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○神谷信之助君　いや、マクロでおっしゃると、わずか四しか下がっていない、こういうことになります。しかし、この間マツダの下請単価の切り下げの状況がテレビに出ていましたけれども、レート一円下がっただけでも、下請単価を下げるために部長が直接乗り込んでやっていますね。こういうひどい状況が働いている労働者や下請、中小零細業者をいじめる。そして、大変な状況が日本の今日の政治、竹下内閣のもとで進められているんです。これはまさに、競争力のない弱い者は切り捨ててしまえというあのアメリカの言いなりになってつくられた前川レポート、あるいは産業構造調整だというそういう状況の中で生まれてきているんですね。大企業が生き残るためには、そこに働く労働者やそのもとで生活をしている中小零細業者は切り捨てる、こういう状況が生まれている。こういう政治を変えない限り国民は浮かばれないと私は思うんです。
　同様の問題がやっぱり農業にも起こっているんです。もう時間がありませんからすぐこれに入りますが、例の十二品目に対する農産物の輸入自由化の問題、結局八品目は譲歩して、そしてでん粉などの二品目はアメリカに泣きついて何とか頼み込もう、助けてもらおう、こういうことじゃありませんか。総理、いかがですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　アメリカに泣きついてやっているわけではございません。パネルの結論が出まして、その中でガットの場において八品目というのを意思表示した、二品目は守らねばならぬと、こういうことで。そういう意味で、また国家貿易品目にかかわることもありましたので、これではいけないということで、実は部分拒否、部分採択、こういうことで実はお願いをしました結果が二月の理事会まで延ばされる結果になったと。しかしこれを、ただ延びただけということではなしに、この時間を大事にしまして、そして国内農業あるいは国際経済の現状、こういうことを踏まえながら、いやしくも日本農業の将来に悪影響を及ぼさないように頑張っていこうということで、我が方の主張は主張としてこれからもあらゆる手だてをし、努力をしてまいる、こういうことでございます。言いなりになっているわけではございません。
○神谷信之助君　最後ですから申し上げますが、アメリカはウエーバー条項でちゃんと輸入制限をやっています。ＥＣ諸国もやっているんだ。外国はどこの国でも自分のところの農業は保護する政策をとっている。アメリカは自分はとりながら、日本は輸入制限を自由にせいと、そんな身勝手な要求が結局まかり通るというようなことは一体何だ、これが農民の怒りなんです。そこにまさに自民党政治の対米従属の姿が明白に出ているんだ、このことを申し上げて私の質問を終わります。
○国務大臣（佐藤隆君）　委員長の御指名でございますから一言だけ言わしていただきます。
　ウエーバーの問題については、この現状に照らして公平性を欠くという主張はやっております。
○委員長（原文兵衛君）　以上で神谷信之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○抜山映子君　竹下政権の発足から早くも一カ余を経過いたしまして、マスコミ等で同日選のうわさがもう流れ始めておるわけでございます。
　ところで総理は、朝日新聞の十月三十一日によりますと、六十一年の五月、当時幹事長でいらしたかと思いますが、長野市の記者会見で「三年ごとの衆参同日選が定着してはいけない。二院制の根幹に触れる。」と言われたそうですが、この見解は変わりありませんね。
○国務大臣（竹下登君）　去年のことでございましたと思いますが、選挙学上それはそのとおりだと思います。
○抜山映子君　過ぐる十一月二十四日、最高裁は名古屋高裁の衆参同日選挙の無効請求の上告事件について、衆議院の解散の効力は裁判所の審査権に服しないという理由で上告を棄却しました。しかしこれは、解散権が恣意的に行われてよいという趣旨ではなく、解散権の行使はあくまで民主的に是認されるべきものでなければならない、こういうことだと思いますが、総理、これは同意なさいますね、当然。
○国務大臣（竹下登君）　私は完全な法律の専門家ではございませんが、そのことについては私も今法制局長官に聞いてちゃんと確認してまいりました。
○抜山映子君　そこで、同日選は二院制の根幹に触れると言われた総理にお伺いしたいんですけれど、内閣の解散権の行使には憲法原理上、憲法習律上当然制約が存在すると存じますが、いかなる場合にこの解散が許されるか、総理の見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（竹下登君）　憲法七条、六十九条ということについては、もう既に古くて新しい問題でありますが、定着しておる問題であるというふうに私は思っておりますが、先生の職業柄、まあ職業柄は失礼でございますが、法律知識の専門に対しては法制局長官からお答えしたらなお適切かと思います。
○抜山映子君　総理が二院制の根幹に触れると言われたのには、当然総理としてその理由を御存じだからそう言われたと思うんです。ですから、総理からひとつお答えいただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　私が二院制の根幹に触れると申しましたのは、そういうことは全く不可避の問題ではない、しかしそれがまさに三年ごとにいつでも定着していくということになればこれは二院制の問題というものを考え直してみる必要があるという問題意識は、私もかねてから持っております。
○政府委員（味村治君）　まず、解散権に制約があるかどうかということでありますが、これは憲法七条の規定によりまして、内閣の助言と承認によりまして天皇が「衆議院を解散すること。」というふうになっておりまして、その際に実質的に解散を決定するのは内閣であるということは、もう従来から御答弁申し上げているところであります。そして、じゃどういう場合に解散権を行使するのかと申しますと、これは国政の重大な局面において内閣の判断においてするということでございまして、その解散権の行使について制約はないものというふうに承知をいたしているところでございます。
　なお、同日選挙自体が憲法違反かどうかということにつきましては、これも従来からそれは憲法に違反しないんだということを申し上げておりまして、先ほど先生の御引用になりました最高裁の判決でもそのことを認めたわけでございます。
○抜山映子君　第七条の解散が、恣意的にいつでも好きなときに自民党の派利派略で意図的にやるということまでを、それが行政権の行使で妥当であると判決は言ったわけじゃないんです。そういう意味で、もう一度総理にお伺いしますが、何らか制約があると思うんです。六十九条の場合は、これは当然解散をしてよい。じゃ、七条解散の場合はどうかと、これをお伺いしているんです。
○国務大臣（竹下登君）　それは重大な時期に判断することであって、自由民主党の党利党略とか派利派略とか、議会制民主主義というのは当然政権の交代があるわけですから、そのときの政権の重大問題に対する認識ということで、私は憲法上七条解散というのを、これは長い議論でございますが、もう慣例としても現実問題としても憲法上の制約があるものではないというふうに考えております。
○抜山映子君　憲法の明文では制約しておりませんが、憲法原理士許されない場合があるだろうということを申し上げでおるんです。非常に整理して申し上げますと、六十九条と同視すべき場合、例えば予算案や内閣の公約である重要案件が否決されたり、審議未了になったときなど、非常に国会と内閣が対立したような場合、これは七条で解散に訴えてもいいだろう、あるいは総選挙の公約や諸政策と全く異なる重大な案件を選挙後に提出した場合、これは解散に訴えてもいいだろう、こういうように思うんです。これが総理の、定着しちゃいかぬ、二院制の根幹に触れると言ったのは、こういうようなことじゃないんですか。
○国務大臣（竹下登君）　私が同日選を定着しちゃいかぬと申しましたのは、まさにいわゆる任期までがいつも一緒になるということは二院制の根幹に触れてくるということで申し上げたわけでございます。今先生が整理された問題の議論は、古くて新しい問題として私どもも十分かつて議論した経験のある問題でございます。
○抜山映子君　御存じのように、五十五年の衆参同日選は、不信任案が可決されて六十九条により解散いたしました。六十一年の衆参同日選は、定数是正法案が通過したので、違憲状態を解消するため改正された新たな公職選挙法の規定によって選挙する必要があるという理由で、これを大義名分として行われたわけでございます。ところが、不思議なことですね。昭和六十一年五月二十二日、国会が最終日を迎えた日ですけれども、自民党の百三十七名が早期解散を求める署名簿を金丸幹事長さんに渡したと、こういうことですが、この名簿を公表していただけませんか。
○国務大臣（竹下登君）　それは党対党の話し合いで、私は自由民主党総裁でありますが、この委員会等に出席する場合は、行政府の長として、必ず自分の節度を考えながらお答えするのが常識であると考えております。
○抜山映子君　ところで、この署名簿、総理は署名なさいましたか、なさいませんでしたか。イエスかノーでお答えください。
○国務大臣（竹下登君）　当時私大蔵大臣でございましたが、それは記憶にございません。
○抜山映子君　二院制の根幹に触れるとおっしゃったわけですから、それじゃ二院制の意味を総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　二院制というのは、一院制の場合間々行き過ぎがある、それをチェックする。まさに先生のような、良識の府であると、こういうふうに私は意義づけております。
○抜山映子君　お互いの相互抑制、補完協力がなくなってしまう、こう言われてまさしくそのとおりなんですが、もう一つ、参議院の緊急集会を著しく困難にするという面もあると思いますが、総理、いかがですか。
○政府委員（味村治君）　先生の御質問は、同日選挙の場合につきまして参議院の緊急集会が行われることは困難だと、こういう御趣旨の御質問だと受けとめました。
　その同日選挙と参議院の緊急集会の関係は二つございまして、一つは、参議院議員の半数が任期満了前に選挙が行われるという場合がございます。この場合にはもう参議院の議員全員がいらっしゃるわけでございますから、これは法律的に緊急集会を開くことは当然可能なわけでございます。
　それから、任期満了後に参議院の半数の改選、選挙が行われるということもあるわけでございます。この場合には、緊急集会を開こうといたしましても結局半数しかいらっしゃらない、現任の参議院議員の方は半分しかいらっしゃらないということでございます。しかしながら、国会の定数は、憲法の五十六条でございましたか、その条文によりまして、総議員の三分の一ということになっておりますので、したがいまして、参議院の議員の半数しかいらっしゃいません場合でも三分の一は超えるわけでございますので、緊急集会を開くことは可能でございます。
○抜山映子君　衆議院の場合は、解散であろうと任期満了であろうと、議席を失って選挙に入る。参議院の場合は、その選挙の行われる時期によって、議員の資格を持ったまま選挙に入るときもあれば、途中で任期を満了して議席をなくしてしまう場合がある、両方ある、お説のとおりなんですが、これをちょっと解説してくださいますか。
○政府委員（味村治君）　これはいつ参議院の通常選挙をするかという問題でございまして、公職選挙法の三十二条の規定によりまして、「参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。」ということになっております。したがって、この場合でございますと、これは任期が終了する前に選挙が行われるわけでございます。ところが二項がございまして、「前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から三十日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から三十一日以後三十五日以内に行う。」と、こうなっております。したがいまして、もし仮に参議院議員の半数の方々の任期満了の直前まで参議院が、国会が開かれておるといたしますと、任期満了後に選挙をせざるを得ないということになるわけでございます。
○抜山映子君　そうしますと、衆参ダブル選挙が行われているときには、場合によって、わずか二百五十二人の総定数の半数の百二十六名しかいない場合が出てくる、こういうことになりますね。
○政府委員（味村治君）　そのとおりでございます。
○抜山映子君　議員定数は、法定の総数の三分の一ですから八十四名と、こういうことになりますね。
○政府委員（味村治君）　これは参議院、先ほど申し上げました憲法の五十六条によりまして、総議員の三分の一ということになっておりまして、その総議員というのは、これは国会の方で御解釈になるわけでございまして政府として有権的に申し上げる問題ではございませんが、国会の、参議院の先例によりますと、先生の言われましたように、法定の員数の三分の一であるというふうに解されているようでございます。
○抜山映子君　そうしますと、仮に百二十六名しかいないという場合に、八十四名が国会に集まらなくちゃいけないわけですけれども、非改選の百二十六名はみんな応援に走っているわけですね。そういうときに八十四名が集まることは非常に緊急集会の開催を困難にする。あるいはまた両方とも、改選組、非改選組両方ともバッジがある場合に、選挙を戦っている百二十六名が、仮に他の新人の候補者とわずか十八日間の選挙期間で熾烈に選挙運動を展開している。そのときに、戦いを途中で放棄して国会に戻るということは非常に難しい。こうなりますと緊急集会は極めで難しい。したがって衆参ダブル選挙は、心して制約的に憲法原理を考えなくちゃいけないと思うのですが、総理いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいました議論ももうたびたびいたしまして、しかし良識のある候補者の皆さん方は、そういう場合帰っていただけるというのがむしろ選挙民の方が余計それを評価するじゃないかと、こんな議論も現実問題としてしてみました。が、ダブル選挙とは別として、その直近の、いわゆる国会が存在するとき、三十一日から三十五日という場合は、ダブルであろうと何であろうとそういうことはあり得るわけでございますから、それは私は現実問題と法理論と少しギャップがあるなと思いつつも、それを埋めるものは何だろうか、それはお互いの良識だろうと、こういうふうに議論してみたことがございます。
○抜山映子君　国会に忠実な議員は当然国会に戻るでしょう。そうしますと、他の候補者との公正な選挙を害する面があると思います。これはお認めになりますね。
○国務大臣（竹下登君）　その選挙区にそのときにおるおらぬという問題については、ハンディがあるかもしれません。評価基準は、またその良識がかえって評価されるであろう、こういう評価もあり得るというふうに何回もこれは議論をいたしました。
○抜山映子君　そういうことがあるから、総理がダブル選挙が定着してはいけない、二院制の根幹に触れると言われたことについて、私は大変に敬意を払っているわけなのでございます。
　それでは、定数是正の問題についてお伺いしますけれども、定数是正については、八増七減の公職選挙法の改正を通すときに衆議院で決議が行われました。どういう決議が行われましたか。
○国務大臣（竹下登君）　これはもう御存じのとおりの決議でございますが、読み上げても結構でございますけれども、要するに坂田議長のときに速やかに是正すべきという趣旨の決議が行われたということであります。
○抜山映子君　総理でなくて、じゃ細かくどなたか読み上げてください。
○政府委員（味村治君）　昭和六十一年五月二十一日の衆議院本会議におきまして、衆議院議員の定数是正に関する決議としまして、
　　選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。
　　今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。
　　抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。
　　右決議する。
ということでございます。
○抜山映子君　昭和六十年国勢調査の確定人口の公表は六十一年十一月十日行われて既に一年余を経過しておるわけで、当然抜本改正をしなければいけない時期にあると存じますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　坂田衆議院議長の当時でございましたが、今法制局長官から読み上げられましたところのこの決議がございます。
　そこで私どもいろいろ議論をいたしてみましたが、さて、選挙制度の抜本改正ということになりますと、法律に基づく自治省における選挙制度調査会というものも存在するけれども、それのまた今日まで果たした役割というものもそれなりに反省してみょうと。結局何が一番これはポイントかということになりますと、自分たちの争う土俵であるから――自分たちが争うじゃございません、切磋琢磨する土俵であるから、したがって、やっぱりそこに参加した者によってまず議論をするのが一番適正じゃないかということで、我が党においても、我が党の選挙制度調査会の方でいろいろ御議論をいただいておりますが、公職選挙法等特別委員会等がございますので、その場が適切ではなかろうかというようなお話をしておるというのが現実の姿でございます。
○抜山映子君　衆議院議員の残る任期は二年半ですが、その間に抜本改正をしなければ総選挙はできないとお考えになりませんか。
○国務大臣（竹下登君）　ぎりぎり法律を詰めていきますと、六十九条の場合などもあるいはあるかもしれません。したがって、それを確定して申し上げることはできない。しかし、決議がございますだけに、それはやっぱり努力すべき課題であるという問題意識は持っております。
○抜山映子君　六十二年十月二十二日、東京高裁の判決では、一応定数是正の措置を講じたことと、確定値の公表を待って速やかに抜本改正をするという衆議院の決議がなされているから現在でも一応合憲と認めたわけなんで、これを抜本改正をしないと、また選挙が終わった後裁判所でいろいろ判断されて国会の権威が落ちると思うんです。そういう意味で、やはり抜本改正をして次の選挙に臨むべきだと思いますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（味村治君）　先ほど申し上げましたように、衆議院の解散をする解散権というものは、これは実質的に内閣の機能に属しておりまして、その行使につきましては制約はないわけでございます。およそ民意を問うために必要があるという局面において、国政上重大な局面におきまして、民意を問うために必要があるというふうに内閣が判断をすれば、そこで解散をすることができるということでありまして、それにつきまして制約はございません。ただ従来から、乱用はすべきでないということを歴代の総理はおっしゃっておられます。
　それで、定数是正との関係でございますが、定数是正は、これは国会におきまして、昭和六十年の最高裁の違憲判決を踏まえまして、違憲状態を解消するために定数を是正されたものというふうに承知いたしております。したがいまして、国会の御判断といたしましては、その時点におきまして公職選挙法におきます定数に関する規定は合憲のものである、こういう御判断をなすった、こういうふうに考えております。
　今後、定数につきまして、先ほど私が読み上げました決議に従って定数是正をするかどうかということは、これは国会の御判断でございますが、しかしその定数是正が行われないからといって、そのために内閣の解散権が制約されるということは、法律論としてはないというふうに考えております。
○抜山映子君　六十二年九月二日現在の全国有権者数の調査集計では、一議席当たりの有権者数の格差、三・〇一倍になっておるわけです。前回の定数是正は緊急避難、暫定的なものである、こういうことでしたが、この緊急避難、暫定的なものであるということについて、やはり今度の選挙の前に抜本改正をしなければ暫定的とか緊急避難だとか、そういうことは言えないんじゃありませんか。
○政府委員（浅野大三郎君）　暫定的ということでございますが、これは御案内のとおり、昨年の定数是正は附則に規定されております。そういう意味でこれは暫定的なものだという御認識があるわけでございますし、またそういう御認識は先ほど来引用されております衆議院本会議の決議の中でも示されておるということでございます。
○抜山映子君　時間がありませんから次に進みましょう。
　総理は所信表明演説で、行政改革についても引き続きこれを推進していく考えであると述べておられますが、中曽根総理のもと、メスを入れられなかった行政の本体そのものについてどう行革をお進めになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　行革というものにも長い歴史がありました。私は基本には何があるかなと思ってみますと、総定員法と行政絹織法、この二つがやっぱり非常に重大な土台に存在しておる。しかし、それが今度は政治的背景の中で、鈴木内閣のとき、そして中曽根行管長官であったとき、これが大きくクローズアップしてきた。私が恐れますのは、言ってみれば国鉄が民営・分割されて、電電公社が会社になって、そして専売公社が会社になって、若干国会の論議とは別にしても、言源開発株式会社も総裁が社長になって、大体二十六人おった総裁が二十一人になったんです。そういうことを考えてみますと、これで済んだという感じになってはならぬと。しかも果実を生んできた問題がある、電電株とかいろいろ。したがって、せっかく押し上げた荷車が後ろへ下がるから、これだけは、行政組織法あるいは総定員法というような問題をもう一遍読み直してみたら、いろいろ指摘される本体の問題とかあるいはデレギュレーションの問題とか、そういうものがなおざりにされてはなりませんよと、こういうことを常日ごろまた答弁等でも申し上げておるということでございます。
○抜山映子君　ぜひ行革を進めて財源を生んでいただきたいと切望いたします。
　さて、一省庁一機関の地方移転でございますけれども、来年一月中に移転対象機関の選定を進めるといいますけれども、この選定に当たっては、やっぱり行革の精神というものが尊重されなければいけない。すなわち効率ということを考えなければいけないと思うんです。
　したがいまして、本州四国連絡橋公団については、世界最大の架橋である明石海峡大橋の技術的安全性の確保、周辺環境の保全等、現地に即応した対応を図るために、神戸市に本社を移転すべきであると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（越智伊平君）　本州四国連絡橋公団についての御質問でありますが、今、土地対策の閣僚協議会で一省庁一機関を地方に分散する、これの基準を決めよう、こういうことで鋭意基準をつくっているわけであります。
　お説にありました本四公団の技術的なもの、そういうものがどこがいいかということはよく検討をしてみないといけないと、かように思います。また、今本四公団がこの対象に決定したということでもございませんので、神戸市とかあるいは岡山とか、こういう固有名詞はちょっとただいまのところでは何とも言えない、こういうことであります。全般的な地方分散、こういうことでありますので、さて本四公団が対象になるかならないかもまだ決定をしていない、こういう点でございます。
○抜山映子君　候補になったそれぞれの機関がみんな移転がいやだと言っていると。そういう声の大小とか地域のエゴとか、そういうことで判断せずに、ひとつ客観的に判定していただきたいということを切望いたします。
　さて、明石海峡大橋の完成に伴って必要となる関連道路のうち、大阪湾岸道路がまだルート決定されておりません。今後ルートの決定、事業の促進をどのように図っていただけますか。
○国務大臣（越智伊平君）　先ほどの本四公団の問題でありますけれども、私は、建設省は住宅やいろいろの関連を持っておりますので、率先して地方に分散ということには努力をいたします。ただ、本四公団と限定したものではございませんので、どの機関を分散するかということについては今後検討をしてまいりたいと、かように思います。
　それから、大阪湾岸道路につきましては、ただいま調査を進めておりますが、早急に調査を進めて事業化をしてまいりたい、かように思います。
○抜山映子君　ルート決定はいつごろの予定でしょうか。
○政府委員（鈴木道雄君）　今環境アセスメント等いろいろ準備をしておりまして、できれば六十三年度から発足します十次五カ年計画中に計画を決定したいと考えております。
○抜山映子君　総理に伺います。
　税制改革は六十三年秋を念頭に置くべきでないかと衆議院の予算委員会で述べられました。総理としては、予見を与えちゃいけないということを何度もおっしゃっていますが、国民のコンセンサスを得るためには若干の方向性をやはりこういう委員会の場で明らかにしていただかなければ困るわけです。その方向性をおっしゃってください。
○国務大臣（竹下登君）　コンセンサスを得ることが大事であります。そうして、税制論議はやっぱり十数年行われて今日に至ったという感じを持っております。
　方向性の問題につきましては、まさに今度税制調査会に諮問いたしました諮問文どおり、これがまさに方向性ではなかろうか。すなわち、やがて高齢化社会を迎えるに当たって、所得、資産、消費、そういうところにあるべき税制の姿、これがやっぱりまさに方向性ではないかというふうに思っております。
○抜山映子君　総理ですから、諮問に任せて何も言わないというのはおかしいと思うんです。方向性、もうちょっと明らかにしていただけませんか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに、たびたび申しておりますように、日本ほど均衡のとれたいわゆる所得分布というものは他の国にもない。そしてまた、今日いろいろな御議論でお示しになっておるように、いわば勤労所得税と言った方がいいでしょうか、給与所得税と申した方がよろしゅうございましょうか、それに対する痛税感とか重圧感とかがいろいろ議論をされておる。そこでやはり広く薄くという議論も出てきておるということはあるわけです。それらを総合して消費、所得、資産というものに適切な判断を与えていただくというべきものではないかなというふうに思っておるところであります。したがって、秋ごろと申しましたのも、厳密に言えばこちらから秋までに出してくださいという指示をすべきものではなく、私の心根を申し上げたということでございます。
○委員長（原文兵衛君）　もう一つだけ。
○抜山映子君　百二十八円の前半の円高になったんですが、ついに未踏の円高に企業活動が非常に停滞するおそれがある。それについて、為替安定のため今水面下で何か努力しているのか、今後の国際協調のスケジュールをお願いします。
○国務大臣（竹下登君）　為替安定、仮に水面下で何かしておるかと、こう言えば、これこそいわゆる相場に対する偉大なる影響を与えますから、水面下で何かしておるかなどということについて、仮にだれしも答えられるべき問題ではなかろうと思います。
　基本的には、最も近時はルーブル合意、宮澤さんが行ってしてこられたルーブル合意、その基本線の中で、なかんずく主要国の政策調整ということが基本的には存在しておるだろうと思っております。
○委員長（原文兵衛君）　以上で抜山映子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○野末陳平君　きょうは持ち時間が短いですから、もう自分の意見を入れないで質問だけさしていただきたいと思うんですけれども、どうも僕はしゃべり過ぎますんで時間が経過しちゃいまして。
　竹下内閣による初めての予算委員会ですけれども、やはり一番の関心事である税金のことですが、きょうは余り出てこなかったのでまとめておきたいと思うんです。
　中曽根前総理は、だれのための税制改革かという質問に対しまして、この予算委員会の席上で、サラリーマンのためであると、こういうふうに断言なされて、これはもう皆さん御存じのとおりなんです。そこで、これについて竹下内閣でも同様であるかどうか、まずこれをお聞きします。
○国務大臣（竹下登君）　やはり税制改正はだれのためであるかといえば、いわゆるサラリーマンとおっしゃったのは、税法上における所得の種類は十種類ございます、その中の給与所得だけに限定されますので、やはり言うべきは国民のためと、こう言うべきであろうと思います。
○野末陳平君　当然そのとおりなんです。ただし改革の重点をサラリーマン層に絞ってということだろうと思うんですが、そうなりますと、中曽根前総理もこの席上で何度がお答えになったんですが、サラリーマンが感じているいろいろな税の不公平、これをやはり是正することが私の税制改革の原点である、こういう御趣旨の発言もありました。これはもう竹下新内閣においても同じだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　野末さんとは随分長い間論争をいたしましたが、久しぶりでございます。この問題については、やっぱり一番最初の原点は五十四年のときの財政再建決議にあるんじゃないかなと。すなわち国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるというところから来て、そうしてそれが今度はそのままでずっと続いてきましたから、いわゆる直接税の比重、なかんずく給与所得に関する比重というのが大変重い感じをみんなが受けるようになった。したがっていわば減税の財源として別の税源が考えられるようになったから変化していわばそっちの方へ重点が置かれてきたが、原点はいわゆる安定的財源をいかにして得るかというところではなかったかと。しかし、その経過において、おっしゃるような重税感を最も感ずるところの重税感をいかにして少しでも滅していくかという方向で議論がされてきたんじゃないかな、こういう感じでございます。
○野末陳平君　総理と私の間ではもう長いおつき合いで、その中では今の高齢化社会に向けての安定的財源を得るというこれが基本でなきゃいけないのはよくわかりますが、しかし一般の人、特に私の周囲におりますサラリーマンなどは、間接税、間接税と騒ぐけれども不公平税制をちゃんとやってくれているのかと。つまり、これが完全に不公平がなくなるということは考えていないでしょうけれども、今のままじゃまだおかしいんじゃないか、こういうようなことを全員がほとんど言うわけですね。
　そこで私が、きょうはたまたまテレビの中継もありますから、ですから不公平税制は何だと。いわゆる国民が感じているのとそれから我々プロが感じているのとかなり差もあるでしょうし、そこで改めて新内閣にお聞きする、こういうわけなんです。具体的に一つ一つお聞きした方が早いですから、総理のお答えによってテレビをごらんの方は竹下内閣の税制改革に取り組む姿勢を察していただきゃいいわけです。
　まず第一に、よく言うんですけれども、医師優遇税制というのは今でも不公平だとお感じになりますか。もし不公平だとすればどの点が不公平なんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは五十四年度に改正いたしまして、それを今日まで、所得水準が上がりましたがそのままにしてございます。したがってこのごろは特例の適用を受けない方々がかなりふえておりますから、私はこの辺のところで大体いいところへ来ているんではないかという印象を持っております。
○野末陳平君　そうなりますと、七二％という必要経費、この数字が残っていることがおかしいのかなという気がしますが、それはどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょうど実害もないようなところに、年代がたちまして、来ておるのじゃないかと思っています。
○野末陳平君　次に、これもいわゆる一般の方がよく言うんですね。宗教法人の収益部分に関する課税には優遇がいろいろありますから、これが不公平だと、こういう意見がありますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これについてはいろいろ御議論がありまして、まずいわゆる普通の税率と優遇税率との差が大き過ぎるということがございますので、このたびこの格差を、一般の税率を下げますが宗教法人等の軽減税率は一ポイントしか下げないということで、格差を縮めようとしております。
　それから、宗教活動本来の事業から離れて財テクに向けられたり御本人の個人の消費に向けられたりという部分があるのではないかということで、個人に向けられる部分はこれは個人の所得課税をいたしております。宗教本来かそうでないかということにはなかなか難しいところがありまして、監督官庁によくきちんとその辺は指導をしていただきたいと思っております。問題がなしとはいたしません。
○野末陳平君　もちろん宗教法人の場合は、非収益部分に関する、これはもう当然非課税でいいと思いますが、ただ固定資産税などの面でやはり若干の優遇がある、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（前川尚美君）　固定資産税における措置につきましては、これはやはりその宗教法人が本来行う宗教活動との関連で講ぜられている措置でございまして、これが格別不公平であると、一般論としてはそういう認識は持っておりません。
○野末陳平君　じゃ竹下新内閣はそれでいいわけですね、今の答えで。
○国務大臣（竹下登君）　地方税である固定資産税の場合、今の見解は私は支持できるのじゃないかなと思っております。
○野末陳平君　それから、最近一番大きく取り上げられている例の株式の譲渡益の課税、これはやはり、特にマル優が廃止になりますとバランスをかなり欠くと思うんですが、このいわゆる株のキャピタルゲインに関する不公平、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも何度も申し上げているところでございますけれども、先般の改正で六割方、五十回は三十回、二十万株は十二万株と絞ったわけでございますが、これはやはり本当に公平に行政を行おうとしますと、どうしても納税者番号のようなことをいたしませんと、行き当たりばったりの行政になってはかえって問題が多いということでございます。
○野末陳平君　このキャピタルゲインの問題はいずれ具体化してくるだろうと思いますからそのときに任せます。
　それから、みなし法人課税がありますけれども、こういうものはどうですか、不公平だ、これも是正すべきである、そういうふうなお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは問題があるということでたしか上限を切りましたのでございますね。それで幾らか是正をしたつもりでございます。
○野末陳平君　今まで挙げたものは、いろいろ解釈は難しいところもありますし、いわゆる世間で不公平と言っておりますが現実にはさほど言われるほどの具体的な内容はないという感じもしているところなんですが、問題なしとはしない。その部分は大蔵当局も当然承知の上でこれから是正していくと思うんですが、問題はいわゆるクロヨン、トーゴーサンの言葉で象徴されるような所得の捕捉率の問題ですね。この言葉はこれは遊びの要素も入っておりますが、しかし所得の捕捉率が、あるいは捕捉の実態が公平でないということはこれはもう明らかなんです。竹下総理、こういう所得の捕捉という面から正すべき不公平がまだまだある、これはやらなきゃいかぬという御認識なのか、それほどでないのか、そこのところはひとつ総理にお願いします。
○国務大臣（竹下登君）　所得の捕捉、総合課税制度への移行というようなことで、かつてグリーンカードの法律を私が大蔵大臣のときに通してもらって、そうしてそれをやめる法律もまた私の大蔵大臣のときに通してもらったわけでありますが、その難しさを非常に感じながらも、捕捉体制というものの強化とでも申しますか、そうしたことは引き続きやっていかなきゃならぬ問題だと。やっぱり見てみましても、配当所得、利子所得あるいは事業所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得、そういうふうにやってみましても、給与所得の方が一番捕捉率が高いというのはこれは常識的ではなかろうかなというふうに思ってはおります。
○野末陳平君　今までのお答えでおよその感じはどなたもわかったと思うんですが、ただ問題は、来年の春とそれから秋とそちらでいろいろ予定しておられるようですが、その目先の、ここ一年の税制改革で、今まで幾つか質問いたしました不公平税制、あるいは税の負担の不公平といいますか所得の捕捉の公平といいますか、そのどれとどれを当面緊急の課題として取り上げて是正をなさるというおつもりか。それは大蔵でも総理でもどちらでも結構ですがお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘になられましたものの多くのものを私どももやはり問題ありとして、できるだけの改善を実はいたしてまいっておるわけでございます。やはり徴税の強化と申しますか、いわゆるクロヨンとは思いませんけれども、実調をふやすとか青色申告の指導をしていくとかして、いわば給与所得者側の不公平感というのをできるだけ行政で除いていきたいと思っています。
○野末陳平君　率直に私の意見をつけ加えておきますけれども、世間でいわゆる大騒ぎするほど不公平税制があるというふうには思っていないんですが、しかしながらそういう感情が根強くあることは事実ですから、やはりそれを取り除くために最大の努力をしていくということは必要だと思うんですね。その後で間接税というふうに持っていっていただくとサラリーマンでも理解を示しやすいだろうという気がするんです。ところが、不公平税制をうやむやにしたままで間接税が先走りしますときっとまた誤解を招くであろう、またまずいことになるんじゃないかと懸念を持っているという、そこだけをここで聞いておいていただきたい。
　終わります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で野末陳平君の質疑は終了いたしました。
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○下村泰君　新総理、新内閣になりまして初めての質問でございます。私は障害者を専門にお伺いを申し上げておりますので、恐れ入りますが、またそういう件につきまして基本的な考えを皆様方に伺わせていただきたいと思います。
　総理は所信の中でこういうふうに述べられております。「すべての人々がそれぞれの地域において豊かで、誇りを持ってみずからの活動を展開することができる幸せ多い社会、文化的にも経済的にも真の豊かさを持つ社会を創造することを目指してまいりたいと存じます。」と、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいますが、さあそれではふるさと創生論の中で障害を持っている方々がどう生きていかねばならないのか。また、障害者にかかわる問題は大蔵そして厚生、労働、文部の各省庁にわたりますので、皆様方各大臣の持っていらっしゃるこういう問題に対する御認識を伺わせていただきたいと思います。
　まず、総理からお願いします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　障害者福祉対策につきましては、よく御存じのように、昭和五十七年三月に政府、本部長は内閣総理大臣でございますが、がつくりました障害者対策に関する長期計画、これに基づきまして施策を推進しております。
　前期におきましては、障害基礎年金制度の創設や身体障害者福祉法の改正を初め、各施策の着実な推進を図ってきたところであります。また、ことしは御承知のように国連で定めました障害者十年の中間年に当たりますので、政府といたしましてはこれまでの実施状況を踏まえまして、本年六月に在宅サービスの拡充を初めとする後期重点施策を策定したところでございまして、今後これに基づきながら完全参加と平等の実現に向けて施策を推進してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃいます心身障害者の教育というものは重要な教育施策の一環と心得ております。
　私も過日、ある養護学校をつぶさに見学をさしていただきました。大変なお仕事だと思っております。また、下村議員が今まで文教委員会その他でいろいろ御発言、御指摘いただいているところをちょっと抜粋いたしまして読ましていただきました。就学指導の充実、教員の資質の向上、障害者理解教育の推進等を御指摘になっておられますが、その要点は障害者に対する理解を深めよ、こういうことであろうと思いますが、大切なことだと存じました。
　これから心身障害児の教育の充実を図る上で、その辺に心を置きまして、その充実にさらに一層心をいたしてまいりたい、こう思いました。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、下村委員から毎年問題の御指摘がありますので、特に私ども気をつけまして、関係各省とよく相談をしながら予算の査定をいたしておるつもりでございます。
○国務大臣（中村太郎君）　労働省としましては、身障者の問題を考える場合に、まず第一に、身障者の皆さん方がその持てる能力を十分に発揮できるような職場をお与えするということも重視していかなければいけないと思っておるわけでございます。従来からそういう立場で、身障の皆さんが十分な能力を発揮して、身障者でない方々と同じように、同じ職場でごく自然のうちに仕事ができる、そういう観点に立ちまして今までも雇用の開発を図っておったところでございますが、これは今後ともこの方針に変わりなく、全力を振り絞って開発に努力してまいる所存であります。
○国務大臣（竹下登君）　母子家庭、障害者、それから難病という問題、今度の所信表明にも入れさせていただきました。それの基本は、あなたに連れられて、佐藤内閣のときでございましたが、あゆみの箱の武道館の大会に行ったときが一つのきっかけになったことは事実でございます。
　これから、たびたびの話でございますが、よくお話を聞いて、予算編成上も調整作業をしていくべきものだと思います。
○下村泰君　皆さんに御意見をお聞かせいただいて、ありがとうございました。殊に総理は、あゆみの箱の武道館を覚えていらっしゃいました。私の方は忘れておりました。さすがに総理になる方は頭がいい、どこかにちゃんとコンピューターが動いていらっしゃるんだなと思います。
　そこでさらに、中でも精神障害者と言われる方々、それからてんかんの人々、そして難病の患者あるいはお子さん、それから重度あるいは重複、ダブルカウントになるお子さん、こういう方々に対してはどういうふうに対応なされますか、これはまず厚生大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　精神障害、てんかん、それから難病等の方々につきましては、まず病気の原因究明、治療方法等の確立など調査研究面に力を入れていかなければならないと考えております。また、適切な治療が受けられるようにしながら、社会復帰対策や地域における相談体制の整備などに今後とも努めてまいりたいと考えております。
　さらに、難病の方々につきましては、従来からの調査研究の推進を初めとする総合的な対策を今後とも引き続いて進めてまいりたいと考えております。
○下村泰君　今申し上げました方々が抱えている問題については、毎回のようにお伺いしているわけなんですが、これからもさらにお伺いするつもりでおりますから、よろしくどうぞ。
　きょうは、その中で難病対策について伺います。難病対策については、その要綱というのがあるんですね。要綱はあってもその裏づけは何もございません。また要綱の精神も十分に生かされているとは思えないんです。すなわち介護などの家庭での負担の軽減、それから日常生活への援助体制がほとんどないんです。障害者手帳を受けている人々は難病患者の半分にも満たない。中には、難病をしょっておって障害手帳ももらえるのにもかかわらず気のつかない方もいらっしゃるというのが現状なんです。
　特定疾患、小児特定疾患の指定のない難病の方々にとっては、その苦しみはさらに増してきます。身障者福祉法の対象の拡大ですね、拡大解釈していただくとか、あるいは難病の福祉法、これなども制定していただければなお幸いだなと思うんです。こうすることによって少しでも苦しみを和らげてあげたい。殊に、総理は、御自分でおっしいましたように、「経済的に弱い立場にある人々に対しては、きめ細かな配慮をしてまいります。」と総理みずからもおっしゃっていらっしゃるんです。ですから、こういう方々にこそきめ細かい配慮が必要であるというふうに考えるんですが、総理並びに厚生大臣の御所見を伺わせていただきます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　難病患者の方々につきまして法的な措置を講じてはどうかという御指摘でございますが、現在におきましても障害の状態、程度に応じまして身体障害者福祉法による福祉の措置が受けられることと御承知のようになっておりまして、これによって対処してまいりたいと考えております。
　また、難病対策につきましては、先ほど申し上げましたように原因の究明、治療方法の確立が何よりも大切と考えておりまして、従来から調査研究の推進や医療費自己負担の軽減、医療施設の整備を柱に施策を進めてきたところでありますが、これからも、先生御承知のように、対象疾患の拡大、治療研究費の増額などの充実に努力をしてまいるつもりでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今厚生大臣から申し上げましたような施策を、可能な限り今まさにおっしゃったきめ細かい配慮というもので現実にそれが行われるようなことに努力すべきだろうと私も思います。
○下村泰君　昨年二月以来ずっと取り上げでまいりましたいわゆる施設における費用徴収の問題ですが、この七日に企画分科会の小委員会報告が出たようでございますが、その内容と厚生省の今後の対応をひとつ伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　今お話しございましたように、去る十二月七日に福祉関係の三審議会の合同企画分科会から、社会福祉施設の中でのいわゆる入所施設におきます費用徴収の問題につきまして意見具申が提出をされております。
　意見具申の主なポイントを申し上げますと、第一に費用徴収の対象となる扶養義務者の範囲でございますが、これは身体障害者の施設を例にとりますと、現在は御案内のように配偶者、親及び子となっておりますが、よく言われますように障害者の自立が大変叫ばれているというようなこと等から、成人につきましては配偶者と子にするのを原則とする、つまり親は範囲から外すという意味でございます。それが第一点。
　第二点は暫定的に設けられております徴収限度額というのがございますが、これは負担の公平の観点から当面段階的に引き上げていくことが適当ということが指摘されております。
　そこで、これからの話でありますが、厚生省といたしましては、この意見具申に基づきまして所要の措置について財政当局とこれから調整をしていくつもりでございます。
○下村泰君　何しろ五分というのは物すごく短いんですね。一つ二つ抜かないと追っつかない。ぼやいている間にしゃべりますが……。
　さきの国会で、内部障害者にも運賃割引制度の適用を求めた請願が衆参いずれにおいても採択されました。この問題はもう何年も前からの懸案で、私も何度か取り上げさせていただきましたが、今回の請願採択を機に英断を期待したいんですね。私どもの議員パスというのも問題になったです。私なんかこれは返上してもいいと思っておりますけれども、こういうときこそ政治をつかさどる者としての見識が問われると思います。
　費用負担の方法はいろいろ考えられます。ということを考えながらちょっと私は夕刊を見たんです。そうしましたら、朝日新聞に出ております。きょうの夕刊です。「いまの役人の頭に節約という言葉はない」、これは私が言っているんじゃないんですよ。
　十一日公表された会計検査院の六十一年度決算検査報告でわかった税金のむだ遣い、非効率は、二百億円を超えた。架空工事に代金を払ったり、違う目的に補助金を使ったり。税の減免　措置を無視して気前よく電気、ガス税を納めていた国立大学もあった。引っ込んだはずの大型間接税が、導入に向けて来年から再び動き始めそうだ。増税には熱心だが、税金を大切に使う感覚は相変わらず乏しい。大蔵官僚から検査院ップに立場を変えた辻敬一院長も「今の役人の頭に、節約や効率という言葉はない」。
こういうふうに書かれているわけですね。
　これは宮澤大蔵大臣、大変頭の痛いお話だと思うんですけれども、私いつも単純計算をしますけれども、大抵これは八％ぐらいの調査の結果がこういう額になっているんですね、毎年百五十億から二百億ぐらい。そうしますと、残りの九二％をこの二百億に掛けたら一体全部で何ぼになるか。これは単純計算ですよ、そういうふうになる。こういうむだ遣いもあるくらいなんですから、今申し上げましたこういう方々の、いわゆる内部障害者の方の運賃割引があってもいいんじゃないか、こういうふうに考えるわけなんですが、どうぞひとつ運輸大臣もお答え願いたいと思いますが、もちろん総理大臣にも大蔵大臣にもお話を伺いたい、そして終わりにします。
○国務大臣（石原慎太郎君）　率直に申しまして、この問題に余りいい御返事ができそうもないんですが、身障者に対する運賃の公共割引制度というのは、割り引いた分の収入の減をその会社がほかのお客の運賃に要するにかけて補てんするという原則になっているわけです。ですから運輸省としても、本来身障者の保護という公共政策というもののための費用を普通のお客様にかぶせて負担させるというのは、基本的にはちょっと問題があると。厚生省がどこかがその分予算を出してくれればまた別でありますけれども、ちょっとそれは今の運賃の制度では非常に難しい。心情的には非常によくわかるんですけれども、割引の対象範囲というのを御指摘のように内部障害者に拡大適用することについては、各交通機関の経営状態とか、要するにその収支その他を勘案して、大変役所言葉になりますけれども、慎重に検討せざるを得ないということでございますのでひとつ……。
○国務大臣（宮澤喜一君）　運輸省の御検討にまちたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　運賃問題は運輸大臣がお答えしたとおりであろうと思いますが、今お読みになりましたのは会計検査院の会計検査報告であろうと思います。私ども毎年指摘されながら、それについて決算委員会等におきましていろいろな御高見をいただいておるわけでありますが、今度の検査報告を見ましても確かに、例えば一例でございますけれども、為替レートの変動などを全然念頭に置かないで支払いをしたために幾らの損失があったかとかいうようなのが割合正確に把握されておるので、ああ、会計検査院も毎年、おっしゃるように八％程度とはいえ、いろんな角度から検査の手法を絶えず工夫しながらやっていらっしゃるなと。それを我々はまたちょうだいしたわけでございますから、その線に基づいてやはりきちんとした対応をしなきゃいかぬという考えを深くいたしたところでございます。
○下村泰君　一言だけ。先ほどの石原運輸大臣のお話ですけれども、費用の捻出方法は各省庁でひとつ、それこそ総理のお言葉じゃありませんけれども、英知を絞って何とかできるようにお願いしたいと思います。
　終わります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。
○委員長（原文兵衛君）　次に、木本平八郎君の質疑を行います。木本平八郎君。
○木本平八郎君　私は竹下総理に対して、今後政治をやっていかれる上において民主主義の問題をどういうふうにお取り扱いになるかという、極めて大上段に振りかぶった命題を提示したいわけです。しかし、命題は非常に大上段なんですけれども、内容はもう極めて平易なものですから、ひとつ肩の力を抜いておつき合いいただきたいと思うわけです。
　私、総理になられまして、本会議その他で竹下さんのお話をいろいろ聞いておりまして、たびたび民主主義だとかコンセンサスだとか、みんなの合意だとか、あるいは下意上達というふうな意味の下の意見を非常に聞くとか、あるいは民主主義は数だとか、そういったことがもう再三出てくるわけですね。私は非常に、今までになかった経験なんですけれども、それを見ておりまして、竹下さん自身が極めて平民宰相的であるということはわかるんですけれども、あるいは竹下さんが少し何か民主主義というものに危機感というのはちょっと大げさですけれども、そういったものをお感じになっているのじゃないかと思うものですから、この際お確かめしたいと思うわけです。
　それで、ひとつ議論の場を具体的に設定するために防衛施設庁の方にお聞きしたいんですけれども、逗子の池子の米軍住宅の問題ですね、あれが緑派と、何ですか、反対派か賛成派かがいろいろ何回もやりましたね。あの結果、五回ばかりあると思うんですけれども、どういうふうになっておるか、それを説明していただいて場を提供したいと思うんです。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　御指摘の池子地区の米軍住宅の建設問題でございますが、これに関しましては、昭和五十九年十一月から本年十月までの間に市長選挙が二回、市議会及び市長リコール投票が各一回及び市議会リコールによります市議会議員選挙が一回、合計五回行われております。私どもは五十七年から、米軍住宅が非常に現在不足しておるということで、日米安保体制の維持に大変重要であるということで池子地区を選定いたしまして、長い時間をかけて説得し説明もし、いろいろな経緯を経て今日までに至っておるところでございます。
　それで、それぞれの結果でございますが、五十九年十一月の選挙では、米軍家族住宅の建設に反対をいたしております候補者が当選をいたしておる。それから六十一年三月に市議会リコールがございましたが、これはリコールが成立をいたしております。それから六十一年三月、同じころ行われました市長のリコールでございますが、これは米軍家族住宅建設に反対の市長のリコールは不成立というふうになっております。それから次に六十一年四月、これは先ほど申し上げました市議会のリコール後の市議会議員の選挙でございますが、これは米軍家族住宅の建設に賛成をいたします議員が議会の半数以上を占めるという結果になっております。それから最後でございますが、昭和六十二年十月、先ほどの市長選挙でございますが、これは米軍家族住宅の建設に反対をいたしております前市長が当選、こういう結果になっております。
　以上でございます。
○木本平八郎君　この五回の結果につきまして、市会議員の数だけは一度だけ賛成派が多数を占めた、二人ばかり多くなったということなんですね。ところが投票数ではやはり緑派の方が多かったという結果になっているわけです。私は、これについて今後防衛庁がどうされるべきだとかなんとかということを今この場で議論をしようという気は全然ありません。ただ私は、五回も市民が参加して投票をやったというのは大変なエネルギーだったと思うんですね。それで、この結果はいずれも僅差なんです。ところが私は、この僅差というのは非常に大問題だと思うんです。僅差であってもやっぱり数が多ければ勝ちということになるのはこれは民主主義の選挙のルールなわけですね。そうなりますとこれは、米軍住宅とか安保の問題とか、そういったいろいろな目的とか意義とかは別にして、やっぱりこの結果だけは尊重するということが民主主義の原則じゃないかという気がするわけですね。
　その辺、総理の民主主義観をまずお伺いしたいわけです。
○国務大臣（竹下登君）　ぎりぎり話し合いがつかない場合にいわゆる数の論理というものが民主主義の原則の上にあるということを私は否定するものではございません。国会においても、双方だれも心の底には心得ておることであると思っております。
　ただ、池子の問題そのものにつきましては、私は、日米の信頼関係の問題と、それからいま一つ、これも民主主義で選ばれた知事さんの調停案とかいうようなことをかれこれ勘案してみますならば、やはり私は、いつも申すことでございますが、いろんな意見に耳を傾けなきゃいかぬ、しかし最後にはだれかが決断しなきゃならぬ、その範畴に属する事柄ではないかなと、その事柄自体はそのように考えております。
○木本平八郎君　池子の問題についてはそういう状況があると思うのですけれども、これを少し抽象化しまして、要するに国家目的が別にあるわけですね。だから、国家目的、国民の大多数ということになったらあるいは反対の結論が出るかもしれない。しかし、それを問うことができない以上、現実にここに出ている住民の意思というものはやはり尊重せざるを得ないということですね。
　それで、例えば住民運動だとか、土地の問題で私権制限とかということがあるわけです。それはありますけれども、それを問うのは、やはりそういう場を設定して問うて初めてこれは結論が出ると思うのですね。それを勝手に、おまえたちの言っていることは間違えているのだ、国の方向はこうだというふうに決めつけるというのは、言葉は悪いですけれども尊大になるんじゃないか。特に、権力の座にある方はその点を心していただかなきゃいかぬ。
　これは蒸し返すわけですけれども、戦時中も東条さん以下皆必死になって国のことを考えたと思うのです。考えたけれども、自分のやっていることが正しいと思い込んじゃったわけですね。そのためにいつの間にか国がこういうふうになっちゃったということはやはり理解しなきゃいかぬのじゃないかという気がするわけです。したがって、行政の立場にある方は、皆さんが自分がやっていることは正しいと思われるかもしれぬけれども、もう一歩下がって本当に、これは民主主義という一つのルールに我々は乗っかっているわけですから、それに合うのかどうかという反省を常にしていただかなきゃいかぬのじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。