Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　ちょっとおかしい、実態に合わないんじゃないかと思います。障害に応じた生活や集団の内容あるいは年齢に上限を置かない、障害児に対する対策としてはそういうことはひとつ原則として考えなきゃならない。中学生やあるいは高校生になっても障害の発達の度合いその他に応じて違ってくるわけでしょう。だから、勝手にちゃんと休みは自分で過ごせるわというだけではなしに、やっぱりそれだけ大きくなってもそうでない子供もおるわけですから、そない家でテレビばかり見てごろごろしたりというのでは親もたまったものじゃないでしょう。その辺はどうなんですか。
○説明員（霜鳥秋則君）　先ほど申し上げましたのは一般の小学校、中学校の場合のケースの話でございまして、先生ただいまお話しの特殊教育の学校におきます幼稚部、小学部それから中学部、高等部につきましては私ども、ただいまの学校五日制の対応の措置をすべてお願いしておるところでございまして、一般の普通の、通常の中学校のケースにつきまして先ほど申し上げたような内容になっておるわけでございます。
○神谷信之助君　僕が聞いておるのは障害児の問題を聞いておるんだから、一般の子供たちのことをきょうは質問しておるわけではないんだからごちゃまぜにせぬと答えてほしいんです。
　それから、スクールバスの運行委託費というのがありますが、これは自治省ですか、文部省でもいいんですが、一校に何台と見ていますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　標準団体ベースでございますが、標準団体で約十三台を予定いたしております。箇所数が十三カ所でございますから一カ所一台という積算になろうと思います。
○神谷信之助君　一校当たり一台でしょう。だけど実際問題としてそんなものでは済まぬのじゃないかと思うんですよね。東京では大体七、八台持っているのが多いんじゃないかと思います。京都でいいますと、向日が丘養護学校では五台で運行しています、子供たちの地域が広いですからね。だから一台でぐるぐる回っておったんではどうにもこうにもならぬで、向日が丘の場合は、あそこは京都市の南部と宇治市と八幡市、あの地域を、乙訓はもちろんですけれども、五台で地域を分けて集めてくる、あるいは送っていく、こういう状況ですから、一校一台ということでは実際問題として実態に合わないのではないかなと思いますが、その辺、文部省どうなんですか。
○説明員（霜鳥秋則君）　お話しのように、スクールバスの件につきましては積算上一校一台という計算にしてございますが、考え方といたしましてはその参加、例えば学校で学校開放などによりまして子供たちが集まってくるというケースを考えますと、大体三〇％くらいの子供たちが集まってきていたという実績がございます。したがいまして、その割合からいきますと、何台も通常の場合は運行しているわけでございますが、普通の通学時と違いましてある程度計算上の一台を、でございまするが、それをうまく運用していただいて、都道府県と学校と御相談いただいて実態になるべく合うようにやっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○神谷信之助君　それじゃ、実際にやってみて足らぬかったらちゃんと補てんはするんですか。
○説明員（霜鳥秋則君）　実際のスクールバスの運営といいますのは、なかなか学校それぞれの実態によってケースが違いますので何とも難しいところでございますが、計算上は一台という形になっておりますので、その実態に合わせてその金額の中で運用していただければというふうに考えておるところでございます。
○神谷信之助君　それじゃおかしいじゃないですか。今五台あるけれども、あなたのところは五台では多過ぎる、三台でやれ、そういう指導するというわけですか。実際に五台必要であってそれで子供たちを集めてやってきている川それについて、必要なんだから当然それに対する財源措置はするというのが当たり前の話だ。三台しか使ってないのに五台分よこせというわけじゃない。これは各府県の教育委員会は皆わかっているんだから隠しょうがないわけでしょう。ごまかしょうがないわけです。その辺はどうなんですか。
○説明員（霜鳥秋則君）　お話しのような実態といいますか、そういうことが想定されるかもわかりませんが、基本的にはふだん通学しておられるお子さんたちの数と比べまして学校開放等でお集まりになるケースの場合はその三分の一ぐらいの数ということがございます。したがいまして、それに合わせた積算の方法で計算をした場合に一台という計算になるわけでございますが、それぞれの都道府県と御相談を学校の方からしていただいて、なるべく支障がないような形でやっていただこうというふうに考えておるところでございます。
○神谷信之助君　それじゃ五台全部使わぬと三台使うんだというのは、その実態に応じて各県の教育委員会で学校と相談をしてやってもらう、それについてちゃんと文部省も責任を持ちますよということやね。そうお聞きをしてよろしいな。
○説明員（霜鳥秋則君）　最終的なことになりますれば地方公共団体の財政当局とのお話し合いということになろうかと思いますが、私どもといたしましても教育委員会を指導する立場にございますので、なるべく支障がないようにお話し合いをしていただきたいというふうに言っておるところでございまして、先般も関係の会議等がございましたが、そのような場でもなるべく五日制の円滑な実施というところにつきまして指導もしたところでございます。
○神谷信之助君　この九月からこの制度は始まるわけですよ。今までの制度が続いていますと、超過負担があってもなかなが解消できない。だから、新しく制度をつくってやる場合に、そういう超過負担を生ずるようなことのないように実態に応じて最初にきちんとやっていかないと、なかなか将来直すわけにいかぬでしょう。だから私はやかましく言っているわけで、この辺をひとつはっきりしてもらいたいと思うんです。
　それから、寄宿舎の問題ですけれども、これはどのようにお考えなんですか。先生方が泊まらなきゃいかぬでしょう、それについては。
○説明員（霜鳥秋則君）　お話の寄宿舎というのは、特殊教青諸学校にあります児童、生徒が泊まっておる寄宿舎というふうに思いますが、そこにつきましては寮母さんが配置されておりまして、その子供たちにつきましてもかなり週末等家庭へお帰りになっておるわけでございますので、そういう場合の帰省費、おうちへ帰る交通費等、私どもの就学奨励費の中で措置をしてなるべく支障のないようにするという形でやっておるところでございます。
○神谷信之助君　現在は、土曜日に寄宿舎の子は相当数帰ります、家へ。そして月曜日に出てくる。しかし、帰らない子供もいるわけです、京都府下全体から来ていますから。それで寮母さんが必要になるわけでしょう。今度は二日になるわけですよ。だから、金曜日の晩に来てくれはるんやろか、土曜日の朝に来てくれはるんやろか、この辺はまだわかりませんと現場の先生方は言っておりますが、いずれにしても土、日は帰る人もおる。しかし、寄宿舎におる人もある。そうすると、これ見んならぬわけですね。そこで、向日が丘養護学校の寄宿舎では二十五人の方が三交代でやって、一日七人泊まっておられるんです、普通の日は。国の基準は五人に一人だということになっておるんだけれども、そうはいかぬので七人が泊まっている。
　先ほどの一校十人程度の指導員配置というのは、これは寄宿舎の泊まる人、これも十人の中に入っておるのか、入っておらぬのか、別枠になるのか、それはどうなんですか。
○説明員（霜鳥秋則君）　先ほど来お話のあります指導員につきましては、これは学校五日制の実施に伴いまして休業日となります土曜日に学校あるいは地域社会でいろいろな活動をする場合の指導員という考え方でございまして、寮の方とは直接関係がないということになっております。
○神谷信之助君　登校拒否をする子供もおるわけで、だからそういう子供は帰すわけにいかぬということで寄宿舎におらしてやるし、それからもう一つは、現在でも土曜日に家へ帰らすと一日あくでしょう。そうすると、発達がまた戻ってしまう。そういう例もよくあるようです。今度は二日になるとこれは大変だ、だから、寮母さんもふやしてもらわぬとこれは大変だというのが現場の要望です。これをお伝えしておきますから、ひとつ検討してもらいたいと思います。
　現在でも、週一日の休みで子供が家でごろごろしている、テレビを見ている、無理を言う、そういう子供がいますね。そうすると、お母さんはもうどうにもこうにもならぬので、自分の率に乗せて当てもなく走り回る、そして静かにさせるといいますか、そういう苦労もなさっているという状況だし、現在やっぱり、地域で地域でと言うけれども、地域の児童館とか社会福祉会館とか、そういうところへ行っても、なかなか仲間に入れてもらえない、はじき出されるというのが現状で、そして学校しか行くところがない、学校ならええということになります。だから、現在でも下校時間といいますか、学校帰る時間が早いので、年長の子供というのは時間をもてあましている。親子密着型になってしまう。それが今度は一日さらにふえるわけですね。そういう点では母親の負担が非常にふえてくる、こういった問題が、お母さん方に集まってもらっていろいろ意見を聞くと、出てくるというわけです。これらに答えなきゃならぬわけです。
　文部省は、家庭や地域社会において主体的に生活することを基本とする、言葉としては非常にいいことを言っているんですが、地域社会での生活を受け入れる指導員の養成、それから社会教育、福祉施設の整備、これについてどういう処置をおとりになっているか、とりわけ、いよいよ今度、学校五日制を前にして、こういうことをやっている、あるいは新たにやらなきゃいかぬと考えているというようにお考えなのか、この辺を聞かせてもらいたい。
○説明員（遠藤純一郎君）　私どもは、これは障害児ということに限らず全般的な話になりますけれども、この五日制を契機に子供たちに自然体験、社会体験、生活体験、いろんな活動を体験してもらうということが大事じゃないかというふうに考えておるわけでございます。もちろん、五日制、家庭でということが基本的ではあるわけでございますけれども、そういう活動をできるだけ多く体験できるように、いろんな形での機会、場をつくってほしいということで、都道府県の教育委員会あるいは青少年団体等にお願いしておるわけでございます。
　地域ということでございますので、地域地域で整備ということになりますとなかなか一〇〇％というわけにはまいらないわけでございますけれども、地域の学校の施設あるいは公民館というような施設の活用、あるいは青年の家、少年自然の家ということもございますし、図書館、美術館、博物館ということもございますので、そういったような施設を有効に活用して、子供たちにいろんな活動の機会を豊富にしたいというふうに考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　いや、話を聞いているといいように思うんだけれども、厚生省あるいは文部省の関係になりますか、児童館とか、それから社会福祉会館とか、そういった施設、そこで障害児が自由に遊べるような状況になっていますか、整備されていますか、いかがですか。
○説明員（弓掛正倫君）　私ども、児童館、児童センターの方の所管でございますけれども、全国に三千九百館ぐらい児童館、児童センターございますが、そのうちどれだけが障害児に対応できる施設になっているかということについてはちょっと国として把握いたしておりませんが、最近新しくできる児童館、児童センターというところにつきましては、障害児に対応できるような施設もできているというように承知しているところでございます。
○説明員（鬼島康宏君）　今、児童館等の厚生省関係のお話がありましたが、文部省としては、社会教育施設、公民館、図書館というものがあるわけでございますが、障害児に対してどういう対応がということでございますが、全国的なデータとしましては、三年ごとに社会教育調査というものを実施しておるわけでございます。
　六十二年度の調査におきまして、例えば図書館においてスロープを設けておるかどうか、車いすを用意しであるかどうか、あるいはまた拡大読書器などを備えつけてあるかどうかというような調査をしてございます。その状況で申し上げますと、例えばスロープでは四割、車いすを保有しているところは二割五分というような状況でございましたが、平成二年度におきまして図書館のみでなくて公民館や博物館あるいは青少年の施設関係なども含めまして調査を実施いたしたところでございまして、その集計はまだでございますが、その割合はアップしてきているというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事野別隆俊君着席〕
　基本的には、障害児に対して積極的にそれらの施設が活用できるようにという姿勢で臨んでおりまして、各施設に補助金を出しておりますけれども、助成する場合にそういうものを必ずつけるようにという指導をいたしてきているところでございます。
○神谷信之助君　大臣、今お聞きのように、文部省の施設も厚生省の施設も障害者に対して、特に障害児に対する施設の整備というのはやっぱり非常におくれている。全体の実態なんか文部省は今調査やって集計中のように言っていますけれども、厚生省の方はまだそれができていません。実態の把握をして早急にしないと、家庭や地域社会において主体的に生活することを基本とするという方針は出しても実際には進まぬということになります。だから、自治大臣は直接の関係ではありませんが、自治体自身が実際はやらないかぬこととなっていますから、関係の文部大臣や厚生大臣にも話をしてもらって、この辺のひとつ促進方をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　仰せのように、障害児関係は比較的私もなおざりにされておるような感じもいたします。それなりに自治体の方も努力はしておるんだろうと思うのでございますけれども、よく実態を調査いたしましてさらに一層の努力をさすようにいたします。
○神谷信之助君　文部省に聞きますが、地域少年少女サークル活動促進事業というのがありますね。これは障害児もこの事業の対象者になっていますかということと、来年度はどんなことを実施する予定なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（遠藤純一郎君）　御指摘の地域少年少女サークル活動促進事業でございますけれども、促進と名前がついてございますように個別の活動への補助ではございませんで、学校週五日制を契機として身近な地域における青少年のいろんな活動の全般的な振興を図るために、都道府県におきまして県内全域の学校外活動の振興の企画、指導を行う企画委員会の設置、あるいは学校外活動のモデル事業の開発、それから学校外活動に関する情報収集、提供、啓発、こういったようなことを都道府県が行う場合への補助事業ということになっておるわけでございます。
　なお、本事業を運用するに当たりまして、都道府県がその振興すべき活動の中には、地域における学校外活動の促進を図るに当たっては地域の実情に応じ関係団体、機関とも連携しつつ、障害者の活動参加への配慮に努めるよう都道府県に対し指導しているところでございます。
○神谷信之助君　言葉としてはいいことを言うんだけれども、実際問題としてはなかなか大変なんです。これは盲学校、聾学校、肢体不自由校、それから精神薄弱校それぞれの学校のＰＴＡのお母さん方、親御さんにアンケート調査をしたら、公共の施設や場所をもっとふやしてもらいたい、それから地域の活動の指導者に先生方をお願いしたい、そういう希望が六七・七％、約七割を占めています。
　　　〔理事野別隆俊君退席、委員長着席〕
　それからその施設ですが、何か欲しいかというのを三つ挙げてくれというと、盲学校ではプール教室、物づくり教室、散歩。聾学校はプール教室、スポーツ教室、遊びの教室。肢体不自由校ではプール教室とスポーツ教室、音楽教室。精神薄弱校ではプール教室、スポーツ教室、遊びの教室、こういうのがそれぞれ多いわけですが、プール教室はどこも皆要求されていますね。
　それで、学校が休みになると、夏は、近所のプールには入れてもらえないものだから、家からタクシーで学校へ行って学校のプールで泳ぐ、聞いてみるとこういう状態が京都でも圧倒的に多いです。だから、そういう状態を知った上でこの問題をひとつ考えてもらわないと、実際にはそういったことができない。口では言っていても、言葉としてはいっても、実際には進まないという状況があります。この辺について考慮して、文部省あるいは厚生省あたり考えてもらいたいと思いますが、どうですか。
○説明員（遠藤純一郎君）　私どもは、今地域でのそういう障害児にも配慮した活動と、こう申し上げましたけれども、昨年、学校五日制の研究協力校が十七ございまして、その所在する市区町村で青少年の学校外活動に関する調査研究を委嘱してお願いしたわけでございますけれども、その報告に基づきまして現在活動事例集といったようなものをつくろうということで準備をしてございます。
　その活動例の中には、例えば養護学校の児童生徒を対象にして植物園で親子のヨガ教室をやったというようなこと、あるいは小中高等学校の生徒と重度心身障害者が一緒に海岸の清掃活動を行ったというような例も報告されておるわけでございます。都道府県、市町村でこういったような活動例を参考にして障害児を対象とした地域活動の実施に取り組んでいただきたい、こう考えておる次第でございます。
○神谷信之助君　厚生省に聞きますが、現在放課後の児童対策補助金の制度があって、対象が二十人以上で市町村が実施主体、または委託であることが要件になっているような話を聞きましたが、京都でアンケートをとりますと、一番要望の多かったのが障害児の学童保育なんです。京都の７訓で障害児の学童保育をやっている、あれをやりたい、やれるようにしてほしいというのが多いんです。
　これはどういうやり方をやっているかというと、長期休暇ですね、夏休み、春休み、だから年間八十日間。これは実施している主体は向日市がやっています。長岡京、大山崎町からの人も参加をして約二十人です。主として自閉症児それから肢体不自由児であります。指導員はもう十年間やっているんですけれども、アルバイトで、向日市が年間六十万の補助金を出す、それからおととしから京都府が心身障害児季節療育事務補助として年間三十五万補助をしてくれるようになった。実際には、年間三、四百万円要ります。それで、母親たちは大体五万円でしたか、学童保育と同じだけの分を負担する。今は七十人ぐらいでしたか、大分ふえていますけれども、四百万ぐらいかかるんで、不足分は結局親が行商をやって、その利益で補てんをする、こういうことも行われています。
　この長期休暇の学童保育というのは、放課後児童対策補助金の対象にならないのかどうか。ならぬとすれば、こういった点は親たちにとっても障害児にとっても非常にいいことなんで、長期休暇に対する学童保育の制度というものを検討して、そして進めていくということを考えたらどうか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○説明員（弓掛正倫君）　今おっしゃられました放課後児童対策事業、児童クラブでございますが、今先生おっしゃいましたように、この事業は昼間保護者のいない家庭の小学校低学年の児童の育成、指導に資するための、遊びを主とする健全育成活動を二十人ぐらいで年間を通じてやっていくというような形で実施しているものでございまして、その要件に該当すれば障害があるなしというものにかかわりなく対象となり得るものであると考えております。この放課後児童対策事業につきましては、昨年度から開始されたばかりの間もない事業でございまして、これにつきましても非常に全国の市町村から要望がたくさん参っているところでございますので、当面はこの現在の形での普及、拡充を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○神谷信之助君　もう時間がありませんから一括して尋ねますが、大臣、今お聞きになったように、普通の子供たちについては放課後に児童クラブをつくって、それに対する補助制度をやっているわけですが、障害者の子供たちが集まって、日曜日、夏季休暇やら、そういう学童保育をやる、これはあかん、放課後と違うさかいにだめだと。だから、その制度は別に、それに入らなきゃ新しいそういう制度をつくればいい。何も本人が障害者になりたくて生まれてきたんじゃないんで、だから障害者に対する援護の措置というものは、政治の問題としては非常に重要な問題だというふうに思いますから、ひとつ厚生大臣あるいは文部大臣あたりとも相談してもらって、こういう措置をひとつ実現するために御努力をお願いしたいということと、それから、これは財政局長で結構ですが、五日制が今度始まって、交付税措置をとりあえず文部省が考えている範囲内でおやりになっている。しかし、実際にこれからやっていきますと、さらに財源の必要なところが生まれてくるであろう。そういう場合には、ひとつ自治省の方もそれについて文部省から要請があればこたえて交付税措置をして、この新しい制度で、特に障害者に対する対策というものを十分にやってもらうように努力をしてもらいたい。交付税率の引き下げをぎゃあぎゃあ大蔵省から言われぬでもいいように、必要なところにはどんどん交付税を措置していくというようにやってもらいたい。
　この二つの点をそれぞれお答えいただいて、終わりにしたいと思います。
○委員長（山口哲夫君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御要望の点に関しましては、今後とも努力いたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　これから具体的な問題が出てくると思いますので、よく関係省庁と調整を図りながら適切に対応してまいりたいと思います。
○星川保松君　私は、総合保養地域整備法に基づくリゾート開発と自治体の関係について御質問をしてみたいと思います。
　いわゆるこのリゾート法というのが六十二年、第百八国会で成立をして五年を経過したわけでありますが、その開発計画が順調に進んでおれば問題はないと思うのでありますけれども、いろいろな障害に打ち当たっておるようであります。その実態が、これは五月五日の読売新聞でありますが、この全国調査によりますと、現在、法の適用を受けた三十五道府県のリゾート構想のうち、十九県の構想がピンチに陥っているということが報道されておるわけであります。この中には、バブル崩壊によるピンチに陥ったところを初め、自然保護の開発反対の住民運動等による行き詰まりというようなもの、あるいはバブルと反対運動の両方によるものといろいろあるようでございます。
　例えば、長野県の千曲川高原リゾートというのは、テーマパークとして英国村というのを計画しておるが、これを凍結した。三重サンベルトゾーンというのが、和風リゾート計画というのを凍結してしまった。島根中央地域リゾートというのが、海浜保養ゾーンの二期工事が実現が困難になった。大分の別府くじゅうリゾートというのが、ゴルフ場から日商岩井が撤退をしてしまった。宮城のリフレッシュリゾートオアシス21というのが、三菱地所が建設中のゴルフ場に漁協が反対をしておる。山形の蔵王月山地域リゾートの場合は、北蔵王のスキー場が構想の段階で除外せざるを得なくなった。栃木の日光・那須リゾートラインというのが、造成中のゴルフ場とスキー場で行政訴訟が行われておる。石川の南加賀白山麓総合保養地域整備というのは、河内村のゴルフ場計画が凍結された。ぐんまリフレッシュ高原リゾートというのが、ゴルフ場五カ所が立ち木トラストなどで難航しておる。
　それから、滋賀の琵琶湖リゾートネックレスというのが、十二の環境団体が連帯して構想見直しを決議した。愛知の三河湾地域リゾート整備というのが、渥美半島開発に日本野鳥の会などが反対をしておる。高知の土佐浜街道リゾートというのが、夜須町のマリーナ予定地の変更を余儀なくされた。福岡の玄海レク・リゾートというのが、芦屋町で開発反対派の町長が誕生して見直しをせざるを得なくなった。
　あるいは、山梨のハーベストリゾートというのが、ゴルフ場に反対運動が起きて、遊園地は資金ストップをしてしまった。香川の瀬戸内・サンリゾートというのが、これは坂出市のレジャーランド荘内半島開発を断念した。和歌山の燦黒潮リゾートというのが、田辺湾のマリーナ開発面積を四分の一に縮小させざるを得なくなった。北緯四十度シーズナルリゾートあきたというのが、田沢湖周辺開発の見直しをしなければならなくなった。千葉の房総リゾート地域整備が、ゴルフ場計画を断念した。兵庫の淡路島リゾートでは、県が三つのゴルフ場を削減して影響を受けたというようなこと、大変なピンチに立ち至っておるわけであります。
　それにその後、今度は五月二十五日の朝日新聞の報道によりますと、さらに加えて二十三の道県で問題が生じてきておるというようなことが報道されておるわけでございます。こういうことになってまいりますと、景気がなかなか回復しないような状況の中で、開発が勢いを取り戻すということはなかなか考えにくいのではないかと思われます。
　こういう状況を国土庁はどのようにとらえておられるか。それにまた、こうした大型開発というのに自治体も第三セクターとして出資して加わったり、第三セクターでなくとも何らかの形で協力したり連携したりしていると思うんですが、そういう実態を自治省としてはつかんでおられるものかどうか、両方からひとつお聞かせを願いたいと思います。
○説明員（斉藤恒孝君）　総合保養地域整備法は、国民の余暇空間の整備と地域経済の活性化ということで昭和六十二年に立法されまして、その後昭和六十三年七月に県の基本構想を承認いたしましてからまだ日が浅いこともございまして、いろんなプロジェクトにつきまして地元との調整、用地の取得等の問題もございまして、全体としてはまだ緒についたところであるというふうに考えております。総合保養地域の整備というものにつきましては長い時間を要するものであり、現在各道府県とも全体としましては地域の実情に応じて整備に取り組んでいるというところでございます。
　このような中で、御指摘のように最近の経済情勢の変化等の中で、総合保養地域整備計画の基本構想に盛り込まれておりますリゾート計画の一部には、当初事業者が予定していた計画を変更したり、中止したりしている事例が生じていることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、そもそも総合保養地域の整備というものは地域全体の整備の中で取り組むべきものでございまして、長い時間を要すると考えておりまして、当初の計画どおり進まない場合でありましても、経済情勢の変化や地域の要望等を踏まえて長い時間をかけてじっくりと地域づくりを進めていくことが重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（滝実君）　リゾートの概略につきましては、ただいま国土庁からお話があった点について、私どももそういうことは承知をいたしておるわけでございますけれども、ただいま先生からお尋ねありました地方団体の関与の状況あるいはこれに関連して第三セクターの実態把握はどうなっているか、こういうような御趣旨だったと思いますので、それに関連して申し上げたいと存じます。
　私どもも、このリゾートの三十五地域、三十五の道府県の基本構想につきましては、現在動いているわけでございますけれども、何分にも地域が広いし、それぞれの地域の中でもいろんな事業をやっておりますから、この全貌を把握するというのはなかなか徹底しないところもあるのでございますけれども、ただいま先生のお話の中から関連のある部分だけを私どもなりに申し上げておきますと、この総合保養地域整備法に基づく基本構想で事業主体となっている中で第三セクターとしてやっている部分、これは若干数字の動きがあるかもしれませんけれども、三十道府県で今のところ百三十その法人がある、こういうふうなことは承知をいたしております。その中で、特にこの法律ができてからできました法人が九十九ということでございますから、実質的にはこのリゾート法に基づいて設立されたものは九十九だと、こういうふうに簡単に理解をいたしているわけでございます。
　おっしゃいますように、この中でもいろんな形のものがありますから一概には言えないと思いますけれども、例えば出資だけをいたしまして形だけ地方団体が絡むものもございますし、また実質的にかなりの地方団体が力を入れているというものもあるわけでございまして一概には言えませんけれども、マスコミで報道されているような中にはこういう第三セクターの部分におきましてもかなり苦慮している、こういうような部分もあるようでございますし、また一部報道にもございますように、第三セクターに出資する前にその第三セクターそのものが不成立になっちゃったというものもあるわけでございまして、それなりに地域としてはこのリゾートにかなりの期待をかけている地域が多いわけでございますけれども、部分的には非常に苦労をしている、こういうようなことは承知をいたしているわけでございます。
○星川保松君　この計画が、いわゆる発足前にやめてしまったという場合はさしたる実害はなかろうと思うんですけれども、かなりの段階まで進んでから、それからいわゆる民間の企業というのはこれは採算がとれなければ立ち行かないわけでありますから、撤退するのは当然だろうと思うんです。途中までやって、これはとても見込みがないということで撤退をしていった。しかし、それに協力をした、あるいは第三セクターとして出資をした自治体は、これは撤退のしょうがないわけです。どこにも行くところがないわけです。そうしますと、結局大型プロジェクトであればあるほど大きな後遺症をそこに残したまま、その地域の自治体だけが大変な損害をこうむるということになるわけです。
　それで、特にこのリゾート法のリゾート地域として指定をする場合の条件として、すぐれた自然環境の中で国民が滞在して行うスポーツ、レクリエーション、教養文化、休養等に資する総合的な機能を整備、こういうふうにうたっているわけです。つまり初めからこれはすぐれた自然環境しか対象にならないわけなんです。すぐれた自然環境を対象にして進めた仕事が途中でだめになってしまったということになったら、本当に自治体としては、地域としてはもう目も当てられない惨状を呈するということになるわけです。すぐれた自然環境というのは、いわゆるきれいな浜辺であり、きれいな山岳であり、すばらしい森林であり、また湖であり、川であるわけです。そういうところがざんざんな形にされて、それで途中で中断するというような大変な問題になってくると私は思うんです。そういうことで、これは自治体それから地域の立場から今後とも目の離せない極めて大きな問題だと思うんですよ。
　そういうことで、やはり自治省としてももっともっとその現状を把握して、そして万が一にもそういうような後遺症をその自治体だけがひっかぶるというようなことのないように対策を進めていっていただきたいと思うんですが、これについてひとつお答えいただきたいと思います。
○説明員（斉藤恒孝君）　御指摘のように、リゾート地域の整備につきましては、すぐれた自然環境を大切にし、人と自然との触れ合いの場を整備するというのは大変基本的な大前提だと考えておるわけでございます。そのような中で、途中でプロジェクトが中断するというようなことは十分留意すべきでございまして、総合保養地域の地域全体のふさわしい土地利用という観点からも、そのようなことが生じないよう事前に十分な見きわめ、あるいは地域住民等のコンセンサスづくりをするということは非常に重要なことであると考えております。
　この総合保養地域整備法に基づく基本構想は、道府県が自主的に作成しまして、国が承認し、それを税制面、金融面等で支援して、計画の中身はいろんな事業主体あるわけでございますが、当該道府県が中心になって、総合的な見地から施策を推進するということになっておるわけでございます。昨年十一月にも道府県の関係課長会議を開催いたしまして、経済環境の変化の中で、また自然環境に対する憂慮の声も出ている中で、十分慎重な地域づくりを長期的観点に立って進めるようというようなことで協議を行ったところでございます。
○政府委員（滝実君）　リゾートにつきましては、多少当時の流行に乗って大分無理な計画を立てたりあるいは急いだ、こういうようなことがあったんだろうと思うのでございますけれども、経済状況が変化してまいりましたし、その中でやはり見直すべきものは見直す、こういうようなことをいたしながら、リゾート法に基づく本来の趣旨が貫徹できるようなそういうような整備を進めるべきものであろうかと思います。
　その中で、各地方団体がやはりこれはもともと地方団体の大きな期待を担ってスタートしたところが大半でございますから、この経済状況の中で苦労は伴うわけでございますけれども、私どもも、この際見直すものは見直す、こういう観点からひとつ個別に地方団体の御相談に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○星川保松君　自治省の意見のように、やはり見直すべきものは見直し、縮小すべきものは縮小して、地域に損害が残ってしまうというようなことのないようにしてもらわなければいけない、こう思います。
　これは「地方行政」という機関誌ですけれども、これの中に、いわゆる全国の知事で構成している大規模リゾート地域整備推進協議会というのがありまして、これがその大規模リゾート開発についていろいろ心配をしておるようなんです。それで、この機関誌に、「バブル経済の崩壊と環境保護運動の高まりというダブルパンチを受けて、各地のリゾート地域整備が難航。やむを得ず基本構想の変更を余儀なくされる自治体が増えている。ところが、この変更手続きに「時間がかかり過ぎて困る」と訴えている」と、こういうことが出ているわけです。「いざ基本構想を変更しようとなると、これが大変。国から変更承認を得る手続きに、相当な手間と時間がかかる」、こういうことを書いておるわけでありますけれども、やはりこういう問題には臨機応変に対応していくようにしなくちゃいけないと思うんです。
　六省庁がこれには関係をしておるわけですけれども、その六省庁の中でいわゆる国土庁が窓口になっているわけです。ですから国土庁が、こうした地域からの変更の要請などがあった場合、直ちにそれに応じられるようにしないと大変なことになっていくと思うんです。それで、この推進協議会が言っているように、大変な手間と暇がかかるというような状況にあるのかどうか、国土庁からひとつお答えをいただきたいと思います。
○説明員（斉藤恒孝君）　経済情勢の変化等で、道府県から基本構想の見直しについての相談は受けておるところでございまして、その場合、関係省庁とも相談しながら適切な対応を図りたいと考えておるわけでございますが、六省庁それぞれ関係部局で事務的なチェックを行う、あるいは関係省庁とも協議するということで、若干国の手続に時間を要しているところは事実でございますので、今後基本構想の変更の承認手続が必要となる場合には、関係省庁の協力を得ながらできるだけ速やかに変更の承認ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○星川保松君　今までどのような変更の申請があって、どのような処理をなさっておられますか。
○説明員（斉藤恒孝君）　昨年の秋からこれまでに、福島県、宮崎、新潟、広島、宮城の五県から変更の申請を受けておりまして、それぞれ既にことしの正月までに変更の承認をしておるところでございまして、五県について変更ができているという状況でございます。
○星川保松君　とにかく素早く対応していけるような体制を常にとっていっていただきたい、こう思います。
　それから、先ほどから私申し上げましたバブル経済の崩壊ということと、あるいは自然保護運動の高まりというもののぼかに、どうも週休二日等を初めとする労働時間の短縮によるレジャーの需要というものが当初予測したような形には出てきていないのではないかというようなことが言われておりますが、その点についてはどのようなお考えですか。
○説明員（斉藤恒孝君）　我が国のライフスタイルといいますか、国民の生活の中で余暇の占める割合が高くなるという国民の意向調査等もございまして、それに対応するための総合保養地域の整備ということで取り組んだわけでございますが、御指摘のようにリゾート需要全体につきましては、労働時間の短縮ですとかあるいは連続休暇がなかなか実現しにくいということとか、あるいは国民全体の中でなかなか長期的な滞在というものに対する志向がまだ熟していないということもございまして、当初考えられていたほどリゾートの国民の需要が生じてきていないというのは事実だと思われます。その中で国民が、働きがいと同時に、豊かな自然環境の中で総合保養地域等で多様な余暇を過ごせるというような環境整備に今後努めてまいりたいというふうに考えております。
○星川保松君　それから、開発のそれぞれを見てみましても、ゴルフ場とかそれからマリーナとか、とにかく同じようなパターンがそろっておりまして、いわゆる金太郎あめみたいだというようなことから、競合が激しくなってきておるというような声がありますけれども、その点についてはどう考えていますか。
○説明員（斉藤恒孝君）　いろんな開発プロジェクトの中で、ゴルフ場ですとかマリーナですとか、とかく収益が容易に見込めるものが先行したという嫌いはございます。
　これは、一つには国民の余暇需要がどのような動向になるのかということに対する見きわめが十分ついていなかったというようなこともございます。今後国民の余暇需要がどのような動向になるのかということにつきまして、私ども役所の側もあるいは民間の側も注意深く考えまして、地についたいろんな自然環境、あるいは農村等を利用した地についたリゾート地域の整備が図られるよう、また関係道府県とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○星川保松君　それから、日本人のレジャーの楽しみ方と外国の方々の、ヨーロッパ、アメリカ等の方々の楽しみ方というものに、おのずからいろんな差があるのではないかというようなことも言われておりますし、それから、日本の場合は、一人一泊したら万の金がかかる。ところがフランスあたりでは何千円で済んでいるというような、これこそレジャーの内外価格差、そういうものを解消しないと、日本のレジャー需要、リゾート需要というものも思ったようにはふえないのではないかというような話もありますが、これについてはどう考えていますか。
○説明員（斉藤恒孝君）　労働時間の短縮が長期的な課題とされている中で、フランスのように二カ月ぐらいのバカンスを楽しむというふうにはなかなかならないだろうということも言われております。また、これまではリゾート地域の利用につきまして、どちらかというと可処分所得の高い若い世代に焦点を合わせたプロジェクトが多かったわけですが、そのような中で、大衆的と申しますか、家族的なリゾート地域の整備というものについても今後十分取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○星川保松君　いずれにいたしましても、私は、結果的にその開発がうまくいかなければ、自治体あるいはその地域が大変な後遺症を背負い込んで惨めな結果になるということを心配するものでありますから、ひとつ自治省もその点を十分踏まえて今後の対策をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○野田哲君　大蔵大臣、大変お忙しいところ、当委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　今年度の地方交付税制度を審議をするに当たりましては、今回はどうしても大蔵大臣から直接考え方を伺っておかなければ審議が完結をしないように思いますので、御出席をいただきました。
　私ども、地方自治制度を議論をする場合には、きょうの午前中の審議でも、自治大臣と各委員とのやりとりの中で、地方自治の本旨という言葉が出てくるわけでございますが、憲法第八章は地方自治制度を定めておりまして、憲法九十二条では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」、こういうふうになっておりますし、そしてまた、地方自治法の第一条では「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定めこ、こういうふうになっています。
　さらに、今審議をしている地方交付税法におきましても、第一条で「この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」。そして、第三条「運営の基本」として、その中で「国は、交付税の交付に当っては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」、こういうふうに定めているわけであります。
　憲法、地方自治法、地方交付税法の各条文に「地方自治の本旨に基いて」とか、あるいは「地方自治の本旨の実現に資するとともに」とか、あるいは「地方自治の本旨を尊重し」、こういうふうに「地方自治の本旨」という言葉が要所要所で使われているわけであります。
　その地方自治の本旨とは一体どういう意味がということにつきましては、憲法学者の宮沢俊義先生の解説によりますと、一つは、国の領土内の一定の地域を基礎とする団体が、多かれ少なかれ国から独立な人格を有し、その公共事務を専ら自己の意思に基づいて行うこと、すなわち団体自治。こういう説とあわせて、もう一つは、国の領土内の一定の地域における公共事務が、主としてその地域の住民の意思に基づいて行われることをいう、これを住民自治と唱えられておりますが、こういうふうになっています。
　さらに、その事柄を実行的ならしめるために、その地方公共団体の財政的自主性を確保するように努めなくてはならない、このように説明をされておりますし、さらにこういう解説がされているわけであります。団体自治と住民自治の内容が一定の限度以下になった場合には、そのようなことを定める法律は憲法違反となり、無効たるべきもの、こういう説があるわけでございます。この地方自治の本旨に基づいて地方財政制度ができており、その根幹をなすものは地方税制度と地方交付税制度であると思います。
　その地方交付税法では、第一条で「地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」、このように定められております。さらに、第二条の一では「第六条の規定により算定した所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれの一定割合の額で地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税をいう。」、このように定められているわけであります。この規定から考えて、地方交付税というのは憲法と地方自治法に定められた地方自治の本旨に基づいて各地方団体の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するための財政制度であって、それは地方公共団体の固有の財源であると私どもは当然考えるわけでありますが、羽田大蔵大臣の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、ただいま御指摘のございました地方自治の本旨ということにつきまして、私どもといたしましてもここにいう地方自治の本旨につきましては、一般的にはその地方の公共事務が何よりもその地方の住民の意思に基づいて行われるようにとの意味というふうに理解をすべきであろうと考えます。また、今御指摘のございました地方交付税は地方団体の固有の財源というふうに考えるけれどもという御指摘でございますけれども、この点につきましては昭和四十四年の福田大蔵大臣の国会答弁以来歴代の大蔵大臣が御答弁を申し上げておりますように、地方交付税につきましては、特定の国税の税収の一定割合が国から地方に交付されることが決まっていることから、地方の権利のあるお金でありまして、そういう意味におきまして固有の財源と言っても差し支えないものであろうというふうに考えておることを申し上げたいと思います。
○野田哲君　そういうふうにおっしゃいますともう一つ伺っておきたいわけでありますけれども、大蔵省の主計局と理財局から出されている「平成四年度予算及び財政投融資計画の説明」、これは予算案と一緒に配付されているわけでありますけれども、この中の三十一ページにこういうふうに説明をされているわけです。
　「四年度の地方財政については、臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨に従い、極力経費の節減合理化に努め、総額の抑制を図る一方、地方投資単独事業において、昨年度を上回る高い伸びを見込むほか、高齢者福祉や社会資本整備のための所要の歳出を見込んでいる。」。ここからが問題です。「他方、歳入については、地方税及び地方譲与税が相当増加すると見込まれるため、元年度、二年度、三年度に引き続き、大幅な財源余剰（二兆三千六百二十五億円）となり、これを、（イ）「地方交付税法」に基づく特例措置として地方交付税を八千五百億円減額するこ、こういうふうに書かれているわけであります。国の財政は苦しいけれども地方公共団体の地方財政には余裕があるから八千五百億を差し引くんだ、こういうふうに記述されているわけですが、大蔵省や大蔵大臣がこういう認識を持たれて今回の措置をとられたとすれば、これは私どもとしては黙って見過ごすことができない重要な内容、意味を含んでいると思うわけであります。
　これはそうではなくて、やはり地方も苦しいわけなんですから、これは私どもの主張だけではなくて、地方六団体も昨年このことについては非常に強く知事会も市長会も町村会も各議長会も主張されていたわけでありますから、こういう記述は、もう予算も決まってしまった後の今の議論になっているわけですけれども、やはり表現を改めるべき内容ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　国と地方は公経済を担う車の両輪だろうと思っております。両者が協力しながらバランスのとれた運営、これを行っていくことが必要なことは当然であろうと思います。
　そこで、平成四年度の予算編成におきましては、地方財政の円滑な運営に支障が生じないように所要の交付税総額を確保した上で、非常に厳しい国の予算編成状況のもとで公経済のバランスというものを勘案しつつ、関係者の御理解、御努力を得ながら、地方交付税法附則第三条に基づきまして地方交付税の特例措置というものを講じさせていただいたというところであることを申し上げたいと存じます。
○野田哲君　来年はこういう減額措置があってはならないと私どもは思いますので、来年のことについては余り触れたくはないのでありますけれども、もし来年も引き続いて附則三条による減額措置がとられるとするならば、これはやはり来年の「予算の説明」については私どもが今議論しておるような主張を念頭に置いて考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　来年度の「予算の説明」におきます説明ぶりにつきましては、ただいま野田委員の方から御指摘のございましたこの御審議を念頭に置きながら、私どもとしても研究をさせていただきたいというふうに思います。
○野田哲君　基本的な問題は、今の大蔵大臣の答弁で私どもよくわかりました。
　そこで、これからの経済運営等について少し大蔵大臣の見解を伺っておきたいと思います。
　政府は、景気対策として公共事業の前倒し、これを上期で七五％という目標設定をして、そしてまた自治省におきましても、地方公共団体に対してこれと同様の措置をとるように通達を出されています。しかし、実際の現場においては用地の取得が非常に難しい、あるいはまた人手不足によって非常に困難があるという声が伝わってきております。各県の用地の担当者の方からも、非常に困難な事情が新聞等を通じて報道されております。特に用地について、各県ではストックがほとんどない、そして用地の確保については金で用地を取得するということは最近は特に難しくなっている、代替地を用意しなければとても難しい、ところが代替地のもうストックがない、こういうような状況が報告をされているわけであります。
　そしてもう一つは、資材費の値上がり、あるいはやっと鎮静化した土地が、余り公共事業の前倒しによって用地の取得をやろうとすればまた高騰の懸念が持たれる、こういうような状況がいろいろ伝わってくるわけでありますが、公共事業の前倒しについての達成の見込みについて大蔵大臣はどのように御判断をされているのか、また自治大臣は地方公共団体の公共事業の前倒しについてどのような状況を見込んでおられるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　前倒しの具体的な進捗率ということについてはまだ十分把握いたしておりませんけれども、まず四年度の公共事業等の施行につきましては、三月三十一日のいわゆる緊急経済対策などにありますように、上半期における契約済みの額の割合が全体として七五％を上回ることを目的といたしまして施行の促進を図ることといたしておるところでございます。この施行に当たりましては、現在この方針に沿って関係各省庁あるいは地方公共団体などの相互問で密接な連絡をとりまして、資材、特に今建設資材あるいは労務及び用地の各面にわたりまして需給あるいは価格の動向に細心の配慮を払いながら円滑に施行の促進が図られるよう努めておるところでございます。
　しかし実際に、今御指摘のございましたように、用地の問題、特にまた入手の問題、これらの問題で非常に苦労しているという話は私どもも地方に行きましたときに自治体のそれぞれの長の皆さん方からお聞きするところでございまして、そういったものにつきまして私どもとしてもいろいろと配慮しながら対応をお願いいたしておるというのが率直なところであります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　自治省関係では、公共事業並びに公共的事業とそれから単独事業と合わせまして総額で約三十一兆ぐらいになるんじゃないかと思っております。そのうちの単独事業につきまして、一応六月をめどに前倒し上半期七五％を指示いたしましたところ、現在は実は七八ないし七九％の申し入れがあるということでございまして、これで、七九あればいいじゃないかということじゃございませんで、私は、この単独事業は地方自治体の自主性そして主体性を発揮していく事業であるから率にかかわらず推進していきたい、こう思っておりますので、より一層の計画推進を申しておるところであります。
　おっしゃるように、土地不足を私らの方にも随分と言ってきております。そこで、私どもとしては公有地拡大法の規制を拡大するとかいろんな手段をもちまして公共用地の取得にも先手を打たして資金的措置をいたしたい、こう思っておりますし、また一つは国鉄の清算事業団が持っております国鉄用地、あれの均衡のとれた開発をするためにも話し合いをしながらこれの利用についても双方に利益になるように話を進めていきたい、こう思って努力しておるところであります。
○野田哲君　今、自治大臣のおっしゃった国鉄清算事業団の用地、これは処分が全く進んでおりませんね、遅々として。
　ところで、大蔵大臣、今お話にありました景気対策、公共事業の前倒しで、本年度の経済成長率の達成の見込み、まだちょっと時期は早いので立ちにくいかと思いますけれども、当初の予定の成長率の達成の見込み、いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもの方で今ずっと状況をつかむためにいろいろと調査をいたすわけでございますけれども、確かに、御指摘がございましたように、現在はまさに調整過程にあるということが言えようと思っております。乗用車など耐久消費財の消費及び製造業を中心といたしまして、設備投資などにつきまして過去数年間大変高い伸びを示した後のストック調整的な動きが見られるということでございまして、新たな投資というのがなかなか手控えられておるということが言えようと思っております。
　他方、労働力需給というのは依然引き締まり基調であるということでございまして、住宅建設は回復の兆しか見えてきておるということもございます。その意味での在庫調整もこれは順調に進展しているんじゃなかろうかと思っております。
　また、個人消費の方を見ますと、物価が相当安定しておるということがありますし、今度のいわゆる労賃、これも着実な伸びを示しておるという背景がございまして、確かに額の面では少し落ち込んでいる面がありますけれども、量の点ではほとんど横ばいで進んでおる、あるいは多くなっているものもあるという状況のようでございます。その面から底がたいということがあるんじゃなかろうかと思います。
　また、住宅投資ですとかあるいは省力化のための投資というものについても、やっぱり意欲というものが見られるということが金利の低下の中で言えるんじゃなかろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、これまで景気に十分配慮いたしました施策、こういったものをずっと進めてまいったところでございまして、私どもといたしましては、こういった施策の効果というものが何とか発現されることを今願いながら、そういったものが順調に進むように、先ほど申し上げましたようにそれぞれの立場の皆様方とお話をいたしておるわけでありますけれども、何とかこの年度の半ばごろにいわゆる調整というものがおおむね一巡するのではないかというふうに考えておりまして、インフレなき持続可能な成長というものに移行をしてもらいたいというふうに考えております。
　そういう中で、私どもといたしましては、この成長率についても、いろんな議論がございますけれども、政府経済見通しの中で想定されております伸びになるのではないかということを考えておるところであります。
○野田哲君　五月がもう大方終わりになってきているわけですが、平成三年度の税収がどういう状況であるか、まだ正確な数字は出ていないと思うんですけれども、状況として昨年度の税収の見込み、そろそろ見当がついてきた状況ではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（薄井信明君）　平成三年度の税収でございますが、補正後で五十八兆九千九百億円の税収を見込んでおるところでございますが、現在までに判明しております平成三年度三月末税収、これによりますと昨年の一・二％の伸びということでございます。また、対補正後の予算の進捗割合を調べてみますと七五・六％まで今達しているということでございます。三年度全体を通しての税収の伸びにつきましては、あと四分の一のウエートを占める四月分、五月分の税収が残っておりまして、特に法人税等につきましてはウエートの大きい三月期決算法人の申告が残されておりますものですから、今後の税収動向を十分注視してまいりたいと思っております。
○野田哲君　先ほどの議論にありました公共事業の景気対策による七五％以上の上期への前倒し、こういうことで、そこで下期はどうするんですかと、こういう声が出ております。机上の計算でいけば下期は二五％しか残らない、これは一体どうするんですかと、こういう問題があると思うんです。
　けさの新聞見ると、これは共同通信の配信だろうと思うんですが、与党・自民党の方では「秋に大型補正予算」という大きな記事が出ております。自民党の方では政調会の正副会長、各部会長の会合でこれを決めた、こういうことなんです。ところが、皮肉なことに隣を見ると、すぐその記事の横に大蔵省の記事が載っているんです。来月にはシーリングを決定する、そして来年度も抑制基調を維持するということを政府筋が発表した、こういうことになっているんです。自民党の方では、シーリング方式というのは、これは一年前の執行された前年度予算を前提に編成をしていくことになるので、機動的な運営ができないので今日の激動する情勢には対応できない、だからシーリング制度そのものを検討する、こういうふうなことをお決めになった、こういうふうに報道されている。まことに二つ並んで、大蔵省の、政府筋の方はシーリング方式を堅持していくんだ、抑制基調でやるんだ、片一方、与党の方は秋には大型をやるんだ、こうなっているわけで、かなりこれは与党の方と政府の方が予算編成方針について大きな乖離があるんじゃないかというふうに思えるわけです。
　そこで、大蔵大臣は、この公共事業を上期に前倒しをして七五％以上をやっていくということなんですが、下期をどうされるのか、そのこととあわせて補正を考えておられるのかどうか、その構想があればお伺いしたいと思います。