Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小濱議員　ただいま議題となりました人口急増地域対策等特別措置法案につきまして、公明党・国民会議を代表して、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　都市、特に大都市周辺における地価の高騰に伴って、人口急増市町村は従来の人口急増地域の外側に拡散する傾向を見せております。これら人口急増市町村においては、短期間に急激に人口が増加したことに伴い、小・中学校校舎、保育所、街路、屎尿処理場を初め各種公共施設の緊急な整備が必要となっており、この解決が最も緊要な課題であります。
　しかしながら、これらの地域に対する政府の財政対策は、小・中学校と幼稚園の建物及び消防施設に対する補助金のかさ上げ措置と、小・中学校校舎の用地取得費に対する補助制度だけであり、このために地方財政を圧迫し、最近の地方財政の状況下において、これら人口急増市町村等の財政は破綻に瀕しております。
　また、大都市周辺のこれらの地域においては、乱開発等による小規模住宅が著しく増加し、そのため、当該地方公共団体の計画的な都市づくりに大きな支障を来しております。
　このような実情にかんがみ、人口急増地域における良好な生活環境を確保し、地域社会の調和ある発展と住民福祉の維持向上を図るために市町村による公共施設等の整備に対する国の特別の財政措置を講ずるとともに当該市町村の計画的都市整備を推進するため、宅地開発等についての届け出、宅地開発等の事業者による公共施設等の用地の確保及び公共施設等の立てかえ施行等について所要の措置を定める必要があります。
　以上が、本法案を提出した理由であります。
　次に、この法案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、人口急増市町村及び児童生徒急増市町村の範囲についてであります。このうち、人口急増市町村は、昭和五十三年から同五十九年までの一の年を基準として、住民基本台帳による人口の増加が五年間で五千人以上で、かつ一〇％以上の市町村、及び一定規模以上の団地の建設により、昭和五十五年から同五十九年までの間の一の年を基準として二年間で人口が三千人以上でかつ六％以上増加することが確実と見込まれる市町村としております。また、児童生徒急増市町村は、学校基本調査による児童数が三年間に三百人以上で、かつ九％以上の増加、五百人以上で、かつ六％以上の増加、または、千人以上で、かつ三％以上増加した市町村もしくは生徒数が三年間に百五十人以上で、かつ九％以上の増加、二百五十人以上で、かつ六％以上の増加、または、五百人以上で、かつ三％以上増加した市町村としております。
　第二は、人口急増市町村の施設整備計画、義務教育施設整備計画の策定についてであります。市町村は、良好な生活環境を確保するため、都道府県と協議するとともに、当該市町村議会の議決を経て、人口急増市町村の施設整備計画等を定め、それぞれ自治大臣に提出することとしております。
　自治大臣は、その計画の内容を関係行政機関の長に通知し、所要の協力を得て必要な施策が講ぜられるようにしております。
　第二は、財政上の特別措置についてであります。
　まず、施設整備計画に基づいて行う義務教育施設、公民館、下水道、保育所、一般廃棄物処理施設、道路、公園等の整備に要する経費につきまして、国の負担割合の特例を設けることとしております。
　さらに、施設整備計画に基づいて行う事業の経費につきましては、地方債をもってその財源とすることができることとし、また地方債の元利償還に要する経費については、五〇％を交付税で措置することとしております。
　第四は、その他の特別措置として国は、施設整備計画に基づく事業用の用地として国の普通財産が地方公共団体において必要なときは、それらの財産を時価より低い価額で譲渡し、また貸し付けることとしております。
　第五は、宅地開発等に係る調整措置についてであります。
　まずその一は、一ヘクタールもしくは五十区画以上、五十戸以上の規模の宅地開発、住宅の建築を行おうとする者は、当該宅地開発等の計画の概要を工事開始の三十日以前に市町村長に届け出なければならないこととしております。さらにそれぞれの市町村において優良な住宅環境を確保するため、特に必要と認めるときは条例で、これらの規模以下の宅地開発等についてその二分の一を下らない範囲で届け出させることができることとしております。
　なお、この届け出をせず、または虚偽の届け出をしたものには、十万円以下の過料に処することとしております。また、宅地開発等を行っている者に対して市町村長は、その宅地開発等の変更を求めることができることとしております。
　その二は、関連公共施設等の用地の確保及び立てかえ施行についてでありますが、関連公共施設等を設置すべき地方公共団体が財政事情、その他の事情により、みずから適時に整備することができない場合は宅地開発を行うものと協議し、施設整備事業を委託するいわゆる立てかえ施行を行うものとしております。なお、立てかえ施行された関連公共施設等の買い取りの期間については最高三十年としております。
　最後に本法案の施行でありますが、公布の日からとしております。ただし、宅地開発等の届け出に係る規定につきましては、公布の日から六十日を経過した日から施行することとしております。
　また、この法律は十年間の時限立法としております。
　なお、これに要する経費は、初年度四千億円を見込んでおります。
　以上がこの法案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○塩谷委員長　次に、小川新一郎君外四名提出に係る地方公共団体の超過負担の解消に関する特別措置法案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。小川新一郎君。
　　　　—————————————
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○小川（新）議員　ただいま議題となりました地方公共団体の超過負担の解消に関する特別措置法案につきまして、公明党・国民会議を代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行の国庫補助負担金制度は、地方公共団体の事務の大半を占めており、これに伴って生ずる地方公共団体の超過負担は、公共住宅、学校、保育所、ごみ処理施設等の生活環境施設関係の事業や農業委員会、保健所等の人件費に対する補助負担金に見られるようにその額は、年々膨大となり、地方六団体を初め各地方公共団体から超過負担の解消を求める声が著しく高まっております。にもかかわらず、政府はきわめて限定された国庫補助負担事業に対して若干の解消措置を講ずるのみで、しかも後追い的措置にとどまっており、地方公共団体の要請に対し抜本的な解消策をとるものとなっておりません。
　超過負担は国と地方との財政秩序を乱すものであると同時に、地方財政にとって大きな重圧となっております。しかも、超過負担について、国、地方間の意見が異なっており、これが超過負担の解消を一層困難にしております。
　超過負担の抜本的解消を図るためには、補助金制度全般にわたっての検討を加え、地方公共団体に対し、自主財源を付与することを中心に、国、地方間の事務、財源の明確化を図ることが基本でありますが、今日の国庫補助制度を初めとした国、地方間の行財政機構の現状にかんがみ、超過負担を解消するための措置について調査審議する機関を設けること等により、超過負担の解消を図り、地方公共団体の財政の健全な運営に資する必要があります。
　これが本法案提出の理由であります。
　次に、法案の概要について御説明申し上げます。
　その第一は、超過負担の定義についてであります。この法律で地方公共団体の超過負担とは、国の負担金、補助金等の地方公共団体に対する支出金の額が、地方公共団体が当該国の支出に係る事務または事業を行うために必要でかつ十分な金額を基礎として算定されていないことにより、地方公共団体が、当該事務または事業について本来負担すべき額を超えて経費を負担することとなることをいうこととしております。
　第二は、国の責務についてであります。国は、地方公共団体の超過負担の解消を図るため、国の支出金の額の算定に当たって、地方公共団体が当該国の支出金に係る事務または事業を実施するのに必要かつ十分な単価、数量及び対象によって算定された金額を基礎とする等必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第三は、地方超過負担調査会についてであります。総理府に地方超過負担調査会を置くこととし、この調査会は、地方六団体の代表十二名のほか、関係行政機関の代表十二名、その他学識経験者五名をもって構成するものとしております。また、その所管事務は、地方公共団体の超過負担を解消するための措置について調査審議することとし、これらの結果を内閣総理大臣に答申することとしております。また、内閣総理大臣は、調査会の答申を尊重し、必要な措置をとらなければならないこととしております。
　第四は、本法案の施行についてでありますが、公布の日からとしております。なお、これに要する経費としては、初年度の超過負担の解消措置として約一千億円を見込んでおります。
　以上が、地方公共団体の超過負担の解消に関する特別措置法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○塩谷委員長　以上で本案の提安理由の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月一日（火曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　木野　晴夫君
　　　理事　逢沢　英雄君　理事　有馬　元治君
　　　理事　唐沢俊二郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　上原　康助君
　　　理事　新井　彬之君　理事　中路　雅弘君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大城　眞順君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　田名部匡省君
　　　　　　田中　六助君　　　　森　　美秀君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　市川　雄一君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　山田　英介君
　　　　　　瀬長亀次郎君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　関　　通彰君
　　　　　　　　総理府人事局長　亀谷　禮次君
　　　　　　　　総理府恩給局長　小熊　鐵雄君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　海原　公輝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　佐々木喜之君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　水田　　努君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　小沢　辰男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　麻生　太郎君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　浜田　幸一君
　　上草　義輝君　　　　　大野　　明君
　　三枝　三郎君　　　　　宇野　　亨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　亨君　　　　　三枝　三郎君
　　大野　　明君　　　　　上草　義輝君
　　浜田　幸一君　　　　　麻生　太郎君
　　　　—————————————
三月二十六日
　青少年健全育成のための社会環境浄化に関する
　請願（大塚雄司君紹介）（第二九二四号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第二九二五号）
　同（近藤鉄雄君紹介）（第三〇〇三号）
　同（染谷誠君紹介）（第三〇三七号）
　同（井上普方君紹介）（第三〇四三号）
　同（井出一太郎君紹介）（第三〇四四号）
　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　として指定に関する請願（河村勝君紹介）（第二
　九二六号）
　同（玉置一弥君紹介）（第三〇三八号）
　行政改革の推進等に関する請願（権藤恒夫君紹
　介）（第二九二七号）
　旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願（佐々木
　義武君紹介）（第二九二八号）
　同（石原慎太郎君紹介）（第三〇四五号）
　同（佐藤守良君紹介）（第三〇四六号）
　台湾残置私有財産補償に関する請願（坂田道太
　君紹介）（第二九二九号）
　同外七件（藤田義光君紹介）（第二九三〇号）
　同（湯川宏君紹介）（第三〇〇五号）
　同（岸田文武君紹介）（第三〇三五号）
　同外十四件（木村武千代君紹介）（第三〇三六号）
　旧満州航空株式会社従業員を恩給法令の外国特
　殊機関職員として指定に関する請願（八田貞義
　君紹介）（第三〇〇四号）
　遺族年金・扶助料の改善に関する請願（森中守
　義君紹介）（第三〇四七号）
　旧支那派遣軍の湘桂作戦開始より終戦までの戦
　務地乙区分の甲区分への改定に関する請願（山
　崎平八郎君紹介）（第三〇四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　二五号）
　　　　　————◇—————
○木野委員長　これより会議を開きます。
　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　恩給関係は年々改善をされてきているわけですが、今回も、公務員の給与の改定と関連をさせてプラスアルファをつけた形での改正案が提案をされているわけです。恩給法というのはなかなか難解なので理解しにくい点もあるわけです。すでに趣旨説明その他の資料等でも明らかにはされていることですが、今回の改正案の改正を要する点の特徴的な面はどういうところなのか、まず御説明を承りたいと思います。
○小熊政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今回恩給法を改正いたしまして、いろいろ新規改善の項目があるわけでございますが、新規改善に要する経費の総額が九百九十八億円、これを現在国会で御審議いただいておるわけです。
　この内容について簡単に御説明申し上げますと、中身は大体三つの大きな柱を立てているとお考えいただければいいのじゃないかと思います。
　その第一番目が、ただいま先生御指摘のように、恩給年額の調整といいますか、公務員の給与改善率を指標といたしまして恩給の年額を改善し、実質価値の維持ということを図っていきたい、こう考えておるわけでございます。これは、額といたしましては三・四％プラス三千二百円の改善を図るわけでございますが、これを兵の階級で申し上げますと、兵の仮定俸給の三・八％アップということに相なるわけでございます。
　それから改善の第二の柱は、これは前回恩給法を御審議いただいたときも附帯決議にございましたように、普通恩給あるいは普通扶助料の最低保障額の改善でございます。これを格段に改善するということでございまして、特に普通扶助料につきましては、さらに寡婦加算の増額等を図りまして、格段の改善を図っておるということでございます。
　それから第三点は、戦争未亡人あるいは傷痍軍人等戦争犠牲者として現在もなお非常に弱い立場におられる方、こういった方について格段の改善を図っておるわけでございます。
　その他、全体として九項目の改善になっておりますが、大きな問題としてはただいま申し上げた三つの柱かと思います。
　なお、これらの実施時期に関しましては、年額の調整といいますかベースアップ、これを四月から実施いたします。それから公務関係扶助料あるいは傷病恩給、こういったものに関しましては六月から実施する。ただ、寡婦加算につきましては、厚生年金との並びもございまして八月実施ということになっております。その他新規の改善につきましては、十月あるいは十二月実施ということに考えておるわけでございます。
○上原委員　大体三本柱といいますか、三点を重点に改定したいという御提案のようです。私もこれまで何回かお尋ねもしてまいりましたが、一応上厚下薄の方向は年々修正をされてきた、その御努力は認めたいと思うのです。しかし、最低保障額の問題とか、パーセンテージでは確かに上位号俸の方は抑えてあるのはわかりますが、依然として額にすると雲泥の差があるということは指摘せざるを得ないと思うのですね。
　そこで、そういう点とも関連はいたしますが、従来、この恩給法案を審査して可決する段階においては年々附帯決議をつけてまいりました。もちろん、附帯決議といいますものは要望事項でありますので、そのものを次年度というか短期間ですべて実現をするというのは、いろいろな制約等もあってなかなかむずかしいことは理解をしないわけでもございませんが、どうも附帯決議の趣旨が十分尊重されてきたとは言いがたい面があるわけですね。この点についてはどのようにお考えなのか、また、これからはどのようなお考えでその趣旨を全うしていきたいというお立場なのか、御見解を承っておきたいと思います。
○小熊政府委員　先ほど申し上げましたように、前回恩給法を御審議いただいたときも附帯決議があったわけでございますが、この附帯決議は国会の御意思として十分尊重しながら進めていきたいというように考えておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、普通恩給の最低保障額あるいは普通扶助料の率、これの改善等については最大の努力をいたしておる、このように考えておるわけでございます。
○上原委員　ちょっとお答えが抽象的なんですね。たとえば第八十八回国会では、五十四年九月六日ですが、本委員会で附帯決議として「恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」そのほかにもございますけれども、まずこの点からいきたいと思うのです。
　御承知のように、公務員の賃金改定とは一年おくれになっておりますね。これをぜひ同時期にすべきでないかという主張は長年なされてきたことでありますが、その改定時期を一体化すべきであるという附帯決議に対して、今回はむしろ五段階に分断をしてしまっているわけですね。いまさっきも御説明がありましたが、ベースにかかわる件はたしか四月実施ですか、それから六月実施、八月実施、十月実施、十二月実施、こういうふうに五段階に分けたということは、むしろ後退を意味していると言っても言い過ぎではないと思うのですね。お答えは恐らく財政問題その他でこうせざるを得なかったということをお述べになるかもしれませんが、もう少しここいらは工夫を要する件じゃないのかという感じがするわけですね。この点についての政府の御見解を聞いておきたいと思います。
○小熊政府委員　ただいま先生御指摘のように確かに実施時期を非常に区々に分けておるわけでございますが、これも先生御指摘のように、特に今年度は非常に厳しい財政事情の中にありまして、普通扶助料あるいは普通恩給、こういったものを格段に改善してまいりたい、こう考えたわけでございまして、私どもも受給者の方々にいろいろ御意見を承るわけでございますが、実施時期が若干おくれても、中身を豊かにしていくということの方が受給者として非常に望ましいという声もあるわけでございますので、私どもとしてはこういった点で中身の充実ということに最大限の努力を払っているというように御理解いただきたいと思います。
○上原委員　そういうお考えも、あるいは理屈づけも一つの見識かもしれませんが、しかし、余り細分化していくということは好ましい方向じゃないと思うのですね。その点は是正をしていただきたいということと、同時に、どうなんですか、実施時期を仮に四月に全部スタートラインをそろえたという場合、計算すればすぐ出ることですが、そんなに財政上のインパクトになるのかどうか、どのくらいの追加予算になるのか、それも承っておきたいと思います。
　同時に、先ほども指摘しましたように一年おくれである。これなども恩給関係者は大変御不満だと思うのですね。その点のこれからの改定といいますか、昨年の四月にさかのぼっての実施、公務員の改定時期と同時になすということ、そろえるということはほとんど不可能なのかどうか、この点について改めて御見解をお聞かせください。
○小熊政府委員　ただいまの、もし四月に全部そろえたらどのくらいかかるか、いまちょっと計算できませんけれども、たとえば現在受給者の数が二百五十万人いるわけでございます。したがいまして、この方々に仮に千円ずつ何がしかの給与をするということで二十五億という金になるわけでございます。そういったところで、四月にそろえれば、恐らく数百億円さらに上積みしなければならないのじゃないかというように考えておるわけでございます。
　それから、ベースアップ分について前年の四月にすべきじゃないかという御趣旨でございますが、私どもずっとベースアップを続けてまいっておるわけでございますけれども、ここ数年、先生おっしゃったように公務員の給与改善率、これを指標として使ってまいっておるわけでございます。この指標は去年のものしか使うわけにいかぬわけですが、この指標をことしのに使うことが果たして一年おくれという認識になるのかどうか、かつて仮定俸給の非常に低いころは、あるいはおくれておるという感じがあったかもしれませんが、去年の指標を使ってことしアップするということを果たして一年おくれと認識すべきかどうかという議論もあるところでございますし、また、他の公的年金等との並びもございますので、これは非常にむずかしい問題ではないかというように考えておるわけでございます。
○上原委員　その点は若干疑問がございますが、いまの御見解を聞きおくことにとめておきたいと思います。
　それで、次にちょっと中身のことに入りますが、普通扶助料の場合ですが、文官恩給関係受給者と軍人恩給の場合にどうも格差があるような感じがするわけですね。軍人恩給の場合は、普通扶助料がたしか月額にして九万四千五百円程度、文官の場合ですと、普通扶助料はたしか五万ちょっとですね。なぜこのように格差が出ているのか。ここいらはどうも軍人恩給の方にウェートが置かれている。もちろん軍人恩給の場合も、兵とか下士官の場合は先ほど言いましたようにまだまだ改善の余地があると私は思うのですが、文官関係者の普通扶助料についてはもっと考慮する余地がないのかどうか、ここいらを少し御見解を聞いておきたいと思います。
○小熊政府委員　ただいまの先生の御発言で、軍人関係が九万何がし、文官関係が五万何がしという数字がちょっと私どもにわかりかねるのでございますが、恐らく先ほどちょっと申し上げました戦争未亡人等に支給します公務扶助料、これは先生おっしゃったように九万幾らかと思います。普通扶助料の場合ですと、むしろ文官の方の方が高いのじゃないかというように、詳しい数字はわかりませんが、私どもは認識いたしておるわけでございます。
○上原委員　いまの九万四千五百円というのはたしか公務扶助料です。これは民間の場合ですね。しかし、では文官の普通扶助料は月額にして幾らになっているのですか。
○小熊政府委員　扶助料、普通恩給、皆そうでございますが、これは仮定俸給に勤務年限による倍率を掛けて計算するわけでございますので、一概に幾らということは申し上げかねるわけでございますが、ただ最低保障額といたしまして今回御審議いただいておりますのが、これは一般的に長期の方で、寡婦といいますか、奥さんが受けられるという方で、寡婦加算の額を含めまして年額五十七万五千円ということになっております。したがいまして、月額にしますと五万円ちょっと欠けるぐらいのところかと思います。
○上原委員　ですから、五万円ちょっと欠けるわけでしょう、五十七万五千円というと。六十万でちょうど五万ですね。そういったところはもう少し改定の余地があるのじゃないかという感じがします。いま五万円では、とてもじゃないが生計は成り立ちませんな。さっきはそういった戦争未亡人その他のことについては十分配慮をしたということですが、残念ながらまだまだ非常にでこぼこがあるような感じがしますので、そこらはもっと御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
　次に進みたいと思うのですが、本委員会で何回か取り上げてまいりましたが、例の陸海軍従軍看護婦に対する援護といいますか、措置について、長いこと懸案でありました日赤看護婦さんにつきましてはようやく十万から三十万の慰労金——慰労金という言い方も私は若干疑問といいますか、抵抗を感ずるのですが、とにかく措置がなされたということになっているわけです。厚生省もお見えと思うのですが、この陸海軍の従軍看護婦に対しても、少なくとも日赤看護婦並みの何らかの手だてをしなければいかないという立場で、われわれも附帯決議にもその点を指摘をしてまいりましたし、また、政府もそういうお立場で今回千七百万程度でしたか調査費も計上をして、五十五年度で実態を把握をしたいということのようですが、この点についてはどのような措置をなさろうとしているのか。また、その実態把握はどの程度なされておって、これからの見通しなどはどういうふうになっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○関（通）政府委員　旧陸海軍の従軍看護婦の件でございますが、先生御存じのように、日赤の従軍看護婦につきましては五十四年度から慰労金を交付しているわけでございます。旧陸海軍の従軍看護婦さんにつきましては、やはりその勤務の形態等に日赤の場合といろいろ差がございまして、全く同様に取り扱うということについてはいろいろ問題もございます。特に旧陸海軍の従軍看護婦さんにつきましては、個人個人の勤務の記録が必要なわけでございますが、この記録が著しく不備な状況でございまして、先生ただいまお触れになりましたように五十五年度、厚生省において旧陸海軍看護婦に関する実態調査を行われることとなっておりますので、総理府といたしましては、この調査の結果を待ちまして関係方面と御相談して対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○上原委員　実態把握が困難である、戦後これだけの日子、年月が経過していますから確かにそういう面もあろうかと思うのです。しかしながら、関係者の方々の要望というのは、勤務状況にしても、特に外地での旧陸海軍従軍看護婦の勤務状況というのはほとんど日赤の看護婦さんのやったことと変わらなかった、またある面では同一病院で共同して勤務をしたという記録なども現にあるわけですね。そういう面からすると、これを区別するというのはいささか問題があり、また納得できかねるわけですよ。しかし、とはいいましても、政府も何らかの形での実態把握をなさって解決をしたいというお立場のようですから進めていただきたいわけですが、厚生省としては現段階ではどのくらいの実態把握がなされているのですか。
○森山説明員　お答えいたします。
　陸海軍の看護婦さん方の履歴資料といいますか、そういうものはもともとはあったはずでございますけれども、いろいろな事情で現在は非常に散逸しているわけでございます。ただ、厚生省に昭和二十年の一月一日現在で外地におられました部隊の名簿がございまして、こういうもので約五千数百人は名前がわかっておるわけでございます。
　今回実態調査をやるわけでございますけれども、こういう方々につきましては改めて名簿をつくりまして、都道府県を通じて、ただ当時の住所が古い住所でございますので、本籍地をめどにしてその住所を探すというような作業をいたしまして、こういう人には積極的に調査票を送りつけて調査をするということでございます。
　それから対象は二万人余りいるという一応のデータはあるのでございますけれども、それ以外の方はどこにおられるのかわかりませんので、これは一般的な広報活動をやりまして申し出ていただくということになろうかと思います。
○上原委員　目下掌握されているのが五千六百名前後だ。しかし、一説には旧陸海軍看護婦として戦地その他の看護業務に従事した方々は二万三平ないし四千あるいは二万二、三千だと見込まれている。これを調査するというのは大変なことかもしれません。しかし、こういうことは各都道府県の御協力をいただけば、政府が方針をお決めになって、あるいは現にその団体の方々も努力をしておられるわけですから、そういう面からすると、やる意思さえあれば、方針さえ決まればこれは不可能なことじゃないです。ぜひ進めていただきたいと思うのです。
　そこで、これは政治的判断の問題もありますので総務長官に御見解をお聞かせいただきたいのです。
　正直申し上げて、日赤の従軍看護婦の問題等も恩給法の適用ということでいろいろ議論がされて、主張もあったわけですが、そのものずばりはいかずに、先ほど申し上げましたような形での処理が一応五十四年度からなされた。一方、陸海軍従軍看護婦の場合はまだ調査段階でおくれをとっているわけです。こういうことは戦後のいろいろな問題の一つとしてぜひやらなければいけない課題だと私は思うのです。ですから、総理府と厚生省が一体となって各都道府県とも連絡をとり合って、この従軍看護婦の問題につきましては少なくとも五十五年度で実態調査をして、五十六年度においては予算的措置も手だてをするということでないといかぬと思うのです。関係者も年々亡くなる方々もいらっしゃる。大変悲痛な要求をなさっておられます。そういう意味で長官の御見解も聞いておきたいと思うのですが、いかがですか。
○小渕国務大臣　いずれにいたしましても、五十五年度予算の中で、厚生省が実態調査に積極的に取り組むということでの予算措置もなされておるわけでございますから、そのことをもって政府の姿勢として御理解をいただいて、速やかに厚生省、各地方自治団体の協力を得てその調査を終えて、終えました暁におきましては政府としてしかるべき措置をとることになると存じますが、いまの段階では、鋭意その実態調査の把握ということについて政府を挙げて努力をいたしていきたいというふうに思っております。
○上原委員　ぜひひとつ積極的な御努力をいただきたいと思います。
　あわせて、日赤看護婦さんの場合はたしか総理府が支給業務その他の窓口になっていると思うのです。この従軍看護婦の場合は一応厚生省が実態調査をして当面の作業は進めていかれるというわけですが、窓口はどうなるわけですか。最終的な結論を出す、支給業務を行うとかそういう面はどうなるのか、そこもお聞かせをいただきたいと思います。
○関（通）政府委員　日赤看護婦の場合は、ただいま先生御指摘ございましたように、総理府に必要な経費を計上いたしております。ただ、総理府は日本赤十字本社に補助金として交付いたしまして、日本赤十字社が各看護婦さんに慰労金を支給する。支給の実施事務は日本赤十字社が現在行っております。
　陸海軍看護婦さんの場合どうするかという御質問でございますが、日赤の場合とは異なりましてそういう本社がございませんものですから、調査の結果が明らかになりました時点で、関係省庁相談いたしまして措置いたしたい、かように考えている次第でございます。
○上原委員　その点も窓口を明確にした上での改善措置をひとつ強く求めておきたいと思います。
　それと、この件と関連いたしますが、日赤の看護婦さんへのいわゆる慰労金支給額ですが、先ほども申し上げましたように年額十万から三十万の範囲になっておるわけです。これはいまのところは定額もちろん五十四年度からしか実施されておりませんのでまだとやかく言えないかもしれませんが、しかし、恩給法は御承知のように公務員の賃金改定に見合ってあるいは物価の上昇、そういうことと関連をさせて年々改定をしている。三・四プラス三千二百円。そういう面からしますと、やはりこの十万から三十万という額に対しても改善措置を年々やっていかなければいかぬと思うのです。そうなるともう際限ないとあるいはおっしゃるかもしれませんが、決してそういう性質のものではないと私は思うのです。これは、これから手だてをしようとする旧陸海軍看護婦の問題も当然含めてですが、この改善措置についてはどういうふうにお考えなのか、その御用意があるのかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○関（通）政府委員　日赤の従軍看護婦さんの方々に対する処遇につきましては、本委員会におきましても一昨年来御審議がございまして、その御審議の段階でも明らかにされておりますように、現行の諸制度、恩給制度なり何なりにはなかなか乗りにくいものである。しかしながら、女性の身でありながら、いわゆる赤紙召集を受けまして戦地で厳しい勤務につかれ、なおかつ戦後も相当期間抑留等により現地にとどまられた。かような格別の御労苦に報いるために、何らかの慰労金を差し上げるべきではないかということで五十四年度から発足したわけでございまして、基本的な性格といたしまして、いわゆる所得の保障、生活の保障という年金的な性格ではなく、過去の御苦労に対する慰労として差し上げる、こういう性格を持っておるわけでございます。
　このような見地から、実は五十五年度の予算におきましては五十四年度と同じレベルと申しますか、いわゆるベースアップをしない形で考えておるわけでございます。これはただいま申し上げましたような基本的な性格からくるものである、かように御理解いただきたいと存じます。
○上原委員　それはいろいろ解釈の問題でしょうが、やはり一回限りの一時支給じゃなくして、年々予算計上してやっていくわけですから、それだけは据え置きというわけにもいかない問題だと思うのです。また、該当者の方々からすれば、本当は恩給法の全面適用あるいはそれに類似をする措置が必要だという要求ですから、この点についても一方がどんどん先になって、旧陸海軍の方が区別をされておくれているということでもいけない面もありますが、これはひとつあわせてぜひ改善措置もやっていただきたい、このことを重ねて強く指摘をし、御要望を申し上げておきたいと思います。
　同時に、五十四年九月七日の参議院の内閣委員会で、小野内閣総理大臣官房管理室長が、先ほど申し上げた慰労金に対しては「第一回目の支給が本年の十二月に予定されておりますので、この支給の実態を見定めた上でさらに検討をしてまいりたい、」増額問題について、今後の改定措置についてのお尋ねに対して、こういうふうに御答弁をしている趣旨もあるということも指摘をしておきたいと思うのです。
　そこで総務長官、これもやはり事務段階でもいろいろ御苦労、御検討している節もありますので、政府全体でこういうものはもっと前向きにやるべき性質のものだと私は思うのです。この件について長官のお考えをひとつ聞いておきたいと思うのです。
○小渕国務大臣　旧日赤従軍看護婦に対する問題につきましては、五十五年度で初めて通年支給ということになったわけでございまして、出発をいたしてまだ二年目でございますので、いまの段階でベアの問題を論ずるということはなかなかむずかしいかと存じます。また、その性格も先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。しかし、これから旧陸海軍の看護婦の問題等も出てまいりますので、諸般の情勢を勘案して勉強いたしてみたいと思いますが、御意見として伺っておきたいと存じます。
○上原委員　いまの点は特段の御努力を重ね重ね申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、ちょっと質問が前後したかもしれませんが、恩給法に関連するいろいろな請願なり未処理の件があると思うわけです。もちろん恩給法と直接関係するもの、あるいは戦後処理の一環としてまだ解決されていない面、二つに分かれるかと思うのですが、政府の御認識では、恩給法と直接関係をする請願とかあるいは要求事項とか、また検討に値すると思うような案件といいますか、懸案事項というのはどういうものがあるのか、ひとつお示しをいただきたいと思います。
○小熊政府委員　ただいま私どもが受けておりますいろいろ要望なり要求なりについて申し上げますと、一つは、恩給公務員から外国政府あるいは外国の特殊法人等に出向して、また戻ってきて公務員となったという場合、この外国政府等におられた期間を恩給に通算してもらいたいという御要望が一つあるわけでございます。それからもう一つは、恩給公務員ではなかったのだが仕事の中身は恩給公務員と非常に似た業務をやっておったのだ、だからこれを恩給公務員と同様に恩給の対象としてもらいたいというこの二つに分かれるのじゃないかと思います。
　前者の場合につきましては、満州あるいは中国等に戦時中いろいろな法人あるいは特殊機関があったわけでございます。詳しく数えたことはございませんが、百以上のそういった法人、機関があったのじゃないかと思います。その中で、ただいま申し上げましたような人事管理上、人事交流上非常に近い関係にある、あるいはその性格上公務員と非常に近い性格にあるというものにつきまして、これを公務員期間と通算するという措置をとっておりますが、これは現在の恩給法では約二十二ございます。
　後の部分につきましていろいろ御陳情等がありますが、恩給は、御承知のように単に仕事がこうだから、戦時中非常に苦労したから恩給をやるという性格のものではございませんで、やはり恩給公務員として、大正十二年から恩給法に基づいてお約束してきた恩給公務員というものがあるわけでございまして、こういった資格要件といいますか、これを基準として判断してまいっておるわけでございまして、かつ恩給法は御承知のように昭和三十四年に共済組合法に乗り移りまして過去の制度になっておるわけでございます。こういった観点から、恩給公務員と仕事の中身が類似しているというだけでこれを恩給の対象とするということには非常にいろいろむずかしい問題がございます。
　先ほど申し上げた二十二の通算しておる特殊法人あるいは特殊機関といったものについては　十分いろいろ検討した結果決めたわけでございますが、あとの残りの部分を未処理と考えるかどうかでございますが、私どもは先ほどの二十二団体を決めましたとき十分検討したつもりでございますので、今後残りの部分を検討するということについてはいろいろむずかしい問題があるのじゃないかと考えておるわけでございます。
○上原委員　いまの二十二件ですか、これはたしか「恩給のしくみ」の十一ページに載っているものでしょうと思うのですが、そのほかのものは検討すべきかどうか、未処理と受け取るかどうかはにわかに言いがたいという御趣旨のようですが、これもとらえ方の問題であり、また、該当者はそのほかにもいろいろの要求を出してきているわけですね。もちろん恩給法とは直接なじみがたい問題もあることは私も理解をいたします。
　同時に、いまは一応十二年以上、もちろん加算年なり戦時加算というのがあって旧軍人の場合は実在職が三年ですか、そういうふうになっているわけですが、中には非常に特異なケースもあるわけです。物事はどこかで線引きをしなければいけないということは世の常で、なかなか公正というか公平というものは完璧を期しがたい面があるわけですが、たとえば実在職が二年十一カ月であと一カ月すれば加算年の対象になる、あるいは加算年として全体で八年九カ月とか、わずかに三カ月満たないがために恩給法から除外されている面、あるいはそのほかに、一カ月満たないから適用されていないという方々も実際問題として大分いるわけです。
　これは、恩給を受けるのと受けないのとでは、生活上も、その人の過去のそういった国に対する貢献といいますかも全くゼロになるのです。これでは非常に不公平ではないかという感じがする。この点はもう少し一時恩給の内容の充実の問題、年限の区切りの問題等考えてあげてもいいんじゃないかという気がするわけです。恐らく総理府にも相当要請がいっていると思うのですが、旧軍人一時恩給格差是正促進協議会というのもあって非常な御不満を訴えている、こういう面がある。
　それに、私が前に一度恩給関係の方にもお願いしたのですが、いまの件も含めてまだ未解決の問題が相当残っている。こういうことに対してはもう一度何らかの形で、総理府なりあるいは内閣官房になるかもしれません、そのほかの海外引揚者の問題とか、最近はそれに抑留者の問題、これは恩給法と直接は絡まないかもしれませんが、そういった戦後処理の問題全体について総理府なり政府全体として再検討してみる必要があるんじゃなかろうか。そうせぬと、いつまでも陳情とかそういった関係者の御不満だけがつのって未処理のままで推移をしている。これでは私はいけないと思うのです。また、われわれそういうことを要望される側にある者としても、これではいけないという感じがしますので、ここらについては総務長官になるのでしょうか、ひとつお考えを聞かせていただきたいと思うのです。
　なぜ私がこの点をいま申し上げたかといいますと、時間の都合もありますのでついでに申し上げますが、私は分科会で、いま申し上げた戦後処理の問題について恩給問題あるいはその他の、援護法とか恩給になじまないことについてはどうするかと質問したことに対して、野呂厚生大臣は分科会で、「この間も総理府総務長官ども、こうした今日の制度でどうにも処理できないものをどうしていくかということを十分話し合っていこうではないかというようなことも話し合ったわけでございます。今後、一般的にこれらの問題についてどう対応するかということについて進めてまいりたい、かように考えております。」という御見解を述べておられるわけですね。ですから、このことについては政府全体でもう一度再検討するに値する事項が残っている、われわれはそういう立場に立っているわけですが、どういうお考えなのか、御所見を承っておきたいと思うのです。
○小渕国務大臣　戦後、政府としてはそれぞれの問題について適切に処理をしてきたという立場でございまして、そうした観点に立ちますと、一般的には政府として打つべき手は打ってきた、こういうふうに認識をいたしているわけでございます。しかしながら、いまだ未処理の問題が存在をしておるという御指摘もわれわれ聞くわけでございまして、これをまとめてという御意見のようでございますが、私どもとしては、先ほどの旧陸海軍の従軍看護婦の問題等、それぞれ御指摘をされた点について一つ一つ誠実に政府としてはこれに対処しておるというのが現在の立場でございますので、政府全体で全部を見直すかどうかという問題につきましては、関係の省庁もございますので、この点についてはもう少し勉強させていただきたいと存じます。
○上原委員　それは確かになかなかむずかしいと思いますよ。むずかしいと思いますが、ただ、政府としてもあるいは政治に携わっている者として、戦後のこれらの問題は、いままで処理されてないのは、処置といいますか手だてされてないのはもうそれでいいというわけにはいかない性質、性格の問題が多いと思うのですね。もちろん、いま総務長官がおっしゃるように一つ一つできるものから着実にやっていくというのは結構ですよ。あわせて総合的な再検討も必要に迫られているということも指摘しておきたいと思うのです。
　それと、いまの恩給法との関係で、たとえば私前にも聞いてみたのですが、戦前の沖繩県での県知事によって任命された臨時防疫獣医の方々は、人数は非常にわずかですが、こういうものも恩給制度になじまないということでそのまま放置をされてきているわけですね。関係者も亡くなった方々もいる。これなんかもぜひひとつもう一度御検討をいただきたい。また後ほど担当の方とも御相談をしてみたいと思うのですが、こういう落ちこぼれもあるということを指摘をしておきたいと思うのです。
　次に、厚生省の方々にちょっとお尋ねしたいのですが、旧軍人の場合厚生年金あるいは国民年金には、過去の恩給受給の対象になっていないのは勤務加算はされてないということですね。引き続いて公務関係、公務員になった方々には公務員共済年金法の勤務加算がされるわけなんだが、これは加算されてない。これは言うところの官民区別ですよね。これなどもやはり検討をすべきではないでしょうかね。どうなんですか。この点少し御見解を聞いておきましょう。
○佐々木説明員　共済の年金におきまして軍歴期間を通算するということは承知をいたしております。ただ、これは共済の制度がいわば恩給の制度を引き継ぐ、こういう仕組みからきているわけでございまして、私どもの所管の厚生年金が旧法の期間を引き継いでおるというのと同じであるというふうに考えておるわけでございます。
　御承知のように、国民年金、厚生年金は国民の相互連帯に基づきます一般的な社会保障制度でございまして、加入されました方が保険料を拠出されまして、その期間について給付をするというのが仕組みでございます。したがいまして、御質問のような趣旨の措置をやるということは制度になじまないということでございます。それからまた民間の方々、たとえば準軍属の方々、民間の工場で働いておられた方々、そういうような方々との均衡の問題等も考えますときに、公平の観点から申しまして、仰せのような特別の措置を厚生年金、国民年金で行うということはきわめて困難であるということでございます。
○上原委員　言い切ってしまえばそれまでのことかもしらぬけれども、しかし、これはやろうと思えばできない問題じゃないですよ。そういう理屈づけをぎゅうぎゅうやったのでは物事は前進しませんよ。しかし、こういうことがまだ残されているという点は知っておられることなのだから、知っていただきたいと言っても、これ以上知る必要はないと言われるとこっちも困るのだが、やはり問題点としてあるということはぜひ指摘をしておきたいと思うのです。
　次に進みたいわけですが、これも援護法問題と関連しますので取り上げますが、去る三月四日の予算分科会で私が、戦災傷害者の問題、被災者の問題等、全国的な面もありますが、特に戦場となった沖繩県の六歳未満の方々の補償問題についていろいろ厚生大臣にお尋ねをいたしましたら、今日までこれが援護措置がなされていなかったのは大変遺憾に思う、年齢のいかんにかかわらず、援護法の中に適用されるよう鋭意検討していきたい、こういう御趣旨の答弁がなされて、その後も県当局ともいろいろ御相談なりをやって、実態把握をしながら進めておられると思うのですが、今後どのような実態把握をし、どういう手順でこの六歳未満の方々の長い間の要望にこたえていかれようとするのか、改めてこれからの見通し等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○水田説明員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、援護法は軍の要請により戦闘に参加した者を準軍属として処遇をいたしているわけでございまして、そこには一つの、おのずと制約はあるわけでございますが、私どもとしましては、大臣が御答弁申し上げましたように、沖繩が戦場と化したという特殊な事情は十分承知をいたしておりますし、その事情を踏んまえた上で、戦闘に参加した者については個々の実態を踏まえ適切に処置をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
　三月四日の分科会で大臣が先生に御答弁申し上げたことを受けまして、私ども直ちに沖繩県とすでに過去二回協議に入っておりまして、準軍属として処遇すべき一つの認定のたたき台というものを、最も実情を把握しております沖繩県の方でひとつよく考えてみてもらいたい、それを受けてまた県と私どもは十分協議した上で、実情に即した運用も図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○上原委員　政府のそういった前向きの御努力に対しても敬意を表すると同時に、これは長い懸案事項でしたので、戦闘参加者という制約、あるいはまたこの該当者をどう選別するかというようなむずかしい課題もあろうかと思うのですが、いま御答弁がありましたようなことで、県当局ともあるいはまた関係者の皆さんとも十分連絡をとり合って、一段の解決方を重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それで、次に進みたいと思うのですが、せっかく総務長官おいででありますので、公務員関係の問題についても実は種々お尋ねしたい点が多いわけです。昨日来きょうにかけて新聞をにぎわしておりますように、依然として高級公務員の天下りが多い。きょうは人事院は呼んでありませんが、これはまたいずれいろいろ議論になると思うのですが、どうもこういった高級公務員というか官僚といいますか、言葉は的確でないかもしれませんが、そういう問題についてはなかなか改善がされないで、ますます拡大をされている風潮がある。退職手当の問題にしても、五千万も六千万も、中には七、八千万という。しかし、一般の公務員の皆さんはせいぜい一千万ないしそれ前後の退職手当。これさえも、人事院勧告にもないのにカットしようとする。
　一方また、人事院勧告でなされているものについてはなかなか法律案として御提出いただけないという点もあって、総理府なり人事院の対処の仕方もちょっと問題があるんじゃないかという感じがするわけです。その点は、提出されている法案の審議過程でもいろいろ取り上げられると思いますので、きょうはそういった前提を指摘して、週休二日制の問題についての大臣の見解を改めて求めておきたいと思うのです。
　週休二日と言っても正確には四週五休なんで、完全週休二日制でないわけですが、せんだって、三月二十六日の閣僚懇談会で、公務員の週休二日制、四週五休制の実施については意見一致を見た。政府は、これを受けて、法案作成作業に直ちに入るということが決定されたようですが、いつごろ法案は御提出なさるのか。四週一回交代半休制ですからね、これは。この点についての確たる御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　週休二日制に関しましての法案につきましては、いま委員御指摘のように、二十六日に開催されました関係閣僚懇談会におきまして、従来週休二日制、こう言っておったのですが、一応四週一回交代半休制、こういうことで、実態をそのままにあらわす名称で論議をいたしたわけでございますが、関係閣僚懇談会におきましては、政府として提出をするその骨子をお認めいただきまして、そのことを閣議でも御報告されたわけでございます。したがいまして、現在、その結果に基づきまして法制局と法案の詰めをいたしておるところでございますので、それができ上がりますれば、与党との話し合いも鋭意進めてまいりまして、私どもとしては、できる限り速やかに今国会に御提出申し上げて、前に提出済みの二法案とともに、本委員会におきまして積極的に御審議をいただくようにお願いをいたしたい、このように思っております。
○上原委員　少しよけいなこともおっしゃっていますが……。出してもらいたいのは後回しにして、出していただきたくないのは先にして、あわせて御審議をと言っても、それはなかなか一緒に食べられるものではないのですよ。いずれにしても、今国会に早急に出すわけですね。めどはいつごろになるのですか。
○小渕国務大臣　申し上げましたように、法制局の審査がもうわずかで終了することと担当者から聞いておりますので、それが終了いたしますれば、与党との折衝を済ませまして、四月になりましたが、四月のきわめて早い時期に提出をすることとして最大の努力をいたしておるところでございます。
○上原委員　その点は約束事項でもありますので、人事院の勧告もあったことでありますから、ぜひそのように処理していただきたい。同時に、公務員のそういった労働条件あるいは身分とか、生活設計に著しくかかわる法案の提出なり法案改正というものについてはもっと慎重であってしかるべきじゃないかという点も指摘しておきたいと思うのです。どうも公務員のいろいろなことに対しての世論の批判があると、それに悪乗りした形でどんどんばっさばっさやるというのは余りいい傾向じゃありませんので、その点は指摘しておきたいと思うのです。もちろん、不正に対しては厳しく対処しなければいかないという点は踏まえてのことであります。
　そこで、時間が少し足りないかもしれませんが、せっかく総務長官が御出席で、沖繩開発庁長官もやっていらっしゃいますので、なかなか沖特を開くゆとりもない面があって、お尋ねしたい点も残っておりますので、もうそろそろ参議院でも予算が処理される段階ですから、特に予算問題とのかかわりで、ちょっと残りの時間お尋ねしておきたいと思うのです。
　簡潔に言いますと、これまで沖繩振興開発計画をこの期間内の十年間で、言うところの格差を是正して目的達成をしていくには、たとえ五十五年度の国の財政状況が非常に厳しい関係にあっても、今後もなおこの計画に基づく格差の是正を図っていくには、それ相応の財政措置をやるべきだということをわれわれは主張してきたわけです。これに対して政府も、いかに困難な財政事情や経済情勢の中であっても、あくまで計画の目標達成を図るに必要かつ十分な措置を今後も引き続きとる必要があるので、そういう方向でやっていきたい、こういうふうにしばしば沖特なりその他の委員会でも答弁してこられました。
　ところが、御承知のように、五十五年度の国の予算は、政府が言うところの厳しい財政事情のもとといえども、一〇・三％の伸びを示しているわけです。地方財政計画も七・三％。しかし、ひとり沖繩開発庁の予算は何と二・四％の伸び率で、過去の予算の伸びに比べれば、極端に落ち込んでいる。これは、わからぬわけではありませんが、そういう状況になっている。したがって、こういう予算措置で、計画遂行を図るに必要かつ十分な予算だと言えるのかどうかという疑問が持たれるわけです。これまで、復帰以来開発庁予算は毎年国の一般会計予算の伸び率を上回る予算が計上されてきた。四十八年度から五十四年度までの平均伸び率は何と二一％であった。振興開発計画もいよいよ九年目に入って、ゴールであるにもかかわらず、わずかに二・四％というのは私は余りにも低過ぎると思うのです。これはちょっと納得しがたい点なんです。この程度の伸び率の予算で計画の目標は十分に達成できるとお考えなのか。こういうことについて開発庁はどういう御認識を持っておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のように、沖繩の本土復帰以来今日までに、振興開発計画に基づきまして社会資本の整備を初めといたしまして、各分野における本土との格差是正あるいは沖繩の自立的発展に必要な基礎条件整備のための努力を続けてきたわけでございまして、その結果、道路、空港、下水道あるいは公立学校などの公共施設の整備につきましてはおおむね順調に進んでまいりまして、その他の分野におきましてもそれなりの成果を上げてきたものと私ども考えておるわけでございます。
　御指摘のように、昭和五十五年度の開発庁の予算の伸びは二・四％ということでございまして、四十八年度以降一番低い伸び率にとどまっておるわけでございまして、この点は先生御指摘のとおりでございます。これは沖繩開発庁の予算の大宗、約八〇％を占めます公共事業関係費が全国的に厳しい財政事情を反映いたしまして、総額としては伸び率ゼロということで編成をされておるわけでございまして、その影響を受けておるものというふうに言えるかと思います。このように全国での公共事業の総額を伸び率ゼロ、こういうふうに抑えて編成されておるわけでございますが、沖繩の振興開発に係ります公共事業関係費につきましては、対前年度比一・七％の増を確保するという形にいたしてございます。その他沖繩開発庁関係の予算につきましては、沖繩の特殊事情に対しまする配慮を沖繩振興開発計画の基本目標であります本土との格差是正、こういうことに置きまして、その姿勢は貫かれておるものと私どもは考えておるわけでございます。
　今後残された二年間におきまして振興開発の目標の達成はどうか、こういうお尋ねでございます。私どもとしてはなお厳しい財政事情が続くものと考えておりますが、このような情勢の中にありましても、残された計画期間内に振興開発計画の目標といたします格差の是正あるいは自立的発展の基盤整備という目標達成に向けまして最大限の努力を続けていきたい、このように考えておるところでございます。