Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大内国務大臣　ごもっともな御指摘でございますが、人口の高齢化あるいは慢性疾患を中心といたしました疾病構造の変化に伴いまして、地域住民のニーズも保健、医療、福祉を通じました複合的なものとなってきております。地域における保健サービスの提供もこうした状況に適切に対応できるものであることが必要である、私どももそう認識をしているわけでございまして、今回の地域保健法案におきましては、一つは、国や地方公共団体の地域保健対策につきましては、社会福祉等の関連施策との有機的な提携に配慮することを基本理念としているわけでございます。厚生大臣が定める基本指針の内容の一つといたしまして、社会福祉等の関連施策との連携に関する基本的事項を位置づけておりまして、法案成立後、有識者の御意見を伺いながら、具体的な指針を策定することといたしておるわけでございます。
　また、地域保健推進特別事業におきまして、市町村等における保健、医療、福祉の総合的な推進に関するモデル事業を実施することとしておりまして、これによって一層地域における保健、医療、福祉の連携が推進されるものと私どもは考えているわけでございますが、先生御指摘の、市町村保健センターのほかに市町村には母子保健センターもあったり各種センターがあったり福祉施設がある、これらを有機的に連携するように連絡協議会等も設けるべきではないかということは全く御指摘のとおりでございます。
　今回、地域保健法に基づきまして、先ほど申し上げました厚生大臣が定める基本方針におきまして、まずそのモデルといったようなものを指針として出したい、こう考えておりまして、社会福祉等の関連施策との連携に関する基本的事項をその中で盛り込んでいくこととしているわけでございます。そういうことから、御指摘の点、つまり連絡協議会等についての設置について積極的な指導を行えということについては、私どもとしては十分意を体しまして適切に指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○持永委員　大臣、厚生省も各局がございまして、福祉の関係、保健の関係、医療の関係、それぞれ各局ございますから、これはまずは大臣のリーダーシップを十分に発揮していただくことが大事なことだと思いますから、ぜひひとつよろしくお願いします。
　次に、今回のこの地域保健の改正について、先ほど来、また我々同僚の議員からも問題がありましたとおり、やはり一つ大きな問題は人材確保の問題であろうと思います。保健婦あるいは管理栄養士、栄養関係の職員、そういったものの人材の確保をどういうふうに具体的に、かつ着実にしていくかという問題があると思います。
　もう一つは、特に市町村には財政力が弱い、また実施体制、事務体制も弱いというようなところがありますから、こういったところについての財政上の支援の問題あるいは実施体制の整備についての国なり都道府県の指導の問題、こういった問題が大変大事な問題であろうかと思います。こういう点について、この法律改正後、これを実施されるに当たっての大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○大内国務大臣　今回の制度改正は、国、都道府県、市町村がそれぞれにふさわしい役割を果たしながら住民の皆さんの健康の保持と増進を図ろうとするものでございまして、平成九年度から本格施行に向け、円滑に実施できるよう、一つは施設の整備、もう一つはマンパワーの確保等につきまして厚生省としても最大の努力を図る決意でおります。
　また、より具体的な対策につきましては、地方公共団体の代表などで構成されます公衆衛生審議会の意見もお聞きした上で地域保健対策の推進に関する基本指針を定めることになっておりますので、その具体的な提言に沿って施策の充実に努める所存でございます。
○持永委員　それでは、原爆関係について一点だけお伺いを申し上げたいと思います。
　先ほど木村先生からも御指摘ありましたとおり、来年がちょうど原爆投下五十年という節目に当たります。被爆者の方々は、いろいろな思いで、万感の思いでこの節目を迎えられるのではないかと思いますが、この被爆五十周年、こういった大きな節目に向けて厚生省として何か特別な、特段の取り組みをされておられるのかどうか、その点をお伺いを申し上げたいと思います。
○大内国務大臣　これまでの歴史的な経過を振り返りますときに、四十年とか三十年とか、その節目節目には、例えば原爆被爆者の実態調査の実施など、いろいろなことを考えてまいったわけでございます。
　来年は、特に五十周年という大きな節目でございますので、厚生省といたしましても、何らかの取り組みをしなければならないと思いまして、今それなりに検討をいたしておりますが、この問題につきましては、特に広島市あるいは長崎市等地元県、市と十分な協議を行うことが必要であると考えておりますので、それら関係の県、市と十分御相談を申し上げまして、来年どういうことをやることがふさわしいか、我々なりに努力して真剣に取り組みたいと考えておる次第でございます。
○持永委員　ぜひひとつ、関係者の方々の御意向を踏まえて、厚生省としてもそれなりの対策を講じられますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○加藤委員長　五島正規君。
○五島委員　社会党の五島でございます。
　今回、地域保健法改正の基本理念として、生活者個人の視点の重視、多様な価値観に合わせたサービスの提供、地域の特性を発揮した保健と福祉の連携といったようなことが挙げられています。日本の公衆衛生活動というものを振り返ってみますと、これまで、やはり伝染病時代に色濃くございました、選別、管理、隔離を方法とする社会防衛的なそういう理念のもとにおいての活動というものが一本貫いてきたわけでございますが、今日、保健活動は福祉と結びついて進めなければならない、そういう時代になってまいりました。
　そういう意味におきまして、今回の法改正は、こうした時代の方向に合致するものであるというふうに評価したいわけでございますが、しかしながら、もう一方において、福祉と結びついた対人サービス部門というものが市町村の保健センターに移管され、保健所そのものは、より社会防衛的な行政を行うパブリックヘルスセンターからヘルスオフィスとして整理されていくためのものではないかという疑念もあるところでございます。その点についてどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、網岡委員長代理着席〕
○寺松政府委員　今先生の御質問、私が理解いたしますところによりますと、今地域保健法の改正によりまして、保健所と市町村保健センターとが、どうもヘルスの方へ偏るというのでございましょうか、そういうような方向にだんだんと整理されていくのではないか、福祉との連携が重要だと言われながらもそういうふうな懸念があるのではないかという御質問、こういうふうに理解いたしまして、お答えいたしたいと思います。
　これは、保健所におきましても、関連の福祉のサイドは福祉事務所等でございますが、そういうところとの連携は強化しなければならぬというようなことで、圏域等についてもその辺を参酌するようにというようになっておりますし、また、市町村保健センターにおきましては、今、現状におきましても福祉のいろいろなサービスというものが行われておる実情も私ども耳にしておるわけでございます。しかし、今後も、さらに福祉との連携を考えながら、その市町村保健センターはこれから事業を進めていかなければならぬ、保健サービスを進めていかなければならぬと考えております。
　ただ、保健センターを中心に、市町村レベルにおきまして、特別養護老人ホームでありますとかあるいは在宅介護支援センターとかいろいろなそういう福祉施設がございますが、そういう施設との連携をやりながら、それぞれの持ち場と申しますか機能を果たしながら連携を図っていくべきだ、このように考えております。
○五島委員　市町村におけるそうした活動が福祉と結びついて、この法案に書かれているような方向に進んでいくということについては歓迎するわけでございますが、その結果として、保健所が、ますます社会防衛的なそういうヘルスオフィスになるのではないかという疑念を持ちながら、質問を続けさせていただきたいと思います。
　本法案では、まず、二次医療圏及び老人保健福祉圏をしんしゃくして保健所の所管区域を設定することとなっているわけでございます。しかし、昨年七月の公衆衛生審議会の意見具申では、現行の医療圏は保健サービスの提供を念頭に置いて設定されたものでない、また、医療圏の人口や面積については地域によってかなり差があることについて留意すべきである等々が指摘されているわけでございます。この指摘についてはどのように対応していかれるお考えなのか、医療法との関連もございますので、ぜひ大臣の御答弁をいただきたいと存じます。
○大内国務大臣　地域保健法案では、都道府県は、保健所の所管区域を定めるに当たりましては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るために、二次医療圏や老人保健福祉圏を参酌することとされているわけでございます。これは、都道府県が保健所の所管区域を設定する際の基本的な方針を法律に明記したものであります。しかしながら、御指摘のように、第二次医療圏の人口や面積には地域によってかなり差がございまして、こうした実情にかかわらず、全国画一的に保健所の所管区域を医療圏に合致させることには無理がある場合もあると認識をいたしております。
　したがいまして、保健所の所管区域を地域の実情に即して定めていくことは、厚生大臣の定める基本指針の中の保健所の整備及び運営に関する基本的事項の中に含まれている課題でございまして、したがいまして、御指摘の点もよく踏まえまして、公衆衛生審議会において十分御審議をしていただき、御指摘のようなことにならないように、私どもとして、鋭意努力をしていきたいと考えております。
○五島委員　従来の経過から見まして、保健医療圏といいますか保健所の所管区域というものは、おのずから、それぞれの市町村のそういうこれまでの行政の実績というものもあるわけでございまして、それを軸に考えられるというふうに考えます。しかし、二次医療圏につきましては、病院の病床というものを念頭に置いて極めて人工的につくった区割りであるということもございまして、保健と医療との圏域が一致しないという場合が起こってきた場合、その点は、やはり現地と十分相談した上で、この医療圏そのものも見直すという方向でぜひお考えをいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　次に、地域保健法は、地方分権を基本理念として、各地域の実情に合わせた地域保健事業が展開されるとなっているわけでございます。これまでも地域保健事業は、保健所を拠点として、市町村の協力のもとで実に多様な活動を続けてきたわけでございます。今回の改正で、こうしたこれまでの保健所を中心とした地域保健活動というものがどのようになっていくのか、また、保健所はどのような役割を担っていくことになるのか。各種の対人サービスや事務の移譲ということによって保健所の機能というものが弱体化していくのではないかという不安があるわけでございます。その点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　私ども、従来から、保健所の果たしてきました役割につきましては、先生が今御指摘なさいましたように、結核でございますとかあるいは赤痢等の伝染病対策、あるいは、生活環境の整備という意味で大きな役割を果たしてきたものと高く評価しておるわけでございますが、地域保健を取り巻きます環境の変化というのは、これはまた、先ほども大臣からお話がございましたように、非常に大きく変わってきております。そこで、私どもは、それに対します対応策を考えていかなければならぬということで、今回改正をお願いしたわけでございます。
　今回の法律改正は、サービスの利用者であります地域住民というものの視点を重視する観点から、市町村と都道府県の役割分担をまず見直しまして、身近で頻度の高い保健サービス、母子保健等の実施主体を市町村とする、そして都道府県の保健所は、エイズや食品衛生などの広域的、専門的、技術的な業務というものを担う機関としてその機能を強化する、こういうことにいたしておるわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げれば、まず保健所は、新たに地域保健に関します企画、調整を行うこととしたこと、またその事業の対象としまして、医事、薬事、難病対策、エイズ対策を位置づけたということでございます。それからさらに、保健所が情報の収集、整理、活用と調査研究を行うことができる旨を明らかにしたことでございます。特に都道府県の保健所におきましては、広域的な観点から、母子保健サービス等の実施について、市町村相互間の連絡調整、市町村職員の研修など、その専門性を生かした、市町村に対します支援を行うことができることにしたわけであります。
　このようにいたしまして、保健所は、広域的、専門的、技術的機能を有する地域保健対策の中核的な拠点といたしまして、従来にも増して重要な役割を担うこととなるものであり、その機能が弱体化するという懸念と申しますか、御指摘は当たらないものと考えているわけでございます。
　　　　〔網岡委員長代理退席、委員長着席〕
○五島委員　保健所において難病の対策であるとかエイズ対策あるいは精神保健の対策というふうなものが残っていくということになっているわけでございますが、確かに、これらの部分における対人保健サービスについては、広域的に県のレベルでやるということについて全くの正当性がないわけではないというふうに考えます。しかしながら、これらの個別の問題を考えていった場合に、例えば精神障害者に対する社会復帰、あるいは難病の患者さんに対する在宅療養での支援、これらの問題については、必ずしも広域的にやるのがいいのか、その患者さんがお住まいになっておられる市町村の中においてきめ細かい対人サービスを受けられるのがいいのか、そういう問題とも絡んでくるかというふうに考えるわけでございます。
　そういう意味で、保健所の機能というものが、これらの対人サービスについて、市町村に今回つくられようとしております保健センターと、それから都道府県のつくっているところの保健所の業務とがどのように絡み合っていくのか。その辺は、例えば具体的に保健婦さんの業務としてこれらの問題はどのように関連していくのか。その点についてお伺いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　今先生の方で具体的な例を挙げられました精神障害者の社会復帰対策あるいは難病患者に対する在宅医療といったような問題につきましては、確かに従来から、市町村でこれをやるべきか、あるいは保健所でやるべきかというような議論はあったわけでございます。ただ、御承知のように、精神障害者問題、精神障害者の社会復帰対策というのは、率直に申し上げて、大変まだまだこれからやっていかなきゃいけない分野でありますし、そういう意味では、私どもとしては、特に精神障害者の社会復帰対策を中心といたしました幾つかの施策を昨年の精神保健法の改正でも認めていただきまして、この四月から実施をしているわけでございます。
　いわゆる社会復帰ということに関係いたしますが、保健所におきまして従来から、精神障害者の相談事業あるいは訪問指導というようなことを、主として保健婦さんを中心にしてやっていただいてきているわけでございまして、また、本年度から新たに、精神障害者社会復帰相談指導事業というものを全保健所で実施をするというようなことを考えているわけでございますので、そういう意味で、この改正を機会に精神障害者の社会復帰あるいは相談事業というものが保健所の中での事業としてさらに定着をしていくということを期待をしているわけでございます。
　また、一方、難病の在宅医療でございますが、確かに在宅医療という意味におきましては、市町村との関係というのは大変深いわけでございますけれども、やはり難病の患者さんというものがほかの一般の疾病に比べればそれほど多くないといったようなこともございますし、ある程度専門的な知識も必要とするということから、難病患者の対策につきましては、難病患者地域保健医療推進事業ということで、医療相談事業それから訪問診療事業、これを特に平成六年からは全都道府県に拡大をして実施をするといったような予算措置も講じることとしているわけでございますので、こういったような保健婦さんが中心になって事業を組み立てていただくものの一つだというふうに私どもは認識をしておりまして、今回の法改正を機にさらに保健所における難病対策というものは充実をしていかなきゃいけない、このように考えております。
○五島委員　今のお考えというのは極めてデスクワーク的な考えでございまして、現実の現場において、市町村の保健センターの保健婦さんと保健所の保健婦さんとのかかわり合いという点について後ほど改めてお伺いしたいと思います。
　そこで、もう一つお伺いしたいわけですが、保健所の業務の中で公衆衛生活動というのが大きな課題として残っていくと思うわけでございます。今中小の町村が、成立いたしました水原法の関係において水道原水の検査というものについて、いずれかに委託してやらなければいけないという状況があるわけでございますが、地域の実情に応じてこうした中小の町村の設置しております水道原水の検査という問題についても保健所の業務とすることが明確に定められる必要があるんではないかと考えるわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○柳澤政府委員　先生おっしゃるとおり、水道水の水質検査については、水道法の第二十条におきまして水道事業者がみずから検査施設を設けて行うことを原則としておりまして、地方公共団体の機関または厚生大臣の指定する機関に委託して行うこともできるというふうにされているわけでございます。
　この水質検査を委託して行う場合、基礎的な検査項目につきましては保健所で、それから高度な検査項目につきましては都道府県等の衛生研究所や厚生大臣が指定いたします検査センターにおいて実施されていることが通例でございます。なお、検査体制の整備された一部の保健所におきましては、高度な検査項目も含めまして、検査を実施しているのが現状でございます。
　厚生省といたしましては、水道水の水質検査体制につきましては、都道府県において水道水質管理計画を定め、計画的な体制整備に努めるよう指導してきておるところでございまして、今後ともこの計画に基づきまして、地域の実情に応じて保健所の活用がなされることが望ましいというふうに考えているところでございます。
○五島委員　従前も一般的には窒素の含有量であったり、そういうものについてはやってきているわけでございますが、今日、この水道水源の中で非常に問題になってきているのは、そうしたものよりももう少しさまざまな化学物質の検査、農村地域においては、例えば農薬やゴルフ場の除草剤といったような問題についての不安も高まってきております。しかも、これらは一度雨が降ってしまうと、なかなか散布の直後の状態の再現が難しいという問題もございますので、かなりそういう散布直後の水の採取と検査というものも必要になってまいります。
　そうしますと、どうしてもそれらの町村が設置できないところにおいては、保健所において、せめて高速クロマトグラフぐらいの施設を持って、そうした町村のニーズに対応していけるようにぜひお考えをいただきたいというふうに思います。この点につきましては、この場においての御回答は難しいかとも存じますが、ぜひ前向きに御検討をお願いしたい、御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、この新制度によりまして、市町村保健センター及び保健所の保健婦の配置はどのようになるのか、お伺いしたいと存じます。
　先ほど、自民党の根本委員の質問に対して、大臣は、現在一万二千人の保健婦を平成九年度に九千名増員すると答弁されたと思います。その一方で、現状を倍にするとも答弁されたように聞きました。この辺はどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います、
○寺松政府委員　今御指摘の、大臣からの御答弁の件でございますけれども、その中で、九千名を平成十一年度までに増員するということにつきましては、地方財政措置で行うということに決めておるわけでございます。これは関係の自治省とのお話でそういうことになっておるわけでございます。
　今、倍増とおっしゃいましたが、それはその市町村の保健婦の方の倍増というふうに思います。と申しますのは、保健所の保健婦ももちろん増員をするということでいろいろとお話を進めておりますけれども、そのほとんどは市町村の保健婦の増員でございます。
○五島委員　ちょっとその話がわからないのです。現在一万二千人の保健婦さんがおられる。これの倍ということになりますと、二万四千人というのはだれもがわかるわけでございますが、その保健婦さんをトータル二万四千人にまで増加させるのかどうか、その場合、保健所の保健婦をとれだけにし、それから市町村の保健婦さんをどれぐらいにしようというふうに考えておられるのか、ちょっと数を入れて明確にお答えをいただきたいと思います。
　現在合意されている九千名の増員というのは、現行のゴールドプランによる増員分であって、今回の法律による権限移譲によって起こってくるところの数ではないはずでございます。したがって、それを含めたトータルの数としてどういうふうにしようとしているのか、もう一度明確にお答えをいただきたいと思います。
○寺松政府委員　まず現状から申し上げますと、保健所の保健婦が八千八百ほどでございます。市町村の保健婦が一万一千程度でございます。
　そこで、今大臣からのお話がありました九千名と申しますのは、市町村の保健婦をふやす、それを平成十一年度までに行うための地方財政措置を行っておる、こういうことを申し上げました。それでまたそのほかに、保健所のエイズ分等につきましても増員を、少々でございますが考えておるわけでございます。
　さらに、今回の地域保健法の改正に伴います権限移譲に伴ってどの程度やるかにつきましては、現在関係省庁と議論をしておる最中でございまして、現段階では数字等につきましてはお話をすることができないものでございます。
○五島委員　これまで厚生省は保健婦さんの数を倍増するというふうに聞いてきたわけでございますが、今の寺松局長の話によりますと、ゴールドプランとしてふやすと決めている部分をふやすのであって、そしてこの地域保健センターの新たな設置によっての保健婦の増員というのはないのだというふうにお答えになったように聞こえるわけでございます。しかも、この地域保健センターの設置というのは平成七年から始まるわけでございますから、平成十一年ということでは大変その間の問題が生まれてくるわけです。
　その辺について、どうもこれまで我々が聞いたことと違うのではないかというふうな疑いがあるわけでございますが、そのゴールドプランの九千名の増員を見込むことによってこうしたことが本当にできるのか、それができるということは、保健所の保健婦を大幅に減らしてそれを市町村保健婦に編入しようというふうなお考えなのか、その辺、もう一度お伺いします。
○寺松政府委員　私が申し上げておりますのは、九千名の話は、再度申し上げますれば、平成五年度からスタートしておるわけでございます。もちろん今先生御指摘のように、老人保健の事業等をやっていただくということで、もちろんその職務も分担するわけでございますけれども、事務移譲が行われましても、それについても恐らく役立つものだと考えますが、この事務移譲につきましては、先ほどちょっと私が申し上げましたように、関係省庁と、実際これが実施されますのは平成九年度からでございますから、それまでに十分協議をいたしまして、それなりの保健婦の増員等につきまして相談をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
○五島委員　それでは、この保健センターをつくって、一体それに必要な保健婦が確保できるかどうか極めて不安になってまいるわけでございまして、少なくとも九千名のそのゴールドプランに加えてもう三千名、一万二千名というふうな数の確保をぜひお願いしたいというふうに思います。この点につきましては、どうも従来お伺いしてきたことと今回の御回答の内容が違いますので、承服できないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、保健所の保健婦及び市町村の保健婦に関する基本的な問題とも関係するわけですが、現在でもまだ保健婦さんが未設置の町村が幾つかあるわけでございまして、こうした未設置の町村に対する保健婦の配置というものについて具体的にどのようにお考えなのか。その市町村に対して配置せよと言っても、やはり現実に過疎地等々においてはなかなかマンパワー確保が難しいという町村があるのも事実でございます。これについて具体的に何らかの方策をお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　五島先生の今の御質問に答えます前に、前のちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、今平成十一年度までに九千名と申し上げましたが、さらにその地域保健も含めまして、市町村の保健婦を現在よりも倍増したい、こういうふうなことで厚生省は関係省庁と協議をしておるということ。それから、その数字を既におっしゃいましたけれども、それは厚生省の考え方であったわけでございます。そういう心意気で関係省庁と協議しておる、こういうことでございます。
　それから、今先生の御質問の件でございます、未設置の町村につきましてどのような対策でやるのか、こういうことでございます。
　もう御承知のとおりでございますが、保健サービスの提供やサービスの調整というふうなことにつきましては、保健活動の中で中心的な担い手であります保健婦の役割というものがますます今後大事になってくるものと思っております。保健婦につきましては、老人保健事業の進展等に合わせまして、先ほどもちょっと述べておりますように、計画的に増員が図られてきておるわけでございますが、今後も地方財政計画の中で計画的に増員を図ってまいりたい、こういうことを申し上げたいのであります。
　また、保健婦の未設置の市町村につきましては、五十六年末に四百二十一カ所の町村がございました。これが平成五年末では七十三カ所になっておりまして、大幅な改善が見られたところであります。市町村におきます保健婦の複数設置及び未設置町村の解消にさらに努力をしてまいりたいと思っております。
　このために、地域保健法では、小規模町村の人材確保につきまして国や都道府県の支援制度を創設することにいたしておるわけであります。平成六年度には、保健婦確保対策等の基盤整備事業といたしまして、過疎地域等保健婦等設置促進事業及び小規模町村等保健活動推進事業を実施することといたしておるわけであります。
　なお、地域保健法に基づきまして厚生大臣が定めます基本指針におきましても、人材の確保に関します基本的事項を盛り込むこととなっていることから、私ども、公衆衛生審議会の御意見を伺いながらより具体的な考え方を示してまいりたい、このように思います。
○五島委員　未設置の町村の数が減ってきている、非常に喜ばしいわけでございますが、それにしても、法律の施行の時期において保健婦の確保がおくれている町村あるいは困難な町村というのは存在するかと思います。そうした地域において、従前保健所の保健婦によって受けられていたいわゆる訪問指導サービス等々が結果として受けられなくなったということがないように、そうした町村が存在するならば、町村独自の手としても保健婦確保に努力していただくのは当然のこととしても、保健所そのものの保健婦の手によってそうした住民に対するサービスの低下がないというふうにぜひお願いしておきたいと思います。
　そうした問題とあわせまして、今局長の方から、保健婦の数については厚生省の考えであるということでございますが、たしか、自治省、大蔵省、厚生省三省合意のガイドラインが作成されたというふうに承知しているわけですが、このガイドラインでは保健婦の数はどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　今、先生御指摘のガイドラインのお話が出ましたが、地方財政措置の中におきまして、標準団体、人口十万でございますかの市町村におきまして、平成六年度におきましては保健婦が六人、栄養士が一人、こういうふうに増員が図られまして、そういうような措置が行われておる、こういうことでございます。
○五島委員　保健所の保健婦さんと新たにつくられます保健センターの業務とのかかわりでございますが、先ほど各局長の方から少し御答弁いただいたわけですが、もう少し具体的にお伺いしたいと思うわけです。
　例えば精神障害者の社会復帰に必要なさまざまな指導というものは当然必要でございます。あるいは、老人性痴呆の患者をお持ちの家族に対する指導、アドバイスというようなことも保健婦さんの業務として非常に大きな役割がと思います。あるいは、身体障害者に対する家屋の構造改善の指導、そうしたことも、これまた極めて重要である。しかも、これらはいずれも、従前からいっても、保健婦さんがケースのお家に訪問して、訪問指導サービスという形で具体的に相手側に理解していただけるようにして指導してきたというところに、これまでの保健所保健婦さんの、あるいはこれまでの市町村保健婦さんの活動の非常に大きな成果があったというふうに考えています。
　今回業務が分けられるということの中で、こうした業務はどなたがなされるのか。例えば老人性痴呆の患者さんに対する訪問指導というものは、保健センターがされるのか、それとも保健所の保健婦が訪問してされるのか、両者がした上でそれぞれについての情報交換をしていくのか、そのあたりについてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　精神保健対策あるいは精神障害者の社会復帰については保健所が中心になってやっていくということで、従来からもそういう形でやっているわけでございますが、今回の法改正を契機として、その点についての対策は強化をしていかなければいけない。
　老人性痴呆の問題につきましては、恐らく老人福祉の関係で対策をやらなければいけない場合、それから、御承知のように精神病院に関連いたしまして老人性痴呆疾患センターというものを設けておりますので、そういったところにおられる方に対する指導というはそれぞれのケースによって違ってくるのではないかと考えておりまして、老人性痴呆というものを例にとって申し上げれば、必ずしもすべてが保健所でということではないし、また必ずしもすべてが市町村ということではなくて、それぞれのケースに応じた両者の連携の中でこの問題の解決を図っていかなければならないのではないかというふうに理解をしております。
○五島委員　精神障害の患者であれ結核であれ、結核は減ってきておりますが、あるいは老人性痴呆のケースであれ、これらの問題について、今局長がおっしゃったように医療機関あるいは他のそうしたセンター等々とのかかわりの中においてやっていかれるということで、現実にそこに訪問してケースあるいは御家族の方々と接触する中において指導していく、そういう役割はもはや保健所の保健婦は担わないのか。それとも、そういうふうな業務は保健婦活動の基本であり、保健所の保健婦もそうした部分については積極的に担っていった中において、それぞれの町村のセンターとの間において総合性を持った保健活動を進めていこうというふうに考えておられるのか。その辺が、業務の中において大変不安を生み出している理由だと思うわけです。
　もし、精神の問題が、措置の問題等々と関連して、だから県なんだ、あるいは痴呆老人の問題についても、老人性痴呆障害のセンターとのかかわりにおいて県の保健婦がそこは対応するんだ、あとそうしたケースをめぐっての家族に対するアドバイスやケースに対する指導については町村の保健婦がやっていくんだということになりますと、これは私が危惧したように保健所がますますいわゆる管理的なオフィスになってしまうのではないかというふうに思うわけですが、そのあたり、今の各局長の御答弁でもよく理解できないわけでございます。具体的な業務の内容として、保健所の保健婦の業務としての対人サービス、とりわけ訪問指導といったような訪問サービスをこれからも従前どおりやっていくんだということなのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　先生のお尋ねが精神保健対策という具体的なことでございますので、私の方からお答えをさせていただいているわけでございますが、御指摘のような精神保健関係の業務につきましては、今回の地域保健の総合的な見直しの中でも、基本的には従来に引き続いて保健所が行う業務というふうに位置づけているわけでございます。そういう意味で、保健所の保健婦が中心になってこれを受けとめていくということが基本であるというふうに思っておりますが、現場の状況に応じまして、市町村の保健婦との柔軟な協力体制ということは、当然のことながら必要だろうというふうに理解をしております。
　ただ、繰り返しますけれども、精神保健対策全般については保健所が責任を持って行うということについては従来と変わらないわけでございますし、またその点は具体的な業務として私どもは十分強化をしていくという考え方でございます。
○五島委員　現在、先ほどの話でも約一万一千人おられる保健所の保健婦さん、この保健婦さんのマンパワーによっても、まだまだ保健サービスというものが不十分であるというふうに言われているわけでございます。今回こうした制度が入ることによって、保健所の保健婦さんのそういう具体的な対人サービスというものが一歩後ろに後退してしまうということになりますと、現実のそういう住民のレベルにおいては、大変な保健サービスの低下につながっていくというふうに心配いたします。そういうふうなことをお考えでこうした法案をつくるということであれば、これはこの法案の基本的理念とは相反するのではないかというふうに考えるところでございます。その点については、改めて後ほど大臣の御見解も賜りたいというふうに考えています。
　次に、政令市保健所といいますか保健所政令市制度について、これの基本的なお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○寺松政府委員　今先生の御質問の保健所政令市制度の件についてでございます。
　保健所政令市制度というのは、保健所の設置、運営を円滑に遂行し得る人口規模、現在三十五万人以上とされているわけでありますが、地理的範囲、行財政能力等を備えた市が、みずから保健所を設置して地域保健行政の実施主体としてやる仕組みでございます。現在は、三十三市及び特別区が保健所を設置することとされているわけであります。
　この制度は、意思と能力のある市が保健サービスを一元的に実施する制度として評価できるものでありまして、今後可能な限り拡大していくことが望ましいとの御意見を、地域保健基本問題研究会よりいただいておるところであります。したがいまして、保健所政令市制度の機能の強化と制度の普及を促進することといたしております。
　また、具体的に申し上げれば、今回の地域保健関係の法律改正で医療法等を改正いたしまして、診療所の開設届け出の受理等の権限を都道府県から保健所政令市に移譲する、こういうことでございます。
○五島委員　この政令市保健所を保健所政令市制度に基づいて設置したところは、市町村保健センターはつくらないわけでございますね。
○寺松政府委員　保健所政令市の場合は保健所を持っておりますし、現在でも市の保健センターというのは事実上持っておるところがあります。今後は、今までは保健所政令市には市の保健センターをつくります場合に補助金を出しておりませんでしたが、今回から出すということにしまして、保健センターの整備促進を図りたい、このように考えております。そこで保健所と保健センターとが相協力しまして、設置主体が同一でございますから、一番円滑におやりいただけるのではないか、こういうふうに考えております。
　それから、ちょっともう一つ補足させていただきたいと思っておりますのは、保健所政令市の指定基準というものを今回少し緩和をしたいと考えておりまして、先ほど申し上げましたように、現在は人口三十五万人以上、こうしておったわけでございますが、それを三十万人以上、こういうふうにしまして少し緩和したわけでございます。そのようにいたしまして保健所政令市制度の普及を図りまして、先ほど申しました保健所と保健センターとが相協力いたしまして、一元的、一体的に地域保健活動をやっていただきたい、このように考えておるわけであります。
○五島委員　保健所政令市制度というのは現在でも三十五万以上の都市については政令市保健所をつくることができるわけでございますが、実態が、今局長おっしゃったように大変数少のうございます。その理由を考えてみた場合に、やはり市が独自で医師を確保したりあるいはその他の保健婦さんを確保することの困難性及び設置運営に対する費用についての問題があるかというように考えるわけでございますが、今の御答弁では、この政令市保健所も、それから市町村保健センターも同一市の中において両方設置してもいいのだというお話でございます。そうなりますと、これらの市町村保健センターの設置及び運営に要する費用及び保健所政令市制度に基づく保健所設置及びその運営に関する費用について、財政上どのような措置を講じられるのかお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　市の保健センターの設置につきましては、先ほど申し上げましたように、保健所政令市におきましても同様に補助の対象といたしたい、こういうように考えております。それから一般的な問題で、市町村保健センターの設置及び運営に要します費用につきまして財政上の措置をちょっと御紹介したいと思いますが、地域保健法案の第十九条の規定に基づく補助といたしまして、平成六年度予算案におきましては、その施設の整備に要する費用についての定額九千万円の補助を行うことといたしております。
　それから、市町村保健センターの場合にいろいろな機器の整備があるわけでございますが、必要な機器の整備に要する費用につきましても国の補助の対象といたしておるわけでございます。また、その運営に要します費用のうち、関係法令に基づきます事業費はもちろんでございますが、その事業の内容に着目して国の補助をするわけでございますけれども、それに加えまして、職員の配置のための経費などにつきましては、地方財政計画において市町村の基準財政需要額の算定基礎に、先ほども御紹介しましたように盛り込まれているところでございます。
○五島委員　今おっしゃった中身というのが、その保健センターは新しい機構でございますが、政令市保健所というのは前からあった制度でございます。それが余り進んでいなかった。従前もそういう扱いでもってこの政令市保健所については措置されていたにもかかわらず、それがそのように、ここ最近になって政令市保健所が少しふえてきているというふうに承知しておりますが、余りふえていない。それが、おっしゃるように例えば人口三十五万を三十万に人口要因を引き下げたということにおいて、飛躍的にふえていくのかどうか大変疑問があるところでございまして、そのあたりについての一層の努力が必要ではないかというふうに考えるところでございます。
　また、市町村保健センターは保健と福祉の総合窓口的な機能を持ったものとして整備される必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。この意味において、保健と福祉の総合的な窓口の役割、同時に医療との連携、それをやっていく、そういうふうなことを考慮に入れた目に見える活動の展開というものが今必要ではないかというように考えるわけですが、そうしたことを進めていくために、地方公共団体の中からやはりモデル事業というものをまずは進めていくということが必要ではないかとも思うわけですが、その点についていかがでございましょう。
○寺松政府委員　御承知のように、地域住民のニーズの高度化や多様化があるわけでございますが、そこで、保健、医療、福祉の連携のとれた総合的な保健サービスを提供していくことが必要になってまいります。私ども、こういうふうに認識をいたしておるわけであります。このために、地域保健推進特別事業といたしまして、地方公共団体が保健、医療、福祉の総合的な推進に関しますモデル事業、こういうものを実施した場合には、その事業費の十割相当額を補助することといたしておりまして、平成六年度予算案におきましては四十二億円を計上いたしておるところでございます。
○五島委員　いろいろお伺いしてきたわけでございますが、最後にちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほどからお伺いしていましても、私自身がこの法案によって――今、公衆衛生活動というのは大変な一つの転換期に来ているというふうに考えています。私も、学生時代から医者になってずっと公衆衛生に関連して仕事をしてきたと自負しているわけでございますが、その中において、やはり伝染病の時代にあった選別、管理、隔離といった、こうした管理的な、社会防衛的な公衆衛生活動、ここからどのように離れて新しい公衆衛生活動の展開ができるかということが、もう従前からの大きな課題であったというふうに承知しています。
　そうした中で、この地域保健法に書かれております基本理念というのは極めて当を得たものであると考えるわけでございますが、どうも基本理念とそれから出されてきている内容の中において、一方で、じゃそのときに保健所はどうなるんだろうか、あるいは保健所と市町村につくられる保健センターとの関係はどなるのだろうか、そのことによって保健婦さんの現場における保健サービスというものが低下することなく、住民の側から見た場合により豊かなものになっていくということが担保されているんだろうかというふうに考えますと、数々の疑問も生まれてくるわけでございます。
　とりわけ、かつてございましたように、保健所の保健婦がある分野だけを完全に掌握することは極めて難しいだろう。接種の問題しかり、難病の問題しかり、あるいは老人の問題しかり。それぞれの問題をとってみましても、広域的に処理しなければいけないという要素と同時に、個別の患者に対する保健指導というサイドから見てみると、その部分が、この部分は県の保健婦の手で、この部分は町村の保健婦の手でやらなければならないということではなくて、いずれにしても、そうした必要な指導あるいは助言というものがどれほど的確に、ニーズに応じて住民に伝えられるかということが最も大切だろうというふうに考えます。
　そういう意味では、保健、医療、福祉の連携の推進というのは、スローガン的にはどなたも否定できない非常にわかりのいい言葉でございますが、現場の業務の中においては、これらの問題、やはりきちっと詰めて、その中で現実のマンパワーが少しでもふえていく、そういうことが担保される過程の中でない限りは、ある部分においては保健サービスを強化するけれども、そのかわり、ある部署においては極めて管理的な業務だけをしていって、社会防衛的な機能とそれから対人サービス的な機能を分けていくということになるのではないかという危惧も、率直に言って持つわけでございます。こうした点について、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　今御質問を賜りました保健、医療、福祉の連携の問題の前に、先ほど保健婦の数等の問題についていろいろ御議論がございましたので、若干補足をさしていただきたいのでございます。
　平成五年段階で保健婦の県の総数というのは九千二百六十九でございます。これはエイズ分等の増加が主でございますが、平成十一年に九千四百七十人にしたい、これが私どもの現在の計画でございまして、市町村の場合はこれが一万一千七百三十二名でございまして、これを先ほど私が、平成十一年にかけまして九千人増としたいと。しかしそれは、先生御指摘のとおり、これまでのゴールドプランの枠内のものでございまして、それでは倍増になりませんので、何とかここのところを倍増に持っていきたい。しかし、そのためには厚生省だけで決められませんので、今自治省と鋭意詰めているさなかでございまして、自治省との話し合いを何とか建設的に実らすことによりましてこの数字を倍増にしたい、こういうふうに申し上げた次第でございます。
　また、権限移譲に伴いまして、例えばこれまでの県の保健婦さんが市へ出向させられるというような中で身分の変化が起こるというようなことのないように、私どもとしては万全の配慮を講じたい、こういう意味で申し上げましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
　それから、ただいまの御質問でございますが、人口の高齢化あるいは慢性疾患を中心といたしました疾病構造の変化というような問題が、るる先生からも歴史的に御議論がございまして、地域住民のニーズも、保健、医療、福祉を通じた複合的なものになっておりますので、地域における保健サービスの提供もこうした状況に適切に対応しなければならぬということは先ほども申し上げたとおりでございます。
　この見地から、今回の地域保健法案におきまして、一つは、国や地方公共団体の地域保健対策につきましては、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮することを基本理念としているわけでございます。そして、二つには、厚生大臣が定める基本指針の内容の一つといたしまして、社会福祉等の関連施策との連携に関する基本的事項を位置づけておりまして、法律案の成立後、有識者の御意見を伺いながら具体的な指針については策定してまいりたい。ここでは当然ガイドライン等にも触れるわけでございます。
　こうした理念や基本指針を踏まえまして、市町村等における保健、医療、福祉の総合的な推進に関するモデル事業を実施するなどによりまして、地域におきます保健、医療、福祉の連携の促進に努めてまいりたいと思っているわけでございますが、先生御指摘のとおり、それは言うはやすく、なかなか実際には難しい問題であるということは私どももよく承知しておりますだけに、この辺は念を入れてこれから努力をさせていただきたいと思っている次第でございます。
○五島委員　今の大臣の御答弁、そのとおりぜひ厚生省として実行していただき、とりわけマンパワー問題については一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○加藤委員長　岩佐恵美さん。
○岩佐委員　まず最初に、原子爆弾被爆者に対する特別措置法の問題に関連して伺いたいと思います。
　今、国際司法裁判所が各国政府に意見を求めています。それは、世界保健機構、ＷＨＯが、核兵器の使用は環境や衛生などに否定的結果をもたらし、国際法に違反ではないか検討してほしいという決議がされたので、この核兵器の使用についての見解を求めているわけです。厚生省はＷＨＯに最も関係が深く、しかも唯一被爆国の日本の厚生大臣である大内厚生大臣として、この問題についてどうお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○大内国務大臣　私は別の機会でも既にお答えをしてまいったのでございますが、ＷＨＯから求められました核兵器使用の問題につきましては、これまでの国際法規の精神に照らしまして、そのような大量殺りくあるいは大量破壊の兵器は使用してはならないものである、このように考えている次第でございます。
　御案内のとおり、細菌であるとかあるいは化学兵器といったようなものは既に法律において国際法上禁止されているものでございまして、核兵器はそれらに大きくまさるとも劣らないものでございまして、そのようなものが国際法上使用されてはならないということが国際法の精神である、このように理解をいたしております。
○岩佐委員　そうすると、火に焼かれた人は白骨に、放射線と熱線を浴びた人は真っ黒になって焼け野原に転がっていました、こんなにむごたらしく人間を殺すことがどうして違法ではないと言えるのか、違法ではないという政府の見解が出たときに、こういうような被爆者の声がありましたけれども、こういう被爆者の声について大臣は、これは違法である、被爆者の声を真っ正面から受けとめるというお考えと伺いましたけれども、それでよろしいのでしょうか。
○大内国務大臣　私は、戦争のさなか、たくさんの戦争の犠牲者を目の当たりに拝見いたしました。まさに黒焦げの状態で人間がうずたかく積まれているのを見ながら、このようなことは決してやらせてはならぬ、そのような決意を持ったものでございました。まして、原子爆弾のように、これまでの後遺症も加えますと広島、長崎で三十万近い人々が犠牲になられる、そのような大量殺りく、大量破壊の兵器が使用されてはならないわけでございまして、私は、被爆者の皆様の意向は、まさにこういうものを使用することは違法である、不法である、そのような主張は正しいものと考えております。
○岩佐委員　今お話がありました広島、長崎へのアメリカの原爆投下から四十九年、間もなく被爆五十年を迎えようとしています。被爆以来長年にわたりさまざまな苦しみと闘ってきた被爆者は、高齢化しています。健康や生活の不安が倍大しています。いまだに肉親の最期を確認できないなど、遺族の悲しみも消えることはありません。
　被爆者に対するいわゆる原爆二法では、被爆者年金の支給、被爆者に対する弔意、遺族に対する援護の制度を欠くなど、被爆者に対する対策が極めて不十分であります。国家賠償に基づく被爆者援護法の制定、これは緊急の課題であるというふうに思います。被爆者団体によれば、既に二千四百五十一の地方自治体で援護法制定促進の決議、意見書が採択をされ、国会議員も参議院では三分の二、衆議院でも総選挙後、既に半数を超える議員が賛成の署名を行っています。援護法制定、これはまさに国民の大きな世論となっております。
　私も昨年、大臣に対して、日本共産党としてこの問題について申し入れを行ったところでございます。私は、速やかにこのような被爆者の声にこたえるそういう対策を、対応をとるべきだと思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○大内国務大臣　これは政府全体にかかわる問題でございまして、厚生省だけの問題にとどまらないわけでございますが、今御指摘の被爆者援護法案の問題につきましては、与党はもとよりでございますが、野党の皆さんとも今鋭意検討が進められている、このように伺っておりまして、政府といたしましても、また厚生省といたしましても、その結論を待ちまして、十分御期待にこたえられるような対処をしたいと考えております。
○岩佐委員　去年五月の長崎地裁での松谷訴訟についてですが、原爆被害を放射線障害だけに矮小化することを批判をして、その実相を直視して対策を講じるべきだ、そうした上で、原爆による健康上の障害がかつて例を見ないほど特異かつ深刻で、被害者の多くが今なお生活上一般の戦争被害より不安な状態に置かれており、特殊な戦争被害については、戦争遂行主体であった国がみずからの責任においてその救済を図るという一面もあり、実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあると、一般戦災者との均衡論が否定をされました。
　この裁判に指摘をされているようなそういう考え方について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○大内国務大臣　ただいま御指摘の裁判所の一つの考え方も、私どもなりにそれなりに受けとめさせていただきますが、いわゆる原爆被爆者と一般戦災者に対する補償の問題につきましては、これは深くかかわる問題でございまして、全く別々に考えていいかどうか、それらの点につきましても今与野党の中で議論を進められているわけでございますので、先ほど申し上げたように、それらの結論を十分見きわめて対処をさせていただきたいと考えております。
○岩佐委員　積極的に被爆者の願いにこたえるそういう対応を強く求めておきたいというふうに思います。
　ちょっと具体的問題について伺いたいのですけれども、健康管理手当について、「今後医療を必要とする期間」の欄を廃止して、疾病によって期間を定めたらどうか、こういう要望が被爆者の方からございます。この点についてお答えをいただきたいと思います。
　また、循環器疾患、糖尿病などの慢性疾患や変形性脊椎症などの固定疾患、これは更新手続を廃止できないかどうか、そのことについて、二点お伺いをしたいと思います。
○谷（修）政府委員　健康管理手当の受給に当たりましては、造血機能障害等の一定の障害を伴う疾病にかかっている、そういう状態にあるということが支給要件になっているわけでございます。そういったような状態が継続をしているということを確認するという意味から一定の認定期間というものを定めているわけでございまして、循環器機能障害あるいは運動器機能障害、視機能障害、造血機能障害、肝機能障害等いわゆる十一障害のいずれかに該当するかどうかということで期間を定めているわけでございます。
　ただ、これらの手当支給にかかわる手続につきましては、平成三年度に原爆医療審議会の意見を伺いまして、消化器機能障害あるいは鉄欠乏性の貧血につきましては従来一年でありましたものを三年に、またその他の疾患につきましては継続期間が三年でありましたものを五年という形で大幅に簡素化はさせていただいております。
○岩佐委員　ぜひ今後とも被爆者の皆さんの実態に合わせたきちんとしだ対応をしていただきたいと思います。
　次に、保健所の問題について伺いたいと思います。
　まず、保健所の機能とは、すべての人が階層や収入にかかわらず人間として人間らしく生きていける条件、環境を整えていく仕事であると位置づけられ、全国に配置をされてきています。公衆衛生活動は住民の暮らしそのものと、第一線で活動する保健婦さんが言っておられます。また、精神科医の中沢正夫さんは、どこの国へ行っても、日本のように水道水を飲むことができたり安心して屋台のものを食べられる国はないでしょう。結核や赤痢にしても、少なくなったとはいえ水際での闘いがある。乳幼児死亡率が大きく下がってきた理由の一つに保健婦さんの活動がある。住民には日ごろ見えていないところでも、保健所が大きな仕事をしている、そう言っておられます。
　私も本当にそうだと思います。保健所の果たしている役割は大変重要です。そこで、まず大臣の基本認識をお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　今回の法律の改正につきましては、先ほど来るる申し上げておりますように、サービスの受け手である生活者の立場を重視するとともに、地方分権を推進するために、終戦直後に構築されました、保健所を中心といたしました現在の地域保健対策の枠組みを、来るべき二十一世紀を展望しつつ抜本的に見直そうとするものであることは再三申し上げているとおりでございます。
　こうした基本的な考え方に立ちまして、母子保健事業などの身近な保健サービスは、市町村保健センターの整備や必要な人材の確保などの体制の整備を図りながら、住民に最も身近な市町村で実現することとしたいとしているところでございます。また、難病対策など高度で専門的な保健サービスは、広域的、専門的、技術的な拠点としての保健所の機能や規模を拡大して、保健所が提供することといたしておる次第でございます。こうした市町村と保健所がそれぞれふさわしい役割を担おうとする今回の改正は、地域住民の健康の保持及び増進をより一層図る上で必要であると考えておるわけでございます。
　憲法第二十五条第二項には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と書いているわけでございます。私も大臣に就任早々、この二十五条を読み直しながら、今後の保健所のあり方についても、この憲法の精神を具体的に措置していく何らかの対策がとられなければならないと考えておったわけでございますが、今回の改正はその憲法二十五条の具体化の一環である、こう考えておる次第でございます。