○参考人（松谷明彦君）　政策研究大学院大学の松谷でございます。
　私は、マクロ経済学、財政学を専門としておりますので、私からは、人口の減少、高齢化がマクロ経済、日本経済あるいは財政、年金といったものに対していかなる影響を与えるのか、そしてそれに対してどういった対応策があり得るのか、あるいは望ましい対応策とはいかなるものかといった点についてお話し申し上げたいと思います。
　パワーポイントは用いませんで、資料のみを使ってお話し申し上げたいと思います。
　まず、一ページをお開けいただきたいと思いますが、ここに国民所得の予測を書いてございます。私のモデルによる予測でございますが、その下のところにありますように、このＡ、標準ケース、Ａが今後予測される日本経済の姿でございまして、二〇〇〇年に三百七十・三兆円ありました日本の実質国民所得は二〇三〇年には三百十四・六兆円と、三十年間で一五％程度縮小するというふうに予想されます。ピークの年は二〇〇八年、モデルによる計算でございますので二、三年のずれはあろうかと思いますが、二〇一〇年前後には日本経済は継続的なマイナス成長、縮小に向かわざるを得ないというふうに考えております。
　図でごらんいただけますように、これまでの日本経済、点線から左側が実績でございますけれども、日本経済、常にプラスの成長、しかもかなり大幅な成長、いわゆる右肩上がりの成長を続けてきたわけでありますが、今後数年の間に全く逆方向の右肩下がりの縮小に向かわざるを得ないというふうに考えております。
　その理由は、労働力の急激な縮小でございます。当然、経済活動でございますので、一方で技術進歩というものがあって、一人当たりの労働者の生産量というのは年々増加しているわけでありますが、そうした技術進歩を可能な限り織り込んだとしても、やはり日本経済としては縮小せざるを得ない。それだけ労働力の縮小が大幅である、労働力の減少が大幅であるということなんでございますが、それではなぜそれほど労働力が急激に減少するのかということでございます。
　二ページをお開けいただきたいと思いますが、この二ページに主要先進国、二〇〇〇年におきます主要先進国の人口構造を図示してございます。国連統計によるものでございまして、五歳刻みの年齢階級ごとの全人口に対するその年齢階級の比率、これを平均値をゼロとしましてそれからの乖離幅で表しておりますが、ここでごらんいただけますように、日本の人口構造、極めて特有な人口構造を持っておりまして、いわゆる二つの山、第一次ベビーブームと第二次ベビーブームがあるわけでございますが、そうした人口構造は各国には見られないわけであります。これには、一九五〇年代の初頭にかなり大規模な産児制限が行われた、その結果としてこの真ん中に谷ができた、そのために二つの山ができたというのが実態でございますけれども、今後の労働力の減少がこの図からお分かりいただけると思います。すなわち、右側の山、これ第一次ベビーブームでありますが、これは現在労働力を構成しております。しかし、この第一次ベビーブームの山は今後五年から十年の間には急速にリタイアしていって労働力から抜けていく。それに取って代わるのがこの産児制限の行われた比較的人口が希薄な年齢階層、つまり谷が山に取って代わることが労働力の急減の理由でありまして、そうした大幅な労働力の急減のために技術の進歩をもってしてもカバーし切れず、日本経済は縮小してしまうということでございます。
　これに対して、それでは外国人労働力を活用してはどうかというような意見もございますが、しかしながら、外国人労働力の活用と申しましても基本的には限度のある話でございまして、この一つの例となるのはドイツであろうと思います。
　ドイツでは、外国人労働力を最も活用した時点では、全人口に対する外国人労働者の比率は八・五％ないし九％であるというふうに言われております。その辺が先進国における外国人労働力の活用の一つの限度であるということで仮定いたしまして、そこで、二〇三〇年までに日本の外国人労働者の比率を八・五％まで上げていったとしたらどうなるかという計算をしてみました。それが、やはり一ページの図で申しますとＢのライン、外国人労働力を大幅に活用したケースでございます。ごらんいただきますように、確かに多少日本経済の縮小の幅は小さくなりますし、多少カーブも緩やかにはなっておりますが、しかしながら、遠からず日本経済が縮小に向かうことに変わりはないわけであります。つまり、外国人労働力を活用したとしても、それが先進国としての言わば常識的な範囲にとどまる限りは日本経済の縮小を避けることはできない。つまり、それだけ日本人労働力の減少が大きいんだということであります。
　したがって、今後の日本経済あるいは日本の経済社会、さらには年金財政政策といったものを考えていく上では、この日本経済が今後継続的な縮小、すなわち右肩下がりの縮小に向かうということを大前提として方策を考えていく必要があると考えております。
　まず、日本経済そのものに対する対策でございますが、これは私は日本経済が縮小しても、それをそれほど悲観的に考える必要はないというふうに考えます。
　よく、経済が縮小するということは日本の国力の低下である、あるいは国際的なプレゼンスに影響するということをよく言われるわけでありますが、それでは、例えばドイツでありますけれども、ドイツは、ドイツの経済規模は日本の半分であります。では、そのドイツの国力なり国際的なプレゼンスは日本の半分かというと、そういうことではないわけであります。ドイツは確かに経済は半分でありますが、人口もまた半分でありますから、半分程度でありますから、したがって問題はないということでありまして、先進国の先進国たるゆえん、あるいはその国力とか国際的なプレゼンスといったものは経済の規模ではなくて、むしろ経済の質、つまりは一人当たり国民所得の高さ、これによって決まってくるものであると考えます。
　そこで、一人当たり国民所得を計算したのが三ページでございます。この三ページの第三図、ごらんいただきます図の上の、中では最も太い線、「一人当り国民所得」と書いてある線でございますけれども、確かに山なりにはなってございますけれども、下の欄にございますように、一人当たり国民所得、二〇三〇年の一人当たり国民所得は二〇〇〇年に比べてわずか一・二％の減少、つまり三十年間で一・二％の減少でありますから、基本的には横ばいであります。
　現在、日本の一人当たり国民所得は世界でも最高水準にあります。為替レートや物価水準の問題ありますけれども、しかし世界の中で最も豊かな国の一つであることに違いはないわけでありまして、その水準でもって、今後の一人当たり国民所得は横ばいでありますから、したがって三十年後においても日本が世界の中で最も豊かな国の一つであるという事実に変わりはないわけでありまして、それだけの国力と豊かさをもってすれば多くの問題は十分に解決可能であると私は考えるわけであります。
　ただし、これから申します年金とそれから財政については、これは相当抜本的な発想の転換あるいは政策方向の転換ということを図らない限り、これに関する問題は解決し得ないと考えております。
　そこで、この後、年金と公共事業、そして財政について問題点を指摘し、私なりの解決法を申し上げたいと思います。
　四ページでございますが、ここにこれまでの高齢者数及び今後の高齢者数の推移と労働力人口のやはり実績と見通しを示してございます。
　高齢者数と労働力人口を並べましたのは、言わば高齢者は労働者によって扶養されるというか、それが年金の仕組みであるということで、この二つを図示したわけでありますけれども、かつて一九五五年のころには労働力人口と高齢者数はこれだけの差があったわけでございますね。しかし、二〇〇〇年の段階になりますと、高齢者数と労働者の比率は一対三ぐらいの割合になりまして、それが二〇三〇年には一対一・五というようなことになるわけであります。
　私は、高齢社会においては年金というものの存在そのものについて考え直す必要があるのではないかと思います。すなわち、年金というのは高齢化率、すなわち六十五歳以上の人口の全人口に占める比率が数％の時代に考えられた制度なんですね。そうした数％であれば、働く人たちでもってその数％の高齢者を扶養するという考え方は十分に合理性も持ったし、説得的であったというふうに思うわけでありますが、それが今既に三対一になっている。そして、もう三十年もたつと一・五対一になる。そういう中で、なお引き続き労働者によって高齢者が扶養されるべきであると考えるのかどうかという問題でございます。
　更に言えば、その場合には、今扶養というふうに申しました。言わば年金というのは世代間の所得の移転でありますから、高齢者から、働く人から、労働者階級、労働者から高齢者に対して所得の、フローの移転が行われているわけでありますけれども、そうしたそのフローの移転、言ってみれば仕送りですね、毎年の仕送りですね、そういったもので高齢者を扶養していくべきなのかどうかということでありまして、私はそうしたフローには当然限界があるというふうに思うんですね。
　したがいまして、それに対して私は、もっとストック、社会的ストックというものを活用すべきではないかと考えております。例えば、今高齢者を取りますと、半数ぐらいの高齢者が家を、自宅を持っていないわけでありまして、そういたしますと、そうした高齢者の年金の大半はこれは家賃に消えているわけでございます。そこで、例えば国とか地方公共団体が非常に低廉な、そして比較的良質な住宅を大量に供給をする。それこそ月に一万とか二万とかいった、そうしたレベルの公共住宅を、公共賃貸住宅を大量に供給するとすれば年金の給付水準はかなり引き下げることができるわけですし、それによって適正な負担水準というものも達成できるわけであります。そして、そのようにした高齢者用の低廉な賃貸住宅というのは何世代にもわたって使えるわけであります。
　国民の側からの税と社会保障の負担という観点から見ますと、これは年金だけで高齢者を扶養していくよりは、そうしたストックの活用を含めたところで考えた方がずっと税・社会保障負担はそれだけ低くなるわけであります。そうしたフローに頼るのではなく、ストックも入れるといったようなそうした発想の転換がこれからの高齢者対策、社会保障政策において必要なんではないかと私は考えております。
　次に、今後の人口減少・高齢社会において恐らく最も、最大の問題点となるのが公共事業であろうと思います。御承知のように、公共事業というのは、日本経済のバランスからいいますと貯蓄を使って行われております。およそ投資と名の付くもの、設備投資でありますとか海外投資でありますとか、それから公共投資というものは、すべてその収入から貯蓄を取り除いた残りの貯蓄でもって行われているわけですね。しかし、今後人口が高齢化していく中で、この貯蓄率は急速に低下していくというふうに考えられます。
　例えば、五人家族がいて、そのうち三人の働き手がいた、一人高齢者になってリタイアしたと。その場合、三人が働いている場合と二人働いている場合では、その五人家族としての貯蓄能力が大きく低下いたします。それと同じようなことがこれから日本経済について起こるわけでありまして、そうした貯蓄率の大幅な低下の中で公共事業を大幅に縮小していかざるを得ない。
　その様子を五ページに書いてございます。第五図でございますが、そこに「公共事業許容量」というふうに書いてございます。その公共事業許容量はこのように急速に低下してまいりまして、二〇三〇年には二〇〇〇年に比べて四七％公共事業を縮小せざるを得ないというふうに計算されます。
　問題は、その下にある更新・維持改良費でありまして、公共事業は当然、更新投資あるいは維持改良費が必要になってまいります。それがこの下のグレーの線でございまして、この黒い線とグレーの線の差が新規の可能な公共事業額でございます。これから高齢社会に向かって急速に社会資本の需要は高まっていく、様々な、新たな社会資本の需要は高まっていくわけでありますが、それに対して、それを形成していく能力はこのように年々急速に縮小していく、そして二〇二〇年代の前半にはこれが逆転してしまう。
　何を意味しているかというと、そのとき存在する公共施設についての維持改良、更新すら十分にできなくなる。危険な道路があっても修理できない、あるいはその機能が低下した下水道があっても修理できないという危険の増大、環境の劣化という問題が生じてくるわけでありまして、それに対する対応策は、これは上は貯蓄率でもって動かせないわけですから、下を動かすしかない。つまり、現在ある公共施設についての整理、縮小ということが必要になってくるわけです。
　もちろん、必要のない公共施設はないでしょうけれども、必要性の少ない公共投資についてはそれを更新しないとかいうようなことでその整理、縮小をしていって、この図で申しますとグレーの線、更新・維持改良費を引き下げないと、さっき申しました新しい社会資本整備はできないし、その時点におけるその維持、更新も十分にできないという事態になるわけでありまして、公共投資についても基本的な考え方の転換が必要ということであります。
　最後に、財政収支について申します。
　この第六図は、現在の財政制度を前提といたしました場合に財政支出がどうなるかということを見たのが上の線でございます。そして、下の線は租税収入で、一応この段階では増税なしということで横ばいと置いております。
　ごらんいただけますように、年々財政収支は拡大してまいりますから増税は必要である、こういう議論になるわけでありますが、よくその場合の議論として使われますのは、高齢者人口がこれから増加する、したがって高齢者のための財政支出の増加によって財政支出は拡大せざるを得ないということでありまして、下にありますように、高齢者人口、これから三十年間で千三百万人ほど増加いたします。しかし、一方で、例えば就学年齢に対応した二十四歳未満の人口もやはり千三百万人、これは逆に減少しているわけでございます。
　今後の人口減少・高齢社会においては、財政の増加要因ばかりではない、縮小要因も存在するわけでございますし、それから日本の財政が急速に膨張いたしましたのは八〇年代後半のバブル期以降でございます。それ以降、一人当たりの財政支出は急速に拡大したわけです。言わば、今もなお日本の財政の支出構造はバブル的な体質を残したままでありまして、私は、増税の議論の前にこの財政の歳出の削減ということが議論されるべきであろうと思いますし、同時に、縮小する経済では増税は極めて危険であります。
　先ほど申しましたように、人口減少経済での最大の問題点は貯蓄率の低下にあるわけでございまして、その上、これから貯蓄率が低下していく中で増税をやるということは、更に貯蓄率を低下させることになります。公共事業の問題とか民間設備投資に対して圧迫要因になるわけでございまして、私はそれを避けるべきであると。
　そして、この図の真ん中には「財政支出（削減後）」とありますが、これは、今後一人当たりの財政支出を拡大しない、すなわち人口の減少に合わせて財政支出も縮小していくとした場合にはどうなるかというラインでございます。そうした削減を取れば、仮に増税をしなくてもこの幅はわずかなものです。もう少し努力をすれば、増税なくして十分に財政収支の改善は可能でございまして、私は、人口減少経済においては、そうしたことで増税なく歳出の削減によって財政収支の均衡を図っていくということが望まれる財政政策であるというふうに考えております。
　私から御説明するのは以上でございます。