Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　給付金についてお尋ねがありました。
　十万円の給付金については、昨日、公明党の山口代表からの要請に対して、安倍総理からは、まずは、政府・与党として決定している緊急経済対策を実施するため補正予算を成立させることに全力を挙げ、その後、方向性を持ってよく検討したいと応答したところであり、まさに言葉どおりの意味と承知をしております。
　今回の緊急経済対策と補正予算は、感染拡大を抑え、国民の生活を守るためのものであり、補正予算を提出した後に速やかに成立の上で実施をさせていただきたいと考えております。
　検察官の勤務延長や検察庁法改正についてお尋ねがありました。
　検察官も一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用されるとの今回の解釈は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしております。
　そして、黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定をされ、引き続き勤務をさせることとしたものであり、閣議決定を撤回する必要はないと考えます。
　また、本法律案は、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、高齢期の職員の豊富な知識、技術、経験等を最大限に活用するため、国家公務員の定年を引き上げることを内容とするものであり、検察庁法の改正部分についても撤回する必要はないと考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　塩川議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、六十歳を超える国家公務員の給与水準について御質問をいただきました。
　今回の法律案においては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす給与勧告制度を所管する人事院の意見の申出に基づき、当分の間、六十歳を超える職員の年間給与を六十歳前の七割水準に設定することとしております。
　意見の申出に当たり、人事院においては、国家公務員の給与を社会一般の情勢に適応させるため、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮して、再雇用の従業員も含む正社員全体の給与水準を踏まえて設定したものと承知をいたしております。
　こうしたことから、きちんとした根拠を示せない給与の切下げ、あしき先例との御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、総人件費抑制と定員管理について御質問をいただきました。
　国家公務員の総人件費については、現下の厳しい財政事情に鑑み、国家公務員の総人件費に関する基本方針に基づき、その抑制を引き続き図っていく必要があると考えております。
　定員管理についても、不断の業務の見直しを進める一方で、必要なところには定員を配置し、政府の重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制の構築を図ることが基本であり、引き続き適切な定員管理を進めてまいります。
　最後に、人事評価について御質問をいただきました。
　今般の定年引上げに際しては、勤務期間が長期化する中で、優秀な職員や若手職員にとって働きがいのある魅力的な職場となるよう、若手時代から定年年齢までを通じて人事評価に基づいた能力・実績主義を徹底することが重要と考えております。
　このことから、客観的で公正な人事評価を行い、職員の能力及び実績をより処遇に的確に反映するため、附則において人事評価の改善に向けた検討を行うことを定めたものであり、公務員制度をゆがめるといった御指摘は当たらないものと考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　西村　明宏君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
令和二年四月十六日（木曜日）
　　　　午後七時開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　本田　太郎君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　一徳君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更の事前報告に関する件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣　各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。
　その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進めてきましたが、七都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では、感染者の累積報告数が百人以上に上り、感染拡大に伴う倍化時間の短期化が認められております。また、これらの道府県以外の県においても、都市部からの人の移動によるクラスター等による感染拡大の傾向が見られます。これらを踏まえますと、特に、大型連休期間中における人の移動を最小化するための対応をとることが急務であります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の区域変更の公示案につきまして御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夜、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言の区域を変更したいと考えております。
　今般の変更は、五月六日までの間に緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県に変更するものであります。
　政府としては、引き続き、国民の皆様に、社会機能維持のための事業継続はお願いしつつ、外出自粛等に全面的に御協力いただきたいと考えております。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　立国社の逢坂誠二でございます。
　時間も限られておりますので、冒頭に質問をまとめてさせていただきたいと思います。
　今回、緊急事態宣言を全国に展開するのは極めて異例の措置だと思われます。それにもかかわらず、なぜ総理がこの場に説明に来ないのか。最低限、厚生労働大臣、財務大臣は来るべきだと思いますが、見解を伺います。
　それから、今回、緊急事態宣言を全国に広げた根拠は何か、以前と何が変わったのか、これまでの政府の判断が甘かったのかを含めて、合理的な説明をお願いいたしたいと思います。
　それから、接触八割減ということをこれまで言われておりますが、これは非常にわかりにくい。日常の生活圏を超える外出は今後できるのか、国民はどの程度の活動ができるのか、緊急事態宣言の効果を上げるためには、具体的にどのような活動ができて、何を抑制すべきなのかを明示する必要がありますので、御見解をお願いします。
　国民の活動自粛に伴う企業、個人事業主、医療や福祉施設、そして個人の収入減に対して、政府は、営業や運営を継続し、かつ生活を守るための支援もすべきと考えます。つまり、活動自粛要請と支援、補償、補填は一体のものと考えるが、政府の認識はいかがか。
　自治体では、先行して、飲食店などに支援を開始しております。全国の自治体が地域の実情に応じて支援できるよう、臨時交付金を大幅に増額すべきと思うが、いかがでしょうか。
　国民への給付金は、全ての国民に十万円を支給する方向に検討するのか。これは、我々が主張していたことでありますが、なぜこれまで採用しなかったのか、今回方針を変えた理由は何か、説明を願います。
　また、現在説明されている補正予算案を修正するのか、修正するとすれば国会にはいつ提出するのか、御見解をお伺いします。
　以上でございます。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、私は、インフル特措法の責任者としてこちらに御説明に伺っております。与野党間で調整の上、議運の皆様のもとに私が来るということで御調整をいただいたというふうに私は承知をしておりますので、こちらに来て、丁寧に説明したいというふうに思っております。
　今回、全国に広げた理由は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、都市部、特に七都府県からの人の移動によって全国に感染が拡大している状況が見られます。北海道で、あるいは沖縄で、クラスターともなって広がってきております。また、三月の二十日の三連休のときの二週間後に感染者がふえた。
　そうしたことを踏まえて、大型連休を前にもう一度皆さん方にお願いをして、外出自粛をし、特に県をまたがる移動を慎んでいただくようお願いをしたい。そんな背景のもとで、さらに、地方での感染拡大をした場合に、医療体制がまだ十分でない都道府県もございます。そうしたところをしっかり応援をしていくという意味もございます。
　あわせて、二番目の問いと重なるんですけれども、八割削減がまだ十分でないという点がございます。なかなかわかりにくいということ、これは真摯に受けとめなきゃいけないと思っておりますけれども、基本的対処方針で、各事業体、特に企業におかれては、もちろん事業継続をお願いする業種もあるわけですけれども、それから工場など、なかなか人を減らしにくい部分もあると思いますが、オフィスにおいては、できる限りテレワーク、テレビ会議などをお願いして、特に、出勤される方を七割までは減らしていただきたいというお願いもしているところでございます。
　人と人との接触を八割削減するということでありますので、これは、お一人お一人の努力で、特に人と人との距離をあけることなどを含めて努力をお願いしなきゃいけないというふうに思っております。
　また、こうした自粛に伴うさまざまな影響が各事業者に出ていること、切実な声を伺っております。政府としては、今般提出を予定しております補正予算の中で、二百万円の支給金を含め、無利子無担保の融資措置、あるいは納税、社会保険料等の延納を認めること等々を含めて、あるいは固定資産税を、ことしは払わなくていいようになっております、来年度の分をまた半分なりゼロにする措置も講じようと思っておりますので、そうしたことを通じて全力で事業者の皆さんの事業継続、雇用、生活を守っていきたいというふうに考えております。
　臨時交付金につきましては、それぞれの自治体においてできるだけ自由度を持って地域の経済あるいは生活を支える資金として使っていただくように、今、制度設計をしているところであります。こうした予算、万全を期していきたいと思っております。
　また、御指摘の、一人当たり十万円の給付につきましては、本日、安倍総理が、二階幹事長、岸田政調会長から自公両党の協議の状況を聞き、引き続き自民党、公明党において調整を進めてほしいという話があったものと承知をしております。一世帯当たり三十万円を支給する生活支援臨時給付金の扱いについても、その中で検討されるものと考えられます。
　いずれにしても、補正予算を早期に国会に提出させていただいて、御審議いただいて、早期成立を図ることで、必要な支援ができるだけ早く届くようにしていきたいと思っております。
　引き続き、事態収束までの期間、あるいは広がり、そして経済や国民生活への影響を注意深く見きわめながら、時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に対応してまいりたいというふうに考えております。
　よろしくお願いします。
○逢坂委員　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、緊急事態宣言発出に当たっての判断基準のことなんですけれども、七都府県の区域指定の際の判断基準、累積感染者数ですとか、感染者が倍化する時間、感染経路が不明の感染者の割合、主にこの三つの指標を踏まえて総合的に判断するということだったんですが、この七都府県への区域指定の場合と今回の全国への拡大の際の判断基準というのは、同じなんでしょうか、違うんでしょうか。
○西村国務大臣　緊急事態宣言を発出すべき区域につきましては、これは政治家が恣意的に判断するべきものではございませんので、専門家の皆さんが一定のデータを見ながら判断をされてきております。感染者の数、あるいはその倍化するスピード、クラスターの状況、感染経路がわからない数の動向、医療体制の状況、それから地域の経済関係、生活圏、こういったことを判断しながらされておるところであります。
　今般全国に拡大したのは、こうした状況も踏まえつつ、地方での感染拡大の状況、それから都市部、特に七都府県から、都市部から地方に、北海道であったり沖縄であったり、ほかの県にも移動して、そのことが感染拡大につながっているというような状況の判断、そして、先ほど御質問もありましたけれども、八割削減がなかなか十分に行き届いていない点、それから地方の医療体制、こうしたことを含めて専門家の御判断をいただき、今般このような措置をとろうとしているところでございます。
○塩川委員　要するに、七都府県への緊急事態宣言の発動の要件、判断基準と、全国に広げた場合の判断基準、要件は同じなのか、違うのか。
○西村国務大臣　専門家の皆さんがそれぞれの県のデータを細かく分析されておられます。そうした中で、先ほど申し上げたようなさまざまな国内感染の状況、その地域の感染の状況、データをもちろん見ながらでありますけれども、それに加えて、三月二十日、二十一日、二十二日の三連休がやはり人の移動を招き、そのことで二週間後に感染者数が大幅にふえている、そうしたことも踏まえて、今般、ゴールデンウイーク、大型連休を控える中で、県を越えての人の移動、あるいは観光地への人の移動を大幅に削減しなきゃいけない、そうした御判断をいただき、今般、そうした措置をとろうとするものでございます。
○塩川委員　違いがよくわかりません。
　そのデータを開示いただきたい。特に倍化時間ですとか孤発例について、後刻で結構ですので、そのデータをお示しいただけますか。そのお約束だけ。
○西村国務大臣　今般も判断基準のさまざまなデータを見ておりますので、専門家がごらんになっていますので、そうしたデータにつきましては後ほど提出をさせていただきたいと思います。
○塩川委員　緊急事態宣言の区域を全国とする理由について、都市部から人の移動による感染拡大、クラスターの広がりということがある、大型連休前に外出自粛を求めたいということですけれども、そうであれば、営業自粛への補償が必要ではないのか。自粛要請を全国に広げるということであれば、外出先について、事業者の方、イベントなどについての補償を行うというのが最も効果的だと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○西村国務大臣　国民の外出自粛をそれぞれの県でお願いをしてきております。また、私どもからもお願いをしてきている中で、さまざまな事業者の皆さん方が大変厳しい状況になっておられること、切実な声を伺っております。何とか踏ん張っていただけるように、そして、その事業の継続、雇用、生活を守れるように、全力を挙げて支援をしていきたいと考えております。
　特に、もう既に無利子無担保の融資制度があり、さまざまな支援策も講じておるところでありますけれども、さらに、補正予算を提出させていただきまして、その中で、持続化給付金という形で、中小企業の皆さんには二百万円、個人事業主の方々には百万円の給付を行うことによってしっかりと支えていきたいと考えておりますし、それぞれの都道府県におきましては地方創生の臨時交付金一兆円を盛り込む予定にしておりますので、これも活用いただいて、地域の経済そして住民の生活をしっかり守っていけるように万全を期していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　給付金の一人十万円の給付と、今回の緊急事態宣言の全国への拡大、この二つについての関連はどうなんでしょうか。
○西村国務大臣　一律十万円の給付につきましては、引き続き、与党間、そして与党と政府の間で調整が進んでいるものというふうに理解をいたしております。
○遠藤（敬）委員　時間も押していますので、早速質疑をさせていただきたいと思います。
　二点お伺いをしたいと思います。
　きょうの政府・与野党連絡協議会で、浅田政調会長から、テナントの賃料を猶予するための議員立法を提案いたしております。国会で迅速に成立を図ることとなった、これは、緊急事態宣言の発令に伴う休業要請の実効性を高めるために不可欠との観点からでございます。先週の土曜日でありますけれども、西村大臣とのテレビ会談で、大阪府の吉村知事が強く要望したものでもございます。
　私たちは、政府が準備している対策をフル活用しても、なお賃料の負担に関する課題が残っていると考えておりますが、西村大臣の認識をお伺いしたいと思います。
　二点目でありますけれども、いわゆる直接給付の金額と配分の考え方が大きく変更されると承知をしておりますが、過去の定額給付金の前例などを参考にすると、補正予算の成立後、実際に給付が国民の手に届くまでには三、四カ月必要としている。また、今回の直接給付は迅速に給付することが最重要だったはずですが、夏の給付までに国民の窮状を耐えしのぐことができるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
　我が党は、中小企業の事業資金に信用保険制度があるのと同じように、この緊急事態にあっては、生活資金にも政府が関与し、信用を補完する制度を創設すべきと考えております。政府の見解をお伺いします。
　また、あすからマスクが配られるということも仄聞しておりますが、その際に、迅速にお配りするということで、もし十万円が確定するのであれば、マスクと一緒に十万円の現金を送るのが速やかで、できるのかできないのか、可能なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
　以上です。
○西村国務大臣　まず、維新におかれまして、家賃支払いモラトリアム法案というものを御提案されているというふうに承知をしております。吉村知事からも御提案いただきました。
　その中身は、まだ私、詳細を全て承知しているわけではないんですけれども、一つには、住宅金融支援機構は家主さんから賃料の債権を買い取る、すなわち、家主さんに賃料相当額を支払う。その一方で、今度は機構からテナントに求償するわけですけれども、それをモラトリアムするという内容であると承知をしております。
　詳細はそれ以上承知していないんですけれども、まず、何点か申し上げます。
　一つ目に、機構が一定猶予期間後にテナントに求償するというスキームは、政策公庫等が支払い猶予期間を含む無利子無担保の融資をテナントにするのと類似ではないかということも考えられます。
　それから、さまざまな業態、業種の方が債務の支払いに苦労されているんだと思います。そうした中で、使途を賃料に限定しない無利子無担保の融資の方が、誰もが使える、どんな業種でも使える、賃料のためだけじゃなくて使える制度の方が公平、効果的ではないかという面もあります。
　また、住宅金融公庫は、住宅金融の専門機関でありまして、個人に対してはいろいろ事業をやっているんですけれども、事業者向けの与信の業務のノウハウがない、全国で九店舗しかないということもございまして、スピーディーな対応が可能かといった課題もあります。
　したがいまして、現時点で、私どもの対応は御提案の趣旨もそれなりに含んでいる総合的な対応をしていると思っているんですけれども、まだなお家賃の支払いに苦しんでおられる多くのテナントの方がおられますので、これ以上更に何かできないかということは、ぜひ一緒に知恵を出し合って考えていきたいなというふうに思っております。
　それから、十万円の給付につきましては、まだ与党間、そして政府・与党間で調整を行っているところであります。
　いずれにしても、とにかく早く、厳しい思いをしておられる方に手元に届くように、迅速な方法でやれるように知恵を出したいと思っておりますし、マスクの配布が進むようでありますけれども、残念ながら、まだ補正予算が通っておりませんので、お金を同封することはできませんけれども、いずれにしましても、しっかりと、早く届くように、万全を期して対応していきたいというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員　終わります。
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十九分散会
令和二年四月十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの亀井亜紀子君、日本共産党の清水忠史君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、武田国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの後藤祐一君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、後藤祐一君は十五分以内、塩川鉄也君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　武田　良太君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣等
　後藤　祐一君（立国社）　15分以内　武田国務（公務員制度）、西村国務、法務、法制局長官
　塩川　鉄也君（共産）　５分以内　官房、武田国務（公務員制度）
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、山口地方創生に関する特別委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、採決いたしまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、土井国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、大口総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、松本内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、国家公務員法等改正案につきまして、武田国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　令和二年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　一、討論通告
　　日程第一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　反対　立国社、共産
　　　　地方創生に関する特別委員長　　　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　亀井亜紀子君（立国社）
　　　　　　反　対　　　　清水　忠史君（共産）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和二年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　山口那津男君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　久島　直人君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　高木　健司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口那津男君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君及び高橋はるみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、鈴木外務副大臣、御出席ありがとうございます。
　防衛省設置法の改正案には賛成の立場であります。ただ、自衛隊の宇宙に関わる人員、予算規模がかなり少ないことに懸念を持っております。日米防衛協力の指針にも宇宙における日米協力はうたわれており、今後の重点分野でもあります。ただ、その際、中国の宇宙の軍事利用を分析せずには、日米の役割分担、ＲＭＣは出てきません。
　防衛大臣、中国の宇宙の軍事利用の現状分析、評価を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　中国の宇宙プログラムは恐らく世界で一番急速に発展してきたという指摘がございます。軍事分野においても、今日、米国に次ぐ数の軍事衛星を運用するなど、非常に能力の強化、著しいものがございます。中国を含む主要国は、この自国の優位性を確保するために宇宙利用の能力を追求してきており、一部の国は、他国の宇宙利用を妨害する軍事能力を確保することにも注力していると見られております。
　中国は、対衛星攻撃能力について、ミサイルあるいはキラー衛星のほか、電波妨害装置やレーザー兵器などを開発していると指摘されており、こうした動向について、アメリカは、中国が米国及びその同盟国の宇宙利用を妨害する能力を強化しているという分析を示しているところでございます。
　防衛省といたしましては、この宇宙空間の安定的利用の確保が我が国を始め宇宙利用を推進する各国にとって安全保障上の重要な課題の一つとなっていると認識をしており、宇宙空間の安定的利用を妨げるリスクに対して効果的に対処していく必要があると認識しております。
○佐藤正久君　資料一を御覧ください。
　この毛沢東時代の両弾一星から、習近平時代、まさに宇宙強国、二〇四五年を目指して様々な活動をしております。特に測位衛星、これは、ＧＰＳではなく北斗という自前の測位衛星を持っており、今やその数はアメリカのＧＰＳを抜いております。これは、湾岸戦争時代の教訓から、やはりアメリカのＧＰＳから脱却しなければ自前の防衛戦略、軍事戦略は対抗できないということで、ミサイルの終末誘導や米軍の日本への来援阻止、Ａ２ＡＤにも大きな影響を与えると。
　また、様々な宇宙開発計画も行われております。天宮一号と言われる中国版の宇宙ステーション、この宇宙飛行士も軍人です。また、月面探査、嫦娥四号が月の裏側の方に着陸をしたと。これは、通信衛星を別に打ち上げて、その通信衛星の誘導の下に着陸する、極めて高度なレベルにあります。さらに、月面のサンプル、ヘリウム３と言われるような核融合の燃料、こういうものも採取をしているというふうに言われており、特にまた、高いセキュリティーを具備する量子通信、このネットワークも二〇三〇年を目指していると。日本の更にはるか向こうを今走っている結果、一帯一路、宇宙情報コリドー計画というものも策定している。
　また、今大臣が言われたような軍事利用の分野でも、南シナ海の監視能力の強化含め、逐次やっていると。すごく、かなりのスピードで宇宙の方をやっていると。であれば、やはり日米協力分野考えても、日本の防衛分野における宇宙の関係の人、予算、この充実は極めて私は重要な分野だと考えております。
　そういう意味で、具体的な事例で議論をしてみたいと思います。米国の衛星コンステレーションです。中国やロシアは、極超音速の巡航ミサイルあるいは滑空弾を開発し、実戦配備を急いでおります。北朝鮮も低高度かつ高速の弾道ミサイルの実験を繰り返しております。
　実際、今、極超音速そして低高度のミサイルを自衛隊のレーダーでは水平線の向こう側で探知することは困難です。水平線から出てきたところで探知をしても、今度は迎撃の時間も短い。グローバルホークを二十四時間三百六十五日運用するのも困難です。それを防ぐためにも米国の衛星コンステレーション計画に日本も防衛分野からも参加すべきだと思いますが、防衛大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカは昨年から、宇宙開発庁が中心となって、この数百機の小型衛星を低軌道に打ち上げてミサイルの探知、追尾あるいは通信、偵察、測位、宇宙状況監視といったことを行う、いわゆる衛星メガコンステレーションと呼ばれている計画を進展させてきております。
　こういう取組が実現をいたしましたら、有事の際に、一部の国が衛星ミサイル、衛星向けのミサイルあるいはキラー衛星などによって幾つかの人工衛星を無力化することに成功したとしても、残りまだまだたくさん人工衛星がありますので、機能を維持することができ、宇宙空間の安定的利用ということを続けていける、そういう効果を期待しているところでございます。
　また、地上レーダーでの探知が困難で、低空を高速かつ変則的な軌道で飛ばすような極超音速滑空兵器と呼ばれているものが最近開発をされておりますが、こういうものを宇宙空間から遅滞なく探知することもできる、こういう可能性がありますので、自衛隊としても、こうした衛星による情報を利用することができれば、ミサイル防衛、警戒監視、非常に大きな効果があると思っております。
　ただ、こういう計画には莫大なコストが掛かる中で、どのようにそのコストを負担していくか、これは当然いろいろ検討していかなければならないと思いますので、そういう効果に期待をしながら様々検討していきたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　防衛大臣、そして鈴木外務副大臣、この宇宙分野の協力というものは在日米軍駐留経費の議論においても側面支援の効果もあると思いますので、是非御検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、女性自衛官の処遇改善について伺います。
　設置法改正のもう一つの重点、サイバー分野や統幕でも、女性隊員の活躍、あるいはその数が逐次増えております。ただ現実は、女性用の営内宿舎がない駐屯地や、演習場の廠舎のお風呂やトイレ、庁舎内保育園等の施設問題だけではなく、制度面でもまだ途上であります。
　ここ数年、私自身、現場の女性自衛官からの陳情を防衛省に伝え、改善もしてもらった例も幾つかあります。例えば、出産、育児休業が二等海尉や一等海尉の昇任時期に掛かった場合、幾ら優秀な女性隊員であっても同期よりも一等海尉あるいは三等海佐への昇任が遅れてしまう。結果、昇任の時期には子供をつくらないということがあります。また、産休に入った自衛官の交代で採用された任期付自衛官が以前の階級よりも下の階級で採用されたり、また、子供を持った任期付自衛官が子供の病気で年次休暇を取ろうと思っても制約があるなどの問題点があり、それを要望し、改善をしていただきましたが、まだまだ実際現場では普及、周知が足らないという意見も聞きます。
　女性自衛官の処遇改善について、防衛大臣の決意、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊の人的基盤を強化するためには、やはり女性をいかに活用していくかということがもうこれは最大と言ってもいいぐらい大きな課題だと思っておりますので、様々御指摘をいただいたことについては速やかに対応できるように、また必要なことについては先手先手でやってまいりたいと思います。しっかり対応いたします。
○佐藤正久君　いや、大臣、まだまだ制度面、施設面もやっぱり自衛隊、男の職場的なところがあるのは現実としてございます。
　職域特性もあります。航空自衛隊の中央音楽隊の方で実際聞いた話ですけれども、音楽隊の新入隊員はほとんどが音大卒で、女性自衛官が多いそうです。ただ、結婚して産休になりますと、楽器に専門性がありますので交代が実際なかなか難しい。また、長期間の演奏出張がありますので、子供がいたらそれも難しいので、結婚あるいは子供ができたら仕方なく辞めていった女性隊員も多いというふうに聞きます。
　また、課程教育への入校も一つのハードルと聞いています。採用年齢を今般三十二歳に引き上げたため、仮に三十二歳で陸士で陸上自衛隊に入隊した場合、大体四十二歳頃に中級陸曹課程に入校することになります。四十二歳です。また、防大や一般大学から例えば海上自衛隊に幹部で入隊した場合、二十九歳で江田島に約一年間入校となりますが、子供を抱え、あるいは親の介護がある方もいます。ただ、御案内のように江田島は認可外の保育園の数も少なく、防衛省の保育園もありません。結果、入校を理由に辞めていった女性自衛官もいたと聞きました。
　昇任はもういいので課程教育を、入校しなくてもよい、そういうキャリアパス、昇任ではなく、今の仕事でいいから、そういう仕事をしたいというような希望もありますので、そういうキャリアパス。あるいは、ＩＣＴを活用して、わざわざ江田島の方に行かなくても自分自らの基地で受講し、特に座学については基地で受講したり、実技の分だけ江田島や各総監部で行うなど、入校期間を実際限定するなど採用年齢とか家庭の事情に勘案した課程教育の在り方の見直し、せっかくの有為な人材を確保する観点からもこういう柔軟性が必要だと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　出産、子育てというのを勤務と並行してきちっとできるような体制を整備するというのは、これはもう自衛隊にとって極めて必要だと思っておりますので、今後の予算の使い方の中でもそうしたことはしっかり重視をしていきたいと思っております。
　また、今委員おっしゃったような、座学についてリモートで教育をする、陸上自衛隊は一部スタートしておりますし、海上自衛隊もそういうスタートをする予定を組んでいるところで、様々な術科学校でそういう予定を組んでいるところでございますので、それを最大限活用して、子育てに影響が出ないように努めてまいりたいと思います。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。やはり、活躍する女性自衛官という掛け声は良くても、実態が伴わなければそういう意欲がどうしても半減するし、有為な人材がやっぱり辞めてしまうということはありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス対応について伺います。
　外務省は、第一次補正予算で太平洋島嶼国支援を計上されました。資料二を御覧ください。
　さきの予算委員会でも質問しましたが、中国は、第二列島線と第三列島線の間で影響力を拡大し、今回の新型コロナウイルスで苦しむ太平洋島嶼国への支援もかなり積極的に行っており、またいろんな案も提示しております。更なる中国の影響力の拡大は、日本のシーレーン、自由で開かれたインド太平洋構想にも大きな影響を与えると考えます。
　鈴木外務副大臣、今般の補正予算計上の狙い、これをお聞かせください。
○副大臣（鈴木馨祐君）　佐藤先生の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘のように、この地域を含めて大変国際的な安全保障環境、変化をしております。私もＡＰＥＣ等々でこの地域に伺うこともありましたけれども、やっぱり大変非常に中国の影響力が増えている、そういったことを実感もしておりますし、いろいろな話を聞く中でもそうした認識がございます。
　それに加えて、この太平洋島嶼国、非常に保健医療においてそうした体制が大変脆弱であるということもございます。
　そうした中で、先ほど御指摘をいただきました第一次補正でありますけれども、四月七日の閣議決定におきまして、この補正の中でも、無償で四百六十億、そして技協で十五億という額の、これは対世界全体でありますけれども、そうした決定もさせていただきました。
　委員御指摘の視点も踏まえまして、しっかりとこうした日本の政策目的に適合するような、そういった執行をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　外務副大臣、今回はやっぱりスピード感が大事なんです。中国が先に手を付けてしまったら、せっかくのその無償や技協も効果が半減になります。あるいは、今回キリバスが台湾との断交をやりました。それを今度は覆すぐらいの思い切った外交を行っていただきたいというふうに思います。
　次に、太平洋島嶼国での防衛駐在官、警備対策官について伺います。
　私、ＴＰＰの特別委員会で、地政学、地形学の観点からも太平洋島嶼国との防衛交流を通じて実効性を高めるべきというふうに質問し、その結果、フィジー、ＰＮＧへの豪州駐在武官の兼轄配置、ＰＮＧへの音楽支援、施設機材のキャパビル等、輪が広がりました。昨年は、防衛ラグビーに太平洋島嶼国のフィジー、ＰＮＧ、トンガ王国からも参加をいただき、また今年は太平洋島嶼国防衛相会議も計画されております。
　そこで、軍隊を持ちながら唯一駐在武官がいないのがトンガ王国です。私は、地政学、地形学の観点からも、豪州の駐在武官の兼轄という形での配置が現実的で効果が高いというふうに考えます。
　防衛大臣、防衛省から外務省に要請するお考えはありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　今年、委員御指摘いただきましたように、この太平洋島嶼国の防衛大臣、国防大臣会合を予定をしておりました。残念ながらコロナで延期になってしまいましたが、パプアニューギニア、フィジー、そしてトンガ、ここから国防大臣が御出席をいただけることになっておりました。
　今年は、初めて防衛省の副大臣が、トンガには政務三役として初めて訪問をいたしまして非常にいい会談ができたところでございます。太平洋島嶼国の中で軍を持っているのがパプアニューギニア、フィジーとトンガでございます。トンガへの防衛駐在官について外務省としっかり連携して検討してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　外務副大臣、受け止めをお願いします。
○副大臣（鈴木馨祐君）　委員御指摘のトンガでございますけれども、長年皇室、王室の交流も含めて一貫して親日的な国でもありますし、委員御指摘の安全保障に加えまして、やはり気候変動、防災等を含めて様々な共通の課題を対応できるパートナーでございます。
　そうした中で、委員からの御指摘も踏まえて、国際的な様々な安全保障環境の変化も踏まえつつ、リソースも限られているところでありますから、しっかりとこれは効果を最大化できるような、そうした対応にできるよう努めてまいりたいと思います。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。
　次に、自衛隊のコロナウイルス対応について、要望四点、一点確認をしたいと思います。
　要望の一点目は、即応態勢です。
　総理は、人の移動、接触を七割、できれば八割削減したいとの意向を示されました。一方で、自衛隊の本来の任務は国防です。警戒監視に加え、スクランブル発進も継続、地震などの自然災害対応等の即応態勢の維持は必須であります。
　私が今一番心配しているのは地震です。熊本地震も、四年前の四月十四日、そして今日四月十六日に起きました。東日本大震災時も、東北への支援と同時に警戒監視を継続しながら、マグニチュード六レベル、もう一つの大きな地震が起きた場合のことも考え、二正面対応も考慮して態勢を取っておりました。実際にマグニチュード六・七、震度六強の長野北部地震も発生いたしました。
　避難所は新型コロナウイルスには極めて脆弱です。大きな地震が起きても初動に問題がない即応態勢の構築を強く要望いたします。
　二点目は、護衛艦や潜水艦、天幕での感染症対応です。
　米軍では、空母ルーズベルトの感染発生で、敵のミサイル攻撃ではなくウイルスで空母が機能停止になることが露呈いたしました。これは、中国や北朝鮮も大きな関心を抱いております。
　一方、自衛隊の護衛艦や潜水艦も他人事ではありません。感染の疑いの隊員が発生した場合、隔離やレッドゾーンやグリーンゾーン等のゾーニングも必要になってくると思いますし、また、陸上自衛隊が演習で使う天幕も三密の典型です。ただし、天幕露営がなければ訓練の実も上がりません。天幕は換気すればいいと言う方もいますが、北海道の道北とか道東では七月でも天幕の中でストーブが必要です。
　潜水艦やあるいは護衛艦、天幕露営中に感染者が発生しても対応できるよう、できればその予防についても対応のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　三点目は、献血支援です。
　やはり外出が制限されると、血液が足らなくなります。私が京都福知山で駐屯地司令の際には、曹友会が中心となって福知山百リットル献血運動をやりました。今でもそれは続いております。
　やはり多くの隊員が一か所にいますので、非常に献血側からすると非常に効率が良い。しかも、時間差を設けてやれば隊員の負担も少ない。まさに今、非常にそういう意味では献血という面でも協力する分野、これは強制はできませんが、曹友会等での自主的な意向というものはありますけれども、そういう曹友会等を使いながらでもこれは対応するというのも一つの大事なポイントだと思います。
　四点目は、中東への艦隊派遣の関係であります、護衛艦派遣の関係であります。
　やはり中東地域もコロナウイルスの関係でいろいろな対応があり、あるいはオマーンのマスカットやあるいはドゥクムの方でもロックダウンが発生している。ただ一方で、護衛艦もどこかの寄港地に寄って生鮮食料品とか真水、あるいはごみ処理、あるいは燃料等の補給をしないといけない。
　ただ、中東地域は今月の二十三日からラマダンに入ります。恐らく、初めての外出制限が掛かったラマダンになると。夜の食事ができなくなりますから、相当なストレスが多分中東地域もあると思います。隊員のストレスも上陸に制限が掛かれば相当なものだと思いますので、そういう現地の中東のラマダンのときの情勢をしっかり把握すると同時に、隊員のストレス管理、これもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、確認事項です。
　防衛施設整備事業における新型コロナウイルス支援について伺います。
　大臣御案内のように、大手建設会社においても今回のコロナウイルスで作業員の方が亡くなりました。防衛産業の方には、大臣の記者会見によりますと、医療や消毒等の支援というものをされると伺っておりますけれども、防衛施設整備事業においても、管理費等にそういう消毒対応の部分も入れる等の支援も必要かと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　自衛隊、今様々な都道府県でこのコロナ対策に御協力しております。災害派遣で隊員が業務に当たってくれておりますが、委員おっしゃるように、自然災害、あるいは自衛隊の本来任務であります警戒監視、対領空侵犯措置、そういったことが影響が出ないように、常に余力を持ってこのコロナ対応を当たりたいと思っております。
　今、都道府県からの要請がありましたら、宿泊支援、輸送支援、最初の一週間、自衛隊しっかり出ていって、その間に防護教育をして、きちんと民間の業者の方などにその業務を手渡ししていく、そういうことで、常に余力を持って当たれるようにしているところでございます。
　また、艦船その他につきましては、航海に出る前にきちんと健康診断をやって、基礎疾患を持っている者あるいは感染の疑いがある者については乗艦しない、そういう措置をしっかりと続けてまいりたいというふうに思っております。
　また、献血につきましては、今幾つかの基地が率先して献血に協力をしてくれているところでございまして、非常にいい取組だと思いますので、なるべく横展開しっかりできるようにしてまいりたいと思っております。
　中東につきましては、ジブチで今四百人を感染者が超えている、人口比でいきますと極めて高いことになります。フランスの軍の病院に何かあったときには移送するということで協力の要請をしているところでございますが、蔓延しますと、どれだけの余力がそれぞれの病院にあるか、これをしっかり確認しながら対応して当たりたいと思っております。
　艦艇につきましては、今、入港しても上陸することなく感染を防止をしております。
　また、工事につきましては、必要な分については防衛省としてしっかりと財源の協力をしていきたいと思っておりますし、先方の意向を受けて、中止という意向があるところは中止をする、そういうことでしっかりこの感染防止やってまいりたいと思います。
○佐藤正久君　献血について一点付言しますと、実は福知山の千人ぐらいの部隊でしたけれども、実は京都府下での記録をつくりました。やはり、赤十字からすると、一か所で一日で健康体からあれだけの血液をもらうと非常に有り難い、効率もいいと。例えば自衛隊の中には五千人がいる基地もありますので、それは非常に、ちゃんと時間、計画さえつくれば隊員の負担も少ないと思いますので、是非、今こういう状況で血液が非常に足らないと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、韓国の総選挙について伺います。
　昨日、韓国で総選挙が行われました。結果は与党が過半数を得、確保したということで、これによって次の大統領選挙に向けて与党にとり大きな弾みが付いたというふうに言われており、今後、文在寅大統領、青瓦台の意向に沿った政策が対北朝鮮あるいは対日本という観点でも推進しやすくなったとの見方もあります。
　そこで、私、一番気になるのは、旧朝鮮半島出身者労働者の問題です。現金化問題を含め、今までよりも、国際約束、それよりも与党の支援者、あるいは国内の被害者に寄り添った動きをしやすくなったという環境にあると思います。ただ、日本はその立場というのを今までと変えることは絶対できないと思います。
　外務省の今回の総選挙の結果の受け止め、旧朝鮮半島出身者労働者問題への影響についての認識を伺います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今委員が言及されました韓国の総選挙、昨日行われましたが、与党が過半数という、そういった結果と承知をしております。
　評価ということにつきましては、他国の内政ということで差し控えさせていただきたいと思いますが、御指摘の旧朝鮮半島出身労働者問題、この点につきましては、既に日韓外相会談を始め、韓国政府に対しても繰り返し取り上げております。
　引き続き、日本政府といたしましては、韓国に対して国際法違反のこの状況というものをしっかりと是正をしていただくように求めていく、この方針については引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤正久君　これは決して甘くないと思いますよ。外交は内政の延長線という言葉があるように、内政が結構がっちりした、しかも文在寅大統領は再選ありませんから、一期だけですから、残りの二年間、相当な覚悟でいろんなことをやり、そして次の大統領選挙に向けて支持を拡大するという動きは当然考えられます。内政は外交の延長線上にありますので、そういう部分に含めてしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
　じゃ最後に、前回この委員会で質問に立った際に、中東に派遣する護衛艦の防弾ガラスのことについて問題提起をいたしました。その結果についての現在の検討状況、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　委員から御指摘をいただきましたので、この防弾ガラスの常設化について検討した結果、これは常設化することが望ましいということになりました。
　今後、中東派遣のように防弾ガラスを設置して行くような護衛艦から、常設のための作業をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　実は、中東派遣だけではなく日本周辺でも、実は海上警備行動という任務、あるいは瀬取り対応というものがあります。そういうときに、やはり防弾ガラスがある護衛艦と防弾ガラスがない護衛艦ではやっぱり防弾ガラスがあった護衛艦の方が、そういう、警察行動ですから、海上警備行動とかそういう、あるいは瀬取り対応のときは隊員の安全確保からも任務上支障がなければその方がいいし、特に多用途の小さなものであればあるほどその方がいいと思います。その中東だけではなく全体での検討も是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上、質問終わります。ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲・国民．新緑風会・社民の小西洋之でございます。
　本日、防衛省設置法の一部改正の審議でございます。我が国に今ある行政組織の中でその定員の数を法律で規律しているのは、先生方御案内のとおり、自衛官だけでございます。これは、最強の実力組織であるその自衛隊を我々が、国会がまさに統制する、まさにシビリアンコントロールそのものでございます。本日は、そうした制度の重みをかみしめながら質疑をさせていただきたいと思います。
　今回のこの設置法の改正でございますが、科学技術の進歩あるいは中国の動向など、そうした我が国をめぐる安全保障環境の変化の中で、宇宙領域、サイバー領域等々の体制強化をするというものでございまして、そうした個別的自衛権行使の、本当の専守防衛のためのそうした体制強化の必要性については私どもも認識をするところでございます。ただ、実際つくられた組織がどのような活動をし得るのかという観点について質問をさせていただきます。
　配付資料でございますが、防衛大綱でございまして、今回の設置法の改正部分でございますけれども、政府参考人に伺いますが、宇宙領域における能力で、二ページを御覧いただきまして、線を引いていますが、機能保証のための能力、相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力、この意味なんですけれども、機能保証というのは我が国の衛星、我が国の装備などの機能の保証のことなのか、また、相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力についてのその内容と、これ、概念としては集団的自衛権の行使もここに含むことができるのか、答弁をお願いいたします。