Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　今お話しのように、ミッテラン大統領が、世界の森林資源の枯渇状況から、これが回復のために、あるいはまた砂漠化の防止だとか公害防止の分野、いろいろな面で国際会議を開きたい、こういうことでございます。
　日本としてもこれには賛成でございます。ことしは国際森林年でもありますし、世界的な規模で森林の将来というものを考える必要があるということを私自身も痛感しておりますし、この会議には日本も積極的に参加して、森林問題に対しまして日本の国際的な役割を果たしていかなければならない、こういうふうに考えます。
○糸山委員　それでは、時間でございますが、大臣、一つだけお願いしておきます。
　私は、この夏、安倍外務大臣の親書を持ってザンビア、ケニアなどアフリカ諸国を歴訪した際、アフリカの今後の発展のために人づくり協力の重要性を痛感して、ザンビア大学に対しては十万ドルの奨学金を寄贈しました。また、安倍大臣も、十月九日に発表された対南ア追加措置の中で黒人の地位向上のための人づくり協力の重要性を指摘して。いらっしゃいましたが、例えば南アの黒人に対する奨学金の供与、二番目には国費留学生の受け入れなどに関して具体的な検討を私は提唱したいと思います。どうかお考えをお聞かせください。
○安倍国務大臣　まず、糸山さんがアフリカ問題に対して非常な関心を持たれまして、この夏にはザンビア等を直接訪問されましたことに対して敬意を表したいと思います。
　その際、ザンビアにおきましては大統領と直接会われまして、奨学金を寄贈されました。十万ドルと聞いておるわけでございますが、これはザンビアの政府のみならず、国民の皆さん方も大変に喜んでおられることでございまして、非常に高く評価されるべきであろうと思うわけでございます。
　これからのアフリカ協力につきましては、現在の対症的な療法、食糧援助とか医療援助、今困っている人たち、飢えている人たちを直接救うことも大事でございますが、同時に、長期的な視点に立って人づくりの面で協力することも、また極めて重要であろうと思うわけでございます。
　特にザンビアは、日本との関係は非常に安定しております。また、南部アフリカの安定問題につきましても非常に重要な役割を担っておるわけでございまして、こうした面でザンビアとの関係をさらに深めていきたい、そういうことから考えましても、糸山さんが行われた奨学金の寄贈等は、日本とザンビアとの関係を深める上において非常に意味のあることだと思います。
　なお、人づくり協力としまして、南アの黒人学生に対する奨学金供与につきましては、アフリカ協会等の民間諸団体に呼びかけまして協力を要請いたしております。まず、民間の御協力を得まして一億円程度の資金をつくることから始めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　同時にまた、政府としましても南アの黒人青年を招聘することも計画しておりまして、今年度中にも二名程度呼びたいということで、今候補者選定等具体的に検討しておる段階でございますし、あるいはまた国費留学生につきましても、なかなか難しい問題はございますが、実現に向けまして関係省庁と協議を進めてまいりたいと思っております。
○安井委員長　井上一成君。
○井上（一）委員　米ソ首脳会談が六年半ぶりに開かれ、世界の多くの人々が、ジュネーブにおけるレーガン、ゴルバチョフ両首脳のこぼれるような笑顔、さらには五時間近くの暖炉の火の前での話し合い、握手する両首脳に強い期待と評価をしたことだと私は思うわけです。しかし、そのムードが現実の国際情勢を一変するほど甘くはないと私は思うのです。この両首脳のジュネーブにおけるムードが何とか現実の国際情勢の中で緊張緩和の方向に向けられないものかと強い期待をしているのも、また私一人ではない、多くの世界の人々がそのような熱い期待をしている、こう私は認識をするわけであります。
　安倍外務大臣に、今後緊張緩和に向けて米ソが具体的にどう取り組んでいくべきであるのか、そういうことについても御所見を承っておきたい。
　さらに、今回の共同声明の中で一番評価をすることのできる箇所は、両首脳が核不戦を誓い合った、そのことに私は強く目を向けているわけです。アメリカは、今まで核不戦とかあるいは核不使用という、その国際的約束を極端に嫌ってきたわけなんです。それは、米ソの対峙する戦略の中で一般に通常兵器ではソ連に劣っているというふうに報道されているわけで、むしろ核兵器を含めて総合的なバランスが成り立っているのだ。アメリカの安全保障の枠組みというものを考えた場合に、核不戦とか核不使用だとか、そういう言葉を、あるいはそういう約束をすることを強く拒んできたというのは、そういうところにあったのではないだろうか。
　しかし、今回の核不戦の誓い合いというものは、核廃絶に向けての大いなる一歩前進であると同時に、そのことは、なぜ今回そのようなことを誓い合ったのか、約束をしたのか。考え方によれば、今までのアメリカの国際的な核不使用協定等の対応から考えて、核兵器は既に米ソが対等になったというような状況と見ていいのかどうか、そういう点についても外務大臣の御所見を承っておきたい、こういうふうに思います。
○安倍国務大臣　米ソ首脳会談のその後の状況等を見ておりますと、いい面も国際的に随分出ているのじゃないか、こういうふうに思います。ここで約束されたことが確実に実行されるということが、やはり一番大事じゃないかと思うわけでございます。現在、米ソ二カ国間の改善は、少なくとも政治経済あらゆる面において徐々に進んでおる、具体的に進んでおることは御承知のとおりでありますし、それからやはりジュネーブの軍縮会談が再開をされて、首脳会談の基本的なこの合意に基づいて協議が行われることになると思います。これに期待をかけたいと思いますし、同時にまた、来年はソ連のゴルバチョフ書記長がワシントンを訪問するということになっておるわけでございます。これにも大きな期待がかけられておると思いますし、あるいはまた地域問題等につきましても話し合われたというふうに聞いております。そして、アフガン問題等を初めとしまして、こうした地域の紛争について今後の話し合いも進んでいくのじゃないかという期待も我々持つわけでございます。
　同時にまた、反面、例えば米ソ首脳会談の中で基本的に意見の対立したＳＤＩの問題等については、依然としてこれは米ソの基本的な対立としてだんだんはっきりしてきておるという面があるわけですし、あるいはまた核軍縮につきましても、核兵器五〇％削減という合意はできても、やはりアメリカとソ連の提案自体に大きな開きがありますから、具体的にどうするのかということになると、これは協議では相当困難な事態にぶつかるのではないだろうか。
　そういう極めて難しい問題もあるわけですが、いい面も出ておる。ですから私としましては、やはりそうした中で着実に米ソの対話が拡大をして、少なくとも米ソの首脳会談の基本的な合意、そしてその精神というものがこれからいろいろな協議の中で生きてくるということが必要じゃないか。これに対しまして世界も関心を持っていますし、日本も重大な注目を持って見守ると同時に、やはりこれを実現するためのそれなりの努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
　それから、米ソ首脳の核不戦の誓いといいますか、核戦争に勝者もなく敗者もない、核戦争は行われるべきではない、これは当たり前のことかもしれませんが、しかしやはり超大国の二カ国の両首脳が改まってこの約束をしたということは、これは大変意味があることではないだろうか、私はこういうふうに思っております。
　核の対比等についてはいろいろな議論があるわけでしょうが、それは核軍縮の舞台で戦略核あるいはまた中距離核等を含めて論議をしていただかなければならない問題であろう、こういうふうに思います。
○井上（一）委員　今お話があったＳＤＩの問題、これは今回の首脳会談で最大の焦点であったと私は理解をしているわけです。アメリカはソ連が何らかの形でＳＤＩ研究を承認することをもくろんでいたと受けとめるわけでありますが、そのことは実現しなかったわけであります。そのことについての評価、さらには、レーガン大統領が帰国されて、アメリカのマスコミに向けて一定の首脳会談の成功をＰＲする中で、「ソ連にとって今回の会談の最重要課題は、米国のＳＤＩをやめさせることにあったが、ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長もわれわれの決意が固いことを悟ったようだ」、こういうことを指摘しているわけなんです、報道では。さらに、「ＳＤＩの研究と実験計画こそすべて頼もしい未来像であり、平和の保護者である」、こういうふうに力説をされているわけです。
　外務大臣に、「ＳＤＩの研究と実験計画こそすべて頼もしい未来像であり、平和の保護者である」というこのレーガンの発言をどう受けとめていらっしゃるのか、このことも聞いておきたいと思います。
○安倍国務大臣　ＳＤＩについては、これもやはり米ソ首脳間に基本的な対立があったと私は思います。今お話しのように、レーガン大統領としては、これはあくまでも防御兵器である、そしてこれは非核兵器であるし、最終的には核廃絶につながる防御体制であるという信念のもとにこれを主張されたと思いますが、これに対してゴルバチョフ書記長は、ＳＤＩを研究し、これを配備するというようなことになれば、さらに宇宙核軍拡につながっていくんだという考え方で、これに否定的な立場をとってこられたわけですから、今では基本的に対立しておる、そういうことが言えると思うのです。
　我が国の立場は、御承知のように、日米首脳会談において中曽根総理から日本の見解を示されたように、アメリカのレーガン大統領が言っているように、このＳＤＩというのは防御兵器であって、そしてあくまでも非核兵器である、同時にまた弾道ミサイルを無力化する、そしてそれが最終的には核不用、核無用につながって、核兵器廃絶につながるんだ、こういう考え方に対して、我が国としてこれに対して理解をする、こういう姿勢をとったわけでございまして、今日もその基本的な姿勢を持っておるわけであります。
○井上（一）委員　核不戦の誓いをする以前の状況とジュネーブにおける首脳会談後の状況は、少し変化をしていると思うのです。そういう意味から、ＳＤＩというのは、今も言われたように、先端技術を駆使して核ミサイルを撃ち落とす兵器である。米ソ共同声明で核不戦を誓い合った今日、ＳＤＩの研究、実験、開発を行うというのは、首脳会談での誓いと一見矛盾しているように私は受けとめるのですが、大臣、いかがなものでございましょう。
○安倍国務大臣　それは、それぞれの立場が基本的に違っておるということだろうと思います。レーガン大統領の場合は、先ほどから言いましたようにＳＤＩはあくまでも防御兵器であって、そして最終的には、これによって世界の最終的な平和というもの、核を廃絶する最終的な平和というものが確立できる、こういう信念に基づいて考え方をゴルバチョフに説明をしたんだろう、こういうふうに理解しております。
○井上（一）委員　だから、平和を守るいわゆる風車である、そういうこともレーガンさんは言っていらっしゃる。私は、一見矛盾するような見解ではないだろうか、こういうふうに今申し上げているのです。それで、安倍外務大臣のお考えはいかがなものでございましょうか、こういうことなんですが、レーガンさんの考えはわかっている、理解をしているのですが、大臣のお考えはいかがなものでしょうか。
○安倍国務大臣　私の考えといいますか、政府の考えとしては、今レーガン大統領の提唱しているＳＤＩについては、いろいろと前提はございますが、そういう前提を踏まえて、これに対して十分理解できる、こういう姿勢であります。
○井上（一）委員　じゃ、そこでお聞きをしますが、アメリカはたしか三月に、西側陣営十八カ国にＳＤＩ研究参加要請を行ったわけです。その後、各国はどのような態度をとったのか、まずこれを伺いたいわけです。
　さらに、アメリカ側から研究参加要請を受けた我が国が、まだ態度表明を正確にしていないわけなんです。私の知る範囲では、態度未決定は我が国だけだと理解をしているわけです。それで、外務大臣は簡単に結論を出すわけにはいかないと、慎重な態度をとっておられるわけなんです。今日もまだ未決定なのか、いつごろまでをめどに態度決定をしようとなさっていらっしゃるのか、このことについても聞いておきたいと思います。
○安倍国務大臣　これまでの各国のＳＤＩに対する態度決定に至るいろいろの状況等については、もし御要請があれば事務当局からお答えをいたしますが、我が国としましては、ＳＤＩというのは非常に重要な問題であろうと思います。
　我が国も、それなりの基本的な国としての方針があるわけでございますから、そしてこれに対して理解を超えてさらに協力するというようなことになれば、それはそれなりに十分納得した上でなければできないわけでありますし、それについては、ＳＤＩそのものについて十分に慎重に我が国独自の立場でもっと検討していかなければならない。いろいろと今調査団等交互に派遣をして研究はいたしておるわけでございますが、基本的には私は、慎重に自主的に決める必要がある、そしてそう時を急いでやらなければならないということでもない、これはＳＤＩそのものが非常に長い計画でありますし、我が国自身としても重大な決定になるわけでございますから、やはり慎重の上にも慎重を期す必要がある、こういう考えてあります。
○井上（一）委員　参加要請を受けた国のそれぞれの対応はお答えがなかったのですが、私の方で承知している国としての不参加の中で、フランスとカナダの対応というのは、民間の参加を容認している、こういうふうに理解をしているのですが、これはそのとおり理解してよろしいでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　お答えいたします。
　アメリカから要請を受けました諸国の十八カ国の中で、イギリスは先般、委員御承知のとおり六日でございますが、アメリカ政府との間で了解覚書を結んだわけでございます。
　さらに西独が、これはクリスマスまでには方針の決定を行うということを、コール首相が最近記者会見で述べております。
　それから、フランス、カナダ、オランダ等につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、政府としては参加はしないけれども、民間が参加するならば自由であるというふうに方針をとっているというふうに了承しております。
　なお、イタリアにつきましては、いまだ方針が決まっていないと了解しております。
○井上（一）委員　外務大臣、私は結論を出すことに非常に慎重であるというお気持ちは理解をします。しかし、早晩態度決定をしなければいけないし、五月の東京サミットというのは一つの区切りですね、それまでには我が国の態度というものは決めなければいけないのではないだろうかというふうにも思っているのです。
　まず、大臣が慎重になっていらっしゃるということ、どういう点に慎重にならざるを得ないのか。例えば参加することによるメリットとデメリット。さらには、参加するためには新たな日米間の取り決めの意思を固めなければいけないということなのか。あるいは新たな両国間の取り決めの意思を固めることは必要なく、むしろ例えばＭＤＡ、今の対米武器技術供与協定ですかというような範疇の中でこういうことが処理できるような方法はないだろうかとか、あるいはいろいろなことを模索していらっしゃるから慎重にならざるを得ないのか、そういう点、もう少し具体的に聞かしていただければありがたい。
　ＳＤＩの研究を通じて得られる新しい技術の取得というのは、それなりにまた一定の評価というのでしょうか、一定のメリットがあるのではないだろうか。しかしながら、我が国としては、そのことも含めて国内的な世論等あるいは国会の意見等も踏まえた中で大変対処に苦しんでしらっしゃるのだ、そういうふうに私は理解をしているのですが、しかしそれもこれも含めて、やはり東京サミットというものが一つの目安でないと、この問題についてはいつかはいろいろな角度から議論をしていかなければいけない、こう思っているのです。
　メリット・デメリットあるいは私の意見、考え等も質問として申し上げたのですが、いかがなものか、できれば御所見を聞かしていただければありがたいと思います。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、いずれにしても早晩これも日本としての方針を決めなければならないんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
　私もまだ、ワインバーガー国防長官から手紙をいただきまして、これに対して返事も出していない、こういう状況でございますが、それはおっしゃるように、いろいろな角度からＳＤＩというものについてもっと日本自身としても研究する必要がある、こういうことであります。
　ＳＤＩ本体そのものの実態といいますか、そういうものについての研究をもっと深める必要があるわけでありますし、同時に、ＳＤＩとの関連において、日本は御承知のように世界め中の独自な憲法を持っておりますし、その憲法に基づいた基本的な安全保障等についての原則を持っておりますし、あるいはまた国会決議等もあるわけでございます。さらにまた国際情勢の変化というものがあります。あるいはまた各国のＳＤＩに対する対応というのもあると思います。あるいはまた米ソ首脳会談が今後どういうふうに移っていくのか。
　私は、ＳＤＩというのは非常に長い時間の中で進んでいくのだろうと思います。今の時点においては米ソは基本的に対立しておりますが、とにかく米ソの首脳会談が継続されたということは大変意味があるのではないか。ですから、来年の六月に行われるであろうと言われるワシントンでの首脳会談あるいは再来年のモスクワにおける米ソ首脳会談、こういう中でこれはやはり中心的な議題になっていくのではないか、こういうふうにも思うわけでございますし、そうしたもろもろの状況というものを総合的に判断をして、日本の独自な立場でこれは結論を出していく必要がある。
　それには、まだまだそうした結論を出すにはいろいろ諸点が熟してないという点があるわけでございます。アメリカとイギリスとの合意、イギリスがＳＤＩについて協定を結んだといいますが、これは一切外に出さないということでございますし、そういう中身、あるいはもしドイツとアメリカとの協力ということになれば、いろいろと協定も行われると思いますが、そういう中身等も我々十分知る必要があるのじゃないだろうかというふうに考えておりますし、そういう点を踏まえて日本が方向を出してもいい。何も日本はそう急いで、ほかの国がやったからすぐやらなきゃならぬという立場ではないように私は思っております。
○井上（一）委員　もしＳＤＩの研究に参加するとなると、日米の政府間で秘密保護のために新たな取り決めなりあるいは協定なり、名前は別としてそういうものが必要になるのではないだろうかと私は思うのですが、そこはいかがなものですか。まだ参加決定をしていない段階ですが、もし参加をするとすればそういうことが生ずると思うのですが、そこはいかがなのでしょうか。
○安倍国務大臣　新しい取り決めということになりますか、あるいは今の日米安保条約の諸取り組みの中でこれがクリアできるかどうか、そういう点等をも踏まえて今いろいろと検討をしておるということでございます。まあ結論を持っておるわけじゃありませんで、そういうことも確かに検討の対象になると思いますが、これは米英あるいは米独、そういう協定の中でその点がどういうふうに取り決められるかということも参考にはなると思いますが、日本は日本の独自の立場もありますから、そういう点も考えて今後研究の課題にしていかなければならぬ点だろうと私は思います。
○井上（一）委員　それから、さっき私の意見として、五月の東京サミットが一つの節ではないだろうか、こう申し上げたのですが、この点についてはいかがなものでしょうか。
○安倍国務大臣　今、日本から期限をそう切る必要もないのじゃないだろうか、そういうふうに思っております。これからいろいろの状況等は生まれてくる可能性はあるわけですけれども、しかしそういう期限を切って、日本みずからそこまでにと言う必要もないのじゃないだろうか。いずれにしても結論は出さなければならぬわけですけれども、それにはもっと融通無碍に考えていいのではないだろうか、こういうふうに思います。
○井上（一）委員　さっき強く指摘をしておきましたが、研究参加を決定する場合、今日、いわゆる米ソ首脳会談がムード的に非常に期待の持てる中で成功であったという、そういう時点において、日本の態度表明をする場合には十分に、もっと世界観、トータルな配慮というか気配りが必要である、こういうふうに私は思うのです。ただ単に米ソ関係だけで、いわゆる緊張緩和の方向に前進するんだ——むしろ世界の国々が、良好な国際環境、状況、そういうことをつくるためにやはり努力をしていかなければいけない。私は、そういう意味では日ソの問題あるいは日中関係についても十分な気を配る必要があると思うのです。
　そういう意味で、来年一月にソ連の外務大臣が訪日されるわけなんですね。そこでいろいろと話し合われると思うわけでありますが、私は大臣に一、二具体的にお伺いをしておきたいのです。
　御承知のように日ソ間には北方領土問題があり、我が国は北方四島の返還を求めており、ソ連は解決済みだと言って譲らないわけなのです。北方領土問題は、国際法上からいって解決済みのはずがないわけなんですね。もし訪日されるソ連の外務大臣が、少なくとも七三年の田中総理当時、いわゆる田中・ブレジネフ書記長会談の際に述べた未解決の諸問題という言葉があるわけなのですが、未解決の諸問題、こり言葉をシェワルナゼ外務大臣が使うようなことがもしあれば、日本側の気持ちとして、我が国の気持ちとして、日ソ関係は他の面においても、あらゆる面においてという言葉が当たるかもわかりません、ぐっと前進できると私は思っているわけなのです。訪日されるソ連の外務大臣からそういう言葉があれば、日ソ関係はぐっと前進する、私はそういうふうに思っているのですが、私は、そのために外務省は努力すべきだという考えでもあるのです。私の持っている、そういう言葉が訪日の折に出ればぐっと前進だという私の理解、思い、こういうことについて外務大臣のお考えを聞かしてください。
○安倍国務大臣　来月のシェワルナゼ外相の訪問を控えているわけでございますし、我々としても、十年ぶりにソ連の外相を迎えるわけでございますし、今の国際情勢、日ソ関係等も踏まえて何とか両国間の関係を大きく前進させたいと思っております。両国の間で国際問題、二国間の問題等について十分時間をとって論議したいと思いますし、これについてはソ連側も了承いたしておるわけでございます。
　この内容については、これからいろいろと詰めてもいきますし、具体的には外相間で十分話し合わなければならない点でございますが、基本の問題については、これは今おっしゃったとおりでありまして、やはりそのことが日ソ関係をこれから大きく前進させるかどうかという極めて重大な分岐点だと、私も全く同感であります。
○井上（一）委員　シェワルナゼ外相が、未解決の諸問題がある、このように述べてくれれば、大きな意味からして世界の緊張緩和の役に立つ、私はこういうふうに思っているのですが、外務大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　心から期待をいたしておりますし、まさにこれは日ソ関係だけでなくて、世界の平和、極東の平和に対して非常に大きな意味を持つ、こういうふうに思います。
○井上（一）委員　重ねて私は外務大臣にお聞きをします。当然、先ほどから指摘するように、そのような状況をつくるために努力をしてほしい。もう一度確認をしておきたいと思います。
　今の段階で未解決の諸問題があるという発言を訪日されるシェワルナゼ外務大臣がするということになれば、二歩も三歩も日ソ関係は前進だ、こういうふうに思う。これは私は正しいと思いますし、外務省もそういう意向だとさっきおっしゃったわけですけれども、繰り返してここで、それが大きな意味で世界の緊張緩和に大いに役立つのだということを、やはり外務省は訪日をされるソ連のシェワルナゼ外務大臣に忌憚なく言うべきだ、私はこういうように思うのです。その強い決意をひとつ聞かしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　やはり二国間の最大の問題は、何といいましても領土問題であります。我々は、領土問題を解決して平和条約を締結したいというのが日本の確固不動の外交方針でありますし、ソ連との間では今日までも、おっしゃるような田中・ブレジネフ会談でも、未解決の問題を解決して、懸案を解決して平和条約を締結しようという合意がなされたわけでございます。そして、その平和条約を締結しようじゃないかという日ソ外相会談もその後行われたわけでございますが、しかし最近では、御案内のように領土問題は解決済みだというふうなソ連の態度が出ておることは極めて遺憾でございます。
　我々は、やはりそういう意味では日ソの歴史を両国外相がいろいろと振り返って、お互いに忌憚のない意見の交換をしなければならない。そういう中で日本のこれまで主張し続けてまいりました、未解決の問題を解決して平和条約を締結するという日本の変わらざる決意というものを、ソ連のシェワルナゼ外相にもぜひ理解をしていただきたい。そのことによって日ソ関係というものは大きく前進すると思いますし、そして今大きい——日本の場合でもソ連の場合でもそうですが、平和条約を締結していないという国は残念ながら日ソだけではないかとも言えるわけでございますから、この点については十分話し合って、お互いにとことん議論をして、そして何らかの合意に達せなければならないし、そのために非常な決意を持って臨みたい、こういうふうに思います。
○井上（一）委員　ゴルバチョフ書記長の訪日要請をされようとしているのか、訪日要請をしよう、そういうお考えを持っていらっしゃるのか、あるいはまた、その可能性はあると思っていらっしゃるのか、そういう点についてはいかがなものでしょうか。
○安倍国務大臣　私の立場で軽々に言えることではないかもしれませんが、実はこれまでも、田中訪ソのときもそうだったと思いますが、ブレジネフ書記長の訪日招請を行っておるわけでございます。ですから、日本としてはずっとこれまでもソ連の最高首脳の訪日招請というものは行ってきているという前提にありますし、これが実現をすれば日ソ関係にとっても大変有意義だと思います。日本の総理大臣は何回も出かけておりますが、ソ連の書記長は来てないということでもあります。
　最近では、ゴルバチョフ書記長も積極的な国際外交をみずから展開しておりますし、フランスにも行かれまして、今度イタリアにも行かれるということでございますし、アメリカにも行かれるわけでございます。そうして、ゴルバチョフ書記長自体も、日本はアメリカ、そしてヨーロッパ諸国とともに、世界の中の経済の大きい拠点であるということをはっきり言っており、日本は世界にとって極めて重要な国だということもはっきり言っておるわけでございますし、そういう面で、やはり今の新しいゴルバチョフ体制になって、またこれまでとは違ったアプローチというものがあり得る。ですから、日本を訪問するということも、今のゴルバチョフさんの日本に対する期待といいますか認識、そういう面を見ますと、私は、これは可能性としてはあるのじゃないか、こういうふうに判断しております。
○井上（一）委員　それでは最後に、シェワルナゼ外相の訪日に際して、いろいろな日ソ間の懸案が解決できるべく努力をなさることだと思いますが、少なくとも日ソ文化協定あるいは日ソ租税協定、日ソ投資保護協定、この三本のいずれかには署名あるいは仮署名ぐらいはできる見通しを持っているのかどうか。さっきの領土の問題は当然でありますが、具体的にこの三つの協定に対して署名あるいは仮署名のできる見通しを持っていらっしゃるかどうかをお聞きして私の質問を終えたい、こう思います。
○安倍国務大臣　租税協定と貿易支払い協定、これは合意に達しておりますから、これはもうできるわけであります。問題は文化協定ですが、これは今ちょうど折衝中でございます。これからその折衝の山場を迎えるわけでございますが、率直に私の気持ちを言わしていただくならば、シェワルナゼ外相を迎えた際に、調印といいますか、仮調印といいますか、合意ができればいいがなと、こういうふうに考えておるわけでございます。しかし、まだなかなか難しい両国の相違点もありますし、これを詰めることで今鋭意やっておるという段階でございます。
○安井委員長　中村重光君。
○中村（重）委員　安倍外務大臣は外務大臣在職最長期間の記録をつくり上げた、諸外国からも非常に好感を持って迎えられているようですから、私は敬意を表したいというように思います。
　そこで、ポスト中曽根の最短距離にあるあなたに対して、憲法上の問題その他いろいろお尋ねをしたいことがあるのですが、何しろ時間が制限されておりまして、そのようなことをお尋ねをする時間的余裕はないのではないかと思っているのです。決算委員会ですから、やはり決算に関連をする問題をまず第一にお尋ねをしておかなければいけないのだろうと思っておるのです。
　会計検査院から配付されております資料を見ますと、特に違法または不当と認めた事項はない。これは五十七年度決算に対してであります。したがいまして、具体的ないろいろな数字についてお尋ねをすることは割愛をいたします。
　ただ、ＯＤＡ、政府開発援助、これは第三次計画は公約のとおり実施をすることは間違いありませんね。
○安倍国務大臣　ＯＤＡ新七カ年倍増計画、これは国際的にも既にしばしば我が国として決意を表明いたしておりますし、来年度から始まるわけでございますが、四百億ドル以上の七年間での倍増というものは、果たしていかなければならないという強い決意を持っております。いわば、これは国際的にも約束しておるというふうなこともあると私たちは自覚をして、この実現には最大の決意を持って取り組んでまいる考えです。
○中村（重）委員　そこで、一九八六年を初年度として七カ年計画、四百億ドルですね。ところが、大蔵省は円高分を減額をする、ドル建てを主張しているようですが、外務省はこれに対しては同意できないという態度のようでございますが、この点に対してはどのようにお考えですか。
○安倍国務大臣　今いろいろと折衝しておりますし、これからいよいよ本格的な予算の折衝に入るわけでございますが、確かに援助の場合に円建ての分もありますし、またドル建ての分もあるわけでございますし、同時にドル建てで行う分については、御承知のようにこれまでと違って円レートが非常に高くなっておりますから、それに応じた予算を組むということになれば、円高になった分だけ予算については抑えられるという理屈になるわけでございます。
　最終的には四百億ドル以上という目標を覆すことは、もちろん大蔵省としても考えておるわけではありませんし、政府全体の感覚として受けとめておるわけでありますが、今の円レートの変更に伴う予算については、それなりの変化といいますか、そういうものが出てくることも、これはやはりレートの変化によっては、予算そのものが、二百三十七円とか二百五十円で数えておる分と二百十円とかあるいは二百十五円ということになりますと、それだけ変化が出てくることは数字の土としてはやむを得ないことであろうと思うわけでございますが、しかし我々としては、全体的にそうはいってもやはり予算全体の中におけるＯＤＡというものの姿がよくなければならぬと思います。
　それから、ただ四百億ドル以上というだけではなくて、ＧＮＰ比で日本の場合は〇・三五去年いきましたし、これを高めていくということも一つの約束になっておりますから、そういう面でも考えていただかなければならぬ課題ではないか、こういうふうに思うわけであります。
○中村（重）委員　それは外務大臣のおっしゃるとおりで、公約をなかなか守らないできて国際的な非難も受けてきたんですから、これを高めていくという努力はされるべきだと私は思うのです。しかし、大蔵省が言っているドル建ても、従来のＯＥＣＤの実績からいったらば、必ずしもそれは間違いだということにはなりませんね。
○安倍国務大臣　数字の点においては、確かに円高分というのはありますから、これはそれなりに予算にはね返ってくるということまでは否定はできないのじゃないか、私はこういうふうに思います。
○中村（重）委員　発展途上国に対する経済援助が計画のとおり進まないですね。タンザニアに対するところのこれも計画のとおり進まないで、四年間延長契約を結んだということですね。なぜに援助が計画のとおり進まないのか。せっかく援助したものが、どうも効果を発揮していない。どこに原因があるのだろうかということですね。
　私どもも現地を調査したりしまして勉強していかなければならないというように思うのですが、日本の場合は窓口が余り多過ぎるのじゃないか。それに形式に流れ過ぎる。外国が援助を求めるために決定した額を要求する。ところが、あっち行けこっち行けと言って、外務省に行ったりあるいは農林省へ行ったり経企庁に行ったりするわけですね。それから調査、調査、調査というので、日本の方からも出かけていかなければならぬ。それをやめろということは、実際の内容をつかまないと言えないわけですから、それは言いませんけれども、ともかく期間が延長されるということは、それだけ長期滞在という形になるわけでしょう。諸経費もたくさん要るわけですね。日本だけじゃなくて、相手国も同じように余分な負担をしなければならぬということになる。したがって、援助効果が非常に減殺されるということになるのですね。
　あなたは外務大臣として最長期間経験を積んでいるわけですから、改めなければならないという点は勇断を持って、あなたは国際的にも影響力というものもあられるわけですから、強調していくところは強調して、進んで改善をしていくというようなことをされる必要があるのではないか、こう思います。いかがですか。
○安倍国務大臣　御指摘のような問題点もなきにしもあらずだと私も率直に思います。しかし、全体的には日本の援助というのは各国で大変高く評価をしていただいておるのじゃないか。そうして、いろいろと問題点も逐次改善をされてきておると思うわけでございますが、日本の援助の場合は、御承知のようにつかみ金というようなことじゃなくて、各国との間のプロジェクト等について積み上げて計算を詳細に行って援助を行うということですから、そういう面では相当手数もかかることは事実でありますが、それだけにより確実な効果というのもあるわけでございます。
　しかし、全体的に見て、この援助については、各国が本当に喜んでもらえるそういう援助でなければならぬということで、そういう点を踏まえて、問題点があるならばこれを率直に指摘をして、改善すべきことは改善しようということで、私のもとで今ＯＤＡ研究会等もつくっていただいて、民間の有識者等も集まっていろいろ問題点を総合整理をして答申もいただいておる、こういうことでございまして、今後とも改善すべき点は率直果敢に改善しながら、本当に日本の援助が世界の開発途上国のニーズに合うといいますか、本当に期待をされる方向で進んでいくように努力を重ねてまいらなければならぬ、こういうふうに思います。
○中村（重）委員　それから、エチオピアの飢餓対策というのか、食糧であるとか医療であるとか等々の援助にしても、何かせっかく送ったのが、本当に飢餓に苦しんで命を失いつつあるそういったような人たちに対して、手に渡ることが非常におくれている。テレビであるとかあるいは新聞等々報道によって、もどかしさを感じますね。
　だから、どこに原因があるのだろうか。これは必ずしも相手国の物理的な関係だけじゃないのじゃないか。形式というようなものに余りとらわれ過ぎるといったような点もあるのではないかというように思うのですが、あなたの経験からして、改善をしていかなければならないという点をお気づきになってはおられないのですか。
○安倍国務大臣　エチオピアにつきましては、私も昨年参りまして、その惨状に、目を覆うような状況に言葉を失うほどのショックを受けました。政府としての援助もその後迅速に強化をいたしまして、五千万ドルの援助も行ったわけでございますし、その他食糧援助等も続けるとともに、民間にもお願いして、民間からの資金も膨大に集まりまして、エチオピアを初めとする諸外国に対してこれは着実に流れておる。毛布にしましても百七十万枚以上集まりまして、これが飢餓に苦しむ人たちに今送られておるということでございます。
　全体的にはアフリカの国々は、日本の非常に積極的な、そして迅速な対応に対して非常な感謝の気持ちを寄せられております。私も今度国連に参りまして、国連に来ておられるアフリカの外務大臣の皆さんをお呼びしたところ、ほとんどの国から集まっていただきまして、その国々の外相を初めとして代表の皆さんが、口をきわめて日本の援助姿勢というものに高い評価を投げられました。我々もやったことがよかったなというふうに実は考えておるわけでございますが、こうした取り組みというものは今後ともいろんな面で、確かに改善をする点はないわけではないと思いますし、そういう点は改めながら進めていかなければならない、こういうふうに思っております。全体的に見れば、今度やったアフリカ援助、官民ともの援助というものは、やはりアフリカの国々あるいは国民に対して、大きな影響と同時に好感を持って迎えられたんじゃないか、こういうふうに思っております。
○中村（重）委員　先ほど井上委員から日ソ外相会議に対するところの対応についてお尋ねがあったんですが、この領土問題というのは基本的な問題ですから、返還を求めていくということ、これは最優先課題であるということは私もわかるんですね。ところが、中曽根総理が懸案事項というものの包括的な話し合い、交渉をしたいということに対して外務省は戸惑いを感じている、むしろこれに反発をしておるように感じるのですが、この基本的な領土問題というもの、これは相手方が、未解決の問題があると外務大臣が言ってみたところで、言ってもらえればいいんだろうけれども、これは願望ですから、相手方がそれを言うか言わぬかわからぬですね。
　まず、日本政府の態度はどうなのか、外務大臣はどのような態度で対応していこうとしているのか。これは交渉を前にして、こういう委員会で慎重発言ということにならざるを得ないだろうということはわかるんですが、総理大臣ははっきり言っていることですから、包括的な交渉というのか、会談というのか、こういうことでいいのですか。あるいは領土問題、基本的な問題というものをまず前面に立てて、これでうまくいかないと懸案事項には入れない、こういうことになるのですか、いかがです。
○安倍国務大臣　包括的という言葉がどういうふうに解釈をすべきか、それはそれぞれの解釈というのはあると思います。やはりこれまで、例えば田中・ブレジネフ会談においても、それはそれなりに両国の最高首脳が行ったんですから、包括的にやったということは言えるかもしれませんし、あるいはその後開かれました日ソの外相会談も、包括的に両国間の問題、それから国際問題等も踏まえて議論をしたことは事実であろうと思うわけでございますが、しかし、日本の対ソ外交の基本は、何といいましても領土問題を解決して平和条約を結ぶというのが基本でございますから、その基本点というものはあくまでも大前提にして、日ソ間の交渉、そして日ソ間の改善というものを行うべきであるというのが我々の考えてあります。
○中村（重）委員　私は、それはそのとおり理解をしているのです。やはり平和条約を結ぶということになってくると、基本である領土問題をうやむやにした形では結べない、国民もこれは納得しないということは、これは異論はないのです。ですけれども、やはり日ソの関係だけではなくて、日ソ関係が有効に働いていくといろいろな問題が解決をしていくということが国際平和にも大きく役立っていくということを考えるならば、余り形式にとらわれないというか、知恵を出して、そしてせっかく両外相が、これはもう本当に日ソ両国民だけではなくて、世界の人たちの期待を受けて話し合いをするのですから、やはりそういった点は本当に実りある成果を得るような対応が必要であろう、そのように思います。その点に対してもう一度。
○安倍国務大臣　領土問題を解決して平和条約を結ぶという我が国の基本は変わらないわけでありますが、しかし、これまで戦後、日ソ間にはいろいろの歴史があったわけであります。特に鳩山・フルシチョフ会談といいますか、日ソ共同宣言が生まれて以来、日ソ間でも非常によかったときと、また非常に悪かったときと、領土問題というのは中心的な課題としてありながら、しかしそういう関係は両国間にあったわけでございますし、私どもは体制は違うとしても、ソ連は日本の隣国でありますし、そういう状況の中でまた極東の平和あるいはまた世界の平和、そういうものを考えていくときに、やはり日ソ関係をいい方向に持っていくということは極めて大事じゃないか、私はこういうふうに思いますので、そういうことも前提にしながら、特に米ソ首脳会談があって世界のムードというものがいい方向へ移っていっていますから、やはりそういう点も考えながら、この日ソ会談を何とか実りのあるものに持っていきたいな、こういうふうな気持ちでいっぱいであります。
○中村（重）委員　ともかく、日本には対ソ外交というものはなかったのですよ。そうでしょう。あなたがお考えになっても、田中さんが総理のときにソ連を訪問したというだけのことですね。それに比較をすると西欧諸国というのは、それは事情が大分違うことは私も理解をしているのですけれども、せっかく今度開かれるわけですから、今大臣がお答えになったようなことで成果あらしめる、そういうことでこれから大きく改善をされていくように取り組みをしてもらいたいということを、強く求めておきます。
　それから、南北朝鮮の赤十字会談、これもなかなか厳しいものがあるようですが、これに対しての見通し等についてどのようなお考えをお持ちですか。
○安倍国務大臣　見通しとしても、これは確固たる見通しを申し上げる自信も私ありませんが、今の南北会談というものは、ジグザグはしておりますが、しかし順調にといいますか、方向としてはいい方向に進みつつあるのじゃないだろうか、こういうふうに思います。米ソ首脳会談においても、シュルツ長官とシェワルナゼ外相との間で、朝鮮半島の状況についていろいろと議論が交わされたようでございます。両国外相とも、南北の対話を進めることが非常に大事だ、そういう基本的な方向で考え方は一致しているような感じを私は受けておるわけであります。
　なかなか難しい問題もあるようですが、やはり米ソもこういう状況になってきましたし、そして北も北なりにそれぞれの問題を抱えておる、南は南でやはりオリンピックの開催とかいろいろな問題があるわけですし、何とかこの際関係を大きく前進させたいという決意が両国の首脳にもあるように見受けられますので、これからもまだいろいろな動きがあると思いますし、表に出ているだけの動きではなくて、やはり表ではない動きも、外交のことですからいろいろとまたあると思いますけれども、それは全体的に見て、やはり流れとしては今の状況でだんだんといい方向に持っていっているのじゃないだろうか、そして我々もこれを心から期待をして見守っておる、こういうことであります。
○中村（重）委員　ソ連の外務大臣は訪中もされるわけですね。中ソの関係というのは大きく雪解けというようなことの期待をお持ちですか。
○安倍国務大臣　中ソの関係につきましては、私、日中の外相会談その他でもいろいろと議論もしております。中国からも様子を聞いておりますし、日本は日本なりに考え方も述べておるわけでございますが、御承知のような中ソ間には三大障害がありますし、今もまだ存在しているということでございます。その他のいろいろの国家間の改善等については相当進んでおるようでございます。また、党対党の関係もそれなりに改善が行われておる。そして中ソの外相会談までこぎつける、こういうところまで来ておるようでございまして、これも改善の方向にずっと進んでおるように思いますが、しかし、そうした大きな障害というものが解決されるということにならないと、やはり真の中ソ間の改善というものにはならないのじゃないだろうか。今の状況ではなかなかそこまではいってないように私たちは状況を判断しております。
○中村（重）委員　ともかく日本外交というものも、アメリカさんの顔色ばかりうかがうというのじゃなくて、少なくとも経済大国であるということで胸を張っておる日本、外交の面においても大きくリーダーシップを発揮するように今後の対応を期待をいたしたいというように思います。
　時間が少しありますから、あなたのこれからの取り組みについてお尋ねをするのですが、ニューリーダーの最短距離、この間の世論調査でも期待が大分高まっているようですが、総裁選挙、来年の秋にあるのでしょうが、もう出馬の決意は固めたのですか。
○安倍国務大臣　まだ来年のことでございますから、来年になっていろいろ考えたいと思います。
○中村（重）委員　そこで、衆参ダブル選挙、これは私は憲法の精神である二院制の趣旨に反するというように思いますが、あなたの見解はいかがですか。
○安倍国務大臣　これも私はそこまで考えたことはありませんけれども、解散権は総理大臣にあることは御承知のとおりでありますが、しかし解散というのは、これまでの歴史を見てみましても、国会で不信任案が通るとか、何か政府・与党として大義名分があるとか、そういうことでない限り解散というのはやはり行われるべきではないだろう、四年間任期を与えられておるわけでございますから、基本的に私はそういうふうに思っております。ただ何か目標だけつけてやるんだやるんだというのじゃ筋は通らない、こういうふうに思います。
○中村（重）委員　非常に良心的な見解ですね。解散権というものは総理に与えられている、こうおっしゃる。総理や与党の利害、打算ということによって解散を行うべきではないということです。これは憲法の精神に反する、そのような考え方であるというように理解をしていいのですね、今の答えは。
○安倍国務大臣　そういうことだけで解散というものは行われるべきではない、こういうふうに思います。
○中村（重）委員　現在の政治情勢というものはもう連合時代に入った、自民党だけではなくて、どの党でも単独で政権を担当し得るような情勢は生まれてこない、私はそういう認識を持つのですが、あなたはいかがですか。
○安倍国務大臣　もう既に自民党の場合は連立に入っておりますけれども、しかし我々としては、これはどこの党でもそうだと思いますけれども、一党でもって国民の支持を得て、過半数を得て政権を維持できれば、それはそれにこしたことはないわけでありますし、自民党がそれだけの力を持っておるということならば、国民の答えがそれに応じて出てくると思いますし、これからの問題だ、こういうふうに思います。
○中村（重）委員　時間がありませんから、ちょっと一言言いたいことがありましたが、時間を守って、これで終わります。
○斉藤（節）委員　私から外務大臣に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ユネスコに関していろいろお尋ねしたいと思います。
　最近、英国がユネスコを脱退したわけでございますけれども、それに関連しまして御質問でありますが、まず米国が脱退した後、ムボウ・ユネスコ事務局長に対して我が国はどのような対応をしてこられたのか、その辺お尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　御承知のようにアメリカが脱退しましたし、それからまたイギリスも脱退をしたわけでございます。これは私は非常に残念だと思っております。イギリスはそれなりの理由があるから脱退したわけでございますけれども、日本としては、ユネスコというのは国連に入る前から日本が入っておる機関でありますし、日本国民としてもユネスコというものに対して特別な気持ちを持っておりますし、確かに今のユネスコの現状というものは飽き足らないものがありますけれども、私は、やはり日本はできるだけ残って、そして改革を志すのが日本の行く道ではないだろうか、こういうふうに思います。
○斉藤（節）委員　私は、米国が脱退した後、我が国がムボウ事務局長にどのような手を打たれたかということを御質問申し上げたのですけれども、英国の前にどうであったかということですね。まず、英国が脱退の動きがあったことは知っておられたと思いますけれども、それに対して何らかの働きかけをなされたのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　英国が脱退しそうだという話を聞きましたので、早速私からもイギリスのハウ外相に直接書簡を発しまして、ユネスコにとどまってともに力を合わせて改革を行おうじゃないか、こういう趣旨のことを申して慰留に相努めました。残念ながら、英国は脱退を決心をした次第でございます。
○斉藤（節）委員　米国に次いで英国が脱退したわけでございますけれども、米英二国以外に脱退の動きがある国があるのかないのか。その辺いかがですか。
○中平政府委員　米国及び英国以外では、シンガポールが昨年末に、ことしの末で脱退したい、こういうことを言っています。これは米国及び英国が脱退しようという動機と違いまして、分担金が不公平である、たしか〇・〇九％で十五万ドルくらいでございますけれども、シンガポールの負担能力を超えておるという理由で脱退したいということでございます。それ以外は、現在のところ脱退の動きはございません。
○斉藤（節）委員　ユネスコの分担金も国民の税金である以上、やはり使い方が適切でなければならないと思うわけでありますけれども、その辺いかがお考えですか。
○中平政府委員　先生のおっしゃるとおりでございまして、ユネスコに限らず、いかなる国際機関におきましてもそのように考えておるわけでございます。特にユネスコにつきましては、過去におきましてその使い方が必ずしも妥当でないということもございまして、御存じのようにアメリカ及びイギリスがこのような措置に出たわけでございますが、我が国といたしましても、現在はユネスコにとりまして未曽有の危機であるという認識のもとにことしは対処してまいりまして、ことしの執行委員会とかこの間行われました総会におきまして、我が国としても十分なる主張をしたわけでございます。
○斉藤（節）委員　ユネスコに対する改革の要望には、我が国としてはどんなものがあるのか、これをお聞きしたいと思います。
○中平政府委員　ことし我が国が主張してまいりましたのは、一つには予算の抑制、二つには事業の精選、それから三つには事務局運営の合理化ということを主張してまいりました。
　予算の抑制につきましては、この間の総会の結果、次年度の予算は実質成長ゼロということで抑えましたし、事業の精選につきましても、従来から、ほかの機関と重複している事業とか、それから政治的にいろいろな問題のある事業とか、その他必ずしも関係国の賛成を得られないのもあったわけでございますが、こういう事業をできるだけ合理化するということに努力してまいりまして、ある程度は成功したわけでございます。
　それから第三といたしましては、一年でこの改革は完全にできないわけでございますので、今後この改革を監視するメカニズムをつくりまして、そのメカニズムを通じて今後合理化の遂行を監視していくということになったわけでございます。
○斉藤（節）委員　そういう合理化、そういった問題のいろいろな要望があるわけでございますが、その要望が受け入れられなかった場合に我が国はどういう対応をするつもりなのか、脱退をしない方がいいということもいろいろ新聞報道でありますけれども、その辺どのようにお考えですか。
○中平政府委員　もちろん先生のおっしゃるように、この改革ができなかった場合どうするかというのは、すべての国が関心を持っている問題でございますけれども、イギリスが脱退することによって有力な同志を失ったことは事実でございますけれども、まだ志を同じくする同志がおるわけでございまして、こういう諸国と力を合わせながら今後努力してまいりたいと思うわけでございます。
　それで、先ほど大臣からもお答えがありましたように、ムボウ事務局長がことし四月に日本に来ましたときも我が国の重大な決意をお話しいたしましたし、今後そういう国々と力を合わせて、ムボウ事務局長を大いにおしりをたたきながらといいますか、改革の目的のために努力してまいりたいと思います。それで、そういう努力の結果、我々といたしましては、アメリカとかイギリスが帰ってこれるような状況をできるだけ早い時期につくることができればと思っておる次第でございます。
○斉藤（節）委員　ユネスコというのは大変重要な国連機関の一つでもありますので、今後は内部にとどまって、改革に一層力を入れていただきたいという御要望を申し上げておきます。
　次に、あとほんの少しの時間でありますけれども、外交官の任期についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　先ほども民社党さんの方から質問があったようでありまして、タブる点もあろうかと思いますけれども、我が国の諸外国におけるいろいろなこういう事象につきましての情報収集力が劣っているんじゃないか、そのように言われております。例えばイラン・イラク戦争をめぐる情報不足の反省なども聞かれているわけでありますけれども、外交官の任期にもその点問題があるんじゃないかな、そのように思いまして、現在任期はどのくらいになっているのか、お答え願いたいと思います。
○北村（汎）政府委員　在外公館と申しますのは、外交活動のまさに第一線の拠点でございますので、在外公館の情報収集能力というものを高めるために、やはりある程度その任地に長くとどまるということは必要でございます。知識を収集し、人脈を形成するというために必要でございますが、また同時に、余り不健康地に長く置いておくということも問題がございますので、その点もあんばいをいたしまして、今大体在外職員が二年七カ月が平均でございます。大使だけをとりますと二年十一カ月で、ほぼ三年の任期を得ております。
○斉藤（節）委員　情報収集について我が国は弱いと先ほども申し上げたとおりでありますけれども、情報収集は民間、商社よりもさらに弱いのじゃないか、そのように言われておりますけれども、これについてどのように対応していこうとしておられるのか。例えば民間活力を利用するとか、あるいはそれとも独自にそういう収集力をつけていく方向にあるのか、どちらに力点を置かれようとしているのか、その辺お聞かせを願いたいと思います。
○小野寺説明員　お答えいたします。
　外務省が在外公館を通じまして行っております情報収集の活動と申しますのは、商社等民間が行っております情報収集活動とは、内容、それから対象、関心事項等必ずしも一致しないわけでございます。我が国の外交を推進していく上で必要な情報につきましては、外務省の集めております情報が劣っているということはないというふうに私どもは信じております。
　ただ一方では、近年民間でも非常に多面的に外国との接触が行われております。そういった関連で、その民間が持っております情報も非常にふえていることは事実でございます。そういうものもできるだけ活用する方向で、外務省としても十分注意してやっているつもりでございます。
　先ほど先生、最初にイラン・イラクに関して外務省の情報収集が不十分であるという御指摘がございましたけれども、まさにイラン・イラクにつきましては、我が国はいろいろ両国に対する働きかけなんかを強めておりますし、それから外務大臣の平和イニシアチブというのがございます。こういった点は各国から非常に注目されておりまして、最近では、むしろ日本が各国からイラン・イラクの情報について聞かれるような状況になっております。
○斉藤（節）委員　もう時間がありませんので、最後の質問をさせていただきますけれども、情報収集のやり方、仕方について、例えばコンピューターを利用する、あるいは人工衛星などを利用いたしまして本国とのいわゆる緊急連絡などについてやっていくとか、いろいろあると思うのですけれども、そういうような必要性は考えておられるのかどうか。
○小野寺説明員　先生御指摘のコンピューターにつきましては、既に外務省に情報処理のためのコンピューターというのは導入しております。それからさらに、最近、情報化社会と言われておりますので、データ通信とか衛星というようなハイテクについても、今後利用については外務省で目下検討を始めているところでございます。
○斉藤（節）委員　もう私の時間がなくなりましたので、以上で終わらせていただきます。次に貝沼委員とかわります。
　どうもありがとうございました。