Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野君枝君　今、研究調査をされて、来年度の末に出るということですね。
　二つ目に伺いますけれども、指導が不適切な教員の具体例について、先ほども審議でありましたが、文部科学省から具体例が三つ出されております。これについては、ほかにあるならばこれもすべて今の審議の中で出していただきたい、三つ以外も含めて全部出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（岸田文雄君）　具体例につきましては、現実問題、さまざまなものがあると考えております。三つ挙げたというのは、極めて一般的に想定されるものとしてこの三つを挙げた次第であります。この三つが一般的に想定されるものの例として挙げたわけでありますので、それ以外、細々とした例まで挙げることは難しいと考えております。ですから、この例を参考にしつつ、後は手続を決め、そしてこの手続にのっとって適切な運用を図ることによって個々のケースに対応していくということになると考えています。
○畑野君枝君　そうしますと、具体例はこれ以外にもさまざまあるという意味ですか。
○副大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりに、現実の社会ですのですべてがこのパターンに全部当てはまるということではないとは思いますが、一番一般的な想定されるものを挙げておりますので、これはかなりの参考例としては現実に対応できるものだと考えております。
○畑野君枝君　それは文部科学省としては想定しないということなんですか、想定するということなんですか。三つが文部科学省としては限定している具体例なんですか。後で何かそれが広がるということはあるんですか。
○副大臣（岸田文雄君）　これはあくまでも参考として一般的な例を申し上げているわけであります。ですから、具体的な例を細々と挙げるということが逆に適切な判断を損なうことも考えられると思います。その参考例として三つ具体例を挙げたということであります。
○畑野君枝君　そうすると、細々とした具体的な話というのは、文部科学省の示している三つの具体例を参考にしつつ手続を個々のケースに行うというのは、都道府県の教育委員会になるんですか。
○副大臣（岸田文雄君）　教育委員会の規則において手続を定め、その手続に従ってその判断を行う、そういうことになると思います。
○畑野君枝君　そうしますと、大変な問題が私は出てくると思うんですよ。
　文部科学省の三つの具体例というのは本当に一般的な中身ですよね、先ほど本岡委員も言われましたけれども。一、教科に関する専門的知識、技術等が不足しているために学習指導を適切に行うことができないような場合。二、指導方法が不適切であるために学習指導を適切に行うことができないような場合。三、児童生徒の心を理解する能力やあるいは意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができないような場合。
　つまり、一番目は教科に対する専門知識がない、不足していると。それから二つ目は指導方法が不適切だと。これは研修をやればどんどんよくなる。三つ目の児童生徒の心を理解する能力や意欲に欠ける、これも、教員の初心に返る、そういうことを含めて、あるいはそれは専門的な技術も必要でしょうということになると思うんです。
　それでは、その文部科学省の示している三つの具体例と、今、十六の都道府県、指定都市で行われている指導力不足教員に関する人事管理のあり方に関する研究で行われている定義やチェックリストの関係で具体的に説明をしてほしいと思います。
　そこで、私は、もう時間が余りありませんので幾つかの県について具体的な項目でお聞きしますので、これが今回の法案で言われている不適切な教員に当たるのか当たらないのか、明快に答えていただきたいと思います。
　まず、我が党の阿部議員が本会議で紹介をいたしました埼玉県教育委員会の例でございます。ここで出されております。ここでは、自信過剰、あるいは偏屈、あるいは愛情が不足、こういうことが挙げられております。これはだれもが該当者になるとも言えるもので、国会議員などは自信過剰が多いなどという声も聞かれるわけであります。こういう問題が不適切な教員というふうに該当するのかどうか、伺いたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　結論から言いますと、該当いたしません。
　今回、各都道府県で行っている調査はこの法案が提出される前から調査が始まっているものもあります。ですから、その定義が今回の法案の措置とは必ずしも一致していないわけであります。今回の法案の措置はあくまでも指導力不足という点についての措置でありますので、今の例は該当いたしません。
○畑野君枝君　私も副大臣のおっしゃった手続の違いはよく存じ上げております。
　それでは、神奈川県教育委員会、ここでは指導力不足教員等の例というふうになっております。そこでは、生徒に対してセクハラまがいの言動や体罰まがいの行為を繰り返す、これは指導の不適切な教員に該当しますか、しませんか。
○政府参考人（矢野重典君）　生徒に対してセクハラまがいの言動を繰り返すといったようなことは、個々のケースによって判断があるかもしれませんが、一般的に申しますれば、これは指導力という話ではなくて、公務員としての適格性、あるいは場合によっては服務規律にかかわる問題であろうと思います。そういう意味で、今回の対象としております指導が不適切な教員には直接的には当たらないと思います。
○畑野君枝君　そうしますと、こういうケースはどういうものに当たりますか。
○政府参考人（矢野重典君）　今申し上げましたように、公務員としての適格性という観点から、場合によってはこれは程度がひどければ分限処分の対象になり得るかもしれませんし、またセクハラ等ということになりますれば服務規律違反ということで懲戒処分の対象にもなり得るものでございます。
○畑野君枝君　次に、大阪府教育委員会、これでございます。その中で、ここでは一番目に指導力に関し支援を要する教員という区分があって、二番目に指導力不足教員というのがあって、区分は専門性、社会性等の欠如が見られる者、状態・態様は教育的愛情や使命感に欠如が見られる、そして具体例として自己を語れず夢や希望を語れない、これは不適切な教員に該当しますか。
○政府参考人（矢野重典君）　今御指摘になりました教育的愛情や使命感に欠如が見られるというのは、これは内心にとどまっている、あるいは内面の問題にとどまっている限り、そのこと自体を今回の措置の対象にすることはできないものと考えております。
○畑野君枝君　それでは最後に、高知県教育委員会、これです。その中で、分析・分類表というのがございます。項目は私生活、細目は金銭感覚、家庭不和、子育ての悩み、異性問題、隣人とのトラブル、飲酒癖。
　具体例で伺います。体調を崩し、休暇休業をとる、これは不適切な教員に該当しますか、しませんか。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の措置の対象としている不適切な教員の対象にはなりません。
○畑野君枝君　今のはどこに分析、分類されているかというと、資質や適格性という分類になるんです。ほかのところは疾患等と、病気については別の分類なんですよ。こういうところに入り込んでいる。
　私、四つの県について質問をいたしましたけれども、具体例で出ただけでも、調査研究の段階で指導力不足教員等の概念についてそれぞればらばら。基準もない。ばらばら。各県お構いなし。こういうものがもし規則などになっていったら、まさにプライバシー侵害、人権無視になるわけですよね。今これは調査過程ですよ。研究過程ですよ。それを私がじゃ全部十六府県の状況を何かあれば持ってきてくださいと言っても、出ていない県もあるわけでしょう。私は本当に心配だから一個ずつ全部の県をチェックしたいですよ。そういうのができてこそ、県も国も一体となってこの問題がいいのか悪いのかというのも吟味できるじゃありませんか。こんなことを拙速に法案にするならば、まさに教育現場を混乱させる、こういうふうに私は思います。
　一九六六年のユネスコで採択された教員の地位に関する勧告の四十五項は、教職における雇用の安定と身分保障は教員の利益にとって不可欠であることは言うまでもなく、教育の利益のためにも不可欠と述べています。また、同四十六項は、教員は教員としての地位または分限に影響を及ぼす恣意的処分から十分に保護される。同六十四の一項は、教員の勤務について何らかの直接評定が必要とされる場合には、このような勤務評定は客観的なものとし、当該教員に知らされるものとするとされております。
　この勧告から導かれるのは、こうした法案はつくってはならない、廃案だというふうに私はなると思います。また、そのことを含めて現場の皆さんはよくおわかりだから、ここに積まれた、また各委員にも届けられているような意見が全国から寄せられている。審議が始まったばかりで二十八県。多分、審議を積み重ねる中でさらに大きな声が寄せられるでしょう。こんな飛び入学とそして指導が不適切な教員の問題だけでも本当に練られていない拙速な法案、この問題を私は厳しく指摘をして、質問を終わります。
○山本正和君　社会民主党の初めての質問でありますので、冒頭、大阪の池田小学校の児童の皆さん、また教職員の皆さん、保護者の皆さんに対してお悔やみと、そして本当に大変でございましょうけれども頑張っていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。また、政府は十分に速やかに対応していただきたい、この要望をしておきます。
　さて、私は、今から後この三法案に絡んで三回ぐらいは最低質問ができるかと思いますので、きょうは総論的な格好で質問をしていきたいと思うのでございます。
　実は学校の先生、学校で働く者は皆、子供から見れば先生とこう言うんですけれども、そういう意味で学校の先生と言っていいと思うんですけれども、それは一生を振り返って、定年し、退職して昔の自分の働いていたことを思い出したときに、何をおいてもやっぱり自分が教えたときの子供たちの顔が目に浮かぶ。そして、だんだん年をとるにつれて、ああ、私は先生をしておってよかったなと、こう思うのが私は先生だと思いますし、また生きがいであっただろうと思うんですね。それは確かに高等学校、大学と変わってきますけれども、それでもやっぱり師弟という感情は一緒なんですね。大学の教員であっても、あの講座のときに先生からこんな話があったなというのが学生にとってはもう何とも言えない思いがある、そんなことを言いますから、やっぱり師弟という間にはそういうものがある。
　そういう中で、教育というのは、しかもそれは国家があって、そして国家が教育に対してさまざまな条件整備やいろんなことをやっていくわけですけれども、国家というのは、そういう教育という、極めて人間が成長していって、そして生まれてからやがて死んでいく、人生が終わる、次から次へバトンタッチしていくという大変な人間的な営みの中で、しかもそれが今度は人類の文明の発展に絡むような問題の中で国家は何をなすべきかという教育と国家という観点もあると思うんですね。
　しかし、我が国は一九四五年に戦争に負けまして、それからいろんな議論をしたんですね。アメリカ占領下の中であの教育刷新委員会というのが設けられて、日本のいわゆる皇祖皇宗以来の万世一系の天皇中心の国家から民主主義国家に切りかわろうということで、教育問題も随分議論した。そのときに教育刷新委員会というのがあって、ここで各界のかなり本当に日本を代表するような方々が教育論をやられた。しかし、それを乗り越えていよいよ占領から独立した日本が今から生まれるというときに、さてこれから我が国はどういう格好で教育の問題を論議しようかというところで、そのときの国会でも随分論議しているんですけれども、私も久しぶりに見てみたんですが、参議院がしっかりやっているんですね、これは。衆議院の論議の二倍ぐらいやっておるんですね、参議院で。そこで中央教育審議会、中教審ができているんですね。
　ですから、中教審というものが、我が国がこれからの教育という問題を考える上で、とにかくそこでしっかり議論しましょう、国家の基本的な教育の問題はここでしっかり議論しましょうというところで中央教育審議会は出発している。その重みたるや大変なものですね。
　私はそんなことを思うものですから、まず教育という問題を議論するときに、中教審というものを我が国はどういうふうに位置づけてきたのか、今日我が国の政府は中教審というものをどう位置づけしているのか、この辺のことについてまずお伺いをしておきたいと思うんです。
○国務大臣（遠山敦子君）　中央教育審議会、これは文部科学大臣の諮問機関といたしまして、教育の振興、生涯学習の推進、さらにはスポーツの振興等に関する重要事項を調査審議する審議会でございまして、教育にかかわる問題、もちろん教育改革の推進に当たりましても大変重要な役割を担う機関というふうに考えております。
○山本正和君　そういう格好になっているんですが、その重みの問題ですね。これは、三条委員会、八条委員会とありますが、ここが八条委員会になっているということについての位置づけはどういうふうに位置づけられているんですか。これは副大臣、ひとつどうぞ。
○副大臣（岸田文雄君）　中央教育審議会は、国家行政組織法第八条の規定に基づきまして、文部科学大臣の諮問に応じて、教育の振興、生涯学習の推進、スポーツの振興等に関する重要事項を調査審議するため、文部科学省に設置された機関であると認識しております。
　この国家行政法第八条の条文のとおり、「重要事項に関する調査審議」、これをやる機関として重要な機関だと思っております。
○山本正和君　したがって、総理大臣の認証を経ているわけですね、中教審の委員の皆さんは。文部大臣が選んで、総理大臣の認証だったですか、認証でなく承認だったかな、ちょっとそれを。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　現在の中央教育審議会は、この一月六日付で中央省庁の再編に伴いまして現在は違っておりますけれども、従前の旧中教審は、文部省設置法の規定によりまして、「中央教育審議会は、人格が高潔で、教育、学術又は文化に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十人以内の委員で組織する。」と、かつてはそういう規定でございました。
○山本正和君　現在は。現在もそうですね。どうですか。
○政府参考人（近藤信司君）　現在は内閣の承認を経ることなく文部科学大臣が任命をする、こういう規定になっております。
○山本正和君　ちょっと私もそこを調べて、まだ内閣の承認を経ていると思ったんですけれども、現在は違うんですね。そうすると、少し中教審が格下げになったのかな、これは。有馬先生のときまでは格が高かったんだけれども、今はちょっと格下げになったんですかね、何かちょっと心配ですが、いずれにしてもその役割が極めて重要だということは事実だと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　その中教審報告というのを、これは実はかつて日教組と文部省が激しく対立したときには、中教審路線粉砕というようなことを日教組運動の旗印に掲げたこともあったんですね。しかし、昭和四十五、六年ごろから中教審問題についてしっかりと議論し始めて、それで中教審の中のすばらしい主張については日教組も共同してやっていこうというふうな格好にずっと変わってきて、大分今変わってきていると。
　したがって、中教審というものがいろいろと議論されて提案されてくるもの、それについては国民的な合意というか国民的な教育についてのさまざまな議論の中における、今政府が持っている機関の中では最も国民全体の中から平均化されて、またさまざまな主張等も取り入れられたものだというふうに私は思うんですが、その理解でよろしいですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　中央教育審議会が、今仰せのように、教育問題にかかわる重要事項を文部科学大臣の諮問に応じて考えて討議し、そしてその方向性について議論していただくという大変重要な役割を担っているという意味では、これの重要性については私どもとしても十分認識しているというところでございます。
○山本正和君　実は中曽根内閣のときに臨教審というのができまして、臨教審が中教審を飛び越えるような形でいろいろな活動が行われたんですね。それからずっといろいろあります。あるんですが、特に印象が強いのは臨教審と今度の国民会議なんですね。これ以外にこの種の、総理直轄のもとでこういう教育に関するさまざまな意見を総理が聞くというような機関を設けたのがどれぐらいあるのか、ちょっと教えていただけませんか。
○政府参考人（近藤信司君）　戦後の話で申し上げますならば、昭和二十一年の八月から昭和二十四年の六月まで、さっき委員も御指摘になりました教育刷新委員会というのがございますが、これは総理の調査審議機関、勅令に基づき設置をされたものでございます。
○山本正和君　それからあとは。
○政府参考人（近藤信司君）　あとは、昭和五十九年八月から昭和六十年八月まで臨時教育審議会設置法によって設けられました臨時教育審議会がございます。それから、総理の私的な諮問機関としては、先ほど御指摘ございました教育改革国民会議でございます。
○山本正和君　というふうなことだろうと思うんですね。したがって、その時々の総理大臣がこれはどうしても必要だと思って勉強したいということでそういうことをおつくりになることはあるだろうと思うんですね。しかし、やっぱり国の政治の流れといいましょうか、我が国政府がとってきた政策の流れということからいえば、中教審というものを大切にしていかなきゃいけないということは、これはもう大前提だろうというふうに思うんですね。
　そこで、中教審は随分いろんないいことを言っているので、私も久しぶりにずっと読んでみたんですけれども、これは第何期になるんですか、小学校の子供が夜間に塾なんかに行っている、これはもう大変なことだ、これを早く直しなさいと、これは中教審がばしっと言っているんですよね。すばらしいんですよ。それに対する対応をこれは言っているんですから文部省はやらなきゃいけないんですけれども、それについての例えば具体的な対応はどういうものが出たかちょっと調べてみたら、教育改革プログラムですか、この中にちょっと触れているんだけれども、どう見てもこれはわかりにくいんですね。
　だから、そういうふうなことについても、中教審から答申があったら、政府としては、文部省としてはこういうふうにちゃんと対応していますよということの例として、今の夜の塾の問題、ちょっと説明をしてください。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　学習塾の問題でございますが、基本的には学習塾における指導は私的な教育活動の分野に属するものでありまして、学習塾に子供を通わせるかどうかは本来保護者の判断にゆだねられている、こういうふうに理解をいたしておりますが、平成五年の文部省の調査でも、小学校、中学校全体で三六・四％もの子供が通塾をしていると、こういう現状は重たく受けとめているわけでございまして、一部のいわゆる進学塾を中心とした過度の塾通いとその低年齢化が子供の発達段階にふさわしい生活体験、自然体験などさまざまな学習機会を制約し、その結果として知徳体のバランスのとれた望ましい人間形成に悪影響を及ぼすおそれがある、このように懸念をいたしております。
　文部科学省におきましては、過度の塾通いの問題につきまして、子供の心身の発達に及ぼす影響についての調査研究でありますとか高等学校の入学者選抜の改善、あるいは家庭教育ノートというようなものを作成して配布をいたしておりますけれども、この中でも過度の通塾の問題について注意喚起を行う、こんなことを今行っているわけでございますが、今後ともこういった施策を通じまして保護者でありますとか関係者の方々に問題提起を行ってまいりたい、かように考えております。
○山本正和君　どうも今度の法案ぐらいに一生懸命に提案しているようには思えないんですね。今度の法案は大変熱心に、急激に効率的に取り組まれているように思うんですけれども、こういう本当に国民が、またお父さん、お母さんが悩み悲しんでいる問題をどういうふうに解決するかということの取り組みはやっぱりしていくべきだろうと、政府としては何をおいても。
　私は、いろんなことを言うけれども、我が国教育の最大の悩みは何かといったら、小学校の子供を抱えたら、東京あたりはもう七割ぐらいでしょう、夜間、塾へ行って勉強しているのが。半数超えているんですよね。それから、私学へ、中学校へ行くのに、小学校の三年生か四年生になったらみんな、どこへやるの、あなた、というふうに話をしているんですよね。そういう小学校の子供たちが本当は遊ばなきゃいけない。フランスでは、小学校の子供は塾なんかだれも行っていないですよ。ドイツもほとんどないんですよ。こんなことをやっているのは日本と韓国と中国ですよ。中国もこのごろはお金持ちだけですけれどもね。
　そういうふうなことについて本当に、例えば中教審でしっかり議論して、どうやったら子供たちが夜こんなところに行かずに明るく家庭におって、あるいは生き生きと遊べるようなことをするにはどうしたらいいのかということを中教審は本気になって議論しなきゃいけない時期だと思いますね。このままでは日本の国は滅びると思うんですよ。そういうふうな一番基本的なことを中教審というものは議論していくべきだろうというふうに私は思います。
　そこで、これは余りいい例じゃないんですけれども、私はいわゆる旧制中学の五年生まで行って卒業した。そこで、四年から行ったやつが、やつと言ったら悪いですけれども、行った男が、これが京都大学の高分子化学で何やらえらい国際的にも有名な学者で、三枝という男ですけれども、これなんかやっぱり、あいつは確かに四年から行ったらいいんです、私らは五年まで行かなきゃ仕方ないけれども。そういうふうに飛び抜けた者が行くということはいいことなんですよ。
　しかし、大日本帝国のときの教育の中では何かというと、四年生で大体数学は上の高等学校や大学予科で勉強する下のところまでやったんですよ。五年になったら私どもは数学で何をやったかといったら、順列、組み合わせ、確率と微係数をやらされたんです。これは高等学校か大学の予科でやるんですよね。そういうふうに並行しておった、ちゃんと。
　だから、こんな問題でも本気になってやるのならば、きちっと教育課程の問題まで含めて議論していかなきゃいけない内容なんですよね。ですから、中教審ではこれは議論されたので、かなり難しいんじゃないかということで随分議論されたと思うんだけれども、どうも今の飛び級の問題も本当にしっかりと議論したんだろうかと心配で仕方ない。しかし、やるということでここまで来たものまで引っ込めるといったらどうにもめどが立たぬというようなこともあるのかもしれぬですけれども、そこはやっぱり我々は、ここは委員会ですから、いろんな議論をしていきながらやっていかなきゃというふうに思いますが、ちょっとこれは余分な話ですけれども。
　もとの本論に戻りますが、教育改革というものを我々がやっていくときに中教審をきちっと位置づけしなきゃいけないということで申し上げておったんですけれども、この中教審の位置づけについては今後も変わりませんか、そこのところだけは。文部省、どうですか。
○副大臣（岸田文雄君）　中教審の位置づけは今後も変わらないと考えます。
○山本正和君　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、中教審の第十五期、第十六期答申というのを私もずっと読んだんですよ。本当に何というか今の状況の中で真剣に苦労されて、いろんな提言をされているんですね。これは政府の施策の中では具体的に、例えば本年度予算の中ではどういう位置づけをされているのか、あるいは今後の長期計画の中にどういうふうにこれが据わっているのか。そこのところをちょっと教えてください。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　第十五期中央教育審議会が「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の第一次答申を平成八年の七月に出されておりますし、その後、第十六期中央教育審議会も幾つかの答申を出されているわけでございまして、これらの答申におきましては、例えば生きる力の育成とゆとりある学校生活の実現でありますとか、個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度の実現、あるいは心の教育の充実、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進など非常に幅広く多岐にわたって提言が行われたわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった提言を踏まえまして、また必要に応じ教育課程審議会でありますとか関係審議会でのさらなる検討を経まして、例えば学習指導要領の改訂を行うとか、あるいは中高一貫教育の導入、それから教育長の任命承認制度の廃止など地方教育行政制度の改善、スクールカウンセラーの拡充等、各般の施策に取り組み、着実に教育改革を推進してきたわけでございますし、当然、例えばスクールカウンセラーでもそうでございますけれども、これまでの予算の拡充にも反映をさせてきたところでございます。
○山本正和君　中教審の答申がありますと、全部、歴代大臣が、これは中曽根さんで、これは町村さんで、これは目の前にお見えになる有馬先生ですが、それぞれいつも中教審の答申を受けて談話を出されるんです、大臣が。それで、その中で、ひとつこういうことをやりましょうと言っている。ここにも書いてある、要点が。
　ところが、今のお話を聞く範囲では、どうも予算との関連が目に見えないんですよね、文章と実際に本年度の予算とを見た場合に。そんなことを思いまして、中教審答申を受けた、この中でこういうふうにいたしましたよということをもっとわかりやすく文部省としてはこれからきちんと説明をしてほしいと思うんです。これから中教審答申に対して、文部省としては、去年受けたこういうことについてはこう、おととしのことはこうというふうな格好でそれを説明されることができますか。その辺はどうですか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先ほど委員が御指摘になりました教育改革プログラムというのは、まさしく中央教育審議会等の御提言に対して一つのタイムスケジュールを定めてこういったことを実施すると。先ほどは御説明申し上げませんでしたけれども、例えば心の教育の充実という観点では、道徳教育の改善充実でありますとかスクールカウンセラーの派遣、あるいは家庭教育の充実というようなこともこの中にはうたわれているわけでございますけれども、そういった提言を踏まえまして、私ども、家庭教育の向上のために家庭教育手帳、家庭教育ノート、その他の施策を講じているわけでございます。
　なお、昨年十二月に教育改革国民会議から報告が出たわけでございまして、私ども、その教育改革国民会議の報告とこれまでの教育改革プログラムでどういったものが積み残されているのか、そういったことを総合的にかんがみまして、この一月に二十一世紀教育新生プランを策定し、現在それに基づいて施策を実行している、こういう考え方でございます。
○山本正和君　そこで、この教育改革プログラムを私ども見て、ここには確かに中教審との関連がずっと書いてあるんですよね。生涯学習から始まっていろいろあります。しかし、ここには、平成十二年の九月現在というやつで、去年の九月ですね。ことしはこれと同じようなものをまたつくって書くわけですか。出すわけですか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　昨年の改訂が、今の教育改革プログラムは最後になっているわけでございますが、教育改革国民会議からの報告も踏まえまして、すべてを網羅する形でこの一月に教育新生プランを策定したと。この中に、現在、私どもは問題とすべき、あるいは緊急に対応すべき施策の一覧が盛り込まれている、こういう認識で今対応しているところでございます。
○山本正和君　ですから、その新生プランというやつが本年度予算とかんでいる、こういうわけなんですね、言い方は。ところが、教育改革プログラムの方は、国民会議とは関係なしにずっと出ていますからね、これは。教育改革国民会議の方は全然ないんですよね、プログラムの方は。新生プランの方は国民会議のやつが入っているわけですね。だから、同じ年度の中で、平成十三年の一月というのは平成十二年度ですよね、その中で、教育改革プログラムという中教審をもとに置いたものがきちっとつくられておる上に、さらに十三年の一月に新しいものをつくったと、こういうことになるんだけれども、そういう理解でいいんですか、そこのところは。
○政府参考人（近藤信司君）　これまで教育改革プログラムにのっとっていろんな施策を講じてきたわけでございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、昨年の十二月に教育改革国民会議から報告が出、なおその二十一世紀教育新生プランを策定する際には、この教育改革プログラムで盛り込まれている事柄、あるいは教育改革国民会議では例えば生涯学習の問題などについては必ずしも十分な提言がないわけでございますけれども、そういったものをすべてこの二十一世紀教育新生プランに盛り込む形で新しくこのプランを策定したと。したがいまして、今後はこの二十一世紀教育新生プランにのっとって施策を展開してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○山本正和君　それが今度の法案と絡むから私はしつこいぐらい言っているんですよね。中教審というものがあって、中教審に基づいていろいろ議論して、予算もかませて、平成十二年の九月に教育改革プログラムができているんですよね。その後、国民会議なる私的諮問機関が答申したことを受けて、そして慌てて中教審という権威あるものがつくったものをさらに変更して、一月に急遽つくったと。なぜ一月にそんなことをしなきゃいけないのか。中教審というのは毎年毎年きちっと答申しておるんですよ。しかも、答申に応じて政府の施策が行われているんですよね。
　私はかつて中曽根臨教審のときに予算委員会でやったことがある。何だ、総理大臣がつくった臨教審が中教審の上を飛び越えて日本の百年の大計はできるかと言ってけんかしたことがあるんですよ。
　何か知らぬけれども、要するに一番心配なのは、国のよるべき施策の基本の部分のところで間違ったことになると心配だから私は言っているので、したがってこの教育改革プログラムが平成十二年九月、去年の九月にできている、ことしの一月にこれをまた新しく乗せたというそういうやり方については問題がありはせぬかということを私は言っているんですよ。そこのところを混同してはいけない。
○政府参考人（近藤信司君）　私どもはもちろん中央教育審議会の答申等を十分に尊重しているわけでございますし、この教育改革プログラムで、例えば一例を申し上げますならば、心の教育を充実するという項目がございますが、地域や家庭における教育力の充実、これはまさしく今回の教育改革国民会議でも家庭教育が教育の原点であるということで第一番目に出ておりますけれども、そこはすべてオーバーラップしているわけでございまして、決してどちらを上にするとか下にするとかというものではございません。
　そういうものを総合的に酌み取りまして二十一世紀教育新生プランというものを策定し、現在それに基づいて施策を展開している、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○山本正和君　もうこれはこれ以上言っても仕方ありませんし、もうやっていることだからね。
　ただ、私が心配するのは、やっぱり時の総理大臣というのは、そのときそのときの政治というものについていやでも応でも一番重大関心を持たざるを得ないんですよね。また、総理として自分なりの政策というものを国民に訴えたい、出てくるんですよ。しかし、教育というのはその時々の政治、政権のあり方によって変わってはいけないというのは教育の基本なんですよ。原点なんですね。
　だから、森内閣の評価を国民が物すごく、支持率八％とかなんとか言いますよ。しかし、私は、個人的にあの人とは随分長いから、通産大臣やその前のときから、文部大臣のときからずっとやっていますから、個人的には立派だと思うんですよ、非常に人柄もいいし。しかし、どうしても総理になるとつい何かやりたいんですよ。そのときに、教育にだけは手をつけずに、教育に手をつけるのならしっかりと中教審と話をして、あるいは本当に文部省が今までやってきたさまざまな流れというものを継続的にきちっと議論する中でたえ得るような、新しい提案は何ぼしてもいいですけれども、それを余りにも早く拙速に自分が言ったことをやっていきたいとすると無理が生まれる、無理が生まれると国民から見て果たしていかがなものかというふうな議論になってしまうんじゃないかということを私は心配するんですね。そういうようなことも含めてちょっと今言ったんですけれども。
　本来、文部省が一番やらなきゃいけないことは、私が思うのは、学校、特に義務教育の学校においては、校長先生を中心に先生たちが一緒になって本当にもう明るくにこにこと動ける学校を保障することなんですよ、本来からいえば。校長と教員が本当に手をつないで明るく一生懸命やっていけるような条件をどうつくるかというのが私は文部省の一番根っこだろうと思うんだ。そこへ正直言ってイデオロギーの旋風が吹き込んだりするとこれはえらいことになるかもしれぬ。いろんなものが来るかもしれない。しかし、そうじゃなしに、少なくとも学校で校長や先生というのが子供を目の前にして一緒になってとにかく明るい顔をして動けるということをつくるのが私は原点だろうと思う。
　それで、国が責任を持つのは義務教育。なぜ国が義務教育に責任を持つかというと、この日本の国のありようから考えても、国家が一番きちっと責任を持たなきゃいけないのは義務教育である。その義務教育の根っこの部分が揺らいでいるんですよね、今の文明病みたいな話で。そこをどう守るかというところに文部省は全力を挙げていかなきゃいけないと思うし、それから、本当からいうと、義務教育で働いている教職員に激励をするというのが文部省の仕事だろうと私は思うんですね。
　そういう意味で、やっぱり今ここで、この法案の逐条的な問題については私はまたこれから申し上げますけれども、まず法案を審議する前に、ここで教育改革と称して、まことに残念なんですけれども、要するに教育改革の法案と称してこんなものが出てきたということが非常に私はつらい思いがするんだ。
　そうじゃなしに、当面これはもうどうにもならぬからここだけとりあえずやりますよという法案だというのならまだわかるんだね。教育改革法案です、これによって我が国の教育はよくなりますというふうな、何かマスコミの取り上げ方を見ると教育改革三法案、これによって教育がまるで一遍に変わるようなことを宣伝したりする人がおるものだからね。どうにもこうにもならぬ中でとりあえずこれだけのことを変えたいんですよという法案ならば、まだ国民もそれならそうかと読むかもしらぬけれども。
　教育改革、これによって変えるんだということを言うと、みんなが何を怖がるかというと、怖がるといったらおかしいけれども、思うかといったら、さては政府の気に食わぬ先生を学校からほうり出すのか、そして教育改革と称して政府を批判するような教師は全部ほうり出すのかと、こういうふうな誤解すら生まれる、場合によっては。余り大げさに言うものだから。
　そうじゃなしに、さっきの飛び級問題等の処理でどうにもこうにもならぬところについては、整合性を持たせようと思ったけれどもどうにもならぬ、しかしこれからはもっと広げたいと思っていますよ、さらにいろんな条件はあえて示していますよ、しかしさらに皆さん方の御意見を聞きながらと、こういうふうな部分があるのかないのか。
　だから、この教育三法案というものの位置づけが教育改革という路線の中でどこのところに位置づけされているのか、どういうふうに考えているのか。要するに、我が国が教育改革ということをしなきゃいけない、それは私も同感です。しかし、そのしなきゃいけない、密室の中におけるこの教育改革三法案と称する、改革三法案じゃない、今度の教育三法案、この位置づけをどういうふうに思っているのか。これは法案できちっと決まったもので、通ったら直ちにやるんですと言うのか、十分に皆さん方の意見を聞きながら、さらに問題点があれば十分対応していきますよという意味での位置づけもあるのかないのか。だから、この三法案についての位置づけをちょっと聞かせておいていただきたい、まだ今最終結論まで出さぬでもいいですけれども。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生の方から、教育は改革しなければいけない、それは同意するというお話がございました。
　我が国の教育につきましては、さまざまな深刻な状況等も指摘され、迅速に改革を実行していくこと、これは不可欠だと我々も感じています。
　そういった中にあって、先ほど来いろいろ話が出ております中教審の議論ですとかあるいは教育改革国民会議の議論ですとか、そういった議論がさまざまな場で行われてきたわけでありますが、そうした議論を踏まえた上で、ことし一月に二十一世紀教育新生プランというプランを文部科学省の責任において取りまとめたわけであります。
　ですから、この中で文部科学省として教育改革に取り組む全体像を示していると考えているわけであります。全体像、スケジュール等をそのプランの中にさまざまな議論を踏まえて文部科学省の責任で示した、これが二十一世紀教育新生プランであります。そして、そのプランの中でまず早急に実施しなければいけない問題につきまして今国会にお諮りをしている、これが教育三法案と言われているこの三法案だというふうに我々は認識しております。
　ですから、やらなければならない改革というものを、全体像につきましてはプランでお示ししつつ、その中でまずやらなければいけないと思っていることを三法案として御審議いただいているわけですから、これからその全体像、そのスケジュールも示しておりますが、その全体像の中で次にやるべきことはまた次々と御審議をお願いしていかなければいけないというように考えております。
○山本正和君　そうすると、教育改革という道筋を考えた場合に、うんとまだ先に到達点がある、それへ行くための最初の出発に当たっての当面の法案がこれですと、こういうものなんだと。したがって、目的に達するためにこの法案というものは最初の一歩にすぎないのであって、これが通らなかったらもう何もかもだめになるというふうな意味じゃなしに、またこの法案についても、場合によっては今後直すべきところがあったら直しても構わぬと。私は、道筋があったら、それまでにいろいろやっていく中ではいろいろなことを考えますよ、試行錯誤で。しかし、その中で、仮に法律というものは施行日をいつにするかという問題もある。いつから施行するかということもある。それからさらには、法案の中に要するに政令で定めるという部分もある。政令条項もある。いろんなことをやろうとしたらやれるわけですよね。
　そういうふうな意味からいったら、この三つ出している法案というものは、実は衆議院の審議の速記録もとって読んでみたんですが、随分細かいこと、質問があって、かなり副大臣も長い答弁もずっとされておられる、詳細な答弁もね。そこで私が心配したのは、何かがちっと固まった法案のような気がするんですよ、下手するとこれは、斜め読みしてしまうと。そうではなしに、これからもまださらにいろいろ議論の余地がある。例えば、先ほど言ったような飛び入学の問題の扱いは、これは今の話によると、大学と高等学校の間でさらに協議しながら云々というふうなことを十分考えていますと、こういう答弁もしているわけでしょう。
　ところが、実際問題として見た場合には、飛び入学というものはどこの学校でもできると、四年制大学であれば。そうしたら、募集に行ってもいいかと。高等学校にどんどん募集に行って、今はもう私学は経営困難だから、早く学生を呼んでこいと、こう言うておるんです、皆。それ行けといって、うちはもう二年生でいいですから来なさいと、こう言って。そんなようなことになったら大変なことだという不安がみんなにあるわけです。そういうふうなことを起こさせないように、この法案についてはさまざまな誤解がある、あるいはマイナス部分がもし生まれるとしたら、生まれないような措置を講じながらこの法案については十分対応していきますよというところがあるんだと、これがゴールじゃないのならと私は思うんですよ。
　その辺のことを、また役所にしかられるとぐあい悪いでしょうから、確定的なことは言わぬでいいけれども、私の方はそういう受けとめ方でこの法案を審議していきたい。要するに、確定的なものとして決まっておるのなら、一歩も引かぬというのなら、これはもう正直言って、みんな国民の感情からいけばさっぱりこれはわからぬぞということにしかならないんですよね。しかし、いろいろとまだ十分に対応し得るというのならば、それならば見解はどうなんですかということをいろいろ聞いていけるわけです。
　その辺のところを、衆議院のずっと審議を見ていく中で、質問に対する答えがかなり、ああ、これはひょっとすると今の話で十分協議してやりますよと今度は言っているなという部分がある。それならば、何も先ほど冒頭に有馬先生からお話があったような問題でも、それは先生、ちゃんとこうですよ、こういう安全弁がありますよという格好で話ができるとなるわけでしょう。ところが、今のあの法案だけを見ておったのでは、安全弁がないんですよ、何にも。私学が一斉に、もううちは、はい、三年生になるときにみんな来ていいですよ、二年間終わったら来ていいですよと引っ張るということも可能な法案に見えるんですよね。
　それは安全弁を今からちゃんとつけるんですよという用意があるのかないのか、その辺の判断を聞かせてほしいと言っているんです。
○国務大臣（遠山敦子君）　山本委員の方から、教育改革、今回の法案の位置づけのような御質問がございました。
　これまでるる御説明をそれぞれの立場からいたしておりますように、今回の法案というのは、今、日本の学校教育を中心として教育が抱えている問題にどう対処していくかということを考えた末にまとめた二十一世紀の教育改革プランというものを強力に推進するために今回の法案ができ上がったわけでございます。確かに、教育については常に改善を図っていくということがございますけれども、私は今回の三つの法案というのは、今、国民がどうしても直してほしいといういろんな要望に対して大きくこたえることができる内容を含んでいると思うわけでございます。
　ですから、先生もいみじくもおっしゃいましたけれども、学校というのが、校長と教員を中心にして仲よく、しかも伸び伸びと教育活動が行われるようにするということでございますが、それは何も校長と教員だけが快適ということではなくて、それはまさに子供の教育のためにそういうことであるという御趣旨ともちろん思っております。
　今、保護者の方々が一番望んでいるのは、学校に自分の大事な子供を預けて、信頼して教育を任せることができる学校であってほしい、そのためには本当の意味の学力もつけてほしい、心の教育もしてほしい、そういう大きな希望を持っているわけですね。今の学校教育がそれに十分こたえていないのではないかということでほうはいとした議論が起こり、そして教育改革国民会議でいろんな提言がなされた。
　そういうことをバックにして、今いろいろ考えた上でプランを練り、そして今回の法律を御審議に供しているわけでございますが、そこでねらいとするものは、例えば安心できる学校環境を整備するという必要があるので、たった一人の子供のためにほかの子供たちの学ぶ権利が阻害されているようなときについては、きちんとそれについて対応すると。もちろん、問題を起こした子についての教育を受ける権利もきちんとフォローしながらやっていくというような問題でありますとか、子供にとってどういう先生に教えてもらうかというのは大変なもう宿命的な問題なんですね。そういうので、もしその指導が不適切ということであれば、これはきちんと対応していくと。ただ、分限とかそういうきつい処分ではなくても、今回もっと別に、その人の能力も生かしながら、そして学校現場をきちんとやっていくというようなこと、いずれも私は御説明させていただければきちんと説明できる中身であるわけです。
　そういう中身について、私どもも一生懸命答えながら、いろんな像が明らかになってきてまいっていると思います。そのことについて明らかにしていくというのは我々の役目でございますし、また先生方もいろいろ御疑問があるからこそこういう審議が続いているわけでございますが、しかしこの三法によって、今、日本の国民がどうしても教育をよくしたいということについての大きな反応といいますか、大きくそれにこたえていく大変重要な役割を持っている法律だと思っておりまして、単にずっと先に目標があって、それに対してほんの一歩だよというふうには私自身は思っておりませんし、またそういうことでなければこれだけの大きな論議を呼び、衆議院では何と三十四時間もかけて御議論いただき、これからもここで御議論いただくわけでございます。
　私は今回の法律を成立させることによって国民の期待の多くの部分にこたえられるというふうに思っている次第でございます。
○山本正和君　それでは、これから後まだ三回ぐらい質問できますから、大臣の本音を聞きながらということで、きょうは終わります。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　私は、この三法案を見まして、ボランティアとか飛び級というのは法律で国が生徒に強制するものではないという気がして仕方がありません。
　例えば、ボランティア活動を学校の中の教務として一斉にやるということは、どうしても生徒とそしてその学校の自主性みたいなものがなくなると思うのです。そして、それを決まり事としてやるようになれば、どうしてもそれは決まっているからやるということになって、何かちょっとボランティア精神の趣旨と違っているように思えてなりません。それは、やはり学校の子供たちが自主的に目覚めて何かやろうといって、そして周囲がそれを助けるというような形にしていかないと、学校でさあボランティアをやりましょう、さあボランティアをやりましょうというのは、どうしても私は、またそれが学校の活性化につながらないように思います。
　飛び級も、これはもちろん飛び級できるできないは学校の自由な選択なんでしょうけれども、それを法律で書いて飛び級というものをつくるということは、もう少し現場でそれぞれの発想から行われるもので、国で、さあ飛び級がありますよ、そしてそれは認められていますよというふうに決めることだと、どうしても学校側の、教師側の、生徒側の自主性というか、自分でやっていくというようなことが出ないと思うし、そして今、登校拒否児が十三万人と聞きますけれども、何か自分たちの学校という気がしていなくて、やはりそこには一つギャップがあるんだと思うんです。私は今、その登校拒否児の子供たちを見ても、やっぱりボランティアや飛び級は法律として国が生徒に強制するものではないと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、ボランティア活動についての御指摘ですが、今回の法改正は、教育指導を行うに当たって、学校がボランティア活動も含む社会奉仕体験活動、こうしたものもさらに含む大きな体験活動、ですから体験活動の一例が社会奉仕体験活動であり、その一例がボランティア活動というような位置づけになると思いますが、この広い意味での体験活動を充実するよう努める旨を規定するものであります。ですから、これは決して義務化、義務づけるというものではないと考えております。
　ですから、これは児童生徒の発達段階や活動内容に応じてその自発性に配慮する、これは大切なことでありますし、また地域の事情ですとかさまざまな活動の場あるいは機会に多様な形で行われる、こういったことは大切だと思っております。ですから、社会奉仕体験活動、この体験活動というものは義務づけではないということ、これは確認をしておきたいと思います、
　そして、飛び入学の方も、これは特定の分野で特にすぐれた資質を持つ子供たちにその資質をさらに伸ばすためのチャンスを広げようとするものでありまして、決して飛び入学を押しつけるものではない、これは当然のことだと思っています。
　ですから、こうしたチャンスの拡大が適切に活用されるような仕組みですとか、あるいは大学と高校との連携ですとか、さらにはこうした状況を検証するためにも全国レベルでの協議の場、こういったものも持たなければいけない、そういった適切な運用を図ることにしっかり努めなければいけないと考えています。
○高橋紀世子君　やろうとなさっていることは私もすばらしいことだと思うんですけれども、それを国が決めて、文部省が決めて、法律で決めてということに、どうしてもそこに生徒たちの自主性が損なわれる何かが生まれてくると思えて仕方がありません。それは、ボランティア活動もすごく大切ですし、実際に社会に出た仕事との結びつきでいろんな研修をすることは、私は少し足りていないと思うんですけれども、やはり生徒側、現場にいる方たちの発案で盛り上がっていくようなやり方がないと、もちろん自主的だとおっしゃって法律で義務化するのではないという話になっても、どうしても決め方が、役所であれば、現場の自主性というのはどうしても少し薄らぐように私は思えて仕方がありません。その点については、なるべく現場が自主的にやるような形でこういうボランティアや何かをできればいいと思っております。
○副大臣（岸田文雄君）　教育の内容につきましては、全国的に一定の水準を確保するとか、あるいは教育の機会均等を保障する、こういったことから大綱的な基準は設けているところであります。ですから、こうした体験活動を支援するということについても、国としてのさまざまな支援が必要な場合もあります。ですから、国としてもこうしたものに対してかかわらざるを得ない部分があるわけでありますが、しかし具体的な体験活動、どんなものをやるかとか、そういった部分におきましては、その地域の事情ですとかあるいは児童生徒の自主性、こういったものは大切にしなければいけない、これはおっしゃるとおりだと思います。
○高橋紀世子君　本当にそうだと思うんです。私、自分自身が学校へ行きましたことと、子供を三人育てました。公立や私立へいろいろ入れてみたんですけれども、本当に範囲も内容も同じで、やはりそれは、この十年の間に教育産業が発達するとともに、本当に授業が画一的になったと思うんです。
　例えば、私たちのときは、地図帳にいろんな生産が、何がとれた何がとれたというのをかき込むのをもう本当に楽しみでやっていましたけれども、そんなものは私たち子供たちがつくるより百倍ぐらいカラフルなものを教育産業でつくっていますから、子供たちが地図なんてかかなくなっておりますし、やはりこのボランティア課業にしても、何か画一的に決めてということがどうしても過ぎていると思うので、やはりボランティア活動は大変大切なことなんですけれども、一斉に国で決めずに、学校の指導者や生徒たちが何か盛り上がってそういうものをやるようなふうにできたら、この教育界の登校拒否児のこんなにたくさんいる閉塞感が何とか打破できるのではないかと思っています。
　子供たちを見ておりますと、感想文なんかを書きますと、教育産業のは三十文字で書きなさいと書いてありますから、内容、文章を考えるよりも、まず三十文字を先に手で折って何て書こうということを考えるんですね。だから、それは三十文字で書きなさいという教科書、そういう読本がいっぱいあるからそういうふうになってしまうので、何か自分で物を考え、自分で歩いてやれるんだぞという意識が出てきたら、登校拒否児の数も少なくなるんではないかと私は思っています。またよろしくお願いします。
○副大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、こうした体験活動につきましても、国が義務づけるということはするものではないと思っています。
　ただ、ボランティア活動にしても社会奉仕体験活動にしても、子供たちの自主性は尊重しなければいけないと思うわけですが、しかし子供たち自体もそうした体験活動は初めての体験ということもあると思います。ですから、学校の適切な指導の中でいろいろなアドバイスを行う、指導していく、これは大切なことだと思っています。こうした学校教育の指導の中でその体験活動というものが大いに活用されるよう期待したいと考えます。
○高橋紀世子君　私も、おっしゃるように、体験活動はすごく大切だと思うんです。今の子供たちを見ていると、やっぱり学校の勉強と職業とのラインが全然ないんですね。いい学校に行こうという気はあるけれども、何になろうとかというところは非常に薄いと思うんです。それがやっぱり体験を通して、自分の職業と照らし合わせてこういう職業につくためにはこういう体験をするということが学校時代にもう少し豊富にできたらと。
　今、私のところに、政治家の事務所で研修するという組織がありまして、学生さんが四、五人研修に来てくれているんですけれども、それは非常にいいことで、私たちもプラスになりますし、学生さんたちもこれからの職業と照らし合わせて考えるのはいいと思いますので、やっぱり体験活動はすごくいいと思うんです。だけれども、それを押しつけないで、子供たちが自分的にこれをやるぞというふうにするように何とかしていただきたい、していった方がいいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　お話を伺っておりまして、今の日本の児童生徒の現状ですけれども、例えば学力についてどうかというような議論の中で、学力自体本当に下がっているのかどうなのかといういろんな評価のメルクマールがあったりして議論があるところですが、少なくとも何かやろうという意欲につきましては低下している、これは多くの人が認めているところであります。ですから、意欲、何かやろうという熱意、こういったものを子供たちにしっかりと感じてもらうこと、これは大変重要なことだと思っています。就職においてもそうでしょうし、さらに体験活動等を通じて何かをやろうという熱意が沸き上がってくること、これは大変大切なことだと思いますので、そういった効果が出るような運用にしっかりと努めていかなければいけないと思っています。
○高橋紀世子君　本当に一つ何か意欲に欠けている。自分の子供たちを見てもそう思います。でも、それは余りにも学校でカリキュラムも何もかも決まってそのとおりにやるというところがどうしてもあるような気がして、それは教育産業と結びついたのか何かわかりませんけれども、本当にどこの学校にやっても大体同じです。もう少し子供たちの自主性が出るようなことになったら、やっぱり学校がおもしろくなると思うし、この閉塞感から脱出できると思うんです。
　それは、もうここまで登校拒否児が多くなってきて、こういういろんな事件が多くなってくると、やっぱり教育のことは本当に抜本的に変えていかなきゃいけないし、盛りだくさんに、これもこれも、これやったらいい、これやったらいいというそのやり方ではどうも逆に回転するような気がしてなりません。少し不安になるぐらいほっておくという方法がいいんじゃないかと私は思ったり、何しろ自分の子供たちを見ていても、学校はいい学校へ行ったんですけれども、職業を選ぶということになると本当にもうわからなくてお手上げで、私がちょっと重病をしたもので、おやじも死んでいるんですが、おふくろも何か怪しくなったから慌てて就職したよなんて一人決めてくれたのはありがたかったんですけれども、でも何か職業選びということになるととってもナイーブで、本当にどうしていいかわからない。やっぱりこれは学校と私たちがもう少し自分たちで考えて、動かす方法を見出していかなきゃいけないんじゃないかなと思って、この文教委員会に入って一生懸命勉強してみようと思いました。
○国務大臣（遠山敦子君）　本当に実際的ないろんな体験をして、自分で考えたり、自分の足できちんと立って判断できる、そういう子供を教育するというのは、もうまさに今私どもが議論している新たな学習指導要領に乗っかった今回の教育改革三法も含む非常に大きな流れと同じ方向でございます。
　余りにも受け身で画一的に同じような知識をというのではなくて、自分で考える、そのことを担保するためにいろんな体験活動をやらせようということでございますし、総合的な学習というのを通じてそれぞれの個性とか能力に応じた教育もやっていこうということでございます。
　すべてを国が決めてといつもおっしゃいますその趣旨は大変よく私どももわかるんでございますけれども、それは決して私どもが意図しているということではなくて、それぞれの学校でかなり今は自由に判断をし、カリキュラムを組み、さらに教師の方々はそれを前提にいろいろ工夫をして、それをその教育の現場で実現していく、そういうことが可能な制度になっているわけでございますが、そういうことをさらに加速し、また子供たちが、今おっしゃった特に職業の関係、そういうことについて興味が持てるように、体験学習の中では、特に近所の商店に行ったり、あるいは工場に行ったり、あるいは物づくりの人に会ったり、そういうところに連れていって、そしてそこでいろんな体験をさせる。これは教育活動として大変重要な手法でもございますし、そういうことも盛り込んで、そういうふうなことに努めるようにするということで、義務づけるのではなくて努めるということで今回の法案もできているわけでございます。
　少しずつそういう方向に向けて日本の学校教育というのも変わっていくべきだと思っておりますし、その御指摘、その方向については私どもも賛同しているところでございます。