○会計検査院長（金子晃君）　平成十年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十一年九月二十八日、内閣から平成十年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十年度決算検査報告とともに、平成十一年十一月二十九日、内閣に回付いたしました。
　平成十年度の一般会計決算額は、歳入八十九兆七千八百二十六億九千三百八十一万余円、歳出八十四兆三千九百十七億九千八百十八万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において九兆六千百二十二億二千七十三万余円、歳出において五兆九千二百十四億八千八百万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三百六兆四千百六十九億四千六百万余円、歳出二百七十二兆五千七百九十億九十万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において二十二兆九千百七十六億三千五百四十四万余円、歳出において二十五兆五千四百三十億二千四百十七万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十八兆四百五十三億四千二百八十七万余円、歳入組み入れ額四十九兆九千七百五十九億九千二百八十七万余円であります。
　政府関係機関の平成十年度の決算額の総計は、収入七兆二千九百三十二億八千二百四十八万余円、支出七兆二千百五十三億五千六百二十九万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において七十三億五百八十八万余円、支出において四百三億一千百三十九万余円の減少になっております。
　平成十年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万余冊及び証拠書類七千九百四十四万一千余枚について行い、また実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等三万八千百余カ所のうち、その八・五％に当たる三千二百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、不当事項について申し上げます。
　不当事項は、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項でありまして、検査報告に掲記いたしましたものは合計二百二十九件であります。
　このうち、収入に関するものは、二十五件、六十五億九千五百七十九万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったもの、還付加算金が過大に支払われていたものが二件、二十二億二千八百七十六万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、四十一億五千五百九十八万余円、診療報酬の請求額に過不足があったものが二十件、二億六百五十八万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが一件、四百四十五万余円。
　また、支出に関するものは、百七十三件、四十七億三千七百五十二万余円でありまして、その内訳は、予算経理に関するものとして、会計制度の基本原則を逸脱していたものが一件、五千百四十五万円、工事に関するものとして、設計または積算が適切でなかったものが三件、二億五千八百六万余円、物件に関するものとして、調達計画及び経理処理が適切を欠いていたものが一件、七千四百五十五万円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが四件、十二億三千五百五十六万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いが適切でなかったものが二件、十八億六千八百六十九万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが百四十八件、十一億三千三百八十九万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが九件、三千九百五十八万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが四件、六千五百七十五万余円、その他、助成金の経理が適切でなかったものが一件、九百九十六万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、破産事件に係る保管金、刑事事件に係る保管金、郵便貯金の預入金等について、職員の不正行為による損害が生じたものが三十一件、四億五千二百三十七万余円ありまして、これらの合計は、二百二十九件、百十七億八千五百六十九万余円となっております。これを前年度の三百四件、百三十三億八千二百七十九万余円と比べますと、件数において七十五件、金額において十五億九千七百十万余円の減少となっております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　平成十一年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは二件、また、同法第三十六条の規定により、改善の意見を表示いたしましたものは二件、改善の処置を要求いたしましたものは二件であります。
　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、文部省の看護料の夜間勤務等看護加算に係る診療報酬の請求に関するもの、厚生省の看護職員確保対策費等補助金（看護婦等養成所運営事業分）の算定に関するものであります。
　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、大蔵省の消費税の滞納の防止策に関するもの、農林水産省の農業経営改善促進資金の貸し付け及び全国低利預託基金の活用に関するものであり、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、総理府（防衛庁）の自衛艦の検査・修理の契約に関するもの、農林水産省の並型魚礁設置事業における事業計画の策定及び魚礁の管理・活用に関するものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは三十二件であります。
　すなわち、総理府（防衛庁）の給汽業務の部外委託に係る予定価格の積算に関するもの、労務借り上げ等契約の予定価格に適用する総利益率の算定に関するもの、厚生省の診療報酬明細書の点検に係る特別調整交付金の算定に関するもの、建築保全業務委託契約における直接労務費の積算に関するもの、国立病院等の建設工事、外壁改修工事における外部足場費の積算に関するもの、農林水産省の農業構造改善事業における農業協同組合連合会の手数料の算定に関するもの、糖業振興臨時助成金の交付に関するもの、林道開設工事等の機械土工における軟岩押し土積み込み費の積算に関するもの、土運船によるしゅんせつ土砂等の運搬費の積算に関するもの、運輸省の桟橋等の築造工事における鋼管ぐいの防食対策に関するもの、照明灯工事における共通費の積算に関するもの、無停電電源装置に組み込まれる蓄電池の設計に関するもの、郵政省の資金輸送業務における委託費の積算に関するもの、建設省の市街地再開発事業等の設計業務に係る国庫補助金の算定に関するもの、歩道の車両乗り入れ部における歩行者、特に車いす利用者等の安全かつ円滑な通行の確保に関するもの、下水道整備事業における水道管等の移設補償費の算定に関するもの、自治省の消防施設整備事業における現場打ち防火水槽の設計に関するもの、首都高速道路公団の道路用地の防じん処理の設計に関するもの、トンネル内配線路の電気設備改修工事における労務費の積算に関するもの、森林開発公団の大規模林道の関係地方公共団体への移管に関するもの、阪神高速道路公団の高速道路の清掃作業における排水ます清掃費及び排水管清掃費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の土地区画整理事業等において確保した公益施設用地の処分に関するもの、簡易保険福祉事業団の労働保険の保険料の申告及び納付手続に関するもの、日本下水道事業団の終末処理場の機械設備工事における機材費の積算に関するもの、電源開発株式会社の発電所等における機械装置の予備品に関するもの、日本電信電話株式会社の遠隔加入者収容モジュールに搭載する電話回線用パッケージの枚数に関するもの、通信用アンテナの増設等に応じた鉄塔の賃貸料の収受に関するもの、公衆電話機への電話帳の配備に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社のボックスカルバート工事等に使用する鋼管の選定に関するもの、四国旅客鉄道株式会社の電気工事、土木工事における諸経費の積算に関するもの、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社の電気需給契約における経済的な契約種別の適用に関するものであります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。
　これは、事業効果または事業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税に関するもの、河川改修事業の実施に関するものの二件であります。
　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。
　これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十件であります。
　すなわち、金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況に関するもの、政府開発援助に関するもの、物納不動産の管理及び処分に関するもの、少子化と義務教育費国庫負担金の現状等に関するもの、廃棄物処理施設整備事業による焼却処理施設等の建設に係る工事請負契約に関するもの、社会福祉法人が実施した老人福祉施設の整備事業に関するもの、民間能力活用特定施設緊急整備事業の実施に関するもの、中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況に関するもの、本州四国連絡道路の計画及び実績に関するもの、東北新幹線の建設に伴い取得された都市施設用地に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　引き続きまして、平成十年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十一年十月八日、内閣から平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成十年度国有財産検査報告とともに、平成十一年十一月二十九日、内閣に回付いたしました。
　平成九年度末の国有財産現在額は、九十五兆六千二百三億八百三万余円でありましたが、十年度中の増が七兆八千九百四十二億五千百十五万余円、同年度中の減が二兆八千八百九十八億五千百四十三万余円ありましたので、差し引き十年度末の現在額は百兆六千二百四十七億七百七十四万余円になり、前年度に比べますと、五兆四十三億九千九百七十一万余円の増加になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、九年度末には、一兆一千三百六十億一千六百十万余円でありましたが、十年度中の増が三千百四十七億八千百七十七万余円、同年度中の減が三千百七十億六千三百十一万余円ありましたので、差し引き二十二億八千百三十三万余円の減少を見まして、十年度末の無償貸付財産の総額は一兆千三百三十七億三千四百七十六万余円になっております。
　検査の結果、平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十年度決算検査報告に掲記いたしましたものは八件であります。
　すなわち、不当事項といたしまして、大蔵省の宿舎新築工事における仮設工事の外部足場費等の積算に関するもの、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、総理府（防衛庁）の自衛艦の検査・修理の契約に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、総理府（防衛庁）の給汽業務の部外委託に係る予定価格の積算に関するもの、厚生省の建築保全業務委託契約における直接労務費の積算に関するもの、国立病院等の建設工事、外壁改修工事における外部足場費の積算に関するもの、運輸省の照明灯工事における共通費の積算に関するもの、無停電電源装置に組み込まれる蓄電池の設計に関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、大蔵省の物納不動産の管理及び処分に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。