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○国務大臣（保利耕輔君）　今御指摘のように、地方の状況は極めて深刻でありまして、平成十一年度末で百七十六兆の借金を抱えるという状態である。これには、やはり景気の立て直しというのが必須の課題でありますから、国としては歯を食いしばってといいますか、公共事業等のてこ入れをすることによって景気回復をもたらしていかなきゃならない、そのための財政措置それから地方の負担分については、先ほど御答弁申し上げましたように、地方債を発行していただいて、後年それについての手当ては自治省において十分行うというのが基本方針になっておるわけであります。それから、不交付団体につきましても、起債は全額認めるという方向でこういったものの措置をしてまいりたい、こんなふうに考えておるわけであります。
　補足を平林政務次官から、お許しがいただければ、平林さんから答弁をしていただきます。
○政務次官（平林鴻三君）　ただいま保利自治大臣が申し上げましたように、今日の経済再生ということを主眼に考えまして、財政状態がよくなるためにも今思い切って事業をやって今後の税収の増加に期待をする、そういう考え方に立って、今、追加の補正予算等も編成しようとしておるわけでございます。
　もちろん地方団体におきましていろいろな財政上の特徴がございますから全国すべて同じ色に染まるとも考えられませんけれども、やはり政府の方針としては、極力公共事業を受け入れるあるいは単独事業もできるだけ追加に努めてもらうということによって将来の景気回復を、できるだけ早い時期に回復ができるような、そういう努力をいたすということで周知をしておるわけでございます。
○委員長（和田洋子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○朝日俊弘君　それでは午前中に引き続いて質問をさせていただきますが、一番午前中の最後のところで大臣及び政務次官の方から、今後の補正予算、公共事業の追加等にかかわって極力自治体に負担をかけないように、こういう御答弁があったわけですが、さらに質問するつもりはありませんけれども、マスコミの報道だけを取り上げてみても、あるいは各市町村の皆さんあるいは都道府県の皆さんの話をお伺いしても、また何か新たな荷物が来るんじゃないかという、ある種の不信感がありまして、例えばもう地方は公共事業の上積みに嫌気を差しているとか、あるいは今回の経済新生対策十八兆円、これでさらに地方財政に新たな重荷をと、こういうような形で言われるような、指摘されるようなことがないように、これはぜひ、今最後の詰めが行われているようでありますが、この国会に提出を予定されております第二次補正予算の中で自治体に対する十分なる配慮を重ねて私の方からもお願いを申し上げたい、こんなふうに思います。
　そのことをお願いしながら、地方財政問題についてはあと幾つかお尋ねする予定をしておりましたが省略をしまして、その次の質問に移らさせていただきます。
　その次の問題といいますのは市町村合併の推進の問題であります。
　さきの国会で、一括法案の中に含める形で市町村合併の促進に関する法律の改正が行われました。その改正に基づいて自治省の方でも通知をお出しになるなど、あるいは新たな指針を定めてそれに沿った取り組みをされるなど積極的な働きかけをされているように思います。そこで、さきの国会で成立をして以降、たしかあの法案はすぐに施行という形になっていると思いますので、今日に至るまでどういう状況がつくり出されてきているのか、特徴的な動き等があればぜひお聞かせいただきたいと思います。
　そのこととあわせて一言つけ加えますと、従来自治省の皆さんはあるいは自治大臣は市町村合併について、自主的な合併を円滑に推進していく、こういう表現を使っておられました。先日の大臣の所信では、自主的な合併を積極的に推進するというふうにおっしゃっています。この微妙な違いも含めて、ちょっとその後の状況なり自治省の今の時点でのお考え方について御説明をいただければと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　市町村合併の状況でございますけれども、ことしの七月に法が改正されましてから新たに茨城県で二つ、東京都で一つの法定協議会が活動を開始いたしております。そのほか、任意協議会でも新たに福岡県で一つが活動をしておりますし、合計で十五地域の合併協議会、これは法定協議会が十一と任意協議会が四つございますが、その四つが合併特例法改正後に活動を開始したものであるというふうに認識をいたしております。さらに、合併特例法の改正後に、私の地元におきましても、法定協議会設立に向けた手続つまり住民による署名でございますが、それが行われておりますし、また兵庫県、長崎県でもそれぞれ住民発議に向けての署名収集等が実施されていると伺っております。
　こういうふうにしてまいりますと、新聞情報でございますが、トータルをしてみますと合併に関する何らかの動きがあるというのは全国で百四十四地域六百九十二市町村に上っておりまして、次第に全国的な機運の盛り上がりがあるのではないか、このように思っております。
　自治省といたしましては、合併推進のための行財政措置の拡充あるいは地方公共団体への取り組みの要請あるいは合併の機運の醸成などを行いまして、市町村合併特例法の期限でございます平成十七年三月までに十分な成果が上げられるように市町村合併を支援してまいりたいと思います。
　なお、積極的に自主的にというお言葉でございましたが、地方分権一括法が成立しまして、地方分権、これが進められていくということが二十一世紀の姿だと思いますと、そういう全体的な考え方を強く持つという意味で積極という言葉が入っておると思いますし、そういった方向に向かって今後我々も努力をしていかなければなりませんが、何よりもまず地域の市町村の皆様方の自主的な取り組みが求められる。両々相まってこれが実績が上がっていきますように期待をいたしております。
○朝日俊弘君　えらい細かい表現にこだわったように受け取られているかもしれませんが、意外と一つのポイントじゃないかと思っているんですね。自主的な合併を円滑に推進するというのと、自主的な合併を積極的に推進するというのはかなりトーンが違っているように私は思うんです。
　そんなことがあってはならないという思いを込めて、それでは次に、十月十七日にマスコミにこんな報道がありました。小規模町村の交付税削減、自治省、合併促す狙い、クエスチョンマーク。全国町村会の会長のコメントとして、政府は一方で合併促進のための財政優遇措置を打ち出してきている、その一方で小規模町村の交付税削減をしてきている、アメとムチの両面から合併を進めるのが狙いとしか思えないと、こういうふうにコメントが載っております。
　まず、この新聞に報道されたことが事実かどうか、事実とすればどういう内容であるのかちょっと御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　詳細な点につきましては平林政務次官から答弁をいたさせたいと存じますが。お許しをいただければ。
　「小規模町村の交付税削減」と大きな見出しで出ておりまして、これは必ずしも正しいとは言いがたいと思いますが、先ほど別件で御説明申し上げました固定資産税の課税標準の問題で、非常に低い課税標準のあるところについては若干ふやすというようなものと傾向的には似たところがございまして、やはり実態に即した適正化ということが一つどうしても大事な要素だと思いますし、あるいは簡素化、簡明化という一つのテーマも我々としては与えられている。そういう中で、全体を調整していきますとやはり多少小さい町村に対しての交付税率が下がるところがあるのかなと思っておりますけれども、それは、そういう小さい町村においては交付税に依存しているところが大きゅうございますから、余りそういうような状態が一遍に実現することがないように、十分な町村に対しての配慮というのはしていかなければならないなと、一方ではそのように思っております。
　現状そういうことでございますが、詳細につきまして平林政務次官から御答弁をしていただきます。
○政務次官（平林鴻三君）　朝日委員も御承知のように、地方交付税の基準財政需要額の算定方法というのは、おのおのの行政項目ごとに単位費用を定めて、それにこの数値を掛けて、その数値も補正をするというような、いささか複雑な算定方法を昔からやっておるわけでございます。昔からやっておりますとだんだんその複雑性が積み重なってまいりまして、片一方ではもっと単純化しなさい、あるいは現実に反するような補正の仕方というものを適正化しなさい、こういうような意見がやはりだんだんとまた出てくるわけでございます。
　それで、地方分権推進計画を平成十年五月に閣議決定いたしましたが、そのときにも、補正係数の統廃合あるいは整理合理化など、今申しました簡素、簡明化を進めるということになりました。以来さような作業を交付税の基準財政需要額の算定の際に進めておるということでございます。
　それで、平成十一年度もそのような方針に基づいて若干の手直しをしたということの結果がいわゆる小規模団体の人口一人当たり経費を割り増しする補正、段階補正と言っておりますが、人口段階で補正をしていくわけですが、この段階補正につきましても実施をしてまいったわけでありますが、町村合併を促進するということを直接に意図したものでないということはもちろんのことでございます。やはり、今申しました簡素化とか簡明化とかという方向に即した作業をやったということで御了解いただきたいと思います。
　そこで、全国町村会から緊急要望が出されました……
○朝日俊弘君　それは後の質問です。
○政務次官（平林鴻三君）　それでは、以上で一応お答えといたします。
○朝日俊弘君　まず説明を求めたわけですが、その御説明はそれなりには一理はあると思うんですけれども、説得力に乏しいんですよ。
　結局、基準財政需要額をできるだけ正確にというか丁寧に算定するようにということで、実はずっと以前よりもだんだんだんだん丁寧に、いろんな補正を加えたり、しかも補正係数で言えば小さな町村にもどんどんどんどん補正係数が上がっていくように手を加えてきた。ある時期、少なくとも昭和二十二年でしたか、そのころから以降、過疎対策を重視する形でかなり丁寧にやってきていた時期があるんです。
　そこから今度、去年から何かやっぱり方針転換したと言わざるを得ないんですよね。しかも、理由というか説明はともかくとして、結果として減るわけですよ。大したことないとおっしゃるかもしれないけれども、そもそも小さな市町村が多いわけですから、そういうところからすると基準財政需要額の算定を抑えられるということはもうストレートに収入に響くわけですよ。だからどうも、御説明は御説明なんだけれども、市町村の側からすると到底納得できない、特に小さな市町村からすると、ということが十月二十二日の全国町村会の緊急要望につながっているんだと思うんですね。
　御存じだと思いますが、二つの点を要望されています。一つは、合併のパターンを作成するに当たっては十分地元の意見を聞いてほしい、これは当然のことだと思うんですが、二番目はもっとリアルでありまして、「市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないこと。」と、こう書いてある。この要望についてはどうおこたえになるんですか。
○政務次官（平林鴻三君）　町村会は私どもとは非常に密接な関係のある団体でございます。したがって、町村会と意見のそごを来すような、さようなことはなるべく避けなければいかぬ、そういう気持ちで対処しておるわけでありまして、ここの、今委員がおっしゃいました「市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないこと。」ということは、これはごもっともだと思いますから、私どももそういう強制を意図するような算定の変更というものは行わない、そういう気持ちでおるわけであります。
　さきに御答弁を申し上げましたような趣旨から簡素化、簡明化を図るということでひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
○朝日俊弘君　ちょっとこの問題は、はいここでわかりましたというふうには受けとめられませんので、継続して議論することにしたいと思います。
　少なくとも、今おっしゃいましたように、全国町村会の皆さんから、けしからぬとあるいは総スカンを食らうようなそんな地方交付税の算定のやり方の見直しはしちゃいけないというふうに思います。もちろん、言うまでもなく、私自身は自主的な合併を円滑に推進することについては反対するものではないんですけれども、しかし余りに露骨なやり方というのはお互いに不信感が広がるだけで決して益にならないと思いますので、ここは重々留意をお願いしたい、継続討議にしたいというふうに思います。
　それでは、最後の課題に移ります。
　最後の課題は、ちょっと自治大臣としてはお答えにくい点が重々あろうかと承知しつつ、あえてお尋ねをします。
　つい十一月五日に、政府は三党合意に基づいて介護保険制度にかかわる見直し案を取りまとめられました。そのことを受けてだと思います、大臣は先日の所信の中でも、介護保険法を円滑に実施するための特別対策に基づいて関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと、こういう所信を述べられておられます。
　ところで、私はこの与党の三党合意を踏まえた十一月五日の政府の見直し案、もう中身はあれこれ言いませんが、その中身は極めておかしいと思っておるんです。つまり、法に定められているにもかかわらず、例えば半年間は保険料徴収をしないでおこう。これ介護保険制度ですよ。なのに、半年間保険料を徴収しないでおきましょう、それからあと一年間は半額の徴収にとどめましょう、そのために臨時特例交付金を出して、しかも今度の補正予算に盛り込んで基金をつくってそこからその分を何とか手当てしていきましょうという中身は、到底私は、法律の趣旨、目的から考えて全くおかしい政府案の取りまとめだというふうに私は思うんですが、自治大臣はどうお思いですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　保険制度は、保険料を納めてそこの中から給付をしていくというのが保険制度の趣旨であろうかと思います。
　介護保険につきましては、日本で初めて導入するということもございましたためにいろいろ議論がありまして、御承知のように与党三党で申し入れがありました。それを受けて厚生省あるいは内閣としての方向を決め、最初導入するときにこの介護保険制度がスムーズに導入され、介護が順調に行われていくように、制度が動き出すように、最初の段階においては負担を軽減するあるいはもっと少なくするというような方向で、円滑な導入をするためにそういう措置がとられたものと承知をいたしておりまして、そういう意味では、委員御指摘のように、保険の趣旨に合わないではないかということはごもっともだと思いますが、今のようないきさつでこういう措置をとられたものと私も理解をいたしておりまして、その点については内閣の一員としてこれはそのようにお願いをして実行していただきたいという立場であることを申し上げたいと思います。
○朝日俊弘君　予想どおり大変苦しい答弁なんですが、もう中身そのものについてこれ以上大臣にどうだという問いはしませんけれども。むしろ厚生大臣あるいは総理大臣に言うべき中身だと思いますから。
　ただ、ぜひ理解をしていただきたいのは、各自治体が法の趣旨に基づいてかれこれこの一年間もう一生懸命説明して回っているんですよ。丁寧な自治体は地区ごとに皆さんお集まりいただいて、全く新しい制度だ、介護のために高齢者の皆さんからも保険料をいただくことになっているんだということを含めてずっと回ってきているんです。実はその制度を前提としてこの十月一日から要介護認定という、介護を認定する、どんな状態にあるか認定する作業も始まっているんですよ。だからそういう意味ではもう介護保険制度はこの十月一日から動いているんですよ。にもかかわらず、ここで急にこんな、法律の目的あるいは趣旨にもそぐわないような、根幹を揺るがすようなことが案として出されてきたことについて、市町村の皆さんは、特に一生懸命やってきたところほど頭にきているんですよ。ついきのうも、医療保険福祉審議会が開かれて、そこである町の町長さんが、もうはらわたが煮えくり返る、こうおっしゃっているわけです。何を今さらこんなことを言っているんだと。
　こういうことを踏まえてぜひお願いしたいことは、例えば今度、臨時特例交付金というのをつくって、制度をつくって、それに基づいて基金をつくって保険料を徴収しない分あるいは半額軽減した部分については充てなさい、こういうことのようなんですけれども、むしろ私は、もしそうするなら、大臣がおっしゃったように、介護保険法を円滑に実施するための特例対策に使えるようにしたらどうですか。そうしたら市町村はいろんな工夫ができるじゃないですか。そのための臨時特例交付金なら私は百歩譲って賛成しましょう。しかし何か、とにかく決まっているにもかかわらず、大臣今おっしゃったけれども、軽減する措置ならまだわかりますよ、保険料を半額にするからその分何とかしようとか、それならまだわかります。全然取らないんです。全然取らないというのは保険じゃないです、これは。
　そういうところを含めて、出されてきた中身に非常に問題がある。むしろ積極的にやろうとする自治体はこういうふうにしたいと思っている、その市町村の自主性というか判断をより尊重すべきような中身、対応策にすべきだと思いますが、この点、最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　今御指摘の点は非常に重要な点だと思います。
　政府としては、先ほど苦しい答弁とお話しになられましたけれども、認識として、円滑に導入するためにどうしても必要な措置であったという決定に立ってこういう措置をとっていくということを決めておるわけであります。しかしながら、現場の市町村で大変お苦しみになっているということについては私もよく承知をいたしておりますし、また知事や市町村長からもそういうお話を伺ったこともありますし、また市町村で出しておりますいろいろな市町村便り等につきましても、この制度のＰＲについては随分前からやっておられたということを考えますと、委員御指摘の点は大変ごもっともだと思います。
　しかし、経過がございましてこういう措置をとり、さらに、全面的に徴収しないというのは六カ月間でありますので、半年間ということでありますので、後半については軽減措置をとりながらいただいていくという、そういう、保険料は払い込んでいただくということが来年度については起こり得るわけでありますので、そういう意味では年度を通じて見れば保険料の払い込みがあったというふうに見られるじゃないか、こんなふうに考えておるわけでございますが、いずれにしても円滑にこの制度が実行に移されますように願っておるところであります。
○本田良一君　私も同じく民主党・新緑風会の本田良一でございます。
　きょう私も初めて、政府委員の廃止ということで、大臣と政務次官に質問ということになります。
　政府委員がおりますときは相当な数字的なものをお互いにやりとりしながら討論をやりました。しかし、やはりきょう私は、一つの信念を持っております。政治家同士の、与党と、野党、私どもはそうでございますが、質問を交換する場合に、討論をやる場合に、むしろ政府委員の中身のある経過状況説明とかある程度の将来計画とか、そういうことよりも、特に与党として大臣あるいは政務次官、そういう方が中身よりも日本の将来にわたって決断と実行をいかにここで述べてもらうか、それがやっぱり重要な私はことだと思います。それからまた、今回のような一連の不祥事が起こった場合、大臣として所管のそういう指導、指導と責任を明確に国民の前に明らかにしてそれを果たしていくという立場で、きょうのこの委員会、意義ある私は討論になるんでないか、こう思っております。
　そこで質問をいたしますが、一連の不祥事に当たり、元神奈川県警外事課員による覚せい剤取締法違反事件、このほか警察行政に関する過去の不祥事も含めて質問をいたしますので、国家公安委員長の御答弁をお願いしたいと思っております。
　まず、国家公安委員長は先般の委員会で所信を述べられましたが、最近の不祥事により警察に対する国民の信頼が揺らいでいるということで、この信頼を回復するという冒頭の言葉がございました。国民の信頼については後で詳しくお答えをいただきたいわけでありますが、まず、連日、朝の谷川委員の質問でもありましたが、マスコミや国会において多くの記事あるいは討論がなされております。我が党も質問をいたしております。そういう国民世論と国会での主な質疑の特徴的なもの、そういうものをひとつ、ちょっと大臣に答弁をいただきたい。
○国務大臣（保利耕輔君）　私、就任以来、この問題がいろいろなところで出てまいりまして、その都度発言を求められるという機会がございました。一々については全部は覚えておりませんけれども、申し上げたことは、甚だ遺憾であって、あってはならない事件が起こっておると。
　さまざまな事件が起こりました。特に、警察官による暴行事件でありますとか窃盗事件でありますとか、そういうようなこともございましたが、麻薬に絡んだ事件というようなことに非常に大きなショックを受けたということが一つ。それからもう一つは、それを隠避するために県警の最高責任者であります県警本部長の指揮によってその隠避行為が行われたということについて非常に大きなショックを受けたわけであります。
　そこで、私どもいろいろな場がございますけれども、警察庁内部で私ごあいさつをしたときも信頼の回復ということをまず最初に申し上げました。その時点においてはたしかまだこの麻薬にかかわる問題というのは表面化しておりませんでしたけれども、信頼の回復ということが非常に大事であるということをお話を申し上げ、また、国家公安委員会というのが週に一度ございますが、そこの中でも信頼の回復について申し上げ、また管理体制の点検というようなことも非常に大事だ、特に事件が起こったその事件そのものだけではなくてほかにないか、それから今、現状の組織が正常に動いているかどうかということについてもいろいろお話を申し上げたのであります。
　しかし、そう話しているうちにも新たな事件が続々と表面化しまして、私自身、これはこのままではいけないなということで、警察内部について十分に警察庁からお話を聞きまして、そしてさらに、国家公安委員会としてあるいは県の公安委員会としてどういうふうに今後振る舞っていけばいいか、あるいはどういうふうにチェック体制をつくっていったらいいかというようなことについて十分考えていかなければならぬということで、警察庁長官とも何度かにわたってお話を申し上げたところであります。
　先ほど谷川委員からも御質問がございましていろいろお答えを申し上げたところでございますが、県警内部での体制の問題、特に監察関係の職員みずからがもみ消しにかかわるというようなことは、問い詰めてまいりますれば最後は県警本部長の責任にある。いかなることがあっても、不正が起こったらば県警本部長は、最終責任者でございますが、そこをきちんと自分の判断で正しい方向に判断をしていかなきゃならぬというようなことを思った次第でございまして、今後、そういうようなことを十分に胸に入れながら、あるいは踏まえながら、私どもとして、公安委員会のあり方あるいは国家公安委員会のあり方について検討を加えていかなきゃならぬというふうに考えておるところであります。
○本田良一君　きょうの新聞でも、きのうでしたか、本部長が告発をされた、そのことに対して二百五十ぐらいの警察にも投書が来て、本部長を逮捕すべきだとか、そういうことなどもきのうは盛んにマスコミでは登場しております。
　そして、私もここに平成十一年度中に判明をした警察官不祥事というのを、島根県、京都、香川、警視庁、青森、千葉、ずっと持っております。そしてまた、最近、八月ぐらいは特に覚せい剤の、八月十八日、京都、覚せい剤所持容疑で巡査長逮捕、八月三十一日、巡査部長、覚せい剤購入容疑者を密売先まで送迎とか、そういう事件があっております。
　私は、特にこういう事件で、けさもありましたが、キャリア組とかそういう問題もあるようでありますが、後でこのことを申し上げますが、まず、こういった覚せい剤は今非常に青少年、低年齢化に加え主婦の方にも広がっておるんですね。第一線の警察官が覚せい剤を取り締まるその接点では非常なもちろん努力もやっている、しかしミイラ取りがミイラになってしまう、そういう状況が今回の事件でございますから、警察官がそういう麻薬取り締まりに当たる場合の倫理観また捜査上の注意、そういうことはどのように行っておられるか。
○国務大臣（保利耕輔君）　取り締まりに当たる現場の警官の皆さん、警察官の皆さんは一生懸命にこの麻薬取り締まりのためにも働いていらっしゃる、私はそう認識しておりますし、一部不心得の者が覚せい剤に染まってしまったという事件でございましたけれども、せんだって鹿児島の岸辺で約六百キロを超える麻薬が発見されたというようなことも、警察力が働いてそうした麻薬を市場に出回る前に押さえることができたというようなことはやはり警察官の努力のたまものだと、私はそう考えたいと思っております。
　そういう皆さんの中で、一部の方がどういう動機かわかりませんけれどもこういう麻薬に染まるというようなことは、範を示すべき警察官としてまことにあるまじき態度である、またあるまじき行為であるというふうに存じておりまして、大変遺憾千万だと思います。今後どうしたらいいかということになりますと、非常に大きな組織ですから浸透しますまで大変でございますけれども、やはり各現場の方々の意識、これはもう先ほど申しましたように大部分の方は正常に麻薬取り締まりに当たっていらっしゃるわけですから、そういう方々にさらにもう一度お願いをして、麻薬に仮にも染まったりすることのないような、そういうようなことを県警本部長を通じてお願いをしていかなければならぬのじゃないかなと思っております。
○本田良一君　こういう麻薬関係の倫理観、そういう努力を大臣は今後やるということでございますが、一方、国民も警察行政に対しましては惜しまない実は努力をやっております。
　日本の国は法治国家であるため、過去、まず警察機構確立のため多くの政策をもってこれに対する財政措置やソフト、ハードとも惜しまない努力を実はやってまいりました。近くは御存じのとおり通常国会で組織犯罪対策三法、そういうものを通して警察機構のあり方に協力をしております。ところが、本当にこの信頼回復、そういう努力に対して信頼は失墜をして逆に行っておりますね、反比例をして。
　もう一つは商工ローンの問題でありますけれども、商工ローンなどで、例えば保証人以外の人がやくざのおどし、そういう取り立てによって家庭まで崩壊をしていってしまう、そういうのが今ある現状の商工ローンのあり方ですね。
　小渕政権は、先ほども経済政策とかそういうことで相当な資金を、あるいは銀行に融資とかそういう形で、そして投資家が、起業家が新しい産業を起こすためにその融資を受けて新しい産業を起こす、そういう組織をつくり上げていかなくちゃならないのに、日本はまだこの間、先般の金融法案でも一応整理をしたようでありますけれども、結局大手の銀行が商工ローンに融資をして、その商工ローンは、銀行そのものが今は融資をすればまた不良債権になる、そういう心配がありますから、結局そういう商工ローンに金を融資する。
　この融資された商工ローンは、やくざのおどし的な取り立てでいろんな人権を侵し、家庭を破壊していっている。今日は法治国家で商法がぴしゃっとしている、民法がぴしゃっとしている、そうしたのに、今の取り立ては結局江戸時代のやくざの、いわゆる明治のころの、証文によって取り立て、そして人身売買までやらせてしまうそういう時代の状況と実は変わりません。借りた者が払わないことが不正義だという時代、これは昔もそうだったけれども、今もこれが通用しているんです。しかしやっぱり借りたものはちゃんと返す。ルール、法があるから法でちゃんと取り立てていかなくちゃなりません。しかし、それがやくざのおどしで取り立てが今も行われるわけですから、ここは非常に問題です。
　自治大臣は警察の、いわゆる公安委員長ですね。だから申し上げますけれども、今からこれだけの日本経済を立て直すためにあれだけの財投を行う、赤字国債を発行する。そのためには金融のシステムがぴしゃっとしていなければならない。ところが、金融システムはほとんどやくざに握られている。七十年前のアル・カポネが銀行を握っておったと同じような状況が今の日本です。これでは日本の経済を再生することはほど遠いでしょう。そういうシステムが今壊れてしまっております。
　だから、私は、覚せい剤にしろ、先ほど国民の信頼と言われるけれども、警察への国民の信頼はもう崩壊をしております。大臣も警察庁長官も本部長会議で、後で述べますけれども、信頼回復のために言っておられますが、突発的な事故とか事件とか大きな事件に警察が一生懸命やって信頼回復をするのは当然でしょう。しかし、まだ目によく見えます。しかし今、やみの世界をずっと後ろに迫らかせてしまったこの状況は何かと言えば、覚せい剤は今だれかやっているよと。ここに、先ほどの鹿児島沖で逮捕されたあの覚せい剤なんというのは、新聞にも書いてありましたけれども、いわゆる外国系のマフィアが直接みずからのルートで日本に持ち込もうとした、だから、日本のその接点にあるやくざ連中とともに、これがどうも直接ルートになるとという、恐らくたれ込みじゃないですか。日本の仕組まれたやくざのルートから持ち込まれる麻薬というのはそう簡単に挙げられていないんだろうと思っております。だから、直接日本をねらったこのルートだから私はそういう投書で暴かれたんじゃないかと新聞を読んで直感いたしました。
　だから、私は最も重要なことは、そういう国民が、一市民が、今麻薬が青物市場のとろ箱の中に入ってきているうわさだとか、商工ローンで保証人でもない私がこんなにおどされて私は今死のうと思っておるとか、そういう投書が警察にあったときに、そういう国民の小さな不安に的確にこたえてきていない。そこが私はとうとう覚せい剤が一般の市民に広がって、そしてついにはまた警察官まで覚せい剤に汚れてしまった。拡散は警察まで来てしまった。そういう小さな不安にこたえていないところが私はこういうことになってきた、こういうふうに思っておりますから、信頼回復は大きなことをやるよりもそういう小さな国民の不安に対していかにこたえているか、これがこれからの警察の信頼回復を私はやっていく基本だと、こういうふうに思っておりますから、ひとつその辺を、まず国民の、市民の不安にいかにこたえられるか、ちょっと大臣にお答えをお願いします。
○国務大臣（保利耕輔君）　御指摘ごもっともだと思います。
　麻薬について、私、実際に麻薬を捕まえた、あるいは捕捉をしたというような報告を受けますときには、それを逃れて入ったものはどのくらいあるかというのが推定つくかという質問を逆にいたしまして、実は相当なものが入っているのではないか、そこをどう捕まえるかというのが警察の役割ではないかというようなことを申し上げた経過がございます。
　そういう点は国民の皆様方の御協力と御理解をいただきながら、今入っている麻薬を撲滅していくように努力をしていかなければなりませんが、反面、そういうグループ、組織犯罪にかかわるグループというのは恐ろしいグループでもある。したがって、警察力というものを利用してそういったものを捕まえていくように努力をしていかなきゃならぬということをつくづく感じておるわけであります。それによって、その面での市民の信頼の回復というのは図っていかなきゃならないことが一つあると思っております。
　それから、今、商工ローンについてお述べになられましたが、あのテープなどを聞いておりまして、大変ひどいおどしをするものだなというのは私も実感として持っておりまして、ああいうことが世の中にはびこるというのはやっぱりまずいのではないか。借りたものは返さなきゃいけないというのはこれはもう鉄則でありますから当然でありますが、あそこまでやるのかなという印象を持ちました。
　一番問題なのは、そういった事象に対して警察がどう対応していくかということでありますが、私もいろいろ警察の方々とお話を申し上げたのでありますけれども、やはり市民の皆さん方が訴える場所がないとそういう事案というのは表面化してこない。したがって、警察に訴えやすいような場所をつくる。つまり、相談窓口と通常は言っておりますが、相談窓口に行った場合には親切かつ丁寧にその相談に対応してくれる体制というのをつくっていくということが今警察に求められているのではないか。そのことによって、市民からの情報をいただく中でそうしたあくどい手口というものを捕まえに行くことができる。
　やはり訴えがないと警察というのはなかなか動きにくいのでありまして、そういう意味もありまして、相談窓口の充実といいますか、あるいは市民に親しまれやすいような相談窓口を設定していくということが一つの大事なことではないかなと思って、今警察庁と話をし始めたところでございますので、それをどういうふうな形で地方の県警あるいは各警察署におろしていくかということについて警察庁とよく相談してまいりたいと思います。そういう中で国民の信頼をやはり得ていくように努力をしていかなきゃならぬ、そんなふうに思っております。
○本田良一君　今大臣、そういうシステムをつくっていただく、それはありがたいことです。ところが、こうなんです。商工ローン、そういうおどしを受けておりますと警察官に相談をいたします。そうすると警察官が、ここが信頼にこたえていないという言い方ですよ、それは、そんならあんたが金を借りとったのだからそれは払わぬのがおかしかたいと、こう言うんですよ、警察官が。だから、それだったら弁護士を立ててもういわゆる破産宣告する以外にないとか、そういうことになっていっているんですよ。
　だから、そういう不親切な応対をやらないで、こういう場合は、中にはそういう人がおる。そういうのはおどしだからちゃんともう一回テープでもちゃんと持っておってください、そして電話だったら電話でテープに入れてそれを持ってきてください、そうして指導している警官もおります。だから、両方、別々あるようだけれども、そういう金を払わなければおかしいじゃないですかと言ってしまうような無責任な警官にならないように、法の網をかぶせようと思えば警察官は十分にできるわけですから、そういう証拠を残してもらうようにちゃんとそのときはそういう教えをして、そして証拠ができたらそれで対応していただく、そういうことを警察官は親切にやっていただきたい。
　大臣、私などは市会議員、県会議員をやってきておりますから、そういう相談もずっと長い間受けてきておりますから、私の声は一市民の不安の生の声ですよ。そう思っておってください。だから、窓口をつくられるならそういう応対の仕方を細々やっていただく。そういうのをつくっていただくことは一番いいことです。だから、今回の国民の警察官の信頼の問題では、警察の信頼はもうない。どういうないことになったかといえば、警察官の中の内部の信頼を今からどんなに高めようとすることよりも、そういう小さな不安にこたえていただく。
　今回のいろんな一連の不祥事は国民にどういう状況を起こしているかといえば、先ほど麻薬の問題、青少年に麻薬がどんどんはびこっている、そうしたらこの警察の信頼のなさが、私だってやっていいだろうと、国民がいわゆるそういう自分も悪に走ることに安易になってしまう空気をつくっていっているという大きな問題があります。アダム・スミスの国富論じゃないけれども悪貨が良貨を駆逐していくようなそういう方向に国民が走っていないか、これが非常に私は今度の信頼回復の問題では別な形を国民に投げかけている、こう思います。
　よって、本当にこれから警察の方は厳しいと思いますけれども、先ほどの朝の質問にもありましたが、いわゆるこの処分の仕方、諭旨免職とか朝ありましたね。諭旨免職とかそういうことは、あくまでも内部で処理をして、内部で責任はだれがとるかわからない状況のおさめ方です。だから、そういう人に退職金を払ったとか、そんなことの問題じゃない。今度の問題を処理するためにはちゃんと情報公開をやって、世間にさらして、日本の国民と同じ、刑事法とかそういう法によって判断をして裁く、そして、そこの所管の長なりそういう人は世間で法に裁かれるわけですから当然責任が伴います。責任の明確化をそれによってはっきりして、本部長は勇気を持って、警察機構を守るためには自分も責任をとって、そういう自分なりに例えば責任をちゃんと果たす。そういう上司も責任機構を明確にできるようにするためには情報開示、情報公開、そして世間の法で裁く、これが一番重要です。
　だからある企業は、こういう企業がありますよ。自分の職員が金を横領した。今までは隠しておった、隠しておけば自分も責任をとる必要はないから。しかし、もうこういう時代ではない、これをちゃんと会社として逮捕していただこう、そのかわり私も責任をとって、給料の減給とかそういう、出世がどこかでおくれるかもしれぬ、しかし会社をちゃんと守るためにはみずからも責任をとる、こういうふうに、今はそういう会社もあります。
　だから、警察もそういう内部で処理してしまうような、そして誰が責任をとるか上司はわからない、そういうことではいけないと思います。だから、今の諭旨処分とかそんなことでなくて、ぴしゃっとそういうふうなことをやっていただきたいと思います。
　それで、この情報公開ですね、長官が本部長会議で述べておられますが、大臣も本部長会議であいさつもしておられる。特に国民の信頼にこたえるために、国民の期待にこたえる積極的な警察活動の推進ということで述べておられます。そして情報公開をちゃんとやるということでございますが、長官が本部長会議で言われた情報公開について、ことしの五月やるということを言っておられますが、大臣としてこれについての御見解と、どういうふうな情報公開を、一つ一つ細々とはいいですけれども、されるのかお伺いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　情報の公開については今委員御指摘のとおりでございますが、つい最近、十一月一日にも、全国警察本部長会議がございまして警察庁長官からの御発言として、公開すべき情報は可能な限り公開しという発言があっております。私もそれはそのとおりだと思いますが、可能な限りというのは一体どういうことだということをもう少し詳しく検討してみなければならない。例えば、犯罪には関係者がおりますし、関係者には人権がそれぞれありますから、この人権にさわる部分については公開になじまない場合があるであろう。あるいは、捜査そのものについては、ある意味では秘密を守りながら捜査をしなければならないという場合もあるだろう。そういう公開になじまない部分それから公開すべき部分、それを峻別をして公開すべき部分は公開するのであると、それが警察庁長官の発言の趣旨であろう、そんなふうに理解をして、よく警察庁と相談をして今後の対応を考えてまいりたいと思っております。
○本田良一君　時間がございませんから、次にジェー・シー・オーの東海臨界事故、これに移りたいと思います。
　私はなぜ警察庁にこれをお尋ねするかということですが、ジェー・シー・オーの今回の臨界事故事件というのは、私もいろんな説明を受けました。国会の討論も既に見ましたし、あるいは原子力委員会の説明、それからこれからどういう対応を、法案を提出するとか、そういう説明もちゃんと聞いております。ところが何となく、そういうことを聞いていながらむなしさを感じたわけですね。なぜむなしさを感じたといえば、日本は科学立国で、そして原子力発電所をつくるときには、本当にいろんな世論の反対、賛成、そういう中で十分な説明をした上で建設をしてきました。そして私も、この核というものだけれども、人類は必ず、人類にとっては無益な有害なものであっても、いつの日にかこれをちゃんと人類に貢献できるものに変えていく能力を持っている、こう思って私は今日までそういう意味で原子力発電も見てまいりました。
　ところが、そうしたのに一方でバケツでやってしまうわけですから。核という、硫酸か硝酸を一緒にまぜたときだけでも大変なのに、その化学反応とか物理反応を起こしたときどんなになるかというのは十分わかっている、そういうものをバケツでやってしまう、そういう人たちがいる、経営者がいる。こんなシステムをつくっても本当に意味があるのかなと、こういう法をつくっても意味があるのかなと、こう思ったわけですね。
　それで、やっぱりこれは刑事的にちゃんとやってもらわないと、これから本当に人の心を変えてそういうものにちゃんと注意をする、それはできないだろうと、こう思いましたから、今このジェー・シー・オーにつきまして、警察庁としてはどういう入り方をしてどういう捜査を今やっておられるか。特に業務上過失責任とか、そういうことの展望も含めてお伺いをいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　今回の事故はまことに衝撃的な事故であったと思います。私もメーカーにおりましたから、いかに工場内でのルールが守られていなかったかということについて非常にびっくりしたわけでございますが、現在、この案件につきましては、警察行政の方から申し上げますと、茨城県警が担当をいたしておりまして、業務上過失傷害の疑いを持って捜査をいたしておるところであります。現在もなおあの施設内におきましては放射線が出ておるような状況でございますので、なかなか現場検証ができないでおるという状況でございます。
　しかし、この現場検証もやがてできるような状態になってくるというふうに思いますので、それを踏まえながらこの事件について鋭意捜査を進捗させていきたい。させていきたいといいますか、これは茨城県警がおやりになることですけれども、そのように、国家公安委員長としては、引き続き警察庁当局を督励しながら、この事件が適正に処理をされるように努力をしてまいりたいと思っております。
○本田良一君　その場合、これは警察の方だったわけですけれども、二代目の、今の人でなくてその前の人は通産省からの天下りの社長ですね。そういうバケツでやっているのを五年間も全然原子力委員会の査察を受けない、完全民間のあれだとはいいながらも、そういう官との関係もある。そして、それを五年間も見逃してきた。そういうところに何か例えば特別な関係、接待を受けたりゴルフをしたり、そういうふうなことはなかったのか。また、非常に大変コスト主義にも陥っておりますね。そして、今は少し人員を百名体制から減らしているというようなことや、そういうコスト主義もなぜ陥ったか、そういうところも含めてひとつ捜査の中で調査をしていただければと思います。
　次に、もう五分しかございません。本当はきょうは盛りだくさんありまして、地方財政の確保のためにということで、第三セクターのもう破綻寸前の日本の状況、それとか海上保安庁の行政、二〇〇〇年問題、消防行政と、こう続いておりますが、この地方財政の確保の中で、中でも第三セクター、特殊法人に、破綻しつつある、そのふるさと創生事業の見直しと、第三セクターを自治省ではどれくらい今日把握をしているか、そういうことをお尋ねしたいわけですが、ふるさと創生、竹下政権のときに始まった、それが今日までまだ続いておりますが、この一つの状況はいかがでございますか。
○政務次官（平林鴻三君）　便宜私から申し上げますが、ふるさと創生の事業の今日までの実績といいますか、さようなものを申し上げます。
　御承知のように、昭和六十三年度にふるさと創生事業がスタートをいたしました。当初はイベント開催や人材育成等のいわゆるソフト事業に対して全市町村に一律一億円の地方交付税の措置をいたしました。そのほかに文化・スポーツ施設の整備等のハード事業に対して地方債などの措置を講ずることにいたしたわけであります。その後も、この地方交付税と地方債の措置によってみずから考えみずから行う地域づくりを支援してきたところでありまして、金額的に申しますと、平成十年度までにソフト事業につきましては二兆九千百億円、またハード事業につきましては九千五百二十五事業で総事業費が十兆九千五百五十五億円、以上のような費用に対しまして財政措置を行ってきたということでございます。
○本田良一君　そうですね、十兆、それだけ財政措置を行ってきましたが、これはもうそろそろ見直していただきたい。それはなぜかといえば、大体つくったのが温泉とか観光物産館とかそういうので、これがほとんど赤字で、これからの財政負担を大きく伴います。
　それで第三セクターの、全国の自治体にありますこの調査はやっておられるのでしょうか。
○政務次官（平林鴻三君）　第三セクターの経営状況がどうなっておるかという調査はいわば定期的に行っておりますが、毎年というわけではございません。今、平成八年度の調査を申し上げますと、同年の一月一日現在で第三セクターの数は九千三百四十四ございまして、十一年度に今調査を実施中ということでございます。
　それで、一部に赤字が累積する等の経営状態が悪化して事業遂行に支障を来している事例、これも確かにございます。今後とも、第三セクターの調査をいたしまして必要な指導をしてまいるということで臨みたいと思っておるところであります。
○本田良一君　済みません、もう時間が来ましたので、そういう調査をやって指導をお願いしたいと思います。
　終わります。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　前回の委員会で大臣の方から所信を含めたごあいさつをいただきましたので、本来ですときょうの委員会、一般質疑はその所信の中身につきまして大臣の基本姿勢等をお伺いするのですが、私は今国民の方が一番関心を持っておられることについて、国民の方から見てこの事案がどのように映るかという、こういう視点から質問させていただきます。いわゆる神奈川県警の不祥事問題でございます。
　組織の中の一員が変なことをする。私は、組織で人が集まりますとその中には一定割合で変な人はいるものだと、こういうふうに非常にクールに見ているところもあるのですが、こういう今回のような、神奈川県警のような事件、もう非常に続いておりますので。今回はトップの不祥事です。こういうことが起こりますと私、一番気になりますのは、午前中でも谷川委員の方から質問がありましたけれども、まじめに仕事をしている多くの人々がどのような気持ちになるかということでございます。
　警察は非常にきつい仕事でございます。私も昔、捜査の仕事をやったことがありますけれども、風紀係なんかやっておりますと、本当に一つのヤマを挙げようとするとずっと張り込み、そういうことも続きます。なかなかうちへも帰れないという、現場の警察官はこういう生活をしております。
　たまにうちに帰って、そして朝出勤するときに二歳か三歳の子供さんがこう言ったというんですね、パパまた来てねと言ったと。パパまた来てねと。余りおうちへ帰らないから子供さんがそういうふうに言っちゃった、パパまた来てねと。その日は私は一日じゅう落ち込んでいましたと、こういうことを笑い話でしたこともございます。
　それで、昔、監督があほやから野球がでけへんと言った方がいらっしゃいます、今、参議院議員になっておられますけれども。これと同じで、今横浜、県警の現場の方たちは、本当にトップがあほやから表歩かれへんと、こういうふうな思いではないかなと思います。
　私はこういうことが起こるたびに、現場の人が職業意識を荒廃させていくのではないか、むしろこちらの方も非常に心配しております。だからこそ、今回の事件については、中途半端なやり方ではなく、とことんどこに原因があったのかということを、原因を究明しておくことも必要であると思います。
　それから、この事案、先ほども覚せい剤を、この発端ですけれども、酒寄被疑者が覚せい剤を使ったことも衝撃であるというお話もあったのですけれども、むしろ警察官が覚せい剤を使ったことを驚くような世の中ではだんだんなくなっていくのではないかというふうにも思っております。というのは、それほど覚せい剤というのは身近に迫ってきておりますし、それから人間やはり弱い部分もありますから、ふっとそういうものに手が出てしまう。これは警察官だけがそれはパーフェクトということではないだろうと私は思うんです。
　それよりも、今回のことはトップが指示をしたから初めてできたことでありまして、もうトップがだめだと言えばこんなことは起こり得なかったと思います。私は新聞記事の範囲でしかあの事案を知りませんので詳細わからないところあるのですけれども、やはり全体が、組織が動いたというのはトップの指示があったからである、こういうふうに私は思っております。
　それで、新聞報道によりますと、九九年九月二十二日ごろ、覚せい剤疑惑が表面化と、こういうふうにあって、そこから何か、監察官室を中心に特別調査チームが設置ともあるのですが、そもそも発覚の端緒というのは一体何だったのでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　そもそもこの事件は、平成八年十二月に元神奈川県警察外事課の警部補の覚せい剤使用事件があったというところから始まっているわけでございますが、この事案がいわゆる発覚した端緒は何かと申しますと、ことしの九月二十二日から二十三日にかけまして配信報道された記事の中に、元警察官の薬物使用事案について疑惑がある、こういうことがございまして、これを端緒といたしまして神奈川県警察の監察官室が特別のチームを二十四日につくりまして調査に入った、こういうことでございます。
○大森礼子君　本当にこれは関係者がたくさんおりますし、それから女性も出頭してきているわけですよね。これだけの人間をパーフェクトに隠せると思う方がおかしいのでありまして、大体、本当にこれ自体、本部長の見通しの甘さといいますか、これを物語っているなというふうに思うんですね。
　それで、十一月十四日に九名が書類送検されております。この送致罪名につきましては、犯人隠避罪と、それからこれは四人の方でしょうか、今は証拠隠滅罪と言うんですね、証拠隠滅罪という、こういう罪名になっているのですが、まず最初にお尋ねしますが、犯人隠避罪ですと罰金以上の刑に当たる罪を犯した者、それから証拠隠滅罪の方は他人の刑事事件、この他人と、これは酒寄と、それから女性、田村とおっしゃる、この二人についてということでよろしいのですか。
○政府参考人（石川重明君）　被疑事実の対象につきましては、覚せい剤使用事件の犯人隠避ということでこの二人、それから覚せい剤所持事件の証拠隠滅ということでこの二人の事件の証拠を隠滅したということであります。
○大森礼子君　だから、要するに二人に関する事件についてもみ消しをしたということでございますね。
　それから、証拠隠滅罪でも送致されている人、これはちょっと確認させてください。永山監察官、当時ですけれども、芝外事課長、福田外事課長代理、高松外事課長補佐、この四名だけということなのでしょうか、確認させてください。
○政府参考人（石川重明君）　九名の者全員が犯人隠避で書類送検をされるとともに、今御指摘の四人については証拠隠滅罪というものが加わっておる、四名だけについて証拠隠滅罪が加わっている、こういうことでございます。
○大森礼子君　私は別にここで調べをしようと思わないんですけれども、素朴にこういう記事を読みまして、これは素朴な疑問です。何で渡辺当時本部長とかほかの方は証拠隠滅罪で送致していないのか、立件していないのか、この理由がどうしてもわからないんです。これはなぜでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　この元本部長につきましては、検索により証拠品が発見されたことについて報告を受けていない、それから証拠を隠滅することについて報告を受けていないということで、この証拠隠滅の事実行為そのものについては関与をしていない、したがって立件をしなかった、この四人以外につきましては、というふうに承知をしております。
○大森礼子君　それは本部長は詳しく具体的な指示はしておりませんよ。新聞記事を見ましても、一日も早く不倫を理由に退職させろと、これは諭旨免職ですよね。覚せい剤については、当時生活安全課ですか、力をかりろと、この指示。ここのところはよろしいわけですね。うなずいておられるからいいとしますね。
　そうしますと、犯人隠避というのは、これは蔵匿も入っちゃうのかな、要するに官憲の発見、逮捕を免れさせる一切の行為ですね。犯人ですから人です、これを隠す行為ですね。それから、証拠隠滅罪というのは、これは刑事事件に関する証拠でありまして、それで証拠の完全な利用を妨げる罪と、こうあるわけですね。人とそれから物と分けましょうか。
　それで、そうしたらこの渡辺本部長のこの指示が一体どう意味を持つのかということが問題になるわけですが、一方で諭旨免職にしろと言うんでしょう。だから、隠せということでしょう、事件を。でしょう。そういうことじゃございませんか。それから、生活安全課の力をかりろと。生活安全課とは覚せい剤の捜査をするところでしょう。生活安全課の力をかりよというのはどういう意味なのか。今あなたが、犯人隠避であるけれども証拠のことは関与しなかったと。こんな構図があるのか、一種の構図がどうなるのかわからないんですよ。
　本部長は、いいですか、本人はやめさせろと。発覚したら困るわけでしょう、発覚したら懲戒免職事由なんですから。これは事件を隠せということでしょう。生活安全課の力をかりよというのは、生活安全課の力をかりてこの事件を立件しろという指示じゃございませんでしょう。としたら、詳しいことは言いませんけれども、これはもみ消せということなんですから、当然、犯人のみならずその証拠というものも隠せという意味を当然含んでいるんじゃありませんか。だからこそ、その意を受けて、そのほかの、またその下の人も、証拠隠滅は立件されておりませんけれども、人数がいっぱいおりましてだれがどういう役割をしたかまだ私よく頭に入っていないんですけれども、いろいろ監察官室長が生活安全部長と相談して何をどうという話で、じゃこの線で行こうということでしょう。まさにこれ証拠隠滅をこれは相談していることになるじゃありませんか。
　それが実際、この証拠隠滅罪でされているのは下の方の、具体的にホテルへ軟禁したり覚せい剤を廃棄したりとかという、こういう下の方たちだけで、この人たちが独自に動けるわけがないわけでありまして、当然、事件をもみ消せということは、証拠も隠せ、出てこないようにしろ、こうとるのが当たり前でしょう。これおかしいんじゃありませんか。
○政府参考人（石川重明君）　犯人隠避にかかわる対象事件というのは覚せい剤の使用事件であります。そして、この件については委員御指摘のような経緯をたどったわけでございます。
　ただ、平成八年の十二月十四日に元外事課長補佐を初めとする外事課員が元警部補の自宅と駅の付近を検索いたしまして、覚せい剤様のものと注射器を発見した、これが証拠品でございます。これについては何の認識も、本部長ほか今回証拠隠滅事件で送っていない者については何らこの問題については関与していない、知悉していないということで、この点についての責任は問えないと。で、この証拠隠滅事件の対象事件は所持事件でございます、覚せい剤の。
○大森礼子君　女性も出頭のときに尿検査をしておりますね。
○政府参考人（石川重明君）　女性については、当時の時点で普通の応対であったということから、尿検査は実施しておりません。
○大森礼子君　していないんですか。
　だけれども、途中で酒寄が、余り事件の中身がわからないんですけれども、女に打たれたと言うんだから女が覚せい剤を使っていたということはわかるでしょうから、その時点で、出頭した最初でなくても、その経過の中で尿を出してくださいぐらい言っていないんですか。
○政府参考人（石川重明君）　事実関係は捜査の中身でございますので詳細に御説明できないところがつらいところなんでございますが、この女性はその後姿が見えなくなったといったような経緯がございまして、その捕捉をするまでに時間がかかったといったようなことがあったようでございます。
○大森礼子君　じゃ確認しますけれども、その被疑事実がどういうふうになっているかわかりませんけれども、ずっと被疑者の名前が並んで、共謀の上というふうに書いてあるんでしょう。そうしたら本部長のところは犯人隠避だけなんですかね。そうすると、共謀がどこまでかかるのかなという問題になるんですけれども、本部長が知っていたのは何だけということになるんですか。どこから知らなかったことになるんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　共謀の上と御説明しておるわけでございますが、これは覚せい剤取締法違反の犯人である元警察官及び女性を隠避した行為というところまでの事実について共謀が行われたということでございまして、本部長については、証拠品がどういう形で発見されたか、またそれはどのように処理されたかといったことについて一切報告を受けていなかった、したがって関与をしていなかった、こういうふうに承知をしておるわけであります。