Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　一層ひとつお互いに、この点についてはアメリカに強く当たっていくべきだということを確認させていただいて、次の質問に参ります。
　今度のウルグアイ・ラウンドを通じて、この交渉の結果、我が日本の国も多くの痛みを伴う分野を当然のことながら持ちました。多くの同僚議員から既に農業問題を初めとして多くの質疑が、多くの質疑といいますか、これまでのわずかな質問時間の間では、比較的多くの時間が農業問題に費やされております。本当に大きな痛みを伴うことになりました。この痛みを、逆に他方で日本が得るところがあるわけでありますから、その得るところがあることを多としながら、国民的な課題として痛みの伴うところはみんなで助けて解決していく、これが政治だろうと思います。
　そういう意味で、ぜひ農業の我が国におけるあり方、その本当の意味で互角の国際競争力をつけていくことができるのかどうか。実はこの点については、私は、日本の農業については、いろいろ条件が違い過ぎるので、極めて悲観的な見方を持つ。持つのであれば、逆に産業として普通の産業並みに国際競争力をつけていただくという、そういう努力も一方で大変していかねばなりませんが、しかし、そうしたからといって、米国の農業あるいはその他の本当に好条件に恵まれた農業と比べて、互角にはとてもなれないというふうに思う。
　私としては、農業に対する政策について、単に産業政策的見地だけではない新しい考え方を打ち立ててしっかりとやる必要があると思うわけでありますが、きょうは、その点についてはまだ次回しっかりと御質疑させていただく機会を得たいと思うわけでありますが、とりあえずもう一つ大きな分野として、今、これは第一次産業ではありませんが、製造業の分野で、繊維産業であります。
　御案内のように、繊維製品の我が国への輸入は大変な勢いでふえておりまして、とりわけ隣国の中国からは大変な輸入の伸びであります。もちろんそれぞれ得意なものをつくり合って、そしてお互い融通し合って生きていく、これが自由貿易といえば自由貿易でありますが、しかし、また同時に、農業とは違った意味で、急激な変化のために計画的な構造転換がうまくいかないとか、あるいは事業転換をしようと思っても急激に来るこのあらしの中でただ戸惑っておられるというのが今の繊維産業の姿ではないかな。
　であればこそ、歴代政府、繊維産業に対して特別に注意を払い、特別の対策をいろいろ講じてきたことも事実であります。しかし、現状を見ますと、不況、そしてその後に続く円高、そして今度のまたウルグアイ・ラウンドによる関税の引き下げと、打ち続くあらしの中で、我が繊維産業、大変な状況ではないかなと思います。大変な状況だと私は思っております。
　そういう意味で、今度のウルグアイ・ラウンドの交渉の関連でまず一つ御質問したいのは、ＭＦＡ、多国間繊維取り決め、今度の交渉では、十年後にはガットの一般原則といいますか、それに統合されるということに相なったわけであります。正直言って私にとっても実はこれ極めて難しい問題でありますが、一体どうしたらいいのか。ＭＦＡを、まだこれルールもできていないわけであります。一体政府はＭＦＡを発動する気があるのかどうか、一体ルールはいつでき上がるのか、そんなことをお聞きせざるを得ない心境になっておるわけであります。どうでしょう、通産大臣。
○橋本国務大臣　カレンダーを三十年ほど返してみますと、大変皮肉なことだなと今思いましたのは、私は当時綿紡績の社員でありまして、通産省の繊維担当部局に書類を届けるのに、玄関をくぐるたびに深呼吸をいたしておりました。委員はそのころ通産省におられたわけでありまして、当時、我々として非常に怖いお役所であったと改めて今思い出しております。しかし、その繊維が非常に大きく状況を変えて、今委員がお話しになるような厳しい情勢にあっておることは承知をいたしております。
　そして、今日までにも、実は自民党政権の時代にも、自民党政権が倒れまして我々が野党の時期にも、通産省に私はセーフガードの発動を何回かお願いをした経験を持っております。そして、本年五月十七日に繊維産業審議会の通商問題小委員会がセーフガード措置の取り扱いについての提言をまとめていただきましたので、これを参考にして、もう本当に近い間にルールを策定するべく作業を行っております。恐らく、そう長い時間を要さずにそのルールは策定できると思います。
　発動条件の可否ということになりますと、これは具体的にルールが作成されました後、個別の案件ごとにルールに基づいて検討することになるわけでありますが、我々は権利として持つものを行使することを恐れるというつもりはございません。権利として持つものを行使することを恐れるつもりはありません。
○松田委員　何かちょっと明確でないのでございますが、今御検討の最中と、早い御判断をお願いしておきます。みんな待っております。
　しかし、このＭＦＡを発動されましても、実態、繊維産業をしっかりと支えてあげませんと、単に輸入を少し調整するという程度のことだけではもはや日本の繊維産業は立ち行かない、そういう状態になっておる。ざっと三百万人今従事しておると言われるわけでありますが、厳しい見方をする人は、いずれ半分程度になるのではないかとか、そんなことをおっしゃる方もおられる。まことに厳しい状況だと思います。
　そういう意味で、これまでもいろいろな対策を講じておるわけですが、今までの政策の継続線上では問題はどうも解決しそうにないぞ、新しい、思い切った発想を何とかこの繊維対策にも導入しないといけないのではないか、一次産業における米問題、二次産業における繊維問題、みんなで同じようにしっかりと考えてあげないといけないのではないか、私はそう思うわけでありますが、聡明な通産大臣、七年度からはばらっと変わった、創意に満ちた繊維産業対策が出てくることを期待して、どうでしょう、いいお話はありませんか。
○橋本国務大臣　通産省においてその方のベテランであられた委員からいい知恵をと求められましても、そこに書類を届けていた私からは、そんないい知恵はなかなか出てきません。
　ただ、冗談は抜きにしまして、私は、このＭＦＡの準備が整うということは日本の繊維産業が一つ戦う武器を、堂々と戦う武器を一つ持つことになる、この点は大きく変わっていくと考えております。そして、先ほど私は、もうその作業の終盤に差しかかっておりますだけに大変微妙な言い回しを申しましたが、このルールができましてから具体的にどう対応していくかということはこの後の話とさせていただきたい、そういう意味で微妙な言い回しをいたしました。しかし、新しい武器を持つということは事実であります。
　そして、その上に、今までも努力を積み重ねてこられました繊維工業審議会あるいは産業構造審議会が新繊維ビジョンをまとめてこられた、その中に我々としての将来性を見出すわけでありまして、従来から我が国の繊維産業の弱点とされていた部分をカバーしていくことを我々は考えていきたい、そう思っております。
○松田委員　時間がだんだん参っておりますので、繊維対策について一つ一つ細かくお聞きするのを次の機会に譲りまして、次に、私は、今度のウルグアイ・ラウンドの締結を契機に、一層水際では今までよりもはるかに自由になっていくわけであります。
　問題は国内だ。国内が、多くの規制の中で新規産業を始めようとしてもだめだとか、あるいはそのことが、水際では自由にしたのだが中へ入ってみるといろいろ不都合で、実際には輸入を自由にしたことになっていない、あるいは開かれた市場になっていないということに相なるわけでありまして、今度のウルグアイ・ラウンドのまさに締結を契機に、このＷＴＯ協定の理念を一層発展させる意味でも、私は、国内における規制緩和といったものは、今、前政権もその前の政権も、現政権もこれを政策の大きな柱として進めておられます。しかし、実際に口ほどには中身が出てこない、このこともまたよく聞くわけであります。
　ＷＴＯ協定批准を契機に、一層水際の自由化とともに国内における自由で開かれた社会をつくり上げていく。そのことがまさに、今こうして大きな円高の中で、内外価格差、円高の割にはちっとも、つまり、円の価値が国際的には上がったという割には国民はそれぞれの生活の場では本当の豊かさを実感できないでいる、そんなこともまた耳にたこができるほど聞かさせていただくきょうこのごろであります。こうして勇気を持ってＷＴＯ協定を批准し、窓をどんどん広げていくわけであります。そういう意味で、一層この機会に規制緩和に力強く対処していただきたい。
　私は、村山さんになられてから口ばかりでちっとも中身が進んでいないんじゃないかということをよく聞くのですよ。そうかどうか。どうですか、総理、しっかりやっていただけますか。何を一体、ここでひとつ具体的に、いや、こんなわかりやすいのがありますよと、こうしますよ、ここはこんなに自由になりましたよ、だから、ほら見てごらん、こんなに安くなりましたよと、外国の製品も、ほら、こんなに入ってきていますよと、ちょっと具体的なケースを挙げて、あるいはそういうものが今ないというのなら、そういうものがこういう分野で出てきますよということを含めて、固い決意を述べていただきたいのです、総理大臣に。
　総務庁長官ですか。総務庁長官ぐらいでできますか、これ。――いやいや、私は全省に関係しているから総理大臣と言ったのです。
○佐藤委員長　順次当てますから。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　松田委員御指摘のように、現在の数々の規制が内外価格差の要因となっているということは、そういう御指摘は確かに当たっている部分があると存じます。
　したがいまして、政府といたしましては、村山内閣になりましてから、七月の閣議におきまして二百七十九項目、具体的に言えば住宅・土地、それから輸入促進・市場アクセスさらに流通、金融・為替、これらの問題に対して規制緩和を決定いたしたことは、委員御存じのとおりだろうと存じます。
　これで十分であるとは、私思っておりません。村山内閣も、規制緩和については積極的に進めると総理みずからが何回も明らかにしているとおりでありますので、具体的には、この十一月に各閣僚が参加いたしております行政改革推進本部の全体会議を開催をいたしまして、そうして現在各業界から規制緩和に対する要望を承っております。
　そのほかに、この際アメリカあるいはヨーロッパの財界の方もおいでをいただきまして内外からの御意見も承る、そういう機会もつくりたいと思っております。そうして、今、各業界の方々をお願いいたしまして規制緩和検討委員会のメンバーを調整中でございまして、近くメンバーも確定すると思います。
　これらの方々の御意見も参考にしつつ、今年度内に、明年の三月末までに五年間の規制緩和推進計画、これを策定をいたしまして、そうして内外の要望に応じた、また委員御指摘のような、今回のウルグアイ・ラウンド合意に基づいて、こういった時代の要請にこたえた規制緩和、これを実施をいたしたいと考えておる次第でございます。
○村山内閣総理大臣　今総務庁長官から答弁がございましたけれども、計画として推進しておる段取りは申し上げたとおりであります。
　ただ、お話もございましたように、これはやはり内閣全体として取り組んでいく必要があるというので、私は閣僚懇談会でたびたび各閣僚にも要請をいたしておりまするし、年度内に必ずこの五カ年計画をつくってそして確実に推進をしていくということについては、もうたびたび確認も求めておりますから、そういう決意で進めていきたいというふうに思います。
　私はどちらかというと訥弁の方でありまして、議員ほど雄弁ではありませんから、口てはかり言っておってやることやらぬじゃないか、こういうお話でございますけれども、できないことはできるだけ言わないようにしているつもりですから、どうぞよろしくお願いいたします。
○松田委員　何をおっしゃったのかな、今は。今何を言いたかったの。よくわかりませんでした、今。まあ、時間がありませんからいいですが、私は訥弁だから、何だって、よく意味がわかりませんでしたが、訥弁だ、雄弁だということと何の関係もありませんよ。そんなことで、こんな大事な規制緩和の問題を、ふまじめですよ、今の答弁は。そうでしょう。一体総理たるもの、何ですか。規制緩和についてかたい決意を述べてくださいよ、はっきりと。それだけで結構です。
○村山内閣総理大臣　いやいや、決意は述べましたけれども、口ばかりでやることやってないじゃないか、こういうお話でございましたから、それに対してお答えをしたのです。（松田委員「私が言っているんじゃないんです、皆さんが言っているんです」と呼ぶ）いや、あなたの口から聞いたから、私はそう言ったんですよ。だけれども、それは、悪ければ取り消しますけれども、今御指摘のありました規制緩和については、内閣を挙げて取り組む決意には変わりはございませんから、そのことははっきり申し上げておきます。
○松田委員　今の言葉のとおりにしてください。ですから、さっき申しましたように、わかりやすい例を挙げてくださいと言いましたけれども、一言もおっしゃってくださらない。こんなに規制緩和ができましたよ、あるいはこれからこういうことをやってこんなふうになりますよと、国民に易しく、わかりやすい説明をしてくださいと申し上げたんです。一言もなかったから、だから言葉だけじゃないですかと、また改めて申し上げて次の質問に移ります。真剣に御対応を願いたいと思います。日本の国にとって今とても大事な政策なんです、規制緩和は。これはもうみんな一致しているんですから、勇気を持って進めてください。
　さて、次の問題でありますが、総理、ＡＰＥＣ御苦労さんでございました。何人かの同僚が既に御質問いたしましたが、若干別の観点から御質問させていただきとう存じます。
　二〇一〇年先進国、二〇二〇年発展途上国、貿易・投資をそれまでに自由化しよう、言い方はいろいろあるんでしょうが、大ざっぱに言えばそういうことでございましたね。
　今、こうしてきょうから始まって、ウルグアイ・ラウンドのＷＴＯ協定の締結をしようと。まさにこれから各国が批准して、お互い痛みを伴った、関税の引き下げだ、自由化だ、これをこれからやる、まだこれから議論して、いいんなら承認して、そして批准していこう、そういうことですよ。
　そんなやさきに、突如、ＡＰＥＣとはいえ、これ世界のまあ国内総生産で言えば約半分ですか、この地域でいきなりまた二〇一〇年、二〇二〇年と貿易・投資の自由化というので、実は私びっくりいたしまして、これからせっかくみんなの英知でつくり上げてきたこのＷＴＯ協定をしっかり確実に百二十五カ国全部が批准して、そして実施していく、そのために今国内でできる痛みをいかにしてとやっている最中なんですよ。これからですよね。
　ですから、私、こういう話も結構なんですよ。この話、否定しているわけじゃないんです。しかし、今我々が気をつけるべきことは、しっかり意識すべきことは、まず各国が、特にＡＰＥＣの中の発展途上国の皆さん、大事な国々ばかりです。このウルグアイ・ラウンドの締結によって、私どもは農業問題を初め大変な痛みを伴いました。この発展途上国の方々、大変な痛みをそれぞれ持っているんですよ。まずこれを着実に自分のものにしていく、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果を確実に実施していくということが、まず我々が一生懸命心してあげなきゃいかぬことだというふうに私は思うんです。
　そうだとすると、先ほど工業所有権のところで申しましたけれども、痛みを伴うそれぞれの国に対して、何らかの形で援助が必要なら、このウルグアイ・ラウンドの結果を着実に実施していただくためにも、いろいろ協力していってあげるというようなことがまず先決なんですね。これは決めちゃったんです。そして、これから批准してもらう、そのこともお話し合いなさいましたね、みんなでやっていこうと。私は、そのことがまず第一にしっかり確保されなければなりませんよ、その点はどうですか、総理。総理が首脳会談に行かれたんで、首脳会談の関連で。
○村山内閣総理大臣　今委員言われたとおりでありまして、ウルグアイ・ラウンドで合意した事項は、それぞれの国がやはり忠実に守っていただく、実践していただくということが一番大事だ。その前提に立って、先般のＡＰＥＣの会合の中でも、これは太平洋・アジア地域で加盟している十八カ国ございますけれども、先進国もあれば発展途上国もある。それぞれ多様な国柄を持っているわけです。そういうものがお互いに持っている力を出し合って、そして持っている特徴点もお互いに提供し合って、そして協力し合い支え合ってともに発展していこうではないか、こういう枠組みでつくられておるのがＡＰＥＣですね。
　したがって、私は、ガットで、ウルグアイ・ラウンドで合意された事項を補完しながら、さらに内容的に強めていく、こういう役割をＡＰＥＣが持っているんではないかというふうに考えておりますから、そういう方向でこれからもさらに進めていく必要があるのではないかというふうに考えています。
○松田委員　総理おっしゃるように、ぜひ日本の国としては、このＡＰＥＣ加盟諸国が円滑にウルグアイ・ラウンド交渉の結果を実施していけるように、温かい協力を進めていっていただきたいと思うのです。
　新聞で見たんですが、閣僚会議で橋本通産大臣も同様なことをおっしゃっていたのかなと思うのですが、統合アプローチなどという、なかなかおもしろい言葉だなと思わさせていただいたんですが、通産大臣が閣僚会議でおっしゃっておられた意味というのはどんなことでしょう。今私が申したようなことを踏まえて、温かい支援をしていこう、こういうことでしょうか、通産大臣。
○橋本国務大臣　二点について申し上げたいと思います。
　まず第一点は、委員が今まさにお使いいただきました統合アプローチという考え方でありまして、これは、結局、私どもが比較的優先して取り組まなければならない課題として、例えば基準・認証の整合性でありますとか、あるいは知的所有権保護制度の整備など、むしろ貿易とか投資の制度の整備、調和を進める、こうした部分がまず必要であろうと考えております。
　その場合に、こうした考え方に合意をするだけではなくて、これに実技を備える、言いかえれば、実施体制を整えるために、検査体制あるいは審査体制の整備などに必要な人的、技術的な協力をパッケージとして組み上げて提供していく、こうした考え方が必要ではなかろうかということを申しました。そして、これは大変喜んでいただき、協力が求められる分野でございます。
　もう一つは、それぞれの国のやはり土台を支えるすそ野産業としての中小企業、その中小企業の育成のノウハウ、日本はおかげさまで中小企業庁という独立した外局を持ち、中小企業対策を一元的に運用しております。各国はそうした制度をまだとっておりません。こうしたものに対するノウハウの提供もございます。
　さらに、九月に行われましたＡＥＭ－ＭＩＴＩの会合で、ＡＳＥＡＮの通商代表たちに私から申し上げましたことは、投資保険の活用、貿易保険の活用ですね。それと同時に、信用保証の仕組みというものを各国がこれからつくっていかれようとする場合、投資保険制度を持っていない国がたくさんあります。こうしたものに対するシステム、ノウハウの提供、さらには信用保証といった道、こうしたものの協力も我々は惜しまないということを申し上げております。
○松田委員　ＡＰＥＣの中で、日本がどんな役割を果たしていけるか。アメリカが一方にあり、ＡＳＥＡＮ諸国がそれぞれ自信を持ち、それぞれいろいろな意見を表明されておられます。そういう中で、日本がＡＰＥＣの中でしっかりとしたリーダーシップを確保しながら、そして地域全体の発展、ひいては世界の繁栄のために頑張っていくという意味で、私は、このウルグアイ・ラウンドの結果がこの十八地域内、十八、日本を除けば十七ですか、そういった中でしっかりと定着していくように、お互い助けるべき相手には手を温かく差し伸べていく、そんなことを強く思うものですから、ぜひそういった方向で一層頑張っていっていただきたい。
　次に、このＡＰＥＣでの貿易・投資の自由化の促進、非常にいいことです。ウルグアイ・ラウンドの成果を踏まえ、さらにそれを乗り越えて、もっともっと自由な貿易や投資環境をつくっていこう、まことにいいことでありますが、いろいろ問題、気をつけたいことがあるわけであります。
　一つは、言うまでもありません。これは外務大臣も総理もおっしゃっておられると思うんですが、完全に私は域外に開かれたものでなければいけないと思うわけです。そういう意味でちょっと気にかかるんですけれども、ＡＰＥＣの賢人会議というのがありますね。あの賢人会議の方々の提案、あれは別にＡＰＥＣそのものじゃないわけなんであれですが、貿易の自由化を進めるに当たって域内と域外で差を認めるようなことをにおわせる表現が入っている、私は非常に気にかかるわけでございます。
　我が国というのは、言うまでもありませんけれども、これまで一貫して自由、無差別、多角的貿易体制、まさにガットの精神そのものでありますが、その維持強化ということに強くコミットしてきておるわけであります。私は、この考え方は変えるべきではないし、また正しい行き方である、ＡＰＥＣにおいても、貿易や投資を自由化していくに当たって、当然域外にひとしくその成果を均てんさせていくべきであると心から信ずる者の一人なんですが、総理、これは非常に大事な点なんです。
　これからＡＰＥＣの中でこの貿易・投資の自由化の話がますます具体的になっていくわけでありますが、その際、総理、どんな意味でも絶対に排他的な貿易ブロックなどはっくるつもりはない、完全に域外にも開かれたＡＰＥＣとしてやっていくと、はっきりそう理解させていただいていいですね。断言していただけますか。大事な点なんです。世界の国々が非常に注意をして、ヨーロッパの国もそうです、アフリカの地域の国々もそうです、非常に心配をして見ております。
○村山内閣総理大臣　今委員御指摘がございましたように、例えばＥＵがありますね。それからＮＡＦＴＡがある。と同時に、今度はＡＰＥＣがある。こういうふうにその地域ごとにブロックをつくってそれが対立し合うというような形になったんでは、これはＷＴＯの役割というのは果たせなくなるわけですから、したがって、そういうものではなくて、あくまでもアジア・太平洋地域のＡＰＥＣは緩やかな仕組みとしてアジア・太平洋地域内におけるお互いの発展のために協力し合う、そして平和と安定を期していくということはもちろんでありますけれども、それはその地域で固まるというんではなくて、それがすなわち世界に開かれて、世界全体がやっぱり共通してそういう状況になっていくようなそういう役割を果たしていこうではないかということは、お互いに確認し合っていることでありますから、そのとおりに私は考えています。
　それから同時に、先ほどちょっと答弁の中で十八カ国と申し上げましたけれども、十八の国と地域というふうに訂正をさせていただきます。済みません。
○松田委員　私も、そういえば軽率に使いました。ごめんなさい。
　今の点、とても大事なんですよね。
　さらに、そのことに関連して、まだまだこれからの問題ですのであれですが、つまり、ＡＰＥＣというものを一つの自由貿易地域みたいにしていこうかなという思いの強い国といいますか、地域といいますか、いやそうじゃない、ＡＰＥＣというのは、あくまでもお互い協力をし合う、中小企業の問題だとか、基準・認証の問題だとか、いろいろお話が通産大臣からもありましたが、お互い助け合っていく、そういう緩やかな協議体だと、協力のための協議体だと、当初の発足はそんなことであったわけでございます。
　日本やオーストラリアが非常に積極的になられましてできた、私は、アジア・太平洋地域におけるすばらしいこれはステップであったと高く評価する者の一人なんですが、だんだんこの貿易・投資の自由化、二〇一〇年、二〇二〇年というのが出てから、それ以来、前からこの賢人会議の提言などでも出てきているわけでございますが、何かその地域を、緩やかかかたいかはいろいろ差はあるにしても、一つの自由貿易地域のようなものにしていこうという考え方も出てきておる。
　これは将来どうしていくのか。もしそういうふうにしていくとするならば、それこそ今私が強調した、総理もそのとおりだとおっしゃった点がまことに大事でありまして、ということでございます。将来このＡＰＥＣをどんなふうにしていくのかということは、きょうの当面の、議論するにはちと早過ぎるかとも思いますが、しかし、将来どうしていくか、お互い、まさに日本が中心になって考えていかなければいかぬことですから、私は、いずれまた議論をする機会を持ちたい、お尋ねする機会を持ちたいと思うわけであります。
　さて、次にでございますが、もう一つ驚いたことは、総理、普通はこういう自由化を進めようという話は、当然のことながら先進国から出てくるわけであります。アメリカが今まで多かったわけですね。アメリカがまずイニシアチブをとられて、そして自由化、各種の自由化交渉が始まってきた。今度は、これは文字どおりインドネシアのスハルト大統領が御提言なさったんですね。そうですよね。
　これは、行かれる前の国会質疑等でも総理からはそんな話は何もありませんでしたし、外務大臣からもそんな二〇一〇年、二〇二〇年にこうするよなんというような話は一切、それはまあ外交交渉でもあるんですから、事前にはそんな話はないのかもしれませんが、しかし、それにしても、一切そんな雰囲気はなかったわけですので、これはインドネシアのスハルトさんが御提言なさったんですか。ちょっとそこを確認さしていただきますが、これはスハルト大統領の完全なイニシアチブで始まったことでございますか。
○河野国務大臣　本年の議長国インドネシアのリーダーとして、スハルト大統領がイニシアチブをおとりになったというふうに聞いております。
○松田委員　そういう意味では、議長国であったということもあるのかもしれませんが、日本の国の経済と比べますれば、まだまだいろいろ、何といいますか、解決すべき課題を抱えておられるインドネシア経済であります。その大統領がこうして御褒言なさった、私はその壮大な提案に、そういう意味では心から敬意を表したいと思うわけでありますが、そう思えば思うほど、総理、そこにおられて一体総理は何をしておられたんですか。何もなさらなかったんですか。どういうことだったんですか。日本の顔がさっぱり見えないと、これまた言われたんでございますが、これは総理ですよ。そこには外務大臣、いたんですか。総理、総理に聞いているんですけれども……。
○河野国務大臣　ちょっと先に一言、お許しをいただいて私から首脳会談に至るまでの経過がございますので、御説明をさせていただきたいと思います。
　私は、議員がまさにおっしゃったように、この問題をインドネシアが提案をしたというところに非常に意味があると思うのです。それはもう、つまり先進国は二〇一〇年、発展途上国は二〇二〇年だと、そこに十年差をつけたということは、まさに発展途上国にとっては自由化というものは厳しいものであるわけですね。その厳しいものであることを承知の上で、その発展途上国であるインドネシアがこういう提案を、あえて自由化に向かって大きな提案をしたということに、非常に意味があると私は思います。
　そこで、まず閣僚会議の段階で通産大臣と私ともどもに、大きな自由化に向かっての方向を打ち出すためには、やはり発展途上国の方々と先進国との間にいろいろなまだまだ、おっしゃる言葉をかりれば解決しなければならない問題をより多くお持ちでしょう、そこで我々日本としては開発についての協力をできるだけいたしましょうということを申し上げた。
　これは一般論として、国際的な今の環境をずっと見てみますと、どちらかというと先進国がやや援助疲れという感じがございます。つまり、開発についての協力をしましょうという声はひところよりやや小さくなってきている。そういう中で、我々はＡＰＥＣの仲間に対して、開発について大いに我々も協力をいたします、ただその協力については、発展途上国同士の協力というのもいいでしょう、それから先進国同士が協力をして発展途上国に対する支援をするというやり方もある。つまり、いろいろなやり方を組み合わせて、いずれにしてもＡＰＥＣ加盟国がみんなで自由化という大きな方向に向かって歩けるようなことをやろうではありませんか、我々そういうことを提案をしたいということをこもごも申し上げたわけでございます。
　加盟国の中からは、日本がイニシアチブをとる開発への協力、我々は前進へのパートナーというものを提案をしたわけですが、これに対する期待は非常に大きかったというふうに閣僚会議で我々は感じました。この点は総理にも申し上げ、非公式首脳会議の席でも総理からこの点については言及をされたということと聞いております。
○村山内閣総理大臣　首脳会議というのは、十八カ国・地域の代表が一堂に会して、そしてスハルト大統領が議長となって、そして司会をしてこの会議を進めるわけです。これは限られた時間ですから、発言を一回しかしなかった代表もありますし、二回した者もあるし、私は三回発言をさせてもらいましたけれども、その三回の最後の発言は、来年は大阪でやるものですから、大阪でやるということについて提案がございまして、賛成した国もございましたから、それに対してそのお礼を申し上げて、そして私の決意を申し上げたというのが一回ですから、会議に対する発言というのは二回ですね。
　その中で、特に私の方から申し上げましたのは、貿易・投資の促進、自由化と並んで開発の側面における協力が重要である、こういう観点を強調したわけです。特に、各メンバーの特徴をできるだけ組み合わせて、と申しますのは、先ほど申し上げましたように、先進国もあれば発展途上国もあるわけですから、それぞれやはり特徴を出し合って、そして発展途上国は発展途上国でどういう協力ができるのか、それから発展途上国と先進国とはどういう協力ができるのか、こういういろいろな組み合わせの中でお互いに協力ができるような、そういう体制をつくって進めていこうではないかということを提案申し上げました。
　同時に、そういうことをするためには、特に中小企業の育成やあるいは人材の育成や、あるいは特にこれからはエネルギー、安全保障といったようなものも重要なものになってまいりますし、環境の保護ということもゆるがせにできない。したがって、開発と環境といったような問題については、特にやはり重視をしてこれからお互いに知恵を出し合っていく必要があるのではないかというようなことについて意見を述べさせていただきました。
○松田委員　よくわかりました。
　確かに、スハルト大統領、発展途上国の立場から言われればこそ意味があったという考え方もできます。また同時に、今総理がおっしゃったように、せっかく生まれ出たその気持ちをしっかりと大きなものに育て上げてあげる、それにはやはり開発のための協力を強力に進めないとうまくいかないと思います。
　そういう意味で、これから本当にＡＰＥＣもまた新しい段階に入ってくる、それが来年の大阪の首脳会議と。いよいよそういう意味では、総理、総理のリーダーシップ、これが問われるわけです。今後の問題ですので、これから大いに詰めていただき、しかし、ちょっと気にかかったことがあるのですよ、総理。記者会見といいますかテレビを見ていまして、事務当局がまたいろいろ検討してなんということをすぐ言われる。総理みずからの問題でやってくださいね、これ。これは大事なことです。とても大きなことですよ、これ。そうですよね。
○村山内閣総理大臣　私は、この首脳会議に出ておりまして、これまでは比較的、昨年のアメリカにおける首脳会議、それから今回のこのインドネシアにおける首脳会議とを見ておりまして、言うならば、今お話もございましたように、加盟しておるアジア・太平洋地域をどのように組み合わせをして、そしてお互いに力を出し合い、知恵を出し合ってともに発展できるような基盤をつくっていくか。そんな意味では、まあまあ総括的な、緩やかな話し合いの討議で済んだと思うのですね。
　しかし、これからは具体的に、どういう範囲でどういう分野をどのように進めていくかというやはり青写真をつくっていかなければならぬというような役割が課せられてくるのではないかというふうに思いますから、そういう意味ではこれからが大変だな、こういう気持ちもいたしました。したがって、そうしたことに十分こたえ得るような決意を固めて準備もし、取り組む必要があるというふうに認識をいたしました。
○松田委員　そのお気持ちでぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さらに、話をちょっと広げ過ぎるかもしれませんが、せっかくインドネシアのスハルトさんがそう言われて、全世界の経済の規模でいえば約半分を占めるこのＡＰＥＣで貿易と投資の自由化を進めていこうというモメンタムといいますか、そんな気持ちがぐっと出てきたというのであれば、ウルグアイ・ラウンド、これは八回目のガットの交渉でありますが、この前の交渉から見れば約十五年ですか、東京ラウンドから見れば。次なる大きな目標に向かって世界全体を再びまたといいますか、今度は九たびということになりますか、自由な開かれた世界経済、いよいよ世界は経済の面で一体になっていくという努力を我々はしていかなければならぬわけであります。
　そういう意味でいいますと、半分の国が、世界の経済規模の半分の地域がやっていく、しかもそれを、先ほど私も確認しましたように、外に開かれた、域外に開かれたものに仕上げていくのだというようなことが本当にできていくのであれば、総理、私は思うのですよ、これはすごい力だ、すごいエネルギーだと。そのエネルギーをもっと膨らませて、まさにＷＴＯのもとでの第一回の新しいラウンドという発想もここからまた生まれ出てこないかな、そんなことを、僕はそういう大きい話が好きなものですから思うわけですが、これは具体的にどうしてくださいとまではまだ私も全然煮詰まっているわけではありません。しかし、こういうことは、まさにそういう一つのモメンタムといいますか、一つのエネルギーが大きく出てきたときに初めてみんなでまとまって大きな交渉が始まるわけであります。
　また次なる大きな交渉に向かって、何らかの時期を選んで、そのときにはもう、私は思うのです、日本はその旗振り役でなければならぬ、そんなふうに思うわけですが、そんな意味で、どうでしょう、これをＷＴＯの後の第一回目の世界的な規模でのラウンドとして育て上げていくといったような気持ちは、どんな感想を持ってお聞きになられましたか、総理。
○村山内閣総理大臣　お話を聞いていますと、もうずっと開けて、展望が明るくなるような気持ちがいたします。
　もう確かに、ある意味では、国境も経済ではなくなっていますし、お互いに地域で争い合うような時代でもないし、もう全世界が地球規模でお互いに力を出し合い、知恵を出し合って、人類の幸せのために、経済の発展のために、あるいは平和と安定のためにどうしなきゃならぬかというような時代に私はなっていると思うのです。
　そういう意味で、このＡＰＥＣが、そうした地域だけの問題だけではなくて、先ほど来申し上げておりますように、全世界に開かれたものにしていくという、やはり展望を持って私は取り組んでいく必要があると思いまするし、あるいはＷＴＯもそういう位置づけで、やはり日本の政府としても積極的に貢献をし、協力していく必要がある、役割を果たしていく必要があるということを強く感じさせられました。
○松田委員　ぜひ、今後どういうふうに進展していくかあれでございますが、ＡＰＥＣのとりあえず当面の、今回首脳会議で合意されました中身を実のあるものにしていく努力を我々はしていかなきゃならぬ。そういう意味で、来年の大阪での首脳会議まで一年、長いようで短いです、これは。しかも、与えられた課題は、今私が申しましたような、奇想天外に聞かれた方もあるかもしれませんが、しかし、そういった大きな展望までも踏まえて、どんなものにしていくのか、しっかりと考えていく必要があると思うわけであります。そういう意味で、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そのＡＰＥＣとの関連でもう一点。ちょっとこれは質問通告していないかもしれませんが、非常に大事な問題と私が思います。ああ、質疑時間が終了いたしましたか、中国のガット加盟問題ということでありますが、質問時間が切れましたので次回にまたさせていただきますが、簡単に言えば、これだけの大きな規模の国の中国、ガットにぜひ入っていただきたい、そして一緒に行っていただきたいと思うと同時に、中国は今いろいろ条件をつけておられます。できるだけみんなとハーモナイスされた形の中で大きくひとつ包み込みたいが、しかしまた、余り例外ばかりあってというんじゃまずい。中国をどううまくガットあるいはこのＷＴＯの中に友として迎え入れていくか、非常に大事な問題であります。そのことだけ指摘して、時間が参りましたので、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　民主新党クラブの遠藤利明です。
　きょうは、十分間という短い時間でありますので、農業に対する基本的な問題を改めてお伺いしたい、そして、後日、具体的な内容についてまたお伺いをしたいと思っております。
　先ほど松田委員の質問の中に、農業は特殊なものがある、そんな話がありました。私も農村の中で育ちましたのでその思いは大変強くしておりますし、県会議員時代に、産業として成り立つ農業をどうだ、そんなことをよく申し上げたのですが、しかし、現実に世界各国の農業を見てみますと、やはりなかなか日本と世界の農業を同じ枠の中で考えるというのは難しい。そういうことを踏まえたときに、では農村、農業を捨てていいのか、もう一つは、食糧というものを日本としてどうするのか、そういうことに結論としては行き着くのではないだろうか。そんな意味で、私は、どうしてもやはり食糧というのは大事なものであるし、国家にとって必須の条件ではないかな、そんな思いを強くしているわけであります。
　そこで、ちょっと観点を変えまして総理にお伺いをしたいわけでありますが、日本の外交、下手だ下手だとよく言われます。主張がないとかあるいは顔が見えないとかよく言われるわけでありますが、ＡＰＥＣで、あるいはサミットでいろいろ皆さんが努力をされて、それなりの成果を上げられている割には、大変残念ながら評価がいまいち高くない。日本人の性格もあるいはあるのではないかと思いますが、しかし同時に、そうしたときに、外交というのは、やはり何を言いましても国益と国益をかけて争うけんかのようなものであるわけでしょうから、ある場合には激しくぶつかり合う、そうしたときに、自分の国の切り札といいますか持ち味を持っていなければ、どうしても主張すべきものが主張できない、そんな感じがしているわけであります。
　人間にとりまして衣食住というのが基本だということから考えれば、国家というのは、存在の意義というのは、衣に相当するものがやはりエネルギーかな、食はもちろん食糧でありますし、住は防衛ではないかなと。そんな意味で、衣食住、国にとりましての必須の条件、これが外交のあるいは切り札になるのではないだろうかと。そんな意味で、私は、エネルギー、食糧、防衛がそんな意味を占めるのではないかなと思っておりますが、まず総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　御質問の趣旨が、外交において確保すべき目的というものは何かというようなことであるとすれば、私は、いずれの国におきましても、外交における目的というのは、国益の確保についてどう考えるか、あるいは国家間の相互依存関係が深まっている今日、外交を進めるに当たって大事なことは何かというようなことを考えてみなければならぬと思うのです。
　具体的に申し上げますると、例えば多角的自由貿易体制のもとでの世界経済のインフレのない持続的成長の確保のためには何をすべきかとか、あるいはまた我が国の安全の確保、地域紛争の平和的解決、不拡散体制の強化並びに国際社会における軍縮の一層の促進についてどういうふうに進めたらいいのかとか、あるいはまた開発途上国や市場経済への移行努力を続ける諸国に対する支援をどうしたらいいのかとか、先ほど来議論もありますような問題も含めて私は真剣に考えていく必要があると思いまするし、同時に、地球規模の環境問題とか人口問題とか、あるいは麻薬、エイズの問題とか、今いろいろ問題が出ていますけれども、そういう問題についてどのような取り組みをしていくのかといったようなことが、これからやはり外交上の大きな課題になるのではないかというふうに認識をいたしております。
○遠藤（利）委員　国際社会の中でいろいろな意味で協調社会をつくっていく、そういうこれからの求められる外交の姿勢、私も当然そうあるべきと思っておりますが、しかし、そうした中で、やはり現実のサミットでありあるいはＡＰＥＣであり、そういう協調姿勢を求めるとともに国益をどうやって守っていくか、そういうこともまた、ある面では当然必要な部分ではないかなと思うわけであります。
　そうした中で、きょうは特に食糧だけ限定して申し上げたいと思うのですが、エネルギーは、残念ながら日本は資源が少ない、一次エネルギーの輸入依存度は今八三・四％ぐらいというふうなことでもありますし、防衛につきましても残念ながら、自給という言葉は変ですが、自給体制にはないということではないかと思うのです。そうしますと、もう一つ食糧、切り札が少ないわけでありますが、せめて食糧だけは何とかできないだろうか、自助努力によって私は可能ではないかと思うのです。もちろん、一段のコストダウンとかいろいろなことは考えなければならないかと思いますが、しかし、最近のマスコミの論調あるいはいろいろな大都市の皆さんの声などを聞いておりますと、もう農業は必要ないじゃないか、安いものをほかの国から買ってくればいいのじゃないか、ましてやこういうガット・ウルグアイ・ラウンド等の国際協調社会の中であるいは自由貿易体制の中で、国内の農業はもう衰退してもいいのじゃないか、場合によっては石炭産業のように安楽死でもいいのじゃないか、そんな極端な議論さえも出てきておるのではないかなと案じているところであります。
　しかし、これからの食糧が安心して供給をしてもらえるのかどうか、あるいは人口の増に食糧の生産が追いつけるのか、そういうことを考えていきますと、果たして国際分業論という物の考え方でいいのかどうか、やはり日本としてそういう必須の条件である食糧というものを常に生産し、維持していく、こんな努力が必要ではないかなと私は思っているわけであります。
　そこで、総理に改めてもう一度お伺いしたいのですが、国際分業論的な物の考え、そして食糧安保論的な物の考え、この二つがあるわけでありますが、私は、やはり食糧は自給すべきだ、こんな見解を持っておりますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　先ほど来議論がございますように、できるだけ多角的な貿易自由化で門戸を開放して、そしてどこの国とも貿易ができるような、そういう国際的な環境をつくっていくということも、私は、お互いに協調し合って発展をしていくという意味からすれば大事なことだと思いますね。
　しかし、今委員からお話がございましたように、食糧というのは国民生活にとって欠かせないものなのです。これは、いっどういう事態が起こるかわからない状況の中で、輸入食糧だけに頼っておっていいのかということは、当然これはやっぱり不安になるわけでありますから、したがって、どういう状態になろうとも安全な食糧を安定的に供給できるように賄っていく、保障していくというのは、ある意味では国の責任でもあると私は思いますから、食糧だけは分業論ではなくて、やっぱり自給度を高めて、そして国内で充足できるような、そういう確保の方向というものをしっかり考えていく必要があるというふうに私は思うのです。
　ただ、農業というのは、輸出を前提にしてやっている国もあれば、国内自給だけを考えてやっている国もある。日本の国の場合には、どちらかというと輸出ではなくて、国内の自給を賄っていくという意味でつくられている農業が主体ですから、したがって、これだけ国際貿易の自由化が進む中で、大変厳しい問題もありますけれども、しかし、そういう問題も含めながら、可能な限り自給度を高めていく努力は必要ではないかというふうに私は考えています。
○遠藤（利）委員　時間がありませんので、最後に農林大臣、簡単にひとつお伺いしたいのですが、そんな中で、各国ともまだ自給率向上のためにいろいろな努力をされておる。しかし、日本の国の中、私たちもそうですが、自給率を上げよう上げようと言いながら、現実は自給率がどんどん下がってきて、四六％とか、あるいは穀物では二九％、いろいろなことを今言われております。
　そうした中で、農政審の中の報告書がありますが、何か中身が見えない。そこで、新たな農業基本法のようなものをつくって、具体的に数値目標といいますか、例えば日米包括経済協議の中でアクションプログラムというのがありましたが、具外的な、こういう形で何年度にはこれだけの自給率の達成をいたします、そんな形の農業基本法なりあるいはそういう目標値をつくれないかどうか。ぜひつくっていただきたい。
　最後に農林大臣の御所見をいただいて、当面終わりたいと思います。
○大河原国務大臣　二点、お答えいたします。
　食糧に関する農業基本法の問題でございますが、先般の農政審議会においても、その制定、改廃の要否を含めて至急検討するという提案がありまして、今度の新政策、新しい農業合意に伴います国内対策におきましても、新たな基本法の制定に向かって検討を始める、その場合においては、現行の基本法に欠けている点は食糧の問題が一つ大きな問題でございますので、検討に値する上思うわけでございます。
　それからもう一つは、自給率の問題ですが、これは需要と供給ですな、分母が需要で。その需要については、食物の選択、組み合わせは国民の嗜好に、今日の自由国家においては、我が国もさようでございます。それからまた、供給については作物の選択と組み合わせ、これは生産者の主体的なものになっております。したがって、がっちり自給率をどうするかというような点についてはなかなか難しい問題があるというふうに、傘として、先進国には一切ございません、結果においての自給率はございますけれども。これから、これまで自給率を上げるというようなことは残念ながらないわけでございます。
○松本（善）委員　総理に伺いますが、マラケシュで調印をされましたこの協定は、日本の農業を守り、日本国民に安定的に安全な食糧を供給するということを初めといたしまして、国民生活に非常に深刻な影響を与える極めて重大な案件であります。
　ここに政府から提出された資料だけ並べてもこれだけあります。協定が発効しますと日本も従うことになるという発がん物質なども含まれる食品添加物などの基準、食糧の安全性にかかわる国際基準、これはやっと英文をきょう提出するということになったのですけれども、訳は出さないという。それもこれぐらいはあります。大変な膨大なものであります。
　一昨日開かれました第三十二回消費者大会では、ガットの合意協定の危険性が大議論になりまして、米の輸入自由化反対とともに、ＷＴＯ協定の国会批准は国民に開かれた慎重で徹底的な議論をしてほしいということが決議されたのですよ。この協定が発効しますと、関税が大幅に引き下げられることによって、大企業は多少もうかるところもあるかもしれませんが、円高に苦しむ中小企業は重大な影響を受ける。あらゆる面から本当に慎重な審議が必要だと思います。
　まず、農業から入りますが、この問題は単に農家の問題だけではなくて、現在、将来にわたる全国民の食糧の問題であります。平たく言えば、日本人がどんなときでも安心して食べていけるかどうかという問題であります。昨年のような米不足がもっと大規模に起こったときに、一番困るのは農業をやっていない消費者なのです。だから、国民に安全な食糧を安定的に供給することが政府の極めて重要な責任になり、国民の食糧の問題は、その自給の問題にせよ、安全性の問題にせよ、外国に譲ることのできない国の主権の問題であります。だから、全会一致の三度にわたる衆参両院の決議で、「食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題」として、「国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化」、安全保障ですよ、米の輸入自由化の要求は認められない、こう決議しているわけです。
　さらに、だからこそ、この間の総選挙では、すべての議員が政党公約としては米の輸入自由化反対を公約したのです。先ほども、今でも反対だと閣僚で手を挙げられた方があります。それを今村山内閣はやろうとしている、これに反することを、私はそう思います。
　先ほどはやはりこの問題が聞かれて、総理は、社会党は苦渋の決断で態度を変更したということを述べられました。しかし、社会党が決めたからといって、態度を変更したからといって、国会の決議は変わらないのですよ。この国会の決議は、国権最高機関の決議です。これを否定するということは、国民主権の否定であります。私は、総理に、この米の輸入の自由化ということが国会決議に明白に反しているではないか。その点、総理は何と考えているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、何とか米を主体にしたこの農業問題は別枠で話をできるようにすべきではないか、何としても国会決議はやっぱり守るべきだ、こういう立場で私どもも頑張りましたし、恐らく政府もそういう立場で頑張っていただいたと私は思っております。
　しかし、このガットは単に米、食糧だけの問題ではなくて、先ほど来お話がありますような、そういういろいろな工業製品の品目やら、あるいは知的所有権やら等々各般にわたる話し合いをして、そして国際的に協調できるような貿易自由化をしていこうではないか、こういう話し合いをしているわけでありますから、日本の国が米だけで一切反対だ、こういう立場をとり続ければ、これは貿易立国である日本にとっては大変大きなやっぱり打撃を受けることになるので、私は、ぎりぎりまで頑張ったのだけれどもミニマムアクセスを受け入れざるを得なかった。こういう現実の事態については理解はされなければならぬものだというふうに私は思っておりますから、苦渋の選択をして、やむを得ない、こういう決断をしたわけでございます。そういう点につきましては、十分皆さん方にも御理解を賜りたいというふうに私は思います。
○松本（善）委員　国会決議に違反をしてもやむを得ないという御答弁と承りました。
　自民党は、当時の声明でもはっきりと明白に、国会決議に明らかに反する、そう言っているのですよ。総理も聞いていてください。自民党も、あなたの与党の自民党もはっきり声明でそう言っているのですよ。この国会決議に違反をしているという問題については、河野外務大臣、何と考えますか。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、国会は三度にわたって決議をいたしました。その決議に基づいて、かつて自民党政権は懸命な努力をして、国会決議に反しないように努力をしてきたところでございます。しかしながら、自由民主党が政権の座をおりまして、その後政権につかれた方々も懸命の努力をなさったと思います。
　しかし、国際的な趨勢あるいは国際的な協議の中で、懸命の努力にもかかわらず、ミニマムアクセスという特例まで設けるというところまでは行ったけれども、完全に国会決議どおりというわけにはいかなかった。しかし、今総理からもお話があったように、そのことが結果として、トータルに考えて、日本の行くべき道の一つの選択というふうにお考えになったに違いない。これを合意をされた。
　そして、私どもは、今議員が御指摘のとおり、その合意について、農業問題についてはこれは我々は納得できない、これでは恐らく農業、農村に大きな打撃を与えることになるであろうということを我々は大変心配をしたわけでございますが、今回、農業農村対策についてでき得る限り政府・与党が一致して真剣な対策を協議してその対策を決めだということを踏まえて、今回皆様方にＷＴＯ協定についての御賛成をお願いをしている、こういうことでございます。
○松本（善）委員　外務大臣も国会決議どおりでない、違反であるということを認められたということであろうと思います。
　国内対策の問題に言及をされましたけれども、その問題に関してお聞きする前に、大河原農水大臣にお聞きしておこうと思うのです。
　あなたは、参議院でも、ここにもおいでになりますが、畑元農林水産大臣に対する問責決議案の発議者として、農業合意が三度にわたる国会決議に違反し、米の実質関税化を初め重要基幹農産物の総自由化を招いた、これにより食糧の安全保障を放棄し、我が国国民の生命を他国に牛耳られることとなり、農業のみならず農村、国土の荒廃をもたらすおそれを生ぜしめ、国益を大きく損なったことは我が国農政史上かつて例を見ない大失態で、我が国稲作農業に致命的な打撃を与えと、その根本的な責任を追及をしております。あなた、この認識は間違っていたのですか。
○大河原国務大臣　松本委員の党の立場からこの種の質問をしばしば、もう二度三度ちょうだいしております。
　ウルグアイ・ラウンドの十二月の実質合意につきましては、その妥結の過程その他について、政府の努力なり結果についてはいろいろ問題があった、それに対する農民の気持ちを代弁して私どもはこれに対する問責を行ったわけでございます。ただし、一方においては、外交関係の継続性とか、あるいは国際社会における我が国の責任ある地位と国際公約、この問題について重く受けとめなければ相ならぬというふうに感じておったところでございます。外交は継続、内政は改革と。
　村山連立内閣が発足いたしまして、そのもとにおいては国際公約を守る、そのためのＷＴＯ協定の設立、これについては我々としても万全の努力をいたさなければならない、今河野総裁が、自民党総裁、外務大臣がおっしゃったように、国内対策は我々としては十分な対策が講ぜられたということをもって、皆様方にＷＴＯ協定の承認と関連法案の成立をお願いしておるところでございます。
○松本（善）委員　党の立場でと言いますが、国会決議の立場で聞いているのです。二回目でありますけれども、あなたが実際に現職の農水大臣だから、この問題は極めて重大なんですよ。あなたは国内対策をやるんだと言うけれども、そのときの趣旨説明では、我が国農政史上、取り返しのつかない大失策だと言っているのですよ、大失態だと。国家国民を裏切り、農民を奈落の底に突き落としたとまで激しい言葉が並んでいますよ。
　今あなたが言われました国内対策というのも、すべての農民が対象ではなくて、十ヘクタールから二十ヘクタールの規模拡大農家を育成するという新政策に沿ったものであります。結局、国内対策の対象にならない中小零細農民は切り捨てられるのですよ。規模を大きくする農家もそれでやっていけるかどうかも深刻な不安があるし、北海道ではその規模の農家で自殺したり離農したりということが起こっていること、御存じのとおりです。最大の国内対策は輸入の自由化をしないということなんです。
　私は、総理にお聞きしたいのは、現職の農水大臣が取り返しのつかないと言っていることを総理はやろうとしているのですよ。とんでもないことなんだ。そういう問題だからこそ、総理は選挙公報で「コメの輸入自由化については、断固阻止していきます。」と言ったのですよ。今あなたのやっていることは、輸入自由化の推進ですよ。一月一日発足のためにやってくれと、無理な日程を押しつけようとしているのですよ。これが断固阻止というあなたの公約の中に入りますか。あなたの選挙民に、大分の選挙民に約束をした、この公約の範囲にあなたが今やっていることは入るんですか。はっきりお答えいただきたい。
○村山内閣総理大臣　先ほど来お答えを申し上げておりますように、まだ交渉の段階でございますから、私どもは、農業だけは別枠で扱うべきではないか、そして切り離すべきだ、あくまでも関税やら自由化を受け入れるべきではないという農民の声を代弁し、国民の声を代弁して私どもは叫んできたのです。
　しかし、交渉の経過の中で、先ほどもお話がございましたように、関税化ではなくてミニマムアクセスで、六年間の調整案が出て、この調整案はのまざるを得ないというような客観的主体的条件というものがやはりあって判断をしてきたのであって、安易にしたのではなくて、そういう努力の経過も踏まえた上でやむを得ないなという判断をしたのであって、これは私はやはり政策的な判断として、国民の皆さんもある程度全体がわかっていただければ御理解をいただけるのではないかというふうに考えています。