Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（井手秀樹君）　今日の私の趣旨から少し外れたちょっと質問だと思いますけれども、確かに、だれでもがアクセスできるというユニバーサルサービスという概念、これは非常に重要でありまして、ＮＴＴのかつての再編のときにも、競争政策というだけでなくて、ユニバーサルサービス、それからそれを開発するためのＲアンドＤ、通信の開発のためのＲアンドＤ、それから通信主権とか、それから株主の利益、権利の保護と、こういったいろんな観点からＮＴＴの再編というのが行われてきたわけで、さらにそのＮＴＴの在り方を論じるときに、やはり拙速に結論を求めるんではなくて、十分議論をするということが必要ですし、その際にやはりそういった、先ほども述べましたけれども、デジタルディバイドということが拡大するということがないように、そしてさらに、ブロードバンドというものが発達することによってユニバーサルサービスという概念もやはり違ってきます。
　そういう中で適宜、ユニバーサルサービスは何か、そして、だれでもが安くアクセスできるという、こういった制度というものを構築していくということは当然必要でありまして、あわせて、アメリカあるいはイギリス等でも取られていますように、いわゆる低所得者に対する支援ですね、こういったこともやはりユニバーサルサービスというものと併せて考えていかなければいけないと、これは当然のことだというふうに認識しております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　最後に、松原参考人にお伺いをしたいと思います。
　放送と通信の融合を進めようという場合に、最大の障害は著作権問題ではないかという、こういう説もあるようであります。著作権者、隣接権者といいますか、つまりシナリオ作家であるとか俳優であるとか音楽家、その他レコード会社、出版社などいろいろあるんだろうと思うんですが、一流の人たちはともかく、そうではない、どういう表現すればいいのか分かりませんが、一回しか出ないとか端役とかという、こういう方々もたくさんいらっしゃるわけです。
　そういう人たちにとっては、自分の一回だけの執筆であるとか一回だけの出演した作品などが何回も利用され、そういう意味でいつどう自分のが振り込まれてくるか、出演料というかそういうようなものがですね、そういうような点は分からない。途中の放送事業者又は役務利用放送事業者はこの放映で幾ら金銭的利益を得ているのか、極端には、自分の知らないところで不正コピーされていないかということなどは、こういう方々にとってみては生活の糧が懸かった問題になるんだろうと思うんです。
　加えて、今回、著作権処理の簡便化が主張されておりますけれども、通信の普及活用とか輸出振興の名の下に著作権料の切下げが行われるのでは、この人たちの文化創作活動の再生産というのがおぼつかないわけでありまして、本日の参考人の中にこうした著作権関係の方に入っていただいた方が一番よかったのかもしれませんが、松原さんのこの懇談会の中でもこの問題が論議をされているようでありますから、ここのところはさらっとさっきお話しなさっただけでしたので、代わって御意見をちょうだいをしたいと、こう思うんです。
　なお、これに関しては、日本経団連などが暫定ルールという形での著作権の両立を提案をしていることは私も存じておりますし、またスクランブルやコピーの一回制限等によって技術的にカバーできるという面もあることは承知をいたしておりますが、その上で、今申し上げたこの著作権問題というのはどうしていくべきか、この点、どんなように御論議されてきているかということをお知らせいただければと思います。
○参考人（松原聡君）　ＩＰマルチキャストでの再送信に関して、現在は放送という枠組みに位置付けられていないので、例えば番組を一つ見たときに、一人一人の著作権にかかわる人すべての許諾を得なければいけないと、こういう形になっているわけです。ですから、台本を作った人、実演者の方、すべての方の許諾を求めなければならない。その方が亡くなっていた場合には御遺族の方を探して許諾を得ると、こういう形になっているわけです。
　一方、放送の場合には、放送として位置付けられれば、変な言い方ですが、お金さえ払えば何回でも放送できるという形になっていますので、一つ一つの権利処理は要らないわけです。それから、おっしゃったような、端役の方といいますかですね、という方も、まあ自動的に、繰り返し放送されるたんびにそれに応じたのが支払われるようになると、こういう仕組みでございますね。
　それで、私どもは、ＩＰマルチキャストで流そうとしたときに、放送と同じような扱いにしたらどうかと。そうすれば、一人一人の著作権者の許可なしに一括して、お金は払うわけでありますので、その方がスムーズになるだろうと、こういう発想でございます。
　それで、この点、是非御理解いただきたいのは、今、例えばそういうＩＰマルチキャストでそういうのが、いろんな番組が流れていて、そこから著作権料を引き下げたり権利を奪おうという話ではなくて、そもそも回ってないわけですから、むしろ回ることによって有効に、見る側も楽しめるし、実演家の方、著作権を持っている方にも、今は死蔵されちゃってる状態ですから、それを動きやすくしようということで、この点に関しては、ウイン・ウインというか、ことだと思うんです。
　ただ、おっしゃるような、比較的弱い立場にいらっしゃる番組制作の方とか、それから実演家の方についての配慮というのは十分必要だと思っていますが、あるのを取るのではなくて、動いてないのを動かすことによって、見る人も、出た人も、作った人もうまくお金が入るようなそういうシステムにしたいと、こういうことでございます。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　午前中の参考人の皆さんには本当お疲れのところだと思いますが、私が最後の質問者でございますので、いましばらく御辛抱いただきたいと思います。
　最初に北川参考人にお伺いを申し上げます。
　私、かつて一応政府の役人をしていたことがありまして、地方都市にも住んだことがあります、名古屋でございますとか松山ですとか熊本ですとか。さらには、もっと田舎になるんですけれども、宮崎県の小林というところにも住んだことがあります。そういう経験から申しますと、地域のテレビ会社の存在というのは物すごく大きいんですね。これはもう東京にいるとなかなか感じられないんですけれども、私は、地方に住む人にとって、テレビ局が今後とも健全にどんどんと活躍をしていただくというのは大変重要なことだというふうに思っておりますので、御活躍に対して敬意を表しますとともに、今後の一層の発展に期待をしておる者でございますので、そのことをまずお伝え申し上げたいと思います。
　そこで、先ほど又市委員の方から御質問がありまして、この通信と放送の融合というのは大変な打撃を与えるんじゃないかということに対して、そうではないよという前向きのお話をいただいて大変心強い気持ちがしたんですが、御提出をいただきましたこの説明資料の一番最後に、「前提となる基本方針」としておまとめになったところがございます。そこで、通信と放送の広範な提携を進めるための前提として四つのことを書いておられます。ハード・ソフト一致の堅持、それから免許制度の県域原則の堅持、集中排除の緩和による経営の拡大、強化、それから二〇一一年のデジタル移行の完全実施と。
　お気持ちは大変よく分かるわけでありますが、今、今日、松原参考人お見えでございますが、政府サイドでこの通信と放送の融合問題大きく取り上げて検討している中で、こういった、皆さんの立場からすると極めて重要な基本方針というのは維持されるとお思いでございましょうか。その点のまず御感想をお聞きしたいと思います。
○参考人（北川信君）　ちょっと質問の意味がよく分からないんですが、堅持すると書いてあるけど、例えば一、二について、本当に堅持できると思っているのかというあれですか。
○長谷川憲正君　そういうことです。
○参考人（北川信君）　思っております。
○長谷川憲正君　心強い御発言でありがとうございます。是非、私も、この点は議論の余地はたくさんあると思いますので、これから恐らく議論になるんだろうと思いますけれども、こういった地方の、言わば社会を支えている県域のテレビ会社の強い御意見というのはやはり政府としても十分に踏まえて検討すべきではないのかなというふうに思う次第であります。
　次に、井手参考人にお伺いをしたいと思います。
　井手先生は、もう通信の分野での大専門家でいらっしゃいますので、実はいろいろお聞きしたいこともあるんですけれども、今日は通信政策全般を広く議論するような場でもございませんし、時間もございませんので、一つ二つだけお伺いをしたいと思うわけでありますが。
　一つは、今、松原先生の懇談会の中で広範な議論が行われている中で、ＮＴＴの在り方の問題も入っております。先ほどの御説明でも、そのアクセス網、要するに市内回線網ということだと思いますが、機能分離だとか構造分離だとか資本分離だとかということが検討されているというお話がありました。それに対して井手先生の御説明の中では、やはり通信インフラに対する投資というのは極めて重要だというような観点、あるいは世界的な動向から考えてもこのアクセス部門の構造分離というのはベストではないとたしか御発言があったと思うんです。
　大変短い時間のお話でございましたので、必ずしも私ども趣旨を十分理解したとは思えないものですから、その辺の御説明をもう一度お願いできればと思います。
○参考人（井手秀樹君）　通信に限らずエネルギーもそうなんですけれども、世界的に構造分離、そして機能分離、会計分離と、こういったことが一般的に論じられて、それが一つの世界的な潮流であるわけで、しかしながら、その中で様々な問題点が浮き彫りになってきていると。
　そこで出てきた考え方としては、各国置かれているいろいろ事情があるでしょうと。例えば、先ほどアメリカの例を出しましたけれども、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビというのがブロードバンドに大きな役割を果たしていると。それに対して日本は全くそれが競争事業体として位置付けられていない、あるいはＤＳＬについて競争事業者がかなりそのシェアを奪っている、こういった各国置かれている事情、日本に置かれている事情というのが様々違うだろうと。その中で、やはり世界的に構造分離あるいは資本分離というものがベストかというと、いろんな問題が出てきているということで、やはりそこの点については慎重に考えないといけない。
　例えば、機能分離と言うときに、イギリスではオープンリーチという言葉がございます。なかなかメタルの、銅線のオープン化というのがなかなか進まなかったという状況があります。これは日本とかなり違っておりました。したがって、そのメタルのオープン化が進まなかったことによって機能分離という、オープンリーチという言葉で言われていますけれども、機能分離が行われたと。それは日本と全く違うわけで、日本はメタルについては、先ほど言ったように、競争事業者がかなりシェアを奪ってきておると。光については、アメリカあるいはドイツでもそうですけれども、光の義務化というのが外されてきていると。結局は、やはり競争事業者としても自分はそのリスクを負いながらかなりの設備投資というものをやらないといけない、こういうものが本来の競争ではないかというふうに私は考えております。
　そういう意味では、ＮＴＴだけに対して光の開放義務があるということも問題ですけれども、将来的に光だけが本来ブロードバンドの中心かというと、そうではないということを先ほど申し上げました。いろんな技術が出てきております。したがって、光だけに焦点を当てたその規制の在り方というのはひょっとすると将来のブロードバンドの在り方をゆがめる可能性もあると、私はそういうふうに認識しておるわけであります。
○長谷川憲正君　井手先生にもう一つお尋ねをいたします。
　今、通信と放送のこの融合問題というのが非常に脚光を浴びた形になっておりますけれども、実はこれ、融合というようなことが言われ出したのは昨日今日のことじゃございませんで、もう九〇年代初めからいろいろ話がありました。恐らく技術的にはこれから先も大きな変化が続いていくんだろうと思いますけれども、そういう流れを考えましたときに、いつも議論をしていかなきゃならぬ課題だとは思いますけれども、今特に取り上げて重要な時点にあるという認識は先生ございますでしょうか。
○参考人（井手秀樹君）　その点は、本当に放送と通信の融合という問題はかなり以前から議論されておりますけれども、やはり最大の問題は、事業法が別々にあるということもよく言われていますし、それからやはり放送というものをかなり限定した中でとらえていく、そして通信というのをある意味では広くとらえていく、これが必要だろうと。
　それから、この場でも何度も出てきましたけれども、著作権の処理という、こういうルールというのをやはり早急に検討していかなければいけないというふうに思っております。アメリカのようにシンジケート市場というようなものもありますけれども、著作権処理の問題で、例えば入札、こういったことによってマルチユースですね、コンテンツのマルチユースというものを考えていかないといけない。
　最後に、やはり通信インフラ、通信レーヤーだけではなく、いわゆるコンテンツ、それからアプリケーションのレーヤー、こういうものも含めて産業論あるいは競争政策というものを考えていかないといけない、こういう時期にあるだろうと。これは今後非常に重要な問題だというふうに認識しております。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　そこで、最後に松原参考人にお伺いをいたします。
　今のお話のように、通信と放送の融合問題、技術も進んで制度との不一致があちこちに生じていると。正に喫緊の課題になってきているというときにこの先生の懇談会がつくられたということで、大変な今精力的な仕事をしておられるんだろうというふうに思います。まずそのことに敬意を表したいと思います。
　そこで、今日のこの論点整理などを拝見し、また新聞での受け止め方などを拝見をいたしますと、通信と放送の融合ということもさることながら、ＮＴＴの在り方とかＮＨＫの在り方、あるいは受信料の値下げというようなところが非常に大きく取り上げられておりまして、これは私の個人的な感じ方かもしれませんけれども、世の中の受取方というのはむしろ、通信と放送の融合問題を研究する懇談会というよりは、これは情報通信分野における構造改革をやる懇談会ではないのかと、こういう受け止め方があるのかなという気がするんですけれども、座長としてはどんなふうにお考えでございますか。
○参考人（松原聡君）　もうちょっと具体的に御質問いただきたいんですが、要するにここの、五月九日に出したペーパーでその問題意識、それから現状認識についてはしっかり述べているつもりでありまして、また私自身も雑誌等で書きましたのは、やはり通信と放送の融合についてしっかり今議論しなければいけない、井手先生がおっしゃったように、それはやはり相当緊急の問題だと。私どもは、とりわけ地上波のデジタル化が目標である二〇一一年の七月、それから政府がＩＴ改革の新戦略で出した二〇一〇年度までにブロードバンドゼロ地域を解消すると、やはりこの二つのことを考えると、そこに向けての作業を今緊急にやらなければいけないと、こういう認識でありまして、やはりそのことは通信と放送の融合、大きな枠組みだと。
　ＮＴＴとＮＨＫ問題は、私はその中の各論にすぎないんだと繰り返し申し上げてまいりまして、その認識は今も、それからここに反映いたしました論点整理でも変わっておりません。
○長谷川憲正君　もちろん、総論と各論の違いがあるというのは十分に分かりますが、その場合に、この懇談会として、もう残りの時間も恐らくそんなにないんだろうというふうに思いますけれども、どういうお取りまとめをなさるのかなというところが気になるわけでして、総論を中心にまとめられるのか、あるいは総論は総論として各論に力を入れた方向を考えておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○参考人（松原聡君）　本日お配りしたペーパーで、資料四で四ページ以降、「対応の方向性」というところが今先生がおっしゃった具体的な項目に当たると思います。
　現在、それぞれについてどこまで具体的に最終報告に盛り込めるかの議論をしている最中でありまして、そのいろいろな項目の中で著作権とか幾つかについてはもう既に大体固まったということは最初に申し上げました。
　そして、ＮＴＴの組織問題とか、ＮＴＴの組織問題、こちらに関してここに書いてあるところはまだ抽象的でありまして、その先の議論を今やっている最中であります。そこについてどこまで最終的なところで私たちの報告書の中で具体的に書き込めるかどうかは、まだ議論している最中。しかし、ここにございますように、多くの項目についてやはり相当しっかりとした具体的な方向性として出していきたいと。
　これは論点整理ですので、すべて、ではないかで文章は終わっているんですが、そのではないかを取っていく作業を、べきであるで止める作業をしておりまして、具体性に欠ける部分についてはそれをなるべく具体的にして、べきであるというような形の最終報告にしたいと。
　ですから、総論ではなくて、しっかりと各論に踏み込んだ最終報告に何とかしたいと今努力している最中でございます。
○長谷川憲正君　そこで、お願いといいますか、勝手な注文を付けさせていただきたいと思うわけでありますけれども、私は、これは大臣の私的懇談会でありますから、先生方、特にお集まりのこの八人の先生方はいずれも情報通信の世界の大家でいらっしゃいますから、言いたい放題のことを言っていただくのは大変結構なことだとは一方で思いますが、同時に危惧があるわけです。
　それは何かといいますと、今のこの小泉構造改革が進んでいる状態の中で、世の中の人の危惧、先ほど新聞での書いてあるものに対する私の印象をちょっと申し上げましたけれども、それは何が危惧なのかといいますと、要するに松原先生のところの懇談会でこうあるべきであると、こうあるべきであるという報告書をお作りになったといたします。それは貴重な御意見だとは思うんですけれども、世の中にはそれに対していろんな意見があり得るはずだ、いろんな利害が錯綜する問題でもありますし、見方も変わりましょう。例えば、この報告書の論点整理でもユーザーの視点からというふうに書いてございますが、放送関係の方だったらユーザーの視点からとは言われない、視聴者の視点からと言われるだろうと思うんですね。
　そういうことで、視点でさえいろいろ違いがあり得るわけでありますから、そういう意味で、本来であったらいろんな意見が出てしかるべきところを八人の委員でおまとめになるわけでありますから、べきであるという集合体の報告がそのまま大臣に提出をされ、それを大臣がどういうふうに料理をされるかは分かりませんが、聞くところによると、政府の骨太方針にそれを盛り込むという考え方もあるやにお聞きをするわけでありまして、そうなりますと、それがあっという間に政府の言ってみれば政策になり、そしてその法案に準備をされてくるということに流れとしてはなるのかなと。そういう意味では大変重い責任を今負っていらっしゃると思うんですね。
　従来の政府のやり方でありましたら、そこは審議会を開きまして、いろいろ時間も掛け、あるいはいろんな分科会をつくったりして多角的な観点から検討をし、その報告書にも、例えばこんな意見もある、こんな意見もあるというようなまとめ方をすることが多かったと思うものですから、実はお願いと言いましたのは、広範な意見をなるべく反映した報告書にしていただきたい。それから、報告書が出たらおしまいということではなくて、むしろそこから更に一層高まった議論をするスタートにしていただけないものかなと、こんな希望でございますので、御感想があれば承りたいと思います。
○参考人（松原聡君）　八人の、まあこの懇談会では構成員という呼び方をいたしますが、そこで今議論をしている最中でありますが、八人それぞれがやはり個人の立場、個人の意見ということだけではなくて、例えばＮＴＴがどう考えているか、ＮＨＫがどう考えているか、そういうことを含めた形での議論をやっております。
　それから、ヒアリングについても二回いたしました。各事業者から御意見を伺いました。
　それから、そのヒアリングに対して不足な面に関しては、私どもはまた再質問をして再回答いただいたり、そのときにヒアリングに来ていただいた事業者の方に、言い足りないことがあれば別途出していただいて結構ということで、その意味では相当十分な意見交換はしている、こういうことでございます。
　それからもう一点は、私どもが出した提言が、もしおっしゃるようにぽんとべきであるって書いて、それが法律になればスムーズなんですが、しかし私どもは今はそういう考えには立っておりませんで、実際こういう提言が国会で審議されるのは来年であり、再来年であり、あるいはもう少し先かも知れないと。そういうことを踏まえて今議論しておりますので、最終的にはやはり国民の理解、国会議員の先生方の多数の理解を得られるような結論というのは実は十分念頭に置いて議論している最中でございます。
　ですから、学者的な人が集まって自分の意見でばっと提言を出すという形では実は進めておりませんので、その点は是非御安心いただきたい。逆に、勝手なのを出して、二年後、三年後、ただごみ箱に捨てられちゃうようなことであれば、我々自身もやることの価値がないと思っておりますので、その点は十分配慮して議論している最中でございます。しかし、先生の御指摘を受けて、これからもなるべく広範な御意見を伺いながら、まだ何回か議論の機会があると思いますので、なるべくいい、ちゃんと通る、国民の理解を得て国会でも納得していただけるような報告書を作りたいと思っている最中でございます。
○委員長（世耕弘成君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。
　本日は貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務大臣官房技術総括審議官松本正夫君、総務省情報通信政策局長竹田義行君、総務省総合通信基盤局長須田和博君及び総務省政策統括官清水英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　休憩前に引き続き、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、通信と放送の在り方に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　質問をいたします。
　竹中総務大臣は就任のときに記者会見で、通信、放送の融合というのが決して既に議論の段階ではなくて実現の段階であると、そのことは国民の皆様方にしっかりと実感していただけるような制度体制をつくってまいりたいということを就任演説で御発言になったことを記憶いたしております。
　その後、一月に通信・放送の在り方に関する懇談会を立ち上げられました。今日は、午前中は座長である松原先生にもおいでいただいて、それぞれから御質問もございました。
　そういう中で、通信と放送の融合とか連携、このキーワードというのは随分前から言われておったことでもございます。
　特に、旧郵政省の時代でありますけれども、平成六年から八年にかけまして、二十一世紀に向けた通信・放送の在り方に関する懇談会、この最終報告で、情報活動の形態の変化により、通信・放送分野において、それぞれ典型的な通信、放送以外の中間領域的なサービスが実現しつつあると、こういうことが論じられておりました。
　また、平成十三年度の情報通信白書には、両者の融合につきまして、サービスの融合、伝送路の融合、端末の融合、事業体の融合、こういったことを融合ということで紹介をされておるのは御存じのとおりであります。
　ところが、一口に融合と言いましても、今言いましたように多くの概念がございます。なかなか分かりにくい点もございます。そういう中で、大臣はこの日進月歩、本当に速いこの通信、放送の中で、なぜこういったことをやらなきゃいけないのか、また、構造的な変化を多分求められていると思いますけれども、大臣がどうしてこういう懇談会まで設けてやろうかと、その点をまずお聞かせをお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　景山委員にお答えを申し上げます。
　私も総務大臣を命ぜられまして、そのときに、限られた時間ではありましょうけれどもやはり重要な政策の方向付けを是非行いたい、その私の任務を考えました場合に、やはり身近に起こっている技術の変化、これはやはり改めてすさまじいものがあるというふうに思いました。その中で、その社会の枠組み、必要な法律の枠組みの整備を行うことは今の時点で大変必要だろうと、重要であろうというふうに考えたわけでございます。
　とりわけ、安価で高速なブロードバンドがインフラとしては整備をされて、その中で二〇一一年にはいわゆる地上デジタルに向かう、二〇一〇年にはブロードバンドゼロ地域をなくすという非常に急速な私たちのＩＴ政策全体の体制整備が進む中で、今までは映像情報、音の情報も含めてですけれども、映像情報というのは、やはり電波による放送に限られてきたわけですが、技術の正にすさまじい進展によって、それが通信のインフラでもできるようになっているということを改めて感じるわけでございます。
　それをもって、先ほど委員は伝送路、端末、事業体の融合というふうな例を御紹介くださいましたが、そういうものが本当にもう目の前に来ていると。ワンセグ、正にそういうことだと思います。そして、トリプルプレーサービス、これももう始まっていると。そのような中で必要な対応をしっかりと議論をして、これ、この先も技術は進歩いたしますから、今すべてを決めるというわけではありませんけれども、重要な一歩を踏み出す必要があるのではないかというふうに感じたわけでございます。
　例としてよく私も使わせていただきますのは、ＣＤの生産額が、販売額がこの七年で四割近く低下をしております。音楽を若者は大変好んでいるはずなのに、音声、音声の配信ですね、音声情報の配信、ネット配信に対する対応が遅れてきたということもあるだろうし、その結果がｉＰｏｄのように、何か技術的には日本で作れそうなものが日本で作れなかったと、アメリカのメーカーが巨大なシェアを持っていると。そういうことを見るにつけまして、やはり私たちが持っている技術を活用して国民のニーズにこたえる、そうして、今、通信、放送の二十兆の市場を大幅に増やすチャンスがあると、そのような思いで今の議論をさせていただいているところでございます。
○景山俊太郎君　初学者的なことを質問するわけなんですけれども、放送と通信の違いというのはどういうことであろうかということなんです。
　これまでは、一対ｎの形で、ｎといいますか多数ですね、一人対多数でやるのが放送であると、それから一対一の形態でやり取りするのが通信であるということでありましたけれども、今言われましたようにインターネットの急速な普及によりまして通信自体も一対一ではなくて一対多数、こういう関係にもなってきております。
　両者というのはもう技術面でも既に融合、連携しているということであろうと思いますけれども、異なる特性は両者の、放送は放送法、又は通信は電気通信事業法で区別されております。また、規制監督がされております。そうした中で、放送というのは厳しい参入規制及び内容規制が課せられておりますが、当然これは希少資源である電波を排他的に使用すること、その社会的影響の大きさからいろいろ規制をすることは当然であると思っております。
　しかし、大臣がどこかの雑誌で書いておられましたけれども、見る方にとりましては放送だろうが通信だろうが全然関係ないと、放送と通信というのはそもそも異なるものかどうかを含めて検討し、その違いというのはどうなんだろうかと、こういうことを言われたことがありますけれども、この初学者的な質問でありますが、放送と通信の違い、この点について伺いたいと存じます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今委員御紹介してくださいましたが、法律上はどういうことになっているかと申し上げますと、放送法では放送というのは公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信というふうに定義をされております。今、放送を申し上げましたけれども、この法律上の放送は有線、無線を包含する電気通信の一形態という形で位置付けれるわけでございます。
　しかし一方で、いわゆる規律の問題から行きますとどういうことが申し上げられるかといいますと、やはりここはしっかりと対比をしなければいけない問題が出てきます。
　まず、特定者間の情報の伝達として憲法上の要請である通信の秘密が保障されているもの、これが通信ということに相なると思います。一方で、不特定多数の者に情報を一斉に送信することから、その社会的影響力等にかんがみて、コンテンツに対して一定の規律が課せられる、それを放送という、こういう規律の違いに着目した議論が当然のことながら重要になってくるというふうに議論をしております。
　こういう点もしっかりと踏まえまして、通信、放送それぞれの規律の違いも踏まえて、一方で急速な技術進歩等を背景に急速に進展しておりますこの融合、連携への対応の在り方を専門家に御議論をいただいているわけでございます。
○景山俊太郎君　通信と放送の融合が進んで、今も御説明いただいたんですが、大きな相違点の一つに著作権などの権利処理の問題があります。どちらも著作権の許諾が必要なのでありますが、放送が割と簡単な扱いなのに対しまして、通信は個別の事前許諾が必要であるという大きな違いがございます。
　現在、ＩＰマルチキャスト放送といいまして、ビー・ビー・ケーブル、なかなか難しい名前ですが、ＫＤＤＩなどとか、インターネットの技術を使いまして、ブロードバンド回線を通じて映像を配信する事業をこれらが、こういった会社がやっております。現行の著作権法ではこのＩＰ放送通信と位置付けるために著作権の処理が非常に難しくなっておると。同じ二次利用でも放送と定義されますケーブルテレビは、俳優でありますとか音楽家などの実演家の事前許諾が不要であります。後から使用料を払えば済むことに対しまして、通信の場合というのは実演家から事前許諾を得る必要があります。これは今朝の参考人質疑でも出ておったと思いますけれども、こういったことに対しましてＩＰ伝送によるネット配信も著作権上放送と同じ扱いにすべきという意見も多く出されておると思います。
　この点について、大臣の著作権の処理につきまして御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　景山委員御指摘のように、今の通信、放送の融合、連携を考える場合に、当面の問題として一番議論をよくされますのは、やはりこの著作権の問題であると私も承知をしております。いわゆるＩＰマルチキャスト方式による役務利用放送につきましては、これは地上デジタル放送の再送信も視野に入れまして今の懇談会でも主要テーマの一つとして検討されております。その中で、実演家団体からのヒアリングを行うなど権利者の団体からの意見も聞くことは大変重要であると認識をしておりまして、そのような事情聴取、ヒアリング等々も行っているところでございます。
　また、四月十九日には、今御紹介がありましたビー・ビー・ケーブルやＫＤＤＩ、オンラインティーヴィなど事業者十社が参加をいたします役務利用放送協議会から要望が提出されております。要望は、要するに有線役務利用放送を著作権法上の放送に位置付けられるように本年内に措置してほしいと、そのような要望でございます。いずれにしても、これ権利の問題でありますから、しっかりと慎重にやるべきところは慎重に議論をする必要があると思っております。
　ＩＰマルチキャスト方式による役務利用放送の著作権法上の位置付けにつきましては、そういった慎重な議論を踏まえながらも、当面の重要課題でありますので、しっかりと議論をして対応していきたいと考えております。
○景山俊太郎君　続いて、公共放送の在り方ですが、これはこの間もＮＨＫ予算のときに随分皆さん方も質疑をされ、また大臣もお答えになったんですが、私は、ＮＨＫの問題、構造的な問題で、次から次へと今不祥事が出ております。委員会でもいろいろ皆さん方注文、注意をしたり、また決議をしたこともありますし、またこの間は世耕委員長が自ら会長に注意を促したこともございました。これは、ＮＨＫのガバナンスも含めて非常に大きな問題があろうと思いますけれども、今大臣、ＮＨＫに対して総務省としていろいろ監督する立場にありますが、大臣の今のＮＨＫに対する考え方、そしてどうしたらいいかと、そういうお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＮＨＫに関しましては、先生方におかれましても本当に真剣にいろんな御検討をいただいているというふうに承知をしております。それもこれも、やはり実は国民の間でＮＨＫの不祥事に対する大変な不満があるその裏返しで大変大きな期待があるというその関係にあるからだと承知をしております。
　十六年の夏に発覚した不祥事以来、どんどんいろんなことが続いてくるということは極めて遺憾なことであるというふうに思います。そういう意味からは、やはりＮＨＫの問題に関してはやはりガバナンス、そのガバナンスをしっかりと立て直す、そのために何をすべきかということが最大の問題だと思います。今現象として起きておりますのは、皆さんの信頼感が低下をして、そして受信料の不払問題が起こる、受信料が不払が増えるから、ますます不公平感が募って人々の不満が高まるという一種の悪循環にあろうかと思います。それを断ち切るやはり最大のかなめはこのガバナンスの強化、回復であると思っております。
　ＮＨＫにおいては、この委員会の附帯決議の趣旨を重く受け止めて、不祥事の徹底的な原因究明と再発防止に向けまして組織を挙げて取り組んでいただきたい、そしてその信頼の確保、回復に是非努めていただきたいと思っております。そのために、政府として枠組みとして何が必要かということを懇談会でも議論をしていただいております。
○景山俊太郎君　ＮＨＫの保有のチャンネルの問題でございますが、今八チャンネルあるわけでありますし、特に衛星第二放送というのは放送普及基本計画において難視聴解消を目的として初めは出発したんですけれども、今でもそれだけではなくて衛星独自の番組も編成しているということもございますけれども、この八チャンネルが多いとか少ないとかいう議論が随分出ております。ところが、片一方では、民放の方を見ますとそう大した感心するような番組もないものですから、やっぱりＮＨＫのこの八チャンネルは維持すべきであるという当然意見もございます。
　これをこうだという決め付けることはなかなか難しいんでありましょうけれども、ＮＨＫの受信料とかいろんなことを考えたり、また今のガバナンスのことを考えたり、又は国民のユニバーサルサービスを考えたときにどうあるべきかと、この点を、基本的な点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＮＨＫのチャンネル数につきましてもいろんな御意見があるというふうに承知をしております。
　ＮＨＫはもちろん大変重要な使命を持っております。放送の全国普及、そして豊かで良い放送番組の提供、そういった使命を持って、その使命を果たすために必要な各種メディアを持っている、テレビ二波、ラジオ三波、衛星放送三波を持っているわけでございます。
　と同時に一方で、ＮＨＫが保有したメディアについては、将来にわたって決して固定的なものではなく、やはり環境の変化、視聴者のニーズ、そして組織の在り方も踏まえて、やはり絶えず見直していくということもこれは必要なことであろうというふうに思っております。
　先日の懇談会におきましても、これ公共放送の役割とは何であるべきかと、また組織のガバナンスはやっぱりしっかりしなければいけないという観点から削減の必要性についても意見が出されたと、そういう意見が多かったというふうに聞いております。その具体的な在り方については、しかし議論が必要であるというふうに思います。総合的に、やはりＮＨＫの公共放送の役割、組織の効率性、ガバナンス、そういったところから総合的に考えていかなければいけないと思います。
　実はＮＨＫ自身も、平成十八年度から二十年度の経営計画におきまして、放送と通信をめぐる状況の変化に応じたＮＨＫが保有する放送波の、波の在り方を見直すことも必要だというふうに表明しているところでございます。
○景山俊太郎君　県域免許制度とマスメディア集中排除原則の緩和についてでありますけれども、これは詳しく私が申し上げなくてももう大臣御承知のとおりでありますが、過去いろいろな話から、どうも大臣は民放各社が国際競争力のある総合メディア産業に成長する必要性があるというお立場を取っているんじゃないのかなというふうに思います。このマスメディア集中排除原則の緩和に積極的なという一つの見解もお聞きしたいのと、極端な規制緩和が進みますと、民放キー局による寡占化が進みまして県域免許制度が崩れるんじゃないかという片一方には心配もあります。
　県域免許制度の本来の趣旨というのは、全国放送を行うＮＨＫと地域密着の民間放送の二元体制を取ることによって多様性を図るということであろうと思います。地方局は地元に密着した様々な分野の情報を伝える報道機関の役割を担っておると思います。ところが、片一方ではインターネットの技術を使ってＩＰ放送による地上デジタル放送が実用化される時代になりまして、県域免許制度につきましては送信地域を限定いたしましても意味があるのか分からないような疑問点も出てきております。
　この点につきまして、マスメディアの集中排除原則の緩和、規制、このことについて御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いわゆる地上系一般放送事業者の放送対象地域を原則として都道府県単位と定めてきたにはそれなりの趣旨が当然のことながらあると思います。住民の要望をローカル局を通してきめ細かく、そして伝えていくと、これは私は大変重要だと思いますし、同時にこのことは、マスメディアはやはり多様でなければいけないと、一つのオピニオンしか出てこないというような社会はやっぱり民主主義社会としてはいかがなものかと。その意味での民主主義のインフラとしても多様な意見を保障するということ、これも私は大変重要なことであるというふうに思います。
　一方で、今、景山委員御指摘くださいましたように、放送が県域になっているわけでありますが、インターネットは、これはもう壁を越えて、世界を越えて通信されるものでございますから、そこの技術が進歩して放送と通信が融合してくると、電波の放送だけそういうことをやっていくことにどういう意味があるのかというような問題点も当然のことながら出てまいります。
　そういった問題意識の下で議論をしているわけでございますが、私としては、やはり当然のことながら、民主主義のインフラとしての意見の多様性を保障する、ローカル性を保障する、そこはしっかりと担保していかなければいけないと思います。その上で今の技術の進展とどのように調和させるかということを正にしっかりと議論しなければいけないと思います。
　ちなみに、マスメディア集中排除原則は、これまでもそういった観点から頻繁に、その時々に応じて見直されてきているというふうに承知をしております。是非バランスの取れた議論をしてまいりたいと思っております。
○景山俊太郎君　最後ですけれども、デジタル化いたしますと、地方の局というのは随分お金が掛かるんですよね。四十億円ぐらい掛かるとも言われておりますし、また一般のテレビを見る人たちも、チューナーを付けたり、いろいろそれでまた金も掛かるんですが、その点、総務省として、随分デジタル化を進められた反面、それぞれに事業者もまた見る方もお金が掛かるということでありますが、その点をどういうふうに、少しは援助もされなきゃいけないと思いますけれども、そういった点につきまして御見解を伺って、私の方は終わらせていただきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デジタル化に対する期待は非常に高いと。しかし、それにはお金が掛かるというのは事実でございます。
　今、御承知のように、中継局についてロードマップを作成し、改定をしてもらっていますが、昨年十二月の九〇％から今九五％以上ということで、カバー率が上昇しております。一〇〇％カバーに向け、更に検討が進められていると思います。
　一方で、格差、地域ごとのばらつきが確かにございます。その明示、時期の明示がない中継局が相当数に上る場合が地域によってはあるということも承知をしております。総務省としましては、この開局時期の明示がない中継局については、その地域の事情をしっかりと把握しました上で、自力の建設に向け、最大限の努力を行うように一方で事業者を指導したいと思います。
　また、今年の末に、二〇〇八年、二〇一〇年とロードマップを見直して、そしてアナログ時の一〇〇％カバーに向けてその完成度を高めるということをやるとともに、ＩＰマルチキャストや衛星など新しい技術を用いて、伝送路に係る視聴者の選択肢を多様化するということも当然考えなければいけないと思っております。
　そうした地域の実情に応じましたきめ細かな対応をすることによりまして、地上デジタル放送が全国に行き渡りますように国として是非適切な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○森元恒雄君　九日に懇談会が出しました論点整理を拝見しますと、通信の分野については、ねらいとして言っておられることと実際にやろうとしておることとが少し、何というか、論理的に整合性が取れてないんじゃないのかと、こういうふうに私は率直に感じました。
　サービスの多様化と特に国際的な競争力の強化ということをうたってはおりますが、じゃ何をやるのかといえば、ＮＴＴの規制を強化するということを言っているだけで、そういうようなことの手段を通じて目的が達成できるのかと、いささか違うんではないのかというのが率直な思いでございます。
　今、日本の通信業界の状況をどう認識し、それからこれを将来どういう方向に持っていくのが望ましいのかということが基本だと思いますが、その際には事業者のいろんな都合よりもやはり利用者である国民の方々にとって何が大事なことかということが基本的な視点であるべきだと思いますし、特に日進月歩の競争、技術革新が非常にスピードの速いこの分野において国際的な競争力をどう確保していくかと、そのことが日本の通信事業のみならず産業全体の成長、発展を維持する上で非常に大きな要素ではないのかというふうに思っております。
　電電公社がＮＴＴに民営化され、競争環境が強化されたことによって、これまでいろいろありましたけれども、全体として見たときに、世界的に日本のブロードバンドは基盤の面でもあるいは利用環境の面でもトップを行くところまで来ておるんではないか。全体として非常にうまく順調に政策も機能してきましたし、各事業者も各々のポジションで努力をしてこられた、そういうことが具体的な形になって現れてきておるんではないか。そういう中ですから、特にユーザーの方から不平不満、批判というものが聞かれない。そんな中で、あえてなぜその規制を強化しないといけないのかなという感じが一ついたします。
　それからまた、アメリカを始めヨーロッパもそうですけれども、一時期、分割の方向に走っておった通信業界が大きく大ぐくりをされて統合化されるという方向にありますし、各国の通信政策そのものもやはりこれを後押しするというような方に方向転換をしてきておるんではないか。
　そういう中で、冒頭申し上げたように、懇談会の現状認識あるいは方法論は、そういう時代の大きな流れに逆行しているんじゃないのかというふうに思いますが、まず大臣にその点のことについて所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、森元委員が御指摘になられた、やはり利用者の視点に立ってやらなければいけないというのは、これはもうこの問題を考えるときの重要な出発点だと思います。五月九日に松原座長が取りまとめられた論点整理の一番最初にも、正にユーザーの視点からこの在り方を再検討するということが書かれていると認識をしております。
　委員の御指摘は、そういう観点から、今議論されている中身がどうなのかという御指摘なわけでございますが、私は決して規制強化、ＮＴＴを中心とするその規制強化の議論をしているとは思っておりません。基本的な方向、これから更に議論が煮詰まっていきますが、私が考える基本的な方向は、そうではなくて、規制緩和と公正競争であるというふうに思っております。正に規制緩和と公正競争こそが日本の通信事業をここまで発展させてきた原動力であったと思いますし、そのことは世界に共通しているのではないかというふうに思うわけでございます。
　それを技術環境の変化、時代認識の下でどのようにするのが規制を緩和して一方で公正競争を担保することになるのか。そこにつきましては、専門家の御意見も踏まえてしっかりと議論をしなければいけないというふうに考えております。
　その場合には、恐らくボトルネック性やドミナンス性、そういったものをどのように認識するかとか、しかも背景には、これまでのいわゆる電話回線からＩＰ網に変わっていく中で、そのドミナンス性というのをどのように認識するのかという、やはり踏まえなければいけない重要な問題が出てこようかというふうに思っております。
　ただ、細かい話は更にこれから懇談会で煮詰めていただかなければいけませんが、私の基本的な認識は、規制緩和と公正競争、それを適切な時代認識の下で行っていくということが正に改革であるというふうに思っております。
○森元恒雄君　問題は、規制緩和をするといいながら、やっぱり今大臣もおっしゃられたように、ＮＴＴは、ドミナントであるとかあるいはボトルネックを持っているというふうなことから、公正競争を確保するためには非対称規制的な規制をＮＴＴに課さなければいけない、そういうふうに事実上、実際もう制度化されているわけですけれども、そこにあると思うんです。その在り方をこれから更に強化するのか、正に緩和するのかということが今議論の焦点だと思います。
　そういう点で具体的にお聞きしますが、特にボトルネック性については、従来のメタルのネットワークについてもボトルネック性があるという、これはだれしも認めるところでありますし、しかもこれは開放政策によって、オープン化によって、むしろ新規事業者の方がシェアをたくさん取っている。したがってこれは、懇談会、今朝ほどの座長さんのお話でもこれは進んでいると。
　しかし、光ファイバーの方については、ＮＴＴのシェアが六割近く占めているのはやっぱり何か問題があるんじゃないかと。私は、単なるシェアによってそういうことを考えられること自体がいささかどうかなというふうに思いますが、この光ファイバーについては、全く新しく整備をこれからしていく話でありますし、電力系については、地域によってはもうＮＴＴをしのいでいるというふうなところもあるわけでありますし、また光ファイバーそのものもオープン化政策を取っているわけですから、これが今の時点で更に何が問題なのかというふうに私は思いますが、大臣としてどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、そして私も申し上げたつもりでありますけれども、デジタル時代のドミナント性とかボトルネック性をどのように考えていくのかということ、これやっぱり本当に、専門家の技術的な知見も踏まえてしっかりと議論をしなければいけないところであるというふうに思っております。
　単純にシェアだけで議論していいというふうには私も思いません。確かに地域によっては、特に関西地域だったと思いますけれども、ＮＴＴじゃなくて電力系がむしろ半分ぐらい持っているというような地域もあります。一方で、ＮＴＴが九八％を持っているような地域等々もございます。そうしたばらつきも踏まえてどのように考えるかということ、これは当然のことながらしっかりと検討しなければいけないことであろうかと思います。
　一方でしかし、やはりＮＴＴのボトルネック性やドミナンス性はないかと言われると、これはやっぱりあるのだというふうに思います。特に、ネットワークの経済性を考える場合に、現実問題として、相当のシェアを持っているということは、これはやっぱり無視はできないのではないかなというふうに思います。単純に一つの数値だけをもって判断するというものは私も確かにいかがなものかというふうに思いますが、デジタル時代のドミナンス性というものが今後どのように変化していくかということも、そういった技術的な問題も見据えながら、ここはしっかりと私はやはり議論をしていかなければいけないのだと思います。
　単純に議論をするつもりは私もございませんですけれども、正に技術の体系が変化して、あと五年ぐらいでブロードバンドが支配する、完全に支配する時代が来るという中で、私たちは必要な制度整備を行っていかなければいけないであろうというふうに思っております。
○森元恒雄君　大事なことは、よく言われますが、結果の平等ではなくて機会の平等だと思うんです。公正な競争条件を整備する必要があるとおっしゃられるのはよく分かります。それは、要するに競争する要件が余り不公平になってないかということに尽きるわけですね。
　そうしますと、光ファイバーについては、正にこれから新しくＮＴＴであっても整備していく分野ですから、あるいは電柱の例えば整備状況等から見て、新規にやる人よりは既存の事業者の方がやりやすいというお話もありますが、しかしこれも、ＮＴＴといえども全部の電柱を自社で持っているわけじゃなくて、電力会社と共用しているという部分もかなりあるわけですし、あるいは新規事業者には架設する空間を提供しましょうとかいうようなことをやっているわけですね。
　したがって、結果としてのシェアが若干ＮＴＴがまだ多いかもしれませんが、それは正に企業努力の結果としてそういうものが数字として表れているにすぎない、その前の競争条件がどれほど不公平になっているのかということを十分見極めて議論する必要があるんじゃないかと。改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　非対称規制の関係につきましてのお尋ねと理解しておりますけれども、現行電気通信事業法は、基本的には、独占であった電電公社を徐々に競争的なマーケットに変えていこうということで、その中で公正かつ有効な競争を促進するためにはどうしたらいいかということで出てきている規制だと私どもは考えているわけでございます。
　御指摘の光ファイバーのような固定通信市場におきまして、こうした非対称規制の一環としまして、いわゆる不可欠設備と言われるものを電気通信事業法上第一種電気通信設備と指定して、これに対して、ただいま御指摘ありましたような開放義務あるいはオープンにというふうな義務を課しているところでございますが、このような形での第一種電気通信設備に該当するか否かということにつきましては、現在は、都道府県を基本としました地域ごとに、加入者回線を全体の中でどれだけ保有しているかということで考えているわけでございます。
　加入者回線といいますのは、個々の家庭につながるところの回線なものですから、電気通信を行う場合には必ずここを通らなければいけない、非常に重要な回線ということでございますけれども、そこのところの全体のシェアで見ているということで、現在は、これが全体の中での五〇％を超えるようなもの、これを不可欠設備として考えているわけでございます。
　あくまで私、現在の政策の説明をさせていただきたいと思いますけれども、そうした中で、光ファイバーにつきましては、それぞれを個別に見ますと、確かに民営化して以降の敷設でございますし、また、個々に見ますと、それぞれの都道府県におきまして五〇％を切っているところもございます。しかし、加入者回線といたしましては、従来のメタリックと光ファイバーもそういった意味では基本的には性格が同じなものでございますから、私どもとしましては、この判断に当たりまして、両方を合算する、一緒にした形でどれだけのシェアを持っているかということで見ているものでございます。
　そのような形で見ますと、やはり全体的には非常に高くなってきているわけでございますが、いずれにしましても、今後、競争関係が大きく変化していきましてこうしたシェアが変わっていけば、それは当然、非対称規制の適用などについても見直しを図っていくこと必要があるんだろうと思っております。
　なお、もっと競争を促進する、もっと平等にやるというふうな考えは私どもも取っておりますので、そういった意味からは、ＮＴＴさんなどの御理解も得ながら、電柱の使用手続の簡素化などにも取り組んでおりますけれども、こうした取組につきましてはまだ緒に就いたばかりでございますので、引き続き検討を進めていきたいと思っております。
○森元恒雄君　電力系も正に新しく整備を始めているわけで、しかし、電力系についてはこの非対称規制というのは全くないわけですね。そういう意味では、私は、むしろこれは不公平な、不公正な競争条件をＮＴＴに課しておるんではないかと、むしろ見直すならそちらの方向で見直すべきではないかと基本的に思います。
　しかし、懇談会の方は、さらにそれに加えて、アクセス系を機能分化しろ、あるいは構造分離しろ、あるいは資本分離しろというような四つのパターンで考え方を示しておるわけですけれども、なぜそういうことをしないといけないのかと、全く理解に苦しむわけであります。
　アメリカの場合には、むしろこの光ファイバーについてはオープン化を廃止して、そういう条件を事業者に課さないということさえやってこのブロードバンド化をどんどん進めていこうと。それはなぜか。やはり事業者にとっては、リスクをしょいながらやっぱり自らの負担、そういうもので投資をしていかなけりゃいかぬ。そういうインセンティブを働かせるためには、やっても採算に乗らないような条件を与えておったんでは、正に国際的な競争を阻害するだけじゃないかと、こういう発想に立っていると思うんですけれども、このアクセス網の分離についてどういうふうにお考えでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　アクセス網につきましての取扱いをどうするかということにつきましては、現在大臣の私的懇談会の中で検討されているところでございます。
　しかし、そういうふうな状況の中で、委員ただいま幾つか御指摘いただきましたけれども、このオープン制というふうな考え方は、外国の動向などは私どもとしましても十分把握しているところでございます。例えば、御指摘いただきました米国の例でございますけれども、米国の場合、ブロードバンドとは実質的にはＣＡＴＶが約六割のシェアを取っているものでございます。したがいまして、我が国の状況と大きく異なる状況でございます。
　また、欧米の方でございますけれども、基本的には光ファイバーというのは余り意識して敷設してない状況にございます。そういった意味では、我が国はそれこそ正に光ファイバー先進国ということで、世界的にも非常に注目を浴びているような状況でございます。
　そういう中で、従来の競争政策、委員御指摘のように非常に成果を上げてきているのではないかという御指摘がございました。正にそのとおり、我が国の政策は非常に成果を上げてきているということで、国際的にもかなり高い評価を得ているものと思っておりますが、しかし、現実にこうした現状の政策はあくまでもメタルの電話回線を前提とした政策が基本となっておりますので、今後正に通信網が大きく変わっていく、いわゆるネクスト・ジェネレーション・ネットワークに切り替わっていくときにこの従来の競争政策をどのように考えていったらよいのかということが、正に我々通信政策の中の非常に大きな課題となっておるものと理解しております。