○井上公述人　東京銀行の頭取の井上でございます。
　六十一年度の予算案につきましては基本的に私は賛成でございますが、本日は、最近の為替相場動向につきまして公述の機会をお与えいただきましてありがとうございました。
　本論に入ります前に、我が国経済の置かれました国際環境につきまして、四点だけ簡単に触れさせていただきます。
　第一は、我が国経済の世界経済に占めるシェアが著しく上昇した今日におきましては、為替相場の問題も常に世界経済全体との関連で幅広く理解し、対応することが必要になっているということでございます。
　自由経済圏に占める日本経済のシェアは、ただいまも佐藤公述人がおっしゃいましたように、約一二％に上っております。これはアメリカの三六％に次いで大きく、また、ＥＣ諸国全体としてのシェア約二二％の半分を上回っている次第でございます。
　自由経済システムのもとでは経済の国際的な相互依存関係が強まりますが、我が国もこれだけ大きな経済になりますと、いろいろ外から影響を受けるのみならず、我が国の動向が世界経済全体に影響を与えることも多くなってきております。商品あるいはサービスのみならず、資金や資本の供給力におきましても非常に我が国は大きな力を持っている次第でございます。
　第二は、日米間の貿易収支の五百億ドル、十兆円に上る不均衡に象徴される異常な現在の事態でございます。
　すなわち、昨年のアメリカの貿易収支は、ドル高によりますアメリカ産業の競争力の低下を反映いたしまして、アメリカの通関統計によりますと千五百億ドルという大きな金額となっておりますが、結果的にはそのおよそ三分の一は我が国との取引で生じているということでありますために、とりわけ日米間の不均衡是正という問題が大きな問題となっております。
　その遠因は、アメリカ側について申しますと財政収支の大幅赤字、これによります高金利の定着、これによりますドルの過大評価、これによります輸入の増大、輸出の伸び悩みという問題でございます。また、日本側について申しますと、輸出依存の経済成長、国内過剰貯蓄の対外吐き出しという問題を擁している次第でございます。
　第三に、累積債務を抱えました発展途上国の動向も気がかりな問題の一つでございます。
　これらの国の多くは、第一次、第二次石油危機に伴ういわゆるオイルダラーのリサイクリングによりまして経常収支の赤字を埋め得ただけではなく、さらにインフラストラクチャーの建設、工業化、資源の開発などの面でかつてない大きな経済発展を遂げることができたのであります。
　しかしながら、一九八二年から三年にかけまして、メキシコ、ブラジルなどの債務国で流動性危機が表面化いたしまして以来、ＩＭＦの条件つき融資や国際銀行団の支援措置を受けまして、これらの国では厳しい調整政策が続けられております。その成果は徐々にあらわれてきてはおります。しかしながら、文字どおり発展途上にあるこれらの国は、ある程度高い経済成長を続けませんと、政治的、経済的に安定を失ってまいりますので、昨年十月のＩＭＦ・世銀総会でアメリカの財務長官より、今後は成長を適して債務国の支払い能力を高めることを重視しようという提案がなされております。このベーカー提案と申しますのは、非常に現実的な考え方でございまして、私も基本的に賛同しておる次第でございます。
　発展途上国グループの成長というものは、世界経済全体の安定のために不可欠でございまして、我が国もアメリカに次ぐ経済大国として途上国の窮状打開のため大きな責任を負っていると思います。アメリカが赤字に苦しみ、我が国は大きな黒字を抱えているということから判断いたしますと、我が国はその分一層大きな役割を果たす必要があると思われます。
　このベーカー提案を成功させるためには、私ども民間銀行も、ＩＭＦや世銀などの国際機関と協調いたしまして債務国に新規資金を供与する必要がございます。ただ、これを可能にし、円滑化するためには、関係先進諸国の政府が問題解決のための長期的な環境づくりに積極的に取り組むということが重要であると思っております。
　最後に、第四でございますが、最近の石油価格の急落という問題も注意深く見守る必要があると思っております。
　この動きの背後には、エネルギー需要面での量的、質的変化はもちろんでございますが、供給面においてＯＰＥＣ諸国による世界石油市場におけるシェア奪回のねらいがございますだけに、かなり大幅な下落となお可能性がございます。これによって、メキシコなどの産油国の資金繰りの影響が非常に懸念される次第でございます。
　我が国のような石油輸入国の場合は、石油の価格の下落はそれだけ私どものコストの節約になりまして、物価も下がりますのでプラスが大きいのでございますが、石油輸入額の減少により経常収支黒字がますます大きくなるということは、実は喜んでばかりはおられない現象でございます。
　御存じのとおり、我が国の昨年の経常収支黒字はおよそ五百億ドルという巨額に上っておりまして、かつてのＯＰＥＣの黒字と比較されるほどの規模となっております。これがさらに大きくなりますと、黒字国としての責任というものが厳しく追及されるということが予想される次第でございます。かつてＯＰＥＣは石油価格を大幅に引き上げることによって石油輸入国の所得を吸い上げた次第でございますが、我が国のこの大幅な経常収支黒字も、同じように諸外国の所得を吸収しているわけでございまして、ギブ・アンド・テークの考え方からいたしますと、別途私どもは大幅に輸入をふやしまして、外国の生産活動のために自国の所得を提供するということが必要とたってまいる次第でございます。
　さて、以上四点を申し述べまして私どもの国際環境というものの点検を終えまして、本論に入らせていただきます。
　このような状況のもとで、昨年秋以降、外国為替市場には大きな変化が生じております。昨年の円ドル相場の動きを振り返ってみますと、年初は前年からの円安地合いを受けまして二百五十二円近辺で取引が始まりましたが、二月の中旬、ちょうど今ごろでございますが、二月の中旬には二百六十三円四十銭というところまで円安となりました。年間最安値となったわけでございます。これは、実は引き続いてアメリカの景気が強く金利が高水準であったために、日米間の金利差というものが五％近くまで拡大いたしまして、我が国からの長期資本の流出が非常に強く大きく続いたからでございます。その後、三月の中旬以降はアメリカ経済の減速が明らかとなりまして、ドル金利も低下し始めましたので、ゆっくりとドル高修正傾向に入りました。そして、九月二十二日のＧ５の合意の時点では二百四十円前後という水準になっておりました。
　日本の経常収支黒字の拡大という基調にもかかわらず、なかなかこの円高・ドル安の方向に相場が展開しなかった、動かなかったというのは、国際収支統計上はおおむね経常収支黒字を大きく上回る長期資本の流出が続いていたからでございます。
　しかし、九月二十三日から実施されました主要国の外国為替市場への協調介入は、ドル高是正の動きに大きな弾みをつけることになりました。円の対ドル相場はその後およそ五カ月間に三二％近く上昇しておりますが、ほかの主要国通貨の対ドル相場も、ドイツ・マルクが二一％、フランス・フランが二二％、スイス・フランが二〇％とそれぞれ上昇しております。
　今回の協調介入が劇的な成功をおさめました理由といたしましては、次の三点を私は指摘したいと思います。
　第一に、既にアメリカの景気がスローダウンしておりまして、貿易収支の赤字も年間千五百億ドルという規模に達して、アメリカ経済はもうドル高の重圧に耐え切れなくなってきたという見方が広がっていたことであります。
　第二は、この五カ国蔵相会議合意の形態で主要五カ国が中長期にわたる共通の政策理念を明確に打ち出し、しかも各国が財政赤字の削減、市場の開放、内需の拡大等、それぞれの政策分担を公約したことでございます。つまり、各国の成長率や金利や物価上昇率がかけ離れた動きをしないように、各国の経済政策を極力調整しようという約束でございました。
　第三は、その上でアメリカが為替市場への介入に対する基本方針を大きく転換いたしまして、ドル高是正のための協調介入に踏み切ったという事実でございます。
　このようにいたしましてドル高是正の動きが進展し始めたのでございますが、一定水準まで円高が行き着きますと、日米間に引き続き大きな金利差があります限り、再びドル建て証券投資の動きが活発となり、またドル相場が上昇するのではないかという懸念は消えうせたわけではございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、市場でドルの過大評価はもう既に浪界に近づいたという見方が広がったことに加えまして、主要国の通貨当局が協調してドル高是正に取り組む姿勢を鮮明にしたことで、明らかにドルの相場観には水準調整が生じたわけでございます。ここ数日、今週でございますね、ここ数日の状況ではドルの下落が異常に加速されておりますので、やがて自律反転となる可能性もあるかと私は思っております。
　なお、昨年九月以降も我が国居住者によります対外証券投資は続いております。ただ、これは為替リスクが大きいため、円資金でドル建て証券を購入する取引は減っておりまして、短期のドル資金を調達しまして、それを原資として長期のドル建て証券に投資するという取引が多いのであります。この種の取引は市場で新規のドル買い要因として働いておりませんということをここでまた付言させていただきます。
　このようにいたしましてドル高是正が進んだことによりまして、日米間の経常収支の不均衡は徐徐に改善に向かうものと見られます。ただ私は、幾つかの理由からこれが短期的に目覚ましい改善を期待することは難しいというふうに考えておる次第でございます。
　理由は、第一に、貿易取引というものは半年先あるいは一年先まで契約した上で取引を続けておりますので、ドル高是正の効果が実際にあらわれるまでにはどうしても時間がかかるわけでございます。しかも一時的現象ではございますが、不均衡が一時一層拡大する局面も技術的にはございます。
　第二に、不均衡が縮小する方向に両国の産業構造が調整されるまでには、少なくとも三年—五年はかかると見られることでございます。例えば、現在我が国からアメリカに輸出されております各種の部品、それからＯＥＭの輸出、これはアメリカ企業の生産販売体制に既にすっかり組み込まれているのでございます。したがって、急に輸出をストップする、日本からの輸入をストップするということはできないわけでございます。そういう意味で、ドル高が是正され、内外での価格競争力の関係が変化し、アメリカ国内での生産がふえてくるという事態に至るまでにはかなりの時間がかかるというふうに私は考えております。
　さて、日米間の経常収支不均衡をより効率的に解消するためには、一ドル百七十五円ぐらいまで円高にする必要があるんじゃないか、あるいはそれ以上に円高にする必要があるといった議論もアメリカでは一部に行われております。また、この数日間見ておりますと、現実の相場もこのところかなり急速に円高に進んでおりますが、本来、為替相場による調整プロセスというものは時間をかけてやることが望ましいのでありまして、余りに急激な相場の変動は、双方にとりまして犠牲のみ大きいというふうに考えております。
　我が国の場合は、急激な円高というものは国内景気に大きな打撃を与えます。輸出は減ります。またそれによって輸入も減ってまいります。また、これによって世界景気にもマイナスに作用するものと見られます。アメリカの場合もまた問題は非常に深刻でございまして、急激なドル安というものはインフレ再燃につながるおそれがございます。これによってドル暴落という事態だって考えられるわけでございます。また、先ほど触れましたとおり、余り急速にドルが下がり底値が見えてまいりますと、再び金利差をねらった資本流出が生じて、相場の流れが反転するという可能性も生じてまいると思います。
　いずれにいたしましても、為替相場の調整だけで日米間の経常収支不均衡を解決しようというのはもともと無理な話でございまして、今後重要なことは、この五カ国蔵相会議の合意に沿いまして、あるいは日米間の個別協議の合意に従いまして、各国がそれぞれ役目を果たすということであろうかと考えております。
　アメリカの最大の課題は、申すまでもなく財政赤字の削減でございます。また、産業レベルでも一層の輸出努力が望まれる次第でございます。
　我が国の課題は、市場開放の促進、内需の拡大でございます。市場アクセスの改善につきましては、昨年来政府も意欲的に取り組んでおられますが、なお外国企業の不満というものは残っておる次第でございまして、引き続いて官民を挙げて工夫し、努力する必要があろうかと思っております。内需拡大につきましては、我が国の場合、財政面に制約があるというのはやむを得ないことだと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、日本ＯＰＥＣ論というようなものが飛び出すような状況では、輸出依存型から内需主導型に日本経済の体質を変えていくことは、世界第二位の経済大国として、世界経済との調和ある発展という見地から真剣に取り組まなければならない課題となっているのでございます。
　次に、金融政策の面では、世界景気の落ち込みを防ぎ、発展途上国の利払い負担を軽減するために、主要国が協調して金利引き下げに努めることが重要であると考えております。そうした意味で、先月末に我が国通貨当局が率先して公定歩合の引き下げを決定されたことは、まことに意義深いことだと思っております。石油価格の下落によりまして世界的に一段と物価が鎮静しつつあることから判断いたしますと、早晩、アメリカやヨーロッパでも金利引き下げの動きが生じまして、我が国では再度の公定歩合引き下げが実現する可能性も十分あろうかと期待している次第でございます。
　それでは最後に、円高が国内景気に与える影響につきまして所見を申し述べてみたいと思います。
　一般論といたしましては、円高が進みますと輸出の数量の伸びが鈍化し、また輸出関連業種で設備投資も鈍化いたしますから、景気は悪くなります。一方で、円高は輸入物価を引き下げ、ひいては物価水準全般を押し下げますので、家計の実質所得や企業収益が上向きまして、究極的には個人消費や設備投資もふえることになるわけでございます。
　差し引きどちらの効果が大きいかということは、円高の進み方、内外景気の状況などによって違ってまいりますが、今回の円高では、石油価格下落によるプラス要因を加味いたしましても、なおデフレ効果の方がかなり勝っているというふうに見ております。殊に今回の場合、円安の基調がここ数年続いていて、ここ短期間で急激にこれが修正されたこともございまして、現に個々の業界、企業レベルでは非常に深刻な打撃を受けているわけでございます。したがいまして、一定の期限を区切って、政策的に円高への対応を多少でも容易ならしめるような支援措置が実施されるべきであろうというふうに考えております。
　一方、長い目で見ますと円高にはよい面がございます。身近なところでは、物価が一段と安定することになりますほか、円の値打ちが国際的に高まりますので、より安く外国製品、外国のサービスを手に入れることができるわけでございます。旅行もできるようになるわけでございます。
　日本の経済全体について考えて見ますと、円高克服の企業努力を通じてより付加価値の高い製品分野への転換を進めることができれば、我が国の産業構造は一段と高度化することになりましょう。冒頭で述べましたとおり、世界経済の相互依存関係が深まる中で、我が国はますますハイテク産業分野の比重を高め、伝統的産業分野では徐々に輸入がふえるという形で世界経済との調和ある発展が望めるのではないかというふうに考えております。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）