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○政府委員（岡田康彦君）　これは若干議定書の中身にさかのぼりまして御説明させていただきたいと思います。
　京都議定書の第三条の三の規定では、一九九〇年以降の植林、再植林等に起因する二〇〇八年から二〇一二年までの間の温室効果ガスの排出の量及び吸収の量の純変化に限って数値目標の達成に用いられるというふうにされておりまして、この方式では一九九〇年の温室効果ガスの排出量の〇・三減と見込まれているということは御承知のとおりであります。
　一方、議定書の三条の四というのがございます。ここで土地利用変化及び林業等にかかる部門に関連する人為的活動については、ＩＰＣＣ及びＳＢＳＴＡでの検討等を考慮し、吸収源に算入し得る活動としてどのようなものを取り上げるか、またどのようにしてその吸収量等を算定するかについて議定書の締約国の第一回会合以降において決定するというふうにされているところでもございます。
　要は、仮に我が国のすべての森林等を対象として二〇一〇年ごろにおける我が国の全体の森林等による純吸収量を推計すると、先ほどのお話のような三・七％という程度で見込まれておるということではございます。今後の国際交渉において必要な追加的吸収分が確保されるよう適当な方法論等の確立を図っていくこととされているのもそのとおりでございます。
　我が国といたしましては、要は吸収源の取り扱いをめぐるさまざまな課題を科学的総合的に検討した上で、法的拘束力のある削減目標に抜け穴とならない形で、温暖化防止に意義のある形で吸収量を算入することについての国際的合意が形成されることが重要だと考えており、こうした会議に積極的に参加しているところでございます。
○福山哲郎君　今の話を受けまして、実はきょうの日経に「温暖化ガス排出権購入へ基金　対ロ投資を拡大　世銀構想」という中で、日本政府に世銀が温暖化ガス排出権の購入を要請したというような話が出てきたり、九月十三日の日経にも「途上国に排出枠売却権」ということで、日本政府が条約事務局に共同実施もしくはＣＤＭに対しての提案をしたというような記事が出ております。
　この提案の内容をまずはお聞かせいただきたいということと、今お答えいただきましたように抜け穴をなるべく少なくするという話の中で排出権取引に関していうと、上限を設ける形の方が国際的には納得を得られる可能性が高いと思うんですが、今の日本の政府としてはどのようにＣＯＰ４に向かわれるつもりなのかをお聞かせいただければ。手短にお願いします。
○政府委員（岡田康彦君）　まず第一、そのような提案を日本の政府がしているということはございません。
　それから二点目でございますが、あとは私ども排出量取引だとか共同実施等につきましても、要は京都議定書においてもともとこれらは国内対策を補足するものとされておるところでございまして、そうした先進国の対策の抜け穴ではなくて、先進国全体として五・二％の削減という枠の中で、相対的に排出削減費用の小さいところからより効率的な排出の削減が進められるようにするものであるというふうに考えておりまして、こうした観点からこれらの制度を透明性が高く効率的なものとすることが重要だと考えております。
○福山哲郎君　そうしたら、この日経の、条約事務局に日本案として提出したということはない、そういう事実はないということですね。
○政府委員（岡田康彦君）　いろいろ議論はしているわけですから、いろいろな意見を言っているということでは何も言っていないという意味ではございませんが、そういうふうに途上国を絡めたような提案をしているということはございません。
○福山哲郎君　時間がないので次に行かせていただきます。法案の中身について二、三点お伺いしたいと思います。
　まずは、衆議院の御努力で修正をいただきまして、市町村が努力義務から義務規定に変わったと。その条文の中で、市町村と都道府県に関しては総排出量を公表するべきという表記がございます。ところが、努力義務規定になりました事業者に対しては、温室効果ガスの総排出量を含むという表記が入っておりません。八条のところで都道府県と市町村は実行計画を策定し公表しなければならないというところに「温室効果ガスの総排出量を含む。」とあるのですが、事業者のところは、私は今これを義務規定にしろという質問をしているのではなくて、この温室効果ガスの総排出量を含むということはどちらにしても努力規定なので、追加をしていただいてもいいのではないかというふうな気がしているんですが、なぜここは事業者のところでこの温室効果ガスの総排出量を含むというのが入っていないのか、理由をお聞かせいただければと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　事業者に対しましては、基本方針に定めたところに留意して、みずからの事業活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための取り組み、これがまず一つですが、それのみならず燃費のよい自動車の製造、販売であるとか、あるいは廃棄物の減量といった消費者やあるいは処理業者という他の者の温室効果ガスの排出量の抑制に役立つ取り組みについても計画を作成し公表するように努めるように求めております。要は、自分の排出削減だけじゃなくて、トータルとして排出削減に結びつくような取り組み、これももちろん当然取り組みとしてやっていただきますよということを言っております。
　また、実は事業者の能力や業態が多様でありますから、排出削減の取り組みもまた六ガス全部ありますとそれぞれのガスへの対応のしぶりというものも違う。また、さらには植林等による吸収まで極めて広い範囲にわたりますので、具体的な計画の内容や範囲、公表の範囲、方法については法律上細かく規定せずに事業者の判断にゆだねる、自主的な取り組みの創意工夫を奨励する、こんな観点からそういう同一のような規定を置いていないところであります。
○福山哲郎君　もう少しお伺いしたいんですが、次に行かせていただきます。
　さらに、全国温暖化防止活動推進センターについてお伺いしたいんですが、これは民法三十四条の法人を都道府県知事が指定をするというふうに書いてあるんですが、「申請により、」ということは、複数の者が申請をしたときは、これはどういう審査基準でどういうふうに指定をされるのか。もしくは、例えばＷＷＦジャパンのような民法三十四条法人が申請を行って地球温暖化防止活動推進センターとして名乗りを上げてきた場合に、そういうことも実際は想定をされているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　地球温暖化防止活動推進センターにつきましては、まず一つは、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として設立された民法第三十四条の法人であることというのがございます。第二に、法律で定める業務を適正かつ確実に行りことができると認められるものであること、具体的には財産の状況だとか人的体制、実績等が業務を行う上で十分であるかといった要件を満たすことが必要になるだろうと考えております。
○福山哲郎君　そうしたら、複数の申請があった場合には、この条件にかんがみて知事が指定をするということですか。
○政府委員（岡田康彦君）　一つに限るとなっておりますので複数の場合はそういう形になろうかと思います。
○福山哲郎君　もう一つ、温暖化防止活動推進員というのがやはりあります。これに対してはどういった選出方法や選定基準を考えられているの
　か、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　推進員にお願いするに当たりましては、地球温暖化対策に関する専門的な知識を有し、普及啓発等の活動について豊富な経験を有する方に住民の身近なところにおいて地球温暖化対策についての啓発や助言等を行うことをお願いするものでありますので、その選定の具体的な方法につきましては、地域の実情に応じた各都道府県の判断にゆだねるところだと考えております。
○福山哲郎君　ということは、その条件にかなつた方なら、例えば一般の市民とかＮＰＯで環境問題に対して大変造詣の深い方等が推進員に選定されることもあり得るということですね。
○政府委員（岡田康彦君）　もちろんであります。
○福山哲郎君　最後でございますが、附則の第二条、「法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」というところなんですが、一つ、この法律の地球温暖化を防止しようという大きな意味合いから含めて、私はこの法律の施行の状況についての検討というよりも、地球温暖化の防止に対して全般について検討を加えていこうというような、やはり法律の施行の細かいことに対する検討を加えて見直すということではなくて、地球温暖化に対しての全般の見直し、それを見直してこの法律を見直そうというような大きい枠でこの法律はとらえられないかなというふうに一つ感じておること。
　もう一つは、施行後五年といいますが、先ほど来お話がありますように議定書の発効等の時期がいっかわからないですが、それが来れば、先ほど言われたみたいにもう一つ重要な法案をつくっていくということもあるでしょうが、この法律を見直して一つ一つ積み上げていくというのも一つの考え方だと思うので、二点、法律の施行の状況についての検討というのを地球温暖化全般についてもう一回見直すというような状況とか、それから議定書が発効し次第この法律を見直してさらにいいものにしていこうというようなことはお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　二点でございますが、「法律の施行の状況について」というのは、もちろんこの法律の施行の状況そのものと同時に、周囲の環境との相対的な関係というのは当然入ってくるわけでございます。したがいまして、もちろん増減の要因を分析した上で必要に応じ施策の強化が必要になるとなればまた五年以内ということで、私どもとしては少し幅をちょうだいしておきたいということで五年以内ということにさせていただいているわけですが、一方で以内としているのは、本法案の施行状況はもちろんですが、御指摘の京都議定書の発効といった国際的な状況の進展次第といった点もございますので、五年よりもっと早く必要な措置を講ずることもあり得るという意味で五年以内とさせていただいているところでございます。
○福山哲郎君　時間になりました。大変誠実にお答えいただきまして、本当にありがとうございました。
○加藤修一君　公明の加藤でございます。
　まず最初に、私は大臣にお伺いしたいんですけれども、非常に基本的な質問でございます。ＩＰＯＣの報告書には、いわゆる大気中の温室効果ガス濃度安定化に向けた分析的アプローチというところがございますけれども、その中で、炭素循環モデルによれば、ＣＯ２を現在のレベルで安定化るためには、その排出を直ちに五〇から七〇％削減し、さらに削減を強化していく必要がある、こういうふうに報告されているわけでございますけれども、こういうことに関して、昨年の十二月に京都会議があって京都議定書が作成された。この中の成果について、今ＩＰＣＣの報告書の中身について申し上げましたけれども、その観点から京都議定書の意義についてどのようにお考えをお持ちですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　加藤先生のお尋ねでございますが、ＩＰＣＣ報告は、世界の第一線の科学者によって、例えば大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴って気温がどの程度上昇するかといった最新の科学的知見を集大成したものであり、地球温暖化防止のための政策を検討するに当たり重要な科学的基礎となるものであると考えております。
　そこで、京都議定書は、ＩＰＣＣの報告書の内容を踏まえた上で、地球温暖化による悪影響を防止することに向けて第一歩となる国際的取り組みとして、先進国は率先して法的拘束力を伴う厳しい対策を行う等強い決意のもとに合意したものであり、地球温暖化防止を図る上で極めて意義深いものと認識をいたしております。
○加藤修一君　京都議定書で決まったのは先進国の五％削減ですが、ＩＰＣＣの内容に比べればそれは当然不十分なんですけれども、この辺のギャップについてもう少し具体的に認識している中身についてお示ししていただきたいんです。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　確かに先生御指摘のとおり、ＩＰＣＣの第二次報告書におきましては、温室効果ガスの濃度を現在の水準で安定化させるためには直ちに排出量を五割あるいは七割削減しなければならない、こういうことが言われております。他方で、それでは温室効果ガスの大気中濃度の増加によりまして地球温暖化がどの程度進行し、人間生活、人類の生活やあるいは生態系にどのような悪影響が生ずるかということについても他方詳細な検討を加えておるわけでございまして、現在までの二酸化炭素の濃度が例えば倍になったときにどのような影響が出るかというようなことを種々検討した上で、そのようなレベルになることはやはり避けた方がいいのではないかと、このような大方の判断であろうかと思っております。
　この倍増というのはいろいろ解釈がございまして、産業革命前に二酸化炭素の濃度が大体大気中では二八〇ｐｐｍぐらいでございました。そういったことを考慮いたしまして、大気中濃度は五五〇ｐｐｍぐらいであろうかというような議論もあるところでございます。これは必ずしも世界の専門家の間で明確な一致があるレベルではございませんけれども、おおむねそのあたりが念頭にあろうかと思います。現在はちなみに濃度は毎年少しずつ増加してきておりますが、およそ三六〇ｐｐｍ台でございます。
　したがって、ＩＰＣＣが指摘しておりますのは、現在のレベルで安定化させようとすると、いきなり排出量を五割ないし七割削減しなければいけないということでございますけれども、実際に深刻な影響が出てくるレベルというのは必ずしも現在の濃度レベルということではありませんで、むしろ専門家の間では五五〇とかそういうような数字が念頭にあろうかというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣から申し上げましたとおり、京都議定書は地球温暖化による悪影響を防止することに向けまして第一歩となる国際的な取り組みとして非常に意義があるものだ、こういうふうに考えているわけでございまして、このような評価は例えばことしの四月に英国で行われましたＧ８、環境大臣会合においても同様の認識が共有されたところでございます。
○加藤修一君　最近のＩＰＣＣの報告の一つによりますと、二一〇〇年の温度上昇の予測値を二度から二・五度へ上方修正する見通しであるということも伺っているわけですけれども、これについては今どういう見解でいらっしゃいますか。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　確か、そのような報道がなされたことを私も承知しております。しかしながら、この点につきましては現在、正確に申し上げますとＩＰＣＣの内部における専門家レベルの検討、まだ政府として公式に関与しておりません専門家レベルの検討におきまして、従来温暖化の予測の前提としてとらえてまいりました世界の温室効果ガス排出の今後の推移についてのいわゆるシナリオというものでございますが、それを見直す必要があるということで、専門家の間で検討が進められている段階でございます。
　この中におきましては、温暖化をもたらすのは二酸化炭素などの温室効果ガスでございますが、他方で冷却化作用をもたらすような物質がございます。これは、例えば酸性雨の原因になる硫黄酸化物が大気中に排出されますと上空でエアロゾルというものになりまして、これが太陽光を散乱させ冷却作用を及ぼすということでございます。従来は、この硫黄酸化物が原因となりますエアロゾルの排出が今後途上国の経済発展などに伴ってかなりふえるであろうという予測をしておりましたけれども、そういうことになりますと酸性雨問題などによる被害も深刻化するであろうということで、それらの対策も結構今後進むのではないかと、専門家の間では徐々にそういう認識が高まってきたようでございます。
　現在は、従来予測されておりましたものよりは、そういった硫黄酸化物が原因となって起こりますエアロゾルの大気中のレベルは従来よりも低くなるのではないかという下方修正の動きにあるというふうに聞いております一もしそのようなことになりますれば、当然冷却化が弱まるわけでございますからどうしても温度の上昇が強まる、つまり温暖化の予測は上方修正されることにならざるを得ないということであろうかと理解しております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、これはまだ政府が関与しておりません全くの専門家レベルでの検討の段階にあるというふうに承知をしております。
○加藤修一君　昨年、京都会議の以前においては、国内対策として二・五％の削減目標数値を決めたわけですけれども、私はこれが非常に唐突に出てきたなという印象を受けておりまして、当時の報道によりますと、霞が関で密室協議的に決めて、与党も知らないうちに二・五％が出てきたというふうに私なんかは聞いております。
　昨年、九七年の省庁間の覚書の開示ということで、エネルギーあるいは環境関連で五十数件の覚書の公開ということがなされているわけですけれども、この二・五％を決める経緯の中で覚書も当然あったと思うんです。それについて公開していただけませんか。
○説明員（浜中裕徳君）　私自身は、確かに政府部内におきます京都会議前の我が国としての削減目標の提案の政府部内検討に環境庁の立場から関与しておりましたけれども、私自身が記憶しております限りで、この件に関して政府部内で何らかの覚書があったというふうには理解しておりません。
○加藤修一君　全くないですか。
○説明員（浜中裕徳君）　繰り返しになって恐縮でございますが、私が承知しております限りそのようなものは存在しないというふうに考えております。
○加藤修一君　では、覚書のたぐいに関するものはないですか。
○説明員（浜中裕徳君）　そのようなものも含めまして存在していないというふうに考えております。
　政府部内の検討結果につきましては、いろいろ御批判もございますけれども、十月六日にその内容を公表させていただいているところでございます。
○加藤修一君　京都会議前と京都会議後では、当然ですけれども削減数値目標が変わったわけで、三・五％アップした。それにもかかわらず、エネルギー起源のＣＯ、排出量は九〇年比でゼロ％削減ということなのですけれども、これ自体普通の常識で考えると、六％になった、これを変えないで、いわゆるゼロ％安定化というのは国の方針として明確に固まってしまった、これ以上に変更する考え方はさらさらない、そういうスタンスですか、今の段階は。今の段階というか、将来も含めて。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　先ほども同様の御趣旨のお尋ねが別の委員からございまして、局長からお答え申し上げたとおりでございます。
　昨年、京都会議前に検討いたしました経緯、内容を恐縮ですがもう一回振り返らせていただきたいと思いますが、現在、温室効果ガスの排出量は増加基調にございまして、このまま推移いたしますと、二酸化炭素の排出量で申し上げまして、二〇一〇年ごろには一九九〇年の水準に比べ約二〇％強増加をすると見込まれているわけでございます。これに対して、各省庁上げてぎりぎりの検討、努力をいたしました結果、二酸化炭素、メタン及び亜酸化窒素につきまして可能な限りの対策を積み上げました結果、二・五％の削減までは我が国として実施をしていこうじゃないかという合意をしたものでございます。そういう意味では、放置すれば二〇％以上の増加になるところを二・五％マイナスまで持っていこうということでございますから、トータルとして二〇ポイント以上の削減幅になる、これは大変な努力を必要とするものであるということを申し上げたいと思います。
　その後、京都会議の交渉の場におきまして、各国間のぎりぎりの交渉の末に、こうした各国の国内的な努力に加えまして、各国間で協力、協調をしまして目標を達成する仕組みも導入しようということが合意され、かつまた森林等による吸収についても算入をしようということが合意されたわけでございます。
　こうした合意を前提といたしまして、我が国としても六％削減という高いレベルの目標にも京都会議を成功させるために合意すべきである、約束すべきであるということで合意をしたという経緯があるわけでございます。そういう事情を踏まえまして、先ほど来御議論になっております地球温暖化対策推進大綱におきましても、そうした方針を確認させていただいているということでございます。
　いずれにいたしましても、例えば吸収源についても、今後の国際交渉の結果を見ませんと、最終的にどの程度の削減を見込むか、まだ必ずしも明確に見通しがついているわけではございません。そういうことでございますから、最終的に我が国といたしましては六％の目標を確実に達成できるように、足らざる削減量につきましてはあらゆる既存の対策を見直していくことが必要であろうというふうには考えておりますが、当面の私どもの考え方としてはこの大綱に示されたとおりであるというふうに考えております。
○加藤修一君　それについては後でまた触れるといたしまして、環境政策とエネルギー政策はある意味で密接不可分な関係にあると私は思っていますし、それは恐らく環境庁もそうですし、通産省もそうだと思います。
　通産省にお伺いする前に環境庁にお伺いしたい点は、いわゆる通産省の関係で長期エネルギー需給見通しがございます。これは本会議でも質問いたしましたけれども、なかなか得心のいくような答弁がございませんでしたのであえてまた聞きます。これは見通しと言いながらも、実は非常に国の将来のエネルギー政策を規定する重要なものだと思うんです。審議会で決定し、さらにいろんな仕組みの中で最終的に決まっていくとは思うんですけれども、審議会で決定する前に、例えば環境庁が意見を言える場所というのはあるんですか。言える機会というのがあるんですか。
○説明員（浜中裕徳君）　本件に関しましては、代替エネルギー供給目標というものを政府として決めるわけでございまして、その決定過程において私どもは、ただいま御指摘のございましたとおりこれは閣僚会議において決定をされるわけでございますから、その前段階において協議を受ける立場にあるというふうに理解しております。
○加藤修一君　その代替エネルギーの関係で、決定過程において意見を言う場所があるとか言う機会があるという話ですけれども、具体的にどういうことですか。
○説明員（浜中裕徳君）　ただいまちょっと閣僚会議ということで申し上げましたが、閣議でございます。申しわけございません、誤っておりました。閣議にかけられる前に、当然閣議案件でございますから事前に正式の協議があり、そこで必要な意見を申し上げる、こういう形になっておるわけでございます。
○加藤修一君　私の当初の質問の意図というのは、長期エネルギー需給見通しの審議会の前の段階で環境庁が意見を言える機会があるのかという話なんですけれども、その辺はどうですか。
○説明員（浜中裕徳君）　その点についてお答えを申し上げますが、私が申し上げましたのは、環境庁としてそれに関連して意見を求められる機会と
　いうのは、代替エネルギー供給目標の閣議決定に際して意見を求められる。その際に、長期エネルギー需給見通しは参考資料ということでつけられてくるということでございますので、そのお尋ねの審議会の審議の段階で意見を求められるということではないというふうに理解しております。
○加藤修一君　要するに、審議会の前とか審議している最中に環境庁が意見を求められることは全くないということですね。そういう理解でよろしいんですね。
○説明員（浜中裕徳君）　審議会の審議の過程で意見を求められるということではない、閣議決定の前に意見を求められるということであるというふうに理解をしております。
○加藤修一君　閣議決定の話が出てきますけれども、閣議決定の前というのはどの時点ですか。どういう会合になりますか、ちょっとしつこいんですけれども。前とかそういうことについて明示的な名前で言ってほしいんです。どういう会合なのか、協議会とかそういうのがあるのかどうなのか。
　私は、閣議でやるというのはある意味で当たり前の話であって、その中で意見を言う言わないというのは当たり前の話だと思うんです。その前の段階というのはどういう段階ですか。
○説明員（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。
　これは、通常政府部内におきまして、閣議に諮られる案件が事前に協議をされるという……
○加藤修一君　次官会議ですか。
○説明員（浜中裕徳君）　いや、そういうことではございませんで、事務的に事前に協議をされる、その中で通常のルールに従って協議を受けるということでございます。
○加藤修一君　通常のルールというのはどういうルールになりますか。
○説明員（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。
　通常は閣議決定の二週間前に協議を受けるとい、りことであるというふうに理解をしております。
○加藤修一君　そうすると、今までそういう通常のルール、二週間前に云々、打ち合わせしていますと、当然それの議事録はあるわけですね。そういうようなものを出していただけますか。
○説明員（浜中裕徳君）　お尋ねは、閣議決定前の政府部内協議においてその議事録があるのではないかということを前提にされたお尋ねであろうかと思いますが、私ども通常はそういう各省間の協議に際して議事録というものは作成していないというふうに考えております。
○加藤修一君　では、議事録でなくていいです。メモでも何でもいいです。要するに、協議した内容については何かどこかにあるわけですね、協議している、話し合っているということですから。それについて我々がわかるようなものを出してほしいという意味合いで私は申し上げておるのです。
○説明員（浜中裕徳君）　議事録というものは特に作成していないということを申し上げましたけれども、同様に後ほどの備忘録的な意味で議事内容を記録するというようなことも特に行っていないというふうに考えております。
○加藤修一君　要するに、特にメモする必要がないわけですね。協議してないんじゃないですか、審議会で出てきた内容とそれから石油代替の関係で出てきている数値というのはほとんど同じですから。だから、環境庁がいわゆる環境政策とかエネルギー政策、それが非常に密接不可分の関係にあるということは前々からも認めている話であって、環境庁もやはり言う権利があると思うんですね、いろいろな意味で、エネルギー政策に対して。それを協議しているという。
　協議したというのは、ではどういう中身なんですかということを我々としては聞きたいんです。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　私どもとしては、当然ながら環境保全の観点から十分に検討をいたしまして、必要な意見を申し上げてきているところでございます。
○加藤修一君　堂々めぐりをやっているわけじゃなくて、要するにそういうふうになっていないということなんです。私は、環境庁としてはそういう姿勢はあるかもしれません、気持ちもあるかもしれませんが、実態はそういうふうになっていないんじゃないですかということを言っているんです。わかります、環境庁が一生懸命やっているということは。いろいろなバリアがある中を一生懸命やっているという気持ちはわかります、姿勢もわかります。しかし、実態としてはそういうふうになっていないということを私は言いたいんです。
　だから、私はそういう意見を交換するというか協議するシステムをつくってほしい、つくるべきだと、そう思いますけれども、どうですか。大臣、その辺どのようにお考えですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　加藤先生の御指摘のように、そういう機関があって、いろんな意見交換をし、また必要なものを収集していくというのは大切なことだと私も思います。
　ただ、新しい慣習の中に環境庁がどの程度まで組み込まれておるのかなという心配は今持っておるところであります。これは事務方の方の衝でありまして十分なことが私にはわかりませんけれども、後ほど聞いてみようと、こう思っております。
○加藤修一君　どういうふうに組み込まれているかわからないという話、そういう実態なんでしょうけれども、よくわからないんです。要するに、審議会で長期エネルギー需給見通しをつくって、その中の数値そのままが代替エネの関係の数値になっているわけですから。では、環境庁は一切かんでないという言い方だってできなくはないんですね。非常に大きな問題だから私はしつこく言っているんです。
　私は、これは質問通告してなかったかもしれませんが、考えていた質問が全部前の方で出てしまったので急速こういう話をしているわけです。いずれにしましても、その辺の件については検討をして、明示的になる仕組みをつくってほしい。わかりやすく、いわゆる長期エネルギー需給見通しについて、環境庁もこういった立場で言っています、例えば今回はこういう形で言いましたと、そういうシステムをつくるべきだ。検討してくれませんか、通産は嫌がると思うんですけれども。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　当然のことながら、環境庁といたしましては、石油代替エネルギー供給目標の策定に当たりまして、十分環境保全に留意しつつ目標の達成をしていただくという考え方が重要であろうと考えておりまして、そのような考え方に基づいてこうした石油代替エネルギー供給目標が達成されるように、そのような形で調整を図ってまいりたいという姿勢でございますし、今後とも引き続きそういう方向で努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○加藤修一君　いや、従来の検討じゃだめだから私は言っているんです、従来の検討じゃだめだと。前向きにその辺のことを通産省と一生懸命考える、意見を出し合う、そういうことはできませんか。
　通産省はどうですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　今回長期エネルギー需給見通しの改定を行いましたが、これのベースとなりましたのは、昨年の夏以降各省の御協力をいただきながら、また官邸で開かれました合同審議会でいろんな議論をした上で需要面、対策面の議論を重ねて積み上がったものでございます。その後、総合エネルギー調査会需給部会に関係各方面の委員の御参加をいただいた上で、環境問題のほかエネルギーセキュリティーあるいは経済問題も含めて多方面の議論をして主には供給面の答えを出し、今回の改定に至ったわけでございます。
　こういう経緯からもごらんいただけますように、環境庁とはいわゆる行政庁との問のいろんな相談を繰り返すのが普通でございまして、これは環境庁のみならず建設省、運輸省、警察庁、それぞれ御相談を去年の夏以来繰り返し、また政府の対策本部においてもこうした議論を繰り返してきたものでございまして、環境庁の御意見その他はこの基礎的な議論の経緯の中で十分組み込ませていただいているものと思っております。
　また、具体的な総合エネルギー調査会での議論はことしの一月から始まっておりますが、この議論の結果としまして法律上必要な、例えば閣議決定を必要とするようなもの、先ほど代替エネルギー目標というのがございましたが、これは法律上の閣議決定として形式的な協議を別途行っているものでございます。
○加藤修一君　多方面の意見を聞くとか相談、議論をずっとやってきたという話ですけれども、そういう努力はわかります。その相談をやってきた、議論をやってきた。ではどういう相談をやってきたのか、議論をやってきたのか、その辺のことがもっと明確になるような、特に環境庁との間でそれが明確になるようなシステムをつくるべきじゃないですかということなんです、私の言わんとしていることは。
○政府委員（稲川泰弘君）　昨年来の議論は、環境庁を含め各省との相談を繰り返した中身はいろんな機会にプレス発表のようなことで官邸の方でも行われたと思いますが、また総合エネルギー調査会の議論そのものは全部公開をいたしてございまして、公開の場で資料も公開をし、各界の代表者を通じて意見を集めてその集約化を図ったものと理解いたしてございます。
　したがいまして、環境庁との間では随時行政庁としての相談は去年の夏以来続けておりますし、環境庁のみならず政府のベースで、政府内部で情報交換、意見交換はしているものと御理解を承りたいと思います。
○加藤修一君　時間がないですから別のところに行きますけれども、いずれにしても明示的なシステムをつくるべきだということを私は要求して、別の質問に移りたいと思います。
　それで、私はずっとスキップしてしまいます。厚生省の方にも来ていただいておりますけれども、申しわけございません、そこまで行かないと思います。
　それで、建設省にお願いしたいんですけれども、先ほど来から地球温暖化防止行動計画の話が出ております。平成三年からずっと総額十兆円を超えるものが、平成九年も十一兆七千百十三億円ということで、道路関係予算が七二％ということなんですけれども、これは果たして地球温暖化防止に寄与している内容になっていますか。
○政府委員（井上啓一君）　地球温暖化防止行動計画関係施策の実施状況について環境庁において毎年取りまとめておられますが、予算執行額については平成九年度、今お話しのように総額十一兆七千百十三億円、うち道路関係八兆四千億円としておりますが、これは地球温暖化防止行動計画に関係します施策について、地球温暖化防止を主目的とはしないけれども副次的に資するようなものを含めて広く取り上げるという考え方のもとに関係予算を積み上げているということであります。
　道路事業につきましては、バイパス等の道路建設が道路交通の円滑化につながりまして、走行速度の向上に反比例して二酸化炭素の排出量が減少するという特性がありますので、そういうことで行動計画に関係する施策として道路事業費全額を計上しているものでございます。
　道路事業におきましては、道路ネットワークの整備とあわせて物流の効率化、交通需要マネジメント施策の推進、高度道路交通システムの推進、公共交通機関との結節点整備等を通じまして円滑な自動車交通を確保して、エネルギー効率の高い走行環境を実現したいと考えておるところであります。
○加藤修一君　この関係については、平成九年度ですか、二百三十三件中いわゆる温暖化防止効果の計量的試算がなされているものは八件、その中に建設省はありますか。
○政府委員（井上啓一君）　入っておりません。
○加藤修一君　私は基本的にはやはり費用対効果をすべきだと思います。もちろん一つ一つの事業というのは多くの評価基準があるわけですから、地球温暖化防止、そのためにだけやっているわけでないことは十分わかっておりますけれども、建設省の道路広報センターになりますか、「環境と調和のとれた道づくり」というふうなものがございます。その中で、四番目の項目として、「地球温暖化の防止に貢献する道路整備をめざします。」と書いてあるんです。
　先ほど来のお話もわかります。しかし、私が言いたいのは「道路交通に関する二酸化炭素排出量抑制策の推進」と書いてあるんです。その中に「体系的な道路網整備の推進」とか「マルチモーダル施策等の推進」と書いてございますけれども、これについてのケーススタディーとかそういうのはないんですか、どうなんですか。
○政府委員（井上啓一君）　先ほど申しましたように、走行速度のアップとともに反比例してＣＯ、が削減されて……
○加藤修一君　それはマクロ的な話でしょう。
○政府委員（井上啓一君）　はい。それで二〇一〇年までに交通量がふえるということで炭素換算で一九九〇年、五千八百万トン出ておりますが、それが二〇一〇年には三千三百万トンふえるということで九千亘刀トンになるということでありますが、道路整備を行うということによりまして全国で炭素換算にして八千百万トン、千万トンを抑制する、さらに道路ネットワークの整備とあわせ物流の効率化とか交通需要マネジメント、高度道路交通システムそれから公共交通機関の促進等で千三百万トン抑制してトータルとして六千八百万トンにするというふうに見込んでおるところであります。
○加藤修一君　そういうふうにおっしゃっていることはよくわかるんですけれども、ただ実態はそういうふうになっていないという話なんです。
　地球温暖化防止行動計画のうち七二％です、構成率は道路関係予算が。それで、では具体的に定量的にやっているかというと何もやっていない。今のお話はある意味で定量的な話ですけれども、施策ごとにやれるものについては私はやるべきだと思うんです。あるいはケーススタディーぐらいはやってほしい。
　ですから、例えば高規格幹線道路とか地域高規格道路とかさまざまな施策がありますけれども、そのうちこれをやってみました、あれをやってみましたというそういう具体的な例を示してほしいと思うんです。そうでないと、平成九年度で八兆円を超える道路関係費を使っていながらなかなかＣＯ２の削減につながっていない、こう皆さんも先ほどから言っているわけなんです。具体的にどうしたらいいかというのはやっぱりケーススタディーを一つはやるべきだと思うんです。我々としては明示的に何もないんです、手元に。先ほどのマクロの話しかないんです。
○政府委員（井上啓一君）　二酸化炭素排出量について地球全体として削減が必要ということで、なかなか個々のプロジェクトに対して切り分けることは非常に難しいわけでございますけれども、今のようなお話で大都市圏におきまして環状道路の整備等を行うことによって現状の走行速度を現在十九キロぐらいの平均速度に対しまして二十五キロまで上げる、あるいは地方都市において二十三キロを三十キロまで上げるというような目標を立てております。
　そういうようなことで、先ほど申しましたような削減計画が達成できるというふうな試算をしておるところであります。
○加藤修一君　私はケーススタディーをやってほしいと言うんですが、それについてはどう思いますか。
○政府委員（井上啓一君）　今のようなことを勉強しているということで、それが先生のおっしゃるケーススタディーに当たるものかどうかちょっとはっきりしませんけれども、いずれにしてもそういうようなことで効率的な道路交通環境をつくっていきたいというふうなことで、そういうような勉強はしております。
○加藤修一君　道路局にはたくさんの情報があると思います。実際に道路計画をやるわけですから、交通計画をやれと。発生・集中、分布交通量を出したり、配分交通量を出したり、そういうものを計画的にやっているわけです。パーソントリップ調査もやっている、ＯＤ調査もやっているわけです。だから、基本的に計算する数値は僕はあると思うんです。
　その高規格道路云々にしても、あるいは橋をかける場合にだって、ソード、リンクを設定して交通量を推計して、果たしてそこにどのぐらい通るかとか、そういうシミュレーションを全部やっているわけじゃないですか。そういったデータをもとにして、あるいは常時交通量を観測している地点だってたくさんあるわけですね、ピーク交通量なんかも出しているわけですから。そういったことから出せることだと思います。要するに、ケーススタディー的にはできる。一つの施策について、温室効果ガスに対して削減するような方向になるかどうか切り離して考えることができないと一方的にそうおっしゃいますけれども、そんなことはないと思います。
○政府委員（井上啓一君）　先ほど申しましたのは、個別プロジェクトについてそういうことを切り離して考えることがなかなか難しいということを申し上げたんですが、今言われるように、走行速度を上げることによる効果等については先ほど申しましたように出しております。
　そういうことで、先生の言われるケーススタディーというのがどういうようなものか、またよく勉強した上でお答えさせていただきたいと思います。
○加藤修一君　いや、例えば「マルチモーダル施策等の推進」の中には、「空港、港湾等へのアクセス道路整備」ということで、アクセスが変わった場合にはどういうふうになるのかというのは計算できるわけですね。そう思います。
　それからもう一つは、ＳＡはサービスエリア、ＰＡはパーキングエリアだと思いますけれども、「高速道路のＳＡ、ＰＡ、道の駅等において、電力の供給施設や融雪等にソーラーエネルギーを活用する設備の積極的な導入を図ります。」、こういうふうに書いているわけですけれども、こういうことが実際に具体的な数値として、あるいはこういう報告書として、こういうふうになりましたというようなことがないわけですね、その温暖化防止行動計画の中身に関しては。ただ道路関連整備それ一本ですから。もっと具体的な施策の名前も含めて出してほしいという話なんです。
　そういうことはどうですか。それと、今言った件についてもそうですけれども。
○政府委員（井上啓一君）　ソーラーエネルギー等の活用によってなるべく温暖化のためのガスを出さないような施策というようなことで、定性的なことはやっておりますが、それが定量的に今どれだけになるかというようなことは現状ではっかめていないという状況であります。どれだけこういうものを進展させるか。
　ただ、いずれにしても、こういうようなことを勉強しながら地球温暖化に役に立つような施策を推進していこうというふうに考えているところであります。
○加藤修一君　ここに東洋経済の本があります。「道路投資の社会経済評価」ということで、例えばイギリスとかアメリカとかドイツとかはさまざまな投資効果分析をやっているわけです。その方法もあり、評価システムが完成されている。その中には温暖化に関しての項目もあるわけです。そういうことに対して、積極的に建設省道路局もアプローチすべきだと私は思うんです。
　我々としては非常にわかりづらいんです、この温暖化防止行動計画の中身をこういうふうに示されても。何がどうなっているのか。もっともっと明確に我々にプレゼンテーションをしてほしいという要求なんです、一つは一どうですか。
○政府委員（井上啓一君）　今のようなことに関しましては、勉強しながら努力していきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　どうも大変ありがとうございました。時間が参りましたのでここで終わりにいたします。
○大渕絹子君　それでは、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、環境庁長官、この法律案は、中央環境審議会に対して環境庁長官が諮問をし、その答申に沿ってつくられた法律というふうに認識をしておりますけれども、今回の中環審の位置づけはどういうふうに考えておられるか。ということは、同じように他省庁が携わる法律の中で環境アセスメント法というのがあったわけですけれども、そのときは内閣総理大臣の諮問によって中環審の答申がなされておるということを踏まえて、今回のこの中環審の答申というものの位置づけについて、まず長官にお伺いをいたしたい。
○国務大臣（真鍋賢二君）　中環審の答申においては法制化の考え方を示したものであり、法案の具体的な内容の検討については政府にゆだねられたわけであります。
　御指摘の事業者による計画の策定等については、温室効果ガス対策の取り組みは緒についたばかりという実態を踏まえて、現時点では一律に義務づけることは困難なことから努力義務と位置づけたところであり、全体として答申に即したものとなっていると考えております。
○大渕絹子君　位置づけについてお聞きをしたわけですけれども、次の問いにまで答えていただいております。私自身はその今の答弁に沿って、そうしますと今回の中環審答申は軽んじられている
　のではないかというふうに思うわけですけれども、その点いかがでございましょう。
○説明員（浜中裕徳君）　答申が軽んじられたのではないかと、こういうことでございますが、先ほど来から類似の、同様の御質問もございましたが、私どもは、中央環境審議会におきまして種々の御審議をいただいた結果を十分踏まえさせていただきまして政府部内の法案の協議を進めてまいったわけでございます。
　先ほど大臣から申し上げましたとおり、中央環境審議会の答申は法制化の考え方を示しております。また、いろいろな、さらに中央環境審議会独自の御意見として、オプションとしてこういうことも考えられるというような形での示唆もいただいているところでございますが、いずれにいたしましても、法案の具体的な内容は政府にゆだねるという形でまとめられているところでございます。
　したがいまして、その精神を踏まえまして私ども鋭憲政府部内協議をしてきたところでございまして、決して答申の内容が軽んじられたものではないというふうに考えているところでございます。
　なお、現在の事業者の取り組みの実情にかんがみまして、一律に計画の策定等を義務づけることは困難であり、そのような考え方から努力義務ということにさせていただいたところは大臣が申し上げたとおりでございます。
○大渕絹子君　通産省にお尋ねをいたします。
　事業者の取り組みの義務づけについて、真鍋長官は本会議答弁の中で、事業者の温室効果ガスの排出抑制などのための対策は緒についたばかりで、現段階ではこれを義務づけることは困難であるため、本法案においては努力義務としたところでありますというふうに述べられております。省エネ法には合理化に関する将来の計画の提出を義務づける措置がとられておりますし、また代替フロンにつきましても、今年の二月二十三日、「産業界によるＨＦＣ等の排出抑制対策に係る指針」、そして同じく五月二十九日には「代替フロン等の排出抑制対策の方向と関係者の役割」という報告書の中で通産省の取り組みというのは明快に示されている。地球温暖化に対して、事業者も含めて通産省も挙げてこのことには取り組んでいくんだという姿勢というのは明快に示されているわけです。
　それにもかかわらず、その地球温暖化の防止に対して最大限の役割を果たしていくこの法律案の中にその通産省の意気込みというのが削減をさせられているという部分、義務づけがなされていないということに対して私は非常に残念に思うわけですけれども、通産省側としてはこのことをどのように受けとめていられるんでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　お答え申し上げます。
　先生よく御存じのとおりで繰り返しになるかもしれませんが、ＨＦＣのような代替フロン、いわゆる三ガスについて特にお答えを申し上げますけれども、これらは冷媒あるいは発泡剤、エアゾール、洗浄剤、半導体のエッチング剤等々、非常に幅広い産業に使われているのは御承知のとおりでございます。
　しかしながら、一方で、有効な本格的な代替物質がまだ開発されていないというのもまた事実でございまして、こうしたガスが生産時あるいは使用時あるいは機器の廃棄のときなど各段階で排出されるということでございますので、事業者が講ずる排出抑制対策、これもさまざまなものがあるということでございます。
　そこで、先生まさに御指摘のとおり、通産省といたしましては本年二月の告示によりまして、技術的あるいは経済的に可能なできる限りの取り組みを産業界にも促してまいりました。産業界といたしましても、個々の実態に応じまして、さまざまでございますけれども、排出を極力抑制するような具体的な対応策を伴った行動計画をつくり、公表し、また私どもも報告を受けたという状況になっております。
　行動計画におきましては、具体的な数値目標を掲げた産業も多いわけでございまして、こうした努力を積み重ねることになっております。また、その結果につきましては審議会などの公開の場を通じて実施状況を点検していく、フォローアップしていくということになっておりますので、こうした措置によって代替フロンの三ガスについても所期の排出抑制目標を達成できるというふうに考えているところでございます。
○大渕絹子君　ぜひ通産省におかれましても、こうして環境庁側が提案をする法律に対して通産省で最大限やれる、そしてやらなければ地球温暖化の防止ができないという観点に立ったときには、多少無理でもきちんと義務づけの法律を受けて立つぐらいの意気込みがなきやなりません。
　私は、予算委員会の中でも、小渕総理大臣に対しましても、環境と通産が対立した場合は環境庁の意見を採択する内閣でなければならないということを強く申し上げてきたわけでございまして、この法律はまさにそこの部分が明快になってきているところというふうに思います。
　通産省側の努力は認めますけれども、できることからやっていくという状況では、今の温暖化は私は防ぐことはできない。しっかりと努力目標を掲げて、そこに必死になって努力をしていく行政側の姿勢があらわれなければ私は達成できないんじゃなかろうかというふうに思いますので、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
　そして、そのことともう一つ、これは先ほど来ずっと質問の中に出てきているわけですけれども、九〇年につくられました地球温暖化防止行動計画の、二〇〇〇年にＣＯ２の排出を九〇年レベルに安定させるという目標はもう困難な状況になっているというのは御答弁の中でもあるわけでございます。国民一人当たりのＣＯ、排出量は、一九九〇年レベルでは二・四トン、一九九六年実績で二・七トン、約八％の上昇です。
　この行動計画が失敗した原因について真鍋長官は、これも本会議の質疑の中で答弁として、国の施策が既存施策の運用の改善の範囲にとどまっていたこと、事業者の取り組みについて方針が示されず自発的な取り組みが進展しなかったことなどの問題があるということを答弁しています。この反省に立つならば、ＣＯ、の全排出量の八四％がエネルギーや運輸、生産部門かち排出をされているという現状を看過することはもうできない状況にあると思います。
　この事業者の排出抑制計画の作成と公表の義務づけなど、法的措置を講じなければならないということは、もうこれはだれもが明白にわかるわけでございますから、ぜひこのことに対しましても長官がさらに強いリーダーシップを発揮していくことを私は望みますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生の力強い御支援をいただいて、私は何としても努力してまいらなきゃならないと、こう思っておるわけであります。
　私なりの考えも、このところ関係省庁内に披瀝しまして、それが実現可能なような努力をしてもらいたいということでやっておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
○大渕絹子君　ＣＯＰ３後にとられた一連の対策、いわゆる地球温暖化対策推進本部の内閣における設置、省エネ法の改正、地球温暖化対策推進法案、この法案ですね、それからさらに地球温暖化対策推進大綱なるものができていますけれども、この関連性についてお伺いをいたしたいと思います。
　いずれこの大綱に基づいた強力な温暖化防止法の制定を目指しているのかどうかというところまで含めてお答えください。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　この御提案申し上げております法案は、国、地方公共団体、事業者、国民の各主体の温暖化対策への取り組みの枠組みを定めようとするものございまして、この法案の成立後には、この枠組みのもとで、御指摘の大綱に盛り込まれました各般の施策が着実に推進されるものというふうに考えているところでございます。
　先ほど来たびたび申し上げておりますとおり、この法案は京都会議におきまして京都議定書が採択されたことが大きなきっかけにはなってございますけれども、同時に京都会議におきましては、そこで導入が合意をされた排出量取引などの国際的に協調して目標を達成する仕組みでございますとか、あるいは森林などによる二酸化炭素の吸収の取り扱い、この詳細については今後の国際交渉にゆだねられているところでございます。
　こうした目標達成に当たってやはり重要な役割を果たすようなこういう方式について、今後の国際交渉の進展も踏まえながら、私どもといたしましては、この京都議定書の締結の時期が参ります段階におきましては国際交渉の結果も踏まえながら、我が国として六％の削減目標が確実に達成できるような、そのような法案を検討し御提案を申し上げることとしたい、このように考えている次第でございます。
○大渕絹子君　その法案をつくり上げる過程の中で、今通産省が所管をしております石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律あるいはエネルギーの使用の合理化に関する法律、そして新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法など、いわゆるエネルギー関連の法律があるわけでございますけれども、まず抜本的な法律をつくっていく過程の中では、この法律もその温暖化防止法の中に組み入れていくぐらいの取り組みがなされなければ、本当に六％削減の法律というのはっくり上げていくことはできないというふうに思いますけれども、そういう御決意があるのかどうか、通産省そして環境庁にもお尋ねをしたいと思います。
○説明員（北畑隆生君）　御指摘のエネルギー政策に関する三つの法律でございますが、それぞれ目的規定で「内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給」あるいは「燃料資源の有効な利用の確保に資する」ことを目的としております。この「内外の経済的社会的環境に応じた」という文言の部分でございますけれども、エネルギーの安定供給の確保を図るということのほか、地球環境の保全にも配慮をするといったことが含まれているものだと考えております。
　先生御指摘のとおり、我が国の温暖化効果ガスの大宗を占める二酸化炭素の約九割はエネルギー起源でございますから、これら三法に基づく措置は地球温暖化対策を進める上で重要な柱であるというふうに考えております。
　他方、我が国のエネルギー政策においてはエネルギーの安定供給、環境保全、経済成長を同時に達成すべく御指摘の三つの法律を運用し、代エネ、新エネの開発、導入の促進、省エネの推進等を図っていくことが求められており、環境の保全に努めることのみにとどまることではございません。したがいまして、代エネ法、省エネ法及び新エネ法を地球温暖化対策関連の法案に統合することは困難であると考えております。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のエネルギー関係のもろもろの法律がございますけれども、この点につきましてはただいま資源エネルギー庁から御答弁のあったとおりでございまして、それぞれの目的を持った法律でございますので、それらを温室効果ガス排出の抑制を目的とした制度として一本化するということは困難ではないかと考えております。しかしながら、これらのエネルギー関係の法律は、その効果として、エネルギーに起因する二酸化炭素の排出の抑制に資するものであるというふうに考えております。
　そこで、今回御提案を申し上げました法案におきましては、総合的な地球温暖化対策の基本的方向などを明らかにする基本方針におきまして、その中に省エネあるいは新エネの施策も位置づけるということともに、その推進については環境庁長官から必要な協力を求めることができることとしておりまして、地球温暖化対策の推進の観点から総合的な対策を講じることができることとしたものでございます。
　今後さらにその議定書の締結に当たりましてどのような制度を考えていくべきかという点につきましては、またその段階において十分政府部内で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　地球の温暖化対策を優先させていくのか、さらに便利な国民の暮らしを優先させていくのかという観点に立ったときに、どちらが本当に将来にとって必要なことかということをきっちりと熟慮していただきながらこれからの対策を立てていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　今回の法案をつくるに当たりまして、日弁連や環境ＮＧＯなどから、この温暖化防止法制定に向けて数多くの提言をいただいておりますけれども、地球温暖化の防止対策実施のためには包括的な権限を環境庁に統合しなければここはなかなか実現が難しいのではないかということを言われておりますけれども、この件に関してお伺いをいたします。
○政府委員（岡田康彦君）　お答えいたします。
　地球温暖化対策につきましては、地球温暖化の防止を直接の目的とはしないものの、その効果として温室効果ガスの排出の抑制等に資する施策が多数ございます。このため、今回の法案におきましては、総合的な地球温暖化対策の推進に関する基本方針の中にこれらの施策を位置づけるとともに、温室効果ガスの排出の抑制等に資する施策の推進について環境庁長官から必要な協力を求めることができるとしているところでございます。
　環境庁といたしましては、これらの規定を十分に活用することによりまして、地球温暖化対策の責任官庁としての役割を果たしていく所存であります。
○大渕絹子君　ＮＧＯの位置づけについて、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（浜中裕徳君）　ＮＧＯの位置づけについてのお尋ねでございますが、私どもも地球温暖化対策の推進に当たってはＮＧＯを含む国民各層の果たす役割が非常に重要であると考えております。この法案におきましても、事業者、国民のそれぞれの責務として明らかにしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、基本方針の策定に当たりまして、私ども中央環境審議会の御意見をいただきながら案の作成を行うことが必要だというふうに考えております。ＮＧＯなどの御意見はその審議を経る中で適切に反映してまいりたい、このように考えております。
　また法案の中に御提案申し上げております地球温暖化防止活動推進センターにつきましては、市民の地球温暖化防止活動を支援、促進する活動を行うこととしておりまして、センターの活動をより効果的なものとしていくため、市民やＮＧＯの意見あるいは提案を適切に反映できるように、その運営において市民やＮＧＯの参画が得られるようにしていきたい、このように考えているところでございます。