○野坂国務大臣　建設大臣の野坂浩賢でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べるに当たり、まず、関西地方を襲った兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や今なお避難生活を余儀なくされておられる方々に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　昨年末、三陸はるか沖地震の発生により東北地方を中心に大きな被害が生じ、地震の恐ろしさを改めて痛感したところでありますが、時を置かず、先月十七日に兵庫県南部地震が発生いたしました。この地震により、極めて多くのとうとい人命と莫大な財産が失われましたことは、まことに憂慮の念にたえないところでございます。私も、地震発生の当日及び翌日と先月二十八、二十九の両日、二回にわたり現地入りをし、その被害の甚大さを目の当たりにいたしまして、被災地の一刻も早い復旧と本格的な復興に全力を傾けるとの決意を強くいたしました。
　今、遠藤委員長も強い決意表明を行われましたが、同じように努力をしてまいりたいと考えております。
　建設省といたしましては、この未曾有の大災害に対し、他の地方建設局から近畿地方建設局への応援体制の整備、地元地方公共団体への職員の派遣を初め、関係公団、関係業界に支援要請を行うなど、全省、総力を挙げて取り組んでいるところでございます。既に、緊急輸送道路の確保、公共住宅の空き家の活用による一時避難住宅の確保と仮設住宅の建設の支援、建築物の応急危険度判定の実施の支援、地すべり等の第二次災害対策を初めとするさまざまな措置を講じてまいったところでございます。
　今後とも、依然として余震の続く被災地において不安な避難生活を強いられておられます方々の窮状を一刻も早く打開し、一日も早い生活の安定を確保するため、引き続き住宅の確保に努めるとともに、道路、下水道、河川等の公共施設の復旧に、当面、全力を挙げて取り組んでまいります。また、今回の地震により、道路橋や建築物等に大きな被害が生じましたことを重く受けとめ、地震工学等の専門家の英知を集め、原因を徹底的に究明し、必要な措置を講ずる所存でございます。
　今回の都市直下型地震は、近代的大都市に想像を絶する被害を与え、我が国経済社会にも深刻な影響をもたらしました。今後の復興に当たっては、単なる復旧にとどまることなく、百年の大計に基づき、被災都市の再建に向けて、災害に強い町づくりに取り組まなければならぬと考えております。私といたしましては、このような取り組みを全面的に支援してまいる決意であります。さらに、今回の兵庫県南部地震を貴重な教訓とし、被災都市だけでなく、全国の都市においても、各種防災対策を講じることにより、安全で安心できる町づくりを強力に進めてまいる所存でございます。
　改めて申し上げるまでもなく、国民の生命財産を守るための国土保全対策や災害に強い地域づくりは、建設行政の基本であります。この基本をしっかりと押さえながら、二十一世紀を見据え、国民が安心して暮らすことができる安全な国づくり、ダイナミックな経済社会活動を支える地域の骨格づくり、活力と潤いに満ちた社会生活を支える町づくり、豊かな家庭生活を支える住まいづくりに全力を挙げて取り組むことが、本格的な高齢社会の到来を目前に控えた、いや、今、足下に来ている現下の内政上の最重要課題であります。
　私は、建設省に課せられたこうした課題にこたえるべき重大な責務を真摯に受けとめ、二十一世紀の世代に引き継いでいくべき社会共通の財産としての住宅・社会資本の整備に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　社会経済情勢の変化に対応して、簡素にして効率的な行政の実現を図る上で、行政改革の進展は、極めて重要な課題であります。規制緩和、地方分権、特殊法人の改革等については、政府全体で検討が進められており、建設省としても、今、何が国民のために求められているのかといった観点から、実態も勘案しつつ、積極的に取り組んでまいります。
　現在、我が国経済は、企業設備等の調整が続いているものの、緩やかながら回復基調をたどっております。その中にあって、公共投資や住宅投資の果たす役割には極めて大きなものがあります。
　平成七年度建設省関係予算案については、質の高い住宅・社会資本整備を積極的に推進するとともに、景気の着実な回復に資するため、公共投資重点化枠、財政投融資資金の積極的活用などにより、新たな公共投資基本計画を踏まえ、必要な規模を確保いたしました。今後とも、所管行政の着実な実施に全力を尽くしてまいります。
　以下、当面の諸施策について申し述べます。
　第一に、国民生活の基礎となる住宅宅地対策の積極的展開であります。
　大都市地域の中堅勤労者の職住近接を実現し、都市の防災性の向上を図るための都心居住の推進、高齢者居住にも配慮した安全性の高い良質な住宅供給の促進、地方定住の推進等を主な政策の柱として、公営・公団住宅、特定優良賃貸住宅等の公的な住宅供給や、公庫融資、住宅土地税制の充実等を推進してまいります。あわせて、良質な宅地の計画的な供給にも努めてまいります。
　第二に、安全、快適で質の高い都市空間づくりの推進であります。
　街路、公園、下水道などの都市基盤の整備や計画的な市街地の整備に努めるとともに、公的空間の緑の量を三倍にすること等を目標に、都市の緑化のための施策を総合的に展開してまいります。また、地域が主体となった個性豊かな町づくりの推進、高齢者等に配慮した都市空間の創造等に取り組んでまいります。さらに、都市環境の形成に寄与する官庁施設を計画的に整備してまいります。
　第三に、地域の主体性、自主性を尊重した地域の活性化の強力な推進であります。
　我が国の発展の基礎となる全国的な交流ネットワークの形成を促進するとともに、農業農山村地域の活性化については、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策大綱に基づき、交流活動拠点の整備、アクセス条件の改善、生活環境基盤の整備等を総合的に推進してまいります。
　第四に、安全で豊かな社会を支える国土の保全であります。
　第八次治水事業五カ年計画等に基づき、治水施設等の計画的な整備を図るとともに、床上浸水対策、災害弱者対策、地下河川の整備等を推進し、安全で快適な生活環境の実現に努めてまいります。昨年、全国的規模で発生した渇水は、一部の地域では依然として継続しております。今後とも、節水型社会システムの構築を図るとともに、水資源開発を一層進めていくなど、総合的な渇水対策を推進してまいります。
　第五に、あらゆる国民生活や社会経済活動を支える道路整備の推進であります。
　第十一次道路整備五カ年計画に基づき、高規格幹線道路網や昨年十二月に路線指定された地域高規格道路を初めとする道路ネットワークの整備を推進するとともに、高齢化に対応した幅の広い歩道の整備や、電線共同溝の整備、次世代道路交通システムの構築など、高度情報化に対応した道路の整備を推進してまいります。
　第六に、公共工事の入札・契約制度の改革と建設産業、不動産業の振興等であります。
　一般競争入札の本格的採用を初めとする公共工事の入札・契約制度の抜本的改革を引き続き着実かつ積極的に進め、その定着を図るとともに、昨年十二月に策定された公共工事の建設費の縮減に関する行動計画に基づき、資材費の低減、生産性の向上や技術開発などによる建設費の縮減に積極的に取り組んでまいります。さらに、新しい建設産業政策の方向を明らかにした建設産業政策大綱を策定し、建設産業をめぐる新たな競争的環境に対応した施策の展開に取り組んでまいります。
　不動産業については、引き続き、宅地建物取引業者の資質の向上と業務の適正化等に努めるとともに、公正で安全な不動産流通市場の整備を推進してまいります。
　以上述べました施策の推進に当たっては、所管の行政の簡素化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に十分配慮し、国民の期待と信頼にこたえなければならないと考えております。
　終わりに、兵庫県南部地震の被災地の復旧と復興に総力を傾けるとともに、今回の地震がもたらした甚大な被害と犠牲を貴重な教訓とし、災害に強い国づくり、地域づくりに全力で取り組んでいくという決意を重ねて申し上げまして、私の所信といたします。
　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻、御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）