Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（は）委員　ありがとうございます。是非、一つの可能性として考えていただけたらと思います。
　これも葉梨大臣にもちょっとお伺いして、ようやく大臣に伝わったかなと思ったところだったんですけれども、今回、齋藤大臣になりました。改めて、マミーギルトの話をちょっとさせていただきたいと思います。
　齋藤大臣、マミーギルト、聞いたことはございますでしょうか。なくても全然構わないです。
○齋藤（健）国務大臣　正直に申し上げれば、聞いたことはありませんでした。
○吉田（は）委員　これは、多分どの仕事をしている女性でも感じられるんじゃないかと思うんですが、私も一政治活動をしてきた母として感じるのは、国家国民のためにと思って、志を立て、政治を志して、その活動をしていく上で、自分自身、もちろん納得していますし、あらゆる犠牲を払ってでもという気持ちでやっています。
　大臣も同じだと思うんですけれども、また、検察官やそれぞれの法務のプロフェッショナルの方もそうだと思うんですが、とは思っても、やはり、いつもどこかで、子供を犠牲にしているんじゃないか、私が母親じゃなかったらもっといい人生がこの子にはあったんじゃないかという罪の意識ですね、ギルトというのはそういうことなんですけれども、それを持っていらっしゃる方は私は多いと思います。これを、やはりプロだからという気持ちもあるんですが、でも、人間の本音としてそれがあるとしたら、私はそれを分かっていただきたいなという気持ちなんですね。
　大臣には、こうした、今、女性秘書官でいらっしゃいますし、女性の活躍という言葉が適当か分かりませんけれども、思う存分その能力を発揮していただくということは、結果、あのジャパン・アズ・ナンバーワンじゃないですけれども、もう一度日本が生き生きと再生していくためにはとても必要なことだと思いますので、是非それを検討していただきたいと思います。
　ここまでで、大臣、どうでしょうか。ちょっと、女性の働き方に関して何か思いがございましたら、一言いただけたらと存じます。
○齋藤（健）国務大臣　今、マミーギルトの話がありましたけれども、実は、私も、子供が一番微妙なときに落選をしておりまして、いまだに子供に済まなかったという思いが消えないで現在に至っています。多分、女性も同じような思いを男性以上に持つんじゃないかなというふうに思います。
　また、私の事務所は、公設、私設合わせて、顧問で手伝ってくださっている方も含めて八名いますが、うち五名が女性でありまして、別に女性だから男性だからということではなくて、気持ちよく一緒に仕事をしてくれる方ということでお願いしたら、結果としてそうなっていたということであります。
　御質問について答えますと、私は、女性の活躍を促進して、社会や組織のダイバーシティー・アンド・インクルージョンというのを進めていくことは、おっしゃるように、社会や組織の活力のみならず、イノベーションの創出にもつながっていくのではないかと考えています。会社なんかでは、女性の発想が実は大きく展開していったということも数多くあります。
　また、全ての職員がその能力を最大限に発揮して、限られた時間で効率よく高い成果を上げるということによりまして、政策や行政サービスの質が向上していくということもありますし、職場環境を整備し、働き方改革を推進していくことは、本当に重要な課題だと考えています。
　法務省におきましては、現在、アット・ホウムプラン・プラスワンに基づいて、女性職員活躍推進に向けて積極的に取り組むとともに、性別を問わず全ての職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しているところであります。
　法務省一丸となって、女性職員活躍を推進するとともに、女性に限らず全ての職員が生き生きと活躍できるように、働き方改革を前進させていきたいと考えています。
○吉田（は）委員　是非お願いしたいと思います。
　その上で、活躍していく上で、今、人生百年時代と言われる中で、大学でもキャリア教育が非常に活発に取り上げられる時代となりました。キャリアパス、これはとても重要なところだと思うんですけれども、ちょっとその件に関しましてお伺いしたいと思います。
　最初に一つ、これは私がちょっと聞いただけなので現実は違うのかもしれないんですけれども、やはり妊娠、子育てという期間がある女性にとってみると、それ自体は本来は全然マイナスではないはずなんですね。お子さんを産むことは本当にすばらしいことで、また、子育てをすることはすばらしいことなんですけれども、仕事から見ると空白期間になってしまう。あるいは、それによって、仕事が何か簡単なものを回されるというようなこともなきにしもあらずという気がするんですけれども。
　ちょっと聞いたところによると、女性の検察官の方は、いわゆる大きな事件とかではなく、性犯罪の案件や、もちろん性犯罪も大きい事件ですけれども、いわゆる社会の耳目を集めるような大きな事件というのはなかなか回ってこないんじゃないかという話を聞いたりしたんですね。これは、結果、その方の仕事の評価にもつながるところで、ジレンマを感じるところでもあると思います。
　私も、女性の政治家として、もちろん子育てには関心はありますし、子育て政策はやりたいと思うんですけれども、私の専門分野は経済の方であり、経済の方の話をしたい、女だから何とかと見られるのはやはりちょっと私は違うなと。その職種の、検察官であるからこの仕事、私たちは政治家である、また専門がこれであるからこの仕事という形で、まさに男女というものを超えていけたら、私は、すばらしい、皆様の能力が発揮されるのではないかと思っているんですが、その上で、先ほどのキャリアパスです。
　法務省は、ある意味、特殊な省庁だと思います。法曹出身の方、大臣もこの組織図をお持ちだと思うんですけれども、この中で主要な職員さん、また幹部は法曹出身者の方が多いと思います。また一方で、国家公務員試験の総合職という形で法務省に入省される方もいらっしゃると思います。それぞれのキャリアパスとして、簡単なことでいうと、法曹出身者は法曹出身者のキャリアパスがちゃんとあって、試験合格組の人は試験合格組できちんとキャリアパスがあるのかどうか、その二つがきちんと融合して今法務省で働けているのかどうか。担当の方に聞いた後に、その後、大臣からお話を伺いたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、検察に関することを所管する刑事局の事務や、複雑な専門的知見を要する民事、刑事の基本法律の立案などにつきまして、これらに的確に対応するために、検事等の法曹有資格者を配置しております。
　一方で、国家公務員採用総合職試験等によりまして採用された一般の行政職職員等が、様々な経験を積んで、法務省が所管する基本法の立案等の専門作業にも従事し得る能力を十分に備えることはもとより望ましいことでございまして、そのような職員を育成すべく努めているところでございます。
　具体的には、各職員に対しまして年次に応じた各種研修等を実施しているほか、若手職員のキャリア形成支援として、自身のキャリアデザインを実現するために必要な知識やスキル、職務経験を蓄積できるよう、留学、出向といった自主的に挑戦できる機会の提供、上司による面談の場を活用して、職員のキャリア形成に係る助言を行うなどの取組を行っております。
　また、女性職員に対するキャリア形成支援として、活躍する先輩女性職員が歩んできたキャリアパスモデルの提示や、先輩女性職員に気軽に相談できるよう、メンター制度の活用などを推進するなどの取組を行っております。
　委員御指摘のキャリアパスという観点でございますが、今申し上げたような形で、適材適所という形での人事の結果としてそのようなパスが見えるかもしれませんが、理想といたしましては、検察官であろうと、あるいは一般職の職員であろうと、様々な持てる力に応じてその職に就いていくというものが理想と考えておりまして、そのような方向を目指しているところでございます。
○吉田（は）委員　最後の一言を聞いて、とても私も共感するところであります。
　やはりそれぞれの能力というのはそれぞれ違うところであり、相反するような、あるいはどちらが上、下というふうになるとどうしても萎縮してしまいますし、私、一説では、いろいろな省庁、どこに行くというふうになったときに、法務省は最後と聞いたことがあるんですね。それはやはり、キャリアパスに私は関係するのかなというふうに感じたところもあったので、それはちょっと悔しい。法務省には優秀な方が集まっていただいて、本当に国の根幹を担われる省庁ですので、その点、是非大臣も問題意識を持っていただけたらということでこの質問をさせていただきました。
　私は、なぜ多様な人材を活用、能力を発揮していただきたいかというと、これはこの間、十一月十一日のこの委員会で津島委員もおっしゃったんですね。法務省はこれからは経済省庁だ、もうそういう側面があるんだよ、だから頑張ってこいということを申し上げてきたんですねというふうにおっしゃいました。
　経済省かどうか、ちょっと私はそこは合意しかねるんですけれども、ただ、所管する中には、やはり経済分野の知識や、このデジタル化において、本当に激しい社会変動がある中で、そういったことに明るい、また、それをきちんと追うという職員の方も必要だと思うんです。
　これは、現場を経験していらっしゃった刑務官や検察官、また、裁判官の方、皆さんは法曹の専門家でいらっしゃいます。なので、こういった経済や法曹、いろいろな力が相まって、しっかりとした法務省の力になっていくのではないかなと思いましたので、どちらがどっちという感じで、厳しい国家公務員の試験を通って、志に燃えて法務省に入られた方々も多いと思いますので、皆さんそれぞれが尊重し合いながら力を発揮していただきたいなというふうに思います。
　では、ここで一つ、私の問題意識にもあるんですけれども、今回、葉梨大臣の辞任につながりました死刑制度に関してお伺いしたいと思います。
　私自身はこの死刑制度は反対の立場でありますが、先ほど大臣は、死刑制度は必要だということをおっしゃいました。その上でお伺いしたいと思います。
　まず、一番、私は、死刑を執行する際に絶対あってはいけないのは、無辜の人、犯罪を犯していない方、その方を処罰してしまうことだと思います。
　これは、大臣、私も専門家じゃないので教えていただいたんですけれども、冤罪という言葉は法律用語じゃないそうなんですけれども、私、冤罪と言った方が話が早いかなと思ったら、法律用語ではないという御指摘をいただきましたので、無辜の方というふうにこの後申し上げたいと思うんですが、この無辜の方、罪を犯していない方、それを罰しないため、また、その方を、死刑という本当に極限の刑罰でございます、それを避けるためにはどうしたらよろしいでしょうか。担当部署の方、そしてまた、その後に大臣のお考えを聞きたいと思います。
○川原政府参考人　お答えをいたします。
　我が国の裁判の実務におきましては、令状主義及び厳格な証拠法則が採用されておりまして、また三審制が保障されるなど、捜査、公判を通じて慎重な手続により有罪が確定され、さらに、確定した裁判に対しても再審、非常上告等の救済制度が設けられておりまして、これらは、誤った裁判、誤判を防止するために有効に機能しているものと承知をしております。
　その上で、一般論として申し上げれば、死刑に関しましては、個々の事案につき、関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審事由の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を発することとされてきたものと承知しております。我が国では、死刑は、今申し上げたような厳格な制度の下において極めて慎重に運用されているものと承知しております。
○吉田（は）委員　ということで、今刑事局長からお話をいただいたんですけれども、本当に何度も何度も考え、そして記録を見直しという作業がもちろんあるんだと思うんですけれども、今現在、百六名の死刑囚の方が収容されています。それに加えて、お一人、収容されていない死刑囚の方がいらっしゃいます。そのお一人、収容されていない死刑囚の方、袴田さんです。
　本当に、あの袴田さんが保釈された日のことを私は忘れられません。彼が保釈されて、その弁護士の方が、袴田さん、これからはケーキ食べたっていいよ、何食べたい、好きなもの食べれるんだよというふうにおっしゃったときに、そんな自由も奪われていたのかと。本当に、人権ということを考えたときに、袴田さんだけではなく、御家族皆様、本当にこの間翻弄されたんだと思うんですね。まだこれは結審していませんから、いまだ死刑囚の中に数えられているわけですけれども、こういったことを考えると、私は本当に胸が痛くなります。
　こうした、今、死刑のことに関して言うと、無辜の人を出さない、犯罪をしていない方を誤判しないためには、捜査の段階と、そして執行時とそれぞれ、それを防ぐための何らかの方策があると思うんですけれども、捜査、取調べのときにはどんなことが行われて、こういった誤判を防ぐものがあるのか、また、執行時にはどのような形で二重三重にチェックをされていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　一部、先ほどお答えしたことと重なる答弁もございます。
　まず、主に重点は、刑の確定までのことに御指摘はあるんだと思います。まず、捜査を行って起訴をして裁判を行うということですから、その裁判の過程におきましては、先ほども申し上げましたように、厳格な証拠法則の下に三審制が保障されて、裁判所による裁判がなされ、さらにその裁判に対する救済手続もあるということでございます。
　捜査におきましてであります。捜査におきましては、適正に捜査を遂行して真実を発見するというところで捜査当局がやっていることでございます。
　委員の御質問を拝聴しておりますと、捜査の中で取調べということの御指摘があろうかと思いましたので、その上で、特に取調べについて御説明、お答え申し上げます。
　取調べが適正に行われなければならないということは当然のことでございまして、検察の精神及び基本姿勢を示す「検察の理念」におきましても、取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるように努めるとされているところでございます。
　その上で、取調べの適正を確保するための具体的な取組について申し上げますと、検察当局におきましては、取調べの全過程を録音、録画することを含め、積極的に録音、録画を実施しており、取調べの適正確保にこれは資するものと考えております。
　また、最高検察庁は、取調べの適正を確保するための通達等を発出しておりまして、例えば、取調べに当たっては深夜又は長時間にわたり取調べを行うことを避けるべきこととされているほか、取調べに対する不満等に対して適切に対応すべきこと、被疑者と弁護人等の間の接見に対してより一層の配慮を行うべきことなどを定めているものと承知しております。
　検察当局におきましては、事件処理に当たりましては、こういったことを踏まえて、信用性のある供述の確保と、さらに、その供述のみにとどまらず、その裏づけ捜査の徹底、証拠物やその鑑定等の客観的な証拠の十分な収集及び検討等に一層の意を用い、適正な捜査処理に努めているものと承知しておりまして、今後も引き続きこれらの取組を着実に進めていくものと承知しております。
○吉田（は）委員　刑事局長、ありがとうございます。
　この百七名の中にも、絶対、無辜の人がいてはいけません。この中で無辜の人を執行してしまうなんということがあったら本当に取り返しがつきませんので、この点は本当に重大に受け止めていただきたいと思います。
　その上で、今刑事局長おっしゃいました、厳格な証拠保存に基づいてというところですが、これは死刑の案件ではありませんけれども、最近でも無罪判決が出たものがございますよね。二〇〇九年に起きました村木厚子さんの冤罪事件。これは、その後、大阪地検の特捜主任検事さんが、証拠改ざん、フロッピーディスクを改ざんしたということで、二〇一〇年、この事件が起きています。
　それを受けて、二〇一六年、今刑事局長がおっしゃっていただいた取調べの可視化につながっていったわけですが、やはりこれも最近なんですよね。そう考えると、この百七名の死刑確定囚の中には、その取調べの可視化以前の方々もたくさん含まれていらっしゃるんだというふうに私は認識しているんですけれども、やはりこれは本当に本当に重要な点でございます。
　大臣には是非それを私はお伝えしたいのと、それと、検察の皆様も社会正義のために闘っていらっしゃるわけですけれども、大臣、秋霜烈日という言葉を聞いたことはございますでしょうか。あるということで、検察官の方は、秋の霜の厳しさで罰し、そして、日の、烈日というところですけれども、社会正義のために本当にそれを貫くということで日々お仕事されていらっしゃると思いますので、それを本当に支える上でも、本当の正義を私は求めていきたいと思いますので、最後、この件に関しまして、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　刑事局長から死刑についての発言をされました。私もそれをなぞるわけでありますが、私の責任としては執行の問題があります。裁判で確定したものについては、それは厳粛に受け止めていかなくてはいけないと思っておりますけれども、この執行の段階におきましても、私としても慎重かつ厳正に判断をしていきたいというふうに思っています。
○吉田（は）委員　齋藤大臣には、様々な、この時期での御就任ということで、たくさんの課題がある中、御苦労も多いかと思いますけれども、是非、法務省の皆様と力を合わせて、そしてまた、私たちも委員会の中でいろいろな知恵やアイデアを出しながら、よりよい法務行政を進めていかれることを御期待申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦でございます。
　齋藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　前大臣との入管行政や民法改正についての議論の中で、これまで確認したことや、特に重要な、大臣からいただいていた答弁内容について、幾つか改めて確認をさせてもらいます。
　まずは、民法改正についてです。
　子供への体罰が禁止され、女性の再婚禁止期間が廃止されました。また、無戸籍対策については、課題は残しつつも確実な前進だと捉え、本委員会で法案に賛成いたしました。
　しかしながら、十一月八日の質疑の中で、国籍法三条三項について、重大な問題、指摘と改善案を示させてもらいました。無国籍問題については前進どころか後退をしており、大変残念であります。
　前回も指摘しましたが、無国籍の子供が発生してしまうことは明確な国際法違反です。にもかかわらず、わざわざ国籍法三条三項を新設し、改正案において、親の虚偽認知が判明すれば、何年経過していても国籍取得日まで遡って子供の国籍を奪うことが可能であることを強調しております。とても信じ難い法律の中身であると感じております。国際的な流れからも大きく逸脱しています。
　資料の一枚目から三枚目にあるように、諸外国ではこのような扱いは一切していない。同様のケースがあっても、無国籍になってしまう場合は国籍を喪失しないことが法律で明文化されています。さらに、一定期間当該国民としてその国で扱われてきた者は国籍を剥奪されることがないことが法律で保障されています。
　このような議論も踏まえ、無国籍を解消していくための附帯決議が本委員会でもされました。
　そこで、齋藤大臣にお尋ねいたします。
　今後、多大な不利益を被る無国籍者が生じないように、無国籍の防止や国籍喪失の期間制限について、諸外国の取組を十分に調査研究し、国内法を整備していくべきではないでしょうか。お答えください。
　　　　〔委員長退席、藤原委員長代理着席〕
○齋藤（健）国務大臣　恐らく過去も累次御答弁をしていると思うんですけれども、今、認知が事実に反する場合でも日本国籍を取得できるということは、結果的に、真偽を問わず父の認知さえあれば日本国籍を取得することができることになるため、国籍の付与という公法上の法律関係について、虚偽があった場合の認知を容認してその認知の無効に制限を設けるということはやはり適切ではないと考えています。
　このケースにおいて、父が虚偽の認知をした事案におきまして母側の国籍も認められないといった場合には子供が無国籍となるケースも生じ得るわけでありますけれども、そのようなケースの中にも、両親とも虚偽の認知であることを知っていた場合ですとか、母親が虚偽の認知であることを知っていた場合など、様々な類型がございます。また、認知された子の年齢とか生活状況なども様々でありますので、国籍の取得に関して要件を設けて一律の対応をするということも困難である現実があります。
　他方で、子供が無国籍となる場合であっても、国籍法第八条第四号等によって、帰化による日本国籍を認められる余地もございます。帰化を許可するか否かの審査に当たっては、帰責性ですとか定着性ですとか個別の事情が考慮されることになりますが、また、所定の手続を取ることで母側の国籍が認められることもあり、無国籍となった子の置かれた立場に配慮しながら、何とか無国籍状態の解消に向けて対応してまいりたいと考えています。
○山田（勝）委員　今お話があった帰化では、一時的に国籍を失ってしまうことは変わりません。そういう状態であれば、大変な負担、精神的なことも経済的なことも、医療にアクセスできないかもしれない、様々な不利益を一時的に与えてしまうことは変わりませんので、是非ともこの問題、そもそも無国籍を防止するための法整備、今後も積極的に提案して、提議していきたいと思っております。
　続いて、入管行政についてです。
　齋藤大臣は所信の中で、ルールに基づく国際秩序と述べられています。国際ルールからほど遠い日本の入管行政によって、多くの外国人の方々の貴い命と人権が奪われ続け、大変な社会問題となっています。人としての当たり前の人権が尊重されるために、抜本的な改革が必要です。
　十月二十六日の質疑で、私は、入管センターに収容されている当事者の方々や、現場で長年そういった方々を支えている支援者の皆さんの声を直接大臣に聞いてもらいたいとお願いしました。前大臣は、検討させていただきますと御回答されました。
　齋藤大臣におかれましても、現場の声、特に遺族の方々も含め、こういった悲痛な声を直接聞いてもらえないでしょうか。
　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕
○齋藤（健）国務大臣　お尋ねの、前大臣が検討するという旨の答弁をされたことは承知をしております。ただ、今私がこの瞬間において、私自身が直接対応するかどうかについては、白紙ではあります。
　いずれにしても、現場で対応を行う職員に、外国人やその支援者としっかり向き合って、人権の尊重という意識を持って執務に当たってもらうことは督促していきたいと思っています。
○山田（勝）委員　齋藤大臣になられて、この件、後退してしまったこと、大変残念でございます。
　岸田首相も、旧統一教会の問題において、被害者の方と面会される予定があります。本当にこの入管行政の問題について改善を、改革をなされるお気持ちがあれば、まずは一番被害を被っている方々、その声を直接聞いてもらうべきだと強くお訴えさせていただきます。
　次に、日本の難民認定の在り方について伺います。
　欧米諸国は約二〇％から五〇％の難民認定率に対し、日本は〇・四％。日本は難民条約を批准しているにもかかわらず、なぜこんなに圧倒的に低いのかと委員会で前大臣に尋ねたところ、日本のこの法律というのは、難民条約を忠実になぞっているものですから、難民の範囲というのがいささか狭いのかなということで、もうちょっと庇護する方を広げてもいいんじゃないかという印象を私自身は持っていますと正直に御回答いただきました。
　齋藤大臣は、日本の〇・四％という極めて低い現状の難民認定率、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、御指摘があった葉梨前大臣の答弁についてですけれども、これはいろいろな受け止め方があるかもしれませんが、入管法上の難民は、難民条約の適用を受ける難民といい、具体的には、迫害を受けるおそれがある理由が難民条約に定められた五つの理由である者に限られており、庇護すべき者の範囲との関係ではいささか限定されているということを答弁されたのではないかと認識をしておりまして、この認識であれば、私も共有をするところであります。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　続いて、配付資料の四枚目を御覧ください。
　在留ミャンマー人への緊急避難措置についてです。
　昨年二月、軍によるクーデターが発生し、ミャンマーにおける情勢不安を理由に日本での在留を希望するミャンマー人について、二千八百八十九人が難民認定申請を行っているうち、九〇％に当たる二千六百五人が緊急避難措置として在留資格、特定活動が認められました。しかし一方で、百九十二人もの方々が難民申請中にもかかわらず非正規在留者とされており、今なお働けない、医療も受けられない、生活不安が続いています。
　クーデターから二年近く経過しているにもかかわらず、なぜ審査結果がいまだに出ていないのでしょうか。お答えください。
○西山政府参考人　手続の面から御説明をさせていただきたいと思います。
　あくまで一般論で申し上げることではございますが、難民認定手続では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民該当性の判断をすることに加えまして、過去に申請したことがある者についてはその申請状況や、非正規在留者の場合には在留資格に係る調査、判断も難民該当性に係る判断と併せて行うこととされておりまして、手続には一定の時間を要するところでございます。
○山田（勝）委員　一定の時間を要するのは理解できます。しかし、もう二年近くたっている。どう考えてもかかり過ぎではないでしょうか。非正規滞在の方々は、自ら生活費を稼ぐことも許されず、保険適用外のため、病気やけがをされたとしても医療にアクセスできない。この日本社会の中で、人としての当たり前の生活ができない、とても困窮されています。一刻も早く保護しなければなりません。
　大臣、これは大臣にお尋ねしております。年内中には審査の結果を出すこと、お約束いただけるでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　ミャンマーの情勢は引き続き不透明な状況でありますところ、ミャンマーの方々が難民認定申請などを行った場合、その審査を迅速に行うということは、私は極めて重要だと認識しています。
　他方で、一般論として申し上げれば、難民認定手続では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて難民該当性を判断することに加えまして、非正規在留者の場合には在留資格に係る調査、判断も難民該当性に係る判断と併せて行うこととされておりまして、そのため、手続に一定の時間を要するということになっています。
　その上で、難民認定がなされない非正規在留者に対する在留特別許可の諾否判断というのがあるんですけれども、収容中又は仮放免中にかかわらず、個別の事案ごとに、在留を希望する理由、家族関係、素行、当該外国人の本国情勢等、諸般の事情を総合的に勘案して行うこととなっています。
　ただ、先生御指摘のように、ミャンマーの方々からの難民認定申請につきましては、現在、順次手続を進めているところではありますけれども、私からも事務方に迅速な処理について指示をしていきたいと思います。
○山田（勝）委員　齋藤大臣の力強い決意、ありがとうございます。是非とも、一刻も早く、母国に帰れないことは誰が考えても明らかですので、迅速に対応していただきたいと強くお願いいたします。
　このように、日本の難民認定の在り方については、様々、国際的な機関からも指摘があります。その認定基準について大幅な改善が求められているところです。十一月三日に発表された国連自由権規約委員会による総括所見では、国際基準に沿った包括的な庇護法を早急に採択することを日本政府に求めています。
　大臣、国連からのこの要求、どのように受け止められているでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の国連自由権規約委員会の指摘でありますが、難民認定制度に関して、国際基準に沿った包括的な庇護法令等について言及があったというふうに承知しています。
　これは十一月三日になされた発表でありますので、現在、総括所見の内容を精査しておりまして、その趣旨を尊重しながら、我が国の実情等を踏まえ、適切に対処していきたいというふうに考えております。
○山田（勝）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　国際基準に沿った難民認定基準の策定が重要です。
　昨年、入管庁は、政府提出の入管法改正案が廃案となった後、ＵＮＨＣＲと覚書を交わしています。そこでは、難民認定制度の質の向上に資する施策を実施するために必要な相互の協力がうたわれています。
　このような経緯を踏まえ、現在、入管庁が策定を進めている難民該当性に関する規範的要素の明確化については、ＵＮＨＣＲの意見に沿った内容であると理解してよろしいでしょうか。お答えください。
○西山政府参考人　委員御指摘のＵＮＨＣＲと交換した協力覚書は、難民認定制度の質の向上に資する施策を機動的に実施していくために、出入国在留管理庁とＵＮＨＣＲとの間の協力に係る基本的認識を確認し、協力する分野をあらかじめ定めたものでございます。
　具体的には、協力覚書の下において、難民該当性に関する規範的要素の明確化、難民調査官の能力向上、出身国情報の充実に関して、ＵＮＨＣＲの協力も得ながら取組を行い、難民認定制度の運用の一層の適正化を図っているところでございます。
　引き続き、国際機関と協力しながら、真に庇護を必要とする外国人の迅速かつ確実な保護に取り組んでまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　是非とも、国際基準に沿った難民認定に改めていただくことを強くお願いいたします。
　続いて、在留資格についてお尋ねします。
　十月二十六日の委員会質疑で、入管収容中に重篤な病気を患ってしまった場合、医療の在留資格を受け、手術などの医療行為の後、人道的配慮が必要だと判断された場合にあっては、個別の事情に応じて在留資格を新たに付与することは考えられると政府答弁がありました。
　その場合、どのような在留資格が与えられるのでしょうか。また、その在留資格は生活保護の受給が可能なのでしょうか。お答えください。
○西山政府参考人　委員御指摘のような事案に関して、個別についてお答えすることは困難でございますが、一般論として、当該特定の活動を終え、在留期間が経過した場合は、退去強制手続を受けることになります。
　もっとも、退去強制事由に該当する場合でも、人道的配慮が必要なときなどには、法務大臣の裁量により在留が特別に許可されることがございます。在留特別許可に当たりましては、当該外国人が行おうとする活動や、当該外国人が有する身分若しくは地位に応じて在留資格を個別に決定しているところでございます。
○山田（勝）委員　答えていないんですけれども、生活保護が受けられるのか。つまり、こういった医療行為の後に、自立していくことが困難である、人道的配慮が必要である、そういった場合に与えられる特別な在留許可、こういったものに対して、生活保護の対象になるのかと聞いております。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　生活に困窮する外国人の方につきましては、日本人と同様に、日本国内での活動の制限を受けない永住者、定住者等の在留資格を有する方については、生活保護法に準じた保護の対象としているところでございます。
　御質問の外国人の方が生活保護を受けることができるかどうかは、こうした保護の対象となる在留資格を有するか否かによって左右されるものでございます。
○山田（勝）委員　事前に担当部局と確認しております。このようなケース、活動に制限のない方に与えられる在留許可があり得て、また、その場合は生活保護の対象にもなり得るということを事前に確認させていただいております。
　続いてのテーマに移ります。
　ホームページでも公表されている在留特別許可のガイドラインについてお尋ねいたします。
　申請者の人生を左右する在留許可の審査が極めて不誠実で、当事者の方々から入管庁に対する怒りや悲しみに満ちた声が多数寄せられています。この現状の恣意的で不透明な仕組みを改善すべきと考えます。
　ガイドライン上で規定されている、日本人との婚姻という積極要素があり、犯罪歴という消極要素がないにもかかわらず、在留許可が認められていない実態が多数存在しています。ガイドラインがガイドラインの意味を成していません。日本人との婚姻事実があり、かつ犯罪歴がない外国人の方に在留特別許可が与えられない理由とは何でしょうか。許可基準を明らかにすべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘の在留特別許可の許否判断というのは、当然のことながら、個別の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、人道的な配慮の必要性など、諸般の事情を総合的に勘案し、行われているものであります。
　したがいまして、婚姻しているかどうかや犯罪歴があるかないかという事情も当然考慮することになっていますが、それはあくまでも考慮事項のうちの一つということになっているということでありますので、御答弁申し上げます。
○山田（勝）委員　考慮事項の一つという、極めて不透明というか、はっきりしないガイドラインの内容である、その実態が今の答弁でも明らかになりました。
　実際、許可をお願いして、出てくる答えが、総合的所見、そういった説明で不許可通知が出されています。これは本当に問題だと思うんですよ、大臣。
　それぞれの方々は人生を懸けて申請しております。夫婦でこの先、日本社会で暮らしていくことができない納得のいく理由があれば、それは伝えることが誠実さではないでしょうか。しかし、不透明で恣意的な判断が繰り返され、窓口でも担当者から不誠実な対応をされる。入管行政への不信感を募らせていくばかりです。こういう状況では、出口の見えないトンネルの中にいつまでもいる状態で、未来に希望を見出せない、そういった方々が多数いらっしゃることを知っていただきたい。
　なぜ不許可の理由を正確に、丁寧に伝えないのでしょうか。恣意的判断がないと言われるのであれば、堂々と不許可理由を述べるべきではないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　委員のお気持ちも分からないわけではないんですが、残念ながら、現行法上は、不許可理由を説明する規定というものは存在していない。ただ、退去強制手続においては、その外国人が、自らの容疑事実を争ったり、あるいは在留を希望する場合などに、十分に自らの言い分を主張できるようにして、慎重な判断がなされているというのも現実でございます。
　なお、廃案となった改正法案では、在留特別許可に当たって考慮すべき事項を明確化した上で、在留特別許可の申請手続を創設し、在留特別許可をしない処分をするときは、申請者が主張した事情も踏まえ、その理由を書面で通知することとしております。
○山田（勝）委員　この在留特別許可、強大な権力が法務省の担当者や法務大臣に与えられています。このような実態、多くの人たちが不満や怒りを抱えているこの実態、一国民としても到底納得できません。
　私たちは、既に議員立法で国会に入管法の改正案を提出しております。この問題、許可基準を法律に明文化することにしています。現状のガイドラインでは何の法的拘束力も持ちません。法律に明記することで、より遵守されるようになります。さらに、不許可の場合の理由の通知も法律上義務づけています。法律に書き込まれる以上、不許可の場合には、当然ながら、相当な理由が求められます。
　大臣、難民認定同様に、この在留特別許可の在り方、大いに改正が必要ではないでしょうか。お答えください。
○齋藤（健）国務大臣　私の答弁は先ほど申し上げたとおりなんですけれども、議員立法につきまして、私がここでコメントするのはちょっと控えたいなと思います。
○山田（勝）委員　しっかりと、私たちが提案している内容も大臣も確認いただいて、取り入れていただくべきことは多いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、技能実習制度について、残り時間議論したいと思います。
　技能実習生を実際に受け入れている地元長崎の農業関係者から直接ヒアリングを行いました。外国人の労働力なしでは今の農業の生産規模を維持していけない、特に、人材不足の地方にとって生命線とも言える大事な制度であることを改めて感じました。
　しかし一方で、強い違和感も同時に覚えました。技能実習という名称です。本音と建前があからさまで、余りにも実態とかけ離れています。受入れ側は、技術の伝達ではなく労働力の確保を目的に、外国人は、技能の習得ではなく出稼ぎを目的にしてあります。名は体を表すといいますので、是非、今後、この名称変更を行っていくべきだと考えます。
　また、名称だけではなく、約三十年前に始まったこの制度は、大きく見直す時期に来ているのではないでしょうか。
　現場で話を伺い驚きました。資料五枚目を御覧ください。左上の農業分野です。
　同じ畜産であっても、養豚や養鶏は二号に移行でき、原則三年間働き続けられるのに対し、肉用牛は一号までしか認められていないため、一年間しか働けない。一年間では、日本語を覚えてこれからというタイミングで祖国に帰ってしまう。余りにも現場の実態にそぐわない運用がなされています。
　技能実習制度における一号と二号の線引き、一体誰が、どのような基準で定めているのでしょうか。
○西山政府参考人　技能実習制度におきましては、その実習期間として、第一号技能実習について一年以内、第二号又は第三号技能実習について二年以内であることが求められておりますところ、次の段階の技能実習に移行するためには、技能実習法上、前段階で到達目標とした技能検定等に合格していることを要件といたしております。
　委員御指摘の肉用牛の畜産などにつきましては、現状、技能検定等の公的評価システムが整備されているなどの要件を満たしておりませんで、第一号技能実習のみが可能となっているものでございます。
　なお、移行対象職種の追加に関しましては、同一作業の反復のみではないこと、送り出し国の実習ニーズに合致すること、実習の成果が評価できる公的評価システムがあることが要件とされておりますところ、これらの要件を満たした上で、専門家会議におきましてこれらの要件に合致していることの確認、それから技能実習法施行規則の改正といった手続を行うことにより、現在移行対象でない職種、作業であっても、二年目以降の技能実習を実施することができる移行対象職種、作業となることは可能でございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　つまり、例えば今回のケース、肉用牛であれば、現場の生産者の皆さんが全国の肉用牛の協会へ声を上げ、肉用牛の協会が正式に農林水産省へ二号への移行を要望することで、公的な審議会がなされ、肉用牛も他の職種同様に三年間働いてもらえる可能性があるということでした。
　しかし、これはすぐに実現されることでは到底ありません。例えば、一生産者が全国組織の業界団体へ声を上げ、業界を動かし、更に政府まで動かす、これを実現するには相当ハードルが高いように感じます。
　この生産者の方が私に教えてくれました。来年四月からカンボジアの子がうちの農場に来てくれる。日本での一年間の滞在期間中に特定技能の試験に挑戦し、何としても合格したい。そして、一年以上日本にい続けたい、そう言われているそうです。しかし、もしこの特定技能の試験に合格できなければ、今の制度上、一年後にはカンボジアに帰国しなければなりません。
　この制度、受入れ側も、働く側も、誰も得をしない技能実習生一号。人口減少のスピードが当初よりも早く進行している我が国において、全国各地様々な職種で深刻な人手不足に陥っており、せっかく来てくれた外国人労働者を僅か一年の期間で制限することに一体どのようなメリットがあるのでしょうか。また、長らく続く円安も、この問題、逆風となっているのは確かです。外国人との真の共生社会を目指し、海外から選ばれる日本であるために、時代の変化に合わせた制度改革が今必要ではないでしょうか。
　私は、現場の声に基づき、技能実習一号と二号を統合し、どの職種であっても三年間の労働環境を保障すべきと提案いたしますが、大臣、いかがでしょうか。最後の質問になります。
○齋藤（健）国務大臣　私も農林大臣をやっていましたので、肉用牛の皆さんの現状というものはそれなりに把握しているつもりでありますので、気持ちにおいては共感を持てるところがあるわけでありますが、ただ、技能実習制度に関しましては、委員のような御意見も含め、様々な御意見があることは承知をしているところであります。
　先ほどの御答弁でも申し上げましたが、技能実習制度については、法律の規定による検討の時期に差しかかってきておりますので、有識者会議を設けて各界の有識者の方々に御議論いただくべく、現在会議の開催に向けて準備を進めているところでありますので、今後開催するこの有識者会議において様々な御意見を伺いながら、政府全体で丁寧に議論していきたいと思っています。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　有識者の意見も大切です。しかし、国民の代表である私たち国会議員とも、この未来志向の外国人労働者受入れ制度について大いに議論をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○米山委員　それでは、立憲民主党から、米山から質問いたします。
　今ほど時間がオーバーしていますが、それは私の時間を削らせていただきます。
　まず、齋藤大臣、まずは御就任、大変おめでとうございます。
　私、実はといいますか、知っている人は知っているんですが、自民党に所属しておりまして、二〇〇九年の政権交代選挙では共に一回落選経験のある新人として立候補しておりまして、そのとき大臣は当選されて、私は落選して、今に至っております。その間、大臣とは地元の会合などで何度かお会いしているほか、私の友人が奇遇にして大臣の、農林大臣だったときの部下であり、その御人格、御見識は聞き及んでおり、畏敬の念を抱いている一人であると申し上げさせていただきます。
　一方で、恐縮ながら、大臣は今まで、農林大臣を含め、基本的には経済畑でキャリアを積んでおられて、法務に関しては非常に豊かな経験があるというわけではないものと存じます。しかし、経験がないということは、従前の常識にとらわれず、新しい判断ができるということでもあります。
　特に、刑事司法の在り方や、さらに、今ほどずっと議論もありました外国人に対する行政の在り方については、日本の常識は世界の非常識とやゆされることも少なくありません。
　是非、従前の在り方にとらわれずに、高い御見識、御人格、そして海外経験もおありのことでございますので、国民から信頼されるのみならず、世界からも信頼される法務行政を実現していただけますことを御期待申し上げ、質問を始めさせていただきます。
　なお、先ほど鈴木議員、山田議員からありましたベトナム技能実習生の件につきましては、私、質問はしないんですけれども、一つお話しさせていただきます。
　十一月十二日、十三日に、私の地元の新潟県で、各国外交使節団を招いて世界錦鯉サミットというものを開催したんですが、このとき、私、夕食のレセプションでベトナム大使館の方と隣席になってお話ししました。非常に和やかな会話だったんですけれども、やはり技能実習制度については改善を要請されました。この問題は日本の世界的評価に関わるものであることを、この場をかりてお伝えさせていただきます。
　それでは、まず、大臣は昨日の所信におきまして、昨年三月、名古屋入国在留管理局において収容中のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられた事件を取り上げて、調査報告書で示された改善策を中心として、出入国在留管理庁の組織、業務の改革を更に進めるとともに、被収容者の人権に配慮した適正な処遇の実施を徹底するための制度の整備を行うことが必要ですと述べられました。
　そこで伺います。
　ウィシュマさんの事件に先立つこと七年、平成二十五年十一月六日から法務省入国収容所東日本入国管理センターに収容されていたカメルーン人男性が平成二十六年三月三十日に死亡した事件がありました。この事件、国家賠償請求の訴訟になりまして、本年九月十六日、水戸地裁で国に百六十五万円の賠償を求める判決がなされ、現在、双方が控訴して高裁で係争中と把握しております。
　この件につきまして、カメルーン人男性がのたうち回ってアイム・ダイイングと叫んでいるにもかかわらず、何もされずに放置されているという映像が原告代理人弁護士提供の画像として報道されておりますが、死の直前の一定期間について防犯ビデオが存在するということでよろしいでしょうか。
○西山政府参考人　委員御指摘の事案につきまして、亡くなられた方の状況が撮影されたビデオ映像は存在いたします。
○米山委員　この件につきまして、平成二十六年九月二日付で、法務省入国管理局東日本入国管理センターにおける被収容者死亡事案に関する報告書という報告書が出されているものと承知しておりますが、私が一生懸命グーグルした限りというか、法務省のホームページを調べた限りでは公開されておりません。これはなぜでしょうか。
○西山政府参考人　死亡事案の発生等を踏まえまして実施した調査の結果については、個人に関する情報等を含むものでもございますので、報告書を世間一般に対して公表するか否か、あるいはいかなる方法で公表するかについては、事案に応じ、公表による公益性の観点を踏まえて判断しているところでございます。
　御指摘の事案につきましては、当時の入国管理局において、事案の発生を受け、処遇上の問題点の有無や医療体制の在り方等について検討する必要があると思料されたために調査を行ったところでございます。
　その上で、事案についての説明責任を果たすという観点から、調査結果の概要を報道機関等に配付して公表したものの、詳細な個人に関する情報等が記載された報告書については、ホームページ上での公表は行わなかったものでございます。
○米山委員　ウィシュマ・サンダマリさんの件は、詳細にわたって、かなり詳細なところまで公表されているんですよ、現時点で。この二つの違いは何ですか。カメルーン人の方の方は公益性が低くて、ウィシュマ・サンダマリさんの方は公益性が高いんですか。それとも、ウィシュマ・サンダマリさんの方は非常に問題になったから出していたけれども、カメルーン人の方は問題にならないからそのままほっておこう、そう思ったんですか。御意見を。
○西山政府参考人　もとより、委員の御指摘のような事案の比較をしているわけではございませんが、先ほど申し上げたとおり、報告書を世の中に公表するか否か、あるいはその方法、いかなる方法で公表するかについては、あくまで事案に応じ、公益性の観点をも踏まえて判断をしているところでございます。
○米山委員　通告があったのかなかったのか微妙ですが、齋藤大臣に伺います。
　齋藤大臣、これは公表すべきだと思いませんか。
○齋藤（健）国務大臣　よく精査して判断したいと思います。
○米山委員　ちなみに、判断されるということですので、齋藤大臣、この報告書を読まれているんでしょうかね。読んでいるならば、この報告書の内容は正しいと思っておられますか。
○齋藤（健）国務大臣　質問通告が昨日あったものですから、私はまだ報告書自体は読んでおりません。
　正しいか否かについては、この報告書は、本事案が発生した平成二十六年当時、関係資料の確認や関係職員からの聞き取りによって、死亡に至るまでの事実関係、これを明らかにするとともに、司法解剖医や外部医師二名から意見を聴取するなどして、緊急救命対応や受診対応等の妥当性を調査してまとめられたものであるというふうに理解をしておりますが、現在、国賠訴訟が提起されて訴訟が係属中でありますので、この調査報告書の内容も含めまして、私がどうこうと言うのはちょっと差し控えたいというふうに思います。
○米山委員　差し控えると申しましても、これは公式に出された報告書、公開されていないとはいえ公式に出されていますので、特に、先ほどお話があったように報道陣にも公開されていますので、それは法務省の文書なわけですよ。
　法務省の文書である以上は、大臣もそれは正しいと思っていなければ困るといいますか、裁判に出ているから正しいかどうかは言えないなんというのは、それは不可解な話で、裁判に出ていようが出ていまいが、公式文書は正しいと思っていなければ困ると思うんですけれども、そういうことではないんですか。公式文書では、何か裁判にかかった途端に、それはもう法務省として見解が正しいと思っているか思っていないか言えないことになる、そういうふうにおっしゃられているんですか。
○齋藤（健）国務大臣　現在、訴訟において、事実関係を含めて争われているんだろうと思います。
　したがいまして、その報告書の中身について、ここが正しい、正しくないみたいなことを予測するようなことを私が申し上げるのは、適切ではないんじゃないでしょうか。
○米山委員　それはおかしくて、これは訴訟の前なのか後なのか分かりませんけれども、公式に出した文書ですよ。公式に出した文書というのは、法務省として正しいと思っているんでしょう。そうでしょう。
　では、公式に出した文書に関わるようなことで、後から何かの関係ない訴訟が提起されたら、突然、それについて大臣はそれが正しいか正しくないか言えなくなるんですか。何でしたら、そうしたら、ありとあらゆることについて法務省に対して、それこそ極論かもしれませんけれども、ばんばん訴訟を起こせば、どの文書も正しいか正しくないか言えませんとなっちゃいますよ。
　それは、いや、おかしくないじゃないですか。やはり出した文書は、出している文書は正しいと思っていなければ困るし、正しいと思っていないなら、これは撤回する必要がありますよ。どちらなんですか。
○齋藤（健）国務大臣　当然のことながら、当時の調査については適切に行われて、その結果が報告されたというふうに認識しておりますので、この点については明言をしておきたいと思います。
○米山委員　では、それはもう繰り返しませんけれども。
　ちなみに、この報告書を見ますと、三月十九日、三月二十七日に、診療所で、糖尿病の悪化はもう、私、一応医者ですから、少しでも、医者であれば、糖尿病の専門医じゃなくても、悪化は明白という状況かと思います。そして、診療に当たった医師がこれに対処しているようにも見えません。ところが、この医師に関して何の言及もないんですよ。
　それでも大臣は適切にやられたと言われるんですけれども、ちなみに、このお医者さん、どのような経歴のお医者さんだったんですか。そして、このお医者さん、何にも責任を問わない、そういうことでいいんでしょうか。
○西山政府参考人　庁内医師の勤務状況や経歴につきましては、一般に公表するものではなく、また、公表すべき特別の事情等も見当たらないため、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○米山委員　さらに、この調査報告書は、事実関係や医師の意見書だけではなくて、最後に、調査結果として法務省の見解が書いてあるんです、結論部分が。
　結論部分。一方、血圧が正常な数値の範囲外に変動している期間が長いものの、勤務員らが医学的な専門知識を有するわけではないため、本事案が救急要請をするほどの状態と認識しなかったのもやむを得ないと思われると書いてあるんですね。
　つまり、血圧が通常の範囲を外れている状態が長い期間あったんだけれども、何の医学的知識もない勤務員らがそれを見て異常じゃないと思って放置したのはやむを得なかった、そう公式に法務省の報告書に書いてあるんです。これは正しいと思われますか。
○西山政府参考人　今委員が御指摘になった点も含めまして、当時の調査を適切に行われた結果として報告されたものというふうに理解しております。
○米山委員　当時の報告、それはもう当時の報告としていいですよ。
　現時点で、この件を離れてお聞きします。
　収容者の血圧は勤務員が測っているわけです。その人は別に看護師でもなければ医者でもありません、測っています。そして、正常値を外れている期間が長いです。それに対して救急要請をしなくていい、それはやむを得ない、結果は問われない、それが法務省の見解だということでよろしいですか。
○西山政府参考人　今委員がお尋ねの点は、まさしく現在訴訟が係属中であって、裁判所の判断の対象となり得るものでございますので、司法への影響に鑑み、お答えを差し控えさせていただきます。
○米山委員　今の、それはひどいと思いますよ。だって、それは裁判が終わるまで、血圧測定して異常値があっても何にも救急救命しなくていいということをペンディングし続けるんですか。それはおかしいでしょう。それは裁判とは関係ないことですよ。
　それは一般的医療として、若しくは収容者の、だって、大臣、収容者の処遇改善に努めるんでしょう。しかも、常識的なことですよ。常識として、血圧なりなんなり、素人でも判断できるようなバイタルサインが基準外の数値が出ている。それは一瞬なら分かりませんよ。でも、一定期間続いたら、それは救急要請しなきゃ駄目でしょう。だって、何で救急要請しなくていいということを素人が判断できるんですか。
　素人でも判断、救急要請、おかしいぞと思えるために基準値というのは決まっているんですよ。その基準値が外れているのに、それを救急要請しなくていい、しかも、そういう文書があって、それについて聞かれたら、裁判中だから答えられませんと。では、職員は何も分からないです。どうするんですか、裁判が終わるまで。これはどっちなんですか。
　結局、では、職員は救急要請しないということでいいんですね。これは齋藤大臣にお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　委員は一般論としてお聞きになっていると思うんですけれども、名古屋出入国在留管理局における例の事件を踏まえて、収容施設の医療体制を強化するために有識者会議の提言が取りまとめられておりまして、それをしっかり今取り組むところであります。
　一般論として言えば、やはり重篤な状態とかになれば救急要請するのは当然でありますけれども、この事件についての適否については、ちょっと、訴訟中ですので、コメントは差し控えたいと思います。
○米山委員　では、この事件はいいので、そうしましたら、血圧が正常な数値の範囲外に変動している期間が長い場合には救命救急要請するんですね。
○齋藤（健）国務大臣　個々の事案についてする、しないというのは、ちょっと私は判断しかねます。現場ですね。
○米山委員　それは個々の事案とか言いますけれども、では、職員に個々に判断しろと言うんですか。職員はどうやって判断したらいいんですか。基準として、職員の行動規範として、基準値の外れた値が長く続いたら救命救急要請してくださいと言うか言わないかは、大臣が五万五千人の職員のボスとして言わなきゃいけないことですよ。それとも、それを言わないでそのまま続けるんですか。どちらなんですか。
○西山政府参考人　委員の御指摘の点につきましては、もとより、名古屋のウィシュマさんの亡くなられた事案の後にでも、調査報告において問題点として指摘され、改善策を提示されたところでございまして、必要な医療体制をしっかり強化する、それから、職員が、緊急な場合といいますか、その判断について職員で自分で判断せずに、医師にしかるべく連絡を取ってしかるべき緊急搬送等の措置を講じるということにつきましては、改善策の中で盛り込まれ、また、それについては全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。