Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　ブッシュ政権は、九月十一日のテロの後、テロとの闘いあるいはイラクでの軍事行動、復興支援の政策の実施のために、一連の歳出関連法案を成立させております。同時に、国内経済への配慮がございまして、今まで二度にわたる大型減税を実施している。
　そして、二〇〇一年には年間十一回の利下げをやっております。それをやって、適切な財政金融政策をとることによって、景気が腰折れすることなく持続的に経済成長が実現をするように対処してきているということでして、財政赤字、これは問題であるわけですけれども、先般の予算教書におきましては、二〇〇九年度に、今後五年間で財政赤字を半減する、それを達成できるという見通しを示したということでございます。
○丸谷委員　大統領選も間近になってきておりますので、日本政府としましても、ブッシュ政権の経済政策に対する評価というところまではなかなかおっしゃっていただけない部分もあるのかなというふうに思いますけれども、日本に与える影響、世界に与える影響が大きい以上、ひとつ厳しい見方をしていかなければいけないのかなという気もします。
　続いて、宮下議員の質問と重複してしまう部分があるかもしれませんけれども、米国の通商政策、特にＷＴＯの新ラウンド交渉及びＦＴＡに関します政策の現状について、政府の認識と評価をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　米国政府は、自由貿易の推進、これを主要な政策課題に掲げておりまして、ＷＴＯの新ラウンドの交渉とＦＴＡ、二カ国間、地域的な貿易自由化のＦＴＡ交渉を今並行して進めています。
　ＷＴＯの新ラウンドでは、先般、ことしの初めに、ゼーリック通商代表から手紙が各国の閣僚に送られました。そして、二〇〇四年を失われた一年にしてはいけないということで、ＷＴＯの交渉でアメリカが主導的な役割を果たしていくということの決意が表明をされましたし、その後、ゼーリック代表は、日本を初めとしていろいろな国を今回っておりまして、私も話をいたしましたけれども、積極的にこれを動かしていかなければいけないというお話をさせていただきました。
　アメリカが自由貿易の拡大という観点から取り組んでいるということについて評価をしていますし、ゼーリック通商代表の手紙、そして各国の歴訪というのは、この問題についてのコミットメントをあらわしたものであるというふうに考えております。
○丸谷委員　続きまして、対中政策についてお伺いをしたいと思うんですけれども、大臣のさきの御答弁にもございましたように、かつては米国の貿易赤字といえば最大の相手国は日本でありましたが、現在は中国がアメリカの最大の貿易赤字の相手国でありまして、米国経済が政府の対中経済政策について不満を表明していく中、ブッシュ大統領は中国元の切り上げを求めています。
　今、中国は世界の工場としまして、もはや揺るぎない地位を獲得していますけれども、背景には巨額の直接投資の受け入れが成功していることが考えられます。例えば、二〇〇二年では四百九十三億八百万ドルと、投資所得への優遇の課税、租税に関するさまざまな措置を講じた結果が如実にあらわれているのかもしれません。
　アメリカの双子の赤字問題を解決する際に、対中経済政策は、これも欠かせない要因だと承知しておりますけれども、中国経済に対する認識についてお伺いをします。
○川口国務大臣　米国と中国の経済関係は、おっしゃったように、今拡大をしてきているわけです。
　それで、米国にとって中国は今第三番目の貿易相手国、日本は四番目になっていますけれども、中国は第三番目ということでありまして、二〇〇三年の米中間の貿易総額が約千八百八億ドルということでございます。順調に発展をしているということだと思います。
　それで、これに伴って、対中貿易赤字がもう一千二百四十億ドルということで、過去最高になっているということであります。これについて、人民元のレートをめぐる議論というのがございますし、それから、中国経済の成長自体が米国経済内の産業に与える影響ということも議論をされている、懸念をしている人たちもいるわけです。
　米国政府として、これは日本も同じような考え方がありますけれども、知的所有権について、中国がきちんとした制度をつくり、それを実行して、知的財産権の保護をするということが重要だというふうに考えています。それから、中国がＷＴＯに加盟したときに約束をしたさまざまなこと、これを期限どおりにやるということが大事だということで、これは日本も全く同じ考えを持っています。
　そうしたことを米中間が緊密に対話をすることによって解決していきたい、そしてその経済関係を強化していきたいというふうに考えていると承知をいたしています。
○丸谷委員　では、最後に、冒頭に私は、この新条約について賛成の立場から質問させていただきますと申し上げましたけれども、一方、アメリカにおける審議状況はいかがなのか、お伺いしたいと思います。
　新条約では、持ち株比率五〇％以上の親子会社間の配当は源泉地国免税となっています。この点につきまして、米国上院での審議の中では、現在、持ち株比率八〇％以上としていますイギリスに比べまして、日本を優遇するものではないかと問題視する意見もあったようでございますけれども、アメリカの委員会また公聴会の議論はいかがだったのでしょうか。また、条約全体の承認の見通しはいかがか、最後にお伺いします。
○川口国務大臣　米国が、今この条約については、上院で早期の締結に向けたプロセスを進めているわけです。
　具体的に申しますと、二月の二十五日に上院における公聴会が終了しまして、米国政府の説明によれば、三月の上旬には上院で承認が得られる見込みであるというふうに聞いております。多分、三月の二週目ぐらいには本会議において採決ができるのではないか、その後、大統領が批准のための手続を進めるという段取りになります。
○丸谷委員　以上で質問を終わらせていただきますが、新条約の発効が日本経済に資するように期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。
○米澤委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　先ほどから、日米租税条約についていろいろと審議されております。私の聞きたいこともある程度はわかってきたんですが、引き続き、私も質問させていただきます。
　まず、私も、この日米租税条約について、投資の促進といいますか、二重課税あるいは社会保障料の二重支払いの防止とか、そういったことも含めて、基本的に望ましいことだなと思っているわけです。これで日米間で投資の交流が進んで経済関係が強化されること、これは非常にすばらしいことだと思っております。
　ただ、条約を締結する際に、どれだけ両国にメリットがあるのかという中で、そのメリットが著しい不均衡が生じているということであれば、それはやや問題にもなり得るのかなということなんです。例えば、使用料とか利子とか配当とか、そういった点について日米間でどういうバランスになっているのか、そこのところについてお伺いをしていきたいと思います。
○加藤政府参考人　日米租税条約の税収面への影響のお尋ねでございますが、今回の条約でございますが、この条約によりまして免税とかいろいろな措置をとっておるわけですが、まず、日本を源泉地国とする所得につきましては、免税によって、もちろん減収、我が国の減収となります。一方、米国を源泉地国とする所得は、米国においては減収ですが、逆にその反射効果として、我が国の法人が法人税から控除する外国税額が減少しますので、これは日本においては増収になります。
　これは、経済の相互の交流の状況、それからそれぞれの国の景気動向、いろいろな要素が絡みますが、本条約の締結で、一方的にどちらかが増収、減収という不均衡を生ずるものではないというふうに考えております。
○末松委員　そうすると、不均衡を生ずるものではないということは、ある程度バランスがとれているという認識を持っているということですね。
○加藤政府参考人　これは、所得の種類によって、例えば配当所得のようなものですと、今の直接投資の交流状況からしますと、日本側の受け取りの方が多い、一方で、使用料のような形態ですと、若干アメリカの方が多いという、その所得間によっての一部アンバランスがございますが、トータルとしての均衡という面では、十分とれているんではないかと考えております。
　ただ、これは非常に、それぞれ、今後の投資交流の進展とか、それから、例えば配当のように法人の所得の変動が大きい所得とかいろいろございますので、これは長い目で見てどうなるか、また、これは今後また変化する可能性はございますが、今の時点で一方的な不均衡というふうには考えておりません。
○末松委員　特許等の使用料、これについてもどんな見通しでしたか。
○加藤政府参考人　御指摘の使用料につきましては、先ほど申し上げましたように、今の時点では、やはり日本の方が使用料の支払いは多うございます。
　ただ、近年、日本も、無体財産権等の活用により諸外国から受け取る使用料は急激に増加しておりますので、日米間だけで今申し上げれば、日本が若干の支払い超になっておりますが、今後の進展、また、そのトータルでいろんな国との関係から見れば、使用料についても日本の受け取りが多くなっていくであろうということは、想像ができると思います。
○末松委員　例えば使用料等で、ヨーロッパの方は非常に日本に対して使用料を取ってきているという話がありますけれども、ヨーロッパの方から、日米のこの条約の締結を見て、うちもさせろというような話は来ておりますでしょうか。
○加藤政府参考人　私がお答えするのが適当かどうかあれですが、そういうお話が来ていることは事実でございます。
○末松委員　そうしますと、今、ほかの国と、こういったアメリカのような租税条約の改定をしている現状はどうなっているんでしょうか。これは外務省にお伺いします。
○川口国務大臣　現在ですけれども、我が国は、今、五十五カ国と租税条約を結んでいる。厳密に言えば、五十五カ国に租税条約の適用があるということであります。
　それで、今回いろいろな措置をとったということでございますし、これは今後の交渉の基本方針にもなるわけでございまして、今後、どのような交渉を行っていくかということについては、これは、いろいろな二国間関係とか経済関係とか、さまざまなことを考えていくということでございます。
　この五十五カ国に適用になっているということで、たしか対外直接投資の八〇％以上がカバーされるということでございます。
○末松委員　私が質問する前にその答えも言われたところもあるんですけれども。
　こういった自由化とか、そういった交流の垣根を下げるという中で、政府として、さっき、さまざまな総合的な評価によって、条約の改定あるいは日米租税条約のようなものを締結していくというお話ございましたけれども、基本的にどんなことが前提条件としてなっているのか。
　つまり、原則として、哲学として、要するに、垣根を低くすることがいいんだということで、アメリカと同じような形でほかの国にもそういったことを推し進めていくのか。むしろ、アジアに対しては、そういう投資のリターン、あるいは使用料のリターンは多いので、逆に日本の方から、ぜひ結んでくれという動き方になるでしょうし、ヨーロッパの方は、どちらかというと逆リターンのケースもたくさんあるから、そこら辺はスピードを抑えた方がいいのかとか、そんないろいろな判断ができるかと思うんですけれども、哲学として、きちんとこれを推し進めていくという方針があるのかどうか、そこについてお伺いします。
○川口国務大臣　必要でしたら後で財務省から補足をしていただきたいと思いますけれども、アジアについては、今、十五カ国と既に結んでいるわけです。それから、欧州については、ヨーロッパについては、三十一カ国と結んでいるということです。
　それで、今後締結をしていくときの基本方針として、今度の日米の租税条約の方針を基本的な方針としていくということであります。したがって、今申し上げた数の国との改正交渉を行っていくには、そういうことが基本方針、アメリカで使ったようなことが基本方針である、ＯＥＣＤ条約モデル、そして、投資所得等についての源泉地課税の大幅な軽減とか条約濫用防止とか、そういったことが基本方針であるということです。
　それで、どういう基準でそれを考えていくかということですけれども、先ほど二国間関係と申しましたけれども、我が国との二国間関係、それから相手国の税制の状況、租税条約の締結状況、それから、もし今既に租税条約を結んでいるとしたらば、実際に課税上の問題が起こっているかどうかといった点、そういったことを総合的に考えていくことで相手国を決めていくという考えでおります。
○末松委員　ちょっと、私、この中で一点だけ、これはどうかなという点がございます。利子の支払いにおいて、金融機関とその他の法人を分けて、それで金融機関は免税にして、その他の法人は一〇％の課税をそのまま行っている。これはいかがなものかという気がするわけです。
　これは、Ｇ５の間では、その他の法人も免税になっているという話も聞いておりますし、原則からいって、金融機関というものは、さまざまな金融商品を扱って、あるいは、利子等さまざまに扱いながら利益を得ていくという業態、その他の企業はそういったことをせずにやっていく業態、これは区別をしなくても、それぞれの業態の性格が違うだけであって、区別する必要がないと私は思うんですけれども、Ｇ５のようにもともとから免税にすればいいというふうに考えますが、そこは財務省はどう考えますか。
○加藤政府参考人　御指摘の利子の問題でございますが、基本的に利子につきましては、我が国の法人が仮に支払い者としますと、支払い者の段階の所得計算においてまず利子が損金算入をされるということで、その段階で我が国の法人所得が減る、それに対応して非居住者が逆に受け取る利子を源泉徴収に課税する、こういう基本的な関係でございます。この形は、ＯＥＣＤのモデル条約でも、利子の取り扱いとして損金算入をしている利子については、受け取り段階で居住者から源泉徴収をするということは認められております。
　ただ、金融機関の場合、要するに、借り入れて貸し付ける、そして貸し付けて利子を収入とするという業態の場合は、どうしても、受け取り利子に源泉徴収をかけますと、要するに仕入れを考えないで、売り上げの方、グロスに課税してしまうという結果になって、仕入れである方の金利のことを考慮しない。ですから、グロスにかかってしまうとネットの収益を上回ってしまうという問題がございまして、これについては、今回、新租税条約において金融機関について免税といたしました。これは、国内の法制においても、国内金融機関の源泉徴収免除の制度も同じような趣旨でございます。
　全体として、私ども、租税条約は二重課税の調整という非常に重要な役割を果たしておるわけですが、逆に我が国の租税債権の確保、それから条約の濫用防止という我が国の国益、法益を守る必要もございます。その調整として今回の措置をとらせていただいたということでございます。
○末松委員　この租税条約、私も望ましいと思っておりますので、そういった意味で、さらに外務省の方も、ほかの国と投資の交流が進むような形で頑張っていただきたいと思います。
　それでは、私の方でちょっとテーマを変えまして、せっかくの質問の機会でございますので、北朝鮮の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、北朝鮮で、核問題でございますけれども、六者協議が行われて、実際にどんな進展があったのかどうか、必ずしもよくわからないところがございますので、この総括について、どこでも聞かれるでしょうから、外務大臣の評価をまずお伺いします。
○川口国務大臣　我々は一歩前進をしたというふうに評価をしています。
　それで、どういう点で評価をしているかということですけれども、まず朝鮮半島の非核化、これが全体としての共通の目標であるということが確認をされたということが一つです。
　次に、日本としても重視をしている、北朝鮮のすべての核計画の完全な、検証可能かつ非可逆的な廃棄の重要性、これにつきまして多くの参加者の間で認識をされたということは一歩前進であったというふうに考えています。
　三番目に、調整された措置という言葉がございますけれども、こういった形で核問題を取り進めていこうということが合意をされたということが挙げられると思います。
　それは内容についての話ですけれども、その次に、プロセスといいますか、それが制度化されたということが次の大きな塊として挙げられると思います。（末松委員「何が制度化された」と呼ぶ）プロセス、過程、進め方の制度化です。それは、ことしの六月の下旬末までに第三回の会合をやろうということが合意されたということと、作業部会を設置しようということが合意をされたということでありまして、そういう意味でプロセスの制度化が行われたということであると思います。これも評価されることだと思います。
　そういった評価の点は、されるべき点というのはありますけれども、まだまだ難しい問題というのがあるわけでして、それは何かといいますと、まさに完全な、いわゆるＣＶＩＤという、完全、検証可能、非可逆的な核廃棄ということの内容をどうするかという問題を今後詰めていかなければいけない、これが非常に難しい点であるわけでございまして、道のりはまだまだ厳しいというふうに考えております。
　以上です。
○末松委員　今御指摘のあった完全、検証可能、不可逆的な核の撤廃の体制をどう整備していくかというのが確かに一番大きな話だろうと思いますけれども、日本政府としてはこれについてどうあればいいと考えていますか。
○齋木政府参考人　私どもが北朝鮮に求めておりますのはすべての核計画であります。すべての核計画を検証可能な形で、かつ後戻りできないような形で撤廃をせよというのが、私どもが一貫して、アメリカともども、韓国ともども要求しておることでありますが、これをどうやって実現するのかというのはなかなか専門的な分野でもございますけれども、まずは北朝鮮が一体何を撤廃しようとしているのか、何を廃棄する約束をする用意があるのか、その点について、まず情報の開示、申告を我々としては求めていかねばならないと思っております。その上で、我々としては与えられた情報をもとに、どういう形で踏み込んでいくかということをやっていく、そういうことでございます。
　いずれにしても、六月の末までに、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、第三回の六者会合をやるということで申し合わせがございますから、その準備のために作業部会を立ち上げて、その作業部会の中で、一体どういう方法でこの廃棄を求めていくのかということについては、まずは日米韓でよくすり合わせをして、作戦を立てて臨んでいく、こういうことでございます。
○末松委員　今、齋木審議官の方から、何を撤廃しようとしているのか、これがわからないという話ですか。六者協議の中で、何を撤廃ということについては全く詰めていないんですか。
○齋木政府参考人　六者協議では、私どもは、北朝鮮が進めている、あるいは進めるであろうすべての核に関連する計画でございます、開発計画でございます。
　これに対して北朝鮮の方からは、核兵器の計画についてという言及がございましたけれども、その意味においては、先ほど大臣の御答弁にありましたけれども、双方の立場にはまだ溝がございます。これは今後議論を通じて埋めていくように努力をしていく、そういうことでございます。
○末松委員　北朝鮮が言う核兵器の開発の施設というのは何かというのは特定をしているんですか、いないんですか。つまり、平和利用とそれ以外のものについて、その施設が若干違うんですよね。そこも詰めていないんですか。
○齋木政府参考人　いろいろな議論はございましたけれども、私どもは、まず、はっきりと明確な形で、北朝鮮当局から一体何をしているのかについてのきちっとした説明を得ておかねばならないと思っておりますが、今回の第二回の六者会合におきましては、総論的なところで意見の対立が埋まらないままに終わったということでございます。
○末松委員　その意見の対立というのは、もし可能であれば教えていただけますか。
○齋木政府参考人　ですから、先ほど申し上げましたように、私どもが要求しておりますのはすべての核開発計画でございます。これに対して、北朝鮮が申しておりますのは平和利用を除く核兵器の開発計画でございます。
○末松委員　では、今おっしゃられたように、すべての核開発に対する施設、これを撤廃せよということと、核兵器にかかわる施設だけを撤廃せよ、この溝が最初から埋まらなかったということでありますけれども、この作業部会でこの施設は特定はされるんですか。
○齋木政府参考人　作業部会を立ち上げるということにつきましては申し合わせがございましたし、議長声明におきましてもそのようなことが明示的に書いてございますが、作業部会で果たして何を進めるのか、どういう構成にするのかにつきましてはまだ白紙の状態でございます。
　したがって、なるべく早く関係国が作業部会の立ち上げのために意思疎通を図るということが次に行わなきゃいけないことだというふうに考えております。
○末松委員　それは早く当然すべきだと思いますが、日本政府についてお伺いしたいのは、では、すべての核開発を撤廃せよということであれば、原発とか平和利用についても北朝鮮は持ってはならない、そういう立場だということですね。
○齋木政府参考人　そのとおりであります。
○末松委員　そうなると、例えば、北朝鮮としてエネルギーの不足の問題、これは新聞等でいろいろと言われていますけれども、これについては、アメリカ等の方も含めて、九〇年代ですか、原発を建設するような形で今プロセスが進んできましたけれども、それもすべて中止をして、原発を持ってはならないということが、アメリカ等でも、あるいは中国、ロシアなどもそれに合意をしていたと判断していいですか。
○齋木政府参考人　私どもの立場は、北朝鮮が言わんとしている平和利用ということでございますけれども、まさに今末松委員がおっしゃったように、彼らが十年前に認められた平和利用について、その後の彼らの行動を見ていると、果たして平和利用のためにやっているのかどうかということについては、全く我々としてはこれを信用するような根拠を持たないわけでございます。したがって、平和利用というのは何なのかということについてしっかりとこれは説明をやはり求める必要があろうかと思っております。
　彼らが言うところの平和利用というのは一体何なのか。私どもが見ている限り、そういうふうには感じられないということでございますから、まず我々は、身をきれいにして、この十年間やってきたことについてしっかりと彼らは我々に対して説明する責任があるんだ、そういう立場でございます。
　この点につきましては、アメリカ、日本、韓国、いずれも同じ認識、同じ立場でございますし、今度の六者会合でもまさにそういう観点からの発言……（末松委員「中国は」と呼ぶ）中国は、朝鮮半島における核は究極的には全部撤廃することが望ましいという基本的な立場を表明しております。（末松委員「ロシアは」と呼ぶ）ロシアも同じ認識であると理解しております。
○末松委員　ちょっと確認したいのですけれども、中国もロシアも、平和的な核利用も北朝鮮には認めるべきではないというふうに明示的に六者協議の中で発言があったのですか。
○齋木政府参考人　協議の中におけるやりとりについて、私、今詳細を申し上げる立場にございませんけれども、基本的な認識としては、朝鮮半島の非核化、これが大事であるということ、これは、みんな認識一致しておるわけでございます。
　先ほどおっしゃったエネルギーの話は、これはいろいろな条件が当然ついた上での協力ということを表明した国というのが一部ございました。
○末松委員　それ以上は交渉の中なので言えない話というようなお顔をされていましたけれども。
　そうすると、日米韓は、北朝鮮が核兵器の、あるいは平和利用も含めて、核開発施設は一切持っちゃならないという立場ですから、そうすると、そのためのチェック・アンド・フォローといいますか、そういう検証的なものは、信頼を若干失っているＩＡＥＡを含めて、要するに施設なるものが若干なりとも核に関係するのであれば、それはすべて廃棄をしていくんだという立場ですね。
○齋木政府参考人　基本的には、北朝鮮が一体どういう核の計画を進めているのか、また、いかなるところにいかなる施設があるかにつきましては、国際的に信頼のできる手法によって査察を行うべきであると考えますし、また、そういうことは行った上で、我々としては次にどういうふうに進めるかということを考える、こういうことだと思います。
○末松委員　私も、その意味では外務省の考え方と同様の厳しい見方を現時点においてはしているわけでありますから、そこの体制、ただ、中ロがどういうふうに言っているのか必ずしもわからない点がやや懸念はされるのですけれども、そこの点でしっかりそこは頑張っていただきたいと思います。
　次に、拉致の問題についてお伺いしますけれども、六者協議の中で、具体的に正式の議題として拉致問題は上がったんですか。
○齋木政府参考人　六者協議の全体会合の場で、特段、拉致ということが議題として上がったということはございません。
○末松委員　そうすると、全体会合の中で拉致問題について日本は触れたんですか、触れていないんですか。
○齋木政府参考人　六者会合全体会合の初日、各国代表からのいわゆる基調発言、基調演説というのがございました。そのときに、日本代表の薮中アジア大洋州局長の方からは、拉致問題の解決についてきっちりと言及いたしました。
　北東アジアの平和と安定のためには諸問題を包括的に解決し、北朝鮮と関係国との関係改善が図られるべきである、先般、拉致を含む日朝間の諸問題の解決のために日朝間での政府間協議を開始した、この努力が早期に結果を生み出し、また、六者会合を通じ、核ミサイル等の安全保障上の問題に具体的進展が得られ、こういった諸問題が早期にかつ包括的に解決されることを期待する、こういう趣旨の発言をいたしました。
○末松委員　これに対して、特段ほかの国から何かのコメントあるいはそれに言及するような言辞はございましたか。
○齋木政府参考人　日本代表の発言のほかは、アメリカ代表のケリー・アメリカ国務次官補の発言がございました。ケリー・アメリカ団長の発言の中で、拉致問題に関しては明示的な言及がございました。従来より、これは第一回目の六者会合のときもそうでございましたし、今回もそうでございましたけれども、拉致問題を含む人権問題の解決ということが必要であるという趣旨の発言をケリー代表の方から明確に発言しております。
○末松委員　この外務委員会の小委員会でも薮中局長が、前の審議の中で、この拉致問題については六者協議でしっかりと話をしていくという話でしたけれども、その拉致問題が解決されなければ、日朝の国交正常化もあり得ないし、日本の支援もないんだ、そういう強い立場についての言葉は一切なかったわけですね、そんな発言上においては。
○齋木政府参考人　いえ、先ほど申し上げたかと思いますけれども、日本代表からは、拉致、核、ミサイル、そういった諸問題を包括的に解決することは極めて重要であるということを述べ、かつ、その早期解決を迫るとともに、こういったことがすべて包括的に解決されて初めて、日朝の国交というのは正常化が行われるんだということを言ったわけでございます。
○末松委員　なるほど。
　ちょっと韓国についてお話ししますけれども、韓国は、拉致問題に対して、どうも、なかなか、それほど前向きじゃないという話をさまざまなところから聞くんですけれども、韓国と話しましたか、拉致問題について。そして、韓国に対して、全体会合でもきちんと支持をしてくれという要請はなさいましたか。
○齋木政府参考人　韓国との間では、今回の六者協議に限らず、六者協議に先立っても、随時さまざまなレベルで協議、意見交換をやってきております。その中で、日本側が、拉致問題の解決を北朝鮮との関係の正常化の前提としているということについては、繰り返し立場を説明しておりまして、韓国側からは、日本のこうした立場については明確なる理解と支持を得てきております。
○末松委員　理解と支持を、明確なる理解と支持を得ているんだったら、どうして全体会合の席で、そういった韓国が日本のこの立場について明確な言辞を行うということがなかったんですか。
○齋木政府参考人　韓国政府はどういう発言を全体会合の場で行うかの判断は、韓国政府が一義的に行うものでございます。私どもがいろいろな立場を先方に対し述べ、それを十分に理解し、支持し、そしゃくした上で、先方代表は発言したわけでございます。
○末松委員　もう一回聞きます。
　この六者会合の前に、韓国政府に対して、六者会合の席で日本がきちんと全体会合で拉致の問題について述べるから、それについて支持してくれということを日本政府がやったことはなかったんですか、あるいはあったんですか。
○齋木政府参考人　六者会合に先立ちまして、ソウルで、日本、アメリカ、韓国の三者の局長級協議がございました。そういった場合も含めまして、私どもの方からは、今度の六者会合で日本としては必ず拉致問題を提起して、その解決を迫るという日本政府の方針についてあらかじめ説明をし、かつ、理解と支持を求めたわけでございます。
○末松委員　そうすると、理解と支持を求めたということは、では、韓国政府がみずからの判断で、その支持要請に対して、それはみずからの判断でやらなかった、こういう位置づけですね。もう一回確認します。
○齋木政府参考人　韓国政府の判断、これは私どもとしては尊重をしなきゃいけないかと思っております。
○末松委員　中国とロシアに対しては、同じように、韓国と同じような形で、六者会合の発言で日本が言うから、そのときはぜひ支持をしてくれということを働きかけたんですか、それとも働きかけなかったんですか。
○齋木政府参考人　中国に対しましてもロシアに対しましても、当然、日本の基本的な立場であるところの拉致問題、また核、ミサイル等々の基本的な立場についての発言をこういうことでやるということは事前に通報しておりますし、また、それぞれの国からの理解と支持、これは、拉致問題の早期解決の必要性という意味においては、きっちりと理解と支持を得ております。
○末松委員　中国に対しては、我が国として、ＯＤＡ、非常に巨額のＯＤＡをずっとやってきましたよね。中国もロシアも、自分の国の人が人さらいに遭って、そして、いまだに、監禁されているか、あるいはどうなっているかわからない、そして、北朝鮮が拉致を認めたという状況の中で、日本に対して友好国というのであれば、それを言及しても私は全く不思議じゃないし、もうちょっと日本がなぜ言及しないんだと怒るべき立場にあると思いますが、外務省はそう考えないんですか。
○齋木政府参考人　六者会合も含めまして、私どもの拉致問題の深刻さ、重大さにつきましては、私ども、さまざまな場で、外交上のいろんな機会に、各国の理解と支持、これまでもずっと求めてきておりますし、また、さればこそ、今まで先進国首脳会議、サミット、あるいはＡＰＥＣ等々の国々の理解、支持を明確な形で我々としては得てきているわけでございます。
　ロシアや中国につきましても、そういう意味において、日本の立場については非常に理解と支持をしてくれておりますし、また、ロシア、中国なりに、水面下で彼らにできる外交努力を実はやってきてくれておることは事実でございます。
　六者会合の全体会合の場でどういう発言をロシアと中国が行うことがより適切であったか、より望ましかったかということにつきましては、私自身は、今ここで、それぞれの政府の判断の問題としてあったわけでございますから、それについて是とか否ということを申し上げるのは差し控えたい、こう思います。
○末松委員　いや、私が申し上げたいのは、中国に対して、ロシアは若干あれとして、中国に対して、非常にキーカントリーであるからこそ、中国に、パフォーマンスという位置づけかな、六者会合の中で日本に対して、別に核の話をしているんじゃなくて、拉致の話についてやっていることに対してはぜひ頼むということで、それを中国が協力してくれないということを私は問題視すべきだと思うんですよね。そういう、それぐらいの気迫で迫っていかないと、いや、齋木さんのおっしゃることは、それはもう各国の判断を尊重しますという話、これで終わらせていいものなんですか。大臣、どう思いますか。
○川口国務大臣　私も、その前に、李肇星外務大臣と話をしたことがありますけれども、中国の拉致についての理解と支持、これはきちんとあります。それから、現に、戴秉国さんが前に北朝鮮に行ったときに、これについて日本はメッセージを頼み、そして働きかけてくれるというようなことも中国としてやっているわけです。こういった拉致問題の解決ということに向かって、中国は実質的にいろいろな努力をしてきてくれている。それから、今回の六者会談の際にも、日朝の会談が行われるようないろいろな裏での働きかけもやってくれていると承知をしています。
　そういったことを全体を踏まえて、日本として考えるべきことは、この拉致の問題に対して中国がどのような役割を果たしてくれることが一番この拉致の問題の解決に資するかという観点で考えるということであると思います。
　先ほど来、齋木審議官が申していますように、中国がどの場でどのような発言をするかということについては、中国のこの拉致問題についての解決の必要性についての十分な認識の上に立って、中国として適切な行動をその場その場で考えてやっているということであると思います。
　我が国としても、全体として中国の役割が拉致の問題の解決に資するということが大事だという観点に立って、この問題を考えていきたいというふうに思っています。
○末松委員　この点について、日本国民は非常に大きな関心を持っていて、そして、拉致問題が悪いということもみんな認識一致していて、中国も理解と明確な支持を得ているということであるならば、それをシンボリックに象徴してもらわなきゃいけないんですよ。何かお利口さんになって、物わかりいいような形じゃなくて、まさしく六者協議のいろんなおぜん立てをしてくれるのはありがたい。それは中国は、その意味で配慮をしてもらっていますよ。ただ、六者協議の中で言ってもらうことそのものが大きなシンボリックな意味を持っている、それが外交的な意味を持っているんだということを、ぜひそこは政府としてきちんと定めていただきたいと思うんですよね。
　それだけのことを中国に対してもやってきているし、そして、この問題はおかしいということが中国もはっきりわかっているのであれば、まさしく北朝鮮に対してもっと中国から働きかける意味もあって、日本と米国だけじゃなくて、中国もそうなんだということをシンボリックにやっていくのが外交の大きな姿勢になると私は思うんですが、その点を、中国に対して、この前言っていただかなかったのは残念であるというぐらいに迫る気持ちはないですか、大臣。
○川口国務大臣　拉致の問題をどのようなやり方でほかの国が対応しようとしているか、あるいは解決をしようとしていくか、これはいろいろな考え方があると思います。
　委員がおっしゃるように、この問題についてのシンボリックな何かということが非常に重要であるということも私はよく理解をしています。中国もいろいろなことを理解している。中国は、我々は包括的な解決ということを言っているわけで、拉致の問題が解決しなければ、中国が望んでいる非核化、この全体の解決というのがないということもよくわかっているわけです。わかった上で中国は、その目的を達成しようとして、中国がこの問題について考えられるベストなやり方でこれに対応しようとしているということであります。
　もちろん、日本としては、できるだけほかの国の賛同の発言ということが、あればあった方がありがたいということは委員のおっしゃるとおりですけれども、全体として、ではそれがその会議の進行にどのように働くかという観点を持って中国は対応しているというふうに考えているわけでして、その中国の判断は、それはそれとして尊重すべき判断であると思います。中国は、日本の立場というのはよくわかっている。
　外交というのは、シンボリックに言うということも重要ですし、静かに働きかけていくという側面もなければ物事が働かない。日本の立場は立場として、中国は中国の考え方によってこれをやっていく、やっているということであると考えています。
○末松委員　余りお利口さん的な回答をしないでくださいよ。いいですか、この問題を広げていかなきゃいけないのは日本なんですよ。我が国が騒ぎ立てて、この言い方は不適当な発言ですけれども、大きくしていって、そして、この問題は本当にでかいんだということを認識してもらわなきゃいけない、そのために一歩一歩国際的な認知を受けていかなきゃいけないんですよ。だからそこを、これ以上今あなたに言ってもむだなように聞こえますから言いませんけれども、そこはぜひ心がけていただきたいと思うんですね。
　ちょっと一点お伺いしますけれども、拉致問題を国際社会で認知を受けていくような努力は、どういう努力をやっているんですか。
○齋木政府参考人　先ほど、私、お答え申し上げる中で言及させていただいたかと思いますけれども、日本政府としては、これまで、さまざまな外交上の機会、二国間の会談、大臣、副大臣、また総理も含めて、あらゆる外交上の機会、二国間会談あるいは国際会議、サミット、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＭ、いろいろございますけれども、それからまた、二国間で特に北朝鮮と外交関係を有している国々、親密な関係にある国々の首脳レベルも含めて、この拉致問題については必ずこれを提起して、その理解と支持を得てきておる努力をしてきております。
　現に、そういった私どもからの働きかけを受けて、これらの北朝鮮と友好関係にある国々、今、どこだということを私は申し上げるわけにはいきませんけれども、きっちりと日本の立場を先方に対して伝えてきております。それはそれで、北朝鮮からすれば、自分たちの友好国からもそういう形でのいわば圧力を受けているということは、これはもう明確なことでございます。
　また、国際社会の場におきましても、これは先般来、去年もそうでございますが、おととしも、国連の人権委員会の場で日本政府としてこの拉致問題についてこれを取り上げ、各国の理解と支持を求め、また、そういった理解と支持というのは明確な形で私ども得てきておるという認識でございます。
　こういう形で、我々は、拉致問題、各国の理解と支持、認知という言葉を使うかどうかはともかくとして、それはしっかり受けておるという認識でございます。
　　　　〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○末松委員　何カ国ぐらい、北朝鮮と国交のある国が北朝鮮に対して働きかけたんですか。
○齋木政府参考人　手元に数字がございませんので、正確な数字をちょっと今申し上げるわけにいきませんけれども、これはもう相当の数でございます。二けたの数でございます。（末松委員「二けたというのは十から百まであるんだよ」と呼ぶ）それは十カ国なんてことはございません。
○末松委員　委員長、それは後で理事会にその国の数を言っていただくように、そして国名を言っていただくように、理事会で御協議いただきたいと思います。
○増子委員長代理　後ほど理事会で諮ります。
○末松委員　時間がなくなりましたので、もう一点お聞きしますけれども、拉致問題の解決というのは一体どこがこの終点になるんですか。それについて、この前のこの委員会で、まず、今、家族の帰国の話、そして十人いる失踪者の真相究明、そしてさらには特定失踪者の特定という話がございました。これで、この拉致問題の解決について、北朝鮮側にどこまでが解決なんだということを示したんですか、今回。そこをお聞きしたい。
　　　　〔増子委員長代理退席、委員長着席〕
○齋木政府参考人　これはもう以前からこういう場を通じて御報告、御説明申し上げているとおりでございますけれども、まずは、私どもとしては、既に帰国を果たされた五名の被害者の方々が平壌に残してこざるを得なかった御家族、合計八名でございますが、八名の早期無条件一括の帰国、これを実現すること、これがまず大事でございます。
　第二に、先方が、もう既に亡くなっているということで私どもに資料提供を、おととしの九月の末に調査団に対してよこした、そういう資料は私どもとしては全く信頼できないということで、ぜひともその安否の状況について、より我々として納得できる調査をやって、それでまた生存者の帰国をぜひ求めたいということ。そして、これは、実は日本政府が拉致されたということを明確に認定しておる数は十件十五名でございます。ですから、今このうち五人の方々は日本に帰られているわけでございますから、残り十名についてもきっちりとその調査をして、我々が納得できる形でその結果を我々と共有すべきである、こういうことは当然申し入れしてございます。
　我々は、そういう形で日本側の、特に御家族たちの納得がしっかり得られるような形で拉致問題が解決されない限りは前に進めないということを言っております。
○末松委員　六者協議でどうだったかという、それが質問なんですよ。
○齋木政府参考人　ですから、六者協議の場、日朝の接触もしっかりありましたけれども、そういった場を通じまして、我々は、拉致問題のきちんとした解決、八人の御家族の帰国、また安否不明の方々の情報の明確化、こういったことを北朝鮮当局に対して求めておるというわけでございます。
○末松委員　薮中局長が言っておられた、日朝間で委員会をつくるということについては、提案したんですか、しなかったんですか。
○齋木政府参考人　十名の方々の調査をしっかり進めていくためにも、合同調査、合同委員会的なものをつくるということについても、こちらからの提案として投げかけております。（末松委員「特定失踪者は」と呼ぶ）十名でございます。
○末松委員　では、十名以外は対象外という位置づけなんですか。
○齋木政府参考人　そう申しているわけではございません。
　日本政府として認定しておる拉致の被害者が今十名、まだ安否不明の方々がおられますけれども、その後、追加的に我々としてさまざまな情報収集を警察当局を主体として進めていく中で、追加的な認定というのが当然行われていくだろうと思いますが、それはそれで、北朝鮮当局に対して情報提供を求める、これは当然だと思います。
○末松委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、この問題について、もっと外務省として、本当に重大な意識を持って、迫っていく外交をやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　まず、私も、日米租税条約について、そしてまた、後半では国際刑事裁判所についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、日米新租税条約ですけれども、経済界を中心に日米租税条約の改正を要望する声が高まっているし、また、アメリカ側からも同じような要望があって、それぞれお互いがいい環境の中で新日米租税条約の改定作業というのは進んできたのだろうと思いますけれども、正式の会合は四回あったそうですが、この中で、特に問題になった点というのはなかったんでしょうか、お尋ねします。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたように、平成十三年の十月から本条約の交渉を開始いたしまして、平成十五年六月の第四回の交渉まで交渉を続けまして、基本合意に達したところでございます。その後、十五年の十一月六日にワシントンにおきまして署名を行った次第でございます。
　そこで、過去四回の交渉におきまして具体的にどのような点が問題になったのかという御質問でございますけれども、これは、申しわけありませんけれども、交渉の中身でございますので、米国政府との信頼関係ということもございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ただ、両国の方におきまして、日米間の緊密な経済関係を反映いたしまして、積極的に投資交流を図り、あわせて租税回避の防止のための措置をとる、そのために現行の租税条約を全面的に改正するという基本的なところにおきましては意見が一致しておりました。
○今野委員　それでは、先ほどもちょっといろいろな審議の間で出ておりましたけれども、具体的に私は数字をお尋ねしたいと思うんですが、この新租税条約を結ぶことによって、日本とアメリカの税収の差というのは、現段階だと、例えば試算でどれぐらいになるんですか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　日米租税条約によってその税収がどういうふうになるかというお尋ねでございますが、これは、実はマクロ的に、先ほど申しましたように、所得の種類によりましていろいろ出入りが異なっております。先ほども申し上げましたように、日本を源泉地国とする所得を免税にすれば減収になりますが、逆に、アメリカの源泉地国の所得は、反射効果として、免税になれば、こちらの増収になる。それがまた、いわゆる直接的に直ちに税収に反映するだけじゃなくて、外国税額控除制度とか、しかも、この外国税額控除制度の適用の関係、それから、母体となる法人の所得状況、本国の所得が赤字かどうかとかいろいろございまして、これはなかなか一概に、数字的にこうだということが申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
○今野委員　いや、そういう説明でも、なぜ具体的に数字を出せないのかよくわからない。試算できるじゃないですか。
　大体、物事を進めていくのに、現状態だとこれぐらいのこちら側は収入があって、アメリカはこれくらいあって、現段階だとこれぐらい得だけれども、マクロ的に見たらもっと違いますねという話ならわかります。
○加藤政府参考人　まず、この租税条約の機能から申し上げますと、結局、源泉地国における課税と本国の課税の課税権の複合を調整するという機能でございます。したがいまして、どちらで一元的に課税するかということを、それぞれの所得ごとに調整しておるわけです。
　その結果、それでは本国においてどういう税収にそれが反映されるかということは、それぞれの国の税制がどのようになっているか、それから、もともと租税条約がない場合の課税関係、これも実は、それぞれの国なりに二重課税を調整する、企業の税負担を調整する機能もございます。これは大きく分けて、外国税額控除方式と国外所得免除方式、大体二つの方式があるわけですが、それでは、これによって具体的に調整したときに、アメリカから受け取る収入でアメリカで課税されている分が個別に把握されて、個別に調整されるというわけでもございません。これは、全世界の所得を合算している。したがいまして、結果的にこの部分がと。
　ただ、一つだけ申し上げられますのは、大きなマクロ的な資金の流れというのはそれなりにわかります。だから、定性的にどうだということを申し上げれば、先ほど申し上げましたように、一方的に税収の増減が発生する、大きな偏りが生ずるということは私はないと思いますが、ただ、それを具体的に数字に落としていくということは、仮定に仮定を置くというと、その仮定をどうしたらいいかという非常に誤解を生じますので、私どもとしては、それは困難であると申し上げているわけでございます。
○今野委員　これは、日米双方が新しく条約改正しましょうということで合意しているからそういう大ざっぱなことでもいいのかもしれないけれども、しかし、物事の進め方というのは、それは計算が面倒くさいとか、これは途中でどうしたらいいかわからない点もあるかもしれないけれども、しかし、大体おおよそこういう数字になるんですよということを出して、そして、国民の皆さんの理解を求め、条約を署名し、批准していくというやり方が正しいんじゃないかと思いますけれども、そこのところをぐずぐずぐずぐず言っていてもしようがないので、次の質問をいたします。
　ちょっとこの中で、私、疑問な点があるんですけれども、第十三条３の(a)の金融機関に関してのところなんですけれども、課税権の行使が、資金援助が最初に行われてから五年以内に行われる譲渡に限るというところがありますけれども、これはなぜ五年なんですか。
○加藤政府参考人　まず、先ほど申しましたように、二重課税の国際間の調整という租税条約の機能でございます。
　いわゆる株式の譲渡益については、これはＯＥＣＤのモデル条約もそうでございますし、これまでの日米租税条約等もそうでございますが、基本的に居住地国において課税する、会社の所在地国ではなくて、投資家の居住地国によって課税するというのが基本原則となっておるわけでございます。
　今般の改定におきまして、そうした基本原則のもとではありますが、やはり破綻金融機関の処理に公的資金が投入された場合には、やはり一部その課税権を当該国に留保することが適当ではないかということで、双方議論した結果、この一定の条件のもとで、従来の原則非課税を一部修正するということでこの条項が入ったわけでございます。
　したがいまして、五年という要件も、日米の両国の交渉において、こういった一定の要件を付す一つとして合意がなされたものでございます。
○今野委員　いや、そういう話で何年か設定をして、そしてその中で課税をさせてくださいねという方向でいくというのはわかります。しかし、それがなぜ五年なのですかと聞いているんです。これ、五年と限定されることによって、国があるいは不利益をこうむる場合もある、抜け道をつくることができる、五年で譲渡しないで、五年一カ月であるいは二カ月でやって、そして税金を源泉地国でかからないようにしようというようなことだって、こういう設定をするとできるわけですね。
　しかも、私はどうしても、リップルウッド、新生銀行とリップルウッドの関係を考えるんですけれども、あの場合だと、八兆円も公的資金を投入して、幾ら損を出したのか聞いてもどうもはっきりしないけれども、四兆円とも五兆円とも言われている。その中で、そういう状況をベースにして考えると、五年間というのは、五年を過ぎた場合はかけられないというのは、余りにも大きな不利益じゃないでしょうか。ああやって報道されておりますけれども、上場による譲渡益、あれは今のところ二千三百八十八億円ですね、まだ三五％しか株式譲渡していないようですから。もっと巨額な、一兆円近い利益を、このリップルウッドは、わずか一千二百十億円、まあ一千二百十億円そのものが私にとってはわずかではないんですけれども、一千二百十億円で一兆円近い利益を得ることができる。それについて課税することもできないという状況がここで生まれてくるわけですね。
　また、一方では、この五年という短い期間を設定したことによって、負債を処理し、それから経営を健全化させるということになれば、相当急がなければならない、相当のスピードで経営を健全化させ、不良債権を処理していかなければならない。そうなるとどうなるかというと、中小零細企業への、不良債権処理という名前の貸しはがしが起きる。金融機関とその周辺にいる大手の企業というのは生き残るかもしれないけれども、末端の手足である中小零細企業はばたばたと倒れていくというおそれもあるわけです。
　八兆円も公的資金を投入するのならば、せめてそこから出てくる利益についてはしっかり税金をかけるようにしなきゃいけないというのが、国としてやらなければいけないことなんじゃないでしょうか。
　この新生銀行とリップルウッドについては、予算委員会でもいろいろ審議をされたようですけれども、このわずかな、すばらしい再生の陰には、中小零細企業の方々の血の涙があるわけです。恨みの声もあるわけです。これを五年間と設定したから、それ以上になったら後はいいんですというようなつくり方だと、わざわざこれは抜け道をつくっている。これについてどう考えますか。
○加藤政府参考人　ちょっと私どもの考えを説明させていただきますが、まず、今回のこの租税条約の課税権の問題と、それから、公的資金を投入した銀行がどういう資本によって買われる、つまり外資か内資か、それから、どういう手法で再生されるかとは、ちょっと切り離して考えていただく必要があると思います。
　私どもとしては、先ほどちょっと五年以内ということ、五年以内の場合が課税される、課税権を留保しているので、貸しはがしをして早く売る人は課税されるということですから、ちょっとそこは、逆に言えば、時間をかけて再生をしていくという方が課税上は本国課税に移行するということになります。
　それで、もう一つ、私どもがこれを議論するときに、結局、ＷＴＯ体制のもとで、内外を無差別に、経済交流を盛んにしていこうという基本的なまずポリシーがあり、しかし、この中で、一部、こういう公的資金を導入しかつ短期に利益を上げることについて全く課税権を持たないことが適当かどうか、やはりそのいろいろな議論を踏まえて、しかも相手国のある交渉の中でこういう結論が出た、合意に至ったものだと思っております。
　したがいまして、今後外資が投資する際には、まずこれが一つの条件になります。
　いずれにしても、どういう条件のもとで、予見可能性のもとで、資本が参加するか、これはすべて投資家の判断、これは内資も外資もそうでございますが、その一つのルールとして今回のこういう合意が存在するというふうに御理解いただきたいと思います。
○今野委員　とても納得できるような説明ではないんですけれども、基本的なことをお尋ねしますが、リップルウッドと新生銀行のような場合、課税はできますか。
○加藤政府参考人　恐縮ですが、今の具体的な例として、今回のリップルウッドの具体的な例がということでございますか。
○今野委員　これからも起こり得ることだから、このようなケースの場合ということです。
○加藤政府参考人　一般論として申し上げますと、今後、公的資金を導入して破綻処理がされた銀行を取得する場合に、この今回の租税条約の条件に合致すれば課税になるということでございます。
　したがいまして、現時点ではこの新租税条約はまだ発効しておりませんので、従来の条約のもとで株式の譲渡益というのはもう非課税ということは、これは事実でございます。
○今野委員　いや、現時点で、このリップルウッド、新生銀行の関係に関して課税できるかどうかということは、課税、残念ながらできないんだろうということは、よくわかります。
　しかし、今後もこのようなことがあるのならば、このリップルウッドと新生銀行の場合ですら、国民の皆さんは、何だこりゃといって怒っているわけです。同じようなことが起きるときに、この新租税条約があっても、ちゃんとそこの網の目を抜けていって、そしてこれは税金をかけられるということを逃れるようなことがあってはならないと思うんだけれども、ちゃんと、しかし課税権、これからはこのようなケースについては課税権があるんですとおっしゃっても、実は抜け道というのはあるわけですね。
　リップルウッドについても、オランダにニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズという匿名組合をつくって、ちゃんと課税を逃れている。相手は、専門の弁護士やあるいは専門家の方々をそろえて、どうやったら課税できないようにということを、とにかくさまざまな考えを組み合わせてやっている。新日米租税条約があったとしても、今回のこのリップルウッドあるいはＬＴＣＢのようなケースを考えると、このニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズというのはオランダにありますよね。したがって、オランダとの間では我が国はかけられるようになっていないから、私は、当然オランダとの租税条約の改定を急ぐべきではないかというふうに思っているんですけれども、そのあたりについてはどうなんでしょうか。
○加藤政府参考人　一般論、私がお答えするのが適当かどうかは別にしまして、租税の観点から申しますと、やはり二重課税の調整ということが我が国の経済にとって必要なことである、投資交流の促進という面からして必要ということで、私どもとしては、今回の日米新租税条約は、そうした相互の交流促進に大きく寄与するものと考えておりまして、これを基本原則に世界各国と新たに租税条約を、必要な国から順次結んでいくということだと思っております。
　先ほど大臣がお答えになりましたように、いろいろな、総合的に勘案して、これからの締結に当たっていく必要があるだろうと考えております。
○今野委員　いや、私もそう思いますよ。投資環境をこういう形で整えていって、相互の経済交流がもっと活発になったらいいと基本的には思いますよ。
　しかし、こういうことがあっても、この今回のリップルウッドとオランダの匿名組合のような関係があって、せっかく国が多額の公的資金を投入したのに税金さえかけられないという事態は最低限避けなければならないと思うわけですけれども、このあたり、オランダとの租税条約の改定について、外務省はどういうふうに今なっていますか。
○川口国務大臣　オランダとの租税条約の改正が必要である、必要性、これにつきましては認識をしています。
　オランダ当局と、国際課税に関する論点について、今まで非公式に議論をしてきております。正式な交渉に向けまして、関係省庁とただいま鋭意検討をいたしているところです。
○今野委員　いつごろ条約が締結できるようになるか、見通しをお聞かせください。