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○国務大臣（冬柴鐵三君）　まず、認定された場合、認定要件は別としまして、認定された場合にどのような財政支援を行うのかという点につきましては、まずは国の予算による支援といたしましては、鉄道軌道輸送高度化事業費補助ということで二十四億五千万円の予算が用意をされておりますので、これをもって五分の一の補助率を三分の一まで引上げ、かさ上げをして優先配分を行うと。認定を受けた事業者に重点的に配分をしたいというふうに考えております。加えて、平成二十年度の予算において新たに創設されました地域公共交通活性化・再生総合事業費補助、三十億円が用意されておりますので、これも十分に活用しながら地域や事業者のニーズに十分こたえていきたいと考えております。
　そのほか、これは総務省等のお力添えによりまして、地方財政措置として起債措置あるいは交付税措置と講ずることになっておりますし、国土交通省としては、これらの予算措置等めり張りを付けて効果的に活用することにより頑張る地域の取組をしっかり応援をしたいということでございます。
　その要件はということは、これ要件は法定されるわけでございますけれども、抽象的に言えば、今最後に申し上げたように、その地域でこの公共交通を守っていこうじゃないかという、そのような地域の地方首長、議会あるいは地域にお住まいの方々の総意、そして事業者の熱意というようなものが、そういうものによってセレクトされる、その対象は広く事業者が対象になるというふうに思っております。
　そのようにして始まった上下分離というような形における鉄道事業の再構築事業、実施してみたけれどもなかなか依然として経営が困難な状態が続いた場合にどうなるのかという問題でございますけれども、これは事業内容を見直して実施計画を変更して引き続き再構築を実施するということで輸送の維持を図るのか、あるいは路線の維持を断念をして鉄道事業者において廃止届を提出するかについて、地域がこれを判断をされるということになりますが、できるだけ、皆が協力をして始めた事業ですから、先ほどのえちぜん鉄道ではありませんけれども、和歌山電鐵についても、いったんこれ廃止を決定していたものを地域の方々の熱意で盛り返して、そしてこれが見事に再生を遂げつつあるという事業が、模範生があるわけでございます。したがいまして、私もえちぜん鉄道の女性のリーダーから手紙をいただきまして、私も返書を出していたしましたけれども、激励もさせていただいておりますけれども、本当に熱意持っておられますよ。その手紙からそれを受け取ることができます。
　したがいまして、いったん始まったものが断念することがないように地域が全体で支えていく、そういうことも我々としては支援をしていきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　国としての自治体への支援、財政支援のスキームについて今お答えもいただきました。
　例えば、この上下分離方式を活用した場合に地方が線路などを保有する場合、取得する費用については地方財政法第五条の地方債の対象にする、あるいは車両等を購入する場合の近代化投資についても、これは自治体助成分の約半分に特別交付税を充当すると、そういった地財措置というものがとられているという話でございます。
　これは、実際に、今はこの九十二社とは限らないのかもしれませんけれども、先ほど局長の御答弁でもございました、仮に九十二社ということで、そのうち上下分離方式を取れば八四％が黒字化するという、その八四％部分を今回のスキームの上下分離方式を取った場合には、そうした財政的な支援というのは、総額、大体、もちろん価格の決め方によりますけれども、今現状ある鉄道局さんでお出しになっている統計等を見ますと、それを参考にしますと大体どのぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（大口清一君）　先生のお尋ねはマクロ的なお尋ねかもしれませんが、残念でございますが、現時点で各鉄道会社、それぞれ様々な事情を抱えた経営状況の中にあります。したがいまして、この再構築事業でやる場合に、どのような組合せでどのようにやるかによりまして、やはり自治体の所要とする額、あるいは事業者が上物会社として再出発するようなときのまさに所要額、これは実際合議して、そこで具体的に話合いをして結果を出してもらわないと分からない部分ございます。
　したがいまして、私どもとして、例えば一例でございますけれども、公有民営方式と同様の考え方に基づいて、地方自治体が土地を保有した上で、上を運行する鉄道事業者に対して無償でその土地を貸し付けている三岐鉄道北勢線というのがございますけれども、これ二十キロぐらいの路線でございます。ここの事例だけ申し上げますと、沿線の三市町が大体三億六千万ぐらいで土地を購入しまして、県がその半分を補助したというふうに伺っております。したがって、大体そんなところが一つメルクマールとしてはあるのかなと思いますが、これは決してすべてに、悉皆当てはまるかどうかというのはまた別物でございます。
　いずれにしましても、自治体も厳しい財政事情に直面していることは十分に私どもとしても認識しているところでございまして、このため、公有民営方式によって自治体が鉄道施設を保有する場合についても、一般の民間事業者が保有する場合と同様に、施設の更新とか改修に対する国費の補助対象とすることを私どもとしてはまず想定しております。
　それから、あと公有民営化時の施設取得費用について、行政財産の取得費用としてこれは起債の対象とすることができる等の措置も総務省の方で講じていただけるというふうに伺っております。
○西田実仁君　その場合、起債した場合に、先ほどの話で、みんなで努力して何とかしようということですが、仮にうまくいかなかった場合、あるいは起債した後の元利償還金に対してどういう国として財源の手当てをしていくのか、あるいはうまくいかなかった場合にそれをどういうふうに対応するのかというところについては具体的に今お考えはございますか。
○政府参考人（大口清一君）　この再構築事業はまさに自治体それから県、自治体は県も含みますが、それと、それから鉄道事業者、地元利用者、ＮＰＯ等々、鉄道事業者含めてみんなが合議する。その中で一つ一つ課題をクリアしながら取り組んでいくものだと思っております。
　したがって、委員御指摘のような再構築事業が難しくなったという場合につきましても、その時点でまさにそういう関係者が再度、その再構築事業がいかなるものであったのか、どこをどういうふうにすればまたその再構築事業を変更しながらクリアしていけるのか、そうしたことをきちんと話し合いながら進めていく形になろうかと思っております。
○西田実仁君　このスキームは、そうした話合いの結果、国が計画を認定するというところでスタートをする形になっておるわけでありまして、様々な事情でうまくいかない場合ももちろんあるかもしれません、そういうことはない方がうれしいわけですけど。そうなった場合にも国として、またそこで更なる支援も必要な場合はきちっとしていただくということもしなければいけないというふうに私は思います。
　その上で、今回新たに鉄道事業再構築事業を追加したわけでありますけれども、その九十二社という中には私の地元埼玉では秩父鉄道が一社だけ入っております。
　この秩父鉄道につきましては、フローでは今黒字になっているんです。そこで、今回、より厳しいところにいろんな支援をしていこうということで、それはもう是非とも地域の活性化ということが必要だと思いますが、そうした表面的にというか経理上は黒字になっていても、しかしながら、例えば安全投資一つ取ってみても、秩父鉄道におきましては大変に厳しい状況でございまして、周辺の沿線市町村が特別負担金を総額五億円以上出して何とか安全投資をしようと、そうしなければもたない状態にあるわけであります。
　この中小鉄道助成について、今回のスキームはスキームとしてきちっと拡充していただくとして、そのスキームに必ずしも当てはまらない今は辛うじて黒字なところでも、そういう大変厳しい情勢に置かれている中小鉄道も多いということは是非御認識いただいて、その上でやはり大臣にお聞きしたいんですけれども、この鉄道軌道輸送高度化事業費補助という、従前の近代化補助制度に今回新たに鉄道再構築事業が加わっておりますけれども、そうした大変に厳しいところへのスキームに予算は重点的に配分するということはそれで結構ですが、同時に、それのあおりを食ってというのは変ですけれども、辛うじて黒字のところでも、そういう安全投資は市町村から、沿線市町村から負担金をもらわなければできないようなかつかつのところもあるということで、そこがあおりを食ってより厳しくなるというようなことにならないように是非とも御配慮をいただきたいというふうに思いますが、大臣、御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大変難しい話だと思いますね。しかし、地方分権の趣旨からも、やはりその地域のことは地域で自主的、主体的に解決するんだと、そういう気概で取り組んでいられるところはあるわけですから、今から失敗事例ばかりを考えても仕方がないと思うんですね。
　しかしながら、地方分権言うからには、国がそれにふさわしい財源を渡した後に言うべきだという議論も当然あるわけでございまして、今地方分権を進めようと、権限だけではなしに財源も渡そうじゃないかという議論をしているところでございまして、そういうものを総合配慮いたしまして、地方自治体は、公共交通だけではなしにあらゆることが住民密着で、安全、安心、そういう快適な住民生活を保障する責務もあるわけです。
　したがって、こういう制度を用意いたしましたので、できる限りの支援をさせていただきますが、これを成功させるかどうかは私はやはり地方の気概だろうと思いますよ。そういうところはたくさんありますよ。先ほどのえちぜん鉄道なんかでも本当にしておったものが、乗客をたくさん乗せるための工夫までしているわけですから、そういうこともやった上でなおということを聞いておられるんだろうと思います。そのときは我々もできるだけのことはしなければならないと思います。
○西田実仁君　この中小鉄道への助成というのは、今法案に上がっている鉄道事業再構築事業に加えて、従前から活性化対策としては再生計画事業というものもあるわけであります。この活性化対策の一つとしての再生計画事業を使って今様々な努力をしている中小鉄道についても是非とも御配慮をいただきたいというふうに思います。
　その上で、例えばサイクルトレインというのが最近随分人気を集めているということでありまして、特に観光と一体となった中小鉄道の活性化ということでは、電車に自転車を持ち込んで、その後、電車を降りた後サイクリングするというサイクルトレイン、こういうことへの支援も今回のスキームでどのようになさっておられるのか。また、先ほど申し上げました私の地元の秩父鉄道ではなかなかトイレも水洗化されていないという問題も正直ございます。そこまでなかなかお金が回らないというのが実態でもあります。そうしたバリアフリーも含めてトイレの改修などにも今回のスキームでどういう御支援を組まれておられるのか、そこもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大口清一君）　まずサイクルトレインの関係でございますけれども、本法に基づいて法定協議会が策定します地域公共交通総合連携計画、この中で地域の公共交通の活性化とか、あるいは再生を総合的かつ一体的に推進するために多種多様な取組が織り込まれるわけでございます。その中に観光振興等との連携というのも一つ目標の大きな柱に掲げられることになっておりまして、今年度から創設されました地域公共交通活性化・再生総合事業費補助、この中で連携計画に位置付けられた取組であって、協議会において実施するまさにソフト事業、これも対象になっております。で、御指摘のサイクルトレインというようなイベント列車の運行経費等についてもまさに助成ができるようなことになっておりますので、そうした制度の積極的な活用を私どもとしても期待しているというところがまず一点でございます。
　それから、委員御指摘のバリアフリーの関係なんでございますが、御承知のように鉄道駅のバリアフリー化、これにつきましては駅の新設又は大規模改良を行う場合にはバリアフリー法に基づくまさに基準に適合するように段差解消を行うことが鉄道事業者にも義務付けられていると。自らの負担で整備が行われているのは御承知かと思います。他方、既存の駅のバリアフリー化を行う場合には、エレベーター、スロープ等の段差解消、あるいは障害者の方々に対応するようなトイレ、そうしたものに対する整備について、地方公共団体が負担する額を上限にしまして国から三分の一を基本に補助を行っているところでございます。本年度はこれらバリアフリー化の事業を行う事業者に対しまして約五十五億円の補助を行うことにしております。
　また、その鉄道駅のバリアフリー化につきましては、一日平均的な利用者、御利用の数が五千人以上の駅については平成二十二年度までに原則としてすべて段差解消を図ることを目標に掲げております。この目標達成のために私ども今、五千人以上の駅に対しましては重点的な支援を行っている状況でございまして、十九年度末で大体七割ぐらいまでは行くであろうと、全体のです、というふうに考えております。
　それで、一日当たりの平均的な利用者が五千人未満の駅につきましても、優等列車の停車があるとか、あるいは他の鉄道路線との乗換駅というような交通拠点になっている駅、あるいは観光地としてのいわゆるゲートウエーになっているような駅で観光シーズンには利用者が五千人以上になってしまうような、そういう駅も含めましてしっかりと対応できるような運用をしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、鉄道駅のバリアフリー化というものは高齢者あるいは移動に極めて困難を伴うような方々の、何というんでしょうか、社会に積極的に活動していただくようなまさに礎でございますので、そうしたものにつきましてはこれからも幅広く、それからやらなきゃまずいところはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　この地方鉄道の活性化というのは地域の活性化ということとともに、やはりそこに住んでいらっしゃる高齢者の方々の足にもなっているということで大変に再生が求められているということだろうと思います。今、高齢者の方々に優しい社会をどうつくっていくのかということが大きな課題になっております。その中で、地方鉄道は確かに再生できればそれにこしたことはありませんけれども、どうしても行き届かないところもある。そういうときに、マイカーに代わって高齢者の暮らしを支えている民間の移動サービスということがいわゆる福祉有償運送ということとしてあるわけであります。
　この福祉有償運送について、やや実務的なことも含めておりますけれども、御質問させていただきたいと思います。このＮＰＯが運営する福祉有償運送については、私もこれは議論にも加わってよく経緯は承知しておりますので、そうしたところは飛ばして御質問させていただきます。
　特に、ボランティアを中心にしたＮＰＯが運営しております。まず書類が余りにも複雑過ぎるということであります。特に、新規で登録する場合も更新登録の場合も全く同じ書類の提出を求められ、業者とは違いまして少数で行っている以上、この書類作りだけでも大変な作業になっているという問題点をまず指摘したいと思います。これは、過去のいろんな実績に基づいて、新規と更新では提出すべき書類を変えるべきではないかという意見であります。また御質問であります。
　そしてもう一つ、申請書について、ｅ—Ｔａｘのようにホームページでも書き込んで申請できるような仕組みにすれば、またこれも少しは事務の繁雑さが減るという声も随分ＮＰＯの方からいただいております。
　この二つ、特に福祉有償運送という地域のお年寄りの足を支えていく運営主体であるＮＰＯからの御要望として御質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（本田勝君）　ただいま先生からお話のありました自家用有償旅客運送の制度でございますが、これは、タクシーを始めとするいわゆる公共交通機関だけでは十分な対応ができない方々、具体的には移動制約者と呼ばれる皆様、あるいは交通空白地の、そこに住んでおられる方々に交通を確保するという見地から、平成十八年十月から法制度として実施させていただいております。
　その際に、制度的には登録という手続も経ますが、やはりその地域の関係者の皆様にちゃんとした理解あるいは合意を得た上で行おうという形で、運営協議会という場で議論がされておりまして、今御指摘の点は、そういった登録あるいは運営協議会の場に提示させていただいております書類が非常に多い、あるいは手続が煩雑であると、こういうお話であろうと思います。
　制度ができまして一年半たちましたので、私どもも本当に制度が円滑に運営できているかどうか、これを検証するために関係者のフォローアップ会議を開催して御意見を賜っておりますし、その中で、まさに当事者であられますＮＰＯの方々から先生が御指摘のようなことも含めて様々な御意見を今ちょうだいしております。
　我々も、この制度を適切に普及していくためには、やはり手続もあるいは書類も必要不可欠なものに限定すべきだと、こういう考え方を持っておりますので、この三月からは、より具体的な改善のための検討をするための場としてワーキンググループというものを設置し、現在、月に一回関係者に集まっていただいて、個別の書類についてもその必要性をもう一回検討するなり、あるいは今先生からアイデアをいただきましたような電子申請みたいなのはできないかといったことも含めて検討してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　是非お願いいたします。
　福祉有償運送については、現場ではこんなようなことが起きています。今回、法律の枠組みで会員は介護保険の対象者ということに限定を基本的にはされています。今まで、グレーゾーンと言っていいのか分かりませんが、グレーゾーンとして高齢者の送迎を有償運送で行っていた方も正直言ってありました。その方々はこの新しい法律ができていくことによって正式に認められたわけでありますけれども、一方で、介護保険の対象者とならないと安心して会員として利用できないということで、本来、本人としては介護保険に別に申請はしようと思っていないんだけれども、会員になるためには介護保険申請しないと会員になれないということを言われて、実際に介護保険申請を、まあ無理やりと言ったら変ですけれども、本人の意思とはやや異なってしていると。で、実際に要介護、要支援になっているというケースがあって、その方はそういう意味では会員になれたわけでありますけれども。そういうことで、市町村の現場の職員の方からお聞きしますと、この三月、介護保険の申請者数がいつもより随分増えたと、こういう介護保険という制度がややゆがめられているという状況に正直言ってあります。
　ここは大臣にお聞きしたいと思いますけれども、中には先ほどの運営協議会で介護認定を受けていない方でも会員になっているケースが一か所だけあるということを、今日、朝、国土交通省の方からお聞きしました。それがどういう運用になっているのかということも是非つまびらかにしていただければ、そういうふうにわざわざ介護保険の申請をしなくても会員として利用できれば地域の足が確保されるわけですから、それは是非後々教えていただきたいと思います。
　また、介護保険ではなくても六十五歳以上で過疎地の有償運送というのもありまして、これは過疎地として指定されたところについてはこれが適用できます。しかし、過疎地は市町村丸ごと指定されますので、町の中でいわゆる本当の町中と、町の中で山の方とある場合に、山の方にいるお年寄りが足が確保されないという問題が最大の問題になっておりますが。過疎地では、そこはいろんな基準で当たらない以上、この介護保険の認定を申請していない方が会員対象となり得る過疎地有償運送も使えないと、こういう問題がありまして、様々な制度のはざまにあって、なかなか地域の足が確保されないというお年寄りがいらっしゃるのも事実だろうというふうに思います。
　そこは運用の問題もあると思いますが、どうしたらそういう人たちを救えるのかということで、是非ともこういうふうにしてやればいいというふうなことを国土交通省としてもお示しいただきたいと思っております。
　大臣には、もう時間もありませんので、こうしたお年寄りの地域の足を確保していくために、様々な制度はありますけれども、もちろんそれは厳格に守らなきゃいけないんですが、だからといってそのはざまに入ってしまった人が不便を被るということがないような運用の仕方、あるいは適切なアドバイスということについて、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほど局長からも答弁がありましたように、この運送の対象者につきましては国土交通省令で定めるんですけれども、身体障害者、要介護者等、等であって、他人の介護によらずに移動することが困難な方とされておりまして、その認定はこの運営協議会で行われるわけです、運営協議会。したがいまして、介護保険の要支援者の認定を受けていない人であっても、運営協議会において先ほど言いましたような対象者とすることが妥当だという認定が得られた場合は、運送することが可能になるわけでございます。
　ただ、今委員も言われましたように、その事例が非常に希有なものだということは、もっと運営委員会にそういうことを、そういうものがあるんだということを周知することが必要であると思いますので、国土交通省といたしましては制度の周知徹底をこれから図ってまいります。また、その認定方法等も含めて制度の運用の在り方についても、これはやはり検討していかなければならないというふうに考えております。
○西田実仁君　是非よろしくお願いいたします。
　実際に私の地元で、町なんかでやっている方も、こういう事例があることもやっぱり知らないわけですね。ですから、周知徹底と、どういうふうにやったらいいのかという具体的なアドバイスも含めて教えていただきたいと思います。
　時間がなくなって申し訳ございません。ちょっと警察庁の方もお聞きしようと思ったんですが、最後に大臣にだけ、申し訳ないんですけれども、お聞きしたいと思います。
　先ほど申し上げているとおり、高齢者に優しい社会をどうつくっていくのかというところで、最近はやはり高齢ドライバーの方も随分多いわけですね。有償運送がなかなか会員になれないとか今の問題もあって、やはり自分で運転したいと、こういう方が随分いらっしゃいます。
　しかし、ここであえて一つだけ具体例で申し上げますと、標識の問題があると思います。高齢者の方々の特性に応じた標識に変えていくということも、これから、ちょっとお聞きすると昭和三十五年ぐらいにできた標識令であったりするわけでありまして、高齢者がどんどん増えていきつつあるし、これからもっと増えていくという、またしかも高齢ドライバーの方がもっと増えていくという状況にありますので、そうした高齢者の方々のいろんな体の特性に応じてそうしたものも見直しをしていく必要があるんではないかというふうに思います。
　その意味では、高齢者の方々が実際にどういうことで標識等で困っておられるのか、運転する際にお困りなのかという総点検を是非行っていただいて、そして高齢者の方々に優しい社会づくりに役立つようにしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、最後に大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　たしか二月二十三日だったと思いますが、新名神高速道路が部分開通をいたしました。私もこれに、開通式に行かしていただきまして、そしてまた走ったんですけれども、びっくりしたのは、高速道路の標識がすごく大きいんですね。普通のもう倍以上です、しかも字も大きい。それから、もっと感心したのは、その字が夜間には光を発するそうです。そして、太陽の光線を背から受けると見えにくくなりますね、ペンキでは。これがよく見えるような、まあガラスの、透明なんですかね、何かちょっと技術的には分からないんですけれども、非常に見やすいものが用意をされていて、ああ、新しい道路というのはここまで配慮しているんだなということを感心いたしました。
　私は、そのような配慮が、御高齢者だけではなしに、これからは外国人も国際免許で観光地等を走るわけでして、日本の標識にはハングルとかそういうものは書いてありません。韓国へ行きますと、このごろ漢字も一部書かれているところあります、ローマ字が多いですけれども、ハングルだけじゃなしにね。そういう配慮も、私はこれから必要、御高齢の方、そしてまた外国人の方が使いやすい、そういうような社会に対する配慮が必要だというふうに考えておりますし、その方向で進めてまいりたいと思います。
○渕上貞雄君　社民党の渕上貞雄でございます。
　提案されております法案につきましては、まあ遅きに失したという感がないわけでもないわけでございますけれども、再び国が鉄道を支援するという方向を打ち出したことについては、私は高く評価をしたいと思います。
　そこで、なぜ今この時期にこのような公有民営化という制度を導入するに至ったのか、その経緯をお伺いいたします。
○政府参考人（大口清一君）　地方鉄道につきましては、少子高齢化あるいは急速に進んだモータリゼーション、こうしたものに伴いまして経営環境は相当悪化してきているところでございます。
　それで、その経営の立て直しを図る上での大きな課題が、まさにその輸送人員の減少傾向にどう歯止めを掛けるかということと、それから先ほども御説明した鉄道事業者の全体費用の中で占める経営圧迫要因になっている、まさに線路の資産の保有にかかわる、保有から出てくるコスト、これをどういうふうにするか、どう処理するかという、この二点が極めて重要だというふうに考えております。
　委員お尋ねの公有民営方式という方式を導入したことにつきましても、まさに鉄道の資産について地方公共団体が保有し、それを鉄道の運営会社、上物会社に無償で貸し付けるというこの制度そのものは、まさに保有に係る費用のところを抑えるという効果が極めて大きいということで、これは抜本的見直しにつながる施策であろうということで、今回導入したいという法案にさせていただいたわけでございます。
○渕上貞雄君　現在でも県や沿線市町村が線路保存費、それから電路保存費、それから車両保存費などの設備維持費の補助をしたり、さらには固定資産税相当額の補助を行っているところでありますが、鉄道軌道整備法それから地域自立・活性化交付金等の現行法においても対応をすることができるのではないかと思うんですが、新たにこの公有化制度を設けて維持することの導入とねらいの意味についてお伺いをいたします。
○政府参考人（大口清一君）　まさに委員御指摘のところは大変大事なところでございまして、上下分離は、実は今の鉄道事業法でも二種、三種ということで堂々認められている制度でございます。ただ、二種、三種にしましても必ず、いわゆる経営採算性みたいなものにつきましては、許可要件としてきちんと見ることになっております。
　本法案では、その鉄道事業法では実現できない、まさに公有民営方式によって上下を分離した上で無償で貸し付けるというところが大変重要なところでございまして、鉄道事業者が線路等の資産を、何というんでしょうか、保有するコストの負担から解放されるというところが極めて大事なところでございます。運行に専念できるというところがポイントかと思っております。
○渕上貞雄君　資産と言えるかどうか甚だ疑問ですが、施設整備の負担を軽減すれば赤字事業者の八割を超す事業者が黒字に転換すると言われておりますが、公有民営導入の効果はどのくらいあるとお考えになっておりますか、お尋ねをいたしますが。また、公有民営化を導入しようと用意をしている事業者はどのような事業者なのかお教え願いたいと思います。
○政府参考人（大口清一君）　お答え申し上げます。
　現在、七割の事業者が営業赤字でございます。それで、その資産の保有コストを除いて考えますと、その約九割が営業黒字に転換するものと試算されます。公有民営方式は、資産の保有コストを抜本的に縮減、圧縮する制度でございますので、地方鉄道の赤字構造が大きく改善するものというふうに期待しております。
　また、再構築事業が創設された場合を想定しまして、その活用を視野に入れて地域で検討が行われている地方鉄道としましては、現時点では鳥取県の若桜鉄道、それから秋田県の秋田内陸縦貫鉄道、こうした旧国鉄から転換していわゆる転換三セクと言われているところ、それから福井県の福井鉄道、こうしたところが現在相談に見えているという状況ととらえております。
　これら以外にも、各地の自治体あるいは鉄道事業者から、この法案が出るというような、何というんでしょう、状況になってから問い合わせが相当続いておりまして、各地の実情に合わせて様々な検討が今進められているという状況が私どもとしても感じております。
○渕上貞雄君　今日、自治体が所有する公営交通事業の多くが赤字経営という中で、施設使用料を取らず無償貸与することを前提とした三種鉄道事業を行うことの自治体のメリットはどこにあると国土交通省はお考えになっておられるのか、公有民営化による鉄道事業者のメリットはどこにあるか、単に経費負担軽減されるだけなのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（大口清一君）　まさにその点につきましては、私どもはコストの縮減というばかりではない効果があるかと思っております。
　まさに運行部門に専念できる、経営効率の向上というものもありますし、それからサービスの改善に伴い増収が図られることで抜本的な経営改善が実現する等々もございますが、私は、実は一番大きな部分は、経営も大事ですけれども、実は、自治体を始めとする地域にとって住民生活に密着した鉄道をまさに我が鉄道としてみんなが、何というんでしょうか、合力しながら存続させようという意思をみんなが同じ方向に向ける、ここが大変重要なところではなかろうかなと、こう思っております。
　したがいまして、地域協議会での利用促進のいろんな議論を通じまして、運行ダイヤの改善など、利用者のニーズに直結したようなそういうサービスの充実というものも可能になりますし、それから、鉄道を核とした町づくり、あるいは駅周辺の地域のいろんな活性化というんでしょうか、そうしたものも全部組み合わせながら、波及効果が地域全体に及んでいく、それを自らの地域が演出していく、そこがいい循環になるんじゃないかなというふうに期待しているところでございますが。
○渕上貞雄君　多くの地方鉄道は経営環境の厳しい中で頑張っておるわけでございますが、地方鉄道同様に沿線自治体の財政もまた大変厳しい実態にあるわけでございまして、私もそのように認識をしているわけですが、そのような財政状況の中で継続的、安定的に鉄道事業を維持していくことができるかどうか、大変不安なのであります。また疑問でもありますが。
　計画スタート時は合意を得られたとしても、自治体間の財政状況の違いがある中で鉄道事業者として継続的、安定的に維持することができるかどうか、そういう疑問を感じるわけでございますが、その見解はいかがか。また、国としての財政的な支援についてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○政府参考人（大口清一君）　お答えします。
　いったん公有民営の方式を取って開始をしたということで、沿線自治体の財政状況の違いから公有民営の継続について意見が分かれてくるような事態が生じる可能性もそれはあるかと思います。したがいまして、そういうときに、改めて協議会などの場において地域の関係者全体で先ほど申し上げました合議をする、十分に話し合う、そして結論を出しながら一つ一つの課題を乗り越えていくという、ある意味では飛び跳ねない、地道な鋭意な努力が必要な部分だろうと思っております。
　国としましても、今回の再構築事業に対しましてはそうした本気になってやっている地域のそうした取組に対して予算などの総合的なパッケージを重点的に支援していくということを考えたいと思っていまして、その一環として、公有民営方式によって自治体が鉄道施設を保有する場合についても、一般民間事業者が保有する場合と同様に、施設の更新、改修に対する国費の補助、そうしたものの対象として支援していきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　提案理由説明において大臣は、鉄道事業再構築事業の対象を継続が困難となり又は困難となるおそれがあると認められる場合と述べられておられますけれども、これは先ほど同僚の方々も質問をされておったようでありますが、困難となるおそれとはどのような状況にあるのか、これは簡単で結構ですが、御説明願いたい。それから、事業構造の変更と言われますが、事業構造の変更には公有民営化の上下分離以外にどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大口清一君）　維持存続が困難となっているというところでございますけれども、これは当該鉄道事業者の鉄道事業全体での経営状況あるいは関連事業の状況、それから路線を維持するための取組、それから路線をめぐる様々なこれまでの、何というんでしょうか、歴史というんでしょうか、そうしたものを総合的に勘案しながら維持存続が困難となっているかどうかを判断するということで考えております。
　それから、鉄道事業者を取り巻く環境、経営状況、それぞれ本当に千差万別でございます。そうしたことから、再構築事業の認定に当たりましてはそうした個別の事情をよくよく勘案しながら判断する必要があるというふうに考えております。
　地域の活性化を図る観点から、鉄道サービスを安定的に確保していくという取組について、まさに我々もその地域の取組に呼応しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　鉄道事業再構築実施計画に当たって、鉄道事業再構築事業に係る鉄道事業者のその他の者の全員の合意により実施計画を作成することになっていますが、その他の者とはだれを指しているのか、また当該鉄道事業者の労働組合は該当するかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（大口清一君）　その他の者ということでございますが、現在当該路線を運営している鉄道事業者に代わって当該路線において引き続き旅客鉄道事業を経営しようとする者のほか、関係する都道府県、そして当該路線の存続のために利用促進などの支援活動を行おうとするＮＰＯなどを国土交通省令で規定することを現在予定しております。
　また、労働者の関係のことにつきましても、市町村が中心となって作成した総合連携計画の中で鉄道への支援を行おうとする主体の一つとして既に定められているというような場合には、鉄道事業の再構築計画の作成主体に含まれるというふうに考えております。
○渕上貞雄君　それは、具体的には労働組合も含むということで考えておってよろしいか。──はい、ありがとうございました。
　鉄道事業再構築実施計画に定める事項の中に、旅客鉄道事業の経営の改善に関する事項というのがありますが、経営改善とは具体的にはどのような改善を指すのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大口清一君）　経営の改善ということについての、そのための具体的な取組としましては、例えば運行本数を増加させるというようなサービスの改善、それからイベント列車の運行、あるいは各種キャンペーン、そうしたものを通して観光客を誘致しながら伸ばしていくという増収策、あるいはまた運行費用の徹底的な見直しというような経費縮減の施策、そうしたものを予定しております。
○渕上貞雄君　これらの実施計画が達成されない場合又はされなかった場合は、国土交通省はどのように対応されようとされているんですか。
○政府参考人（大口清一君）　私ども、国交大臣が認定を行った再構築実施計画につきまして、事業者それから関係市町村において、その達成に最大限努力をしていただくことがまず大前提でございます。しかしながら、万が一、仮にでございますが、例えば乗車人員等の目標が達成できないことなどによりまして事業者の経営が困難というような状況に陥った場合には、計画を見直した上で、再構築事業として延長するのか、あるいはその事業そのものを廃止することにするのか、そうしたことを含めまして協議会で関係者において十分に御議論いただいた上で、新たな視点に立って対応していただくということが流れかと思っております。
○渕上貞雄君　公有民営の導入によって、施設保有に関する経営負担の軽減がなされ運行業務に専念できるとされていますが、運行するためには運転士の確保が当然でありますけれども、実態は運転士不足が深刻な状況に実はなっておりまして、本来ならば鉄道事業者として運転士を自社養成すべきなのでしょうが、それこそ養成費用が負担となっており個人の努力に任せられているというところが多々ありまして、運転士を養成し育てることは鉄道を存続させる上でも大変重要な要件でもありますが、動力車操縦者運転免許制度の在り方、さらには支援について、国土交通省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大口清一君）　委員御指摘の動力車操縦者運転免許の試験、これにつきましては、輸送の安全の確保という観点から、動力車操縦に必要な身体検査、適性検査、それから法令及び動力車の構造、機能に関する筆記試験、それから技能試験、これらを行っているところでございます。
　運転免許は、地方運輸局が実施します国家試験の合格者又は国土交通大臣が指定した養成所の講習課程を修了した者に対して交付するということになっております。輸送の安全を確保するための資格制度でございますので、今後もこれはきちんと継続してまいりたいというふうに考えております。
　動力車操縦者運転免許につきましては、個人個人に免許を交付して資格を与えるものでございますので、免許取得についての支援方策はございません。しかしながら、運転士の確保につきましては大変大事な問題というふうに私どもとらえております。自社で養成する、あるいは他社に依頼して養成するというような方策のほか、いわゆる既に免許を所有している者を雇用するというようなことも含めまして、事業者が社内の体制とか経営状況を踏まえながらよくよく経営の中で決定していくべきものというふうに考えております。これは大変大事な問題だというふうに私どももとらえております。
○渕上貞雄君　この点は、地方鉄道にかかわる運転士の養成については、そんなに、ＪＲだとか大手私鉄のように一遍に何十人も採用するわけじゃないですね。一人か二人とか、それも例えば二年に一回とか、そういうような状況で出てくるわけですよ。ですから、そこに逆にちゃんとした施設を造らなきゃならないようなことなども出てくるんで、再度、ひとつ大臣、検討をいただきたいと、御要望だけこれは申し上げておきたいと思います。
　次に、実施計画に基づいて実施される地域の公共交通の活性化に関する取組に対し、鉄道軌道輸送高度化事業費補助は再生計画の実現に著しい効果が期待できる設備の整備に支援するようになっておりますが、著しい効果とはどのようなものなのでしょうか。また、経営困難者が行う安全対策についても支援するようになっていますが、経営困難者とはどのような経営内容を指すのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大口清一君）　委員御指摘の再生計画事業の制度でございますが、鉄道事業者、それから地方公共団体、そして沿線の企業、ＮＰＯ、住民、そうした方々から構成される協議会などにより作成された、おおむね五年間の再生計画に基づいて実施されますサービス改善とか安全対策等に関する設備の導入とか、改修に関して補助を行う制度でございました。
　この場合の補助率は原則として五分の一でございますけれども、利用者利便の向上に資するもので再生計画の実現に著しい効果が期待できると、そういうような一部の設備の整備につきましては補助率を三分の一にかさ上げしておりまして、これに該当するものとして、つまり著しい効果があるというふうにこれまで再生計画で私どもがテーマに挙げていたものが、車両の更新、新駅の設置、それから部分的な複線化、こうした限定されたものを想定してきたわけでございます。また、安全対策につきましても、直近の決算において、当該路線が経常損失を生じている事業者には補助対象経費の五分の一を補助しておりますけれども、事業者のうち経常損失を生じていると、かつ利益の配当をしていないというような者につきましては、特に経営困難というような位置付けにしまして、特例的に補助率を三分の一にかさ上げするというような対応をしているところであります。
　いずれにしましても、国として厳しい財政状況に直面しているようなところではございますけれども、鉄道事業者の経営状況にきめ細かく配慮しながら、これら助成制度を適切に運用しながら地方鉄道の活性化とか安全性向上をきちんと進めていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　いずれにいたしましても、鉄道輸送の使命は安全輸送の確保にあると思います。鉄道事業再構築実施計画の認定に当たっては、安全輸送の確保について慎重に判断をされることをまずはお願いを申し上げておきたいと思います。国として、鉄道支援を更にひとつ充実させていただきたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、安全輸送の確保等、これからやはり地方における鉄道の存続についてどのようにお考えなのか、大臣の決意をお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　公共交通機関の最大の使命は輸送の安全の確保、乗客の利便の確保もございますが、何といっても安全の確保でございます。例のＪＲ西日本の福知山線事故以来、各種の安全対策の推進に全力を尽くしてまいったつもりでございます。
　一例を挙げますれば、平成十八年十月、運輸安全一括法の施行を受けまして、事業者に対して安全管理規程の作成、また安全統括管理官の選任等を義務付けました。また、運輸安全マネジメント評価というものも、国交省から出向きまして、各運輸事業者の幹部と面接をし、幹部だけではなしに労働組合の方々、あるいは末端の方々とも面接をして、そしてその結果を評価をし、必要な助言をし、今日に至っているわけでございますが、それ以外に曲線部分における速度制限用のＡＴＳ等を義務付ける等、技術基準の改正も実施してまいりました。この法案による公有民営の場合におきましても、上下一体の場合と何ら変わらない、安全確保のための鉄道事業法は上下ともに適用するということとしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの対応を的確に行うことによりまして、鉄道の安全、それから安定輸送の確保、これに全力で取り組んでまいりたい、このような決意でございます。
○委員長（吉田博美君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、地域公共交通は地域の経済社会活動の基盤であり、また地球温暖化防止、まちづくり、観光振興の観点からもその重要性が増していることにかんがみ、引き続き、活性化に向けた地方自治体、住民の積極的・意欲的な取組への支援に努めるとともに、地域公共交通総合連携計画の策定を促進すること。
　二、現下の地方鉄道の厳しい経営状況にかんがみ、新設される鉄道事業再構築事業の地方自治体、住民、事業者等に対する周知徹底により、その活用を促し、地方鉄道の利便性や快適性の向上等による需要喚起・確保に努めること。また、鉄道軌道輸送高度化事業費補助金や地方財政措置等同事業に必要な支援措置を確実に行うこと。
　三、鉄道事業再構築事業によって公有民営方式による上下分離制度が採用される場合には、運行部門と鉄道施設の保守、管理部門の分離により安全性が損なわれることのないよう万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　鈴木　政二君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　森　まさこ君
　　　　　田中　直紀君　　　　　石井　準一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　大塚　耕平君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　発議者　　　　　　福山　哲郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川北　　力君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省関税局長　　青山　幸恭君
　　　　　　　国税庁次長　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　英夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電子情報処理組織による税関手続の特例等に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○租税特別措置の整理及び合理化を推進するため
　の適用実態調査及び正当性の検証等に関する法
　律案（直嶋正行君外八名発議）
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、田中直紀君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主計局次長木下康司君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会・国民新・日本の辻泰弘でございます。
　本日は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして一時間御質問をさせていただきたいと思いますが、若干最初に今次の当面していることについて冒頭お聞きしておきたいと思います。
　大きく二点でございますが、まず一つは、先ごろ、五月十九日に政府の社会保障国民会議が財政試算を公表されまして、基礎年金の財源の税方式化ということで、消費税率が九・五％から一八％になると、こういった試算を発表されたところでございます。現行が五％で、国庫負担三分の一を二分の一に引き上げるのが一％ということですから、引上げという意味では三・五から一二％と、こういうことを意味するわけでございますけれども、いずれにいたしましても一つの試算が出されたわけでございますが、これについて、税を預かる、また財政を預かるお立場としての財務大臣の御所見、御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、辻委員がおっしゃるように、社会保障国民会議の分科会において、事務局を中心にしてシミュレーションを行って、税方式化を前提としたいろんな試算を行ったということを聞いております。また同時に、現行制度とか社会保険方式についてもいろんな試算を行っているとも聞いておりまして、広範囲に議論がなされているというふうに聞いております。
　基礎年金を全額税方式とすることについては、将来の未納、未加入者の発生を防ぎ、無年金、低年金問題の解決が可能となるというような特徴を持っているというふうにも言われておるわけでございますけれども、社会保険方式から税方式にするときに、社会保険方式で長年、年金制度、社会保障制度をやってきた国民の皆さん方がどういうふうに受け取っていかれるのか、あるいはまた全額税方式にしたときの負担増はどういうふうに受け止めていくのか、これまでの保険料を払ってきた分についてはどういう対応をするのか、様々な議論があると思います。
　そういうことについて、しっかりと議論をしていくことによって、よりベターな考え方が示されていくことになると思いますけれども、これは国会の場においても大いに議論をされていく契機になればよいのではないかというふうに思っております。
○辻泰弘君　今大臣がおっしゃった中で、無年金、低年金の解消と、こういう言及があったわけですが、やはり私どももそこが一番大きな眼目だと思っておりまして、そういった意味で、これまで年金改革も申し上げてきたところでございます。
　そこでもう一点、これに関連して、五月二十日の経済財政諮問会議には、財務大臣が資料を提出されて、消費税を含む税制の抜本改革について年内に具体的な検討を行うと、こういったことをお示しになったようでございます。そしてまた昨日は、首相と自民党税調会長がお会いになって、月内にも議論を開始しようと、こういったこともあるようでございます。
　今後の税制改革に向けての取組の方針について、財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、税の問題については、この国会においても様々な議論がなされてきたわけでありますけれども、当面は、この秋の税制の抜本改革時に道路特定財源を二十一年度から一般財源化をするということについて議論をするということになっております。
　あるいはまた、政府が国民の間にお約束をしてきました国民年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げていくということもあります。それから、今、国民会議等で議論がなされているように、年金だけではなくて医療とか介護とか、そういう社会保障の安定した財源をどういうふうに確保して国民の皆さん方に安心感を与えていくのか、あるいはまた負担をする若い人たちに希望を持っていただくのか、そういうことについてもこの抜本改革時に大いなる議論を進めていってもらうことがいいのではないかというふうに思っております。
　その上で、与党においても、そういう税の論議を従来よりは早めにスタートするというふうに聞いておりますし、政府税調も、そういういろんな、道路財源だとか年金の問題だとか社会保障の問題だとか、あるいはまた景気動向とか、整合性を持った形で議論を進めていくというふうなことを言っておりますし、各分野で議論が進められていくと思っております。
　国会の場においても、これはお互いに衆参両院でそれぞれ多数を持っているわけでございますから、建設的に与野党の間でも議論がなされていくことが期待されていると思います。
○辻泰弘君　確認ですけれども、政府税調の審議もやはりかなり前倒しでやられると、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、政府税調は総理の諮問機関でありますけれども、政府税調も従来よりは早めに議論がスタートするのではないかというふうに聞いております。
○辻泰弘君　この問題は、また改めて別の場で御議論させていただきたいと思いますけれども、私どもが年金制度改革をかねてより主張してまいっておりますけれども、かねての、先般の試算との少し違いといいますのは、私どもは最低保障年金を言っていて、高額所得者に対しては給付制限を課すということを言っております。そしてまた、基礎年金の拠出金についても、すぐやめるということを申し上げておるわけではございません。基礎年金給付十九兆のうちの十二兆が各制度からの拠出金で実質成り立っているわけですけれども、その分についてすぐやめるという前提には立っていないと、その点が違うということだけ申し上げておきたいと思います。
　さて、もう一点は、実は税制のことで、ガソリン価格にもいろいろとかかわりがあったこの推移でございましたけれども、税法の審議といいますか、国会でのプロセスを経て、今日の状況というものは所与のものとして受け止めざるを得ないわけでございますけれども、ただ、ガソリン価格が高騰しているという中で、今日の法制度の中でも何かできることがないかと、このような思いに立つわけでございます。
　そこで、まず、ガソリン価格は今一リットル百六十円を超えるような状況になっているわけでございますけれども、これについての財務大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ガソリン価格が、これは世界的に原油価格が市場最高値を更新しつつあるということで、世界の経済発展に伴う需給が逼迫しているということ、あるいは産油国で生産基盤がきちっと整理されてないのではないか、あるいはまた増産基盤がきちっとなってないのではないか、あるいはまた様々な地政学的なリスクがある、そういったことから原油価格が高くなっているというふうに聞いております。また、それが、需給だけではなくて投機的な要因もあるのではないかということを指摘されておりますけれども、我々は、これはよく注意していかなければならないというふうに思っております。
　そういうことからガソリン価格も上昇しているというふうに思っておりますけれども、今後どういうふうになっていくかについては今の段階で何とも申し上げようがありませんけれども、今後の動向については注意深く見守っていかなければならない。国内の物価の押し上げ要因にもなるし、あるいは景気にも影響を与えていくということにもなるので、注意深く見守っていきたいというふうに思っております。