○森脇政府委員　それでは、御指示に基づきまして、今回、本年の四月十日に民事訴訟法の一部を改正する法律案を国会に提出いたしたところでございますが、この法案の提出に至る経緯を中心といたしまして御報告させていただきます。
　平成八年の民事訴訟法改正の状況につきましては、今小委員長から御説明があったとおりでございまして、民事訴訟法の訴訟手続に関する部分は、大正十五年に全面改正がされて以降、部分的な改正はありましたものの、手続全般にわたる見直しがされたことがないままになっていたわけでございます。
　そこで、法務大臣の諮問機関である法制審議会におきましては、民事訴訟法部会におきまして、平成二年七月以降、調査審議を続けまして、平成八年二月に民事訴訟手続に関する改正要綱を答申いたしました。この改正要綱に基づき、新しい民事訴訟法案を立案いたしまして、平成八年三月十二日に国会に提出したところでございました。
　ただ、この法案におきましては、文書提出命令につきまして、二百二十条四号におきまして文書提出義務を一般義務化するに当たりまして、公務員の職務上の秘密に関する文書で、その提出について監督官庁が承認しないものは文書提出義務の対象から除外するということにいたしますとともに、いわゆるインカメラ審理の対象からも除外することとしていたものでございます。
　ところが、この規定に対しましては、折からの薬害エイズ事件におけるいわゆる情報隠しの問題等の社会問題を背景事情として、国会の内外において、情報公開の流れに逆行するものである、行政の側のいわゆる情報隠しを助長することになり一かねないといったような批判が沸き起こりました。
　そこで、国会審議の結果、同号による文書提出義務の対象から公務員等がその職務に関し保管しまたは所持する文書を除外する、したがいまして、いわゆる公務文書につきましては、従前の規定どおりにひとまずしておくという形で修正されますとともに、配付いたしました資料の資料目録一にございますような民事訴訟法附則二十七条というのが設けられたわけでございます。
　ここにおきましては、公務文書をめぐる文書提出命令の制度については、行政機関の保有する情報を公開するための制度、いわゆる行政情報公開制度でございますが、この制度に関して行われている検討と並行して総合的な検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、公布後二年を目途としてその措置を講ずる、こういうことにされたわけでございます。
　したがいまして、政府といたしましては、平成十年六月を目途として必要な措置を講ずる必要があるということになったわけでございます。
　また、その際、衆議院及び参議院の各法務委員会において、この問題の検討の方向や方法等につきまして附帯決議がされたところでございまして、衆参の各附帯決議につきましては、資料二に記載したとおりでございます。ここにおきましては、秘密の要件、判断権のあり方、インカメラ等を含む審理方式等につきまして、司法権を尊重する観点からの再検討を加える、さらに、不合理な官民格差をなくす、こういう方向での検討が要求されたわけでございます。
　そこで、法制審議会における審議の状況でございますが、平成八年の七月二十二日に、民事訴訟法部会において、国会における審議、修正の経緯等の報告がなされました後に、同年九月六日の部会におきまして、文書提出命令制度についての検討を行う特別の小委員会を設けて検討を進めることとされたわけでございます。
　他方、この問題の検討に当たっては、国民の意見に十分耳を傾けながら進めることが必要であり、また、そうするのが適当であると考えられますところ、国会の審議におきましてもその旨の決議がございますところから、幅広く各界の意見を聞き、これを集約して小委員会の調査審議に反映させる方法といたしまして、民事訴訟法の専門家以外の有識者や、行政情報公開制度に精通した行政法学者の参加も得る形で研究会を設けることとされたわけでございます。
　この民事訴訟法部会さらに小委員会、研究会の各名簿でございますが、これは資料三から五に掲げたとおりでございます。
　次に、小委員会及び研究会における検討状況でございますが、これは資料六に掲げたとおりでございます。
　小委員会におきましては、まず十月二十四日に第一回の小委員会を開催いたしまして、研究会の設置、それから国会での審議の状況、附則二十七条及び附帯決議等の御説明をいたしまして、今後の調査審議の進め方を検討したわけでございます。
　さらに、研究会におきましては、十一月二十二日に第一回を行いまして、同様に研究会の運営、今後の調査研究の進め方等を決めますとともに、国会審議の状況を御説明したところでございます。
　そして平成九年の一月十四日、二月十九日の研究会におきましては、行政情報公開制度、これが国内で検討されているというところから、その検討状況、さらには情報公開制度と文書提出命令との関係、さらには諸外国の情報公開制度といったものについてヒアリングの形式で検討をいたしまして、その結果を三月七日の小委員会に報告し、小委員会において、この点についての自由討議がなされたということでございます。
　さらに、研究会におきましては、四月八日、五月十三日に第四回、第五回の研究会を開催いたしまして、そこでは関係各界からの文書提出命令制度についてのヒアリングを行いました。マスコミ関係者、消費者団体関係者、それから経済界の関係者、さらには労働団体の関係者等からヒアリングを行いました。
　さらに、研究会におきましては、六月十日、七月八日に、諸外国の文書提出命令制度について、研究員を中心とする者からヒアリングの形で諸外国の文書提出命令制度についての御報告をいただき、検討をいたしたところでございまして、この第四回から第七回までの研究会の研究結果の報告を小委員会に対して、七月十八日、第三回小委員会において報告し、この点についての御討議をいただいたということでございまして、研究会におきましては、九月十六日に会合を持ちまして、文書提出命令制度に関する論点の整理及び分析を行いまして、文書提出命令制度の論点メモを、これは資料七に添付してございます、多少細かくて、読みにくい面があって恐縮でございますが、この資料七のとおりの論点メモをまとめていただき、研究会の目的を達して、これをもって研究会を終了したということでございます。
　さらに、小委員会におきましては、十月二十四日に第四回の小委員会を開催いたしまして、研究会の研究結果の最終報告を受けるとともに、論点メモに関する討議を行ったところでございまして、続く十一月二十八日におきましても、この論点メモに関する検討を行い、さらに、理論上重要と考えられる点についての再検討をしたところでございます。
　さらに本年に入りまして、一月二十三日に第六回の小委員会を開催いたしまして、ここでは、それまでの各論点についての検討を踏まえまして法案全体の検討に入り、民事訴訟法の一部を改正する法律案の骨子に基づきまして、法案の骨子について審議を行ったところでございます。この小委員会におきましては、事務当局から改正案の骨子の趣旨、現行法上の刑事記録等の開示制度の概要等が説明されました後に、国等を所持者とするときの自己使用文書の意義、あるいは公務秘密文書の要件、刑事記録等を除外文書とすることの是非等について討議が行われたところでございます。
　次に、一月三十日の小委員会におきましては一前回の骨子についての検討を踏まえて事務当局が作成いたしました民事訴訟法の一部を改正する法律案要綱案の案、これに関して審議を行ったところでございます。また、小委員会の席上、日本弁護士連合会の意見書が配付されまして、この意見書で指摘された問題を含めて検討が行われたところでございます。
　ここでは、公務秘密文書の要件、国等を所持者とするときの自己使用文書の意義、刑事記録等を除外することの是非、文書提出義務の存否の判断方法等について、活発な討議が行われたところでございまして、その結果、原案どおりの案を法制審議会民事訴訟法部会における審議の対象とすることが了承されたわけでございます。
　次に、民事訴訟法部会における審議でございますが、二月六日に法制審議会民事訴訟法部会が開催されまして、文書提出命令制度研究会及び小委員会における検討結果が報告されました後に、小委員会において作成されました民事訴訟法の一部を改正する法律案要綱案の案について審議を行ったところでございます。
　部会においては、日弁連その他の団体から寄せられた意見も参考資料として配付いたしました。さらに、公務秘密文書の要件、国等を所持者とするときの自己使用文書の意義、刑事記録等を除外文書とすること、それから文書提出義務の存否の判断方法等につきまして、活発な討議が行われたところでございます。その結果、採決が行われまして、三名の反対、これはいずれも日弁連推薦の委員でございますが、その反対はあったものの、出席委員十四名中、賛成十一名で、多数決で民事訴訟法の一部を改正する法律案要綱案を採択したところでございます。その際、委員からの提案によりまして、資料の八に示しましたとおりの附帯要望事項が付されたという経過がございました。
　次に、法制審議会における審議でございますが、二月二十日に法制審議会総会が開催されまして、民事訴訟法部会における審議の状況が報告された後に、民事訴訟法の一部を改正する法律案要綱案について審議が行われました。
　総会におきましても、刑事記録等を除外文書とすることについて等、賛成、反対の各立場からの意見が出され、活発な討議が行われたところでございますが、採決の結果、反対者三名、これまた日弁連推薦の委員の方々でございますが、その三名の反対はありましたが、出席委員十八名中、賛成十五名の賛成多数をもって要綱案が採択されたところでございます。また、この総会におきましても、日弁連推薦の委員からの提案によりまして、ただいまごらんいただきました資料八と同趣旨の附帯要望事項が付されたところでございます。
　こうした経過を踏まえまして採択されました法制審議会の要綱に基づきまして、法務省において、行政情報公開法案の立法作業の状況をも勘案いたしながら条文化の作業を進めまして、平成十年四月十日に、閣議決定を経て閣法第百四号として今国会に提出させていただいたというところでございます。
　法案の概要でございますが、まだこれは本委員会の方にも付託になっておらない段階ではございますが、おおむね附則二十七条及び附帯決議に沿って定められておるところでございます。
　改正の概要をごく簡略に申し上げますと、まず、公文書につきましても提出義務を一般義務化するということで、そのうちの除外するものとして、現在私文書について規定されている事項のほか、「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」、これを除外文書として加えました。さらに、刑事訴訟に関する書類及び少年の保護事件の記録等を除外文書といたしたところでございます。
　次に、文書提出命令の手続についてでございますが、これにつきましては、裁判所において、公務秘密に関する文書について文書提出命令の申し立てがあった場合には、監督官庁に対して公務秘密文書に該当するかどうかの意見を聞く制度を設けた。そして、これが秘密に該当するという場合には、行政庁の側にその理由も示させるということにいたしたところでございまして、これは、裁判所がこれによって適正な判断を下せるようにするための手当てでございます。
　さらに、高度の秘密に関する文書といたしまして、防衛秘密あるいは外交秘密あるいは公安、治安上の秘密ということを理由といたしまして公務秘密文書に当たるという意見を行政庁が述べた場合には、裁判所としては、その意見の相当性について判断いたしまして、相当の理由がある場合には文書提出命令の申し立てを却下する。相当の理由があると認めるに足りない場合について、文書の所持者に対して文書提出命令を出すことができることといたしております。
　また、私企業等の第三者の秘密を確保するために、行政庁が裁判所に対して意見を述べる際に、これは公務秘密文書に第三者の技術または職業に関する秘密が含まれている場合には、その当該第三者の意見をも聞くということにいたしております。
　さらに、審理の方法といたしまして、現在私文書についてインカメラ手続が設けられておるわけでございますが、これについては、公文書についてもこのいわゆるインカメラ手続を認める、こういう内容になっておるところでございます。
　以上の経過でございましたので、御説明させていただきました。