Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　別にのほほんと飛んでおるわけではないのでありまして、それは、コブラボールがどういう飛び方をしておるかにつきましては、私どもも十分承知をしておるわけではございません。しかし、今先生御指摘のような、近接して北朝鮮の飛行機が飛んだ、あるいはロックオンしたというようなことも報道では承知をいたしておるところでございます。
　アメリカのコブラボールの飛び方ということにつきましては、日本の安全保障上も極めて重要なものであります。詳細について言及をいたすことはいたしませんけれども、これが、それにふさわしい任務を持ち運用されているというふうに私どもも承知をいたしております。
○大出委員　どうですかね、私は今、コブラボールが撃ち落とされたら、核戦争も含めた戦争になっていたのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○石破国務大臣　それは、仮定のことにはなかなかお答えできないというお話になるわけでございます。
○大出委員　そういう逃げ方が最近はやっていまして。
　では、次の質問をしますけれども、一九九六年の四月ぐらいから、実は、先ほどアラート情報と言いましたけれども、アメリカから日本にこの早期警戒情報は来ていたんだと思うんですが、その辺を防衛庁、提供されていたのかどうか、お願いします。九六年の四月ぐらいから。
○石破国務大臣　いろいろな情報につきまして合衆国と密接に連携をとっておるということでございます。個々のことにつきましては、お答えを差し控えます。
○大出委員　そういう逃げ方もあるわけですね。要するに、四月からとかそういうのは認めないということですね、言えないということですね。はい。
　それで、核攻撃でもいいですが、ミサイルが飛んできた場合に、どれくらいで着弾をするのかということと、その間に、何分くらいの間に日本はどうすればいいのかという点についてお伺いをしたいのです。
○石破国務大臣　それは、実際に撃ってみたことがございませんので、何分ということはわかりませんが、北海道から九州、沖縄までございますけれども、おおむね十分程度というふうに認識をいたしておるところでございます。発射してから着弾しますまでにおおむね十分程度というふうに考えております。
　その間にどうやって対応するかということは、システムの面におきましても、あるいは運用の面におきましても、法制度の面におきましても、これは確立をしておかねばならないことでございます。
○大出委員　十分程度と言うんですが、先ほどアメリカの情報ということを言いましたけれども、アメリカから情報をいただきますね。そうしたら、まず、どれくらいでいただけて、どれくらいで判断するのか、その辺を聞きたいのです。
○石破国務大臣　これは、あるいは予算委員会でもお答えをしたかもしれませんが、私どもの今回お願いをいたしておりますシステムというのは、基本的に、私どものセンサーあるいはウエポンあるいは指揮統制システムで動かすことにいたしております。合衆国からの情報がなければ今回のＢＭＤシステムが運用できないものではございません。しかしながら、それが入ってくるということが有用になるということは当然あることでございます。
　したがいまして、どれぐらいの時間で入ってくるかというお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、なかなか機微に触れることでございますので、お答えはいたしかねますが、合衆国からの情報がなければ運用できないというシステムではございません。基本的に、私どものそういうようなセンサー、ウエポンあるいは指揮統制システムで運用するものでございます。
○大出委員　合衆国からの情報がないと運用できないということを強調なさっていますが、そういうふうに私は言っておりません。
　それで、何分で着弾するかの話をしましたので、実は、この防衛庁の防衛研究所の東アジア戦略概観二〇〇四年、これをきょうテレビあたりで報道しておりまして、いわゆるミサイルが、ミサイルといいますか、相手国が実行の着手をすれば攻撃できるのではないか、そういう話なんです。
　実行着手といいますと、まず、例えばミサイルに液体窒素を注入し始めて、六時間ぐらいかかると言われていますが、四時間かもしれません、そうなったときに実行の着手ということになるのか。言葉上の実行の着手があれば、当然防衛はできますよね。できますが、そのときに攻撃をすることができるのかという点について、お答えいただけますか。
○石破国務大臣　例えて言えば、ある国が我が国に向けて、東京を火の海にしてやるというふうに宣言をし、東京に向けてミサイルを発射せよというような指令が下り、そしてミサイルが直立をし、燃料が注入をされたという状況を考えたときに、それは実行の着手というふうに評価を法的にされる場合があり得るということでございます。
　そして、自衛権の発動というのはいつなのかといえば、それは、おそれでは足りない、しかし被害を受けてからでは遅い。いつなのかといえば、それは着手した時期である。今申し上げたようなことが着手に法的に評価されることがあり得るということを従来政府は申し上げておるわけでございます。
○大出委員　それはそうでしょうけれども、そのときに、攻撃能力としてはあるんですか。
○石破国務大臣　これも従来からお答えをいたしておりますが、ガイドラインにおきましても明らかにしておりますように、その打撃力というものは、私どもはアメリカにゆだねるというような体制でおります。我が国として、そのような能力を保有しておりませんし、保有するという方針も現在持っておりません。
○大出委員　どうも石破大臣は、攻撃的なものも持った方がいいのではないかと言ってはいませんでしたか。攻撃的なものを持つ必要があるのではないかとは言いませんでしたか。（石破国務大臣「言いません」と呼ぶ）そうですか。はい、わかりました。
○石破国務大臣　そういうふうに言われますのは不徳のいたすところで、そのようなことを私は申し上げたことはございません。
　ただ、それは今までの政府のことを整理して申し上げておるわけでございまして、そのことについてどうなのかということは、政府の方針としては、そういうような合衆国にゆだねておるわけですし、それを変えるという方針でもないわけでございます。
　しかし、例えば、きょうの報道でも紹介されておりますように、そういう御議論というものは、それは当然議会の場においてあるというものだと思っています。政府の方針は変更したということはございません。
○大出委員　ちょっとこの話が長くなってしまいましたけれども、今言われたので、これはミサイルという特殊といいますか、短期間で飛んでくるものだからおっしゃっているのかというところなんです。
　というのは、必要最小限度を超えないというのが原則でございますよね。その場合に、ミサイルの場合には、それをやることも必要最小限度の中に入ると考えているわけですか。
○石破国務大臣　それは、自衛権の行使の三要件として当たり得る場合がございますでしょう。さればこそ、それは法理論的にあり得るということを申し上げている。
　ただ、政府として、その能力を合衆国にゆだねており、保有するつもりはないということで、法の議論とはまた別物であります。
○大出委員　そう思いますね。
　それでは、実は、新レーダーシステム、いわゆるＦＰＳ—ＸＸというのを考えていると思いますが、私はこれを見たときに、もともとこのＭＤ問題というのは、アメリカのＮＭＤというのが基本であって、最初からアメリカの防衛の一部として日本にお願いをしているというところがありまして、最初から集団自衛権の話だったと私は思うんですね。
　この新しいＸＸでみずからの国が判断の能力が上がるんだとすれば、自分で判断するわけですから、集団自衛権の行使に及ばないで済むのではないかという思いがあって、思いがというか、そういう経過をたどりながらの導入なのではないかと思っているんですが、その辺はどうでしょうか。
○石破国務大臣　ということではございませんで、仮に情報をアメリカから入手をしたとして、それに基づいて我が国が自衛権を行使したということは、全く集団的自衛権の問題ではございません。それは、我が国を防衛するために自衛権を行使してミサイル・ディフェンス・システムをワークさせておるわけでございまして、それは我が国を守るためにやっておるわけでございますから、そもそも集団的自衛権の議論とは関係のないものだという整理をいたしておるところでございます。
○大出委員　というのは、ミサイルをあそこの国は垂直に打ち上げますからね。垂直に打ち上げたミサイルがあったときに、それが本当はアメリカを向いている、これはわかりませんよ、どこに来るか。そのときに、アメリカの統制下でもし情報をもらって判断をする、そうしたところ、実は自分の国ではなくてアメリカだったけれどもミサイルディフェンスを行った、パトリオットを撃ったとか、そういうとき、そういう話をしているんですよ、そういうときに、判断は今のところできないのではないですか、こう言っているわけでございます。
○石破国務大臣　ということでありますならば、我が国としては、いずれにしても、集団的自衛権を行使するということはないということでございます。ですから、その点、法制局の方からの答弁をさせるのが一番よろしいのかと思いますが、私どもとして、いずれにせよ、集団的自衛権を行使するということは現状において考えられていないし、そのような運用もいたさないということであります。
○大出委員　実は、では、今核攻撃を受けたら日本は守れますか、今核攻撃が来た場合に。
○石破国務大臣　これも、いろいろな仮定を置かないとお答えをできないことでございます。ですから、今核攻撃を受けたとして、日本が守れませんなどということを私は申し上げるつもりは全くございません。
　しかし、もちろんこれは委員もよく御案内のとおりで、そういうことにならないように、いろいろな、六者協議もあり、外交的な努力もあり、信頼醸成もありということでございます。そういうありとあらゆる努力にもかかわりませず、相手が国家であるのか国家でないのかいろいろな場合がございましょうが、核攻撃を受けた場合でも、国民の生命財産、国家の平和と独立というものを害しないようにするのが政府の務めだと認識をしております。
○大出委員　大分、あっという間に時間が過ぎているということがわかりまして、私はこれはどうも、衛星がまず、今のところアメリカの衛星の情報を得るということで、偵察機情報もアメリカで、戦闘統制におけるデータ処理もアメリカで、それから戦闘管理のプログラミングのシステムもアメリカで、そうすると、このシステムの目とか耳とか頭脳はすべてアメリカだということなんですね、現実には。だから、中には、ＭＤを独自で開発しろというような話も出てくるんですが、私はどうもこの体制、特に新しいレーダーのＦＰＳ—ＸＸあたりができるまでは、さっき言ったような意味の集団自衛権に踏み込むことがどうしてもあるのではないかと思っていまして、その辺はどう思いますか。総合的に判断するとですよ。
○石破国務大臣　いや、それはございません。そしてまた、すべて目も耳も実際のウエポンもアメリカではないかという御指摘でございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもが持とうといたしておりますシステムというものは日本独自で運用ができるものだということでございますし、現段階でそれを保有しておりません以上、それは合衆国に抑止力、これは核も含みます、核抑止力はゆだねておるわけですね。そしてまた打撃力もゆだねておるわけで、直接の敵地攻撃能力という意味から申し上げれば。しかし、それは日米安全保障条約に基づき、これはもう日本ですべてやるなんということはできませんから、日本と合衆国の条約に基づきまして、それは有機的に抑止力を働かせ国を守るということでございます。
　ですから、集団的自衛権のお話とは、私は全く結びつくものだとは考えておりませんし、そのことはよくアメリカも了解をした上で、現在運用をいたしておるところでございます。
○大出委員　集団自衛権の話はおくとしましても、まずは最初の、監視の方から話をしましたけれども、ＭＤ自体がどうも有効ではないのではないかと実は思っています。
　というのは、アメリカのいわゆるミサイルディフェンスといいますか、配備の基本的な考え方が、クリントンさんのときには、脅威があった、それに対して、脅威があった場合に、どのような能力が備わったのか、武器がですよ、武器が備わったかという点で、備わっていれば配備するという方針だったはずなんですよ。ところが、今のブッシュさんのは、その製品がその能力があるかどうかは関係なく、今あるもので配備しましょうというベースなんですね。
　ですから、もともと完璧ではないのではないかと思われるようなものを、買いなさいと言われて買っているんじゃないかという思いがあるんですよ。その辺はどうでしょうか。
○石破国務大臣　そのような税金のむだ遣いはいたしません。
　と申しますのは、これは、もちろん世の中には完璧というものはございませんからこそ、アメリカは、スパイラルアプローチという、今ある、二〇〇四年から導入をしておりますシステム、その次のシステムということ、もう常に切りかえていくというシステムをとっておるわけです。相手方のミサイルも進歩をしますから、こちらも進歩をしていかねばならない。それは何もミサイル防衛に限ったお話ではございません。軍事技術というのはそういうものだと思っております。
　今から二十年ぐらい前でしょうか、ミサイル防衛構想というのは何も新しく始まったものではございませんで、ＡＢＭ条約なんというのはそのためにあったものでございますから。ただ、昔のミサイル防衛というのは、飛んでくるミサイルの近くにミサイルを撃って、核爆発を起こして、落ちなばもろともみたいなことですね。かなり荒っぽい話だったわけです。しかし、今のミサイル防衛システムというのは、ヒットキルと申します、直接ぶち当てるというやり方でございますから、極めて難しいと言われておったものが実際にできるようになった。アメリカ合衆国が、日本円にいたしますればたしか八兆円だったと思いますが、それぐらいのお金をつぎ込んでやってきたものでございます。
　そして、納税者の視点が厳しいのはアメリカも一緒です。どれだけ正確なものであるかということを実証した上で、アメリカにおいて配備が始まり、我が国もこれを導入しようとしておるわけで、そのような当たるも八卦当たらぬも八卦というようなものではございませんです。
○大出委員　大臣と議論しているとその話ばかりになっているわけですが、ですが、どうもＭＤ自体の、先ほど言ったような基本的な考えが変わっているという点もありますし、それにいろいろな方から言われて、例えば、だったら今のアメリカのシステムじゃなくて、パトリオットじゃなくて、イスラエルのアロー２の方がいいではないかというような話もあるでしょう。
　要するに、それは我々は現場で見てやっているわけじゃありませんが、そういう意見が出るほど、あるいは、今はパトリオットがいっていますが、将来、レーザー兵器の方が先に来るのではないかと言われているんですよ。そうすると、なぜ今決めてそれでやるのかな。そして、さっきのＦＰＳ—ＸＸが二〇一一年までかかるわけでしょう。そうすると、その間、芽がないのに買っていてもしようがないのではないかという思いがあるわけですよ。その辺はどうでしょうか。
○石破国務大臣　というような御議論もたくさんあります。それをもう何年も何年も議論をいたしました結果として、今日に至っておるわけです。
　確かに先生御指摘のように、アローというものは単体で見れば、しかしあれもアメリカと共同開発をしたものでございますから、それは決してイスラエルだけが独自の技術を持って、コストパフォーマンスが高いというものでもございません。
　私どもは、イージスそして地上配備型のシステム全体として、これはアメリカのシステムというものを日本として導入する、そして日本で独自に運用することが最もよろしいであろうと考えて決めたものでございます。
　レーザーのシステム、エアボーンレーザーみたいなもの、これも発達をしていくでしょう。そういうものが出たらまたそれを入れるということも、これは将来のお話としてあることでございます。
　しかし、このシステムというものは、専守防衛的な、まさしく日本にふさわしいシステムであるという自信は持っておるところでございます。
○大出委員　どんどん時間がたっていきますので、ほかの省庁も呼んでおりますので、ちょっとお聞きをしましょう。
　なかなか私は守るのは大変だと思っておりまして、その中で、警察の方に聞きますが、五十二基の原発がありますね、これをどうやって守るのかということと、それから、通告してありますが、全国に五百キロリットル以上の石油タンクだとかガスタンクが一万三千以上あるんですね、これをどのように守るのかということをお尋ねいたします。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　原発、それから石油、ガスタンク等に対するテロ対策でございますけれども、いずれにいたしましても、未然防止をするということが第一義だと思います。それから、万が一発生した場合には、的確にそのテロを鎮圧するということだと思います。そしてさらに、二次災害といいますか、被害の拡大を防止する、そのために住民等の避難誘導等も的確にやる、こういうことが基本だろうと思います。
　未然防止という点は、こういった重要保護対象に対する国内テロ一般、共通するかと思いますが、各国の治安機関との情報交換を含む情報収集活動をしっかり強化する、それから水際対策でテロリストを国内に入れないというような対策を強化する、それから国内におけるそういったテロリストのインフラ等の発見に努める、そして個々の警戒警備をしっかり強化していく、こういうことでございます。
　警戒警備の強化の部分についてでございますが、まず、原子力発電所そのものにつきましては、私どもの銃器対策部隊、これはライフル、サブマシンガン、それから装甲警備車、こういったものを持ったものでございますが、これを原子力発電所に常駐させておりまして、二十四時間体制で警戒警備を実施しております。
　万が一、こういった原発に対するテロが発生した場合には、特殊部隊として警察が保有しております通称ＳＡＴというものがございますが、これを投入して対処することとしております。このＳＡＴにつきましては、不断に外国の特殊部隊とも合同訓練等も行いまして、テロ対処能力の向上に努めているものでございます。
　それから、原発の案件でもう一点ですが、警戒警備の万全は警察のみならず、海上保安庁におきましても海上からの警戒警備を実施していただいておりまして、緊密な連携を図っております。警察庁と海上保安庁、あるいは現場の部隊と当該原子力発電所の沖合において警戒に当たっている巡視船の間で連携をとるということで、通信体制の確保も含めまして行っております。
　現実に、これは昨年の六月以降でありますが、現在まで七つの道県におきまして、緊急事態の発生を想定しました共同訓練も行っているところでございます。
　それから、ガスタンク、石油タンク等の警備でございますが、御質問にありましたとおり、極めて数が多いということでございますので、情報収集あるいは国内テロリスト等の発見、国際テロリストの潜入の防止、発見等々は、これは共通で実施をしておりますけれども、恒常的な、警察官を常駐させての警備ということは現時点では実施をしておりません。今やっておりますのは、事業者の方に自主警備をしっかりお願いするということ、異常があった場合の緊急連絡通報体制ということ、それから、警察といたしましてはパトロール等を強化していくということでございます。
　どちらにいたしましても、その情勢をしっかり見きわめまして、情勢が出てきたというときは、これはまたそれに応じた的確な配置をしてまいりたいというふうに考えております。
○大出委員　ありがとうございます。
　時間がなくなってきましたので、外務省の方に聞くかな。
　ミサイル防衛というのは失敗をすることが当然あるわけですね。そうすると、まず第一に、国民を守るということを一番最初に考えなきゃいけないと思うんですが、なかなかどうも、今の北朝鮮との関係の中で、戦争に近くなっていると言ったら失礼ですが、必ずしもうまくいっていないというふうに思っていまして、その辺をどのような外交態度で頑張ろうとしているのかという点についてお尋ねいたします。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　基本的に政府としては、日朝関係を前に進めたい、前に進めていくということが日朝双方にとって利益になる、ひいては北東アジア地域全体の平和と安定に利益になる、そういう考えでございます。
　その際、私どもとしては、日朝平壌宣言が今後の日朝関係を形成していく、形づくっていく、その方向性を示す非常に重要な、基本的な文書であるというふうに認識しておりますし、日朝間の懸案、核問題、ミサイル問題、拉致問題、こういったものを包括的に解決して、北東アジア地域の平和と安定につながるような、そういう形での日朝の国交の正常化、これを目指していくというのが基本的な方針でございますし、そういう方針でこれまでも臨んでおりますが、今後とも、この基本的な方針を堅持していくという考えでございます。
　当然、私どもとしては、今私が申し上げたような日本政府の考え方について、北朝鮮側においても同じような認識を共有して、ぜひとも前向きに、六者会合であれ日朝間の政府間協議であれ、対応してくれることを強く期待しておる次第でございます。
○大出委員　ありがとうございます。
　もう一つ、内閣官房。核攻撃等を受けたときの話をしてありますが、要人避難というのをやるのかどうか、そういう計画があるのか。
　アメリカの九・一一のときには、いわゆるパラレルガバメントといいまして、要するに百人ぐらいの要人が別のところに移った。それに従業員も含めますと全部で二百人。それで、黙ってやったものですから問題になっているんですが、当然、要人の避難等を考えているのかどうかという点、内閣官房、お願いします。
○堀内政府参考人　お答えをいたします。
　国及び国民の安全に重大な影響を及ぼすさまざまな緊急事態にすき間なく対処することは、国家の重要な責務であるというふうに考えております。
　政府といたしましては、外部からの武力攻撃を初めとする国家の緊急事態に迅速かつ的確に対処できるよう、武力攻撃事態対処法、安全保障会議設置法等の関連法令に基づきまして、平素から必要な検討に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　我が国に対する武力攻撃といった極めて重大な事態につきましては、これを未然に防止するための外交努力を行うことがまず何よりも重要であるというふうに考えております。
　万一の場合に備えまして、関係省庁の緊密な連携のもとに政府全体として必要な検討を行っているところでありまして、対処体制の確立に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○大出委員　あと少ししかありませんから、最後に、中期防の見直しをやることになっているわけなんですが、閣議決定の中で、「従来の整備構想や装備体系について抜本的な見直しを行い適切に規模の縮小等を図ることとし、」こう書いてあるんですね。
　ところが、見ていますと、陸も海も空も縮小していないのではないかと実は思っていまして、それで端的に申し上げますが、陸の場合、戦車十五両、これは幾らでしょうか。火砲八両、これは幾らでしょうか。
○飯原政府参考人　お答えをいたします。
　九〇式戦車十五両で百二十一億円でございますので、平均単価で約八億円。それから火砲、百五十五ミリりゅう弾砲は八両で七十八億円でございますので、平均単価約十億円ということでございます。
○大出委員　今、戦車、火砲について言ったんですが、陸について言ったんですが、海についても、対潜水艦整備構想等を転換しまして、潜水艦を一そうつけているんですね、五百九十八億円でしょう。空の方も作戦用航空機等を要するに転換するわけですね。支援戦闘機五機、これは六百十八億円ぐらいでしょう。
　これは、目的に合った規模の縮小をうたっているのに、それで中期防というのは、今回この問題で新たにやるわけですよね。凍結するわけでしょう。そうすると、これを入れてくるのはおかしいのではないか。総額、海陸空で千四百十五億円ですが、これは削除、削減すべきではないかと実は考えているんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　それは、そういうことにはなりません。
　なぜかと申しますと、今、防衛局長から戦車のお答えをいたしました。これは、バスやトラックを買うわけではないといつも申し上げておりますように、注文したらすぐ届くというわけではございません。
　この戦車が、十六年度に十五両調達をいたします。これでも最低でございますが、これが納入をされますのは十七年度でございます。十七年度にはどれだけの戦車がリタイアするかというと、四十四両の戦車がリタイアをするわけでございます。結果といたしまして、全体の戦車数量は二十九両削減ということになるわけでございまして、私どもが防衛装備品を調達しますのは、減勢も見込みましてやっておるものでございます。
　したがいまして、一気にゼロにするとか、一切その予算から落とすとか、そういうようなことはできないものでございます。戦車あるいは潜水艦あるいは航空機、それなりの意味を持っておりまして、我々の脅威は、脅威かぎ括弧つきで申し上げれば、テロやゲリラあるいは弾道ミサイルだけではございません。それ以外の従来型の懸念というものも存在いたします以上、それなりの合理性を持ちまして予算要求をさせていただいているものでございます。
○大出委員　閣議決定であるわけですから、目的に合った規模の縮小が行われているというふうに内閣官房は考えますか。どうぞ。
○小此木委員長　どなたがお答えになられますか。
　飯原防衛局長。
○飯原政府参考人　十二月十九日の閣議決定において、その前に、「将来の予測し難い情勢変化に備えるため、本格的な侵略事態に対処するための最も基盤的な部分は確保しつつ」ということでございますので、従来の戦車であるとか、今御指摘のような装備につきましても、基盤的な部分は確保すべきものというような閣議決定がなされているところでございます。
○大出委員　国民保護法制なんかを見ましても、どうも、国民はどういうふうに守ってもらえるのかなというのがよくわからないところがありまして、私はよくシェルターをつくれと言っているんですが、その方が現実的ではないか。
　北欧なんかでもシェルターをつくったり、ヨーロッパも、前の核問題が起こったときにシェルターをつくるというような動きがありまして、どうも国民保護法制なんかも、一カ所に集めるんだけれども、集めた場合に、戦争状態のときに集めちゃうと逆に国民が死ぬことが多くなったりするかもしれませんし、ただの災害とは違うわけですから、そんな意味で、やはりシェルターをつくった方がいいんじゃないかというような話も出てくるのではないかと思うので、目に見えた意味のというか、本当に国民を思っているような保護ということをしていただきたいなと実は思っているところでございます。
　そして、もう時間的にありませんから、最後に、例のヘリコプター搭載護衛艦、ＤＤＨ、これですが、ヘリコプターが三つ載っているんですよね。ところが、四機同時着陸ができるはずだから、四つ載せないとおかしいんじゃないかと思いまして、これはちょっと少な目になっているのではないかと思います。これは四つ同時でしょう。これはこういう記載ではなく、四つ同時にできますよということで、目いっぱい機能をあらわしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　石破長官、また浜田副長官並びに関係の皆さん、大変長い予算審議、またイラクの事態を瞬時気にしながらの状況、大変に御苦労さまでございます。
　きょうは、私、最後でございまして、既にこの委員会に来る前にあちらこちらかけ持ちしておりましたので、つぶさにここでの議論は聞いていないんですが、恐らく、大半、もう既に出たようでございます質問ばかりなんですが、確認も込めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今も大出委員から出た話でありますが、これからの日本の防衛という面にとって、今一番大きな転換期になっている。前回の委員会でも長官にいろいろお話をお伺いいたしましたけれども、冷戦対応型、またポスト冷戦対応型、そしてまたポスト九・一一対応、そういう側面というものをこれからの日本の防衛を考えていく上において強く意識して、恐らくこれからの中期防、また防衛大綱の見直しということを考えておられる、当然のことだろうと思います。先ほど来そういった答弁をお聞きしておりまして、そういったことを強く意識したわけです。
　まず、ポスト冷戦という観点からいけば、要するに、ＢＭＤ、ミサイル防衛というものが一つの中核に浮かび上がってくるんだろう。そして、ポスト九・一一という観点から見れば、テロという、テロ防衛、テロディフェンス、こういった問題がその中核になるだろうというふうに思うんです。
　先ほどもありましたように、陸海空それぞれの自衛隊についてどうするかといったときに、陸上自衛隊はいわゆる戦車、また海上自衛隊は潜水艦、また航空自衛隊は従来型の航空機の規模を縮小していくということが恐らく考えておられる。もちろん、先ほど話があったように、大幅に云々というよりも、よく全体のバランスを考えながら、比較相対的に言えば従来よりは規模を縮小して、違う方向にシフトしていく。高度の情報というものをしっかり入手する。こういった観点、技術力、情報力というものを高めながら、先ほど来申し上げているようなことを考えておられるんだろう、こんなふうに思うんです。
　過去、長官が長官になられて予算を編成されたのは二回ですね。いつまでもされないだろうとは思いますので、過去の二回のそのことを踏まえ、具体的にどういう手だてを講じてこられたのか。いや、それはこれからであって、もう既に今の時点までは従来を踏襲しただけにすぎない、こういうことなのか。その辺を踏まえて、若干最初に確認をしたいと思います。
○石破国務大臣　今の予算までは今の大綱、つまり平成七年の大綱に基づいて行っております。
　平成七年の大綱というのは、基本的な考え方というのはポスト冷戦の考え方であって、先生のお言葉をかりれば、何ですか、いわゆるテロとかゲリラというもの……（赤松（正）委員「ポスト九・一一」と呼ぶ）ポスト九・一一というものはもちろんないわけですよね。そして、合理化、効率化、コンパクト化というキーワードのもとに現大綱はつくられ、それに基づいて予算を編成いたしております。
　もちろん、ポスト九・一一、つまり部隊の新編等々、今度新しく習志野にできます部隊などが典型でございますが、そういうものに合ったような部隊というものはつくっております。しかし、抜本的に考え方から変えるというのは、今年末に大綱が決まり、そしてまた新たな防衛力整備計画が決まる、それに基づいて行われることになると考えております。
○赤松（正）委員　それから、今回、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正のこの法案で、陸上自衛隊が二千九十三人少なくするということですよね。
　今日まで毎国会ごとに、合理化、効率化、コンパクト化ということで、自衛隊の中の人数の移動、シフトというのですか、そういうことが行われてきたんですが、そういう人的な部分で、これから新しい中期防策定に当たって、何か特徴的な人間の配置、そういうことについて特にお考えを今の時点で持っておられるかどうか、あるいは特にそういうことは考えていないということなのか、その点について。
○石破国務大臣　これは、かなり基本的な議論が必要だと思っております。
　今のところ、募集の状況というのは好調でございまして、今、自衛隊に入るのは大変な競争率ということになっております。しかし、これは、今の少子高齢化がこのまま続くといたしますと、必ずしも将来的に楽観を許さないということがある。そして同時に、私どもの年齢構成というものがありまして、他国に比べてかなりシニアな組織になっている。これをどうするのだということがございます。
　もう一つは、充足率をどのように考えるべきなのか。そして、予備自衛官のあり方、これをどう考えていくべきなのか。また、陸海空、空と海はかなり機械で動いておりますので、人員の削減というもの、合理化というものも可能な部分がございますが、陸の場合には、なかなかそれがストレートにきかない場合がございます。ここのところをどうするのかということでありまして、人的な考え方、新しい考え方というもので、今当庁の中で多くの議論を行っておるところでございます。
○赤松（正）委員　先日、委員長も御一緒、また大石筆頭理事とも一緒でございましたけれども、横須賀走水、小原台にある防衛大学の卒業式に初めて参加をさせていただいて、思うところ非常に多かったわけです。
　私の地元の兵庫県の姫路あるいは伊丹の陸上自衛隊の皆さん等も大変に、それこそ、阪神・淡路の震災の対応から鳥インフルエンザの鳥の死骸の埋め込みに至るまで、ありとあらゆるさまざまな、ロシアの船のタンカーがまき散らしていった油の処理から、いろいろなことに活躍をしてくれているわけです。
　防大の学生の皆さんの卒業式のときの一人一人の顔を見ながら、大変深い感銘を受けたんですけれども、全国のそういう、先ほど自衛隊の隊員についての募集は非常に好調であるということでありましたけれども、ぜひ、量的、質的にしっかりとした体制をつくっていくべく頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　二点目でございますけれども、先ほどのポスト冷戦対応、ＢＭＤ、そしてポスト九・一一テロということの観点からいくと、最初のＢＭＤということについて確認をしたいと思うんですが、四つの点で確認をしたいと思います。
　まず、大前提としての情報収集の能力向上。いわゆる情報収集衛星という問題、これはなかなか、現状ではアメリカに頼らざるを得ない、ここから先も、かなりの部分そうなんだろうと思います。しかし、さはさりながら、日本の基本的な部分について、日本もしっかり情報収集をしていこうということで衛星を活用するということなんですが、この四月に新しい体制のもとで情報収集衛星の画像を収得する、そういうふうな認識でいるんですけれども、その辺の現状について、まず第一点、確認をしていきたい。
　それからあと、防衛庁長官が御自分の書かれた本の中で、前回も申し上げましたけれども、このＢＭＤのことについては、当時まだ、去年の十二月に最終的に安全保障会議で決定しておられるわけですから、その前段階なので、残された課題というふうなことで三つに分けておっしゃっている。
　一つは、いわゆる技術力。そして二つ目は、費用、予算の話。三つは、ＢＭＤを運用するに当たっての法的な整備というか法的課題。この三つが課題なんだという話の中で、これは裏返せば、要するに、一般的にある、私なんかもついこの間までというか、今もなお思っているのは、そんなの当たるのか、うまくいくのかよ、そういう懸念、技術的な部分の最大のそういう問題点。それから二つ目の費用については、めっぽう金がかかるんだろうな、それは大変なお金を必要とするＢＭＤ整備の計画になるんではないのかというポイント。三つ目は、従来言ってきた集団的自衛権の問題。これはお答えの中にそんなに入れていただかなくてもいいんですけれども、つまり、考えは既にわかっているわけで、それは、敵方というか相手方の撃った弾道ミサイルが瞬時にどちらの方向を向いているかわかるという問題で、集団的自衛権問題はクリアできるというお話だろうと思うんです。
　それ以外に、わずか十分以内、七分ぐらい、昨日の某大新聞の連載の第一発目にも、そうした短い期間の中で本当に、それこそ、今こうやって話しているときにも、もし仮に、未来においてそういうことがあった場合にどういう対応をするのか。瞬く間にそういう時間が過ぎちゃう。そういう中でたくさんの法的問題をクリアするということについての課題が、当時、あの本の中では残っているというお話でしたが、今どのようにクリアされたのか、あるいはまだ残っているのか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○石破国務大臣　確かに三つあるというふうに考えております。
　一つ、当たるのかねという話ですが、当たります。
　当時、例えば、ここからゴルフのティーショットをして、富士山のレーダー、もう今はなくなっちゃいましたが、あれに当てるほど難しいというふうな話を聞いたことがありますが、これは、ＧＰＳでもそうですし、アメリカの精密誘導ミサイルでもそうですが、例えばある攻撃目標というものがあるとして、衆議院第二議員会館などという漠としたものではなくて、第二議員会館の五階とかいう漠としたものではなくて、第二議員会館何号室のこのあたりとかいうと、どんとそこへ精密に当たるということが実際に行われておるわけでございます。
　それは、やはりそういう技術というもの、進歩というものはすごいものでありまして、これは、アメリカにおきまして、ハワイにおきまして随分とイージス艦を使いました迎撃試験はいたしてまいりましたが、相当に精度の高いもの、そしてまた、私どもとしては、イージスに積みますＳＭ３とＰＡＣ３というものを組み合わせますので、相当に信頼性が高いというふうな認識をいたしております。
　費用対効果、先ほど私、大出委員にお答えしました、アメリカ合衆国で八兆円というふうに申し上げましたが、これは十兆円の間違いでございますけれども、アメリカにおきまして十兆円も納税者のお金を使って開発をしてきたものでございます。私どもでも八千億から一兆円かかると思っておりますが、費用はそれで出るわけですが、効果というものははかれないということだと思います。
　一番大きな効果は、それを持つことによって、どうせ撃ったって撃ち落とされてしまうんだったら撃つのをやめようということが一番大きな効果でございます。そのことはお金にかえられるものではございません。そして、万が一、それが飛んできたとしても、それがかなりの確率で落とせるとすれば、これは効果はお金にかえられるものだと私は思っておりません。費用対効果はそのように考えるべきものと思っております。
　そして、最後の法的な問題点でございますが、先生御指摘のように、発射してから到達まで十分以内ということになりますと、基本的にこれは自衛権の発動というふうに考えまして、防衛出動の規定に従うべきものということになりますが、それを全部やっている時間があるのかね、こういうことになってまいります。閣議を一々開くのかねとかですね。その場合にどのような対応をするか、防衛出動を下令し、そしてまた発射するまでにどのような手続を経ることになるか、それは多くの議論がございます。それは、防衛出動でいくべきなのか、あるいはほかの法的な枠組み、例えて申し上げれば、領空侵犯措置、対処みたいなもので構成できるか、そうすると、飛んでくるミサイル、それは航空機なのかとか、いろいろな議論がございます。
　いずれにいたしましても、法的にきちんと機能できるような枠組みをつくらなければなりませんし、それが自衛権の発動であります以上、シビリアンコントロールというものをきちんと確保をするということ、そして国会における御議論というものをどのように考えるか、いろいろなことを考えながら、このミサイル防衛システムというものがきちんとワークできるような、そういう法的枠組みを構築する、その必要性は感じております。政府部内におきまして、今本当に議論を加速させておるところであります。
○赤松（正）委員　政府部内における議論を待ちたいと思いますけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。
　三つ目の問題ですが、テロに対する防衛、ＴＤと言っていいのかどうか、何でも英語の頭文字を使って言う言い方は余り好ましくないんですが、対テロ防衛の問題です。
　九・一一以降、そしてつい最近のスペインにおける列車爆破事件というものがあって、私なんかもほとんどというか、しばしばにわたって新幹線を利用する機会が多いので、列車に対する、鉄道網に対する今のテロ対策というのは、ほとんどなかなか対応は難しいな、飛行機というわけにいかないし、飛行機におけるテロ対応というとまた性格が違うから、難しいなという気がいたしているんです。
　先般、井上忠雄さんという元陸上自衛隊の化学学校の校長をされた方が書いておられる「「テロ」は日本でも確実に起きる」という、読みようによっては、聞きようによっては非常に恐ろしい本を書いておられますのを、ちょっと斜め読みしたわけです。
　要するに、テロに対しては日本の場合は極めて無防備で、それこそ、警察庁あるいは防衛庁が、国が何をしてくれるのかということよりも、それもそうなんだけれども、まず、人間一人一人、国民一人一人の対テロ防衛意識というか、そういうことに対する姿勢というか意識というものが大事だ、こんなふうなお話が書いてありまして、それはそうなんだろうけれどもと、いろいろ思った次第です。
　そんな中で、要するに、防衛庁とそれから各地方自治体、もちろん、東京、首都圏は大変にそういった部分で意識が高くて、石原都知事あるいは埼玉県知事、神奈川県知事、千葉県知事等々、かなり横の連絡をとりつつ、非常にいろいろな角度で対応を研究しておられると聞いております。今も、たった今、ここへ来る前に、イラク復興支援特別委員会で志方さんが参考人質疑の答えをしておられて、文字どおりそんな話を委員の質問に対して答えておられましたので、大体そういう代表自治体としての東京の取り組みというのはわかるんですが、先ほども同僚委員の中から質問があったようでありますけれども、全国全体の各地方自治体とそれから防衛庁とのそういうテロに対するふだんからの連携、いろいろな意味での連係プレーというものが非常に大事だろうと思います。
　旧聞に属しますけれども、阪神・淡路の震災のときのあの対応で極めて、どこといっても、阪神・淡路と言えばどこだとわかっちゃうわけですけれども、いささか自治体が自衛隊との関係というものを疎遠にしていたがゆえに、ちょっと適当性を欠く対応も一部にあったということがありまして、ふだんからの自衛隊とのそういう災害対応、テロ対応の重要性というものが十分今わかってきておると思うんですが、そういった点で、まず、防衛庁とそういう地方自治体との協議というか連係プレー、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○石破国務大臣　現在、二十八の道府県と図上演習を行いました。そして、各都道府県警察と協定を結んでおるところでございます。
　先生御指摘の阪神・淡路のときにも、必ずしも完璧にうまくいったとは全く思っていないわけであります。これは比較したらおしかりをいただくのかもしれませんが、鳥取県西部大地震というのがございまして、あのときに一人も死ななかった。人がいないから死なないんだなんてことを言った人もいましたが、そんなことではないのでありまして、それはやはり、地震があったときに、鳥取市には自衛隊の部隊は全くございませんが、地方連絡部長、一等陸佐でございました。彼は、実は定期検診か何かで病院に入っていたわけでございますけれども、地震があって、その足ですぐ知事室に行って、知事と一緒に協議をしながら適切な対応をしたというふうに聞いております。
　やはりこれは、日ごろから自治体と自衛隊、それだけのみならず警察、海上保安庁あるいは国土交通省、あるいはＪＲ、そういうような公共機関と常に、何かあったらどのように対応するのかというシミュレーションをやっておかなければ、いざというときに動かないのだと思っております。
　私ども、そういう問題意識のもとに、いろいろな自治体あるいは警察、海上保安庁、関係機関とともに、できるだけ多くの回数やった方がいい。訓練というのは、できるだけ多く、そしてできるだけ突然に、そしてできるだけ大規模にやること、これが必要なことだというふうな認識を私は持っておるところでございます。
○赤松（正）委員　先ほど、地方自治体の数ではまだ全体から見れば半分強ぐらいだと思うんですが、さらにその数をふやしていく努力をしていただきたいと思います。
　次に、同じ範疇の問題で、今イラクの事態、アフガンからイラクという流れの中で、要するに、この地上における世界の現状に対する認識というものが大きく変わってきている、つまり九・一一以降の世界認識という話です。
　そういう状況の中で、私は、日本外交あるいは日本の防衛の任に当たっておられる皆さん、また私たちの物の考え方というのは、これはテロに対する防衛同盟というんですか、これは劇作家で東亜大学の学長の山崎正和さんが、そういう言葉としての対テロ防衛同盟という言葉を使って、そういう枠組みというか、それは本人に聞いてみないともう少し具体的なイメージはわいてこないだろうと思うんですが、そういう、言ってみればテロに対するネットワーク、テロ防衛に対するネットワークを国際社会の中でつくり上げていくことが必要なんだ、そういうようなことを言っておられます。なかなかそれは、一朝一夕にはいかないことでしょうけれども、そういう国際社会における国際テロに対応するための、今申し上げたようなことを含めてのネットワークということについては、どういう考え方を持っておられるのか。
　さっきの例でいくと、志方さんが先ほど、今の日本はやはりアメリカに依存せざるを得ない、私も含めてのことでしょう、日本の政治家の皆さん、対米依存、協調、対米追従というのが多過ぎるということをよく皆さんおっしゃるけれども、しかし、ではどうやったらアメリカに依存せずに生きていけるのかというその方途を示してほしい、こういう議論をしてほしいというお話、彼の持論でありますけれども、そういうことをまた言っていました。そんな中で、言ってみれば情報について、ヒューミント、人間にかかわる情報の部分についてはアメリカに依存しなくてももっとやっていける、そういう分野だろうという話をされておりました。
　ちょっと余計なお話をいたしましたが、対テロ防衛同盟についてのネットワークづくりというような観点の考え方というのは、長官、どういうふうにとらえておられますでしょうか。
○石破国務大臣　結局、エリント、シギント、ヒューミントの中で、日本で相当できる部分も実はありますよね。だけれども、まさしく先生御指摘のヒューミントの部分をどうするかということは、これからの課題になるところがあるだろうと思っています。
　相手がテロであるだけに、国際的なネットワークというものをきちんと持たないと、テロリストというのは、本当についさっきまで普通のおじさん、おばさん、お兄さん、お姉さんだったのが突然テロリストになるわけで、その情報というものをきちんと持っておかないと、外国の人が来れば水際で食いとめられますよというのは、議論の中でもありましたが、かなり錯覚、油断に近いものだと思っておりまして、ヒューミントの意味での連携の強化というものはさらに図っていかねばならないことだと思っております。
　私どもから申し上げれば、それは防衛駐在官の役割ということになるわけでございまして、これも外務省とさらに議論を重ねながら、防衛駐在官がさらにその役割を発揮できるように私ども努力をしていかねばならないし、それはほかの政府関連機関ともよく議論をしながら、ヒューミントの能力というものを上げていく、そしてそれが国際的なネットワークとしてワークできるように私どもとしても努めていく、非常に総論的なお答えで恐縮ですけれども、そのように考えておるところであります。
○赤松（正）委員　私たちも、いわゆる国際社会における日本人のそういう情報収集力というか、情報収集だけにとどまらないんですけれども、さまざまな紛争処理に対して、直接的にでなくても、間接的にせよ何にせよ、人的パワーという部分で、今、防衛庁からいえば駐在官のお話がありましたけれども、それ以外に、さまざまな分野におけるそういった人的供給源というものを現状よりも大きく拡大していかなくちゃいけないということを強く意識しておりますので、ぜひともいろいろな連携をとってうまくやっていきたいと思います。
　時間がもう参りましたので、最後に一点だけ、今の話に関連しまして、いわゆるオーシャン・ピース・キーピング、海洋平和維持活動について。
　実は、このＯＰＫというのは、私、国会議員になって直後に、防衛研究所の研究官の方から詳しく聞いたことがありまして、ＯＰＫについて非常に強い取り組みを防衛研究所がやっているということを意識いたしました。九六年ぐらいに防衛研究所が国際会議においてＯＰＫの提唱をしたということを知っているわけですが、そういうところからぐっと何年たったんでしょうか、昨年、長官が、いわゆるＯＰＫについての提唱を、アジア太平洋会議ですか、アジア太平洋地域でのそういったＯＰＫの必要、海上交通路の安全確保、海洋汚染とかあるいは資源の乱獲とか、いろいろな問題がそこに含まれているんでしょうけれども、ＯＰＫ、海洋平和維持活動を提唱されたということです。
　まとめてお聞きしますけれども、一つは、これについては懸案がいろいろな角度であるんでしょうけれども、防衛研究所の最初の提案から七年ほどたって、昨年そういう提案に至った背景には、そういう懸案が幾つかもう解消したということが背景にあるんでしょうけれども、そういうことについてのお考え、並びに、これは海上保安庁にかわって海上自衛隊が出張っていくという話でしょうから、そういう問題についてどう処理しているのかという話を中心に答えていただきたいんですが、これについては、あと、各国の受けとめ方等、最後にお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　結局、海軍力と便宜的に申し上げますと、海上防衛力というふうに言いかえてもよろしいのですが、これをどうやって警察権的に使うのかなということなんだろうと思っています。
　これから先、例えば海賊というものを考えましたときに、海賊というものの六割はアジア海域で起こっている。ハイジャック型の海賊なんということになりますと、全体の八四％がアジアで起こっている。これをどうするか。それは、海賊ですから警察権ということになるわけですけれども、それではコーストガードだけでやれるのか、それはそうではないであろう。やはり海軍力というものが警察権的に活用されるということがあってしかるべきではないのだろうかという議論であります。
　防研が九六年にこの議論を提唱いたしまして、私も、多分先生と同時期だと思います、こういうお話を聞いて、まさしく多くの資源を海外に依存している、この地域の安定というものがまさしく国益である我が国こそ、この問題に取り組むべきではないのか。しかし、それは各国いろいろな思惑がございます。これは二国間協定みたいな形でやっているところが多いわけですけれども、これをどうやってアジア全体でそういうオーシャン・ピース・キーピングみたいなものをつくることができるだろうかということであります。
　この議論には、オーストラリア、あるいはインド、あるいはカナダ、そういう国が強い関心を示しておりまして、国連海洋法条約との関連、そして各国の国内法整備との関連もありますが、この議論を前に進めていくことは、アジア地域、そしてまた我が国の利益に必ずつながるものであるというふうに考えております。
　このことにつきまして、これもある意味で大綱の中の議論に入るのかもしれませんが、どのような形で我々の海上防衛力を使うべきなのだろうか、各国とどうやって連携をしていくべきなのか、そういう点につきまして、さらに議論を深めたいと思っております。
○赤松（正）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○小此木委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小此木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小此木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○小此木委員長　次回は、来る三十日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十六年三月二十五日（木曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　近藤　基彦君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大村　秀章君
　　　　　　河野　太郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平井　卓也君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大出　　彰君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　松本　剛明君　　　　福島　　豊君
　　　　　　山口　富男君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長　　　　　　中山　太郎君
　　　憲法調査会会長代理　　　　仙谷　由人君
　　　参考人
　　　（岩手県立大学総合政策学部教授）　　　小針　　司君
　　　参考人
　　　（防衛大学校助教授）　　　松浦　一夫君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
三月二十五日
　小委員土井たか子君同月十一日委員辞任につき、その補欠として東門美津子君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員武正公一君同日委員辞任につき、その補欠として松本剛明君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員松本剛明君及び東門美津子君同日委員辞任につき、その補欠として武正公一君及び土井たか子君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障及び国際協力等に関する件（非常事態と憲法）
　　　　　————◇—————
○近藤小委員長　これより会議を開きます。
　安全保障及び国際協力等に関する件、特に、非常事態と憲法について調査を進めます。
　本日は、参考人として岩手県立大学総合政策学部教授小針司君及び防衛大学校助教授松浦一夫君に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、小針参考人、松浦参考人の順序で、非常事態と憲法について、国民保護法制についても含め、お一人三十分以内で御意見をお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際にはその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず小針参考人からお願いいたします。
○近藤小委員長　次に、松浦参考人、お願いいたします。
○近藤小委員長　以上で両参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤（公）小委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　きょうは、両参考人から大変参考になる御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
　まず、緊急権の規定を憲法に設けるべきであるかどうかという点などについて、御質問したいと思います。
　私ども国会は、かつて福田内閣のもとで有事法制の研究が開始をされて以来、国際情勢の大きな変化の中で、特に最近は、テロや大量破壊兵器の拡散、あるいは、特に我が国周辺において北朝鮮の弾道ミサイルや不審船などが生じて、私たちの国会でも有事法制の整備が進んで、特に小泉内閣では、武力攻撃等対処法など、非常事態に対応する法整備が進んでいるところでもございます。
　そこで、特にきょうは憲法とのかかわり合いについてでありますが、国家緊急権に関する規定がないということで、憲法に明文の規定を設けるべきであるという見解がある一方で、規定の不存在というのは、戦前の旧体制の遺物を払拭して、いわゆる平和主義や民主主義を徹底するためであるとして、規定の不存在をむしろ積極的に解する見解もございます。
　参考人の両先生は、国家の緊急事態への対応を憲法上明記すべきであるとお考えになられるかどうか。先生方からも少しそのことに触れられた点もございますが、考え方を整理するという点も含めて、もう一度伺っておきたいと思います。
　現行の憲法の枠内において措置できる事項であれば、憲法改正によらないで、有事あるいは災害、テロなど非常事態全般への対処を規定する、いわゆる国家安全保障基本法のような基本法を制定するということで足りるとお考えになられるのか、両先生からお考えを伺いたいと思います。