○参考人（稲葉秀三君）　それじゃ三点につきまして私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、国内炭のあり方でございますけれども、御存じのように昭和五十五年度の実績は千八百万トンでございます。しかも、その中には北炭のやつが入っておりますから、恐らく現実はそれよりは百五十万トンか二百万トンは下がる、それが率直に申しまして現実の出発点であります。そして私たちは、でき得るなれば、まず千八百万トンを早期に回復したい。しかし、先ほど礒部先生がおっしゃいましたように、二度と大きな災害を起こしたくないという点におきまして、いままでも経理審査会その他におきましては、技術を中心に、むしろ会社から持ってこられました案を縮小していただく、こういう方策をとっておりましたが、縮小ということが本音ではなくて、やはり安全性と技術というものを中心に、どのようにしていくのかということをやりたいし、その次の段階では二千万トンに到達をしたい。
　他方、やはり問題は輸入炭でございますけれども、輸入炭は、原料炭はいままで日本は余り重い原料炭がないものですから外国からどんどん輸入を認められておりまして、六千万トンぐらい入っております。ところが、一般炭は、国内炭を保護するという観点におきまして、実は輸入をしないというのをたてまえにいたしまして、特別の場合を除きましては輸入をいたしません、こういうことをいたしました結果、まあ現実に最近の時点でも昭和五十三年度は百万トンぐらいの輸入しかいたしておりません。それが、先ほど私が申し上げました客観情勢の変化というものもございまして、暦年ではございますけれども、去年の一月−十二月の間で一般炭だけで千百六十万トンの炭が入っているということは、やはり油が高くなって今度は石炭を使う、こういったようなところにいわゆる需要動向が向いてきたということであります。そして、需要動向が向きました主力というのは何かと申しますと、主として北海道を中心にして紙パルプがそちらへ行っていただくとかセメントが行っていただくとか、セメントにつきましては日本じゅうがほとんど全部石炭に転換をしていただくとかということになり、さらに私たちは将来一般炭の輸入の八〇％あるいは八五％は電力が使用するものだと思っております。しかし、電力の発電所をつくるには、実はこれに先立ちまして、すでに五十三、四年ごろから九州を中心に電力を使っておりましたが、やはり先ほど御報告申し上げました通産省のおっしゃっている火力発電、石炭発電の規模拡大というものをするためには、まだ急いでこれから石炭発電所をつくっていかねばならぬ、それもやはり環境の問題その他で時間がかかりまするので、やはりどうしてもずれがかかるであろうけれども、恐らく主力は電力用炭になるのではなかろうか、このように考えております。
　それから次に、価格でございますけれども、実は一般炭の価格は、私どもが石炭問題の検討をいたしました、たとえば一九七九年時点では四十ドルぐらいで日本に入っておりましたが、それが最近では約七十ドル、こういうふうに上がっております。そして、これもなかなか見当がつきませんけれども、だんだん上がっていくだろう。このようなことを考えますと、短期と長期と違いまするけれども、長期的にはやはり格差というものは縮まっていくはずじゃないか、このように考えております。しかし、これにつきましてはなかなかむずかしい問題で、見当はつきません。そのようなことを考えますと、主として私はやはり北海道を中心にしてまだ石炭を増産をしていただくという余地はあるんじゃなかろうか。そしてまた、ちょっとそういうことを皮肉なことだとお聞き取りになるかもしれませんが、昭和三十年時点で私たちが石炭対策を転換をする場合におきましても、何とか需要を増大をしていくために暖房用炭をなるべく北海道で使ってくださいと言ったら、煙が出るから嫌だから東京で使え、こういうようなことを私たちは言われたこともございまするし、現に炭住や石炭で生きておりまする市役所がやはり——道庁もそうでございますけれども、石炭をおたきにならないで石油をたいておられる、こういったようなことを考えますと、私はこれは将来すぐにとは申しませんけれども、漸時そちらの方の用途が開いていくと。
　それからもう一つ、私が国際会議に参りましていろいろ議論をいたしました場合に、日本の電力量の中で実は四％しか石炭から電気ができていない、これに対しまして、アメリカは四五％の電気を石炭から発電をしている、ドイツは五五％の電気を石炭から発電をしている、イギリスは驚くなかれ六五％の電気を石炭から発電をしている、こういう事実があって、そして恐らく日本はむしろこれから発電を石炭にもっと考えるべきではないかということをいろいろ強調されましたが、私自身は今度は日本の立場から、実は日本は環境問題が非常にむずかしいのでそう簡単にはできませんといったようなことをいろいろ申し上げましたが、やはりそういったような方向へ進んでいく可能性があるといたしますと、せめて、電力用炭は別にいたしまして、ほかの石炭需要というものは増加をしてくるし、またある程度、二千万トンプラスアルファでやっていく条件は私は将来において出てくるはずだ、こういうふうに考えます。しかし同時に、先ほど申し上げましたように、やはり調査のための費用とか、それから設備投資に対する費用とか、そういったようなものをどのように捻出をしていくのかということに対しまして、私たちも配慮をいたしますけれども、先生方も最終的にはやはりそれに対しまして御協力を賜らねばならぬ、こういうふうに思っております。
　次に、炭価の問題でございます。
　実は、先ほど申し上げましたように、石炭鉱業審議会に需給部会と価格部会と一緒になりましたものがございまして、一番むずかしい仕事でございますけれども、私はその方の部会長の仕事もいたしております。そして、原則として炭価というのは生産者と需要者サイドで決めていただくというのが私どもの本筋でございます。ところが、先生がお考えになりまする以上に、需要者サイドと供給者サイドの意見というのがなかなかまとまりませんので、通産省でありますとか、あるいは私たち数人の委員が間に立ちまして、そして何とか早く決めてください、こういうことをお願いをいたしまして、ときには年を越すといったようなこともございますけれども、いままで進んでまいりました。ただ、最近の傾向から見ますると、やや需要者サイドに国内炭をひとつ考えましょうという雰囲気が出つつあります。しかし、たとえば原料炭について申し上げますと、八百万トンの原料炭がいま国内炭として使われている、それがやはり千円上がるか上がらないかというのは、八百億円製鉄所が赤字を出すか出さぬかという大きな問題でございますから、なかなかやはりむずかしい問題です。それから電力につきましても、北海道電力さんが非常にがんばっておられるということは先生もよく御存じのとおりであります。それを輸入炭よりもプラスアルファでやはり引き取っていただくということが私たちの仕事であり、それが基準炭価の原則であります。そして、恐らく今年度につきましてもそういったような線で行われまして、大体私個人の頭では、少なくとも一年に特別のインフレが起こるということがなければ、一千円ぐらいの値上げというものは織り込んでいただきたい。それが八百円になることもあるし、千二百円になることもありますけれども、やっていただいて、そうしてその範囲でひとつ生産維持あるいは増強というものをやっていただきたい、こういうことをお願いを申しております。
　それから最後に電力用の石炭でございますけれども、これは世界的な傾向といたしまして、やはり一般炭は主たる使用者は電力でなければならないと、こういうことになりますから、やはり電力、それからまた電力界もそれを受けて立ってそういう共同部な措置をおやりになっているということでございますので、今回の七次答申におきましては、従来独立てやっておりました電力用炭の会社あるいはそれを引き続きましてエネルギーの事業団でやっておりまするものを、製鉄と同じような形でやりましても線は崩れないだろうという線で勧告を申し上げたということを御報告申し上げます。