Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（和）委員　このアトピー性皮膚炎に対する治療法の確立の問題ですけれども、今度厚生省はアトピー性疾患実態調査費一千万円、それからアレルギー総合研究費を一億円計上したわけです。大臣、研究するのは結構なんですが、国民の目の前にこれが有効なアトピー性皮膚炎に対する治療法でございます、こういうふうなことが明言できる腹づもりと申しますか見通しと申しますか、これは何年後くらいには間違いない、このように決意をされておりますか。きのう研究者の間で聞いておりましたら、かなり有効なこの治療方法が、実験段階ですけれども出てきたようでございますし、その辺、厚生大臣の決意をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○山下国務大臣　アトピー性の皮膚炎につきましては、小児医療研究の一環として、その発症機序、診断方法等について現在研究が続けられております。現段階におきましてその治療法が確立される見通しを申し上げることはなかなか難しい問題でございまして、先生の御指摘も踏まえまして、アレルギー総合研究の推進にはさらに一段と努力してまいりたいと思います。
○遠藤（和）委員　最後に確認ですけれども、四月の一日からいわゆる老健法による老人訪問看護制度がスタートするわけです。この審議の中でも確認しておりましたが、老人訪問看護利用料の問題です。これを外来一部負担との均衡に配慮する、こういうふうになっておりましたけれども、具体的に一日何円、このようにお決めになりましたでしょうか。
　それから、平成十一年度までに全国五千カ所くらい、つまり、全国の二中学校区に一カ所くらい訪問看護ステーションをつくりまして、週に二回程度までは在宅サービスができるようにしたい、このように希望を述べていらっしゃったわけでございますが、来年度に限りましてどの程度のサービスが可能なのかどうか。
　それから最後に、この訪問看護事業について営利を目的とする民間の参入は当分させないということでございましたが、この点を確認をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○岡光政府委員　まず、利用料でございますが、訪問一回につき二百五十円ということで、近々のうちに大臣告示をいたしたいと考えております。この考え方は、大体標準的な訪問回数が月三ないし四回でございます。一月当たりの外来一部負担は御存じのとおり現在九百円、もう少しいたしますと千円というふうなことが予定されておりますが、そういったものを勘案いたしまして一回二百五十円ということにしたわけでございます。
　それから箇所数でございますが、平成四年度においては約四百カ所程度見込んでおります。ただし、これはいろいろ協力を得ながらやらなければなりませんが、先生も御指摘がありましたように平成十一年度末までには五千カ所程度見込んでおりますので、やはりこの程度のスピードでやっていかなきゃいけないということで目標を立てているわけでございます。
　それから、営利企業に対してその事業者として認めるかどうかということでございますが、これは認めないということでございます。老人保健法の該当の規定では、その事業者は「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生大臣が定める者」、こうなっておりまして、厚生大臣が定める範囲に営利法人は入れませんので、排除されるということでございます。
○遠藤（和）委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○平田（辰）委員長代理　大野由利子君。
○大野（由）委員　先ほど同僚の遠藤委員から眼内レンズについて質問がございました。私も関連の質問を何点かさせていただきたい、そのように思います。
　四月一日から眼内レンズ、また白内障の手術等が保険適用されるようになったということで、白内障の患者の方や家族の方から大変な喜びの声を私も今連日のように伺っております。と同時に、幾つかの疑問の声も寄せられておりますので、きょうはその声を代弁して質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、今回社会保険診療報酬で手術代とレンズ代、合わせて八千点ということでございますが、この八千点とされました積算根拠、また内訳、そして手術代とレンズ代を分けないで一括にされたその理由等について御説明いただきたいと思います。
○黒木政府委員　今回の改定で、眼内レンズの挿入術を八千点と設定いたしたわけでございます。これにつきましては、御指摘のように手技料とレンズ代の双方を含めておるわけでございまして、その設定に当たっての考え方でございますけれども、技術的な難易度だとかレンズの実勢価格とか、そういったもろもろの要素を総合的に勘案しまして、さらに医療関係者の御意見あるいは関係業界の御意見を聞きながら、中医協の御審議を得て今回の点数を設定いたしたということでございます。したがいまして、八千点の内訳としましては、明快な区分はしてないわけでありますけれども、積算の考え方として、私どもはおおむねその中でレンズ代が五千点、手技料が三千点程度というふうに想定をいたしておるわけでございます。
　包括した理由でございますけれども、眼内レンズが手術に一体不可分のものとして用いられるものであること、あるいは眼内レンズは摘出した水晶体の代替物として埋め込み、その結果、人体の一部となるものであること等を勘案しますとともに、関係方面からの強い御要望も踏まえまして、かつ中医協の御審議も得て、レンズ代も含めまして評価することが適当である、こういう判断に立ったわけでございます。
○大野（由）委員　レンズにいろいろ種類があるようでございまして、紫外線吸収レンズとか多焦点レンズとか、また折り畳んで挿入するそういうレンズとか、また、素材にもプラスチックとかシリコン等いろいろあるようでございますが、こうしたレンズがすべて保険適用されるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
　　　　〔平田（辰）委員長代理退席、委員長着席〕
○黒木政府委員　眼内レンズにつきましては、御指摘のように、もうさまざまのものがございます。機能面で見ますと、紫外線の吸収の度合いとか多焦点、単一焦点の違いとか、さまざまあることは承知をいたしておるわけでございます。また、その価格でございますけれども、取引価格の現状で見ますと、ばらつきが当然あるわけでございますが、平均しますと、一眼当たり五万円程度と承知をいたしておるわけでございます。
　こういったさまざまな眼内レンズにつきましてどのように導入するかということで、関係業界にも問い合わせする等、我が方は詰めをいたしたわけでございますけれども、結論からいいますと、機能面あるいは価格面で多少の差異はあるものの、すべての眼内レンズを保険点数の枠内で供給することができるということの見通しに立っているわけでございまして、関係業界の方からの回答といたしましても、今回の設定いたします点数の中ですべての眼内レンズが保険適用可能である、そして私どももそのようにいたしたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　今大変技術革新の著しい世界であるわけですけれども、これからさまざまに新しい高性能のレンズが出てきたときに、またいろいろ手術方法も改善されるかと思いますが、こうした状況になっても保険適用されるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○黒木政府委員　ただいま御説明申し上げましたように、現時点ではすべての現在市販されております眼内レンズが保険適用の対象になると考えておるわけでございまして、今後出てくるでありましょう新製品につきましても、基本的には同様の取り扱いにしていきたいというふうに考えております。しかしながら、仮に従来の製品とは機能面から見ましても価格面から見ても大きく異なる製品が出てきたときにどうするかというその取り扱いの問題は、将来の仮定としてはあり得るわけでありますけれども、どんな機能のものがどういう形で出てくるか、現在のところは私どもは検討ができませんので、そういう従来の製品とは全く異なったような製品が出た段階で慎重に検討させていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○大野（由）委員　いろいろな機能があります眼内レンズの中からどの種類のレンズを挿入してもらいたいかということは、まず医師が患者に十分情報を与えまして、そして医師と患者との間で十分打ち合わせを行って、患者の意思を尊重して決められるべきではないか、そのように思うわけです。医師会におきましても、一九九〇年の一月にまとめました説明と同意、インフォームド・コンセントというのが非常に日本はおくれているわけですけれども、この辺をしっかり根づかせていくことが患者と医師との信頼関係を築いていくのだ、そういう報告書を出しておりますが、これからこれが十分行われるかどうかについて厚生大臣にお伺いしたいわけでございます。
　厚生大臣、既に眼内レンズの手術を受けられたようでございますが、なぜ私がこのような質問をいたしますかといいますと、実は既に手術を受けた人から、レンズ代十数万円したとか、医師に直接払ったというような方とか、八万円払ったけれども、それは医師に払ったのじゃなくて業者の方にお払いしたんだとか、過去もいろいろなことがあったようでございます。しかも、医師の方からどのレンズにしますかという相談は一言も受けなかった、もうこのレンズに決まっているという感じで手術を受けた、過去の人たちがそうだったという声をたくさん聞きました。ですから、四月一日からはちゃんとそういうふうなインフォームト・コンセントがなされるかどうか、それを大臣にお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　今おっしゃったとおり、レンズにはいろいろな種類があると思います。したがいまして、従来はどういうレンズを入れるかということは、医師とその患者の間で十分話し合って、これは高いですよとかいろいろな話し合いをしながら、適当なものを選んでやっておったと思います。しかし、今後は一律になるわけでございますから、その話し合いが従来どおり行われるかどうかは別といたしまして、大体私の知る範囲におきまして、私の地方の眼科の病院にしましても、ある程度の値段、今予想されます保険の大体の点数でもって十分ではないか。
　私も今入れておりますレンズで全くよく見えまして、これ以上のものがそう簡単にできるのかなと思うくらい、非常にぐあいがいいわけでございます。しかし、医学というものは日進月歩でございますから、将来そういうものが出てきた場合にはその時点において考えるべきであって、今想定されるものでは、大体一つの標準的なものがその値段でもって十分可能である。したがって、従来のように一々患者と何か取引みたいに、これは幾らぐらいだとかいうことは、今後は必要ないのではないかと思います。
○大野（由）委員　実は今回、レンズ代と技術料を含めまして八千点というふうになったわけでございますが、レンズにもいろいろな種類がある。要するに、患者がしっかりとお願いをしないで黙っていますと、安い方のレンズを使われるのじゃないか。もちろん、すべての医療機関がそうだとは思いません。そういうところは少ないかとは思いますが、でも、実際にはそういう懸念があることは事実でございまして、本当に患者が黙っていれば安い方のレンズが使われるというのではなくて、患者に十分な情報を与えて、患者の意思を尊重してレンズの種類が決定をされる、そうなるかどうかについてもう一度重ねて大臣にお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　私も素人でございますから詳しいことはわかりませんが、少なくとも保険適用になりますと、従来より若干全体的な値段は下がってもいいのではないかと思っております、どうなりますかわかりませんが。また、保険審査においてもある程度はチェックできると思いますから、そのような御心配は要らないのではないかと思うのでございます。
○大野（由）委員　大臣のおっしゃるようになることを私も願っておりますが、しかし、中にいろいろなケースもございますので、この点ぜひ厚生省さんとしてもこれからの指導の中でしっかりこうしたことを含めていただきたい、そのように念願をさせていただきたいと思います。
　それから、白内障の古い濁った水晶体を取り除く手術の方法にも、大きく分けて二つあるようでございまして、超音波を使用して古い水晶体を砕いてチューブで摘出をする、そして新しい折り畳み式のレンズを挿入をする。切開するのが四ミリ程度で済んで、そして余り入院もしなくて済む、場合によっては日帰りで十分できる。その後の微調整レンズも二週間程度で様子が落ちついて、早く安定した微調整の眼鏡をかけられるという手術の方法と、もう一つ超音波を使用しない従来の手術の方法では、水晶体を摘出するのに十二ミリぐらい、先ほどの方法の三倍ぐらい切りまして、そして入院も四日から一週間ぐらいかかって、水晶体を挿入した後も状態が落ちつくまで六カ月ぐらいかかって、落ちつくまで眼鏡を三回か四回ぐらい取りかえる、そういうような手術の方法もあるようでございます。
　こうした手術方法についてもしっかり患者さんにいろいろ説明をする必要があるのじゃないかと思いますし、こうした超音波による手術方法がもっともっと普及されるように厚生省さんはされるべきではないかと思うのですが、厚生省としてどういう姿勢で臨まれるのか、伺いたいと思います。
○黒木政府委員　眼内レンズの装着、挿入は患者さんにとっては一生の問題でございますから、御指摘のように、最も患者さんにふさわしいレンズが最も適切な治療法によって技術が施されるように、私どももいろいろ指導してまいらなければいけないと思っております。
　御指摘のように、白内障手術のやり方としてはいろいろな手術法がございます。どれが患者さんにとってふさわしいかというのは、それぞれの医師が判断することでしょうが、お尋ねのような超音波の摘出術も、八千五百点という点数で設定いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、最もふさわしい技術で白内障が手術をされ、そして患者さんにとって最も適切な眼内レンズが埋め込まれる、そういう医療が進みますように、お尋ねのようにインフォームド・コンセントというのも特にこういった分野は非常に大事なことだというふうに認識をいたしておりますので、そういう観点に立ってこれから私どもの仕事を進めてまいりたいというふうに思っております。
○大野（由）委員　昨年、私もアメリカに行ったときに、アメリカの白内障の手術は大変進んでおりまして、大体日帰りで、入院しなくて済んでと大変進んでいることを実感して帰ってまいりました。そうした意味で、日本においてもこうした眼内レンズの、白内障の手術がもっともっとスムーズに進むといいなというふうなことを思っております。
　最後に、この白内障の手術に関しまして、レンズ代も含めて全部の費用が大体どれくらいでできるか、お尋ねしたいと思います。薬代とかすべてを含めまして、合計で結構でございます。
○黒木政府委員　大変難しい試算になるわけでございます。どういう病院を念頭に置き、どういう仮定を置くかということでさまざまな回答が出るわけでございますけれども、基本的には、基準看護の特二類をとっている病院を念頭に置きまして、甲表病院で一週間程度入院したということで仮定をいたしまして、初診料から検査料、それから薬剤料から室料から給食料からあらゆる考えられる点数を加えて試算をいたしますと、約一週間で三十一万程度の費用かなというふうに試算できるわけでございます。
○大野（由）委員　次に、保育行政について質問をさせていただきたいと思います。
　四月から育児休業法が施行されるようになったわけでございまして、今、日本の女性の年齢別労働人口は、出産と同時に一たん退職して、子育てが一段落してから再就職するというＭ形が一般になっておりますが、育児休業の充実とともに、これが一たん退職しないで、出産をしてもずっとそのまま仕事を続ける台形のような形で続くのではないか、そういう形に移行していくのではないか、そのように思われるわけですが、それにつけてもやはり一番必要なのは乳児保育じゃないか、そのように思っております。
　今、全国的に大体四歳、五歳児は出生率が落ちていますので、保育所は定員割れになっておりますが、ゼロ歳、一歳児の乳児に関しては定員枠が少なくて、入ったくても入れないという状況があるように思います。この点について厚生省はどこまでこうした実態を把握していらっしゃるのか、年齢別の保育園の入園希望数をつかんでいらっしゃるかどうか、充足率をつかんでいらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○土井政府委員　保育所の全体の状況は、お話がございましたとおり、現在定員が百九十七万人でございまして、入っているのが百六十二万人ということで八二・四％という状況になっております。
　年齢別にどうなっているかという御指摘でございますが、私ども入園希望という点では、実態を正確には掌握しておりません。ただ、乳児保育につきましては、毎年度乳児保育の要望を市町村から伺いまして、それに基づいて実施箇所数をふやすのに努力をしておりまして、平成三年度は五千六百六十二カ所指定をいたしております。それに対して、平成四年度の予算案におきましては六百六十一カ所増の六千三百二十三カ所ということで、市町村の要望にこたえてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大野（由）委員　今おっしゃいました乳児保育が五千六百六十二カ所ということでございまして、
全国の保育所二万二千七百カ所の中の約四分の一しか今乳児保育がされていない。全国の中学校が一万一千二百九十校でございますから、中学校区二つに対して乳児保育は一つしか行われていない。育児休業がこれから充実するにつれて、こういう状況でいいのかどうかということが問題でございます。乳児保育の希望、また延長保育だとか夜間保育、病児保育とか、今非常にニーズが多様になってきております。一こうした実態を把握する必要が、まず調査する必要があるのではないかと思いますが、厚生大臣、いかがでございましょうか。
○山下国務大臣　今局長から申し上げました数字は、かなり綿密な調査のもとで出ました統計的な数字でございます。したがいまして、これに大きな狂いはないと思いますし、それじゃ今後これでいいかどうかという問題につきましては、実際に乳児を持った方々でどの程度の方が自分の家からどういう距離のところに勤務されるとか、あるいはまた時間的にどうなのかとか、それらの問題は、さらにまた不十分な点は今後進めていかなければなりませんけれども、おおよそこの程度で何とかいくのじゃないか。詳しいことはまた局長から答弁いたしますが、そういう観点に立ってこの数字が出てき、そして、そういうふうな配置ていくということだろうと思います。
○大野（由）委員　総務庁の行政監察局でも、行政監察結果報告書の中で、厚生省はもっと保育の需要をきちっとつかむべきだということを勧告しておりますが、これについては総務庁の勧告に従うつもりは持っていらっしゃらないのでしょうか。
○土井政府委員　保育需要の実態把握の問題でございますが、特にことしの四月からは育児休業制度が施行されまして、働く女性の方々のための施策が大きく前進するわけでございまして、それが保育需要にどのような変化を与えるか、私どもも重大な関心を持っております。具体的なケースはさまざま予想されますけれども、育児休業制度の実施後の保育需要の変化という点につきましては、十分地方団体とも相談をしながら、その実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　ぜひお願いしたいと思います。昭和五十一年以来きちっと全国的な実態の把握はなされていない、そのように総務庁も指摘をしておりますので、今回育児休業法が施行されるようになって大きくニーズが変わるわけですから、ぜひこの辺は厚生省さんは前向きでしっかり取り組んでいただきたい、そう要望をさせていただきたいと思います。
　それから、保育所の入所に関しましては、児童福祉法で保護者の労働や疾病等によって保育に欠ける子、一応そういう規定があるわけですけれども、今厚生省も在宅介護を非常に進めております。家庭の中で寝たきり老人とか要介護老人を抱えて、そして乳児を抱えて大変苦労している。大変仕事をして、外へ働きに行っている以上に疲れ果てている専業主婦もいらっしゃるわけでございますが、そうした方も保育所の入所措置の対象になる、入れるべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
○土井政府委員　児童福祉法におきまして、「保育に欠ける」ということが保育所入所の要件に相なっていることは御案内のとおりでございます。その場合に「保育に欠ける」ということの具体的な内容は何であるかという点につきましては、社会の実態の推移に応じて少しずつ変わってまいるという点につきましては、私どももできるだけ常に勉強をしながら、適切な対応をしていくことが必要であろうと思っておりまして、例えば家族の中に病人がいる、お年寄りがいる、そして家族に親がいるけれども介護のために子供の面倒が見れないといったような事情につきましては、従来からも保育に欠ける状態にあるというような取り扱いでやってきておりまして、今後とも新しいいろいろな事態に対応すべく研究をしてまいりたいと思います。
○大野（由）委員　既にやっていらっしゃる場合もあると思うのですが、実際には母親には周知徹底されていないという現状かございます。保育所には、お母さん自身が働いているか、病気でなければ入れないと思われている要素がございますので、そうした意味での周知徹底が不十分なのではないかと思いますが、この点、入所措置の対象になるということがこれから周知徹底される、そう期待していてよろしいでしょうか。
○土井政府委員　保育所への入所措置の基準を私ども政令で定めておりますけれども、その九条の三でその基準を書いておりますが、その第四号に「同居の親族を常時介護していること。」というような要件も入っております。したがいまして、さらに趣旨の徹底については努力をしたいと思います。
○大野（由）委員　既に行われているところもあると思いますが、その辺は不徹底なところもございますので、ぜひ周知徹底をお願いしたい。これから在宅介護を進めるに当たってこれは非常に不可欠な問題であると思いますので、よろしくお願いをしたい、そのように思います。
　それから、今非常に出生率が落ちて問題になっております。平成二年は一・五四でございました。平成三年はもっと下がるのではないかと思われているわけでございますが、子育ての負担をもっともっと軽減をしていく、そういう必要があるのではないか、そのように思っております。
　税制面におきましても、子育て家庭に対して保育控除をもっと考えていくべきではないか。厚生省の子どもと家庭に関する円卓会議でも、昨年十二月に子育て支援策をまとめた提言を山下厚生大臣に提出をされておりますが、その中に子育て家庭の保育控除ということで、税制上の支援を提案をされております。これをぜひ実現をしていただきたい、そう思うわけでございますが、厚生大臣の御決意を聞かせていただきたい、そう思います。
○山下国務大臣　今お話がございましたように、出生率が非常に下がっております。昨年はおっしゃったとおり一・五四というような数字でございます。そこで、女性の社会進出が進む中で、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進していくとともに、女性が職業能力をより一層発揮できる条件を整備するために、育児と就労の両立を支援していくことが喫緊の要務だと私どもは理解をいたしております。このことから、厚生省といたしましては、各般の手段を通じて、育児と就労の両立の支援を図っているところでございますが、税制につきましても検討すべき課題であると考えております。実現に当たってはいろいろ検討する点もございますけれども、いずれにいたしましても慎重に検討してまいりたいと思います。
○大野（由）委員　ぜひ大臣には頑張っていただきたいと思います。
　最後に、ちょうど一年前のこの厚生委員会で、私は育児休業が終わって年度途中で入所する子供たちがスムーズに受け入れられるようにということで質問をさせていただきました。平成四年度の予算に年度途中入所対策費が計上されたということを大変喜んでいるわけでございますが、全国で千六百カ所ということで、全体の七％にすぎないわけです。これはもっともっと来年は、平成五年度はもっとこれが拡大されるべきではないかということ。
　もう一点、母親が育児休業に入る前に入所していた上の子の扱いでございますが、これも大変子供の環境上大事なことでございまして、どのような扱いを受けるようになるかということについて政府の明快な方針を教えていただきたいと思います。
○土井政府委員　第一点目の年度途中入所対策費でございますが、新年度予算で千六百カ所予定をいたしております。実施状況をよく見ながら、平成五年度以降どうすればいいか、さらに検討してまいりたいと思います。
　それからもう一つは、育児休業に入った場合の上の子の取り扱いの問題でございますが、私ども近くこの上の子の取り扱いを中心にして地方団体に対して通知を出す予定で、現在検討中でございます。その内容でございますが、保護者が育児休業中だからといって一律に保育所から退所させるといった取り扱いをするのではなくて、母親やその同居家族の健康状態等を確認するとともに、子供につきましては、小学校への就学を控えているといったような事情、あるいは児童の発達上好ましくない変化があるかどうかといったような諸事情を勘案した上で、措置の継続を含めましてその取り扱いの適正を期していく、そういう趣旨で現在具体的な通達の内容を検討中でございまして、三月早々にはこれを出したいという予定で準備をしているところでございます。
○大野（由）委員　ありがとうございます。最後に一言だけ、小学校入学を控えているということとか集団保育が必要だということは、大体四、五歳児は、今おっしゃったように措置児童として扱われると認識してよろしいでございましょうか。
○土井政府委員　具体的な取り扱いはそれぞれの市町村に判断をゆだねるという考え方で、市町村におきまして弾力的に取り扱うという基本的なスタンスで臨んでおります。したがって、具体的に何歳児は対象になるといったような決め方ではなくて、基本的な考え方をお示しして、それに基づいて市町村が判断できるというふうにしたいと思っております。
○大野（由）委員　本当はもう少しお聞きしたいんですが、時間が来ましたので、以上で終わります。大変ありがとうございました。
○児玉委員　先日の閣議で、政府は職業リハビリテーション及び雇用（障害者）に関する条約、いわゆるＩＬＯ百五十九号の批准を決定されました。昨年の十二月、日本共産党はこの条約の早期批准を宮澤首相に申し入れていた、そういう経過もありますので、今回の閣議決定を私は大変喜んでおります。
　条約の第二条に「加盟国は、国内の事情、慣行及び可能性に従い、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する国の政策を策定し、実施し及び定期的に検討する。」このようにあります。山下大臣は、先日のこの委員会における所信表明で「障害者の自立と社会参加を支援する各般の障害者対策を強力に推進していく」とお述べになりました。私は、日本における代表的な障害者に対する職業リハビリテーション及び雇用に関する国の施策の一つとして、まず授産施設制度についてきょうはお尋ねしたいと思います。
　これらの施設の全国における箇所数、そして入所されている方の総数については、一九九〇年度、合わせて九百四十四カ所、四万五百八十一人、このように伺っております。こういう方々の授産施設制度における平均入所期間、そして企業への就職率はどのくらいか、もし全体の数字をおつかみでなければ、この授産施設制度には幾つかのものがありますから、つかんでいらっしゃる部分についてのお答えをいただきたい。
○末次政府委員　厚生省で所管しております身体障害者授産施設について申し上げますと、昭和六十三年社会福祉施設調査報告によりますと、約一万三千三百の方が入所しておられまして、平均的な入所期間は約六年というふうになっております。それから、身体障害者授産施設を退所する者は年間千四百四十人でございますが、そのうち一六・五％に当たる二百四十人の方が就職をされているということでございます。
○児玉委員　労働省においでいただいていると思いますが、障害者職業訓練校は全国で何枚あるか、そして定員の総計はどのくらいか、あわせて就職率を示していただきたいと思います。
○和田説明員　労働省で所管しております身体障害者の訓練校は、国立て十三校、それから国が認可しております府県立の身障校が六校、計十九校でございます。全体の定員は二千七百五十名ということでございます。それから就職率でございますけれども、訓練校を修了して一カ月の間、訓練校の方で所管しておりますけれども、八五・五％という率になっております。
○児玉委員　訓練期間は、いろいろなコースがあるのでしょうが、一年だと伺っておりますけれども、この間の入所生の負担、そして手当の支給についてはどのような状況でしょうか。
○和田説明員　入校期間中の訓練生の負担は、原則的に授業料は無料ということで対処しております。それから、入校期間中に訓練手当というのを国の方で支給いたしておりますけれども、平均して約十二万五千六百九十円という額になっております。
○児玉委員　障害者の職業訓練校は、入校卒が七三・四％ですから、大体今約二千人の障害を持つ方々がそこで懸命の努力をなさっている。一方、厚生省がお進めになっている授産施設等の方は、約四万人を超える障害者がそこで努力をされております。こちらの方の工賃の平均月額、それをお答えいただきたいと思います。
○末次政府委員　身体障害者授産施設の適所の施設の平均月額工賃でございますが、約二万三千円でございます。
○児玉委員　約二万三千円。さて、一九八六年七月からその身体障害者授産施設で費用徴収が行われるようになりました。この制度が時あたかも授産施設制度の今後の基本的方向はどうでなければならないか、性格づけについて本格的な論議が起きているさなかで実施されたという経過もあるし、さまざまな事情があって、そこで懸命に努力をしている障害者の自立心や労働意欲を減退させているのではないか、私たちはそのことを憂慮しております。現に、全国社会福祉協議会の授産施設協議会が一九八九年十二月に行った全国調査、回答率は四五・五％ですが、それによれば、二百六十三名の方がこの費用徴収制度を理由にせっかくの授産施設から退所される、こういうことが起きております。
　私は具体的な議論をしたいと思うのですが、一九八七年のあるケースですが、入所期間が一年一カ月の方について、この方は八八年度の工賃の総計が四十万八千四百五十一円です。月額にして三万四千円ばかり。年金収入があるということを理由にして四十六万三千二百円の費用徴収がされている。額に汗して手にした工賃よりも高い金額の費用徴収がされる。こういう実態は随分のケースで存在しておると思うんですが、いかがですか。
○末次政府委員　ただいまのようなケース一つ一つについての実態は、私ども必ずしも明確に把握いたしておりませんが、理論的に申し上げますと、そういうケースは起こり得るというふうに考えております。
　と申しますのは、身体障害者の授産施設そのものが、直ちに一般企業に雇用されることの困難な障害者等に対しまして必要な訓練を行い、かつ職業を与え、自活させる施設であるわけでございます。入所者から費用徴収をする、このことは、身体障害者更生施設において訓練を受けている障害者あるいは在宅の障害者との均衡を考慮いたしまして、工賃収入だけではなくて収入全体に対しまして、その負担能力に応じて応分の負担をしていただくのが適当であるという考え方に基づくものでございます。
○児玉委員　授産施設制度が発足したのは、例えば重度障害者授産施設、身体障害者通所授産施設、精神薄弱者授産施設、それぞれ制度の縦割りによって歴史的な経過がありますが、身体障害者についてはやはり歴史の経過が重いものだと思います。今の局長のお話だと昭和六十一年までは実施していないということの説明がつきませんが、どうですか。
○末次政府委員　昭和六十一年までは、生活費、実費を徴収するという考えで負担をお願いしておったというふうに理解しております。六十一年にこういう制度に変わりましたのは、一つは、ただいま申し上げました在宅の障害者等との均衡ということと、同時に、障害基礎年金ができたというこの時点に、障害者もやはり応分の自己負担をするということが自立につながるのではないかという御意見もございまして、こういうシステムに変わったということでございます。
○児玉委員　障害者の自立、これはもう申すまでもないことですが、身体障害者福祉法三十一条には、「雇用されることの困難なもの又は生活に困窮するもの等を入所させて、必要な訓練を行い、かつ、職業を与え、自活させる施設」というふうにありますね。そこから費用徴収というのはどう見ても出てこない。そして、障害者の自立を促すという点で今行われている制度がどうなのか、ここのところを私は厚生省に真剣に検討していただきたいと思うのです。もちろん皆さん方のこの費用徴収制度については、対象者に対して一定の不服申し立て的な制度を設けていらっしゃいます。
　私の手元に、一九八八年ですが、ある福祉事務所長の名前で、ある障害者に対して
　平成二年四月から月額五万円
　一　この徴収額は、あなたの収入または所得税額に基づき算定されたものです。
　二　徴収金のある場合は、別に納付書が送付されますからそれにより納入してください。
　三　この徴収金は、あなたの収入または所得税額の変更等により変更されることがあります。
　四　この決定に不服があるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して六十日以内に知事に対して審査請求することができます。
こういう通知をお出しになっているのはお認めになりますね。
○末次政府委員　御指摘のとおりであると考えております。
○児玉委員　そこで、この文書を受けた障害者が次のように言っていますね。この方は、さっき言いましたように月五万円の費用徴収を求められているわけだけれども、
　　この二年間、私は少しでも豊かな生活を！という願いから、日々の仕事に精を出し、頑張って来ました。その結果、仕事に対する貢献度や熱意が認められ、ベース・アップ率も、職員並になされましたが、その喜びは束の間のもので、実際には、工賃が上がった分だけ、費用徴収額がふえたというむなしい現実があるだけです。
　　健康な人々なら、ベースアップの分だけ生活にうるおいが約束されるのでしょうが、私達は豊かな生活が保障されるどころか、費用徴収額をふやすために働いているように思えて、どう譲歩しても、この制度には許しがたいものを感じてしまいます。
そう述べて、この方はこう言っています。「なぜ、働くためにお金を払わなければいけないのですか。」
　確かにさっきの例のように、一年間働いて四十万八千何がし、年金があるからという理由で費用徴収が四十六万三千二百円、この方の言葉のとおり、働くためにお金を払っている、こういうふうに受け取られて自然ではないでしょうか。こういう仕組みについては再検討すべきだと思うのですが、いかがですか。
○末次政府委員　現在の費用徴収の仕組みをやや具体的に申し上げますと、収入のうち工賃につきましては月額二万円までまず控除いたしまして、さらにそれを超える部分について三〇％を控除して、工賃の増加に配慮しているところでございます。他方、年金やその他の収入のある者につきましては、これは措置でございまして、措置に要する経費、これが適所の場合で十三万二千八百六十円、入所の場合で十九万二千四百十円という経費がかかっておるわけでございます。この経費や他の施設の入所者、在宅の障害者の均衡を考慮して、応分の負担をしていただくということにしておるわけでございます。
　工賃だけに着目するということも、そのほかの収入のある者とのバランスからいきますとやはり問題があろうかということで、収入全体を把握いたしまして、その全体の負担能力に応じまして御負担をいただくという仕組みにいたしております。したがいまして、その結果として、年金その他の収入によりまして、費用徴収額が工賃を超えるというケースがあるということも、これもまた事実でございます。
　この点につきましては、現在授産施設制度全般につきまして、昨年から学識経験者、施設経営者等の関係者で構成する検討委員会色設けまして、授産施設のあり方について検討を行っているところでございまして、その検討課題の一つとして、この問題も検討していただくという予定にいたしております。
○児玉委員　今のお答えとの関連ですが、先ほど御紹介した審査請求書を出した方は、「職員の人件費や、管理費まで負担するのはおかしいと思います。」こうも述べていらっしゃいます。
　私は、あれこれの細かな問題についてここで議論するつもりはないのですが、冒頭に申したＩＬＯ百五十九号条約の第四条にこういう部分があります。「障害を有する労働者と他の労働者との間の機会及び待遇の実効的な均等のための特別な積極的措置は、他の労働者を差別するものとはみなさない。」これは障害者についての国際的な規範だと思うのです。障害を持って生まれて、困難な中で社会参加の中心的な方策としての職業リハビリテーションを受けようとしている方、そういう方のために他との均衡という論理は余り適用されないのではないか。百五十九号条約における障害者を実効的に健常な労働者と均等を得さしめるための特別の積極的な措置、その観点で今の問題を御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○末次政府委員　この問題につきましては、ＩＬＯ百五十九号条約もございますが、私どもこの制度を始めました時点で審議会にいろいろ御議論いただき、こういう考え方をお示しをいただいて、それに基づいてやっているわけでございまして、この点いろいろただいま御指摘のような問題もございまして、現在この検討会で検討をいたしております。その結果に基づいて、私ども今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。
○児玉委員　その検討会で積極的な結論が出ることを私は心から期待いたしますが、やはりもう一言申しておきたいのです。
　先ほど労働省にもお伺いしたようなわけですが、今労働省の施策の中では、重度の障害者の雇用促進という点で大変な御努力がなされております。精神障害者についても試行的な努力がされようとしておるのですが、私が言いたいのは、確かに障害者に対する職業訓練校の入所生は二千人です。そして授産施設等は四万人。こちらの方がもう圧倒的な多数です。そういう中で、もし授産施設に行っている障害者が自分の住んでいる場所の職業安定所に赴いて求職の申し込みを行う。そこで適職の判定があって、たとえ一年間とはいえ訓練を受けている間は、先ほどのお答えのように十二万五千六百九十円の手当てが月々払われる。そして費用負担という概念は、授業料を取らないというところから、ここでは存在してないということも明白です。そうすると、同じ障害者の職業リハビリテーションの選択のいかんによってこれほどの差が出てくる。これはやはり言ってみれば好ましい均衡という点からいっても問題を含んでいるのではないか。大臣、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○末次政府委員　職業訓練校におきまして職業訓練を受けている者に対して支給される訓練手当、これは公共職業安定所長の指示によりまして、職業訓練を受けている求職者を対象にしておるということでございまして、このような者に対しましては、職業訓練校での職業訓練中は賃金収入が得られないということから、日当が支給されているというふうに理解しております。
　他方、授産施設におきましては、職業指導だけではなくて生活面の指導あるいは求職等、生活全般にわたるサービスを提供しております。また、作業収入も得られるという状況でありますところから、当該対象者の収入額から必要経費を控除した額を基準として、その一定割合について費用徴収を行っているということでございまして、言ってみますと対象者が違い、またその中でのサービスといいますか、その中で行われているもろもろの行為が違うという点に着目して、こういう差が出ているというふうに考えております。
○児玉委員　せっかく今学識経験者の方々や授産施設の現場で御苦労なさっている方々に厚生省として集まってもらって、そして制度のあり方について検討なさっている。先ほどの局長のお話でも、その検討の中でこの問題については方向性を出したいということですから、私はその点で期待をしますが、ことしは国連障害者の十年でもありますから、それにふさわしい血も涙もある対応をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○山下国務大臣　先ほど局長も答弁しましたように、非常に権威ある方々によって組織されております委員会でこの問題が検討されております。今後も引き続き検討し、なるたけ早い時期に結論を出さなければならぬ、かように思っております。
○児玉委員　そこで、日本における職業リハビリテーションのもう一つの代表的な形態である共同作業所、いわゆる小規模作業所の問題について一言触れたいと思います。
　この作業所は、今あるいろいろな障害者の職業リハビリテーションの中で最も開かれた存在であると私は受けとめております。精神障害者に対する取り組みのおくれや重度の障害者の授産施設に対する入所の事実上の困難、そして混合利用の困難、授産施設等が事実上部心に偏在している、そういった中で、関係者の献身的な努力によって小規模作業所が急増しております。推定ですが、もう三千カ所を超していると私たちは承っております。小規模作業所における年間経費、指導員の給与の平均月額を厚生省はどのようにおつかみになっているでしょうか。
○末次政府委員　小規模作業所そのものが非常に自然発生的なものでございます。また、基準も特にございません。そういう意味からいいまして、私どもただいま申された点についての正確な把握はいたしておりません。
○児玉委員　その作業所に既に四万人を超える障害者がいらっしゃるわけですから、厚生省としてその実態をつかんでいただきたい。
　私たちが全国の共同作業所連絡会から聞いているところでは、一九八九年の数字ですが、年の運営費が八百五十六万円、職員の給与が月平均十万六千円、そういう状態で苦闘されているのです。これに対する自治体の援助は非常に格差があります。しかし、最近四十七都道府県すべてにおいて、小規模作業所に対する援助が実施されるようになった。東京などでは、十五人の規模の小規模作業所に対して一千万円を超える補助が行われている。それに練馬区や江東区や小平市、その段階の補助を加えれば二千万円を超しています。
　そういう中で、この小規模作業所を対象にした本格的な国による援助制度を実現することが今求められているのではないか。もちろん、皆さんが幾らかの事業をなさっていることはよく承知しております。そして、その箇所数も現在一千カ所に近づいていることもよく承知しておりますが、その上でなおかつすべての作業所を対象にして、先ほど述べた平均の運営費、そして自治体における補助の前進、そういうことを踏まえた本格的な国の補助制度をこの際実現させていただきたい。いかがでしょうか。
○末次政府委員　私どもといたしましては、在宅の障害者が適所して作業等を行う、こういうニーズに応ずるためには、まず定員規模二十人以上であること等の一定の要件を備えました適所の授産施設の整備を推進していきたいと考えておりまして、最近、年間千五百人から二千人程度の定員増を逐年図っております。また、平成二年度には授産施設につきまして分場方式という方式を取り入れまして、既に十三カ所でこういう事業を行っております。また、身体障害者の授産施設につきまして精神薄弱者の混合利用、これも開始いたしておりまして、地域の障害者の施設利用をできるだけ容易にしたいということで、いろいろな措置を講じているところでございます。
　御指摘の障害者の小規模作業所でございますが、これも障害者対策の一環として、一定の要件を具備するものについて補助制度を設けております。その国の補助額あるいは対象箇所数の増に努めておるところでございまして、平成三年度には補助単価を十万円増額いたしました。平成四年度におきましても箇所数を百三十カ所増というふうに充実に努めておりまして、今後ともさらに充実をしたいというふうに考えております。
○児玉委員　最後の要請ですが、厚生省が今おっしゃった分場制度、ブランチシステム、それを導入されたり、その他今の混合利用についての御努力だとか、それから小規模作業所の中で構内施設として活動を始めているところはかなりふえている。これも皆さんの御努力の結果だと私は思っております。その点についていささかも否定するものではありません。
　その上で申したいのは、授産施設等のあり方についての検討という場合に、小規模作業所が全国で三千カ所あり、そこで努力されている方々が障害者の数で四万を超している。そういう実態のもとでは、国としても小規模作業所の持っているすばらしい可能性を生かしつつ、国としてのそれに対する援助のあり方について、せっかくの検討委員会ですから御論議を進めていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○末次政府委員　広い意味で授産施設の一種でございます。そういう意味で、この検討会でも御検討いただけるものと考えております。
○柳田委員　大臣の所信に対して数点御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、「生活大国の実現に全力を傾注してまいりたいと存じます。」ということでございました。その前に「健康で心豊かに暮らせる長寿・福祉社会の建設に向けたきめ細かな施策を推進しこというのがございますけれども、具体的にどういうことをお考えなのか、お願いいたします。
○山下国務大臣　御案内のとおり、宮澤内閣が掲げております生活大国、この実現を図るためには、やはり厚生行政が非常に大きな部分にタッチしなければならないわけでございまして、今そのことにつきまして施策を練り、今後さらに着実にこれを前進してまいらなければならぬと思っております。
　特に、二十一世紀には本格的な高齢社会が参るということはかねがね申し上げておりますし、皆様方も御承知のとおりであります。そこで、高齢者に対する保健福祉サービスの飛躍的な拡充を図るために、いわゆるゴールドプランを着実に進めていく、あるいは保健医療・福祉マンパワーの対策、また、子供が健やかに生まれ育つための環境づくり、障害者の自立と社会参加のための対策の促進、こういった面において今後さらにその充実を図ってまいらなければならないのでございます。
　また、年金や医療保険制度につきましては、本格的な高齢社会においても安定的な運営が図れる制度、この制度を揺るぎないものにするためにも、その安定的な運営が図れるよう、所要の措置を講じていかなければならないと思っております。
　さらにまた、廃棄物の適正処理、これも極めて大切な問題であります。私たちの生活が安全で快適に過ごせるためには、これは極めて重要な問題でございます。
　また、二十一世紀までの残された貴重な期間内に、これらの各般の施策を着実に一歩一歩進めていく。いわゆる、すべての国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい、活力ある長寿・福祉社会の実現に向けて全力を傾注してまいらなければならないと思っております。
○柳田委員　今、二十一世紀に向けてということで、保健や福祉、子供、障害者、年金、廃棄物、項目は教えていただいたわけであります。さらに確実に一歩一歩進めるという御答弁もございましたけれども、二十一世紀、もう目の前に来ておるわけでありまして、進めなければならない項目は今大臣がおっしゃったとおりだろうというふうに思うのですけれども、きめ細かな施策ということを考えれば、もう少し具体的にスケジュールがなければ、きめ細かなとは使えないのではないかと思うのです。さらにきめ細かな施策という御説明をもっと具体的に、いついつごろまでにはこういうことをするし、二十一世紀にはこういうことまで持っていきたいというお考えがあれば教えてもらいたいと思います。
○大西政府委員　私の方から事務的な面も入りますのでお答えをさせていただきます。
　しかし、将来生活大国を実現するための期間というものを長く見ておりますために、いつまでという設定は具体的になかなか申し上げにくいという面がございますが、当面私どもの日程に上がっている問題ということでまず申しますと、例えば平成四年度には、年金について費用負担の調整措置を見直すという宿題を抱えておりますし、それから、御存じのとおりのマンパワー対策を四年度にはまず実施に移さなければなりません。それから、医療法の改正をお願いしているわけでありますが、医療供給体制の整備に着手をしていく必要がございます。これは平成四年度中に何とかしたいと思っている宿題でございます。
　また、先般改正がございましたが、老人福祉法等福祉関連八法の全面施行がいよいよ平成五年から始まるわけでございまして、今その準備にかかりつつあるわけでありますが、この円滑な施行をぜひ図る必要があります。これは平成五年の宿題だと思っております。さらには、平成六年には財政再計算に伴います年金制度の改正が必要になってまいります。非常に大きな宿題でございます。さらに平成七年には、これは一応のめどでございますが、いわゆる公的年金制度の一元化という大きな宿題にチャレンジしなければなりませんし、それから七年度には、同じく現在進めております廃棄物処理施設整備の七次計画が終了いたしますので、次の計画の策定をしなければならない。さらには、十一年にはゴールドプランが最終年度を迎えます。これをその後どうしていくかという問題もあります。
　さらに、期間がまだ決まっているわけではありませんが、医療保険制度のあり方を検討する必要もございます。それから、子供の環境づくりあるいは障害者の自立、これはことしか障害者の十年の最後の年でありますが、これを踏まえたその後のポスト十カ年の計画につきましてどう進めていくか、その内容も含めてこれこそきめ細かく各年度、そのときどきの需要を踏まえつつ計画をつくり、実施していく必要があろうと思っております。
　いずれにいたしましても、各般にわたりまして、さらには二十一世紀にもかかって必要な宿題があるわけでありますが、当面大きな節目であります二十一世紀への残された期間を一つの大きな、私どもにとって貴重な期間と受けとめておりまして、その間に今申し上げたような宿題を少なくとも着実に進めなきゃならぬ、こういう状況に相なっております。
○柳田委員　ゴールドプランという十カ年戦略、十年の先を見通した計画も出ておるわけであります。厚生省の施策を見ておりますと、中期的にこういうふうにすべきだという計画といいますか、それに沿ったいろいろの施策も行われているわけでありますが、全般的に見て、中期的にこの行政についてはこうすべきだという指針が出てないような気がするわけであります。どちらかというと、単年度これをやって再度また考えていこう、これは来年やってその後また考えていこうというふうな感じを大分受けるわけでありまして、例えば年金でも福祉でも、障害者のことでも子供のことでも、二十一世紀にはどういうものをつくるんだというものが我々に見えてこないのであります。
　よく若い人たちと話をしますと、もう年金かけたってどうせ将来もらえないんだから、払うのをやめようかとかいう声も大分聞かれてくるわけでありまして、これは一例でありますけれども、二十一世紀にどういう日本をつくっていくのか、そういうビジョンをいろいろな分野で示していただければなというふうに思っております。大変難しいことだとは思うのですが、ゴールドプラン、十カ年戦略ができたわけでありますから、できるだけ将来の見通しも含めながら計画を立てていただければなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、子供のことだけについていろいろと質問させていただきたいのですが、私も去年生まれたので三児の父親になりましたので、いろいろと子供のことについては、今後一般質問の部で取り上げさせていただければなと思うのです。
　大臣の所信の中に「子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めもことは、高齢者対策とあわせて車の両輪ともいうべき内政上の重要な施策である」とおっしゃっております。これも数字的にどうのこうのというわけではありませんけれども、車の両輪にしては片方の車が小さいんじゃないかなという気がするのです、全般に見まして。一方のタイヤは大変大きい、でも、もう一方のタイヤがちょっと頼りないんではないかなという気がするんですけれども、この施策、高齢者と子供、バランスを今後どういうふうに持っていきたいか、大まかで結構ですから、何かお考えがありましたらば教えてもらいたいと思います。
○山下国務大臣　あなたが三人なら、私は四人の子供を持っております、年も近いですけれども。
　いずれにいたしましても、私も過去の体験からいたしまして、子供が健やかに生まれ育つ環境に十分なりやといえば、ノーと言わざるを得ないいろいろな問題がまだあると思います。したがって、そういう面について、これはやはり社会全体の仕組みが不十分であるということに思いをいたしながら、厚生省だけじゃなくて、今申しました社会全体ということになりますと、関係する各省庁がこれに力を合わせていかなければならぬということで、十八の省庁で連絡会議をつくって、今後進めていくことにいたしております。
　あるいはまた、児童手当の制度の改正とか保育サービスの拡充とか、いろいろな問題がございますけれども、今申しましたように、子供を産む数が少ないというのは何もお母さんだけの問題ではないんだ、社会全体の責任であるということを強く国民に知らしめる、そういういろいろなことをやっていかなければならぬと思っております。
○柳田委員　所信の中に「育児に関する相談支援体制の整備、地域における児童の健全育成対策など、総合的な家庭支援対策を進める」というふうになっておりますが、具体的にはこれはどういうことを考えればよろしいのでしょうか。
○土井政府委員　私どもといたしましては、健やかに子供を生み育てるための環境づくりということで、最大限の努力をしてまいるつもりでありますけれども、新年度におきましては、例えば育児と就労の両立支援のために保育サービスのあり方をどうしたらいいかというようなことで、いろいろ新しい施策等も取り込みながら推進してまいりたいと思っておりますし、さらにまた、最近若い親たちの間に育児不安ということが広がっていると聞いておりますけれども、それに対しましては児童相談所、保健所あるいは市町村の担当のところ等々におきましてきめ細かな育児相談に当たる。特に、地域に大変定着しております保育所の機能をそういう育児相談にも活用したい。いろいろな形で子育ての環境づくりに取り組もうとしているところでございます。
○柳田委員　　「育児に関する相談支援体制」、これについてはいかがですか。具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか。
○土井政府委員　最近における核家族化等の進行によりまして、育児の知識、子育ての知識というものが家庭内において非常に乏しくなってきている、親から子への継承も少なくなってきているというような状況にかんがみまして、特に若い世代の育児不安の増大ということに対処するために、先ほども若干触れましたが、乳幼児の育児、保健についての相談、児童の健全育成の相談というようなことに、児童相談所、保育所、保健所等を通じまして各種の相談事業を実施したいと思っております。具体的に平成四年度におきましては、子どもと家庭一一〇番というのを現在二十五県で実施しておりますけれども、十県ふやしまして、三十五県で実施をしたいというふうに考えております。それから、保育所のいろいろな地域活動の一つとしまして、育児リフレッシュ事業というものを新年度新しくスタートをさせたいと思っております。それからさらにまた、保護者が、親たちがボランティア活動とか地域活動を行う場合に、一時的に保育所が子供たちを預かろうということも考えております。
　さらにまた、母子保健サイドでございますけれども、育児不安の解消に資するために、赤ちゃんが生まれる前に小児科の先生と母親との間に連携がとれるように、出産前の保健指導事業、これを新しく新年度から実施をしたい。そのような形で育児支援の体制整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○柳田委員　家庭におりまして、私もこういう仕事をしておりますと、たまにしか帰れないというと語弊があるかもわかりませんけれども、幼稚園に上がるといいますか、小学校に上がるまでが何か大変育児に時間が割かれるといいますか、精神的にも肉体的にも疲れる。これは大臣、四人お持ちだということで御理解いただけるかと思うのですが、こういう情報を与えるというのも非常にありがたいことなんですが、実際に子を育てるというときに、核家族化が進んでおる、お母さん一人しかいない、三人、四人子供がいるとなりますと、いろいろな面で、仕事というとちょっと違うかもわかりませんけれども、大変な育児がある。
　つい先日も、何とか病ということで入院を一週間くらいせざるを得なかったというお母さんの話も聞いたわけなんですけれども、家庭の中に入って何か手助けといいますか、育児で何か御協力ができるような体制があればありがたいかな。そのときに、同時にいろいろな情報も教えてもらえればありがたいですし、手助けの面もあればありがたいなと思うのですけれども、そういう情報だけでない、実際に手を入れるというか、手助けをするということについては何かいいお考えはありませんでしょうか。