Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　私の発言は先ほど申し上げましたとおり、この発言に尽きると思っておりますが、なぜこういう問題が起きたかといいますと、予算委員会での話し合い、理事会、そういうものが持たれて、この発言を問題だという指摘をされたから問題だということでありまして、皆さん方が何にも言わなければ何にもなかったことであります。それがまず一点。
　それは、私は官房長官として、今出している予算を一日も早く通すことが橋本内閣の一番大きな使命であります。この大きな使命を貫徹するために、予算委員会その他で紛糾をされることは残念でなりません。ですから、その誤解を解くために発言を申し上げて、これは議事の円滑な運営のためには当然やらなければならない措置と考えて申し上げたわけであります。
○石井（一）委員　今の官房長官の発言はいささか問題のある発言じゃないかと思うのです。あなたたちが聞かなければ答える必要はないと言うけれども、これほどの重要な問題を、議論をせずして予算が通せますか。我々の責任ですか。そして、予算は時間が来るまでにさっさと上げろとはどういうことですか。取り消しなさい。暴論だ。だめだ。
○梶山国務大臣　委員にお答えを申し上げます。
　今委員は、小泉厚生大臣の発言を一応の評価を――予算案を上げることは極めて大切であり、そのために皆さん方は御議論をいただいているわけであります。この発言問題をめぐって委員から御注意があれば、我々内閣としてはそれに対応することは当然であります。それを私がここで発言をしたわけでございますので、どうか御理解を願いたいと思います。どうぞ御理解のほどを……（発言する者あり）
○深谷委員長　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○深谷委員長　速記を起こしてください。
　梶山内閣官房長官、もう一回発言をお願いいたします。
○梶山国務大臣　私の言葉が足りなかったかどうかわかりませんが、皆さん方の御指摘があって、国会の予算委員会の運営に支障ありと私は認めたから、その問題に対して誤解を解くべく発言をいたしたわけであります。
○石井（一）委員　いや、こういうやりとりをやって、もっと重要な問題があるんですが、そういう答弁がありますから、どうしてもひっかからざるを得ない。
　一言で言いますと、あなたたちがそういう問題を提起したから仕方なくこっちは答えた、そして時間があるんだからさっさと予算を通したらどうですか、重要な予算を抱えておるんだ、こういう話ですけれども、それは逆でしょう。閣内ががたがたして、閣僚の言い分が違うからこういうことが起こり、したがって、その結果あなたが二回も釈明をし、陳謝をし、そして、その問題について今解明をしておるときにそういう答弁が出てくるということは、これは納得できません。
　それじゃ、私は、こういう問題が起こってまいります最大の原因は、やはり内閣が郵政のこの民営化に関して方針があいまいだということだと思うんです。一体やるのかやらないのか、今検討中なのか、総理がどういう見識を持ってこれに臨んでおるのか。何でも、まとまらなければ審議会であるとか、検討中であるとかということで、これほどの重大な問題を放置して、予算を審議をせよと言っても、非常に大きな問題があると私は思うんであります。
　私は、昨日、この締めくくり総括をやらにゃいかぬということになりまして、政府の資料を急いで調べてみましたが、この郵政の三事業のこの問題に関しまして、閣議の決定なり方針というものがはっきりしていない、どこでも決まっていない。決まっていなければ、決めにゃいかぬじゃないですか、どうするかということを。（発言する者あり）いや、だから、検討中ということは、どこで決めたんですか、どこで決まったんですか。総理、答えてください。
○梶山国務大臣　便宜私からお答えを申し上げますが、まだ閣議でこのような決定をしたことはございませんというのは、委員御指摘のとおりであります。しかし、現在、皆さん方に御審議を願っている予算案というものは、これは現行制度のもとでの予算を御審議を願っているわけで、新しい郵政事業をどう展開するかということを盛り込んだ予算でないことは御承知のとおりであります。
　ですから、私たちはまだこれから、財政再建をどうするか、行政改革をどうするか、その一環として郵政事業はどうあるべきか、その問題を決定をしていくわけでありますから、若干の時間がかかることは当然であり、それが決まらなければ予算案の決定ができないという問題では私はないと確信をいたしております。
○石井（一）委員　例えば、昨年の十二月二十五日に決定されました閣議決定の行革プログラム、ここでは郵政事業に対する記述がございますけれども、「経営基盤の整備充実を図り、経営の一層の合理化、効率化を推進するとともに、事業目的に沿った適切な運営を行う。」ということが書いてあります。これは、民営化を想定せずに現郵政事業をどのように合理化し効率化するかということでありますから、現方針を貫いておるというふうに考えられます。もしその問題が視野に入るのなら、そういう閣議決定をされて検討に入るということも必要ではなかろうかと思います。
　最近できましたいわゆる財政構造改革会議、一月二十一日の内閣総理大臣の冒頭のあいさつにおきましても、細かく見ておりますけれども、郵政三事業のこの現業に関します。あるいは民営化に関する問題等々というものは、財投の見直しとか財政の再建、行政の改革、構造改革、そしてすべての方策についての決定版を作成していただきたいという総理のこのごあいさつの中にも、民営化の問題は一切触れられておりません。そういたしますと、内閣の決定は民営化をその対象の視野に置いておるのかおらないのか、どこでそれを決められたのか、総理にお伺いをいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほどからの御議論を伺っておりましたが、私ちょっと、議員、多少無理を言っておられるような思いがいたします。
　というのは、郵政三事業というものが非常に国民生活に密着したサービスを提供している、離島や山間僻地も含めて全国あまねく公平に提供するという意義を持ち、現にそれが執行されていることは、十分議員が御承知のとおりであります。長い歴史の中で国民の暮らしの中に定着をしてきている、こういう意見があることも御承知であります。
　同時に、この閣内におきましては、厚生大臣が国務大臣としての資格で申し上げたことがございますように、民間にゆだねられることは民間にゆだねるべきという御意見もあります。そして同時に、この郵政三事業、特に郵貯でありますけれども、それは財政投融資の原資として大きな役割を果たしているということも御承知のとおりであります。
　今議員は、財政構造改革会議の最初の私の申し上げたことを引用されました。まさに財政構造改革会議の中におきましては、財政投融資というものがこれから一つの問題点であり、議論をしていかなければならない点であります。経済運営に財政投融資の占める役割をどこまで考えるか、今後我々としても真剣に検討いたさなければなりません。
　他方、行政改革の中におきましても、今我々はその全体を視野に入れながら議論をいたしているところであります。議員のお言葉をそのままにかりますなら、まさに検討すべき課題として、その中の一つであることは間違いがありませんが、今議論を始めようとしている中において、最初から結論が出ているものではないことも、これは御理解がいただけると存じます。そして、これから我々は本当にすべての分野を含めて真剣な検討を加え、今後のより効率的な、より簡素な政府をつくる、そうした視点からこうした問題も議論をしてまいります。
○石井（一）委員　そうすると、総理に確認をしていただきたいのですが、いわゆる郵政三事業の民営化は、橋本内閣はその民営化をも検討の視野に入れて進めておる、これが現在の姿勢であると。
○橋本内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますように、既に他の閣僚から申し上げておりますように、閣僚懇談会においてはいろいろな議論が既に出ております。そして、するともしないとも結論を出している問題ではありません。あらゆる角度からの議論が出ておりますという事実を申し上げておきます。
○石井（一）委員　いや、それはどちらかということを認めていただいた方が、議論をしておるとかなんとかということを聞いておるわけじゃございません。橋本内閣は、民営化をも視野に置いてこれからこれに対処するのは当たり前のことでしょう、これだけ大きな改革をやろうとするのなら。そうして聖域がないということを言っておるのなら、当然それを是認するのは当たり前でしょう。今のような言い方であれば、これはわかりませんよ。もう少しはっきりと、行革をやり、火だるまになるのなら火だるまになるような姿を見せたらどうですか。
○橋本内閣総理大臣　どう申し上げれば御納得がいただけるのかわかりませんが、先ほど来、小泉大臣自身も閣僚懇談会において自分の意見を述べておられることを認めておられます。当然ながらそれに違う意見もございます。そして、議論をしておりますという事実をそのとおり私は申し上げました。結論を最初に置いてそこに追い込むというのが、私は一番いい結果をもたらすものだとは思っておりません。
○石井（一）委員　橋本総理大臣、私は民営化をせよとか現状を維持せよとか、そういうおこがましいことを言っておりません。しかし、この問題ほど行革、財政改革に大きな影響を与えるものはありません。本来、総理がこうするということを言ってもいいことです。しかし、いろいろ難しい問題もありましょう。言えない。したがって、議論を閣議の懇談会等でやっておる、それもわかります。なかなか結論が出ないということもわかります。
　しかし、私が今ここで聞いておりますことは、予算を通過し、そしてこれを終了するためには、この問題を聖域とせずやるということは、民営化をするということを決めるということを聞いておるのじゃない、民営化ということをも視野に入れて検討の対象にしておるのですと。それはそのとおりでしょう。いかがですか、確認してください。
○橋本内閣総理大臣　ですから、繰り返し申し上げておりますように、民営化がよいと、その方がよいという主張をしておられる方も現にありますと申し上げております。その議論を否定しておりません。しかし、そうではない意見もあります。事実問題をそのとおりに申し上げているのです。
○石井（一）委員　これ以上聞きましても、総理としては事実関係の報告以外何も言っておられない。私は、まさに総理大臣らしくない見解だというふうに思うのであります。大体、小泉大臣にしても、堀之内大臣にしても、情熱をかけて自分の所管なりその他の信念を言ってきた。そして大きな共感を呼んできた。したがってそれは、視野に入れながらどうするかということを議論しておるそのままの姿があらわれておる。しかし、それに対して何のリーダーシップも示さない。そういうことが行われておるんだ、そういう責任回避のようなことをやっておって、本当にこれはやるのか、やる気があるのかということになります。
　いずれにしましても、私はこの郵政三事業に対する橋本内閣の統一見解を求めます。それがなければ、これは、国民に対しても、この予算を通すわけにはまいりません。
○橋本内閣総理大臣　私は、逆に、別に自分にリーダーシップがあるんだと言うつもりはありませんけれども、今まで歴代の内閣はこの問題を、閣僚懇という場でありましても、論議は避けてこられたのじゃないでしょうか。そして私は、聖域のない行政改革の議論の中で、自由に閣僚同士が意見を交わすこと、その状況を保証し、その中で結論が出たことは皆でそれを推し進めていくというのが私の役だと思っております。
○石井（一）委員　私は、今の答弁では納得をいたしません。
　民営化を決めろ、あるいは閣議を開いて決めてこいとは言いません。それは時間をかける必要はあるでしょう。しかし、民営化を検討の対象にして行革、この国の構造を改革するのだと、そして議論の結果、やらない方向へ行く、あるいはやらざるを得ないというのは、これはいたし方ないでしょう。それが現在の姿であるということぐらいは内閣の方針として示していただきたい。それも示せないような内閣が、この国を、本当にそれ、やっていけるのかという疑問が出てまいります。
○橋本内閣総理大臣　既に、方針として聖域なしというルールを決め、その中で議論を進めております。その中には、民営化をすべきという議論もあります。それを封じてもおりません。同時に、それをすべきではないという意見があることも、これまた事実であります。
○石井（一）委員　官房長官、あなたは、今回の小泉大臣の発言が誤解を生んだ、そうして適切さを欠いたということを認めておられる。そして、本会議場において所管外の物を言ったので、これに対して注意をしたと。注意をしたというのなら、発言の削除か、あるいは陳謝ぐらいを当然官房長官として求めるのが筋じゃないですか。いかがですか。
○梶山国務大臣　委員の御指摘でございますが、どこに向かって陳謝をするかどうかということを私はまだ一回も考えてみたことがございません。しかし、少なくとも、議会の中でこの両大臣の発言をめぐっていろいろな意見がなされ、そしてまた、この問題で御心配をいただいている委員各位がおるというその現実に対して、私は、この今の予算委員会ないしは本会議、そういうものがスムーズにいくことを閣僚の一人として当然願うわけでありますから、そういう障害を排除する役割、これは、まあ適切な表現であるかどうかわかりませんが、番頭たる官房長官の仕事でもあろう、こういう思いで今日まで仕事をいたしてまいってきているわけでありますので、この問題に関して、小泉さんの意見を非とする意見を私は持っておりません。彼個人の政策選択をすることは当然であります。
　ですから、私は、例えば記者会見でも、この行革や財政再建というのは、船で言えば、船がきしんで、場合によっては分解するかもしらないほどの議論を重ねなければ到達のできない問題である。ですから、こういう議論は、私は大いに歓迎をしたい。
　しかし、まだ党内や政府部内で一致しない意見が堂々と委員会や本会議場で開陳をされることは、あたかも不統一のいわば印象を与えかねない。その問題を憂えればこそ、私は、あえて閣僚各位に注意を申し上げ、全閣僚としての意識を集約をして皆さん方に私の発言をいたしたわけであります。
○石井（一）委員　したがって、予算を通すために、議会を何とか乗り切るために、全然本意ではないけれども、適当にネグってごまかしたらいい、そういうことを言っておられるように聞こえてなりません。
　もし仮に、注意を喚起して閣議が結論を得ていないことについての不統一の印象を与えたとしたら、釈明か陳謝か削除か、それは当然じゃないですか。だれにする、せぬって、あなたは何かまるで、毎回出てきて文章を読んで釈明をしておるけれども、やった本人に対して何らかの声を官房長官としてかけるのが筋じゃないですか。いかがですか。
○梶山国務大臣　きようで二遍、ここの場で発言をしたことはありますから、たびたびと言われることは表現からいって当たっております。
　それから、同じ閣僚として発言をすることを公開の委員会の場で私が申し上げる必要はございませんし、責任もありません。むしろこれは議員や閣僚間、当事者の話でございますから、表に出さないことを私は常態とすべき、このように考えます。
○石井（一）委員　私は、この議論はこの辺でとめたいとは思いますが、このこと自体が橋本内閣の意思決定の欠如、リーダーシップの欠如。これほどの重要な問題に関して方向も決められずに議論をしておる、そうして閣内はばらばら、片一方は族議員なり省益を守るためにあくまでも現実の路線を走るのだということを主張し、片一方は日本の将来はこうあるべきだという、いかにも自民党の総裁選挙でもやっているようなことを言い、そうしてそれに対して十分なコントロールもきかずに、まあ何とか数だけそろったのでこの予算を乗り切る、こういうふうな姿勢は本当は看過できません。私は十分反省を求め、今後引き続きこの問題を追及していきたいと思います。
　次の問題に移りたいと思います。財投金利の見直しの問題であります。
　現在、財政投融資の金利は二・九％となっておりますが、最近、市中の金利が下落しておるために、最近の十年物の国債の利回りは二・七％になっておる。そういうことから、大蔵省は一月の末、財投の原資である厚生年金、国民年金、郵便貯金を所管する厚生省と郵政省に、財政投融資の預託金利の引き下げを要請しております。しかし、小泉大臣は、年金と郵貯を同じ金利で集める統合運用はおかしいとして拒否をされておる。
　財投の金利の引き下げの問題について、小泉大臣はどういうお考えですか。
○小泉国務大臣　これから財政投融資制度の見直しをしなきゃならない時期に、年金の資金、郵貯の資金、簡保の資金が資金運用部資金に預託されて、それが統合運用されている。財政投融資制度を見直すということならば、当然入り口であるこの資金運用の問題に入ってきます。そういう観点から、この統合運用というものについて矛盾がないのかと大蔵省に問題提起しております。今、調整中であります。
○石井（一）委員　経過を見てみますと、大蔵省は、あなたが拒否したので、その間、二・七五というものを厚生省に内示しておる。その前に郵政省は二・六で内諾をした。しかし、同じものが、その利率が違うというわけにいかないから、これを合わすために今いろいろとやっておるけれども、厚生省が金利を引き下げることに応じないために閣議決定ができないという状態になっておる。大蔵大臣、これはこのとおりですか。
○三塚国務大臣　ただいまはそういうことですが、調整中でありますから、御心配なく。
○石井（一）委員　既に、交渉が始まりましてから一カ月半が経過いたしております。合意のめどすら現時点においては立っていないという状態であります。これは、単に財投の金利の幅の問題ではない。私は、小泉大臣の問題提起は極めて理論的だと思う、国家財政から考えたら。市中金利水準を目指す郵政省と、できるだけ多くの果実を求めてこうとする厚生省の基本的戦略が違う。
　しかし、どういうことでこういう逆ざやが起こってきたか。これは、政府の長期の低金利政策のつけがこうして回ってきておるわけです。政府の責任から、これまで起こっていないような問題が起こり、しかも一カ月半も二カ月もかかり、まだいまだに決まらない。これを決定するのには閣議の決定が要る。それができないために、金利をどこへ落ちつかせていいかというままぶらぶらになっておる。大蔵大臣、これはいつ決着をつけるのですか。
○三塚国務大臣　一カ月も二カ月もと石井さん言われているが、そうじやありません。本問題の改定は今週でちょうど二週間に入ろうとしている、そういうことであります。
　この金利問題は、御案内の仕組みでやっておるわけですから、最終的な調整をただいま行っておるところでございます。
○石井（一）委員　そういう答弁をしてもらっては困ります。大蔵省が、厚生あるいは郵政両省に伺いを立てたのは一月二十五日でありますから、もう既に、きょうは三月何日ですか、五日ですよ、一カ月半以上経過しておる。それは大臣に報告が必要ないからおくれたのかもわからぬ。そこからずっと交渉しておるけれども、いまだに決まらぬという状態で、宙ぶらりんになっておるのが現在の姿じゃないですか。そして本日、当委員会においてこの予算を議決しようとしておりますけれども、財投の金利の引き下げを行うのかどうか、幾らにするのかというのは、予算審議に当たっての基本問題であります。単なる数字のごろ合わせじゃありません。財投のすべての支出に、全体にかかってくる私は大問題だと思う。
　これは、今回の議決の対象になっておるのは、平成九年度特別会計予算のうち、資金運用部特別会計、厚生保険特別会計、国民年金特別会計、郵便貯金特別会計、さらに財投を流用しておる政府関係機関の予算のすべてに影響する重要問題なのであります。例えば、厚生年金だけでも数十億円の影響が出るというふうに考えられておる問題であります。この委員会に出されておる参考資料でも、平成九年度予算及び財投計画の説明にも修正を加えなければいけないという問題が起こってくる。これほど、この予算案の議決には先行しなければいかぬという問題になっております。
　これが、閣内の不統一によって、大蔵大臣と厚生大臣との話し合いがつかぬために放置されて、未決定のままこうして予算委員会の審議を求められておるというのは、不見識もきわまりない。政府、閣内不統一が予算書にはっきりとあらわれてきておるというふうな現実ではないかと思います。このことについては、直ちに決定をしていただきたい。今すぐにでも、金利は幾らにするのかということを決定していただきたい。決定していただくということを私は強く求めます。
○三塚国務大臣　ですから、前段申し上げましたとおり、調整中でございます。そう御心配かけるようなロングになりません。今週をめどに来週の前半には、政令によってこれは決めるわけでございますから、提出をいただくようにということで調整中でありますから、暫時お待ちください。
○石井（一）委員　一週間前に起こった問題であれば、それは今の答弁でもいいでしょう。しかし、先ほどから御指摘いたしておりますように、もうそれなりの時間がかかっておるわけであります。
　それじゃ、どうですか、厚生大臣、これに応じて金利を決めますか。予算を通すのに必要だと思います。あなたも財政がわかっておったら、わかるでしょう。これを宙ぶらりんにしていつ決めるかわからぬということでは、内閣のそれこそ姿勢が問われる。
○小泉国務大臣　預託金利は既に決定されているんです。これからどう変えようかというのをこれから調整しようというのです。私が今引き下げをどうかと疑問を呈している、これは、この預託金利が財政投融資制度改革にも重要である、私が今この問題提起しないと国会でも議論されない。重要問題をこうして議論していただくということは、私は改革を進める上において前進だと思います。ここまで、大蔵省、ちょっと考えてくれと、簡単にはオーケーしないぞと言っているのはよかったなと思っております。
○石井（一）委員　それじゃ、もう自分の目的を達成したから金利を決めるんですね。何％に決めるんですか。受けるんですか、拒否するんですか。
○小泉国務大臣　既に決定されている。これからどう変更しようかということをこれから決めようということであります。しばらく調整には時間がかかると思います。
○石井（一）委員　既に決定されておりますが、今交渉に対してあなたが応じないために、郵政省と厚生省の言い分が違うために、大蔵省がそれが決められずに今宙ぶらりんになっておるというのが現在の姿でしょう。だから、それを決めなければ予算すべてに影響してくるということですよ。
　平成九年度の予算における財投資金の総額、資金運用部資金が四十兆円何がしある。総額では五十一兆三千五百七十一億円、これは全部金利にかかわる問題であります。だから、普通のときに、年度途中で金利を変えるというふうなことはありますけれども、市場金利と財投の金利とがこんなに逆転現象が起こっておる場合、このまま放置すれば、政府の関係機関は財投の資金を使わなくなって、財投システムが崩壊してしまう。あるいは、これをこのまま置いておけば、政府関係機関というものは全部大変な経営悪化に追い込まれてしまう。これだけの問題に対して、今のような議論をやっておる、そういう状況ですか。これは、信念を曲げるか、あるいは、信念を曲げなければあくまで通すか、はっきりしなければ、閣内の不統一もひどいじゃないですか。いつまでそういうことばかり示すんですか。決めてください。この金利を決めなければ、私はもうこれ、質問しません。動きません。
○三塚国務大臣　決まっておるというのは、現行、御指摘のように二・九、これを改定しようと、改定の幅を市中金利に合わせてやろうと、こういうことで調整中ということなんです。閣内不一致でもなければ何でもないわけです。要すれば、今後の財投の運用について、厚生大臣は年金担当でございますから、この部分の自主活用、自由活用を、考えがあるわけですが、しかし、市中金利と国債の発行金利でありますが、これとの連動をして行うという今までの法律に基づく改定でございますから、その基本は基本として、厚生、郵政、三省、理解をしておりますし、そういう中で、最終的な今後の運用について小泉厚生大臣としての考えも聞いております。国会が予算の大事な時期を迎えておるわけでございますから、調整を急ぎまして取り進めますから御理解ください。
○石井（一）委員　今のような、そのうちに決めますという答弁でなく、現行二・九をそのまま継続をしてこの予算を執行していきますと言われるのか、あるいはその間をとって交渉をしているのか、それを決められたらどうですか。それはいつまでに決められるんですか。幾らに決めて、いつ決めるのかをはっきり明示してください。
○三塚国務大臣　改定しなければ決まった現行二・九でいくわけですね。それで、長期金利の代表的な指標である十年利付国債の表面利率、これを基準とするということになっております。
　よって、この利率が下がっておるものですから、本件についても調整をし、それで取り決めさせていただく。前段申し上げました今週中に決めたいというのが私の基本で、厚生大臣と最終的な調整をします。
○石井（一）委員　厚生大臣、今の答弁に従って決定をされますか。
○小泉国務大臣　まだどういう案か大蔵省から聞いておりません。私は、まず案を聞かせてくれと、私の考えは大蔵省当局に申し述べました。大蔵省からの返事を待っているところであります。待って、それを見て判断させていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　厚生大臣言われるとおりで、事務方がやっております。それで、私が前段申し上げましたのは、これから取り急ぎ決めさせていただくと、こういうことです。
○石井（一）委員　大蔵大臣は、もう現行で大方決まっておる、今週じゆうに決める。厚生大臣は、何の提示もないからこれから交渉する。そうすると、今度大蔵大臣は、事務方で交渉をしておる。重要な問題であるということを私は指摘しておるわけですが、これほど無責任な内閣というのはありますか。これほどの内閣の不統一をあらわしておる姿はありますか。今の答弁、ずっと見てくださいよ。決めてくださいよ。決めなければ、これは予算は通らないですよ。
○三塚国務大臣　石井議員、ただいまの直ちに決めろと、これは三大臣の協議で決めることは御案内のとおり。郵政大臣からは一任、それで、厚生大臣と正式の交渉はこれからなんです。いつも取り決めのときに、事務方が技術的に長期金利との整合性を保ちながら決めて、各大臣はオーケーと、こういうことにしておるわけであります。そんなことから、今回の年金の有利活用、こういうことで、自由活用したい、こういう意向は伝わってきておるわけでありますが、予算がこういう状態で大詰めを迎えておりますから、決めることに、閣僚交渉はこれから初めて行う、こういうことであります。
○石井（一）委員　橋本総理、今の答弁を聞いておられまして、これほど大きな国民の血税に関係をし、予算の執行に関係するこの金利一つが閣内の二人、三人の意見が合わないために決まらぬという状況で予算の審議をするということは、国会自身余りにも無責任だということを我々は問われますよ。こんなものは予算の前に話をつけてやってくるというのが内閣の当然やるべき責任じゃないですか。それを、今のような議論をしておって、今まだ事務方だ何だ、そんな簡単な事務方が処理するような問題じゃないでしょう。
　既に、厚生大臣は自分の一つの政策を訴えてどうかということを投げかけられ、それに対して反論もし、そうして今度自分たちの結論が出なければ、今度は事務方だと、それはちょっとおかしいんじゃないですか。これは総理の責任において、今週中なら今週中に決定するということをひとつ明快に御答弁をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今大蔵大臣にも確認をいたしましたが、事務的な折衝から閣僚に上がってくる。大蔵大臣、できるだけ早く厚生大臣との間で決着を見ると今申しております。
○石井（一）委員　今の総理もまた無責任な答弁ですね、本当に。
　閣僚はたびたび接触もされておるというふうに聞いております。純ちゃん、もうぼつぼついいだ
ろう、政策と友情とは違うよという議論もしておる。やりとりは既にやり、暗礁に乗り上げて、しかも予算を通すというときに、これだけの五十兆円、六十兆円というものに対する金利、すべてこれ、国民に関係をしておることに対して、そこで黙って聞いておられて、今のような答弁を繰り返しておっていいんですか、総理。もう少し指導性を、あるいは決断を示したらどうですか。
○橋本内閣総理大臣　ぎりぎり議論を申し上げるつもりはございませんけれども、預託金利の決定につきましては、資金運用部資金法に従いというのがルールであります。大蔵大臣が先ほど来お答えをしておりますように、政府部内で現在調整中でありますから、できるだけ早く結論を出すように努力するということを申し上げております。
○石井（一）委員　そのことを認めること自体、我々予算委員会の委員自体も非常に大きな責任を感じます。今のような答弁でなく、まあ、参議院でこれから審議が行われるわけでありますけれども、できるだけ速やかにこの問題に対して、閣内不統一という、そういう印象を与えないように御決定を願いたいと存じます。
　次に、消費税の問題についてお伺いをしたいと思いますが、去る二月二十日の財政構造改革会議、総理は、現在増税を考えていく状況ではない、そういうふうに、増税なき財政再建という意見を、唐突といいますか、かたい決意を述べられておるというふうに言われておりますが、これは、消費税アップをしない、同時に地方税も含めて一切増税をしないという方針を示されたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私もその報道を見ました。そして、その報道は必ずしも正確なものではございません。なぜなら、その前段階に行われておりました議論が欠落しておるからであります。
　そのときの議論というのは、財政構造改革、財政再建もよいが、歳入の範囲内で歳出を抑え込むことに固執をして縮小均衡になることは心配だという御議論から、ある種の増税に向けての御論議がありました。それに対して、社会保険料の引き上げもお願いをしているときに増税は無理だということを確かに私は申し上げました。そして、そういうやりとりの文脈のものでございます。
○石井（一）委員　そうすると、増税はあるともないとも言っていないと。それはそういう印象を与えますよ。これでもう増税はないのか、いつまでなのか、あるいは今度五％になったらいつなのかというのは、それは国民の本当に素朴な疑問だと思うのであります。
○橋本内閣総理大臣　今申し上げましたとおりのやりとりがございまして、むしろ拡大均衡を図るためにも一方でも歳入の確保を拡大する手法を考えるべきだという御議論がありましたから、例えば健康保険の御負担を願う、あるいは介護保険の御負担を願う、社会保険料で御負担を願おうとしているときに増税は無理だ、私はまさにそう言ったのです。そのとおりの申し上げ方をいたしました。
　ですから、これから先、いろいろな議論はまだまだございましょう。ただ、私は、財政構造改革、財政再建というものに安易な道はない、そのように思っております。
○石井（一）委員　そうしますと、消費税問題に関しては必ずしもその報道が正しいとは言えないと。いわゆる増税がなくても、社会保険料や受益者負担、そういうふうな問題についてはどうなるかわからぬ、国民の負担を求めるかもわからぬ、いずれにしても道は険しい、こういうことを議論されたということですか。
○橋本内閣総理大臣　もう一度申し上げますが、歳入の範囲内に歳出をおさめることを、一般歳出をおさめることばかりを考えていた場合に、縮小均衡に陥る危険性がある、歳入の拡大も考えるべきではないかという議論がございました。そして、その中に、本年度におきましても、健康保険あるいは介護保険、新しい仕組みをつくろうとしているもの、制度を改正しようとしているもの、お願いをしておるものがございます。そういう中で増税がお願いできる環境ではないということを私は申し上げました。特定の税目を挙げて云々した議論ではございませんので、先ほど来正確にそのやりとりを申し上げております。
　私どもは、これから先、行政改革あるいは財政構造改革というそれぞれのテーマに真剣に取り組んで、中でも将来の世代の負担の抑制に最大限の努力をしなきゃならない、全員が力を合わせようとしております。そういう中での議論のやりとりの一つ、それが歳入の拡大という議論であり、それに対して私は、今それはお願いできる環境ではないということをその席で申しました。それが事実そのままのことであります。
○石井（一）委員　現在、財政改革あるいは財政再建が必要になってきた、巨額の財政赤字が国、地方に累積されておる。会社でいえばまさに倒産か社長の首が飛ぶという状態、一家でいえば破産というふうな状態が起こっておるわけです。一体この国の財政がこんなに沈んでしまったというのはだれの責任だというふうに、総理、御認識されておりますか。
○橋本内閣総理大臣　私は、まず、現在におきましても我々は努力をすれば再建のできる範囲内の経済を保っている、その意味では破局を我々は迎えていない、その破局に向かう前にこれを何とか立て直さなければ、そう思っている、その言葉から申し上げたいと存じます。
　そして、なぜ、だれのと言われますけれども、私は、歴代の政府、それぞれ、その時期時期の社会情勢、経済情勢に応じながら予算を編成し、国会の御論議を経てそれを執行してまいりました。その中で、何回かの非常に厳しい条件が課せられた中、そのときそのときの政策判断によって積み重ねてまいりましたものが今日の状況の土台にはある。しかし、これ以上、赤字公債等によって後世代への負担を残しながら今の時期だけを何とか過ごせばいいという手法はもうとってはいけない、私はそう思い、そう皆様に訴えているわけであります。
○石井（一）委員　我が国の財政経済が破局の寸前になってきておる、そして、しかしこれから頑張れば何とかなると言うけれども、国民に負担を求めたり増税を求めたりする前に、まず政府自身が反省をするという、一体どこに原因があったのかということをも考えていかなければいかぬというふうに思うのであります。責任の所在がどこにあって、今こういう財政破綻が起こっておるのか。
　最近、政府が財政構造改革会議のメンバーを発表されております。これが今後の行革にどういうような形での意見をまとめられるのかは別としまして、そこにおられる歴代の総理大臣、これらの人々は、現在のいわゆる財政の破綻の大きな責任をとらなければいけない人々ではないか。総理自身も、歴代ずっと重要な閣僚をやってきておられた。そういう中から、五年前、十年前のアメリカの経済と日本の経済を比べた場合に、はるかに我が国は有利な状態であったのに、これが全く違う状態に入っておるという、まずこの責任に関して、責任の所在というふうなことを考えた場合に、総理、率直に考えられて、ベストを尽くしたけれどもこうなったと言われるのか、どうこの問題についてお答えになりますか。
○橋本内閣総理大臣　今その点、私は、歴代の内閣、政府はその折その折、必要、適切と思われる政策判断によって予算を編成し、国会の御審議を経てそれを執行してきたと申し上げました。事実、そのとおりであったと思います。そして、その中で、私は大蔵大臣を拝命していた時期がございます。そして、そういう意味で、全く責任がないなどと申し上げるつもりはありません。しかし、同時に、バブルの崩壊期、それなりにその時点ででき得る限りの努力は自分なりにしたつもりでありますが、結果がけしからぬというおしかりでありますなら、それは受けなければならないと思います。
○石井（一）委員　本委員会に提出されております関係資料の中で、また、これはこの間の財政構造改革会議でも議論をされたものではなかろうかと思いますが、財政健全化の目標について、二十一世紀に活力あふれる豊かな国民生活を実現する。そして、中長期的な展望としてもろもろのことを言っておられる。平成十七年度、できるだけ早い時期に、国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とし、公的債務残高の対ＧＤＰ比が上昇しない財政体質を実現する。かけ声は非常に立派であります。しかし、今こういう厳しい経済情勢の中、だから過去の反省を求めたのでありますが、将来に対しても責任が持てるのか。
　大蔵省が出しております、閣議決定をされました将来の財政試算、「財政の中期展望」では、私は矛盾が目につき、達成の難しさというものが非常によく見えてくるように思います。「財政の中期展望」で、平成十年に名目三・五％の経済成長に伴って税収が増加しても、国債費、地方交付税、一般歳出の増加を賄うことができず、まだ四兆円のギャップが生まれる、こういう中期展望になっておる。この四兆円をどうして埋められる御予定でありますか。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○三塚国務大臣　これは議員、試算に基づいてシミュレーションをし、算出をいたしたものであります。中期財政目標、財政審の基本的答申を受けて、政府として責任を持ってめどを確立をしたものであります。
　先進国中我が日本が破局的な財政事情にありますこと、おわかりのとおりであります。ただいま総理言われましたとおり、この現実を明確に認識した以上、異常な決意の中で、国民各位にも理解をいただき、財政再建を図らなければならないということであります。
　従前の、歳出対前年度比同率でありますとか、シェアを確保するというようなことで、必要経費をプラスして計算をし、従前の編成方針どおりまいりますと、要調整額が四兆円、こういうことになります。そうしますと、とめどもない赤字体質に我が財政が陥るであろう。よって、この際、プライマリーバランスとよく言われる税収等に見合う歳出編成をということで、平成九年度予算におきましては、税収等が六十兆七千億、そして、歳出の総集計が六十兆六千億。千億その中でカットをした、これは国債費除きでございます。御案内のとおり七十七兆の一般会計予算を提出をいたしておりますが、一般歳出は御案内のとおり四十三兆八千億円、こういうことの状態にあるわけであります。
　ですから、ここまで来ますと、聖域なき歳出の見直し、カット、こういうことの中で行く以外にございません。財政再建の基本は、御案内のとおり増税をするか歳出カットをするかという二者択一の中にあるわけでございますから、そういう意味で、国民の理解を得て、歳出カット、プライオリティーをそこにつけることは政治ですから当然でありますけれども、聖域なき見直しをして歳出を決める、こういうことでいきますと四兆円は解消をしていくであろう、こういうことであります。
○石井（一）委員　長い御答弁でございましたけれども、私は、この四兆円を、概算要求はもう目前に来ているんですよ。今のような状態で、これは絵にかいたもちじゃないか、中期展望を出したそのこと自体がすぐに難しい状況に直面するのではないか、政府が本気で財政構造改革元年と言ってやられておるけれども、何ら具体的なものは見えてこないじゃないかという感じがいたすわけであります。
　増税を今できない状況であるという場合には、自然増収は見込めません。三・五％の名目成長率というのも非常に高い想定であって、現実には不可能でありましょう。いわゆる公債の発行というふうなこともできない、プライマリーバランスというものも考えていかなきゃいかぬということになれば、歳出カットしかありません。
　それじゃ、具体的に歳出の削減というのはどの項目をやるんですか、大蔵大臣。言えないでしょう。聖域を求めずにやると言って、甚だ抽象的。もう目前の問題ですから、もう少しわかるように答えられますか。
○三塚国務大臣　聖域なき財政再建ということで歳出カットをしていくわけでございますから、款項目が全部入るわけです。もう御案内のとおりに、象徴的な、防衛費でありＯＤＡであり、それから公共事業であり、そして文教費であり、社会保障関係費。今、法律を出して政府が本問題のリストラ、そして効率的な医療体制というものに向けての御審議をお願いをしておるわけでございますが、すべての項目にわたりまして再点検をし、必要なものは当然、政府でありますから措置をしていかなければなりません。我慢できるものを我慢をしていただく、こういうことでいかなければなりませんし、行政の効率的な運用ということについても最大限の努力を払う、こういうことであります。
○石井（一）委員　コストの削減をするといえば、具体的にどの項目に切り込んでいくのかということに関しても答えをいただいておりません。
　行政改革に対して総理は、火だるまになってこれに取り組んでいくんだ。火だるまになってというのはどういうことなのか。何か今の姿は、火だるまよりもだるまさんみたいで、全然動かぬというような感じがしてなりませんけれども、政治生命をかけてやる、そして、今会議等々をたくさん、たくさん開かれて、一向に国民にその姿が見えてこない。そういう中から十二月に成案をつくり、次の通常国会において提出すると。これは、それじゃ提出できなければ政治責任をとる、こういうふうに受けとめてもいいんですか。まあ中身にもよりますけれども、それを火だるまになってやる、そういうお考えですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、火だるまとか血だるまとか、余りそういう言葉を使った記憶がありませんけれども、いつの間にか、そういう言葉が私の決意を示すものとなって世の中に出ております。（発言する者あり）血だるまは言ってないです。
　その上で、私自身、今、本日も国会の終了後に行政改革会議を開かせていただく予定でありますが、論議を内部においてどんどん深めております。
　そして、先ほど財政構造の方でシーリングの問題について触れておられましたけれども、私どもは、ある意味では一番急ぐ問題、それは財政構造改革会議における来年度の概算要求のルールをどうつくるかという作業であると思っておりまして、これは六月の末までには終わらなければなりません。当然のことながら、その前に、三月の末には、規制緩和推進計画の最終的な取りまとめ、その後における作業のやり方というものを国民の前にお知らせをしていくことになります。
　そして、十一月の末までに中央省庁のあり方を確定いたしますためにも、既に第一次勧告は地方分権推進委員会からいただきましたけれども、その後の御意見をちょうだいをし、規制緩和等の作業の結果も盛り込んで、中央省庁のあり方については十一月末までに結論を出したい、そのように考えて努力をしております。
○石井（一）委員　行革をやるということは至難のわざである、並々ならぬ努力がないとできないというふうに私たちは思っておりますが、そういう中にあって、族議員あるいは官僚の強い抵抗あるいはそういうふうなことの中に、きょう申し上げました問題でも、それぞれの主張等々が交錯する中に内閣自身が意思決定ができないというふうな問題が余りにも多い。今後、特殊法人の統廃合とか、あるいはそのほか財政の抜本的改正をやるときに、今のような内閣の姿勢で本当にできるのか。
　きょうもいろいろの問題を取り上げましたけれども、そのほかにも、当予算委員会を通じて出てまいりました、あるいは予算委員会外での発言でも、閣僚の意見の違う、ある閣僚は省益を守ろうとし、族議員のボスのような顔をし、ある閣僚は理想を振りかざし、今決まっていないことまで踏み込むというふうなことが多い。
　例えて言うなれば、今歳出の削減をどうするかということを議論する場合に、公共投資の基本計画の見直しという問題があります。これに対して前向きの答弁をされておるのが、橋本総理なり梶山官房長官でありましたが、亀井建設大臣は、これに対しては断固反対だという姿勢を示しておられる。
　それじゃ、亀井建設大臣は、今後、公共投資基本計画であるとかあるいは道路財源等々に関し、聖域なしに、ここに繰り込むべき歳出をカットしていくということを是認されるんですか。
○亀井国務大臣　国家百年の計に立って、先進諸国に比べて極めて低い水準にあります社会資本の整備をいかにするかという大きな長期的な目標として、御承知のように、公共投資基本計画を策定をされておるわけであります。
　これを、国家全体の財政再建等を含めて、将来のあり方全般について根本的な検討をなされる中でそれをどうしていくかという議論がされることは、当然のことであろうと思います。私も、その中に積極的に私の考え方を述べていくつもりでございます。
○石井（一）委員　雇用促進事業団の存続に関して、岡野労働大臣と武藤総務庁長官の見解にも非常に違いがあります。
　一言ずつで結構でありますが、この事業団の将来への見通しについて、どういう御見解を持っておられますか。
○武藤国務大臣　私がお答えをいたしましたのは、行政改革の中で、特殊法人、公益法人については党の方が主体性を持ってお進めをいただく、こういう分担をいたしました。その後、党だけではなく、与党三党でもこの問題を御議論いただくことになりました。それを受けまして、雇用促進事業団を含めて必要でないとおっしゃるものについては私どもは事務的にそれを進めることはやります、こう私は前に答弁をしたつもりでございます。
　正直、そのときに私があえて申し上げたのは、雇用促進事業団というのは、最初は炭鉱離職者の住宅問題から始まったわけでございまして、その離職者の住宅対策としていろいろやってこられたそのお仕事は非常に立派だと思います。しかし、最近いろいろ聞いておりますと、何百億というような、全く目的と違ったような建物をあちらこちらにおつくりになっているというお話も聞いておりまして、果たしてそれは雇用促進事業団の仕事なのかどうか、こういう点を今党でも御議論をいただいておりまして、私ども、事務的にも今そういう議論をいたしております。そういうようなことが中心である事業団ならば、これは果たして必要なのかどうか、必ずしも必要ではないのではないかということを今議論をいたしておるわけであります。
○岡野国務大臣　先生お話しの雇用促進事業団でございますが、特殊法人につきましては、これまた聖域なく全面的に見直すという内閣の方針であります。
　したがいまして、労働省といたしましても、現下におきます雇用促進事業団の営んでおりますところの機能、これを一つ一つ取り上げまして、例えて申しますならば、新しい産業分野に雇用者を移動するという場合に訓練をしなければならない、こういう面は今日においても必要であろう。しかしながら、かつて大きな意義を持っていた住宅あるいはスポーツセンター等々、これは中小企業等の共同の利用に供するものだということでありますが、今日の時点において果たしてこれが必要であるか否か、これを目下検討中であり、党ともヒアリングを行っているところであります。
○石井（一）委員　総務庁長官と稲垣北海道開発庁長官の間にも意見の食い違いがあります。北海道開発庁の存続について、稲垣大臣の御見解を伺いたい。
○稲垣国務大臣　お答えを申し上げます。
　北海道開発庁は今日まで、歴史的にも浅い北海道の状況にかんがみまして、まだ開発が道半ばでございます。さらに、二十一世紀を見通した場合に、非常に広い国土を持っておりますし、豊かな自然があるわけでありますので、自然との共生を踏まえたあり方がまた国民の求められておるところでもありますし、同時に……（発言する者あり）大変御激励をいただいてありがとうございます。北海道はまた、二十一世紀を展望してまいりますと、食糧の重要な供給基地でもあります。そういう意味で、今の開発庁のあり方といたしましては、縦割り行政の弊害を十分取り除いて、総合的に、そしてまた経済的に効率のいいあり方を求めておるわけでございます。
　ただ、今回内閣が進めております中央省庁の再編という問題につきましては、これから全体としてどう取りまとめていくか、その検討が進められておるところでございまして、その方針に沿っていきたいと思う次第であります。
　以上です。
○石井（一）委員　道路特定財源の見直し問題についても、三塚大蔵大臣、亀井建設大臣、古賀運輸大臣の間に答弁の非常に違ったところがあります。この問題に関して、古賀運輸大臣、どういう見解を持っておられるか。
○古賀国務大臣　私といたしましては、これから国際化が進展してくる中に、当然その交流の基盤施設であります空港の整備、また国際ハブ港湾、これは今言われております国際化が進展してくる中での国際競争という意味合いからも大変大事な社会資本の整備だと考えておりまして、今日の公共事業の予算のあり方で国際競争に勝っていくことができるのかどうか、極めて私は心配をいたしておりまして、そういう中で、総合的な交通体系を考える中に、財源の措置という意味でも幅広く総合的な検討をしていく必要があるということを今日考えているところでございます。
○石井（一）委員　道路特定財源は、ユーザーがその目的のために支払ったそういう資金であるので、道路以外に使う必要はないというような発言が建設大臣からあったように思いますが、こういうお考えですか。
○亀井国務大臣　もう委員御承知のように、目的税あるいは目的税的税として、道路特定財源として使われておるわけでありますが、現在、道路整備についてそれだけでは足りないというのが今の実態でございますので、その他の分野にこれを使っていくという、今そういう状況にないということは委員御承知のとおりであろうかと思います。
　ただ、今運輸大臣が御答弁をされましたけれども、交通網を一体的に整備をしていく、二重投資を防ぎながら一体的に整備をしていくということは、これは極めて大事なことであります。そういう意味では、これは、運輸省管轄の交通網の整備につきましても公共事業的観点からこれが取り組まれていくということは、私は、他省庁のことについて申し上げますけれども、大事なことである、このように考えております。要は、国家財政の中において、そうした交通網の整備を含め社会資本整備がどうあるべきかということが基本的に大事なことである、このように考えるわけでございます。
○石井（一）委員　道路が目的税から建設されており、そして道路はまだまだ必要だという意見もあれば、かなりの、一時代前ではなく、この問題についてほぼつぼつ新しい方向を見出していくべきであるという意見もあります。総合交通体系の問題というふうなのもございます。
　私は、今何点か、何人かの閣僚の皆さんに意見を求めたわけでございますが、一々大変大きな問題であり、一つの問題について三十分でも一時間でも十分詰めなければいかぬ問題でございますけれども、閣僚の皆さんなり委員の皆さんが聞いておられましたように、それぞれニュアンスが違います。やはり自分は自分のところを守る、少なくとも応援団がおる、そういうふうな状況の中で各閣僚がそれぞれの権益を守っておったのでは、この橋本内閣はもちません。余りにもそういう問題が多過ぎる。したがって、そういう発言があったりなんかしたら直ちに罷免をするというぐらいのリーダーシップが総理になかったら、この大問題に立ち向かっていくというふうなことは不可能だ。みんなにこにこ笑っておって、そして時間が来たら予算が通るんだ、どうせ野党はようとめぬだろう、緩みっ放しだ、こういう状況の中で、日がたてば予算は通るかもわかりませんが、この国は沈没し、やがて内閣は崩壊する、こういうことになるだろうと思います。
　予算の修正問題に対して、橋本総理と大蔵大臣の見解にニュアンスの違いがあります。橋本総理は、なかなか答弁が巧妙でありますから、湾岸の状況等をも例示されながら、特別な場合には予算の執行の段階において修正をする場合もあるということを言っておられるし、そういう場合も過去あったでしょう。また大蔵大臣は、一たん予算が決まったという場合にはそれを修正することはおかしいという見識を述べておられたようでございます。
　当委員会で予算の審議が行われるさなかに聞こえてくる、国会内では、予算委員会以外で予算の修正の議論が行われ、言うなれば裏取引か談合が行われておるようなことがある。予算の修正を、今出されておる予算を変えずに通そうとされるのですから、ベストだと思っている。まさか修正をされる、そういうことは頭におありになるのですか、どうですか。
○三塚国務大臣　かねがね申し上げておりますように、政府予算は大変な精査の中で内示をし、最終的な決断をしながらつくり上げたものであります。内閣と与党のすべてをかけて提出をいたしておるわけでございます。また、議院内閣制における政党政治の根幹でもあります。そういう点で、本予算は原案のとおりお通しをいただきたい、こう申し上げておるわけであります。
　一転、国家緊急の大変なこと、安全保障の根幹を揺さぶるような事件がありましたとき、必要なものは必要としていかなければならぬことは当然のことでありまして、平時における予算編成というものは、決めたものは御審議をいただき、そして原案どおりお通しをいただくというのが内閣のすべてであります。
○石井（一）委員　だから、今の答弁は大蔵大臣の公式答弁として了といたしますけれども、それじゃ、国家存亡の危機とか大きな国際問題が起こらない限り、この予算は、年度途中で減額をしたり修正をしたりそういうことをせずに執行する、こういうことを、大蔵大臣、今約束されておるわけですか。
○三塚国務大臣　御案内のとおり、税収の見積もりの結果が明確になるのは年度末であります。それと、予算成立後、御案内のように行政経費の節減をここ行ってきております。本年も、そのことが引き続き行われるよう各省に要請をいたしておるわけでございまして、そういうことの中で、今後の執行に際しまして、年度末になるわけであろうと思いますが、どうするかということになります。
　大蔵大臣としての考え方を申し上げますと、それによって出ました浮いた額は公債費の縮減に厳に振り向けていただくというのが基本であろうと思っております。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（一）委員　もうこの予算審議の早い時期に、この本予算は物になった、与党三党において合意ができた、予算案は手をつけずに通してもらうけれども、それを条件に年度途中で、予算の執行段階で節減を約束する、こういうふうなことになりますと、国会軽視、予算の審議の形骸化ということになりますし、財政民主主義にも反するでありましょう。もし変更をするのであれば、これがベストだと言われずに、当然修正をここでやるべきでしょう。そのルールをやはり守っていくべきだと思うのであります。
　この点についての総理の決意をお伺いしておきたいと田。います。
○橋本内閣総理大臣　私ども政府の立場からいたしますと、与党内でも、また与野党の間でも、予算案の御審議のプロセスにおきましてさまざまなやりとりが行われたということは承知をいたしております。
　同時に、今大蔵大臣も、ぜひ本予算をこのままの形でとお願いを申し上げましたけれども、その姿勢、内閣一同全く変わるものではございません。
　同時に、その歳出予算というものが議決された金額の範囲内において、政府の責任において執行していくものでありますけれども、その過程におきましてより効率的な執行あるいは費用の節減に努めていく、これは当然なことでありますし、今までも歴代行ってきたことでありますが、今日の財政状況を考えますとき、効率的な執行の必要性というものは私は一層強まっている、そう認識をいたしております。