Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石分科員　ぜひ住民の意向を組み込んでください。水洗トイレが全国で九割普及したとおっしゃっていましたけれども、地方はまだそこまでいっていません。そこの意向を酌むということと同時に、この下水道網が整備されて、平均すれば大体三十年ぐらい、平成元年から急速に整備されて三十年。そして、その下水道の管というのは大体耐用年数が五十年ぐらいということです。であるならば、あと二十年後にこれまで投資した金額に近いぐらいのまた投資をしなければならない。
　確かに、管を入れかえるということですから、工事費というのは八割で済むというふうに言われていますけれども、地価も高くなっているところもあるでしょうから、では、どこからどうやってやっていくのか。それがおくれてしまったら水漏れがする。大変なことになりかねません。
　これから来る、改築と専門用語で言われていますけれども、要するに管の入れかえを、メンテナンス、更新、どのようにするつもりなのか、国としての見解をお願いします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　全国の下水道管路延長約四十七万キロのうち、標準的な耐用年数五十年を超えたものは、平成二十七年度末現在で約一・三万キロでございますが、十年後には約五・三万キロ、二十年後には約十三万キロに増加するなど、老朽化が進行する見込みであり、適切な対策を講じていく必要がございます。
　このため、平成二十七年に下水道法を改正いたしまして維持修繕基準を創設し、下水道施設の適切な点検や、その結果に基づく改築等の措置を義務づけたところでございます。
　さらに、地方公共団体における計画的な点検ですとかあるいは改築、これは防災・安全交付金等により支援をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、計画的な点検等の適切な維持管理により、施設の延命化や改築事業等の低減を図るストックマネジメントの取組が進むよう、地方公共団体を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○白石分科員　ぜひ、普及が進んだときの投資と同じような更新の投資はもう無理でありますから、それをなるべく平準化する。そして、大事なことは、それを住んでいらっしゃる方にちゃんと理解しておいていただくということをお願いしたいと思います。
　次のテーマに進みます。
　クロス・ラミネーテッド・ティンバー、略称ＣＬＴですね。これは、国民の皆さんも見ていらっしゃる方もおられますから、ちょっと説明させていただきますけれども、短い木を幾つか合体させて強度を持たせて丈夫な長い材料に加工するものであります。そのことによって、長いけれども耐久性があって、しかも、多少反りがあったりして、端材あるいはＢ材と言われているものも使える。そして、余り太くなくても、これは集成していきますので使えるということで、国産の木材が使える、里山とかでとれる木、あるいは間伐の木も、このＣＬＴには使えるというものであります。
　これは非常に環境保全にもメリットがある。山も荒れている、一番最初の話もありますけれども、ほったらかしになっている山がたくさんあって、もったいない、そこの木も使える。これは一旦ＣＬＴをつくったら、非常に扱いが容易です。ですから、それを使った木造建築物、工期も短いというメリットもあります。
　しかしながら、今の課題は、そのＣＬＴの材についての建築士さんへの周知が不足しているのか、まだまだ普及していない、普及のスピードもまだ芳しくないというところが現状であります。
　そこで、政府にお尋ねします。
　ＣＬＴの周知そして普及のための取組について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　ＣＬＴ、いわゆる直交集成板は、中高層建築物等にも利用可能な新たな木質部材でありまして、本格的な利用期を迎えた我が国の森林資源の利用先として大いに期待されております。
　国土交通省におきましては、ＣＬＴを利用した建築物を建築しやすくするよう建築基準の整備を進めておりまして、平成二十八年三月及び四月に、ＣＬＴ工法について個別の大臣認定を受けなくても建築できるよう、建築基準法に基づく基準強度や一般的設計方法の告示を定めたほか、平成二十九年九月に枠組み壁工法の床及び屋根にＣＬＴを使用するための基準の整備も行っております。
　また、ＣＬＴの基準強度の告示において、床や屋根に用いるＣＬＴについては、今、五層のもののみが位置づけられておりますが、更に三層のもの、より薄いものを追加して位置づける改正について、一月九日から二月七日までパブリックコメントを行ったところでございまして、早急に基準を改正すべく取り組んでいるところであります。
　さらに、ＣＬＴを利用した建築物の建築を促進するため、民間事業者等が行う建築物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを公募し、支援も行っております。
　さて、御指摘の建築士等の方々への情報提供でございますが、まず、国土交通省といたしましては、関係団体によるＣＬＴ工法の基準に関する解説書の作成や講習会の開催等に積極的に協力して、基準の普及を図っています。
　また、先導的な技術を導入したＣＬＴ工法等による木造建築物について、ホームページ等で事例を取りまとめて公開するとともに、事例発表を行うシンポジウムを開催し、さらには、林野庁とも連携いたしまして、設計、施工関係の団体を構成員とするＣＬＴ活用連絡会議を開催いたしまして、ＣＬＴに関する施策等の状況について情報提供を行っているところであります。
　引き続き、林野庁を始めとする関係省庁と連携しながら、こうした建築士等への情報提供を含め、積極的にＣＬＴの普及促進を図ってまいりたいと考えております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　建築基準そして建築士さんへの周知ということに加えて、これはやはり日本の森林を守るという意味からも重要であります。林野庁さんとしてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　ＣＬＴにつきましては、先生今御指摘のとおり、非常に重要な部材として我々も考えております。
　実は、ＣＬＴにつきましては、昨年十二月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地方創生ということで、林業の成長産業化なんかについても言及がなされているんですけれども、その中に、ＣＬＴの普及に向けた取組を総合的に推進するというふうなことも記述をされております。
　新たなロードマップに沿いまして、平成三十二年度までに年間十万立方メートル、平成三十六年度までに年間五十万立方メートルの生産体制を構築するという目標を立てているところでございます。そういう目標が立っておりますんですが、平成二十九年度期首におきましては、中間目標である年間六万立方メートルの生産体制となっておりますが、ＣＬＴの需要見込みは二万立方メートルしかないということで、大きな需給ギャップがあるので、需要の掘り起こし、生産コストの削減が重要な課題というふうに考えているところでございます。
　このため、需要面の対策といたしましては、ＣＬＴ関係省庁連絡会議というものを開催いたしまして、各省庁の公共建築物等におけるＣＬＴ需要の掘り起こしを政府全体で行っているわけでございますが、その上で、ＣＬＴ建築物の設計者等の育成、ＣＬＴ建築物の設計段階での専門家の派遣、ＣＬＴを用いた先駆的な建築に係る費用への支援というようなものに取り組んでございます。
　また、生産面の対策といたしましては、ＣＬＴを効率的に製造する施設の整備に対する支援を行うとともに、ＣＬＴの耐火性能の向上やＣＬＴの低コスト生産のための技術開発の推進といったことに取り組んでいるところでございまして、今後とも、関係省庁と連携をして、ＣＬＴの利用、普及に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
○白石分科員　ぜひ、その普及、いろいろなメニューがあって、あの手この手ということだと思いますけれども、てこになる、レバレッジのところはやはり公共建築物だと思います。やはり公のところで使われて、それが、いろいろな人が集うところで見てもらうということによって民間の住宅にも普及するということだと思いますので、ぜひそこに力を入れていただきたいと思います。
　これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内主査　これにて白石洋一君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）分科員　希望の党の伊藤俊輔でございます。
　きょうは、公団住宅、ＵＲの現状と今後の課題について質問させていただきたいと思います。
　日本は、急速な少子高齢化を迎えて、今、日本全体の世帯数は五千二百万戸、そして、それに対して住宅の戸数は六千六十三万戸、約八百二十万戸の住宅が余る、そんな時代に背景的にはなってまいりました。住宅政策も転換を図ってきたと思いますけれども、全国各地の公団住宅、私どもの地元には多摩ニュータウンもございますけれども、千里ニュータウンや千葉ニュータウンなど、時代の大きな役割を担ってまいりました。
　日本のニュータウンは、イギリスのハワード田園都市論など、ニュータウンの計画をモデルにしたと言われておりますけれども、イギリスの場合は、人口構成やバランスのとれた社会階層など、バランスをとれて入居をしたために、今住宅もよくなっていると聞いていますけれども、日本の場合は、当時の同世代、三十代、四十代の中堅勤労者が一気に入居したために、一気に高齢化になっている。七十代、八十代中心の高齢者住宅になっている現状だと思います。多摩ニュータウン等も、地元では小中学校が十二校統廃合ということもあります。
　新たなまちづくりの上でも、人口構成などを十分考慮して、引き続き公団住宅の役割を果たしていくべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石井国務大臣　我が国は、高度成長を経験する中で、都市圏への急速な人口流入と住宅不足に直面をいたしました。ＵＲの前身であります日本住宅公団は、これに対応いたしまして、中堅勤労者向けの共同住宅の大量供給を行う役割を担うとともに、住宅団地という形で、地域のまちづくりにも貢献をしてまいりました。
　現在、少子高齢化が進展する中で、ＵＲの賃貸住宅は、これまで以上に、高齢者や子育て世帯など民間市場では制約を受けがちな弱い立場の方の受皿といたしまして、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。また、ＵＲ団地におきましても、賃貸住宅ストックの老朽化や居住者の高齢化が進行するなどの課題を抱えております。
　これを踏まえまして、ＵＲ団地におきましては、子供や若者、高齢者などの多様な世代が暮らしやすいコミュニティーを実現していくことが重要と考えております。
　また、まちづくりの観点からも、ＵＲ団地への医療福祉施設や子育て施設の誘致などによりまして、地域の医療福祉拠点化を進めております。住生活基本計画に掲げられた平成三十七年度までに百五十団地程度の地域医療福祉拠点化を図る目標の達成に向け、着実に推進をしております。
　今後とも、ＵＲ賃貸住宅が公共賃貸住宅の役割を踏まえ、社会の要請に応えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）分科員　四十年がたって、高齢者の多くの皆さんや、また時代を支えてきた方々だと思います。本当にこの公団住宅の役割を考える上で、これまで住んでこられた方々の大切なセーフティーネットとしてはもちろんのことですが、これからの公団住宅の多様な役割についても幾つかまた確認をさせていただきたいとも思います。
　通告していないんですが、今、日本の住宅の建てかえの平均年数がどのくらいか、もしわかればお聞きしたいと思いますが。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　手元に資料を持っておりませんが、戸建て住宅を含めて、いわゆる今壊されている住宅が何年前に建ったものかというものにつきましては、大体三十年ぐらいということであります。
　ただし、これは戸建て住宅もそれから共同住宅も含めての話でございますので、それぞれによって全く違うということだというふうに考えております。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　大体三十年、二十七年から二十八年というふうに私も考えておりますけれども、この公団住宅も四十年が過ぎて、建てかえの時期に差しかかっているのではないか、そのようにも思います。住宅は、子育ての大切な教育の現場でもありますし、人生の最も大切な家族との時間を過ごす福祉の場でもあります。日本の国力を世界のトップクラスまで押し上げてこられた大切な人生の大半を公団で過ごして、そこで生まれて、子供たちのかけがえのないふるさとにもなっております。
　政府が経営する公団に住み、公団に育ったことを誇りに持てるような、そんな団地であってほしいと思いますが、今、ＵＲの経営状況も、現在約十四兆ほど赤字になっている、まだ抱えているという状況だと思います。
　今後の建てかえを含めた取組について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　ＵＲ団地は、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたとおり、高度成長期以降、都市に流入する人口の受皿の役割を果たしてきましたが、その結果、現在、ＵＲ団地は、賃貸住宅ストックの老朽化や居住者の高齢化が進行するといった課題を抱えております。
　このような課題に対しまして、老朽化した賃貸住宅の建てかえ等を進めながら、子供や高齢者などの多様な世代が暮らしやすいコミュニティーを実現するための団地再生に取り組んでいるところであります。
　具体的には、多様な住戸規模、タイプによる住宅の整備、高齢者等に配慮した住宅のバリアフリー化や子育て世帯の居住スタイルに対応した住宅改修、民間活力を活用したＵＲ団地への医療福祉施設や子育て施設の誘致、それから若年、子育て世帯等への入居支援制度などを行っているところであります。
　今後とも、多様な世代が安心して住み続けられる環境を整備していくため、ＵＲ団地の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）分科員　ぜひ、建てかえとともに、また新たな公団の役割、そしてまちづくりのビジョンを計画していただいて、また、建てかえの際には、きょうは、時間の都合上、質問はまた後日にと思いますが、今はもう脱原発時代に入っておりますので、環境問題も考えながら、太陽光や再エネ、省エネ、自家発電など、積極的な活用も検討していただいて、新たな公団住宅の役割を担っていただきたいと思っております。
　そして、今、団地は、経営状況、約十四兆円のまだ赤字を抱えている公団のこれからの経営もそうですけれども、一つは、空室の状態を解消していく、少しでも収入をふやしていく、こういうことが大事な観点かと思いますけれども、多摩ニュータウンが四十年を過ぎて、今空室が、私も実感としてあるんですけれども、多くなっているという現状、その実態はどうなっているか、お聞きさせていただきたいと思います。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　平成二十八年度末時点、当機構が管理をしております賃貸住宅のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にあります空き家住宅は四・六％、戸数にしますと約三万四千戸でございます。
　これは、一年前の平成二十七年度末時点で申し上げますと、率にして五・四％、戸数にして四万戸でございますので、平成二十八年度にはこれを減少させることができたところでございます。
　以上です。
○伊藤（俊）分科員　私も地域を歩かせていただきながら、特に多摩ニュータウンや地元を歩かせていただいていますが、ＵＲの空室のところにはポストに鍵がかけられていて、かなり多く鍵がかけられているような印象を持っております。
　例えば、地元でいうと、鶴川団地においては、千六百八十二戸世帯のうち四百三十四戸が空室と、二六％が空室になっている。そして、同じく町田市の藤の台団地では、二千二百二十七戸中五百六十戸、約二五％が空室。山崎団地も、三千三百のうち六百五十が空室、二〇％。多摩ニュータウンでいえば、貝取団地は、四百五十二戸のうち百三、二三％の空室。あと、永山団地は、三千九のうち五百二十三ですから一七・四％。いずれも二、三割空室になっているような私は実感があります。
　そのことで団地の商店街のシャッター通りの要因になっているのではないか、その一因になっているのではないかとも思いますけれども、民間の経営感覚でいえば、二、三割を空室にしておくことが本当にいいのかという観点も含めて、そして、どのように公団がこの空室対策に取り組んでいただいているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　恐らく、御指摘の団地の多くは、耐震改修でございますとか団地再生事業の実施を控えておりますとか、そういった個別の事情がございまして意識的に募集を行っていない団地を含んでの数字かと認識をしておりまして、そうはいいましても、非常に空き家が多い状況は、お住まいの皆様に御不安、御心配をおかけすることと思いますので、極力空室が少なくなるようには努めてまいりたいと思っております。
　需要の面でも、どうしても、最寄り駅からバス便の団地、しかも大規模な団地等ではやはり需要圧が弱くなっておるところも認識をしておるところでございます。
　そのような住宅につきましては、先ほど国交省からも御答弁ございましたけれども、若年世帯の方々あるいは子育て世帯の方々の入居を促進できるようなさまざまな商品企画を設けるとか、あるいは間取りの改善、設備水準の向上等を図る、さまざまな対策を打ちまして、空き家の解消には引き続き努めてまいりたいと思っております。
○伊藤（俊）分科員　個別の事情があることは十分承知をしております。耐震改修を含めて、例えば、先ほど空室で言った鶴川団地あるいは永山団地などは、改修あるいは建てかえというために一時的に入居者を抑えて、空室が多くなっているということも認識をしておりますけれども、例えば、山崎団地、藤の台団地、貝取団地、それぞれ本当にそういう状況で何かとめているのかということも、ちょっと私は承知していなかったものですから、もし現状がわかれば。通告していないのですけれども。
　あともう一点。鶴川団地一つとっても、過去に同じような質問をされている委員もいらっしゃったと思いますが、建てかえの関係で入居者をとめている、しかしながら、その年数が例えば七年とか八年とかかなり長期にわたって入居者を抑えているというこういう現状もあれば、私は、民間であれば、やはり半年、一年の間に決断をして、建てかえをするのか、あるいは修繕をするのかとかという決断をするかと思うんですが、かなり年数的に長くかけられて入居者をとめられているのではないかなという印象もあります。
　商店街の皆さんの意見を聞いても、やはり、お客さんがかなり減っていく。それはそれだけの理由ではないかもしれませんけれども、少なくとも、入居者をとめて、三割あるいは四割近く、そこの近隣だけでもとめられているということに関しては商店への影響があるということだと私は認識しておりますけれども、もし何かあればお願いします。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、必ずしも事業上の要請のみならず、需要が弱まっていることによって空き家がふえている団地もあろうと認識しています。御指摘の藤の台団地もその一つであろうというふうに思っております。
　それから、鶴川団地の件につきましても御指摘をいただきました。鶴川団地の一部の住棟におきまして建物の耐震性確保が必要だったという事情から、お客様の募集をとめた上で、調査、試験施工を実施しながら、この間検討を進めてまいりました。
　ただ、いかんせん、時間がかかり過ぎだという御指摘はそのとおりだと認識をしておりまして、反省をしております。検討の過程におきまして、お住まいの方々あるいは商店街の方々への影響等をかなり緻密に精査をしまして、最善の方法を検討しておりましたが、結果的に長時間を要し過ぎたということを謙虚に受けとめたいと思っております。
　なお、検討の結果、改修を断念した上で、平成二十六年度からは建てかえに向けた検討を始めました。平成二十九年度に入り、その方針が固まりましたので、先生御案内かと思いますけれども、自治会の皆様あるいは店舗会の皆様にお伝えをして、建てかえに向けたお話合いをしておりますところでございます。
　引き続き、自治会の方々、店舗会の皆様と丁寧な話合いを行い、理解を得ながら進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　鶴川団地の建てかえの問題は、これもまちづくりとして、また別の機会に質問させていただきたいと思いますが、空室対策でいろいろ取組をされてきたことも承知をしております。
　例えば、子育て世代の皆さんにはママ割とか、あるいはＵ35割、三十五歳以下の方に家賃の優遇をしたりとか、あるいは学校法人や専門学校などに三年間一〇％の家賃を割引する制度などなどもあることも承知をしております。
　一つお聞きしたいんですが、日本語学校、要は外国人の留学生なども対象になっているかどうか、お聞きしたいんですけれども。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　年齢要件で定期借家を使って割引をいたしますＵ35割は、当然学生の方も対象でございます。
　それから、留学生の方あるいは日本人学生の方を問わず、大学等が法人として機構と賃貸借契約を結んでいただくことによりまして学生の方々が御入居いただく、こういう制度も用意してございます。
○伊藤（俊）分科員　そうすると、日本語学校もその対象になっているということでよろしいでしょうか。
○伊藤参考人　そのとおりでございます。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　これは通告していないのであれですけれども、もしできたら大臣にも御所見をお聞きしたいと思っております。
　私も、学生時代やあるいは社会人になってからも、アメリカや中国の北京大学に留学をしたり、海外で生活した、そんな経験もあります。海外に行って一番まず大変なのは、住むところ、住宅なんです。
　その上で、日本は留学生の受入れなども余り積極的に国家戦略としてできていないのではないかという私の実感があります。例えば、他国で、中国なんかも教材や人材など無償で提供している、中国語の普及に国家戦略で取り組まれていると思います。日本語を学びたいという留学生は日本にとっては宝だと思います。そしてまた、そういう方々が、日本で働く環境ももちろんですけれども、自国に帰られた後に日本との友好的な関係が築ける、そういう方々になっていっていただくような、私たちの国を挙げて、国家戦略としてこういうことも取り組まなきゃいけないと思っております。
　これは、国土交通大臣も政府の重要なお一方だと思います。ＵＲの空室対策の一つとして、外国人の留学生に対して思い切った割引制度などを検討してはいかがかと。これはＵＲ側の負担ということだけではなくて、国が財源的にも支えるような、そんな制度設計の中で、これは単純な住宅政策だけではなくて国家戦略として、もし御所見があれば、お聞きをさせていただきたいと思っております。
○石井国務大臣　留学生の政策自体は文科省の所管でありますので、私、コメントは控えたいと思いますが、留学生を始めとする外国人については、賃貸住宅への入居に当たり、言語や生活習慣の違いなどの問題があり、その入居の円滑化を図る必要があると考えております。
　また、民間賃貸住宅への円滑な入居や、入居中のトラブル防止等に向けまして、賃貸借契約に当たっての配慮事項や賃貸住宅標準契約書の外国語訳、入居中の生活ルールなどの注意点を取りまとめました外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインを作成をいたしまして、不動産業者に対する普及啓発に努めているところであります。
　また、昨年十月に施行されました新たな住宅セーフティーネット制度におきましては、外国人を住宅確保要配慮者として位置づけまして、その入居を拒まない賃貸住宅の登録や情報提供等を行うこととしておりまして、この際、居住支援協議会が外国人の居住支援を行っている例もございます。
　国土交通省におきましては、引き続き、こういった取組によりまして外国人の居住の安定の確保を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　国家戦略として、ぜひ外国人の留学生の方々を積極的に受入れをしていただいて、日本とまた自国に帰られた後も友好的な関係が築けるような一つの戦略として対応していただきたいと思います。
　そして、これもまた国土交通委員会で質問させていただきたいと思いますが、出国税等々の財源の使い道の一つとしても検討してはどうか。これは質問はまた後日にしたいと思いますが、そういったことも御検討いただきたいと思います。
　引き続き、住まれている公団住宅の家賃のことについてお聞きをさせていただきたいと思います。
　東京多摩公団住宅自治会協議会の二〇一七年九月に実施された住まいアンケートの結果を見ると、これは三十団地一万五千九百八十二戸の調査に基づいてですが、公団住宅にこれからも住み続けたいという方々が八二％、そして家賃負担が重いと答えた方が同じく八二％。その内訳を見ても、年金受給世帯が約七割、うち年金受給のみの方々が五割近いという結果があります。年収でいっても、二百四十二万円未満の世帯が四三％、二百万円未満が三〇％を占める、こういう背景の中で、多くの方々がこの家賃負担に関して不安を抱えている現状だと思います。
　今、機構は近傍同種家賃と開差をなくすという考え方のようですけれども、近傍同種家賃とはどんなイメージなのか。つまり、民間の同じような同種の建物と比べて同額に近づけるという認識でよろしいでしょうか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、近隣の民間の物件、できるだけ同一性の高いものをサンプルとして採用いたしました。ただ、それでもいろいろ条件の異なるところがございますので、それは鑑定機関、専門機関として一定の補正をしていただきまして、当該家賃として妥当な水準を算定しておるということでございます。
　以上です。
○伊藤（俊）分科員　私も民間で会社を経営してまいりましたので、民間の感覚から申し上げれば、民間の賃貸のさまざまな建物、住宅も、四十年以上たてば徐々に家賃が下がっていく、価値が下がっていくというのが現実的だろうと思っております。
　もっと言えば、四十年以上たった建物も、家賃がむしろ上がっていくということになれば空室がふえるということにもつながるんではないか。そんな中で、今後少なくとも家賃は上げるべきではないというふうに思いますし、空室対策は公団さんもいろいろとやっていただいていることと思いますけれども、家賃を下げられてしっかりと入居されている団地もあるとお聞きをしています。
　例えば府中団地や新川団地などがその例だと認識しておりますけれども、むしろ家賃を多少下げても空室を埋めるということの方がプラスになると思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　少々古い話になりまして恐縮でございますけれども、ＵＲ賃貸住宅の家賃につきましては、平成十一年に、先ほどお話のありました、近傍同種の民間賃貸住宅並みの家賃の水準とするということが法定されました。
　住宅によりましては、それまで、原価家賃という、建設に要した費用を回収するという考え方の家賃で持っておりましたので、市場家賃化を図った際に、実は大きな乖離が生じたことがございました。
　その乖離を解消いたしますために、家賃の引上げを平成十二年から順次行っております。その実施に際しては、居住の安定確保のために、一度にではなく段階的に引上げを行ってまいりました。
　また、低所得、高齢者世帯の方々に対しましては、家賃引上げ後も原則として支払い額を据置きにさせていただけるような特別措置を講じておりまして、居住者の方々の居住の安定確保には努めておるところでございます。
　そんな中、経年で古くなっている住宅に、しかしながら、もとのギャップの追いつきがまだだという理由で家賃改定が引き続き今年度も行われておること、お客様の心情からすると、少し御理解をいただきにくい面もあるかと思います。そこは、よく丁寧な御説明、あるいは、御指摘にありました、修繕等で手落ちがないように気をつけながら丁寧な管理ということをしてまいりたいと思います。
　それから、家賃を下げても収入の確保の方が大事だろうという御指摘も、これもそのとおりだと思っております。
　御指摘のありました団地につきましては、家賃の引下げだけではございませんで、たまたまその時期に外壁の修繕が行われましたとか、あるいは設備水準の向上もしました。先ほど申し上げたような、定期借家の導入等の商品企画を含めた営業対策をしました。いろいろな要因があって空き家が顕著に減ったというふうに思っておりますけれども、引き続き、家賃の見直しにつきましても、近傍同種家賃と均衡を失しない範囲で適切に運用してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○伊藤（俊）分科員　先ほどの自治協さんのアンケートの中には私たち地元の藤の台団地のアンケートも含まれておりまして、多くの切実な、やはり家賃等々の御意見があります。
　一つだけ御紹介をすれば、四十年以上住み、配偶者が亡くなって、今は家賃の支払いが厳しくなったとき、ＵＲの皆さんにおいては、都営団地とか、転居を勧められる。しかし、なかなか都営には入れず、不安な毎日を過ごしていると。
　そしてまた、高齢者になってから転居した場合の環境への変化などなども、不安でたくさん寄せられています。
　これから多くの方が年金だけの生活者の中で、家賃の不安を抱えてこられることと思いますけれども、家賃の減免を定めた、これもいろいろな委員から質問がありますけれども、機構法二十五条四項の適用をされていないケースにおいて、適用範囲も、今後時代とともに考えるべきではないか。公団のセーフティーネットの役割を考えれば、多少この考え方は、範囲をもう少し拡大をしていくべきではないかと思いますけれども、御意見をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＲ賃貸住宅については、住宅セーフティーネットの確保に重要な役割を担っているものと認識しております。
　都市再生機構法第二十五条第一項では、御指摘のとおり、ＵＲ賃貸住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃を基準として定めるというふうにされておりますけれども、この原則に対しまして、同条第四項では、居住者が高齢者、障害者等で通常の家賃を支払うことが困難であると認められる場合等に家賃を減免することができることとされております。
　これに基づきまして、ＵＲ賃貸住宅におきましては、低所得の高齢者世帯等の居住の安定を図る観点から、高齢者向け優良賃貸住宅に居住する住宅への家賃減額措置や、建てかえ時や家賃改定時における家賃減額措置などを講じてきているところでございます。
　今後とも、ＵＲ賃貸住宅が住宅セーフティーネットの役割を果たせるよう、法第二十五条第四項の趣旨にのっとり、適切な家賃減額措置を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（俊）分科員　ぜひ、機構法の二十五条四項、適用されていないケースの方々もまだまだ多くいらっしゃると思いますし、あるいは、現実的に家賃の負担で、当初は払えていたけれども、収入の激減だったり、あるいは高齢者になって支払いができないという方々もこれから多く出てくる世代もいらっしゃると思いますので、改めて、この機構法の二十五条四項の適用のケースにおいて十分に考慮していただきたい、検討していただきたいと思っております。
　そして、きょうは、団地のバリアフリーの関係あるいは商店街等々の取組についてもお聞きをしたいと思っておりますけれども、時間が限られておりますので、一つだけ質問させていただきたいと思います。
　今、団地の五階の、エレベーター等もついていないところもまだまだ多いと思いますけれども、お年寄りや女性に優しい政治をとよく言われますけれども、国が運営をする公団は、ほとんどノーバリアフリーになっている。重い買物を下げてお年寄りの方が四階、五階に毎日上りおりされている、私もよく見ますけれども、若いお母さん方も、これは高齢者の方だけではなくて、左手にベビーカーを持って買物をして、子供を抱えて三階、四階、五階に上がっていく。これは、お年寄りや女性に優しい政策とは私はなかなか言えないのではないかと思っております。
　都営団地などは、おかげさまで、ほとんど建てかえが始まり、エレベーターつきになってきていると思いますけれども、国の取組においてはおくれているのではないかと私は思っております。エレベーターがあるのが当たり前の時代になってきた中で、空室を埋める、そんなことの考慮を考えても必要と考えますが、その上で、これは家賃が上がるとなると、なかなか合意に至らないケースが多くある。
　これは、時代とともに国の住宅の政策で建てられて経営をされてきたものに対して、時代とともにエレベーターが必要だ、こういう観点の中で、できる限り、エレベーターを設置をしても、四十年たった団地の家賃を上げずにできる、そんな御検討をいただきたいと思っております。御所見があれば。
○竹内主査　時間が終了しておりますので、伊藤理事におかれましては、簡潔にお答え願えますか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　エレベーターの設置につきましては、平成二十八年度末時点、ＵＲ賃貸住宅ストックの約五五％の設置率ということでございます。
　御案内のとおり、中層の五階建てのいわゆる階段室型といいますタイプの住宅には、効率が悪いということもありまして、なかなか設置が進んでいないという状況でございます。引き続き、努力して設置に努めてまいりたいと思っております。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございました。
○竹内主査　これにて伊藤俊輔君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成三十年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　　裕君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　細田　健一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　御法川信英君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　青山　大人君　　　　近藤　和也君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房人生１００年時代構想推進室次長）　　　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　水嶋　　智君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　井野　俊郎君
　　柴山　昌彦君　　　　　細田　健一君
　　武井　俊輔君　　　　　岩田　和親君
　　本田　太郎君　　　　　百武　公親君
　　宗清　皇一君　　　　　神田　　裕君
　　青山　大人君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　安藤　高夫君
　　岩田　和親君　　　　　根本　幸典君
　　神田　　裕君　　　　　宗清　皇一君
　　百武　公親君　　　　　本田　太郎君
　　細田　健一君　　　　　小林　鷹之君
　　古本伸一郎君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　三ッ林裕巳君
　　小林　鷹之君　　　　　岸　　信夫君
　　根本　幸典君　　　　　佐藤　明男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸　　信夫君　　　　　高村　正大君
　　佐藤　明男君　　　　　武井　俊輔君
　　三ッ林裕巳君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　杉田　水脈君
　　三谷　英弘君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　石崎　　徹君
　　杉田　水脈君　　　　　柴山　昌彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣府地方創生推進事務局審議官兼経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官田川和幸君、金融庁総務企画局総括審議官佐々木清隆君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主計局次長大鹿行宏君、主税局長星野次彦君、関税局長飯塚厚君、国税庁次長藤井健志君、中小企業庁次長吉野恭司君、国土交通省大臣官房総括審議官岡西康博君、大臣官房審議官早川治君、観光庁次長水嶋智君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古本伸一郎君。
○古本委員　希望の党の古本伸一郎でございます。おはようございます。
　大臣始め政府の皆様におかれましては、連日の御対応、大変お疲れさまでございます。
　私は、まず消費税についてお尋ねしてまいりたいと思いますが、例の軽減税率であります。一兆円と言われている財源をどのように確保するかということなんですけれども、よもや、巷間言われている、給与所得控除の圧縮による、得られる〇・一兆円を充てることはないんでしょうねというお尋ねに対し、三十年度末までに恒久財源を見つけるという御答弁のみ賜っているんですけれども、消費税のことは消費税で解決すべきではないかと思うんですけれども、副大臣、どうでしょうか。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　軽減税率制度の財源につきましては、今委員からお話がありましたとおり、平成三十年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることによりまして、安定的な恒久財源を確保することとしております。
　今後、歳入及び歳出の両面にわたりましてしっかりと検討を行って、その確保に取り組んでまいりたいと考えています。
○古本委員　当時、与党税調の議論の中で、くしくもここにいらっしゃる海江田委員におかれては、本当に軽減税率をやるのであれば、消費税率一一％にしたらどうかという御発言があったことを私は今思い出しました。つまり、軽減をするためには、消費税の得られた財源の中から一兆でも一・五兆でも軽減すればいいと。一つの御見識だと思いましたね。
　再度お尋ねします。
　よもや、給与所得控除圧縮による特定所得層のサラリーマンを痛めて得られた財源を軽減税率に充てることはないですね、副大臣。
○うえの副大臣　繰り返しになって恐縮でございます。今し方、引上げのお話はありましたが、引上げを検討するときとは当然思っていないわけであります。
　繰り返しになって恐縮ではございますが、三十年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講じまして、安定的な恒久財源の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○古本委員　資料を委員長のお許しをいただきましてお配りをさせていただいていると思うんですけれども、委員の皆様には一度開いていただいて、二ページ、三ページ。ちょっと古い資料でございますが、出典は財務省。ごらんいただきたいと思うんです。
　かつて、平成元年に消費税を竹下先生が導入されるまでは物品税だったわけですね。昭和十二年に創設された物品税の課税の根拠は、奢侈的商品の販売抑制、つまり華美なぜいたく品は余り売れないように抑制する目的から課税した。もう一つは、一番大きな理由ですが、いわゆる北支事変、シナ事変、戦費調達の目的があったわけでございます。これは昭和十二年当時ですけれども、ざっと見ただけでも、こんな税があったのかというのがあるわけですね。ちょっと読み上げませんけれども。
　めくっていただいて三ページの方をごらんいただくと、昭和六十一年時点、つまり平成元年の消費税導入前夜の直近では、物品税は約一・六兆の税収を国庫に貢献していたわけでありますけれども、主要な品物は何だったかというと家電製品ですね。テレビジョン受信機、音響機器で約二千億、一三％。電気、ガス関連で約二千億超、一四パー。ですから、実質二七パー。加えて、自動車及びその関連製品が四七パー、七千七百億円。つまり、大宗は、いわゆる耐久消費財である。今日的には個人消費を支えている根幹である電気、自動車などが物品税の大宗だったんですけれども、摩訶不思議なのが、この下に出ておりますね、例えば緑茶は非課税だけれどもコーヒーは課税、テニス用品は非課税だけれどもゴルフ用品は課税、スキーは非課税だけれども、なぜか水上スキーは課税とかですね。
　もうこれは想像にかたくない、二百数十品目に及ぶ、ありとあらゆる、しかも税率が異なりましたので、物品税があったわけなんですけれども、そういうことがあってはならぬということで、単一税率の消費税を導入したわけであります。
　軽減税率はやがて、食料品、新聞に加え、その他の物品もどうかという話が惹起される可能性を想起しますね。その意味では、食料品と新聞で打ちどめなのか、それとも、このようにかつて歩んだ道、同じ道を歩む、拡大の可能性があるのか。副大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　考えてみたら、あのころは間違いなく自動車なんかはぜいたく品ですからね。そういった意味では、今は自動車なんて全然、ぜいたく品というより必需品になっているんじゃないでしょうかね。時代が変わったところに税制が変わるのは当然なんですよ、私どもはそう思っておるんですが。
　いずれにしても、軽減税率の制度というのは、消費税の一〇％上げに伴ういわゆる低所得者層への配慮として、日々の生活において幅広い消費が行われているとか活用されている商品の消費税負担というものを直接軽減することによって消費税の逆進性を緩和するとか、また買物の都度の痛税感をある程度和らげるというのを実感できるというような利点があるということで、この点を特に重要と判断をさせていただいて、いわゆる酒とかそういった外食を除く飲料食品とかいうのを対象に実施することとしたところであって、今申し上げたように、いろいろな時代とともにそういったものが変わってくるというのは十分理解できないわけではありませんけれども、今の段階でこれ以上に拡大していくという考え方は今現在持っているわけではありません。
○古本委員　軽減税率を導入するのは平成三十五年以降と承知しておりますけれども、徴収の現場、執行の現場は大混乱だと思いますね。新たな支払い調書が発生するわけであります。
　きょうは、国税庁もお越しいただいています。
　インボイス導入に向けて準備万端、さまざまな教育などを行っておられるんだろうと思うんですけれども、加えて、そういった作業が新たに加わっている国税職員、税務職員の繁忙感たるや、目に浮かぶわけでありますけれども、法人の実調率は今どのくらいでしょうか。所得税を増税してサラリーマンを痛め倒そうかというときに、法人所得に対する実調率。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八事務年度、これは平成二十八年七月から二十九年六月までという整理でございますけれども、この年度におきます法人に対する実調率は三・二％という実績でございます。
○古本委員　なかなか単純には言えませんよ。さまざまな調査があると思うんですけれども、ざっくり言えば、三十三年に一回しか回ってこないということですよ。もっと実調率を上げるためには要員確保が必要だし、インボイスへの対応等々、要員確保に遺漏なきを図っていただきたいんですが。体制についてお尋ねします。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、単純計算でおよそ三十年に一度の割合ということになる、そういう計算でございます。ただ、単純計算ではそのようなことではございますけれども、適正、公平な課税の実現を図るため、国税庁といたしましては、限られた調査事務量の中、大口、悪質な不正計算が想定される法人に対しては、調査事務量を重点的に投下するなど、効果的、効率的な調査を実施して、適正な課税の確保に努めているところでございます。
　現状、税務行政を取り巻く環境については非常に厳しさを増しておりまして、経済活動の国際化ですとか、ＩＣＴ化に伴う調査事務の複雑化、申告件数の増加、それから改正国税通則法の施行に伴う税務調査手続の法定化などによって事務量が増大している状況にございます。
　一方で、国税庁全体の定員につきましては、平成二十四年度から二十八年度までの五年間で累計五百九十七人の純減、二十九年度、平成三十年度は合計でプラス八人の純増、こういうような近年の状況になってございます。
　そうした状況によりまして実地調査割合が低下傾向にございますが、その中でも、例えば、簡易な誤りであれば電話や書面により納税者の自主的な見直しを要請するなど、実地調査以外の手法を用いて納税者との接触を図ることにより、税務コンプライアンスの維持向上に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、適正、公平な課税、徴収の実現のためには税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えておりまして、引き続き必要な定員の確保に努力してまいりたい、かように考えております。
○古本委員　よろしくお願いします。
　資料の一枚目をごらんいただきたいんですが、平成元年、消費税が導入された際に、実は非課税取引というのを決めたわけですね。税の性格から非課税とするものと、社会政策的配慮から非課税とするものに層別されました。
　税の性格というのは、恐らく国際的に見ても、あまたある商取引の中でこういったもの、象徴的なのが、土地の譲渡などは非課税だろうという整理をしたわけでございます。
　他方、社会政策的配慮から非課税としたものについては、これは文字どおり政治の意思でありまして、日本的な判断だった面もございますね。その代表例が住宅の貸付けですよ。これは、消費税導入時点では課税だったんじゃないですか、主税局長。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、当初、住宅の貸付けは入っておりませんでしたけれども、これが加わっているということでございます。
○古本委員　大臣、いよいよ消費税が一〇％台になるわけですね。役所の皆さんにしたって、千葉、埼玉に夢のマイホームを、定年間際に一戸建てを買うという人もおられますよね。建て売りの相場はわかりませんが、仮に五千万の建て売りを買って、土地が三千万、建物が二千万だとしたら、消費税が二百万円の時代になるわけですね。
　物品税の例をひもときましたけれども、時代とともに課税客体が変わってもいいんじゃないかという大臣の踏み込んだ御答弁、私、いいと思います。
　それでいうと、やはり不動産、とりわけサラリーマンにとって夢のマイホーム、やっと一生に家一軒というときの上物に、一〇、一一、一二、やがて一五、二〇％と上がっていくかもしれない、いや、上がるべきであろう消費税が、非課税取引という観点から見た場合、途中、政治の意思で住宅の貸付けを加えたということであれば、いよいよ、高額な買物の代表格である不動産の建物への課税というのはちょっと考え方を見直してもいいんじゃないかなという可能性。
　つまり、住宅のいろいろなポイントで還付しますからとかいうことでお茶を濁したんですよ。そもそも住宅に課税している国はそうないですよ、消費税を、ＶＡＴを。副大臣の御所見を求めます。
○うえの副大臣　お答えします。
　消費税は幅広い取引を対象として広く負担を求める税でありますことから、非課税とする取引は限定をされております。
　今委員から御指摘がありましたとおり、具体的には、そもそも税の性格から見て課税になじまないそうした取引であったり、あるいは消費者の負担を軽減すべき政策的配慮が特に必要な取引に限って非課税とされているところであります。
　住宅、建物の取得につきましては、これを非課税とすることにつきましては、例えば低所得者ほど持家の比率が低いという実態を踏まえますと、その配慮として適切かどうか疑問だというふうに考えておりますし、また、社会保障財源である消費税収の減少につながることなど問題がありますことから、そうした対応は考えておりません。
○古本委員　とはいえ、一〇％以上の世界はまだ体感していませんので、引き続き研究はしていただきたいと思いますし、私も提言していきたいなと思います。先ほど、自動車の話、麻生大臣から、かつてはぜいたく品だったけれども、今は地方ほど生活になくてはならないものだと言っていただいて、留飲が下がる思いでありますが。
　きょう国交省に来ていただいています。国交省、登録台数で結構でありますけれども、たくさん保有し、結果、自動車関係諸税、自動車重量税や自動車税、さまざま保有コストがかかっておりますけれども、たくさん保有しているがために多く負担されている上位五県、恐らく地方都市じゃないかなと思うんですけれども、五県をちょっと紹介していただけないですか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　一般財団法人自動車検査登録情報協会の資料によりますと、平成二十九年三月末時点の都道府県別自家用乗用車の世帯当たり普及台数ということで見ますと、上位、多い県につきましては、一番多いのが福井県、次いで富山県、山形県、群馬県、栃木県となっております。
○古本委員　では、翻って、保有が少ないために自動車関係諸税の負担が少ない県、上位五県を御紹介願えますか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　同じ統計で申しますと、少ない順に申し上げますと、東京都、大阪府、神奈川県、京都府、兵庫県となっております。
○古本委員　先日も本会議で発言させていただきましたが、かつて自動車関係諸税はぜいたく品課税であった色合いは、確かに昭和の初めはあったと思います。でも、今や地方ほど保有が多いこの状況を鑑みれば、地方都市ばかりであります、今国交省から開陳いただいた県は。
　したがって、昭和のぜいたく品課税を改めなければ、これは、所得が高い県が結果として負担が少ない上位五県、今、東京以下紹介いただきましたよね。つまり、担税力に逆行した、見合っていない税の典型例が自動車関係諸税となっているんですね。
　主税局長、税というのは、担税力に見合った税負担が理想じゃないんですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　税の負担を求める場合、今先生から御指摘がありました担税力という言葉でもって、課税をするかどうか、あるいは課税をどれだけするかということを考えるわけでございます。
　ただ、担税力と申しましてもいろいろな側面がございますので、それのはかり方、考え方については、それぞれ税の持っている特徴等々に即しまして考えていく必要があるのではないかと考えております。
○古本委員　野田前総理と同じ委員室に座るとは夢にも思いませんでしたが、当時、二〇一〇年、二〇一二年と二段階に分けて、最後の御英断は野田総理にしていただいたことを今思い出しますけれども、長年、何兆円と重課してきた自動車重量税、法定税率は一トン当たり五千円です。これをトン一万二千六百円、一年間、二・五倍重課し続けたわけですね。これは道路損壊度数に応じて課税しました。応益負担だということです。一般財源化されたのでもういいんじゃないかというロジックもあれば、実は、所得税を減税して直間比率を見直すという手法も、かつては、政府はずっととってきたんですね、自民党政権で。
　平成元年、消費税が三％導入された際、所得税の定率減税を導入し、ニュートラルにした、税収中立でした。レベルの家計で見れば世帯負担増はゼロです。消費税が上がった分、所得税を減税しましたから。平成九年、橋本総理が消費税率五％に引き上げられたときも、定率減税を導入し、実は、世帯単位で見れば負担増になっていませんね。
　今回、消費税八％になるに当たり、消費税も負担増になるし、復興特別所得税も入れる中から、所得税減税というのはなかなか難しいという大変苦しい判断をしたことを思い出します。
　その当時、当時の野田総理は、地方ほど保有台数が多い車のコストを下げることにより幾ばくかの家計の軽減になれば一つの政治の意思であるという英断から、重量税の減税に踏み切ったことを思い出すわけであります。
　重量税は、一年間でどのくらい、平年度で軽減していますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車重量税の改正減につきましては、累年にわたって行っておりますのでどの年を取り上げるかということではございますけれども、平成二十二年度に当分の間、税率の引下げ等を行うことによりまして、およそ千六百億円の減税を行っております。さらに、二十四年度、このときも当分の間、税率の引下げですとかエコカー減税の見直しを行うことによりまして、九百億円強の減税を行っております。
　この二年間を合わせまして、約二千五百億円程度の減税を行っているということでございます。
○古本委員　今主税局長に御答弁いただいた減税は制度減税ですから、毎年減税していますので、あれから七年の歳月がたっていますので、単純に言っても、数兆円の、二兆円前後の家計への負担軽減が行われているというわけであります。
　かつて、自民党政権で大蔵省とよく相談された結果、消費税を上げるんだから所得税は減税しようと英断されたんですよ。今回、ともに増税なんですね。
　給与所得控除の話に少し触れたいと思うんですけれども、大きなことを委員各位に思い出していただきたいんですが、実は、マル配控除、配偶者控除の廃止を二年前にお決めになられていますね。つまり、配偶者控除の廃止がきいてくる、痛税があるのはいつからかというと、この一月からですよ。
　つまり、給与所得控除の縮減に伴う増税と配偶者控除のダブルパンチの増税がきいてくる所得層と、それがいつごろから始まるのか、どのくらい増税がダブルパンチで来るのか。主税局長、教えていただけますか。