Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　了解です。
　これからもし行かれるのであるならば、ぜひ、抜き打ちでこっそりやっていただきたい。そのことが実際の姿を見るいい機会に私はなろうかというふうに思いますので、そのことをぜひお願いしたいと思います。文科省の役人の方々も、大臣が抜き打ちで行かれるからといって根回しをするというようなことはしないでいただきたい。これはぜひお願いをしたいと思います。
　今し方もお話がずっとありましたけれども、うまくいっているような京都市の学校の事例ばかりではありません。ややもすれば、教頭先生の仕事が余りにも多過ぎてもうなりたくないというこの北海道の事例も含め、今学校の中では非常にいびつな職務体系になっているように思います。若い先生に至ってはとりわけ勤務時間が長いという傾向も出ていますし、そういう意味では、現場での負担や不満が直接子供たちに響かないようにする、そんな工夫も何より必要だというふうに思います。
　その一方で、かつて私たちが子供のころ通っていた学校の先生方と今の学校の先生方とでは、やらなければならない仕事の量も随分変わってきたこと、これは大臣も御理解をいただいていることだと思いますが、かつては、学校の授業と放課後の部活動や生徒指導、そして、今にはなかった土曜日の授業というのもありました。が、その範疇を超えることはほとんどありませんでしたが、今では、この土曜日の課外活動への期待も学校に寄せられる。そして、先ほど言ったように、給食費の徴収事務なども、今まで滞納者などはいなかったのにそれを集めて回らなければならないという仕事もふえている。さらには、私の地元でも、朝御飯を食べてこない子供たちがいるからといって、学校で朝御飯を用意する、そんな学校すらもう出てきています。余りにふびんになったからといって、先生がポケットマネーでパンを買って与えている、そんな事例もあります。こういう事例を美徳だけで済ますわけにいかないと私は思うわけであります。
　仕事がこれだけふえてきた、とりわけ地域や家庭との密接な連携を深めていかなければ成り立たなくなってきた今の学校において、欠けているのは何かといえば、地域との深いつながりを持った先生の存在ではないかと私は思います。
　学校の先生も、それこそ人事異動で、校長先生に至っては一年から二年、長い人でも三年ぐらいでかわられます。教頭先生も、もちろん人事異動されます。ですから、せっかく一年から二年、三年の間に築かれた地域とのコミュニケーション、コミュニティーを、残念ながらうまく引き継ぎせぬまま人事異動されて、またゼロから構築されるというそんな苦労も、私は現場から声を聞かせていただいていますし、私自身、ＰＴＡ等の活動をやらせてもらっている中で、去年の校長先生はよかったけれどもことしはだとか、そんな声も実際に現場のＰＴＡ会長さんから聞かせてもらったりもしています。そうなると、これまでは授業であるとか放課後活動さえやっていればそれで十分だった先生の枠が大きくなってきている。しかしながら、それが十分に対応し切れていないというのが現場の問題ではないかと思います。そのために、地域とのパイプ役を専門的にやる先生が、言いかえれば学校のマネジメントを専門的にやる先生が必要なのではないかというふうに考えるんですが、どうでしょうか。
　例えば、学校によっては、教頭先生を二人配置されている学校もあります。アメリカに及んでは、校長先生を二人配置されて、教科専門の校長先生、そして学校のマネジメント並びに地域の対応を専門とする校長先生と、二人制を置かれていたりするわけでありますが、これが全国均一でやられているわけではありません。こうした地域との窓口を専門にやる先生、言ってみればネットワーク型の先生をこれから常設的に配置していく必要があるのではないかと考えるのですが、お考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
○桝屋委員長　時間が迫っております。簡略にお答えをお願いいたします。
○伊吹国務大臣　先生、二つ問題があると思いますが、これは、教師が大変だということと同時に、今先生がおっしゃったことまでを教師に要求するという住民の姿勢、甘えの姿勢ということに一つやはり問題があるんじゃないでしょうか。それをみんな聞き入れないといい先生じゃない、聞き入れると大変だから人をもう一人増員しろという論理は、少し私は違うんじゃないかという気がいたしますね。
　ただ、今のようなことだけを私が言っておれば、間に挟まっちゃった教師が身動きができなくなるということもよくわかっておりますから、これは何か、朝御飯を食べてない人にポケットマネーでパンを買ってやる教師がいい教師だというのは、私は少し違うと思いますね。
　ですから、やはり、学校の教師が地元との連携を十分とる中で、それこそ家族、地域社会、学校、その地域社会と家族が崩壊し始めている中でということはありますけれども、やはり教育というものは成り立っていくんですから、先生にはその仕事はしていただかなければならない。しかし、その苦労をできるだけ軽減していくために、人事異動その他、先ほどおっしゃったようなことは配慮するところがあれば配慮していく。それでどうしても人数が足りない場合には先生がおっしゃったようなことを考えるということだと思いますが、余りにもそれは、今のお話どおりであれば、教師に地域住民というものが多くのことを甘え、期待し過ぎているという気がいたしますね。
○田島（一）委員　地域にこびへつらう先生が必ずしもいいと私も思っておりません。ただ、地域に対して物を言えるような地位に学校はないというのもこれまた現実だと思います。そういう意味で私が申し上げたのは、一人とにかくだれでもいいから増員しろということじゃないんですよ。言ってみれば、学校は本来学校がやるべき教科の指導なり放課後の指導にとどめて、それ以外の、地域とつなぐ役の専門職というものをつくるべきではないかという提案であります。まだきょうがスタートでありますから、これから私自身ももう少し調査を進める中で提案していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　きょう、私は二つのテーマで御質問をいたしますが、基本的に伊吹文科大臣の御認識を伺いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、いじめ問題でございます。
　福岡県筑前町で自殺した子供の学校の教師ですね、クラスの生徒に対して、成績に応じて、「あまおう」という、イチゴの銘柄なんですか、赤くて甘くて大きなイチゴのことのようです、「とよのか」などと呼んで、成績の悪い生徒を出荷できないイチゴと呼んでいたということが報じられています。自殺された、御両親が生徒を人間として扱っていない証拠だと言っていましたが、私もこういう表現はそのとおりだというふうに思います。
　そして、こういうふうに言った教師は、なぜ息子をいじめたのかとの両親からの問いに対して、からかいやすかったからだということを御両親の前で答えたというんですね。教師としては、これはもう言語道断の言動と言わなければなりません。だから、教師がいわばいじめの先頭に立っている、この教師を見て子供の間でさらにいじめが助長される、こういう構図になっているということであって、私は断じて許せないというふうに思います。
　生徒をイチゴになぞらえていわばランクづけをしているわけですね。これこそ、よい材料を仕入れてよい製品を出荷するという、まさに市場原理の発想そのものが学校に行き渡っている、学校はここまで来ているのかと言わざるを得ないわけであります。
　福岡県では、昨年五十七の市町村で独自の学力テストを行っている。今年度は全校で学力テストを行うという形で、競争教育というのはやはり強まっているわけですね。だから、点数の高い生徒はよい生徒、低い生徒は悪い生徒、できが悪い生徒ということで、これはやはり子供を商品のようにしか見ない考えがこういう中で生み出されているというふうに言わざるを得ません。
　この問題については私は後日改めて質問したいと思っておりまして、今回は、いじめが起きた、文科省が発表されている数字と、それから現状というのが余りにも乖離している、かけ離れているんじゃないか、これが今大きな問題になっているわけでございますので、この点で伺いたいと思っています。
　例えば、不登校の生徒の数は、福岡の場合、千人当たりに二十・七人なのに対して、いじめの発生件数が〇・三人なんですよ。これはだれが見てもおかしいというわけですけれども、この三輪中学校の校長先生は、ここ数年七、八件のいじめがあったにもかかわらず、報告はしていなかったというわけですね。
　今、メディアなどでも、いじめによる自殺が九九年度以降ゼロということが話題になっている。文科省の統計の発表数字ではゼロなんですよね、いじめの自殺がゼロ。
　このようにして、報告されている数と実態というのが本当に乖離しているという現実、まずこの問題について文科大臣としてのお考えを伺わせていただきます。
○伊吹国務大臣　いじめの問題の調査の際に私が痛感をいたしましたことは、先ほど民主党の藤村先生から御質問があったことなんですが、文部科学省というのはどこまで個別の小学校に関与できるかということです。
　文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という流れの中で、どこかで物事を隠すというのか、外へ出したくないという流れがあって、最終的に文科省へ上がってくるときは、いじめによる自殺がゼロと。自殺の原因は確かに非常に多重的ですから、原因の認定というのは非常に難しかったんだと思いますが、先生が御指摘のように、現在の実態を見ると、余りにも実態離れしている。
　ですから、何度も何度も通達を出しておるんです。例えばいじめについては、教育委員会がいじめと認定できなくても、児童からいじめがあったという訴えがあった場合は数字として出せとか。そういうことを必ずやっておるんですが、それでも、このかばい合いの体質の中でこういうことになっておりますので、昨日もう一度、そこのところをきっちりと、その数字を隠さずに出す。
　私は、先ほど申しましたように、文科省へ行きましたときは、報告、連絡、相談、確認だけはきっちりやれと。隠すなと。失敗はだれでもあるから、隠すなと。それさえやれば、失敗した責任は私がとるからと。ただ、隠した場合はやめさせるぞということは言ってあります。
　ですから、どういう調査をしたか、ちょっと、お許しいただければ、参考人からきのうの状況をお話しさせたいと思います。
○石井（郁）委員　やはり数字が正確な実態を反映していないということをお認めになったと思うんですが、何かが隠されているという問題だと思うんですね。これはやはりこのままにしておくわけにいかないということだと思うんですね。
　そこで、私はきょう、いじめや不登校に関する調査が現実にどのように行われているんだろうか、このことでちょっと事例をお示ししたいと思って、資料を用意いたしました。これは十八年度の新潟市の学校評価表というものなんですが、四月に学校が新潟市の教育委員会に提出するという資料のようです。
　これによりますと、一枚目、「取組分野」として「いじめ・不登校の減少」というのがあるんですね。年度当初には、「評価項目」で、いじめ発生件数がゼロ件だ、二つ目には、不登校の件数が十件未満であるということがあって、これがいわば目標に当たるものですけれども、このように、いじめ発生件数をゼロというふうにしないと教育委員会からは突き返されるというんですよ。だから、もうゼロと書いて報告をする。
　それで、「評価基準」として、ここにはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうにありますが、Ａだったらゼロ件、Ｂは一件等々とありますけれども、こんなふうに四段階の評価基準というふうになっているということですね。不登校についても、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、それぞれ十件未満、十二件未満等々というふうに四段階の評価基準になっているわけです。
　いじめについては、年度当初の数値目標がゼロ件だから、九月末と年度末評価も、ゼロ件のＡにしないと受け付けないというふうに言われている。だから、ゼロ件のＡに丸をつけて提出するというふうになっているわけです。
　文科省はこういう実態というのは把握しているんでしょうか。
○銭谷政府参考人　お尋ねの、児童生徒の問題行動等に関する数値の目標を挙げて取り組んでいる都道府県、政令市につきましては、本年度については私どもちょっとデータは持ち合わせておりません。
　平成十五年度の調査結果では、いじめに関する数値目標を市としてあるいは県として掲げているという県、政令市が十県政令市でございました。それは、例えばいじめをことしはその市として一割減らしましょうとか、二割減らしましょうとか、半分にしましょうとか、こういったような目標を掲げていじめの問題に取り組んでいるという市でございます。
　なお、私ども従来から、先ほど大臣の方からもお話ございましたように、いじめの把握につきましては、教育委員会が確認をしたあるいは学校が確認をしたいじめではなくて、子供の方からいじめに遭ったと申し出たものをぜひ報告してほしいということを言っているわけでございます。
　ですから、私ども、件数の多寡にこだわるとか、そういう姿勢でいじめの問題に取り組むわけではもちろんありませんで、昨日緊急に行いました課長会議などにおきましても事例報告がございましたけれども、いじめが一件もないという、本当に実態を把握できなくていじめが一件もないというよりは、仮にいじめが五件あっても、その五件についてこういう取り組みをして、迅速にやったというところの学校の方が本当はいいんだといったような事例報告もございました。ただ、こういうふうに、学校としていろいろ取り組みをやって、いじめの未然防止に努めようということは、これはあり得ることだと思っております。
○石井（郁）委員　現実に、いじめがどんなふうに調査されて、実態報告をされているかということで私は伺ったわけです。
　もう一つ、きょうの資料で、「学校訪問資料」という中にもそれははっきりと書かれておりまして、ここでも評価基準としてあるんですね。これは指導主事が学校訪問の際に、その学校が提出する資料となっているわけですが、ここでも、「生徒指導にかかわる実態」というところに「いじめ」と、「不登校」という項目がありますけれども、十七年度の件数はそれぞれゼロになっているんですね、一年生ゼロ、二年ゼロ、三年ゼロと記入されています。だから、これは学校評価表でＡをゼロ件としたために、ここでもゼロ人というふうになっているわけですね。不登校の方は、数字を隠せないために一定の数字が出ておりますけれども。この数字はこの資料では学校が特定されるので消してあります。
　私は、こういう数字の操作というのはそもそも許されるわけではないと思うんですね。しかも、これは教育委員会の指導のもとで行われている、これが現実だ、実態だというところが重大だというふうに思うんですよ。だから組織的ないじめのいわば隠ぺいがこういうところで進んでいると言わざるを得ませんけれども、大臣、いかがでしょう。
　これは大臣に。もう時間がありませんので、大臣にきょうはお願いします。
○伊吹国務大臣　やはり、自分をよく見せたい、自分の組織をよく見せたいという中から、実態と違うような数字を出してくるということは、それは否定できないと思いますね。
　しかし同時に、一定の目標を決めて、その目標に合うように学校をうまく運営し、つくってくれというやり方を、これもいけないと言われると、ちょっと学校の指導の基準というものをなかなか見つけにくいというものがありますから。要は、これはやはり校長、教頭あるいは教育委員会の人の、まあ、言葉は悪いですが人間力をしっかりしてもらうより仕方のないことなので、そこはきのうの会議でも厳しく、隠すよりも実態をしっかりした人の方が立派なんだということを厳しく言えということを言ったわけです。
○石井（郁）委員　私も目標一般を否定するつもりはありませんが、事はいじめ、あるいは不登校、しかも子供たちが命をかけて訴えている、こういう深刻な問題なんですよね。この問題の性格からして、一年間ことしはもうゼロにしますと言ったところでできるわけがないということがあるじゃないですか。だから、主観的なそういう希望はわかります、そうしたいという。それは皆さんもそうだと思うんです。そのことと、このことを数値化してやるということとはやはり別問題だというふうに思うんですね。
　それで、もう一つですが、なぜこういうことが今現実に起こったのかということなんですよ。大臣、その点ではいかがですか。教育界に一般的にそういう問題があるという話もされましたけれども、今あちこちで、ある面で、進んでいるわけですね。こういう、数値化して何年に何割削減とかいう形のことが行われているんですけれども、実は、この背景となっているのに、平成十五年、三年前の中央教育審議会、中教審の答申がどうもあるんですよ。
　中教審の答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」という中にありまして、今後の審議において計画に盛り込むことが考えられる具体的な政策目標の例として、いじめ、校内暴力の五年間で半減を目指すというのがきちんと書いてあります、これはもう当然大臣は御存じと思いますけれども。それで、安心して勉強できる学習環境づくりを推進すると。だから、いじめも不登校も大幅な減少を目指すということがここに掲げられているんですよ。まさにこれと同じことがある面で現場に一斉におりていっている、そういうことではないのかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○伊吹国務大臣　やはり、困ったことは減らすということを目標として、人間は努力しなければその目的を達成できないわけですから。ただ、そういう目標があるからといって、失敗しているのに、意図的にその目標に合うように事実を隠ぺいするということに問題があるんじゃないでしょうか。
　だから、そういう体質を除去するように、我々は各教育委員会にお願いしますし、都道府県教育委員会や政令市の教育委員会でも、必ずしも数値目標をすべてが掲げて学校を指導しているわけではないんですよ。先ほど参考人が申しましたように、十の教育委員会ではそういうことをやっている。そこでどういう問題が起こったか、掲げていないところではどうだったか、これは一度調べさせていただきます。
○石井（郁）委員　今問題の福岡県でございますけれども、ここでは不登校については十四年度の数値目標を設定しました。五年間で十三年度比二割削減というふうに掲げたんですね。それから、いじめについては一件もあってはならない、その基本スタンスで根絶を目指すというふうに書いているわけです。ですから、先ほどの福岡県の挙がっている数字は〇・三人などという信じられないような数字なんですよ。目標を掲げるけれども、だから数字をごまかす、隠ぺいする、これはおかしいじゃないですか。
　私は、こういう対応というのが、こういうやり方というのが、こんな異常な報告数の少なさと、そしていじめの隠ぺい、さらなるいじめが深まっていく、そして死にまで追いやっている、いじめが解消するどころか、深刻化しているという実態につながっているんじゃないですか。ここはやはりきちっと考えるべきだというふうに思いますし、私は、何年間で半減だとか、これはもうこの中教審の教育基本法絡みで新教育振興基本計画にありますから、いわば先取り的に進んでいるんじゃないのかと言わざるを得ないわけですけれども、こういう数値目標の設定はやはりもう間違いだということをこの時期に文科省としてお認めになるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○伊吹国務大臣　それは、先生のおっしゃるように、すぐ、そうだと私はお答えはすることはできません。
　やはり、困ったことはこの程度努力をして減らしていくんだという目標を立てないといけないので、先生がそういうことをおっしゃっているわけじゃないと思いますが、いじめについては目標を達成、いじめはこういう目標を持って減らしていくということを記述しなくてもいいというわけにはいきませんよね、これは。
　では、先生の場合はどういう記述が適当だとお考えになっているんでしょうか。むしろ、いじめというものはやはり直さねばならない、直すのであればその直すべき目標をある程度持って指導してもらわねばならない。ただし、その目標があるからそれに合うようにつくって、自分はいかにも、うまくやっていないのに、やったような表現をする人に問題があるんだと私は思いますよ。
○石井（郁）委員　私は、やはり、前年度比何割減らすとか、五年間で半減とか、こういう設定の仕方は無理があるでしょうということを申し上げているわけです。それは、いじめや不登校というこの問題の性質を全く理解していないということから出ているというふうにも言わざるを得ないわけですね。
　私はこれから本格的な議論をぜひさせていただこうと思いますけれども、やはり、いじめは早期に発見する、早く解決をする、それは傷が深まらないわけですよ。そのためにも、学校、地域、親、家庭、一体となって取り組まなきゃいけませんし、それから教育的にその克服を考えていく。それから、どういう取り組みをして一つ一つの事例が解決されたかという、その取り組みにこそ意義があるわけであって、そこを支援するのがやはり行政の一番のやるべきことだ。ゼロになったからいいと、ゼロになることはいいことですよ、いいことですが、事はそれほど機械的にはいかない性質の問題だということを申し上げているわけで、そういう取り組みのプロセス、そういうものをきちっと支援するという姿勢に立ってもらいたいということを申し上げているわけであります。
　だから、ぜひ、その数値目標を押しつける、まあ、それぞれの地方自治体、教育委員会がやるということ自身が問題なんですけれども、文科省としてはそこをきちっと見るべきだということを申し上げているわけであります。
　それで、委員長にぜひこの機会に提案したいと思うんですけれども、このいじめ問題というのは本当に深刻ですし、また大きな問題、いろいろな角度から考えなきゃいけない問題をはらんでおりますので、また学校の評価とか人事評価制度、そして、今の学校のあり方等々を含んでおりますので、また社会の問題としてもいろいろあると思いますし、やはりこの問題での当委員会での集中審議を私はぜひ要請したいと思いますが、いかがでしょう。
○桝屋委員長　理事会で議論をさせていただきます。
○石井（郁）委員　もう一つのテーマのことですが、ちょっと、がらりと変わるんですけれども、文化財の保護に関係したことでありまして、これは木簡の保護ということなんです。
　つい先ごろも、大阪難波宮、難波宮跡とも言いますけれども、七世紀中ごろの万葉仮名が書かれた木簡が発見されてちょっと話題になりました。木簡というのは古代の文字史料として非常に貴重だ、また歴史的な史料だというふうに思うんですが、今、平城宮跡のすぐそばに地下にトンネルを掘って高速道路を建設するという計画があります。平城宮跡は、申し上げるまでもなく、国指定の特別史跡であります。またユネスコの世界遺産にも登録されております。それで、問題は、トンネル工事によって水位が下がると地下に埋蔵されている木簡が消滅の危機にさらされるのではないかという危惧の声が市民の方々、市民団体、研究者の間から上がっておりますので、この機会に一つ伺いたいと思うんです。
　ちょうど今、九月二十二日から十月二十六日までに、大和北道路の環境影響評価準備書、いわばアセスメントの準備書ですね、その公告がされて地元で縦覧されております。それによれば、予測結果について非常に簡単な記述しかありませんで、このようにあるんですね。道路建設による地下水位変動は数センチ程度だ、年間平均変動幅約八十一センチメートルより小さいため、地下水位変動への影響は極めて小さいと予測されるという、これだけの記述なんですね。
　私は、これでは住民の方々がわからないんじゃないかということで、きょうはちょっと国交省にもおいでいただきましてお聞きしたいんですが、水位観測点は二十カ所にあるんですよ、平城宮跡の中とその周辺とで。しかし、その観測点ごとの水位変動の数値は示されておりません。だからそのバックデータがわかりませんので、その影響は小さいという結論だけがあります。
　そういうことで、ちょっとお伺いしたいのは、各観測点の水位変動はどれだけなのかということと、数センチ程度の変動というのは水位が下がったままだというふうに理解していいのかどうか、これは簡潔に、国交省にお願いしております。
○宮田政府参考人　お答えを申し上げます。
　大和北道路に関しましては、この九月から公告縦覧されております環境影響評価準備書には、これまでに実施しております地下水調査の結果や地質調査の結果を踏まえて、二十一カ所の観測データを用いてコンピューター解析を行い、大和北道路が整備された場合の地下水位変動の予測結果として、道路建設による第一帯水層、これは木簡が埋蔵されていると考えられる層でございますが、第一帯水層の地下水位変動は数センチ程度であり、季節変動より小さいため、地下水位変動への影響は極めて小さいと予測されます。先生がおっしゃったとおりでございます。
　この根拠でございますが、道路建設による地下水位変動数センチ程度と判断しておりますのは、地下水位に影響を与えると考える地域の中で最大の変動量が二・五センチとのシミュレーションによる予測結果、これによるものでございます。なお、文化財が集中していると想定される平城宮跡内の地下水観測をしている四地点の変動量は、〇・五センチあるいは一・三センチの幅でございます。
　引き続き、地下水の状況を把握しまして、地下水保全の考え方について検討するために設置いたしました大和北道路地下水モニタリング検討委員会で検討するとともに、いろいろな方の御意見を伺い、文化財の保全と調和のとれた大和北道路となるよう計画を進めてまいる所存でございます。
○石井（郁）委員　現在国交省で進めている調査結果については以上のようなことかと思うんです。
　それで、文化庁にぜひ伺いたいと思うんですが、やはり文化財保護というのは文科省文化庁の管轄だと思うんですね、範囲だと。それで、この水位の変化なんですが、地下の木簡にこれでどういう影響が出るというふうに考えておられるんでしょうか。また、問題なく木簡が保存されるというふうに認識をお持ちなのかどうか。いかがでしょう。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　平城宮跡の発掘調査で見つかりました木簡につきましては、委員御指摘のように、私どもも大変貴重な文化財だと認識をしておりまして、この保護を図っていくことが課題であることも十分承知をしておるわけでございます。
　したがいまして、今の大和北道路建築にかかわることにつきましても、この保護の立場から積極的にかかわっていきたいと思っておるわけでございますが、御指摘のございました環境影響評価準備書に記載されております事項は、私ども関心を持って注視しておりました専門家の意見、地下水についての専門家から成る地下水検討委員会の調査結果が既に出ておりますけれども、これ等も同様の評価になってございまして、私どもとしては、木簡保護の立場からもってしてもその影響は少ないのではないかと考えておるわけでございます。
　ただ、この後のウオッチングといいますか、影響評価についてきちんとした対応をとるべきという認識もまた同時に持っておるわけでございます。
○石井（郁）委員　影響は少ないというのは、非常にあいまいな表現なんですよね。影響がないとは言い切ってないわけですから。そういう意味では、私は問題は非常に残っているというふうに思うんですね。
　先ほども、季節変動と比べると数センチだから少ないという話があるんですが、季節変動というのは、これは国交省がコンサルタントに委託した調査結果にあるんですけれども、夏場には水位が下がるけれども、これは農業用水のくみ上げが終わるともとに戻る、こうあるわけですね。平城京というのは、千三百年間変わらなかった水位がこれから水位が下がったままだ、数センチといえ水位が下がったままになる、これははっきりしているわけですから、では、本当に今後木簡が安全だというふうに断定できるのかどうか。いろいろ不測の事態ということも考えられるんじゃないかというふうに思いますが、その不測の事態という問題は考慮に入れていますか。
○加茂川政府参考人　先ほど影響は少ないのではないかと私ども考えておると申し上げましたのは、お話にも出ておりましたが、評価準備書における地下水位の変動幅が数センチである、一方で季節変動による地下水位変動が平均で、これは場所によって上下ございますけれども、八十センチ程度あるということの比較において影響が少ないのではないかということを申し上げておるわけでございます。
　それから、今後もしっかり注視していく必要があると認識を持っておることは申し上げましたけれども、大和北道路地下水モニタリング検討委員会というのが既に設置をされておりまして、私どもの奈良文化財研究所の責任者もこれに加わっておりますが、この委員会にかかわることによりまして、予測しないような変動に対してもきちんと対応できる体制をとっていきたい、努力をしていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　もう時間でございますので、できれば最後に大臣からも伺いたいと思いますけれども、やはり文化財の保護というのは文科省が第一義的に責任を負って進めなければいけない、また国民の財産であり、後世にそれをちゃんと残していくというのは私どもの責任でもあろうというふうに思うんですね。やはりそういう立場でこういう問題でもぜひ対処をしていただきたい。
　文化庁として主体的にかかわって、道路建設というのはいろいろな利害が絡むわけですけれども、やはり文化庁の立場でしっかりと意見を上げていただくということが私は非常に今大切ではないのかと。ユネスコの世界遺産でもありますので、そういう立場できょうは申し上げましたが、ぜひ大臣から一言いただければと思います。
○伊吹国務大臣　文化財というのは、一度壊しちゃったら、もうこれはだめですから、我々の職務としては、これは日本人、人類の大切な宝である文化財というものは、できるだけこれは守っていかねばならない。一方、道路を通すことによって、公益というか、地域住民のみならず、その道路を利用する人の公益は増進するわけですが、受忍の範囲というものがございますから、よく国交省と協議して、我々の立場も侵されないようにしっかりとやらせていただきます。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　実は私は、二十四、五歳のころに、集英社という雑誌社から「明星」という雑誌が、今でも出ておりますけれども、その雑誌の読者コーナーで、いじめ問題、それから学校の中の悩み、こういうものを一ページ、子供たち向けに書き出す、そういう仕事を始めたんですね。そのタイトルが「元気印レポート」というタイトルだったんですね。ということで、今日、元気印という言葉が芸能界経由でいろいろなところで使われている。実はそのぐらい読者層の反応が強くて、その連載は十年続いたんです。それから「セブンティーン」という、週刊で出ていた、これはもう子供しか読まない雑誌なんですが、やはりいじめの問題を中心に毎回取り上げてきました。
　当時、そういった子供向けのジャーナリズムの仕事をしながら、手紙がたくさん来るんですね。その手紙が、時によると三百通とか、段ボールに入るような、それが一つ一つが大変痛ましい悲鳴みたいな、何とか助けてほしい、あるいは復讐したいとか死にたいと、いろいろな声がありました。そういう声を一人一人受けられないのかなと、全部に返事を書くこともできませんので、留守番電話を使って子供たちの声を受けとめよう、こんなことを始めてみますと、朝から晩まで電話が続いて、一日百人以上の子がいじめについてＳＯＳを吹き込んでくるようなことが、十数年前にやりました。そういうことで、後ほど触れるチャイルドラインなどを日本に本当に広げていきたいという活動を国会に来てからも行っています。
　そこで、まず初中局長に伺いたいんですが、昨日、いじめ対策の緊急会議があったということですね。そのいじめ対策の緊急会議の際に配られた資料を私の方でもちょっと見させていただきました。
　こちら、「平成十七年度生徒指導上の諸問題の現状について」という中に、今問題になっている、いじめ自殺ゼロ、九九年以降ですね。ここの四十二ページには、平成十六年、十七年ゼロというのは、確かにいじめではゼロなんですね。ところが、見ると、「友人との不和」というところが、これは合わせると五人でしょうか、友人との不和。あるいは世の中嫌になった、「厭世」ですかね、こちらの方も十八人、こうあるんですね。
　例えば、友人との不和といじめの区別を文科省はどうつけていらっしゃるんでしょうか。
○銭谷政府参考人　この自殺の原因別状況の調査は、自殺をした小学生、中学生、高校生の自殺の理由として主なものを一つ学校の方で、いじめの理由として考えられる主なものを一つ学校の方で記入をするということで今まで調査を行っていたものでございます。
　「いじめ」あるいは「友人との不和」、そういう欄をつくってあるわけでございますけれども、いじめにつきましては、文部科学省がこの調査で行っておりますいじめの定義に当たるもの、そのいじめがあった場合に、それが自殺の原因と考えられる場合にここに記入をしていただく。つまり、いじめの定義というのは、自分より弱い者に対して一方的、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、それで子供の方から自分はいじめられていると訴えたというふうなものがいじめになるわけでございまして、その定義に当てはまらない友人間のトラブルとか不和といったようなものは「友人との不和」というところに記入をするということになっております。
○保坂（展）委員　それでは、文科大臣に率直な感想をお聞きしたいんですが、私は、いじめというのは、子供のグループの中、子供集団あるいは一対一の中での人間関係の調節障害だというふうに思っているんですね。いろいろなケースを見てまいりました。例えば、長崎県佐世保市で起きた同級生殺傷事件なども、あの事件以外にも、子供同士というのは今きしみ合って、干渉したりはね返したり、あるいは外されたり、あるいはまた仲直りした、いろいろな葛藤を経ています。
　今の初中局長の答弁なんですけれども、思い切ってもうちょっと掘り下げて、いじめという類型の隣に、実は友達とうまくいかないということといじめというのは非常に密接な関係があるんですね。あるいは、いじめを受けて、しばらく文科省の心の教室などに通って、学校、クラスに入れないという時期が続いている子供がいます。そういう子供が生きていくのは嫌になったといって亡くなるケースもあるんですね。これも、どちらが原因なのかと。しかし、密接にこれはかかわっているのは間違いないですね。
　そういうところも含めて、もう一度見直していただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　先生がおっしゃっているのは、見直せというのは、調査の区分をという意味ですか。そういう意味ですか。
　これは、私も専門家じゃないから、私の考えが正しいかどうかわかりませんが、いじめというのは人間関係の適合障害であるということは、私は先生の御意見を認めますが、私と保坂先生の間に適合障害があっても、委員長と私が非常に仲よくしておれば、私は救われるんですね。そういう救われる関係がないような追い込まれたものがやはりいじめじゃないのかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○保坂（展）委員　今の例でいうと、委員長が助け役ということになりますけれども、なかなかそういうお子さんは今いないんですね。やはり、そういうお子さんが出てくると、今度は自分が標的になってしまうかもしれないというところにおびえてしまって、せいぜい黙っている、自分は加担しないという形が多いんですね。
　では、大臣のお手元にもあると思うんですが、こちら、配付資料の方ですね。これは、九九年以降文科省の統計でいじめがゼロだというのが出たので、少なくとも報道されたケースの中で二十八件、この中には二件ほど今文科省が調査をしている案件もあります。
　備考のところに少し字が書いてあります。「「タバコを吸え！」と強要された——と遺書には他に数人の名も。」とかですね。これは、遺書があってというケースを一応書き抜いてみたものなんですね。中には、市原市議会では、教育長はいじめが根底にあり、痛ましい結果を招いたと答弁しているケースとか、これだけあっても、どうも文科省のシステムでは、いじめ、自殺、あるいは自殺の原因がいじめという項目に挙がってこないんですね。
　私は、この調査の仕方なんですが、二つあると思うんです。文部科学省の調査というのは九九年以降本当にゼロなんですかと国民の皆さんも今ちょっと不思議がっていると思うんですね。ましてお子さんを亡くされた親御さん、こんな数字信じられませんよとおっしゃっています。この調査は、文科省から都道府県教委、都道府県教委から各市町村、こうおろしていって、どうだったのかというやり方もありますが、とりあえず明らかになって報道されているケースについて、これはなぜカウントされなかったのか、これを調べるという方法もあるかと思うんですが、いかがでしょう。
○伊吹国務大臣　そういう調査の仕方もあると思います。
　先生からいただいたこの資料は、いじめによる自殺が疑われるケースになっておりますね。だから、疑われるということをきちっと書いていらっしゃるというのはそういう意味だと思います。ですから、このケースについてどうだったかということを、文科省は今の法律では直接はここへ介入はできませんので、教育委員会を通じて問い合わせてみても私はよろしいと思いますが、やはり先ほどの例でいいますと、いじめられたと感じている者の相手が、無関心を含めてすべての仲間か多くの仲間であって、自分を理解してくれる人がいない場合、これは明らかに私はいじめだと思うんですね。一対一で非常に仲が悪くて常ににらみ合っているというのは、これはいじめにはやはりならないんでしょうね。人間関係の悪化という範疇なんだと思います。
　ですから、この中にも私が申し上げたようなものが多々入っている可能性がありますから、これは個別に問い合わせてみるということは、先生の御指摘を受けてやってみてもよろしいと思います。
○保坂（展）委員　重ねてぜひお願いをしたいのは、私どもは自分なりの子供時代を持っております。大臣にもここにいらっしゃる皆さんも子供時代があったと思うんですが、まだ我々のころは子供の時期に遊ぶことができたんですね。きょうは何をしようかな、この指とまれ式で遊ぶという世界があって、少々嫌なことがあってもその中で忘れていったりとか、あるいは遊びの楽しさの中でもう一回元気になるということもあったかと思うんですが、今の子供たち、実は外で自由に遊ぶという環境はいろいろな状況の中でありません。
　我々が予想しているよりも、いじめられている子のつらさというのは、聞いてみるともう本当に背筋がよだつぐらい、やはり本当に生きていけなくなって身を投げてしまう、首をつってしまう、そのつらさというものを何とかぎりぎり乗り越えて生きてきた若者たちもいます。当事者は、一番苦しい時期の子供は話ができませんけれども、かつてそういう苦しい時期を乗り越えた若者の声もぜひ大臣、聞いていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。そういうふうにいじめの問題を、当事者の、一番つらいところのふちにいる子たちからもぜひ聞いていただきたい。
○伊吹国務大臣　国会審議その他等から解放されて、時間があれば、喜んでそうさせていただきます。
○保坂（展）委員　それでは、池坊副大臣に。
　実は、きのう別の委員会で、この二十八例についても一つ一つ、これはどうなのかなという新聞記事を拾った二十八例の、今お配りしている表はその集計表なんですけれども、そういう一つ一つたどってみてぜひ解き明かしていただきたいのは、ただ、どうしてゼロだったんだという追及をしていても仕方がない、ゼロだったのはおかしいけれども、なぜゼロになってしまうのかというメカニズムをぜひ池坊副大臣には解き明かしていただきたいと思うんですね。なるほど、これでゼロになったのかと。
　そして、これからは、確かにいじめ自殺はよくないです。減った方がいいです。しかし、現にあるものは我々は知らなければいけない。だから、現にあるものは現にある数字として、例として私たち社会にも伝わってくるような仕組みも一緒に考えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○池坊副大臣　委員がおっしゃるように、確かに今までは学校もそして教育委員会も、いじめらしいなと思うものは隠蔽してしまった。なるべく表に出さないようにというような風潮があったことは確かだと思います。でも、昨日、教育委員会の担当課長を集めまして、そういうことはいけないのだ、みんなでもう出し合いましょう、そしてみんな共通認識のもとでどうしたら解決できるかをそれぞれがいい方法を探り合いましょうということで、そういう合意がなされたというふうに私は思っております。ですから、学校現場においてもしっかりとその通達を受けとめて、これからは小さないじめも見逃さないように、担任の先生方が生徒をしっかりと見詰め、そして、担任の先生だけでは解決できないと思うんですね。ですから、これは保護者のお力、地域のお力もおかりして解決に向ける。
　私、考えておりまして、いじめ対策というのは何があるのだろうかと思いましたとき、やはりいじめその他の理由によって自殺なさったお子様は、その無念さの中にあっても、これからそういうことがないような社会になってほしいときっと願っているだろうと思います。ですから、そうあるように、私たちはしっかりとこの問題とも向き合って指導していけたらと思います。
　そして、委員がおっしゃいますように、学校だけでなくてどこかに逃げ道があれば、いじめが自殺にまで結びつかないのではないか。午前中にも申し上げたように、そのためにいろいろな総合的な対策が必要だと思います。それは体験活動であったり、読書であったり、また民間のチャイルドラインであったり、民間の力もおかりする必要があると思います。子供たちが追い詰められないように、いじめに遭っても自殺までいかないような、それはどうしたらいいかを私たちはきちんと考え、そして対策を練り、実行していきたいと思っております。
○保坂（展）委員　文科大臣、今、池坊副大臣の方からチャイルドラインという名前が出たんですけれども、実は九七年に小杉隆先生が文部大臣だった当時、やはりこのいじめの議論をいろいろしていく中で、当時の文教委員会、ちょうど海外視察というめぐり合わせで、ぜひイギリスのチャイルドラインをみんなで見に行こうではないかということで各党委員で見に行きまして、なるほどこれはすごいと。年間予算十億円で、イギリスじゅうの子供はすべて知っている。番号はそらんじているんですね。そしてそのかかってきた声は、いろいろ専門家もバックアップする中で、ボランティアが受けている、こういう仕組みなんです。日本でもやりましょうということで超党派の議員連盟をつくって、池坊先生も私もその仲間なんでございますけれども、これをやはり文部科学省ももっともっと日本全体に広げていこうということで御努力をいただけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　私も、チャイルドラインではないんですが、いのちの電話というのがありまして、これは子供だけを対象としたものではないんですが、それに関与していたことはございますので、大体のイメージはございます。
　先日、牟田さんが来られていろいろお話がございました。立ち上げのときには国民の税金を少し立ち上げ資金としてお入れしたようですが、今はもうＮＰＯをお取りになって、独自の活動に入っておられる、しかし、お金がなかなか集まらないということでした。
　まず、もちろん国がそういうものを引き受けるというのも一つの考え方でしょうし、それから、せっかくＮＰＯをお取りになっているんですから、免税ＮＰＯの団体の要件にかなり適合する事業じゃないかと思いますので、そういうお口添えをしてもいいなという話もしておりました。
　要するに、しこたま金をもうけた人も、寄附をして少しこういう事業をやっていただく社会というのが私はいいと思うんですね。免税をしないとお金を出さないというのは本当の慈善事業じゃないと思いますけれども、お金を出しやすいようにひとつ私もお力添えをしてみたいなといってお話をしました。
○保坂（展）委員　ありがとうございました。
　それでは、次のテーマに入らせていただきたいんですが、資料でお配りしている新聞記事で、これは文化庁所管の財団法人日本美術刀剣保存協会の記事が、「理事の刀剣審査に出せる？　つばぜり合い」。文化庁は、関係者は問題だ、刀剣協会の方は、これは関係者といっても差別はできない、つばぜり合いとかいう表現で出ておりますけれども、こういう記事でございますね。
　まず、文化庁にお聞きをしたいんですけれども、こういった刀剣の審査に関係者が当たらないようにという指導を平成十三年以降しているけれども、うまくこれが実現していないという現状は事実ですか。
○加茂川政府参考人　御指摘の日本美術刀剣保存協会の刀剣審査、審査制度の運用についてでございますが、平成十三年度に、適正な審査が行われているかいないかということが問題になりまして、当時の文化庁が現地調査、実地調査に入って、改善、見直し方を求めた経緯がございました。その折に、これは文化庁と法人側が十分話し合って結論は得たことでございますが、法人から審査の透明性を確保する上で、役職員、審査員本人及びその親族については、審査会への申請はしない、刀剣審査についての審査はしない、そういう自主規制を図るという報告が出されて、文化庁としては、これを了としたわけでございます。
　最近になりまして、本年五月でございますが、文部科学大臣あてに、この自主規制が守られていない、具体には、これは匿名の投書でございましたが、重要刀剣、特別重要刀剣の審査制度が一部の理事と業者の癒着によってゆがめられているという旨の投書があったわけでございます。投書でございますから、真偽のほどは定かではございません。私どもは、これを受けて、協会に対しまして、法人に対しまして、事実関係の問い合わせをいたしたところでございますが、その事実確認の過程で、協会側の説明から、今の、十三年の協会自身の自主規制に反した旨の説明があったものでございます。
　そこで、私どもとしましては、より詳しい事実調査、ないしは不適切な場合があった場合には、改善の方策も含めた調査報告書の提出を求めているというのが現状でございます。
○保坂（展）委員　その際に、役職員の関係者の方が刀剣の審査に当たらないようにという文化庁の指導だったと思うんですが、これをやると、法のもとの平等ないしは営業の自由を規定しているところの憲法に違反する、こういう反論があったやに聞いているんですが、そういうことはありましたでしょうか。また、見解はいかがでしょうか。
○加茂川政府参考人　今申し上げましたように、正式な報告書がまだ届いておりませんので、協会としての正式な見解として、今委員御指摘のような意見が私どもに正式に表明されておるわけではございません。ただ、一部の役員の中でそういう憲法云々の話が出ているようにも、昨日確認をいたしました、出ておるようでございます。
　私どもの理解としましては、先ほど申しましたように、法人の自主規制はあくまでも、事前の話し合い、十分な合意のもとに法人自身がみずから規制をかけた、審査の公平性、客観性を担保するために、いわゆる窓口規制をみずから設けたというものでございますから、そういった憲法に違反する云々の議論は前提としては生じていないのではないか、こう理解をしております。
○保坂（展）委員　念のために法制局に来ていただいていますが、憲法における法のもとの平等であるとか営業の自由だとかは、これはきちっと守らなければいけない原則だと思いますけれども、かかる原則をしっかり確保していくためには、例えば、国務大臣、副大臣、政務官などが営利企業等の役員を兼職してはいけないとか、あるいはインサイダー取引が禁止されているとか、さまざまな、いわば、ここはこれ以上超えちゃいけませんよという規制は、それぞれの分野にあろうかと思います。これらの関係を簡潔に言うとどういうふうに整理できるのか、答弁、お願いします。
○山本政府参考人　それでは、一般論としてお答え申し上げます。
　御承知のとおり、憲法第十四条第一項は法のもとの平等を規定しておりますけれども、これは絶対的なあるいは機械的な平等を意味するものではございませんで、むしろ合理的な理由に基づく区別というものは当然許されるというふうに解釈されております。
　また、御指摘の憲法第二十二条の職業選択の自由でございますけれども、これにつきましても、公共の福祉の観点からの必要かつ合理的な限度の規制というものは許されているというふうに解されてきております。
○保坂（展）委員　では、文科大臣にお尋ねしますけれども、実は、これは、先日お亡くなりになった橋本龍太郎元総理大臣がこの協会の会長になられて、何とか、今、平成十三年以来いろいろな整理できていないことを整理して、しっかり信頼も回復して、いわば愛好家からの信頼回復をしていこうというふうに努力されているさなかでお亡くなりになってしまったという経過もあったそうです。文化庁にも早く回答するようにと指示をしていたそうでございますけれども、こういった機関というのは非常に限られた分野で一つしかないそうなんですね。ということで、ぜひ関心を持って信頼回復にたえるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　まさに先生おっしゃったように、一つしかないという鑑定機関がいやしくも疑義を挟まれるような行為をするということはあってはならないことでしょう。
　私も、現在、橋本先生の後、会長を引き受けておられる佐々さんから会いたいというお話を伺っているんですが、どういう方向のお話なのかを確認しないまま責任者がお目にかかるということは適当じゃないと思って、今は少し実情をよく聞いてからと思っているんですが、一番いいのは、一つしかない機関が、先ほどおっしゃったように、インサイダーだとか行為規範というのと同じ疑いを差し挟まれないように厳正に行動していただくという原点が確立されれば一番いいわけですから、その方向で文化庁が努力をすると思います。
○保坂（展）委員　この委員会でも、通常国会でスケート連盟の問題について、当時の馳副大臣に随分とお取り組みをいただいたということで、やはりスポーツの世界でもしっかり自浄化作用を、いろいろちょっと犠牲はあるかもしれませんけれども、信頼回復に向かっていくのかなというふうに思っていますし、今の大臣の答弁もしっかり関係者に受けとめていただけるように私も望むところでございます。
　残り一問なんですが、きょう教育再生会議について実は深く聞きたいと思ったんですが、ちょっと時間がありませんので、教育再生会議のこれから議論していく内容と、安倍総理の「美しい国へ」、この中に教育についてかなり分量を割いて書かれています、具体的に一々は言いませんけれども。この本の内容を、再生会議で議論するという関係になっているのか、直接的にはそういう関係にないのか。安倍総理のきのうのあいさつは具体的には余り列挙していないんですね。どうなっているんでしょうか。
○山中政府参考人　お答え申します。
　十月十八日に、先生御指摘のとおり、開催されました第一回の教育再生会議におきまして、安倍総理から大きく三つの事項について検討の要請を行ったところでございます。
　すなわち、質の高い教育を提供し学力の向上を図る方策、二番目に、規範意識や情操を身につけた美しい人づくりのための方策、三番目に、家庭や地域の教育力を高め地域ぐるみの教育を再生するための方策の検討、この三つでございます。
　さらに、大学、大学院の国際競争力の強化についても述べましたほか、これ以外のテーマにつきましても、有識者の方々から御提起いただき、幅広い視野から教育再生のための抜本的な施策を検討いただきたいということであったわけでございます。
　このように、教育再生会議で議論する内容につきましては、今後、総理からの検討事項の要請、こういうものを踏まえまして、会議において決められていくということになるというふうに考えております。
　安倍総理の著書「美しい国へ」に書かれている内容も含まれているものもございますが、そういうものも含めまして、十八日の総理からの要請を踏まえて、会議の場で今後検討していくということになると考えております。
○保坂（展）委員　本の中に書いてあることも含まれるということですが、どこが含まれていてどこが含まれていないのかはぜひ聞きたいところですが、時間になりましたので終わりたいと思います。ありがとうございます。
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
平成十八年十月十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十八年十月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員衛藤征士郎君から裁判員を、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員望月義夫君及び高市早苗君から予備員を、また、裁判官訴追委員の予備員渡辺具能君及び太田昭宏君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員の予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○加藤勝信君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に杉浦正健君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
　　　　　　上川　陽子君　及び　早川　忠孝君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、上川陽子君を第二順位とし、早川忠孝君を第四順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員の予備員に
　　　　　　木村　　勉君　及び　伊藤　　渉君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、木村勉君を第四順位とし、伊藤渉君を第五順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に谷垣禎一君を指名いたします。
　また、原田令嗣君を谷垣禎一君の予備委員に指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　　馳　　　浩君　　　　萩生田光一君
　　　及び　西川　京子君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　杉浦　正健君　及び　中谷　　元君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　中川　昭一君
　　　及び　石原　伸晃君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件