Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（渡辺治君）　基本的に宮本委員のおっしゃることは私も同感ですが、二つだけ補足しておきたいのは、一つは、確かに戦争違法化から世界平和へ向けての大きな歴史的な流れはある、それは私もそう思っています。しかし、現実に二十一世紀の、今、上田参考人も言われましたが、現実に二十一世紀のこの十年ということを考えますと、明らかにそうした方向とは違った流れがあるんですね。
　冷戦終えん後のやはりこの十年を考えてみると、アメリカの帝国化といいますか、それの下での力によるグローバル秩序の維持のための相次ぐ戦争、こういう問題がやっぱりありまして、そうそう歴史というのはたんたんとただ世界の平和に向かっていくということではなくて、これをどうやって阻止するものかと。イラクの戦争をどうやって、もうやられてしまいましたけれども、これを実際に国連中心の形でイラクの復興とか再建というものをどういうふうに考えていくのか。
　それから、北朝鮮の問題についても、ブッシュの戦争をアジアで起こさせない、それじゃ北朝鮮を含めたアジアの平和を実際に具体的にどう作っていくのか。そういう中で九条を使わないと、ただ歴史の方向だというだけでは私は非常に不十分だというのが一つですね。ですから、今の逆流をどうやってもう一回逆転させるのかということについての平和構想というものが必要なんじゃないか。
　それから二番目に、確かにおっしゃるとおり、日本国憲法というものが持っている理念的な役割というのは非常にあると思うんですが、私が今日是非とも強調したいのは、日本国憲法というものがあっただけではそんなに大きなガイドラインとはならなかったと思うんですね。それをやはり、日本の保守政権と、それから社会党とか、今でいう社民党とか共産党とか労働組合がそういう憲法の改正に対して反対する、安保条約の改定に対して反対する、それからベトナム戦争に反対する、そういう闘いの中で憲法九条の具体的な制度化というのを、もしかしたら保守政党は嫌々なんだけれども強制されて作ってきたわけですよね。それが私は世界の平和にとって大きな一歩を作っていると。単に紙っぺらだけだったらそれが大きなインパクトになるかといったら、私はそうじゃないと思うんですね。やっぱりそれに基づいて作られた様々な、非核の原則とか海外派兵をしない原則とか防衛力についてのかなり重大な限界とか、そういうものを含めた上で私は、日本国憲法の国民的な実践が世界の平和の問題について果たした役割を、率直にそれを評価して、それをどうやって前進させるかということを考えるべきだと思っています。
○宮本岳志君　西先生、今日は憲法調査会として初めて平和主義と安全保障についての調査に入ったわけです。今日は是非重厚な憲法論をと思っておりましたけれども、先生の方から質問がございましたもので、この場は参考人が委員に対して質問する場ではないんですけれども、あえて言わせていただきたいと思うんです。
　我が党の人民共和国憲法草案というものは、これはあくまで歴史的な文書なんですね。それで、戦後、日本で新しい憲法制定が問題になったときにいろんな党派がその案を出した。その中で我が党の、当時の党としてこの草案を提案をいたしました。現在や今後の我が党の行動をこれを基準に図るものではないということも繰り返し明らかにしてきたことなんですね。
　御指摘のこの本ですね、論評と資料としているように、資料として光を当てたものなんですね。現在も我が党がこれを改正案として掲げているというのは、これ全く事実に反するということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、私の方から先生にお伺いしたい。
　西参考人も著者の一人となっている「新しい日本の憲法像」という本がございます。この本ですね。この本の中では、例えば百三十六ページに、国際政治の専門家で、今後国連軍が結成され、国連が集団安全保障機能を発揮するようになるとの見方をしている者は皆無だと、こう述べて、この中に出てくるんですよ。つまり、国連は無力だということをここでお書きになっているわけですね。
　しかし、私はここに九一年七月にあったロンドン・サミットの政治宣言というのをお持ちしたんですが、この九一年のロンドン・サミットでは、我々は、今や国際連合にとって、その創立者の公約と理想を完全に実現するための条件が整っているものと信じると、こう述べて、我々は人権を擁護し、すべての者にとっての平和と安全を維持し、及び侵略を抑止するために国際連合を一層強力、効率的かつ実効的なものにすることを誓約すると、サミットはそう宣言したわけですね。
　国連、無力だと、そんなことを考えている者は一人もいないということに照らせば、このロンドン・サミットの宣言も極めて世界の流れに反するという主張になろうかと思いますけれども、その辺り、西参考人はどのようにお考えになっておられますか。
○参考人（西修君）　いや、私、済みません、私の、もう一度ちょっと文章をあるいは読んでいただいたり見せていただければ、ちょっともう少しはっきりできるかと思いますけれども、どんなことを私、言っているでしょうか。
○宮本岳志君　この本の中で……
○参考人（西修君）　私の部分ですね。私が書いている部分ですね。
○宮本岳志君　はい、そうです。
　いや、先生も共著ですが、別の方のお書きになった部分かも分かりません。この中に。
○参考人（西修君）　そうですか。
○宮本岳志君　この考えに、じゃ先生はこの立場、違いますか。
○参考人（西修君）　そういうことですか。何か、私が書いた部分じゃないわけですね。
○会長（野沢太三君）　宮本君、ちょっと指定どおりやってください。
○宮本岳志君　百三十六ページです。
○参考人（西修君）　百三十六ページ、私が書いたかどうかちょっとよく記憶がないんですけれども。
　要するに、そういった私、記憶がないものですから、書いたということであれば私、責任持ちますけれども、定か、記憶、今の御質問は、国連の役割をどう考えるかというふうに短絡して考えてよろしいわけですか。そういうことですか。はい、分かりました。
○会長（野沢太三君）　宮本君、よろしいですね。
○宮本岳志君　はい。
○参考人（西修君）　まず最初にお礼を申し上げなきゃいけないんですけれども、私の本当、素朴な疑問に対してお答えいただけたことを大変感謝いたしております。
　ただ、ここに光を当てるとかと書いてあるものですから、今なぜ光を当てないのかということで申し上げたわけで。
　それから、もう一つちょっと申し上げると、先ほど一番最初に述べられた、国連、国際連盟、不戦条約、それから国際連合憲章というものを踏まえて、何か国際平和の中で自衛的なものも駄目だというようなことは、今先ほどおっしゃったことはむしろ吉田首相が言っているわけで、むしろ、そのときの議事録を見れば、共産党を代表した野坂参三先生は、むしろ、自衛、我々は、過去になって、戦争にも侵略的なものもあれば自衛もあるんだと、自衛戦争は認められるんだと、はっきり昭和二十一年六月二十六日号だったと思いますけれども、そこではっきり言っているわけです。それに対するその吉田首相の答えが、一番最初おっしゃったような、いや、国権の発動たる、要するに自衛のために国権の発動としてやってきたのが駄目なんだということで、むしろおっしゃっているのは吉田首相のに近いんじゃないかなというふうに思いますので、ちょっと申し上げておきたいと思います。
　それから、国連について一言申し上げます。
　今のイラク紛争にしましても、イラク戦争にしても、やっぱりこれは国連の限界というものがかなり出てきているんじゃないかと思います。ですから、今後、国連をどうするかということですよね。要するに安保の常任理事国の中ではっきりしないと、こういう中で一体、国連の在り方というものが正に問われているというように思うんです。
　やっぱり今は、私はアメリカのイラク戦争というものを一〇〇％は支持しませんけれども、しかし、九・一一テロ以降、いわゆるブッシュが言ったように、新しい皮袋の下における国際衝突といいますか、こういうものになってきたんじゃないかと。だから、あれを新しい戦争と言ったわけですけれども。そういう中で国連がどうやっていくかということで、私は今回、国連の限界が見えたと思うので、正に国連改革というものをどうするかということを突き付けられているというように理解しておりますけれども。
○宮本岳志君　時間が参りましたので、一言だけ付け加えますけれども、我が党が現憲法に反対したのは、憲法九条の下で日本に自衛権がないという吉田首相の立場、これに対して我が党は、九条によっても我が国の自衛権は放棄されないという立場からこれに反対をしたということですので、その点をはっきりさせておきたいと思います。
　以上です。
○平野貞夫君　私は、国会改革連絡会という会派が参議院にありまして、通称国連といいますが、自由党と無所属の会という会派で構成しております。私はその自由党の所属でございますので、ちょっと最初お断りしておきます。
　最初、渡辺参考人にお尋ねしますが、九条の起草者の基本構想という話は大変興味深く、基本的な流れはそのとおりだったと思いますが、その流れに抵抗する、それではいけないんだ、困るんだ、普通の国家の原理をやっぱり入れたいという動きも国内であって憲法審議のときにいろんな議論が出されておるようですが、九条二項の芦田修正については先ほどお聞きしましたのでもうこれ以上触れませんが、九条の出だしでございますね。衆議院で修正されました「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」と、ここの部分について、ここの意味について、当時、単なる戦争放棄だけでなく、また平和の現状をただ継続、維持するだけではなくて、国際正義に基づいた平和を積極的に築くんだと、こういう意味に解釈すべきだという議論がこの貴族院であったんですが、その意見に対してどのような御意見でございましょうか、渡辺参考人。
○参考人（渡辺治君）　今御指摘の点は非常に重要な修正の箇所で、「前項の目的を達するため、」と両方入ったわけですね。
　　　〔会長退席、会長代理峰崎直樹君着席〕
　この「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」ということは、何といいますか、そういう修正を主張した人々の考え方というのは、明らかに当時の考え方の中では、日本の、何といいますか、最初の九条の原案というのは非常にぼおんと出したみたいな話で、自衛権、戦争放棄する、それから戦力は持たないと、もう非常にはっきり明快ではあるけれども、思想的な背景といいますかね、そういうものがないということで、例えば先ほど議論になった芦田さんはこの二つの修正というものを、元々、「前項の目的を達するため、」と「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」というのも入れようという考え方の中で芦田さんが非常に強調されていることは、今言ったように、戦力不保持とか戦争放棄というものの目的をはっきりするんだと、目的をはっきりして正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求して、そのために戦力を放棄し、戦争を放棄するんだと、そういう関係を、論理的な関係、目的と手段との関係を明確にするんだということを彼は述べておりまして、私、先ほどの点で、芦田はその「前項の目的を達するため、」というのは決して自衛のための軍隊を持ちたいんだよということで彼は主張していないというふうに言ったのは、実は、「前項の目的を達するため、」というのは、芦田解釈によると、この正義と秩序を基調とする国際平和の秩序を維持するために戦力を放棄すると、正義と秩序を基調とする国際平和を実現するために戦争を放棄すると、こういう関係にあるんですというふうに彼は述べているんですね。
　御存じだと思いますが、非常に面白いのは、芦田さんは最初、逆に修正をしているわけですね、西参考人の論文にも書いてありますが。芦田さんは、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求して戦力を放棄すると、前項の目的を達するために戦争を放棄する、これが芦田案だったんですね。それはおかしいじゃないかということでひっくり返ったわけで、それで「前項の目的を達するため、」も「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文章も残っているんですね。
　　　〔会長代理峰崎直樹君退席、会長着席〕
　ということは、前項の目的というのは、芦田さんは当初何を考えていたかというと、正義と秩序を基調とする国際平和を作るために戦力を放棄し、日本は戦争を放棄するんだと、こういうことだったというふうに私は理解しておりまして、おっしゃるような考え方で言うと、むしろこの修正というのは日本国憲法九条というものの目的を一層明確にするという形であったんじゃないかと解されます。
○平野貞夫君　この議論を主に主張されたのは、御承知のように南原東大総長なんですよね。そして、貴族院の本会議や委員会で南原総長は、国連憲章は自衛権をも承認していると。そして、日本は国連加盟することになるだろうと。そのときに、各国が状況によってはその自衛権を国連のために提供する義務を持っていると。いわゆる国連憲章に基づく自衛権の権利と、それから国連のために提供する義務を持っていると。この権利と義務をもこの九条は放棄するのかということを南原さんは吉田さんに聞いていますね。そして、講和条約が締結されて国連に入れば、むしろ日本は過去の第二次世界大戦の世界に迷惑を掛けたことを反省して、日本は、日本の責務は、進んで人類の自由と正義を守るため、互いに血と汗の犠牲を払う、日本人がですよ、払って、恒久平和を確立すべきだと、こういう議論をされておりますね、南原総長は。
　これについて、お三人の参考人にお考えを簡単にお聞きしたいんですが。
○会長（野沢太三君）　どなたに。
○平野貞夫君　西参考人に。
○会長（野沢太三君）　西参考人。
○参考人（西修君）　南原総長の意見ですか、それとも、芦田修正の方はもういいわけですね。
○平野貞夫君　南原総長の意見だけです。
○参考人（西修君）　ああそうですか、はい。
　これはやっぱり崇高な理想に向かっていくということ、これはそのとおりだと思うんです。
　ただ、問題は、その崇高な理想というものに向かっていくこと、私も、だから、私はむやみに九条によって自衛隊とかそういったものを増強しろということは決してありません。先ほど私の九条の在り方で申し上げましたやっぱり平和というものの大切さ、平和をやっていくんだと。しかし、万が一、平和が侵されている場合どうするかと、こういうところの議論が必要だということを言ったわけで、南原総長の崇高な平和的な理念といいますか、これはもう反対するつもりは全くありませんし、そのとおりだというふうに思います。
○参考人（上田勝美君）　今の西参考人と私もその点は一緒です、南原さんが言ったのは。南原学長ですね、総長じゃなくて。
　ただ、そこで問題は、国連に将来入った場合に、加盟国の義務としてです、という問題があったんですね。
　私がここに持っていますのは、昭和二十一年九月十三日、貴族院の帝国憲法改正特別委、幣原喜重郎が書いているんですけれども、ちょっと関係がありますから読みますけれども、将来ですね、日本が国際連合に加入するという問題が起こってきた場合に、協力、どういう協力があるかということですけれども、我々は協力をする、我々というのは、日本は協力するけれども、しかし、我々の憲法の第九条がある以上は、この適用については我々は留保しなければならない、すなわち、我々の中立を破って、そうしてどこかの国に制裁を加えるというのに協力をしなければならぬというような命令というかそういう注文を日本にしてくる場合がありますれば、それは到底できぬ、断ると書いているんですけれども、国連憲章読めば分かりますけれども、何も国連に入れば軍事的に協力しなきゃという、日本の憲法によって手続に従ってやればいいんですけれども、少なくとも平和を希求するという点では同じであっても、万が一、侵害された場合にどう対処するかによって違ったんですけれども、少なくとも当時の憲法制定権者たちは、少なくとも、私、吉田茂氏のさっきは読みましたけれども、いわゆる無防備でいくんだという、それが答弁になったと思いますね。だから、一緒です。
　それと、もう一つ、これ余計なことですけれども、渡辺さんと違うんですけれども、憲法九条の起草者は、私は幣原喜重郎説を取っているんです。学会では、北大の深瀬忠一教授を始めとして相当な支持者があるんです。これは、ここで今議論する必要はないんですけれども。
○参考人（渡辺治君）　私は、当時のやっぱり日本国憲法の制定の帝国議会の中での議論の中で、非常に今から考えると、先ほど西参考人が言われたように、一見すると逆転したような感じになっておるわけですよね。南原さんの場合には、やっぱり非常にナショナリスチックな民族主義者として、日本をどうやって再建するのかということについての非常に強い意思というのがあったと思いますね。美濃部さんも同じで、こんなことで戦争放棄して、戦力を持たないというようなことで本当に日本民族の自衛というのができるのかということを非常に強く憂慮していましたよね。
　ですから、当時の帝国議会のかなりの知識人の中では、こんな九条なんということで本当に日本民族の将来できるのかという考え方が相当強くて、私は南原さんの中にもそういう問題意識というのが非常に強くあったと思いますね。
　それと、それに対極する考え方があったのがやっぱり吉田茂さんだと思うんですね。吉田茂さんは、日本民族の将来という問題で、自衛、自衛権というのをどういうふうに考えていくのかというときに、吉田さんが言った発言というのは、結局、先ほど私が説明したように、日本というものが国際的にどう見られているのか、何をやってきたのかと。日本は大量の人々を殺し、侵略戦争をし、その日本が戦争に負けて新しい憲法を作るというときに、自衛のための戦争なんということを本当に言う、国連に協力すると。一番国連に協力しなきゃいけないのは、正に日本が、戦争を放棄して戦力を持たないで、そういう侵略してきた大国にならないという姿勢を示すことが一番重要なんで、自衛のための戦争という言葉で過去の戦争を行ってきましたというのは、正しく日本の歴史なわけですよね。
　ですから、その点では、憲法というものに求めるやっぱりその南原さんの考え方も僕は間違いではないと思うけれども、やっぱり当時の歴史的な状況の中で、より日本の大国としての地位というものを評価したのは、私は吉田さんだと思いますね。
○平野貞夫君　時間がありませんから私の意見だけ申し上げて終わりたいと思いますが、自由党は、実は南原理論を現在の状況の中で活用したいという考えに立っております。
　それから渡辺先生のお話なんですが、実はこのときに南原さんは、そのときに九条を改正するかしないかということを迫っていますですね。で、吉田さんは答弁できませんですね。そして、とにかく国家の体制を整えることがもう極力、一番大事なんだということで逃げているわけですが、しかしその後、吉田さんは、単独講和で中国との問題がそのままになったことと、もちろん九条の精神は生かそうという強い意思は吉田さんあったと思います。あったと思いますが、これは私たちも九条の精神は生かして発展させないかぬという理論なんですが、吉田さんは九条のこのままの規定ではやはり自分が悔い残しているということを言っておるんですよ。
　その点はちょっともう、私、直接聞いているんですよ。私、高知県の出身で、若いころ、学生運動をやっていたころ吉田さんに相当説教された経験が、ことがありまして、そのときに中国とお付き合いの問題と憲法九条については、精神はいいけれども、このままの規定では日本は困るという話を直接聞いていますので、もうちょっと御研究をしていただいて、吉田さん褒めていただいたことは大変有り難いんですが、これからの一つの課題にしていただきたいと思います。
　終わります。
○大脇雅子君　三人の参考人の方々には、貴重な御意見をありがとうございました。
　まず、渡辺参考人にお尋ねをしたいのですが、憲法九条が現在なお非常に新しい意味での政治的な意義を持ち始めているという御見解に共鳴するものであります。
　その中で先生は、九条を政策的に詰めていく必要があるんだという現実的な対応を求められました。その中で二つ新しい視点が出たと思います。国連改革にイニシアチブを持てということと、もう一つは、経済的な安定のために軍事的なプレゼンスを求めていこうとしている、言わば経済的な、国際的な経済力を持とうとする日本の動きに対して、グローバルな、経済的殴る側に立たないガイドラインをというふうにおっしゃいました。
　この二つの点について、もう少し具体的に御説明いただけるでしょうか。
○参考人（渡辺治君）　まず第一番目の点ですが、私は、九条の規範的な拘束力は依然として私はあるというふうに思っているんですが、将来の安全保障構想の中でどういうふうにその九条を一層強力な制度として日本の中にいくのか、それとも九条を廃棄して大国中心の軍事ブロックの中で日本がそれ相応の役割を果たしていくのかと、こういう岐路にあると思うんですが、その場合に、国連改革というものの中心は、国連というものが今世界の中でいろんな形で、今度のイラク戦争でも無力性を発揮した、無力感があったというふうに言われていますが、これは右からも左からも言われているわけですね。アメリカなんかもう、もう国連なんかやめちまって、この指止まれで、大国で強いところだけが集まればいいんだという、こういうある種の国連改革ですよね。
　それに対して、国連が今まで大きな権威を持ってきたのはどこかというと、安保理というのはほとんど役に立ってこなかったわけですよね。そのために、その一つはＰＫＯと、それからもう一つは、経済社会理事会とか様々な形での国連の活動というものが世界の平和とか格差というものを是正するために非常に大きな役割を果たした。私は、そこには国連に二つの魂があって、そういう大国中心の平和という構想と同時に、世界のそういう多くの、百数十か国の国々を中心とした世界平和というものを考えていく、あるいは世界の経済的な格差の是正というものを考えていくような活動というものがあって、国連改革という場合、どちらを中心に考えるのか。
　私は、今の国連の無力性というのは、大国中心主義的な制度というものの限界というものが出てきている。そうすると、国連改革の一番中心は、その総会と、それから経済社会理事会全体の、そういうような国連の力、その百数十か国の力をどうやって言わば国連に反映させていくのか、こういうシステムが必要だと思うんですね。
　その中で具体的に言いますと、一つは核の問題、核の使用禁止、その完全禁止はもちろんなんですが、差し当たり使用禁止の協定というものをやっぱり結んでいかなきゃいけないんですが、実はこれについては、私は、技術的には非常に可能だ。問題なのは、政治的に非常に難しいんですね。というのは、国連の安保理の常任理事国五大国の、特にアメリカの力というものを規制しなきゃいけない。
　これは、この政治的な力を今のあの強大なアメリカに対してどうやって持つかといえば、日本がイニシアチブを取って百数十か国の、特に今回のイラク戦争については反対をした非同盟諸国なんかのリーダーシップを取れるかどうか。そういうものを取ることによって、例えば京都議定書と同じような形でアメリカがそれを脱退しても、あるいは地雷禁止条約と同じようにアメリカがそれに抵抗しても、国連の包囲の力でそれを実施していくと。そういうような力をやっぱり作っていく、制度的にもそういうものを実行させていくということが必要だと思いますね。
　それから、何といっても核問題だけでなくて、現在の世界の紛争というものをなくしていくためには、小さくしていくためには、通常軍備の制限、それから武器輸出入の、移転、この問題については国連はかなり活動をやっていますけれども、御存じのように。こういう問題について明確な日本のイニシアチブを取るということが必要だと思います。
　例えば、国連に対する国際的な貢献といえば、核問題や通常兵器の査察問題について、日本は強大な査察団を作ればいいんですよね。アメリカを含めた査察というものを体制を作っていく、こういうようなことが必要だし、そういう意味での、九条を具体化する、九条を具体化することが前提となるような国際秩序作りというものが九条を実行するためには是非とも必要だ、これが第一です。
　二番目に、経済的な問題については、私はこれを抜きにして世界の平和保障というのは成り立たないと思うんですね。経済的な格差というものが絶えず起こってくる中で、それが拡大していく中で、力によって抑えようとしたら、僕はアメリカのやり方以外には現実的なやり方ないと思うんですね。アメリカのやり方を批判するんであれば、そういう経済的な格差、それからグローバリゼーションの横暴な展開というものを規制して、それをどうやって地域的な経済として再建するかということだと思います。
　今、世界の中で比較的にそういう意味で一番安定しているのはＥＵだと思うんですね。何でＥＵで、例えばスウェーデンなんかが生きていられるのかというと、やっぱりＥＵの壁というものがあって、それが独自の平和保障構想みたいなものを持ちながらいろいろ苦闘している。そうでないアジアとか何かの場合にはアメリカが直接入ってくる、これは。日本の企業も直接入ってくる。こういう形では、やっぱりグローバル秩序を維持していくためにはアメリカの力による以外にはないということになってしまいますので、私は、世界の二十一世紀の平和という問題を考えていくときには、横暴な、野方図な大企業の規制というものを実際に並行して行っていく、そういう経済構想というものはどうしても必要だし、それから、そういう経済構想でいえば、やっぱり私たちが目に見える範囲の地域的な経済圏というものを作っていくことが必要だと思うんですね。
　そういうものを抜きにして平和平和と言っているだけではやっぱり駄目なんで、そういう意味での経済的な共同圏というようなものをどうやって作っていくのかという政策的なイニシアチブを発揮する必要があるし、それは、大企業の規制は自国でできるんですね。日本の企業の規制は日本でできるわけで、そのスタンダードをやっぱり作っていくということが必要だと思います。
○大脇雅子君　西先生にお尋ねをいたしますが、最初に、社民党の村山政権における自衛隊の合憲論の経過について一分ほどで話をしてみたいと思います。
　自社さ政権を取ったときに、我々としては、自衛隊の合憲論とともに、現実的な対応として軍縮のプロセスを実現しようといたしました。九条は専守防衛で、現実の自衛隊というのは現在の憲法九条に照らし合わせたときに限りなく違憲状態に近いということで、軍縮と核の廃絶に向けてのプロセスを主張してまいりましたが、これが一番難しく、実現をしなかったところでございます。
　現在それは、私どもの見解といたしましては、軍縮のプロセスを、破壊的かつ射程距離のない、そうしたプロセスを防衛的防衛ということで呼び込みながら相手の戦力体系を平和的な軍縮の契機を与えるものにしていく、これはドイツ等の社民党が取っているトランスアーマメントという言葉でもございますが、こうした形で、相手方が平和政策を導き出すための軍縮と核の廃絶、そして非核構想地帯と多国間における安全保障条約、そしてその基底にある平和的生存権と人間の安全保障ということを考えております。それで、非武装中立論というのは、これは国連全体が法治のシステムが完遂したときに実現することであろうというふうに思っております。
　西先生は、防衛に関しまして専守防衛ということに徹しておられるのか、あるいは国際協調主義と憲法九条についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（西修君）　私の質問に対して一応丁寧、丁寧というか、ちょっとよく分からない部分ありますけれども、一応お答えいただいたことに対して敬意を表しますけれども、ただ、何かやっぱり、政権を取れば合憲論になって、また離れれば違憲論という、要するに憲法九条というのはそんなものなのかなということの、憲法九条論といいますか、存在理由、存在意味というものが非常に希薄になっているような感じしまして、そこでそれを申し上げたわけで、今のちょっと解釈、必ずしも私は理解できない部分ありますけれども、別にですね、それから今お答えいたします。
　専守防衛と国際貢献が矛盾しているのか、私は決して矛盾しているようには思えません。国際貢献といっても、別に武力によって解決するとか、こういうことになればこれはもう防衛力を超えるわけですし、ですから、私は今のＰＫＯ方式で自衛隊を出して国際貢献、人為的な意味の国際貢献、これは私は専守防衛と両立するものだと。
　我が国の防衛につきましては、もしどこかから攻めてこられた場合はきちっとその侵略を排除する、それだけのやっぱり防衛組織が必要であります。その防衛組織、やっぱり国際貢献の場合はどうしても自己完結が必要なんですね。どこかへ行って足手まといになったりあるいはどこかの援助を仰ぐと、こういうことでは駄目であります。そこで、やっぱり外国へ行ってきちっと何らかの形で国際貢献をするということになれば、自己完結型の防衛組織というものが必要であります。
　ですから、私は専守防衛と国際貢献というものは決して矛盾するものではない、こういうふうに考えます。
○大脇雅子君　上田先生にお尋ねいたします。
　戦後五十六年、憲法学の一つの大きな成果といいますのは、二十一世紀の人権とも言える恐怖と欠乏から免れる平和的生存権というものが紡ぎ出されたことではないかと私は考えておりまして、これは世界全員に、世界の人々すべてに普遍すべきものだと思いますが、この平和的生存権の政治的な意味についてお尋ねをいたします。
○参考人（上田勝美君）　戦後の憲法学界、憲法学の成果かどうか知りませんが、少なくとも九条と自衛隊をめぐる裁判において、それまでそうは評価されなかった、憲法前文にありますところの平和のうちに生きる権利というものが日本の進路についてどういう意味を持つかということが再評価されて、それからそれは、私がさっき言いましたように、単に日本また日本人が平和に生きたいと、平和のうちに生命を全うしたいということだけじゃなくて、世界の国民ですから、人類的視点に立って、さっき地球的規模という、地球的視点というのが言葉がありましたけれども、憲法前文で書いておりまして、これは大変な人権の再発見にも当たると思います。
　実は、新しい人権というのは、普通、プライバシーの権利とか環境権とか知る権利とか言われますけれども、平和に生きる権利も新しい人権に数える方もおるんですけれども、新しい人権というのは、現実定法にない、しかし必要であるという場合に考えられるので、憲法前文、それは、やっぱり国際社会、既に日本国憲法を制定したときにあった文言ですから、それの前向きの正当な解釈、そしてそれが規範性を持ったものとして解釈がより一層必要になるであろうと、そう思っております。
○会長（野沢太三君）　それでは、速記を起こしてください。
　ただいまの参考人質疑を踏まえて、一時間程度、委員相互間の意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言は五分以内でお願いをいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　発言の順序につきましては、委員長の判断で指名させていただきますが、差し当たり、冒頭、各会派一巡まではそれぞれ順番を尊重したいと思っておりますが、後ほどはもう自由でございます。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。それでは、椎名一保君。
○椎名一保君　自由民主党の椎名一保でございます。
　この調査会に参加をさせていただきまして、大変感謝をさせていただいております。
　二〇〇〇年の一月から衆参両院に憲法調査会が設置されて以来、私も調査会に、地方議会におりましたけれども、常に注目してまいりました。国会に憲法を専門に論議する機関ができて、このようにすべての政党が同じテーブルに着いて自由な論議を行っていることは、大変すばらしいことだと考えております。私は、唯一、憲法改正の発議権を持つ国会が憲法を念頭に置いて日常的に国の在り方、社会の在り方を論じ合うことは当たり前のことで、むしろ国会が果たすべき義務であるととらえています。
　私は、今の憲法を根本から否定して全面的に直すべきだとは考えておりません。ただし、将来を見据えた議論を十二分に重ねた結果、今の憲法に時代への適合性が低くて使い勝手が良くない、あるいは不都合が生じるような箇所が出ているのであれば、やはり一つ一つ直すべきではないかと考えております。特に、本日の調査会のテーマでもあります第九条に関しましては、大いに議論すべき点だととらえております。
　憲法は、平時はもちろんですが、有事においてもその真価が発揮されるべきではないでしょうか。ですが、今の憲法には、有事に国家の主権と領土を確保して、何より大切な国民の権利や自由を守るために国家として取るべき基本事項に関する明確な条規がありません。また現在、政府は、自衛は主権国家に認められた当然の権利であり、自衛のための防衛力の保持は憲法九条の戦力の保持とは別のものという政府解釈と、自衛のための実力行使は交戦権とは別のものという政府解釈で自衛隊の存在を認めておりますが、国民の一般通念で憲法九条をそのまま解釈すれば、政府解釈は非常に難解な解釈と言わざるを得ません。
　私自身は、主権国家として自衛のための戦力を持つことは当然の権利だと考えます。しかし、それは政府解釈という特質的な解釈に基づいたものではなく、憲法九条を改正して、正式に憲法に基づいた上でなければおかしいのではないでしょうか。
　先日、イラク戦争は戦闘終結が宣言されたものの、昨年九月に日本人拉致を認めた北朝鮮は先月、核保有発言をしております。世界情勢が激しく変化する中、国民の意識も確実に変わりつつあります。やはり、自衛権と自衛力の保持に関して、そして緊急時における国家の権限、国民の権利と義務の在り方に関しても憲法に規定しておく必要があるのではないかと考えます。こうしたほかにも、国際協調という観点からも第九条の改正の必要性を感じます。
　ここで、私の考えを明確にさせていただきますが、私は第九条の改正が第九条の廃止だとは思いません。日本の現在の軍事力を認め、ＰＫＯへの完全なる参加を認めると同時に、平和外交に努めることを再確認して、軍事力の拡大に新たな制限を定めるという新しい第九条も可能ではないのかと考えております。
　そして、第九条と併せて議論の必要性を感じているのが前文です。
　今の憲法が施行された一九四七年と比較すると、経済的な発展に合わせて日本の国際社会における役割も、そして国際社会に対する責任も非常に大きくなっていることは周知の事実です。そのような情勢の中で、日本が国際社会における平和の維持と回復について無関心でいてよいというのは許されるべきではありません。現行憲法が制定された当時、日本は連合国の占領管理下にありました。国際社会から完全に仲間外れの状態に置かれていました。そのような状況下で、日本国民の念願する恒久の平和を実現するためには、自らが率先して戦争を放棄して、主権の維持に必要不可欠なものはともかくとして、戦力を保持しないことにするほかに道がなかったというのは明らかです。
　しかし、それから半世紀以上の歳月を経て、日本はとうの昔に国際社会の仲間入りをし、国連の安保理事会の常任理事国に押されかねないメンバーに数えられるようになっております。こうした状況下で我が国が恒久の平和の実現に、言い換えれば戦争の廃絶に、自国だけでできることをするだけで、国際秩序の構築を目的とする国際社会の努力に一切手をかすことをしないというのでは、その社会の批判の的となることを覚悟しなければなりません。
　このような点からも、前文に関する積極的な議論がなされるべきだと考えます。もちろん、前文や第九条のほかにも、地方自治、地方分権、また知る権利や情報公開、そして環境権など、国民からも非常に注目されている様々なテーマに関しても深く議論することが不可欠だと考えます。
　この調査会を一つの起点として、国民の憲法論議に関する関心を多角的に一層高めることができればと考えております。よろしくお願いいたします。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　先ほど挙手のありました方から先にやらしていただきますが、二番目に宮本岳志君、お願いします。
○宮本岳志君　先ほど参考人からも、我が党が憲法制定時に取った態度にも触れたお話がございました。この際、我が党の基本的立場を申し上げたいと思います。
　まず、我が党の憲法草案については、先ほども述べましたように、戦争が終わった翌年、日本で新しい憲法を作ろうというときに、各党も憲法草案を出す中で当時の党が提案したものでございまして、歴史的な文章であり、現在の我が党の行動の基準となるものではありません。
　では、我々は九〇年代になぜこの草案に光を当てたのか。それは正に日本国憲法をめぐる政治状況が九〇年代になって様変わりして、憲法見直し、改憲論が次々と登場し、憲法の原点と政党の基本的立場が厳しく問われる情勢となってきたからであります。
　憲法の原点を確認するためには、憲法制定当時に各党派がどのような憲法像を提起してきたのかを改めて明らかにしなければなりません。
　我が党の草案は、第二条で、主権は人民にあると明記し、当時の政党にあってはただ一つ、徹底した国民主権の立場を表明しました。なお、ここで言う人民という用語は、明治憲法の臣民という言葉に対し、民主主義の時代を迎えた国民を示す言葉として今日の国民と同義であります。
　明治憲法の若干の手直しにすぎなかった政府の松本委員会案、天皇主権の進歩党案や自由党案、そして社会党案でさえ天皇に統治権の一部を与えるというものであったとき、我が党が明確に国民主権を主張した歴史的意義は明瞭だと考えます。
　我が党は、この草案に基づいて、一九四六年六月、憲法改正案委員小委員会に憲法修正案を提出しました。その内容は、主権在民の原則の明記や天皇条項の削除とともに、戦争放棄条項に他国征服戦争に反対する、他国間の戦争に絶対参加しない旨を明記し、侵略戦争の放棄と中立政策の明記を求めるものでありました。
　まず、主権在民の明記については、議会内外で憲法制定をめぐる最大の争点となり、国民の強い要求の前に、主権在民の保障を求める極東委員会の意向やＧＨＱの政府への働き掛けも受けて、八月、衆議院の修正で憲法の前文と一条に「主権が国民に存することを宣言し、」など、主権在民の原則が追加して書き込まれることになったのです。
　しかし、我が党は、憲法草案の採択に当たり反対の態度を取りました。その理由は大きく言って次の二つです。一つは、天皇条項が主権在民の原則と民主主義の徹底という見地から見ればやはり不十分なものであると考えられたこと、二つには、我が党は憲法九条の下でも急迫不正の侵害から国を守る権利を持つことを明確にするように提起してきましたが、当時の吉田首相の答弁は九条の下で自衛権はないとの立場であり、我が党はこれを日本の主権と独立を危うくするものだと批判して反対の立場を取りました。
　その後、戦力の不保持を定めた憲法九条の下でも我が国が自衛権を持っていることは広く認められるようになりました。我が国に自衛権があるということは我が党の一貫した見地ですが、そのことと自衛のための戦力の保持が認められるということとは、もちろん全く別の問題です。
　先ほど上田参考人も強調したように、日本国憲法は、九条一項で侵略、制裁、自衛の一切の戦争を放棄するとともに、二項では一切の戦力の不保持、交戦権の否認を規定しています。
　したがって、国民の合意の下に憲法九条に違反する自衛隊を解消して、あくまでも憲法九条の完全実施を目指すというのが我が党の一貫した立場です。我が党は、この半世紀、現憲法の平和的、民主的条項を擁護し、九条改悪による軍国主義復活に一貫して反対を貫いてきました。同時に、国際社会の現実の変化に対応して、憲法九条に対する認識も深め、発展させてきました。
　今日、我が党は、第一次世界大戦までは侵略が天下御免の時代だったが、二つの世界大戦を経て、武力行使の禁止、紛争の平和解決が国際的ルールとなるところにまで人類史が発展しているとの認識に立ち、今や我が国が恒常的戦力によらないで安全保障を図ることが可能な時代が到来しつつあるとの立場を表明しています。これは、正に憲法九条の完全実施という我が党の一貫した方針の前進であり、発展であるということを申し上げて、私の意見陳述を終わります。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　それでは、続いて愛知治郎君、次にツルネンマルテイ君、お願いします。それで、その次に近藤君、お願いしますね。大脇先生、分かりました。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎です。
　私自身、この年もありますけれども、今までの戦争前後、ずっと経緯を振り返って今勉強して、まだ勉強不足ということはあるんですが、どんなに見てもやはりどんどん分からなくなってくる。やればやるほど、勉強すればするほど分からなくなってくる部分がありますので、今日は率直に現実的な問題、私の問題意識をお話しさせていただきたいと思います。
　私、二十一世紀初の国政選挙ということで、その選挙に通ってこの国会議員になった一人であります。そして、二十世紀から二十一世紀に移るときに、時代の変化ということが皆さん多くの話題を独占していたということはありまして、また、その前の年には千年紀という話もありまして、ミレニアムという話になったんですが、その中で面白い議論があったのを覚えております。
　というのは、その千年紀の中で、人類が発明したもの、何が最も偉大であろうかという議論がありました。その中で私は胸を張って、憲法であるというふうにいまだに思っております。そして、その憲法の歴史、理念というのはしっかりと守っていかなくちゃいけない、これはこの先もずっと守っていかなくちゃいけないというふうな考えはあります。
　また、九十七条で、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果だと、人権規定に関してなんですが、こういうこともうたわれておりまして、全く同感であります。そして、その人権思想や自由の基礎法としての性質、また歴史的な経緯からする制限規範としての性質や主権在民ということもありますし、それを担保する民主主義や前提となる平和主義、これらの基本的な原則というのはやはりしっかりと守っていかなくちゃいけない、これは我々の責務であるというふうに考えます。しかしながら、その理念を踏まえた上で、今現実的な対応が求められているのも事実であります。
　小泉総理が所信表明の中でダーウィンの進化論を引用して、これ大好きなんですけれども、変化のときに生き残る者は、力の強い者でも頭の良い者でもない、時代の変化に対応した者だけだという話をしました。私もそのとおりだと思います。
　現実の、今、社会を見た中、特に国際情勢もそうなんですけれども、見た上で、人類史上の中でもまれに見る変化のときを迎えております。また、文明も異常なスピードで発展をしておる、進んでおる、少なくともそれだけは事実だと思います。そして、その中で生き残る者は、圧倒的武力を背景に力を振るってすべての物事を解決する者でもなくて、それから机上の空論、議論のための議論をして神学論争などを続けている者でもない、現実の時代を見極め、現実的にしっかりと対応していく者だけだと私自身は考えております。
　さて、自分にとって、この国会議員となって、国際情勢、安全保障上、大きな二つの事件がありました。私自身も経験させていただきました。一つは同時多発テロ、もう一つはイラク戦争であります。同時多発テロに関しては、これはなぜこのような事態が起こってしまったのか、しっかりとした検証をしなければなりません。
　一方、もう一つ、イラク戦争なんですが、これは完全に私自身の個人的な意見でございます。ブッシュ大統領が戦闘行為は終了したと言いましたけれども、実際はテロ戦争の始まりの一部にすぎないのではないかと私自身は考えております。フセイン大統領という一人の人物を倒す、打倒するためにビンラディンというテロリストを何十人、何百人生み出してしまったんじゃないか。また、宗教的意義を持たせてしまったことで宗教的な抗争が更に傷を深めてしまったんじゃないか。これは根が深い話であります。
　また、アジアの国々に対して、これは日本の問題ですけれども、アジアの国々においてもイスラム教徒の方はもう物すごく多く、多数存在しますので、これから難局を迎えるであろうということは想定されます。
　また、北朝鮮に関しても、これは取り返しの付かない深刻な事態が起こる可能性が飛躍的に上昇してしまったんではないかというふうに私自身はとらえております。
　いずれにせよ、我々はこれからの想定される事態をしっかりとシナリオを想定して、その事態に対応していかなくちゃいけない、その責務が発生したんだろうというふうにとらえております。
　また、このイラク戦争に関していい悪いはまた別で、学者の先生なり歴史家なり評論家の方に任せて、その判断はしていただくということなんですが、少なくとも日本政府がこのような対応を取ったのは、ほかに選択肢はなかったのであろうと私自身は考えております。そして、それを前提にこの状態でいいのか、この状態でいいのであろうか、これでいいのかというのが私自身の一番抱いている大きな疑問点というか、問題意識であります。
　それを前提にして、またあともう一つ現実的な理論で、なるほど勉強させられたというか思い知らされたんですが、勝てば官軍であるとか、力は正義であるとか、短期的に見ればこれもまかり通る論理なのかなというふうに思い知らされたのと、人類というのは数多くの、今までですね、数多くの種を絶滅させてきたというのも現実だというのも思い知らされました。
　それを踏まえた上で我々は、より現実的に、またより実効性のある平和憲法に現行の日本国憲法を改正するべきではないかと。これは私自身の意見です。そして、我々政治家のやるべきことというのは、より具体的な議論をしっかりと踏まえた上で憲法をどうするか、憲法の論議をしていかなくちゃいけないんだと私自身考えております。
　ありがとうございました。
○会長（野沢太三君）　それでは、次はツルネンマルテイ君。続いて、近藤君、大脇君の順でお願いします。
　じゃ、ツルネン君どうぞ。
○ツルネンマルテイ君　私の今回の発言は、憲法の中にあるあいまいな表現、そしてそれを、少しでもその問題を解決するために一般の国民向けの憲法の現代語訳の普及を提案したい。
　言うまでもなく、憲法は全体としてはすばらしいものであります。しかし、特定の文言や表現にはあいまいなところがかなりあると私も思っています。そのために、ここでも既に明らかになっているように、国会議員はもとより、憲法学者の中でも解釈が異なってしまいます。
　例えば、憲法前文には次の言葉があります。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という文があります。この文章について、最近、衆議院の憲法調査会ではいろんなかなり興味深い発言があったと報告されています。その中から三つだけちょっと紹介します。
　一つは、自民党の改憲派の議員だと思いますけれども、こういうふうな発言があります、この文章に対して。「要するに、日本はこれからは平和については自分では頑張らないで人様にお世話になろうというふうに読み取れる」ということ。
　あるいは、恐らく護憲派の民主党の一人の議員は次のように言っています、この言葉に対してね。「信義に信頼して、」とあるが、これから五十年間日本のために信義を持ち続ける国があるとは思えない。他国を信頼するより自国民を信頼すべきであり、憲法が改悪されるとの懸念を抱くことはおかしいというふうに発言しています。そして、この文章の英文では、私の判断すれば、他人を信頼することによって平和が維持されるという印象が日本語の文よりももっと強く感じます。その文だけちょっと英語でも読ませていただきます。
　「ウイ ハブ ディターミンド ツー プリザーブ アワ セキュリティー アンド イグジスタンス、トラスティング イン ザ ジャスティス アンド フェース オブ ザ ピースラビング ピープルズ オブ ザ ワールド」。
　もちろん、護憲派の議員たちの中では、逆に、この文章は第九条の精神と完全に一致していると主張する人ももちろんいます。いずれにしても、国会での憲法論議の記録を読むとつくづく私は感じることは、憲法に不満を、現憲法に不満を抱いている政治家が多くいる反面、護憲運動も相変わらず日本では強いと思われます。だから、改正は至難の業であると私は思います。
　そこで提案したいことは、改正するかどうかを決める前に、憲法を易しい言葉に訳すことによって一般国民の憲法に対する興味を引くことができると私は思います。実際には幾つかの現代語訳も既に出ています。その一つは、つい最近出版されましたが、「世界がもし一〇〇人の村だったら」というメッセージで有名になった池田香代子さんが書いた「やさしいことばで日本国憲法」であります。その中から、最後に第九条の現代語訳を読ませていただきます。
　「わたしたちは、心からもとめます。世界じゅうの国が、正義と秩序をもとにした、平和な関係になることを。そのため、日本のわたしたちは、戦争という国家の特別な権利を放棄します。国と国との争いを解決するために、武力で脅したり、それを使ったりしません。これからは、ずっと。この目的をまっとうするために、陸軍、海軍、空軍そのほかの、戦争で人を殺すための武器と、そのために訓練された人びとの組織をけっして持ちません。戦争で人を殺すのは罪ではないという特権を国にみとめません。」。
　このような言葉なら、若い人々も憲法を生き方のガイドラインにするかもしれません。
　以上です。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　それでは、近藤剛君、続いて大脇君、峰崎君の順でお願いします。
○近藤剛君　自由民主党の近藤剛です。
　ようやく当調査会におきましても平和主義と安全保障に関する議論を行う時間がやってまいりました。先ほど伺いました参考人の先生方のお話についての所感も含めまして、この機会に若干の私見を申し述べさせていただきます。
　御承知のとおり、昨日より衆議院におきまして有事関連法案に関する審議が最終段階に入りました。本院におきましても、是非ともこれからしっかりとした審議を行い、幅広い支持を得た形で早期に成立をさせたいものだと考えています。
　しかし、よくよく考えてみますと、さきの大戦後、半世紀以上にわたり、我が国は緊急事態に対応する法的枠組みはおろか、なすべき国家の安全保障にかかわる当然の議論さえもないままに過ごしてきた事実に改めて愕然とならざるを得ません。
　国家の果たすべき使命のうち、国民の生命と財産の安全を確保すること以上に重要なものがあり得ようはずがありません。が、いざという場合には政府による超法規的措置に期待したのではありましょうが、少なくも立法府におきましてはその法的枠組みを整えておくという国家としての必要最低限の義務を半世紀以上にわたり果たし得なかったのであります。
　その第一義的責任はもとより国会議員による不作為にありますが、その不作為を是とする環境をもたらした責任の一端は日本国憲法に求めざるを得ません。あの極めて難解ななぞ解きの作業を要する第九条の条文。今日の参考人の先生方からもそれぞれ全く正反対の解釈をお伺いをいたしました。加えて、諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持するとした空想的前文。過去に不作為による国民の生命と財産の重大な損失を招く事態に直面することがなかった幸運をもって、これまでの日本国憲法の責任を減ずることはできません。ましてや、その重大な欠陥をこれ以上看過すべきでないことは当然であります。
　ここで私は、日本国憲法の成立過程やそれに至るまでの当時の関係者の努力をいたずらに批判しようとしているわけではありません。当時のせっぱ詰まった状況につきましては、今日、参考人の西先生よりも伺ったとおりであります。連合国側から提示されたそれぞれの条文の背景さえも十分に理解することもできないままに、何とか国家の生存を確保しようと全力を尽くして、占領下というある意味では国際法違反とも言える異常な状態で憲法制定に当たった当時の御苦労は察するに余りがあります。
　問題とすべきは、その後の、独立達成後の国際環境の大きな変化と日本自身が置かれた国際社会における立場にもかかわらず、半世紀にわたり延々と続いた国政の場における国民不在の不毛な神学論争であります。国民の生命と財産を危険にさらす可能性に十分な思いを至らせることもなく、イデオロギーや一時的な党利党略を優先した過ちをこれからも繰り返すべきではありません。
　我々は、実際に国民の生命と財産に責任を持つ国会議員として国民の信託を厳粛にかつ真摯に受け止め、我が国が置かれた現実の国際的な安全保障環境を十分に認識しながら当調査会の活動をこれからも進めていかなければならないと、今日の議論を聞きながら改めて感じている次第であります。
　ひとまず、これで私の意見は終わりといたします。
　ありがとうございました。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次は、大脇雅子君、続いて峰崎君、お願いします。
○大脇雅子君　まず、憲法が制定されたのはＧＨＱの占領下ではありましたけれども、私は、平和と自由民権の日本の思想的な系譜と国際的な世界の戦争違法化の流れが合体をして一つの思想的なバックを持った平和憲法ができたと思われます。
　そして五十六年、私は中学生からずっとこの憲法を読み続けてまいりましたが、この憲法の九条というものを中核とする憲法体系は我が国の経済発展の基礎となったと思います。そして、軍事大国化をストップさせ、ＧＤＰ一％枠内の予算措置というところで大きな経済の支えになったということは否めません。
　また、憲法は権利の源泉であったと思います。封建的、家父長主義的な社会が自由と民主平等の社会へと組み替えることができました。また、核の廃絶に対しまして、唯一の被爆国としての日本の立場は、外交イニシアチブを持って国際社会に大きなアピールをしてきたと思います。
　今、軍事力あるいは武力、武力の威嚇というものは、二つの大きな災いになっていると思います。一つは、戦争の形態がＩＴ化の武器、精密機器等によって、その殺傷力は大量破壊兵器が示すように、正に戦争そのものが人道に反する罪であり、環境破壊の罪であります。そしてもう一つは、安全保障が軍事同盟あるいは軍事力による相互の防衛同盟から、南における貧困や経済格差こそが内戦、紛争を引き起こす大きな原因であること、そして軍備ではなく、社会の発展開発こそが安全を保障する唯一の手だてであることという人間の安全保障というカテゴリーに取って代わられようとしております。
　人間の安全保障は、経済の安全保障、食糧の安全保障、健康の安全保障、環境の安全保障、個人の安全保障、とりわけ様々な暴力から身体や安全が守られること、官憲による拷問や女性に対する暴力、児童への虐待がないこと、こうした非暴力の安全保障、地域の安全保障、政治の安全保障等であります。
　したがって、この二つの転機をもたらしている国際状況を見るときに、軍事同盟による安全保障条約というのは見直されるべきであります。
　一つは、国連に道義的な権威をもたらすべき改革が行われるべきでありましょう。そして、例えば日米安保条約などは、安保条約第一条が示しているとおりに、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によることも慎むと書かれてありますように、正に国際協調主義の中で見直されるべきであります。
　そして、地域の安全保障機構によって安全保障が様々な形で確立すること、そして社会民主党は、武力によらない平和を実現するために全力を傾けるべきである時代として二十一世紀をとらえております。平和的な対話、信頼醸成、紛争の予防であります。そして、非軍事による国際貢献であります。その中で必要なことは、軍縮を行い、世界的に非軍事的な体系、そして戦争衝動力のない政治的経済的な体制というものを生み出さなければなりません。その平和の担い手は国家であり、市民社会であり、市民一人一人であると思います。
　憲法の前文と九条から導き出される国家のビジョンは、平和を積極的に創造する国家、そして多文化多宗教を受容する、共存をする国家、そしてジェンダーフリーの国家であります。憲法前文も、貴族院における金森徳次郎氏の言によれば、前文の文体について質問があったときに、前文は美術品ではない、中身こそが重要であるという答弁をしておるように、前文はそういう意味では日本国憲法の思想的な姿を体現したものである。そして、憲法九条は日本国憲法の魂である、二十一世紀の人類のともしびであり、日本の正にアイデンティティーであるということを考えるとき、私どもはこれを変える必要は全く認めず、正に戦う国づくりに対して進行している現況に反対をして、五十六年から更に百年の実験に向けて新しい挑戦を続けるべきであるというふうに考えるものであります。
　終わります。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　続いて、峰崎直樹君。