Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　そうしたら、公害病というのは基本的にこれだけなんだと、何かいろいろな地域でありそうなんじゃないかというふうに私は予想していたわけですけれども。
　例えば、地域の人はどういう仕組みで、環境省がそういったお決めになるようなことを、具体的に即して言えば、どういう形で、申請か何かをするんですか。あるいは、病院に行って、そういう人が多発してきて、おかしいな、おかしいなといって、そこで医者から環境省に何か言ってくるのか。あるいは、新聞記者か何かが何かここはおかしいぞと書いて、例えば、毒ガスの爆弾か何かが昔あって、それがずっと地下水へ漏れてきたというようなケースがもしあるとするならば、原因が特定されない前に、一群の方々が何かおかしいなという話になってくる、それから原因の特定だ何だかんだという話になるんですけれども、そういう場合というのは、どういうふうな公健法の補償というのがあるんでしょうか。
○上田（博）政府参考人　現状では公健法は今申し上げた疾病だけでございますけれども、いわゆる公害ということであれば、先ほど環境基本法の関連で申し上げましたように、典型の七公害、例えば振動とか騒音とかがございます。もしこれで健康被害が生じたということであれば、例えば、それぞれの法規制に基づいて各自治体等に申し出るとかあるいは公調委に訴え出るという方式がございます。
　ただ、現状では公健法上は先ほど申し上げた疾病に限られているということで、もちろん、これが公健法に該当するような広がりを持つようなことになれば、あるいは原因の関連がはっきりしたようになれば、公健法の適用を受けるようなものになるんだろう、そういう幾つかのルートが用意されているというふうに理解をしております。
○末松委員　先ほど、公調委に訴えるとか都道府県に訴えるとかいう話がありましたけれども、それはみんな組織的にやろうぜといってやる話ではなくて、おかしいよなといってまず病院に行くところから始まるんだろうと思うんですね。
　そして、やってきて、それから、今政府参考人の方がお答えになられましたけれども、そこで、公健法を適用するような広がりを見せた場合にと言われましたよね、そうしたら公健法の適用になるんだという話でしたよね。
　ということは、広がりというのは一体何なんだというのは、やはりそこはどうしても聞きたい話なんですよ。
　そういう話で、さっき西尾さんの方から話したのが、いや、キロメートルとかそういうことは関係ないし、人数とかいうのも、ちょっとその辺は具体的にはないような言い方をされたんですけれども、個々それぞれのケースという話で、確かに言いにくいといえば言いにくいんだと思うんです。
　公健法が適用するよう、やはり何か適用の具体的な基準みたいなものがないと、結局、環境省が、あるいは中環審ですか、これが何か決定しないまではそういったものは法的には適用されないという話なんでしょうけれども、何かそこのところの、何が適用の基準になるのか、ちょっとそこをもう少し詳しく言っていただけませんか。
○西尾政府参考人　環境汚染が起こりまして、あるいは毒物、そういうものが世の中に出ていく、それによって疾病が起こっているということが本当であれば、これは環境省としては全く看過できないことでありますので、これは今までもそうです、保健所でもあるいは自治体の窓口でも、何かおかしいことがあるんじゃないかという訴えがある、その訴えも、極力環境省に話が上がってきます。そのときには、やはり、そういう心配のあることであれば、必要なことは調査をするなり、あるいは外国の文献も見るなり、一体そういうことが本当にあり得るのか、原因は何なのかということを解明するということが必要だと思っております。
　そういうことで解明ができて、何か一対一で、隣のだれだれさんの何々がストレートにそういうものだということになれば、こういう公健法のようなものはなくても直接やっていただければいい、多分こういうことになるんだと思います。
　公害現象の多くは、その辺が、それは実は水俣病とか、そういうふうにだんだんわかってきて、ここだということになるものもございますが、多くのものは最初の取っかかりが疫学でございまして、やはりある種の汚染とその地域での健康影響というものにどうも因果関係があるんじゃないか。そういう段階で、しかし、司法で一々、それぞれの関係が確定に至るまでも救済をしなきゃいかぬというようなことで、そういう場合には公健法というものを用意したものでございますから、公健法はそういう面では疫学をなぞっているものですから、ある程度の広がりがあって疾病が多発しているような場合ということが確定できたときに発動できるという基本設計になっております。
　それは、広がりとか、それから人数はどうなのかということですが、それは基本的には恐らく、疫学などを行って、因果関係、影響があるのか、被害が起こっているのかどうかを判定できるその学問の範囲と、基本的にはそれを踏まえて判断するという広がり、人数だというふうに考えております。
○末松委員　そうしたら、お伺いします。
　今でなくて結構なので、ちょっと後で数えて、私の方に報告を下さい。あるいは、理事会の方に報告をいただきたいんですけれども、東京大気汚染訴訟の勉強をいろいろとしてきたときに、非常に原告の方々の大きな不満は、調査がなされていないという話があったんですね。調査がなされていなくて、そして裁判をしていったら、科学的知見がないと言われた、因果関係はわからないと言われた。だから、結局主張が認められない。
　だから、今西尾さんのおっしゃった、一つ一つ調査を丹念にやっていくんだということが本当になされているんですかというのが、私は非常に疑問なんですよ。それは国家として、あるいはそういったときに、疫学的調査をしなきゃいけないという義務事項はありますか。
○上田（博）政府参考人　今、義務事項というお尋ねだったんですけれども、義務事項としてはないわけでございますけれども、当然、その法を的確に施行していく上では、例えば公健法の中でも、著しい大気汚染が生じ、その影響による疾病、こう書かれておりまして、影響という観点というのは因果関係ということを前提にしておりますので、そのことについて解明をする責務はやはり我々も負っているというふうに考えておりまして、現在、例の「そらプロジェクト」を実施しているところでございます。
○末松委員　「そらプロジェクト」というのはいつからでしたか。
○上田（博）政府参考人　平成十七年度からでございます。
○末松委員　もう十数年前からああいう東京大気汚染訴訟というのはやられているんですよね。今さら何さというのは、それはみんなそう思っちゃいますよ。
　だから、そういったことを初動的にやるというのが、やはりそれを担当している部署の責任じゃないですか。多少それはおくれることはありますけれども、大気汚染訴訟については非常に大きな広がりを持っているわけですし、まさしくこの十七万八千人の方が認定されているわけですから、そこはしっかりとした調査をやはりやっていくべきだと思いますが、「そらプロジェクト」だけ言われたので、何か反論があったら言ってください。
○上田（博）政府参考人　「そらプロジェクト」が十七年度スタートになったじゃないかという御指摘でございますが、決して我々はサボっていたわけじゃなくて、その前の十数年間、「そらプロジェクト」を実施するためのさまざまな開発、例えば暴露をいかに的確にはかるかとか、あるいは疫学的ないろいろな議論の詰めをやって、決してサボっていたわけじゃないということでございます。確かに、時間がかかっているという御指摘はそのとおりでございますけれども、サボっていたわけじゃないわけでございます。
　それからもう一点、「そらプロジェクト」の問題というのは、非常に局地の汚染との関係でございますけれども、これは確かに、これまでも附帯決議でもあったわけでございますけれども、この局地の問題というのは、全般的には、局地以外のところ、要するに、一般的な大気環境等を見れば非常にこれは改善をしてきているので、そういう前提では、例えば現在の気管支ぜんそくの増加というものは相半した関係にあるので、一般的な大気汚染の状況から見れば、現状の気管支ぜんそくの増加というものは大気汚染が原因とは言えないだろう、こういうふうないわゆる環境サーベイランスという形での調査事業をずっと継続して実施してきているところでございます。
○末松委員　では、後で結構なので、そのサーベイランス調査及びそういった疫学調査をやった実績、それからそれに対する予算、それをちょっと表にして、私の方、あるいはこの理事会の方に提出していただけますか。
○上田（博）政府参考人　では、理事会と相談をいたしまして、対応……（発言する者あり）資料としては存在しておりますので、対応したいと思います。
○末松委員　では、そこは理事会の方でよろしくお願い申し上げます。
○西野委員長　では、後日、理事会に提出してください。
○末松委員　それとの関連で、高圧電線とか、そういった電磁波障害というものがございますよね。これは、環境問題ではあろうかと思うのですが、そこはどういうふうに認識をされておられますか。
○上田（博）政府参考人　環境基本法第二条におきまして、公害の定義がございます。
　公害とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭、この七つによって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることをいう、このようにされておりますので、したがいまして、電磁波障害については、この定義からは公害に当たらない、このように認識をしているところでございます。
　しかしながら、電磁界暴露につきましては、未解明な点が多うございます。環境を経由した健康影響への懸念に対処するため、環境省では、経済産業省等関係府省と連携しつつ、現在、所要の調査を行い、知見の収集に努めているところでございます。
○末松委員　さっきのは、何か、各省庁の連絡会議があるということ、資料をいただいたんですけれども、取りまとめは環境省の方になっているんですね。これは、公害じゃなくて、何に当たるんですかね、ちょっと私わからないので。ただ、環境省が何か取りまとめになっているわけだから、何なんだろうということなんですけれどもね。
○西尾政府参考人　公害の概念は、先ほどのようなことで、典型七公害というものを決めておりますので、基本的にはそういうものについてきちんと対策を打つということでございますが、環境基本法で、さらに公害の概念を、公害以上に環境行政の対象を非常に総合的なものにいたしました。
　そういう面では、もし何かこういうものが環境を通じて影響があるのであれば、何か影響があって対処しなきゃいけないということであれば、環境基本法に言う環境保全上の支障があるじゃないかということでございますから、それに応じた手を打っていくということにはなるんだろうと思いますが、今保健部長から申しましたように、どういう影響があるのかとか、そういう科学的なことを今詰めている、これから、今そういう知見を得たり勉強しているという段階でございますので、そこがわかればそれに応じて対応するということではないかと思います。
○末松委員　さっきの調査にも関係してくるんですけれども、典型七公害というのは、典型なんですよね。それ以外は実は公害じゃないよという話でもないんでしょうね。
　ですから、先ほど、大気汚染だけの調査じゃないですよ、その疫学的調査はどんなことをどういうふうにやっているのかと。だから、電磁波の関係は、今その研究とかと言われましたよね。これが言われ始めたのは、そんなに、きのうやきょうの話じゃないんですよね。
　そこは、ヨーロッパなんかでもかなりそれは事例があるので、ぜひちょっと大臣にも、ここは質問通告はしていませんけれども、そういった、人の、日本人の、環境による健康被害、これがどうなるんだということを常にアラーミングにいつもチェックをしていくのがやはり環境省の日本人に対する、国民に対する一番大きな役割だと思うんですよね。
　だから、ぜひそこは、調査をいつもやっているんだということ、やっていくんだということは、やはりちょっと大臣の方は、そういう御所見をいただきたいんです。
　その前に、電磁波についても、どのぐらい調査をやってきたのか、そしてそれはどうなんだということを、技術的な点をちょっと説明してください。
○上田（博）政府参考人　まず、電磁界の健康影響に関する研究は多くの省庁で実施をされているわけでございまして、私どもも、一九九〇年以降研究を実施しているところでございます。
　また、関係省庁が情報交換等を行う目的として、平成八年四月に、電磁界関係省庁担当者連絡会議が設置をされております。
　この会議は、総務省、文科省、厚労省、経済産業省、国土交通省及び環境省の六省から成っておりまして、これはそれぞれの電磁波の所管もございますので、経済産業省では、送電線に関する超低周波電磁界等について、それからまた、厚労省では、電磁界による健康影響について、環境省では、環境を通じた電磁界暴露について、調査研究を行っているところでございます。
　なお、現在、ＷＨＯにおきまして、電磁界に関する環境保健クライテリアの作成作業が進められておりまして、近く取りまとめられる予定と聞いております。このようなＷＨＯの動きについて情報収集するとともに、今後とも、省庁連絡会議の中でいろいろ議論をして、適切に対応していきたいと考えているところでございます。
○若林国務大臣　末松委員が電磁波障害についていろいろと御質問をいただいておりまして、私も伺いながら、かなり以前から国民の中に広く電磁波障害というのがあるのではないかという不安の声というのは、私自身も聞いておりました。しかし、なかなか具体的にどのような健康上の障害が出ているかというようなことについて明確な現象把握がない、ないまま、今答弁をいたしておりますような状況に立ち至っているというふうに承知しております。
　ＷＨＯの方も、各国それぞれそういう問題を抱えておりますので、この問題を調査しているわけでございますので、この機会にそういうＷＨＯなどを通じての外国の障害事案についての研究の知見というものも集め、そしてまた関係省庁の連絡会議をいたしておるわけですから、環境省におきます調査のみならず、この会議に参加しております関係省庁における調査の現況、こういうものを私のもとで一度ちゃんと整理をしてみて、何が解明されていないのか、どの部分を解明していけばその点が明らかになるのか、改めて整理をしてみたいと思います。
　多分、ここで整理をしたからといって明快な結論が出るというふうには思いませんけれども、どこまでがわかっており、どこまでがわかっていないのか、何を解明しなきゃいけないのか、そういうようなことについて一度整理をして、その整理の結果は御報告をしなければいけないと思います。早急に整理をしたいと思います。
○末松委員　大臣の、そこは本当に信頼できるお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　ＷＨＯが一番情報が集まるという話でしたら、担当の方を張りつけてでもやって、環境省の目と耳をしっかりと外国に対しても広げていく、そういった中で国民の生活をぜひ守ってほしい、健康を守ってほしいと思います。
　先ほどの資料、また電磁波関係も、ちょっと委員会の後で、理事会の方に提出をお願いします。
　それから、ちょっと私も余り、時間を食い過ぎたので恐縮ですけれども、財源なんですけれども、公健法の補償する費用の財源、これはどういうメカニズムになっていますか。簡単にちょっとお願いします。
○上田（博）政府参考人　お答えします。
　公健法は、本来、汚染原因者と被害者との間で民法上の損害賠償として処理されるべきものを迅速かつ公正に解決することを目的とした制度でございます。こういうことから、補償に必要な費用は、全額を汚染原因者が負担するというのが原則でございます。
　相当範囲にわたる著しい大気汚染による気管支ぜんそく等の疾病が多発していました旧第一種地域については、大気汚染の原因と考えられる汚染物質の工場、事業場と自動車の排出比率を踏まえまして、補償に必要な額の八割は、工場、事業場からの硫黄酸化物の排出量に応じて事業者から徴収をしております。残る二割については、自動車重量税から引き当てているところでございます。
　なお、水俣病やイタイイタイ病など原因者が明らかな疾病、これにつきましては、原因物質を排出した施設を設置した事業者が費用を負担することとしているところでございます。
○末松委員　では、国の負担というのはほとんどないんですか。と同時に、ちょっと何か特別会計風なことをやっているんですか、それとも基金的なものでやっているんですか。
○上田（博）政府参考人　まず、徴収、交付については、基金でやっているということでございます。それから、国については、事務的な経費を負担しているということでございます。
○西尾政府参考人　公健法の救済の費用でございますけれども、この費用につきましては、独立行政法人環境再生保全機構に、国のお金はそこへ交付する、それから環境再生保全機構は事業者からのお金を徴収する、それを集めまして、八対二のものが十になります。そのものにつきまして、それぞれ給付事務を行っている地方公共団体にその費用を渡すという仕掛けで運用されております。
○末松委員　今、上田さんがおっしゃったのは、国は事務費だけ払っているんですか。補償そのものは、関与するものは払っていないんですか。
○西尾政府参考人　補償そのものの費用につきましては、いわゆるＰＰＰ、汚染者負担の原則ということでございますので、国から二割のものは自動車重量税から引き当てておりますけれども、その趣旨は、自動車の汚染ということを勘案した分を持っている、八割は全国の煙突が汚染をしているという分で持っている、その二つを合わせまして、やはり全体としては汚染者負担、事務費ではなくて、その本体の補償費用は汚染者が負担している、そういう考えでございます。
○末松委員　となると、国が不作為で規制とかをやられなかった、そういったものに補償をするような発想そのものがないわけですね。だから国の責任はそこには一切ない、要するに、ＰＰＰという企業とかそういったところがだけ明らかなときに補償がされて、国原因はほとんどない、まずない。そういう発想からいくと、原因がわからない、あるいは因果関係がよくわからぬ、こういった人は救われない、こういうことになりませんか。
○西尾政府参考人　環境汚染によりそういう被害をこうむったという因果関係は、やはりどうしても前提として必要だと思っております。ですから、因果関係がわからないけれども何か救済をしなければということにつきましては、そこはやはり困難でございまして、環境汚染の程度、どういう蓋然性をもってするかということがございますから、因果関係というのが前提だ、こういうふうに思っております。
○末松委員　私が調査費、調査としつこく言っているのは、そういった努力が本当に十全になされていて、やっていればいいんですけれども、その調査がなされていなくて、因果関係や科学的知見、こういうものはそう簡単に、すぐにはわかるものではない。でも、そういったところが完全に、パーフェクトにわかって、それでＰＰＰという原則ですか、責任者がわかって、それから初めて救済されるというんだったら、それまで人間の体は持ちこたえられますかねという話があるわけですよ。
　そこのところがエアポケットになっている話であって、それは後で、私ども民主党で今、健康環境被害者救済基本法案というのをつくっていますけれども、むしろ、そこのところをしっかりとやっていくということが重要だと私は思うんです。それはまた政策論の中で論議をいたしますけれども、そんなに簡単に因果関係というのはわかるわけじゃない。先ほど大臣が言われましたよね、電磁波だってわかるわけじゃない。そう言ったら、では、因果関係がわかるまで。
　先ほど、義務事項が国にないのかと言ったのはなぜかというと、そういったことを調査しなきゃいけないという事項がなかったら、それは環境省のマンパワーの限界とか、あるいはお金の限界とかでどんどん延ばされていくわけですよ、別にやらなくたって、義務事項じゃないんだから。そういうことでやられた被害者の人は大変ですよね、国民は大変になりますよね。そこはぜひしっかりと考えていただきたいということを改めてこの場で要請しておきます。
　あと、残された時間ですけれども、まず大臣にお伺いしたいんです。
　これもちょっと、先ほど土屋副大臣が言われたところなんですけれども、報道で、政府は環境問題、地球温暖化防止で何か、二〇五〇年までに、一九九〇年レベルの五〇％、日本もＣＯ2を削減するんだということが新聞報道にあったんですが、それは政府としてお決めになったことではないんだということを土屋副大臣がおっしゃいました。
　それは、この記事はだれが書いたのか、そこはよくわかりませんけれども、大臣としておっしゃったわけではないんですね。
○若林国務大臣　土屋副大臣が御答弁申し上げたことと承知いたしておりますけれども、今委員が御指摘のような報道の事実を政府として決めたといったようなことは全くございません。
○末松委員　ちょっともう時間がなくなったので、多分最後になりますけれども、築地の豊洲への移転問題ということで、同僚の川内議員がるる質問してきたわけです。
　私から一点だけなんですが、今度東京都が、日本の台所の築地卸売市場を汚染地域と言われていた、東ガスがやっていた豊洲に移すというのは、どうもやはり抵抗があるということで、いろいろと反対運動もあるんですね。
　それを踏まえた形で、今度東京都が、今月の十九日からですか、再調査が必要かどうかということで、九月に結論を出すようなことを言っていますけれども、その調査を含めて、これをまた国がきちんとさらにチェックをするのかどうかということと、その調査は、土壌汚染対策法ですか、これのレベルまでその調査のレベルというのは適合するようなレベルなのか。東京都の環境規制条例ですか、東京都が調査することが、今の土壌汚染対策法、そのレベルまで達したもので、環境省がチェックするのかということをお聞きします。
　ちなみに、これは非常に大きな問題なので、ぜひ、川内委員が言ったように、都知事とか農水大臣をこの場に参考人として招致をしたいと私どもは理事会で今話し合っているところですけれども、重ねて、環境委員会としてもこの地域に一回視察を行っていただきたいということを要請いたします。
　委員長にお願いを申し上げます。
○西野委員長　理事会で検討いたします。
○末松委員　大臣の答弁をお願いします。
○若林国務大臣　委員も既に御承知のことだと承知いたしておりますけれども、土壌汚染防止法自身は、土壌汚染による人の健康への影響として、汚染土壌に直接接触し摂取するというものと、地下水の飲用という二つの経路を対象として、汚染が広がることを遮断するということを目的として制定されている法律なんですね。
　その限りにおいて、実は、一般的に食の安全というものを確保する、そういう視点の法律、制度ではございません。
　その意味で、土壌汚染法は食の安全そのものを直接の法目的としておりませんので、市場における食料品の安全、安心に関するあらゆる事象を念頭に置いて土壌汚染法上の対象になっているということではございませんので、ちょっと食い違いがあるかもしれませんが、土壌汚染法上の基準で土壌汚染調査が東京都で改めて行われるのかということについては、私は、東京都の方の調査は、土壌汚染法の範囲をもう少し超えて広く東京都として調査検討が行われるものではないかと期待をいたしております。
　東京都の立場というのは、土壌汚染法上の法定事務処理としての東京都知事の立場と、それから食品安全という意味で卸売市場法の設置者でもあるんですね、自分が運営者でもあるという両方の立場を持っている東京都知事が、豊洲という具体的な地域において卸売市場を設置すると決めたことが本当に食品の流通を通じての食の安全にとっていいのか。そういう意味での汚染土壌のある地域の上でそういう卸売市場の設置をしてもいいのかという問題を検討するために置かれた検討会であろうかと思いますし、そのような視点で検討をしてもらいたいなというふうに思っております。
　なお、その意味で、土壌汚染法が豊洲における卸売市場の取り扱い食品の安全、安心について担保できるかと問われれば、土壌汚染法で直接担保するというような仕組みになっていないというふうにお答えをせざるを得ないと思います。
○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉であります。
　私の方からは、地球の温暖化問題について幾つか基礎的な質問をさせていただきます。例えば、温暖化の原因、それから京都議定書の評価、さらにはポスト京都の考え方というようなことでございます。
　まず最初に、地球温暖化もしくは気候変動とも言っておりますが、その原因についてお伺いします。
　御存じのように、これは自然起源のものと人為起源のものに分けられております。ＩＰＣＣの報告書でも、そういう区分で文章が書かれております。
　そこで、まず最初に、自然起源の原因というのはどういうものがあるのか、お伺いいたします。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　自然起源ということにつきましては、太陽放射による影響、そして火山噴火による影響、この二つが自然起源の影響として主に考えられておるところでございます。
　一九五〇年までの大体七百年程度、ですから一二〇〇年ごろからでございますけれども、その間の七百年間の北半球の気温の数十年単位の変動の主な要因につきましては、この自然起源である火山噴火と太陽放射量の変化ということによる可能性がかなり高いとされているところでございます。
○吉田（泉）委員　一九五〇年ぐらいまではその二つでほとんど、二つに限られているということでございました。
　その二つによって、過去、地球の気温はどのように、どのぐらい変化してきたものなのか、観測データがある範囲でお答えください。
○南川政府参考人　私どもは、主にネイチャーという科学雑誌がネタでございますけれども、それをできるだけ定期的に見るようにしております。
　その中で比較的新しいのが、一九九九年に掲載された論文でございます。これを見ますと、十万年に一回ぐらいの頻度で、最大十度Ｃぐらいの幅で気温が大きく変化したことがございます。ただ、この十度の変化でございますけれども、約一万年かけて十度変わっているということで、百年当たりでは〇・一度Ｃ以下。そういった、短期間で見るとごく少しの変化、ただし一万年かけて十度変わっている、こういった変化が約十万年に一回程度起きているということがわかっております。
○吉田（泉）委員　十万年単位で見ますと十度ぐらいの変化が自然起源の原因によって起こっているということだと思います。
　その間、炭酸ガスの濃度はどのように変化してきたんでしょうか。
○南川政府参考人　炭酸ガスの変化につきましても、やはり私どもは主にネイチャーの論文などを参考にデータを整理しておるところでございます。
　やはりこれも十万年に一度ぐらいの頻度で、大気中のＣＯ2が二〇〇ｐｐｍを下回る程度から三〇〇ｐｐｍをやや下回る程度まで、つまり一〇〇ｐｐｍ程度でございますけれども、その間でＣＯ2の上がり下がりの変化があったことが把握をされるところでございます。
　ただし、これも先ほどの気温と同様に、約一万年かけて一〇〇ｐｐｍ弱の変化、つまり一年当たりでは〇・〇一ｐｐｍ以下の緩やかな変化となっていることが報告をされております。
○吉田（泉）委員　今、気温の変化と炭酸ガスの濃度の変化についてお答えをいただきました。この二つは、つまり気温の上がり下がり、それからＣＯ2濃度の上がり下がり、この二つのタイミング、それから上がり下がりの方向、これは一致しているということでよろしいんですか。
○南川政府参考人　タイミングとしましては、比較的同じような時点でＣＯ2が上がり、気温も上がっているということでございます。
　それから、これにつきましては、実は私ども科学者じゃないものですから、昨日御質問の通告をいただきましてから、これに詳しい国立環境研究所の研究者に問い合わせてみました。
　そのまま聞いたことを申し上げますけれども、十万年の周期で、地球の自転や公転軌道の周期的な変化があるということで、これによって地球に降り注ぐ日射の分布が変わる。また、この日射の分布の変化がきっかけとなって気温が上昇することによって、ＣＯ2濃度が増加する。ただし、また、この気温上昇がさらに湿地からのメタン発生に拍車をかけて温室効果ガスが増加する。温室効果ガスが増加してさらに気温が上昇するという意味でタイミングが合ってくるんだろうという話がございました。
　ただ、ちょっと蛇足ですが、その国環研の先生の言葉を追加しますと、過去十万年周期の変化につきましては気温変化がきっかけだということは言えるかもしれないけれども、近年の温暖化については明らかに二酸化炭素の増加がきっかけであって、両者は矛盾しないということを伺ったところでございます。
○吉田（泉）委員　両者が矛盾するかどうかの前に、ちょっともう一度この因果関係を確認させていただきたいんです。
　一九五〇年ぐらい、産業革命と考えてもいいですが、その辺までは、温度とＣＯ2は同じように上がったり下がったりした。それで、その因果関係は、今おっしゃったのは、太陽が、太陽といいますか地球の自転の関係だそうですが、十万年周期ぐらいで日射が変わる、それがきっかけで気温が上がって、その結果ＣＯ2も上がるんだ。しかし、それにとどまらず、今度はそれがまた気温を上げたり、そういう追加的な影響が出てくるということでよろしいんですね。
○吉田（泉）委員　ＩＰＣＣは、この自然起源と人為起源と両方考えて、これからの予測そして我々がしなければならないことを今一生懸命研究して発表しているわけですけれども、もし自然起源だけを考えたら、我々のこの地球、あと百年、二百年、一体この気温と炭酸ガス濃度はどのように推移していくのか、十万年周期の中で考えるとどういう立場に我々はあるのか、わかったら教えてください。
○南川政府参考人　ＩＰＣＣの検討を私どもも全部読ませていただきましたが、その中で、過去一万年前から工業化以前、産業革命以前までのＣＯ2濃度は、ほぼ一定であるということが示されております。
　また、そのＩＰＣＣ報告書では、二〇〇〇年以降二一〇〇年までの温室効果ガス濃度を一定と仮定した気温の予測もしておりますけれども、これによりますと、二〇〇〇年以降、温室効果ガス濃度が一定に保たれれば、その後の気温上昇の影響は、一部残りますけれども、ほぼ一定の地上気温で推移する、したがって温度が上がらないということも予測をしております。
　こうしたことから、今後百年程度のスケールにおいては、自然起源の影響だけであれば、気温とＣＯ2濃度はほぼ一定に保たれて推移するということでございまして、次に地球の軌道の要素の変化によって地球の気温が大きく下がる、例えば次の氷河期が来るとかいうことについては、少なくとも、早くとも数千年から数万年といったことが述べられております。
○吉田（泉）委員　先ほどの自然起源のお話、十万年という単位のお話ですので、百年ということで考えればほとんど変化しないということだと思います。ただ、この因果関係を考えるときは、私は、やはり長期的なデータをよく分析した方がいいだろうというふうに思っているところでございます。
　それで、ちょっと話を進めますけれども、そうしますと、一九五〇年になりまして、いよいよ人間の産業活動が盛んになってまいりました。そして、地球環境に対する影響が無視できなくなってきたということは確かにあると思います。
　ただ、我々の産業活動が、地球というスケールで考えたときに、一体自然起源の原因に対してどのぐらいの重さを持つのか、そこについて疑問を持つ専門家もいるわけですよね。実はこの委員会でも、去年の十二月だったですが、公明党の赤松先生がそういうお話をされたというふうに思います。
　そこで質問ですけれども、ことし二月にＩＰＣＣの第一作業部会から第四次報告書というものが発表されたわけです。そこでは、先ほどもお話に出ましたが、最近五十年間の地球温暖化というものは九〇％の確率で人為起源である、こういうふうに発表したわけですが、改めてその根拠をお伺いします。
○南川政府参考人　ことし出されましたＩＰＣＣ報告書の中で、一九〇六年から二〇〇五年までの期間をとりまして、人為起源それから自然起源、この二つを考慮した気候モデルをつくりまして、詳細なシミュレーションを行っております。特に、今回は、大陸、世界を六つに分けまして、各地域ごとに詳細なデータをとっております。
　大陸それから海域を含めてシミュレーションを行っているところでございまして、例えば、アジア地域とかオーストラリアとかアフリカ、ヨーロッパ、北米、南米ごとに、全体として、自然による太陽放射と火山による影響、それから人為起源による影響、またそれをあわせた場合ということで、非常に詳細な分析を初めて行って公表しておるところでございます。
　このいずれのシミュレーションを見ましても、特に二十世紀半ば以降の観測された気温変化につきましては、自然起源の影響だけを考慮したシミュレーションでは全く説明ができない、あくまで人為起源も含めてその計算をする、考慮する、あわせて考えるということでなければ説明ができない、逆に言えば、人為起源の説明を加えれば六つのシミュレーションすべてにおいてそれが説明できるということが明らかになったわけでございます。
　こうしたことから、二十世紀半ば以降に観測された世界平均気温上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高いということでございまして、ベリーライクリーというのは、ある種こういった学界で使う最も高い予測だというふうに私どもとらえているところでございます。
○吉田（泉）委員　このシミュレーションの中身がよくわからないんですね。つまり、専門家はわかっているんでしょうけれども、シミュレーションが私はブラックボックスになっていると思うんですよね。シミュレーションでやってみたらこうなんだから、人為起源は九〇％の確率なんですよ、こういう説明でございました。
　素人考えですけれども、私は、シミュレーションというのは因果関係を示すものではないというふうに思います。そして、本当は、因果関係というのがはっきりしないと、我々は温暖化に対する究極の対策というのは立てられないんじゃないか、私はそんなふうに思って、もう少しこの問題は慎重に考えた方がいいんじゃないかなというふうに、赤松議員と似たような気持ちも持っているところなんでございます。
　次に、お手元に資料が配付されていると思いますが、この資料をちょっと見ていただきます。
　これは、日本物理学会誌の槌田敦教授の論文のコピーであります。この表の右上にグラフが書いてありますが、これをちょっと見ていただきます。
　これは、英語で書いてありますが、キーリングという研究者、教授が、ハワイのマウナロアという観測所で過去三十年にわたって観測した結果をまとめた表でございます。右下のグラフは、日本の学者さんがそれをベースに修正をしたグラフでございます。
　右上の方を見ていただくと、実線が温度です。そして、破線がＣＯ2、つまり炭酸ガスであります。よく見ると、実線の方が破線よりも先行して変化している、一部例外もありますけれども、大体この三十年間にわたって、温度が上がった後で炭酸ガスの濃度が上がってくる、こういうふうに読めるグラフですが、この読み方についてどうでしょうか。
○南川政府参考人　この図はキーリングさんという方がつくられたデータをベースにつくられております。ちょっと読み方の前に、済みません、一言だけ、余分かもしれませんが、キーリングさんにつきまして。
　吉田委員はよく御存じだと思いますけれども、私どももこの仕事をしますと、必ず、キーリングさんの研究あるいは著書については読ませていただいております。大変すぐれた科学者でございまして、こういったＣＯ2の大気汚染、温暖化問題が問題になる前から地道にこの問題に取り組まれた方でございます。したがいまして、この方のデータを使った論文は多いわけでございますが、ただ、きょう、委員からお示しいただきました論文またこのデータの使い方につきまして、その後、日本気象学会の学会誌に若干その解説が出ております。
　そして、その中で、お示しされた上の図一でございますけれども、この図につきましては、二酸化炭素の長期的な上昇傾向が省いてあるということで、今、温暖化の原因と言われているのはまさしくその長期的な上昇傾向であって、それが取り除かれたこの図であらわされているものは自然起源の変動だということで、この図をもって温暖化と二酸化炭素濃度の因果関係の説明をすることは適切でないというコメントが、別のそういった学会誌でなされているところでございます。
　それから、この図に示されておりますＣＯ2の濃度の変動幅でございますけれども、〇・五ｐｐｍということで非常に小そうございます。そういう意味で、温暖化で問題にされる人為起源のＣＯ2濃度に比べまして、こうした自然起源のＣＯ2の変化というのは、全く変化の大きさもタイムスケールも違うというふうに考えております。
　それから、シミュレーションにつきまして、吉田委員がおっしゃるとおりでございまして、シミュレーションについてかなりブラックボックスの部分があるということは、幾つかの場合に私も経験しておるところでございますし、それについては、常に、何か、式に織り込んですべてが正しいということではないというふうに考えておりまして、当然ながら、因果関係というものをしっかり各方面からチェックした上でなければいけないというふうに、私ども日ごろから気をつけているところでございます。
○吉田（泉）委員　このグラフでは長期的な傾向が除かれているというようなコメントでした。ちょっと意味合いがよく理解できませんけれども、私は、温度の方が先行しているという事実は認めざるを得ないんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　いずれにしても、ＩＰＣＣも、温暖化の原因は人為的だ、人為起源であると言うものの、九〇％の確率だ、まだ完全に一〇〇％解明されたわけではない、こういう姿勢ですよね。
　私は、地球温暖化という人類的な問題をどうやって解決するかというときに、やはり一〇〇％解明するということが一番大事なことだと思いますので、ぜひ、日本からも優秀な方がＩＰＣＣに行っておられると思いますが、そういう認識でやっていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、大きい二つ目の問題で、今の京都議定書の枠組みの評価といいますか、それについてお伺いいたします。
　御存じのように、第一約束期間が間もなく始まる。そうしますと、先進国で五％ＣＯ2を削減しよう、こういう約束を実行する時期が間もなく来るわけですけれども、カナダが脱退したということもありましたけれども、各国がこの第一約束期間の約束を果たした場合、一体どの程度温暖化を防止する効果があると考えていいんでしょうか。
○南川政府参考人　もともとこの京都議定書自身が、先進国がまず五％減らそうということでスタートしたわけでございます。その後アメリカとオーストラリアが離脱し、今回は丸々離脱ではございませんけれども、カナダが、当面の目標はギブアップしてまた別の目標を立てたというようなことでございます。
　それで、アメリカと豪州が抜けたことによりまして、全体の三割程度の排出国がその五％を減らすということでございます。そういう意味では三割の五％ですから一・五％、そういう数字になりますけれども、なおかつその間、途上国を中心に排出がふえておりますので、そういう意味ではなかなか定量的に、効果という意味では出しづらいものがございます。したがって、正確なそういう効果についての計算はしておりません。ただ、算数上、三割についてその〇・〇五が減ると言うことしかできないのが現状でございます。
　ただ、先ほど御指摘いただいていますとおり、ＩＰＣＣの報告を見ましても、気温上昇を産業革命前から二度とか二・四度に抑えるためには、二〇五〇年までに二〇〇〇年に比べて五割以上削減する必要があるんだということを言っておりますので、そういう意味で見れば、京都議定書の対応というのは、それによって対策が始まったという意味で、あくまで第一歩というふうに考えて対応していきたいと考えております。
○吉田（泉）委員　そうしますと、数字としてはＣＯ2削減効果は一・五％程度、ただ、では、それが一体温度を何度下げることにつながったのかは、数字がないということだと思います。
　我々は、非常に大きな人的エネルギーと予算を使って何とか約束を果たそう、先ほど副大臣の御答弁にはありましたけれども、そういうつもりでおるんですけれども、約束を果たしても、実際、地球温暖化に対する効果がわからないというのが今、現状だと思うんですよね。ちょっとこれでは私、盛り上がりに欠けると思うんです。
　やらないと大変だ大変だということなんですけれども、では、やったら、黙っていたらこうなる温度が、ここまで行くんですよということを、やはり最初の五年間についても何とか工夫をして計算して、国民に知らせるべきじゃないかな、私はこういうふうに思っております。
　それから、次の質問は、よく使われる数字ですけれども、経済産業省の方で、ＧＤＰ当たりの一次エネルギー供給量国際比較、要するに国ごとの省エネの効率を比較した表をつくっております。それによりますと、二〇〇六年の段階で、ＥＵは非効率が日本の一・九倍、アメリカは二・〇倍、中国が八倍強、ロシアは十八倍。日本がこの表に限っては世界の最優等生、こういう数字が経産省から出ております。
　そこで、この厳然たる各国のエネルギー効率の差を第一約束期間の削減率に十分反映、加味されなかったんじゃないか、そういう意味では、主として日本にとって不公平な枠組みだったのではないかという指摘が根強くあるわけですが、その点はいかがでしょうか。
○南川政府参考人　今、吉田委員御指摘の数字でございます。
　ＧＤＰの比で見ることがどこまで適切かどうか、いろいろございます。ただし、全体として、日本が省エネ化を進めておるということは事実でございますし、エネルギー危機がございましてその影響をもろに受けたのは日本でございまして、早い時期から省エネに取り組んできたということは事実でございます。それがまた非常に各国からも評価されております。
　ただ、なかなかその国際比較は難しい部分がございまして、例えば、途上国に言わせますと、では今度、人口当たりでやると、例えば中国はまだ日本よりも圧倒的に少ない数字も出ます。そういう意味では、国際比較自身、なかなか効率比較が難しゅうございますけれども、全体として、日本の省エネ技術が世界の最先端だということは、私どもは事実だと受けとめております。
　ただ、京都議定書につきまして、そういった議論はございました。そういう中で、政府としましては、日本として六％削減が厳しいという中で、例えば吸収源について、日本は三・八％分の吸収源の枠をある意味ではとってきたということがございます。ヨーロッパは、これにつきましては〇・四％しか吸収源の割り当てがございません。
　それからまた、京都メカニズムということで、かなり高い数字、今、日本は一・六を想定していますけれども、そういったこともできるということで、マイナス六％の目標ではございますけれども、そういった政府が中心になって行う吸収源対策とか京都メカニズムで五・四％までが対応としてカウントできるというようなことで、できるだけ、過去の省エネの反映と直接リンクはしませんけれども、国内的にも、別に日本が特に不利ではない、みんな同じように苦しいんだから頑張ろう、そういったことを政府としても率先して条約交渉の中で闘ってきたということについてはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○吉田（泉）委員　省エネの国際比較は難しい、経産省はこういう比較をしていますけれども、実は難しいところもあるんだ、しかしながら、日本の省エネ技術は世界一だろう、もし不公平なことがあったとすれば森林吸収源でカバーされたんだ、だから結果的に一応公平な枠組みだったんだ、こんなふうに理解をいたします。
　私は、この問題が次期の枠組みづくりに非常に大きな要素を占める、占めるべきだというふうに実は思っておるんですが、続けて、次の、ポスト京都と言われている枠組みづくりについての考え方をお伺いいたします。
　もう随分いろいろな方から言われておりますけれども、この地球規模の温暖化対策、作戦を実行しようというときに、今、参加率が三〇％なわけですね。これはいかにも、どうしようもない参加率だと思います。第二約束期間の枠組みづくりに当たっては、やはり、アメリカ、中国、インド、少なくともこの三つはどうしても入れるんだという、それを最優先にしたらどうかな、最優先すべきだろうというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○若林国務大臣　吉田委員のおっしゃるとおりだと思います。
　そういう考え方に従って、米国、中国そしてインド、このような排出量の多い主要な国はどうしても参加してもらわなければ、今後、地球規模で温暖化にストップをかけるということに効果が出ない。そういう考え方で、我が国は来年議長国になるわけでありまして、第一約束期間、二〇一二年が終わった後、間を置かずに次の枠組みを決めなきゃいけないという考え方、つまり、二〇一三年以降の次の枠組みについては、どうしてもこれら主要排出国のすべてが参加する形でなければ効果が出ない、こういう認識に立ちまして、今、各国との意見交換、調整をしておるところでございます。
　我が国が議長国をいたします来年、二〇〇八年というのは、そのような次の枠組みを決める重大な時期だというふうに考えております。今、ＥＵは、二〇〇九年中に次期枠組みの条約案を決めなければ、二〇一三年からそれぞれの国での条約の批准手続、それぞれの国のことを考えると二〇〇九年中に条約案ができないと間に合わないよというようなことを言っておりまして、先般のドイツにおきます環境大臣会合でも、その点を決めたいという事前の協議がございました。
　私は、二〇〇九年というしりを切ってしまって、そこに参加してきた、会議に参加してきたアメリカや中国、インドなどの国々の皆さんが、そこで賛成をしない、つまり、入るか入らないかも決めていないのに、しりだけ決めるというようなことは無理じゃないか。だから、我が国は、議長国になることを念頭に置いて、アメリカ、中国、インドなど主要排出国のすべてがこういう目標に従ってやろうじゃないかという合意ができることが先で、合意ができてから、では、それをいつまでに条約の形にするのかというのを決めるべきではないかということで、実はそこが議論が対立をしたまま、二〇〇九年中に合意、成約を得ることを目的とするという部分は送った経緯がございます。
　それほど私どもの方は、今、各国との間で、どうしてもアメリカ、中国を巻き込む形で次期枠組みづくりに協議を進めていきたい、このような考え方でおります。
○吉田（泉）委員　大臣の御答弁に私も全く同感でございます。要するに、問題は、どういう枠組み、どういう指標ならば米、中、印が参加しようという気になってくれるか、そこだと思うんですね。
　そこで、先ほどからちょっと出ましたけれども、単純な国別のＣＯ2削減率、第一約束期間は結果的にはそういうことだったと思いますが、そういうことではなくて、省エネ率を十分加味したものを工夫して指標にすべきではないか、随分いろいろな方がそういうことを言っております。私もその方がいいんじゃないかというふうに思います。
　つまり、中国などがＧＤＰを今どんどん一〇％ぐらいでふやしているわけですが、ふやしてもいい、しかし、エネルギー効率が日本の八倍というのを日本と同レベルにしてくださいよ、そういうことなら、中国も、よし、参加するかという気になってくれるんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　日本のように省エネ技術が大変進んで世界でも冠たる技術を確立している国からしますと、それが一番都合がいいことは間違いないんですよ。日本の産業界はみんなそう言っているんです。経済産業省の方も、どちらかといえばそういう主張であります。
　ところが、おくれている国からしますと、今委員は中国のお話をされましたが、中国がそれで納得するかどうかというのは、大変問題だと思うんです。さらに、インド、あるいは南アフリカ、ブラジル、そういう国々は、エネルギー効率を上げていくためには大きな投資をしなけりゃいけないわけですね。
　そういうような投資の負担をだれがやるのかといったような問題もみんなセットにして合意が成り立たなきゃならないという問題がありますので、委員のおっしゃる、産業界あるいは経済産業省が言っておるこの主張も念頭に置きながら、これから各国との合意形成を図っていくというふうにいたしたいと思うところでございます。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。
　私は特に産業界を代表して言っているわけじゃないんですけれども、一人の個人、議員の立場で、冷静に考えると、その方が地球全体のためになるだろうということなんでございます。どちらかというと、私は、省エネ第一という姿勢を貫いた方がいいんじゃないか、こういうふうに思っているわけです。
　そこで、最後の質問ですが、せんだって法律が通りましたけれども、炭酸ガスを地下に埋める、地下貯留、ＣＣＳと言われておりますが、こういうことに関する法律が通ったわけでございます。
　私は、このＣＣＳという手法、確かにＣＯ2を減らす効果はありますけれども、よく考えますと、省エネ効果は全くないわけですよね。一〇〇％ないと思います。
　こういう手法を、例えばＩＰＣＣの報告書では、世界の排出温暖化ガス削減の半分以上をこのＣＣＳでやろうというような計画がＩＰＣＣサイドにもある。日本の国内でも、ＲＩＴＥでは、そういう計画といいますかアイデアがあるようですが、私はそれはどうかなというふうに思います。このＣＣＳという手法は、あくまで二次的な手法にとどめるべきだというふうに思うところですが、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、やはり温室効果ガスを大量に減らす、それからもう一つは、最近世界で言われていますのは、ローカーボンソサエティー、低炭素社会をつくるということで化石燃料から出てくるＣＯ2が少なくて済む社会をつくろうということでございます。
　そのためには、委員御指摘の省エネを徹底的に推進する、それからもう一つは、再生可能エネルギーを普及するということが重要でございまして、やはり、これに最大限取り組むことがまず対策としては必要だというふうに考えておるところでございます。
　ただ、世界的に見ますと、吸収量と排出量を均衡にしなければいけない、なおかつ、吸収量自身は炭素にして約三十一億トン前後でふえないということを考えますと、現に七十億トン程度の炭素が出ているわけでございまして、ますますふえる状況になっている。その中で、一つの方策としてＣＣＳということで、石炭の火力発電所なんかから出てくるＣＯ2を集めて吸着して、それを地下に埋め込むということも一つの選択肢としてはやはりあり得るというふうに思っておりますし、中長期的にはかなり重要な対策というふうに見ざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味で、私ども、当然、これによって環境に影響が出てはいけませんし、また、委員御指摘のとおり、省エネあるいは代エネについてのその努力に怠りがあってはいけないと思います。全体としてその均衡がとれた対策を進めていきたいと考えております。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。
　きょうは、人為起源、自然起源というところからお話をさせていただきましたけれども、どちらの考えをとる人においても、省エネというのはもうみんな大賛成なんですよね。これは世界規模でそんなものに反対する国も人もいないと思います。
　第一約束期間、我々が約束した、しちゃったものについては、これは何とかやろうということも、恐らく日本の中で反対する人はいないと思います。
　ただ、第二約束期間は、どういう認識で、どういう哲学で枠組みづくりに臨むか。ここは、私は、もう一度、人為起源、自然起源のレベルに立ち返った冷静な議論が必要じゃないか、こんなふうに思っているところでございます。
　本日はありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○西野委員長　次に、参議院提出、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員川口順子君。
　　　　—————————————
　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口参議院議員　ただいま議題となりました国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　京都議定書が発効したことを受けて、政府は、地球温暖化防止のための政府実行計画において、平成二十二年度から二十四年度までの平均でみずからの温室効果ガスの排出量を平成十三年度比で八％削減することを目標に掲げておりますが、確定している数値で直近となる平成十七年度の温室効果ガスの排出量は、一・二％の削減にとどまっております。
　国全体の温室効果ガスの排出量の削減に向けて、政府は、みずからが率先して目標を達成する必要があります。そこで、庁舎で使用する電気の購入や庁舎の改修事業等については、価格のみで判断するのではなく、温室効果ガス等による環境への負荷についても適切に評価した上で契約の相手方を決定することにより、環境に配慮した契約を推進していくことが必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国等の責務として、その温室効果ガス等の排出の削減を図るため、エネルギーの合理的かつ適切な使用等に努めるとともに、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めることとしております。
　第二に、国は、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針を定めなければならないこととしております。この基本方針には、電気の供給を受ける契約及び使用に伴い温室効果ガス等を排出する物品の購入に係る契約における温室効果ガス等の排出の削減に関する基本的事項、省エネルギー改修事業に係る契約に関する基本的事項などを定めるものとしております。各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、基本方針に定めるところに従い、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、国が省エネルギー改修事業について債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降十カ年度以内とすることとしております。
　第四に、地方公共団体等は、地域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針を作成し、これに基づき、必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
　第五に、国等は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する施策の策定及び実施に当たっては、公正な競争の確保に留意するものとするとともに、国等の温室効果ガス等の排出の削減等に関係のある施策等との調和を確保するものとしております。
　第六に、国及び独立行政法人等が締結する電気の供給を受ける契約について、総合評価落札方式等に関する検討等を行うものとするとともに、当分の間、入札に必要な資格として温室効果ガス等の排出の程度を示す係数等を定めた上で、価格に基づき落札者を決定する方式によるものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○西野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会