Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤波国務大臣　自由民主党と新自由クラブとの間には、連立に至りましたときにいろいろお話し合いになったことが、継続していろいろな角度から今日も論議をされておるところでございます。実現しなかったこともあるし、既に実行して、一体になって進めておることもございます。これはおっしゃるとおり内閣の存立の基礎でございますから、その話し合いを大事にいたしまして、今後も努力をしていくということを、新自由クラブと本当に真摯に話し合いを進めていくということをこの機会に申し上げておきたいと思うのでございます。
　また、定数の問題につきまして、内閣は是正への努力が足りないではないかという御指摘でございますが、この議員定数の問題は、何といいましても政党政治の非常に大事な部分でございますし、特に国会の構成をいたします。その基礎である議員一人一人の立場を考えてどうしていくかという非常に重要な問題でございます。また、関係をいたします選挙区ということになりますれば、お一人お一人の政治生命をかけた非常に大きな問題でもあるわけでございまして、その中で従来もいろいろな論議が積み上げられてきた、このように私は理解をいたしておるところでございます。政府の方で案をつくって、自治省でこんな案でどうでしょうかといって国会に提出するといたしましても、これは国会での御同意がなければ現実に法律が改正されるわけではありません。
　そういうことを考えますと、先ほども申し上げましたように、自由民主党あるいは新自由クラブ初め各党間でこの問題についての御論議を深めていただいて、そして、さあこれでやろう、最高裁の判決に対しても国民に対してもこういうことでこたえていこう、こういう姿勢を出していただくということが最も民主的であり、かつ現実的な改善策だ、こういうふうに考えまして、そのための御努力を政府からもいろいろお願いもしてきておるところでございまして、決して内閣が手をこまぬいておるということではありません。いろいろな立場から努力をしてきているということをぜひ御理解いただきたいと思うのでございます。
　　　　〔小泉委員長代理退席、奥野（誠）委員長
　　　　代理着席〕
○山花委員　時間となりました。
　今の内閣の御努力、大変重要な部分として野党の考え方を十分組み入れる、これが目的達成のために非常に近道だと思います。その点について要望いたしまして、私の質問を終わります。
○奥野（誠）委員長代理　中村巖君。
○中村（巖）委員　本年七月十七日の最高裁判所の定数配分違憲の判決、これは大変重い問題である、重大な問題である、しかも深刻な問題であるというふうに私は思うわけでございまして、今最高裁判所が憲法裁判所として、憲法のもとにすべての国政が行われなければならない、こういうことを明確にするためにああいう判決をしたというふうに思うわけです。
　そういう点からすると、最高裁が違憲判決をした、それは立法府に対して非常に責任を問うという問題であると同時に、内閣に対しても、政府に対しても責任を問う、こういうものであったのではないかと思うわけでありますけれども、あの判決以来の政府の方のいろいろなコメントというものは、この事態を非常に深刻に受けとめているというようには思えないわけでございます。あの判決に対して、政府としてはどういうふうに考えておられるのか、どういう受けとめ方をしておられるのか、改めて伺いたいと思います。
○藤波国務大臣　委員御指摘のように、政府といたしましては非常に深刻に最高裁判決を受けとめたところでございます。
　ただ、それがどういうふうにすれば実行できるかということになりますと、先ほど来申し上げてきておりますように、何といいましても立法府の、特に各党間のいろいろな論議の深まりがないと現実にこれが是正されないというようなことを念頭に置きまして努力をいたしてきておるところでございます。前国会で継続審査になっております自由民主党案、野党四党案というものを中心にいたしまして、閉会中もなお各党間の論議を深めていただいて、改正されていくようなそういう前向きの御努力をぜひお願いいたしたい。
　重ねて申し上げますが、政府といたしましても、最高裁判決を非常に厳粛に、重大に受けとめているということを申し上げておきたいと存じます。
○中村（巖）委員　次に、この判決と解散権の関係ですが、これは先ほどから論議になっているわけでありますけれども、この判決のもとで内閣が憲法七条に基づいて解散権を行使するということは制約されざるを得ないだろうというふうに私どもは思うわけでございまして、先ほど来の官房長官のお話を承っておりますと、解散権を制約する憲法上の規定がないのだ、ないから解散ができるんだ、こういうお話でございます。規定がないことは、それは事実でございましょうけれども、規定がないからといって、じゃ解散権が制約されないということになるということにはならない。憲法には、ただ規定の問題だけではなくて、解釈の問題というものがあるわけでございまして、そういう意味で、先ほど来の論議をも踏まえまして、解散をするということがやはり事実上政治的にいろんな混乱を引き起こす、その意味で解散権というものは制約をされておるんじゃないか、こういうふうに考えますけれども、官房長官のお考えはいかがでしょう。
○藤波国務大臣　最高裁の判決によりまして定数配分規定が違憲とされております以上、国会も政府も最大限の努力を払い、早急な法改正が実現されるように努力しなければならぬ、このことがまず前提でございます。
　今回の最高裁判決の中では解散権には触れられていない。そして、純粋の法律論といたしまして、定数配分規定が違憲でありましても、政府の衆議院解散権の行使は制約されないと考えられることは従来も申し上げてきておるとおり、今もその考え方に変わりはありません。
　ただ、委員御指摘のように、かくかくしかじかの最高裁判決が出ており、解散権を行使する、そして解散を行ったら、その次に当然衆議院の総選挙ということになりますが、その総選挙が違憲であるかどうかということについてどういう判断が出るのだろうというようなことについていろいろ論議される中での総選挙になろうということは常識的に十分考えられることでございます。したがいまして、実際に置かれました状況の中で解散権を行使するかどうかということになりますれば、いろいろとそのことが与える影響などを頭に置いて十分慎重な検討をする必要が起こってこよう、そういうふうには考えておりますが、法理論上は解散権を制約されるものではないということを重ねて申し上げたいと存じます。
○中村（巖）委員　定数配分の是正ということ、これはやらなければならない、これはだれにも明らかなことでありますけれども、内閣の方では挙げてそれは国会がやる責任があるんだといって国会に押しつけて、自分たちでは一向努力をしようとしてないかのように受け取られるわけでございます。もちろん選挙制度そのものについての法制を整備をするということも内閣の責任であるわけでございまして、そういう意味で、今の中曽根内閣においては、今度の六・六案以外に抜本的に定数是正をするとか、あるいは選挙制度そのものを今の中選挙区、単記無記名というような選挙制度から改めてしまうとか、そういうような構想というものは全然お持ちになっておらないのですか。選挙制度についての何らかの考え方というものをお持ちになっておらないのか、その点を最後に伺っておきます。
○藤波国務大臣　御指摘のようないろいろな具体的な問題につきまして、選挙法全体について、これは政府といたしましては、どういう時代にでもいつもその法律制度の最も理想的なあるべき姿を求めて検討していくという姿勢は大事であるというふうには思うわけでございます。ただ、時間のかかる仕事でございますし、それらは中長期にいろいろな角度から検討されていくべき課題というふうに考えておりまして、それらにつきましてもいろいろ国会での御論議などもございますので、各党のいろいろな御指導もいただきながら政府としても検討はしていかなきゃなるまいというふうに思いますが、今具体的にどういう問題について検討しているということにつきましては、これはどういう問題にいたしましても中長期の課題であると申し上げておかざるを得ないかというふうに思うのでございます。
○中村（巖）委員　今の点ですけれども、その抜本的な定数配分の是正ということについては、今何にも考えておられないのですか。とりあえず六・六案の成立を期すというこれだけしか考えていないということになりますか。いずれ国勢調査の結果等によりましては、それではまた間に合わなくなってくる、こういう事態が来るわけでありますけれども、そのときに倣えて何か考えておられるということはないわけでしょうか。
○藤波国務大臣　定数是正を行います場合には、政府といたしましてもいろいろな角度から検討もし、いろいろな資料も収集し、理想的な姿を求めるための努力はしてまいらなければならぬかというふうに思いますが、それらにつきましてもやはり国会での御論議を十分踏まえさせていただいて、政府として検討していくということでなければなりますまい、そのように考えるわけでございます。政府だけが独走をして何かを構えていくというのでなしに、この問題については国会と政府は一体になって、一緒に考えながら努力をしていくという姿勢が大事か、このように政府としては考えておるところでございます。
　当面はやはり緊急の課題といたしまして、最高裁でのああいう判決が出ておるわけでございますから、今、国会に提出されております自民党案、野党四党案を中心にいたしまして論議を深めていただいて、早急な解決を図るということが非常に大事なことではないだろうか、そのように考えて、心から皆様方の御努力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
○奥野（誠）委員長代理　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　官房長官にお尋ねしますが、今までの論議を聞いておりまして、官房長官は、政府といたしましては日本国憲法を守るんだという気持ちがありますか。
○藤波国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、十分ございます。
○岡田（正）委員　十分あるのであれば、定数是正ができないままに例えば解散する、こういう事態に立ち至ったとしても、解散権の行使は法理論上何ら制約されることはないということを何遍も何遍も繰り返しておっしゃっておりますね。だけれども、今度のあの判決は、現在の選挙法、別表のことでありますが、選挙法は違憲だと言っているんですか、違憲の疑いありと言っているんですか、どっちですか。
○藤波国務大臣　違憲であると申しております。
○岡田（正）委員　しからば、現在の選挙法は違憲である、こういうことがはっきり判決で出ておりますのに、それをあえて、その判決を受けて定数是正をしないままに解散権を行使するということは法理論上何ら制約されるものではない、いつでも抜くぞということをおっしゃるというのは、政府としては憲法をいつでも破るぞ、こういうことをはっきり言っておるのと違いますか。
○藤波国務大臣　定数配分規定は違憲であるということを私ども厳粛に受けとめているところでございます。したがいまして、その是正を急がなければいかぬ。政府もまた国会にもお願いもし、努力をしていかなければならぬと考えております。一方、解散権は内閣総理大臣に与えられた権限でございまして、これは何物にも制約されるものではないという法理論上の立場をとっておるところでございます。
　ただ、先ほど来申し上げてきておりますように、それではその解散権を行使するというような事態が起こったときに、もう何にも考えないで、これはもう解散だと言ってそこで解散権を行使するのかということになりますれば、最高裁判所からかくかくしかじかの判決が出ている、そして、その議員定数の配分は違憲だと決めつけられている、そこで解散をやる、その行われる総選挙が果たして憲法から見て効力のあるものかどうかというような議論が各方面から出てこよう。総選挙ということになれば、恐らくその論議の中で総選挙が行われることになろうということも十分予測されることでございますから、現実に解散権を行使するかどうかという瀬戸際に立った場合、内閣総理大臣に与えられておる人権ではありますけれども、いろいろそういうふうに置かれておる状況を頭に置いて慎重に検討して判断されることになろうということを申し上げておるわけでございまして、重ねて申し上げますが、法理論上解散権は制約されるものではないということを念のために申し上げておきたいと思います。
○岡田（正）委員　これは何ともかんとも聞きにくい答弁でありまして、この問題だけは——靖国も随分問題になることでありますが、靖国の問題のように憲法判断の上において云々というような問題じゃないと私は思うのですね、これだけははっきり判決が出ているのですから。だから、違憲の判決が出ておる現在の選挙法のままで選挙を行使する、すなわち解散、選挙を行使するということは明らかに憲法違反となるというふうに国民も受け取っておりますし、我々もそう思っておりますが、政府はどう思っていますか。もう一遍はっきり言ってください。
○藤波国務大臣　最高裁判所から判決が出ておるのでございますから、最高裁判所の判決に従いまして、一日も早くこの議員定数配分が是正されるという努力をするということが一番大事なことではないか。政府といたしましても最大限の努力をいたしますし、国会におきましても特に各党間の論議を深めていただくようにぜひお願い申し上げたい、こう考える次第でございます。解散権は制約されるものではありません。ただ、現実に解散をするかどうかということになりました場合に、これはいろいろなことを慎重に検討してみて、そこで重大な判断をしなければなりますまい、こういうふうに申し上げているわけでございまして、ぜひひとつみんなで一日も早く、この最高裁判所判決を改善への努力要請というふうに受けとめて、これを重大に受けとめて、最善の努力をして具体的に改善されていくように、私どもも努力をいたしますが、ぜひ各党間の御努力をお願いをしたい、心からそのようにお願い申し上げる次第でございます。
○岡田（正）委員　どうも満足できないのですが、やはり解散権は法理論上制約されないということを何やらの一つ覚えみたいに一生懸命、だれかが後ろで見ているのかというぐらいに熱心にお述べになりますが、しからば、この定数是正がないままに、違法の選挙法のままに選挙を執行した場合、最高裁の判決の中で述べられておるあの附帯意見がありましたね、あれを今度はどう考えられますか。どのように受けとめられますか。
○藤波国務大臣　正確を期さなければいかぬと思いまして文章を見ておるところでございますが、いろいろな補足意見がつけられておりますことは政府としても十分これを受けとめて、しかも、それらを念頭に置いて今後対処してまいらなければなりますまいということは十分認識をいたしておる次第でございます。
　しかし、これはあくまでも補足意見は補足意見でございますので、政府といたしましては十分これらを頭に置いて検討はいたしてまいりますが、補足意見として受けとめる、こういう意味で認識をしておるということも申し上げておきたいと存じます。
○岡田（正）委員　正確を期するためにわざわざお出しになったのですから、選挙法を改正しないままに違憲の選挙を行った場合はこうあるべきであります、こうやりますよという非常に重大な意味のことを書いてありますが、あそこのところを官房長官の口によって、正確を期する意味でちょっと読んでみてください。
○藤波国務大臣　「右是正措置が講ぜられることなく、現行議員定数配分規定のままで施行された場合における選挙の効力については、多数意見で指摘する諸般の事情を総合考察して判断されることになるから、その効力を否定せざるを得ないこともあり得る。」というところとか、それから、「なお国会が議員定数配分規定の改正を行わないため、同一の違憲の議員定数配分規定に基づき選挙が行われたときは、もはやその選挙につき重ねて事情判決的処理を繰り返すことは相当でなく、」「原則どおり、当該選挙を直ちに無効とするか、又は少なくとも一定期間経過後に選挙無効の効果を生ずるとの判決をすべきものと考える。」というのが補足意見の中に含まれております。
○岡田（正）委員　時間が来ましたのでこれをもってやめますが、私は、官房長官並びに政府のこの七月十七日の最高裁の判決を重々しく受け取っておりますというその答弁に対しては、大変な疑義を持っておることをこの際はっきり申し上げておきます。今までの御主張をいろいろ聞きましても、とにかくのらりくらりと逃げることに一生懸命でありますし、しかも、この補足意見などに至りましては、正確を期するためでありましょうが、相当の時間をかけなければ答弁が出てこないというようなことも、私は、重々しくではなくて、案外この判決を何をぬかすかというように軽軽しく受け取っておるのではないかというような気持ちさえするのでありまして、今のこの是正問題が明確に改正されない限りは、このまま解散、総選挙を執行するということは、その選挙の効力を否定することになり、あるいはその選挙の効果を無効にすることがあり得るということが明確に出ておる問題でありますだけに、政府のもっともっと真剣な取り組みをこの際要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○奥野（誠）委員長代理　野間友一君。
○野間委員　私も違憲の定数配分規定と解散権の行使について、長官に質問したいと思います。
　解散権は法律上制約されない、これは一貫しておっしゃっております。その理由の一つとして、解散権の行使と総選挙の執行は別個の問題だ、こう言われております。
　そこで、お聞きしますけれども、解散権の行使をした、その際に総選挙の執行のない場合というのはあり得るわけですかどうですか。
○小笠原説明員　お答えを申し上げます。内閣総理大臣によって国会が解散をせられた場合におきましては、憲法の規定に基づきまして、それと手続的には公職選挙法の規定に基づきまして総選挙を執行しなければならないことになっております。
○野間委員　長官、あなた、そんなことがわからぬのですか。解散したら必ず総選挙しなければならぬのでしょう。これは一体のものですよ。解散だけして総選挙をしないで済むいわれはない、法律はない、法はないわけでしょう。その際に、明確に違憲な定数配分規定で選挙しなければならぬ。当たり前でしょう。一体のものでしょう。そうじゃないんですか。
○藤波国務大臣　何回も申し上げておりますように、法理論上別個のものでございますが、現実には一体のものだというふうに考えます。
○野間委員　東京高裁の判決、御存じですか。五十九年十月十九日付で、違憲の定数配分規定に基づく解散は事実上制約されるという判示をしておるのは御存じですか。それについてどう思われますか。
○小笠原説明員　お答えを申し上げます。
　五十八年総選挙に関します昨年の東京高裁の判決の中で解散権の行使について触れておる部分がございます。それは、被告である東京都選挙管理委員会……（野間委員「ちょっと簡単にやってくれ、時間がありません」と呼ぶ）結局、解散権の行使による選挙につきまして、それは解散権に基づく選挙だから定数是正が行われてなくても無効にすることはできないという被告の主張に対しまして、高等裁判所といたしましては、任期満了による選挙であろうと解散権に基づく選挙であろうと、無効についての判断は同じである、そのことによって解散権が事実上拘束されるようなことになってもそれはやむを得ないということを傍論として付言をしておるわけでございます。
○野間委員　私、今一、二聞いただけですよね。これはイロハなんです。これについて長官はまともにお答えできない。非常に遺憾です。先ほどから話がありましたけれども、この判決を本当に重重しく受けとめておられるかどうか、私も非常に疑問に思います。政治的に考えても、実際重要な政策で国民に信を問う際に、その信の問い方、仕組みそのものが憲法に違反しておるという際に、正当な国民の信を問うことはできないわけでしょう。政治的にも制約されるのは当たり前なんです。ここでもう少し勉強していただきまして正確な御答弁をいただきたい、私はこのことをつけ加えまして、終わります。
○奥野（誠）委員長代理　これにて内閣官房長官に対する質疑は終わりました。
　質疑を続行いたします。坂本三十次君。
○坂本委員　きょうは当委員会においては、いわゆる六・六案とか野党案とかということは正式な議題にはなっていない、一般質問だ、こういうことでございますから、私のいろいろ考えたことを申し述べて、自分の所信を申し述べて、それについての所感を政府の方からもお聞きをしたい、こう思っております。これが六・六案なり何なりが議題になっておれば、私も質問をしたり、その質問の途中なりあるいはまたその後なりに修正案を出そう、こう用意をしておったわけでございますが、きょうはどうもそういう場所ではない。何か委員部の方に聞くと、議事手続上の法的効力は今出してもそのときだけで、きょうで消えてしまいますよというから、それはつまらぬというわけで、きょうは出してもしようがないと思って出さぬことにいたしておきます。
　ただ、御承知のとおり、私も自由民主党の一員であります。ところが、この自由民主党というのはまことに幅の広い、いいところのある政党でありまして、金丸信君外数名でいわゆる六・六案を出す、しかし院の構成に関することだし、非常に大事なことだから、君たちも異論があったらひとつ委員会審議に入ったら堂々と所信を述べなさい、修正案を出すことも結構です、党議で拘束などはいたしません、これは総務会の決定であります。そういうことで準備をしておりましたけれども、きょうはちょっとまだ議題になっていないということからそれは取りやめにいたしまするが、そのときの話と今とはだんだん事情が違ってまいりまして、判決もいよいよ現実として厳しく出た、これに対してはやはりしっかり受けとめなければならない。それから、十月一日に国勢調査が行われるわけでありまして、それまでに一件落着をさせるのならば緊急暫定案というものもある程度これは緊急避難として意味があったかもしらぬが、そういう時間的な進行の中で、今ごろ緊急暫定案みたいなものをやっても、どうもこれは国民の納得は得られそうもない、私はそう思っております。しかし、あくまでもまた次の委員会で六・六案なり何なりが出ますれば、これに対抗するために我我は修正案を出さざるを得ない、こう思っておるわけであります。しかし、そういうことよりも、先ほど申したように、国勢調査も十月一日に行われるし、それまでには六・六案はもうだれが考えても成立するわけにはいきません。そういう事態になりますると、もっとより抜本的な、より常識的な私の見解をここでひとつ申し上げたいと思うわけであります。公職選挙法改正案について私の考え方を骨子としてこの席をおかりして申し上げたい、それについて政府の方においても所見があったら後ほどどうぞお答えをしていただきたい、こう思っております。
　その骨子の第一は、一票の重さの格差の是正をするということは、これは立法府が怠っておったわけで、最高裁からも指摘されたとおりでありまして、格差の是正はやらなければならぬ。その範囲、いわゆる許容限度ということにつきましてはいろいろ意見があろうかと思います。これは最高裁判所の意見をそんたくしてみたり各党いろいろ考えたりしておりまするが、私の意見としては許容限度は一対三以内でもよかろう、こう思っております。
　二番目には、現行中選挙区制度を維持した方がいい、維持すべきである。つまり、二人区とか六人区はつくらない、これが第二の原則であります。
　それから、第三は、先ほども申しましたように、六十年国勢調査はもう目の前ですから、これの結果を見て、それを基礎にして改正に取り組むべきである。これは常識でしょうね。それが三番目。
　そこで、四番目としては、以上申し上げましたこの三つの原則によって、選挙制度審議会という権威のあるものがちゃんと法律であるわけでありますから、この審議会に具体案を諮問をして、しかも期限を切って答申を求めて、その答申を改正案として国会に提出する、こういうのが私の考え方の基本であります。
　これを具体的に考えれば、定数の是正ではなくて、つまり選挙区域の変更、線引きの変更、こういうことにならざるを得ない、こう思っております。これが私の意見であります。
　こういう私の意見は、私自身がいいと思うのは当たり前ですね、自分が言っていることが。だけれども、周りの人に聞いても、心ある人は、君の意見は正論であると言う人も大分あります。余り人の名前を言うとちょっと差しさわりがあるかもしれませんが、物のわかった人は相当おります。今閣僚などをしておるから、その名前を言うと迷惑がかかるから言わない。これは正論だ、こう言う人もございます。ですから、この六・六案なるものについては苦心のあるところはようわかっておりますけれども、一年半もこれはずっとやってこられたんでしょうけれども、一年半たってもちょっと困る、なかなかすんなりいかない。そういうときになったら余りこだわらない方がいいのではないですかね。原則はちゃんと持って、そして具体案などはこの審議会にかけて知恵もかりる、こういうやり方でやっていく。神戸市のシンボルマークは風見鶏だ、こういうのですけれども、まあひとつ私の言ったようなこの原則というものを踏まえて柔軟に対応してもらって、六・六案を出したときと風向きは違うわけですから、ここでひとつ柔軟に対応する、余りいつまでも六・六案などにはこだわらぬ、こういう姿勢でいけばこれはもう遠からず通りますよ。そうでない限りはなかなか難しい、私はそう思っております。
　自治大臣、ひとつ私の意見について、なるほど君の言うことは正論だ、こうおっしゃっていただけば一番いいけれども、正直なところをお返事をしてください。
○古屋国務大臣　坂本先生のお話を聞いておりまして、長らく先生の定数是正あるいは選挙法改正に対する御意見につきましては、十分私も傾聴すべきものがあると考えております。
　ただ、本年七月の最高裁の判決によりまして現在の定数配分は違憲と言っておりますので、なるべく早くこれを何とかしなければならない。で、現在自民党におきましてもまた野党におかれましても、六・六案あるいはこの改正案を御提出になっておるのでございます。でございますので、違憲状態とされている現状を早急に解消するということが一番私ども大切でございまして、当面不均衡の著しい選挙区につきまして最小限度の是正をするために提案されたと考えております。また、野党の定数是正案も、当面の措置として同様の見地に立ちまして提案されたものと承知しております。
　つまり、結論的に言いますと、審議会の問題、いろいろ先生からお話しの問題はあるのでありますが、とにかく現行の定数配分規定が違憲であるという異例な事態を一日も早く脱却するにはどうしたらいいかということにおきまして、この定数配分という選挙の基本的なルールの問題でございますので、先生方の各党間のお話によりまして定数是正が一日も早くできますということを私は期待しておるのでございまして、その間におきましてそういう先生の御意見も十分検討させていただき、また、それに対するいろいろな考え方もお聞きいたしまして、ともあれ私どもは一日も早く各党間のお話し合いによってこの改正案が決定されることを心から期待をしておるものでございます。
○坂本委員　最高裁判所の指摘を謙虚に受けとめて、なるほどと聞いて反省をして、早くその一票の格差の是正を図りたいという気持ちは、これはもう国会各党、与野党を問わず、また政府のあなたも同じことだろうと思っております。ただ最高裁判所の指摘を受けたのは、これは当然の指摘を受けたわけでありますけれども、この事の本質は選挙法の改正でありますから、選挙制度というものについてのしっかりした考え方、認識というものを持たなくて——それは格差の是正だけは何とでもしてやりたい、早くやりたいとおっしゃる気持ち、これは皆さん一緒なんですよ。だけれども、それで出てきた選挙制度というもの、例えば六十年続いた中選挙区制度というこういう制度ですね、それについて二人区をつくると言って真っ向から風穴をあげるような感じを持たせるのは、これがなかなか混乱をしておるもとになるわけでありますから、やはりその六十年も続いた中選挙区制度というもの、二人区をつくらないという、つくるなと野党の皆さんもおっしゃるが、私もその方がいいと思いますよ。その点を柔軟に考え直せば、これは割と早くすっと通りますよ。その辺がやはりちとこだわるなと私は申し上げておるところでありまして、各党間の話し合いをもちろんやりますけれども、どうぞひとつ政府においても中選挙区制度を維持するという、それは非常に大事なことだなという認識を持っていただきたいなと私は思うのです。
　今の中選挙区制度というのは、府県にまず定数を配分して、その府県の中で三ないし五人で区切ったわけでありまして、そういう制度なんですね。三ないし五ですから二人区は当然ないわけでありまして、二人区をつくると将来小選挙区につながるのではないかという危惧を持つのがまず当たり前だと私は思っております。
　二人区をつくるということは、自民党の中ではこれは自民党に有利な案だよと言う人も相当あります。それは当分そうだと思いますね。当分そうだと思いますけれども、しかし、それは、つまり過疎地における二人区ができたらそれを独占しようという考えでありましょう。制度がそうなったら、もちろんそう努力するのは当たり前のことであります。だけれども、余り選挙区を小さくするよりも今の中選挙区制度、三ないし五人の中で、三人のうち二人とろうや、四人のうちひとつ二人、いや三人までとりたいよ、五人のうち三人はまあ無理かもしらぬが、二人はどうしてもとりたいよ、こういう努力でやってきた。そうして、そういう三ないし五名という、何といいましょうか、国民的批判については多少緩衝、クッションみたいなところもありまして、政党だけではなしに人を選ぶという要素も出てきます。
　そういうところから、そういう小選挙区の方が自民党にうんと有利で中選挙区が不利だという、私はそういう気はしないのですがね。つまり、そういう三の中で二をとろうや、四の中でひとつ二か三はとりたい、そういう姿勢の方がかえってこれは戦後の保守政権独占をもたらしてきたところではないかな、私はそう思っておりますから、二人区というものも我が党の党利党略と言ってしまえばそれまでですが、それは単純過ぎるのではないかなという考えも私は持っておるのです。いや、そんな党利党略について質問をしておるわけではありません。新たに二人区というものをここで特別つくっても、それでもなおかつやはり早くやった方がいい、こうお考えになっておられるかどうか、ちょっと御所見を承りたい。
○古屋国務大臣　坂本先生の御意見を伺っておりまして、ただいま自民党から提案されておる六・六の改正案におきましては二人区が四選挙区生ずることになるのでありますが、これは総定数をふやさない、選挙区の境界変更を行わないというもとに定数是正を行おうとされておるのであると私は考えております。したがいまして、いわゆる中選挙区制の変更を意図するものではないというふうに考えております。
　もし、二人区の生じますことを避けようとすれば、選挙区の境界を変更するということも必要だと思いますが、今の選挙区は大正十四年に中選挙区制度が採用されて以来の歴史を持っておりまして、地理的、社会的、経済的に見て合理性を持ち、これをみだりに変更することは適当でない。境界変更はその地域の代表選出の基盤を変更するものであるから、基本的ルールを確立して行うべきものでありますが、今回の法案はあくまでも暫定措置として、境界変更を行うことは適当でないというふうにされておるのであります。
　それから、先ほど申し上げましたように、定数是正が極めて緊急の課題であるということから、選挙区の境界の変更は行わないというふうに私は承知しております。だから、選挙区定数の調整のみによって定数是正を行おうといたしましたために、結果として二人区が生じたものでありまして、当面の緊急暫定措置としてはやむを得ないのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
○坂本委員　選挙区を長い間固定してきたものだから、それを動かさない方がいい、こう思ったあげくに二人区というのができてしまった、これはやむを得ない、こうおっしゃいます。選挙区の区域の方を動かさない、親切でそうおっしゃっているんでしょうと思いますよ。だけれども、それじゃ中選挙区制度を動かさないという発想がそのときになかったんですね。中選挙区制度、そういうシステムと歴史的な沿革の中に今の選挙区というものが三ないし五で割った結果で出てきたのですからね。それをあなたは選挙区を動かさないという発想のもとで二人区ができた、やむを得ないことだ、こうおっしゃるけれども、中選挙区制度がもとにあって、その後で今の選挙区ができたんですから、中選挙区制度を守るという発想の方がより基本的になる、私はそう思っております。ですから、それのためには境界線を多少変更すればよろしい、こういうのが私の発想です。これはやはりこれからもいろいろお話し合いを詰めていきたいなと思います。六・六案と私の今言っておる案はちょっと異質で、定数を動かそうというのと、それから境界線変更で調整しようというのとちょっとやり方は違いますから、簡単に妥協はできないと私は思いますが、ひとつより論議を深めて、私の案を採用していただければ国会はずっと通ってしまう、こういうことになるわけであります。どうぞひとつよくお考えをいただきたいと思っております。
　それから、これは申すまでもないことでありましょうけれども、選挙法の改正というものは直近の国勢調査の結果によってやる、こう言っております。今暫定緊急避難だとおっしゃって五十五年度でやろうとおっしゃっておりますが、しかし五十五年度といったって六十年国調はもう目の前に来ておるわけであります。その結果が正確に出るまではとかいっても暇がかかりますから、この際は五十五年度の基準でやろうと思っても、これはちょっと難しいですね。常識から見てもこれは納得が難しいだろうと思いますよ。これはやはり十月に入っても五十五年度を基礎でやった方がいいか、いや十月に入ったらもうすぐ概数が出るんだし、そして概数と確定値の誤差なんというのはこの前の五十五年度の例をとってみても十万分の二だという。ほとんどないということだね。そんなようなことだから、もう結果はすぐ目に見えておる、やはり六十年度の調査結果を基礎にした方がいい、私はそう思うのですよ。だけれども、自治大臣はどうお考えになりますか。どっちの基準をとった方がいいか。
○古屋国務大臣　今のお話は、国勢調査が十月一日に行われ、結論もそう遠くないうちに出るから、そういうことをやはり考えなければならないじゃないか、少なくとも概数によって是正してもいいんではないかという先生のお話でございますが、七月の最高裁の判決によりまして現行の定数配分は違憲というふうに判示されたので、できるだけ一刻も早くこれを直さなければならない。政府といたしましては、さきの国会におきまして自民党あるいは野党四党から定数是正案が提案されておるところでございます、現段階においてはまずこれらの両案について鋭意御論議をいただき、早急にその是正を実現していただきまして、その後の定数配分の見直しについてどうするかということにつきましては、今後国会におきましても十分論議をしていただきたいと考えております。
　公選法の別表の第一の規定は、国会が衆議院の定数配分規定を改正するについての訓示的規定でありまして、立法に際しての指針を示しているものであると考えております。したがいまして、定数是正を行うに際しまして、国勢調査の結果としての人口について概数人口によるべきかあるいは確定人口によるべきか、これは当該定数是正の時期、内容等を総合的に考えて決定しなければならない問題と考えておるのでございます。
○坂本委員　急がなければいかぬですけれども、当然最高裁の意見はやはり謙虚に耳を傾けてやらなければならぬことは百も承知なんですが、ただ事が選挙法の改正ですから、ここに意見の対立がある。もう一年半たってもつまずいておる、こういうことは残念だと思います。だから、何が何でも緊急避難だから緊急避難だからというのは、これは去年の段階あるいはことしのこの前の国会までの話でありまして、もうこうなったらもう少し腰を据えて、六・六案などよりはもっと抜本的な視野の広い、そして長い歴史的な選挙制度の沿革にものっとって、今言ったような私の原則に立ってもっと幅広くやった方がかえって早くなる、私はこう思いますよ。緊急避難というのは地震か何か起こったときにむちゃくちゃに逃げ出すみたいな感じですから、最高裁判所の判決があったから、それでびっくりして逃げなければならぬというだけではこれはやはり困るのであります。もちろんそういうことはないでしょう。ないでしょうけれども、それなりの選挙法、選挙制度を、やはり国会の土俵ですから与野党を通じてある程度納得のできるものをお出しになった方が、緊急避難の名のもとに五十五年で二人区をつくってということはかえっておくれますよ。非常にそういう心配をしておるわけであります。そういう私どもの気持ちも政府はよく考えられた方がいいと私は思っております。
　この間、中曽根総理にしばらくぶりにお会いしまして、総理は近ごろ非常にお元気ですな、大変活発な御意見も出ておりますね、お元気な秘訣は何ですか、人を食っておるからですかと聞いたら、いや、私はそんなことはありません、私は常に「遠山の日付」でやっておりますから元気が出るのであります、こう言った。だれかの言った言葉とよく似ておるわけでありまして、「遠山の日付」というのは、私は時々剣術用語を借用して使う言葉であります。その一番小さいところ六つだ、それを切ればいい、小人数じゃないか、抵抗が少ない、そういう発想もあるでしょうね。選挙区は動かさない、それもやはり議員心理に対する配慮なんでしょうね。それを考えることも大事だろうと思いますけれども、しかし一方、中選挙区制度に風穴をあけるということになりますと、これは私はなかなかコンセンサスは——国会の土俵づくりですからね。横綱なら土俵を小さくした方がいいですよ、つかまえてすぐわざをかける、ちょっと弱いと、いや、野党が弱いというわけじゃないよ。だけれども、ある程度の幅の広さがないと自由自在に動けない。だから、土俵の大きさを六十年目に変えようと言っても、いや、今までどおりの土俵がいいですよというのが私は常識だろうと思いますね。
　そういう意味で、緊急避難で六つだけ何とかすれば済むじゃないか、その方が手っ取り早い、こういうお考えが非常に強いと思いますよ。だけれども、それが裏目に出ているから一年半もひっかかるのでありまして、みんなが公平に我慢するところは我慢する。そのときにはプリンシプル、原則というものが要りますよ。その原則は、先ほど私が申し上げましたような格差の是正と現行中選挙区制度の維持、そして六十年国調の結果によってやる、審議会に具体的なところは諮問をし、期限を切って答申してもらう、これが私は「遠山の日付」だと思うね。バランスのとれたいろいろな各党の意見を初め、沿革から歴史から、最高裁判所の判決の趣旨ももちろん受けとめてやるわけですから、その方がかえってみんなが納得しやすいと私は思います。
　私が学生のときに論語などを読むと、「行くに径によらず」と書いてある。余り小さい早道をさっと行こうとするとかえって遅くなるということです。大道を歩むということで、「行くに径によらず」という言葉もあるくらいですから、緊急避難で手っ取り早く、早く早くと思う余りにそれ以上に大きな面についての配慮が欠けてきてかえって反発を大きく招くということもありますから、大局を見てみんなに我慢してもらう、しかし大方の人が反対できないような柱だけは立てて改正に臨む、私はその方がかえって急がば回れだと思っておるのでありますが、どうですか。自治大臣の御感想をいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　今坂本先生から、定数改正については急ぐことなく慎重に、しかも国会の中で十分論議をする問題がたくさんあるし、緊急避難的な措置ということよりも長期的にそういうような点を考えて改正を行えばその方がかえって結論が早く出るだろう、そのような御意見を伺いました。
　もちろんそういう意見も十分尊重しながら、このルールづくりの自民党案あるいは野党四党案というものを中心としてぜひ論議をしていただいて、緊急というと今のようにお話があるかもしれませんが、違憲状態というものを何とかして早く解消をすることが一番大切ではなかろうか。先ほどからお話のありましたように、憲法を遵守、そしてまた判決の趣旨を考えますと、違法な状況にある、違憲であることが言われておるのでありますから、この違憲という意味をできるだけ早く直していただく、根本的ないろいろの問題につきましては暫定的に直して、そして、その次の国会のルールの場で定数是正その他について継続して御審議をいただくことがやはり私は一つの方法であるかと思っております。
　何と申しましても今そういう違憲である、国会は怠慢である、政府もこういうことは十分反省をしていかなければならぬということで、この両案につきまして十分御審議をいただき、それによって少なくとも違憲状態が解消できる日が一日も早からんことを心から私は念願しているのであります。先生の御意見等については、この委員会の場におきまして私どもまた意見を申し上げる機会があれば申し上げますし、どうぞそういうような案を中心としてとりあえず御審議をいただきたいというのが私どもの念願でございます。
○坂本委員　これは今議員提案が、六・六案にしろ野党案にしろ、出ておるわけでございますから、あなたは当事者じゃございませんので、政治家として、国務大臣として私は御見識をお伺い申し上げておるということでございます。我々の方が責任があるということでありまして、決して引っ張って長引かそうなんてそんな気持ちはございません。ただ、最高裁の判決に配慮するのは当然ですけれども、それだけにとらわれて選挙制度全体を見失ったりしますとかえって遅くなりますよ、私の言った方がかえって早くなることがありますよ、急がば回れですよ、こう申したので、引っ張っていこう、長引かそう、そんなつもりはいささかもありません。一日も早く違憲状態を解消しなければならぬ、それは誤解のないようにお願いをいたします。
　それはそうと、私は具体的な細かい点は審議会にお任せした方がよかろう、こう申しましたね。原則を示して、その後審議会に具体案をお願いしたらどうか、こう申しましたね。ところが、この選挙制度審議会というのは法律に基づいた最高の権威のある審議会のはずであります。これは行政改革、臨調あるいはまた教育改革の臨時教育審議会、それにも劣らぬ非常にウエートのある審議会だと私は思っております。現内閣も大変民意を尊重されるせいか、非常に審議会が活用をされておりますね。法律的な審議会だけではなしに個人的な諮問機関もたくさんつくって、いろいろ第三者機関の知恵をかりるということをやっておりますね。ただ、そんなに審議会がお好きなのにこれだけは委員を空白にしたままほうっておくということは、私はちょっと怠けておるのじゃないかと思います。委員を早急に入れて、そして、このたびの公職選挙法改正についてもひとつ協力をしていただいたらどうかなと思いますよ。審議会などに諮ったって、そんなものは何年たったってとても難しい、結論は出ないという方もおりますけれども、国会としての原則は、格差は是正しますよ、しかし中選挙区制度は維持していきましょう、そして基準は六十年だ、それだけ一応お示しして、そのあとのところは大いにひとつ具体的な問題はどうかお知恵を拝借したい、こうやった方が早いと思いますよ。そして、答申を期限を切ってお願いしたい、その方が決して長くならないと思いますがね。そういうふうに審議会を活用されてはどうかと私は思うのです。
　そういう意味で、いまだに委員を空白のままでおいておく、各党だけでおやりくださいといったって、これは正直なことを言いましても、原則を立てるときは国会はやはりやると私は思いますけれども、政党だとか議員個人が非常に細かいデリケートな、利害関係のあるようなことに深はまりするということはどうでしょうか。かえって私はうまくいかないような気がいたしますよ。そういうところは原則は国会で示して、あとの微妙なデリケートな、損得勘定などの出るようなところは議員は一切知らぬ、お任せする、それは公平な第三者機関だ、あるいは選挙制度審議会である、この方が私はうまくいくのではないか、こういう気持ちでおるわけでありまして、時間も来ましたので、ひとつ簡単に御所見をお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　今先生のお話は、こういう重要な問題であるから選挙制度審議会というものを活用すべきではないかという御意見でございます。御承知のように、選挙制度審議会におきましては、総理の諮問に応じまして、公の選挙及び投票の制度に関する重要事項、国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める基準及び具体案の作成に関する事項、政党その他の政治団体及び政治資金の制度に関する重要事項、選挙公明化運動の推進に関する重要事項、これらの問題について調査審議をするものと設置法でされておるのでありまして、昭和三十六年以降四十七年まで七次にわたりまして選挙制度全般につきまして論議が重ねられましたことは、今のお話で御承知のとおりであります。
　現在問題になっております衆議院議員の定数是正は、私は緊急を要する課題であるということを申し上げたわけでありますが、これについては昭和五十年の定数是正の例に倣いまして、立法府を構成する各党間で十分論議をしていただくことが適当であると考えましたために、選挙制度審議会を再発足させることはしなかったわけでございます。なお、選挙制度審議会は、さきに申し上げましたとおり、選挙制度の全般にわたり、重要な事項について調査審議をするための機関でありまして、今後必要に応じ審議をお願いすることも必要だと考えておりますが、この定数の問題につきましては、今申し上げましたように、非常に緊急性のある問題、それから五十年の定数是正の例の場合、そういうようなものを考えまして、現在は選挙制度審議会においてこういう問題で審議をお願いするよりも各党間でルールを御論議いただいた方が私は捷径であると思っておりますが、今の先生のお話は、そういう審議会を活用したらどうかという御意見でございます。そういうような点で、私どもの考え方と先生の考え方は、根本は同じでありましても若干違っておるかと思っておりますが、一刻も早く定数の問題については違憲の状態を解消いたしたいということで、定数の問題は、審議会におきましてもいろいろの制約がございますので、そういうところの意見が出ましてもこれは一つの参考でございまして、私どもといたしましては、ルールづくりは国会の先生方においてお話しを願うことがより早急で、より適切であると考えた次第でございますので、御了承を願いたいと思います。
○坂本委員　私の意見を中曽根総理によろしくお伝えください。
　御苦労さんでした。ありがとうございます。
○奥野（誠）委員長代理　山花貞夫君。
○山花委員　初めに、自治大臣にお伺いいたします。
　大臣も今緊急の課題としておりました定数是正をめぐる将来の法案の審議に当たりましては、大事な問題点として国勢調査の結果がいつごろどのような形で発表されるのかということがあると思います。従来その要計表を年内に発表されておったようでありますけれども、六十年度国調におきましては大体どのようなスケジュールを今お持ちになっておるのか、発表していただきたいと思います。
○小笠原説明員　お答え申し上げます。
　昭和六十年国勢調査は本年十月一日を調査期日として実施されるものでございますが、その人口に係る公表につきましては、要計表に基づく速報は全国都道府県、市町村別人口といたしまして本年十二月末日までに官報で公示される予定になっております。その後、確定人口につきましては都道府県及び市区町村別の結果の集計の完了した都道府県ごとに逐次公示されまして、全国の結果は明六十一年十一月末までにそれぞれ官報で公示される予定である、このように承っております。
○山花委員　御予定と同時に、従来の例を見ると、五十年国調につきましては要計表を十二月十日に、これは官報に掲載されませんでしたけれども出ております。五十五年国調については五十五年十二月十九日に官報に掲載されております。今、予定とされましては十二月の末まで、あるいは十一月の末までということのようですけれども、最近は統計の集計の手段などについても随分変わってきているんじゃないかと思いますので、従来よりは早い時期に出るのではなかろうか、こういう予測もありますけれども、そのぎりぎりの予定は今お話しのとおりといたしまして、従来よりもっと早くなるのではないでしょうか。その辺についてはどうお考えになっていますか。
○酒井説明員　国勢調査の結果につきましては、従来からコンピューターの導入に努めまして集計の早期公表に努めているところでございますが、今年十二月末に公表いたしますところは手集計にかかわる部分でございまして、調査員の作成した要計表に基づくところでございまして、これは従来よりも早くなるというよりも、同時期またはそれより若干遅いというような見込みで考えております。
○山花委員　次に、法制局長官に伺いたいと思います。
　先ほど官房長官とのやりとりで解散権の制約の問題について政府の考え方を伺いました。官房長官の答弁も、伺ってみると、従来法制局の長官が国会で答弁したところ、これをコピーしているという感じがいたしましたけれども、長官の答弁、従来の議事録を拝見いたしますと、きょうの官房長官の話もそうだったのですが、解散権制約されずということについて三つの理由を挙げておられます。
　特に、そのうち第三番目のところですけれども、解散の問題と選挙の問題は別なのだ、こういう説明もありまして、先ほどやりとりありましたけれども、法制局としましては解散権制約されず、こういうふうにお考えになっている理由につきまして、特に第三番日の理由の中身をちょっと敷衍していただいて御説明していただきたいと思います。
○茂串説明員　お答え申し上げます。
　若干重複する答弁になるかもしれませんが、従来我々が国会でも御答弁申し上げている解散権のいわゆる不制約の理由でございますが、まず第一には、衆議院の解散制度は、立法府と行政府の意見が対立するとか国政上の重大な局面が生じまして、主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えてその判定を求めるということを主たるねらいとして憲法に明定されている基本的な重要な制度でございます。
　この解散権の制度は、また同時に、権力分立制のもとで立法府と行政府との権力の権衡を保つという機能を果たすものであると言われております。そして、このような基本的な重要な機能である解散権につきまして、憲法上これを制約する明文の規定は、御承知のとおり、ございません。また、衆議院で不信任決議案が可決されたような場合におきましても、解散権の行使が許されないといたしますと、内閣としては総辞職の道しかないことになりまして、憲法六十九条の趣旨が全うされないということになるわけでございます。
　それから、さらにまた、解散がありますと、それに伴って総選挙が施行されることになるわけでございますが、解散は議員の身分を任期満了前に失わせるものでありまして、総選挙というものは解散だけではなくて任期満了の場合もあるわけでございますが、解散あるいは任期満了に伴って国民が新たな議員を選任するという行為でございまして、それぞれ別の規定に従って行われる別個のものであるということは明らかでございます。
　これらのことを総合勘案いたしますと、純粋の法律論といたしましては、定数配分規定の改正前におきましても衆議院解散権の行使が否定されることにはならないというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○山花委員　今純粋の法律論とおっしゃいましたけれども、官房長官も実際は一体のものである、こういうようにお認めになりました。純粋の法律論としてということであったとしても、その解散権の行使は総選挙の施行と一体のものではないでしょうか。現実の問題として、長官、どうお考えに、なりますか。
○茂串説明員　ただいま申し上げたとおりでございまして、法律の規定上の、あるいは法律上の仕組みといたしましては、あくまでもこれは別個でございます。解散があればもちろん総選挙は伴う、これは先ほど申しましたように、解散というものが議員全体の任期をいわば繰り上げてその身分を失わせるというところにその意味合いがあるわけでございますから、それに伴いまして今度新しい衆議院を組織するために総選挙が行われるという意味では当然つながりのあることはもとよりでございます。ただ、別個と申しますのは、解散権の憲法上の意味合いと申しますか、そういった点はやはり別個独立の重要な意味合いを持っておるということでございまして、先ほど申しましたように、国政上重大な局面に立ち至った場合に総選挙を通じて改めて主権者たる国民の民意を問い、衆議院に新鮮な民意を反映させる制度でありまして、その意味で、いわば民主的性格を有する基本的に重要な制度でございます。したがいまして、国民の意思を問うべき重大な局面が生じた場合に、定数配分規定の改正前であることを理由として解散を抑制して国民の意思を問わないということにすることは、国民主権主義を基本原理として国政が国民の意思に従って行われることを予定している憲法の精神にむしろ合致しないことになるのではないかというふうに考える次第でございます。
○山花委員　今の長官の法律論は、私は国民は納得しない、こういうように思います。
　今、国民主権を尊重するとおっしゃいましたけれども、今のお話は、解散権の観念的な法律論で制約なしとした上で、結論的には最高裁も違憲であると認めている定数配分規定、今の違憲の公職選挙法によって選挙を執行しなければならないということになるのじゃないでしょうか。
　長官は、あの判決が出る前の答弁、仮にこうなるということについて触れたことがありますけれども、改めて判決が出たところで伺いたいと思います。
　今度の最高裁判決、違憲の断定をどう受けとめておられるのか。そして、今度の最高裁の違憲判決の中身からすると、もし定数の是正が行われずして選挙の執行ということがあった場合には、違憲と断定された法律によって選挙を執行することになるのではないか。その場合は違法な選挙の執行ということになるのではないですか。長官に伺います。
○茂串説明員　その点は前にもお答えしたことがあるわけでございますが、仮に法改正が行われないままで衆議院議員の任期が満了するに至った場合をお考えいただきますと、この場合には、総選挙を施行することができないとしますと衆議院の不存在という事態が生ずることになるわけでございますが、そのような事態が生ずることがもとより憲法の予想するところではないことはもう明らかでございます。したがって、このような場合には、違憲とされた定数配分規定に基づくものであっても総選挙を執行することがむしろ憲法全体の精神にかない、憲法全体の秩序を全うすることになるという解釈が出てくるわけでございまして、このような総選挙の執行が御指摘の憲法第九十九条、恐らくこの規定に違反するのではないかという御意見であると思いますけれども、この憲法九十九条の規定の趣旨に反するものとは考えておりません。
　そして、かねがね申し上げておりますように、衆議院の解散権というものが憲法上の極めて基本的に重要な機能であるということ等にかんがみますれば、ただいま申し上げた理は、定数配分規定の改正前における衆議院解散権の行使についても妥当するのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○山花委員　私は任期満了問題について聞いていないわけでありまして、まだ任期満了まで二年ありますから、その間に二年間じっくり議論して抜本的な策まで触れていけばよろしいという議論については今触れておらないわけであります。解散権の問題について触れています。むしろ内閣不信任案の場合解散すべきである、その方が憲法の秩序に沿うというお話でしたけれども、むしろ長官の解釈というものは、いわば憲法を、原則を破壊していく解釈である、こういうように受けとめざるを得ません。
　先走って憲法九十九条の憲法擁護義務とのかかわりがあるだろうとおっしゃいましたけれども、この九十九条の関係につきましても先ほど官房長官に質問をいたしました。例えば内閣の考え方といたしまして、この解釈につきましては単に擁護義務があるということだけではなく完全に実施する義務がある、こういうように認めていらっしゃるわけでありまして、憲法の規定というものを完全に実施するということになれば、違憲の法律に基づいた選挙を執行するということはできないのではなかろうか、私はこういうように思いますけれども、憲法擁護義務とのかかわりにおきまして、違憲であると断定された公職選挙法によって違法な選挙を行うことがなぜ憲法の完全実施を求められている内閣あるいは国会議員の立場で憲法違反とならないのか、理屈がありましたならば教えていただきたいと思います。