Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　査問委員会というのは軍法会議にかけるかどうかの入り口の問題ですからね。もちろん、そこでさまざまな真実が明らかにされることを私も期待している。
　同時に、この事件についていえば、こういった残念な事態の原因を明らかにし、同じことが二度繰り返されないようにするため、アメリカのＮＴＳＢも非常に精力的な検討を進めていますね。例えば、もうかなり以前の問題ですけれども、今度の緊急浮上に関連して、緊急浮上というのはだれにもその危険性を予測することができないとはっきり言い切って、そしてアクティブソナーを使わなければならないという結論も見出していて、アメリカ海軍は、その結論を拒否し続けて今日まで来ている。このＮＴＳＢがどういう検討をしていくかということも、私は真剣に見ています。でき得べくんば日米でこれは共同調査をしなければならないだろう、こうも思っています。
　今のお話ですが、査問委員会の結果を待つという性質ではないだろう。例えば、さっきの三項目です。「なぜ事故の起こった海域で訓練を行っていたのか。」これに対するアメリカ政府の回答、アメリカ大使館が出したものをインターネットで入手しました、こう答えているのです。「事故の発生海域はグリーンビルのその日の行動指定海域であった。この海域は米海軍の潜水艦の訓練および作戦行動に通常使用されている海域である。」一つは、答えになっていない。もう一つは、沿岸警備隊が厳しく指摘している訓練区域から外れたということについても、答えていない。
　査問委員会の前に既にアメリカ政府は、文部科学省が今何とか事故の再発を防ごうとしているとき、アメリカ政府の名前で、行方不明の方を抱えている御家族にこういう無責任な回答をしているんですよ。これでいいでしょうか。お答えを求めます。
○河村副大臣　この問題については、まさに悲しみに暮れておられます御家族の皆さん方のお気持ちというものを我々としてはもっと重んじて、さらに、疑問点があればそれは厳しく追及していかなければいけない課題だ、こう思っております。この訓練地域を外れた地域でああいう事故が起きたということ、我々も今おしかりを受けましたが、実態は、あの事故が起きた当時、その後の情報においてもまだあの時点でわからなかったことでございます。
　いずれにいたしましても、御家族の皆さん方に少しでも理解がいただけるような回答を得るということは日本側として最大努力をしなければいけないことだろう、このように思います。
○児玉委員　日本側として最大の努力をしなければならない、まさにそうですね。そのためにも、アメリカの調査の結果を待つのでなく、今我々が入手できる範囲で——文部科学省は、あの衝突沈没が起きた直後に二名の方をハワイ現地に送られている。現地でいろいろなことをなさっているだろう。我々日本共産党も、直ちに調査団を現地に送りました。
　御家族の皆さんの十八項目というのは、日本国民の怒りの対象じゃありませんか。「民間人に緊急浮上を体験させてジェットコースターのようなスリルを楽しませたのか。」「ヨットやボートの多い海域で、こんな馬鹿げた「レジャーランドツアー」を今後も続けるのか。」アメリカ政府の答えはどうでしょう。査問委員会が終了するまではデモンストレーションとしてのこの種のことは当面中止するとは言っているけれども、しかし、そのことについての責任は、回答からは少しも読み取れない。「大勢の民間人や軍のオブザーバーが搭乗していた。我々はしばしば実業家や地域社会の人々、学識経験者などを潜水艦の体験搭乗に招待し、潜水艦の活動や国防上の任務などを理解してもらう機会を設けている。」これが行方不明者の御家族に対する答えでしょうか。私には、到底そうは思えない。
　そして、三つ目、二十八項目です。「ハワイ沖での実習が多いが、潜水艦が訓練することの通達はしていたのか。」ミサイル射撃訓練については航行警報が出ていたけれども、この緊急浮上訓練については一切通告がない。そして、米政府の回答の中でも、今後通告するとは一言も書いていない。
　今述べた御家族の要望、私は例示的に三項目、十八項目、二十八項目を取り上げましたが、それぞれについての現段階でのアメリカ政府の回答を文部科学省として真剣に検討されて、真実に迫ることを求めるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　この問題につきましては、これは政府一体でやるべきことでございましょう。文部科学省としては、生徒さん方と直接の関係のある役所でございますから、第一義的に我々はそのことを非常に案ずる、当然のことでございますが、先ほど申し上げましたが、査問委員会の結論も踏まえながら、日本政府としても、これは対アメリカとの問題でございますから、文部科学省もその中に入って、切実な訴えの中でどの点をどういうふうにしていくか、この三項目だけじゃございません、たくさんの疑問点もあるわけでございますから、それも含めて、政府全体としてこの問題は取り組んでいく課題であろう、このように認識をしております。
○児玉委員　もちろん、外務省もあるし法務省もあるし、実習を許可した農水省もある。確かに、文部科学省は政府の中の一部です。
　先ほどから私がどういう言葉をつけてあなたたちに質問しているか。文部科学省の任務と職責に即してこの問題を取り上げる必要がある。この点は、外務省には、実習船に乗り組んで懸命に訓練を受けていた子供たち、その子供たちに対して教育的な見地から云々、当然その見地は求められるけれども、最も責任が重いのは文部科学省じゃありませんか。あれこれの省庁はあるけれども、その中であなたたちが担う責務というのは非常に多い。その特殊性についてお感じになりませんか。
○河村副大臣　文部科学省の職責が、事故の責任を負わなきゃいけない、今回の事故についてそうなるかということについては、もちろん今のああいう悲しみに、疑問に思っておられる点を少しでも解明する、これは当然のことでありましょうが、これは日本対アメリカの中できちっとやっていかなきゃいけない課題だ、私はこう思っておりますし、むしろ文部科学省としてやらなきゃいけないことは、もちろんそのことを否定するものではございませんが、文部科学省の所管事項がございます。特に教育現場が非常に混乱をして皆さんがケアを必要としている、あるいは、さらに言えば次の船もつくらなきゃいけない、こういうような問題も出てきているわけでございます。そういうことをきちっと果たしていくことが一義的になってくると思います。
　もちろん、心のケアの中には、今おっしゃったような御指摘もございますから、それについて、被災者の皆さん方ができるだけ納得のいく回答を求めていく。それは、日本政府を代表しての形で、もちろん我々は、こういう問題がテーマになっていますということは、関係省庁に強く申し上げながら一体となってやっていくことであろう、このように感じております。
○児玉委員　非常に困難な事態に直面した高校生たちの心の傷跡を早くいやす、そのために最善を尽くすというのは当然のことです。そして、四百九十九トンのあの船のかわりをつくらなきゃいけない、それも当然のことです。と同時に、さっきの、県立水産高校の子供たちの、海は水産学校生の学校なんだ。そこで起きた事故についてどう責任を負い、繰り返すことを許さないか。これは、外務省にはできないことですよ。
　今、行方不明者の御家族の最も切実な願いは、原因の徹底的な究明と、えひめ丸の速やかな引き揚げです。きょうの報道によれば、技術的に可能である、そして最短なら三カ月で完了する、外交筋によれば、アメリカがそのように回答して、十二日にも正式に決定すると聞いている。そこのところを、文部科学省としてもプッシュしていく。さっき私が力説した観点について、ぜひ皆さんにその方向で真剣に取り組んでいただきたい。最後にもう一回お答えを求めます。
○河村副大臣　文部科学省としても、この問題の重要性といいますか、また心のケアの問題も含めて、さきのファロン特使が見えたときも、文部科学大臣、町村大臣としても直接会って、これからの問題も含めて強い要請をなしたところでございます。今児玉委員の御指摘の点、海はまさに水産高校の子供たちにとっては学校であるという視点、その視点をきょう御指摘がございましたことも大臣に篤と伝えまして、そういう方向で、これからの交渉についても文部科学省としてやれるだけのことをすべてやっていく、そういうことで頑張ってまいりたい、このように思います。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　きょうはたくさんの方がえひめ丸についての質問をなさっていますが、私も、今回の事件は本当に痛ましい事件だと思っています。そして、今、新聞報道で見られるように査問委員会が始まって、少し事態が見えてきたかなという入り口に入っているのだと思います。
　それにしても、子供が行方不明のままである家族の方々のことを考えると、私も、文部科学委員の一人として今何ができるのか、何をすべきなのかを考えなければならないというふうに思っていますし、二度とこの事件が繰り返されないようにという観点で御一緒に考えていかなければならないというふうに思っています。捜査の継続とか原因究明とか、被害者への誠意ある補償などについても、社民党としましても、先日、アメリカの大使館に申し入れをしてきたところです。
　今回の事故のあったハワイのオアフ島沖、その近くのパールハーバーは、皆さんがおっしゃっているようにアメリカの訓練海域であった。そのことにつきまして、報道によりますと、原潜などが二十二隻もいる、潜水艦が十隻もいる、水上艦艇が母港としている、そういう状況にある。しかも、数字を聞きますと、年間六万五千隻の軍艦が往来する過密海域であった。
　先ほどのお答えの中に、アメリカの訓練海域であったということを調査して知ったというふうに聞いているんですけれども、こういう海域だったということにつきまして、事前にはどの程度のことがわかっていたのでしょうか。
○矢野政府参考人　それぞれの学校が実習計画を立てて実際に実習をする場合には、通常、軍の訓練海域かどうかということは特に留意するべき事項とはされていないわけでございまして、そういう意味で、これは確認したわけではございませんけれども、当該学校におきましても、そのことは意識をしない形で計画を立てたのではなかろうかと思っております。
○山内（惠）委員　本当にこのことがそのとおりのお答えであるとしたら、この事件は起こるべくして起こったのではないかと言えるような事件ではないでしょうか。
　今回のえひめ丸のほかに、先ほどのお答えの中には、十六隻の実習船がいたというふうに聞いていますが、私の見た報道では、二十隻と書いてある記事もございました。このアメリカの訓練海域で二十隻もの実習船が行っているにもかかわらず、この海が軍事訓練をしているような場所だということを気にもしていなかったということについて、今どのように思われますか。
○矢野政府参考人　ここは、既に当委員会で御紹介ございましたように、事故が起こった場所は海軍と民間船舶の両方に開かれた海域であるというところでございまして、そういう中での事故でございます。
○山内（惠）委員　今のお答え、何度も繰り返されて私の耳にも残っていますけれども、海軍と民間の両方に開かれている、そういう海であるとしたら、なおのこと、訓練はいつなされるかということを事前に知っておいて、それぞれの水産高校の皆さんの学校にでも、または県にでもお知らせしておく必要があったのではないでしょうか。
○矢野政府参考人　実習船は、一般に海上を航行する他の船舶と同様に、海上交通の安全や保安などにかかわる国際的なルールに基づく航行規則に従って航海することになっているわけでございまして、乗船実習に当たっては、このようなルールに基づき実施することが基本でございますし、大前提であるわけでございます。
　先ほどの、海軍と民間船舶の両方に開かれた海域ということにつきましては、これは実習船のみならず、一般の船と同様の対応としてなされてきているわけでございます。
○山内（惠）委員　全国の水産高校が、皆さんもお話しになったように四十八校もあるという状況の中で、今回の事故があった日も二十隻もの船がここに来ているということであれば、今おっしゃったように国際的なルールにのっとってということで、今回まではそのようであったという事実を今御回答いただいたと思いますけれども、それでは、今後はそのことについてどのようにしようとお考えでしょうか。
○矢野政府参考人　いずれにいたしましても、現在、アメリカにおきまして今回の事故の原因の調査を進めているところでございますので、私どもとしては、事故の原因究明を待って、必要な対応を考えてまいりたいと思っています。
○山内（惠）委員　先ほど、どなたかの御質問の中にも、全体的な状況を把握していなかった、それから今の回答の部分も、皆さんが指摘しているように、原因究明がされてからというふうにおっしゃっているんですけれども、子供たちのいる高校の方たちのこれからの実習船のことを考えたときに、それではやはり主体性がない発想だと思いませんか。
　文部科学省としてこのことだけでもどう思われるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○河村副大臣　先ほどから査問委員会のことを申し上げておりますが、現実にだんだんその事実が明らかになってきた。民間人を乗せてあんな緊急の浮上なんかが行われていることはわからなかったわけでございます。これも極めて遺憾なことでありまして、今後ともそういうことがあの海上で行われるとしたら、安全な地域だということでなくなるわけでありますから、その時点で考えなきゃいけない問題だと。
　ただ、あの辺は今までそういうことだということで、先ほどの共産党の児玉委員からも御指摘あった三団体からの要請も、あそこは非常に治安のいい立派なところで、いいところなので、我々にとっても非常に大事なところなので、今後もひとつ安全に頼むという強い要請、申し入れてくれということが来ておりますから、その前提に立って、今交渉いたしておるわけでございます。
　そういう意味で、査問委員会での事実が明らかになっていくことによって、それに対する対応というのはやはり考えていく問題も出てくるであろう、そのように考えているわけでございます。
○山内（惠）委員　今のお言葉で具体的に道が開かれることを、それでは期待したいと思います。
　私はどうなのかわかりませんけれども、このハワイのオアフ島の沖合は、海域が穏やかで、それから治安もよくて、大変良好な漁場で、そして休養地にも適している、そんないいところだという意味では、私も本当にいいところではあると思いますけれども、それにしても、軍民両方の船の過密地域であるということを考えたときに、これはどうなんでしょうか、実習船がその土地に行くということ、その地から撤退するということは考えないで、安全性の方を追求していかれるんでしょうか。
○河村副大臣　この地域はこれまで効果も上がっているところでございますから、やはり安全性ということをまず第一に考えなきゃいかぬ。
　あそこは実習の地域ではなくて航行の地域、これも実習といえば実習でございますので、その航路をまた考えるとか、方法は今後の査問委員会の結果によっていろいろ考えられるのではないか、このように思います。
○山内（惠）委員　今のお答えの部分、これからの安全政策というのをしっかりしていっていただくということを含めて、やはり追求をしていく必要がある事項だというふうに思います。
　それにしても、きょうの新聞記事、テレビでのニュースを見ておりまして、今回、アメリカの追及を見ていても、お答えになられる人の様子を見ていても、もしかしたらワドル艦長ら三人に責任をとってもらうことで終わるのではないかという、ちょっと疑念が残るような報道がされているだけに、これだけの事故ですから、アメリカの海軍の上層部の責任は問われなければならないと私は思うのですけれども、そのことにつきましてはどのようにお考えでしょうか。
○河村副大臣　これはアメリカ政府がどういうふうにお考えになるかということであろうと思いますけれども、これは政府全体、日本対アメリカの間の関係の問題でございまして、事故を起こしたらその責任をとるというのは、私はどう考えてみてもそれは当然のことであろうと思いますが、アメリカにはアメリカのやり方があろうと思います。
　しかし、我々としては、だれか、どういう形でこの問題に対しての責任をおとりになるんだろう、こういう思いがあることは事実でございます。
○山内（惠）委員　たくさんの皆さんの質問の中から、文部科学省がやるべき道筋が少しずつ見えてきていると思いますので、高校生、大学生がこれから安心して実習できるように、安全ということに全力を挙げて努力していただくことを期待しまして、この質問については終わらせていただきます。
　この後の私の質問につきましては、できれば町村大臣に直接お伺いしたかった問題ではあるんですけれども、事情が事情ですので、副大臣にお聞きしたいと思います。
　二月の二十六日、北海道の教育委員会が、一九七一年に北教組と道教委間で締結した協定書の部分を削除するという一方的な提示をしております。
　そのことについてなんですけれども、二月の十四日、衆議院の予算委員会で、佐藤静雄議員の質問に対して、大臣は、早急に全面的に破棄されることが必要だとして、道教委に強く指導する、指導を徹底したいと答弁されたそうですが、それはなぜだったのでしょうか。
○河村副大臣　これまで北海道においては、学校における国歌あるいは国旗、そうした指導あるいは学校の管理運営、これが適正に行われていない、その背景として四六協定というものがあるというふうに認識をしておるわけでございます。
　この四六協定は、管理運営事項を交渉の対象とするというようなことでございますが、これは明らかに法令に違反するものもありますし、また、学校の管理運営における校長の権限を著しく制約する事項が含まれておる。このような不適切な協定が教育委員会と教職員団体の間で結ばれていること、これは極めて遺憾であると大臣は考えてこのような答弁をされ、このために、文部科学省としては、これまでも四六協定の破棄については、北海道教育委員会を指導してきておるわけでございます。
　先月の二十六日に、北海道教育委員会が四六協定の一部削除を北海道教育委員会に提示した、今御指摘のとおりでございます。文部科学省としても、北海道の教育の正常化のためには、学校の適正な管理運営の妨げとなっているこの四六協定、これは早急に破棄することが不可欠であるという認識に立っておるわけでございまして、今後とも北海道教育委員会に対する指導の徹底に努めてまいりたい、このように考えておるわけであります。
○山内（惠）委員　北海道の教育が正常化されていないと押さえられていることに、私は強く抗議をしたい内容です。
　この協定書は、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法と言っているのでしょうか、この施行に当たって、地方公務員法第五十五条に基づいて労使間で交わしたものであるということを御存じでしょうか。
○河村副大臣　そのように伺っております。
○山内（惠）委員　地公法の第五十五条に基づいたこの北海道の協定書、覚書というのは、合法的なものだと私は押さえています。これを、この協定書、覚書が結ばれた歴史的経緯を無視して今回破棄させる、このことは大変問題だというふうに思います。この部分についていかがお考えでしょうか。
○河村副大臣　確かに、地方公務員法第五十五条にのっとって形式は踏まれたわけでございますが、現実問題として、例えば「帰省の場合は自宅研修扱いとし、年休届は必要ないものとする。」とか、あるいは第二項の七の「事務職員については、教職員に準じた扱いをする方向でさらに交渉を継続する。」このようなことであるとか、それから、校長の権限を制限すると言われる第十一項の「勤務条件にかかわるものはすべて交渉事項とし、その際当事者能力を有する各対応機関が交渉対応者たることを確認する。」さらに、教育委員会の権限でもございますが、第十二項の「条例施行にともなう通達については、両者確認の上発するものとする。また、今後学校管理規則等の改正については、」これは教育委員会の権限になっておりますが、「組合との交渉で行う。」このような問題について、まず非常に問題であるということで指摘をしているわけであります。
○山内（惠）委員　協定書が結ばれた背景には、教職員というのは本当に毎日毎日残業、小学校の先生の中にも中学校の先生の中にも、学校で仕事をしている間にトイレに行く暇もないというぐらい忙しいという現状にあります。そういう状況の中で、給特法で教職員の時間外手当の支給を廃止して、給与の四％を調整額として支給するということが出されたことにあります。
　このときに、教職員組合としては、教職員の超過勤務は膨大なもので、その手当を抑制する、本当に、極めてこれは不当な法律であるというふうに主張しました。事実、どんなふうに超勤しているか、一人一人記録しているものを出したりして話し合いを続けたと聞いています。
　そういう中で、超過勤務などに一定の歯どめをかけるために、原則として校長は時間外勤務を命じないなどのルールを決めてきた。そして、長期休業中は原則として校外研修日とする、今おっしゃったように、帰省の場合は自宅研修扱いとするというふうに、そのような話し合いの中で決めてきた協定書です。
　実際に、皆さん、長期休業中、例えば私が私的に自分のお金で海外に行ったとします。行ったこと自体もすべて、私が海外で見たことは、何も子供たちに伝えようとは思わないで見てきたことでも、例えばショッピングしたとしても、海外で自分は必死に英語を使い、海外の文化を知り、そして帰ってくる。そして、授業をしているときに、ぱっと出てきた国があって、私が行っていた、そしたら、その国で見たことを報告できる、そういうときもあります。その意味で、校外研修日とするということは、大変重要なことを決めたと思います。
　余りたくさん海外に行っていませんけれども、私の見た何カ国かの中では、午前中は授業にする、午後は、先生方どうぞ自由に研究してくださいということがまとまっている学校もニュージーランドやスウェーデンなどで見てきています。子供たちも、朝来たらティータイムというのが最初にあって、そして午前中お勉強をして、午後からは音楽会へ行く、それから演劇を見る、いろいろな活動の時間に充てている。ときによっては、先生もついていっていることもあるのだと思います。
　そのように、私の後輩たちが学校で自由な時間が持てることこそ、教育内容が充実し、子供たちに伝えるものも豊富なものを与えられるというふうに思います。そういう中で相談をし、話し合いをしてできた協定書です。それを一方的に破棄するというのは、そこで仕事をしている人たちの考え方を余りにも無視するものではないでしょうか。
　先ほど、特にトイレにも行く時間がないという例、これは一例では全然ありません。あしたの授業のために授業の準備をし、授業が終わったら、子供たちがどうだったのか一言感想をもらったり、テストを見たり、それからそれを記録したり、自分の反省をしてという時間です。特に今は忙しい学期末に入っています。学期末ともなれば、通知表の季節ですから、また何日間も睡眠時間を減らして仕事をしています。
　そういう中で、振りかえ休日なんというのは、一人一人に権利として何日というのがあったとしても、それを実際に簡単にとれるような状況にないという学校現場の状況を御存じでしょうか。
○矢野政府参考人　少し技術的な内容でございますので、私の方から御説明をさせていただきます。
　四六協定が締結された経緯は、委員の御紹介のあったとおりでございます。
　ただ、この四六協定には幾つかの問題があるわけでございまして、確かにこの四六協定は、地方公務員法に従った形で、そういう経緯の中で結ばれたものでございますが、先ほど副大臣から申し上げましたように、まず内容として、地方公務員法第五十五条そのものに反する内容が含まれているわけでございます。
　改めて御紹介いたしますと、地方公務員法第五十五条第三項では、「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。」というふうに明記されているところにもかかわりませず、四六協定では、第十二項におきまして、「今後学校管理規則等の改正については、組合との交渉で行う。」という形で、明らかに地公法第五十五条第三項に反する内容が含まれているというようなことがあるわけでございます。
　さらに、学校の管理運営に関する校長の権限を著しく制約する事柄がかなり含まれているところでございまして、これは先ほど委員が御紹介ございましたけれども、例えば「長期休業日は、原則として校外研修日とする。」そういう内容のものがあるわけでございます。これは、長期研修につきましては基本的には、服務監督権者である校長の承認を要するわけでございますけれども、そういう服務監督権者の校長の権限が機能しない形で規定されている、こういう問題があるものでございますから、さきの予算委員会におきましても、こういう内容を含んだ協定は大変問題があるので速やかに破棄される必要があるということを大臣が申したわけでございます。
○山内（惠）委員　たくさん申し上げたいことがあるのですけれども、時間がありません。
　それにしても、学校現場がどんなに忙しい状況かを知っているかどうかを質問しましたのに、そのことをお答えいただけなかったことをすごく残念に思います。それから……（発言する者あり）みんな忙しければなおのこと、日本はもっと労働時間を短縮していかなければならない。このことは、子供たちの親の働き方から見ても、そこは本当にそうなっていかなければならないと思います。
　例えば修学旅行のときのことを言いますと、養護教員の方も事務職員の方も一緒に行っています。そして、子供たちが浮かれている状況を抑えながら、あしたの見学があるのだから寝なさいというようなことで回ると、教職員は眠る時間もないまま、例えば二泊であれば前後三日間、大変な思いをしてつき合って、子供たちに勉強をさせてくるわけです。本当のことを言って……（発言する者あり）不規則発言はおやめいただきたいと思います。
　私は、こういう状況にいる教職員に対して、御苦労さまとこそ言っていただきたい。本当に必死で、子供たちの夢や何かをつくるための、いろいろな思い出の一ページをつくるための努力をしている。特に、この二月、三月はそういう時期でもありました。
　そういう状況の中で、今度はまた教職員に関する実態調査を文部科学省が依頼したということです。さっきの協定書の問題もそうですけれども、こういう調査を文部省は今まではしていなかったはずです。是正指導というような形はあったかもしれませんけれども、このような異例なことを、この大変な二月、三月期にやるということ自体が問題だと思います。
　時間がありませんので、先ほど触れられた国旗・国歌法案にかかわってですけれども、国会ではこの扱いを、法制化も学校教育における今までの取り扱いを変えるものではないとおっしゃっています。しかも、単に卒業式、入学式の儀式をめぐって国旗・国歌のありようを考えることよりも、法制化したときは、教育の中で正確に教えていくことの重要さの方を強調した答弁を、当時、野中内閣官房長官からいただいています。これを訂正しているわけではないでしょうね。恐れ入ります、短い時間で、訂正するのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○矢野政府参考人　国旗・国歌制定以前から、私どもといたしましては、国旗・国歌の取り扱いについての指導を進めてまいっておりますし、国旗・国歌制定後につきましても、同様の指導を続けているところでございます。
○山内（惠）委員　今お答えになっていらっしゃいますけれども、このように強制的とも言えるようなやり方が、この間、全国に蔓延していたんじゃないかと私は思っています。
　そして、今回の調査です。思想調査とも思えるような、そして強制するような内容の調査です。これは、個人だけの回答ではなく、市町村の委員会も回答するものだと思いますけれども、こんなに厚い調査です。この調査を文部省が依頼してということは、大変異例なことだと私は思っています。
　本当は、超勤にどんなに時間をかけているか、自宅にどんなに仕事を持っていっているか、そういう調査を見てからこのことを考えていただいた方が、もっと現場の人々の心にこたえる調査ではなかったかというふうに思います。その意味で、この調査は撤回していただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、急いで申し上げます。
　今回の調査には例示が書かれています。「教職員の勤務及び勤務時間分野」では、「休息休憩の実態」として、勤務時間の終わりに休息時間を置いている場合、過半数の教員が休憩時間中に退勤しているとか。これは例です。それから、勤務時間に非行生徒への、これはかぎ括弧をつけていただきたい言葉で、私たちは問題行動と言っていますけれども、非行生徒への深夜の指導ができず支障がある、職員会議の延長が困難な場合があるなどというのを事例として書いているのですけれども、私は悪意に満ちた事例だというふうに思います。
　例えば、勤務している八時間労働の中に休憩休息の時間を入れるというのは労基法でも保障しているようなことですから、本当は、そのことを問うよりは、休憩室があるかという質問の方をしていただきたかったと思います。
　私が勤務していたときには、休憩室がなくて、この時間、勤務の話し合いの結果、管理職は教育委員会と話し合って、休憩室を男女別につくりました。どこにつくったかというと、階段の下の小さなところに、畳一畳半ぐらいの小さなところを、やっとやっと、立てば頭がぶつかるような、そんな場所をつくったという現状にありますから、ない学校はまだまだあると思います。
　それを、例えば、先ほど申し上げましたように、勤務時間の中に休憩休息の時間をとるとしたら、どこでとるというのですか。はっきり言って、給食時間も、子供たちは本当に最近ちょろちょろ立って、一斉にごちそうさまができないような状況にあります。そして、それから休憩。休憩の時間をもしそこでとるとしたらどうなるかというと、実は、お昼時間にお掃除をするという学校もいっぱいあります。そうすると、休憩時間、一部の子供はグラウンドに行きますけれども、そうでない子供たちはお掃除をする。そうすると、私たちは、休むどころか、その清掃指導にも当たります。
　学校で休息や休憩ができる場がなく、連続で仕事を続けてきているわけですから、このように休憩時間を勤務の後につける例があっても当然だというのが、今までの話し合いの中にあった出来事です。それをだめだと言うのであれば、全国の学校に休憩室をしっかりつくって、本当に睡眠がとれるような施設をこそつくっていただきたいと思いますが、保健室で、頭痛がして休むような場所しかないという学校がいっぱいあるんですよ。お笑いになっていらっしゃる方、学校を一度点検されたらいいと思います。
○矢野政府参考人　委員は休息時間のケースの問題をお取り上げになりましたけれども、これは実態として、休息時間を勤務時間の最後に置いて早期に退勤するといったような、そういう問題事例があるということを踏まえて、これは御案内のとおり法令の趣旨に反するわけでございます、そういう事例があることを踏まえて今回の調査をするものでございます。
　この調査について、一点御理解いただきたいわけでございますが、これは昨年の十一月、本院の文教委員会及び参議院の文教科学委員会におきまして、北海道における学校の教育活動あるいは管理運営に関するさまざまな問題点や実態把握の必要性が指摘されたところでございます。このため、文部科学省といたしましては、北海道における教育の問題の改善を図るためには、その実態や事実関係を十分に調査することが必要であると考えまして、昨年の十二月に、北海道教育委員会に対し、必要な調査を行うよう求めたところでございますので、どうぞこの調査の意義について御理解をいただきたく存じます。
○山内（惠）委員　事例の件につきましては、何の反省のお言葉もいただけませんでしたけれども、北海道では、こんな悪意に満ちた事例はないということで相当のおわびか何かをしているはずです。この事例は大変問題だったというふうに思います。
○高市委員長　山内惠子君、申し合わせの質問時間を過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。
○山内（惠）委員　はい。
　教職員の皆さんと学校現場、本当にぎくしゃくしないような学校現場にするためにも、本当は超勤実態の方こそ調べていただきたかったというふうに思います。そのことは、要望していても、なさっていなかったというのが現状じゃないかと思います。
　これから総合学習も始まります。学校現場が自由な会話で本当に生き生きとしたものになるためには、このような実態調査は、本当に疑惑をこそ生むものであって、温かな職場をつくるものにはならないのだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○高市委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成十三年三月七日（水曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成十三年三月七日
　　　午後零時三十分開議
　第一　議員辞職の件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百三十五番、比例代表選出議員、宮崎秀樹君。
　　　〔宮崎秀樹君起立、拍手〕
○議長（井上裕君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、宮崎秀樹君を財政金融委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　議員辞職の件
　去る二日、岩瀬良三君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
　　　平成十三年三月二日
　　　　　　　　　　参議院議員　岩瀬　良三
　　参議院議長　井上　　裕殿
○議長（井上裕君）　岩瀬良三君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成十三年三月七日（水曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　松村　龍二君　　　　　有馬　朗人君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　大森　礼子君　　　　　白浜　一良君
　　　　　浜田卓二郎君　　　　　加藤　修一君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷津　義男君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　笹川　　堯君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　法務副大臣　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務副大臣　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　環境副大臣　　　　沓掛　哲男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　公也君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　環境大臣政務官　　熊谷　市雄君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務大臣官房長　　飯村　　豊君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。三浦一水君。
○三浦一水君　おはようございます。自由民主党の三浦でございます。
　昨日に引き続きまして、清水嘉与子先生の関連質疑を続けさせていただきたいと思います。
　まず、農林水産大臣に有明海のノリ問題と有明海の再生についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年十二月からの赤潮によりますノリの大不作が発生をいたしました。今、三月の終漁期を迎えるまで、不作のままで漁期を終わろうとしておりますことはまことに残念でございます。私自身も一月と二月の二回現地を視察し、漁民と地元行政の関係の方々の話を聞きました。その後、当面の対策として特例融資制度によります迅速な対応が実施されまして、しかしながら、現在も漁民の最大の関心は、ノリの種をつけるこの秋までに今回の赤潮の原因が解明されて例年どおりの種つけができるということでないかと思っております。それでなければ、せっかくの特例融資も意味をなさなくなってしまう。
　原因としては、異常気象、海温の上昇あるいは諫早干拓の影響等々、さまざまなものが指摘をされております。が、とにかく重要なことは、できるだけ早く予断なく徹底的な原因究明を行って、漁民の方々の期待にこたえることではなかろうかと思っております。
　そこで、ノリの不作につきましては今年中に緊急調査を行って、この秋口までは原因究明について結論を出すべく関係省庁において現在全力で取り組んでいることと思いますが、現在の状況と今後の対策について、まず農林水産大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（谷津義男君）　おはようございます。
　ただいま三浦先生の御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、一月の二十三日からこれは緊急調査を陽光丸という船を使いましてやっております。それから、二月の二十三日から潮流、潮の流れの調査等もやっております。これはまた環境省においてもやっていただいているところでもございます。
　そして、第三者委員会をつくらせていただきまして、実は三月の三日の日に第一回の会議を開かせていただいたわけであります。そして、九月の月末までには中間報告を取りまとめて発表したい。しかし、できるだけ早くそれもやりたいというふうに思っております。と申しますのは、十月に網入れがありますけれども、準備はその前から進められるわけでありますから、そういうことを考えますと、それよりも早く何とか中間取りまとめの発表ができるようにしたいというふうに思います。
　ただ、その間、調査をしている段階におきましてもその都度公表していきたいと思いますし、また一方では、この第三者委員会も公開でさせてもらっているところでもございます。
　そういうことから、この過日の第三者委員会の中で、調整池の中の水質をもっと資料を出してほしいという話がございました。そういうことから、今まで工事中の、あそこの水質は一週間ごとにはかっておりましてその資料はあるのでありますが、工事をしなかったとき、いわゆる中断をさせていただきまして、そのときの資料というのが実はないものでありますから、早急にこれを調査したいというふうに考えておりまして、一日も早くこの調査結果を出させていただきまして、そして何といっても有明海をよみがえらせたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○三浦一水君　有明海沿岸の福岡、長崎、佐賀、熊本、四県の知事が有明海再生計画の策定を連名で農林水産省、国土交通省、環境省に要望をされているようであります。
　閉鎖海域という特性を有する有明海であります。かつての宝の海としてこれをよみがえらせていくためには、海域の環境に関するあらゆる要因について総合的な対策を打つ必要があると考えますが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　これは先生が御指摘のとおり、私はやっぱり有明海をよみがえらせるということが一番大事なことだろうというふうに思っておるわけであります。それにはいろいろな、今日までのこの有明海に対する環境を損なってきたといいましょうか、そういう面にはいろんな要因があるだろうというふうに思っているわけであります。ですから、この調査は総合的に徹底的に調査してもらうことが必要であるというふうに考えておるところです。
○三浦一水君　次に、不知火海の漁業環境問題につきまして、扇国土交通大臣、谷津農林水産大臣にお尋ねをします。
　先日、二月二十八日に川辺川ダムの建設に伴う漁業補償の受け入れを球磨川漁協が否決をいたしました。その背景に、今回の有明海のノリ問題があると言われております。不知火海におきましては昨夏、赤潮の大発生で養殖漁業が熊本県だけで四十億円程度の被害に遭っておりました。壊滅的な打撃でありました。諫早湾干拓事業が有明海ノリ問題の原因として否定できないことと同様に、川辺川ダムが不知火海に何の影響も与えないとは断言できないのではないかという状況であります。
　漁業者の営みと生活に根差した不安感から、不知火海沿岸の漁業者から川辺川ダム建設反対の声が上がり、川辺川ダム事業の与える影響についての調査の実施などについて要望がなされております。かつて私も籍を置きました熊本県議会では、不知火海沿岸の漁協の要望を踏まえて、三月五日に不知火海現況についての総合的な緊急調査及び追跡調査、水産振興等を国に対して求める決議を行っております。
　川辺川ダムの推進を図っていく上で、県内の賛成派と反対派による無用の対立と混乱はできる限り避けるべきであると考えております。不知火海沿岸漁民が事業に対して抱いている不安を取り除くためにも、まず川辺川ダム建設により不知火海にどのくらい影響を与えるのか、現況調査をもう一度行う必要があると私は考えておりますが、国土交通大臣の御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生がお話しになりました川辺川ダム建設による不知火海への影響ということは、大変私たちも注目しておりますし、何とかいい方法がないだろうかと。そして、漁民の皆さん、あるいは反対、賛成両方あるものですから、私たちも心を痛めて見守っておりますところでございます。
　まず、私の担当しております国土交通省といたしましても、球磨川地域ではこれまでも過去三十年間に九回の大水害が起こりまして、多くの災害が出ております。そういう意味からおきましても、私たちは少なくとも川辺川ダムの建設事業、それを成功させることによって治水対策が完全に行われて、皆さんが安心していただけるであろうと、そういうふうに思って工事を今までやってきたわけでございます。
　ダムの完成後でありましても、少なくとも水の年間の海流への流出量は総量としては変化がない、一応そういう研究者の研究も結果が出ております。そういう意味で、川辺川から海域への栄養の塩類の水という、それは塩類は全部水に溶けてしまう、こういう御判断が出ておりますので、先生ももうそのことは一番よく御存じでいらっしゃいますけれども、その供給につきましても変化がないという結果が出ておりますので、現段階では私もその結果を尊重しているというのが現状でございます。
　ただ、これは一般的には新しいダム湖が設置されれば河川の水質の変化が予想されるということを言われておりますけれども、川辺川ダムでもダム設置以前の河川の水質、それを保持するための対策として選択取水設置、これは先生御存じの清水のバイパスをつけておりますので、このバイパスを設置することによって、最大級の水質への配慮を行っているというのが今私どもの最大限とり得る施策として行っております。
　このように、私どもは川辺川ダムの建設が八代海への漁業に与える影響はないものと今の段階では考えておりますけれども、これからも、私どもは熊本県や地元関係者からも八代海の環境調査の実施というものについて要望を受けておりますので、私たちは水質等の調査に早期に取り組んでいくべきだと考えておりますし、この調査はダムの着工後も引き続き行っていきたいと、そして皆さん方に安心していただけるような工事の成果が得られるというふうに努力していきたいと思っております。
○国務大臣（谷津義男君）　不知火海におきます今期のノリの生産状況は、あそこもノリをやっておりますが、二月末現在で前年同期に比べまして枚数で八〇％、それから金額では、ちょっと価格が上がったものですから一二〇％になっているところでありますけれども、不知火海における漁場環境の改善につきましては、地元の要望を踏まえまして、水産生物にとって良好な漁場づくりといいましょうか、そういう環境づくりをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○三浦一水君　扇大臣からは速やかに調査に入ると明確なお答えをいただきました。ありがとうございました。可及的速やかに調査に入っていただければと御要望申し上げておきたいと思います。
　さらに、私は、そのダムが着工されますとして、着工後もしっかりと海域の環境を総合的かつ客観的にチェックをしていくシステムを関係省庁連携のもとにつくっていくべきであろうと考えております。この点について国土交通大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、私どもも真剣にこの事態に取り組んでおりますけれども、国土交通省といたしましても、少なくとも今、先生がおっしゃいましたダムを建設後もきちんと、私どもは、球磨川や、それに関連します八代海の計画的な、あるいは経年的なと言いますか、言葉で言えば永続的と言った方がいいと思いますけれども、そのような環境変化を監視していくことは重要なことであると認識しておりますし、またダムの建設着工後におきましても、水産庁と関係の機関あるいは熊本県、連携をとって私どもは調査を実施してまいりたいと、そう思っておりますので、先生にもぜひ今後も御協力賜りたいと思います。
　なお、調査に当たりましても、河川局のみならず、このたびの省庁再編で私どもの国土交通省といたしましては海上保安庁、そして気象庁、港湾局など海域に関係いたします我が省の各機関が協力してこれを行えるというメリットが今度出てまいりましたので、国土交通省といたしましても、省庁の統合のメリットの第一号というふうに位置づけてでも私たちは今後も努力していきたいと、そのように思っておりますので、今後も河川局等々で、この海域の調査は今まで単独では河川局だけで海域の調査をしていましたけれども、国土交通省になったからできるという調査結果というものも重視していきたいと思いますし、なお継続して協力を得て、海上保安庁とも今度は協力を得られるということではよく地元の皆さん方にも御理解が得られるところであると思いますので、国土交通省でなければできない調査というものを行っていきたいと思っています。
○三浦一水君　ありがとうございました。
　もう一回、農林水産大臣にお尋ねをします。
　不知火海と有明海はともに閉鎖海域という特色をもともと持っております。しかも二つの海は内海で接してつながっております。つまり、有明海の抜本的な再生計画をつくって総合的な施策を実施するにしても、それが有効性を持つためには、同じように海域の環境について問題が指摘されております不知火海についても同時に抜本的な対策を打つ必要があると考えております。
　有明海への対処にあわせて、特色ある閉鎖海域であります不知火海についても、先ほど一部お答えいただいたような気がするわけでありますが、関係省庁連携し合って、抜本的な海域の環境対策、水産振興対策を総合的に講じるべきであると考えております。お考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　今、先生御指摘のとおり、不知火海も有明海も一体であるというふうに私どもは考えておるところであります。そういうことから、この有明海、不知火海の水質等の問題もありますし、またいろいろと長い間にあるいは環境が破壊といいましょうか、そういうものが起こってきているであろうというふうなことも予測をされるわけであります。
　ただ、その原因というのがただいまよくわかっていないわけでありますから、それがために、私どもはこれを徹底的に調査をさせていただきまして、この両海の再生といいましょうか、宝の海と言われているところでありますから、再生を図っていきたいというふうに思うわけであります。
　それがためには、第三者委員会を立ち上げて今その調査に入っているところでございますけれども、そういう中で、いろいろな先生方が、すばらしい先生方が委員として入られております。底生生物、あるいはまたノリの研究をなされている方、あるいは赤潮の研究をなされている先生、いろいろございますが、その先生方が、第一回目の私はその委員会を聞いておりまして、本当によくあそこの点を既に調査をされておるという実感を持ったわけでございまして、そういう先生方の英知というものが私はこの再生に大きくつながっていくというふうに思っておるわけであります。
　ですから、私どもは、その調査にはもう全力を挙げ、そしてまたあらゆる面に総合的に調査をさせていただきまして、そして一日も早く有明海が再生できるように、あるいは不知火海が本当にもとに戻るようなそういう対策を打っていきたいというふうに考えているところであります。
○三浦一水君　再度確認をしますが、不知火海も十分な調査をする対象に加えるということでございますか。
○国務大臣（谷津義男君）　当然それも入れてやるべきだと考えております。
○三浦一水君　引き続き農林水産大臣に、現在、我が国が初めてセーフガードの政府調査に入っております。現在、ナガネギ、畳表、生シイタケ、三品目について調査が進められていると伺っておりますが、暫定措置の発動の見通しがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　現在、セーフガードに関する政府調査に入っているところであります。
　先生御案内かと思いますけれども、暫定処置につきましては、セーフガードの協定上、遅延すれば回復が難しい損害を与えられるような危機的な事態が存在する、そういう場合に、輸入の増加が重大な損害を与えていること等について明白な証拠があるという仮の決定に基づいて行うことができるものというふうになっているわけであります。
　現在、その調査を続けているところでありますが、いろんな資料が今集まってきておるわけであります。そういう中で、もう確実にこれは、何と言ったらいいんでしょうかね、危機的な状態の損害が与えられているという証拠が出てきた場合は、それは暫定でセーフガードをかけることができるわけでありますけれども、そういう状態が見えた場合には私はかけていくというふうに思っているところであります。
○三浦一水君　今国会は、農林水産関係は林業基本法、そして水産基本法さらには農業者年金の改正法と非常に重要な農林水産行政の根幹をなす法案がメジロ押しでございます。その中で、土地改良法についての改正も検討されていると伺っておりますが、私は、その中身は別として、土地改良は本当に現在もう自分たちが建設費を負担して、あるいは維持管理費を負担してできる状態じゃないという声を各地から伺います。
　本当に国が自給率を定めてナショナルミニマムとしての考え方をとり、そしてそれを総合安全保障につなげるという明確な考え方があるのであれば、私はこれは国がやっていくべき基本的な事業じゃないかと考えております。その点、谷津大臣はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。