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○国務大臣（大木浩君）　いろいろな環境問題がたくさん出ておりますが、このダイオキシン問題というのは今一番、何と申しますか、目前に迫って、早く解決を迫られているという問題だというふうに理解をしております。私もいろいろなところへ行って環境庁長官として御意見を伺っておるので、たまたま今地球の温暖化の問題もありますが、このダイオキシン問題というのはもっとじかに関係の地域、関係の人々にとっては関心事項でございますから、それはそのとおり早くひとつ対策をしなきゃいかぬということで、関係省庁、厚生、労働、農水等々ありますから、そういったところとも協力して、本年九月にはダイオキシン類総合調査検討会というのも設置して、これからひとつ強力に対策を考えてまいりたいというふうに考えております。
○高野博師君　私のこの問題についての認識は、地球温暖化の問題は今長官の言われたとおりでありますが、まさにこの問題はグローバルな国際的ないわばマクロの問題であると思うんですが、一方、ダイオキシンの問題というのは我々の生活環境に密着したいわばミクロの世界の問題であろうと思います。しかし、いずれも我々の健康とか環境に重大な影響を及ぼす、いわば生存権が脅かされているような状況にある、そしてこの二つの問題は我々自身が被害者であると同時に加害者にもなっているという、そういうところに共通点があると思います。そして、このダイオキシンの問題、この汚染の問題は一刻の猶予もならないほど深刻化している。緊急の対応策をとらなければ取り返しのつかない重大な事態になるのではないか、私はそう認識しております。
　ところで、実は私、地元の埼玉県内の東松山とか小川町の方面に行ったときに、地域の住民の方から、最近槻川とか都幾川で魚の異常とか奇形が見られるので、川の汚染状況について心配なので調査してほしいという要望がありました。具体的には、二センチほどのザリガニに足がないとか、あるいは魚の、これはウグイとかハヤですが、体じゆうに黒い斑点があるとかあるいは目玉が飛び出しているとか、こういう魚が時々見られるということであります。環境庁は八五年から国内の河川の汚染状況について調査していると思うんですが、魚あるいは貝類等の異常や奇形についての情報あるいは調査結果について持っておられるのかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（渡辺好明君）　三点お答えいたします。
　まず、槻川、都幾川の水質の状況でありますけれども、化学物質を中心とした健康項目、これにつきましては、過去三カ年間水質はすべて基準をクリアしております。それからＢＯＤ、生物化学的酸素要求量を中心とした生活環境項目につきましては、槻川はＢ類型でやや基準を充足していない、それから都幾川はＡ類型で基準を充足しているというふうな状況にございます。
　それから二点目でありますけれども、今御指摘がございました奇形の問題につきましては、県と東松山市に確認をいたしましたが、県、市にはそういった情報が入っていないそうでございます。私は、やはり先生の御指摘がありましたように、この種の問題は、これからエンドクリンの問題、環境ホルモンと言ってもいいと思いますけれども、そういうこととも関係をいたしますので、もう少しっぷさに事情をお教えいただいて、必要に応じ県、市と協力しながら調査をしたいと考えております。
　それから三点目でございますけれども、化学物質の中にはこれから基準づくりの対象にしていかなければならないものもございますので、昨年の秋以来、検討会を設けてどういうふうな方向でやるかということを議論してまいりました。今、中央環境審議会にこれから先基準をつくって規制をしていくべき化学物質というのを審議を諮問しておりますので、そういったことも踏まえていきたいと思っておりますし、この研究会の報告の中には、水生生物も含めた生物の生態系というものも水質という観点から考えるべきであるという中間報告もいただいておりますので、そうしたことも検討していきたいというふうに考えております。
○高野博師君　魚の奇形等については、小さい魚はほぼ一年とか二年しか生きられない魚でありますから、たまたま生きている状態でたまたまそこを通った人が発見したということで、実際には相当数が発生しているのではないかと私は思うんですが、今の調査の方法、やり方を含めて私は甘いのではないかなという印象を持っております。それで、ダイオキシンとの関係で、因果関係というのはすぐには出ないと思いますけれども、これはできるだけ詳細な調査をやっていただきたい、そう要望いたします。
　ところで、ダイオキシンの汚染、被害の恐ろしさというのは、御承知のとおり、ベトナム戦争当時の枯れ葉剤による被害、あるいは一九七六年のイタリアのセヴェソ市の工場の爆発事件、このときの被害等が挙げられますが、政府はベトナムでのダイオキシン問題の実態についての情報を有しているのか、何らかの調査をしたのかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（野村瞭君）　ベトナムでの汚染の状況についての認識でございますけれども、これはもう御案内のとおりでございますが、ベトナム戦争におきまして一九六二年から七一年まで米軍の枯れ葉剤散布作戦というのが続けられたわけでございますが、ことしの五月に私ども環境庁で設置をいたしましたダイオキシンリスク評価検討会におきましてこの問題についても議論がなされまして、その報告書において記載をされているわけでございますが、ベトナム戦争につきましては、米国においてベトナム戦争退役軍人の子供の出生異常の解析をした結果、枯れ葉剤の暴露とその子供にあらわれた脊椎の奇形のリスクの増加との関連が示唆をされているというように記載をされているところでございます。
○高野博師君　ほとんど調査をしていないんだろうと私は思うんですが、このダイオキシンの問題というのはもう二十年前から日本で問題になっている。そういう中で今までちゃんとした調査もやってこないというのは私は問題があるんではないか、行政の責任ということが言えるんではないかと思うんですが、私は実際に写真を持っておりますので一部紹介したいと思います。余り生々しいので、ためらったのでありますが、やはりこういう実態を知ってもらうということが大事だろうと思いまして、きょう持ってまいりました。（写真を示す）
　これは十四歳の女の子ですが、体じゆうに黒いあざができておりまして、ここに体毛が生えている。それから、これは四人の子供ですが、全員目が見えません。この一人の子は目が実際に飛び出ている。ここにある、これは大きくした写真ですが、これが九歳の男の子で目が飛び出しております。それからもう一つ、これは女の子ですが、黒い斑点が体じゆうにできております。これは足であります。それから、これは十六歳と十八歳の子供ですが、生まれながらにして白痴だと。歩くこともできません。それから、これは有名なツーズー病院の中のホルマリン漬けの胎児であります。これも同じ病院のホルマリン漬けであります。これも同じであります。皆奇形であります。これは水頭症の子供であります。それから、これはこの病院にいた子供さんですが、手と足が奇形であります。それから、これは両手と足がない子供さんであります。これは水頭症の二歳ぐらいの子供であります。これも同じであります。
　まさに目を覆わんばかりの悲惨な姿でありますが、こういう問題についてやはりきちんとダイオキシンの恐ろしさというものを国民に知らせるという、そういう認識してもらうということは国の責任ではないかと私は思うのであります。要するに、正確な情報を与えるということは政府のアカウンタビリティーということが言えるんではないかと思うんですが、このダイオキシンの問題については、アカゲザルを使っての動物実験ということで発がん性とか免疫異常とか、あるいはダイオキシンは環境エストロゲンとも言われて生殖機能の異常等を引き起こす、あるいは催奇性等の情報、こういうものがあるということについてもっと具体的に公表して、そして広報すべきではないかと私は思います。
　ところで、我が国の、このダイオキシンの問題の関連で一般焼却場とか産廃焼却炉あるいは家庭用の簡易焼却炉、学校の焼却炉、これは廃止されますけれども、野焼き等と、さまざまな形で国全体として年間どのぐらいのダイオキシン量が排出されているか、これの試算というものはあるんでしょうか。
○政府委員（野村瞭君）　ダイオキシンの発生源といたしましては、今御指摘ございましたように、廃棄物の焼却施設でありますとか金属の製錬施設などが主要なものとして報告をされておるわけでございます。このような量的に分析、集計をしたものがあるわけでございますけれども、これによりますと、年間の排出量全体でございますけれども、約五千百グラムから五千三百グラムと見積むられておりまして、このうち燃焼工程から排出入れるものがほとんどを占めるということになっております。
　若干中身、内訳を申し上げますと、排出割合下ございますけれども、一般廃棄物焼却施設が約八〇％、産業廃棄物焼却施設が約一〇％、金属の製錬施設が約五％といった試算が現在のところござ
　います。
○高野博師君　今のお話だと年間五・数キロということでありますが、学者によっては年間十五キロぐらい排出されているんではないかということも言われておりまして、この十五キロあるいはまた五キロにしても、十五キロの場合はベトナム戦争当時のダイオキシン総量の約十分の一と、こう言われておりまして、このダイオキシンの猛毒性はもう周知のとおりでありまして、サリンの二倍とも言われる。十二キロあれば日本国民全員の致死量に匹敵するとも言われております。
　今の五・数キロにしても、このダイオキシンの問題はもう二十年以上たっているわけですから、ベトナム戦争当時のダイオキシン総量以上のものが日本全国にあるということが言えると思うんです。そうなると、我々は当時のベトナムに住んでいるのとほぼ同じような状況に置かれている、あるいは恐らくそれ以上ではないかと思うんです。とすると、ベトナムで起きているようないろんな問題、この奇形の問題とか流産とかあるいはがんとか、いろんな問題が既に発生しているんではないかという推測ができるのであります。これが自然な疑問だと私は思います。
　それで、ダイオキシンとの因果関係は別としても、最近地域によっては催奇性の赤ん坊が生まれているというような情報を持っておられるのかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（野村瞭君）　先ほどからダイオキシンの暴露による被害のお話が御指摘を受けているわけでございますが、ベトナム戦争における枯れ葉剤としての使用は非常に短期の間に大量に散布をしたという条件がございます。
　今、私どもこれから考えなけりゃならないのは、そういう特殊な状況下ではなくて、先ほど申しましたように、焼却施設等からダイオキシンが排出されるわけでございますが、これは確かに欧米先進国等から比べて我が国は大変ごみの焼却の割合が多いということもございますし、そういう意味で迅速な対応をしていかなければならないわけでございますが、ただ、ベトナム戦争で見られるような大量に短期に排出するというような状況ではないわけでございます、これまでもそういうことだったと思いますけれども。
　したがいまして、奇形がどのくらい出ているかどうかということにつきましても、これまでそういう意識を持っておりませんでしたのでデータを持っておりませんが、ただ、これからきちんとそういうデータも集めていかなければならないということで、奇形だけではございませんけれども、ダイオキシンによる人の汚染状況を把握しなければならないということで、厚生省ともども検討会、総合的な検討をする場を持ちまして現在具体的な中身を詰めているということでございます。
○高野博師君　今の環境庁の発言は大変問題があると思います。なぜかといいますと、短期のうちにベトナムの場合はまかれたといいますが、ダイオキシンそのものは難分解性でありますから蓄積性があるんです。したがって、年間数キロ、五キロとか十キロ、十五キロという排出量があれば同じような状況になるということは、これは認識を改めなくちゃいかぬと私は思います。
　そこで、まずこの問題で、実際に被害が出てきてからではもう手おくれだと、私はそう思うのでありますが、犠牲者が出てからでは手おくれだという認識について長官にお伺いいたします。
○国務大臣（大木浩君）　これはダイオキシンに限らず、私も環境庁長官になりましてからいろいろなところで感じておるんですが、危機管理と申しますか、非常に緊急に措置をとる必要が出たときにどういうことができるかということについては、正直申し上げますが、これはまだそういう体制が不十分であるという感じを私は持っております。
　その辺のところは、言うなれば私は環境行政がまだそこのところが空白というか欠落というか、ところがあると思いますので、もちろん関係各省といろいろと協議をしながらという、常に答弁に出てくるんですが、そういった問題も含めてもう少し強化しなきゃいかぬということは私自身が痛切に感じております。
○高野博師君　この問題について、それでは、私地元の埼玉県の所沢に住んでいるんですが、そのある地域について独自の調査をいたしました。その結果について取り上げたいと思うんですが、プライバシーの問題もありますのでお名前については一切出さないことにしたいと思いますが、地元の市会議員さん等にも協力をいただきました。
　この地域は有名なくぬぎ山から約四キロぐらいの地点にありまして、半径五百メートル以内に住む七十三世帯の方を対象としておりますが、その中で、最近一、二年以内に子供を産んだ女性六人のうち五人全員が流産をしております。一人が催奇性というか、いわゆる奇形の赤ちゃんを出産するという大変にショッキングな結果でありました。
　ことしの六月に左手首のない女の子を産んだ女性は、狭山市に二十年住んでおられて、その後結婚されて所沢に住んでから二年になる方でありますが、親戚とかあるいはそういう関係の方に催奇性の人は一人もいない、本人は薬も飲んでいない、たばこも飲まないという方でありますが、本人の許可をもらいまして写真も撮らせていただきました。公表してもいいという許可もいただいておりますのでここに公表したいと思います。（写真を示す）これが左手の手首からない状態であります。同じですが、かすかに指がございます。これも同じであります。ちょうどはいはいをする時期になって、左の手が支え切れなくて転がっちゃうというようなことを言いながら、この御婦人は泣きながら訴えておりました。
　それから、もう一人の方は長男が口蓋裂というかいわゆる三つ口の子供であります。二番目を流産した、三番目の子は無事出産したと。口蓋裂の子供さんについては、もう既に数回手術をしていると。成長とともにまた何回か手術をしなくてはいけないということで母親は大変苦しんでおりまして、私もその長男の子供さんには会ってまいりました。
　また、ある女性は、ことしの五月に流産した、現在妊娠二カ月である、しかし流産するおそれがあるので医者から安静をとるように言われている、薬も飲んでいる、大変不安な毎日を送っているということであります。さらにもう一人の女性は、昨年三月に浦和からこの地域に引っ越してきた、ことし八月に妊娠して間もなく流産したと。
　これらの女性に私は直接会って話を聞いてまいりました。この地域に大体数年から十年ぐらい住んでいる方たちでありますが、彼女たちの話によりますと、通っているある病院では、ことし半年間だけで十数例の催奇性の子供が生まれている、あるいは中絶をされているということでありました。具体的には、両腕がないということがおなかにいる間にわかったので中絶をしたケース。いわゆる多重奇形で、食道閉鎖とペニスがないという新生児でありまして、直ちに手術を受けたというケースがあります。また、肛門がなくて人工肛門をつけているという、さまざまな実態であります。
　問題は、催奇性の子供さんが生まれた場合に、親御さんはできるだけこれを隠したいという心理が働きますし、また病院側も、流産が多いとかあるいは奇形児が生まれたというようなことについては、病院の評判にもかかわるということがありましてなかなか公表したくないという事情がありまして、実態をつかむのは難しいという実情にあります。
　そこで、ダイオキシンとの因果関係の調査をやらなければいけないと思うんですが、ダイオキシンが原因でないとしても、これはやっぱり異常な事態であると思います。母乳にダイオキシンが含まれているということについて、赤ちゃんが大人の十三倍ほどダイオキシンを吸収している、極めて危険だというような指摘はいろんなマスコミ等にも報道されておりますが、私はそれ以前の、妊娠中の母体が最も危険にさらされているんではないかなと、これは推測の域を出ませんけれどもそう思っております。
　くぬぎ山については私も視察に行ったことがあります。これは何度も国会でも取り上げられておりますので繰り返しは避けたいと思うんですが、ドイツでは全国で六十カ所に産業廃棄物の施設がある。アメリカは百五十二カ所。このくぬぎ山については五十キロ平方メートル以内に五十カ所もある。一日五百トンから千五百トンもの廃棄物が焼かれていると推定されます。昨年までの総焼却量は百万トンから三百万トンに達すると。ダイオキシンの発生量は四百グラムから千二百グラムに上ると推定されておりまして、これは八百万人から二千四百万人の致死量に匹敵するとも言われております。これは非常に重大な危機的な状況にあると私は思います。
　ところで、催奇性の新生児とか流産の問題は、このくぬぎ山の焼却場で発生するダイオキシンと因果関係があるのかどうか、これは緊急に調査すべきではないかと思うんですが、この件について長官と厚生省に簡単にお伺いいたします。
○政府委員（野村瞭君）　先に私からお答えをさせていただきたいと思います。
　今初めてお聞きした話でございますが、当然のことながら問題意識を持たざるを得ないということでございます。
　ただ、これはあくまでも一般論でございますけれども、ある地域の集団で流産でありますとか奇形が多発をしているという判断をいたすためには、多くの関連情報が必要になってくるわけでございます。例えば、これはあくまでもプライバシーを保護するという前提でございますけれども、妊婦さんの年齢でありますとか、奇形がどういう種類のものであったとか、あるいは妊婦さんの職業でありますとか、それからどういう医療機関で診断を受けたのかどうか。それから、当然この地区とその他の対照地区との比較もしなきゃならぬということが情報として必要になってくるのではないかと思います。
　先ほど申し上げましたように初めてお聞きした話でございますが、ここでなかなか全部はお話しいただけないかと思いますので、後ほどでも結構でございますのでぜひ、限界もあるでしょうけれども、詳細な情報をいただければ、埼玉県なり関係自治体、それから厚生省とも連絡をとりながら専門の先生方にも聞いてみたいと思っております。
○政府委員（小野昭雄君）　ダイオキシンの関係に関しましては、国民の健康に重大な影響を及ぼすということで早急な取り組みが求められているわけでございますが、ダイオキシンがどういう影響を及ぼすかということについてはいろんな御指摘がございます。
　私どもといたしましては、以前より専門家の御意見を聞いてきたところではございますが、総合的な調査検討をいたしますために、平成九年十月にダイオキシン類総合研究検討会議を設置いたしまして、汚染状況を把握いたしまして、その人体に対します健康影響を評価いたしますために、食品に関する調査、あるいは母乳、血液等の人体の汚染状況調査というふうなこと等を実施することといたしておりまして、これらをとりあえず五年をめどに強力に推進をしてまいりたいと考えております。
　それから、今、環境庁の方から御答弁がございましたけれども、先生御指摘の流産あるいは異常出産等につきましては、そういう点がどうなっているのかということを現在埼玉県に資料をお願いいたしておりますが、今環境庁の方から御答弁がありましたように、私どもも先生お持ちの資料を利用させていただけるのであれば、関係する資料を突合しながら、専門家の御意見を聞いてまいりたいと考えているところでございます。
○高野博師君　全然前向きな答弁ではありませんが、いずれにしても調査はやるという理解でよろしいでしょうか。
　今、環境庁の方で年齢の問題とか言っておりましたけれども、これは二十代から三十代前半ぐらいの女性であります、すべて。それから医療機関については、もちろんちゃんとした病院であります、名前は挙げませんけれども。もうほとんどほかの理由は考えられません。
　今、厚生省の方で、検討委員会で五年をめどにというような悠長なことを言っておりますが、これは非常にもっと危機感を持ってやっていただきたいと私は思います。今のままでいきますと大変な事態になると私は思っておりまして、行政の責任問題あるいは訴訟問題というようなことは当然起こり得ると私は思うのでありますが、そのときの国家賠償等の問題になるおそれがあるということも指摘しておきたいと思います。サリドマイド禍とか薬害エイズとか、こういう問題の二の舞になるおそれが私は十分あると思います。
　ここに出席されている政府委員の皆さんは、できれば、この五年をめどと言っておられますので、五年間ぐらいくぬぎ山の近くに住んでもらいたい。そして、今私が持っている写真のコピーでも壁にかけて見ながら、じっくり考えていただきたいと、私はそう思います。
　このくぬぎ山周辺の所沢とか狭山とかあるいは入間とか三芳とか、周辺の病院、特に産婦人科に対して、新生児の問題あるいは流産、中絶等の実態について、緊急にそれだけでも調査すべきではないかと思うんですが、その点についてもう一度確認しておきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の点を含めまして、早急に埼玉県の方に照会をいたしまして資料を取り寄せたいと考えております。
○国務大臣（大木浩君）　今、とりあえず厚生省の方で調査をしていただくということでございますが、先ほどから私が申し上げておるとおり、これは一般論として申し上げますけれども、環境行政でも非常に緊急性で何かすぐに手を打たなきゃいかぬというときになかなか打ててないというのは、先ほど私が申し上げたようなことがいろんなところで起きておると思いますので、本件も実際に今そういうお話でありますから、非常に緊急性があると思いますので、厚生省ともどもに十分に注意してまいりたいと思っております。
○高野博師君　私が先ほど取り上げました川魚の奇形の問題とか、この所沢市の催奇性の問題、これがベトナムで発生したあの被害状況の事例と余りにも酷似しているということを強調したいのでありまして、ダイオキシンの発がん性については、もうこれはＷＨＯが発がん性があるというのは認定しております。しかし、催奇性について言えば、このベトナムとかあるいはイタリアのセヴェソ市等の事例もあって、究明あるいは調査の手がかりというのはっかみやすいのではないかなと、私はそう思っております。
　繰り返しますが、日本全国で既に相当数の問題の赤ちゃんが生まれているんではないかなと私は懸念しておりまして、このダイオキシンの問題というのは、放置しておけば対応がおくれるほどこれはもう大変な事態になる、そしてまた、我々の次の世代にとっては恐るべき事態になると、私は警告しておきたいと思います。
　ところで、日本国内には一般焼却場が千六百、産廃焼却場が一千八百カ所、家庭の簡易焼却炉等を含めると十万ぐらいあると。これは世界のごみ焼却炉の七割が日本にあるとも言われております。この焼却炉については後で取り上げますが、現実に今最大の問題は焼却灰の処分であります。
　この焼却灰については、飛灰も含めて相当のダイオキシンが含まれていると言われているわけでありますが、全国で今ある一般廃棄物の処分場、焼却灰の処分場が二千三百カ所あると。そのうちいわゆる素掘りという、土の中に穴を掘っただけで捨てているという状況が一千二百カ所以上もあると言われておりますが、実態はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　市町村のような一般廃棄物の最終処分場におきまして、いわゆる素掘りのような不適正と考えられる処分というのを中止いたしますように指導してきているわけでございますが、その指導が徹底をしていないという事例も散見されているわけでございます。
　現在、市町村の一般廃棄物最終処分業の実態につきまして、都道府県を通じまして調査を行っているところでございまして、可及的速やかにその結果をまとめ、対応について必要な指示をしたいと考えております。
○高野博師君　一九七七年に廃棄物処理法の改正を行いましたけれども、この法改正前の欠陥処分場についてはこの素掘りというのは適用外となつておりまして、いわば二十年間放置した状態に置かれたわけでありまして、去る十月一日に厚生省は早期閉鎖というのを地方自治体に指示したようでありますが、これはもう大変な問題だと思うんですが、簡単に言えばダイオキシンという猛毒をそのあたりに埋めているということになりまして、焼却灰というのはいわば死の灰だと、そういう私は認識をしておりますが、国民が知らず知らずのうちにこの死の灰を吸っている、あるいは食べているという現実があると思います。この二十年間にこの素掘りによって、あるいはほかの方法によって土壌の汚染とかあるいは地下水の汚染、これは相当進んでいると、私はそう認識しております。
　ドイツではダイオキシンというのは放射性物質と同じ扱いを、厳しい扱いをされておりますが、我が国の場合はほとんど野放し状態であります。焼却灰が素掘りとかあるいは水田とか畑のど真ん中に野積みになっているという場所もあると言われます。処分場の遮断シートも破れているところもあると。本当に我々が主食にしている米とか野菜というのは大丈夫なのかと懸念しております。
　この処分場の跡地に公園をつくったり、住宅を建てたり、あるいは福祉施設をつくっているところもあると言われておりまして、いわば猛毒の中に住まわされているという極めて危険な状況、恐るべき実態だと私は思っております。いたずらに危機感をあおるつもりはございませんけれども、実情を正確に、正直に国民に知らせるという、そういう責任が行政にあるんだろうと私は思います。
　したがって、この素掘りの状態、今までのボーリング調査も含めて、実態の緊急調査をすべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　現在、最終的に都道府県からの報告を整理いたしまして問題を精査しているわけでありますが、まだ報告が来ていない県が実は一県ございます。
　これにつきましては迅速に報告をしていただくよう重ねてお願いをしておりまして、その実態というものを見ながら、水の調査でありますとか等々の調査が必要と考えられるところにつきましは早急に調査を実施するよう指示するなどの措置を考えてまいりたいと考えているところでございます。
○高野博師君　ダイオキシン問題、一般的な問題ですが、政府はどうか知りませんが、各地方公共団体でダイオキシン関連の調査について事実を隠すといいますか、虚偽の報告とか、あるいはできるだけ数字を低く出すための調査の方法等をやっているというような報道もされておりまして、これは国民に対する重大な背信行為ではないかと私は思うんですが、これが事態をさらに悪化すると、そう私は思っておりますが、長官はどう思っておられるでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　私の所管の土壌のことでちょっとそれを例にとりましてお答え申し上げたいんですが、意図的に数値を低くするような調査をしているかどうかという点ですけれども、調査のサンプリングなり分析手法につきましては、環境庁の方から一定の指針を出しております。これは、一般的な土壌のサンプル抽出のやり方とダイオキシンの分析方法ということでございますので、もうちょっと突っ込んで言いますと、五地点混合方式というふうなことで指示を出しておりますが、その限りでは、意図的ないしは恣意的ではないと思っております。
　　　〔委員長退席、理事狩野安君着席〕
　ただ、今、先生の方からも御指摘ありましたように、ダイオキシンというのは、その影響なり濃度が局所的に出る可能性が非常に強い。したがって、データ間のばらつきが大きいということも想定をされますので、ダイオキシンに固有のサンプリングなりあるいは分析手法について現在検討を急いでおりまして、できれば、できればというよりはぜひとも年内にはその新しいやり方を取りまとめまして、年明け早々にも関係地方公共団体にこういった統一的なやり方、標準的なやり方でやってほしいというふうな指示を出したいと考えております。
○高野博師君　サンプリングの問題ですが、これは報道によると、できるだけダイオキシン濃度が低く出るような深さを、このサンプリングは、見本はあるかもしれませんが、そういうやり方をしているという報道もされております。
　それから、局所的な、所によって濃度が違うということでありますが、やっぱり高いところ、出そうなところも含めて調査しなければ意味がないと私は思います。そういう調査をぜひやっていただきたいと思います。
　そこで、十二月一日から大気汚染防止法と廃棄物処理法の政省令改正が実施されるということになっておりますが、これはダイオキシンを有害物質に指定するとなっておりますが、この指定そのものが非常に私は遅いと、そう思います。
　それと、新設のごみ焼却炉とか産廃焼却炉からのダイオキシン排出量を〇・一から五ナノグラム以下にするという法定基準を定めるということになっておりますが、問題は、既存の焼却炉については改正から五年間の猶予期間を認めている。そして、その間、排出量の暫定基準も八十ナノグラムだと。この数字はドイツの八百倍の規制の緩い数字であります。この高い基準値を認めているということでありますが、この猶予期間の五年間にさらに人体汚染が深刻化するのではないかと私は思うんですが、これを環境庁と厚生省はどのようにとらえているんでしょうか。そして、五年間という根拠は何でしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　ダイオキシン対策に関します各種の基準の適用についてでございますが、施設の改造、これも程度があります。大幅な改造、小幅な改造でございますが、改造を伴うもの、あるいはごみの投入方法を改善するといったような維持管理により対応可能なものがございます。
　したがいまして、例えば大幅な改造を要するものにつきましては、短期間に改造するというのは必ずしも容易でございませんので、猶予期間を設けているわけでございますが、今申しましたように、ハードなものとソフトなものがございますので、実施可能性を考慮いたしまして、施行日から適用されるもの、あるいは一年後から適用されるもの、五年後から適用されるものというふうにしたわけでございます。
　こういった段階的な施策を講じていくことによりまして、順次ダイオキシンの削減に資するものと考えておりますが、厚生省といたしましては、ダイオキシン類の削減のための施設改造の事例集を提供する等によりまして、五年後に適用されます基準値をできる限り達成するよう、市町村や民間の事業者に指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○高野博師君　人体汚染が深刻化するという点についてはどうお考えでしょうか。簡単に答えてください。
○政府委員（小野昭雄君）　燃焼条件の改善あるいは基準の強化等によりまして、現在よりもふえない、むしろ低下するものと考えております。
○高野博師君　非常に甘い認識だと思います。これはもう大変な問題になると私は思います。
　ふえないという根拠は何でしょうか、五年間に。
○政府委員（小野昭雄君）　一例を申し上げますと、例えば焼却施設のたき上げのときに十分温度を上げてから廃棄物を投入する、あるいは焼却をやめる際に高温のまま炉をとめるというふうなことで、相当程度の削減が図られた事例が現在わかっております。
　したがいまして、そういう事例を徹底させますことによりまして、現在よりも削減できる部分があるのではないかと考えているわけでございます。
○高野博師君　ふえないということはないと思うんですね。ダイオキシンというのは体内に蓄積性があるわけですから、どんどんふえていっているという現実があるわけです。それについては非常に甘い認識だと私は思います。
　この五年間に、業者によってはこの五年間今のままで焼却をできるだけやる、焼却をやっちゃおう、五年後はもうストップするということを考えていると、こうも言われております。
　それは、産廃業者は全国に七万社あると言われているんですが、ダイオキシン排出を抑制する集じん器とかバグフィルターの増設だけで三億円程度かかるとも言われておりまして、五年後については産廃焼却炉の九割がこの基準をクリアできないだろうと言われておりまして、したがって五年間やれるだけやってもうストップしちやう、やめちゃうというようなことを言っているそうであります。
　問題の私の地元のくぬぎ山では、この五年間の猶予期間に過去二十年分の総排出量に匹敵するダイオキシンが出るとも推定されておりまして、厚生省にもう一度これについての認識を伺います。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のような事実があるかどうか、私、今、手元の資料で確認できませんので、埼玉県当局に十分お問い合わせをいたしまして事実を把握し、とれるべき対策があればその対策をとってまいりたいと考えております。
○高野博師君　もう一度確認いたしますが、この五年間で被害がさらに大きくなったということに対しては行政側は責任とるんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほどから御答弁申し上げておりますように、市町村の焼却炉の事例ではございますけれども、運転管理を適正にする、あるいは不完全燃焼を少なくするというふうなことで、例えば五分の一あるいは二分の一というふうなダイオキシンの排出量が削減された事例等がございますので、そういう運転管理の徹底ということで削減される部分もあろうかと考えておりますので、施設の改造あるいは運転管理の徹底というふうなことを強力に進めてまいりたいと考えております。
○高野博師君　全然答えになっておりません。責任をとるかどうかということを聞いているんです。もう一度答弁をお願いします。
○政府委員（小野昭雄君）　私ども行政といたしましては、これらの施策を着実に実行に移していくというのが私どもの行政の責任であると考えております。
○高野博師君　実行に移した結果の責任はとるということでよろしいでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　どのような結果が出るかということにつきましては、ダイオキシンに関しましては、先生御指摘のように、非常に長期慢性的な影響等もございます。そういったものをモニターもしていかなきゃならないわけでありまして、それらの結果を踏まえてとるべき対応を考えるべきと考えております。
○高野博師君　全然答えになっておりません。行政の責任を明確にしてもらいたいということでありますが、この今言いました私の質問に対してきちんと答えてください。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほどと同じ答弁になるかもしれませんが、私どもの今の行政としての責任はダイオキシンの削減を着実に実行すること及び現在のダイオキシンが人体にどのような影響を及ぼしているのか、そういったことを明らかにし、国民の皆さんの不安を取り除くこと、あるいは必要な措置を講ずることが私どもの責任というふうに考えております。
○高野博師君　先ほど私が写真を公開しましたが、こういう問題について因果関係が明らかになったときは、今政府が答弁したような発言については重大な責任問題になると思いますが、長官の御感想をお伺いいたします。
○国務大臣（大木浩君）　ダイオキシンの話を、実は私も今いろいろと過去の経過を見ていて非常に驚いたというか意外に思いましたのは、ダイオキシンがこれだけ問題になっているのですが、今の大気汚染防止法に基づく指定物質になったのがつい最近なんですね。だからその辺が一体どういう認識であったか、私も十分にまだ勉強しておりませんので一遍調べてみますけれども、いずれにしても行政の方の認識と現実に進んでおる事態とがかなりギャップがあるということはどうも私も感ずるものですから、それについて責任責任というのは、私もよその省庁の分まで責任はちょっとここで云々できませんけれども、やはり政府として十分に心して取り組んでいかなきゃいけない問題だというふうに認識しております。
○高野博師君　今、長官の、現実と行政側の対応がギャップがあるという認識は非常に重要だと私は思います。
　そこで、ダイオキシンの問題ですが、焼却という、いわば出口の規制ばかりではなくて、要するに入り口、すなわち製造の段階での規制、チェック、いわゆる発生源の抑制というのが必要ではないかと思うんですが、このダイオキシンの発生の原因としての塩化ビニール製品でありますが、年間二百五十万トン以上も製造されていると言われていますが、例えばこれを生分解プラスチック製品等に材質転換をしていくというような政策が必要ではないかと思うんですが、技術開発等も含めて、通産省の対応について伺います。
○説明員（林明夫君）　お答えいたします。
　我が国のダイオキシンの総排出量の約九割は廃棄物の焼却によるものと、このように承知しております。ダイオキシンの発生メカニズム、またごみの中の塩素量とダイオキシンの発生量との因果関係につきましては必ずしも解明されているわけではございませんけれども、通産省といたしましては、焼却のごみの減量化という観点から、塩化ビニールを含みますところのプラスチックのリサイクル、これを促進していくことが適当であると、このように認識しておりまして、容器包装リサイクル法の円滑な運用、技術開発等に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　なお、通産省のダイオキシン対策の検討に当たりましては、環境庁等の関係省庁とも産業界の排出実態等の必要な情報の交換等を行いつつ実施しておりまして、今後ともダイオキシンの排出抑制を促進するため密接な連携を図ってまいりたいと、このように考えております。
○高野博師君   塩ビ製品については、国によってはもう製造を中止しているという国もあるわけであります。私はもっと通産省に前向きに積極的に取り組んでいただきたい、そう思います。
　焼却主義をやっぱりやめるという方向に持っていかなくちゃいけない。先ほど言われたように、容器包装リサイクルの方法とか、分別収集も含めて、ごみの再資源化とか、あるいは固形燃料化等いろんな方法、これも技術開発等も必要であろうと私は思います。
　この焼却主義でいきますと、大規模な焼却施設をつくると、これまた膨大な建設費もかかる、維持費もかかるということと、施設そのものがごみを要求するということになりまして悪循環になるという問題があると思います。この点についても、ごみ増量の潜在的な圧力になっている、こういう現実がありますので、発生源の抑制ということについて力を注いでいただきたい、そう思います。
　それでは最後に、このダイオキシン問題について危機管理という観点から環境庁長官の認識を伺います。
○国務大臣（大木浩君）　先ほどから一般論一般論といって申しわけないんですけれども、ダイオキシンにつきましては、今申し上げましたように非常に国民の間で危機感があるにもかかわらず、具体的に措置をとれる体制というのが少し十分じゃないのかなということは感じておりますから、これから危機管理ということについて、環境行政の中でそういう緊急性を要するものについてどういう措置がとれるかということは、これは必要に応じて法令の整備ということもあるかと思いますけれども、とりあえずは現実にできるところでどういうふうにできるか。それから、中長期的にはそういった法令の整備、それから特に今の中央政府とそれから県、地方自治体、その辺の関係もきちっとしなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういう点を含めてこれから精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高野博師君　これまでの政府の答弁を聞いておりますと、このダイオキシン問題について、ダイオキシン汚染が危機的な状況にあるという認識はほとんど見られません。
　我々自身がベトナム戦争当時の、あるいはチェルノブイリ事故あるいはイタリアのセヴェソ事故、こういう問題のただ中に置かれているという厳しい現実があると私は思います。例えばサリンを全国的にまがれたらどうなるか、日本は恐らく非常事態宣言でも発令するのだろうと思いますが、そういう状況と余り変わらないという私は認識をしております。これまで阪神大震災とか重油の流出事件とか、あるいは放射性物質の漏れとかペルーの人質事件等さまざまな問題について、政府の危機管理能力が欠如しているということが露呈されてきたわけでありますけれども、ダイオキシン問題も同じではないかと私は思っております。
　　　〔理事狩野安君退席、委員長着席〕
　国民の生命を守るという理念も政策もない政府の責任というのが厳しく問われるべきではないかと私は思っておりまして、危機管理能力がないということは統治能力、ガバナビリティーがないということではないかと、私はそう思います。
　この問題についてはまた引き続き取り上げたいと思っております。きょうはこれで終わります。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　私は今の高野委員の質疑内容を聞いていて、さらにダイオキシン問題について認識を深めた次第でございますけれども、八月二十二日に厚生省が廃棄物焼却にかかわるダイオキシン削減のための規制措置、これを発表したわけですけれども、その中で、排ガスのみを年一回だけ測定するということが書かれておりますけれども、これについて答弁をお願いいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　排ガス中のダイオキシン濃度の測定は年一回でございますが、ダイオキシン発生に非常に関連が深いと考えられております燃焼温度及び一酸化炭素濃度につきましては連続測定をすることといたしております。
○加藤修一君　私はこの排ガスだけでは不十分であると思うわけですけれども、例えば焼却灰、飛灰あるいは排水、それも対象にすべきだと思いますし、それから温度が不安定な立ち上げあるいは立ち下げ、その段階についてもそれは調査の対象にすべきだと思いますけれども、その辺についての御見解を示していただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　飛灰に関しましては、基準等を検討していただいております専門委員会におきまして、今後特別管理産業廃棄物として処分をするということでございますので、厳格な処分がなされますので測定の必要は必ずしもないと考えております。
　なお、立ち上げ、それから火を消す際の濃度についてでございますが、これは火を燃やす際あるいは火を消す際にどうしても温度が下がり、あるいは不完全燃焼をし、ダイオキシンが発生しやすいと言われておりますので、これはむしろ、先ほども申し上げましたが、立ち上げますときには十分加熱をした上でごみを投入する、それから炉を落とすときには十分加熱した状態で燃やし切ってから火を落とすというふうなことで対応できるというふうに考えておりますので、むしろ運転管理を徹底することの方が重要であるというふうに考えております。
○加藤修一君　排水についてはどうですか。それから焼却灰。この焼却灰は、排ガスの中に含まれるダイオキシンと焼却灰に含まれるダイオキシンと、構成はどういうふうになっていますか。
○政府委員（小野昭雄君）　一般的に焼却灰よりも飛灰の方にダイオキシンが含まれる量が多いということが言われておりますので、今申し上げましたように、飛灰については特別管理産業廃棄物として処分をするというふうに申し上げたわけでございます。
　それから水につきましては、これは施設によりましてはいわゆる循環をしておりますものもございます。
　なお、水についてどうするかは、まだ専門家の間で御検討をいただくべき事項というふうに考えております。
○加藤修一君　非常に対応がおくれていると思うんですよ。調査の対応もおくれている。今、先ほど申し上げました焼却灰と排ガス、その構成、どういうぐあいにダイオキシンが含まれているか、その構成率は何％ぐらいですか。例えば、焼却灰は全体のうちのどのぐらいが含まれていると、そういう調査結果はないですか。
○政府委員（小野昭雄君）　大変申しわけありません。今ちょうどその数字が手元にございません。後ほど資料として御提出を申し上げます。
○加藤修一君　はい、わかりました。
　それでは、今回の規制案、その中で、法改正の話になるわけですけれども、要するに毎時二百キログラム未満の産廃炉、これについて規制の対象になっていませんが、これはどういう理由によりますか。
○政府委員（小野昭雄君）　従来、日量五トン以上というのを規制の対象としていたわけでございますが、例えば、所沢の例で言われておりますように日量四・八トンというふうな炉があるというふうなこと等が指摘をされておりますし、それから稼働時間との関係もございますので、時間当たり二百キロというふうにしたわけでございます。
　全部をすべきだという御指摘もございますが、非常に小さな炉につきましては、規制をかけるという御意見も一部にございましたけれども、私どもといたしましては、規制の実行可能性を考慮いたしまして時間当たり二百キロというふうにしたところでございます。
○加藤修一君　産廃炉についてだけじゃなくてほかの問題についても同じなんですね。環境アセスメントの関係でも、私はこれに類する質問をしたわけですけれども、要するに、毎時二百キログラム未満の産廃炉について規制がかかっていないとすると、例えばこの毎時二百キログラムというのを八時間操業をやる、そうすると一日大体二六トンになるわけですね。一・六トンの処理能力を持つ産廃炉が拡大する可能性があるんですよ。一・六トン未満の、一・五トン程度のやつが相当数林立する可能性もあると。
　そういうことを考えていきますと、確かに規制の法案では清掃工場、そういったものが広域化するしあるいは大型化するということは私は間違いないと思うんですよ。しかし、産廃炉は小型化していく中でさらに多数ふえていく可能性があると。
　そうすると、先ほど高野委員が質問した、将来ふえないという可能性があると言いますけれども、ふえる可能性があるんですよ。答弁でふえないという話がありました。高野委員は、体内の濃度は高まっていきますよ、ふえていきますよという、そういう話もいたしましたけれども、そういう小型の産廃炉がふえていくことが考えられるんじゃないですか、可能性として、十分。ほかの事例から考えてもそういうことは言えるわけですから、この辺についての見解をきちっと示していただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　正確に申し上げます。ちょっとはしょった部分がございます。
　時間当たり二百キロといいますのは許可対象施設、ですから二百キロを超えれば許可対象の施設となるわけでございますが、この許可対象にならない施設につきましても、すべての焼却施設につきまして廃棄物を焼却する際に守らなければならない処理基準というものを明確化したところでございます。
　具体的に申し上げますと、焼却設備の構造につきましては、空気の取り入れ口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく燃やせるようにしなければいけない、あるいは燃焼に必要な量の空気の通風が行われなければならない、あるいは焼却の方法といたしましては煙突の先端以外から燃焼ガスが出ないように焼却すること、あるいは煙突の先端から火炎または黒煙を出さないように焼却すること、煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないように焼却すること等の基準を定めたところでございまして、この処理基準に違反をいたしますと、どのような焼却施設でありましても改善命令の対象となりまして、この命令に従わなければ罰則が科せられるということになっているところでございます。
○加藤修一君　高野委員に関連しての質問でしたけれども、私はダイオキシンに限らず化学物質は非常に恐ろしいと、焼却とか放置とか、先ほどの答弁の中でも非意図的という話がございました。こういう化学物質が非意図的でかつ複合的に発生する、そういった毒性を考えていくと非常に将来を大きく心配するわけです。
　薬害エイズで行政責任が問われた厚生省、あるいはいまだ十分でない環境アセスメント法をつくった環境庁、大変な覚悟でこういった問題については取り組むべきだと私は思います。廃棄物の処理を抜本的に統合的に扱う省、例えば廃棄物処理省なんということをつくるぐらいの覚悟が必要だと。そうでないと大変な状態になるということが今の状況から考えていくと容易に私は推察されるように思います。
　ダイオキシンについては一本の煙突の個別規制を考えているようですけれども、日本全体あるいは地域別に総量規制、それをすべきだと思います。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（野村瞭君）　御案内のように、大気汚染防止法におきましては、ＳＯｘとＮＯｘにつきましては一部地域で、指定地域だけでございますけれども、総量規制をやっているわけでございます。
　私どもダイオキシンにつきましては法的な規制の枠組みとしては先般から始めたばかりということでございまして、先ほど排出源の御指摘もいろいろございましたが、例えばこの前の告示におきましては焼却施設と金属の製錬施設の一部について適用ということでございましたが、その他の焼却炉あるいは小規模の焼却炉、先ほど二百キログラム・パー・アワー以下の御指摘もいただきましたけれども、これについては私ども実際にどのくらいのダイオキシンが排出されているかということもきちんとデータをそろえなきゃならぬということで今進めているわけでございます。そういう総合的な対策をとった上で、さらに総量規制が必要ということであれば、その時点でやはり検討しなければならないというように考えております。
○加藤修一君　その答弁というのは非常におかしな答弁だと私は思います、あえて追及しませんけれども。
　そういう総量規制等を含めて各種の汚染防止法があるわけですから、その体系的な整理を進めていかなければいけないと思いますし、さらに、水、空気、土壌、そういったものをつなげていく。大気はあります、防止法。水質汚濁防止法もあります。しかし、土壌汚染防止法というのはないわけですよね。この水、空気、土壌、これをつなげるためにはやはり土壌汚染防止法、やはり非常に必要な時期に来ていると思います。さまざまな研究をされているとは思いますけれども、その辺について進行状況を聞かせてください。
○政府委員（野村瞭君）　今、総量規制の御趣旨が私は十分理解をできないので間違ったお答えを申し上げたかもしれませんが、私ども今、ダイオキシンの環境中における挙動といいますか、動きがどのようになっているかというデータすら必ずしも十分持っておらないということでございます。きょう土壌の関係の御指摘もいただきましたが、土壌につきましては環境基準もできていないという状況下にございます。
　したがいまして、今御指摘いただきましたように、水、土壌、大気、全体を含めたいろいろなデータをも整備していかなければならないというように考えております。
○加藤修一君　整備は大変結構なことなんですけれども、要するに、土壌汚染防止法についてどう取り組んでいくか、前向きの答弁をいただきたいのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　私もまだ十分に環境庁の中でのいろいろな行政を全部みずからレビューというか、再検討したわけではございませんけれども、確かにダイオキシンというもの一つとって考えましても、大気中に出る、あるいは処理の灰の中に出てくる、あるいは土の中だ、水の中だということですから、これを総合的にきちっと常に追求していくということがやっぱり必要だと思います。
　これは政府の中でのいろんな関係各省の縦割りということ、あるいは同じ環境庁の中でもいろいろと担当が分かれていてどこまできちっと連絡しているかなというようなことがありますから、そういった今の御指摘の問題は十分心にとめて、これからひとつしっかりとした体制をつくりたいと思っております。
　大変一般的なお答えではありますけれども、とりあえず私の感想を述べさせていただきました。
○加藤修一君　至急、土壌汚染防止法の制定を含めて積極的にその辺を考えていただきたいと思います。
　私は、外からのいわゆる魔物が地球温暖化あるいはそういった地球環境問題とするならば、人間の内部に巣くい始めた魔物、それは先ほどから質疑がありましたようにダイオキシンであると。このダイオキシンを含むいわゆるエンドクリン撹乱化学物質、人間の生殖機能などに対して阻害を与えるものでありますけれども、これが現代科学文明における魔物の一つだと思いますけれども、まさに日本はテオ・コルボーンが著しました「奪われし未来」、そういう書物の中に書かれている現実化への道をたどっているような感覚さえするわけです。
　このエンドクリン撹乱有害化学物質、あるいはホルモン様化学物質あるいは環境ホルモンあるいはにせ女性ホルモンとも言われているわけですけれども、これは配付資料に述べております。その中には、ダイオキシン、ＰＣＢ、有機すず、そういった疑惑物質、七十三種類があると言われておりますけれども、そこには全部載っておりませんが、国立環境研究所の堀口研究チーム関係も重大な関心と研究成果を発表しているわけです。
　アメリカはこれに対して昨年の八月ですけれども、クリントン大統領が食糧品質保護法、これはこういうふうに訳するのが適切かどうかわかりませんが、フード・クオリティー・プロテクション・アクト・オブ九六、もう一つは安全飲料水の修正法、この二法案に署名したわけですけれども、この結果、アメリカの環境保護庁というのは、ダイオキシンを含むそのほかの化学物質で、エストロゲンあるいはそのほかの内分泌撹乱作用のある化学物質のスクリーニングプログラム、それを二年以内に開発しなければいけないと。しかも、開発した後にその二年を含めて三年以内にそのプログラムを実行することになったわけですけれども、この辺の問題について日本政府はどのように対応をお考えかということです。
○政府委員（野村瞭君）　一名環境ホルモンと言われている内分泌撹乱化学物質の件でございますけれども、この問題につきましては、厚生省の方においても取り組んでおられるわけでございますけれども、私どもも今御指摘いただいたような国際的にこの問題が大きく取り扱われているということを十分承知をいたしております。
　私どもとしても、これは緊急にまた取り上げなければならないという意識を持ちまして十二月に調査研究班を設置いたしまして、特に環境庁といたしましては、環境中のこういう物質のモニタリング、それから野生生物にどういう影響が出ているのだろうかというようなことを中心にデータ整備それから研究、検討を始めたいと思っております。
○加藤修一君　可及的速やかにそういう調査を推進していただきたいと思います。
　長官にお尋ねしたいのですけれども、こういう問題でよく言われるようになってきているわけですけれども、新生児の性器の検査とか、あるいは母乳の多様な検査、あるいは正常精子の検査、血液あるいは髪の毛、そういった面に関してもちろん疫学的な調査、そういったものを含めた総合的な調査研究、それをやはり国を挙げてやる必要があると思うんです。
　このエンドクリン問題に関しては、殺虫剤もありますし農薬もありますし、あるいは労働環境でこういったものを使うという生産工程も考えられるわけですから、そういった点から考えていきますと、通産省、厚生省あるいは労働省、農水省、そこまでかかわってくる話だと思いますけれども、私は環境庁が強烈なイニシアチブをとってこれを国家プロジェクトで、国がやりだしたら全部国家プロジェクトですけれども、本気になってこれはやっていくべき必要があると思いますので、環境庁がイニシアチブをとるべきだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　本年九月に、環境庁を含めてというか、環境庁が中心と言ってもいいと思いますが、関係省庁が連携してダイオキシン類総合調査検討会というのをつくったんですが、今のところまだ今おっしゃったような全省庁が入っておるかどうか、とりあえずは環境庁、厚生省それから労働省、農水省あたりですが、今例えば通産省というようなこともおっしゃいましたので、現在のものが十分かどうか、それからまた体制が十分ということと、先ほどからのお話でやっぱり緊急にきちっとその答えが出せるような体制ということも含めて、ひとつ見直しをしたいと思っております。
○加藤修一君　文献調査とか研究レポートをいっぱい集めるとかという、そういうのは共同というか、あちこちで同じことをやらなくたっていいとも思うんです。それで、私が調べた範囲では、労働省、農水省はこれについて一切まだ動いていないわけなんですよ。ですから、環境庁はこういうことに対して、これこれこういった現実がありますよという形で私は要請すべきだと思いますけれども、どういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。私に理解できるようにお願いします。
○国務大臣（大木浩君）　本日の当委員会におけるいろいろな御質問等も十分またしんしゃくいたしまして、一遍関係省庁と現状を少し確認し、さらにいろいろな仕事を促進するための実際の方法も検討したいと思っております。