Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（國方俊男君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がございましたように、去る十月二十七日、二十八日の両日、スイスのジュネーブにおきまして、市民的及び政治的権利に関する国際規約、これは通称Ｂ規約と申しておりますが、そのＢ規約に基づきまして設置されておりますＢ規約人権委員会によりまして、我が国政府が提出いたしました第三回の報告につき審査が行われました。
　その審査の席上、スウェーデン、セネガル、コスタリカの各委員から戦後補償、特にかつての軍人に対する補償問題につきまして、国籍による差別があるのではないかといった質問が出されました。これに対しまして、援護法におきまして国籍要件を設けている理由につきまして、我が国政府代表から次のとおり答弁をいたしました。
　すなわち、援護法による援護は軍人、軍属などの一定の戦争犠牲に対する国家補償的な性格を有しており、その支給範囲、内容などは極めて高度な政策的判断を有する立法政策上の事項であるということ。この法律の立法をめぐる諸事情の一つとして、我が国といわゆる分離独立し、これは具体的には朝鮮半島及び台湾でございますが、こういった分離独立地域との間の財産請求権の問題を我が国とこれらの地域との間の特別取り決めの主題とすることが念頭に置かれていたということが考えられるということ。こうした事情のもとで援護法の国籍要件は存在するのであり、これを撤廃することはできないと、このように答弁をした次第でございます。
　この対日審査を踏まえまして、Ｂ規約の人権委員会は十一月四日、委員会としての意見を採択、公表しております。この意見の中で、委員会は、朝鮮半島及び台湾出身の人々で日本軍の軍役に服したけれどももはや日本国籍を有していない者が年金の点で差別されている点に懸念を表明しております。
　さらに、先生から御指摘のございました規約第二十六条につきましては、「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。」ということが規定されておりますが、私どもといたしましては、この規約第二十六条は不合理な差異を設けることを禁ずるものでございまして、内外人の取り扱いについて合理的な差異を設けることまで排除しているわけではないというふうに考えておる次第でございます。
　御指摘のございました援護法につきましては、この法律を所管する厚生省の方から御答弁いただくことが適当かと思いますが、外務省といたしましては、この法律にございます国籍条項が不合理なものとは言えないという考えでございます。
　以上でございます。
○栗原君子君　今の答弁を聞いておりまして、不合理なものとは言えないと言ってしまえばそれまでになってしまうかと思うんですけれども、私はそんなものじゃないと思うんですよね。
　ここに十月三十日の新聞の切り抜きがございますけれども、従軍中に手や足を失った元軍属二人がジュネーブに来て委員らに実情を訴えておられた、このように報道されているわけでございます。そして、審査されたものが数多くある中で、それぞれ関係各省庁に外務省としては御連絡をいただいたということは聞いているわけでございますけれども、これらのことをお聞きになられまして厚生省の方としてどういう感じをお持ちになられたのかお伺いをさせてください。
○政府委員（土井豊君）　援護法の国籍要件の問題でございますが、まず、先ほど外務省からお答えになりましたとおり、国際人権規約Ｂ規約は不合理な差別を禁止しているものでございまして、合理的差別まで禁止しているものではないと承知をいたしております。
　問題になっております戦傷病者戦没者遺族等援護法の国籍要件の問題でございますけれども、その対象を日本人に限定しておりますのは、一つには、援護法が恩給を停止された軍人等を救済するために国籍要件を有する恩給法に準拠して制定されたものであること、それから二つには、当時の背景といたしまして、サンフランシスコ平和条約において朝鮮半島や台湾などのいわゆる分離独立地域に属する人々の財産請求権の問題は帰属国との特別取り決めの主題とすることとされていたこと、この二つの事情によるものでございます。
　また、この援護法の国籍要件の合理性でございますけれども、御案内のとおり、昨年の台湾人元日本兵訴訟に関する最高裁判決におきましてもその合理性が認められているところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、援護法の国籍要件には合理性があり、国際人権規約Ｂ規約に違反しているとは考えておりませんので、これを撤廃するという考え方はないわけでございます。
○栗原君子君　よくこれらが議論されますときに、フランスのセネガル人元兵士に対する戦後補償の問題が出されるわけでございます。フランスは自国の軍隊において勤務中、負傷もしくは疾病にかかった外国人または戦死した外国人の遺族に対して、国内の人と同様に障害年金とか遺族年金を支給している、そういった国であるということがよく報道されるわけでございますけれども、できましたらまたこれらを参考にしていただきまして、日本の戦後補償の一つとしてお考えいただきますようにお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと存じます。
　次は、旧陸軍の軍医学校がありました跡地で発見されました人骨のことでございますけれども、この真相究明につきましてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　厚生省は、一九八九年の七月二十二日に、国立予防衛生研究所建設現場、これは旧陸軍の軍医学校がありましたその跡地でございますけれども、ここで発見されました人骨に対して、今日までどのようにかかわっておいでであったのかお伺いいたします。
○政府委員（佐々木典夫君）　お答え申し上げます。
　旧陸軍軍医学校跡地で発見されました人骨について、厚生省は今日までどのようなかかわりを持ってきたかというお尋ねでございます。
　今お話にもございましたけれども、平成元年七月二十二日でございますが、新宿区戸山にございます現在の厚生省戸山研究庁舎、これは三つの国立の研究機関を合築するということで始まったものでございますけれども、そこの建設工事現場におきまして人骨が発見されたわけでございます。
　直ちに、工事を担当しておりました建設省関東地方建設局の職員から牛込警察署に届け出がなされたわけでございます。翌日二十三日には牛込警察署から警視庁科学捜査研究所に鑑定が依頼されまして、翌二十四日、人骨は最低二十年以上は経過しておる、それから犯罪と認められる証跡はなかったという結果が発表されたところでございます。また、その翌日でございますが、東京都によりまして現状調査の上、埋蔵文化財には該当しないという確認があった、こんな経過をたどったわけでございます。
　そして、二十四日に牛込保健所によります現場確認が行われまして、翌二十五日に同保健所から新宿区に人骨発掘確認書が提出された、こういった経過をたどってございます。そして七月二十六日、新宿区は人骨を引き取った、こういう経過を経て、現在新宿区において人骨が保管をされておるという状況でございます。
　厚生省は、発見場所の土地管理者という立場から、この人骨につきまして、引き取り人の判明しないものとして、同年八月、墓地埋葬法等の関係法令に基づきまして、新宿区に対して手厚く葬っていただくよう依頼をしたところでございます。
　その後、経過を経まして、現在厚生省としましては、平成四年二月の衆議院厚生委員会におきます御審議等の国会におきます御質疑を踏まえまして、当該人骨の由来について、旧陸軍軍医学校関係者への事情聴取あるいは関係文献の調査等を実施してまいっておるところでございます。
　なお、この間新宿区におきましては、平成三年九月にこの人骨につきまして独自に専門家による鑑定を依頼されました。厚生省は、その結果につきまして平成四年五月に区の方から報告を受けておるわけでございますが、新宿区と今後の取り扱い等について協議を重ねてきておる、こういったような経過をたどっておるところでございます。
○栗原君子君　今いきさつをいろいろ聞かせていただきましたけれども、こういった中で新宿区が佐倉さんと言われる方に依頼をなさいまして、佐倉さんが鑑定をしていらっしゃるわけでございますけれども、私はその佐倉鑑定というのをどのように評価していらっしゃるのかな、こう思うわけでございます。
　一九九二年の四月二十二日に公表されました、ここに佐倉鑑定という佐倉さんがお出しになられました鑑定の報告書があるわけでございますけれども、これが旧陸軍の軍医学校の標本類であることが明白になっているというようなことが書かれているわけでございますが、この佐倉鑑定というのをどのように評価していらっしゃるのか、また標本として認識をしていらっしゃるのかどうかお尋ねをいたします。
○政府委員（佐々木典夫君）　旧陸軍軍医学校跡地の人骨につきましては、先ほども申しましたが、新宿区の依頼によりまして、いわゆる佐倉鑑定というふうに言っておられるわけでありますが、札幌学院大学の佐倉教授が「戸山人骨の鑑定報告書」ということでまとめられまして、私どもも新宿区から報告を受けているところでございます。
　この鑑定につきましては、現時点における科学的な調査としては手は尽くされたものではないかと私どもも考えておるところでございますが、この人骨が旧陸軍軍医学校の標本であるかという点につきましては、この佐倉鑑定によりますれば、例えば、一つに多数の人骨が集中して発見されていること、二つには人為的な加工の痕跡が認められること、三つにはホルマリン等によって固定されたものがあったことなどが指摘をされておりまして、そういう意味でその可能性は私どもも否定できないものというふうに思っております。
　厚生省といたしましては、現在、先ほども申しましたが、旧陸軍軍医学校関係者に対しまして人骨の由来についての聞き取り調査、アンケート調査あるいは関係文献の調査を鋭意進めているところでございます。旧陸軍軍医学校の標本であるかどうかにつきましては、その結果も含めて判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○栗原君子君　この鑑定書の中にいろいろ頭蓋骨が出ているわけでございますけれども、中には頭蓋骨の中で切り取ったようなものも実際にあるわけでございます。それから、ここに写真を持ってきておりますけれども、これは骨なんですけれども、ここにのこぎりでひいたような跡のようなものがついているわけでございます。それから、こちらはドリルで穴をあけたような状況になった、こういったものも出てきたわけでございます。そしてもう一つ、こちらには鈍器で切り取ったといいますか、こういった写真もあるわけでございまして、どう見てもやっぱりこれは普通の行旅死亡人とかそういうものじゃないし、何かいわれのあるような人骨に思えるわけでございます。この骨が何かすごく私たちに重いものを物語っている、このように私は思っているわけでございます。
　次に、この人骨の取り扱いに対して法的な措置をどのようになさろうと考えていらっしゃるのかお伺いをさせていただきたいと思いますが、軍医学校の実験に使用された人骨であるならば行旅死亡人には当たらないわけでございます。それから、死体解剖保存法というのがございますけれども、これらに基づいた処置をすべきだが、どのように厚生省の方では考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○政府委員（佐々木典夫君）　お尋ねは、人骨が軍医学校の実験なりに利用されたものではないのか、そうだとすれば死体解剖保存法に基づく処置が要るのではないかというふうに受けとめるわけでございますが、私どもとしましては、仮に人骨が軍医学校の実験に利用されたものでありましても、長期間を経まして工事現場で発見された人骨でございますので、墓地、埋葬等に関する法律第九条の適用があるものというふうに考えているところでございます。
○栗原君子君　それでは、人骨の所有権ということが言われると思うんですけれども、これらはど
こにあるものか。私たちは、厚生省に所有権があるのかな、こういうことを考えるわけでございますが、人骨が標本であるならば、軍医学校のその後の事務を引き継いだ厚生省にその所有権があるように思うわけでございます。そして私は、そうすれば厚生省がこれに対して適切な対応をしていく必要がある、こう思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　お尋ねは、人骨が陸軍の軍医学校の標本であるとするならば、軍医学校の事務を引き継いだ厚生省の所有になるんではないかということかと存じますが、先ほども申しましたけれども、人骨につきましては、軍医学校の標本であったかどうか、なお厚生省としましては人骨の由来についての調査をいたしてございますので、その結果を待って判断をしたいと思うわけでございます。
　なお、その人骨の所有権についてのお尋ねにつきましては、仮に旧陸軍軍医学校の標本であったといたしましても、人骨として発見されたものでありまするので、先ほども申しました墓地埋葬法等の法令に基づいて新宿区において手厚く葬っていただくのが適当であるというふうに考えているところでございます。
　先ほど、死体解剖保存法の関係で墓地埋葬法の九条の適用があるとやや簡潔に申したわけでございますが、若干補足させていただきますと、死体解剖保存法は、医学の教育または研究に資するために死体の解剖を行い、標本として保存する場合に適用があるというわけでございますが、仮に標本であったといたしましても、それを処分する場合には他の死体同様墓地埋葬法が適用される扱いになっておるわけでございます。
　当該人骨は工事現場で発見されたものでございまして、身元の判明しない人骨といたしまして墓地、埋葬等に関する法律に従って火葬または埋葬に付されることが適当というふうに私どもは考えているところでございます。
○栗原君子君　それで、先ほど写真を見ていただきましたように、人骨がこれは私たちに何か歴史の重いものを呼びかけているように思うわけでございますけれども、これはやっぱり戦争犯罪に関与しているんじゃないかな、私たちはそういう懸念を抱くわけでございます。
　この人骨の鑑定を行った佐倉朔札幌学院大学教授は、実験材料は手に入りやすい戦場などから持ち込まれたことがあり得る、このようにされているわけでございます。侵略戦争時の戦争犯罪とも関係すると見られていることについてはどのように承知していらっしゃるのかお伺いをいたします。
○政府委員（佐々木典夫君）　お尋ねにつきましては、人骨の由来につきまして鑑定を行いました佐倉教授が、平成四年四月二十二日に鑑定結果を記者発表されました会見の際に、確かに個人的には実験材料が不足した場合には材料を入手しやすい場所を探すというのは当然考えられるといったコメントをされておりますことにつきましては、私ども新宿区を通じて報告をいただいているところでございます。
　厚生省といたしましては、土地の管理者としての立場でございますわけですが、平成四年二月の衆議院の厚生委員会におきます御質疑の際に、当時山下厚生大臣からも、私といたしましては、単に十分な調査をしないで、無縁仏として弔うということについては心残りがあります、今局長の方から十分調査をしたと言っておりますが、私の責任においてもう一回やってみたい、こういったような趣旨の御答弁をしていただいたわけでございます。
　私どもはこういう経過も踏まえまして、先ほど申しましたような形で、当時の軍医学校の関係者への事情聴取あるいは文献調査等をその後鋭意進めてまいってきているところでございます。
○栗原君子君　何さま数が多いものですからみんな驚いているわけでございまして、頭蓋骨だけでも三十五人分とか、それからいろいろ骨の破片も調査をされましたら百体以上に上るという、それだけのたくさんの人骨が出てきたわけでございます。こういうことになりますと、中国の犠牲者の遺族の人たちから人骨の保存とそれから調査を求められているというようなことも聞くわけでございます。
　軍医学校の防疫研究室は、中国などで生体実験やそれから細菌戦を行った第七三一部隊、石井部隊とよく言われておりますけれども、七三一部隊の中枢であったことが明らかになっているわけでございます。このために、中国の七三一部隊犠牲者遺族の人たちよりその人骨の保存と調査が求められているということも聞くわけでございます。
　厚生省はこのことに対してどのように対応されて、今後どのようになさろうとしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　中国の旧陸軍第七三一部隊犠牲者の遺族の方から、軍医学校跡地で発見された人骨を究明する会という団体の方を通しまして私どもの方に、人骨の由来の調査をすること、それから二つには、殉職者及びその遺族へ謝罪をすること、それから三つに、遺族への経済的賠償をすることといった趣旨の要望書が届いていることは私どもも承知をいたしてございます。
　先ほども申しましたけれども、厚生省といたしましては、現在、旧陸軍軍医学校関係者や関係の文献に当たって人骨の由来の調査を進めているところでございます。人骨の取り扱いにつきましては先ほど申しましたが、発見当時より引き取り人のないものとしまして墓地埋葬法に基づく手続が進められているところでございますが、ただいま進めております人骨の由来の調査の結果を待って対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○栗原君子君　広島県の竹原市の向かいに大久野島という小さい島があるんですけれども、戦争中は地図からもその島は消えていたわけです。何で消えていたかといいますと、御案内のようにそこは毒ガスを製造していたところでございます。実は私は、先般、その島に行ってまいりました。
　そこの毒ガス資料館の館長さんにもいろいろお話を伺いました。現に広島県にもまだたくさんの、毒ガス製造にその当時かかわって被害を受けていらっしゃる方が、今もずっと体の調子が悪くて病院通いをして大変な生活を送っていらっしゃるわけでございます。そこで、その大久野島でつくった毒ガスあるいは細菌、そういったものが中国大陸で使われていたというお話をいろいろ伺ったんです。
　それとあわせまして、今回のこの問題が出てきたときに、実は今、七三一部隊展というのを市民団体の人たちが中心になって展示会といいますか、そういうものをやってずっと全国を回っていらっしゃるわけでございます。
　広島でも五カ所合計画をしていらっしゃるわけでございますが、そこの中にさまざまな情報が寄せられてきていると、このようにおっしゃっておられます。その情報が寄せられたものをずっと書きとめていらっしゃって、それを五十一枚ほどちょっと私ぱらぱらと見せていただいたんですけれども、現に自分はそこの軍医学校に生徒として行っていたと、そういう人たちの生々しい証言があるわけでございます。
　そのときに、石井四郎さんという人が教官で教鞭をとっておられた。そして目の前にはマルタと言われるのをずっと並べていた。マルタと言われるのは、例の、何といいますか大陸から持ってきたものでございますけれども、かめに入れて運んだようでございまして、水がめも幾つもそこにあったりとか、ホルマリン漬けにしたものがあったとか、そういったさまざまな生々しい証言が今七三一部隊展をなさっているところに寄せられてきている、あるいはまた一一〇番に寄せられてきている。
　そういうことと私はあわせてみましたら、戦争中日本の大久野島でつくった毒ガスが中国大陸で使われて、またそこでいろいろ人体実験されたものが標本として日本に送られてきたと思えるわけでございます。中国大陸に当時いらっしゃってお
帰りになっておられる方が、木箱にこれは東京行きというものを押して、その中に標本を入れて送ったと、そういうことも証言していらっしゃる方があるわけでございます。
　私は、この問題というのは本当に戦後補償の大きな一つの問題であろうと思うわけでございまして、何としても、やっぱり取り扱いにつきましては厚生省も十分にまた配慮していただき、それからまた、これらが国民に戦争の怖さ、悲惨さ、そういうようなものをもっと私は考えていただくそういった機会になってほしいなと、このように思っているわけでございます。
　厚生省は、これらの人骨を保存し、国際的な見地で戦後責任を果たすために慎重に私は調査を行っていただきたい、このように思うわけでございます。新宿区より人骨を引き取り、焼却とか埋葬することなくこれを保存し、国際的な見地でぜひ私は戦後責任を果たすべく十分な時間をとって慎重な調査をしていただきたい、今後ともこういったことを考えて厚生行政の一つにまたこれもしっかりと生かしていただきたい、こう思うわけでございますが、最後に、先ほどからのやりとりを聞いていただきましての大臣の所見をお伺いさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（大内啓伍君）　栗原先生の非常に熱心な御研究に対しまして敬意を表します。
　札幌学院大学の佐倉教授のこの鑑定というのはなかなか貴重な鑑定ではないかなと、拝聴しておりましてそう感じた次第でございます。特に、具体的に頭部の損傷であるとか四肢ののこぎりによる切断であるとか、通常の場合ではそういう事態は考えられない事実が事実として鑑定で出てきておるわけでございますし、また先ほどの広島の大久野島等におけるいろいろな状況報告等々も、それは決してつくり話とは聞こえない非常に大事な報告ではないかと思っております。
　したがいまして、先ほど政府委員から答弁をいたしましたように、その事実関係を究明するために今御指摘いただきましたようないろんな報告書あるいはＧＨＱ資料、その他の公文書、あるいは聞き取り調査等々を十分経まして、この事件の明確な解明の上に埋葬という問題を考えるべきことであろうというふうに考えておりますので、これをうやむやにして埋葬を急ぐ、こういうようなことは避けたい、こう思っている次第でございます。
○栗原君子君　ありがとうございます。
　ちょっともう一度局長さんにお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、墓地埋葬法に従ってということを御答弁いただきましたんですけれども、死体解剖と考えられる場合、死体解剖保存法では、標本を廃棄するときなどは遺族が判明しない場合は標本の保存者が墓地埋葬法に従って埋火葬すべきということがあるわけでございますけれども、このことについては間違いないのか、もう一度ちょっとそこのところを触れてください。
○政府委員（佐々木典夫君）　ただいまのお尋ねの死体解剖保存法の場合におきまして、遺族が判明しない場合に保存者が埋葬をするということについてはどうかというお尋ねでございます。
　その点につきましてはそのとおりでございます。今お尋ねのありましたとおりでございまして、もう一度申しますと、死体解剖保存法に基づきます標本を保存する者が当該標本を廃棄する場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づき埋葬あるいは火葬すべきであるというふうなとおりでございます。
　なお、本件の場合につきましては、先ほども申しましたけれども、仮にかつて標本であったことが判明いたしました場合でも標本としての用が廃された状態で発見されておりまして、標本の保存者に当たる者はないというふうに考えておるところでございます。そういうことで、先ほど申しましたような形で手厚く対応することが適当ではないかということを申し上げたところでございます。
○栗原君子君　今厚生省の方ではずっと調査をしているということを先ほどからおっしゃっておられましたけれども、この調査というのがいつごろまでかかるものなのか、いつまでもいつまでもずるずるとするわけにはいかないと思うんですけれども、大体のめどというのをお知らせください。
○政府委員（佐々木典夫君）　どんな調査をやっておるかということにつきましては先ほど来申しましたとおりでございまして、当時の旧陸軍軍医学校関係者への面談調査、御協力をいただくというようなことでお話をいただく、あるいはアンケート調査を実施いたしまして、例えば当時の、平成元年七月時点で人骨が発見されました際の新聞等の報道につい。でどの程度の情報を得て知っていらっしゃるか、あるいは今回発見された人骨はどのような由来のものであるか、何か知っている情報があるか、どのような経緯の人骨であるか、あるいはどのくらいあったのか等々、ありまする情報についての御提供方をアンケート調査方式で要請をしたというようなこと、さらに文献調査をやっておるわけでございます。
　スタートしましてある程度たつわけでございますが、例えば本年八月ごろには戦時中の関係方面の資料が新たに発見されたといったようなこともありまして、先ほど大臣からも御紹介いただいておりますが、引き続き国立公文書館あるいはＧＨＱ文書等調査を続けているというところでございます。
　いつまでかかるのかというふうなことでございますが、そういうことで今考えられる文献につきましてはなるべく丁寧な対応をしようということで、例えば先ほど申しましたＧＨＱ文献等もアメリカの公文書館から提供を得たものを見ているわけでございますが、英文資料なわけでございますけれども、こういうのを精査してまいりますので、今我々が当たる必要があるものというものについてはできるだけ早く対応したいと思っております。いつごろまでに全部見切ってとなかなか申し上げられないわけでございますけれども、担当課の職員をもってひとつ誠実に調査を急ぎたいというふうに存じます。
○栗原君子君　ありがとうございます。
　先ほど申しましたように、市民団体の方にはもうすごい情報がたくさん私は来ているな、こう思うわけでございまして、ぜひ厚生省の皆さんもそういったところとも連絡をとって確かな情報をしっかりと入手してこの問題に対応していただきますように、最後にお願いを申し上げたいと思います。
　それでは続きまして、私は、中国人の強制連行そしてまたそれに伴う在中被爆者、この問題についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　中国人の強制連行に関心を寄せている広島の市民グループの人たちが、昨年、中国の華北大学の協力を得ながら調査をされました。それらによりますと、中国人の強制連行あるいはまたそれによって連れてこられた人たちが広島で被爆をなさったという、こんな重たい問題を抱えているわけでございますが、これらについてまた少し質問をさせていただきたいと思います。
　ことしの五月十一日でございましたけれども、私はこの席において、幻の報告書と言われておりました「華人労務者就労事情調査報告書」、いわゆる外務省報告書というものがあるかということを質問いたしましたら、ないというお答えでございました。これは戦後、昭和三十何年でしたか、そのころにもこの問題が国会で取り上げられましたけれども、一貫してないないということでございまして、何とか探してくれないか、ないところを探してもないんだから、あるところを考えて探してほしい、そんなこともお願いをしたわけでございます。
　その後、ことしの五月十一日からしばらくして、東京の華僑総会の方がこの外務省報告書というものをお持ちでございました。そして、外務省報告書はコピーをされまして外務省がお持ちであるということを私たちは伺っているわけでございますけれども、外務省の方、来ていただいている
と思いますけれども、どういったことが明らかになったものか、お聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（野本佳夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の五月、ＮＨＫで報道されまして、外務省といたしましてもいわゆるこの外務省報告書につきまして関係者より写しをいただきました。現在調査を進めているところでございます。
　この調査につきまして、いかんせん外務省にその本物がございません。それで、外務省のものであるかの確認とともにこの報告書記載の内容についても可能な範囲で確認を行うということで、現在省内外の広範囲にわたって関係文書を調査する等の作業をしておるところでございます。
　先生御質問の、我々が入手をいたしました写し等の中でどのようなことが書かれているかという御質問でございますが、その人数、それから事業所の場所、または日本に連れてこられた方々の大まかな形態等が言及されているというふうに承知をしております。調査はまだ最終的に済んでおりません。
○栗原君子君　私はそれらの中に明らかになっているんだろうと思うわけでございますけれども、当時、敵国であると言われていた中国から強制連行をされた人たちが三万八千九百三十五名、約四万名の方が強制連行で日本に連れてこられて、港湾で働くとかあるいは炭鉱とか荷役とか、とにかく労務者として連れてこられて強制労働をさせられた、そういったことがあるわけでございまして、四万人近くおいでになった中で八千人の人が栄養失調とか、それからろくろく食べるものも与えられていない。この間広島においでになった方の証言によりますと、マントー一つだけが一日の食料だった、そういう状況でございまして、食べるものもない、着るものもない、とにかくむちゃくちゃに働かされて、中にはたたき殺された人もあったんだと、こんな証言も続々今出ているわけでございます。
　それぞれ全国に百三十五の事業所というものがありまして、そこで皆さんがそれぞれ働いておられたわけでございますけれども、どういう働き方をさせたかという華人労務者就労てんまつ書、こういうものが出ているわけでございます。ＧＨＱによってこういうものをつくらせたということもあるわけでございますが、外務省のこれらの報告ではこの事業所報告書というものはどのようになっているのか、ごらんになられたものかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（野本佳夫君）　先ほども申し上げましたとおり、いわゆる外務省報告書の写しを現在最優先して調査、確認の作業をしておりまして、まずその外務省報告書の方を優先して全力を挙げて調査したいというふうに現在考えておりまして、いわゆる先生が御指摘になりました事業所報告書のコピー、写しはまだ入手いたしておりません。
○栗原君子君　百三十五の事業所で働いておられたわけでございますけれども、その一つに広島に西松組というものが当時ありました。今はもう随分大きな建設会社におなりでございますけれども、そこで働いていたという人の、中国の強制労働で連れてこられた人の名簿がここにあるんです。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
これはコピーでございますけれども、私はこれを持ってまいりましたけれども、本当にたくさんの人たちがいるわけでございます。
　この中に実は当時広島で被爆をしたと思われる人が何人かいるわけでございます。これ十二名いるわけでございますけれども、これを見ますと出身県まで書いてあるわけでございます。出身県まで書いてあるということは、私はこれは追跡調査をすればできるんじゃないか、このように思うわけでございます。まだ生きていらっしゃるのかもう亡くなったものか全くわからない人が多いわけでございますけれども、被爆をした人であるならば、今の被爆二法というのは国籍条項がないわけでございますから、随分お体のぐあいの悪い人たちがほとんどであろうと思うんですけれども、ぜひ追跡調査をしていただいて、例えば渡日治療を受けていただくとか、それから被爆手帳をおいでになれば差し上げるとか、そういう何か救済の措置を講じてもらうことはできないものかどうか、このことをお伺いしたいわけでございますけれども、お願いします。
○政府委員（谷修一君）　先ほど来お話のございます在外被爆者問題、具体的に今お話しになっておりますのは中国におられる、あるいは中国人で被爆をされた方等の問題でございますが、一般論として申しますと、外国在住の個々の被爆者の問題はそれぞれの国の国内問題であるということで私ども考えておりまして、したがいまして在中国被爆者につきまして、我が国の主権が及ばない中国に対しまして調査あるいは治療を実施するということは難しいというふうに私どもは考えております。
○栗原君子君　私は外交ルートを通じてでもこのことはやっていただけないかと思うんですけれども、さまざまな形でできるんじゃないかなという気がするわけでございます。そして、被爆の問題というのは国籍条項がないわけでございますから、どこにお住まいの人であっても本人が望まれれば渡日治療を受けていただけたらと、こういう気持ちを持っているわけでございます。
　そして、私が五月にこの問題をこちらで出しましてからしばらくいたしまして、中国から張さんとおっしゃる方が広島に見えました。その方も被爆をしていらっしゃる方でございまして、当時刑務所におられまして、刑務所で被爆をされたというきちんとした裏づけのものがあって、被爆手帳も取っていただいて、おいでになったときに若干の、検査程度だったんでしょうけれども、それを受けていただくことができました。
　それから七月の末に、呂さんともう一人孟さんとおっしゃるお二人の方が広島においでになりまして、同じように被爆手帳を取って治療を受けていただいた。お一人はがんの細胞が大きくなっている、もうこれは手術をしなきゃいけないということを病院で言われた、このようにおっしゃっておられまして、日本で今すぐ手術ということにはならないから帰って中国で手術をします、そういうことをおっしゃっておられたわけでございます。
　そして、これとあわせまして、当時雇用されていたところへ、八月三日でございましたけれども、弁護士さんや市民グループの人たち、そしてそのお二人、それから私も同席をいたしましたけれども、何としてもちゃんと自分たちに謝罪をしてほしい。そして、働いていた広島県の安野発電所というところがあるんですけれども、そこでたくさんの同僚が亡くなったんだ、そこへ追悼の碑をつくってほしいとか、そういう要望をなさったわけでございます。
　これらについて私は、現実にもう随分高齢化していらっしゃるし、早く手だてをしないといけないと思っておりますけれども、何とか外交ルートを通じて手だてはできないものであろうか、こう思うわけでございますが、外務省の方、いらっしゃいましたら御答弁をお願いします。
○説明員（野本佳夫君）　先生御指摘の外交ルートの件でございますが、御承知のとおり、日中両国政府の間で戦争に係る日中間の請求権の問題ということにつきましては、一九七二年の日中共同声明発出後は存在していないということで日中双方の考えは一致しております。したがいまして、我が方より中国側に対して外交ルートをもって提起、申し入れというのは困難だというふうに考えております。
　他方、人道的見地から追跡調査をして生死を確認し、被爆者としての措置を講ずべきというそのお考えにつきましては、日本の国内措置にもかかわる問題でございまして、外務省のみでお答えすることは困難な次第でございます。
○栗原君子君　そういって前回もまたそれに似たような答弁が返ってきたんですけれども、韓国の場合は日韓の請求権とは別に四十億円を韓国の被爆者に対して出しているわけでございます。この
ことを厚生省の方に申し上げましたら、在韓被爆者の場合も外交ルートを通じてこのようになったんだ、こうお聞きをしたわけでございますけれども、私は何でできないのかなと思うんです。韓国の場合はできて、中国の場合若干人数は少ないにしろ私はほっておける問題ではない、このように思うわけですが、いかがでございましょう。
○説明員（野本佳夫君）　お答えいたします。
　日中間の場合には日中共同声明発出で、双方の政府が戦争に係る日中間の請求権問題については存在していないということをこの共同声明で確認をいたしたわけでございます。国際法上の請求権につきましては、一般に私人は国際法上の主体とはなり得ないものでございまして、外国人が個人の資格で日本政府に対して云々請求をするということが国際法上はできないわけでございます。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　日韓の場合には、日韓双方外交ルートを通じてというより韓国政府の要請に基づきこの被爆者の問題について解決をしたというふうに承知をいたしております。
○栗原君子君　それじゃ、ここに持っております、その当時強制連行で来られた人、そして被爆をされたと思われる人の出身県まであるわけでございますが、この追跡調査というのは一切まかりならぬ、このようにおっしゃっておられるんですか。
○説明員（野本佳夫君）　先ほど申し上げましたように、我が国の国内措置にもかかわるものでございますので、外務省だけではなくほかの省庁とも御相談をするべき話かと思います。
　日中共同声明で、法的に政府間ということでは請求権は決着済みでございます。人道的に追跡調査または被爆者に対する措置というような点につきましては、国内措置にもかかわるものでございますので外務省のみでお答えすることは困難であるということでございます。
○栗原君子君　実は私も広島に来ていただくための呼びかけ人の一人にも加えていただきましたし、それから市民団体の人たちが随分努力をしていただいて、先般三人の方をお迎えして被爆手帳も取っていただき、治療も若干受けていただいたという経緯がございます。
　日本には被爆二法という法律もあるかないかも御存じないと言われる方が中国にいらっしゃるわけでございます。だから、せっかくこういう法律があるんだし、私たちは中国のそういう被爆をされている人たちにこういう渡日治療の方法のことも教えて差し上げたいし、ぜひ治療を受けていただきたいな、こういうことを思うわけでございます。何か小難しいことのように伺うわけでございますが、どうしても外交ルートでできないのであれば、日赤か何か、あるいはまた中国紅十字会というのがあるそうでございますけれども、そこらあたりに何とかルートをつくっていただいてお願いしてもらうようなことにはならないのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。
○政府委員（土井豊君）　日本赤十字社と中国の紅十字会のルートはどうかというようなお話かと思いますが、一般論で申し上げますと、赤十字社がいろんな活動を人道的な見地から行っておりますが、二国間で外交関係が正常に機能しているような場合、これは一般的には政府間でいろんな仕事をしていただくというのが通常でありまして、赤十字社はむしろそういった外交関係がないような場合に人道的見地から一定の仕事をするというようなこともあり得ることだとは思いますけれども、今お話しの点についてはいかがなものかという感じが率直にいたしておるところでございます。
○栗原君子君　市民団体の人たちは一番身近な行政の機関であります広島市へもこの問題については何度がお願いに行かれたようでございますが、やっぱり国の方で、とりわけ厚生省の方で頑張っていただかないことには広島市としてはどうすることもできない、そんな答弁も返ってきているようでございます。私はほっておくわけにはいかない問題だろうな、こう思うわけでございます。
　それで、実は市民団体の人たちとそれから弁護士さんを窓口にされまして、先般中国にお帰りになられた呂さん、孟さんのお二人の被爆者の方が、建設会社に申し入れ書といいますか、こういうものを出していらっしゃるわけでございますけれども、それに対して回答が来たわけでございます。きのうも実は広島で市民団体の人やそれから弁護士さんが、かつて雇用していた建設会社に対して申し入れに行っていらっしゃるわけでございまして、きょう、地元の広島の新聞ですけれども、大きく取り上げております。それから、きのうの新聞も取り上げているわけです。これが随分大きな話題になっているわけでございます。
　その中で、建設会社がこんなことを言っているわけなんです。一つには、御指摘の強制連行は国策で行われたものであり、弊社が強制連行したのではないということ。もう一つには、労働とか衣服とか食料などは当時の状況下でできる限りのことは行ったと、こんなしらを切っているわけです。それから、賃金も支払った、こんなことを言っているわけでございますけれども、これは私は信じることはできない、こう思うわけでございます。
　そして、新聞の報道によりますと、当時の働かせ方が自主的な労働契約ではなくて強制的なものだったことをここの建設会社は認めているんです。強制労働をさせたということを認めているんです。だけれども、国策であったからこれは国の責任だ、こんなことになって、賃金も払ってないじゃないかとかあるいは払ったじゃないかとか、それで随分問題になっているわけでございますけれども、これらのことを厚生省の方ではどのようにお考えでいらっしゃるのか、ちょっとお伺いいたします。
○政府委員（谷修一君）　ただいまお話にございました申し入れ書の問題、あるいは建設会社がどのような対応をしたかということについては私ども全く承知しておりませんので、答弁はちょっと申し上げられないということでございます。
○栗原君子君　実は、ＩＬＯの第二十九号条約というのがあるんです。一九三〇年に採択された強制労働に関する条約というのがあるわけなんですけれども、日本は一九三二年、昭和七年にこれを批准しているわけでございます。戦前にもう批准をしているわけでございます。
　この中身というのは、強制労働をさせてはいけない、こういったものでございますけれども、これに日本という国は当時から違反をしてきたということがあるわけでございまして、私は国際的にこのことはやっぱり糾弾をされるんじゃないか、こう思うわけでございます。このＩＬＯ第二十九号条約の違反というところからしても私は知らないとは言えないであろうな、こう思うわけでございます。何とか救済の手だてというものを私は考えていただきたいと思うのでございます。
　それから、今私が中国人の在中被爆者の問題を申し上げましたけれども、基本的に在中被爆者の問題をどのようにお考えでいらっしゃるのか、ほうっておけばいいと考えておられるのか、何とかしなきゃいけないと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　先生御承知のように、原爆被爆者の問題につきましては現在いわゆる原爆二法に基づいた各種の対策をやっているわけでございますが、先ほど来外務省の方からもお答えがございましたように、現在中国におられる被爆者の問題につきまして、国と国との主権の問題というようなことから、我が国が直接被爆者に対して治療あるいは調査をするのは難しいということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、先ほど来先生がお触れになっておられますように、在中国被爆者が来日されました際には、先ほど申しました原爆二法に基づきました被爆者の健康手帳の交付、あるいは医療の給付、あるいは滞在される場合には健康管理手当といったような支給を行うということで対応をしているところでございまして、この点についてはたしかことしの夏でございますか、既に来日された方につ
いてもそのような措置を広島市を通じてとらせていただいているところでございます。
○栗原君子君　おいでになったらそうなさるのは当然のことでございますけれども、でもこういう法律があることも御存じないし、中国にいらっしゃる本当に何にもわからずに体がむしばまれて苦しんでいらっしゃる方に対して、こういうことがあるんですよというお知らせをすることというのは難しいんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　基本的な問題は恐らく外交の問題にも絡むと思いますが、日本の国内法でございますこの原爆二法の周知徹底ということを中国に対してやるということは難しいというふうに私どもは認識しております。
○栗原君子君　私は人道的にもやっぱりほっておくわけにはいかないような気がいたします。何とかこれが実現するように、在中被爆者の方にこんなことがあるんだよというお知らせができるような手だてというものを、国と国との関係で難しい面もあるとおっしゃいますけれども、中国には大使館もあることですし、そこらを通じて中国政府にもお願いをしていただくとか、協力もしていただくとか、そんなことでやっていただくようにお願いを申し上げまして、最後に大臣、今のやりとりを聞いていただいてどうお考えがお伺いいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　今の栗原先生の数々の御指摘、非常に胸の詰まる思いで聞かせていただきました。
　外交関係といたしましては、今外務省から答弁いたしましたように一九七二年の日中友好平和条約等々の問題もございますし、外交という問題の中でこの問題を解決するということはなかなか難しいことはお聞き取りのとおりでございます。しかし、そうはいいましても、先生御指摘のような非常に人道的な問題、また日本としても責任を感ずべき問題であることは御指摘のとおりでございます。
　そして、今在中の方でも日本に来られる場合にはいろいろな救済措置がとられていることも御存じのとおりでございます。これは若干私見にかかわることではございますが、今先生が御指摘のように、日本に来られる場合にはこういう措置がとられることは可能であるということを中国側にお知らせをし、そしてそれらの該当者に何らかの形で御徹底いただくようにお願いするということは十分可能なことでございます。
　例えば、一九六五年の日韓条約におきましても請求権問題は解決をいたしましたが、後に、慰安婦問題等については御指摘のように補償問題とは別に日本政府として責任ある調査をするということもやったわけでございます。したがって、これは私自身でもできることでございますので、例えば中日平和友好協会とかいろんなルートがございます。先般も孫平化会長が来られまして、その他の問題でも意見を交換したことがございます。もちろん、友好協会ではございますが政府に対しましても相当のルートをお持ちでございます。
　したがいまして、外交的には申し上げているとおりでございますが、その他の手法を通じまして、先生の意が何らかの形でそういう在中被爆者等に届くような措置を検討したい、こう思っております。
○栗原君子君　とても力強い御答弁ありがとうございました。
　それでは、続きましてエイズの問題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。実は、国際エイズデーが十二月一日、これを前にいたしまして、後天性免疫不全症候群、エイズについて質問をさせていただきたいと存じます。
　ＷＨＯの推計によりますと、現在世界に約千四百万人の感染者が存在し、エイズの流行は世界的に深刻な状況をつくり出しております。そこで、我が国のエイズの現状について御報告をいただければと思います。お願いいたします。
○政府委員（谷修一君）　現在の我が国のエイズの状況でございますが、患者、感染者の数、平成五年の九月末までに報告されましたのが患者六百一人、感染者が二千八百三人、合計で三千四百四人でございます。このうち血液凝固因子製剤による感染例を除きますと、患者が二百二十六人、感染者が千七十五人、合わせて千三百一人ということになっております。
　近年の特徴でございますが、患者、感染者の報告の数が増加傾向にあることは御承知のとおりでございます。また異性間の性行為というものが主たる感染経路になってきた、あるいは在日外国人におきます感染者の急増といったような傾向が見られております。
○栗原君子君　次に、エイズの対策についてお尋ねをいたします。
　エイズ対策の基本は、国民一人一人がエイズに関する正しい知識を持ち、エイズから自分の体を守ることにあると思うわけでございますが、エイズの予防のための正しい知識と情報の普及というのはいかがなことになっておりますでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　エイズにつきましては現在特効薬というものがございませんので、やはりエイズについて正しく理解をしてもらう、正しい知識を持っていただくということが最大の基本だ、予防であるというふうに認識をしております。
　厚生省におきましては、御承知のように、厚生大臣を本部長といたしましてエイズストップ作戦を展開しておりまして、特に正しい知識の啓発普及活動ということに重点を置きまして、具体的にはパンフレットの作成あるいはポスターの作成、またテレビスポットの実施等をやっておるところでございますが、この問題につきましては国だけであるいは厚生省だけでやれるものではございませんので、都道府県あるいは企業、そういうようなところにも働きかけをいたしまして、国民全体で対応していただくようなきめ細かなＰＲということをやっていただいているところでございます。
○栗原君子君　若い世代の人たちに対してエイズの予防の徹底を図るためには、やっぱり学校教育の中で性教育あるいはまたエイズ教育ということが大切になっている、このように思うわけでございますが、学校現場での取り組みというのはどのようになっているかということをお聞きしたいと思います。
　私たちのときは純潔教育というのが本当に随分なされていたんですけれども、もう純潔教育では私は間に合わない、こう思うわけでございます。それで、今各都道府県で青少年健全育成県民会議とか町民会議とかいろいろあるわけでございますが、そこらと何か若干考え方にずれがあったりいたしましてなかなか進んでいないように聞くわけでございますけれども、これらについてもお願いいたします。
○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　学校におけるエイズ教育についての取り組みの御質問かと思いますが、エイズ教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じて正しい知識を身につけさせることによってエイズを予防する能力を育てるとともに、エイズ患者、感染者に対する偏見、差別を除き、人間尊重の精神を育てる、こういう基本的な考え方に立って指導をしておるところでございます。
　具体的には、エイズ教育は小中高等学校を通じまして病気の予防などを取り扱います体育、保健体育、あるいは他人とのかかわり、偏見差別などについて取り上げます道徳あるいは特別活動等々を通じまして、学校教育活動全体で推進をするように指導をしておるところでございます。
　文部省といたしましては、こういったエイズ教育が各学校現場で適切に行われますよう、例えば昨年度、平成四年度でありますけれども、高校生用のエイズ教育のパンフレットを五百八十万部作成いたしましてすべての高校生に学校を通じて配付したところでございますし、学校の先生にエイズ問題につきまして正しい知識を持っていただくということで教師用の指導の手引、これを作成しお配りいたした、あるいは教職員に対する研修の施策、こんなことを実施しておるわけでございま
す。平成五年度におきましては、先般、中学生用のパンフレットを作成いたしましてこれもまた各学校にお配りをしたわけでございます。
　そういったことでエイズ教育の取り組みを進めておるわけでございますけれども、今後とも各学校現場でエイズ教育を一層推進してまいりますよう文部省としても努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○栗原君子君　エイズの問題と性とは切り離しては考えることができないわけでございまして、性の問題は人間の本能や本質と深くかかわっておりましてとても重要である、こう思うわけでございます。
　しかし、我が国ではどうしてもこれらを口にすることがやっぱりはばかられるというような傾向がありまして、この問題を正面からとらえて論じることがなかなか少ないように思うわけでございます。我が国は欧米諸国に比べまして性への取り組みが大変まだおくれていると言われております。エイズはこういった意味でも私たちに大きな問題を提起してくれたと思うわけでございますが、一人の人間としてこれらを真摯に見据え、真剣に取り組むよい機会だと思っているわけでございます。
　ここで、検査体制についてお伺いをいたしますけれども、エイズの感染は血液検査のみによって知ることができると言われています。私たちがどこででも安心して検査を受けられる、しかもこれらはプライバシーや人権が十分守られる必要があると思うわけでございますが、検査体制の現状についてお伺いをさせていただきます。お願いいたします。
○政府委員（谷修一君）　エイズの検査でございますが、今お話ございましたように、やはりどこでも受けられる、あるいはプライバシーの問題、このことを十分に考えながらやっていくということが必要だということは私どももそのように考えております。
　具体的には、特に保健所を中心にいたしまして匿名で検査が受けられる、また医師が必要と認めた場合には無料ということで、無料匿名検査実施体制を平成五年度から始めているわけでございます。平成五年の六月末現在で、既に全国の保健所で約六万四千名の方が検査を受けられているというふうに報告を受けております。
○栗原君子君　専門機関やそれから医療体制をきちんとしていくということがまた重要になってくると思うわけでございますが、感染経路にかかわらずすべての感染者、患者が安心して治療を受けられる医療体制づくりがまず何よりも必要であろう、このように思うわけでございます。
　そこで、この医療機関の確保というのはどのようになっておりますでしょうか。厚生省ではエイズ専門病院として約三十カ所ぐらいの国公立の病院を治療拠点とする計画とホスピスの設置をお考えのようでございますけれども、このことについていかがでございましょうか。なかなか患者の受け入れ病院が少ないということが多くの皆さんから指摘をされているわけでございます。そして、診療拒否をされる場合もあったということも聞くわけでございます。しかも国立の医大で断った例もあるようでございます。
　そしてまた、治療薬としてＡＺＴ、ｄｄＩ、こういったものを使用するわけでございますが、今日本では約六割の人は血友病患者の人がエイズにかかっておられるわけでございますが、もうｄｄＩも効かなくなってきている。諸外国では認められているｄｄＣというお薬を使えるように日本でも認めてもらえないか、これはエイズ一一〇番の運動をしていらっしゃる専門家の先生から、ぜひ厚生省にお聞きしてくれないか、こんなこともあるわけでございますが、あわせてお聞かせください。
○政府委員（谷修一君）　まず医療の問題でございますが、基本的にはエイズといえどもどこの病院でも医療が受けられるというふうにすることが基本だというふうに思っております。そういうことから、エイズに関する医療従事者に対する研修ということも全国的に今実施をしているわけでございます。
　先ほどちょっとお触れになりました専門病院ということに関しましては、各都道府県に複数以上の拠点病院というものを整備するということで、ことしの七月に各都道府県に対してそういったような拠点病院についての考え方を示しまして、県ごとに選定をしてもらいたいということで現在お願いをしているところでございます。
　それから、いわゆる緩和ケア病棟といったような言い方をしておりますが、これについては国立の機関で一カ所整備をするということで、現在その準備を進めているところでございます。
　もちろん、ちょっとお触れになりました診療拒否といったようなことがあってはならないわけでございまして、そういうことのないようにということも含めて、拠点病院を中心にした医療体制の充実ということを今後とも進めていきたいと思っております。
　なお、薬の問題でございますが、今お触れになりましたｄｄＣというものは、我が国では現在いわゆる治験段階に入っているというふうに承知をしております。
○栗原君子君　次に、相談指導体制の充実についてお伺いをいたします。
　感染者と家族に対するカウンセリングは、主治医とか看護婦さんとか臨床心理士とかソーシャルワーカーなど医療の従事者がいらっしゃるわけでございますけれども、これらに加えてまた市民のボランティアの人たちの力というのも私たちは大きい、このように思うわけでございます。
　現在、保健所や私立の医療機関でのエイズに関する相談とか活動はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（谷修一君）　感染をされた方あるいは患者になられた方に対するカウンセリング、あるいはそういうことも含めた相談指導体制を整備していくということも、先ほど冒頭に申しましたエイズストップ作戦の一つの重要な柱として位置づけております。
　保健所あるいは医療機関におきます相談窓口の設置を行っているわけでございますが、保健所におきます相談の受け付け状況でございますが、平成五年につきましては、平成五年六月まででございますが、約十三万件の相談が受け付けられております。なお、平成四年は二十五万件といったような数が報告をされております。また、医療機関等におきます相談の受け付け状況でございますが、平成四年の数字でございますが、窓口数として百八十六カ所、約一万件の相談を受け付けております。なお、エイズ予防財団におきましても相談受け付けをやっておりますが、平成四年で約一万三百件といったような数字で相談が受け付けられているということでございます。
　いずれにしても、こういったような相談指導体制を整備していくということは、先ほどの重複になりますが、重要なことだというふうに思っております。