Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒江政府参考人　防衛監察本部の副監察監を今回スクラップ財源にしないということの理由でございますが、これにつきましては、平成二十三年度、二十四年度の段階でこの法案を審議いただいたときに、防衛監察本部の機能自体が、防衛施設庁を初めとします不祥事対応ということで極めて重要な機能であるというところから、これをスクラップ財源にするのはふさわしくないのではないか、そういった御指摘を多々頂戴したわけでございます。
　そういった御意見を踏まえて、今回、副監察監についてはスクラップ財源にしなかった、そういう経緯でございます。
○今村（洋）委員　わかりました。
　では、地方協力局次長、これは複数いらっしゃると思うんですけれども、ここのポストを減らす理由というものを教えてください。
○黒江政府参考人　地方協力局の次長のポストをスクラップの財源として使ったという理由でございますけれども、この点につきましては、現在、地方協力局の次長が二つポストとしてあるといったこと。さらに、仮にこれを一つに減らしたときに、先ほどちょっと御紹介がありましたけれども、大臣官房審議官といった、それと並ぶような位のポストが幾つかある。
　さらに、そもそも大臣官房審議官のポストといいますのは、さまざまな事態が生じたとき、あるいはさまざまな行政需要が生じたときに、これに柔軟に対応するために機動的に特命事項を担当させる、そういうことが一つの考え方としてございますので、そういったポストを利用すれば、仮に地方協力局次長が一つ減ったとしても、十分、現在そのポストで行われておる仕事というのは分掌させることが可能ではないか、そういう判断から行ったものでございます。
○今村（洋）委員　わかりました。その辺は、事務方の方で調整してやっていただけるものだというふうに思います。
　では、次に、今回新設される審議官は、諸外国の国防当局の事務方トップレベルとの間で対等に協議、調整できる者であるというふうにありますけれども、具体的に、その職務内容というものは今決まっておるんでしょうか。
○黒江政府参考人　本件につきましては、昨年の八月に、「防衛省改革の方向性」ということで防衛省としての考え方を一旦取りまとめさせていただいたところでございます。
　防衛審議官につきましては、いわゆる国際関係の業務、これを総括整理するということで、近年、先ほどちょっと申し上げました安全保障環境が変化したといったこと、あるいは我が国の活動が非常に拡大しておるといったことを受けて、諸外国の非常に高いレベルの事務方との間で協議を行う、対話をするという機会が飛躍的にふえておる。そういったところで、次官級の相手との間で協議、対話を行う、それを主たる仕事の内容というふうに現在考えてございます。
○今村（洋）委員　これは、最初にこの法案が、審議官のポストの法案が出てきたときに、民主党政権当時の北澤防衛大臣が、防衛政策局長が対外関係業務の大半を担っていく中で、専門の職種が必要だろうということでこのポストをつくりますとおっしゃっておられるんですけれども、そういう意味合いというか理由も含んでいるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○黒江政府参考人　今先生御指摘のとおりでございまして、私が申し上げました対外関係業務といったものにつきましては、局単位で見ますと、防衛政策局がこれを担当して下支えをしておるということでございますので、そういった仕事について、次官級の対話の場では防衛審議官がこれに対応する、そういう考え方でございます。
○今村（洋）委員　では、防衛政策局長の職務というのは、量が軽減される、少し楽になるということでよろしいんでしょうか。
○黒江政府参考人　私先ほど申し上げました、次官級協議の実績として過去五年で七十回、逐次この間ふえておる、これはあくまで次官レベルの協議でございまして、防衛政策局長のレベルで対話をするといった機会というのも、当然これに比例するぐらいの形でございますので、当然のことながら、一部それは、それまでやっておった部分を防衛審議官がやるといった場面もあろうかとは思いますが、必ずしも、これが新設されるからといって防衛政策局長の仕事が減るということには、直接的にはつながらないというふうに思っております。
○今村（洋）委員　僕は、防衛政策局というところの仕事というのは非常に大事なものだと思っていますので、これはまた、すぐ後にもう一回お聞きします。
　私は、在日米軍の駐留に関して、米国の防衛予算、日米地位協定等々の観点からもいろいろな問題が山積していると思いますけれども、外務審議官というポストが政務担当、経済担当というふうに二名いるということから考えますと、国内向け、特に在日米軍駐留関係の事務担当のトップに近い、次官級の役割を担う者として、今回の審議官ポストというものをもう一名ふやして外務審議官と同じように二名という体制もとり得るのかなと思いますけれども、そういうところではお答えいただけないでしょうか。
○黒江政府参考人　大変貴重な御指摘を頂戴しておると思っております。
　他方、このポスト自体、非常に高位の、高いレベルのポストでございますので、行政実務的にはなかなかこれを簡単にふやすというわけにはいかないというところもございます。
　また、今後、今回新設される防衛審議官は一名でございますけれども、こちらは対外関係業務を主として担うということではございますが、その中にはアメリカとの協議、調整といったことも当然含まれてまいりますので、その文脈の中で沖縄の問題といったことに触れる機会というのも当然あろうかと思います。
　いずれにしましても、二名にしてはどうかという御指摘については、将来の課題ということで受けとめさせていただければありがたいというふうに思います。
○今村（洋）委員　ありがとうございます。
　次に、内部部局に四十名の自衛官ポストを定員化するということですけれども、内部部局の大臣官房、他の局への自衛官の配分というものは決定しているんでしょうか。特に、防衛政策局次長という、これは現況二名いらっしゃると思うんですけれども、そこの次長ポストへの自衛官の配置というものはお考えになっているんでしょうか、お答えください。
○黒江政府参考人　今、二点お尋ねがございました。
　今回定員化をします四十名の自衛官の配置先でございますけれども、順に申し上げますと、大臣官房に十一名、防衛政策局に十六名、運用企画局に三名、人事教育局に三名、経理装備局に一名、それから最後に、地方協力局に六名ということで配置を行おうということを現在考えておるところでございます。
　また他方、防衛政策局の次長への自衛官の配置ということでございますが、これは、内部部局におきます自衛官の定員化といったものにつきましては、自衛官と文官との間の一体感の醸成、これはある意味意識の改革ということでございますので、段階的に我々は拡大していく必要があるだろうというふうに考えてございます。あくまでも、平成二十六年度で要求させていただいております四十名につきましては、その第一歩ということでございますので、御指摘のような次長クラスの高位級の自衛官ポストをどうするかということについては、今のところ、将来課題にしておるわけでございます。
　他方、昨年の八月にまとめさせていただいた「防衛省改革の方向性」の中では、高位級のスタッフ、そういったところに自衛官も配置しましょうということは明確にうたっておりますので、これは、逐年自衛官を拡大していく中で、ぜひ検討させていただきたいというふうに思っております。
○今村（洋）委員　今回、内部部局へ配置する自衛官の位といいますか、その中で、一佐、これは昔でいうと大佐というクラスなんですけれども、その方が一名いらっしゃると。
　これはかなり僕は高級武官だというふうに思いますけれども、その方のポストというのは決まっているんですか。
○黒江政府参考人　一佐の自衛官の方の内局における配置でございますが、現在、衛生、保健衛生というふうな、医療、衛生ですね、そういったところにつきまして、三自衛隊の医療体制といいますか衛生体制といったものを取りまとめる、そういったポジションということで、人事教育局に配置をするということを考えておるところでございます。
○今村（洋）委員　では、先ほどの次長とかそういったポストに徐々には、将来的にはお考えになるということになりますと、僕は自衛隊の中の位と事務方の方の位というのがどう比べられるかわからないんですけれども、一佐の、今回一名ということですけれども、それが二名、三名というふうになり得る可能性もあるということでしょうか。
○黒江政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。
○今村（洋）委員　わかりました。
　「防衛省改革の方向性」として、従前、統合幕僚監部、各自衛隊の主要部隊の方にも新たな文官ポストを定員化するというようなお話があったかに聞いておりますけれども、そういう御予定というのはありますか。
○黒江政府参考人　ただいま先生御指摘のとおり、「防衛省改革の方向性」の中では、今度はお互いに事務官を各部隊等にも配置を拡大していこう、そういう記述がございます。
　これにつきましては、平成二十六年度、今年度の予算の中でも既に措置をいたしておりまして、まとめて言いますと、今回の予算の中では、十七名の文官を、統合幕僚監部あるいは陸上自衛隊の方面総監部、さらには海上自衛隊の横須賀及び佐世保の地方総監部、それから航空自衛隊の航空総隊司令部、さらに航空支援集団の司令部といったところに配置をする、定員化をする、そういう事業を進めているところでございます。
○今村（洋）委員　わかりました。ありがとうございました。
　では、ちょっと話はかわりますけれども、先日、小野寺大臣とヘーゲル国防長官が会談されました。その会談後の記者会見の中で、二〇一七年までに在日米海軍に、ＢＭＤ対応型イージス艦二隻を日本の方へ追加配備するというふうに公表されました。
　米海軍は、国防費削減から、タイコンデロガ級を七隻退役させるという予定ですけれども、それでも現有八十隻を超えるだろうというふうに考えます。
　日本へ転出させるイージス艦は、イラク、アフガニスタン方面から配置転換するというふうに予想しますけれども、ことしが二〇一四年ですから、二〇一七年というと、あと三年あるというふうに考えますと、随分、少し気の長い話かな、部隊の配置転換というのはそういうものではないかもしれませんけれども、そういう気がします。
　先月発表されたＱＤＲにおいても在日米海軍の重要性が明記されていることから、今回のイージス艦の配備というものもそういったものに基づくんだろうと思いますけれども、そのＱＤＲの中で、今とられておりますけれども予算強制削減措置にも触れざるを得ないというか、触れている内容になりました。
　米国防総省は、その中で、今、海兵隊のグアムへの移転も、予算計上を認めているものの、一部を除き執行が停止されているという中で、マスタープランの提出を求められております。そういった中で、今回の会談の中では、グアムへの移転とか、そういったお話は出ましたでしょうか、お教えください。
○小野寺国務大臣　まず、日米の防衛相会談の中で、米側から、今回、日本において二隻のＢＭＤ対応が可能なイージス艦の配備ということの説明がありました。
　委員も御承知のとおり、実際の配備となりますと、当然、人員、そしてまた、母港化するということになりますと、人員の数を含めたかなりの大きな移動ということになります。そのための準備ということで二〇一七年というのを一つの目安にしていると思いますが、私どもとしては、やはり速やかにこのようなリバランスを図っていただき、我が国周辺のみならず東アジア全体の、特に対北朝鮮という中では目に見える対応がとても重要な内容だと思っております。
　今お話がありました、グアム移転を含めた沖縄の負担軽減につきましては、これはヘーゲル長官との会談の中でも議論をし、とにかく嘉手納以南の早期の返還も含めた沖縄負担軽減に努力をするということはお互いに意見を出し合ったということであります。
○今村（洋）委員　わかりました。
　小野寺大臣におかれましては、昨年五月にグアム視察を行って、日本の資金で基幹ユーティリティーや敷地の造成等が行われているアプラ地区、アンダーセン空軍基地などの基盤整備を視察されておられますけれども、そのときの進捗状況というものは、大臣御自身の感触としてはどうだったでしょうか。
○小野寺国務大臣　昨年五月、私のグアム訪問以降の、そのときも現地を見まして、さまざまな基盤整備が行われているということは確認をさせていただきました。その後、この問題については、実は、防衛省の職員がグアムには常駐しておりますので、そこで随時、進捗状況について報告を受けております。
　アプラ地区における基盤整備事業、これは電線、上下水道等の整備でありますが、これは、昨年の視察時には工事の真っ最中でありましたが、現在では工事がほぼ完了していると承知をしております。また、アンダーセン空軍基地北部地区における基盤整備事業、これは敷地造成、正門及びアクセス道路の整備等でありますが、これについても、昨年の視察時と比べ、工事が順調に進捗していると承知をしております。
　いずれにしても、これまで日米両政府は、補足的環境影響評価の影響を受けない事業を中心に、可能なところから事業の進捗を図ってきたところでありますが、政府としては、沖縄の負担軽減を促進するという観点から、引き続き、日米間で緊密な協力をしながら、グアム移転事業の着実な実施に取り組んでいきたいと思っております。
○今村（洋）委員　ありがとうございます。
　その中で、日本は今現在、この計画に約九百億円拠出しているんですね。その中での資金の凍結解除というのがなされたんですけれども、百二十億円。そうすると残り八百億円弱というものが凍結されているんですけれども、私が聞き及ぶところでは、その凍結されているものというのは利子がつくものですから、そういった報告が米国から日本の方へ上がっておるやに聞いておるんですが、その辺は把握されておられますか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　在沖海兵隊のグアム移転に関しまして、日本政府から米国政府に提供された資金につきましては、まさに委員御指摘のとおり、利子がつくこととなっております。
　この利子の額につきましては、米国政府から毎月の取引状況に関する報告が日本政府にあるところでございまして、その利子の額につきましては、平成二十五年十二月末日時点におきまして、約八百万ドルというふうになっておると承知しております。
　いずれにいたしましても、私どもとして、日本側から移転した資金につきまして、その管理、支出については適切に行われるよう今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○今村（洋）委員　今、八百万ドルというお話がありましたけれども、その利子は、使途はどこにどうなるんですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　この利子につきましては、現在改正をお願いしておりますけれども、現在のグアム協定の第七条におきまして、原則として、全事業の契約終了後、日本政府に返還されることというのが原則となっておりますが、事業の執行時におきまして資金不足などの事態が生じた場合には、日本側の同意を条件に、当該利子を真水事業のために使用することが可能となっておるところでございます。
　なお、その際、米側が使用した利子につきましては、日本政府の拠出額、これは、二〇〇八年度価格で上限二十八億ドルでございますが、その内数として算入されるということになっております。
○今村（洋）委員　わかりました。
　今、事業の予算というか、そういったものが、工費が膨れ上がるんじゃないかというお話がありました。二〇一二年四月の費用見積もりでは、日本側が真水で二十八億ドル、米側は八十六億ドルというふうになっておりますけれども、米側はこれまで五年間で約五・七億ドルの予算を計上して使っております。まだ八十億ドルを残しています。
　この計画は先が長いんですけれども、移転費用というものは当初の予算よりも膨れ上がるという報道もなされていて、果たして、米側の財政、凍結をせざるを得ないような、強制予算削減というような状況が起きている中で、このグアム移転というのは本当に可能になるのかどうか。その辺の感触というのはお持ちなのかどうか、お聞かせください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるグアム協定におきましては、日本側の負担額というものにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇〇八米会計年度価格での二十八億ドルというのを上限とする、残余の部分につきましては米国が負担するという形になっているところでございます。
　他方、このグアム移転事業につきましては、まさに、先ほど大臣からもお話がございましたとおり、沖縄の負担軽減という観点、あるいは米国自身の抑止力の維持といった観点からも重要な事業であるというふうに承知しているところであって、これについては着実に実施されるというふうに考えておるところでございます。
○今村（洋）委員　二〇一三年末、去年の末に、アメリカの民主党、共和党の両党が、二〇一四年度、二〇一五年度のそれぞれの連邦予算総額をめぐる合意が成立して、これを超党派予算法というらしいんですけれども、そういう法律が成立しています。その結果、この二年間の予算については、強制削減の影響はかなり緩和されたというふうになっておりました。
　しかし、国防総省、ペンタゴンが出した予算、これは数週間後に出した予算では、合意した予算額というか上限額を早速上回ってしまい、かなりの批判を受けているそうです。つまるところ、米軍のメンツを保つための予算というものと実際の財源というものがつり合わなくなっているというのが実情なんだろうと思います。
　我が国においても、ことしの二月から三月にかけて行われた陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練におきましても、海兵隊は当初の予定を変更して、オスプレイが不参加になっています。そのときにささやかれたのが、オスプレイの不参加は費用節約のためではないかという声が聞かれたほどなんです。
　私が以前質問させていただいた中で、アメリカは、米軍は、リバランスといいながらも、低下するプレゼンスを、中国の台頭があり、また、その中で、中国が台頭する理由として中国の飢えと乾きがあるというふうに申し上げましたが、そういうことを考えると、先ほどのお話じゃないですが、グアム移転の予算についても、日本が真水で二十八億ドルというのが上限というふうになっておりますけれども、我が日本がそれ以上の拠出を求められる可能性が全くないわけではないのかなと。
　これは私の個人的な考えですけれども、日本はそうなった場合に、お金を出さざるを得ない、出すべきだ、出しても沖縄の負担軽減はなさなければならない、なぜならば、もう米国は西太平洋においてプレゼンスを維持できない状況まで来ているんじゃないかというふうに思っております。
　また、ちょっと話はかわりますけれども、先ほどの小野寺大臣がおっしゃられた集団的自衛権というお話で、みずからが述べられたというところに、僕はそんたくしますけれども、ヘーゲル長官、アメリカ側からは、お前のところはどうなっているんだというふうにはなかなか表立っては聞けない、ですから、大臣みずからがお話しになったというスタンスで、集団的自衛権の行使についても国内での議論が活発化しているというふうにお話しになったと思われますが、それについてヘーゲル長官が、歓迎する、また記者会見では、支持するというふうにおっしゃっておられます。
　米国にとっても、消退するアメリカのプレゼンスを補う形で日本がアジアに平和と秩序をもたらすことができれば、これは歓迎すべき事柄なんだろうというふうに思います。
　しかし、今回、いかにヘーゲル長官が、集団的自衛権が議論が進んでいますということに対して、直接お答えになったわけではないですけれども、尖閣は日米安保の適用になるというふうにおっしゃっても、過去にモンデール大使であるとか、二〇一〇年当時にはオバマ政権のクローリー報道官が、安保条約が尖閣諸島に適用されるかと聞かれたらイエスだというふうな極めて消極的な応答に終始しているということを考えますと、私は、米国は、日本の軍事的な自立が高まることを基本的には好まない国だ、基本的には日本のプレゼンスが高まることを好まない国だと思っておりますけれども、尖閣の問題を含めても、アメリカはもはや、中国と手打ちをするか、日本の自立を容認して中国への抑制を主とするかという選択を余儀なくされてきているんだろうと思います。
　ゆえにも、私は、前回の質問でもお聞きいたしましたけれども、何かアクシデントが起きた場合に、アメリカ軍が日米安保にのっとって必ず日本の自衛隊と一緒に共同行動をとれるかというところは、ちょっと疑問があるというふうに思っておるんです。
　それにつきましても、今回、集団的自衛権の行使が可能になり、日米安保条約の片務性を解消できたなら、沖縄における在日米軍の移転、これは先ほど申し上げたグアム移転とかそういうことも含みますけれども、移転し、かわりに我が自衛隊が沖縄に駐屯する、それも、米軍に出ていってもらうということが可能になるんだろうと思います。
　他国の軍隊と自国の軍隊の駐留では、やはり沖縄県民の気持ちも全く違うものになるだろうと僕は考えています。沖縄県民の負担を日本国民全体で分かつことも可能になるんじゃないかと夢想しますけれども、それにつきましても、先ほどの日米地位協定においても、特別協定のもとに思いやり予算を計上して、同じ敗戦国のドイツの数十倍も払っているわけですね。その反面、日本は地位協定を見直すことができず、法的拘束力のない運用改善でお茶を濁しているというのが実情です。
　質問ですが、島嶼等への侵攻があった場合に、防衛出動に関して九大臣会合で合議する、会議するというふうに御答弁いただきましたけれども、それでは、その中で、今回のＮＳＣ法案の中にある緊急大臣会合というものはいかなる場合に開かれるのか、お答えください。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障会議の一形態でございます緊急事態大臣会合についてでございます。
　この緊急事態大臣会合は、武力攻撃事態や周辺事態等の事態以外の緊急事態であって、日本の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態への対処について審議するために開かれるものということに、国家安全保障会議設置法でなっております。重大緊急事態への対処については、必要に応じて、関係の深い国務大臣の間で集中して機動的かつ実質的な審議が行われるようにするという趣旨で、緊急事態大臣会合は設けられているものでございます。
　委員から、領海の侵入とか不法上陸事案のようなものについてのこの緊急事態大臣会合とのかかわりについての御指摘がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、武力攻撃事態には至らないけれども、我が国の主権が及ぶ海域において外国船舶等により政治的意図を持って行われる不法行為のうち、外国船舶等による領海侵入や外国船舶等を用いた不法上陸に係るもので、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態が生じた場合には、この緊急事態大臣会合が開催されることが想定をされているということでございます。
○今村（洋）委員　ありがとうございました。
　では、島嶼侵攻とかそういう事態が起きたときに、以前我が党の石原代表が小野寺大臣に質問しましたが、いわゆる交戦規定というものはどういうふうになっていますかというふうにお聞きしたかと思いますけれども、島嶼防衛のための新たな立法措置というものが私は必要じゃないかというふうに思います。
　その中で、領土、領海、これは主権ですね、主権を侵害するような外国船舶を取り締まるための法律というものの検討が自民党内でもなされているやに聞いておりますけれども、この制定というものをお考えになっておられるのかということをお聞きしたいと思います。
　自衛隊法第八十二条の海上警備行動において海上自衛隊に付与される権限というのは、警察権、警察官職務執行法の準用であるというふうに、私も以前質問してお答えいただいておりますけれども、日本の法律の適用外にある他国の軍隊への対処をするにはやや不適切かなというふうに考えます。
　中国は、政府公船などを尖閣諸島周辺海域に常駐させることによって我が国の実効支配を否定することをもくろんでいるというふうに考えますから、それに対する措置を行うことは当然必要だと思います。その措置として、ネガティブリスト方式による交戦規定の策定を急ぐ必要があり、それを担保するものとして、この外国船舶を取り締まるための法律というものの制定が必要になるかと思いますが、それについてお答えください。
○小野寺国務大臣　領土、領海の治安の維持については、警察や海上保安庁が第一義的な対応の責任を有しています。自衛隊は、警察機関では対処できない場合等には、治安出動や海上警備行動を発令して、警察機関と連携しつつ対処するということになります。
　そのため、警察機関との共同訓練、自衛隊の演習への関係省庁の参加等により連携強化を図るなど、現行法の枠組みにおいて事態に十分対応できるよう努めているところであります。防衛省・自衛隊は、我が国の防衛、警備の体制に間隙を生じさせないよう、万全を期してまいります。
　いわゆる領域警備のあり方の御指摘だと思いますが、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空をしっかり守るため、現行の法制度でどのような対応が可能かを含めて、不断のレビューが必要だと思っております。現在、安保法制懇で議論されている内容、あるいは国会における御指摘等を踏まえつつ、関係省庁と相談をしてまいりたいと思います。
○今村（洋）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　もう一つお聞きしますけれども、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律というものがありますけれども、この中の対処基本方針というものを策定しなきゃいけないというふうになっておりますが、これも先ほどおっしゃられた九大臣会合というものでなされるのでしょうか、それとも、どこかそういうものを審議する場というのは決まっておるんでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘がございました武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針につきましては、国家安全保障会議設置法に基づきまして、九大臣会合で審議されるということになっております。
○今村（洋）委員　ありがとうございました。
　では、質問を終わります。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○江渡委員長　次に、大熊利昭君。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　初めてこの委員会で質問に立たせていただきます。本日、ピンチヒッターでございます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、今回の法律案と、それから平成二十五年八月三十日に提出というか発表されている「防衛省改革の方向性」という文書がありますが、この二点の関係について、これまでもあったかと思いますが、改めてお尋ねを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○黒江政府参考人　今先生御指摘の「防衛省改革の方向性」は、昨年の八月三十日に防衛省としてまとめたものでございますが、この考え方に従いまして、その報告書の中で、短期的に、二十六年度にこれを事業化するという位置づけをしたものを今回の法律案の中に盛り込ませていただいている、そういう関係になります。
○大熊委員　今、短期的にというキーワードをいただきました。それは、では、法律の条文のどこに書いてあるんでしょうか。
○黒江政府参考人　お答えいたします。
　私が今申し上げました短期的にといいますのは、「防衛省改革の方向性」の中での位置づけということでございまして、法律上の文言ではございません。
○大熊委員　防衛省改革を実現するために改正案を出す、こういうことなんですよね。違いますか。
○黒江政府参考人　今先生御指摘のとおり、防衛省改革を実現するために、本法律案といったものの一部は、これを提出させていただいておるということでございます。
　私、冒頭で短期的にと申し上げましたのは、防衛省改革につきましては、幾つかの事業が含まれておるわけでございますが、これを一挙に単年度で実施するということではなくて、徐々に、行っております事業の定着を図りながらこれを進めていくという考え方で、段階を分けてこれを実施していくという考え方を示しておるところでございます。
○大熊委員　それでは、法律のたてつけとしては、今回はこの段階、そして一年後はこういう段階、三年後はこういう段階、そういうプログラム法的なたてつけにすべきではなかったんでしょうか。今回の法律はそうなっていないですよね。
○黒江政府参考人　法律の立て方としまして、今先生御指摘のような、さまざまな、プログラム法的なもの等々、いろいろなやり方はあろうかと思います。
　他方、今回の法案につきましては、短期的にといいますか、平成二十六年度に実施が可能であるということで、十分な検討の成果を得たものから順次法案化しているということでございますので、必ずしもそういうプログラム的なものを今回はとっていない、そういうことでございます。
○大熊委員　先ほどの質疑の中でも、この後もちょっとお伺いしますが、例えば、定員の四十名ですか、これは、まずは定員四十名なんだというお話がありました。まさにそれは段階的なという御説明とは整合しているわけでございますね。
　であればこそ、この法律の条文とは整合していないというふうに思うわけですね。今の御説明あるいは先ほどの説明、それは整合しているんですが、それと条文が整合していない、こういうふうに思うわけです。
　なぜプログラム法的なたてつけでつくらなかったのか。これはおかしいんじゃないですか。御説明と法律の条文が合っていないですよね。これがそういうふうな条文で書かれていればいいですよ、そういう御説明どおりだ。そういう説明と条文が違っているんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○黒江政府参考人　この点につきましては、先ほど来の質疑の中でも、一部私からも御答弁いたしましたけれども、防衛省改革の非常に大きなポイントといたしましては、文官と自衛官の融合といいますか、一体感の醸成ということでございまして、これは、組織の立て方、あるいは自衛官の内部部局での定員化といったことにとどまらずに、そういったことを通しまして文官と自衛官との間で意識を改革していくということでございますので、その意識を改革していくために、一歩一歩、段階を踏んで、成果を確認しながらこれを行っていくということが必要でございますので、アプリオリに次の段階のものを法律にも定めておくということを今回はとっていないということでございます。
○大熊委員　そうすると説明が整合しなくなるじゃないですか、アプリオリにとっていないんだったら。段階的にとずっと先ほどから説明してきた、それから冒頭も、短期的にはこうなんだという説明をしてきた、そしてその後、段階的にされるんだという説明をしてきた。でも最後に、アプリオリには定めていないと。これは今度は説明が整合しなくなりますよ。どうしてこういうたてつけになっているのか、プログラム法的なたてつけにしなかったのか。短期的には、二十六年でできるのはここまでですよ、これからもあるんですよ、そういうたてつけになっていないのはおかしかったんじゃないですかね。
　将来的な検討、審議官をふやすという話が先ほどありました。それは将来的なというお話もありました。まさに、そういうことであればこそ、防衛省さんの立場からしても、プログラム法的な立場、今回はこの段階、次はこういう段階ということで、つまり、この防衛省改革がこれで完結するわけじゃないんですよね、ここだけまず確認をします。そして、そうであれば、プログラム法的な、段階的なたてつけにすべきであった、それが今回の法律ではなっていない、これはなぜなのかというのをもう一回お伺いします。
○黒江政府参考人　防衛省改革につきまして、今回の法案が成立すればこれが終わりではない、今後続いていくプロジェクトがあるということは、そのとおりでございます。
　他方、プログラム法的に、先の目標、それをかなり具体的に定めるということになろうかと思いますが、これをとっていないということは、先ほど申し上げましたように、防衛省改革そのものが職員の意識の改革という極めて微妙なところにかかっておる部分がございますので、これは段階的に、各段階の成果を踏まえながら次の段階に進んでいくということが適切であろう、そういうことから、検討が進んで、成熟したものから法案に出させていただく、これは予算も同じでございますが、そういうやり方をさせていただいておると。
　他方、防衛省としての考え方につきましては、防衛省としてまとめた昨年の八月三十日の「防衛省改革の方向性」という文書の中できちんとお示しをしておる、そういうことでございます。
○大熊委員　百歩譲りまして、法律はそういうたてつけになっていないんだとしても、例えば、大臣の所信表明、法律の趣旨説明でそういうことが表明されるべきではなかったかと思いますが、大臣にお伺いいたします。
○小野寺国務大臣　どの省庁もそうだと思いますが、基本的に、常に改革を目指し、そして、常に、私どもとして、現在の状況でいいのかということを検証しながら進んでいくというのが、全ての役所、あるいはそこを担当する大臣の役割だと思っております。
　今回の防衛省改革の答申をいただきました。そしてまた、私どもとして、その内容を受けて、一歩一歩、これからその改革の方向に向かっていくということが大切だと思っております。
○大熊委員　法律の趣旨説明とか所信ですか、そういったことに、一言も今言われたことは書かれていないんですね。段階的なんだ、一歩一歩なんだということはどこにも書かれていない。今初めて大臣のお話を伺いました。これは書面には書かれていないことなんですね。書かれていないということだけ確認をさせてください。お願いいたします。
○小野寺国務大臣　何度もお話をしておりますが、どの役所においても、どの大臣においても、所管するそれぞれの省庁、行政機関に関して、常に改革を検討しながら、一歩一歩改革を進めていくというのは、これは同じスタンスだと思っております。その基本のことが例えば大臣所信にあるかないかということについて、そこは、委員の御指摘の部分について、私どもとしては、これは基本的にどの閣僚も同じスタンスで臨んでいるということで御理解をいただきたいと思っております。
○大熊委員　ないけれども理解をということで、私もよく考えさせていただきたいと思います。
　これは、お話を伺っていれば伺うほど、ミニ公務員改革、つまり霞が関全体の、私は内閣委員で公務員制度改革をずっとやってきたんですが、その防衛省版ですよね、防衛省改革ですから。
　この後、この公務員制度改革の関連法との関連、通告させていただいておりますが、では、ちょっとこちらに若干飛びますけれども、この公務員制度改革全体と防衛省改革の関係性、これについて教えていただけますか。
○黒江政府参考人　公務員制度改革全体との関係ということについて、必ずしも適切なお答えになるかどうかあれですが、防衛省改革につきましては、平成十九年ごろに防衛省において多発しましたさまざまな不祥事をどうやって改善していくか、そういう文脈の中で組織立てあるいは職員の意識といったものを改革していかなければならない、そういう考え方のもとに今実施をしておる、そういうものでございます。
　他方、一般の公務員制度改革につきましては、これは現在、私の手元にそういったものというのはございませんけれども、公務員制度改革の基本的な考え方、進め方といったものに従って行われておるものであろうというふうに認識をしております。
○大熊委員　防衛省の皆様方も公務員なわけで、公務員改革全体の中の一部分に包含されないとおかしい話なわけでございまして、そういう意味では、公務員改革の基本法の中の一部でも、やはり公務員全般でも不祥事等のことも理由の一つとして公務員制度改革というのがずっと検討されてきたわけでございますので、重なるところはかなり大きいのではないかなというふうに私は思います。
　その上で、通告どおり、順番に戻りますと、ポストの定員化は先ほど来議論がございますが、なぜ四十名なのかという通告を申し上げておりますが、先ほどの質疑で、これは第一段階なんだという御回答をいただいておりますので飛ばします。
　そうすると、四十名定員化されることによって機構がどう変わるのか、これも通告しておりますが、先ほどの質疑でもって、次長さんのポストが一つ、それから課長さんのポストが三つ、これが変わるんだ、こういうお話があったんですが、もう一回ちょっとこれを確認させていただきたい。防衛審議官の新設に伴うものなのか、この四十名の方なのか、ちょっと一度、この確認をさせていただければと思います。
○黒江政府参考人　先生の御指摘は、多分、地方協力局次長の一名の削減と課長ポスト三つでございます。これにつきましては、定員化ではなくて、防衛審議官の新設に伴うスクラップの財源という措置でございます。
○大熊委員　それでは、審議官の方の質問のときにこれはまた伺いますが、そうすると、戻りまして、四十名の定員化に伴って、これは、四十名のもともとの内部部局員の方が減るということではないというふうに、今勤務されている方が定員になるんだ、こういう理解、つまり、定員そのものが四十名、もともとの内部部局員の方が減るんだ、こういうことではないんだ、こういう理解でよろしいかどうか、確認をお願いいたします。
○黒江政府参考人　今の先生の御指摘のとおりでございまして、今回の定員化につきましては、内部部局における政策の立案といった過程に自衛官の持っておる軍事専門的な知見を生かすという新たな行政需要が生じたということで、査定当局の査定を受けまして認められたものでございますので、これによりまして四十名分のシビリアンのポストが減るということではございません。
○大熊委員　その雰囲気では公務員人件費の削減にはつながらないということを確認させていただきました。もちろん、ただ削減をすればいいというふうに思っているわけではないわけなんですが、一応、つながらないということは確認をさせていただきました。
　その次でございますが、これは、先ほど来議論の出ております一体化という文脈の中で措置されるような話なんだろうと思いますね。
　この一体化というのは、これはなかなか、私も民間企業で働いていたときに、数々の、その会社が合併をしたりいたしまして、そうすると、違う会社の人がどんと入ってくるわけでございます。あるいは株主が大きく変わるというような事態もありまして、そうすると、全然知らない人がどんと、しかも外人さんなんかがどんと入ってくるわけでございます。このときに、同じ部に配置しても、ずっと一体化しないんですね。何年たっても一体化しないんです。
　これは、私が思うには、何でそうだったかと経験上思うかというと、まとまって、固まって来ちゃうと、これは一体化しない。例えば五十人の部局がありますね。その中に十人とか十五人まとまっていると、三十五人と十五人に分かれたまま、何年でも分かれたままになるんですね。
　したがって、私が思いますのは、では、部局の中に自衛官の方がいらっしゃる、ぽつんぽつんと配置することが一体化のためにはかなりキーになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。大臣、あるいは政府参考人、お願いします。
○黒江政府参考人　今回定員化いたします自衛官の配置先ということになりますけれども、これは、先ほど、局単位につきましては、大臣官房以下、一官房五局にそれぞれ数を分けて配置をすると。具体的な数はちょっと御紹介いたしませんけれども、した方がよろしいですか。（大熊委員「先ほど十名とかなんとか言われていましたよね」と呼ぶ）はい。大臣官房十一名、防衛政策局十六名、運用企画局と人事教育局が三名ずつ、経理装備局が一名、地方協力局が六名でございます。
　また、この中身につきましても、これは、それぞれ各局に各課がございますので、課ごとに今申し上げたような数を分けていく、そういう配置の仕方を今考えてございます。
○大熊委員　人事なので私なんぞが申し上げる筋のものではないかもしれませんが、私の思いとしては、先ほどのとおり、例えばその十六名ですかの局に配置される方、その先ばらばらに配置されないと、例えば三、三、何とかとやっていると、固まりをつけますと、これは間違いなくその固まりで何年でも一体化しませんので、これは強くそう思いますので、ぜひその点を踏まえた適切な人事、この目的に合う、四十人を定員化することが目的じゃございませんので、うなずいていらっしゃいますが、私も、こういうのはえてして目的と手段が逆転すると思います、少ない経験上。
　これは、ぜひ、ばらばらに配置していただくこと、それからお昼は一緒に食べに行くこと、これはすごいベーシックなことかもしれませんが、夜飲みに行くかは別にして、お昼は一緒に食べに行くこと、それでばらばらに配属、これが、簡単、単純なことで意外と一体化できるんじゃないか。難しい会議をしていろいろな議論をする、これは、議論をすればするほどばらばらになっていく要素がありますので、ぜひその点をお考えいただければというふうに、これはちょっと、質問じゃないので、要望ということでさせていただきまして、その次に参ります。
　防衛審議官の新設でございます。これもやはり、いろいろちょっとわからないんですね。
　何がわからないかというと、先ほど来も出ていましたが、これは事務次官とのツートップなのか、上下関係がラインとしてあるのか、これがまずわからないので、この点を確認させていただければと思います。
○黒江政府参考人　役所の事務次官の性格としましては、これは、所管の事項について全般的に総括整理をするというものでございますので、その中には入るわけでございますが、次官級のポストとしてこういったものをつくるということでございますので、実態上の事務としましては、そこの重要な事務については専ら防衛審議官が、今回の場合でいえば国際関係でございますけれども、そういったものは防衛審議官が一義的に行う、そういう関係になります。
○大熊委員　指定職俸給表だったでしょうか、防衛省の場合は違うかもしれません、その人事評価上は事務次官と同等だ、例えば人事評価の政令とか、あれも同等だというのは存じていますが、実際の業務のラインとしては、では、ツートップなんだ、こういうことでよろしいですか。対外業務については、分掌して、責任者は事務方のトップなんだ、そういう認識でよろしいでしょうか。
○黒江政府参考人　原則として、対外関係業務につきましては防衛審議官がそのラインに入るということでございます。
　ただ、他方、先ほど来申し上げておりますように、これは、役所の事務の中で、ある種の事務の重要性あるいは国内的な業務との関係性の強さといったことを考えて、柔軟な対応をしないといけない場面がございますので、そういったときには、当然、事務次官もそこに参画をするということになります。
○大熊委員　手短に確認なんですけれども、レポーティングラインは誰になるんですか。防衛審議官は誰にレポートするんでしょうか。
○黒江政府参考人　細部の要領につきましては、これからまた法案が……（大熊委員「細部じゃなくて原則」と呼ぶ）原則は、対外関係業務につきましては、当然、上に対しては大臣でございます。他方、事務次官に対しては、当然、所管事項を全般的に掌理する立場にございますので、これにつきましては同時並行的にレポートをすることに当然なろうと思います。（大熊委員「業務は大臣に直接ですか」と呼ぶ）はい。上下の関係でいえば、大臣でございます。
○大熊委員　ツートップだということがはっきりしました、業務ライン的には。
　そうすると、先ほどの公務員改革の基本法で言うと、これは政務スタッフの仕事。つまり、今回は大臣補佐官ということで一名限定になったんですけれども、もともとの基本法の政務スタッフ、複数名だったら、昔の自民党案はそうだったですけれども、今回の自民党案というか政府案は一名だけに限定、要するに縮小されたんですけれども、もし、もともとの自民党案だったら、私どもと一緒に出させていただいた複数だったら、これは政務スタッフで対応できた、つまり、特別職で対応できたポストじゃなかったですか、直接のラインだったら。違いますか。
○黒江政府参考人　結論的には、そういう形にはならないんだろうというふうに我々理解をいたしております。
　各府省に置かれます大臣補佐官につきましては、特に必要がある場合に置くことができるといういわゆる政治任用の官職でございまして、常に置かれるものではない、また、その職務の内容につきましても、あくまで大臣を直接補佐することを職務としておるいわば黒子的な存在でございます。そういう意味では、対外的に省を代表するような立場にあるということではないんだろう。
　他方、今回お願いをしております防衛審議官につきましては、国際関係の業務について、これは、対外的にも防衛省を代表して諸外国のカウンターパートとの間で協議を行うということで、そこには恒常的な行政実務というのがある。そういう意味で、当然のことながら常設のポストでございますので、さまざまな意味で違いがあろうというふうに思っております。
○大熊委員　いやいや、それは大臣の指示で常設させればいいわけであって、まさにこれは政務スタッフの業務そのものではないかなというふうに私は思いますが、今回の公務員法では一人しか置けないので、これはちょっとできないということで、こういうところにやはり公務員制度改革が縮小された影響というのが出てきているのではないかなというふうに思います。
　時間が少ないので飛ばさせていただきまして、航空戦術教導団、これはいろいろ、高度な戦術技量の向上のため云々という御説明をいただきましたが、一方で、そうなりますと、訓練中の事故の関係、これも同時に心配になるわけでございます。
　この辺もこの教導団に一元化され、また、過去の事故データの分析、知見等はこの組織に一元化されるのかどうか、手短にお願いいたします。
○徳地政府参考人　お答えいたします。
　航空戦術教導団の方は、機能の異なる複数の部隊を組織横断的に用いた部隊運用につきまして継続的に調査研究をする、それから、電子戦機能を含めた各種機能を連携させた教導訓練を行う部隊ということでございますので、先生御指摘のような事故事例の蓄積、こうしたものを一元的に行う部隊ではございません。
　そして、もちろん、安全管理、これは非常に重要なことではございますけれども、万一事故が発生した場合に備えましては、航空機事故の調査分析、それから再発防止策の検討を任務とする別途の部隊が既にございます。大臣直轄部隊でございます、六十名規模の航空安全管理隊というものが既にございまして、こちらの任務となっております。（大熊委員「過去の事故データはどこか。そこに入っているのか」と呼ぶ）それも含めまして、この航空安全管理隊が行うこととなっております。
○大熊委員　いや、それはやはり、過去の事故の関係と、高度な戦術をやるんですから、一体化すべきではないかなというふうに思うんですよね。
　過去の事故のデータというのは、皆さん、把握されていますか。ちょっと手短なんですが、私のかつて同級生だった方が、一九九二年の百里基地の事故で加藤和人君というＦ15のパイロットだった方が亡くなっているんですね。この事故の検証をまだ行っておりませんよ。こういうものは防衛機密になっているのかもしれませんが。
　こういうことをしっかり、やはり、前向きの方の訓練をやるんだったら、それに伴うリスク、それから事故、こういったものも統合的に、統合運用と言われているなら、運用だけじゃない、全てのものを統合した方が合理的なのではないかなというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、若干、最後に通告させていただいています集団的自衛権の関係のお尋ねなんです。
　通告のとおり、昭和五十八年の三月に、個別的自衛権の範囲内で、有事のときは、米艦艇が相手国から攻撃されたときに、我が国を防衛するための必要な限度内と認められた以上、反撃できる、こういう答弁があるんですが、この点、昭和五十八年の解釈でできるという政府答弁なんです。
　これは今現在変更がないということでよろしいですか、確認させてください。
○小野寺国務大臣　御指摘の、昭和五十八年、これは谷川防衛庁長官の答弁だと思いますが、公海上における米艦防護について、我が国に対する武力攻撃があった場合において、我が国を防衛するために行動している米艦艇が攻撃を受けたとき、自衛隊が共同対処行動の一環として米艦艇に対する攻撃を排除することは、個別的自衛権の範囲内として認められる旨を答弁されたというふうに承知しています。
　前提は、我が国に対する武力攻撃があった場合ということだと思います。
○大熊委員　これで終わりますが、一般のマスコミを含めて、ほとんどの人は今の事態というのを理解していないと思います。これを集団的自衛権だと誤解していらっしゃると思うので、ぜひ、その辺、広く議論を進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案について質問をいたします。
　まず、防衛省に、今回の自衛官定数の変更がどのような部隊の変更に伴うものかという点について聞きます。
　事前にいただいたペーパーでは、二〇一四年度の改編内容として、陸上自衛隊の水陸機動団の新編に向けた準備隊や、航空自衛隊の航空戦術教導団の新編などが挙げられておりますが、これに間違いないですか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十六年度予算におきましては、新しい防衛計画の大綱、それから新しい中期防衛力整備計画を踏まえまして、南西地域の防衛体制の強化を初め、各種の事態における実効的な抑止、対処の実現のために、統合機動防衛力の構築に向けた定員措置を行っているところでございます。
　そして、主要な部隊改編の概要でございますが、まず、陸上自衛隊におきましては、水陸機動作戦を専門とする部隊を可及的速やかに編成することが重要と考えておりますことから、約三十名から成る水陸機動準備隊を新編することとしております。それから、島嶼防衛を見据えた実効的な対処体制を構築するため、第一空挺団の定員を約百六十名増員いたしまして、約二千十名とすることとしております。
　それから、航空自衛隊でございますが、南西地域における常時継続的な警戒監視体制を強化するために、早期警戒機Ｅ２Ｃによる部隊を約二十名増員いたしまして、約百三十名から成る第六〇三飛行隊を新編することとしておりますほか、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた戦術技量の向上を行うために約十名増員をいたしまして、全体として約六百六十名の航空戦術教導団というものを新編するということとしているものでございます。
○赤嶺委員　次に、いわゆる策源地攻撃能力の保有の検討について、防衛大臣に確認をいたします。
　防衛大綱、中期防は、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。」ということを明記いたしました。
　これは、自民党の提言にもあった、いわゆる策源地攻撃能力の保有の検討を含むものと理解してよろしいですか。
○徳地政府参考人　お答えいたします。
　今回の新しい防衛計画の大綱におきましては、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえまして、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上というものを図ることといたしております。
　その関係で、もちろん、降ってくる弾道ミサイルを撃ち落とすということが基本ではございますが、また、日米間の適切な役割分担に基づきまして、日米同盟全体の抑止力を強化するために、我が国自身の抑止、対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力のあり方というものについても検討の上、必要な措置を講ずる、これが防衛計画の大綱に書いてあるものでございます。
　この検討はあくまで、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃が繰り返されるということも想定をいたしまして、我が国に対する被害拡大を防止するために必要最小限度の対処能力についての検討を行うものでございまして、専守防衛あるいは日米同盟の強化という前提のもとで、さまざまな角度から慎重に今後議論していくものでございます。
○赤嶺委員　その慎重な検討の中に、策源地攻撃能力の保有の検討も含む、そういう理解でよろしいですか。
○徳地政府参考人　このいわゆる対応能力のあり方についての検討でございますが、先ほど申し上げましたように、専守防衛といったような基本的な防衛政策のもとで、今後さまざまな角度から慎重に議論をしていくということとしておりまして、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力等、具体的なところについては、まさに今後の検討に係るものと考えております。
○赤嶺委員　ですから、今後の検討の中に、策源地攻撃能力の確保、保有の検討、これも含まれているということですね。
○徳地政府参考人　御指摘の点につきましては、繰り返しになって恐縮ですけれども、今後さまざまな角度から慎重に検討していくということとしておりますので、その具体的な内容ということについてはまだ申し上げられる段階にはないということで御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　それでは、ちょっと法案の次の質問に移りますが、航空戦術教導団の新編が法案には盛り込まれております。ここで敵基地攻撃能力の研究を行おうとする報道については、防衛大臣は二月七日の記者会見で否定をしています。
　ここでその研究を行わないということの確認と、では、航空自衛隊における敵基地攻撃能力の研究はどこで行うのかという点について、お伺いをしたいと思います。
○徳地政府参考人　先ほど申し上げましたような、弾道ミサイルの発射手段等に対する対応能力のあり方についての検討でございますけれども、これにつきましては、今後、防衛省全体として検討していくということとなっておるところでございまして、単に航空自衛隊だけの問題と考えているわけではありませんが、いずれにいたしましても、防衛省の中央を中心といたしまして、慎重に、さまざまな角度から今後検討をしていくということとしておるところでございます。
○赤嶺委員　さまざまな検討というのが繰り返されているわけですけれども、今回の部隊の新編、結果として研究を行うこともあり得る、そういうことですか。
○徳地政府参考人　今回の部隊の新編ということとの関係でのお尋ねかとは思いますけれども、二十六年度に新編を予定いたしている部隊の中で、いわゆる、先生おっしゃったような策源地攻撃の研究というものを念頭に置いた部隊はございません。
○赤嶺委員　歴代政府は、敵基地攻撃能力の保有について、他に手段がないときは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能としながらも、平生から他国を攻撃するような、脅威を与えるような兵器を持つのは、憲法の趣旨とするところではない、こういう答弁をなさっております。一九五九年の当時の伊能防衛庁長官の説明であります。
　敵基地攻撃能力の保有を検討するといいますけれども、現行憲法下で、なぜそのような検討を行うことが許されるのですか、大臣。
○徳地政府参考人　今回、新しい防衛計画の大綱において検討をするとされているものは、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえて、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るという観点から行われるものでございまして、弾道ミサイルの発射手段などに対する対応能力というもののあり方について検討を行うというものでございまして、その結果につきましては、まだ具体的に、予断を持って申し上げられるものではございません。
○赤嶺委員　ですから、そういう検討をしていくことは現行憲法下では許されないこと。
　予断を持って今答えられないといって、結果としてそういうようなことになる、そんな選択肢は現行憲法下ではないということでよろしいですか。
○徳地政府参考人　当然のことながら、我が国として、この防衛計画の大綱のもとで行われる検討は憲法の範囲の中で行われるもの、これは当然のことであると考えております。