近まで認めなかったこと、先ほど来議論されている、とめた、とめないの騒動、校庭の二十ミリシーベルトの基準をめぐる対応、隠されていた情報、あるいは見解の不一致、内閣と総理と現場と言うことがそれぞれ違う、その一つ一つが、国の言うことは何一つ信じられないという事態をつくってしまったのではないでしょうか。そのことが、県民の期待を裏切り、復興と幾ら叫んでもその取り組みを妨げる最大の障害になっているのではないか。
　総理にその認識を伺いたい、謝罪をしていただきたい。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　今おっしゃるように、原発事故に関して、メルトダウンの問題あるいは注水の問題等々で、国民の皆さんの目から見て、明らかに以前の発表と異なる発表を、訂正といいましょうか、してきた出来事が幾つもあった、このことは、私もこの問題の最高責任者として痛切に反省をし、またおわびを申し上げたいと思います。
　当初のことの中では、ある段階から、統合対策本部、今の連絡室をつくることで、かなり現場と連絡室の情報交換がその部分ではうまくいくようになりましたが、その後も幾つかの問題で今のような御指摘のところもありましたので、今後そういうことが起きないために、もちろんしっかり取り組まなきゃいけないと同時に、この事故の調査・検証委員会においても、こういったことも含めて徹底的に調査、検証をお願いしたい、こう考えております。
○高橋（千）委員　事故直後から何度も、この同心円といいますか、原発から二十キロ、三十キロの円の図を皆さんもごらんになったと思います。どれほどこの地域の方々がこの図に翻弄されたのかということであります。
　三月二十七日、私は志位委員長とともに南相馬市、飯舘村を訪問したときに、市長、村長それぞれが共通して述べていたことは、よい情報も悪い情報も隠さず示してほしいということでした。
　飯舘村は、標高が高く、冷害に何度も泣かされた土地柄ですが、農畜産業を頑張って育ててきました。合併も選ばす、救援物資を大根一本でも分け合うような地域のコミュニティーをつくってきました。村長さんは、村を出ることはもう村がなくなること、そう悲痛な思いを訴えられました。とはいえ、村民の健康にはかえられない、こうも述べておりました。もし放射線量が高いから避難しなければならないと言われれば、それは村民のために決断しなければならないという思いを秘めていたと思うんです。でも、それが四月二十二日、改めて、今から振り返れば高かったよと言われて計画的避難を指示された、そういう状態でありました。
　何度か取り上げられた南相馬市。同じ市の中で、避難指示や屋内退避など、区域が分断されている。桜井市長は当初から、屋内退避は籠城状態、どっちかはっきりしてほしい、出入りは自由にするべきだと訴えていましたが、これも四月二十二日まで全く放置をされていました。
　なぜそこまで政府が放置をし続けたのか、その罪は大きいと思いますが、いかがですか。
○海江田国務大臣　まず、委員御指摘のように、文科省の環境モニタリング、これは三月二十五日以降、原子力安全委員会がこれに対して評価を行いました。そして、その評価の結果も公表したところでございます。この評価に従いまして、飯舘村も含め、原子力発電所から半径二十キロメートルより遠い地点で局所的に比較的高い空間線量が観測されている測定箇所が認められましたけれども、その地域が限定的であること、それから、屋内退避区域を変更する状況にはないものと考え、その後、この地域の線量率の推移を注視してまいりました。
　そして、こうした推移や分布等の蓄積をもとに、国際的な基準値もこれは考慮をいたしました。そして、原子力安全委員会の意見を聞いた上で、四月二十二日でございますが、事故発生から一年の期間内に積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある区域を計画的避難区域としたところでございます。
　このように、政府としましては、実際の放射線量の測定結果やその推移を注視しながら、適用すべき基準について必要な検討を行った上で計画的避難区域の範囲を設定するとともに、屋内退避区域におられる方々に対して生活物資の供給など、最大限の対応をしてきたものと所存しております。
○高橋（千）委員　私がこの二十キロ、三十キロの線を引かれたことにこだわるのは、ここがこれから先の被災者の支援あるいは賠償にすべてが土台となってつきまとうからなんです。だから、はっきりさせなければなりません。
　手元にあるのは、三月十五日十一時、内閣総理大臣名で福島県知事と周辺十二市町村長に向けた指示文書であります。「原子力災害対策特別措置法第十五条第三項の規定に基づき下記のとおり指示する。」この内容は、二十キロ圏内は退避、それから、二十キロ以上三十キロ圏内は外出せず、自宅など屋内に待機することと書いてあります。公示の内容について、「排気筒モニタの値：不明」「発電所敷地周辺のモニタリングポストの値：不明」、こういう状態であります。そして、地域住民に対しては、「きっちりと情報をお伝えいたします。」国民に対しては、「必要な情報はきっちりと発信していきますので、落ち着いて情報を確認いただきますようにお願いいたします。」こう添付文書が書かれている。
　どこが落ちつけますか。その後、きちんとした情報はずっといただけなかったんです。そもそも、政府の指示にも放射線量などの根拠は何ら書き込まれなかった。ともかく逃げてと言われたので、暗やみの中、どっちへ逃げたらよいかわからなかったと、当時の状況をある町長さんは述べていました。
　政府は、当初のデータが不十分だったことについて、通信も電源も遮断されてデータがとれなかったので仕方がない、こう言いわけを繰り返してきました。でも、そこまで政府が混乱していたんですから、避難者が混乱するのは当たり前じゃないですか。自主避難が相次いだのも当然ではありませんか。
　それなのに、三十キロの線引きがしっかりとされて、原子力損害賠償法による第一次指針に基づく仮払いは、三十キロ圏内までと明確に線を引かれました。しかも、その後、避難に基づく精神損害の認定においても、その避難された人だけということで、しっかりと基準になってしまっているんですよ。
　自主避難についても、分けるな、線引きするな、それが福島県の強い要望ですが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　まず、初期の避難区域の設定に当たって、政府としても十分な情報がない中でありました。特に放射線量については、放射性物質が出てから避難をお願いしたのではなくて、出るおそれということの段階で、最悪の事態を想定して避難をお願いいたしましたので、その時点で放射線量等についての記述がなかったということになります。
　ただ、御指摘のとおり、周辺住民の皆さんがそれぞれの御判断で、まさにみずからの命と健康を守るという観点から、避難指示の区域以外の地域の皆さんが自主避難をされた方がいらっしゃることも、それはある意味当然だろうというふうに思っているところでございます。
　そして、この賠償に当たっても、特に仮払いについては、できるだけ速やかにまず仮払いを行わなければならないということで、避難指示等が出ている地域については、これはもうどう考えても明確でございますので、ここについては、一次指針等で仮払いの方針を定めて既に仮払いが進んでいるところでございます。
　自主避難をされた皆さんについては、自主避難をされた方にも極端なことを言えばいろいろな種類があります。まさに二十キロ、三十キロの非常に近いところで自主避難をされた方、こうした方は、これは最終的には審議会で決めていただくので踏み込み過ぎてはいけないのかもしれませんが、ある意味損害の賠償の対象になり得るものだろうと思いますが、一方では、百キロ、二百キロと非常に離れた地域の方が、例えば海外の方が自分の国に戻られたというような話を同様にできるかというと、できません。
　そうすると、その間のどこのあたりのところに線を引いたらいいのかというようなことについては、これはやはり独立した専門家の皆さんに一定の基準を示していただかなければならないということで、その検討はいただいている。なかなかすぐには結論が出ないというふうにも聞いておりますが、できるだけ早くそうした指針を出していただけるようにお願いをしてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　今、対象になり得るとお答えいただいたと思いますので、そこをしっかりやっていただきたいと思います。福島県として、やはり自主避難をされた方たちの状態についても十分に把握をして声を上げようという取り組みを始めておりますので、ぜひそれにこたえていただきたいということを重ねて要望いたします。
　そこで次に、福島県が全県民二百万人を対象に健康調査を行うと決めました。福島医大に委託をして、内部被曝の影響など不安が広がる県民の声にこたえて取り組もうとしております。
　そこで伺いたいのは、九九年、東海村のジェー・シー・オーの臨界事故以来、住民の健康診断や心の相談は今も継続して行ってきたと思います。どのように取り組まれているのか。福島原発のその後の対策に当たっても、当然、長期にわたり国自身がちゃんと希望者全員の健康診断、相談を行うべきだ、援助をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　ジェー・シー・オーの事故の後につきましては、文部科学省それから茨城県、関係市町村が連携して、ジェー・シー・オー周辺住民の健康管理をずっと定期的に続けてまいりました。今回のこの福島の原発の事故の後も、住民の皆さんの健康がやはり何といっても一番心配でありますから、この調査もやっていかなければというふうに思っております。
　今委員が言われましたように、福島県では、五月の二十七日に福島県県民健康管理調査検討委員会が開催をされまして、福島県が実施主体となって県民の健康調査を行っていく、こういうこととされたようであります。そこでは、全県民を対象として、被曝線量の推計のための行動記録をまず呼びかける。それで、六月中には先行地域についてパイロット調査を実施するということ。そして、この調査については福島県立医大が中心となって行っていくということが決められたと承知いたしております。
　国といたしましても、原子力対策本部のもと、関係省庁と連携をいたしながら、この福島県の調査に対しても必要な支援を行いながら、住民の方々の長期的な健康管理のために適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○高橋（千）委員　適切に対応ということでしたので、必要な支援を必ず行う、国が責任を持って行うということを確認していきたいなと思います。
　あわせて、原発労働者の被曝対策がこの間も衆参の各委員会で繰り返し指摘をされてきました。ところが、昨日、福島第一原発で復旧作業に当たっている東電の社員二人が、緊急時の上限とされる二百五十ミリシーベルトを超える被曝をした疑いが報道されました。
　本日、厚労省が、その人たちがマスクをしていないと言っているようだ、ほかにも同様の作業員が数十人いるということで、すぐに作業を中止し、内部被曝の調査を指示したということがお昼のニュースで報じられております。この事実関係について伺いたいと思います。
○細川国務大臣　今質問になりましたこれまでの原発事故の結果も、まずは御報告をいたしましょうか。これはよろしいですか。（高橋（千）委員「それは後で」と呼ぶ）後でいいですか。はい。
　それで、報道がございました原発の作業の方の、二百五十ミリを超えるような、そういう結果が出るのではないかということでの、それの対応についての御質問でございました。
　これは、福島の第一原発の第三、第四号機の中央操作室というところで業務に従事をいたしておりました東電社員の二名の方につきまして、内部被曝を含めた被曝線量が二百五十ミリシーベルトを超えるおそれがあるというふうに東京電力の方から昨日報告がなされたところでございます。
　この報告を聞きまして、私としましては、なぜ内部被曝の線量の確定がこんなに遅いのか、時間がかかるのかと。また、被曝線量が二百五十ミリを超えるのではないか、こういうような報告でありますから、これもまた大変高い線量でありますから、極めて私としては遺憾に思ったところでございます。
　そこでまず、昨日、東京電力本社を呼びまして、これまで緊急作業に従事をいたしてきた労働者に対する内部被曝線量の測定、評価を至急行うよう強く指導いたしたところでございます。
　また、昨晩、厚生労働省の担当者がその二名の社員に直接話を伺ったところ、三月十二日の第一号機建屋の水素爆発の直後に同じく中央操作室で作業を行っていた他の労働者につきましても、同様の内部被曝の可能性が否定できない、こういうことがわかったところでございます。そのため、これらの方々については、内部被曝線量が確認できるまでの間、福島第一原発での緊急作業につかせないようにということを東京電力に指導を強くしたところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども厚生労働省といたしましては、五月二十日に設置をいたしました原発作業員健康管理等対策推進室、これを中心にいたしまして、作業員の健康確保に万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
○高橋（千）委員　今、報告の中で、二人にはとどまらないということが明らかになったと思うんですけれども、高いという言葉を大臣はおっしゃいました。高くしたのは厚労省ではなかったか、緊急時の被曝上限を二百五十ミリシーベルトに掲げた、そういうやり方が、危険な作業だからやむを得ないんだということで上限を上げる、そのこと自体が問題ではなかったのか、これを指摘したいと思うんですね。これはもとに戻すべきなんです。そして、本当にしっかりと、内部被曝の状況を、全体の労働者に向かって取り組んで、対策をとらなければなりません。
　簡潔に、数字だけお答えください。
　これまでの原子力関係の施設労働者の被曝による労災認定が何人で、そのうち一番大きい被曝線量、また一番小さい線量は幾らですか。
○細川国務大臣　原子力発電所での業務に従事いたしました労働者の放射線被曝に関する労災認定事案は、昭和五十一年度以降で十件でございます。そのうち、一番高い被曝線量は百二十九・八ミリシーベルト、一番低い被曝線量は五・二ミリシーベルトであり、いずれも疾病名は白血病でございます。
○高橋（千）委員　今お聞きになっていただいたと思うんですね。最大でも百二十九・八ミリシーベルトで白血病になる。そして、一番小さくても五・二ミリシーベルトで白血病になっている。だから、五ミリを年間の基準として、どれだけ長く従事していたかということを一つの目安にしていたわけなんです。
　それでも十人しか労災認定されていないというのは、これは実は少ないですよ。なぜかというと、白血病しか基準がないからなんです。ほかにも、多発性骨髄腫とか悪性リンパ腫の方がいらっしゃいます。でも、基準がないから、これを労災認定するためには検討会が開かれますけれども、議事録さえ公開をされていないわけです。だから、本当に必要な人が認定されているかどうかがわかりません。こうしたこともしっかりと今見直すべきではないか。
　被曝の影響を小さく見るということ、これは原爆症認定の問題でも繰り返し指摘をされてきたことですが、これからの健康調査に当たっても、健康被害に当たっても、福島県民の不安にこたえる上でも本当に大事なことなんだ、それを厚労省が責任を持ってやらなければならない、これを重ねて指摘したいと思います。時間がちょっとあれですので、質問したかったんですが、ここは指摘にとどめます。
　今、福島県からの避難者が全国に広がっています。四十七都道府県すべてに避難をされているということで、ちょっと見にくいかもしれませんが、地図に落としてみました。今わかっているのが三万五千六百七十人。県の担当者に聞きますと、まだまだ自主避難の方たちなどが掌握されていないので、もっといるのではないかとおっしゃっております。
　政府は望むすべての人たちがふるさとに帰るまで責任を持つということを確認したいと思います。