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○国務大臣（加藤勝信君）　足下の状況を踏まえてリーマン・ショックを超えるということだと思いますけれども、雇用ということになると、一時的なショック以上に、どのくらいの期間それが続くのか総合的に判断しなきゃいけないので、直ちに雇用全体として見たときの影響というのはこれはなかなか算定しにくいんだろうというふうに思います。
　例えば、リーマン・ショックのときの完全失業率というのは五・五です。今、令和二年の、今日出たのがたしか二月が二・四だったと思います。それから、有効求人倍率も〇・四二と一・四五ということですから、随分、その足下の水準は随分違うということがまずあるんだろうというふうに思いますので、それがこれからどう動いていくのか、これはしっかり注視しなければならないと思います。
　その上で、リーマン級のことの、これ時間軸も含めて、起きたときに支えられるのかということに関しては、一定程度の試算ではありますけれども、単年度で七千億、二か年にわたると約一兆の支出増ということが当時の状況から試算をされるので、仮にそのぐらいの支出が今の支出に乗ったとしても積立金の幅を考えると対応はできる、こういうことを判断をしているところであります。
　もちろん、その場合には、その後の運営もありますから、保険料率をどうしていくのか、それから二か年終わった後の国庫負担をどうしていくのか、これは当然議論しなきゃいけないところだと思います。
○川田龍平君　この失業者の試算というのはしているんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　そういう状況は試算しておりません。平成三十年度の状況を基に今の状況で推移すればということでやっております。
○川田龍平君　これ、二年前の二〇一八年の三月二十九日にちょうど質問主意書を出したんですけど、私の出した質問主意書で国際観光旅客税の関係の質問主意書を出したときに、訪日外国人旅行者が減少する影響だけで、当時ですね、二年前に、経済損失で二・七兆円、観光業などの雇用が五十八万人これ失業するということで、当時、二年前に政府が出しているんですね。
　それによって、今回、国際観光の観光業だけじゃない今この経済的な損失が生じているということを考えると、一年間でということになるとまた違ってくると思うんですが、本当に現時点でやっぱりそういった試算をやっぱりしっかりしておくべきではないかと思います。そして、試算に基づいてやっぱり法案を提出すべきではなかったかと思います。
　この当時も、国際観光旅客税のこういった使用目的として、これやっぱり旅行目的ということになっているんですが、これやっぱり国際的な感染症対策にもこれ広げるべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか、通告していないんですけど。国際観光旅客税について、是非これ国際的な感染症対策にも税金をやっぱりちゃんと振り向けていくということを考えてはどうかということなんですが。
○国務大臣（加藤勝信君）　その国際観光旅客税自体を、ちょっと済みません、十分に承知をしておりませんが、多分それは何に使うかという決まったものなんだろうというふうに思います。
　ただ、いずれにしても感染症対策はもう現時点では最優先の課題でありますから、どの税金ということに関係なく必要なものをしっかり実施し、それに対する財源措置を様々な形で対応していく、そういうことなんだろうと思います。
○川田龍平君　是非、国際観光旅客税、二年前に議論になったときにそういったことを質問させていただいていたんですが、観光をスムーズにするために使うとか言っていたんですけど、全く使われていないということで、やっぱりこの感染症対策にもっと国際観光旅客税をちゃんと使っていくようにと、それが日本国内だけではなく海外にも使えるようにということをやっぱり是非主張しておきたいと思います。
　次に、法案の高齢者の就業機会の確保及び就業機会の促進についてですが、厚労省の法案資料によれば、七十歳までの雇用を目的として雇用以外の措置を検討する場合は労働者の過半数を代表する者の同意を求めるとしています。
　この同意の公平性の証明については、衆議院の議論でも複数回質問されていますし、また先日の石橋委員からも質問がありました。しかし、政府答弁を聞いていても、全くもって政府の誠意を感じることができません。これもまた無責任というか、被用者の人生に対して余りに他人事、人ごとのような答弁しかないんです。
　労働者の過半数を代表する者というのが例えば組合であれば、会社の言いなりの組合、御用組合とかちょうちん組合の場合、この要件自体が無意味にならないでしょうか。経営者の希望どおりに受け入れられるような組合であっては高齢の被用者の権利を守ることはできませんし、ましてや、組合がないような企業の場合に、会社にとって都合の良い人間ばかりが労働者の過半数を代表する者として選ばれることも珍しくありません。
　そんな恣意的な代表者の同意でどれほどの意味があるのか分かりませんが、政府にこれは聞きたいと思いますが、同意はもちろんですが、こうした意思決定プロセスにおいて被用者の意見を正しく反映するためにどういった措置を具体的に立てるつもりなのか、お考えを教えてください。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　労働組合の組織率一七％程度という現状の中で、今御指摘いただきましたような過半数代表者の選任を適切にするということは非常に重要な意義を有しておるというふうに考えております。一方で、過半数代表者の選出につきましては、例えば会社側が指名する等の不適切な方法で行われているという割合も一定程度というような調査結果があることも承知をしておるところでございます。
　このため、創業等支援措置を講ずる場合の過半数代表者の選出の手続等についてでございますが、必要な内容を省令に規定することといたしたいと思います。また、適切な手続により選出する必要があるということを指針に明示するということで審議会で御議論いただきたいというふうに考えております。
　また、実際に同意を得る際でございますが、措置の内容ですとか当該措置を選択する理由、あるいは雇用関係がない場合には労働関係法令が適用されないことといったことについて過半数代表者等に十分説明するということも重要でございますので、こういったことも指針に明記する方向で審議会の方で御議論いただきたいというふうに思います。
○川田龍平君　ガイドラインを示すといっても、問題は、このガイドラインをきちんと遵守して同意を得られたのかどうかということが問題なのではないのでしょうか。
　同意を取るプロセスが適切であったかどうかの確認はどのように取るのでしょうか。また、この同意プロセスが適切でなかった場合には、当該企業に罰則も含む適切な指導をするという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　先ほど申し上げましたように、労働者の側がこの同意プロセスあるいは創業等支援措置が労働関係法令が適用されないといったことについて十分な知識を持っていていただく必要があると思いますので、そういった基本的な認識を労使でしっかり共有していただくということが必要になるというふうに思います。
　その上で、罰則についてのお話ございました。今回新設する措置につきましては、努力義務ということもございますので、罰則については法律上規定していないわけでございますけれども、この労使合意というのは創業等支援措置をする上での非常に重要なプロセスだというふうに思いますので、ここの欠落といったような法の趣旨を逸脱した取扱いがなされているような場合には、都道府県労働局により必要な指導、助言等を行ってまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　この罰則がない努力義務で企業が守るのかということなんですが、こんな不適切な同意プロセスで被用者の権利は守れないと思います。税務上のペナルティーなり何らかの罰則を考えるべきだと思いますが、是非検討をお願いしたいと思います。
　さらに、不当にこの同意が得られたという事実があった場合、具体的に、圧倒的に不利な条件で非雇用状態になってしまった高齢者について教えていただきたいと思います。
　瑕疵のある同意プロセスあるいは労働者の意見が正しく反映されないプロセスで形成された同意によって雇用が失われたことが後になって分かった場合、この非雇用状態を雇用の状態に戻すことは可能なのでしょうか。こういう場合に、元被用者が個々に裁判に訴えなければ元被用者の原状回復、この場合でいえば地位確認ができないとなると、この法律は天下の悪法となってしまいます。
　ここはしっかりと国家が管理して、きちんと原状回復させる強制力を持つようにすべきと思いますが、この同意プロセスが不当であった場合の非雇用契約の取扱いについて教えてください。
○政府参考人（小林洋司君）　この過半数代表者等との同意が適切な方法で行われていない場合でございますが、一義的には、十条の二の本文の方に雇用によるという選択肢が定められておりますので、そこに戻るという形になりますが、一方で、改めて適切な方法で過半数代表者等の同意が得られればそれは創業等支援措置として有効になり得るということでございますので、そこの二つの選択肢の中でどちらを選択していくかということになろうというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、そういった中で雇用を選択するということになった場合でございますけれども、その場合には、その創業等支援措置の対象になっていた高年齢者についても、本人の希望を踏まえて、新たに講じる措置の対象とするということが求められてくるというふうに思います。
　今後、法の趣旨を踏まえた適正な運用が図られるように、必要に応じて都道府県労働局により指導、助言等を行ってまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　確認ですけれども、行政が、瑕疵ある同意であった場合にはこの原状回復を強制するという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（小林洋司君）　先ほど申し上げましたように、しっかりとした同意ということが形成されれば創業等支援措置という選択肢も生きてくるわけでございまして、そこが欠落していれば雇用の方に戻ると、そういう関係でございます。
○川田龍平君　やはり、確実に元の状態に戻せるようにできなければフェアな労働契約とは言えません。人生百年時代を安心して生き抜くためにも、きちんと対応をお願いしたいと思います。これは、何でもかんでもこれ救済しろと言っているわけではありませんで、適切な同意プロセスを経ていない企業にその同意プロセスによって生じた不利益を是正するように命ずるだけですから、是非よろしくお願いします。
　次に、高齢者の雇用環境という点から質問させていただきます。
　この法案では七十歳まで働くことが前提とされていますが、高齢者が気持ちよく、それこそ健康に働き続けるためには、それに応じた労働環境が整備される必要があります。まずは、高齢者が働く場所である就業環境の改善はどうなるのか。例えば、バリアフリー、照度の調整、聴力サポート、若年層とは異なる労働安全衛生教育の必要性、ここでは健康面ではなく事故防止という観点ですが、こうした様々な問題があると思います。
　労働契約を延長するという前提で、被用者である高齢者が働きやすい環境についてどう考えているかについて明らかにしてください。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　近年、労働者の高齢化が進む中で、労働災害で死傷された方のうち六十歳以上の方々の占める割合が上昇し、特に女性の転倒災害が増加するなど、高齢者が安心して安全に働ける職場環境づくりが重要な課題となってございます。
　このため、厚生労働省におきましては労使が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを策定したところでございまして、その周知啓発を通じて高齢者の安全と健康確保のための労使の取組を促進することといたしてございます。
○川田龍平君　この職場環境というのは、一般に働く人々の意識改革も必要だと思います。エイジフレンドリーガイドラインと称したガイドラインがあるということですが、ここには事業者と高齢者である被用者への意識改革を求めているだけで、高齢者ではない同僚の意識改革までは書き込まれていません。フレンドリーとうたっているのであれば、労働者全体の意識改革も必要です。そういうことにも力を入れていただきたいと思います。職場全体がフレンドリーになれるようにする施策を期待しています。
　それでは、同様に、高齢者である被用者の健康状態の把握はどうなのでしょうか。就業者の年齢構成の幅が広がるのですから、労働者が健康かつ安全に働いていくための労働安全衛生についても再考が必要です。高齢者が働くという状況に備えて、労働安全衛生法の適正化、特に法定健康診断の中身を改めるなどの措置や産業医に対して老齢医療について十分な知識を付けるような研修制度の充実などは検討しているのでしょうか。また、健康診断でリスク因子をしっかりと確認して健康に働けるような環境を整える、その上で産業医が労働環境の改善について助言する、そのためには十分な知識がなければ高齢者が安心して働ける環境などつくれるはずもありません。
　健康面への配慮はどうなるのかについて教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、近年の高齢化が進む中で、高齢者の方が安心して安全に働ける職場環境づくりが重要であると私どもも認識しております。
　そういった認識に立ちまして、また、七十歳までの就業機会の確保に向けた今般の法整備に対応して、有識者会議の提言を踏まえまして、高年齢者、高年齢労働者が健康かつ安全に働くために労使が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを策定したところでございます。その中では、健康診断あるいは体力チェックによって高年齢労働者の健康状態や持久力、バランス、筋力等の状況を把握するということでありましたり、あるいは高年齢労働者の特性を考慮した作業内容の見直し、具体的には短時間勤務等への勤務形態の工夫とか、あるいはゆとりある作業スピードへの改善等を推奨をしているというところでございます。
　加えて、今委員から御指摘もございました労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断につきましてでございますが、これは、労働者の健康状態を把握して労働時間の短縮等の事後措置を行い、脳・心臓疾患の発症の防止等を図るために事業者に義務付けているものでございますけれども、その項目につきましては、制度の目的も踏まえつつ、今後も引き続きエビデンスを収集し、エビデンスに基づいて今後とも検証してまいりたいと考えております。
　また、もう一点御指摘ございました産業医を対象とした関係でございますけれども、産業医を対象とした高年齢者の作業管理に関する研修につきまして産業医科大学において行われているところでございますけれども、こういった研修のカリキュラムというものが広めていけないかということにつきまして関係機関と相談をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　先ほどのエイジフレンドリーガイドラインですけれども、資料にありましたが、米印の、請負の形式による契約により業務を行う者についても参考にすることを期待とか、結構備考にも大事なことが書いてあるかなと思うんですが、このエイジフレンドリーガイドライン、この労働者に求められる取組のところには、日頃から運動を取り入れ、食習慣の改善等により体力の維持と生活習慣の改善に取り組む、これは高齢者だけではなくて、今これ、今コロナウイルスなんかの状況も含めて、やっぱりこれ本当にしっかりと日頃からやっぱり運動したり食習慣を改善することってやっぱり免疫を高めていくためにすごく大事なことじゃないかなと思っていて、本当にこういったことをやっぱりもっと周知してもっと徹底していくことが大事ではないかと思うんですが。
　例えば、今、ガス給湯器のコロナという会社がありますが、あっちの会社のコロナの方は、結構、社食を改善することによって、そして家族も含めて食習慣を改めることによって、大分その効果を上げてきているというようなことも聞いています。そういった、私は今、今年、特に学校給食に力を入れているんですが、学校給食もそうですけれども、社食など含めて、食習慣を変えていくことというのはやっぱりすごく体力維持と体力、生活習慣改善にとっては非常に重要なことだと思いますので、是非この食習慣の改善ということにもっと力を入れていただきたいと思います。
　また、国や関係機関による支援の活用ということで、社会的評価を高める仕組みの活用などもやっぱり是非しっかりやっていただきたいと、そういった会社なども是非入れていただいてやることも含めて検討していただければと思います。
　次に、高齢になれば多くの疾病とお付き合いしながら就業する被用者も増えてくるはずです。疾病を抱えて程よく病と付き合いながら就業できる環境を整えなければ、働きながら生活することは難しいと思います。広く一般に治療と仕事の両立支援ガイドラインというガイドラインを作成しているようですが、こちらは高齢者特有の疾病を書き込んでいるとは言えないのではないでしょうか。重篤な疾病だけでなく、軽度な疾患でも、年齢に応じたつらさというのがあります。端的に言えば、つらいものはつらいということがありますし、あるいは、完治はしたものの、完全な健康とは言えない状態で働かなければならないという人もいるはずです。こうした人々が個々の才能を最大限発揮できるような環境を一時的でも整えられるような制度も必要です。
　高齢者特有の健康状態をターゲットにした両立ガイドラインは策定されると考えてよいのでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　労働安全衛生法におきましては、事業者に対しまして、中高年齢者等、労働災害の防止に当たって特に配慮を必要とする労働者については、これらの者の体力等に応じて適正な配置を行うように努めなければならない旨規定しております。また、働き方実行計画において、今委員御指摘がございましたような病気の治療と仕事の両立支援に取り組むということが取りまとめられたものでございます。そういったことから、委員御指摘がございましたこの事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインということを策定して、今は事業者等に対して両立支援の取組を働きかけているところでございます。
　このガイドラインにつきましては、確かに年齢にかかわらず全ての労働者を対象としているというところでございますけれども、特に、がん、脳卒中を始めとした疾患、これは高齢者等になればその発症が増えているというような状況のものでございますけれども、そういった疾患について、とりわけ適切な就業上の環境整備、あるいは個別の労働者への支援の進め方ということを含めた事業場における取組等をまとめさせていただいておるところでございます。
　今後、ガイドラインの周知等を通じましていろいろ意識の醸成ということを図りますとともに、両立支援コーディネーターという、労働者の方をトライアングル体制で支える、継続的に支えるコーディネーターの養成であったり、あるいは企業と医療機関との連携を通じた取組ということについて、高齢者も含む形でしっかり取組を進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　また、重篤な疾病に罹患して就業機会が失われてしまった高齢の労働者が再度雇用を希望する場合の道筋はどうなっているのでしょうか。高齢となって突然の病で仕事を辞めなければならなくなった場合、病を克服した後の働き場所がないということになれば、健康でなければ働き続けることはできません。働くことが前提の人生百年プランを作るのであれば、第一線から退いたことを余儀なくされた高齢者の就業機会の確保も重要な課題となります。
　こういう話をすると、ハローワークで高齢者向けの職業紹介をしているという話を出されますが、実際はそういった求人というのはほとんどありません。紹介されるのはむしろシルバー人材の紹介で、時給があるのかないのか分からないような生きがい労働です。
　こんな不安定な状態で百歳まで安心して生きられるかということで、しっかりとした収入が確保できる仕事をきちんと紹介できるようにしなければ、一度でも病をしたら働けない世の中になってしまいます。高齢者が生き生きと働けるための再雇用制度や就業機会の創設こそが今求められると思いますが、これについて腹案があれば教えてください。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　今、ハローワークのお話ございましたが、ハローワークの方では生涯現役支援窓口というのを全国的に整備を図っておるところでございまして、しっかりした求人がまだ十分ではないという御指摘もあるかもしれませんが、高齢の方に対する寄り添い型のきめ細かな支援に努めております。それから、実際に高年齢者の方を雇い入れていただいた事業主の方に対しましては特定求職者雇用開発助成金といった助成金もございまして、こういったものをうまく組み合わせて事業主に雇用を促しておるところでございます。
　また、長期療養者就職支援事業というのも行っております。これは、がんですとか肝炎等の疾病によって長期にわたる治療等を受けながら就職を希望する方に対して、ハローワークと医療機関が連携して就職支援を実施するといったものでございます。
　こういった取組を行うことによりまして、働く意欲のある高齢者、その有しておられる能力というのを発揮できるように支援に努めてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　次に、複数就業者の問題について質問します。
　本法案にある副業、兼業に係る労災保険について、その範囲を拡大することはとても重要です。自らの能力を磨くために空いている時間を使ってほかの仕事に従事する、才能開発の点でもすばらしいことです。
　ただ、そういった前向きな副業、兼業がある一方で、兼業しなければならない人々もいるということに注意しなければなりません。兼業の本質にある、兼業しなければ生活できないというような生活環境があるのだとすれば、この生活環境こそ改善することが真の労働政策ではないでしょうか。低賃金で労働時間を被用者から搾取する事業者がいるのであれば、こうした事業者の意識を改善させることが求められているのではないでしょうか。低賃金にあえぐ労働者や国民の就業環境を改善することも重要な労働政策と考えます。
　例えば、低賃金にあえがなければならない国民のキャリアアップについて国はどのように考えているのでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のように、キャリアアップを図っていく、また賃金上昇させていく、大変重要なことでございまして、様々な機会を通じて職業能力を開発する、そういう環境をまずしっかり整備をしていくということが重要だと思っています。
　少し厚生労働省の取組を早口で簡潔に御紹介させていただきたいと思いますが、例えばキャリアアップにつきましては、全国のポリテクセンターや都道府県の職業能力開発施設におきまして、地域の企業で働く方々に対して短い期間で受講することができる在職訓練を実施しているところでございます。それから、在職者訓練の一つとして、ポリテクセンターそれから生産性向上人材育成センター、これを設置をいたしまして、中小企業が労働生産性を高めるための人材育成について総合的な支援を実施をしております。
　それから、社員の育成に取り組む事業主、ここも支援していこうということで、助成金をつくりまして、事業主が非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換するための訓練を実施する際の訓練経費ですとか期間中の賃金等の一部を助成するコースを設けまして、キャリアアップの後押しをさせていただいているところでございます。
　それから、雇用保険を受給できない方を対象にした求職者支援訓練におきましても、働きながら訓練が受講しやすいように、一日の訓練時間の下限を五時間から三時間に見直すと、そうした要件を緩和しております。
　厚生労働省として、こうしたことを通してしっかり環境整備を図っていきたいと思っております。
○川田龍平君　是非、そのキャリアアップのための講習を受けた人がどれぐらいその賃金が上昇したのかとか、そういった結果についても今後是非検討して、しっかり調査して、調べて教えていただきたいと思います。それやったからといって、なかなか賃金がどれぐらい上がったのかというのはまだ分からないと思うんですが、是非これしっかり調査していただきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので次に行きますが、そもそも労災申請がなければならないという事態についてですが、この副業、兼業で労災対応になる場合、ひょっとすると働き過ぎた結果として注意力が落ちて何らかの事故に巻き込まれるということも考えられると思います。注意散漫で事故が起こらないようにする、これは労働安全衛生法の立法趣旨かと思いますが、難しいこととは思いますが、この副業、兼業のときにもそういったことにならないようにするための安全弁が必要ではないでしょうか。
　兼業、副業の場合の労働時間管理や健康管理をどのようにするのか、また誰が責任を持って対応するのかの大臣の考えを教えてください。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　副業、兼業について、これは働き方改革実行計画におきまして、新たな技術の開発、オープンイノベーション、それから起業の手段、第二の人生の準備と、こういうことで大変有効ということから、この計画におきまして、副業、兼業の普及、これが長時間労働を招いては本末転倒だと、こういう考えで進めております。
　そこで、この副業、兼業を行うことで長時間労働になって労働者の健康が阻害されないように様々な健康確保を図ることが重要なことから、昨年の秋から、これは労働政策審議会におきまして、副業、兼業の場合における労働時間の管理ですとか健康の在り方について議論を行っているところでございます。
　こうした労政審の議論の推移を見まして、今後も様々な取組をさせていただきたいと考えております。
○川田龍平君　これ、厚労省の方で二週間前にアプリを開発して発表したということなんですが、これはどうなんですか。労働管理についてのアプリがあるということなんですが。
○副大臣（稲津久君）　今のアプリケーションのお話でございますけれども、厚生労働省で、複数の事業所における労働時間をスマートフォンなども使いまして労働者が自ら入力するツールとしてこのアプリケーション、これマルチジョブ健康管理ツール、これを開発いたしまして、三月の十二日に公開をいたしているところでございます。
　今議員から御指摘いただきましたが、このアプリケーションの活用等を進めまして、副業、兼業をする労働者の方々の御支援に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　昨日のちょっとレクで知ったので資料を用意できなかったんですけど、このアプリができていて、本当に自分で、プライバシーの問題がある中で、やっぱりそれを自分で健康管理をするということができるようなこのツールをやっぱり是非使ってこれやった方がいいのではないかというふうに思います。
　最後に、中途採用に関わる情報公表についてですが、人材の流動化という観点から見れば、この中途採用の現状を見えるようにするという透明化は求職者にとって貴重な情報となり得ます。しかし、人材の流動化、これ働きやすい企業とは限らないのではないでしょうか。一方で、入社した社員を丁寧に育てる環境があるのかないのか、入社してから安心して働ける環境かどうか、キャリアアップをきちんと考えてくれる職場かどうかなどの要素も分かる指標も必要ではないかと思います。単に流動化が激しいだけの会社というのは、ある意味で使い捨ての会社とも言わなければなりません。こういうことをきちんと把握できるような指標というのを考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　今回義務化をするのは中途採用比率のみでございますが、これについても過去数年間の比率を公表していただくということを予定しておりますので、企業の中途採用に対する態度というのは把握することができるというふうに思っております。
　その上で、こうした義務化の項目以外に様々な情報が自主的に公表されるように促してまいりたいというふうに考えておりまして、例えば中途採用者の定着率の状況、あるいはキャリアパス、人材育成、処遇といった情報、あるいは中高年齢者、就職氷河期世代の中途採用比率等々が考えられるところでございまして、こういったものを通じて求職者の方にもプラスになるようにしてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　最後に、氷河期世代の特に就職の問題については、本当にこれは、私もその世代に掛かりますので、本当にその同世代の人たちの今大変苦労している状況というのを何とか改善しなきゃいけないということで、この就職氷河期世代、これ今ちょうど三年間の集中期間になるということで、是非集中プログラムに沿ってしっかりこれ政府の方で施策を進めていただきたいと思いますが、特に中高年者の引きこもり支援の問題とか、ちょうど玄田参考人から資料をいただいたこの資料の中に、特に就職氷河期の世代とそれからこの高齢の親、この四十代、七十代がペアで、セットで就労するというのを玄田教授が提案されています。
　親子ペア就労という、このペア就業というものについてどのように考えるか、手短にちょっと一言だけお願いできればと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　就職氷河期世代の引きこもりの方について、例えばお母さんと御本人みたいな形でペアで就労することによって、お互い助け合いながら自立していくという御趣旨だと思います。ちょっとそれ以上のことを申し上げられませんが、そういう御提案はしっかり受け止めたいというふうに思います。
○川田龍平君　玄田教授によれば、昔はペア就業というのは、自営業者で八百屋さんとかだったら親子で就職というか、同じように仕事していたわけですね。そういう関係でもって仕事をするということを通じて、是非今の氷河期世代、特に引きこもりやそういった仕事に社会参加ということ自体が求められる人たちの就業という意味と高齢者の就業というのがセットでできる、またこれ画期的なことではないかと思います。これ、大変難しい問題だと思いますが、是非検討していただければと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　共同会派の福島みずほです。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　六十歳から六十五歳に再雇用される場合、賃金が、前回、七八・七であるという答弁がありました。
　長澤運輸事件というのがあります。定年、六十歳になって再雇用で、そして賃金が二一％下がったと。一審は労契法二十条違反であると、合理性ない、高裁は合理的である、最高裁は高裁を踏襲しましたが、超勤手当はこれがないのはおかしいという判決が出ました。私は、これ一審判決が正しいというふうに思っています。
　六十から六十五歳の間で二〇％給料が下がる、これおかしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　最高裁の判決についての御質問でございますけれども、御指摘の事件に係る判決でございますが、正社員と定年後に継続雇用された有期雇用労働者との待遇差に関して個別の手当ごとに判断するなど、本年四月から順次施行されます同一労働同一賃金の解釈にも示唆を与えるものというふうに考えております。
　このため、私どもの同一労働同一賃金ガイドラインにおきまして、定年後に継続雇用された有期雇用労働者の取扱いについて、同一労働同一賃金による正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の禁止規定の対象となること、また、正社員との待遇差の不合理性については、定年後に継続雇用されたことのみをもって直ちに不合理性が判断されるものではなく、様々な事情が総合的に考慮されて判断されるものであることなどの内容をガイドラインに盛り込んだところでございます。
　このガイドラインの周知を現在行っているところでございまして、今後とも必要な周知にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○福島みずほ君　六十から六十五歳の間で二割給料が下がるわけですよ。もっと悪条件で働いている人もいます。今回、六十五から七十ということなんですが、更に、六十から六十五までを放置して、六十五からの労働条件は更に悪くなることは火を見るより明らかだと思います。
　現場の高年齢雇用安定法が再雇用後の賃金水準も示さず正規の雇用形態の縛りもないため、給料や待遇の低下が規制されない中、この措置を七十歳まで拡大すると、六十五歳以上は年金の受給できることを理由に更なる給与の低下を招くおそれがあるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　定年後の高年齢者の賃金などの労働条件でございますが、基本的にはそれぞれの労使において決定していただくもの、これは六十五歳以上の継続雇用制度の対象となる場合についても同様でございます。
　それから、同一労働同一賃金のお話ございました。定年に達した後に継続雇用された有期雇用労働者についてもその保護の対象になるわけでございますけれども、そこで考慮される様々な事情というところには、年金が支給されるということも事情の一つに入ってくるのであろうと。
　ただ、その上ででございますが、現在六十五歳までの高年齢者雇用確保措置に関する指針の中で、継続雇用制度の賃金については、継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮し、適切なものとなるよう努めるということが書かれております。今後、六十五歳以降の高年齢就業確保措置について検討していくことになるわけでございますけれども、同様にそういった指針で同じようなことを定めるということについて審議会でしっかり御議論いただきたいと思っております。
　また、能力や成果に基づく処遇が行われるということが大事でございますので、そういった普及促進にも努めてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　定年引上げ、再雇用、定年の廃止のうち一つでも加われば労働組合の同意を取らなくてもよいわけです。雇用関係なしの働き方しか提供しないのなら労働組合の同意が必要です。
　でも、こういう在り方だと、結局、再雇用ちょっと取っていますというので、実態は雇用関係なしの働き方が中心になってしまうんじゃないか。労働組合の同意要りません。これ、大問題ではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の改正法案においては、七十歳までの高年齢者就業確保措置として、現行の六十五歳までと同様の措置に加えて新たな措置を設け、そのいずれかの措置を講ずることを事業主の努力義務とし、また、高年齢者就業確保措置については七十歳までの間の就業を確保することを条文上明記し、措置の対象となる高年齢者が七十歳になるまで就業することができる制度を導入することを事業主の努力義務としているわけであります。
　雇用の措置と雇用によらない措置の両方を講ずる場合には、雇用の措置により努力義務に対応できていることから、雇用によらない措置に関して過半数代表者等の同意を得るという法の規定が直接及ぶものではありませんが、この場合においても労使双方が十分に話し合い、労使双方が納得した措置が講じられることが望ましいのは当然であります。
　このため、高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針の策定に当たり、雇用による措置を含めどのような措置を講じるか労使間で十分協議を行うこと、創業支援等措置の内容等について書面での運用計画を策定すること、雇用の措置と併せて雇用以外の措置を講ずる場合においても過半数代表者等との同意を得ることが望ましいことを盛り込むなどについて、ここでの御議論も踏まえ、労働政策審議会においてしっかりと議論をし、結論を得たいというふうに考えております。
○福島みずほ君　形だけ再雇用などの形態取っても、実際には業務委託契約が中心となって労働者の保護ができなくなる。労働組合の同意が不要な方法を取ることは企業にとって抜け道となります。労政審での議論でしっかりここ、私は法の欠陥だと思いますので、しっかりこれは労働組合の同意と同じ、それ以上何かチェックをすべきだということを強く申し上げます。
　創業支援等措置についてお聞きをいたします。
　そもそも、この制度は未来投資会議で議論されたものです。未来投資会議は、政府が二〇一三年に設置した産業競争力会議などを引き継いで一六年九月から始まっております。初代、初代というか途中から、その労政使協議会などに連合の会長が参加しますが、元々、竹中平蔵さん、経団連会長などが未来投資会議で、ここで決めていたわけです。これで本当にいいんでしょうかということなんです。
　というのは、就労者の保護をまず考えるべきであって、雇用でない働き方、雇用類似の働き方をここで導入してしまうというのは極めて問題ではないでしょうか。厚生労働省の雇用類似の働き方に係る論点整理等に係る検討会で一定議論があるものの、中間報告が取りまとめられましたが、課題を整理した段階です。しかも、労働者性、労働者の範囲については、議論があったにもかかわらず中長期的な課題としており、本格的な保護法制の制定は見通しが全く立っておりません。順番が全く逆ではないでしょうか。
　雇用でない働き方、雇用類似の働き方の保護の議論に先行して、なぜ今回、六十五歳以上で就業確保策を例示し、事業主の雇用確保措置を免除するというやり方は順番が逆さまであると、順番が逆であると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小林洋司君）　今回、高年齢者就業確保措置といたしまして、今御指摘のございました雇用によらない選択肢も設けておるところでございますが、これは、六十五歳以上が年金が支給され、また就業ニーズが多様化するということに対応するものでございます。
　その上で、今御指摘ございましたように、この雇用によらない選択肢につきましては労働関係法令が適用されないということがございますので、その適正さあるいは納得性を確保していくのにどうするかということになります。そこで、法律といたしましては、運用計画を定め、労使合意を得るということを要件としておるわけでございます。
　この労使合意が適切に履行されていくためには、幾つか重要な点があるというふうに思います。一つは、運営計画に必要な事項が定められること、また過半数代表者が適切に選出されること、また実際に措置の適用を受ける高齢者の希望が尊重されること等々ございまして、こういった点については省令あるいは指針において必要な事項あるいは留意点を定める方向で検討をしたいというふうに思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　また、偽装雇用についてのお話ございました。偽装雇用にならないような留意点というのをあらかじめ定めておくですとか、あるいは労働者性に関する労使双方の知識を高めておくですとか、また実際に問題が生じた場合に労働局における助言、指導等を行う、そういった対応についてもしっかりやってまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　これは、まさに厚生労働省が未来投資会議に負けたんだと思うんですよ。なぜこんなへんてこりんな雇用によらない働き方が盛り込まれるんですか。大体、順番が逆じゃないですか。しっかり労政審で雇用によらない働き方でもどうやって、労働者性どうやって保護するかという議論を確立してから導入するならまだ分かる。しかし、順番が全く逆であると思います。こんなのを労働法制の中身の法律の中に盛り込んでやるのは、私はこれ、厚生労働省の本当に敗北だと思います。
　業務委託契約についてお聞きをしますが、例えば業務委託に切り替えた際に保護がされないおそれがある。どうやって労働者性を判断し、どう労働者保護を担保できるのか。
　以前も話しましたが、ウーバーのドライバーに関してフランスで最高裁の判決が出ました。自営業の人は、クライアントを自分で管理する、価格を設定する、タスクをどのように実行するかを決めるの三つが自営業の場合は必要であると。しかし、ウーバーの場合は、自分で自前の顧客ベースを構築できない、価格も決められない、ウーバーが仕事を監督している、乗車の提供を三回断るとまだ働いているのというメッセージが来る、自由がないということから、自営業ではなくて労働者だとやりました。そのとおりだと思います。ベルコの闘争もあります。
　実は、自営業と言われながら労働者だという働き方、いっぱいあるじゃないですか。どうするんですか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　労働基準法上の労働者に該当するか否かは、契約の名称にかかわらず、実態を踏まえて個別具体的に判断し、労働基準法上の労働者と認められる場合には必要な保護を行っているところでございます。
　今般の法改正で新たに盛り込む業務委託契約により高年齢者の就業を確保する場合においても、実態として指揮命令が行われ雇用関係が成立していると判断されるような事案が生じることがあってはならないと考えてございます。
　先ほども申し上げましたが、偽装雇用のような働き方が広がらないよう、労働者性の要件に照らして留意すべき点を指針に定めることなどについて、今後、労働政策審議会で議論してまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　これは日本の例で、こういうグループホームの働き方があります。夕方十六時から二十時までの四時間は雇用契約、夜二十時から朝六時までの十時間は業務委託契約、朝六時から十時までは四時間雇用契約。これは、グループホームの世話人業務とかに従事している人のものです。同じ職場で同じ労働者で相手が同じなんだけれど、時間によって労働者、そして夜中は業務委託、そしてまた労働者になるわけです。夜間の二十時から朝六時までの十時間は業務委託契約で、一律五千円です。最賃の潜脱じゃないですか。同じ同一人物で同じ場所ですよ。
　こんなこと、時間によって労働者になったり業務委託契約になったり、こんなの許されるんですか。これ、大問題だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員からの御紹介ありましたちょっと個別の事案については答弁は控えさせていただきますが、夜間のみ業務委託契約に切り替えられているというような場合におきましても、労働基準法の労働者に該当するか否かは、契約形態にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されるものでございますので、労働者としての実態があれば労働基準関係法令の適用を受けるものでございます。
　また、そういった関係について働く方から労働基準関係法令の違反があるということで監督署の方に申告がなされました場合には、監督指導を実施しまして、必要に応じて、労働基準法の適用、あるいは労働者性を判断の上、労働基準関係法令違反が認められた場合はその是正をしっかり指導していくということとなると考えています。
○福島みずほ君　これ、お弁当とか介護の現場であるんですよ。同じ職場でなぜ夜間だけ十時間業務委託なのか。同じ人ですよ、同じ場所ですよ、同じ仕事ですよ。これ、問題でしょう。どうですか。
○政府参考人（坂口卓君）　繰り返しになりますけれども、ちょっと個別の事案についての答弁は控えさせていただきます。先ほどのような形で申し上げたとおりでございますので、一般論としまして先ほど申し上げたとおりでございますので、監督署の方に申告がなされた場合には、監督指導を実施して、必要に応じて、労働基準法の適用、労働者性の判断をした上で、基準関係法令違反が認められた場合はその是正を指導するということでございます。
○福島みずほ君　六十五から七十の間、やっぱり少しでもお金が欲しいと思ったらやむなく働く。それ、業務委託だったり個人営業と言われたりしているけれど、実際は労働者だったときと変わらないという働き方の延長線上で働かされる。もう本当に高齢者ワーキングプアというか、高齢フリーランスワーキングプアへの道で、しかも、ワーキングプアですらない。先日のこの厚生労働委員会で、労災については今後しっかり検討するという答弁が大臣からありましたが、本当に労働者保護から本当にそれが奪われているわけですね。
　という意味では、ここはしっかり、業務委託だとかいうのではなくて、労働者性があるということに注目して、厚生労働省、頑張って保護してくださいよ。いかがですか。
○政府参考人（坂口卓君）　済みません、一般論としては、先ほど申し上げたように個別の態様に基づいて対応させていただくということでございますし、今般の問題につきましては、労働者性の要件に照らして留意すべき点を指針に定めるというようなことなども含めて、今後、安定局の方で、労政審の方で議論をするということとなると思います。
○福島みずほ君　新型コロナウイルス感染の問題についてお聞きをします。
　先ほども足立理事、委員からもありましたが、済みません、足立理事からもありましたが、済みません、失礼しました。大臣、今の状況、とりわけ東京の状況をどう見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルスの東京における感染状況ということであります。
　昨日、知事からも緊急の会見もありました。特にリンクの見えない孤発の事例が増えてきている、そうしたことを踏まえて、まさにこれから感染者が急激に増加するかどうかの分かれ目に来ている、重大な局面にある、こういう認識だというふうに思います。
○福島みずほ君　お手元に配付資料をお配りしております。今年の三月六日の厚労省が各都道府県に出した事務連絡です。
　そこでいろんなシミュレーションをしていて、厚労省はこれをシナリオというふうに書いていらっしゃいますが、ピーク時は、各都道府県等において疫学的関連性が把握できない程度に感染が拡大した時点からおおむね三か月後に到来すると推計されていると。それぞれどういう形になるのか、重症者の治療が必要な人はどれぐらい出るか、入院治療が必要な患者数の計算方式まで出しています。
　私、これを見て、実はこれ見たのは割と最近なんですが、三か月後にピークが起きるって、五月か六月でしょう。オリンピックの直前じゃないですか。そもそもオリンピックなんてやれなかったんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これはあくまでも、他国における情勢等を踏まえながら、専門家がどういう形でこれからの地域における医療ニーズを計算したらいいだろうかということについて一定の式を提出し、そしてそれぞれの地域の特に年齢構成に応じて計算をしていただいて、入院、外来、入院重症者、それぞれの数を算出し、それに応じた提供体制を取ってほしいということでありますから、これ、ほかの話で、ほかに何があるかということではなくて、まさに感染拡大したときの入院医療体制をどうすればいいのかという、まさにその点に集中をした議論だということでありますので。そこから周りにおいては、多分、オリンピックの話もありました、それ以外に経済社会に対する影響とか、それはいろんなことがあるんだろうと思いますけれども、これはあくまでも医療ニーズについての今申し上げた見通しを取った中で、仮にこれから感染が拡大してもしっかりと地域において医療が提供できる、そのための準備をしていこう、こういうための資料であります。
○福島みずほ君　東京都は他に比べても検査数がとても少ないんですね。最近は感染者の数が六十とか上がってきておりますが、非常に少ない。特に三連休とか休みのときは数件という例もあるんですよ。
　オリンピックの延期を決める、というか、二十一日の日に厚生労働省は東京都に、兵庫、大阪に配ったような資料を渡している、そして、月曜日の二十三日にまさに総理が予算委員会で延期の可能性を言う、そして、その次の日の二十四日、正式に延期する、そうしたら、二十五日の夕方、突然、小池さんがロックダウンの可能性とか言い出すわけですね。じゃ、二十一日にもらっていたら五日間あるわけじゃないですか。つまり、オリンピックの延期が決めるまで本当に検査件数などを抑えてきたんじゃないか。何でそれ、いろんなシミュレーションとかあったのに一切それ言わず、今になって極端なロックダウンとか言うのかというのは大変不信感を持っております。
　軽症者の隔離についてお聞きをいたします。
　選手村を使うというのはどうかというのを都知事は提示をいたしました。厚生労働省、是非、こういう点頑張ってほしいと。
　年越し派遣村があったのは二〇〇八年の十二月末からお正月にかけてです。十二月三十一日の夜は、私は厚生労働省の講堂におりました。大村副知事が来てくれて、そして、当時は舛添大臣です。どこにも行き場がない人たちは、大みそかの夜、厚生労働省の講堂を開放してもらったので、凍えないで、そこでみんな寝たんですよね。たくさんの人が寝ておりました。
　軽症者の隔離のためとか、もちろん医療とかが必要なことも大変分かります。厚生労働省、知恵絞ってくださいよ、かつてやってくれたんだから。どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ごめんなさい、何を、そうした派遣等、住所がなくなった人の確保の話なのか、軽症者への対応なのか、済みません、ちょっとどちらか分からなかったです。
○福島みずほ君　ですから、軽症者の隔離などについて場所の提供等を是非努力していただきたい。どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これも、これまで基本方針あるいは専門家会議からの提言も出されておりました。地域において重症者を優先するというために、入院治療の必要のない軽症者や無症者、無症状の陽性者は自宅療養として健康状態を把握するということ、また、これらの自宅療養する方が高齢者や基礎疾患がある方と同居していて家族内感染のおそれが高い場合、症状が軽い陽性者等が宿泊施設等での療養を行うなど、接触の機会を減らす方策を検討することなどが挙げられているわけであります。こうした体制の確保に向けて、これ、それぞれの地域において議論をいただき、またそのための費用等に対しては我々もしっかり支援をしていくということにしております。
　今、具体的なオリンピック選手村を活用するかどうかということについては、これは東京都が御判断するということだと思いますけれども、いずれにしても、それぞれの地域においてそうした、今申し上げたのは軽症者あるいは無症状の陽性者を別途病院以外においてお入りいただくための施設を確保していく、そういう議論があるわけでありまして、その辺は我々もよく連携を取りながら、財政的な支援も含めて対応していきたいと思います。
○福島みずほ君　海外からの帰国者について、政府が二週間隔離できる場所を提供すべきではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、海外から、一定入国制限をしておりますけど、相当の数の方が来られております。これを全て私どもだけで、しかも十四日間、これはとてもとても、人数的にも万を超えるオーダーになりますので、これは大変難しいというふうに思っております。
　実態、現在でも、レベル三の地域から入ってこられる方についても、公共交通機関を使わずに自宅に帰られる方は自宅でＰＣＲ検査をした後お待ちをいただく、こういう対応をさせていただいているところであります。ただ、そこまでのそういった対応が取れない方に対しては、私どもも宿泊施設等の情報を提供する中でそういった宿泊施設でお待ちをいただく、こういう仕組みの中で今どうにか運用しているところでありますので、これから更にそうした対象が拡大していく可能性もあるわけでありますので、こうした仕組みの中でしっかりとそうした水際での対応ができるようにまずは体制をつくっていきたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　自宅に帰れる人はいいですよ、公共輸送を使わず、公共交通機関使わずに。そうでない人がいる。そして、ホテルからは宿泊を断られる。行き場がないんですよ。だったら帰っちゃえとかいう形になりかねない。ここはしっかり対応すべきであって、ここからまさに感染が拡散していくということをやっぱり止める、止めなければならないというふうに思います。
　次に、生活保護ホットラインの結果とその要望書が出ております。
　その要望は、不動産、自動車等の資産を所有している場合も含め、預金等の即時活用できる資産、能力がなく、かつ手持ち現金が乏しい場合には、急迫した事由があるもの、生活保護法四条三項として幅広く認め、保護を開始すべきではないかというものです。いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　委員御指摘の預貯金等の即時活用できる資産、能力がなく、かつ手持ち現金が乏しい場合でございますけれども、全てのケースにつきまして生活保護法第四条第三項の急迫した事由があるものとして職権保護を適用するのは適当ではなく、病気により要保護者本人に十分な意思能力がない場合等におきまして真に急迫した事由があるケースにおきまして職権保護を適用することになります。
　議員御指摘のケースですけれども、通常の場合であれば原則どおり保護の申請をいただくことになりますけれども、処分して生活費に充てることが必要となる不動産や自動車等の資産が直ちに処分できないときで生活保護の要件に該当する場合には先に保護を開始していただいて、資産を処分後、既に支給した保護費を返還していただくといった取扱いも可能となっているところでございます。
○福島みずほ君　派遣切りのときも、あのとき生活保護のやっぱり支給を頑張ってもらったんですね。あのときはワンストップサービスをどうつくるかというのも大きな課題でした。
　是非、要するに生きるか死ぬかという、そういう状況に本当になりかねないわけで、是非命綱たる生活保護がこういう場合こそ作動すべきであるということを強く申し上げます。
　子供とそれから女性に対するケアのことについて、次に御質問いたします。
　セーブ・ザ・チルドレンが子供たち九百六十一人から回答をもらっています。子供たちのいろんな声が本当に集計されているんですが、子供の声、コロナになったら死ぬのが怖い、小学校二年、愛知県、コロナウイルスが気になって外に出ることが怖い、小二、宮崎県とかあるんですね。
　その中でもこういう声があります。これは小学校五年生、大阪府、急に決めて急に始めないでほしい、みんな戸惑っているし、先生がすごいしんどそう、みんなどれだけ大変な思いをしていたのか知っていますか、そこまで決めてから言ってほしかったというのがあります。それから次、小学校五年生、東京都、なぜ休校になったのかきちんと教えてもらっていない、デンマークでは偉い人が子供に向けてきちんと説明してくれたとお父さんが教えてくれた、日本でもしっかり話をしてほしい。
　いかがでしょうか。子供たちにしっかり説明する必要があるんじゃないでしょうか。文科省、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関する子供たちへの情報につきましてでございますが、厚生労働省、経済産業省、消費者庁と連携をして、例えば手洗いの正しい方法を含む新型コロナウイルス感染症から身を守る方法でありますとか、他人にうつさないために心掛けることなどを子供にとって分かりやすく紹介した動画を作成をいたしまして、文部科学省のホームページにおいてもこれを公開するとともに、三月二十五日付けの事務連絡で教育委員会等に周知を行ったところでございます。
　また、三月二十四日付けで発出をした新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインにおきましても、正しい手の洗い方を図示をした上で、学校における手洗いの指導を徹底することや新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に発達段階に応じた指導を行うこと等について、教育委員会などに対しまして依頼を行ったところでございます。
　引き続き、感染症の予防等について子供たちが適切な行動を取ることができるよう、健康教育の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　子供に分かりやすくというのは、もうまさに委員御指摘のとおりだと思います。
　二十八日に策定されました基本的対処方針におきましても、政府として、国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めることとか、ＳＮＳ等の媒体も積極的に活用することとされておりまして、厚生労働省におきましても、これまでもホームページを通じて啓発資料とかリーフレットを載せていますほか、先ほど文科省の方からも御紹介ありましたが、一緒に動画というような手法で手洗いの方法とかマスクの着け方とかも広報させていただいているところでございます。
　引き続き、正しく分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　お手元に配付資料をお配りしておりますが、全国女性シェルターネットが要望書を出しています。新型コロナウィルス対策状況下におけるＤＶ・児童虐待防止に関する要望書です。女性の暴力に関する国連特別報告者も、世界各国が外出制限などを打ち出す中で、家庭内暴力が増えるおそれが非常に強いと警告する声明を発表しています。
　まさに、相談窓口が閉まっていたり、家の中で夫と一緒にいる、子供もいて、なかなか子供もストレスフルだし、親もなかなか大変である、経済的にも大変だという中でＤＶがもう増えるというのは割と言われていますし、今世界はこのことに取り組み始めています。例えば、緊急の状況下においてもＤＶや虐待の相談窓口を閉じないでくださいという要望もあります。いかがでしょうか。