Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井みどり君　いやいや、あるものだったら私だって掘りに行きたいし確かめたいんですが、ただ、今のお話だと、本当にもうこの四月一日から地方の事業はほとんどと言っても、かなりの、広島県でも相当の事業が止まっています。その辺をきちんとこれから先、さっき与野党で協議をしてこれからの整備計画でとおっしゃいましたけれども、そのことを、じゃ例えば大塚委員のお地元に対してきちんと、先ほど説明をしたとおっしゃいましたけれども、本当にそういう地方の合意を得てこれをこの今四月一日からお止めになって、それから先、また今は、財源と言われますけれども、先ほどの御説明でも、尾立委員の御説明ではやっぱり財源はあるんだと、内部留保があるんだと。それは流用できないお金ですよ、はっきり言って。それ、もう全く前提が違うというか、それでは国民の方は納得しないですよ、そんないいかげんな話では。やはり、先ほど来から委員長にお願いしているように、きちんと積算根拠からちゃんと文書でお示しをいただかないと、これは水掛け論になってしまいます。
　先ほどのお話ですけれども、（発言する者あり）ちょっと待ってください。国の直轄の、例えば国の事業の本当にどれを減らすのか、そういうところも、ちゃんとそれぞれお地元があるわけですから、皆さん民主党の議員の方もお地元の自治体と合意を得て説明をされているんですね。そこのところを私は伺いたいと思いますね。
　それから、本当に広島もちょっと、それをちょっとまず伺います。
○委員長（峰崎直樹君）　今の、二点あったんですかね。
　じゃ、発議者尾立源幸君。
○尾立源幸君　お答えいたします。
　まず、繰り返しになりますが、内部留保といいますか、ほかに使えるお金があるかないかということでございますが、実は現実に政府は今年度予算の中で金利変動準備金というものを、十七・九兆円あるんですが……
○石井みどり君　水掛け論です、それでは。そんなんじゃ駄目ですよ。
○尾立源幸君　それを九・八兆円国債償還に充当するということを決断をした予算、これ通っているんです。これなかったらこんな決断できませんよね。そのことをまず御理解をいただきたいと思っています。
　他の質問については大塚議員からお答えをさせていただきます。
○大塚耕平君　お答え申し上げます。
　地元の方に合意を得てというそういう意味ではございませんで、もちろん工事を進めるかどうか、今私たちに許認可権限があるわけではございませんので、私も愛知県の建設部長には来ていただいて私どもの考え方を御説明して、こういう議論をしたいのでいろいろ行政の現場に負荷は掛けるけれども、大変、先ほども申し上げましたが、北橋北九州市長もこれが大きな改革の一歩になるならば、この言わば混乱も意味があるとおっしゃったわけですので、そういう意味での御理解を賜ったわけでございます。
　それから、石井委員には是非御理解……（発言する者あり）
○大塚耕平君　御理解いただきたいのは、政府も昭和五十三年度以降、いわゆる財確法、財源確保法というのを累次にわたりこれを立法いたしまして、その時々、財源不足の事態に対してはこの財確法で特別会計等から内部留保を充てたりあるいは政府の保有株を売却して財源に充てるということをやっているわけでございますので、そういうことについては工夫の余地があるということを申し上げているということを御理解いただければ幸いでございます。
○石井みどり君　いやいや、もちろん財源はそうやれば何かできるかどうか分からない。分からないお話を今聞かされましたが、少なくとも暫定を維持すればきちんとあるわけですよ。今やっている事業も計画している新規直轄も造れるわけですよ。そこがまず、もう全くそこからしておかしい。
　だって、広島でももう本当に今八六％事業止まっています、今日、資料でお出ししましたけれども。別に国道だけではないんです。もう県の事業、町の事業、市の事業、それも本当に、この例えば廿日市市というのはお地元の松本議員のところだと思いますけれども、国道二号線という非常に交通量が多くてここも危ないんですね、生活道路であって。そういうところを、自転車でも今交通事故が起こる時代ですね、これすら拡幅ができない。
　それから、もっとあれなのは町道なんですけれども、犬ケ浜線というのは、これもう来年四月に中学校が統廃合で、今子供たちが少なくなって統廃合で大崎上島の中学校が開校するんですが、ここが統廃合ですからスクールバスで子供たちをピックアップするんですけど、その道路が造れないんですね、止まっているんです。来年の開校に合わせて造らなければいけない。子供たち通えない。もう歩いて通う距離ではないんですね。だから、こういうものも止まっています。
　それから、これは新直轄ですけれども、中国横断自動車尾道松江線、大変残念ながら、広島から松江に行こうと思いましたら非常に不便です。山陽自は非常に交通アクセスいいんですけど、中国山地を横断しようと思うと非常に不便です。でも、これも多分止まると思います。
　ですから、こういう事業が全国で何か所あるんでしょうか。まず、国土交通省の方、今の民主党の案ですと、こういう道路が造れるんでしょうか。そして、こういう止まる、こういう計画をされているところは何か所あるんでしょうか。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　まず、現在実施している直轄の箇所数でございますが、平成十九年度で申し上げますと、国が直轄で行った国道の改築事業は、全国で七百三十八か所と十九年度でなっております。
　それから、暫定税率が廃止された場合の影響でございますが、暫定税率を廃止しますと、特定財源の国分は年間三・三兆から一・六兆に減少いたします。この一・六兆をどう使うかというのはプライオリティーの付け方だと思いますけれども、仮に地方への補助金、臨時交付金の額を優先的に確保しますと、その分が一・二兆円ございますので、国の直轄事業に使える予算は約四千億ということでございます。
○石井みどり君　そうすると、地方に迷惑を掛けないということは、補助金はそのまま、とすると、やはり四千億しか国の事業に使えないということですね。もう現に、本当に四月一日から事業は止まっています。そういうことをやはり、四月一日から止めるんであれば、それぞれの地元に対して説明をされるのが本当の責任ということだというふうに思っています。
　それから、先ほどちょっと、済みません、時間が来たんですけれども、この委員会で視察をされていますけれども、決してそんなにいいことばかりおっしゃっているわけじゃないですよ。本当に、そのときも森委員が、暫定が失効しても本則税のキャッシュがあるから執行はできるというふうに言って御質問されたそうですけれども、内示がないのに執行はできないとか、あるいは地方分権が徹底されていない現状で予算執行はできない、それから元民主党から出られた方ですら、非常にやはり、選挙に出るときはハードからソフトへと訴えたけれども、ハードが大事なんだと、道路を整備をしないと企業が誘致できないというふうにすごくおっしゃって、前市長に感謝をしているとおっしゃったそうです。
　ですから、随分お地元を説得されて納得されないと、皆さん本当に大変だと思います。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　一つ石井委員にお願いでありますし、委員長にもお願いを申し上げたいんですが、本質的な議論だという西田委員からのお話もあって、私も石井委員にも極力真摯にお答えをさせていただいたつもりでございますが、議論の最中に、いいかげんな説明だということも含めて何点か是非削除をしていただきたい御発言があったと思いますので、是非御理解を賜りたいというふうに思っております。
　なお、北橋市長については、決して前向きの発言ばかりだという趣旨で先ほど申し上げたつもりもございません。ただ、私が引用したところはこういうことなんです。北橋市長が、これほど市長というものが裁量の余地がないとは思わなかった、真の地方分権を進める上で今回の混乱が大きな一歩となるということならば大変いいことであると、こういう趣旨のことをおっしゃったということでございます。
○委員長（峰崎直樹君）　じゃ、速記を起こしてください。
　ただいまの石井君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　それでは、この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として坂本由紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　まず最初に、先ほど来お話が出ておりますが、地方公共団体が本年度の予算の執行に難渋をしておるところでございます。四月一日現在で三十六団体が事業の執行を留保して、うち十一団体は道路以外にも影響を受けている。かつ、各地方公共団体、都道府県が本年度の予算を策定しているわけでございますが、このうち、民主党も賛成して暫定税率を前提とした予算を可決をしているところが四十近くに上っているわけでございます。
　御承知のように、地方の道路事業というのは道路特定財源だけで賄えておるわけではございませんで、特に市町村においては一般財源を多額に投入をしております。市町村は、約半分ぐらいが道路関係予算のうち一般財源を投入しているという状況でございます。そのような状況の中で、今回暫定税率について失効をし、今やっと本年度の歳入についての法案審議が今ごろ参議院の委員会で行われているというのは、私は誠に国民並びに地方公共団体に対しては申し訳ないことだというふうに思うんでございますが、こういう状況について、発議者におかれましてはどのように地方公共団体の実態を認識されて、そしてどのように対応していこうとされておるのかお伺いしたいと存じます。
○尾立源幸君　坂本委員にお答えをいたします。
　坂本委員におかれましても、決算委員会で以前同じくさせていただきまして、いろんな鋭い御指摘、無駄遣いを含めて本当に聞き入っておりました。そういった意味で、是非無駄遣い等については、政府・与党合意もございますので、共に党派を超えて、その辺りの問題指摘は是非一緒にやっていきたいと思っております。
　お尋ねの件でございますけれども、私どもの数少ない手持ちの資料でございますが、今お尋ねになりました地方公共団体の予算執行状況といいますか、どのぐらい支障を来しているかということでございますが、私どもの知る限りでは、四月四日付けの日本経済新聞に出ておりました記事で恐縮なんですが、全国四十七都道府県のうち三十六道府県が新年度の工事を留保しているというふうに聞いておりますし、その一方で、四県に関しては特段の措置を講じずそのままやっているというふうに報道ベースで存じ上げているところでございます。
　そこで、私どもの、じゃどう考えているんだということでございますが、これも私どもの大原則の一つでございますが、地方に迷惑を掛けないと、これはもう何度も繰り返し申し上げております。そういった意味で、今回私どもが提案をさせていただいております道路特定財源改革法案、この中におきまして、地方の自主財源をきちっとこれまでどおり確保するための仕組みがつくられておりますので、何といっても地方に迷惑を掛けないためには、是非この御審議をいただいた中で御賛同いただきまして、それで衆議院でも御賛同いただくと、これが一番地方に迷惑を掛けない私は最大の手段だと思っております。
　そしてもう一方、地方予算の特徴でございますが、御承知のとおり、地方の予算というのは国の予算と同時期に成立をしますが、多くの場合、国会の予算成立以前に地方議会において決定されるというふうに私は理解しております。そういう意味で、国の予算がその時々で変更されることによってある意味地方の予算も修正をせざるを得ない、まあ補正予算を組むというんでしょうか、そういう仕組みであるということは委員も御存じのとおりだと思います。そういう意味で、柔軟性があるという私は理解をしております。
　ただ、この柔軟性に甘えておってはいけませんで、私どもは、先ほど申し上げました地方には迷惑掛けないんだということで、早く我々の法案を成立をさせていただきまして所要の措置がとれるように、そういう柔軟な国会対応を是非お願いをしたいと思っております。
　それから、先ほど来も石井委員とのやり取りでもありますが、欠損が生じた、税収不足が生じた過去の分につきましては、先ほど来言っております内部留保、こういったものを活用させていただくのも一つの手ではないかと思っておりますので、どうぞそういう形で御理解をいただければと思っております。
　しかしながら、今国交省におかれましては、暫定税率が成立してないということで地方への内示を本来の八分の一、一二％しか内示決定をしていない、これは私、幾ら暫定税率が今は通ってないからといっても、余りにもこれは締め過ぎなんじゃないかと思います。
　国土交通省におかれましては、もっと現実的な対応でこの地方をいじめるような予算内示というのはやめていただきたいと、まずそのことを申し上げたいと思います。
○坂本由紀子君　ただいまの御説明で私は必ずしも納得できないんですが、地方自治体が国政に対して信頼をしていれば、さっきおっしゃったように、執行を留保しないでやれるんだと思うんです。
　今おっしゃったように、地方には迷惑掛けないと、本当にそれができると思えば地方はやると思うんですが、現実にはそうではない。ということは、民主党が地方には迷惑は掛けないと言っていることについて、本当にそうなのかと疑問を持っているということだと思うんですね。
　それはなぜかといえば、確かなものとして、具体的な数字を挙げて、確かに大丈夫だという心証を持てるような御答弁がこれまでの委員会でもなかったからではないかと思うんです。私は、地方のことを考えれば、真摯にその点についてはお答えをいただいて、そして確信を持っていただけるようにしなくてはいけないのではないかというふうに思うのでございます。そういう意味で、そこを一つ一つ確認をしていきたいというふうに本日は思っておるのでございます。
　まず、暫定税率が廃止されても、地方には迷惑を掛けない、内部留保があるからというふうに言われましたが、暫定税率で二・六兆円足りなくなるわけです。これまでいろいろなところで地方の分はそっくりそのまま国の責任でやりますという言い方をおっしゃっていますが、具体的にどこから幾らのお金を調達できるというのか、個別に数字を挙げて教えていただきたいんです。
○大塚耕平君　坂本委員にお答えを申し上げます。
　まず、事実関係から一つ申し上げますが、地方自治体の工事が止まっているという報道は私どもも拝見しましたが、この委員会で答弁を始めたのは先週からでございまして、それ以前から止まっておりますので、私どもの答弁が直接関係しているわけではないということは是非御理解をいただきたいと思います。
　それで、もう一つ、地方に迷惑を掛けないという私どもの大方針でございますが、これは再三申し上げておりますが、暫定税率がもし一年間通して廃止になった場合の地方の財源不足〇・九兆円については、これは完全にカバーをすると。地方道路整備臨時交付金の六千八百二十五億も、そして国の補助金の五千四百二十二億も含めて完全にカバーするというふうに申し上げているわけでございますので、私どもの法案をもし通していただければ、それはそういう財源措置が政府にとっての責務となるわけでございますので、そういう主張であったわけでありますが、しかし民主党の法案が通らなければどうするんだという御下問であったんですが、四月十一日に政府・与党も決定をしていただいた八項目の八番目には、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じると、こういうふうに記載していただいたので、もうこの点は完全に与野党が一致をしているので、地方の皆様方には是非工事を止めることのないように事業を推進していただきたいと私どもとしては考えております。
○坂本由紀子君　私の質問に対してお答えいただいてないと思っておりますので、お答えいただくまでちょっと審議を止めたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○委員長（峰崎直樹君）　速記を起こしてください。
　改めてもう一度質問いただきましょうか。
○坂本由紀子君　暫定税率の廃止に伴って総額で二・六兆円が足りなくなります。先ほど、地方において暫定税率の廃止並びに臨時交付金ですとか補助金等に大幅な歳入欠陥が出るわけですが、それを具体的に、どういう財源をもってどこから幾ら歳入不足部分を地方自治体に手当てできるとお考えなのか、具体的な財源名と具体的な額をもってお答えいただきたいのです。
○大塚耕平君　お答えを申し上げます。
　私どもとしては、再三申し上げております政府の内部留保、このことを数字で御説明を申し上げたいと思います。
　今手元にございますのは特別会計全体の二〇〇七年度の積立金の残高でございますが、これは百八十五兆千三百九十二億円ございます。ただ、この中には坂本委員が元々労働省で御所管であった義務的経費に回るようなものもございますので、それが全部内部留保、つまり使途の決まっていない内部留保だというふうには私どもは考えておりません。
　しかし、その中で例えば、今日も午前中から議論になりました財政融資特会あるいは外為特会については、二〇〇八年度末の予想で財政融資特会の場合は十二兆、そして外為特会の場合は二十一・七兆ございます。さらには、是非ここは、せっかく財務大臣もおられますので一点だけ聞いていただきたいんですが、今日も富岡委員から大変いい御指摘があったんですが、財務省の皆さんは、せっかく一九九五年からＡＬＭ体制、つまり資産負債総合管理を導入しまして、そして二〇〇一年に財投改革を行って金利リスクや期間のミスマッチは極力少なくできる状況をつくり上げた。これは財務省の本当に努力の結晶でございますので、その努力の結晶として、これまで金利リスクや期間ミスマッチが多々あった時代に大体マックスで総資産の五％という上限で運営してきたこの資金を金利リスクの現状に合わせるところまでもし縮小するとすると十兆円近い財源が出てくるということを申し上げている次第でございます。
○坂本由紀子君　通告を申し上げてないんですが、財務大臣、今の、発議者が財投、外為の中から十兆円ひねり出すことはできるというふうに言われているんですが、政府として本当にそのようなことが可能だとお考えでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　外為特会については、先ほども申し上げましたように、もう既に積立金というのは円高による評価損でゼロになっております。これをやっぱり為替の流動性とか安定のために我々はもっと積み立てておかなければならないと思っているわけでございまして、今ゼロになっているわけですから、それを取り崩すなんていうことはあり得ないことであります。
　それから、財融についても、先ほど大塚委員がおっしゃいましたように、あれは十九年度ですね。今までの財投改革が一定の終わりを告げたので、それで変動リスクが相当減ってきたので、十二兆円、それから二十年度の九・八兆円というふうに国債整理基金に繰り入れさせていただいたわけであります。
　今後、先ほども富岡委員にお話を申し上げたときでありますけれども、調達したときとそれから貸付けしたものと償還のときと、やっぱり差をできるだけ縮めてきて、相当縮まってはいるんですけれども、その差は完璧に縮小されることはないんでありまして、そのためにそのリスクとして一定の積立てはしておかなければならない。それは、償還時と貸付けをしたときの返ってくる金とそれからこっちが償還時に返す金がきちっと完璧に一致するということはあり得ないんでありまして、だからリスクとして準備金を持っていなければならない。
　それで、つい先日、専門家に審議会でいろいろと金利の問題について御相談をしたところ、千分の五十で取りあえずリスク回避のために準備をしておきなさいという答申も受けたものですから、一応そういう考え方で今は整理をさせていただいております。
○坂本由紀子君　今の大臣の御説明にありますように、いずれもぎりぎりのところでやっていらっしゃるので、発議者がおっしゃるように簡単に十兆円くらいアバウトに出てくるのではないかという話ではないと思うんです。
　これまで発議者の方におかれては、財源の確保策としてこの委員会で御答弁なさっていたのは、例えば直轄事業の負担金を廃止しますとかいうようなことをおっしゃっていたように思いますが、これはやっぱり直轄事業の負担金は使えないからこういうことを主張するのは無理だというふうに自覚なさって今は取り下げられたという理解でよろしいんでしょうか。
○尾立源幸君　お答えいたします。
　ちょっと質問の意味を間違えているかもしれませんけれども、私どもといたしましては、直轄事業の負担金、地方公共団体が負担している分を、負担行為をもうやめまして、地方自治体の自主財源としてお残しをすると、こういうことでございますので、やめたというちょっと文言がどこを指すのか分かりませんが、地方の自治体に自主財源としてお残しをするという法案で対応を今させていただいているところでございます。
○坂本由紀子君　負担金を廃止するということ自体はその法律の中身としてあるんですが、不足する財源をどう確保するのかとお尋ねしたときに、具体的にどこから幾らの財源を確保するということを全部言っていただきたかったんです。そんなほとんど使えもしないような内部留保十兆円というような数字だけでごまかしていただくのは私はおかしいと思うんです。
　今の、政府としてはそれは使えるお金ではないということで、私もそう思いますので、それ以外に例えば直轄事業の負担金の廃止ということを今おっしゃっていますが、これは実は直轄事業というのは半分近くは負担金は公債発行ですから、これはお金が目の前に積まれているわけではないので、それは使えないということは理解をしていらっしゃるわけですよね。
　そうすると、これまでいろいろおっしゃっている中で、そのあやふやな、無駄をなくすというような抽象的なのも、例えばどれが無駄だからこれをなくせば幾らのお金が出てくるというような言い方をしていただかないと、地方自治体にとってみれば、暫定税率が一年間なくなったときのその財源を本当に補てんできるのかどうか、場合によって赤字公債を発行すればいいというような、そんな無責任なことを言われたのでは地方自治体はかなわないわけで、そこのところをしっかりと言っていただきたいんです。
　積み上げて、確かに二・六兆円大丈夫だということになるのか、あるいは、もう国直轄事業はやらなくてもいいから国の分はいいんだと、足りなくなった分は全部国がかぶって、全部国の直轄事業をなくせばいいというふうに思っていらっしゃるのか、その辺のところを明確に答えていただきたいんです。
○委員長（峰崎直樹君）　ちょっと、先ほど両理事に来ていただきまして、どうも留保金のところじゃないかということで、その中身の説明を求めたものですから先ほどの答弁があったと思います。
　それでは、改めて発議者大塚耕平君。
○大塚耕平君　私どもといたしましては、まず坂本委員に是非御理解賜りたい点は、もう既に先週から今日の議論で、来年度以降どうするかということと取りあえず今年度の二・六兆をどうするかということは別の問題だということで、大分論点が整理されてきていると思っております。
　そのことに寄与していただいているのは、政府が四月十一日にこうした「道路関連法案等の取扱いについて」という決定をしていただいたことが大変前進に寄与しているわけであります。ただ、この内容がどうかということについてはこれからまさしくこの場で議論させていただかなくてはいけないんですが、そういう前提でその二・六兆をどうするかという御下問ですが、先ほども申し上げましたが、国が一・七兆、地方が〇・九兆。この地方が〇・九兆足りなくなるわけでございますが、国の直轄事業の地方の負担金は年間約一兆一千億円でございます。したがって、これはもうそのまま地方が使える財源だといたしましても、今委員が御指摘のように、そのうちの六割は起債で賄っているということでございます。
　ただし、起債というのは、総務省が地方債改革を行いまして今は総務大臣の同意のない起債ということもできますので、もちろん、本当に地方の道路をそのまま建設をしていくという地方自治体独自の決定があれば財源措置というものは可能だと思っております。
　同時に、暫定税率がなくなることに伴って、この一年間、地方道路整備臨時交付金、そして国の補助金、つまり直轄事業の負担金以外の形で負担している部分については、これは全部私どもは財源措置をするということを申し上げているわけでありますので、地方については全く問題ございません。そして、そのことはこの政府・与党決定の第八項でも、政府・与党もそういう結論を出していただいているわけですから、これはもう大前進なんです。
　問題は、あとは国の直轄事業そのものを、一体、取りあえず今年度、当初の計画どおりやるのか少し減らすのか、そこのところの議論を是非させていただきたいと思っております。
○坂本由紀子君　時間がないので、伺ったことだけに簡潔に答えていただきたいと思います。
　四月十一日の政府・与党決定の八は、これは、一年間暫定税率を廃止したままでいるなどという前提ではないんです。政府は一刻も早く、与党も一刻も早くこの事態を解消して本来の姿に戻したいと思っておるんです。ただ、民主党、発議者の方は暫定税率は一年間なくすということですから、そこには大きな予算額の開きがあるんです。ですから、二・六兆円なんという法外な額を簡単に国の責任で地方に、先ほどの額から言っても、簡単に地方に手当てできるだけの財源を見付けられるというのは、政府としては当てがないと思います。
　先ほどおっしゃったのは、同意のない起債も認められるから、つまり赤字公債を出せばいいじゃないか、それは余りに無責任じゃないんですか。それは地方に対して財源を保障したことにはならないんです。（発言する者あり）
○委員長（峰崎直樹君）　静粛にお願いします。静粛にお願いします。
○坂本由紀子君　ですから、具体的に、私は先ほど来申し上げているのは、具体的な額を言っていただかないのであれば、いたずらに抽象論で答弁で時間を空費するのは誠に心外なので、私はそういう答弁についてであれば記録をストップしてやっていただきたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　では、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○坂本由紀子君　暫定税率廃止に伴い地方に歳入の不足が生じますが、それについて具体的にどのような手だてでその不足の財源を確保するのか、具体的な数字を挙げて御説明いただきたい。赤字公債を発行すればいいというようなことでは、私は御答弁としては不誠実だと思います。
○大塚耕平君　坂本委員にお答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮ですが、暫定税率の二・六兆円相当分のうち地方の負担〇・九兆については、これは国の直轄事業の負担金としてこれまで負担していたその比率等に勘案して計算いたしますと一・一兆になりますので、それを充当いたします。そして、その際に、先ほど地方債の話が出ましたが、公共事業に関する地方債については、そもそもこれは国が同意をする仕組みになっております上に、加えて、地方債改革、これは総務省の努力によって同意のない起債もできるわけでございますので、地方自治体の判断によって資金繰りは可能だということを申し上げている次第でございます。
○坂本由紀子君　財源の確保、地方債を発行すればいいというのでは、具体的な地方に迷惑を掛けないという財源の確保としては不十分だと思いますので、現実にそのような形ではない財源の確保についてきちっとして文書でお示しいただきたいと思います。その上で再度質問をさせていただきたいと思います。時間がありませんので、それを要請して、次の質問に移ります。
　で、民主党のホームページ……
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまのは要請ですね。文書における資料ですね。
○坂本由紀子君　はい、そうです。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの件につきましても──答弁ありますか。じゃ、ちょっとその前に……
○坂本由紀子君　答弁は、時間がなくて、先ほどから同じことの繰り返しなので、答弁は要りません。
○委員長（峰崎直樹君）　はい、分かりました。
　それでは、ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。（発言する者あり）御静粛に願います。
○坂本由紀子君　都道府県間のばらつきがあります。都道府県間のばらつきと、先ほど来おっしゃっている直轄の負担金の廃止とでうまく数字が合わないのですが、そこについては地方交付税や補助金の配分で調整するということですが、その具体的な地方交付税の財源、補助金の財源というのはどこにあるのか、具体的な数値をもって教えていただきたいと思います。
○大塚耕平君　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた数字でございますが、平成二十年度の国の予算の地方道路整備臨時交付金、これ六千八百二十五億、そして補助金は五千四百二十二億というふうに記憶をしてございますが、これについては既に成立をしている歳出予算の中に組み込まれているわけでございます。そして、そこにもし今論点になっております暫定税率相当分の財源がカウントされているとすれば、それについては地方については、再三申し上げますが、政府・与党のこの決定でも、国の責任において適切な財源措置を講じると言っておられるわけであります。
　そして、私どもにあえて再度御質問をいただくとすれば、繰り返しになりますが、先ほどの、例えば財融特会については十分財確法等の法的措置をもって処置可能な部分だというふうに思っております。ただ、この財融特会等の内部留保について、それが使えるものか使えないものか、今の規模が適切かどうかということについては、これはどうやら与党の皆様方あるいは財務大臣と私どもの間で見解の相違があるということだと思います。
○坂本由紀子君　道路関係の補助金と地方道路整備臨時交付金というのは、これは元々地方に流れていたお金で、これについてはきちっと額を確保しますとおっしゃっているわけですよね。
　私がお尋ねしたのは、それとは別に、地方の単独の暫定税率として入ってくるものが入ってこないと。これは、単に直轄の負担金を廃止するだけではそれぞれの都道府県ごとに同じ額のものが入ってくるわけではないわけです。民主党のホームページの中では地方交付税と補助金の配分でその点については調整しますというふうにおっしゃっているんで、その財源は一体どこにあるんですかということを伺ったんで、私の質問に答えていらっしゃらないんです。
　再三こういうことで時間を無駄にするというのは大変私としては貴重な時間がもったいないので、的確に、簡潔に、数字とどこにあるかということだけお答えいただきたい。抽象論は要りませんので。
○委員長（峰崎直樹君）　今の点、都道府県間のアンバランスをどうするかとか、そういった点についての答弁、よろしいですか。（発言する者あり）
　質問通告はあるんでしょう。
○大塚耕平君　いや、特段ございませんが。
○坂本由紀子君　いや、ありますよ。だって、財源不足をどうするか。
○大塚耕平君　地方交付税の財源ということでございますが、これは先ほど来申し上げておりますけれども、歳入不足があれば、これは補正予算等を組むということはこれまでも政府もやってきておりますので、この補正予算を組む過程において、しからば財源をどうするかということは、先ほど申し上げましたような財確法等をもって現に昭和五十三年から何度もやっている手法も一つの手法であり、そのことをもってすれば、財源は今回の不足分を賄うだけのものは十分にあるということを申し上げているわけでございます。
○坂本由紀子君　今そのお金というのはどこに計上されているという理解なんですか。
○尾立源幸君　私が出ますと内部留保の話になってしまうんですけれども、先ほど来申し上げておりますように、何度も何度も申し上げております特別会計、今申し上げました財融特会、外為特会、こういうふうにたくさんございます。ここに私どもはひとつ財源を求めるのも手ではないかと思っております。
○委員長（峰崎直樹君）　それでは速記を起こしてください。
　答弁の方から入りますか。じゃ、発議者尾立源幸君。
○尾立源幸君　お答えをいたします。
　財源がどこにあるのかということ、特に単年度では二・六兆円ということでございます。少し議論がずれておるのは、ちょっと今整理をしていただいたんですけれども、まず平成二十年度の部分とそれ以降の部分、実は我々は切り離して考えさせていただいております。今年度……
○坂本由紀子君　今年度の分を聞いているんですから。
○尾立源幸君　今年度に関してですね。
　今年度に関しては、まず直轄負担金の廃止と、もう一つ暫定税率の廃止によって今地方には一・一兆円行くことになっております、マクロ的に見ますと。減収分は九千億円でございます。そういう意味で今は若干余剰が出ておりますので、地方に関しては、それは交付税の調整でならしてある程度そのバランスは取れると、まずそれを第一にやります。それでも足りない場合に関しては、先ほど言いました、何度も申し上げておりますが、様々な特会や内部留保、そういうものを使わせていただくのが今年度限りの措置としてあるということでございます。
　次年度以降については、（発言する者あり）いや、よろしいですか、今年度限りの措置でございますので、永遠に使うわけではございません。
○坂本由紀子君　私が先ほどから議論しているのは今年度についてのお尋ねですから、誤解がないようにしていただきたいんですが。
　ちょっと口頭でお答えいただいてもらちが明かないので、文書でいただきたいので委員長にお願いしたいのですが、都道府県間で、基本的には直轄負担金の廃止では、公債発行の部分を入れて負担しているというので、財源にはならないんですよね。ですから、地方が本当に必要な財源がもらえるという確証が得られるような形で財源について明確に示していただきたい。それをすべての都道府県について、その欠損になる部分をそれぞれの都道府県ごとに確かにそれだけ届けられるということをお示しいただきたいんです。総額についてではなくて個別の都道府県ごとに示していただきたい。その資料をいただきますようお願いをいたします。
　それから、時間がありませんので、もう一点……
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの件については、後刻理事会で協議いたしますが、その前に、今の中身、正確に出せるか出せないか、分かりますか。それともそれは、我々理事会協議の後でそういった中身についてまた詰めるということにしましょうかね。
　できるかどうか、ちょっと。
○大塚耕平君　精査をして一度お答えをしたいと思いますが、都道府県ごとの数字は把握しておりますので、これを地方債で駄目な場合はどうかという御下問でございますか。ちょっと確認だけさしていただきたいんですが。
○坂本由紀子君　地方債ではなくて、具体的な財源として必要な額を補てんしなければいけないので、それをどこから持ってくるかということをきちっとお示しいただきたい。
○大塚耕平君　いや、ただし、そういう御質問であれば、地方債というのは償還保証も国がしているわけでございますし、地方債も立派な財源措置の手段だと私どもは思っておりますので、坂本委員の御指摘のような財源措置が必要かどうかという点については、恐らく見解が分かれる部分だと思いますので、どのような御対応をさせていただくかは是非理事会で御協議をいただければと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　後刻、精査して、理事会で協議をしていきたいと思います。
○坂本由紀子君　ところで、市町村についての財源確保策について伺いたいのです。
　市町村については基本的には直轄の負担金というのがほとんどありませんので、これを廃止するだけではほとんど市町村の財源が確保されない。そして、法案では県の配慮義務でやるということになっているんですが、単なる県の配慮義務というのは財源確保の制度的な担保措置ではあり得ないわけです。そういう抽象的なやり方というのは極めておかしい。そもそも基礎的な自治体である市町村が自分たちの財源を確保するというのは、これは地方分権の大前提だと思うのですが、市町村のそういう権能を認めないで都道府県が単に配慮をしてやればいいという考え方は極めておかしいと思うのです。
　都道府県も財源が裕福なわけではありませんので、具体的に財源が担保されるという保証がないので、そこのところをしっかりと担保できる措置をお示しいただきたいと思います。
○尾立源幸君　お答えいたします。
　まず、今理事会にお諮りになっていただいた件でございますけれども……
○坂本由紀子君　それは理事会で言ってください。
○尾立源幸君　いや、連動いたしますので、この質問にも。同じようなまた答弁になるかもしれません。
　つまり、財源といった場合に、キャッシュで持ってこなきゃいけないのか、債券を、公債を出して資金を手当てするのか、それはいろいろなパターンがございますので、私どもは……（発言する者あり）
○委員長（峰崎直樹君）　御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。
○尾立源幸君　その両方のいろんな組合せがあり得るものだと思って財源は確保するものだと思っております。
　その中で、今お答えの件でございますが、御質問のように、直轄負担金の廃止によります負担軽減額というものは、これは都道府県全般マクロ的に見ます部分と、それと暫定税率の廃止によります減収額、この差額が生じるわけでございますが、私どもといたしましては、負担金の減少額が一・一兆円、それで暫定税率の廃止による減収額が九千億でございますので、なお余剰があると思っております。
　そして、都道府県別に見ますと、手元に過去の決算ベースでの一覧はあるわけでございますが、ほとんどのところが負担軽減の方が減収額を上回っておりますので、そういう意味では、まずマクロ的には最終的な微調整で終わるものだと思っております。
　それともう一点、都道府県内における市町村との垂直的な調整でございますが、御承知のとおり、直轄工事の負担というのは都道府県が主にやっております。そういう意味で、余剰が出るのは都道府県レベルでございまして、実際、先生御指摘のとおり、市町村レベルでは負担の軽減が暫定税率の廃止による減収を下回ると、こういうケースが出てきます。ここに関しましては、私ども、都道府県と市町村が道路整備に関してはやはりこれは協議をしていただいて域内の生活道路をしっかり守っていく、そういう協議が本当の私どもは地方自治だと思っております。地方分権だと思っております。こういう協議を一つのプロセスとして更なる地方分権を、真の地方分権を進めていきたいと、このように思っております。
○坂本由紀子君　今の御答弁、おかしいと思います。
　それまで、市町村がしっかりと自分たちの独自財源を確保できていたのに、これからは市町村は自分たちでできないで都道府県と相談してやりなさい。それは地方分権の流れに逆行するのではないでしょうか。
　それと、暫定税率で入ってくるお金は現金として都道府県に入ってくるわけです。それを現金ではなくて債券の発行で賄うというのはこれもまたおかしな話で、私は今の御答弁については極めて納得できないところでございますが、時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　なかなか白熱した議論がございまして、若干後ほど触れたいと思いますけれども、まず、本題に入る前にちょっと額賀大臣にお伺いしたいわけでございますが、週末Ｇ７がございまして、白川新総裁伴われて出席されたということでございますが、いろいろサブプライムローンの影響で世界の金融市場が大変動揺していると、影響を受けていると、もう周知の事実でございます。そのために共同声明を出されたということでございますが、このＧ７終わって最初の証券市場が東京、日本の証券市場ですね、昨日は四百六円下がったということで、大変悲観的にＧ７の結果を受け止められている、市場は受け止めていると言われても仕方ないと思うわけでございますが、世界の動向もございますが、日本の経済にとりまして今後どういう影響があるのか、まずお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　白浜委員のおっしゃるとおり、Ｇ７においては、世界経済の動向とか金融状況、それからアメリカ経済の実体はどうなっているのか、そういうことが主に中心的な議題でありました。
　経済の動向についてでございますけれども、コミュニケに書いてありますように、経済は長期的には回復力を有していることを確信しているけれども、短期的には世界経済の見通しは悪化をしているという認識を示したわけであります。
　それは、国際金融市場の動向とか原油、一次産品価格の高騰といった下方リスクが残っているということ、もう一つは、新市場国の経済成長に明るい点はあるけれども、これらの国も同様に世界的な影響からは免れ得ないという認識を各国とも共有したわけでございます。我が国の経済については、私の方から、内閣府で示されたように、このところ足踏み状態にはあるけれども、先行きについては緩やかに回復していくことを期待していると。ただ、おっしゃるように、サブプライム問題とかアメリカ経済の状況、株式や為替市場の変動、原油価格、そういう下振れリスクがあることもよく注意していかなければならないと、そういう話をしました。
　その上で、我々は、その原油高対策とか成長力を強化していくための細やかな政策を今打ち出しているところであるという話をしたところでございます。
○白浜一良君　まあ悲観し過ぎてもいけませんけれども、楽観し過ぎてもいけないわけで、賢明なかじ取りをお願いしたいと思うわけでございます。
　もう一点だけちょっとお話しさせていただきたいんですが、いわゆる金融機関の情報開示と資本増強と、これは当然大事なことなんですが、このことは確認されたと。しかし、日本の経験踏まえて資本増強のために公的資金の導入と、これは大変シビアな問題なのでこの点は触れていらっしゃらないということでございますけれども、今後の見通しとして日本の経験がどう生かされるのかということも含めて、ちょっと見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日本のマスコミとか多くの方々が、アメリカ経済の金融不安を脱却していくためには公的資金の介入も辞さないということが必要ではないかということの議論があります。
　二月のＧ７においては、私どもは、日本の経験を生かして、最後は公的資金を導入して市場の安定化、市場の信認を受けて再生のスタートを切ったんだという経験則を話させていただきました。もちろんその前に、様々な情報の開示、リスクの管理、それから資金調達をどうしていくかということについて若干手間取ったという経緯があるわけであります。その挙げ句に資金調達をしたということだと思っております。
　そういう経験則を我々は何回か言ってきましたので、アメリカは日本の失敗を繰り返さないように、情報の開示とかリスクの再評価とか資金調達には私は万全を期しているというふうな印象を受けております。それが、相次ぐ金利の引下げだとか戻し減税の経済政策だとか、それからベアー・スターンズ社の問題が起これば、すぐ流動性確保のために今までには考えられなかったような証券会社に対する手法を講じたこと。それから、借り手側の救済のために、ある意味では公的機関が関与した形で手を打って、今一定の小康状態があるのではないかという認識を持っております。その上で、コミュニケには、あらゆる手段の選択を排除しないで今後しっかりとやっていただきたいということが書かれているわけでございます。
○白浜一良君　このサブプライムローンというのは、日本だけ見ましても、当初は小さい、特に昨年は、被害だと言われたわけでございますが、先日みずほグループのいわゆる収支の下方修正しておりましたけれども、だんだん被害、複雑な証券化されておりますからだんだん時間の経緯の中で大きくなっているということもございまして、こういうことも含めて賢明な対応をお願い申し上げたいと、このように思うわけでございます。
　道路関係税制のことで、衆議院の議論から今日まで、ちょっと参議院の審議は空白が長過ぎた、これは国対的なことなので、ここでは私それ以上申し上げませんけれども、やっぱり国会は議論する場だということだけは申し上げたいと思いますが。
　その上ではっきりしてきたことが二つ私は、大臣、あると思うんですね。
　一つは、かつては聖域的になっていて随分無駄遣いされてきた経緯がある。いろいろ報道されていますように、公益法人の職員の慰安旅行にたくさん使ったり、こういうことが暴露された。昨日も、いわゆる重量オーバーのトラックを監視する機械、百億で導入したけれども使っていないと、こういうことが報道されておりまして、こういうことは全く国民も知りませんし、ある意味で私たちも知らなかったわけでございまして、こういう歳入が厳しい中での行政でございますから、税金の無駄遣いはあってはならないという意味でこれはもう当然なわけで、この金曜日に、先週末、政府・与党の八項目にわたる福田総理の意向を受けた政府・与党合意をいたしましたけれども、その意味で一番目も二番目も無駄は省く、徹底して省くと、こういうふうにうたってあるわけでございます。このことが非常にはっきりしたと、これが一つ。
　もう一つは、さりとて、いわゆる地方からはやっぱり道路を造るべきだという声も多いと。確かに道路というのはぶつ切りじゃ意味がないわけで、つながってこそ道路になるわけでございますから、やっぱり必要な道路は造ってほしいという全国の都道府県、市町村の声も大きいわけでございまして、この二つははっきりしてきたわけです、議論の中でですね。
　まず、この二つに関しまして、予算を編成されるお立場でございますから、この国会の議論を踏まえてどのようにお考えか、まず大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　政府としては、やっぱり貴重な国民の税金を扱う立場として、これは無駄を省くことは当然のことであります。無駄ゼロを目指してしっかりと対応していかなければならない。これは今度の国会で衆議院においても参議院においても、野党の先生方もしっかりとそういう御指摘をいただいたことは、これはもう大きな成果だったと思います。我々与党あるいは政府としても、国民の納得できないようなことはそのままきっちりと受け入れて、これは直ちに是正すべきは是正します。そういうことの上で、福田総理それから政府・与党も、今、白浜委員がおっしゃったような無駄を省き効率化を図るということをまず第一番に持ってきているわけでございます。
　しかし、それは一つの問題でありますけれども、先ほど西田委員がおっしゃったように、全体の問題を解決するストレートな問題ではないと。決定的な、何というのかな、解決策にはならないわけでございますから、そういう無駄とか、効率化をした上で問題の本質をどうやって解決していくかということは政治家として忘れてはいけない、政府としても忘れてはいけないというふうに思っておるわけであります。
　その上に立って、これも国会の御議論の中で、最も必要な道路を造るといっても、新しい交通量推計に基づいて新しい計画を作ったらどうなのかとか、あるいはまた三十数年もたって暫定税率でいいのかと、それは道路もここまでできてきたんじゃないかと、将来のことを考えればもうちょっとその考え方を柔軟性を持ってもいいんじゃないかという考え方もありましたので、我々は、今度の法案で道路財源のほかに一般財源化も図るという改革案を出したんだけれども、更に一歩進んで、一歩も二歩も進んで、今与野党で協議機関をつくっていただいて、そういう暫定税率の水準も含めて、道路の使い方、中期計画、いろんなことを考えていただきたいと。
　その場合には、税制の抜本的な改革をしながらやろうじゃないかと。それは社会保障もあるし、それから消費税も法人税もみんなひっくるめてやってくださいなと、それが時代の要請ではないでしょうかと、そういう問題意識は持っているわけでございますから、国会の場で大いに議論をしていただきたいというふうに思っております。
○白浜一良君　そのとおりだと思います。
　それで、いわゆる政府・与党のこの八項目の合意事項を踏まえて、二つだけ今日は確認したいことがございます。
　一つは、民主党の提案者にお聞きしたいんですが、当然、党を代表するお立場じゃないと、それはもう当然大前提のことでございますけれども、今日の議論を聞いていましても、やっぱりその議論をした方がいいんだと、協議した方がいいんだということを何回かおっしゃっているんですね、中身は別にして。ですから、八項目のいわゆる政府・与党の合意を受けまして、与野党で本質的な抜本的な議論、協議しましょうという呼びかけがあるわけでございますが、個人的で結構です、ちょっと所感だけまず言っていただけますか。
○大塚耕平君　白浜委員にお答えを申し上げます。
　率直に申し上げて、私も是非協議を行って合意を見たいというふうに思っております。
○白浜一良君　まあ大事なことだと思うので、その党のお立場もあるでしょう、いろいろあるとは思いますけれども、やっぱり私たちは国民のために政治をしているわけでございますから、やはり国民生活に資するためには、たとえ政策の違いはあってもやっぱり協議して合意するということが非常に大事なところでございまして、そういう意向だというふうに受け止めておきたいと思います。
　もう一つが、今日も何回も出ていますいわゆる八項目めなんですね、財務大臣。
　要するに、先ほども話ございましたが、当然与党側の気持ちとしては、一年間空白になるわけじゃないんで、四月一か月なのかもう少し延びるのか、少なくともこの道路関連のいわゆる税収が暫定分はないわけでございますから、その分が地方の当初予算から見るといわゆる税収不足になるわけでございますね。それに対して、適切な財源措置と、こういうふうにうたっていらっしゃるわけでございますが、余り踏み込んで御発言できないかも分かりませんけれども、予算を担当されるお立場でございますので、この八項目めに対する財務相としての見解をお述べいただきたいと思いますが。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えいたします。
　八項目で示したガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じるということでございます。
　適切な財源措置というのは一体どういうことだということなのかもしれませんけれども、今、委員も御承知のとおり、毎日、地方と国でそれぞれ二十億円、四十億円ずつ歳入不足になっているわけでございます。これはできるだけ早く歳入法案を通していただいて歳入不足の額を少なくしていただきたい、そして国民生活の混乱をとどめていただきたいというのが我々の考え方でございまして、政府・与党としても、二十年度予算についてはこの暫定税率を認めた上で通していただきたい、それが歳入不足を生じさせない唯一の手段であるというふうに思っておりますので、まずこの歳入法案を成立させていただきたいということを心からお願いをしたいということであります。
　実際に歳入法案が通った時点でどの程度歳入不足が出てきたのか、そういうことに基づいて対応策を考えていかなければならない、その際に地方の皆さん方には負担を掛けないように国においていろいろと知恵を出していきたいというふうに思っているところでございます。
○白浜一良君　まあ予見的な話できないので、そう理解しておきます。できるだけ早く本来のいわゆる歳入法案を成立させるということが一番大事なことだということはよく分かりますので。
　それで、先ほどから議論も出ているわけでございますが、ちょっと民主党の提案者の皆さんに御質問をしたいわけでございますが、それに先だって、少し先ほども出ておりましたけれども、四月からいわゆる新年度予算が各都道府県、市町村で執行されているんですが、道路関係だけじゃなしに、関連する事業もストップしているという実態もあると伺っているんですが、今日は総務省来ていただいておりますので、どういう状況になっているか、御説明をまずいただきたいと思います。
○政府参考人（津曲俊英君）　道路特定財源の暫定税率の失効に伴う地方自治体への影響につきましては、地方税、譲与税全体で二兆一千億円のうちの九千億円の減収となり、道路整備はもとより様々な行政サービスの提供に重大な支障が生じかねないところでございます。
　このようなことを踏まえまして、地方自治体への具体的な影響に関して、四月一日現在における四十七都道府県の予算執行上の対応について緊急調査を実施したところでございます。その結果、全都道府県のうち四分の三の団体、三十六団体が何らかの事業の執行を保留するという対応を取っているところでございます。さらに、これらの団体の中十一団体は、道路関係事業以外の事業にまで影響が及んでいるという状況でございます。
　具体的には、例えば、道路関係事業におきましては新規事業の凍結、それから債務負担行為に基づく契約済みの事業や必要最低限の維持管理事業、災害復旧事業などの保留が困難な事業に限定して執行しているなどの対応が見られるところでございます。
　また、道路関係事業以外におきましては、義務的経費を除いた福祉、教育を含む幅広い行政経費のうち債務負担行為設定事業などを除いた事業につきましても当分の間執行を保留する。また、そのほかソフト経費についても保留するなどの対応が見られるところでございまして、地方において厳しい予算執行を迫られている実態が明らかになったものと考えております。
　いずれにいたしましても、地方財政などへの影響を最小限に食い止めるためには、法案の一日も早い成立が重要と考えております。
○白浜一良君　先ほどこういう地方の実態は国交省がブレーキ掛けてるからだという発言もございましたけれども、道路だとよく分かりますが、経常経費まで影響を受けているところもあるということで、これも率直な実態でも私はあると思うんですが、新年度になってもこういう暫定税率が執行できないということで、地方が大変こういう実態もあるということに対して、提案者としてどのように受け止めていらっしゃいますか。
○大塚耕平君　お答えを申し上げます。
　私どもも、こうした地方の状況が一刻も早く執行が進むような状況にさせていただきたいというふうに思っております。その点については、繰り返しになって恐縮ですが、私どもも地方の財源は保障をするというのが今回私どもが提案をしている法案の中身でございまして、そして、政府・与党の決定の第八項目でもそういう御決定をしていただいているわけでございますので、是非そういう方向で、地方の工事の執行停止が直ちに動き始めるという状況にさせていただければと思っております。
○白浜一良君　そうは答弁されているんですが、先ほど自民党さんの質疑にもございましたように、いわゆる暫定税率を廃止をすると事業ができないじゃないかと、やるんならば財源はどこかということを、明確じゃないということを、議論をずっと先ほどからされているわけでございます。
　当然、まあ政府じゃないからそんな細かなデータがないというのを承知の上でございますけれども、しかし、やはり分かりやすい説明が要るのはこれは当然でございまして、その上で何点かちょっと御質問をしたいんですが、いわゆる直轄事業の裏負担の部分を自主財源にするんですか、九千億をですね。先ほどおっしゃいましたこれは都道府県がベースだから市町村がないとかそういう構造上の問題もあるんですが、もう一つ、これはもう直轄事業をベースにして割り振りしたら、当然多い都道府県と少ない都道府県ありますよね。それは、これいわゆる税のいわゆる配分という面から見て、その不公平というか、それはどう受け止めていらっしゃるんですか。