Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　それから、世界各地で国境を越えるテレビという動きがあります。国際理解を促進する手段として非常に期待されており、海外では例えば香港のスタテレビそれからＢＢＣ、アメリカのＣＮＮなどがいろいろ活躍しているわけでございますけれども、ＮＨＫも映像国際放送を開始して一年になると伺っております。その現状と評価、それからこれからの展開につきまして、また手短によろしくお願いいたします。
○参考人（齊藤曉君）　映像による国際放送を開始して二年目に間もなく入るわけですけれども、現在、北米地域で約五時間、それから欧州地域で約三時間十分放送しておりますけれども、これを四月からそれぞれ三十分程度さらに時間をふやして放送していきたいというふうに思っております。
　この反響と効果はどうかということについては、昨年の秋に北米、欧州両地域でアンケートの調査をいたしました。約四千七百人の方に調査をいたしまして、番組に対して満足度はどうかということですが、非常に満足あるいはまあまあ満足という両方合わせまして、北米が六三％、欧州では七一％、こういう結果でありまして、大体満足していただいているんではないか。その理由としては、ニュースがリアルタイムで入手できる、あるいは日本に関する映像が見られる、こういったことで受け入れられているというふうに私どもは考えております。
○広中和歌子君　けさニューヨークに電話をいたしまして確かめたんですけれども、何か七時から一時までＮＨＫが見られるそうでございます。これはケーブルを通じてなんですけれども、十五ドル特別に払うとＮＨＫが見られるということで大変喜んでおりました。
　このことなんですけれども、今度、逆に我々は海外放送をどういう形で受けているかというとＢＳで受けていますね。それについては私はすばらしいと思っているんですが、あれはあくまでも編集されたものが来ております。編集されない例えばＮＨＫの放送がそのままニューヨークでケーブルを通じて見られるように、我が国も例えばアラビア語の放送を見たい人もいるかもしれない。そういう時代が来るかもしれないわけですけれども、それにはやはりケーブルというものが不可欠、つまり受け入れ体制が不可欠だろうと思います。
　つまり、そういう特別な放送を聞こうと思ったらば受け皿みたいなものが必要だと思うんですが、今のケーブルテレビの状況というのは非常に限定されているので、これの将来性につきましてお伺いいたします。
○政府委員（楠田修司君）　海外からの放送を見るのにはケーブルと直接聞くものがございます。例えば、ＢＢＣとかＣＮＮはＣＳ放送で現在直接聞くことができます。これはお金を払って加入する必要がありますが、聞くことができます。これを今度は都市のＣＡＴＶが受信してＣＡＴＶの加入者に配っているというのがございます。だから、ＣＳから来たものをＣＡＴＶが配る、これが一つあります。
　それから、例えばスタテレビのようなものは、今度は直接に放送しますので、これをまた契約してＣＡＴＶは受けて配るということで、ＣＡＴＶがそれを契約すれば海外の放送が聞けるということでございます。
　それから将来ですが、ＣＳデジタル放送になりますと、例えばポルトガル語放送であるとかスペイン語放送もじかに直接放送するということと、かつＣＡＴＶを通して聞くという両方ができるようになるわけであります。
　そのＣＡＴＶですが、現在、非常に大きく伸びておりまして、都市型ＣＡＴＶが約二百数十万になっておりまして、これがどんどん広がっていきますと、直接聞くかＣＡＴＶで聞くか、両方の選択が可能になる、こういうことでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　もう時間なのでやめなければならないわけですが、ＮＨＫの収入は九七・三％が受信料であると。受信料の伸び率から考えまして非常に財政的に大変であると。それで、会長は経営のスリム化ということをおっしゃいますけれども、それには限界があるんではないか。しかし、公共放送であり、その点は大切にしなくちゃならないし、ヨーロッパの国で行われているようなコマーシャルを導入するようなやり方、それはちょっと考えられないというふうにおっしゃいました。
　アメリカの例をちょっと申し上げさせていただきますが、アメリカではＰＢＳというのがございます。アメリカは全部コマーシャルのテレビなんですが、一つだけ例外としてパブリック・ブロードキャスティング・サービス、ＰＢＳというのがあって、これは民間の寄附で成り立っているわけでございます。民間の寄附というのは、もう既に私ども聴視料を払っているわけでございますから、それは不可能といたしまして、企業から貢献を受けるということも可能ではないか。そういうことも一つの可能性としてお考えいただくことを提案いたしまして私の質問を終わらせていただきたいわけですが、やはり企業の中にもそういうパブリックサービスをしたい、そういう貢献をしたいという企業もあるということを御承知いただきたい、そのことを申し上げさせていただきます。
○参考人（川口幹夫君）　コマーシャル放送の導入については、前にも私はそれはちょっと無理だということを申し上げたことがあります。それは、フランスの国営放送が分割をしまして、そして民放、いわゆる商業放送と公共放送に分かれたわけですね。そして、どんどん商業放送のシェアが大きくなって、公共放送はどんどん没落していきました。それで公共放送に今度はコマーシャルを導入しようということが起こりまして導入したわけです。結果としては、フランスの公共放送は今は惨たんたる状況になっているということがございます。
　コマーシャルを入れますと、どうしてもやっぱり民間放送、商業放送と競争をしなきゃいけない。競争するのは何かというと、やっぱり視聴率という物差しではからなければいけない。そうすると、中身が何であるかよりも、いかに視聴率を稼ぐかという方に重点が移りますから、したがって内容的には大変おかしくなってしまうということがあります。私どもはコマーシャルの導入よりもやっぱり何かほかのことを考える方がまず先だと思います。
　今の民間からの寄附については、これはまだ全く研究したこともありませんでしたので、慎重に検討させていただきます。
○小林元君　平成会の小林元でございます。
　地域放送についてお伺いをしたいと思います。
　関東平野にあります首都圏のほとんどは、そういう平野ということでＮＨＫが二波、それから民間が五波、そういう体制になっておりまして、さらにはＵＨＦが一局あるというような状態で、情報量としては大変恵まれている地域であるというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
　昨年十一月に東京にＭＸテレビが開局しまして、ＮＨＫ東京といいますか、ＮＨＫの中央局がカバーする一都六県の中で、いわゆる県域テレビがない県というのは私の出身でございます茨城県、そして栃木県、これは全国でも二つの県ということになりました。
　県域テレビが開局できるかどうかということになりますと、その地域の受信状態といいますか、情報量あるいは経済的な基盤、そういうものがいろいろあって、なかなか県域テレビができないという状況があるのかと思いますが、そうなりますと、どうしても地域向けの地域情報というものが少ないというような状況が出てくるわけで、いわゆるローカル放送の情報過疎県というようなことで情報格差が出ているというのが実態だと思います。こういう中で、茨城県におきましても、ぜひ県域テレビをつくりたいというような動きが最近出てきておりますが、いずれにしましても、現時点では県域テレビがないという状況でございます。
　ＮＨＫの場合に、ローカルニュースの時間帯といいますか、首都圏の場合、たまたま地域的な関係で一県一局のＮＨＫテレビ局もあるわけでございまして、そういう地域の各県でも首都圏でも全く同じだと。そうなりますと、首都圏の場合は一都六県でありますので七分の一のローカルニュースというようなことになってしまうんではないか。特に東京の場合、東京といいますか首都圏の場合には東京の情報量が多いということになりますので、なかなか茨城県あるいは栃木県、各県とも出てこないというような状況だと思います。
　それに比較しますと、例えば長野県とか山梨県ではＮＨＫ自体が県域テレビということになっておりますので、かなりのニュースが流されているんではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、そういう分野は民放があれば民放がカバーする。先ほどもお話がございましたが、民放のいわゆる地域放送、そしてＮＨＫの地域放送のあり方というものはいろいろあると思います。
　いずれにしましても、茨城県の場合、ちょっと調べていただいたんですが、一、二カ月で全国向けは二十六本あったそうでございます。これは全国向けでございますからあれですが、地域向けの地域放送というものは百六十五本放送されております。そうなりますと、一日で二・七本、三本弱というようなことで、何とかこの辺のいわゆる地域の情報量というものを勘案して抜本的にふやす方法はないか、ぜひとも川口会長さんから御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　首都圏におきましての地域へ向けた情報発信というのは、特に東京を中心とした関東六県の場合は、電波が一律に届くという中でなかなか難しい状況がございます。
　今お話しの茨城県のケースですが、関東六県各局がそれぞれ一年に一回スペシャル月間というのを組みまして、この中で地域の情報を重点的に東京が支援しながら放送するということに取り組んでおります。したがって、そういう意味では重点的に取り上げていくことができるんではないかなというふうに思っております。
　また、首都圏向け、東京向けの情報と、それからそれぞれの県に向けての情報、これは年々強化しておりまして、特に八年度からは、「８４５」という八時四十五分から十五分の首都圏向けのいわゆるニュースを強化しております。これからもそういった方向で強化して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小林元君　いろいろお答えはいただきましたけれども、なかなか中央局のローカルニュースということになりますと難しいということは十分承知しております。
　先ほど来いろいろ話がありましたが、例えば教育テレビもニュースを流しているというような状況もあるわけでございますし、そういうものを使うとか、あるいは人口集中地域での文字多重放送ですか、そういうものもできるようでございますから、そういうものも活用して、なおかつでき得れば総合テレビでやっていただきたいわけでございますけれども、その辺、十分に配慮をしていただきたいと思います。
　それから次に、地域発信の全国放送というんでしょうか、昨年九月、国内番組基準を改定されました。四項目にわたっていたと思いますが、その中で、「地域文化の創造に役立つ放送を行う」というような極めて意欲的な改正をされたことに対しまして高く評価するわけでございますが、その辺につきまして御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　地方分権あるいは地域文化を重視するということが大事だと言われて久しいわけですが、ともすれば東京一極集中になりがちでございます。ＮＨＫでもこうした動きを的確に受けとめまして、いわゆる全国放送と地域放送、これを車の両輪として地域放送全体として充実強化を図りたいというふうに思っております。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
　地域文化の創造というお話もございましたが、昨年の九月、国内番組基準を見直しまして、改めて積極的に地域文化に貢献するということの項目をつけ加えて、そういった姿勢を明確にいたしております。地域の多様性を重視して、地域の創造に役立つ放送を行っていくということに、そういったことをさらに心がけるという意味で新しい規定を設けました。
　以上でございます。
○小林元君　今のことに関連しまして、そういうことで、平成八年度でそういうような番組編成、新しい番組といいますか、そういうものはございますのでしょうか。
○参考人（齊藤曉君）　今申し上げたような観点で、地域の特性に応じましたきめ細かい情報提供、こういうことに努めたいと思っております。
　先ほども申し上げましたが、まず地域に向けた放送としまして、平日のいわゆるゴールデンタイム、八時四十五分から九時までにローカルニュースを設けまして地域の情報を強化する方向で考えました。それから、地域社会の活性化あるいは発展に寄与するという意味で、地域発全国放送、この定時番組を新しく設けまして、多様な情報の発信を推進していこうと考えております。
　例えば、総合テレビのプライムタイム、夜ですが、週末、全国各地の旬の表情、夜の生中継でございますが、「生中継にっぽんの夜」というのを週一回考えております。あるいは名古屋の局が担当いたしまして、さらに各局もあわせて一緒に制作いたします「未来派宣言」、今、新しい生き方をされていろいろんな方がいらっしゃいますが、そういう方々たちをクローズアップする番組。それから、衛星テレビでは、大阪局が担当いたしまして「平成古寺巡礼」、いわゆるお寺めぐりでございます。それから、名古屋、福岡、こういった地方局が担当いたしまして「やきもの探訪」、こういったことを新設して地域番組の充実強化を図りたいというふうに思っております。
○小林元君　地方の時代、そしてまた地方分権というようなことも話題になっているわけでございますので、今後ともどうぞそういう番組を数多く全国に向けて発信をされるようにお願いをする次第でございます。
　次に、時間もありませんので、国際放送についてお尋ねします。
　ただいま広中委員からもいろいろと御質問がありましたけれども、映像国際放送も含めまして、国際放送というものは日本に対する理解を深めるため、あるいは国際交流、そしてまた国際親善の面から極めて重要であるというふうに考えております。
　こういう認識をしておりまして、また法律上でも、ＮＨＫでも中長期方針で、海外への情報発信について今後とも拡充強化をするというふうに言われているわけでございます。平成八年度のＮＨＫ予算に付せられました郵政大臣の意見につきましても、ＮＨＫが我が国の放送の発展のために先導的な役割を果たしていく上で放送の国際化をしてまいるべきであるというふうに書いておりますが、全く同様の認識に立っていると考えているわけでございます。そしてまた、委託国際放送業務の充実等を通じまして映像による放送番組の国際交流が積極的に推進をされているわけでございます。
　そこで、国際放送の重要性につきまして、どのような御認識、スタンスを持っているのか、郵政大臣にお伺いしたいと思います。
　そしてまた、これは非常に難しい問題かもしれませんけれども、国として、あるいは郵政省として、そういう国際放送に対する、こういうふうにやっていくんだというような基本方針といいますか、基本的な考え方、そういうものを持っていたらどうなのかなというふうに考えている次第でございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　先生御指摘のとおりに、放送による国際交流というのは非常に私どもも大事なものであるというふうに考えております。
　音声による、ラジオによる国際放送はずっと続けてまいっておりまして、ちょっと正確な数字は今私わかりませんで、ＮＨＫの方からお答えをいただければというふうに思いますが、これは国際化、日本を理解してもらうということ、それから海外の日本人に対してこちらからいろいろアピールをしていくということ、そういったいろんな意味がありまして、これについては政府の方でも積極的にやっていただきたいということで、こちらからもお金を出して助成をしているわけでございます。
　また、音声ばかりじゃなくて、今度は映像による国際放送、これもＮＨＫの方の大変な御努力によりまして、今、アメリカ、それからヨーロッパといったところで始まっているわけでございます。
　こういった放送の重要さということを考えてみますと、さらにアジア地域全体にとっても非常に大事なことになってこようかというふうに思っております。
　こういう国際放送の非常に重要さということを考えまして、今度の平成八年度のＮＨＫ予算案に対しても、大臣意見において映像による放送番組の国際交流の積極的推進、これをＮＨＫに対して要請をしているところでございます。
　それから、ＮＨＫばかりではなくて、民間の放送事業者に対してもアジア向けの映像国際放送を推進するというような観点から、具体的な周波数の割り当て、それから番組制作に対する支援というような措置をも講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小林元君　時間がなくなりましたので、要望したいと思います。
　ただいまは大臣から大変積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　国際放送の充実のためには、ただいまも御答弁がございましたが、ＮＨＫに限らず、あるいは民間放送も含めて、行政としても積極的な役割を果たしていくというようなお答えをいただいて大変力強く思っている次第でございます。行政として、いわゆる命令放送というような形がいいのかどうかというのも私は意見を持っているわけでございますが、いずれにしましても、国際放送の支援のために行政が果たしていく役割というものはやはり非常に大きいんではないか、そういうことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西川玲子君　平成会の松あきらこと西川玲子でございます。
　先ほど来、各先生方よりＴＢＳのオウムの問題が出されております。私個人といたしましても許されざるものというふうに思っております。これは、ＴＢＳが犯した問題ではございますけれども、しかし私は全放送界の問題としてぜひとらえていただきたいと思います。そして、改めて厳正、適正な対処を重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、平成八年度ＮＨＫ予算について質問をいたします。
　ＮＨＫの収支予算書によれば、事業収入が五千八百二十八億円、このうち受信料は五千六百七十三億円で、事業支出は五千八百七十六億、四十八億円の赤字が出ることになっております。また、債務償還に八十八億円必要ですから一年間の収支不足は百三十六億円で、これによりまして繰越金は三百二十七億円に減少しますということになっております。
　まず、何とかして赤字にならないようにするのが普通だと思うんですけれども、あえて赤字を四十八億円見積もった理由をお聞かせください。
○参考人（石渡和夫君）　お答えします。
　八年度の予算編成におきましては、協会財政が厳しい状況にあるということを認識いたしまして、できる限り経営の努力を行いました。
　具体的に申し上げますと、要員削減あるいは業務体制の見直し、業務の効率的実施によります経常経費の削減、五十八億円の節減を予算に盛り込んでおります。この結果、八年度の事業支出の伸び率は前年度伸び率を一・四ポイント下回っております。過去最低の二・五％の増加としております。
　しかしながら、受信料収入につきまして、震災によります受信契約の廃止等、影響が残っております。あるいはまた、アトランタ・オリンピック放送の年でございます。これらによりまして、公共放送の責務を果たすために必要不可欠な業務を実施するため四十八億円の赤字予算を編成せざるを得ませんでした。
　私どもはできるだけ視聴者の新たな負担をおかけしないよう、今後とも一層効率的な業務運営に努めていきたいと考えております。
○西川玲子君　わかりました。
　しかし、この赤字を抱えてなおＮＨＫは受信料免除という制度を続けております。放送法三十二条では、郵政大臣の許可を受けた基準で免除がされることになっております。免除されている金額は年間幾らになるんでしょうか。簡単に免除制度の経緯も含めて説明をお願いいたします。簡単にお願いいたします。
○参考人（菅野洋史君）　御説明申し上げます。
　受信料の免除には全額免除と半額免除というのがございます。また、施設を対象としたもの、それから個人を対象としたものとがございます。
　施設を対象としたものはすべて全額免除でございまして、八年度に予定しておりますのは免除額で約百十二億円でございます。また、個人の場合は全額免除と半額免除がございますが、免除額は合わせて約七十二億円。以上、合計いたしますと百八十四億円の見込みとなります。
○西川玲子君　文部省関係、厚生省関係で年間百八十四億円になるんです、今お聞きしたとおり。五年間で約九百億円。免除はもうずっと慣例になっているから、ことしも学校や福祉施設には受信料は免除させていただきますと言っているように思えるんです。ＮＨＫは、文部省あるいは厚生省にどのような働きかけをしてまいりましたでしょうか、お聞かせください。
○参考人（菅野洋史君）　昭和五十年度以降、国会の附帯決議がございまして、免除措置の見直しを強く求められておりました。私たちは、これまでも関係機関の御協力を得まして、昭和五十三年度以降段階的に免除措置を廃止してまいりました。
　私どもとしては、引き続き国などに財源措置というものを実現していただくようにお願いし、それを前提に免除措置を廃止していきたいというふうに考えております。そのため、毎年、関係各省に対して免除措置廃止のための要望書を提出し、また廃止に伴う財源措置などを要望しているところでございます。
　平成七年度につきましても、四月に文部大臣、厚生大臣、法務大臣あてに要望書を提出しておりまして、これに対して各省からは免除措置の継続の要望書が逆にＮＨＫ側に提出されているという実情にございます。
○西川玲子君　ありがとうございます。
　要望書をお出しになっているということで、あちらからも来たということなんですけれども、文部省、厚生省に、それではどう対応されたか、今の簡単なことではなくて、伺いたいと思います。
○説明員（辻宏二君）　お答え申し上げます。
　厚生省といたしましては、免除の対象にしていただいている方々は障害のある方々あるいは生活に困窮しておられるような社会的にいわば弱い立場にある方々でございます。現行の放送の受信料の減免措置によりまして、これらの方々の自立の助長あるいは社会参加の促進に大きく寄与していただいておるというふうに考えております。
　しかも、長年にわたって継続しておりまして、社会的にも既に定着を見ておるものではないかというふうに考えておりまして、こうした観点から引き続きこういう減免措置を存続させていただきたいというふうに考えており、こうした観点から、先ほど御説明がありましたように、六十三年度から毎年、受信料の免除措置の存続の要望書をＮＨＫの会長あてに提出させていただいておるところでございます。
○説明員（廣瀬寛君）　それでは、御説明を申し上げます。
　昭和六十三年度以降、毎年、日本放送協会会長から文部大臣に対しまして、文書により幼稚園、小学校、中学校、盲・聾・養護学校の受信料免除措置を廃止したい旨の要望があり、本年度も昨年七月に同様の廃止要望がございました。
　これに対しまして文部省では、学校における教育放送等の持つ意義、役割や日本放送協会の公共的性格等にかんがみ、日本放送協会に対しまして、これらの学校の受信料免除措置をこれまでどおり継続されるよう強く申し入れてきたところであり、本年度も昨年九月に、前年度同様、文書により免除措置継続を要望したところでございます。
○西川玲子君　私はがっかりいたしました。特に厚生省に対しては。考え方がもう全然違うんじゃないかと思います。なぜならば、私は、困窮している家庭とか、もちろんそんなところから取るべきではない。しかし、こういったことはやはり厚生省がきちんと手当てをするべきではないかという意見なんです。
　もちろん学校等では、これから申し上げようと思っていましたけれども、例えば教科書、これなんかは無料ですよね。義務教育では無料でございます、皆様御存じのとおり。でも、これは何も出版社にお金を全然払わないで踏み倒しているというわけじゃなくて、行政上きちんと払っている、ちゃんと文部省が手当てをしているということでございます。だから、もちろん義務教育では本はただでいいということになっているわけなんです。そういったことで私はお伺いしたがったんです。
　ですから、今テレビは非常にぜいたくだなんという時代じゃございませんし、またＮＨＫにしても、最初のころは各家庭にテレビというものがございませんでしたから、学校で何とかテレビを見せてあげようということで措置をされたというふうに思います。しかし、このテレビというのも今や教科書以上にある意味では教育の場で必要な私は教材の一つであるというふうに思うんです。今、御存じのように、テレビを見ない人はいません。そして、教科書等で先生から授業を聞くよりも子供たちはテレビを通していろんなことがよくわかる。
　例えば、私は従軍慰安婦の問題について自分の子供に話して聞かせましたけれども、まだ年齢が小さかったせいか、そのときは、えっ、そんなことあったのというふうに答えましたけれども、それほどよくわかっていなかった。ところが、あるときＮＨＫでこの問題を取り上げてやりました。それを画像から見ますと、もう泣いているんですよ、ショックで。というふうに、やはり放送を通していろいろな教育ということは私は非常に大事だと思うんです。
　ですから、私自身は、この四十八億円もの赤字を計上する事態になっておりながら、文部省や厚生省は年間百八十四億円もの受信料を払っていないというふうに思うんです。これは本当は文部省や厚生省が払うべきお金じゃないかというふうに思うんです。なぜかというと、五年間も積み上げれば九百億円ぐらいになるわけですよ、さっきも申しましたように。そうすると、ＮＨＫとしても、私は別にＮＨＫの回し者でも何でもないんですけれども、技術研究や番組に予算が使えるわけです。私はそういうふうに回していかなきゃいけないと思うんです。
　先ほどの委員会で米軍の受信料のことが問題になりましたけれども、厚生省や文部省はアメリカじゃないわけですからそんなふうに難しいわけではないと思うんです。やっぱりこれは改善されてしかるべきものであると私は思うんです。
　なぜかというと、このまま赤字体質が続きますと三百二十七億もの繰越金額も食いつぶしてしまって、先ほど会長も九年度は絶対に受信料は値上げしないとおっしゃっておりますよね。十年度においても多分値上げをしないようにできるんじゃないかというふうにおっしゃってくださいましたけれども、しかし私はそういう値上げをせざるを得ないような状況にもなっていくと思うんです。そうすると、結果的にはそれは国民が負担をしなければならない。そういうことになると非常に大変だというふうに思います。
　ですから、文部省、厚生省そして郵政大臣から改善への御決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　現在の免除対象、これは今先生、それは国の方で持つべきであってＮＨＫに甘えるべきではない、このようなお話かと思いますが、それぞれの行政による財政負担を求めたいということでありましても、今までのかなり長いいきさつというものは、このようなことを考えるときに急速にはやっぱり変えることはできない面もあるということはひとつ御理解いただかなければならないところじゃないでしょうか。
　国は国としてのそれぞれ予算、これは財政的にも大変苦しい厳しい財政状況の中で予算を組んでいろいろやりくりをしているというところもございますし、またＮＨＫはＮＨＫでいろいろ苦しい状況も続いている。しかし、その中でいろいろ両方の間で話し合いを続けながら、陳情と要請のキャッチボールみたいなことになったりもするわけですが、そういう今までの沿革というものをきちんと持ちながらの話し合いでございますから、これからもいろいろそういった中で話し合いを続けながら、当然この問題というのは解決していかなければならない問題ではなかろうかというふうに私は思います。
　突然質問を振られましたので、いささかどぎまぎいたしまして、両方ともこれは言い分はあると思うんですよ、両方とも言い分はある。しかし、そういった沿革も無視することはできない、こう思います。
○林久美子君　平成会の林久美子でございます。
　今回、先ほどから議員の先生方から出ておりますＴＢＳの問題は、私も考えても、もう本当に信じられない話を今聞いております。そういう意味で、しっかりこの問題はとらえていただきたいと思っております。
　私は、兵庫出身なものですから、今回もまた震災に遭った質問をさせていただきます。
　今、阪神・淡路大震災は震災後一年余りたちましたけれども、まだまだ復旧・復興は大きな大きな問題を抱えております。そんな中で、この震災における情報ニーズと充足度についてお伺いいたします。
　阪神・淡路大震災と関東大震災とは大惨事という点では類似しておりますけれども、マスメディアの点では関東大震災のときにおいては新聞だけでありました。それに対し阪神・淡路大震災は、テレビ、ラジオ、新聞等、立ち上がりの混乱はあったものの、割としっかり機能した点で異なった特色がありました。
　関東大震災の唯一のメディア、新聞社も焼失し、倒壊し、発行不能状態に陥りました。その情報の空白から流言飛語が飛び交いまして、朝鮮人の虐殺の惨事が引き起こされたことはもう周知のとおりでございます。
　今回の大震災においては、マスメディアの機能により被災地への救援状況、被災者の置かれている状況の把握ができていたことなど、正しい情報により不安と動揺を鎮静化することはできました。でも、不安と動揺を鎮静化したものの、被災者の満足のいく情報が提供できたかといえば、必ずしもそうではなかったと思います。情報ニーズと充足度の点で今後に課題を残したことは事実であります。
　今後、被災者の満足のいく情報を提供するためにＮＨＫの電波七波をどう駆使していくか、その御意見をお伺いしたいと思います。
○委員長（及川一夫君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○参考人（齊藤曉君）　今御指摘がありましたように、幾つか反省点もございました。
　ただ、私どもは、被害が発生した当初、現地の惨状とかいろいろ被災者の声、さまざまな問題点の指摘あるいは解説などをお伝えいたしました。それに続いて、具体的に被災者や関係者に役立つような情報、特にライフラインに関する情報等についてもお伝えするようにいたしました。そして、波を生かすという意味では、教育テレビ、それからＦＭ放送でいわゆる安否情報に全力で取り組みました。
　いずれにいたしましても、これまで経験したことがない大災害ということで、我々にとっても初めての経験で、幾つか至らない点は今後への経験として私どもは生かすように努めております。
　七波をどういうふうに生かすかということでございますが、仮に阪神・淡路大震災のような大災害が起きた場合、私どもの総合テレビ、教育、それから衛星の第一、第二、ＦＭ、国際放送、こういったＮＨＫの持っているすべての電波を使いまして、災害関係のいわゆる基幹情報、それから生活情報、それに安否情報あるいは障害者向けの情報、それから特に外国人向けの放送あるいは海外向けの情報、こういったことを多角的に伝えていくことになると思います。いずれにしても、被災した方々に特に役立つ情報発信が重要だと考えて、今後へさらに取り組みを強化したいというふうに思っております。
○林久美子君　本当にしっかりとお願いいたします。震災は本当に突然いつやってくるかわかりませんので、やはり初めてのことというよりも、こういうことに関して日ごろのそれに対処するという姿勢で放送を行っていただきたいと思っております。
　放送防災マニュアルと地震速報、立ち上がりのときの混乱についてお尋ねいたします。
　神戸の震度六の放送は、ＮＨＫの大阪放送局で地震速報として流したのが全国で最初だったと言われています。それがちょうど五時四十九分、今、近畿地方で地震による強い揺れを感じましたと繰り返し、また各地の震度ですけれども、神戸は震度六、震度五が彦根、豊岡、震度四が奈良ですと放送されました。
　ところが、東京のＮＨＫでは、先ほど情報が入りまして東海地方で地震による強い揺れを感じておりますと繰り返したんです。東海地方で強い揺れと字幕と地図が画面に映ったんですけれども、しかし混乱はずっと続いておりまして、その後、震度五、震度として最大のものです、震度六ではありませんと撤回し、六時十五分にようやくＮＨＫの神戸局と連絡がとれて確認し、復活することになったんです。これはＡ紙の震災誌の一節でもありますけれども、このような混乱や間違いはどうして起こったのか、お知らせ願えますでしょうか。
○参考人（齊藤曉君）　阪神大震災の折には、神戸の海洋気象台、ここから大阪管区の気象台に震度情報を伝達いたします回線、これが障害を受けました。それによって、地震震度を東京に電送をいたしますいわゆるアデス情報、これが気象庁に入りませんで、気象庁の方でも確認できなかったということがございまして、ＮＨＫ東京本部でも情報が混乱いたしました。結果、神戸局が電話取材で入手いたしました情報が有効に放送に生かされなかったということになったわけでございます。
　災害直後には情報の混乱というのはしばしば発生すると。これは予測しなければいけないわけですけれども、そういった情報を整理して放送するというのがＮＨＫの役割でもございます。この経験を生かしまして今後の報道に役立てることにいたしておりまして、混乱時の各局との衛星を利用した連絡システム、こういったものを整備いたしますことを進めております。
○林久美子君　今はもう衛星が本当に力を持っているんですから、よろしくお願いいたします。
　そして、ことしの十月から新しい震度階級が導入されます。今までは八階級であったのが、震度ゼロから七階級が、その中で五と六に強弱が加わって十階級になります。ますます複雑になりますけれども、放送防災マニュアルが当然変わることと思います。ぜひ混乱のないように速報していただきたいと願うんですけれども、この点に関してお願いします。
○参考人（齊藤曉君）　新しい震度階級導入に伴いまして、防災報道マニュアルについては現在私ども検討しているところでございます。御指摘を重く受けとめまして、混乱のないように運用するよう全力を尽くしたいと思っております。
○林久美子君　震災の初動期の情報収集体制の整備と強化についてお伺いいたします。
　阪神・淡路大震災における災害報道において、災害直後の被害状況の的確な把握に手間取って、救出や救護、消火などの救援活動の初期動作がおくれたことはもう否定できません。地震の初期報道は震度階と津波情報でありますけれども、これだけでは的確な被害状況を判断できません。
　特に、今回の阪神・淡路大震災は震度六と発表されましたが、近年、震度六の地震は何件かありました。例えば、平成五年一月十五日の釧路沖地震のマグニチュード七・八、これは死者が一名です。また、平成六年十月四日の北海道東方沖地震、マグニチュード八・一、これは死者はおりませんでしたけれども、ロシアがかなりの被害を受けております。また、平成六年十二月二十八日の三陸はるか沖地震、これはマグニチュード七・五で死者が三名。こういう事例から見まして、阪神・淡路大震災は過小評価された面が否めません。
　災害は常に新しい顔を出してくると言われていますが、まさにそのとおりで、過去の事例は参考にすべきではありますが、それによりすべてを判断してはならないという教訓を持ったと思います。したがって、初動期における災害情報の的確かつ迅速な収集が課題であります。改善された整備と強化策についてお尋ねしたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　御指摘がありましたとおり、災害報道におきましては初期の段階でどれだけ的確な情報を把握できるか、これが極めて重要だと思っております。その取材のための連絡手段をどうやって確保するかということが報道機関にとってまた非常に重要となるわけでございます。
　阪神・淡路大震災の検証を踏まえまして、ＮＨＫでは、例えば衛星系の電話の導入など多様なまず連絡手段の確保、それから航空取材体制の強化あるいはロボットカメラの増設、それからカメラの高感度化、こういったことで初動期の情報収集の能力アップを八年度には積極的に進めたいというふうに考えております。
○林久美子君　もう時間がなくなってしまいましたけれども、もう一点お願いいたします。
　先ほど北岡議員、そしてまた小林議員から地域放送における質問がありましたけれども、ＮＨＫは小回りのきいた地域発信型というよりも中央発信型放送というふうに考えております。したがって、地域に密着しているわけではないので、震災時における的確な情報収集においては迅速性に欠ける面があると思います。
　一つの情報についてはあらゆる角度から検証して正確に発信することは当然でありますけれども、災害放送はその正確さにプラスして迅速性が生命であると思います。正確な情報をスピーディーに得るには、ふだんから自前の地域放送づくりに力を入れていくことが地域への浸透という観点から必要であると思います。この地域放送づくり自体、いざというときの情報収集能力をつけるのに訓練になる一番いい地域放送だと思います。
　八年度における地域放送時間数がふえていません。平成七年度と同じ時間数であります。これは、中央発信型に偏した過去の反省がないのではないでしょうか。このことをお伺いして質問を終わりたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　日ごろの地域のための放送への取り組みが、経験としていざという災害時に生きてくるというのは御指摘のとおりでありまして、日ごろの番組への取り組みが大事だというふうに私ども考えております。
　地域放送の時間がふえていないという御指摘ですが、いわゆるローカル放送、地域のための放送時間は、おっしゃるように、七年度と同程度になっております。ただ、私どもは、いわゆる拠点局を中心にしたブロック放送、そしてそれぞれの県単位の地域放送、これは自主編成に任せて、そのブロックなり各県の地域放送局が自分たちの裁量の中で自主編成を行えるということもございます。ですから、これは自分たちの企画提案によっていろんな取り組みができるということもございますし、そういった取り組みの延長で、全国放送の特集番組等にどんどん提案することによって番組制作に積極的に参加するということも現在行っております。ですから、いわゆる指定ローカルというローカルのための決められた時間というのは七年度と八年度は同じでございますが、これは柔軟な取り組みができるという状況にはしております。
○林久美子君　どうもありがとうございました。
○松前達郎君　社会民主党の松前でございます。
　先ほどから各委員の皆さんからいろいろと各分野にわたっての質問が続いてきたわけでありますから、私も質問をしようと思っていた点については繰り返しになるかもしれません。しかし、あとは観点を変えてちょっとお伺いをしたいと思います。
　まず予算について、これも先ほど鶴岡委員からの質問がございまして、私も全く同感なんであります。初めから赤字というのを計上していくという予算編成のあり方、これは企業ではないですけれども、企業の場合だとこういうことはちょっと許されないわけでございます。繰越金そのものもそんなにたくさんあるわけではありません。いずれは食いつぶしてしまう可能性もありますから、可能性というよりも必ず食いつぶしてしまいますから、この点も十分配慮しながら予算編成のシステム等、恐らく毎年同じシステムでやられていると思うんです。こういう点も十分見直しをされて、本来、予算として赤字というものを最初から組み込むんじゃない、そういう努力をひとつ続けていただければ、これは経営努力と言えばそれに尽きるわけですが、これをまず最初にお願いをしておきたいと思います。
　さてそこで、次は情報の問題なんですが、今の時代というのは変革の時代だとよく言われているんですが、その主役となっているのは何といってもエレクトロニクスの急速な発展、それによる通信・放送メディアの発展等があるわけです。
　新しい時代は見方によれば情報が力を持っている時代だろう、こういうふうにも言われているわけです。言い方をかえると情報革命の時代、恐らく二十一世紀はそういう時代になっていくだろうと思いますけれども、高度情報化社会の出現についても、これはマルチメディアという言葉で表現されておりますが、総合的なメディアが恐らく主役として登場するだろう、これも予測がつくことであろうと思います。
　こういった新しい時代の出現に移行する今の時代というのが、ちょうどその移行期に入っている移り変わりの時期だと思います。往々にしてこういう時代というのは空白的な時代になってくるわけです。特に行政面も、テクノロジーが先に進んじゃいますと、それによってどういう問題が出てくるかというのを後追いしなきゃならない、そういう時代にもなるんじゃないか。そしてまた、情報というものが力を持つ以上、情報が金を生むという考え方が充満をしてくる、そういう時代だと思います。
　放送の方ですと、よく言われますが、視聴率優先の風潮、これがどうも最近の風潮である。そのためにはどんなことでもするんだということが、恐らく今回のＴＢＳの事件もそれの一つじゃないだろうか、こう思いますから、今日ほどジャーナリズムあるいはマスメディアと言ってもいいでしょう、これがみずからの倫理を厳しく反省をする時代、その時代が今の時代だろうと私は思っております。電波そのものは公共のものであると言われているわけですが、ＮＨＫはオウム事件に関してはきちっとした姿勢で取り扱われたというふうに私は思っております。
　そこで、ジャーナリズムとしてあるいはマスメディアとしての放送のあり方、それからテレビも含めて、このあり方について、人間的な面、それと文明論的な面、こういう面で成熟したメディアにするために何が必要なんだろうか、これについて、特に文化人である会長さんに御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　放送の機能にはいろんな機能があると思いますけれども、やはり大事にしなければいけないのは報道の面ですね、まずは。事が起こったら、そのことについて的確にお知らせをする。それから、そのことがなぜ起こったのか、その由来をきちんと報道する。将来、どうなっていくのかという見通しまでお伝えできればさらにいい、そういういわゆる報道の面があります。
　その次に必要なのは教育だと私は思っています。日本の次代を担う子供たちがどのように生きてほしいのか、そのことをやはりテレビがきちんと子供たちに対して教えなければいけない。そういう意味では、教育面についての放送の役割というのはもうちょっと見直されていいんではないかというぐあいに私は思っています。
　例えば、ハイビジョンを使っての放送を今一生懸命実用化試験局という名前でやっておりますけれども、このハイビジョンなんかも、現在までの使い方を見ていると、例えば学校で理科の授業あるいは社会科の授業というものに使いますと、これは圧倒的にこれまでの五二五でやっていた放送よりも効果があるわけです。それで子供たちが一生懸命見るようになりますし、非常にわかりやすいという面がありますから、例えばそういうのを使って子供の将来にもっと有益な放送を我々はやっぱりやるべきだというふうに思っております。
　それからもう一つは、やっぱり放送の効能としてどうしても娯楽的な要素というのが欠かせません。スポーツを見るのも娯楽ですけれども、例えばドラマとか演芸とかあるいは歌とかいうふうな番組についてもやはりバランスよく提供する責任がＮＨＫにはあると私は思っております。
　よく低俗という言葉がありますけれども、これは亡くなった飯沢匡さんという作家が言っていましたけれども、低俗といっても高低俗と低低俗というのがあるんだ、それでＮＨＫは高低俗を目指しなさい、それはすべてを民放にお任せというふうにするんではなくて、例えば低俗な番組と思われるものでも高い低俗というものを目指しなさいということを私は言われました。そのとおりだと思います。そういういわば人間の生き方にゆとりを与えるような、あるいは潤いを与えるような放送というものがやっぱりなければいけないと思いますので、そういう三つの面で放送が大きに役に立つというのが一番理想的な姿じゃないかと思います。
　そのために、私はこれからもその三つの要素は、どんなにマルチメディア時代になっていろんな情報が交錯しましても、やっぱり必要じゃないかと思いまして、それはまさにＮＨＫが放送事業者としてやるべき仕事だというふうな認識を持っております。
○松前達郎君　今、会長からお考えを伺ったんですが、まさにＮＨＫは公共放送ですから、それなりの哲学を持っていないと、やはり基本的にはそこの哲学が必要だと思うんです。それを基本にして放送そのものの具体的展開が行われていく、こういうことだろうと思います。今おっしゃったような哲学で今後も進めていただければと、こういうふうに思います。
　昨年一月にＮＨＫがまとめました「より豊かな文化としての放送を目指して」というタイトルの中に、中長期経営方針が入っていたと思うんです。これについて会長としての思いが込められているということであろうと思いますが、その思いについてお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　いわゆる中長期というのは何を言っているのかといいますと、私どもは平成二年から六年までの五年間の計画をまず出しました。それは国会で承認をされて、受信料額も値上げになって現在まで至っているわけです。ところが、その計画が終わる、平成六年度が終わるときになって新しい要件がいろいろ出てまいりました。それから、我々が五年間で恐らく赤字になるだろうと思っていた受信料額が実は大きな余裕を生みました。それは一にかかって衛星放送の伸びが非常によかったということになりますけれども、一方では私どもがとってきたスリム化政策というのが成功したというのはあると思います。
　したがって、今後の、次の計画を立てるのに、平成六年が終わって七年からの五カ年計画を立てるとこれまでどおりになるわけですね。そうじゃなくて、もうちょっとその先の方には未知のものを含めて非常に難しい問題があるんではないか。そうすると、期間を単に五年ごとに切る計画として出すのではなくて、中長期として、つまり中期は平成七年から九年あるいは十年、こういう三、四年の時期が中期に当たる、その先に長期の計画がなければいけない、こういうふうなことを考えまして経営計画を練り直したわけです。それが今おっしゃった中長期経営計画のできたゆえんでございます。
　私どもはその中で、この中期の中では恐らくこれまでの繰越金というのがやっぱり物を言って値上げはしなくてもいいだろう、またしないために我々がどのような努力をしなければいけないのかということをまず慎重に考えました。
　その後の長期の計画については、これはもちろんこれからのメディアの変遷があります、それから社会が変わっていきます、人間の考え方が変わります、そういう中で恐らくこのような形になるだろうという一種のシミュレーションをする必要があるんです。そのシミュレーションの中で、公共放送ＮＨＫがどのような形であるのが一番望ましいか。望ましいということは、つまりは日本国民にとって、ＮＨＫの視聴者にとって望ましいかということを考えなければいけないと思っておりまして、長期の計画についてこれから具体的に、少しずつマルチメディア時代の姿も見えてまいりましたので、その計画をきちんとシミュレーションをした上で立てていこうと思っています。
　基本的には、先ほど鶴岡先生も御指摘がありましたけれども、構造的に赤字をつくるような体質では困る。だけれども、それをなしにして、いわゆるもうけ体質、前に一時ＮＨＫはそっちの方に走ろうとしたことがありますけれども、例えば受信料以外のものを、ソフトの売買をうんとふやすことによって何とか収入を得ようとかいうふうなことを考えますと、それは本末転倒になってしまうという苦しさがありまして、そのことについては非常に難しいんですが、これからは私は、八、九、十、三年間の経過をずっと見ながら、その後にはより斬新でより的確な将来図というものをＮＨＫは構築をしなければいけない、こう思っております。そのときに、例えば受信料問題のあり方についても、将来の見通しについてもきちんとした展望をしたいというふうに思っています。
○松前達郎君　ただいまいろいろと御計画をお伺いしたんですが、ぜひとも将来も含めてしっかりしたビジョンでＮＨＫの運営に当たっていただければと思います。
　さて、そこでもう一つ、これは今度、日野大臣あるいは楠田局長でも結構なんですが、マルチメディアというのが今もうはやり言葉のようになっているんです。マルチメディアといえば何でもいいというような感じにもうなっているわけです。私は、どうもマルチメディアについて、技術的な面でどんどん発展していく、これは結構な話です。マルチメディアそのものが拡大していくというのは新しい社会をつくる一つの要因になるかもしれませんから、これはいいと思うんですが、その反面、マルチメディアといっても視覚と聴覚ですね、主体になるのは。ほかにもあるかもしれませんが、恐らく大体それが主体になってくる。そうすると、どうもこれで媒体を通じての間接的人間関係がどんどん生まれてきて、何となく人間がマルチメディア人間になってしまうんじゃないか。これは、私も教育の方もやっていますから、そんなような気がしてならないわけです。
　郵政省はマルチメディアの推進を盛んにやっておられるけれども、こういう面も少しは考えてやっているんでしょうね。その辺、いかがでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　なかなか難しい質問でありまして、マルチメディアでいろんな方法によりまして情報をとれるということで、多様性が出るということで、技術的には私どもとしましては推進しておるわけであります。その一方で、一つの考え方としましては、例えば放送にとりますと、視聴者にとって余りにも複雑になって見えにくい、こういう面が一つあるわけでございます。これが技術面での問題であろうと思います。
　それから一つは、先ほどからも議論のありました非常に情報があふれてくる、その中にいい内容もあれば非常に俗悪なものもある、これにどのように対応すべきかということであります。
　基本的には、やはり送る側の問題と、それから受ける方の情報教育の問題ということは先ほどにも議論があったところでございますが、その中で私ども今考えておりますのは、やはりどうしても青少年の問題、特に放送分野におきましては青少年に対する俗悪な情報をどうブロックするかというような問題を真剣に考えなきゃならぬということで、その方面の議論につきましては、現在、私の局にあります懇談会におきまして、人権団体の方、ＰＴＡの方あるいは大学の知識ある先生方とか放送業界の方等を含めまして、今ちょうど議論の真っ最中でございまして、そういう中でできるところから対策をとるという方向に行きたいということは常々考えておるところであります。
○松前達郎君　大臣、ありますか。
○国務大臣（日野市朗君）　いや、結構です。
○松前達郎君　今、放送だけじゃなくてすべての、インターネットとか、いろんなのを言っていますけれども、そういうふうなものも含めてのつもりだったんですけれども、放送ではそういうふうなこれから進め方をしていくということになると思いますが、そうすると、やはり人間というのは一つの情報があふれ出たときにどれがいいか悪いかというのを選択できる思想が必要なんですね。だから、これは教育の責任でもあるかもしれません。それと、その思想に基づいたある間違いのない行動パターンを持つということです。これがどうしても必要になってくると思うんですが、どうか行政の面からも後追いにならないようにひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思います。これは私の要望です。
　これで質問を終わらせていただきます。
○伊藤基隆君　社会民主党・護憲連合の伊藤基隆でございます。
　まず、ＮＨＫの予算につきまして郵政大臣から意見が出されております。その意見の中の第六項目目に、視聴覚障害者向けの解説放送、字幕放送等の拡充という項目がありまして、この点に対しましては私も全く同感でありますし、評価をするところでありますが、冒頭に大臣からＮＨＫの抱える課題について認識を確認しておきたいと思います。今申し上げました予算等に対する意見について、郵政大臣自身から考え方をお伺いしたいと考えます。
○国務大臣（日野市朗君）　ＮＨＫの平成八年度予算について、これは赤字を計上するということになっております。ＮＨＫは受信料を財源として運営をしているわけでありますから、できるだけ視聴者に新たな負担を求めることなく事業運営を行っていくことが必要というふうに考えておりまして、そこでこの予算に対する大臣の意見といたしまして、事業運営の刷新、効率化を徹底するようにということで意見をつけさせていただきました。
　また、ＮＨＫが抱えていろいろんな問題あるわけでございまして、衛星放送にしても、豊かな放送番組の提供と公正な報道、それから放送番組の充実向上、こういった日本の社会の中で非常に重大な役割を占めてきたＮＨＫというものが抱える多くの問題について、この予算を考えるに当たって意見をつけさせていただいたようなわけでございます。これからもＮＨＫに、公共放送として、日本の文化の重要な担い手として、そしてまた起きてくるいろんな問題に対して的確に対処していただかなければならないというふうな考え方のもとに、こういう意見をつけさせていただいているわけでございます。
　先生が特に御指摘になりました視聴覚障害者向けの解説放送とか字幕放送の充実、これも非常に重要なポイントでございまして、こういうことにも積極的に取り組んでいただかなければならない、そういう思いがこの中には込められているわけでございます。
○伊藤基隆君　ありがとうございました。
　私は、ＮＨＫの問題を考えるときに、いつも放送法に返って考えます。放送法の中にＮＨＫの果たすべき使命というものが掲げられておるわけでありまして、これらの使命を効率的経営で視聴者の負担を増加させないように達成していただきたい。
　放送文化ということがずっと語られて、放送文化は無限の可能性があるという認識があると思いますけれども、一方、公共放送としての使命ないしは経営という問題は非常にシビアな問題でありまして、有限であろうというふうに考えております。経営というのは有限の中で無限の使命を達成する苦悩を背負っているわけであります。大臣の申されましたお答え、赤字予算ということを非常に重く受けとめておられて、その点について私も同感でございます。効率的運営で、しかも使命を果たしていく、この難しさが我々に課せられている、ＮＨＫに課せられているということではないかと思います。
　そこで、ＮＨＫの会長に二つの視点でお伺いしたいと思います。一つはＮＨＫの役割という視点、もう一つは経営という視点でお伺いします。
　まず、番組の問題でございますが、ＮＨＫの使命は豊かでよい番組の提供ということだろうと思いまして、皆さんがそれぞれお好きな番組をおっしゃっておりましたが、私はあえて挙げれば、日曜日の夜七時に「ふるさとの伝承」という番組がありまして、七時のニュースの主な項目を見たらすぐそちらに回して見ております。日本の失われつつある村落共同体の生活、風習を極めて丹念に撮っておられて、非常な財産になっているんじゃないかというふうに思って、ＮＨＫらしい番組だなという評価をしているところです。一方、ＮＨＫのドラマの評判も大変よくて、皆さんからもそのことが出されました。「秀吉」の視聴率が高いようですし、「とおりゃんせ」に引き継がれてきた一連の時代物のよさというものも最近再認識されているという感じがいたします。
　しかし、一般的に言えば、受信料という特別の財源制度を認められていることでもありまして、ＮＨＫの使命の根幹はニュース・報道であろうというふうに考えております。川口会長御自身が昨年一月に発表された中長期経営方針の中で、重要課題の第一にニュース・報道番組の充実を掲げておられます。しかし、中長期経営方針の中では同時に総合放送の二十四時間化というものを掲げまして、平成八年度には一時間延長して二十一時間化を予定しておりますけれども、新聞報道等によれば、ニュース・報道全体の時間は現状を維持しつつ、しかも夜七時のニュース時間を一時間から四十分に短縮するということでありまして、総放送時間が増加する中で、相対的にはニュース・報道の時間が比率を下げることになるんじゃないかというふうに思います。
　つきましては、最近数年間でいいわけですけれども、全体の放送時間に占めるニュース・報道時間の割合の推移、また制作費用の推移、その他の部門も含めた部門別職員数の推移等を具体的な数字で、いわゆる娯楽番組と対比しながら、ニュース・報道番組の重視というＮＨＫの方針を改めて具体的な数字で御説明いただきたいというふうに思います。