Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　小規模なため池も整備の対象にし、かつ国自身がため池の整備に直接直轄事業として乗り出していくというようなこともおっしゃったわけでありますけれども、そうですね。そういうような今年度から進んだ取り組みが行われ、予算も若干ふえているということを、私はそれはいいことだというふうに思っております。
　しかし、先ほど言いましたように二十一万個、それがしかも瀬戸内海を挟んで数県に集中しているというのは、上から見たらまるでお月さんの顔みたいな感じに見えるのかなというふうに思うのですね。だから、そういう点では大地の保水力という点でも非常に重要なことになってくるというふうに考えるわけです。私自身、ため池をつぶしてしまって埋めてしまって、思いがけない地域の災害をもたらされたという経験を何度も見ておりますし、そういうことですので、老朽ため池については今後計画的に整備を進めていく。これは防災白書にも余り出てこないのですね。全国のため池は幾つあってどうなっているのかというのがなかなか防災白書にも取り上げられない。それぐらいレベルの低い存在になっているのです。だから私は強調しているわけですが、防災局長もこのため池にぜひ注目をしていただきたい、このことでお願いをしたいわけです。御答弁をお願いいたします。
○鹿島政府委員　ただいま先生から篤とため池のことをお話しいただきまして、大変勉強させていただきます。これから一生懸命そのようなことも含めまして、防災対策に全身全霊を尽くしたいと思っております。
○藤田（ス）委員　それでは、ため池の問題の最後に一つ要望だけをしておきたいど思いますが、この整備はなかなか上の方から、行政側からだけの思いでは進まない性質のものを持っています。そういうことから考えても、このため池の、これからの整備を促進させる上でも、また保全をさせ、地域の環境に生かしていくというような上からも、私はいろいろな歴史や物語を持つため池は、ひとつぜひいろいろなロマンも込めてＰＲを政府の方も取り組んでいただきたい。全国調査ということを行われた農水省のお仕事に期待をして、私は要望を申し上げておきたいと思います。
　それでは、時間がありませんので、次の問題に移ります。非常に限られてきておりますが、先ほどからも防災局長は、国際防災年で果たすべき役割として気象行政の問題についてお話がございました。日本の活火山が八十カ所ある。にもかかわらず観測点、観測体制を持っているところはまだ十九カ所しかない。これが今日の実態であります。
　そこで私は、三宅島の、今非常に要求されている問題に絞って二、三お伺いをしたいわけですが、昭和に入りましてから二十一、二十二年ぐらいの間隔でかなり規則的に活動している三宅島火山、この地殻活動を克明に観測をすれば、必ず噴火の予知をすることができるというふうに言われております。しかし、八三年の噴火の際の避難が、人々が噴火を目撃したことによって初めて知るというふうなことで、大変危険をはらんでおりました。したがって、最良の災害防止方法は全島カバーできるような複数点に観測計器を設置して迅速に警報を出すことだというふうに、これは東京都の防災会議が出しました報告書の中で厳しく指摘されているわけです。そういう点で三宅島の村長さん、議会議長さんも実はその旨の要望書を出しておりまして、地震計を少なくとも三点から五点ふやしてほしい、常時観測を強化してほしいというふうに要求をしてきております。気象庁としてどういうふうにお答えになりますか。
○津村説明員　現在気象庁では、三宅島につきましては島内の北部及び南東部に高感度の火山性震動観測装置を設置いたしまして、三宅島測候所にテレメーターして常時観測を行っております。それから、定期的に噴気の状況や地中温度の測定、地下水、温泉の温度測定等の現地観測を行っております。今後とも関係機関とも連絡して監視を続けて、遺漏のないよう対処してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　この三宅島の常時観測をやっているところは一カ所でしょう。これは神着というところ一カ所ですよね。あと坪田というところは、いろいろおっしゃっていますが、これは臨時のそういうものです。だから、畜産試験場の隣にありますけれども、何か牛が動いたら響くそうですよ。大変なことです。それから防災センターや東大の地震研究所、ここにも観測点は確かにあるけれども、測候所のモニターにつながってないでしょう。何かとても整備されてたくさんあるようなことをおっしゃいますが、整理したらそういうことじゃないですか。
○津村説明員　気象庁が観測しております二点については、三宅島測候所で連続的に観測しているものでございます。先生先ほど御指摘の、噴火がありました際に設置して、その後引き続き南側の観測点は連続観測を続けております。ですから、臨時的と申しましても連続的に観測しているものでございます。それから関係機関は、測候所にはテレメーターされておりませんが、それぞれの機関にテレメーターされておりまして、それらの機関、大学等とも緊密に連絡をとり合っております。
○藤田（ス）委員　はっきりおっしゃった方がいいと思うのです。今確かに四カ所でいろいろな形で測定をしているけれども、測候所のモニターに来て常時観測しているのは一カ所なんだ。神着、違いますよ。坪田というところにある臨時の観測器は測候所のモニターにもちゃんとつながったものじゃない。だから村の方から、たった一カ所しかないんだ、きちんとしたもので三点から五点設置をしてもらいたい、そういうふうに言っているんじゃありませんか。そして東京都の方からもそういうことが防災会議の中で指摘されているのじゃありませんか。
○津村説明員　東京都の報告書は存じております。ただ、一点だけ、先生の御質問の中で明らかに事実とは異なっておりますので、その点だけは確認しておきたいと思います。
　南側に置いている地震計は測候所にテレメーターされておりまして、測候所でモニターできております。
○藤田（ス）委員　その南側というのが、つまり具体的に言うと坪田のことですか。おっしゃりたいのはそういうことですか。三宅島の噴火で非常に危険なのは、生意気に私が言う必要もないと思いますが、人々の住んでいるところでも、割れ目噴火といって、出てくるのですね。だから怖いわけですよ。だから、非常に求められているわけです。そういうことですから、このままでは、万が一のことがあれば国の責任が追及されることになります。ぜひ、東京都の報告に基づいて測候所の観測点を強化するように要望をしておきたいと思います。
　大臣がお見えになりましたので、大臣の質問の方に移ります。
　きょうは、私は、国際防災年の、二十一世紀を目指す災害のより少ない世界をつくろうというこの取り組みの中で我が国の取り組みが非常に大事なんだということを強調するために、大臣がいらっしゃる前にいろいろと質問をしてまいりました。
　しかし、大臣、実態は非常にお粗末なものだと言わざるを得ません。例えば、大河川の整備率も、今のままでいくと年率一％くらいしか伸びておりませんから、これからまだ四十年はかかる、こんな話になっているのです。中小河川の整備率はまだ三一％です。土石流、がけ崩れ、これも二〇％に満たない状態です。雪崩対策に至るや、六年かかって一％です。そして、土砂災害の危険地域の整備率も三六％です。大臣は愛媛の御出身ですからため池について御理解があると思いますが、このため池が二十一万個あるわけです。この二十一万個のため池について、防災の観点からもっと整備を進めていかなければ、せっかくのため池の保水力を利用し国土の保全を図るということもできないだけではなく、ため池そのものが災害の源になるという危険、こういうことも、今大臣がいらっしゃるまでに、私は議論をしてまいりました。したがって、どうしてもこういうところに特段の力を入れていただきたいわけです。
　ところが、日米構造協議で四百三十兆の公共投資をするのだと約束をした、この巨大開発推進にねらいを定めた公共投資に対して、私どもは財源問題から考えても重大な問題点があるということをこれまで指摘してまいりましたが、そういうことで政府がこれからやろうというのは、臨海部の開発、大深度の地下利用、大規模プロジェクト、こういうところに相当のお金をかけるということはおっしゃいますけれども、実際の防災関係で生活関連と呼ばれるものを見ると、これまた河川事業も、スーパー堤防など背後地の開発とセットしたものが過分に評価されておりまして、本来行うべきそういう国土保全の河川改修、がけ崩れというところが非常におろそかにされておる。おろそかにされておるから、これから二〇〇〇年に向けてどうするのですかとお尋ねしても、特段に防災年にふさわしい、意欲を持った取り組みがちっとも聞こえてこないわけです。だから、私は大臣に、この防災年の担当大臣として、これから河川の改修、がけ崩れ、そういう国土保全のための、本来これまでやってきた、そして本当にやっていかなければならない事業に対してぜひ計画的に整備を進めていただきたい、このことをまず要望するものであります。いかがでしょうか。
○西田国務大臣　世の中がだんだんと進歩して変化してまいります。そのためにはいろいろな社会資本の充実を図っていかなければならないことは、委員も御存じのとおりでございます。
　そこで、ただいま四百三十兆円に伴う公共投資に対する防災に視点を合わせた御質問だと承ったわけでございますが、昨年六月、二十一世紀に向けて着実に社会資本整備の充実を図っていこうという指針が策定されたわけでございます。これが、すなわち公共投資基本計画でございます。その中で、一つは、豊かさを実感できる国民生活の実現や地域経済社会の均衡ある発展を期していこう、こういうことでございまして、委員御指摘の点については、まず基本的にそのことをこれから防災対策にいたしましてもとらえておるわけでございます。
　それから、第一点といたしましては、人々の日常生活に密接に関連した生活環境あるいは文化機能、こういうものに着目して、そこに重点を置いた行政というものもやっていかなければいけない、このように考えておるわけであります。もう少しお話をさせていただきますと、四全総の基本的目標である多極分散型国土の形成に向けて、そして地域間であるとか地方間であるとか、そういうところの交流ネットワークや経済基盤の整備を施策の一環として充実を図っていこう、こういうことがうたわれておるわけであります。それで私は、一つは、防災という仕事は国民の皆様方の人命や財産というものを守っていく大変大事な仕事をやっていかなければいけないところでありますから、まず安全で、そして潤いのある国土をつくっていこう、国土保全施設等の整備を着実に進めてまいろう、このように思っております。また、このための主要な施策としての基本的方向として、快適で潤いのある生活環境をつくり上げていく、それから生活に密着した関連施設の充実等を進めていこう、このように思っております。
　特にその中で、山地災害であるとか洪水それから海岸侵食等の自然災害を未然に防止していく、先ほどため池のお話がございましたが、そういうことも含めて未然に防止していく、そして安全な国土を構築していく、良質な環境をつくり上げていく、こういうことに配慮しながら、治山治水、砂防、急傾斜地崩壊対策、海岸保全等にかかわる施設の着実な整備を掲げてまいりたい、このように思っております。今後の公共投資に当たり、安全で潤いのある国土づくりのため国土保全事業を着実に推進していくことが大変重要であると認識をしておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　人命を守り、財産を守っていく、そのために安全で潤いのある国土の保全づくりということは、私もまたそのとおりだと思うのです。しかし、それは本当に看板だと思うのです。少なくともこのままいけば看板になってしまう、そして二〇〇〇年になれば、振り返って防災年て何だったんだということになってしまう。だから、物事は計画的に定めて、目標を立ててこれまでとは違った取り組みをしてこそ、文字どおり安全で潤いのある国土をつくっていくために力を入れているのだなということがはっきりするわけであります。うなずいていただきましたので御理解をいただいたと思いますけれども、ひとつそういうことをやってもらいたい。ずっと五カ年計画は立てておりますけれども、しかしそれが、本当に確実に進めていき、ここまではやらなければいけないというラインを決めた取り組みにはこれまではなっていないということを私は考えておりますので、特に申し上げておきたいと思います。
　最後になりますが、ことしは国際防災年の二年目に当たって、皮肉にもそこで最大の災害である戦争が始まってしまいました。そして今湾岸戦争がエスカレートする中で、アメリカなどでは核兵器の使用はあり得るということも言っています。大変心配して、今実は、超党派の女性議員の代表が、デクエヤル国連事務総長にアピールを携えて向こうへ行っているところです。国際防災年の提唱者である全米科学アカデミーのプレス博士は、この地球上で最大の災害は核戦争だ、こういうふうにおっしゃったことがあります。被爆国の国民として、私はそのとおりだと大変感銘を受けてこのプレス博士の言葉を受けとめました。それにしては何と皮肉なことになったと思わざるを得ないわけですが、どうぞ防災担当大臣として閣議でもっと声を上げ、政府が積極的にアメリカ政府に、どんなことがあっても人類への犯罪である核兵器の使用はしないよう申し入れを行うように働きかけていただきたい。また、デクエヤル事務総長に対してもそういうことをもっと働きかけていただきたいというふうに考えるわけであります。最後の御答弁をお願いします。
○西田国務大臣　私も人類に甚大な被害を与える核戦争というものは絶対にあってはいけない、このように考えておる一人でございます。
　今、アメリカにというお話でございましたが、そのことは世界の人に訴えたいものだと考えております。
○藤田（ス）委員　もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、世界の人々に訴えるということはもちろんですが、アメリカ政府にこの際、日本政府としてはっきり物を言うということは被爆国の責任であるということを申し上げて、終わりたいと思います。
○阿部（昭）委員　今も湾岸戦争の問題のお話が出たわけでありますが、国際緊急救助隊という組織、機構、活動、これが今どのようになっておりますのか、お聞かせを願いたい。
　　　　〔委員長退席、二田委員長代理着席〕
○横田説明員　お答え申し上げます。
　先生が御指摘になったのは国際緊急援助隊のことだろうと承知いたしますが、この国際緊急援助隊は、その派遣に関する法律が昭和六十二年に施行されました。昭和六十二年に施行されて以来、例えば昭和六十二年度におきましては、援助隊チームを三件派遣し、昭和六十三年度には三件、平成元年度には二件、今年度平成二年度でございますけれども、二件というふうに各国におきます災害に派遣いたしてまいりました。
　そのほか、人を派遣するだけでなく、人を派遣しないで単に緊急援助物資を送るということもあわせて考えますと、合計約三十件の発動実績がございます。
○阿部（昭）委員　この緊急救助隊の組織、人員というのはどのようになっておりますか。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　緊急援助隊は常設の組織があるわけではございませんで、例えば開発途上地域等におきまして大規模な災害が起きまして、被災国政府から援助の要請があるわけでございます。そのときに、その援助の要請の内容に応じまして緊急援助隊法の第二条に三種類の活動が規定してあるわけでございますけれども、その三種類の活動のうちのどれを発動するかを考えまして、そこで外務大臣が関係の各省庁と御相談申し上げながら人間をそろえまして、それで派遣するという仕組みになっておるわけでございます。
○阿部（昭）委員　私が承知をしているのでは、この救助隊に登録をしているメンバーというのは、例えば警察庁が五百人であるとか消防庁が五百人であるとか海上保安庁もまた五百人というようなぐあいに、調べてみるとこれは全部シビリアンなんですね。相当登録をされて、この救助隊のメンバーというのが準備をされている。この皆さんはある意味で言うと、今もお話の中に、戦争は最大の災害だというお話がありました。我が国は言うまでもなく憲法を持っておるわけであります、平和憲法を持っておる国であるわけであります、したがって、戦争の撃ち合い、殺し合いをやっておる最中にこの救助隊を出すことができるかどうか。私はそれはもう不可能だろうと思うのでありますが、戦争のはるか背後あるいは戦争がある段階を超えて戦後のいろんな始末をつけなければならぬ、こういう場合に、この救助隊というのはそこに出ることができるのかどうか、お聞きしたいのであります。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　例を考えまして、現在戦争の惨禍を逃れて避難民がいろいろな国に流出しているわけでございますけれども、そのような避難民に対する支援策というものを考えてみます場合に、緊急援助隊法を審議いただきました国会の議論から考えまして、もし緊急援助隊の派遣を検討するのが可能といたしますれば、それは避難民について、その避難先などにおいて新たに何らかの大規模な災害が発生し、または発生しようとしているような場合だと考えられます。
　いずれにいたしましても、具体的に検討するような場合には、避難民の医療ニーズ、それから被災国等からの要請の有無、それから非常に大事なことでございますけれども、派遣される要員の安全の確保など諸般の情勢の推移を見きわめつつ判断する必要があると考えておるわけでございます。
○阿部（昭）委員　役人の答弁というのは持って回っていろいろ継ぎ合わせてみないとよくわからぬ感じがするのですが、現実に湾岸戦争、私はさっき申し上げましたように、ドンパチ撃ち合い殺し合いやっておる中にこの救助隊が出るわけにはいかぬでしょう。しかしその後方、今の避難民の問題も含めてです、あるいはこの戦争の後の始末の問題でも、例えて言えば国連の平和維持活動のようないろいろなものが必要になってくるだろうと思うのであります。こういう場合に救助隊はそこに出ることができるのかどうかということを聞いたのです。端的に、いやそれは不可能だとか、いやそれはこうこうこういう条件がそろえば可能だとか、明快にお聞きをしたい。
○横田説明員　こうこうこういう条件がそろえばというふうにお答え申し上げたつもりでございますけれども、この緊急援助隊法を御審議いただきました国会におきまして、法律の第一条に規定しております大規模な災害とは何かというふうなことが何度も問題になったわけでございます。そのときにおきまして当時の倉成外務大臣が答弁申し上げましたのは、この法律は内乱とか武力紛争など戦闘地域における直接の武力紛争による被害には適用することを想定しておりませんというふうに答えたわけでございます。したがいまして、例えば戦後のことで申し上げますとすれば、戦闘の直接の結果であります爆弾によって傷ついた人々とか兵士など、それに対しましては緊急援助隊を、この法律を発動することは困難ではないかと考えております。
　ただ、先生がおっしゃいましたような戦闘の地域から離れておりますような避難民とかそういうようなものにおきましてニーズがありますれば、これは戦闘中であろうが、もちろん派遣要員の安全の確保という問題はございますけれども、すなわちそこにおいて災害が生じているというようなことが言えるのであるとすれば、それはこの法律の発動が可能なのではないかというふうに考えております。
○阿部（昭）委員　そういたしますと、救助隊の今登録されておるメンバーというのはたくさんいるわけですけれども、これは全部シビリアンですね。
○横田説明員　シビリアンという言葉の定義でございますけれども、消防庁の職員ですとか都道府県警察の職員それから海上保安庁の職員でございまして、自衛隊でないという意味においてシビリアンかと思いますけれども。
○阿部（昭）委員　そうしますとこの皆さんが今の御答弁では、湾岸は戦争なんですね、戦争で傷ついた人が後方に例えば医療を求める、あるいは戦場の地域から避難民というのが大量に出てきておる、この皆さんをいろいろ対策措置を講じていかなければならぬ、こういう活動の中には、シビリアンであるこの緊急救助隊の活動というのはそこへ出ていくことは可能だ、こういう理解をしていいのですね。
○横田説明員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、国際緊急援助隊法が発動できるような事態になりますとすれば、それでしかも第二条におきまして緊急援助隊は三種類の活動をするというふうになっておるわけでございますけれども、その三種類のいずれかの活動を被災国政府等から要望されて行うような事態になりますとすれば、例えば医療活動であればＪＭＴＤＲという組織によりましていろいろな民間のお医者さんとかそういう方を組織しております。それから救助活動であるとすれば、先ほど申し上げましたように警察とか消防とかにお願いしましてある程度の人員のめどをつけているわけでございます。そういう人たちが出ていくということはもちろん考えられるわけでございます。
○阿部（昭）委員　大臣、この組織は、調べてみると実際は総務庁がこの全体の、ある意味で言えば窓口のような役割をやっておる様子なんですね。そうですか。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　窓口という意味でございますけれども、この法律の第三条におきましては、外務大臣が被災国政府などから派遣の要請があった場合に、緊急援助隊法の目的を達成するために適当であると認めるときは関係の各行政機関などと御相談申し上げるというふうに書いてございまして、その関係行政機関は何かということはその法律の別表に書いてあるわけでございます。その別表の中には、警察庁を初めとして科技庁、環境庁、その他いろいろございますけれども、総務庁は書いていないところでございます。
○阿部（昭）委員　総務庁はこれには関係しておりませんか。
　大臣にお伺いしたいのでありますが、私は、いずれ国連の平和維持活動に対して日本はいかなる人的な貢献をなし得るのか、当面、そんなに遠い時期じゃなくて日本の明快な態度を準備していかなければならぬのだと思うのです。今、あの湾岸戦争にしゃにむに自衛隊の飛行機を出そうとした、しかしそれはなかなかまとまらぬという状況になっておる。しかし、いずれ、今この湾岸戦争の大きな終局が見え隠れし始めてまいりました。世界はこの一点を今注目しておるというときに、日本が一体国連の平和維持活動に対して人的にもいかなる貢献をなすかという場合に、この今日の国際緊急援助隊という活動が私は大変重要な意味を持ち得るのではないか、こういう認識を実は持っているのであります。そこで私は、災害全体を統括する立場にある西田大臣の方から御見解を聞いておきたいと思うのであります。
○鹿島政府委員　外務省の方の御担当からかねて答弁がございましたとおりでありますけれども、この援助隊の派遣の法律は、三条によりまして外務大臣がおまとめになる、そしてまた被災国の要請に応じて第六条で外務大臣がその活動の調整をなさるということで、ひとえに外務大臣、外務省の方で窓口を務めるということに実はなってございます。それで、目的が第一条にございまして、海外、特に発展途上にある海外の地域における大規模な災害の発生ということに着目をいたしまして援助活動を要請に応じてしようということでございますので、この法律の目的を受けて外務省の方で御判断をむしろちょうだいしたらいかがかというふうに事務的に考えるわけでございます。
○阿部（昭）委員　私が今お聞きしたいのは、政治家としての大臣として、今の国連の平和維持活動に対して日本はいかなる貢献をするのかというのは、ひとり外務大臣ではなくてすべての政治家が直面しておる、問われておる問題だろうと思うのです。そういう意味で、私はいろいろやってみましたところが、この国際緊急援助隊という、これを派遣する法律というのがある、メンバーはシビリアンと思われる方々がたくさん登録しておる、これはみんな公務員であります、ほとんどが。ということになってみると、この法律に基づくいろいろなものを今度の国連平和維持活動というものに対して人的貢献ということは極めて具体的に考えていい課題ではないか、こういう認識を持ったのであります。
　そこで、所管は何か外務大臣の方がいろいろやるということのようでありますけれども、政治家として、閣僚として、特に災害担当の大臣としての御見解をぜひ聞かせてもらいたいと思います。
○西田国務大臣　私の認識といたしましては、大災害というものは、国内であろうが国外であろうが、それはいつどういうようなものが出てくるかわからないわけでございます。もちろん先生がおっしゃった湾岸地域の現在の問題としてお話をするわけではなくて、これからの日本の国際貢献という問題が非常に大事になってまいりました。その中で特に災害という問題については、我々も最大限の気配りをしてやっていかなければいけない状態になってきたと思っております。
　御指摘になりました今の湾岸情勢につきましてはいろいろ法律や規則や窓口やそういうことがあるようでございまして、突然のお話でございますので私が的確にお答えをすることができませんが、基本認識としてはただいま申し上げたような考え方を持っておるわけであります。
　　　　〔二田委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（昭）委員　外務省にもう一遍お聞きしておきますけれども、現在登録メンバーを相当一定のものを持っておる。従来は紛争地には出すことがいろいろ問題があった、そういう答弁も既にしておるというふうに聞いておるのです。それ以降、日本が国連の平和維持活動のようなものに対してどのように対応ができるのか。例えば難民の救済であるとか輸送であるとかあるいは通信であるとか医療であるとか、こういう問題についてはこの緊急援助隊の活動が対応していいのではないかという意見が大変強まっておると私は聞いておるのでありますけれども、現時点でこの援助隊をある意味で言えば、外務大臣が指導的な役割を持つということのようでありますけれども、私が今まで言ったような対応の仕方が可能なのかどうかということをひとつお聞きしておきたい。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　端的に申し上げて、国連におきます平和維持活動として要求されるものに国際緊急援助隊というものをもって対応可能かといえば、それは非常に困難だろうと思います。先ほど来申し上げておりますように、国際緊急援助隊法というものは自然災害を主として想定してつくられた法律でございまして、それなりの体制でやっているわけでございます。したがいまして、活動分野もその法律に医療分野等三分野というふうに限定されておるわけでございます。したがって、先ほど来例えば難民について申し上げましたのは、端的に言ってしまえば、国際緊急援助隊法の発動できる状態があるとすればそれは適用も可能かもしれないということを申し上げているのでありまして、国連におきます平和維持活動そのものをとらえまして、それに対して緊急援助隊法で適用可能かといいますと、それは非常に困難ではないかというふうに思われます。
○阿部（昭）委員　この法律の第二条で、第一に「救助活動」、第二は「医療活動（防疫活動を含む。）」、第三が「前二号に掲げるもののほか、災害応急対策及び災害復旧のための活動」、この活動に途上国を中心としてこの援助隊は対応する、こういう枠組みになっておると思うのであります。したがって、私は、今の湾岸の状況がどのように展開していくのかありますけれども、いずれ具体的な段階での状況に国連の役割というのがいろんな意味で出てくるのだろうと思うのであります。そういう中にこの国際緊急援助隊の組織、機能というものを私はやはり大きく役立てていくべきではないかという認識を持っておるのであります。
　これにつきまして、ぜひひとつ西田大臣におかれても、何でもかんでもしゃにむに自衛隊をやってしまえ、こういうことはもはや不可能になりましたけれども、私はやはり現実可能な――日本は平和憲法を持っておって、ドイツも同じようにトルコまでは行けるけれどもその先には出ない。日本もそれは法治国家でありますから、憲法を持っておって、それはそのままで、自衛隊はあそこにちゃんと行きましたでは逆に世界の信頼を失うことになるだろう。こういう緊急援助隊の派遣のような、実質的にこれはシビリアンなんであります、こういう対応の仕方が現実に可能ではないか、こういう問題に閣僚としてぜひひとつ前向きに対応してもらいたい、こういう希望を申し上げておきますが、一言大臣の見解をもう一遍だけ伺っておきたい。
○西田国務大臣　国際的にいろいろな問題がこれから起こってくると思います。委員が御発言になりましたようなことも十分に我々も検討をしてみたい、このように思います。
○阿部（昭）委員　次の質問に移ります。
　私は長い間農山村のいろんな問題に実はぶつかってまいりました。その中で、日本の森林というものが、山林というのが将来どのようになっていくのか、こういう問題を実は今痛切に私の肌身で感じ取っておるのであります。
　いろんなことがありますけれども、例えば山をやっていくということになると、五十年たたなければ投資をした結果は収入としては入ってこないのであります。しかし、昔は例えば間伐をやってもこれ全部収入になりました。今は間伐材などというのはほとんど収入にならぬのであります。だから、五十年後に皆伐をやってそのときにのみ収入が入る。五十年間ほとんど投資の連続なんであります。ですから、最近の若い新しい世代の皆さんは、五十年先でなければ収入が入ってこない、収益の上がらない林業というものからどんどん手を引いていく、こういう時代に変わってまいりました。私は、我が国の山元というのがしっかりと植林をされて固められていくということは我が国の災害というものを非常に抑えていく、同時に水の問題、空気の問題、環境の問題、いろんな意味で山、山林というのは重要な役割を持っておる。この山からどんどんどんどん手が抜かれつつある。最近林野庁の方では林政審答申というものを踏まえて具体的な動きをされようとしておるのでありますけれども、私は、今の日本の林業というのは、まず外材がふんだんに入ってくるわけでありますが、一体将来、未来永劫外材がふんだんに入ってくるのかどうかということも議論になり始めておる。世界的には酸性雨であるとかあるいは砂漠化であるとか、山林、林業をめぐっていろいろな問題が入り組んでまいります。こういう中で、御案内のように林野庁は今まで独立採算制でやってまいったわけでありますが、だんだんだんだん、独立採算と言いながら、その地域のいろいろなことに今まで金を出さざるを得ませんでした。国有林の採算制のためにのみ林野庁は投資をやってくるという立場ではなくて、地域のいろいろな分野にもたくさんの投資をしなければなりませんでした。今は相当莫大な二兆何ぼと言われるような赤字を抱え込むという状況になってまいりました。そんな中で、山と山林、林業というものと防災というものとの認識を、西田大臣は一体どのように持っていらっしゃるか、これを一言お聞きしておきたいのであります。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、森林には相当の機能があります。特に、木材生産のみならず国土の保全あるいは水源の涵養といったような機能がありまして、これに対する国民の要請といったようなものも大変期待が大きくなってございます。そういう意味では、水源涵養あるいは国土保全といった、災害をどう防止していくかということになりますと、やはり森林そのものを活性化させておくことが非常に重要でございます。ただ、先生がおっしゃるように、林業は大変もうからなくなっております。五十年先を見通さなければならないということであります。そんなことから、林野庁といたしましては資源基本計画というようなことで、日本の森林資源の行く末について四十年あるいは五十年のビジョンを描きながら、それを実践するための全国森林計画といったようなものを準備いたしまして、計画的に森林を整備してございます。特に災害という観点からは保安林という制度がございまして、保安林は現在日本の森林面積の約三分の一を占めておりますけれども、こういった保安林の指定とあわせまして、森林資源を活性化し、災害の防止に一歩でも寄与しようというふうに努力しているところでございます。
○阿部（昭）委員　今、例えば林野庁に限定してという立場とそれから民有林という立場があると思うのでありますけれども、林業にとって今から考えておかなければならぬ最大の問題は何ですか。
○田中説明員　森林資源そのものを災害ということも頭に入れながら整備していくということになりますと、森林の担い手はやはり山村であろうかと考えております。そういう意味が一つ。それからもう一つは、やはり林業経営なりあるいは森林の手入れといったようなことになりますと、林道等の基盤整備といったようなものも大変重要でございます。そういったことから、労働力の確保あるいは養成あるいは林道等の基盤整備、そういうことを通じた山村の振興といったようなものが森林、林業を活性化させる基本ではないかというふうに認識してございます。
○阿部（昭）委員　今我が国で林業に従事をしておる人たちは何人ぐらいいますか。
○田中説明員　現在最新の統計でございますと、約十二万人というふうに承知してございます。
○阿部（昭）委員　十二万人で、人工林はどのぐらいございますか。
○田中説明員　約一千万ヘクタールございます。
○阿部（昭）委員　私と共通の認識でありますが、一千万ヘクタールの人工林、そのうち国有林が大体四分の一弱、二百五十万ヘクタールくらいですね。この十二万と言われる林業に従事をしておる皆さんが、現場を歩いておる私の感じでは非常に高齢化が進んでおる。次の後継者は入ってこないのです。したがって、先ほども労働力の問題が一つの大きな課題だと指摘されましたけれども、これから林業に従事をする働き手はどのようになっていくというふうにつかんでいらっしゃいますか。
○田中説明員　先生おっしゃるように林業労働力は大変急激に減少し、かつ高齢化が進んでおります。また、新卒者といいますか新規参入といったような者が大変少のうございまして、将来的に見ますと相当減少するだろうと思われます。そういったことではありますけれども、やはり森林、林業を活性化させるためには担い手の育成強化あるいは生産性の向上といったようなこととかいろいろなことを通じて労働力の確保に努力しなければならないというふうに考えてございます。
　特に、森林、林業をうまく活性化させる手段といたしまして、今回、流域管理というような思想をとりながら、上下流が共同してみんなで森林資源を育成強化しようというようなことで流域管理システムというようなことをうまく定着させるような仕組みを現在考えているところでございます。
○阿部（昭）委員　我が国の林業、山林というものが災害対策の上でも非常に重要である。日本の場合酸性雨という問題がまだそれほど重大な問題になっておりません。しかし、じわじわとこの問題も次第次第に提起され始めておる。こういう中で、林業の持つ役割は我が国の緑豊かな発展のために非常に重要だという認識を持っているのであります。
　その意味で、国有林あるいは今後の林業というものに対して、林政審議会は一つの答申を出したようでありますけれども、これが果たしてそのとおりに実行されていけるのか、これが完全に実行されたとしても果たして大丈夫なものなのかという意味については、私が山元を歩き回っておる感じでは、これもまだまだ十二分じゃない、こういう認識を実はしておるのであります。したがって、ぜひひとつ災害対策の最高責任者であります西田大臣におかれましては、林業の問題になると、これは言うをまたず林野庁、農林水産省であります。しかし私は、やはり山元対策というものを相当しっかりやっておかないともたないという実感を実は長い間山元を回り歩いて今肌身で感じておるのであります。私は長い間、この林業に従事をしておる皆さんのいろいろなグループ化をやってまいりました。その皆さんの中で、世代交代をして次の世代がまた山をやるという人はまるっきりいないのであります。恐らくこの数年間で山元から林業をやろうという人はほとんど姿を消すだろうというふうに思います。
　そういう意味で、林野庁のあり方も、また林業全体のあり方も、この林政審議会の答申はもちろんのこと、これだけでも私は非常に不十分だという認識を持っております。ですから、災害対策は山元をしっかりと安定させていくことが土台だと思いますので、この答申の趣旨がしっかりと実行されていくように、これでもまだ不十分なのでありますけれども、国土庁長官というお立場でもひとつ努力をしてもらいたいと思うのでありますが、大臣のお考えを一言伺いたいと思います。
○西田国務大臣　私も委員と同じように山が大好きであります。この間も山奥へ入ってある年寄りの人と話しておるときに、今山が泣いているな、こういう話をしましたら、年寄りの人が大変深くうなずいてくれたわけでございます。
　御指摘のように、国土保全をやっていく、国土保全ということは、それはすなわち直接的に災害防止につながっていくことでございます。しかし、今、日本林業の前面に立ちはだかっておる問題は、数々難しい問題があるわけでございます。これから山をどうしていくかということは、先ほどいろいろとお話ございましたけれども、そういうことを含めて真剣に考えていかなければいけない、また行政の取り組み方を、転換しなければいけないことは思い切って転換をしていかなければいけない、そういうことにおいて一番大事な山を保全していく、また発展させていく、こういうことが期待されるところでございます。
○阿部（昭）委員　最後に、私は、提案なんでありますけれども、国有林野の方は、これはほかのものを全部ここにおんぶさせてしわ寄せをするということをやめていかなければいけない。国有林野はまた、いわば木材を供給するという立場以外に、ある意味で言うと、水とか空気とか、そういう収益とは無関係のことに相当たくさん役割を果たしておる。ところが、この林野事業に対しては全部ほかのものもぶら下がっていくということを長い間続けてまいりました。林政審議会の答申はそこを非常に遠慮しながらしか物を言っておらないと私は見ておるのであります。したがって、この林野というものをどのように成り立たせていくようにしていくのかということを大胆にしてもらいたい。
　それから、民有林の問題につきましては、五十年先でなければ収益の上がらぬものに打ち込もうという者はだんだん減ってきます。だから間伐などをやる労働力が非常に不足しておるのであります。だから私は、山は大体見ておりますと、五十年後に皆伐ならば三十年間は全く投資の連続なんです。それ以降しばらくの間、皆伐やるまでの間若干投資の率は減ってくるというのが用材林、杉などの場合の一般的な姿であります。この山が、例えば五十年後に皆伐をやったならば十億円するという場合に、三十年間の最初の金のかかる間、半分の五億なら五億、一年間一千六、七百万くらいずつうんと低利の融資をやってやる。そして皆伐をやったときに、前半の三十年間の間に低利融資をやったものを清算払いで償還をする、こういう新しい制度かなんかを大胆にやっていかないと、山からはどんどん若者は去っていくことだろうと思います。このことは提案だけを申し上げておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○高村委員長　吉岡賢治君。
○吉岡委員　災害対策特別委員会の中で初めて質問をさせていただきます。議員の皆さん、あるいはまた大臣を初めとするスタッフの皆さん方の今後の御指導をいただきたいと思っておるところでございます。
　今、私の手元に緊急の情報が入ってまいりました。それは、昨年九月二十八日に初稼働した東京電力柏崎刈羽原子力発電所二号機、これは沸騰水型、定格出力百十万キロワットがけさ六時二十四分、自動停止した、こういう情報が入っておるところでございますが、大臣はお知りでございましょうか。
○西田国務大臣　先ほど防災局長から報告を受けたところであります。
○吉岡委員　東京電力の方からの情報ということで入っているわけでございますが、タービンの軸受けの潤滑油の圧力が下がった、そのことによって、油の量は二十八立方、これの〇・五立方が下がる、言うならば二十七・五立方で警報が鳴るようになっており、そのことで警報が鳴った十二分後に自動停止した、このように聞き及んでいるところでございます。
　まず一つは、原因が何であったのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。
○倉重説明員　お答えいたします。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所二号機、定格出力百十万でございますけれども、定格出力で運転中のところ、きょうの朝でございますが、先生御指摘のように六時二十四分に主油ポンプ吐出圧力低の警報が発生し、蒸気タービンが自動停止、引き続き原子炉が停止という事象が発生いたしました。
　この事象でございますけれども、この主油ポンプと申しますのは、今先生御指摘のように、タービンの軸受け油を供給するためのポンプでございます。その主油ポンプに供給される油をためておくタンクが手前にございまして、そのタンクの容量が、今先生言われました二十八立米あるわけでございまして、その油が二十七・五立米、〇・五立米減ったときに警報が鳴るようになっております。その警報が鳴ったとき、これは六時十二分ごろでございます、その後六時二十四分に、この油ポンプの吐出圧力が低ということで、供給する油が少なくなるという警報が出まして、それでタービンがトリップ、要するにタービンが自動停止したというわけでございます。
　これによる、まず放射能の環境への影響ということでございますが、主排気筒のモニターは変化がないというふうに聞いております。
　では、なぜこのポンプの吐出圧力が低くなったのかということでございますが、それの原因は今究明中でございます。
　以上でございます。
○吉岡委員　緊急停止をしたということになりますと、炉内の圧力等が上がる、そういうことで蒸気が発生しておるという可能性もあるのではないか。あるいはまた、冷却水の中に放射性物質が流れ込むというようなこと等がなかったのか、言うなれば放射能の流出がなかったのか、改めてお聞きします。
○倉重説明員　お答えいたします。
　タービンがトリップすると同時に原子炉が停止いたします。原子炉で蒸気をつくるわけでございますので、もとを断つといいますか、そもそも蒸気を発生するところがなくなる。しかし、時間のおくれみたいのがあって瞬間的に蒸気圧が上がることはあるかもしれません。今回の場合にどの程度まで圧力が上がったか、現在詳細調査している最中でございますけれども、原子炉の中にはたくさんの水がございますので、燃料が破損するというようなことは考えられないわけでございまして、先ほど申しましたように主排気筒のモニターに全然変化が見られないということでございますので、放射能のこれによる放出というのは考えられないということでございます。
○吉岡委員　これは沸騰水型というように聞いているところでございます。同型機といいましょうか、そういうものがかなりあると判断いたします。この機械が、先ほど申し上げましたように昨年九月二十八日に稼働を開始したという最新鋭機であるというところに私は非常に問題を感じているわけでございますけれども、そういう立場から、同型機等で同様の事故というものが、あるいは同様な形での停止というものがあったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○倉重説明員　お答えいたします。
　まだこれは詳細に調べておりませんので、非常に丸めた数字でございますけれども、タービンが自動停止するというトラブルは過去に約三十件ぐらいあるというように聞いておりますが、その原因が、今申しましたように油を供給するラインの何らかのふぐあいによるものかどうかというのは、まだ過去のトラブルの原因をよく詳細に調べてみないとわからない状況でございます。
○吉岡委員　先ほどの弁によりますと、原因がわからない、調査中、こういうことであろうかと思います。万全の調査をされたいと思います。そして、その結果は公開をしていただきたい、我々の方にも資料をいただきたい、このように思うと同時に、安全性についての追求をきちっとしていただくようにお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでございますか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　私ども、原子力発電所でトラブルが起きたとき、事象が発生したとき、それから、当然でございますけれども、原因を究明して再発防止対策を確立したときには、通常発表しております。今回も当然、その例によれば、原因が究明され、対策がはっきりした段階できちっと公表をするということを考えております。
○吉岡委員　ともすると、今日までの状況の中では情報を公開するということが欠けている、このように思うわけであります。そういう状況の中で、我々自身が不安になり、あるいは国民がさらに不安を感ずる、こういうこともあろうかと思いますので、もう一度この点について、しっかりと公開をするということについて、確かめておきたいと思います。いかがですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　原子力発電所の安全性に対しまして国民の根強い不安があるということは私ども承知しておりまして、そういう面で、この安全性に関しまして、私ども従来からトラブルが起きたときの情報等々をなるべく国民にわかるような形で出しているつもりでございますけれども、今後さらに一層の改善を進めていきたい、このように考えております。
○吉岡委員　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど入ってきた情報だけに、私どもも緊急に質問をさせていただきました。予定になかったことだったので戸惑いもあったかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。それほど重要な問題というふうに認識をしましたので、冒頭に質問させていただいた次第です。
　さて、西田国土庁長官の就任を、国土を保全し国民の生命と財産を守る、あるいはそのことが国政の基本であるという立場で御奮闘いただける、こういうふうに思いながらお祝いを申し上げたいと思います。所信表明で、昨年は観測史上最も多い台風の上陸や梅雨前線あるいは秋雨前線等の活動等に伴う暴風雨及び豪雨による被害が全国各地に生じた、政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催などで迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、復旧事業等の促進を図っていくということで所信表明をいただいたわけであります。
　私は、昨年九月の秋雨前線と台風十九号の豪雨による被害についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　全国につめ跡を残した台風でしたが、兵庫県でも被害総額七百二十二億円と史上二番目の規模になり、とりわけ、私の選挙区でございますが兵庫五区、但馬地域では三百九十億円の被害額に上りました。被災地をつぶさに見て回りましたが、まさに過疎地を直撃し、国民生活に甚大な災害をもたらしたものであり、国土の保全のあり方の見直しを迫られるような惨状でありました。
　兵庫県の被害の内訳は、死者二、重傷者二、軽傷者五人のほか、家屋の全壊四棟、半壊十一棟、床上浸水二千五百三十四棟、床下浸水一万三千七百十二棟、また田畑の流出、埋没が百二ヘクタール、同冠水は八千三十ヘクタール、道路決壊千四百七十八カ所、橋の流出二十六カ所、河川破損七百六十一カ所、がけ崩れ八百三カ所などとなっており、公共土木が四百二十一億円、農林水産が二百五十四億円、商工業の関係が二十六億円、衛生環境施設十三余億円というように、まさに国の財政措置を要望せざるを得ない状況であります。早速建設省や農林省あるいは厚生省など、現地に赴かれ査察あるいは査定などをしていただくなど緊急な対応をしていただいたことに、あるいは迅速な復旧への諸施策を県当局とともに行っていただいたことに敬意を表するものでございます。
　そこで、お尋ねしたいのであります。
　先ほど申し上げますように、但馬というのは過疎地域でございます。各自治体は財政力の非常に弱いところであり、国、県へ対する財政措置の要望はまさに厳しいわけでございますが、国の対応について、どのような措置をとられたのか、大要を大臣にお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　お話にもございましたように、昨年は、相次ぐ台風の襲来や梅雨前線等の活動によりまして、全国各地で多大の災害が発生いたしました。政府といたしましては、これらの災害に対処するため、今お話がございました関係省庁連絡会議の開催、担当官の派遣、政府調査団の派遣等を通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めてまいりますとともに、激甚災害の指定を行ったところでございます。また、河川、道路、農業用施設、特に学校等の公共的施設及び農地等の復旧については、民生の安定や、再度災害の起こらないような防止を図るため、それぞれ関係各省庁において早急に復旧をするように現在鋭意取り組んでおるところでございます。
　今後とも政府といたしましては災害対策に万全の注意と、それから努力を払ってまいりたい、このように考えております。
○吉岡委員　私は、台風通過後十余日間にわたり現地を見て回りました。特に、一級河川である円山川水系では、豊岡、出石、日高、あるいは養父、この自治体が、さらに日本海岸の方面では特に浜坂、香住の自治体が厳しかったようでございます。
　そこでまず、円山川水系の被害と河川改修のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　下流に位置する豊岡市は水害の常襲地帯、こうなっております。昭和四十六年から平成二年まで、この間でも住家への浸水が十二回ある、こういう状態で、内水位の上昇で、災害復旧事業あるいは財政措置外の、例えば畳だとか布団、冷蔵庫、ガス、ふろ、冷暖房、家具、こういう家具備品類、いわゆる市民生活を直撃する被害が年々拡大をしておりまして、市民から苦情が相次ぎ、抜本的な治水対策が求められていたところであります。昨年の十九号台風でその被害が拡大をし、まさに住民の気持ちというのは、不満が頂点に達した、こういって差し支えないのであります。
　それは九月十八日、秋雨前線の豪雨により、豊岡市内の円山川水系の水位観測地点で危険水位を超えて七メートル十三センチに達したのですが、それに至る間に二時間で三メートルも水位が上がったという現状があるわけであります。こういう現象のために、先ほど申し上げましたように、家財道具等を上げる、あるいは畳を一枚はがそうとしているうちにどっと水が来て、つかると同時に避難場所へ行く道もふさがれてしまう、こういうことが起こったのであります。水防団の活動により堤防の決壊、こういうものが防がれただけに大惨事には至らなかったのでございますが、水位の上昇により一般市民の生活に対する被害が拡大をし、そしてまた水道事業所にも浸水をし、水道がストップをする、あるいは水が来ますから内水のポンプが稼働停止しなければならぬ、こういう状況にまで至ったのであります。市民の不安はまさにその極に達したといって間違いございません。
　そこでお聞きをしたいと思うのでございますけれども、まず一つは、今までに見られない水位の上昇は一体何が原因なのか、このことをお聞きしたいのであります。私が感ずるところでは、上流の河川改修と下流の改修の整備がバランスがとれていないのではないか、あるいは先ほど阿部先生もおっしゃっておりましたが、森林の関係の針葉樹林化といいましょうか、人工造林の進むということの中で灌木がなくなっていって、保水力が全体になくなっているのではないだろうか、あるいは治水事業のおくれではないのか、このような感想を漏らさざるを得ません。その点についての見解をお聞きします。
　二つ目に、円山川の治水事業についての方針をお聞きいたします。下流から直すべきだと思うが、どういう方針でもって円山川水系の整備をなさろうとされるのか、このことについて二点目にお聞きします。
　三点目に、一級河川円山川直轄改修事業の大幅な促進が望まれるところでございます。現在、出石町のショートカットだとか、あるいは城崎町の簸磯島あるいはワダカ島のしゅんせつ、こういうことが計画に上っているというふうに思いますけれども、ぜひその点について明確にしていただきたい。
　そのことと、それからもう一つは、堤防の決壊寸前までに至らしめた国道四百二十六号円山大橋のかけかえの件について、これは十九号台風で橋の上まで水が流れたわけでありますから、その点についてもお聞きしておきたい。
　さらに内水対策、先ほど言いましたように、市民生活に直結をする形で水位が上がってくる。それに悲願であるポンプがなかなかつかない。昭和四十六年ごろには九十トンのポンプでいいのではないかというように言われておったのですが、その点についてのいわゆる六方排水ポンプの増設についての見通し、このことについてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、かつてＪＲでありましたけれども、現在第三セクター、北近畿タンゴ鉄道、これが円山橋梁を持っておりますが、その下十三センチのところまで今回達したわけでございます。もしそれに水が当たっておれば、鉄道でなくて堤防の方が決壊したというふうに専門家も言っているところでございます。この件についてのかけかえの考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。
　以上、とりあえずお願いいたします。
○日野説明員　御説明を申し上げます。
　円山川の改修の方針でございますが、円山川の改修は現在直轄事業で行っておりますものと補助事業で県にお願いをしてやっていただいている二つがございます。
　まず直轄の河川改修事業の方でございますが、これは先生御案内のようにもう大正時代からやっておりまして、本川が二十七キロ余りそれから支川が十二キロ余り、合計で四十キロ余りの直轄河川管理区間の中で、昭和六十三年の三月に改定されました工事実施基本計画に基づきまして、計画高水流量が五千四百トン毎秒でございますが、この目標に向かって今整備を進めているところでございます。現在やっておりますのは、人家が多数集中をいたしております区間とか、そこの築堤それから護岸、これらを優先的に計画的に実施をしております。また、六方川の内水対策といたしまして、小野川の放水路の整備を今進めているところでございます。合わせまして二十八億円程度の事業費で現在鋭意促進を図っているところでございます。
　一方、補助事業の方でございますが、中小河川改修事業で二河川、それから小規模改修事業で三河川、それから局部改良事業で七河川。予算的に申しますと合計十八億円程度の事業費をもちまして、上下流のバランスを図りながら計画的に実施をしているところでございます。
　お尋ねの六方川の内水対策でございますが、六方川の流域、結構広うございまして七十三平方キロほどございますが、そのうちの上流部の約十八平方キロの山水を直接出石川に放流いたしまして、流域の内水被害の軽減を図る小野川放水路という、この放水路事業を現在促進をしているところでございます。
　それから国道の四百二十六号線の円山大橋につきましても、現在橋の管理者でございます兵庫県と調整を進めているところでございます。
　それから堤防の強化のやり方でございますけれども、御案内のように軟弱地盤の上の盛り土になりますので、段階的に堤防をかさ上げしたり、あるいは裏腹づけを実施中でございます。
　これらの改修事業を今鋭意促進しているところでございますが、昨年九月のあの大きな出水の被害にかんがみまして、限られた予算の中ではありますけれども、早期に効果が発現できるよう努力しているところでございます。
○吉岡委員　住民の不安も限界に来ておるというふうに申し上げました。そういう立場から、先ほど申し上げますように、一つは何といっても不整備の堤防のかさ上げ、これをぜひお願いしたいということと、内水対策としてのポンプの設置をぜひお願いしたいというように思いますので、重ねて質問しておきたいと思います。
○日野説明員　ポンプにつきましては、ただいま御説明申しましたように小野川放水路を今鋭意、力を入れてやっておりますので、それらの進捗状況を見まして、その手法とか規模を検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉岡委員　一日も早いという形でポンプの設置を要望しておきたいと思います。
　次に、浜坂町の被害についてお聞かせいただきます。
　ここも大変でございまして、とうとう死者が出てしまう、あるいは負傷者が出てしまう、こういうようなこともあったわけです。加えて、浜坂病院、保育園、し尿処理場、保健センター、デイサービスセンター、生活改善センター、こういうふうに町の主要な機能が、市民サービスの機能が全部やられてしまう、こういうことになったわけでございます。原因は久斗川のはんらんということになったわけでございますけれども、この久斗川の改修の方向というものをどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それと、この久斗川の改修ということになる場合に、ＪＲの下を川が通っております。そこが短いのでネックになっておりまして、このＪＲとの関係、広げてもらわないと水が十分流れない、こういうことになるのですが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。