○国務大臣（安孫子藤吉君）　昭和五十六年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
　昭和五十六年度の地方財政につきましては、昭和五十五年度に引き続き厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、財政の健全化を促進することを目途としております。歳入面におきましては、住民負担の適正合理化にも配慮しつつ地方税源の充実を図りますとともに、昭和五十五年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足につきましては、これを完全に補てんする等、地方財源の確保を図っております。一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配慮する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本といたしております。
　昭和五十六年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下、その策定方針について申し上げます。
　第一に、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準を改めるとともに、道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率を調整し、個人事業税については課税対象事業を追加し、不動産取得税の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行う一方、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和五十六年度限りの措置として住民税所得割の非課税措置を講ずる等、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることといたしております。
　第二に、地方財源の不足に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、昭和五十六年度の地方財源不足見込み額一兆三百億円については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることとしております。
　なお、建設地方債の増発については、昭和五十五年度より、その額の縮減を図っております。
　また、地方債資金対策として、政府資金及び公営企業金融公庫資金の増額を図ることとしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備等を図るための諸施策を実施することといたしております。このため、生活関連施設等の計画的な整備の推進を図るため、地方単独事業の所要額を確保するとともに、福祉施策の充実、教育振興対策等の推進等を図ることとし、また、過疎地域に対する財政措置等を充実することとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担基準の改善を図り、あわせて年度途中における事情の変化に弾力的に対応し得るよう配慮するほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることといたしております。
　以上の方針のもとに、昭和五十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は四十四兆五千五百九億円と相なり、前年度に対し二兆九千八十三億円、七・〇％の増加と相なっております。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　明年度の地方税制の改正に当たりましては、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現状にかんがみ、その負担の適正化を図るとともに、地方税源の充実を図ることを基本といたしております。
　以下、その概要について御説明を申し上げます。
　第一に、地方税法の改正であります。
　まず、個人住民税について、低所得者層の税負担の実情にかんがみ、昭和五十六年度限りの措置として、所得の金額が一定の金額以下の者について所得割の非課税措置を講ずることといたしております。
　次に、法人住民税について、法人税の税率引き上げに伴う法人税割の増収額を市町村税源の充実に充てるため、道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率を調整するほか、均等割の税率適用区分の基準を改め、課税の適正化を図ることといたしております。
　さらに、個人事業税について新たに不動産貸付業等四業種を課税対象事業に追加し、また、不動産取得税について、住宅政策に配慮しつつ、その税率の引き上げを行うことといたしております。
　また、固定資産税等に係る非課税等の特別措置のうち十六項目について整理合理化を行うほか、産業用電気に係る電気税の非課税品目を二品目廃止することといたしております。
　そのほか、税務執行面における実質的公平を確保するため、脱税の場合の更正、決定等の制限期間を延長するとともに、住民税及び事業税の脱税に関する罪についての法定刑の長期を五年とすることといたしております。
　第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道に係る市町村納付金について、納付金算定標準額の特例措置の適用期限を二年延長することといたしております。
　以上の改正により、明年度におきましては、七百五十六億円の増収と相なる見込みであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、昭和五十六年度分の地方交付税の総額は、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度の借入金の償還方法を変更することによりその増加を図るほか、さらに臨時地方特例交付金千三百六億円及び交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金千三百二十億円を加算することといたしました結果、八兆七千百六十六億円となり、前年度当初に比較し六千三百九十一億円、七・九％の増加に相なっております。
　また、昭和五十六年度の借入金千三百二十億円については、昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち、千百三十億円についてはその十分の十に相当する額、千百三十億円を除いた額についてはその二分の一に相当する額を、昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として当該各年度の地方交付税の総額に加算することといたしております。
　これらの措置に加えて、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度の借入金の償還方法を変更することに伴い、昭和五十七年度から昭和六十七年度までの各年度の借入金の償還額及び当該各年度の地方交付税の総額に加算することとされる臨時地方特例交付金の額を変更することといたしております。
　さらに、昭和五十六年度の普通交付税の算定については、公園、清掃施設等の公共施設の整備、教育水準の向上、社会福祉施策の充実に要する経費の財源を措置するほか、財源対策債の縮減に伴い必要となる投資的経費を基準財政需要額に算入するため、単位費用の改定等を行っております。
　第二に、風俗営業等取締法等十二法律に定める地方公共団体の手数料の額またはその上限について改正を行い、受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することといたしております。
　以上が、昭和五十六年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　国務大臣の発言（昭和五十六年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑