○金子満広君　私は、日本共産党を代表して、総理の訪米報告について質問をいたします。
　言うまでもないことでありますが、今回の日米首脳会談と日米共同声明の最大の問題点は、何よりもまず、鈴木総理自身が西側の団結を強調し、レーガン政権の超タカ派的な世界戦略への全面的な同調を、日米同盟の名のもとに誓約をしたことであり、その世界戦略の中で日本が新たな責任と役割り分担を引き受けたことであります。
　いまや、この共同声明が日米首脳による軍拡推進、役割り分担声明であることは明瞭であります。これが、わが国の平和と安全を重大な危険にさらし、わが国民に新たな犠牲を負わせるものであることは覆うべくもない事実であります。
　私は、この見地に立って、以下、具体的な問題について総理に質問をいたします。
　まず第一は、日米共同声明についての総理の責任と、いわゆる不満表明の問題についてであります。
　総理が、日米共同声明作成の一方の責任者でありながら、その共同声明を発表した後で不満を述べるなどということは、全く異例のことであります。
　総理、あなたは「共同声明の作り方でいろいろ考えさせられた。ああいうことでいいのだろうか。二回目の首脳会談で言いたいことを言い、会談の半分は私の発言だった。しかし、共同声明は第二回会談前に出来上がっていた。つけ加えたいことがだいぶあったのだが……」と述べたと伝えられていますが、それならば、一体この共同声明はだれの責任でつくられ、発表されたのかということになります。まさに総理自身の責任にかかわる重大な問題ではありませんか。
　そこで、総理、あなたはどの時点で共同声明の最終案に了解を与えたのか。また、不満を漏らしているわけでありますから、何をつけ加えたかったのか、この点も含めて責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　第二に、共同声明の内容についてであります。
　共同声明第七項で、総理、あなたは「先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るために、世界の政治、軍事」——軍事ですよ、「及び経済上の諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応することが重要である」と述べております。
　総理、西側全体の安全のために、軍事を含めたすべての問題で、いわゆる先進民主主義国が整合性のとれた形で対応するということは、いわゆるソ連の脅威なるものに対してだけでなく、第三世界の民族解放運動や資本主義諸国の革新運動などを国際的挑戦として、日、米、欧が一致して対処するということではありませんか。レーガン政権が日米欧共同防衛構想を求めているときでありますから、この点についても明確に答えていただきたいと思います。
　第三は、軍事分担問題についてであります。
　第七項で、軍事を含めたいわゆる国際的な総合安保構想なるものを、総理が、日本政府の対米積極姿勢のあかしとして打ち出したことを、実はレーガン政権はみごとに逆手にとりました。そして、日本の軍事的分担を具体的に共同声明に盛り込んだのであります。すなわち「両者は、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認めた。」という問題であります。
　これは、本来自衛隊が関与することができないととになっている極東の平和と安定を確保するために、自衛隊が米軍と適切な役割りの分担をしていくことを方向づけた初めての規定であり、これこそ新極東条項とも言うべき重大な問題であります。
　総理がいかにこれを否定されても、レーガン政権が西太平洋における自衛隊の役割り分担を要求している今日、この新極東条項によって、自衛隊の軍事力増強と極東における軍事分担を要求してくることは余りにも明らかなことであります。もし総理が、そういうことがないというのであれば、どのような事実をもってこれを否定されるのか、はっきり答えていただきたいと思います。
　同時に、総理は、プレスクラブで「アメリカの第七艦隊がペルシャ湾に出動した留守中、日本の庭先であるこの周辺海域を日本が守るのは当然だ」と述べたのも、この役割り分担を念頭に置いたからではありませんか。
　そこで、ただしたいことの第一点は、第七艦隊が留守となった後の海・空域を守るのが当然だというのであれば、これこそ第七艦隊との軍事分担そのものと考えるが、総理の見解はどうか。
　第二点は、総理が使われたあの庭先とは、日本の防衛区域を指すのか、何を意味するのか、この点も疑問の余地のないよう明確に答えていただきたいと思います。
　第三点は、シーレーンの防衛に当たっては、繰り返し一千海里と政府は説明をしてきましたけれども、この一千海里を半径とした海・空域を日本の防衛の範囲とするのかしないのか。
　第四点は、「日本の周辺海・空域における防衛力の改善について、なお一層の努力」を約束した以上、Ｐ３ＣやＦ１５の繰り上げ達成あるいは追加的購入という問題が起こると思いますが、この点も含め、以上の四点について、総理の明快な答弁を求めるものであります。
　次に、中東条項についてであります。
　総理は、中東湾岸諸国を初め非同盟諸国が、こぞって大国の軍事力の展開に強く反対している中で、みずから求めて、その大国であるアメリカの軍事力の展開を「確固たる努力」として、無条件かつ全面的な支持を表明しました。同時に、総理は、このアメリカの努力によって日本が「裨益」、つまり恩恵を受けていると強調しましたが、これは重大な問題であります。
　周知のように、今年二月、ニューデリーで、中東湾岸諸国を初め九十四カ国、オブザーバーを合わせて百十カ国による非同盟諸国の外相会議が開かれました。この会議は、中東湾岸、インド洋地域における大国のあらゆる形式、形態の軍事活動に重大な関心を表明し、大国の干渉主義への強い反対を再確認をいたしました。ところが、日米共同声明は、この湾岸諸国、非同盟諸国の原則的立場を無視し、敵視するものとなっているのであります。
　総理、あなたは、なぜアメリカの中東に対する軍事介入を含めた行動を無条件に支持したのでありますか。このような姿勢が、わが国と中東諸国との平和友好関係を悪化させることになり、ひいては、わが国が輸入する石油の七〇％以上を非同盟諸国に求めているとき、重大な事態を招くことになると考えますが、その点を総理はどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。（拍手）
　また、総理は、日本がアメリカの「確固たる努力」で恩恵を受けていると強調しておるわけでありますが、それでは、いうところのその恩恵についてどう対応するのか、どう対処するのか。たとえば、伝えられているところの中東防衛基金構想や、アメリカの中東防衛努力なるものへのいわゆる投資など行うのかどうなのか。私は明確に拒否すべきであると考えますが、総理の考えを承っておきたいと思います。（拍手）
　さらに、この際、共同声明が「日米経済関係グループの報告書を高く評価した。」ことについて伺っておきます。
　いわゆる日米賢人会議が結論づけたもの、それは、わが国の食糧やエネルギーの自給率をさらに低下をさせること、そして対米依存度をさらに高めるものだということではありませんか。このことがわが国の農業とわが国の産業をどういう状態に追い込むのか、この点についても所見を伺っておきたいと思います。（拍手）
　最後に、米原潜の当て逃げ事件と、現在行われている秋田沖の日米共同演習について伺います。
　報道によれば、首脳会談の直前にホワイトハウスの高官は、原潜と車はもう解決済みだとの立場を明らかにしております。こうしたことがなぜ言われるのか。それは総理が、米側に、原潜当て逃げ事件で抗議もせず、むしろ先ほどの答弁にもありまするように、米側の中間報告を評価するなどという態度をとっているからであります。
　アメリカの中間報告なるものが全く虚偽のものであったことは、昨日提出された日本の海上保安庁の事故報告書を見ても、皆さん、明らかではありませんか。総理は、日米首脳会談を前にして、この海上保安庁の報告を知り得る立場にあったはずであります。なぜそれをもって米側の責任を首脳会談で追及しなかったのか。帰ってきてからこれが出たのでは後の祭りと言われても仕方がありません。この点も含めて今後どのように原潜問題を究明していくのか、総理のはっきりとした答えを伺いたいわけであります。（拍手）
　さらに、この際言及しておきたい問題は、アメリカの原潜の当て逃げ事件が少しも解決を見ていない今日、今度は、秋田沖で大規模な日米の対潜共同演習が強行されているということであります。これも、日米共同声明に言う役割り分担の強化にほかなりませんけれども、直ちにこれを中止するよう私は要求いたします。（拍手）
　以上、今回の日米首脳会談と日米共同声明は、安保三十年の歴史の中で一貫して追及されてきた日米安保条約の攻守同盟化に、日本政府が新しく踏み込んだところに重大な問題があることを指摘せざるを得ません。
　私は、この共同声明が、わが国の平和と安全への重大な危機をもたらすであろうことを再度指摘し、日米安保条約を廃棄し、非同盟中立を目指す道こそが、わが国が選択すべき道であるとの確信を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕