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○政府委員（吉田淳一君）　ただいまの点につきましては、私どもといたしまして、できるだけ努力しているつもりでございます。保護司さんの方の年齢層がどうしても高齢化しているというのが現状でございます。五十から六十、あるいは六十から七十あたりの方が合わせて七割を超えるかと思いますが、七十以上の方も十何％おいでになるわけでございます。保護司さんは全国で四万七千四百人ばかりが現在の人員でございますけれども、これらの方々が、実際のこういう少年非行のケースとうまくずれないで、どれだけマッチしてやっていただくか、そして大いにいろいろ奔走していただけるかというところが最大の主眼でございます。そのためには、何といっても最近のいろいろな少年の物の考え方、こういうものについて、もちろんお子さんをお持ちの方が多いわけでございますし、子弟の教育については十分御経験の方が多いわけでございますけれども、そういう一般的な情報、一般的な知識というものにつきまして、私どもといたしましては、いろいろな形で保護司さんに知識をフィードバックしております。それは研修もございますし、ここにお持ちしました「更生保護」という雑誌でございますけれども、これを保護司さんお一人お一人に配りまして、その中に少年非行の特徴について座談会をし、あるいは研究論文を読んでいただくというようなことで、そういう形で保護司さんにそういう知識を十分持っていただいて、そしてやっていただいているのが実情で、先ほどの研修などもそうでございます。それでなおやはりどうも保護司さんの力だけでは無理だという場合には、なるべく直接保護観察官が出向きまして、あるいは保護司さんと一緒に出向いて相手の少年に会って、そして何とかいい方法を見つけ出すと、そういうような努力もしておるわけでございまして、この点につきましては特に最近学校の問題もございますし、先ほどの覚せい剤の問題もいろいろありますので、私どもといたしましては、この現状につきまして、少しでも保護観察が充実して行われるようにしなければいけない、そういう努力はこの二、三年やってきたつもりですけれども、過般、今月私どもといたしましても通達を出しまして、幾つかの十数項目にわたる具体的な留意事項を掲げまして、そしてこういう点に注意して保護司さんと共同して保護観察に当たるようにという通達を過般発したばかりでございます。
○名尾良孝君　教護院について、これは厚生省せっかく見えているのでお聞きしたいと思ったんですが、時間がないので簡単に一、二点だけ聞いておきたいと思うんですが、教護院というのは、御承知のように十四歳以下、あるいは十四歳以上で家庭裁判所から送致される場合、それから児童相談所から送致される場合がある。そこでまず第一点としてお聞きしておきたいのは、国・公立、法人立を含めて五十七ヵ所で、いま入所は何人入所しているのかということが第一点。
　それから、要するに教護院に送致される児童というのは、保護観察と少年院との間、十四歳以上の場合には間程度のものということになるわけなんですけれども、結局これは家庭にむしろ問題があるという場合が多いだろうと思うんですが、教護院としての教護の方針、それをひとつ第二点としてお聞きしたいと思います。
○説明員（蒲地清弘君）　まず第一点の教護院の入所児童でございますが、全国で教護院というのは五十七カ所でございます。国立が二カ所でございまして、それから都道府県立が五十三カ所、民間、いわゆる社会福祉法人立が二カ所でございます。そこに入っております人員でございますが、五十七年の十月一日現在で三千二十五人ということになっておりまして、前年同期と比較いたしますと、百二十一人ぐらい増加してきていると、こういうような状況でございます。
　それから、教護の方針でございますが、教護院というのは、非行児童を収容して教護をすることを目的とする施設でございます。そこで、入りました児童に対しましては、適正な環境を与え、教護職員が児童と日常の生活をともにし、家庭的処遇のもとで生活指導、学科指導、それに職業指導を一体的に行って教護をすると、こういうような内容になっております。
○名尾良孝君　そこでお聞きしたいのは、いま県立の教護院、これは埼玉県にも埼玉学園という教護院があるんですけれども、これは現在収容されている者が、これは数がその時点その時点で変わりますからはっきりしませんが、いま現在入所している者が大体七十六名、そうして定数は八十五だというのですよね。そのくせ児童相談所に埼玉学園に入れないで待機をしている者が六十数名おる、こう言われておるんですが、なぜ定員いっぱい収容できないのか。だからそのことについては、少なくとも定員を認めているのになぜ定員が入れないのか、職員の数が足りないのか。そういうことがまず第一点。
　それからもう一つは、国立の教護院はたった二つしかない、そしていわゆる県立が五十三カ所もある、公立が五十三カ所もあるということから見て、こういうもうすでに定員の上で足りないような地方の教護院に対しては、いま国庫補助が二分の一だそうですけれども、もう少しそういう施設を拡充することについて、国も協力をしてやるべきじゃないか、またこの足りない分については、たとえば、もし隣の県で収容する余地があればそこに回すとか、そういうような方法は講じることができないのか、その点をお聞きして、教護院の点については終わりたいと思います。
○説明員（蒲地清弘君）　第一点の埼玉県の教護院の関係でございますが、私どもの方で県の方から聞きました話によりますと、現在受け入れられる定員というのは八十三人、現在入っている子供の数が七十五人ということで九〇・四％の充足率ということになっているわけでございます。一方、待機児童というのは、私どもが県の方から聞きましたところによりますと二十一名ということでございます。定員と現員の差八名ぐらいあるわけでございますが、二十一名待機しているということは、教護院に入る場合は親の同意というものが必要でございます。そういう関係等もありまして、現在待機をしていると、こういうような状況に伺っております。
　それから、施設が不足しているということで施設整備に積極的にというようなお話だと思いますが、これにつきましては、私どもといたしましては、埼玉県でありますとか、千葉県、東京都、この辺は待機児童を抱えております。定員で県内の非行児童を収容できないと、こういうような問題を抱えておりますので、これにつきましてはまず隣接県と連絡をとりまして、定員に余裕のある県におきましては、その待機児童を抱えている県の子供さんを受け入れると、こういうような指導をいたしております。
　それから、次の施設を増築することにつきましては、これはこういう非行問題が大きな社会問題になっている折でもございますし、その施設整備につきましては優先的に採択をして、国庫補助を行うというような方針で臨んでおります。
　以上でございます。
○名尾良孝君　この一点でやめますが、実は北朝鮮在住日本人の問題なんですけれども、このことにつきましては、昭和五十五年に、衆議院の法務委員会で山崎武三郎議員が質問をいたしておりますが、そのときに法務省では、北鮮に渡った六千六百七十一名の名簿ができているということを答弁されておりますが、その名簿とはどういうものかということが第一点。
　それから第二点は、その後、外務省の関係で安否調査をされた結果、九名に対してのみ返事が来たと。ところが、里帰りのことについては全然北朝鮮の方も触れていないということなんですが、その点について今後どういうふうに考えておられるのか。最終的にはそのときに時の法務大臣の倉石国務大臣が、この北朝鮮に在住している日本人妻の安否の調査と、それから一時里帰りの問題については、これについては出入国の関係で法務省が関係があるし、外務省も関係がある。したがって、これについてはどうしても窓口になる役所を決めてあげなければいけないだろうということが一つ。第二は、閣議に諮ってやはりこれは政府の問題として今後取り上げていくように努力をしましょうと、こう確約されているわけですが、そのことについて法務省の御意見を伺いたいということで質問を終わります。
○政府委員（田中常雄君）　お答えいたします。
　昭和三十四年以来、朝鮮人の北朝鮮に帰還した数は合計九万三千三百十名になりますが、そのうち日本人は六千六百七十九名になっております。これらの人々につきましては、第一回帰還船として帰還して以来、毎船ごとに北朝鮮帰還者名簿から日本人の名前を抽出して作成した名簿を法務省は持っております。昨年十月一日をもって新たに消息がわかりました九名の者につきましても、われわれの持っている名簿の中で確認できております。
○国務大臣（秦野章君）　ただいま名尾さんのお話、私もたしか倉石さんのとき、それから奥野さんのときにも問題提起があったと思うんでございますけれども、なかなかうまくいってないというのが現状でございます。しかし、これは人道上の問題でございますので、主としてこれは外務省がどうしても中心になろうかと思いますが、私どももできるだけ協力して、何か糸口はないだろうかということで努力をしてまいりたいと思います。
○説明員（小倉和夫君）　ただいま法務大臣が申されましたように、私どもも、この問題につきましては、単に九名の方の安否の問題のみならず、いずれ里帰りの実現のためにも今後努力したいというふうに思っておりますが、実はこの問題には三段階ございまして、かつてはその都度いろいろ安否調査をやっておった。それが一九八〇年になりまして、一括しまして北朝鮮側に赤十字を通じまして照会した。しかし、それでもなかなか問題の解決に結びつかないということで、さらに赤十字、あるいはほかのルートも通じまして、とにかくプライオリティーのある人は先にしてくれとか、そういうことも含めまして、あるいはいままで日本語の名前で出しておりましたのがこれはいけない、やっぱり朝鮮名で出しましょうということで、照会も朝鮮名で出したり、いろいろ工夫いたしまして、その結果、先生御指摘のように、やっと昨年九月九名の安否が出たようでございますので、私どもとしましては、やっとそこで一つの取っかかりができたというふうに考えておりますので、あくまで人道問題としまして、留守家族の御意向、あるいは御本人の御意向、日朝間のいろいろな問題もあわせて検討しながら、できるだけ前向きにこの問題に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○名尾良孝君　一点だけ。いま法務省で持っておられる名簿ですね、それは留守家族の団体の人に、希望があれば見せてもらえるのですか。
○政府委員（田中常雄君）　法務省に対して問い合わせがございますれば、協力するにやぶさかでございません。
○名尾良孝君　終わります。
○委員長（鈴木一弘君）　これをもって昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　次に、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。秦野法務大臣。
○国務大臣（秦野章君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の員数を増加しようとするものであります。その内容は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るた
め、判事の員数を七人増加しようとするものであります。
　これがこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いを申し上げます。
○委員長（鈴木一弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
昭和五十八年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　美秀君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　野口　幸一君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　木村武千代君
　　　　　　北村　義和君　　　　熊川　次男君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　津島　雄二君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　上田　卓三君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中村　　茂君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　武田　一夫君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　　官　　　　　　　高倉　　建君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　光夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　松尾　直良君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　長岡　聰夫君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　楢橋　　進君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部長　　　塚田　　実君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局畑作振興
　　　　　　　　課長　　　　　　吉田　茂政君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局牛乳乳製品課
　　　　　　　　長　　　　　　　海野　研一君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局食品油脂
　　　　　　　　課長　　　　　　慶田　拓二君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局米州大洋
　　　　　　　　州課長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　久泰君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　裁　　　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　義和君
　　粕谷　　茂君　　　　　津島　雄二君
　　白川　勝彦君　　　　　浜田卓二郎君
　　武藤　山治君　　　　　中村　　茂君
　　柴田　　弘君　　　　　鍛冶　　清君
　　正木　良明君　　　　　武田　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　今枝　敬雄君
　　津島　雄二君　　　　　粕谷　　茂君
　　浜田卓二郎君　　　　　白川　勝彦君
　　中村　　茂君　　　　　武藤　山治君
　　鍛冶　　清君　　　　　柴田　　弘君
　　武田　一夫君　　　　　正木　良明君
　　　　─────────────
三月二十二日
　所得税の課税最低限度額引き上げ等に関する請願（市川雄一君紹介）（第一六六七号）
　同外二件（大久保直彦君紹介）（第一六六八号）
　同外一件（大野潔君紹介）（第一六六九号）
　同（長田武士君紹介）（第一六七〇号）
　同外二件（竹入義勝君紹介）（第一六七一号）
　同外二件（伏木和雄君紹介）（第一六七二号）
　同（矢野絢也君紹介）（第一六七三号）
　同（正木良明君紹介）（第一七〇三号）
　同（上田卓三君紹介）（第一七八五号）
　税制改革に関する請願（大島弘君紹介）（第一六七四号）
　同（中村重光君紹介）（第一六七五号）
　同（日野市朗君紹介）（第一六七六号）
　同（武藤山治君紹介）（第一六七七号）
　同（山田太郎君紹介）（第一六七八号）
　同（阿部助哉君紹介）（第一七七〇号）
　同外六件（土井たか子君紹介）（第一七七一号）
　一兆円減税の実現に関する請願外二件（武田一夫君紹介）（第一六七九号）
　一兆円の減税等に関する請願外一件（井岡大治君紹介）（第一六八〇号）
　同（大島弘君紹介）（第一六八一号）
　同（武部文君紹介）（第一六八二号）
　同外一件（日野市朗君紹介）（第一六八三号）
　同（福岡義登君紹介）（第一六八四号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一六八五号）
　同（横山利秋君紹介）（第一六八六号）
　同（竹内猛君紹介）（第一七〇五号）
　同（塚田庄平君紹介）（第一七〇六号）
　同（佐藤誼君紹介）（第一七七三号）
　同（飛鳥田一雄君紹介）（第一七八七号）
　同（楯兼次郎君紹介）（第一七八八号）
　所得税減税及び大型間接税導入反対に関する請願外二件（石田幸四郎君紹介）（第一六八七号）
　同外五件（渡部一郎君紹介）（第一六八八号）
　同（小渕正義君紹介）（第一七八九号）
　同（玉置一弥君紹介）（第一七九〇号）
　同外一件（三浦隆君紹介）（第一七九一号）
　円（米沢隆君紹介）（第一七九二号）
　医業税制の確立に関する請願（嶋崎譲君紹介）（第一七〇二号）
　一兆円減税等に関する請願（清水勇君紹介）（第一七〇四号）
　同（阿部助哉君紹介）（第一七七二号）
　同（上田卓三君紹介）（第一七八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　─────────────
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税還付制度について所要の改正を行おうとするものであります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　第一は、関税率の改正であります。
　まず、わが国の市場の一層の開放を図る等のため、カットダイヤモンド、金属加工機械、農業用トラクター等百十一品目の関税率を撤廃するとともに、チョコレート菓子、紙巻きたばこ、電子式ディジタル自動データ処理機械等二百十二品目の関税率を引き下げることとしており、この結果、三百二十三品目の関税率を改正することといたしております。
　また、以上の改正等に伴い旅行者の携帯輸入物品に課される簡易税率につきまして所要の引き下げを図ることといたしております。
　第二は、減税還付制度の改正であります。
　減税還付制度につきましては、今後予想される灯油等中間留分石油製品の供給不足に備えるため、新たに、特定の装置により中間留分石油製品等を増産した場合、関税を還付する制度を設けるとともに、設置の目的を達成した低硫黄燃料油製造用原油等の減税制度を廃止することといたしております。
　以上のほか、昭和五十八年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率につきまして、その適用期限を一年延長するとともに、昭和五十八年三月三十一日に適用期限の到来する原油関連減税還付制度、アルミニウムの塊の免税制度等につきまして、それぞれ適用期限を延長することといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○森委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　大臣がいらっしゃるうちに、幾つかお伺いしておきます。
　一つ、関税に関係ないのですが、ちょっと気になりますので伺いたいのですが、三、四日前でしたか、ＮＨＫのニュースなどで報道されました減税問題ですが、その報道によりますと、大蔵省は、いま問題となっている五十八年度所得減税について、財源が非常に困難なので五十九年一月から実施をするということで準備を始めたという報道がされております。言うならば、五十八年度中は三カ月だけという話の報道でありまして、さらに恒久財源が必要でありますから、大型消費税の必要性を考えているというふうな報道が一部なされておりまして、私は非常に気になったのですが、悪く言えば、これはペテンじゃないか。たとえば一兆円でも四で割って二千五百億、もし五千億なんということになったら一千億ちょっとくらい。三カ月やって、それで後は大型増税、言うならば議長見解、与野党の話、国会の了承、その他政府責任含めてこの国会で最大の目玉として焦点として取り扱われてきた。あるいはまたその内容は、まだ与野党間では書記長・幹事長レベルで報告を聞く、検討をするということになっているんだろうと思うのですが、もしそういうことであれば、ほんのちょっぴりした減税を増税の引き金にするというようなことになるわけでありまして、何かそういう検討を開始をしたという報道がございましたが、そういうことが本当にあるのでしょうか。
○竹下国務大臣　まだ国会開会中でもございますし、衆議院は通過させていただきましたものの、参議院で審議中の五十八年度予算でございますので、そういう検討などはしたことはありません。
○伊藤（茂）委員　そういう検討じゃなくて、文字どおり景気の浮揚に役立つ大幅な減税措置の検討をしていただきたいと思います。
　次に、法案に関係をいたしまして、いま大臣が一生懸命読まれましたことで一つ伺いますが、これは関税局長、今度新設されます中間留分石油製品等の増産にかかわる関税の還付制度の創設、これに関連してなんですが、前にも取り上げたことがありますが、低硫黄燃料油製造用原油等の減税制度というのがありました。
　あれと関連をして思うのですが、あの制度もたしか五年間という話でスタートをして十年以上続いていたと思います。そうすると、これは既得権が固定化をするあるいは恩恵措置になっていく、租税特別措置の扱い、整理合理化という扱いとも似たような形で問題視され廃止になったわけでありますが、今回新設をされるという内容を私見てみますと、一つ心配なのは、まあ一年ごとというわけでありますが、またこういうものが創設をされる、それから、石油の種類別需要その他構造の変化にも今後よると思いますが、また既得権化をして、それで三年も五年も十年も続くみたいなことがあってはならぬと思うわけでありまして、こういうものを新設するのも、僕は、いまの石油事情からすればどうかという気がいたしますが、きちんとけじめをつけて取り扱うということが当然必要であろうというふうにも思いますし、それからキロリットル当たり三百五十円または三百円、どういう根拠でこういう数字ができているのかちょっと気になるものですから、具体的なことで一言だけけじめをお聞かせください。
○松尾（直）政府委員　まず、今回創設をいたします中間留分石油製品にかかわる関税還付制度でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、これは暫定的な制度として、形式といたしましては一年ということでお願いをいたしておるわけでございます。
　今回廃止することになりますいわゆる重油脱硫制度、これにつきましては、御指摘のとおり、当初は五年程度という考え方もあったわけでございますが、これは、公害対策の見地から亜硫酸分の除去ということを助成するという制度でございまして、公害の状況あるいは設備の状況等を勘案いたしまして、当初予定したよりも長くその必要性があった。しかし、すでに目的を達したので今回廃止することにいたしているわけでございまして、考え方といたしましては、先生御指摘のとおり、私ども、これを恒久的な既得権化するという考えはないわけでございます。
　今回この制度を創設いたしました一番大きな理由は、最近の輸入原油が非常に重質化してきておるわけでございます。かつてはアラビアン・ライトというような、わりあい軽い方の原油が多かったわけでございます。たとえばアラビアン・ライトというのは重油分が四九％ぐらいでございますが、最近輸入されております中国の大慶の原油であるとかあるいはメキシコのマヤの原油であるとか、こういうものは、重油分が七四％とかあるいは六〇％以上というように非常に重質化してきている。他方、国内の石油製品需要というのは、省エネルギーの進展あるいは景気の後退といったようなことで重油分の需要が非常に減っておりまして、他方、灯油のような民生用の、いわゆる中間留分に当たるものの需要が強いわけでございまして、こうした供給面と需要面の変化に対応してこれを助成しよう、こういうことでございます。
　それから還付率でございますが、三百五十円と三百円と二通りにいたしておりますが、これは、製造設備あるいは製造方法等によります差でございますが、いわゆる中間留分増産分と申しまして、直接に灯油、軽油といった中間留分をよけいつくれるような設備につきましては、Ａ重油が現在負担しております関税負担、これが一キロリットル当たり六百四十七円と考えられるわけでございます。現在、もとになります原油には御案内のとおりキロリットル当たり六百四十円の税率がかかっておりますが、このうち、いわゆる百十円分を控除いたしまして、この六百四十七円に六百四十分の五百三十、その全額をということでなくて、さらにその三分の二を助成するということで三百五十円にいたしております。
　それから三百円の方は、製法が中間留分を直接に増産するということではございませんで、いわゆる中間留分節約型と申しますか、中間留分を新たに加えることなくこういったものをつくるということでございまして、これは、重油の関税負担率キロリットル当たり五百三十一円というのをもとに同じような計算をいたしまして、キロリットル当たり三百円、こういうことになっております。
○伊藤（茂）委員　これらの制度についてのきちんとした取り扱いをしていただきたいと思います。
　次に、大臣に二つ伺いたいのですが、このところ、原油の値下がりなどを含めて、あるいはその前から途上国債務の急増など、国際経済、国際金融に関する問題が実は相次いでいるわけでありますが、そういう中で、わが日本は世界ＧＮＰの一〇％を超した。言うならば、世界経済全体の中における平取締役から常務クラスの役割り、責任、見識が求められているというふうなことであろうと思います。そういう中で、当面のこととして、たとえば原油の値下がりということに関連をしてどうお考えになりますか。
　一つは、逆オイルショックとか新たな金融不安ということも言われているわけでありまして、報道を見ておりますと、イラクが一千億円の預金を突然引き揚げたとか、あるいはどこかの国が工事費の支払い猶予を求める動きがあるとか、あるいは国債の引き受け、国債を買っていただく、それらの方のテンポがどうなるであろうかとかいうふうなことも言われているわけでありますが、言うならば、ＯＰＥＣの側が収入が減ることによってわが国に及ぼす影響の側面ですね、その辺は大まかに言って不安はないというのか、慎重に考えなければならないというのか、不安があるというのか、その辺の考えが一つ。
　それからもう一つは、この前も当委員会でも議論があったのですが、日本のメリットの方ですね。それで、そのメリットをどのように生かすのかということはさまざまな見解があるわけであります。たとえば消費者還元という意見も当然あるわけであります。そうかといって、この前のように一家庭当たり平均二百円台のあれがいいのか、中長期的に、たとえば電力でも安定料金のシステムを確立するということの方がいいのか。あるいはまた、石油税は従価税でありますから値下がりに従って減収となる、エネルギー対策をどうするのかという問題もありますし、あるいはまた、さっきも申し上げた減税財源としてという面も含めて石油税の取り扱いを考え直すという御意見もありますし、それも目的税を他の財源に使うのはどうかという意見もあるようであります。
　さまざまな選択が問われるというのが今日の状況でございますが、そういう中で、これは大蔵大臣だけではない、通産大臣その他いろいろと関係をしてまいるわけでありますけれども、税制に関することは大蔵大臣の所管というわけであります。その辺の政策選択の物の考え方というものを一体どう持ったらいいのだろうか、今日の不況脱却のためにこの条件をどう経済の活性化に生かすのかという観点から大切なことではないかと思いますが、どういうお考えをお持ちでございましょうか。
○竹下国務大臣　まず、整理してみますと二問ございますが、一つは、いずれにしても産油国に対して富が大きく移転をいたしましたのが、第一次、第二次石油ショックで、今度はまた逆に産油国から富が移転してくる、こういうことになるわけでございますので、そこにいろいろな問題が生じてくるわけでございますが、一般論として、債務累積国などに対しての問題が一つあります。これは長い間かかりましたが、二月中旬のＩＭＦ暫定委員会で出資総額を六百十億ＳＤＲから九百億ＳＤＲ、四七％増資、これが決まったということ、それから、私どもも参加いたしました一月の十カ国蔵相会議では、一般借り入れ取り決めの規模が六十四億ＳＤＲから百七十億ＳＤＲに二・七倍に増額。そうしますとともに、開発途上国も資金が利用できるような取り決めを、改組をするということが合意されたわけです。
　このような国際的な合意によりまして、ＩＭＦが国際金融情勢の安定に向けてその役割りを果たしていくための基盤は整った、こういうことが言えると思います。ＩＭＦ融資は、借入国の全体としての資金需要から見ればまさにその一部を賄うものにすぎません。しかし、ＩＭＦ融資に際しては、借入国の経済再建を促すために一定の政策目標の達成を義務づけたりします。そして、この融資条件の順守が借入国経済の信認回復につながります結果、ＩＭＦ融資は借入国への民間資金流入のための、言ってみれば呼び水としての機能を果たしておるというのが大変重要であると思います。
　そういうことからいたしまして、私は、この問題については絶えず慎重に配慮していなければなりませんけれども、大きな問題を提起することはない。慎重に対応しておればいい。それで国内の市中銀行の融資につきましても、その都度適切な指導をいたすことによって対応して不安がないようにということに気をつけております。
　それから、一方今度は、値下げに伴うところのメリットの方でございます。これは、一般的にはおっしゃるとおり原料コストの低下を通じまして企業収益に役立ちますし、それが設備投資にも影響を与えることとなりましょう。そして、物価水準の安定にも寄与して個人消費等にいい影響を与えるということが言えます。しかし、石油値下げがわが国経済に与える影響につきましては、まだ依然として流動的な点もございます。税制の面というふうな角度からの御意見もございましたが、実際問題、いま現に備蓄したり、現に船で運ばれたりしておるのは高いときの油でございますので、それが石油会社によりましては、いわば備蓄、在庫の評価がえもしなければなりませんでございましょうから、直ちに増収とは逆の方向へ出る面も、それは短期的には考えられると私は思うわけでございます。だから、その点は十分配慮してかからなければならぬことであります。
　そして、一方今度は、石油税そのものは御指摘のように従価税でございますから、そのものが減っていく。そうなると、政策目的のための代替エネルギーの開発とかそういうことに影響するから、短い視野でそれだけを眺めれば、この際それについて税率を上げたらどうだという議論も出るでございましょう。しかし、それらも総合的に考えなければいかぬ問題でございますので、にわかに石油税そのものに手をつけようという勉強を開始しておるという事実もございません。
　とにかく、いまおっしゃいますように、これだけの差益が出る。現に、私が前回大蔵大臣でありましたときの電力料金値上げの際は二百四十二円でございました。が、私が大蔵大臣をやめますときにはたしか二百十九円二十銭ぐらいでやめましたから、途中には確かに電力会社は大きな利益が出たということが言えるわけでございますけれども、そういう問題につきましてもいま少し状況を見ないと、消費者に還元すべきものかあるいは設備投資等によって景気回復に役立たせるべきものであるかというような選択の問題は、今後こういう議論を通じながら一生懸命やっていかなければ、正確な判断に基づいて対応していかなければならぬ問題であると思っております。
○伊藤（茂）委員　大臣、時間のようですから、簡単にもう一つだけ伺っておきたいのですが、先般衆議院の予算委員会で、中曽根総理とわが党議員との間に世界経済再活性化、ワールド・インフラストラクチュア・ファンド、ある意味ではワールド・ニューディールというふうな気宇雄大な構想の議論がありまして、中曽根総理も、これは非常にユニークな話なので前向きにとらえて、サミットでも話題になるようにしたいというようなわけであります。
　さっき申し上げたような世界経済の常務としての日本、その中の大蔵大臣、いろいろと国際金融面その他でも国際的な視野からの構想が求められるというわけでありますが、また五月のサミットもだんだん近づくわけでありますから、そういう問題もあると思いますが、それらについて、さらに総理が答弁をされたようなことをどう積極的に構想するか、大臣としてはどうお考えですか、一言。
○竹下国務大臣　いわゆるグローバル・インフラストラクチュア・ファンドという、いろいろな御提案があっております。要するに、全世界的な規模で公共投資を実施すべきである、これは大変傾聴に値する議論だということは、そのとおり思っております。そうなると、今度は公共投資の内容、効果、資金調達、そしてさらには実現可能性というような問題がございますので、これは大いに勉強させていただく課題であるというふうに理解しております。
○伊藤（茂）委員　どうぞ大臣、大いに勉強してください。
　幾つか実務的な観点からお伺いをいたしてまいりたいと思いますが、一つは、途上国債務あるいはまたレポートを見ますと、ことしじゅうに六千億ドルに達するであろうというふうに言われておりますし、その中でも、大臣からお話がございましたが、先般のＩＭＦ暫定委員会で四七・三％の増資というものが決まりました。私は、結構なことだろうと思ってちょっと調べてみましたら、どうもそれだけでいいのかという問題点が実は幾つかあるわけであります。
　途上国に対する国際機関からの融資、それから先進国政府機関からの公的資金の融資というオフィシャルかパブリックかの部面のものと、それから民間銀行、コマーシャルベースでの途上国への融資、それを調べてみましたら、途上国の対外債務残高のうち公的資金の分、民間資金の分、七三年には公的資金の分が六五・七％、八〇年は五三・一％、民間資金の方が七三年は三四・三％、いま八〇年末が四六・九％というような数字を読みました。こういうことを見ますと、途上国の側が、さらにコマーシャルベースでのあるいは金利も上がってくる、返済期間もオフィシャルなものよりは短い、さらにアメリカの高金利も加わっている、そういうふうな構造変化が顕著なようであります。
　それで、このＩＭＦの暫定委員会の結論に関連してお伺いしたいのですが、この四七二三％増資、年末目標ということのようでありますが、これらにどう対応をされるのか。それから、いま申し上げましたような状況、ＯＥＣＤや世銀などのレポートによりましても、それだけではとてもいまの構造的な解決はほど遠いというふうな意見も強いようでありますが、それらについて、どう対応していくのかという問題ですね。
○大場政府委員　まずお尋ねの第一点、ＩＭＦの増資問題でございますけれども、先ほど大臣からお答え申し上げましたが、今回ＩＭＦの増資六百十億ＳＤＲから約九百億ＳＤＲになったわけでございます。もちろん、この金額で開発途上国に対する貸し付けをすべて賄うというには足りないわけでございまして、私どもは、ＩＭＦというのは小さな金を出して大きな声を出す機関ではないかというふうに理解しているわけでございます。大きな声を出すと申しますのは、先生御指摘のとおり、融資条件を厳しくいたしましてその国が立ち直ることを助けるわけでございます。そのようになりますと、民間銀行の金がひとりでに流れていくということかと思います。ですから、ＩＭＦの小さな金と大きな声、それに民間銀行からの高額の貸し付け、これが相まって開発途上国の債務累積問題を解決していくのではないかというふうに考えているわけでございます。
　なお、公的債務、民間債務につきましての御指摘でございますけれども、確かに民間債務が大きいという現状でございます。私どもは、今後ともたとえば世銀あるいはアジ銀等々の開発金融機関あるいは各国からの政府援助というものが継続していかなければいけない、そういうことが相まちまして債務累積国の問題が解決されていくのではないかというふうに考えているわけでございます。
○伊藤（茂）委員　もう一つ、これは国際金融局の方ですか、ＯＤＡについて伺いたいのですが、五十八年度予算編成に兼ね合って、さまざまの調査あるいは報道など見ておりますと、いわゆる閣議決定の新中期目標の達成は、さまざまな条件から非常にむずかしいのではないか。それから、協力基金の状況とか運営とか、さまざまな評論がなされておりますが、日本はやはり東西南北の接点にある国ですから、いろいろと財政事情も厳しい。しかし、わが国の経済がもつためにもやはりほかの国以上に努力をしなければならないというシチュエーションに置かれている、それら現実の見通しをどうお考えになっているのか。
　それから、ＯＤＡの執行に関して、アメリカそれからヨーロッパの場合、若干調べてみたいのですが、国によっては海外経済協力省というような省を持っている。それからアメリカなんかの場合でも、独立した固定機関が設けられていて対応している。具体的な援助の執行に見ましても、たとえばプロジェクトの選定の段階からコンサルタントのような形でしょうか、相手国のそのプロジェクトの計画の段階からさまざま参加をしてアドバイスをする、その計画の執行中もそうでありますし、終わった後もアフターケアのさまざまの手配なりアドバイスをしていく、協力をしていくというふうな仕組みがいろいろな国で行われている。
　これは、いつもこういう国際関係のときに、わが国の場合には幾つかの省庁にまたがって分化をしたシステムの一元化が必要ではないかということが指摘をされておりますし、前に何かの法律のときにもそういう附帯決議をつけた覚えもありますが、こういうことは、いま置かれている日本の経済途上国の状態からいっても、やはり早急に解決をされるべき問題であろうというふうに思うわけであります。ＯＤＡについて伺います。
○大場政府委員　まず、質問の第一点でございますが、御指摘のＯＤＡの問題でございます。
　今年度、五十八年度予算につきましてＯＤＡを見ますと、一般会計予算で八・九％の伸び率となっております。これは、他の費目に比べまして格段の大きな伸びとなっていることは御高承のとおりでございます。ただ、ＯＤＡのＧＮＰ比が若干伸び悩んでおりますことも事実でございまして、私は、これは多国間援助と申しますか、国際機関を通じる援助が伸び悩んでいることに起因するものだと考えております。二国間援助につきましては、かなり大きな伸びを見せているわけでございますが、多国間つまり国際金融機関を通じます援助になりますと、なかなか、各国間の増資に対する考え方の調整それからその配分についての意見調整等時間がかかりまして、このために国際開発金融機関向けの援助のペースが鈍っているということが、ＯＤＡのＧＮＰに対する比率を落としているということかと思います。もちろん、今後ともこういう国際金融機関に対する協力問題を含めまして、さらに努力を重ねまして政府の目標に向かって進みたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、第二の執行機関といいますか、経済協力の体制の問題でございますが、御高承のとおり、わが国では、外務省、経済企画庁、通産省そしてわれわれ大蔵省と四省庁で経済協力を進めているわけでございます。
　経済協力と申しましても、いろいろな側面があることは事実でございまして、たとえば外交政策の観点も重要でございますし、あるいは金の面、物の面、金の面と申しますのは、財政金融に関係する部分もあるわけでございますし、また、物の動きの面としてこれをとらえなければいけないということで、わが国では、四省庁の体制で援助問題に取り組んでいるわけでございます。これを一元化するということになりますと、またその観点から各省庁との調整が必要になるのではないかということもありまして、私どもとしては現体制で続けていきたい。ただ、御指摘のとおり、いろいろ非効率な面も過去にはあったかと思います。ですから、この四省庁体制でできるだけ効率的な対応を進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
○伊藤（茂）委員　局長さんではそれ以上の答弁は無理でしょうから、政務次官もいらっしゃいますから、ぜひお伝え願いたいと思いますが、少なくともそういうものの担当大臣ぐらい持って、強力な姿勢をもって日本政府は努力をしているんだということぐらいはやる段階じゃないだろうかと思うわけであります。
　次に、農水省に、貿易摩擦問題それから関税政策に関連をしてひとつ伺いたいのです。後ほど同僚議員からも集中してお話があると思いますが、たばこの問題はたばこの関連法案で審議がなされましたから、それは省きますが、たとえば牛肉とかオレンジとかハワイ交渉で話がまとまらないで、引き続いているということになるわけであります。
　私は、具体的なことは抜きにいたしまして、物の考え方から、基本的視点のことについての考えを伺いたいわけであります。なお、私は、日本が置かれている状況からいいまして、国際的な協調がきわめて重要であることは言うまでもありません。同時に、国内には生産者、消費者両面があるわけでありまして、国民経済的な視野から、これらの問題を国民的なコンセンサスが得られるような対応をしていくということも非常に大切なことであろうと思います。
　そういう基本的な視点をどう政策化していくのかということを考えますと、対外的にも、関税が下がったら農家の皆さんが困るというだけでは戦略、戦術にはなりませんで、やはりさまざまな折り入った対応をしなければならないということだろうと思います。あるいはまた、国内における両面からいっても、コンセンサスが得られるような努力をしなければならない。一面では、国内の農家の立場を守らなければならない、あるいは体質強化の具体策をとらなければならない。消費者は安い牛肉を要求するということになるわけです。私は、そういうのを含めて中期のターゲットを設定をして、それが完全に達成されるかどうかは別にして、その方向に向けての努力を多面的にやっていく、内外含めた努力をやっていく。そういう視点がないと、政策的な対応にはならないのじゃないだろうかという気がいたします。
　そういう気持ちで、一つの例として、畜産振興事業団の経過など見ておりますと、いつも問題となっている差益金の使い方の問題、あるいは安定基準価格それから安定上位価格がいいのかどうかという問題です。さらに、それらの問題については、先般の臨調部会報告の中でも、「牛肉の行政価格については、速やかにＥＣ水準を達成し、内外価格差を縮小することを目標に、毎年度の水準を見直す。」これは三月にやるそうですが、それから「差益金の運用に当たっては、消費者対策を含め流通対策を充実する。」臨調でもそういう部会報告が出ておりました。行管庁の勧告を見てみますと、事業団についての問題点がいろいろと指摘をされております。御承知のことですから私どもからは取り上げませんが、高値助長、あるいは助成についても実効の薄い総花的になってはならぬとか、畜産物は日本農業の将来にとって目玉となる重要な柱というわけでありますから、そこに向けての対応をどうしていくのかということが必要であるというふうなことが行管庁の勧告あるいは臨調の側からも指摘をされているわけであります。
　最初に申し上げましたような視点から、中期のターゲットをきちんと持つ。いままで相当な額を使ってどれだけ効果があったのか知りませんが、政策的な視点をきちんとする。そして国内的には、生産者、消費者の体質をどう変えていくのか、あるいは、より良質で安いものをどう供給していくのか、国際的には、こういう視点でやっているから理解してもらいたいというふうな合意をするのか、そういう視点がないと、摩擦を解消するベースができないのじゃないだろうかというふうな気がいたしますが、具体的な運用状況は抜きにして、その辺の基本的な考え方をどういうふうにして運用されているのか。
○鶴岡説明員　ただいま先生からお話がありましたように、牛肉につきましては、農業生産上きわめて重要であることは申すまでもありませんけれども、また、国民食生活の上でもきわめて重要であります。
　私どもとしましては、農家経営の安定と国民に安定した価格で牛肉を供給するという立場に立って行政を推進しているわけでございます。また、農業基本法に基づきまして、牛肉につきましては六十五年の需要あるいは生産についての長期見通しを持って計画的にやっているわけでございますけれども、最近の内外の情勢、対外的な問題、あるいは国内におきましても、いま御指摘のありましたような臨調あるいは行管庁の答申とか勧告ということもございまして、私どもとしましても、そういう勧告を踏まえて、これから行政的な対応を十分していくことが必要であろうかというようなことで、今国会に酪農振興法の改正を提案しております。題名も酪農と肉用牛の振興に関する法律ということにいたしまして、所要の、計画的な生産の推進でありますとか合理的な経営のあり方についての基本を明示しまして、また、その中で将来の需給展望あるいは生産展望を作成いたしまして、そういうことを踏まえて、経営の安定あるいは牛肉供給の安定的な拡大ということを推進いたしているわけでございます。
　もちろん、そういうことに基づきまして、一般会計の予算あるいは先ほど御指摘のありましたような、事業団でせっかく生じます差益につきましても、長期的に生産の合理化を図って安定的な価格で供給していくということを基本にいたしまして、必要な流通あるいは消費に関する行政施策の充実を図るということでやってまいる考えでございます。
○伊藤（茂）委員　私からはこれだけにしておきます。とにかく、一日安売りデーをやればかっこうがついたということではない、きちんとした政策的対応を勉強していただきたいと思います。
　次に、関税局長に関税行政に関連して二、三点伺いたいのですが、行管庁から「地方支分部局等総合実態調査」というのが出されておりまして、税関関係の分を読んでみたのですが、その中で、さまざまの提言その他が出されております。さまざまな合理化あるいは適正配置などをしなければならない。私は、それが、事務もふえるあるいは複雑化する、専門性も必要だという分野を担当している税関職員の労働過重あるいは労働条件が厳しくなるということになってはならぬと思っておるわけでありますが、全体的対応を一言。
　それから、この中で要員配置の適正化の問題がございますが、各税関ごとの一人当たりの業務量のアンバランスということも書いてございます。地元だから言うわけではありませんが、わが横浜税関の場合には、一人当たり長崎税関の十倍の仕事をしているというふうな数字も出されております。全体的には適正配置の努力もしているのだろうと思いますが、第三者の行管庁が細かくチェックをすればこういう問題も指摘されるわけでありまして、この間も聞いてみましたら、成田の事務が込んだときにはしょっちゅう横浜から派遣をする、ばりばり事務をさばいてくるそうですね。、評判がいいそうですが、場合によっては仙台空港まで出張して事務をさばいてくるというふうな状況があるようであります。友だちの横浜市の港湾局長に聞いてみましたら、いや、とにかく横浜の税関の方々は随一の仕事をする能力があると自慢しておりましたが、仕事を一人でたくさんこなすことを自慢してもしょうがないので、適正配置の趣旨にも沿うようにこれらのことをやっていくことが必要ではないだろうか。
　それからもう一つ、これは地元の新聞で読んだのですが、違反、検挙される件数。これも横浜税関の問題でありますが、昨年一年間の密輸事犯の概要いわゆる密輸白書が発表された。覚せい剤とか拳銃とかさまざまな問題があるわけでありますが、件数は大分減っているようでありますから、これはいいと思うのですけれども、ちょっと気になったのは、米軍の軍事郵便を利用して米軍のノースピア、全国でただ一つ、東京湾でもただ一つ米軍が占有しているドックがございまして、非常に残念で、早く返せと言っているわけですが、そこから来るルートが相変わらず多くて、後を絶たない状態である。それで、ピストルとかピストルの弾とか大麻とかあるようであります。これらのことは、幾ら日米安保条約があるにしろ、日本の法律を守ってもらわなくてはならぬわけでありますから、外務省を通じてか直接か知りませんが、たとえば日米合同委員会などを通じて米軍側にも日本の法律を厳重に守ってもらう。ノースピアに送られてくるルートから、米軍の軍事郵便物を利用した拳銃とかそういう違反行為が後を絶たない、手口もさらに巧妙になっているということは困るわけでありますから、その措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松尾（直）政府委員　まず第一点は、今回の行政管理庁の税関行政に対する監察結果についての問題でございます。
　私ども、税関行政を進める上で一番悩みと申しますか頭を痛めておりますのは、税関の仕事が年々ふえてくるわけでございまして、これは貿易量の拡大ということに必然的に伴うわけでございますが、単に量的にふえるということではなくて、質的にも、物流の制度、体制というものがいろいろ変わってまいりますと、ある一カ所に急速に仕事が集中してくる、あるいはいままで全く税関の事務所を置かないで済んだようなところが新しく通関拠点になってくる、そういうところへ人員を配置し対応していかなければならないという、非常に受け身に近い形でこの増大する事務量を処理していかなければならないということでございますが、限られた人員、機構の中でこれを適確に執行していくために、従来から、機構の改廃あるいは電算機の導入によります通関システムを始める、あるいは空港におきます旅具通関体制の見直し等いろいろな措置を講じてまいりましたし、また四十年代の後半から、比較的仕事の伸びの少ない地方の税関から大都市の税関へかなりの人数を移動させるというような措置もとってきたところでございます。
　今回行管からいろいろ御指摘をいただきました点につきましては、私どもはこれを十分深刻に受けとめまして、今後とも税関業務を一層効率化、簡素化していくという見地から是正すべき点は是正してまいりたいと思っております。
　また、先生御指摘の、職員の労働過重にならないようにという点につきましては、同じように仕事のやり方の効率化、簡素化ということを通じまして配慮していきたいと考えておるわけでございます。
　それから、横浜税関と長崎税関で一人当たりの仕事量が十倍というお話がございました。これは、行管の報告にそのように指摘されているわけでございますが、一言弁解をさせていただきますと、大きな税関では仕事が非常に分化しておりまして、一人で輸出なら輸出、輸入なら輸入の審査をいたしておりますが、地方の税関に参りますと、そういう輸出入申告の処理のほかに一人でいろいろな仕事をしておるという面もございますし、単純に絶対的な仕事の量が十倍ということではないというふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
　したがいまして、できる限り大都市に職員を集中することを過去からいろいろいたしております。ただ、これは現実問題といたしまして住居の移転を伴うということで、なかなか職員個々にとって困難な事情もございまして、労働組合とのいろいろな話し合いも必要かと思っておりますけれども、そうした点も考慮しながら効率的な配置ということに私ども組合にも御協力を願っておるわけでございます。
　それから、密輸に関連をいたしまして、米軍の軍事郵便路線を通ずる密輸の問題でございますが、郵便物を通じます密輸は、軍事郵便に限らず最近いろいろ見られるわけでございますが、軍事郵便を通じます輸入に関しましては、米軍当局の協力を得まして、実際には通常の日本の一般の郵便物よりは若干高い検査率になっております。その意味で、なお決して少ない額ではないという御指摘でございますけれども、具体的な数字を見ますと若干年々減少してきております。しかし、まさに御指摘のようにまだ後を断たないということは大変遺憾でございまして、私ども、従来から米軍当局に対しまして協力要請を強くいたしてきておるわけでございまして、また、いままで比較的協力を得ていると思っておりますが、今後とも引き続き協力要請を行いまして、軍事郵便物を通ずるこうしたピストルであるとか麻薬であるとかいうものの密輸入を一層根絶していくように努力をいたしたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　最後に、税関業務に関連をいたしまして、検数問題について質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおりに、港の状況は急激に変わっておりまして、コンテナ化、技術革新というさまざまな変化の中で、非常にたくさんの港に働く労働者が職を離れていくというふうな状態が顕著にあらわれているわけであります。さまざまな雇用不安の問題も深刻化しているというふうな状態があるわけでございまして、そういう中で検数人の問題、資格を持っておられる検数人の皆さんの問題が深刻な問題になっているわけであります。
　いろいろと実態を伺いますと、最近検数省略の動きがあって、検数人の皆さんが自分の職域が減少するという危機感を非常に持っておられる。特に最近の業務の中では木材、原木の問題が大きな焦点となって、大蔵大臣への要望書が出されたりしているわけであります。私の方も運輸委員会の皆さんとも協力をして関係者と話をさしていただいておりますが、そういう状況、それから事実関係というものを一体どういうふうに受けとめられているのかということが一つであります。
　それからもう一つは、税関行政の基本的視点として、これは関税法からいっても当然のことだと思いますけれども、たとえば関税法第六十七条の中にも数量、価格、必要な事項をきちんと申告しなければならないという項目があるわけであります。通関行政の重要なプリンシプルの一つは、正確な輸出入の数量把握であるわけであります。当然のことでありますが、私は、そういう面からしますと、関税法の条文と比べて、それに対応する行政措置、基本通達、さまざまの省令とかいう方が対応していないのじゃないかというふうな気もいたしますが、通関行政の重要なプリンシプルとしての正確な数量把握ということについて、これを緩めてもいいとかいうふうなお考えがあるのかどうか、最初に伺います。