Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（沖修司君）　本法案におきましては、経営管理権の設定に当たりまして、まずは重要なことは森林所有者の同意、その森林所有者が自分がどういう森林経営を望んでいるか、それを市町村との間で決めて同意することが必要なんですね。これが大前提です。その上で、森林として維持、利用すべき区域にある森林について経営管理が適切に行われていないものを市町村が特定して、森林所有者に対して経営管理の意向を確認することとしてございます。
　この意向調査において、森林所有者から、森林所有者自ら経営管理を行うとか、それから森林所有者が第三者に委託して経営管理を行うとの意向が示された森林につきましては、市町村が経営管理権を設定する必要があると判断することにはならないということなんです。しかしながら、市町村が経営管理の意向を確認しても経営管理の意向を示さないなどの森林の経営管理を行う責務を果たす意思のない場合には、その市町村の長による勧告、県知事の裁定等によって一定の手続を経て、森林所有者の同意が得られなくても市町村に経営管理権を設定することができるとしているわけでございます。
○徳永エリ君　市町村が策定する経営管理権集積計画に同意できなかった場合となっているので、何か協議して自分の意見を言っても、それを要するに納得してもらえなかったと、お互いに折り合わなかったときに十六条、十七条ということになるのかなというような、非常に分かりづらいんですよね。こういうところも分かりやすく丁寧に、自分で施業を選べるということですよね、丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　それから、経営管理実施権の設定をされる意欲と能力のある林業経営者について確認をさせていただきたいと思います。
　事業者の大小には関わらないと、要件を定めて都道府県が募集、公表するということでありますが、この林業経営者、受け手を具体的に挙げてください。
○政府参考人（沖修司君）　林業経営者、意欲と能力のある林業経営者だと思いますが、私たちとしては、例えば森林組合、それから素材生産業者、また例えば自伐林家さんなども関係あると思うんですけれども、都道府県が経営管理実施権を希望する民間事業者を公募をしたときに出てくる方というのはそういった方だと思いますが、選ぶときの条件としましては、経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すると認められること、また、その経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すると認められること、こういう要件に適合するものの方を公表していくというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　長官に具体的に挙げていただきましたけれども、これ、森林組合とかそれから素材生産者とか自伐林家とか、これまで森林・林業の施業に関わってきた人たちだったら私たちも安心なんですよ。問題は、新規参入の部分だと思います。
　さっき一年という話がありましたけれども、私、林野庁の職員の方に説明を受けたときには、さすがに経験ゼロはまずいだろうと、一年以上だとハードルが高くなり過ぎるので一年ぐらいがいいところだろうというような説明を受けております。やっぱりこれまでその経験をしたことのない民間企業というのがどんどんこの政策転換によって入ってくるんだと思います。金融機関も、積極的に林業経営をやりたいという企業にはしっかり融資をするというような動きがあるというのも聞こえてきております。
　そこで、やっぱり私が一番心配なのは、企業がどこかということよりも、その森林作業員、現場で働く人たちがどういう人かということなんですね。やっぱりなかなか働き手がいないという中で、派遣だとか外国人労働者とか、こういう方々が入ってくる可能性が十分にあると思うんですね。
　やっぱり先ほど、資料も付けさせていただきましたけれども、森林労働災害の発生状況というのは、全産業と比べるともう突出して高いわけですよね。平成二十八年の資料を見ても、死傷災害が千五百六十一人、そして死亡災害、亡くなった方が四十一名ということでありまして、大体四十名前後で推移しているわけですね。
　ですから、意欲と能力のある林業経営者、この方々を募集する際の要件の中にやはりしっかりと、現場で働く人たちに研修を義務付けるとか安全を確保するための対策というのをしっかり取り入れていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　意欲と能力のある林業経営者を選定するのは市町村でありますので、具体的な判断は市町村に委ねられますけれども、労働の安全が確保されているかといった観点は当然考慮されることになると考えております。
　現場作業員の安全確保につきましては、労働安全衛生法に基づき、事業者は、雇入れ時に作業員を対象といたしました安全衛生教育を行うとともに、チェーンソーや刈り払い機の作業の従事者には特別教育などを行うことが義務付けられております。こうしたことを踏まえて対応していくものと考えております。
　また、加えまして、現場作業員の方に対しましては、林野庁といたしましても、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術の研修を支援しているところでございます。こうした研修の際には、チェーンソー作業を始めとする安全確保に関する様々なテキストなどが活用されているというふうに承知してございます。
○徳永エリ君　本当に、命の問題でありますので、ここはしっかり要件に入れていただいて、必ずしっかり研修を受けて、安心して安全な状態で働いていけるというふうにしていただきたいというふうに思います。
　先日、素材生産者の松岡参考人もおっしゃっていました。この意欲と能力のある林業経営者に関しては、モラルも持った、知識も持った、技術も持った、そういうところをしっかり選定してもらいたいということでありますので、林野庁としてはしっかりそこを取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、杉の人工林を主伐するケースを想定して、木材販売収入から経費を引いて、森林所有者の利益が一ヘクタール当たり約七十万円という試算を林野庁はしていますが、これ、再造林とかコストも掛かるわけですよね。人件費も掛かるわけです。本当に森林所有者が利益を得ることができるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　経営管理実施権の設定に当たりましては、林業経営者の同意がまずこれ必要なんですね。同意が必要となっておりまして、林業経営者は、利益を上げることが可能で林業経営が成り立つと自ら判断した森林において、経営管理実施権の設定を受けて林業経営を行うこととなります。
　したがいまして、そのような森林におきまして林業経営を行ってまいりますものですから、その結果としては赤字になる場合もあると思うのですが、その場合にもやっぱりきちんと本人が責任を負うことでありまして、でも、本人としては、ここで林業がやれるという判断に立った、それの条件の下で参画するということがこれは決めておりますので、そういう形で進めさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　大丈夫ですか。ちょっと心配になってきます。
　お手元に資料を配付させていただきましたけれども、下の方の表を見ていただきたいと思うんですが。これ、日本とオーストラリアにおける造育林コストの比較なんですけど、日本の場合に森林所有者の持ち出しが五十五万ということで、大変にやっぱりコストが掛かるんですよね。ここをどうやって低減していけるかということは大変に重要な問題だというふうに思います。
　赤字になったら、民間事業者はもうからないとやらないわけですから、ましてや、今までやったことのない新規参入の企業はもうかると思うから参入するわけですから、これ赤字になったら切り逃げしてしまう、再造林やらないということも十分に考えられると思うんですよ。どうやって、切った後の再造林、保育、ここを担保させるんでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　赤字になった場合とか倒産した場合の植林とか保育をどうするかということだと思います。
　林業経営者は、林業経営が成り立つと判断する森林においてこの経営管理実施権の設定を受けて林業経営を行うため、そのような森林においては林業経営者の責任の下でこれは林業経営を行うことになります。赤字になったとしても、先ほど申し上げましたけど、これは森林経営者の責に帰すということで、林業経営者が再造林、保育をきちんとやっていくということは必要なことだと思っています。
　なお、林業経営者がそもそも赤字と見込まれる森林では経営管理権の設定を受けて林業経営をやるとは想定し得ません。そのような森林については、市町村が管理をする、市町村自らが管理、経営することの方に行くというふうに考えてございます。
　また、経営管理実施権の設定を受けました民間事業者が例えば倒産すれば、経営管理実施権に係る委託関係は解除されることになりますので、経営管理権に係る市町村との委託関係は存続するため、その森林において市町村の責任の下で経営管理の実施や新たな民間事業者を選定して経営管理の実施権を再設定するということになります。
　よろしくお願いいたします。
○徳永エリ君　長官は想定ということをおっしゃいますけれども、もう何が起きるか分からないわけであります。ましてや、日農新聞に、森林所有者に一ヘクタール当たり七十万円の利益の還元なんという記事が載ると、見た人は、これはもしかしたらもうかるかもしれない、じゃ、もう自分も委託しちゃおうかなと、そういうことも出てくるわけで、現状をしっかり御説明をいただいて、誤解のないように、そして決して切り逃げということがないように、再造林、保育、こういったところは担保されるように、更にじっくりと御検討いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、時間がなくなってまいりました、輸出戦略についてお伺いしたいと思います。
　大臣は、輸出関連団体等と連携をして、木材製品の輸出促進に積極的に取り組むとおっしゃっております。木材輸出額が平成二十五年から五年連続で増加しているということであります。今後のその輸出戦略、今は中国、韓国、台湾、フィリピン、米国への輸出が日本の輸出量の全体の九割を占めるということでありますけれども、こういったところに対して今後どう対応していくのかということも含めてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　平成二十八年五月に取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略におきまして、丸太中心の輸出から付加価値の高い製品輸出への転換を推進するというふうにされておりまして、そのために新たな輸出国先の開拓にも取り組むということにしております。もちろん、丸太の輸出も有り難いんですけれども。
　このため、農林水産省では、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算におきまして、今、主たる輸出先である中国、韓国におきましては、日本産木材製品を使用したモデル住宅ですとかモデルルームを活用した展示、ＰＲを、そういうのをやっていこうと。それから、新たな輸出先国として有望でありますベトナム等においては、内装材等の輸出拡大に向けて、展示施設を拠点とした販売促進活動などの支援を行っているところであります。
　また、住宅フェンス用材として杉製材の輸出が伸びている、これは米国なんですけれども、米国向けにつきましては、日本産木材製品の認知度向上のためのシンポジウムを米国で開催する支援措置、こういうことも行おうとしております。
　今後とも、輸出先の需要を踏まえた木材製品の製造に向けた企業連携の取組なんかも推進をして、またジェトロなど輸出関連団体等とも連携をして、できるだけ付加価値の高い木材製品の輸出促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　人口が減少していく中で国内需要はどうなるのかということもちょっとお伺いしたかったんですが、時間がなくなってまいりましたので、そこはちょっと飛ばさせていただきたいと思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思いますが、五月十八日の日農新聞の記事についてお伺いをいたします。
　十七日に開かれた未来投資会議で、民間議員の竹中平蔵氏が、規制緩和による国有林の民間開放を提案したということであります。竹中氏は、意欲的な民間事業者が国有林での伐採、販売ができる権利を得られるように次期通常国会での国有林の特例法の制定や既存の法律の改正が必要だと主張したそうであります。
　　　〔委員長退席、理事中泉松司君着席〕
　このときの議事要旨がまだ見ることができないんですが、三月三十日に開かれた同会議の議事要旨を見ると、竹中氏が、林野庁には構造改革の徹底推進会合において、林業の成長産業化に向けて、国有林において民間に木材の長期、大ロットでの伐採、販売の権利を付与する検討を積極的に行っていただいている、今日御出席の齋藤大臣にはその御尽力に感謝を申し上げる次第、そのための法改正を打ち出していただきたいというふうに述べております。
　森林経営管理法の第四十四条にも国有林事業における受託機会増大への配慮が書かれています。この配慮とは具体的にどういうことなのか、また、大臣の国有林の民間開放についての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　国有林の民間開放みたいなそういう話が躍っているようでありますが、私どもが考えておりますのは、国有林において、当然公益的機能の確保というのはこれはもう重要でありますので、それを配慮しつつも、民間の活力という意味で、意欲と能力のある林業経営者の方が、その民間活力活用という観点から、伐採、販売を行うと、お手伝いいただくということがどういう形で可能かということはしっかり検討していく価値があるものだと思っておりますので、その検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。
○徳永エリ君　皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。林政ニュースです。六十年、二十五万立方、長期、大型契約など、国有林材購入で金融機関、商社らが提案というふうになっております。
　林野庁は、国有林材の有利販売に向けて初めて民間からの提案の募集をいたしました。そして、その結果を昨年の十二月二十六日に公表いたしました。林野庁は、提案内容に応じて四つにグループ分けして、今年以降、対応可能なものから順次導入していく方針だということであります。
　それで、この提案内容、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを見てみますと、Ｃというところが比較的早期の実現が見込まれるんじゃないかと。一方、Ａグループの提案は難易度が非常に高いというふうになっています。このＡグループの提案なんですけれども、国有林の立木の伐採、販売に必要な権利を取得、事業期間は三十年から六十年程度、事業規模は全体で〇・四万から四万ヘクタール、〇・八万から二十五万立方、長期、大ロットの立木販売を前提とした新たな製材工場等の設置等による需要の拡大というふうになっています。
　非常に、林野庁としては、このＡグループの提案は難しいだろうと、全く前例がないというふうに言っているんですけれども、しかし、今回のこの民間からの提案募集は、官邸主導で進められている民活手法の一つに位置付けられており、林野庁としては、ゼロ回答を続けていることはできないと、そう言っているんですね。当面は、六月に策定される新しい未来投資戦略に間に合うように制度的課題を詰めることにしているというふうに書かれておりますけれども、これ、国有林野にどんどん民間事業者が入っていく。本当に大丈夫なんでしょうか。
　この長期、大型契約、大ロットでどんどん切り出していく。国有林の公益性とか多面的機能を考えても本当に心配ですし、それから、林野庁のこれ組織問題にも発展しかねないのではないかと、大変に私は懸念いたしておりますけれども、こういった動き、林野庁長官としてはどのように受け止めておられるでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　お話のございました記事の部分につきまして、当方の発言でなく、コメントする立場にはございませんけれども、国有林における長期、大ロットの木材の伐採、販売につきましては、昨年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七を受けまして、林野庁が国有林の木材販売に係る改善提案を昨年八月に提案募集として実施したところでございます。
　この結果について、未来投資会議構造改革徹底推進会合や規制改革会議農林ワーキング・グループ等の場におきまして議論が重ねられてきたところでございまして、林野庁としましては、先ほど大臣からもお話ございましたように、国有林は公益的機能をきちんと確保しながら施業を実施していくという基本がございます。それから、森林・林業再生にも貢献していくといったような役割もございますので、そうしたものをきちんと基盤に置きながら、取り入れるべきものは取り入れて検討を進めたいということを考えてございます。
○理事（中泉松司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○徳永エリ君　検討は結構だと思いますけれども、私たちが心配しているような、公益的な要素がどんどんなくなっていくとか、多面的機能が守れないとか、それから経済のためにどんどん木を切っていって過剰伐採になって木材価格が下がる、あるいは切る木がなくなる、こんな過去の経験を繰り返すようなことは絶対にないように、もう二度と我が国の林業を衰退させてはならないという思いで、規制改革推進会議の意見も程々に御検討いただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
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○理事（中泉松司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
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○川田龍平君　立憲民主党・民友会の川田龍平です。
　まず、前回の質疑では聞けなかった加計学園問題に関する愛媛県文書について、大臣に、これは虚偽だと思っているのかどうか、また一年間文書を出さずにこれ虚偽答弁を繰り返してきたことについてどのように認識しているのかをいただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今、あれですよね、愛媛県が出した文書ですよね、今回。
　これにつきましては、私も拝見しましたけど、農林水産大臣として特段あれを見て新たにコメントするようなことはございません。
○川田龍平君　青山さんについては、農水省の、出向していたときに、このヒアリングをされたということなんですが、大臣本人、御自身がヒアリングされたんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　私自身はヒアリングしていませんが、そのヒアリングをする前に相談があったときに、これはもうきちんとヒアリングをしてくれという指示は出させていただいたところでございます。
○川田龍平君　大臣も、毎日新聞の「蔵書拝見」のコーナーでインタビューをされていて、大臣としてこれが大事と思ったら直接話を聞くとか、大臣は毎日日記を付けていらっしゃるということで、晩年はハワイとかに住んで、昼はハンモックで読書をして夜は自叙伝を書くような日々を送ってみたいとおっしゃっていらっしゃるわけですね。
　やっぱり、実際、これ忘れてしまったら自叙伝も書けないわけですから、しっかりこれは聞いていただいて、是非、個人的な見解もあると前回の答弁では、私、個人的なこの思いもいろいろありますと。是非おっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　私も長いこと役人もやっておりましたし、その時代は私なりに熱い思いで国のためにというふうに働いてきた、そういう自負もあるものですから、今回の一連の出来事を見ながら、なぜこういうことが行われるんだろうという思いがあるのは事実であるんですよ。
　でも、やっぱり本件は思いとか印象とか推測とかを述べるのは適切ではないと思っていますので、私が知り得たお話を、ここで事実をそのままお話しするというのが適切ではないかなというふうに考えているので、青山さんの、出向していた参事官の話とかもさせていただいているということであります。
○川田龍平君　私は、大臣はそういった思いであると思いますので、是非本委員会でも、実際の事実をやっぱり解明するということについては与野党超えてしっかりやるべきだと思いますので、この件についてもやっぱりしっかり委員会の方でも取り上げていただきたいと思います。
　委員長今いないんですけれども、是非、与党の皆さんにも是非しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、質問に入ります。
　本日は、主に自伐林家また長伐期施業を行っているいわゆる自伐型林業者の視点から何点か伺います。
　今の林政においては、農政同様、産業政策ばかりが強調されて、村づくり、地域づくりといった地域政策としての側面が軽視されているのではないでしょうか。百年の森林という先駆的な取組をしている岡山県西粟倉村の青木村長も、この経営管理実施権を得た村外の大規模事業者が木材を村の外で販売することで、貴重な地域活性化の資源が流出してしまうことを懸念していました。
　効率的な生産、経営に特化した大企業に席巻されてしまい、山村コミュニティーの崩壊が加速してしまわないでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　経営管理法案におきましては、森林所有者が森林の経営管理を行わなければならない責務を明確化した上で、森林所有者自ら責務を果たすことができない場合に、市町村が森林所有者の同意を得た上で経営管理権を取得し、林業経営に適した森林につきましては意欲と能力のある林業経営者に委ねるということにしてございます。
　このため、本案では、責務を自ら果たすことができない所有者に代わって市町村や林業経営者に経営管理を担ってもらうための仕組みでございまして、現に自ら責務を果たすことができる森林所有者につきましては、引き続き林業の担い手として御活躍をいただきたいというふうに考えてございます。
　したがいまして、この新たなシステムにおきまして、先ほど委員御紹介ありました自伐林家など、こうした担い手の方がきちんと経営管理を行っている森林につきましては本法案の意欲と能力のある林業経営者に集約されるとは考えられず、こういうことを通じて山村コミュニティーの崩壊に至るということはちょっと考えられにくいなと。このシステム、反対にこのシステムを使って山村コミュニティーの維持及び活性化に努めていきたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　これは先月ですが、都下に二軒しかない自伐林家の方のお話を伺いました。これ、杉もヒノキも、寿命は、縄文杉など、屋久杉などといったらもう千年単位ですし、ヒノキも、千年掛かってできたヒノキも、千三百年もほかの木材建築に使われているとか、本当に千年単位、それから、本来三百年から四百年とも言われておりますが、百年物ということになれば一本五万円で売れるということで、皆伐せずに間伐をしているということでした。また、将来の温暖化を見据えて九州の杉の品種も交ぜて再造林しているというお話も長期的視野に立っており、林業経営の本来あるべき姿と感心をいたしました。
　このように、長年の実績があり経営スタイルを確立している自伐林家が今回の法案で経営意欲を失うことになってはならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。このような自伐林家を含む森林所有者の現状を維持したいという考えは否定されるべきことなのでしょうか。自伐林家は、地域づくり、村づくりの主要な要ではないかと、担い手だと思います。この自伐林家への支援としては、林業成長産業化総合対策など既存の支援策だけでは不十分ではないでしょうか。
　以上三点、まとめて伺います。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　まず一点目の自伐林家が経営意欲を失うのではないかというお尋ねでございますが、いわゆる自伐林家、自己所有の森林を中心に専ら自家労働等を使いまして伐採等の施業を行う林家でございますけれども、地域林業の活性化とか山村振興を図る上で非常に重要な主体の一つと私たちは位置付けてございます。
　本法案におきましては、現に経営管理が不十分な状態になっている森林を集積、集約化するということでございますので、自伐林家がこれまでしっかりきちんと経営管理してきた森林、これを集約、集積化するものではございません。ですから、これまで森林の経営管理を行ってきた者は引き続き意欲を持って経営管理に当たっていただきたいと考えております。
　二点目の自伐林家の現状維持という考えは否定されることなのかというお尋ねでございますけれども、本法案におきましては、森林所有者が森林の経営管理を行う責務を果たさず、現に経営管理が不十分な状態になっている森林について、今後の経営管理を所有者に代わって意欲と能力のある林業経営者や市町村に集積、集約化することでございます。
　このため、自伐林家の皆様が現状維持を図るということは決して、今まで御説明したとおり、本法案で否定するものではございません。
　それから、予算的支援のお尋ねもございました。委員御紹介あったようにこれまでも支援をしてきているわけでございますけれども、三十年度の予算の中でも、地域における自伐林業グループ等による森林管理等の一定の取組に対して支援することとしておりまして、今後ともこうした支援策を通じまして自伐林家の皆さんの取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　Ａ材そして大径材の生産に向けた取組について伺います。
　今、日本の山には多数の十一齢級以上、つまり五十年以上たった木が存在しているわけですが、この質と量は世界一と言われ、日本最大の資源と言えます。これ、別の言い方をすれば、将来のＡ材、大径材の市場は日本が独占できる可能性があると思います。
　他方、全国の寺社仏閣の建て替えに必要な大径材は不足しており、国宝や重要文化財などの木造建築の次の大改修のピークは二百年後と言われています。主伐期を迎えているとして五十年程度で主伐、皆伐するのではなく、長伐期、超長伐期の施業をきちんと位置付け、これ林業と木材産業の多様性を維持するべきではないでしょうか。
　また、オーストリアではこの径が太れば太るほど生産性が上がるそうですが、長伐期、超長伐期の施業が取り入れられるよう、凍裂、凍結して破裂するということや、病虫獣害防止の研究などの研究を積極的にすべきではないでしょうか。
　また、この超長伐期の育林についての考え方や技術的な指針を取りまとめ、長伐期施業や複層林施業などの育林技術を指導するアドバイザーもこれ育成すべきではないかと考えますが、以上二問、お伺いします。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　森林の有します多面的機能発揮に向けて、自然的経済的社会的条件に応じまして多様で健全な森づくりをつくるということは大変大切なことだと思います。委員御指摘のとおりだと思います。
　都道府県がこうしたことに対しましては、具体的には、都道府県知事が地域森林計画におきまして森林施業の方法に関する指針を定めた上で、市町村が市町村森林整備計画におきまして標準的な施業方法を定めることとされておりますけれども、その中で例えば長伐期施業を推進すべき森林、こうしたものに関する施業の区域とか方法を明示してございます。
　　　〔理事中泉松司君退席、委員長着席〕
　例えば、地域の木材需要に応じまして、委員御指摘のような優良大径材、大径木の生産を目指す場合とか、水源涵養機能の維持増進を図るために、伐期を延ばすことによって、切ってしまうと裸地になっちゃいますから、裸地の発生の頻度を抑えるということが、下げていくことが望ましいといったような場合につきましては、長伐期施業を推進すべき森林と位置付けまして、所有者が森林経営計画の策定を通じて長伐期施業に取り組むことを推進しているところでございます。
　また、林野庁や各都道府県におきまして、御指摘ありましたような複層林とか長伐期施業に関することに対しまして各種マニュアルを作って、指導指針をまとめております市町村森林整備計画の策定とか、所有者がその施業を行う場合の参考にしていただくということで対応してございまして、これらを活用していただきまして、引き続き多様で健全な森づくりが進まれるよう進めてまいりたいと思っております。
　また、森林に関する研究の必要性とかアドバイザーの話もございました。
　御指摘ありました凍裂の話ですけれども、これは確かに、凍裂、北海道なんかで大径材がぱんと割れるわけなんですけれども、長伐期施業を行いますとそうした懸念もございます。また、病虫獣害の懸念もございまして、研究が必要でございます。
　国立研究開発法人森林研究・整備機構におきまして、例えば凍裂につきまして、被害が発生しやすい地域とか環境条件を解明して皆さんにお伝えしていくようなこと、それから、病虫獣害の防止につきましては、ＩＣＴを用いた効果的な野生鳥獣の捕獲方法の開発、それから松くい虫被害防止のためのマツノザイセンチュウ抵抗性品種の開発、こうしたような研究を進めているところでございます。
　また、長伐期施業とか複層林施業の普及につきましては、森林普及指導事業というのが、普及員の制度ですね、これがございます。地域の林業者に対して、県の職員でございますけれども、国家試験を合格された方がこういう普及員として活躍をされてございまして、平成二十九年四月現在で一千二百八十七人が任用されてございます。また、こういう方に対しまして、森林技術総合研修所の研修において、いろんな長伐期の技術の話とか複層林に関する講義等をやって技術レベルを上げていただいているということでございます。
　今後ともこうした取組を通じまして、森林所有者とか地域の林業者に対して技術の普及とか指導を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　自伐型林業推進協会というＮＰＯ法人が五年ほど前に立ち上がっていて、既に勉強会の参加者が全国で約三万人、技術研修の受講者が三千人以上、実際に自伐型林業を始めた方が若い方を中心に千人に上るということです。また、四十ほどの自治体でもこの自伐型林業を採用して、林業の担い手、育成の支援の仕組みを整備しつつあります。
　ここで言うこの自伐型林業とは、山主から長期的に山を借り受けて行う長伐期施業、超長期で多間伐施業のことで、自己所有の山を自ら施業する自伐林家とは異なり、経営管理実施権の設定対象であるはずですが、百年単位で山づくりを考える自伐型林業者は、生産量の増大よりも持続可能な森林経営を目指すので、一律に主伐せよということを要件とされると対象外になってしまいます。
　また、自伐型林業者は経営規模を拡大せず経営内容や質を上げていきます。経営レベルが向上すると、少ない面積で自立するために新規参入者に分ける場合もあり、経営規模は縮小とさえなります。この森林経営がレベルアップすると面積当たりの就業者が増えて、面積当たりの生産量も増えていくと。質の高い森林資源を持つ日本林業の特徴であり、規模拡大だけの物差しで見るとこのような質の高い経営を排除することになってしまいます。
　今年の二月六日に出された林野庁の通達を読む限り、生産量の増加と生産性の向上が条件とされ、自伐型林業者が意欲と能力のある林業経営体から排除されるのではないでしょうか。この経営管理実施権の設定に当たっては、超長期的なこの多間伐施業を排除することのないように強く求めますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　先ほど、私ちょっと発言を間違えまして、事業の名前を間違えまして申し訳ございませんでした。森林、林業と名前を間違えていまして、これは訂正させていただきます。
　今委員御質問のあった件でございますけれども、本年二月六日で都道府県に発出いたしました長官通知、林業経営体の育成についてと、それから課長通知でございます育成を図る林業経営体の選定につきましては、林業経営の集積、集約化の受皿の確保が重要であるとの認識に基づきまして、二十九年度の補正予算、それから三十年度の当初予算を支援する対象者を、考え方を示したものでございまして、本法案が成立した後には、意欲と能力のある林業経営者への円滑な移行を考慮して定めたものでございます。
　したがいまして、今回の経営法案が成立した場合には、本法に基づきまして、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者に係るものとして改めて発出をすることを検討しているところでございます。
　なお、本通知で、経営規模の拡大に関しまして、素材生産の生産量又は生産性のどちらかについて、五年後おおむね二割以上又は三年後におおむね一割以上、現状から増加させる目標を有していることという考え方を参考としつつ、都道府県が地域の実情を踏まえて定めるものとしておりまして、また現在ある今の規模そのものの大小を問うておるわけではございません。
○川田龍平君　大臣にちょっと、これ通告なしですけれども、この経営管理実施権の設定に当たって、この超長期的な多間伐施業を排除することのないようにと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか、強く求めますが。
○国務大臣（齋藤健君）　今御指摘の超長伐期施業につきましても、私は森林管理の立派な方法の一つだと思っておりますので、これを排除するという考えはございませんので。
○川田龍平君　経営管理実施権の設定、是非していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　これまで自治体独自の森林環境税収の用いた事業では、経済林ではないと判断した人工林に対して四割から五割以上の強度間伐を行っただけで放置されている場合というのが多く見受けられます。そういうような山では、この風倒木は、倒木が多く発生して、風によって倒れてしまって、それに伴う土砂流出や切捨て材の流出など、劣化や破壊を招いているという現実があります。
　他方、自伐型林業の山は風や雪にも強く、壊れない道づくりは砂防や治山効果も発揮していることが分かってきています。安易に経済林ではないということを判断せずに、この森林の持続可能性を考慮して自伐型林業を展開して、防災効果が発揮できる施業にこそ森林環境税というのを使うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　本法案におきまして、市町村は経営管理されていない森林につきまして所有者の意向をまずきちんと確認をした上で経営管理権を取得して、そのうち林業経営に適さず、経済ベースに乗らない森林につきまして自ら経営管理していくということでございます。
　これらの森林につきましては、委員御指摘のように、土砂流出の防止などの公益的機能を発揮させていくために必要な施業をしていくわけでございますけれども、そういう場合には、強度間伐というのはちょっと私はそこは理解はできないんですけれども、そうじゃなくて、針葉樹とか広葉樹が混在するような複層林に誘導していくようなそうした施業、自然林に近いような森林に誘導していくような施業をするものだというふうに考えております。
　具体的には、自然状況に応じまして択伐をするとか、あと、帯状というか、分かりやすく言えば帯状に伐採をするとか、それから、群状又は単木での伐採で広葉樹の導入をしていく、こういうような森林整備を進めることだと思っております。
○川田龍平君　しっかりやっていただきたいと思います。
　森林環境税六百二十億円の配分と使途についても伺います。
　お手元の配付資料を御覧ください。昨年末の税制改正大綱を基に川田事務所で試算したものですが、人口の多い世田谷区には一億二千四百万円、森林が九三％を占める檜原村にはたったの三千八百万円しか配分をされません。人口割りの要素を入れたことは制度の趣旨に反しているのではないでしょうか。私有林が存在しない都市部の自治体では、もしかしたらコピー用紙やトイレットペーパーの購入に充てられてしまって、これ経費削減に使われてしまわないかと懸念をいたします。
　これ、参考人もお話ありましたけれども、特に過疎の山村には環境税以外にしっかりと森林整備のための予算措置を引き続き行うとともに、都市部の自治体では区域外の森林の間伐などにも使うなど、山村自治体が納得できる使途となるように、総務省ともこれ連携して制度設計に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　この森林環境譲与税の譲与基準のお話でございます。その一つとしては、まず間伐等の森林整備、それから人材の育成、担い手の確保、また木材利用の促進や普及啓発といった税の使途と相関の高い指標といたしまして、私有林の人工林面積で五割、林業就業者数で二割、人口で三割とするとされております。これは、森林整備等が使途の中心であることを踏まえるとともに、木材利用を促進することが間伐材の需要の増加に寄与することとか、納税者の理解が必要であること等を勘案して設定されたものと承知しております。
　農林水産省といたしましては、人口の多い都市部の区とか市等にあっては、山村地域で生産された木材を区とか市の公共施設の木造化に利用していただくとか、また山村地域の市町村との交流を通じた森林整備に取り組むなどを期待しているところでございます。このような税の趣旨や考え方を市町村等へ説明するとともに、取組事例の紹介などを通じまして、都市と山村の連携により森林整備等が一層推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　次に、皆伐したくない森林所有者が不同意である場合、地方自治体が一定の手続を経れば簡単にこれ皆伐できてしまうということであれば、財産権を定める憲法二十九条に違反していることにならないでしょうか。
　また、これ、土地収用法と比較しても手続が簡素化されていて、ほかの法案で慎重に定められている土地収用の手順が森林経営管理法では抜け落ちています。宮崎県などでこれ問題となっている盗伐の横行が事実上合法化されることにならないでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　本法案では、経営管理権の設定に当たりまして、先ほども申し上げましたけど、まずはその森林所有者が同意していないと、これ、動かない話なんですね。同意が大原則でございます。その上で、森林の経営管理を行う責務を果たさない森林所有者に対して、森林の多面的機能の発揮を図るために、やむを得ず市町村の長による勧告、知事の裁定等の一定の手続を経て、市町村に経営管理権を設定することができることとしてございます。
　本件の特例といたしまして、財産権の保障との関係について申し上げれば、森林はその多面的機能の発揮を図ることが重要であること、今般の措置は森林を森林として維持、利用すべき区域にあるにもかかわらず、それがなされていない森林の多面的機能の発揮を図るためのやむを得ない措置であること、三つ目として、森林が適切に経営管理されていることで、森林の機能の回復のみならず財産的価値も回復、増大し、経営管理を行わない森林所有者にも裨益すること、四つ目として、裁定の手続を経て市町村に権利が設定された場合でも、意見を提出した森林所有者から取消しの申出があった場合などには計画を取り消すものとしていること。こうしたことなどから、森林所有者の財産権を不当に侵害するものではないと考えてございます。
　また、土地収用法、土地収用についてのお話もございました。所有権をこれは奪うものではございません。今回の法案は所有権を奪うものではまずないということ、それから、公共の利益となる事業の用に供するものではなくて、森林について森林所有者が行うべき経営管理を市町村が行うものでございまして、森林所有者に損失が生じないことから、土地収用に係る手続と比較して簡易なものとして問題ないと考えてございます。
○川田龍平君　質問ちょっとまだあったんですけれども、ちょっとまた次に、一般の質疑などに回したいと思いますが、是非、防災面、こういう文化面など、この生物多様性の保全などの観点から、皆伐が不適切な森林でも適切な管理がなされるよう、経営管理実施権を設定した森林の施業実施状況を住民に開示するなど、災害発生状況などをまたチェックできるようにすべきではないかということなど主張させていただいて、終わらせていただきます。
　是非、文化庁やそれから国土交通省ですとか、いろいろ関係省庁と協力して森林を適切にやっぱり管理できるようないろんな多面的機能を維持して、これ本当に超長期で管理できるような森林を維持するために是非林野庁としてしっかりやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也でございます。
　大臣がハワイで回顧録を書かれるということでありますけれども、この間、テレビの報道を見ますと、公文書はしっかり保存すべきだという御主張をされておられたようであります。優秀な官僚、役人の皆さんの優れたところは何かというと、やはり書類を整理してしっかり持っているところだと思います。
　私は、青山元参事官はしっかり面会の記録を取っておられると思います。いつ出してくれるんでしょうか。大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　私どもがその参事官にヒアリングを、当時の参事官にヒアリングをした結果につきましてはもう既にお話をしておりますが、三年も前のことであるから具体的なやり取りについては記憶に残っていないと。それから、メモですか、メモも残していないということでありまして、ただ、求めに応じて、四月二日ですか、本人は四月二日かどうかは覚えておりませんが、四月頃の求めに応じて官邸の会議には出席したということは記憶をしているということでありましたので、ありのままに御報告をさせていただいております。
○小川勝也君　財務省にしろ防衛省にしろ、後から出てくるということでありますので、将来の農林水産委員会に提出されることにならなければいいなというふうに思います。
　この法案につきましては、私も二十数年来、森林・林業に関わってきてもどかしい思いをずっとしておりましたので、とにかく経営権を森林組合か地方自治体に移譲してもっと施業しやすくしてほしいという要望もさせていただいた思いがあります。
　しかし、データの作り方を含め、林野庁のプレゼンの仕方が今回もまた上手じゃないなというふうに率直に思っております。それは、それぞれが思う森林、あるいは自分たちが考える森林の管理そして施業、みんな一人一人違うんですね。これをうまくデータとかあるいはビジュアルに訴えて整理をするというやり方をもっとしてくれれば議論がもっと高度になったのかなというふうに思うわけであります。
　それぞれ森林は樹種が違います。都市からの距離、あるいは施業のしやすさ、すなわち、なだらかなのか急峻なのか、道が付いているのか付いていないのか、そしてそこに植えられている木はお世話されているのかされていないのか、売ったときの価値が高いのか低いのか、様々違うわけであります。そして、森林所有者も一から百まで全部違うわけであります。
　今、川田委員がお話しになられました、まさに長伐期施業をしようとする意欲の高い山元の森林所有者と、まさに森林組合が何回はがきを出しても応じない都市の所有者、これを一緒くたに議論すれば、それぞれみんな思い描くことが違って議論がきれいにならないということで、本当に歯がゆい思いをしているところであります。
　私は着目したいのは、伐期を迎えているのでいわゆる切って使う、このことは私は大事なことだと思っています。先日の参考人質疑のときにも申し上げましたけれども、北海道の木材もやっと売れるようになったと。これは丸太のまま輸出、こん包材、そしてチップになってバイオマス発電所の原材料、こんな悲しいことがないわけであります。
　そして、不景気だ、調子が悪いと言いながらも、毎年住宅着工件数はそれなりの数字であります。欧州からの輸入材、カナダからの輸入材、フィリピンや外国でプリカットされた住宅がどんどんどんどん建っているわけであります。このギャップを埋めて山元を元気にしたいというのが私の強い思いであります。
　長官、通告しておりませんけれども、木材の自給率は何％でしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　最近では、直近の数字で言えば約三五％でございます。
○小川勝也君　それで、日本の山から切られた木で家が建っていないんですよね。これが私は、この国が森林・林業に関する一番近くにある目標だと思うわけであります。
　先日の参考人にもお伺いをいたしましたけれども、先ほど川田委員がお話しされました、超高級材で寺社仏閣を建てるとか和風旅館を建てるのではない一般的な住宅、ハウスメーカーの方が一般の方に販売をする住宅、あるいはこれからＣＬＴを使った様々な建造物も出てくるでありましょう。こういうところに私たちの木材を使うんだと、私は強い思いを持っておりますけれども、大臣はいかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　私の思いとしては、やはり日本の住宅は日本の木材で造りたいという思いはあります。
　ただ、過去において、住宅はたくさん造らなくちゃいけないけれどもまだ森林が十分育成されていないという時期に、それは海外のものに頼らざるを得なかったという時代があったのは事実だと思っておりますので、今ようやくそれが逆転をしてきて、供給がむしろ需要を上回るぐらいのものが見込まれるときでありますので、できるだけそれを国内で有効に使えるように努力をしていきたいと思っております。
○小川勝也君　先ほど徳永委員から懸念もありました。需要がないのにばかばか切られたら、材価がただでさえなくなる寸前なのに混乱をいたします。まず需要をしっかり確保して、切るものを切る。私は、これはやはり住宅材、いわゆる一般住宅に使われるように工場である程度部材になった建築材をこれは様々な形で連携をして作る、ここから始まるのが大事だというふうに思っています。
　様々、経年にわたって、いろいろハウスメーカーの方々にもお話をずっとお伺いをしてまいりました。値段がそこそこでロットが整えば我々は使いたいんだ、しかし、決まった数量が出てこないので使えないじゃないかというのが常々のお話でありました。
　長い話をするつもりはありませんけれども、我々の国の木材流通はお上主導でありました。お上というのは林野庁であります。ここで少し木切らせてやろうかというのでぽこぽこ出てきたので、それを業界の方々が流通させる、それじゃ現代のビジネスシーンはもう通用しないわけであります。幾ら欲しいので幾ら供給するということであって、民間からも材が出ていく、国有林からも材が出ていくということでありますと、先ほど徳永委員が懸念された、まず国有林が大型のロットで材を出すということは全くあってはならないことであります。それは価格調整の役割を国有林がしなきゃならないからだと思います。
　ですので、まずロットを整える前にマーケットを、大臣が他省庁の、特に国土交通省の大臣と相談をして、しっかりとマーケットをつくるために、まずは製材施設、プリカット施設を造ることから伐期というふうにならないと話が全然かみ合わないわけであります。このことをまず申し上げておきたいというふうに思っています。
　そして、誰を大事にするか。それは、私も先日、早川の辻町長にお話をさせていただきました。我々が大切にしたいのは在村の方であります。山元の方であります。そして、東京や都会に住んでいて、森林組合からのはがきに無視する人は、私は本当に無視していいと思っています。そういう方々からの判こがないおかげで林道が、作業道が付けられずにずっと苦労してきた森林組合の方々のお話を聞いているからであります。だから住宅建築に国産材が使われないということにも全部つながってきて、それを解消される法案だというので私も浮き浮きをしておりましたけれども、心配しなきゃならない点はほかの野党議員と同じで多々あるところであります。
　ですので、まずは、川田委員からも非常に懸念がありましたけれども、伝統的な建築に用される材をしっかりと将来ビジョンを持って育てておられる方がおられます。それから、住宅はいわゆるはりと柱と壁だけではありません。様々な装飾のために様々な樹種が使われております。お茶室しかりであります。料亭のお部屋しかりであります。それこそがしっかり守ってきたのが日本の文化でありますので、そういった伝統建築、伝統工法に使われる高級材、そしてそれを山元でしっかり守っておられる方を林野庁としてはこの法案が通った後もどういうふうにしっかり守り育てていくのか、改めて長官の心意気をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　本法案におきまして、森林所有者自ら管理経営できない森林について、森林所有者に代わって市町村や意欲と能力のある林業経営者に経営管理を担ってもらうための今回は仕組みでございます。これまで高級材を供給するために自ら林業経営を実施してきておられた所有者の皆様については、引き続きここはきちんとやっていただきたい。特に、資料も、ちょっと参考資料で意見をお示ししている中で、齢級配置を見ると山型になっていますね。その特に右側の高齢級に立っているところ、ここが役物というようなものが産出する場所でございまして、こうしたところは皆さん大切に管理してやってきております。私たちはそれが大事にしてやっていくべきものだと思っています。
○小川勝也君　そういう山と私たちが懸念している山とは全く違うわけであります。まあ早い話が、全然、木、素材の価値が対価としてお金を受け取れないので、もっともっと効率的に材を搬出しないと外材と対抗できないということであります。先日も申し上げました。カナダは、いわゆる平らなところで木材生産がなされますので、物すごく効率がいい。そして、言うまでもなく、機械化がどんどん進んでいるわけであります。そして、バンクーバーからずっと横浜に来て、そこから苫小牧に来て切られても我々の木材が対抗できないということであります。
　しかし、私たちは今、いわゆる材価が低いということをある程度山元の方に許容していただける素地がやっとでき上がりました。そして、ここからは、先ほど申し上げましたように、製材工場やプリカット工場や、あるいは効率を追求すると怒られるかもしれませんけれども、効率的な大型の加工場ができればコストが下がります。そして、施業ももっともっと効率していかなければなりません。大きな道、中くらいの道、そして細い道、山にはしっかり道を付けて、大型の林業機械が上がれるようになって一度にたくさんの材を搬出できるようにならないとコストは下がらないんです。このことをずうっと私は申し上げてきたわけであります。ですので、それができるのは素材生産業者ということになります。大型の機械は、あるいは高級林業機械は、高性能の機械はべらぼうに高いわけであります。ですので、その方々に対する融資額も今回もう一つの法律で変えていただいたというふうに確信をするわけであります。
　そんな中で、素材生産業者についてお伺いをいたしますけれども、先日も参考人の方と有意義な議論をさせていただきました。
　一つは、徳永委員が本当に懸念しているように、他業種からの参入なんてできるのか。私は、陸地で土木をやっていた会社についても、もう数年は無理だと思います。いわゆる重機を扱っていた会社でも無理だと思います。そして、林業、傾斜地、そして使う機械、労働安全衛生が全然違うんです。ですから、素材生産業者は、それはしっかりと林野庁が私は認証してほしいと思います。全く仕事のできない会社と、モラルを守って頑張って頑張って人材を育ててきている会社と一緒くたにされてはかないません。
　ですから、どこかで、いい素材生産業者とはこういう要件だ、そしてその仕事をちゃんとチェックできるシステムを私はつくってほしいと思いますけれども、素材生産業者への他産業からのいわゆる参入、これについては消極的な答弁をいただきたいことと、そして立派な素材生産業者を育てるためにどういう工夫が用意されているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（沖修司君）　まず一つ目の件でございますけれども、新規参入の応募の可能性でございますけれども、効率的かつ安定的な林業経営が行えるか、またそれから、林業生産活動を継続して行えるかとか、労働安全が確保できているのかとか、こうしたことが確実に行えるかということを判断できなければ、意欲と能力のある林業経営者として選定することにはならないと考えております。ですから、応募としては可能であったとしても、選んでいく過程においてはきちんと選択されるのではないかなと考えております。
　また、意欲と能力のある経営者が、じゃ、具体的にその県がどのように判断をしていくかという基準の目安といいますか、その辺の考え方でございますけれども、今申し上げたことにも関係しますけれども、素材生産とか造林、保育を実施するための実行体制がちゃんと本当にあるのかということ、それから、主伐を行った後に再造林を確実に実施するなどの林業生産活動を継続してやっていけるかということ、それから、この間、参考人質疑で来ておられた松岡さんも言っておられましたけれども、伐採、造林に関する行動規範、自分たちはこうやってやるんだと世間に対してお約束をするということ、こうしたものを策定しているようなことは非常に大切なことだと思って、こういうことを想定しています。
　都道府県が意欲と能力のある林業経営者の公表を行う際に、こうした基準に基づいてしっかり評価をしていっていただきたいと考えておりまして、経営管理を適切に行っていないような事業者や基準を満たさなくなった事業者の場合には経営管理実施権を取り消すというところまできちんとしていく必要があると思っておりまして、そのような事業者を結果的には公表リストから削除するということ、こうしたことも運用していきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　私は、かつてオーストリアやドイツの林業を学んでこられた方と一緒に仕事をした経験がありまして、その方と林野庁の幹部の方と意見交換もさせていただいたことがあります。その方も私もでありますけれども、相当きつい言葉で林野庁の関係者にお話をさせていただきました。それは、日本はヨーロッパに比べて三十年遅れているという言い方をさせていただいたところであります。
　しかし、それは、たくさんの木を切り過ぎてしまって、伐期を迎えた木がなかったので、その間、林業が停滞してしまったという残念な理由によることを私はよく知っておりました。そして、その間、間伐に対する補助事業、補助金で、よくも日本の山を守ってくれたという感謝の気持ちで実はいっぱいであります。しかし、遅れているのは事実であります。何が遅れているのか。高性能林業機械化、それから路網の面積、距離、そして林業に携わる方のスーツ、ウエア、そして労働安全衛生であります。
　労働安全衛生は、チェーンソーをベースに、倒れるぞ、これが林野庁の労働安全衛生でありました。民間の方からの助言もいただいて、今格段に進歩をしていただいたのはよく分かっています。機械化がまだやっぱり遅れています。先ほど申し上げましたように、たくさんの木を一度にばさばさ切って、そして機械でたんたんたんと積んで、たくさんの材を下ろしてこないとコストが下がらない。下がらないと家が建たない。家建たないとその森林からの恵みをお金に換えられない。これは大事なことであります。
　そして、あと二つ、ここは大事なところでありますけれども、植林をしてくれる人材は枯渇します。いなくなります。先輩方が本当に頑張ってくれて、何とかつないできています。ですから、アシスト、機械化、これが急務であります。そして、林業を紹介する絵写真の中にいつまでチェーンソーを出すんですか。森ゆうこ議員にチェーンソーは任せてください。林業はハーベスタで木を切る、そうしないと人は集まらないんですよ。
　この二つの機械化について、これは大臣に決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（齋藤健君）　私も、実は作業をしている山に入って、フォワーダとかプロセッサーが実際に稼働しているところも二度ほど別の地域で見させていただきました。機械化というのがいかに重要かということ、にもかかわらず、まだ下刈りのところが非常に大変な労働力でやっているという現場も見てまいりましたので、何とかそこの機械化が推進できないかなという思いは委員と共有していると思います。
　今、それなりに高性能林業機械の開発と導入を進めてきておりまして、台数は増加をしてきていまして、平成二十八年度においては、ハーベスターのほか、フォワーダ、プロセッサーなど、車両系の機械を中心に今約八千台となっておりまして、十年前に比べると約二・六倍に増加をしてきています。
　また、これに伴って、高性能林業機械による素材生産量というものも増加をしておりまして、今それが素材生産量全体に占める割合は七二％まで来ているということでありますが、今御指摘のように、まだまだ機械化が進んでいない造林とか育林作業、御指摘のあったアシストスーツの開発ですとか、それから今私申し上げた下刈りがうまくできる機械の開発、これは大きな課題だろうと思っております。
　問題意識は共有していると思いますので、これら取組により、低コストで効率的な林業の確立に向けて機械化を一層推進してまいりたいというふうに考えております。