○小山参考人　私は、全国商工団体連合会の理事をしております小山一郎と申します。
　全国商工団体連合会は、中小業者が営業と生活を守ることを目的として結成している組織で、多くは個人経営であります。また、そのほとんどが国民健康保険の被保険者でございまして、私も東京・北区で家族四人と従業員合わせて六人で小さな畳加工業をやっている自営業者の一人でございます。
　本日は、国民健康保険法等の一部を改正する法律案を審議しておられる厚生委員会に参考人として意見陳述の機会を設けていただき、深く感謝いたしております。
　さて、私は、本委員会で審議されております国保法の一部を改正する法案について、被保険者の立場から、強く反対の立場で発言をさせていただきたいと思います。
　まず、改正案は応益負担を高めることを求めていますが、応益負担比率を高めることは低所得者や所得のない世帯への負担を大きくするものであり、ひいてはその人たちの命と健康を一層破壊するおそれがあるということでございます。御承知のように、国民健康保険の加入者の二四・五％は所得ゼロの階層でございます。また、所得百万円以下の世帯が四五・五％を占めている、これは九二年の調査でございますが、そういう階層を主体とした保険でございます。
　したがいまして、このたびの応益負担率を高めるということは、この人たちにとっては大変大きな負担増になるわけでございます。そのために、例えば東京都では応益負担は二八％にとどめています。もしこれを五〇％というように上げますと、最高五三・三％の値上げになります。今回の改正が、低所得者の負担が重く、滞納者が多いことに留意していると伝え聞いておりますが、この処置は全く反対で、低所得者中心の引き上げにつながるわけであります。とても私たちは認められないところであります。
　またさらに、自治体によって保険料の軽減比率の差ができることは、国の措置である軽減率が居住地によって異なるのは法のもとの平等に反するのではないでしょうか。
　今、全国の中小業者の間では、戦後最長の不況にあわせて、親企業のリストラ等、下請業者への仕事の削減、切り捨て、大型店の無秩序な店舗展開などによって転廃業に追い込まれる仲間が次々と後を絶たないばかりか、健康と命を支えている健康保険料・税、あるいは老後保障のかなめである国民年金保険料さえ支払いたくても払えない実態にあります。
　全商連内の女性事業主とその配偶者で結成している婦人部協議会では、結成以来二十年間、三年ごとに繰り返し繰り返し、営業と暮らし、健康の実態調査を行ってまいりました。この調査の結果によりますと、売り上げが伸びているとの回答は毎回毎回減少し、昨年の調査では一五％にしかすぎませんでした。一方、減少した。あるいは非常に減少したは増加の一方で、昨年は全体の五四％に及んでおります。その後の調査によってもさらにこれは進んでおりまして、この数字はもっと高まるものと見ております。
　また、私ども、三月九日に東京都に対しまして不況対策の陳情を行いました。そこに参加した人たちから、阪神大震災の影響も受けて、皮革関連業者は円高とダブルパンチで大変な状態に陥っているということが報告されました。
　また、商店街は冷え切っている。くしの歯が抜けたようにシャッターを閉めている店がふえている。北区のある商店会では、ついに区に対して商店会としての組織を返上いたしました。そういう商店会さえ今生まれている状態であります。
　また、世田谷区のある業者の話では、区内の下請関連業者は、この円高で親企業がさらに海外に行くのではないか、そういう不安を抱えながら、この三年間で下請業者七百件が廃業をした。実に三分の一減った。このように話しておりました。
　また、新宿の料飲業をしておる人の話ですが、このままでいけば新宿では料飲業者が二千件つぶれるだろう、既にもう店舗を閉めた店がかなりあるということを報告しておりました。まことに切実な悩みが出されているわけであります。
　以上述べたように、中小業者の生活実態というのはこの長期不況の中でますます深刻になってきています。
　さらに、私どもは、全国の仲間を対象に毎年集団健康診断を行っております。集団健康診断の結果を見ましても、医師が驚くほどに自営業者の健康破壊が進んでいるという実態が明らかになりました。
　一つの例を申しますと、昨年の調査では、受診者のうちの四五・七％が再検査。これをほかの分野と比較しますと、東京都が調べた結果では要再検査は二七・三％でありました。労働省が調べた結果では三二・二％でした。これに比較して、自営業者は四五・七％。非常に高い率で要注意、要再検査の状態になっているわけであります。また、実態を見ますと、受診を受けた人の中で異常なしと言われたのはわずか二三％、健常者であるということ、それ以外はすべて再検査、要注意という数字が出ております。
　このように、全国の中小業者あるいは農民、漁民含めてですが、自営でやっている人たちの生活は大変厳しい状態になっております。大企業の方は、この不況のときには支えとして膨大な内部留保を抱えていますが、我々中小業者には少しもそういったものはありません。老後のためにとわずかにためた貯金も、この長引く不況の中ですべてもう既に使い果たしました。ひたすら自治体やその他の緊急融資に今すがっているところであります。
　新潟のニットの地場産業の業者は、八〇年代の円高では、低単価の押しつけて、夫婦で二十四時間機械を動かして何とか切り抜けてきた。長時間身を粉にして働き続けた結果、昨年の暮れに夫が倒れ、ことしになって妻も倒れた。機械は二束三文でたたかれ、残ったものは借金だけだった。このような苦悩を話しております。現地では、今の円高ではとても太刀打ちすることはできないと、倒産や転廃業が続出する事態です。こうした事態は決してニット業者だけではありません。そのため、さまざまな形で生活を切り詰めざるを得なくなってきています。
　そして、さきに触れた調査によると、国保料をきちんと払っているのは六二・三％、これはアンケートの結果です。苦労して払っている、また、その中には、何カ月かおくれてやっと払っているというのが三四・六％、そして全然払えない、払っていないというのが一・三％ありました。これが今の中小自営業者の置かれている実情だというふうに御理解をいただきたいと思います。
　この点、厚生省の調査によりましても、平成五年度の短期保険証の発行世帯数は八万四千二百七十八世帯、資格証明書発行世帯は四万五千八百十九世帯とのことであります。しかし、実際はこの数字を大きく上回っているのではないかと思います。と申し上げるのは、ことしの一月一日現在の北海道の短期保険証発行数ですが、八千六百三十九世帯、資格証明書は四千四百六十九世帯で、合わせて一万三千百八世帯です。これは厚生省の調査、同じ地域での厚生省調査の約倍の数になっておるわけであります。
　このほかに、相当多くの世帯では保険証が未交付になっておる。先ほど言った一・三％の人もそうです。この数については、政府も自治体もなかなか調査しようとしておりません。保険証が交付されず保険から除外されている国民が多数おられる事態を把握しようとしない行政は、いかがなものでございましょうか。これを機会に、ぜひひとつ実態把握の調査に努めていただきたいということをお願いをいたしたいと思います。
　御存じのように、資格証明というのは被保険者であることを証明するだけのもので、医療を受ける場合には、病院の窓口で保険負担、通常は医療費の保険負担分の七割を含めた全額を一たん支払わなければなりません。どうでしょうか、今のような状態に置かれた人たちが、月々の保険料さえ払えない状態にもかかわらず、病気になるたびに高額なお金をたとえ一時的にせよ支払わなければ医療が受けられない、大変悲しいことであります。
　これは、私の仲間の話でありますが、入院をしました。しかし、今の不況の中でやっと一カ月のうちに一週間か十日分だけ回ってくる仕事を手放すわけにはいかない。もし自分が入院して休んでいたらば断る、断ればもう永久にその仕事は来ないだろうということで、病院から数時間夜中抜け出して、そして自分のうちへこっそり帰って仕事をして、二カ月間そういう状態を続けた結果亡くなりました。まことに、経済大国日本の中での国民の一人として、悲しいことではないかと思うわけであります。
　これに対して自治体では、全部あなた方は負担するわけじゃないのだ、この資格証明書の場合でも、いずれは還付されるのだからいいじゃないかとか、払わないのだからしょうがないだろうということで責任を回避していますが、しかし、国保は社会保障の一部ではないかと私は思うのです。それが、金を払わないのだから医者に行かれない、こんなことでいいのでしょうか。保険証の未交付世帯では、保険から除外されている、医療を受ける権利が剥奪されている。国民皆保険という原則がまさに踏みにじられているわけであります。憲法二十五条の生存権保障の理念を医療行政での実現を目的にしている国民健康保険制度そのものの否定につながるのではないでしょうか。憲法をじゅうりんしていると言っても過言ではないと思います。健康保険証が受けられず医者に行けず、薬も買えないで病におびえている国民が多数おるという現実をぜひ見落とさないでいただきたいのであります。
　また、憲法二十五条の生存権保障の理念に基づいて生活保護法が制定されていますが、この法律によると、私の住んでいる北区の場合でも、標準的な世帯の生活扶助は月二十一万六千円、一年で約二百六十万円です。さらに、働いている場合は約三百万円以下の所得なら医療扶助が受けられることになっています。ところが国民健康保険料は、この基準よりもはるかに低い所得、また所得がなくても膨大な保険料を負担させることになっています。生活保護基準は、最低生活を維持するために必要と国が認めた基準であります。この基準より少ない所得あるいは収入にもかかわらず、生活を切り詰めてようやく暮らしを営んでいる国民に、たとえ医療費であっても負担を強いるのは、経済大国日本のあるべき姿ではないのではないでしょうか。
　私たちは、最初に触れましたように、今回の国保法一部改正には断固反対を表明しながら、緊要の措置として、国庫負担を四五％に戻すこと、これは最大の問題であると思います。いかなる事由があろうとも、保険証の取り上げは行わない。資格証明書、短期、それも三カ月などの保険証の発行は断じてやめること。それから、病気や出産で休んでも生活の保障がないために、無理して働いています。これは、先ほど例に申し上げた。入院中に抜け出して働いたという例もそうですが、もし出産手当や傷病手当が国保にもあるならば、そのような悲しい事態を生まなくても済んだのではないか。ぜひ、傷病手当、出産手当の実現についても、強く要請をするところであります。
　この改善の財源は、社会保障とは相入れない不要不急の部分、例えば軍事費を大幅に削減するとか、税制や補助金などによる大企業への優遇措置をやめるとか、いろいろな点で財源を捻出することができるわけであります。私たち国民からすれば、私たちの払った税金をどのように国民のために使ってくれるのかというのが本当の腹です。ぜひひとつ、国民の生活、今、健康のために、この予算の配分を十分考えていただいて、御理解をいただきたいと思います。
　最後に、私の陳述を終わるに当たりまして、資料としてはきょう幾つか持ってきたのですが、差し上げる時間がございませんでした。必要とあれば後ほど差し上げることにいたしまして、私の陳述を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）