Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　時間がありませんので一般論の話は別にそんな長々言っていただかなくても、こういう問題というのは個々、個別具体的な事例の積み重ねでしょう。一つ一つの、個別の問題にどんな問題があるかということ、だから私は固有名詞を出しましたけれども、じゃ、これがＸさんやＡさんだったら答えられるのか。匿名で出せば答えられるのですか。
　少なくとも、事実としてこういう訴えがあって、実際に御本人がそう訴えておられる。それは事実であるかないかということもお話しされないままに、一般論としてはかようになっております、だからこの場合においてもちゃんとされているんじゃないでしょうか、そういうお話ではちょっと私としては納得しがたいですよ、そこは。具体的にどないすれば実際個別この事例について明らかにしていただけるんですか。
○鶴田政府参考人　御指摘の被収容者の病状等については、必要に応じて施設を通じて我々も調査しております。その調査結果を踏まえまして、一般論という形ではございますが、先ほどのようにお答えさせていただいておるということで、御理解いただきたいと思います。
○植田委員　もう時間がありませんから、先やります。
　ちなみに、このバハァドルさんにかかわっては、二月の二十五日付で、古巣の京都大学の副学長から法務大臣あてに申し入れということで、国外退去強制の執行を停止してください、そういうものが申し入れられているわけですが、まず、これは、法務大臣、御存じかどうか。
　そして、実際、今学籍は京都大学にないわけですから、別に京都大学の副学長の方がそのことについてわざわざ法務大臣に陳情せないかぬ義理はないのかもしれないけれども、にもかかわらず、こういうことをやられている。しかも、今申し上げたように、少なくとも脳梗塞なんて、これは国外退去で、アフガニスタンで日本と同様の治療を受けられますか、薬がありますかというような、本当に基本的な話もあるわけです。
　しかも、二十数年日本で滞在し、もともとは日本の招待で来られた方なんですよ。何か不法に潜入をしてきて悪いことをやってきたわけではない、まじめな研究者としてやってこられたわけで、既に六月末から七月頭までの海外である学会にも招待もされておるそうですし、論文もたくさん物されている方です。
　そうした事情を勘案したとき、やはりお慈悲をいただきたいという思いを持つのは私一人だけではないと思いますけれども、申し入れをそもそもいただいておられるのかどうなのか、そしてこうした事例について法務大臣としてはどんなお気持ちか、それだけお伺いします。
○森山国務大臣　確かに、平成十四年二月二十五日付で、京都大学副学長の尾池和夫さんという方から、嘆願書というのが私あて参っております。
　この嘆願書の内容は、今るる先生が御説明なさいましたほど詳しいものではございませんが、最初国際協力事業団の招聘によって来日したこの方が研究生活を続けてきた、これからも研究が続けられるようによろしくお願いしたいというような趣旨でございます。
○植田委員　それは、副学長さんの嘆願書の趣旨ですね。それを受けとめて、しかも、今私が幾つかおさらいしましたけれども、このバハァドルさんがそもそも日本の招待で研究者としてこちらに来られ、そしてさまざまな経緯の中で今に至っている、そして今置かれているバハァドルさんの状況、脳梗塞という持病を持ちながら研究活動に従事している、そうしたさまざまな背景を勘案してどんなお気持ちでしょうかということをお伺いしたいんですよ。
○森山国務大臣　今、大変詳しく先生からいろいろ御説明ございましたですが、初めて私も伺いましたので、さらによく調査をする必要があるんではないかと思います。十分調査をいたしました上で適切な対処をしたいというふうに思います。
○植田委員　その適切な対処という中に、私はもうあえて申し上げませんけれども、やはり日本にも生活基盤があるわけですから、そして、別に悪いことをしてきたわけじゃないわけですし、逃げ隠れもしないわけですから、当然、日本がわざわざ招待をしたその研究者がやはり研究者として大成するように、日本としてもそうした観点から考えていくというのも今法務大臣がおっしゃられた適切な配慮の範疇に入るんでしょうか。
　法務大臣、どうでしょうか。
○森山国務大臣　さらに調査をいたしまして判断させていただきます。
○植田委員　それ以上景気のいい答弁は求めません。
　申しわけないですが、質問やり残したんですが、あと一点だけ。まとめて聞きます。
　昨年の五月の十八日に、私、法務委員会で人権教育の推進にかかわってお伺いしました。そこで、これからの課題はどうだということで、入管局長が研修教材の充実、ＯＡ機器を取り入れた工夫を凝らした方法を今後ともやっていきたいとおっしゃっていましたが、それ以降、実際その辺はどうなっていますかということ。
　それと、昨年取り上げた人権教育のための国連十年に関する国内行動計画関連施策の調査票なんですが、入管のところで、いろいろと書いてあるわけですが、これが平成十一年度の実績に基づく調査票なんですよね。そして、十二年度の施策の実施状況も、文言が一言一句まるっきり一緒なんですよ、去年もことしも。要するにこれは何もしてへんということと違いますかと。本当にこれは芸ないですよね。まあ明朝体からゴチック体に字体は変わっていますけれども、一言一句変わらへんのですよね。これはどういうことかということ。
　あと、最後、法務大臣に。これは法務省関係の人権教育。検察官、検察事務官、矯正施設、更生保護職員、地方公務員、そしてこの入管、全部、人権教育十年の国内行動計画策定後の研修の実施状況というのは、去年もことしも一言一句、何一つ文言、変わっていません。要するにこれは何もしてへんということと違いますかと。随分これはいただけないと思いますけれども、これはまあ、ちょっときょうは時間ないんで、そこでとどめておいて、また別途やらせてもらいますけれども、それについて、やはり人権擁護行政をつかさどる法務大臣としての見解も最後に伺います。
　まず、入管局長から。
○中尾政府参考人　まず第一点目からお答え申し上げます。
　研修教材の充実という観点で、昨年の五月十八日、研修教材の充実やＯＡ機器等を活用して一層の工夫を凝らしていくということを申し上げたのは、そのとおりでございます。
　まず、研修教材の充実につきましては、人権教育に関する研修の講師に新しい方をお迎えするなどしておりますし、幅広い観点から教育が行われるような配慮もしておるところでございますが、講義の中では各種ビデオ等を活用することを始めたということで承知しているところでございます。今後とも一層の工夫を凝らしてまいりたいと思っております。
　それから、第二点目でございますが、これはひとつの考え方の違いに帰するかもしれませんので、御容赦願いたいんですが、外国人の人権に配慮した入管行政を遂行するためには、職員の研修の場を通じて人権教育を充実させ、人権意識を涵養していくことが極めて重要であります。こうした教育というのは、あくまでも一貫して継続的に実施していく必要があるということでございますので、そういった点で、議員御指摘のようなことがあったとしても、それはそういうことで御理解を賜りたいと思っております。
　もっとも、研修における講義につきましては、毎年最新の話題等も交えまして実施していただいているものと承知しております。
○横内副大臣　もう一点、委員の御質問で、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画に基づいて検察とか矯正とか入国管理関係の職員の研修を行っているわけでありますけれども、それを報告している状況のその中身が毎年変わらないんじゃないかという御指摘でございます。
　確かに、国内行動計画に基づいて実施している研修でございますから、その研修の科目とか項目、事項等については、基本的に変化するものではないわけでございますけれども、しかしながら、毎年のカリキュラムだとか、それから教える具体的な内容なんかにつきましては、人権問題に関する社会的な情勢の変化とか進展に応じて充実強化をするように努めております。
○植田委員　もう時間が来たから終わりますけれども、お二人の答弁で私としては御理解賜るわけにはいきませんので、それはまた別の機会にこれ一本でお伺いするので、その機会までまたいろいろと準備しておいてください。
　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○園田委員長　内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人から説明を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上、公報をもってお知らせしますので、御了承願います。
　次回は、来る七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十四年六月五日（水曜日）
　　　　午前十一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　増田　敏男君
　　　理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　高市　早苗君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中野　　清君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森田　健作君
　　　　　　森田　　一君　　　　大石　尚子君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中野　寛成君
　　　　　　中村　哲治君　　　　藤村　　修君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　北川れん子君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　青山　　丘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　加納　時男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大熊　健司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議
　　　官）　　　　　　　　　　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　山元　孝二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術
　　　総括審議官）　　　　　　　今田　寛睦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　鶴田　康則君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　森田　　一君
　　鎌田さゆり君　　　　　中村　哲治君
　　中西　績介君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森田　　一君　　　　　谷垣　禎一君
　　中村　哲治君　　　　　鎌田さゆり君
　　北川れん子君　　　　　中西　績介君
　　　　—————————————
六月四日
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案（内閣提出第九〇号）
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　文部科学行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案及び文化財保護法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧野聖修君。
○牧野（聖）委員　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております二法案について質問をいたします。
　一番最初に、文化庁の担当の二法案になるわけでございますが、この席に文化庁長官がいないということは、甚だ遺憾なことだと私は常々思っております。
　今現在、文化庁長官はどこにいて何をしているのか、まず最初に教えていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　河合文化庁長官、本日は、文化審議会が開催をされておりまして、文化芸術振興基本法に基づく基本方針の作成について諮問を行っておりますので、その席に出席をいたしております。
○牧野（聖）委員　四月十六日の本会議の議場で、私は質問に立った際に、文化庁長官が常任委員会の席に来ないというのはけしからぬ、そういう言い方をしたわけです。国民の代表である我々と、文化行政をめぐって、文化庁長官がこの国会の場で議論をしないということはいかがなものか、私はこういうふうに思っております。
　しかし、いろいろな答弁の中で、出てこないということでありますから、私はここで委員長にお願いをさせていただきたいと思いますが、就任以来、文化庁長官はどういう活動をしているのか我々に全くわからない、それでは我々は国民に対して説明のしようもないわけですから、この活動の報告書をぜひ出していただくように、委員長からお取り計らいをまずもってお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
○河村委員長　今、牧野聖修君からそのような申し出がございましたが、文化庁長官の活動報告書、提出できますか。文化庁次長、御答弁ください。
○銭谷政府参考人　河合長官には、本年一月の文化庁長官就任以来、精力的に職務の遂行に当たっているわけでございますけれども、ただいま御要求のございました活動報告書につきましては、後刻、牧野先生の方に提出させていただきたいと思っております。
○河村委員長　それでは、次長、委員長の方へまず提出をいただきまして、そういうことでよろしゅうございますか。
○牧野（聖）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　私は、ここで言っておきたいと思うんですが、文化庁長官に対して個人的に恨みつらみがあるわけじゃないんですよ。今日ほど文化行政に対する期待等、文化行政が重要な役割を果たさなければならないときはない、私はかねがねこういうふうに思っているんです。
　御案内のように、ＩＴ革命とか情報化社会の到来、地球規模での文明の大転換を迎えている、こう言われてきて久しいわけです。現実にそういうような時代に入ってきたという生活実感は、我々ありますよ。当然、大きな文明の転換期になれば、文化だって変化せざるを得ない、こういうふうに私は思います。
　そのときに、この日本の社会の中で、失ってはいけない文化もあるだろうし、改善して発展させなければならない文化もあるだろう、そのことを文化行政の担当の責任者としてどういうふうに考えているのかというのは、これは国民ひとしく聞きたいことだと思うんですね。ですから、その人がどういうふうに考えているかということを、ぜひ国民にわかるように答えてほしい、そういうふうに思います。
　それから、フランスの行政機構を見て私はびっくりしたんですけれども、フランスには、国民教育省と高等教育省という省がありながら、もう一つ文化省というのがあるんですよ。僕は、本来、教育の下に文化という、文化庁がアリバイ工作的な申しわけ程度に置いてあって、予算規模から人員から、本当に、ないとは言いませんが、あってもないような、そういう状況の中に置かれているということは、文化大国を目指す我が国にとっては非常に残念なことじゃないかなと思うんです。
　本来、文化というのは、総合的で全体的で横断的な大きなもので、その中に、例えば教育とか科学技術とか宗教とか倫理とか、あるいは文化財とか芸術とか芸能とかコミュニティーとかボランティアとか、そういったものが全部入ってくるんですよ。ですから、どっちかというと文化省というものをつくるくらいの感じで、この問題については取り組んでいかなければいけないと思っております。
　それから、今から私は木の文化のことについて質問いたしますが、木の文化のことも、それは木のことだから、山林関係で林業のことだから、農林水産省の方に聞いてくれと言えば、それは一つの回答は出てくるでしょう。あるいは、それを使うところの大工さんたちや左官さんたちの、そういうことを聞けば、それはかつての建設省だから国土交通省へ聞いてくれと言えば、そちらの方で問題の解決の回答は出てくるかもしれない。
　でも、自由経済の中で今非常に困った状況になってきているから、文化というくくりの中では、大きな範囲の中でそういう問題を解決していかなければいけないという時代に入っているから、私は、文化庁の仕事といいますか、それは本当に大きな時代を迎えていると思うんですよ。
　ですから、そういう意味で、どちらかというと文化庁の応援団長みたいな気持ちでいますので、本当は文化庁長官が出てきて我々と論戦するのが一番いいんですけれども、出てこないならば、しっかりとした報告書を出していただきたい。
　それで、今私が文化庁にこういうふうな期待を持っていますが、そのことについてはどうですか。
○銭谷政府参考人　ただいま牧野先生から、木の文化ということを一つの例示に引いて、文化行政について励ましのお言葉をいただいたわけでございますけれども、私どもも、文化というものを幅広くとらえて、そして国民の生活の中で非常に重要なものとして位置づけて、文化芸術、文化財保護の仕事に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○牧野（聖）委員　そういう認識のもとにこれから文化庁が頑張ってほしいということを前提として、二、三質問をいたします。
　最初に、木の文化について質問いたしますが、最近、在来工法による木造住宅が非常に減少しております。それは、外来の新しい工法が入ってきているということが一つの大きな原因でありますけれども、日本人特有の文化の中心的な木造住宅、木造建築が非常に激変している。そのことによって、山林の方のいわゆる林業家も大変な苦しい状況に追い込まれていますね。
　外来工法と外材の使用によって、国内のいわゆる木造建築の技術とか文化が衰退していくと同時に、林業家が太刀打ちできない。四十年、五十年かけて山を育ててきた人たちが、今、木を切り出す時期に、非常に価格の値崩れとかでもって山を維持することができない、手間暇もかけられない、山を捨てて別の職業につかざるを得ないという状況になってきているんですね。
　そのことを考えると、我が国は、世界最古で、しかも最大の木造建築物を有している、文字どおり木の文化の国だと思いますが、その木の文化が音を立てて今崩れようとしているんですね。そういうことについて、文化庁はどういうふうに考えておられて、どういうふうな対策を立てようとしているのか、お伺いをいたします。
○銭谷政府参考人　先生からお話がございましたように、例えば我が国の建造物で国の国宝あるいは重要文化財になっているもののうち、木造建築物というのが約九割を占めているわけでございます。そういった国で、やはりこの木の文化というものをきちんと後世に伝えていくということは大変大事なことだと私は思っております。
　特に、木造建造物の保存あるいは修理、建築に当たるそういう技術を持った方の養成、あるいは原材料である木材等の安定的な確保ということは非常に重要なことだと思っておりまして、建造物の修理やひわだぶき、こけらぶきなどの技術を選定保存技術として選定してそれを保護し、後継者を養成していく。
　それから、原材料である木材等の安定的な供給のために、文化庁では、例えば平成十三年度からふるさと文化財の森といったような事業を始めておりますけれども、こういう木材の安定的な確保のための事業なども開始をしているところでございます。
○牧野（聖）委員　文化財に関して、日本は技術者が少ないんじゃないですか。技能者の数は正確には把握できないかもしれないけれども、それに関係する技術者がおおむね二百人ぐらいしかいない。しかも、文化財に指定されているのは、国で三千六百、地方ではおおむね七千から八千でしょう。私は、その数も少ないと思うんですよ。もっと広範に技術者の数をふやして、各地域の文化財の改修あるいは再建ができるような体制を整えていく。
　しかも、昔から数が決められているような少なさでは、文化財に対する関心も高まっていかないし、改修とかいろいろな仕事も出てこない、そういう感じがしますので、ぜひ技術者の数をふやすということと、指定の数をこの際もう一度見直して、大幅にふやした方がいいと私は思うんですが、その点どうですか。
○銭谷政府参考人　まず、文化財の数でございますが、現在、国宝、重要文化財になっております建築物は三千七百三十六棟ございます。これ以外に、いわゆる登録文化財という制度を新たにつくりまして、重要文化財ではございませんけれども、国として重要な、貴重な文化財として保存する、そういう建造物を約三千ほどこれまでに登録をいたしております。こういったことで、重要な建造物は幅広く保存をしていきたいというふうに思っております。
　それから、技術者の問題でございますけれども、例えば木造文化財というのを適切に維持するためには、周期的に修理を繰り返す必要があるわけでございます。日本の伝統的な工法でございます建物の軸部、これにまで及ぶ解体、半解体の根本修理、これが百年から百五十年の間隔で必要になってまいります。それから、軸部には手をつけないで、屋根とか壁とか塗装等の補修を行ういわゆる維持修理、これもおおむね三十年から六十年の間で繰り返されるということが適当かと存じております。
　こういう技術者につきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、こういう木の文化財の保存のために欠くことのできない技術を選定保存技術として選定をいたしまして、その技術の体得者を保持者、保存技術を持つ関係団体を保存団体というふうに認定をいたしまして、その技術の保存、伝承を図るとともに、この保持者の方や保存団体が行う後継者養成事業に対しまして補助金を交付して、伝承者の養成に努めているところでございます。また、文化庁みずからも、そういう技術者の方の講習会を実施して、要員の確保に努めている状況にございます。
○牧野（聖）委員　時間も迫ってきましたので、自分の意見を言ってまとめていきたいと思います。
　財団の文化財建造物保存技術協会というのがありますよね。ここの皆さん、一生懸命頑張っておられますが、体制としては、奈良、京都、和歌山等につきましては、あるいは滋賀県については、自分の県でもって全部やれる。でも、あと全国はそういう力がない、力がないからかえってそういう改修とか再建ができない、そういうジレンマにありますので、ぜひ、財団の皆さんに頑張っていただいておりますが、技術者を養成していただいて、全国に、そういう要望にこたえられるような体制をできるだけ早くつくってくださるように要望いたします。
　それから最後に、もうやめますが、今は、いろいろあちこち国民から批判の多い公共事業をやるよりも、この際、一挙に文化財の改修、再建というものに我が国では力を入れた方がいいんじゃないか、こういうふうに思います。そのことが、もしかすると技術保存とか文化保存と、もう一つは、言っちゃいけないんだけれども、景気対策になるんじゃないですかね。ぜひぜひそれに力を入れてほしい。
　委員長のところの萩城とか、私のところの駿府城とか、安土桃山城とか、金沢城だとか、いろいろなものが残っているじゃないですか。国家事業としてそういうのを再建していく、どしどしやっていくということが私は必要だと思います。
　それから、木造については歴史があって、奈良時代、四百年後の鎌倉、そして四百年後の桃山時代。その八〇〇年、一二〇〇年、一六〇〇年と木造のブームが来ているんですよ。その四百年後が今の二〇〇〇年で、このときに来ているんです。
　だから、歴史的な流れからすると、今本当にそういう意味では文化財に力を入れると同時に、木の文化に、その再生に力を入れるべきときだと私は訴えまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　早速、法案の中身を質問したいと思います。まず、大臣にお聞きしたいと思います。昭和四十五年、一九七〇年にユネスコ総会で採択されたこの文化財の不法な輸出入の禁止、これを我が国が三十年以上もなぜ批准してこなかったか、この理由について、わかりやすく、短く説明していただきたいと思います。
○遠山国務大臣　我が国といたしましては、文化財不法輸出入等禁止条約の趣旨には基本的には賛同いたしまして、締結に向けての準備をしてまいりました。
　しかし、本条約につきましては、条約に言う輸入規制において、盗難文化財をどのように判別して実効的な措置をとるか、また日本国内に不法に流入した外国文化財の返還措置についてどこまで国内法で措置しなければならないかなど、国内法上、実務的に検討を要する課題が幾つかございまして、締結がおくれてまいったところでございます。
　また、これは単に文化庁あるいは文部科学省のみでできることではございませんで、関連省庁が幾つかございます。
　そのようなこともございまして、これまで準備をしてまいったということでございますが、準備が整いまして、今回、国内措置についての法案をお願いしているところでございます。
○武山委員　三十年以上も批准してこなかったその一番の理由、根拠は何だったんでしょうか。
○遠山国務大臣　あの条約を本当に実行しようとしますと、それは、日本の国内に流入してくるときに、それが本当に価値のある文化財であるのかどうかということを見分けることも必要でございますし、先ほど申しましたように、輸入規制において盗難文化財をどのように判別するか、では、それに対してどのような実効措置をとるかということについては、これはなかなか難しい問題がございます。あるいは、流入した外国文化財の返還措置というのはどういうふうにやったらいいかということについての困難さがあったわけでございます。
　そのために、今日までもまだ先進国の間で国内的にこの条約を受け入れて整備していない国々もあるぐらいでございまして、私どもといたしましては、真摯にそのことについての準備をしてまいったわけでございますけれども、このたび、不法に流入してくる文化財の特定の仕方について、後に御説明いたしますけれども、その特定し得る方途が確立いたしましたので、今回、こういう法案を御提出いたしまして御審議をお願いしているところでございます。
○武山委員　そうしますと、今、急遽批准することになった理由も述べていただいたわけですけれども、世界的視野を持った鑑定士というのは日本に何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○銭谷政府参考人　文化財の範囲というのは極めて多岐にわたっておりまして、例えば美術工芸品を取り上げた場合には、分野的にも、日本のもの、東洋のもの、西洋のものといった地域の別がございますし、つくられた年代もさまざまでございます。さらに、同じ美術といいましても、絵画、彫刻、古文書、考古資料等、いろいろな種別がございまして、大変広範多岐にわたっているわけでございます。
　それで、こういった文化財を取り扱います専門家につきましては、日本の場合、大学において各分野の専門教育によって養成されているわけでございますが、その多くの方は、大学などの研究機関とか全国の美術館、博物館等に所属しているわけでございまして、分野が多方面にわたることから、確かな専門家の人数というのはなかなか把握しがたいところがございます。
　ただ、例えば国公私立の美術館、博物館等のいわゆる歴史、美術等の分野の学芸員については、約五千人程度配置をされているところでございまして、こういった方々が、この分野の専門家として御活躍をいただいているということでございます。
○武山委員　それでは、先ほど、外国もまだ批准していないところがあるという大臣の答弁でしたが、イギリス、ドイツ、スイスもまだ批准していないわけですけれども、この各国の批准していない理由をお聞きしたいと思います。まず、イギリス、ドイツ、スイスがなぜ批准しなかったかということを、副大臣からお答えいただきたいと思います。
○青山副大臣　まず、イギリスとドイツとスイスについてでありますが、条約実施のための人的な負担、財政的な負担が相当生じることや、実効性のある措置というものがなかなかとり得ないという意味から、イギリス及びスイスではこれまで締結がなされなかったのでありますが、近く締結すべく準備を進めているところであります。
　それから、ドイツにおきましては、昨今、条約締結の検討を始めたところでございます。問題は、輸入規制においてどのように実効的な措置をとれるか、不法に流入した文化財の返還の措置について、それぞれの国における国内法で措置しなければならないかということについて検討をされてきたようでございます。
○武山委員　スイスもお願いします。
○青山副大臣　イギリスとスイスが近く条約を締結すべく準備を進めているところでございます。
○武山委員　すいすいといかないですけれども、イギリス、ドイツ、スイスと私はお聞きしたんですね。イギリス、ドイツが、なぜ各国が批准していないのかという理由を聞いて、スイスが抜けていたんです。それをお答えいただきたいと思います。
○青山副大臣　実は、イギリスとスイスが大体同じような理由でございまして、先ほどスイスと申し上げたと思うんですが、イギリス、スイスが、先ほど申し上げたような条約実施のために人的な負担、財政的な負担について十分な検討ができなかったというふうに理解しております。
○武山委員　新聞等では、日本が盗難文化財天国だと言われて、一部高値で盗難文化財が取引されていると言われておるわけですけれども、結果的に、略奪や、盗んで、掘って、それを助長していると言われているわけです。
　この点に関して、文化庁はどの程度事実関係を把握しているか。また、このような現状に対する外国の反応、これを文化庁がどの程度把握しているのか、御説明いただきたいと思います。それは副大臣にお願いします。
○銭谷政府参考人　済みません。事務的な内容もございますので、私の方から御説明をさせていただきますけれども、日本は今まで文化財の輸入については特段の規制というものがなかったわけでございまして、日本にいわゆる外国の文化財が不法に流入しているその現状というものは、数的にはなかなかこれは把握をできていない状態でございます。
　時々、新聞等に、日本の美術館なりで購入をしたものが外国の方で盗まれた文化財であるといったような指摘がされて、それが掲載をされるという事例は最近でもございますけれども、全体的な量については、残念ながら私どもの方では把握をしていないという状況でございます。
○武山委員　私は副大臣に指名したものですから、ぜひ副大臣が答えていただきたいと思います。
　政治改革で、私は、政治主導ということで、大臣と国民の代表である者で議論をしたいと思うんですね。事務的なことであろうと、数字だけであろうと、それはもう何回もやっていくことに対して経験と体験を会得して、もうすらすらと大臣以上になると思いますので、ぜひ答えていただきたいと思います。
○青山副大臣　今次長がお答えいたしましたが、新聞等では御指摘の点は伝えられているようでございます。そのことはよく認識しておりますが、実際には網羅的に把握されているという状況ではないと理解しております。
　以上です。
○武山委員　それではまた副大臣にお尋ねします。
　重要文化財などの輸出についてはこれまでも文化財保護法で規制されていましたけれども、文化財の不法な輸入についてはどのように対応していたのか。そして、この文化財の不法な輸入に対して法的措置を今までとってこなかったわけですね。なぜとってこなかったのか。それを御説明いただきたいと思います。
○青山副大臣　どのような保護措置を講じるかについては一義的には各国が判断しているところでありまして、諸外国の文化財については、これまで我が国の法令において特に輸入規制を行ってこなかったところでありますが、今回の法改正といいますか、今回の法の適用は、いわゆる外国為替及び外国貿易法にのっとって輸入承認事項として我が国への流入を防止することとなります。
○武山委員　私の質問は、文化財の不法な輸入に対して法的措置をなぜとってこなかったかと質問しているんです。
○青山副大臣　特定の方法や対象範囲が実は一様でありませんでして、冒頭、大臣がお答えになったように、なかなか国内法整備上十分にとれなかったという点がありまして、税関において、何が文化財に該当するのか等の判断に困難を来してきたということが予想されたものですから、実効性のある輸入規制を行うことが困難でありました。
○武山委員　この法律案が成立した場合、輸入を防止していかなければいけないということと、具体的な手続もきちっとやはりとっていかなきゃいけない、そして、その手続の実効性についてもきちっと上げていかなきゃいけないということが言えると思います。
　時間が来てしまいました。終わります。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　今回の法改正に対しましては、不法輸入された文化財を原産国へ返還する措置が一定前進したものとして賛成できるわけでございます。
　私、国際条約について、今後の問題として、文化財保護のために一点お尋ねをしておきたいと思います。
　盗難文化財保護を目的とするユネスコ条約以外の条約として、武力紛争時の文化財略取を阻止するためのハーグ条約、また文化財の定義を国に登録された物件以外にも拡張して盗難文化財の返還義務を明確に規定したＵＮＩＤＲＯＩＴ条約というのがございますけれども、その批准は国際的に進んでいますが、日本は両条約とも批准していません。ＵＮＩＤＲＯＩＴ条約については署名もしていないわけであります。
　これらについて、今後どういう姿勢で取り組んでいくのか、締結の方向で努力するのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　二つの条約につきましてお尋ねがございました。
　まず最初の、武力紛争の際の文化財の保護のための条約、いわゆるハーグ条約についてでございますけれども、この条約は、文化財の集中する地域が重要な軍事目標である飛行場とか放送局とか交通幹線などから妥当な距離にあるなどの条件を満たす場合に、こういう地域を特別保護ということにいたしまして、いかなる敵対行為も行えないようにすることが盛り込まれております。
　我が国において、この重要文化財等が集中する代表的な地区として京都や奈良があるわけでございますが、これが重要な軍事目標から妥当な距離にあるという条件を満たして特別保護を得ることについて困難が予想されることや、各方面との調整を図る必要があるなどの課題があると考えられてきたために、これまでこのハーグ条約は締結をしていないところでございます。今後、ハーグ条約の締結につきましては、関係省庁と十分協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、盗取されまたは不法に輸出された文化財に関するＵＮＩＤＲＯＩＴ条約、私法統一国際協会条約、いわゆるＵＮＩＤＲＯＩＴ条約でございますが、この条約に関しましては、この条約の対象となる文化財の範囲があいまいであって、単にその締約国から持ち去られたものと規定されておりまして、各国で指定するという規定がないということがございます。
　それからもう一つ、原保有国の返還請求権の行使権利の期間が極めて長期間でございまして、例えば盗難のときから五十年とかという規定がございまして、善意取得者の立場を長期的に不安定にさせることといったような課題がございまして、条約の締結に向けては、国内の関係法令との間で慎重な検討を行う必要があると考えております。
○石井（郁）委員　今回の法改正も随分おくれたわけでございますが、そのように国際条約について日本の政府というか、文化庁、文科省自身も極めて消極的だということがあちこちで言われておりますので、私はぜひ前向きな姿勢で取り組んでいただきたいということをこの機会に申し上げておきます。
　具体的な問題として、私、きょうは、国内文化財保護の問題として、奈良の平城京跡の地下トンネル問題、これは大変緊急を要しておりまして、対応が必要なのではないかということがありますので、質問をさせていただきます。
　奈良の平城宮、平城京跡の地下にトンネルをつくって京奈和自動車道を通す計画というのがございまして、考古学研究者や文化財の保護団体が地下の埋蔵文化財が破壊されると危惧を表明しています。文化財保護法にもあるとおり、埋蔵文化財も当然保護対象になるわけであります。
　平城宮跡は一九五二年に特別史跡になりましたし、一九九八年にはユネスコ世界遺産に登録されているわけですよね。このことは、古都奈良の文化財としての価値、また景観の歴史的価値が認められていることでありますし、大量の木簡、遺構など、地下に埋もれた埋蔵文化財がある、良好に保存されているからだというふうに考えますけれども、この認識をまず伺っておきたいと思います。
○銭谷政府参考人　平城宮跡についてのお尋ねがあったわけでございますが、特別史跡、平城宮跡につきましては、地下の遺構、遺物が良好な状態で広範囲に保存されており、これらは奈良時代の政治、経済、社会の動向を知る上で歴史的、学術的に極めて重要な価値を有する文化財であるというふうに認識をいたしております。
○石井（郁）委員　昨年の九月に、ユネスコから日本政府にあてて、古都奈良の文化財の保存状態に関する問い合わせというのが来ているわけです。地下高速道路の建設が、地下の遺存物、とりわけ木簡に回復不能な損傷を与えるかもしれないという危惧が表明されていると思うんですね。
　文化庁は、この平城宮跡及び平城京の跡、地下にトンネルをつくれば埋蔵文化財は破壊される危険がある、そういう御認識はお持ちでございますね。一応確認をさせてください。
○銭谷政府参考人　私どもといたしましては、世界遺産でもあり、かつ特別史跡でもある平城宮跡、その地下に埋蔵されております木簡などの遺物等につきましては、これはきちんと保存をしていかなければならない、こう考えておりますが、いわゆるお尋ねの道路の状況につきましては、まだ計画が確定をしたわけでもございませんので、どういう影響があるかということを十分検討しなければいけないというふうに思っております。
○石井（郁）委員　先ほど、ユネスコの問い合わせに対して文化庁は、大体、今御答弁のような趣旨を回答しているかと思うんですね。古都奈良の文化財、関連する景色と景観の歴史的価値を保護するために、可能な最大限の努力を継続しますという回答かと思います。問題となる部分についての計画はまだ予備的調査の段階だ、この過程の中で平城宮跡や歴史的建築を含むその他の文化遺産の保護に関してしかるべき考慮が払われてきていますと、何かうまいぐあいに進んでいるかのような回答をしているように私は聞こえるんですけれども、しかし、今日の事態というのはそう楽観できない。
　国土交通省ですけれども、既成事実化を着々と進めているのではありませんか。トンネル建設による地下水の水位変化が埋蔵文化財に影響を与えかねないということから、国土交通省が、昨年からことしにかけて地下水検討委員会をつくっております。そして、結論も出しているんですね、道路建設が地下水に与える影響は少ない、トンネルが第一帯水層の地下水位に与える影響は少ない、埋蔵文化財への影響は少ないと推測されると。
　これはどうなんでしょう。結論です。驚いたことに、その地下水検討委員会の委員五人がそろって出席した委員会というのは一度もないと言われているんです。報告書提出直前の委員会に至っては二人だけで、こんな委員会で、しかるべき考慮が払われているという結論が出るというのはどういうことかなと言わざるを得ないわけです。
　文化庁として、こんなふうに進んでいる事態に対して、文化財保護の立場から私は対応が求められているというふうに考えますけれども、どう対応されるおつもりですか。
○銭谷政府参考人　京奈和自動車道につきましては、いまだ奈良市にかかる部分のルート、構造が決定をしておらないで、現在、国土交通省において三つのエリアについて比較検討をしている段階だと承知をしております。
　このうち、中央、東側、西側という三つのエリアのうち、中央エリアにつきましては、世界遺産、古都奈良の文化財の構成資産でもある特別史跡、平城宮跡を初めとした文化財の保護の観点に留意する必要がございまして、特に、先ほど来お話が出ております平城宮跡の地下に存在する埋蔵文化財への影響が懸念をされているわけでございます。
　昨年の七月に国土交通省において、中央エリアにおける道路建設と地下水挙動との関係等について検討をし、本年三月に出た検討結果を踏まえまして、道路建設における埋蔵文化財の保護の観点からの配慮事項を検討する文化財検討委員会を設置して、現在検討を進めていると承知しております。
　文化庁といたしましては、この道路につきましては、いまだルートや構造が決定をされていない段階ではございますが、これまでも国土交通省に対しまして、文化財保護の観点から、問題点等について説明を行うとともに、文化財の専門家からの意見聴取等により、慎重な検討を行うように要請を行ってきたところでございます。文化庁といたしましては、この文化財検討委員会の検討状況にも留意しつつ、国土交通省と調整を行ってまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　確定していないということですけれども、確定してからではやはり遅いわけで、本当に文化庁としてのきちんとした対応が要るというふうに私は思うんですね。
　それで、平城宮跡の直下であろうと、その周辺ルートであろうと、三つ言われましたけれども、何かバッファーゾーンとかハーモニーゾーンとか言われているんですが、平城京跡全体で、やはりトンネル建設というのは地下水に影響を与えるというふうに思います。埋蔵文化財の破壊というのがやはり強く危惧されるわけですよね。
　先ほど、最初に、この埋蔵文化財というのは非常に広範囲にわたるという認識もお示しになったとおりでありまして、ですから、文化財保護団体の一つ、奈良世界遺産市民ネットワークなどは、その結論を独自に改めて検討しているんですね。不確定な予測で地下トンネル建設を決定してはならないと異議を表明しています。
　いろいろ、今この地下水の調査というのは、全国的に、関西空港もそうですけれども、全然最初の予測と違ったことがどんどん生じているわけでしょう。だから、研究自身とか調査自身の信憑性というのが大変今は問われているところであるわけですね。
　そういうことで、私は、これは国会で、一九七五年の文化財保護法改正のときも、参議院の附帯決議がありまして、「法の運用にあたつては、関係学会、文化財保護団体、地方公共団体等の意見を十分尊重すること。」というのがございますよね。
　だから、文化庁、今この問題で、本当に埋蔵文化財が破壊されるかどうかという重大な問題でありますので、やはり文化財保護団体の意見を早急にちゃんと聞き取る、その意見をきちんと踏まえて文化庁としても対応するというふうに私は強く申し上げたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○銭谷政府参考人　私どもが承知をいたしておりますのは、国土交通省において、今後、先ほど申し上げました三つのエリアについて、複数の代替案から成る基本計画原案というものを策定して、市民の方々や専門家の方々の御意見を聞いた上で最終的な決定をするというふうに承知をいたしております。
　そこで、私どもとしては基本的に、繰り返しになりますけれども、将来の道路建設が世界遺産の価値に影響を及ぼすことのないように、国土交通省とよく必要に応じて協議をしてまいりたい、かように考えております。
○石井（郁）委員　ユネスコは、イランの歴史都市イスファハンの地下高速道路計画に対して撤回勧告を出したことがあるんですね。だから、今ユネスコは、奈良の世界遺産の保護、保存に大きな懸念、危惧を抱いているわけでありまして、私は、この世界遺産の保護というのは、日本、一国内の問題ではなくて、まさに国際信義にもかかわる大変重大な問題だというふうに考えています。
　今一つ御紹介しましたけれども、いろいろな団体からの御意見ですけれども、国としてもよく知っている奈良の文化財研究所、この人たちは平城宮跡の発掘、調査研究に携わっていますけれども、そこの職員組合の方から、木簡を初めとして、地下に埋まっている遺物が極めて傷みやすくデリケートなものであるということは、遺跡を発掘し、遺物を管理している私たちが肌身にしみてよく知っている、かけがえのない平城宮跡という文化遺産を破壊する可能性の少しでもある地下道路計画には断固反対せざるを得ませんということがあります。
　それから、もう時間がありませんが、ことし五月に日本考古学協会第六十八回総会で、平城宮跡地下の高速道路通過計画の撤回を求める決議というのが上げられています。もう中身を読む時間はありませんけれども、そういうふうに各方面、多数の方々が、今こういう形で地下道路建設を決めるべきでないという声があります。
　だから、私は、はっきりとこうした声にこたえるべきだ、この平城京跡の地下トンネル計画は認められない、文化庁としてはやはりそういう立場できちんと表明すべきだというふうに思いますが、最後に御答弁を伺って、質問を終わります。
○銭谷政府参考人　現在、国土交通省によりルート等の検討の前提となる調査が行われている途上でございまして、その建設の是非そのものについてコメントするのは時期尚早と考えております。
　ただ、私どもの基本的な考え方を、ユネスコからの照会に対して政府として回答したその内容を紹介することでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、京奈和自動車道のルート、構造の選定に当たっては、世界遺産の構成資産である平城宮跡とその関連文化財の保存に配慮するとともに、専門家や市民の意見を取り入れることにより、計画策定の手続の透明性、客観性、公平性の確保に努める必要があります。
　今後とも、建設当局と文化財当局が十分に連携をし、道路建設によって世界遺産の価値に影響が及ぶことがないように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　今回の法案二つにつきましては、国内法を整備し、批准をするということは当然なことだと思います。その意味で、なぜ三十年間も放置したのかという疑問は私も同じように思いました。先ほどのお答えでは本当にお答えが不十分というふうに思います。
　でも、時間の関係もありますので、では、これを批准した暁には、たくさんの盗難物がある中で、キプロス島のイコンというこの品を、日本は、日本民法の規定の前に泣き寝入りを余儀なくされているキプロスに無償で返還を要求されているんですけれども、このことは、批准は既にするということになっていますが、法改正の後しようと、大臣、思っていらっしゃいますか。
○銭谷政府参考人　今先生お話しの件は、石川県内の公立大学が所蔵する聖画像、イコンについて平成七年にキプロスから返還要求があった件かと存じます。
　この問題につきましては、大学側としては、仮に盗品であったとしても、善意取得であって返還に応じることはない、こういう主張をしているわけでございます。
　今回、この条約を批准いたしまして国内法を整備するわけでございますが、この条約、国内法によりまして適用があるいわゆる外国の盗難文化財というのは、この条約に日本が入った後に盗まれたものが対象になるということで、この公立大学の件については、直接にこの法律の適用ということではないということを御理解いただきたいと思います。
○山内（惠）委員　大臣のお気持ちをお聞きしたかったんですが、詳しい中身でしたので回答者が違うということはわかりますのでよろしいですが、やはり盗難で、しかも日本の民法が壁となって盗難品をこのような形で国内に置いておくということ自体、世界に対して本当に申しわけないことだと私は思います。
　条約の規制がない日本が、このままでは世界的なブラックマーケットになってしまうと言われてき続けて三十年ですから、なぜこの条約を早く批准しなかったのかということこそ問われると思います。せっかく今これを批准するという意味で国内法の整備ということですから、ではその批准に当たっての整備は十分かという意味で質問したいと思います。
　今回の法案は、七条のところでのみ具体化ということを書かれているのですけれども、条約に関しての五条と十条についてお聞きしたいと思います。特に、（ｂ）項のところですけれども、自国の保護物件目録に基づいていくのですけれども、一覧表を作成し常時最新のものとすること、この体制はできているのでしょうか。
○銭谷政府参考人　今回の条約の締結と関係二法案の提出に当たって、政府としては、関係省庁と協力をいたしまして、条約のすべての条文にわたりましてとるべき国内措置について詳細な検討を行いました。
　その結果、条約に記されている内容については、その多くは既に何らかの国内法により対応が可能であること、あるいは宣言的な規定であって法令に基づく措置が求められていないもの、こういうのもあるということが確認をされまして、今回の関係二法案におきましては、既存の国内法では対応できない事項について規定の整備を行った、その結果、文化財の不法輸出入等の規制に関する法律は七条の法案になったということでございます。
　それから、条約の第五条の（ｂ）でございますけれども、自国の保護物件目録に基づいて一覧表を作成し及び常時最新のものとすることという規定がございますけれども、これにつきましては、既に自国の文化財につきましては重要文化財等の台帳を備えてこれを随時更新をしておりますので、特段の法令上の措置は必要ないというふうに考えております。
○山内（惠）委員　この後、時間も余りありませんので、まとめて質問したいと思います。
　五条の（ｄ）項、現地保存のことについて、適用法は何なのか。それから（ｅ）項のところでは、この規則の遵守を確保するという意味で政令等を用意しているのか。それから（ｆ）の項目で、すべての国の文化遺産に対する尊重を促し育成するための教育的措置をとるということが条約の方に盛り込まれていますが、具体的に教育の部分でどのような政策を考えていらっしゃるのか。十条については、（ｂ）項のところですけれども、これも五条の（ｆ）と同じ教育にかかわると思います。その意味で、大急ぎで短くお答えいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　簡潔にお答えをさせていただきますが、五条の（ｄ）につきましては、埋蔵文化財の保護ということで対応しているということでございます。それから（ｅ）につきましては、国際博物館会議倫理規定の徹底を図る、古物商については古物営業法の適切な施行を図るということで対応できるかと思います。
　それから五条の（ｆ）、それから十条の（ｂ）でございますけれども、これは文化財の不法な輸出入、これはいけませんということについてのきちんとした教育を行うという規定でございますので、これについては、新たに文化財不法輸出入規制法七条において、国民の理解を深める等のための措置についてきちんと規定を新たに設けたというものでございます。
○山内（惠）委員　今の最後のところで、教育というところが大事だと思います。日本の条約の批准が遅かったということで今回法整備をされても、先ほどのキプロスの作品のように、イコンのように、これは盗難されたものと言われているということを、教育上どうやって私たちは子供たちに教えていくのか。世界の重要な文化遺産がそのようなことで入ってしまった三十年間というのは、本当にマイナスのものが大きかったと思います。
　その意味でいえば、日本は条約を批准するのに本当に長い時間をかけ過ぎだと私は思います。まだ批准しなければならない条約もあります。特に今回の文化財と関連して言えば、武力紛争の際の文化財の保護のための条約、ハーグ条約、これも批准していない。それから、先ほど話題になっていましたが、もう一つ、ＵＮＩＤＲＯＩＴ条約。今後、条約を批准するおつもりというふうに大臣はお答えになっていましたけれども、どのような日程で批准しようと考えていらっしゃるのか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　私は、国際的な見地から見まして、日本は、条約についての加入の意思、あるいはそれについての実行、また国内法の整備において、非常にしっかりしていると思います。今回の点につきましても、先ほど申し上げましたようないろいろな国内措置上のしっかりした対応をするために、準備期間をかけてまいりました。
　そして、できるだけこういう条約については早く加入をし批准をしていくということはもちろん大事でございますし、私どもとしては、まだ批准していない条約につきましても、粛々と準備を整えながら、関係省庁とも十分調整をとった上で、こういう問題について対処してまいりたいと思います。
○山内（惠）委員　もしかしたら、先ほどの批准が三十年間かかったということを考えると、粛々とということが三十年というふうにならないようにというふうに思うんですが、当面、ハーグ条約を批准してこなかった理由に、我が国は武力紛争を国内では想定していないから締約国となっていないのだというふうに未批准の理由を述べられているんですが、批准をするとなると、そこのところはどのようなお答えになるんでしょうか。
○遠山国務大臣　ハーグ条約の件につきましては、先ほど御議論があったところでございますけれども、この条約におきましては、文化財の集中する地域が重要な軍事目標であるかどうか、これは、飛行場、放送局、交通幹線等から妥当な距離にある等の条約の条件を満たす場合に、このような地域に特別保護を与えて、締約国が当該特別保護下にある文化財に向けていかなる敵対行為も行われないようにすることが盛り込まれているわけでございます。
　日本において、重要文化財が集中する地域におきまして、重要な軍事目標から妥当な距離にあるという条件を満たし得るのかどうかなどについては、なかなか正確にそのことについて国内的な解釈なりあるいは条件を満たしていくということにつきましては、各方面との調整を図る必要があるわけでございまして、そういうことから、これまで締結していないところでございます。
　これにつきましても、今後とも関係省庁と十分調整の上、この問題についても協議をしてまいりたいと思っております。