Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木内閣総理大臣　そのような日本に対する批判が出ておるということも私、承知をいたしております。しかし、その根源は、いま西欧諸国を初め先進国の経済が非常に困難な諸問題を抱えておる、特に大きな失業を抱えておる、インフレに悩んでおる、国際収支の不均衡も出ておる、そういうようなところからいたしまして、そこに日本の輸出が出てまいりますために目立つ、また、その影響が過大に報道もされるということもあり得ることでございます。ヨーロッパにおきましては、日本の貿易のシェアは四％程度、こういうぐあいに私、聞いておるのでありますが、その四％程度のシェアしか持たない日本の貿易が、ヨーロッパ経済を侵略するような大きなものに喧伝をされておるということは本当に残念なことであるわけでございます。
　しかしながら、これはもう江藤さんと全く考えを同じゅうするものでございますが、日本はやはり貿易立国である。そういたしますと、保護貿易主義的な圧力が高まってきて自由貿易体制が崩れるということになれば、これは日本にとっては重大な問題になるわけでございます。したがって、日本としてもこれに対して責任を感じて、そして自由貿易主義をあくまで維持発展をさせるという高い立場から、日本としてできるだけのことをしなければいけない、私はそのように考えまして、輸出面におきましては、集中豪雨的な、一地域に特定の品物が入っていくということは、その国の経済に大きな支障を、打撃を与えるということになりますから、そういうことは避けなければいけない、と同時に、先般東京ラウンドの関税の引き下げ、二年分前倒しを断行する、さらに非関税障壁、日本市場の開放、こういうようなことをわれわれは進んでこれをやろうということで、六十七品目に及ぶ製品の輸入手続の簡素化、合理化、そういうものもやろうとしておるわけでございます。われわれは、今後日本の国際間における立場と責任というものを十分自覚をして、世界と協調していけるような体制をとっていかなければいけない、このように考えます。
○江藤委員　外務大臣にちょっとお尋ねしてみたいと思います。
　いま総理から、ヨーロッパ貿易に占める日本の割合はわずかに四％だ、こういうお話やら、いろいろ貿易関税取り除きの努力もしておるというお話があったわけであります。なるほど、私はそういう面が多分にあるのではないかと思うのです。関税率の引き下げをやったり、あるいはまた千六百五十品目に及ぶいわゆる関税の二年前倒しをやったり、あるいはまたいま総理が言われるように、六十七品目に及ぶいわゆる非関税障壁の撤廃のための努力をしたり、いろいろやっておることは、私は、わが国としては高く評価さるべきことだと思うのであります。
　しかしながら、それで一体この貿易摩擦という大問題は解決するのであろうかどうかということについては、私は大きな疑問を持っております。欧米各国に言わせれば——日本はなるほど努力をしておる、われわれはこう思っております。われわれは一生懸命働いた、何も悪いことをしようとは思わない、みんな仲よくしようと思うし、みんな日本と関係の豊かな国にしてほしいと思ってわれわれは努力してきたと思っておるけれども、彼らは必ずしもそう受け取らない面があって、日本が象徴的に取り扱われてくる、そういう姿が私はたくさんあると思う。その根底には、いままで日本はこれだけ世界の中にあってどんどん経済的には豊かになってきたけれども、たとえて言うならば、アメリカでも一千億ドルの赤字と一千万人になんなんとする失業者を抱えておりながら、四十七兆という天文学的な数字の防衛費をもって自由社会を守ろうとしておる。ドイツにおいても、国民一人頭から見ると日本の三倍、イギリスにおいては五倍。みんな経済的には苦しい、失業を抱えておる、そしてインフレを抱えておる、不況に苦しんでおる、だけれども、われわれは自由社会を守るために一生懸命努力をしてきた。日本は何もやらぬだったではないか、ただ金もうけだけに専念して、われわれの自由な市場を荒らしてきたではないか、こういう受けとめ方があると思うのであります。かつて四年ほど前、東京ラウンドのときに、アメリカへ、あるいはまたニューヨークへ、ジュネーブへ、ボンに、私どもも一生懸命当時政府とともに走り回ったものでありますが、その当時から言われてきたことであります。常に言われてきた。おまえら何もしなかったではないか。最近になって政府も努力はしておりますが、国連の経済協力にしても、先ほど申し上げた難民問題にしても、あるいはまた発展途上国の援助の問題にしても、日本は余り努力を払わずに、ただ自分たちに失業を輸出してきたばかりではなかったのか、こういう批判が最近高まってきた結果ではないか。
　ですから、いま当面しておるそれらのいわゆる関税を下げてみたり、あるいは貿易の手続を、入国の手続を緩和してみたりしただけで、日本と諸外国との信頼関係が直ちに戻って、貿易摩擦が直ちに解消できるとは私は考えないのでありますが、外務大臣、いかがでございましょう。
○櫻内国務大臣　江藤委員のおとりになっておる御観察は、私はそのように受けとめてよい部分が相当あると思うのです。しかし、鈴木改造内閣が発足後この二カ月間に、国際的な約束である東京ラウンド、それの前倒しをやって、三年一気に関税の引き下げをする、あるいは非関税障壁について自由民主党の御協力もちょうだいして、鋭意努力をして非関税障壁六十七項目を一月末までに約束通りに決めた、これはこれなりにその努力は諸外国も認めてくれると思うのですね。しかしながら、根本的な江藤委員の御指摘のようなそういう印象というものを諸外国が持っておるということは、十分頭に置かなければならないと思うのです。
　それで、いま防衛費の問題についてのお話がございました。今回、予算提出後、本会議、委員会を通じまして野党からは厳しい御批判もちょうだいをしておりますが、しかし、日本が大変財政の困難の中でこれだけの努力をしたということは、またアメリカなどが評価をしておるということも事実でございます。したがって、これからの外交を進めていく上におきましては、ただいま御指摘のようなことを十分念頭に置きまして、そして各国との折衝をしていかなければならない、そうでなければ本当に日本が集中的な怨嗟の声を浴びる、こういうことになると思いますので、あらゆる面で各国との友好親善を深める努力をしてまいりたい、このように思います。
○江藤委員　私は、鈴木内閣になりまして、たとえば海外経済協力費を一〇％以上ふやしてきた、いろいろな努力を試みておられる、軍縮会議にも出席されようということでありますから、それは多とするものであります。しかしながら、私は何も外務省を擁護しようと思ってないのですが、外務省の予算一年間を見ますと、五十七年度三千三百億であります。一番おくれておると言われておる私の宮崎県の予算と余り変わりません。百六十カ国に及ぶそういう外務省がそれくらいの予算しかない。宣伝費を一体何ぼ持っているんだろうかと私、調べてみました。広報費三十億であります。いま日本のいわゆる企業が使う広告宣伝費は、何と二兆三千億であります。千倍からある。
　ですから、いま私が総理に申し上げ、あるいは政府に強く要請したいと思いますことは、日本はこれほどの経済力を身につけてきたわけでありますから、その経済力を背景にしてこれから日本は世界に対して一体何をすべきか、日本という国家のプリンシプルは一体何なのか、そういう基本問題が私は問われておるときだと思うのであります。毅然たる態度をもって国際社会に臨んでいく、そういういわゆる国家の理念がいま問われておると思うのであります。
　したがいまして、財政再建ということをよく言われるわけでありますが、そういう意味でこうした非常に厳しい環境の中で、私は、心構えとしては、総理が日本外交百年の年だ、これから百年の始まりだ、外交元年という観念を持って、そういう信念を持ってこれから外交に勇敢に取り組んでいかれるお考えをお持ちかどうかということを、この際確かめておきたいと思うのであります。
○鈴木内閣総理大臣　今年は、ちょうどサンフランシスコ講和条約を締結いたしまして日本が独立を達成いたしましてから三十周年になります。私どもは、これを一つの節目といたしまして——先ほど来お話のございましたように、日本も大きな経済力を持つ国になりました。国際社会の中で大きな責任と役割りを担うに至ったわけでございます。私どもは、友邦との間の連帯と協調、友好関係を一層増進いたしますと同時に、第三世界等に対する経済技術協力等を通じまして世界の平和と繁栄に貢献していかなければいけない、また、外務省はその先頭に立って日本のこの責任と役割りをこうして果たしていくのだということを十分ＰＲする必要もある、こう思います。
　そこで、御指摘がございましたように、現外務省の広報費あるいは組織と人員の確保、そういう面につきましても十分今後とも意を用いてまいりたい、こう思っております。
○江藤委員　日本がこれから生きていくのに大事なことは、平和外交の推進と、何者にも侵されない、いついかなる場合にも国家が国民の生命と財産を守り、国家の尊厳を守り通すことが私は大事だと思っております。ですから、外交、防衛というのは車の両輪だと私は思っております。そこで、防衛問題について少しく触れてみたいと思います。
　まず、最近の国会の論調を初め、あるいはいろいろと世上言われておりますことは、五十七年度予算は福祉切り捨て、防衛費突出の予算だ、こういう批判を受けるのでありますが、大蔵大臣にお尋ねをしておきたいと思います。あなたは、防衛費だけ伸ばして福祉のどこを切り捨てになったのか、ひとつ具体的に例がありましたらお示しをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、福祉を切り捨てたという考えは持っておりません。したがって、どこと言われても困ります。
　防衛費の問題につきましては、これは日本の防衛を着実に日本らしいところまで伸ばすという方針でありますから、非常にいままでおくれておる、ＧＮＰの一％にもちろん及ばないわけでございますので、そうかといって予算にも限界がございますし、そういうようなことでいろいろ検討をした結果、現在予算として提出してある程度が必要にして十分である、こう考えたわけでございます。
○江藤委員　日本の五十七年度の防衛費は二兆五千八百億、二兆六千億にならないのであります。仮に二兆六千億だったといたしまして、それはどの程度の予算かというと、日本の道路予算、それから住宅予算の方がまだそれでも七百億多いのであります。しからば、二兆五千八百億という日本の突出したと評されるこの防衛費というのは、一体他の類似のものでそのあたりにすり合わしてどんなものがあるかといいますと、国鉄が五十七年度に出すであろう欠損は、何と予算上でも二兆一千億であります。先ほど申し上げたように、日本の企業が使う年間の広告費は、何と二兆三千億であります。それから交際費——今度は交際費を認めない、全部税金を取りますということにしたわけですが、交際費を幾ら使っておったかというと、何と三兆一千億であります。防衛費よりか五千億多い。三兆一千億の日本の企業といったらどんなものがあるかといったら、日産自動車であります。トヨタ自動車は年間の売上高は三兆五千億であります。パチンコ、マージャンというのはとりようがありませんからわかりませんので、競馬、競輪、オートレース、ボートレース、これを入れるとギャンブルに使った金が一年に何ぼかというと、五兆円であります。社会福祉が九兆一千億であることは、これはもうお説のとおりです。それから医療費が、これは大蔵大臣は専門でありますが、十三兆。三菱商事の年間取扱量が十四兆円であります。
　こういうものを見たときに、私は、一体これほど安上がりの防衛をやっておる国がどこにあるのかと逆に思うのであります。国会では、ややともすると防衛費を目のかたきにすればそれで事足れりとする議論が多過ぎる。しかしながら、国家というものは私はそういうものではないと思うのです。ですから、わが国と同じぐらいの経済力を持って、わが国と同じ程度の防衛費でもって国の安全を守っておる国があったならば、大蔵大臣でもあるいは防衛庁長官でもどちらでも結構でありますから、ひとつ教えていただきたいと思うのです。
○塩田政府委員　わが国と同じような経済規模あるいは一般的な国力というのをどこの国に決めるかはちょっと問題があるかと思いますが、まあたとえば西ドイツでありますとかあるいはフランス等に比べますと、日本の方が国民一人当たりにしましてもあるいは予算に占めるシェアにしましてもはるかに少ないことは、先ほども先生が御指摘になったとおりであります。
○江藤委員　よく伸び率ということが言われるのです。伸び率、ＧＮＰですね。ことしの予算の中で伸び率を言うのだったら、私は老人福祉等を含めた社会福祉でも一五％伸びておると思うのです、老人対策、身障者対策。あるいはまた、たとえば生活保護の引き上げ、東京あたりですと年間百七十五万三千円になるわけでありますから、われわれ田舎人から見ると米百俵分です。米百俵分。お年寄りだってことしの九月から遅まきながらもお小遣いが二万五千百円になっている。だから、そういうものは一五％伸びておる。私はシイタケをずっと抱えておるのですが、シイタケの予算なんか一七％ふえたんだけれども、だれも突出とは言わないのです。だから、どだい国を守るということについて、そういう伸び率とかＧＮＰとかいうことの比率が本当に正しいのかどうかということについては、私は大きな疑問を挟むものであります。平和憲法を持っておるわが国のいわゆる防衛であることについては間違いないし、われわれはだれよりも平和を愛するものであります。この日本の国を、われわれの時代だけではない、子や孫の代に至るまで平和な豊かな国として私どもは残していく責任があるからこのことを論ずるのであります。そこで、防衛庁長官にお尋ねをしたいと思うのです。
　いま、日本はよく軍事大国になったと言われる。私の調査によると、第二次世界大戦でありますから、いまから四十年前。四十年前にアメリカが使った兵器がまだ自衛隊の中にたくさんあるのではありませんか。一例を挙げてみます。戦車十五両、迫撃砲、野戦砲千四百門、無反動砲六百門、これは一〇〇％です、全部。高射機関銃四十三門、これも一〇〇％。四十三門全部四十年前のもの。小銃Ｍ１ライフル五万丁、カービン一万丁、拳銃一万丁、機関銃一万丁、それから朝鮮動乱のときの払い下げのものが高射砲で二十八門。いまウラジオストクからバックファイア、超音速爆撃機が飛んでくるというとき、朝鮮戦争のときのこの高射砲で一体何を撃とうとしておるのか。これがいまの、こういうことの公開は私はいささかはばかるのではありますけれども、残念ながらこういう現実であることに間違いないと私は思うのでありますが、防衛庁長官、私が挙げたこういう実態は誤りでありますか。それから、これでもって防衛庁長官は隊員諸君に対して、君らは誇りと勇気を持ってこの国を守れと言われるにふさわしい兵器でありますか、御感想を承りたいと思います。
○伊藤国務大臣　内閣委員長もされました江藤隆美先生に御答弁申し上げますのは釈迦に説法でございますし、ただいま具体的な例も挙げていただきました。
　お話のとおり、現在自衛隊が保有しております武器のうち、第二次大戦及び朝鮮動乱において使用されたと思われるものと同型の武器で主なものは、戦車約二十両、迫撃砲約千三百門、りゅう弾砲約七百門でございます。迫撃砲及びりゅう弾砲の全体の割合に占める率は、七〇％もこういう兵器で占められております。
　けなげな努力をしております自衛隊員にひもじい気持ちをさせないために、御指導を賜りながら今回の予算をつくらせていただいたのでございまして、なお一層の御支援を賜りたいと思います。
○江藤委員　私はこの前、いわゆるよくこの国会で議論になります新しい戦闘機であるＦ１５を見てきました。すばらしい戦闘機であります。そのときにふと耳に残ったことがあるのです。これはすばらしい戦闘機です、一年間に二百時間訓練しなければなりません、しかし実際は百四十時間やるのですと言うから、どうしたのだと聞きましたら、実は油代がないのです、燃料費がありませんから、これだけのりっぱな飛行機を買ってもらいましたが、二百時間の訓練ができません、百四十時間しか訓練ができません、そういう話を聞いて、何という情けないことだと私は思いました。
　日本の弾丸は何日間撃ったら、防衛庁長官、なくなりますか。百二十日程度のものは国際的な常識だと思うのでありますが、私は、十日ぐらい撃ったらなくなるのじゃないかと思う。どかどか、どかどかと——そんなに撃ったらまたすぐなくなりますが、大体十日程度撃ったならば日本の弾はなくなる、そういう運命にあると私は思っておりますが、簡単に、そのような事実であるかどうか。
○伊藤国務大臣　先ほどの答弁でもだんだんおわかりいただいたと思いますけれども、大変不十分な状態でございますけれども、何日間ということをこの場所で申し上げることはできないのでございます。
○江藤委員　いやしくも長官がこうした場所で申されるのは、それは恐らく士気に影響することでありますから、御遠慮なさったのだと思いますけれども、しかし私は、決して私のそういう主張が外れたものであるとは思っておりません。その程度のものだ。これでもって、国家が国民に対して最小限度の自主防衛、専守防衛だけはやりますよ、外国を攻めたり外国と戦争をするのではありません、いついかなるときも自分の国だけは最小に守りますよ、そういうものにふさわしい、そういう装備であるかどうかということについて検討してみたときに、これはタカ派ならずとも、普通の、一般の良識ある国民の皆さんならば、そんな実態だったのかな、そう思う人が日本人の心だと私は思うのです。ただ防衛費を目のかたきにして、防衛費を削って減税に回せなどという議論に至っては、それはもう論外のさただと言わなければならない、私はそのように思うのであります。
　そこで、先ほど来お話がじゅんじゅんとありましたように、いま政府は、防衛大綱に基づいて五六中業の作成中であります。まだ作業が進められておると承っておりますが、しかし、五十一年に防衛大綱を決めた時点と現在では、著しくアジアの情勢、世界の情勢が変わってきたのではないでしょうか。
　第一、いまウラジオストクにいるソ連の原子力潜水艦は六十五隻と言われております。潜水艦百三十五隻、ソ連の所有する海軍力の三分の一がいわゆる極東に配備されておる。しかも、六十五隻は原子力潜水艦である、こう言われております。いわゆるＳＳ２０、戦域核も配備をされた。この前のある報道によると、バックファイア、すごいあの戦略爆撃機でありますが、五十機配置されたと伝えられておる。五十一年当時には、わが国の古来の領土である北方領土にあれほどの軍事基地はありませんでした。五年、六年の間に、ソ連は強大なる軍事基地をわが国の北方領土に築いてきた。ずいぶんと違ってきたと私は思うのです。様相が変わってきた。ベトナムはカンボジアに侵入する、ソ連はアフガンを侵略する、あるいはまたポーランドをいつやるかもわからない、そういう情勢にある。だとするならば、環境が変わったのでありますから、この防衛大綱というものは見直すべきではないかと私は思うのです。見直す時期に来たのではないか。これは総理にお尋ねをしたいと思います。
　それからもう一つは、この国の最優先的に考えるべき——私は、防衛があってこそ福祉もあれば教育もあり、国民生活が保障されると思っておるのです。ですから、この大事な議論をただ単なる伸び率あるいはＧＮＰ、こんなものはしょっちゅう動くのですから、そういうものの中にわざわざ無理やりに押し込めて、そうして議論をしようとするから、すれ違いの議論が起こってくるのであって、もう少し政府もこの国会等を通じて進んで国民の理解を求め、あるいは国会の同意を得る積極的な姿勢が望まれると思いますし、あるいはまた、そのようないわゆる伸び率、ＧＮＰではなくて中身の問題、国民に対して責任がとれるものかどうかという中身の問題を議論する時代になったと思うのでありますが、総理の御感想を承りたいと存じます。
○鈴木内閣総理大臣　五十七年度の防衛予算につきまして、江藤さんから、突出予算であるという批判は当たらない、こういう御意見でございます。私もこの厳しい予算の制約、財政の中で、「防衛計画の大綱」を着実にこれを整備していく、しかも情勢は厳しいということで、これを半年でも一年でも繰り上げて達成をしたい、こういうような情勢からいたしまして、この予算というのは、私は、この時点におきましては最善の予算である、また、われわれが防衛に対して国民に対して責任を負い得る予算である、このように考えておるものでございます。
　そして、ＧＮＰとの関係でございますけれども、ＧＮＰというのは、こういう国際経済の激動の中におきましてわが国のＧＮＰが今後どのように推移していくか、これは大変動くものでございます。また、「防衛計画の大綱」を着実にこれを整備していくという観点からいたしまして、私はある年度に集中的に予算が累積をするということは適当でない、やはりなだらかにいきませんと、財政との関連、他の政策との整合性からいたしまして、できるだけこれをなだらかに進めていきたい、こういう観点に立ちまして、ただいま防衛庁が作業をやっております五六中業の作成に当たりましても、そういう観点で十分研究をしてほしいということを要請しておるわけでございます。そして、専守防衛に徹し、限られた防衛予算の中で最も効果的、効率的なことをやらなければなりませんから、質的な面を重視をしていく、こういうことが大切である、そして日米安保体制の円滑かつ有効な運用ができるようにということにも配慮していかなければいけない、こういう観点で防衛費の問題は考えておるところでございます。
○江藤委員　外交、防衛の問題についてお尋ねしてまいったわけでありますが、私は、日本の歴史というのは恥の文化だと一方では思っております。恥を知るというのが日本人の心意気だったと思うのです。最近の国際関係の中で、日本はアンフェアだ、日本はずるいと言われる意見のあることを私どもはこれからできるだけなくするように、国際社会の中でやはりやるだけのことはやっていく必要がある、こういうふうに思います。
　時間の都合で次に進みたいと思います。行政改革について中曽根長官に少し承っておきたいと思います。
　すでに昨年の行革国会で、行政改革はその第一歩を踏み出したと言えます。総理も、そしてまた行管長官も、政治生命をかけてこの行政改革に取り組んでいきますということを実は国会でも国民の前にも明らかにされたのでありますけれども、最近になって何かいろいろと、国会やらあるいはマスコミを通じて眺める限りにおいては、政府の行革の姿勢が後退したのではないかという印象を受ける面が多々あるわけであります。当初の決意と今後の実行についていささかの変わりもないのか、長官のお考え方を承っておきたいと思います。
　それからもう一つは、私は、当初行財政改革と言ったのが、最近は行政改革ということになって、財という字が抜けたような気がしてならないのであります。行財政改革が行政改革とすかっとなったのはどういうことなのか、これからのスケジュールをあわせてひとつ簡単に御説明を賜りたいと存じます。
○中曽根国務大臣　行政改革に関する政府の考えはみじんだにも後退しておりません。総理を中心にしまして政府及び与党一体になってこの大目的を貫徹するために邁進する決意であります。最近新聞にいろいろなことが取りざたされておりますが、あれは誤解に基づく報道であると思っております。われわれは今度の行革については非常に大きな使命感を感じておるのでございまして、戦後三十数年経まして、ここで日本の行政体質の質的転換を行うときが来た、こう考えておるわけであります。
　臨時行政調査会設置法第二条には、臨時行政調査会は行政機構及びその機能の改善を行う、基本的見直しを行う、こう書いておるのでありまして、つまり行政というのは、国家の統治の機能の中の立法とそれから司法を除くものはすべて行政でございます。つまり裁判所と国会を除くほかのことはすべて行政権でございます。その大改革をやろうというのでありますから、この中には外交も防衛も教育も福祉も経済も財政も全部入るわけであります。これらの国の大きな行政の制度及び機能につきましてここで相当大きな改革を行って、簡素にして能率的な政府をつくり、二十一世紀に向かった国の体制をつくっていこうというのがわれわれの考えでございまして、土光さんもそのためにいま挺身していただいておるわけでございます。これだけ国民の皆さんの御支持をいただいたことは戦後ございません。また、ジャーナリズムの皆さんの温かい御理解をいただいたこともございません。このときにこれができなかったら、もう二十一世紀まで永遠にできないとわれわれは考えております。そういう点からも、これだけの御支持に対してわれわれは本当に責任を持ってお報いしなければならぬ、これは自由民主党だけの責任じゃない、国の政治家挙げての共同の責任である、こういうぐらいに考えてやっております。
　したがいまして、行政の体質の改善ということでありますから、財政というものは行政の一部でありますから、したがって、われわれはもっと大きな幹である行政の改革を目指しておる。もちろん財政というものは一つの機縁でありまして、行政改革を促す一つの重要なモメントであったことは否定できません。財政が緊迫してきて、お金が足りなくなったから、もっと効率的な政府に直せという意味においてはそうでありますけれども、単に財政のためにのみやっておるのではない、もっと大きな大きな夢を持って、この日本の体質改善をやろうとしておるのである、そういうふうにお考え願いたいと思っております。それで財という言葉を取りまして、行政改革という形で統一しているわけであります。
　これからのスケジュールは、昨年六月のいわゆるシーリング設定というのをやりまして、約二兆四千億円ほど膨張するのを抑えました。それから、行革関連特例法を臨時議会で通過さしていただきまして、いよいよこの七月ごろ最大の答申が参ります。その前に、二月の中旬ごろ、現在やっておる許認可の答申が出てまいる予定でございまして、ここに例の車検あるいは自動車のライセンス、あるいはデータ通信の開放、あるいは原子力発電の簡素化等々の大きな問題が出てまいります。これらはいずれ検討の上、閣議決定いたしまして、三月に法律として提出するように努力したいと思っております。そして、七月ごろ答申をいただきましたら、これも同じく検討の上、最大限に尊重してこれを法律化し、断行すべく努力してまいります。
　最終答申は来年の三月出る予定でございまして、それで今度の行革計画が一応終了する。その次は断行、実行の段階に入る、こう思いまして、私たちは総理を中心にして政府・与党一体になって、あくまで不退転の意志でこれを断行していく決意であります。
○江藤委員　決意とこれからの日程を大体承ったわけでありますが、国民はこの行革に非常に期待をしておるわけです。しかし、実際行革の結論が出てきましたならば、そうそう喜ぶものばかりではありません。むしろ改革は痛みを伴うものでありまして、今度は大きなる反対も異論も出てくることは間違いないことでありまして、総理が国会とよく相談してと言われることも私はむべなるかなと思う節がございます。しかしながら、総理はこの行革に取り組むに当たって、政治生命をかけて取り組むという決意を披瀝されてきたわけでありますから、今日もなお変わりはないのかどうか、念のためにこの際承っておきたいと存じます。
○鈴木内閣総理大臣　いまや行政改革、そして財政の再建、これは国民的な課題でございます。二十一世紀を展望いたしました際におきまして、私どもはそれに十分対応できるような体制というものをいまから用意しなければいけない。そういう意味で、行政改革に政府と自由民主党が一体になって、この国民の期待にこたえていこうという決意を持っておりますことは、ただいま中曽根行管長官からも申し上げたとおりでございます。私も全力を尽くしてこの国民的課題に取り組んでまいる決意でございます。
○江藤委員　河本経済企画庁長官にお尋ねをしておきたいと思います。
　私は、経済予測というのは非常にむずかしいものだなということを実はつくづく感じます。なぜかと言いますと、去年ちょうどこの予算委員会で、一体景気予測なり税収についてどういう議論が交わされておったのかな、こういうことを議事録をとって私は調べてみました。そうしますと、予算委員会ではほとんどの方が、触れなかった方もありますが、ほとんど述べられた方は、政府の見積もりは低いではないか、まだ一兆円以上の税収が見込めるではないかということを、こもごも立って政府を追及されたのであります。総理も大蔵大臣も、一生懸命、精いっぱいの努力をしてやっとこさですと。とうとう大蔵大臣は最後には困り果てまして、神様ではないからわかりません、こう言われた。神様でない以上わかりませんと言われるくらい、実は去年の予算委員会では議論された、もっとある、もっとあると。それだけに来年度の、五十七年度の経済予測なりあるいはまた税収を見積もるということは大変むずかしいことだなと。そういうことは後で同僚議員に譲ることにいたしまして、この機会に私は長官にひとつお尋ねしておきたいと思います。
　五十七年度の経済成長は名目八・四を期待し、実質成長五・二％である、この上に立って五十七年度の予算が成り立っておるわけでありますが、その五・二％の実質経済成長のうちで、外需、いわゆる貿易に依存するものが一・一％、それから内需、いわゆる国民の個人消費にゆだねられるもの、あるいはまた企業投資にゆだねられるものが四・一％です。要するに、アメリカなりＥＣ諸国が言っておることは、余りむちゃくちゃにおれたちに物を売りつけずに、国内で売るように内需を振興したらどうじゃい、国内でもっと消費するようにしたらどうだ、こういうことを言っておるわけでありますから、私はその意味においては国際世論にもこたえることであると思うのです。
　そこで、昨年の暮れぐらいからアメリカを初めその他の国々の購買力が鈍ってきたが、こういう状態の中で、うんと売ればまた貿易摩擦を引き起こすし、さればといって、今日の経済不況状況を見ると、一体一・一％の外需は期待できるのかどうか、これが第一点であります。
　もう一つは、内需が四・一％、こういうことになっておるわけですが、住宅建設のことは先ほど武藤さんからも触れられましたから、時間があったら触れたいと思いますけれども、とにかく百三十万戸の住宅をつくるということが何よりも先決でありますよ、このためには、もう政府を挙げてひとつがんばらなければなりません。私どもも、困難なことであろうけれども、百三十万戸の住宅建設がぜひ達成できてほしいと思うのです。そのために昨年の暮れには、私も税制調査会の末席を汚しながら土地税制改正の取りまとめをさしていただいたわけでありますが、土地税制の改正、即いろいろの手法を使って、住宅が建設をされ、そして木材を初め関連産業が潤うようにという、そういう願いを込めた、あれは土地税制の改正であります。したがって、この複合政策というものが功を奏して住宅が建設されるということについては建設大臣にあらゆる努力を通じてこれはお願いを申し上げたい。
　しかし、私が経済企画庁長官にお尋ねをしたいと思いますことは、一つどうしても心配なことがあります。なぜかというと、国内の民間投資に期待します、設備投資に期待します、こう言われるわけですが、二十六日にアメリカのレーガン大統領が年頭教書でもって、高金利政策はやめません、継続していきますということになりました。そうすると、円安は続くものと考えなければならない。逆に言えば、海外から仰ぐ原料というものは安くならないと思うのがわれわれの素人考えでありましょうか、どうでしょう。そうなると、素材産業の投資というものは民間投資でもやはり抑えられて、いわゆる日の当たる輸出産業、近代産業を通じたもののみがそういう設備投資の対象になっていくのではないかと私は考えるのですが、このことはいかがでしょう。したがって、国内の内需のうちでも、そういう素材産業というのはいささか期待ができないのではないか。
　それからもう一つは、公共事業が据え置かれたことによって地方における中小企業の落ち込みというのは、これは目を覆うばかりであります。この前労働省が発表した統計によりますと、地方の四人以下の事業所の給与所得というのは、一カ月間に、はたよりか二日よけい働いて賃金は五四％しかない。大企業に比べると、地方の四人以下の企業というのは、一カ月間に二日もよけい働きながら、賃金は五四％と少ない、こういうことが労働省の報告によって出ております。これくらい、一つの例でありますけれども、なかなか中小企業がうまいこといかぬ。それからもう一つは、農山漁村であります、それから商店街、そういうところがどうも四・一の足を引っ張るのではないか、私はこういうふうな気がしてならないのでありますが、企画庁長官はどのように見ておられるのか、ひとつ御説明を賜りたいと存じます。
○河本国務大臣　わが国の経済は、昨年の五、六月ごろ、中ごろから大底を抜け出しまして、ようやく回復の方向に向かったと思います。しかし、残念ながらその回復のテンポが非常に緩やかである、こういうことのためにいろいろな分野でひずみが生じております。いまいろいろ御指摘がございましたが、たとえば業種によりましてばらつきがございますし、それからまた企業の規模によりましてもばらつきがございます。それからさらに、地域によりましても非常なばらつきが目立っております。
　そこで、いま政府は、外需中心の経済から内需中心の経済に切りかえようとしておるわけでございますが、その場合に特に気をつけなければならぬのは、こういうばらつきが非常に厳しい状態でなお残っておる、こういうことだと思うのです。
　そこで、構造的に行き詰まっておるような業種に対しましては個別対策をしっかりと進めたい、こう思っております。また、中小企業の状態が、例外は除きまして概して悪い、こういう状態でございますから、中小企業対策もよほどの配慮が必要だと思います。
　それからまた、地域によりまして相当悪い地域がございますから、そういう地域に対しては特別な配慮が必要である、こういうように考えておりますが、全体としての景気の回復を図りながらこのばらつきに対しても十分に気をつけていく、こういうことが必要だ、このように思っております。
○江藤委員　私は心配をしておったのです。国全体としてはなるほど五・二％経済成長しますよ、そうすると、そのうちに何とか地方も待っておったらよくなりましょうよという説明では、なかなか国民はあすの希望を持てるようにはならないと心配をしておったからお尋ねしたわけです。なぜお尋ねしたかといいますと、中小企業が非常に倒産が最近多くなったということは、先ほどもお話がございましたとおりであります。
　もう一つ大事なことは、昭和五十五年度農業所得が一五・五％落ち込んでおるということです。また今年度、五十六年度においても、冷害その他、とにかく冷害であった。米価、乳価あるいは畜産物価格、木材あるいはシイタケ、こういうものがどうもふるわなかった。あれは予算が一七％ふえたので、値段が一七％上がったのじゃないのです。
　それからもう一つ、多くの業種の中で、これはもう総理が一番御心配になっておると私は思うのですが、石油、原油価格の値上がりというものを、いかなる手段で努力をしても、生産性の中で吸収することのできない業種が一つあります。それは漁業であります。油が高くなった。そして、魚をとりに行った。行ってみなければ、とれるかとれぬかわからぬわけです。とって帰った。果たして高く売れるか安く売れるかわからぬ。ですから、特に困っておるのは農業と林業、漁業だと私は思っておるのです。そういうことで、さっき申し上げたような、地方における中小企業なり、あるいはまたひいては商店街の売り上げに最近は非常に大きな影が差してきた。
　したがって、一方ではそうした周辺の農山漁村が、どうも公共事業の伸び悩み、農畜産物価格あるいは魚の価格の伸び悩みで非常にじっとしてきたのに加えて、片っ方では大型店舗が出てくる。そういうふうなことで、非常に商店街にかげりが出てきたということが、全体的に言うと住宅建設百三十万戸と言われて、民間に期待するところ大きいとは言われるけれども、それは公団住宅とか、あるいはまた県営住宅、市営住宅というのは建つかもしらぬけれども、一般の個人に期待する住宅が建ちにくい状況になるのではないか。そうすると、全体的に四・一％の足を引っ張るおそれがある。容易なことで四・一％の達成というのは困難ではないか。
　しかも加えて、四・一と一・一、五・二％の経済成長というのは、できるとかできぬとかいう議論の前に、われわれは財政再建をし、一方では景気回復をするためには、これは政府がやらねばならない大きな課題だと思っておるのです。やらなければならない課題だ。やれるかやれないかわかりませんでは済まない。これはあらゆる力を振りしぼってやらなければいけないと思うのでありますが、総理にひとつ私はお尋ねをしておきたいと思うのです。
　県民総支出の公共投資への依存度というのを、これは経済企画庁から出したのがあるのです。東京とか大阪とか神奈川とか愛知というような豊かなところは、公共事業が出ようが出まいがそんなに景気には関係がないのです。残念ながら、昭和五十三年を見ますと、総理の岩手県は二〇・六であります。わが宮崎県が一六・六。ちょっと低いのです。よかったな、こう思っておるのですが、ところが五十四年になりますと、今度は沖縄が二〇％、鹿児島が一八・六、岩手が一八・八、青森が一七・三、宮崎が一六・五ということは、結局発展途上国と言われるこの地方の県においては、いわゆる公共事業が行き渡らないというと景気の回復はできない、景気の維持はできない、その地方の経済は維持できないということを意味しておるのであろうと私は思うのであります。
　したがって、長官が言われましたように、地域的に、業種的にばらつきがあります、こう認めておられるわけでありますから、これからの公共事業の配分を初めとして、万般の各細かい業種についての施策について、この一年間を通じて温かい思いやりと配慮が必要だと思うのでありますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　内需を中心とした景気対策を進める、そういう際におきまして地域的な、あるいは業種間の、あるいは規模別のばらつきがあるということは御指摘のとおりでございます。特に、いま御指摘になりましたように、九州でありますとか、あるいは北海道でありますとか、あるいは東北でありますとかいうようなところは、地域的に非常に景気が冷え込んでおります。それに、昨夏以来の冷夏の影響等がございます。非常な不況が浸透しておるわけでございます。
　そういうような観点からいたしまして、災害もそういう地域に多発しておる、多く起こっておりますので、災害復旧に当たりまして、これをひとつ前倒しで実行しよう、従来であれば三〇％程度を第一年度にやるというものをひとつ五〇％以上やろうではないか、こういうこともいろいろ検討もし、そういう方向で進めております。
　それから、県並びに地方団体に対しまして、単独事業が実行できますように、起債その他融資等につきましても十分配慮をすることにいたしております。
　さらに、江藤さんからいま御指摘がございましたように、五十七年度予算が成立した段階、配分の段階において、そういう景気が特に落ち込んだ地域に対しては特別な温かい配慮をするべきだ、こういう点も政府部内で十分検討いたしまして対処してまいりたい、こう思います。
○江藤委員　さっき私は、地方の中小企業は最近は非常に不況に陥っておるというお話をしたのですが、せっかくの機会ですから、大蔵大臣にひとつ簡単に承っておきたいと思う。
　昨年の暮れの税制調査会で私ども議論をいたしまして、五十八年度には何とか実施をしたいなと言っておるのに、いわゆる中小企業の承継税制があります。要するに、跡継ぎをやるために実は相続税を払わなければいけない。事業用の財産を売り払ったり、あるいはまた借金をしたりして相続税を払うというようなことでは、どうもしようがないじゃないか、せめてこういうものについては特別の配慮をしていいではないか、こういうことと、もう一つは、いわゆる俗に言う同族会社の相続の場合には株式の評価方法がないわけでありますから、なかなか不合理な点がたくさんあるわけであります。こういう点もひとつ、こういう全体が何か暗いときですから、せめてお年玉ぐらいは上げられるように努力しようではないかということを、実は山中税調で私ども議論をしてきたところであります。
　これについて政府においてぜひ、五十八年度を目標に実施されるもの、あるいはまた直ちに準備にかかってなるべく早い機会にこれを実行に移されるもの、いろいろあると思いますけれども、いずれにしてもこれからの中小企業の跡取りのために、いわゆる農村においては生前一括贈与という制度をとったわけでありますから、それに匹敵するような恩恵というものを考える必要があるのではないかと思いますが、大蔵大臣の取り組み方についてのお感じをお聞かせ賜りたいと思います。
○渡辺国務大臣　中小企業の承継税制については、二つ問題があります。
　一つは、工場等の敷地の評価について、農業のように生産高、幾らとれるかということから逆算して評価しろということが一つ。これはもう農地と工場敷地とは大変違うのでありまして、農地は、自分のものであっても自分のものでない。農地法のかぶっているところは特にそういうことでございますし、もう一つは、農地の分散というものが日本の食糧政策上まずいとか、いろんな点から特別扱いをしております。したがって、これをそれと全く同じにするということは非常に困難である。
　もう一つは、いま言った同族会社の株式問題。一般の上場会社は、必ずしも含み資産が株価に全部一〇〇％反映するとは限らない。しかし、中小企業の場合は、含み資産が株価にそのまま大体反映してしまうということに問題があるわけでございます。これも非常にいろいろむずかしい問題ですが、評価方法については非常に技術的な側面があるばかりでなくて、富の再分配機能という相続税の性格という問題とも関係がありますから、ここで断定的なことは申し上げられませんが、そういう御趣旨の陳情はたくさん来ておりますので、今後専門家の意見を徴して幅広く、みんな売らなければならぬというようなことのないように、延納で大体おさまるという程度にしなければならぬと、検討してまいります。
○江藤委員　実を言いますと、きょうは教育問題までやりたい、できるならば、年間二兆一千億赤字を出しておる国鉄財政問題について実は述べたかったわけでありますが、わずかな時間でありますからそれに触れることができません。
　そこで私は、最後にひとつ総理にこのことだけはきちっとやはり念を押しておきたいと思いますので、お尋ねをし、お願いもまた申し上げておきたいと思います。
　さきに政府が決定をいたしました千六百五十品目に及ぶいわゆる関税の二年前倒しについては、それなりに政府に事情があったことでありますし、少なくともこれほど厳しくなってきた貿易摩擦を何とかして解消しようという必死の願いが込められたものであると考えて、私どもは、個々の問題については必ずしもそれに同調するものではないにしても、それは政府の方針である、政府・与党一体という考え方からするならば、それをよしとしてこれからいわゆる貿易摩擦の解消に向かって努力をしなければならないと考えております。
　しかし、そういう中で、一体この二年前倒しという問題は、過去東京ラウンドのときの厳しいあの交渉の経緯からすると、実はなかなか容易ではない話でありまして、このことがすなわち農畜産物、あるいはまたさっき申し述べましたような多くの水産物の自由化につながるのではないかという懸念が各方面にたくさんあるわけであります。
　申し上げましたように、農村の景気も、一五％も農業所得は落ち込んでおる。あるいは五十六年度も落ち込んでいくでしょう。あるいは漁村においてもそのとおりです。片一方では、そういう不況に悩みながら必死にがんばっておる農山漁村に対して、またまたそうしたいわゆる貿易の自由化ということによって大きな波をかぶせるということは、私はいかがなものかと考えるのであります。なぜならば、すでに四年も五年も前からアメリカで言われておったことです。われわれは日米間のインバラが百億ドル以上超したならばがまんができない、こう言っておりました。がまんができない。しかるに、今年は何と百八十億ドルというのですから。しかし、それはだれの責任でもありません。日本の輸出の責任であって、それを一概にストレートに何で自分たちが後始末をしなければならないかという意見は、関係者の中から不満となってあらわれてきても、それはおまえたちの勝手だとばかりは言えないと私は思うのです。したがいまして、このいわゆる一括二年関税前倒しについては、決して自由化につながるものではないということについての総理の所信を承っておきたいと思うのです。
　あの当時、農林大臣として、オーストラリアのシンクレア農林大臣と夜を徹して貿易交渉に当たられて日本を守ったその実績も、私は総理を高く評価しておるから、あえてこのことを申し上げるわけであります。お答えを賜りたいと存じます。
○鈴木内閣総理大臣　東京ラウンドの関税引き下げ二年間前倒し、これは江藤さん御指摘のように、下から積み上げてまいりますと、これはなかなか結論が出ない問題であり、私が内閣改造の初閣議でこれを決断をし、政府と党で御検討をお願いをした、こういう経緯でございまして、農林水産業者、畜産業者の方々にも痛みを分かち合っていただくことに相なったわけでございます。九・一％の関税がことしは八・六％になることになります。そして、再来年の分まで前倒しいたしますから七・七％、こういうことに、〇・九％、一歩前に出るわけでございますが、こういう点につきましても御理解をいただきまして、御協力を願いたい、こう思っております。
　ただ、江藤さんがいまおっしゃったところの農林水産物、畜産物関係の輸入自由化の問題につきましては、これは長いいきさつがございますし、また日本の農林水産業、畜産業の厳しい今日の現況というものをよく承知をいたしております。こういう点につきましては、関係国によく日本の農林畜産業の実情を理解もしてもらう。また、いままでの輸入拡大に対する努力もひとつよく評価をしてもらう。そういう中で、今後この問題については、全国の農林水産関係の方々が十分納得のできるように御相談をしながら対処しなければならない、このように考えておるわけでございます。農林畜産業の今後の再編成、そして生産性の向上を通じまして、日本農業の近代化と安定というものに対しましては、政府は全力を尽くして努力する考えでございます。
○江藤委員　総理のお考えをよく承りまして、ありがとうございました。
　非自由化品目については、御承知のように、ノルウェーは四十九品目です。フランスに至っては四十六品目であります。日本は全部入れて二十七品目。だけれども、日本だけがいろいろと悪口を言われるんですね。私は驚いたことには、フランスという国は女性の下着まで自由化していない。男の下着からですね。大概の国が、ジャガイモ、いわゆるバレイショですとかへ所によってはお花、切り花ですね、そういうものまでそれぞれ国国によって特殊な事情のあるものであります。
　私どもは、わがままを言おうとは思いませんし、これから合理化、生産性の向上について、必死の努力を怠ろうというのでもありません。しかし、日本はアメリカからの世界最大の食糧の輸入国であるということは、アメリカの人たちに知ってもらいたいと思っておるのです。穀物だけで二千万トン買っているのですから。米の生産高の二倍のえさをアメリカから買っているのは日本だけです。日本は、アメリカにとっては世界一のいいお客さんのはずであります。これからひとつ外務大臣、通産大臣、農林水産大臣、それぞれ関係閣僚におかれては、これらのことを篤とかみしめて、日本のそうした関係者が守られるように御努力を賜りたいと思います。
　総理には、これからいろいろと行政改革大変でありましょうが、ひとつ勇気を持ってがんばってもらいたい。政治家が勇気を失ったときには、国民は信頼を寄せなくなります。大いなる勇気とりんりんたる気魄を持って今後国政に取り組まれることを強く望んで、質問を終わりたいと思います。
○栗原委員長　この際、佐藤一郎君より関連質疑の申し出があります。江藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐藤一郎君。
○佐藤（一）委員　関連質問で時間もありませんが、私は、財政、経済につきまして少しばかり質問をさしていただきたいと思います。
　まず第一の問題は、もうすでにさんざん総理からも御言明がありました再建計画についての確約でございます。これは何回もおっしゃっておるのですが、しかしなお、最近における減収、それから将来起こるであろう減税の問題、そしてまた財政支出の硬直化に伴う支出の増、こうしたものに伴いまして、なかなかそう口で言うほど簡単でないという予想から、とかくこの計画が守られないのではないかという危惧を一般に持っておりますのと、実は、これからの財政問題を組み立てていく上においてこの問題は基本でありますだけに、私は御質問を申し上げる次第でございます。
　御存じのように、この問題は、実は選択できる問題ではないというのが私たちの考えでございます。と申しますのは、この再建計画が立てられたゆえんというものは、御存じのように、昭和五十年のときに出しました十年債の償還がいよいよ六十年から始まります。六十年代を通じまして、この償還額の負担というものは、大きな財政上の負担になってまいります。そして、四条債と合わせまして、大体五十八年ですでに公債の残高は百兆を超します。六十四年には百五十兆を超します。六十八年には残高は二百兆になります。
　こういう財政の条件のもとにおきまして、そのうち弊害のあるところの赤字債を少しでも早く六十年が始まる前に返済しておきませんと、六十年以後の財政というものは完全に麻痺してしまう、予算の編成が行えなくなるのではないか、実はこういう心配がありまして、そういうところからこの再建計画が立てられておるわけでございます。したがいまして、そういう角度から見ますると、これは選択の余地がある問題ではない、もうこれは守らざるを得ないんだ、こういう問題であろうと私は信じております。
　そういう意味におきまして、恐縮ですが、総理たびたび御言明でございますが、もう一回お考えをお示しいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　佐藤さんがおっしゃるように、六十年度から特例公債の償還が始まるわけでございます。特例公債の償還のためにまた特例公債を発行しなければその財源がない、こういうようなことでは日本の財政は大変な事態に突入することになるわけでございます。私どもは、次の世代にそういう赤字だらけの日本をそのまま受け継がせていくわけにはまいらないわけでございます。この際、いかに苦しくともこの事態というものはわれわれの手によって改善をしなければいけない、このように考えるものでございます。
　そういう意味で、この避けて通れない五十九年特例公債依存の体質を改善する、脱却する、この方針を私どもは党、政府一体になって、また国会の御協力もいただいてぜひ達成をしたい、こう考えております。
○佐藤（一）委員　次に、この再建計画を守っていただくという前提におきまして、財政改革全体を進めていただくことになるわけでございますけれども、しかし、御存じのように、なかなか厳しゅうございます。これについては総理、大蔵大臣、さだめし頭を悩ましておられると思うのでございますが、しかし、いろいろ手が言われておりますけれども、何といいましても、やはり歳出を削減するということが財政再建の王道でなければならないというふうに私は信じておりますし、また、過去の経験からもそう言ってよろしいと思うのです。
　特に、この財政再建の際にわれわれが考えなければならないと思いますことは、赤字債の削減抑制という立場からいたしますと、経常費、投資的経費にあらざる非投資的経費、あるいは移転費といいますか補助金といいますか、こうしたいわゆる公共的投資にあらざるところの経費の削減ということが中心にならなければならないはずでございます。これは率直に言いましてなかなかむずかしい問題でございますが、これらの歳出削減につきまして一部に、いわゆる行革デフレといいますか、歳出を削減すれば経済成長をそれだけマイナスにするのだという意向があるようでありますが、公債発行下におけるところの歳出削減におきましては絶対にそういうことはございません。
　そういう意味におきまして、この歳出削減というものを思い切りやっていただく、こういうことになるわけでございますが、しかし、御存じのような財政硬直下の現状でございます。この毎年毎年の自然増というものは大変なものでございます。社会保障費その他が毎年、前の年にもう決まったからというので累増的に増加していく。しかも、いろいろな費目についてスライド制というものがついておりまして、これまた黙って上がっていく。
　このスライド制につきましては、特にヨーロッパの諸国の財政難の大きな原因をなしているわけでございますが、しかし、こうしたことで見る見るうちに財政の硬直化が進んでおります。本年は当初の予算を、シーリング方式によりまして相当抑えていただいたのでございます。これはみごと一つの成果であったと思いますが、しかし、その結果を見てみますると、補助金は、実は件数こそ減っておるけれどもふえております。こういうようなことで、結果的にこの硬直化の改善というものがなかなか簡単には進まない問題であるということをわれわれは深く認識をしなければならないと思います。
　そうして、それに対して先ほども議論がありましたが、したがっていま行革では、特に行革の中心を経常費の削減に置いておられます。この経常費の削減を本当にやってくれるということになりますと、行革というものが非常な大きな成果を上げていただくことになるわけなのでございます。そしてまた、とかく大福帳的な現在の財政というものを、近代簿記的な眼でこれを見て、そして、いま改革案を実行しておられる。民間の相当有為な人材が、拝聴しますところによると、夜中まで議論を闘わしてやっておられるようでありますから、私はこの行革の努力というものを絶対に無視してはならないというふうに感じておるのでございますけれども、その際に、政府がこの答申を受けとめられまして、さていかに実現するかという段階になりまして、やはり財政硬直化の問題とぶつからざるを得ません。したがいまして、せっかく国民の期待されましたところの行革の答申というものが政府の手に渡りましてからどういうふうに扱われるか、これこそやはり一番大事な問題でございます。
　これについては、総理、大蔵大臣も非常に頭を痛めておられることと想像するのでございますけれども、ここで私はひとつぜひ提唱したいことは、ずっと予算編成の過程をわれわれも拝見をいたしておりまして、総理と大蔵大臣があらしの真っただ中に二人だけ立っておる、そういうような感じであります。こんなことでは、行革の答申を幾ら受け取りましても、本当にその答申のとおりに一体実現できるかどうか、これを非常に私は恐れるわけでございます。そういう意味におきまして、ぜひ総理におかれましても、予算編成のあり方についてここらで真剣に御検討をいただきたいと思うのでございます。総理のお考えを伺いたいと思います。