Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。
　本日も、お時間いただきましてありがとうございます。
　きょうは、大臣と、以前に一般質疑の際にちらっとお話しさせていただいた中小企業関連の対策について、少しお時間いただきましてお話しさせていただきたいなと思います。
　以前、先ほど田嶋委員もちらっとお話しされていましたが、冨山和彦さんから出ている著書の中で書いてあったんですけれども、日本の企業全体の企業数を見た場合に、約九割弱が非製造業と言われている。しかも、中小企業の非製造業の企業数だけで八八％ぐらいだったと思うんですけれども、あるというお話がありました。もう少し掘り下げると、企業の従業員数で見た場合には、全日本の産業の従業員数のうちの約六割が、中小企業のうち、しかも非製造業の従事者の方々だというふうに言われている。
　その中で、中小企業対策というふうに言われると、政府では私はそういうことはないと思っているんですけれども、やはり、テレビであるとかメディアで取り上げられるのは町工場の人たち、東京でいうところの大田区であるとか、大阪でいえば東大阪であるとか、そういったところの町工場の人たちに割とフォーカスが当たっている。これにフォーカスを当てることがだめだというわけではないんだけれども、非製造業、例えば飲食業であるなり交通機関の人たちであるなり、サービス業と言われるような人たち、そういうところにもっとフォーカスが当たっていいのではないかなというふうに思っているんですね。
　そう思って、そういうことを気にしながら最近テレビとかを見ていると、意外と、そうはいいながら、ちょっと、政府の対策でどうこうしていますよとかそういうのではないんですけれども、例えば、町をうろうろ歩いて、食べ物屋さんに行って、その食べ物屋さんのお父さんがどういう人生を歩んできたかとか、ああいうのは実はすごく多いんですよね。それをもっと政策の方とかかわりがあるように報道もしてほしいなというふうに私は思って、最近テレビを見ています。
　そこで、まずちょっと省庁の方に聞きたいんですけれども、今、中小企業対策として、非製造業をフォーカスしたような施策というので代表的なものというのはどういうものがあるのかなということで、お聞かせいただければと思います。
○北川政府参考人　商業、サービス業向けのどのような施策があるかというお尋ねでございます。
　基本的には、補助金といたしまして、これまでものづくり補助金というのをやってきましたが、そこにサービス業、商業も加えていく、あるいは、高度なものづくりにつきまして、サポーティングインダストリーというのをやっていましたけれども、これにも、サービス業の難しい連携事業も対象にする、こういったことをやっております。
　それ以外にも、国会で御審議いただいた、例えば地域における創業支援、これも、地域の創業の実態を見ていますと商業、サービス業がかなり多いわけでございまして、実はそこに結果的にはフォーカスが当たる。あるいは、昨年御審議いただきました小規模企業振興基本法でございますけれども、これも小規模企業は、地域に行きますとサービス業、商業がほとんどでございます。
　こういった観点からいたしますと、実質的には、商業、サービス業向けの施策は最近かなり重点的にやってきているという状況にございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　そうなんですね。やられているんだと思うんですよ。ただ、一番最初に今出てきたところでも、名前もものづくり補助金と。ものづくりがやはりどうしても、名前だけでもフォーカスが当たってしまう。難しいんだと思うんですね。そういうものを一くくりにしてどういうことをしようというのはあるんだけれども、やはり名前からしてもう少し、もっと工夫がまず必要なんじゃないかなというのが、私は最近本当によく思うんですね。
　だから、そこの部分も、経産省、中小企業庁としても、もっとそこにフォーカスを当てたような広報活動であるとかネーミングのやり方であるとか、そういうことももう少し工夫をしていただきたいなというふうに思っております。
　そういう観点の中で、あとは大臣に御所見等々をいただければいいなと思って、きょうはそんなに大した話は用意してきていないんです。
　資料を配らせていただいたんですけれども、これが、第一回まち・ひと・しごと創生会議という中で、去年の九月十九日に先ほど出ました冨山和彦先生が出されている資料の中から抜粋を数枚用意しております。
　その中で、まず最初に、地方経済にないものは何なのかというところで、「地方に「しごと」が無いわけではない」「Ｌの経済圏は」と。このＬというのがローカルの経済圏という考え方、Ｇというのがグローバルの考え方ということで、この二つの考え方に分けた方がいいんじゃないかなというふうに言われているんですね。
　この図を見ていただいて、左下の方に書いてありますが、Ｇモードの産業というのとＬモードの産業という二つの分け方をしております。
　Ｇモードというふうに言われる、それはグローバルのモードですね、そこは、製造業であるとかＩＴ産業それからプレミアム特産品という形で、物にある程度特化した、ＩＴはどうかというのはありますけれども、物にある程度特化したもの。これは、物は財としていろいろなところへ移動が可能だということで、そういう意味でグローバルというふうな捉え方をしているんだと思うんですね。
　片や、Ｌモードの産業というところでは、小売であるとか卸売、物流、公共交通、宿泊、外食、医療、介護、保育というような対面型サービスの産業。これは結局は、対面型だということは、人が、相手がいて、そこに対するサービスを提供するという形になります。これは移動が非常に難しい、地域に密着したものである必要があるということで、実際に地方経済を支える、そういうモードということで、Ｌモードの産業というふうに言われている。
　そういう意味でいうと、地方に仕事がないわけではないんですよというふうなこと、これは、Ｌの経済圏は生産労働人口の先行減少で恒常的な人手不足になっている、だから人手不足になっていて、仕事はあるんだけれども人手不足の状態になって、どんどんどんどんそれによって悪循環が生まれていますよというふうに言われている。
　ないのは何か。ないのは、相応の賃金と安定した雇用形態、それからやりがいやプライド、この三点が言われています。こういうことを持って働けるような仕事がなくなっているんだ、だから若者の流出が続いている、そういうことを言われております。
　だから、こういうことを考えると、今地方創生というふうに政府・与党は言われていますけれども、やはり焦点を当てるところは、今のものづくりというような名前じゃなく、もっと、中小企業対策に特化してきょうはお話ししていますけれども、もう少しそういうサービス業であるとか非製造業に対して大きく花火を上げるような、そういう目玉政策というのを中小企業対策としても私はちょっとつくっていくべきではないかなというふうに思っておるんですけれども、まず、ちょっとここまでで大臣の御所見をいただければなと思います。
○宮沢国務大臣　おっしゃるとおり、まさに中小のサービス業をどれだけ生産性の高い産業に仕上げていくかということは、恐らく成長戦略という観点からも地方創生という観点からも大変大事なことなんだろうと思います。
　そうした意味も含めて、例えばものづくり補助金であったものをものづくり・サービス補助金というふうに変えてきたわけですけれども、まだまだ政策として足りないこともあるし、もっと言いますと、なぜ日本の労働生産性はサービス分野で低いのかという分析をもう少しきっちりやっていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　今考えていたんですけれども、例えば食料、要するに飲食店といった意味でいいますと、例えば私の地元、広島県福山市ですと、ラーメンは大体五百円前後、それからちょっとした定食も六百円、七百円で食べられる、東京だとそれがもう少し高い。しかし、シンガポールに行くと三千円はかかるとか、アメリカ・ニューヨークにおいても、またヨーロッパの主要都市においても、十ドルで食べられるものはほとんどないと言われていまして、そういうような価格がつけられている以上、労働生産性はやはり低くなってしまうよなと。
　また、ホテル一つとりましても、あるオセアニアの国の大臣が東京に来ようと出張計画が立てられて、出張の稟議が回ってきた。見ると、ホテル代が三百ドルと書いてある。こんな安いホテルに私は泊まれないからかえてくれ、千ドルしないと真っ当なホテルではないと。
　こういうような中で、デフレの結果、日本の物価というものがあらゆる意味で安くなってきていることも、いろいろな意味でこの労働生産性には影響しているんだろうと思っておりますけれども、そうしたものをやはりもう少ししっかりと、サービス業と一口で言わないで、いろいろな業種ごとに分析をして、どういうものが労働生産性を上げていく政策になるのかということを本腰を入れてやっていかなければいけないということを今思っておりまして、しっかりこれから指示を出させていただきます。
○宮沢国務大臣　大阪都構想のアンケート結果みたいなのがどうつながるのかなと思って伺っておりましたけれども、御老人が元気だというところにつながるということで、よくわかりました。
　おっしゃるように、まさに高齢者にしっかり仕事をしていただくということは、今後の日本のことを考えますと当然やっていかなければいけない施策でありまして、慶応の塾長の清家教授、労働経済学の専門家で、私も大変仲がいいんですが、彼はいろいろな場で、七十まで元気な方にはみんな働いていただくような制度をつくらない限り、日本の成長というものはもう望めないんだ、こういうことをおっしゃっていまして、私もそのとおりだろうと思います。
　そして、今おっしゃったように、基本的に日本の大企業、ちょうど私はことしで、まさに介護手帳が来る年、六十五になったわけでありますけれども、大学の同級生たちに聞きますと、現役で働いている人はもちろんごく一部いますけれども、一方で、大企業ですと六十で大体定年、そして六十五まで再雇用という形でいる。人によっては、六十二、三でやめて、町内会でボランティアのお世話をしている。あんな優秀なやつが何でと思うんですけれども、正直言って、大変もったいない状況になっていると思います。
　したがって、そういう方たちにやはり七十まで仕事をしていただくような状況をどうやってつくり出していくかということが最も大事なことであります。例えば、中小企業の側からいいますと、特に技術系の高齢者の方には随分期待している部分があって、そういう方が欲しいという方もいらっしゃいますし、また、地方に行きますと、例えば金融機関で働いていたというだけで、それなりの知識がある高齢の方というのは、いろいろなところで働いていく場は多々あるわけでありますから、そういうものをマッチングしていくということを、少なくとも経産省としてはもう始めております。
　まだまだ小さい動きでありますけれども、やはり、七十までしっかり働くということを政策的にしっかり進めて、これは御本人がその気になっていただかなければいけないわけでもありますから、そういう政策を政府を挙げてやっていかなければいけないと思っております。
○木下委員　今、小さい動きだけれどもと言っていたのを、ぜひとも大きな動きにしていただいて、日本全体の仕事に対する感覚というのを変えていっていただきたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○落合委員　維新の党、落合貴之です。
　本日は、まず官民ファンドについて質問をさせていただきます。
　経産省の行っている健康寿命延伸産業創出推進事業についてお伺いします。
　この事業に関連して、昨年九月に地域ヘルスケア産業支援ファンドができました。いわゆる官民ファンドです。この健康関連の分野は、アベノミクスの第三の矢の規制改革、成長産業の一つですし、民間企業も注目し、進出し始めています。
　その中で、官が出てきて半官でやる理由は何なのか、教えていただければと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のございました、地域経済活性化支援機構が組成いたしました地域ヘルスケア産業支援ファンドは、地域のヘルスケア関連事業者に対しまして資金供給や経営ノウハウの提供等を行うことを通じ、地域におけるヘルスケア産業の創出や拡大を支援することを目的としたものでございます。
　このファンドにつきましては、ＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構が、これまでの医療機関や介護施設などの事業再生等を通じて蓄積いたしました知見やノウハウを活用するとの観点から、ＲＥＶＩＣの運営子会社等が無限責任組合員、いわゆるＧＰとして運営を行っておりまして、ファンドの安定的な運用が図られることによります地域の関係者の信頼や安心の醸成、さらには、ヘルスケアファンド運営に係るノウハウなどを地域の民間事業者が取得していくことにも資するというふうに考えてございます。
　また、民間のみでは必ずしも十分な資金が集まらないとの指摘があることを踏まえまして、ファンドの円滑な設立、規模の拡大に向けまして、民間資金の呼び水となることを目的として、民業補完の立場から、ＲＥＶＩＣがＬＰ、有限責任組合員として出資を行っております。
　なお、ＲＥＶＩＣがこのようなＬＰ出資を行うことのできる要件は告示において定められておりますが、その中には、民業補完の観点から、ＲＥＶＩＣが出資をしなければ地域経済の活性化に資する資金供給を行うために十分な資金が集まらないと見込まれること、ＲＥＶＩＣのほかに一または二以上の民間事業者がＬＰとして出資しているまたは出資する見込みがあること、原則として一ファンドへのＲＥＶＩＣの出資限度額は全体の二分の一以下であることなどが基準として定められているところでございます。
　今後、地域ヘルスケア産業支援ファンドの取り組みを通じまして、ヘルスケア産業に対する資金供給及び経営ノウハウの提供が行われることによりまして、地域のヘルスケア産業の創出、拡大が図られていくことを期待しているところでございます。
○落合委員　これをきっかけに民間のベンチャーキャピタル等もこういうものにどんどん進出していくといいと思うんですが、このファンドの総額は百億。今、この中で、政府出資、それから民間出資の割合、そして、民間出資は何社で、幾らなんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　地域ヘルスケア産業支援ファンドに対する出資比率につきましては、地域経済活性化支援機構及び同機構の一〇〇％子会社であるＲＥＶＩＣキャピタルが三五・五％、民間金融機関等が六四・五％になってございます。
　また、民間金融機関等からの出資につきましては、地域銀行を中心に二十一社となっております。
　なお、同ファンドの投資実績につきましては、これまでに、ヘルスケア関連の七事業者に対しまして、総額約十五億円の投資が行われているところでございます。
○落合委員　ファンドの存続期間が、当初の予定では七年で百億と設定されていますが、今、実績が十五億ということです。
　ファンドが打ち切りになるまでに資金の回収まで行わなければならないわけですが、百億ぐらい出資できそうな見通しというのはいかがなんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　このファンドにつきましては、去年の秋に、最終的には去年の十二月にできたわけでございますけれども、そこからカウントしまして約半年で今もう十七億できているところでございますので、今後もこのような調子で順調に伸びていくのではないかというふうに期待しているところでございます。
　なお、このファンドは確かに年限が決まっておりますが、必ずしもそこで完全に打ち切るのではなく、ＲＥＶＩＣの出資分につきましては、例えば、民間事業者なりがまたかわって出資するということも考えているところでございます。
○落合委員　このファンドの特徴は、お金だけではなくて経営人材も投入するということです。
　この人材の方の実績、それからどういう方を派遣しているのか、教えていただければと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この地域ヘルスケア産業支援ファンドにおきましては、投資対象事業者に対しまして、事業の成長に必要な資金供給のみならず、支援の実効性を高めるという観点から、同ファンドの運営を行うＲＥＶＩＣキャピタルより経営人材などを派遣することによりまして、地域のヘルスケア関連産業の事業の成長を支援しているところでございます。
　この経営人材につきましては、投資先事業者の経営管理体制や今後のビジネス展開などを踏まえながら、ヘルスケアの分野におきましての事業育成や、ファンド投資に係る知見やノウハウを有する人材を派遣しているところでございます。
　具体的には、投資先事業者七事業者に対しまして、非常勤の役員という形で現在十九名を派遣しているところでございます。
○落合委員　これはファンドですので、このファンドのスタッフの人数、それから、審査ですとか、専門性が必要だと思います。この専門性についてはいかがでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　地域ヘルスケア産業支援ファンドにつきましては、先ほど申し上げました地域のファンド運営子会社であるＲＥＶＩＣキャピタルと、投資ファンドの運営経験が豊富な民間のコンサルタント会社ＡＧＳコンサルティングが、共同の無限責任組合員、ＧＰとしてこのファンドの運営を行っているところでございます。
　なお、ＲＥＶＩＣキャピタルの従業員数は現在四十名となっておりまして、コンサルティングの出身者、あるいはファンドの組成、投資、管理業務の経験者など、専門的な知見やノウハウを有する実務経験者を中心に構成されているところでございます。
○落合委員　この組織の役員の方々の経歴なども調べさせていただきましたが、今のところ、専門分野を持った方々、そして民間金融機関で経験を積んでこられた方々で占められておりまして、ファンド自体は割としっかりと運営をなされているというふうに私は感じました。
　こういった事業は、うまくいけば医療費の削減にもつながりますし、また地域の雇用も生まれますし、国民の健康も増進していくということで、いい視点であると。
　それから、先ほどの答弁の中で、出資したお金を民間に引き継いでいく可能性もある、そういう手法もとる可能性があるということですので、いい方向性で進んでいるのではないかなと私は思っております。
　一方、官民ファンドですので、投資の責任が明確でないことが多いということも言われております。失敗するケースも多いとも言われています。このファンドが存続期間七年ですので、今後どうなっていくのか、今後も注視させていただきたいと思っております。
　それでは、次の話題に、武器輸出についてお伺いをさせていただきます。
　私が十代のころ、一九九〇年代は、教科書に武器輸出三原則という言葉が載っておりました。戦後の平和主義の象徴として、非核三原則や武器輸出三原則、こういったものが挙げられておりました。
　一九六七年に、佐藤総理の答弁によってこの武器輸出三原則が打ち立てられ、その後、三木内閣が内容を強化して、一方、中曽根内閣や野田内閣では内容が少し緩和されております。そして、昨年四月に防衛装備移転三原則が閣議決定をされております。これは、従来の佐藤内閣以降の武器輸出三原則がなくなって、そして防衛装備移転三原則にかわったということでよろしいでしょうか。
○関大臣政務官　武器輸出三原則がなくなったのでしょうかという御質問でございますが、この防衛装備移転三原則は、武器輸出三原則がこれまで非常に重要な役割を果たしてきました、そのことを十分配慮しました上で、これまで積み上げてまいりました例外化の実例を踏まえまして、これを包括的に整理しつつ、明確な原則として定めたものという位置づけでございます。
　このような考え方からしまして、防衛装備移転三原則につきましては、武器輸出三原則にかわる新たな原則という捉え方をしていただきたいと思います。
○落合委員　武器輸出三原則という言葉は、何を意味するか国民にはわかりやすい。しかし、防衛装備移転三原則となると、漢字自体も多くなっていますし、その言葉だけでは内容が少しわかりにくくなったと思います。
　防衛装備という言葉の意味、そして移転の意味、そして、なぜ武器から防衛装備に言葉を変えて、輸出を移転と変えたのか、お聞かせいただければと思います。
○関大臣政務官　この武器輸出三原則等にかわる新しい原則の名称につきましては、政府が実施いたします規制の狙いとその内容を可能な限り正確に表現しよう、そのように考えたものでございまして、防衛装備移転三原則としたところでございます。
　具体的に申し上げますと、武器を防衛装備といたしますのは、例えば、自衛隊が携行いたしますブルドーザー、また重機、そのようなものもございますが、これを、被災国等への供与に見られますように、移転の対象となり得ますものが平和貢献、国際協力にも資するものでありますこと等から、防衛装備の文言が適当、そのように考えるからでございます。
　また、輸出を移転とすることに関しましては、貨物の輸出に加えまして技術の提供が含まれるために、このような文言にさせていただきました。
○落合委員　今まで武器と言っていたのがブルドーザーなども指していたので防衛装備に変えたと。それから、輸出ではなくて自衛隊が持っていくものも入っていましたし、それから技術を持っていくのも入っているので移転にしたということでありますが、安倍内閣以前、海外に持ち出していたのは、今おっしゃったブルドーザーですとか地雷探知機ですとか防護服、巡視艇、平和国家としての理念にこれを見る限りは沿っていたと思います。しかし、安倍内閣になって、この言葉が変わってからは、戦闘機のＦ35が出てきていますし、潜水艦、パトリオット、これは大きな変更であると思います。この閣議決定によって、今までの武器と言っていたものの範囲、持っていけるものの範囲が広がったというふうに考えてよろしいですね。
○関大臣政務官　まず、このような取り組みをさせていただいているところですが、理念について先に申し上げたいと思うんです。この理念につきましては、先ほど委員もいろいろ前段階でおっしゃっておられましたけれども、平成二十五年の三月一日に、Ｆ35の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話が行われておりますが、そこでは、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持していく考えであるというのを、ここを明確に申し上げておるところでございます。
　また、防衛装備移転三原則におきましては、我が国としまして、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持する、このような考え方を持っておりますので、この理念に沿った考え方を遵守し、また、そのような基本的な理念の考え方に変更はないというところをもちましての行動をとらせていただこうというところでございます。
○落合委員　理念につきましては、閣議決定にも書いてありましたし、官房長官談話にも最後の方にありまして、この理念は外してはいけないと思います。
　その理念を踏まえた上で今回の閣議決定は発表されていて、それに基づいていろいろと行動が行われているわけですが、安倍内閣の前と後で、戦闘機や潜水艦やパトリオットミサイルの部品が出てきているわけですから、明らかに中身は変わっていると思います。ですから、先ほどお伺いしましたが、この閣議決定で、今まで使っていた武器とそれ以降使っている防衛装備、これは武器の範囲は広まったということでよろしいですね。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛装備移転三原則におきましても、武器の定義は、以前の武器輸出三原則と同じ範囲でございます。
○落合委員　法的に変わらないと。しかし、内閣がやっていることは明らかに変わっています。
　とにかく、政務官がお持ちになっているその資料を見てもわかりますけれども、野田内閣で運用が緩和されたといっても、巡視艇でとまっています。巡視艇ですから、軍事というより警察権を行使するに当たって使うものだと思うんですが、安倍内閣以降は、戦闘機、潜水艦、ミサイルになっている。これは大きな変化でございます。
　この武器ビジネスに踏み込むということは大きなことで、思いっ切り踏み込めば後戻りはできなくなる。日本国憲法の柱である平和主義も形骸化する可能性があります。やはり、もっとしっかりと国民にもこの今の変更、実態は説明しなければならないと思います。
　今、武器輸出三原則がなくなって防衛装備移転三原則にかわった、これは国民の皆さんはしっかり認識していると思いますでしょうか。
○宮沢国務大臣　防衛装備移転三原則につきましては、二十五年の十二月十七日に閣議決定されました国家安全保障戦略において「武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」とされ、それに基づきまして二十六年四月一日に閣議決定されたものと承知しておりまして、私も、昨年かなり大きく報道をされておりましたので、もちろん担当の大臣ではなかったわけでございますけれども、随分詳しく読んだ記憶がございます。
　一方で、この点、なかなか国民の理解が得られていないのではないかということにつきましては、ことしの三月六日、衆議院の予算委員会で質問がございまして、それに対して安倍総理からは、政権発足以来、防衛装備移転に関し、延べ約四十名の議員から御質問があり、私を初め関係閣僚から御説明をしているとおりでありますということに加えまして、おととしの参議院選挙、そしてその前の、二十四年の衆議院選挙におきまして、自民党の政策集の中にしっかり書き込んで、政策をしっかりと明記いたしまして選挙戦に臨んでいるという意味で、選挙に当たってもしっかり有権者にそういう政策をとるということをお伝えした上でやっているものである、こういう答弁をされております。
　国会において丁寧に説明しておりますので、まだまだ国民の理解が足りないということがあるのであれば、引き続きしっかりとした説明をしていく必要があろうかと思っております。
○落合委員　この問題は、今、安保法制が取り上げられていますが、その問題と同じように、しっかりと国民的な議論も、理解も行っていかなければならないことと思います。この問題につきましては、また改めて取り上げさせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　福島第一原発で廃炉・汚染水対策に従事する労働者の皆さんの安全と健康の管理に万全を尽くし、労働条件を可能な限り改善することを求めて質問をいたします。
　東京電力の廣瀬社長にもおいでいただきましたが、私は、十八日の月曜日、我が党の福島県議団の皆さんに同行し、東京電力の福島第一原発の構内を視察いたしました。
　全面マスクを装着し、防護服に着がえ、多核種除去設備、原子炉建屋周辺の井戸、サブドレーン浄化設備、約千基の汚染水タンク群、凍土遮水壁工事現場など汚染水対策の施設を中心に視察をしたんですが、四号機原子炉建屋に近づきますと、毎時約五十から六十マイクロシーベルトを記録いたしました。構内用バスに乗って、要所でバスをおりての一時間半の視察でありましたけれども、それでも私は、なれない全面マスクが大変息苦しく、耐えられなくなりました。
　東京電力が昨年八月から九月に実施しました作業員の皆さんへのアンケートでも、構内の現場環境でよくないと感じる理由のトップは、全面マスクで見にくい、声が聞こえづらい、このことを六割の方が挙げておられます。
　同原発では、今、一日約七千人の作業員の皆さんが、なれない現場で意思疎通も困難な中で作業を行っておられる、そのことの苦労を痛感いたしました。この場をおかりして、現場で困難な作業に当たっておられる皆さんに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　これから暑くなる中で、作業員の皆さんの熱中症対策も心配でありますけれども、被曝を伴う過酷な労働条件、作業環境の中、健康への不安を抱えながら働いておられる方に、それに見合った賃金が支払われているのかという問題が、この間、何度もこの委員会の場でも取り上げられてまいりました。
　東京電力が二〇一二年十月に実施した福島第一原発の作業員に対するアンケートでは、あなたの賃金には特別手当、線量の高さや特別な装備に対する手当等、いわゆる危険手当が加算されていますかという問いがあり、加算されていると答えた作業員は半数しかありませんでした。
　その後、廣瀬社長御自身が、二〇一三年十一月八日に記者会見をされて、設計上の労務単価を引き上げるという方針を発表されました。具体的には、全面、半面マスクの着用の場合は二万円、ボンベをしょったりアノラックを着用する場合には三万円などというものです。
　そこで、廣瀬社長にお伺いしたいんですけれども、発注元であります東京電力が引き上げた設計上の労務単価、これはまさに危険手当に当たるものだと思いますけれども、重層的な下請構造の中で、実際に作業に当たっている末端の作業員の一人一人にまでしっかり行き渡っているんでしょうか。東京電力としてどのように実態を把握されているでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘がございましたアンケートは、二〇一二年の九月から十月に、就労実態に関するアンケートということで私どもがやらせていただいた結果だというふうに承知しております。
　そこでは、御指摘のように、特別手当が加算されていますかという質問に対して、されているというお答えが五一％ございました。されていないというお答えが三二％、されているかどうかわからないが一五％、無回答が二％ございました。
　先生御指摘のように、一昨年の十一月に、緊急安全対策の一環として、少しでもよい環境で働いていただこうということで、私ども、労務費増額、さらにその割り増しというのを始めたわけでございます。
　それを受けまして、昨年の夏、八月から九月あたりに、改めて第五回目のアンケートを、今大体年一回のペースでやらせていただいておりますけれども、ここで、この割り増しの増分がちゃんとお手元に届いていますかというアンケートをやっております。
　この結果、七〇・八％の方が、まず、賃金割り増しや新規手当について説明を受けたとおっしゃっている、もしくは、検討中であるという説明を、契約元の、雇っていらっしゃる会社から説明を受けたという回答をされています。このうち、賃金割り増しや新規手当について説明を受けたと回答されていらっしゃる方のうち九三％の方が、説明どおりに割り増しをされた、あるいはまた、まだ割り増しの時期が来ていないというふうにお答えになっております。
　こうしたことで、まずはとにかく、私どもがお金をお出ししますので、その目的であるお一人お一人の作業員の方までちゃんと届かないと、私どもにとってもどこに行ってしまうかわからないということで、これは我々もしっかり効果を確認していかなければいけないというふうに思っています。
　したがって、アンケートに加えて、元請企業さん、対象工事を選びまして、そこの下請の方の社長さん等々も御同席いただいて、私ども、それから元請、それからその下請の方々も一緒に立ち会った上で、労働条件の通知書や賃金明細書等書面によってちゃんと増額が確認されていますかというのをやっております。今現在、五十七社中五十五社でこうした確認を行っておりまして、この五十五社についてはいずれも増額されているということは確認できております。
　このように、今後とも、私どもも、お金を出している側でございますので、しっかり確認していきたいというふうに思っておりますし、これには元請企業の皆さんにも当然御協力いただかなければいけないところでございますので、一緒になって今後とも、しっかり届いているかどうかの確認をしていきたいというふうに思っています。
○真島委員　東京電力が昨年の八、九月に実施しました作業員の皆さんへのアンケートでは、先ほどおっしゃったように、賃金割り増し、新規手当について説明を受けたという方が五三・二％、そのうち、説明どおりに割り増しされている、まだ時期が来ていないという方が九三％と。しかし、説明を受けたという方そのものが半数程度でありますので、このアンケートを見る限り、結局、作業員全体の中では、割り増しまたは割り増し予定と確認できた方がこのアンケートの中では半数程度しかいないということになるんですね。
　今お答えになった、元請と一次下請の方、書面で確認したということなんですが、五十七社中五十五社と。これと、重層下請の中で実際の現場に届いているかというと、まだまだギャップがあるのは間違いないと思うんですね。五十七社中五十五社と言われましたけれども、これで現場の作業員の数は、この五十七社、五十五社というのはどのぐらいの方に当たるのかというのがわかれば、お答えください。
○廣瀬参考人　元請会社のところは五十七社で全てでございますけれども、一つ一つの件名ごとに当然その構造があって、それぞれの工事をお願いしておりますので、ちょっと手元にございませんけれども、とにかく我々はお金を出している方ですので、そこは必死に調べていきたいと思いますし、末端まで届いていただきたいというふうに切に願っているところでございます。
○真島委員　東京電力が昨年八月に実施しました、今も紹介したアンケートでは、作業員全体の中で、今述べたように、割り増しまたは割り増し予定、半数程度という確認しかできていないわけですので、今おっしゃったように、これは本当に現場に行き渡っていくように、引き続き、実態もしっかりつかんで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、同じ昨年八月のアンケートを見ますと、福島第一で働くことにやりがいを感じていない理由は何ですかという問いに対して、ほかと余り賃金が変わらないと答えた作業員の方が一番多くて、五四・七％に上っています。
　こんなに危険で困難な作業をしているのに、五四・七％の人が、例えば除染だとか一般の建設土木作業などと比べても賃金がそんなに変わらないと答えていることは、大変モチベーションに影響をしていると思うんですね。
　廣瀬社長にお伺いしますけれども、実際の現場の賃金水準というのは、アンケートでほかと余り変わらないと半分の方が答えられているんですけれども、実際はどうなんでしょうか。
○廣瀬参考人　個々の作業の方々と私どもが直接雇用関係にない場合が多いということは御理解いただきたいと思います。私どもは元請の企業に工事をお願いしておりますので、個々で、私どもが一対一で契約をしておりませんので、そこについては、賃金について一つ一つ把握することは難しいんでございますけれども、ただ同じアンケートで、先生おっしゃったように、他と余り賃金が変わらないとお答えになった方、三百五十七名いらっしゃいます。
　まずそもそも、やりがいを感じている、まあ感じているとのお答えをいただいた方は四七・四％ございました。他より賃金がよいというふうにお答えになった方が六百七十四人いらっしゃいます。同じアンケートです。ですから、他と余り変わらないとおっしゃった方は三百五十七名いらっしゃるんですが、他よりいいとおっしゃった方も六百七十四名いました。
　したがって、これはお一人お一人が、他と、ほかとというのは何とお比べになっているのかも難しいところですし、なかなか賃金水準ということについて、それぞれやっていらっしゃるお仕事も違いますので、それを一つ一つ確実に把握するということはなかなか難しゅうございます。
　ただ、必ずしも非常に悪い、劣悪な賃金体系でお仕事をお願いしているというふうにもそのアンケートだけでは言えないのではないかと思っていますし、何より賃金だけではございませんので、まずは、先ほど先生もおっしゃいましたように、全面マスク、厳しいですので、そこを省略できるようなエリアを今ふやしておりますし、さらには給食センターも今動き出しましたので、三食温かいお食事をとっていただけるようになっておりますし……（真島委員「質問以外のことは結構ですので」と呼ぶ）はい。
○真島委員　この問題は、この委員会でもずっと繰り返し議論されてきて、それで、いまだに現場の賃金水準がどうなのかというのをつかんでもおられない。これは調べることは別に法律違反でも何でもないし、東電の姿勢が問われていると思うんですね。
　配付しております資料一は、いわき市の日本共産党といわき市労連が作成して掲示をしております原発労働者向けのポスターの中の一つです。昨年の三月二十八日の当委員会での塩川鉄也議員の質問に、廣瀬社長が、労務費の割り増し分を線量の高さや特別な装備等に対する手当が作業員の皆さんにわかりやすいようにということで、いろいろ説明資料に、全面、半面マスクは二万円、アノラックは三万円、タングステンベストは三万円以上、こう明記したということもおっしゃっているんです。その内容を紹介したポスターなんですけれども、これを見た作業員の皆さんが、インターネットからプリントした塩川鉄也さんの質問原稿を握り締めて、いわき市の共産党の事務所に相談に来られるということが起きているんですね。
　宮沢大臣にお聞きしたいんですけれども、二〇一四年三月二十八日の当委員会で、我が党の塩川鉄也議員が、作業員に発注元の東京電力が増額した労務費を賃上げとして確実に届かせるように求めました。その際、当時の茂木経産相はしっかり指導していくというふうに答えましたけれども、経産省はその後どのような指導を行われたんでしょうか。
○宮沢国務大臣　基本的には、個別の賃金や労働条件は労働契約で定められるものでありますので、個別具体的な賃金水準に国が立ち入る性格のものではないと思っております。
　ただ、まさに福島の件でございます。福島第一原子力発電所の労務費割り増し分の増額については、作業員に確実に行き渡ることが望ましいと政府としては考えております。
　そうした中で、茂木大臣がそういう答弁をされたということだと思いますが、事務方から東京電力に対して、労務費の割り増し分が下請業者の作業員まで確実に行き渡っているのか調査を行い、必要な措置を講ずるように指導を行ったところであります。
○真島委員　廃炉・汚染水対策で国が前面に立つとおっしゃったわけですが、その作業を本当に困難な中で支えている作業員の皆さんの労働条件、賃金の問題を解決するために全力で取り組んでいただきたいと思います。
　一月十九日に福島第一原発で転落死亡事故が起きましたが、私も五月十八日にそのタンクを見てまいりました。タンクの検査をしている際に天井部のふたをあけようとして転落した。亡くなったのは、安全管理を指導する立場のベテランの作業員だった。
　また、その翌日には、これは福島第二原発ですけれども、点検用機具に頭を挟まれて作業員の方が死亡しております。
　廣瀬社長にお聞きしますけれども、二〇一四年度と二〇一三年度、作業災害発生件数とそのうち休業を伴う災害の発生の割合を御紹介ください。
○廣瀬参考人　これは、先生のお配りいただいた二枚目にもございますが、一三年度には総件数が三十二件、一四年度は六十四件。もちろん、作業の量が違いますので単純には比較できませんけれども、ちょうど倍になっております。
　そのうち休業を伴う災害というのは、先生の資料では、真ん中辺の表のちょうど真ん中あたりの休業災害の小計というところでございます。二〇一三年度五件となっておりますが、これはもう一件、熱中症による方がいらっしゃいましたので、私どもは六件というふうにカウントする場合もございますけれども、いずれ五件、六件です。一四年度は十三件ということで、全体の中の比率では両方とも二割ぐらいという形になっております。
○真島委員　先に配付資料を紹介されましたけれども、この配付資料二の下の部分、災害発生状況の分析というのがあります。
　そこで、作業員のうち、震災後の福島第一での作業経験が半年未満の人が三〇・三％、一年未満の人が四七・六％ということになっていますけれども、社長、こうした作業経験が少ない作業員がふえているということと事故の多発との関係をどういうふうに見ておられますか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　まさに先生がお示しいただいた下の円グラフのとおりなんですが、ここは、東日本大震災以降に福島第一で作業に従事された方ということでございますので、このアンケートは昨年の夏、もとより三年ちょっとぐらいしかまだたっていない段階でのアンケートですので、どうしても、四年も五年もの人はなかなかいないというところがまずはございます。確かに、半年未満であるとか一年である方が多いというのは事実でございます。
　ただ、全ての方がいわゆる未経験の方かというと、そういうことはなくて、別のアンケートでは、半数以上の方が同じお仕事を十年以上やっていらっしゃる、五年以上やっていらっしゃるという方がいらっしゃいますので、必ずしも、全くの素人の方を福島に連れてきてということではないというふうには、これはぜひ御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、経験がおありになろうともなかろうとも、いわゆるマスクをしてタイベックを着て仕事をするというのは、これはどなたも、はっきり申し上げて、経験のない厳しい環境で作業していただいているということは事実でございますので、そうしたことにしっかり対応していくべく、安全の講習をしっかりやるとか、それからそうしたことに対して十分に認識をしていただいた上で作業していただくというような対策をとっていく必要があるというふうに考えております。
○真島委員　時間の関係でこれは質問しませんけれども、一月に、福島第一、第二原発で先ほど紹介した労災死亡事故が相次いだという問題で、東京電力の数土文夫会長は、一月二十九日の会見で、収束作業の現場では、元請の現場監督が人的にも技量的にも不足し、安全手順に違反する作業があっても見過ごされるずさんな実態だったということを述べられております。
　非常に深刻な状況だと思うんですけれども、本当に、廃炉・汚染水対策に取り組む作業員の士気を高め、質の高い労働者を確保するためにも、国と東京電力は、作業環境の改善や、今も言われましたけれども、訓練のしっかりした実施、賃上げや危険手当の完全支給、安定雇用に待ったなしで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　先ほどから紹介しております昨年八月の作業員の皆さんへのアンケート、約半数の作業員と家族の方が福島第一で働くことに不安を感じていると回答をして、その理由として、被曝による健康の影響としている作業員と家族の方が一番多くて、半数以上に上っています。これはちょっともう時間の関係で聞きませんけれども。
　それと、昨年四月十六日の当委員会で、我が党の塩川鉄也議員が、昨年の三月に起きた福島第一原発での作業員死亡事故を踏まえて、当時三千四百人が働く場にふさわしい救急医療体制として、常勤医師の確保やドクターヘリの運用など、東京電力自身が資金面でも積極的に進めるべきだと提起をいたしました。
　それに対して社長は、固定して確保している医師は一名で、あとは二十名程度の登録医師のローテーションで二十四時間体制だ、固定している医師をふやすべくお願いをしています、構内をなるべく早く除染して、ドクターヘリがおりても大丈夫という状態にしたいと答弁されておりますけれども、これはどうなっているでしょうか。
○廣瀬参考人　まず、おっしゃるように、ヘリコプターが着く、そして、看護師さんそのほかの方ももちろん当然被曝する可能性がございますので、エリアをとにかくきれいにするというのは必要だと思っております。
　本当にいろいろやらせていただいておりますけれども、一例として、真島先生も先週入っていただいたときにごらんになっていただいたと思いますが、入退域管理棟といって、入ってきて最初にいろいろなバッジ等々をもらうところですけれども、あそこは、御記憶のとおり、アスファルトを全部きれいにしてございます。これによって、それまで一時間当たり三十四マイクロシーベルトだったものが二・一マイクロシーベルト、九四％低減するなど、こうした例は場所場所によってございますので、とにかくそうしたことをやっていくというのが一つ必要だと思っております。
　また、あわせて、医療体制ですけれども、現状、まだ固定のお医者様は一名だけでございます。ただ、その周りに三十機関四十名程度の医師団にエントリーしていただいています。これは、昨年塩川先生にお答えしたときよりも倍増しております。したがいまして、現在、個々のお医者様に頼るのでなくて、しっかりとしたバックアップの体制を構築して、いろいろなことがあっても、入れかえ、いろいろな緊急的な対応ができるようにということで体制を組ませていただいております。
○真島委員　もう時間が来ましたので、まとめます。
　今紹介しました昨年の委員会のやりとりから一年がたちました。作業員の数は、一年前の約三千四百人の倍の七千人になっているんですね。ところが、登録医師は四十名になったけれども、固定医師は一名のまま。ドクターヘリの問題も、除染は必要だとおっしゃっていますけれども、ほとんど進んでいないですね。重症患者を近隣の病院に陸路で搬送するのに、片道一時間かかるんですね。東京電力は、これから三十年、四十年、そこで、現場で働く労働者の命と健康を守っていく現場の体制を急いでつくっていく責任があると思います。
　危険手当の支払いを求める裁判をやっていますけれども、二月四日に実名で意見陳述された提出者の須藤一昭さんは次のようにおっしゃっています。私は、名前を公表すれば仕事をもらえなくなるのではないかと思って今まで公表できませんでした。しかし、労働災害やトラブルがたびたび発生し、一刻も早く労働条件を改善しなければならないと考え、少しでも改善する力になりたいと、今は実名で陳述することを決意しましたと。
　この須藤さんは、二〇一一年の四月末に、福島原発で働いてほしいと勤めていた土木建築会社の社長から言われたとき、正直、不安や恐怖もありましたが、しかし、福島県出身の人間として少しでも皆さんの役に立ちたいという思いから決意しましたというふうにおっしゃっています。
　福島第一原発の約七千人の作業員のうち、半数近くが地元の人だとお聞きしました。大震災と原発事故の被災者の皆さんが、福島県の復興は汚染水対策、廃炉なくしてあり得ないという使命感で廃炉・汚染水対策に立ち向かっている。このことを国と東電はしっかりと受けとめていただいて、本当に誇りを持って働ける労働条件の改善等待遇の抜本的な改善を急いで実行していくことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○江田委員長　次に、内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
　　　　—————————————
　特許法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮沢国務大臣　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　グローバル競争が激化する中、我が国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化をともに実現するための環境整備が重要であります。
　そのため、発明の奨励とあわせて、企業の知的財産戦略の迅速かつ確実な実施を図ることが必要であります。また、知的財産権の取得、維持などに係る企業などの負担を軽減し、知的財産権の活用促進を図ると同時に、国際的な制度調和を促進し手続の利便性を向上させることが必要となっております。
　こうした事情に鑑み、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、もって我が国のイノベーションを促進することを目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、企業が組織として行う研究開発活動は我が国のイノベーションの源泉であることに鑑み、職務発明制度を見直します。具体的には、権利帰属の不安定性を解消するため、職務発明に関する特許を受ける権利について、権利が発生したときから企業などに帰属することを可能とします。また、従業者などは、特許を受ける権利などを取得などさせた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有するものとし、企業などと従業者などがその内容を決定するための手続に関する指針の策定を法定します。
　第二に、特許料や商標登録料などを引き下げるなど、料金の見直しを行います。
　第三に、国際的な制度調和を促進するため、各国で異なる国内出願手続の統一化及び簡素化に関する条約である特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約への加入を国内法上担保するため、手続期間経過後の救済規定の整備などを行います。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○江田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十九日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　野田　聖子君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山本　公一君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　足立　康史君
　　　　　　横山　博幸君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　濱　　勝俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　高野　修一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　瀬戸　隆一君
　　前田　一男君　　　　　渡辺　孝一君
　　宮澤　博行君　　　　　宮崎　謙介君
　　下地　幹郎君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　古賀　　篤君
　　宮崎　謙介君　　　　　宮澤　博行君
　　渡辺　孝一君　　　　　前田　一男君
　　吉田　豊史君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省自動車局長田端浩君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁長官官房審議官濱勝俊君及び総務省大臣官房審議官高野修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
○岩田委員　おはようございます。本日、質問のトップバッターを務めさせていただきます自民党の岩田和親でございます。
　本当に、きょうは質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げながら、早速質問に入ってまいりたいと思います。
　この道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案、さまざまな論点があるわけでございますが、幾つか選んで質問をしたいと考えております。
　まず、車両単位での新たな相互承認制度の創設について質問を進めてまいります。
　自動車産業が日本経済の大きな柱であることは論をまちません。ざっくりとした数字で恐縮ではありますが、国内主要製造業の製品出荷額の約二割を占め、国内就業人口の約九％の雇用を支え、輸出額の約二割、全製造業の研究開発費や設備投資額ではそれぞれ二割となっています。部品メーカーと下請企業が約二万社とも言われております。また、自動車の海外生産シフトが進んだとはいえ、国内生産は年間一千万台で、うち半数が輸出されています。
　よって、日本の自動車メーカーが世界じゅうに車を売りやすい、特に国内生産をして輸出する、これを後押しする環境を整えることが日本経済再興のために重要であります。そういった視点から、自動車の相互承認制度について質問をしてまいります。
　今回の法改正の背景には一九五八年協定の改正があると聞いています。この一九五八年協定は、自動車の輸出入に際して、協定の加盟国が国際基準に適合していると認めた自動車の装置について、ほかの加盟国の型式指定の審査は不要とされる相互承認制度を定めた国連の協定です。
　この協定の改定を我が国が提案したということですが、どのような考え方で提案をされたのか。また、その制度によって四十項目の装置を一括審査することで大幅な効率化が図られると聞いておりますが、まだ全ての装置ではありません。今後の審査効率化への取り組みについてお尋ねをいたします。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　現行の装置単位での相互承認では、輸出先の国において装置ごとの審査が必要となっているところでございますので、国際基準調和が進めば、車両単位の相互承認が可能となり、大幅に審査が簡素化されることが見込まれます。
　このため、我が国自動車産業の国際競争力強化等の観点から、相互承認の枠組みをさらに進化させるべく、従来の装置単位ではなく車両単位での相互承認制度を創設する提案を我が国が行いました。
　現在対象となっていない装置につきましては、我が国が主導して、可能な項目から順次国際基準調和を進めることにより、その数を減らし、審査手続の簡素化に努めてまいりたいと思います。
○岩田委員　次に、この一九五八年協定には、アメリカ、中国、インド、東南アジア等の国々が未加盟であるということです。その背景について伺いたいと思います。
○田端政府参考人　まず米国でございますが、自動車の安全に係る基準への適合性の確保につきまして、米国では自動車メーカーによる自己認証制度を採用しております。このため、当該制度との関係上、政府による認証を国同士で相互に承認する制度は採用できないため、一九五八年協定には加入していません。
　しかしながら、基準の国際調和を図るための一九九八年協定には我が国などと同じく加盟をしており、その枠組みの中で基準の調和を進めているところであります。
　一方、中国は、日本やヨーロッパと同様に政府認証は行っているものの、国際的に採用されている基準とは異なる独自の基準を採用しており、現時点では一九五八年協定には加盟しておりません。
　また、東南アジアにつきましては、マレーシア、タイが加盟しておりますが、その他の国は、基準認証制度が整備されていないことから、一九五八年協定には加入しておらない現状にあります。