Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　まず最初に、大木環境大臣にタイムリーな話題についてお伺いしたいと思っております。
　八月二十六日から九月の四日までだったと思いますが、ヨハネスブルグで環境開発サミットがございまして、実施計画と、それからヨハネスブルグ宣言ですか、これを採択して閉幕をいたしました。日本側からは川口外務大臣と大木環境大臣と、それから多数の国会議員と、それからＮＧＯが参加をされたわけです。
　環境開発サミット、これ十年目ということで、例のＵＮＣＥＤのリオのサミットから十年目ということで、リオのサミットのときは私、国連開発計画のニューヨーク本部におりまして環境の仕事をやっておりましたので、この環境会議に思い入れがありまして、大木大臣の活躍もテレビや新聞等でフォローさせていただきました。
　日本としてはいろいろな形でこの会議でイニシアチブを取ったというふうに伺っておりますし、川口大臣帰ってこられてコメントを求められて、日本にとっては十分満足のできる結果だったというふうにお話をされたことを覚えておりますけれども、まず大臣の方から、この環境サミットに参加した御感想、そしてどういう評価をされているかということを語っていただければと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（大木浩君）　今お話しございましたとおりに、リオから十年ということで、よくリオ・プラス10という言い方で、さあ十年たったと。果たして、リオでいろいろと十年分の何というか目標を作ってそれを達成するために努力をしてきた、その結果をレビューして更にこれから何が必要であるかということを考えるというのが今回の会議の目的であったというふうに思っております。
　会議の方も、非常に、各国のもうほとんどの、世界じゅうの百九十ぐらいある国のうちのほとんど、百六、七十は来たでしょうか。そしてまた、首脳と言われる方、大統領あるいは総理という立場の方々も百人を超えるそういう首脳も来られたし、もちろん閣僚もたくさん参加したということでございます。
　ですから、この十年の評価とそれからこれからの見通しと、こういうことになるわけですが、評価につきまして、私は正直申し上げまして、かなり進んだものとなかなか思ったとおりに進まなかったものといろいろあると思います。
　よく言われるように、リオ以来のこの地球サミットの目的というのが、持続可能な開発ないしは成長ということで言われておるわけでございますが、いろいろとその持続可能なといいますと、よく経済と環境、地球環境の保全との整合といいますか調整と申しますか、それが言われてきたわけですけれども、更にもう少し視野を広げて、何と申しますか、いろいろな、狭い意味での環境とかあるいは狭い意味での経済というのに更に広げて、いろんな意味での社会問題というのがたくさんあるじゃないか、そういうものも併せてということで、今までは経済と環境ということを言われていたのが、それに、経済に環境に更にそういった社会、社会というのは非常に言葉が広いのでなかなか難しいんですが、その社会というものを三つ並べて、やっぱりこれをきちっとこれから持続可能なという形の中で進めていこうということが今後の目的として更にいろいろと議論をされたということだと思います。
　一言で言いますと、今までできないものについてどういうことがあるんだということですけれども、特に今回アフリカという地で会議が行われたということもございまして、やっぱり世界の各地にまだ非常に、今度は広い意味で貧困というのが非常に存在しておると、これをどうやってなくしていくかということが、今申し上げました経済にしろ環境にしろ、あるいはいろんな社会問題の解決に必要だということでございまして、貧困というものについてどういうふうに対処するかというようなことがいろいろとございました。
　ただ、貧困といいましてもいろんな面がありますから、貧困から生ずるいろんな社会問題というのがたくさんあります。健康の問題もございます。教育が十分にいかないということもある。それから、そういったことを背景として、いろいろと国の中の安定が達成されないというようなこともあるということでございますから、非常に広い問題が取り上げられたということが言えるかと思います。
　ちょっと各論をこれからまた、むしろ先生方の御質問に応じてお答えした方がいいと思いますけれども、そういうことで非常に視野が広がったと。したがって、それに対するいろいろな方策というものが議論されましたけれども、これはすぐにできるもの、できないもの、いろいろございますから、要するに貧困ということを非常に意識しながら、今言った経済と環境と、そしてまた社会問題をいろいろと解決していこうと。
　意義としてあえて一言で申し上げると、やはり全世界の首脳級が集まって、これから一生懸命真剣に取り組んでいこうということだけはこれはお互いに認識し合ったということが大きな意味であったと思います。
　日本につきましてもいろいろと、御存じのとおりの京都議定書の問題もございますから、これについては日本が非常に最終的な調整をして、とにかくまだアメリカを始め議定書を批准していない国々については早くまたひとつ批准するようにというようなことの決議文も作りましたし、いろんな面で、日本もこれだけの国力を持っておりますから、これからもいろんな意味で、資金的にもあるいは技術的にもそういった今の問題について国際的にも協力あるいは貢献できるということで、そういったことは、きちっとまたできるところはできるということを申し上げて、私としては、やはり総理も行っていただいたわけでございますし、日本としての存在感は十分に示せたというふうに考えております。
○山本一太君　今回の環境サミットの実施計画、合意文書を作る上で一番問題になったのが例の再生可能エネルギーの導入問題だというふうに伺っておりまして、日本側は随分いろんな根回しをして、数値目標は結局盛り込まれなくて、日米対ＥＵみたいな構図になったというふうにも伺っております。外務政務次官だったときにＣＯＰにも何回か出させていただきまして、そういういろんなせめぎ合いがあることも存じ上げております。
　昨日、ヨハネスブルグ宣言と実施計画をぱらぱらと見たら、大臣がおっしゃったように京都議定書のことが一行入っておりまして、タイムリーに議論を始めようと。これを恐らく入れたのは、大臣おっしゃったようにかなり日本側の大きなヒットだったのかなというふうに思っております。
　京都議定書を含む環境に対する世界の枠組みがあるわけですけれども、やはり一番の問題は、経済的にも軍事的にも唯一の超大国となったアメリカがかなりこういう仕組みに対して冷たいというか、特にブッシュ政権になってから消極的だということだと思います。
　大臣おっしゃったように、各国首脳、各国ほとんど首脳を送り込んできて、トニー・ブレアも来ているし、シラクも来ているし、たしかドイツのシュレーダーも来ていて、プーチンとブッシュ大統領だけは来なかったと。十年前はちゃんとブッシュのお父さんが来て、我が宮澤総理が大きいビデオスクリーンか何かでメッセージを発表していたのをニューヨークで見ていたんですけれども、アメリカに、正に京都議定書を含めたこうした国際的な環境問題に対する枠組みにもうちょっと入ってくるように促していくということは極めて国際社会にとっても必要なことだと思うんですけれども、もちろん、これは大臣といいますか、環境省だけの問題じゃなくて、外務省も関係していますし、総理御自身の御努力にも訴えていかなければいけないことだと思うんですが、日本政府として、アメリカがこうした枠組みにもう少し入ってくる、そういう努力を、どんな努力をされてこられたのか。なかなか難しいと思いますけれども、アメリカをこういう枠組み、米ロと言ってもいいかもしれませんけれども、引っ張っていくための戦略みたいなものがあったら是非お聞きしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　アメリカが京都議定書を批准しないということに象徴されますように、なかなか今の地球環境問題と申しますか、について各国と調子を合わせてくれないということは非常に残念だと思っております。
　それは、今おっしゃいましたように、ブッシュ政権がいろいろと前政権とは多少違った歩みを進んでおるということもそのとおりでありますけれども、ただ、アメリカも全くそういった地球環境問題について協力しないということではない。今度の会議でも先ほど申し上げましたようにいろんな面で、従来の経済、環境に加えて、更に社会問題というようなこともありますから、そういった問題についてはアメリカもある程度、例えば資金的な協力も強化するというようなことを言っておりますから、全体としては確かにアメリカが抜けておるというようなところはあるわけですけれども、そういうものにつきましては、できるだけやれることはひとつやってもらいたいと。
　もちろん、京都議定書の批准については、これはもう会うたびに強く言っておるわけでございますけれども、議定書だけについて言いますと、幸いにしてロシアの方も一生懸命、今、議定書の批准の手続は進めておるんで、何とか、今度のヨハネスには間に合いませんでしたけれども、できるだけ早くやるというようなことは言っておりますから、そのほか中国だとかインドとか、こういった途上国の方もだんだんに批准を進めておるということですから、アメリカに対しては今後も、もちろん日本だけじゃありませんが、みんなでひとつ強く申入れを続けていくということで、その続けていくぞということを今度の実施文書の中にも明記させてもらったと、こういうことでございますから。
　アメリカにつきましては、議定書自体についてはなかなか今すぐに答えが出るという状況じゃありませんけれども、京都議定書の元になります枠組み条約ですね、議員よく御存じの枠組み条約の方の中の協力というのはいろいろとやるということですから、アメリカとはいろんなバイの形での日米のいろんな具体的な協力事項というようなことも進めておりますし、それから今申し上げましたように、温暖化以外の問題についてもいろいろとアメリカとしても協力しようということを言っておりますから。
　確かに今回ブッシュ大統領は来なかった、それからプーチン大統領も来なかったということで、一番大口の米ソが欠席していたというのは残念でありますけれども、今後もいろんなまた会議ございますから、今回が終わりじゃないわけでありますし、それからむしろ今回を出発にして、ヨハネスを出発にしてこれから十年、二十年ということのまたいろいろな話合いというのもこれはもうほとんど毎年いろんな形で行われると思いますので、このヨハネスの会議というものは今回で、今後その次に一体行うのかということもまだ決定はしておりませんけれども、例えば京都議定書につきましては、これはこれからまた毎年会議があるというようなことでございますし、その他またいろいろの地球環境問題の会議もあるわけですから、そういったところを通じてひとつアメリカには強く申入れをしていきたいというふうに思っております。
○山本一太君　大木大臣は環境庁長官だったときにあの京都会議で大変御活躍をされて、京都会議は日本がイニシアチブを取った数少ない意味のある、こんなことを言ったら怒られちゃいますけれども、国際会議だというふうに思っていますし、やっぱり京都議定書の意味というのは非常に私は重要だというふうに思っております。
　特に大木大臣、ミスター京都会議みたいなところがあって、当時あのエストラーダさんでしたでしょうか、特別顧問か何か、議長でしたですか、あのエストラーダさんと一緒に駆け回って最後まで議定書取りまとめに御努力をされたということなので、是非これからもアメリカを特にこの議定書に対して前向きにしていただくような努力をしていただきたいと思います。
　私、政務次官だったときに河野大臣に命じられまして初めて行った国がアメリカだったんですけれども、ちょうどアメリカの議会が例のＣＴＢＴ、包括的な核の条約を上院が否決したときだったんですけれども、オルブライト長官に会いに行って、あのときは議会が反対していたんですが、アメリカに対してどうやって日本が働き掛けていったらいいのかというのをお聞きをしたら、世論に訴えてくれと。これはもう無理な話だと思いますけれども、やっぱり世論が政府を動かし、議会を動かすんだから、日本が例えば国際社会の中でできるだけそういう世論を作り出してくださいというふうにおっしゃっていた言葉が非常に印象的だったんですけれども。
　大木大臣、非常に国際派でいらっしゃるので、いろんなところに出て、是非この京都会議、あるいは国際的な環境の枠組みを作ることについてはこれからもイニシアチブを発揮していただくように御期待を申し上げたいと思います。
　ヨハネスブルグのサミットの話はこのくらいにして、次に環境省の話をちょっとお聞きしたいと思います。
　十三年の一月の省庁再編に伴って環境庁が環境省になったわけなんですけれども、これについて、庁から省に昇格をしたことで、どういう形で環境省のといいますか環境分野の体制ができて、どういう実績が上がっているのかということについてちょっと包括的にお話を伺いたいと思うんですけれども、これは大臣の方からでもどなたでも結構ですけれども。
○国務大臣（大木浩君）　いろいろと行革の一部として環境庁が環境省に昇格させていただいたということで、省員非常に頑張っておるわけでございますが、今のところ、特に仕事の中身では、例えば廃棄物の処理の問題などは、今までは環境庁、厚生省などとも協力しながら部分的にというかかわりだったのが、主としては環境省がそういった実際の問題の解決にも当たるというようなことで実務の方を始めておるというようなことでございますから、そういった意味での仕事の量というか範囲と申しますか、そういうものは確かに増えておるわけでございます。
　ただ、環境問題というのはまだある意味では非常に若いというか、行政の中では十分に熟していない面がたくさんあります。正直申し上げまして、例えば各省庁との関係というものは、いわゆる縦割り行政の中でどういうふうに環境省がきちっとリーダーシップを発揮できる体制ができておるかということになると、やや問題がある。
　それから、私、よく縦割り行政と並べて横割り行政と言っているんですけれども、それはどういうことかと申し上げますと、中央官庁とそれから都道府県あるいは市町村といったような、今度は地方との関係というのがなかなか難しい。今のごみの問題なんというのはまずは地方で起こるわけですし、それも今の法体制の下では、例えばその産業廃棄物についてはまずは都道府県の責任でやりなさいというようなことになっているわけですけれども、現実には非常に都道府県も数県にわたっての問題が起きてきたりというようなことですと、これはなかなか都道府県だけでは完全に処理し切れないというような問題もありますから、そういったものも整備していかなきゃいかぬということでございますので、今のところ環境省としても、せっかく省にしていただいたので、それはいろいろと検討もしております。現実には仕事をしながら、またそういった法令の整備というようなこともどういったことが必要なんだろうかということで、その辺は多少トライ・アンド・エラー、エラーをしちゃいかぬのですけれども、現実にいろいろとやりながら今後の体制を更に整備していきたいというふうに思っております。
　まだまだ今後、こういう分野については少し環境省としてもよその省庁とも御相談して、現実にどういうふうに対処したらいいかというような問題が多々残っておりますから、今のごみの問題だとか、あるいはいろいろと、水の問題なんというのも最近非常にいろいろと問題が起きておりますから、そうすると、水のためのいろいろな方策ということになると、それは今の体制では環境省だけではなかなかあれですから、今日はちょうど国土交通大臣もおいででございますけれども、そういったようなところとも御相談しながらこれから実際に進めていきたいというふうなことで、いろいろと問題は多いわけでございますけれども、新しい、日本の中における、あるいは国際的にも、環境問題非常に多様化しておりますので、そういった問題に対処できるようにひとつ今後とも努力したい、またいろいろと検討もしたいというふうに考えております。
○山本一太君　環境庁というとどちらかというとやはり調整官庁というイメージが非常に強いと。もちろん大臣おっしゃったようにこれからも調整機能というものは大事な機能の一つだと思うんですけれども、これからだんだん省に昇格して行動官庁になっていかなければいけないという中で、恐らくいろんな仕事を包括的にできるようになってきたということがあるんだと思うんですけれども、それに見合った人材、予算があるのかとか、いろんな問題があると思います。是非、そこら辺のところは環境省の機能を強化する形で大臣自らリーダーシップを取っていただければと思います。
　ちょっと一つ思い出したんですが、環境省になって始まったことの一つにいろんな形でこの環境問題を発信するという試みがあると思うんですけれども、川口大臣のときにずっと、官邸というか政府もやっていたのでどこまでが環境庁、環境省の分かちょっと定かでないんですけれども、タウンミーティングをずっとやっていた記憶があるんですが、これなんか環境省はずっと続けているというふうにお聞きしたので、ちょっとその概要について興味があるので、もしあれでしたら教えていただければと思うんですけれども。
○国務大臣（大木浩君）　タウンミーティングにつきましては、タウンミーティングと名付けるかどうかは別として、いろんな意味で地方へも出掛けていって、やっぱり環境問題は非常に多様化しておるということですし、またなかなか解決できない問題もあるわけですから、そういう問題は続けております。
　環境省、そんなこと言うとあれですけれども、まだまだいろんな意味での広報予算も十分じゃありませんから、官邸等とも御協力をお願いしてやっておるわけでございまして、一言で申し上げますと、いろんな形でのタウンミーティングという名前で地方へも出掛けていくし、あるいはもう少し、むしろこっちから発信することもありますし、むしろ一般の民間の方々あるいは地方の方々の声を吸収するという意味での努力というものも続けておるというようなわけでございますので、そういうものは川口前大臣以来、続けておりますし、むしろこれからも、そういうようなのは非常にやっぱりまだ十分にそういった地方との、あるいは民間との交流というのは十分だとは思っておりませんので、更に強化をさせていただきたいというふうに思っております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　環境問題を発信するという面でも環境省の役割に期待をしたいと思います。
　次に、別の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、例の青森、岩手県境の産業廃棄物の不法投棄問題なんですが、この問題についてはその環境省関係部局といいますか、関係省庁といろいろ連携を取りながら対応を協議しているということなんですけれども、まずちょっとこれまでの概略について、これ大臣からでなくて結構ですから、ちょっと簡単にお示しをいただければと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　青森、岩手の県境の不法投棄事件についての概要でございますが、八十二万立米という、両県合わせまして、これまでの国内の不法投棄の規模では最大のものになっております。また、この不法投棄の行為者等につきましては既に裁判で有罪が確定しておりまして、一つはまだ最高裁に、争っていますが、現実的に措置命令を掛けても原状回復するだけの資金の余裕が全くないと、こういった状況でございます。
　大木大臣も八月に視察をされまして、環境省としてもこれに対してきちんと対応していきたいと思っておりますが、現在の状況では、今年に入りまして青森、岩手両県で合同検討委員会を設置いたしまして、学識経験者や地元の自治体、住民の方々も入れた検討会ですが、環境省からも委員として参加させていただいておりまして、緊急対策あるいは中長期対策、併せまして技術的な検討及び実際に技術的なモニタリング、環境汚染が拡散しないようなモニタリング等も含めまして検討を続けております。
　さらに、先月末でございますが、排出事業者、実際に不法投棄されたものの出どころが首都圏の排出事業者が非常に多うございまして、その首都圏の排出事業者に対して責任を追及していくという方向で、首都圏を中心とする都県市の環境担当の部長さんたちにお集まりいただきまして、青森、岩手両県から説明の上、排出事業者に対する報告徴収等についての御協力をお願いしたところでございます。現在、収集・運搬業者に対する報告徴収を始めたという段階でございます。
○山本一太君　簡略に御説明いただいてありがとうございます。
　この資料見ているんですけれども、今回の処理の費用なんですが、九八年六月以前から不法投棄が行われたということですから、これ、産業廃棄物適正処理推進センターの基金からの四分の三補助ですか、これは受けることができないということで、従来の方式からすると、この場合、国から三分の一補助になるということになるわけなんですけれども、特例として今回の場合は国による二分の一補助、初年度二十六億円の事業費を来年度予算の概算要求に盛り込んだと。これ、新聞の記事でちょっと読ませていただいたんですが、これは、最終的な事業費はもう廃棄物の処理方法によってかなり変わるだろうということが予想されるわけです。
　この処理方法の検討状況、それから最終的な国の負担分について、それもなかなか難しいかと思いますが、どういう見通しなのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　御質問ございました原状回復の技術的な手法の在り方及びそれに関する経費については先ほど申し上げました両県を中心とする合同検討会で今検討中のお話でございまして、大体のその検討の概要につきましては、まだ固まっているものではございませんが、御紹介させていただきたいと思いますが。
　全部で八十二万立米と申し上げましたが、その中にはいわゆる普通のごみに当たる部分と有害物質を含んで環境汚染のおそれがあるものとに分けることができます。それがどれぐらいあるかという確定はしておりませんが、恐らく三分の一程度は有害物質を含むものとしてきちんとした処理が必要ではないかと思っております。
　まず第一に、遮水壁といいますか、崩れたりしたときにそういった有害物質を含む不法投棄廃棄物が外に流れ出さないような、そういった緊急的な遮水壁の工事とかそういったものがまず必要でございまして、さらに今申し上げました有害物質を含む廃棄物の撤去と処理、あるいはその跡地をどうやって自然再生していくかということを考えますと、全体で三百から四百億円ぐらい掛かるのではないかという今推定なされております。これは確定した数字ではございませんが、そういった数字になっております。
　それで、これ、三百、四百億円というのは非常に大きなお金でございまして、委員御指摘のありましたように、現状の制度で対応するならばそれに対して国から三分の一の補助が出るということなんですが、先ほどお話ございましたように平成十年六月以降だと廃棄物処理法に基づくセンター制度に基づいて基金から支援ができる。基金というのは、実は産業界からも社会的貢献としての拠出金をいただいておりまして、半分が産業界からの拠出金という形になるわけなんですが、その関係で、地方公共団体、行政代執行する地方公共団体の負担は四分の一で済むと。ところが、その以前のものについては制度がございませんので三分の二の負担が必要であるというのが一つの問題になっております。
　いずれにいたしましても、数百億円という金額でございますので、国が支援するにしても地方公共団体がその何分の一かを負担するにしても非常に膨大な額でございまして、そのためには特別な予算措置が必要であるということで、先般の概算要求では予算要求をさせていただいているわけでございますが、できる限り国として積極的に支援ができないかということで要求をさせていただいております。
　特に、この事例につきましては、国内最大級の不法投棄事案であるということと、また、排出元のほとんどが首都圏である、青森、岩手の税金で原状回復をしなければ最後はいけないわけなんですが、そのほとんどが首都圏の排出元であるということもございますので、国としてもできるだけの支援をすべきではないかということで、通常の補助率よりも上げて、例えば一対一という形で要求ができないかということでお願いをしているところでございます。
○山本一太君　今回の問題で、不法投棄した人の責任は明らかなんですけれども、問題は、今ちょっとおっしゃったように、排出事業者の責任をどうやって追及していくかと。何か二千六百社とか何かと伺っておりますけれども、これについてはこれからどういうふうに対応されていかれるおつもりなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　先ほど御答弁申し上げましたように、八月三十日に環境省が主催いたしまして、首都圏の十九の都県市と、それから青森、岩手両県の部長さんに集まっていただきまして、両県が行う調査への協力を要請したところでございます。現段階で二千六百以上の事業所が調査の対象になっております。
　まず、排出事業者を確定するために、先ほど申し上げましたように、収集・運搬業者についての報告徴収事務というのは既にやっていたわけですが、十分な回答が返ってこなかった収集・運搬業者に対しての報告徴収を行ったところでございます。
　今後、できれば今月中にも関係都県市の担当者会議を開催いたしまして、具体的な排出事業者に対する報告徴収の求め方、それに対する協力の仕方についてそこでまとめ上げて、そしてその後、排出事業者に対する具体的な報告徴収を、青森、岩手両県が主体になりますけれども、行っていきたいと考えております。
○山本一太君　大体、今の政府の対応、今の御説明で理解できたんですけれども、さっきお話があったとおり、大木大臣、あそこに視察に行かれたんですけれども、そのときに大臣が、ちょっと質問通告していないんですけれども、できる範囲で結構なんですが、今回の問題に対する処理はこれからの産廃行政といいますかモデルケースにしたいとおっしゃったのを今ふと思い出したんですけれども、お答えできる範囲でどなたでも、大臣でも結構なんですが、これはどういう意味なのかということを、もし分かればお話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　モデルケースだと申し上げましたのは、今までも、今の排出業者と、それから実際にごみを最終的に処理する処理業者との間の責任関係と申しますか、だれが一体要するに悪いかと。
　要するに、不法投棄しているわけですから、どこかでそういった原因があるわけですが、ですから、それがきちっと解明できるようにということで、例えば排出業者が処理業者に頼むときにも、どういったようなものを、ごみを出しているというようなことについてきちっと追及できるようなひとつ体制をきちっとしようと。それから、しかしそれにもかかわらずいろいろと、何と申しますか、違法行為が行われるわけですから、そういったものを、実際にそれに対して法律的な措置を取るということになれば、そのためのきちっとした、言うなれば証拠と申しますか、分かりやすく言えば証拠がなけりゃいかぬということですから、そのためには、証拠を収集するためにはなかなか環境省だけでもできませんから、これについては警察当局にも御協力をお願いすると。
　それから、先ほど部長の話にもありましたように、ごみを出しているところと現実に処理されているところは場所が違うわけですから、それはやっぱり、今回のケースについていえば、青森、岩手の皆さん方と、それからこの首都圏の皆さん方が、取りあえずは県単位の話になると思いますけれども、それぞれに協力していただきませんとまたなかなかできないというようなことですから、そういったものを、今言ったように、警察当局の御協力もお願いしながらきちっとそういったものは追及できるようにということを、ひとつそういった体制をきっちりしたいし、それから排出の地域とそれから最終的に処理された地域との、その関係の都道府県の間の話合いというものもきちっとしたいと。
　そういったようなことを含めて、これからひとつどういうふうにしたらこういったものを、今度は、実際に起こったときに後から追及するということももちろん必要ですけれども、むしろそういったものが起こらないように、起こらないためには、防止するためにはどうしたらいいんだというようなことも視野に入れながら、一々いろいろな意味で検討をしておると。そういう意味で、私としてはモデルケースだということを申し上げたわけでございます。
○山本一太君　今、大臣がおっしゃったような趣旨で正に今回の対応がモデルケースになるということであればますます重要な問題だと思いますので、是非しっかりと対応していただければと思います。
　もう一つ環境についての御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど京都議定書の話をさせていただきましたが、地球温暖化については、これはもう京都議定書も日本政府として批准しておりますし、正に牽引車としての役割を果たそうとしてきたわけなんですけれども、我が国自体のＣＯ２削減の現状を見てみますと、必ずしもうまくいっていないというか、非常に苦心をしているということだと思います。
　産業界であればいろんな規制を掛けてということはできるかもしれませんけれども、特に民生部門、民生部門はオフィスとか家庭でしょうか、そういったことについて、そういったところの規制を行うというのは極めて難しい、なかなか効果的な手段が見付からないということで、ここで改めて環境税の議論が出てくるんだと思うんですけれども、この間、六月に、環境大臣の諮問機関である、これ長いので、地球温暖化対策税制専門委員会ですか、この中間報告が出されたということで、ざっとちょっと拝見をさせていただいたんですが、二〇〇五年―二〇〇七年以降の早期に温暖化対策税、環境税の導入をすべきだという一言が入っているんですけれども、この点について政府の見解を伺えればと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　それでは、事務的なところを御説明させていただきたいと存じます。
　温暖化対策のための環境税の導入につきましては、今年三月に政府において決定されました地球温暖化対策推進大綱において、既に税、課徴金等の経済的手法について様々な場で引き続き総合的に検討していくということが定められているところでございます。
　環境省では、先ほど山本先生がおっしゃいましたように、昨年十月に中央環境審議会に地球温暖化対策税制専門委員会を設置いたしまして検討を進めてまいりまして、今年六月に中間報告がまとめられたところでございます。
　この中間報告におきましては、温暖化対策において定められておりますように、ステップ・バイステップというアプローチに沿いまして、まず第一ステップ、これは二〇〇四年度までになるわけでございますけれども、この第一ステップにおいては、道路等の特定財源の見直しに際しましては温暖化対策の観点からその使途のグリーン化を推進するとともに、現行暫定税率の水準を維持すること、また、経済活性化のための研究開発、設備投資に係る優遇税制に温暖化対策のための措置を積極的に位置付けること。二番目には、国民的な議論を行いまして、必要があれば第二ステップ、これは二〇〇五年以降になるわけでございますけれども、早期にＣＯ２排出削減を主目的とした環境税を導入することということが盛り込まれているところでございます。
　環境省といたしましては、これらを踏まえまして、温暖化対策上必要とされた場合には温暖化対策税を導入するとの方針に沿いまして、当省として具体的な案を引き続き議論してまいりたいと考えているわけでございます。
○山本一太君　三つの段階に分けて考えるということなんですが、引き続き検討いただいて、また結果を順次報告していただければと思っております。
　ここで、扇大臣の方に御質問させていただきたいと思います。長期の、公共事業の長期計画の在り方についてです。
　十四年度現在、道路・空港・港湾整備を始めとして十五の今公共事業の長期計画があるということなんですけれども、本年度末を期限とする計画は九計画ということで、環境省所管のこれは廃棄物処理整備事業計画でしょうか、これを除く八計画を国土交通省が所管をしていると。一部他省庁と共管の部分があるというふうに見えるんですけれども、九計画のうち道路整備事業五か年計画を除く八計画が計画額を超過達成するという見込みだというふうにも伺っておりますけれども、この公共事業の長期計画、これまでの事業に対する評価について、大臣の方から一言いただければと思います。──大木じゃなくて扇大臣でございます。失礼しました。
○国務大臣（扇千景君）　今日は紛らわしくて、お答えいただいても結構なんですけれども、我が省の所管でございますので私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今、山本議員がおっしゃいましたように、本年、十本の長期計画のうち八本が平成十四年度で期限切れになります。そして、あと一本が十五年が期限切れ、あと一本が十七年ということで、本年は八本でございます。これは、今お話が出ましたように、あらゆる面で長期計画の見直しをということは小泉総理からも、また経済財政諮問会議でも何としても見直そうということで、私が宿題をいただきまして、それで、我が省の中で私が申しましたことは、御存じのとおり、この本年で期限が切れます八本の長期計画、これは旧建設、旧運輸等々縦割りのときに、行革の前にできた長期計画でございます。
　ですから、私は、国土交通省になれば新たな長期計画というものは立案できるはずである。しかも、整理合理化し、なおコストダウン、そして長期ということによって、今までは毎年限られた予算を定期的に取るということの、予算枠を取ることの一方弊害が出てきているのではないかと。
　そういうことで、私は、旧運輸、旧建設等々でできた長期計画は全部見直すということで、国土交通省で延々、これは私倒れる人が出るんじゃないかと思うぐらい、土日を挙げて、国土交通省がいつも電気付いているとみんなに怒られるんですけれども、やっぱり四省庁統合ですから、これだけの大きなことをするのに全員が協力し、なおかつ農林水産省等々と、しかも十五年で切れます治水というのは農林水産省との共管でございますから、これもさることながら、難しい点はございましたけれども、先日、これを一本にいたしまして、金額は明示しない、原則として。
　原則としてという言葉を付けましたけれども、それは今環境省の方からお答え出ましたように、道路特定財源の金額をどうするかということで、これだけは金額を明示せざるを得ないということはございましたけれども、要するに来年度切れるもの、治水も含めて、農林水産省の共管の部分も含めてこれを一本にくくると、そしてより効率的、より現実的な低コスト、そして十年掛かるものは八年で仕上げれば次ができると、五年掛かるものは三年で仕上げようと、そういうことで全長期計画を見直したというのが国土交通省の今の姿勢でございます。
○山本一太君　一本化の話はいろんなところで大臣が御発言をされているんで、よく存じ上げておりますが、その効率化に関連して、もう一問、扇大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、地方分権は今の時代の大きな流れだと思います。
　この地方分権の中で財源を移譲し、いろんな権限を地方自治体に移譲をすると。そういう中で、この公共事業についても国から地方に財源と計画の策定権限を移譲すると。個々の実情に応じた事業をやってもらうことで効率的なやり方をやってはどうかという意見が常にあるわけなんですけれども。
　少しちょっと大きな話になってしまいますが、これから地方分権が進んでいく中で、こういう面において一体国土交通省はどういう役割を果たしていくべきなのかと。もちろん、地方分権、地方分権とはいっても、やはり国土交通省が直轄している事業、あるいはそれに類したものでやはりその地方の産業の発展といいますか、インフラ整備はもちろんなんですけれども、これをリードしてきたという面ももちろんあると思いますので、そこも踏まえた上で、この地方分権が進んでいく中で国交省がどういう役割を果たしていくべきなのかということについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　我々、私は山本一太議員のお父様と同期に入りまして、お子様の一太君がこんなにすばらしい議員になられているのを感無量で今拝聴しているんですけれども、そういう意味では、私はお父様の時代から御一緒に仕事をし出して、本当に我々の日本の国というのは戦後今日まである目標を立てました。それは均衡ある国土の発展という目標を立てて、我々は国の復旧復興、そして追い付け追い越せ、頑張ってまいりましたけれども、今や二十一世紀、山本議員のような若い世代に二十一世紀をゆだねるという時代に変わってまいりました。
　それで、お互いに発展してまいりましたけれども、果たしてこれで日本の国が先進国並みの社会資本整備が行き届いているかというとそれほどでもありません、数字的にはですよ。けれども、経済状況の中で、今までは均衡ある国土の発展を願って努力してきたために、ある意味では国が定めた全国一律の政策といいますか、それを地方に押し付けてきたと、そういうことがなきにしもない。
　しかも、いつも言うんですけれども、どこへ行ってもなぜその地方の特性生かさないで、例えば何とか銀座、群馬にもあるでしょうか、何とか銀座とかという、みんな銀座が付くんですね、地方へ行っても。なぜ商店街に銀座付けるのかと。もっと地方の私は特徴を持つべきであると。全国も、私も、私全国区でございますから回っておりましてもそう思います。
　そういう意味で、均衡ある国土の発展というのは二十世紀、二十一世紀はでき得れば私どもがそれぞれの地方に特性を持った個性ある地方の発展、そういうものをコンセプトを変えていきたい。そして、今までは国に、何としても基準作ったものを地方に押し付けていった、そういうことはやめて、それぞれの地方が独自で、自らの知恵と、そして自らのだれもまねのできない地方のカラーというものを持っていますので、それを生かす政策に二十一世紀は転換していきたい、個性ある地方の私は独自の発展をしていただきたいと、そう思って国土交通省として少なくとも均衡ある国土の発展から個性ある地域の発展へと主目的の方向の見方を、目の見方を変えていきたい。それによって、少なくとも私は今後の二十一世紀の国づくりの基本的な施策をひとつ地方に、それぞれの住民の意見を聞いて変えていきたい。
　三つの私は基本的な姿勢を決めてこれを各地方にお願いをしております。それは、一つには、今申しました全国画一的な施策の整備の規格、基準をローカルルールの方法に転換する。二つ目には、これまで官が主導してきた事業計画策定のプロセスを住民参加型の計画決定に転換する。三つ目には、国、地方がそれぞれの事業をばらばらに行うのではなくて、昨年の全国、私が十のブロックを作って全国回りましたけれども、国土の地方懇談会というのは地方整備局等々と知事さん、市長さん、政令指定都市の市長さん、財界、これを十のブロックに分けて、これを懇談会を作りましたので、これから更に地方のあるいは地域による主導型の地方部局運営を行っていくと、そういうことで国と地方が連携して事業を決定する方式にこれを転換しました。そういうことをもって地方の活性化を図っていきたい。
　最後に、これも、これは国土省の中の話でございますけれども、少なくとも我々は、国土計画の体系も地方に私は主体性を持たせたいと思っておりますけれども、そのためにも私は国土交通省の中でタスクフォースというのを立ち上げました。精鋭で、応募いたしまして、募集しましたら、百四十四名の精鋭が参加してくれまして、その中から三十二名を選びました。すべて山本議員のように三十代でございました。そして、全局から、しかも海上保安庁、気象庁からも参加しまして、これで、霞が関では初めてですけれども、日本の国土づくり百年の計画というものを年度末には発表したいと。それを金額を付けないで発表して、二十一世紀末には日本の国はこうなるなという国土づくりの基本姿勢というものを見せたいと、そういうことを考えて今作業中でございますので、よりその中では地方の皆さんの意見と地方の御意見を取り入れるということを、その全体のプログラムを見て私は選んでいただきたいと思っておるのが今の国土計画、長期計画の見直しの基本的な姿勢でございます。
○山本一太君　ありがとうございました。大臣の哲学に大変感銘を受けました。
　ちなみに、私は若く見えるんですけれども、四十代になりましたので訂正をさせていただきます。
　大変未熟な議員ですが、さっき大臣からいただいたお言葉は、今日、お線香を立ててお父ちゃんに報告しておきたいと思います。
　さて次に、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブについて伺いたいと思います。
　ＰＦＩは、これはデータを見ても分かるように、九〇年代にイギリスで発祥したもので、道路、病院、ごみ処理施設などを、これを民間の主導で整備をして公共事業の効率化を図ると。イギリスのあの有名な橋、随分日本からも視察が行ったと思うんですけれども、そういう形で日本でも始まったわけなんですけれども、これ十一年の、最初が緊急経済対策に盛り込まれて以来だと思いますけれども、何回か実施されております。十一、十二年度におけるＰＦＩ事業の実施状況、それからその評価について国土交通省の方から一言いただきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　国土交通省におきましては、今、先生がおっしゃいましたように、民間の資金、能力を活用して社会資本整備を効果的かつ効率的に推進するという立場で、平成十一年のＰＦＩ法成立以降、積極的にそのＰＦＩ方式の導入を推進してきております。
　具体的に申し上げますと、一つは、文部科学省、会計検査院の建て替えでございます中央合同庁舎第七号館がございますが、そのＰＦＩ事業につきまして、本年六月に民間施設との合築を含んだ内容の実施方針の公表を行っております。それから、千代田区の九段、竹平住宅跡地、ここで九段第三合同庁舎というものがございますけれども、そこについてＰＦＩ方式による整備のための必要な調査を実施しております。
　また、それ以外に、地方公共団体の事業についてＰＦＩ事業方式での推進を図るということから、予算補助であるとか無利子貸付けなど、様々な支援を行っておりまして、現在、港湾施設、公園施設、市街地再開発、下水道、駐車場、公営住宅等、合計十四のＰＦＩ事業を実施している、される運びとなっているところでございます。
　以上申し上げましたように、当省所管のＰＦＩ事業につきまして一定の成果は上がってきているということではございますけれども、やはり今後とも一層のそのＰＦＩ事業の推進に取り組んでまいる所存でございます。
○山本一太君　ＰＦＩ事業は、民間が公共事業に参入をして民の知恵を生かすということなので、まず第一義的に、民間企業にとってＰＦＩに参加するメリットというものがなきゃいけないんだと思うんですね。単純に考えてみると、そのメリットは何だろうと。税制かなと、あるいは補助金かなというようなことも思うんですが、国交省として、このＰＦＩ事業の魅力を高めるために、民間企業がこのＰＦＩ事業にどんどん参加していくインセンティブを高めるためにどういう取組をしておられるのか、そこら辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　細かいことは局長が答えますけれども、山本議員に基本的なことをちょっと認識していただいて、あらゆる党で御議論いただきたいと思いますことが一つございます。
　このＰＦＩに関しましては、御存じのとおり、土光臨調の最終答申に各省庁の営繕は一元化することと明記してございます。ところが、現在これができておりません。これが今おっしゃった、ＰＦＩを実行する上に、民間の皆さん方に大変私は手間の掛かることが現段階でございます。
　これは、各省庁の営繕を一元化するというのはどういうことかといいますと、御存じのとおり、例えば学校を造るというと文部科学省の営繕が学校にはこうこうこういう条件が必要ですと、病院を建てるためには厚生労働省がこういう条件がなければ病院を建てちゃいけないという、いわゆる基準があるわけですね。それが今、全省庁の営繕の中で、この基準の、建築の公共共通仕様書というものを決めているわけですね。その仕様書が、私、今度初めて分かったんですけれども、全省庁の仕様書で共通でないものが七百八十項目あるんです。
　七百八十項目あると、民間の人が国有地で、あなた、どうぞ国有地を使って民間の活力でいいもの建ててくださいといっても、建てることによっては、省庁に全部、営繕で七百八十項目の違う仕様書を書かなきゃいけないといったら、これはもう大変なことで、民間の負担になるんですね。
　ですから、今、ＰＦＩのたまたまお話ありまして、我が省もいたしますけれども、我が省のことのみならず、私は内閣としてもということで、総理がこれを是非実行しろというお話でございますので、まずこの建築基準の、建築工事の公共共通仕様書、ごめんなさい、ややこしくて、この仕様書の今の七百八十通りの違う基準があるというものに対して、これを統一化する、しかも各営繕は民間の基準にまず統一化して、民間がすぐワンストップでこれが話ができるようにするということが一番今の課題であるということを一言付け加えさせていただいて、細かいことは局長から答えます。
○山本一太君　今の大臣のお話に関連して、余り時間がありませんから、なんですけれども、正に大臣のおっしゃる点は大変重要であるというふうに認識をいたします。
　やっぱり民間企業にとってもＰＦＩに参入しやすくするということは非常に重要だということを考えると、契約前に余りいろんな負担とか準備があったらなかなかこれはもう入っていく魅力がなくなってしまうということがあると思いますので、最初に企業がＰＦＩに参加できるかどうかという、これは非常に早くてコンパクトな判断ができるようなものをやっぱり提示しなきゃいけないということでいうと、その営繕の話は私ももう一回調べ直して、非常に大事な点だというふうに思っておりますので、それだけ付言させていただいて、簡単でいいですから、国交省の取組、どういうふうにインセンティブを高めているのかということもそうですし、これからどういう戦略で、ＰＦＩは根付いているのか根付いていないのか、いろいろ見解あるかと思いますけれども、どういう戦略で更にＰＦＩを根付かせていくのかと、それをまとめてお答えいただければと思います。
○政府参考人（三沢真君）　まず、インセンティブの付与でございますが、大変大事なポイントでございます。
　従来からも、先ほど申し上げましたように補助あるいは無利子貸付け等の支援は行ってきているところでございますが、更にどういうインセンティブを付与すればこういう事業に参画したいか、そういう魅力を感じるのかということについて、現在、民間企業から意見をいただくという取組を行っております。当省のホームページに四つのタイプの事業を提示しまして、これについて自由な意見をいただきたいという形で募集を行っておりまして、こういうことも含めまして更に検討していきたいというふうに考えております。
　それから、やはり過度な負担を与えないということも大変大事なことでございまして、これもやはり、一つはそういういろんなネックを解消するとともに、きちっとした情報提供を行っていくというところが非常に大事でございまして、私どもは十一年度から延べ二十四か所、ＰＦＩセミナーというのを実施しておりますし、それから有料道路についてＰＦＩ事業の実施方針ひな形というのを策定しております。こういうふうな形で情報提供にも努めていきたいというふうに考えております。
　それから、やはりこれからの取組ということで、効果的な整備を行う上で地方の知恵をかりていくということが非常に大事であるというふうに考えております。それで、地方の知恵を全国のあらゆる地域で発掘するという観点から、現在、広く各都道府県、政令指定都市に対しまして、どういう御検討をされていますか、あるいはそれについてどういう御意見がありますかということを広く情報収集を行っているところでございます。
　今後とも、各公共団体との連携、それから民間企業とのいろいろな情報交換あるいは相談を通じまして、ＰＦＩ事業の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本一太君　今おっしゃったとおり、情報収集、アンケート等々は非常に私も大事だと思います。
　大臣が地方の個性というふうにおっしゃいましたけれども、やっぱり選挙と同じで、いい候補者をまず見付けなきゃいけないんで、地方にきらりとしたものを見付けるのはやっぱり地方だと思うので、是非ともそのネットワーク化を通じてＰＦＩのいい候補を見付けられるように、さらに民間企業が更に参入しやすくなるような魅力を高める努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄でございます。
　今日は、閉会中にもかかわりませず、国土交通大臣、環境大臣の御出席いただきましてありがとうございます。
　ヨハネスブルグ・サミットの件については、同僚の山本議員からもいろいろお話があったところでございますが、いろいろ多方面の議論がされた中で、やはり京都議定書の早期発効に向けてタイムリーに条約を締結したいという強い要請を日本としてもされたというふうに伺っております。
　ところで、一九九〇年からマイナス六％という国際約束があるわけでございますが、これを産業、民生、運輸というふうに分けて考えますと、運輸関係の伸びが一番顕著なわけでございますので、運輸部門の温暖化ガス対策という面で、今までの伸びとそれに対する今後の削減見通しといったような点について、概括的に国土交通大臣から御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、中島議員が御指摘のように、運輸部門からの二酸化炭素の排出量というものが自動車の保有台数あるいは走行量の大幅増によりまして一九九〇年から二〇〇〇年の間に二一％、これ増加しております。このままでは、二〇一〇年には九〇年に比べまして四〇％増加する水準となることが避けられないわけですね。
　ですから、このために、地球温暖化対策推進大綱では、運輸部門につきましては九五年並み、九〇年に比べて一七％増の水準まで削減するという目標を立てたところでございますので、少なくとも九五年以降九九年までの二酸化炭素の排出の状況を見ますと、いわゆる貨物自動車につきましては二％減少して、なおかつ公共交通機関に関しましては五％増になっておりますので、自家用自動車からの排出量は、まして一〇％これ増加しております。そういう意味で、自動車部門からの排出量の削減がこの環境に関しては最大の課題となっているのは今の数字を見ても分かるとおりでございます。
　このために、低公害車の開発普及、これが一番大事なことでございますので、自動車交通対策とかモーダルシフトの推進を始めとしまして、環境に優しい交通体系の構築を柱として施策を進めているというのが今の国土交通省の現状でございます。
　あらゆるところで、いろんなことを言われておりますけれども、また研究も進んでおりますけれども、九九年から二〇〇〇年に掛けて運輸部門からの排出量が二・一％減少する、そういう数字も出てまいりましたので、これは一定の成果が上がりつつあるというふうに認識をしております。それで運輸部門からの二酸化炭素の排出量の減は、目標達成は決して容易ではございませんけれども、これからの施策を着実に進めるという点で達成可能だというふうに我々も考えておりますので、一層今後も努力していきたいと思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今お話があったように、このままの傾向で進めば四〇％増になる、それを九五年並みの一七％増で抑えるんだと。これだけでも確かに容易な話ではないと思いますが、全体としてはマイナス六と、こういう話でありますから、運輸部門がプラスになるというのはかなり問題ではないかと。
　特に自動車、自家用車の利用によって増えていると。これは車社会になっているということで大いに便利にしようという面ではやむを得ない面があると思いますけれども、特に車の利用というのは生活習慣に依存をしておりますから、もう少し小型化であるとか、あるいは走行距離をもう少し減らす、日常はなるべく電車を使って必要なときだけ動かすとか、そういったことも必要ではないかというのが運輸部門の課題であると思いますし、もう一つ、経済界の取組も自主規制ということでどうもやや腰が引けているのではないかというような気がいたします。
　エネルギー起源の温室効果ガスの排出量は大体一九九〇年代の水準に抑えるんだということで、革新的技術とか森林吸収でマイナス六％を何とか吸収しようと、こういうようなことでございますが、全体としてマイナス六％が本当に達成できると、こういうふうに考えておられるのか。
　私は、石油ショック当時のように相当大きな国民運動が必要ではないかと。今年の夏も非常に暑かったんですけれども、余り積極的に冷房の温度を上げましょうというような話は聞かれてないんで、その辺の今後の達成見通しといいますか、どういうふうに運動を進めていくか、環境大臣からお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今、運輸部門の方のいろんな御努力につきましては御説明があったわけでございますけれども、確かに今おっしゃいますように、運輸部門のほかに産業部門、それから民生ということで、一番難しいのが確かに民生ですから、これはもう国民のお一人お一人にどうやって温暖化ガスの排出量を六％削減を達成するかということで、いろんな努力はいたしております。
　例えば、前川口大臣時代以来から、環の国くらし会議というようなことを開きまして、ライフスタイルの中でどういうふうに今の温暖化ガスの削減ができるかというようなこともいろいろとＰＲもしておりますし、それからこれは産業界というか民生といいますか、要するにいろいろと例えば家庭の製品につきましても、よりＣＯ２等々の削減の、少ないものを作っていただくということで業界にも御協力していただいておりますし、そういったものをまたひとつ買っていただくようにということで、なかなか買っていただくといってもただじゃありませんからなかなか難しいんですけれども、しかし長期的に見ればコストの方も十分に見合ったものを作っていただくというようなことをいろいろと努力をしております。
　それから、やっぱり民生の中では、先ほど申し上げましたけれども、地方にそういった中央政府の意思というものが届かなきゃいかぬというようなことですが、なかなか私どもの方もまだ地方組織というのが十分ではありませんけれども、地域協議会だとか活動推進員というようなことで、おかげさまで最近はかなり地方公共団体でも市長さんだとか町長さんで非常にそういったことに関心の多い方もありますし、またそういった公の機関でなくても、地元のいろんな団体がそういったことをひとつやろうというようなことでやっておられますから、そういったこちらからのお願いと、それから地方におきます自発的なそういった運動というのを上手に組み合わせまして、ひとつできるだけそういった民生部門で成果が上がるようにということで、努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　これは経済対策という意味でも、温暖化防止技術で世界のトップランナーを目指せば随分効果が出てくるのではないかというふうにも思いますので、是非、大木大臣においては今後張り切ってやっていただければと思います。
　それで、先ほど低公害車の話が出ておりましたけれども、確かに自動車というのは、低公害車を開発するというのは一つのポイントだと思います。
　例えば燃料電池車、三年以内の実用化を目指すというふうなことが総理の施政方針演説にも掲げられておりますけれども、どうも副大臣のプロジェクトの報告だと、二〇一〇年で五万台の普及目標だというようなことで極めて微々たるものなので、やっぱりこれをもう少し加速するには、税制、財政面でもいろんな開発のインセンティブが必要ではないかと思いますが、この辺について国土交通省から御見解を伺えればと思います。