Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（秋生修一郎君）　この調査は、子どもの健康・生活実態調査の、先ほど説明させていただきました定点観測と追跡調査と、これらの中から、まだまだ不十分というか、もっと長期的にやらなきゃいけない調査ではありますが、取り組み始めた段階のものとしてそういうものが出てきたと。
　ただし、因果関係なのか相関関係なのかはよく注意しないといけないので、相関関係はある、でも因果関係というふうにまでは言えていませんので、可能性がある、そういうことで、先ほど言った社会関係資本をそこへ整備していくことによって自己肯定感なりそういうものが育まれる可能性があるというような表現をさせていただいています。
○川田龍平君　できるだけ、そういったいろんな調査や、これからいろいろ施策に生かせていけるようにしていきたいと思うんですが、いろんな審議会ですとかいろんな調査会ですとかそういったものにできるだけ当事者の人が入っていくことが必要ではないかと。
　例えば、生活保護の今回の見直しなどについても、その当事者の人たちの声を本当に聞いているのかということは国会でも議論されているんですが、阿部参考人、そういったことについてどのように感じていますでしょうか、当事者が入ることの意義について。
○参考人（阿部彩君）　私自身、生活保護の基準部会に入っておりまして、当事者の方々の声を聞くというのは重要だというようなお話をさせていただいたことがあります。
　ただ、それが当事者の、誰が当事者なのかと。当事者も人次第ではないかというふうに思いますので、そういったところで、やはりたった一人をそこに呼んでお話をいただくといったような形ではなくて、もうより広い形で声を拾うといったような、私は、例えばそれこそアンケート調査ですとかそういった形での実態調査というような形でも構わないかなというふうに思って、意識調査ですよね、というような形でより多く拾っていき、より統計的に妥当性があるような形での声の反映というのを目指すべきではないかなというふうに思います。
○川田龍平君　足立区の取組だけでは、福島県の矢吹町の取組ちょっと聞けなかったんですけれども、本当に足立区の話はいろいろ、東京ということもあって、自分は出身が東京ということもあってよく知っていて、足立区では、給食ですとかやっぱりいろいろと取組が非常にいろんな分野にわたって、先ほど自殺対策の話も出ましたけれども、そういったところから連携してこういった貧困の問題にも取り組んでいるということで、非常にそういったところでまたいろいろと参考にさせていただきたいと思います。
　今日は質問ありがとうございました。ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日は本当にありがとうございました。
　まず、秋生参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この基本理念のところで、経済的な困窮だけではなく、社会的な孤立、そして健康上の問題など、生育環境全般にわたる複合的な課題と捉えていらっしゃる、私は大変これすばらしいなと思って見ておりましたんですけれども、実は、この金銭的な、いわゆる経済的な困窮だけではなく、心の貧困を抱えている子供たちは特に都市部では多いのではないかと思っております。やっぱり孤食の問題でしたり、どうしても両親が共働きであるがために様々な社会的な経験というものが薄くなってしまう、そういう子供たちに対しても何か手を差し伸べてくださっているんでしょうか。教えていただけますか。
○参考人（秋生修一郎君）　先ほどロールモデルの話もございましたけれども、地域で地域の子供たちを見守り、育てる、このコンセプトで地域に出ていってお話をさせていただいております。
　だから、孤食の問題、確かにそうです。朝早く両親とも出ていくと、子供はそこで食べてから一人で鍵を締めて学校に行く、そんなようなことも含めて、朝食の重要性というものも出てきます。だから、夕食でついて言えば、子供食堂広がってきましたので、そういうところに行くということもできます。
　ただ、うちの区の面積からすると十数か所ってまだまだ少ないので、地域の方々になるべく長く続けていただける工夫をお願いをしています。手を広げることも大事なんですが、長く続ける、子供たちとの信頼関係をつくっていく。子供たちがそこで育って、高校になって、たまには帰ってきて、今日、休みだから手伝うよというような、プラスのスパイラルが出てくるようなところまで持っていきたいというようなお話をさせていただいていますので、そういうものを通じて、心の貧困というものが、ロールモデルというものが非常に大事かなと、そういう姿を子供たちに見せてほしいというお願いを地域にしながら進めているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当にこれからそれは応援をしていかなければ、我々のような共働きの者が安心してやっぱり働けなくなってしまいますので、是非お願いしたいと思います。
　それからもう一点、高校の中退率が大変高いというところで、その方々、中退した後の支援というのはどのようにしていらっしゃいますでしょうか。また、これが貧困の連鎖というものにもつながっていく可能性がかなり高いと思いますけど、いかがでいらっしゃいますか。
○参考人（秋生修一郎君）　高校、先ほど少し申し上げた、中学校までは区立ですが、都立高校になってしまいます。管理者が違うというところなんですが、実は、うち、小泉内閣時代の特区構想で特区第一号を取っていまして、若者を中心とした雇用創出特区というのを取っています。その頃から高校側とは少しつながりがあったんですが、更にそれを拡充して今回この計画を作るに当たって、当時かなり厳しくて、高校の校長先生に出てきていただくのも一苦労。変な言い方しますと、休み取って行けと言われるようなこともあったように聞いています。そういう時代ではなくなってきたので随分助かっていますが、東京都の教育委員会も巻き込んで区と連絡会を拡充しています、教育委員会主体の中で。
　その中で、要するに、高校一年の夏休みまでが勝負だよねと、高一クライシスという表現をしましたけど、連絡会を設けていろいろ情報交換をさせていただいています。あるいは、不本意入学という言葉が高校側から聞かれてきて、要するに、偏差値だけで選んでいるので、自分の子供に向いている高校かどうかを、同じ都立高校の中でも校風があるので、そこをしっかり見て選んだかどうかというようなことで、何か月かで私の望んだ高校ではないということでやめていくということがあります。そういうものを防ぐということで、高校の説明会を庁内でやらせていただいたり、庁舎ホールで住民も聞けるような形でパネル展示をしたりとかいう工夫をさせていただいています。
　その追跡調査については、個人情報の問題があるので、たとえ区と都の間でも、渡せる、渡せないというものがございます。そこの部分については、これからの研究課題というか、まだ調整しているところがいっぱいございます。少なくとも都と区の中で問題意識を共有化してそこに向かっていこうという場だけはできて、動き始めているというようなところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。是非、前進していただきたいと思っております。
　やっぱり若い御夫婦の子供に対する虐待の率というのも大変高うございますし、そういうところでもう少しいろんな社会経験も積んでいただくような機会があればなというふうに私は願っておりますので、よろしくお願いいたします。
　山野辺参考人にお伺いさせていただきます。
　大変対照的な自治体だということで、私、山野辺参考人の自治体は、これは、すごく小さいがために起こってくる問題ってありますですよね。こういうふうな協議会を持っても、実は知り合いばかりであって、自分の家庭の中のことを知られたくないという当事者の皆様方もこれ多いのではないかなと思うんですけれども、小さい自治体だからこそ抱えていらっしゃるそういうやりにくさというものはございますか、教えてください。
○参考人（山野辺幸徳君）　小さいがためにやりにくさというのは余りないです。ただ、同じ顔ぶれになってしまうという悩みはありますので、それぞれ委員の負担という部分では重くのしかかっているんじゃないかなというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当に子供たちの数も大変絞られていくので細部にわたって手当てができるのかなというところも一つ利点として私はあるのではないかと思うんですけれども、その辺りの今後の取組も含めまして、今の、先ほどの大きな自治体と比較してみていかがでいらっしゃいますか、教えていただけますか。
○参考人（山野辺幸徳君）　どうしても小さいがために、顔見知りでいい部分もあるんですが、どうしても人材、物、お金という部分では十分ではございませんので、なかなか次の事業展開に進めないというところもございます。
　確かに、子供食堂だったり子供の居場所づくりといったところは、やりたいのはもう非常に思いは強いんですが、受け手がいないという現状の厳しさもございますが、粘り強く長期的に検討してまいりたいなというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほども伺っておりまして、なかなか民間の皆様方の協力が得られない、支援団体がないということ自体が私もちょっと驚きましたので、今後とも、周辺の自治体と共同しながらでも何とか現実的に動いていけるようにというところで、我々ももし支援ができることがございましたらまた後ほど教えてくださいませ。
　ありがとうございました。
　阿部参考人にも伺わせていただきたいと思います。
　先ほどから、長い間関わられているということで、多分貧困というものに対して様々状況は変わってきたのではないかなと思います。コミュニケーションツールという話もございましたけれども、生活保護世帯でもみんな携帯を持ってそこから情報をやり取りをする。食べていなくても携帯は持っている。かつ、何か結構衣服も安く手に入るようになったのでいつもきれいな格好をしている。
　百円ショップなんかでもお化粧品を買ってきれいに女子高生でもしているので、なかなか見た目すぐに貧困であるということはもう分からなくなってきた状況もあるかと思いますけど、時代の変遷とともにやはり貧困の在り方、支援の在り方というものをもう少しこういうふうに変えた方がいいのではないかという御意見ございましたら、お願い申し上げます。
○参考人（阿部彩君）　見えにくくなったというのは、恐らく様々な安価なものが大量に回るようになってきたということもあるかなというふうには思いますし、先ほど話に出たように、エンゲル係数というのが、もう食費が固定費としてあるわけではないというようなところで、そのほかのものが出てきたというようなところで見えにくいということは更にあるかなというふうに思います。
　ただ、私が、ここ二十年ぐらい、私は主にデータを見ているんですけど、見ていて思うのは、貧困世帯が二代目になってきたのかな、三代目になってきたのかなというところなんですね。もちろん昔も貧困あったんですけれども、例えば、私は六〇年代生まれですけれども、六〇年代生まれの子供たちというのは、親世代はみんな戦中世代なんですね。なので、みんな厳しい状況に置かれていましたけれども、相対的貧困のような状況はなかなかなかったというふうに思います。
　それが、今の子供たちというのは、一九九〇年とかの親を持っているんですね。なので、もう日本が右肩上がりだった時代を親世代さえも持っていない。親世代さえも自分が頑張れば何とかなるんだみたいなそういうような価値観を持たずに育ってしまったという世代が上がってきているので、これこそは階層化しているのかなと思いますので、そうすると、やはり貧困の心理的な影響というのがかなり厳しくなってくるというふうに思いますので、その質的なものがあるかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　終わります。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　三人の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。
　それぞれに伺っていきたいなと思うんですが、足立区のあだちプロジェクトを見させてもらいましたけれども、施策の二の学びの環境支援というところで、スクールソーシャルワーカーが様々な関係機関ですとか児童、生徒、保護者等、働きかけ、支援、そして連携、調整などを様々行っているというところがありました。
　以前、この調査会でも私、問題提起をさせていただいたんですけれども、今、地域では貧困が見えにくい状況にある、また、本当に貧困のところに支援が行っているのかと心配な部分もあると。そういうときに、以前の調査会でも参考人の方に御意見いただいたんですけれども、そういうときにやはりプラットフォームになるのが学校であり、さらに、先生方は多忙を極めているので、そこで、活躍というか、活動をしていただきたいのがスクールソーシャルワーカーだという御意見をいただきました。
　その後、私、いろいろ調べてみたんですけれども、全国のスクールソーシャルワーカーの配置割合を調べてみると、都道府県によっては最大三十倍を超える格差があるということで、要はまだまだ全国的な配置には至っていないということが分かりました。
　そんな中、足立区では、以前いただいた資料の中に、二〇一五年度には経験者を三人、そして一六年度には六人、スクールソーシャルワーカーを採用していらっしゃるというふうに載っていましたけれども、秋生参考人に伺います。
　その後、状況どうなったのかということと、スクールソーシャルワーカーが具体的にどういうお仕事をなさっていて、そのスクールソーシャルワーカーが入る前と入った後とどういう違いが見られるのかとか、もしそういうお話があれば聞かせてください。
○参考人（秋生修一郎君）　スクールソーシャルワーカーは、国で一万人計画、中学校に一人で計画なさっていると思います。
　うち、中学校は三十六校あるので三十六人ということになるんですが、財政的な問題も含めてそこまではなかなか難しいかな、せめて半分ぐらい欲しいかなというところで、現状は十五人雇っています。統括三人、統括以外が十二人という形で、中学校と小学校をセットにしたそこで一人というような形で配置しています。
　どうしても現状では中学校の不登校対策の部分に中心が行っています。ただ、それだけではなくて、もちろん様々なそれ以外の問題にも取り組んでいただいているんですが、どうしてもその掛かるウエートの部分については中学校の不登校の部分が中心になっていると。当然、学習支援だとかそういうところへの促しだとかいうこともやっていただいています。
　学校現場に実はスクールカウンセラーもおりますので、そことの役割分担だとか、学校現場がスクールソーシャルワーカーをどれだけ理解していただいてどうやって使うかというのを、成功事例を幾つか見せていかないとなかなか学校側も前向きに取り組んでいただけない部分、御理解が不十分な部分ございますので、そういう事例を見せることによって、中学校では、かなり来てというか、派遣依頼なりなんなりということが増えています。小学校でも、うちにも来てほしいんだけどなかなか人数的に厳しい、手間掛かって厳しいのねというような御意見はいただいていますので、少しずつ学校現場の理解は広がってきたかなというところです。
　うちは区として非常勤ですけど雇っていますので、全国的に都道府県で雇って都道府県から派遣を受けるという形ではないので、そういう部分については動きやすいというところはございます。
○平山佐知子君　大切なポジションだと思いますけれども、やはり要望はあっても財政的にはなかなか厳しいのかなという、これがまあ全国配置にはなかなか至らないところなのかなというふうに、今伺っても思いました。
　ありがとうございます。
　続いて、山野辺参考人に伺いたいと思います。
　矢吹町では、先ほどいただいた資料にもありますけれども、支援ネットワーク体制の構築ということで各関係機関との連携を取っていらっしゃるという、まあ足立区でもそうでしたけれども、連携をすごく取っていらっしゃるというお話がありました。
　そこで、連携体制を拡充されて対応力を高めて適切な支援を図っていくということで、コーディネーターを置いていらっしゃるということを知りましたけれども、大体、そのコーディネーターというのは、どういう役割を果たして、どれぐらい配置していらっしゃるのか、またその効果など、もしあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（山野辺幸徳君）　コーディネーターについては、ちょっとまだ配置されていないです。今、人材、当たっているところでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　それでは、逆に、スクールソーシャルワーカーについてはいかがでしょうか。山野辺参考人に伺います。
○参考人（山野辺幸徳君）　スクールソーシャルワーカーにつきましては、矢吹町、中学校一校でございます。それに一人配置している状況でございます。
　それで、不登校生徒やら、あと心のケア、さらには保護者の相談なんかを中心に請け負ってもらっているというところで、現場の声聞きますと、スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在配置している先生は以前先生だった方でありますので、非常に、各小学校、中学校、幼稚園もですが、現場の先生も気心も知れていて情報もいろいろいただけるというところで、矢吹町のケースの場合ですと非常にいい人材が配置されているといったところでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　そうすると、やはりコーディネーター的な役割もそこでスクールソーシャルワーカーの方が果たされているという、現状、そういうことになりますでしょうか。
○参考人（山野辺幸徳君）　現状から申しますと、要保護児童対策協議会のメンバーでもありますので、そういった役割を担ってもらっているというふうに思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　それでは、続いて阿部参考人に伺います。
　こちらもやはり事前の資料で読ませていただいたんですけれども、貧困層の子供たちの多くが未成年で労働市場に送り込まれるという中、社会人のスタートをサポートする地域若者サポートステーションの重要性などをおっしゃっていました。私はその現状を余り知らないんですけれども、その現状とまた課題等がありましたら教えていただけますでしょうか。
○参考人（阿部彩君）　私も、そこは専門でないのでアンケート調査から見えてきたことだけしか申し上げられないんですけれども、多くの子供たちはそこに行き着いていないというのが現状かなというふうには思います。
　また、労働市場でいろいろな問題を抱えるわけなんですけれども、それが問題だという認識がまずない。なので、ブラックな目に遭ってもそのままの状況になっているという状況になっているかなと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　そして、今日は足立区そして矢吹町のお話を伺ってきましたけれども、どちらもやはり連携体制をすごくしっかり取っていらっしゃって、いろんな部署ごとにも連携を取っているというお話を聞きました。
　なかなか、国でも地域でもそうだと思いますけれども、省庁間、いろんな縦割り制の中でそういう連携を取っていくという難しさというのは、私、感じているところもあるんですけれども、そういう中で、例えば縦割りの弊害とか、そんな中でのもしお考え、各地方自治体でもいいんですけれども、そういうふうに重要性とか難しさ等を含めてお考えがあれば御意見を聞かせていただきたいなというふうに思います。
○参考人（阿部彩君）　私は、やはり子供の実態を明らかにするといったような調査関係で自治体さんから御相談を受けることが非常に多いんですけれども、多くの場合が福祉分野からやってくるもので、福祉分野の方々というのは教育委員会の方とお話ができないという状況があり、ですので、子供を対象としたものなのに学校で配るわけにはいかなくて郵送にしなければいけないですとかいったような様々な問題もありますし、見えてきたことから様々な提案をさせていただいても、学校に関わるものについては書かないでくださいと言われることが正直なところすごくあります。
　ですので、同じように子供関係ではあっても、同じ自治体の中であっても教育関係と子供福祉の部分が連携していなく、また、子供のアンケートの中から、例えば貧困層の子供は体力が、体を動かさないことがすごく多いんですけれども、そこで見てみると、その地域ですごく児童公園が少なかったりするわけなんですね。そうすると、その自治体さんにここの児童公園は何とかなりませんかという話をすると、それはもううちの局ではどうにもなりませんで終わってしまうということですので、足立区さんのように上のアンブレラの組織があると恐らくそれをトップダウンで様々な部署に浸透させていくことができるんではないかなというふうに思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　終わります。
○会長（増子輝彦君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に質疑の希望のある方は挙手を願います。
　石上俊雄君。
○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　本日は、三名の参考人の先生、本当に貴重な話ありがとうございました。
　先ほど岩渕委員からもお話がありましたが、二月の七日の本調査会の中で、子供をめぐる格差の取組というテーマでお話を聞く機会がありました。その中で、子供の貧困問題を解決する上で、ＮＰＯの皆さんが無料の学習塾とか子供食堂、これを全国に今展開されていて、数が増えているんだという話を聞きました。特に子供食堂につきましては、その取組の力が大きくて、全国的にその認知度も高まっているところでございまして、そこに国や自治体もこの動きを後押しする、そういうことで今取組がされているというふうにも認識しております。
　しかし、そこの中で忘れてはいけないのは、国や自治体しかできない、こういう取組もあるんではないかというふうに思っていまして、それが給食問題、給食問題というか、給食格差の改善というのをしっかりやっていく、このことがあるのではないかというふうに思っています。
　文部科学省が毎年行っております学校給食実施状況等調査の最新版、平成二十八年度調査によると、都道府県別の公立中学校における完全給食の実施率というのは、一〇〇％の都道府県から最低が二七・三％まで地域の偏りが出ているわけでございます。
　ちなみに、中学校の完全給食というのは、主食、おかず及びミルク。このほかに三分類ぐらいされていまして、補食給食というのがおかずとミルク、さらにはミルク給食というのもあるというのを私知りまして、もう一つ、究極は給食なしということで、四つ、四分類されているというのを知ったところであります。
　一方で、公立の小学校においては、これ、完全給食ほぼほぼ一〇〇％なわけでありまして、このことを考えていくと、中学においてこのばらつきというのは何であるのかなというふうに思いまして、改善されるべきものであるというふうに思うわけであります。
　実際、給食のない中学校では、朝食を食べないで学校に行く、こういうお子さんに限ってやっぱりお弁当を持たないで登校する生徒さんが多いという傾向にある。それで本当に十分な栄養を取られているのかなという問題も深刻にあるというのをお聞きするわけであります。
　全ての子供さんがしっかり食べてもらいたいというのは、多分皆さん同じ認識だというふうに思うんですね。ですから、こういうふうなことを改善していくべきではないかというふうに思うんですが、まずは、一〇〇％をやられている足立区の秋生参考人と矢吹町の山野辺参考人にお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（秋生修一郎君）　一〇〇％確かにやっておりますし、私が中学の頃ですかね、から始まっているので、もうかなり長いです。
　給食については非常に大事だと思っています。特に、例えば夏休み明けるとよく痩せて子供が来るというところの部分もありますので、学校のある時期だけではなくて、長期休暇中の食をどうするかということが、今、少しずつですけど取組を始めさせていただいていますが、まだまだ試験的なものでしかないという状況です。
　ただ、ＮＰＯ云々といったときに、学校と違って安全性の担保をどこまでできるかと。今はマスコミ等も、注目浴びているのでプラスの表現での記事が多いですけれども、事故が起きれば百八十度変わるだろうということも含めて、どういう対策を取るかということについてもＮＰＯやボランティア団体と少し話を始めさせていただいたばっかりというような状況になっています。
○参考人（山野辺幸徳君）　矢吹町の中学校の場合、完全給食というところで実施をしております。
　給食につきましては、非常に、先ほどから言われているとおり、食育といいますか、朝食ですね、食べてこない子もいたりというところの問題もございますので、しっかりした食の提供を行政側も提供できればいいんですが、なかなかそういった朝御飯までの提供というところまでの考えには至っておりませんが、今後も給食については継続したことで進めてまいりたいというふうに思います。
　専門的分野でなくて済みません。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　阿部参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほど秋生参考人、山野辺参考人にお聞きした内容のところのばらつき、地域のばらつきをどういうふうにお考えで、やっぱりなくしていくべきだと思うんですが、それに対しての思いと、先ほど秋生参考人からもちょっとお話が出ましたが、小学校で給食があったとしても、夏休みとかどうするのか、学童保育などでそれ出すのかなというところについてもお聞きしたいなというふうに思いますし、小中学校で給食があったとしても高校生になったらこれ給食なくなってしまうわけでありまして、食生活格差というのは国、自治体レベルでどういうふうに考えたらいいのかなというところについてのお考えもちょっとお聞きしたいですし、さらには、先ほど山野辺参考人からちょこっとありましたが、朝食の提供というのをやっている自治体もあるというふうにお聞きするんです。さらに、アメリカでは、貧困の子供に対する学校朝食が政府プログラムとして存在するという話も聞くんですけれども、この辺は今後、その可能性として出てくるのか、この辺も含めてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（阿部彩君）　給食の問題を取り上げていただき、ありがとうございます。私、今ここの部分を一番強く押している部分ですので、発言させていただいてうれしいです。
　おっしゃるとおりに、給食というのはもう子供の最低限の生活を守るという意味で、それが給食があることによって学習にプラスにもなるというデータもありますし、給食があるところは高校の中退率が下がるといったようなデータもございます。ですので、学習面から見ても非常に重要だというふうに思われますし、先ほど紹介した栄養の調査で見ても、やはり小学生より中学校、中学生より高校生の方が食の格差は大きいんですね。それはまさに学校での何が提供されているかということにあるかなというふうに思います。
　ただ、近年では、例えば、川崎市が給食に踏み切ったですとか、足立区さんのようにもう朝食プログラムをＮＰＯさんの力を借りて始めていらっしゃるところ、又は給食無償化に踏み切った自治体さん、また学童保育で夏休みの間に給食を提供している自治体も今ございます。というようなところで徐々にこの問題に認識が広まっているかなというふうに思いますけれども、そもそものやはり非常に実施率が低い県ではそこがなかなか動かない、と政令自治体ですね、名前は申しませんけれども、というところがあるので、これを文科省さんに幾ら言っても、これは自治体施策ですのでこちらからは何とも言えませんといった状況になってしまうので、国会議員の先生方にそれぞれの地域で是非それを進めていただければなと思うところではございます。
○石上俊雄君　私も新潟県で生まれ育ったんですけど、当たり前のように中学の給食はあるものだということで、こちらの方に上京しまして娘っ子を横浜で育てており、ああ、これ言っちゃいけないな、ない地域もあるんだなというのを認識しまして、是非地域のばらつきというのはなくしていくべきだというふうに思いました。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○会長（増子輝彦君）　元榮太一郎君。
○元榮太一郎君　秋生参考人と山野辺参考人に伺いたいと思いますが、過去の調査会でも参考人から課題として指摘があったこととして、生活に困っている方々は必ずしも行政の窓口に来るわけではなくて、例えば生活保護などの福祉を受けたくないというような意思を持っている世帯とか、あとは、そもそもその相対的貧困に置かれているということを気付いていない、こういうような方もいるということで、困難を抱えているにもかかわらずその支援を受けていない人々がいるわけですが、こういうような方々を足立区と矢吹町はそれぞれどのようにして把握をしているのかという、具体的な施策を教えていただきたいと思います。
○参考人（秋生修一郎君）　行政の窓口、敷居が高いと言われます。それは、手続が面倒くさい、何かいろんなことを聞かれるんじゃないかということで、心の中での敷居が非常に高い、それは行政側も認識しなきゃいけないことだろうということで、先ほどの研修だとかいろんなものを通じて行政側の職員の意識改革というのが一つです。
　もう一つ。地域で地域の子供を見守り、育てる。済みません、矢吹町さんみたいにある程度人の顔が見える自治体と、六十万いる自治体だと、人の顔がなかなか見えないという規模の自治体とやっぱり少しずつ違うんだろうと思います。うちでいうと、人の顔がすぐにはなかなか見えない。
　そうすると、地域で地域の子供たちを見守り、育てる、そういうＮＰＯなり子供食堂なり、子供食堂も、何も食事を食べさせるところだけではなくて、つながりを持つ意味がありますので、その中で行政への橋渡しをしてほしい、だからこそ長くやってほしいというお願いを差し上げて、地域の中で解決できる問題もあるんでしょうけれども、つながないといけないという問題のところについては是非役所につないでほしいと。
　行政がそういう窓口に来ない人を一〇〇％本当に把握できるか。パーフェクトにできることは多分ないと思います。だから、その中をつないでいただけるのがやはり地域の力なんだろうということでございます。
○参考人（山野辺幸徳君）　困難な人をどんな形で把握しているかというところでは、私どもは小さな町ですので、福祉部門の方に近所からの通報だったりというところでは、民生委員という方の役割は非常に大きいなというふうに思っております。それと、幼稚園、保育園の園長先生との保護者との関係の中で、そういったことを園長先生に相談するケースということもございます。さらには、スクールソーシャルワーカーというところも、そういった手続の助言をしたりといったところで実例があります。そういった形で把握の方はしております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　続きまして、阿部参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほど中高生が社会実習的な意味も持たせた形でのインターンといいますか、アルバイトというものの可能性についてお話をしましたが、例えば、やはりブラック企業のようなところでいろんな意味で搾取をされてしまう、こういうようなことはあってはならないことだと思うんですが、ハローワークの生徒版というような形で、行政がそういう認定したり一定の条件を満たしたというような評価する企業とマッチングをして、それで、例えば、場合によっては農業とか漁業とか、そういう社会実習的な本当に経験につながるような、経験をしながらしっかり生活の糧も得ると。そうすると、水道光熱費も払えるし、何だったら塾の費用だったり、こういったような形に生かしていけると。
　そして、理想的なお手本となるような、ロールモデルのような大人に出会い、いろいろな人生の目標を描くというようなことの意味では、そのブラック企業を除外するような体制整備というのは何かできるような気がしますので、私としては選択肢としてあってもいいのではないかなと改めて思ったわけですが、その点についての参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（阿部彩君）　ありがとうございます。
　そうですね、ブラック企業を排除するというのはまず第一歩かなというふうに思います。それに加えて、やはりお子さん自身の学力問題ですとか、進学をどうするのかといった進路相談を含めた、先ほどもお話の出てくるようなスクールソーシャルワーカーみたいな方々又はキャリアカウンセラーみたいな方々をしっかりと各高校に配置して、それで、本当、マンツーマンでアドバイスしながらといったものが必要ではないかなと思います。
　そうでないと、とにかく働けといったふうになりがちになってしまわないかなというふうに思いますので、キャリアアドバイスと言った方がより良いのかなというふうに私は思いますので、それを上であればすばらしい取組だと思います。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　再び秋生参考人にお伺いしたいと思いますが、御説明の中で、足立区には、治安、学力、健康、貧困の連鎖という四つのボトルネック課題があると御説明がありまして、区内の二十三区内の刑法犯認知件数は二十三区ワースト一位とか、こういったような過去があったと。現状もそういう状態もあるかと思うんですが、そもそも、こういう足立区にこれらのボトルネック的な課題が生じた背景とか理由というものはどのように分析されているのかと。
　つまり、この背景や理由を知っておけば、各地域でも同じ事態になることを未然に防げるのではないかなと思いましたので、御見解を伺いたいと思います。
○参考人（秋生修一郎君）　非常に難しい御質問をいただいたかなと思っております。そう簡単に分析できる問題でもないかなと。
　ただ、私見を申し上げれば、長い歴史というか、足立区の町の成り立ちですとか、江戸四宿云々、今の東北の方から来てここで着替えて江戸に入ってというところに何が産業として起きるかだとか、そういうものの問題も含めての話に古くはなるだろうと。
　それ以降については、前回の東京オリンピックの頃に、都営住宅、県営住宅を農地が広がっていましたのでたくさん建てる。交通がそんなに便利なところではなかったので、低所得者向けの都、県営住宅がいっぱいできるというようなことも背景としてあったのかなと。民生費の構成割合が高いというところも、東京都が一時期、国基準を上回る福祉基準を設定して一生懸命福祉に取り組んできた時代があります。足立区は言わば都県境でございますので、小さな川を渡ると足立区なんですね。すると、生活保護の級地、基準も当然違ってまいります。そういうものの中で、人の動きがどう動いたのかというようなことも含めて細かい分析をしないと一長一短に言える中身ではないかなと。
　あくまで今申し上げたのは私の私見でございますので、分析したものではないということでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　終わります。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　私も、石上委員からの質問と同じように実は給食のことを聞こうと思っていたんですが、先ほど阿部参考人からも足立区の朝食の給食についてＮＰＯの協力ということがありましたが、実はテーブル・フォー・ツー・メニューという、この議員会館にも、国会にもありますけれども、私たちが食堂で食べるときに、二十円を多く払ってヘルシーメニューを、その浮いた二十円をアフリカの子供たちに給食を提供すると。アフリカでは、子供が労働力として使われてしまっているので、朝食から実は給食を出すということで、学校へ行けば食べられるからということで学校に来させて教育を施すということもやっているということなんですが。実は私の出身大学で、母校の東京経済大学というところで今百円朝食というのをやっておりまして、父母の会と学生生協が協力をして、三百円の給食を学生は百円を出せば食べられるということで朝の朝食メニューをやっているんだそうです。
　そういったことを多分ＮＰＯとかいろんなそういったところが協力すればできることもあるんではないかと思うんですが、実は上野委員と昨年視察をしたスウェーデンの学校では、十時とか三時とかそういったところにもこれはおやつも実は出ていて、学校でおやつを食べられる時間というのもあると。それは、やっぱりおなかをすかせたまま教育をするよりも、朝の時間にこういう給食を出したり、おやつの時間に食べるとか、アメリカでもリンゴを持っていったりとかいう、そういう間の時間に食べるということができるというのが、多分、日本だと何かそれがいかにも駄目みたいな風潮があると思うんですけれども、そこをやっぱり朝食で食べるとか、もっと、そのお昼の給食だけではなくて、先ほど定時制の高校の話もありましたが、給食をもっと食べられる時間をもう少し増やすというのはどのように考えるのかということで、自治体それぞれと阿部参考人からも御意見を聞かせていただければと思います。
○参考人（秋生修一郎君）　うちの朝食の取組については、単に食事を提供するということだけではなくてというふうに考えています。
　これは、たまたま篤志家の方がいらっしゃってウン百万出していただいて、学校は場所を提供して地域で調理を担当して、行政側は、我々の方でそれのサポート、メニュー作りだとかそういうところのサポートやアンケート取りのサポートをさせていただいています。給食室はやはり学校側からすると安全管理上使わせられないということで、家庭科室を借りて、一クラスずつ年何回かやらせていただいています。一学年二回ほど今のところはやらせていただいています。
　これは、地域の人たちとそこで食べながら触れ合う。みんなで、孤食じゃなくてわいわいがやがや言いながら食べる。若い先生もたまに来たりとか、まあ毎回来ているかな、入れ替わり立ち替わり来ています。そういう触れ合いも含めて、何百万かいただいたもので、キッチンカーか何かで、ほいといって御飯だけ食べさせるんだったら、それもできなくはないかもしれませんが、そういう思考はうちはしなかったと。あくまで、つながりというところも含めて、食だけではないものも含めてを提供したいということで考えたところですので、これはまだ一か所しかできていません。当然ほかのところにも広げていきたいとは思っていますが、なかなかハードルは高いかなと思っています。
　そのほかのおやつ等については、学童でも、いわゆるお菓子屋さんで売っているお菓子だけではなくて、学童に行くと虫歯が増えてしまう云々という声も、ほかの自治体のお母様方からですが、聞いたこともございますので、野菜をゆでて食べてみるだとか、実は公立の保育園では、ホットプレートを買ってそこで野菜を焼いて食べてみるだとかいう体験を通してのおやつなりなんなりという提供についても、単に食べるだけではなくてということでいろいろ工夫のしようはあるかなと思っています。
○参考人（山野辺幸徳君）　朝食の提供というところでは、現実的に矢吹町の場合、人だったりやっぱり財源というところでは実現が難しいのが現状かなというふうに思っておりますが、今後、どんな手法、やり方、検討する余地があるのかというところは協議してまいるというところが矢吹町の今の現状でございます。
○参考人（阿部彩君）　給食に関しては、もちろん朝食ですとかおやつですとかができればすばらしいなというふうには思うんですけれども、でも、プライオリティーとしては公立中学校でしょうというのがまずありますので、そこは何とかしていただきたいと思います。
　給食出さないと就学援助費に給食費を出さなくていいんですよね。ということは、ほかの自治体に比べてそこの部分の保障も自治体はやらなくて済むんですよ。なので、ある意味では自治体からすれば物すごいお得なんですけれども、それは、でも子供の観点からすれば非常に大きな不利になってしまうということですので、是非、公立中学校、公立ですから、公立の中学校で義務教育なので、ここの完全給食一〇〇％を目指す。
　それの後に、できれば私は高校のところをやっていただきたいなと思います。特に定時制は、基礎自治体ではなくて都道府県であったりするわけなんですよね。こちらは今縮小でどんどん廃止されています。ですので、給食がですね、一番必要な子供たちです、高校生で食の格差が一番大きくて、一番成長盛りで、一番食べたいときです。なので、給食目当てに学校に来るでもいいんだと思うんですね、定時制高校なんかは非常に中退率多いですから。なので、これを、教育という観点からもここを拡充するのは物すごく将来的にも便益にもなるかなというふうには思っております。
○川田龍平君　私も、そのときだけではなくて、将来的に、大人になってからも食べるものの中身がやっぱり非常にこの給食によって、こういうものを食育の中で、やっぱり食べるものを大人になっても気を付けるような、そういうことが将来的には健康とか医療とかにもつながってくると思いますので、是非給食を、できれば、神奈川県の給食でどこか、子供が食べないということがニュースになって、それは、二時間以上輸送してきて、その間冷蔵して持ってきて、それを温めないで提供していて本当にまずい給食をどこかで提供していたという町か村の事例がありましたけれども、やっぱりしっかりとした本当に子供たちが将来的にも味覚も育って、ちゃんと食育にもなって、地産地消でそれが農業を支えることにもなるような、本当に全てがウイン・ウインになるような給食の制度を、また貧困対策にもなるような給食制度をやっぱりこれは国として是非考えていく、自治体として考えていくということがすごく大事かなと思いましたので、御意見ありがとうございました。
　ありがとうございました。
○会長（増子輝彦君）　他に御発言ございませんか。
　薬師寺みちよさん。
○薬師寺みちよ君　先ほどちょっと時間がございませんでしたので、山野辺参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほどもございましたように、小さい自治体だからこそ人材が不足しているというところもございます。こういう助成金があったらいいんだがなとか、もうこういうふうに情報共有できるような協議体があったらいいんだがなというようなところでもし私どもに御要望等ございましたら、教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
○参考人（山野辺幸徳君）　先ほども出ました就学援助費については、以前は国の補助金が入っていたかに思いますが、今、町としては一般財源というふうなところのルールになっていますので、そうした就学援助費の復活は是非ともお願いしたいなというふうには思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　これもちょっと時間がなかったんですけど、阿部参考人、先ほど、ちょっと時代の変遷でというところ、様々のお話いただいたんですけれども、それとともに、私どもがやっぱり注意してしっかりと注視していかなければならないような視点というのがございますでしょうか。どうしても何か貧困ということになってしまうと、視点が固定化されてしまうような感じが私してなりません。
　ですから、指標を定めるというのは、これはすごく必要な、一定の基準で評価するといった意味においては大事なことだと思いますけれども、そういう流れというものの中で我々というものが政治家としてしっかり持っておかなければならないような視点がもしございましたら、教えていただけますか。
○参考人（阿部彩君）　難しい質問ですけれども、貧困と似ているとは思うんですけれども、いろいろな指標が日本の中では平均値で語られるんですね。学力もそうですし、所得とかもそうですし、平均幾らであった。
　今の日本は平均だと何も語られないなと私は思っておりまして、平均値ではなくて、一番下の一〇％の人たちというのが真ん中に比べてどれぐらいなのかといったような格差の指標で見ていただく。学力でも、所得格差でも、体力でも、全てです。全てについてそういう観点で見ていただければなと。そういうふうに統計も整備していっていただきたいなというふうには思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それをしっかり見える化していく、それで平均のいわゆる曲線があった場合に、しっかりと、本当だったら上と下を、除いてしまうような部分が一番本当は必要だということになりますですよね。
　しっかりと統計学的にも我々が見ていかなければならないその指標というものも、もしこういった標準的な指標の中にも入れ込んでいただけるような仕組みというものがあればよろしいかと思います。例えば、これは標準的に取ってほしい、だけれどもこういうところにも注意してほしい。指標が二段階になっていると分かりやすいかなと思うんですけれども、そういう御意見ございますか。
○参考人（阿部彩君）　例えば、子供の貧困指標を国として制定していただいていて、一番最初の二十五の指標はかなり平均値の話だったんですけれども、新しく改定しようとなさっているのには、例えば学力なんかでも下の一〇％との格差ですとかいうのを入れていただいたりはしているかなというふうに思います。
　ですので、全ての項目についてやはりそういった観点は必要かなというふうには思っています。というのは、フタコブラクダになっていきますと、結局のところ平均値動かないんですよね、フタコブラクダのラクダのこれがどんなに動いても。なので、実際日本の子供の状況はかなりフタコブラクダになってきているかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。参考にさせていただきます。
　以上で終わらせていただきます。
○会長（増子輝彦君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　秋生参考人、山野辺参考人、阿部参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表して心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
平成三十年四月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　杉　　久武君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　矢田わか子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　進藤　秀夫君
　　　　　　　国税庁課税部長　　山名　規雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　田川　和幸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制技監　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君及び宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君及び矢田わか子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に杉久武君を指名いたしたいと思います。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　まず、一九七二年、昭和四十七年、石油ショックの前年ですが、アフリカのガボン共和国のオクロ鉱床において天然原子炉が発見されたと聞いております。その概要と学術上の意義について文部科学省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの天然原子炉につきましては、ガボン共和国のオクロ鉱床で約二十億年前に天然に存在するウラン鉱石が核分裂連鎖反応を起こした痕跡を発見したと一九七二年にフランスの原子力庁が発表しているところでございます。
　この核分裂連鎖反応の仕組みは、これまでの調査から推定されるところでは、ウラン半減期から計算すると、約二十億年前は軽水炉と同等、約四％の核分裂性のウランが存在していたということ、そこに流れ込んだ地下水が減速材としての役割を果たし、核分裂連鎖反応が継続する定常的な臨界状態が発生したということでございます。
　また、この核分裂連鎖反応は、約六十万年にわたって間欠的に生じた後、地下水の枯渇あるいは核分裂性ウランの減少により終結したと考えられているところでございます。これは、現在の軽水炉内での核分裂連鎖反応と同様の現象であったと推定されているところでございます。
　なお、オクロ鉱床に係る過去の研究では、地層に係る核分裂生成物の挙動を観測したものもございまして、このデータは放射性廃棄物の地層処分に向けた貴重なデータになっている一面もあるというふうに考えているところでございます。
○赤池誠章君　御説明ありがとうございます。
　核分裂反応によるエネルギー利用というのは、私たちはどうしても広島、長崎という原爆の投下によって本当に大勢の方々が亡くなり傷つき甚大な被害が出たことをまず思い出すわけであります。戦後、我が国は、戦災復興から経済大国への過程の中でエネルギーミックス戦略として原子力の平和利用を掲げて発電所を造り、民生利用をしてきたわけであります。しかしながら、御承知のとおり、七年前の東日本大震災による福島の原子力災害がございました。原子力に対する国民の信頼が揺らいでいるわけであります。現在から将来にわたり、復旧復興、そして廃炉等、課題は山積している状態です。
　先ほどお伺いをいたしましたオクロの天然原子炉というのは、原子力エネルギーは、人間が自然現象を超えてつくり出したいわゆる異形のエネルギーというわけではなく、太古の昔から、ある意味自然エネルギーの一つということを私たちに教えているのではないでしょうか。自然に学ぶことによって原子力を管理して人間と共存できる可能性が示唆されていると、私はそう思っている次第でございます。
　次に、七年前の三月十一日に起こった福島での原子力災害の経験から、原子力規制委員会が組織されたわけであります。原子力発電所の安全性を確保し、社会的信頼を回復し、国民に安心してもらうためにはどうすべきなのか。私たちは、専門家に任せるだけではなく、原発を国民全体で理解し、冷静にその在り方を判断していく必要があると考えます。
　原発ゼロ、脱原発を主張される方々からは、原発は一〇〇％の安全性が保証できない、地震、津波、火山等、災害大国の我が国において再び原発事故が発生すれば、福島の事例のように取り返しが付かなくなるという、等々の意見が出されているわけであります。これらの主張に対し、原子力規制委員会としての安全確保に関する見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会は、厳正な審査などを通じて原子力施設における安全の確保に努めているところでございます。しかしながら、新規制基準というものを設けましてこれへの適合性を審査してございますが、新規制基準に適合するということが一〇〇％の安全であるとか、あるいはリスクがゼロであるとかということを保証するものではない、このことは従前から原子力規制委員長も申し上げてきたところでございます。
　原子力の安全につきましては、リスクは決してゼロにはならない、このような認識の下で、残されたリスクを低減させるために規制当局と事業者の双方が不断の努力を続けることが重要である、このように考えているところでございます。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　福島原子力災害の教訓というのは様々あるわけでありますが、一言で言ってみれば、安全への過信というふうに言われております。しかしながら、その一方で、御説明をいただきましたが、リスクゼロ、つまり危険性が全くない、一〇〇％ないということ自体が言ってみれば科学的ではなく、さらに、私たちが生きている社会においてはそういったことがあり得ないというのも現実であります。
　改めて、私たちは、安全性を過信することはせず、その一方で安全性を追求をしていく、それぞれの関係者が追求をしていくということでしか答えは見出せないのではないかと思っている次第でございます。
　続きまして、原発ゼロ、脱原発を主張する方々の意見を安全性の面から以外に考えますと、以下三点あるのではないかというふうに考えております。
　一つ目、第一に、福島第一原発事故後、脱原発のために再生可能・自然エネルギーが世界の流れであると、その流れに沿って、我が国もその流れに沿うべきだという主張について、経済産業省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　世界的に再生可能エネルギーを利用していくという流れであるかというふうに認識してございますけれども、原子力につきましては、ドイツなど一部の国では脱原発を宣言しておりますけれども、地球温暖化やエネルギー安全保障などの観点から、他の多く、例えばイギリス、フランス、アメリカといったような国、それから、中国、インドといったような国は更に原発の活用を拡大していくといったような形で、引き続き原発を活用していく流れだというように認識してございます。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　ドイツを除くと、主要国は、当然再生可能エネルギーは拡充しているけれども、その一方で原子力発電というのも維持していると、こういう流れだという御説明でございました。
　続きまして、第二番目の原発ゼロ、脱原発を主張する意見というのに、これはよく言われることでありますが、原発は既に廃炉含めて経済採算性に合わない、そして、原発ゼロでも、原発再稼働ゼロでも我が国では実際に問題なかったではないかという主張について、経済産業省の見解をお聞かせください。