○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答え申し上げます。
　財政再建の基本的な考え方については、ただいま総理大臣からるる申し上げましたので割愛をさせていただきます。
　ことしの予算が増税再建じゃないかとよく言われるのでございますが、これは私はそう思っておらないのでありまして、四兆五千億円という自然増収の中で、まず二兆円の国債減額をする、あと二兆五千億円については地方交付税と国債費でなくなってしまう。ところが、一兆九千億円の当然増というものがどうしてもなかなか一千億円ぐらいしか切れないという状態だとすればどうするかということであって、それについては既存の制度等でもかなり歳出カットをいたしまして八千数百億円の歳出の抑制節減、それでも足らない部分が出てまいりまして、約一兆四千億円弱の国民負担をお願いした。これらの大部分は社会保障、文教あるいは科学技術の振興等に充てられたものでございますから、増税のための財政再建というようには考えておらないわけでございます。
　財政再建の理論的な意義づけ。これももう総理大臣の説明の中で明らかなように、いままでは国債の増額発行はそれなりの意義がございましたが、現在になってそれをどんどん増額して続けていくということは、もうすでに金融政策その他においてもいろいろな支障を来しておって、非常に民間の資金よりも国家の資金は高くつくというふうな話になってしまっていろいろな弊害が出てきておる。このままこういうことを継続すると、そればかりでなくてインフレ要因にもなってくるというようなこともございますし、赤字国債というものは、いま赤字国債によって給付を受ける人はいいけれども、後に赤字国債を払わなければならない人は大変だというような世代間の不公平を招く。一方、財政は非常に窮乏して、今後の高齢化社会に向けての対応力を持っていないということでは困るわけでございますから、ますますこれから高齢化社会になってまいりますと、どうしても財政である程度対応せざるを得ない問題がございまして、そのためにもいまから財政体質というものを強くしておく必要があると、こういうようなことが財政再建のためにどうしても必要だということを申し上げたいと存じます。
　それから、財政民主主義の立場から、一般の公共料金でも何でも公的負担にかかわる資料を全部公表せよと。われわれも税務統計資料等各種の資料は可能な限り公表をいたしてきたつもりでございますし、今後ともできるだけ御趣旨に沿って、できるものについては御協力をしてまいりたい、こう考えております。
　それから所得税が自然増収の中で非常に大きい、しかも累進税だから取られる割合も飛躍的に大きいのじゃないか、こういうようなお話でございます。それは、ことに五百万円以下の層の所得税というものは、各国に比較いたしまして日本は私は非常に安いと実は思っておるわけでございます。それは二百一万円の標準家族の人が一年たって二百十五万円なり二十万円になれば、それはいままで税金は、所得税は払っていないわけですから、その人が一年とか二年たって所得が二十万円ふえれば二万円の税金がかかる。そうすると、おととしはゼロだったのに今度は二万円だから、無限大に率から言って所得税がふえたと、理屈は全くそのとおりでございますが、しかし可処分所得も十八万とかあるいは何万とかふえるわけでありますから、それは月給がふえれば税金もふえる、これは仕方のない話ではないだろうか、こう思うのでございます。
　ただ問題は、実質所得の問題について、去年は初めて実質賃金が一％減ったと、そういう中で税金を下げないから手取りでいうと一・四％減ったという御指摘がございます。これもそのとおりでございまして、私は、それは決して否定も何もいたさない、全くそのとおりでありましたということを言っておるのでございます。しかしながら、これは日本だけではない現象でありまして、アメリカなどはもっとその倍以上も実質賃金が減っておるわけでございます。この原因というものはすべて石油の高騰、インフレの高進、それに賃金が追いつけなかった。もうほとんど世界じゅうがそうで、イギリスのように、確かに物価以上に賃金を上げた国もございます。しかし、それはもう大失敗をしてしまって、結局、物価は下がらない、ともかくインフレは高進するということですから、サッチャーさんは、この間その制度をやめると。要するに、いままでの物価が上がれば自動的に減税するという制度は今回は見送るというように政策の変更をせざるを得ない。しかも失業者の大群が発生するということでございますから、総合的に考えてみないとどっちがいいかということはなかなか問題がございます。したがって、私どもは、確かに実質賃金が減ったことは間違いないのでございますが、所得税においては、ほかとの関係で課税最低限も日本は比較的恵まれておる状態にございますので、ひとつ今回だけは御容赦いただきたいということを繰り返し申し上げておるところでございます。（「今回だけで四回だ」と呼ぶ者あり）いやいや、誤解のないようにお願いをしたいのです。
　それから課税最低限の国際比較につきまして、実質購買力によって比較すべきで、レートによって比較するのはおかしいと、そういう議論もございます。ございますが、だからといって実質購買力平価でやるということも国際的に確立されている方法でございません。これはアメリカの人が日本に来て生活する場合、アメリカと同じような生活をすれば非常に金はかかるわけですし、日本の人がアメリカに行って、特定な地域ならいざ知らず、シカゴとかデトロイトとか、あるいはワシントンとか、いろいろなところがございましょうが、そういうところで、たらこを食って、納豆を食って、うどんを食って、そばを食って、刺身を食って、畳のある家に住んでとかいうようなことになると、これはやっぱり金がかかるのでして、ですから、これはなかなか同じ生活水準ということじゃないわけでございますから、それは一律に、ただ国連の人が東京とニューヨークだけで比べたからといって、それだけではなかなか普遍的ではない。しかし、それは参考には私はしなければならぬと思っているのです、参考には。だから、レートでやることが一番わかりやすいのですが、しかし、そういうものも参考にしながら、将来、所得税の問題が出てきたときには十分に考慮させていただきたいと考えております。
　それから所得税の課税最低限の物価スライドの話は先ほど申し上げましたので、省略をいたします。
　それから税の捕捉率の問題でございますが、いわゆるクロヨン問題、これも再々私はお話をしておるところでございますが、制度上には余り問題はないのじゃないかと。問題は執行面でございまして、執行面では、特に事業者等で申告脱漏がある、あるいは反税団体が調査もさせないというような問題がときどき問題になっております。したがって、これらに対しては、どんな暴力が加えられようともやはり厳正に調査をするものは調査して、そして納税道義の高揚を図って、正直者がばかを見ないようにしなければならない、私も同感でございます。
　それから中小法人の軽減税率を一千万円に引き上げろということでございますが、この問題も理論上いろいろ問題がございまして、たとえば九百万円の人とか一千万円の人は、いままで九百万円の中小企業者は四〇％の税率を払っておるわけです。その部分については、七百万を超えた部分については。八百万もそうですが、一千万だと、七百万との三百万の部分は四〇％の税率をいまでも払っているわけですから、それを結局二八％にするということになれば、むしろ減税ということになるわけであります。ほかはみんな増税をしておいて、大体八百万から一千万、これはずっと厳格に言うと千八百万近くまで減税になるわけです、一千万まで上げますと。そのことは個人所得とのバランスもございますし、大体中小法人というのは同族会社みたいのが圧倒的に多いしということも考えまして、今回は勘弁をさしてもらったわけでございます。七百万円から八百万円に引き上げるということにしたわけでございます。
　それから法人の受取配当、その益金不算入、配当税額控除、これは不公平だということでございますが、これはやっぱり現実の問題として法人の持ち合いといういうようなものが多いということも現実の姿であって、それについて二重課税を防止するという意味で、これは調整措置を講じておるわけであります。本来ならば法人の株所有よりも民間の個人の株所有というものがもっとうんと広がっていかなければならぬものが、だんだん民間の株の所有者が減ってしまった。（「優遇しないからだ」と呼ぶ者あり）いやいや、それはやっぱり優遇策の問題もございまして、しかし、個人株主優遇という問題も考えなければならぬけれども、そうなってくるとまた金持ち優遇だ何だかんだという話が起きてきて、今後は株式の民主的あり方ということについては、従業員が株をたくさん持ったり、個人の株主がふえるという方向に、やはり私は持たせていくことがいいんじゃないのかなと思っているのですが、今後の御相談とさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから貸し倒れ引当金とかその他のものについて大企業優遇だということがございます。確かに、退職給与引当金などは中小企業は余り積んでおりません。積むほどの余裕もないというのが現実の姿でございます。しかしながら、たとえば田舎の農協へ行っても、農協はみんな積んでいるとか、信用組合も積んでおるとか、青色申告をやっているちょっと大きな規模のところはやっぱり退職引当金をやっております。したがって、これを廃止するとか直すといってもいろいろ問題があって、これもしかし、五〇％一遍にやめた場合なんというのは現実的ではないので、四〇％に下げました。四〇％も現実的ではないから三〇％に下げろというような御意見もございます。私はこれは真剣に考えたいと思っております。
　貸し倒れ引当金につきましても、これは繰入率が非常に金融業等についてはまだ実態と合わぬじゃないかという御指摘でございますので、今回の税制改正におきましても、いま御議論になっておる中で、法定繰入率を百分の五から百分の三に引き下げる予定でございますから、これは御要望に沿えようかと、かように考えておるわけであります。
　補助金が、いろいろ話題になっておりますが、この補助金という問題について、これの廃止計画というものをきちっとつくってやれということでございますが——ちょっと失礼しました。特別措置法は隠れた補助金じゃないかと言われますが、考え方によってはあるいはそう言っても差し支えございません。ございませんが、現実に特別措置法におけるところのいま一兆円の減税というものについては、これはその八割が個人向けのいわゆるマル優とか住宅対策とか、そういうものが多いし、法人向けのものについても公害とかエネルギーとかというものでございまして、ほとんど中小企業対策の部分でございますから、これは皆さんの意思の統一ができて、ともかく、いまそんなもうマル優なんかあれしてもいいじゃないかというような時代が来れば私は決して廃止をすることにやぶさかではございません。したがって、これは経済の実態に即しながら不断の見直しを引き続き行ってまいりたいと考えておるわけでございます。それから大型間接税導入の問題については、鈴木総理からお話がございましたので、私も同じ考えでございますから、以上であります。（拍手）
　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕