Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　よその国の提案したことについて、日本の立場として余り細かく申し上げるべきではないかという気もいたしますけれども、韓国が提案をしているということについては、これは相当にきちんと条件をつけてやっているわけでございます。そして、我が国としては、そういった条件のもとで、要するに第一段階として、それを他国がやることについて理解をし、支持をするということを言っているということであります。
　それで、物事の第一段階として、おっしゃっているのは、濃縮ウランを認める、あるいは認めないということがこの第一段階の実施に影響を及ぼすかどうかということですけれども、これについては、今まさにいろいろな議論をやっているわけでございまして、最終的にどういう形でまとまっていくのかということは、今回の会議一つとっても、非常に不透明であります。ですから、まさに交渉中のことですから、今の段階でこうならばこうと申し上げるということは差し控えたいと思います。
　ただ、我々として、先ほど来申し上げているように、濃縮ウランも含めた形での核の廃棄、朝鮮半島の非核化、これは基本的な線である、これは譲ることができない線であるということに変わりはないということです。
○前原委員　最終ゴールはよくわかっているわけです。それは理解しているわけですが、私が伺っているのは、例えば私が薮中局長、代表だとしますよ。そうすると、どれだけ権限を与えられて交渉に臨めばいいんだということだと思うんです。
　つまりは、先ほど韓国の案についての話で、それは韓国の案だという話をされましたけれども、しかし、事前準備においては、日米韓、特にアメリカとはかなり協力をして、密接に事前の打ち合わせもしながらこの会議に臨まれているわけですね。もちろん、日米韓だけじゃなくて、中国やロシアとも話をされているわけです。
　それで、もし私が薮中局長だとしたときに、どこまで裁量権を与えられるのかということを伺っているわけです。もちろん、交渉中のことですから、どうなるかわからない。したがって、凝り固まった、固定したお答えを聞いているわけじゃないんですね。つまりは、濃縮ウランというものの存在を棚上げしても進むことはあり得るのかどうなのか、例えば私が薮中さんだったら、そういう点を、与えられて行くのかどうなのか。
　では、時間もありませんので、もう一つ伺いますよ。もう二つ伺いましょう、同じパッケージの問題として。
　北朝鮮は、いわゆる核兵器開発という言い方をしていますね。核開発という言い方をしていない。ということは、軍事目的だけはやめる、しかし平和利用については言及しない、それはらち外だ、こういう話をしているわけですね。軍事利用の話だけしているわけです。ということは、完全な核開発の廃棄ということは、当然、軍事利用のみならず平和利用も含むはずなんですね。だけれども、北朝鮮は軍事利用だけを言及してきている。これも切り離すことはファーストステップとしてあり得るのかどうなのか。濃縮ウラン、それから、いわゆる平和利用というものを認めるかどうか。
　それからもう一つ、これは大事なことですけれども、我々は拉致問題というものを持っています。仮に話が進んで、そしてエネルギー支援をという話になっている。これは薮中さんもおっしゃっている。しかし、日本として、拉致の問題が解決していないのに、核の問題が解決したから、拉致の問題を切り離してそういうエネルギー支援をするということがあり得るのかどうなのか。その三点について明確にお答えをしていただきたいと思います。
○川口国務大臣　どれぐらいのマンデートを持って交渉に行くかということが全般にかかわりがある御質問でありますけれども、それは、基本的な考え方については合意をした上で、それをベースにして行っているわけです。
　それで、今、前原先生がおっしゃったような、例えば濃縮ウランはどうかとか、平和利用はどうかとか、これまた細かく後で申しますけれども、それについて、今の時点で直ちに、これを含みます、含みませんということが決定をされるような状況になるかどうかということについては、恐らく、これはもう一番の実はコアの問題であるわけでして、これが最初にすんなりと決まってしまうということであれば、一回で決まってしまうということになるわけであります。
　したがいまして、もちろん予断はできませんけれども、通常の予測でいえば、この問題がまさに中心になっていろいろ議論をしていくという過程がしばらく続くというふうに申し上げてもいいんじゃないかというふうに思います。
　いずれにしても、そのマンデートとの関係でいいますと、かなり具体的に何かについて合意をする、今委員がおっしゃったような第一段階の合意というようなことであれば、それは合意の内容は恐らく文書になるでありましょうし、そういった文書に合意をしていいかどうかということは、通常の仕事のやり方でいえば、合意をしていいかどうかということは聞いてくるということになるというふうに考えております。
　ということで、先ほど濃縮ウランのお話は申し上げましたけれども、平和的な利用についてですけれども、これについて、我々としては、そこも含めてと、基本的な考え方としてはそういう立場を持っております。
　ただ、北朝鮮について言いますと、先ほど反対であるというふうにおっしゃいましたけれども、これも濃縮ウランの話と同じで、例えば、一月六日の段階で、北朝鮮の外務省スポークスマンは、談話において、凍結の対象には平和的核原動力も含まれるというふうに述べているということもあるわけでございます。
　ですから、北朝鮮はいろいろなことで交渉をしていく国でありますから、一つ、一回どこかで言ったということが北朝鮮の最終的なポジションで、あるいはあるかもしれませんけれども、そうでない可能性もいろいろある。交渉というのは、そういうことで、お互いに粘り強くやっていって、我が国として望む結末を、そこで結論に到達するように努力をしていくということであったと思います。
　それから、三つ目に何かおっしゃったんですけれども、何でしたかしら。（前原委員「エネルギー支援の話、拉致の問題を切り離すのかどうか」と呼ぶ）そうですね。エネルギー支援について言えば、韓国自体もそういう提案をしていますけれども、今すぐにエネルギー支援をしているということを必ずしも言っているわけではないということだと思います。
　それで、我が国の立場として、他国がやることについて、そういった、先ほど申し上げましたような……（前原委員「韓国の支援じゃなくて日本の支援の話を聞いているんです」と呼ぶ）ええ。それを今申し上げるんですけれども、韓国としても、その提案については、先ほど申し上げたような前提条件をつけて言っているわけでして、したがって、我が国としても、そういった前提条件で、他国がやることについて理解と支持ということは言いましたけれども、我が国として、今それができる状況であるというふうには考えていないということであります。
○前原委員　前者の話でいいますと、要は濃縮ウランの問題も、核の軍事のみか、あるいは平和利用も含むのかという話については、そこはいわゆる原則というか、アローアンスを残して交渉に臨ませている、こういうことですね。
　つまりは、ちょっと、私の質問がわかりにくければ私が悪いんですけれども、申し上げていることにダイレクトにお答えになっていないわけですよ。私が伺いたいのは、つまりは、濃縮ウランの存在を認めなかったら絶対にファーストステップも踏めないのか踏めるのか、あるいは、軍事利用のみなのか、平和利用まで含めてファーストステップというのは進み得るのかどうなのかということを聞いているわけです。
　だから、そういう意味で、今の御答弁というのは、簡潔にわかりやすくお答えをいただきたいんですけれども、それは状況を見て、それが入っているかどうかということも含めてまだ今断定できるものではないとおっしゃるんだったら、そういうふうな言い方をしてもらったらいいんです。つまりは、そこは、それが大前提じゃないんだなということがそれでわかるわけですから。
○川口国務大臣　委員の御質問は非常にわかりやすくて、誤解をしているわけではないと思います。
　ただ、異なるのは、問題の立て方が違うということであるわけです。
　どのように問題の立て方が違うかというと、交渉において、一つの条件だけで何かが決まっていくということではない、これは一般論として申し上げましてですけれども。もちろん、それについてどうか。これはもう全体の、総合的に考えなければいけない局面というのは必ずあるというふうに思っております。
　ですから、そういったそれぞれの局面で、申し上げましたように、合意があるということであれば、それは文書という形の合意になるというのが通常でしょうから、そういった場合には、それについては、もちろん聞いてくるということだと思っています。これは官邸も含めて議論をしていくということでありますから、やはり、その文書で日本がこの段階で合意できるかどうかというのは、薮中局長が一人で現地で判断をするということではないだろうというふうに思っています。
　ただ、一つ、一対一対応で結論が決まってくることばかりではないというふうに我々は問題を立てているということで、イエスかノーかという御質問ですけれども、そういう意味で、問題の立て方が、構造のつくり方が、そこに違いがあるということを申し上げているわけです。
○前原委員　いや、立て方の違いじゃないんですよ、それは。全然そういう話じゃないんですよ。つまりは、これはもういいです、まさに進んでいることで、この議論というのはもうちょっとしたらはっきりすることですから、今動いているところでこれ以上詰めても仕方がないと私は思いますので。立て方が違うんじゃない。
　つまりは、どこまで原則が与えられているかということの聞き方をしていて、だから、今の川口大臣の答えは、要は、そこの原則についてもほかの問題とトレードオフの対象になり得るということなんですよ。つまりは、そこは絶対譲っちゃいけない原則だということで薮中さんは行かせていないということなんですよ。立て方は一緒なんです。つまり、私が聞いていることについては、それについてはトータルで判断しなきゃわからないということなんですよ、結局は、お答えは。それで、まあいいです、それは。
　それで、でもこれだけ確認したい。
　拉致の問題が解決していない中で、核の問題が進展をして、例えば、アメリカも含めて、エネルギー支援をしようとなったときに、拉致の問題を切り離してそういった支援を日本も行うのかどうなのか、これは明確に答えてくださいよ。これは食い下がりますよ。これは明確に答えてください。
○川口国務大臣　先ほど来申し上げていますように、今、日本はエネルギーの支援をするような状況ではないというのが我々の判断であります。
　それで、直接に今の御質問にお答えする前に若干申し上げておきたいのは、核の問題と拉致の問題、これは、北朝鮮の金桂冠副相がどういう観点でおっしゃったかわかりませんが、核の問題が進むということが拉致の問題が進むということのためには重要であるということを言った。この意味というのはよくわかりませんが、一般論として、核が進めば、これは拉致にいい影響を与えるということもあり得るし、逆に、拉致の問題が前に進めば、我が国として核の問題でもっと主体的なイニシアチブをこの交渉においてとることができるようになる、そういう意味で、核を進めるということに資するという面もあるわけです。全体としてトータルであるということであります。
　我が国としては、拉致の問題、これの解決というのは最優先事項だというふうに考えているわけです。そして、その拉致の問題が進まなければ、要するに解決しなければ、これは帰国及び真相究明と両側面ありますけれども、進まなければ、これは平壌宣言にのっとってやっているということでありますから、これは国交正常化がなされない、国交正常化がなければ経済協力はしない、そういった基本的な考え方で進んでいっているということであります。
○前原委員　いや、国交正常化まで飛んでいないわけですよ。私が今申し上げたのは、今行われている六者協議の中で、先ほど、薮中さんが一番初めにおっしゃった大前提というのは百点満点、だけれども進まない可能性がある、しかし、一歩一歩前進をしていく解決策があって、要は、状況の中でエネルギー支援もあり得るという話をしているわけですよ、韓国もアメリカも含めて。
　だから、そういう拉致の問題が解決していないのに、核の問題がある程度進展した、さっきの中身はもう詰めませんよ、トータルパッケージで進展した、そのときに、いわゆるエネルギー支援も含めた何らかの支援を日本も行うということはあり得るのかどうかということを聞いているわけです。簡単な質問ですよ。
○川口国務大臣　いろいろな前提を置いて御質問をなさっていらっしゃいますけれども、先ほど申しましたように、全部をぴったりとこの場で決める、交渉の始まる前に決めて代表団を送り出すということは非常に難しいということです。
　細かいことでいろいろ、例えば、今回の交渉で核、全部片づいてしまったというようなことがあって、その結果として、ではエネルギー支援どうするかとか、そういうことであれば、それは当然に日本だけがそれができないと言うかどうかというような極端な状況、これは我々は必ずしも想定をして送り出しているわけではありませんので、そういう想定、極端なことが起こった場合の御質問というのは、それぞれその時々の全体の状況を見て考えていくということになると思いますけれども、はっきり申し上げているのは、我が国として、今エネルギーの支援をするということは考えていませんし、拉致の問題、これが先ほど申し上げたような意味で解決をするということでなければ国交正常化はない、国交正常化がなければ経済協力はしないということを、これはずっと申し上げているわけです。
○前原委員　ということは、確認、イエスかノーだけで結構です。そうすれば、今、一歩進んで、ほかの国が、アメリカや韓国が経済支援、エネルギー支援を行うとしても、今のお話だと、我々はしないということですね。イエスかノーかで結構です。
○川口国務大臣　現時点で我が国がエネルギー支援をするということは考えていません。（前原委員「現時点でではなくて」と呼ぶ）現時点で考えていないということです。
○前原委員　質問に答えていないですよ。私の質問に答えていない。現時点での話なんか聞いていないんです。そういう話が進んでいって、ほかの国がやるときにということで、答えていないです。答えさせてください。
○川口国務大臣　こういったことというのは、先ほど申しましたように、現実に交渉しているわけです。ですから、そういった問題について、仮想の極端な例を一つ仮定にして置いてあるということではなくて、それは現実に即して考えていく。
　大事なことは、これは非常に大事なことだと思いますけれども、問題が解決をするということが我が国にとってメリットであり、北朝鮮にとってのメリットであるということであります。
　この問題の解決というのは、先ほど申しましたように、拉致の問題は今最優先に考えていますし、それから、核の問題も、朝鮮半島が非核化するという観点で非常に重要なことであるわけです。ですから、大事なのは、そういった観点にとって何がプラスかということで総合的に考えるということでありますから、核の問題が全部今片づいちゃったときにエネルギーどうするのかという極端なケースを想定しての御質問は、先ほど来申し上げているように、これはそういったときには総合的に考える、請訓は必要だと私は思うということを申し上げているわけです。
○米澤委員長　前原君、わかりましたか。（前原委員「わかりません」と呼ぶ）
　川口大臣、再度わかりやすく答弁してください。
○前原委員　では、ちょっといいですか。
　大臣、極端な例を言っているんじゃないんです。まさに現実に進んでいこうとしている中で、そういう話に今収れんしているんでしょう。先ほど答弁されたじゃないですか。団長会議と副団長会議があって、副団長会議では文書化の話まで行っているという話でしょう。
　ということは、全部のトータルの解決なんというのは僕はないと思っていますよ。さっき申し上げたように、濃縮ウランの存在を認めていないんですから。しかもまた、軍事のみか平和利用かということも片づいていないわけですから。全部トータルパッケージするなんて極端なことを僕は何も言っていないです。
　しかし、ある程度核凍結ということの条件の中で、お互いがそれこそ、さっき詰めて聞かなかったのは、トータルパッケージで判断させてくれと、それはわかりましたと。しかし、トータルパッケージで前進があったと判断をしたときに、ほかの国、特に韓国やアメリカが経済支援をします、エネルギー支援をします、向こうは求めてきているわけですから、支援をするときに、日本も拉致の問題が片づいていないのにやるんですかということを聞いているんです。
○川口国務大臣　原則ははっきりしているわけです。これは繰り返しませんが、先ほど申し上げたということです。我が国がその原則に立って問題を解決するということが重要であると考えている。それは、核の問題も拉致の問題も、あるいはその他の問題も含みます。そういった問題を解決することが大事である。
　原則の上に立って、この原則は原則ですから、経済協力は正常化しない限りはしないということを言っているわけですけれども、その上に立って、どうやったら一番早く問題が解決をするかという視点は常に現実的に持っていなければいけないということを言っているわけです。
　ですから、全部初めにこれありき、今、特に最終の姿の話をしているのではなくて途中の過程の話をしているわけですよね、第一段階の終わりの話をしているわけでして、その時点で初めに全部ありきということで条件を決めて、これ以上ここについてはびた一文動きませんということで議論をしているということでは、目的を達するような交渉は私はできないというふうに考えています。
　これは、問題の立て方というふうにさっき言いましたけれども、まさに交渉というものをどういうふうに考えていくかという姿勢、あるいは考え方の違いであるということだと思います。
　それから、もう一つつけ加えますと、恐らく副団長のレベルで文書化をやっているんであろうというふうに申しました。この文書化の内容がどれぐらい総合的な、どれぐらい包括的なそういったものになっていくかということについては、これはまさに予断を許さないわけでして、文書が全く成立をしないということから、文書の範囲がもう非常に狭い、あるいは次のプロセスをいつどうするかということしかカバーしないという可能性もありますし、それについては我々は予断を持っていないということです。
　繰り返しますが、原則、これは拉致の問題が解決をしなければ国交正常化交渉はないし、国交正常化交渉がなければ経済協力はないということであります。その上に立って、じゃ、第一段階の終わりに何を、非常に物事がうまく動いたとして、最終的に日本がある状況になったときにイエスかノーかということを言うかということは、これは請訓をしてくる話であるということで申し上げているわけです。
○前原委員　矛盾したことを二つおっしゃっていると私は思うんですね。
　おっしゃっていることはわかるんです。つまりは、物事を進めるということが大事である。その前提に立てば、すべての手のうちを明かさないことが重要であるという意味でおっしゃっていると思う。その意味はわかるんです。わかるんですけれども、そのおっしゃっていることと、拉致の問題の解決がなければ国交正常化交渉に入らない、国交正常化交渉がなければ経済支援はしないということは、でも、やらないということですよね、今のこの流れでいうと。その二つを答弁されているわけですよ。だから、私は、こんがらかっているんです。
　つまりは、フルオープンでやって手のうちは明かしませんよ、今まさにそれは物事を進めようとしているんだから手のうちは明かさないとおっしゃった部分は、そういう答弁だったらわかります。だけれども、拉致の問題が片づかなきゃ国交正常化交渉もしない、国交正常化もしなければ経済支援はしないという今の原則ということは、私の質問には、どんなにステップが進んだとしても何ら支援はできないということですね、今の論理だったら。
○川口国務大臣　原則を申し上げている、この原則は平壌宣言に書いてありますし、北朝鮮はよく知っています。
　それで、実際の現実、現場の交渉、これはいろいろな可能性があるわけで、我々が今見えていない可能性、その他いろいろなことがあり得ると思います。そういった我々が考えていない可能性だっていろいろあるわけでして、これは、そこは現実的に、原則を踏まえてやっているということで申し上げているわけで、ちっともそこは矛盾はないと私は思っています。
○前原委員　原則ということは例外もあると。それも踏まえてやるということですね、要は。そういうことですね。
○川口国務大臣　今、交渉をしているさなかでございます。あえてそこも今は申し上げたくないということを申し上げたいと思います。
○前原委員　では、ちょっと長引いてしまいましたけれども、この問題はこれぐらいにしておきましょう。
　六者協議をやっていく中で、中国が今回、議長国ということで非常に大きな役割を果たしています。ただ、靖国問題で、日中間がうまくいっているかというと、いっていないわけです。これは非常に悩ましい問題だと私は思っていまして、ためにする議論ではなくてまさに建設的な議論として、この靖国問題を外交問題の見地からどう解決していくのかということを少し大臣と議論させていただきたいというふうに思います。
　まず、簡単にお答えいただきたいと思います、簡単に。小泉総理大臣が毎年靖国に参拝をされていることを外務大臣としてはどう思っておられるのかということがまず一つと、御自身はなぜ参拝されないのか、この二つ、お答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　私自身が、小泉総理が参拝をなさることについて何を思っているかということを御質問ですけれども、これは、私は閣僚でございます。それで、小泉総理がおっしゃっていらっしゃるように、これは過去の戦没者に対する敬意と感謝をささげる、それと同時に、日本は今後二度と戦争を起こしてはいけない、そういった思いを込めて参拝をしていると小泉総理はずっとおっしゃっていらっしゃいまして、私もそういうことだと考えております。
　それから、私自身がなぜ靖国に行かないかということですけれども、年がばれてしまいますが、といってもう既にばれておりますけれども、私の世代というのは父親が戦争に行って死んだという世代でございます。私の友人、小学校のときからの友人を見たときに、お父様が戦争で、あるいは戦病死をなさったという方は何人かいます。そういう人と子供のときからずっと一緒に育ってきているわけです。ですから、戦争で死者、亡くなった方、これを悼む気持ちというのは、私は、体のうちにこれはもう持って育ってきています。
　ですから、そういうことではありますけれども、私は靖国神社に行くという形でそれを表現するということを今まで単にしてこなかったということであります。
○前原委員　日中関係を踏まえて考えた場合に、総理が行かれることについては過去の戦没者への敬意と感謝、また不戦の誓いということですけれども、御自身は行かれないと。しかし、結果論として、総理が毎年靖国に参られることによって日中関係、日韓関係はぎくしゃくして、そしてスムーズな意思疎通ができていないということは紛れもない事実だと思うんですね。それはそう感じておられますか。いや、全然そんなことはないよというふうに思っておられますか。
○川口国務大臣　ぎくしゃくして意思疎通が十分にできていないということの意味をどれぐらいに前原先生が思っていらっしゃるかということがよくわかりませんけれども、総理はいろいろな場で、例えば胡錦濤国家主席とか温家宝総理とか、お話をしていらっしゃるわけですね。意思疎通をしていないわけでは全くないと私は思っております。
　そういう意味では何が問題であるかというと、これが、例えば中国がこの問題を取り上げる、靖国神社について、参拝について取り上げる、これを例えばカードとして使っていくというような状況があるということについて、これはそういうことは、あえて何が問題かということですからそういうことはあるというふうに思いますけれども、それによって総理が中国と意思疎通ができていないとか、日本と中国の関係がぎくしゃくしているとか、そういう状況ではないと思っています。
　例えば中国との間で人と人の交流、日中交流年、そういったことをずっとやってきているわけですね。経済的にもこれは両方の経済関係は非常に強くなっていて、お互いに相互依存関係が強まっていて、お互いに本当に相手がいなければ困る関係、そういうふうになってきているわけです。いろいろなベースのところを見ますと、日本と中国はお互いが必要としている関係になっている、そういうことであると思います。
　ですから、委員が何をもってぎくしゃくとしているというふうに言われる、そのレベル、それをどの辺に考えていらっしゃるのかということですけれども、私の認識はそういうことであります。
○前原委員　今の答弁は、私は、外務大臣としてやはり失格だなというふうにはっきり思います。
　今の状況がぎくしゃくしている。レベルの問題とかじゃないんですよね。これはいろいろな分野で交流をすれば当然わかっておられる話でありますし、私もいろいろな中国の方とお会いしますけれども、日中関係は経済の問題はうまくいっている、しかし、政治では非常に、まさにぎくしゃくしているという言い方を向こうがされるわけですね。どうやって解決していくのか、政治の部分でもスムーズに意思疎通が図れるようにしていきたいと。
　さっき、総理が会われたということをおっしゃいましたけれども、行っておられないじゃないですか。つまりは、どこか国際会議の場で会って、たまたまそれで握手しているぐらいの話でしょう。それでは本当のトップ同士の意思疎通にはなっていないと私は思うんですね。
　こういう問題をどうしていくのか。ぎくしゃくしていないと言う大臣に質問をこれ以上してもしようがないのかもしれませんが、つまりは、自分で外交をつかさどっているという意識と、そしてまたそれをどのように変えていくかということがなければ、靖国問題を外務大臣がしっかりととらえるという意識は出てこないと思うんですよ。
　つまりは、この問題については、私は外務大臣がリーダーシップをとってもらいたい。もちろん、総理がそういう自覚があればいいですけれども、正月に行って戦没者慰霊と初もうでをごちゃごちゃにするような人は、私はけしからぬと逆に思うわけですよね。堂々と八月十五日に靖国に行かれるような形に私は環境整備をすべきだというふうに思うんです。
　では、どうするか。これは、Ａ級戦犯の合祀の前は天皇陛下も行かれていたわけです、靖国に対して。総理大臣が行っても何も問題がなかった。そして、ましてや、天皇陛下が行かれても、隣国からそういうような話はなかったわけですね。やはりＡ級戦犯の合祀というものが非常に、それはもちろん、Ａ級戦犯自体がどうなんだ、正当かどうか、東京裁判自体が本当に正しい裁判だったのかどうなのか、そういう議論はありますよ。しかし、客観的な事実としてのＡ級戦犯の合祀というものが非常に大きな靖国問題のネックになっていることは間違いないと私は思う。
　この間、超党派の議連で中曽根元総理にお越しをいただいたときに、憲法改正の議論を伺ったんですが、そのときに非常に私は、ためになるというか、あるいは参考になるお話を伺ったなと思ったんですけれども、Ａ級戦犯の分祀をすべきだと。つまりは、八月十五日に総理として参拝をして、そしてそれから大変だと、中国からの批判が強かった。それから、中曽根さんは総理として行けなかったんですね、靖国に対して。それを何とかしなきゃいけないということを今でも考え続けておられる。僕、これは本当の政治の姿じゃないかと思うんです。
　いろいろな、のどに刺さったとげを抜いて、そして隣国との関係をうまくしていくためにどうするのかということを、これは外務大臣が考えなくてだれがやるんですか。しかも、前提としてぎくしゃくしていないというような認識を持っているとしたら、私はそれは失格だよというふうに思いますよ。
　そういう意味で、私は、ぜひ、ぎくしゃくしていない人に言ってもそれこそ禅問答に終わるかもしれませんが、やはりもう一度主体的に自分自身がこういった問題もやらなきゃいけないという意識を持っていただいて、いろいろな先人の方にお話も伺う、そして御自身も努力される。遺族会の会長である、今、古賀誠議員が会長でいらっしゃいますけれども、内々に動かれたよという話も聞いています。しかし、なかなか、Ａ級戦犯の御遺族の同意も得られなかった、あるいは靖国神社の宮司の同意も得られていない。
　しかし、そういうところをしっかりと自分自身の責任なんだという自覚を持って動かすのが、一つ外務大臣の私は役割じゃないかと思いますが、どうお考えですか。全くぎくしゃくしていないから、いいですか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃるように、Ａ級戦犯の合祀、これがあるところに総理大臣が参拝に行くということが問題であるというのは、中国側の方々、リーダーの人たちが今言っていることであるということは事実であります。
　それから、私、先ほども言いましたように、中国側が靖国神社への参拝について問題にしているということについて、我々として、先ほど申し上げたように、これはきちんと理解を求め続けていかなければいけない、理解を求めるというのはちょっと言葉が悪いと思いますが、説明をしていかないといけないというふうに私は思っております。それで、それは外務大臣としては今までも説明をしているし、今後も引き続き説明をしていくということであると思います。どういうふうに、中国がこの靖国神社について言っていく、これが日中間でカードとして使われるようなことを抑えていくか、これは日本として一つのテーマであるということは間違いないと私は思っております。
　それで、日本として中国に言っている考え方、これは、先ほど一部について触れましたけれども、共通の利益、これを拡大していきましょうということを言っているわけです。日本と中国はさまざまな共通の利益を持っている。今後、もっともっとこの共通の利益というのは膨らませていかなければいけないというふうに思っています。
　これはいろいろな分野で既に実行していますし、例えば六者会談もその一つでありますし、ＡＳＥＡＮとの協力、あるいはＡＳＥＡＮの中の地域格差の是正、それから世界全体の、例えばイラクの問題その他、いろいろな問題について日本と中国が協調していろいろやっていくということもそうですし、それから経済関係でも、先ほど言いましたように、お互いになくてはならない国にもはやなっている。そういった関係をますます強化していくということが私は大事であろうというふうに思っております。
　それを強めていく、ＡＳＥＡＮの場でも日中韓三カ国の外相会談をやったり、それから、もちろん二国間の外相会談をやったり、私もまた国会のお許しがいただければ四月に中国に行きたいと思っていますけれども、そういった努力をして、中国と日本との間で靖国問題がカードとして使われない、そういうような関係にしていくということが大事であると思います。
　総理の参拝の理由については、これは説明をして、さらに説明をして、粘り強く説明を続けていくということであると思います。
○前原委員　これ以上は議論してもしようがないと思います。
　ただ、カードとして使いたくないんですよ、中国は。これは私、いろいろな方と話し合いましたけれども、この問題で向こうがいろいろ言ってきたいというふうな思いは、少なくとも今の執行部にはないですよ。
　とにかくこの問題は早く片づけてもらいたい、もう少し違うところで建設的な政治の関係というものも話をしたいというふうに、私は、私のいろいろな経験あるいは交流ではそういう思いを持っていますので、カードとして使われているというような意識を持たれているのでは、私は日中関係が本当に深い関係になるというふうなことにはならないと思いますし、川口大臣がそういう御答弁なら、私は、尊敬すべき先輩である逢沢副大臣には、やはりそれは、御答弁は結構です、言いにくいと思いますので。こういう問題を政治家がみずからの責任として解決しなくてどうするんだというふうに私は本当に思いますので、また、御答弁は結構ですので、ぜひそういう意識を持っていただければと思います。
　我々も、これはしっかりやっていきたいというふうに思います。
　時間が余りなくなってまいりましたけれども、きょう一番実はやりたかった問題、北朝鮮の問題も大切、そして中国との関係、靖国問題も大切ですけれども、日本の外交の基軸、きょうは、この国会が始まって、通常国会が始まっての初めての一般質疑でありますので、大きな話をしたい、あるいは将来の話をしたいと思っておりました。あと十分もないので、中途半端にならざるを得ません。また機会をいただいてさせていただきたいと思いますが。
　日本外交の基軸である日米関係をこれからどうしていくのか、やはりそういうビジョンなり、また日本の国としての意思を私は持たなきゃいけないんだろうというふうに思うんです。
　やはり冷戦時代というのは、アメリカから日本がどうあるべきかということを御用聞きをして、そしてそれに合わせることによって日米関係をうまくマネジメントしてきた嫌いはあったと思います。しかし、曲がりなりにも戦略対話というものが行われて、そして、まあ完全なイコールというのは難しい、よりイコールのパートナーシップというものをいかに築き上げていくかということについては、日本がどういう日米関係の将来像を描くのかということが極めて私は大事だと思うんですね。
　そこで、時間のある限り外務大臣に伺っていきたいと思うんですが、橋本・クリントン会談のときに、ガイドラインというのがありました。日米防衛協力の指針、ガイドラインというのがありました。これは三つあって、日本有事、それから極東有事、これは周辺事態に名前が変わりましたけれども、周辺事態有事、そして平素の協力、こういうことで三つの分野においてまず防衛協力をやっていきましょうということで、そして、橋本政権のときには周辺事態ということでの防衛協力の話ができたわけです。昨年、有事法制が第一歩を踏み出して、そして関連法案が出されるというのがこの国会であろうというふうに思います。
　したがって、周辺事態それから日本有事、これが、ガイドラインという項目立ったものが、周辺事態についてはある程度の法整備ができた。日本有事の協力については、この国会である程度のものができる、よりいいものにしていかなきゃいけませんけれども。
　では、平素の協力ということでどうしていくのかなというところが、私は大きなポイントとしてあると思うんですね、平素の協力をどうしていくんですかと。これはまさに、特措法の世界ではだめだと思うんです。
　つまりは、アフガニスタンの問題にしても、あるいはイラクの問題にしても、要望されて、法律がなかった、しかし、日米関係、何とかしなきゃいけないということで、特措法としてできてきた。しかし、私は、そこはやはり、まあ百歩譲って、アフガニスタン、イラクの場合は仕方がなかったという議論でも、今後日本としては、ではこの平素の協力のあり方というものについてどうしていくのか。もちろん訓練とか、災害とか、そういうものもあると思います。後で時間があればＡＣＳＡの話もしたいと思いますけれども。
　ＡＣＳＡが、私は少し文句を言いたいのは、有事だけではなくて、そういったものも使えるようにということで、門戸を広げてあるんですね、間口を広げてある。しかし、実際にどういう協力が生まれるかということはそのときになって考えるというような仕組みになっていて、これは将棋でいえば待ちごまのようなもので、余り望ましいものではないと私は思っています。
　つまりは、政府として、どういう平素からの協力というものを行う意思があって、そしてまた、その部分においてどれだけの日米防衛協力、日米協力というものが行われるかというようなものを持っていて間口を広げているんだったらまだいいけれども、今から何かするかわからないけれども、一応、これからまた協定を一々一々やり直すのは面倒くさいから間口を広げていますよということでしょう、このＡＣＳＡのものというのは。私、これは、一つちょっと大きな問題だと実は思っています。
　さて、そこで、質問をしますが、この平素の協力というものを、ではＰＫＯという今の法律でいいと思っておられるのか、あるいは、アフガニスタンやイラクの問題のように、物事が起きれば特措法でいいというふうに思っておられるのか、あるいは、もう少し違った形で、ピースキーピングではなくて、ピースメーキングとか、ピースビルディングとか、そういうことまで日本としては行うべきで、そしてその中で日米防衛協力ができるものについてはやるということを考えておられるのか。その点、外務大臣はどういう絵姿を描いておられるか、もし描いておられたら御答弁いただきたいと思います。
○川口国務大臣　これは委員は、ガイドラインに即しての御質問か、あるいはもっと広く、それを離れての日米間の協力ということでおっしゃっていらっしゃるのか、ちょっとその辺、余り明確によくわかりませんが、日本とアメリカの関係というのは、もちろん、安全保障条約というのがあって、それをコアとして同盟関係があるわけであります。それで、そこにも一部書かれていますけれども、安保条約にも書かれていますけれども、いろいろな考え方を共通にしている国であるという観点でいろいろな協力をやっているということであるわけです。
　それは、自由とか民主主義とかいろいろ、市場メカニズムですとか、法のルールですとか、いろいろなことが本当によく似ている、考え方が同じで、だからこそ協力ができる、あるいは、だからこそ同盟関係であるということも逆に言えると思いますけれども、そういった安保条約に書かれた権利義務関係、それを超えて、広い、世界の中の日米同盟という言葉が使われますけれども、日本とアメリカの間の関係があるわけです。それで、それは非常に広い関係だと私は思っております。
　例えば、国連で今、ミレニアム開発計画というのがあります。これは世界を……（前原委員「時間がないので、私の質問だけに答えてください」と呼ぶ）ええ。ですから、世界を、どうやって世界の貧困をなくす、これはそのものが、世界の安全、平和と安定、これにもろに関係があるということであると思います。ですから、国連の場で、例えばミレニアム開発計画、これについて日米は協力をしますけれども、それも広い枠内での日米の関係である。
　私は、日米関係というのは、そういった安全保障条約を核とし、そこから、そういった安保体制から出てくる同盟関係、それを持ち、さらに安保体制の線上とは違った線上でより広く関係を持っていく世界第一と世界第二の経済大国であるというふうに思います。両方が一緒になって世界の平和と安定のためにやっていくということが重要だ、これはもうずっと変わらないと、私は日米関係について思っています。
○前原委員　質問通告してあるように、時間があれば一番初めに、まさに大臣が触れられたように、同盟関係と安保条約の関係、どう違うのか、同盟関係を拡大していくために安保条約今のままでいいのかという観点から議論したかったんですが、時間がないために各論から行きました。これはもう一度、仕切り直しをしてやらせていただきたいと思います。
　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、一つだけ要望して終わりたいと思うんですが、きょうもう一つ質問通告したＦＴＡの問題も、まさにメキシコとの協議が大詰めを迎えています。いわゆる農産物五品目の問題で、なかなか難しい交渉だというふうに思いますけれども、これは私、さっきの靖国の問題と同じように、外務大臣がリーダーシップを持ってやられるべき問題だと思いますよ。まさに、経済外交、いかに外交力を駆使して日本の産業競争力を強化するか、日本の強い分野を進めていけるか、これはまさに、このメキシコとのＦＴＡの中であらわれてくると私は思います。
　また、ＦＴＡを通して、日本の農業の改革というものもあわせてやっていかなくてはいけない。守ることが、日本のためには、私は二つの意味でならない。これも、農林水産大臣だけではなく、あるいは経済産業大臣だけではなくて、外務大臣こそが一番物を言って、そして、ＦＴＡについては川口さん、本当にもうこだわりを持ってがんがんやっておられるなというような姿勢を私は示してもらいたい。（川口国務大臣「やっているんです、それは」と呼ぶ）見えない、全然見えない。
　だから、そういうことも、やっておられるのと見えないのは、それは乖離があるかもしれません、地味な御性格ですから。でも、やはり外交というのは、パブリックディプロマシーというでしょう、見えなきゃだめなんですよ、見えてアピールをしなきゃいけないんだ。だから、その分も……。
　私は、そういうリーダーシップを発揮していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○米澤委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　ちょうど今、六者協議が開会されているわけでございますが、まず、先ほど来外務大臣が、拉致問題の解決というようなことを再三言われておりますが、拉致問題の解決として考えておられる項目、これを述べていただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○川口国務大臣　拉致問題について、これは前から申し上げていることですけれども、まず、御家族の帰国、無条件の帰国、これはその最優先課題で取り組むべきことだと思っております。
　同様に重要なのが、安否不明であるとされている方々、これについての真相究明、これも同様に重要であるというふうに考えております。
○武正委員　拉致問題の解決は、以上二点でございますか。
○川口国務大臣　細かく申せばいろいろほかにありますけれども、例えば、今警察の方で、その他行方不明で拉致の可能性があるとされている方々についての調査といいますか、捜査をやっていただいております。我々外務省としては、これはこの前の二国間の会合のときに既に北朝鮮には言ってありますけれども、そういった新たなる拉致の被害者ということが認定をされた場合に、当然この解決をすべき対象としてこの人たちも含めていくということは、もう既に北朝鮮に伝えてあるところでございます。
○武正委員　外務大臣の今の細かいことというのは、やはり到底容認できない御答弁なわけですね。
　小委員会では、この二十四日に、横田さん御夫妻、そして蓮池さんということで、参考人質疑を行いました。その中でも、拉致被害者の家族の八人の無条件の帰国、そしてまた、北朝鮮が死亡または入国なしとしている拉致被害者十人に関する徹底した真相究明、そしてまた、特定失踪者とされる方々の真相究明、こうしたことが何よりも大事である、条件である、こういったことを言ってきているわけでございます。
　今のように、細かいことというような形で御答弁があるというのは到底理解できないというふうに考えます。
○川口国務大臣　細かいことと申し上げたのは、別にそれが小さいことであるという意味で申し上げたわけではなくて、ずうっと今まで二本の柱のお話をしていましたので、最初その二本の柱のお話をしたということでございますけれども、誤解を受けるといけませんので、それは取り消させていただきます。
○武正委員　拉致問題の今回の六カ国協議についての薮中局長の発言でございますが、冒頭、あいさつというところ、世界に報道されている部分と基調発言、基調の部分ですね、これは秘密の会議で行われた、という二つに分けますと、冒頭のあいさつで拉致ということに触れられなかったと。
　先ほど外務大臣は、この拉致問題の解決が最優先課題だというふうにおっしゃられましたけれども、なぜ、冒頭、この拉致について触れられなかったのか、この点、お伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　これは、冒頭のあいさつは非常に短時間、その後、基調の演説とプレゼンテーションというのがあったわけでして、我が方としては、この二つは一組、セットということで考えて言っているわけでございます。
○武正委員　一組、セットというのは、ちょっと具体的にもう一度お答えいただけますか。
○川口国務大臣　最初にプレスが入って、短い時間でラウンドをしたというふうに理解をしていますけれども、そのときの発言と、その後プレスが出た後で各国がラウンドをした発言、それが組み合わせられるものである。要するに、それが二つで一体である、そういう意味です。
○武正委員　最初のあいさつは世界に放映されるオープンな場で行われた、クローズドな場で発言、それが二つがセットというのは、ちょっと理解できないわけですね。
　オープンな場でなぜ拉致のことを触れないのか、そして、クローズドな場で拉致のことを言及するというのはいかがなものか。最優先課題と言いながら、拉致という言葉を冒頭使えなかった何らかの理由があるのかなというふうに思うんですが、なぜ拉致を冒頭から強く主張しなかったんでしょうか。
○川口国務大臣　我々として、それは一組であるということで構成を考えてやっていたということでございまして、それ以外の意味ということは特にないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○武正委員　我々も政治家として国会でのこうした発言等、やはり多くのメディアの方がそれを取材する、そして、広く国民あるいは全世界にそのことを伝えるこの場というのは、大変大事なそうした場になるわけですね。その場で発言をしないで、そしてクローズドな場で発言をする、それがセットであるというのは理解できないんですけれども、なぜ冒頭のあいさつで拉致を言わなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　申し上げているところの繰り返しになってしまうんですけれども、これについて、我が方として、ここでの発言とその後の発言、一つの組み合わせ、それで一体であるということで考えて発言をしている、そういうことであります。
○武正委員　新聞には、やはり中国からの働きかけがあったんじゃないかというようなことが書かれておりまして、これは日経ですけれども、「結局、全世界に放送されるあいさつ部分では「諸問題」と間接的な表現にとどめ、秘密会合の基調演説で「拉致問題を含む日朝間の諸問題」と言及。」「同じことを言うにも言い方がある。言うべきことは言うが、さわやかな言い方で言う」これは外務省幹部のコメント。「判断の背景には「基調演説が順調に進めば、午後にも日朝協議ができる」とした中国のささやきがあった。」こういった報道もあるわけなんですね。
　これについては、きょう逢沢外務副大臣もお見えですけれども、王毅次官から、余り拉致の問題を六者協議で取り上げるな、そんなことが、月曜日ですか、二十三日、会われたときに言われたような報道がテレビで流れました。こういったことも、その事実、そうしたことがあったのかどうか、やはりこの場で確認をしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○逢沢副大臣　先般、機会を得まして北京に参りました。二十三日月曜日の午前、現地時間でございますが、午前九時から中国外交部におきまして、約四十五分間、王毅外交部副部長と懇談の機会を得ました。ちょうど二十五日からの六者協議の二日前ということでございますので、当然、六者会談のこと、また日中二国間関係のことについても議論をいたしたわけであります。
　二十五日からの六者協議に際して、我が方が基本的にどんな姿勢で臨むかということについては、明確に私から、議長役でございます中国、王毅さんに申し上げたわけであります。薮中さんの冒頭の発言の中できちんと拉致の問題については言及をする、日本国政府の首尾一貫とした姿勢は、核、ミサイル、拉致、これを包括的に解決する、その姿勢を改めて内外に示すということを申し上げたわけであります。
○武正委員　いや、私がお伺いしたのは、王毅次官の方から、拉致問題を余り取り上げないようにという、そうしたサジェスチョンというか申し入れがあったのかどうかということでございます。
○逢沢副大臣　私は、率直にそのように申し上げたわけであります。中国は、中国の立場で全体を取りまとめていく、そういった立場で幾つかのことについて発言をされました。そのことについては率直な意見交換をいたしたわけでありますが、特に日本に対して、拉致の問題について、取り上げることは好ましくないとか、あるいは、取り上げるんならこのように取り上げろとか、そういうふうに言われたことはございません。
○武正委員　そういうような印象を与えるような報道、実際にそういう私が触れたような形でテレビに流れたわけでございまして、私はやはりそうしたことが流れる背景が、多分、次官と副大臣が会われる前からいろんな形で中国側から、主宰者側から、議長役の中国側から日本政府にあったんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。それが、先ほど触れましたような報道として上がっているわけでございます。
　それで、先ほど来外務大臣は、拉致問題の解決なくして国交正常化交渉はない、国交正常化がなければ経済協力はない、そういった三段論法を展開されましたけれども、この拉致問題の解決、先ほど、冒頭いみじくも触れた点ですね、細かい問題という言い方は撤回をされましたけれども、そうした拉致問題の解決なくしてということと国交正常化交渉、これは同時並行ということでよろしいんですか。拉致問題の解決を図ることと交渉は。
○川口国務大臣　今委員が三段論法とおっしゃったそのこと、それは、日朝平壌宣言そのものが言っていることであります。日朝平壌宣言にはそのように書いてあって、我が国として、日朝平壌宣言を基本としてやっていくということであります。
　それで、拉致問題で、日朝の間で、五人の御家族の方の八人の方がお帰りになるということはもう最優先課題であるということを申しました。我々としては、これを正常化交渉の始まる前に達成しなければいけないというふうに思っております。
　そして、その上で、先ほど来申し上げているような、安否不明の方、そういう方の安否の確認、真相究明、そして、今後警察庁によって認定をされる可能性のあるほかの人たちの安否、こういったことも含めて真相究明をやっていく。そして、その上で正常化交渉を、正常化を行って、そして経済協力をしてということであります。
○武正委員　今もやはり二段階でお話をされているんですけれども、八名の方の無条件の帰国と十名の方の生存の存否の真相究明、そして、その後に、日本が、警察等が拉致されたというふうに認定をされている方々、あるいは特定失踪者の真相究明、これは切り離して今考えているということなんでしょうか。
○川口国務大臣　今、安否が不明である十人の方、この方と、今後認定をされる可能性のある方々、これを分けて考えているつもりは全くありません。
　ただ、時間的に言いますと、今、十名の方は既に認定をそういう意味ではされているという現実があるわけですし、警察庁による拉致の認定というのは今後引き続いて行われていく作業であるという意味で、時間的には違いがあるということで考えて、これはそういうことだろうと思います。
○武正委員　先ほど来、日朝平壌宣言のお話をされますけれども、私は、日朝平壌宣言というのは、拉致という言葉もやはりこの時点からは記載をされていないんですね。「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」という記載でありましたので、当然、この日朝平壌宣言の締結時点から問題だというふうに言っております。
　また、しかも、その問題の「懸案問題」については、いわゆる三という段落にございまして、「国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。」という、これが前段の二にあるわけなんですね。ですから、私は、この日朝平壌宣言というのは経済協力が前提に立った日朝平壌宣言、経済協力ありきの国交正常化交渉というふうに、このときにこの宣言を読んで思いました。
　ですから、先週ですか、小委員会に参考人として出席されたときの薮中局長の答弁からも、拉致問題の解決と日朝国交正常化交渉は同時並行、同時に動いているんだという、そうした外務省としての答弁を感じたわけなんですが、今のお話では、あくまでも拉致問題の解決が前提、しかも、八名の方の無条件帰国、十名の方の存否プラス特定失踪者の真相究明というものはセットで、これが拉致問題解決、これがまずあって、それが前提で解決されて、日朝国交正常化交渉に入るということでよろしいんでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたのは、拉致問題で、五人の方の御家族、この方たちが日本に無条件で帰ってくるということは最優先の、最重要の課題である、これは日朝の国交正常化交渉が行われる前でなければならないというふうに考えております。
　その上で、安否が不明の人、これは今後そうであると認定をされる人も含めてですけれども、その真相究明、これについてはきちんとこれをやっていく、そして正常化を行い、経済協力を行う、そういうことを申し上げているわけでございます。
○武正委員　八名の方の無条件帰国、その上で十名の方の存否、そしてまた、これから拉致として認定をされるそうした被害者の真相究明、あるいは特定失踪者の真相究明と。その上でということになりますと、そしてその後、今、日朝国交正常化交渉を言いましたが、八名の方の無条件帰国が国交正常化交渉の条件ということに聞こえるんですけれども、そういったことなんでしょうか。
　　　　〔増子委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　八人の家族の方の帰国、これは正常化交渉が始まる前になされなければいけないというふうに考えています。そして、ですから、逆の言い方をすれば、八人の家族の方の帰国が実現をすれば、これは国交正常化交渉を再開する用意があって、そこで十名の方の真相の究明をしていくということであります。
　それで、それが、全部の懸案、拉致も核も、それからミサイルその他の日朝間のいろいろな懸案、それについて議論が終わって、合意があって、そうしなければ正常化はしないということを言っているわけです。正常化をしなければ経済協力はしない、これは平壌宣言に書いてあるとおりということです。
○武正委員　今のお話で、そうすると、八名の方の無条件帰国後、日朝国交正常化交渉に入るということでよろしいんでしょうか。八名の帰国後、日朝国交正常化交渉に入るという御答弁ということで。
○川口国務大臣　まあ、そういうことですというのがお答えなんですけれども、繰り返しますと、八名の方、五人の方の御家族、この方々が無条件で日本に帰ってくる、それは国交正常化交渉が始まる前にしなければいけないということを言っているわけでして、そして、ですから、帰らなければ国交正常化交渉というのは始まらないということを言っております。
○武正委員　私が言っているのは、拉致問題の解決が、先ほど、冒頭、あるいは先ほどの各委員の質疑に答えておられるように、拉致問題の解決があって、日朝国交正常化交渉があって、そして経済協力という三段階で言われたわけですから、拉致問題の解決がなければ日朝国交正常化交渉に入らないということだと思うんですね。それが、今お話しになったように、八名の方が帰れば日朝国交正常化交渉に入るというのでは、先ほど来言っている三段論法が崩れてくるんじゃないですか。
　しかも、拉致問題の解決は何ですかと聞いたら、冒頭は八名の方の無条件帰国と十名の存否ということでしたが、その後、細かい問題ということを訂正されて、特定失踪者の究明ということもセットですよというふうに言われたんですが、そうした冒頭の発言とこれまでの積み重ねと、変わってきてしまうというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど、私自身、紙を見ないで申し上げていたので、あるいは言い間違い、後でちょっと議事録を見てみますけれども。先ほど、注意をして申し上げていたつもりでございますが、国交正常化と交渉と分けて申し上げていたつもりなんです。
　申し上げているのは、拉致の問題も含めていろいろな問題が解決をしなければ国交正常化はしないと言っているわけですね。それで、国交正常化交渉自体、これは、八人の人たちの帰国、これが国交正常化交渉の再開、今一時とまっている状態にあるわけですから、再開の前に八人の方々が帰国を無条件でしなければいけないということを言っているわけです。先ほど来同じことを申し上げているつもりなんですけれども。
○武正委員　そうすると、八名の方が無条件に帰国したら国交正常化交渉を始めるということなんですね。