○石田幸四郎君　私は、平成七年度補正予算審議に当たり、新進党を代表して、内外に山積する国政の重要問題に関し、若干の質問を行います。
　まず、サリン関連について総理の所信を伺います。
　本日、オウム真理教麻原代表が殺人容疑で逮捕され、その捜査は最終段階に至ったと報道をされています。警察当局の懸命な努力に深く敬意を表します。
　警察庁長官の狙撃事件、横浜や新宿における大量無差別殺人を意図した毒物散布は、まさに衝撃的に社会不安を巻き起こしました。このような反社会的、社会秩序の破壊を意図する犯罪行為は決して許されるべきものではありません。同種事件の再発防止のためにその真相の徹底的究明を強く要求するとともに、国会での論議を深めるために、一日も早い国会への中間報告を要求します。
　また、本日十時過ぎ、サリン事件に関し総理が記者会見をされ、真相究明と再発防止への見解を述べられましたが、その発言は短く、取り組みの経過、見通しを述べられているにすぎず、社会不安を取り除くための政治理念、政治哲学が全く語られておりません。極めて不満であります。関係省庁が真相究明、再発防止にあらゆる角度から検討すべきは当然でありますが、政府はかかる社会不安に対処するため、政治のリーダーシップを鮮明にするため何らかの形の見える対応が必要と思われますが、総理の所信を伺います。
　さて、村山総理、あなたは今日我が国が未曾有の難局の中で迷走を続けている実態の深刻さを理解しておられます。観測史上最大規模の阪神大震災、国家転覆をねらったかのような異常事件の続発によるいまだかつて経験したことのない社会不安、経済社会に深刻な影響を与えている未曾有の円高、また、信用不安、産業空洞化などの経済危機が一体となって、国家の根幹が揺らいでいる現実をどう認識しておられます。
　形だけの豊かさに酔っていた日本は、今いら立ちと不安が渦巻く社会となりました。原因のすべてを村山連立政権の怠慢にあるとは申しません。しかし、国民との約束を守らず、問題を先送りにし、ただひたすら政権にしがみついているとしか見えない自社さきがけ連立政権の消極的にして無気力な姿勢は、我が国を取り巻く難問の根本的解決を妨げ、政治不信のみならず社会不安を増大させていることを指摘せざるを得ません。（拍手）
　私は、かような視点から、総理が招いた三つの大きな失態ともいうべき問題について焦点を当て保て、順次質問を行います。
　村山政権の最大の失態は、阪神・淡路大震災への対応であります。
　初動態勢のおくれなどから犠牲者をいたずらにふやす結果となったことは、返す返すも残念であります。既に政府が実施している復旧対策も極めて不十分であり、いまだに避難生活を送っている方が四万人近くもいることは信じがたい事実であります。
　今回の補正予算でもおよそ一兆四千億の震災対策が含まれ、応急仮設住宅の建設、国民健康保険助成、中小企業への貸し付け、瓦れきの処理、阪神高速道路や神戸港のインフラの復旧などにかかわる措置が盛りまれていることは承知をいたしておりますが、今後の防災対策を含め極めて不十分であります。被害総額がおよそ十兆円と言われているのに、平成六年度補正と合わせて、震災対策はわずかに二兆四千億にしかなりません。政府は、一体、阪神・淡路大震災の被害総額を公共部門、民間部門に分けでどのように把握し補正予算を組んだのか、まず被害の全体像を国民に提示することを強く求めます。
　また、この五月の連休を利用して行われた与党のアメリカ訪問団は、七年度第二次補正に触れ、その規模は十兆円程度になるとアメリカ側に説明されたと報道をされています。もしこれが事実であれば、今回提出の七年度補正の意義は大きく損なわれてしまいます。二次補正が重点だということは、今回の補正予算は震災や円高に対する抜本的な補正ではないことを意味します。総理はこの議論を肯定されますか、否定されます。
　私ども新進党は、国民の期待にこたえるためには、今回の補正を最大限重視し、十兆円を超える規模が必要だと考えます。今回の補正の規模が小さ過ぎると指摘しているのであります。二次補正を含め、総理の見解を伺いたいと存じます。
　また、私は、震災によって住宅を失い、破壊された人々に対する根本的な対応が示されていないことに全く納得ができません。特にローンを抱えたまま住宅を失った人々は、ダブルのローンに追われることになります。現在ある地震保険は、建物では一千万、家財では五百万しか保障されず、しかも半壊や一部損壊ではわずかしか手当てがなされず、震災には対応できないことがはっきりました。国民全体で地震災害のリスクを負担し、住宅所有者全員加入の皆保険として災害安心保障
制度を法制化すべきであります。総理はこの深刻な問題にどう対処されますか、伺いたいと存じます。
　村山内閣の二つ目の失態は、円高不況に対する対策のおくれであります。
　我々新進党は、急激な円高が進んでいた三月七日には直ちに対応策を官房長官に申し入れ、さらに、円高が一層進行した三月二十八日には非常事態に対処するため緊急経済対策を提言しました。その後、一段と円が急騰した四月三日には官房長官に再度緊急対策の実施を申し入れ、続いて、一ドル八十円台を迎えた四月七日には談話を発表し緊急対策を促すなど、執拗なほどに不況、円高の深刻さを訴え、根本的な政策、改革の実施を求めてきました。
　その後、円高の急速な進展に政府もようやく重い腰を上げ、四月十四日に緊急円高・経済対策を発表しました。しかし、質量ともに不十分であり、新味に乏しく、実効性が薄いものと言わざるを得ません。四月十六日、アジア・太平洋経済協力会議の蔵相会議において、アメリカのルービン財務長官が、市場は日本政府の対策を肯定的に評価していないと発言したように、国の内外から厳しい評価を受けているのであります。
　我々新進党は、政府提案の補正予算案のような小手先だけで繕うのではなく、抜本的な円高不況対策を実施するように提唱をいたします。
　まず、実体経済からかけ離れた円高基調を正すことが必要です。一ドル百円という目標相場を定め、円高の構造的な原因である千三百億ドルの経常黒字を三年間で半分にすることを目標とし、これに取り組むべきだと考えます。
　対策の柱は、十兆円の国費を投じて、一般道路、国際空港・港湾、新幹線、情報通信、住宅、下水道を整備するとともに、中小企業の金利の減免、地方自治体が自由に使える資金の交付、石油、金、レアメタル、外国住宅の緊急輸入などを進めます。さらに、円高に苦しむ企業への特別減税・融資、雇用対策の強化、土地譲渡税率の引き下げ、有価証券取引税の廃止などを提唱します。
　また、内外価格差を是正し、輸入をふやし、新産業・雇用を促進するためにも、大胆に規制緩和を実施すべきだと考えます。
　政府の規制緩和政策は極めて不可解であります。本年三月二十一日、政府は規制緩和五カ年計画を発表しました。しかるに、円高・経済対策の前倒しと称し、わずか半月後の四月十四日には、これを三カ年計画に変更してしまいました。政府の五カ年計画の決定は、そんなに権威のないものであったのでしょうか。こんな不見識な政治手法が国民の政治不信を募らせていると指摘せざるを得ません。
　総理、国際的に求められている市場開放政策のための規制緩和、内外価格差を引き下げる規制緩和の柱は何なのか、この二点だけでも明確にしていただきたいと思います。
　村山内閣の三つ目の失態は、行政改革であります。
　村山総理が施政方針演説で「不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行する」とした行政改革も、すべて中途半端な内容にとどまっており、明らかに公約違反だと言わざるを得ません。既に指摘いたしましたように、規制緩和推進計画はびほう策にとどまり、特殊法人の改革も、日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合など小手先の数合わせが中心であり、財政投融資のあり方にメスを入れた根本的な改革とはほど遠いものです。中央省庁の統廃合については、具体的な案すら示されていないのであります。
　我々新進党は、行政改革を「たゆまざる改革」の一つとして、官僚主導、中央集権、一国繁栄型のシステムを、生活者、民間、地方が主役となる国際調和型のシステムに転換させる起爆剤と位置づけ、具体的な法案を提出するよう準備を進めております。総理府と総務庁の統合、建設省と国土庁の統合による国土省の創設、経済企画庁の国民生活局等と厚生省の統合による国民生活省の創設などにより中央省庁を再編し、大臣の数も二十人から十六人に減らすことを提唱いたします。
　特殊法人についても、すべてに五年間の存続期限を付し、原則民営化を基本にそのあり方を見直すサンセット制度を法制化し、類似の法人の統合を具体的に進める法案を近く国会に提出する予定であります。
　公約違反の指摘に対し、総理の所信を伺います。
　最後に、政局の問題について伺います。
　一昨年七月の総選挙の結果、自民党の一党支配体制が否定され、細川連立政権が誕生じ、新しい連立時代の幕あけとなりました。しかし、その後継続された羽田、村山政権は、その政権成立の由来はともかく、残念ながら選挙の審判を直接反映した政権ではなく、村山政権の脆弱さもここに起因をしているのであります。
　現在、この問題をめぐり衆参同時選挙、年内総選挙などの議論が注目を浴び、財界、労働界からも、早くも次の政権を待望する解散・総選挙論が叫ばれています。また、この議論が根強く展開されている中、五月十一日、二、三の有力紙に首相が退陣意向を持っていることが大きく報道されました。まことにゆゆしきことであります。
　そこで、連立政権を支える自民、社会、さきがけの村山、河野、武村三党首に伺いたいと存じます。
　村山総理は、この報道に対し、いかなる所信をお持ちなのか。河野、武村両党首には、七月に予定されている参議院選挙において、もし社会党が大幅に後退いたしたとしても村山首班は維持すべきだとお考えになるかどうか、伺っておきたいと存じます。
　また、来るべき次の総選挙に対し、三党首は、村山政権の枠組みはそのまま維持すべきだと国民に訴える決意であるのかも、それぞれ伺っておきたいと存じます。
　この問題は、単なる仮定の問題ではなく、近き将来起こり得る問題であり、日本の将来に重要な影響を及ぼす問題として三党首の政治家としての見識を伺っておるのであります。それぞれ、しかと答弁を求めます。
　以上をもちまして、私の代表質問を終わることにいたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕