Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　これは、日本がきちんと被曝による健康被害対策ができていないことのあかしじゃないでしょうか。
　現在、国は、福島県が県民のみを対象にした健康調査以外には被曝健康対策を何もしていません。秋野環境大臣政務官も発議者でいらっしゃる子ども・被災者支援法では、予防原則として国民の健康調査を国の責任で行うことを義務付けています。例えば、子供たちに心配されている甲状腺がんの対策に早期発見、早期治療が最適措置であることは、御自身が甲状腺に詳しい医師でもある秋野政務官なら十分御承知だと思います。秋野環境大臣政務官は、この法律の発議者であるだけでなく、国による健康調査法案も自民党やみんなの党などとの共同提案で提出をしていました。
　新しい安倍内閣が放射能の健康被害から子供たちを守ってくれるのかどうか、本当に多くの国民が、母親が心配をしています。子ども・被災者支援法の発議者として、与党の政務官として、国が責任を持って子供たちの健康調査を実施するのかどうか、テレビを見ている全ての国民に向かってお答えください。
○大臣政務官（秋野公造君）　川田委員にお答えを申し上げます。
　まず最初に、私、子ども・被災者支援法の発議者となっておりませんので、まずそこの御確認だけをさせていただきたいと思います。
　福島県の近隣県におきましては、事故後、各県が主体となりまして有識者会議が開催をされ、健康影響が観察できるレベルがないことから、科学的には特段の健康管理は必要ないという結論が出ていると承知をしております。
　他方、福島県の近隣県の方の中に大きな健康不安を持つ方がいることを認識しておりまして、国としては、昨年五月、健康不安対策に関するアクションプランを決定しておりまして、放射線による健康影響等に関する知見の統一的な基礎資料の作成などの取組を確実かつ計画的に実行していきたいと思っています。
　なお、子ども・被災者支援法につきましては、法に基づく基本方針の策定を始めとする取組を政府全体として進めていくこととしておりまして、健康調査といった個別の施策についても政府全体の検討作業を踏まえつつ進めていきたいと思います。
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。済みません、失礼いたしました。
　さて、今度は、この関連で、被曝による健康被害について田村厚労大臣に伺います。
　通常ですと、健康診断は保険が使えません。しかしながら、御承知のように、今我が国は通常の状態ではありません。緊急事態下にあります。収束していない原発事故によって通常とは違う危機対応が必要です。毎時一千万ベクレルが放出している放射性物質の健康への影響は計り知れません。このまま危機対策を何もせずに健康被害が重症化してから対応するのでは、国民を守ることに加えて医療費が膨大になり、財政面でもリスクが大き過ぎます。
　子ども・被災者支援法に記載した健康診断は、今の緊急事態に対応したリスクマネジメントとしても入れたのです。健康診断にも健康保険を使えるようにするというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員も御承知のとおり、医療保険制度というものは疾病に対する療養、治療、こういうものに給付をされるわけでありまして、疾病に対する治療に必要な検査という意味では、これは給付の対象になるわけでありますけれども、予防に対する検査は給付の対象にならないということが前提でございます。
　今、担当の環境省の方からもお話がありましたけれども、環境省と連携しながら、専門医の確保でありますとか、あと、人的また技術的ないろんな支援の方はこれからも行ってまいりたい、このように思っております。
○川田龍平君　是非お願いします。
　例えば、健康保険適用にすればレセプトチェックなどもあり、検査結果も第三者の目を入れられて、今親たちが心配しているデータの改ざんなども防げます。子ども・被災者支援法を機能させるには、国民の命と健康を守る厚労省の力なしではできません。
　是非とも、この予防医療の原則に沿って、被曝影響が疑われる国民の健康調査を国の責任でやるのかどうか、お聞きしたいと思います。厚労省単体ではなく、この学校健診についてもそうですが、厚労省に、是非保険以外で、単体として、事業として、厚労省行えないか。
○国務大臣（田村憲久君）　環境省が担当でございますので、環境省の方と議論をさせていただきたいというふうに思います。
○川田龍平君　実は、厚労省だけではなくて、学校健診を管轄する文科省にもしっかり子ども・被災者支援法に沿って子供の健康被害対策をやっていただきたい。
　例えば、学校検査に甲状腺検査や血液検査など被曝由来の健康チェックも入れて心電図の分析などもするべきだと思いますが、下村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　福島県民などの健康管理については大変重要な課題であるというふうに思っておりますし、環境省を中心に政府全体として対応を行っているところでございます。
　文部科学省としては、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校健診の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行ってまいります。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　環境省がやっている子供たちへの有害化学物質の影響を調べるいわゆるエコチル調査も子ども・被災者支援法に沿って被曝由来の健康調査の一部が担えますと思いますが、秋野政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（秋野公造君）　子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査は、現在、全国十五地域において十万組の親子に協力をいただきまして、環境中の化学物質と子供の健康の関連について長期間追跡をするものでありますが、エコチル調査では、福島県におきまして、平成二十四年十月より対象地域をこれまでの十四市町村から全県の五十九市町村に拡大をさせていただいたところでありまして、県民健康管理調査の被曝線量推計データを活用させていただきまして、放射線を含め環境要因が子供の健康に与える影響について解析を行ってまいりたいと思います。
　放射線を含めた環境要因が子供の健康に与える影響に関する調査を進め、安全、安心な子育ての環境を実現していきたいと思います。
○川田龍平君　最後に、総理にお聞きします。
　昨年末、トモダチ作戦に従事した米兵が東京電力に対し、情報隠蔽により危険レベルの被曝をさせられたと訴訟を起こしました。情報開示の問題は、このように諸外国との摩擦を起こすだけでなく、国が最も守るべき命の切捨てにつながります。
　国と企業による情報隠蔽で薬害の被害に遭った私は、かつて自民党政権下で福田元総理が尽力された公文書管理法と情報公開法の進展に大変期待をしていました。薬害エイズのような被害を繰り返さないためには、徹底した情報公開なしには不可能だからです。残念ながら、原発事故の際、民主党政権下でその教訓は生かされず、命にかかわる情報の隠蔽によって国内外の信頼を大きく失いました。だから、命を守ることと徹底した情報公開が柱である子ども・被災者支援法を作ったのです。
　自国民、特に子供の命と安全を守らない国は、本当の意味で強い国にはなれません。世界は震災後の日本をじっと見ています。原発事故を起こし、今も収束していない現実は、マスコミが報じなくなったとしても、なかったことにはできないのです。子供を持つ母親や被災者にとって、今も日常の不安と苦しみは続いているんです。いつまでも徹底した情報開示をせず、諸外国や自国民から信頼を得られないままで、どうやって強い外交や貿易大国を実現できますか。
　輸出拡大と経済成長を掲げ、日本の復活を目指すなら、まず、地に落ちた政府への信頼を復活させてください。日本の製品を世界に向かって堂々と輸出するためだけではなく、国民の命と安全を守る国へと復活をするために、子ども・被災者支援法に本気で取り組むことを約束していただきたいと思います。
　今、この映像を見ている全国民に向かってお答えください。
○委員長（石井一君）　安倍総理、一言答弁を願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子ども・被災者支援法については多くの方々が参加をされて、安倍内閣における森大臣も発議者の一人でございますが、成立をしたものでありますが、その意を体してしっかりと我々も対応していきたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、はたともこさんの質疑を行います。はたさん。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。
　ＴＰＰの日米共同声明について、今日は総理に御質問させていただきたいと思います。
　私たち生活の党は、ＴＰＰ交渉参加には反対でございます。生活の党の基本政策の中でＴＰＰ交渉参加に反対することを明確にしております。ただし、自由貿易のためのＦＴＡやＥＰＡは積極的に推進することとしております。また、我が生活の党の基本政策には、日本の安全保障の根幹は日米同盟である、日米両国の信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立するとも明記しておりますことを冒頭申し上げたいと思います。
　私は、米国の利益にはなっても日本の利益には反する、例えば日本が世界に誇る国民皆保険制度が破壊されてしまうことにつながる、あるいは、これも日本が世界に誇る食の安心、安全が守られないことなど、異質な協定であるＴＰＰには参加せず、日本が提案してきたＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携、すなわちＡＳＥＡＮプラス６、ＡＳＥＡＮ十か国と日中韓、そしてインド、オーストラリア、ニュージーランド、この六か国を合わせた十六か国をまとめ上げて、いずれはこのＲＣＥＰとＴＰＰとを統合して、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏を構築することが日本の正しい国家戦略であると考えております。
　中国やインド、インドネシアなどが参加しないＴＰＰでは、アジアの成長を取り込むことはできません。ＴＰＰは九億人市場ですが、ＲＣＥＰは三十四億人市場です。
　日本と米国の経済協力については、例えば日本政府が保有する百兆円の米国債を担保にしてドル建ての海外投融資基金五十兆円を創設をして、実は私はこれをドル・ドル基金と呼んでいるのでありますが、米国の製造業の再生などにも日本が協力するなどの方法があると考えております。
　そこで、安倍総理に御質問させていただきたいと思います。
　外務省のホームページに掲載されております二月二十二日の「日米首脳会談（概要）」という文書に次のように書かれております。ＴＰＰ交渉に関しては、さきの衆院選では、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉に反対をするという公約を掲げ、また、自民党はそれ以外にも五つの判断基準を示し、政権復帰を果たした等の状況を説明した、このように書かれているわけですが、総理はオバマ大統領に対して聖域なき関税撤廃という言葉を使って説明されたのですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は首脳会談において、冒頭、自由民主党は、そして私は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上ＴＰＰ交渉には参加をしないということを公約として掲げ、そして選挙で勝利を収め政権に就いた、これは国民との約束であるのでこれをたがえるわけにはいかないと御説明をいたしました。
○はたともこ君　では、外務省に伺いたいと思います。
　聖域なき関税撤廃という言葉はオバマ大統領に対して英語でどのように通訳をされて説明をされたのでしょうか。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　英語ということでございますが、首脳間のやり取り、その逐一あるいは具体的な表現、こういったものをつまびらかにすることは、これまでもそうですが行ってきておりません。また、今回の首脳会談を含め、一般的に会談の英文の記録は策定していません。行われた発言は通訳を介し、発言、考え方が正確に伝わるような形で伝達しています。
　なお、聖域なき関税撤廃ということにつきましては、エリミネート・タリフス・ウイズ・ノー・サンクチュアリー。エリミネート、撤廃、タリフス、関税、ウイズ・ノー・サンクチュアリー、聖域なきという言葉を必ず使うようにしているところでございます。
○はたともこ君　では、更に外務省に伺いますが、このエリミネート・タリフス・ウイズ・ノー・サンクチュアリーという言葉ですが、この英訳は、一月の岸田外務大臣とクリントン国務長官との会談で既にこの英訳が使われたと聞きましたが、そのとおりでしょうか。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　済みません。私自身、今手元に記録がないのであれでございますが、基本的にこの聖域なき関税撤廃を英訳するという形ではこのエリミネート・タリフス・ウイズ・ノー・サンクチュアリーという言葉を使っていたものと思っております。
○はたともこ君　総理は訪米直前の本委員会で、我が生活の党の青森県選出の平山幸司議員の質問に対して、聖域なき関税撤廃、そしてそれ以外の五項目ですね、この五項目において、言わばそれについて五項目が守られないことが明らかになれば、それは参加はできないということでありますが、そういうことも含めて頭に、念頭に置いて、これは当然聖域なき関税撤廃なのかどうかということを確認しなければいけないと思いますと答弁されました。そして、この答弁について、今私が総理大臣として申し上げておりますので、それが、私が述べたことが統一見解でございますと発言され、この答弁が政府統一見解であると言明されたわけでございます。
　総理、オバマ大統領との首脳会談で、自民党の総合政策集Ｊ―ファイル二〇一二に書かれてありますＴＰＰ交渉参加の判断基準六項目のうち、聖域なき関税撤廃以外の五項目について説明したということでございますが、一つ一つ確認をしていきたいと思います。
　まず一つ目、「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。」と首脳会談で発言されましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に両国間のやり取りをつまびらかにすることはできませんが、ただ、これについては、先ほど答弁いたしましたように、私は五項目について、Ｊ―ファイルに書いてあることを読み上げたということであります。
○はたともこ君　では次に、「国民皆保険制度を守る。」と首脳会談で発言をされましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは五項目の中に入っていることでありますから、五項目読み上げております。
○はたともこ君　では、「食の安全安心の基準を守る。」と首脳会談で発言をされましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのように私は五項目発言をしております。
○はたともこ君　では、四つ目です。「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。」と首脳会談で発言をされましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はそのように発言をいたしております。
○はたともこ君　最後、「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」と首脳会談で発言をされましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五項目を私最初に申し上げておりますから、そのように発言をしております。
○はたともこ君　それでは、外務省に伺います。
　首脳会談で総理がオバマ大統領に対して発言をされた自民党の聖域なき関税撤廃以外の五項目は英語でどのように通訳をされてオバマ大統領に伝えられたのか、説明をしてください。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　今の五項目に関しましては、現場において通訳を介し正確に伝わるように伝達しているところでございます。冒頭申し上げましたとおり、英文の記録というものは作っているわけではございません。
○はたともこ君　委員長、安倍総理がオバマ大統領に説明をされた我が国のＴＰＰの交渉参加の判断基準六項目は誠に重要な発言だと思います。これらがオバマ大統領に対してどのように伝わったのかを確認する必要があると思います。通訳の発言記録を当委員会へ提出することを求めます。お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（石井一君）　通例、公式の記録がないと述べておられますが、前例がどうなっておるか、理事会において協議させていただきたい。私に取りあえず引き取らせていただきたいと思います。
　質疑を続行してください。
○はたともこ君　さて、総理、総理の答弁、政府統一見解ということですが、聖域なき関税撤廃とそれ以外の五項目が守られないということが明らかになれば、それは参加はできないということですが、仮に総理が交渉参加を表明された後、米国議会の九十日の承認手続やその他の国々の承認を得て正式に交渉参加をする前にこれら六項目が守られないということが明らかになれば、交渉参加をしないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党の公約について正確に申し上げますと、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加をしないということであります。
　そして、それは政権公約の中にありまして、あとの二番目から六番目、つまり、ほかの五項目については、これはＪ―ファイルということでございますから実は扱いは違うんですが、この五項目については基本的に、言わば参加の条件では実はないんですが、参加の条件ではなくて、それは必ず守らなければいけないということとして列挙しているわけであります。
　だからこそ、私は国会において、それが明らかに守られないようであれば、それは参加をしないということを申し上げたわけであって、それを念頭に入れていくと、こういうふうに答弁したわけであります。
○はたともこ君　もう一つ確認しますが、ではさらに、仮に交渉参加をした後、協定締結前に六項目が守られないということが明らかになれば、交渉から離脱をするということはあり得ますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだこれは交渉が始まっておりませんし、参加をするということ、参加するかしないかもまだ決めておりませんから、今憶測で発言することは差し控えさせていただきたいと思います。
○はたともこ君　では、今日はちょっとパネルを用意させていただきました。（資料提示）お手元の配付資料を御覧いただきたいのですが、日米共同声明を御覧ください。
　第三パラグラフに青い線で囲ってありますが、「両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。」とありますが、この日本のあり得べき関心とは具体的には何を指しているのか、外務省、説明してください。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心、これは、ＴＰＰについては国益にかなう最善の道を求めていくという従来の政府の立場であり、現時点で我が国としてまだＴＰＰに参加するかどうか、これについて判断を行っていない状況ですので、このような記述がなされているというふうに承知しております。
○はたともこ君　さらに、外務省、「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、」とありますが、この残された懸案事項とは具体的に何を指しているのか、説明してください。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました自動車部門、保険部門に関する、それらに関する残された懸案事項、これらについては、これまでのところアメリカ側から関心を示されてきた事項というふうに理解しております。
○はたともこ君　アメリカが日本に要求をしてきた事項だと今おっしゃったというふうに私は理解をいたしました。
　では次に、「その他の非関税措置」とありますが、具体的に何を指しているのか、局長、説明してください。
○政府参考人（片上慶一君）　同じような答弁になって恐縮ですが、現時点で、その他の非関税措置、これについても、これまで米側から関心が表明されてきた事項というふうに理解しております。
○はたともこ君　もう一つ、「ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了する」とありますが、具体的にどういうことを意味するのか、局長、説明してください。
○政府参考人（片上慶一君）　御指摘のＴＰＰの高い水準を満たすことについての作業ということは、これまで日米間でアメリカ側から日本の現在の様々な制度の状況、そういったものについての情報交換を行ってきております。アメリカ側から見て、恐らく日本の現状というのを知りたいという作業で、これらの作業については引き続き行っていくという状況でございます。
○はたともこ君　さらに、外務省にもう一つ伺いたいと思います。
　この日米共同声明の第三パラグラフの、日本のあり得べき関心、そして二国間協議の対象、残された懸案事項、その他の非関税措置、なされるべき更なる作業が残っているの中に、自民党の政権公約六項目の聖域なき関税撤廃以外の五項目の確認は含まれていますか。昨日の外務省の説明では、それは含まれていないということでしたが、改めて説明をしてください。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　今の時点では、これらの項目の中に自民党の公約の五項目が含まれているという情報はございません。他方、それぞれ一つずつについてはまだ具体的なことは必ずしも全て分かっているわけではないというのが現状でございます。
○はたともこ君　総理、総理の御見解はいかがでしょうか。この第三パラグラフに青い線で囲ってある中で、「日本のあり得べき関心」の中に自民党の政権公約六項目の中のその他の五項目の確認は含まれていないということでございましたが、総理の御見解、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁いたしましたように、明らかにこの五項目に反するということではないというふうに今私は認識をしているところでございます。
　そこで、この中に入っているかいないかということについては、ずっと今までも交渉してきておりますから、外務省が答弁したとおりだろうと、このように思います。
○はたともこ君　昨日の外務省の説明では、この第三パラグラフには自民党政権公約六項目のうちその他の五項目の確認は含まれず、専ら米国からの対日要求についての協議、対処の作業が残されているということでございました。この英文を見ていただきましても、この表現は私も明らかにそのような書き方であるというふうに思います。
　しかし、自民党政権公約六項目は、総理が政府統一見解であると国会答弁をされている、言明をされているＴＰＰ交渉に参加するかしないかの判断基準です。当然、二国間協議の対象としてその他の五項目が含まれるのか含まれないのか確認する必要があると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは今外務省から御説明をさせていただいたような解釈でございますが、五項目について、現状の日米のやり取りの中において、では国益を損なうようなＩＳＤ条項という、そういうことにはまだ全くなっていないわけでありますし、皆保険について、日本の皆保険が崩されるということにも全くなっていないわけでありますから、当然それは、さらにこれは参加ということを日本がもし判断をした場合は、交渉の中で更に明らかになっていくと、このようなことだと思います。
○はたともこ君　総理、共同声明の英文に、御覧ください、「more work remains to be done,」とあります。外務省の日本文仮訳には、赤字の部分でございますが、「なされるべき更なる作業が残されている。」とあるわけですが、残された作業の中に自民党の政権公約六項目の中のその他の五項目が守られているかどうかの確認作業は含まれなければおかしいと当然思うわけですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども自民党の公約について整理をさせていただいたんですが、六項目について、言わば最初の聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加をしないというのが、これが言わば公約集に載っていることであります。そして、それ以外の五項目については、これはＪ―ファイルというもの、つまり自民党の目指すべき方向というものについて書いてある中に記述されているものでございます。そして、交渉参加の条件としては、交渉参加の条件としては、聖域なき関税撤廃かどうかということであります。そして、ＴＰＰについて、ＴＰＰについて、その後、参加を、交渉して、最終的に条約として批准する中において、この残りの五項目については、それはこれがしっかりと排除、こういう状況であってはならないと、このような立て付けになっているということであります。
○はたともこ君　つまり、五項目は参加の条件ではないということでございますね。
　私は、日本のあり得べき関心といえば、例えば著作権法の問題、著作権の保護期間の延長、あるいは非親告罪化、法定損害賠償などについても大きな関心事項だと思っております。インターネットも含めて、ユーザーの公正な利用の権利が侵害されるようなことがあってはなりません。
　自民党の政権公約六項目のほかにも、これらも含めて日本の国会は、日米両政府及び米国議会、そしてさらにはアジアの太平洋の国々、世界の国々の議会や消費者、エンドユーザーに対して働きかけをしていかなければならないと思います。「more work remains to be done,」、なされるべき作業が残っている、これはまさに私たち日本の国会と日本の国民にこそ当てはまる言葉であると申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（石井一君）　以上ではたともこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日米首脳会談におけるＴＰＰに関する日米共同声明についてお聞きをいたします。
　総理、これは総選挙のときの自民党議員が当選した山形の第二区で張り出されていたポスターであります。（資料提示）ＴＰＰ断固反対、ウソつかない、ブレないと。この候補の応援には総理自身も石破幹事長も行かれておりました。有権者はこれを見て投票しているわけですから、ウソつかない、ブレない、公約を守る、そういう答弁を求めたいと思います。
　共同声明は、まず、全ての物品が交渉の対象になるとしております。そして、ＴＰＰ交渉参加国が二〇一一年に発表したＴＰＰのアウトラインで示された包括的で高い水準の協定を達成するということも確認をしております。包括的で高い水準の協定とは何かと。このアウトラインでは、関税及び物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃するとしています。つまり、関税と非関税障壁を撤廃をするということが明記をされております。
　これは二〇一一年の十一月に発表されておりますが、それ以降、この内容は変わっていないということでまず確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰのアウトラインですが、二〇一一年十一月に、ＴＰＰ交渉参加国、当時は九か国ですが、その首脳が発出した文書であります。ＴＰＰ協定の特徴、範囲、交渉の進捗状況等を示すものでありますが、ＴＰＰ交渉自体はその後も進展しておりますが、ＴＰＰの輪郭、内容自体は変更されたとは承知しておりません。
○井上哲士君　変わっておりません。
　つまり、共同声明は、ＴＰＰについて、全ての物品を交渉の対象にすると、そして、関税と非関税障壁を撤廃する協定の達成を確認をしたと。つまり、聖域はないということを私はまず確認をしている、このことを指摘したいんですね。
　ところが、総理は首脳会談において、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになったと、こういうふうに発言をされております。しかし、この関税を撤廃するというアウトラインを達成するとしながら、聖域なき関税撤廃が前提でないということは、これは矛盾するんです。本来成り立たない話なんですね。
　そもそも、共同声明には、前提でないなどという文言はどこにも書いてありません。総理がそのように認識をしたと記者会見で言われているだけでありまして、共同声明に書かれているのは、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないとしているだけですね。これはつまり、交渉の場で例外を主張することは妨げないという程度のことであって、すぎないものであります。
　交渉の結果、関税撤廃の例外が認められる、そういう何らかの保証が一体あるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この共同声明において、日本には一定の農産品、そして米国には一定の工業製品というように、両国共に二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであると。
　つまり、自由民主党の公約というのは聖域なき関税撤廃を前提条件にする以上交渉には参加をしないということでありますから、もう全く関税撤廃はないんだということを約束をしなければ交渉参加ということにはならないということであれば、それは交渉には入れないということでありまして、今申し上げましたように、このようにセンシティビティーが存在をするということは、聖域なき関税撤廃ではないというふうに私は認識をしたわけでございます。
○井上哲士君　ＪＡの会長も、このアウトラインを達成するとした以上、ＴＰＰの特徴である例外なき関税撤廃を前提にしたものとしか解することができないと、こういう声明を出しております。その中で、今総理言われましたけど、日本の農産品についてセンシティビティーが存在することが認識されているけれども、関税撤廃対象から除外することを確認したわけじゃないじゃないかと、こういう談話を出していますよ。つまり、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった、とても言えないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど委員がおっしゃったように、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められていないということは、言わば前提として全ての関税撤廃ということを約束をしなければいけないということではないということでありますから、聖域なき関税撤廃ではないと、このように私は理解したわけでありますし、首脳会談において、先ほど申し上げましたように、自由民主党が、そして私がどのように党として約束したかという中において、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加できないということを約束をしましたよということを申し上げたわけでありまして、その上において、この共同声明の中における第二パラグラフを申し上げまして、これを文章化をしてもらいたいということを申し上げた。そして、その上において、有権者に対して聖域なき関税撤廃ではないということを説明していきますがそれでいいんですねということも申し上げたということも申し上げておきたいと思います。
○井上哲士君　つまり、例外措置がとられる何らの保証はないんだということを事実上お認めになりました。
　これ、一からの議論じゃないわけですね。最初のパラグラフで、全ての物品を対象として関税を撤廃するというアウトラインを達成すると、これを認めている。つまり、この枠内での交渉で、その交渉の中で別に主張するのは構いませんよということを確認しているにすぎないわけですよ。
　元々、ＴＰＰ参加は、アメリカだけではありません、全ての加盟国の承認が必要です。そして、最初からの加盟国であるニュージーランドは例外措置を認めておりません。二国間だけで確認をして、そして聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったと、私、こういうことを言うのは国民を欺くものだと思いますよ。
　しかも、ＴＰＰに関する自民党の選挙公約は、先ほどもありましたように、これ以外もあります。六項目、トータルであるわけですね。食の安心、安全の基準を守る、国民皆保険制度を守るなどなどあります。首脳会談前の予算委員会で総理は、六項目を全て守るのかという我が党議員の質問に、国民との約束はしっかり守っていくと答弁をされました。ところが、先ほどの議論にもありましたように、この共同宣言の中では、関税以外の関心事項について二国間協議を継続するとあるだけであります。これで参加を表明をするなどと言えば、結局、六項目の公約はほごにすると、そういうことになるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　六項目に書いてあること、食品の安心、安全を守っていくというのは当然政府にとっては責務でありますから、こうした点において、我々が言わばそれを犠牲にするということはあり得ないわけであります。そのことははっきりと申し上げておきたいと、こう思うわけであります。
　そして、首脳会談においては、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上我々は交渉には参加できないということを申し上げたわけでありますが、それと同時に、残りの第二項目から第六項目まで、つまり五項目についても私はお話をしているわけであります。
○井上哲士君　話をしただけなんですね。
　自民党のＴＰＰ政策作った責任者である林農水大臣、この委員会でも答弁をされましたけれども、六項目に明白に反することがあれば交渉に入っていくのは難しいと答弁しているんです。つまり、交渉の中で議論をすることじゃなくて、交渉に入る前にそのことが、確かめなければ駄目だということを言っているんですよ。それがないじゃないですか。この答弁とも食い違っているんですよ。私は、これは国会をも欺くようなことだと思います。
　このポスターは、結局、六項目の公約を守るならばＴＰＰ断固反対という結論しかないということを自民党自身が認めていたということですよ。有権者はこのポスターを信じて投票しているわけであります。ですから、ウソつかない、ブレない、これ今必要なんですよ。
　自民党は交渉参加について総理に一任したそうでありますが、有権者は公約違反を一任をすることなどできません。しかも、ＴＰＰへの参加による問題は、自民党が掲げた六項目だけじゃありません。日本の経済主権を奪って、農業や食の安全、医療、経済も根こそぎ壊すものですよ。私は、まさに亡国のこういう方向について、絶対に参加をすべきでないし、公約をしっかり守り抜けと、そのことを改めて強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　時間が非常に追っておりますので、時間厳守で御質疑をいただきたい。委員長より強く要請をしておきます。
　次に、舟山康江君の質疑を行います。舟山康江さん。
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江です。
　今日は、訪米前に引き続きまして、ＴＰＰについて総理にお伺いします。
　日米首脳会談におきまして、民主党政権下で得られた情報、状況と何が変わり、どのように事態が進展したのか。つまり、今回新しく得られた追加情報と今までとの状況の変化、その部分についてお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の首脳会談では、先ほど来議論になっておりますこの共同声明の内容、特にこの三点を明示的に確認して、そして共同声明という文書を発出した、こうしたことであります。
　従来も様々な二国間交渉、情報収集に努めてきたわけですが、今回は対外的に文書という形で日米の首脳間が確認をした、こういった点で大きな前進だと我々は考えております。
○舟山康江君　今御説明いただきましたけれども、内容は変わっておりません。明示的に文章で確認したということが大きく違うんだと思っております。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　この文章をよく読みますと、赤で色を入れたところがポイントだと思っておりますけれども、まず、全ての物品が交渉の対象とされるということ、それからＴＰＰの輪郭、これは当時の参加九か国で合意したものでありますけれども、そこで示された包括的で高水準の協定を達成していくこと、これも以前と変わっておりません。そして、これ中身は何か。先ほど井上議員からもありましたけれども、その中身が書いてありますけれども、その中身は、関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃するということであります。つまり、関税撤廃と書いてあります。
　先ほども指摘がありましたけれども、あくまで原則、前提は、聖域なき関税撤廃なんです。その上で、交渉次第で、それも次ですけれども、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであると、その上で、前提は聖域なき関税撤廃だと、その上で、交渉次第で何かが取れるかもしれない。そういったレベルのものでありますので、聖域なき関税撤廃を原則とするものではないということにはならないと思っておりますけれども、そういう中で、何を根拠に聖域が取れたと、聖域なき関税撤廃が前提ではないとお感じなんでしょうか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が党の公約は聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には反対すると、交渉参加には反対すると、こういうことでありまして、そのことについては、まず冒頭オバマ大統領に、我が党はそれを公約として、私もそれを公約として選挙を戦い政権を取ったという話をしました。そして、この国民の皆様との公約はたがえることはできないということもお話をし、そして六項目について話をしたわけであります。
　その中におきまして、さらに、この共同声明における第二パラグラフについてお話をいたしまして、そしてそれを文章化をしていこうということになったのでありますが、そこで出てきたのがこの共同声明でありますが、この共同声明の中において、一定の農産品、そして米国には一定の工業製品というように、両国共に二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識をしつつということが書き込まれておりますので、これはまた、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められていないということでございますから、これは聖域なき関税撤廃を前提とはしていないと、こう判断をしたわけでございます。
○舟山康江君　センシティビティーが存在することを認識するということと、センシティビティーを認めますということとは違うと思います。例外品目を認めますとはここには一言も書かれておりません。その存在をお互いに認識しましょう、主張はしてもいいですということだけでありまして、それが認められるということはここには何も書かれておりません。
　それでは、総理は、日本は例外が認められなければ交渉には参加しませんとはっきり表明したのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　要するに、交渉の中において言わば例外となる品目を勝ち取ることができないということになっていれば、それは当然交渉には参加できないわけでありますが、しかし、それは交渉次第ですよということになればこれは参加できるという判断になるわけでございますが、つまり、聖域なき関税撤廃ということは、全く全て関税を撤廃することはできませんよ、それが参加の前提条件ですよということになればこれは参加できませんねと、これがまさに聖域なき関税撤廃であって、私はそうではないと、つまり交渉によって例外品目を勝ち得ることも可能であるという認識の下に聖域なき関税撤廃ではないという認識に至ったわけであります。
○舟山康江君　そのレベルでいえば、民主党政権下でも全く状況は同じでした。交渉次第で例外は勝ち得ることができたかもしれない、だけど、そこの確信が持てないということでずっと検討を続けて、最終的には交渉参加に踏み切らずに終わったということだと思っております。最終的な結果は交渉次第だということは、これは以前から書かれておりますし、今回の訪米で総理が初めてその言葉を勝ち取ったわけでもなく、状況は何も変わっていない。
　繰り返しになりますけれども、原則、前提は例外なき、聖域なき関税撤廃だと、その上で、交渉の中で何かが取れるかもしれないというその程度でありますので、これだけで大丈夫だと、聖域が取れる、公約が守れるということはとても言えないということを強く申し上げたいと思います。
　そして、この共同声明の三パラ目を御覧いただきたいと思います。
　ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心について二国間協議を継続するとありますけれども、これは事前協議のことでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この三パラ目のＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心という言葉ですが、分かりにくい言葉ではありますが、この意味は、日本は今まだＴＰＰ交渉に参加をしておりません、この交渉参加に関心を持っている日本の関心、この関心そのものを言っているわけで、具体的な何か事項をここで指しているというものではありません。
○舟山康江君　これ、文脈を見ておりますと、これは日本の関心というよりは、アメリカから何を言われているのか、それに対してどういうことができるのか、そういったことの関心ではないかと読めると思っております。中身的には、自動車部門、保険部門、こういったものが取り上げられておりますし、そのほかについても非関税措置、それを日本がどこまでやる用意があるのかというような文面だと思っています。
　そして、更に大事なのは、「協議は進展を見せている」と書いております。そういった関心事について協議がどのぐらい進展しているのか。具体的には、前政権のときから、自動車について、保険について、また牛肉、この三分野については具体的に様々な意見交換していた、何をアメリカが関心を持っているのか、そのアメリカの得心を得るために頑張っていると、そういう答えを当時の政府からいただいておりましたけれども、どこまで進展しているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この三パラグラフ目ですが、御指摘のように、先ほど私が説明したのは、一行目のその文言についてでありまして、三パラ全体を考えますときに、アメリカの関心事であるということ、これはそのとおりでありますが、これは内容については従来からも日米間で協議はずっと続けてきました。そして、その協議を今後も続けていく、こういったことを確認した部分だと我々は理解しております。
○舟山康江君　そこにちゃんと対処をしなければいけないということです。何らかの回答を持たなければいけないということだと思っています。つまり、ＴＰＰ交渉に入る前に、事前に入場料、何らかの妥協をしなければいけない、何らかの回答をしなければいけないと、そういう事前約束がこの三パラ目だと思っています。
　これは、アメリカとの、他国との交渉の中でよく存在するものでありまして、例えば、米韓ＦＴＡにおいても、韓国では先決事項と呼んでおりましたけれども、先決事項として、協定に入る前に幾つかの懸案について事前に要求をのんで、それにこたえていくという約束をしているということであります。
　これは、まさにその先決事項、入場料を事前に払うということにほかならないと思っておりますので、まさに聖域なき関税撤廃を前提としておりますし、様々そのほかの非関税分野に対してもいろんな懸念が残っている、いろいろ解決しなければいけないことが残っているということで、現段階でＴＰＰ交渉参加に対しては、断固反対、できないということになると思いますけれども、それ、いかがでしょうか。
○委員長（石井一君）　簡潔にお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申しましたように、この三パラ目は、今までもやってきた日米間の協議を引き続き協議を行うという趣旨であります。そして、協議をしていくこと、対処するということ、これは当然あることだと思います。結論を出すというのではなくして、対処していく、これは協議を続けていく以上、それは当然ある話だと思っています。
○舟山康江君　以上で終わりますけれども、大変な問題を抱えているということがよくお分かりになったと思います。
　以上で終わります。
○委員長（石井一君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。山内君。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、幾つかの基本的な問題を総理大臣にお伺いしたいと思います。
　政治の基本は、国民を平等に扱い、民意を尊重するのが現在の民主主義の政治と思っております。そういう観点に立って安倍政権は政治を進めると考えたいわけでございますが、基本的な認識をお伺いいたします。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、まあちょっと今質問の趣旨がよく分からなかったんですが、基本的な安倍政権の方針としては、日本国民の言わば富を守り、増進し、さらに未来に向けて若い人たちが夢を持てる国にしていきたいと、こういうことでございます。
○山内徳信君　そういうことを私は聞いておるんじゃないんです。
　政治の基本は、国民を平等に扱い、民意を尊重するのが基本だと思っています。現在の安倍政権はそういう基本認識に立って政権を進めておると受け取ってよろしゅうございますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、我が国においては憲法上も日本国民は平等でありますし、政府として当然平等に扱う、これは当たり前のことであって、今進めている成長戦略においても、この果実が広く国民に均てんされるよう努力をしていきたいと思っております。
○山内徳信君　民意の尊重も私はお伺いしておるんです。民意というものを尊重する政権であると受け取ってよろしゅうございますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民意ということにおいては、日本は民主主義の国でありまして、そして、衆議院、参議院、それぞれ選挙があるわけであります。まさに、そこで信を問う、国民の声を聴くということになるわけでありまして、そういう民意においては、直近の民意としては、先般行われた衆議院選挙の結果こそがまず直近の民意であろうと、このように思うわけであります。
　しかし、だからといって、我が党が大きな議席を獲得したからといって、我が党だけの考え方で物事を進めようと考えているつもりでは毛頭ないわけであります。その際、議会運営においては謙虚に多くの政党会派の声にも耳を傾けていきたいと思っておりますが、同時に、選挙において我々が様々な公約をしております。その公約を進めていくことにおいても我々は責任を負っていると、このように思っております。
○山内徳信君　二月二十二日の日米首脳会談は日本の将来を占う極めて重要な会談だったと私も考えております。ＴＰＰ問題、尖閣問題、そして県民の厳しい抵抗に遭っている名護市辺野古への新基地建設問題など、極めて困難な問題が話合いされておると思います。
　安倍総理は、オバマ大統領に対して、辺野古新基地建設についてどのようなことを申し上げられたのか、そのことを伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私からは、辺野古については、まず普天間基地が固定化されることはあってはならないというお話を申し上げたわけでありまして、そして、この普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編について、現行の日米合意に従って作業を進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を実現していく旨述べたところでありまして、そして、オバマ大統領と普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていくことで一致をいたしました。
　また、普天間飛行場の辺野古移設について沖縄には厳しい声が存在することは受け止めているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、飛行場の固定化はあってはならないと思っております。私自身、沖縄を訪問した際には、仲井眞知事を始めとする関係者の皆様と率直な意見交換をさせていただいたところでございます。
○山内徳信君　新しい基地を造るとか、国家的なプロジェクトを進める場合には、必ずそこには当事者がおります。辺野古新基地建設、沖縄の基地問題を推進していくためには当事者は日米両政府だけでいいと考えていらっしゃるのか。少なくとも、私は、辺野古新基地建設の当事者は三者、日本政府とアメリカ政府と沖縄側がおると考えておりますが、この当事者は三者であるという認識でよろしゅうございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米軍再編においては、日本政府と米国政府が合意をしたものでございますが、この合意を進めるに当たっては、沖縄の皆様の、そもそもこれは沖縄の負担軽減のために進めていくものでありますし、そして普天間の固定化を阻止をする、言わば普天間の移設を進めていくためのものでもあるわけでありますし、今申し上げましたように、負担軽減するために嘉手納以南の返還、土地の返還ということも、これは当然進めていく。
　そして、今回、首脳会談においてもそれは私の方から取り上げたわけでございますが、当然、そうしたことを進めていく上においても、沖縄の皆様とお話をしていくことは極めて重要であろうと、そしてまた信頼関係を構築するということが大切だろうと、このように思い、また我々も努力をしているところでございます。
○山内徳信君　私は、官僚が書いた答弁を、このような答弁は何度も聞いております。したがって、新しく総理になられた安倍総理の新鮮な感覚から出てくる回答が欲しいと思って、お尋ねしておるんです。
　次に進めてまいりますが、辺野古新基地建設問題は、当事者は沖縄県民、沖縄県であるということをお忘れになっておるから、十八年たってもこの問題は前に進まぬのです。そのことを肝に銘じていただきたいと思います。
　そして、もう時間でございますから、最後に、昨日、仲井眞県知事は県議会の中でこういうように答弁しております。普天間飛行場移設・返還問題について、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能だ。政府に対し、日米共同発表を見直し、県外移設に向けて取り組むよう強く求めてまいりますと。これが沖縄県知事の答弁でございます。
　したがいまして、こういう視点に立たれて、是非、安全保障とか国益とおっしゃるならば、日本全体で対応していってほしい。何ゆえに、四分の三を沖縄に基地を押し付けておいて、新しい辺野古の基地を造る。
　県民の要求を全く無視したのが、一月二十八日の沖縄から参りました、建白書を携えて百三十名が総理に直訴に来られました。総理は、その建白書を官邸で受け取られました。私もその中におりましたが、本当に総理はこの建白書を重く受け止めると、こういう姿勢で代表の那覇市長、翁長雄志さんから受け止めておられました。
　そういうこともオバマ大統領にも伝えていく。そういうふうにして、日米間、沖縄の訴えておることを是非アメリカ側にも伝える努力をしていただきたいと思います。
　以上申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、中山恭子さんの質疑を行います。中山さん。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　今日は、外交との絡みで、北朝鮮による拉致問題を中心にお伺いいたします。
　先日の米国御訪問は良い成果を収められたと考えておりますが、その中で、北朝鮮拉致問題に関して、先ほど塚田委員等の御質問の中で安倍総理とオバマ大統領との間での拉致問題のやり取りのお答えがございました。伺っておりまして、日本側が日本として、国家として被害者をしっかり取り戻すという強い意思を示されるということがかえってアメリカからの協力を得られたという実感をお持ちなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつて私が官房副長官当時、内閣参与であった中山委員とともに当時のブッシュ政権に対して、この拉致問題に対してブッシュ政権の理解を得て、そして強い支持を表明してもらうために努力をしたことを思い出しているわけであります。
　米国の政権において、新しいこのオバマ政権において、言わばこの拉致問題についてしっかりと認識をしてもらう必要があるわけでございまして、その意味においては、既に例えば核の問題とかミサイルの問題は、米国自身の、あるいは国際社会全体の問題として共有をしているわけでありますが、残念ながら、拉致問題への理解というのは、新たに政権に就いた、まあオバマ政権はもう既に四年間たっておりますが、十分な認識がないかもしれないという中において私の口からはっきりと申し上げておいた方がいいと思いまして、十三歳の少女も含め多くの日本の罪もない人たちが拉致をされていると、この問題は必ず安倍政権のうちに解決をしていきたいというお話をさせていただきました。
　また、その後、ＣＳＩＳで講演をした際にも、この拉致問題については時間を割いてスピーチをしたところでございます。
○中山恭子君　やはり、北朝鮮と日本との国家間の問題でございますので、国際社会の理解を得るということは非常に重要であろうと考えております。
　北朝鮮による日本人拉致問題は、さらに、日本の人々に国家というものを考えるきっかけとなったと思っております。日本はなぜこの拉致を防げなかったのか、他国の工作員が日本に入り国民を拉致していくことを防げなかったのか、なぜ他国に拉致された日本人を長期間放置してしまったのか。
　二〇〇二年十月十五日、拉致被害者五人が日本の土を踏みましたとき、今のお話にも絡んでまいりますが、担当者の間で、その五名を再び北朝鮮に戻すかどうかという激しい議論がございました。あのとき、官房副長官であった安倍総理が、日本に残す、とどめるという決断をしてくださり、日本政府が五名を日本にとどめるという政府方針につながりました。あのときは心から有り難く思い、日本もこれでほんの少し救われるとほっとしたことを記憶しております。あのときの判断は間違っていなかったと考えておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五人の被害者が帰国をした際、今から十一年前でございますが、この五人の被害者を北朝鮮に帰すかどうかということが議論になりました。当時、官房副長官であった私の部屋で関係者が集まって議論をしたわけでありますが、当時、私と中山参与が、これは帰すことはできないという主張をし、最終的にその方向に決まったのでありますが、その際、中山恭子委員が、これは御本人の希望でもあったわけでありますが、これは御本人の希望ではなくて国家としてそういう判断をしたということを外に向けて発表すると、そういう進言がございまして、私もそのようにしたわけであります。
　これは政府内でも相当実はあのとき議論があって、むしろ反対する人も多くいたわけでございますが、それは、つまり個人の意思を超えて国家が個人が帰る帰らないを決めていいかどうかという議論でありまして、しかしそこは、我々の判断は、誘拐された子供が帰ってきたときに、戻る戻らないということを聞くのは極めてばかにしているということで、なおかつ、この五人の被害者を守るのは彼らが生まれ育った国が責任を持っているという判断をしたのを覚えているわけであって、あのときの判断は今でも間違ってはいなかったと、このように確信をいたしております。
○中山恭子君　日本では敗戦の後、国家という単語を使うことすらタブーという、そのような、国家というものから目を背けてきていたと考えております。やはり日本が国家という意識をしっかり持って、日本の国民を政府が守るという意思をはっきり打ち出すことによって、かえって国際社会の信頼を得られるものであると考えております。
　いずれにしましても、まだたくさん北朝鮮に拉致被害者が残されていると思われますので、北朝鮮に監禁されている被害者を救出することが急務でございます。
　二〇〇四年五月の第二回小泉・金正日会談で、金正日総書記が起点に戻って再調査しようと発言したと伝えられております。金正日総書記の遺訓と言ってもよいものであろうと思われますし、また、今の金正恩体制は、この拉致に直接かかわっていない人々でつくられていると思われますので、是非、今、ある意味ではチャンスかもしれません、この問題を国家の最重要課題と位置付けて救出に当たっていただきたいと思いますが、その決意を改めてお知らせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この拉致問題、そしてこの北朝鮮による言わば拉致のオペレーション、作戦自体には、現在の金正恩第一書記はかかわっていないわけであります。つまり、自分自身がやったことを否定することにはならないわけでありますから、つまり、かつての間違った行いを正すことによって北朝鮮は未来を勝ち取ることができるわけでございます。
　日朝国交正常化をすることによって、北朝鮮は日本の協力、そして国際社会に復帰をすることによって、まさに未来に向けて国を建設をしていくことができるわけでありますから、そういう決断をしてもらうために、対話と圧力の政策でもって大きな決断を迫っていきたいと、このように思います。
○中山恭子君　現在、政府が認定しております拉致被害者は、十二件十七名でございます。しかし、特定失踪者問題調査会の調査ですとか、政府が被害者の家族から直接ヒアリングをしている、そういった情報から、ほかにも北朝鮮に拉致されているであろうと思われる人々がたくさんおります。
　この北朝鮮による拉致の可能性が高いと考えられる事案につきましては拉致被害者の認定を広げてもよいのではないかと考えますが、国家公安委員長でもある古屋拉致担当大臣のお考えを伺います。