Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦議員　お答えいたします。
　現時点では、外国銀行の日本支店とかそういうものは入る余地はございません。ただ、外資系の会社であっても、日本に本店、本社があって、預金保険料を払っておられる、預保に入っておられる金融機関は対象になりますが、現時点ではないように聞いております。
　もちろん、この法律、このシステムは、我が国の金融システムの安定という観点から、我が国の金融機関の有する不良債権の処理を迅速にやろうという趣旨で設けたわけでございますので、入れなかったわけでございますが、入れるべきではないかというお考えもあることは承知しております。もし入れるとすれば、外国銀行の支店が有する債権を対象とするのが適当かどうか慎重に検討する必要があるのじゃないか、あるいは預保の改正も必要になってくると思いますが、慎重に検討する必要があると私は思っております。
○保利委員長　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　質問、最後であります。ですから、各先輩議員の方々がいろいろな形で質問いたしておりますので、重複する部分があるかもしれませんので、御了承願いたいと思います。
　まず、土地再評価法が生まれた経緯、これは、佐藤先生、前の方の質問でお答えになったように、拓銀そして山一、あの辺がつぶれた中でのいわゆる銀行・金融パニックが起きた、そこで、貸し渋りを正そうという形で、この土地再評価法が生まれたというふうに私は理解をしております。
　昔は金本位制でありましたけれども、まさに今の日本経済は土地本位制であると思います。その土地本位制の一番大切な土地が、デフレによってかなり価格が下落をし、そこに信用力をつけていた銀行が不良債権を抱えることになる。その裏は、企業にとってみれば債務超過。不良債権問題と債務超過というもの、これは全く表裏一体でありまして、そういうどうにもならないところに至った。その中での土地再評価法を行い、そしてＢＩＳ規制で自己資本の充実を図る、四五％のいわゆる含み益がカウントされるということでこれがつくられたと思うのですけれども、実感として、貸し渋り対策になったのかなというのが私の持つ正直な印象なんです。
　先ほど来から、かなりの金融機関が実施をしたということでありますので、その辺、先生の再度の御答弁を願いたいと思います。
○佐藤（剛）議員　吉野先生は、私と同じくふるさとは福島でございますし、本当に御活躍に敬意を表するところでございます。こういう機会に、議員立法の提案者であります私が実務家である吉野先生に御答弁するというのは、これも縁かなと思いながらお聞きいたしておりました。
　十分な答弁ができるかどうかわかりませんが、この資産再評価法のできたときというのは、ちょうど公的資金を導入しなければならないような、人間の体でいいますと第一次心筋梗塞を起こしたときであります。第一次心筋梗塞を起こして、それから第二回目の心筋梗塞を起こしたわけでありまして、今、第三次の心筋梗塞を起こさないようにしないといかぬのじゃないかと私は思っているわけであります。
　その意味はどういうことかといいますと、第二次大戦になったときに、日本の資産というのは大変なくなったわけですね。満鉄を初め、対外的な資産も皆放棄する、国外に放棄する。言うならば、金融機関じゃなくて、国が非常に大きな債務を負った。それは、国民との関係で預金封鎖までやるわけですね。それで、一定の時期に切りかえるというふうなことをやって抜け切ったということをよく勉強すべきである。最近立派な本を出された渡辺喜美先生がおられますから、ぜひその名著を読んでいただきたいと私は思いますが、反資産デフレの大綱というものであります。
　私は渡辺喜美先生と認識は同じでありまして、ここにおられます塩崎先生も同じような認識を持っているわけでありますが、日本の今日の状況というのは、神戸の大震災でなくなったような話ではない、それから関東大震災の状況のような衝撃でもない、もっとひどい。さらに言うなら、資産的に言いますと、簡単に言いますと、ＧＤＰをアバウト五百兆としまして、その五百兆の三倍の千五百兆で、土地本位でできていたアバウト二千四、五百兆のバランスシートから千兆が消えちゃったわけであります。千兆といいますと、大体一九八五年の、十五年前の土地の価格でございますよ。そのぐらいになってしまった。ほかに、今度は株が千二百兆ぐらいありましたかね、九〇年に。それがぼんと今半分ぐらいになって、六百兆ぐらいになっておるんじゃないかと思います。
　いろいろな計算があるんですが、相当粗っぽいものが、帳簿上のバランスシートに受けた衝撃は、原爆で広島だ、長崎だぐらいの話じゃないというのが私の認識なんですよ。
　しかしながら、名医と自称するケインジアン、マネタリアンは、官僚、日銀も含めて、抗生物質が効かない肺炎にいろいろ栄養剤を入れたり輸血したりしている。時々よくなったりしていますけれども、実際にやらなきゃならない仕事は、債務超過対策というもので、これは調べてみますと、非製造業なんというのは倍ですよ。ですから、これを治さなければ、幾らやっても日本というのはストックデフレ経済から出られないと思います。
　それと逆の話が金融機関の不良債権の問題です。このたびの日米の首脳が、この問題について一番重点的に取り上げた。恐らく、日本に、とばっちりを飛ばすなよと言ったのがブッシュ大統領じゃないのかなと思いますけれども、私はいませんでしたから知りませんが、辛いうちに何とかというのが新聞には出ていましたね。薬は辛いうちに飲んだ方がいいんだとかなんとか出ていましたけれども、そういうふうなことじゃないかと思います。
　心臓に動脈瘤があるのですよ。肺炎の上に、心臓に動脈瘤があるのだから、そこのところの動脈瘤手術を、バイパスを通すのか、インテンシブケアユニットで集中管理して放射線をやって手術をするのか。債務超過になっている企業のこの部分をきちんとやらないと、これは動かない。そのためにやらなきゃいけない金融政策は、デフレが消えるまではゼロ金利をやらなきゃいかぬということを、私は他日、財務金融委員会でも日銀総裁に申し上げた。それから、資本の増加もやらなきゃいかぬ。
　このＢＩＳ基準という、先ほど御説明してお手元にお配りしました、八％以上をやらないと国際的に銀行が取引できないということの基準が入っちゃって、その中の分子に株の含み益が入っているからふうふう言っているわけですよ。何で株の含み益を入れたのかといったら、これは日本が頼んで入れてもらったと言うんだから。あのときは三万八千円ぐらいのダウだったわけです。五万円になるんじゃないかと思った。今アメリカがちょうど下がっていますから、そういう意味で、きちんと日米で、むしろＢＩＳ基準を直そうじゃないかぐらいやってもいいんじゃないかと私は思っております、提案者の中の一人としまして。
　それほどの問題意識を持って本件に取り組んでいるわけでありまして、これは余り使われなかったんじゃないですかと言われると情けない話であります。これだけでやっているんじゃない。公的資金もやった。それから先ほどの、分母のところのリスクアセットを増大しないように、福島県の信用保証協会に保証させて、無担保五千万の保証をさせて、三十兆円、二十六兆円ぐらい使っていますが、そういうふうな制度もやる。いろいろなことをやっていて、今、株価対策でこの分子の部分もやっている、こういうようなことに御理解を賜りたいと思います。
○吉野委員　それで、いわゆる貸し渋りという目的は、ほとんどの銀行がやったということで目的達成、私は、第二の目的が今度は生ずるのではないのかなと思っているのです。
　というのは、日米首脳会談でも、両国のいわゆる資本市場の整備というものをうたっているし、今度与党三党から出した緊急経済対策の中でも証券市場の活性化というところが出されております。特に緊急対策の中では、投資家が株を買いたい、そういう投資意欲を持たせるような証券税制の改正とか、そしてまた株価をある程度維持するための郵貯の活用とか、民間資本による株式の買い取りとか、そういう部分は対策の中に盛り込まれているのですけれども、資本市場というものの整備の中で一番大切なことは、やはり企業それぞれの持っている情報をいかに透明に投資家に知らしめるか、そこにあるんじゃないのかと私は思っているのです。いわゆるディスクロージャーであります。
　そういう意味で、先ほど先生もお答えになりましたけれども、企業会計基準というのはかなり国際化しています。そういう中で、ことしの二月の末に、仮称でありますけれども、財団法人財務会計基準機構というのを、公認会計士協会そして経団連、民間十団体を中心に、七月をめどに設立をしていく、そしてその機構のもとに企業会計基準委員会という全く独立性を保った委員会をつくって、そして、いわゆる国際会計基準委員会、これは世界の統一基準をつくっているところですけれども、そこともコミュニケーションをしながら、日本の企業会計基準も民間で、官主導でなくて民間でつくっていこうという動きが芽生えております。
　私は、日本の企業会計基準も、まさに国際化の時代でありますので、今までは企業会計審議会、いわゆる官主導のところから企業会計基準というのをつくっていたのですけれども、やはり国際的に民間主導の機構のもとで議論される企業会計基準という部分を育てていくべきなのではないのかなと思っているのですけれども、その動きについての考え方、そしてどういう形でバックアップしていきたいのか、そんなところをお聞かせ願いたいと思います。
○保利委員長　佐藤議員に申し上げます。
　時間が限られておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○佐藤（剛）議員　吉野先生とあれしているので、少々長くなってしまって申しわけございません。
　しかし、今先生の御指摘の企業会計問題は、すごく重要な問題なんですね。
　株価対策をやっていて、何のために株をやっているのかというと、内外の投資家ですね、個人でいえば、個人の金融資産千三百兆とか千四百兆とか、毎年上がっている三百三十兆円をどうするかというような問題、できるだけ証券市場に引き入れようということとともに、海外の人たちが日本の——そんなことを言うと、証券会社というのはかなり植民地的な感じであって、外国のあれが多いわけですね。それをするためにはどういう格好でやるかというと、きちんとした帳簿のディスクロージャー、トランスペアレンシーといいますか、企業の透明性、それなしには、信認ですから、出てこないだろうと思っているわけでございます。その面において、余り気がつかないことを先生は気がつかれて、非常に重要なことをおっしゃられますので、私申し上げますと、非常に重要だと思っております。
　いわゆる企業ビッグバンと称して、橋本総理のころに金融ビッグバンというのが開始されて、同時に企業ビッグバンというのがなされてきた。そして、企業会計審議会というのがこうやってきまして、それで私は一つの大きなものを四つ手がけたと思っています。
　それは、一つは、連結財務諸表作成のための基準の改正というのをやった、これは大きいですね。実質支配の本当の親と子で五〇％がどうかというのをやった。
　それからもう一つは、有価証券等について時価でやる、これも大きいと思いますね。
　それから第三が、これから企業で非常に重要な問題が出てくるのが年金会計であります。
　年金会計というのは、御承知のように、積立金不足というのが相当生ずる企業がありまして、そういう意味で、特に自動車会社等、私が耳にしている限りで、積み立て不足というものをどうするか、そういう問題に今ぶつかっているわけですね。巨額な問題なんですね。この問題をきちんとやらないと、資本不足ということで債務超過になってしまう可能性がある。
　これはどういうことかというと、従来の考え方というのは、やめたときに引当金で払う。それから、やめた後の企業年金というのは、そのときごとにやっていた。ところが、企業会計というのができ上がって、これは時価で、時価というか、企業会計原則ということで、働いているときの間にやったものを、労働協約の後払いだ、積み立てなさいという話になったわけでございます。
　そういう意味において、例えば十五年間で積みなさい、案分でやりなさいということの問題が出てきておりまして、そういう形についてこの法律でしっかりとやるということが重要な課題である、このように考えておりますし、税効果会計というのもありますので、先生のおっしゃられている意味においての、企業会計をきちんとやって、それぞれのトランスペアレンシー、透明性を出して、そして日本の企業の財務というものをきちんと見せて、そして証券市場においてコンフィデンスを得る、信認を得るということについては全く重要なことでありまして、少々長くなりましたが、先生のお話でございますので、述べさせていただきました。
○吉野委員　懇切丁寧なる御答弁、ありがとうございます。
　時間が参りました。質問通告をしていたわけでありますけれども、本当に申しわけありません、これで私の質問を終わります。
○保利委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。木島日出夫君。
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、土地再評価法改正案並びに根抵当権つき債権譲渡円滑化臨時措置法改正案に対する反対討論を行います。
　我が党が二法案に反対する理由は、バブル期に金融機関等が生み出した不良債権の処理を、民法や商法などの諸原則を崩して、安易に、かつ効果もほとんどないのに、まじめな債務者や株主の利益を損なう方法で行うという法律を、きちんとした検証もなしに、さらに適用を拡大し、延長しようとしているからであります。
　第一に、土地再評価法についてであります。
　この法律は、法人所有の事業用土地の評価を、固定資産については取得価額を会計帳簿に記載するという商法の資産評価の原則に反して、時価で計上できるものとして、その再評価差益を資本に組み入れることができるようにし、さらに、前回改正でこれを自社株の消却に使えるようにしたものであります。
　この法律による土地再評価措置は、十三兆円もの公的資金の投入や資本準備金を取り崩しての自社株取得、消却措置とセットで実施されたものであり、銀行等が名目上の自己資本増強を図り、自社株消却で株価対策も進めるという極めて御都合主義的なものであります。しかも、含み益の計上を認めながら、非課税にするなど、露骨な大企業優遇策と言わなければなりません。
　立法の動機そのものが不純であり、銀行等を支援するための、しかも全くの一時しのぎの便宜的でこそくなものであります。
　しかも、このような問題立法を、法制審議会の議も経ず、極めて短時間かつ形だけの審議で強引に成立を図ったものであり、手続的にも重大な問題があり、到底容認できません。
　このような法律を、さらに対象企業を拡大し、期間を延長することは、何ら有意義な点は認められず、反対であります。
　第二に、根抵当権つき債権譲渡円滑化臨時措置法改正案についてであります。
　本法も、三年前の金融再生トータルプラン関連の法案の一つとして立法されましたが、民法の原則にかかわる重大な変更を加える立法であるにもかかわらず、これまた法制審議会の議を経ることもなく議員立法で成立されたものであり、問題立法と言わなければなりません。
　現行民法の規定では、根抵当権の確定期日到来前もしくは当該取引終了前の元本の確定または債権の譲渡をするときは、債務者の承諾を必要としていますが、本法は、金融機関等が根抵当権の被担保債権を特定債権回収機関、すなわちＲＣＣ、整理回収機構、サービサー等に売却する場合、債務者に対し、その旨及び当該根抵当権の担保すべき元本を新たに発生させない旨を書面により通知、すなわち取引終了通知をしたときは、債務者の承諾がなくとも元本の確定があったとみなすことができるとしており、また、その元本が確定した場合の登記は、根抵当権者のみの申請ですることができるというものであります。
　本法に対し、百四十三国会で我が党は、不良債権を抱えた金融機関等が責任を放棄してサービサー等に債権回収をやらせる上で、その手続を迅速に進めることを目的にしたものであり、債務者に対する一方的通知のみで元本確定、登記できるとすることは、まじめな借り手を窮地に追い込むことになりかねないとして反対しました。本改正案は、その法律の適用期間を二年間延長するものであり、我が党が賛成できないのは当然であります。
　以上述べてきたように、二法案は、まじめな中小業者や国民の利益を損ない、銀行や大企業のみに奉仕する法律の延長であり、その必要性も極めて希薄な改正案であり、強く反対します。
　事実上の退陣表明をしている森総理は、二十日の日米首脳会談において、銀行の不良債権を早期に処理することを約束しましたが、極めて重大であります。長引く不況のもとで、まじめに仕事をしても利益が上がらず赤字経営に陥っている中小企業を十把一からげにして不良債権として処理しろ、つまり融資を打ち切れと言っているわけでありますから、到底許すことができませんし、本法は、まさにそうした不良債権の処理を容易ならしめるものであり、到底賛成することはできないことを申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
○保利委員長　これより採決に入ります。
　まず、大原一三君外五名提出、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、保岡興治君外六名提出、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十三年三月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　町村　信孝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
三月二十二日
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。町村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○町村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、少年による凶悪事件や問題行動が大きな社会問題となり、子供たちを取り巻く状況の悪化が懸念されておりますが、二十一世紀を担う心豊かなたくましい子供たちをはぐくむためには、子供の健全な育成を目的とする民間の諸活動に対する一層の支援が不可欠であります。
　また、昨年十二月に出された教育改革国民会議報告においては、子供たちの社会性の育成を重視する観点から、自然体験活動等の体験活動の充実や、言葉の教育の重視などが指摘されております。
　今回の改正は、このような観点から、子供の健全な育成の一層の推進を図るため、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに基金を設け、青少年教育に関する団体が行う子供の自然体験活動の振興を図る活動等に対して助成金を交付するためのものであり、その内容の概要は次のとおりであります。
　第一に、センターの目的に、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付を行うことを追加することといたしております。
　第二に、センターの業務に、青少年教育に関する団体の行う、一、子供の自然体験活動、社会奉仕体験活動その他の体験活動の振興を図る活動、二、子供を対象とする読書会の開催その他の子供の読書活動の振興を図る活動、三、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる子供向けの教材の開発に対して助成金を交付することを追加することといたしております。
　第三に、センターは、前述した業務の財源をその運用によって得るために基金を設け、政府からの出資金及び政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てるものとする等、基金に関する規定の整備を行うことといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○高市委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成十三年三月二十三日（金曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成十三年三月二十三日
　　　正午開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問及
　　びえひめ丸衝突事故に関する報告について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一
　一、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　一、国立国会図書館法の規定により行政各部門
　　に置かれる支部図書館及びその職員に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百五番、比例代表選出議員、黒岩秩子君。
　　　〔黒岩秩子君起立、拍手〕
○議長（井上裕君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、黒岩秩子君を厚生労働委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問及びえひめ丸衝突事故に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。森内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。齋藤勁君。
　　　〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　えひめ丸事故から得られた教訓についてのお尋ねがございました。
　外務省としては、本件事故の第一報を受けまして、海外における日本人の安全及び我が国と米国との関係にかかわる重要な問題として直ちに事実関係確認のための情報収集を開始し、判明した情報を逐次、総理、官房長官などに連絡をした次第でございます。
　総理が、今回の事案について、政府として行うべきことは、情報の収集と米国の主権下における人命救助について万全の対応を図るよう米国政府に要請することであるとの御認識のもと、これらを外務省に指示されたことは御承知のとおりであります。
　外務省としては、本件事故によりまして、このような重要な問題について日本人の安否確認を含む情報収集、分析、関係者への迅速な連絡及びこれらに基づく適切な対応が極めて重要であることを改めて強く認識したところであり、今後ともこれらを徹底していく考えであります。
　船体引き揚げの見通し、関係者への補償及び今後の交渉のあり方についてのお尋ねが次にございました。
　船体の引き揚げにつきましては、十三日、アメリカ政府は、詳細な計画及び環境及びその他技術的諸問題の解決は依然残されているが、引き揚げに取り組むとの決定を行っており、政府としては、御家族の御要望も踏まえ、引き続き米側に対し引き揚げについてあらゆる手だてを尽くすよう求めてまいりたいと存じます。
　補償につきましては、今後本格的に議論されることになると思われますが、米側が誠意ある対応を示すことが重要であり、政府としてできる限りの支援を行っていく所存であります。
　今後の米国との折衝方針及び被害者の方々への対策についてお尋ねがございました。
　ただいま総理から、ワシントンで行われた日米首脳会談等についての御発言がございました。そのとおりでございますが、本件事故につきましては、御家族の方々の御要望を十分踏まえて、主張すべきは主張し、政府としてできる限りの対応をしていきたいというのが我々の考え方でございます。同時に、日米関係の維持強化という観点も踏まえて適切に対処してまいりたいと存じます。
　我が国周辺海域における訓練については、先ほど総理より申し述べた御答弁のとおりでございます。
　事故の再発防止につきましては、先般ファロン特使が来日した際、私から、米軍艦船の我が国への入港につき改めて安全を徹底するよう指導願いたい旨申し入れたところであり、ファロン特使からも再発防止のために必要な措置をとるとの発言がございました。また、ファーゴ太平洋艦隊司令官からは、審問委員会の結果が出るまでは緊急浮上のデモンストレーションを制限する旨述べております。
　さらに、今回の事故発生の後、日米合同委員会において、我が方より相模湾潜水艦行動区域における航行安全につき要請をしたことに対しまして、米側よりは、日本の領海内における潜水艦の行動の安全は引き続き米海軍の最重要事項であり、日本近海においてその安全確保のために今後ともあらゆる努力が払われ、またその行動及び安全に適用される関係法令は遵守される旨回答がありました。
　いずれにせよ、政府としては、米側に対し今後とも事故の再発防止を含め、艦船の航行安全に万全を期すよう求めていく考えでございます。
　日米地位協定の問題につきましても、総理が御答弁されたとおりでございますが、現状について一言申し上げますと、先般、私はこの問題について担当者に指示をいたしまして、起訴前の被疑者の身柄の引き渡しの問題について運用改善に取り組むべく、日米間で協議を開始することとなったところであります。
　普天間飛行場代替施設の使用期限問題につきましては、先般の首脳会談で、総理よりこれを取り上げたのに対し、ブッシュ大統領より、御承知のとおり使用期限の問題は困難な問題である、この問題は国際情勢に照らして考えていかなければならない、この地域での米のプレゼンスは重要である、普天間の移設問題については引き続き日米間で協議していきたいとの応答があったところでございます。
　政府としては、今後とも、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、本件に適切に対処していくとともに、あわせて、国際情勢が肯定的に変化していくよう努力をしてまいる考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　えひめ丸事故から得た教訓は何かとのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、これまで阪神・淡路大震災などで得られた貴重な経験を踏まえて、二十四時間体制の内閣情報集約センターを設置して、緊急事態の初期の段階から必要な情報が官邸に集中され、総理等に迅速に連絡がなされる体制を整備してまいりました。
　えひめ丸事故の発生についても、迅速に関係者に連絡されたところであり、これを受けて総理から初動対応について適切な指示がなされ、危機管理担当大臣はもとより、この事案に直接関係された外務大臣及び防衛庁長官においては、米側への申し入れ、乗組員の御家族などへの支援などについて速やかに対応されました。政府として必要な処置が講じられたものと考えております。
　これらの緊急事態への対応体制については、今後とも万全を期して、不断の点検を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　えひめ丸事故から得た反省、教訓についてのお尋ねでございました。
　今回の残念な事故は、内閣法十五条に規定をいたしております国民の生命が大規模に危険に侵されるという危機管理対象の事案ではございませんけれども、米国の主権下の原子力潜水艦により引き起こされました我が国の外交、安全保障を揺るがしかねない、日米の信頼関係を損なう可能性を含む重大な緊急事態でありました。
　特に、第一報が参りました時点では、すべての乗組員の安全が確認されていなかったことから、私からは、直ちに外務省、防衛庁を通じて、米側に人命救助を第一とするよう強く依頼をいたしました。同時に、総理から同様の御指示をいただいておりまして、初動措置としては間違いのない対応がとれたと思っております。
　今後の反省、教訓といたしましては、危機管理の対象であろうと、それに至らぬ緊急事態への対策であろうと、その事態に直面したときには一刻の猶予もないというのが国民の命を預かっている担当者の置かれた立場であるだけに、政治的責任を負う者は、法律や制度を超えて動かねばならない局面があるということが大きな教訓だったと思います。この教訓を大切に、今後の緊急事態の発生に対処するのが私たちの責任であると自覚をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤斗志二君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤斗志二君）　日本近海における訓練と事故の再発防止についてのお尋ねでございますが、総理から御答弁がございましたように、我が国周辺海域に設定される米軍の海上演習場については、日米安保条約の目的の達成のため必要なものでございます。
　一般論として申し上げれば、これら海上演習場において米軍が射撃訓練のような航行船舶の安全に影響を及ぼすような訓練を実施する際には、米側から事前通告がなされ、これを受けて政府が水路通報等により一般に周知しているところでございます。
　御指摘の相模湾潜水艦行動区域については、当庁としては、引き続き外務省とも連携して、当該区域での安全確保及び事故防止のため、万全を期すよう米側に求めてまいりたいと考えております。
　今回のような事故が再び繰り返されないためには、事故原因を徹底的に究明する必要があると考えており、今般の日米首脳会談においても、森総理大臣よりブッシュ大統領に対し原因究明等につき努力を要請され、ブッシュ大統領より、できることはすべて行うとの発言があったと承知しております。
　いずれにせよ、防衛庁としても、米側に対し今後とも事故の再発防止を含め、艦船の航行安全に万全を期すよう求めていく考えでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、十九日、ワシントンで行われた日米首脳会談について、森首相に質問いたします。
　我が党は、与党向けには事実上退陣表明をし、既に政権統治能力も国際的信用も失っている森首相が日米首脳会談に臨むこと自身、国益を失うと批判してまいりました。訪問の結果は、その危惧を裏づけるだけでなく、国益を損なう表明や約束により、日本国民に多くの重い負担を背負い込むことになったと言わざるを得ません。
　その第一は、米原潜によるえひめ丸衝突沈没事件です。
　あなたは、米側に抗議するどころか、迅速で誠意ある対応に感謝を表明いたしました。そもそも、この事件は、何の落ち度もない日本の民間船と日本国民の安全が米軍艦により重大な損害を受けた事件であり、米軍と米政府に全面的責任がある政治外交問題であります。加害国が必要な対応をすることは当然のことであります。
　私は、事故直後に日本共産党調査団長としてハワイに急行し、アメリカ当局と会談するなど調査を進めてまいりました。そのときにも日本政府の態度で痛感したことですが、そもそもあなたには事件後初の首脳会談で、被害を受けた国の代表として、加害国アメリカの責任を問うという対応をされたのですか。
　米海軍の動きを見ると、事故に影響したと認めざるを得ない民間人の搭乗は続ける。日本の船舶も含めて、民間船舶の往来の激しい海域で原潜の訓練もデモンストレーションも続ける。これでは事故前と危険性は何一つ変わっていないというのが実態ではありませんか。被害国日本として、これを是とされるのですか。こうした切実な問題をなぜ首脳会談で提起されなかったのですか。明確な答弁を求めるものです。
　あなたの対応は、切実な日本国民の生命と安全にかかわる問題で、日本国民の立場に立っていないものであり、それだけでも日本の総理の資格がないことは明らかであります。
　第二に、日米安保協力の拡大深化を宣言したことであります。
　あなたは、ガイドラインの実効性の確保、諸分野での協力の推進、さらに有事法制まで言及し、共同声明で、日米防衛協議と計画への取り組みを合意し、ミサイル防衛計画への理解を表明しました。これらへの日本の参加と関与が平和への寄与になると本当に考えておられるのですか。
　あなたが提起されたことは、ガイドラインにせよミサイル防衛にせよ、すべて軍事対応一本やりではありませんか。外国軍事基地を撤去した非同盟国である東南アジア諸国は、東南アジア非核条約を実質化するための核保有国との協議開始や紛争の話し合い解決など、新しい平和の動きをつくっております。あなたの立場は、このようにアジアで広がっている二十一世紀に生きる新しい平和の動きに反するものではありませんか。
　日米首脳会談で平和の流れに逆行する対米誓約を行ったことは実に重大であります。
　第三に、不良債権の早期処理を対米誓約としたことであります。
　これは、長期の不況をさらに深刻化させ、国民の負担増、倒産、失業をひどくする極めて重大な問題であります。
　森首相は、日本の不良債権処理について、六カ月をめどに処理すると表明したと言われております。これを別の意味に述べたなどと言い繕うことなど、およそ国際的に通用しないことであります。
　事実、会談後、ワシントン・ポスト紙は、日米間の合意の解釈の相違は、ワシントンと東京の関係改善へブッシュ政権の決意を際立たせるための友好的首脳会談のねらいを損ねたと論評し、ニューヨーク・タイムズ紙は、両首脳が同じ部屋にいたことが信じがたくなると皮肉っております。
　このように、重大な問題を国会に諮ることなくアメリカに約束し、国際公約としたのです。総理、こうした重要な問題をなぜ国会に諮らずに、また、国民にも相談せずにアメリカ大統領に約束してきたのですか。明快な答弁を求めるものです。
　総理は、首脳外交での発言を自分たちの都合で言いかえることが世界に通用するとでも思っておられるのですか。
　あなたが公約してきた不良債権の早期処理、すなわち直接償却というやり方は、国民生活と日本経済に重大な災難をもたらすものであることを指摘しなければなりません。
　一つ目は、乱脈や投機的経営によって傾いた大手ゼネコンや大企業の不良債権についてです。
　大銀行が大手ゼネコンや大企業の不良債権の放棄、すなわち借金の棒引きを堂々と行える環境を用意し、産業再生法を改悪し、債権放棄を受けた企業の減税をする。そして、企業にリストラ計画を出させて、不採算部門の切り捨てや人員削減を実行させる。その結果は、大量の失業者の発生と下請中小企業の経営悪化をもたらすことは明白ではありませんか。明確な答弁を求めるものです。
　二つ目に、大銀行の不良債権処理は、多くの中小企業を貸しはがしの対象として、中小企業の運転資金の貸し渋りとともに一層の経営困難をもたらし、倒産を激増させる危険を招くということであります。事実、日商の稲葉会頭は、不良債権処理を集中して行うのは危険であります、特に中小企業への影響が大きいと危惧を表明しているほどです。こうしたやり方は、中小企業を経営困難に陥れることにはならないのですか。総理、しかとお答え願いたい。
　三つ目に、大銀行の不良債権処理やその処理に伴う税制措置の原資を財政資金という国民の税金にすべてを求めているという問題であります。
　既に七十兆円の銀行支援の枠組みがつくられていますが、今回の処理は、この枠組みを使い放題にするという流れを加速するものだけでなく、日本の財政赤字をさらに深刻にするだけではありませんか。明確な答弁を求めたい。
　不良債権の処理を正しく行う必要があるということは言うまでもありません。しかし、あなたが約束した不良債権の処理は、失業者や中小企業の倒産をふやし、国民生活を困難に陥れるだけでなく、また新たな不良債権の拡大を招くだけではありませんか。
　そもそも、景気対策の中心が公的資金投入を軸とした銀行の不良債権処理であること自体、国民の願いに逆行しているではありませんか。バブル崩壊後、実体経済が十年以上にわたって冷え続け、家計所得の下落と失業者の増大の悪循環に何の歯どめもかからず拡大してきたではありませんか。従来のやり方を転換し、ＧＮＰの六割を占める個人消費を拡大する直接的手だてこそ政治の責任ではありませんか。
　毎日の売り買いの現場で、消費拡大に直結し、とりわけ中低所得層に厚い恩恵の及ぶ消費税の減税こそ行うべきであります。
　以上見てきたように、あなたの訪米と首脳会談は、日本国民の利益を守る姿勢がみじんもない、アメリカの言いなりの外交を示しました。その結果、国民の安全にとって、平和にとって、さらに国民の暮らしにとって、どれも重大なことばかりではありませんか。
　森内閣は直ちに総退陣すべきです。それこそ日本国民の利益にも合致し、対外的な信頼回復の道であることを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　去る二月十日、ハワイのホノルル沖で、アメリカ原子力潜水艦グリーンビルが宇和島水産高校の実習船えひめ丸に衝突、沈没という痛ましい事故を中心に、先ほど御報告もございましたが、それらを加えまして質問させていただきます。
　まず最初に、えひめ丸沈没によって行方不明になられた方々並びにその御家族の皆様、そして今回の事故に遭われた皆様並びに関係の皆様に心からお見舞い申し上げます。
　そして、何よりも、行方不明となっておられる方々の安否を心より案じ、水深約六百メートルの海底にあるえひめ丸船体の一日も早い引き揚げを実現されることを心から望んでいるところであります。
　ところで、米海軍の査問会議が三月五日から真珠湾で行われ、結審をいたしました。
　二十年前に貨物船日昇丸がアメリカの原子力潜水艦ジョージ・ワシントンに当て逃げされ沈没した事件のときにも、今回同様完全に米側の過失でしたけれども、軍法会議も開催されず、司令官による戒告のみでございました。近年注目を集めた米軍の事件、事故の例を見ても、不起訴かあるいは無罪がほとんどです。
　今回の件に関し、米海軍の査問会議あるいは軍法会議等々が今後も審理されていくでありましょうけれども、その結論がどのように導かれようとも、しかし、その経過と結果がどのようになろうとも、今回の問題は、アメリカ海軍並びにアメリカ政府の、えひめ丸関係者並びに日本政府に対して謝罪と弁償は当然行われなければならないと考えるところであります。総理、この点の認識をお聞かせください。
　そもそも、冷戦が終わった今、六十隻の攻撃型の原子力潜水艦、ＳＳＮを配備していることに時代錯誤があるのではないでしょうか。ソ連が消滅し、潜水艦配備の必要性が弱まる中で、発言力のあるマスコミや財界人など、今後の海軍に対する支持を広げるためにこのようなことが行われているところを見ても明らかであります。
　原子力潜水艦体験ツアーに軍人と民間人が浮かれぎみに乗り込んで、その結果このような事故が起こった。えひめ丸関係者は全く浮かばれないわけでありまして、日本国民としても許すことができない怒りを覚えるのであります。
　最近は米国内で、日本に配慮し過ぎだという声もありますけれども、私は、少なくともこの問題に関しては毅然とした姿勢を示していただきたいのであります。日米安保条約を理由に主張すべきことを主張しなかった、これまでの日本政府の態度をここまで繰り返してきたのではないかと思うわけであります。
　今回の事故は完全に米軍の責任であり、完全な賠償を含めまして、えひめ丸の引き揚げの費用あるいは日本側が対応に費やした費用、すべて米側が負担すべきでありまして、責任追及のあり方も含めてどのようにお考えか、お聞かせください。
　大体、民間船が往来する海域において平気で緊急浮上訓練をするということが全く理解できません。いかなる理由があっても認められません。今回の事故の背景に、唯一の超大国となったアメリカのおごりが見え見えであります。
　昨年以来、日本国内の米軍基地周辺や諸都市におきまして、米軍・自治体間のあつれきが次々と表面化しております。夜間訓練あるいは低空飛行訓練あるいは艦船の入港をめぐるトラブルであります。さらに、わいせつ事件、放火事件、暴力事件などなど、次々と沖縄で起こっております米兵の犯罪は、米軍の綱紀の甚だしい緩みであると思います。そしてそれは、日米関係が重要とひたすらアメリカに追随してきた日本政府の姿がこれを引き起こしてきたのではないかと思うのであります。
　えひめ丸の今日のかえがたい大きな犠牲はどのような教訓があったのかということで、先ほども種々大臣からの御説明がありましたけれども、私は、日米安保条約による密接な防衛協力を続けている日本自身の問題として、日米防衛協力のあり方、新しい時代の安全保障のあり方を見直すべきだというふうに思うわけであります。
　具体的には、復帰以来、沖縄の人々が強く求めてまいりました日米地位協定の改定をぜひとも実現するときだと思います。運用の改善などでどうにもならないわけでありまして、矛盾は噴出しているばかりです。
　冷戦終結後、ドイツはＮＡＴＯ軍地位協定の見直しを粘り強く交渉して、九三年のボン補足協定によって、国内法優位の原則を確立したドイツ並みのようなことが日本はどうしてできないのでしょうか。お隣の韓国でも地位協定の見直しを求める世論が高まっています。日本も即刻交渉を開始し、せめてドイツ並みの地位協定の見直しを求めるべきだと思うのですけれども、御所見を伺います。
　もう一点、思いやりの予算のことです。
　六千数百億円の思いやり予算は何のためにいつまで続くのでしょうか。その理由と期間、見通しについてお尋ねをいたします。
　さて最後に、十九日に行われました日米首脳会談に森総理が出席されました。私どもは、間もなく辞任することが決まっている総理大臣が何のためにお出かけになるのか、全くその必要性を認めることはできません。森総理は行くべきではないと申しておりました。結果は危惧したとおりとなりました。やめさせられる森総理の花道などと言われておりますけれども、そのようなわけのわからない、自民党内の駆け引きのために外交日程を使うなど、もってのほかではないかと思います。
　会談の中身を見ましても、終始ブッシュ大統領ペースで押し切られ、宿題を突きつけられました。えひめ丸についても何となく軽くあしらわれましたし、沖縄問題でも何の進展もなく、むしろ日米軍事同盟の一層の拡大強化を請け負っていく。本来、我が国が進むべき方向とは全く逆の、アメリカの都合を不見識に受け入れただけではないでしょうか。
　冷戦が終わり、北東アジアの安全保障関係も好転しつつある中、アメリカ国内でも反対の強いＭＭＤやＴＭＤ計画を支持するなど、不安定化させ混乱させるばかりではないでしょうか。私は、今こそ平和憲法の理念を高らかに掲げ、軍事力によらない安全保障体制を築くために、積極的にリーダーシップを発揮していくときだと確信しております。
　具体的に社民党は、日米二国間関係だけにむやみに依存することをやめて、日米関係を相対化し、多国間の信頼醸成を進めて、総合的な安全保障機構を構想していくことが今の状態であると私どもはかねがね思っています。
　私は、今回ほど準備不足で拙速に行われた日米首脳会談はなかったと思っております。今の内閣に対して何を申してもむなしい気持ちを隠せませんが、日米首脳会談の結果を踏まえて、そして、えひめ丸の犠牲を無にしないために、今後どのような対処をしようとお考えか、森総理の明確な御意見を伺いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　えひめ丸事故に関する米海軍及び米政府の謝罪と補償につきお尋ねがありました。
　米側は、本件事故に関し、繰り返し遺憾及び謝罪の意を表明してきておりまして、また、この事故に関するあらゆる責任を有する旨表明しております。また、ブレア太平洋軍司令官が、今後審問委員会の結果を受けて補償問題に取り組む旨述べておるほか、ファロン米政府特使は、補償問題につき今後詳細を詰め、適切な時期に取り決めたい旨述べているところであります。
　また、今般の日米首脳会談において、ブッシュ大統領より深い遺憾の意の表明があり、私より補償を含む今後の課題につき米側の努力を要請し、ブッシュ大統領はできることはすべて行うと述べました。このように、米国は謝罪を行うとともに、補償問題への取り組みを行うことを明確に打ち出しており、米側の誠意ある対応を引き続き求めてまいります。
　えひめ丸衝突事件の責任と米側の費用負担についてのお尋ねがありました。
　既に米側は繰り返しこの事故に関するあらゆる責任を有する旨表明しております。また、米側は、これまで事故後急遽ホノルルへ赴いた御家族等関係者及びその後審問委員会の傍聴のためホノルル入りした行方不明者の御家族等の渡航費及び滞在費を負担しております。
　また、引き揚げについても、米国は技術的実現可能性のみに基づいてその判断を行うとし、十三日、詳細な計画及び環境及びその他技術的諸問題の解決は依然残されてはいるが、引き揚げに取り組むとの決定を行っております。
　さらに米側は、さきに申し上げたとおり、補償問題への取り組みを行うことも明確に打ち出しているところであります。
　日米地位協定についてお尋ねがありました。
　本問題については、まずは、閣議決定にあるとおり、運用の改善により個々の問題に機敏に対応することが重要であると考えますが、それが十分効果的でない場合には、相手もあることでありますが、地位協定の改正も視野に入ってくると考えます。
　なお、地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較については、おのおのの協定の実際の運用のあり方や改正に至った背景等も検討する必要があるので一概に論ずることは困難でありまして、また、日米地位協定が他の地位協定に比べ不利なものになっているとは考えておりません。
　在日米軍駐留経費負担を行う理由と期間、見通しについてのお尋ねでありますが、在日米軍駐留経費負担の問題を考える際には、これが日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保することに大いに役立っており、日米同盟関係において基本的な重要性を有していることを十分考慮する必要があると考えております。
　政府としては、今後とも、日米安保体制の円滑で効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していくことが必要だと考えております。
　日米首脳会談の結果を踏まえた上での総合的な安全保障機構を構想していくための我が国の対処についてのお尋ねがありました。
　さきの日米首脳会談においては、日米同盟関係を強化していくことで意見の一致を見るとともに、強固なきずなの存在が日米両国がえひめ丸事故のような問題に取り組むことを可能にしている旨確認いたしたところであります。
　政府としては、北東アジアの平和と安定の確保という観点から、日米安全保障体制を堅持しつつ、域内諸国間の信頼醸成を促進するため、二国間及びＡＲＦ等の多国間のさまざまなレベルでの対話を促進することが重要と考えております。また、我が国はかねてから、日、米、中、ロ、韓国、北朝鮮の六者が参加した対話の場の設定も提案しているところであります。政府としては、今後ともこのような努力も継続していく考えであります。
　なお、我が国としては、これらの枠組みが日米安保体制等に取ってかわるものではないと考えており、将来的に米国を中心とする二国間同盟を補完するものとして発展していくことが重要だと考えております。（拍手）
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（扇千景君）　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、従来より、国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでございますが、官民の適切な役割分担のもと、国民の住宅取得を促進し、良質な住宅ストックの形成を図っていくためには、諸般の改善措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成十三年度予算案に盛り込まれている特別割増貸付制度の延長、住宅融資保険制度の改善等、所要の改正を行うものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国民の住宅取得能力を引き上げ、居住水準の向上を図るため、特別割増貸付制度の適用期限を平成十八年三月三十一日までの五年間延長することといたしております。
　第二に、住宅取得者への円滑な資金確保を図るため、金融機関の貸し付けに住宅金融公庫が保険を行う住宅融資保険制度について、保険金のてん補率の引き上げ等を行うことといたしております。
　第三に、住宅市街地における共同建てかえ、マンション建てかえを円滑化するため、高齢者に対する融資については、死亡時に一括償還する方法を導入することといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。寺崎昭久君。
　　　〔寺崎昭久君登壇、拍手〕