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○加藤国務大臣　委員御指摘のように、成年後見制度は、認知症や知的障害その他の精神上の障害がある方の財産管理や身上監護において、本人の意思を尊重しつつ支援する仕組みであります。高齢社会への対応、そして知的障害者、精神障害者などの福祉の充実の観点からも重要なものであるということで、先般、成年後見制度の利用の促進に関する法律、議員立法で成立をしていただき、ことしの五月から施行がされているところでございます。
　今、利用が十分進んでいないという御指摘がございました。そういった意味においても、まず、この制度に対する理解の促進を図っていく、あるいは、こうした制度を利用したいというときに、今お話がありました地域包括支援センターを初めとした身近なところで相談ができる、こういった体制整備についてはしっかり図っていく必要があるというふうに考えておりますし、また、先ほど申し上げた法律における基本方針の一つとしても掲げられているところでございます。
　現在、法律に基づき設置されました成年後見制度利用促進委員会において、御指摘の点も含めて、この実態などについて関係者の方からお話も伺いながら検討を進めているところでございますし、年度内を目途として成年後見制度利用促進基本計画の策定を行っていきたいというふうに思っておりますので、そういった中にも盛り込んでいきたい、こう考えております。
○角田分科員　今御答弁の中にもありました、現状の制度の利用が進まない理由として、一つには、制度に対する理解が国民の間で深まっていないこと、これは主に啓発の問題もあるかと思いますが、さらに、利用したいと思っても、どこに相談すればよいのかわからない、身近なところに相談するところがない、制度についての説明を受けても、後見申し立てに至る前に煩雑な書類作成などで諦めてしまうケースも多いのではないか、こうした課題があるのではないかと言われております。
　また、申し立てのうち後見が八割近くを占め、鑑定を実施されたものは全体の一割という実態に対しても、同法の理念また障害者権利条約に照らして、本当に後見でなければならなかったのかどうか、こうしたことも検証する必要があるのではないかと考えます。やはり、制度に対する理解が十分でないために後見に偏ってしまっているというのも理由の一つになっているのではないか、そのためにも身近なところで相談できるセンター的な機関の整備が極めて大切であろうというふうに考えております。
　これについては、今もお話がありましたが、市町村や後見実施機関などの連携で、身近な相談窓口の整備について検討の途上であると思いますが、その際、特に専門職の団体との連携も十分に図れるよう御検討いただきたい。さらには、高齢者と障害者という縦割りの中で相談者がたらい回しにされることがないよう、ワンストップで制度利用に結びつき、そしてその後も継続して相談を受けることができる体制の構築をぜひとも目指していただきたい。これを要望させていただきます。
　二点目として利用に至らない理由として挙げられているのが、制度を利用するためにかかる費用の問題であります。
　申請に係るもろもろの費用の負担が難しいというケース。また、後見人等に対する報酬の支払いが困難なために利用に至らないケース。成年後見制度がスタートした当初は、後見人等に親族が選任をされるケースがほとんどでありましたが、これも先ほど述べたとおり、最近では全体の三割程度まで低下をしております。この背景として、裁判所が親族の選任に慎重になっていることが一つにはあると言われております。また、親族後見を申し立てた場合に後見監督人が選任される場合も多く、その費用負担を嫌がるケースも多いと言われております。
　費用負担の問題について、ここでひとつ、厚労省で実施しております成年後見制度の利用支援事業について伺いたいと思いますが、この事業が実施されている市町村の割合というのは現状どの程度になっているのか、この制度の利用の現状についてお伺いをしたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今、議員の方から御指摘ございましたように、成年後見制度の利用のために、費用の問題があるということがございます。そういったことから、介護保険制度や障害者福祉制度におきましては、成年後見制度利用支援事業といたしまして、成年後見制度の利用が必要と判断されます低所得の高齢者や障害者の方に対して、成年後見制度の申し立て経費でありますとか成年後見人への報酬等の一部について助成をしておるというところでございます。
　お尋ねの、この取り組み状況でございますけれども、各市町村におきましての状況ですが、平成二十七年の四月一日時点で、高齢者、障害者、それぞれ約八割の市町村で実施をされているということでございます。
　私どもとしましては、こういった支援が必要な方が全国どこにお住まいでも支援を受けられるように、引き続き、市町村に働きかけるなど取り組んでまいりたいと考えております。
○角田分科員　八割で実施をされているという現状でしたけれども、暮らしている地域で、経済的な理由から、利用ができたり、また利用できなかったりというような不公平な状況は、やはり早急に是正されなければいけないと考えますので、この点についても、全国一律で利用できるよう、しっかりと検討していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　それから、制度の利用に至らないもう一つの理由として、本人の権利が制限されてしまうといった制度に対するマイナスのイメージが根強くあるということが挙げられております。
　これは、事実、法律などにも、被後見人になれば自動的に資格を失ってしまうことになってしまう欠格条項が置かれており、公務員になれないとか会社の取締役になれない等々、制度を利用した途端に権利が制限され、極めて窮屈な思いを強いられるといったイメージがこの制度に対してあるということも挙げられております。
　そこで、ここでは欠格条項を取り上げて伺いたいと思います。
　これについては、平成二十五年三月に、成年後見制度を利用したがために選挙権を行使できなくなったことが憲法に反するかどうかが争われた裁判で、成年被後見人から一律に選挙権を剥奪する公職選挙法の規定は憲法違反であり無効との判断が示されたことを受けて、議員立法によって、成年被後見人の選挙権と、さらには被選挙権の欠格条項を削除することなどを内容とする公職選挙法の改正がなされたところであります。
　この裁判の判決では、選挙権を行使するに足る能力のない者に選挙権を付与しないとする立法目的には合理性があるとしつつ、財産保護の制度である成年後見制度を用いて趣旨の違う選挙権の剥奪を行うことに合理性はない、つまり、成年後見制度の本来の趣旨から逸脱した欠格条項を設けることはできないとする判断基準が示されたわけですが、国の法律にもこのような欠格条項を置いているものはほかにもあります。今後、制度の利用を進めるためにも、必要のない、他の要件に置きかえればそれで済むような条項は、見直しを進めていくべきだと思います。
　そして、これは法律に限った話ではなく、地方公共団体の条例についても言える話です。中には、条例にとどまらず、規則や要綱に欠格条項を置いているという事例もあります。要綱に欠格条項を置いているのは、いまだに、成年被後見人を保護するためなのだから権利を制限する規定を設けてもよいのだという考え方があるのではないかと思いますし、まず、こうした考え方から改めてもらうための啓発というものも必要だと考えます。
　特にお願いをしたいのは、標準条例など国が地方に示しているひな形の中にこのような欠格条項を置いているがために、地方もそれに倣って欠格条項を置いているという事情もありますので、国としても本当に必要なのかどうか検討すべきだと思いますが、この点について御見解を伺えればと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘ありました欠格条項については、成年後見制度の利用の促進に関する法律の第九条において、成年被後見人等の権利の制限に関する関係法律の改正その他の同条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずるとされているところでございます。
　このことを念頭に置きながら、今、成年後見制度利用促進委員会においては基本計画に関して御議論いただいておりますけれども、これが行われた後において、速やかに、この欠格条項について、今御指摘の法律のみならず条例等も含めてこの成年後見制度利用促進委員会において取り上げ、議論をしていきたい、こう思っております。
○角田分科員　ありがとうございました。
　続きまして、市民後見人についてお伺いをしたいと思います。
　成年後見制度のこれからの需要の増大などに対応するため、都道府県や市町村などで市民後見人の育成事業というものが進められておりますが、この市民後見人という方は現在どれくらいいらっしゃるのか。この育成の状況についてお伺いをしたいと思います。
○坂口政府参考人　それでは、私の方から育成の状況についてお答えを申し上げます。
　今委員の方からありましたとおり、市民後見人につきましては、今自治体においていろいろ養成を進めていただいておりますが、地域医療介護総合確保基金を活用していただいて、研修の実施によって、質の向上を図る養成というようなものを進めていただいておるところでございます。
　平成二十七年度の状況でございますけれども、二百三十の自治体におきまして基金を活用して研修が実施されているということでございます。これまでに約一万人程度の方がこの研修を受講されておるということでございまして、各自治体で引き続き市民後見人の養成ということが行われるように働きかけてまいりたいと考えております。
○角田分科員　今、一万人の方が市民後見人としていらっしゃるというお答えなんですけれども、この市民後見人のうち、家庭裁判所から後見人等に選任されて活動を行っている方というのはどの程度いるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答えを申し上げます。
　家庭裁判所において、高齢者や障害者の方について成年後見制度の利用を開始するということになりますと、同時にその方の後見人を選任することになります。平成二十三年からこの市民後見人と言われる方々の数の調査を行っておりまして、その結果によりますと、平成二十三年に選任された方は九十二人でございましたが、選任数は年々増加いたしまして、平成二十七年の選任数は二百二十四人となっております。
○角田分科員　年々増加をしてきているということですけれども、現在、市民後見人としての講座を受講したり、そうした熱意を持って取り組んでいらっしゃる市民後見人の方々のうちの、まだ数％程度にとどまっているのが現状だと思います。
　そもそも、市民後見人の養成講座などをみずから受講しようという方は、もともと地域の中で少しでも役に立つ活動がしたいという熱意を持った方が多いのではないかと思います。そうした方々に、特にこれから目指される地域包括ケアシステムの一翼を担っていただくためには、後見ということに限らずに、本人に必要なサービスが届くよう、行政との橋渡しであるとか、やっていただけることはたくさんあるのではないかと考えております。
　このため、市民後見人というネーミングを含めてもう少し工夫の余地があるのではないかと私自身は思っておりますが、これは成年後見制度の枠を超えての話になってまいりますので、今後機会を改めて議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、次に、成年後見制度の利用が今後促進をされてきますと、制度の目的に沿った運用がなされるよう、後見人等の選任、監督をいかに適切に行っていくかも大きな課題になってくると思いますが、まず、裁判所が監督する後見人等の人数の推移についてお伺いをしたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答えを申し上げます。
　成年後見制度の利用の開始状況は、先ほど委員から御指摘のありましたとおり、平成二十七年一年間で三万四千件余りの申し立てがありまして、その後、一旦利用が開始されますと、判断能力が回復されるか、あるいはお亡くなりになるというようなところまで利用が継続することになっておりまして、制度利用者数ということで申し上げますと、平成二十七年十二月末日現在で十九万一千三百三十五人となっております。
　これに対して、御質問のありました監督の実情でございますけれども、こうした制度利用者の増加ですとか、あるいは後見人による不正事案への適時の対応の必要性、こういったことを背景といたしまして、後見監督に関する事件も近年著しく増加をしております。平成二十七年の一年間におきまして、家庭裁判所が成年後見人等に対して後見事務の報告を求めた後見等監督処分事件の数は十万九千二百五十二件となっております。
　これに加えまして、弁護士等の専門職が成年後見人等になっている事案を中心に申し立てがあります後見人等の報酬付与申し立て事件、これにおきましても後見事務について報告を受けますので、実質的には監督の機能を果たしております。こういった事件も年々増加を続けておりまして、これが平成二十七年一年間で十万一千八十八件となっております。
　この二つを合わせますと、平成二十七年一年間で家庭裁判所が実質的に後見等の監督を行いました件数は二十一万三百四十件となっております。
○角田分科員　もう一点お伺いしたいんですけれども、後見人等による不正事件の推移、件数また被害額等についてもお伺いをしたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成二十七年一月から十二月までの一年間に、不正が発覚し、対応を終えたということで、全国の家庭裁判所から最高裁判所が報告を受けました成年後見人等の不正の件数が五百二十一件、被害総額が約二十九億七千万円となっております。その一つ前の年、平成二十六年一月から十二月までの一年間では、不正の件数が八百三十一件、被害総額が約五十六億七千万円ということでしたので、平成二十七年につきましては、件数、被害総額ともに大きく減少したということは言えるかと思います。
　そうは申しましても、後見人による不正が後を絶たないということにつきましては、裁判所としても取り組まなければいけない喫緊の課題であるというふうに認識をしておりまして、全国の家庭裁判所において後見人の不正を防止すべくさまざまな対策を講じておりますが、最高裁判所といたしましても、引き続き、家庭裁判所の取り組みを支援し、今後の不正報告件数の動向等を踏まえ、取り組みの効果を検証してまいりたいと考えております。
○角田分科員　これから利用促進がされる中で、家庭裁判所が監督する案件というのもどんどん積み重なっていく中で、さらに、その中でいかに不正が起こらないように監督もしていくか、非常に大きな課題になっていくと思います。
　本人のための意思決定支援と権利擁護という制度の目的が果たされ、何よりも本人にとっての最大の利益に資するような制度運用をこれから確保していくためには、特に監督ということ、これにはかなり広い意味が含まれると思いますが、裁判所も含めたネットワークの中で役割というものをしっかりと考えていっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤田主査　これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。松本国家公安委員会委員長。
○松本国務大臣　平成二十四年度から平成二十五年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十四年度歳出予算現額は三千三百五十八億六千七百十八万円余でありまして、これを支出済み歳出額二千五百十六億五千四十五万円余に比較いたしますと、八百四十二億一千六百七十二万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は六百十七億八千百二十万円余であります。
　不用となった額は二百二十四億三千五百五十二万円余であります。
　続きまして、平成二十五年度歳出予算現額は三千百七十四億七千三百六十二万円余でありまして、これを支出済み歳出額二千八百六十二億四千七十四万円余に比較いたしますと、三百十二億三千二百八十八万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は百七十億七千九百九十万円余であります。
　不用となった額は百四十一億五千二百九十七万円余であります。
　以上をもちまして、平成二十四年度から平成二十五年度における警察庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○村上会計検査院当局者　平成二十四年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十五年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、分庁舎等の解体撤去工事の施行に当たり、処分費等の積算を誤ったため、契約額が割高となっていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、自動車ナンバー自動読み取り装置の照明用部品の調達に当たり、障害の発生状況を把握して保有率を見直すなどすることとし、障害の発生状況を報告させるとともに、一律に定期交換を行わないことを周知徹底するなどして、適切な調達数を算定するよう改善させたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○後藤田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。松本国家公安委員会委員長。
○松本国務大臣　平成二十五年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、まことに遺憾に存じます。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　今後、適正な事務処理について、さらに指導の徹底を図ってまいる所存であります。
　以上でございます。
○後藤田主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中警察庁については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより内閣府所管中消費者庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。松本消費者及び食品安全担当大臣。
○松本国務大臣　平成二十四年度から二十五年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十四年度の歳出予算現額は百四十六億一千三百八十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額百三十七億六千四百五十一万円余に比較いたしました差額八億四千九百三十四万円余が不用額となっております。
　続きまして、平成二十五年度の歳出予算現額は百十三億二千四百五万円余でありまして、これを支出済み歳出額百四億九千四万円余に比較いたしますと、八億三千四百一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は二億五千七百四十五万円余であり、不用額は五億七千六百五十六万円余であります。
　以上をもちまして、平成二十四年度から二十五年度における消費者庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○村上会計検査院当局者　平成二十四年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、消費者ホットライン事業の実施に当たり、契約回線数等について、消費生活相談の実績等を踏まえた設定を行うとともに、これをフォローアップする体制を整備することなどにより、事業の実績等に即した適切なものとなるよう改善させたものであります。
　続きまして、平成二十五年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○後藤田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。松本消費者及び食品安全担当大臣。
○松本国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、まことに遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに改善の措置を講じたところであり、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
○後藤田主査　以上をもちまして内閣府所管中消費者庁についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。松浪健太君。
　　　　〔主査退席、松田主査代理着席〕
○松浪分科員　日本維新の会の松浪健太であります。
　決算委員会というのは無駄をなくすところでありますけれども、まずこの委員会のあり方からやはり無駄をなくしていかないといけないなと思いますね。
　こんなにたくさん、きょうも資料、鍛えるのかなというぐらい重い資料があるんですけれども、こういうものはとっとと電子データ化してやるべきが院の姿勢であって、全く行政に責任はないわけでありますけれども、こうしたところから我々はしっかりとしないといけないと思います。
　今、御降壇になられた後藤田さんが委員長のときから、私もこの決算委員会の委員長もさせていただいて、今回も非常に間の抜けた委員会でありまして、二十四年、二十五年という、いつの話やねんという話でありまして、実は、今月、もう二十七年がおりてくるというわけであります。
　世界的に見ますと、決算というのは、前年の、一年おくれになるんですけれども、これをやらないと次の年の予算は審議しませんよというような国から、その他、予算委員会の下になっているところ、そしてまた、随分と突っ込んだ、イギリスなんかでは、本当に、決算委員長は十四、五年した方がずっとやって、行政監視の力も決算とともに花形になるような国というのもあるわけでありまして、これ自身は我々がしっかりとしていかなければいけないところだと思います。
　今週も決算の理事会等で、もう一度勉強会をということを私もお願いしておりまして、これも開催をされることになりましたので、今後は私は、きょうは大臣をお呼びしてなんですけれども、大臣が出られないときは副大臣でも、予算委員会の裏でとっとと、決算はどんどん回していくような仕組みというものを提言しておりまして、他の野党の方も、大臣、大臣と言わずに、これは臨機応変に、予算委員会の裏で毎年動かしていくというのでないと、これから決算委員会の使命は果たせないんじゃないかなと思うわけであります。
　私は何が言いたいかというと、二十四年、二十五年、このときのものをやっても、参議院でもやっていますから、今、決算委員会はほぼ一般質疑の場と化しているような形でありまして、その方が国益に資するのではないかということで、私も随分、ＴＰＰで大臣にも質問をさせていただきました。弱小政党ですので、参考人も入れれば七回もやらせていただいて、随分、大臣とは顔を突き合わせさせていただきましたけれども、大分物もいい方向に動いているのではないかなというふうに思います。
　そこで、きょうは、これを総括的に、私にとってはＴＰＰの締めくくり総括的な質疑を大臣とさせていただきたいと思います。
　まず今回、特に、消費者の安心ということで、遺伝子組み換えと成長ホルモンを取り上げたんですけれども、遺伝子組み換え食品に表示義務がある。政府は、遺伝子組み換え食品は安全ですよと言っているんですけれども、安全なものに表示義務を課している理由についてまず伺います。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　遺伝子組み換え作物につきましては、厚生労働省等によりまして品種ごとに科学的な評価を行いまして、安全性が確認されたものについて輸入や流通等ができる仕組みとなっております。
　一方で、安全性が確認されたものであっても、遺伝子組み換え食品は避けたいという消費者ニーズがあるため、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から、科学的に検証できることを前提といたしまして、遺伝子組み換え農作物を使っている場合には遺伝子組み換え、区別せずに使っている場合には遺伝子組み換え不分別、このような表示を義務化いたしまして、消費者の商品選択に資する情報を提供しているところでございます。
○松浪分科員　私が指摘してきたのは、まさに消費者の避けたいニーズというのが、消費者庁にとってはこれをしっかりと受けとめないといけないところですけれども、実は受けとめられていないんじゃないかということを指摘してまいりました。
　今、参議院でＴＰＰの議論が起きておりまして、うちの片山代表の質問にも、それからまた総理の答弁にも同じようなものが見られます。片山代表からは松本大臣、そしてこれは公明党の浜田議員に答えているんですけれども、これは僕は随分問題だと思うんですね。というのは、今政府がおっしゃった、科学的見地に基づいてというところでありますけれども、これは総理がおっしゃっているまま、そのままお読みしますね。
　遺伝子組み換え食品の表示について、技術もどんどん日進月歩で進んでおります、豆腐はこれは検出できるから表示義務になっている、一方、しょうゆは抽出してしまうからこれはなかなか、現段階ではこれは科学的に検出することができないから表示の義務にはなっていないという、こういう複雑なことになっているわけでありますが、しかし、技術が進んで、今例として挙げられましたように、しょうゆも可能になれば当然その中に入ってくることになるわけでありましてと来るんです。
　避けたいと思っている消費者がいるわけですね。これは科学技術で、今使っている技術は平成十一年の古い技術ですから、今はしょうゆは入っていませんよ、でも、技術が進むかもしれませんから皆さん待っておいてくださいね、技術が進んで抽出できるようになったら表示義務をつけます、こんなことでこういう非常にセンシティブな消費者の安心を得られると思いますか。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　遺伝子組み換え作物につきましては、厚生労働省によりまして科学的な評価を行い、安全性が確認されたものについて輸入や流通等ができる仕組みとなっております。したがいまして、今流通しているものは全て安全なものということでございます。
　その上で、食品の表示に関して言いますと、消費者の安心について申し上げれば、消費者にも信頼される食品表示制度のもとで、消費者が安心して日々の食品を選ぶことができるということが必要であるというふうに認識をさせていただいております。
○松浪分科員　政府参考人でいいですから、今質問したことに答えていますか。今私が質問したことは、科学技術によってこれからもしかしたら技術的に抽出できるから、それまでは、これはあやふやですけれども、あやふやなものを置いておいたままで、それで本当に消費者の信頼が得られますかと。さっきの総理の答弁ですよ。
　平成十一年の技術ではできませんけれども、これからオーケーになるかもしれません。オーケーになったらこれは表示義務にしますから待っていてくださいね、こんなことで安心しますか。答弁書なしで答えてください。
○吉井政府参考人　そこは、消費者の方々に、今ある現状、まずは遺伝子組み換え食品の安全性について、こういう状況であるという情報提供をしっかり丁寧にやらせていただく、リスクコミュニケーションも含めましてやらせていただくということが重要なのではないかというふうに考えております。
○松浪分科員　今のは答えになっていないわけですよね。
　すごくセンシティブな人なんです。ただでさえ、安全なんでしょう。安全だと最初におっしゃった。安全だとおっしゃったもので表示義務をつけているのは、安全だけれども、それでも避けたい人たちがいる。それでも避けたい人たちが、これからの科学技術で、ちょっとした進歩で抽出できるかどうかにかかわるようなものを信頼できますかと聞いているんですよ。はい、いいえで答えてください。
○吉井政府参考人　なかなか、はい、いいえで答えられるものではないと思っておりますけれども、現時点での科学の知見では安全だということで、また、表示を実効あらしめるためには、今の仕組みで対応させていただいて、そのことを消費者の方々に御理解をいただくということが必要だと思っております。
○松浪分科員　科学というのは、万有引力の法則とかそういう、これはもう変わりがないんだと、あと例えば、地球が太陽の周りを回っているのか、地球の周りを太陽が回っているのか、これぐらい明らかなことをいうわけで、彼が言う科学というのは、今の科学ということですよね。
　ですから、今おっしゃるのであれば、科学的知見じゃなくて、これからは、今の科学的知見と言ってもらわないと、これは消費者にとっては全く示すことができないということを私は思うんですけれども、大臣、やはりその点は、消費者は不安に思われるんじゃないですか。
○松本国務大臣　お答えさせていただいておりますように、基本的には、安全性ということを担保して、その上でということは、委員も御承知のとおりでございます。
　その上で、基本はやはり罰則を前提にしていて、その罰則をかけるために、その根拠がはっきりしなければならないということから、科学的技術が達していないためにそれが確認できないということが実はここの問題だと私は思うんですね。
　基本的には安全です、遺伝子組み換え食品を使っていますか使っていませんかということの検出に関しては、将来の新たな技術が発展することによってできる可能性は十分ありますが、それによって、これがだめですという評価をするというものではないわけで、遺伝子組み換え食品を使っているか使っていないかという消費者の安心に資する表示をしていくということの大切さは、先生がおっしゃっているとおりだと思います。
　一方、それを実際に表示した際に受ける罰則ということがあるのであれば、それに対しての根拠をつくらなければならないということが今の先生のお話の大きなポイントだと思っております。
○松浪分科員　今、逆に言えば、ちょっと表をつくりましたけれども、ＴＰＰのときにつくった表ですけれども、石原大臣もおっしゃっていました、わざわざ豆腐屋に行って私も見てきました、組み換えだという表示は存在しませんと。
　私がまさに指摘したのは、存在しない表示義務の問題でありまして、皆さんは表示義務をかけながら、実際には表示している製品を我々は目にすることができないという逆説的な状況が起きているわけでありまして、こんな状況を消費者が信頼するわけはなかろうと私は思うわけであります。
　そこで、実際問題、遺伝子組み換えの組み換えでないという表示、これは今任意表示なんですけれども、この任意表示にはＩＰハンドリングという、いわゆる分別生産流通管理を義務づけているということでありますけれども、この義務づけている理由を端的にお願いします。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　科学的に安全性が確認されたものであっても、遺伝子組み換え食品は避けたいという消費者ニーズはございます。このような消費者ニーズに対応するため、事業者は積極的に遺伝子組み換えでないという表示を行うものと考えております。
　しかし、その際、事業者は消費者の選択に資する正確な情報を提供する必要があるということでございます。そのため、生産、流通、加工の各段階で、遺伝子組み換えでない農作物を、遺伝子組み換え農作物との混入が起こらないように管理をし、書類等で証明をする分別生産流通管理を義務化いたしまして、この管理体制をしっかりと実行していくことで、あくまで任意表示の正確性を担保しているものでございます。
○松浪分科員　この分別生産流通管理で、これは遺伝子組み換えでないということなんですけれども、もし混入していた場合は、罰則はありますか。
○吉井政府参考人　混入していた場合は、食品表示法による罰則ということではないんですけれども、当然ながら、優良誤認を消費者に与えるということでございまして、景品表示法等、別の法体系の中でも行政処分が行われる可能性がございます。
○松浪分科員　これは、前のＴＰＰでは通告していろいろやりとりした内容だと思うんですけれども、では、罰則はほかで考えられるということですけれども、今これを調べる仕組みというのはありますか。
○吉井政府参考人　現時点では、地方公共団体なり農水省の地方機関等が中心となって、監視活動は行っております。
○松浪分科員　それは具体的に、どれぐらいの頻度で行われているというのはありますか。
○吉井政府参考人　現在、データを持っておりませんので、お答えできません。
○松浪分科員　今、参考人の後ろの役所の皆さんとかも随分やりとりをさせていただいているので、なかなかそういう仕組み、正直動いていないんですよね。僕も厚労省に質問、そのときは厚労省でしたけれども、答えられないと。それを所管する省庁も割と今ブラーな状況なので、はっきりしていないわけですよね。ですから、組み換えでないと書いてあるのも、まさにこの分別生産流通管理にかかわっているわけであります。
　私としては、ヨーロッパでは分別生産流通管理で遺伝子組み換えを仕切っているわけですから、ここの監視機能を強力にした形で、日本もこうすれば、消費者が、これはＧＭ使用だなと。使用だなというのがあるから、使用していないというのが引き立ってくるわけで、今の日本みたいに、使用しているという製品を我々がどこに行っても見ることができないという状況では、大豆の約八割が遺伝子組み換えだと言われる中で、見ることができないというこのようなおかしな状況というのは、分別生産流通管理さえ入れれば見えるわけですから、消費者庁が消費者の立場に立つというのであれば、私は、まさにこのあり方は抜本的に変えるべきであると。ヨーロッパ型を目指すのかそうでないのかということは、消費者庁の中でも有識者をさまざま入れてこれから検証するそうでありますので、その議論にぜひとも期待をしたいというふうに私は思っております。
　それで、すぐにはそこにいきませんので、この表を、有名無実と書いたこの下の状況を皆さんにお見せしました。実は、このＧＭ使用、不使用の間に不分別というのがあるんですけれども、わかりやすくするために、不分別というのを取らせていただいたままつくっております。
　ＧＭ使用、不使用の間に不分別というのが実はあるということを皆さんには頭の中に入れておいていただいて、現在どういう状況にあるかということを申し上げますと、豆腐では表示義務があります。つまり、遺伝子組み換えを使ったら、組み換えを使っていますよと、私たちは見ることは全くできませんが、あります。それ以外はなしの可能性が多いということですね。しょうゆは、先ほど総理の答弁を読み上げましたけれども、抽出しているので、これは今の科学技術ではわからないということで、なしになっている。
　では、消費者にとっては、なしと書かれた製品というのはどうなのかということは、豆腐の場合は、なしと書いてあれば、これは組み換えでないのかどうかがわからない。しょうゆの場合は、なしと書いてあれば、これは組み換えであるのかないのかわからない。
　でも一方で、ＧＭ使用の可能性ということを考えれば、ＧＭ使用のもの、実は、なしと書いてあるものを、なしとは書かないですね、大豆とだけ書いてあるんですけれども、僕は、ごく少量、すごい安物のしょうゆなんかでは見つけることができました。多分これは使っているんじゃないかなということが推測をできるという現状であります。
　先ほど質問いたしましたＩＰハンドリング、分別生産流通管理を義務化する、ＧＭ不使用は組み換えでないと書くときに、さっきのＩＰハンドリングを義務化しますと、下のように、ＧＭ不使用が確実であれば組み換えでない、なしと書いてある場合は入っているかもしれないなと。
　私は、消費者としては、一発で、組み換えでないと書いてあるものは、これは組み換えでないからオーケーだな、しかし、なしと書いてあるものは怪しいんだよという一つの線引きができるんですね。今のままじゃ、なしと書いたら、組み換えでないのかどうかわからへん。
　その状況が、少なくとも、この組み換えでない、実はこれはほとんどですよ。豆腐なんか見ても、全部書いています、正直言って。ほとんどと言っているだけで、ほぼ一〇〇％書いているというのが現状。しょうゆだと、さっき申し上げたみたいに、たまにないのがある。油でも、油は業務用のものになると結構あるかな。やはり、そういう外食産業なんかで使っているんだろうなということは推察されるんですよ。八割はそうですから、どこかで使わないとそれはしようがないんですけれども。
　大臣、こういうふうに、九割五分と僕は勝手に申し上げていますけれども、控え目に見て、九割五分、組み換えでないと書いているんですから、このＧＭ不使用をそろそろ、ＩＰハンドリングを使って、ＧＭ不使用の場合は組み換えでないと、これを義務化しておいて、ここの、なしでややこしいことはないという形につくりかえた方がいいんじゃないですかね、大臣。
○松本国務大臣　重ねての御説明で恐縮でございますが、我が国の遺伝子組み換え表示制度は、実効性を担保するため、当該食品を分析し、遺伝子組み換え農産物を含んでいるかどうか、科学的に検証できるものを表示義務の対象とし、表示義務のある食品に表示していなかった場合に罰則の対象にするという流れでございます。
　先生御指摘の提案は、これは食用油やしょうゆなど、現行の表示義務以外の品目も対象となり、これらについては伝票等の書類のみによる確認を行うことになるわけでございまして、現行のように、科学的検証により表示の整合を担保するということが難しい状況になるのではないでしょうか。
　しかし、いずれにいたしましても、この遺伝子組み換え表示のあり方につきましては、制度の見直しに向けて必要な調査を今実施しているところでございまして、先生の御指摘の事項についても検討してまいりたいと思います。
○松浪分科員　ありがとうございます。
　前向きにお答えいただいてありがたいんですけれども、ヨーロッパでは、組み換えでないはＩＰハンドリングでやっているんですから、大豆ぐらいは、組み換えでないということと、あとはさっきの不分別、これのないというぐらいで、きれいに何とかやった方が、これは消費者庁なんですから、ほかの省庁だと私は言いませんけれども、消費者のための庁であれば、これぐらいのことは本当に、アメリカ、アメリカと言わずとも、ヨーロッパ、ヨーロッパと言っておけば、ヨーロッパと同じ、ハーモナイゼーションですと言っておけば、これでも甘いぐらいでありまして、私は、十分これはやっておくべきだし、それからＴＰＰの委員会でも申し上げましたけれども、消費者の意識を非常にセンシティブにしておくということが、これからさまざまなトレードが、貿易が自由化される中で、それが一番の、マルキンなんかで補助金を上げたりするよりも、よっぽどこれは国益に機能するシステムだと信じるわけであります。
　この遺伝子組み換えの話については、大体きょうで、これはこの間示したばかりでしたので、なかなか整理をできなかったと思いますので、科学技術は、これから今の科学技術とつけてもらうことをお願いして、これはここで一旦おきたいと思います。
　そして、成長ホルモンについてなんですけれども、これは私もさんざん取り上げまして、厚生労働省の方では、私は、日本人の精子が戦後半減しているじゃないか、こういう報道がもう二十年も前からずっとあるのに、厚生労働省が、今それをしっかりと見る仕組みをつくっているんだというような、寝ぼけた答弁をいただいたんですけれども、これにプラスして、アレルギーですね。
　アレルギーについても、どういう理由でふえているんだと。ふえていることは厚生労働省もお認めになった。しかし、その理由はわからない。私は、これは成長ホルモンのせいだ、遺伝子組み換え食品のせいだと、これだけのことを申し上げるわけではありません。
　いろいろな、排気ガスもあろうし、さまざまな環境要因が働きながら、また人間の免疫機能、正直、我々最近ウォシュレットを使いますけれども、こんなに清潔にしていたら、我々の抵抗力が下がるなと思いますけれども、こうした複合的な理由で、しかしながら我々の体は思ったより早いスピードで変化をしているということは重々考えられるというので、私は、これは予防的であっても予防的に過ぎることはないと。しかも、健康に非常に留意をする日本ですから、予防的措置をほかよりもずっと厳しくやっていいと思うんですね。
　昔は、私はオートバイの環境規制なんかもやってきたんですけれども、環境規制も日本のマフラーだけ厳しいんですよ。海外より厳しくしておくことが、これが日本の技術を上げるんだなんてむちゃくちゃな理論やな、産業障壁やと思いながらも、日本のオートバイはこれだけ、周りのパーツメーカーもすさまじい発展を遂げてきたんですから、事食の問題は厳しくても厳し過ぎることはないと私は思うんです。
　もう一方で、成長ホルモンなんですけれども、アメリカなんかでは、今、本当に子供たちの健康とかが、ちっちゃいうちに陰毛が生えたとか、何か乳首が出てきたとか、ホルモンがおかしいんじゃないかという報道に結びつくというぐらい、アメリカ人は、あれだけの成長ホルモンを使っていますから、非常にセンシティブになっているということなんです。
　向こうでは、ホルモンフリーという、オーガニックの牛肉は非常にプレミアの価格がつくそうでありますけれども、ホルモンフリーを表示するために、日本で私が、例えば、アメリカ、オーストラリアからホルモンフリーの、普通の、今の成長ホルモンを使っている一般の肉じゃなくて、ホルモンフリーのオーガニックの肉をこちらに輸入してくる場合は何が必要になりますか。政府に伺います。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　輸入牛肉におきますホルモンフリーの表示につきましては、肥育ホルモンの使用の有無につきましての情報が正しく伝達をしていれば、任意での表示が可能であると考えております。
　なお、アメリカなりオーストラリア等のオーガニック規格ということであれば、家畜の成長を人為的に促進させる肥育ホルモンなどの使用を認めておりません。輸入のオーガニックビーフを選ぶことで、肥育ホルモン等を使用したものを避けることができるのではないかというふうに考えているところでございます。
　このように、オーガニックビーフという任意の表示であれば、先生御指摘のホルモンフリーという情報を消費者に伝えることができるのではないかと考えておるところでございます。
○松浪分科員　今、オーガニックとおっしゃいましたけれども、向こうのオーガニック規格は、ホルモンフリーであるだけでなくて、例えば抗生物質を使ってもそれを除くというような厳しいものなので、ホルモンフリーとオーガニックというのは同意ではないと思うんですけれども、その場合、日本でもホルモンフリーという表示を使っていいということですか。
○吉井政府参考人　先生今御指摘のとおり、ホルモンフリーとオーガニックというものは概念が違います。
　そういう意味では、ホルモンフリーとは、一般的に肥育ホルモンを使っていないという意味での表示になるということでございます。一方、オーガニックは、一般的にホルモンフリーのことだけではなくて、抗生物質を与えないことでありますとか、家畜については肥育過程で自由に放牧させる等々、さまざまな要件がそれに付加されるということでございます。
　さらなる条件をクリアした上でこうした表示が可能となるということで、そういう意味では、ホルモンフリーはオーガニックの中に含まれるという概念だと思います。
○松浪分科員　ホルモンであれ何であれ、日本でもホルモンフリーと。オーガニックと聞くと、何か自然のものだなというので、なかなか消費者の感覚というのははっきりしないと思うんですけれども、今回わかってきたのは、やはり成長ホルモンというものが、私は、環境省も含めて、動物虐待じゃないかと。あれは非常に、興奮剤等の役割もあるということですので、アニマルウエルフェアの観点からも、日本でいえば動物愛護管理法等にかかってきてもしようがないものなんじゃないかなと私は思いますけれども、この点についてはもうこれ以上触れません。
　次に、外食産業について最後に質問しておきたいんですけれども、ヨーロッパでは、外食産業においても遺伝子組み換え表示というものが義務づけられています。実際、私もその辺の食べ物屋さんで、役所の説明は、それは食べ物屋さんで聞けばわかるからと言うんですけれども、その辺の町でなかなか、これは遺伝子組み換えですか、ホルモンフリーですかと聞くのは、聞いても大体料理人のおっちゃんはわからないという経験が私も実はあるんですけれども、外食において遺伝子組み換え表示がない理由というのはどういうところにありますか。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま先生御指摘のとおりでございますが、まず外食におきましては、営業形態が対面販売であり、購入前にあらかじめ消費者が店員に食品の内容を直接確認できることというのがございます。さらに、提供される料理の種類が多く、使用される原材料も日々頻繁に変わる、こうした状況から、その都度表示を切りかえるということが一般的に非常に困難であるという実態にございます。
　そうしたことを踏まえまして、食品表示法に基づく表示の義務づけという意味では、これは遺伝子組み換えのみならず、ほかの表示も含めて対象外にしているところでございます。
○松浪分科員　これは別の紙で示しましたけれども、遺伝子組み換え食品の表示制度で、これは外食の話じゃありませんけれども、いわゆる意図せざる混入率というのは、ＥＵでは〇・九％。これは五％なんですけれども、食べ物によっては、外食でも非常に高い割合になっても、こういうものをちょっとでも入れていくことは、例えば八割以上が遺伝子組み換えの豆腐ですとか、そういう、豆腐定食か何か知りませんけれども、その定食の中で割合でそれが多いというのであれば、こういうものも軽く義務づけていっても問題はないと思いますし、日がわり定食以外は、日がわりで変わるもの以外は入れておきなさいよという、日がわりだけは義務から撤廃するというようなことをやっても、十分僕は、これは逆に機能するんじゃないかと思うんですね。
　これでやはり調理を出す外食産業の意識、それから国民の意識も変わってくるというふうに思いますので、これも新たな提案でありますが、大臣には、大変今笑顔でメモをいただきましたので、善処をお考えいただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松田主査代理　これにて松浪健太君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中消費者庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　〔松田主査代理退席、主査着席〕
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。
○向大野事務総長　平成二十四年度国会主管一般会計歳入決算並びに衆議院関係の一般会計歳出決算及び東日本大震災復興特別会計歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十五億二千六百九十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は十五億九千九百九十五万円余であり、差し引き七千三百一万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百四十億六千八百九十九万円余でありまして、これに基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担のための予算補正追加額一億四千二百六万円余、前年度からの繰越額五億六百九万円余を加え、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための予算補正修正減少額二十四億八千九百九万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百二十二億二千八百六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六百九十九億六千百十七万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二十億四千三百二十万円余、衆議院の運営に要した経費百八十四億一千四十四万円余、衆議院の施設整備に要した経費十一億四百二十八万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費七十九億五十三万円余、東日本大震災復旧・復興に係る衆議院の施設整備に要した経費五億二百七十万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は二十二億六千六百八十八万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額百九十一万円余、不用額二十二億六千四百九十六万円余であります。
　次に、特別会計の歳出につきましては、当初の歳出予算額は三億七千六百二十五万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額一億九千百五十七万円を差し引きますと、歳出予算現額は一億八千四百六十八万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億八千四百二十五万円余でありまして、このうち主なものは東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調査活動費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、四十二万円余であります。
　以上が、平成二十四年度国会主管一般会計歳入決算並びに衆議院関係の一般会計歳出決算及び特別会計歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十五年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十五億八千百二十九万円に対しまして、収納済み歳入額は十五億三千四百四十九万円余であり、差し引き四千六百七十九万円余の減少となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百十九億七千四百八十四万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百九十一万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額十七億四千九百二十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百二億二千七百五十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六百七十五億六千九百八十万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二億九千三百二十九万円余、衆議院の運営に要した経費百八十二億四千四百二十八万円余、衆議院の施設整備に要した経費十億七千九百六十八万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費七十九億五千二百五十四万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は二十六億五千七百七十一万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額八千二十三万円余、不用額二十五億七千七百四十八万円余であります。
　以上が、平成二十五年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○後藤田主査　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。羽入国立国会図書館長。
○羽入国立国会図書館長　平成二十四年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び東日本大震災復興特別会計歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出につきましては、当初の歳出予算額は百九十五億三千九百四十七万円余でありまして、これに基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担のための予算補正追加額七千六十一万円余、前年度からの繰越額三億九千二百四万円余を加え、東日本大震災の復興財源確保のための特例措置等による予算補正修正減少額七億八千百四十二万円余を差し引きますと、歳出予算現額は百九十二億二千七十万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は百八十三億八千四百六十五万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費八十六億四百十二万円余、国立国会図書館の業務に要した経費七十億七千五百五十万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億九千二百三十五万円余、東日本大震災復旧・復興に係る国立国会図書館の業務に要した経費二億二千八百九十五万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費十三億八千三百七十一万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は八億三千六百四万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額四億三千五百三十六万円余、不用額四億六十七万円余であります。
　次に、特別会計の歳出につきましては、当初の歳出予算額は一億四千三百八十五万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額百六十六万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億四千二百十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は国立国会図書館の業務に要した経費一億四千二百十九万円余であります。
　以上が、平成二十四年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び特別会計歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十五年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び東日本大震災復興特別会計歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出につきましては、当初の歳出予算額は百八十七億八千九百五十六万円余でありまして、これに前年度からの繰越額四億三千五百三十六万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額九千九十万円を差し引きますと、歳出予算現額は百九十一億三千四百二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は百七十五億一千五百二十二万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費八十二億三千五百四十三万円余、国立国会図書館の業務に要した経費七十一億五千七百八万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億九千二百三十七万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費八億四千四百四十七万円余、国立国会図書館業務費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰り入れに要した経費一億八千五百八十四万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は十六億一千八百八十万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額十二億二千四百八十二万円余、不用額三億九千三百九十七万円余であります。
　次に、特別会計の歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも一億八千五百八十四万円余であります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は国立国会図書館の業務に要した経費一億八千五百八十四万円余であります。
　以上が、平成二十五年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び特別会計歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○後藤田主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。星裁判官弾劾裁判所事務局長。
○星裁判官弾劾裁判所参事　平成二十四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億六百四十六万円余でございまして、これから東日本大震災の復興財源確保のための特例措置等による予算補正修正減少額一千二百九十七万円余を差し引きますと、歳出予算現額は九千三百四十九万円となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は九千百六万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額二百四十二万円余が不用額となっております。
　以上が、平成二十四年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は九千七百七十四万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額八百十二万円余を差し引きますと、歳出予算現額は八千九百六十一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は八千三百十六万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額六百四十五万円余が不用額となっております。
　以上が、平成二十五年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○後藤田主査　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。岡本裁判官訴追委員会事務局長。