Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　私は、公明党・国民会議を代表して、提案のありました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、鈴木総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　昭和二十年八月、広島、長崎のあの日、それは人類史上例を見ない悲しむべき日でありました。あの惨禍の中、三十万人に及ぶ方々がとうとい生命を犠牲にされ、ようやく一命を取りとめ得た人々も、悲惨な後遺症によって数万人の方々が苦難の闘病生活の末、次々と亡くなられました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。しかも今日、体の中に、心の中に、あの恐ろしいつめ跡を残し、今日なお闘病生活を送っている方々も数多くおられるわけでございます。原爆が投ぜられてから早くも三十六年の歳月が過ぎ去りましたが、わが国が非核三原則を国是として、私ども日本人こそが核兵器なき平和世界の建設に努めるべき崇高な責務があると確信いたします。
　私は、ただいま本法案を質問するに当たり、まず総理にお尋ねいたしますが、今回の日米首脳会談に臨み、世界でただ一つの被爆国の宰相として、また非核三原則を堅持する立場から、核兵器なき世界平和実現に米国が主導権をとるよう主張されなかったことは、はなはだ遺憾に思うものでございます。すなわち、今回の共同声明を読む限り、われわれ国民の核兵器廃絶への宿願はほとんど反映されておりません。あの十六項目にわたる長文の声明の中で、核兵器についてはわずか五十四文字の短文で、きわめて申しわけ程度に触れられているにすぎません。総理は、果たして今回の会談の中で核廃絶についてどのように主張されたのか、まずお答えをいただきたいと思います。
　次に、国が国民に強制した戦争は、人道上許すことのできない悪魔の兵器の出現と、それによる瞬間無差別大量殺戮という残酷な結末をもって終結いたしました。この重大な人命の損失こそは、とうてい償えるものではありません。このかけがえのない生命の尊厳を守り、二度と再び核兵器による残酷な悲劇が世界人類の上に起こらないように叫ぶそのあかしとしくせめてこれら被爆者に対し国家補償に基づく被爆者援護法の制度の制定をすべきであると思いますが、総理いかがでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
　次に、厚生大臣に伺いますが、今回の原爆被爆者対策基本問題懇談会意見書は、従来、国のとってきた被爆者対策を社会保障ではなく広い意味の国家補償であると位置づけながら、国には完全な賠償責任はなく、「相当の補償」を認めるべきであるとし、「他の戦争被害者に対する対策に比べ著しい不均衡が生じては、国民的合意が得がたい」と述べておりますが、政府自身の被爆者対策に対する基本的理念はどういうところにあるのか、また、基本問題懇談会の意見とはどういうところに相違点があるのか、お示しいただきたい。
　第四に、意見書の見解と政府の態度についてお伺いいたします。意見書は、原爆被爆を「特別の犠牲」としながら、他の戦争被害者との不均衡を強調し、被爆者の悲願である弔慰金、遺族年金創設などを退けています。しかし、国民的合意は、戦争被害者、特に被爆者の救済を厚くすることではあっても、その救済を否定することではないはずであります。この際、政府の考え方を明確に説明願います。
　第五に、被爆者の健康と、そのための医療の充実強化策についてであります。すなわち、被爆者特有の余病あるいは特異症状があることは調査によっても明らかであり、この被爆者でなくてはとうてい理解できない肉体的、精神的な苦しみに対して、できる限りの手厚い援護を行うべきであると思います。この現実に対し、政府は被爆者医療の充実のためにいかなる施策を推進されようとしているのか、明確にしていただきたいと思います。
　同時に、被爆者医療の研究、調査、治療のための機関の一元一体化の問題であります。現在、広島と長崎におきましては、健康管理の面は原爆対策協議会の被爆者健康管理所が行い、治療の面では原爆病院、そして調査、研究の面は放射線影響研究所や大学の研究機関が行うこととなっておりますが、被爆者のためにはこれら機関の一元一体化が必要であります。研究、調査、治療の一元一体化推進のためどのような御努力をしようとされているか、伺いたいと思います。第六に、原爆医療法による医療給付あるいは特別手当の支給のための認定の問題であります。申すまでもなく、原爆被爆者の疾病が医学的に病気と放射能との因果関係が完全に解明されていないこと、また治療を受けながら治療法を見出すという状態であります。したがって、認定は、被爆者には対応できない現代医学を物差しにするのではなく、その運用は当然「疑わしきは被爆者の利益に」という原則でなされるべきであると思います。この際、認定制度運用に対し、政府のとってきた方針について再検討を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　第七に、外国人被爆者の救済問題であります。五十三年三月の最高裁判決により、外国人被爆者について医療の道が開かれつつあるといいながら、そのためには、日本への渡航費を用意し、日本にいる間のみずからの滞在費と留守家族の生活の問題を解決せざるを得ません。こうして見ると、辛うじて開かれた道は、多くの外国人被爆者にとってきわめて狭く、著しく困難なものと言わなければなりません。この外国人被爆者の窮状に対し今後どのような措置をお考えになっているか、お示しいただきたい。
　最後に、私は、国家の戦争行為を原因として生じた原爆被爆を国家の責任で補償するということは、被爆者を再びつくってはならないという全国民の意思の表明でもあり、非核平和の未来への証左でもあることを申し添えまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　まず、被爆者援護法を制定すべきではないかとの御質問からお答えいたします。
　私は、昨年十二月に出された原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見においても指摘されておりますように、被爆者対策として弔慰金、遺族年金等を支給することは一般戦災者との均衡上むずかしいと考えており、したがって、そのような措置を内容とする原爆被爆書援護法の制定は困難であると考えております。
　次に、私は、現下の国際情勢において、平和で安定した国際環境をつくり出すための努力の一環として、核軍縮を中心とする軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の重要性及びその役割りを十分に認識し日米首脳会談に臨み、私より、国際情勢全般についての認識、平和憲法のもとでのわが国の基本的姿勢などについて率直に説明をした次第であります。かかるわが国の積極的姿勢は、共同声明において、真の意味での軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の果たすべき役割りについての認識、及び核兵器の拡散防止の重要性の再確認として十分に反映されていると考えております。
　以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　基本懇の答申は、社会保障の理念から国家補償の理念に大きく切りかえたところに評価すべき点があると心得ております。この補償については、原爆という特別の被害を考えて相当の補償をやれと言っているわけでありまして、そのほか数点いろいろ国民との合意あるいはその他困難な問題が書いてありますが、それを否定しておるわけではないと私は考えます。したがって、基本懇の答申は、これを受けて今後の施策に取り入れていく所存でございます。
　次に、基本懇は国家補償を認めながら、弔慰金その他被爆者の団体が望んでおったことが実行できなかったと、こういうものでありますが、これは先ほお申し上げましたとおり、それをやってはならぬと否定はしていないわけでありますから、逐次国民との合意あるいは困難な問題等をそれぞれ考えながら進めていきたいと考えております。
　次に、原爆の被爆者の健康の確保と医療のために放射線研究所、それから他の研究機関、原爆病院、こういうものを一元化すべきではないか、そのとおりでありまして、逐次これは横の連携を強化しながら一元化の方向に持っていくべきであると考えております。
　次には、認定について、現在の段階で学問的な認定でこれを断定するのは少しおかしい、疑わしいというものは考えたらどうかと、こういうことでありますけれども、やはりこれは専門家の判定によって学問的見地から認定を行うという基本は大事であると考えております。しかしながら、いまおっしゃったような問題もございまするので、原爆放射線に起因する可能性が否定し得ないと考える場合においては認定をただいまでも行っているところでありますが、今後ともこの認定の運営については十分考慮して行う所存でございます。
　外国に在住する被爆者の救済、これは日本国政府に対しそれぞれの国から外交ルートを通じて具体的な協力要請があれば、その段階で検討したいと考えております。現に在韓被爆者については、昨年十一月に十名の患者を受け入れ、行ったところであります。今後も被爆者については、昭和五十二年から医師団を派遣し健康調査等を行っておりまするから、これは外交ルートによって逐次解決をしてきたと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　立木洋君。
　　　〔立木洋君登壇、拍手〕
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、原子爆弾被爆者に対する特別措置法改正案に関し質問いたします。
　一九四五年八月、広島、長崎に投下された原爆によって一瞬のうちに両市を廃墟と化し、人間の想像を絶した地獄を現出し、数十万の非戦闘国民を殺傷したのであります。「両手とも指先から肘まで肉がついたまま、くるっとはがれている。両方の膝坊主も黒い皮がめくれている。このまま死ぬのだろうかしら……」、これは当時十九歳の女子挺身隊員の記録であります。このような無数の惨状、地獄図は、いまだに被爆者四十万人とその家族に大きな傷跡を残しております。
　原爆が人間の命、暮らし、心の全面にわたって大きな被害を与えたことに対し、現行法が被害の特徴を放射線による健康上の障害にとどめているととの不当性はきわめて明白であります。本改正案は、医療特別手当、原子爆弾小頭症手当の創設や諸手当の引き上げを図ろうとする内容であり、確かに現行法の若干の手直しではあります。しかし、同時にそれは、長年にわたる被爆者を初め広範な国民が要求してきた国家補償の立場に立つ被爆者援護法の制定を政府が拒否したことを意味します。
　政府がその論拠としている原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申は、原爆投下の国際法違反を免罪した上、国が国民に強制した侵略戦争によって生じた被害に対する政府の補償責任も、また日本政府のアメリカへの賠償請求権放棄の責任をも免罪しているのが際立った特徴であります。
　そこで、お尋ねいたしますが、被爆者はこの答申に賛成したでしょうか、また、答申後、被爆者援護法制定要求の声はなくなったでしょうか。援護法制定要求の声はなくなるどころか、「答申を乗り越え援護法制定のために前進しよう」と被爆者の怒りは燎原の火のごとく広がっているのであります。この批判と怒りをどう受けとめられるのか、明確に答えていただきたい。
　この要求は、サンフランシスコ条約で対米賠償請求権を放棄した政府こそが補償の責任を負うべきだという当然のものであります。政府はあくまで国家補償の責任はないと言い続けるのか、総理並びに厚生大臣に明確な答弁を求めるものであります。
　すべての野党が共同して衆議院に提出している原子爆弾被爆者等援護法案は、国家補償の立場から、全被爆者に障害の程度に応じて被爆者年金を支給することとしておりますが、政府はなぜこの措置がとれないのでしょうか。また、被爆者援護法案では、死没者の遺族に特別給付金を支給するものですが、総理が述べていた「原爆被爆者の犠牲はきわめて特殊性の強いもの」という認識が本当であるならば、せめて遺族に弔意を表する対策をとるべきではないでしょうか、はっきりと答えていただきたいのであります。
　世界で唯一の被爆国日本の被爆者の願いは、国家補償とともに「再び被爆者をつくるな」ということであります。また、このことは日本民族の平和の要求でもあります。ところが、アメリカのポラリス原子力潜水艦の当て逃げ事件は、わが国近海が核ミサイルの発射基地とされ、わが国が米核戦略のただ中に取り込まれているという危険きわまりない実態を示しています。
　総理は、訪米に際し、アメリカ側にわが国の国是である非核三原則の立場を徹底させると述べていたにもかかわらず、共同声明には一言も明記されていません。総理、持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則は、被爆者の心からの願いであり、また唯一の被爆国の国是でもあります。あなたは、徹底させると述べていた非核三原則をどうして共同声明に明記させなかったのか。そして、ポラリス潜水艦がわが国領海を自由に通航している疑惑についても、はっきりと「通航は認めない」と表明をされたのかどうか。また、不誠実な中間報告を評価さえして、なぜ抗議しなかったのか。明確に答えていただきたい。
　さらに、核持ち込みの疑惑は、被爆者を初め多くの国民にとってきわめて重大なことであります。さきの党首会談で、わが党は広島のすぐ隣の岩国基地における核兵器専門部隊ＭＷＷＵ１部隊の撤去をアメリカ政府に申し入れるよう強く求めました。その後、わが党の訪米調査団の調査によって、このＭＷＷＵ部隊は実戦用の核爆弾の整備と組み立てと試験を任務とし、三十日間以内なら核爆弾の一時貯蔵を行う責任をも有しているということ、また、岩国基地の核放撃飛行隊Ａ４スカイホーク、Ａ６イントルーダー部隊と一体となって、いつでも核攻撃が行えるようにするため、四六時中、最高の可動状態に置かれていることが明らかになったのであります。さらに、岩国基地内には、この部隊によって核爆弾の組み立て作業所が常設されているという重大な事実も判明したのであります。
　総理、あなたはワシントンの首脳会談で、この重大な核兵器専門部隊の撤去をレーガン大統領に直言したのでしょうか。岩国基地にこのような核攻撃のための核兵器整備部隊とその施設が置かれているのを許すということは、今度は岩国が発進基地となってアジアのどこかで広島と長崎が繰り返され、被爆者をつくり出すということを容認することに通じるではありませんか。総理の責任ある見解を明確にしていただきたいのであります。
　日本原電敦賀発電所で明らかになった事故とその事故隠しは、ずさんな安全管理体制を端的に示すものであります。これらの一連の事故によって原発内の労働者が少なからぬ被曝を受けており、しかも被曝した者が仕事を続けるために被曝の実態を隠さざるを得ないという状態すら存在することは許しがたいことであります。このことを一体どう考えておられるのか。政府の管理責任のずさんさについてどう受けとめ、従来のずさんな安全審査体制をどう改めていく方策なのか伺いたいのであります。
　さて、全世界の核兵器は、国連のワルトハイム報告でも四万発を超え、地球上の人間一人一人に対してＴＮＴ火薬ミトン以上に相当するという膨大な量に達しております。このような核軍拡競争の中で、わが国は日米安保条約によってアメリカの核戦略の拠点とされ、事前協議も有名無実となりつつあるなど見逃すことのできない憂慮すべき状態にあります。なかんずく、昨年の国連総会でも核兵器使用禁止や核配備禁止などの決議に日本政府が反対したということは、わが国の国是である非核三原則及び核兵器使用禁止を求めた国会決議に背くものであり、広島、長崎において犠牲となった数十万に上るとうとい生命と、三十数年間の苦難を生き抜いてこられた被爆者を初め、平和を願う日本民族への無責任きわまりない態度と言わなければなりません。総理の責任ある答弁をお聞きしたいのであります。
　今日、世界では、フランス大統領選挙にいたしましても、イギリスの地方選挙にしましても、その結果が軍拡路線への厳しい批判を示しているように、また、ことしの非同盟外相会議でも明確なように、まさに、軍拡ではなく、核兵器禁止を初め軍縮への大きな流れとなっていることは明白であります。総理は、この世界の流れにまで逆行してレーガン政権に追随し軍拡の道を歩み続けようとされるのか、それとも被爆者の切実な声をしっかりと受けとめて、平和を求める日本国民とともに歩むつもりなのか、明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、非核三原則についてでありますが、共同声明第八項にもありますように、首脳会談においてわが国の防衛政策につき説明し、わが国としては自主的に、かつその憲法及び基本的な防衛政策に従って防衛力整備の努力を行っていく旨述べましたのに対し、レーガン大統領は私の発言に理解を示されたところであります。また、別途、伊東外務大臣より、ヘイグ米国務長官との会談の際にも、わが国が非核三原則を堅持していることを十分説明したところであります。
　次に、原潜の領海通航問題でありますが、安保条約上、核兵器のわが国領海を含め領域への持ち込みは事前協議の対象とされており、政府としては、米国政府がかかる事前協議を経ることなくわが国に核兵器を持ち込むようなことはあり得ないことについては何ら疑いを有していないところであります。
　米原潜の衝突事故については、米側は誠意をもって対処してきており、さらに首脳会談において私より、日本側の調査報告をも参考として、日本国民の納得できるような最終報告が出されることを期待している旨を強く求めております。これに対し米側は、原潜問題の早期解決に努力していることを再確認し、レーガン大統領自身もこの問題に個人的に注目を払い、関係当局に十分な調査方督励している旨の発言がありました。
　岩国飛行場の海兵航空団第一武器隊につきましては、今国会、政府が累次にわたって答弁してきておりますとおり、米国政府に確認したところ、当該部隊は化学ないし核兵器を整備する能力を有しているまでであって、このことによってわが国に核兵器などが存在することにはならない旨の回答を得ております。いかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象とされており、事前協議に関する約束を履行することは米国にとって安保条約上の義務であります。政府としては、安保条約が日米両国の信頼関係に基づいている以上、米国のかかる約束が履行されていることに何ら疑いを有しておりません。
　なお、日米共同声明においては、わが国の憲法及び基本的な防衛政策に従うことを明らかにされております。
　ミッテラン次期フランス大統領下で軍縮問題を含め具体的にどのような政策が進められるかにつきましては、今後同国との協議をも通じ見きわめていきたいと考えておりますが、わが国としては、現下の国際情勢において平和で安定した国際環境をつくり出すための努力の一環として、軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の重要性及びその役割りを十分に認識しているところであります。今般の日米首脳会談に際しても、私はかかる認識で臨み、日米共同声明においてこのようなわが国の積極的姿勢は明確に反映されていると考えております。
　以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　基本懇の答申には被爆者の方々の御期待と相入れない点があると考えておりますけれども、しかし、この答申によって被爆者対策の基本的な理念、基本的な方針が明確にされたことは、私は高く評価をいたしております。
　したがいまして、今度の改正案で、いま御発言がありましたように、各種手当額の引き上げ、医療特別手当、小頭症の患者手当の創設をし、かつこれら手当に対する所得制限の撤廃をしたところでございます。いろいろ困難な問題はありますが、指摘された困難な問題を逐次克服しつつ、被爆者対策を充実強化していくべきものであると考えております。
　したがいまして、国家補償を前提とした原爆援護法の制定は、総理がお答えになりましたように、現在においては大変困難でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中六助君）　立木議員にお答え申し上げます。
　日本原電敦賀発電所の今回の事故の発生はまことに遺憾でございまして、いままで安全性を主張してきた国民の信頼を大きく裏切るものでございます。
　いま四月十日と四月三十日に立入検査の結果の報告を受け、また同社からも、てんまつ書の提出を受けて検討しております。これらの結果を待ちまして、私どもとしては所要の措置を講ずるとともに、安全管理体制の確立、そういうものを十分に検討してまいりたいと思います。
　私も、国会の承認を得られれば、すぐさま現地に飛んでこの目で十分観察をしてまいりたいと思います。
　今後とも、政府といたしましては、原子力発電所の安全性について十分検討し、あるいはこれを考究してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、去る十三日提案となりました原爆被爆者特別措置法について、総理並びに関係各大臣に御質問をしてまいります。
　まず第一に、原爆被爆者特別措置法に対する政府の基本的理念をお聞きいたします。
　昨年十二月十一日、原爆被爆者対策基本問題懇談会が広島、長崎の被爆者の生の声を聞いてまとめた意見として、「これまでの被爆者対策の発展の跡をたどると、被爆者対策の対象が逐次拡大され、全体的に一律平等総花主義になってきているように思われる。ただ、いたずらに、こういう傾向を推し進めることは、社会的公正を確保するゆえんではない」とうたっております。政府は、この意見をどのように受けとめているのでしょうか。人道上許されざる原爆によって残虐無比の被害を受けて今日まで苦しみ続けてきている被爆者のことを政府は本気になって考えてあげているのかです。
　基本懇のこの意見は、全く冷たい法律的判断ばかりをしており、血の通った人間の心が失われています。むしろこの意見こそ、人道的、社会的公正さを欠くものと断ぜざるを得ません。
　いまの時代は昭和二十年代ではありません。あの戦争が終わって三十五年有余も過ぎており、本年なども四十六兆七千八百八十一億という膨大な予算を組むまでになった経済大国です。とするならば、国として、この被爆者の方々にも、もっと温かい愛の手を差し伸べて、できるだけのことをしてあげるのがわれわれの果たすべき人の道であり、それが政治であると思うのですが、総理並びに厚生大臣の御答弁を求めます。
　第二としては、被爆者援護法についてであります。
　昭和三十一年以来、被爆者の皆さんが訴え続けてきていましたが、いまだに実現しません。なぜでしょうか。
　確かに、日本人はだれもが多かれ少なかれ戦争の被害を受け、犠牲になりました。しかし、この三十五年間を静かに顧みるならば、戦争犠牲者の救済、外地における遺骨の収集、亡くなった人々の慰霊祭など、いずれも十分なことをしていないのであって、むしろそのことをわれわれは反省すべきです。最近の社会情勢を見ましても、考え方が変化をしてきており、衝動的通り魔によって発生した殺人などの被害に対しても特別給付金が支給されるようになりました。これは法律以前の政治家の良心が実現させたものと言えましょう。
　私は、常日ごろから、人間の尊厳を政治の理念としておられる園田厚住大臣に対して心から尊敬し、感謝をしております。この機会に申し上げたいのは、被爆者援護法の制定について、諮問機関を設けて諮問し、御検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。厚生大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
　次に、この機会に核に関連して二点ほど質問をしてまいります。
　まず第一に、アメリカの原潜が日本の商船日昇丸に衝突し、沈没させた事故についてです。もちろん、日本とアメリカは日米安保条約を結んでいる同盟関係にある国であり、この友好と信頼の関係を損うことはよろしくないと考えております。そうであればこそなおのこと、日米首脳会談で次の点をどのように話し合われたのか、明らかにしていただきたい。
　このアメリカの原潜事故は鹿児島県下甑島の西南西三十七海里と報じられておりましたが、宇治島からは二十二海里であり、領海からならわずか十海里しか離れていないわが国の玄関先で起きたことです。また、アメリカの原潜が、なぜあのような地域にいたのか。何らかの演習か訓練をしていたのは明らかであり、それをアメリカ政府は事前にわが国の外務省にも防衛庁にも何らの連絡もなかったことです。加えて、午前十時半という昼間であったにもかかわらず、遭難した船員の救助もせず、ジョージ・ワシントン号は行方をくらましてしまったことです。これが日米安保条約を結んでいる相手国に対する態度と言えましょうか。
　総理は、アメリカ大統領から納得のできる説明を聞かれたのか、最終報告はいつ出すと約束されたのか、国民が納得できるように具体的に総理の御答弁を求めます。
　第二としては、専守防衛と非核三原則についてお聞きします。
　この事故がなかったなら、日本の玄関口まで外国の潜水艦が来て行動していたことがわからなかったのであり、そのようなことでわが国の防衛体制は万全であると言えるのでしょうか。国民が安心して生活のできる、そのようにするため今後どのような対応をするのか。
　また、昨年八月には、ソ連の原潜が沖繩で二時間三十五分にわたってわが国の領海を侵犯して通航した事件がありました。このようなことでわが国の非核三原則は守られているのか、今後も守り抜く決意を持っているのか、総理並びに防衛庁長官の明確なる御答弁を求めます。
　最後に、いまや日本の周辺は、アメリカの原潜だけでなく、ソ連の原潜も五十隻から配備されており、核兵器は原潜に積まれて海中にもぐってしまい、われわれ日本人が知らないだけで、米ソの核弾頭ミサイル潜水艦が海中で火花を散らしていると言えましょう。そのような情勢にあるとき、鈴木総理はあえてアメリカで「日本の周辺数百海里とシーレーン一千海里は日本みずから守る」と言明されたのは、どういう意味を持つのでしょうか。
　このグアム以西からフィリピン以東の海域を守るというのは、日本船の安全航行だけのことか、アメリカ第七艦隊がインド洋に移動したことから、その後をアメリカ原潜まで含めて守ることを意味しているのかです。特に、わが国の安全保障に対する認識が合意されないまま、「シーレーン一千海里を守る」という考え方を展開していくことは、結果としてわが国が危険な核戦争の渦に巻き込まれてしまうということにならないのかです。これはきわめて危険の伴う重要な選択であるだけに、総理はどのような情勢認識を持ち、いかなる判断をされてこのような結論を持つに至ったのか、また、今後これを具体的にどのように実践されていくのか。この際、鈴木総理の考えておられることを率直に本音で国民の前に示されることを求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、原爆被爆者の救済をもっと積極的にせよとの御意見であります。
　原爆投下による被爆者の犠牲は悲惨なものであり、被爆者の方々は放射能による健康被害という一般の戦災者とは異なる特別の犠牲をこうむられたものと認識いたしております。このため政府は、従来から原爆医療法及び原爆特別措置法に基づき被爆者対策を推進してまいりましたが、今後とも障害の実態に即応した適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　米原潜の衝突事故については、当方より米側に対し、本件事故は日米双方にとって予想しなかったことで、まことに残念であるが、米側がレーガン大統領の親書において約束されたとおり中間報告を出したこと、今回の事故の責任はすべて米側にあることを認め、補償の問題についても努力していることは私も十分理解しており、わが方においても海上保安庁による調査を行っているので、この調査報告をも参考として、今後、日本国民の納得できるような最終報告が出されることを期待している旨申し述べました。レーガン大統領も、このことに対しましては、ぜひ日本側の調査もわれわれはこれを参考にして、そして早急に最終的報告を提出したい、こういうことを約束されたのでございます。
　核の持ち込みについての事前協議制度のある米国についてはもとより問題なく、また、米国以外の国についても、非核三原則はわが国の基本政策として繰り返し天下に公表されており、当然これが尊重されるものと考えております。
　ナショナル・プレスクラブにおける外国人記者の質問に答えた私の発言は、周辺海域におけるわが国の自衛力の整備目標を述べたまでであって、何ら新しいことを述べたものではありません。
　わが国が自衛権の行使に必要な防衛力について、その整備に努力していることは御承知のとおりでありますが、このことは、何もわが国が集団的自衛権の行使を前提とするような軍事的な役割りを分担するといったようなことを意味するようなものでは全くありません。また、わが国がこのような努力を行うことによって核戦争に巻き込まれる危険性があるとも考えられません。
　政府は、わが国船舶の海上交通保護について、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合はおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標に海上防衛力の整備を行っているところであり、このため、今後とも防衛計画の大綱に基づき、海上交通保護のための防衛力の改善になお一層努めてまいる所存でございます。
　残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　基本懇の答申は、被爆者対策の基本理念と基本的なあり方を明確にしたということで私は評価をいたしております。かつまた、今後やるべき問題等はこれを列挙して、これをやる際に注意すべきこと、困難な点等条件を挙げられたというふうに解釈いたしております。したがいまして政府はこの基本懇の答申を踏まえて逐次対策を充実していくべきであると考えますが、とりあえず今年度の予算では、国家財政厳しい折から諸手当の増額、新しい手当、所得制限の撤廃等をやったわけでありますが、逐次困難な問題を克服しつつ強化をしていきたいと考えております。したがいまして、諸般の情勢、財政の問題も含む現在において、被爆者援護法を制定することはなかなか困難でございます。
　したがいまして、基本懇の答申が出た直後の今日、援護法制定のための諮問機関を設けてはどうかということでありますが、御意見でありますけれども、私は、援護法制定の困難な諸条件を逐次克服して援護法ができるという環境をつくることが先であって、御意見ではございますけれども、いますぐそういう機関をつくる考えはございませんので御理解をいただきたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕
○国務大臣（大村襄治君）　柳澤議員から私に対しまして、米原潜事故にかんがみ、わが国の防衛体制は万全と言えるか、今後どのような対応をするかという趣旨のお尋ねがございました。これに対してお答えをさしていただきます。
　平時における海上警備につきましては、第一次的には海上保安庁任務とされているところでありますが、防衛庁といたしましては、有事における対潜水艦作戦のために潜水艦を探知する手段として、海上自衛隊の対潜哨戒機、対潜ヘリコプター、水上艦艇及び潜水艦を有しており、これらの手段を組み合わせて運用することにより、わが国周辺における潜水艦の探知を行うこととしております。現状では必ずしも十分ではないと考えておりまして、このため対潜装備等の近代化を進めているところでございます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　日程第二五　国務大臣の報告に関する件（内閣総理大臣の帰国報告）（第二日）
　去る十三日の報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。植木光教君。
　　　〔植木光教君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、同盟関係について御説明いたします。
　日米関係を同盟関係と表現したことは、一昨年及び昨年五月の大平総理の二度の訪米の際にも行われたところであり、この表現自体は新しいものではありません。
　共同声明にいう日米両国間の同盟関係の意味は、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したもので、日米関係を同盟関係と表現したからといって、それが現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではありません。また、わが国が米国の軍事的戦略に組み込まれることを意味するものではないことは明らかでございます。この点をこの際明確にいたしおきます。
　次に、首脳会談についてでありますが、私よりは、現下の厳しい国際情勢の中で世界の平和と安定を確保するためには、政治、軍事、経済等の諸分野において先進民主主義諸国はおのおのその国力と国情にふさわしい役割りを担い合い、整合性のとれた形で対応することが必要であると考える旨指摘いたしました。また、その際、平和憲法のもと専守防衛を旨としているわが国として果たし得る役割りは政治、経済、社会、文化の各分野での努力を中心としたものとなる旨をあわせ述べたことに対し、レーガン大統領はこれに理解を示されたところであります。
　今般の日米共同声明における対ソ認識は、一貫したソ連の軍事力の増大、アフガニスタンへの軍事介入など動かしがたい客観的事実に対する従来からのわが国の現状認識を改めて示したものであり、かかる基本的認識につき米国の見解と一致した次第であります。
　しかし、基本的認識において一致したからといって、個々の具体的対応ぶりについてもこれを同一にするということではもとよりなく、両国がおのおの独自の立場から対ソ政策を推進することは当然であります。わが国としては、ソ連との間に通すべき筋は通しつつも、いたずらに対決を求めることなく、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを基本的課題として対処しており、御指摘のソ連との対話もそれなりに必要であると考えております。
　共同声明で述べている役割り分担の考え方は、従来に比し新しいことを述べたものではありません。わが国が集団的自衛権を行使し得ないことは憲法上明らかであり、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれることとなります。
　さらに、わが国の防衛に当たって共同対処する日米両国の間に役割り分担が生ずることは自然なことであり、また、わが国が自国の防衛上の観点から自衛力の整備を進めることは当然であります。
　わが国の防衛努力につきましては、共同声明にもあるように、首脳会談において、わが国としては自主的に、かつその憲法及び基本的防衛政策に従って防衛力の整備の努力を行うものであることを明言し、大統領はこれに理解を示しました。
　政府としては、自主的に、かつ憲法及び基本的防衛政策に従い、最近の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準をできるだけ早く達成すべく、世論の動向、財政状況、他の諸政策との整合性、近隣諸国への影響なども勘案しつつ、なお一層の防衛努力を行ってまいる所存であります。
　開発途上国の経済的混乱は政治的、社会的不安定を惹起し、国際的な紛争の引き金ないし国際的緊張の原因ともなりかねません。今回の共同声明にあるように、世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であると考えます。したがって、経済協力を通じ開発途上国の経済社会開発を支授し、民生の安定、福祉の向上に貢献することは、これら諸国の政治的、社会的安定をもたらすとともに、広く国際間の緊張を緩和することに貢献することに相なります。
　以上の認識を踏まえ、わが国は、平和国家として、また自由世界第二位の大きな経済力を有する国として、経済協力を通じて世界の平和と安定に積極的に貢献していくこととしており、私は、経済協力をわが国の総合安全保障の重要な一環として位置づけております。
　七五年の第一回ランブイエ会合以来六年間、常に世界経済の情勢には厳しいものがあったにもかかわらず、サミットは、首脳間の直接かつ緊密な話し合いを通じて世界経済の展望に対する信認の回復、ひいてはその安定と発展のために大きく貢献してまいりました。
　わが国は、サミットのかかる意義を一貫して高く評価し、その実質的成功のために積極的役割りを果たしてまいりましたが、オタワ・サミットにおいても、南北問題、自由貿易体制の維持強化を初めとする諸問題に真剣に取り組みたいと考えております。
　また、サミットは、沿革的には経済問題の討議を主体とするものではありましたが、何といっても世界の主要国首脳が一堂に会し、直接に話し合う場としては現在確立された唯一のものであり、経済にとどまらずその他の共通の関心事項についても首脳間の自由な意見交換を行うことが、今日の流動的な国際情勢に照らし、当然かつきわめて有意義なことと考えるのであります。
　最後に、私は、今後ともわが国の国際責任の大なることを自覚し、国際社会の平和と繁栄のため強力な外交を展開すべく微力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　吉田正雄君。
　　　〔吉田正雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　まず、国際情勢についてでありますが、ソ連の一貫した軍備増強と、これを背景とするアフガニスタン軍事介入に見られる同国の第三世界への進出が世界の平和と安定にとって大きな不安定要因の一つとなっていることは事実であります。このような国際情勢のもとで平和と安定を確保するためには、西側諸国がその国力と国情にふさわしい役割りを担い合い、整合性のとれた形で対応することが必要であると考えます。
　わが国としても、西側自由主義諸国との連帯と協調のもとで、わが国の国力と国情に応じたふさわしい役割りを積極的に果たしていくことが重要であります。今回の訪米に際しては、このような基本姿勢のもとでレーガン大統領との会談に臨みましたが、同大統領も基本的に同様の見解を示し、両者の間に意見の一致を見たものであります。
　レーガン大統領との会談において、私は、わが国の国民の間に防衛力を整備すべしとの関心も高まりつつあるが、その整備に当たっては世論の動向、財政の状態、他の政策との調整などを考えつつ行いたいこと、また、憲法の枠内で自主的に整備していきたい旨述べました。
　また、共同声明第二項にあるように、私とレーガン大統領はソ連の軍事力増強等に対する憂慮の念を示したことは御承知のとおりであり、この点に関しては日米間において認識の一致がありましたが、このような認識の一致があったからといって、わが国の基本的防衛政策を変更する必要があるとは考えておりません。
　日米共同声明は、その作成に相当の時間を要するため、両国政府間で事前に十分な協議を行い、随時、私及び外務大臣の指示をも受けつつその内容を確定していきました。最終的には私及びレーガン大統領の決裁を得たものであります。したがいまして、内容的には何ら異存はありません。
　御承知のように、今日首脳外交が活発に展開をされております。今後の厳しい国際情勢下におきまして、この首脳間の往来、首脳間の会談が随時持たれることと思うわけでございます。その際におきまして、一般論といたしまして、首脳がひざを突き合わせて率直に意見の交換をする、そして国益を踏まえていろいろ意見を闘わす場合におきまして、そこから両国の政策というものが生まれてくる場合があることは私は期待できるのであります。そういう際におきまして、私は、やはり首脳外交ということを踏まえて、今後の共同声明の調整、あり方等について研究の余地があるのではないか、工夫をこらすべき点が多々あるのではないか、このように一般論として考えておるわけでございます。
　今般の日米共同声明の同盟関係の意味については、それは共同声明にもあるとおり、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものであります。このような総合的な関係の中には、政治、経済、文化等の関係とともに、日米安全保障条約に基づく日米安保関係があることは客観的な事実であります。
　今般の共同声明の同盟関係という表現の部分はこのような当然のことを確認したものであって、日米関係を同盟関係と表現したからといって、それが現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではございません。
　なお、安保条約が日米双方による集団的自衛権の行使を前提とする条約に該当しないことは明らかであり、また、日米双方とも、安保条約の性格をいかなる意味でも変える考えのないことは一致しているところであります。
　共同声明の述べている役割り分担の考え方は、従来に比し新しいことを述べたものではありません。わが国が集団的自衛権を行使し得ないことは憲法上明らかであり、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれることになります。
　政府は、防衛計画の大綱にのっとり、わが国を防衛するための必要限度において、わが国及びわが国周辺海空域においてのわが国に対する武力攻撃に対処するための防衛力の整備に努めているところでありますが、今回の日米首脳会談において従来からのわが国の防衛力整備の考え方を変更したことはなく、今後とも自主的に、かつ憲法及び基本的な防衛政策に従い、防衛計画の大綱にのっとり、なお一層の防衛努力を行う所存でございます。
　次に、原潜の衝突事故についてのお尋ねでありますが、米側が、レーガン大統領の私あての親書において約束したとおり中間報告を出したこと、また、今回の事故の責任がすべて米側にあることを認めつつ、補償の問題についても努力していることを私は十分理解しております。他方一わが国においても海上保安庁による調査を行っており、この調査報告も参考として、国民の納得できるような最終報告が出されることを強く求めておるところであります。
　今般の会談におきましては、核拡散防止につき一般的に国際協力の必要性を再確認したのであって、特定の国、地域の状況について話し合いを行ったわけではありません。
　次に、核兵器に関する秘密のレポートがあるとのことですが、私は、そのレポートについては承知いたしておりません。
　なお、わが国の国是とも言うべき非核三原則を堅持していくことにつきましては、繰り返し申し上げているとおりであります。また、自衛隊の装備に関する研究開発に際しては、今後とも非核三原則を踏まえて行うことは言うまでもありません。
　わが国は、特にウラン資源の有効利用の観点から、使用済み核燃料を再処理し、そこから得られるプルトニウムを原子力発電に再利用することを従来から原子力政策の基本方針としておりまして、レーガン大統領との会談においても、私からかかるわが国の基本方針をるる説明し、同大統領もとれを十分理解できる旨明言した次第であります。他方、原子力平和利用の拡大に伴う国際的な核拡散の危険については、日米協力してこれを防止すべきであるとの点についても双方で意見の一致を見たところであります。
　非核地帯は原子力の平和利用を排除するものではないと理解しておりますが、一般的には適切な条件がそろっている地域において、その地域の国々の提唱により非核地帯が設置されますことは、核拡散防止の目的に資し得るものと考えております。しかしながら、アジア・太平洋地域に御指摘の非核平和地帯を設置するための現実的な条件はいまだ整っておらず、そのような客観的情勢にもないと考えます。
　次に、日本原子力発電株式会社の敦賀原発事故につきまして、今回の事故は国民の原子力発電への信頼を揺るがすきわめて遺憾な事故でございます。このため、政府としては、同社に対し厳正な措置を講ずる所存でありまして、安全管理行政につきましても、一今回の事故の教訓を十分踏まえ、できるだけ早く結論を得、逐次実施していく所存でございます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　渋谷邦彦君。
　　　〔渋谷邦彦君登壇、拍手〕
○渋谷邦彦君　日米首脳会談に関て私は、公明党・国民会議を代表して、その内容につき総理に見解を求めるものでございます。
　今回の首脳会談における際立った特徴は、先ほど来から総理が何回となく答弁されております共同声明に初めて盛り込まれたやはり同盟という言葉であります。これはいろいろな受けとめ方があろうかと思いますが、率直に両国間の新たな位置づけが確認されたのではないかと思えるのであります。なぜならば、同盟の持つ意味は、安保条約のように片務的なものではなく、双務的性格を持つものであり、過去のもろもろの事実や国際的通念の上からも軍事的役割りを含むと解するのが常識だと思うのでありますが、重ねて総理の答弁を求めるものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　なるほど総理はこの点につき、先ほどもそうでございましたように、繰り返し軍事的意味合いは持っていないことを強調されましたことも知っております。しかし、五月十三日の自民党外交調査会において外務大臣の軍事関係も含まれるとの発言と大きな食い違いが生じ、疑念を増幅させましたことは否定できない事実であります。そのため政府は統一見解として、安保条約があるという意味で軍事的側面を持つ、安保条約は片務的なもので同盟条約と言うか否かは同盟の定義によるとの含みのある判断を示されたのであります。国民の疑惑を取り除く上からも、この際、安保条約の変質のおそれはないのか、同盟についての定義はどうなのか、論理的に説得力のある説明をしていただきたいのであります。
　また、日米同盟の基軸になっておりますのは共同声明第八項に象徴されており、軍事的関係が色濃く出ていると読み取れるのであります。すなわち、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間に適切な役割り分担が望ましいとあり、特に第四項の中東条項と深くかかわり合っていることを見逃すわけにはいかないのであります。
　中東湾岸地域の平和と安全の維持が全世界の平和と安全にとりきわめて重要であり、米国の確固たる努力が安定を回復することに貢献とは、米国がかねてより強く要請しているシーレーン確保のため日本がその役割り分担に応ずべきだということに通じるものであります。総理自身、米国のプレスクラブにおいてこの点につき積極的に言及されたことが伝えられておりまして、米国の軍事上の期待に進んでこたえる姿勢ではなかったのか。そうなりますと、安保条約の片務性が崩れ、集団防衛体制に向かうことになりはしないかと懸念されるわけでありますが、重ねてこの点確認をさしていただきたいのであります。
　次に、憲法及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海空域における防衛力の改善とは、将来の日本本土周辺とする考えから海空域を拡大、つまり北西太平洋でのソ連に対抗するため新たな軍事的協力関係を構築する前ぶれではないのか。そうなれば専守防衛の枠を大きく逸脱することになりかねないと思いますが、この点についてもあわせて述べていただきたいと思います。
　たとえば、対潜哨戒機Ｐ３Ｃについて見ますと、全地表上に対ソ戦略を展開しております米国でもその保有機数は二百機ぐらいと言われております。日本は発注済みを含めて昭和六十三年までに四十五機購入することを決定していることは、米国の肩がわり防衛にやはり踏み込むのではないかという心配が出てまいります。この点についても御答弁をお願いしたいと思うのであります。
　一方、米、英、西独、仏四カ国戦略グループの共同報告として、西側の安全保障につき、米欧に日本を加え、負担の公平化による共同防衛の必要性を提唱、さらにこれと符節を合わせるように、総理の訪米直前、ワインバーガー国防長官は、日本における種々の制約を認識しながらも対日防衛力強化を要請、この一連の積極的な期待感は日を追うにつれ高まりを見せております。政府は従来の基本方針を不動のものとして貫ける確信があるでしょうか。
　また、在日米軍の財政負担をさらに軽減する点につきまして、政府は、すでに労務負担は限度いっぱいであるが、施設費はなお負担が可能であるとの見解を示しております。昭和五十四年度では百四十億余円、五十五年度では約二百二十七億円、五十六年度二百七十六億余円と伸びており、もはや限界に達していると思いますが、具体的に負担可能の見通しについて見解を伺いたい。
　以上述べた点を集約いたしますと、米国は対ソ脅威論を背景として、対ソ軍事優位を回復するためあらゆる手段を講じようとしていることがうかがえるのであります。同盟国の日本として、米国の世界戦略の中にいやおうなしに組み込まれていく危険はないかどうか、この点についてもお伺いするわけであります。
　総理は、訪米直前、平和国家の立場から、平和と活力ある国際社会を目指すとも、できることとできないことをはっきりさせたいとも言明されました。特に、われわれが要望しました非核三原則、非軍事大国について共同声明に明記されなかったのはなぜでありましょうか。
　軍備管理及び軍縮についてわずかながら触れられましたことは評価いたします。しかし、この項目こそ、核廃絶を初め、より具体的に示すべきではなかったでしょうか。これこそ世界平和への顕著な手がかりになるからであります。
　また、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入以来、米ソ間はもとより西側にとりましても急速に関係が冷却化、改善へ向けての糸口すら見出せないようなありさまであります。このままの状態が続いている限り、平和への願望は遠のくばかりであります。西欧や中南米もこの冷戦路線を警戒しているときだけに、緊張緩和のため日米が具体的に何をしようとしているのか明らかにされなかった理由は何でありましたでしょうか。
　ブレジネフ書記長は、第二十六回党大会において八項目にわたる平和提案を行いました。米国の対応はどうであったかお伺いをするわけであります。
　日本の場合、先ほども若干質問が出たようでありますが、この対ソ関係について米国と同一歩調をとるのか、独自の立場を貫くのか、あわせて明らかにすることが望ましいと思います。
　最近、米国は、国連や海洋法会議において非協力的であることが指摘されております。国連重視の立場を推進する日本としてどのような話し合いがなされたのか、伺っておきたいのであります。
　総理は、南北問題について、日本は従来どおり南北の格差是正を中心に進めることを表明され、援助政策の基本が必ずしも米国と一致しなくてもよいとする方針でありました。南北問題の解決こそ平和に寄与する対応のはずでありますが、この件についていかなる話し合いがあったのでしょうか。
　最後に、ＡＳＥＡＮ諸国に対し首脳会談の模様について伝えられた由であります。中国を含めその反応はどうであったかをお尋ねいたしまして、私の質問を終わることにいたします。（拍手）
　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕