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○滝沢委員　要するにわからぬということになるわけでありますけれども、国の政策というものは、もちろんこれは石炭だけではありません、すべての計画は五年ごと、十年ごと、いろいろとございまするが、たびたび計画を輪切っていくのは当然ですね。しかしこれは、今後自民党政権がどうなるか私は知りませんけれども、大臣、今後とも自民党が政権をとっていく予定だとするならば、八次と七次の間にそのような格段の差があろうはずはない、あってはいけない。つまり、衣は夏服と冬服と違っても、心と体は一つであるのです。その点を思うならば、七次と八次の間に少なくとも二千万トン体制という基本の柱は変えない、これは変えたくないというような意思表示がないならば、すべてを御検討させていただきますだけでは安心できないのではないか、私はこう思うのです。それはお答えにならぬというものです。
○村田国務大臣　滝沢委員にお答え申し上げます。
　今、第七次の石炭政策というものを推進をしておるわけでございます。六十一年に第八次が答申を受けるということになれば、それまでは第七次石炭計画というものを推進をしていくことになりますが、全般として見てみますと、国内炭の生産状況はおおむね安定的に推移をいたしております。それからまた生産能率も着実に上昇し、合理化も進展をしているものと承知をいたしております。
　私は昨年十一月一日に通産大臣に就任をしたわけでございますが、その後石炭業界の幹部の方々と公式にお目にかかりまして、経営状況、そしてまた今後の政府やあるいはユーザー側に対する御要望等つぶさに承りました。そして、政府としては、石炭業界のいろいろな状況も踏まえ、第七次石炭答申の基本的な考え方に沿った政策の展開を引き続き図ってまいりたい。
　また、第八次につきましては、ことしの夏に諮問をいたしまして、そして六十一年には答申をいただく、そういったことで具体的に計画を進めていきたい、このように考えております。
○滝沢委員　さっき局長がおっしゃったことを大臣が確認していただいたみたいな話でありまして、続いて八次の政策の立案についてのことでありますが、財源のことも検討するとさっき局長がおっしゃってしまったからでありまするけれども、そういう以心伝心、答弁の方が先走るのは非常にいいことです。それにしましても、財源問題を含めて第八次には再検討されるというふうにとるわけです。その中で、六十年度予算で一千二百五十九億円が石炭産業の振興のために不可欠なものとして出ておりますが、こういうことは前向きに進められるべきものでありまして、さっきこの財源の問題をも含めて検討するというのですから話になりませんけれども、少なくとも前向きに検討する、緩めてはいかぬという立場に立って申し上げておるわけでありまして、この点はいかがですか。
○村田国務大臣　滝沢委員と全く同意見でございまして、財源問題は、今石炭企業が非常に負債等を抱えて苦労しておるわけでございますが、石炭鉱業界の言うなれば自助努力、これをしっかりやっていただいて、また、政府としても国内炭を重要視しなければなりませんから、そういった意味でなすべき施策はしっかりと相談をして打っていきたい。また需要家側、ユーザー側におきましても、そういった大きな観点から御協力をいただく。三本柱と申しますか、三位一体と申しますか、そういった協力の上に第八次計画を組み立てていくわけでございますが、何よりも業界の自主努力というものに私どもは本当に心から期待をしておるところでございます。
○滝沢委員　そこで、今日米の通商摩擦といいますか、貿易摩擦といいますか、何かおたくの政審会長も今度向こうに渡られると聞いておりまするけれども、ゆゆしき課題を背負っておるわけであります。そういう中で、輸入炭、このことも含めてこれは考えていただかなければならぬことであります。ところが、この石炭産業の中で、今ほとおっしゃったように、国内炭と輸入炭との関係は大変に微妙にして大事なことでございます。この輸入炭割り当て制度というものが適切に運用されなければ大変なことになります。
　これらのことをも含め、先ほど申し上げましたこの貿易摩擦、これはむしろエネルギー全体というような観点から立ってのことにもなりましょうけれども、この日米間の貿易摩擦の解消という面と、先ほど申しました輸入炭との関係等についての消息を承りたいと思います。
○村田国務大臣　貿易摩擦問題との関連で御指摘をいただきました。大変重要だと思います。
　政府としては、従来から国内炭優先使用の原則に立った輸入割り当て制度の運用によって国内炭の引き取りの確保に努めてきたところでございます。石炭鉱業審議会第七次答申の御指摘を踏まえて、今後とも国内炭の安定的な引き取りを確保するために国内炭優先使用の原則に立った輸入割り当て制度の運用に努めていく考えでございます。
　なお、今滝沢委員が御指摘になりました貿易摩擦との関連で一例を挙げて申し上げますが、例えば石炭についてはオーストラリアあるいはアメリカ等は非常に豊富な資源を持っておる国であります。私が一月中旬に中曽根総理のお供をして日豪首脳会談に臨みましたときに、オーストラリアのホーク首相が言いましたのは、ひとつ石炭と牛肉のことをくれぐれもよろしく頼みます、オーストラリアの犠牲において他国との取引をしていただくことのないようにくれぐれもお願いをしたい、こう言われました。これはもうまさに石炭のことなどがそれではないかというふうに思い当たるわけでございますが、御承知のように、日本は自由主義経済でございますから、したがって、石炭の輸入にいたしましても、需要家側がオーストラリアなりアメリカなりの石炭を持っている方とうまく話が合わなければ、輸入をしようといってもそれは折れ合わないわけでございます。
　そういった実情がございまして、外国炭の輸入は極めて重要である、しかし、それにも増して国内炭を優先使用していかなければならぬ、そういった事情があるわけでございまして、貿易摩擦にならないようにいろいろと配慮をしながら石炭需要についての長期計画を進めてまいりたいと思っておるのであります。
○滝沢委員　大臣から大変温かいお答えをいただきましたけれども、おっしゃるように、日米間の貿易摩擦というのは本当に今の日本、将来の日本にとっての命運を決するほどの大きな課題であります。しかし、その中で、これはひとり石炭だけではありませんけれども、特に石炭のごときいわば弱い産業といいますか、保護されるべき産業にとっては大きな課題でありますので、ひとつ賢明な対策を各省庁通じて推進をちょうだいできますように御要望申し上げたいと存じます。
　さて、このことの最後にもう一回、八次の計画におきまして、二千万トン体制、これはいわば堅持されると理解していいか、承ります。
○高橋（達）政府委員　七次ができまして以降の生産の状況を見ますると、雑炭等を含めまして大体千八百万トンの水準で推移をしてきているわけでございます。しかしながら、八次の石炭対策を定めます目標は、恐らくこれは石炭鉱業審議会での御審議のいかんにもよるわけでございますが、新しく五カ年間の期間でこれを検討するということに相なるかと思うわけでございますが、その間にまだおおむね七年間の猶予があるわけでございまして、その間どのような生産の状況になるか、あるいは需要の状況になるか、そういったものを十分見きわめた上で、正しい姿で生産の水準を定めたいと思っておるわけでございますので、繰り返すようでございますが、今後あらゆる状況を勘案いたしまして検討を進めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
○滝沢委員　その範囲を出ないこともやむを得ないかもしれませんが、大臣よく御存じのとおりの業界の念願でありますので、どうかひとつ八次の計画にも七次を踏襲して、大変な状況の産業に対しての御理解を進めてちょうだいしたいと思います。
　さて、保安確保対策についてでありますが、先ほどの三池炭鉱の災害のときにもいろいろと議論されたところでありますが、集中監視システムの整備の問題、そしてその近代化の問題、そして各種センサーの機能の向上の問題ないしは各種救急機器、器具の開発のこと、こういう緊急なものがたくさんありますが、これらは市場のメカニズムによりましていろいろとかかわってくることでありますけれども、国の積極的な助成というものも不可欠な課題でございます。このようなことをも含めて、これはなかなか難しいことではありますけれども、どのようなお考えを持っておいでか、承っておきます。
○平河政府委員　今先生御指摘ございました炭鉱におきます集中監視装置あるいは各種センサー、救急用各種機器等につきましては、坑内の保安確保上極めて重要なものというふうに私どもは理解しております。従来から保安専用機器といたしまして、鉱山保安確保事業費補助金制度によりまして高率の補助金を交付し、その整備拡充を図ってきております。今後ともその整備拡充について指導助成していく所存でございます。
　なお、これらの機器につきましては、引き続き技術の向上も必要でございますので、高信頼性センサーあるいは緊急脱出用酸素マスク等につきましては、財団法人石炭技術研究所に対しまして委託をし、所要の技術開発を積極的に進めているところでございます。
○滝沢委員　次に、切り羽の自動化ということもございます。山はね対策、そして今ほどもいろいろと議論があったところでありますけれども、個人の携帯用酸素マスクの開発のこと、これは大変重要な課題でございますけれども、この開発の現状と見通しといいますか、これをもう一度私からもお尋ねさせていただきたいと思います。
○平河政府委員　山はね対策と酸素用マスクの開発状況について御説明いたします。
　山はねの災害防止につきましては、御存じのように最近の炭鉱における深部化傾向が推移しておることから、非常に重要な対策と認識しております。これまでも研究開発を含めまして各種対策を講じてきておりますけれども、なお、昨年三件の山はね事故が発生しているという状況でございます。このため、現行の対策を見直しまして、新たな視点から技術開発への取り組みを強化することといたしたいと思います。そのため専門家グループに今意見を聞いているところでございまして、その意見も踏まえて今後の対策を講じてまいりたいと思っております。
　なお、酸素マスクの開発状況でございますけれども、現在がなり研究が進んでおりまして、昨年末にボンベタイプの試作品が既に完成しておりまして、鉱山保安センターでマンテストを実施中でございます。本年四月以降には、各炭鉱で現場で携行試験を実施する段階になっております。今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○滝沢委員　また、御存じのようにだんだん深くなってきまして、奥深くなっていくわけでありますから、こういう条件はだんだんと難しくなってくるわけであります。これに対しまして、保安技術の向上というものがまず大事でございましょう。そのためには、技能者の養成というものが当然必要になってまいります。この保安教育の抜本的な拡充対策というような面ではいかがなお考えを持っておいでか、承らせていただきます。
○平河政府委員　石炭鉱山の採鉱区域が深部化、奥部化している中にありまして、鉱山労働者に対する保安教育は非常に重要な問題と認識しております。このため、石炭の企業におきまして各種教育を実施しているところでございますけれども、国といたしましても、保安教育の徹底を図るという観点から鉱山保安センターにおける保安教育を推進しております。当センターにおきましては、昭和四十三年度の設置以降、救護訓練教育、保安技術職員の養成教育、有資格者の教育、新入者の基礎教育等、逐年新たな教育科目を加えつつ教育内容の拡充強化を図っているところでございます。
　また、毎年当該年度の教育内容を決定するに当たりましては、炭鉱の要望しております教育内容等も把握しまして内容を拡充するように努めておるところでございます。
○滝沢委員　次に、炭層の探査の問題でございますが、安定した炭層を求めること、そのための海上ポーリング等が必要なわけでございます。これは企業側の問題でもありますので、何といいますか、大変政府としては対応しにくい課題も多々ありましょうが、このことについて抽象的な御質問だけを申し上げておきます。
○高橋（達）政府委員　炭層探査に関するお尋ねでございますが、政府といたしましては新エネルギー総合開発機構に対しまして補助金を交付いたしまして、石炭資源開発基礎調査ということで海域及び陸域について総合的な地質構造調査及び炭層賦存状況調査を実施しているところでございます。海域につきましては海上ポーリングのほかに物理探査も実施しておりまして、今後ともこれらの調査を進めていく考えでございます。
　また、企業ペースの炭層探査につきましては補助金制度がございまして、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金制度の中におきまして五十六年度から海上ポーリング等の地質調査工事を補助対象として追加をしております。炭鉱が行う炭層探査の促進を図っているところでございまして、今後ともこの制度の活用を図っていきたいというふうに考えております。
○滝沢委員　時間があれですから進ましていただきますが、技術開発の促進ということが一つの課題でございます。これは申すまでもなく、石炭の利用を拡大するためにはいわばクリーンな流体エネルギー、つまりは石炭の液化、石炭のガス化なんというような技術の開発が欠くべからざるものでございます。このような技術の開発という面の現状、そして将来への見通しというようなものはいかがなものであるか、伺います。
○村田国務大臣　政府といたしましては、石炭を初めとする石油代替エネルギーの開発導入を促進するために、従来から製造技術、利用技術等の技術開発を推進しておるところでございます。このうち、石炭の利用拡大のため次のような技術開発を実施中であります。
　すなわち、当面の石油代替エネルギー技術の開発としては、高効率な新型ボイラーのための流動床燃焼技術、それから石炭の輸送の効率化を図るための石炭スラリー技術等の技術開発を推進しております。また中長期的視点からは、新エネルギー技術開発の一環として、代替燃料の少ない揮発油等の軽質石油製品に直接代替し得る液体燃料の大量安定供給確保のため、歴青炭及び褐炭を対象とした石炭液化技術を着実に実施中であります。また、より高い発電効率の実現のための低カロリーガス化等の石炭ガス化技術開発につきましても、中長期的視点に立脚して取り組んでおるところでございます。
　委員御指摘のように、技術開発はこれらの時代に対応する最も重要な問題でございまして、今後とも広範な分野における石炭の利用が可能になるよう、各種技術開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
○滝沢委員　ありがとうございました。
　今おっしゃっていただきましたように、大体石炭は炭質がいろいろございますからこれによって違いまするけれども、総じて積極的ないわゆる研究開発というものがありませんと、近代社会に消費者の要求に沿えないという課題があるわけでありまして、どうぞひとつ対策を緩めずにお願いを申し上げたい。
　と申しまするのは、実は石油の代替エネルギーの開発ということにつきましても、先ほど国際貿易摩擦の話も申し上げたわけでありまするけれども、最近、御承知のように石油の国際価格がやや安定の方向にあるものでありますから、このことがややもすれば、今ほどお答えもちょうだいしました石炭のいわば近代的利用というのでありましょうか、そのようなことについての技術開発のスピードをダウンし、努力タウンにつながりやすいということを案ずるわけであります。御存じのように、今のところは石油の供給と価格はやや安定の状況でありまするけれども、しかしこれは、三日見ぬ間の桜かなという言葉もありまするが、三日見ぬ間の国際状況でございまして、いつどう変わらぬとも限らぬ大変不透明なものもありまするので、どうかひとつ引き続きこの面をスピードダウンしないような努力を大臣に期待したいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○柴田（益）政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、石炭利用技術の拡大については大いに努めていきたいと思っています。かつての日本、アメリカ、西独の三国共同によるＳＲＣⅡプロジェクトは、数年前一時中止することになったわけでございますけれども、日本の場合にはエネルギー事情も違いますし、技術開発の程度も違っておりますので、石炭利用技術については今後とも努力してまいりたいと考えております。
○滝沢委員　これもまた各企業の責任というようなことでありましょうから、なかなかうまい方途もないわけでありますけれども、ボタといいますか、残滓のことが谷山におきましていろいろと後に残る難しいことになっておるのが今日までの状況であります。これらにつきましてもどうかひとついわば鉱害とつながるというような状況でないように賢明な対策を期待しまして、一言のお答えをいただければありがたいと思います。
○高橋（達）政府委員　ボタの有効利用の問題でございますけれども、ボタが低品位炭であるということで、その有効利用をするという観点から、調査検討を財団法人石炭技術研究所を中心にいたしまして行ってきております。五十九年度末までに北海道各炭鉱ボタ山の概況調査を行いまして、また、七つのボタ山からサンプリングを行いまして分析を実施したところでございまして、今後ともそういった調査を続けてまいりたいというふうに考えております。
○滝沢委員　大臣、実は私は会津のしかも山の雪国の出身でございまして、石炭のことは余りわからぬものでありますから、質問がやや抽象的になりましたけれども、実は私のおじが磐城の炭鉱に生涯をささげた技術屋でございまして、石炭の委員会に回りましたのも因縁と思うのであります。ところが、私のおじが働いておりました時代、つまり戦前、戦中、戦後を通じまして、日本のあの飛躍とそして破壊とそして再建の三つの時代を貫きまして、石炭が国民生活の基礎を支え、そして日本の産業を支えてきたこの現実は大変なこととして、やはり記憶にとどめなくてはならないと思うのであります。しかし、これは農村の状況と同じでありまして、いわばひのき舞台からおりたというのでありましょうか、そのような産業に対しまして国がいかなる方針で臨むかは大事なことであります。しかも、農業ともどもこの石炭もひのき舞台からおりましても、裏方としてなくてならぬ立場を支えているわけでありますから、どうかこれに対して大きな努力を期待するものであります。
　実は昔、石炭は黒いダイヤと言われまして、北海道の小豆は一時これは赤いダイヤ、そして最近は何かマスカットが青いダイヤだそうであります。しかし、私は、雪は大変な水資源、エネルギー資源で、これは白いダイヤだよと。国は雪害をただ単なる後ろ向きな対策としてはいかぬ、積極的なるエネルギー対策としてこれを取り組め、こう申し上げでおるのであります。
　いろいろとカラー豊かに申し上げたわけでありまするけれども、どうかひとつそのような意味で、この石炭産業、斜陽産業というのでありましょうか、しかし、必ず石炭がもう一度評価されなければならない時代が来ると私は信じているのでありまするけれども、今後の強力な対策をもう一度望みまして、最後に大臣から一言おっしゃってちょうだいできればありがたいと思います。
○村田国務大臣　石炭産業はかつての日本の花形産業であります。今黒いダイヤ、白いダイヤという比喩をお用いになりましたが、大変おもしろいと思います。花形産業であった石炭産業が今非常に苦悩を秘めた産業になった。これは繊維産業もそうでありますが、かつてはイギリスの花形産業であり、世界をリードした産業、そしてそれが日本をリードする産業になり、今はやはり非常に難しい経営の段階に来ております。
　このことは、産業全体のそういう分別というのは私は非常に必要だと思います。そして言うなれば、今やハイテクだとか自動車だとかというものが時代をリードする産業になっておるわけでありますが、国内の産業政策という意味から見れば、石炭産業あるいは繊維産業というような産業こそこれからどういうふうに育成をしていくのか、この技術開発の時代にどういうふうに対応していくのかということは極めて重要だと思うのでございまして、これは委員御指摘のとおりだと思います。
　したがって、石炭産業の今後の問題につきましては、いろいろと技術開発を導入し、そして第八次に向かっていろいろな計画作業、さらに第七次の推進をしていくわけでありまして、同時に、人命尊重、保安という立場には最大限努力をいたしまして――外国炭に比べれば国内炭は非常に条件が悪いわけであります。なぜなら、先ほどもオーストラリアの例を申し上げましたが、非常に炭質のいい石炭が露天掘りで幾らでも掘れるという外国と、非常に資源そのものの賦存量もわずかであって、そして本当に人力を尽くして掘らなければいけない日本の国内炭の事情と、これを同一に扱うことはできません。国内産業の育成は極めて大事でございますから、これは委員がきょう御質問された趣旨を体してまたいろいろとやっていきたいと思います。
○滝沢委員　大臣初め政府委員の皆さん、どうも御苦労さまでございました。ありがとうございました。終わらせていただきます。
○小川委員長　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　初めに、警察庁の方にお尋ねをいたします。
　三井三池の有明鉱事故のその後の捜査状況についてでありますが、先日の新聞では、当時の有明鉱の鉱長など幹部が事情聴取をされたというふうに報じられておりました。その後どうなっておりましょうか。九大の方に依頼をしておった鑑定がその後出されたかどうか、出されておればその内容についてもあわせて御説明を願いたいと思います。
○藤原説明員　お尋ねの坑内火災事故の捜査でございますが、御質問の警察の嘱託の結果につきましては、科学警察研究所、それから九州大学などの専門家に嘱託をいたしておりましたが、先般その回答をいただいたところでございます。
　なお、その回答の内容でございますが、これについては、一応先般三池炭鉱の坑内火災事故調査委員会でも御指摘があったような点についてのそういった結果というふうに聞いております。
　なお、この関係の捜査でございますが、御指摘のように現在関係者の取り調べを行っておりまして、近々その取りまとめを行いたいと考えております。
○小沢（和）委員　私が新聞などで承知をしているところでは、九大から出された鑑定の中身は、調査団の報告書などよりもさらに会社の責任を明確にするような厳しい内容のものだというふうに伺っております。私今までも言ってきたのですけれども、出火のメカニズムがこれほど明確になった炭鉱の大災害はほとんど例がないと思うのです。出火の原因は極めて初歩的、それだけに基本的な会社の保安サボタージュに原因があるわけでありまして、会社の責任は大きい。この責任を警察が厳正に解明していただくことを、改めてここで私は要求をしておきたいと思います。
　次に、石炭鉱山保安規則の改正の問題についても一言お尋ねをしておきたいと思います。
　私は、災害後当委員会で、坑内で最近ベルトコンベヤーが非常に活用されるようになってきている、そのベルトコンベヤーが今度の出火源になった、それだけに石炭鉱山保安規則の中にこれをもっとはっきり位置づけて、規制を厳しくしていくべきだということを言っておったわけであります。ところが、それと同じ考え方に立った炭労などの要求もその後出されているというようなことも聞いております。全体としてこういう問題はどう検討されているかもこの機会に御報告願いたいと思います。
○平河政府委員　お答えいたします。
　今後の坑内火災対策のあり方につきましては、現在鉱山保安技術検討委員会に設置されております坑内火災防止対策部会におきまして、事故調査委員会の結論等も踏まえまして総合的に検討をお願いしているところでございます。その検討も大体最終の段階に入っているようでございますので、その報告書をいただきましたら、これを踏まえまして所要の措置を講じてまいる所存でございます。必要があれば、その中で保安規則の改正も含めて検討いたしたいと思っております。
○小沢（和）委員　では、大臣にこの機会に一言お尋ねをしたいのですが、私は三池あるいは夕張などの災害についてここで議論をしてくる中で、日本の石炭産業をこれからどうするかを抜きにしては保安も確立することができないということを痛感させられているわけであります。
　先ほどからもいろいろ議論があったと思いますけれども、今我が国の石炭産業は、ドル高の中で非常に安くなった海外炭と競争させられております。きのういただいた資料を見て私も改めて驚いたのですが、その一方では、一人当たりの労働生産性といいますか、これは物すごい勢いで伸びていっている。いわゆる深部化、奥部化がこれだけ進んで、全体として条件は悪くなっているんじゃないかと思われる中で、こういうような状況になっているというのは驚異的なことじゃないか。それだけに労働者の皆さん方の苦労も大変なものじゃないかと思うのですが、そういう大変な苦闘もこういうドル高の中でますます厳しい状況に追い込まれていくということでは、さっぱり報われないわけですね。ですから、この際改めて国内炭を、我が国のエネルギーの面での自主性の確保、よくエネルギーの安全保障ということも言いますけれども、そういう面からこれは必ず守っていくんだという立場を明確にしていただきたいし、少なくとも二千万トンと前々から言われておりますが、長期的には新鉱の開発も含めてぜひとも第八次石炭政策でさらに積極的な石炭を守る方向をこの際打ち出していただく必要があるのではないかということを私は考えておりますが、大臣の所見をお尋ねいたします。
○村田国務大臣　お答えいたします。
　昭和五十六年八月の石炭鉱業審議会第七次答申においても「総合的なエネルギー政策の立場に立って考えた場合、国内炭はエネルギー供給の安定性と安全保障機能を高める役割を果たし得るものと考える。」こういうふうに指摘をされております。政府としても貴重な国産エネルギーである国内炭の重要性を踏まえ、保安の確保に最大限の配慮を払いながら引き続き石炭鉱業審議会第七次答申の基本的な考え方に沿った政策の展開を図ってまいる所存であります。
　先ほども申し上げたのでございますが、国内炭と国外炭では条件が圧倒的に違うわけであります。これは日本の置かれた条件が、国土が極めて狭い、そしてまた資源は極めて少ない、その中で世界の一割国家としての使命を果たしていこうというのでありますから、これくらい難しい方程式はないわけであります。しかし、日本国民は見事にそれを果たしておるわけでありまして、この石炭の問題につきましても、委員御指摘のように国外炭、国内炭の比較において価格差もございます、いろいろ困難な条件はありますが、今まで石炭に働いておられる方々はそういった大変な困難を克服しながら努力をしてきたわけでありまして、私どもはもちろん国内炭の生産、これを育成するという立場で進んでまいります。
○小沢（和）委員　それでは次に、鉱害復旧の問題についてお尋ねをいたします。
　昨年は鉱害ボスの行政への介入の排除あるいは一部の職員の汚職問題の処理などが大きな問題になりまして、その後始末をするために鉱害復旧の工事などが非常におくれたわけであります。私が最近聞いておるのでは、地元では年度内に発注を終わらないのではないかというような不安の声も非常に強かったわけでありますが、最終的にどうなったかということを、今現在の状況を御説明願いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　五十九年度の鉱害復旧事業の発注の状況についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり例年に比較いたしますとおくれていることは事実でございまして、これは御指摘のようにいろいろな事件等もございまして、昨年九月以降、業務改善策を推進しつつ年度の前半のおくれを取り戻すべく、その後事業団、通産局の組織を挙げて努力をしてまいりまして、その結果、五十九年度の予算を用いて行う工事につきましては、すべて年度内に発注のための必要手続を完了することとなっております。
○小沢（和）委員　この機会に、先ほどから議論になっている、いわゆる新ルールの問題でお尋ねしておきたいと思うのです。
　この新ルールが実施されて、いろいろな点に改善が見られるということは私どもも認めているわけですけれども、しかし、一方ではいろいろな批判があるということも申し上げなければならないと思います。例えば陳情、交渉の問題などにいたしましても、これは事前に連絡をして交渉する中身もはっきりさせてと、いろいろルールがつくられているわけでありますけれども、実際に話し合いに行った人たちの声を聞くと、以前に比べて我々の声を余り聞いてくれない、ただ聞きおくだけで、回答とか、そこでいろいろ話が煮詰まって約束を得られるとか、そういうようなことにさっぱりならないという点で非常に不満の声も強いのですが、こういうような点についてはどうお考えでしょうか。
○高橋（達）政府委員　昨年の九月以来、業務の改善ということでいろいろなルールをつくったわけでございますが、これはあくまでも鉱害復旧事業が公正かつ客観的に行われるべきものをより推進するという観点から行われたわけでございますが、他方においてそういった先生御指摘のような鉱害の出ておられる被害者の方々にとって、親身になって接するようなことがないという状況が出れば、これは非常な問題でございます。私ども現在事業団等から聞いている話では、そういった事態はないものと承知をしておりますけれども、仮にそういう事態があるとすれば問題でございますので、今後とも事業団を十分監督してまいりたい、かように考えております。
○小沢（和）委員　今申し上げたような、不親切になった、あるいは官僚的な応対になったというような声に加えて、さらに最近は余りガラス張りでもなくなったということも聞くわけです。それはどういう点でかといえば、例えば工事などについても公平に業者にチャンスを与えることが今度の新しい方式の一つの面として期待をされているわけでありますけれども、実際には相変わらず我々のところには何の声もかかってこないというような不満もありますし、工事量が自分の地域で減少したというのでそれについて理由などを問いただしても、総合的に勘案して決めたとか、今まで必ず知らせておったのに、従来から公表しておりませんし今後も公表はいたしませんなんというような、事実とも違うような回答をしたりして澄ましておったりするのですよ。これでは新ルールというのはガラス張りじゃないじゃないかというような不満の声もありますが、こういうような点はどうでしょう。
○高橋（達）政府委員　私ども、先生が今おっしゃったような点については承知をしていないわけでございますけれども、仮にそういう事態があるとすれば、それは鉱害被害者の方々に対するサービスの点で問題があろうかと思うわけでございまして、なお十分事業団を監督してまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　ここで個別の内容を一々言い出したらもう収拾がつきませんし、そんな場所でもないから私も抽象的に申し上げているのですが、ぜひその点はそういう声があるということで改善に取り組んでいただきたいのです。
　それから、こういう声もあるのです。これも新ルールの一つだと思いますが、いわゆる本人到達の原則といいますか、解体新築工事などの場合、家屋の復旧工事等の金額がこれだけだということが本人に示されるのですが、これは、解体新築工事の場合がそうなっているということは確かにどこでもそう守られているのですけれども、例えばその中の地上げがどれぐらいに当たるんだとか、あるいはまた本来の形のいわゆる鉱害復旧ですね、これをやられるようなところではその図面だけ見せられて、これは幾らぐらいの金額の規模の工事だというようなことは聞いても教えてくれない。解体新築工事などについてもちゃんと教えてくれるぐらいだったら、そういうようなことについても教えてもらった方がその人たちは安心できるというか、納得できる話だと思うのですが、何かその辺すっきりしないというような点でも我々はいろいろ不満の声を聞くのです。この辺も、ついでですが、いかがですか。
○高橋（達）政府委員　家屋の解体新築工事の場合につきましては、被害者本人が資金の一部を負担することでもございますので、被害者の利益を保護する観点から、特に昨年の九月からは口頭ではなくて書面で通知をすることにしたわけでございますが、それ以外の復旧工事の際には、これは法律で被害者本人に工事の内容を説明して同意を得るということは規定されておりまして、そのとおり実施をしているわけでございますが、復旧費の額につきましては被害者本人には通知をしていないわけでございます。
　これは、通知をいたしますと、一方で被害者側で得るメリットは具体的にはないわけでございまして、被害者の立場からすれば、本当にその被害があったところが原状に復することが最大の目的であるわけでございまして、事業団、私ども含めてそれの目的の達成のために努力するわけでございますけれども、そういった意味で被害者の側が得るメリットは具体的にはない反面、一方で被害者相互間で家屋等の構造だとかあるいは被害の度合いを考慮せずに単純に復旧費用の大小が比較されるというようなこと等がございまして、復旧工事の円滑な実施に支障を生ずるおそれがあるために、復旧費を被害者には通知しないこととしておるところでございます。
○小沢（和）委員　いずれにしろこの新ルールによって大きく改善されたという結果になるように、正直者がばかを見たというような結果にはならないように、ひとつお願いをしておきたいと思うのです。
　それから、この鉱害復旧に当たる事業団の職員の問題です。これもさっきから議論になっておりましたけれども、いわゆる査定の見直しなどは今後一切やらないというようなことになると、これ自体もなかなか大変な作業になるわけでありますけれども、全体として臨鉱法のこの延長の期限内にやろうとすれば今の体制ではとても片づかないのじゃないかということがしょっちゅう我々の耳に入ってくるわけです。しかも、もう期限切れが目の前にだんだん迫ってきているからということで新しい職員も入れないで、嘱託とかあるいは臨時職員、こういうような人たちばかり入れているわけです。私も実際職員の一覧表をいただいたのですが、これで見ると、石炭鉱害事業団九州支部の職員全部で四百五十二名のうち嘱託が百二十五名、臨時職員が三十四名ということになっている。おおよそ三分の一くらいがそういうような人たち、第一線の職員が大体こういうような人たちだということになりますと、これだけ仕事がたくさんあって、それも複雑だというような仕事が果たして片づけられるのか。ただ頭数だけ嘱託とか臨時職員などというような形で入れてそれで済まされたのでは現場の人はたまらぬと言っているのですが、この辺どうですか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、石炭鉱害事業団でございますが、設立根拠法が限時立法であることや定員の増加が現実問題として制約があるというような事情から、各種の業務を効率的に処理するために役職員のほかに嘱託、臨時職員を相当数採用していることは事実でございます。ただ、本来嘱託等は職員が担当する業務の事務補助的な役割を担うことでございまして、単独では判断業務は行わないという原則になっております。しかしながら、従来職員が多忙の場合に単独で判断業務を行わせたという場合がなかったとは言えないことも事実でございます。これらの事情を踏まえまして、昨年の業務改善策の一環といたしまして職員と嘱託等の職務分担の原則を再確認いたしまして、それぞれが相互に有機的、一体的に業務を行うように事業団に対して指導を行っているところでございます。
　なお、昨年九月の業務改善によりまして従来それ以外のところで業務にとられておりました職員の事務が簡素化されたために本来業務に専念できるという面もできまして、その辺を踏まえて事業団の業務に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　しかし、今もお話があったように嘱託や臨時職員の人たちというのはあくまで補助的な部分しか担当させないということになってくると、期限は迫ってくる、仕事は山のようにあるという中では、これはにっちもさっちもいかないんじゃないですか。だから、私は、やはり必要な職員を正式の職員として大胆に入れるなりして、今いる職員の人たちもこの点非常に不安を持っているのだけれども、これは時限立法で、やがてこの人たちの行き先がどうなるかという問題が起こりますよ。そのときはその人たちを国の責任ではっきりそれぞれ行き先を保証してやるというような措置をとるということで、やはり必要な人たちは入れていくという措置をとらないと、期限が迫るほどますます深刻な事態になってくるのに嘱託や臨時職員ばかりというような形になってきたら、これはますますどうにもならないんじゃないかと私は思うのです。
　大臣、うなずいていらっしゃるが、その辺はどうお考えですか。
○高橋（達）政府委員　現実問題といたしまして定員の増加には制約があるわけでございまして、今後とも嘱託、臨時職員の採用を維持していかなければいけないと思うわけでございますけれども、御指摘ございましたように、嘱託等はあくまでも補助的な業務につかせるということになりますと本来業務ができるかというお話でございますが、昨年の業務改善によりまして本来業務に専念できる時間が総体的にふえたこと及び計画的、効率的に復旧業務を処理する、特に年度間におきまして従来はややもしますと一時期にその業務が集中しているという状況があったことの反省にかんがみまして、できるだけ年度内の業務を毎月毎月の平準化を行っていくというようなことで、現在同計画の範囲内の達成が可能であるというふうに私どもとしては判断しているわけでございます。
○小沢（和）委員　それでは、時間の関係もありますから、最後の問題であるじん肺の問題についてお尋ねしたいと思います。
　三月二十五日に、御存じのように長崎のじん肺裁判で原告である炭鉱労働者であった人たちが勝訴したわけであります。被告である日鉄鉱業に加害者としての責任が認められたということは、私は画期的な判決だと思っております。
　基本的な問題などについては、きょうは労働大臣が御出席でありませんので、これはまたの機会にしたいと思うのですが、私は地元にたくさんじん肺の方々がおられる筑豊を持っております。それで、この機会にじん肺患者の方々のことを一言お尋ねする気になったわけでありますけれども、今全国的にじん肺の患者がどれぐらいおられるか、うち、現在療養中で労災年金や休業補償を受けておられる方がどれぐらいおられるか、一年間に新たに認定などによってどれぐらいの方々が労災の患者としてふえていっているか、その辺の状態をちょっと教えてください。
○小田切説明員　じん肺の患者数ということでございますが、まず、私どもじん肺法の体系では、じん肺の症状の程度によりまして管理区分の決定をやっているわけでございますけれども、この管理区分の決定状況の方の数字からお答えいたしますと、昭和五十八暦年中に、有所見者ということでございますが、管理二と決定された者が三万八千五百四十四人、それから管理三と決定された者が八千七百四十五人、一番重い管理四と決定された者が一千十九人でございまして、これらを合わせまして有所見というふうに私ども呼んでおりますが、そういうふうに決定された者の合計は四万八千三百八人ということになっております。
　次に、労災保険給付を受けている者の数でございますが、労災保険の給付の対象になります者は、ただいま申し上げましたじん肺の管理区分が管理四である音あるいは管理二または管理三で肺結核等の合併症がございまして療養の必要があるというような者が認定されまして労災保険給付の対象になるわけでございますが、最近の数年の状況を申し上げますと、これは年度でございますが、昭和五十五年度におきましては二千百八人が労災認定されておりますし、五十六年度は二千三十四人、五十七年度は二千百十四人、五十八年度は千八百九十九人というふうな数字になっておりまして、これが新たに労災認定された者の数ということになるわけでございます。
　現在療養中で労災保険給付を受けている者の数ということになりますと、私ども正確な数は数字の性質上把握していないわけでございますが、療養開始後一年六カ月を経過しまして、そのときの症状に応じまして傷病補償年金の給付が決定されるわけでございますが、傷病補償年金の受給者につきましては、じん肺であるか脊損であるかというような内訳をとっておりまして、傷病補償年金受給者中のじん肺患者は五十八年度末で一万五千百四十七人というような数字になっております。
○小沢（和）委員　今一応の数字を伺ったわけでありますけれども、じん肺が恐らく歴史的に最も古い、そして職業病としては最大の発生数を持っている職業病だろうと思うのです。私たちは一日も早くこういうようなじん肺の被害が出なくなることを望むものでありますけれども、同時に、もうじん肺になっている方々に対してはさらに万全の補償をしていっていただきたいと思うのです。
　それで、時間もありませんからごく端的にお尋ねしたいと思うのですけれども、現在じん肺法の施行規則でじん肺のいわゆる合併症が五種類認められております。しかし、これでは非常に狭い、実態に合わないという声があって、各地で裁判になるというような事態になっていることは御存じのとおりであります。私は、じん肺が全身疾患であって、各種循環器障害、あるいは肺がんを初めとする各臓器のがん、免疫異常疾患、消化器障害などについても、その因果関係などが明らかにされているようなものについては実情に即して認めていくような運用をすべきではないかというふうに考えるわけですが、この点についてどうお考えか、ひとつお尋ねします。
　それからもう一つお尋ねしたいのは、今いわゆる労災保険、傷病それから障害補償年金と厚生年金の老齢年金と減額調整を行うということが検討されているというふうに聞くけれども、それが事実かどうか。私どもは前にも、労災とそれから企業に対する民事の責任追及による賠償と、これをいわゆる調整をするというようなことに反対しましたけれども、今度もこういうようなことはけしからぬと思っているのですが、その点について、今の状況をお尋ねしておきたいと思います。
○小田切説明員　じん肺の合併症の問題でございますが、先生御承知のように昭和五十二年にじん肺法の改正がございまして、その時点での最新の医学的な知見に基づきまして、それまでは結核のみがじん肺の合併症として私ども考えていたわけでございますが、四つの疾病を追加いたしまして、現在では都合五つの疾病をじん肺の合併症というふうに規定しているわけでございますが、これ以外の、今規定されております五つの疾病以外の疾病につきましても広げるべきではないかというような御質問でございますが、ただいま御説明しましたように、五十二年の法律改正のときに、最新の医学的知見に基づきまして十分な検討の結果、四つを追加したというような処置をとったわけでございます。その後今日までのところ、それ以外の疾病につきまして医学的なコンセンサスがまだ得られていない状況でございまして、私ども今後とも知見を積み重ねまして、じん肺との密接な関連性がはっきりしてきたものにつきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
○白井政府委員　調整の問題についてお答えいたします。
　労災年金と厚生年金の関係では、同一事由による労災保険の年金給付と厚生年金の障害年金につきまして同時に支給される場合には、現在、御存じのとおり調整を行っております。ただ、厚生年金の老齢年金を受ける場合には、調整されることなく両年金が現在併給されているわけでございますが、労災年金と厚生年金の老齢年金が無調整であるという点につきましては、かねてより使用者側それから他の年金との並びの問題、それからもう一つ申し上げますれば、障害年金から老齢年金に移る場合に調整されていたものが調整されなくなるというようないろいろな点がございまして、現在、労災保険制度全般について検討いたしております労災保険基本問題懇談会におきまして、検討項目の一つとして検討しているところでございます。我々としましては、その懇談会の審議の経過を踏まえまして、今後の問題としていきたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　もう時間が来たようですから、あと一言だけで終わりたいと思いますけれども、私の地元の筑豊労災病院に今おられるじん肺患者の方から、最後の職場が長崎だった、それで今この方は筑豊に来て療養しているわけなんですけれども、書類を一々長崎などの遠隔地に出したりするために、連絡や問い合わせも不便で困っている。ところが、この方だけかと思ったら、そこに百人ぐらいグループがおるらしいのですけれども、十何人かは最後の職場は筑豊以外のところだった。
　この方の場合、具体的には不便はないのじゃないですかと労働省の方が言うから、もう一遍、何に困っているかと言って聞いてみたら、この方は合併症なんですけれども、今療養期間が長引いて、それでいわゆる休業補償から年金に切りかえるというようなことが問題になっている。これで長崎といろいろとやったりしなければいけないけれども、遠隔地で意思疎通がなかなか思うようにいかないというような問題を抱えていると言うのです。だから、百人の中で十何人もそういうような方がおられるというのだったら、この方だけじゃないと思うのでここで持ち出すわけですが、こういうようなずれがあるような場合、地元の労基署などに行けばわかるような、地元にも労基署があるわけですから、もう少し温かみのあるやり方ができないかということを、私この話を聞いて感じたのですが、その点をお尋ねして終わります。
○白井政府委員　お答えいたします。
　労災保険の給付の場合には、労働基準法上の事業主責任を担保する制度でございますので、当該労働者の所属する事業所の所在地を管轄する監督署で労災の認定その他各種事務の処理を行わなければならないという点がございます。しかし、労働者の利便を図る観点から、請求書が所轄の監督署以外に出ましても、監督署に提出されたものをその所轄の方に移送するという指導を行っておりますし、それから最終職場が離れている場合における給付の事務につきましても、労働者の現住所の最寄りの監督署に調査を依頼するなどの方法をとっております。
　個別の問題いろいろあるかと思いますが、労災制度の事業主責任という観点から、管轄を変えるのはなかなか難しいと思いますが、最寄りの監督署で管轄の監督署と連絡が十分とれるように、個別の措置はとらしていただきたいというふうに思っております。
○小川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　午後二時七分散会
昭和六十年三月二十九日（金曜日）
　　　　午後一時四分開議
出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　稻葉　　修君　　　　榎本　和平君
　　　　　　北川　正恭君　　　　田川　誠一君
　　　　　　中村　　靖君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　町村　信孝君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　田中　克彦君　　　　中西　績介君
　　　　　　有島　重武君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　松永　　光君
　出席政府委員
　　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　　事務局次長　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文部政務次官　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　國分　正明君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省矯正局教
　　　　　　　　育課長　　　　　佐藤　一男君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　西山敬次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西山敬次郎君　　　　　臼井日出男君
　　　　—————————————
三月二十九日
　私学助成削減反対等に関する請願（木島喜兵衞
　君紹介）（第二四三〇号）
　私学助成の増額等に関する請願（木島喜兵衞君
　紹介）（第二四三一号）
　同（貝沼次郎君紹介）（第二四九七号）
　同外七件（江藤隆美君紹介）（第二五四三号）
　私学助成の大幅増額等に関する請願（小川国彦
　君紹介）（第二四三二号）
　同（小川国彦君紹介）（第二五四四号）
　私学の授業料助成の実現等に関する請願（小川
　国彦君紹介）（第二四八二号）
　私学助成増額等に関する請願（川崎寛治君紹介
　）（第二四八三号）
　中学校の租税教育推進に関する請願(奥田敬和
　君紹介）（第二五三五号）
　同（松野頼三君紹介）（第二五三六号）
　同（松野頼三君紹介）（第二五四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一七号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
○馬場委員　文部大臣の所信に対する質問の前に、文教委員長に要請を申し上げたいことがございます。
　我が党は既に委員長に、この文教委員会に臨教審の岡本会長初め各部会長を参考人として招致していただきたいということを申し込んでおるわけでございますが、第一陣の木島委員の質問のときにもおいでになりませんでした。そしてまたきょうもおいでになっていないわけでございますが、木島委員の教育改革の原点ともいうべき意見に対して、臨教審の事務局次長が来ておられましたけれども、委員長も御存じのとおりに全然話がかみ合わないわけでございまして、国権の最高の機関国会、しかも文教委員会で議論をして本質が明らかにならない、国民に十分わからない、これはやはり文教委員会の運営といたしましても、教育改革をするに当たりましても、非常に遺憾なことであろう、私はこういうぐあいに思うわけでございます。
　聞くところによりますと、臨教審の作業日程というのは、三月末、今月末まで各部会の報告をまとめて、四月二十四日に審議経過の概要を発表する、六月末には改革提言を含めたところの第一次答申をするという予定で作業が進んでおるようでございます。答申しなければ出ないのだとかなんとかというようなうわさがありますけれども、六月末の答申を考えますと、実は国会は終わっているわけでございます。さらに、四月二十四日の審議経過の概要発表、その後にしたにしても、国会はもう四月二十九日までですから、審議日程がないわけでございまして、国権の最高機関である国会、文教委員会は各種審議会の委員を参考人として呼ぶということは当然の権利があるわけでございますし、さらに、教育改革というのは国政の今日最も重要な課題であるわけでございまして、この教育改革についてこの委員会が問題点を明らかにして議論をする、国民に知っていただくということは我々文教委員の任務でもあろう、実はこういうぐあいに考えるわけでございます、しかし、会長以下来ないということになりますと、今至るところに出ているわけですよね、部会長が出たり委員が出たり、いろいろなことをやっている。そしてまた、各種団体とかを呼んでヒアリングをして、委員が呼んだ団体の長とかなんとかの人に質問もやっている。公聴会もやっている。何でこの審議会をつくった文教委員会、国会に出てこれないのか、全然納得できない問題でございます。
　私は、一日も早く招致をして、国民の前で教育改革の議論をしなければならぬ、こういうぐあいに思うわけでして、みずからつくった国会が、自分たちがつくった審議会の人を呼んで意見も聞けない、こういう国会の権威にかかわる問題でもございます。そういうことにつきまして、文教委員長の権限でございますので、実はぜひ岡本会長を初めしかるべき人たちをここの委員会に招致をしていただくということが第一点。
　そして、招致をしていただく時期につきましては、これはもう早いにこしたことはないわけですから、今文部大臣の所信に対する質問を行っておりますが、大体各党が一巡いたしましたころ、私は三日には一巡は終わるのではないかと思いますが、そのころにぜひ臨教審の岡本会長を初めしかるべき人たちを呼んでいただきますように、委員長からしかるべく取り計らいをしていただきたいということを御要請を申し上げておきます。
○阿部委員長　ただいまの馬場君の御要望につきましては、先般来理事会において極めて熱心な協議が行われたわけでございます。臨教審会長を参考人として本委員会に御出席を願う方向については、各党間の意見の一致を見ているものと判断いたしております。
　参考人の出席要求の時期、方法につきましては、委員長といたしましては、さらに理事諸君と協議を重ねて早急に実現できるようにいたしたいと存じます。
○馬場委員　ただいま、臨教審の会長を呼ぶ、時期については早急に呼ぶようにするという御回答をいただいたわけでございますが、重ねてお願いしておきたいのは、一巡いたします三日ごろにはそれが実現するように、委員長の格段の御努力を要請申し上げておきたいと思います。
　次に、これは委員長にもかかわる問題ですが、文部大臣にもかかわる問題で、臨教審の担当大臣であるわけでございますので、特に臨教審の運営について私は注文を申し上げ、しかるべき措置をとっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　臨教審の委員の方々が、例えば「臨教審だより」というのがここに出ておりますけれども、ここの表紙のところに「画一主義から個性主義へ」と、こうして国民に宣伝をなさっているわけですね。画一主義とは何かということも、私が知る限りにおいては、臨教審でこういう意思統一もなされていない。臨教審は総会中心主義ということをやっておられると聞くのですけれども、個性主義というものを総会で決定されたということも聞いていない。そういう決定もしていないことをこういう宣伝の文書に書いて国民に発表しておる。このことは私は実におかしいと思う、
　さらに、今たくさんのことが毎日のように実は出ているわけでございまして、入学試験の改善をどうするとか、共通一次はどうするんだとか、あるいは中高は一貫教育をするんだとか、あるいは教育の自由化論だとか、あるいは九月に入学をやらせるんだとか、とにかくこういうことがあたかも決まったかのように、あるいは宣伝を含めながら至るところで委員の人たちがしゃべっている、こういうことは、個人の意見も含めて打ち上げ花火のように上がっている、宣伝合戦みたいじゃないか。少なくとも国の百年の計を図る教育改革のその委員たるものは、こういうことは軽率だと私は思うのです。こういうことにつきまして、本当は私は、さらにうがって言うならば、何かそういうことを宣伝して一つの世論づくりをする、既成事実をつくる、そういう世論操作的な意図まで含んで発表しておる人がいるんじゃないか、こういうような気さえ実はするわけであります。
　そういう点につきまして、ぜひこの運営につきまして慎重に行うように担当大臣として臨教審に申し入れをしていただきたい。これについて文部大臣、いかがでございますか。
○松永国務大臣　御指摘の「臨教審だより」というのは、臨教審の委員の皆さん方の自主的な御判断のもとに、意見のまとまりのもとに臨時教育審議会でどういう点が議論をされておるのか、どういうことを広く国民にお知らせすることが教育改革という問題の重要性にかんがみ適当であるという御判断のもとに出されたものと私は理解いたしております。臨教審が自主的になさることでありますから、担当大臣ではありますけれども、臨教審が自主的になさることについて私の方で拘束する立場には実はないわけであります、いずれにせよ、臨教審の審議の概要等につきまして国民にお知らせするということはいいことであると思います。ただいたずらな誤解等を与えるようなことがあるとするならば、その点は臨教審で自主的にお考えいただければありがたい、こつ思うわけでありますが、私は、まだ国民にそう誤解を与えるようなことにはなっていないというふうに思っておりますのですが、今御指摘の問題につきましてはよく考えてみたい、こういうふうに思います。