Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　そこで、私はいろいろとミニチュアでやってみることも必要だと思います。それは決して否定しません。しかし、スケールアップしていって、そのミニチュアをスケールアップしていったらすべてそのとおりというふうには物事というのはいかないんですよ、それが世の中なんだよ、それが。世の中というか科学でもあるんです、それが。
　だから、ぐらっときたときは本体が動いて、制御棒とのかかわりということでいくと微妙なずれが生ずることだって起こり得るんです。瞬間的にそういうことというのは起こり得るんだよ、それは。ミニチュアでやったときにはうまくいったけれども、スケールアップしたらうまくいかなかったというようなことというのはいっぱいあるんです。ですから、実物大でのテストというのも、安全の上を考えたらそれはやっぱり必要なんじゃないですかということを私はまた指摘もしておきたいと思います。
　私は、まだきょうは幾つか予定をしていたんでありますけれども、時間がなくなりましたから、この耐震設計だけでちょっと終わってしまいそうです。
　Ａクラス、地クラスの場合にだけしか鉛直動を計算をしていないのは、これはどういう意味があるんですか。それは二分の一ということになっていますね、耐震設計上は。
○政府委員（笹谷勇君）　耐震設計の鉛直震動については二分の一でやってございます。重要度に応じましてこの耐震設計を考えているのが指針の基本的な考えでございます。その入力を設定する際にはその重要度別に考えておりまして、Ａクラスについては非常に原子炉の安全上から重要なもの、でございますので、これについては……
○稲村稔夫君　二分の一にした理由を聞いているんです。
○政府委員（笹谷勇君）　この二分の一にした理由でございますが、指針を策定した当時の地震学上の知見を集大成しますと、工学的見地から検討する場合二分の一が妥当であろうということでございます。
○稲村稔夫君　これでもう時間がなくなりましたからあれですが、アメリカは三分の二ですね。どうして日本が二分の一でいいということになったのかな。もちろん、地震の大きな水平動にしても垂直動にしても、日本で経験のない大きさがアメリカでは実際に測定されているというようなことなども含まれているのかもしれませんけれども。
　この間も触れました、今度の阪神の場合は垂直動の方が水平動を上回ったという地域もあると、そういうデータもあるんです。ということになると、二分の一でいいというこの点はやっぱり見直しをしてもらわなきゃならない課題の一つじゃないかと思うけれども、いかがですか。
○政府委員（笹谷勇君）　先生御指摘になった点は、今回の地震の現象の中でも特徴的な一つの傾向でございまして、今回検討するに当たりましては、先生の御指摘を踏まえまして十分にその点検討させていただきます。
○稲村稔夫君　時間がなくなりましたので、終わります。
○浜四津敏子君　警察庁はいらしてますでしょうか。
　緊急に来ていただいて申しわけありませんが、本日の営団地下鉄での毒ガスによるものと思われる事件についてお伺いいたします。
　本日朝、営団地下鉄日比谷線及び丸ノ内線などの地下鉄構内において、広範囲にわたって毒ガスと思われる異臭が発生して多数の被害者が出たということが報道されました。不特定多数の無差別な人々を対象にした事件と思われまして、私も非常に驚きまた憂慮しておりますけれども、国民の方々も非常に不安を抱いております。
　現在までに判明している状況について、警察庁の方から御報告いただきたいと思います。
○説明員（篠原弘志君）　お答えいたします。
　現在、警察におきまして目撃者などからの情報の収集把握に努めておるところでございますけれども、現在までに判明した事項におきましては、本日午前八時過びごろ、何者かが新聞紙に包みました液体入りの容器を地下鉄の車両もしくは駅構内に置き去ったということによりまして、営団地下鉄日比谷線、丸ノ内線などの築地駅、霞ケ関駅など、現在判明しているところでは十三駅におきまして異臭のするガスが立ち込めて、その結果、乗客、駅職員の方々などにガス中毒の被害が生じたということでございます。
　十二時三十分現在のまとめにおきましては、死亡者六名、負傷者八百六十四名、うち重症の方が十名前後ということでございます。
　現在までの判明の状況は以上でございます。
○浜四津敏子君　非常に多数の被害者が出ておられるようですけれども、警察としてはこれまでにどのように対応されたのか、御説明いただけますか。
○説明員（篠原弘志君）　警視庁におきましては、一一〇番通報によりまして事案を認知した後に、直ちにレスキュー部隊を含みます機動隊を大量動員して現場に派遣しております。そして、救助活動や雑踏整理を行う一方で、築地警察署におきまして特別捜査本部を設置するなどいたしまして、まだ現在のところ幅広い聞き込みや鑑識活動を行っているところでございます。
　また、警察庁におきましては、午前九時に刑事、警備局の合同の対策室を設置しまして所要の対策を講じるとともに、公共の交通機関におきます警戒を強化して再発の防止に努めるよう全国の都道府県警察に指示をしているところでございます。
○浜四津敏子君　その毒ガスがサリンであるという報道を耳にしておりますけれども、それは確かに検出されたんでしょうか、あるいは何かサリンであるという根拠があるんでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（篠原弘志君）　現在、警視庁におきましてその成分を分析中でございますけれども、一部の駅で採取しました遺留物を検査しております現在の状況では、サリンの疑いが強いものというふうに聞いております。
○浜四津敏子君　今後も原因の究明、そして犯人の判明、また再発防止に全力で当たっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。もう結構でございます。
　それでは次に、高レベル放射性廃棄物についてお伺いいたします。
　この高レベル放射性廃棄物、最終処分地が決まらないまま、その輸送船が日本へ向けフランスを出航いたしました。この使用済み核燃料をどうするかにつきましては、アメリカではこの使用済み核燃料を再利用しないでそのまま処分する方式をとっております。一方、日本では再利用する道を選んでいるわけですけれども、今回この高レベル放射性廃棄物を輸送し、また処分しなければならなくなったというのは、後者の方式を選んだためであります。
　そこで、なぜ日本はアメリカのような方式をとらずに再利用する方法を選択したのか、その理由についてお伺いしたい。また、この二つの方式のメリット、デメリットについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先生御指摘のとおり、原子力を利用している国、特に原子力発電を行っている国の中を見ますと、アメリカのように発電所から出てまいります使用済み燃料というものを再処理しないでそのまま直接処分をしようとする国、それから、我が国のように使用済み燃料を再処理して核燃料リサイクルを行おうとしている国、あるいは当面発電所から出てくる使用済み燃料をそのまま貯蔵している国、こういった大きく分けて三つの種類に分かれるかと思います。
　この政策の違いは、それぞれが置かれておりますエネルギー事情、特にエネルギー資源という観点から、どの程度将来にわたってその資源を確保できるかどうかという見通し、あるいは経済性の観点、こういったエネルギー事情であるとか、あるいはその国の核不拡散に対する考え方、こういった事情からそれぞれの政策がよって立っている、このように理解をしております。
　そのような観点から、我が国のように、特にエネルギーを多く使いあるいは資源が少ない、こういった国は、ウランといえども、限られた資源というものを最大限有効に活用し将来にわたって原子力というものを安定したエネルギー源としたいという観点。それからもう一点は、使用済み燃料をそのまま処分するよりは、廃棄物の適切な管理という観点からも、再処理をして必要な資源と最低限やむを得ない廃棄物とに区分をしてこの廃棄物を適切に管理をする。こういう主として二つの観点から、我が国はリサイクル政策というものをとっておるわけでございます。
　もちろん、こういったリサイクル政策をとるに当たりましては、プルトニウムを利用していくという観点がございます。したがいまして、この観点からは、安全の確保であるとか、平和利用の確保ということに厳しく限って、これを大前提に進めていくことは言うまでもございませんが、さらに加えて、こういった点について内外の理解を適切に求めていく、こういう努力が必要であろうかと思っております。
○浜四津敏子君　それでは、現在日本に向けて航行中の高レベル放射性廃棄物輸送船パシフィック・ピンテール号ですが、この輸送船の領海の通過禁止あるいは懸念を表明した国が三十カ国を超える、こういう報道がありました。これは、グリーンピースという団体が入手した情報というふうに伝えられております。
　例えば、昨年の十二月二十日にフィリピン共和国ロムロ外務長官、この領海通過禁止、公海通過にも反対、こういう声明が発表された。同じくフィリピン、十二月二十一日、ラモス大統領が、非常に有害で放射能の高い廃棄物が領海に入らないよう国防省、内務自治省及び海軍コーストガード、海上警察にあらゆる対策をとるように指示した、こういう声明が発表された。同じく昨年の十二月二十三日、カリブ共同体、プルトニウムその他のいかなる有害物質も非核地帯であるべきカリブ海を通過させない、これも声明がなされた。同じく昨年十二月二十八日、プエルトリコ自然環境省、プエルトリコは高レベル放射性廃棄物の領海通過を禁止する、輸送前の環境影響評価を要請、これも声明があったというふうに伝えられております。
　また、本年に入りまして一月十七日、ミクロネシア連邦、破壊的事故を招く高レベル放射性廃棄物輸送船のこの地域の通過に懸念を表明。一月十九日、ドミニカ連邦外務省、カリブ海通過に反対。二月二十三日、南アフリカ共和国、情報公開を求め核物質と核廃棄物の輸送の総括的禁止を働きかけていく。同じくチリ共和国あるいはブラジル、エクアドル、インドネシア、さまざまな国からこうした禁止あるいは懸念の表明がなされております。
　科技庁としては、この事実を掌握されているんでしょうか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先月の二十三日にフランスの港を出航いたしまして、現在航行いたしております。
　その過程におきまして、御指摘のとおり、カリブ海諸国でありますとか、あるいは太平洋諸国、東南アジアの国あるいは南米地域のいろんな国から、この輸送に関する問い合わせ、具体的に何を運ぼうとしているのか、あるいは特にその安全性についての問い合わせ、あるいは場合によりましたら、先生御指摘のとおり、領海を通過することに対する懸念もしくは領海を通ってほしくないという表明、こういったものが寄せられております。
　これは、私ども科学技術庁におきましても、外務省の在外公館でありますとか、あるいは事業者から、あるいは報道等によって私どもも承知をいたしております。
　もちろん、こういった懸念であるとか御心配に対しまして、今までもこの輸送に関係しています日本とイギリス、フランスの三カ国の特に事業者がそれぞれの国に出向いていって御説明を申し上げたり、あるいはそれぞれ現地の大使館を通じたり、あるいは場合によりましては在京のそれぞれの大使館の方々に対して今回の輸送の実態、特にその安全性に対する私どもの配慮、こういったものについて説明をしてきたつもりでございます。
　今後とも、そのような問い合わせであるとか懸念に対しては、それこそ誠実に丁寧に対応してまいりたい、このように思っております。
○浜四津敏子君　それでは、こうした国々に対しまして、外務省にこれを伺いますが、政府としてどのように対応しておられるんでしょうか。
○説明員（高原寿一君）　お答え申し上げます。
　我が国政府及び事業者は、本件ガラス固化体輸送の安全性に関する客観的方説明を行うことを中心といたしまして、輸送に関心を有します諸国の懸念を払拭し、これら諸国の理解を深めるということを目的といたしまして、一連の努力を継続してまいっております。
　またかかる努力は、英仏両国の政府、事業者によっても並行してなされてきているものと承知しております。
　このような説明でございますが、具体的には次のルートで行っております。一つには、我が方在外公館による説明、次に、東京にございます各国公館からの照会に対する説明、また、電気事業者の専門家が各国を訪問しての説明でございます。
　本件輸送が、輸送船につきましては国際海事機関、輸送容器につきましては国際原子力機関の国際基準を十分満たして行われ、本件輸送の安全性には周到な配慮がなされていることは委員御案内のとおりでございますが、さらに具体的に、私どもといたしましては、この安全性の点に関しまして次のような説明を行っております。
　輸送船につきましては、使用済み燃料輸送において従来すべて無事故で過去百四十二回、一九六九年以来二十年以上の実績を有する専用運搬船を使用している。耐衝突構造を施した二重船殻構造で、衝突や座礁にも耐えられるようになっており、極めて沈みにくい構造となっていること。次に、輸送容器につきましては、ＩＡＥＡの輸送規則において定められております一連の試験に係る条件を満たすように設計されているというような事柄でございます。
　これらの結果、当初見られましたような客観的な事実誤認に基づく懸念というのは払拭されてきていると承知しておりますが、今後ともさらにかかる努力を継続し、本件輸送が安全かつ円滑に行われることを確保してまいる所存でございます。
○浜四津敏子君　今後、このような輸送船による日本への高レベル放射性廃棄物の返還というのは、どの程度行われる予定になっているんでしょうか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　イギリスとフランスに再処理を委託しておりました結果、発生いたします。したがいまして、今後十数年間にわたりまして、現在の見積もりでございますと約三千数百本のガラス固化体を返還するための輸送を行う、このように考えておるわけでございますが、今回の輸送は輸送容器一体、その中にガラス固化体が二十八本収納されておりますので、輸送そのものはごく少量ではございました。
　今後、この経験を踏まえまして、事業者において例えば年に一回か二回程度輸送を行う、それが十数年間続いていく、このように理解をいたしております。
○浜四津敏子君　今後多数回にわたって輸送が行われることになるわけですけれども、そのたびに今回各国から表明されましたさまざまな懸念やあるいは通過禁止、こういう声明が表明される、こういうことが予想されます。また、回数が重なっていきますと予期せぬ事故が起こる可能性もふえてまいります。
　政府としては、こうした状況をしょうがないということでこのままにしていくのか、それとも何らかの対策を今後打ち出していくお考えがおありなのか、お答えください。
○政府委員（岡崎俊雄君）　申すまでもございませんが、こういった輸送に対して安全の確保というのは万全でなければならない。もちろん第一回は関係者大変緊張いたして輸送しておりますのであれでございますけれども、今後十数年間続くということに対して、これからも十分関係者が気を引き締めてこの安全確保に万全を期すということは当然であろうかと思います。
　さらに加えまして、この輸送、今回の経験を照らしてもできる限り内外の理解を求めていくという努力はさらになされなければならない、こう思います。したがって、こちらの方の努力も、事業者あるいは政府、それぞれ一体となりまして引き続き努力を進めていきたい、このように思っております。
○浜四津敏子君　返還されます廃棄物はフランス核燃料公社で加工されました。これは、液状の廃棄物を濃縮してガラスと混ぜて、ステンレス製の容器に入れて固めてあります。ガラス固化体と呼ばれているようですが、これを放射線を遮る専用輸送容器に入れて現在運んでいるわけでございます。
　このガラス固化体の専門家の中には、輸送容器の重要なシール部分、このシール部分に安全性の高い金属シールを使わないで安い合成ゴムが使用されている、したがって安全性に問題があるのではないか、こういう指摘がなされておりますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（笹谷勇君）　高レベル放射性廃棄物の輸送容器に使われておりますゴム製のシールにつきましては、優秀な閉じ込め機能を有するものでございまして、同じ材質のシールにつきましては使用済み核燃料輸送容器にも使われておりまして、十分な使用実績を有しているものでございます。
　また、このシールにつきましてはＩＡＥＡの輸送規則に基づく耐火試験条件、八百度Ｃ、三十分でございますが、こういう試験条件下においても密封機能が確保されるものと考えております。
○浜四津敏子君　重ねて申しわけありませんけれども、金属シールよりも合成ゴムの方がむしろ安全性が高いというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（笹谷勇君）　シールの方法には先生御指摘のとおり、ゴム、いわゆる弾力性のあるもの、それからメタル、こういうものがございます。これはケース・バイ・ケースでございまして、この輸送容器を設計する際の耐熱性あるいは落下衝撃性を既に実証された解析コードで解析いたしまして、密封部の応力解析でゴムのシールでやる方が現実的であるということからこういうシールになっているわけでございます。
○浜四津敏子君　それでは廃棄物の内容、あるいはガラス固化体の特性についての安全審査は、政府としてはどのように行っているんでしょうか。
○政府委員（笹谷勇君）　ガラス固化体のその貯蔵にかかわります安全審査につきましては、ガラス固化体そのものの何といいますか、安全を審査するという形ではございませんで、ガラス固化体から出ます放射線を適切に遮へいし冷却を行うというようなことでこの安全を確保しているわけでございます。
　したがいまして、いわゆる管理施設につきましては、こういうガラス固化体の性状をもとに遮へいとか冷却、そういう設計条件が定められておりまして、そういうもので設計がなされるわけでございます。この施設について、国は原子炉等規制法で設計の段階から工事あるいは完成、運転、管理に至るまで規制を行っているわけでございます。
　また、実際返還される固化体を管理施設に入れます際は、国の検査官が行きまして一個一個確認するということになっております。
○浜四津敏子君　それでは、そのガラス固化体の受け入れ基準はどのようになっていますか。
○政府委員（笹谷勇君）　ガラス固化体を廃棄物管理施設に廃棄する際には、廃棄物管理設備に適合するものであるということが必要になります。
　具体的には、容器に固形したものであること。それから種類、これはガラス固化体の寸法、重量、強度、発熱量、こういうようなものでございます、こういうものを数字で決めてございます。こういうものがこの管理施設で管理することができるようなものであること。また、放射性物質の種類ごとの放射能濃度がこの管理設備において管理できるものであること。また、容易に飛散しあるいは漏えいしないというようなことが基準になってございます。
○浜四津敏子君　今回返還されるガラス固化体は青森県の六ケ所村の一時貯蔵施設に保管されることになっておりますけれども、例えば、この施設において仮に地震が起きたような場合、空気の出入口がふさがれたりして内部の温度が上がり、またガラス固化体が破壊され大量の放射能放出事故につながることがあるのではないか、こういう懸念を示す人もいますけれども、こうした危険、懸念は実際に起こる可能性があるものでしょうか。
○政府委員（笹谷勇君）　この廃棄物管理施設におきましては、ガラス固化体の冷却は専用の冷却系統が設けられております。これは自然対流によってガラス固化体をその収納容器の外側から冷やすということになっておりまして、空気に直接触れるような構造にはなっておりません。また、特別な冷却のための送風機とか動力等を必要とする機器もございません。
　地震の際、この自然冷却の空気取り入れ口、それから空気を出すところ、またその途中の経路等については耐震設計上最も重要な施設として位置づけまして、耐震設計指針で設計してございますので、冷却がうまくいかないというようなことは今の指針に基づいて設計している限りないものと考えております。
○浜四津敏子君　このガラス固化体、一時六ケ所村の施設に貯蔵される、こういうことですけれども、一時というのは何年ぐらいのことを予定されておられるんでしょうか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　最終処分に至りますまでの間、結論的に申し上げますと、三十年から五十年間貯蔵をいたす、このようにしてございます。これは、昨年六月に原子力委員会がまとめました長期計画の中にもそのように書かれておりますし、それから、今回の六ケ所村におきます貯蔵に当たりましての事業者と青森県の地元の方との結んだ協定の中にもそのような期間が明示されております。
　これは御承知のとおり、廃棄物の中にはいろんな放射性物質がまざっておるわけでございますけれども、この放射能というのは時間とともに減衰をいたします。それに伴って、主として放射能の減衰とともに発熱量も下がってまいります。したがいまして、この三十年から五十年間の後にはいわゆる工学的な判断として、あるいは一般的な地質条件等を勘案して、そのころになりますと処分が可能な状態になるということが判断の根拠となっておるわけでございまして、したがいまして三十年から五十年間ぐらい貯蔵をいたす、このような計画でございます。
○浜四津敏子君　三十年から五十年といいますと二十年の幅があるわけですけれども、多少アバウトな感じがしないでもありません。いずれにしても、このガラス固化体を覆っているステンレス鋼がその期間、高熱と強い放射能にさらされることになります。このステンレス鋼というのはこの期間十分に耐えられるものなんでしょうか。この管理施設から取り出そうとしたときに穴があくとか、あるいは破壊して漏れるようなことがあれば大変問題であるというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（笹谷勇君）　先生御指摘のとおり、この施設に三十年から五十年間ステンレス鋼の容器に入りましたガラス固化体を管理することになっているわけでございますが、この安全性につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、その固化体とそれを入れます施設、この両者でその健全性を維持するという審査を行っているわけでございます。
　施設の方につきましては、先ほど申しましたように、設計から建設、管理に至るまで法令に基づきましてきちっと管理することになっているわけです。
　また、ガラス固化体そのものにつきましては、先ほども申しましたように、直接外気と接触しないように冷却いたしまして固化体容器の腐食を防止するということを講じているとともに、長期間、五十年を念頭に置いてあるわけですが、この管理を想定したガラス固化体容器の腐食、また放射線による劣化等も十分考慮して、また貯蔵に必要な強度も九段積みにするわけですが、こういうものについても十分検討してございます。こういうことによりまして、三十年から五十年安全に管理されるものと考えております。
○浜四津敏子君　その三十年から五十年たった後の問題ですけれども、この貯蔵後、最終的にはどのように処分される予定でおられるのか。また、この最終処分後、地震とかあるいは容器の腐食によって中の放射能が漏れて地下水が汚染されるとか、あるいは飲み水や環境が汚染されるというような危険がないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　この高レベル廃棄物の最終処分については、もちろん原子力発電を利用する国々にとって解決すべき大きな課題であることだけは間違いございません。この最終処分に当たりまして、当然のことながら放射能の影響が長期間にわたって、いわゆる人間環境から適切に隔離をされている、すなわち人間であるとかあるいは環境に対して影響を与えないようにする、こういうことが基本であろうかと思います。
　この観点から、今国際的にもフランス、スウェーデン、アメリカ、カナダ、各国とも最終的には地下数百メートルぐらいの安定した地層に処分をする、こういう方針のもとにそれぞれの国が研究開発に鋭意取り組んでおるわけでございます。
　もちろん、現在考えられております計画によりましても、このガラス固化体、先ほど先生御指摘のステンレスに覆われているわけでございますけれども、それを直接地下に処分するのではなくて、それをさらにオーバーパックと称する鋼鉄製の容器で囲み、さらに処分に当たりましてはベントナイト系、すなわち水を通しにくいそういう障壁網を設ける、こういった形で最終処分をしていこうということで、現在、技術的にはほぼ安全に行える見通しが得られつつあろうとも申し上げてよろしいかと思います。
　このような研究開発を進めますと同時に、この最終処分に当たります実施主体が果たしていかなる主体が適切なのか、こういう観点からの検討も今鋭意行われているところでございます。
　現在の計画でございますと、二〇〇〇年ごろにこの実施主体を設立しようということで、既にもう準備会もでき上がってその準備を進めておるところでございます。この二〇〇〇年ごろに設立されます実施主体が処分地を選定し、安全評価もきちっと行って、最終的には現在から三十年から五十年後、すなわち二〇三〇年代から遅くとも二〇四〇年代ぐらいにはこの処分の事業が行われるように、こういう計画で今関係者総力を結集して当たっておるところでございます。
　それから、先生御指摘の最終処分された後、地震の問題であるとか、あるいは特に水を通していわゆる地表あるいは人間環境に影響を及ぼすのではないかと、そこが懸念されることは全く御指摘のとおりであるわけでございますけれども、この観点についても科学的にあるいは技術的にそういうことを十分克服できるような技術開発が今進められておるところでございます。
○浜四津敏子君　新聞の報道によりますと、高速増殖炉「もんじゅ」は、フラッシュタンクの設計ミスで水と蒸気が十分に分離できないことがわかったと、こういうふうに伝えられております。そして動燃は、設計する上での配慮が足りなかった、こう述べておられるようですが、この事故のために送電が約三カ月おくれる、こんなふうに伝えられております。
　貴重な予算を設計者の無配慮というミスによって浪費することは許されないのではないかと思いますけれども、この事故に関する原因、そして対策について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　大変御心配をいただいております高速増殖炉原型炉「もんじゅ」、電気出力で二十八万キロワットのいわゆる高速増殖炉の技術開発段階にある原子炉でございます。昨年臨界に達して以来、いわゆる炉物理試験という物理的な試験を行ってまいりました。
　大変順調に進んでおったわけでございますが、この二月十七日からいよいよプラント全体、すなわち蒸気を起こして発電機を回し、電力を起こしてみるいわゆる起動試験というものに入ったわけでございます。
　その試験の過程におきまして、二月二十一日に、原子炉自体の運転そのものは大変順調であったわけでございますけれども、御指摘の水・蒸気系、ちょっとこれは言葉で説明するのは大変難しゅうございますけれども、この「もんじゅ」というのは原子炉の冷却剤にナトリウムを使っでございます。原子炉を回る一次系、それからそれを蒸気に伝える間に二次系のナトリウムループ、さらにその外側に水・蒸気系ということで、そこで蒸気を起こして発電をすると、そういう水・蒸気系があるわけでございますが、そこの試験の過程において、一部フラッシュタンクと言われるところのタンクの圧力が低下をいたしました。この低下によりまして十分な水が流れないという事象が起こりました。
　その後、鋭意動燃事業団はこの原因究明のための試験を実施しましたところ、原因として二つ見つかったわけでございます。
　一つは、フラッシュタンクの底から水が流れ出るところに蒸気を巻き込んでしまうという現象が生じたこと、さらに、それに続いております配管が少し細くて十分な流量が得られない、こういう事象が起こったわけでございます。したがいまして、この三月十五日早朝に原子炉を停止いたしまして、フラッシュタンクの底の巻き込みを防止するための改造、あるいはそこにつながります配管の一部口径を大きくするための改修工事に取りかかったわけでございます。
　そのようなことから、この試験がおくれてしまうことは大変残念なことでありますけれども、原因を徹底的に究明し、対策工事も万全に行って、安全確保を大前提に所要の試験を引き続き進めていきたいと思っております。
○浜四津敏子君　それでは、時間が迫ってきましたので、最後に、大臣に一言。
　この「もんじゅ」につきましては、二月十二日に市民の方々の意見を聞く会を開いたというふうに伝えられております。大臣も御出席されたというふうに伝えられております。こうした対話の機会を持つということは非常に望ましいものであるというふうに私たちも考えております。今後もこのような対話を進める機会、あるいは積極的な情報公開を進めていただきたいというふうにぜひ思います。
　また、何かあったときには現場にすぐに行くというのは、私はリーダーとしては当然の姿勢であるというふうに思います。
　例えば、旧ソ連のゴルバチョフ大統領もアルメニアの大地震のときにはすべてのスケジュールをキャンセルして現場に行った。あるいは中国の周恩来首相も大地震のときに現場に行ってテントを張ってみずからそこのテントに寝泊まりしながら陣頭で現場で指揮をとった、こういうふうに言われております。
　本日の大臣の聖路加病院へのお見舞い、これにつきましては、なるべく委員会軽視という批判が出ない御配慮をいただきながら、しかしこれからも、対話をするあるいは現場にすぐに飛んで行く、こういう姿勢はぜひ持ち続けていただきたい。私は、立場あるいは主義主張の違いを超えまして、そういうリーダーの姿勢については一生懸命声援させていただきたいというふうに考えております。
　一言もしございましたら。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ちょっと一言で終わらなくて、たくさんいい質問をしていただきましたので、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　対話につきましては、これは必須で当然の義務でございまして、皆様の理解がなくてできることではございませんから、もう当然のことであるし、今後も続けてまいります。
　それから、先ほど来ずっと先生がお尋ねくださっています核燃料リサイクルの問題に対する私の基本的な認識をしっかり申し上げておきたいと思います。
　日本は資源がなくて、そしてこのようにプルトニウム利用までもしなければならないということは現実でございます。そして、その中で安全、平和利用ということを最善に、もう当然のこととしてやっているわけでございます。ただ私は、こういう日本の宿命といいましょうか、そういう中でもって一番感じますことは、エネルギーの需要が増大していくという中でもって自分たちがどうやってこういう生活を維持して、次の世代にそれを伝えていくのかという基本的な素直な観点に立ちましたときに、本来でしたらばこういう廃棄物の問題というものは生活ごみと同じでして、自分で片づけるべき問題で、それが理想であるし、最終的な姿だろうというふうに思います。
　ほかの国にお願いしていて、そして、そのルートがどうであるとか、先ほど細かくおっしゃったように、ゴムの使用でいいのかとか、キャニスターの安全はどうかとか、今後埋設はどうするのかとか、三十年後、五十年後にとってどうやっていくのか、もしも漏えいが起こった場合どうするかというふうな疑問を私たちみんな持つわけでございます。
　ですから、そうであれば、私はむしろ科学技術というものを、例えば筑波へ金材研、無機材研を視察に参りましたけれども、いろいろ優秀な、堅牢な材料開発というふうなこともされておりまして、こういうことをすることによってすばらしい容器というものができ上がるということも考えられます。
　それからさらには、廃棄物に対しましても、今回はたった二十八体で、そして年に二回も、今後何十回もほかの周に依頼していくということ自体がおかしいことでございまして、そうした廃棄物を国内でどのように科学的に処理ができるのかというふうなことについても相当研究しなければならないんです。
　ですから、今できる科学技術の範囲内で世界の協力を得ながら最善の努力を安全第一でやってはおりますが、これで踏みとどまっていていいなどと全然私は考えておりません。こういう日本の実情の科学の限界の中であればあるからこそ、むしろ予算を有効に使って人材の開発とかというふうな、本当の本質的な科学はどうあるべきなのかということを、平たく言うと生活に役立つ、私どもすべてですけれども、日本人として世界に迷惑をかけないでエネルギーの安定供給をするために、安全確保をするために予算を生かしていく、人間づくり、知恵を働かせるということに尽きるだろうというふうに思っております。
　そしてそのためには、いろいろな考えの方がいらっしゃるわけですから、それは当然のことです。ですから、むしろそのためには「もんじゅ」も含めまして対話をする、みんなが自分の問題としてエネルギー政策を考えていくような体制づくりというものに力を注いでいきたいというふうに考えております。
○乾晴美君　よろしくお願いいたします。
　同僚議員がみなさん触れていらっしゃいますのでどうしようかと思いましたが、私もやっぱり、長官が急いで事故現場といいましょうか病院に駆けつけられたということは高く評価したいと思います。
　ニュースによりますと、六人もの方が亡くなりましたし、また重症の方が十人もいらっしゃるということで、私もその事件をテレビで見ましたときには非常な驚きとまた怒りを感じたわけでございます。
　長官が十一時ごろに知られたということで、非常に遅かったということも残念だったんですけれども、この委員会が一時から始まるということは御存じだったので、行ってすぐ引き返してくるということだったと思います。二十分おくれるという連絡があったそうですけれども、二十分で帰ってこられるというように思っていらっしゃったのか。もっと大変でしたら向こうにずっといらしたのか。情報を聞いたりいろんなことをするときにもっと時間がかかるというように考えられたのか。それとも、そういうときには政務次官がいらっしゃるわけですから、政務次官の方に行っていただくとか、毒物がサリンとか、また、サリンは無臭だから混合物だったかとかと言っていますので、そういった毒物に造詣のある方に先発隊として行っていただくというような方法もあったんではなかろうかと思うんですけれども、やっぱり二十分ぐらいおくれて帰ってこれるというようにお考えになってお出かけになられたんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　二十分おくれた上に、私が自分で大変ざんきに耐えませんことは、実は、十一時に主人が知っているんだろうねと言って国会から電話をくれるまでテレビも見ていなかったという事実でございます。
　これが八時からだったということ、すぐテレビをつけましたら、子供が八時過ぎから被害が出ているとテレビが言っている生言ったものですからびっくりして、ああ、やっぱり政治家なんというのは、朝からテレビは自分でつけておかなかったら、危機管理は人に任せてはいけないんだと思って、すぐ役所に電話をかけて何で言ってくれなかったんですかということを言ったんです。いや、一時からの会議でございますのでお迎えはそれまでにというんで、とんでもない、今すぐに私は自分で行ってみたいと。そしてまた内閣とも連絡をとりましたが、官房長官は会見をなさっておりまして官房副長官とお話をいたしまして、私は委員会がありますけれども、閣議がまだ全然招集もされていないようですし、自治大臣が官邸にいるということでしたので、初めの段階で死亡者が出たり、こんなに大勢の被害者が出ているのに、会議会議というのが私はもうとにかく得心がいきませんで、自分でまず行ってこようということで出発いたしました。
　もっと早くに自分がこのことをわかっていれば、もう九時でも十時でも吹っ飛んで行ったのに残念だと思っております。遅刻しましたことは重ねておわびを申し上げますし、以後気をつけます。
○乾晴美君　よくわかりました。
　この委員会が一時からということは初めから決まっておりましたものですから、時刻が八時半ごろだったとか九時だったとかいうことですけれども、これはいつ起こるかわからないわけでして、そういうような危機が起こったときに、大臣は委員会を大切にされるのか、また、そういった現場の方を大切にされるのかということをちょっと聞いてみたかったということでございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、三月十八日に打ち上げられましたＨⅡ三号機の成功は私も大変うれしい、もう地震があったり、そしてまた円高だったりして、非常に国民が暗い気持ちになっているときに成功して本当にほっといたしております。非常によかったというように思っているわけなんです。
　これは純国産であるということで、総開発費というかお金のことがちょっと気になっておりまして、二千七百億円かかるということで、一機の値段がドルによってそれぞれまた違うでしょうけれども、日本円では百九十億円ぐらい、二百億円ぐらいかかるというようなことなんです。日本の国じゃなくて、アリアン四号というかアリアン４というんでしょうか、同じような機能を持っているロケットがあるらしいんですけれども、そのアリアンスペース社でつくった一機につきましては約一億ドルぐらいだということで、今の円に換算するとまあ九十億円ぐらいということになるわけなんです。
　高いんではないかと思うんですが、しかし安かろう悪かろうということでは困りますので、日本はやっぱり成功率が非常に高いから、これは一機のお金が高くても仕方がないというように思っていらっしゃいましょうか。この経費についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（沖村憲樹君）　今回の打ち上げに関しまして、いろいろ御支援を賜りましてありがとうございました。心より御礼を申し上げたいと思います。
　今、ロケットのコストについてのお尋ねでございますが、先生御指摘ございましたように、ＨⅡロケット一機製作いたしますと百九十億円ということでございます。
　このロケットは、当初開発いたしましたときは、一ドル二百四十円のもとで国際的に十分競争力あるロケットになり得るということで開発を進めたのでございますが、御案内のとおり、現在では九十円を切るということになりましたので、今のところ国際的に比較いたしますと大変高額なロケットになっております。
　ただ、このロケットにつきましては、この後三割程度のコストダウンを図っていきたいというふうに考えております。と同時に、今、先生御指摘いただきましたように、この信頼性につきましては、今回、ＨⅠロケットも含めまして日本のロケットは非常に高い評価を受けておりますので、コストダウンを図りました価格とこの信頼性をもっていろいろ世界的にも利用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○乾晴美君　これはやはり、世界の主力ロケットのもう仲間入りしたというように私も思わせていただいていますし、皆さんもそのように考えていらっしゃるだろうと思いますけれども、国際競争力を考えると、やっぱり先行きは決してそんなに明るいものでないというように思っています。
　それからもう一つは、宇宙開発事業団の五代理事からのお話がありまして、日本のロケット技術開発は防衛と全く結びついていない、しかし、これは世界でもまれな例でして外国には理解しがたいんではないか、どこの国でも宇宙開発は兵器ですというような言葉を以前に申されたことがあると思うんです。私たちは平和目的で使っていると思っていますけれども、世界の人たちは、軍事に転用しやすいそういったロケットを開発したというように見ないわけでもないわけですから、せっかくのこの成功に当たって、その意義を内外にきちんと明らかにしていく必要があるだろうというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（沖村憲樹君）　御指摘の点につきまして、日本の宇宙開発は平和目的に限るということで国会でも御決議いただいておりますし、また、事業団法等でもきちんと規定されておりますので、この方針に従って宇宙開発を進めてまいりたいということでございます。
○乾晴美君　私は、先ほどから同僚議員のやりとりを聞いておりまして、先ほどそちらの方のお答えで、浜四津議員が「もんじゅ」のことで、水とか蒸気系のトラブルは大丈夫だったのかとか、それから、その蒸気を吐き出す細い管がどうのこうのとか、いろいろ説明をなさっておりまして、それは言葉で説明するのは非常に大変難しゅうございますがという話があったわけなんですが、私はこれは前から思っているんです。
　それは、科学技術の進展というのは非常に目覚ましいものがあるわけなんですけれども、それこそ科学技術庁がかかわっているこの科技特といいましょうか、この委員会こそもっともっとこの委員会にふさわしい審議のあり方があるんではないかと思うんです。国会百年を過ぎて、やっぱり百年前と同じように、前にこうして速記してくださっている、そして説明のわかりにくいことを言葉で言っていくということじゃなくて、もっと視聴覚機器を使ったりメディアを使ったりしてふんだんに説明していく場面があったっていいのではないかと思うんです。
　私は、特にこの科技特もそうですけれども、予算委員会や何かでこういう問題が出ましたときに、ガラス固化体が大丈夫なのかとか、輸送されているときにガラス固化体から放射線が漏えいしないのかとかということが出たときに、これはこうこうこういうふうになっていますから大丈夫ですということをびちっとスライドででも、それからビデオみたいなものにでも撮ってはあっと放映すると国民一般の人もよくわかるし、聞いている本人もよく理解できますし、ということがあるなというように思います。
　若者の科学技術離れといいますけれども、今、国会をとってもよく見てくださっていますので、そういう機会を通じて、科学技術庁がかかわっている委員会だからこそどんどんもっと改良していけばいいのにという意見を持っておりますけれども、長官、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　メディアを率先して利用してわかりやすくしていった方がよろしいという御指摘はそのとおりでございまして、私も、衆参両院で閣僚が、先生方が大変御熱心でありがたいことの結果でございます。ですが、重複質問が大変多くて、国会が本当に、重要な問題は何度も何度も大切なことございますけれども、総理も本当にお気の毒だと思うこともございます。
　ですからそういうときに、やっぱり一回わかっていただけるように、この地震の問題でも随分衆参両院時間がかかりましたし、それから、今おっしゃっているような「もんじゅ」の問題も、どういうふうな構造で高レベルの廃棄物が返還されてくるかというふうなことにつきましても、今おっしゃるようにスライド利用とかそのほか、せめて科学技術委員会だけでももっとわかりやすく短時間でできるようにするということは必要だろうというふうに思います。
○乾晴美君　それでは、日本の自然科学の研究費についてお伺いしてみたいと思うんです。
　先進主要国と比較して日本の科学技術に対する費用が非常に少な過ぎるんじゃないかというようなことでいろいろ調べてみましたら、新しいデータもありますというようにおっしゃっていただきまして、一九九三年の数字を見せていただきました。やっぱり自然科学の研究総額が一九九三年で十二兆五千億円ということで、国民総生産費が四百七十一兆円でしたから、国民総生産費に対する割合は二・六六％だったわけです。
　この数字は先進主要国と比較して遜色はないわけなんですけれども、しかし、政府負担研究費は三兆円ということで、国防研究費を除くと二兆八千億円なわけで、つまり、政府負担割合は日本は二〇・四％ということで、国防研究費を除いた政府負担の割合が二〇・八％というようになっております。これは諸外国と比べて大分少ない数字です。防衛費を除いた政府の負担割合は、例えば、アメリカでは二二・九％、ドイツでは三三・八％、フランスは三二・九％、イギリスは二一・六％となっているわけなんですが、我が国のこの研究費の政府負担割合がなぜこんなに少ないんだろうか、これからどうしようとお考えなのかを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（落合俊雄君）　ただいま御指摘ございましたように、確かに我が国の政府負担割合、諸外国と比較いたしますと少ないことは事実でございます。
　この理由でございますが、これまで科学技術を産業の現場に適用しようとする民間企業の強い意欲と努力を背景といたしまして、民間企業を中心とした産業競争力の確保のための応用開発段階の研究開発に対する投資が大きかった。そのために、基礎研究の充実に必要な政府研究開発投資の比率が総体的に低かったというふうに考えております。
　この点につきましては、平成四年四月二十四日に閣議決定されました科学技術政策大綱におきましても、我が国の研究開発投資構造が、産業競争力の確保のための研究開発に対する投資の比率が極めて高いというものを踏まえまして、それをさらに基礎的な研究に調和のとれたものへ転換していくことを促していくということを科学技術政策大綱でも述べているところでございます。
○乾晴美君　日本のそういった研究というのは民間企業に非常におんぶしているところが多いだろうというように思うわけなんですが、今、円高で非常に企業は不況に悩んでいるわけでして、そういったところに投資していくというのが低迷していくんではないかというように思うわけです。やっぱりもっともっと我々が考えて、もっと政府の方からもしっかり応援していけるような方向になっていかなきゃいけないだろうと思うんです。アメリカは大分減っていると言いつつも、やっぱり二五％ぐらいは援助しているというか、出しているわけですから、日本が二〇％程度しか出ていないというのは非常に少ない数字だというように思います。
　そういった今後の方針で、今度、新年度予算ではどのように頑張るというか、方針がなされていますでしょうか。
○政府委員（工藤尚武君）　今、先生御指摘のように、日本の研究開発投資の中で民間の占める割合、約八割でございます。その八割に当たる民間の研究開発投資が長い不況で低迷をしておりまして、平成四年度の総務庁の統計によりますと、この調査が始まって以来初めて前年度を下回る、〇・五％でございますが減少したという初めての事態が生じたわけでございます。その後平成五年度におきましては、この前年度の下回り方が四・二％とさらに落ち込んでいるという状況でございまして、これは大変な事態であるというふうに考えておるわけでございます。
　そういうことから、科学技術庁といたしましても、特に税制面あるいは金融面の措置を通じまして民間の研究開発投資を支えていくということをやっておりまして、特に税制面につきましては、試験研究費が過去の最高額を超えた場合に、超えた金額の二〇％を税額控除するという増加試験研究費の税額控除制度というものがございますけれども、これは一番基本的な研究開発税制でございますが、これを昨年度の税調におきましても二〇％を維持するということで、先生方の御理解を得てこれが維持できたわけでございます。
　そういう税制でございますとか、いわゆる基盤技術開発研究用資産の取得価額の五％相当額を控除するというハイテク税制、そういった税制面におきましてこの民間の研究開発投資を支えております。さらに、開銀の融資でございますとか、そういった金融面の措置、低利の融資あるいは出資制度によります金融面の措置についてもいろいろと努力をしているわけでございまして、今後ともこういう税制、金融上の措置を通じて頑張っていきたいと思っております。
○乾晴美君　時間と思いますので、ありがとうございました。
○西山登紀子君　まず、大臣が遅刻をされた問題ですけれども、私はお答えは要りません。
　私も理事会で事が事だけに了解をいたしましたけれども、やはり委員会の開会が一時というふうに決まっていて、予算委員会から委嘱をされた大事な委員会だということで、理事会に事後報告といいますか、事後承認というようなことが問題だったというふうに思っています。お答えは要りません。
　　　〔委員長退席、理事志村哲良君着席〕
　それで、きょうは私は関西電力の大飯原発二号機の事故の問題についてお伺いをいたします。
　阪神大震災の経験から、原発の安全性について、特に近畿圏、私は京都出身ですけれども、住民の不安が高まっている中で、二月二十五日、関西電力大飯原発二号機が事故を起こしたわけです。私も三月二日、関西電力京都支社に、真相の解明などを申し入れに行きましたけれども、関西電力の対応は、私は必ずしも親切なものではなかったんじゃないかというふうな感想を持ちました。
　この事故は、蒸気発生器の伝熱管が破損し、放射能を含む一次冷却水が二次冷却水に漏れて手動停止したんですけれども、その際外部電源の切りかえがうまくいかずに、主蒸気逃し弁から放射能を含む蒸気が大気中に放出されたという事故だというふうに伺っておりますけれども、科学技術庁原子力安全委員会のこの事故の評価、どのように評価をされているか、お伺いをいたします。
○政府委員（笹谷勇君）　原子力安全委員会では、従来より原子力発電所等における故障あるいはトラブル等が発生した場合には、安全確保の一層の向上の観点から、常にその一つ一つに対しまして徹底した原因の究明を行いまして、これに基づきました所要の再発防止対策、こういうことを講じているわけでございます。
　　　〔理事志村哲良君退席、委員長着席〕
　今回の関西電力の大飯発電所二号炉の手動停止、これに伴うトラブルにつきましても、ただいま申し上げましたような考え方によりまして、慎重に審議を行いまして、安全の確保に万全を期していきたい、このように考えております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これに関連して、私からも一言お答えを申し上げたいと思います。
　先週の衆議院の科学技術関係の委員会でもこのお尋ねが出まして、これは大飯ではなくて、関電が事故が多いという御指摘がありまして、私も実はそのように、数えていただきましたら、このところ何かもう十五回ぐらい何年間かの間にありまして、そして、気の緩みがない、とは言われるかもしれませんけれども、安全安全と言っていて、一つの会社から問題が起こり過ぎるのではないかと、頻発していると思いました。
　そして原子力安全委員会が、通産省において行われています。その詳細な調査の報告を徴して、その後に慎重なその審議を行うそうで、それはまどろっこしいんですね。それをまた安全委員会が待っているのもおかしいですね。安全委員会自身が、こんなに頻発しているよといってブザーを鳴らさなきゃいけないはずですのに、そういう手順を待っているということでございましたので、私は三月十六日に関西電力に電話をいたしました。
　社長にじかにお話をさせていただこうと思いましたが、外遊中でいらっしゃいましたので、原子力担当の副社長さんの鷲見さんという方とお話をして、注意喚起をいたしまして厳しく申し上げましたらば、今週じゅうぐらいには多分説明に来るということでございましたので、それをまた聴取した結果、先生の事務所にでも御返事を申し上げます。やはり人間が機械を動かしているわけでございますので、最終的にとまればいいとか、そういうことではないんですね。絶対あってはならないことでございますので、結果はまた御報告を申し上げます。
○西山登紀子君　大臣、私が質問をする先に御答弁をいただいたようですけれども、私も大変不思議に思っているんです。日本全体での原発の放射能漏えいトラブル十六回、そのうち十五回が全部関電なんです。これはおかしいじゃないかと思います。
　そういうことをもう根本的におかしいと思うんですが、今回のこの蒸気発生器の事故というのは、昨年七月に定期検査が行われているんですね。昨年七月に定期検査が行われているんです。ところが、そのときにはわからなかった、問題はなかったということでしょうか。
　その調査結果なども教えていただきたいし、私なんかが考えましても、それではその定期検査をもっとターミナルを短くするとか、あるいは精度をもっと精密なものにするとか、そういう小さなトラブルでも発見できるようなものにしておかなければ意味がない。あるいはこの蒸気発生器本体がもうそもそも老朽化してしまって、廃棄しなければいけない根本的な問題を抱えているんじゃないかというようなことも考えますけれども、どうですか。
○説明員（三代真彰君）　実用発電用原子炉について安全規制を担当しております通産省から御説明させていただきます。
　今御指摘のありました点でございますけれども、原子力発電の開発利用、これを推進するためには徹底した安全性の確保が大前提であるということは申すまでもございません。このため、従来から原子炉等規制法及び電気事業法に基づきまして、原子力発電所の設計、建設、運転の各段階において厳重な安全規制を実施するとともに、各サイトに運転管理専門官を派遣するなど、電気事業者に厳しい指導監督を従来から行っているところでございます。
　運転の段階におきましては、電気事業法に基づきまして約一年に一回原子炉を停止して定期検査を行っております。先生御指摘の蒸気発生器伝熱管につきましては、毎回、その伝熱管の全数、全長にわたりまして渦電流探傷検査、これはＥＣＴと申しておりますが、これを行うことによりその健全性をチェックしております。
　それで、大飯発電所二号機に関しましては、昨年二月から七月にかけて定期検査を行いました。当時の結果では、今回損傷が発見された当該管では有意な損傷は認められませんでした。なお、定期検査におけるそのＥＣＴにおいて有意な信号を検出した伝熱管につきましては、すべてスリーブ補修や施栓により対策を講しているところでございます。
　そのほかにも、運転中におきましても一次冷却水の漏えいを厳しく監視し、有意な漏えいを検知した場合には、直ちに原子炉を停止する等の措置を講じることとしております。徹底した対策を講じております。
　今、先生御指摘の、今まで十五回関西電力で起きておるのではないかというお話でございますけれども、その内訳を見てみますと、美浜一号機で六回、それから美浜二号機で四回ということでございまして、やはり初期の段階の蒸気発生器においてこのようなトラブルがよく見受けられているわけでございます。これらについては、今後というか、既に美浜二号機については蒸気発生器の交換を行いましたし、美浜一号機においても今現在蒸気発生器交換の作業をしている最中でございます。
○西山登紀子君　時間が余りないんですけれども、昨年七月にやったときには有意な差はなかったと。半年後にこの事故が起こっているんです。だから、定期検査の内容だとかあるいはターミナルを短くするだとか、抜本的な改善策をとらなければだめじゃないのかとお聞きしているんです。そのお答えがなかったように思うんですけれども。
○説明員（三代真彰君）　昨年行いました定期検査でございますけれども、大体蒸気発生器一体につきまして三千三百八十八本、それから、その一本当たりの長さは二十メートルの伝熱管が入っているわけでございます。大飯二号機の場合には、蒸気発生器が四機あるわけでございます。それについてすべて、先ほど申し上げたＥＣＴをやっております。
　昨年の定期検査におきましては、先ほど申し上げましたとおり、ＥＣＴの結果、有意な信号を検出した伝熱管についてはすべて施栓しております。具体的には、昨年の定期検査のときには二百十九本の伝熱管においてこのような有意な信号が得られまして、それは施栓しております。
○西山登紀子君　お答えが得られないわけですね。そのときに異常がなかったとしても半年後に異常になっちゃったと。それならば、その半年前にちゃんと異常が発見できるようにもっと精密な検査が必要じゃないかと、普通私は常識的に考えてもそうじゃないかと思うんですけれども。私、今のお答えで十分納得はいたしませんが、時間がないので次に移ります。
　次に、この事故記録を見せていただきましたけれども、これは、高感度主蒸気管モニターという、通常値の二倍を記録して警報を発信いたしました後に、最初のサンプリングを行うまでに五十五分もたっています。その後、出力降下を開始するんですけれども、原子炉を手動停止したのは最初の警報が出てから三時間もたっています。その間に細管破断というような大事故になった可能性もあると考えると、私はこの点は非常に重要だと考えます。
　この高感度モニターを設置したというのは、九一年のあの関西電力美浜原発の蒸気発生器の破断事故が起こって、教訓からもっと感度のいいやつをつけようということでつけたはずなんですが、それが警報を発信して、五十五分たってやっとサンプリング調査が行われたということは、私は非常に解せません。警報が出た場合に原子炉停止を行うとの運転マニュアルがあるわけですけれども、そのとおりに行われたと報告されていますけれども、そのマニュアルの内容を教えてください。