Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内真二君　今の段階ではしっかり検討していただきたいと思うんですけれども、これ本当、今自治体においてはいろいろ考えて手を打っていくと思うんですけれども、やはりそこに、政府としてもしっかりこの事業者の困っているところを支えていくんだという、そういうのが分かるようなやはり対応をしていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、今のこの臨時交付金に関連してですけど、現在は地方創生推進交付金というのが今あります。これは、地方自治体が交付金を今活用したいと思っていても、例えば必要な企画立案、計画の作成を行うこの人員が不足していたりしていることによって、例えば交付金が活用できないといった課題も今指摘をされております。
　そこで、今回のこの臨時交付金では、そういうようなことがないように、しっかりと支援体制を含めた対応策も検討していただけないかと思うんですけれども、内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の地方創生推進交付金につきましては、使いやすいような様々な取組をさせていただいているところでございますが、今般の臨時交付金でございますけれども、緊急的な対策を特に迅速に進める必要がある切迫した状況も勘案いたしまして、補正予算成立後、十分に内容の周知に努めますとともに、申請書類の簡素化等々、地方公共団体の事務負担の軽減に配慮して、迅速な手続が可能となるような運用としてまいりたいと、このように考えております。
○竹内真二君　是非、本当、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　新型コロナの緊急経済対策について伺います。
　政府が、緊急事態宣言の下で外出自粛の協力を要請しながら補償はしないという姿勢を続けていることに憤りが広がっております。自粛と補償はセットでという声を受けて、資料をお配りしておりますが、辛うじて盛り込まれた新たな給付金の制度、その一つが持続化給付金であります。しかし、その内容は名前に反して、持続化するには心もとないものになっていると言わざるを得ません。
　まず、経産省に伺いますが、中堅・中小企業、個人事業主、これはどれぐらいの数をいうのかと、そのうち何事業者に給付する想定をされているのか、御説明ください。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　実際に給付対象となる事業者の数については、今後の感染などの影響の状況によっても変わってくるとは思いますけれども、中堅・中小企業の法人と個人事業者それぞれが同数ずつ例えば受給した場合、最大百五十万者程度まで給付可能な予算額というふうになっております。
　また、その母集団ということですけれども、我が国における事業者の数を示している統計というのは幾つかあるんですが、今回は売上げの減少を要件としているということもありまして、税務上の申告をなさっている方が数字としては最も近いものではないかと考えております。こういうことからすると、国税庁の税務統計というのがございまして、確定申告を行っていて事業収入の確認可能な会社などの普通法人が約二百七十五万者、それから個人での事業所得者は約三百七十三万者ということでございます。
○山添拓君　ありがとうございます。
　内閣府の昨年の調査によると、フリーランスが推計最大三百四十一万人とされております。これは、本業がフリーランスという方が二百二十八万人、副業が百十二万人ということでもありました。
　念のために伺いますけれども、この持続化給付金の対象というのは、副業としてフリーランスに従事している場合も、これも含まれるということですね。
○政府参考人（奈須野太君）　そのとおりでございます。
○山添拓君　この間、全国の自治体が独自の支援策に乗り出しております。
　資料の二ページを御覧ください。例えば、御殿場市は、バー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなどに四月十六日から三十日まで休業を求め、一店舗百万円を上限に売上げを補償する仕組みを創設をしております。
　この御殿場市がバーやキャバレーを対象とするのは理由があります。政府の特措法対策本部が示した基本的対処方針では、クラスター、感染者集団が多数発生している繁華街の接客を伴う飲食店等について強く外出を自粛するよう促すとしております。これ、十一日には対象を全国に広げております。政府が唯一名指しで利用の自粛を要請しているのがこの夜の繁華街であります。接客を伴う飲食店などというのは、専門家会議によりますと、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスなどとされております。
　この自粛の呼びかけは、あくまで客に対するものです。しかし、客に行くなと求めれば、店には来客を期待するなということです。ですから、事実上、店に営業自粛を求めるものになっております。政府が自粛を求める業種については、少なくともこれは政府が補償するべきではないかと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（神田憲次君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの点ですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法における損失補償、この点におきましては、緊急措置の内容や強制力、それから対象者が被る不利益等を総合的に勘案して位置付けられているものでありますから、その全てに補償措置が位置付けられているわけではございません。
　政府といたしましては、様々な事業活動の中で発生する民間事業者の個別の損失を直接補償することは困難と考えておるところでございますが、経済的に大きな打撃を受ける事業者が多く存在するということは事実でありますから、雇用や事業の継続を最優先に、あらゆる手だてを講じておるところでございます。
　具体的には、売上高が前年同月比で半減している事業者、これは一部除かれる事業体もありますが、これらを対象とした持続化給付金の創設をいたしておりますし、政府系金融機関や民間金融機関による実質無利子無担保の融資を行っておるところでございます。
　また、従業員を解雇せずに休業手当を支払う事業者を対象とした雇用調整助成金の拡充も行っておりますし、公共料金、社会保険料、国税、地方税の延納措置を講じておるところでありまして、事業継続に必要な資金の確保、それから、可能な限り支払の最小化に徹底的に取り組んでおるところでございます。
○山添拓君　私が申し上げたのは、名指しで法に基づいて自粛を求めている業種があるわけです。夜の繁華街クラスターを潰すためだと、こういうふうに言っているわけですね。そこについては、少なくともこれ自己責任はおかしいと思うんですよ。名指しでやっているわけですから、その部分については政府による補償を行うべきだと思います。
　御殿場市の売上げ補填、あるいは東京都の協力金、これ全額ではないかもしれませんけれども、自粛要請に見合った補償、補填を行おうとしています。これは当然のことです。補償とどうしても言いたくないのであればこれ呼び方は何でもいいんですけれども、少なくとも国の要請には国が責任を持つべきだ、このことを重ねて申し上げておきたいと思います。
　雇用者、労働者に対する独自の支援も広がっております。例えば茨城県は、雇用調整助成金の上乗せ、十分の九まで雇調金が出る、その残りの十分の一を県が独自に上乗せをする、こういう事業を始めようとする。あるいは、京丹後市、基準賃金額と雇用調整助成金の差額を助成する仕組みを始めております。自治体は、それぞれ地域の実情あるいは要望に応じて制度を考えておられるわけですね。観光、宿泊、飲食など、このままでは危機を脱したとしてもその後立ち直っていくことができない、そういう現実に日々直面しているわけです。
　もちろん、私は、こういうこと、その前提として、もちろん政府が自ら自粛と補償はセットだと、こういう立場で当たっていくべきだと思いますし、自粛要請に対する直接、間接の損失を補償するべきだと。我が党は賃金収入八割補償するべきだと、これはイギリスやフランスもやっていることです、そう考えますけれども、同時に、自治体が独自に補償を進めていく、その補償策を国が妨げることがあってはならないということも言えると思うんです。
　緊急経済対策には、先ほどもお話ありましたが、一兆円の臨時交付金が盛り込まれております。資料三枚目です。この交付金は、事業者への損失補償、あるいは今御紹介しました労働者に対する休業手当の上乗せ助成など、地域が独自に行う補償策にも充てることができるものですね。御答弁ください。
○大臣政務官（藤原崇君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じ、きめ細やかに事業を実施できるよう、財政支援をするものであります。
　雇用の維持と事業の継続も含め、これは緊急経済対策の全ての事項についての対応として創設をするものでありますが、具体的に対象となる事業など制度の詳細については、現時点においては政府全体で検討をしているという状況であります。
○山添拓君　休業要請を行う千葉県、神奈川県、福岡県など、どこでも首長は交付金を財源にしたいと表明しています。これ、休業を求めるなら補償がセットで必要だからですよ。なぜ今の段階でできるというふうに明言されないんですか。
○大臣政務官（藤原崇君）　様々な声がある中で、現在詳細を詰めている段階であります。
○山添拓君　早急に詰めるとともに、これ、自治体が安心していろんな施策を進めていくことができるように、直ちに取り組んでいただきたいと思います。これ、国が足を引っ張るなどはもってのほかだということを指摘させていただきたいと思います。
　自粛と補償がセットだと繰り返すのは、これ、憲法の要請でもあるからです。憲法二十九条の三項は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と、こう規定しております。これ、公共事業のための土地収用などで持ち出される条文ですが、しかし、その解釈としては、今回のように、飲食店などの営業が公共目的のために制限をされて売上げが減少する、こういう経済的損失の場合も含まれ得るだろうと思います。
　時間がないので質問ができませんが、感染拡大の防止という、命と健康を守るための、公共目的のための権利の制限で経済的損失が生じる、こういう場合には正当な補償が必要だというのが憲法の要請だということを指摘をいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　さきの委員会に引き続き、新型コロナウイルス対策における国と地方の役割分担について伺います。
　沖縄県での新型コロナウイルス感染拡大を受けて、那覇市医師会は四月九日に那覇市医療の緊急事態宣言を発表しました。お手元配付の資料にございます。特に、マスクや防護服がなくなれば治療ができなくなる、マスクはあと十日分しかないと窮状を訴えています。
　現在、厚労省を中心とするマスクチームが、本省備蓄分の放出、第一弾から第三弾までの一括購入の配布など、計四回にわたって都道府県に医療機関向けのサージカルマスクを届けていますが、どのような実績でしょうか。また、補正予算では、医療機関向けのマスクの優先配布はどのように行われるのでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　医療機関向けのマスクにつきましては、これまでメーカーへの増産をお願いをいたしました。それから、輸入の拡大などによりまして、国として三千万枚のマスクを確保いたしまして医療機関等に配布を行っているところでございますけれども、このような中、今週中、追加で一千五百万枚の配布を予定をいたしてございます。
　これらのマスクの購入及び配布に係る費用につきましては、令和元年度のこれ予備費といたしまして計上をいたしております。納品後の検査の完了日が年度をまたいで四月になる予算につきましては、繰越手続による会計処理を行っているところでございます。
○伊波洋一君　医療機関向けマスクの費用は、これまでのところ、前年度の予備費で約百四十四億円。一方で、全世帯への布製マスクの配布は補正予算で二百三十三億円、加えて今年度予備費で二百三十三億円、トータルで四百六十六億円の支出が予定され、既に予備費で発注されているようです。布製マスクの配布には四百六十六億円も掛かるということですが、間違いありませんね。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　全世帯への布製マスクの配布事業について、先月より、これは三月の下旬から四月の上旬ということでございますけれども、全国の介護施設等に優先的に配布を行うとともに、今月以降も全国の小中校、高等学校や妊婦の方々に優先配布を行うということといたしております。
　そのような中で、来月にかけて、これは四月から五月にかけてということでございますけれども、更に一億枚程度の布製マスクの確保の見通しが立ったことから、国内感染防止、拡大防止のため、極力多くの方にマスクを着用いただくこと、それから二点目としては、店頭におけるマスクの品薄状態が続いておりますので、このような中、国民の皆様の不安を解消することといった政策的な目標、目的で、全世帯向けに、一住所当たり二枚ずつの配布を行うこととしたものでございます。
　なお、予算の額についてお尋ねございましたけれども、マスクの単価につきましては、介護施設等への配布の際の実績、これは加重平均の実績でございますけれども、ここから算出をいたしましたこれ一枚二百六十円、そして配布先につきましては、日本郵便による配布先の箇所数の見込みでございます六千五百万か所を勘案をいたしまして積算をいたしまして、総額四百六十六億円というふうにしたところでございます。
○伊波洋一君　家庭でも簡単に作ることができる布製マスク配布を四百六十六億円も掛けて行うことに多くの疑問が寄せられています。
　先ほど、那覇市医療の緊急事態宣言にもあるとおり、一番大事な医療現場にはマスクが十分に届いていない状況です。全国で重大な院内感染が発生しています。緊急に必要とされる医療用マスクなどより一億三千万枚の布製マスクを優先して四百六十六億円を支払うのは、理解が得られるはずありません。
　新型インフル特措法に基づいて策定された新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドラインでは、「新型インフルエンザ発生時に職場で使用するマスクとしては、不織布製マスクの使用が推奨される。」と規定しています。また、「来訪者には、必要に応じ、マスク着用を促す。」ことや、執務室内で家庭用不織布製マスクの着用が求められています。不織布製マスクは家庭用と医療用に分類されるが、新型インフルエンザ流行時の日常生活における使用においては家庭用と医療用はほぼ同様の効果があると考えられると中央省庁業務継続ガイドラインにも記載されています。
　一方、布製マスクにはウイルスを防御する機能はないとされています。日本医師会の横倉会長も、四月三日に、ウイルス防止の役割は余りないと指摘しています。さらに、三月五日に、某企業が国からの要請で三月に千五百万枚、四月から五千万枚規模でガーゼマスクの国内への供給をプレスリリースしており、私は、今回の布製マスクは目の粗いガーゼマスクと思っています。
　新型コロナ対策本部の見解として、この布製マスクは中央省庁でも使えるんですか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　布製マスクに関するその意義とかあるいは活用の方法についてのお尋ねと理解いたしておりますけれども、これ、ＷＨＯのガイドラインにおきまして、医療現場等での使用の際の留意点を示す中で、布、これは綿とか、先ほど議員おっしゃいましたが、ガーゼのマスクの使用は必ずしも推奨はしないというふうな見解が示されていますけれども、その一方で、布のマスクに関しまして、四月三日のＷＨＯプレスブリーフィング等におきまして、感染している人がマスクを付けることにより他者へうつす確率を低減できるかもしれないと。それから、自家製マスク、それから布のマスクをコミュニティー、これは一般の家庭とか地域という意味だと思いますけれども、使用することにつきましては、新型コロナウイルス感染症へのこれは包括的な対応を助けることになるかもしれないという事務局のコメントがあったというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、様々な観点でマスクの使用についてはその意義とか効果については議論すべきだとは考えますけれども、こういった布製のあるいはガーゼを活用したマスクについても一定の意義があるものというふうに承知をいたしております。
○伊波洋一君　今国が配布しようとしているのは、ウイルス、感染している人ではないんです。特に弱い人たちにやっている。
　特に指摘したいのは、先ほど説明もありましたが、四月七日の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策についての閣議決定です。その中で、Ⅰ、感染拡大防止策として、また、Ⅰ、一、マスク、消毒液等の確保で、「布製マスクについては、政府による買上げにより、介護施設利用者等及び妊婦に対して、順次、必要な枚数を配布するとともに、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童・生徒及び教職員に対して、四月以降、一人二枚配布する。加えて、全国で五千万余りの世帯全てを対象に一住所当たり二枚配布する。」としていることです。
　この閣議決定の目的は、介護施設利用の高齢者や妊婦及び児童生徒を新型コロナウイルスから守るためだと思いますが、布製マスクにはウイルスから身を守る機能はなく、妊婦や介護施設利用者や児童生徒が不織布製マスクではなく政府配布のガーゼマスクを使用することは、ウイルスが存在する場合にはウイルス感染の可能性を高めることになります。
　中央省庁で使わないような布製マスクの配布を全世帯や妊婦、介護施設利用者、児童に行うことを撤回して、不織布製マスクの配布にすべきではありませんか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたが、繰り返しの答弁も一部にあるかもしれません。
　布製のマスク、これはガーゼも含みますけれども、コミュニティーの使用において一定の包括的な対応を助けることになるかもしれないというＷＨＯのコメントございます。この意味は、マスクは、実際問題、必ずしも十分に供給あるいは使用できていない環境の中で、布製のマスクでありましても、そういったものを活用することで、例えば感染者についてはそういった感染の飛沫とか、あるいは接触に係るリスクを低減する効果も一定程度は認められるということでございます。
　おっしゃるとおり、医療の現場あるいはその罹患をするという意味での意義は必ずしも十分ではないかもしれませんけれども、コミュニティーという意味、すなわち一般社会とか生活において布製マスクを使うことは包括的な対応を助けることになるかもしれないという意義については、基本的には私たちとしても十分認識をすべきではないかというふうに考えております。
○伊波洋一君　まとめます。
　今、ここらのマスクもみんな不織布製マスクですね。これが基準なんです。そういう中で、かもしれないというようなことで四百六十六億円も掛けてやるよりも、どうしてそういうマスクを入手しないんですか。医療現場にしっかり入手していくことこそが厚生労働省の役割じゃないかということを指摘して、終わりたいと思います。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党、ＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　この小委員会では、まず新型コロナウイルス感染症と関連して、地方で活動しているＮＨＫ訪問員の問題を取り上げたいと思います。本来であれば、ＮＨＫの方に来ていただいて御答弁いただきたいと思い、参考人要求をさせていただきましたが、いろんな事情があるということでＮＨＫの方には来ていただけないということでした。この件に関して御尽力いただいた理事の方々には感謝申し上げます。
　今回は、ＮＨＫの方の代わりに、ＮＨＫを管理、統括する立場である総務省の方、そして法律上の問題については法務省の方にも質問をさせていただきます。
　まず、ＮＨＫ訪問員と新型コロナウイルス感染症の問題を取り上げます。
　ＮＨＫ訪問員は、ＮＨＫと契約していない世帯を戸別訪問をして契約や受信料の支払を要求します。その際、訪問員は各世帯の方々とは対面での交渉をすることが一般的であります。この対面での交渉というのは、もし訪問員の方が新型コロナウイルスに感染していた場合、交渉に応じた世帯の方にとって感染リスクがあることは容易に想像されます。新型コロナウイルス感染症の対策として、先日緊急事態宣言が出されたのは皆様御承知のことだと思います。そして、不要不急の外出を控えるような政府要請もあります。
　ＮＨＫは、この政府要請についてどのように対処しているのでしょうか。地域ごとの違いを踏まえて御答弁いただければと思います。総務省の方、お願いします。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、緊急事態宣言が出されたことなどを踏まえまして、営業現場における新型コロナウイルス感染症対策として、四月の十一日以降、当面の間、全国の地域において訪問活動を自粛することとしているものと承知をしております。
　ＮＨＫにおきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向を注視していただき、必要な対策を適切に実施していただきたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　ここで、私の所属政党、ＮＨＫから国民を守る党が一般市民の方向けに行っている活動を簡単に紹介させていただきます。
　ＮＨＫ訪問員による強引な契約や集金手法にお困りの方々を守るため、我が党では独自のコールセンターを開設しております。毎日朝の九時から夜の十一時まで、五人のスタッフが常駐して電話対応し、ＮＨＫに関してお困りの方の相談に乗っております。御参考までにこのコールセンターに寄せられた相談件数を申し上げますと、令和二年の三月だけで三千九百三十件に上ります。
　政府が不要不急の外出は避けるような要請を出し、そして緊急事態宣言が出てからもＮＨＫ訪問員による相談がコールセンターに寄せられております。新型コロナウイルス感染症を封じ込めるためにＮＨＫの方でも協力すべきだと思いますので、総務省の方からもしっかりと御指導いただければと思います。
　次に、地域、各地で活動するＮＨＫ訪問員と法律上の問題に関しての話へと移らせてもらいます。
　ＮＨＫには様々な問題があり、国会でも様々な議論がなされてきていることは皆様御承知のとおりです。その問題の中でも特に我が党が重大と考えているのは、契約や受信料を迫って各世帯を回る訪問員、集金人の問題が挙げられます。
　最近ですと、訪問員は、ＮＨＫ職員の訪問員よりもＮＨＫが委託している業者の訪問員が主体となっているように思います。これら委託業者の多くでは恐らく接遇の研修などなされていないことが予想されまして、そういう業者の訪問員が強引な手法で契約や集金を迫ることが全国各地で問題となっております。
　先ほどの行政監視委員会でも話題とさせていただきましたが、二〇一七年十二月六日、最高裁大法廷でＮＨＫの受信料制度を合憲とする初判断が示されました。その判決では、受信料をいつから払うべきかという問題に対して、テレビ設置時に遡って受信料の支払義務が生じるとの判断を示しています。にもかかわらず、ＮＨＫ訪問員は、各戸別訪問時に、受信機設置日に遡らず今月からの受信料支払で結構ですと言って契約を迫る声が我々に寄せられております。
　先ほどの委員会の方ではこの問題について放送法六十四条第二項の観点から質問させてもらいましたが、今回は弁護士法の観点から法務省に質問させていただきます。
　金銭債権の回収を当事者でない委託業者が行うことに制限がないとすると、いわゆる反社会的勢力がそれを委託することは容易に想像され、そういったことに制限を掛ける法律として弁護士法があると考えております。
　弁護士法七十二条では次のように書かれております。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立て事件その他一般事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他法律事務を取り扱い、又はそれらの周旋をすることをなりわいとすることができない、ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合はこの限りでないと書かれております。
　このように条文にある中で、ＮＨＫ正社員でなくＮＨＫ委託業者がこういった交渉をすることは弁護士法七十二条に違反するように思いますが、法務省としての見解を教えてください。
○政府参考人（金子修君）　一般論としてまず申し上げますと、弁護士又は弁護士法人以外の者が、法律に別段の定めがある場合を除き、報酬を得る目的で業として法律事務を取り扱うことは弁護士法第七十二条によって禁止されているところでございます。この点は委員御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、法務省としてお尋ねの個別の事案について弁護士法七十二条等に違反するかどうかをお答えすることは困難でございまして、この点について御理解いただきたいと思います。
○浜田聡君　分かりました。立場の方、いろいろあると思いますので、立場の方、了解します。
　ただ、こういった問題の根本にあるものとして、ＮＨＫ訪問員が戸別するという制度が変わらずにずっと続いているということが挙げられると思います。
　我々ＮＨＫから国民を守る党は、スクランブル化を始めとして、受信料制度を変えることが求められるということを、そういうことを今後も国会の方で訴えさせていただければと思います。
　最後に、最近、我々ＮＨＫから国民を守る党が地域で活動していて、ＮＨＫ職員が受信契約に対する考え方について問題があるんじゃないかと気が付いたことをここで指摘させていただきます。質問ではありません。
　それは、ＮＨＫ新浦安営業センターで受理されている、使われている受信契約書になります。ＮＨＫとの契約では、受信機設置日から受信料の支払になるわけで、契約書には当然そういう設置日を確認すべきと考えますが、この新浦安営業センターではそれが確認されなくても受理されているという報告を受けております。そこの職員が述べております。
　ＮＨＫ職員がそのような意識なのですから、委託業者の訪問員がそういう意識が、それに及ばないのは当然だと思います。受信機設置日からの支払ではなく今月からの支払で結構ですなどという法律違反や判例違反が横行することは、ある意味当然のことではないかと思います。
　今回は通告しておりませんし、ＮＨＫさんが参考人として来ているわけではありませんので質問はしませんが、ＮＨＫ新浦安営業センターにおかれましては意識を改めますようにお願いしたいと思います。また、日本各地のＮＨＫ支社におきましても、同様の考え方があるようでしたら、それを改めていただきたいという訴えをさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小委員長（西田実仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、音喜多駿君、小西洋之君、矢倉克夫君、熊野正士君、武田良介君及び山本博司君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、秋野公造君、柳ヶ瀬裕文君、大門実紀史君、里見隆治君及び伊藤孝江君が選任されました。
　また、本日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。
　改めまして、今般の新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、今罹患をされている方々の一刻も早い回復を祈念を申し上げます。そして、新型コロナウイルス対策で昼夜を分かたず御尽力をされている皆さん、とりわけ医療関係者の皆様方のこの間の御尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　質問の通告表の順番を変えまして、二番、三番から先にさせていただきたいと思います。
　まず、政府共通プラットフォームについて質問をいたします。
　三十年度の会計検査院報告によると、平成二十九年四月に総務省がインターネット等とのデータ交換等を遮断したセキュアゾーンが十八億円以上も掛けて政府共通プラットフォームに整備されたにもかかわらず未使用のまま廃止されたことについて、総務省に対し是正改善の処置が求められています。また、内閣官房に対しては、政府全体のＩＴガバナンス体制を強化するために、一元的な状況把握、プロジェクト管理等を行うための手順を標準ガイドライン等に明確化した上で各府省に徹底するようにとの意見が示されています。
　検査院の報告によると、総務省が手続を明確に定めていなかった、需要の把握、利用規模や費用対効果の検討は十分でなかったとの指摘を受けております。
　そこで、総務省に質問いたします。
　この指摘をどのように受け止めておられるか。そして、総務省における省内及び他省庁との情報共有、調整の過程における問題点と反省課題は何か。お答えください。
○政府参考人（松本敦司君）　お答えいたします。
　セキュアゾーンは、平成二十七年五月の日本年金機構の個人情報流出事案を受けまして、政府全体としてセキュリティー強化を求められ、限られた時間の中でインターネット分離の対策を検討しました。その過程で、当初利用希望があったシステム、それから将来移行してくるシステムのために整備することといたしておりましたが、業務での使い勝手などについて各府省と十分な調整をしないまま整備し、結果として利用システムがなかったということでございます。
　セキュアゾーンにつきましては、セキュリティーテストなどには使ってきたところでございますけれども、利用状況を踏まえまして、これ以上の無駄を出さないように廃止したところでございます。セキュアゾーンの整備に当たりまして、結果としてセキュアゾーンが本来の目的として使用されなかった、本来の事業効果に発現しなかったことという会計検査院の指摘については重く受け止めてございます。
　それから、反省課題でございますけれども、今申し上げましたように、利用府省との調整を十分行わなかったということが原因であったと考えております。このような事態の再発防止のために、政府全体のＩＴガバナンスを強化するということが必要であると考えております。
　このため、昨年六月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、政府情報システムにつきましては予算要求から執行前の各段階において一元的なプロジェクト管理を強化するとされたところでございまして、政府共通プラットフォームはこのプロジェクトの第一弾に指定されたということでございます。
　これを受けまして、政府共通プラットフォームの整備に当たりましては、予算の要求時、それから要求前、執行前に丁寧なニーズ把握や投資効果の検証を行うということで、昨年十二月にはプロジェクト計画書でその手続を明確にいたしました。
　今後は、こうした手続にのっとりまして、各府省とも十分調整をして、二度とこういうことがないようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田忠智君　ちょっと途中、通告した幾つかの項目を飛ばしまして、感染症等の情報を扱うシステムの状況について厚生労働省に質問いたします。
　厚生労働省は、感染症等の情報を扱う三システムについての利用を希望していたと検査院の報告書には記されています。感染症等の情報を扱う三システムとはどういうものでしょうか。そして、セキュアゾーン廃止後、感染症等の情報はどのようなシステムで把握されていますでしょうか。そして、今回の新型コロナに関わる一連の感染症問題については、政府は現下のシステムで対応できているのでしょうか。システムに改善すべき点はあるのでしょうか。一括してお伺いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のありました三つのシステムでございますが、一つは感染症の情報を扱う感染症サーベイランスシステムでございます。これ以外に、輸入動物の届出制度の業務処理を行うシステムでございます輸入動物届出業務処理システム、それから、人口動態調査の調査票を報告するシステムでございます人口動態調査オンライン報告システムの三つでございます。
　セキュアゾーン廃止後、感染症の情報はどのようなシステムで把握されているかということでございますが、感染症の情報は感染症サーベイランスシステムにより把握してございます。このシステムは、感染症法の規定に基づいて、お医者さんや医療機関から届けられる感染症患者の発生届を受理いたしました保健所がシステムに入力することで感染症の発生動向を迅速に把握、分析するシステムとして運用されてございます。このシステムはセキュアゾーンを利用してございませんが、政府統一基準に則した安全性を確保しておりまして、セキュアゾーンを利用しなかったことについて支障はなく、安全に運用が行われていると考えてございます。
　今般の新型コロナの関係でございますが、感染症サーベイランスシステムを通しまして、感染症法第十二条に基づきます患者さんの情報、感染者数とか感染経路などを収集してきたところでありまして、こうした情報を活用することで必要な対応が取られてきております。
　その上で、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえまして、さらに、各医療機関からの患者の受入れの状況とか、人工呼吸器の稼働状況など、対策の立案に資する情報を効率的に収集し、自治体も含めた関係機関が迅速に共有することが重要であると考えておりまして、厚生労働省といたしまして、今般、令和二年度補正予算案に向けまして、情報収集、分析体制の整備のための費用を計上するとしているところでございます。
○吉田忠智君　今回のセキュアゾーン、十八億円が無駄になったわけでございます。以前は公共事業利権と言われましたけれども、最近はＩＴ利権という言葉も出てきておりまして、マイナンバーカードに関わるシステムも大分無駄ではないかと、無駄になったものが多いのではないか、そういう指摘もなされています。
　今回のこのセキュアゾーンの問題、厳しく反省をして、今後またシステム開発には厳粛に臨んでいただきたいと思っております。
　次に、通告の三番目の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について質問いたします。時間の関係で、質問一、二を一括してお伺いします。
　豪雨、台風など近年の度重なる災害を受け、政府は平成三十年十二月に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策をまとめました。災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるように、三年間集中の取組ということで、本年が最終年になります。
　そこで、過去二年間の進捗状況を事業別に簡潔に御説明ください。また、計画どおりに進んでいない事業とその理由について御説明ください。
○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。
　お尋ねいただきました緊急三か年対策の進捗状況につきましては、事業規模ベースで申し上げますと、全体の事業規模であるおおむね七兆円に対しまして、令和元年度までにおよそ七割に当たる約五兆円が確保される見込みでございます。三か年目となる令和二年度につきましても当初予算において必要な額を計上しているところであり、令和二年度までに百六十項目の対策全てにおいて所定の目標を達成する見込みでございます。
○吉田忠智君　この防災・減災、国土強靱化の三か年緊急計画、一覧表を見ますと、九省庁にまたがっております。極めて重要な事業でありますが、この緊急対策にかこつけてこれに盛り込んだものも含まれているのではないか、そういう疑念もございます。
　いずれにしても、三か年、計画どおりしっかり効果が上がるようにやっていただいて、またこの決算委員会でも、三か年が終わった時点で、会計検査院の報告も受けまして厳しく審査をしなければならない、そのように考えています。
　次に、一項めの新型コロナウイルス対策に伴う緊急経済対策について質問をいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額百八兆円と言われる緊急経済対策が七日に閣議決定されました。まあいろいろ金額だけ膨らませた張りぼてじゃないかというような御指摘もございますけれども、財政支出が財投も含めて三十九・五兆円、それから国、地方の歳出が二十七兆円、国の補正予算、来週国会に提出される予定と聞いておりますけれども、十六兆八千五十七億、建設公債二兆三千二百九十億、そして今回、特例公債、赤字国債を十四兆四千七百六十七億円発行するということでございます。
　そして、幾つか国民の皆さん、市民の皆さんが大変関心を持たれている課題について質問いたします。
　まず、生活支援臨時給付金という名称が付けられました、世帯に現金三十万円を給付をするというものでございます。これに関わる予算が四兆二百六億円ということでございます。共同会派、そして社民党は、政府・与野党連絡協議会の中で、一人十万円早期に支給すべきだということを要求してまいりました。与党の中でも、公明党の皆さん、そして自民党の皆さん、あるいはほかの政党の皆さんも大体おおむねこうした要求であったと思いますが、残念ながらといいますか、一世帯に三十万円ということで政府案が決定されまして、その予算が盛り込まれるということになったわけでございます。
　まず内閣府にお伺いしますが、これ、個人ではなくて世帯単位の三十万にした理由をお聞かせください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました生活支援臨時給付金でございますけれども、今般閣議決定をいたしました緊急経済対策の中で明らかにしておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、事態の終息も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対しまして、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べると、こういった観点から措置をするものでございます。
　具体的には、休業等によりまして収入が減少し、生活に困っておられる世帯に対しまして生活維持のために必要な資金を迅速に交付する、こういった新しい給付金制度でございます。
　今回、個人ではなく世帯を対象としましたのは、特に厳しい状況にあります方々に迅速に支援を行うためには、申請の受付や処理に係る事務を効率的に進める必要があるため、世帯単位で申請を受け付けまして給付を行う仕組みが適切であると考えたこと、それから、世帯単位で申請を受け付ければ、世帯主お一人が手続をすればよく、簡便となること、そして、多様な暮らし方があるものの、多くの場合には生活の基本的な単位である世帯に着目することに合理性はあるだろうと、こういったことを勘案した結果でございます。
○吉田忠智君　この生活支援臨時給付金は総務省が担当することになったと、自治事務になったということでございます。
　そこで、総務省にお伺いしますが、この給付の要件、そして現金給付を受けるためにはどのような申請手続が必要になるか、お答えください。
○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。
　生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に迅速にお届けをするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものにするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等を分かりやすく周知をすることが重要であると考えております。
　その支給方法につきましては、申請者自らが申請書を入手をしていただき、収入状況を証する書類等を付して市区町村に申請を行う方式を検討することとしております。申請書の受付に当たりましては、感染症拡大防止にも留意をし、御自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法が基本となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、実際の支給事務の主体となる市区町村、それからその事務を実際に担う市区町村職員の負担軽減にも極力配慮をしてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　今、先ほど内閣府からは迅速、手厚く、思い切ったということでありますが、どうも思い切った給付金にはなっていないのではないか。また、いろいろ問題が懸念されることがあるんですね。今検討中ですから、御意見を申し上げて、これからの検討に役立てていただきたいと思います。
　私も、地元の大分県の自治体の何人かの直接実務を担っている方に話を聞きました。幾つか問題があると。
　一つは、郵送やオンライン申請をするということですが、やっぱり申請者が市区町村の窓口に押し寄せて、そして感染の危険性が増すんじゃないか。これ、やっぱり心配していますね。
　それから二つ目が、これに適用になった人はいいですよ、報道でいろいろ、金額十万でプラス五万、一人増えるごとに、その金額を基準にするということで、それに該当することになった人はいいけれども、漏れた人ですね、接点すれすれで漏れた人の対応をどうするのか。市区町村の担当としては誠にこれがつらいと。それから、漏れた人の対応で、これまでの経験でいえば、災害の支援金とかもそうです、いろんな、国が基準を決めて、それに漏れた人たちをやっぱりどうしても自治体が救済をすると、単費で救済をするということが間々あります。そうすると、単費で救済するのは、財政力の余裕のあるという、財政力がある自治体に住んでいる人の方が有利になる、そういう差も、格差も生じてくるんじゃないか、そういう懸念もあります。
　それから三つ目が、世帯主を基準にしているということ、これがやっぱり問題もあるんですね。結構、地方では高齢者が世帯主になっているところがあるんです。その家であれば、三代、生活している方、おじいさんが世帯主というところがある。あるいは、これなかなか、いわく難しいんですが、世帯分離ということも、最近そういう現象が現れている。そういう世帯主にした場合のそういう問題点、これもやっぱりありますから、この問題をどのように克服していくのか。
　それから四番目が、自治体職員への負担が増すんじゃないか。そういう精神的にもいろんなつらい場面になりますから、メンタルの職員が増えるんじゃないか、そういう指摘もなされております。
　実は、ＤＶ被害者の支援のところでこれ聞くつもりでしたが、関連しますので。例えば、現金給付は世帯に支給されるわけですね。ＤＶを受けて世帯主との接触を避けざるを得ない場合、保護されるべき人々へのこの給付金が届かないおそれがあります。これどのような形で救済するのか、これ通告しておりますので、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　生活支援臨時給付金は、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付するものとされております。
　お尋ねの、住民票上では同じ世帯となっているＤＶ被害者の方につきましてどういった配慮、対応が可能なのか、定額給付金、あるいは直近のプレミアム付き商品券の事例も踏まえまして、また今後、市区町村の意見も聞きながらしっかりと考えてまいりたいと存じます。
○吉田忠智君　これ、例えば民間支援団体とかＮＰＯとかが代行してできるようにしたらどうかというような提案もありますので、是非取り入れていただきたいと思います。
　いずれにしても、来週最短でこの補正予算が成立をして、それから、これは自治事務ですから、当然自治体議会で議決をしなきゃいけない。臨時議会を開くでしょう、多分。臨時議会を開けないところは、議会の理解を得て専決処分でやると。それからですから、あの一万二千円のときに三か月掛かったと言われていますから、そんなに掛けるわけにいきませんので、いずれにしても、迅速というお話もございましたけれども、しっかりこれから、特に東京都内の市区町村の三十代、四十代の実務を担っている人の意見を聞いてください、これから制度設計で。そのことを是非お願いしたいと思います。
　次に、ちょっと順番を変えまして、持続化給付金について、経産大臣も今日は来ていただいておりますので、質問をしたいと思います。
　この持続化給付金については、今回初めて、いわゆる貸付けではなくて給付という形で制度化をされるということでございます。中小企業には最大二百万円、個人事業主には最大百万円として、金額設定の理由をまず、設定した理由をお聞かせいただきたいと思います。
　また、支給対象となるのは売上げが前年同月比五〇％減とのことですが、この理由も伺います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンドの大幅減少やイベントの自粛等に伴う事業者の売上高の急減といった大きな影響が生じてございます。
　先月、総理の下で行われました地域の事業者に対する集中的なヒアリングにおきましても、売上高が七割から八割減といった声もお伺いしてございます。売上高が前年同月比で五〇％減以上に減少する事業者は、各種の支払に充てる手元資金が減少しており、経営の維持が極めて困難な状況にあると考えてございます。持続化給付金は、こうした事業者に対して、中堅・中小企業等の法人に二百万円、個人事業者に百万円を上限として現金を給付することとしたものでございます。事業継続に必要な手元資金の確保が何より重要なことであると考えております。
　従業員が休業した場合の雇用調整助成金による実質的な人件費の補助、国税、地方税、社会保険料、公共料金等の延納など、あらゆる支援をすることといたしておりますけれども、それでもなお家賃などの支払負担が残ること等を勘案いたしまして、使途に制限のない給付金として給付金額の上限を設定したものでございます。
　事業者ごとに組織規模や所在地による差がございますため一概に申し上げることは難しゅうございますけれども、例えば、中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうち地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が年間四百万円程度と、そして個人事業者につきましても年間二百万円程度といった推計もございます。こういったものを念頭に置きまして、売上高が半減する事業者に対して、年間のこういった支払の負担を半分程度に相当する額を給付するということにしたものでございます。
　いずれにいたしましても、制度の詳細につきましては検討中でございます。幅広く中堅・中小企業等の皆様に対して迅速かつ確実に給付が行き渡るよう制度設計を進めてまいります。
○吉田忠智君　大変、今回の自粛によって厳しい状況にある中小零細企業や個人事業主の皆さんは期待をしております。
　梶山大臣にお伺いしますが、幅広く給付され、使い勝手が良く、速やかに支給される制度にしていただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　制度の詳細につきましては、今、政府参考人からあったとおりであります。
　今、その後の対応というかその手続も含めて検討をしているところでありますけれども、とにかく適用範囲は柔軟に検討していく、さらにまた、手続、支給というのは迅速に行うということで、民間の窓口の活用も含めて今検討をしているところでありますので、委員のおっしゃるようなことを十分に勘案しながら検討して続けてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　これは個人の給付金よりも大分スピードが速くなりそうでありますが、いずれにしても早く行き渡るように制度設計をしていただきたい、体制確立をしていただきたいと思います。
　次に、雇用調整助成金につきまして質問をいたします。
　先週、私が通告をいたしまして、雇用調整助成金の十一種類もの書類を作らなきゃいけない、時間が掛かる、給付まで時間が掛かるということで通告をしましたら、先週の金曜日に大分簡素化したと、したということで発表がされたようでございます。今日、私が配っている資料は簡素化される前の資料でございまして、ちょっとこれで簡潔に、どういうふうにこれが簡素化されるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の申請書につきましては、これまでも簡素化の御要望が大変いただいてございました。今般、先ほど委員御指摘のとおり、助成率の引上げ等の特例措置の拡充と併せまして、申請書類の大幅な簡素化を行ったところでございます。
　具体的には、事業主が記載すべき事項を半減させるとともに、その記載内容について大幅に簡略化し、また添付書類について削減を図るほか、事業所にある既存の書類で提出を可能とすることなどにより、手続の簡素化、事業主の皆様の負担の軽減を図ったところでございます。
○吉田忠智君　これからまた一層簡素化を図って、しっかりその雇用調整助成金が届くようにしていただきたいと思います。
　次に、公営競技従事員の雇用調整助成金支給について伺います。
　三月十八日の総務委員会で、私は、ボートレース、競輪、オートレース、競馬などの公営競技従事員の休業補償について質問をいたしました。その中で、自治体、いわゆる直営の公営競技については対象にならない、この雇用調整助成金の対象にならないという答弁でありましたが、現実に自治体でも、いわゆる独立採算でやっている、特別会計でやっている実態がありますから、これは対象になるのではないか、そのように思いますが、改めて見解を伺います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金を始めとする雇用関係助成金につきましては、雇用保険法施行規則第百二十条の規定により、地方公共団体に対しては、地方公営企業法第三章の規定の適用を受ける地方公共団体が経営する企業を除き支給をしないものとしてございます。
　具体的には、地方公共団体につきましては、税財源により運営されており、その運営に要する経費は財政運営の中で自ら措置すべきものであることから、雇用調整助成金等の対象とはならないこととなります。
　一方で、地方公営企業につきましては、地方公営企業法第三章の規定にのっとり、原則として独立採算で運営されていることが法的に担保されていることも踏まえまして、雇用調整助成金等の対象とするという考え方が基本となってございます。
　地方公営企業直営の場合、その実態は多様であると考えてございますが、地方公営企業法の適用を受けて、独立採算であることが法的に担保されているのでなければ雇用調整助成金等の対象とはならないところでございます。
○吉田忠智君　地方自治体直営の場合もならないということについて、また委員会の方にその理由を付して説明をいただきたいと思います。
　それから、ＤＶについて橋本大臣に質問を予定しておりましたけれども、今般の新型コロナウイルス対策で大変ＤＶが増えることが想定されますので、政府として一層力を入れていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会の勝部賢志でございます。
　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々には心からお悔やみを申し上げます。また、現在感染されている方々には一日も早い御回復をお祈りいたします。そして、現場で本当に昼夜をたがわず御努力をされている医療関係者の皆様にも心から敬意を表し、そして私どもも一刻も早く終息に向けて全力を尽くして頑張らなければいけないと、そのように思っているところであります。
　そんな中で、お忙しいところ大臣にもお越しいただいておりますので、早速質問をさせていただきますが、四月の七日に緊急事態宣言を出され、ほぼ一週間が経過をいたしました。この間の対象自治体の対応や、それから感染を止めるために、感染拡大を止めるためにということでの宣言でありましたので、その対象自治体の状況など、どのように把握をされているのか。
　それから、あわせて、同日四月七日に基本的対処方針を改定して、まず外出の自粛要請を行い、二週間程度効果を見極めた上で休業要請を行うと、そういうふうに大臣述べられました。東京都は直ちに休業要請をしたいと、そういう主張をされたわけで、これはごくごく当たり前というか、そういう対応が必要だと私も感じたところでありましたけれども、国との対応の違いが鮮明になったわけですけれども、この休業要請について改めて基本的な大臣のお考えをお聞かせをいただけたらと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、緊急事態宣言を発出しました。そして、外出自粛を各都府県知事からお願いをして、八割、極力八割、人と人との接触を避けるようにということで自粛をお願いをしているところでございます。まだ、日々データ見ておりますけれども、地下鉄の乗客数、あるいはＪＲ、あるいは携帯の位置情報の人の移動を見ておりますと、まだ五割、六割にとどまっている地点もございます。この八割削減を二週間続ければ、必ず数値の、新規の感染者の数が減ってくる。今やった取組が二週間後に現れるわけであります。一か月やれば必ず終息に向けての方向性が出てくると、専門家からはこういう御意見を伺っておりまして、今申し上げた旨、二週間で取り組めば必ず新規感染者の数が減ってくる、そういうことになってくる、成果が出るということを私は七都府県の知事にも御説明申し上げました。
　と同時に、この二週間何もしないという前提でじっと待っているわけではなくて、日々そうしたデータを見ながら、また、今見ている我々のその状況は二週間前の状況でありますので、二週間前感染した人がようやく今日になって数字が出てくる、この二、三日で数字が出てくるということでありますから、この間の何が起こっているかも専門家の皆さんに分析していただきながら、国内の感染状況を見極めて、そして必要な対策は取っていく、対応は取っていくということを申し上げておりましたので、二週間何もしないということを申し上げたわけではございません。
　その上で、東京の状況も、この都市部、七都府県、それぞれ数が増えてきております。そうした状況を踏まえて、外出の自粛要請、八割の人と接触を避けるということの要請に加えて、東京が先立って休業の要請を行うということで調整を行いまして、そして、それぞれの他の六府県におかれてもそうした方向で、もう既に行っているところとこれから行うところがありますけれども、そうしたことでそれぞれの県の県知事さんが措置をとられることになっております。この点については、連絡もいただいておりますし、事務的にも、そして私自身もそれぞれの知事としっかりと連携取りながら、それぞれの知事が適切に判断できるようにしっかりとサポートしていきたいというふうに考えているところでございます。
○勝部賢志君　今大臣がお話あったように、結果的には、東京都、神奈川県、埼玉県が十日の日に休業要請をし、残りの四府県も現在それに向けて準備中ということでありまして、結果としては、様子を見てからといいながら、結果としてはもうすぐにでもそういう対応をしたいという思いが恐らくそれぞれの都府県にあったことは間違いないというふうに思います。
　それは、こういった時間差もできて、本当に一刻を争うというときに大変なロスが出たのではないかという声も出ているのは事実でありまして、なぜこのようなことが起こったかというと、一つは、やはり基本的な方針を直前その七日の日に変えたというか、元々あったものから変えて、結果的には自治体の動きにストップを掛けるようなことになってしまったことと、あわせて、私はこちらの方が重要だなと思っているのは、休業要請をするからには、やはり自治体としてはその効果を最大限引き出すためにやはり補償が必要だと、そういうふうにそれぞれの自治体が考えたんだと思うんです。東京都は財政的に豊かなところもあって、それは即座にできると判断をされたんでしょうけれども、他の都県は非常にそのことに心配感もあって、国に是非それを後押ししてほしい、あるいは支援してほしいという思いがあってちゅうちょしたのではないかというふうに思われます。
　私としては、先ほど御指摘があったように、自治体は非常に今回いろいろなことで苦慮していますし、財政的にも大変厳しいわけですから、こういった動きの中で、加えて言えば、これからも新たなその地域指定というのもあるかもしれません。そういったときの対応について、是非その自治体をしっかり支えるということを大臣の口から是非言っていただきたいと思いますが、いかがですか。