Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　ただいま議題となりました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
　政府提出の改正案は、ＬＩＮＥ利用者の画像や動画等のデータが国外のデータセンターに保管され、適切な権限を持たない者でも閲覧可能な状態に置かれていたこと等の問題が発端となり、デジタル変革時代における安心、安全で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保を図るという観点から、電気通信事業ガバナンス検討会における議論が重ねられ、その内容をまとめた報告書に基づくものであると認識をしています。
　しかし、報道によると、その報告書は、取りまとめの段階で、事業者側に対する規制の内容が大きく後退したとされています。実際、提出された改正案を見ると、電気通信サービスの利用者の利益の保護等を図ることを目的とするものであるとされてはいますが、例えば、適正な取扱いが求められる利用者情報の範囲や、その義務を課せられることとなる事業者の範囲が極めて限定されるなど、世界的なスタンダードとされるＥＵの一般データ保護規則と比べると、利用者の利益の保護には遠く及んでいないと考えられます。
　そこで、利用者が安心して利用できる電気通信サービスの円滑な提供が行われ、電気通信サービスの信頼性が確保されるようにする観点から、利用者情報の適正な取扱いに関する制度改善等に関し、修正案を提出いたします。
　次に、本修正案の主な内容について説明いたします。
　第一に、特定利用者情報に関し、その利用者の範囲について、サービスの利用契約の締結者に限らず、サービスの提供を受ける者を広く対象とするとともに、その情報の範囲について、クッキーや広告ＩＤ等の個人関連情報にまで拡大することとしています。
　第二に、特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の範囲について、総務大臣の指定を受けた一部の大規模な電気通信事業者に限定することなく、全ての電気通信事業者とすることとしています。
　第三に、作成及び公表が義務づけられる情報取扱方針の記載事項として、電気通信事業者が海外にある電気通信設備を用いて管理する場合や、外国にある第三者に管理を委託する場合におけるその国名の特定に関する事項を明記することとしています。
　第四に、利用者に関する情報の外部送信について、原則として、利用者の事前同意の取得を義務づけることとしています。
　第五に、利用者情報の漏えい等の事故が発生した場合の報告義務について、いわゆるクラウドサービス事業者をその対象に追加することとしています。
　第六に、この法律の施行後三年を経過した場合における政府による検討の対象に、諸外国における個人情報の保護に係る規則の状況等を踏まえ、個人情報の範囲を拡大する観点から個人情報の定義の見直しを行うことを追加することとしています。
　以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○赤羽委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。岡本あき子さん。
○岡本（あ）委員　私は、立憲民主党・無所属を代表いたしまして、ただいま議題となりました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、修正案及び政府案に賛成の立場から討論を行います。
　今回の改正案は、適正な取扱いが求められる利用者情報の範囲や、その義務を課せられる事業者の範囲が極めて限定されるほか、閲覧履歴等、利用者情報の外部送信に対し、利用者の同意取得義務化が見送られ、通知、公表にとどまっているなど、前進はあるものの、利用者の利益保護の観点からは十分なものとは言えません。
　修正案は、利用者や情報の範囲拡大、対象となる電気通信事業者の拡大、サーバー設置や委託先の国名特定の明記、外部送信の事前同意の義務づけ、クラウドサービス事業者による業務停止等の報告が義務づけられています。また、施行後三年を経過した場合における政府による検討の対象の拡大などによって、政府案の電気通信役務の利用者情報の適正な取扱いに関する制度の整備に関して、より一層充実、改善するものであり、賛成いたします。
　政府案では、課題を抱えつつも、ブロードバンドサービスのユニバーサルサービスとしての維持に期待ができ、また、ケンブリッジ・アナリティカ事件の衝撃やＬＩＮＥ等の問題が発端となって検討が進められた、利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度について、半歩踏み出したものとして、その方向性に賛成いたします。
　最後に、デジタル時代に対応した通信の安全と利用者保護が今回の改正の目的であり、きっかけとなったデータサーバーの設置、委託、利用者情報の外部送信などの問題は、完全には解決されていません。既にＥＵでは、二〇一八年施行の一般データ保護規制、ＧＤＰＲにおいて、氏名や住所を特定できる情報に限らず、端末識別子とそれにひもづいたインターネット等の閲覧履歴も個人情報として保護の対象としています。米国でも、多くの州で同様の定義が法制化されようとしています。
　世界的なスタンダードを満たし、全てのネット利用者の利益の保護等を図るための電気通信事業法となるよう、引き続き検討を進めていただくことを強く求め、賛成討論を終わります。（拍手）
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表し、電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一に、本法案は、有線ブロードバンドを基礎的電気通信役務、あまねく日本全国における提供が確保されるべき役務として位置づけますが、加入電話等既に位置づけられた役務のような義務づけ、保障の仕組みはないものであり、反対です。また、事業者の経営判断で撤退もあり得るものです。サービス維持のための交付金の負担は、国民に価格転嫁されることも予想されています。
　国が進めてきた競争政策では、整備が条件不利地域に行き届かず、自治体の負担を強いるものであったことに総括もなく、テレワークや遠隔教育などデジタル活用の増加を想定する政府の政策を進め、民間事業者が提供を担うに当たっての費用補填を行うための制度設計でしかありません。このようなものをユニバーサルサービスと呼ぶことはできません。
　第二に、本法案は、利用者情報の取扱いの制度整備について、安心、安全な利用環境確保をないがしろにして、事業者の都合を優先するものとなっていて、問題です。
　クッキーや広告ＩＤなどの利用者関連情報の外部送信は、当初、事前同意又は事後的拒否の仕組み、いわゆるオプトアウトの二択を検討していましたが、経済団体、事業者の反発を受け、本法案は、外部提供の事実の利用者への通知、公表の義務づけ、事前同意取得、オプトアウトは選択肢にとどめる規定となり、後退したものとなっています。
　利用者関連情報の適切な取扱いの確保の規制の対象は、サービス提供のための契約若しくは登録を行っている利用者の利益に及ぼす影響が大きい事業者と限定され、範囲を狭めるものとなっています。利用者一千万人以上の電気通信事業者を想定していますが、これでは、メタやＬＩＮＥといったＳＮＳ大手、グーグルなど検索大手の二十から三十社に限定されることになります。
　また、ＬＩＮＥの個人情報漏えいで問題となった利用者情報の情報保管先の設置国名公表の義務づけも見送られており、重大です。
　以上、指摘して、討論といたします。
　なお、立憲民主党提出の修正案については、より利用者保護を高める措置を講ずるものであり、賛成といたします。
○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉川元さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、田所嘉徳さん外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。道下大樹さん。
○道下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、本法による措置を含め、全国でのブロードバンドの整備に万全を尽くすとともに、デジタル活用を促すための支援を行い、デジタルディバイドの解消に努めること。
　二　第二種適格電気通信事業者への交付金の算定に当たっては、支援区域ごとの事情等を考慮し、ブロードバンド事業の継続に支障のないよう配慮すること。また、交付金の意義及び算定の根拠について国民の理解を得られるよう努めること。
　三　特定利用者情報となる情報の範囲及び特定利用者情報の適正な取扱いを義務付けられる事業者の基準について総務省令で定めるに当たっては、利用者保護及び電気通信事業の健全な発展の双方の重要性を十分に踏まえ、適正に定めるとともにその内容を広く国民に周知すること。
　四　特定利用者情報の取扱方針に係る総務省令を定めるに当たっては、利用者保護の重要性を十分に踏まえ、特定利用者情報を保管するサーバーの所在国や特定利用者情報を取り扱う業務を委託した第三者の所在国を公表することを定めること。
　五　本改正法附則第六条による法施行後三年経過後の検討に当たっては、保護の対象となる利用者に関する情報の範囲や情報の外部送信に係る利用者に対する確認の機会の付与の在り方などについて、個人情報保護法等の関連法令の施行状況及び諸外国における個人情報の保護等に関する状況も考慮して行うこと。
　六　卸電気通信役務に関しては、卸元事業者と卸先事業者との間で適正かつ実質的な協議が行われるよう、その動向を注視すること。
　七　非常時における情報通信インフラの重要性を踏まえ、本法による措置を含め、平時から、強靱な情報通信インフラの整備・維持及び情報通信インフラの安全性・信頼性の向上に取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子総務大臣。
○金子（恭）国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○赤羽委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
令和四年五月十二日（木曜日）
　　　　午後一時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　小林　茂樹君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　守島　　正君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井原　　巧君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中野　英幸君　　　　野中　　厚君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山本　左近君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　野間　　健君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　阿部　　司君
　　　　　　沢田　　良君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　野田　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　デジタル副大臣　　　　　　小林　史明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　渡邉その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　高原　　勇君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　苗村　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　倉野　泰行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局次長）　　　　　　　吉田　　誠君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　山本　左近君
　　谷川　とむ君　　　　　杉田　水脈君
　　土屋　品子君　　　　　盛山　正仁君
　　野中　　厚君　　　　　井野　俊郎君
　　坂本祐之輔君　　　　　野間　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　野中　　厚君
　　杉田　水脈君　　　　　平沼正二郎君
　　盛山　正仁君　　　　　土屋　品子君
　　山本　左近君　　　　　今枝宗一郎君
　　野間　　健君　　　　　坂本祐之輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　谷川　とむ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、内閣府地方創生推進事務局審議官渡邉その子君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官高原勇君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、農林水産省農村振興局農村政策部長山口靖君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官苗村公嗣君、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫君、国土交通省大臣官房審議官倉野泰行君、国土交通省大臣官房審議官塩見英之君、国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎君。
○小森委員　自由民主党の小森卓郎です。
　地方創生特別委員会では初めての質問をさせていただきます。
　今日、委員長からございましたとおり、第十二次地方分権一括法案と呼ばれております法案の質問に立たせていただきますけれども、ほかの委員会も含めまして、法案に関する質問に立つのも初めてのことでございます。二十分という時間でございますが、委員長、大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、この第十二次地方分権一括法案でございますけれども、平成二十六年から導入されている提案募集方式にのっとって、地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を募集し、政府において有識者会議の議論を交えながら検討を行い、その結果、改正を行うこととなった内容を束ねた法案でございます。
　まず、政府にお尋ねいたします。
　この法案は、主に九つの事項に関して事務負担の軽減などを図るものでありますけれども、その効果、例えばどれぐらいの量の事務の軽減が見込まれているのか。医師法などに基づく届出について説明をお願いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今言及いただきました医師法に関して申し上げますと、医師、歯科医師、薬剤師、これらは、それぞれの法令に基づきまして、二年ごとに、住所、氏名、従事先等を、都道府県を経由して厚生労働省に届出をいただくこととなっております。
　ただいま現在におきましては、医師等におかれては、紙の届出票に手書きで必要事項を記載していただき、まず都道府県に提出をいただきました後、都道府県においては、この記載内容の確認等々を行った上で、管内の届出票を整理の上、国に提出をいただいているところでございます。
　今般の医師法等の改正によりましてこうした届出がオンライン化されることによりまして、ボリューム感でいいますと、令和二年度の三師統計でいいますと、医師、三十四万程度のうち医療施設の従事者が三十二万程度、また、歯科医師の場合は、十一万人のうち医療施設で従事されている方が十万人、薬剤師の場合は、三十二万のうち従事者が二十五万人、こういった方々がまず令和四年から届出票に手書きで記入する負担が軽減されるほか、四十七の都道府県におかれましても、届出票の受付、整理を行う負担が軽減されるものと考えております。
○小森委員　ありがとうございました。
　今数字も御紹介いただきましたけれども、これまで二年ごとに紙で届出を行っていたお医者さんなど、今の数字を足し合わせてみると七十万人近い方だと思うんですけれども、その分の紙の届出がなくなるということだと承知をいたしました。これが今後はオンラインによって行われることで、都道府県の事務、またお医者さんたちの手書きの事務というのが、負担が軽減されるというものでございます。
　昨今、ＥＢＰＭ、証拠やデータに基づいた政策の形成というのが盛んに言われているところでございます。今御説明もいただきましたように、例えば七十万件近くの負担が軽減されるですとか、そうした御説明を更にまた推し進めていただければというふうに思っております。
　例えば、今回は七十万件ということでございますけれども、これによりどれくらいの時間の事務負担が減るのだとか、国民の皆様にとって更により分かりやすい形で定量的に発信していただいて、今回の法律を改正する意義というのを訴えていただければというふうに思っているところでございます。答弁は結構でございますけれども、要望としてお伝えしたいと思います。
　さて、先ほど申し上げました提案募集方式でありますけれども、平成二十七年の第五次地方分権一括法から用いられておりまして、毎年一本ずつ法案が提出されまして、今回の法案が八度目の法案ということでございます。
　この提案募集方式につきましては、今後の改善の可能性も含めまして、これまでの成果などを振り返ってみる時期が近づいているのではないかというふうに思っております。
　まず、この方式がなぜ採用されることになったのか、その経緯、そしてまた、これまで八本の法案を出してきておりますけれども、その中で最も成功したよい事例というのを教えていただければと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方分権改革につきましては、御指摘のとおり、平成二十六年から提案募集方式を導入したところでございます。それまでは、時限で設置されました委員会の勧告に基づきまして、国主導による集中的な取組を行っておったわけでございますが、この提案募集方式の下では、政府として、恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換して、地方の自主性、自立性を高める取組を進めてまいったところでございます。
　具体的な成果といたしまして、一例ではございますが、例えば、地方版ハローワークの創設によります就労支援の充実、さらに、職員の確保が困難な地域におきまして、放課後児童クラブを開きやすくするための職員の配置基準の緩和などが挙げられようかと思っております。
　これらはあくまで一部の例にすぎませんけれども、こうした提案募集方式によりまして住民に身近な課題を解決することを通じて、個性を生かし自立した地方の実現や、住民サービスの向上に寄与してきているものと認識しているところでございます。
○小森委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、それ以前は、国に置かれた委員会で勧告をいただいて、それから法律を出していたということだったと思いますけれども、平成二十六年度以降、地方の発意に根差した形で成果を上げてきているということだと思っております。
　このように成果が上がってきている一方で、例えば、提案される件数が右肩下がりになっている、あるいは、地方自治体の規模によってはなかなか提案を行うことができないといったような様々な御指摘もあるところでございますけれども、この提案募集方式の課題等について政府がどのように認識しておられるか、お答え願います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　この提案募集方式におきましては、平成二十六年から令和三年までの八年間で、地方から合わせて三千件もの提案をいただいているところでございます。毎年こうした提案に関する対応方針を閣議決定しております。
　一方で、委員御指摘の課題につきましては、提案を行ったことがある地方公共団体、都道府県につきましては四十七全ての団体にいただいているところでございますが、町村で見ますと全体の二四％にとどまっているのが現状でございます。
　私どもといたしましては、地方の現場にはまだまだ課題が山積しており、多くの提案に結びつく支障事例があると考えております。今後は、これまで提案を行ったことのない市町村からも多くの提案が寄せられることを期待しているところでございまして、内閣府といたしましても、こうした課題を具体的な提案に結びつけていただけるようしっかりと支援を行い、地方分権改革のより一層の前進に向け、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと考えております。
○小森委員　どうもありがとうございました。
　今御紹介もいただきましたけれども、小規模な自治体からも提案が行われるようにするための様々な工夫というのも行っていただいているところだと思います。
　おっしゃったとおり、なかなか、声の小さなところにも課題があるというのは事実だと思いますので、また引き続きそうした取組についても続けていただきたいなというふうに思うところでございます。
　さて、今日は、地方公共団体による計画策定等についてお話を伺いたいというふうに思っております。
　法律に基づきまして、都道府県や市町村などの地方公共団体が何らかの形で計画の策定を行うということは、間々見られるものでございます。例えば、今回の一括法においても改正の対象になっております通称農村産業法、この枠組みにおきましても、国の基本方針に沿って都道府県が基本計画を策定し、市町村が実施計画を策定する、このような仕組みになっているところでございます。
　こうした地方公共団体による計画等の策定につきましては、かつて、平成二十年そして平成二十一年、地方分権改革推進委員会の第二次そして第三次の勧告におきまして、義務づけや枠づけを見直す一環として、計画策定等についても見直しが行われてきたという経緯があるところでございます。
　当時は計画の策定の義務づけが見直されましたけれども、具体的には、この計画等の策定をそもそも廃止してしまうということや、あるいは、より多い例でございますけれども、法律上に計画を作らなきゃいけないという義務の規定があったところを努力義務の規定に変えたり、あるいはできる規定へというふうに変更がなされたというような状況でございました。
　お手元に資料でその当時のものを置いておりますけれども、義務規定の数、お手元の資料ではオレンジ色でありますけれども、義務規定の数はこの際に結構大きな減少もいたしまして、一定の成果が上がってきたというふうに評価がなされているものだと思っておりますけれども、グラフを御覧いただければ分かりますように、近年は青色のできる規定などが大幅に増加をしてきているところでございます。計画等の策定に関する法律の条項の数が大きく増えているというのが現状でございます。
　まず、この計画の策定等に関する条項数の推移、そしてその受け止めについて政府の方から御答弁をお願いいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　計画策定等に関しましては、策定に関する法律の条項数が、ただいま御紹介ございましたように、この十年間で比較しますと全体で約一・五倍に増加しているところでございます。そのうち、努力義務規定が、増加が最も大きく約三・五倍、次いで、できる規定が約二・四倍に増加しているところでございます。
　これにつきまして、ただいま御指摘ございましたように、過去の地方分権改革におきましては、義務規定について見直しが行われたものの、努力義務規定やできる規定につきましては許容してきたということが一つの要因であると考えているところでございます。
　義務規定につきましては、平成二十四年以降も増加傾向が実は続いているところでございまして、現在、法律によりまして地方公共団体に策定を義務づけている計画等の数は、これは地域限定などの策定の条件があるものも含めますと、全体で二百以上あるというふうに承知をしております。
　こういった状況を踏まえまして、令和四年の地方分権改革における提案募集におきましても、この計画策定等を重点募集テーマとして設定した上で、具体的な検討の視点もお示しして、三月一日から提案の募集を開始したところでございます。
　この中で、地方公共団体における計画策定等に係る事務負担等の実情をしっかり伺った上で、努力義務規定やできる規定、さらには通知などによります計画等も含めまして、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○小森委員　ありがとうございます。
　今御答弁もいただいたとおり、全体で見ると、この十年間で三百四十五件から五百五件ということで、一・五倍の増加が起きているところでございます。できる規定や努力義務規定であったとしても、物によりましては実質的な義務づけに近いようなものとなって、地方自治体の計画策定等の負担が重くなっているのではないかというような声も聞かれているところでございます。地方公共団体にとってこうした計画策定等が過剰な負担となれば、本来、更に優先順位が高いはずの行政サービスの住民への提供にも影響が生じかねないのではないかというふうに危惧をしているところでございます。
　こうした中、先ほど政府における議論も御紹介いただきましたけれども、地方分権改革有識者会議でも議論をしていただいているところでございます。本年二月には、計画策定等における地方分権改革の推進に向けてという報告を取りまとめていただいております。
　この報告の中におきましては、こうしたできる規定などについても今後はできる限り新たに設けることのないようにする、また、設ける場合であっても、計画等の内容あるいは手続について、地方の自主性の尊重などの留意をすることなどの基本原則を唱えているところだと承知をしております。
　こうした地方分権改革有識者会議の提言につきまして、政府としてはどのように受け止めておられるのか。政府としても、例えば、骨太の方針なども迫っておりますけれども、閣議決定を行いまして計画等の策定の適正化を強力に進めるべきではないかというふうに思うところでございますけれども、今後の取組につきまして、野田大臣の見解を承りたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　地方分権改革有識者会議の取りまとめにおいては、計画策定等における基本原則について、政府の方針として定めた上で、各府省自ら遵守に努めるとともに、法令上の措置については内閣府においてチェックを行うべきと指摘されているところです。
　四月十三日に開催された経済財政諮問会議において、有識者議員からの、国は法令上の新たな計画等の義務づけ、枠づけについて必要最小限とすべきという指摘に対し、私から、地方分権の観点からも、地方公共団体に策定を求める計画等の抑制、既存計画との統合などの基本原則を確立することが重要である旨申し上げたところです。
　今後、この基本原則については、御指摘がありました閣議決定等を含め、政府の方針として位置づけが明確になるよう取り組むとともに、計画策定等に関し、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を更に進めてまいりたいと思います。
○小森委員　大臣から大変力強い御答弁をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
　経済財政諮問会議でも御議論もいただいているということでありますので、政府として今後是非強力に見直しを進めていただき、御答弁にもありましたけれども、地方分権改革室におきましても、法の条項の、規定のチェックでございますとか、あるいは計画策定の条項の件数を定期的に公表するなど、こうしたことも含めて今後御検討をいただければというふうに思っているところでございます。
　計画策定の話はこれで終わりにさせていただきまして、今回の法案は、現在のやり方になって八本目の法案だということを申し上げさせていただきました。そして、先ほど参考人の方からも御紹介がありましたけれども、三月から九回目の提案募集のプロセスというのも始まっているというふうに承知をしております。したがいまして、来年の三月以降には十回目のプロセスが開始される、そういう節目の状況に迫ってきているということだと思います。
　現在用いられております提案募集方式は、地方の発意に基づいて息の長い改善を行うものとして既に定着をしているものだというふうに思いますし、これに代わる新しいやり方が見えているわけではありませんけれども、今日もやり取りをさせていただきましたけれども、幾つか問題が、問題というか、改善できるところというのもあるのではないかというふうに感じているところでございます。
　例えば、提案団体が偏っていないか、あるいは提案数が右肩下がりになっていないかといったこともありますし、今申し上げた計画等の策定につきましても、十数年前につくっていただいたフレームワークでは捉えていなかった新しい問題が生じてきているところでございます。
　また、政府による法案の効果の説明についても、より定量的な形で分かりやすく発信をする、先ほど私、ＥＢＰＭということも申し上げましたけれども、データや証拠に基づく政策づくりが求められるようになった昨今の流れというのは、十年前にはここまで広がっていなかったというふうに思うところでございます。
　この提案募集方式の十年の節目を前にいたしまして、この間の成果あるいは取組を振り返って、更によいやり方へと進化させていくことがお願いできないかというふうに思っているところでございます。
　現在の提案募集方式が始まる前、平成二十五年には、地方分権改革の実態調査というのを政府において行われ、状況の把握を行っておられますけれども、今回も類似の実態調査を行った上で、今後のやり方や改善を考える材料を得るべきではないかというふうに思うところでございます。
　提案募集方式のレビューの実施、そして、その前段としての実態調査の実施について今後検討していただけないかと思いますけれども、大臣のお考えを伺えればと思います。
○野田国務大臣　平成二十六年に導入した提案募集方式については、これまでも、毎年、地方に対して提案募集の取組に関するアンケート調査を実施し、改善意見を伺っているほか、提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況についても調査を行い、提案団体の負担軽減や横断的な制度見直しにつながる地方分権改革が実現するよう、不断の見直しに取り組んでいるところでございます。
　例えば、平成二十七年からは、提案団体には内閣府地方分権改革推進室への事前相談をお願いしています。これにより、支障事例や求める措置が曖昧な段階であっても、事前相談を通じ内閣府から様々な助言を行い、提案団体の負担を最小にしながら提案内容を改善充実させることが可能になったと考えています。
　また、令和二年からは、分野横断的な制度改正等を一括して検証、検討するため重点募集テーマを設定するとともに、令和四年における募集に当たっては、具体的な検討の視点をイラストなどにより分かりやすくお示しをしているところです。
　御指摘のように、来年で十年目の節目を迎えることから、各種の調査等を通じ地方の声をしっかり伺いながら、提案募集方式の更なる充実等を通じて地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えています。
○小森委員　どうもありがとうございました。様々な努力をこれまでしてきたということで御紹介もいただきましたし、重点方式において今回の計画策定についても取り上げてきていただいているところだと思います。
　大臣も御答弁いただきましたとおり、十年目を迎えるところでもございますので、今後また、さらに来年以降、新しいプロセスがスタートするに際しましては、また改めてリーダーシップも御発揮いただいて、更に充実した形で地方分権改革が進めていけるように、格段の御尽力をお願いしたいというふうに存じます。
　これで終わります。どうもありがとうございました。
○石田委員長　次に、阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　本日は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる第十二次一括法案について質問をいたします。
　我が国の中央集権型の行政システムの弊害が顕在化して、中央集権から地方分権型のシステムへの転換の必要性は、与野党を問わず共通認識となっているかと思います。私ども日本維新の会としましても、地方分権と地方の自立を基本政策の一つとして掲げ、活動を続けてまいりました。
　我が国における地方分権改革を簡単におさらいをさせていただきますと、一九九〇年代から取組が始まり、二〇〇〇年の地方分権一括法の制定によりまして、国と地方は対等との理念の下、機関委任事務が廃止され、小泉政権下の三位一体改革で税財政改革が進められ、その後のいわゆる第二次分権改革で義務づけ、枠づけの見直しが進められてまいりました。さらに、二〇一四年以降は、地方自治体からの提案により分権改革を進める提案募集方式、こちらが取られるようになるとともに、安倍内閣以降は地方創生が中心テーマとして位置づけられてまいりました。
　このように、地方分権は時々の政治が取り組んできた課題でございますけれども、私は、目に見えて国と地方の関係が変化し、地方が活性化したという実感を持つことがまだできておりません。むしろ、多様性が失われてきつつあるようにも感じております。ますます疲弊してきているのではないか、そうした危機感も感じております。
　そこで、これまで足かけ三十年にわたりまして取り組まれてきた地方分権改革についての野田大臣の評価をお聞かせ願います。あわせて、二〇一四年から始まった提案募集方式に対する政府の評価及び地方の声をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これをスタート、起点とし、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次の地方分権改革においては、委員もお話しになられましたけれども、機関委任事務の制度を廃止、これは当時は大変大きな話でございました。国と地方の関係は、それまでの上下主従の関係から、対等、協力の関係へと大きく転換されたものだと考えています。
　また、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次地方分権改革、ここにおいては、時限で設置された委員会の勧告に基づいて、基礎自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための多くの改革を積み重ねてきたところであります。
　こうした改革を踏まえ、平成二十六年からは、地方の発意に基づく提案を広く募集した上で、その実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入しました。住民に身近な課題を現場の知恵と創意工夫で一つ一つ具体的に解決できるような取組を進めてきたところです。
　この方式は地方側からも大変評価をされており、地方分権改革は着実に進んできたものと考えていますが、今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方の自主性、自立性を高めるための地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいります。
　私個人の感想としては、私も国会議員歴が来年で三十年で、地方分権とともに歩んできた女でございます。やはり、最初のことを思えば、地方と国が意識として、立場として対等になるということすら当時は考えられなかったことなので、それをしっかりと形に実行していくことが、住民に対して届けていくことが更なる地方分権の仕事なのかなと理解しています。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　野田大臣の国会議員歴三十年の歴史からすると、随分進んできたといった御答弁をいただきました。私はまだ半年ですので、大変参考になる御意見をありがとうございました。
　非常に多くの改善に結びついてきているといった御答弁でしたけれども、今、本委員会に付されている十二の法律案を見ましても、実際の実務の中から出てきた規制改革案でありまして、細かいことながら、地方自治体の事務がやりやすくなり、ひいては住民サービスの向上につながるものであると私も受け止めております。
　そうした意味で、提案方式はなかなか優れた方法であるとも考えておりますけれども、一方で、私が問題と考えるのが、近年の立法において、地方自治体に計画策定の義務づけをする規定、先ほどもちょっと御質問がありましたけれども、この規定を設けることが増えておりまして、それが自治体の負担になっているという点でございます。
　今回、計画策定を重点募集テーマとしたと聞いておりますけれども、地方自治体への計画策定義務づけ規定見直しの状況及び今後の改善の取組について改めて御見解をお伺いいたします。政府参考人にお願いします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　計画策定等につきましては、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しております。法律により地方公共団体に策定を義務づけている計画等の数は、地域限定など策定の条件があるものを含め、二百以上あると承知しているところでございます。
　令和三年の提案募集におきましては、この計画策定等を重点募集テーマといたしました。この結果、地方公共団体からは二十九件の提案が寄せられ、うち二十八件は提案の趣旨を踏まえ対応、一件は現行規定で対応可能という結果が得られたところでございます。
　あわせまして、昨年十二月二十一日に閣議決定された令和三年の地方からの提案等に関する対応方針におきましては、「地方公共団体に対して一定の方式による計画の策定等を求める手法を用いた国の働きかけの在り方については、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を引き続き行う。」とされたところでございます。
　これを踏まえまして、令和三年に引き続きでございますが、令和四年の地方分権改革における提案募集におきましても、この計画策定等を重点募集テーマとして設定させていただいた上で、具体的な検討の視点もお示しし、三月一日から提案の募集を開始したところでございます。
　この中で、御指摘ございましたような地方公共団体における計画策定等に係る事務負担等の実情をしっかりとお伺いした上で、地方からの提案ができる限り実現するよう、関係府省との議論や調整を丁寧に行い、計画策定等に関し、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　せっかく地方から提案を受けて改善が図られたとしても、国の政策実現に向けて様々な分野で地方自治体が計画作りに追われるような姿は本末転倒だと思いますので、計画策定の努力規定やできる規定も含めまして、有識者会議の必要最小限にすることを原則といった文言が担保されるようなモニタリングの実施及び仕組みの構築等を強く要望させていただきます。
　続きまして、冒頭でも触れさせていただいたんですけれども、私ども日本維新の会では、地方分権と地方の自立に向けて、国から地方への権限移譲、そして、多様な自治制度に向けた法整備、さらには、消費税を地方の基幹財源として位置づけるなどなど、国と地方の在り方の抜本的改革を提案しているところです。
　こうした立場からしますと、提案方式を含め、これまでの分権改革は不十分、まだまだだと思っておりまして、特に、地方への財源移譲については大きな課題が残っていると考えています。
　そこで、地方自治体の財政的な自立に向けた今後の取組について、野田大臣に御見解をお伺いいたします。
○野田国務大臣　まず、国と地方の税財源配分の在り方については所管外でありますので、私から政府としての具体的な答弁は差し控えたいと存じます。
　その上で、私の考えを申し上げるとすれば、地方自治体の財政的な自立のためには、基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠であると認識しています。
　国と地方の税財源配分については、制度全体を視野に入れ、専門的に検討する必要があり、総務省等の所管省庁において検討されるべきものと考えておりますが、いずれにせよ、国と地方の役割分担を踏まえた適切な税財源配分を通じて地方の税財源の充実確保に努めることは重要な課題であると考えています。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　所管が異なるといったお話だったんですけれども、是非とも、ますます地方分権を進めていくためにもこの御議論をリードしていっていただきたい、そして、私もしっかり引き続きやってまいりたいと思います。
　続きまして、関連テーマとして、デジタル田園都市国家構想について少しお伺いをしてまいりたいと思います。
　本国会の施政方針演説におきまして、岸田総理は、デジタル田園都市国家構想を強力に推進すると表明されていらっしゃいました。そこで、まず、デジタル田園都市国家構想の目的について改めてお伺いしたいと思います。
　また、構想の中身がよく分からないとの声が聞こえておりますけれども、国民や地方自治体の皆さんのこうした声に対しましてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。政府参考人、お願い申し上げます。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のデジタル田園都市国家構想は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることなどを踏まえ、デジタル技術の活用によって、地方の個性を生かしながら地方の課題解決あるいは魅力の向上といったことを実現し、地方から全国へのボトムアップの成長を目指すものであります。
　本構想につきましては、デジタル田園都市国家構想実現会議におきまして、各地域で行われておりますデジタル活用の取組をヒアリングしますとともに、地方自治体の首長の方々にも参画いただきながら検討を進めてまいりました。加えまして、地方自治体関係者に対しましては、デジタル田園都市国家構想の検討状況等について、適宜、情報共有や意見交換を行ってまいりました。
　今後、本会議における議論等を踏まえながら、デジタル田園都市国家構想基本方針、これを取りまとめまして、地方自治体や経済界等、関係団体への説明や国民への広報を積極的に行ってまいります。
　また、Ｄｉｇｉ田甲子園といったものを開催をしまして、この構想の実現に取り組む主体のモチベーションや構想に対する国民の関心や御理解の向上を図り、様々な主体や国民の皆様を幅広く巻き込んだムーブメントへとつなげてまいります。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　国民全体を巻き込んでムーブメントを起こしていくといったお言葉を頂戴できましたので、是非ともしっかり進めていっていただきたいと思っております。
　先日、デジタル田園都市国家構想基本方針の骨子案が発表されまして、そこで、デジタル田園都市国家構想実現会議の議長を務める岸田総理は、構想展開にはデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの普及が不可欠と、マイナンバーカードの普及を強く訴えました。
　政府では、二〇二二年度末までに国民のほぼ全員がマイナンバーカードを保有することを目標に日夜御努力されていることと思います。こちらは内閣委員会でも質問させていただきましたけれども、こうした中で、六月からは、マイナポイント第二弾として、健康保険証と公金受取口座に関する各七千五百ポイントの付与がスタートしようとしています。
　ところが、マイナ保険証が使える医療機関は全体の二割に満たず、さらに、マイナ保険証を利用することでかえって患者負担が増えるという事態となっております。負担増となる額は少額でありますけれども、ネット上では、少額でも費用がかかるのは嫌だ、政府はマイナンバーカードを普及させる気があるのかといった声があふれております。
　総理自ら並々ならぬ意欲を示すマイナンバーカードの普及に向けて、健康保険証活用が可能な医療機関を速やかに増やすとともに、マイナ保険証利用の際の患者の超過負担問題、こちらを直ちに是正すべきかと思いますけれども、うちの維新の足立議員からもそうした質問をさせていただいておりますけれども、この是正に向けた具体的な対応の方策をお伺いいたします。政府参考人、お願い申し上げます。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードを今お話ありました健康保険証として利用できるオンライン資格確認の普及に向けましては、国民の皆様にマイナンバーカードを保険証として利用できるということの周知と併せて、オンライン資格確認を利用できる医療機関を増やすというのは、今先生がおっしゃったとおり、非常に重要な課題だと考えております。
　このため、医療機関等での導入の加速化に向けて、医療関係団体に推進協議会を新たに設置をする、それから、令和四年度の診療報酬改定において評価を新設する、そして、それぞれの医療機関などの状況や種別等の特性に応じて導入支援、働きかけを強化をするといったような取組などで集中的に取り組んでいるところでございます。
　一方で、オンライン資格確認の仕組みにつきましては、保険者、医療機関等、患者、それぞれにメリットがあるものでございまして、このため、それぞれがその役割に応じて費用を負担して運営するという形を取っているところでございます。
　具体的には、国は、オンライン資格確認が全国で導入されるような環境整備を図るという観点から、保険者や医療機関等のシステム整備に対する支援を行っております。また、医療保険者は、オンライン資格確認の基となる資格情報や薬剤情報等を管理、提供する実施者として、オンライン確認システムの運用費用を負担するということにしております。また、医療機関等は、確実な本人、資格確認の下、医療を提供するために、内部のシステム改修経費などを負担するということになっております。そして、今回御指摘がありました患者さんにおきましては、よりよい医療を受ける対価として窓口で一部負担を行うという形となっているところでございます。
　この窓口負担の在り方について今御指摘を頂戴したところでございますけれども、今回新たに設けました加算でございますが、患者の方々にとりましては、自ら同意をしていただいた上で、過去の薬剤情報あるいは特定健診の結果を医療機関等に提供することで、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断、あるいは重複する投薬を回避して適切な処方を受けられるといった、よりよい医療が受けられるメリットがございますことから、支払い側委員、診療側委員、公益委員の三者で構成されております中央社会保険医療協議会におきまして専門的、技術的な観点から審議が行われて、評価をするということが決定されたところでございます。
　医療機関等がこういった患者さんの情報の提供を受けて、それを活用することを診療報酬で評価をするということは、実は、今回に限らず、例えば、クリニックから診療情報提供書、いわゆる紹介状でございますが、それと併せて、クリニックから電子的に画像情報や検査結果などの提供を受けた病院がそれらを診療に活用した場合に算定できる電子的診療情報評価料など、これまでもそういったような例がございまして、今般の加算も合理的なものであるというふうに考えてございます。
　診療報酬改定につきましては二年に一度実施されているところでございますが、今回の改定の影響を今後厚生労働省で調査、検証するとともに、オンライン資格確認の導入状況や今般の国会での議論の状況もよく共有させていただきながら、評価の在り方につきまして中医協において議論してまいりたいと考えているところでございます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　まず取扱医療機関を早急に増やしていただくことを改めてお願いしたいということと、今、いわゆる手数料が増えてしまうといった問題、もちろん、医療の価値がアップするといったことはそれも分かるんですけれども、いわゆる情報を提供して、その分、医師の方の診療の負担がむしろ減るといった効果もあるわけですから、そこは公平に見ていただきたいと思っております。少しでも患者負担が減るのであればともかく、増えるということであれば、普及する気があるのかというふうに取られるのは国民感情としては当たり前の話かなと思っております。
　額の問題ではなく、患者の超過負担問題をしっかり解決しないことには、マイナンバーの今年度末ほぼ国民全員は非常に難しいのかなと思うんですけれども、ここで、カード普及に御尽力されているデジタル庁の小林副大臣に、厚労省の今の御答弁に対する政治家としての御見解をお伺いしたいと思います。
○小林副大臣　阿部委員から、いつもデジタル化に関して前向きな御提言をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今の議論を少し整理をしますと、厚生労働省から言った発言の要約は、ほかにも、診療報酬でやった結果、患者さんの負担が増える場合、これは医療の質を上げるためにそういうことを行ってきているということです。
　では、今回の話は、それによってマイナンバーカードの普及が遅れるのかどうかということなんだと思うんですけれども、健康保険証と一体になるからマイナンバーカードをたくさん取るということが起こるかというと、それはもちろん一助になると思っていますが、それがクリティカルなものではないと私は考えています。
　むしろ、カードを持ってオンラインで手続ができる、コンビニで様々な証明書が出せる。この間、法改正をやって、パスポートの更新がオンラインでできるように将来なるということができました。こういったことの方が実は全体として捉えると大きいんです。
　かつ、ほぼ全国民にといったときに、高校生とか中学生とか、若年層がマイナンバーカードを持つ意義というのは何なのかということをつくっていくということが私は全体として本質的だと思っています。
　そういう点で、ちゃんと全体で、マイナンバーカードを持つと国民が便利になった、どこに暮らしていても豊かさを感じられる、それがデジタル田園都市の根幹だというふうに思っていますので、そこを追求して取り組んでまいりたいと思っています。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　利便性が高まることによって、そのことによって普及も広がっていくといったことももちろんそのとおりだと思うんですけれども、一方で、繰り返しになりますけれども、負担感、こちらをいかに軽減していくかというのも私は重要な要素だと思いますので、引き続き御検討いただきたいと思います。
　では、次の質問に参りたいと思います。
　デジタル田園都市国家構想基本方針骨子案では、地域の取組を後押しするための五つのビジョンが示されました。その中の一つにスマートシティーがあります。既にスマートシティーについては、関係省庁、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が関連事業を展開してきておりますけれども、元来、スマートシティーは、エネルギー消費の無駄をなくして、脱炭素、環境負荷を抑制したデジタル社会の構築ということに主題があったのかなと認識をしております。しかし、最近は、スマートシティーの主題が先端技術を導入しての便利で暮らしやすいまちづくりへとシフトしてきたように感じております。
　私は、スマートシティーの政策展開は、脱炭素、エネルギーもテーマの主軸に据えて、環境省も含めて強力に推進していくべきと思いますけれども、政府参考人に御見解をお伺いいたします。
○高原政府参考人　お答えします。
　スマートシティーにおいて、エネルギー分野については当初から取り組まれていますが、二〇二〇年のカーボンニュートラルの宣言を機に環境分野のものが出てきたところであります。
　一方で、現時点では、脱炭素を掲げてトータルで取り組まれているものは限られており、スマート化とグリーン化を同時に目指す取組を更に進め、事例を横展開していくことが必要と認識しております。
　スマートシティーに関係する府省の連絡会議を我々は内部でタスクフォースと呼んでおりますが、環境省も参加しており、御指摘を踏まえて、具体的な連携の取組について更に検討してまいります。
○阿部（司）委員　済みません、野田大臣と小林副大臣は、もう質問はございませんので、退席いただいて結構です。
○石田委員長　それでは、小林副大臣はどうぞ。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。しっかりタスクフォースに入っているということで、こちらのスマートシティー、環境省も含めて進めていっていただけたらと思います。
　スマートシティー推進において、その構成要素であるデータ連携基盤、いわゆる都市ＯＳについてお伺いをいたします。
　地域が抱える様々な課題解決、地域活性化に向けてデジタルの力を生かすには、データ連携基盤である都市ＯＳの整備を推進していくことが重要であると考えております。しかし、都市ＯＳを小規模自治体が導入するには財源、人材、ノウハウの壁が非常にあると言われております。
　そこで、都市ＯＳの整備をするに当たり、共同利用そして広域化を推進していくことでこうした小規模自治体での整備のボトルネックを解消していくことが可能になってくるのではないかと考えますけれども、政府参考人に御見解をお伺いいたします。