Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷委員　民主党は、議会が行政府に対して復権できるかどうか、優位性をつくり出すことがどうかということを今考えております。その一つが、先日提出いたしました行政監視院の構想でもございます。
　そして、きょうの議論でも問題になっておりますように、財政再建と公共事業というのがこれから大変大きな問題になってきていると自覚をしているわけでございます。十六本の五カ年計画すべてが今までのように満額に近い要求を満たす計画で行われれば、さっき総理大臣は、二〇二〇年か何かに財政破綻をする、こういうふうなことをおっしゃっていましたが、早晩、もっとより早い段階で破綻をするのではないだろうかなという気がいたします。かてて加えて、国費の公共事業だけにとどまらず、地方負担というものについて、今自治体は本音では相当悲鳴を上げております。
　そういう観点から、この公共事業問題の配分について、国会が議論をし監視をするということでなければ、それも具体的な工事の項目について議論をするということがなければ大変なことになるだろうと思います。つまり、私は、そろそろ日本は公共事業がトレードオフの関係に入ってきたんだ、すべてが満たされる時代ではなくなってきた。こういう認識を持っているからでございます。
　どこそことは言いませんけれども、何とか庁の事業予算はこれだけ使い残している、ここはこれだけ足りないというふうなことが、現在はそういうミスマッチも起こってきておるようでございます。どうしても、公共事業問題について、衆議院あるいは参議院で議院の同意を得て国会が公共事業を具体的に監視をし監督できる、そういう仕組みをつくらなければならないと思っているところでございます。
　質問を変えます。
　大蔵省改革の問題でございます。これは、思い起こせば九二年の証券・金融スキャンダルからある意味では始まっている問題でございます。そして、当時、相当間接金融の世界の問題についても指摘をしたわけですが、ほとんどここはメスが入らずに過ぎ去ってきて、そうして昨年になって噴火をした。あるいは一昨年から噴火をし始めたということではないかと思います。
　私は、二信組の問題あるいは兵庫銀行の問題、住専の問題、阪和銀行の問題、この中身を問うことなくして、金融行政改革というのは、具体的にさあどうすれば検査、監督、企画、立案というふうなものが市場との整合性においてつくられるかという中身は出てこないと思うのですね。機構いじりからは何にも始まらないという感覚を持っているところでございます。
　それで、そういう観点から私が申し上げた各種の金融機関の問題を考えてみますと、少なくとも銀行の検査というものがルールに基づいて行われていなかった。行われていたかどうか甚だ疑わしいというのが一つでございます。それは、商法二百八十五条ノ四に、金銭債権につき取り立て不能のおそれあるときには、取り立てることができない見込み額を控除しなければならないという規定がありますけれども、そのことは全くと言っていいほど守られていない。
　兵庫銀行の倒産前期末決算で六百億と言われていた不良債権が、回収不能だけでも七千九百億、一兆五千億の不良債権が生まれたというのは、どんな検査をしておったのか、検査がどのように監督に反映したのかということが厳しく問い直されなければならないわけでございます。つまり大蔵省の裁量行政の大失敗でございます。これは、大蔵省は銀行局長をあえて頭取にまで送り込んで再建を図った銀行がこのていたらくであったということでございます。
　阪和銀行は、聞くところによりますと、実は大蔵省がルールに従って業務停止をかけたというよりも、監査法人が決算を承認しなかった。なぜ承認しなかったか。株主代表訴訟に監査法人みずからが巻き込まれることを恐れて、そんな不良債権額の出し方、償却の仕方では我々は同意できないということでございました。期末決算五百七十三億に対して十一月二十一日には一千九百億の不良債権額が出てきた。これではもたないということで業務停止をかけたということのようでございます。証券・金融スキャンダルのときから私どもは、日本の公認会計士の問題も指摘をしてまいりました。検査と監督というものについて極めて真剣な反省とルールづくりが必要なんではないだろうかなと思います。
　さらに加えて、この種の検査結果あるいは監督の結果がディスクローズされないで、いわば大蔵省銀行局と銀行の間の内輪の話に終始をして、人事的なやりとりで決着をするというようなことが行われたというのも、もう一つの問題ではないだろうかなと考えているところでございます。さらに、農林あるいは信用組合問題というふうなこと、あるいはノンバンクの問題を考えますと、これは検査が一元的でなかった。金融行政が一元的になされていなかったということの弱点がもろに出たと考えるところでございます。
　そういう観点に立ては、私どもは、今問題になっておる大蔵省の改革ということについては、財政と金融を、財政部門と金融部門を完全に近い形で分離をしなければ事は始まらない、とりわけ重要なのは、日本銀行、中央銀行の独立性を完全に近いものにまで高めるということだろうと思います。さらに加えて、検査・監督と言われるものをルールに基づいて、冷徹にと申しましょうか、スマートに行うということが次の問題でございましょう。さらには、国際会計基準を導入する、早く時価主義を導入する以外に、私は金融マーケットとの整合性はとれないと思っているところでございます。
　今私どもに問われている問題は、総理大臣の二〇〇一年のビッグバン及び全体の省庁再編成の問題があるようでございますけれども、この段階ですっきりとどこまで検査、監督、企画、立案を財政当局から分離しながら金融行政を進めていく、監督の中身を問い返して進めていく機関をつくれるかどうかということにあるというふうに考えているわけでございます。
　そういう観点からは、私どもは、金融、財政の分離をするための新しい機関をつくる必要がある、そして当然のことながら、当面といいましょうか、相当期間は財政当局と金融当局を人事の遮断もしなければならないというふうに考えているところでございますけれども、大蔵大臣、大蔵大臣のお考え方をお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　大蔵改革についていろいろ御指摘をいただきました。既に本会議における所信表明の中で橋本総理より、私も補完する形で御質疑にお答えをさせていただいてまいりました。
　御案内のとおり、規制緩和、その根底である行政改革、特殊法人、各種の問題の総点検が第二次橋本内閣に課せられた重大な事柄であります。その突破口、スタート台に大蔵改革があるわけであります。
　御案内のとおり、総選挙前、三党の協議の中で提案が行われました。総選挙後、十月三十一日、改めてこれまた提案をいただいたところでございます。今真剣に論議が行われておると聞いております。今国会が十八日まででございますから、私の方からは三党の責任者に、立法の関係もこれあり、十八日国会終了後ぜひとも大枠をお示しいただきたい、こう申し上げておるところであります。今御指摘をされたそれぞれの分野も論議をされておると承知をいたしておるところであります。
○仙谷委員　時間が参りましたので、終わります。
○小里委員長代理　これにて仙谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　自由民主党の斉藤斗志二でございます。まずもってこの質問の時間をいただきましたことを御礼申し上げたいと思いますが、最初に、総選挙の結果について総理にお伺いをしたいというふうに思います。
　最初にお祝いを申し上げなければならない。さきの総選挙に勝利をされまして、また引き続き首班に指名をされる。第二次橋本内閣の誕生であります。さらに、内閣支持率も五〇％をかなり超えた順調な滑り出しというふうに思っております。しかしながら、現実は厳しい。自民単独政権といいましても過半数を獲得していない状況にありますし、連立政権の延長線上にあると言っても過言ではございません。友党の協力を得まして、山積する歴史的課題を克服していかなければなりません。
　そこで、総理にまずお尋ね申し上げたいのは、自由民主党は確かに議席数を伸ばしましたが、過半数には届かなかった。その国民の審判をどのようにお考えでいらっしゃるのか。また、二つ目といたしましては、友党である社会民主党、さきがけ、そして首班指名で投票された議員に対しての基本的な姿勢について、総理からまずもってお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今回の衆議院選の開票の結果が出ました瞬間から、私は、自由民主党がこの選挙戦に勝ったという言葉は使ってまいりませんでした。それなりの成績をいただいた。これが偽らない実感であります。そして、選挙の終了いたしました後に、社民、さきがけ両党と、さきの三党連立政権というものの成果を踏まえたその延長線上での話し合いを行い、政策合意を結びました。また、多くの方々の御支援を得て、今この内閣は発足をいたしました。
　当然のことながら、我々は三党連立政権というものの延長線上にあることを絶えずみずからに言い聞かせていかなければなりませんし、自由民主党自身もまたそれを忘れることなく謙虚な姿勢が求められていると思います。その中で、国家的な課題について党派を超えて御協力をいただくべきときも、今さまざまな課題の中で国会で行われております御論議の中からあるいは生まれてくるのかもしれません。しかし、いずれにしても真剣かつ謙虚た姿勢が必要なこと、そのように思います。
○斉藤（斗）委員　総理は、当選すること十二回、在籍年数三十三年に上ります。私はわずか当選四回で在籍年数十年ということで、橋本総理に近づくにはあと二十四年勉強し続けなければならないし、さらに選挙に勝ち抜かなければなりませんが、この数年の国政選挙の投票率、これを見てみますと、果たしてこれでいいのだろうかという素朴な疑問を感じます。非常に下がってまいっておりまして、辛うじて五割を保っていると言った方がいいのかもしれません。戦後五十年、長期的トレンドを見ても、投票率の低下傾向ははっきりしている。私は、この長期低下傾向を憂慮すべき時代だと思っています。偶然でしょうが、新しく出ましたこの国会便覧、これも黒い表紙に変わりました。
　そこで、総理、次には青信号になるように、もし御感想があれば、また自治大臣に、この低い投票率についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○白川国務大臣　最近の国政選挙の投票率は低下傾向にありまして、さきの総選挙でも投票率が低下したことは、まことに残念なことであります。
　私は、投票率を向上させる基本は、政党や候補者が争点を明確にし、活発な選挙運動を行うことが何といっても第一だと思います。
　さきの総選挙においては、自由民主党は、三百の選挙区で二百八十八の公認候補を立て、ほとんどのところで推薦候補を決めましたが、こういう状況が全政党間で行われたかといえば、必ずしも。そうではないわけであります。新進党がたしか、二百四十をちょっと切っていたのではないかな、推薦候補を入れても二百五十だったと思います。民主党は百数十だったと思います。もちろん、共産党は全選挙区に立てておりました。技術的なこともあろうかと思いますが、私は、基本はそこにあろうかと思っております。
　ただ、自治大臣として、選挙の管理、執行の立場からは、有権者の方々ができるだけ投票しやすい環境を整えることが大切である、こう考えております。そのためには、投票時間の延長、あるいは投票日の設定、不在者投票のあり方等について真剣に検討する必要があると考えておりまして、近々のうちに、自治省内に、都道府県や市区町村の選挙管理委員の方々を含めた実務者による研究会を発足させて、これらの点を真剣に検討いたしたい、こう考えております。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（斗）委員　ただいま大臣から、環境を整備したい、さらに改善を講じたいという御発言をいただきました。私も同様に、何らかの対策を講じなければならないというふうに思っています。投票することの大切さ、また、投票率アップヘの熱意が伝わるような環境整備をすべきだというふうに思っています。
　もとより、大臣おっしゃられた争点とか選挙運動の活発さ等々議論はありますが、一方、垂れ幕での啓発、ポスターでの啓発、広報車での啓発、こういった呼びかけも大切でありますが、例えば、今度準備されるその対策委員会の方で、表彰制度の導入などを私は考えるべきだと思っています。
　これは私の持論でもありますが、二十で投票権を得る、そして四年間見ましても、市議選、市長選、県議選、知事選、その間に参議院選があって衆議院選挙がある。必ず一年に一遍は投票があるという計算になるわけであります。ですから、二十歳より投票権を持ちますが、四十歳まで一〇〇％投票者には市長表彰、五十歳まで一〇〇％なら知事表彰、六十歳まで一〇〇％、まあ一〇〇％いかないまでも、それに近い投票率をみずから保つという方にはさらに大臣表彰、七十歳以上さらに一〇〇％近い投票を維持されている方には総理大臣表彰、そのぐらいのことまで考えるべきではないかと思っています。もちろん、これは、法律によってそれを明らかにするのはなかなか難しいという、そういう面は否めませんが、自己申告制にすれば問題はないわけでございまして、ぜひ大臣にはそのような角度からの御検討もお願いをしたいというふうに思います。
　今、表彰制度ということでお話し申し上げましたが、さらに申し上げたいのは、叙勲や褒章が授与されます。私は、それまでの投票における自己の投票率等も考慮すべき。なぜなら、日本人のお手本として天皇陛下から授与されるわけでございますし、また総理からそのような褒章もいただけるわけでございますので、私は、余りにも低い投票率に危機感を抱いて、そこまでのことを考えなければならない非常に憂うべき事態ではないかなというふうに思っています。
　自治大臣、その点も含めて、今後御検討いただけるということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。また、啓発運動につきまして、啓発物資の支給、配布等もやはり熱意のあらわれということで御検討いただければというふうに思います。
　大臣には、今、不在者投票の件についてもお触れいただいたわけでありますが、不在者投票というのは働く者にとりましては非常にありがたい制度でございます。しかしながら、現在の制度では、昼間でしかセットされていないといううらみがございます。野球でもナイターがある。不在者投票において、長い選挙期間でありますが、一日だけでも結構でございますので、夜間にも不在者投票できるような制度の導入をお考えいただきたいというふうに思っております。
　自治大臣には、ぜひともそういった面も含めて、幅広く、新たに設置されるだろう検討委員会での御討議をお願い申し上げたいと思います。大臣、よろしいですか。
○白川国務大臣　私は、まず基本は政党また候補者が真剣に選挙運動をやる、そして正面から政策論争をやり、そして活発な選挙運動をやる、そして、選挙自身が自分たちの国政にとってあるいはそれぞれの選挙にとって大事なんだということが基本だ、こう思っております。そこを各政党会派においてお考えいただきたい。
　ただし、執行するという立場を預かっている自治大臣としては、また今おっしゃったような問題も協議したいと思っておりますが、公職選挙法二百七十条によりますと、不在者投票は午前八時三十分から午後五時までの間しかしてはならないという法律がありまして、法律を守るのは役所の任務でございますので、こういう点もひとつ国会において御議論を賜りたい、こう思います。
　ただ、付言をいたしますが、投票率が低下する、低下するという中の一つに、たしか事前ポスターを六カ月以内になったら張ってはならない、こういうのがさきの改正で決まったと思うわけでございます。あれは、払いつも思うのでございますが、祭りのぼんぼりとかあるいは垂れ幕みたいなものでありまして、我々は、ああいうポスターがずっと出てくることで選挙が近づいてきたなという、こういうのに長年なれ親しんでいた中で、あれがぱっとなくなった場合に、選挙、一体いつ急にあるのかというようなことも含めて、私は、どうかひとつ、我々自治省にいろいろ督励をいただくのも結構なんでございますが、政治を魅力的にできるかできないかは、各党各会派が国会の中において本当にいろいろな立場から、魅力ある選挙とは何なのか、こんなことをお決めいただきたい、お願いでございます。
○斉藤（斗）委員　総理に、次に所信表明についてお尋ねしたいと思います。
　総理は、「今こそ政治、行政、経済、社会の「変革と創造」」を決意されたわけであります。その実現のために五つの改革をやり遂げると公約をされました。次なる世代のためにも、この改革はマストだと思っております。
　お聞きすると、総理は剣道五段でいらっしゃいますか。まさに脂が乗り切っているというふうに思っております。しかし、総理として、心技体がそろい、願わくば品位、風格を持ってなし遂げるのが望ましいと思っております。剣道五段はしかし、地方審査で授与されるというふうに聞いておりまして、六段から八段までが、さらに錬士、教士、範士が全国審査の対象だというふうに思っております。最高位の範士は挑戦者のわずか一・二五％しか合格しない、大変厳しいというふうに聞いておりますが、それ以上に難関なのが今回の五つの改革だと思いますが、総理にその決意をお尋ねしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　どこにボールが行くんだろうと思って心配しておりました。確かに、間違いなしに剣道練士五段であることは事実でありますが、そういう例えに値するとは思えないほどこの改革、いずれも大変厳しいものであります。
　先ほど鈴木委員との御議論をさせていただきましたとき、前提として大きく食い違うものはない内容でありながら、なおかつ非常に激しい議論をさせていただくことになりました。そして、私たちは、本当にこれを乗り切って、次の世代によりよいものをバトンとして渡せる、そうしなければならないという思いで取り組まなければならないと思っております。どれを後に残して、どれから優先というようなことの許される課題ではないと思います。
　もちろん、この五つの改革と並んで、やはりいっときも私どもにとって忘れられないのは沖縄県の抱える課題にどうこたえるかでありますが、私の力のある限り努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○斉藤（斗）委員　今、総理は剣道の達人の域に達しているということを聞いたものですから、そのような例えで御質問申し上げたところであります。
　さて、その改革の中で中央省庁の再編という大きな課題がございます。
　総理は、政府に行政改革会議をまず設置し、さらに党におきましては行政改革推進本部をスタートさせております。総理の決意はよく伝わってまいりますが、閣僚の協力も不可欠だと思っています。行政改革に関して総理は、国家機能のあり方について四つに分類をされました。それは所信表明演説の中にあるとおりでございますが、それぞれの大臣にも、この行政改革についての考え方、または総理への協力についてもお伺いしたいというふうに思っているところでございます。
　まず大蔵省、きょう三塚大臣がおられますが、日本銀行及び金融行政機構のあり方について次期通常国会で大蔵省改革法案を出されます。不祥事が相次いだ大蔵省でございますが、この大蔵省改革、総理の方針に沿ってなし遂げなければならない。今、省益より国益、省益が優先だと言っている余裕はございませんで、大蔵大臣から、改革をなし遂げ、そしてそのベースとして省益より国益を優先してやるという決意をお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　ごもっともな提案で、待ったなしです。霞が関官庁の中の官庁と言われる大蔵省、さすがだと思っております。みずから今苦悩しながら、内閣の指示、小生の指示で鋭意ありとあらゆるケースで検討を加えております。
　前段も申し上げましたとおり、政党政治でありますから、三党の協議、一日も早くこれが仕上がるように、しかし国会中であります、そういう国会の論戦を終えた終了直後に大枠の決定をしていただき、御提示をいただけるものと信じております。そのラインに沿いまして全力を尽くします。
○斉藤（斗）委員　次に、武藤長官にお尋ねをしたいと思います。
　長官は行革担当相としてその任にも当たられるわけでありますが、今日、行政改革の課題は規制緩和、地方分権、官民の役割分担の見直し、さらに特殊法人の整理、情報公開法の整備、審議会のディスクロージャー、そして今最も大きな課題とされる中央省庁の再編成など大変広範囲にわたっておりまして、国民はなかなか全体像がわかりにくい状況になっていると言えると思います。この際、その全体像と今後の進め方を国民にわかりやすく示すことによって、行政改革についての国民の理解と強力な支援を得るべきだと思いますし、国民運動の域まで高める必要があるかと思いますが、武藤長官、よろしく御答弁いただきたい。
○武藤国務大臣　本当に先ほど来、財政の話やらいろいろございました。もうどうしても今行政改革はしなくてはいけない国家的な課題であると私は思っております。だからこそ総理も火だるまになってやろうとおっしゃっておられるわけでございまして、私も命がけでこれに取り組んでまいりたいと思っております。
　そこで、しかしそれには国民の理解、協力がなければ成功しないことは当然でございます。そういう面からいたしますと、今お話しのように、国民にわかりにくくてはいけないわけでございますから、これからわかりやすく国民に全体像を示していかなければいけないと思います。私が考えておりますことは、全体像としては四つの観点からひとつこの行政改革を進めていったらどうかと考えております。
　第一には、新しい時代、二十一世紀はもうすぐ間近に迫っております。新しい世紀において、簡素でそして効率のよい、そして新しい時代に適応できる、そういう行政機構を確立をしていかなきゃならないんではないか。その意味から、今お話のありました特殊法人の整理合理化であるとか、あるいは審議会の見直しであるとか、あるいは国家公務員の定数削減の問題であるとか、そういう中で中央の省庁の統廃合・再編という問題が起きてくると思います。
　二番目は、もう一つは、国民の皆様方の主体性を尊重する行政をやはり実現をしていかなきゃならないんではないか。そういう意味で、今行政改革委員会であるいは地方分権推進委員会でいろいろ議論をいただいております規制緩和の問題、あるいは地方分権という問題がこの範疇に入るのではないかと思っております。
　三番目は、ああいういろいろの事件を反省をいたしますと、国民に開かれた、そして国民に信頼される行政が必要だろうと思っております。そういう面においては、公務員の綱紀を確立をするということが一つ大変大切であり、いま一つは、できるだけ早い機会に情報公開法を制定をしていただく。これは国会でお願いをしなければなりませんけれども、私どもはできるだけ早く、少なくとも平成九年度中には遅くとも情報公開法を国会で御審議願えるようにしたいと考えております。
　四番目は、斉藤さんも非常に御熱心でございますが、いわゆる高度情報化社会になってまいりました。やはり行政も、もうこれからの行政はそういう新しいいろいろの機械、機器を活用した。いわゆるサービスのよい、質の高い行政サービスを実現をしていかなきゃならない、私はこの四つを考えておるわけでございます。
　そして、これからの手順といたしましては、どういう形で進めていくかということでございますけれども、これはまだ総理また各閣僚の皆様方とも御相談を申し上げなければならないと思っておりますが、私ども今総務庁でいろいろ検討をしておりますことは、毎年、御承知のように翌年度の政府案の決定というのが年末に行われます。
　その政府案の決定が行われるときに、これに合わせて、翌年度の行政はどうあるべきだとかということで行政改革大綱というものが決められることになっておりますが、できれば私は今年末で、従来のような行政改革大綱の改定ではなくて、新たに、まあ長期的と申しますか、二十一世紀からの思い切った行政機構をつくっていこうということでございますから、この四年以内を一つのめどといたしまして、日本の今申し上げましたような形の中でどういうふうにこれを進めていったらいいのか、その行政改革のプログラムともいうべきものをひとつぜひお示しをさせていただくようになれば、これは今申し上げたように総理、各閣僚と御相談しなければなりませんが、皆様方の御理解をいただければ、私どもとしては、そういう新しい、従来の行政改革大綱とは違ったある程度長期的な行政改革プログラムというものをお示しをして、そして閣議で御決定をいただければ、こう思っておる次第でございます。
○斉藤（斗）委員　ただいま長官からは大変広範囲にわたる今回の改革の内容、さらにそのスケジュールについてお答えをいただきました。大きな改革でございますので、エネルギーがかかるわけであります。ぜひとも、閣僚におかれましては、一致団結してこの難局、総理のもとに乗り切っていただければというふうに思いますが、ただ、各論になるといろいろ、皆さんお立場があってという話になるかと思います。
　再び武藤長官に、申しわけないのですが、個別の問題、小さな組織の話になるのでありますが、総務庁には青少年対策本部というのがあります。長官が本部長を兼務されていらっしゃるわけでございますが、青少年対策ということになりますと、教育の機能、先ほど総理の行革の方針、四つの区分けの中で教育の機能に分類されるというふうに思っております。そうなりますと、文部省の所管事項とかなりの部分で、まだかなり以上の部分で重複してくる。その整理も今回の行革には必要なんだというふうに思っておりますが、そういう点、いかがでございましょうか。
○武藤国務大臣　当然、中央の省庁の統合あるいは再編の中で、その辺は一つに一元化していくというのが私は当然の方向だと思っております。
○斉藤（斗）委員　それぞれの大臣に個別にお伺いしたいというふうに思っておりましたけれども、時間の経過もございますので。
　今回、国民は橋本行革を応援している。したがって、内閣の支持率が五十数％と高い支持率になっていると私は思っています。
　そこで、全大臣にお聞きしたいところでありますが、代表して何人かの方にお尋ねしたい、意地悪をするわけじゃないのでありますが。
　よく、訳あって局なし、局あって省なし、省あって国だしという議論がされてまいりましたが、今回は待ったなしであります。ひるむわけにはいかない。省益よりも国益優先だ、こういう選択を迫られているところだと思います。何人か代表の方でお答えいただきたいと思いますが、一番、今回の内閣におきまして紅一点、内閣の花と言われております環境庁長官、その点いかがでございましょうか。
○石井国務大臣　初答弁のチャンスを与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　行革問題は大変重要な課題でありますし、この内閣として全力を挙げて取り組まなければならない課題であると思います。
　環境庁は省ではなくて庁でございますが、一応、環境行政というものにつきましては、人間の命と健康を守り、そして人間生活の安全を図るという上において大変重要な役割を果たしていると思います。そして、国内問題だけではなくて地球環境問題についても幅広く取り組んでいるわけでございまして、環境庁の予算は大変少ないのですけれども、かなり仕事の幅は広いわけでございます。
　そういう点で、国民の期待にこたえられるような環境行政を行うということが重要でありますが、これはやはり、庁の壁とかそういうものではなくて、やはり環境に視点を置いたさまざまな各省庁の取り組みが行われるということを私は期待をしております。そういう点で、ぜひこれからも国民の信頼にこたえられるような、そういう行政の確立に向けて努力をしていきたいと思っております。
　先ほど委員から総理の剣道のお話が出ましたけれども、剣道の達人であります総理と比べますと、私はなぎなたをやって余りまして、なぎなたの気合いをもって、なぎなた道の精神を生かして取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○斉藤（斗）委員　今の御答弁で小泉厚生大臣も目が覚められたようでございますが、小泉大臣にも同じ質問を申し上げたいと思います。
　大改革を前に、省益優先か国益優先か。断固国益優先だ、そのような確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　省益より国益優先と言ったのは、私は郵政大臣就任時にその記者会見をしたんです。
　厚生大臣になっても、就任翌日、特殊法人であります厚生年金福祉事業団、これは厚生省本来の仕事か、年金を有利に運用しているのか、私はそうは思わない、廃止を含めて見直しをしよう。年金福祉事業団が大規模保養地やら住宅融資本当に厚生省としての仕事なのがよく考えてくれという指示を出しました。
　本来だったらば、我が省の特殊法人は守る、我が省の権限は守るというのがよき大臣の風習だったと思いますけれども、私はあえて逆をいって、行政改革の先頭に立ってやりたいという気持ちを持ってこれからもやっていきたいと思います。
○斉藤（斗）委員　時間の関係もあるのでありますが、最後に、もう一方、この決意ということで稲垣長官。稲垣長官は北海道から沖縄まで大変幅広い守備範囲をお持ちでございますが、なかなか職務の関係は難しいかと思いますが、今回大事な内閣でございますので、長官の御決意をお伺いしたいと思います。
○稲垣国務大臣　斉藤議員御承知のとおり、私は沖縄開発庁長官と北海道開発庁長官、両方を兼ねて受け持ちをさせていただいております。それぞれの、北海道あるいはまた沖縄には長い間の振興開発をずっと進めてきておりますが、まだその道半ばと言ってもいい状態でございます。
　特に沖縄の場合は、先ほど総理からもお話がありましたとおり、我が内閣の最重要な課題の一つである、こういうことでございますので、その認識のもとで今後の振興開発計画等々を進めてまいりたいと思う次第です。
　また、北海道はあの極地の地域にありまして、過日私も出張いたしましたところ、札幌におきましては毎年、特に昨年は除雪の費用だけでも百四十億かかっておる、こういう状況を聞きまして、なかなか大変な地域でございます。
　まだ道半ばでございますので、両省庁ともやはり真剣に事務次官ほか取り組んでいるわけでございまして、北海道や沖縄が大きく開発されることは我が国益に通ずることでございますので、両省庁とも大変大事な役割を担っておるわけでございます。
　しかし、行政改革は貫徹していかなければなりません。これは総理が言っておられますとおり、全体をこれから一年間かけて、しっかりと意見を聞きながらまとめていきたいということでありますので、その道に沿って、私どもも省益よりも国益を、しかも両沖縄また北海道の発展の道につながるように、意欲を持って処していきたいと思います。よろしくお願いします。
○斉藤（斗）委員　先ほども当委員会で他の議員より質問があったわけでございますが、長野県小谷村で起きた土石流災害に関しまして、まずもって亡くなられた方につきましてはお悔やみ申し上げたいと思いますし、行方不明者の発見に全力を挙げていただきたいと思いますが、一刻も早いその対応を迫られるわけでございます。
　建設大臣が陣頭指揮をされまして、現在救出作業が進んでいるというふうに報告を受けているところでございますが、今回の事故、災害を天災と見るか人災と見るかということがございます。早速林野庁長官とか長野県知事は天災だというような御発言をされておるようでございますが、長野オリンピックに間に合わせるために工事を急いで無理な日程や工程を組んだのではないか、また別の沢では工事を中止した業者もいたけれども、安全管理上の不徹底や相互連絡体制に不備があったのではないか、そういった指摘もあるわけでございます。
　私は、今回、行政上の観点という方から見ますと、三つの作業が同時並行的に行われる。一つは上流の堰堤コンクリートの作業、これは林野庁だと聞いております。それから砂防ダム建設、これが建設省、国道百四十八号の橋梁復旧作業については県だというようなことも聞いておりまして、こういった事故対策上の観点からも、行政改革、組織としても見直しも今後必要ではないかというふうに思っているところでございます。
　そこで、建設大臣にはたびたび答弁に立っていただいて恐縮でございますが、今回の土石流災害のその対応並びにその現状報告についてお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　現在、事故原因の徹底究明という形での具体的な体制並びにそれは行っておりません。当面、捜索活動を重点、これを徹底的にやるということでございます。
　その後、林野庁とも協議の上、原因究明調査会を設置をいたしまして徹底的に究明したいと考えておりますが、ただ、今までの状況の中で、いろいろ見方がございますけれども、当時の自然条件等の中で、これが工事関係者が払うべき注意を払わなかったというように、私はそういう判断を現時点でするつもりはございませんし、また、建設省も営林署、県の関係者もそうした監督・注意義務を怠っておるというようには私は判断しておりません。
　具体的なことを若干申し上げますと、時間の降雨量が当時大体三ミリから四ミリ程度の状況でございまして、警戒体制は十五ミリでございました。連続の時間でいいますと、基準は五十ミリとなっておりますが、当時は三十四ミリというような状況でもございまして、そういう意味で、工事を中止しなかったということが、これが現時点でも不適当だと言えない。
　また、センサー等を張っていなかったじゃないかという御指摘がございますが、私どもも二次災害を防止をしながら捜索活動をやったわけでございますが、私ども、自衛隊、警察、建設省という大きな組織、装備を持っておるところにしてすら、実を申し上げますと第二次災害を完璧に防ぐという体制がなかなかとりにくかった。
　そういう中で、四回の土砂の崩落というような事態の中で、避難命令を私自身が出すような状況の中で捜索活動もやったわけでございまして、工事関係者がそうした処置を工事をするに当たって怠っておったと我々が今のところ言える状況ではございません。しかしながら、現にこうした事態が起きたわけでありますから、行政として、またそれを執行する業者として、今後こういうことの再発を防ぐ面においてどういうことをしなければならないかということを目的に我々としては徹底的な原因調査をやっていきたい、このように考えております。
○斉藤（斗）委員　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　景気対策、経済対策、雇用問題等々に関してでございますが、先日、ＱＥが発表されました。クォータリーエスティメードでございますが、景気の現状がいまいちではないかと私ども思っております。足踏み状態の中で、今後の見通しも含めて経済企画庁長官より御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたＱＥ、クィックエスティメーションの略でありますけれども、国民所得の統計速報値の数字が私ども予想しておりましたものより低かったという点は確かだとは思っておりますけれども、全体といたしましては約〇・四％でありまして、本年度の第二・四半期におきましては、景気は間違いなく緩やかな回復だったということを数字の上では示しておると思っております。
　その他、先ほど総理からも御答弁があっておりましたが、鈴木委員の御指摘等々の中にあっておりましたが、今年の数値を見る限りにおきましては、少なくとも数値の面においては景気は回復基調にあっておるということは確かと思っております。ただ、この景気というのは気分の問題がかなり影響するところもありますので、なかなか、数値が幾らよくなっておるといっても何となく先行きかと思えば難しいところもありますので、今後ともこの景気動向につきましては注意を払って対処していきたいと思っております。
○斉藤（斗）委員　ただいま長官より御答弁いただきましたように、非常に懸念される状況ではないかなと思っています。特に平成九年度は、消費税の引き上げ、特別減税の廃止、そして公共投資の減額が予想される中で、景気回復への足を踏み出した状況ではあるけれども、間違うと足を踏み外しちゃうかもしれない、そういうような、経済は動くものでもございますので、しっかりとこの景気見通し、見据えていただきまして、さらに私は、しっかりとした補正も、必要であるならばがっちり組むということが大切ではないかと思っているところでございます。
　この景気動向に関連をいたしまして、実は失業問題というのが深刻化しているわけでございます。これを労働大臣にお尋ね申し上げたいと思いますが、労働大臣岡野先生は、ことしの九月、解散直前に母上を亡くされました。当時、党の副幹事長の要職にございまして、選挙戦の士気に影響が出てはということでないしょにされておったというふうに聞いております。見事、このたび選挙も勝利をいたしまして、大臣にも就任をされました。十一月二十日の葬儀もその中でとり行われたわけであります。心からお悔やみ申し上げます。また、その母上が、働く人の立場をよく思ってくださる方だったということを大臣から常日ごろ聞いておりますので、ぜひともこの失業問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　最近の推移を見ておりましても、完全失業率は依然として高いわけでございます。高い水準にある、厳しい状況が続いているというふうに思っております。我が国の雇用は今後とも深刻化していくというふうに私は懸念をしているわけでございますが、これに対処していくための雇用対策に対する大臣の取り組み方、基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
○岡野国務大臣　斉藤先生には、私ごとにつきましても懇ろなお心配りをちょうだいをいたしまして、まことに恐縮をいたしております。ありがとうございました。
　さて、雇用問題のお尋ねでございますけれども、今、完全失業率といいますものは三・三から三・四ということで、求人も雇用の成立も実際の数はふえておりますけれども、今の完全失業率の数字は極めて厳しいものだ、こういうふうに存じております。この完全失業率の数値といいますのは、現時点におきましては、先生がおっしゃった景気循環に伴いますところの失業と、それからいま一つ、日本の経済構造、産業構造、これが基本的に大きく変わってまいるということに回するところの雇用問題、これが二つ重なっておるかと存じます。
　前者につきましては、やはり雇用調整助成金等々、これを活用いたしましてやってまいる。ただ、しかしながら、後段のこの経済の基本的構造改革に伴いますところの雇用問題は根が深うございます。
　経済の空洞化イコール、これは労働行政から見ますと雇用の空洞化ということになります。先生のお地元、富士あるいは吉原、沼津、三島、岳南一円も製造工業が重畳的に集積をしている一つの例だと存じますが、そういった一般的に製造業が集積をしている地域におきまして、大きな企業が海外に転出をしていくということになりますと、これに部品等を供給をしておりました中小企業、下請企業といいますものの雇用が問題に相なるところだ、こう思います。その残された中小企業等々にも、立派な技術あるいは技能を有しておりますところの働く皆様が大勢おりますが、それによってつくられました製品を納入する先が外国へ行ってしまった。さてどうするかということであります。
　したがいまして、それら蓄積をされた技能、技術を生かしますような新しい分野の産業、これをつくり上げて技術、技能等を生かしてまいる。広島県あたりでいいますのは、やすり、刃物をつくっているところがございますが、これをシリコンウエハーをつくるというようなことに方向の転換を図る、あるいはそういった技能、技術を新たな分野に適用できるように技能学校、職能教育等々を充実させまして、失業のない労働移転を実現をさせる等々を重畳的に組み合わせた。そういう雇用対策にこれから精を出してまいりたい、今時点、そんなふうに思っておりますところであります。
○斉藤（斗）委員　失業のない労働移転というのが肝要かというお話を賜りました。
　思い起こすと、かつて労働省ではミス・サチコという政策を打たれました。それを継続してなされておるわけでございまして、産業間における失業、年齢における失業問題、また地域における失業問題、こういったものについて、しっかりと国民が安心できるよう対応していただきたいというふうに思います。
　時間の関係で、次に外交に移りたいと思います。
　きょうは、お忙しい中、高村副大臣に御出席をいただいています。副大臣は先ごろ、初の外遊としてロンドンで開催をされましたボスニア和平履行会議に出席をされましたが、実は、このボスニアというのは大変遠い感じが私ども国民にはいたします。しかしながら、身近な問題として、また身近な話として、御主人が銃弾に倒れ、戦地から子供を抱えて日本へ帰国されたリビチ郁子さんのことも思い起こされますように、大変身近な存在でもあるわけでございます。
　平成七年暮れに和平が成立して、そしてこの支援のために外遊されたわけでございますが、この遠い国ボスニアでも我が国が和平履行問題に参画する意義、重要性についてどのようにお考えなのか、高村副大臣からお伺いしたいと思います。
○高村政府委員　委員御指摘のように、ボスニア・ヘルツェゴビナというのは大変日本から地理的に遠いところでありますし、また、歴史的にも必ずしも日本と関係が深かったというわけではないわけでありますが、やはり冷戦構造崩壊後の最大の地域紛争である。二十万人の方が亡くなられて、そして二百万人の難民が出ている、こういう状況で、まさに人道的な問題でもあり、あるいは冷戦終えん後の国際社会の紛争対処能力が問われている、こういう状況であり、まさにグローバルな問題でありますから、我が国としてもできるべき、お役に立てるべき協力はしていかなければいけない、こういうことだと思います。
　特に、平和履行における民生面で私たちの国もお役に立てる面が十分あるわけでありますから、こういうことを平和合意ができた後やってまいりましたし、これからも引き続いてやっていかなければいけない、こういうことを考えております。
○斉藤（斗）委員　私は、高村先生のことを副大臣とあえて申し上げましたのは、従来、政務次官は英語で直しますと、パーラメンタリー・バイス・ミニスターという称号が使われますが、今回、副大臣は、ステートセクレタリーという一段上の名称になられておられます。ステートセクレタリー。アメリカの国務長官はセクレタリー・オブ・ステートでございます。そういう面で、高村副大臣の御活躍を祈念申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、実はボスニアは地理的には遠いところでございますが、近い存在が、実は朝鮮半島に我が国の実情としてございます。
　久間長官にお尋ねしたいと思いますが、久間大臣は長崎県が選挙区でございます。長崎にごく近い朝鮮半島で起きた。さきの潜水艦事件がございます。国民は大変朝鮮半島の情勢についてナーバスになっているわけでございますが、その潜水艦の韓国侵入事件にもかんがみまして、現在このようなことも伝えられている。
　それは、射程千キロメートルで到達可能なノドンミサイル開発中だということも聞き及んでいるわけでありますが、ちょうど、長崎はもとより私の選挙区富士山は標的でその中に入っちゃう、そういう距離にあるわけでございますが、久間長官には、この朝鮮半島の情勢についてお伺いしたいというふうに思います。
○久間国務大臣　北朝鮮の問題については、正直なところ大変気にいたしております。深刻な食糧不足等の経済困難に直面しながらも、依然として軍事面にその国力を重点的に配分して軍事力の近代化が図られておるというふうに見られておりますし、また、北朝鮮の核兵器開発疑惑や、先ほど話がございました弾道ミサイルの長射程化のための研究開発の動きというのは、単に我が国周辺のみならず、国際社会全体に不安定をもたらす要因になっているというふうに強く懸念されます。
　今年四月には三日連続で迫撃砲でいわゆる板門店の方に侵入したり、あるいはまた、国連軍が公海に設定しているいわゆる北方限界線、これの越境を北朝鮮の警備艇がしたりしておりますし、本年九月には、御指摘のように、潜水艦が韓国領海内で座礁して乗組員が韓国領土内に侵入するなど、最近、非武装地帯をめぐりさまざまな動きが見られるわけでございます。
　いずれにせよ、北朝鮮は依然として地上兵力の三分の二をいわゆる非武装地帯付近に前方展開しておりまして、即応態勢の維持に努めていることから、その動向については今後とも引き続き我々としても最大の注意を払っていきたい、そういうふうに思っております。
　また、今おっしゃられましたこのノドン一号でございますけれども、もともと北朝鮮は一九八〇年の半ば以降、スカッドＢあるいはスカッドＣというのを開発すると同時に、もう生産、配備して、しかも中東諸国へそういうミサイルを輸出してきたというふうに見られておりますが、最近ではこのノドン一号が開発中であると見られ、さらに、ノドン一号よりも射程の長いミサイルの開発も目指しているというふうに見られております。このような弾道ミサイルの長射程化の研究開発というのは、先ほど言いましたように、我が国だけではなくて国際社会全体に不安定をもたらす要因でありまして、その開発動向が強く懸念されるところであります。その動向に今後とも注意を払っていく必要があるんじゃないかと思っております。
○斉藤（斗）委員　ぜひとも私ども国民が安心して暮らせる、そのような安全保障体制を構築していただきたいというふうに思っています。時間の関係もありますので、次に参りたいと思います。総理の所信表明、この中に教育問題も触れておられるわけでございますが、文部大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　大臣は、スポーツ大好き大臣ということで、みずからがジョギングされますし、また、たしか水泳議連の会長さんをお務めではなかったかなと記憶いたしておりますし、シティーマラソンにも進んで参加されるという方でございます。
　スポーツの振興をぜひともしていただきたいというふうに思っておりますが、私は、ことしのアトランタ・オリンピックを見まして、有森裕子さんの活躍というのが目に残るわけでございます。
　今、文化勲章という勲章の話に移りますが、これにはスポーツ関係者は対象になっていないのですね。私は、文化功労者は文化、そしてスポーツ功労者、これもスポーツが対象者になるのでありますけれども、日本の文化振興ということになると、広い意味で文化・スポーツ勲章であってもいいのではないかというふうに思っておりまして、スポーツ大好き大臣、もしその点お考えがあればお答えいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　先日のアトランタ・オリンピックの結果については、国民の期待が大きかっただけに、大変残念な結果だったと思います。
　そこで私は、先日、異例でありましたけれども、ＪＯＣ並びに各競技団体のコーチの集まる会合に出席をいたしまして、競技力向上プランについて策定をしてもらいたい、こういう要請を行いました。また、近く、文部省の中にあります審議会に二十八年ぶりに子供の教育あるいは体位向上について諮問をすることになっておりまして、その中におきましてもこの競技力向上ということを一つのテーマとして取り上げたいと思っております。
　それから、文化勲章、文化功労者顕彰につきましては、文化功労者選考審査会というところで選考しておりますが、スポーツ関係者の社会的な評価向上を図る上で、その功労者について顕彰を行っていくことは極めて重要だと思います。スポーツ関係者については、現在までに文化功労者が七名、うち一名が文化勲章をあわせて受章しております。昭和六十三年以降だけで、スポーツ関係の功労者が四名となっております。これからも積極的にこの顕彰については取り組んでいきたいと思っております。
　また、昭和四十三年以降スポーツ功労者の文部大臣顕彰というのがありますが、これについては、当初はオリンピックの優勝者ということに限定されておりましたけれども、その後、各種の世界選手権の優勝者や長年にわたるスポーツに対する功労者に対しても顕彰を積極的に行っていく、こういうことで取り組んでおります。
　今後とも、委員御指摘のとおり、スポーツ功労者の枠拡大については積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○斉藤（斗）委員　大臣にもう一つお伺いしたいと思いますが、いじめ問題でございます。
　これは教育環境を整備しなければならないという観点からお伺いいたしたいと思いますが、いじめの問題が中学校に集中しているというのは共通の認識だと思います。
　私は、心身ともに急激な成長を遂げる思春期に当たる時期にある中学校が三年間というのは短いんじゃないかという基本的な認識を持っています。現在、義務教育は六・三制という制度下にありますけれども、果たして六年と三年でいいのか、五年と四年でもいいのではないかという素朴な考え方を持っておりますが、中学校を三年から四年にすることによって、時間的にも空間的にも、また精神的にもゆとりを持たすことによって、新たな教育改革、そして教育環境の整備が進むのではないかと思っています。
　現在、中学校三年生は、一年生に入るときはなれるだけ、三年生のときはもう受験勉強、真ん中の二年生のとき友達をつくれと言っても現実に無理でございまして、生徒が疲れている現状は大臣も御認識だと思います。じゃ、父兄はどうか。父兄も疲れています。先生も疲れているんですよ。これは、生徒だけが疲れているんじゃなしに、制度、システムが疲れているからだと思います。その点いかがでございますか。
○小杉国務大臣　学校制度の区切りについては、例えば五・四・三制とか四・四・四制とか、さまざまな意見があります。しかし、これらいずれにいたしましてもメリット、デメリットがありまして、まだまだ積極的な意義とか効果というものについては十分明らかになっておりませんし、国民全体の共通理解が必ずしも得られていないと思います。しかし、今そういった制度についての議論も活発になってまいりまして、斉藤委員も参画されたと思いますが、自民党の二十一世紀教育ビジョン検討委員会等でも積極的にこの学校制度についての議論が行われたと思いますし、各党におかれてもこの学校制度についての議論が行われていると承知しておりますが、中央教育審議会におきましても、この点について幅広い観点から検討をしております。一部にそういった新しい制度を主張される委員もおりますけれども、審議会全体の大勢にはなっていないという状況であります。
　現在、学校制度の改革につきましては、中央教育審議会において、過去、昭和六十年代に臨教審の答申がありましたけれども、そこで指摘されて以来ずっと懸案となっております中高一貫教育の導入の問題が最も重要な課題であるという共通認識のもとで、この問題について精力的かつ集中的に議論をいただいているところであります。
　私自身も、中高一貫教育、公教育で唯一実施しております宮崎県の五ケ瀬中学・高校をこの間視察してまいりました。三年間と三年間を足して六年間、教師の側にとっては一人のお子さんを大変長い時間をかけて指導ができるという利点、また生徒さんにとっては、中学三年間ですぐ受験ということではなくて、ゆっくり落ちついて教育を受けられる。
　そしてまた、単に教科を詰め込むだけではなくて、例えばわらじ遠足というようなことで、村の古老に非常勤講師として来ていただいてわらじの編み方を教わり、自分がつくったわらじを履いて遠足に行くとか、あるいは自然観察にみんなで出かけるというような、あるいはボランティア活動とか福祉活動に参画をする、今の公教育ではなかなかできないことを精力的に実験しておられました。
　こういったようなことで、私としては、この学校制度の改革という問題は、今、小学校、中学校、高校、大変な数に上りますので、そう簡単に制度を変えるということはこれは非常に大きな影響がある、したがって、もっと各党各会派においてもまた私たちの中でも精力的に積極的に議論を展開をしながら、いかなる学校制度が適当であるかということを議論してまいりたいと思います。
　なお、いじめの問題については、これは原因とか背景というものは非常に、社会のあり方とかあるいは家庭のあり方あるいは学校の教育のあり方、どこにあるのか、その要因が複雑に絡み合っておりまして、まだこの解決案については、私は、やはり家庭、学校、社会、これが三位一体で考えていかなければいけない、六・三制を改めることが直ちにこのいじめ問題の解決の決め手になるというふうには考えられないと思うのでございます。
○斉藤（斗）委員　私の時間のことも考えなければならない状況になりました。通告では、この後、厚生省の関連事件について、また通産省関連事件についてということで予定しておったんでありますが、時間も迫ってまいりましたので、大変大臣には申しわけないのでありますが、最後、オレンジ共済関連事件について、法務大臣並びに警察からお伺いしたいと思います。
　政治団体である年金会による広域出資法違反事件、すなわち預かり金禁止違反事件についてでございますが、現在までの公式な説明によりますと、二千人以上から五十億円以上集めた。一人当たり二百五十万円になるわけでありますが、一般的にこの手の出資法違反事件では、最終的には被害額が数倍にも数十倍にも上ると言われているわけであります。既に捜査本部が設置されまして、お聞きしてみますと、五十人以上の態勢で今取り組んでおるということだそうでありますが、休日返上で全容の解明に当たっていると思います。
　十一月十二日に強制捜査を行って以来、既に一カ月になるわけでございますが、そこで、法務省にも警察にも被害者団体からの告発がなされたというふうに思っておりますので、法務大臣並びに警察からそれぞれお聞きしたいというふうに思います。
○松浦国務大臣　オレンジ共済をめぐる事件につきましては、東京地方検察庁において、平成八年十一月七日、オレンジ共済関係者らに対する出資法違反の告発を受理し、現在捜査中であることは委員御指摘のとおりでございます。
　法務省といたしましては、検察当局を督励をいたしまして、事案の解明に向けて、警察当局との連絡を緊密にいたしまして、鋭意所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づき適正に対処するように指導してまいりたいと思っております。
○泉政府委員　年金会による出資法違反容疑事件については、現在、警視庁などにおいて押収した多数の証拠品の分析や関係者らからの事情聴取を行うなどして、全容の早期解明に向けた捜査を行っている状況でございます。
○斉藤（斗）委員　もっともっとお聞きしたいのでありますが、今回のオレンジ共済組合事件に関しましては、出資法違反、さらに詐欺、横領、そして政治資金規正法違反等々の疑いの中で捜査が進んでいるわけでございます。報道によると、新進党の細川さんにも現金が授与され、またその後返済もされたという報道があるわけでありますが、今回大事なのは全容の解明だというふうに思っております。
　そこで、ぜひとも関係者、特に年金会の代表としての友部みき子氏、会計責任者の友部達夫氏、さらに専務理事、常務理事の友部百男、益川昇、こういった方々の事情聴取をしっかりとされまして、ぜひとも全容の解明に努めていただき、さらに、國松長官射撃事件の犯人がまだ捕まっていない、警察はぜひその汚名の返上に努めていただきたいというふうに思います。
　以上、質問を終わります。
○深谷委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会