Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　いや、資料とパネルと二つお願いしますと言っているんじゃないですか。つまらないところであれしないでください。これはだれかを非難する問題じゃなくて、検査の中身を言っている話ですから。
○原田委員長　資料を出してパネルで説明されるならわかるんだけれども。まあいいですよ。ちょっとやってください。
○原口委員　これは、総理、皆さん、大事なところなんでよく聞いてください。
　大阪の朝銀に、私たちはその破綻にもう三千億円ものお金を投入しています。そして、その後、集中検査の対象としていない信用組合として二十二がこの国会に、私たちに示されました。
　お尋ねをしますが、なぜ、これまでの都道府県から金融庁に対して検査を移管したんでしょうか、総理。
○相沢国務大臣　信用組合に関しましては、従前、各都道府県単位のものは各都道府県知事、それから、各都道府県にまたがるものにつきましては大蔵省が監督をしておったのでありますが、ことしの四月から、その信用組合に関しましては、これを国に移管するということに相なったわけであります。
○原口委員　移管するということをもう私たちも存じ上げているわけで、なぜ移管するようになったかということを伺っているわけでございます。国がどうして、今まで都道府県にあったものを国に移してその検査をやるようになったのか、その理由を伺っているわけで、時間をむだに使わないでいただきたい。
○相沢国務大臣　信用組合に関しましては、やはりバブル後の各金融機関の受け入れの推移と同じように、なかなか問題になる機関も多く出ておったわけであります。
　各都道府県におきまして、言うなれば検査監督が必ずしも基準が定まっておりませんので、簡単に言いますと、ばらばらに行われているということもありましたので、信用組合に対しまして、しっかりした検査監督を行う意味におき、全国の一つの基準によってやることが適当である、そういう考え方のもとに法律の改正が行われたというふうに承知をいたしております。
○原口委員　そのとおりだと思います。
　とするのであれば、この破綻をした金融機関になぜ検査に入らないのですか。都道府県がそれぞればらばらにやっていたんじゃだめなんだ、だから国で一律にしっかりとした検査をするんだ。そして、この破綻した信用組合については、あと公的資金の投入があるんじゃないですか。しかも、この資料をごらんになればおわかりになりますが、破綻をした信用組合であるにもかかわらず、金融整理管財人選任日ということが白紙になっているのです。つまりは破綻をしている。しかし、今おっしゃったように、都道府県でやっていたらだめだ。ばらばらだから国がやる。しかし、国はやっていないじゃないですか。なぜやっていないのですか。管財人も置いていないのはなぜですか。これは政治の決断なんです。
　総理、総理がしっかりと国民の皆さんに、先ほどの作文の少女や多くの皆さんが危惧をしているのは、一部の人間だけ違うスタンダードが用いられるんじゃないか、それではいけない、みんなが公正公平に検査を受けて、そして国民の前に、公的資金を投入するときにはしっかりと説明されるべきだ。私は、これは総理が決断されればできる話だと思いますが、いかがですか。
○相沢国務大臣　このおっしゃる北朝鮮系の信用組合に関しましては、お話ございましたように、既に十三組合が破綻をいたしておるのでございます。しかし、これは既にその府県の知事の管轄下におきまして破綻となったものでありまして、破綻した金融機関につきまして再び検査をするということは、この北鮮系のみならず、ほかの信用組合についてもやっていないのであります。さらに、この十三の信用組合に関しましては、受け皿機関が予定されておりまして、その受け皿機関に対する検査を今実行しているという段階でございます。
○原口委員　総理の御決断を聞いているのです。どうぞ。
○森内閣総理大臣　詳細、今金融庁長官からお話がございました。
　現在、金融庁は、信用組合に対する集中検査をなお実施しているわけでありますが、これは、各信用組合の今後の存続の可能性を確認することを目的としているものでありまして、したがいまして、北朝鮮系の信用組合に限らず、既に破綻した信用組合は今般の集中検査の対象とはしていない、このように私は承知をしております。
○原口委員　それは理由にならないわけです。大蔵委員会の会議録をつぶさに見てまいりました。我が党の上田委員に対しても私たちに対しても、しっかりと検査をなさると。それは、長銀や日債銀、さまざまな金融機関について私たちが抱いた、皆さんが公表されている数字が本当は違うのじゃないだろうか、そういったことをしっかりと払拭するためにも、金融の公正さを担保する上でも、例外なくやるのだという御説明をされていますよ。それが、何で、この国会になったらいつの間にか、ここについてはもう破綻しているから検査を入れないということになるのか、全く理解がいかない。理解のできるような御答弁をいただきたい。
○相沢国務大臣　ただいま総理から答弁申し上げましたように、これは信用組合に関しましても、破綻したものについては、この北朝鮮系のものに限らず、検査は再びやるということはしていないのであります。
　しかも、十三組合につきましては、既に受け皿となる機関が予定されておりまして、その受け皿に対する機関の適格性の検査というものを今実行しているという段階でございます。
○原口委員　全く同じ答弁なんですよ。きょうこれをごらんになった方々が納得されるでしょうか。私たちに、検査をやっていると途中までおっしゃっているじゃないですか。いや、検査されているだろうと思いますよ。それはどうなったんだ。それで、いきなりこういう、これは私がつくったわけじゃなくて、政府の方から出てきた資料ですよ。この赤になっているところ、青森県から新潟県まで。しかも、その資産を保全するための管財人もいない、選任されていない。検査もしていない。これで納得がいきますか。どうぞ。
○相沢国務大臣　破綻を表明しておりますところの十三組合につきましては、その経営責任の明確化を図るためには、当時の監督官庁であります都道府県の指導によりまして、弁護士等の第三者から成る責任解明委員会というものが設置されまして、その破綻原因や責任の解明というものは進められております。
　同時に、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、十三組合については、既に受け皿となるところの信用組合ができているわけでありまして、その信用組合に対する、その適格性等も含めました検査が行われて、既にその一部については検査結果についての通知を行っているのであります。
○原口委員　今の答弁では、国民はまた大阪で起こったことと同じ負担を、あのときは三千百億を超えるお金だったと思いますから、今四つ受け皿とおっしゃいました。私は、この規模がどれぐらいか、つぶさに調べた。そうすると、一兆を超えるのです。先ほどの、六という数字を出させていただきましたが、それこそ未来の子供たちにお渡しをする、将来の負担の軽減のお金もこういったところで消していくわけにはいかないんだということを強く申し上げたい。なぜ調べないのだ、それが全くわからない。
　さらに、まだ質問中ですので、お出ししている資料の六ページをごらんになってください。
　大蔵委員会の平成十一年七月六日、この朝銀大阪が公式にこの国会で論じられたスタートだったというふうに思います。これは、今政府の中、連立与党の中の小池百合子委員の質問でございます。この文章を、私が黒い四角で囲んでいるところ、きょうはテレビ放送ですからその中を読みません。しかし総理、この二段目の一番左をお読みください。不正を行った人たちが、不正な融資を行った人たちが訴追もされずに、来たのは三千百億円の贈与であった、そして逮捕を免れたという証言を小池委員がここでされているわけであります。私は、このことを一つとってみても、先ほど相沢大臣がお話しになったことが、いかに私たちの国の利益に反するかということをはっきり申し上げなければいけない。
　総理、この文章をお読みになって、日本の国益を最大限にすることに努力をされている、これは私たちも同じです、総理として、あなたの決断を伺っているわけでございます。疑いがあるのだったら検査を入れるということをおっしゃれば、それで済む話であります。いかがでしょうか。
○相沢国務大臣　ちょっと先ほどの発言を一つ訂正いたしておきますが、それは、受け皿機関は、既に朝銀近畿を含めまして五つになります。ちょっとそのことを忘れておりましたものですから、受け皿として、五つになります。
　それから、今の朝銀大阪の件でございますけれども、これはこの答弁にもございますように、十年の四月に大蔵大臣による資金援助をすることの適格性の認定を受けて云々、これは繰り返して申しませんが、その必要性の認定を行いまして、そこの資金の援助をするということになったわけであります。
　これは、日本の法律によりまして設立されている信用組合でありますから、それはほかの信用組合、金融機関と同じように破綻に際しての資金援助というのは当然行わざるを得ない、このように考えております。
○原口委員　私は検査の話をしたわけで、預金保険機構からここに公的資金を導入したのがいけないなんということは一言も言っていませんよ。これはもう実際に入れているわけだから。しかし、入れていながら、ついこの間の国会ではそごうの問題が大きな話題になりました。一千億のお金を注入するかどうかということで世論が沸騰したわけです。実際に私が住んでおります九州でも、そごうの撤退によって街の灯が大変寂しくなった、そういったこともある。
　しかし、ここはもう三千億の話をしているわけで、残りの今五行、そうですよ、あと残りの四行を大臣がおっしゃったわけで、その四行にさまざまな受け皿を探すについても、しっかりと検査を入れた上で国民に理解をお求めになったらどうか。
　私はその政治姿勢を伺っているわけです。政治姿勢がはっきりしないから政策が継ぎはぎで出されてきて、そして国家の混迷が深まっていると思うのです。総理、お尋ねを申し上げます。
○相沢国務大臣　それは、受け入れの機関につきまして、先ほども申し上げましたように、いずれ検査をいたしまして、資金注入について、必要額についての算定等は、これは当然やるわけであります。
　ただ、破綻金融機関につきまして、受け入れ銀行、その四行、そのほかに一つまだありますけれども、締めて五行、それにつきましては、十分検査をして、受け入れ資金の援助額を決めるということでありますから、その点については御懸念のことはないようにするつもりでございます。
○原口委員　総理に、私はさっき、大事なことを言っているのです。場合によっては、これだけで一兆円を超える。それはわかりませんよ、検査をしてみないとわからない。でも私は、大臣、先ほど冒頭に、何で都道府県から国が検査をするようになったかということをなぜ伺ったか。それは、ばらつきがあって、その検査だけじゃ不十分だ、それはあなたもおっしゃったじゃないですか。冒頭、おっしゃったんですよ。にもかかわらず今のような答弁をされるのは、納得がいかない。
　総理、どうぞ。
○森内閣総理大臣　今再生委員長から御答弁申し上げましたように、県の監督から国の方に切りかえたわけでもありますし、そしてまた、この破綻した銀行あるいはこれを継続している金融機関、いろいろ、さまざまな条件が違うわけでありますし、引き続き営業を継続している取引先等にもまた不測のいろいろな事態を与えるということもあるわけでありますので、今委員長が申し上げましたように、慎重の上にも慎重に進めていく必要があるというふうに私も考えております。
○原口委員　もう破綻しているわけですから、今の答弁ではやはり私は納得はいかない。こういうことを丁寧に丁寧に、国民に御理解いただけるような政治姿勢、これが必要だというふうに思います。
　「大平正芳回想録」、大平さんの回想録を持ってまいりました。五十五年の不信任案のときの総理のお話がここにあります。「議場閉鎖四分前に、中曾根と同派の幹部が議場に入ってきた。これと入れ替りに安倍政調会長が森喜朗（福田派）らに抱きかかえられるようにして議場から出た。」このとき不信任案が可決をする。昭和五十五年五月十六日。六十九人の採決の欠席者が出たわけでございます。
　私は、国会がその意思を示す。この間、予算を提出してから総理をやめさせるのをどうだというようなことをテレビで公言する与党の幹部がいらっしゃる。まことに残念なことだというふうに思います。
　また、ここに私の県の方の話もありますが、持ってきていますので。ある代議士は、「党が割れてはならないが、森首相には交代してもらいたい」、これは何も野党の代議士が言っているのではない。これは与党主流派の若手議員がおっしゃっている。その理由として、「官房長官辞任の際の対応など首相には政治に対するひたむきさが感じられない」ということをこの議員は挙げています。
　私は、今何が問われているのか。この資料の二ページ目に今不信任案に賛成するということを明言されている加藤紘一前幹事長の御発言を持って上がりました。ここに書いてあるのは、政策不在と、そして、政治姿勢に対して国民がノーと言っているんだということを言われています。
　堺屋長官は私に対して——眠っていらっしゃるようでございますが、菊の花が咲くころには景気は実感できるというふうにおっしゃいました。しかし、ツバキの花はもう落ちようとしている。こういう状況の中で、私は、今のような答弁であれば決して森内閣を信任することはできない。一刻も早く退陣をしていただくか、そして国民の皆さんに信を問うて、ビジョンを問うていただきたい、このことを訴えて、総理の答弁を求めたいと思います。
○森内閣総理大臣　これを全部今読む時間がございませんでしたが、政策が不在であるということであれば、党内のことでございますから、政策の提言もぜひしていただきたかったし、また、私はいつでもお目にかかってお話も聞きたいということを申し上げていたわけですが、それがなかったというのはとても残念です。ただ、我が党からそして政府から出している法案については、党内での十分な議論をしているわけでありますし、そして、それを総合的には政務調査会あるいは総務会でも議論をし、加藤先生もそのことはよく御存じなわけでありますから、その時点でいろいろとお話をされるのが私は政党政治のあり方だろうというふうに思っております。
　ただ、御指摘ありましたように、かつての私が不信任のときに欠席をした云々のことをもし取り上げられるということは、その当時の状況とは全く違っておりまして、当時は、会議をしております中にベルが鳴って本会議が始まったという、そういう経緯がございますが、そんなことを申し上げているとまた時間がかかってしまいます。ただ、そのことがあって報復的にやるというようなことではまさかなかろうというふうに、加藤さんのような立派な政治家はそのようなことはなさるんではないだろうな、そう私は信頼を申し上げております。
○原田委員長　これにて仙谷君、日野君、原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　まず、ブレア・イギリス首相に森総理大臣が、北朝鮮拉致被害者について行方不明者として第三国で発見されたことにしてほしいという話を、そういう第三国発見論を語ったことから質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、日野委員の質問に対して総理は、るる、自分はこういうつもりでしゃべったということを説明されましたが、自分がこういうつもりでしゃべったというだけでは外交は完結しません。相手がどのように受けとめたかが問題であります。
　ブレア首相は、総理の先ほど述べられたような話を聞いて、総理が今日本政府はそういう考えではないとはっきり否定したのでないならば、今でも日本政府はそういう考えである、あるいは少なくとも日本政府の選択肢の中に第三国発見が入っていると受けとめるはずであります。それはブレア首相だけではありません、北朝鮮当局、そして世界じゅうの人々がそう受けとめる危険性がある、それがこの問題の本質であります。いかがですか、総理。
○森内閣総理大臣　先ほどからもるる申し上げておりますけれども、政府がこういう考え方を示したということを申し上げたわけでもありませんし、ブレア首相とお目にかかったときは、私は日本の総理という立場でお会いしていますが、日本の政府はこういう解決策があるというふうに申し上げたわけではないんです。三年前にたまたま三党の訪朝団が伺ったときに、この拉致問題については、そういう話はないと言って机をたたいて議論にはならなくなったので、当時の副団長であった中山さんがああいう提言をされました。しかし、それも基本的には半年後に行方不明者というのはないんだという報告があった、だから、それほどこの問題は大変難しい問題なんですということを申し上げたわけでありまして、達増さんも恐らくそのころは外務省にいらっしゃったわけでしょう、恐らくお耳に入っておられたかどうかわかりませんけれども。
　当時としては、政党同士でそういう話し合いをしたということの過去の問題を、ブレア首相にいかに難しいものであるかということを一つの例証としてお伝えをしたということで、そのことについて意見を求めたわけでも何でもありません。
○達増委員　相手がどう受けとめるか、周りの人たちがどう受けとめるかを全く意に介さない、得手勝手な考え方としか言えません。外交のトップに立つ日本国の総理大臣として、全く無責任きわまるとしか言いようがございません。
　総理の無責任な発言は、私も前回の予算委員会の質問のときに最初から受けて、大変驚いております。八月二日の予算委員会のときでありました。久世公堯金融再生委員長が三万三千人分の党費、一億円の党費を肩がわりしてもらったという問題について自治大臣に質問した際、直接質問していなかったんですが、総理が挙手をして出てこられて、久世公堯長官の党費肩がわり問題について問題になっていたときに、総理はこう言いました。後援会員や党員については、無作為で抽出して本物かどうか本人に意思を確かめている、だから大丈夫だということを総理はおっしゃられました。ですが、私が、だったらば党員について調査結果を公表すべきではないかとさらにその場でとっさに思いついて質問したところ、総理は、無作為で抽出をして調査をするというのは後援会員についてでございますと答弁をしました。
　ございますではございません。党員について肩がわりについて問題にしているのに、後援会員については調査をしています、そして、私が追及の再質問をしなければ、後援会員や党員については無作為で抽出して本物かどうか調べているといううそが国会の会議録に残り、そしてそのうそがテレビを見ている国民の皆さんの記憶に残るところだったわけであります。
　これは、その場をうまく切り抜けようとして、ついつい事実に反することや言わなくてもいいようなことを言ってしまうという森失言の典型的なパターンであります。私ごときの者に対してもとっさにそのような事実と違うことを言ってしまう、これは一国の指導者として非常に危うい。外交についても内政についても、そして国会の予算委員会のテレビの中継が入っている討論においても、そのような非常に安易なやり方で発言をされるというのは、これは非常に危ないことだと思っております。
　さて、その党費肩がわり問題でありますが、その後、ＫＳＤ豊明会は、村上正邦参議院議員の分として九万人分もの党費肩がわりを行っていたことが発覚しております。党費肩がわりというのは印鑑を使ってやっているそうでありますから、少なくとも有印私文書偽造という犯罪に当たるのは、これはもう確実であります。
　さらに言えば、前回の予算委員会でも私が申し上げましたとおり、これは買収であります。三千円なら三千円の党費、本来なら払わなければならないものを、いわば現金三千円を相手に渡して、これで我々の党を支持してほしい、あるいは特定国会議員等を支持してほしい、三千円対価を相手に払って支持を依頼している、これは買収であります。
　そういう組織的な犯罪が行われている現状で、八月二日の時点では党員についての調査はしていないという答弁でありましたけれども、現在はどうなんでしょうか。自民党総裁として、総理の御答弁をお願いいたします。
○森内閣総理大臣　ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団やＫＳＤ豊明会などがどのような活動をしているか、私自身も細かに承知しているわけではございませんが、いずれにいたしましても、今御質問がございました党員の点について申し上げれば、党員の申込書及び党費は、党則に従って支部で申し込みを受けた後、所定の手続を経て都道府県支部連合会から党本部に届けられるシステム、このようになっておりますので、適正な手続を経ているとの報告を私は受けております。
　先ほどお話がございましたけれども、あのときの議論は、膨大な党員だとか後援会員で何か順位を決めているようだというような御指摘……（達増委員「弁解は結構」と呼ぶ）弁解を申し上げているのではない、先ほどあなたが御質問されたことについてお答えを申し上げている……（達増委員「答弁漏れなら、答弁漏れの謝罪をしてから答弁を続けてください」と呼ぶ）ですから、関連して申し上げているわけです。ですから、そういう党員の獲得については、これは、自民党の申込書にきちっと党費を支部で申し込みを受けた後、今申し上げたように、所定の手続を経て受けている、そういうシステムになっておりますから、適正な手続を経て事務局からそういうように報告を受けているということでございまして、そのことを先ほど冒頭で幾つかおっしゃった中に我が党に関することでございますのでお答えを申し上げたのに、そんな大きな声を出して怒られなくてもいいんじゃないでしょうか。
○達増委員　大自民党の党首、総裁であれば、司直あるいは労働省等行政の手で事実が解明される前に、まずみずからの手で自民党のそういう問題について事実関係を明らかにし、国民にそれを示すべきであります。
　ＫＳＤ問題については、その党費肩がわりの問題にも加えて、異常に高い、高額の広告費を自民党に納めている、八千万円クラスの広告費を納めている、そして、自民党議員らに、選挙の陣中見舞いであるとか、そういう数百万円、数千万単位のお金を流している、また、自民党の若手をＫＳＤ古関容疑者は料亭接待をしている、このように組織的に行われている犯罪であります。
　こうした体質をそのままにして、今この予算委員会で補正予算について審議されているわけでありますけれども、この補正予算の中には、中小企業対策、中小企業保険の信用保証の拡大も含めて、かなりの中小企業対策予算が盛り込まれているわけでありますけれども、そのお金が、せっかく、苦しんでいる、困っている中小企業の皆さんにそういった予算が行き渡った。それが、個々の零細な中小企業も含めて、そのお金が吸い上げられて、このＫＳＤを経由して、自民党の中に、これはもう何千万円単位、何億円単位で注ぎ込まれている。このような状態を放置したままでこの補正予算の審議ができると思いますか、総理。
○森内閣総理大臣　ＫＳＤの問題につきましては、先ほどからたびたび申し上げておりますように、理事長が逮捕されておりますので、今その捜査が進められている段階で、私の立場でこの問題について解明するということは、これは私は控えなければならない。捜査当局できちっとした結論を出してこられるかというふうに私は考えます。
　その他、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団、かねてからテレビや一般紙などに広告を載せて事業団の宣伝や会員募集を行っている、自民党の機関紙への広告掲載もそのまた一環であるというふうに私ども認識しておりますが、先ほどから数千万云々、あたかも自民党にどんどん流し込んでいるというような、そういうお例え話みたいな形がございましたが、これはよく調べてみますけれども、こうした場所で、あたかも自民党に多くの金が投げかけられているというようなことは、私は、極めて、御質問の中とはいえ、もう少しきちっとした数字を示してお話しになるべきだろうというふうに思いました。
○達増委員　自民党に大量のお金が注ぎ込まれていることは事実であります。
　きょうは、もう一つそういう事例を取り上げたいと思います。
　それは、愛媛県八幡浜市の須田トンネル工事丸投げ問題に関する、これは西田自治大臣が社長をされていた会社、そして今でもその株の大部分を保有している西田興産という愛媛県の企業が丸投げをやっていた、こういう問題であります。
　この問題について、今月開かれた愛媛県議会で質疑応答がなされたということでありますけれども、自治省、どのようにその事実関係を把握していますか。
○荒井政務次官　お答え申し上げます。
　愛媛県議会の委員会でのやりとりでございまして、承知しておりません。
○達増委員　それでは、私の方から説明いたしましょう。
　この問題は、堀田建設という地元の建設会社が須田トンネルについて十七億円で受注をし、公共事業であります、国民の税金十七億円、これで堀田建設がトンネル工事を受注し、県に対しては堀田建設が若築建設に発注をした。ところが、県に対しては堀田建設から若築建設に発注したと報告されているのでありますが、建設省に対する若築建設からの報告では、西田興産から十二億円で受注したと建設省にはっきりそのような届けが出ているわけであります。建設省、これは事実ですか。
○扇国務大臣　そのとおりでございます。
○達増委員　いわゆる裏ジョイントと言われる丸投げの手法であります。
　堀田建設が受注した十七億円、これは後に二億円ふえて十九億円になっておりますけれども、西田興産、これが間に入って、若築建設は十二億円での受注でありますから、五億円から七億円、どこに行ってしまったのかという問題であります。
　西田自治大臣は、こういう問題もある中で、ことし七月四日、大臣就任のときの記者会見で、受注しているのは若築建設なんでありますが、大臣が七月四日就任されたころには中尾元建設大臣の逮捕が問題になっておりました。許永中被告、若築建設、石橋産業といった、そういった関係者と、果たして西田自治大臣は関係がないのかということが記者会見で聞かれたときに、西田自治大臣は、そういう関係者らとは面識は一切ありません、許永中被告や若築建設、石橋産業の関係者らとは面識は一切ありませんと記者会見で答えられていますけれども、それを訂正するつもりはございませんか。
○西田国務大臣　先般、一部の週刊誌で憶測に基づいて、あたかも私が許永中被告や石橋産業と親しい関係にあるかのような記事が掲載され、大変残念に思っております。私は、今まで申し上げたとおり、許永中被告や石橋産業とお会いしたことは一度もありません。また、若築建設の経営陣とも全く面識がないわけでございます。
○達増委員　自由党の調査によりますと、この須田トンネルの工事の落札の際、落札が決まった直後、平成九年の秋口ごろ、西田興産がその工事を取り仕切り、若築建設に工事をさせるとの動きがあり、堀田建設は、これは問題だとして、地元で西田興産との間でやりとりがあった由であります。
　その結果、決着がつかず、当時の西田興産の社長、西田洋一氏、これは西田大臣の御長男でありますが、その西田社長が、若築建設との関係は地元では対応できない、どうしてもというのならば西田司議員に会ってくれということで、堀田建設の社長、堀田喜一郎氏が上京する運びとなり、議員会館で西田議員と面会した。その際、堀田社長から、須田トンネル工事について、若築建設との関係はどうなっているのか説明してほしいと質問したところ、西田議員は、説明する必要はないと言い、これを追い返した。
　ところが、地元の方では、同工事について、工事現場での若築建設の幹部職員の話によると、この工事は若築建設の東京本社の判断で政治物件として決まったものだ、本社から十二億円で受けろと四国支店に指示があったものだとの証言があります。
　以上のことから、今、西田大臣が若築の経営陣と知り合いがないという御答弁をされましたけれども、それは一体どういうことなんでしょうか。
○西田国務大臣　今の最後の質問は、若築建設の経営陣と関係がないという理由はどうか、こういうことだと思いますけれども、私は、先ほどもお答えを申し上げたとおり、若築建設等の経営陣とどなたとも接触をしたり話をしたりしたことはございません。
○達増委員　経営陣との接触がないということであれば、では、そのオーナーであるとか株式保有者であるとか、そういったところとの接触はあったわけですか。
○西田国務大臣　今御指摘のような方々とも、私はお会いをしたり接触をしたりしたことはございません。
　なぜ私が経営陣と申し上げたかと申しますと、地方では出張所とかそういうところの若い方々があいさつに見えることがございますので、全く若築建設と会っておらないということになるとうそになりますから、先ほど申し上げたようなお答えでございます。
○達増委員　愛媛県では、今申し上げた須田トンネルのほかに、伊方町の町道トンネル工事でも、これは西田興産が落札し、若築建設に丸投げしたということが発覚しております。
　これだけの関係が若築建設とあるにもかかわらず、かつて社長であり、今実質的にオーナーである西田大臣が会ってない、関係ないということは、大きな疑問であります。特に、須田トンネルのケースだけでも五億円から七億円のお金が差額として出ているわけであります。一方で、西田大臣は、これは前回、八月二日の国会で、この予算委員会でも御答弁されたとおり、その西田興産から二十億借り入れているわけですね。そうしますと、西田興産という会社から二十億円大臣にお金が流れている。その二十億円、これがどのような形でつくられたのか。国民の税金、公共事業、それがそこに流れていないのか。
　こうした構造にメスが入らないままで、この補正予算、公共事業をかなり含んでおります。景気対策ということで公共事業の予算も含んである。こういった予算について、それが、先ほどの中小企業対策費の場合もそうでありますが、この公共事業費の場合もそうでありますが、団体や業界との組織的な犯罪によって、結局、国民の税金が自民党の手に渡ってしまう、自民党議員の手に渡ってしまう、そういう巨大なむだ遣いに賛成するわけにはいかないわけであります。
　今国会ではあっせん利得罪、こういう新しい禁止、処罰項目をつくって、これを取り締まり、もって政治の構造を改革して、こういうことが起こらないようにしようという提案が野党側からあったわけでありますけれども、与党側から、ざる法である抜け道の多い案が出て、衆議院ではそちらの方が通過してしまいました。
　総理は、相次ぐ、たび重なる質問の中で、与党のあっせん利得罪法案は政治活動の自由を損なわないからよいと何度も発言しておられますし、与党の答弁者も、あっせん利得罪法案をめぐる議論の中で、これは野党案と違って政治家の日常の活動を束縛しないからいいとおっしゃっておりましたけれども、これは結局、総理は、そういうあっせん、口きき、個別の要求を個別に役所に働きかけて処理していく、こういうことが政治活動だというお考えに基づいておられる、そういうことなんでしょうか。
○森内閣総理大臣　いろいろと御指摘がございましたけれども、政治倫理を一層確立していくためには何よりも政治家一人一人の自覚が大切である、このように考えておりますし、終始私はそのことを申し上げてまいりました。
　遺憾ながら、政治家と金をめぐる事件というのが絶無となっていないという今日の中で、国民の政治不信が深まっているということは現実であろうというふうに私は承知をいたしております。
　こうした中で、私は、前国会のときから、このあっせん利得処罰につきましてはぜひこの国会中に成立すべきだという認識はずっと示してまいりました。そして、法制化に当たりましては、その目的と構成要件を明確にして、かつ国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治の役割にも配慮する必要があるというふうにも繰り返し申し上げてまいりました。与党三党におかれましては、こうした論点を十分に踏まえまして、構成要件や対象行為を明確に定め、実効性の確保に努められたものと承知をいたしておりまして、政治本来の機能に配慮しつつ、政治に携わる公務員の政治活動の廉潔性と、これに対する国民の信頼を確保する上で大きな効果を有しているものと考えております。
　したがって、この法案は利権体質の温存になるという御指摘は当たらないものと私は考えておりまして、衆議院において可決をされているところでございますので、政治に対する国民の信頼を高めるためにも、参議院において十分な御議論をいただきまして、ぜひこの国会で成立させていただくことを期待いたしております。
○達増委員　これは国民の多くが総理に聞いてみたいと思っていることだと思うので伺いますけれども、総理は、夜な夜な地元石川県関係の方と高級料亭で会食を重ねたり、あるいは週末に自分の卒業校、母校の野球応援に行ったりする、そういうことも政治活動とお考えなんでしょうか。
○森内閣総理大臣　誤解を生むから申し上げておきますが、選挙区の方がお見えになってそんな豪華な料亭などには行っておりません。
　私の後援会の皆さんは、ありがたいことに皆さんが自分で会費を払って、私が計算しても、石川県から飛行機を使って一泊されると一回五万円ぐらいかかるんだと思いますが、皆さんは御自分のお金で来られて、私を激励してくれる立場もありますし、あるいは私の国会の状況を見たいということでお見えになるわけですが、必ずしもすべて皆さんとお会いしているわけではございません。毎週多くの方が見えますけれども、ほとんどお目にかかっていない方の方が多いということだけは、私は明確に申し上げておきたいと思います。
　野球に行ったり、ラグビーに行ったり、音楽会に行ったりすることは、これは個人の趣味の問題でありまして、政務の、少なくとも国会運営でありますとか政党の活動でありますとか、そういうことに支障を来さない範囲の中で自分の趣味として進めていることもございますし、また、あなたも外務省におられたからよくおわかりのとおりだと思いますが、国際試合などがあれば、やはりその国の関係者たちがぜひ見てほしいということを言われる、そういう選手等を激励してくれと言われることもある。そうしたことにおこたえすることは、ある意味ではまた政治活動なのかもしれませんけれども、一概にどちらが個人でどちらが政治活動だというようなことは言えないと思いますが、良識の中で自分で判断をして行動しているつもりでございます。
○達増委員　野球応援が趣味だということはわかりましたが、地元の皆さんと会食をすることが政治活動かどうかという私の質問になぜ答えられなかったんですか。
○森内閣総理大臣　野球の応援は趣味だとは私は言っておりませんよ。それから、選挙区の人たちと会食することが政治活動と言っていますが、私はそんなにいたしておりませんということを申し上げているんです。
　皆さんがお見えになって、皆さんの会費で食事をなさることは当然あるでしょう。時間があればちょっと顔を出して、激励することもあるでしょう。それだけのことであって、私は、むしろごちそうになるケースの方が多いと思いますね、そういうところへ伺えば。
　しかしそんなに、記録をお調べいただいたら結構だと思いますが、マスコミは多少そういうところを誇張してお書きになっているんだと思いますが、私はどういうふうに言われてもいいと思います。ただ、私をやはり選んでくれた私の選挙区の後援者の皆さんに対して失礼なことがあってはならないと思うので、私はあえてこのことを申し上げておきます。
○達増委員　なぜ、政治活動かどうかという質問に答えないんですか。
○森内閣総理大臣　何が政治活動かどうかというのは、どうもそこのところは私もわかりませんが。
○達増委員　はい、わかりました。理由はわかりました。何が政治活動かがわからない、それが森内閣の本質であります。
　森総理は、就任以来、景気の回復が何より重要と繰り返し、六月の総選挙の際は、景気回復最優先という自民党のポスターが全国に張られました。今でも見かけることがございます。しかし、森総理が総理になられた四月五日の日経平均株価二万四百六十二円が、きょうは一万四千五百円台を上下しておりますけれども、小渕前総理が命をかけて一生懸命働いて一万二千円台から二万円に引き上げた、一年半かけて八千円引き上げた株価が、森総理は半年余りで五千五百円引き下げてしまう格好になったわけであります。
　景気回復最優先と言うのであれば、なぜ九月二十一日に開催されているこの臨時国会に、きょうになって我々が予算の審議ということになるのでありましょうか。この臨時国会、秋の臨時国会というのは、常識であれば補正予算がメーンになる、補正予算のための秋の臨時国会であるはずでありますけれども、この秋の臨時国会は参院選最優先の臨時国会でなかったのでないでしょうか。
　景気回復最優先という公約とは裏腹に、実は、参院選最優先で非拘束名簿式導入がまず最初にあり、そして、その後はあっせん利得について野党案をつぶし、与党案を通す、それが終わるまでは予算審議をしない。これは、景気回復最優先という総理の公約について、政府・与党一丸となってうそをついていると言われてもしようがないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　御承知のように、この補正予算を編成いたしますのに、まずここに盛るべき経済対策について、与党各党の間で御協議があり、また関係各省庁からも予算に盛り込むべき事項を持ってきてもらいまして、それだけ長い時間がかかりました。それからまた、その印刷につきまして、今回は二つの、新しい省庁編成の部分も入れなければなりませんので、当然に印刷に必要な時間がかかりまして、ほかの法案の御審議を待っておくれて提出をいたしたということはございません。できるだけ速やかに御提出を申し上げた次第であります。
○達増委員　景気回復最優先という自民党のポスターが、むなしく半分ちぎれてはためいている全国各地の状況でございます。
　さて、この森政権というのは、四月五日、自民党と公明党・改革クラブ、保守党の三党連立政権合意があって、それに基づいてできた連立政権であります。この連立政権合意、改めてみんなで確認したいと思いますので、お配りいただきたいんですが、委員長。
　　自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党は、緊急に解決すべき課題が山積するなか、政治空白を生ずることなく、二十一世紀への新しい日本の国づくりを目指した内政・外交を推進するため、連立政権を築きあげることを合意する。
　「緊急に解決すべき課題が山積」しているという認識から七カ月たっておりますが、そのうちどれだけが解決されたのでありましょうか。「政治空白を生ずることなく、」と書かれてありますけれども、実はこの七カ月そのものが政治空白だったのではないでしょうか。
　その後、
　　三党派は、今日までの連立政権の多くの成果をふまえ、
これは自自公の連立政権のことでありますが、
　政策の継続性を念頭におきつつ、心機一転、強固な信頼関係に基づく協力により、日本経済の新生と大胆な構造改革に挑戦し、国民の負託に応えるものである。
　「日本経済の新生と大胆な構造改革に挑戦」、これがこの七カ月間の間にどのように行われたのでありましょうか。結局、結びにある「国民の負託に応えるものである。」国民の負託にこたえられたのかどうか、それが今我々が突きつけられている質問でありますが、この点について総理はどうお考えでありますか。
○森内閣総理大臣　日本経済新生のためには景気回復と経済の構造改革を車の両輪として進める必要があるということは、しばしば申し上げてきたところであります。こういう認識のもとに、私は日本経済の新生と大胆な構造改革に取り組んでまいりました。こうした政府・与党の一貫した経済運営によりまして、現在我が国経済は緩やかな改善を続けておりまして、本格的な景気回復までにあと一歩のところまで来ている、このように認識をいたしております。
　さらに、持続的な成長軌道に我が国経済を乗せるべく、先般、ＩＴ革命の推進等四分野に重点を置きました日本新生のための新発展政策を策定し、これに沿った補正予算を国会に提出いたしまして、こうして本日御審議をいただいているところでございます。
　また、新たに設置をいたしましたＩＴ戦略会議や産業新生会議での議論を踏まえまして、ＩＴ基本法案の策定を初めとする日本型ＩＴ社会実現のための各般の施策の実施や企業法制の見直しなど、新たな時代に対応した経済構造改革を今進めているところでございます。
　このように、我が国経済の新生と構造改革に向け着実に政策を遂行してきておりまして、今後も日本新生のために全力を投入してまいりたい、このように考えております。
○達増委員　「政策の継続性を念頭におきつつ、」と言い、実際継続しているのは、課題が解決されないという現状が継続しているのみであります。
　もともと、改革をしないと言った人たちと改革をしなくていいと言った人たちがつくった連立政権でありますから、反改革のきわみ、究極の守旧派政権、それが今ついに自民党の中からも、自民党として離党勧告を出さざるを得ないような、そういう事態に立ち至り、崩壊しようとしているのは当然であります。
　この連立に参加した公明党、そして保守党も、この際、改革の初心に戻って、内閣不信任案が出たときにはそれに賛成することを勧めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○原田委員長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男でございます。
　私は、日本共産党を代表して、森総理に、あなたの政権と政治の七カ月について、総決算的にお伺いしたいと思います。
　総理も御承知のように、今やどの世論調査をとってみても、七割から八割の方々があなたを支持していない、支持しない、このように表明しています。もともと低かった支持率が、今下がり続けて、とうとう一〇％台です。森政権は、私、完全に世論から見放されていると思います。今や、だれが見ても、だれが考えても、もうもたない内閣ということではないでしょうか。
　そこで、初めに、森総理、あなた自身が今政権への支持がなぜこんなに低いものになっていると考えていらっしゃるのか、この点を端的にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○森内閣総理大臣　たびたび、午前中から御質問の中にこうした御指摘がございます。支持率、不支持率、さまざまな要因があると思っておりまして、また私に対するある意味では叱咤激励でもあるというふうにも思っておりますが、こうした国民の考え方というものを十分に私どもとしても認識をしながら、何としても日本の経済を本格的な回復軌道に乗せたい。そして、新しい二十一世紀が開かれる、まさに前夜でありますこの時点で、さまざまな国民の不安に対してできる限りの措置をしておきたい、こういう意味で努力をいたしておるところでございます。
　支持率、不支持率は、先ほど申し上げたように、そのまま謙虚に受けとめておきますが、支持率のために政治をやるということではなくて、国家国民のために何をしっかりとやるかということが重要だと思いますし、それが問われていると思って全力を傾けて努力してまいりたい、こう考えております。
○山口（富）委員　あなたは全力を傾けているそうですが、全力を傾けている割には、きょうの質疑の中でも、だんだんと効果はあらわれてくるんだ、こういうお話がありましたが、効果があらわれるどころか、内閣の火が、日を追って支持率が下がっているんじゃありませんか。私は、国民の皆さんがあなた方のやってきたことをよく理解し、知っているからこそ、支持をしていない、支持しない、この声が高まっていると思うんです。
　それで、具体的に、あなたの言ってきたことややってきたことを振り返ってみたいと思います。
　まず、五月に神の国の発言がありました。あの発言では、戦前の侵略戦争の旗印を持ち出して戦後の主権在民の日本を忘れた、そういう批判がありました。そして、海外からは、世界大戦の亡霊がよみがえった、こういう驚きの論評さえ上がりました。
　それから、六月の選挙のさなかです。投票に関心がないと寝てしまってくれればいい、こういう発言が行われました。これも、主権者の政治への参加を余りにも軽くみなしたものだと思うんです。
　あなたのこれらの発言は、単なる失言ではなくて、どの発言も民主主義の基本にかかわる重大な発言だったと思います。だからこそ国民は、あなたに安心して政治を託せない、こう考えたんじゃありませんか。答弁を求めます。
○森内閣総理大臣　私の発言が、こうして今御指摘がありますように、御批判があることも十分承知をしておりますが、私の話の仕方がまずいのかもしれませんけれども、そのことだけを申し上げてきたわけではございません。
　神の国と申し上げたことも、天皇を申し上げたことも、象徴憲法として、我が国は、戦後、民主主義の国家としてこうして維持発展をされてきていること、このことをやはり大事にしていこうと。日本国憲法の第一条で、象徴天皇として憲法が定めているわけでありますから、そういう国として大事にしていきましょうということは当然の前提でございまして、私は、そういう基本的なスタンスは全く間違っているとは思っておりません。
　同時に、宗教のお話を申し上げましたけれども、私が常々申し上げておりますように、宗教はそれぞれの人の心に宿る文化でありますから、いかなる宗教であれ、それぞれ信ずるものを大事にしなければならぬということを申し上げております。指摘をされましたあの日にもそのことをきちっと申し上げておりますが、残念ながら、そこのところは全くマスコミが取り扱ってくれなかったということで、非常に私も残念な思いをいたしておりますが、あのときの話を全部読んでくださればよくわかることだと思います。
　あるいはまた、選挙中に寝ていてくれたらいいなんてことを言っているわけじゃありませんので、そういうことを思っていちゃいけませんよということを私はあのとき申し上げたのですね。ところが、その後のことは全く……（発言する者あり）いや、これはお調べになればわかりますよ、そのところだけを取り上げられた。
　ちょうど小渕前総理が、いわゆるクエスチョンタイムのときもそれに近い御発言をされて、非常に悔しい思いをされた。最初のことだけを取り上げられて、そしてそのことだけが酷評されたということで、本当に彼はつらい思いをしておられて、私にはそのことを何度も何度も、御生前中に話をしておられたことを思い出すわけでありますが、やはり私も、全体を通して我々の主張というものをぜひ理解してほしいなというふうに思っております。
○山口（富）委員　政治家の発言にとって、やはり長さの問題じゃなくて、どこに核心があったのか、このことが大事だと思うのです。総理は、話がどうもうまく伝わらなかったようだ、こういうふうに説明なさいましたけれども、今改めて当時の発言を振り返ってみても、どの発言をとっても、もともと誤解のしようがないものだったと思うのです。
　例えば、五月十五日の発言では、日本の国はまさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、こういうふうに述べておりましたし、選挙に関心がないといって寝てしまってくれればそれでよい。前後があったとしても、一体これらの発言のどこに主権在民と民主主義の精神があるのか、やはり批判が高まるのは当然だと思います。
　それから十月です。いわゆる拉致疑惑に関して、イギリスのブレア首相との会談で、あなたは、例の第三国発見案、これを持ち出しました。外交交渉が継続中の問題を、全く関係のない、それこそ第三国の方に、その首脳に平気で話すわけですから、ここにも外交の初歩に反した、やはりうまくない問題がはっきりあったというふうに思うのです。
　その上、重大なのは、やはり七月以降をとってみても、閣僚が相次いで辞任せざるを得ない事態が生まれていることです。
　七月には、久世金融再生委員長が、企業・団体による幽霊党員の確保と一億円の党費の立てかえ、それから金融機関からの利益供与の疑いで辞任しました。しかも、今も一億円は一体どこにどういう名目で入ったのか詳細は不明で、総理自身も調査をしようともなさりませんでした。
　さらに十月、内閣のかなめである中川官房長官が、政治家としての致命的弱点を右翼団体幹部に握られ、捜査情報を漏らしたという疑惑で辞任いたしました。総理自身、党首討論での我が党の不破委員長の質問に、脅迫をされたのは中川さんだ、こういうふうにはっきりお認めになりました。脅迫をされるようなことをやっていたということじゃありませんか。
　ところが、総理は、中川氏をかばい続けて、きちんとした調査をしようともしない。厳しく言えば、臭い物にはふた、これが、総理、あなたの一貫した態度ではなかったのですか。答えていただきたいと思います。
○森内閣総理大臣　多くおっしゃいましたので、全部お答えできるかわかりませんが、中川さんの問題については、私は、脅迫というふうに申し上げたのは、たしかこの委員会だったと思いましたけれども、どなたかちょっと忘れました、菅さんだったか、不破委員長でしたか、何か手紙の写しのようなものをお見せになって、私はそのとき初めてそのことを知ったのです。ですから、そういう手紙が内容証明で中川議員のところに送られるということは、中川さんにとってはやはり脅迫というのでしょうか、何か言われているんだなということを思いましたから、そのことを申し上げたのであって、私は内容のことは全く承知いたしておりません。
　ただ、この件については、中川さんの方ではきちっと今告訴をされて、もう法的手続は終わったというふうに聞いておりますが、いずれ解明されることだと思いますし、私は、政治家としても、また個人的にも、人間としても、このことをしっかりとやはり解明されることが大事ですよということを申し上げておりますし、御本人も、そのことをしっかりやりたい、こうおっしゃっておられますので、その結果をやはり待つべきだろう、こういうふうに思います。
　久世議員の問題につきましては、我が党に入りましたのは、たびたび申し上げておりますが、自由民主会館に寄附としてそれが支払われたものであって、これはきちんと銀行にもその記録が残っております。自由民主会館は、ビル管理のいろいろなことに、人件費等にこのことを充てているわけでありまして、それを政治的にどうこう使っているというような、そういう事実は全くないわけであります。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、そのことが的確に調査をされて、そして自民党からきちっとそのことについては報告をされている、私はこのような報告も受けているところでございます。
○山口（富）委員　総理は、中川官房長官の問題については、脅迫をされたのではないかという、内容上はお認めになりました。
　それから、久世金融再生委員長の問題でいいますと、実はその一億円はどこに行ったのかという説明が、久世さんの説明と総理の説明が食い違っているわけですから、私たちは、いまだに詳細は不明だ、こういうふうに申し上げているんです。
　さて、政治家の場合、調査といったときに、すぐに警察の問題を頭に浮かべるのじゃなくて、やはり事実に基づいて、問題が提起されれば、政治家の国民に事実を明らかにするという立場から必要な調査が行われてしかるべきだと思うんです。それが今度行われていないわけですから、やはり自浄作用が疑われたんじゃないでしょうか。私は、国民の皆さんが、総理みずからの内閣の不始末にきちんと対応できないことにあきれ果てていると思うんです。そしてもう一つ、そういうあきれ果てた中身というのは、総理御自身の政治の中身に批判を寄せている、そういうあきれもあると思います。
　それで、次に景気の問題を取り上げてみたいんですが、総理府が発表している世論調査を見ましても、政府に対する要望で大きなものは二つあります。一つは景気対策、もう一つは社会保障の充実です。この二つの要望にこたえるどころか、心配の種と国民負担をふやして、景気を冷え込ませているのがあなたの政治ではないかと私は思うんです。景気の問題では、経済活動の六割を占める個人消費、日々の暮らしに力が戻ってこそ、国民の皆さんの暮らしに力が戻ってこそ回復に向かうわけですけれども、あなたは、個人消費はおおむね横ばい、一進一退、この間このことを大分繰り返しお述べになりました。
　総理、あなたは、個人消費を直接大きく温めるような具体的手だて、これを何か一つでも打ってきましたか。お答え願います。
○森内閣総理大臣　個人消費は、ＧＤＰの約六割という大きなウエートを占めておりまして、極めて重要なものだというふうに認識をいたしておりますし、また、今日のいろいろな景況感を見ましても、今御指摘がありましたように、消費の面だけがもう一つ、一進一退しているな、そういう状況は、我々も十分にそのことについては熟知をしておるわけでございます。
　政府といたしましては、この十二年度予算におきましても、公共事業や中小企業対策あるいは雇用対策、最大限にこれを配慮するために、十一年からの恒久的減税を継続するなどして、人々の生活基盤の安定化につながる施策を積極的に講じているところでもあるわけです。
　今回の日本新生のための新発展政策及びこれを受けました補正予算におきましては、ＩＴ革命の推進、環境対応あるいは高齢化対応、都市基盤整備の四分野に重点を置いて、生活基盤、防災のための施策、中小企業金融対策、住宅金融対策等、国民に直結したそういう分野をも盛り込みまして、全体として事業費十一兆円の事業を早急に実施したい、こういう意味で国会に今お願いをしているところであります。
　これらの諸施策によりまして有効需要が創出されまして、国民の購買力向上につながっていく、このように我々としては期待をいたしておるところでございますので、ぜひ一日も早くこの補正予算が成立できますように、御協力をいただきますようにお願いを申し上げるところでございます。
○山口（富）委員　この十一月に発表された政府の月例経済報告を見ましても、「家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していない」、こういうふうに述べております。そして、景気判断を下方修正したことは御存じのとおりです。
　そして、今補正予算の話が出ましたけれども、この中で、まともに暮らしを温める方策はごくわずかで、例えば、介護、医療、年金、この改善については全く盛り込まれていない。この点は、本会議で我が党の議員が質問したとおりです。
　その上、国民の皆さんが今本当に怒っていらっしゃると思いますのは、例えば、一方では倒産件数が大変ふえて、帝国データバンクの調査によりますと、ことし一万五千八百三十八件が既に倒産した、しかも昨年度を十カ月間でもう既に上回っている、十月の負債総額は八兆五千億円で戦後最悪だ。そういう状態が一方にあるもとで、七月、八月に、民間の一百貨店の経営の不始末に対して、債権放棄という名目で国民の税金をつぎ込むことをお決めになった。その後、処理の仕方は変わりましたけれども、つぎ込む税金は非常に膨れ上がっているわけですね。
　ですから、経済対策、経済運営一つとってみても、やはり政府みずからにモラルハザードが起きているとしか言いようがありません。その点で、総理、あなたの責任は極めて大きいと言わなきゃならないと思うのです。
　もう一つ私が感じますのは、あなたの政治が国民の暮らしを冷え込ませる点ではいろいろ力を入れているようだ、このことなんです。
　例えば、健康保険法の改悪です。全体で三千三十億円の国民負担がふえます。厚生省の試算によっても、七十歳以上のお年寄りの自己負担を見ますと、医療を受けている人も受けない人も含めて、年間約一万円の負担増になる。これはつい先日、十四日の日に厚生省の答弁で認めたばかりです。これに加えて、六十五歳以上の方は、来年十月から介護保険料の満額徴収が始まりますから、新たに四千億円も負担がふえる。ここでも一人当たり年間二万円を超える負担増になるのですね。
　単に負担がふえただけじゃないのです。年金はどうか。ことしの年金制度の改悪の結果、基礎年金で五千億円、厚生年金で四千億円の支給減になったことは、総理も御存じだと思うのです。
　こうやって見ますと、あなたのやり方は、負担はふやすけれども支給は減らす、こういうやり方ではないのですか。これでは、これからの冬、お年寄りは本当に寒くなるばかりだと思うのです。限られた収入の上に、今述べたような大きな負担をかぶせていくわけですから、これでは、消費が冷え込んで、景気回復の足も引っ張られるのはもう目に見えていると思うのです。
　そこで、お聞きしますが、総理、社会保障の分野で、この森政権は、国民の要望にこたえて何か一つでも充実させたものがあるのですか。答えていただきたいと思います。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕