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○説明員（藤田義人君）　いろいろ御心配をおかけいたしますが、ただいま先生御質問のごとく、三十八年の豪雪以来の豪雪でございまして、特色としましては、地域的に非常に三十八年を上回る豪雪でございます。場所によっては百五十年確率ということで、また三十八年の豪雪に比べまして、約五割増しというような地域もございます。特に問題になりますのは、米原から北陸線、金沢の方、また上信越の関係で新潟地区というところが、まず今日現在でも問題になっている地区でございます。その他の不通線区としましては越美南線、越美北線、只見線、そういうところが不通区間でございますが、越美南線につきましては、明日開通できるではないかという明るい見通しを持っております。
　国鉄としましては、この雪害対策につきまして、三十八年豪雪以来、いろいろと対策を強化いたしてまいりまして、最近では四十八年の豪雪、また五十一年の暮れから始まりました豪雪、その都度いろいろといままでの計画を見直しながら、計画を進めてまいりまして、車両につきましても、昔はラッセル車が機関車に押されるような、押してもらって走るようなラッセルでございましたが、現在は機関車そのものがラッセルをつけまして、いわゆる自走できるラッセル車と、またロータリーも機関車を多く整備いたしまして、三十八年の当時そのような車両関係が二百五十二両でございましたが、中身としましては、機関車を相当装備充実してまいりました。
　一方、モーターカーがございまして、機関車のほかにモーターカーとしまして、非常に小回りのきく車でございます。よく保線が保守するときに、いろいろと車両を引っ張ってまいりますが、そのモーターカーでございまして、これにいろいろと、いわゆるラッセル、モーターカー、またロータリーで雪を飛ばす能力を持ったモーター力ーロータリー、こういう、いわゆる車両と、このモーターカーを機械と言っておりますが、双方申し上げますと、三十八年当時は総計で約三百三十両程度でございましたが、今日現在では約六百七十両総計で配置してございます。
　そのようないわゆる除雪車両、除雪機械のほかに、流雪溝、いわゆる貨物の操車場などは、雪を寄せてまいりまして、みぞに雪を流していく、いわゆる流雪溝と申しておりますが、この整備も今日現在全国で三百三十八キロという流雪溝を持っております。
　それ以外にも、なだれ防止のためのさく、また最近では特に踏切道の問題がございますので、建設省の方と双方で分担するということで、踏切消融雪設備をつけてまいってきております。
　また、一方いろいろと人の問題がございまして、いわゆる除雪協力員というものを各地方管理局がそれぞれの地域の方々の御協力を得まして、この協力員制度をつくってまいっておりますが、今日現在、全国で五万七千五百人の方々が協力員となって登録されておりますが、これにつきましては、三十八年のころに比べますと、約七五％程度に数は減ったと、この数字そのものがです。そういうことで、特に今回の雪では、相当な豪雪でございますので、この点の出動についても、大体まあ二割程度というところが大体のつかみでございまして、そのように車両、また除雪機械、また地上設備、また周辺の方々の御協力を得るこういう協力員制度、いろいろなことで、雪害に対する排雪、除雪の体制を整えております。
　一方、こういうことを実施するために、所定の列車ダイヤではそのような作業が確保できません。つまりラッセル等は、いろいろな状況によりますが、時速が四、五キロというような状況になってまいりますと、やはり一般の普通列車よりは、非常に低速度になります。そういう意味で、列車をある程度規制をする——運転規制と申しておりますが、これにつきましても、先ほど申しましたその都度の雪害の中で見直しながら今日に至っているという体制で、今回の豪雪につきましても対応しております、また、ときにはほかからの、市からの協力とか、そういうことも考えております。
○政府委員（石月昭二君）　運輸省といたしましては、去る一月八日に、今回の雪害に対しまして対処するために、雪害対策の連絡会議を設けまして、まず第一番目に、情報の把握に努めるということで、国鉄、私鉄、自動車、航空、港湾の各交通機関の途絶状況、その他障害状況等の把握に努めております。その結果、その途絶状況等を把握いたしまして、たとえば鉄道がとまった場合には、自動車、航空その他で代替できる場合には、そういうものに対して臨時便を指示するというような体制を整えております。
　また、今後の雪の状況につきまして、気象庁に引き続き的確な降雪予報を行うように、また特になだれの発生についての予報に注意するように、気象庁が努めております。
　それから、長期間交通が途絶いたしました場合に、民生物資の緊急輸送というようなものに支障が出てくる場合もございますので、そういう場合が出てきた場合には、都道府県知事の要請にいつでも対処できるような体制を準備するようにと、海上保安庁、それから海運局、陸運局等にその体制の準備を指示しております。
　現在の国鉄以外の状況を申し上げますと、第一番目には路線バスでございますけれども、おおむね国道、県道は動いているようでございまして、市町村道というような毛細管的な道路につきましては、かなり不通個所がございます。
　会社数で本日の八時現在の状況を申し上げますと、二十四社、路線数で四百四路線、本数で二千四百三十八本と、これによる孤立部落の数が約二百七市町村という形になっております。
　この数は一月十四日がやはり最高でございまして、一月十四日には、これに対応した数を申し上げますと、会社の数で三十三社、路線数で八百四十二路線、本数で四千二百二十一本、市町村数で二百二十三市町村という形になっておりまして、まあ最近雪が小康状態にございますので、順次減っているような状況でございます。
　なお、路線及び区域貨物の運行状況でございますけれども、これにつきましては、富山、石川、福井、岐阜、この四県に路線区域ともかなりの運休が出ております。大体二〇％から四〇％程度の運休状態が出ております。しかしながら、私どものところには、現在までのところ、都道府県知事から民生物資の緊急輸送等について、輸送事業者に対して要請してくるというようなケースはまだございません。
　それから航空でございますけれども、航空は豪雪中でございましたけれども、おおむね正常に運航しておりました。一部視界不良というような問題で欠航したケースはございますけれども、除雪能力がございますので、大体朝の十時ぐらいまでには飛行場の除雪は完了するという形で行われております。
　それから臨時便でございますけれども、新潟−東京間の臨時便が一便行われましたけれども、やはり豪雪になりますと国鉄がとまる。そうするとアプローチが悪くなりまして、飛行機の方のロードファクターも非常に低下しておりまして、余り臨時便の必要がなかったというのが実情でございます。
　それから港湾等につきましては、アプローチの問題はございますけれども、おおむね荷役その他については支障がないというのが実情でございます。
○佐藤三吾君　大体わかりました。
　きのうの報告では、千七百戸ほどまだ孤立しておると、陸の孤島になっておるというお話でございましたが、いまお聞きしますと二百七町村ですか、恐らくそういうことだと思うんですけれども、やはり人の人命にかかわることでもありますし、緊急な対策に金を惜しんではならぬと思うんで、これは大臣ひとつ全力を挙げて対策を急いでいただくということを強く要望しておきたいと思います。
　そこで、次に移りますが、五十四年度の決算報告を読ましていただきましたが、その中で、昨年国会で問題になりました鉄建公団の不正事件、この問題の処理がまとめられておるわけです。これは二百ページですか、そこで見ますと、特別超勤手当の問題の処理とか、それから法定福利費の予算計上の適正化の問題とか、いろいろ出されておりますが、これは具体的にはどういう内容なんですか、適正という中身の問題。
○説明員（丹下巧君）　ちょっと申しわけないんですけれども、いま御質問の趣旨がちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、五十三年度の指摘についてお話しでございましょうか。
○佐藤三吾君　そうです。
○説明員（丹下巧君）　五十四年度に掲げましたのは、五十二年度に本院で指摘した事項の結果につきまして、特に処置要求事項につきまして、その結果を掲記することになっておりますので、五十三年度の指摘事項につきまして、給与関係につきまして、超勤の一律支給と申しますか、そういう点で実際の記録がないとか、そういったことがありましたので、給与規程に従ってやるべきではないかということを処置要求した結果、今後そういうふうなことで、給与規程に従って処置するということで、鉄建公団の方でそのような取り計らいになったということを掲記したわけでございます。
○佐藤三吾君　それはいまここに書いてあるとおりだと思うんで、どういう点を是正要求をしたのか、そしてそれがどう適正になったのか、そのことを聞いておるわけです。
○説明員（丹下巧君）　これは鉄建公団の方におきまして、各いわゆる特別給与の支給時期におきまして、ある種の上積みといいますか、そういうふうなものをやっているケースがございまして、それを超過勤務手当などというふうな形で出していたわけですけれども、通常の超過勤務手当の場合ですと、その超過勤務手当に対して、超過勤務の記録があるわけでございますけれども、そういったものを私どもでは十分確認できなかったと、こういったことにつきまして、当然これは通常の給与規程に従ってそういう記録があり、そのものに従って超勤というものは支給すべきではないかということを処置要求をいたしました結果、これについて当局側においてそういう記録のある、実際の超勤の事実があるものについて支給するというふうなことになったということでございます。
○佐藤三吾君　鉄建公団来ていますか。——どうも検査院の中身がよくわからないんですが、あの際の問題でたとえば超勤手当の問題というのは、労働組合と協定をして、一種のプラスアルファというんですか、増額とか、こういう形でやられておった部分もあると思うんですね。それからまあ不正超勤という部分もあると思うんです、カラ超勤というんですか。そういった問題がどのように検査院で指摘したのか。是正要求をしたと、こう書いていますけれども、その点なかなか中身わからぬのですが、それに基づいて鉄建公団で特別手当の支給について、それからこの法定福利費等の予算計上の問題について、適正な措置を講じたと、こういう文言があるわけでございますが、中身は一体どういうことなのか、同時にまた労働組合との関係はどうなっておるのか、この辺を聞きたいんです。
○参考人（富樫勘七君）　鉄道建設公団の富樫でございます。先生の御質問にお答えいたします。
　検査院の方から御指摘をいただきまして、特別手当の支給について適正を欠いておったと言われました部分は、当方の特別手当の支給に関しましては、公団職員給与規程の規定によりまして、期末手当と勤勉手当を支給することになっておるわけでございますが、その支給につきまして、予算に措置した支給率のほかに、プラスアルファの部分として六月、十二月の二期に分けましてプラスアルファがついておると。それが傘としての部分と、それから定額の部分とがございまして、その部分の支給につきまして、公務員に準拠すると言われておりまする率よりも、異常に高い率で支給されているではないかということを御指摘を受けたわけでございます。この支給の仕方につきまして、私どもの方といたしまして、特別手当の支給に当たりましては、予算、それから給与規程の定める基準を著しく超えて支給しておったのは、この基準を設けた趣旨に反しておるから、それはまずいということの指摘を受けまして、その部分について適正な措置をとるようにということで、その御指導に従うということで、五十四年十月二十三日付の閣議了解の線に沿いまして、「公団等の特殊法人の役職員の賞与の取扱いについて」という了解の中で、本部の部長相当職以上の職員につきましては、国家公務員と同じと、それ以外の一般の職員につきましては、公務員に準拠して、それに著しく逸脱しない範囲内で支給するようにいたしますということをお答えして、その措置の適正化を図ったということなんでございます。
○佐藤三吾君　法定福利費の予算計上不適正ということはどういうことですか。
○参考人（片山充君）　お尋ねの点でございますけれども、先ほど富樫理事から申し上げましたように、いわゆるプラスアルファの財源といたしまして、五十三年度の経理におきまして、法定福利費その他の費目を過大に積算をいたしまして、それを財源にして支給をしておったと、それは適正でないから適正にするようにという御指摘があったわけでございます。
○佐藤三吾君　その法定福利費ということが過大ということはどういう意味ですか。ちょっと理解しにくいんですがね。
○参考人（片山充君）　御承知のように、法定福利費と申しますのは、健康保険あるいは厚生年金保険その他の費目でございまして、それぞれの保険その他の種類によりまして、やり方は違いますけれども、一定のたとえば報酬月額を基礎にいたしまして、それに一定の料率を掛けるという形で、福利費が徴収されるわけでございますけれども、この一番初めの五十三年度の状況から申し上げますと、率が相当に実行との間に開きがございまして、この辺も過大に積算をしてあったという御指摘の中身になっておるのではないかというふうに思っております。
○佐藤三吾君　中身はそういう計算方法になると思うのですがね。これらを過大に積算するという意味は何ですかと私聞いておるわけですね。法定費用というのは、もうそれはちゃんと計上する前に基礎は決まっておるわけですからね、過大にするはずがない。それが過大になっておったということは、一体どういう理由なのかと、こう聞いているわけです。そしてまたそれをどういうふうに是正したのか。
○参考人（片山充君）　たとえば具体的に申し上げますと、健康保険でございますけれども、実際に五十四年度あるいは五年度で実行しておりました料率は、千分の四十九であったわけでございますが、それが五十四年度予算では、五十五と積算をされておる。これは原因につきましてはいろいろな事情があろうかと思いますけれども、たとえば健康保険につきましては、法律改正その他いろいろなことに従いまして、年度中途で料率が変わるとか、あるいはまあグループによりましては、厚生年金基金その他の公団の中の組織で自主的に決定する部分もあるわけでございまして、そういうものが年度の中途で、いろいろな事情で変わってくると、そういった事情もありまして、こういう結果になっておったんではないかというふうに思うわけでございます。
　是正措置でございますけれども、早速五十五年度予算から実績、実効を勘案いたしまして、御指摘なようなことがないように、適正な料率に改めております。
○佐藤三吾君　わかったようなわからないような話ですが、まあこれらの問題は、恐らく私は組合との間に、特別超勤の問題にしても、それからいまあなたのおっしゃった福利厚生費の中で、公団の自主的なものについては、それぞれ話し合いが行われてきたと思うのでありますが、その是正措置について組合とは合意ができておるのですか。
○参考人（富樫勘七君）　いま先生の御質問でございますが、確かに合意はできております。
○佐藤三吾君　わかりました。まあ私は、組合と合意ができた問題を、当局の方がいろいろからくりをして、それが検査院に見つかったと、そのために鉄建公団の職員の皆さんが大変な肩身の狭い一時期あったと思いますよ。ですから、そういった問題は、私は公団の総裁が、今後もあることですが、団体交渉できちんと決めたことの内容については、そういう不正なからくりで出すのじゃなくて、所定の手続をきちっととって、公然と出すと、こういうひとつルールをつくっていただきたいということをこの機会にひとつ要望しておきます。
　次に、九十一国会で、本委員会で警告決議が出されまして、それに基づいた処理が幾つかございますが、その中で大分市の国有地の払い下げというんですか、処理の問題が含まれておりますが、これは国有地を大分市が大分の国鉄管理局に寄贈して、そうしてその管理が適正でないということで警告決議を出されたわけですが、この問題についてお聞きをしておきたいと思うんです。
　あの際に、警告決議の中身を見ますと、これは確かに本院のこの警告決議が完全にやられてないということはけしからぬじゃないかということで御指摘があったわけです。しかし、その指摘の中身は、地方自治体である大分市が、地方財政再建促進特別措置法にいうところの、国または公団に一切寄付行為をしてはならないと、こういう規定があるにもかかわらず、当時はその法律がなかったもんですから、国鉄に寄付行為をしておる、そうしてその地代をずっと負担し続けてきておる、こういう自治体財政を圧迫するような措置は、速やかに解消しなきゃならぬじゃないかと、こういうことが昨年の本院で決議された警告決議だったと思うんです。そのために農水省、国鉄、自治体、三者で早急にひとつ話し合いをして改善措置をとれと、こういう内容だったと思うんでありますが、ところが、だんだん話の内容を聞いてみますと、そういう方に行ってない、本院の決議の趣旨の方に行ってなくて、むしろ地方自治体に全部がぶれと、こういう方向に、言うなら警告決議の趣旨に反するような方向で処理が進められておるというふうに私は聞いておるんでありますが、この点について、いまどこまでどういう話になっておるのか、国鉄並びに、農水省の報告をまずいただきたいと思います。
○説明員（半谷哲夫君）　ただいま御指摘のありました、大分市の国鉄が現在使用しております宿舎用地でございますが、昨年この委員会で御指摘受けまして以来、私どもといたしましては、これは所管をいたしておりますのは大分鉄道管理局でございますが、管理局に指示をいたしまして、県の農政部、大分市等とこの問題について、何といいますか、私どもの方としては、この用地をかって大分市の方から寄付受けをしたという経緯のある土地ではございますけれども、いろいろ現在問題を残しておりますので、その問題の処理について協議を進めるようにという指示をいたしまして以来、昨来の五月以来現地におきまして、市並びに県の農政部と、この問題について何回か協議を持ってきたということでございまして、最近、この一月に入りまして、市の方からもこの解決策について、具体的なお話し合いが出てきているということで承知いたしております。
　いま私どもが聞いております内容は、現在私どもが使っております用地約一万平米のうちで、国鉄がすでに昭和二十六年当時に移転登記を済ませて国鉄用地になっておるものが約二千八百平米あるわけでありますが、残る七千平米ちょっとございますけれども、その土地の処理につきましては、約半分ぐらいを市の方が農水省の方から土地を買い取って国鉄に寄付する、残る半分は農水省の方に返すので、国鉄の方で要るなら国鉄の方で処理してくれないかというようなお話し合いが出てきておりまして、これにつきまして、いろいろ事務的な問題もございますし、価格の問題もございますし、これらについていま細部現地で詰めているという状況でございます。
○説明員（篠浦光君）　ただいまの国鉄の方から御説明のありましたとおりでございまして、大分市それから大分鉄道管理局、それぞれの組織におきまして、所定の手続を経て、いまお話のような線で改善措置が決定されるということを期待しておるという状況でございます。
○佐藤三吾君　そうしますと、七千平米の残った、これは金池の敷地の東の部分ですね。
○説明員（半谷哲夫君）　そうです。
○佐藤三吾君　これについては国に返すので、国鉄の方と国の方で話をしてもらいたいということになって、大体国鉄の方はそれで了解しておるんですか。
○説明員（半谷哲夫君）　最終的な判断をいたすまでにまだ至っておりませんが、いずれにしましても、過去さかのぼりますと、市の方から寄付をしていただくというお約束になっている土地ではありますけれども、長い経緯もございますし、今日の状況を見ますと、私どもの方としても、単に昔の何といいますか、お約束履行をお願いするというだけでは解決にならぬという判断に立っておりますので、いま市からお話のありました約半分について、国鉄がみずから処理する、簡単に言いますと買い取るということになると思うんでありますが、これらにつきまして、いま私どもとしてはこの土地の価格につきまして、それなりの経緯を踏まえた御判断をしていただければ、こういう形で処理していきたいというふうに考えているわけでございます。
○佐藤三吾君　それは逆に言えば、国との間に価格の問題の話がつけば買い取りたい、こういうことに理解していいわけですね、半分については。
○説明員（半谷哲夫君）　そういうことでございます。買い取るのは、これは結果として市と国鉄と両方で買い取るということになると思いますので、これらにつきましては、市と国鉄とお話し合いし、農水省並びに大蔵省の方にも関係するかと思いますが、その間の話し合いで決まるものと思っております。
○佐藤三吾君　そこで、農林省、これは昭和二十五年からの話ですが、この当時農地を国が買い上げた価格、それ以来ずっと大分市が地代として払ってきた地代総額、これはどの程度になるんですか。
○説明員（篠浦光君）　この農地といいますのは創設自作地といういわゆる創設自作地でございまして、農地改革のときに、自作農創設の目的で農地の売り渡しをした土地でございます。その土地につきまして、農地の耕作をやめるというときには、国が売り渡したときの価格で買い戻しをするということになっておりまして、売り渡した対価で買い戻したということで、その金額は七千二百三十円でございます。それから貸し付けてまいりました貸付料合計は約千二百万でございます。
○佐藤三吾君　こういう農地の他転用の問題で検査院が三十六年に勧告して以来いまだに未解決な土地というか、大分市と大体同じような内容の問題についてどの程度あるんですか。検査院の報告では百六十二件というふうなことを聞いておるんですが、全国的にどういう実態にあるんですか。
○説明員（篠浦光君）　その後逐次解消しておりますけれども、その時点の数字とそれほど減ってはおらないという現状かと思います。
○佐藤三吾君　ほとんどが自治体が相手ですか。
○説明員（篠浦光君）　相当部分がそういうことでございます。
○佐藤三吾君　そこで、私はこの問題を調べてみて不思議に思ったのは、当時は自作農創設特別措置法というのがありましたね。したがって、この中で十六条ですか、条文を見ますと、農業用地という目的でなければ売買できないという仕組みになっておったんですね、法律上。ですから、国が買い上げる、他の転用の場合には国が買い上げて貸し付けするということで、同時に一時貸付規定というものを農林省が設けて、それを適用しておったと、そういうのが実態だったと思うんですね。ところが、今日までなぜこういう問題が長引いてきたのかということでいろいろ調べてみますと、大分市の例でございますが、国が七千二百三十円で買い戻したと、二十五年に。それでいわゆる自作農民が土地を手離すはずがないんですね。そうして調べてみたところが、その九十倍の、当時の金で九十倍の六十一万七千四百九十二円を市当局が農地を手離した農民に、自作農補償ということで支払っておるわけです。ですから、言うならば事実上市がその当時にもう買い上げておるわけですね。ただ、自作農特別措置法という法律があったために、それが市の方に転記できなかった。できなかったから、逆にそれに基づいて農林省、いわゆる国有地という所要の措置をとったわけですけれども、実際上この金額から類推してみますと、当時の関係者みんな亡くなったものですからわからないんですけれども、見ますと、いま言うように、事実上市が市の金を出して買い上げておることは間違いない。ところがその自作農特別措置法はなくなって、今度は農地法にかわって、昭和二十七年ですか、言うならば売買ができるようになってきた、ところが、その当時は自治体は未曾有の財政赤字の実態の中で、全国で都道府県だけで六百四十億という借金財政、自治体は軒並みに再建団体に転落するというような状態で、結果的には買えなかったと、こういうのがずっと私は続いてきたんじゃないかと思うんですけれども、この点に認識の違いございますか。
○説明員（篠浦光君）　いま大体先生がおっしゃったような経緯であるというふうに承知しております。
○佐藤三吾君　だとすれば、そこを前提として話し合いが持たれていかなきゃならぬと私は思うし、本院の警告決議もそこにあったと思うんですがね。具体的にどういうところが話し合いが詰まらないんですか、いま現在。どこに問題があるんですか。
○説明員（篠浦光君）　先ほど国鉄の方からお話ございましたけれども、おおむねの方向については関係者の間で合意を見ておるということで、価格の話ございましたけれども、価格を私ども一定の方式に従って算定をするわけでございますが、それがまた算定できておらないということで、市あるいは国鉄の方も、その価格に大変関心を持っておられるという状況でございまして、価格そのものについて、あるいはこの処置そのものについて、特に問題があるというふうには理解はしておらないわけでございます。
○佐藤三吾君　私もそういうように聞いておるんですがね、市の方もこの際ひとつ何とか正常化して、きちっと現行法のもとで処理をしたいという気持ちは変わらないと思うんですけれども。さっき国鉄さんもおっしゃったように、問題はそれを、あなたのおっしゃるこの一定の基準という、ここが折り合わない一番最大の点だと私は思うんですが、そこら辺の一定の基準というものを含めてこの問題についてはどういう話をしておるんですか。
○説明員（篠浦光君）　現段階で国鉄それから大分市の半々程度で買い受けてもいいというような方向が示されましたので、私どもの方で価格の算定を始めておるという状況でございます。
○佐藤三吾君　その場合に、市が大体許容できる範囲内というか、そういう話し合いになるんですか。私は、さっき国鉄さんも二十五年当時には寄贈されたんだと、一札ももらっておると、この土地は。しかし、諸般の情勢、今日の情勢から考えて、残りの半分の、七千平米の半分の土地については、これは国鉄で、財政は苦しいけれども負担をせざるを得ないと、こういうお話があった。ところが問題は国ですね、農林省。いまこの経緯を見ると、国は当時この土地については七千二百三十円しか出していない。その約九十倍の六十一万何がしという金は市が出しておる、自作補償ですね。そういう面から言えば、私はやっぱり、しかも約三十年間に千二百八十四万という地代も散っておる、国自体が。こういう経緯から見れば、この問題が解決するとすれば、国鉄もそうでしょうが、やっぱり院のこの警告の趣旨にもございますように、不当に地方財政に負担をかけておるじゃないか。それをなくして、言うならば地方財政に負担かけるような方法でなくて、適正な管理ができるような所要の話をしなさいというのが院の決議ですね。そういう方向に沿ってないで、あなたの方でやっぱり時価相場を持ち出して、そうしてその金を市が負担しなきゃならぬという方向に話を追いやっておるんじゃないですか。
○説明員（篠浦光君）　先生がおっしゃいましたように、大分市がこの土地を国鉄の宿舎の用地として提供するというために、耕作者の人に離作補償として金銭を払ったと、そして離作について、耕作をやめることについて同意を得たということは承知いたしております。ただ、それは大分市と耕作者との間の問題だということでございまして、この土地につきましては、先生もお話がありました自作農創設特別措置法二十八条の規定によりまして国が買い戻して所有権を取得した、それで普通財産になっておる土地でございます。したがいまして、これを売り払いをするというときには、一定の方式によって価格を算定するわけでございますが、その概略を申し上げますと、まず更地としての価格を、これ細かく申しますといろいろございますけれども、いろんな要素を加味しまして、更地としての価格をまず出しまして、それから特殊事情による修正ということで、宅地の場合ですと、借地権の割合、あるいはこの土地につきましてもともと耕作者がいたという事情を踏まえまして耕作権の割合、そのいずれかを控除することができるということになっておるわけでございます。私どもとしましては、この土地の場合につきましては、耕作権割合の方が若干高いということもございまして、耕作権割合を控除するという方式で価格を決定したいというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　問題は、耕作権割合というところで話がついてないんですね。どうなんですか。
○説明員（篠浦光君）　そういった問題で話がついていないということじゃございませんで、方向が決まって、所定の方式で価格が決まれば一応買いましょうという方向で、大分市と国鉄の方大筋御了解をいただいておるというふうに私ども理解しております。ただ、その価格が幾らになるかということにつきましては、いろいろ価格の評価の方式に従って若干時間がかかりますので、それをまだ御提示する段階に至っていないということで、市も国鉄も御承知ないわけでございますが、その決め方のいかん、あるいは耕作権割合を控除することがいいか悪いかというような問題で煮詰まっていないのではなく、方向は決まっておるけれども、まだ値段をお示しする段階になっていないということで、結論が出ていないという段階であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○佐藤三吾君　ところが、あなたは昨年の地方行政委員会の答弁の中で、これは公明党の和泉さんの質問だったと思うんですが、五千万以上になると財務局と協議をしなきゃならぬ、したがって、大蔵省とも協議をしていくんだと、こういう回答されておりますね。私は、問題は、いまの物価と当時の六十一万なり、七千円というものがどういうものになるかわかりませんけれども、仮に賃金その他と比較して、三十三倍から三十四、五倍というところで見ると、この評価というのは約二千万近くなってくると、六十一万というのは。そういった問題とか、この地代を払っておる現状であるとか、しかも、それが何もほかに営利を目的としたところに使っておるわけじゃない。むしろ自治体が鉄道の管理局の誘致の関係で、宿舎敷地に提供したという経緯、実態ですね。こういうものを考えてみますと、当時はどうか知りませんが、国鉄もやっぱり鉄道省というか、国の一つの重要な機関だった。こういう経緯を見ると、私は、自治体の立場から見れば、ここでまたひとつ時価相場で算定されて、そして買い戻しをするということは、自治体にとっては踏んだりけったりということに私はなるのじゃないかと思うんです。だから、そういう意味で、これは、市の方もきわめておっくうになっておるし、話し合いがつかないところにあるんじゃないかと思うのですけれども、これはそういうことを配慮するとすれば、たてまえ、制度はありましょう、一般的にも。しかし、いま聞きますと、残っておる百六十数件というのは、ほとんど自治体が対象になっておる。自治体が対象になっていると大同小異やっぱりこういうものに類する内容じゃないかと思うのですけれども、そこら辺の問題の解決というのは、院の決議等もにらみ合わせても、私はもっと、たとえば耕作補償でも結構でしょう。いずれにしましても、そのことによって実質的に自治体にこの際払い下げるというか、売買するというか、そのときに不当な負担をかけさせないで、問題を片づけていくという基本姿勢がなくちゃならぬと私は思うんです。そういう意味で、あなたの場合に話を基本的に進めておるのかどうなのか、そこら辺をお聞きしたいと思うんです。
○説明員（篠浦光君）　院の御決議も尊重いたしまして、国鉄の方も無償で市から譲渡を受けるという話だったわけでございますが、半分程度は買ってもいいというような方向を出していただきましたし、私どもも借地権を控除するか、耕作権を控除するかという場合に、耕作権を控除するというような形で、極力市の負担を少なくしたいという姿勢でおるわけでございます。
○佐藤三吾君　どうですか運輸大臣、あなた話のやりとり聞いておったと思うんですがね、この問題についてあなたにかかわる部分もあるわけですが、これは院の決議を照らして、自治体に不当にはね返りが来ないように、問題解決にひとつ農林省とも話を詰める、こういう方向で処理をするということについては、最後に大臣の意見を聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この土地は、恐らく自作農創設法に基づいて購入したんだろうと思うんですが、市側が離農資金として金も出しております。したがって、実質的に市側が購入したものであって、今回何か負担することはこれはまた二重負担になると、こういうことで問題になったと思うのでございまして、私たちはそこらはよく相談いたしまして、農水省、大分市、これはよく協議いたしまして、異存のないようにいたしたいと、こう思っております。
○佐藤三吾君　あなた少し眠っておったんじゃないですか。まじめな話で、いまあなた現地では大変な問題になってきておるんだから、私は農林大臣とあなたが話をして、国鉄に関する問題でもあるわけですから、そうして自治体にひとつ迷惑がからぬように、許容の範囲内の中で話をつけるような努力をしてほしいと、こう言っておるわけです。自治体の立場は、先ほど申し上げたように、国が買い上げたと称する二十五年の金というのはわずかに七千円です。しかし、そのときに市は離作補償として六十一万円払っておるわけです。だから、実質的には市が金を出して買い上げておるわけです。ただ、自作農特別措置法というものがあったために、やむを得ず国有地にしたにすぎない。だから、そういう内容で、しかも市はそれに基づいて国鉄に寄贈して宿舎用地として提供して、その地代をずっとこの三十年間払ってきておるわけです、国に対して。その上今度は払い下げろということになると、また時価相場でもって金を取るということは、余りにも踏んだりけったりじゃないかという内容なんです。いま残されておる事件をいろいろ見ると、やっぱり大同小異自治体にかかわっている問題ですから、ここはこういった問題一つの先鞭をつけることになるかもしれませんが、大臣がやっぱりひとつ一半の責任として、農林省ともかけ合って、そしてひとつ院の決議も、地方自治体財政にこれ以上の負担をかけるべきではないという、そういう方向でひとつ適正な管理ができる措置をとれというのが決議の趣旨ですから、それに沿ってひとつ努力してもらいたいと、こういうことでいまあなたに発言を求めたわけです。よろしいですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　よく相談してやってまいります。
○佐藤三吾君　わかりました。
　そこで、時間がございませんが、二、三ひとつ運輸省に聞いておきたいと思うんですが、五十六年度の予算が今度再開国会に出されてまいります。それを新聞情報ですが見ますと、運賃値上げが二千十億円、七・九％計上されておる。何か運輸大臣と大蔵大臣が話をした結果、四月二十日から実施をするということで織り込まれておるということが報道されております。この中身は一体どういうふうなものになっておるのか。
　特に私が聞きたいと思いますのは、あの国鉄再建の特別措置法の審議の際に、高木総裁が、地方交通線は五割増し運賃をやるんだと、こういう発言もあったようでございますから、これらが含まれておるのか、どういう形で含まれておるのか。
　それからまた、雑収入が千二百八十一億ということで、これは前年度から比較すると、約二倍計上されておる。この中身は一体どういうものがどのように増額になっておるのか、これをお聞きしたいと思います。
○政府委員（山地進君）　国鉄の運賃の値上げの話でございますが、この予算に計上いたしましたのは、いま先生の御指摘になりましたように、四月二十日からということで、この金額は組まれたわけでございますが、もともとは四月一日から実施できるということも考えまして、国鉄の現在の競争力、あるいは利用者の負担というものを考えて、一〇％以下の値上げということを念頭におきまして組んだ予算でございます。ただ、総枠として、二千十億でございますが、この予算をいかなる形で実際の運賃値上げするか。と申しますのは、運賃で値上げするとか、あるいは料金で値上げするとか、貨物と旅客とどういうふうにするというようなことにつきましては、国鉄が現在検討中なわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、国鉄がくみ上げてくる予算というものを検討いたしまして、実現をしていく、認可をしていくということになるわけでございます。
　それから、特別運賃につきましても、これは第一義的には国鉄が考えて申請に織り込んでくるという問題でございますが、いま先生の御指摘になりました法律の趣旨から考えまして、特別運賃につきましては準備のでき次第、さらに申請に加えてくるということになろうかと考えております。
　それから、いま御指摘になりました雑収入の点につきましては、ちょっと私の方でもいま資料がございませんので、後ほどできましたらお答えしたいと思います。
○説明員（高木文雄君）　いまお示しの数字がちょっと私のみ込めないんですけれども、雑収入という費目で整理しておりますのは、五十五年度の予算が千百七十二億でございます。そして五十六年度の予定が千二百八十一億でございますから、私どもの整理によります雑収入の金額としては、増加額は百九億でございます。この百九億がどういうことでふえるかということでございますけれども、これはたとえば土地の貸付料金であるとか、あるいは広告料であるとか、あるいは構内営業料金であるとか、そういうものでございまして、まあ一割弱でございますから、いま私ども、年々そうした各費目について毎年もしくは何年か置きに改定をお願いをしているわけでございまして、これは決して達成不可能なものではない程度の金額だというふうに考えております。
○佐藤三吾君　総裁、さっき鉄監局長の方から答弁ございましたが、その運賃値上げの中には国鉄の方で主体的に組んで、これから上がってくるという話があったんですが、あなたが法案審議のさなかに、地方交通線は五割増し運賃をやるんだというようなことを発表した経緯がありますね。そういう問題がこの中に含まれているのか、どういう形でするのか、そこをちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（高木文雄君）　先ほどお尋ねもあり、鉄道監督局長から御回答もありましたように、私どもは、来年二千十億運賃改定によって収入を上げるべしということが五十六年度の予算で大枠として決められておるわけでございますので、これを具体的に、どういうフィールドについてどの程度上げさせていただくような案にするかということは、現在鋭意検討中でございますが、地方交通線関係といいますか、幹線以外の線の特別運賃の問題につきましては、先般の法律におきましても御承認いただいたわけでございますので、なるべく早い時期にそういうふうにさしていただきたい。
　簡単に申しますと、全国一律運賃でありましたものを、今回改めさしていただいて、二段階運賃にさしていただきたい。一つは、いわゆる幹線の運賃。これは大体私どもの営んでおります営業のうちの一万二千キロぐらいについては幹線運賃ということにし、残余の九千キロ余りのものについては地方線運賃ということにして、コストが大変違いますので、二段階にさしていただきたいと考えておるわけでございます。実は現実の問題につきましては、どういう部分を幹線と考え、どういう部分を地方線と考えるかということにつきまして、これはあの法律に基づきます政令で基準が決められることになっておるわけでございまして、この政令も運輸省の方で非常に鋭意御検討中でございまして、そう遠からざる時期に決められることになるとは思いますけれども、まだ決まっておりませんものですから、私どもの方の運賃改定作業の場合に、いまこれをどこからどこの線ということが決まっておりません以上、なかなか具体的な案を立てにくい現状になっておりまして、いまの私の腹づもりとしては、今回近々にお願いいたします運賃改定作業案の中では、その部分を具体化することはちょっとむずかしいんじゃないかというふうに考えております。
　ただ、二千十億という金額との関係では、やはり本年中にはぜひそうしたことの作業に入り、そしてその二段階運賃を年内には実現をさしていただきたいと思っておりますから、その部分は二千十億の中に含めて、そして、しかしいますぐ申請申し上げる案の中からは外すという二段作業にせざるを得ないのかなというようなことを、いまの段階では考えておりますが、なお、政令がいつ、どういう段階で決まりますか、私どもの運賃改定についての申請時期がいつになりますかということと関連して、最終には決めたいと思っておりますが、まあおおむねの方向としては、いま申し上げたようなことで取り組まざるを得ないのかなというふうに考えております。
○佐藤三吾君　そうしますと、政令が決まれば、その中で二段階運賃に移りたいと。それが決まらなければなかなかめどが立たないと。そういうことになりますと、四月二十日というのは幹線運賃ということになりますか。地方線も含めての統一運賃と、段階運賃というのは年内に決めると、こういうふうに理解していいんですか。
○説明員（高木文雄君）　大体そういう考えで進まざるを得ないかなというのが現在の考え方でございます。
　なお、先ほど五割ということを、私が国会でのお尋ねにお答えしたということがございましたけれども、これは、私が当時お答え申し上げましたのは、いまの再建計画の目標年度であります六十年度段階において、五割ぐらいが限界ではなかろうかと申し上げたわけでございまして、仮にそうした制度を取り上げることにさしていただくとしましても、最初から一挙に五割というふうな大幅なものは考えておりませんことを申し添えておきます。
○佐藤三吾君　そうしますと、五割もまだ固まったものではなくて、言うならば、一つの六十年をめどにした総裁としての考え方を言っただけでということであるようですが、そういうことですね。
　私は、差別運賃が導入されるということ自体、これは問題があると思うんですが、これは当然今後国会の中で問題になってくると思いますが、しかしその前提であるこの政令の問題ですね、これはきのうの段階で、運輸大臣いろいろ言っておりましたが、なかなかこれはむずかしいんじゃないかと思うんですね。
　そこで、時間ございませんが、一つ、二つだけ聞いておきたいと思うんですが、全国知事会が昨年の十二月に選定基準の決定について、七項目ですか申し入れをしておりますね。これに対して、運輸省は一体どういう考えに立っておるのか。私はこれが一つの政令を決める基準の、自治体側の集約された意見が出ておると思うんです。ここら辺がやられないと、私どもが一番あの法案審議の際に問題にしました、いわゆる自治体を抜きにした見切り発車をするんじゃないかと、いや、できるだけ話し合いで決めたいと言ってきた大臣の言葉が実行されなくなる、こういう気がしておるんですけれども、この七項目については、受け入れをして納得をするまでは、政令を当たるとかいうことはしないと、こういうふうに理解してよろしいのかどうなのか。
　それから、五十六年度のバス転換交付金というのが十八億、六百キロ計上されておりますね。これはどういう基準をもとにして予算に織り込まれたのか、そこをお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（山地進君）　まず、知事会の緊急要望の点でございますが、私ども知事会に出席いたしまして、いろいろと意見の交換はやっているわけでございますが、現在の政令づくりというのは、各省間でいろいろといま非常にフランクに意見を交換しているわけでございます。その中には、この地方公共団体の監督官庁でございます自治省も入っております、それから、この御要望のいろいろの個々のケースについて、それぞれの監督官庁もおられるわけでございますから、私どもといたしましては、第一義的にはそういう所管官庁との間の協議を進めるということによりまして、この知事会の御要望というものについても、私どもが十分検討しているということになることと考えております。
　それから、いまお尋ねの十八億の転換補償金でございますが、これは六百キロでございまして、キロあたり三千万円、それの五年分割の二分の一が約十八億になるわけでございまして、ただこの六百キロの根拠というのは、これはどれぐらいの出来高になるのか、どれくらい実際に転換ができるのかという予測でございますので、これは昨年の暮れの段階におきまして、私どもとしてのある一つの願望も含めまして、六百キロというものが入っているわけでございます。
○佐藤三吾君　これは所属官庁と話をするということはわからないでもありませんが、知事会が緊急に申し入れたということは、地方自治を預かるものとしてこれだけが補償されなければ責任持てないという意味で出されておる問題ですから、やはりこの問題について具体的にこたえていくという前提でないと、私は政令を一方的に決めても、話し合いが前向きに進まぬと思うんです、至るところでこじれてくると思うんでね。そこら辺はあなたは軽くいなしておるというふうなことはないと思うけれども、そういう答弁だったけれども、そこら辺はひとつぜひ尊重して、ここらの意見を含めた話し合いをひとつ進めてもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。
　そこで、もう一つ聞いておきたいと思いますのは、整備新幹線予算措置というのが百二十億、国鉄、鉄建を含めて計上されておりますね。これは、説明を読みますと、二十億ずつ、四十億は調査費として出すけれども、建設のそれぞれ四十億、八十億ですか、これは法改正を伴うもので、それができなければできるまではひとつ留保するなどということを出しておりますが、これはいち早く自治大臣が、この寄付禁止の地方財政再建特別措置法や、地方財政の現状から、話し合いの余地がないということを鮮明にしておりますね。ここら辺の問題をあえて予算計上したという意味は何ですか。そしてまた、自治相との間の、これは運輸大臣が直接話をされたと思うんですけれどもね、自治大臣自体が明確にしておる問題について計上したということは、もうその時点で実行不可能だと思うんですが、どういう心づもりで計上したのですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ね二つございました。
　まず最初に、知事会の要望でございますが、あれは私も十分検討いたしましたし、また知事会と鉄監局長並びに国鉄部長等の話し合いもしばしばやってまいりました。ところが、知事会の方の要望は、私たちもこれは深刻に受けとめて、その要望に沿うように努力もいたしておるのでございますが、要するに、政令の基準となるような形で要望というものが出ておりませんでした。たとえて一例申しますと、重要港湾は全部残せと、こうおっしゃるんです、重要港湾につながっておるところは。ところが、重要港湾全部これを認めるということをいたしますと、重要港湾の中でも荷扱いがもう何倍も違うところがございます。ただし、重要港湾の中で年間大体どのくらいの貨物を扱うとかという、そういう基準を決めたいと、こういうことでいま自治省と話をしておる。ですから、自治省と話をするにつきましてのベースとなっておるのは、知事会の要望で、それを一つの基準に直すのにどうするかと、こういう話をしておると、こういうぐあいにとっていただきたいと思うのでございます。
　それから整備新幹線の話でございますが、これは私たちも、できるだけやはり国土の均衡ある発展という観点から見まして、新幹線の建設は急ぎたいと思っております。しかし、これの建設費は膨大なものでございますし、またその運営につきまして国鉄に過大な負担をかけてもいかぬと。そこで、これは国と地方と相談して、いわば国鉄に負担にならないようにして建設いたしたいと、これが基本的な考え方でございます。ですから、地方が単に負担するから、それじゃ建設いたしましょうと、そういうものではなく、国もこの財源をやはり考えようと、こういうことでございます。工事費を見積もっておるじゃないかということでございますが、あれは、そういうこの国の財源、そして地方もこれに協力していただける体制ができた段階で、あの工事費を使うと、こういうことになっておりますので、ただ予算にのってある、計上いたしたから、どの線から始めるというような、そういう意味ではございませんので、われわれ運輸省といたしましては、やはり鉄道をやっぱり新しい新幹線に変えて、近代的な鉄道に変えたいという意欲を非常に強く持っております。これはやはり予算上の折衝として当然われわれも努力して獲得してきたというものでございますが、使用につきましては、そういうふうな条件が前提としてあるということを御承知いただきたいと思うんです。
○佐藤三吾君　もう時間がございませんから、要望だけしておきますが、いま言った内容について、自治大臣そのものが話し合いの余地はないというぐらいに問題提起をしておる内容ですから、ひとつこの問題について、一方的な見切り発車することなく、自治体の意見を十分そんたくして、そしてこの問題の処理をしていくというその姿勢をひとつぜひ要望しておきたいと思います。
　以上です。
○柄谷道一君　私は、昨年の十月二十三日の社労委員会で、自動車運転車の適正労働条件の確立に関して御質問をいたしました。その質問を踏まえて、去る十二月五日、労働省の倉橋審議官、石川中央労働基準監督官と一緒に深夜の路線トラックに体験乗車をいたしました。東名、名神高速道路を走破し、長距離運送におけるトラック便の夜間労働の実態について調査をいたしました。
　その結果、私が感じましたことは、間断なく深夜の高速道路を走り続けるトラックの列に、トラックが日本の経済の動脈として、日本経済の中に果たしておる役割りと重要性というものを再認識いたしますと同時に、昨年五月に、これは大臣もお読みになったと思うんですが、全日本トラック協会と、その関係団体が共同で行いました東名、名神高速道路のサービスエリア、パーキングエリア利用実態調査結果、これが示しておりますとおり、各エリアは満杯でございます。駐停車の余地は全くございません。したがって、バスストップやパーキング付近の路肩に違法駐車を余儀なくされている、この姿に接しました。私は、その中から東名、名神高速道路はいわゆる乗用車を中心とした昼の姿を前提としてつくられたものではないか、物流の大きな変化の中で、夜の顔、すなわち産業道路としてはきわめて不備であることを痛感させられたわけでございます。
　このような改善が行われない限り、労働省より昨年十二月に通達されました、自動車運転者の労働時間等の改善基準を遵守することはきわめて困難であるという結論に到達せざるを得ませんでした。
　東名、名神の利用台数を調査してみますと、大型車と特大車の合計は、五十二年で千七百七万九千台、五十三年は千九百四十七万二千台、五十四年は二千八十八万六千台と年々増大をいたしております。この中に高速道路が産業道路として果たしている役割りがいかに大きいかを、この数値は示していると思うのでございます。もう多く語るまでもなく、バスストップ、路肩に停車いたしておりますトラックが加速をつけて走行道路に入っていく、それには距離が短いわけでございますから、きわめて危険な状態が放置されている、また、適正労働条件確保の面からも大きな問題を抱えている、このように断ぜざるを得ないわけでございますが、本件に関する建設省と労働省及び運輸省のまず御見解をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（鈴木道雄君）　ただいま先生から御指摘いただきました高速道路の休憩施設といたしましては、パーキングエリアとサービスエリアというものがございまして、それで駐車の便に充てているわけでございますが、御指摘のとおり、当初よりも利用交通量——特に大型車の利用交通量が非常に増大が著しく、駐車場の設備がそれに応じれないということになりまして、昭和四十八年からとりあえず施設内の園地、アイランドを削りまして駐車マスに切りかえる作業をやってきたわけでございます。五十四年までに東名神全体で、当初に比較いたしまして四四％ほど増設を行ったわけでございますが、絶対値ですと四千台の駐車マスが六千台になるというようなことで、それだけではとうてい貯えないということで、五十五年度、今年度から東京に一番近い需要の高い港北パーキングエリアにつきまして、用地を買いまして、追加のパーキングエリアの拡大を行って、五十六年度も引き続いてやっていこうというように考えております。しかしながら、需要の多い東京周辺のところで駐車場をつくろうといたしますと、いまの港北パーキングエリアでも大体十三億円かかりまして、七十台ぐらいしかふえませんので、全体から見ますと、なかなかそういうものに対応することがむずかしい。したがいまして、いまの御指摘の二・九通達等を守るためには、東京周辺のみならず、全体の適地を探しまして、今後できるだけ関係の各省とも御相談をしながら、利用者の意見も聞いて、駐車場をふやしていくというようなことで進んでいきたい、かように考えております。
○説明員（倉橋義定君）　先生の御指摘がありましたように、昨年の十二月五日から六日にかけまして、名神及び東名のパーキングエリア、サービスエリアの深夜の駐車状況を視察したわけでございますが、所要の地点におきます駐車工リアにつきましては、もう満杯の状態であるということの事実を承知したわけでございます。
　私ども新しい労働条件を確保するための新二・九通達を徹底することは、運転者の安全、健康を保持するために、ぜひとも必要でございます。そのために所要の休憩をとるための駐車工リアの問題を解決すべき問題があるわけでございます。運輸省、建設省、道路公団、全ト脇の方々で連絡協議会を設けまして、この問題についていろいろ協議がなされると聞いております。これに大きく期待したいと思いますが、労働省といたしましても、労働者の労働条件の確保、健康の確保の面からも、この問題につきまして、視察の結果なり、現在出先の監督機関等におきまして、いろいろ調査等を行っております。その調査結果等に基づきまして、関係省庁と十分連絡をとりながら、この問題の解決に進んでいきたいと思っております。
○政府委員（飯島篤君）　新二・九通達の実施に関しましては、過労運転の防止の観点からも、運輸省としても労働省と連携をとりながら、その周知徹底に努めてまいっておるところでございますが、先生ただいま御指摘のとおり、守れる環境をつくっていく、条件をつくっていくということが非常に大事であると考えております。高速道路につきましては、建設省、道路公団、全日本トラック協会、それと私どもの方で、いま労働省から話がありましたような連絡協議会を設けておりまして、そこで逐次今後の方向について、要望なりをいたして、道路当局に御努力を願うことといたしております。
　なお、この通達の実施に関連しまして、事業者自身でいろいろ措置をすべき問題もございます。たとえば路線事業者であれば、自分の営業所に施設を整備すると、あるいは荷役を機械化するというような問題も必要になってくるでございましょうし、協同一貫輸送も活用していくということも必要ではないか。また休憩施設の関係に戻りますが、関係の業界、労働団体とも協議しながら、運輸事業振興助成交付金という制度がございますが、これを活用いたしまして、トラックステーションの整備を推進いたしているところでございます。現在完成しておりますのは福島、浜松、北九州、尾道の四カ所でございます。さらに四カ所を計画いたしておりますが、その整備を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
○柄谷道一君　運輸大臣、御努力されていることはわかります。港北パーキングエリアも見てまいりました。しかし、焼け石に水というのが実態なんですね。いま局長の言われましたトラックステーションにいたしましても、全国わずかまだ四カ所でございます。私は、労働者の適正労働条件を確保する、また交通安全を確保する、この立場からも、日本で最も整備された東名、名神高速においてしかりなんです。いま協議会が設けられておりますけれども。大臣は、運輸、建設、労働、警察、さらに労使の意見を十分に外されまして、この協議会の機能をもっと強化をして、早急にこの解決のための対策というものが確立されるべきではないか、それについて大臣として積極的なひとつ姿勢をお示しいただきたいと思うんですが、いかがですか。