Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽委員　本当に、私は、前回のマニフェスト選挙と言われる選挙で実は負けました。落選しました。一年ほど前の補欠選挙でまた国会に戻ってくることができました。あのマニフェスト選挙のときと一年前の補欠選挙のとき、随分と国民の皆さんの、有権者の皆様方の意見というのは私は変わっていたと実感しております。
　民主党さんに対する期待というのは、また私の補欠選挙は震災直後ということもありまして、復興に対する期待というのが相当大きかった補欠選挙でありました。それを、今の現状を見ていますと、まさに政治が何も進められていないということも、国民の皆さんが政治に対する失望感、不信感を抱いている大きな原因になっていると思っております。
　この公約違反を、この問題を不問にして我々も話し合いに入るというようなことは、国民の皆さんも、これはもしかして納得していないんじゃないか。総理が平成の大改革である消費増税また社会保障の一体改革、これをもし本気でやるつもりであれば、私は、これは答弁は要りませんが、改めて国民の皆さんに信を問うてから本来であればやるべき筋なんじゃないかなというふうにも思います。
　そこで、先般、民間格付会社が日本の長期国債の格付をダブルＡマイナスから一段階引き下げ、シングルＡプラスに格下げしました。この格下げ理由については、財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠けている点を指摘し、その政治リスクが起因としています。総理は消費税法案に対して、政治生命をかけ、不退転の決意という言葉を頻繁に使って強い覚悟を示されて訴えておられますが、今回の日本国債格下げについて、その決意の本気度が国際社会まで伝わっていないということが証明されたんじゃないでしょうか。総理の御見解はいかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　丹羽委員御指摘のとおり、格付会社の評価がございましたけれども、これは従来から、政府の立場としては民間の格付会社の評価について逐一コメントをするということは差し控えさせていただいております。ただし、国際社会、市場等が今回の法案審議の動きを注目しているということはしっかり心しておかなければいけないことだというふうに思います。
　その上で、我が国の財政状況というのは、国と地方の長期債務残高が、これは二十四年度末で対ＧＤＰ比で一九六％と、主要先進国の中では最悪の水準でもございます。
　こういう危機感をばねにしながら真剣な議論をしなければいけないと思いますし、特に、きのう御党の茂木政調会長からその要因として、バブル崩壊以降の税収減、そして九〇年代は公共事業を随分ふやしましたけれども、最近は社会保障費がふえてきている、フローで見ると自然増が毎年一兆円増。そういう中でどうやって社会保障を安定化させ、充実させるか、その安定財源をどう確保するかという議論をしっかり深めることが、さまざまな不安、懸念が広がっている世の中に対する明確なメッセージを打ち出す唯一の方法だというふうに思っております。
○丹羽委員　総理のお気持ちというのは十分にわかりますが、やはり、ただ、総理が何度もおっしゃるように、政治生命をかける、不退転の決意、その姿勢を行動にあらわさないと、私は国際社会は本当に認めてくれないというふうに思っています。その行動とは何か。一つは採決であり、また解散を総理自身が明言してこの法案の採決に行く、それぐらいの覚悟があれば、私は国際社会はもっと、ああ、本気なんだというふうになるんじゃないかと思っています。
　総理の決意の本気度は、国際社会は当然、日本国内、民主党内にも逆に伝わっていないんじゃないでしょうか。総理と輿石幹事長、小沢元代表、来週予定されている三者会談も、これは党内融和だけのパフォーマンスに終わるんじゃないかと私は懸念しております。では、総理、どういった方法で民主党内を説得、同意を得るつもりか、そのお覚悟をお尋ねしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　幹事長のお名前等、今ございましたけれども、一体改革の推進会議をつくりました。その議長に輿石幹事長が就任をいたしまして、党一体としてこの法案成立に向けて全力を期していくという体制を整えさせていただいているところでございます。
　小沢元代表との会談は、きのうからもいろいろ御議論ございましたけれども、腹を割って、大局観に立って、御理解をいただくような、そういう会談にしていきたいというふうに思います。
○丹羽委員　これは、この法案の責任者でもあります岡田副総理、どうお考えですか。
○岡田国務大臣　今のやりとりを聞いていまして、総理は非常にかたい決意で、党内をまとめて、そして関連法案、七法案を成立させるという思いでございます。
　あとは、これは党の中のことでありますので、ぜひ、そこのところは我々に、特に野田総理に任せていただきたい。御心配いただくのは大変ありがたいと思いますけれども、しっかりと幹事長と総理との間のコミュニケーションはとれておりますし、信頼関係がございますので、あとはお任せをいただきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○丹羽委員　そうなんですよね。
　内政干渉はするつもりはありません。御党のことは御党で決めていただくのは結構なんです。
　しかし、総理、きのう、茂木政調会長、茂木先生の質問で、自民党のこの対案に対して、違和感はないというコメントをされましたよね、協議するつもりはあると。自民党に話を持ちかけておいて、そっちの中が割れてしまったら、もしこれを国民が見たら、本当におかしな図柄になりますよ。党内もまとめられずに、何をやっているんだと。今度は、自民党、民主党、また各政党、政党名を掲げずに選挙をやるつもりですか。（発言する者あり）そうですよ、野党に心配させないでくださいよ。
　もし仮に採決時に、いや、これは民主党代表として私は総理にお尋ねしたいんです。民主党代表として、本当に政治生命をかける、不退転の決意という思いがあるんだったら、もし民主党所属の議員が採決時に退席とか棄権、反対を表明した場合、どういう対処をするつもりですか。
○野田内閣総理大臣　これまで、本当に長い時間をかけて党の方針を決めました。そのプロセスに瑕疵はないと思いますし、その丁寧な議論の中で、取り入れる意見は最大限取り入れてきております。その方針のもとで、政府・与党、一致結束して採決に臨んでいきたいと思いますし、そういうことは十分可能だというふうに考えております。
○丹羽委員　本当に内政干渉をするつもりはありませんので、もう任せますよ。
　それでも、任せるとしたら、その責任を持たなきゃいけませんよ。小泉内閣のときに郵政の問題がありました。郵政の改革法案がありました。小泉総理は、身内を切って、それでも戦いに臨まれました。私は、あの覚悟ぐらいがないと、この重要法案というのは、本当に国民、議員、また国際社会にも総理の決意、覚悟というのが伝わらない、それぐらいの思いですので、ぜひ、まあ早い話、総理が公の場で解散すると明言しちゃえば、私はおのずと道は開けてくると思うんですけれども、総理、どうでしょうか。
○野田内閣総理大臣　余り軽々に早い話で済ませる話ではないと思います。
　やり抜くべきことをやり抜いた上に民意を問いたいというふうに考えております。
○丹羽委員　ちょっと話の論点を変えさせていただきます。
　特例公債法案についても、昨年度に引き続き今年度も、まだ特例公債法案が採決に至らずに宙づりになっています。
　歳入歳出をあわせて予算というのが基本認識に欠けた内閣ではないんですか。二年連続、続けてこんなことをやっていたら、不退転の決意という総理のお覚悟を述べられた言葉をどれだけ話されても、到底信用できないですよ。
　その基本認識に欠けた内閣が適切な財政運営ができるのか疑問です。総理、安住大臣の御答弁をお尋ねしたいと思います。
○安住国務大臣　財務金融委員会で丹羽先生からもこの話もお話しいただきましたけれども、今、質疑時間でいうと、十時間ちょっと超えたぐらいでとまっております。
　これは、山口筆頭、竹下亘理事にも、私はおわびも申し上げましたけれども、衆議院の段階で、昨年は、自民党、公明党の皆さんに御賛同いただいて成立をいたしました。衆議院の段階で賛成をしていただく環境を与党としてつくる段階まで、あの時点ではやはり至っておりませんでした。
　そういう判断でございますので、私が申し上げたのは、やはり、例えば三党協議ということで、高校の無償化等の問題、農業者の戸別所得補償等、課題となっている問題についてしっかり合意を得て、与党の側として野党の皆様方に賛成をしていただく環境づくりをしっかりした上で参議院に出させていただかないと、一体で出すということはもう全く正論ではございますが、出して、成立の見通しが参議院で立たない状況でそれを送るというのも、また我々にとって責任がありますので、私どもとして、特段汗をかかせていただいて、環境を整備して、賛同をしていただく状況をつくらせていただきたい、そういうことを申し上げましたが、今もその気持ちは全く変わっておりません。
　国民生活への影響の大きさというのは十分認識をしておりますので、私どもとしても、与党にも、ぜひ、この三党での協議をさせていただいて、環境づくりをさせていただく。
　昨日、輿石幹事長の方から石原幹事長にも、正式にそういうことでお願いをさせていただいたということでございます。
○丹羽委員　今の問題について、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今財務大臣が答弁したとおりでございまして、基本的には歳出歳入一体で対応しなければならないというのは原則でございます。
　去年に続いて、去年私は財務大臣でございましたが、こういう形で特例公債が、まだ対応が決まっていないということは極めて残念です。直ちに予算執行に支障が出るわけでは現時点ではございませんけれども、この状況を放置はできないというふうに思っておりますので、財務大臣が答弁されたように、採決ができる環境整備というものを一生懸命やっていきたいというふうに思います。
○丹羽委員　安住財務大臣、環境を整備されるというお話をされました、一生懸命これからもまた引き続きやっていくというお話をされましたが、この消費税の問題にしても環境整備をされているんですか、実は。公債特例と消費税法案、どちらが大事かという優先順位をつけるつもりは私はありませんよ。ただ、今の国会の運営の状況、この状況を見ていますと、特例公債法案をおざなりにしているとしか見受けられません。
　これをスポーツのサッカーに例えると、きょう、あすの練習をやらずに二年後のワールドカップを目指しているようなものですよ。きょう、あすの練習をやって、今週の試合に勝たなきゃいけないんですよ。二年後のワールドカップを、それで目指さなきゃいけないんですよ、消費税がワールドカップというのは例えが悪いかもしれませんが。
　総理、財務大臣経験者としてほっておいていいんですか、この特例公債法案。どうお思いですか、本当に。
○安住国務大臣　私の方からは、与党の側にも、野党の政策実務者との協議というものを急いでいただいて、そして採決に至るような、賛成をしていただく状況というものをつくっていただきたいとお願いをしております。
　正式に幹事長の方から昨日提案をさせていただきましたので、持ち帰っていただいているとは思いますけれども、私は、やはり自民党の皆さんの賛同を得なければ参議院で通らないことはもう自明の理ですので、そういう点では、納得のいただくような話し合いというものをしっかりやって、合意点を見出していく。
　昨年も、岡田幹事長で、私は国対委員長でございましたが、そういう意味では、子ども手当のことを含めて丁寧にやらせていただいて、八月に何とか成立いたしましたので、時間をかけてやるということに対してお叱りは受けますが、しっかりやらせていただきたいというふうに思っております。
○丹羽委員　総理、国会運営について今どうお思いですか。御答弁ください。
○野田内閣総理大臣　いわゆる一体改革、こういう形で特別委員会で熱心な御討議をいただいております。でき得れば、今の特例公債も含めましてまだ重要法案が数々ございますので、きのう幹事長会談でもその提起をさせていただきましたが、特に特例公債は、残念ながらどの政権でも一定額の特例公債は発行せざるを得ない。そうしないと予算は組めません。そういう状況なども踏まえながら、そこは御理解いただいていると思いますが、その上で、どうしたら御賛同いただける環境になるのかということをよくお聞きしながら対応していきたいというふうに思います。
○丹羽委員　今週の話です。この委員会最中に、私は、御党の長老の議員の先生に呼ばれました。そして、こういう話を受けました、昔、丹羽先生のおじいさんがいたころはなといって。誰からと、私は名前は言いません。こういった重要法案を通すときは、きちんと、政府が正しいから、内閣が正しいからこの法案を通すという、そういう答弁じゃなくて、とにかく低姿勢で、何とかこの法案を通さなきゃいけないんだ。国会運営も低姿勢で、何とかこの国会を、この法案を通して進めなきゃいけないんだ。そういう姿勢が昔はあったけれども、今はなくなってしまったとおっしゃられていましたよ。
　竹下内閣のときの消費税導入についてもそうなんですが、竹下亘先生がきょうは委員としてこの委員会に所属されていますが、本当にいろいろな努力をされて消費税導入というのはあったと思います。今の内閣はそういった努力が私は少しないんじゃないか。この法案、正しいから通せよ、わかってくれよって、そんなんじゃわからないですよ。国民の皆さんにも伝わってこないですよ。
　これは、消費税の増税の話について、例えば一般の市民の生活の話でいくと、総理、軽減税率についてどのようなお考えがありますか。
○野田内閣総理大臣　どの先輩がお話しされたか思い浮かびました。
　その上で、軽減税率のお話なんですが、消費税を導入する際、引き上げをする際には、どうしてもこれは、低所得者対策をどうするかというのは大きな論点だというふうに思います。私どもは、議論を積み重ねた結果、給付つき税額控除によって対応することが望ましいと考えておりまして、もちろん、これを前提として番号制度を導入して、それが定着をした暁にと。それまでの間は、簡素な給付措置によって対応しようというのが私どもの基本的な考え方であります。諸外国を見てもそういう事例がございますので、このことはベストであると思います。
　軽減税率についてはいろいろ議論がありますけれども、例えば、事業者の負担が大きいということとか、線引きの問題ですよね。例えば、諸外国の例を見ても、テークアウトするかしないかによって変わったりとか、キャビアとフォアグラと何とかが違うとかが、なぜかわからないとか。あるいは、これはどこの国を見ても、軽減税率にする場合には一定程度の標準税率の高さがあります。そうでないと、税収が余り入ってこないという状況がある等々の、いろいろな課題があるのではないかというのが私どもの基本的な考え方であります。
○丹羽委員　総理は多分、検討中、考えていらっしゃると思います、この軽減税率についていろいろ。
　岡田副総理にお尋ねしたいと思います。
　必要な範囲について軽減税率導入というのは、適用範囲というのは、これを何に適用するかによって随分税収がまた変わってくると思います。それを、岡田副総理、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○岡田国務大臣　今総理も答弁されましたように、複数税率、あるいは軽減税率については、いろいろ問題もございます。他方で、我々が御提案させていただいている給付つき税額控除、これにも難しい問題がある。
　そのことについて、我々は、給付つき税額控除がいいと、これは党の中でも随分長年議論してきた問題でありますけれども、それも提案させていただいておりますが、それぞれ、一方で複数税率の方がいいという御意見もあるわけですから、しっかりそれは専門家の間で、各党間で議論していただく。我々は我々の立場、考え方がありますけれども、それぞれのメリット、デメリットについて御議論いただくということは、それは必要なことだというふうに思っております。
○丹羽委員　先ほど総理の答弁、また岡田副総理の答弁でもそうですけれども、検討中、議論していくという話がございました。
　キャビア、フォアグラの話もありましたけれども、一般の方々は、キャビア、フォアグラなんかめったに食べないですよ。スーパーのサービスタイムに行って、価格が半額になった刺身を買ったり、とにかく商品の値段について非常にシビアですよ。
　これは検討中とかそういったことを言っていますが、例えば、法案の中で、医療に係る消費税の課税については引き続き検討するという文言が並んでいますが、いつ、どこで、誰が検討を行うのか、はっきり明示してくださいよ。
○小宮山国務大臣　それは、社会保障審議会の中の部会できちんと、消費税を上げるまでに、医療関係の損税の問題についてはきちんと結論を出したいと思っています。（丹羽委員「いつまでに」と呼ぶ）消費税を上げるときまでです。
○丹羽委員　これは、時間は本当にないと思いますよ。もし採決に至るまでにきちんと議論をまとめていないと、我々若い世代、私は今三十九ですが、同世代は、二十代、三十代の世代は、この一体改革によって将来社会保障がどうなるかと、全然不安を拭い切れていないですよ。
　これは、総理、訴える国民に対して、また我々若い世代に対して、この社会保障をどうしていきたいかという具体像がはっきり示されていないんじゃないですか。どうお考えですか。
○野田内閣総理大臣　今回の社会保障と税の一体改革は、むしろ若い人に関心を持っていただきたいテーマなんですね。
　その根幹の考え方というのは、冒頭申し上げましたけれども、給付においては、高齢者中心になっているものを、人生前半の社会保障にも力を入れて、若い世代も社会保障の恩恵を感じられるようにすること、負担の面においても、現役世代中心のものを変えて、全ての世代でやっていこう、そういうまさに若い世代のためです。そのための政策も入っていますが、その全体像は明示をしていて、改革項目とそして工程表を書いてございますので、その中で御理解をいただけるようにお願いをしていきたいというふうに思います。
○丹羽委員　はい。
　ぜひ、これは総理、本当にもっと真剣になって、全体像を国民、我々若い世代に訴えていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、これで質問を終わります。
○中野委員長　これにて丹羽君の質疑は終了いたしました。
　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　丹羽委員に続きまして、質問させていただきます。
　質問の際は、まず万葉集を歌って質問するということにしております。
　きょうは、野田総理、総理としては初めて質問をさせていただく機会であります。富山県の歌で、そして家持が歌った歌で、八つ峰という言葉が出てくる歌がありましたので、これを御披露させていただいて、始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻十九、四千百五十二番。
　　奥山の八つ峰の椿つばらかに今日は暮らさねますらをの伴
　胸襟を開いて、またよろしくお願いしたいということであります。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速、この税・社会保障一体改革全体についてのお話、あるいは総理の現在の国政運営、いろいろなことについてお伺いしたいわけでありますけれども、今ほど丹羽議員の質疑の中で、ちょっと補足といいますか、あわせてお伺いをさせておいていただきたいことがございます。
　先ほど丹羽議員は、少し声色という形で、大体この方ということでお示しになったように思いますけれども、きょう、国会の大先輩であります渡部恒三先生が産経新聞の方に、この消費税、税・社会保障の一体改革の問題について寄稿されております。
　総理も大変な覚悟と志を持って進んでいかれる、それを与党の皆さん全体がやはり共感をされて、そして、そういう環境を国会全体につくっていかなきゃいけないんじゃないか、こういうお話でございますが、総理、お読みになりましたでしょうか。また、御感想があればよろしくお願いいたします。
○野田内閣総理大臣　まずは、冒頭、富山県の八尾にまつわる万葉集を詠んでいただきました。私の父の出身が八尾でございますので、大変ありがとうございました。
　その上で、私どもの大先輩である渡部恒三先生がいろいろなところで、今は産経新聞のお話でございましたが、いろいろなところで書いたりお話をされているということは、大先輩の言葉として、胸にしみるものもたくさんございますので、参考にさせていただいております。
○橘（慶）委員　これはよろしくまたお願いをしたいわけですが、この後も富山ということもひとつ思っていただいて、前に、登壇をさせていただいて、総理の前で一度意見を申し上げたことはございました。
　総理の覚悟とか、総理の志、要するに、この消費税にかけるんだ、そのためにいろいろな御発言もされております。そこまではよくわかっているんです。
　ただ、それが本当にでき上がっていくのか、仕上がっていくのかということについては、登山と一緒に例えましたけれども、やはり日々の計画、段取り、この時期までこれをここまでしておこう、しかしまた、この消費税、税・社会保障一体改革が中心であっても、国政にさまざまな問題があるから、そこには遅滞がないように、国民の生活や経済、そういったものにも目配りをしながら、これは当然のことだと思っております。
　そういうことで、幾つかお伺いをしたいわけであります。
　まず、会期末まで、きょうからあと四週間となりました。二十八日間、土日を普通抜くとすれば、あと正味二十日間となっております。どうも、お伺いすると、会期末には総理には外交日程もおありだ、このようなことも聞いております。
　そういう中で、今国会での提出法案、条約案、いわゆる内閣提出の閣法、内閣の条約案というのは、一月の初めに、継続二十三本、新規八十一本、百四本を予定され、十一条約を予定されていた。その後も、追加になって、検討して追加されているものもございます。
　これは、閣議決定をして国会に出すということは、総理もおっしゃったように、ある意味で、トンネルに入っていけば、トンネルを出るまで頑張りたい、また、トンネルを出させてくれというのが当然内閣の姿勢であるべきだと思います。
　あと正味二十日間。この委員会は大変大事であります。皆さん、本当に真剣な議論をされておりますが、ほかの委員会も必要なわけでありまして、この辺、先ほどの特例公債法案はもちろんですけれども、こういった法案の成立ということについて、内閣としてどのようにお考えなのか。総理の考え方をお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　政府としては、国会で御審議をいただきます法律案や条約、今、数は委員が御指摘をいただいたとおりでございますけれども、常に、その時々の政策課題として必要なものを与党とも相談しながら提出させていただいております。提出をする以上は、これは国民生活に不可欠なものばかりでございますので、基本的にはというか、全て成立を期すというのが基本です。
　御指摘のとおり、会期末を考えると、日程的には窮屈でございますけれども、この委員会のみならず、そのほかの委員会においても御審議をいただいた上で、ぜひ御協力をいただけますようにお願いをしたいというふうに思います。
○橘（慶）委員　そういうお答えは、よく内閣と立法府とを分けた形でお答えいただくんですが、しかし、本当にあと二十日間というところまでやってまいりました。あえて会期延長云々ということは言いませんけれども、しかし、これはやはり確認をしておきたい。
　内閣として、やはり、与党の皆さんも含めて話をされて、成立のための努力、段取り、そういうものをつけていくことについては、総理も、一生懸命やるんだ、それはもう身を挺してやるんだ、ここは一応確認をさせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　物事をなし遂げていくときには、これはもう委員がある意味御示唆をいただいておりますけれども、覚悟と段取りだと思います。その段取りのあり方について反省すべき点はいろいろあるかと思いますので、しっかり心して、この会期の中でできるだけ多くの法案が通り、条約が通るように努力をさせていただきたいというふうに思います。
○橘（慶）委員　なかなか物理的には、会期の中でという、この会期の長さというのは問題があるように思いますが、これはよくお考えをいただいて、ぜひ適切に検討いただきたいと思いますが、今ほどおっしゃったように、段取りにいろいろと、思い返せばちょっと反省する点もあるという御答弁もいただきました。
　実は、五月十一日、今月ですけれども、独法通則法の改正法案が閣議決定をされております。今、百四本というのは、これは一月の初めの話でありまして、その後またいろいろ検討なさって、さらに法案を閣議決定されて国会へ出してくるということです。今ほど総理は、出した以上は成立を期すんだとおっしゃいました。
　しかし、今、もう既にこれだけの、言ってみれば、列車が渋滞しているわけです。車が渋滞している中に、さらにこの渋滞の列にまた一台車を置く。それは、何といいますか、法案を起草したんだ、こういうふうに考えているんだということで、ただ出せばいい、参加すればいいというものではないというのは、今総理がおっしゃったとおりであります。
　もし、それが物理的に無理であれば、そこまでの仕事を今、それこそ皆さん方のスタッフ、公務員の皆さんにそこまでさせるのか。もし秋の臨時国会になるということになれば、それは夏から秋にかけて仕事をすればいいわけでありまして、今本当にそういう仕事をどんどんどんどん、仕事をすることはいいことかもしれませんけれども、それが今おっしゃったように形にならなければ、その仕事は要するに成果にならないわけです。
　今、皆さんのいろいろなお気持ちの中で、御意見の中で、給与もみんな下がっております。さらに仕事をさせ、その仕事が法案として成立しなければ成果にならない。成果にならなければコストパフォーマンスが悪いということであります。そういうことをみすみすさせていくということはおかしいんじゃないかと私は思うのであります。
　ここについて、なぜさらにこういう法案をまたつくらせるのか。それから、出先機関の地方への移譲の法案だって、それは大事かもしれません。知事会と話をされたのも聞いていますけれども、物理的に、国会と内閣が向き合ったときに、今おっしゃったような状況なわけですから、そこで本当にこういうことで、どんどんつくれ、仕事しろということでいいのか。
　これは、行政改革ということからいえば、行政改革というのは、必要な仕事はしなきゃいけない、必要じゃないものはしないというのも行政改革であります。それでスタッフの数も減らせるかもしれません。この辺をどうお考えなのか、確認させてください。
○岡田国務大臣　独立行政法人改革、非常に重要であるということは委員も十分に御了解いただけることだと思います。ずっとこれは政府の中で議論をし、そして与党とも協議をしながら進めてきたもので、それがようやく整って、五月十一日に閣議決定をいたしました。ぜひ、この法案も成立させたいというふうに考えております。
　国会日程が非常に窮屈なことは承知しておりますけれども、政府あるいは政府・与党でまとまったところで法案の形にして国会に出す、あとはチャンスを見てそれを成立させていくというのは、これは普通に今までもやられてきたことで、何といいますか、国会が込み合っているから少し見合わせるとか、成案がもう既にできているのに具体的な閣議決定を後送りするとか、そういう必要は、私はないというふうに思っております。
○橘（慶）委員　しかし、岡田副総理は行政改革の担当でもあります。私、先ほど少し話を長く申し上げたとおり、どこまで仕事をさせるか、これもまた管理者のといいますか、政府を預かっている皆さんのやはり大事なポイントだと思います。
　やはり、成果を上げさせていく、若い方々に、そうだ、俺のやったこともちゃんと実現したんだと思わせることも、それこそ国家公務員もなさったことのある岡田大臣としては、ぜひそういうこともお考えいただきたい、このことは申し上げておきたいと思います。
　ＴＰＰの問題は確かにこの委員会と直接ではありませんが、しかし、私が申し上げる段取りということでいえば、外交の段取りの中では、やはり総理の大きなお気持ちのある部分で大事なことだと思っております。
　きょうは一枚だけ資料をつけさせていただきました。五月二十日の朝日新聞の朝刊、東京版でございますが、実は、ちょっと違和感を覚えた記事でありました。というのは、ＴＰＰについて、自動車分野で、記事の見出しからすれば、譲歩という見出しでございます。
　しかし、私は、ＡＰＥＣのあの前の熱い議論、いろいろなことを思い起こしても、ＴＰＰの中で、例外なき関税化の問題とか、あるいは医療の問題とか、いろいろな問題、懸念も含めてお話がありました。しかし、この自動車というところについて、政府の方もそういうことをお示しになったという記憶がございませんし、余り議論にならなかったようにも思うんです。
　ここは総理しかある意味でわからない部分でありますので、あえて総理にお尋ねいたします。
　日米首脳会談について、外務省の概要、これは外務省がまとめたものであります。引用させていただいてお届けしています。「オバマ大統領からは、自動車、」これが最初に書いてあります、「自動車、更には保険、そして従来から取り上げてきた牛肉について関心の表明があった。」こう書いてあるんです。自動車、さらには保険、そして従来からは牛肉。
　これを裏読みしますと、一つは、自動車というのは、そのオバマ大統領と総理とのお話の中で初めて出てきたんですかという質問が一つ。それから、順番は、自動車、保険、牛肉と書かれている。普通、やはり大事なことから書きますから、オバマ大統領の関心としても自動車、保険、牛肉という順番に今日なっているのか。ここは総理から、実際会談されているわけですから、お答えをいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　先般のワシントンでの首脳会談におきまして、オバマ大統領から言及がありましたのは、自動車、それから保険、牛肉でございまして、物の言い方としては、米国内において関心が高い問題として言及がございました。すなわち、自動車どうしろこうしろという話じゃなくて、関心があるテーマとしてありました。
　その中で、オバマさんとは、直接お目にかかって話したり、電話会談を含めて五回会談をやっておりますけれども、自動車という言葉が出てきたのは初めてであります。それは御指摘のとおりであります。
　優先順位云々というのは、これはわかりません。たまたま、話が出た順番は、今申し上げたように自動車が最初に出てきました。ただ、これは政府としてどうなのかということも、これもわかりません。恐らく、議会関係者とかいろいろステークホルダーが関心を持っているという意味でお話をされたというふうには私は思っておりますが、その政府としての優先順位としては、これはわかりません。
○橘（慶）委員　そこで、ちょっと素人質問になってくるんですが、実は、今の会談があった後に質問主意書を出させていただいて、五月十一日付で内閣から御答弁もいただいております。
　この答弁で、今いみじくも総理もおっしゃったように、自動車について、先方には何か関心があるんだ、何かあるんだということにはなっているけれども、米国政府からこのことについて具体的な要求はなされていない、どうしてほしいということは何も言われていないんだ、こういうお話であります。
　きょう、それからまた二週間ほどたちました。きょう時点でも、ただ、関心はあるんだけれども、何も言われていないんだ、何が問題なのかわからないという状況については、きょうも一緒なのかというのが一点お伺いをしたいことであります。
　そして、もしそうだとすれば、これはまた、普通の世の中の物事の交渉とか協議と言われることを考えた場合、関心があるんだと言われたら、関心があるという関心というのは何ですか、何が関心、何が問題なんですか、何が障害なんですか、普通はこう聞いていくのが、言ってみれば人と人の話し合いだと思うんですよ。
　ところが、そこが、答弁書にあるように、全く何かわからない、関心はあるんだけれども、具体的に何かわからないんだ。何かわからないということをもし放置してあるんだったら、それは協議が進まないということになってまいります。
　そこで、段取りの話に戻ります。
　せっかくＡＰＥＣで、いろいろな議論があった中で、総理なりにやはり決断をされて、参加に向けての協議に入るということを表明されたのが去年の秋であります。しかし、きょう現在も、その協議のもしかしたら中心論点の一つになるかもしれない自動車について、どんなことが問題なのか何もわからないとおっしゃると、では、この協議というのはまだまだかかるのかなと。では、どういう段取りで、どういう思いでこのＴＰＰということをやっておられるのか、よくわからなくなる。
　繰り返します。
　そういうことがあると、ほかのこともどうなのかな、いろいろなものの段取りというのをどういうふうにお考えになっているのかなということが心配になるわけであります。
　この辺、この協議の段取り、あるいはそれはＡＰＥＣ参加の折と、この自動車を含めて変わらないのか、どのようにお進めになるのか、総理のお考えをお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　オバマさんとの直接のやりとりの中ではそういう具体的な話になっていませんが、関心があるということを表明されたわけですので、それを受けて、実務者間においての情報交換、意見交換は行っております。
　アメリカ側からは、先ほど申し上げたとおり、自動車に限って申し上げますと、自動車の問題は議会や利害関係者が強い関心を有している問題であるという説明であります。
　その上で、関係業界や議会等の意見、要望を踏まえて、今、いろいろのアイデアが伝えられているという状況の中で、現時点では、日米間でそのアイデアを交換している、非公式にアイデアを交換しているというのが現状でありまして、内容についてはまだ立ち入ってお答えをする段階ではございませんけれども、適時適切に、その中で国内に情報提供はしていきたいというふうに思います。
○橘（慶）委員　今御答弁の中で、アイデアを交換しているという御発言でありました。しかし、繰り返しになりますが、私の質問主意書への答弁では、「具体的な要求はなされていない。」というのが内閣としての御答弁なわけであります。
　具体的な要求が何もないのにアイデアが交換されるということになれば、アイデアというのは何なんですか、なぜアイデアを交換しなきゃいけないのか、そうすると、やはり何か具体的な論点、具体的な問題があるということになるんじゃないですか、こういうことなんです。
　それは国民に、あるいは国会に、明らかにできないということなのか、ここは確認をさせてください。
○野田内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおり、いわゆるステークホルダーであるとか議会関係者には、こういう関心があります、こういう意見がある、そういう照会が来ている。それについては、私どもはこういう考え方がありますというようなアイデアの交換で、アメリカ政府としての正式な要求ということではないという意味において、非公式なアイデアの交換という状況になっています。
○橘（慶）委員　このあたりが全く、国家戦略室あたりのホームページでも何も出されておりません。一応ホームページも確認しておりますが、あくまで関心があるということだけであって、今のようなアイデア云々ということについても、何も国民の前には明らかにされていないという状況だということであります。
　そこで、一つだけ、これでここの質問は終わりますが、五月二十日付の、きょうお配りしたこの報道の中では、「政権　ＴＰＰ協議へ米に譲歩」とあります。この文言自体は、やはりちょっと現状としてはおかしいんじゃないかと思います。ここは否定をいただきたい、このように思います。
○野田内閣総理大臣　非公式でアイデアの交換の状況の中で、政府間において、ああしろこうしろ、これはおりた、これは進んだ、そういう段階では全くございませんので、否定をさせていただきたいというふうに思います。
○橘（慶）委員　それでは、消費税の引き上げの問題について二つ御質問させていただきます。
　一つは、歳入の方の問題は安住大臣に、そしてまた経済の成長の問題ということで、二点お伺いをしていきたいわけですが、まず、埋蔵金といいますか、歳入の問題であります。
　政権交代後のこの三カ年間の予算編成、大変御苦労もあったと思いますけれども、この中で、特別会計から剰余金、積立金を一般会計へ繰り入れされてくる繰入額なんですけれども、二十二年度予算で七兆八千億円、二十三年度予算は四兆二千億円、ことし、今回の二十四年度予算は二兆一千億円ということで、まさにつるべ落としであります。
　埋蔵金という言葉を使ってしまいますと、何となく、油田のようにくんでもくんでもというイメージはあるわけですけれども、しかし、どうでしょうか、実際、こうやって予算をずっと三カ年間編成されながら、もうこの剰余金、積立金ということについての期待というのは非常に薄いのではないか。これは、ある意味で消費税問題のやはり出発点の一つじゃないか、源流ではないかと思うんですが、ここは事実認識をお伺いいたします。
○安住国務大臣　特別会計の剰余金、積立金につきましては、今委員からも御指摘がありましたように、三年間で十五兆円、一般会計の財源、及び、昨年は復興財源に充てさせていただきまして、活用はしてまいりました。
　ただ、御指摘のとおり、率直に申し上げまして、一般会計の財源としてこれを活用し見込んでいくということは、かなり一生懸命やってきましたので、今後、そういう点では難しくなってきたということも事実でございます。
　できるだけ出せることは出しますけれども、これは自民党政権下からも実は一生懸命やってこられたものだとは思いますが、我が方としてもやってまいりましたが、率直に言って、余力といいますか、剰余金というものがどんどん出てくるという状況ではないということは事実でございます。
○橘（慶）委員　そこで、この特別会計には積立金がいろいろありまして、ただ、その中で、割と残って大宗を占めている国債整理基金、あるいは外国為替資金、また労働保険、そして年金の積立金、この四会計については、現政権におかれても、いろいろなそれぞれの基金のいわゆる趣旨、目的に照らすと、取り崩しは適当ではないんだ、これはもう既に宣言を答弁でされているわけであります。
　そこで、この四積立金を除いた場合に、今ほどお話のあるように、どんどんくみ上げてきたものですから、二十二年度決算ベースでは、四会計を除いた積立金はもはや三兆九千億円しか残っていないという、これは統計であります。これが二十三年度、二十四年度、さらにくみ上げて、今どうであるのかということがまず一つお伺いをしたい点であります。
　そして、そうであれば、マニフェストの議論、二〇〇九マニフェストの話はいろいろ出ておりました。私は、あえて次のマニフェストということで言わせていただきたい。
　それは、必ず総選挙というのはやってまいります。何らかの公約そしてマニフェストというようなものは当然に御準備をなさると思います。民主党さんだってされると思います。
　その際には、もはや、今のマニフェストで言う毎年四・三兆円と七千億円の政府資産売却、この五兆円を一般会計に充てていくなどというスキームというのはもう考えられないのではないか。今度は、やはり消費税を前面に据えたような財政スキームというものを組むしかないんじゃないか。
　この辺、今、実際三年間の御経験の中から、将来に向けての考え方について御答弁をいただきたいと思います。
○安住国務大臣　御指摘のとおり、二十二年度決算において除したお金は三・九兆でございます。
　御存じのとおり、国債整理基金や労働特会、年金、それから積立金等を除けば、外為特会を除けば、もう本当にそういう点ではかなりの財源は一般会計等に入れてまいりましたので、そうした点からいえば、今後、やはり消費税というものを、今までも高齢者三経費に充てておりましたけれども、これを社会保障四経費にするための中心に据えるということで今回法律を提案させていただいておりますので、そうした点での認識は同じだと思っております。
○橘（慶）委員　安住大臣から、現状を踏まえた御答弁をいただきました。
　マニフェストの今の責任者、これは党の組織でいえば、やはり代表は今、野田総理でございます。今ほど申し上げたこの四会計の取り崩しは適当ではないという御答弁は、実は、野田財務大臣のときの内閣の御答弁でもあります。
　ですから、今の安住大臣の御答弁を踏まえて、次のマニフェストでは、そういう埋蔵金ではなくて、消費税中心に社会保障へ充てていく、こういうマニフェストになる、ならざるを得ないということについて、総理の御認識も確認をさせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　もともとあの埋蔵金というのは、ワンショットのお金ですから、基本的には、恒久的な政策のためには恒久財源を充てるというのが基本だと思います（発言する者あり）。
　その上で、社会保障については、今回法案でもお願いをしているとおり、消費税を安定財源として、今回は社会保障に使途を限定してお願いをしているわけでございますので、当然のことながら、そういう趣旨のマニフェストの表現になるというふうに思います。
○橘（慶）委員　今ちょっとお声もかかりましたが、今の二〇〇九では埋蔵金がフォーショットになっているわけでありまして、そこが問題なんだろう。要するに、一年一年でワンショットワンショット掛ける四というところが、それがエイトショットやトゥエルブショットにはならない、こういうことかと思います。
　そこで、消費税引き上げにつきまして、経済成長について、これは必ずしも法案のたてつけとしては連動というところまではいかないんですけれども、平成二十三年度から向こう十年間、平均年率名目三％、実質二％の経済成長を目指す、こういうことに附則で規定をされたわけであります。
　ただ、今、東日本大震災、こういう不幸な事案の中で、日本の国の電気は非常に需給が逼迫している。ある意味で、物をつくるためにはエネルギーが必要、電気が必要なんですが、その電気については、どうしても、これはなかなかその供給ができないということも非常に厳しい現実だと思うんですね。
　そこで、この電力需給逼迫、こういう成長制約というものを、この二％、三％という際にどのように影響していくと考えておられるのか。もしそうだとすれば、こういうことを附則でうたう以上、やはり電気、物をつくるための原資、これの確保には政府として努めなきゃいけないんじゃないかと思いますが、総理の御認識をお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　御指摘のように、法案の附則に、向こう十年間平均して名目三％成長、実質二％成長、こういう政策目標を掲げておりますけれども、そのことと今の当面の電力需給の逼迫が直ちには影響するものではないと思いますが、他方で、やはり景気にとっては、これは当然のことながら、電力の安定供給が不可欠であります。
　中長期的には、原子力への依存を極力低減させていくというのが基本的な方針になると思います。なると思いますというか、そうしなければいけないと思います。
　ただし、当面の問題を考えますと、例えば、日本の電力供給の約三割が原子力に依存していたわけですから、直ちに全てとまったままで対応できるかというと、国民生活や経済への影響、これは当然、悪影響が出ます。
　ということを考えますと、徹底して安全性を確認した上で、それから必要性についてもよく精査をした上で、そうしたプロセスを経たものについては再稼働を判断するということをやろうとしてきている中で、今対象になっているのは大飯の三号機、四号機でございます。
　現在は、いわゆる立地自治体であるとか、あるいは広域連合等々、周辺の自治体の皆様の御理解を得るべく今御説明をさせていただいている段階でございます。
○橘（慶）委員　電気の需給をやはりある一定程度確保しなきゃいけない。そして、今総理もおっしゃったように、やはり景気というのは、ある意味で、気と言われるだけあってマインドでありますから、マインドを冷やしてあえて景気を悪くさせていくわけにはいかない、不用意にできないということだと思います。
　昨日の株価が八千六百円を割って八千五百円台、円はまた八十円台を超えて七十九円台へ突入。日本の経済だけでは物事全部が動いていかない、国際経済の中の日本の国だと思っております。
　できるだけここは、やはり、経済、国民生活に目配り、気配りされるのが、当然、内閣また野田総理のお仕事、お務めだと思うんですが、そういう思いの中で、今ほどおっしゃった、四月十三日の四大臣会合で総合的運転再開の必要性を判断し終わっている、この大飯原発の三号機、四号機であります。
　私はこういうことを思うんです。要するに、国民生活あるいは経済に携わる方々に、予見可能性が大事だ。この夏どうすればいいのか、自分たちは何をしなきゃいけないのか、これははっきりやはりどこかで教えてあげる。災害のあった年は、それは皆さんお互い頑張りましょう、だけれども、災害は去年の話でありまして、今はもう所与の条件として一年前からわかっている話。これを、この夏に向けて、だんだん暑くなる夏に向けて、どこかでは、あなた方はこうしてほしいんだ、政府としてこうなんだということをやはり言われなきゃいけない。
　確かに、十八日にはそういったプランは見せられました。しかし、そこでやはり、大飯原発が動く動かないということによって大きくそのプランの取り組みようが変わるということも既に報道されているわけであります。
　そうすれば、段取りです。きょうだからきょうとは言いませんけれども、そんなにこの段取りの中でこれを延ばしていけばいいというものではない。どこかでやはり国民に、経済に携わる方々を安心させていただく、道筋をつけるということが必要だ、こう思うんですね。
　そこで、どういう段取りでお進みになるのか、確認をさせてください。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、大飯三号機、四号機については、政府としては、判断基準を設けて安全性、必要性のチェックをして、今、自治体に御説明をさせていただいております。
　これは、時期的にも、真夏になってからの判断では、企業もいろいろ準備があります、国民の皆様も心の準備があります。需給は精査をさせていただきましたけれども、関西は一番厳しい状況でございました。その中で、大飯原発が稼働するのかしないのかというのは、大きな影響があるというふうに思います。
　そうした御説明をさせていただきながら、特に、約四十年間、立地自治体として原発に向き合ってきた福井県あるいはおおい町の判断というのは大きいと思いますが、おおい町の町議会については、再稼働に同意をするという意思表明をされました。そのことは大変重たい事実だと思います。さらに、今度、福井県のお考えもよくお聞きかせいただきたいと思いますし、さらに周辺自治体にも御説明をしっかりとしていきながら、しかるべきときに判断をしたいというふうに思います。
○橘（慶）委員　全体にスケジュール感ということ、ＴＰＰにしましても、この電気の問題にしましても、消費税以外についてもスケジュールは迫っているということ、それをぜひお考えになって取り組んでいただきたいということをきょうは申し上げました。
　もうちょっと時間があるんですが、万葉集を卒論に書かれた小宮山大臣にはきょう失礼をさせていただきまして、川端総務大臣、総務委員会でいつもお世話になっております。最後に一問だけ伺わせてください。
　地方で仕事をさせていただいた者にとって、この地方法人特別税、地方法人特別譲与税、地方間のいわゆる法人税に係る税収の偏在性については、大変悩ましい問題であります。今回の一体改革の中では、この問題は、言ってみれば、次の段階に飛ばされたわけであります。
　速やかにとあります。しかし、速やかにでは時期が見えません。ぜひ、ここについて最後にお答えをいただいて、終わらせていただきます。
○中野委員長　川端総務大臣、時間が来ておりますので、簡単にお願いします。
○川端国務大臣　この法案が提出のときに、速やかにということで、この地方の偏在性のない税制というのは、今のものを変えるというのは、なかなか難しい課題がいっぱいあって、いろいろな意見がございます。
　我々としては、地方消費税率の引き上げ時期を目途というふうにしてあることでございますので、平成二十六年四月から平成二十七年十月、二回引き上げがあります。この時期を目途にして、しっかりと議論をしてやっていきたい。（発言する者あり）一番早い時期はその時期でございます。はい。そういうことでございます。
○中野委員長　これにて橘君の質疑は終了いたしました。
　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　総理、おはようございます。
　総理、今、社会を見ますと、実態とかけ離れて、しかもそれが大きな影響を与えている、こういう問題が私は二つあると思うんです。
　まず一つ目は、円の為替レートですね。
　現在の水準、これは日本の実体経済とは大きくかけ離れている、このことが日本の経済に大変悪い影響を及ぼしている、これが一つだと思っております。
　もう一つ、これは国会の姿でございます。
　国民の意思を正しく反映しているかどうかという観点から見ると、私は、現在の選挙制度は大きな問題がある、このように考えております。つまり、小選挙区制度を中心とした今の制度では、御存じのように、多くの死に票が出てきております。死に票が多いということは、それだけ、国民と、代表者、つまり我々国会議員との間の考え方、また親近感というものに大きな隔たりが出てくる一つの要因だ、こういうふうに考えております。
　代表なくして課税なし、これは有名なアメリカ独立戦争のときのスローガンですよね。イギリスがアメリカに代表を送っていないにもかかわらず課税をした、このことが一つのきっかけとなって独立戦争が起こり、このスローガンになった、こういうことでございます。
　しかし、この言葉がありますけれども、今回、選挙制度を改正し、そして国民の声を適切に反映した代表が、今回のこの社会保障制度の改革、また税制の抜本改革、これを行うべきだ、このように考えております。
　現在、民主党政権、今現在審議しているように、消費税の増税法案、これを提案、審議しておりますけれども、これは明らかにマニフェスト違反と言わざるを得ません。だから、この点についての正当性が問われている、こう考えております。
　よく私は地元で、この消費税を上げてもらうために民主党に投票したのではないという民主党の支持者の皆さんの声を率直にたくさん聞いております。それは明らかに、マニフェスト、彼らが信じて投票したことと、そして今やろうとしていることの間に政府・与党として大きなやはり違反がある、こういうことを私は如実にあらわしているんではないか、このように考えております。そういう意味では、適切な代表なくして課税なし、こういうことをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　時間が四十分という限られた時間ですので、順次お伺いをしていきたいと思います。
　まず初めに、経済成長のことについてお伺いを、財務大臣にお願いをしたいと思います。
　野田総理は、大震災からの復興、原発との戦い、それから日本経済の再生、この三本柱に加えて、今回の社会保障と税一体改革、これを、優先的に取り組まなければいけない課題だ、こういうふうに説明をされております。日本経済の再生のためには、先ほど申し上げました円高、デフレ克服、これはもう最優先課題の一つだ、これは当然のことです。今はまず円高、デフレを克服し、景気回復に全力で取り組む、こういう時期だと思います。
　しかし、現在の政府の取り組み、私ずっと拝見していますけれども、本当に私は、不十分ではないか、こう思います。経済がこの状況の中で消費税を増税する、こういうことについては大きな懸念を抱いている一人でございます。
　さて、総理は、消費税増税の理由として次のようにおっしゃいました。東日本大震災などが重なって、その早急な回復が見込めない、そういうふうにおっしゃって、税収の増は期待できない、こういう認識を示されております。一方で、消費税の一％の税収、これは二・五兆円ではなくて、経済成長を見込んで二・七というふうになっております。ということは、ある程度、経済成長というものを前提に議論をしているんではないか、こう考えられます。早急な回復は見込めないという答弁と、そういう意味では若干矛盾を感じるように思います。
　経済成長があるというのであれば、消費税以外にも自然増収は見込める、こんなことになりますが、まずこの点について明確にお答えをいただきたいと思います。
○安住国務大臣　おはようございます。
　総理の御発言は、マニフェストとの関係で主としてお答えをさせていただいたものだと思います。そして、経済成長による税収の増というものを否定しているとかそういうことでは私はないと思っております。
　復興需要等で、先生、今回、一—三月期だけを見ますと一％成長しています。年率換算で、順調にいけばですけれども、四％ぐらいの成長は見込めるということでございますので、それに応じて、当然、税収は見込まれる可能性はあると思いますが、ただ、御存じのように、所得税もフラット化をしておりますし、法人税も、一時的に復興のためにもう一段上げさせていただきましたが、基本的には下げさせていただいておりますので、今、急激に仮に経済成長をしてといっても、急激に税収が上がるという構造ではないわけでございます。
　そういう中でありますと、やはり、構造的には一般会計歳出に対して税収が半分以下である、いわば税収基盤が非常に弱い状況、体質であるということから考えますれば、成長しての税収も大事でございますが、それとは別に、安定した財源の確保ということからいうと、消費税のお願いもしなければならないと思っております。
○西委員　なかなか今のはすんなりとは受け入れられない話でございますが、これはまた内閣府ということになっていますので内閣府に聞きますけれども、内閣府は経済財政の中長期の試算を行っているというふうに言われております。
　経済成長によって、それでは、消費税増税分を除いた自然増収、これはどうなるというふうに試算しているのか、お伺いをしたいと思います。
○大串大臣政務官　おはようございます。
　今お尋ねのありました経済財政の中長期試算、ことしの一月に発表いたしましたが、この中での取り扱いでありますけれども、私ども、慎重シナリオという形での分析をしております。その中で、二〇一二年それから二〇一五年にかけて、経済が成長する中で、国の一般会計税収は十二兆円程度増加するというふうにこの中では試算されています。
　このうち、消費税率の引き上げによる国税分の消費税増収分、これは先ほどおっしゃったように、二・七兆円年額というふうなことを考えて前提とすると、八兆円程度というふうに試算されますので、この消費税増収分を除いた国の一般会計税収の増収額は、二〇一二年から一五年の三年間で四兆円程度、これは年平均でいうと一・三兆円程度というふうに試算されます。
　この上で、経済財政の中長期試算においては、慎重シナリオのもとで、二〇一五年において、プライマリーバランス赤字の半減に向けての、達成する姿が、消費税収及びこういった自然増収を合わせてやっと見えてくる、こういうふうな試算になっているところでございます。
○西委員　デフレ下においてそんなことが実現可能かどうか、大いに疑問です。時間の都合で、それ以上のことは議論をするつもりはありません。
　続いて、大震災、原発事故対応のことについてお伺いしたいと思います。
　これについても問題があります。第二回目の復興交付金配分、あしただというふうに聞いております。ことし三月に第一回目の交付金が配分されました。現場でずっとお伺いしていますと、まず、この復興交付金は、地域に復興を委ねる、こういうふうな原則だと思うんですが、そういいながら、地元ではなかなかそういう実態にはなっていない、こう聞いております。復興庁というよりも査定庁になってしまっている、こんなことでは地元の本当に思うような復興ができない、大いに私は危惧をしております。まずは交付金を地方に渡して、そして問題があるのであれば、それを進めながらアドバイスしていく、寄り添っていく、このことが必要だと思います。
　そんな意味で、復興の主体、これは地域なのか、国なのか。こういうことを、私はぜひとも総理に、まず確認をしておきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　復興の主体というお尋ねでございましたけれども、震災からの復興は、住民に最も身近で、地域の特性を理解している地方自治体が主体的に行うことが基本であるというふうに思いますが、その上で、国は、復興に向けた自治体の取り組みを、予算や制度だけではなくて、人的なサポートなども含めて、総力を挙げて支援をすべきもの、そういう位置づけで取り組みをすべきだというふうに思います。
　復興交付金の関連も少し……（西委員「いや、結構です」と呼ぶ）それはよろしいですか。失礼しました。