Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大江康弘君　大臣、ちょっと最後に、この件でちょっと聞かしてください。
　これ、こういうことがそれじゃ無理であるんだったら、せめて、事故が起こった、事故につながりそうだと、やっぱりそういう一つの情報の一元化、必ずやっぱり国土交通省にリアルタイムで入ってくるんだというやっぱりこのシステムを本当にこれつくらぬと本当にあかんですよ、これ。
　これ大臣、本当にどう思われます、今のちょっとやり取り聞いておって。
○国務大臣（北側一雄君）　この新千歳の事案については、その報告という問題については二つ問題があったと思っております。
　一つは、一か月以上国土交通省への報告が遅れたわけでございますけれども、これはＪＡＬグループの中で、ＪＡＬのトップの人たち、経営陣の方にも報告が行っていなかったわけなんです。現場でのこうした重大な事案についてトップの方々にもこうした報告がなされていなかったということ自体、私はＪＡＬグループの中の風通しの悪さといいますか、安全確保に対する姿勢の甘さといいますか、そういうものがあるなというふうに思いました。これが一つ。
　もう一つは、先ほど来委員がおっしゃっております重大インシデントの場合には報告義務があるというふうに、これ法律上はなっておるわけですね。先ほどから航空局長が答弁しておりますように、重大インシデントでなくてもこのような事案については報告しろとこれまで言ってきましたという対応だったわけですね。それについてはちょっともう少し明確にする必要があると。やっぱりこのような千歳の事案については、これは当然報告するのが当たり前です。だから、制度的にもこの在り方につきましては、これは見直しをしなければならない、もっと明確にする必要があると。こうした事案が起こったときには直ちに国土交通省当局の方に報告が行くような整備をする必要があると考えております。
○大江康弘君　大臣、ありがとうございます。
　私は、大臣がこの三月の十一日の記者会見で言われた、もう本当にこれはすばらしい見識だと思いました。日航の組織に問題がある、もっと風通しの良い組織にしないといけない、こういうことをしっかりと指摘をされて、安全確保に向けての一層の取組を私からも厳しく指導をしたと。
　私は、大臣の一連の答弁を聞いておると、本当にその言葉がもう正にしっかりと受け止められるというぐらいの、誠意ある、見識ある言葉であります。局長、どうかひとつ、やっぱりトップがこういう姿勢でやっぱりやっていただけるんですからやりやすいですよ、皆さん方は。だから、やっぱりもう少し本当に、もう少しどころじゃない、本当にしっかりとこれから指導していただきたいと思います。
　もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと本法の部分で二点ほど聞かせていただきたいと思いますけれども。ちょっと私も気分を変えます。次は優しく聞きますので、頭を。
　いわゆる今回、過密する空の上をやはり調整するという、それも、やっぱり航空需要に今現在、一杯だからこういうことになってきたのか、将来予測を考えてこういう方法を取られたのかということは、私はそこまでちょっと定かでありませんが、そこもしあれば聞かせていただきたいんですけれども。
　いわゆる今回のこういう措置をとられた、これが例えばそれじゃ、国内はこれでいいと思うんですけれども、やっぱり我が国は韓国、台湾あるいは中国、そしてロシア、こう隣接していますよね。ある意味やっぱりこういう隣接しているこの空域という、隣接しそうな空域ということに関してはやはりそういう国々との整合性を取っていなければいけない、単に日本の空の中だけだからということで、私はそういう話ではないと思うんですけれども。
　いわゆる空域を再編成するに当たって、それらの国とのこの整合性というものはどういうふうになっておるのか、ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（岩崎貞二君）　空域は現在でも既に込み始めてきているところでございます。今後、航空需要が伸びてまいりますと、また羽田の四本目の滑走路等々が整備されますとますます混雑がひどくなると思っております。そういう意味で、今回、混雑緩和のためのいろんな施策を提案させていただいたところでございます。
　それから、先生のおっしゃった近隣諸国との連携でございますが、重要なことだろうと思っております。韓国との間では、我が国と同時にこのＲＶＳＭを実施しましょうということで合意をしているところでございます。また、台湾でございますけれども、これは国内では既にこのＲＶＳＭというのを実施しておりますけれども、国際線につきまして我が国の導入と合わせて両国間で一緒にやっていこうということで合意をしているところでございます。
　残る中国とロシアでございますけれども、これは、働き掛けはしておりますけれども、まだそこまでの合意には至っておりません。中国とロシアは、管制のやり方も、私どもフィートでやっておりますけれども、メートルでやっているというふうないろんな違いがございますので、まだまだ少し話し合っていかなきゃいけないと思っておりますけれども、これを近隣諸国と一緒になってやっていくことは重要だろうと思っておりますので、引き続き努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○大江康弘君　中国とロシアがまだ、いまだにそこに至っていないということですけれども、いわゆる支障はないということですね。
○政府参考人（岩崎貞二君）　日本から中国、ロシアに引き継ぐときにちゃんと調整をして安全を確保しながらやっていきたいと思っております。
○大江康弘君　そうしたら、次に航空英語力の証明制度の導入ですけれども、これは仁川ですか、韓国でもそういう間違いがあったということでありまして、古くはインドの飛行機が事故を起こしたということから、これはいかぬということでいろいろと進められてきたと思うんですけれども。
　パイロットは英語をしっかり話さないかぬというのは分かるんですね。だけれども、同時にこれ、管制官もこれはやっぱり同じぐらいのやはり英語の理解能力がなければこれいかぬのじゃないかなと思うんですけれども、ここら辺りは、パイロット、今回はパイロットということに限定をされておられますけれども、そういう管制官も含めてどういうふうになっておるのか、どういうふうにそれじゃ今後していこうとされておるのか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（岩崎貞二君）　パイロットだけではなくて、管制官の方にも英語能力が必要だろうと思っております。このため、パイロットにこの今回の英語能力の証明制度を導入することと併せまして、管制官の方にも語学能力の試験制度について設けて、能力をきっちり実施をしていくということをやっていきたいと思っております。ただ、これは、管制官、国家公務員でございますので、法律にする必要はございませんので、私ども国土交通省の方で同様のシステムをきっちり整備して管制官の能力実施をやっていきたいと、このように思っているところでございます。
○大江康弘君　そうしたら、国家公務員だからということなんですけれども、それじゃいわゆる国土交通省のあれになるわけですかな、管制官は。もうちょっとそこのところを、僕はやっぱり大事な部分だと思うんで、もう一回、どういうそれじゃ手順でなっていくのかということ。法律は要らないということは分かるんですけれども、それじゃどういうような今スケジュールでこれから進めていこうとされるのか、もしお考えがあれば教えてください。
○政府参考人（岩崎貞二君）　パイロットの英語の能力実施は、二〇〇八年、平成二十年の三月からやっていく予定にしておりますが、それと同時期に、併せまして管制官の方もやっていくよう準備を進めていきたいと思っております。同時期にやっていきたいと、同時期に、パイロットにこの資格制度を導入するのと併せまして管制官も同時期にやっていきたいと、このように思っているところでございます。
○大江康弘君　羽田の拡張、先ほどもちょっと話がありましたけれども、これが四本目ができると。そうなれば、今、我々も羽田から帰るときに、何で急上昇で上空に上がっていくのかといえば、やっぱりあの横田の空域というものが横たわっておるという、あそこに団塊的に大きな形状で横たわっておるということであるわけなんですけれども、先ほども末松先生ですかね、ちょっと御質問あって、ああ、同じ認識をされておるなということで思ったんですけれども。
　もう一度聞きますけれども、横田のこの空域の見直しというものに関して、国交省の意見、ちょっともう一度お聞かせください。
○政府参考人（岩崎貞二君）　確かに、横田の空域があるために、先生御指摘のとおり、羽田から西日本、中国あるいは四国地方、九州に、中国・四国地方に行くのに大きく旋回をして、東京湾で旋回して横田の空域を飛び越えていっていると、こういう現状でございます。また、ルートも非常に狭いために容量も制限されておるところでございます。
　そういう意味で、横田の空域が返還されますと、私どもの管制の処理も非常に楽になりますし、非常に東京湾で長い大きな旋回をしなくても済みますから、この横田の空域の返還は是非実現したいと、このように思っております。
　このため、国土交通省としても、横田の空域の返還について働き掛けをしてきておりますけれども、少しずつ部分返還はなされているところでございますけれども、まだ全面的な返還には至っていないという実情でございますが、関係省庁等と連携しながら、是非これを実現するよう頑張っていきたいと、このように思っておるところでございます。
○大江康弘君　これはもう、航空局長の答弁はそこまでが限界だと思うんです。あとは政治マターで、政治判断でどう決断をしていくか、どう結論を出していくかという大変この重い問題につながっていくと思うわけでありまして、それは日米関係も含めていろんな問題が絡み合ってのことであると思うんですけれども、いずれにしても、この羽田の四本目が今着工して、そして無事に完成するという、やっぱりこの期間が決まっておるわけですから、やっぱり大臣、これはもう政治決断でどうしていくかということしかもうないと思うんですけれども。
　大臣お一人にこのことをすべておっかぶせてというような気持ちはありません。しかし、今言うこの空港の、いわゆる航空の全体の問題として、どうしてもやっぱりあそこの壁というものは大きな一つのネックになってきておるというふうに思うんですけれども、大臣はそのことをどういうふうに認識をされて、どういうふうな形で今後持っていこうとされておるのか、少し意見があれば聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　私も大江委員と一緒の関西でございますので、いつも羽田から関西に向かっていくときに、本当に高い高度まで上がってから行くと。横田空域を避けているわけでございます。
　この空域の返還問題につきましては、外務省、また防衛庁ともしっかり連携を取らせていただきまして、この横田空域の返還が早く実現できるようにしっかり取組をさせていただきたいと思っております。
○大江康弘君　ありがとうございます。期待をしておきたいと思います。
　最後に、ちょっとこの航空法から少し外れますけれども、飛行機のことに関係がありますから、ちょっと関連で最後に聞かせていただきたいと思いますが、鷲頭統括審議官、これ二〇一〇年までに、今の状態でしたら一千万人のいわゆるインバウンド、この訪日客を実現すると思われますか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　二〇一〇年、一千万人というのは大変高い目標であると私ども考えておりますが、それに向けてあらゆる手だてを打って精一杯努力していきたいと思っております。
○大江康弘君　そのあらゆる努力は分かるんですけれども、まだ、時間がないってえらい気を遣っていただいて短い答弁にしていただいたと思うんですけれども、もう少し具体的に、やっぱりどうしていきたいというのをちょっと一分ぐらいで言ってください。
○政府参考人（鷲頭誠君）　失礼いたしました。それでは、もうちょっと説明させていただきます。
　昨年、実はビジット・ジャパン・キャンペーン、おととしから始めまして、五百万人ちょっとであった訪日外客が昨年は六百十四万人ということで、それなりの効果が出ております。それで、今年は世界的イベントであります愛知万博、あるいは中部国際空港の開港、それから期間中でございますが、韓国、台湾につきましてビザ免除、観光ビザを免除したというようなこともございますんで、今年は七百万人という、我々にとっては高い目標を実現したいということで努力をしていきたいと思っております。
　それから、二〇一〇年に向けてのいろいろな今後の予想というかやり方としましては、二〇〇七年に関西国際空港の第二滑走路が供用をされます。それから、二〇〇九年には羽田空港の再拡張によります国際線の乗り入れがあるというようなこともございまして、こういうキャパシティーが増えるということを精一杯活用して外客誘致をしていきたいと思いますし、さらに、訪日観光ビザの規制緩和といったようなことをも視野に入れながら一千万人に向けて努力していきたいと思っております。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　ただ、私はやっぱりこの問題は、日本はこれだけ近代化したといったって、まだ半分鎖国状態なんですね。二十四時間空港といったって、本当にフル二十四時間稼働しておるような空港がこれないわけなんですよ。（「中部」と呼ぶ者あり）中部という声がありましたけれども、中部、私はうらやましいです。先ほど関西で、私はやっぱり関西、これ関西の御出身も、大臣ももちろんそうですけれども、やっぱり三つも造るという、ここに私は戦略がないという、やっぱりそういう私は関西の欠陥をいつも感じておる一人であります。まあ、今日は余計なこと言いませんが。
　そこで、やはり私は入口の部分で非常に日本は垣根をつくっておると。しかし、それを今回、大臣の英断だとか、あるいは立法府の高い見識で、いわゆる私どもが長年ずっと言い続けてきた台湾のノービザを、いわゆる一千五百万人の誘致を目標にしておる愛知万博の期間だけ認めようと。
　しかし、大臣がこの間関空のある会議で言われたことが新聞に載っておりました。万博後も免除。北側大臣が、いわゆる台湾からの観光客に対して、万博終了後もビザなしで入国できるようにしたいとの考えを示したという。これはもう本当に、鷲頭審議官、やっぱり今言われ、現場でいろいろ大変だと思いますけれども、やっぱりこういう部分が一つの政治問題として我々が乗り越えなければ、これ一千万人なんて無理なんですね。台湾がいかに日本に、この訪日に対して貢献をしているかということは、これは評価してもらえますね。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先ほど申し上げました六百万人来ておられますが、昨年ですね、そのうち百万人は台湾からのお客様でございまして、韓国に次ぐ大変大きなマーケットであるというふうに認識しております。
○大江康弘君　そうなんです。もう正にその数字というのがやはりこれすべてでありまして、やっぱり台湾から、しかも台湾の皆さんというのはそんなに犯罪率もないんですね、少ない。これは私が言っているんじゃない、警視庁が言っているわけですから。
　ですからやはり、そういうことも含めて大臣に、最後にこのビザの延長、大臣一人だけの話ではありません、これ外務省もどうしていくのかということもありますけれども、この場で、やはりこれは日本の国益のために、国土交通省が掲げておる大きなインバウンド一千万人達成という、この大きな目標のためにやっぱり更に続けていっていただけるようにお願いをしたいと思うんですけれども、最後にそのことのひとつ御決意を聞かせていただいて終わりにさせていただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　二〇〇四年、六百十四万人の外国人の方が日本に来ていただきましたが、そのうちの六割は四つの国なんですね、四つの国。一番が韓国です、二番台湾、そして中国、香港なんですね。やっぱり、近隣の方々がやっぱり日本に来ていただけるわけで、最大の市場なわけでございます。
　そういう意味で、韓国と台湾につきましては愛知万博の期間中、今ノービザという扱いをさせていただいておりますが、これは是非とも、この六か月間、この事業を成功させていただいて、是非、恒久措置に是非させていただきたいというふうに思っております。これはもう法務省や外務省とも当然連携を取らないといけないことでございますが、そういう方向で是非検討させていただきたいと思っておりますし、また二〇一〇年一千万人を達成するためには、私はそれはやはり何ていったって中国でございます。もう中国の方々にやっぱり日本に来ていただくようにしやすくするということは、私はこの一千万人達成できるかどうか、決定的な要因になっていると思います。
　この中国についてはいろんな御意見がございます。いろんな御意見がございますが、しかし中国というのは、今本当に沿海部を含めまして非常に発展している、経済力も付いてきている。また、治安の問題をおっしゃるんですけれども、私は、団体旅行で、観光で来られている方々が我が国に来られて治安を害するようなことを頻繁に起こしているとは思いません。それはまた別途、別の話でございまして、私はきちんと、それは治安は治安、それはきちんとやらないといけないと思いますけれども、やはり門戸は開いていく必要があると思っておりまして、この中国との関係でも、今、政府部内また中国政府との間で最後の調整をしているところでございますが、もうすぐ御報告できるかと思いますが、中国全土でビザが発給できるように、是非私は早急にさせていただきたいと思っておりますし、それがなければ、私は、二〇一〇年一千万人というのは、これはなかなか容易じゃないというふうに思っているところでございます。
○大江康弘君　終わります。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日は航空法の法律案でございますが、先行の質疑者に続いて、ちょっと質問の順番を変えたいと思っております。
　先ほど来から国際競争という言い方が何回か出てきました。これは何も飛行機会社の国際競争だけではないと思っておりまして、飛行場の国際競争というものは大事なんだろうなというふうに思っております。
　中部国際空港がオープンをいたしまして、日本には大きな飛行場、関空そして成田というふうになるわけでありますが、その間でも大きな競争になっていくであろうし、また仁川、あるいは台湾、あるいは中国沿岸部等を考えていくと、日本の飛行場は大変な競争にさらされている、そういうものを踏まえた上で、伊丹であるとかあるいは羽田とのどのような関係を保っていくのが一番正しいのか、そういう視点をしっかり踏まえていかなきゃいけないなというふうに考えております。
　よく空港行政はダッチロールみたいなことをよく言われますが、過去のいきさつを見ると確かにそういう側面があるとは思いますけれども、やはり今、この観光立国等を含めて各飛行場が成り立っていくようなこの行政の在り方というのが大事になっていくんではないかなと考えておるところでございまして、そういう観点からしますと、私、いつも千葉を中心にぐるぐる回っておりますけれども、上を飛行機が飛んでいくわけですね。先ほどぎゅうっと急で上がっていくとかいうような話もありましたけれども、まあ千葉は上をずっと飛んでいくんだなということを思いながら千葉の県内を回っているという、そんな思いがあります。
　そして、そういう中、去年の暮れだったと思いますが、先ほどもお話ありました成田飛行場の本来計画の二千五百メーターのですね、しっかりやりなさいという大臣の指示があったと。北側に延ばしたらどうかと、駄じゃれ言っているのかなと最初思ったんでありますけれども、しかし、それはいい案だななんてですね。ただ、年度末にまでしっかりやれというような、そんなような指示だったと思うわけであります。
　先ほども進捗状況どうかというお話ございましたけれども、やはり平行滑走路もしっかりでき上がって、本来計画したこの機能を発揮させていくことがまず一番肝要かと思いますが、その辺は状況はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、成田空港、まだ平行滑走路は二千百八十メートルでございます。平成十四年に供用いたしましたが、ジャンボ機が離着陸できないという制約がございます。大臣の指示も受けまして、できるだけ早期に二千五百化を実現することが必要不可欠だと我々も考えております。
　まだ用地問題が解決しておりません。地権者の方々から、誠意を持って精力的に交渉するよう成田会社の方に話をしているところでございます。その進捗状況につきまして、この年度末までに、三月三十一日までに報告するよう指示をしておりますので、近日中には空港会社から報告があると思っております。今、年度末を越えておりますけれども、地権者の方々と成田会社の間でぎりぎりの交渉を行っているという状況でございます。
○魚住裕一郎君　交渉事ですから、別に日切れ法案みたいな扱いではないとは思いますが、しかし、もうこういうふうな競争が激しい中ですから、しっかり進めていただきたいなと思います。
　ただ、そうやってうまく、うまくといいますか、二千五百メーターができ上がっても、しかし、他のアジアの飛行場というのは滑走路にしても三千メーター級がもう何本もあるような状況の中で、本当に中部も関空も含めて日本の飛行場勝っていけるのかといいますか、どうやってこの競争力を確保していくのかということが大事になると思いますが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、国際競争力が向上していくには国際拠点空港の整備は非常に必要だろうと、このように思っております。まだまだ私どもの日本の国際拠点空港、不十分だと思っておりまして、今申し上げました成田、首都圏については成田の暫定を二千五百に早くすること、それから羽田の四本目の滑走路を供用して一部国際線も分担してもらうこと、それから中部空港はおかげさまで開港いたしましたけれども、関西圏につきましては二本目の滑走路をちゃんと整備していくこと、このようなことが重要だろうと思っております。
　大都市拠点空港、羽田も含めてその整備に空整特会の方でも重点的に投資をして一日も早く完成をさせたいと思っているところでございます。
○魚住裕一郎君　この法案のことについてお聞きしたいと思いますが、今度、垂直間隔を二千フィートを千フィートにするということでございますけれども、今年の一月からアメリカが導入したと伺っておりますし、またヨーロッパなどでは既に三年前から導入しているというふうに伺っているわけでありますが、これは何で遅れるのかなといいますかね、ということと、それから精度が上がって信頼性も高まったというふうに思いますが、機械ですから、それが厳しい状況になった場合どないするわけですかね、この千フィートの中で余計事故が起こるんではないかというふうに危惧されますが、その辺ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　日本の空域も込んでおりますけれども、ヨーロッパの空域はもっと込んでおる状況でございます。したがいまして、ヨーロッパの方では早くからこの取組をしておられまして、それからヨーロッパ各国が管制をしているという実態もございましたけれども、上空についてはユーロということでまとめて管制するというふうな枠組みをつくりまして取り組んでおられたと、このように聞いております。
　日本も、ヨーロッパと比べてまだ込んではおりませんけれども、先ほど申しましたように、もうそろそろ込み始めてきておりますし、これからますます航空需要というのは増えていくものだろうと、このように思っております。そういう意味で、このＲＶＳＭ等新しい方式の導入を急ぎたいと、このように思っているところでございます。
　それから、機上装置が故障した場合どうするかと、こういうことでございますけれども、その場合には直ちに連絡を管制官が受けまして、管制官の方から今千フィートのやつを二千フィートに上げる、間隔を広げると、こういう措置をとって安全を図りたいと、このように思っております。
○魚住裕一郎君　マネジメントでございますけれども、今回は福岡管制部に一元的に管理をしていくというようなことでございますが、この福岡管制部にその機能をなぜそうまとめるのかということと、それから自衛隊の訓練空域も含めてマネジメントすることになるわけでありますと、飛行機会社のほか気象庁にしても、あるいは自衛隊との連携協力というのが重要になってくると思いますが、具体的にどういう体制でお考えなのか。先ほど新千歳の話が、全然自衛隊からも入ってないんでしょう、ああいう重要なことも連絡をいただけないような状況の中でどうやってその体制をつくっていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（岩崎貞二君）　上空の管制は航空路管制と申しまして、具体的に上空を飛んでいる飛行機に対して、高度はどれぐらいで行けとか間隔をどれぐらいで空けるというのを、航空路管制ということで、先生御指摘の北からは札幌、それから東京、福岡、那覇、四つの管制部で所掌をしております。
　今度の航空交通のマネジメントも、やはりこの航空路管制と十分連絡を取りながらやっていく必要がございますので、航空路管制を行っている航空管制部のどこかに所掌させたいということで考えております。
　そのうち一番大きいのは東京の管制部でございます。これは南東北から中国・四国地方まで管轄をしております。こちらの大きい管制部にこうしたマネジメントも所掌させますと、やはり危機管理上問題ではないかということで、東京以外のところで適地はないかということで考えたわけでございます。福岡の管制部は二番目の管制部でございますし、それからたまたま適地もあったと、そんなことを勘案いたしまして、福岡にこの機能を担わせるのがよかろうと判断したところでございます。
　それから、防衛庁、気象庁との連携でございますけれども、具体的には防衛庁あるいは気象庁から担当官をこの福岡の管制部の交通マネジメントをやっているセクションに派遣をいただこうと思っております。その人を通じまして、きっちり連携をしながら防衛庁の空域の使用状況でありますとか、あるいは気象の現在の情報でありますとか、機動的、即時的にきっちり連携が取れるよう体制を整えて、いい交通管理というのをやっていきたいと、このように思っておるところでございます。
○魚住裕一郎君　まあ、要するに一元的に管理するということになりますと、要するに全部の情報が集まってくるということでございますけれども、情報を共有するというふうになるんでしょうけれども、情報が外部に漏れるといいますかね、そういうことも十分注意をしていかなきゃいけないというふうに思うわけであります。
　飛行機の問題ですから、危機管理というのが非常に大事になってくるわけでございますが、テロ行為まで含めてこの情報管理体制の整備というものにどのようにお考えなのか。それから今、東京の管制部は広い範囲だというふうにお話がありましたけれども、万が一の場合はどこでバックアップをするのかということを含めてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　今度の航空交通管理については、航空会社とも情報を共有しながらマネジメントというのをやっていきたいと思っております。その意味で、航空会社という民間会社から情報が漏れるというのは防がなきゃいけませんので、今回の法案においても、航空会社に対して守秘義務を課す、それから実際の運用においても、この航空交通の状況を提供する端末というのは航空会社の一部の運航を管理する部署だけしか設置できないと、こういうものにしてセキュリティーというのを万全を期したいと、このように思っておるところでございます。
　それから、東京管制部でございますけれども、このバックアップ体制につきましては、伊丹の空港近くに危機管理センターというのを設置しております。そこでバックアップ体制を措置しているところでございます。
○魚住裕一郎君　今回、飛行機の設計あるいは設計後の検査の一部を民間に任せるというような体制を取るわけでございますが、午前中の質疑ずっとやらせてもらいますと、何か例えば三菱のリコール隠しとか、直前に質疑はやったわけでありますし、また最近の事例だと三井物産の排ガス検査のデータ偽造とかいろんなことが出てきているわけでありまして、本当に大丈夫なのかなというそんな、午前中にもだまされる国交省なんてちょっとひどい言い方いたしましたけれども、そういう観点からして本当大丈夫なんやろかという、その辺、ちょっと納得できる御説明をお願いをできますか。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の改正で民間活用、検査において民間活用をさしていただく案でございますが、あくまでこれは安全上の影響が少ない部位の設計の検査だとか、既に確立されております定型的な試験結果の確認といった、限定された範囲について民間の能力を活用していこうというものでございます。安全上重要な部分につきましては、これまでどおり直接国が検査を実施していく体制は変えておりません。
　また、民間活用に当たりましても、その民間の事業場が十分に能力のあるところであることはしっかりと認定をさしていただきたいと思っているところでございますし、またこの事業場が万が一不正を行うだとか法令に違反するだとか、そういう場合には厳しく処分ができるような制度にしておるところでございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　午前中の質疑にもありましたように、航空事業の安全性に対する国民的な不安が大きく広がって、今信頼性が揺らいでいます。その中で、今度の法案では設計段階からメーカーに検査の一部を任せるという中身が提案をされているわけですが、国内での大型の航空機の生産というのは、ＹＳ11以来四十年ぶりで、事実上初めてに等しい状態です。ですから、現在の段階でも試作機すらないという状況にあるにもかかわらず、どうして検査の一部を任せるという無責任なことができるのか、私は理解できないでいます。
　四十年ぶりということになれば、データの蓄積や安全性のための実験など積み重ねて初めてそのメーカーに技術力があるのかどうかが分かるのであって、今の段階でどうして国が認定した事業場だから大丈夫だということが言えるんでしょうか。その点、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　日本のメーカーでございますけれども、ヘリコプターでありますとか小型飛行機でありますとか、これは生産をしておるところでございます。また、ボーイング、エアバス、あるいはそうしたものにつきましてもその一部の部品を日本で生産をしていると、こういう状況にございます。
　私ども、今回設計検査の一部を製造事業者に任せようと、製造者に任せるというシステムを導入したいと思っておりますけれども、そうした日本のメーカーの実績も踏まえつつ、それから今大臣が申しましたように、それを認定するに当たってはきっちり制度的に監視していくシステムをつくって、その上で任せていく、一部を任せるというシステムにしたいと、このように思っておるところでございます。
○仁比聡平君　一部かどうかということが問題じゃないと思うんですね。それに、機体開発がずっと続けられてきたアメリカなどとは状況が違うというふうに私は思います。今の段階で何も分からないのに、これから開発に挑戦するというメーカーに検査をゆだねるというのはこれは余りにも無責任な姿勢だということを指摘をしておきます。
　私は規制緩和が何をもたらしてきたのか、現場で何が起こっているのか、これしっかり検証する必要があると思う立場から、午前中とはまた別の角度で少し紹介をしたいと思うんですけれども、例えば日航のパイロットの皆さんの長時間乗務問題をめぐる空の安全裁判というのがあります。これは政府も御存じかと思いますけれども、会社は三たび敗訴をしてきましたが、この三月に最高裁への上告を取り下げたというふうに報じられました。これは会社が労働協約を一方的に破棄して、就業規則の改悪を強行して交代要員なしでアメリカ西海岸まで飛行させると、そういう世界に例のない長時間乗務への延長、これが無効とされた事案なんですね。これは元々航空局の通達によって乗務時間の制限が延長されたということによって起こった事件です。こうやって安全運航より利益を優先するということが現場に起こってきた。
　客室乗務員の皆さんをめぐっても、衆議院で我が党穀田議員が明らかにしましたけれども、ハーレクィンエアのように航空会社から派遣会社に業態を変えて労働者の条件を一方的に切り下げると、これは保安要員としての客室乗務員の任務を阻害をすることになります。今回の業務改善命令の理由となっていますドアモードの操作失念の問題で、午前中に紹介もしました航空安全推進連絡会議の皆さんは、その原因の一つとして、経験の少ない新人が多数を占める編成が導入をされたと、それが専任客室乗務員の失念をカバーできなかったという理由としてこの点を挙げられているわけです。従来は多数の経験者の中に少数の新人が混じるという編成が取られてきて、それが技術、経験の蓄積、承継にもつながっていたわけですが、会社がこれをあえて変えた理由というのは、これは主に労務対策にあるというふうに指摘されているんですね。
　日航ではこれまで利益優先のために安全性をと訴える労働者を敵視をし、そこに攻撃を掛けるやり方が行われてきました。最も露骨なのは、日本航空ジャパン、旧ＪＡＳの客室乗務員の皆さんでつくるキャビンクルーユニオンという労働組合があるんですが、この組合員に対して管理職が業務上の利益を図ることを示して、組合からの脱退を強要するという事態が今起こっています。労働者の皆さんからは、あの山崎豊子さんの書いた「沈まぬ太陽」のその再来だと言っているわけです。今日も何人かの委員の皆さんから日航に労組が幾つもあるという指摘がありましたけれども、これはこれまで日航が行ってきたそういう分裂労務政策の結果であって、今それが旧ＪＡＳにも持ち込まれようとしていると。こういうやり方をやるから現場労働者が自由に物が言えなくなり、そして労働者の間の信頼関係、互いの信頼関係が傷付けられている。会社がですよ、チームワークを自分で壊しておいて、何が安全運航と言えるのか、ここが問われていると思うんですよ。
　そこで、厚生労働省に今日来ていただいていますけれども、会社側が特定の労働組合からの脱退を強要するというのは、これは明らかに労働組合法違反だと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　私ども厚生労働省といたしまして、個別具体的な事件についてコメントすべき立場にはございませんけれども、あくまでも一般論としまして、一般的に使用者が労働組合の組合員に対しまして労働組合からの脱退を促すことは労働組合法の第七条で禁止している不当労働行為に該当するものと考えられます。
○仁比聡平君　私は労働組合の皆さんの声明の中にこういったくだりがあるのを読んで胸が詰まる思いがしました。
　安全運航を支える航空労働者は、どのような状況に置かれても規程を守り、安全を第一に行動しなければなりませんと。どのような状況に置かれても、そうおっしゃらなければならない航空の労働現場の皆さんの思いを、これは政府が受け止めなければ私はならないと思います。
　ここに御巣鷹山の一二三号墜落事故の後に刷新をされた経営陣から出された社内通達がございます。ここには安全運航の原点には従来の慣習にとらわれない労使関係の安定化が必要である、労働者が団結権と団体行動権を有することを確認し、尊重し、不介入の原則を守る、会社は組合の自主性を尊重し、その意見を可能な限り経営に反映すると、そういうことをうたっているわけですね。
　事故をもたらした組合敵視の分裂労務政策、これに対する深い反省がここにうかがわれると思うんですが、ところが日航の経営陣は今この反省を踏みにじって今日の事態をもたらしてきたんじゃないでしょうか。日本航空が本当に現在の危機的な状況を打開をしようとする決意があるのなら、現場労働者の敵視ではなくて、風通し良く現場の意見を聞いて、正すべきは正す姿勢に立つということが一番大事だと思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、トップの方々が現場の方々と一体となって今回の一連の事態をしっかり受け止めていただいて、安全確保最優先に取組をしていただきたい、そのための在り方をしっかり検討してもらいたいし、私は今ＪＡＬグループの方からその報告を待っているところでございます。今日午前中からの委員の皆様の御指摘等もしっかり踏まえまして対処してまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　大臣のその現場と一体となってというお言葉が現実のものになるには、私は国土交通省の姿勢も根本から変えていただかなければならないと思っています。
　二〇〇三年に国土交通省は航空事業経営基盤強化総合対策プログラムというものを出しています。この中で、アジア企業などとのコスト競争に勝つために、会社が進める人件費削減の計画に対して可能なものには前倒しを行い、一層のコスト構造改革を進めよと、こういうふうに実質ハッパを掛けていらっしゃるわけですね。
　大臣、先ほどの他の委員の質問に対する答弁の中にもありましたが、国際競争力と言うけれども、安全こそ、そして企業の社会的責任こそ国際標準なんじゃないかと、私、そういうふうに受け止めました。そのようなお考えに立って、このような利益追求第一のコスト削減を後押しをするのではなくて、安全、これを最優先にする航空法の趣旨にのっとった指導監督を行うべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　私は、今回の一連の事案を受けまして感じているところは、そのＪＡＬグループの社内に、先ほどから申し上げておりますように様々な構造的な課題、問題があるのではないかと思っているんです。それは、一番大切な安全確保という最優先すべき事項についても問題があったり、またそれだけではなくて、私はそれだけではなくて、今、航空会社というのは非常に国際競争、熾烈な国際競争の中に置かれております。また、大変厳しい環境にあります。これはＡＮＡもそうです。
　そういう中にあって、本当に社内が一体となって、これは安全確保はもちろんですよ、安全確保だけではなくて、この熾烈な国際競争の中に置かれて厳しい環境下にある中で生き残っていくためにも、社が一体とならないと、ばらばらの状態で勝ち抜けるわけないわけでございまして、私はそういう意味で、両方の意味、恐らく私は、ＪＡＬグループというのは、今の状況というのは一番大切な安全確保の問題だけではなくて、今後の社の在り方、またこういう環境下の中で社が一丸となって取り組んでいかないといけないという状況でありながら、そうした状態にあることについて心配をしているわけなんです。
　御理解いただけるでしょうか。決して安全確保と、そしてこの厳しい環境下の中で航空会社が、日本の航空会社はやっぱり頑張ってもらわないといけないわけですから、それとは決して矛盾する話じゃありません。これは、やはり社が一丸となってやっていただかないといけないことだというふうに私は思っております。
○仁比聡平君　私も、現場の航空労働者の皆さんは今の環境の中で、本当に安全を守りながら利用者の皆さんの思いにこたえることのできる、そういう航空会社になっていきたいという思いで頑張ってこられているんだと思うんですね。
　ただ、利益第一のコスト、異常なこのコスト競争、削減競争というものが今日の深刻な事態をもたらしてきたのではないかということを今日指摘をさせていただきました。
　国際競争力の強化だということで規制緩和を進め、安全をないがしろにしてきたというこの姿勢を見直さなければ、本当に重大な事故になるのではないかと私も懸念をしています。
　公共輸送機関としての特別な役割を自覚をして、日本航空が命と安全を最優先に経営を転換をするよう強く要望したいと思いますし、また国土交通省もしっかり役割を果たしていただきたいということを強く要請をして、質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。改正航空法のメリットについてお伺いをいたします。
　改正航空法は、利用者にどのようなメリットがあるのか、またお考えでございましょうか。航空の安全確保という一番重要な視点を超えたメリットがあるならば、それをお示しいただきたい。
○政府参考人（岩崎貞二君）　本法案、空域規制の関係で申し上げますと、こうした空域をより合理的に使うことによって、一層の安全確保が図られるとまず思っております。そのほかにも、空域を合理的に使いますので、より効率的な運航ができる、そのために多くの航空機の運航も可能になると、このように思っております。
　また、環境面でも、燃料効率の良い高度で飛行する機会が倍増しますので、そういう意味でも、燃費の削減にも可能となると、このように思っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
　こうした安全あるいは空域の利用拡大、環境等々含めまして、総合的な効果を発揮でき、これは利用者の利便にもつながっていくものだと、このように考えているところでございます。
○渕上貞雄君　次に、垂直管制間隔による管制官の負担の問題についてお伺いいたします。
　垂直管制間隔を半分に短縮しても危険はないということですが、今まで以上に航空機が航行することによる管制官に一層の負担が掛かることになるのではないかと思うんですが、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　管制官が処理する機数はこれを導入いたしますと増えますが、そういう意味で、管制官の負担が増えることになる可能性はございますけれども、私ども、併せて対策を講じなきゃいけないと思っております。
　具体的には、航空機が選択できる高度帯や経路が増えてまいりますので、その分の軽減が図られると思っております。それからまた、今管制官が見ておりますレーダー、これについても新しく更新をしていきたいと思っております。より見やすい、明るいレーダーにしていく。
　あるいは、管制官が一番負担に思っておりますのは、高度変更をしたり、あるいは方向の変更をしたときに安全上大丈夫かということを検証しなきゃいけませんけれども、そういうものもコンピューターシステムなんかを導入して管制官を支援する機能というのを備えた新しい管制卓というのも導入も図っていきたいと思っております。
　管制官の負担の軽減にも努力してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○渕上貞雄君　管制官の配置の問題についてお伺いいたします。
　そもそも、管制官の配置はどのような基準でなされているのでしょうか。適正な配置で行われているのか、また、それは管制官に過度な負担を強いるようなことになるものではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　管制官の配置でございますけれども、どういう管制業務をしているかということ、あるいは、その空港なりその空域での交通量がどの程度あるかといったこと、またその空域のふくそう度、こうしたものをいろいろ勘案しながら管制官を配置しているところでございます。
　なかなか交通量が増えておりますので、管制官のワークロードも増してきておりますけれども、先ほど申しましたいろんな管制支援機能の導入等々を図りながら、また管制官の配置も適時見直しながら、過度の負担の生じないようにやっていきたいと、このように思っているところでございます。
○渕上貞雄君　横田空域の返還問題についてお伺いをいたしますが、空域の容量拡大のためには米軍が管制を行っている横田空域などの返還を求めていくことがむしろ重要だと考えますが、今取組の進捗状況はいかがでございましょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先ほど来答弁させていただきましたとおり、横田空域の返還は非常に重要な問題だと、このように思っております。
　私どもも米軍とお話をいたしまして、全面返還をしてくれと何度も要請しておりますが、米軍はこれまで一貫して、米軍の運用上の立場から全面返還は極めて困難だと、こういう回答でございます。ただし、一部の返還につきましては、直近の平成四年のものも含めて七回行われております。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、返還に向けて努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○渕上貞雄君　嘉手納のラプコンの訓練についてお伺いをいたしますが、嘉手納ラプコンについては返還に向けて訓練が開始されたと聞いていますが、現在の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
○政府参考人（岩崎貞二君）　御指摘のとおり、昨年の十二月に、米軍と訓練等の具体的な移管計画について合意をいたしました。
　我々、嘉手納ラプコンの返還を受けるためには、嘉手納の航空機の管制のやり方というのを訓練をしなければいけませんので、これは現に今やっておる米軍から訓練を受けているところでございます。
　ラプコン内で業務概要の座学、あるいはシミュレーター、さらに実務訓練、実機訓練ということをやっているところでございまして、順調に実施されております。
　今後、順次五名ずつの管制官訓練を行いまして、総勢四十名、これを嘉手納のラプコンの対応の管制官として仕上げたいと思っております。そのために、少々時間が掛かります。おおむね三年後の移管を目指すことで今頑張っておるところでございます。
○渕上貞雄君　管制についてお伺いをいたしますが、管制官がいない空港には離着陸する航空機に情報入手を義務付けるとのことでございますが、今まで何もしてこなかったということ自体安全対策上問題ではないかと思いますし、少なくとも旅客定期便が運航しているところについては管制を行うようにすべきであり、たとえ国が管理をしていない空港であっても、安全対策の指導監督を徹底すべきではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　国が管理していない、県の管理している空港でも、交通量の多い空港については管制官を配置して、安全の確保に努めているところでございます。交通量の少ないところは管制官の配置まではしておりませんけれども、運航情報官というのを配置をいたしまして、十分な情報提供に努めているところでございます。
　ただし、小型機に対する対応は必ずしも今まで十分ではなかったところがございますので、今回、こうした空港についても、他の航空機の情報入手を航空機側に義務付けることによって安全確保を期していきたいと、このように考えているところでございます。
○渕上貞雄君　先ほども同僚議員の方からお話ございました、御質問ございましたが、語学のチェックの問題についてお伺いをいたします。
　法律はパイロットに対して語学チェックをするようにしていますが、必ずしもパイロットだけでいいとは思いませんが、相互の意思疎通にとっては、国内外を問わず管制官の語学をも一定程度の水準を維持する必要があると思います。これもやはり事故の経験からして考えなければならないことだと思うんですが、我が国としてＩＣＡＯなどへの働き掛けを積極的に行っていただきたいと思うんでありますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　ＩＣＡＯの方でもやはり管制官にも英語能力を求めております。パイロットと同様に管制官について英語能力を実地試験をしていくというシステムを導入するよう世界の各国に勧告をしているという状況でございます。
　私ども、これを受けまして、パイロットと同様に管制官についても語学の能力実証を行うこととしております。先生のおっしゃるとおり、こうしたものを国際的な標準でやられることが重要だと思っておりますので、具体的な運用に当たっても更に世界各国の例なんかを参考にしていきたいと、このように思っているところでございます。
○渕上貞雄君　民間の委託について、これもお話がございましたけれども、例えば三菱ふそう事件などを見ますと、航空機の安全上極めて重要な航空機設計検査を民間にゆだねてしまって本当に大丈夫なのかどうかという心配をするわけでございますし、この問題について多く事故を発生をしていることなどを考えてみますと、結局民間にそのことを委託するということ自体がやはり問題、先ほど大臣の方からも答弁はございましたが、やはりこれは、安全上の問題について民間に委託するということを決めるといった場合の大臣の責任というのは大変私は重いと思うんでありますが、その点、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今日も朝から御議論いただいておりますように、安全性の確保というのは航空行政の中でも最重要の課題であると思っております。
　今御指摘のことにつきましては、あくまで安全上重要な部分については従来どおり国が直接検査を実施をしてまいりますし、民間活用に当たりましても、その民間の能力はきちんと審査をいたしまして、十分に能力ある事業場にのみ認定をすることになると思いますし、また認定事業場が法令に違反する等のことがありましたら、厳しく行政処分や罰則の対象としていくという対応を取ってまいりたいと思っているところでございます。
○委員長（田名部匡省君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君が選任されました。
　　　　─────────────
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、航空法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一に、本法案は、安全規制について、航空機メーカーなど国が認定した事業場が設計した航空機については設計検査の一部を省略できるとし、政府がこの数年来進めてきた型式証明等を受けた航空機の製造後の検査、定期検査、改造検査の民間能力の活用を航空機の設計、開発時の検査にまで拡大をするものです。
　法案は、その検査の適正を確保するため、認定事業場に対して業務改善命令、罰則規定を新たに設け、安全確保のため不正等を未然に防止するとしますが、国の検査を開発企業にゆだねること、それ自体に問題があります。なぜなら、今日、航空機の安全が重大な社会問題になっており、航空機の安全に直結する設計、開発について国の検査を省略する仕組みは、安全を確保する上で重大な問題があるからです。特に、今回の改正は、ＹＳ11以来四十年ぶりの国産民間航空機の開発、生産を前提としたものですが、それだけに国が責任を持って設計検査を行い、安全に万全を期すことが求められています。
　第二に、航空事業の安全性は、規制緩和によって新規参入の航空会社が生まれ、大手のＪＡＬとＡＮＡも含めこれまで以上に労働者を犠牲にしたコスト削減などの激しい価格競争の下で脅かされており、国の責任を放棄することは許されないからです。
　九九年六月の運航整備業務の管理の受委託の許可制度の創設の航空法改正のとき、我が党は、規制緩和により航空事業を市場原理に任せ、一層の過当競争を生み出し、労働者の労働条件や整備コストのしわ寄せなど安全性を低下させること、航空会社が自ら運航整備の責任を負わず、他社への丸ごと委託することを認めるなどコスト削減競争に拍車を掛け、航空の安全に重大な影響をもたらすことから法改正に反対しました。その後の推移はその懸念が現実したものにほかなりません。
　なお、本法案は、今日の混雑空港の緩和のため、福岡管制部に全国の空域を一元的に管理し、柔軟に飛行経路を設定する仕組みを導入し、また自衛隊訓練空域の空き時間を活用するとしています。
　しかし、今日の混雑空域を解決し、安全運航を確保するためには、日本の民間航空路を狭め制限している米軍、自衛隊の軍用空域を削減し、民間航空路優先の空域に再編することが求められています。とりわけ、羽田拡張で交通量が一・四倍に増大をすれば、羽田、成田の南関東セクターでは自衛隊の専用空域の一時的活用だけでは解消できず、横田空域の返還など抜本的な対策が急務であることを指摘をし、反対討論を終わります。
○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　航空法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の経済活動を支える物流につきましては、在庫管理の徹底等による物流コストの低減を通じた国際競争力の強化や、多様化する消費者の需要に即したサービスが求められるとともに、地球温暖化防止のための京都議定書の発効を受けて環境に配慮した物流体系を構築することの重要性が高まっているなど、社会的、経済的事情の変化に適切に対応することが求められております。
　こうした状況を踏まえ、輸送、保管、荷さばき、流通加工等の物流業務を総合的、効率的に行う事業及びこの事業の中核となる物流施設の整備の促進を図るための所要の支援措置及び事業の計画の認定に係る手続を定めることを内容とする法律案をこのたび提案することとした次第であります。
　この法律案による支援措置の内容は、倉庫業の登録や貨物自動車運送事業の許可等の行政手続の一括化、中小企業信用保険や食品流通構造改善促進機構による債務保証等の支援、物流施設の建設に係る開発許可についての配慮等であります。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
平成十七年四月五日（火曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　南野知惠子君
　　　　　岸　　信夫君　　　　　吉村剛太郎君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　島田智哉子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　菅原　一秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認
　等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に
　関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、岡田直樹君及び岸信夫君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君及び吉村剛太郎君が選任されました。
　また、本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員菅原一秀君から趣旨説明を聴取いたします。菅原一秀君。