Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　これは私自身もこの委員会におきまして、たしか村山さんにお答えしたのじゃなかったかと思いますけれども、そういうことをお答えをいたしておるわけでございまして、先ほど申し上げておりますいわゆる透明性の確保という観点からいっても、また消費者の皆さんにわかりやすいという点からいっても、私は商調協のあり方というのはもっと明朗でなければいけないと思っております。その意味において、その委員の資格というものはやはり法律によってある程度規定をすべきではないかという考え方を持っておりますので、まあ、言ってみると準公務員化というか、公務員に相当するような地位というか権限も与え、そのかわりまた責任もしっかりと持っていただく、こういうことを考えており、これはぜひ審議会にも諮りまして、次の通常国会における法律改正にはぜひ織り込みたい、こう考えておるわけであります。
○松浦（利）委員　それから、出店を一年半に短縮する、そういうことは方針として出されておるわけですけれども、異議申請ですね、変更勧告、七条三項。これが延長できる期間は四カ月、こういうふうになっているのですが、この期間についてはこの一年半との関係でどうなるのですか。
○山本（貞）政府委員　出店調整処理期間というのは、私ども、今の運用で申します事前説明、事前商調協、それから正式商調協その他今委員御指摘の法律上の手続、その三つに分けられると思います。この三つに分けられまして、実は昨年の流通ビジョンでイメージしていましたのは、今のそれぞれの三段階をほぼというか八カ月ずつ、八、八、八と二年程度というふうに考えておったわけです。これを一年六カ月ということにいたしますと、そのいずれかを数カ月ずつ切るかという知恵を絞らなければいけないわけですが、これにつきましては、今後審議会にも諮りまして、関係方面の御意見も伺って、五月に予定しております通達の中に入れたいと思っておるわけでございます。その中には、今委員御指摘の法律上の手続の勧告期間というのも入っておりますが、その勧告期間を一般は四カ月と、四カ月さらに延長できるとありますが、実際の運用上は、私どもの努力で、例えばそれを延長する四カ月を削減するというか努力をする、そういうようなのも一つの方法だとは存じます。
○松浦（利）委員　もう時間が来ましたからこれで譲りますが、ただ私は、外務大臣、あなたにこんなことを言っては大変失礼ですが、この文章、気になるのが非常に多いのですよね。例えば「排他的取引慣行」の中に「外国事業者からの独占禁止法の違反事案等に関する通報、苦情の申し出について、公正取引委員会に相談・苦情窓口を設置し、迅速な処理を行う。」こうなっておるのですよ。何で外国事業者だけなんですか。本来なら内外無差別でしょう。公正取引委員会は内外無差別でやってきておるのですよ。にもかかわらず何でこういうことを書くのですか。
○梅澤（節）政府委員　その問題につきましては、本年度の予算でも既に政府案で措置をしていただいておるところであります。
　おっしゃるとおり内外無差別、当然でございます。ただ、外国事業者についてなぜそういうものを設置したかと申しますと、現在でも外国の事業者から、日本の独占禁止法の運用についていろいろな通報はございます。ございますけれども、参入企業によりましては、やはり言語の問題とかいろいろの関係がございまして、むしろこれはアメリカの事業者だけに限りませず、およそ日本の市場で活動する外国の事業者に対していわばアクセスをしやすいようにしてやる、してやるというか、そういう措置をとるということ自身は内外無差別原則とは全然関係のない話でございまして、むしろ日本の市場の開放性、透明性というものを外国の過中にもよくわからせるという意味では、私は、今の公正取引委員会としてそういう措置をとるということは時宜に適した措置であるというふうに確信をいたしております。
○松浦（利）委員　公取の人数が少ないですからね。ですから、端的に言うと、公正取引委員会の迅速な処理の問題については、消費者の間にもいろいろ問題があるのですよ。外国ばかりではないのですよ。これを見ておると、何か外国だけこうして——だから問題は、内外無差別の原則に反するようなことは私は避けてもらいたい。
　それからもう一つは、さっきも指摘をしましたけれども、いろいろ議論をしてまいりましたけれども、今までの行政指導は日本の政府が認めておられるのです。今日までの行政指導は、「透明性及び公正性を確保するため、行政指導の内容が市場閉鎖的な意図をもたないものであること及び公正な競争を阻害するようなものとならないことを確認する。」今まで透明性、公正性が確保されておらなかったということを政府自身が認めておられるわけですよね。ですからこれは言葉の問題だと思うのですが。だから、こういう点を認めておられる以上は、これからはやはり国の行政指導、勧告あるいは慣行、こういったものについてはあくまでも公正公平、しかも口頭にあらざる文書ですべて出していただきたいということを最後につけ加えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原田（昇）委員長代理　この際、井上普方君から関連質疑の申し出があります。松浦君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井上普方君。
○井上（普）委員　日米構造協議につきましては、どうも政府の方から資料が十分出てこない。しかしながら、おいおいと報道機関等々が出してまいりまして、昨今の国会における審議というものは非常に深まったように私には思われるのであります。
　そこで、報道機関が出しておりますものにつきまして、アメリカ側が二百四十項目のうちの、発表しろと言えば、これは発表しない約束になっているから発表しない、個々の問題についてひとつ聞いてくれれば答弁します、こういう話なので、一つ一つ、二、三お伺いいたしたいと思います。
　アメリカのこのたびの日米協議の中で、「公共投資のＧＮＰに対する比率は今後三年ないし五年の間に約一〇％とする。」ということは、これはアメリカからの申し出があったということはもうお聞きいたしております。しかしその次に、「一五の長期公共事業支出計画を作り直すこと。このうち七計画は九〇年度中に、さらに三計画は九一年度中に終了する。この場合期間全体の支出総額を設定するのではなく、投資の段階的な目標の達成と、毎年の着実な財源措置を促進することが必要である。」こういう要求があったように伝えられております。さらに飛ばしますと、予算編成についても「”単年度”予算主義の重視を改めること。例えば公共事業計画などについては、多年度資金配分や”年度制限なし”（いつでも使用できる）の資金配分を利用することである。」あるいはまた「建設国債発行額以上の水準まで公共投資を拡大する。つまり税収から引き出しても公共事業への資金を配分する。」というようなことまで言われておるように伝えられておるのであります。さらにはまた「通常予算での公共事業への重点資金配分に加えて、今後数年間は公共投資にすべて振り向ける”夏季補正予算”の編成を準備する。」こういうことをアメリカ側は日本に対して要求したと伝えられておるのでありますが、本当でございますか。
○橋本国務大臣　アメリカ側のアイデアの中には、玉石混交という言葉そのとおりにいろいろなものがございました。ただ、それは我々がその中からアイデアとして受けとめたものもありましょうし、またＧＮＰ比一〇％論に象徴されますように、日本として予算管理に応じる意思なしということで明瞭に拒否したものもございます。ですから、それらにつきましてのいわばエッセンスというものが中間報告として我々がまとめたものである、そのように御理解をいただければ幸いであります。
○井上（普）委員　こういうアメリカが政策実行計画として出された、話の途中どういうように出されたかは別にいたしましても、出されたことは事実ですか。今数点挙げましたが、どうでございます。
○橋本国務大臣　第三回協議に出席をいたしました事務当局から受けました報告によりますと、例えばその中の幾つかのテーマについては、アメリカ側からも、口頭の説明にあったと存じます。ただ、例えばその建設公債云々までそのときに言葉として出たかどうか、ちょっと今私そこのところの報告があったかどうか正確に覚えておりませんけれども、何点かのものはアメリカ側アイデアとして報告をされたものの中にありました。
○井上（普）委員　外務大臣、いかがでございます。
○中山国務大臣　今大蔵大臣がお答えしたことと同じでございます。
○井上（普）委員　我々に伝えられておるアメリカの「政策実行計画提案」というものが実は出ておるわけなんです。これを見ますというと、それらしきことがともかくこの中に入れられて、取り入れられておるものもあるし取り入れられていないものもある。しかし、これを読みますと、あるいはまた日米構造協議の中間報告を見てみますというと、甚だ日本の側よりも向こうの方から非常に強い要求があるように思われてならない。イニシアは完全にアメリカが持っておる。
　例えて言いますというと、日米構造協議に、四月五日に日本団のコメントがここにございます。「米国の中間報告に対する日本代表団のコメント」というのがある。読んでみますと、すべて「期待する。」「希望する。」最後に全部そんななんですよ。こうなっている。しかし、アメリカ側の代表団のコメントというものはすべて断定的に書かれている。こういうことを見ますというと、一体この日米構造協議なるものは、格好だけはアメリカに対しても要求したというけれども、内容とすれば完全にアメリカの日本に対する要求ばかりではなかったのか、こういう気がいたすのでありますが、いかがでございます、外務大臣。
○中山国務大臣　一方的にアメリカ側が自分の意見を日本側に押しつけているというふうな御発言でございますが、我が方からは米国に対して、貯蓄率の低さ、それではこの国の経済がなかなかうまくいかない、もっと貯蓄率を上げるべきだ、あるいは企業経営者が短期的な考え方で企業を経営して会社を売買するようなことでは、研究開発に対する投資の意欲が少なくて、市場経済を原則にする双方の国家が市場を開放した場合にでも、競争力が弱いために米国製品は日本の市場で販売できないぞというようなこと、あるいはまた膨大な双子の赤字に対して日本側は、そのような赤字財政は放漫である、もっと緊縮財政に転ずるべきだ、このようなことを強く申しました結果、米国は日本側の考え方を十分認識をして、みずからの判断に基づいて、二〇〇〇年までに高校卒業・進学率を九〇％までに引き上げる、あるいは米国の学生たちが数学、科学については世界で一位のようないわゆる教育水準に誘導したいというようなことまで米国側は言っておりまして、私どもは、一方的に米国から言われたことをそのままうのみにしているというようなことでは決してないということをこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
○井上（普）委員　しかしながら、四月五日に出されましたアメリカの中間報告に対する日本代表団のコメント、これを読みましたならば、皆さん方とか今外務大臣の言われた考え方と大いに違うように思われてならない。今のアメリカの構造問題として認識された措置については、これは一つずつ申し上げますと、「政府及び民間の貯蓄率の引き上げのための諸措置を採用しようとしていることを歓迎する。」いいですか。「政府部門の赤字の縮減に取り組む決意を明らかにしていることを歓迎」する。「各年次におけるグラム・ラドマン・ホリングス法に基づく赤字削減目標が現実に達成されることを期待する。」期待もしくは希望する。あなた方日本代表団のコメントというのはすべてこれじゃありませんか。アメリカの中間報告に対するコメントというものは全部断定的に書かれている。ここに日本の代表団とアメリカの代表団との姿勢の違いが明らかになるのであります。外務大臣、いかがでございます。この文章で見る限りそうなってはおりませんか。
○中山国務大臣　文言等の扱いにつきましては、それぞれの出先での協議で、いわゆるそれぞれの代表団の考え方に基づいてこのような文言が書かれたものと認識をいたしておりますが、具体的に、例えば膨大な双子の赤字を縮小するためにいわゆる米国が予算編成をする際には二度にわたる予算のチェックをするようなことも米国側の意見としては既に出されておりまして、私どもとしては、米国の努力も認めますとともに、我が方も我が方なりのこれからやるべきこととして中間評価の報告をいたしたもの、このように考えております。
○井上（普）委員　言葉の上ではそうなっていない。この「貯蓄・投資パターン」の文章を見ましても、この間に最後に項目別に書かれておるのは、十カ所にわたって、「期待する」「希望する」です、日本側の代表団のコメントは。アメリカの代表団の日本に対するコメントというのはすべて断定的に書かれている。
　最後に聞こうと思いますけれども、「日本政府が、公共投資への支出の時期及び水準についての積極的かつ具体的な目標を示した場合にはじめて日本の投資・貯蓄パターンや、経常黒字への影響を評価することが可能となる。」ここまで断定的に書いておるのであります。これと日本代表団のアメリカの中間報告に対するコメントを比べれば、まさに雲泥の相違があるじゃありませんか。一方的に、しかも内容を見てみるというと、アメリカの要求、あるいは協議の最中に出てきたかと思いますけれども、日本の予算編成権にまで口入れをするような言動、要求がともかくあらわれておる。まことに私は残念に思われてならないのであります。
　だから、アメリカが一体日本に対してどのような考え方でこの構造協議に臨んでおるのか。海部総理に言わすと、あるいは消費者のためにというような、ともかくおためごかしの言葉ではないだろうか。我々の日本の社会あるいは経済あるいは財政、行政の構造それ自体を変革させようという気持ちで臨んできておるのではないかと私には思われてならないのでありますが、総理、いかがでございます。
○海部内閣総理大臣　日米経済協議というのは、何回も申し上げましたが、日米両国にこの数年間極めて目立った貿易の不均衡というものをどうしたら是正することができるかという点に立って、その経済政策を補完するものとしてお互いにアイデアを出し合って共通の認識に到達するようにしていこうというのが事のスタート点であったと私は理解しております。そうして、それはただ単に、委員、消費者のおためごかしではなくて、日本がその問題点を気づいて、そして内需を拡大しなければならない、輸入を促進してインバランスを是正していかなければならぬという体質改善といいますか、構造改革に取り組み、努力をしてきたのも、これは国民生活の質を高めるための努力でありました。そういったことがずっと続いてきたところに今度日米の経済協議が始まり、双方からアイデアを指摘し合う。会合が始まって、会議を通じて議論をしておる中にアメリカ側から指摘される問題の中には、重ね絵のように合わせてみると、今自分たちがきょうまで取り組んできたこと、問題意識を持って気づいてきたこと、それがたくさんあったわけでありますから、これは全力を挙げて取り組んでいくことは、日米関係というのは世界で大切な二国間関係でありますし、同時に、消費者の立場に立って物を考えるという視点からいく内政問題においても、気づき、着手し、努力中の問題と合致するわけでありますから、そういった面を考えて真剣に取り組んできたということでございます。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（普）委員　海部総理のお話を承ります。しかも、この代表団のコメントを両方比べますと、まさに日本に対する厳しい要求だけが出てきておるように思われてならないのであります。あなた、お読みになりましたか。
○海部内閣総理大臣　読みました。
○井上（普）委員　今も外務大臣おっしゃいましたけれども、この中で書かれておることは、アメリカ政府の努力に期待するとか、あるいは実施されることを期待するとか、すべてそれであります。例えて言いますならば、先ほども外務大臣が言われました、「労働力の訓練・教育の各項目につき、日本政府は米政府が引続き努力することを強く希望する。」と書かれておるのであります。中間報告に対してですよ。しかし、日本に対しましては、コメントには、希望するとかそういう文言は全然ありません。すべて断定的に書かれておるのであります。ここにこの文章二つを比べただけで、この日米協議の性格それ自体がわかると私は思う。それは副次的に消費物資の値下がりということは問題になりましょう。起こってくるかもしれません。しかしながら、しかも片方、あなたの方、政府が出さないから私はあえて言うのだが、アメリカの報道機関が報ずるこの日本の「政策実行計画提案」なるものを読むと、日本の政府の提案権、財政権あるいはまた日本の社会の変革あるいは経済の変革それ自体にまでくちばしを入れておるような感がしてならないのであります。そこに私は大きな疑問を感ずるので、あえてこのことをお伺いいたしておるのであります。
　それで、消費者の立場に立ってとかおっしゃいますけれども、それはあくまでも黒字減らしのために、経常収支の黒字の削減のためにこのことを考え、経済協議というものはあるんじゃございませんか。そしてその副次的に消費者の立場というものを重視しろということが言われておるのじゃございませんか。私は、日本のといいますよりは世界経済の基軸通貨であるドルが崩壊することを最も恐れる、そういう立場に立ってこの経済協議なるものを、構造協議なるものを私は読ませていただいておるのであります。しかし、そのときには余りにもアメリカの要求というものが日本の内政にまで干渉しておるという気がしてならないので、あえてこのことをお伺いいたしておるのであります。
　そこで、ひとつお伺いいたしたいのですが、大蔵大臣は、公共投資をＧＮＰの一〇％に三年から五年の間に引き上げるというアメリカの要求がある、こういうお話でございました。そのうちで、特に公共事業関係総予算は、本年は「七兆四千四百四十七億円を確保する予算を編成した。」こうありますが、これは予算に出てきた数字であります。しかし、「地方公共団体の単独事業費及び財政投融資における公共事業実施機関の事業規模は、それぞれ七％ずつ増加した。これらの結果、ＩＧベースでは、統計約二十六・三兆円に上る。」こうあります。これは、大蔵大臣が先般も言われましたが、ＮＴＴの予算であるとか投資であるとかあるいはまた学校等々に使った金とか、こういうものを合わすとなるんだとおっしゃいますが、私はこの二十六兆三千億円の内容が知りたい。これを公共投資と言うのかどうか。将来ここに問題が出てくると私は思いますので、二十六兆三千億円の内容を詳細にひとつお示し願いたいと思います。
○中山国務大臣　先ほど委員からお尋ねのございました点で、私の方から少し補足をさせていただきたいと思います。
　日本側からの米国の全体の経済問題についての指摘の中で、冒頭に向こうがつくっております文章は以下のとおりであります。「日本政府は、国際収支の調整及び長期的な競争力を妨げる米国経済のいくつかの制約を識別し、これら制約を是正するための有益な提案を行った。以下は日本政府により指摘された問題に対処するための米国のイニシャティヴのレヴューである。」
　まず、そこで、アメリカは、予算のプロセスとして、御案内のように膨大な赤字を抱えておりますから、「大統領の一九九一年度予算教書はＧＲＨ法の強化を提案したが、これにより法の抜け穴は閉ざされ、赤字削減のプロセスは強化される。例えば、大統領の予算教書は、予算期中において目標が達成されなかった場合には自動的に第二次一律削減命令が行われることを提案している。」まさしくアメリカの予算編成に対する日本側の指摘を米国政府がみずからのイニシアチブでそのような評価をしたわけであります。
　また、家計の貯蓄増加につきましては、「行政府は家計貯蓄口座（ＦＳＡ）の創設を提案した。ＦＳＡは同口座から生ずる利子への課税を免除することにより、個人貯蓄を奨励する。」すなわち、「納税者の調整後の年間総所得が六万ドル（家長の場合には十万ドル、共同口座を有する夫婦の場合十二万ドル）以下の場合、個人は年間二千五百ドルまで、夫婦は年間五千ドルまでの非控除の貯蓄を行うことができる。」すなわち、米国の低い五・五％という家計貯蓄率を高めるための日本政府の指摘を米国政府は素直に認めて、みずからのこの貯蓄制度に対する課税制度の改正を行おうとしているものでございます。
○橋本国務大臣　数字の話ですので、主計局長から答えさせます。
○小粥政府委員　お答えいたします。
　先ほど、政府投資、いわゆるＩＧ平成二年度ベースで二十六兆三千億円という数字がございました。その内訳でございますけれども、実はこの内訳は、中央、地方、公的機関・政府関係機関、この三つに分かれておるわけでございます。ただ、平成二年度の二十六兆三千億、合計の内訳は現在まだ数字が確定したものがございませんので、実は実績として出ておりますのは六十三年度まででございます。そこで便宜六十三年度で申し上げます。これはちょうど合計額が平成二年度の二十六兆三千億に相当いたします総額では二十四兆八千億でございますが、その内訳は、中央が三兆二千九十三億円、地方が十五兆五千八十二億円、公的機関が六兆八百九十九億円でございます。
　なお、いわゆるこのＩＧ、公的資本形成の範囲を投資主体別に申し上げますと、先ほどお尋ねがございました旧三公社、現在のＮＴＴ、ＪＲあるいはたばこ、これは御承知のとおり、従来は、民営化いたします前はいわゆる公社でございましたから、その公社でありました当時はこの公的資本形成に含まれておりましたが、現在、民間に移行いたしましてからは、投資主体が、経営形態が民営、株式会社となっておりますために、現在では含まれておりません。そのような分類でございます。
○井上（普）委員　宙で言われてもなかなかわからない。ひとつ文書にして私のところへ、後ほどでよろしゅうございますから、お示しいただきたいと思います。よろしゅうございますな。
○小粥政府委員　はい。
○井上（普）委員　今外務大臣は反論されました。私もそれは読みました。もう既にアメリカはそれはやらざるを得ない立場に立っている。もう既にやっているのでしょう。日本側が指摘するまでもなく、個人貯蓄の場合には八九年には出てきた。「一九八九年には五・四％に達し、現在は、一層高い水準に移行しつつあるように見える。」アメリカのこれに書いてありますよ。「個人貯蓄を刺激するための数多くのオプションを検討した。この検討及び分析の成果として、行政府は議会に対し民間部門の貯蓄と投資を更に刺激する幾つかの奨励措置を提案した。」と言うけれども、実際何をやりますかということを掲げておらぬじゃありませんか、ここに一切。しかし片方、日本側に対しましては厳しくその内容が示されておる。その一つが、先ほど来問題になっておる大店法であり、あるいはまた予算に対する要求であります。それは、日本側としては、アメリカの伝えられるような財政計画に対しましては、これはのめないのは当たり前の話です。
　そこで、ひとつ大蔵大臣にお尋ねするのでございますが、公共投資という言葉がございますな。この構造協議の中でも盛んにその言葉が出てくる。しかし、この公共投資は、先ほど大蔵大臣がおっしゃった、何というのですか、公的資本形成と申しますか、公的機関の資本形成、こういう名前で言われました二十六兆三千億と一般会計、こういうことはアメリカ側と合意しておるのでございますか。これを公共投資というのだ、これが六・七％に当たるのだということは合意しておるのでございますか。いかがでございますか。
○橋本国務大臣　今委員が引用されました数字、先ほど局長から申し上げましたようにまだ確定をいたした状態ではございません、二十六兆幾らという数字は。ですから、便宜六十三年度の数字で御説明を申し上げた内容でございます。
　そして、委員が今はしなくも御心配になりましたように、当初この部分についてアメリカ側の言う公共投資が果たして何であるのか、その辺については議論がございました。そして事務的なすり合わせをいたしております。ただし、アメリカ側が完全に日本側の説明を納得したかと言われれば、私は、議会までを含めて完全に納得したという自信はございませんが、日本側が中間報告において公共投資の十カ年計画をつくると申しております内容が何であるかということについては、これは向こう側に理解をしていただく話ではございませんで、我々はこういう内容をもって十カ年計画をつくるという趣旨の説明はいたしております。説明はいたしております。
○井上（普）委員　そうするならば、今のお話でございますと、日本側の主張は申した、しかしまだそれは合意には立ち至っていない、こう考えてよろしゅうございますか。
○福本国務大臣　公共投資の十カ年計画は、アメリカ側にお許しを得てつくるものではございません。日本自身が、二十一世紀までの間に整備しようとする社会資本の水準というものを頭に描きながら今後の十カ年間の公共投資の計画をまとめようとするものであります。そして、その中に何が含まれるかは我々が判断をし、数字を固め、その説明としてこれらのものを含んでいるということを向こう側に説明するという性格のものであります。アメリカからお許しをいただくとかそういう性格のものではございませんので、その点ははっきりさせておいていただきたいと思います。
○井上（普）委員　大蔵大臣の御説明で、その点についてはわかりました。しかし、それでアメリカ側は、今後六月の末とかあるいは七月に行われる最終協議ですか、それに納得するであろうか。また日本は二枚舌を使ったのじゃないだろうかと言いかぬないおそれが私はあると思うので、あえて伺っておるのであります。
　ここでアメリカ側の日本の中間報告に対する代表団のコメントを拝見いたしますというと、このことにつきまして「新たな総合的な公共投資十ケ年計画において、」「現在の水準よりも大幅に拡充し、」「投資の不足を減少させることになる。」「この新しい総合的な計画」は「直ちに着手する。」「最終報告において、この計画の支出総額を明らかにする。」こうある。そして、「最終報告において、これら分野別長期計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示す。」とある。これは六月の終わりまでにですよ。それからさらに最後には、「これらの決定は、中間的評価の目的のための実質的な進展を示すものである。しかし、貯蓄に対する、又、対ＧＮＰ比での投資の実質的な増加を碓保するためには更なる行動と具体化が必要である。日本政府が、公共投資への支出の時期及び水準についての積極的かつ具体的な目標を示した場合にはじめて日本の投資・貯蓄パターンや、経常黒字への影響を評価することが可能となる。」こう書いてあるのです。これがアメリカ代表団のコメントです。大分大蔵大臣のお気持ちと違うように思われるのですが、いかがでございますか。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますけれども、私は先ほども申し上げました、委員にではありません、アメリカは、例えばそれでは中間報告で日本側から日本側としての考え方をまとめたものを手渡した折に、それですべてが完了したかと言われれば、アメリカとしてはあくまでもＧＮＰ対比一〇％という数字は捨てておらないのでありますからその不満は残るでありましょうということを申し上げました。
　今委員のお尋ねも実は同様の問題点でありまして、いかに言われても、我々はＧＮＰ対比で公共投資の計画を示すことはできません。これは我が国の予算編成権を他国に譲り渡すことでありますし、これを年次計画のような形で発表いたしますならば、我が国の予算そのものを管理されることにもなります。ですから、これは何と言われましても譲れないことでありまして、その結果として、あるいはアメリカ側とすれば依然としてＧＮＰ対比を言っておられるわけですから、そういう意味での議論のすれ違い部分は残るでしょう。しかし、幾ら言われてもできないことはできないのでありまして、我々としては、我が国自身の国民生活の質を高めるという視点から社会資本の充実というものには今まで以上に努力はする、今後十年間の公共投資総額の計画はつくる、それは数字もきちんと入れて示そうということを申しているという、ですから、一体になっていないのですから、向こう側のコメントがこちら側に対してぴたりとこないと言われましても、それはそうでありましょう。向こう側の言うとおりに私は了解して中間報告をまとめているわけではないのでありますから、それはぴたりとこない部分はありましょう。
○井上（普）委員　私はぴたりときておるとは思っていないのです。ここにともかく日米の代表団のコメントの違いがあると私は思う。これがはっきりと示されておるゆえんだと思うのですよ。それほどまでに日本に対して厳しい要求を向こう側からしてきた。今もはしなくも言われましたけれども、日本の予算編成権にまでもタッチするような要求がアメリカからは言われてきておる。しかし、この中身を見てみますというと、だからこの投資パターンのところでも、「公共投資への支出の時期及び水準についての積極的かつ具体的な目標を示した場合にはじめて日本の投資・貯蓄パターンや、経常黒字への影響を評価することが可能となる。」ということは、これからが問題だぞということを書いてあるのじゃないだろうかと私は思われるのであります。
　そこで、ひとつお伺いいたしたいのだが、今までは日本の公共事業というものは五カ年計画で推移してきたと思います。あるいは中期経済計画なるものもありましたけれども、各公共事業の分野別についての計画というものは、実は中期計画というものはなかったと私は記憶するのであります。しかし、今度初めてここで公共投資十カ年計画というものを出さなきゃならないのでございますが、どういうような手順でこれを行っていくのか、お伺いいたしたい。
　もう一つ、さらにアメリカ側は四全総、第四次総合計画を、これをともかく評価し直せという要求があるのでございますが、とするならば、今までの中期の経済計画それ自体が大きくアメリカ側の要求と日本の要求とは違ってくると思うのです。ここらあたりをどういうように調整するのか、お伺いいたしたい。
○橋本国務大臣　十カ年計画につきましては経済企画庁を中心に、もちろん財政当局として大蔵省も加わりながら、関係省庁でこれから数字を煮詰めていくことになるわけであります。
　また、平成二年度中に終期が参ります八本の長期計画につきましては、関係省庁それぞれのお立場で御検討になるものを財政当局としても御相談に乗りながら、ある程度どういう形に最終的になるか、私には今まだ申し上げられませんけれども、今後引き続く計画というものの概要が示せるような努力をしていただくということになります。
○長瀬政府委員　お答えをいたします。
　今後予定されます十カ年間の新しい総合的な公共投資計画の策定に当たりましては、四全総を踏まえまして関係省庁と十分連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
　御高承のように四全総、これは長期的な観点から国土総合開発の基本的な方向を示すものでありますので、そのような観点から十分連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
○井上（普）委員　その十カ年計画は四全総を踏まえ、こう今も言われたけれども、アメリカ側は四全総を見直せ、こう言っているのでしょう。それはこの中にあるのじゃございませんか、中間報告について。四全総を見直せということがアメリカの要求じゃございませんか。国土庁長官、どうです。
○長瀬政府委員　四全総の再検討に関して日米間でどのような議論があったかについて申し上げる立場にはございませんけれども、中間報告におきまして四全総についての直接的な言及がなされていないことは委員御高承のとおりと存じます。
○井上（普）委員　四全総を再検討せいということを申し上げる立場にないということは、あなたは知っておるけれどもここでは言えぬということか、どういうことなんですか。
○橋本国務大臣　それこそ私が御答弁するのもおかしいのですが、委員が先ほどから御指摘になっております中にもありましたように、きょうではありません、先日来ですね、アメリカ側の公共投資に対する考え方の中には、都市への集中という考え方があったわけであります。しかし、今都市への集中ということは、一極集中排除を必死で努力をしております日本として受け入れられるものではございません。そういう意味で、もしアメリカ側から、私はその具体的な議論は存じませんけれども、例えば四全総をやり直せと言われましても、あるいは公共投資を都市に集中しろと言われましても、日本の国土形成の上においてそのような議論は我々としては採用することはできない、そう御理解をいただく方がいいんじゃないでしょうか。
○井上（普）委員　わかりました。それは日本の立場、日本の独立性といいますか、これは当然守らなきゃならない。しかも、この四全総を見直すというアメリカの要求に対しましては、これは簡単にそう四全総を見直すわけにはいかない。あらゆる審議会を積み上げて、一年あるいは一年有半にわたる積み上げによってつくられた四全総であります。しかしながらこの四全総、これも改定の時期が来ているのじゃありませんか。どうです、国土庁長官。
○佐藤国務大臣　四全総は先生御指摘のとおりでございまして、二十一世紀を踏まえて今後十年間の長期的な国土政策を策定をしているわけでございますが、そんなことでございまして六十二年六月に策定されたわけでございまして、ただ問題は、経済社会の変動において地域的な若干の修正は必要でございます。そういう点につきましては国土審議会の政策部会で検討しているわけでございまして、基本的にはこの方向で間違いない、このように考えております。
○井上（普）委員　そういたしますと、アメリカ側の要求というものとただいまの大蔵大臣の御答弁あるいはまた国土庁の長官の御答弁と比べますというと、非常に大きな隔たりがあるように思われてならないのであります。中間報告として出されておるこの文書というものは、一応の文書としてではございましょうが、これから最終答申をつくるに際しましては非常な難関が来るのではないだろうかと思われてなりません。
　そこで、今までの大蔵大臣の態度ではアメリカ側はなかなか納得しないでございましょう。そしてまた、新しい何と申しますか日本たたきが起こるのじゃないかと私は憂うるものであります。しかしながら、我々はやはりアメリカの占領国ではございません。アメリカの要求に対しては、理不尽なる要求がかなり多いことは、これは事実であります。それらに対して毅然とした態度をおとりになっていただきたい。ただ消費者の利益のためにとかなんとかいうようなことで、いたずらなる妥協を強いられたら困る。私はこう思うのでございます。
　私どもは、日米関係は大切にしなきゃならぬということはわかります。そしてまた、アメリカのドルが崩壊するようなことになったら世界経済はめちゃくらゃになる。こういう立場から、日米の構造協議に対しましても、私はこの黒字減らしに対して関心を寄せておったのであります。しかし、この黒字減らしが日本の国内政治それ自体に対して指を突っ込んできておる、この状況については、アメリカ側にも反省を求めなければならない。その上へもってまいりまして、アメリカの議会側と行政府を巧みに使い分けておるのがアメリカのこの構造協議に対する態度じゃございませんか。結果が出なければ、すなわち黒字が減らなければこんな構造協議なんというのは意味ないということを有力なるアメリカの議員諸君が発言しておる事実を見まして、これからは大変な時期が来るんじゃなかろうかと私は思います。しかしながら、それはあくまでも日本の主体性、言いかえますならば日本の主権というものを守り、——守るといいますか、これを毅然として打ち立てながらあくまでもこの構造協議をやっていただきたい、こう思うのであります。
　そのためにも、アメリカ側が何を日本に要求しておるか、この全容を我々に明らかはしていただかなければ我々の判断基準というのは間違ってくる。だから私は、アメリカ側は何を日本に対して要求しておるのか、何を提案してきておるのか、この全貌を明らかにしろということを先般も要求したゆえんはそこにあるのであります。このままいけばアメリカの理不尽なる要求それ自体がクローズアップされてきます。現に、朝日ジャーナルが出しておりますアメリカの「政策実行計画提案」なるものを読みましたときに、私どもも唖然とするんです。しかも、大体これに沿うたアメリカの要求が協議の中においてなされておることは、もう外務大臣もお認めになっておるところであります。どうでございます。海部総理大臣、いかがでございます。
○中山国務大臣　私は、委員御指摘のアメリカの考え方というものは、一番原点に戻れば日米の貿易不均衡、対外不均衡が原点にあると思います。貿易は相互に拡大していくというのが友好国の間では好ましいことである。しかし、私が外務大臣として、このアメリカの日本に対する構造調整の申し入れをして協議をしようといった背景には、現在の日米間の貿易収支を見ますと、日本がアメリカの赤字の千億ドルでなく、ちょうど半分の四百九十億ドル、日本の貿易でアメリカは赤字になっている。そういう中で、三十年前の日米間にはこういう問題はございませんでした。ちょうど一九六〇年には日本の対米輸出は十億ドルです、十億八千万ドルです。そしてアメリカからの輸入が十五億五千万ドルです。日本の対米収支は四億七千万ドルの赤字でございました。それがこの三十年の間に、日米関係が良好に堅持できたために、また自由貿易が認められてきたために、今日までは昨年度で、一九六〇年度に比べて八六・三倍の輸出の伸びがございました。また、輸入はそれほどいっておりません、三十一倍であります。こういうことで赤字が累増していく、こういう一つの原点が、アメリカの政府の中にも議会の中にもある。だからアメリカの方は、日本からの輸出をとめるということよりも、アメリカからの輸入品が日本の市場で出回って、こういうふうなバランスがとれた貿易関係というのは堅持してもらいたい、これが私はアメリカの政府及び議会の原点にあるのだろうと思います。
　だから私どもは、相互に、アメリカの競争力の弱さ、あるいは労働力のいわゆる訓練の未熟さ、あるいは長期の研究投資に対する意欲の不足、貯蓄率が不足しているから金利が高くなる、こういったようなことを率直にアメリカ側に言っておりますが、アメリカ側も、日本の市場の閉鎖した問題点について厳しく申し入れをしてきたものというふうに理解をしておりまして、日米関係の今後ともの友好を委員も守っていかなければならない、またドルを維持していかなければならないという先ほどの御指摘は、全く私どもも一緒でございまして、新しい日米関係の発展のために、ここで相互に意見を交換し、みずから反省すべきところは反省をし、消費者の利益が増大するためなら、あるいは国民生活がもっと豊かになるためなら、みずからの政府の判断によってこの国民のための努力をしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
○井上（普）委員　今のお話は、原則は、私は先ほども申しましたように、日米関係は大事にしなければいかぬ。しかしながら、伝えられておるこのアメリカの日本に対する「政策実行計画提案」、これは決して日本側で出たのじゃありません。ワシントンで出たものです、これは。これを拝見して、あなたの方はおっしゃらないから一つ一つ聞けというので二、三お伺いしましたら、大体この話は協議の最中に出てきておる話です。これを読みましたならば、まことに理不尽と言うよりほか言葉のない要求が提案されておる。それを日本政府は今のところはシャットアウトしている。しかし、この間から申されておりますように、この構造協議が成立いたしましたとしても、効果があらわれるには時間がかかるのでしょう。時間がかかる。片方、議会側あるいは保守主義と言われる人たちは、結果を見てでなければ、すなわち黒字が減らなければ、日本の対米貿易の黒字が減らなければ、それはやったって意味ないと、こううそぶいておる、これが現実でしょう。
　しかも、アメリカ側は日本に対しまして、先ほども大蔵大臣が申されましたように、私もそう思うし、ＧＮＰ一〇％の公共投資をやれなんという、これこそ理不尽な要求です。こんなことをやれば日本は一発でインフレになってしまう。日本の財政計画それ自体は、営々として赤字をなくそうとしてきた計画は、根本から覆ってしまう。こういうような要求に対して毅然とした態度をとられるのは当然のことなんです。そういうことを明確に向こうさんにも話をしなければならぬと思いますし、また、この大変難しい外交部面に出てきておりますが、これを解決するには一体どうすればいいか、まさに大変な時期に来ておると思うのですが、大蔵大臣、あなたの先ほど来の主張は私はよくわかるし、当然なことだと思います。しかし、アメリカが聞かなければ、これはどうされたらいいと思いますか、お伺いいたしたい。
○橋本国務大臣　私、気が弱いので、そんな怖い顔して聞かぬでください。そして、アメリカ側が聞かなければと言われますけれども、私は、中間報告の中における大蔵省が共同議長として担当いたしました分野の中で、随分アメリカ側の主張をなるほどと我々も考え、今後に向けて前進の努力をしようと我々自身が思っておるテーマも多数あるわけであります。しかし、その公共投資の一点をもって、これが聞かれなければということでありますなら、これは私どもとしては了承しようのないことであります。幾ら気の弱い私でも、これは了解できません。
　ただ、先ほどからの委員の御議論を伺いながら私ちょっと感じたのですけれども、同時に我々自身が自分の国の足元を見ましたときに、社会資本は随分このところ力を入れて整備に努力はしてまいりました。しかし、なお欧米水準に比べればおくれておる部分があることは事実ですから、これは我々自身がやはりその水準を高めていく努力も国民生活の質の向上という視点からいってもやらなければなりません。そうした考え方から我々が立てる計画というものが、アメリカ側から見て日本は本気で国民生活の質の向上に努める気になったんだなという受けとめられ方をすることを私は願っております。願っております。しかし、それがアメリカ側が考えていたものと合わないからと言われましても、聞ける話と聞けない話があるということは先ほど来申し上げておるところでありまして、幾ら気の弱い私でも、この任にあります限り、譲れる話と譲れない話があるということであります。
○井上（普）委員　これから、公共投資の一つをとりましてもなかなかアメリカ側は納得しないでございましょうし、厳しい事態があらわれてくることを私は憂えるものであります。
　そこで、今もちょっと大蔵大臣おっしゃいましたが、快適な生活を送らすために公共投資をやらなければいかぬ、こう言っております。この点も、私も、下水道の普及率なんというのは低い、これは率直に認めなければならないところでありますが、しかし、都市計画区域を、市街化区域の線引きを見直せということを向こうさんは言ってきておるし、これに対して中間報告ではどういうように考えられておるのですか。これは見直すことを約束しておるのですか。建設省、だれかわかるか。
○真嶋政府委員　お答えをいたします。
　市街化区域及び市街化調整区域の線引き制度は、効率的な公共投資及び計画的な市街地の形成を図るための都市計画におきまする基本的な制度でございまして、これにつきましては見直しは今までもやってまいりましたし、これからもやってまいりますが、廃止というようなことは考えておりません。見直しをやっていくということでございます。
○井上（普）委員　線引きの見直しということは、これはもう約束している。しかし、アメリカ側はもう少しきつい要求を出しておるはずであります。時間がございませんので、この点、アメリカの提案は省きますけれども、要求をしてきておるはずです。
　そこで、この都市計画法をつくったときに、見直しは五年ごとにやるということを決めておるのでありますが、しかし都市施設が、すなわち一例を申しますと、下水道工事というものが伸びないために、まだまだ既成の、今の都市計画区域の中における下水道の普及率というのは低いのであります。建設省はあの当時、大体十五年ないし二十年でこれは全部やります、こういうことで、一〇〇％にしますという約束だったのだけれども、これはできていない。しかも今度は線引きで見直しを、これを広げる、都市区域を広げるということになったならば、またまた都市施設というものがふえてくるというようなイタチごっこになる可能性がある。大変な問題を、ここに線引きの見直しということが書いてありますが、これはやはり今までの方針どおり、五年間で一回の見直しをやるということで、あえて大きく見直しをするつもりはないのですか、どうですか。あれはたしか何％かというパーセンテージまで入れた数字であったと思いますが、いかがでございます。
○真嶋政府委員　お答えをいたします。
　基本的には、これまでどおり五年に一度というペースでやりたいと思っておりますが、制度の変更等がこれからございまして、今国会に御提案申し上げておる法律などの審議状況によっては、適時適切に行うことも考えていきたいと思っております。
○井上（普）委員　どっちでもとれるような答弁してここをごまかそうとしたってだめですよ、それは。今までどおりの考え方でいくというのであれば、まだまだこれは大きな問題が出てくると私は思いますので、あえて伺っているのだ。
　いずれにいたしましても、時間が参りましたので、この程度にさせていただきますが、まだまだ建設国債の問題や、あるいはまた特別資金の配分等々、あるいは公的資本形成等につきましてお伺いいたしたかったのでございますが、時間の関係でこれでやめますが、どうか日本の主体性というものはあくまでも貫いていただきたい。そして、その中において、ひとつアメリカの理不尽なる要求に対しては断々固としてこれに対処していただきたいことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○越智委員長　これにて松浦君、井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　「綸言汗の如し」。古い言葉で、しかもこの民主主義の時代にこんな綸言というような、君主の言葉というような言葉の引用は妥当じゃないかもわかりませんけれども、この民主主義の世界で、総理大臣がこの予算委員会で発言をされた言葉というのは大変に重いものである、あらゆる行政機関を拘束するほどの効力がある、このように私は思いながら、あそこの席で聞かせていただいていたわけでございます。
　この平成三年度から始まりますいわゆる防衛力整備計画につきまして、どのようなことを配慮すべきがいいか、このよるな点につきまして、総理は、この四月九日、予算委員会で我が党の市川書記長に対して、同じ言葉で四回にわたって発言をされた内容がありました。ところが、その後、同僚の委員の発言を聞いていますと、ちょっとニュアンスが違うのかな、総理のお言葉、私どもは汗のごとしで、口から出たらもう絶対取り消すことはないのだという信用をして私は伺っていたわけでありますけれども、どうもニュアンスが変わってきたのではないか、このように私は感じながら聞いていましたところ、総理もお読みだと思いますけれども、日刊新聞も各紙非常に総理が前言を修正したような、そのようなことを記事に書いていられるのを見まして、これは大変なことだ、このように考えましたので、冒頭その点を確かめたいわけでありますが、総理は、平成三年度以降の防衛力整備につきまして、このように述べられている言葉は現在も一切変えられないかどうかということを確認したいわけでございます。
　総理の言葉でございますが、「六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえ、その具体的内容について、大綱の取り扱いを含め、国際情勢及び財政経済事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討を重ねてまいります。」こんな言葉を、この全文ではないにしても、少なくとも「大綱の取り扱いを含め、」という部分は前後四回にわたって、四月九日、総理は述べられました。現在もこれにはいささかの相違もないというふうに伺ってよろしゅうございますか。
○海部内閣総理大臣　私は、おっしゃるとおりのことを言いましたし、言い続けてきましたし、それを訂正したことは一度もございません。ただ、私が同じことを申しましても、翌日の新聞によっては、下方修正したとか、あるいは現状維持とか、堅持とか、それぞれ各紙の取り扱いによっていろいろニュアンスの違った報道がなされたことも私は承知しておりますけれども、私は、今委員がおっしゃったとおりに、これはここで発言をしておるわけでありますから、それを変えたり、取り消したりしたことはございません。
○冬柴委員　今総理は、もう一切前言を修正したり、訂正したり、ニュアンスが変わったり、そういうことは一切ないんだという力強い言葉を承りました。
　そこで、次に防衛庁長官に、質問通告していない事項ですけれども、長官は、まだ議事録ができていないようですけれども、昨日、同僚議員の質疑に答えられまして、いわゆる次期防について、艦艇や航空機の取得については三ないし五年を必要とし、施設建設も数年要する。単年度のものでなく一定期間を設け、整備の総額を明示することが合理的と考えている。それからまた、次期防では量的な面より質的向上を図り、特に後方整備に重点を置きたい。このように述べられたと私は聞いていたのです。それは間違いないと思うのですが、その点に関しまして防衛計画の大綱、五十一年の十月二十九日に閣議決定をした防衛計画の大綱の中に、この大綱はいわゆる「四次防までの防衛力整備は、三年なり五年を対象とする「防衛力整備計画」を決定し、これに基づき年々進められてきた。」これは書いてあることですよ。「このような計画方式はいわば「五か年固定方式」とでもいうべきものであろうが、防衛力の量的な増強過程にあっては、それなりに適切な方式であったといえよう。　これに対して、基盤的防衛力の整備は「五か年固定方式」をとらずに、年々必要な決定を行ういわば「単年度方式」を主体として行うこととなった。」このように書かれておるのです。
　そして、「その理由の第一は、基盤的防衛力の観点に立って防衛力の現状を見ると、規模的には、すでに目標とするところとほぼ同水準にあると判断されるため、目標に至る過程を示す意義ないし必要性が乏しくなったことである。」これが第一点。
　「第二の理由は、防衛力が規模的に概成すれば、じ後の」、これは「概成すれば」と書いてある。これは、ちょっと私はこういう言葉は知りませんけれども、でき上がればという意味なんでしょうか。「じ後の整備は防衛力の量的増強よりも、装備の更新近代化等質的な面における充実、向上を図ることが主体となるが、質的な充実、向上は、そのときどきにおける諸外国の技術的水準の動向等情況の変化に柔軟に対応しつつ実施すべきものであることである。」これが単年度方式の理由の第二です。
　「更に第三に、転換期にあり流動的な要因の多いわが国経済財政事情からしても、従来のような「五か年固定方式」の整備計画を決定し、あらかじめ防衛費の大わくを決めることは適当でなく、年々の経済財政事情等を勘案しつつ、弾力的に対処しうる方が適当であると考えられることである。」ここで「転換期にあり流動的な要因の多いわが国経済財政事情からしても」というところを「激動する国際状況からしても」と読みかえてもおかしくない表現だと思うのです。
　この三つの理由を挙げまして、この防衛計画の大綱では単年度方式を採用したわけです。採用した理由をこういうふうに三つの理由を挙げているわけです。
　しかも、念を入れて、「このような理由から、今後の防衛力整備は、原則として「単年度方式」により行われることとなった。ここで「原則として」とあるのは、ある特定の整備事項、例えば新戦闘機（Ｆ—Ｘ）や次期対港機（ＰＸ—Ｌ）等の導入について、特にその必要が認められれば、当該事項に限って一定期間にわたる計画を策定することまでも排斥する趣旨ではないからである。」こんなに詳しく、単年度方式を採用する方が実情に合っているし、すぐれているんだ。これは閣議決定した文書ですよ。
　それに対して長官が昨日同僚議員に答えられたところは、艦艇や航空機が取得に時間がかかる、だから三年ないし五年がいいんだというような発言は、この閣議決定から比べますと非常に根拠が薄弱なように思われるわけです。どうですか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　防衛計画の大綱ができましたのは昭和五十一年でございますが、それまでの間は、第一次防から第四次防までの三年ないし五年の年次計画をつくっておりました。それにつきましては、二つの反省あるいは情勢の変化がありまして防衛計画の大綱ができたわけでございます。
　その二つのうちの一つは、第一次防から第四次防、主としてその中でも二次防から四次防でございますが、その計画の防衛力整備の目標は、通常兵器によります局地戦以下の侵略事態に最も有効に対処し得るような防衛力を整備しようという目標を掲げておったわけでございます。これは言うなれば、局地戦に対しましては、すべて独力でもって完全に対処し得るような防衛力を整備しなければいけないということで二次防から四次防まで整備をしてきたわけでございますけれども、その整備目標になかなか到達し得るめどが立ちがたいというような状況がございまして、いろいろ国会でも、また世論の中からも、エンドレスに防衛力整備の水準といいますか、目標が高いものになっていくのではないだろうかというような懸念あるいは不安の御意見がございましたので、その点につきまして我が国の国情あるいは国際情勢等に合致した目標を設定する必要があるということで、大綱では限定的・小規模な侵略までに原則独力で対処するという目標を掲げたわけでございまして、そういう意味で、この究極の到達可能な目標を掲げたという意味で、この年次計画的なようなものをつくる必要性がある程度薄らいだのではないかというような判断が一つございました。
　それともう一つは、ちょうど四十八年の秋であったかと思いますが、中東戦争を契機としましてオイルショックが起こりまして、大変な経済混乱が起こりました。
○越智委員長　簡明に願います。
○冬柴委員　私が聞いたことだけでいいですから。三年か五年ということを言われているけれども、大綱ではそう言っていないのじゃないか、単年度がすぐれていると言っている。それだけに答えてくれればいいです。
○日吉政府委員　確かにそういうふうな判断であったわけでございますが、五十二年から五十四年までは、したがいまして、中期的な計画なくして毎年度の予算を策定したわけでございますが、やはり昨日大臣からも御答弁申し上げましたような事情がございまして、五十五年度から六十年までの予算は防衛庁限りで中期業務見積もりというものを策定いたしまして、それを前提といたしまして予算要求をし、政府で御査定をいただき、政府原案ができるというような経緯がございましたので、それによりまして、やはりその根底にあります中期的な見方も、政府レベルでもって決定した方がシビリアンコントロールの観点からよろしいのではないかというような御議論もありまして、そういう反省に立って中期計画を立てた方がより望ましいのではないかということで中期計画を策定したわけでございます。
○冬柴委員　これはもう余り、時間を六十一分しかいただいておりませんので、答弁は私の尋ねたこと、そのことについて的確に答えていただくように委員長からよろしくお願いしたいと思います。
　さて、このヨーロッパを中心とするニューデタントの大きなうねりというのは、当然に極東と呼ばれる我が国周辺の太平洋北西部にも及びつつある、そしてそれはもちろん、そこに時差とかあるいは地域偏差というものはあるとしても、既に決定的に及びつつある、私はそのように認識をしているのでありますけれども、これも簡単で結構ですが、外務大臣、ひとつ御答弁を。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、ヨーロッパにおける変革の一つの流れがアジア地域に起こりつつあるということは事実でございまして、最もアジアで古い社会主義国であるモンゴルがいわゆるこの考え方を転換いたしました。これは極めて意義のあることであろうと思っております。
○冬柴委員　その認識について防衛庁長官にもお願いをします。
○石川国務大臣　再三本委員会におきましても私もその点についてはお答えを申し上げてまいったわけでありますが、確かに極東とアジアを見ますると、やはり委員がおっしゃったような大きな変化の波は起こりつつあるということは、これはわかるわけでありますが、しかし、片や現実のいわゆる軍事力の存在あるいはまたさらに不安要素、こういうようなことから見ると、ヨーロッパとはかなりの地政学的に違いがある、こういう認識を持っているわけでございます。