Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょう、午前の部でも小宮山委員が少し取り上げていらっしゃいましたが、エッセンシャルワーカーという言葉をよく耳にするようになりました。
　資料の一枚目に東京新聞の十日付を書いているんですが、各国での最前線の英雄へということで、医療、交通、食品、社会を支える職業として、あるんだよということで、これは、たたえる気持ちと同時に、偏見や差別があるということを問題視して記事にしているということであります。
　それから、資料の二枚目、これは、先ほど紹介がありましたけれども、政府の基本的対処方針の中に盛り込まれているもので、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者の一覧があって、改めてこれを見ますと、国交省はかなりの部分にかかわっているんじゃないかと思うんです。
　三にあるように、国民の安定的な生活の確保、インフラ関係、飲食料品の供給関係、生活必需物資の供給関係、要するに物流や宅配の分野など、そして四に、社会の安定の維持ということで、物流、運送サービス、安全、安心に必要な社会基盤、季節的にも河川、ダムなどの管理もかかわると思うんですけれども、こうした方々をやはりエッセンシャルワーカーというのではないか、このように思っています。
　そこで伺いたいのは、こうした方々は、極めてリスクが高い、そういう中で、不安と緊張も強いられながら社会を支えてくれている現場の方たち。こうした方々を守り、かつコロナと闘いながら社会を支えていくために何をすべきか、まずは大臣の認識を伺います。
○赤羽国務大臣　本日午前中、小宮山委員の質問にもお答えをさせていただいたとおりでもございますが、今お話しいただきましたように、国交省管轄の中で、国民の皆様の生活、また経済活動の維持、そして災害からの復旧工事、こうしたことで、大変重要なところを担っていただいている方々がたくさんいらっしゃいます。
　しかし同時に、そうした方々は移動も伴うわけでありまして、新型コロナウイルスの感染症に対する感染のリスク、また不安、大変厳しい状況の中で相当無理をしてお願いしているという状況でございます。
　こうした中で、本当に、とうとい使命と責任を果たしていただいている皆様方に心から改めて感謝を申し上げるとともに、こうした方々が現場で感染のリスクから防止できるしっかりとした支援を講じなければいけない、こう心がけているところでございます。
　長距離のトラックドライバーの世帯のお子さんたちに対して、午前中も申し上げましたが、愛媛県の二つの市で、小学校の入学式には出てきてはならないみたいな措置がとられたことは、大変私は遺憾に思っておりまして、これは文科省を通じてこうしたことを是正するようにしていただきたい。また、トラックドライバーの皆さんも、大変、一番無理をしながら、日々の生活維持のために懸命なとうとい貢献をしていただいているんだということを、あえて教育機関の場で教えていただけるようにというようなことも申し上げたところでございます。
　加えて、現場の皆さんの感染防止という観点からも、これは当初から言わせていただいておりますが、現場でのマスクの着用、手洗い、うがいの励行、そして毎日の検温をしっかりやっていただきながら、調子が悪いときには仕事をしない、そして休みがとれるような状況を徹底していただくということをタクシー業界、バス業界、現場にお願いをしているところでございます。
　また、現場視察をしたタクシー会社のところから、やはり中長期的に見てマスクの用意が相当厳しいということもありましたので、これは政府の、厚生労働省、経済産業省との連携の中で、公共交通、物流にかかわる皆さん方にもマスクの調達の支援もさせていただいているところでございます。
　また、バスとかタクシーについては、特に運転席の防菌シートですとか感染防止の仕切り板等の導入を、今般通していただきました補正予算で措置をしているところでもございますし、また、なかなかまだとられていませんが、バスの運転手さんの席の周辺の座席の使用禁止措置をするといったこともこれから、やっているところもあるんですけれども、全国に広く展開できるように、私も陣頭指揮をとれるように今準備をしているところでございます。
　他方で、鉄道やバス、大手ばかりではなくて、こうした最低の、公共交通機関としてのお願いをしている一方で、経営的に大変無理を言っているというところもございまして、これも、御質問もありました、こうしたことについては、社会的機能の維持、また混雑の回避、一方で、職員の皆さんの感染リスクの低減の必要性等々を総合的に勘案して、しっかり対話をしながら適切に判断していこうということを訴えているところでございます。
　いずれにいたしましても、国交省管轄の大変重大な使命と責任を果たしている皆さんが安心して国民の皆様に引き続きとうとい貢献をしていただけるような万全の支援をしていきたい、こう思っております。
　以上です。
○高橋（千）委員　何度かこの委員会でもこの問題を指摘をしてきたと思いますけれども、予算をつけたりとか、取組が前進しているのかなと思っているのと、差別の問題は逆に表面化をしてきていて、まだまだ解決ではなく、いろいろなところで問題が起きているという状態ではないのかなと思いますので、これは引き続き私たち自身も声を上げていく必要があるのかなと思っています。
　それで、今回は、政府自身が、もちろん専門家会議の提言を受けてなんですけれども、新しい生活様式を呼びかけた。その中で、外食や買物を控えて宅配にしましょう、こういうふうに政府自身が呼びかけている。
　私、そのときにすごく思ったんですが、空気が運んでくれるわけじゃないですので、運んでくれる人がいるということ、それが、今だって、そういう呼びかけをする前に、自粛が始まってからかなりの部分がそうした、日用品も含めて宅配に頼るというところが広がってきて、大変宅配労働者の労働強化にもなっている。これ自体、非常に重要な問題じゃないかなと思うんです。
　そういう中で、資料の三枚目に、これは日テレのニュースで最初に見ましたので、ウーバーイーツの問題。これはちっちゃい見出しに書いているんですよね。「街で見かけるウーバーイーツ　巣ごもりで人気」ということで、結局、全体として、とにかくおうちで食事をとなっているものですから、そのニーズに応える業態として非常に広がっているということで、ここに書いてありますけれども、扱う店が一月で約三千店ふえて、全国で二万店ほどになったと。配達員の事故が全国で、本当に直近だけでも三十一件もあり、四月には、杉並区で自転車と車が衝突して、配達員をしていた男子学生が亡くなる、そういう事件もあったんですね。昨日は、ウーバーイーツの自転車が何と首都高を走っていたという驚きのニュースがあったんですけれども。
　多分、私が思うには、やはり失業やリストラで、なれていないけれども何かしなければということで参入した人たちが、慌てているのか、道を間違えたのか、あるいは急いでいるということもあるんですよね、かなりの距離なんだけれども次に行かなきゃいけない、そういうことが背景にあるのではないか、このように思っております。
　一点、まず厚労省に先に確認をしたいんですが、二月四日の予算委員会で笠井議員がウーバーイーツの問題を取り上げて、個人事業主扱いになっているために労災がないことや団体交渉権がないとかそういう問題を指摘して、総理自身も一定の認識を示したと思うんです。
　ただ、私はきょうは単純なことを聞きます。政府の進める多様な働き方の中でも、個人事業主は確かに労働法が適用されないんだけれども、だけれども、例えばウーバーの場合でも、注文主と請負事業主であるウーバーとの間に請負契約があって、その指示に従って配達をするという関係ですから、これはもう労働者性があって、こういう場合は普通に労働法規の保護を受けると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準行政に関しましては、従来より個別の企業についての回答は差し控えさせていただいているということを御理解をいただけたらと思っております。
　その上で、一般論として申し上げれば、労働基準関係法令における労働者とは、労働基準法第九条に規定する、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」のことであります。
　この労働基準関係法令の労働者に該当するか否かは、契約形態にかかわらず、三点ほど申し上げますが、一点目としましては、仕事の依頼や業務指示等に対する諾否の自由はあるか、二点目といたしまして、業務を遂行する上で指揮監督を受けているか、三点目といたしまして、支払われた報酬が提供された労務に対するものであるか、ほかにもありますが、等の実態を勘案して、総合的かつ個別具体的に判断されるというものでございます。
　以上のように、労働基準関係法令の保護を受けるか否かにつきましては、労働形態にかかわらず、労働者としての実態があるか否かによって決まるものでございます。
○高橋（千）委員　個別具体にというお話だったんですが、私が聞いたのは基本的なことで、厚労省の資料を読み上げましたので、これは間違いがないことだと思うんですね。
　結局、何か労働者じゃないかのように議論が進んでいくのは逆にまずいだろうということなんですよ。
　実は、さっき大臣、マスクのお話をされましたけれども、ウーバーの配達員の一人がツイッターの中で、ウーバーからマスクが届いたというのでツイッターに載せていましたので、やはりそういう自覚があるわけですよね。当然、指揮命令になっているというふうな、そういう働き方が今すごくふえている。そして、国自身が宅配でやりなさいと言っている以上は、そういう事故もふえるだろうし、不安定な働き方、そういう形のアルバイトをせざるを得ないということはふえてくるだろうと思うんですね。
　そういう意味で、調査をきちっと行うことや労働者性をしっかり尊重してやるということは、国交省としてもちゃんと見ていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　私たちの立場は、まず、今回の緊急事態宣言が延期をされた、その中で、今高橋委員言われたように、外出自粛、自宅にステイホームと言われる中で、五月四日には、新しい生活様式ということで、食事はデリバリーや出前を活用するといった実践例も公表された。こうしたことを受けて、私たちが所管でできることは、やはり、こういう小回りがきく、また安全にデリバリーができるということでタクシー事業者に対して特例を与えた。許可を受けた上で、有償でこうした飲料品とか食料品、お弁当みたいな類いのものを貨物運送として特例的に認めることとしたわけでございます。
　実は、五月一日時点で約九百社、タクシー事業者が許可を受けてやっておりまして、本業の方も相当今厳しい状況でありますから、これはぜひ、また、ニーズもあるし、引き続き、期間も延長したことなので、五月三十一日までの延長に合わせてというようなこともございまして、いろいろ検討しまして、これは意味もあることだし、それなりの投資もしているので、五月で切るということもまたちょっといかがかというようなことで、九月三十日まで実は延長させていただいております。
　ポストコロナということで、さまざまな生活様式が変わって新しいニーズも出てくると思いますので、そうしたことで、これは特例的ではありますけれども、九月三十日まではタクシー業界にお願いをする、それは、私たちは、安全というものが担保されているからこれはしっかりと支援をしてもいいだろう、そういう判断があるということでございます。
○高橋（千）委員　今、タクシーの話をされました。やはり、頼む側もニーズがあり、受ける側も仕事が必要だということでのニーズがあり、そういうことで新しい業態が生まれてくるんだろう、前回のタクシーの九月末という答弁を聞いていて、そのように思いました。
　ただ、それは本当にあり得るんですけれども、だからこそ、やはり、だからやむを得ないという形で、何か事故やトラブルがあったときにそれが守られない、要するに、利用者が守られない、あるいは働く人が守られないというようなことがあってはならないと思いますので、そこはよく厚労省とも連携をしながら見ていっていただきたい、そのことを強く訴えたいと思います。
　それで、次に、これもある意味エッセンシャルワーカーに当たると思うんですけれども、空港の保安検査員について伺いたいと思います。
　資料の四枚目についているんですが、四と五、六ということで資料をつけておきましたが、国交省の航空局が、保安検査員の人材確保・育成を図るための今後の対策取りまとめ、これを発表しました。二〇一六年の十二月の十五日、第一回をやりまして、ワーキンググループで検討を重ねてきたと思いますが、これを設置した目的と取りまとめのポイントを簡単にお願いします。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年秋以来、大阪、伊丹空港等におきまして保安検査トラブルが相次いだことから、国交省では、個別事案ごとに原因究明と再発防止策に取り組んできましたが、保安検査を適切かつ確実に実施するためには、保安検査の抜本的な運用改善が必要という認識を持っております。そのため、今委員から御指摘がありましたワーキンググループを開催いたしまして、検査員を含む現場の声を聞きながら課題や要因の分析を行ってまいりました。
　今般、関係者がそれぞれの立場で何をすべきか明確にした上で、四点を柱といたしまして、一点目が労働環境面の改善、二点目が待遇改善や人材確保、三点目が検査能力や効率性の向上、四点目が旅客への働きかけという四項目でございますけれども、対策を取りまとめ、四月十七日に公表したところでございます。
○高橋（千）委員　簡潔にありがとうございます。
　実は、これは資料の四枚目が昨年もらったものなんですね。資料の四枚目の論点は、検査員への教育、訓練とか、求人活動における協力策の検討云々ということだったんですよね。ところが、四月十七日の発表を見ますと、今答弁いただいたように、労働環境改善、待遇改善、人材確保云々ということで、やはり待遇の問題、労働環境の問題、このことにフォーカスが当たってきたということなんじゃないか。これはすごく重要なことだと思うんですね。
　これをちょっとめくっていただきまして、資料の七枚目に昨年十二月四日付の産経新聞がつけてありますけれども、今紹介があったように、事故がすごく続いたわけですね。
　もともとは、二〇一六年度、成田空港で大量離職がありましたよね。九百人のうち二百九十人も保安検査員が離職したということがまず大きなきっかけだったのかなと思うんですが、昨年の十月から、伊丹空港のナイフを見逃しちゃったという事件があって、そのときは大変なニュースになりましたよね、大分とまったので。ただ、その乗客は、見つかったんだけれども、羽田空港で全日空のジャカルタ行きに搭乗してしまって、そこでも見逃しちゃったという事件だったんです。その後も、十月十七、十一月九日ということで、伊丹で見逃し事件があった。そこの背景に、今言ったようなやはり待遇の問題があるのではないか、このように思うんですね。
　航空法の八十六条では、今言ったような危険なものがあった場合、持ち込んではならないということがまず書かれてあって、第二項で、航空会社は、相当な理由がある場合は、持込みを拒絶し、取卸しを要求できる、ここまで書いているんですね。
　だけれども、聞きたいのは、保安検査業務の責任は航空会社にあって、実質、現場に出ている前線の人たちは、警備会社の社員が委託を受けて行っている。つまり、その保安検査員は、乗客に対して協力を求めることはできるけれども、結局、それはだめですよというふうな強制力がないというのがやはり背景にあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国では、委員御指摘のとおり、航空会社が一義的に保安検査の責任主体となっておりますが、実際の保安検査業務は、一部の離島空港等を除きまして、航空会社から委託を受けた警備会社が実施をしております。
　保安検査は旅客の同意を得た上で行われるものでありますけれども、同意が得られない場合には、また検査で旅客の手荷物等から凶器等が発見された場合には、航空会社の運送約款に基づきまして航空機への搭乗拒否が行われることになります。このような形で、航空利用者に対して保安検査の実効性を確保しているところでございます。
○高橋（千）委員　搭乗拒否を行えるのは検査員じゃないでしょう。ちゃんと答えてください。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　まさに保安検査は航空会社の一義的な責任ということでございまして、この約款に基づいて搭乗拒否を行えるのは航空会社になります。
○高橋（千）委員　そこなんですよ。だから、目の前で検査員が気がついたとしても、そこまでの、もちろん、これはお断りしますと言うけれども、万が一それが問題になったときどうするかといったときには、やはり航空会社の社員が来て、ちゃんと手だてをとらなきゃいけないんですよ。
　まして、質問主意書も、昨年六月に松平浩一さんが出したのが出ていますけれども、それに対しても、本当に凶器が出てきたら警察を呼ぶというふうに書いているんです。だから、現場ではそこまでの権限がない、権限もないし不安定な働き方だというところに問題があるんだということで議論してきたんじゃないかと思うんですね。
　そこで大臣に伺いたいんですが、まず、この前線の保安員の方たちの賃金がどの程度になっているか。いろいろ違いはありますけれども、相場、御存じでしょうか。
○赤羽国務大臣　保安検査員の賃金というのは、いわゆる警備全体、ガードマンというかと一緒になっているので、さまざまなその中でも職種があって、随分そこの賃金幅があるという前提なので、ちょっと正しくはないかもしれませんが、いわゆる一般の平均月収から見ると六割ぐらい、相当厳しい状況であるということはお答えできると思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。全体の六割ぐらいというお答えでした。
　産経新聞のこの右端にもちょっと書いているんですけれども、「昨年度の平均月給は約二十三万七千円。」と書いているんです。だけれども、そういうのはまだ高い方なんですね。
　私は、昨年末、佐賀空港で働く保安員から話を聞きました。これは警備業法の資格なんですけれども、空港保安業務一級の国家資格を持っている勤続七年の労働者でさえ、所定給は十二万六千六百三十六円です。勤務手当、精勤手当を足しても十六万四千六百三十六円と、驚く事態なんですね。
　彼らは、自分たちのところが特別なのか、全体もそうなのかということで、ほかの地方空港の求人票で調べました。残念ながら、自分たちのところが一番低い。だけれども、やはり十三万円台から十七万円台と、いずれも低賃金なんです。これは航空会社からの請負料に支配されているからだというふうに思うんですね。
　働き方も、これはコロナの前ですよ、月二百五十時間を超える長時間労働です。早朝、深夜もあります。もともと休憩室もなくて、一つの便の保安検査が終わって次が始まるまでの間、結局、旅客と一緒のロビーで座って待つしかない、そういう働き方をされて頑張っているわけなんです。
　せっかく、さっきの検討会の報告書にあったように、課題がわかっている、処遇改善しなくちゃいけない、待遇が悪い、人も足らない、そういう状況で、わかっているのに処遇改善に今回踏み込まなかったのはなぜでしょうか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般まとめました対策につきましては、短期的に実施できるもの、これを中心にまとめさせていただきました。
　この対策の取りまとめで議論が終了というつもりではございませんで、今後も、労働環境のさらなる改善等による人材確保、育成、また保安検査の高度化につきまして引き続き検討を進めることとしており、航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　資料の最後のところに主な空港の警備会社一覧を出しておきました。全部委託でございますからね。
　それで、ちょっと時間がないので、まとめて質問します。
　そもそも、ハイジャックやテロ対策のための保安検査という重要な位置づけなので、やはり、アメリカなどのように、国家が保安検査に責任を持つ、そういう立場に立つべきではないかと思うんです。
　それを踏まえて答えていただきたいなと思うんですが、今、コロナの影響で、航空機の減便、極めて深刻な状況になっています。佐賀空港は国際線の全面運休、一日五往復あった羽田便は一日一往復に、成田便は一日二往復あったんですが、週一回、日曜日の一往復だけになってしまいました。これは全国に共通する問題だと思うんですけれども。ですので、所定給が物すごく低くて、それプラス、一定の時間外があって何とかなっていたものが、それもばさっとないような状態なわけです。コロナで団交も拒否されているという形なんです。
　そういう中で、伺いたいのは、今、コロナの出口戦略を政府は考えていると思います。前回の物流のときも議論がありましたけれども、空港が当たり前に再開できるようになったときに、保安業務は絶対必要ですよね。ないわけにいかないですよね。この保安検査員の方々が、このまま減便や休業状態が続くと、もうやめようかという気になっているんです。回復期に備えてしっかりと雇用を維持することが必要じゃないでしょうか。大臣に伺います。
○赤羽国務大臣　そもそも、昨年、伊丹空港を始め同じようなトラブルがあったときに、高橋さんの資料みたいな形で、一体現場はどこがやっているんだ、この会社が大体問題があるんじゃないか、ちゃんとそういうことを、いわゆるブラック企業じゃないのかどうかとか、そうしたことは徹底的にちゃんと調査するようにという指示をさせていただきました。
　その中で、やはり待遇が低いというようなこともあり、今、中間報告でありますので、項目は出ていて、そこから踏み込んでいないという御指摘だったと思いますけれども、やはり、私も現場へ行きましたら、若い人が多いんですね。そこは、定着しない、離職率が高い。中部だったかな、年配のというか、私たちぐらいの女性がてきぱきやっているところでうまくいっているような例もある。
　そうしたことも考えながら、また同時に、国家資格というか、大変な業務なので、それはやはり、誇りを持てる、誇りを持って、処遇も改善できる。その中で、実情を聞いてみますと、クレーム対応もさせられたりとかということで、とても対応できないということで、今回の中間報告の中では、クレーム対応は全然別の、ちゃんと専門的な専門官を置くみたいなことを整理していこうと。
　そうしたことを一つ一つやっておりまして、今、こうした時期ですので、それを徹底しながら、航空需要が戻ってきたときに、保安検査員がいないから便をふやせないとか、また、航空業界自体もそうなんですけれども、大変な状況を今支援しなければいけないことはちゃんとやりながら、大きな問題だということはよく認識をしておりまして、そうした検討会もつくっているわけですから、この中間報告に終わらずに、そうした議論をしっかりともう少し詰めて、きのうも局長と答弁しながら、責任体制もどうあるべきかということも踏まえてしっかり検討していきたいということが国交省の思いでございますので、今後、いい御報告ができるようにしていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　最後の一言のところなんですが、責任体制はどうあるべきか、もう少し踏み込むということでよろしいんでしょうか。
○赤羽国務大臣　各国によって、国が直接している例もあれば、航空会社じゃなくて空港会社がやっている国もありますし、そうしたことも踏まえて、私はちょっと、国が直接やるというのは、そういう国に滞在していたことがありまして、非常に嫌な思いをして、平気で人のものをぶっ壊すみたいな、それが果たして本当にサービス業としていいのかなというようなことを感じたのも事実でして、それはちょっと余談ですけれども。
　私は、今の航空会社がしっかりとした責任を持って、その責任の中で、しっかりとした会社で人材を育てることをサポートするということも本当はあるべきなんだと思いますけれども、そこは予断を持たずに、あるべき責任のあり方というのはしっかり議論をしていきたい、こう思っております。
○高橋（千）委員　国によっていろいろあるとは言いましたけれども、私がアメリカの場合を言いましたけれども、実際は、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの、日本もそれに準拠してやっていると言っているわけですよね。それにふさわしい責任を果たしているかということがやはり問われていると思うんですよ。
　委託料が最賃を割るかもしれないような処遇をやっている、それでいいのかということが問われていると思いますので、ちゃんとした報告を出すと言ってくださいましたので、そこに期待をしたいのと、そこまでやはり雇用が維持できるような支援もお願いして、終わりたいと思います。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　きょうは、一般質疑ということで質疑をさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの蔓延で、最も直接的に影響を、さまざまな業種、業態に影響が及んでいるというふうに思いますけれども、その中でも、国交省の所管する各分野の中でも、きょうはその一つである航空分野について質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　重なるところもあるかもわかりませんけれども、現在の状況等をお話をいただけたらというふうに思いますので、航空局長、よろしくお願いをいたします。
　水際対策の強化によって、感染症危険情報でレベル２及び３の国・地域から来訪する外国人の入国というのは拒否をされています。日本人においても、入国後十四日間、二週間、自宅等での待機が求められている。これにより、当然、国際線の利用はほぼ緊急帰国などの用途に限定される、全体の九割の便が運休する事態に至っているというふうにお聞きをしています。
　これに加えて、四月七日には七都道府県に発出された緊急事態宣言、そしてまたそれが十七日には全国へ拡大をされて、赤羽大臣からも、不要不急の移動の自粛というのを強く呼びかけられておられたというふうに思います。
　当然、ウイルスを蔓延させない、感染拡大の防止という観点ではもう当たり前の、当然のことではあったんですけれども、その結果、国内線においても、運休、減便というのがやはり相次いで、特に例年、先日もう終わりましたけれども、ゴールデンウイークですね、利用のピークを迎えるゴールデンウイークにおいてもやはり利用が大きく抑制されたというふうに伺っております。
　つまり、少なくとも観光目的での航空便の利用というのはほぼ全滅している状況にあったわけだと思うんですけれども、それでも、航空路線の維持という社会的使命を果たすために、航空会社では限定的な路線の運航というのは継続していただいておりましたが、七割から八割の乗客が搭乗しないと利益が出ないというふうにも言われる中で、本当に、まさに血を流しながら運航を継続してくれたというふうに認識をしております。
　まず最初に、特に影響が深刻になってきた四月以降について、国際線、国内線、それぞれに関して、運航便数、旅客数がどのように落ち込んでいるのか、また、全体として大変厳しい中で、地域別で見てどういう特徴があるのかというのを見てとれるのであるなら、可能な範囲で結構ですので、お教えいただけたらと思います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、旅客便を中心に世界的に大幅な減便や運休が生じており、我が国におきましても、直近の数字を申し上げますけれども、今週五月十日から十六日につきましては、国際旅客便は、新型コロナウイルス感染症拡大前、これは一月の十九日から二十五日までの一週間をとってみましたけれども、こちらと比べまして、全体で九七％以上の減、それから、国内旅客線、国内線の方でございますけれども、感染症拡大前に計画をされていた便数と比較して七五％の減となりました。
○井上（英）委員　今あったように、国際線が九七、国内線が七五ということで、減っているということなんですね。国内線の場合は計画ということですけれども、実質の実数だと思うんです。
　前年の同月比でも大体九〇％ぐらいの下がりだというふうに聞いていますので、今局長がお答えになったのは一月の十九日の一週間ぐらいの、要は感染拡大前の直近の数字ということで比較をいただいているんですけれども、国際線においては九〇％以上の減便があったということで、やはりこれは非常に企業には痛手だったと思うんです。
　また、これに伴って、空港の運営にも大きな影響が出ているものというふうに考えます。
　例えば、中部空港では国際線の運航というのが取りやめになって、今現状では羽田と成田だけですかね、局長、一部国際線が飛んでいるのは、ほかの空港はもう飛んでいませんので。茨城空港なんかでは全ての定期便を完全に運休した、ターミナルビルさえも閉鎖というふうになったというふうにも伺っています。ゴールデンウイーク中でも閑散とする空港の様子というのが報道されておりました。
　空港は、そもそも、航空機の発着だけでは足りず、観光目的などで利用される方のいわゆる非航空系収入というものの支えによって経営が成り立っているというふうにもお聞きをしています。
　航空便が発着しない状況で、空港内のテナントも軒並み休業を余儀なくされていることに加えて、少しでも航空会社やテナント事業者にとどまってもらえるよう、これらの事業者に対して空港会社側から支援も行われているというふうにも聞いていますけれども、航空会社同様、空港事業者も血を流しながら運営を継続しているというふうに認識しています。
　そこで、国内の主要空港であります、私の地元でもよく使う伊丹とか関空についてちょっとお伺いしたいんですけれども、国際線、国内線のそれぞれに関してどれぐらい落ち込んでいるのか、また空港内のテナント事業者がどの程度休業しているのか、知り得る、可能な範囲でお教えいただけたらと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　関西国際空港の事例について申し上げたいと思います。
　関西国際空港における国際旅客便につきましては、今週は、新型コロナウイルス感染症拡大前、一月の十九日から二十五日と比べて約九九％の減ということでございまして、週間十一便の運航にとどまっています。
　それから、国内旅客便につきましては、関空、伊丹ともに、今週は感染症拡大前に計画されていた便数と比べて約七割から八割の減ということになっておりまして、関西国際空港では週八十便、伊丹空港では週三百二十便程度の運航となる見込みです。
　こうした運航便数の大幅減少に伴いまして、関空、伊丹ともに店舗が一部休業をしているほか、関空についてはターミナルビルが一部閉鎖をされているということでございまして、関空は第一ターミナルの中で旅客便を中央に集約をするというようなことがございますし、伊丹空港はターミナルビルの開館時間を短縮して営業している、こういう状況にございます。
○井上（英）委員　いずれにしても、新型コロナウイルスの影響が出始めて約三カ月から四カ月程度になるかと思いますけれども、こうした環境を受けて、航空会社や空港会社も大変厳しい経営状況であるというのが顕在化しているのではないかなというふうにも思います。
　そういったことから考えて、飛行機の場合は、鉄道なんかの交通機関においてはせめてもの下支えになっている通勤需要とか、そういうことも発生しませんので、やはり極めて深刻ではないかなというふうに思います。
　そういった航空会社や空港会社などにおいて、経営面で当然不安定になっていると思うんですけれども、これまでどのような影響が及んでいるのかをお聞きしたいというふうに思います。その上で、国においても航空業界に対して緊急支援パッケージというのを講じられていると聞いていますけれども、内容とともに、さらには、空港会社が並行して航空会社に対して支援を行っているというふうにも聞いていますので、その辺の中身を教えていただけますでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　まず、航空会社につきましては、便数、旅客数とも大幅に減少しており、二月から五月に限っても業界全体で約五千億円の減収を見込むなど、経営状況が急速に悪化をしており、足元では特に資金繰り対策が喫緊の課題になっております。
　このため、今般の緊急経済対策に基づきまして、航空会社や空港会社に対して、着陸料等の国への支払い猶予でありますとか日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援することとしており、航空業界におきましては、これらによって当面の資金繰りは可能になるものと見込んでおります。
　引き続き、今後の状況を注視しつつ、適切に対応してまいります。
○井上（英）委員　ぜひ、その緊急支援パッケージ、それぞれ航空会社や空港会社も大変ですので、そういったものでサポートをしっかりとしていただいて、さらには、国交省としてやれることをまた精いっぱいサポートをしていってあげていただきたいと思います。
　時間もちょっとあるので。
　航空分野は関連している産業の裾野も大変広く、回復局面において、今後、収束してまた回復していくということも、また回復してもらわないと困りますし、ぜひそういうふうなサポートというのもしていかなければなりませんけれども、今、従業員については一時帰休の措置というか対応をとっている事業者もあるようにも思います。ただ、もう来年には一応延期された東京のオリパラがあったりしますので、先ほども言いましたように、回復、できればＶ字回復できるようなやはり体制というのをとっておかないとだめだというふうにも思います。
　影響が長期化することを念頭に、先ほど、航空会社や空港会社のそれぞれの支援というのもあったんですけれども、生産体制も含めて、もちろんそれは帰休させているスタッフをまた帰ってきてもらって、すぐにもとどおりの営業になれるようにという体制をとってくれているとは思うんですけれども、経営者側からすると経営を安定的に継続していくために、具体的にどのような支援というのを求められているのか、教えていただけたらというふうに思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、航空会社は、喫緊の課題として資金繰りということでございまして、先ほどの着陸料等の支払い猶予でありますとか日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用によりまして、当面は資金繰りは可能になるものということでございます。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束、こちらは現時点では見通せない状況でありまして、これが長期化した場合には、航空会社また空港会社の経営状況が更に悪化するということも予想をされます。そのため、各航空会社や空港会社の資金繰り等を注視しながら、どのような追加支援策が必要か、総合的に検討し、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　まずはこの緊急支援パッケージですね、融資それからまた使用料の免除とか、そういったことも踏まえ、また、税も猶予だとか免除だとか考えていただいているということでありますけれども、ぜひ活用していただきたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、やはり親会社を持っていない独立系の、特にＬＣＣなんかについてお伺いしたいんですけれども、大概、日本の場合は、ＪＡＬとかＡＮＡさんを代表とするような、親会社があって、その系列でさまざまなグループ企業というのもありますけれども、親会社を持たない独立系のＬＣＣ企業などに対して、国交省として、どのような手だてというか考え方で支援も含めて想定しておられるのか。
　そしてまた、経営の危機に瀕した航空会社、これは恐らくイタリアの航空会社なんかがよく言われているんですけれども、日本においても、最悪、そういうことは想像したくもないんですけれども、そういった非常に厳しい環境になってくる会社が出てくるかもわかりませんので、もちろん大胆で力強い支援というのが必要だと考えますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどから申し上げております緊急経済対策におけます着陸料等の支払い猶予、また政策投資銀行の危機対応融資等につきましては、中堅の航空会社でありますとかＬＣＣも含めて支援の対象ということになっております。
　こちらを緊急経済対策に盛り込むに当たりましては、こういったＬＣＣですとか中堅の航空会社も含んだ業界からの要望を踏まえてこのように措置したところでございまして、当面、この政策を活用していただきまして事業の継続を図っていただきたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　先ほどちょっと答弁があれだったんですけれども、非常に厳しくなってきたときに、どういった支援というか、心意気ですね、国交省としてどう考えているかお聞かせいただけたらと思うので、改めて、局長、よろしくお願いいたします。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁させていただきましたけれども、現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況にございます。これが更に長期化をいたしますと、経営状況が更に悪化するということも予想されます。まずは、需要の回復までに航空会社の事業を継続していただかなければいけないということでございまして、一体そのためには何が必要なのかというようなことも含めて、航空各社にいろいろと事情をお伺いしながら、さまざまな検討を進めたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　ぜひ、局長、いろいろな検討をしていただいて、おっしゃるように、航空事業を継続してもらうというのが大前提ですから、よろしくお願いしたいと思います。
　少し各論なんですけれども、航空分野に対する支援を講じるに当たって重要と考えられる点の一つが、グランドハンドリングを含めた航空輸送の、空港の地上支援業務も含めた事業者に対する支援というのもしっかりとやっていかなければならないというふうに思います。
　そういったグランドハンドリングの供給が逼迫して、先ほども申し上げた生産能力自体が衰えてくるというのも非常に心配になってきますし、今度、回復して、さらにはＶ字回復してもらおうと思ったときには、労働者の確保も含めてボトルネックになってしまう可能性もありますので、その辺に対する国交省の考え方というのもお聞かせいただけますでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空輸送は、航空会社や空港会社等に加えまして、御指摘のありましたグランドハンドリングでありますとか、給油、またケータリングと、さまざまな事業者によって支えられております。これらの事業者も経営に大きな影響を受けていることから、我々としては、しっかりと支援をしていく必要があるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、これらの事業者の要望を踏まえ、国管理空港におきまして、空港ビル会社等と連携をして、賃料の支払い猶予等を実施するとともに、また、業種横断的な支援策であります雇用調整助成金や、国税、地方税の猶予など、活用可能な支援策について、関係の方々に御紹介を行っているところでございます。
　今後とも、状況を注視しつつ、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、もう時間もありませんので、大臣にお伺いしたいんですけれども、今、非常に厳しい航空業界に関しての話がるるありました。当然、政府として、国交省としても、しっかりと緊急支援パッケージも含めてやっていただけるという話はお聞きをしておりますけれども、改めて、非常に厳しい状況下ですけれども、今後を見据えて、大臣の航空業界に関する決意をお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　航空会社は、とかく、大手だから体力があるだろうとかというふうに言われていて、なかなか支援策が後回しになるような傾向がややもするとあるかもしれませんが、本委員会また予算委員会で、この航空産業について大変な支援をという声がたくさんの委員の方からも言われております。
　まさに固定経費も大きいところですし、何よりも離島の生活航路でもあったり、また経済再生をしていく上ではやはり航空産業はなくてはならないところだというふうに思っております。
　以前、あるアジアの国でナショナルフラッグの航空会社が潰れてなくなった。大変、経済的に厳しいし、いざ国としてのリスクが発生したときに何もできないということは本当に国としてまずいなというふうに私は個人的に思った経験もございます。
　大変厳しい状況でございますが、厳しいときにそうしたこと、倒れてしまうというのはやはり政権にとっても名折れだというふうな心意気で、しっかりと支えることはしっかりと支えていくということで、来るべきときに、世界じゅう、また国内じゅうを飛んでいただけるような体制をつくっていきたいと決意をしております。
○井上（英）委員　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　次に、内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○赤羽国務大臣　ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の頻発、激甚化する自然災害に対応するためには、堤防や避難路等の整備を推進するとともに、開発規制、立地誘導、移転の促進等の土地利用方策等を効果的に組み合わせ、総合的な防災・減災対策を講じる必要がございます。また、駅前等の町中における歩行者空間の不足や、商店街のシャッター街化等の課題に対応するため、多様な人々が集い、交流する、居心地がよく歩きたくなる空間を官民一体となって形成し、都市の魅力を向上させるとともに、住民にとって暮らしやすい環境を整備する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりを推進するため、災害危険区域等における自己業務用施設の開発を原則禁止し、市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発を厳格化するとともに、立地適正化計画の記載事項として居住誘導区域内で行う防災対策、安全確保策を定めた防災指針を追加するほか、災害危険区域等からの移転について市町村が主体となって移転者等のコーディネートを行い、移転に関する具体的な計画を作成する新たな制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、居心地がよく歩きたくなる町中を創出するため、市町村による街路の広場化と民間事業者によるオープンスペースの提供を一体的に行うなど、官民が連携して交流・滞在空間を形成する取組を都市再生整備計画に位置づけるとともに、民間事業者が公園内でカフェ、売店等を設置するための協定制度の創設、にぎわい空間となるメーンストリートに駐車場の出入り口を設けさせない規制の導入等の措置を講ずることとしております。また、エリア価値の向上に資する民間都市開発プロジェクトについて、国土交通大臣の認定を申請することができる期限の延長等を行うこととしております。
　第三に、居住誘導区域において日常生活に必要な施設について用途制限の緩和等を行うとともに、居住誘導区域内の老朽化した都市計画施設の改修を促進するための措置等を講ずることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
○土井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会
令和二年五月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　武田　良太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　務台　俊介君
　　泉田　裕彦君　　　　　高村　正大君
　　杉田　水脈君　　　　　上野　宏史君
　　泉　　健太君　　　　　階　　　猛君
　　源馬謙太郎君　　　　　黒岩　宇洋君
　　吉田　統彦君　　　　　後藤　祐一君
　　塩川　鉄也君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　穂坂　　泰君
　　務台　俊介君　　　　　池田　佳隆君
　　黒岩　宇洋君　　　　　源馬謙太郎君
　　後藤　祐一君　　　　　吉田　統彦君
　　階　　　猛君　　　　　泉　　健太君
　　藤野　保史君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　杉田　水脈君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長松尾恵美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員　おはようございます。共同会派の今井雅人でございます。
　まず冒頭なんですが、この国家公務員法の改正案の質疑に当たりまして、先週から理事懇でいろいろ協議がされておりまして、私たちは、検察庁法のところ、特に勤務延長の部分に大変問題があるので、ここの部分に関してはやはり連合審査をやっていただきたいという申入れをずっとしておりまして、与野党間で協議が調っていなかったわけであります。
　そういうまだ協議中の段階に職権で理事懇が開かれて、そして委員会が開催されたということは、大変あってはならないことだと思いますので、二度とこういうことがないように委員長の差配をお願いしたいということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　その上で、きょうは武田大臣にお伺いをしていきたいと思いますけれども、先週ぐらいからＳＮＳ上で、ハッシュタグ検察庁法改正に抗議しますという動きが広がっているわけです。きょうの朝の段階ではもう一千万ツイート。一千万ですよ。もう東京の人口と同じぐらいのツイートが今展開されているわけでありますけれども、二〇一四年に大変議論になりました安保法案、このときもこんなことは起きなかったんですね。私が記憶している限り、こんなことは、これだけの数のツイートが広がっているのは初めてです。
　大臣、まず御意見をお伺いしたいんですが、今ちまたでこれだけの動きが起きているというのは何が原因だと思われておりますか。
○武田国務大臣　さまざまな意見、声というものが存在することは存じておりますけれども、これはそれぞれの方々がそれぞれの考えによって発せられたことであって、一概には言えないとは思うんですけれども、政治というものに国民の皆さんが興味を持っておられるということも一つの理由に挙げられると思います。
　ただ、個別の意見について私から具体的なコメントというものは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○今井委員　きのう、森法務大臣が、この問題については、国民の理解をしっかり得るために丁寧な説明をしていきたい、一応このツイートに対してそういうコメントをしておられますけれども、大臣としてはその点はどうお考えですか。
○武田国務大臣　これは、全ての分野、新たなる施策を発するときには、当然のことながら、国民の理解をいただくために丁寧な説明をしていくことは、これは当然のことだと考えております。
○今井委員　その思いは共有していただきました。
　その上で、実はきのうの理事懇できょうの委員会の質疑が提案されたんですが、当初は、与党側から本日採決をしたい、こういう提案がありまして、驚きました。まだ我々が問題にしている部分を質疑もしていない段階で採決をしたいと。それは後々取り消されましたので、それは了としますけれども、提案があったことは事実ですので、それは本当にあってはならないことだと思うんです。
　大臣にお伺いしたいんですね。
　これだけいろいろな議論になっている今、そして、今、コロナ対策で、あすにも緊急事態宣言をどうするかというのが発表されるという、国民がそちらに物すごく今関心を持っている、こういう段階で、この法案をこんなに早く成立させようとする必要性は一体どこにあるんですか。大臣、提出者としてどう思われているかを教えていただきたいと思います。
○武田国務大臣　新型コロナウイルス感染拡大防止に対しては、政府、そして多くの国民の皆さん方の御協力をいただきながら、今全員で取り組んでいるところには間違いはございません。
　そういう状況の中にこの法案をという御質問でありますけれども、いかなる状況であっても国家は機能していかなくてはならないと私は考えております。ここが一番政治としての重要な役割ではないかと思っております。新コロナ対策、これは重要でありますけれども、そういう中においても、しっかりとした、必要なものに関する機能というものは我々は果たしていく責務がある、このように考えております。
　今から将来の日本を見たときに、今手を打っておかなければならない問題というのはたくさんあると思うんです。これに関連してくるわけですけれども、やはり少子高齢化という問題、これに起因して生産年齢人口というものが低下してくる。一億総活躍という表現がありますけれども、ただ単に現役世代とリタイア、六十歳で線引きをするのではなく、そこで支え手と支えられる側を区別するのではなくて、今からは、全ての知見や経験や技術を生かして、総がかりで日本の活力と国力というものをつくり上げていかなくてはならない時代がやってくるんだと思っております。そうしたことに先駆けて、今、やはり我々は手を打っていくこと、これが重要となってくるわけであります。
　そこで、なぜ今ここをやっていかなくてはならないかといえば、今思いつきでこれは始まったことではないんです。委員御承知と思いますけれども、三十年八月の人事院の申出に始まり、さまざまな、人事局、国家公務員担当としても議論を行ってきたわけであります。これはちっちゃな問題じゃないんです。社会構造を大きく変えていくような大きな問題であって、これは幅広く、各省庁の特色もありますし、いろいろな意見を聞きながら今日までやってきたわけであります。
　民間の方でも、七十歳までの就業機会確保を努力義務とする法律が成り立っておりますし、公務員も多くの方がもう六十歳を迎えようとしておりまして、その中において、複雑高度化する行政の課題というものに的確に取り組むための我々は手だてを今から打っていかなくてはならないわけです。
　一方、六十歳前の職員を含めた人事管理や職員の職業設計に大きな影響が出ることも当然でありまして、さまざまな配慮が要るわけです。
　ここで、各府省においては、施行の前に十分な時間の余裕を持って、六十歳を迎える職員の継続勤務の意思確認などを行った上で、六十歳以降の職員に担ってもらう業務の具体的検討を行い、新規採用も含めた人事計画を立てる必要があるほか、若手、中堅時代からの計画的な人材育成についても検討していく必要があります。
　また、今般、地方公務員に対しても、国家公務員と同様に所要の法案を提出させていただいておりまして、各地方自治体においても、条例制定などを進める準備を進める時間的な余裕というものも必要となってくるわけです。
　こうしたことから、ぜひとも本法案については今国会で成立させていただき、四年度から施行することが必要と考えており、御協力をお願いしたい次第であります。
○今井委員　誤解のないようにしていただきたいんですけれども、私たちは、今の現状の少子高齢化の中で、公務員の皆さんも定年を引き上げて、まだ六十代は元気な方はいらっしゃいますから、働いていただくということは大賛成です。ですから、その部分に関しては賛成したいんですけれども、この中に、どさくさに紛れて検察庁法のところの改正が入っているから問題だと僕らは申し上げているんです。
　昨年の十月、十一月のこの法案、法案をずっと何年も検討してこられたのは知っています。平成三十年の八月の人事院の勧告から検討して、去年の秋の段階で一回原案がまとまっていますね。その段階では、検察官の定年の引上げというのは確かに検討されていました。しかし、その中に、検察官の勤務の延長に関しては入っていなかったわけです。
　それが、ことし一月になって突然この勤務延長が入って、そして、一月三十一日に黒川検事長の勤務延長、定年の延長が行われた。これは当初にはなかったわけですね。ですから、何年も検討してきたということとこのことはまた別の問題で。
　お伺いしたいんですけれども、公務員の定年を引き上げることの緊要性はわかりました。必要性もわかりました。じゃ、検察官の勤務の延長を今ここで決めなきゃいけない緊要性は一体どこにあるんですか。
○武田国務大臣　御指摘のように、元年十月、一応そうした形ができ上がった。それから通常国会で法案を提出されるまでの間、法務省の関係部局でいろいろなことが審議されたんだと思います。
　やはり、検事というのも一般職の公務員でありますから、彼らは彼らなりに、さまざまな角度から、現時点での組織、将来の組織像、いろいろなことを加味して考えられたんだと思います。その変遷については、私は法務省の職員でありませんので、そうしたことを口を挟む立場にはないわけでありますけれども。
　ただ、いずれにしても、今回急にこれはパッケージで提出するというふうに至ったわけではなくて、我々は、そのときの十一月の段階で、こうした自衛隊関係、そしてまた法務省関係に対しては、一般法の国家公務員法の改正と抱き合わせてやっていこうとする青写真を既に持っておったということは御理解をいただきたいと思います。
○今井委員　詳しい内容についてはこれから次の仲間が質問していきますけれども、そもそも私たちは、この検察庁法のところが問題だと思っているわけです。
　その中で、なぜ私は武田大臣に質疑をしているのかが不思議でしようがないんです、正直言うと。今おっしゃったように、この束ねの中の方にある検察庁法の改正に関しては法務省が検討したんですよね。武田大臣は、この改正に関して何か関与しておられたんですか。
○武田国務大臣　関与というか、取りまとめる立場であったということであろうと思います。
　具体的な、今おっしゃったように、法務省の内部でどういう議論がされたか、その方向性について、私はその場にいたわけでもないし、法務省の職員でないので、それは具体的に言えないわけですけれども、とにかく、取りまとめるということの作業に対しては私が携わったということは間違いありません。