Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（康）委員　自民党の古川康でございます。
　今回の改正案、農村地域の発展と日本経済の好循環を生み出すことにつながる大変意義深いものであると評価をするものでございます。
　また、今回の法改正に至るまで、政府を挙げてさまざまな努力と工夫をしていただいたことにも心から感謝を申し上げる次第でございます。
　この農工法の問題については、私は知事時代から幾つかの提案をしてまいりました。これまでの経緯の確認、残された課題、そして今回の改正の目指すところのものについて、地方自治体での経験を踏まえて御質問をさせていただきます。
　まずは、農工法の対象地域についてであります。
　農工法というのは、非常に力強い法律であります。一体に、地域振興立法と呼ばれるものは、往々にして古い時代につくられたものが大変力があります。例えば新産業都市、過疎法といったものもそうでありましょうし、新しい財政支援制度などがそのころ次々と出されました。昭和四十六年につくられたこの農工法も、今見れば非常に力強いものだと改めて感じます。
　自治体においては、この農工法というのは大変人気の制度でございました。企業から見れば、力強い税制や金融上の措置がありがたいという声もいただいておりましたし、また、自治体の現場の担当者から見ると、私は、一番の魅力と思われていたのは、農地法の農地転用の特例がきくこと、農振法の農用地区域からの除外ができること、青地で開発ができる、そういったことが人気の秘訣ではなかったのかなと思っているところでございます。
　これだけ他法令にかかわって特例をつくるようなことというのは、今の法律をつくる苦労を思うと、なかなかできることではないと思います。これだけ人気のものでありますから、逆に、野方図な運用をやると、どこもかしこもこの農工法の規定を使って、農工法の適用をして、どんどんどんどん開発を進めていくということになりかねないという課題もあります。
　一方で、この農工法ができた理由というのは、農業関連も含めて農村地域で暮らす方々の所得をふやしていくためには、農業だけでなく、農業以外の他産業への転換を認めていくことも必要だ、そういう考え方に立っていたと思っております。そういう微妙なバランスの中でこの制度は運用されてまいりました。
　でありますので、この制度の適用が受けられるのは一定の自治体に限られているというのが現在の法律の建前です。いわば困っている自治体と言うべきでありましょうか。もちろん、三大都市圏などは外れておりますし、人口が増加している一定規模以上の市や、人口が二十万人以上の市なども外れています。ある程度の規模になれば、この農工法の制度に頼らずとも自立的に発展せよということかと思います。
　しかしながら、人口二十万人以上といっても、もともとから二十万人以上だったところもあれば、最近の市町村合併で二十万人を超えるようになったところもあります。例えば佐賀市です、選挙区ではありませんが。合併前は約十七万人と、二十万人に達していなかったのが、市町村合併で今や約二十四万人になりました。このため、農工法の規定では、二十万人を超えるということで、それまでは農工法の対象にならないということになっていたわけであります。佐賀市と合併した町や村の中には、それまで農工法の適用地域だったにもかかわらず、合併したら人口要件で適用地域から外されてしまった、そういうことが実際に起きています。
　そこで、お尋ねをさせていただきます。
　農工法の適用地域に関し、このような対象外となっている人口二十万人以上の自治体について、旧郡部の地域が市町村合併によって対象から外れてしまったことについては対象とすべきではないかと、平成二十七年三月十八日に私はこの委員会で質問をしました。
　このことは、かつて佐賀県あるいは九州知事会から内閣府に、地方分権に関する提案募集制度の中で提案されたものであると理解をしていますけれども、いかがでありましょうか。
○境政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、佐賀県を含みます九州地方知事会から御指摘の提案がなされております。
○古川（康）委員　これに対して、当時、政府としてどのような対応をとることとされたでしょうか。お願いします。
○境政府参考人　御指摘の提案につきましては、まず、平成二十七年一月三十日に閣議決定されました平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針におきまして、「農村地域に係る人口要件の緩和を含めて見直しを検討し、平成二十七年中に一定の結論を得る。」とされました。
　さらに、その年の十二月二十二日に閣議決定されました平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針におきまして、「農村地域に係る人口要件については、政令を改正し、平成二十八年度中に緩和する。」とされたところでございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　ということで、平成二十八年度中に政令を改正するとされたところでありますけれども、その後、そのことが実際にどうなったのか、農水省からお答えを願います。
○佐藤（速）政府参考人　市町村合併によりまして人口が二十万人以上となった場合には、委員御指摘のとおり、対象から除外されることとなっておりました。しかしながら、地方の要望を踏まえまして、人口要件の算定を平成十三年一月一日現在の市町村合併の前の旧市町村単位で判断できるように、平成二十八年三月に農工法の施行令の一部を改正いたしまして、翌四月一日から施行したところでございます。
○古川（康）委員　地方からの要望をお酌み取りいただき、対応していただいてありがとうございました。
　こうして再び農工法の対象となった地域においては、これを何とか活用したいということで、現在も農業と他産業との調和を目指して調整中であります。
　次に、農水省が行っておりました、自治体への農工法についてのアンケートというものがございます。この中において最も声が多かったと思われる要望についてお尋ねをいたします。対象業種の問題であります。
　もともと、農工法というぐらいでありますから、農工法を適用する業種は工業に限られていたわけでございますが、昭和六十三年に法改正によりまして倉庫業などが追加されました。ただ、産業構造が変化していく中、対象業種をさらに広げてほしいという声が出ておりました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　同じく内閣府にお尋ねしますが、先ほどと同じ地方自治体からの提案募集制度において、山梨県から農工法の対象業種の弾力化についての提案がなされていたと思いますけれども、どのような内容でしたでしょうか。
○境政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、山梨県から御指摘の提案がなされております。
　提案の内容でございますが、工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業の五業種に限定されております農工法の工業等の業種に、企業誘致をより一層進めることができるよう、例えば、植物工場やバイオマス発電施設など雇用が期待できる業種、あるいは団地内へのエネルギーの安定供給に寄与する業種を追加することを求めたものでございます。
○古川（康）委員　そのような内容に対して、政府としては、当時、どのように対応することとされたのでしょうか。
○境政府参考人　御指摘の提案につきましては、平成二十八年十二月二十日に閣議決定されました平成二十八年の地方からの提案等に関する対応方針におきまして、農工法に定める「工業等の業種については、対象を拡大する方向で検討し、平成二十八年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」とされたところでございます。
○古川（康）委員　とされたところでございますが、では、これについて農水省にお尋ねしますが、これに対してどのような措置を講ずることとなったのでありましょうか。
○佐藤（速）政府参考人　お尋ねの件につきましては、今般、まさに農工法の対象業種の限定を廃止することを内容とします本法案を提出して、御審議をいただいているところでございます。
○古川（康）委員　まさにこれまでの地方自治体からの要望、そうした声に今回応えていただいて、法改正によって実現しようとされているものであるわけであります。しかも、小出しにして少しずつ対象業種をふやしていくというものではなく、抜本的に、根本的に見直した上で、産業全般に広げるというものであります。もちろん、一定のルールや方針のもとでという条件はありますが、自治体の声を聞き、専門家の検討を経た上での今回の大胆な見直しを私は高く評価するものであります。
　さて、次であります。
　先ほど述べました農水省による自治体アンケートにおいて、対象業種の弾力化の次に多かったと思われる項目、それは事務手続の簡素化でありました。
　お尋ねをいたします。
　農工法の運用通知というものがあります。昭和六十三年八月十八日付の農林水産省構造改善局長初め関係省庁局長連名による通達です。農工法の運用全般にわたっての通知でございまして、自治体の担当者が仕事をする際のルールブックの一種になっているものであります。
　この運用通知において、都道府県や市町村が農工法の実施計画をつくろうとする際の手続について記載がかつてなされていました。それについては平成二十七年に改正がなされたわけでありますが、その改正が行われる前には、都道府県や市町村の実施計画の作成や変更する際の手続的な留意事項としてどのような規定が置いてあったのか、農水省に伺います。
○佐藤（速）政府参考人　平成二十七年改正前の通知におきましては、都道府県が市町村の実施計画の同意協議に応じようとする場合ですとか、都道府県みずからが実施計画の策定などを行う場合に、都道府県の担当部局があらかじめ地方農政局等の国の関係支分部局と十分連絡調整を行う旨が記述をされていたところでございます。
○古川（康）委員　国の機関と十分連絡調整を行うこととされておりました。
　この、十分連絡調整を行うことというのが非常に微妙でございまして、現場の職員から聞いていたのは、連絡調整というのは、本来、何か連絡をする、通知をする、そういったような意味合いというか響きがあるわけですが、現実には、連絡調整ではなくて、合意を要する協議としか言いようがないぐらい大変厳しいものがあったということでございました。
　本来、このような手続を求める場合には、法律によって規定がなされるべきだと私は考えます。一片の通知で実質的な協議義務を課すというのは、地方分権の観点から問題がないのか、内閣府にお尋ねをいたします。
○境政府参考人　お答えいたします。
　国の関与につきましては、平成十一年に成立いたしましたいわゆる地方分権一括法によりまして、国の関与の法定主義に関する規定が地方自治法第二百四十五条の二として追加されております。この条文では、国と地方公共団体の関係は対等、協力の関係が基本であるという考え方に立ちまして、「普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。」と規定をしております。
　したがいまして、この規定に照らしまして、法律またはこれに基づく政令によらない国の関与は、不適当なものであると考えております。
○古川（康）委員　すなわち、関与の法定化が法律に明記された平成十一年以降は、こうしたことは許されなくなったということかと存じます。
　ところが、農工法に関するこのことについては、これが続いておりました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　法律ではなくて通知によって関与が義務づけられている、このことをおかしいと当時私は考えました。佐賀県から内閣府に対して、先ほどの提案募集の中で、この廃止を提案しました。その結果がどうなったか、教えてください。
○境政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の佐賀県からの提案につきましては、平成二十七年一月三十日に閣議決定されました平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針におきまして、農工法の運用通知上、「あらかじめ地方農政局、経済産業局、都道府県労働局、地方運輸局等と十分連絡調整を行うこと等とされている事項については、廃止する。」とされたところでございます。
○古川（康）委員　ということで、廃止をされました。農水省におかれては、この指摘に真摯にお取り組みをいただき、この規定が削除されたものであります。平成二十七年三月三十一日にそのことを内容とする通達が出されたと理解をしておりまして、感謝申し上げる次第でございます。
　ということで、農水省に念のためにお伺いします。
　ということであるとするならば、現在は、都道府県及び市町村の実施計画の策定や変更の際には、国の機関との協議は行われていない、このように理解してよろしいでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　委員御指摘のとおり、この通知につきまして、平成二十七年三月に改正を行いまして、地方農政局等の国の関係支分部局との連絡調整に係る規定は削除したところでございますので、御指摘のとおり、協議は行われておりません。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　このことについての最後のお尋ねになるわけでありますけれども、今までの話は、実施計画についてのものでございました。
　一方で、農工法の基本計画については、都道府県が作成し、国と協議をするということになっています。これは法律に規定がございます。
　これまでのこうした経過を踏まえて、この基本計画に関しても、策定や変更の手続、これについて、少なくとも迅速化に努めるべきではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　都道府県が策定いたします基本計画、これにつきましては、国が定める基本方針に即して定めることとされております。その制定または変更をしようとするときは、国と協議をし、その同意を得なければならないということが法定をされております。
　今般の農工法改正に伴い、基本方針も変更されることになります。都道府県も基本計画を変更していただくことになりますが、国に協議があった際には、その事務手続をできる限り迅速に進めてまいりたいというふうに考えております。
○古川（康）委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　地方自治体、特に市町村は、仕事はふえている一方で、職員は削減されて、一人で何役もこなされながら仕事をされています。しかも、市町村職員の場合、往々にして地域での役をこなされていることも多く、役場での就業時間が終わったからといって自由な時間が保障されているわけでもありません。調査物にしてもしかり、アンケートにしてもしかりでございますけれども、これを出すことで現場の職員にどれくらいの時間的な手間暇をかけさせているのか、こうしたことについても常に頭に入れておいていただきたいと思いますし、特に民間企業を相手にしていく仕事の場合、お金もさることながら時間がかかることを嫌がられることが非常に多うございます。どうかその点も御理解ください。
　さて、次に、農工法の運用についてお尋ねをさせていただきます。
　佐賀県内で、仮の名前でＡ、Ｂ、Ｃ、三町村合併でできたＡＢＣ市みたいなところがあります。これも選挙区ではないんですが。ここの、仮の名でＡ町に、農工法を適用した工場団地がありました。大規模史跡の近くの工場団地でございましたので、販売も慎重に行わざるを得なかったということもあり、工業用地としては売れ残っておりました。一方、市町村合併前から、旧Ｂ町に、農工法の適用を目指して工場を立地させようという構想がありました。そして市町村合併が行われました。
　その後、旧Ｂ町地域でこの農工法の規定を使って工場用地を整備しようとしたところ、同じ市の中に売れ残った用地があるのに新たにつくるのはいかがなものかという指摘が、どこからとは言いませんが、関係行政機関から出ました。市町村合併せずに市町村が別だったら農工法の適用が可能だったのに、合併したばっかりに適用ができないという嘆き節まで聞こえてきていました。
　ということで、こうした場合の運用について幾つかお尋ねをします。一自治体の中の二つの地域で農工法を適用するということは認められるんでしょうか。合併して一つの自治体となった場合、旧自治体単位では別の地域に既に農工法の適用の地域があった場合はどうなんでしょうか。こうした点について教えていただければ幸いです。
○佐藤（速）政府参考人　現行法におきまして、同一の市町村内に複数の実施計画を定めることを妨げる規定はございません。また、一市町村内での産業導入地区の数を制限する、限定するような通知も発出をしておりません。このことにつきましては改正後も変わらないというふうに考えてございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　妨げにはならないということなんですが、そうやって複数つくろうとする場合に、売れ残りがあると、あそこが売れ残っているのにこっちでつくるのはいかがなものか、気持ちはわかるわけでありますけれども、そうしたことが行われて、実質的には、基本的に門前払い的なことも行われているという話もあるわけでありますけれども、それらについてはいかがでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　そのような実態にあることにつきましては、今委員の御指摘を受けて知ったところでございますので、実態をよく調べてみたいと思っております。
○古川（康）委員　私も、安易に農地を転用して工業団地にするということについては慎重であるべきだと考えておりますが、地元の自治体がそれぞれの事情に応じてそうしたことを考えるというのは、単純な思いつきでやるということはないだろうと思っているところでございまして、ぜひそういう地方の立場に立って協議を受けていただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、次です。
　この対象業種が今回大きく広がるということは、私は、農村地域に代表されるような地方部のこれからの発展にとって大きな意味があると思っておりますし、地方創生の関連部局とも協力をして進めていただくことを期待しています。
　昨日、自民党の経済構造改革に関する特命委員会のメンバーが、私も事務局次長として同席しましたが、最終報告書を自民党総裁である安倍晋三内閣総理大臣に手渡して、その実現方を求めました。
　その大きな柱の一つが、超精密ターゲティングポリシーによる地域中核企業支援というものでございました。ちょっと余り聞いたことない名前ではあるんですが、地域の未来、経済の牽引のためにどの企業がその地域において経済的な役割をどれだけ果たしているのかをＲＥＳＡＳなどを使って判断し、支援が必要な企業に対してターゲットを決めて支援をしていくというものでございます。
　昨日から審議の始まっている地域未来投資促進法はそのキーポイントだと考えています。
　今回の地域未来投資促進法の成立によってどのようなことを実現しようとしているのか、経済産業省にお尋ねをいたします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　地域経済の好循環の実現のためには、将来成長が期待される第四次産業革命分野あるいは農林水産分野、観光分野、航空機部品などの先端物づくり分野など、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する取り組みが全国津々浦々で生まれるよう強力に支援することが必要と考えております。
　具体的には、地域の物づくり企業の技術を結集した製品開発、あるいはグローバルな販売展開を行う先端物づくり事業を初めといたしまして、あるいはインバウンド需要を取り込むための地域ぐるみでのイノベーションを行う観光事業、農林水産品の輸出に向けたコールドチェーンの構築や販路開拓事業など、さまざまな成長分野におきまして地域経済を引っ張っていく投資、いわゆる地域未来投資を促進するための、今回の国会に審議をいただいております地域未来投資促進法案で、地域経済牽引事業、人、物、金、情報、規制改革等の政策パッケージによって集中的に支援をしていきたいと考えております。
　なお、自民党から具体的な提案をいただいておりますけれども、地域経済牽引事業の中心的な担い手であります地域の中核企業候補を後押しするために、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ等の活用に加えまして、地域からのさまざまな情報を積極的に活用いたしまして、事業者の選定、公表、さらには自治体への情報提供を行いまして、効果的に対応してまいりたいと考えております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　この地域未来投資促進法は地域の未来を開くことになるものと期待をするものでございますが、そこで農水省にお尋ねをします。この地域未来投資促進法の制定と今回の農工法の改正はどのようにリンクしているのでありましょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、古川先生におかれましては、特に佐賀県の農林水産業の振興について、日ごろから大所高所の観点から御指導いただいていることにまず改めて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　今御指摘ありました地域未来投資促進法案でございますが、これは先ほど精密ターゲティングポリシーというようなお言葉もございましたけれども、いわゆる産業政策の一環として、地域経済を牽引する事業、地域経済牽引事業というふうに呼ばれているようですが、に対して、政策資源を集中投入して支援をすることを内容とするものというふうに認識をしております。
　私どもが今回御審議をお願いしている農工法の一部改正法案でございますが、これは、農村振興のために農村地域への安定的な就業機会の確保を図るとともに、農業と当該導入産業との均衡ある発展が図られる産業の導入を促進するということを内容としておりまして、特に支援対象としては地域経済牽引事業に限定されるものではないということをぜひ御理解いただきたいと思っております。
　経済産業省の法案、そして私どもの法案に規定されるそれぞれの制度は、目的や支援対象が異なり、それぞれの役割を持っております。これを、それぞれ基礎自治体がその計画をつくって事業を実施するということになりますが、この基礎自治体が、対象となる産業または事業に応じてそれぞれの制度を活用することにより、私どもとしては、農村地域における産業の立地の導入、就業機会の確保を図られるということが重要であろうというふうに考えております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。非常に先々のことが見えてきたような気がいたしているところでございます。さまざまな分野における新規のチャレンジ、これに大きく期待をしたいと思います。
　最後の質問になります。
　今回の法改正を、農村地域を初めとする地方の経済社会の発展、さらにはそのことを通じての農業、農村の発展にどのようにつなげていくのか。産業全般にわたって幅広い知識経験をお持ちの齋藤副大臣に御決意をお願い申し上げます。
○齋藤副大臣　私も、古川委員のように知事ではありませんけれども地方自治体で勤務した経験がございまして、今日、農村において高齢化や人口減少が進展して、地域コミュニティー機能の維持すらままならないというようなところが出てきているという現実をよく見せていただいてきました。
　このような中にありまして、農村をこれ以上の疲弊から救い、さらに振興していくためには、農村地域のさまざまな農業者や地域の住民がその地域で住み続けることができるということがすごく大事になっていまして、そのためには、まずは農業そのものが魅力ある産業として成り立っていくということが大事ですけれども、それ以外に、農業以外の選択肢を用意することによりまして、就業機会の一層の創出と所得の確保を図っていくということが今や大変重要な課題になっているんだと思います。
　そういった意味で、四十六年以降、いろいろ改正もしてきたわけでありますが、今や産業構造は変化しまして、全就業者に占める工業等の就業者数のウエートというものはかなり低下をしてきておりますので、今言った趣旨で、農村地域の就業機会を確保していく上には、一番いいのは地域に賦存する資源を活用した工業等以外の産業で成り立っていくのが一番いいんでしょうけれども、それ以外でも、工業等以外の産業の立地促進、導入を促進していくこと、これが非常に大事になってきているということが今回の改正の趣旨なわけであります。
　ただ、この改正を契機に、私はより一層大事だと思うのは、内閣府の地方創生推進室ですとか経済産業省等ともよく連携をして、地域の実情にふさわしい就業機会の確保というものにつながっていくように努力をしていきたいと思っております。
○古川（康）委員　終わります。ありがとうございました。
○真山委員　おはようございます。公明党の真山祐一でございます。
　本日は農工法の審議でございます。
　農工法の法案の質疑に入ります前に、一点、ちょっと確認をさせていただきたいことがございますので、これは林野庁にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、東北地方におきまして非常に大きな山火事が発生しておりまして、山火事自体に関してお聞きするわけではございませんけれども、林野庁にお聞きしたいのは、福島県浪江町、双葉町で発生いたしました山火事について、これは四月二十九日に浪江町の帰還困難区域で発生したわけでございますけれども、隣の双葉町まで広がりまして、十二日目となる昨日、やっと鎮火をしたというような状況でございました。
　私も連休中、現地の対策本部をお伺いさせていただいて、さまざまな状況を聞かせていただいたところでございまして、人的被害、集落への影響はなかったわけなんですけれども、看過できないのは、今回の林野火災によって、周辺の、ここは帰還困難区域でございますので、いわゆる放射線の環境モニタリング、これを常にとっておりますけれども、これは周辺地域に全く影響がない、数値に変化がないにもかかわらず、何かあたかも放射能が拡散しているかのような発信といいますか、特にＳＮＳ上で発信がなされておりまして、そのＳＮＳで発信されている写真は、全く今回の火事と関係のない、しかも海外の写真が使われて発信をされている。これはかなり看過できない話でございまして、しかも、一部の地方新聞社におきましては誤解を招く報道もしておりまして、全く事実と異なることが情報発信されているのはちょっと看過ならないなと思っております。
　地元の対策本部にお伺いしたときも、鎮火後の環境影響調査をしっかりとしていただいて、それをやはり迅速に早急に発信を、この発信も、単にホームページに上げるとかだけではなくて、しっかりと全国民に向かって発信してもらいたいと強い要望をいただいたところでございます。
　これについて林野庁の方で早速検討をしていただいているというふうにお聞きをしておりまして、この双葉、浪江の山火事における鎮火後の速やかな環境影響調査について、これは林野庁にちょっと答弁をお願いいたします。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　四月二十九日に福島県浪江町の国有林で発生いたしました林野火災につきましては、福島県を初め関係自治体の消防部局及び自衛隊の懸命な消火活動の結果、五月の十日十五時五分にようやく鎮火に至ったところでございます。
　今回の山火事に関しましては、福島県が、放射線の空間線量率につきまして火災現場周辺のモニタリングポストで測定してきておりまして、これまでのところ、山火事による空間線量率の大きな変動は確認されておりませんけれども、農林水産省といたしましては、今後、現地への立ち入りが可能となり次第、森林内の放射性物質の動態に詳しい専門家等と連携しまして、火災現場の空間線量率や土壌の放射性物質濃度等を調査するべく関係機関と調整をしているところでございまして、なるべく早期に調査を実施したいと考えております。
　なお、本調査で収集しましたデータ等につきましては、関係自治体等と共有しつつ、正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○北村委員長　速記を起こしてください。
　真山祐一君。
○真山委員　ぜひ、林野庁におかれましては、先ほど答弁いただきましたとおりでございますけれども、早急、迅速な対応をお願いさせていただきます。
　それでは、今回の農工法の法律案の内容に入らせていただきます。
　まず、農林水産大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法に基づく農工団地、これは平成二十六年三月末日時点の数字でございますけれども、約九千社が操業し、約六十二万人の雇用を生み出しまして、農村に新たな就業機会をつくり、これまで一定の成果を上げてこられたものと評価をしております。
　やはり、農村において新たな就業機会、そして新たな所得機会をしっかりつくり出していくことが農業と工業の均衡ある発展を目的とするこの農工法の趣旨でございまして、これは時代は変われど、農村にとっては今も必要な目標だというふうに認識をしております。
　一方で、近年、農工法に基づく農工団地の申請件数は年にゼロ件、一件、二件というそのぐらいの数字であるようでございまして、一方で、新たな立地ニーズが寄せられているのは先ほどの質疑の中でもお話があったところでございます。
　そうした中で、今回の改正案は、対象となる業種が現在、工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業の五つに限定をされているわけでございますけれども、日本全体の、また農村の社会構造の変化にも伴いまして農工団地へのニーズも変わってきていることから、対象業種の制限を廃止するということで幅広い農工団地の活用を可能とするものと理解をしております。
　農村地域は人口減少、少子高齢化、非常に顕著でございまして、農村に働く場が確保され、やはりある程度の生活を営むことができる所得を得られる環境がなければ、なかなかこの流れ、人口減少、少子高齢化の流れというのは今後も加速していくものだというふうに理解をしております。
　平成二十六年に行われた内閣府による農山漁村に関する世論調査では、農山漁村地域への定住願望実現のために必要なことの一つに「生活が維持できる仕事があること」がございまして、それは第一位の医療機関の存在に続く第二位なんですね。六一・六％という数字で、非常にニーズが高いものでございました。こうした調査からも、やはり農村における働く場の充実は定住人口をふやす鍵であることは言うまでもなく、そういったところに農工法があるんだというふうに理解をしております。
　それでお伺いさせていただきますけれども、平成二十七年三月にスタートした農村における就業機会の拡大に関する検討会、この議論を踏まえて、今回、農工法、改正をするわけでございますけれども、今回の農工法改正の目的について改めて確認をさせていただきたいと思いますが、やはり今回の目的というのが、これからの農村振興のある意味あり方、ビジョンを示すものだというふうに考えておりますので、ここは大臣に答弁をいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、今日、農村におきましては、高齢化、人口減少が都市部に先駆けて進展をしております。地域コミュニティー機能の維持等に影響が見られるようになってもまいりました。
　こういう中にあって、農村を振興するため、農村地域のさまざまな農業者や地域住民が地域で住み続けられるよう、農業を魅力ある産業にしていくということがまず第一に必要でございますが、農業以外の選択肢を用意することによって、就業機会の一層の創出と所得の確保を図ることも必要となってきているというように思っております。
　一方、農工法の対象業種は、工業等五業種に限定されております。産業構造が変化して、全就業者に占める工業等の就業者のウエートが低下をしている中で、農村地域に就業機会を確保するためにこれを考えますと、地域に賦存する資源をさらに活用して、産業や立地ニーズの高いサービス業など、シフトする必要があります。
　そういった意味で、工業等以外の産業を立地、導入することが一つ必要である以上、これらを踏まえた形で、農産物の直販所など、地域資源を生かした地域内発型の産業、あるいは福祉、介護サービスなど、立地ニーズの高い業種の立地、導入、こういったものが必要となろうと考えたところでございます。
　今般の対象業種の限定を廃止することを内容とする改正でありまして、時代のニーズに即して、農村地域の発展、これを目指すものでございます。
○真山委員　ありがとうございます。
　答弁の中でいただきましたとおり、本当にこの農村の地域資源を活用して、それを産業化して、まさに地域内発型の産業振興を図る、そしてまた立地ニーズの高い事業所を誘致することで農村振興を図る、こういった取り組みはこれまでも進めてまいったところではございますが、改めて今回の法改正をもってさらに強化されるというものである、そういったふうに私も理解させていただきました。
　一方で、この農工法については、ちょっと懸念の声も当然寄せられておりまして、やはりこの農工法によって、いわゆる農地転用の特例、農振法の農用地区域からの除外が可能になるわけでございまして、対象業種が広がり、立地ニーズが広がることによって、優良農地が積極的に農地転用されていくのではないかということに対して、結構大きな懸念の声が上がっているのも、これも事実でございます。
　そうした中にありまして、先ほどの大臣から御答弁いただいた今回の法案の目的と、一方でこの優良農地をどう確保していくのかということは、これは両輪としてしっかり守っていかなければいけない、このように思っておりまして、この優良農地の維持に対する農林水産省としての考え、今回の法律案を踏まえての考えと、そして、あわせて、本法律案が成立後に策定される国の基本方針、これにやはり優良農地の維持についてしっかりと書き込むべきではないかと考えますけれども、こちらも農水大臣にお伺いさせていただきます。
○山本（有）国務大臣　優良農地の維持は、これはもう大変重要な話でございまして、農地というのは国民に対する食料供給のための生産基盤でございます。今後とも優良農地を確保していくという基本に変わりはございません。
　その上で、農業以外の土地利用への要請に応えるということのために、土地利用調整のルールを定めて、それに即して農地転用に係る調整を行う、そういう決め方をしたいというように考えております。
　今般の農工法改正法案では、対象業種の限定を廃止するということとしておりますが、優良農地を確保するということについて、農業と導入産業との均衡ある発展を図る観点から、市町村が実施計画を策定するに当たりまして、産業の施設用地と農用地との利用調整がこれまで以上にしっかりと行われるような仕組みを設けることが必要だと考えております。
　具体的に申し上げますと、国が策定する基本方針において、農業と導入産業との土地利用調整を行います。一つは、農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすることの確認、次に、導入産業の面積規模が最小限であるということの確認、三番目には、既存の産業導入地域内に造成済みの遊休地がある場合にはその活用を優先させるということが条件、さらには、農用地区域外での開発を優先する、そして、導入産業の立地ニーズや事業の実現の見通しを踏まえたものとするということを書き込むようにしております。
　また次に、都道府県が策定する基本計画がございますが、この同意協議を通じて主務大臣が基本方針に即していることを確認するということをさせていただきます。
　次に、市町村が策定する実施計画がございますが、この立地ニーズや実現の見通しを十二分に踏まえて、導入業種、規模、あるいは導入地区の区域等を定めるとともに、都道府県が実施計画に係る同意協議を通じて基本計画に即していることを確認するということとなっております。
　このように、基本方針に示されました国の考え方は市町村の実施計画に至るまで貫かれておりまして、こうしたことによりまして適切な土地利用調整が行われるものというように考えるところでございます。
○真山委員　今回、優良農地を守るということについてもかなり具体的に今御答弁いただいたと思いますけれども、やはり農村側、農業者側、そしてまた自治体側、そして地域一体となって安心して取り組めるという環境づくりが重要かと思いますので、ぜひ引き続きましてよろしくお願いしたいと思います。
　次にお聞きさせていただきますのは、遊休工業用地の件についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまで農工法に基づく農工団地が整備されてきたわけでございますけれども、一方で、先ほども少し議論がありましたけれども、遊休工業用地が発生しているというお話もございます。要因はさまざまあろうかと思いますけれども、やはり農村の産業構造、人口構造も変わってきているということも当然一つの要因だろうというふうに思っておりますけれども、そういった農工団地における遊休工業用地対策について、これまで農水省としてどのように対策を講じてきたのか。そして、今回の五業種の限定を外すことによって、五業種以外に具体的にどのような立地ニーズがあるのかについて、これはあわせて御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　遊休工業用地の活用でございますが、平成二十七年度に改正されました地域再生法におきまして、地域再生計画に記載された業種は、農工法の対象業種以外であっても遊休工場用地に導入可能というふうになりました。
　これまでに、この特例措置が盛り込まれた地域再生計画でございますが、山形県、秋田県、二件が認定されております。山形県では十五地区の農工団地で約八十一ヘクタール、秋田県では四地区の農工団地で約七十七ヘクタールが計画に盛り込まれております。
　新たに導入する産業の業種でございますが、電気業ですとかコールセンター、社会福祉、介護事業、こういったさまざまな産業が位置づけられているというふうに承知をいたしております。
　　　　〔委員長退席、福田（達）委員長代理着席〕
○真山委員　この遊休工業用地対策、これからも当然進めていかなければならないと思うわけでございます。そしてまた、それに関連してさまざまな立地ニーズがあるわけでございますので、そこを有機的にやはり政策としてしっかりと組み合わせていくことが重要かと思っております。
　そして、次の質問に移らせていただきますけれども、先ほども少し議論がございました地域未来投資促進法案について関連してお伺いをさせていただきたいと思います。
　地域未来投資促進法案、これは経産の方で審議されておりますけれども、いわゆる地域牽引事業に対して支援をする取り組みでございまして、当然、承認されれば、設備投資、財政、金融などの支援を事業者が受けられるものでございます。この地域経済牽引事業の五つの例示がございまして、その一つに農林水産そして地域商社、これは農林水産品の販売に関するものでございますけれども、農林水産、地域商社、これに該当いたしますと、農地転用許可、市街化調整区域の開発許可に対する配慮、そういった特例が受けられるということでございまして、今回の農工法とあわせて、この地域未来投資促進法が、これもやはり優良農地を積極的に転用してしまうのではないかという懸念の声も上がっているところでございます。
　こうした懸念に対しまして、これについても安易な農地転用はされないというふうに理解はしておりますけれども、これも農林水産省の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　地域未来投資促進法案についてでございますが、この法案は、地域経済の発展を図る上で重要な法案であると考えております。丁寧な土地利用調整を図るための計画制度を措置することとしておりまして、これによりまして優良農地の確保が図られることを前提といたしまして、農地転用許可等についての配慮規定を置くことにしたところでございます。
　具体的には、まず、国が策定する基本方針におきまして、土地利用の調整につきまして、農用地区域外での開発の優先、遊休地があればその活用を優先する、農業の効率的な利用に支障が生じないようにする、必要最小限の規模とするなどのことを明確化しているところでございます。
　また、都道府県及び市町村が作成する基本計画につきまして、国の基本方針に適合するものとして、農林水産大臣を初めとする主務大臣の同意を必要といたします。
　また、市町村が作成いたします土地利用調整計画につきまして、この基本計画に適合するものとして、都道府県知事の同意を必要としているところでございます。
　このような仕組みを通じまして、優良農地の確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○真山委員　次に、農工団地をつくるに当たっての意見のとり方についてちょっとお聞きをさせていただきたいと思うんですが、国が基本方針をつくりまして、県が基本計画を策定して、そして市町村が実施計画を作成する、そういった構造になっているわけでございますけれども、やはり、農工団地を開発する際に、当然、農地提供者の方々とのいろいろな協議をされると思いますし、それも当然重要ではございますけれども、やはり農工団地を中心とする農村地域全体の意見をどう反映していくのかということが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　農工団地活用方法、また誘致業種、こういったものも地域としっかりコンセンサスをとって実施計画をつくっていくということが重要であり、先ほど大臣から御答弁もいただきましたけれども、目的である地域資源を活用した地域内発型産業を創出するとか、そういった観点でも、やはり地域と共同でつくり上げるということが重要であると考えておりますけれども、この市町村の実施計画策定においてどのように地域の意見を反映していくことになるのか、これも農水省に確認をさせていただきたいと思います。
　　　　〔福田（達）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（速）政府参考人　この農工法に基づきまして市町村が実施計画を策定するに当たりましては、関係者の意見を広く聞くことが重要と考えております。このため、これまでも、国が策定する基本方針におきまして、市町村の実施計画策定段階から農業団体、商工団体等の関係団体の参画を募りまして、工業等の円滑な実施が図られるよう努める旨の記載をしているところでございます。
　改正後におきましても、国が定めます基本方針に同様の趣旨のことを記載してまいりたいというふうに考えてございます。
○真山委員　地域等の意見をしっかり聞いて、そして計画を立てるということがやはり農村振興の一番重要なポイントだと思いますので、そこを明確にしていただきたいと思います。
　そして、この農工団地の開発が地域の農林水産業と相乗効果が生まれるような方向性が必要だというふうに思っておりまして、これは先ほどの農村の就業機会のあり方検討会の中でも非常に重要なテーマであったというふうに理解をしております。例えば直売所を設置するとか、そこで地域で生産された農産物を直接販売ができるような販売所をつくるとか、またさらには加工施設をつくるとか、それによって六次産業化、さらには農商工連携の取り組みが期待をされるわけでございます。
　例えば、私、福島県在住でございますけれども、福島県は果樹王国というふうに言われておりまして、非常に果樹の生産高は高いわけでございますけれども、しかし、それを加工する加工場というのは決して多くはなくて、生産した果樹を近隣県で加工しているような実態も聞かれるところでございます。そういった意味で、まさにこうした農工団地の開発というのがそういった地域の少し弱い部分を、弱点をチャンスに変える一つの契機になるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
　先ほど来お話しいただいておりますけれども、地域資源を活用した地域内発型産業の創設を掲げておりますけれども、この点について、今後具体的にどのように取り組むお考えかを農水省にお伺いさせていただきたいと思います。
　あわせて、六次産業化になりますと、やはりいわゆる農林漁業成長産業化支援機構、Ａ—ＦＩＶＥ、これの活用も当然想定をされると思います。このＡ—ＦＩＶＥは、六次産業化・地産地消法に基づき、農林漁業者が地域資源を活用した新事業に取り組む場合に資金繰り等を支えるとともに、やはり経営支援を行うという点で、非常に活用した農業者の方からも好評の声を私もいただいております。
　こうした農林漁業者が農工団地において六次産業化・地産地消法に基づく新事業を立ち上げるような場合には、このＡ—ＦＩＶＥの活用も当然できるものと考えておりますけれども、この点もあわせて御答弁をお願いいたします。
○佐藤（速）政府参考人　農村全体の雇用の確保と所得の向上を図る上で、地域の農林水産業を核とした六次産業化ですとか農商工連携の推進、極めて重要であるというふうに認識をしております。
　このため、今般の農工法の改正によりまして、工業等五業種の限定を廃止いたしまして、農林水産物等の地域資源を活用したさまざまな産業、例えば農産加工施設ですとか、農産物販売施設、農家レストラン、農泊施設等の立地、導入もできるようにすることにしております。
　また、あわせて、国が定める基本方針におきまして、地域の農林水産物といった地域資源を活用した地域内発型産業の創出に努めるべき旨を規定したいというふうに考えてございます。
　また、その際には、農山漁村振興交付金におきまして、産業導入地区を対象とした地域資源を活用いたしました施設等の整備を支援する、そういった関連予算措置の充実を図るとともに、委員御指摘のＡ—ＦＩＶＥの活用も含めた支援措置等に関する相談窓口を、これは各地方農政局に設けることとしておりまして、これらの取り組みによりまして、地域内発型産業の導入にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○真山委員　最後の質問になりますけれども、今、地域資源を活用した地域内発型産業の育成の話をさせていただきました。
　一方で、立地ニーズの高い事業所の誘致という観点でいいますと、いろいろな工場等、先ほどコールセンターなどの話も出ましたが、一方で、やはり農村地域、もともと人手が足りないといいますか人口自体が少ないわけでございまして、やはり、そうした大規模施設になりますと、そもそも人手を集められないということも事業者の側は経営リスクとして捉えているようでございますし、また、農業者の皆さんというのは当然農繁期がございますので、それによって変わってしまうと困るというようなのも事業者の側の声としてあるところでございます。
　そういった意味でいいますと、立地ニーズの高い事業所を誘致するに当たっては、やはり、ある意味人ごと移住をできるような誘致を、また、そういったことが可能であるような事業所、例えば、必ずしも東京で仕事をしなくても仕事ができるＩＴ産業なんかもこういったものに含まれてくると思いますけれども、こういった農工団地の開発の方向性の中で、立地ニーズの高い事業所を誘致していくに当たって、人ごと、人も一緒に移住してくるような産業誘致が必要だと考えておりますけれども、この点について農水省の見解をお伺いします。
○佐藤（速）政府参考人　今回の改正法案も含めまして、農工法は、農村からの人口流出を防止し定住を促進するということのほかに、都市から農村への人口流入を図ること、こういったことが必要であるために、さまざまな人が地域で暮らしていけるように、地域資源を活用した産業ですとか地域の立地ニーズのある業種の立地、導入を促進しようとするものでございます。
　市町村が定める実施計画におきましては、農業従事者の安定した就業機会の確保に資することとされておりますけれども、導入産業の雇用対象は農業従事者に限定されるものではございません。新たな就業機会が確保されなければ農村から流出することが懸念されるような、そういった方ですとか、就業機会が確保されれば都市から農村に来られることが期待される方、そういった方なども想定をいたしております。
　具体的な導入産業につきましては、事務所とともに人も一緒に移住してくるような産業の導入も含めまして、農村地域に就業機会が確保されることによりまして地域コミュニティー機能が維持されるなど農村の振興が図られるような産業を、これを地元の実情を最もよく知る立場にある市町村が実施計画に定めるというふうにしております。
○北村委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　おはようございます。民進党の篠原でございます。
　お時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　まず、この法律、法律改正とか予算を組むとかいうときは、大体、こういうふうにしてほしい、ああいうふうにしてほしい、ここが問題だというのがあって、そして、ではやろうかというふうになっているはずなんですが、私は、今どき農村に工業を、あるいは工業だけじゃ足りないから産業を導入という。六次産業というのがあるわけです。これはわかるわけです、地域資源を活用して自前でやっていこうという。今どき落下傘の、パラシュートの導入。パラシュートというのは、都会からだけじゃなくて地域のところをまとめてというのもあるんでしょうけれどもね。どうなのかなと思って、民進党の中の部門会議で聞きましたら、千二百八十七市町村のうちの約一割の市町村にアンケート調査をした、そうしたら、業種の指定が厳しくて、それを広げてくれたらもっとあるんじゃないかというのでこれをやろうとした、やることにしたと。
　どうも腑に落ちないんですね。最近の農林水産省の行政を見ていると、本当の農民の要請、農業関係者の要請なり消費者の要請に応えてやっているのかどうか。規制改革推進会議というもの、どういう組織かわかりませんよ、不鮮明なところから突然おりてきて、嫌々ながらやらされているというような気がするんですけれども。
　これは、どういう動機で、どういうきっかけで法律改正するようになったんでしょうか。大臣からお答えいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　もう委員にちょうちょう申し上げる必要はありませんが、高齢化とか人口減少とか、コミュニティーの減弱崩壊、あるいは農村振興のために、どうしても、農村への流入あるいは定住、そういったものを促進する必要がございます。そんな意味で、農工法の活用の機運というものが省内におのずから湧いてまいりまして、それで、検討をする必要があるのではないかということになりました。
　平成二十七年三月に有識者による農村における就業機会の拡大に関する検討会、これを立ち上げることができまして、この皆さんに検討いただきまして、平成二十八年三月に中間取りまとめをいただきました。
　この取りまとめにおきまして、農工法のあり方について御指摘をいただいたわけでございますが、三点、一つは、対象とすべき業種について、地方自治体等の要望等を十分に踏まえる必要がある、二点目には、就業機会確保のための施策としては、農村の活力創出に資するものが求められていることを踏まえる必要がある、三点目に、地域の実情に即した対策がとられる必要があるという御指摘をいただきました。
　こうした経緯を経まして、今般、農工法の改正案を提出させていただいた次第でございますが、なお、二十八年十二月に、農工法の対象となる千二百八十七市町村に実施したアンケートによりますと、実施計画策定済みの七百三十二市町村において、過去五年以内に百二十九の市町村に対して現行の五業種以外の業種について立地の照会があったというように回答を得ておるわけでございまして、その意味におきまして、時代の変化に応じて我が省独自で考えたこの法律の改正案であるというように御理解いただきたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　農工団地の立地企業数の統計というのがございます。これが、平成二十年三月時点で、八千九百件の立地の件数がございまして、その六年後、平成二十六年の三月時点でも同様に八千九百件となっております。この間に新規に立地した企業の数の統計でございますが、これが約千八百件でございますので、この間に撤退した企業は同数の約千八百件ぐらいあるだろうというふうに推計をしておるところでございます。
○篠原（孝）委員　大体そんなにでっかい団地じゃないですから、私の地元の限りでいえば、パラシュート企業じゃなくて、地元のところであちこちに散らばっていたのを便利だからといって行った。だからそういうところがちゃんと生き残っているんじゃないかと思います。やはり内発型のでやっていくのが一番いいんじゃないか、それに尽きるんじゃないかと。
　もっとも、条件のいい千葉だとか神奈川とか愛知だとか、そういうところは別ですけれども、長野県のように、日本の工業の縮図になりますけれども、外国から原材料を輸入して、それを加工して輸出するといったら内陸には重厚長大型の産業なんて存在し得ないですね、輸送コストでパンクしちゃいますから。だから長野のはみんな軽薄短小の企業ですよ。
　しかし、次に副大臣に、前のお仕事の経験も踏まえてお答えいただきたいんですけれども、今どき農村に工業という需要があるのか。だから工業だけではなくて産業だ、第三次産業だというんですけれども、それは無理なような気がするんです。
　どうしてかというと、一九七〇年、七〇年というか六〇年、農村に余剰人口があったわけですよ。僕の同級生なんかもいっぱい、全く「ひよっこ」の子と同じで、集団就職しています、上野駅に来ていた、そういう時代でした。だから、あったんです。だけれども、就業構造が変化して、人がいないんです。まず、この人がいなくなったところに進出して、労働力が不足しているところに、どうやってそういうのができるんでしょうか。農業だって人手不足になっている。
　私は、今度の法律で、都道府県の計画はもうやるものがないから廃止した、これは現実に合っていると思います。
　余りこういう需要はないんじゃないかと思うんです、今どき。だから、経産省のあっちも未来とか変な用語を使って、私から言うと、だまくらかしていると。こっちはまだましだと思いますけれども、本当に需要が見込まれるんでしょうか。副大臣、いかがでしょう。
○齋藤副大臣　平成二十七年六月に、これは委員も御案内だと思いますけれども、アンケートを実施いたしておりまして、市町村担当者からどのような業種を導入したいのか聞き取るということをさせていただいた結果、最も多いものはやはり製造業でありました。
　また、平成二十八年十二月、これも先ほど来御答弁させていただいていますが、農林省において農工法の対象となる千二百八十七の市町村に対してアンケート調査を実施いたしまして、実施計画を策定した七百三十二の市町村において、過去五年以内に工業等五業種以外の企業から立地の照会があったものというのが百二十九市町村で、二百八十三件あったということでありますので、地域の市町村レベルでそういう話、引き合いがあるということは、需要の裏返しではないかと認識をしております。
○篠原（孝）委員　みんなにやってそれだけというのは、そんなに多くないと思うんです。とにかく両方お答えいただきたいんですけれども。
　では、具体的に、今ある五業種以外でどんなものがあって、それから、第三次産業、第三次産業と言うけれども、サービス業というのは具体的にどういうものが予想されるんですか、それで、どういうものが要望として上がってきているんでしょうか。
○細田大臣政務官　今、齋藤副大臣の方から御説明を差し上げました昨年十二月に行いましたアンケートの調査結果でございますが、まず、製造業の関係でございますと、木質バイオマス発電等の電気業や農産物直売所等の小売業、あるいは情報通信産業などの引き合いがあったということでございます。
　また、農林水産業を核とした六次産業化の関連として、農家レストランあるいは農泊等の立地、導入というのも見込まれているという回答を得ております。
　特に、サービス産業ということであれば、今申し上げました農産物直売所、農家レストランあるいは情報通信業、医療福祉などの立地、導入の引き合いがあったという回答を得ているところでございます。