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○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のとおり、体育学部を有します大学ということでは十三大学で、国立が一つ。これは筑波大学の体育専門学群でございますけれども、国立が一つ、私立が十二大学ということになっておりまして、私立のうち五大学が単科の大学ということになっているわけでございます。
　基本的な特徴といたしましては、先ほど来御説明を申し上げておりますように、社会体育の分野に主眼を置いた体育大学といたしまして、しかも国立としては初めての体育系の単科の大学ということでございます。
　そのねらいといいますか、特色をどういう点に持たしているかということで御説明を申し上げますと、従来の体育大学なり体育学部では、言うなれば、学校体育の教員養成というようなことが、従来の体育系の大学で言えば、そういう点が多かったかと思うわけでございますが、今回取り組んでおりますこの鹿屋体育大学で申しますと、学校体育にとらわれないで、体育・スポーツ、レクリエーションの分野における実践的な指導者養成を図るという点が基本的なねらいでございます。
　したがって、教育内容について申し上げますと、たとえば健康教育の領域を重視した考え方で、年齢なり健康状態、職業に応じた運動処方等についての指導能力を涵養する。社会体育に関して申し上げますと、地域の社会体育でございますとか、あるいは職場体育とか、野外教育の分野の授業科目というものも開設して履修させる。それから、先ほども申し上げたわけでございますが、体育の実技につきましても、専攻する運動種目について高度の技能を身につけるということも必要でございますが、できるだけ多くの種目について基礎を履修させるというような考え方で対応いたしております。
　さらに、大学自体といたしましては、大学の開放と申しますか、社会体育の指導者等も積極的に受け入れて、指導力向上のための再教育を計画的に実施するというようなことも考えてまいりたいということでございます。
　最近、大学の開放ということも非常にやかましく言われておりまして、たとえばスポーツ教室などの公開講座というのはほかの大学でもだんだん積極的に実施してきているところでございますけれども、この鹿屋の体育大学においてももちろんそういう面を積極的に考えてまいりますとか、あるいはさらに言えば、国際交流というような分野で、留学生の受け入れでございますとか、あるいは諸外国の体育・スポーツ、レクリエーション分野の人材養成にも協力するというような非常に広い観点で、この大学の特色というものを生かすような形で新しい社会体育の分野の指導者養成という意味で、新しい大学としてりっぱなものをつくり上げていくような考え方を基礎といたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そのためには、先ほど最初にお尋ねもございましたように、教官層を確保するということが大変大事なことでございまして、そのためにこれから十分な準備期間をかけて、りっぱな教官層を集めるように努力いたさなければならないことだと、かように考えております。
○高木健太郎君　いま十三大学ございますが、それらが大体どこら辺に分布をしておるか。
　ちょっとその前に、鹿屋の体育大学というのは、いままでの体育大学とは少し趣を異にした、社会体育を主体とした大学であるということがわかりましたが、それならば、この名称をもう一遍考えた方がいいんじゃないか。また体育大学ができたのかというようなことにならぬとも限りませんので、その点もぜひ——思い切ってやれば、鹿屋社会体育大学というようなことにすれば性格がはっきりするんじゃないか、あるいは保健体育大学でもいいわけですし、何かその点がないと、体育大学をもう一つふやしたというふうに一般には受け取られるんじゃないかと思いますので、そこらを一段ひとつ工夫をしていただきたいと思います。
　もう一つお聞きしますのは、現在大学を卒業した、経済学部、商学部あるいは法学部なんかを卒業している、あるいは薬学系の学校を出ている。ところが、実際にその専門が生きるような、自分の専門の能力を生かすような就職をしているということが非常に少ないと聞いております。また、体育大学をいままで出た人が現在大体どのような進路状況を示しているのか。せっかく新しい大学をつくっても、それと全然関係のないような就職先に行くということはきわめて不経済なことだと思うわけです。そういう意味では、これまでの体育大学を出た人がどのようなところに行っておるのか。
　それから大学は大体どの辺に分布しているのか。今度の社会体育大学というのは、日本にただ一つの大学になりそうですけれども、鹿児島というような非常にへんぴなところにありましても、そのようなことで全国からそのような人を集めるというような見込みがあるのか、そういうことについてひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　既存の大学の分布状態がどうかということでございますが、地区別に申しますと、北海道地区には体育系の学部というようなものは具体的にはございません。
　東北地区には、全体の入学定員一万五千に対して百三十人というような形で、比率で申しますと、〇・八六％というものが体育系になるわけでございます。
　次に関東甲信越でございますが、関東甲信越地区に一番多く体育系の大学なり学部もあるわけでございまして、入学定員総数約十五万人に対しまして約千九百八十五名の入学定員というのが体育系の入学定員ということになっております。全体の入学定員に対しての比率でいえば丁三三％という形になっております。
　次いで、東海地域も入学定員に対します比率からいえば比較的高い数値になっておりまして、入学定員の総数が約二万五千人でございますが、それに対して体育系が四百人ということで、一・六％の入学定員が東海地域ではあるということでございます。なお、沖繩までを含めまして、九州・沖繩で申しますと、入学定員二万九千人余りに対して百六十人ということで、〇・五五％という形になっております。
　地域的な配置という点で申しますと、関東甲信越、東海、近畿というような地域に比較的体育系の大学なり学部というものが配置されているということが言えるかと思います。
　なお、九州地区で申しますと、具体的には福岡大学、これは私立でございますが、福岡大学の体育学部が福岡にあるということでございまして、その点から申しましても、鹿屋の地域というのは、確かに日本全体から見ますと鹿屋という土地柄は西日本の九州の南部ということになるわけでございますけれども、先ほど申しましたような全体の配置から申しましても、必ずしも不適切ではないというぐあいに私ども考えております。
　なお、卒業生の就職状況が、特に専門分野を卒業しても必ずしも自分の専門分野で就職できないという現状があることも事実でございますが、たとえばお尋ねの点で、体育学部等の卒業生で申しますと、五十四年度の体育学部等の卒業者全体が約四千九百名でございますが、進路状況は、教員になっております者が一番多うございまして、教員が千七百八十七名、ほかに進学者が百二十六名おるわけでございますが、就職いたしておる者としては、ただいまの教員、その次がスポーツ関係で六百七十二名、公務員で二百五十八名、その他の就職者、これはいろいろあるわけでございますが、五百九十二名ということになっております。進学者を含めまして、三千三百人余りが就職なり進学ということで進んでいるわけでございます。
○高木健太郎君　このように教員として進まれておられる方が非常に多いわけなんですけれども、それらと競合しないようにしないと、先ほどの本岡さんのお話でも、教員になることは大変困難であるわけなんですから、なおさらそういう問題が起こってきやすいわけですから、その点も十分お考えにならなきゃいかぬのじゃないかと思います。
　また、九州の方には少ないということですけれども、それは体育大学、体育学部として少ないわけであって、今度のやつは非常に特殊な社会体育を目標とするということであるなら、何もそんな端の方へ持ってかなくてもよかったんじゃないか。そこに国有地があるとか、そういうことで持っていかれたんじゃないかというような気もするわけでして、何だかちょっとその点が割り切れない気がしますが、その点ももし説明ができるならばしていただきたいと存じます。
○政府委員（宮地貫一君）　午前の御説明の際にもちょっと触れて申し上げたわけでございますが、鹿屋に大学を設置するということについては、実は昭和四十九年度に調査費が計上されまして、それ以来今日まで検討してまいったわけでございます。
　最初は教員養成の新構想の大学ということでスタートはいたしたわけでございますが、その後、昭和五十三年度には新しい高等教育機関としてどういうものが適切であるかということについて調査に取り組むことになりまして、五十四年度には体育系の新しい高等教育機関としての調査経費が計上されたというようなことが経緯としてあるわけでございます。
　その間一国立体育大学の調査会、これは東先生が会長でございますが、体育大学の基本構想についての報告をいただき、また体育系の新しい国立大学の構想に関する調査会からも新体育大学の基本構想の報告がまとめられたわけでございます。そういう検討結果を踏まえまして準備を進めてまいったわけでございまして、実は調査の最初の時点ですでに鹿屋地区に大学をつくるについての調査ということでスタートをいたしたわけでございます。
　そういうことで、今日までいろいろと経緯があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、体育系の新しい大学として御提案申し上げておりますように、名称について先生からさらに検討してはどうかという御示唆もあるわけでございますが、従来の体育大学とはその点が違って新しいものをねらっているというものについては、進路指導等に当たりましても、全国の高等学校等に対しましても、鹿屋体育大学のねらっているねらいというようなものについても十分理解を深めるように徹底をさせる努力は、今後私どもとしてもいたさなければならぬわけでございますが、そういう形でこの鹿屋体育大学を設置するということで対応いたしておるわけでございます。その辺、既設の体育大学とはねらいが違うという点については、私どもとしても十分努力を重ねて広く理解を深めるようにいたしたい、かように考えております。
○高木健太郎君　ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。初めの意気込みはそうであっても、実際建ててみると、体育大学という名前の示すとおりで、また一つふえたというだけに終わってしまわないように、ぜひその点を十分に考えていっていただきたいと思いますし、またいままでにある体育大学の卒業生あるいは教育学部を出た卒業生との間の醜い競合を起こさないように十分に御考慮を願いたいと思います。
　次は、この教育大学及び体育大学、どの程度の経費、施設費あるいは設備費と設置費をどれだけ考えておられるのか、もしお差し支えなくばお聞かせいただきたい。
　もう一つは、定員はどれくらい考えておられるのか。学生は百四十人ということを聞きましたが、ファカルティー・レシオがどれくらいになるのか、これなんかはちょっとおっしゃりにくいところがあるということでございますが、これまで既設の大学で非常に必要な科目が、あるいは社会的に必要な科目がふえるというときに、ぜひ定員の増員をお願いしましてもなかなかいただけない、ほかの定員をやりくりして非常に苦しいところを忍んでいるわけでございます。またそれは総定員法とかという枠の中でしかやれないから、何かやろうとすると、そっちの方を削るというので、非常に熾烈な定員の獲得争いがあるわけでございます。その場合に、新しく今度こういう大学をおつくりになると、それだけの定員をどこからか持ってこなければならぬ。またいま行革もあるという時期に、このような大学をつくりますとお金もかかりますし、定員にもかかわるということ、この点をどうお考えになっているか、ひとつお話しをいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　全体の所要経費の見積もりがどうかというお尋ねでございまして、これから整備を要する点もございますので、ここで明確な数字ではなかなかお示ししにくいんでございますが、私ども一応推計をいたしております点で申し上げますと、所要経費といたしましては、施設整備費、設備費、用地取得費、これには造成費等を含めまして、全体で合わせまして約百億を若干上回る金額になろうかというぐあいに推定をいたしております。
　なお、こういう新しい大学をつくりますれば、当然に学長以下の所要の教職員についても配置を必要とするわけでございまして、これは御案内のとおり、特に国家公務員の定員削減計画という全体的な計画の進行しております中で、私どもとしても所要の教職員定数を確保するためには非常な努力を要するわけでございますが、こういう大変現下の厳しい財政状況ということも勘案いたしまして、先ほど御説明を申し上げましたとおり、開学はこの秋十月の開学でございますけれども、実際の学生受け入れに当たりましては、実は当初は
　　八年度受け入れということでも考えたわけでございますが、全体的な慎重な準備を重ねるということと、さらにあわせて財政負担が集中しないということも全体の配慮の中にはございまして、実際に学生を受け入れる時期は五十九年四月ということで、これは鳴門の教育大学の場合も同様でございますけれども、そういう慎重な準備期間を考えるということで対応いたしておるわけでございます。
　もちろん、国立学校全体で申しますと、たとえば医科大学の整備というようなことで附属の病院施設の整備等で大変な定員の需要が要るわけでございます。そういう全体的に非常に厳しい状況、私どもも十分その厳しい状況ということを踏まえまして、これら私どもとしては今日まで十分な調査なりを進めて準備を重ねてまいったものでございまして、そういうようなものについて、この際五十六年度から開学に踏み切るということで予算を計上し法律案をお願いいたしておるわけでございます。その辺は、私どもとしましても、十分事態を踏まえまして慎重な準備を重ね、この大学が所期の目的を達成するようなそういう教官組織を整えるということも勘案いたしまして、慎重な対応で臨んでいるところでございます。
○高木健太郎君　定員はお話し願えなかったんですが、一つの大学に、おいおいではございましょうけれども、最終的には二百人とかその辺の数になると思います。現在存在している国立大学あるいは医科大学系なんかは新設をされまして、その方の人間も要るわけなんですね。そこで、国立大学全体としてはその枠は余りふやさない、他の大学はもう削減されているという状況でございます。そういうときに新しい定員をここに持ってくるということですから、ほかの大学も充実しないでおいてこれをつくっちゃうというところに私ちょっと何だか非常にきついところを感ずるわけです。
　それはおわかりでございましょうから、これ以上は申しませんけれども、私一つここで提言があるんですけれども、現在現存している国立大学では定員削減を毎年何人かずつ強いられているわけでございます。何とかやりくりしておりますけれども、他の諸外国、先進国に比べまして、教授、助教授はおりましても、いわゆる下働きという人がほとんどいないわけです。そこをみんな切っていくわけです。そうすると、試験管を洗うところまでやらなければならぬ、動物の世話をするところまで研究者がやらなければならぬ。そういうことだと研究の効率が非常に落ちるわけです。これはもうおわかりの上でやっておられるんでしょうけれども、定員がふやされない、いろんなことでそういうようにやっておられるわけです。
　そこで、私の提言は、現在文部省から科学研究費というようなものを出しておられるわけですけれども、その科学研究費は人件費には使えないというそういう一定の枠がはめられているわけです。この科学研究費を人件費に使ってもよい、たとえば短期にその科学研究費が続いている間は一人なり二人なりの人間を人件費として使ってよろしい。現在、理学部とかあるいはその他のところで大学院に入りましても、月謝は払わなきゃならぬ、どこからも金は来ない、どこかアルバイトに行くということで、本当の意味の研究ができていないわけなんですね。人件費に使えれば、そういう人たちを研究に参加させていくということができるんじゃないか。奨学金も出ておりますけれども、科学研究費の中に人件費を入れて、現在あるところの大学の人件費を少しカバーしてもらう。こういうことができれば現在ある大学は非常に助かるのではないか。そうでないと、一方では定員をどんどん体育大学の方に持っていっちゃった、こちらの方は削減されるということになると、大学院としては非常に不平不満がその中から起こってくるのではないか。こう思いますが、この点をひとつ私提言をしておきましてお考えをいただきたい、大変むずかしいことがあるんでしょうからお考えをいただきたい。
　また、私いろんな大学人に会いますと、科学研究費の中で少しぐらい人件費の方に回してもよいということであれば、われわれ非常に助かるんだけれどもという話がございますので、これはもちろんパートでございますから、一年なり二年なりで切るということを承知の上で雇う。これはなかなかめんどうなことがあるんでしょうが、ひとつぜひお考えをいただきたい。
　また、いまの定員ということは、行革ということが一方で行われている最中にこういうことが出されるわけですから、それに対しては十分な説明をしなければならぬのじゃないかと思っております。この点もぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　あと一、二お聞きしたいこともございますが、以上で大体体育大学及び教育大学の大学設置の方は終わりまして、あと研究所のことについてちょっとお聞きいたしたいと思います。
　御存じのように、岡崎には分子研と生物、生理研があったわけでして、これが三年後には管理体制を一つにするということで私もいろいろ御相談を受けたことがございます。今度岡崎の方が機構として一本にまとまったようでございますが、岡崎国立共同研究機構という名前になりましたが、そういうふうな名前になりました経緯をお話しいただきたいと思います。
○政府委員（松浦泰次郎君）　従来の国立大学共同利用機関は、名称中に目的とする研究内容を表現しておりましたが、本機構は研究分野の異なる三研究所で構成されております。それぞれの研究所の研究内容の全体を名称中に表現することは困難な事情がございまして、それで特定の機関の名称であることを明確にするという観点から、三研究所の設置場所が岡崎の同一地域にあること、これが新機構として統合する上で大きな契機になっておるということを表現することとしまして、岡崎という地名を冠することにいたしました。それから設置者を明らかにするという意味で国立という言葉を入れました。さらに研究所群の意味合いを出すこと及び全国の研究者による共同研究の場であるという新機構の基本的性質を表現することの観点から共同研究機構ということにいたしました。そのような要素を勘案いたしまして、岡崎国立共同研究機構という名称にいたす計画となったものでございます。
○高木健太郎君　分子研とあとの生物、生理はちょっと性格が違うというので大変難航したわけでございますが、これではその内容がよくわからないということについては何か工夫をされたわけでしょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　名称としましては、いまのような名称にいたしましたが、この共同研究機構の下に三つの研究所が、平易な言葉で言うと、ぶら下がるということになりまして、それぞれ実際には三研究所がそれぞれの名称を使っていくというようなことが考えられるわけでございます。そのようなことで実際問題としてはそう不便はない。
　先ほど先生御質問ございましたように、私どももずいぶん関係者で検討いたしまして、その三研究所からも案を求めまして、また法制局の審議におきましても、そのようなことに相当時間を要しまして研究いたしましたが、ただ三研究所を共通するような名称というものがなかなか見つからない。そういうことで実際にはこの共同研究機構の下に三研究所がぶら下がりまして、それぞれの名称をあわせて併用するということでございますので、このようなことになった次第でございます。
○高木健太郎君　共同という意味は、他の研究機関と共同ということもあるのでしょうか、あるいは三つが共同するというどっちのことになりますか。それからそれの英文のあらわし方はどんなふうになるか、ひとつお教え願いたい。
○政府委員（松浦泰次郎君）　この共同にはもともと、強い要素としましては、三研究所が共同していくという面が強いと思います。ただ、もともとそれぞれの研究所自体が全国の大学の共同利用機関としての性格がございますので、あわせ表現しておるというような考え方でございます。
　英文につきましては、いま私承知していないのでございます。英文につきましては、研究所内部におきましても固まった表現はまだ出ていないそうでございます。
○高木健太郎君　実は早くつけないと、あそこは国際的な研究の一つの中心にもなっておりますので、そういう意味では私はできるだけりっぱな名前をつけてもらいたいのですが、そういうときに共同なんというのが非常に訳しにくいんじゃないかな、意味があいまいなものですから。だから、英文の名前をおつけになるなら、もちろんりっぱな方がおられるわけですから私なんか申し上げることじゃないんですけれども、内容がはっきりしないと名前を書くときも非常にめんどうなことが起こるわけです。だから、日本名はできたけれども、今度は英語名をつけるときにまたごたごたする。そういうことにならないように、十分りっぱな定義があった上でこの名前をつけられたということにしていただきたいと思います。それから次は、国立歴史民俗博物館というのが今度できるそうですが一国立の民族学博物館というのが大阪の方にあるわけですけれども、それとの関係をひとつお話しいただきたいと思います。
○政府委員（松浦泰次郎君）　先生も御存じのように、国立共同利用機関には、大きく分けまして、大規模な施設、設備を設置し、それを多数の研究者が共同利用するといいますものと、それから特定分野についての資料を組織的にあるいは網羅的に調査、収集しまして＾そこにまた多数の研究者が集まり、また連携をして研究を進めていくというものとあるわけでございます。
　いまの御質問の民族学博物館につきましては、その後者のような機能を持つものとして昭和四十九年に設置されたものでございますが、今回の国立歴史民俗博物館も民族学博物館とほぼ似たような使命、機能を持って出るものとして類似の共同利用機関ということが言えるかと存じます。
○高木健太郎君　しかし同じようなものではないんでしょう。おのおの特徴がなければおかしいんじゃないか、大きなもの二つつくって。
○政府委員（松浦泰次郎君）　国立民族学博物館の方は、具体的な目的としましては、「世界の諸民族に関する資料を収集し、保管し、及び公衆の観覧に供するとともに、民族学に関する調査研究を行い」というものでございます。
　もう一つ、新しく計画いたしております国立歴史民俗博物館は、「我が国の歴史資料、考古資料及び民俗資料を収集し、保管し、及び公衆の観覧に供するとともに、歴史学、考古学及び民俗学に関する調査研究を行い」というものでございまして、内容的にはかなりな相違があるわけでございます。運営形態がかなり似ておるということでございます。
○高木健太郎君　よくそれでわかりました。
　もう一つ最後に、宇宙航空研が分離して宇宙研が独立するということでございましたが、どういうわけでそのようになりましたか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松浦泰次郎君）　御存じのように、わが国の宇宙科学研究は、従来東京大学付置の宇宙航空研究所を中心に行われてきた経過がございます。そこにおきまして科学衛星、大型気球あるいは観測ロケット等の大規模な研究プロジェクトを推進してまいったわけでございますが、近時アメリカ等との国際協力による共同研究事業、あるいは国内におきましては、宇宙開発事業団等で実用目的の衛星、ロケット等に関する機構、機関等との協力というような協力事業がかなり増加してまいりました。またこの宇宙科学につきましては、全国の大学等に属する宇宙科学研究者の創意と力をもっと強力に結集しまして、組織的な研究を進めるというような必要が生じてまいりました。そのようなことから、特定の大学の一部局としての付置研究所ということであるよりも、もっと研究の規模、体制、責任ある運営というような観点からしますと、国立大学共同利用機関という組織に転換する方がいいというような考えになったものでございます。
　このことにつきましては、文部大臣の諮問機関でございます学術審議会も、そのような宇宙科学の趨勢を見まして、わが国の宇宙科学に関する中枢となる研究所の必要性を強調してまいって答申をしております。
　そのようなことで、東京大学内におきましても、内部に委員会を設けましていろいろ従来の宇宙航空研究所のあり方等を研究してまいりましたが、大学から独立した宇宙科学研究所への転換ということにつきまして学内における意見の一致を見ました。そのようなことから今回独立の宇宙科学研究所として誕生させるという方向になったものでございます。
○高木健太郎君　そうすれば規模も大きくなるし、定員もまたふやせる、あるいは予算ももう少しもらえると、こういうことになるわけでございますか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　とりあえずは、先ほど申し上げましたような事情から、もっと共同利用機関としての性格を強く打ち出すということが中心になっております。したがいまして、今回の転換に当たりましては、大部分の従来の研究所の方々が新宇宙科学研究所に移行をするということでございますが、一部従来の東京大学にもとありました航空研究所の系列を含みますような航空機に関する部門等は、東京大学の中に残るというようなことでございます。ただ、宇宙科学の関係が世界的にも目覚ましい進展を見ておりますし、私ども今後の状況によりまして、それを支援、研究を助長していくということを考えていきたいと考えておる次第でございます。
○高木健太郎君　大体まあ予算がふえるかということを聞いたんですけれども、ふえるんでしょう、多分。そちらの方がうまくいくんじゃないかという意味でお答えになったんだと思いますが、最後に、昨日の新聞で私立大学の補助金の削除というような問題が総理大臣からお話があったようでございます。一方ではしかし、私立大学というのはもともと私立大学としての建学の精神でお建てになって、独立自営ということでおやりになったことでございますから、非常にピュアな形で言えば、補助金というものはもらわないにこしたことはないんですけれども、しかし私立大学自身は、実は大学は私立大学の方がはるかに多いわけでございまして、国の高等教育というものの一環というよりも、それの大部分を担っているという状況でございますから、そういう意味で国がこれに対して少し肩がわりをしているということであろうと思うわけです。だから、国の一つの教育機関であるというふうにお考えになっておって、そこに補助金を出しておられるんだ、これを削除すると一方で言いながら、一方においては体育大学を建てていこうとか、あるいはこのような研究所を拡大していこうというような考えがあるわけですね。これは何とかうまく——うまくというよりも、国立大学あるいは国立の機関をこれだけ拡充し、定員を使っていくというようなことの根拠をしっかりしておかないと、割り切れない気持ちが残ってきてしまうんじゃないかなということを私心配するわけでございまして、きょうはその意味で体育大学に限りまして少し詳しくお聞きしたわけでございますけれども、これが有用に確かにこういうものが設立されてよかったと、長く喜ばれるというふうにひとつぜひこの際格段の努力をお願いしたいと思います。そうでなければ、行革はやる、定員削減はやる、こちらの方の補助金も削減する、あるいは国立大学の既存のものの定員も削っているという状況の中でこういうものが浮かび上がってくる、あるいは私立大学の設置を制限しているという中でこういうものが出てくるというところに、何となく割り切れないものが国民に残るんじゃないかと思いますので、一層のひとつ御尽力をお願いしたいと思うわけです。
　最後にお聞きしたいんですけれども、学術会議の方で、毎年ということでないでしょうが、これまでいろいろ勧告を政府の方にやっておるわけです。それの中にも研究所あるいはその他のものが含まれていると思います。これらはいま幾つぐらいたまっておりまして、大体将来どのようにこれをお取り扱いになろうとしているのか、そのことをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（松浦泰次郎君）　昭和五十五年度までに日本学術会議から勧告のありました文部省関連の研究所等の設置に関しましては、すでに措置したものが三十四件ございますが、未措置のものが三十五件でございます。これにつきましては、学術審議会の四十八年の答申におきましても、今後設置される研究所は特定の大学に付置するにせよ、しないにせよ、共同利用研究所として設置することを原則とすべきであるというような方向がございますので、私どもそのような方向で今後検討していきたいと考えております。
　ただ、日本学術会議からそのような勧告等がございましても、それを踏まえまして、実際に担当する先生方の、どういいますか、企画といいますか、具体的な動きがございませんと、容易にそれが実現しないということもございますし、また日本全体の学術研究の現状との関係におきましては、文部大臣の諮問機関であります学術審議会の考え方等も踏まえながら今後対応していきたいと考えている次第でございます。
○高木健太郎君　この教育あるいは研究というような問題は、国あるいは世界のいろいろの景気不景気ということによって動かされてはいけない、非常に長期的な一つの計画でございます。そういう意味では、社会的要請というようなことを言っていると、そうすると景気によって切ってみたり延ばしてみたりということになりますので、私は文部省としては、いろんな要求もあるでしょうけれども、これが将来国のためどういうようになるんだ、あるいは国民の幸せのためにどうなるんだ、あるいは一人一人の個人の幸せのためにそれがどのような形になるんだという教育の原点ということを踏まえられまして、余り左右されないように長期的な目でこの教育行政というものを扱っていただきたいと思うわけで、そういう意味で今度の体育大学というのもいろいろ問題がありましょうけれども、私はおやりになってもいいだろう。何か確信がおありになるなら、それでおやりになってもいいというふうに考えるわけで、単に経済的に見るならば、行革もやっている、定員削減もやっている、その中で建てるというとだれでもこれはおかしいと思うわけです。そういう意味で一文部省としては将来の日本あるいは将来の国民の幸せを考えてそうするんだというふうな根拠、原理をしっかり踏まえて今後もやっていただきたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わりますが、文部大臣からもひとつお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　高木委員からの非常に示唆に富んだいろいろな御質問なり、あるいはまた御意見に対しましては深く傾倒いたしておるところでございます。
　最後にお話のありました、文教政策というものが非常に基礎的なものであり、重大なものであると同時に、非常に息の長い将来の展望を踏まえたしっかりとしたものでなきゃならない、さようなことから、いろいろな当面の問題にいたずらに幻惑されることなく静かな姿において基礎を固めてまいりたいと、このように考えております。ありがとうございました。
○下田京子君　ただいま議題となっております国立学校設置法の一部を改正する法律案の中で、第一番目に、「鳴門教育大学及び」というふうなところで、鳴門教育大学はすでに設置している上越、兵庫の二教育大学と同じように、教員の資質、能力の向上という社会的要請に対処するため、主として教員の研究等の機会を確保するんだと、これが一つの大きな目的になっていると思うんです。
　そこで、私は第一にお尋ねしたい点は、この大学に学ぶ現職教員の研修のあり方といいますか、そういう点でお尋ねをしたいわけなんですが、研修のあり方をめぐって衆議院の文教委員会でいろいろ議論になった経緯は、文部省の方では御存じだと思うんですが、その一つとして、「昭和五十六年度愛知教育大学大学院教育学研究科研修派遣実施要項」というものが出ているということについてどうなんだと衆議院で議論になったときに、存じてないので調査して、それで衆議院の文教委員会の方に報告したいと、こういうお話が三月二十五日にあったと思うんですけれども、その後文部省としてはこの愛知教育大学の実施要項を手に入れたと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御質問の研修のあり方並びに後のいろんな経緯等につきましては、担当の政府委員からお答えいたします。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま御指摘のように衆議院での御質疑がございまして、そのときに山原委員の方からコピーをちょうだいいたしまして拝見はしたんでございますが、さらにそういう御要請でもございましたので、愛知県の教育委員会の関係者からいろいろ説明を受けておりまして、大体の状況は私どもとしても理解しておるのでございますが、その後まだ機会を得ませんので、衆議院の文教委員会の方には御報告をするには至っておらないのでございます。
○下田京子君　衆議院に報告してないけれども大体つかんでいると。でしたら、改めて当参議院の委員会で私がお願いしたいわけで、いまお持ちになっている実施要項に基づいて、まず「目的」をお読みいただきたいと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
○政府委員（三角哲生君）　「愛知県公立小・中学校の教員を現職のまま大学院に入学させ、職務上必要とされる高度な専門知識の研究習得によって、研修指導者の育成を図りもって学校教育の充実に資する。」
○下田京子君　いまの「目的」は、鳴門教育大学の場合の研究目的とおよそ同じだと思うんですが、それじゃ「派遣の基準及び手続」、まず「受験者の資格要件」のところをお読みください。
○政府委員（三角哲生君）　三つに分かれておりまして、三つごとに冒頭のところに黒丸がついております。
　・四年制大学卒業後教職経験三年以上十年未満で年齢三十五歳以下の者のうち、教職の勤務及び指導力が優秀であり、身体強健かつ教育情熱に燃える者であること。
　．大学院修了後も愛知県公立小・中学校教員として勤務する誓約書を提出した者。
　・上記要件を具備し、かつ市町村教育委員会が推せんした者。
○下田京子君　それじゃ「推せんの手続」を読んでみてくれませんか。
　　　〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
○政府委員（三角哲生君）　（ア）（イ）（ウ）（エ）とそれぞれみな括弧がついておりますが、分かれておりまして、順に申し上げます。
　（ア）校長は資格要件を満たすものであるかどうかを確認の上、本人の受験申請書、誓約書、教職実績書を添えて、市町村教育委員会に推せんする。
　（イ）校長の推せんを受けた教育委員会は、候補者一名を限度として教育事務所へ推せんする。
　（ウ）教育事務所は、市町村教育委員会から推せんされた候補者の中から一名を限度とする候補者を選定し、県教委へ推せんする。
　（エ）名古屋市教育委員会は、三名を限度とする候補者を選定し県教委へ推せんする。
○下田京子君　いいですか大臣、いまの愛知大学の場合には、教員が研修する場合に校長先生がまず推薦する。それから教育委員会が上げて、そこでまたしぼって、それから教育事務所に上げて、またそこでしぼって、そして最後に県教委に推薦すると、こういうふうになっているんですね。ですから最初からずっとしぼられていきます。
　愛知教育大学の場合、実際は五十五年度何名の方が推薦され、そして何名合格されているのか。お調べだということですから、その辺どうなっていますでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　五十五年度に行いますのは、五十六年度の大学院入学者の選抜に係る手続になるわけでございますが、愛知県教育委員会のいわゆるこの手続を経て受験した現職教員は三名でございます。
○下田京子君　合格者何名か聞いているんです。
○政府委員（三角哲生君）　そのうち合格した者は一名でございます。
○下田京子君　もう一度聞きますが、推薦を受けて受験した者が三名で、合格した者が一名で間違いありませんか。
○政府委員（三角哲生君）　同意を得て受験した現職教員は三名でございまして、そのうち合格した者は一名でございます。
○下田京子君　それじゃ同意を得ないで受験した者は何名おりまして、合格したのは何人になっていますでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　これは大学の方からの調べも必要であったわけでございますが、私どもただいま承知しております状況を申し上げますと、先ほど申し上げました三名受験、一名合格のほか、愛知県下の現職教員の受験者が三名、そのうちの合格者が二名という状況でございます。
○下田京子君　そうしますと、推薦を受けないでも受験して、そして合格した人もおるわけですね。そして推薦を受けないで合格した方の人数の方が多いということになりますね。よろしいですね。
○政府委員（三角哲生君）　推薦と申しますが、私どもが承知しておりますのは、同意手続を経ていない者が三名おりまして、そのうち二名が合格をしておるという状況を承知しております。
○下田京子君　推薦、同意をもらわないで合格した人の取り扱いはどうなりますか。
○政府委員（三角哲生君）　これは所定の手続を経ないでの入学になりますので、現職現給のままということにはならない。したがいまして、退職して入学するとか、そのほかのいろいろなやり方があるかと存じますけれども、私どもがいま得ている情報では、いずれも退職して入学なさるという、そういう御本人の、何と申しますか、気持ちでやっておるようでございます。
○下田京子君　大変問題がはっきりしたと思いますね。いいですか。その同意を得てない、推薦を受けてない者が合格しても実際には現職現給で研修はできない。しかし実際に推薦を受けて合格した人は現職現給で取り扱われる。大臣よろしいですか。
　そうしますと、教特法の十九条あるいはまた二十条から言って、教育公務員特例法から見て、教員の研修のあり方ということがこういうふうに差が出てくる、愛知県の場合はですね。それでこういう状況が鳴門の教育大学の場合にも出てくるんじゃないかという点で衆議院の文教委では問題になったし、いまのお話でも、はっきりと教員が研修をしたいというのに、その研修の場を片や推薦、同意を得てなかった、手続を踏んでなかったという点で、合格したけれども現職現給が認められないと、こうなってしまう。ここに問題があるんじゃないでしょうか。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、この愛知教育大学のようなこういう研修派遣実施、こういうやり方を御指導いただくお気持ちはないでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　いま御指摘の事柄についてもう少し事実関係をちょっと申し上げたいと存じます。
　三名のうちのお一方は、受験の同意手続をとるべく申請をなさいましたが、これは教職経験一年ということで、さっき私読めという仰せでお読みした中にあったかと存じますけれども、そういうことで岡崎市の段階で外されたのでございます。で、御本人は合格して退職の上入学なさったと、こういうことでございます。
　それからもう一方は、受験の同意の申請をなさらなかったということでございまして、これは個人的に受験を決意して、そうしてもし受かればやめることになるわけでございますから、そういう意味合いで校長の承諾を得た上で受験をなさった。そうして合格をいたしまして退職の上入学なさったわけでございます。
　それからもう一方は、これは教職経験がまだ二年ということでやはり外されたということでございまして、この方は受験したが不合格であったということでございます。
　でございますから、これは特に愛知県がこの問題について基準とか、あるいはやり方とかでぐあいの悪いような対応をしていたということではないというふうに思っておるのでございます。
○下田京子君　受験の資格要件のところで、愛知の場合には三年以上十年未満、年齢三十五歳以下と、こうつけているわけですね。だから、それに合ってないよということだけれども、逆に言えば、合格した後で所定の手続をするということでも、いまのような年数要件等々で合ったらば、これは事務上のことですから何ら問題がないんではないかと思うんですね。とすれば、結果として、とにかくこういう合格したという方が、所定の手続が踏まれてなかったけれども、合格した後、手続をして、要件に合っていれば、じゃ現職現給で扱うというふうに運用上見られるんだというふうに解釈できるものでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　この大学院におきます現職教育というのは、あくまでこれは現職教育でございますから、現場での子供たちを相手にしてのある程度のしかるべき経験を持った方がそれを踏まえて研究をしていただくという趣旨があると思います。現職経験一年、二年ということで勉強なさる、これもまた自由でございますけれども、現職現給で出ていただくという趣旨があるわけでございます。一年、二年で勉強されることも結構でございますし、学部を終えてすぐそのまま修士課程にお入りになるということもいいわけでございますが、市町村の教育委員会なり県の教育委員会なりが教育の現場における教育水準の向上を期してこういう制度を設けますからには、一応の線は引かなければということで、そうして私どもも都道府県の教育長協議会とも相談いたしまして五年という線を引いたわけでございます。でございますから、それにのっとってやっていただいておるということで——三年ということでございます。失礼いたしました。
　それで、こういう手続が決まっておるわけでございますから、もちろん教育委員会側は、勉学の熱意等を含めまして公正な手続の執行をしなければならないと存じますけれども、これはお受けになる方も、人を教える立場の方々でございますから、良識を持ってそういうときの出処進退については御自分で考えていただきたいということが基本ではないかと、こういうふうに思うんでございます。
○下田京子君　これは愛知教育大学の問題ですけれども、文部省が指導されているあれですよね、国立と同じように。
　それで、三月の二十日ですか、これは衆議院の文教委員会で、同じく局長さんがお答えになっておりますけれども、文部省の考え方としては、大臣にかわって局長がいつも御発言されているようですけれども、「私どもとしましては、新構想の教育大学へ行きます場合も、あるいは既設の大学院に行きます場合も、同じような状況、条件で事柄が出てまいります場合には、それはできるだけ同じような扱いに」していきたいというふうなことで、教育委員会にも考えてもらっているところでございますと、こう答えているわけですね。
　そうしますと、愛知教育大学のこの研修派遣実施要項なるものは、文部省がすでにやられている兵庫や上越に対する教員の派遣の基準とは違うわけですね。今回設置しようとする鳴門についてもまた違うわけですね。そういう点ですと、この愛知教育大学のこうした研修要項について改めるようにいま文部省がお考えになっている立場から御指導なされるんでしょうか。どうでしょうか。これは政治的なことだから、それこそ大臣がお答えくださいますよう、政治的ですからね。
○国務大臣（田中龍夫君）　事務当局から、いままでのいろいろ規定を先生の御要請に従いまして読み上げました。私は第三者的と申しますか、その答弁を聞いておりまして、つまり言えば、愛知教育大学の上級の学校で勉強するということについて何ら阻んでおるわけではない。ただ、国なり何なりからお金をもらって上級の学校に行こうとするときには、これだけの条件を必要としますよということのように、こう常識的に聞いたんでありますが、だから、お国の方からお金をもらわないで自分で勉強し、自分で進学をするということは、何ら阻んでおるようなものではないんじゃないかと、こう考えて、これは非常に常識的に、いままでの経過も何も見ないで、常識的に見て、お金をもらって行こうというなら、お金を出す方のある程度までの条件は、それは仕方がないんじゃないかな、お金をもらわなくてもいい、自分で勉強するのである、これを邪魔しているわけではないように思うんでございますが、いかがなものでありましょうか。
○下田京子君　大臣、何だかこの法案よくわからないみたいな感じで……。いま、そうじゃないでしょう。この設置法の中では、現職現給でもって研修の場を保証しますよということなので、だから、その問題について、愛知の場合にはこういう形でチェックしちゃっている、単に年数のことだけ。年数のことなんかでしたら実務上の問題ですから、それはもう解決するわけですよ。
　そうじゃなくって、基本的に鳴門に対してどうするかという点では、文部省が兵庫教育大学への教員の派遣についてということで一定基準を示したわけですよ。今後はその基準に基づいてやりますよということでのその基準の中には、たとえば入学者は、受験したいときには教育委員会と協議の上、同意をもってということで、前提的には、教職経験三年以上と、こうなっているわけですが、その基準はということで、基準は三つしかないんですよ。基準三つだけでしょう。
　その三つの基準というのは、一つは、入学志願者が大学院終了後も当該都道府県において教員として勤務する意思を有するかどうか。二つ目は、大学院の派遣が学校運営上支障がないかどうか。それから、これは他の委員からちょっと問題になりましたが、かつ有益であるかどうか。三つ目には、入学志願者の心身が長期研修に耐えられるか、これだけなんですよ。そういうふうなことで、あとは、長期研修云々に留意すること、こういうのもありますけれども、一定の基準というのは三つなんですよ。
　だから、この基準は、単純に実務的に取り扱うということになれば何ら問題はないのですよ。だから結果として、受ける人はだれでも受けなさいと。大臣がおっしゃっていることの意味を踏まえれば、受けたい人を阻むものじゃないというのなら受けさしてくださいと。そうして結果として、あと事務的に考えていって、チェックしていったら、さっきの例のように、二年しかなかった、それじゃ、だめですねと。じゃ、あなた、おやめになってもやりますかという話になるわけ。そういうことで受けることは阻まない。そうして合格して、事務的に見てみてどうかとかいうふうな形で処理されるのかどうか。ここが本当に研修のあり方というものを問題にしている一つの大きなポイントだと思うのです。そういう点でいま大臣に聞いたわけなんですが、局長どうなんですか、そういうことでいいんですか。
○政府委員（三角哲生君）　あくまでこの基準というのは、現職現給で出ていただく場合の一つの手続でございまして、そうして五十四年の通知で示しているのも一つの基準の例でございます。でございますから、これにのっとってやっていただくように私どもは指導し、助言をしてまいってきております。これは兵庫教育大学への派遣の際に決めました一つの通知でございますが、これは先ほど本岡委員からの御質疑もございましたが、上越とか鳴門につきましても、これと同じような扱いで指導したい、こう思っております。
　なお、いま問題にされております既設の教員養成大学の大学院に対する入学の志願につきましても、この兵庫教育大学に示したようなやり方でやってくださるのが望ましいと、こういうふうに私どもは考えておりまして、衆議院の文教委員会でもそのように申し上げたと、そういうつもりでおります。
　それで、愛知の問題でございますけれども、衆議院の方での御要請もありましたので、先ほど来御指摘になっておりますこの実施要項、これは若干の経緯があるようでございまして、愛知教育大学の方から、地元でもあるので、愛知県下の先生方にぜひ受験してほしいという、そういう働きかけも事実上あったようでございまして、それを受けて、愛知県としても、ひとつそれなりの意欲なりあるいは研究の能力なりある者については派遣しようということで、わざわざつくられたようでございますけれども、それは確かに御指摘のように、兵庫教育大学への派遣とは文面が異なっております。この実施要項の中身及びその運用について、事情を聞いた上で、しかるべき指導をしてほしいという御要請が衆議院の方であったわけで、私どもは、したがいまして県の方に聞いたわけでございますけれども、県の方としては、文面は違うけれども、実際の運用は、兵庫教育大学への派遣の希望者に対するやり方と同様のやり方で実はやっておるのだと、こういう話でございます。
　そういうことでございまして、私どもとして、その点は愛知県の教育委員会がそういった手続をとっているということは理解したわけでございますけれども、なお実施要項の内容には一確かに衆議院でも御指摘のありましたような、誤解と申しますか、そういうことを招くおそれのある文言等もありますので、今後この点を含めまして、文部省の通知の趣旨に沿った派遣手続に努めるように改めて要請をした次第でございまして、県の教育委員会の当局も、いろいろ検討したい、こういうぐあいに申されておるのでございます。
　この点は、ここで御報告を申し上げたことにしてよろしいかどうか、同じ共産党の先生の方からの御指摘でもあるわけでございますので、とりあえずそれだけ申し上げます。
○下田京子君　そうしますと、確認したいんですが、一つは、上越、鳴門についても兵庫教育大学への教員の派遣と同じような形でやり、これが今後の一つの基準である、これが一点。二つ目には、この基準に基づいて既設の大学等にも、この愛知大学の例も含めて、できるだけ統一できるような方向で指導もしていきますという点、これは確認できたと思うんですね。
　そこで、さらに確認いただきたいのは、それじゃこの文部省が一定の基準としている兵庫教育大学へのこの教員派遣の基準なるものの幾つかの基準ですが、これは手続上の、事務上の問題だから、合格した後でもいいんではないかという点についてはいかがでしょうか。
　つまり、そういうことを申し上げますのは、先ほどの教特法のいわゆる研修のあり方という点から言っての一点。それから、これまた御承知だと思うんですが、「附属学校内地研修員実施要項」というのがあるのは局長御存じかと思うんですね。この附属学校の場合には、局長も御存じだと思うんですけれども、同じように派遣大学に行っていろいろ勉強したいというときには、合格した後で大学院の入学の許可の証明書をもらって、そしてその書類を届けるという仕組みになっているんですね。ですから、本来、こういうあり方で支障ないんじゃないだろうか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　先に個人的に受けておいて、それで受かったからそれでは行かせていただきます、さようならと、こういうわけにはちょっといかないと思っております。これはたとえ現職現給でいこうと、そうじゃなくて、今回の愛知の一部の先生方のように、卒業後一年ないし二年ということですから、やめて行かせてもらいますという方、そういう方の場合でも、これはやっぱり信義に反することになる。一緒に学校で子供たちを教えていて、勝手に大学でもどこでも受けておいて、受かったからやめさしてもらいますというのは、これは学校ではなくとも、通常どこでも職場ではそういうことは常識だと思います。ましていわんや学校……
○下田京子君　発言の途中ですけれども、ちょっとごめんなさい。
○政府委員（三角哲生君）　それで、まず公立大学のことを申し上げたいと思うんでございますが、この現職現給で行く場合はもとよりでございます。でございますから、お断りをなさってお受けになるということがまずあるわけでございますので、その上で現職現給で行くということを申請なさる場合には、教育委員会の方としましては、これは当然そういう方が合格されることを期待するでございましょうから、合格した場合のことをまず考えなきゃならない。そうすればその間の給料の予算でございますとか＾あるいは二年間行っておられる方のあとの研修代替教員の手当でございますとか、あるいは旅費の問題でございますとか、あるいは全体の教員——その方が抜けるわけですから、それをどういうぐあいな教員配置の人事をやらなきゃならないかということも絡んでくるので、そういう意味での手続が必要でございますから、これは事前に申し出ていただいて、それぞれの県でつくっておりますような基準に従って措置、処理をするということがどうしても必要であると思いますので受けて事後にそれをやればいいじゃないか、単にそれは事務処理の問題じゃないかというわけにはまいらないと思っております。
　なお、附属学校の派遣の問題につきましては、大学局長の所管でございますので、大学局長の方から申し上げたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　国立の附属学校教員が現職のまま大学院に入学して長期の研修に従事するに当たりましては、公立学校教員の場合と同様に、事前にその所属する大学の学長等の同意を得て受験する取り扱いとなっておるわけでございます。
　なお、御指摘の「附属学校内地研修員実施要項」でございますが、ただいま申しましたような手続で受験をしまして、合格しました者が研修員として派遣される間の旅費でございますとか、あるいはその者の代替非常勤講師手当を措置する場合の基準や手続を明らかにしたものでございまして、大学院を受験する際の手続や方法を定めた趣旨のものではございません。
○下田京子君　ここに私その要項あるんですけれども、それは問題違うんじゃないですか。「この制度は」ということで一もう時間がないから私読みませんが、第一に、「目的」のところにきちっとありますよ。それから「資格」のところもいろいろ書かれておりまして、それで「候補者の推薦」というところで、合格後に書類を整えると、こういうことなんですね。時間がないから、全体まだまだいっぱい問題があるということを言っているんですが、限られた時間で、何ですか研修の保障といいますかね、つまり実務的な手続でなぜ悪いのかというあたりは明確にならないんですね。研修を受ける機会というのはだれにでも基本的に保障すべきじゃないか。そして、それはむちゃくちゃな話ないですよ。当然いろんな計画や何かというのは出てくるわけです。しかし、先ほどから議論しておりますように、もうしぼっていくというやり方でいったんではいろいろ問題があるんじゃないだろうかと、こういうことを言っているんです。
　これは本当に残念ですけれども、一人一人の研修、教育公務員の「職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」という教特法で述べられているその趣旨に基づいて研修を受けようと、職場の中でいろいろ話をして、校長さんが、じゃひとつ君、行ってこいよという、そういう職場の中で話し合っていく場合もあるだろうし、それからいろいろその地域地域で、大きな研究集会といいますかね、小中の研究集会もございますから、そういう団体の中から推薦されて、それじゃ私、行こうかという場合もあるだろうし、いろいろあっていいんじゃないか。そして結果として、その後基準に照らしてどうなのかというかっこうでやられていいんじゃないだろうかなということなんですね。大臣どうなんですか、その辺は。
○国務大臣（田中龍夫君）　さっきお答えした点と思うんでありますが、局長さんや先生のように、むずかしい専門語をよく知らないものですから、私はわからないんだけれども、つまり上の大学で勉強しようと思う、それを決して阻んでおるわけではないんじゃないかしら。それから、まあ卑近な言葉で言えば、お金をもらって上級の学校へやってもらうんだったら、そのお金を出す方の規定に従ってもらわないと因るんじゃないかなと、こういう気がするんでありますがね。
　ただ、一段階であったり三段階であったりややこしいとか、それからこういう規定がある、ああいう規定があるという条文のことをおっしゃっているような気がしまして、どうもわれわれ常識的な者からすると、何でもないような気がいたすのでありますが、どうでありましょうか。私はむずかしい規定や条文は存じませんから、常識論でしかお答えできません。
○下田京子君　常識的に運用されれば私どもも問題がございません。ですから、常識的に文部省が示された基準に基づいて——もちろん、やぶから棒に、黙って行って受けて、私、受かった、こんな感じというんじゃないと思いますね。しかし基本的には、研修やなんか常識的にやられるという保障を何とかはっきりさせたいなあと思ったんですが、時間の中では残念ながら明確になりませんでした。
　それで、次に移りたいのですけれども、今度のこの設置法の中で、一つは、宇宙科学研究所を独立させることになりますね。この研究事業の実施内容といいますか、研究事業の主な内容をお知らぜいただきたいと思います。