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○木島委員　私も、会社更生法の中で対処をしろという立場、必ずしもそうじゃないんです。商法改正で企業分割法制をつくったときに、雇用承継に関する法律を別法でつくって、厚生労働委員会で審議したという経過があるわけですからね。政府としてそういうものをもう一つ出すべきではなかったか。先生は法制審の会長さんですから、また厚生労働省とは違うんでしょうけれども、そう考えておると。
　二つ目でありますが、今度の会社更生法で現行法ともう一つ大きく違うのは、旧取締役陣の中から管財人になれるということであります。これもいろいろ解釈が分かれたところでありますが、現実の運用では、旧取締役陣は一切管財人になれなかった。
　ことしの五月十三日の朝日新聞の社説にはこうあります。「中小企業では、社長を追い出したら再建などおぼつかないところも少なくないだろう。しかし、ゼネコンや流通などの大企業までが民事再生法に走っているのは、経営陣の居座りが狙いではないか、との指摘があることは見過ごせない。」モラルハザードになりやせぬかと。
　やはり、旧経営陣は、損害賠償責任等はなくても、会社を破綻させてしまったという責務があるんですから、旧経営陣を管財人に任命できるような道を開くことはよくないんではないか、倫理上もよくないんじゃないかと思うんですが、竹下さんの端的な御意見をお願いします。
○竹下参考人　御指摘のような、モラルハザードが生ずる危険があるというのはそのとおりだと思います。
　ただ、一方で、企業の経営が破綻をいたしますと、関連会社、あるいは従来ですといわゆるメーンバンクというようなところから新しい経営陣が送り込まれまして、その経営陣が経営の立て直しをするという例も間々見られることは御承知のとおりでございます。このような場合には、そのためにその企業に入り、そして企業の破綻については責任がないという者でございますので、そういう者に管財人の職務を遂行させる道を設けることも必要ではないかというふうに考えたわけでございます。
　したがって、この法案でも、監督委員、あるいは場合によっては調査委員の調査の結果、責任追及の可能性がないという者に限って管財人に任命することもできるということにいたしておりますし、管財人の選任につきましては、その後の関係人集会で関係人の意見を聞くということになっております。それからまた、労働組合の意見も聞くことになっており、財産状況報告集会が開かれない場合には書面で意見を述べてもらうということになっておりますので、事後的にではございますけれども、そういう是正措置というものも用意されておりますので、私といたしましては、決して乱用的な運用というものは行われないのではないかと考えているところでございますし、また、そう期待したいと思うわけでございます。
○木島委員　先生おっしゃるような厳格な運用がなされればいいんですが、法律のつくり方が若干広いんじゃないかということを懸念していることだけ申し上げておきたいと思います。
　綿引参考人にお聞きします。
　先ほどの陳述の中で、今回の倒産法抜本改正の意義の第一に、不良債権処理の加速化を挙げられました。デフレ経済の長期化による倒産件数、規模の増大への対応と。私は、逆に、不良債権処理の加速化が行われることこそが、生きるべき企業までがつぶされる、デフレが加速され、中小企業の倒産や大量の雇用喪失につながるのではないかと懸念をしておるんですが、そういう懸念はないんでしょうか。
○綿引参考人　先生の御意見の趣旨を取り違えているかもしれませんけれども、法的整理というのは不良債権の処理の一つの道と私は考えておるわけです。ですから、この法律で別に加速するわけじゃなくて、特に、事業の早期再生というようなことで、早目に事業の優劣の切り分けが迅速に行われて、そういうことによって連鎖倒産を防ぎ、雇用を守りながら事業が再生できるということですから、傷の浅いうちに再生を図るというようなことですので、不良債権処理の加速化という、手段の、一つの道ではありますけれども、これが加速化を助長するというようなことはないかと考えております。
○木島委員　論争はやめますが、午前中の質疑で法務大臣が、不良債権処理の基盤をつくるんだということを言われるわけですね。ですから、そういう基盤づくりで不良債権処理が加速化するとなったら、かえって私はデフレが促進するんじゃないかということを心配しているということを申し上げておきたいと思います。
　時間が余りありませんが、小山参考人に一点だけお聞きします。
　営業譲渡の場合の労働組合からの裁判官の意見聴取等々、意見聴取の場面がたくさんあります。しかし、民事再生法の運用などを聞いておりますと、労働組合から意見を聴取した翌日に営業譲渡等の許可が下される。労働組合の意見がまともに裁判官によって聞かれていないんじゃないかというようなことを感じているわけでありますが、今、参考人の経験しているようなことで、もうちょっと意見聴取の手続等、あるいはもうちょっと労働組合、労働者の意見がこれらの手続にしっかり反映できる担保が必要ではないかという意見が強いんですが、これに関して御意見をお聞かせ願いたいと思うんです。
○小山参考人　先ほども陳述の中で申し上げましたけれども、裁判所が聞きおくというだけの手続にあの意見聴取が使われてしまったら何の意味もないことだろうというふうに思っております。実際に、労働組合、労働者の代表が納得をし、そしてその上で更生に向けて進んでいくという道筋がきちっとつけられていかない限り、形式だけの意見聴取に終わらせない方法をぜひ立法過程の中で明確にしていただきたいというふうに思います。
○木島委員　どうもありがとうございました。終わります。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀でございます。
　本日は、それぞれ三参考人の方々、御多忙のところ貴重な御意見をお伺いする機会をいただきまして、まずもって御礼申し上げます。
　では、限られた時間の中で幾つかお伺いをしたいと思いますが、まず竹下参考人、そして綿引参考人、お二方にそれぞれのお立場で御教示なりまた御見解をお伺いしたいわけですけれども、私自身は、本来、企業再建手続のあり方というのが幾つか併存しているというのは望ましくない、好ましくないというふうに考えております、その正否はともかくといたしましても。要するに、併存している限り、実際マイカルのようないわば手続選択の誤りが起こってきて、結局はその後の企業再建に障害になる。マイカルの場合は、民事再生法を選択して、そしてそれで立ち行かなくなると会社更生法に言ってみれば切りかえた。そしてこれは、単にどっちが使い勝手がよかったかというよりは、この選択をどちらにするかという問題が、言ってみれば社長の解任を伴うような、そうした問題にもなってきているというふうに思います。
　その意味において、民事再生法については大会社が選択するということは法律上否定しがたいわけですから、それは選択するのは自由なわけですけれども、いずれ近い将来、この民事再生法、会社更生法、両方を統合しながら一本化を図っていくというふうな方向なりなんなりというものがやはり展望されてくるんじゃないだろうかというふうに思うわけですけれども、その点について御意見をまずお伺いしたいと思います。
○竹下参考人　ただいま御指摘の点は、同じ再建型倒産手続でありながら、民事再生法と今回の会社更生法という二本立てを認めるのは好ましくないのではないか、将来の方向としては一本化すべきではないかという御趣旨であったと思います。
　しかし、既に御承知のように、民事再生法と会社更生法では、その手続の構造に大きく違いがございます。民事再生法の方は、いわゆるＤＩＰ型というので、原則的には従来の経営者が経営を続けるということ、これに対しまして会社更生法の方は管理型が原則でございまして、裁判所の選任した管財人が資産の管理、事業の運営を担うということになっております。
　それから、手続に参加する関係人の範囲にも大きな違いがございまして、御案内のとおり、民事再生法は一般債権者のみでございますけれども、会社更生では、そのほかに担保権者、それから租税債権者、労働債権者のように優先権を有する債権者、さらには株主も参加をする、そういう仕組みになってございます。そのために、これだけ大勢の関係人を手続に参加させながら企業の再建を図るということを可能にするものでありますので、大会社、上場企業等が再建をするときにはこの会社更生の方が望ましいと考えられているわけでございます。
　しかし、御指摘のように一本化するということも確かに理論的にはあり得る考え方でございまして、私どもも、倒産法全体の見直しのある段階でそのようなことを考えないではございませんでした。しかし、ただいまのような性格の違い、それからまた対象とする企業の違い等を考えてみると、どうしても選択的に二つの手続を用意した方がよろしいのではないか。その場合に、御指摘のように、そうなると選択を誤った場合あるいは乱用的に一方の手続が選択をされた場合にどうするかという問題が起こってくるわけでございますが、その点につきましては、実は私どもは、そういう場合には一たん始まった手続をほかの手続に移行する、そういう道筋をつけるということを初めから考えていたわけでございます。
　ただ、この移行の問題は、先ほど綿引参考人からも御指摘がございましたが、重要な問題でございますけれども、一体どういう形で移行できるのか、一方の先行する手続である程度やった手続的な効果を後の手続にどのように引き継がせたらいいのか、あるいはどの段階まで移行が認められるかというようなことは、それぞれの手続が完成してみないと見通しがつきませんために、実はこの点の手当てがおくれているわけでございます。
　現在、先ほど来申しておりますように、破産法の全面的な見直しをしているところでございまして、それと並行して、実は内々事務当局には、破産法もできた上でどのようにこの移行の関係の問題を解決するかということの検討をさせているところでございます。
　以上でございます。
○綿引参考人　現行法上重要な再建型手続としては民事再生法と会社更生法があるわけですが、これらの法手続を一本化して、例えば一つの法律の中にオプションを設けるというような考えは確かに考えられるところだと思うんです。確かに、一本化しますと、申し立て時点における最適な手続を選択するという負担がなくなるということで、申し立ての便宜の面では一本化することは非常に望ましいんじゃないかということを考えます。
　他方、手続の予測可能性の点からは、別個の手続が用意されていることにもメリットがあるんじゃないかという気がしております。あと、民事再生法が、一昨年の施行以来、昨年も千百十件という非常に利用実績が大きいんで、既に実務でも定着してきているというようなことを考えますと、今回は一本化せず、将来的課題とするのがいいんじゃないかと私は考えております。
　ただ、先ほど来申し上げていますように、複数の手続が併存することで弊害が生じるんじゃないかという観点から、移行措置の要否とか要件とか、そういうのは考えなきゃいけないなと考えております。
　以上でございます。
○植田委員　引き続いて、これは綿引参考人の方に簡単にお伺いしたいわけです。
　先ほども話題になっておりましたけれども、更生計画における更生債権等の弁済期間が計画認可の決定から十五年を超えることができないというふうにあるわけです。いろいろなお立場はあろうかと思うんですけれども、とりわけ更生会社の依存度の高い中小企業の場合、更生債権の弁済が長くなるとやはり経営を維持できない、そういう可能性が高いという意見はやはりあったわけでございます。その意味では、民事再生法の水準十年というのが至当ではないのかなと私は思っておるんですけれども、綿引参考人はどんな印象を持っておられるでしょうか。
○綿引参考人　弁済計画の期間に関しましては、今の会社更生法の二十年というのは余りにも長いという意見で、私も法制審議会の中で十二年というのはどうかというようなことを申し上げたぐらいで、今の経済のスピードから考えると十五年でもちょっと長いかなという感じはしたんですが、これはいろいろな意見が経団連の中でもありましたので、結局のところ、民事再生法は一般債権者だけを調整するのに比べて、会社更生法は、担保権者や優先度のある債権者、みんな取り入れてやっていますから、余り短くすると計画がきちんとうまくつくれないというようなこともございますので、原案の十五年ということに同意したわけでございます。ですから、個人的には、もうちょっと短くてもいいんじゃないかなと思うことはございます。
　以上でございます。
○植田委員　時間ももう五分前となってきましたので、小山参考人に何点かお伺いしたいわけです。
　私は午前中質疑もさせていただいたんですけれども、私自身、今回の法案に対しましては、その趣旨、方向性、手続を簡素化するなり合理化する、また再建手続を強化する、そうした意図自体は否定するものではない。現下の企業を取り巻く状況を見たときにそれ自体を全否定するつもりはないけれども、当然、それぞれの働いておられる労働者にとっては死活問題になってくるわけだけれども、今回出ている法案の中でその点についての担保がないじゃないか、そういう立場で質疑をさせていただきました。
　先ほど小山参考人がおっしゃっていたこととかなり重なる部分でやりとりをさせていただいたわけですが、その際に、幾つかお伺いしたいわけですけれども、とりわけ、ＪＡＭさんといえば金属機械とゼンキンが合併して今や四十三万の大単産ではありますけれども、島津製作所もありますけれども、実際、小さい、中小のそうした単組をたくさん抱えておられまして、やはり今回の会社更生法案は、労働組合の中でも非常に切実に感じておられるところはあるなというふうに思うわけなんです。
　ここで、私自身、今、どんどん労働者の新たな概念というか定義づけが広がっているんじゃないかと。そういう中で、とりわけ請負・委任的就労形態をとっている労働者について、企業の破綻、またその他の企業責任において労賃未払いの問題が生じたときに、今までのような、一般債権者と同列の扱いになっている、これはやはり不公平だと私は思っておりますが、その点についてはいかがかという点と、当然、こうした就労形態の労働者についても、いわゆる労働契約の場合と同様の労賃保護が本来されるべきではないか、こういう問題意識を持っております。
　この二点について、小山参考人の御見解を端的にお聞かせいただければと思います。
○小山参考人　先生の御指摘のとおり、実質的に、そこで得る収入で生活をしているという意味では労働者と何ら変わらないわけでありますので、当然保護されるべきだろうというふうに思います。そうした措置が進められることを私も望んでいるところであります。
○植田委員　では、もう一点だけ小山参考人にお伺いいたしますが、これは先ほどのお話でもおっしゃっておられたことで、そこはちょっとかぶるわけですが、いわゆる管轄裁判所の東京、大阪中心主義ということです。
　もしＪＡＭの傘下の組合でそういう問題が起こったときは、恐らく体制も組めて適切にできると思うんですけれども、実際、上部団体に加入してへんような労組の場合は、私がここでるる述べなくても釈迦に説法なので省きますけれども、この対応ではきついだろうというのが共通認識だろうと思います。
　来週、その点についてはちょっと伺おうと思うんですけれども、金沢の三善工業の事例なんというのは、幸い、そういう意味では置かれていた環境がよかったので、大体退職金の七割ぐらいまでは何とか取ることができたということですけれども、実際、現場でそうした困った事態がある以上、ここのところの配慮といっても現実こうなっている以上、もうこの部分は今は削除してもいいのではないかと私自身ははっきり思っております。書面による陳述も可能だとか言いますけれども、やはりさまざまな交渉なりなんなりでかなり行き来することは確かですので、これについては削除した方が私はいいんじゃないかと。いずれ法曹人口もふえてくるわけですし、いつまでも東京と大阪でしか対処できないということもないわけですけれども、少なくとも、置かれている立場を考えた場合、そういうふうに私はもうはっきり思っているわけです。なかなかそこはどこまで踏み込めるかわかりませんけれども、本音のところを聞かせていただければと思います。
○小山参考人　実は、審議会の中で、パブリックコメントの中で私がその点についても書いたわけですけれども、実際上、東京、大阪以外の管轄の問題についてはそれなりの合理性があると思うんです、親会社だとか連結だとか。ところが、東京、大阪、なぜそれだけというのは、裁判所側の合理性はあるかもしれませんけれども、そこで働いている人やあるいはそこでの債権者からは何ら合理性がないというふうに私は思っております。
○植田委員　合理性がないということでございますので、これはなくてもいいんだろうという御意見として承っておきます。
　本日は、本当に長時間ありがとうございました。以上で終わります。
○佐藤（剛）委員長代理　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
平成十四年十一月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成十四年十一月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（第百五十四回
　　国会衆議院提出）
　第二　行政手続等における情報通信の技術の利
　　用に関する法律案（第百五十四回国会内閣提
　　出）
　第三　行政手続等における情報通信の技術の利
　　用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備
　　等に関する法律案（第百五十四回国会内閣提
　　出）
　第四　電子署名に係る地方公共団体の認証業務
　　に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出
　　）
　第五　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する
　　法律案（第百五十四回国会内閣提出、第百五
　　十五回国会衆議院送付）
　第六　学校教育法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第七　有明海及び八代海を再生するための特別
　　措置に関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特
　　例等に関する法律の一部を改正する法律案、
　　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別
　　措置法案及び農水産業協同組合貯金保険法及
　　び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関
　　する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　一、構造改革特別区域法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　堀利和君から海外渡航のため来る二十七日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。竹中金融担当大臣。
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　我が国経済において、金融機関が担う資金決済の安定確保は、極めて重要であります。
　このため、金融機関の破綻時に全額保護される決済用預金を設けるとともに、仕掛かり中の決済の結了のための措置等を講ずることにより、我が国の金融機能の一層の安定化を図ることとし、あわせて、流動性預金の全額保護を平成十七年三月末まで継続するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、為替取引等に用いられ、かつ、要求払い・無利息である預金については、決済用預金として、金融機関の破綻時にその全額を保護することとしております。
　第二に、金融機関が破綻前に依頼を受けた振り込み等の仕掛かり中の決済の結了を可能とするため、仕掛かり中の決済債務を全額保護することとしております。また、預金保険機構が、破綻金融機関に対して決済債務の弁済のための資金を貸し付けることを可能とし、あわせて、決済債務の弁済や相殺を可能としております。
　なお、流動性預金は、平成十七年三月末まで全額保護することとしております。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして、御説明申し上げます。
　我が国の金融機関においては、収益性の向上に真摯に取り組み、経営基盤の強化を図ることが求められておりますが、合併等の組織再編成はそのための有力な手段であると考えられます。
　このような観点から、金融機関等の組織再編成を円滑化するための特別措置を講ずることにより、金融機関等の経営基盤の強化を期し、もって我が国の経済の活性化に資することを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、当分の間の措置として、合併等の組織再編成に伴い必要となる総会手続等を簡素化するための特例を設けることとしております。
　第二に、経営基盤の強化に関する計画を平成二十年三月末までに提出し、主務大臣の認定を受けた金融機関について、根抵当権の譲渡に係る特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引受け等や、協同組織中央金融機関が引き受けた優先出資等に係る信託受益権等の買取りを行う措置を講ずることとしております。
　第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後一年間に限り、保険基準額の特例を設けることとしております。
　以上、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　大島農林水産大臣。
　　　〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　農漁協系統の信用事業のセーフティーネットにつきましては、従来から、他の金融機関のセーフティーネットである預金保険制度と同様の農水産業協同組合貯金保険制度を設けているところであります。今後とも、農漁協系統の信用事業が我が国金融システムの一員として適切な運営を行っていくためには、そのセーフティーネットについて、他の金融機関と同様の整備を図ることが必要であります。
　このため、預金保険制度の見直しに合わせて、農水産業協同組合貯金保険制度について、これと同様の見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。
　第一に、為替取引等に用いられ、かつ、要求払い・無利息である貯金については、決済用貯金として、農水産業協同組合の破綻時にその全額を保護することとしております。
　第二に、農水産業協同組合が破綻前に依頼を受けた振り込み等の仕掛かり中の決済の結了を可能とするため、仕掛かり中の決済債務を全額保護することとしております。また、農水産業協同組合貯金保険機構が、経営困難な農水産業協同組合に対して決済債務の弁済のための資金を貸し付けることを可能とし、あわせて、決済債務の弁済や相殺を可能としております。
　なお、流動性貯金は、平成十七年三月末まで全額保護することとしております。
　以上、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。円より子君。
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　円議員にお答えいたします。
　今後の経済財政運営とこれまでの責任についてのお尋ねでございます。
　政府は、先般、不良債権処理の加速を含む金融、産業の再生、経済活性化に向けた構造改革加速策のほか、雇用や中小企業対策などのセーフティーネットの拡充を含む総合対応策を取りまとめたところでありまして、さらに、この総合対応策を補完、強化するため、改革加速プログラムを策定し、平成十四年度補正予算において必要な措置を講ずることとしたところであります。
　こうした取組により、金融システム改革、税制改革等の構造改革を加速し、日本経済のための政策強化を行い、デフレを抑制しながら民間需要主導の持続的な経済成長を実現してまいりたいと思います。
　なお、財政規律を維持する観点から、「改革と展望」におけるプライマリーバランス黒字化の目標を堅持していくことが必要であると考えております。
　今後とも、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟に対応しながら構造改革を着実に推進し、国民の期待にこたえていくのが私の責任であると感じております。
　ペイオフ解禁と決済用預金の導入に関するお尋ねであります。
　不良債権処理は構造改革を進める上での最重要課題であり、その加速を図るためには、同時に金融システムの安定と中小企業金融等の金融の円滑化に十分配意することも必要であります。このような観点から、ペイオフについては不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものであります。
　決済用預金の導入に当たっては、金融機関においてシステム対応等のコスト負担を要することとなりますが、その実施までは二年余りの期間があり、その間に周到に準備を進めることが可能と考えており、また、金融機関においては、決済に果たすその役割やセーフティーネット整備の重要性にかんがみ、適切な対応をされるものと考えております。
　金融機関のシステムリスクについての検査に関しては、民間出身の専門家の登用やシステム専門班の編成などにより厳正な検証に努めてまいります。
　金融機関組織再編特措法案に関連して、合併促進の効果についてのお尋ねであります。
　本法案は、金融機関の組織再編成を円滑化することを目的としておりますが、これにより金融機関の経営基盤の強化が図られ、融資の円滑化等を通じ地域経済の活性化にもつながるものと考えております。本法案による政策支援の前提として金融機関が提出する経営基盤強化計画の認定に当たっては、金融の円滑が阻害されないことを要件とするなど、地域金融の円滑化に対する配慮を行っているところであります。
　不良債権処理についてでございますが、不良債権の処理は資金、資源の効率的配分を促すものであり、他の分野の構造改革とともに実施することにより、我が国経済の再生に必要なものと認識しており、これまでも推進してまいりました。
　先般、現下の経済情勢にかんがみ、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの基本方針を示し、これを踏まえ、金融担当大臣は不良債権処理をこれまで以上に加速するための金融再生プログラムを取りまとめたところであります。
　これにより、主要行の不良債権比率を十六年度末までに現状の半分程度に低下させ、問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指してまいります。
　今後は、金融再生プログラムを確実に実施に移すことが重要であり、各行においても、不良債権処理を進めつつ健全性を確保していくため、収益力の向上による財務基盤の強化に取り組むことが期待されます。
　なお、公的資金注入については、そのこと自体が目的ではなく、一つの結果として行われるものであるため、現時点でどの程度の額の公的資金が必要かについては想定しているものではありません。
　産業再生機構の組織、機能についてのお尋ねですが、不良債権処理の加速化に併せ、企業、産業の再生を一体として進めるため、産業再生機構を設立し、金融機関からの債権買取りなどにより、メーンバンクとともに強力に企業のリストラ、経営再建を推進することとしております。
　産業再生機構の組織、人事については、金融界や産業界から専門家の派遣を要請するなど、可能な限り民間部門の力を活用していく方針で検討することとしております。
　産業再生機構は、原則として破綻懸念先以下の債権の買取りを行っている整理回収機構とは異なり、要管理先等に分類される企業のうち、メーンバンク・企業間で再建計画が合意されつつある債権などを買い取り、再生を図っていくものであります。新機構は期限を限って設置することとしており、具体的な期間については今後検討してまいります。
　公的機関が再生を成功させる保証と国民の合意形成などについてのお尋ねでございます。
　産業再生機構は、メーンバンクなど民間部門の情報やノウハウ、資金、人材を最大限に活用していくこととしており、政府全体の協力を得て、産業再編を視野に入れた企業の再生策を策定、実行することとしております。
　また、新機構は、産業再生・雇用対策戦略本部の定める基本指針に従い、再生可能性が高い企業の再建を促す役割を担うものであり、市場における競争をゆがめるとの指摘は当たらないと思います。
　今後、産業再生機構の創設に関する法案の提出を予定しており、法案の作成及び審議の過程を通じて国民の理解と協力が得られるよう努めてまいります。
　繰延税金資産の算入適正化と貸し渋りについてのお尋ねであります。
　不良債権の処理は、他の分野における構造改革とともに実施することにより、我が国経済の再生に必要なものであると考えます。こうした観点から、先般、不良債権問題の終結に向けて金融担当大臣が取りまとめた金融再生プログラムにおいては、御指摘の繰延税金資産の算入適正化を含む自己資本の充実に加え、資産査定の厳格化、ガバナンスの強化といった様々な面から政策強化を行い、全体として構造改革を支えるより強固な金融システムを構築し、金融の円滑化を図ることとしております。
　なお、中小企業への資金供給の重要性にかんがみ、先般取りまとめた総合対応策において中小企業への貸出しには万全を期しているところであります。
　中小企業の実態の現状認識と対応についてですが、厳しい経済環境の中で、中小企業向けの貸出し残高が減少するなど、中小企業をめぐる金融環境は大変厳しいものと認識しております。
　そうした中で、やる気と能力のある中小企業が破綻する事態を回避するため、金融セーフティーネット対策に万全を期すとともに、新規創業や新事業展開を促進し、中小企業の果敢な挑戦を強力に後押ししていきたいと思います。
　歳入見積りが過大だったのではないかとのお尋ねであります。
　十四年度予算における税収見積りについては、政府経済見通しの経済指標を基礎とし、予算編成時点までの課税実績等を勘案して、最も適切と考えられる見積りを行ったものであります。しかしながら、十四年度税収については、土台となる十三年度決算における税収が景気の悪化による法人税の減少等により大幅な減収となったことの影響など、予算編成時には予見できなかった事情により、二兆円を上回る減収となることは現時点で避けられないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　円議員にお答え申し上げます。
　まず、景気の現状についてのお尋ねがありました。
　我が国の景気は、これまでに、輸出の増加、生産の持ち直しの動きが企業収益や設備投資の面に広がりつつあるなど、引き続き持ち直しに向けた動きが見られる一方で、これまで景気の牽引役となってきた輸出や生産を中心に景気回復のテンポは緩やかになっているというのが現状でございます。先行きについては、景気は持ち直しに向かうことが期待されますが、アメリカ経済等の先行き懸念や日本の株価の低迷など、環境は厳しさを増しており、今後の動向については一層の注視が必要であるというふうに考えております。
　政府としましては、今般、改革加速プログラムを策定し、平成十四年度補正予算において措置を講ずることとしたところでありまして、これらの取組によりまして、構造改革を加速して、デフレを抑制しながら、民需主導の持続的な成長を是非実現していきたいというふうに考えております。
　アメリカの経済についてのお尋ね、日本への影響についてのお尋ねがございました。
　アメリカ経済につきましては、住宅建設は高い水準にありますけれども、個人消費の伸び悩み、伸びの鈍化、生産の減少など、景気回復に弱い動きが見られておりまして、また、先行きについても不透明感が高まっております。日本の経済につきましては、今申し上げましたように、アメリカ経済への先行き懸念、株価の低迷など、環境が厳しさを増しており、最終需要が下押しされる懸念が強まっております。政府としては、本日の総理の改革加速プログラム策定の指示も踏まえ、今後とも適切に動向に対応してまいりたいというふうに思っております。
　決済用預金の導入によりまして金融機関の資金繰りが悪化するのではないかというお尋ねがありました。
　決済用預金は、普通預金と同様、要求払い預金であります。いずれに預けられていましても、金融機関の資金繰りへの影響は変わらないものというふうに考えられます。
　また、定期性預金については、既に本年四月に一預金者当たり一千万円までの元本とその利息の保護に移行しておりまして、決済用預金導入後も定期性預金の保険水準は変わりありません。したがいまして、定期性預金から決済用預金への預け替えが顕著に進むとは考えにくい状況であるというふうに思っております。
　金融機関の組織再編成の促進の理由、基本理念、哲学は何なのかというお尋ねがありました。
　金融機関を取り巻く厳しい状況にかんがみますと、中長期的に見まして、金融機関がその公的な使命であります金融の仲介機能、決済機能を十全に発揮するためには一層の経営基盤強化が必要でありますが、そのための有力な手段の一つが合併等の組織再編成であるというふうに思います。
　この法案は、金融機関が自主的な合併を進めるに際して様々な手続等の障壁が存在することを踏まえて、組織再編成を円滑に実施するための特別措置を講ずることによって金融機関の経営基盤の強化を図って、よって我が国の金融システムを強化し、融資の円滑化等を通じて地域経済の活性化に貢献するということを期待しているわけであります。
　経営危機の状況にある金融機関の救済に本法案のスキームが悪用される可能性があるのではないかというお尋ねがございました。
　金融機関がこの法案により資本増強等の特別措置を受けるためには、経営基盤強化計画の認定を受けることが必要になりますが、その要件としては、対象となります合併等の組織再編成が健全な金融機関同士の組織再編成であることや、収益性が相当程度向上することと認められることを求めているわけであります。また、認定を受けた計画については、公表するとともに、履行状況の報告を求め、フォローアップを行うことにしています。
　したがいまして、今申し上げた認定やフォローアップを適切に行いまして、制度の適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
　公的資金について、注入時の経営責任及び強制注入についてはどうかというお尋ねがありました。
　万一、金融危機のおそれがあると判断され、預金保険法に基づく資本増強を行う場合には、経営責任の明確化のための方策等の実行が見込まれるということがその要件とされております。
　今般の金融再生プログラムにおきましても、こうした場合には、金融機関を代表する経営者については責任の明確化を厳しく求めるというふうに明記したところであります。また、預金保険法では必要性の認定後に当該金融機関が資本増強の申込みを行うこととされており、これは制度上、資本増強の申込みを強制することはできません。
　いずれにしましても、今後、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがある場合には、資本増強の必要性の認定を行う等、法令に従い的確に対処してまいりたいというふうに思います。
　自己資本への算入制限等と貸し渋りの関係についてお尋ねがありました。
　不良債権処理は、それ自体が銀行の経営の健全化を通じて我が国経済の再生に資するものであるというのが基本であります。このため、総理より、十六年度には不良債権問題を終結させよという指示を受けて、先般、金融再生プログラムを取りまとめたところでありますが、御指摘の繰延税金資産に関する算入条件についても、この中で様々な要因を考慮しながら速やかに検討するというふうにしているところであります。
　一方で、御指摘のように、経済の基盤を支える中小企業への円滑な金融の確保は、これは極めて重要な問題であります。金融庁としましては、不良債権の早期処理等を理由に貸し渋りや貸しはがしが行われないことなどについて、金融機関に対し繰り返し要請を行っておりますが、さらに、この金融再生プログラムにおいて、中小企業の金融環境が著しく悪化することのないよう、各種のセーフティーネットを講じることとしたところでございます。
　ＢＩＳ規制についてのお尋ねがありました。
　現在、バーゼル銀行監督委員会で行われているＢＩＳ規制の見直しは、自己資本比率の分母に当たりますリスクの計算方法について精緻化を図るものでありまして、分子であります自己資本について見直しをしようとしているものではございません。
　しかしながら、銀行の健全性を見るに当たっては、自己資本の質も重要な要素であると考えており、先般の金融再生プログラムに沿って、日本の銀行の自己資本の在り方についても、今後、問題を整理してまいりたいというふうに思っております。
　最後に、自己資本比率規制における大銀行と中小銀行の扱いについてお尋ねがございました。
　中小の銀行においても、大銀行と同様、広く国民から預金を受け入れるなど、金融システムの一翼を担っております。したがって、こうした役割を踏まえれば、中小銀行に対しても、大銀行と同様、国際的に用いられている自己資本比率という客観的な基準に基づいて透明かつ公正な行政を行い、預金者等からの信任を得ていくとともに、金融機関の自助努力を促すことは必要であるというふうに思います。
　いずれにしても、中小地域金融機関に関しては、先般取りまとめた金融再生プログラムにおいて、これは多面的な尺度から検討した上で平成十四年度内にプログラムを策定するということをしておりますので、その中で検討を深めてまいりたいというふうに思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　円議員の御質問にお答え申し上げます。
　農漁協系統金融についてのお尋ねでありました。ＪＡ大原町の事件を踏まえてのお尋ねでございました。
　農漁協系統金融の信頼を確保するためには、農林中央金庫を中心に系統の総合力を結集して、問題農協等を早期に発見して早期に是正することが最も重要であると思っております。
　昨年の農協改革法によるＪＡバンクシステムは、農林中央金庫が中心となりまして自主ルールを作成し、これに基づいて農協等を指導するというものであり、正に、早期発見、早期是正をねらいとしたものでございます。
　こうしたシステムの確立と並行して、問題農協等の処理を強力に進めてまいりました結果、農協貯金は本年四月以降も対前年同期比で一％前後の伸びを示すなど、系統金融は総体としては安定した状況にあるものと考えております。
　組合長が行政検査を拒否したＪＡ大原町は極めて特異なケースであり、また遺憾なことでございますが、これを機に、農漁協系統の信用事業の指導監督を一層強化して、経営体制の面も含めて、問題農協等の早期発見、早期是正に努めていく所存でございます。（拍手）
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○副議長（本岡昭次君）　池田幹幸君。
　　　〔池田幹幸君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　池田議員にお答えいたします。
　不良債権処理の加速と景気対策についてでございますが、不良債権処理の加速は、金融機関の収益力の改善や貸出し先企業の経営資源の有効利用などを通じて、新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野における構造改革とともに実施することにより、我が国経済の再生に必要なものと考えております。
　政府としては、先般取りまとめた総合対応策において、不良債権処理の加速を含む金融、産業の再生策に加え、都市再生、規制改革など、構造改革の加速策を講ずることとしており、あわせて、雇用、中小企業のセーフティーネット策にも万全を期すこととしております。
　なお、総合対応策を補完、強化する改革加速プログラムを作成し、平成十四年度補正予算において措置を講ずることとしたところであり、現下の金融・経済情勢に応じ、構造改革の取組への更なる政策強化を行ってまいります。
　今後、これらの施策を早急に具体化し、デフレを抑制しながら、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　銀行の収益力向上策と、また貸し渋りについての御指摘でございます。
　銀行が収益力を高め、経営基盤を強化することは、資金仲介者として経済活動に必要な資金を安定的に供給するために必要なことであります。また、健全で将来性のある中小企業への円滑な資金供給については、改革加速のための総合対応策でも十分配慮することとしたところですが、さらに、必要に応じ、法令に基づき適切な監督上の措置を講じてまいりたいと考えます。
　ペイオフ解禁により、金融機関の再編、淘汰を進めるのかとのお尋ねでございます。
　ペイオフについては、預金者による金融機関の選別と、それを前提とした金融機関の緊張感を持った経営により、金融システム全体を効率化させるとの観点から、本来、実施していくものと考えております。
　いずれにせよ、政府としては、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの方針の下、先般取りまとめられました金融再生プログラムに沿って、不良債権処理をこれまで以上に加速させるとともに、中小企業貸出しに対しては十分な配慮を行うことなどにより、金融についての不安がない状態で平成十七年四月からペイオフを実施したいと考えております。
　金融機関組織再編成特措法案に関連してのお尋ねであります。
　本法案は、金融機関の経営基盤の強化のための有力な手段の一つである組織再編成を円滑化する措置を講ずることにより、金融機関による金融仲介機能、決済機能の十全な発揮、ひいては地域経済の活性化等につながるものであります。
　また、本法案に基づき政策支援を行う場合は、地域金融の円滑に対し適切に配慮することとしており、顧客である企業や地域経済を犠牲にしてまで経営基盤を強化させるとの考えは取っておりません。
　加えて、本法案は、あくまでも各金融機関が自らの特性等を勘案しつつ、自主的な経営判断により合併等の組織再編成を行い経営基盤の強化を図ろうとする場合にこれを円滑化する措置を講じるものであり、上から一律の基準により合併を促進するものではありません。（拍手）
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平野議員にお答えいたします。
　経済は生き物と言うがなぜか、言葉の趣旨についてのお尋ねでございます。
　経済は、個々の経済主体の活動が集積したものでありまして、国内外における様々な要因の影響を受けつつ、刻一刻と変化しているものであります。自分だけの都合で動くものではない。人間も相手があります。経済、国際社会がこれだけ物も金も人も情報も相互依存性が高まっている中、自分の都合だけで動くものではございません。
　そういう面において、ある面においては生き物のごとく予見し難い面もたくさんあるのではないか、そういう観点から、生き物であるという言葉を私は常々申し上げているところであります。
　今般の不良債権処理の加速策とデフレについての御質問であります。
　私は、日本経済の再生に向け、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの基本方針を示し、金融担当大臣がその具体策として、資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化という三つの観点から金融再生プログラムを取りまとめ、不良債権処理をこれまで以上に加速することとしたところであります。
　不良債権処理の加速は、金融機関の収益力の改善や貸出し先企業の経営資源の有効利用などを通じて、新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野における改革とともに実施することにより、我が国経済の再生に必要なものと考えております。
　ペイオフ実施延期と不良債権処理加速との関係についてでございますが、ペイオフについては、預金者による金融機関の選別と、それを前提とした金融機関の緊張感を持った経営を促すため、本来、実施していくべきものと考えておりますが、不良債権処理の加速を図るためには、同時に金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配意することも必要であり、このような観点から、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものであります。
　これは、改革なくして成長なしという基本方針の下で、不良債権処理の加速化という構造改革を強化するものであり、基本方針は全く変更しておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野議員から四問の質問をいただきました。
　総合対応策における需要喚起策についてのお尋ねでありました。
　先般取りまとめました総合対応策におきましては、金融システム改革、税制改革、規制改革等の構造改革を加速し、日本経済を再生するための政策強化を行い、民需主導の自律的な経済成長を目指すという姿勢を明確にしております。規制改革、金融改革、税制改革、それぞれが需要の拡大に資するというふうに位置付けているわけであります。
　政府としては、総合対応策に盛り込んだ施策を早急に具体化することに加え、総合対応策を補完、強化するための改革加速プログラムを策定しまして、平成十四年度補正予算において措置を講ずることとしたところでありまして、現下の金融・経済情勢に応じ、構造改革の取組への更なる政策強化を行ってまいりたいと思っております。
　地域金融機関の望ましい姿及びそれに対する政府の施策を示すべきではないかというお尋ねがありました。
　地域金融機関は、リレーションシップバンキングの考え方をベースに、引き続き地域に根差してきめ細やかなサービス、企業のニーズに対応することによりまして地域経済の発展等に貢献していくことが基本になると考えられます。
　こうした考えから、このリレーションシップバンキングの在り方、そもそもの在り方を多面的な尺度から幅広く検討した上で、年度内を目途にアクションプログラムを策定するというふうに日程上の調整を行ったものでございます。もちろん、その間も金融再生プログラムに示された中小企業金融に係る施策については着実に実行していくつもりでおります。
　ペイオフ実施延期は政策強化の一環であるとの説明は実情のごまかしではないのかというお尋ねがありました。
　構造改革を進める上で不良債権処理は優先して取り組むべき最重要課題と認識しておりまして、今般、この不良債権処理を抜本的に加速するための具体策を金融再生プログラムとして取りまとめたところであります。
　この不良債権処理の加速化という政策強化を行う中で、ペイオフについては、決済機能の安定確保のため制度面での手当てを行い、解禁の準備を備えますけれども、その実施は、金融システムの安定確保の観点から、不良債権問題が終結した後の十七年四月からとしたところであります。
　こうした対応によって、金融システムの安定に配慮しながら、不良債権処理を加速するとともに、中小企業金融等金融の円滑化に万全を期することができるものと考えておりまして、政策全体として構造改革を一層加速するものになっているというふうに考えております。
　ペイオフの実施延期の真意と不良債権処理加速化との関係についてお尋ねがありました。
　ペイオフについては、金融機関の経営努力を促し、その健全化、構造改革を促進するものであることから、これそのものは大変重要であるというふうに考えております。
　しかし、一方で、この九月以降の経済情勢の変化の中で、総理からは、改革なくして成長なしとの路線を確固たる軌道に乗せていくために、日本経済を取り巻く不確実性を除去し、政府、日銀一体となってデフレ克服に取り組み、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの基本方針が示されたところであります。
　不良債権処理は構造改革を進める上での最重要課題であり、その加速を図るためには、同時に金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配慮することも必要であります。このような観点から、ペイオフについては、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施するというふうにしたわけでございます。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、中途半端な先行減税をするんではなくして、恒久的な減税を行って、それで民需を振興しろと、こういうお尋ねだったと思っております。
　確かに、数次にわたりまして税制改正をし、減税を中心にしてまいりましたが、これが必ずしも民需を振興した結果とはならなかったけれども、しかしそれなりに景気の下支えを十分にしてきたことは事実であったと思っております。
　今回、税制改正をいたしますにつきましては、将来の見通したあるべき税制の姿ということを期待しておりまして、一つは企業の活性化、すなわち研究開発であるとかあるいはまた設備投資に対しますところの減税措置をして構造改革を進めていきたいと思っておりますし、もう一つの考え方といたしましては、個人の資産をうまく活用する方法を考えて、個人資産が内需、需要に喚起していくような方向を考えたいと思っております。
　なお、大量に国債発行を行っております現況にありましては、歳出削減は、極力新規国債の発行を縮減する方向に努力してまいりたいと思っていることを付け加えておきます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　構造改革特別区域法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。鴻池国務大臣。
　　　〔国務大臣鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　このたび、政府から提出いたしました構造改革特別区域法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国が今直面する最重点の課題は、厳しさを増す環境の中にある日本経済の再生です。我が国経済の活力を取り戻すためには、構造改革を加速させる必要があります。
　このような現状にかんがみ、日本経済を活性化させる大きな柱として、七月二十六日に閣議決定により内閣総理大臣を本部長とする構造改革特区推進本部を設置し、構造改革特区制度を推進するため、規制の改革は全国一律の形でなければいけないという従来の発想から、地方の特性に応じて様々な規制の在り方があるという発想に転換し、実現するためにはどうすればいいかという方向で検討を重ねてまいりました。十月十一日に開催された第三回同本部において、構造改革特区を推進するための具体的な制度の骨格、構造改革特区において特例措置を講ずることができる規制等について構造改革特区推進のためのプログラムを決定いたしました。
　そこで、このプログラムを実現することにより、構造改革を更に加速させるための突破口として構造改革特区制度を推進し、我が国経済構造の改革及び地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、第一に、構造改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的としております。
　第二に、構造改革特別区域を通じた経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化に関する構造改革特別区域基本方針を閣議において決定することとしております。
　第三に、地方公共団体による構造改革特別区域計画の申請や内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第四に、学校教育法の特例など、構造改革特別区域において講ずることができる法令の特例の内容について定めております。
　第五に、構造改革の推進等に必要な施策を集中的かつ一体的に実施するため、内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部を内閣に設置することとしております。
　第六に、法律の施行後も、規制の特例措置について定期的に調査を行い、必要な見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐藤泰介君。
　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕