Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森山信吾君）　その後の状況といたしまして、先ほどお答え申し上げましたのは五十一年度の実績でございますが、引き続きまして五十二年度及び五十三年度の実績を申し上げますと、まず五十二年度につきましては翌年度繰越額が百九十一億円でございます。それから五十三年度につきましては二百十二億円でございます。それから当該年度の不用額につきましては、五十二年度百七十五億円、五十三年度百九十一億円という状況でございます。
　そこで、ただいま先生から御指摘のございました、どういう方法を講じてこれをうまく使うように配慮しておるのかということにつきましてお答え申し上げますと、まず環境対策に万全を期しながら電源立地の必要性につきまして国民的合意の形成を図る、これがまず第一の肝要な問題ではないかということでございまして、私どもも一生懸命努力をしておるところでございます。
　それから二番目には、電源立地の推進体制を強化することではなかろうかと思います。まだ必ずしも万全な対策を講じておるという状態ではないわけでございますので、今後とも、この体制の強化に引き続いて努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
　それから第三点といたしましては、電源立地促進対策交付金制度の運用改善という問題があろうかと思います。御承知のとおり、五十二年度におきまして単価の二倍の特例措置を認めていただいたわけでございますので、この特例措置によりまして加速的に交付の制度が現在進行しておるという状態でございます。
　なお、近く御審議いただく予定の五十五年度予算案におきまして、交付対象範囲の一部拡大あるいは交付限度額の引き上げ、交付期間の延長等を図ることによりまして、先ほど申し上げました予算と実績との乖離をだんだんと縮小してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○三治重信君　いまの御説明は電源立地の促進の問題の説明なんですが、この特別会計には原子力発電の安全対策費という説明にもなっているんですが、この原子力発電安全対策、これはもう大体予算は予定どおりいっているんですか。
○政府委員（森山信吾君）　原子力安全対策費について参考までに五十一年度の実績を申し上げますと、安全対策等委託費といたしまして三十三億六百万程度の金額を支出いたしておりますし、原子力安全対策等補助金につきましては二十七億六千四百万の支出を行いました。さらに原子力発電安全対策等交付金といたしまして四億四千万等の実績を持ったわけでございますし、それぞれしかるべき対応を講じておるところでございますけれども、まだ必ずしも使い切ってなく、これは原子力発電所の建設の問題等々の問題もございますので、若干の使い残しがあるというのが偽らざる実情でございます。
○三治重信君　もう一つ、事務的なことで特会の石炭及び石油対策特別会計でございますが、この石炭には私も石油の攻勢で石炭の転換対策でずいぶんやって、この石炭特会は石油に滅ぼされそうになった石炭の対策のためにつくった記憶があるわけなんですが、今日もずっと続いているようなんですが、これの状況も、何といいますか、規模が余りにも予定よりか先に縮小したということもあるかと思いますが、これも繰り越しとか剰余金が少し多いようにも見えますし、それから石油も御一緒に説明していただきたいんですが、石油勘定も、五十一年度では、石炭対策より少ないんですけれども、入った金額が少ないのに対して一割弱余の剰余金、こういうふうになっておるんですが、大体この程度のものは当初予定しておったとおりなのか、あるいはこういう事情があってもっとうまくやれる予定だったというのか、その点をひとつ一応説明していただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
○政府委員（森山信吾君）　ただいまの御質問にお答えをする前に、ちょっとおわびして訂正をさしていただきたいと存じますが、先ほど原子力安全対策等の支出の額を申し上げましたけれども、これが実は繰り越しの額でございまして、もう一度訂正して申し上げますと、原子力発電安全対策等委託費につきましては三十八億の支出でございます。それから原子力安全対策等補助金が九億円の支出でございます。それから原子力発電安全対策等交付金が八億円の支出でございまして、先ほど申し上げました数字は繰越額でございます。
　それから、ただいまの石炭勘定につきましては、五十一年度決算におきまして百二十六億円の剰余金を出しておるわけでございます。御指摘のとおりでございます。その剰余金の使途につきましては、翌年度五十二年度の石炭勘定の歳入予算の剰余金受入額に四十億円等を計上いたしましたし、残額の八十五億円程度につきましては、五十三年度の歳入予算の剰余金受入額に計上いたしまして、それぞれ石炭勘定の石炭対策費として支出を見たわけでございます。
　さらに、石油勘定につきましては、五十一年におきます決算状況は、歳入予算額四百八億円に対しまして、歳入決算が四百六十一億円でございまして、五十三億円余の増加になったわけでございます。この増加いたしました理由といたしましては、五十年度からの剰余金受け入れが多かったことと、原重油の関税率が五十二年度より暫定的措置といたしまして二年間引き上げるということになりましたために、五十一年度第四・四半期に大幅な輸入量の増加があったことと相まちまして、原重油関税収入が多かったわけでございます。
　一方、歳出につきましては、歳出予算現額四百四十五億円等に対しまして、歳出決算が三百七十一億円でございますので、御指摘のとおり、ある程度の差額の繰り越しをしたわけでございまして、この主な理由といたしましては、備蓄関連予算におきまして、五十一年度に石油の国内需要量の実績が当初見込みよりも大幅に減少したというために、これに伴う利子補給額が減額したわけでございます。したがいまして、いま申し上げましたとおり、石油の国内需要の見込みの違いということでございまして、その後、石油がある一定の量、五十一年当時に比べまして増加いたしましたので、この問題は一応解決の方向に向かっているわけでございます。ただ、御指摘のとおり、予算額に対しまして歳出決算額が若干の乖離があることは事実でございまして、この点につきましては、鋭意、この乖離を埋めるべく努力をしておる、こういう状況でございます。
　　　〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
○三治重信君　いずれも、何と申しますか、いまこれから重要な通産省の最重点対策にエネルギー対策がなっているわけなんですが、今度のいわゆる非常に大騒ぎしたこのエネルギー対策機構の今後やろうとされる五十五年度で、これは五十五年度の予算委員会で質疑することかもわかりませんけれども、せっかくの機会でございますので、通産省がこの両特会をそのままにしてエネルギーの整備強化の機構をつくっていかれるのか、あるいはこの勘定はとりあえずはこのままにしておくけれども、実はこういうふうな案を考えているのだというふうな構想がございましたら、ひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　エネルギー対策につきましては、従来、御指摘のとおり、石炭石油特別会計と電源特別会計、二つの特別会計で運営をしておった次第でございます。なお、このほかに一般会計によるエネルギー予算もございますが、主として特別会計によって運営をしたわけでございます。
　そこで、いまお話しのございました代替エネルギーの開発の問題をどうするかという点につきましては、私どもは、石油税の一部と電源開発促進税の増収をもちまして新しい代替エネルギー開発勘定を設けたい、こういう気持ちを持っておるわけでございます。まず、石炭石油特別会計につきましては、現在ございます石炭勘定のほかに、従来石油勘定と申しておりましたものを石油及び石油代替エネルギー勘定というふうに勘定を設けまして、それから電源特会の方につきましては、従来の立地対策を電源立地勘定といたしまして、新たに電源多様化勘定という勘定を設けまして、先ほど申し上げました石油及び石油代替エネルギー勘定といま申し上げました電源多様化勘定のうちから代替エネルギーの予算を賄う、こういう仕組みを考えておるわけでございます。したがいまして、御質問の端的なお答えを申し上げますと、特別会計の制度そのものは変更せずに、勘定の創設等によりまして代替エネルギーを推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○三治重信君　大臣に最後にお尋ねいたしますが、このように日本の現在のエネルギー対策、電源開発でもいわゆる水力と原子力というふうになり、あと石油の新エネルギーの開発ということに御説明だとなっておるわけなんですが、これをひとつ新しく機構としては総合的にエネルギー対策をやろう、こういうふうな考え方であろうと思うのですけれども、それがどうも五十一年度の決算の限りにおいてはやはり実施が予算よりかおくれている、こういう感じになっておるわけですが、率直なところ、こういうふうな今度の新しいもくろみも含めて、日本のこのエネルギー対策というものが本当に軌道に乗るという自信があるのか、あるいはまだエネルギー対策としては、とてもじゃないが、これだけではどうにもならぬと、そういう問題がこういうところにあるのだというような、大臣のひとつエネルギー対策に対する抱負をお述べいただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　十カ年後に、石油に現在七五％依存しておるわけですけれども、これを五割まで下げまして、かわりにいまお話しございました新エネルギーと申しますか、こういうものでカバーしていきたいというのを目標にいたしまして、原子力の発電はどれくらい、あるいは地熱発電はどれくらい、いろいろタイムと量を案分いたしまして計画を持ってございます。その計画を達成するのに、一番いままで心配しておりましたのが新エネルギーの研究開発の資金あるいは機構でございましたので、そういう点も今度の予算を契機に一応の見通しがつきましたので、ただいまお話しございましたような従来の二つの会計を、初め一本にしようかと思ったんですけれども、そのまま置きまして、そして新しい勘定をそれぞれ設けていけばやっていけるんじゃなかろうかということで、ただいま作業を進めつつございます。
　お話しのように見通しいかん、可能性はあるのかというお話でございますけれども、一番心配しているのは御指摘のございました立地問題でございまして、なかなか思うように進みません。特に原子力発電とか備蓄とか、こういう問題が、今後また立地問題で大変苦労するとは思いますけれども、しかし一生懸命努力いたしまして何とか予定どおり進みたいということでやっております。
○委員長（志苫裕君）　ほかに発言がないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算についてはこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年一月二十二日（火曜日）
　　　　午前十一時八分開議
　出席委員
　　　委員長　高田　富之君
　　　理事　井原　岸高君　理事　津島　雄二君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　林　　孝矩君　理事　庄司　幸助君
　　　理事　永末　英一君
　　　　　　天野　光晴君　　　　石田　博英君
　　　　　　小里　貞利君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　小川　国彦君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　春田　重昭君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久保田円次君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　原　　　徹君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房経理課長　　　渡邊　信作君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衛君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　小野　重和君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　　　　　　　　水産庁長官　　　今村　宣夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　石井　直一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　議官　　　　　　山田　幸孝君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局繭糸課長　松岡　　将君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　岡峯佐一郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小野光次郎君
　　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　中野　和仁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会理事長）　　　武田　誠三君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　小川　国彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　上田　　哲君
　　　　—————————————
十二月二十五日
　昭和五十三年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十三年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十三年度特別会計予算総則
　第十一条に基づく経費増額総調書
　及び各省各庁所管経費増額調書　　（承諾を求
　（その２）　　　　　　　　　　　めるの件）
　昭和五十三年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書（その２）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（農林省所管、農林漁業金融公庫）
　　　　　————◇—————
○高田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、旧農林省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長武田誠三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高田委員長　まず、農林水産大臣から概要の説明を求めます。武藤農林水産大臣。
○武藤国務大臣　昭和五十二年度の農林省の決算につきまして、大要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、収納済歳入額は一千五百八十八億八千三百三十万円余でありまして、その主なものは日本中央競馬会法に基づく納付金であります。
　次に、一般会計の歳出につきましては、支出済歳出額は二兆八千六十八億二千五百二十七万円余でありまして、この経費の主なものは、国民食糧の安定的供給の確保といたしまして八千三百三億三千七百十万円余、農業構造の改善と地域農業の振興といたしまして一千百六億二千九百二十二万円余、農産物の価格の安定と農業所得の確保といたしまして八千百四億三千二百九十四万円余、農山漁村の福祉の向上といたしまして五百四十一億四百五十七万円余、食品流通加工の近代化と消費者対策の充実等といたしまして三百八十億三千六百四十四万円余、農業技術の開発と普及といたしまして七百五十八億四千九百四十万円余、農林金融の拡充といたしまして八百六十億三千四百十五万円余、農業団体の整備といたしまして二百十三億七千七百五十七万円余、森林・林業施策の充実といたしまして二千三百十八億二千九百六十五万円余、水産業の振興といたしまして一千六百五十二億八千五百三十八万円余、その他災害対策等の重要施策といたしまして二千七百六億九千四百九十二万円余の諸施策の実施に支出したものであります。
　続いて、各特別会計につきまして申し上げます。
　まず、歳入につきましては、収納済歳入額は食糧管理特別会計各勘定合計において八兆三千八百二十六億三千二百八十八万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において四千七百四十二億六千四百九十六万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において七百五十六億五千百四十九万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計並びに森林保険、自作農創設特別措置及び特定土地改良工事の各特別会計の総合計において一千六百六十八億四千五百七十五万円余であります。
　次に、歳出につきましては、支出済歳出額は食糧管理特別会計各勘定合計において八兆三千七百七十二億一千十五万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において四千七百二十七億一千八百三十六万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において四百六十四億九千七百八十八万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計並びに森林保険、自作農創設特別措置及び特定土地改良工事の各特別会計の総合計において一千三百七億三千七百七十一万円余であります。
　これらの事業の概要につきましては、お手元にお配りいたしました昭和五十二年度農林省決算概要説明によって御承知を願いたいと存じます。
　これらの事業の執行に当たりましては、いやしくも不当な支出や非難されるべきことのないよう、常に経理等の適正な運用について鋭意努力をしてまいりましたが、昭和五十二年度決算検査報告におきまして不当事項等として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けた事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後とも指導監督を一層徹底いたしまして、事業実施の適正化に努める所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
○高田委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。岡峯会計検査院第四局長。
○高田委員長　次に、農林漁業金融公庫当局から、資金計画、事業計画等について説明を求めます。中野農林漁業金融公庫総裁。
○中野説明員　昭和五十二年度における農林漁業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げます。
　昭和五十二年度においては、国によって、食糧の安定的供給の確保を基本とする総合的な食糧政策が強力に展開されるとともに、内外の厳しい諸情勢に対応した諸施策が積極的に推進されました。こうした国の諸施策に即応して、当公庫は、業務の運営に当たりまして、関係各機関との密接な連携のもとに、農林漁業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を一層推進するともに、多様化する資金需要に対処して、融資条件の改善も含めて融資の円滑化に特に配慮してまいりました。
　昭和五十二年度における貸付計画について申し上げますと、当初貸付計画額は五千五百七十億円を予定しておりましたが、その後、北洋漁業救済対策及び総合経済対策の一環として、貸付計画額を五百六十億円追加いたしました。
　これに対する貸付決定額は五千五百八十六億千四百六十四万円余となり、前年度実績と比較して五百六十四億百七十九万円余、一一・二％の増加となりました。
　この貸付決定実績を農業・林業漁業に大別して申し上げますと、農業部門三千七百四十九億九千九百五十八万円余、林業部門六百二十七億九千八百千万円余、漁業部門千百四十七億九千九百九十二万円、その他部門六十億千六百九十四万円でありまして、農業部門が全体の六七・一％を占めております。
　また、この貸付決定実績を委託貸し付けと直接貸し付けに分けて申し上げますと、委託貸し付けによるものが、全体の六一・二％に相当する三千四百二十一億千二百九十二万円余であり、直接貸し付けが残りの三八・八％二千百六十五億百七十二万円になっております。
　次に、昭和五十二年度の貸付資金の交付額は五千六百二十億千四百二十八万円余でありまして、これに要した資金は、資金運用部からの借入金四千八百億円、簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金二百億円並びに貸付回収金等六百二十億千四百二十八万円余をもって充当いたしました。
　この結果、昭和五十二年度末における貸付金残高は二兆七千五百五十六億八百十一万円余となりまして、前年度末残高に比べて三千九百二十三億九千四百五十九万円余、一六・六％の増となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十二年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は三十六億七千六百十六万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは三十億八千七百五十六万円余となっております。
　次に、昭和五十二年度の収入支出決算の状況について御説明申し上げますと、収入済み額は、収入予算額千八百六十二億千五百十三万円余に対し千八百六十一億九百六十三万円余となりました。また、支出済み額は、支出予算額千八百九十八億八千百二十一万円余に対し千八百五十二億二千四百五十万円余となり、支出に対し収入が八億八千五百十三万円余多くなっております。
　最後に、昭和五十二年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は二千四百六十八億三千八百三十九万円余、借入金利息等の総損失は二千四百六十八億三千八百三十九万円余でありまして、利益と損失が同額となりましたため、利益金はなく、国庫納付はありませんでした。
　以上が昭和五十二年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○高田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島雄二君。
○津島委員　農林水産省は、日ごろ農民あるいは漁民という零細な生産者を対象にいたしまして、しかも内外の環境が大変厳しい中でいろいろな施策を進めておられる大臣以下事務当局の御苦労は大変なことだと拝察しております。私自身農林水産委員会の委員をやっておりますので、そのような厳しさというものを身にしみて感じておるものでございますが、そのように農林水産省を取り巻く多くの関係者の方々が、厳しい環境の中でそれこそどろまみれになって苦労しておられればおられるほど行政の姿勢が適正でなければならない、行政あるいは政治の倫理が貫かれていなければならないということになると思うのでございます。そのような意味で、非常な御努力を各般の問題で積み重ねておられる中でも、間々問題になるような行政上の疑問あるいは問題点が提示をされていることは非常に残念だと思うわけでございます。先般農林水産委員会でも議論になりました問題でございますけれども、高度成長期に非常に人気を得て伸びてまいりました競馬に関連をいたしまして、中央競馬会及びそれを取り巻くいろいろな組織に明朗を欠く点があるのではないかという疑問が、日本発馬機株式会社の問題を通じて浮き彫りにされてきたような気がするわけでございます。そこで、農林水産省の仕事がいままでよりもさらに適正であってほしいという願いを込めてこの問題を取り上げて御質問させてもらいたいと思うのでございます。
　農林水産委員会で、すでに日本発馬機株式会社を取り巻く問題については二度の質疑がされておりますし、同社の元専務等については特別背任罪に当たるのではないかという意味で捜査が行われていることは承知をしております。そこで、これからの質疑の参考として、その後の状況について何か参考になる点がありましたら、事務当局から簡単にお話をお願いしたいのでございますが、特に発馬機株式会社の経理内容、脱税を発端として追及されてきたわけでありますけれども、経理内容に使途不明金が大分あるという話も聞いておりますし、その使途によっては政界にも流れているのではないかというような話も聞いておりますけれども、その実態とか使途について、その後の調査で判明した点があれば御報告願いたいわけでございますし、それから、これはもう少し細く後で伺いますけれども、発馬機株式会社の発馬機のリース料が、ほかの地方競馬に貸している場合に比べて中央競馬会に貸したものは非常に高いということから不当な利益が発馬機株式会社に蓄積され、そしてそれが今度はトンネル会社を通じてよそに流れたんだという筋書きを述べる人もあるのでありますけれども、そのリースの実態についてもお話を願いたいと思います。
　まず、事実関係について御説明をいただきたいと思います。
○犬伏政府委員　本件につきましては、中央競馬会の指導監督の立場にある農林水産省といたしまして、まことに遺憾な事態と存じており、事態の究明を進めますとともに、明らかになった状況に応じまして所要の善後措置をとるよう督励をしておるところでございます。
　本件の事態の究明につきましては、競馬会におきまして、本問題に関する調査委員会を設けて調査を実施し、その結果判明した不正経理、水増し操作の事実に基づきまして、ただいま御発言のございましたような、実行着たる発馬機会社の専務理事の告訴を行っております。
　その後の状況でございますが、使途不明金の究明につきましては捜査当局で捜査が行われておるものと存じておりますが、競馬会並びに当省といたしましていろいろ努力をしておりますけれども、核心を握る本人と直接の接触をすることもなかなかむずかしいという状況で、現在のところは捜査当局の究明にまたざるを得ないものというふうに考えております。
　なお、発馬機作業は競馬の開催にとってどうしても必要なものでございます。したがって、発馬機作業の実施を引き続き日本発馬機会社をして行わしめるという方針のもとに、当該会社の業務運営につきまして競馬会と発馬機会社との間で種々協議が行われておるように承知をしておりまして、契約につきましては、昨年度の契約の見直しを行いまして所要の変更を加えておるところでございます。
○津島委員　ただいまの御説明によれば、事態の究明は捜査当局の捜査にまつ以外にないというような感じに承ったわけでありますが、この問題は単純に発馬機株式会社という一社の不正という問題よりももっと根は深いところにあると私は思っております。基本的には競馬というきわめて特殊な仕事であって、そしてそれを身内の人たちがやっておるということから、よほどの注意をしない限り身内だけのなあなあ式の、注意を欠く仕事の運営になっていくのではなかろうか。特に最近まで十年間、競馬の大変な人気の伸びがあったことが背景で、どんどんと国庫納付金を払いましても収入金額がふえていくという中で、注意を欠く仕事が行われたのではないか、そういうふうに思っておるわけであります。
　注意をしていただきたいのは、やはり中央競馬会のあり方でございますが、きょうは競馬会の理事長さんわざわざおいでになっていただいて大変御苦労さまでございますが、この不正の実態をいままでほかの委員会で議論があった点を伺ってみますと、取引先であるところの日本発馬機株式会社に発注をしておる。注文を出しておりますから、当然仕入れ伝票をしっかりと念査をしてそれを保管しておくのは経理の基本でございます。ところが、調べてみたらその伝票がほとんど白紙のようなかっこうで出されたという疑いがあり、発馬機株式会社の方で適当につくった伝票が、発注者である、お金を払う立場にあるところの中央競馬会にはなくて、いつの間にか発馬機の方にみんないっていた、こういう話を聞いておりますが、そのようないいかげんな不正経理がまかり通っているところにいま私が申し上げた身内同士のなあなあ取引の色彩が非常に強くあらわれているのではないかと思うわけでございます。もしそのようなことが事実であるとすれば、これをこの機会にしっかりと改めておかなければまた同じような問題が起こるおそれがある。そういう意味で、その後中央競馬会の方で事実をお調べになってこの点でどのような改善措置をいま考えておられるかということ。
　それから昨年十二月二十一日の農林水産委員会で、きょうは政務次官も出ておられますが、一応今月いっぱいで、そのようないいかげんな経理をやったということに関連して中央競馬会の担当者について責任の所在と処分の方策を明らかにするという答弁をしておられますが、月末も近くなっておりますので、おおむねどのような状態になっているか、伺いたいと思います。
○武田参考人　お答えをいたします。
　私どもといたしまして、今回このような不祥事件が起きましたことにつきましてはまことに申しわけないことであったと思っております。いま先生からお話しのような、関連会社等といわば大変ななれ合い的なことがあったのではないかというお話でございますが、私どもといたしましてはできるだけそういうことに陥らないようにということで、平生極力内部の綱紀の粛正なり厳正な仕事の取り扱いということを常々注意してまいってきたところでございますが、たまたまこういうことが起こりまして、そういった意味での皆様からの信頼を裏切るようなことになって、まことに申しわけなく思っております。競馬事業そのものがきわめて特殊な事業でございまするし、また一般のファンからの多額のお金を処理する仕事でもございますしいたしますので、今後ともこういった点についての不始末が起こりませんように一層の注意を払っていきたいと思っております。
　今度の事件に関しましては、これはちょっと長くなりますが、この契約は請負契約に相なっております。それで、一番初めに現在使っております四八型の発馬機を使います際には、これが特殊な初めての機械でもございますし、補修機材その他がどの程度かかるかということにつきましては不明な点がございます。そこで発馬機会社と私どもの担当者との間で相談をいたしまして、修理部品を使いましたものにつきましては、現実にその機械を使いますスターターがどの程度の修理が行われたかということを確認をいたしまして、年度末においてどの程度の機材を使ったかということを集計、チェックをいたしまして、その上で適正な翌年度の請負契約をする、そういう仕組みにいたしておったわけでありますが、まことに残念なことでありましたが、その集計をいたしました修理の証票につきまして発馬機会社の方で改ざん、偽造をいたしましたことについて、私どもとしてそれを見抜けなかったというところがまことに申しわけなかったと思いますし、かつまた決算書類等につきましても非常な巧妙な改ざんが行われておりまして、そういった面からもこういった不正を発見できなかったということでございました。
　そこで、今後これらの問題につきましては、いまの証票書類につきましてのチェックの方法も厳正に改めることにいたしまして、当方におきまして一部保管をし、それを集計したものと発馬機会社の方から出てくるものとを相互に対応、チェックできるようなシステムといたしましたのと、また全般といたしまして私どもの経理部門についての陣容の強化と、さらに別途監査室を設ける等のことをいたしまして、今後こういった事態の再び起こることのないように組織の強化をしてまいりたいと考えております。
　また、今回の事件に関連いたします処分のお尋ねでございますが、近日中に厳正な処分をいたすつもりで監督官庁の方ともいま御相談を進めておるところでございます。
○津島委員　処分については、一月末日までということでありますから、きょうはそれ以上お答えを期待するのも無理だと思いますが、先ほど理事長も認めておられますように、非常に特殊な仕事で内輪だけのやりとりになりがちであるという点については、これからも十分気をつけていただきたいのでございます。
　もう一つ、中央競馬会に関係する会社として、今度は発馬の方ではなくて、入着した場合の着順表示装置等をつくる日本トータリゼータという株式会社がありますが、これも中央競馬会と関係のある特殊な仕事をやっている会社であります。この会社と中央競馬会の取引の実績がもしいまわかれば報告していただきたいのです。
○武田参考人　取引の実績数字をただいま持ってきておりませんので、御必要でございますれば後ほど文書で御提出いたしたいと思います。
○津島委員　取引の実績を後ほどいただきたいと思うのですが、私の手元では五十三年で四十三億円近い取引をしておられるようでありますが、たとえば、この場合でも、着順表示装置等を販売、賃貸しするのが日本トータリゼータの仕事でありまして、トータリゼータ株式会社自体はこのものを製作はしていないわけであります。この会社が年間四十三億円の取引を中央競馬会とやって純益を上げておられる、この実態についても果たして適正なものかどうか。いまの発馬機の場合と並べて厳しく念査をしていただきたいと思うわけでございます。
　時間がありませんので、この問題について二つばかり伺っておきたいのですが、一つは中央競馬会の仕事の運営に、いまの日本発馬機株式会社の破産しているような現状でこれからの仕事に支障がないかどうかということが一点。それからもう一つは、中央競馬会のいまの組織について法律で納付金制度が定められておりますけれども、第一国庫納付金は売上金に対して一〇％、第二納付金は純益の半分ということに相なっていると思いますが、私の受ける印象では、かつて競馬の売り上げがどんどん伸びたときには純益も非常にふんだんに出てきた。したがって、それを施設等の改善に充てる余裕があったのである。これからは安定成長に入ってまいりまして、ここ一、二年間の競馬の売り上げを見ると、かつてのような二けたの伸びは見られておりませんので、よほど引き締めてやっていただかないと必要な設備投資も借入金でやらなければならないというところから経営が悪化をしていくという心配もあるんではないかと思うわけでございます。
　そのような意味で、監督官庁農林水産省の方から、将来を考えてどのような感触をお持ちか簡単に御答弁をいただきたいと思います。中央競馬会の方から、支障があるかないか。それから、農林水産省の方から、今度のこのことに関連をして中央競馬会の今後の運営についてどのような見通しを持っておられるかお伺いしたいと思います。
○武田参考人　先生御指摘のように、かつてのような売り上げの伸びは最近はございませんけれども、ここ二、三年の経過を振り返ってみますと、五十一年、五十二年はほぼ一〇％前後の伸びを示しておったと思っております。その後五十三年が伸びが非常に少のうございまして、三％程度の売り上げの伸びであったわけでございますが、それに伴います剰余金につきましても、五十一年、五十二年はほぼ順調に、売り上げの伸びに相応して出ておったと思いますし、五十三年はややそれが低下をいたしましたが、売り上げの伸びが少なかったということのほかに、ちょうど美浦のトレーニング・センターへの移転の問題がございまして、平常とは違った支出の増加が見られたわけでございます。その後、昨年度の決算はまだできておりませんけれども、売り上げの方はほぼ一割余りの伸びを示しておりまして、剰余金の方もほぼそれに見合った程度の剰余金は出てくるというように考えております。
　今後の運営につきまして、もちろん私ども、予算のもとに執行してまいるわけでございまして、できるだけ冗費は省き節約を旨としてまいりたいと思いますが、これだけ大ぜいのファンの方のためのサービスの施設その他老朽化した施設等につきましては、やはり積極的に投資をしていかなければなるまいというように考えております。なお、借入金等をもって充てなければならないというような事態は当分ないものというふうに考えております。
○犬伏政府委員　最近の中央競馬会におきます収支状況、ただいま武田理事長からお答えしたとおりでございますが、売得金額の伸び率は昭和五十年まではほぼ二けた、一一〇％以上でございましたが、五十年以降一一〇％内外ないしば伸び率が一けた台に落ち込むという状況で、収支差の純収益は、かつては売上金額に対しまして六％台でありましたものが最近におきましては五％前後、五十三年度におきましては四・五％程度ということになってまいっております。
　そうした収支状況からいたしまして、一方では支出面におきます経費の節減、効率化ということが当然必要でございますが、他方、競馬の公正な実施並びに競馬施設その他周辺施設の環境整備等を考えますと、施設の投資につきましてはなお引き続き実施する必要がある、競馬会におきましては、毎年支出予算のおおむね一〇％程度をこれに充てたいという計画をしておると承知をいたしておるところでございます。
　しかし、仮に今後売り上げが伸びない、あるいは低落をするという事態になった場合には、その投資ができるかどうか危ぶまれるところでございますが、投資そのものは、これは取りやめるわけにはまいらないというふうに考えますので、どうしても他の経費をできるだけ抑制をするということで、その合理化を図るように監督官庁としても指導をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○津島委員　大いに適正にやっていただきたいと思いますが、競馬には、先ほどからのように、多くの競馬ファンの方にサービスをするという面のほかに、馬産地を中心として軽種馬を育てる、それから畜産を振興するという農林水産省にとっては大事な本来の役割りがあるわけでございます。その関係で、いまの中央競馬会でおやりになっている競馬場のほかに、馬産地を中心として、もう少し馬産地に近いところに競馬場をつくりたい、またそうすることによっていわゆるのみ行為も減少させることができるのではないかという意見がかなりあるわけでございます。自慢ではございませんが、昨年の暮れのグリーングラスは私の県の出身でございまして、大変いい成績を上げたわけでありますが、このような機会に、たとえば青森県の馬産地あたりで、かつて長沼答申という答申で、公営競馬について非常に厳しい線が出されていたのが、昨年の公営競技問題懇談会の意見書で弾力的な考え方も打ち出されております現状に顧みて、ぜひとも畜産の振興という意味で競馬場を新設したいという希望が強いわけでございます。このような要望が具体化され県や地元の努力がさらに固まってきた場合には農林水産省で前向きの方向で取り上げていただきたいという希望があるわけでございますが、この点について農林水産省の御意見を賜りたいと思います。
○犬伏政府委員　競馬の施行につきましての目的の一つに畜産振興がございます。その中には当然馬事振興も含まれておるわけでございまして、ただいまの御質問の趣旨につきましては十分理解できるところでございますが、一方、競馬その他の公営競技の新設につきましては、いまお話しのように、昨年七月の公営競技問題懇談会の意見書で、弾力的にこれを行うという報告がなされておりますけれども、現状といたしましては、昭和三十三年七月の閣議了解事項として、なおこれを認めない方針が存続をいたしております。
　昨年七月の懇談会の意見書を踏まえて今後どうするかということで、関係各省庁連絡会議を設けましてただいま検討を進めておるところでございます。したがいまして、ただいまのお話しの件につきましては、この懇談会の意見書をどう取り上げ、政府といたしましてどう対応するか、その全体の中で検討すべきものと考えますが、今後の検討課題として取り上げさせていただきたいと考えております。
○津島委員　時間が参りましたので、中央競馬会の運営あるいは競馬場の設置等について、新しい時代の要請に合ったような、また厳しい姿勢で取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○高田委員長　原田昇左右君。
○原田委員　私は、過酸化水素問題とミカン対策問題について質問させていただきます。時間がございませんので、ひとつ答弁を要領よくやっていただくようにお願いしたいわけでございます。
　まず、過酸化水素の問題でございますが、一月十一日に厚生省は突然過酸化水素に発がん性が認められるということを公表いたしまして、これで世間は大騒ぎになったわけです。私がいま手元に持っておる新聞でもこんなに厚く切り抜きがございますが、過酸化水素に発がん性という大見出しで出る、またテレビでも報道されるということになりまして、関係の消費者あるいは生産者に対して非常な衝撃を与えたということでございます。
　これに応じまして、わが国の水産加工業界は直ちに過酸化水素の使用を取りやめることにしまして、一月十二日には全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会が過酸化水素の使用中止を決定し、この旨を公表しました。また、全国水産加工業協同組合連合会におきましても、一月十七日使用中止を決定いたしました。このように、業界が迅速な対応措置をとることによりまして、現在生産されている食品につきましては、過酸化水素の添加されているおそれはまずないものと言えるのではないかと思います。
　しかしながら、消費者にとって、この問題をめぐってさまざまな混乱、不安が見られまして、消費が大幅に減退する、それに伴って、関連する中小零細企業の中には、深刻な経営不安に見舞われているのも数多く見られるわけでございます。
　これはなぜかというと、この問題をめぐって、所管省である厚生省の情報提供のあり方、消費者や関連業界に対する指導あるいはこれに対する対策等について問題があったからだと思います。以下、このような問題の幾つかを取り上げてみたいと思います。
　まず、発表の仕方でございますが、一月十一日に環境衛生局長から過酸化水素の発がん性について発表が行われた中で、四ページにわたる同局長の発言要旨を拝見しますと、過酸化水素のマウス動物実験において過酸化水素に発がん性が証明されたと判断すべきである、こう書いてあって、「食品加工上可能な限り使用しないよう関係省庁の協力を得て食品加工業者にとりあえず要望する」とされております。
　このような発表がされた以上、消費者としては、過酸化水素が残存している主要な食品として例示されました、たとえばゆでかまぼことか、しらすとか、ゆでめん、こういったものの購入とか消費を差し控えるのは当然であると思うのです。同日からこれらの消費は激減しまして、大量の返品が行われまして、たとえばゆでかまぼこ類等については焼却処分をせざるを得ないという事態に追い込まれておるわけでございます。
　しかし、この発表をさらに後段において見ますと、食品に使用されている過酸化水素はごく微量であって、この程度のレベルのものであれば、食品の保存、調理とかそしゃくによって実質上胃の中に過酸化水素の形で入ることはほとんどない認められるから、いま直ちに過酸化水素使用食品が危険であるとは考えられないということも書いてあるわけで、前段の評価を全く否定するようた書き方になっておる。
　そこで、このようなあいまいな文章では、消費者や生産者は一体納得できるのだろうか、国民はどう行動したらいいのか、これについて厚生省の明確な見解を聞きたいのであります。
○榊政府委員　お答えいたします。
　御設問の問題ですが、前段につきましては伊藤教授の動物実験についての学者の評価結果を述べたものでございまして、後段につきましては、評価結果に基づきます行政側のとりあえずの対応を述べたものでございます。そういった意味で、私どもとしては矛盾はないというふうに考えております。
○原田委員　いま矛盾がないとおっしゃるけれども、この厚生省の食品業界に対する指導方針自体もきわめてあいまいなのです。「食品中に過酸化水素が残留することは好ましくない」と言っておきながら、「加工上可能な限り使用しないよう」要望するというような表現。それから一月十一日の段階で厚生省は、発表すると同時に各都道府県に通達をしました。それは電話で行われておりまして、各県によって末端に出てくる指導がきわめてあいまいである。ばらばらです。あるところは使用を禁止します。あるところは自粛してくざさい。あるところはまあやっても大したことはない、しかし使わない方がいいでしょう、こういう話。しかも同じ県の中でも保健所によってまたばらばらである。こういうことになっておるわけであります。厚生省の指導内容、指導方法に基本的な問題があるんじゃないかと思うのですが、どうですか。
○榊政府委員　御承知の一月十一日の発表につきましては、とりあえず製造業者に対しまして、可能な限り過酸化水素を使わないように求めたものでございます。この結果につきましては、いまお話がございましたように、即日自治体に通告しております。各都道府県の指導は、その発表の趣旨に基づきまして実情を勘案して行われたものでございます。いまお話ございましたような、発表の内容につきまして自治体の理解に差異が生ずるといったようなことにつきましては、御指摘の点も踏まえまして今後十分連絡指導に当たりたい、このように思っております。
○原田委員　いやしくも国民の健康、保健にかかわるものが各県とか各保健所の管内によって対応がまちまちであっていいというはずはないと思うわけです。日本のすべての消費者、すべての生産者が十分正しい理解と対応が得られるように指導すべきであって、こういうようなあいまいな指導措置では、国民の健康と生命に関する責任官庁としての厚生省のとるべき姿勢ではないと考えられますが、どうですか。
○榊政府委員　ただいま、先ほど申し上げましたように趣旨を十分生かした形で、実情を勘案して指導するような形になったわけでございますが、今後そういった御指摘がないように十分指導に努めてまいりたい、このように思っております。
○原田委員　各保健所とか何か、趣旨を生かしておるからまちまちになるのですよ。趣旨がおかしいのだ。いやしくもこれは、本当に中小零細業者なり漁業、あるいはゆでめん業者、こういったところに非常な影響がある。どういうように弁解しようとしても、一たん過酸化水素に発がん性があると公式に発表した以上、消費がそこでストップすることはわかっているはずです。したがって、食品加工上可能な限り使用しないようにというようなことを言ったって、およそ過酸化水素を使用した食品は事実上販売はできないということになるのはあたりまえだと思うのだね。そこでまた消費者に過酸化水素の不安があるということなら、それを使用しておった食品は、問題は、使用を停止しても相当期間販売が困難になってくるということを厚生省は十分予測し、関係各省ともこれに対する対応を協議しなければならぬと思うのです。そういうことをやったのですか。
○榊政府委員　この決定が行われましたのは実は十一日でございまして、このような形でいろいろ検討が行われるということにつきましては、生産関係をいろいろ指導されています農林水産省とも事前に連携をとっております。
○原田委員　事前に連携をとられたって、いつですか。
○榊政府委員　五日の日だったと思います。
○原田委員　農林省は五日にそれを連絡を受けましたか。
○森実政府委員　内密の話として非公式に連絡は受けております。
○原田委員　それじゃ、農林省はどういう措置をとられたのですか。
○森実政府委員　事柄は発がん性物質に関連する問題でございまして、専門家の鑑定結果が大体出てきている。それをやはり食品衛生調査会にかけて正式に決定しなければならないけれども、それまでの間において公表せざるを得ないという経過のお話があったわけでございます。私どもこれは御指摘のように水産物の加工品それからもう一つはゆでめん等に影響のある問題でございますので、それぞれ物資を所管しております各局とも相談し、また非公式な形でございますが関係業界の専門家等とも相談したわけでございます。しかし今日の社会経済情勢のもとでは、やはり毒性が弱体なものであっても、専門家の鑑定として発がん物質があるということが公にされれば、まさに先生御指摘のようにやはり大変市場評価は変わってくるし、影響は受けるわけでございますので、私どもといたしましては、そういった専門の部局並びに一部専門家との相談をベースにいたしまして、厚生省の発表されました直後にとりあえず使用を自粛するということを各関係団体を通じてお願いをしたわけでございます。これは自粛でございます。
　また、対応につきましては、極力日配ルートに切りかえる問題、低温流通に切りかえる問題等について各業界と相談し、指導してまいってきたわけでございます。
○原田委員　私は、大臣にお伺いしたいのですが、五日に通告を受けておって十一日に発表するまで、農林大臣として何も指導してないというのは大変遺憾だと思うのです。人体に直接影響はない、こういうことなんですから、その間十分調整するなり、あと代案を考えるなり、農林省として当然やるべきことをやってないじゃないですか。どうしてこういうことになったのですか。
○森実政府委員　私から事前に事務的な意味で御説明申し上げたいと思います。後ほど大臣から御答弁あると思います。
　問題は、厚生省が公表されるということは、もちろん社会的に広がるわけでございますが、私どもが公の立場で関係県、関係業界を指導するということは、厚生省が発表されると社会的には同じ結果になるわけでございます。したがって私どもといたしましては、専門の官庁である厚生省の御判断が発表される時点までにできるだけ専門家の意見を集めて対応のあり方を考える、そういう指導の準備をするということ以外にないわけでございまして、そういう意味で、準備期間としていろいろ意見を伺い、また指導方針を決めてきた、こういう意味でございます。その意味で、先ほど申し上げましたように、十一日に発表されました後、直ちに私どもも、自粛でございますが、自粛を関係業界に要望すると同時に、高温処理の問題とか日配ルートへの切りかえの問題とか、あるいは低温流通に乗せる問題等について個別な指導を行っているということでございます。
○武藤国務大臣　先生のおっしゃるお気持ちもよくわかるのでございます。ただ、いま局長が申し上げましたように、私どもは五日にいろいろ事務当局との間で非公式に話し合いをいたしまして、いま御指摘のあったように発がん性があるということをどうも十一日に発表せざるを得ないという厚生省の立場、そして私どもは、それではそれを事前にこちらで発表してしまってそれこそ業界に混乱を起こしてもこれもまたいけないのではなかろうか。それで、なるべくそれまでの間は隠密のうちにある程度業界の指導者にだけは話をし、こういうことがある、それにはどう対処したらいいかお互いに研究しようではないかということで話をしたわけであります。その中で、いま話がございましたように、殺菌方法をひとつ新たに考える、あるいは日配方式をとる、いろいろなこと、それから実態についても、御承知のとおり、かまぼこ全部がやっているわけじゃないし、ゆでめんについても全部というわけでもございませんので、その辺についても、それはいまやっておられる方々にとっては大変問題があろうかと思いますけれども、できる限り漂白をしなくてもいいように、消費者にもこれからかまぼこは多少色があっても食べていただけるようにわれわれもっと指導しなければならないと思いますし、そういうふうなこともできるだけやっていこうじゃないか、あるいはまた、どうしてもこれから出てくるものについてはいろいろ融資面その他でできるだけお手伝いすることも考えていかなければならない、こういう考え方に立ちながらいろいろいままでやってきたということでございます。
○原田委員　こういう混乱が起こらないような措置を何かもう少し工夫していただかないと、本当に血の通った行政とは言えないんじゃないかと思うのです。
　業界の実情を聞いてみますと、五日から十一日くらいの間に大量の包装材量を、油が上がるというので、きっと石油製品だからこれは大変だというわけで手当てをした、そして印刷しちゃったというわけですね。これは全部パアになる、こういうようなことも聞いております。したがって、何らかの形で所管省として血の通う行政をひとつぜひ考えていただきたいと要望しておきます。
　まだ食品添加物というのは二十一種類もたな板の上にのっているそうですから、今後こういう混乱のないように。しかし今度の場合は、こうなっちゃうと消費者は買わないわけですから、確かに私もおかしいところあると思うのです。マウスに食わした。じゃあどういう量だというと、人間に換算すると毎日数トンずつ食べて一生食べなければならないような量である。それで発がん性があるそうだ、ラットはまだわからないのだ、こういうことでございますので、これはいろいろ医学的な、理論的な実証の方法があるのかないのか、きょうは余りそういう医学の問題を議論する場ではございませんのでやめておきますけれども、私どもも非常に疑問なんです。要するにいま流通しておる程度のものを食べてすぐ発がん性が出てくるとかなんとかいう話じゃないんだ。すぐ毒があるというならこれは直ちに使用停止しなければならぬと思うのです。いかに犠牲があってもやらなければならない。しかし、こういう問題はちょっと違うと思うのですね。それならそれに伴って血の通った行政をやってもらいたいということをぜひ要望しておきます。
　そこでさらに、厚生省は干しエビについて発表しておりますけれども、私の方に静岡県特産でサクラエビというのがありますが、これは過酸化水素を使ったらサクラエビのきれいな色が飛んじゃうのだ。だから絶対使わないのですよ。それがこの干しエビの中に入っちゃっている。そこでサクラエビの販売が激減しておる。これは一体どういうことですか。
○榊政府委員　ただいまの御質問でございますけれども、御指摘のサクラエビにつきましては、私ども、関係県を通じて調査をいたしました。その回答によりますと、いまお話しのように、過去過酸化水素が使用されたことがないということは確認いたしております。
○原田委員　使用してないのはわかっているんだ。そうじゃない、厚生省が間違って発表したためにサクラエビ業界のサクラエビが売れないという問題になっているんです。厚生省は責任があるんじゃないですか。どういう責任をとるつもりですか。
○榊政府委員　私どもの方で各食品について例を挙げまして申し上げておりますことは、その中の一部ということで申し上げておるわけでございます。御指摘の乾燥エビということで包括してお話ししてその中にサクラエビというものが実は含まれておったということでございまして、先ほど農林省の方のお話もございましたが、ゆでめんあるいはその他いろいろなものにつきましても、すべてに過酸化水素が使われているというふうなことを申し上げてはおりません。
○原田委員　いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、とにかく切り捨て御免というのは困るということを申し上げておるわけで、はっきり訂正してください。
○榊政府委員　先ほど申し上げましたように、サクラエビは過酸化水素を使用いたしておりません。
○原田委員　それでは、発表の仕方が悪かったのでしょう。はっきり取り消してもらいたい。
○榊政府委員　乾燥エビということで包括的に申し上げましたので、そのためにいろいろ誤解を招きましたことについてはここで訂正をさせていただきたいと思います。
○原田委員　そこで、正確な情報を関係機関に伝える、国民に提供するということは行政機関として重要な任務だというのはよくわかります。しかし、その情報が一部の国民にだけ伝わるというのじゃ大変不公平だと思うのだ。何か大手業者の中にはすでにその情報を知っておって、一方中小零細企業は全く寝耳に水だ、こういうことで著しく不公平だと思うのです。これについてどう思いますか。
○榊政府委員　先ほども申し上げましたように、この過酸化水素について、動物実験の結果につきましては実は本年の一月十一日に確定したわけでございまして、厚生省といたしましては一部の企業に対して事前に情報を伝えるようなことは一切行っておりません。
○原田委員　新聞に出ておるじゃないですか。ある業者は、われわれは前から知っておった、だから使ってないのだ、こういうことが新聞に出ているのです。
○榊政府委員　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、決定が一月十一日でございますので、当省からこのような情報が流れることはあり得ないと思っております。
○原田委員　厚生省はあり得ないとおっしゃるわけですが、新聞には明確に書いてある。あるいは業者が非常に努力して情報取りをやったのかもしれませんけれども、いやしくもこういう面で不公平が絶対にないように、これから厳重に注意していただきたいと思います。
　さらに具体的な問題についてお伺いしたいのですが、食品衛生調査会の検討を待ってこれからの取り扱いを法制的にはやるんだ、こういうことになっておりますけれども、仮に食品に過酸化水素を使用しても残留しなければ当然人体に影響がないわけですから、製造工程で過酸化水素を使って残留しないように完全に処理したらどうですか。それは認められるわけですか、どうですか。