○内閣総理大臣（村山富市君）　中野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、冒頭に、社会党の新党結成に向けて何かと御配慮をいただいた上で、私の進退に関するお尋ねがございました。
　私はこれまでも、透明かつ民主的な政策論議を重ねながら、長年にわたる懸案や改革の諸課題について一つ一つ誠実に取り組んでまいりました。戦後五十年の節目を迎えるとともに、二十一世紀を間近にした今日、戦後の我が国を支えてきた経済社会システムの思い切った見直しや改革のためにこの内閣が取り組むべき課題は、依然として内外ともに山積をいたしておると思います。こうした中で、政治に空白は許されるものではなく、私は、国民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、その御期待におこたえし、将来の展望を切り開いていくため、改革と責任ある政治に引き続き取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
　次に、阪神・淡路大震災に関連をした仮設住宅の問題についてお尋ねでございますが、応急仮設住宅につきましては、必要な被災者の方々に供給するため、地元自治体の要望を踏まえまして四万八千三百戸が八月十日までにすべて完成をいたしておりまするし、十月一日現在、四万七千百五十一戸が入居決定しているところでございます。
　なお、個別の事情で待機所等に残っそおられる方々につきましては、現在も、地元自治体を通じまして、個別の事情に応じ適切な仮設住宅のあっせん等に努めているところでございますから、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、建ぺい率や容積率の関係で倒壊家屋の再建ができないという問題についてのお尋ねでありますが、建ぺい率、容積率は安全で快適な町づくりを進める上で必要な社会的ルールであり、知事が市町村の意向を踏まえ、土地利用の状況及び将来像を総合的に勘案をして都市計画として定めたものでございます。したがって、それらの取り扱いにつきましては、関係地方公共団体が地域の実情に応じて判断すべきものと考えておりますが、例えば、被災マンションの再建に当たっては、建築基準法の総合設計制度を活用した容積率の割り増しを行うなど制度の弾力的な運用を図るよう、兵庫県、神戸市等を指導しているところでございます。
　次に、公営住宅建設推進のための用地取得に対する国庫補助制度の創設についてのお尋ねでありますが、被災者の方々の居住の安定を図るため、公営住宅を積極的に供給することは重要な問題だと認識をいたしております。このため、国としても、既に阪神・淡路大震災の被災地域における災害公営住宅につきましては、激甚法に基づく建設費補助率の引き上げ、用地費の一定割合について毎年度補助する制度の補助率の引き上げ等の措置を講じたところでございます。
　さらに、近く提出を予定しております平成七年度第二次補正予算におきましても、同地域において住宅・都市整備公団が用地を取得して住宅を建設し、地方公共団体に買い取り型災害公営住宅として長期割賦譲渡できるようにすることにより、当面の地方公共団体の財政負担の軽減を図ることとしているところでございます。今後とも、被災者の方々の居住の安定を図るため、公営住宅の供給を強力に支援してまいる所存でございます。
　次に、神戸港の機能強化についてのお尋ねでございますが、神戸港につきましては、震災からの一日も早い復旧と、大水深のコンテナターミナル整備など国際ハブ港湾としての機能強化に努力しているところでございます。現在、我が国では、シンガポール、香港にあるような大水深、高規格のコンテナターミナルはまだ供用されていませんが、今後、アジアの主要港と同程度の施設能力を確保すべく、神戸港、横浜港など我が国の主要港において、船舶の大型化に対応した大水深のコンテナターミナルを計画的に整備してまいる所存でございます。
　また、総合保税地域制度の活用については、御要望があれば、地元の御意見も伺って積極的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、被災地復興の総合的なビジョンの確立と対策についてのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災からの復興に向けては、地元において二〇〇五年を目標とした復興十カ年計画が策定されており、政府といたしましては、七月に、同計画に対する阪神・淡路復興委員会の御意見を踏まえ、阪神・淡路復興対策本部において決定をいたしました阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針で、この地元の復興計画を最大限支援することを基本とした政府としての姿勢、取り組むべき課題、諸施策を明らかにしたところでございます。
　この取組方針に基づきまして、今次の経済対策及び近く提出を予定しておりまする平成七年度第二次補正予算案では、生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりの各課題に対応した緊急かつ必要不可欠な復興関連施策が広範に盛り込まれており、この中には、被災地の文化財の復旧経費も計上されているところでございます。今後とも、御指摘の点も踏まえながら、被災地域の一日も早い復興に向けて、政府一体となって必要な措置を講じてまいる所存でございます。
　次に、新進党のＮＰＯ法案の提出についてのお尋ねでありますが、国際化や高齢化の進展などの我が国経済社会を取り巻く環境変化に対応していくためには、ボランティアや市民公益団体が行う市民公益活動の活性化が重要であります。政府としては、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議を設置いたしまして、法的整備などの必要性を含め、その環境整備のあり方について鋭意検討しているところでございます。与党においても検討が行われていると承知をいたしておりますが、
国会においても十分御議論をいただきたいと存じておるところでございます。
　次に、破壊活動防止法の適用につきましては、その性格及び立法経緯等を十分に踏まえ、公安調査庁及び公安審査委員会において厳正慎重に運用されるべきものと考えております。こうした認識についての社会党と私の見解については、基本的な差異はございません。
　次に、審議会報告書の取りまとめ方についてお尋ねがございました。
　今回の報告につきましては、宗教法人審議会において慎重に審議を重ねた上で、大方の委員の意見がまとまったため報告の形で取りまとめ、会長から文部大臣に提出されたものと聞いており、問題はないと考えております。
　次に、宗教法人審議会の審議の法的根拠についてのお尋ねでございますが、今回の宗教法人制度についての検討は、宗教法人法第七十一条第二項に規定する建議事項である認証その他の審議会の権限に関連する事項であることから、宗教法人審議会に審議をいただくこととしたものでありまして、審議会としてのその審議結果が文部大臣に提出されたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、新進党提案の「新産業創造・三〇〇万人雇用創出三か年計画」についてお尋ねがございましたが、まず、大胆な規制撤廃を一つの柱として推進せよとの御指摘につきましては、政府は、規制緩和を進めるに当たっての基本的取り組み方針と、情報、金融、住宅分野を含む千九十一事項の具体的な規制緩和措置を盛り込んだ規制緩和推進計画を本年三月三十一日に閣議決定し、これに基づき、平成九年度までの三年間でその着実かつ計画的な推進を図ることといたしておるところでございます。
　規制緩和を具体的に進めていくに当たりましては、個々の規制の必要性について原点に立ち返って厳しく見直す必要がございまするし、御指摘のような許認可等の数や規制の存在する行政分野の半減といった一律的な手法をとることは、必ずしも現実的ではないと思います。政府といたしましては、今後とも、行革委員会を初め各方面の御意見を伺いつつ、現行計画をより充実した内容に改定していくなど、規制緩和に引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　新産業創造の支援についてお尋ねでございますが、我が国経済がさらに発展をし、二十一世紀に向けてゆとりと豊かさに満ちた社会を維持発展させていくためには、質の高い雇用の創出に寄与する新たな産業の創出が重要であると認識をいたしておりまするし、特に情報通信、住宅関連等の分野の育成が有望であると思料するところでございます。このため、政府といたしましては、これまでも中小企業創造活動促進法や事業革新法の制定を図るなど、新産業の創出に鋭意取り組んできたところでございます。
　政府といたしましては、さらに新規事業の育成を通じて新たな産業の創造を進めていくべく、新規事業の資金調達を円滑にするための公的機関による支援策を拡充強化するとともに、新規事業の人材確保を円滑にするための能力と成果に応じた成功払い報酬制度を導入するため、新規事業法の改正を含めた所要の対応を行っていく所存でございます。
　次に、産業構造変化に伴う雇用対策についてのお尋ねでございますが、国際化等を背景として産業構造の転換が一層進むと見込まれる中で雇用の安定を図るためには、構造的な問題を抱える業種からの失業なき労働移動を進めるとともに、新たな雇用の創出を図ることが重要であると思います。このため、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づきまして、構造的な要因により雇用調整を余儀なくされている業種の労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援するとともに、失業者の早期再就職に努めているところでございます。
　さらに、雇用の創出を図るため、政府としては、九月二十日の新たな経済対策の中に、新規事業法に基づく支援措置の拡充を図るほか、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出及び人材確保等の雇用対策を盛り込んだところでありまして、今国会に中小企業労働力確保法の一部を改正する法律案を提出する等により必要な対策を強力に推進してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解と御協力のほどをお願い申し上げたいと存じます。
　次に、公共投資についてのお尋ねでありますが、昨年十月に策定されました公共投資基本計画は、今後十年間に国、地方、公的企業等の多岐にわたる主体が行う社会資本整備の基本的な方向を示すものでございまして、本格的な高齢化社会の到来を控え、二十一世紀初頭には社会資本は全体としておおむね整備されることを目標としております。計画期間中の公共投資額についても、経済全体とのバランス等を総合的に勘案し、諸情勢の変化等に柔軟に対応できるよう弾力枠三十兆円を含んでおおむね六百三十兆円とされており、これは二十一世紀の初頭に我が国の社会資本をおおむね達成させるのに十分な規模であると考えております。
　また、本計画におきましては、国民生活の豊かさを実感できる経済社会の実現に向けまして、下水道、都市公園、廃棄物処理施設、住宅宅地の整備等の直接的に国民生活の質の向上に結びつくものへの配分の重点化を継続しながら、この中で急速な高齢化の進展に対応した福祉の充実を図るとともに、高度情報化等にも適切に対応することとされたところでございます。
　なお、本計画の運用に当たりましては、各時点での経済財政事情を踏まえながら機動的、弾力的に対処することとされておりますから、その実施に当たりましては、財政の健全性を確保しながら積極的な計画の促進に努めることとされております。
　次に、農業・農村問題への見解についてお尋ねがございました。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れなど新たな国際環境に対応した今後の農政の展開方向につきましては、昨年十月に決定いたしましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に示された具体的施策を総合的かつ的確に講じ、効率的かつ安定的な経営体を育成することを中軸に置き、農地利用の集積、高生産性農業の展開等への対応を行うこととしたところでございます。
　また、農業・農村の有する教育面、観光面での機能を生かしつつ、農山漁村滞在型余暇活動促進法の適切な運用、都市と農村の交流の推進等により、地域の活性化に資するよう多面的な施策の展
開を図ってまいる所存でございます。
　なお、御指摘のような直接所得補償については、国民的合意が得られるかどうか等々の種々の問題がございます。地域の資源を活用した農林業及び関連産業の振興を図ることを基本としながら、引き続き幅広い観点から検討してまいる所存でございます。
　以上、新産業創造、雇用創出、農林業政策についての新進党の提案に関連をして政府としての考えを申し上げましたが、私としては、現実的かつ着実な政策を推進していく決意でございます。
　次に、教育改革についてのお尋ねでありますが、先般、文部省において中央教育審議会を再開して、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について諮問を行い、現在、同審議会において鋭意審議をいただいているところでございますが、今後、文部省を中心に教育上の諸課題を見直して、心の通う教育を実現するための教育改革を推進してまいりたいと考えております。
　なお、学制改革につきましては、現行の学校体系が今日我が国社会に定着しており、その改革については国民や社会に大きな影響を及ぼすことから、社会の変化や生徒の実態等を十分見きわめ、国民の合意を得ながら慎重に検討すべき問題であると考えております。
　次に、中高一貫教育についてのお尋ねでありますが、このことにつきましては、これまでも政府の審議会から提言があり、文部省においてこれらを受けて調査研究を行っているところでございます。現在、文部省においては、中央教育審議会に対して、現行学制の中で学校間の接続の改善についても検討をお願いしておりますが、中高一貫教育につきましても、このこととの関連で御審議をいただけるものと承知をいたしております。
　次に、新ゴールドプランの見直しについてのお尋ねでありますが、現在、老人保健福祉審議会において新しい高齢者介護システムについて御検討いただいているところでございます。こうした新しい高齢者介護システムの導入に伴い、サービスヘの需要がさらに増大することが考えられます。こうしたことから、同審議会の中間報告におきましても、介護基盤について「ニーズの一層の増大・多様化を踏まえ、必要な財源の確保を図りつつ、高齢者の生活圏域を基盤とした介護サービスの整備水準・内容の一層の充実、強化を図るべき」との御提言をいただいたところでございます。
　介護サービスの基盤整備を進めることは、新たな高齢者介護システムを創設する際の重要な条件の一つと考えておりますので、審議会における御審議等も踏まえ、新ゴールドプランの見直しの必要性も含め、今後とも積極的に検討してまいりたいと存じます。
　次に、少子化への対応についてのお尋ねでございますが、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを進めることが重要な課題であります。このため、多様な保育サービスの充実等を図る「緊急保育対策等五か年事業」の着実な推進を初め、子育て支援の総合的な施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、障害者施策についてのお尋ねでございますが、障害者対策に関する新長期計画の策定や障害者基本法の成立など施策の一層の充実に向けた枠組みが整備される中で、新たな時代を迎えつつあると認識をいたしております。こうした状況において、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、地域における障害者の生活を支え、その自立と社会参加を促進していくことがこれからの大きな課題と考えておりますので、生活の場、働く場の確保はその中の大きな課題の一つであると考えております。
　働く場の確保につきましては、まず、法定施設である適所授産施設の増設を行っています。また、いわゆる小規模作業所につきましては、運営費の助成対象箇所数の増を本年度も図ったところでありますが、授産施設やデイサービス事業の法定施設への移行を進めていくことが重要であると考えております。今後とも、障害者の自立と社会参加を促進するよう努めてまいる所存でございます。
　次に、ハリファクス・サミットで核実験問題について発言しなかったとの御指摘でありますが、私はサミット政治討議の場で、核実験は停止されるべきであると明確に述べましたし、河野外務大臣からもフランスの外相に対し、核の問題は日本にとって敏感であり、フランスの核実験再開決定は大変遺憾である旨伝えております。したがって、核実験問題について明確な発言をしなかったとの御指摘は、事実に合致しないと考えております。
　次に、対中国無償資金協力凍結についてのお尋ねでございますが、我が国のとった措置は前例のない強い措置であり、我が国の遺憾の意は明確に中国側に伝わったものと考えております。
　また、我が国として、今後ともあらゆる機会をとらえて中国、フランス両国に対し、核実験の停止を粘り強く求めてまいります。
　さらに、核実験の停止を求める国際社会の真剣な意思を明確にし、ＣＴＢＴ交渉の推進に好環境を提供するとの観点から、今次国連総会において核実験停止を求める決議案を推進するなど、あらゆる場で実験停止を訴えてまいりたいと考えております。
　次に、ＯＤＡ大綱との関係につきましてお尋ねがございましたが、我が国としては、中国の核実験がＯＤＡ大綱との関係から対中経済協力に対する国民の理解と支持を得る上で好ましくない影響をもたらすことを懸念しており、今後ともＯＤＡ大綱を踏まえて中国に対する経済協力を行う所存でございます。
　次に、ＯＤＡ基本法制定についてのお尋ねでありますが、政府は、従来より、明確な理念に基づく透明で効果的なＯＤＡの実施に努力しております。平成四年には、その一環として政府開発援助大綱を定め、その中で、援助の基本理念や原則を明らかにしたところでございます。政府としては、今後とも同大綱を踏まえ、先ほど述べましたように、的確な援助の実施に努めてまいる考えでございます。
　次に、国連改革についてのお尋ねでございますが、我が国としても、現在国連のさまざまな場において行われておる国連改革の問題に対しまして、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。国連改革を前進させる手段、方法としてはいろいろと考えられますので、御示唆のあった国連改革サミットの開催につきましても、貴重な御意見の一つとして承っておきたいと存じます。
　次に、我が国の常任理事国入りの問題についての政府の立場は、昨年九月の私の所信表明演説及び河野外務大臣の国連総会演説において述べ、また、先般、国連における河野外務大臣の総会演説でも改めて述べたとおり、我が国は、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという点を含む我が国の国際貢献に関する基本的考え方のもとで、多くの国の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があるというものでございます。いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後とも、より多くの国々の賛同と国民の皆様の一層の御理解を踏まえて取り組んでまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田沢智治君登壇〕