Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本一太君）　石橋議員、沖振法のときに沖縄特の委員も務められたということで、沖縄に対する取組に大変敬意を表したいと思いますし、今日、沖縄振興の話をここで取り上げていただいて大変感謝をしています。
　今言ったお話なんですが、十年間の決算ということで、何か一つ資料があるのかと言われると、まとめた資料はちょっと見たことがないと思うんですけれども、これまでの取組についての政府側の評価、それから課題について少し丁寧に御答弁させていただきたいと思います。
　昭和四十七年の沖縄本土復帰以来、初めは主として本土との格差是正を目的として、平成十四年度以降は第四次沖振計画の下で民間主導の自立型経済の構築というものを目指して各種政策を推進してまいりました。その結果、社会資本の整備とか就業者数の増加、観光・リゾート産業、ＩＴ産業の成長と、一定の成果を上げてきたというふうに考えておりますが、しかしながら、一人当たり県民所得は全国最下位にとどまるということですし、完全失業率も高い、所得の低い世帯が多いこととか非正規雇用の率が高いと、こうした課題も抱えているというふうに認識をしています。
　このため、沖縄振興審議会の報告においても、県民所得の向上に向けて、リーディング産業の発展、高付加価値化とか新たな産業の創出を図るとともに、失業率の改善等に向けて、特に若年層への教育の強化等によって労働市場におけるミスマッチの是正を図ると、こういった対策を検討すべきというふうにしていたところでございます。
　更に言うと、平成二十四年に改正された、これ委員よく御存じだと思いますが、沖縄振興特別措置法においては、国が沖縄振興計画を決定したスキームから、国は基本方針を定める、沖縄県が沖縄振興計画を定めるという仕組みへと変更いたしまして、国の基本方針においても、一人当たりの県民所得の向上や失業率の改善等、経済面での生活の安定に取り組むことを明記し、こうした施策がより的確かつ効果的に展開できるよう沖縄振興一括交付金を創設をいたしました。
　沖縄振興一括交付金により、これも委員よく御存じだと思いますが、産業の振興に加えて、若年層のジョブトレーニングを行うと。こうした事業によって、早期就職を目指す事業、これ戦略的雇用対策事業と呼んでいますが、こういうものとか、あるいは雇用のミスマッチから起こる早期離職の抑制事業とか中高年再チャレンジ事業、こういったきめ細かい雇用対策事業が行われてまいりました。
　と同時に、これまで必ずしも行政のサポートが行き届いていなかった福祉分野、これ、親への就労支援とか養育相談を行う子育て総合支援モデル事業とか、教育分野、これは学習支援員の配置なんか挙げられると思いますが、加えて防災分野、これ防災行政無線の整備等に関する事業が実施され、県民の生活にプラスの影響を与えているというふうに思います。
　また、これ恐らく委員の御関心の部分だと思うんですけど、雇用の量に加えて働きやすい職場づくりなどの雇用の質、この確保についても一層取り組む必要があるというふうに考えておりまして、沖縄県に誘致した企業が労働条件の改善に取り組み、契約社員の正社員化を図る。これ、昨今、新聞記事にもなりましたが、例えば、コールセンターを展開する保険会社が今年四月から沖縄事務所の契約社員六百五十人を正社員化すると、こういった動きも出てまいりました。
　これらの施策を通じて、沖縄県が今委員が御指摘になったような課題への対処を進めることによって、成果を上げつつある観光産業、ＩＴ産業、物流産業、こうした振興と相まって更なる沖縄県民の生活水準向上につながるように、内閣府としても沖縄県と連携して対応してまいりたいと。今のがこの十年間の全体の見方でございます。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　最初にお答えいただいたように、残念ながら十年間の総括的な決算というのがないんです。ですので、これ、今後のことも含めて、是非、今からでも遅くないので、じゃ、そのやっぱり第四次の沖振計画全体でどうなったかというのは、何か国民の皆さんの目にも見える形で、とりわけ沖縄の皆さんの目に見える形で御検討いただけないかと思いますが、そこだけちょっと御検討よろしくお願いします。
○国務大臣（山本一太君）　十年間の取組、それぞれの事業等に対する評価等々はもちろんあると思いますが、今委員のおっしゃったように、じゃ、総括的にどうかということになると、紙としてまとまっているかということについて私も見たことはないので、その点については、どういう形でまとめられるかというのを私の方できちっと検討させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　そこで、今大臣にも口頭でいろいろと触れていただきましたけれども、これ、前回の、私も沖北の委員会でかなり当時民主党の大臣に対して質問させていただいたんですけれども、沖振、沖縄振興の目的、究極的な目的は、これはやっぱり県民の皆さんの暮らしを向上させる。今雇用の質のことも言っていただきましたけれども、とりわけ若い世代の雇用の質。やっぱり、みんなが働いて、そして暮らしが向上できると、そこにどういろんな事業が収れん、集約されていくかということだというふうに思っています。
　その意味で、大臣、今若干触れていただいて、今日資料にもお付けをしているんですけれども、私も改めて見てみると、例えば資料の四で、これ、非正規雇用比率の都道府県別ですが、圧倒的に沖縄はまだ残念ながら非正規雇用比率が一番なんです。昨年も、今大臣、若干正規化でいいニュースもあるというふうに言っていただきましたけれども、実は昨年一年間見ても非正規雇用の方が増えているんです。
　そういう実態があって、資料の五に、例えば最賃、それから給与の状況、県民所得の推移もお示しをしております。若干まだちょっと最新のデータが出ていない部分もありますので、最新の分析、これからやっていただかなければいけないわけですけれども、最低賃金、引き続き平成二十五年度も全国一番低い水準にとどまっておりますし、県民所得を見ていただきますと、実は、私も改めてよく見るとびっくりしたんですが、平成七年、大体二十年前からほとんど変わっていないんです、一人当たりの県民所得って。これを見ると、じゃ本当に、これはやっぱりこれまでの御努力、現場でも御努力があって、国としても様々な支援をいただいてきたわけですが、県民所得はこの二十年間ほとんど動いていないと、一人当たりがということを見ますと、やっぱり改めて、本当にどういう事業が県民の暮らし、雇用の向上に役立つのかということについて改めて総括は必要なんじゃないかなというふうに思うわけです。
　その意味で、是非、その前の資料にお付けをした資料の二で、大体内閣府にお願いをするとこういう成果と課題ということで出てくるんです。もう少し県民の暮らし向き、そして雇用という観点で、まさにそういう非正規雇用の比率がどう変わっているのかとか、実質賃金の向上にどう結び付いているのかとか、具体的な県民の暮らし、雇用への影響がどう変化をしているかということをしっかり分析をして、それを指標として公表していっていただきたいと思うんですが、大臣、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今、石橋議員のおっしゃったことは大変重要なポイントだと思います。いろんなデータ、いろんな資料は作らせていただいているんですが、今おっしゃったような点にしっかりフォーカスを当てたやはりデータの出し方というのは大事だと思うんで、そこは検討をさせていただきたいと思っていますが。
　雇用の質の確保ということでいうと、おっしゃったように県民全体のやっぱり生活水準を上げるということは大事だというのは私もそのとおりだと思うんですけれども、例えば契約社員の正社員化などについては、先ほどちょっと新聞記事紹介させていただきましたが、沖縄県としてそういう動きを評価しているところであるんですけれども、これは基本的には各企業の判断により行われるものということなんですけれども、やはり政府として何ができるのかということをさっきちょっと事務方とも議論をさせていただきました、委員からこういう御質問が出たので。
　この雇用の質の確保という問題に対処するために、内閣府としても、先ほどちらっと申し上げましたが、沖縄一括交付金で、若年者において早期に離職する人が多くて正規社員化が進まないという動きがあるので、この若年者の就職率向上に取り組む事業などを行っております。新規学卒者等の未就職者に対しても、在学中から就職活動に必要な基礎知識に関する研修、就職に必要な技術を支援する事業、これ新規学卒者等総合就職支援事業というんですけれども、こういうこともやっております。
　さらに、もう一つの要因として、求職者の求める仕事と企業の求める人材が異なると、こういう雇用のミスマッチもございまして、このため、企業での職場訓練の前に、就職後に必要となるビジネスマナーとかパソコンスキル等の座学研修を実施し、さらには、求人企業で職場の訓練を行うことで求職者と企業双方の雇用のミスマッチから起こる早期離職を抑制する事業、先ほどちらっと申し上げましたが、戦略的雇用対策事業、成長産業を担う人材の育成、確保及び企業誘致の促進並びに雇用の場の拡大を図る事業、これ成長産業等人材育成事業というんですけれども、企業が必要とする人材の育成を行っておりまして、こうしたきめ細かい事業を行うことで企業の正社員化の動きを後押ししていきたいと思います。
　これも委員御存じなんですが、何で沖縄で非正規社員の割合が高いのかと。これは、非正規社員の割合が低い例えば製造業が少なくて、非正規社員の多いやはりサービス業が主体になっているところもあります。これは一朝一夕ではいかないんですが、やはりいろんな手段を通じて、例えば今申し上げたような人材を育成するとか、企業のミスマッチ、企業とそれから雇用のミスマッチをなくすとか、こういうことを粘り強くやっていくしかないのかなというふうに考えております。
○石橋通宏君　その辺の大臣の分析正しいんだと思いますが、まさにそういう産業の高度化を狙って様々今取組をされているということでありますので、是非そういう産業の高度化に併せて、やっぱりより質の高い雇用が創出をされる、そのことを念頭に置いて様々な評価、分析をしていただけたらと思いますので、今大臣、それ検討いただけるということなので、是非そこのところよろしくお願いをいたします。
　その上で、まさに毎年度の決算の中でしっかりとその事業の効果を見ていただくということが、我々しっかり検証させていただくということが必要なんだと思うんです。
　そして、その意味で、私も今回改めて、二十三年度、二十四年度、いろいろと決算書、様々見させていただいているんですけれども、これ相当に分かりづらい。というのは、例えば二十三年度、二十四年度で政府全体として、これ内閣府所管だけに限らない部分も当然出てくるわけですけれども、政府全体として、じゃ、沖縄にどれだけ振興関連の予算ということで投下があって、それが二十三年度、二十四年度どういう決算になっていて、それがどういう効果を上げたのかという評価になっているかというのが全部で見れるものというのを、大臣、これさっきの十年間がなかったというのもありましたけれども、各年度ごとに全ての事業の決算、評価がきちんと見れるというものが逆にあるんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　石橋議員は揚げ足を取られるようなことをされないので、ちょっと踏み込んで申し上げたいと思います。余り言うと怒られちゃうと思うんですが。
　私が担当大臣になって、実は沖縄振興予算を見て初めて思ったのは、今、石橋議員がおっしゃったように、ちょっと全体が見にくいんじゃないかということでした。それについては御存じのとおり、ハードの交付金の方は関係各省に移替えをしてやっているということなんですけれども、これもしばらく担当大臣をやって分かったことなんですけど、やはり実施する官庁じゃないといろいろ分からないことがいっぱいありますし、特にハードの交付金、公共事業なものですから、例えばいろんな事業の要件とかそういうものをどのみち関係各省にチェックをしてもらわなければいけないということもあって、しかも、これも釈迦に説法ですが、決算というのは事業の実施の実績を示したものなので、やはり実施官庁にやってもらわなきゃいけないということで、いろんな意味で、決算は特にもう移替えされた予算なので、これはやはりこういう理由なんだなということは分かったんですが、これは決算制度なので、もう委員御存じのとおり、これ以上行くとやはり私の所管というか財務省の管轄になるんだと思うんですが、内閣府としてもう少し、今おっしゃったように、これもちょっと余り踏み込むと怒られるかもしれませんが、内閣府としてできることというのはあるんじゃないかと。
　もうちょっと、例えば決算のいろんな、今おっしゃった、主に沖縄部局とそれから防衛省がほとんどなんですけれども、それにしても移替えのいろんな予算の分も含めて、決算のいろんなデータ、処理のデータを基にもうちょっと分かりやすくプレゼンできる知恵というのを、昨日、実は議員からのこの質問の項目を見ながらも考えていたんですけれども、これはちょっと検討させていただこうかなというふうに考えております。
　その上で言うと、それぞれの事業の実施状況の把握、これは私が見てもきちっとやっていると思っていまして、予算計上している全事業については行政事業のレビューやっていますし、特に一括交付金等についてはもう個別に事後評価をやっておりますので、そこはかなりきちっとやっていると思うんですが、もう一回言いますけれども、決算のデータがちょっと見にくいというのは、もう率直に申し上げて、私も実は大臣になって以来持っていた問題意識なので、もう一回言いますが、内閣府として少し国民に見やすい形にできるかどうかというのは、ちょっと真剣に検討させていただこうと思います。
○石橋通宏君　そこを是非お願いしたいと思うんですけれども、今大臣は一括交付金のハード事業の関係に、これ後ほど触れようと思っていたんですが、先に触れていただきましたけれども、そこの一括交付金絡みだけでもなく、全体の中でも当然各省庁が、各省庁のいろんな事業の中で、一般会計の中でやっておられることもあるんだろうというふうに思うんです。
　そうすると、大臣が言われたとおり、内閣府の沖縄部局で管轄、所管している事業については内閣府でやるんだけれども、各省庁がそれぞれの省庁の所管の中で沖縄に対して振り分ける予算とか実施する事業というのは、これ各省庁がばらばらにそれやるんだけれども、決算もするんだけれども、やっぱり国全体として沖縄に対してどのような、各年度、総体的に事業があって、決算があるのか、それがどういう効果を生んでいるのか、どこかで誰かがそれ見ないと駄目なんだろうと思うんです。
　それを沖縄がやるのであれば、それは沖縄にしっかり全体総括をしていただいて、しかし、それをまた国にも報告が来るわけですから、そこの国が来たところでやっぱり内閣府なりが、大臣がしっかり責任持って国としての責任を果たしていただくと、必要であれば各省庁とも連携をして、そして次の事業に生かしていただくと、そういうやっぱり決算の仕組みというのが私、必要なんだろうというふうに思うんです。ですから、そこのところを是非検討いただいて、具体的に見える形のプロセス、メカニズムを構築していただきたいというふうに思うんです。
　その上で、ちょっと一つ、例えば内閣府所管の予算の中でも特別会計に繰り入れている事業が、予算がある、これも、私も決算書を読んで、特別会計に振り分けているのが幾つかあります。特別会計に振り分けた分はどう、これは決算は、大臣、この辺もしっかり見られて、特別会計の中での処理というのもこれ大臣が責任持ってやられているんでしょうか。
○政府参考人（石原一彦君）　お答えを申し上げます。
　内閣府で一括計上して予算要求しております事業の中で先生がおっしゃるように特会に振り替えて執行しているものがございまして、これの執行及び評価につきましては一義的には所管しております官庁でまず行っておると、我々はその評価の結果を確認をしておると、こういうことでございます。
○石橋通宏君　特会の方に振り分けられているのもありますので、これも、じゃ具体的にどういうふうになっているのか、最終的な総括のところを、先ほど言われた、大臣、検討いただく中で、特会の方も見ていただけるようなシステムを検討いただければと思いますので、そこは是非よろしくお願いをいたします。
　その上で、大臣触れていただいた一括交付金について、これ二十四年度から、より自由度の高い、沖縄の皆さんに、ひも付け、枠付けではなく、沖縄の皆さんに御自身で何が一番有効な事業なのかということを検討いただいて実施をいただくということで導入をしたわけでありまして、実は私も昨年現地へ入りまして、北部の方を視察をさせていただいて、地元の自治体の皆さん、とりわけ市町村の皆さんからは、非常にいい制度で、これから是非しっかり頑張っていきたいという声も聞かせていただいております。
　その意味で、このハード事業の方、とりわけ、御存じのとおり、皆さん、ソフトがあってハードがあって、ソフトの方は内閣府で一括で下ろすわけですけれども、ハードの方は各省庁にそれぞれ振り替えて実施をされているというそういうことであります。大臣言っていただいたように、決算見ても、結局、内閣府の中ではそれが分からないので各省庁の決算を見る。各省庁の決算を見るんですが、各省庁の決算見ても、結局、その交付金の推進事業ということで一項目ぼおんとあって、幾ら下りてきて幾ら使ったかということが分かるだけで、じゃ、その中で具体的にどのような事業を各省庁レベルで実施されたのかということは分からない。少なくとも私が持っている資料では分からなかったんです。
　そうすると、大臣、確かに各省庁責任持って、専門性がある省庁ですから、それぞれ所管のところ責任持って事業をやっていただく、恐らくやっていただいているんでしょう。しかし、じゃ、それぞれの中で具体的にどのような事業が実施をされて、それがどのような効果を実際に生んだのかということを、やっぱり決算の中で我々も見たいわけです。それ、どこ行ったら、どういうふうにしたら見れるのか、ここが多分すごく問題なんだと思うんです。
　なので、大臣先ほど言った検討していただける中で、まさにその各省庁に振り分けて実施をされた、決算の中では是非内閣府にそれをもう一回ちゃんと戻してもらって、全体で具体的にどのような、平成二十三年度、二十四年、一括交付金なら二十四年度以降事業が行われたのかということも分かるようにお示しをいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今日の質疑で石橋議員がおっしゃっている沖縄関連予算についての決算、少し見やすくしてほしいと、このことについては先ほど申し上げたとおり、少し全体としていろいろ私も勉強し、改めて検討させていただきたいと思っていますけれども。
　繰り返しになりますが、このハード交付金も、これもよく御存じだと思うんですが、八百十五億円、二十四年度予算額でいうと。これは、沖縄が自主的に選択した沖縄振興に資する事業を実施し、沖縄の実情に即したより的確かつ効果的な施策が展開されるように創設されたということですけれども、執行については、専門的な知見を有して、実務執行体制の整備されている各事業官庁において執行管理することが適切であると、こちらの方が結局効率的だというふうに判断をして移替えを行っております。
　いろいろ今日、どこでチェックしているのかというお話がありましたが、事業官庁であるもちろん各省が一義的に例えばきちっと説明を行うという責任を負っているわけですけれども、その事業官庁がしっかりと執行したものについてはきちっとまた内閣府の方の部局にも報告があって、それも我々チェックをしています。もちろん、一括交付金は県の自主性を尊重するということなので、そこは踏まえながら、我々も一応、まあダブルチェックという言い方が正しいかどうか分かりませんが、それはきちっとチェックをさせていただいているということです。
　なかなか、おっしゃった問題意識は、私は本当にやや共有しているところもあってなかなか言いづらい部分もありますが、本来であれば全部一括して決算にものせられればと思うんですけれども、そこは先ほど申し上げたような理由もありますし、やはり実施官庁が責任を持つという点でいうと、それをちょっと変えてしまうと各省のその決算の明確化というところにもつながってくるので難しい問題もあると思いますが、そこも含めて、もう一回言いますが、少し勉強させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　結局、予算議論するときには、今日、ちょっと済みません、資料としてはお配りしておりませんけど、皆さん御存じだと思うんですけれども、まさにハードの方も、沖縄県の方から事業申請をしていただく、沖縄のそれぞれの市町村含めて地元のニーズに応じて事業申請をしていただいて、しかし、それを内閣府で取りまとめて、そして予算審議をして、振り分けるわけです。つまり、内閣府の予算として議論があって決定するわけですから、振り分けたとしても、やっぱり決算の段階でも、もう一回それを内閣府の中で、全体はどうだったのかということをちゃんと示す、説明するということはこれは必要なことだと思いますので、是非そういう観点で具体的に検討いただきたいということは改めてお願いをしておきます。
　具体的な、とりわけ特にハードの方の評価、各省庁でやっていただいているということなんですけれども、ソフトの事業の方については事後評価で、私も今回、県分と市町村分、二十四年度分いただいて、ずっと見させていただきました。ソフトの方はこうして事後評価結果でいただいているんですけれども、これ、ハードの方も事後評価結果って沖縄県の方でソフトと同じくやられていて、国の方に報告が上がっているという理解でよろしいんでしょうか。そうすると、これはどこに行ったらもらえるんでしょうかね。
○政府参考人（石原一彦君）　お答え申し上げます。
　ハード交付金につきましては沖縄県におきまして評価を行い公表しておりまして、内閣府においては、その評価結果について事業の執行官庁である関係省庁と共有をし、ハード交付金が効果的、効率的な制度になっているかどうかを確認を行っているということでございます。
　それで、どこに行ったら……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　答え聞こえないそうです。
○政府参考人（石原一彦君）　失礼いたしました。
　それで、評価につきましては沖縄県でまずは作成をして公表しておりますので、沖縄県担当部局に行けば確実にそこは入手できるということかと思います。もちろん、我々のところに来ていただいても当然ございます。
○石橋通宏君　そうすると、今回もらったのは、私、沖縄振興特別推進交付金の分だけだったので、これ、ハード事業の方も同じものが皆さんのところにあるということですね。それはいただいてないですけれども、それは言わなかったからもらわなかったということですかね。たまたまミスったんですかね。
○政府参考人（石原一彦君）　すぐにお持ちをいたしたいと思います。
○石橋通宏君　今日の質疑の前にいただければよかったんですが。是非、ちょっとまた持ってきていただければ、ハードの方も中身を見たいと思います。
　なぜ中身見たいかといいますと、これ、全て二十四年度分について各それぞれ評価をしていただいているんです。これは沖縄がやられているので、かなり達成ということで報告をいただいております。これはこれで、各事業が目的、当初の、所期の予定どおり実施をされたという意味では達成という評価になるんだと思うんです。しかし、冒頭のやり取りに返りますと、やっぱりこういう全ての事業が、振興事業が、本当に県民の暮らしの向上なり雇用の質の向上なり、そういうプラスの面で本当にどうなのかと。個々の事業の分析はそれはそれとしてあるんですけれども、じゃ、その総体としてどうなっているのか、一括交付金全体がどうなのかという評価は、やっぱりこれ個別の事業ではなく、総体としての総括的な評価が必要なんだと思うんです。
　そこを、県の方でそれはそれで総体としてもやられるんでしょうけれども、やっぱりこれせっかく県でこの事後評価結果でいただくわけですから、繰り返しますけれども、内閣府の方でも、じゃ、やっぱり総体として一括交付金という制度が、制度そのものの所期の目的に沿って実施をされ、それなりのちゃんと結果を出しているのかどうかということをやっぱり見ていただかないといけないと思うんです。であれば、ソフトもハードもセットで、評価を一括交付金全体で見るということが必要なんだと思いますので、だから、先ほど来繰り返しているように、各省庁振り替えた分も合わせて、内閣府として、セットで全体の一括交付金自体の効果、評価をしていただかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　ですので、是非、大臣、先ほどちょっと触れていただいたんですけど、内閣府の方でやられるのは、個々の事業ができたできないではなく、むしろやっぱり一括交付金全体、ハードもソフトも合わせてどういう本当に効果になっているのか、適切な結果を出しているのかどうか、そしてまた、一括交付金も全体の沖縄振興の部分ですから、全体としてどうなのかということを評価をいただきたいというふうに思っておりますので、この点、もう一回大臣に確認、全体でそういう評価を内閣府の方で御検討いただくということでお願いします。
○国務大臣（山本一太君）　今議員がおっしゃったように、沖縄振興担当大臣としては、全体を俯瞰してやはり県全体の事業を評価するという点が大事ですから、そこはしっかり検討させていただきたいと思います。
　一括交付金全体の評価はきちっと内閣府でもやっておりますし、沖縄振興審議会等々のいろんな場面を通じてきちっとそこは評価をし、今後の課題ということについても議論をさせていただいていますので、それは一つ一つ次年度に生かしていきたいというふうに考えています。
○石橋通宏君　ありがとうございます。是非しっかりよろしくお願いします。
　そこで、一括交付金について、とりわけ市町村への配分について若干ちょっと確認だけさせていただければと思うんですけれども。
　これ、県分と市町村分が振り分けられていて、当初、最初の二十四年度は、やっぱり市町村分、とりわけ配分などもどうやって配分するのかということでかなり地元でも議論があって、配分結果についても様々に御意見があったというふうに理解をしております。その後、二年度目、二十五年度は、その二十四年度の反省を踏まえて地元でもまた議論があって改善をされたというふうに理解をしておりますけれども、済みません、最新のこの市町村への配分の基準というものが具体的にどのように改善をされたのかということについて、ちょっと簡潔に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（井上源三君）　ソフトの方の一括交付金の市町村への配分でございます。
　基本的に、これは県と市町村、相談をして決めているというところでございます。元々八百億ございまして、五百億を県、三百億を市町村ということでございますけど、市町村の個別の配分は、人口規模でありますとか財政力とか離島である状況の考慮とか、そういう形で全部割り振っていたというのがこれまででございましたが、二十五年度から、一定のお金、一割ですけれども、それをプールいたしまして、市町村に全部まかないで一割部分をプールして、そして、市町村の、ある意味では手を挙げていただいて、いい事業を市町村間で選んでいただいて、それに重点的、戦略的に配分をするという方法に改めたというところでございます。
○石橋通宏君　そのような改善はかなりやっぱり地元でも有り難いという声も聞かせていただいたんですけれども、ただ一方で、これ最初、二十四年度のときに相当に、今人口規模というのが、大臣、ありまして、人口規模で振り分けられたこともあって、結局、規模の大きい自治体に相当に多く分配をされて、規模の小さい自治体はかなり当初地元が考えていられたよりは相当に小さい額だったということもあって、地元では結構、むしろそれが人口規模でやられてしまうと本当に振興が必要な地域には配分が少ない、要は都市の方と地域の方と逆に格差が拡大してしまうじゃないかという、本当に振興目的であれば、むしろ規模の小さい自治体、振興が必要な自治体にきちんと分配がされると、そういうむしろ加重の、そういう意思の入った、思いの入った分配制度がむしろあるべきではないのかという声が相当にあったと聞いております。この点がどうなったかというのをちょっとお聞きしたいのと、もう一つは、その辺、機械的にこれはある種公正公平な分配ということで必要であろうなと思う一方で、むしろやっぱり自治体が本当に自分たちで必要な事業、これはアイデア、創造力というのもあるでしょうし、そうすると、よりその自治体の企画力というかアイデア力というか発想というか、よりいい事業に対してより適正な配分が行われるような、そういう制度も必要なのではないかと思うのですが、この点は、大臣、どうなっているのでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　少し事務的なことは事務方から説明させますが、まさに委員のおっしゃったことはポイントだと思っています。
　ただ、もうよくこれも御存じだと思うんですけれども、創設のこともよく御存じなので、あくまでも一括交付金は沖縄県の自主的な判断に基づくということで、我々はその要綱を受け取って、これが果たしてその要綱に合っているかどうかということは判断しますけれども、もちろんいろいろ知恵は出しますが、基本的にはやはり沖縄県側の自主的な判断で決めていただくということで、今言ったその配分についても県と市町村がきちっと相談をして決めていくということなんだと思います。
　他方で、この分配についてはいろいろ県内、市町村内でも議論があるということは伺っていますし、今、これはあくまで県が自主的に決めるということを前提に申し上げますが、恐らく委員のおっしゃった振興が必要な地域に例えば持っていくべきではないかみたいなバランス論もあれば、片や、後半おっしゃった、いい事業にという話がありましたけれども、いわゆるボトムアップでやっていくというやり方と、少しもうちょっと全体を見た戦略的な例えばプロジェクトにお金を使うべきではないかというような議論もどうもあるようで、そこら辺のバランスが非常に大事なのかなというふうに思います。
　内閣府としては、いろいろ知恵も出し、沖縄県側と協力をしていきたいと思いますが、もう一回申し上げますけれども、あくまでもやはり沖縄県側に自主的に決めていただくと、ここをしっかりと尊重してまいりたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　事務的な点につきまして、補足して御説明させていただきたいと存じます。
　先ほど委員の方から、人口規模の小さいところ、なかなか金額が少ない、ここを何とかしてほしいんだというお話があるということでございましたけれども、二十四年度、いわゆる均等割という制度ございますけれども、これは五千万となっておりましたけれども、そういうような議論があるところから、二十五年度は均等割一億円に引き上げたということでございます。これも県と市町村の自主的な判断によってこういう措置をしているというものでございます。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　この辺の均等割の部分の増額というのは、これは地元でもやっぱり市町村、とりわけ小さいところが有り難いというお話もされておりましたので、是非、今大臣御答弁いただいた方向で、もちろん一義的には地元、県の、そして市町村の地元での自主性、尊重するということだと思いますけれども、全体を俯瞰したいろいろな助言を是非国としてもしていただけたらというふうに思っております。
　以上、一括交付金関係、議論させていただきましたので、大臣からそういう方向で検討もしっかりしていくという答弁もいただきましたので、今後、私どもとしてもこういう決算の論議含めてしっかりまたフォローさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、次に、ちょっと時間がなくなってきましたので、簡潔に経済開発特区の関係でちょっと一つだけ確認をさせていただきたいと思います。
　これまで様々な特区、それから振興地域等々、税制上の優遇措置とか組んでいただいて、そして推進をされてきたわけでありますけれども、今回、資料の一番最後に付けて、資料の七で付けておりますけれども、生産額、企業数、雇用数、ある種順調に結果を出している特区、振興地域もあれば、苦戦しているというのもあると。大臣、これはもう御存じのとおりだと思います。例えば物流特区なんかは、元々は特別自由貿易地域ということで進められてきたんだけれども、なかなか所期の予定していた結果が出せず、改めて物流特区として物流に力を入れた形でやっていただいて、これはある種成果が出てきているところだというふうに思いますけれども、特区の絡みは、金融なんかちょっとどうなのかなというのがあったりしますが、やっぱり改めていろんな試行錯誤を現場でもしていただきながら、しかし、やっぱり難しい、現実的にこれこのまま続けてもというものはむしろある段階で決断していただいて、より伸びる、沖縄にとって本当にいい特区、いい産業エリア、こういったところに特化をして、さらに資源を集中しながら伸ばしていくと、そういう取捨選択も恐らく必要なんだろうなというふうに思うんです。
　今後、特区推進していく中で、大臣、そういう観点で、いいものはより沖縄の努力に応援してあげられるように組んでいく、ちょっと厳しいものは一定の段階で検討するようなことも必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今、石橋議員のおっしゃったアプローチはしっかり私も頭に置いておきたいと思います。
　今日もこの特区の件についてちょっと内閣府のスタッフと話をしたんですが、この特区も、ある程度結果の出ているものもありますが、しかし、今おっしゃったように、例えば物流特区でしょうか、所得税控除の認定がすごく少なかった等々あって、やっぱりそこに課題があったと、それをしっかりとまず認めないといけないと思っていまして、課題があったからこそ新しい制度にしたのであって、これも、もう時間がないのでざっと申し上げますが、経済金融特区を新しくつくって今までよりも業種を幅広く認定できるようにするとか、これはほかの特区でも言えることなんですけれども、ちょっと認定の要件が厳し過ぎたので、従業員の人数の話とか、あるいは投資の、税額控除の、何というんですか、少しハードルを下げたりとか、やっぱりちょっと使い勝手が良くなかったところはしっかり変えていかなければいけないということで、この間、なぜ制度を変えなかったのかという御意見もあるんですけれども、それは受け止めるとして、一方、今委員にも言っていただきましたけれども、成果の上がっている部分もあるので、ここはここでしっかり見ながら、おっしゃったとおり、これからいろいろ問題が生じたり、あるいはちょっと方向性の転換が必要だということになったときはやはり迅速にという、言葉が分からないんですけれども、適切なタイミングでやっぱりきちっと判断していくということが非常に大事だと思っていますので、今の御指摘はしっかり胸に置いておきたいと思います。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　この間も大臣言っていただいたように、かなり、要件の緩和ですとか対象地域の拡大ですとか、具体的な改善をかなりスピーディーに沖縄の地元からの要望に応じて取り組んでいただいた、そういうふうにも私たちも評価をさせていただいておりますので、この辺は是非、まさに先ほど言いましたように、やっぱり具体的にこの特区自体が質の高い雇用の創造ですとか県民の皆さんへの暮らしの向上にどう貢献しているのかいないのかと、そういう形で特区も評価をいただいて、よく言う沖縄の課題の一つは、いろんな企業が来ていただくんですけれども、結局、そのつくり出された富がまたほかに行ってしまうと。沖縄の中で循環、まさに今政権が御苦労いただいている好循環を沖縄の中で回していただくと、それによって暮らしが高まり、また消費が高まって地元の地場の企業も成長できると、そういう沖縄の中での好循環をどう生み出されるかだと思うんです。
　特区も同じで、やっぱり特区で企業せっかく入ってきていただいても全部富がほかに逃げていったらこれは意味ないわけでありまして、沖縄の中でどう循環が回るのかということを評価の対象として是非見ていただければというふうに思いますので、そこはもう大臣うなずいていただいていますので答弁求めませんが、是非よろしくお願いをいたします。
　あと最後に、ちょっと済みません、用意をして準備をいただいたものでも質問できなかった部分があって申し訳ありませんが、沖縄科学技術大学院大学について、ちょっと最後に触れさせていただきたいと思います。
　ようやくスタートを本格的にされて二年、一昨年、昨年と入学者もあって、今のところ順調なスタートを切られているというふうに理解はしております。
　ただ、これまで大学院設置の前にこの議会でも様々審議、議論させていただいた中で、果たしてこの大学院大学、世界に最高峰の大学院大学をつくるんだとやっていただいた。しかし、それが本当に沖縄の振興になるのか、沖縄県民の例えば人材育成ですとかそういったところにどうそれが結び付くのかについては結構議論があったところだというふうに思います。じゃ、果たして、まあまだ一年半ぐらいですから、実際にもっと、効果を見るのはもうちょっと時間が掛かるんでしょうけれども、一年半、実際にスタートしていただいて、まさに沖縄の人材育成、子供たちの人材育成だとか学生たちのレベルの向上だとか、さらには沖縄の地場の企業への貢献ですとか、そういった沖縄への波及効果という観点で大学院大学、現在どのようになっているのかという、大臣自身の御理解でも結構ですので、御説明いただければ。
○国務大臣（山本一太君）　申し上げたいことは山ほどあるんですが、もう時間がないと思うので。
　ＯＩＳＴについては議員の問題意識を共有していまして、やはりこのＯＩＳＴがいかに例えば沖縄経済に貢献をするのか、これはもう知的・産業クラスターをどうやってつくっていくかということも大事ですし、人材育成もいろいろやっていますが、こういう試みを今言ったような視点をしっかり踏まえてやっていくべきだと思いますし、今日質問いただけませんでしたが、ネットを使った遠隔授業、これは与那国で見てきて非常に私は可能性があると思っていますので、一応質問項目に入っているので、今日出てきませんでしたが、このネットの話は単にＯＩＳＴ予算だけではできませんが、ちょっとこれもいろいろ考えてみようかなと、昨日、夜寝る前にそう思った次第でございます。
○委員長（金子原二郎君）　時間が参っておりますので。
○石橋通宏君　はい。終わりにしますが、今大臣触れていただいたので、是非、沖縄の離島振興、子供たちの教育、これＩＴで沖縄の離島を全部つなげて振興するんだというのも今回の振興計画の中には入っていますので、例えば大学院大学と全ての学校をつないで公開授業をするとか子供たちから世界の専門家が質問を受け付けるとか、そういうことをやって、子供たちの教育にも資する形を是非検討いただきたいと思いますので、そのことをお願いして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　まず、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰに関してお伺いしたいと思います。
　甘利ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部代表による閣僚会議が先週東京で行われております。その席で、フロマン代表がアメリカの自動車の関税の撤廃を三十年後とする案を提示したと新聞で見たんですけれども、これは本当なんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　いろんな報道がなされました。新聞見ていると幅があり過ぎて何が何だか分からないということでありますが、具体的に数字がどうこうして決着したということは一つもありません。報道に言われている、のようなことは私の知る限りなかったというふうに承知をいたしております。
○牧山ひろえ君　大臣、そういうふうにおっしゃっておりますけど、私の周りでは結構それ見た方が驚いて、大勢の方からそういうことを聞いておりますが、今まで日本の農産物関税をどこまで下げるかですとかどこまで譲るかというアメリカからの要求へのリアクションばかり話題になっていて、肝腎のアメリカ側の自動車関税はどうなっているんだろうと思っていたら、この報道が出てきたわけですね。三十年というのは、関税撤廃までの猶予期間としては、私は異例の長さだと思います。ちなみに、米韓ＦＴＡでは最長十年、十年で撤廃とされておりますし、日本は現在でも自動車に全く関税を掛けていないわけです。こういったことを比較し、内容的にはアメリカ側は全く譲歩していないにも等しいと思うんです。
　以前の質問の際にも申し上げましたけれども、大統領貿易促進権限、いわゆるＴＰＡですけれども、ＴＰＡの法案の問題が解決しないと実質的な交渉が成立しないのじゃないかと私も何度も外交防衛委員会で申し上げたんですが、ＴＰＰ参加の最も大きなメリットと言われていた自動車関税についての交渉状況がこのようですと、ＴＰＰ参加の意義自体が問われかねません、問われかねないと思います。そして、自動車関連事業の皆さん、日本中多くいらっしゃいますけれども、本当にこれを聞いてがっかりしていらっしゃると思います。
　交渉力ということで言いますと、先日、日本は調査捕鯨についての国際訴訟において予想外の惨敗を喫しました。日本側の証人が日本に不利な証言をするという信じ難い不手際が敗因になったと、そういった可能性さえあります。この国際訴訟の日本側の代理人が鶴岡公二内閣審議官です。この方はＴＰＰの首席交渉官でもあるわけです。安倍首相がＴＰＰ交渉参加時にあれだけ強調しておられた強い交渉力の正体は何だったのかなと思うんですけれども、ＴＰＰ交渉を見守っている我々としては非常に不安に思わざるを得ない状況ですが、この交渉力に関する御懸念についてどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　捕鯨のことはよく存じ上げませんけれども、ＴＰＰに関して言わせていただければ、今日まで鶴岡首席交渉官は極めてタフな交渉を現場で指揮を執っております。アメリカからも極めて対処しづらい強豪ということの評価をいただいております。
　あわせて、ＴＰＰ交渉の全体の指揮を執るのは私であります。センシティビティーをしっかり受け止めつつ、この交渉を収れんをさせる方向で努力せよと総理から指示をいただいております。各種衆参委員会での決議あるいは我が党の選挙公約、それをしっかり受け止めた上で交渉してきたつもりでありますし、これからもそうしていくつもりであります。
○牧山ひろえ君　その結果がこういうことですと、やっぱり大丈夫かなってほとんどの方が思ってしまうと思うんですが、先日の外交防衛委員会における質問の際にも申し上げたんですけれども、交渉の失敗や不手際について真摯に受け止めないようであれば、まずは交渉戦術のミスに対する分析と反省ができないという問題もありますし、またもう一つ、一番大きいのは国民の信用を失ってしまうということがあると思います。
　このような頼りない交渉力ですと、今月二十三日からオバマ大統領が来日した際に、安倍総理が政治決断などと称してまた大統領来日のお土産代わりに更に大統領直接の要求、いろんなプレッシャー掛けてこられるかもしれませんけれども、大幅な譲歩を行ってしまうんではないかと私も非常に懸念しているんですけれども、これは副大臣にもお聞きしてまいりましたけれども、改めて責任者であられる甘利大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　まず、二十三日から訪日をされるオバマ大統領、そこで行われる日米首脳会談の席において、具体的に私や交渉官が行うようなＴＰＰの交渉はありません。首脳会談までにできるだけ交渉を加速させよというのが日米首脳からそれぞれの担当大臣になされた指示であります。ＴＰＰ交渉におきましては、全体会合と、それから全体会合をスムースに進めるためのバイ会談が精力的に行われています。
　日米が主要項目で最後まで残っているということには二つの理由がありまして、一つは、やはり日米の経済がＴＰＰ十二か国に占める経済シェアの八割を占めている、つまり日米がまとまらなければ全体がまとまるということにはなりづらい、ならないということになることが一つ。それから、やはりアメリカとそれ以外の国が、アメリカの交渉力の強さもあるかもしれませんが、国の大きさの違いもあるかもしれませんが、進んでいる中で、日米がなかなか同等のスピード感を出せないというのはやはりタフな交渉をしているからであります。先方も言うべきことは言いますけれども、日本もそれを唯々諾々とのんでいるわけではないと。はねつけるものははねつけながら、しかし最終的に収れんしていく方向で努力をしなければいけないわけであります。そういう方針に従って交渉をしているものでありますから、日米間がなかなかそれ以外の国ほどのスピード感を持って妥結に向かっていかないという点だと御理解をいただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　大臣、そうおっしゃっても、結果を見るとやっぱり譲りっ放しというふうにしか見えないので、国会決議の原点を踏まえて、是非アメリカに対しては毅然と対応していただきたいと思います。甘利大臣もＴＰＰ交渉の責任者でいらっしゃいますので、継続的かつ重大な国益を他国へのお土産とすることがないように総理に御忠告いただければと思います。
　この度、日豪ＥＰＡが合意に達しました。ＴＰＰだけではなくて、複数のＥＰＡですとかＦＴＡの交渉が同時並行的に行われているわけです。これらの複数の経済連携協定同士の関係はどうなっているんでしょうか。
　例えば、オーストラリアは、ＴＰＰの相手国であるのと同時にＥＰＡの交渉相手国でもあります。オーストラリアと牛肉輸入関税など貿易に関する二国間交渉を行う場合、ＴＰＰ交渉の一部としての交渉なのか、それともＥＰＡとしての交渉なのか、その辺りの交通整理はどこがどのように、どのような方針で行っているんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　日豪ＥＰＡは、大筋では合意をいたしました。しかし、まだ細部、協議するところはまだ残っているわけであります。つまり、まだ未署名であります。それから、ＴＰＰはまさに今交渉中であります。
　この両者が発効した場合というのは、今からまだ具体的中身は想定できないわけでありますから、その仮定の質問にお答えするのは非常に難しいんでありますが、その上で、これまで我が国が複数のエリアのＥＰＡと、それからその中での二国間のＥＰＡを締結をしたと、そういう例として挙げますと、日・ＡＳＥＡＮＥＰＡと、それから個別のＡＳＥＡＮの中の二国間ＥＰＡを締結した例があります。この二つの協定は、法的な優先関係が、どっちが優先するということは、存在をしていない全く個別の協定であります。
　要すれば、二つの重なる協定があると。それは両方とも有効になるわけですね。そのどっちを取るかというのは、選択するのは事業者がどっちを選択するかということになろうかと思います。
○牧山ひろえ君　ちょっと今、私の質問した内容をもう一回申し上げると、どのような方針で切り分けを行っているかということをお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（甘利明君）　まず、ＴＰＰの交渉方針は、ＴＰＰ担当大臣であります私が責任者で決定しているわけであります。それから、日豪ＥＰＡを始めとしたＴＰＰ交渉参加国とのＥＰＡは、ＴＰＰと異なる交渉でありまして、これは官房長官が中心に関係閣僚で協議をして交渉しているものというふうに承知をいたしております。
　それから、ＴＰＰ交渉とＴＰＰ交渉参加国との二国間の交渉についての調整といいますか関係は、私と官房長官とでよく連携、相談しながら進めているというところであります。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　今回、オーストラリアとのＥＰＡが合意され、牛肉などの関税交渉も決着しました。この成果はＴＰＰの関税合意の一部ということになるわけでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　日豪ＥＰＡは日豪の間の問題であります。ＴＰＰ交渉はＴＰＰ交渉で、それはそれでまた別な交渉になります。ＴＰＰ交渉における二国間の協議というのはＴＰＰ交渉を形成していきますけれども、ＴＰＰとは別の二国間の協定というのは、それ独立で存在している関係にあります。
　ですから、先ほど申し上げましたように、二国間のＥＰＡと、それからその国を含むその地域の全体のＥＰＡが仮に成立したときにはどちらも適用をされると。そして、それを選択するのは、事業者がこちらを選択する、この場合にはこちらを選択するということになろうかと思います。
○牧山ひろえ君　このままですと、日本市場の牛肉価格競争においてアメリカは不利な立場に立たされると思うんですね。交渉当局としては、それを盾にアメリカ側の譲歩を引き出す狙いと思われます。しかし、今後、アメリカとの牛肉関税交渉において、仮にオーストラリアのケースによって相手方に有利な関税条件、つまり、低い関税率で合意をした場合、日本市場での競争において一転して不利な立場に置かれるオーストラリアが交渉をまた蒸し返す。例えば、ＥＰＡでは合意しましたけれども、ＴＰＰとしての関税交渉は別だという理屈で、今回の成果が無になってしまうということはないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　まだ厳密には日豪ＥＰＡも締結をしているわけではないです。大筋合意ということで、まだ未処理部分はあるわけであります。これが最終的にどういう姿になるかと。それから、ＴＰＰはまさに交渉中で、まだ正直な話、大筋合意にも、全体の大筋合意にもまだまだとても距離がある。その前段の日米の大筋合意もまだ姿形は見えてきていないという現状でありますから、両者がどういうふうにセットされるかというのはまだ断定できないわけであります。
　でありますから、先ほど、この日豪ＥＰＡとＴＰＰの関係について断定的に申し上げるということはどういう姿になるか分からないので申し上げられませんが、二国間と多国間の関係は、日・ＡＳＥＡＮとそれから日・ＡＳＥＡＮ内の二国間との関係で申し上げれば、これはもう確定していることですけれども、両方有効でありますから、どう選択するかは、例えば輸出関税に関することであれば輸出事業者がどちらを選択するかということになるのではないかというふうに申し上げた次第であります。
○牧山ひろえ君　大筋合意だとしても、オーストラリアとの合意を逸脱する合意となると信義の問題にもなってくるかと思います。基本的には、別の枠組みだとしても、同じ関税というものを扱っている以上、ＴＰＰの牛肉関税について日豪ＥＰＡのラインが妥当の限度かと思います。
　ＥＰＡですとかＴＰＰなどの複雑な舞台で両方にあおられて、結局守るべきものを守り切れないという結末にならないかと心配しているんですが、要するに、あっちが下げたらこっちを下げる、こっちを下げたら今度はあっちの方が、こっちを下げたからもうこっちの方も下げてくれというふうにならないかということを心配しているわけです。
　ここで、外交防衛委員会で一度お伺いしたことなんですけれども、改めて大臣にお伺いしたいと思います。日本の経済成長のため自由貿易の推進が重要であることは私も全く同感であります。ですが、これらＷＴＯですとかＴＰＰが目指す自由貿易の推進よりも、環境問題ですとか健康、食品の安全性など命を守ることに関する問題はやっぱり優先するべきと私は考えますが、この点に関する政府の認識をお示しいただきたいと思います。すなわち、より優先度が高いのは自由貿易なのか、それとも命を守ることなのか、明確にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　命を犠牲にして経済を進めるということはありません。
○牧山ひろえ君　私が副大臣にお話をしたときに、どちらかという答えではなくて、両方みたいなお話を聞いたんですね。それから、私の質問主意書に対しても、質問主意書の答弁書もやっぱりそういうことだったので、是非命の方を優先してもらいたいなと思っております。
　続いて、ＩＳＤ条項について質問をしたいと思います。
　ＴＰＰ交渉に関する懸念の一つがＩＳＤ条項にあります。御承知のとおり、このＩＳＤ条項とは、政府や企業が投資先の国の対応で損害を受けた場合に、国連などの仲裁機関を通じてその相手国を訴えることができるというものです。ＴＰＰ交渉も終盤に差しかかっていますけれども、このＩＳＤ条項は今回のＴＰＰの合意の中に入る見込みでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　日豪じゃなくて、ＴＰＰでの話ですね。
○国務大臣（甘利明君）　ＩＳＤあるいはＩＳＤＳ条項というのは、今まで日本が二国間で結んできたときに必ず日本からの要求で入れてきたんです。むしろ、相手から言われて日本が受け入れたというんじゃなくて、日本が主張して、どうしても入れてほしいということでやってきたわけなんですね。
　このＩＳＤＳ条項というのは、海外へ事業展開をする日本企業が進出先で不利益を受けた際に相手国政府を訴えることができるというものであると。投資をしようと思ったら、突然新たな規制ができて投資が円滑に進まない、そんな話にはなっていなかったはずだというようなことですね。
　これは、このＩＳＤＳ条項を入れるということは、我が国企業の予見可能性であるとか法的安定性の向上に資するというものであります。我が国としては、協定上の投資保護に関する記述を実効的なものとして海外投資を行う日本企業を保護するためにＩＳＤＳ条項は必要であるというふうに考えておりますし、その上で今までの経済連携協定を進めてきたわけであります。でありますから、二国間の協定には必ずと言っていいほどこの条項を盛り込んできたわけであります。
　今、具体的に交渉の中身がどう進んでいるかということは、外に申し上げづらい守秘義務に関わることでありますけれども、日本としては、政府の方針として、このＩＳＤＳ条項は日本が投資をする際にどうしても必要なものだというふうに認識しておりますし、ＴＰＰの中においてもそう主張いたしております。
○牧山ひろえ君　甘利大臣の御答弁を聞きますと、もう、そういうことですと、既にＴＰＰ交渉は最終盤に来ており、ＩＳＤ条項が盛り込まれていると考えざるを得ません、特に今の御答弁を聞くと。
　もちろん、ＩＳＤ条項の有効性を認める方もいらっしゃいます。確かに、先進国と発展途上国の間で締結するべきものとしては私は必要だと思います。ですが、今回はそのＩＳＤ条項が、先進国同士、特に訴訟大国であり、多くの巨大な多国籍企業の本拠地であるアメリカとの間で締結されることに多くの人々は懸念を持っております。
　私もアメリカの弁護士として何年かアメリカで弁護士をしておりましたけれども、日本では考えられないほど多くの訴訟が日々起きておりまして、本当に軽いきっかけで訴訟になることがたくさんあるということを、私も実例をたくさん見てまいりました。実際に、ＩＳＤ条項によってアメリカ政府が外国企業に提訴された訴訟で、これまでにアメリカが敗訴した事例は一件もないんですね。
　提訴先である国際投資紛争仲裁センターは世界銀行の傘下なんです。世銀の総裁は普通、恒例上アメリカ人なんです。それから、最大の融資国もアメリカなんです。この力関係は全くの無関係とは私は思えないんですね。
　アメリカは、投資協定や経済協定に際して何とかＩＳＤ条項をいろいろ、いろんなところに盛り込もうと試みております。ですが、ＮＡＦＴＡですとか米韓ＦＴＡではＩＳＤ条項をアメリカは受け入れさせておりますけれども、例えばＷＴＯとかＯＥＣＤ、それから米豪ＦＴＡなどではＩＳＤ条項をアメリカは受け入れさせることに失敗しているわけですね。自由貿易や投資受入れにとって問題なくいいものであれば、このような結果にならないと思うんです。
　今回のＴＰＰに際しても、オーストラリアはＩＳＤ条項を組み入れることに非常に心配して反対していると聞いております。どうしてこういった国々は反対しているのか、大臣の御見解をお聞かせいただきたいんですが、御答弁されるときに、他国のことなのでというふうにおっしゃらないでいただきたいんですね。どうしてかというと、やはり他国のことであったとしても、これは日本に関わる問題なので、当然交渉責任者として把握しておかなくてはいけないことだと思うので、なぜこういった国々は反対しているとお思いでしょうか。