Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　今、インフルエンザの予防接種率が急激に低下したのは、ワクチンへの信頼が低下したからだと言いましたが、もう一つの原因は、負担が重いことだと思います。任意で接種を受けると費用は全額本人負担になると思いますが、幾らぐらいかかるんでしょうか。
○下田政府参考人　それぞれの市町村によって異なっておりますが、私ども承知しておりますのは、四千円から六千円の間だというふうに承知をいたしております。
○小沢（和）委員　その金額では、年金で細々と暮らしているお年寄りは、受けたくても受けられないような金額だと思うんです。
　今回、予防接種法の対象になれば、費用負担の軽減も期待できる、この点でも接種を受ける人の増加に役立つと思いますが、定期と臨時、それぞれ幾らぐらいになるという見通しですか。
○下田政府参考人　予防接種法におきましては、実費を徴収することができるというふうにされておるところでございますが、生活困窮者等につきましてはそれは免除できる規定にもなっておりまして、その部分については地方交付税で補てんをすることといたしております。
　市町村が実費徴収をする額につきましてでございますが、これはそれぞれ市町村の実情に応じて決めることとされておりまして、一律に決めることとはなっていないということでございます。
○小沢（和）委員　だから、今お話があったように、ある程度、自治体なども負担をする、国も交付税の中に算定をするわけでしょう。だからそうすると、さっき言われた四千円から六千円というような重い負担じゃなしに、定期と臨時でかなり下げることができるわけでしょう。そこのところをもうちょっと説明してください。
○下田政府参考人　現行のインフルエンザの接種は任意接種でございますので、原則的には全額個人負担で接種をやっているわけでありますが、定期の予防接種に入れることによりまして、先ほど申しましたような公費が導入されますので、一人一人の方の御負担は相当軽減されるものではないかというふうに期待をいたしております。
○小沢（和）委員　私は、政府の提案を一歩進めて、定期の予防接種を重視して、高齢者だれもが進んで受けられるように、思い切って費用負担を軽減するようにしたらどうかと思います。
　聞くところでは十一月が定期となっておりますが、この時期に高齢者が全部受ければ、一月、二月ごろが一番患者が発生する時期ですから、そのころは抵抗力もつき、被害を最小限に抑えることができる。定期が任意で本人負担もかなりあるということになれば、余り接種を受ける人がおらず、インフルエンザの流行も抑えられない。しばしば臨時の接種で大騒ぎをするということにもなるんじゃないでしょうか。長期的にもかえって財政負担がふえるのではないかと思いますが、こういうようなことは考えられないのか。
○下田政府参考人　先ほどから申し上げて大変恐縮でございますが、現在は、通常の場合、全額自費でインフルエンザの予防接種を受けているわけでございますが、これが予防接種法の適用になることによりまして公費の導入も図られることになりますので、御本人の負担は相当軽減されるものと考えているわけでございます。また、生活困窮者等については、その部分についても免除になるというふうに考えております。
○小沢（和）委員　では、時間も迫ってまいりましたから、次にもう一つ伺いたいんですが、子供たちへの予防接種の問題であります。
　今回の法改正に絡んで、また政府が次の段階で子供たちへの予防接種を復活するのではないかという不安の声が出ております。
　一昨年七月の予防接種問題検討小委員会の報告書には、「今後、厚生省において小児等のインフルエンザに関する有効性等に関する調査研究を行い、その結果に基づいて対応に関して早急に検討することを提言する。」とありますが、この調査研究は現在どうなっておりますか。
○下田政府参考人　現在、六歳未満の小児につきまして、厚生科学研究費、乳幼児に対するインフルエンザワクチンの効果に関する研究というものを立ち上げまして、検討を行っておるところでございます。
　現在はまだ、対象症例数の決定あるいは研究デザインの設定といったところで、その部分の段階でございますので、まだ研究成果が出るには相当時間がかかろうかと思っておりますが、研究成果が出た時点で、厚生科学審議会等で十分専門的な御審議を賜りたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　初めにも申し上げたとおり、学童への集団接種で大変な健康被害を引き起こしたために、前回の法改正でインフルエンザを予防接種の対象から外したいきさつがあります。だから、子供たちにもう一度接種をしようというのであれば、特に子供に安全なワクチンの開発、その有効性の検証、その間の情報の公開などがきちんと行われなければならないと思うんです。この問題については最大限の慎重さと国民的合意が必要だと思いますが、大臣はどうお考えになりますか。
○坂口国務大臣　今御指摘をいただきましたとおり、かつては小学生、中学生などの学童を予防接種法の対象としていたわけでございますが、この小学生、中学生を対象にしましたインフルエンザの予防接種を実施することは、現在考えておりません。
　社会全体のインフルエンザの流行を阻止できるという明確なデータがなかったことから、前回、これを中止したわけでございます。したがいまして、今回の改正によりまして、それを覆すようなデータは今のところないということでございますし、現在、小学生、中学生に再び予防接種をするということを考えておりません。
○小沢（和）委員　この機会にもう一つお尋ねしたいのは、子供のインフルエンザのとき解熱剤として使われてきたメフェナム酸の使用をやめることになった問題であります。
　これについては、既に数年前から、子供のインフルエンザ脳炎・脳症を引き起こす疑いがあると指摘されてまいりました。旧厚生省研究班の九九年度の調査でも、メフェナム酸を解熱剤に使った脳症患者は死亡率が高いとの結果が出ておりました。諸外国でも、メフェナム酸は子供向け解熱剤としてはほとんど使われていないと聞いております。
　なぜ、昨年五人もの死亡者が出るまで、それからも放置をして、ようやく本年五月になってやめることにしたのか。エイズ、ヤコブなどの教訓がまた生かされていないのではないかと思いますが、いかがですか。
○宮島政府参考人　御指摘の件につきましては、平成十一年度のインフルエンザ脳炎・脳症の臨床疫学的研究班の研究におきまして、インフルエンザの臨床経過中に脳炎・脳症を発症した症例につきまして、解熱剤の投与と死亡との関連について解析を行ったところでございます。その結果、メフェナム酸が使用された症例では、解熱剤を使用していない症例に比較しまして、わずかに有意に死亡率が高いことを示唆する結果が得られました。しかしながら、該当症例数が総計六例と少なかったため、この結果をもって、メフェナム酸を含む解熱剤とインフルエンザ脳炎・脳症による死亡との関連について、結論的なことは言えない状況とされたところでございます。
　その後、平成十二年度におきまして同じ研究班で行いました研究では、メフェナム酸が使用された症例と使用しなかった症例の比較におきましては、死亡率につきまして統計学的な違いがないという結果が出ました。
　このように、過去二年間の研究結果によりますと、メフェナム酸につきましては明確な因果関係を認められるまでには至らなかったといったところでございます。
　しかしながら、インフルエンザによる発熱に対しまして使用する解熱剤に関して広く各方面の意見等をまとめるために、本年五月、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会を開催いたしまして、日本小児科学会、それから研究者、メフェナム酸の製薬企業、それから市民団体の方々も参考人として参加していただき、意見交換等を行いました。その結果、平成十二年から十三年にかけてのインフルエンザの流行期におきまして、アセトアミノフェンの使用その他、メフェナム酸を使用しない代替処置で患者の予後に悪影響なく対応が可能であったことがわかりました。
　これによりまして、小児のインフルエンザに伴う発熱に対して、メフェナム酸製剤の投与は基本的に行わないことが適当であるとの合意を得まして、この旨を関係団体等への周知を図るとともに、添付文書の改訂を行いまして、小児のインフルエンザに伴う発熱に対してはメフェナム酸製剤を原則として使用しないことを記載したところでございます。
○小沢（和）委員　これで終わりますが、いずれにせよ、今後、子供のインフルエンザのときに使う解熱剤については、改めて十分な安全性についてのチェックを行う必要があると思うんですが、今後の対応策をもう一言だけ言ってください。これで終わります。
○宮島政府参考人　過去二回、このインフルエンザ脳炎・脳症の臨床疫学的研究班において研究を行っておりますが、この研究班において、今後も引き続き御指摘の問題については研究を続けるということにしております。
○坂口国務大臣　今、いろいろの角度からのお話をいただきました。アメリカのデータも拝見をいたしました。
　それで、結論的に、六十五歳か、七十五歳かのお話になるわけでございますが、ここはそれほど医学的、学問的な面で線を引いているわけではございませんで、ここは、いわゆる高齢者という年齢の線引きで、六十五歳ということを今取り上げているというふうに思います。
　六十五歳という、いわゆる高齢者と言われております年齢にしておりますけれども、これから先、この中で、何歳以上のところでそうしたものが大変多いかということは、今後に大変大きな影響を与えることは間違いないというふうに思います。もちろん、七十五歳あるいは八十五歳というふうにして、これも母集団のとり方の問題でございますが、その中で死亡率の状況を見れば、高年齢になればなるほどやはりそれは高いのかもしれないというふうに私も思います。
　しかし、今回は一応六十五歳ということの線引きをさせていただいたわけでございますが、ここは、六十五歳の線引きは、そう科学的なデータに基づいてやった線引きではないというふうに私も思っております。
○阿部委員　私の提案は、やはりハイリスク群から慎重に医師の診断に基づいて行うことであると考えております。
　ちなみに、イギリスにおけるワクチン接種の優先順位リストというのを御紹介いたしますが、一番目が医療関係者でございます。二番目が、社会を維持するために必要な職業。自衛隊員も入られると思いますが、警察、通信、運輸、葬儀、消防士の方々。三番目が、心疾患、呼吸器疾患、腎不全などの慢性疾患を持つハイリスク患者。四番目が妊婦。五番目が老人ホームの入居者。六番目が七十五歳以上の老人のすべて。七番目が六十五歳以上の老人のすべて。ちなみに、十二段階に分けてございまして、十二段階目はゼロから十九歳となっておりますが、子供は最下位というか対象のほかに外れますが、やはり私は、ある程度これが重症化を予防する効果があるのではないかという、これは随所で指摘されておりますから、その点を一応共通認識としました上で、しかしながら、やはり接種の優先順位というものをきちんと系統立てていくべきであると思います。
　これはいろいろな対策においてもそうだと思いますが、今一挙に、先ほど言いましたように六十五歳以上に対象を拡大すれば、人口でいえば二千万から二千五百万となってまいります。やはり、一番かかりやすい群、あるいはかかって、その方が重症化しやすい群ということを厚生行政は重んじて考えていただきたい。この点について、きょうは私しか反対がいないかもしれないので、今後というか、これから厚生労働省として接種対象を学問的に御検討いただくというお約束をいただけますでしょうか。
○坂口国務大臣　貴重な御指摘だと思います。しっかり勉強させていただきたいと思います。
　それにいたしましても、先ほど順番をずっと挙げられましたけれども、政治家は最後まで出てまいりませんで、ちょっとがっかりいたしました。
○阿部委員　政治家は社会を維持するために必要な職業に入るかと思いますので、二番目。坂口先生は医療者ですので一番目に入りますので、ちなみに。
　そして、続いて桝屋厚生労働副大臣にお伺いいたします。質問通告していなくてごめんなさい。朝からずっと聞いていて、やはりこれは桝屋さんに聞くのが一番かなと思いましたので、聞かせていただきます。
　きょう私がお手元にお配りしました二枚目の表でございます。これはさっき桝屋さんのお話を聞きながら急遽ワープロでつくりましたもので、今回の法の改正で何が変わるんだという話でございます。
　接種対象は、先ほど申しましたように六十五歳以上ということである程度明瞭になりましたが、上が現状、下が改正後でございます。現状でも、皆さんよく誤解されますが、予防接種は今でも、例えば私の、医師の個人の責任で患者さんに説明して、はい、打ってくださいと言えば、こわごわ、あるいはいいよと言って打って、それでその責任も含めて、私もかぶり、患者さんも何がしかの、御自身の自己責任というのもございますし、でも、やはり例えばワクチンの性状とかいろいろなものによって生じた副反応については、医薬品副作用被害救済機構というところに持っていくことになっております。これが現状でございます。
　改正後、果たして何が変わるか。実は、今度は市町村から接種医師に委託されまして、接種医師が御高齢者に接種いたすのでございますが、この同意は一応接種医師の方に向けてございますが、医師の直接責任が免除される仕組みがこれでございます。私は万歳でうれしいけれども、でもやはり、医療行為というのは、この際というか、医療行為というものを患者さんの側に自己責任を要求するのであれば、医療者の極めて自覚した責任が必要になろうかと思うのです。
　その意味で私は大変に問題な論文を発見してしまいました。何かというと、厚生労働省がよくお引きになる神谷先生の論文の中に、この改正によって、実は救済機構それ自身は変わらないのです。一般の医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構並みの補償をすることになる。変わらない。しかし、予防接種法で補償された形で接種ができるということは、接種医にとってはメリットである。こういう結論になっております。
　これがよく引かれます神谷データの神谷さんの論文ですが、私は、医師ゆえに直観的にこれがわかったのだと思います。私も、あれ、何が変わるのかなと思って見ましたときに、やはり個々の医師にとって予防接種というのは非常に不安が強いものでございます。日ごろから患者さんを見ていても、やはり特異な副反応というのがございますから、それでちゅうちょするところもあるし、逆にその分厳密に問診をして自己責任をきちんと果たすということを私は一人の臨床医としてしているわけです。しかしながら、今回の改正で、いみじくもこの神谷さんがおっしゃったような印象が医師の中に広範に受けとめられ、そして、やはりシステム上も決してうそではないわけです。
　先ほど桝屋副大臣は、公費による補償になりますよとおっしゃいましたが、それは事実誤認でございます。ごめんなさい。なぜかというと、この同じ医薬品副作用被害救済機構で行うのです、今まででも、これからでも。公費は公費、この医薬品副作用救済機構で行いますから、そこに何らの差もないのです。
　ただし、これは中川智子が出しました質問主意書でも、あたかも何か費用的に得になるかのような書き出しが答弁書にもございました。この点についてはきちんと認識していただいて、救済機構自身は変わりません、ただし、個別の接種医師の責任が軽くなるということですので、桝屋厚生労働副大臣に、先ほどの御答弁とのそごのないように、ちょっと再度の御答弁をお願いいたします。
○桝屋副大臣　私を指定してのお尋ねでありますから。医師の問題でありますから大臣にお答えしていただいた方がいいと思いますが。今委員がお尋ねになった、今回の予防接種法の改正によって、特に被害の救済のシステムでありますが、どうも委員の方に誤解があるのではないかなと。私が間違ったようにおっしゃられたのですが、私まだ、ごめんなさい、自分の間違いがいまだにわかっておりませんが、多分間違っていないんじゃないかと思っているのでありますが、なお御指摘があったら教えていただきたいのですが。
　医薬品副作用被害救済機構、この改正後のペーパーがありますね。この仕組みで、まさにインフルエンザの予防接種でもし健康被害が出た場合は、医薬品副作用被害救済機構で救われるということではないというふうに私は思っておりますし、あくまでも新しい仕組みの中で、今回のまさに予防接種法の仕組みの中で救済をされるというふうに私は理解をしております。
　それでもう一点、医師の話がありましたが、今回、これは予防接種法でありますから、あくまでも、この法改正によって位置づけされる今回のインフルエンザについては、それは事業実施主体が市町村でありますから、この図のとおり市町村が接種医師に、委託をするという表現がいいかどうかでありますが、しかし、事業実施責任は市町村にありますものの、私は、医療行為一般にかかわる医師の責任というものはいささかも変化があるというふうには思っていないのでありますが、なお間違いがありましたら御指摘をいただきたいと思います。
○阿部委員　それでは、本当はこれで時間をとりたくないのですけれども、担当部署から、今回の救済が新しい法枠なのか、それともこの医薬品副作用被害救済機構によるものなのかだけお答えいただけますか。もしかして私の勘違いかもしれませんし。
○下田政府参考人　先生からいただきました資料でございますが、現状は任意接種の場合、下の場合は改正後の場合ということでございますが、改正を行いましてインフルエンザが定期の予防接種になりました場合の被害でございますけれども、この場合の救済制度は、予防接種法に基づく救済制度で救済されることになるということでございます。
○阿部委員　しかしながら、予防接種法に基づく、一類、二類とございまして、二類については、医薬品副作用被害救済機構のものを使うと書いてございますので、よろしくお願いします。
○桝屋副大臣　お答えします。
　恐らく、先生は、今回の予防接種法で、一類、二類、二類のインフルエンザによる健康被害については、先ほど医薬品の副作用被害救済機構、これを使うというふうに我々説明したものですから、制度そのものと誤解されたと思います。補償のレベルであります。
　だから、予防接種法とそれから医薬品副作用被害救済機構、これを比較して我々も議論したわけでありますが、あくまでも制度は別でありまして、被害を救済する場合の救済レベル、これがまさに二類の場合は医薬品副作用被害のこのレベルを使うということでございますから、どうぞ誤解のないように。
○阿部委員　わかりました。私は実をとりまして、レベルが低いという事実を指摘いたしました。例えば死亡の場合、四千二百万円と七百万円では大きな差がございます。二類に属するものは七百万円コースでございます。新しい予防接種法の枠を設けたからといって、被害認定がそのような軽い命に扱われるということは、やはりもう一度慎重に御検討いただきたい。
　私は、ちょっと詰める時間がないので、もう二点お願いします。
　いわゆる費用負担ですが、今、国は、この予防接種について七十億を計上してございます。例えば、三〇％の六十五歳以上の接種率といたしましても、予算として二百五十億が入り用になってまいりますが、その落差はどこが負担いたしますでしょうか。
○下田政府参考人　現在、任意の予防接種で行う場合は全額被接種者が払うということは申し上げましたが、今回、定期の予防接種に入りますと、これは公費負担がございまして、その部分だけ患者負担が軽くなるということでございます。
　先ほど七十億と申し上げましたのは、その交付税の部分、これを積み上げますと約七十億になるというふうに申し上げたわけでございます。
○阿部委員　御答弁を正確にいただきたいですが、全体を二百五十億として、七十億との差はだれが出すのかと。地方自治体がかぶるわけでございます、これは。
　地方自治体には、きのう総務省の方にも来ていただいていまして、時間がなくて申しわけないですが、どれくらいの額、どのように分けるのですか七十億をと申しましたら、十万人都市で五百万円だと。そこには、過疎とか高齢化率を全く考慮しない、人数割りの配分をなさるという御返答でした。ということは、過疎と高齢化の高いところに市町村の負担が増してまいります。そこでは、御高齢者に打つにはそれだけの予算が必要になってまいります。私は、地方分権の時代に逆行する悪法だと思います。
　最後に一つだけ。
　同じく、先ほどの厚生省の保健医療局結核感染症課、同じところがこんなひどいものを出すのかと思いますが、こういうにぎにぎしいパンフレットで、幾つも、うそがございます。
　例えば、「予防の基本は、流行前に予防接種を受けることです。」と。流行は予防できないと先ほど坂口厚生労働大臣もおっしゃいました。なぜ、これが市民に向けられたインフォームド・コンセントであれば、うそっぱちと申します。流行は予防できない。個人の重症化を防げる、場合によってというふうに、文章を改められるべきです。
　幾つもこれにはうそがございますけれども、時間がないので、終わらせていただきます。
○鈴木委員長　この際、本案に対し、吉田幸弘君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金田誠一君。
　　　　—————————————
　予防接種法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金田（誠）委員　ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、一類疾病及び二類疾病の定義を明確化し、その発生及び蔓延を予防することを目的として、予防接種法の定めるところにより予防接種を行う疾病を「一類疾病」、個人の発病またはその重症化を防止し、あわせてこれによりその蔓延の予防に資することを目的として、予防接種法の定めるところにより予防接種を行う疾病を「二類疾病」とすること。
　第二に、当分の間、インフルエンザに係る定期の予防接種の対象者を高齢者であって政令で定めるものに限定し、これに伴い、予防接種による健康被害に対しては、障害児養育年金は給付されないものとすること。
　第三に、政府は、この法律の施行後五年を目途として、高齢者に係るインフルエンザの流行の状況及び予防接種の接種率の状況、インフルエンザに係る予防接種の有効性に関する調査研究の結果、その他この法律による改正後の予防接種法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、インフルエンザに係る定期の予防接種のあり方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨の規定を追加すること。
　第四に、施行期日を公布の日に改めること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鈴木委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百五十一回国会、内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉田幸弘君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　この際、本案に対し、吉田幸弘君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　予防接種による健康被害の発生を予防するため、インフォームド・コンセントの徹底、予診の充実を図るとともに、ワクチンの改良開発に努めること。
　二　老人福祉施設等におけるインフルエンザの流行を防止するため、入居者の健康管理の充実に努めるとともに、併せて、特別養護老人ホームの居室の個室化の推進を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鈴木委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、最大限努力をいたします。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　次に、第百五十一回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び山花郁夫君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化等が進行する中で、労働者が仕事と家庭を容易に両立させることができるようにすることは、労働者の福祉の増進を図る上でも、経済社会の活力を維持していく上でも、極めて重要な課題となっております。
　このような状況に対処するためには、育児休業の取得や職場復帰をしやすい環境を整備するとともに、労働者が子育てをしながら働き続ける上で必要な時間を確保すること等が必要となっており、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、事業主は、労働者が育児休業や介護休業の申し出や取得をしたことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないこととしております。
　第二に、育児や介護を行う一定範囲の労働者が、一年につき百五十時間、一カ月につき二十四時間を超える時間外労働を免除するよう請求することができる制度を設けることとしております。
　第三に、育児を行う労働者に対して勤務時間の短縮等の措置を講ずる事業主の義務に関し、対象となる子の年齢を一歳未満から三歳未満に引き上げることとしております。
　第四に、事業主は、労働者がその子の病気またはけがの際に休むことができる子の看護のための休暇制度を導入するよう努めなければならないこととするほか、労働者の転勤について育児や介護の状況に配慮しなければならないこととする等の事業主が講ずべき措置を定めることとしております。
　第五に、国等は、仕事と家庭の両立に関し、事業主、労働者その他国民の理解を深めるために必要な広報活動その他の措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、山花郁夫君。
　　　　—————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山花議員　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　男女共同参画社会基本法の前文にもうたわれておりますように、男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の最重要課題でございます。本法律案は、これを労働法制の側面から推進しようとするものでございます。
　それでは、本法案の内容を簡単に御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業、介護休業等に関する法律に改めます。
　第二に、育児休業制度を改正し、男親も取得しやすい制度に変更いたします。
　まず、子が小学校就学の始期に達するまで分割取得ができるものといたします。育児休業の期間は、労働者一人につき原則七カ月といたしますが、両親とも働いている場合には、パートナーに六カ月譲ることができるものといたします。
　さらに、現行法のもとでは労使協定によって制限可能とされている、配偶者が専業主婦であるケースなど、子を養育できると認められる場合についても、育児休業の取得ができるものといたします。
　第三に、小学校就学の始期に達するまでの子を看護するための休暇を創設いたします。
　日数は原則、子一人につき年間十日、上限を十五日とするものといたします。
　第四に、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、一日の所定労働時間の四分の一以下の範囲内で勤務時間の短縮をしなければならないものといたします。
　第五に、育児・介護休業、看護休暇、勤務時間の短縮等の措置を請求、取得したことを理由として、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないものといたします。
　例えば、育児・介護休業から復帰したときに原職または原職相当職に復帰させること、短時間勤務に際しての賃金その他の労働条件について、請求前の賃金その他の労働条件との均衡を保つようにすることも含むものといたします。
　第六に、期間を定めて雇用される労働者のうち実質上期間の定めなく雇用されているものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものについては、育児休業及び介護休業の取得ができるものといたします。
　そのほか、時間外労働、休日労働の制限、深夜業の制限、就業場所の配慮等所要の規定に関する整備を行うことといたしております。
　男女ともに、仕事も育児も介護もともに助け合いながら両立していくことのできる二十一世紀の新しい日本の社会を築いていくため、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますことをお願い申し上げまして、趣旨の説明といたします。
○鈴木委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
平成十三年十月十九日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　日野　市朗君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山内　　功君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　青山　二三君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　木島日出夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中川　義雄君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（法務省大臣官房訟務総括
　　　審議官）　　　　　　　　　都築　　弘君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　房村　精一君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（法務省民事局長）　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　書上由紀夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　松島みどり君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　渡辺　喜美君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
十月十八日
　司法制度改革推進法案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　司法制度改革推進法案（内閣提出第一号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁警備局長漆間巌君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築弘君、法務省大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長中尾巧君、公安調査庁長官書上由紀夫君及び文部科学省高等教育局長工藤智規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。
　それでは、早速ですが、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、司法制度改革関連でございますが、ことしの六月に司法制度改革審議会の答申を受けて、昨日本会議で司法制度改革推進法の法案が上程されました。
　我が国社会の将来の展望を開く上で大変重要な司法制度改革を推進していくに当たって、本部長小泉総理のもとに、内閣の一員であり、司法制度を所管する法務省の責任者としての法務大臣にお伺いします。目的とこれに対する御決意をひとつお願い申し上げたいと思います。
○森山国務大臣　左藤委員御指摘のとおり、ことし六月の十五日に、司法制度改革審議会の意見を最大限に尊重いたしまして司法制度改革の実現に取り組むという旨の閣議決定をいたしまして、九月二十八日に、同審議会意見の趣旨にのっとって行われる司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するために、司法制度改革推進法案を国会に提出させていただきまして、昨日本会議におきまして趣旨説明を行ったところでございます。
　この法案に示されておりますとおり、司法制度改革は、国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続のもと、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築いたしまして、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制の充実強化を図り、国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民の理解の増進及び信頼の向上を目指し、より自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものでございます。
　内閣の一員といたしまして、かつ司法制度を所管する法務省の責任者といたしまして、我が国の社会の将来にとって極めて重要な課題である司法制度改革の実現に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○左藤委員　本当に今強い決意と、我々国民にとって大変ないい話だと思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたい、このように思う次第であります。
　次に、人権擁護関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実は私は、以前から非常に地元でいろいろな問題がありまして関心を持っている問題で、ホームレスの方々とその移住地付近の住民との人権問題がありまして、ちょうど地元の大阪市は、ホームレスの方々が全国で最も多い、十二年度は八千人、今は五千人と言われております。
　そこで、先月、九月二十二日に、ホームレス問題委員会という我々の勉強会をしておりまして、私の地元大阪市の四カ所に、東京の国会議員、川崎の国会議員もおられました、都議会議員、区議会議員等々、先生方が視察に参りました。
　その中で、私のちょうど選挙区でありますけれども、東住吉区に長居公園というのがありまして、ちょうど昨年十二月に、それに対処するために、無料宿泊施設として仮設の一時避難所が公園内に設置されました。大阪市さんの努力で、四百五十八あったテントというか仮宿舎といいますか、これが今や十六軒になり、今そこにいるのはどうも五人のようでございます。
　このように頑張っておるのですが、従来から同公園内で野宿するホームレスの方々の行為によって、公園周辺の一般住民の方々の平穏な生活が乱されるという事件が実は起きております。近隣住民の方々の人権問題が生じた、いろいろなそういう話も聞きます。こうしたこともあって、昨年の無料宿泊施設建設の際には、近隣の住民から、それをつくったらさらに環境が悪くなるのじゃないかという懸念や、また逆に、ホームレスの人権はどうなるんだ、こういうことがありまして、建設に反対する人があったのですけれども、結果的には先ほど申し上げたようにいい方向に進んでまいりました。このようなホームレスの方々の人権問題は、近隣住民の方々の人権との関係もあって非常に難しいわけです。
　私は、このホームレス問題というのは、我が国の経済情勢の悪化が反映して、先ほど言った大阪だけじゃなくて全国に広がっておりまして、ますます深刻化していくのではないかと非常に憂慮しているのであります。
　最近、内閣府が発表しました月例経済報告では、八月の完全失業率が前月比同水準の五％と過去最高水準で推移しております。最近の雇用情勢も非常に厳しい、また、企業の倒産件数も依然として非常に高いレベルで推移をしていると聞いております。このように雇用問題が深刻化する中で、倒産、リストラ、それによって職を失った人たちがやむなくホームレスになることも多々あると聞いております。
　そこで、このホームレスの問題に関して、人権擁護の観点から、人権擁護行政を所管する大臣として、どのようなお考えでどのように対処したいとお思いですか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○森山国務大臣　ホームレスの方々の問題につきましては、住居とか雇用、福祉などに関する人権の問題がございます。おっしゃいますとおり、ホームレスの方々と近隣住民の方々とのトラブルもございまして、近隣の皆さんの人権ということも考えなければならない。非常に複雑ではないかと思うのですが、法務省の人権擁護機関におきましても、ホームレス及び近隣住民の方々双方の人権に配慮しながら人権相談等に適切に対処することはもとよりでございますし、関係機関と十分連絡しながらこの問題について対処してまいりたいと考えております。
　法務省だけで解決できるものでは到底ございませんし、むしろ、おっしゃいますように、雇用問題、経済問題、非常に広い大きな問題が背景にございますので、それらを頭に置きながら、福祉あるいは雇用、職業訓練、その他さまざまな問題をあわせ考えていかなければいけないと思いますので、法務省も、人権という立場からこれからも努力をしていきたいというふうに思います。
○左藤委員　ぜひそういういろいろな、法務省だけではなくて、地域住民、そして市とかまた警察の方々に御協力を賜りたい、このように思います。
　それで、警察庁にも一つお伺いをさせていただきたいと思います。
　今申し上げたように、公園の近所にお住まいの方々、また散歩する子供や女性の方々、こういう方が安心してできるように、現在そういうことで不安になっている方が非常に多うございますので、これらの治安対策、警察としては大変努力をしていただいていると思いますけれども、どのような状況になっているか教えていただければありがたいと思います。
○黒澤政府参考人　ホームレス問題につきましては、警察としても大きな関心を持っているところでございます。関係行政機関で構成されておりますホームレス問題連絡会議によりまして、平成十一年の五月でございますけれども、第四回連絡会議で取りまとめられておりますホームレス問題に対する当面の対応に沿って、各種の対応をいたしておるところでございます。
　特に、警察といたしましては、委員御指摘のように、地域社会の安全確保のためのパトロール活動、これを行いますとともに、地域住民に危害を与えるような事案につきましては、検挙措置等を講じているところでございます。
○左藤委員　どうもありがとうございます。ぜひ、そのようにパトロールをしていただきながら、やはり国民にとっては安心して暮らせるというのが最大の幸せでありますので、ぜひひとつこれからも、警察の方々には大変でございますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、入管に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　最近、非常にさまざまな凶悪犯罪が多発しておりまして、世界一安全な国日本に対する国民の信頼が低下しているんじゃないか、このような心配もしております。また、残念なことですが、九月の十一日、ニューヨークでテロの事件がありまして、国際的な犯罪組織によって敢行される凶悪犯罪が多発していることは、私としても非常に危惧しているところであります。
　その中、政府内に設置されました国際組織犯罪等対策推進本部は、本年八月の二十九日、国際犯罪対策の今後の取り組みについて本部決定されたと承知しております。同本部決定において、法務省は、不法入国、不法滞在者対策の中で、出入国管理体制及び取り締まりの強化、装備資機材及び施設の充実、法令の整備を図るとされています。そこで、本部員でございます法務副大臣に対して、まことに恐縮ですが、これらの取り組みの実施状況をひとつお伺いをさせていただきたいと思います。
○横内副大臣　お話しになりましたように、国際組織犯罪対策推進本部は私がメンバーになっているものですから、私からお答えをさせていただきます。
　最近、重大な犯罪が、とりわけ外国人による重大な犯罪が急増をしておりまして、治安上大変に大きな問題になっているわけでございます。
　そういうことで、ことしの六月ですけれども、副大臣会議で、これはやはり内閣に省庁横断的なしっかりした組織をつくって、各省協力して、とりわけ外国人犯罪問題に対応する必要があるんじゃないか、そういう提案をいたしました。幸い皆さんから賛成をいただいて、官房長官を本部長として、それから国家公安委員長を副本部長とするこの国際組織犯罪等対策推進本部が発足をしたわけであります。二回会議を開きまして、御指摘がありましたように、八月の二十九日に取り組みについての決定をしたわけでございます。
　その取り組みの状況についての御質問でございますけれども、まず第一点として、日韓ワールドカップサッカー大会におけるフーリガン対策の一環として、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を今国会に提出をする予定であります。
　さらに、今御指摘がありましたけれども、体制の整備をしなければならないということでございまして、最新鋭の偽変造旅券等の鑑識機器の導入を、合計四十四機器導入をしたいということで、現在進めております。
　それから同時に、これは来年度の定員増の要求でありますけれども、入管職員の大幅な増員を図りたいということでございます。
　それから同時に、現在進めておりますが、東京入国管理局の収容施設の拡大を図る。現在、建築中でございます。
　そういうようなことをいたしまして、この外国人犯罪の急増に対するしっかりした対策をとっていきたいというふうに考えております。
○左藤委員　どうもありがとうございます。
　今おっしゃられるように、不法入国対策としては、偽変造文書の対策が一番大事である。偽造パスポートですね。それに四十四とおっしゃいましたけれども、本当にその四十四がどのようにどうなるのか、また、現在どこまであって、新たに四十四という意味なのか、その件を含めまして、済みませんが、入管局長からひとつ教えていただければありがたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、偽変造文書等による不法入国事案については、入管といたしましても、水際で阻止することは私どもに課せられた重大な使命だと思って、精いっぱい頑張っているところでございます。
　先ほど御指摘いただいた四十四台の件でございますけれども、ことしの七月に、成田空港を初めといたします全国の主要空海港に、最新鋭の偽変造文書鑑識機器を二十一台既に配備したところでございます。さらに、この関係の整備の一層の強化に努めるために、同型の機械を二十三台、今後早急に国際定期便等を運航している空港等に配置したいということで、本年度の予算要求で要求しているところでございます。
○左藤委員　今お話聞きますと、主に飛行場ということに相なるかと思いますね。ということは、港湾はどうなっているのかなと、ふと思うわけであります。
　やはり、不法入国しようとする人たちは、そういう機器が整備されていないところをねらって来るというのは当たり前のことなんですが、今後、この偽変造文書鑑識機器をどのように整備、どのような計画をお持ちになっているか、お伺いをしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　海からの関係でございますけれども、一番大きなところは博多港でございます。博多港につきましては、飛行場と同様の最新の機器の整備をする予定にはしております。その他の海港につきましては、海上保安庁等の関係機関と緊密な連携をとりながら、水際で密航者等の不法入国の防止に努めたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○左藤委員　なるほど、わかりました。
　しかし、先ほどお話ありましたワールドカップにもそういう支障のないように、早くひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そういう状況はわかりましたが、やはり、安全な我が国、日本の信頼を回復するためには、不審な外国人の入国を阻止するということを考える、また、不法滞在外国人を退去させるということが国家の喫緊の課題であります。これはもう皆様御存じのとおりだと思います。入国管理体制の充実強化に向けて、先ほど副大臣から、入管の増員等々というお話がありましたけれども、平成十四年度の予算要求はどのようになっているのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　入管体制の強化ということで、関係御当局の御理解を賜りながら、私ども努力をしているところでございますが、当局関係の平成十四年度増員要求の概要について簡単に御説明申し上げます。
　成田空港、羽田空港及び地方の海空港におきます出入国審査要員等といたしまして、入国審査官八十名、また、議員御指摘いただきました治安悪化の要因となっております不法滞在者対策ということで、首都圏及びその周辺における摘発体制の強化というようなことで入国警備官八十名の、合計百六十名の増員要求をしているところでございます。
○左藤委員　今お話お聞きしますと、入国審査官が八十名、また入国警備員が八十名の要求とお答えになりました。でも、入管行政が今非常に厳しい、非常に重要だということを考えますと、これではちょっと不十分じゃないかな、このように思います。この辺について、大臣として、これでやれるのかなと私は不安になるんですが、それについての御見解を、我々は充実強化をしていただきたい立場ですが、どのようにお考えになりますか。よろしくお願いを申し上げます。
○森山国務大臣　確かにおっしゃいますとおり、これで百点満点とは言いかねると思いますが、一方において、行財政改革の時代でもございますし、目いっぱい、要求できるだけ要求をさせていただいて先ほどの数でございます。しかし、それが実際にそのとおりに認められるかどうかはこれからの話でございまして、ぜひ先生にも応援していただきたいと思いますが、その人数も含め、これから安全な社会を確保するという一つの重要な柱でございますので、入管体制につきましては、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。
○左藤委員　どの程度を目標になさっているんでしょうか。
○森山国務大臣　目標は、要求した数目いっぱいなんですが、できるだけそれに向かって……（左藤委員「今年度だけでなくてその後」と呼ぶ）その後ですか。ことしどのぐらい認めていただけるか。そして、その上でどのような状況に、社会全体の状況もございますし、考えますと、来年度、再来年度については、その時点でまた精いっぱい考えていきたいというふうに思います。
○左藤委員　大臣、ぜひ頑張っていただきたいし、我々も一生懸命頑張らなきゃならないと思うんですが、やはり、さっき入管局長がおっしゃった、水際で不法な人たちを入れないというのが一番国の安全になるわけです。今、テロの事件とかいろいろあるわけですから、余計そういうことをしっかりやらなきゃならない。そのためには、確かに全体の公務員数を減らさなきゃならないということはありますけれども、国民の生命財産を守るということにとっては一番大事な最初の人員だと思いますので、ぜひひとつ、八十人、八十人の要求だけでなくて、来年、再来年も含めて、私は、全体的にあと千人ぐらい何とかならないかな、このように勝手に思っておるんですが、ぜひそのように、我々も頑張らなあかんなと思いますので、法務当局もひとつよろしく御努力をお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、矯正関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど副大臣もちょっとおっしゃっていたんですけれども、入管の関係で東京の施設をふやす、こういう話がありましたけれども、一般的に受刑者の数が最近ふえているように思います。収容人数がもう一〇〇％を超す、こういう現状が出ていると聞いておりますし、きょうの犯罪白書にもそのような資料が出ておりました。これの状況ですね、行刑施設における最近の現状はどうなっているのか。また、嫌な話ですが、今後これはどのような見込みがあるのか。この辺について法務当局からひとつお答えをお願い申し上げたいと思います。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　収容状況につきましては、平成十年度以降から急激な増加に転じておりまして、ことしの八月末では、総定員数を超えるということで、人数にして六万四千七百人になっております。収容率で一〇〇・六％になっております。これは、昭和四十一年以降、三十五年ぶりのことであるわけですが、特に受刑者の収容が非常に増加しておりまして、全国には刑務所及び刑務支所が七十二ございますけれども、そのうち医療刑務所とか交通刑務所等を除きまして大体六十一庁において過剰収容ということになっております。また、被告人等のいわゆる未決の関係でも、都市部を中心にいたしまして、拘置所等も非常に過剰収容になっておるわけです。
　将来の予測ということもなかなか難しいわけですけれども、ここ一、二年の収容数が大体月平均で三百ないし四百といった数字で増加しております。このまま推移すれば、本年度末には六万六千、来年の十四年末には七万一千人くらいを超えるのではないかといった予測をしております。
○左藤委員　そういうことになると、これは大変な問題ですね。これは施設の問題もありますけれども、これのふえる原因、それから、これに対する対策をどう講じておられるのか。済みませんが、御回答をお願い申し上げたいと思います。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　増加の要因、いろいろあるかと思いますけれども、やはり犯罪発生件数の増加に伴う新受刑者、特にこれまで受刑の経験のない、私どもでは初入と言っていますけれども、そういった初入の受刑者の増加が大変多くなっているところが一つ大きな原因ではないかと思います。そのほか、外国人受刑者、高齢受刑者、それから女子受刑者の増加もあります。また、やはり犯罪の凶悪化ということに伴って刑期が長期化しているということも一つの要因ではないかと思います。
　そのほか、背景といたしましては、社会環境の変化とか、あるいは国際化、あるいは経済の不況の長期化というようなこともいろいろ考えられる事情があろうかと思いますけれども、しばらくこういう状況は続くのではないかというふうに考えております。
　そういった中で、どういう問題があって対策をとるかということですが、問題の一番大きいのは、やはり被収容者が寝起きする居室、それから刑の執行として刑務作業を科さなきゃなりませんが、その場である工場の不足ということが一番問題です。それから、食料費等のいわゆる生活関連経費も確保しなければなりません。それから、収容がふえますとどうしても関連業務がふえますので、職員の負担の増加というようなことが考えられます。
　私どもといたしましては、今、雑居房も含めて、居室の定員を超えた形での被収容者の収容とか、あるいは、集会所とか倉庫等がございますので、そこを改修しまして居室とか工場に転用する、そういったいわば応急措置と申しますか、それで急場をしのいでおりますが、そのほか、財務当局等の御理解も得まして、余裕のある施設につきましては、居室等の増築というようなことも進めております。また、率直に申し上げまして、最近の急激な収容増になかなかそれでも追いつかないということがありますし、また、これ以上収容が続きますと、やはり収容者の生活空間が非常に狭くなる、ストレス、不満が高じる。その結果として、規律違反とか事故等が懸念されるわけです。
　改めて申すわけではありませんけれども、私ども行刑施設の使命は、収容をしっかり確保して、改善更生、社会復帰を通じて、いわば法秩序の最後のとりでとして、安心して暮らせるような安全な社会の実現に寄与するというところにあるわけですが、そういった使命を達成するために、今後とも、業務の効率化や合理化に努めていきたいと思いますが、それと同時に、施設の増改築を含めまして、必要な予算あるいは職員の確保に引き続き最大限の努力をしていきたいと考えております。
○左藤委員　おっしゃるとおりだと思います。本当に新受刑者もふえたり、外国人犯罪者がふえている。現場は本当に大変だろうと思いますし、今おっしゃった施設の問題、人員の問題、これも含めて、行革とは反対方向になるような感じがしますけれども、やはり国の安全ということを含めると、当然そこでふやさなきゃならないな、このように改めて理解をしたところであります。
　今、普通の、一般の受刑者の話をしましたが、少年犯罪というのが実は増加をしております。少年施設の収容人数もどうなのかなと非常に心配であります。これは、大人と違いまして、また将来矯正をして立派な社会人になってもらわなきゃならない。先ほどお話ありました、ストレスがたまったりいろいろ精神的に不安になってしまうというのは非常に問題でありますが、このような現場の施設の状況というのはどのようになっておられるか、それも改めて聞かせていただければありがたいな、このように思います。
○鶴田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、成人受刑者等の成人の被収容者も増加しておりますけれども、少年施設の方の収容人員も急増しております。
　数字的に申し上げますと、少年院、少年鑑別所とも新収容者は平成八年度以降一貫して増加しておるわけでありまして、平成十二年度の新収容者数は、平成七年と比較いたしますと、少年院及び少年鑑別所とも約一・六倍に及んでおります。その結果、本年八月末現在の収容定員を超える収容を余儀なくされている施設は、少年院、少年鑑別所合わせて十九施設、それが今の実状でございます。