○藤井説明員　早速ですが、お手元に「行政改革委員会情報公開法制の確立に関する意見関係資料」というのがあると思いますが、それに沿って御説明させていただきたいと思います。
　まず、若干の経過について御説明させていただきます。
　昨年十二月、行政改革委員会から「情報公開法制の確立に関する意見」が内閣総理大臣に対して提言されたわけですが、そもそも、この資料の六十三ページをちょっとお開きいただければと思うのですが、行政改革委員会における情報公開法の調査審議につきましては、設置法の第二条第二項において、「行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定その他の制度の整備に関する事
項を調査審議する。」こと、それから、第二条第四項において、「行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定その他の制度の整備に関する前項の意見具申は、附則第一項の制令で定める日」、すなわち平成六年十二月十九日、「から二年以内に行うもの」ということが明記されているわけでございますが、特に、この部分については、議院修正で明確にされたところでございます。
　政府といたしましては、当然、行政改革委員会の答申を尊重する立場にあるわけなのでございますが、議院修正された国会の御意思もそんたくをしつつ、現在、鋭意、立案作業を行っているところでございます。
　それで、政府の対応について引き続き御説明させていただきたいのですが、これは資料の六十六ページをお開きいただければと思うのです。政府といたしましては、昨年十二月の行政改革委員会を受けた後、直ちに閣議決定一行政改革プログラムというものを十二月二十五日にいたしております。その中で、こちらにございますとおり、「「情報公開法制の確立に関する意見」を最大限に尊重し、できる限り早期に法律案をまとめるべく作業を進め、平成九年度内に所要の法律案の国会提出を図る。」という方針を決定いたしまして、政府全体で今検討中のところでございます。
　また、総務庁におきましては、「意見」が出された直後、総務庁内に、これは十二月十七日でございましたが、情報公開法制定準備室という室を設けまして、そこで立案作業をやっているところでございます。
　情報公開法の立案作業というのは、当然この「意見」の中で示されておられます要綱案、これを逐一法律用語にしてロジックを確定していくという通常の作業のほか、若干御意見自体、政府に具体的な検討をゆだねている部分がございます。例えば、関係法制との個別の調整をどうするかとか、あるいは情報公開法がよって立つ基盤となります文書管理の改善をどう整備するか、そういった極めて重要な問題があるわけでございますが、そういった問題については、各省庁の実態を把握しつつ、今あわせて検討を進めているところでございます。
　お時間の許す限り、あとこの要綱案の骨子、既に御案内かと思うんですが、かいつまんで御説明させていただきたいと思います。
　まず、全体のこの「意見」の構成でございますが、恐縮でございます、表の紙を一枚開いて、見開きの目次のところをごらんいただきたいんですが、「行政改革委員会意見」というのは大きく二つの部分で構成されております。一つは「情報公開法要綱案」と、その「考え方」の二つの部分でございますが、特に「考え方」の部分というのは、情報公開部会の御意向として、できるだけ部会での議論を踏まえて、どうしてこういう要綱案になったかという趣旨を明確にしておきたいということで、いずれも全会一致で決定されたものでございます。あわせてごらんいただければと思います。
　まず、情報公開法の目的についてでございますが、五ページをお開きいただきますと、第一「目的」というところがございますが、ここに書いてございますように、情報公開法の目的は、第一次的には一般的な開示請求権制度を確立するというところにございます。さらにその奥にある目的といたしましては、「国民主権の理念にのっとり、」「政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」ということでございます。いわば国政を信託した主権者である国民に対して、政府がその諸活動の状況を具体的に明らかにし、説明する責務、これは外国ではオープンネスとアカウンタビリティーというふうに説明されているわけですが、それを全うする制度を整備するところにあるとしておられるわけでございます。
　その趣旨は、「考え方」の十七ページに書いてございますので、後ほどでもごらんいただければと思うんですが、いわば、我が国において説明責務を全うする制度を整備するということは、現行の統治構造、当然これは議会中心主義あるいは議院内閣制ということでございますけれども、そのもとにおいても国民の主権の理念にのっとった国政の運営を一層実質的にするとの位置づけでございます。
　次に、この情報公開法の対象機関と対象文書でございますが、これは第二の定義規定に書いてあるとおりでございますが、対象機関は、国の機関のうち国会、裁判所を除くすべての行政機関としてございます。あわせて憲法上の独立機関である会計検査院も対象としているところでございます。
　また、対象文書については、いろいろ論議のあったところですが、結論的には、アカウンタビリティーの観点からは行政事務・事業の遂行に必要なものとしてストックされている行政文書そのものはすべて対象とすべきという考え方で、いわば文書の媒体を問わない。それから、行政機関の職務遂行に現に用いることとして、組織的に保有している文書のすべて、それを対象とするということとされております。
　次に、第二章がいわばこの法律の骨格の部分となるところでございますが、開示請求権の基本的な枠組みということでございます。これはお時間ありましたら、「考え方」の二十一ページ以下にも触れているところですが、そこもごらんになっていただければと思うんですけれども、まず、開示請求権を有する者は、この第三に書いてございますように、すべて、「何人も、」としておるところでございます。これは国民のみならず、外国人も排除してないわけでございます。
　次に、第五にあるように、行政機関の長には、行政文書の中に不開示とすべき合理的な理由のあるような情報、すなわち不開示情報が記載されている場合を除いて開示義務がある。いわば原則公開というような仕組みになっているということでございます。
　ただ、公開、非公開の基準について、この基本的な考え方は、これも「考え方」の二十二ページで書いてあるところですが、公開することの利益、一般に公開することのいわば公益性、これはアカウンタビリティーということになるかと思いますが、それに対して、開示による私益とか公共の利益への侵害のおそれ、その両面の利益を合理的に調節して決めるという考え方に立ってございます。
　それで、不開示情報としてどういうものが考えられているかというと、七ページの第六の「不開示情報」以下でございますが、大きく六つの類型に分けてございます。（1）の個人情報、（2）の法人等情報、（3）の国の安全等情報、（4）の公共の安全等情報、それから（5）の審議・検討等情報、（6）の行政機関の事務・事業に関する情報でございます。
　これらの不開示情報の中、特に個人情報と法人等情報については、仮に不開示情報であっても、人の生命、身体等を保護するためにより開示する必要性が高いというような場合は、利益考量の上、義務的公益開示という例外開示の規定が設けられておりますし、また、全体的にこの六つの類型に該当して不開示情報とされる場合であっても、開示することにより優越する公益が認められるという場合は、行政機関の長の責任と裁量によって開示するといういわゆる裁量的公益開示の規定も第七で定めているところでございます。
　あわせて第八に、行政文書の存否を回答するだけで、不開示情報で保護しようとしている利益を害するおそれがあるというような場合は、存否を明らかにしないまま請求拒否することができるということになっておりますが、なお、この存否を明らかにしないことで行う請求拒否処分も行政処分でございまして、その後の事後救済、すなわち行政不服審査法に基づく救済措置とか行政事件訴訟法に基づく救済措置を受けられるという仕組みになっております。
　あと、若干各不開示情報の類型ごとの御説明をさせていただきますが、一番目の個人に関する情報、これはいわゆる個人識別、型をとっております。一部の条例、外国の法令ではプライバシー型と言われて、個人の不当な利益というものを保護するというような書き方もあるんですが、結論的
には、現在の日本ではまだまだプライバシー観念というのが明確でないということで、識別可能情報は原則不開示とした上で、そうは言っても、この（1）のイからニまでございますが、開示しても構わないような情報は逆転させて開示させるというような仕組みになってございます。
　それから、（2）の法人等情報でございますが、これについては大きくイとロがございます。一つは、競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがある情報、それとロでございますが、非公開を前提に任意提供されている情報、そういったものを不開示としておるということでございます。
　それから、（3）と（4）はあわせて、いわば国の安全とか公共の安全に関する情報でございますが、これについては、単に支障を及ぼすおそれがある情報ということではなく、特に「支障を及ぼすおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある情報」を不開示としておるわけでございます。この「相当の理由」というところについては、相当また議論があったところでございますが、趣旨については「考え方」の部分で明確に書いておられるわけですが、「司法審査の場においては、裁判所は、第三、四号に規定する情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるかどうかを審理・判断することとする」との趣旨でございます。これは、特に外交、防衛とか警察関係の情報、外国の法制についてもいろいろ裁判所と行政機関の判断の調整をする、工夫する仕組みがなされておるところでございます。
　それから、（5）は、審議・検討の情報でございますが、これも、いわゆる意思決定過程にある情報は全部不開示とするということではなくて、特に、こちらに書いてございますような支障が生ずるというような場合は不開示とするというような考え方でございます。
　それから、六号は、いろいろな行政機関が事務・事業を行っているわけですが、それぞれ事務・事業の性質上、その適正な遂行に支障を及ぼすもの、こういったものを不開示としているということでございます。
　この「要綱案」には書いてなくて「考え方」で触れているところですが、実は、行政機関の保有する情報の中には、国会とか裁判所からいただいている情報とか、あるいは国会、裁判所に関する情報というものも保有しているわけでございます。これについては、「考え方」のところで、政府においてどういう取り扱いをするのかを検討するということをすべきと書いておるところでございます。
　それから、この情報公開法要綱案の大きな特色の一つは、行政不服審査の段階で第三者的、中立的な不服審査会というものを設けて、そこで客観的な判断、合理的な判断というものを一たん行っていただく、それを尊重して行政機関が行政不服審査法に基づく裁決、決定を行うというシステムをつくっているわけでございます。
　具体的には、十一ページの第三章の「不服申立て」以下に書いておるわけでございますが、これの特色的なところは、第二十の第一項で書いているところでございますが、これは、いわゆる大陸法系でもあるのですが、裁判所ではインカメラと称しているものでございますが、相手方に見せないで、いわば判断する人がその当該文書を直接見ることができるというような規定を設けているということ。それから、第二十の二項でございますが、これはいわゆるアメリカの情報自由法の判例で確立されているボーン・インデックスと言われる方法でございますが、これは、いわば行政側に、行政文書でどういう項目が書かれていて、それぞれどういう理由で非公開としなければいけないのかというような理由を整理した資料を出させる、そういうことで判断の適正性を確保するというような権限を設けるべきと指摘しておられるところでございます。
　最後に、これは、むしろ「考え方」に触れていて「要綱案」に触れていないところでございますが、今申し上げましたのは不服審査会のインカメラとかボーン・インデックスの問題でございますが、裁判所のインカメラとかボーン・インデックスをどうするかということも実は情報公開部会の議論になりました。
　その結果につきましては五十三ページに若干触れておるわけでございますが、真ん中のところに書いてあるところが結論でございます。「しかしながら、この種の非公開審理手続については、裁判の公開の原則との関係をめぐって様々な考え方が存する上、相手方当事者に吟味・弾劾の機会を与えない証拠により裁判をする手続を認めることは、行政訴訟制度の基本にかかわるところでもある。」ということで、「本要綱案では、インカメラ審理の問題について取り上げなかったが、今後、上記の法律問題を念頭に置きつつ、かつ、情報公開法施行後の関係訴訟の実情等に照らし、専門的な観点からの検討が望まれる。」ということで、将来的な検討課題ということで指摘しておられるところでございます。
　以上でございます。