Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野たかお君　話をすり替えて今お答えされていると思う。私が言っているのは、要するに公設秘書の任命から始まって、この一連の動き、この事業に対する農林省のかかわり方、もっと言えば筒井副大臣、鹿野大臣のかかわり方、これはおかしいですよと、そして設立されたこの社団法人自体がおかしいですよと言っているんですよ。だから、ここの農林水産物の……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　ちょっと静かにしてください。
○牧野たかお君　要するに、輸出をするというための目的でつくられた団体が、その団体の基金の構成しているのが製薬会社と健康食品会社が一億八千万と副大臣おっしゃったけれども、そのうちの一億七千万、こういう会社が出しているんですよ。おかしくないと思う方が私はおかしいと思います。だから総理、もう一回聞きます。これについてどう思いますか。
○副大臣（筒井信隆君）　当初から農水省はこの事業について支援、協力する、これを表明しているわけでございまして、その支援、協力の関係で農水省は関与しているんです。そして、サプリメント業界が入っていますが、これは健康食品をこの展示会でやっぱり輸出をしたい、こういうサプリメント業界の意向からこれを出しているんです。何の問題もありません。
○牧野たかお君　それじゃ、この協議会の役員ですけれども、田中公男さんは元公設秘書というか、まあ農林水産省の顧問を公設秘書の兼務をしながら受けた人。で、理事の三輪芳弘さんという方はどういう方ですか。
○副大臣（筒井信隆君）　私は固有名詞に関してはコメントいたしません。ただ、この人はサプリメント、健康食品の販売会社を経営しているというふうに聞いております。さらに、もう一人理事がおられますが、先ほど申し上げたように農業団体の専務理事がもう一人理事があります。それから、役員としては監査役がおりますが、監査役は元高検の検事長がなっております。
　それで、これらの役員の報酬はゼロ、当分ゼロであるということが理事会でも、それは軌道に乗るまで、利益が上がるまででしょう、ゼロであるということが確認されておりまして、交際費等々も全てゼロということで今運営がされているというふうに聞いております。
○牧野たかお君　じゃ、農水省として伺いますけれども、いろんな不明朗な点が私はあると思いますよ、もっと時間があればもっと詳しくやりますけれども。
　中国に対する農林水産物輸出のモデル事業というのがありますが、この協議会についてこれから補助金を出すお考えというのはありますか。
○副大臣（筒井信隆君）　農水省の所掌と利用可能な予算の範囲内で支援、協力するのが農水省の立場ですから、それは検討していかなければならないというふうに思っております。
○牧野たかお君　もっと露骨なことを言ってもいいんですが、元々この田中公男さんという方が公設秘書をされていた民主党の代議士さんはやっぱりそういう健康食品に関係する代議士じゃないですか。だから、もう全てが初めからそういうことで関係しているというのは、これは疑われても仕方がないと思うんですよね。そういう事業を農水省が、顧問にして、しかもこういう事業を後押しをするというのはどう考えても私はおかしいと思います。
　それについて私は先ほどから野田総理に申し上げていて、できればというか、これは総理として詳しくこの実態を調査すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、こういう形で国会でお尋ねがあれば、それは副大臣を含めてあるいは大臣にお聞きになられたらお答えすれば、それで説明責任を果たせると思います。
○牧野たかお君　事の始まりは菅政権のときからですけれども、今だってこの事業は相手があって進んでいるわけですよ。これが途中で事故等があったとき誰が責任を取るんですか。だから、ちゃんと実態として疑問があるような状態でしたら、これはちゃんと調べるべきじゃないんですか、総理。
○副大臣（筒井信隆君）　不明朗とか言われますが、どこに具体的な不明朗さがあるのか、それを指摘してもらえば、その点に関して農水省としても調べます。不明朗さは一切ないというふうに今までの調査では判断をしております。（発言する者あり）
○牧野たかお君　法的に今触れているかどうかということを私は聞いているんじゃないんですよ。役所として、公の立場として、そういう一つの業界団体に利益が供するような、そういう可能性が出てくるわけですよね。しかも、農林水産物、先ほど、副大臣は輸出の実績があるとおっしゃいましたけれども、それは全部私も知っていますよ。それを送ったのはどこかといえば、その三輪さんが社長をされている会社じゃないですか。それと、もう一社は商社じゃないですか。だから、実績があると言ったって、日本の本当に農林水産物が今送られているわけじゃないですよ。
　だから、これから本当にいろんなことを考えたときに、やっぱりここは襟を正してちゃんとやるべきだと思いますよ。それを私は総理に聞いているわけですよ。
○副大臣（筒井信隆君）　今、送ったのは商社等々ではないかと言われましたが、あきたこまち等生産者が作った日本の農産物を送っているんです。それで、不明朗は一切ないと言っているんです。もし不明朗があると言うなら、どこに問題があるのか具体的に指摘していただければ、こちらの方もそれをきちんと調査して報告しますというふうに言っているんです。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　はい、静粛に願います。
○牧野たかお君　この問題は僕は奥が深いと思っています。
　ここでピリオドを打つわけにはいかないと思いますので、この社団法人の設立の経緯と実態を知るために、田中公男代表理事と三輪芳弘理事の二人を参考人としてこの予算委員会に招致を求めたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井一君）　お申出につきましては後刻理事会で協議いたしましょう。
○牧野たかお君　では、次の質問に入らせていただきます。食品中の放射性物質の新しい基準値について質問したいと思います。
　端的に小宮山厚労大臣に伺いますけれども、今回の新基準値というのは、年間の体内被曝全体の上限を一ミリシーベルト以内に収めて食品を分類をして規制値、基準値を決めたものでありますけれども、基準値の決め方というのは国際的に同じ計算式で行うと思いますが、今度、日本と同じように年間一ミリシーベルトを上限としているＥＵと比べますと、この基準値というのは一般食品で十二・五倍、飲料で百倍厳しい数値になっておりますけれども、なぜこのような数値になったんでしょうか、伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　低線量被曝による健康被害につきましては、科学的に安全と危険の明確な境界はないという考え方が一般的です。今回の新しい基準値は、その食品の国際規格を作成していますコーデックス委員会、この指標で年間一ミリシーベルトを超えないように設定されていること、こうしたことからやったもので、非常にこれは合理的なものだというふうに考えています。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　幾つかＥＵとの比較をお持ちになっていますけれども、幾つか違う要素がございます。一つは、やはり輸入品の割合がＥＵは一〇％、それに対して日本の場合は、二〇一〇年度はカロリーベースで三九％の自給率、そして二〇一五年度までに四五％を目標としていますので、五〇％ということを考えている、ここに一つの差がございます。それから、ＥＵはセシウムだけで考えていますが、日本の場合はセシウムだけではなくてストロンチウムなどを含めて年間の被曝線量が一ミリシーベルトを超えないようにしているということ。それからあと、日本の場合は、今回非常に、安全プラス安心していただくために、子供の方にその基準値の基礎を置く分類を多くいたしましたので、男女別、年代別の摂取量を確認して、最も摂取量が多い十三歳から十八歳の男性を基本として計算をしています。
　こうしたことから、ＥＵよりもかなり厳しい数字になっていますし、何より前提として、日本の場合はこの原発事故が起きているという事実もございますので、今回はこれが、この新しい基準値というものは、これは多くの専門家の御意見も踏まえた上で決めておりますので、妥当な数字だというふうに考えています。
○牧野たかお君　今御説明を承って思ったことを幾つか伺いますが、汚染率五〇％ということは、今、大臣もおっしゃいましたけれども、日本の食料自給率は四〇％前後ですので、要は半分が外国から入ってくる食べ物ということになります。で、汚染率五〇％ということは、日本の国内製品は一〇〇％汚染されているということになりますよ。それが本当にその条件設定として正しいんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、事故が起こった後、まず暫定規制値を国際基準に合わせて作りまして、これもう十分に安全な基準ではございます。
　ただ、特にお子さんをお持ちの方などから非常に心配の声が上がっている中で、今実際に私は現実的なこともちゃんと考えてやっていると思っておりますので、現実的に放射線の線量が低下をしている、ですからこの基準値でやっても整合性があるということで、今回この基準値を取らせていただきました。
　これを取った後、パブリックコメントも求めましたけれど、パブリックコメントのうちの七七％の方が一層厳しくしてほしいと。これが厳し過ぎるというパブリックコメントは三％のみであったということも御理解いただきたいと思います。
○牧野たかお君　こういう食品の規制値、基準値というのは、今ある状況がどうだかとか、それとかどういう世論があるとかというんじゃなくて、国が決めるものでありますので、私たちが本当にこれ以下なら安全だという、その科学的根拠に基づいて決めるのが私はこの基準値だと思うんですよ。
　今回の決め方を見ていると、議事録を見ても、厚生労働省の方からその委員の方の方に、今出ている、原発後に出ている数値がこれだから、この基準でも数値は下回りますよとか、そういうのが何回も何回も議事録見ると出てくるんですよ。それ、もうちゃんと公にされていますよ。
　だから、そういう決め方じゃなくて、本当に科学的な根拠に基づいて、どこからが安全でどこから上がリスクがあるよと、そういうふうに決めるべきだと思っておりますが、大体、元々の設定が、一ミリシーベルトにするのはそれは結構だと思います。ところで、その中から〇・一二分を、ストロンチウム分を除いて、さらに水の分はＷＨＯに合わせて〇・一ミリ分を除いて〇・七八ミリシーベルトの中で一般食品とほかのを全部決めていますから、どうしてもこういう数字になっちゃうんですよ。
　だから、そういうので決めるんじゃなくて、本当に科学的根拠で、私たちがどれだけいろんなものを食べても飲んでも安全なのか、安心なのかというのを決めるのが本来の私は基準値の決め方だと思いますけれども、今度の決め方ちょっと違うと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　いや、科学的根拠に基づいて安全の基準値を決めた上で、何度も申し上げますように、特にお子さんとか赤ちゃんをお持ちの方、その保護者の方などの御心配にも配慮をして、安全な上にも安心していただけるものにすることが必要だと私は思っております。
　私自身も子育てをしたりいろいろしている中で多くの皆さんから、これはこの中でも、今、女性の委員の方も多くうなずいてくださっていますけれども、それは安全と安心は違うということは分かっておりますが、安全な上でも安心していただきたいということで今回この基準値を作っておりまして、そのことについてはリスクコミュニケーション、どういうことなのかと、必要以上に御心配なさらないように情報はしっかりいろいろな形でお伝えをしていきたいと思っております。
○牧野たかお君　今、御答弁で私は大変ちょっと問題だと思うのは、安全と安心を一緒にしちゃ駄目ですよ。安全というのは、これはもう要するに人間の感情が入るものじゃなくて、本当に科学的に安全かどうかだけで決めるべきものであって、安心できる数値だからここにしましたというんだったら、これは、こんな決め方はとても私は納得できないと思います。
　じゃ、もう時間がありませんから申し上げますが、今度の飲料は十ベクレルにしましたけれども、その十ベクレルに該当する飲料というのは一体何ですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　十ベクレルは、水と、それから飲料水との代替関係が強く摂取量の多いお茶です。
○牧野たかお君　じゃ、飲料の中で水と同じ扱い、一キロ当たり十ベクレルというのはお茶だけで、コーヒーとか紅茶とかほかの飲物はこれに該当しないということですね。
　どうして緑茶だけその厳しい基準にしたんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、平均の摂取量が緑茶類は一日当たり二百八十六グラム、コーヒーは四十七グラムというように、緑茶については、日本人の場合、飲料水と同じように摂取量が多いということからこういう形にいたしました。
○牧野たかお君　今のデータは私も調べましたので、これは厚生労働省のモニター調査の結果です。
　業界のことを言いますと、全国茶業中央会で出しているのは、緑茶は日本人一人当たり六百九十二グラム、全日本コーヒー協会で出しているのが、レギュラーコーヒーが一年間で二千五十グラム、インスタントコーヒーが三百三十七グラム。
　要するに、年間に、一人当たりに直してもいいですよ、同じですよ、要するに、緑茶の消費量の四倍がコーヒーなんですよ。何で、それなのになぜコーヒーが百でよくて緑茶が十なんですか。全然整合性がないですよ。その点について聞きます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、平成二十二年度食品摂取頻度・摂取量調査の特別集計業務・報告書という、これを基にしてやっております。根拠のあるものだと思っております。
○牧野たかお君　もう終わりますけれども、これはそこの団体が出している統計ですよ。
　要するに、年間の日本の消費量が、お茶が、緑茶がペットボトルも入れて八万八千トン、コーヒーが二十六万トン、これを人口で割ってみたら私が言った計算になるんですよ。ちゃんとその数字は出ていますよ。
　だから、そういうことをちゃんともう一度考えた上で、再検討をこの基準値についてしてもらいたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
○理事（川上義博君）　以上で牧野たかお君の質疑は終了しました。（発言する者あり）
　いや、もう今再質問していないんだから。理事がまた後で。（発言する者あり）はい。
　今の答弁、また理事会で協議をいたします。
　質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（川上義博君）　次に、熊谷大君の質疑を行います。熊谷大君。
○熊谷大君　自民党の熊谷大です。
　本日は、三月十一日直後に質問の機会をいただきまして、誠に有り難く思っております。
　そこで、総理に最初にお伺いいたしたいと思います。
　地域の復興が大変遅れているということ、地元の河北新報社がアンケートを取って市町村別にアンケートの結果を出しました。その結果、南三陸町が、復興が遅れていると、九一・七％の人がそう思っております。気仙沼六三・五％、七ケ浜町五七・六％、山元町五四・〇％、非常に多くの人々が復興関係遅れているというふうに示しております。
　一年経過して、総理の御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょうど一年目の節目を迎えましたが、この一年の節目に当たって決意しなければいけないことは、この問題を風化させないという、まさに追悼の思いを新たにするということと、あわせて、復興に向けての取組、これを決意を新たにして進めていくことだと思うんです。
　その中で、被災地におけるアンケート調査を踏まえての御指摘がございました。残念ながら、政府としても一生懸命取り組んでいるつもりでありますけれども、被災地のお立場からすると、遅いとか行き届いていない、地域間にちょっとばらつきはあるかもしれませんが、そういう声をいただいていることは事実であり、そういう声にはやっぱり率直に受け止めて対応していかなければいけないと思っています。
　野党の皆様の御協力もいただいて復興庁等も発足をいたしましたので、こういう新しい組織や新しい制度を生かしながらもっとスピード感が出てくるように対応していきたいというふうに考えております。
○熊谷大君　私は、先日の三月十一日の追悼式典、石巻市の方に参加をさせていただきました。その際、東日本大震災で犠牲になられた方々に総理が哀悼の意を表したときに三つの約束をされたと聞いて、モニター越しで見ておりました。一つは、被災地の復興を一日でも早く、最大限の支援をする。二つ目は、震災の教訓を未来へ残すと。三つ目は、助け合い、感謝の心を忘れずに、苦難に寄り添いながら復興を成し遂げていくという、この三つだったと思います。
　この総理の心中、閣僚の中で共有をされていると思いますが、そこで復興担当大臣に聞きます。復興庁、先ほど総理が言及なされた復興庁は、被災者、被災地の立場に立っている役所なんですか、それとも霞が関の代弁者なんですか、お答えください。
○国務大臣（平野達男君）　被災者並びに被災地域の立場に立って復旧復興を一日も早く進めると、そういう立場に立っているというふうに思っております。
○熊谷大君　お手元の資料を御覧ください。今の復興大臣の言葉、ちょっと空回りしているんではないかなと思っております。
　この写真、宮城県の旧河北町の長面地区、今は石巻市でございます。これ、被災前の写真、一枚目でございます。そして、被災後、これは十月の写真でございます。田園地帯が全部海にのまれてしまっている北上川の河口部分でございます。これが十月の段階で、この二枚目の写真のとおりです。そして、三枚目、これ、一年たった姿でございます。一年たっても水没の状態でございます。この北上川のちょっと橋、一枚目の橋が架かっていると思います。この橋の付近にあの大川小学校、悲劇の舞台になりました大川小学校がございます。
　この大川小学校の悲劇もある石巻市又は宮城県全体、復興大臣、この前、三月二日に出された復興交付金の初回配分、これは宮城県の申請は五七％でした。申請して削られて、その結果五七％しか認められなかったこの事態。この事態に抗議の意味を込めて宮城県知事も上京なされました。これ、何て説明されますか。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○国務大臣（平野達男君）　個別の事案については、まず今、各町村、町を回っていまして、再度担当者が説明をしております。
　一地区一地区ごとに、今回のやり取りの中について十分な説明が、コミュニケーションがなかったということが背景にあったと思います。これを説明していく段階で、今計画を作っている過程だということで、一緒にこの計画を作りましょうと、この計画が、これで、この計画でもって事業ができますねという段階になれば、復興交付金、これはその計画に応じて交付をしていくと、そういうことを今、各地区で、各町村で説明しております。
　知事とも、私、知事とお会いしてお話ししたのは、やっぱりそういった十分な説明、コミュニケーション、これがなかったですねということで、これにつきましては我々も努力しますしお互いに努力しましょうということで、この間知事とお話をしたということでございます。
○熊谷大君　コミュニケーション不足と発言しておられますが、資料にある地域、石巻市、これ申請されて認められたのは三一％ですよ、三一％。三百九十三億円の申請に対して百二十三億円です。栗原市、加美町、大郷町といった内陸部ではゼロ％ですよ、ゼロ。
　この石巻市のこの地区、大幅に削られたのがかんがい施設、水田の排水施設、排水機場の設置予算が四割削られているんですよ。この水没したままですよ。大川小学校の子供たち、児童がまだ行方不明、見付かっていないんですよ。この水没した地域、早く水抜きをしてほしい。こういう状況の中で、地域の実情を本当に大臣は見られたんですか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、ここはもう八十センチ地盤沈下がしております。そして、まず排水機場をどのレベルで設置するか、今これを多分設計を急いでいると思います。その設計が今回の審査の中では必ずしもまだ十分熟度が達していないという、そういうふうな報告も受けております。いずれにせよ、ここは全面的に、言わばこれから、最終的には干拓の手法を使って水田を、これを復活させることになると思います。
　ただ、それ以前に、委員正しく御指摘されましたように、この地域の排水をするために、まず仮の閉め切りをつくって御遺体の要するに捜索をしなくちゃならないということも私どもは聞いて理解しています。そういうスケジュール感でやっておるということだけは是非御理解をいただきたいと思います。
　今回、繰り返しになりますけれども、一回目の交付でこれを削られたからといって全部駄目だとなっているということではないということだけは繰り返し繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。これには最終の一定のゴールがあります。ここは八十センチ水没、北上川の河口の堤防もこれはかさ上げをします。それから、防潮林につきましても、最終的には防潮林も復活させます。それから、水田は、これは私、全面的に当初、本当に申し訳ないんですけれども、これを復活させるというのはなかなか大変だなということで当初難色を示しました。しかし、宮城県が絶対やるということだったので、それはやりましょうということで今計画を進めているということです。
　そういう過程で進めていまして、何というんでしょうかね、今回で全部駄目になったという感覚だけは持たないでいただきたいと思います。一つのゴールイメージを持って、そのゴールイメージに向かって今進んでいるんだということで是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。
○熊谷大君　だから、だから査定庁と言われるんですよ。この思いをなぜ酌み取れないのかということですよ。
　順番は必要だ、分かりますよ、そんなのは。土手をちゃんと六月の復旧までをする、仮復旧をさせるというんで、その後にちゃんと予算を上げておかないとすぐに水も出せないでしょう。なぜそれを削るんですか。この河口部分、そして国交省の部分もあります。それは河口部分やる。そして、ここはカキで、養殖で有名なところなんですよ。水産庁もいると。学校も復旧させなきゃいけない。
　そういったことをもろもろさせるには、いや、復興庁でしょう、この縦割りを超えて復旧させるのは、だから復興庁が必要なんでしょうという意思でやったはずなんですよ。それが査定になっているからみんな怒っているんですよ。それに対してどう答えるんですか。
○国務大臣（平野達男君）　ですから、そういう一つのゴールイメージに向かって、どうやったら効率的にかつ早くやれるか、そういうことを今この石巻市と共同で、また県とも共同でやっているということです。そして、予算を付ければ、その予算を付けた途端に市町村が今度は施行ができるかというと、恐らくその段階、今の段階では例えばエレベーションの問題とか、様々な問題はあっただろうと思います。
　石巻市は、もう委員が一番御案内のように、もうそれでなくても様々な仕事を今抱えています。抱えている中で、この計画を具体的に進めるまでの多分時間的余裕もマンパワーもなかったと思います。だから、そこに我々が入っていって、各省の担当者も入って、この計画をしっかりしたものにしようというその作業をやっていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
　これを遅らせるとか、これを仕事をさせないとか、そういうことはないです。これだけの被災している地域ですから、これをとにかく何とか、とにかく一日でも早くやるためにはどうすればいいかということで考えているんだということだけは、これも重ね重ね申し上げますけれども、是非御理解いただきたいと思います。
○熊谷大君　いや、理解、本当にできません。本当に査定されたということしか私は思ってない、また、地元もそのようにしかとらえていないというふうなことを申し上げさせていただきます。
　今回は道路の事業、大分削られました。私は、道路は大切だと思います。なぜならば、宮城県は、富県宮城ということで、まずは産業を誘致して県内のＧＤＰを上げていこうということを被災前からずっとやっておりました。そして、産業を守り立てる、そのためには道路のインフラが必要だということで早く道路をやったんです。それをばっさり切ってしまった。
　そこで、前田国交大臣、私は、コンクリートから人へを覆した方として一目置いております。今回、道路は命の道だということで、命の道だということで助かった映像、津波から助かった映像をたくさん見ております。
　そこで、今回、県道亘理塩釜線、塩釜亘理線というところ、これを防御施設、津波から防御をするためにかさ上げをして堤防の役割を付けようということで申請をしておりました。しかし、国交省は道路に津波の防波堤の役割は要らないという見解を示しております。私はそれ、ちょっと違うと思いますが、いかがお考えですか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えをいたします。
　今の県道亘理塩釜線ですね、この件についてはちょっと聞いておりませんでしたので確認をしておりませんが、いずれにしろ、リダンダンシーというんでしょうか、何重か、多分あそこは四重ぐらいの防御をすることになっておりまして、その中での優先順位、それから、やはり御承知のようにあの辺りも随分水没しているところですから、実際に着工できる順序というのがあると思います。その辺は復興担当大臣がちゃんと御承知いただいていると、こう思います。
　なお、私自身は人間の生活が第一だと、こう思っておる次第でございます。
○国務大臣（平野達男君）　ちょっと今、別な図面を見ていまして、今の御質問が県道十号線のお話だというのを聞き漏らしてしまいました。
　この県道十号線は、本当に若林区から岩沼市までずうっと続く長い県道でありまして、これは今のところ市町村ごとによって考え方がちょっと違っています。
　例えば法線の決め方も、あるところは土地区画整理事業で生み出すという考え方もありますし、それからあと、かさ上げについても、六メートルというところもあればまた別の違ったところもあったりして、全体としての計画の整合性がまだちょっと取れていないということがありまして、これにつきましても、まず、そもそもかさ上げをどこまでするかというところについても、これ、県も入っていただかなくちゃなりません。それから、国交省にも入っていただかなくちゃなりません。我々も入ります。こういったこともまだきちっと整合性が取れていません。
　昨日もこの委員会で答弁しましたけれども、まず海岸では高い堤防を造ります。その後に防潮林を復活させます。防潮林は、今までと違いましてマウンドを造ります。マウンドを造って、もう一つ何か堤防を造る計画があって、更にかさ上げで二重、三重、四重という形になって、そこまで本当にやるのか、できるのかどうかという議論も今やっているということで、こういった計画全体の整合性ということの観点からもうちょっとこれを議論しましょうということで、これ、余り遅らせるつもりもございません。ただ、そういう計画の整合性を取るということで今、関係者の中で詰めているということです。
　一方で、今回は、申請を上げてきた市町村もあります、上げてこなかった市町村もあります。本当は、県道ですから、これは県道だといえば県一本で上げてくるのが本当なら一番いいんです、各市町村がばらばらに上げるんじゃなくて。そういうことを今、県とも、要するに関係市町村とも調整しながら進めているということであります。
○熊谷大君　僕は二線堤を認めるかどうかということを、見解を伺っているんですよ。
　この「復興への提言　悲惨のなかの希望」、この構想会議の出した提案でも、二線堤をしっかりと造れるようにすると、組合せをつくるということを示唆しているんですよ。それで地元はそういう要望が出ているんですよ。それで今の回答ですか。
○国務大臣（平野達男君）　失礼いたしました。
　二線堤は、その場所によっていろんな考え方がございます。私は、先ほど言いましたように、海岸堤防と防潮林で一種の二線堤だというふうに解釈することもできると思っています。なおかつ、その上で三線堤、四線堤という話になりますと、全体の計画性を見てしっかりこれは議論しなくちゃならないという意味で、今そういうことも含めての議論をしているということで答弁を申し上げました。
○熊谷大君　国交大臣、見解を聞かしてください。
○国務大臣（前田武志君）　防災の多重性ということについては、昨年のあの大震災の一つの反省でございますね。だから、そういう意味では多重性というものはしっかり確保していく必要があります。これは一般論であります。
　ただし、その地元の状況に応じて、普通は二線堤ぐらいのところでしっかり確保しておけば、むしろ優先順位といいますかね、他に優先せないかぬのもあるんじゃないかと思うんですけれど、その辺はもう少し現地における状況というものをしっかり把握して協議を進めて、そして選択するということになるかと思います。
○熊谷大君　地元の要望はその二線堤を認めてくれということを要望しているんです。それを是非お心の中にとどめておいてください。
　復興庁の話に戻ります。
　三月五日より株式会社東日本大震災事業者支援機構が開始されました。私も多くの被災事業者にこのパンフレットを配って、何十年も頑張ってつくってきた会社諦めないで、この二重ローンの救済法案を根拠にした機構、これで二重ローンの救済されるから頑張って、ここに相談して一緒に復活しようよというようなことを投げかけさせていただいておりました。それが発足して始まった。私も、関係者、関係機関、みんなよくこの内容を勉強しているんだなと思っておりました。
　しかし、相談に行った私の知り合い、その関係機関に行って何と言われたか。この法案、二重ローンの救済のは自公が作ったから我々は分かりませんと言われたというんですよ。それで帰されてきたというんですよ。普通、復興庁が立ち上がってこういうことが所掌にあれば、全て情報は行き渡っているはずでしょう。それはひどくないですか。ちょっとそういうクレーム上がっていないですか。
○国務大臣（平野達男君）　もしそれが事実だとすれば、これはぎっちり私の方でその現場の方に注意をしなくちゃならないというふうに思います。それはたしか、場所、仙台の方ですね。事実関係は私の方で責任を持って確かめまして、もしそういったことであれば厳重に注意し改善させます。
○熊谷大君　次に行きます。
　いや、本当、大事なんですよ。グループ補助金に漏れた人とか、ほかの様々な支援を受けた人、その支援に引っかからなかった人とかが最後のとりでだと思って、一年たって相談しに行ったらそういうふうに断られたと。これ、心折られる行為なんですよ。これを何とかしてほしい、改善してほしいということです。もう大臣、ちゃんとやってくれますね。
○国務大臣（平野達男君）　先ほどの言い方も、本当にもしそういう言い方されているということであれば、それ自体がもう重大なことでありますし、きっちり確かめてぎっちりやらせていただきます。
○熊谷大君　大臣、よろしくお願いします。
　あと、一年が過ぎて仮設暮らしもやっぱり長くなりました。仮設は、御存じのとおり、プレハブ仮設とみなし仮設というものがあります。プレハブ仮設はイベントなんかがよく、多くなって非常にいろんな楽しみもあるということもあるんですけれども、みなし仮設、こういったことはそういうイベントからも外れるし、情報もなかなか来ない。この改善、どういうふうになっておりますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　仮設住宅の居住環境については、厚労副大臣の下にプロジェクトチームもつくりまして、いろいろな形で今検討しています。
　御指摘の民間賃貸住宅は、設備はどちらかというと仮設よりも整っているけど情報が来ない、そういう声もたくさん聞かせていただいていますので、今、被災自治体で民間賃貸住宅を含む仮設住宅に入居されている方の名簿を作成していまして、その名簿を基に被災者への情報提供などの支援を行っているところなんです。でも、まだまだ足りないという御指摘はあると思いますので、きちんと情報が届くように、厚生労働省としましても復興庁と連携をしてそこはしっかりと努力をしていきたいと思っています。
○熊谷大君　仮設は、御存じのとおり、原則二年間しかいられません。プレハブ仮設は前例として延長延長というのが続きました。しかし、みなし仮設の方々は鍵を渡された瞬間に出る期日までもう書かれてあるわけですよ。もう一年が過ぎているわけです。そのときに、じゃ、この後どうしよう、これ不安なんですよ。これ、延長できるんですか、それともプレハブ仮設に引っ越しすることはできるんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは一応原則二年となっていますけれども、それはもちろん復興住宅にしっかり移っていただければいいですが、なかなかそこがまだ進んでいない中で、それは状況に対応して延長ができるようにしたいというふうに思います。
○熊谷大君　それは、みなし仮設もそうというふうに受け取っていいんですね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　みなし仮設も全てでございます。
○熊谷大君　続いて、災害瓦れきについてお尋ねします。
　私ども自民党青年局、私、局長代理をやっていますが、その青年局でも災害瓦れきをしっかりと全国で受け入れてもらうという運動を行っております。
　最近、総理が、政府一丸となって取り組むということを堂々と会見されました。私は、その会見のとき、もう一言言ってもよかったなというふうに思っております。それは、総理の私が地元の千葉県を説得して、率先して瓦れきを受け入れますと、その姿、私は会見であってもよかったと思います。いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的なマインドは、それは持っているつもりでございますし、働きかけもやっておりますが、私の場合は、基本的に全国で広域処理が進むことをお願いをする立場でございますので、その取組を申し上げておりますが、気持ちの部分と、またいろんな電話作戦等々を踏まえてやらせてはいただいております。
○熊谷大君　気持ちだけでちょっと、本当に失笑になります。
　いいですか、山本五十六長官だって、やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かぬと言っているんですよ。だから、リーダーとして率先して、やっぱり自分が、反対はあるけれども、自分が千葉県で受け入れると、説得して受け入れる、千葉県も被災地です、でもその被災地を超えて私が受け入れるということを表明してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私が受け入れるというわけにはいかないんですが、地元でございますので、強い要請をさせていただきたいというふうに思います。
○熊谷大君　政府一丸ということですから、総理は、他の閣僚の皆さんにもそのようにお願いをされるんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これはもう累次の閣議で確認をしておりますし、閣僚のみならず、各省の政務三役にもその働きかけをお願いをしているところでございます。
○熊谷大君　総理、一つ分かっていただきたいのは、これ、政府がお願いします、お願いしますだけでは絶対動きません。なぜならば、基礎自治体の首長は、反対の意見があって、それが燎原の火のごとく広がったらリコールされるかもしれないんですよ。そういう政治的なリスクを負いながら、負いながらやろうとしてくれている方もいます。
　その中で、政府が一丸となって、又は総理が率先してやってみせると、そういうような決意を会見で私はやらなければいけないと思いますよ。どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、広域処理について、今御党の青年局でも運動していただいているということでございますし、様々なレベルで働きかけが強まってまいりました。一般の世論としても、総論では受け入れた方がいいんではないかという方が増えてきたと思うんです。
　一番ネックになるのは、一つは、もうちょっとやっぱり理解を進めなきゃいけないのは、被災地に瓦れきがあって、そこは自己完結ではできないという状況に対する基本的な理解と、それから安全なものをお願いをするんだという、放射能の濃度に対する不安ですね、そういうものをしっかりと政府としては御説明をしながら、自治体の皆さんがリスクを背負っていただくときは我々も行って御説明をするし、放射能の濃度も測定をしたり、あるいは瓦れきの処理のコストについては被災地だけではなくて受入れ自治体についても支援するなど、そういうことをしっかりパッケージでお示しをし、丁寧な御説明をしていくことが大事だというふうに思います。
○熊谷大君　総理、そんな悠長なことを言っている時間あるんですか。まだ六％しか瓦れき処理できていなくて、この東日本震災に係る災害廃棄物の処理指針、マスタープランでは、二十六年の三月末までをめどに中間処理、最終処分するって言っているんですよ。そんなのできるんですか、今のような言葉で。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　決して悠長には考えておりません。政府全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○熊谷大君　そこで、政府には本当にこれは反省していただかなければいけないんですけれども、なぜ瓦れきの受入れ処理、受入れに反対が出るか、これは政府が全く信頼されていないからなんですよ。基準も変わる、朝令暮改的に変わる、ＳＰＥＥＤＩは全く情報を出さなかった、そうしたことがもろもろ重なって、政府は何か隠していると、隠蔽していると、これは政治不信なんですよ、政治不信。それをどのように払拭させていくかということをやりながらじゃないとこの災害瓦れきの受入れは進まないんですよ。今のようにのらりくらりと総理が言うような感じでは絶対進まないですよ。もっと強い決意を見せてくださいよ。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、自民党の皆さんに大変力強い御協力をいただいていることに関しては心より感謝申し上げます。
　政府の説明が必ずしも受け止められていないということについては、これまでの政府の対応についていろいろ問題があったこともこれも事実でございまして、そのことは大変申し訳なく思っております。
　ただ、一点だけ、基準は八千ベクレルというところで作りまして、それから一度も変えていないんです。これは変えるべきではないというふうに思っております。それを客観的にしっかりと皆さんにお伝えをすることがまだやり切れていない部分が、先ほど総理からも御答弁がございましたので、それをしっかりやり切りたいというふうに思っております。
　先ほど総理からの答弁を補足をいたしますが、総理にはいろんな首長の皆さんに、私からお願いをして、直接電話をしていただいています。そして、それは成果が上がっております。それに加えて、やはり個別に首長の皆さんに直接話しかけると、首長さんも皆さん災害で困ったときのことを、それぞれの皆さん経験をされている方多いですから、動いていただけるものというふうに考えております。私も、選挙区内で三つの自治体が手を挙げてくれています。
　ですので、是非皆さんに、確かに苦しいところもあるんですが、御地元の皆さんに声を掛けていただけますように、改めてお願いを申し上げます。
○熊谷大君　細野大臣が登場されたので、細野大臣の話題に移りたいと思います。
　細野大臣、昨年の七月二十三日、宮城県の丸森町にお入りになりました。いろいろと視察をされましたが、そのときの記憶はありますか。
○国務大臣（細野豪志君）　非常によく覚えております。大臣になりました直後の時期でございまして、まだ丸森町には福島県の方も避難をされていて、大変よく覚えております。その中で、小さいお子さんをお連れのお母さん方が学校のことなどについても心配をされていましたので、よく覚えております。
　それもありましたので、丸森の皆さんについてはできれば健康について対応ということで、その後、宮城県の方と話をさせていただいて取組をさせていただいたということも含めてよく記憶しております。
○熊谷大君　その言葉をしっかりと守ってほしいんですね。
　細野大臣、二十三日に丸森町に入られてこういうふうに言っています。原発事故というとどうしても福島県に目が行ってしまうが、福島県以外でも多くの人に迷惑を掛けていることを改めて確認した、県境で政策が変わることのないようしっかりと対応していく必要がある。この思い、変わっていませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　はい、変わっておりません。
　その宮城県と様々な相談をさせていただいて、宮城県としては、いろんな専門家の話も聞いた結果、県全体では健康についての調査をする必要は必ずしもないという、そういう判断をされました。
　ただ、丸森町というのは、ちょうど宮城県の中で一番南に突き出ておりまして、むしろ福島県にもう本当に囲まれたような地域になっております。ですから、そこはやった方がいいと私自身も思いましたのでお勧めをいたしまして、それで丸森町においては一月にホール・ボディー・カウンターを用いた内部被曝調査を行いました。その結果として全員が検出限界未満の値であったという報告を受けております。
　丸森で皆さん検出限界未満だということですので、ほかの地区については全体としてやる必要はなかろう、大きな不安はなかろうということで、県全体としてのそういった取組は今のところ必要なしというふうに宮城県が御判断されているというふうに承知をしております。
○熊谷大君　大きな不安はないというふうにおっしゃっていますが、ほかの県南の地区も、これ、保健便り、ちょっと持ってきました。ある小学校の、県南の小学校の保健便りです。
　四月から七月二十二日現在の保健室利用状況では、内科的症状で延べ人数四百六十九名。内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血、これ鼻血ですね、順に多くということ、これ結果で出ているんですね。これ、県南でもやっぱりこういう症状が出ると心配になるんですよ。それにどういうふうに、本当に不安はないと言えますか。
○国務大臣（細野豪志君）　様々な不安を持っていらっしゃる方がおられることは、私も直接、そして間接的にいろんな方から伺っておりますので、やれることは何があるのかということについては常に国もしっかりと備えておかなければならないと思っております。
　ただ、熊谷委員に是非御理解をいただきたいんですが、福島県も含めてそうなんですけれども、やはり地元の自治体がそれぞれある程度御判断をいただかないと、国が一足飛びになかなかできないという事情はあるんですね。そのことを考えたときに、宮城県においては、まず丸森について先ほど申し上げたような対応をして、その後の対応については、科学的、医学的な観点からは現状では健康への影響は考えられず健康調査の必要性はないというふうな判断をされているということも、これも事実として是非御理解をいただきたいと思います。その中で、宮城県の方でこういう取組をということであれば、もちろん国として最大限の、一緒にやるということで取り組んでまいりたいと考えております。
○熊谷大君　細野大臣、基礎自治体からはちゃんと要望が出ているんですよ。その要望を待っているというんだったら、じゃ、ちゃんと要望が出ればしっかりやるんですね。
○国務大臣（細野豪志君）　そういった取組はしておるんです。丸森の方からそういう要望が出ていましたので、それは何らかの対応をやっぱり考えた方がいいのではないかと私も思いました。したがって、宮城県と話をして実際にこういう形にしたんです。
　ですから、できれば熊谷委員、宮城県選出でいらっしゃるので、県の方とも少しいろんな話をしていただけないでしょうか。その中で私どももやれることはやりたいというふうに思っています。私どもの見解も宮城県と基本的には同様で、県全体で大規模な健康調査をするような状況では宮城県の場合はないというふうに考えておりますが、どう県民の皆さんに、不安に思っていらっしゃる方にこたえるのかということについては責任があるというふうに思っておりますので、様々な声があればそれには最大限対応していきたいというふうに思っております。
○熊谷大君　じゃ、十八歳未満の子供たちに、学校の校医、又は定期健診で検査を行ってほしいという要望がまとまって出てきたらしっかりと対応していただけるんですね、文科大臣。
○国務大臣（平野博文君）　議員御指摘のようにいろんな心配があるということですから、私どもとしては放射線から子供を守ると、こういう考え方に立っております。具体的にそういう御要望が出てくればその時点で対応していきたいと、かように考えております。
○熊谷大君　厚労大臣はいかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど細野大臣がおっしゃったように、今宮城県全体としては健康調査の必要はないというふうにいろいろなデータから専門家の方がまとめられたということですが、丸森の方の保護者の方とは私も直接お会いをいたしまして、どういうことが心配かということも伺っています。そういう意味では、必要な対応は取りたいと思いますし、現在も宮城県含む各地で保健師、看護師、そして保育士などを対象といたしました放射線と健康に関するセミナー、これを開催をいたしまして、なるべくいろいろな方から説明をしていただけるようにしているところです。
○熊谷大君　あのね、データ、数値、数、これはいいんですよ。安心なんですよ、皆欲しいのは。それを拭うのはこの政治不信のある政府の中ではなかなか難しいから、しっかり対応しろということを私は言っているんですよ。それはちゃんとできますか、細野大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　そのことはもうおっしゃるとおりだと思います。先ほど大きな不安はあるような状況ではないと申し上げましたが、それは客観的にはそうなんですが、やはりそれぞれの皆さんの心情を思えば、子供を何とか守りたいというそういう方々の非常に強い思いと不安があるということでございますので、そうした皆さんの思いにこたえられるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○熊谷大君　以上です。ありがとうございます。
○委員長（石井一君）　以上をもって熊谷大君、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、竹谷とし子さんの質疑を行います。竹谷さん。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　本日は、東日本大震災からの復興に向けてということで四点質問させていただきます。その後、財政再建に向けて、無駄削減、その取組を二点お伺いしたいというふうに思っております。
　復興に向けての一点目でございますけれども、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金についてでございます。被災地の産業活力の復活や地域の復興、雇用の維持を支え、効果を上げている事業であります。公明党も力を入れてまいりました。しかしながら、一方で、現場で一部使い勝手の悪さが指摘されています。汎用性の高いものは事業に必要であっても資産購入が認められないという、そういう実態がございます。例えば、釣り船の事業で船が認められない。学習塾や飲食店の机や椅子、レジスターも認められない。
　これ、国の指導を受けて県が判断しているというふうにされています。実際に、県から、事業の申請をされた方に減額された書類を見せていただきましたけれども、申請した被災者の方、不服申立ても認められず、事業再生に取り組むに当たって困っていらっしゃいます。厳し過ぎるのではないかと思います。
　経産大臣、この状況に関して御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の中小企業等グループ補助金、大変重要な復興に向けた施策であると思っております。これは、県において認定したグループの復旧事業の実施に必要か否か、そして必要なものであって資産計上されるものに対して補助金の交付を行うということでございまして、汎用性が高いとされるものであっても、復旧事業の実施に必要不可欠であるもので資産計上するよという要件を満たした場合には対象として認められるものでございます。実際に、今御指摘あった中でもレジスターが補助対象になった例があるということを確認をしております。
　こうした要件や運用方針について、更に各県に十分に御説明を申し上げまして、認識を共有し、グループ補助金が被災者の復旧復興にしっかりと活用できるように更に努力をしてまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。汎用性があっても事業に必要なら認めるという御答弁いただいたと思います。
　続きまして、災害弔慰金に関してお伺いいたします。
　この問題、私、昨年の七月から取り上げさせていただいております。災害弔慰金を出すときに、主たる生計維持者が亡くなられた場合、その場合は五百万円、その他の場合は二百五十万円というふうに分かれています。
　相談をしてくださった被災者の方は津波で御主人を亡くされました。どんなにつらい思いをされたかと思います。この方の亡くなられた御主人には年金約百九十万円とアルバイト収入がありました。残された奥様は細々と商売をしておりましたが、所得は年間で約四十万円、月三万円ちょっとです。常識的に考えれば、この亡くなられた御主人は主たる生計維持者であったと思います。
　しかし、この奥様の商売の所得が約四十万円あるということが厚労省の通知による基準を超えているということで、災害弔慰金は五百万円ではなくて二百五十万円になったということなんです。
　この件について私も質問で取り上げました。そして、我が党の石田衆議院議員も震災特で十月二十四日に取り上げさせていただいて、厚労大臣からは、生計を主として維持していた場合の考え方、これは実際の今の家計の実態に合わなくなってきている、どのような運用ができるのか、地方自治体の状況も勘案しながらこれは検討してまいりたい、今のこの時代に合っていないのできちんと対応を考えさせていただきたい、はっきりと分かりやすい形でお示しをしたいという御答弁を十月にされています。
　しかし、今三月です。震災から一年たちました。今どのように対応されるおつもりか、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この災害弔慰金の支給については、今御紹介いただいたように、委員の方からも御指摘をいただいて検討をしています。これは、事務を行っている市町村によって具体的な取扱いが異なっていること、また御遺族の方が給与所得者であるか自営業者であるかによって基準が異なり不公平である、ここは改善すべきということは、私もそのように考えます。
　今厚生労働省では、市町村の具体的な支給実態を踏まえまして、御遺族の収入の今後の取扱いとして、一つは、御遺族が亡くなられる直前に一時的な所得がある場合はこれを収入から除外するなど運用の弾力化を行いたいと。それから二つ目には、御遺族が自営業者の場合の収入要件を見直して、原則として給与所得者に合わせるという方向で今前向きな検討を行っているところです。
　ただ、東日本大震災につきましては、既に多くの災害弔慰金が市町村から支払われておりますので、こうした見直しは、今回の教訓を生かして、自治体の対応も踏まえながら今後こういう対応をしていきたいというふうに考えています。
○竹谷とし子君　では、この御相談いただいた方、四十万円ほどの所得、この方は含められるという方向で考えていただいているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今お答えしましたように、申し訳ありませんけれども、今回はもう既に多くの市町村が支払を済ませているので、こういう場合に遡及は難しいというふうに考えています。今後こういう形での対応をしたいと考えています。
○竹谷とし子君　まだ過去のことではないと思うんですね。私、今年に入ってからこの方のところにお宅までお邪魔しました。政府の対応が遅い。お話を伺いました、石巻市で。窓口でばかにされたような感じがした、自尊心を損なわれていました。私は政府に代わって伏しておわびしました。
　まだ震災は終わっていないと私は思います。遡及するではなくて、三・一一に起きたことは今まだ続行していると思います。やるべきだと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その窓口の対応が悪かった点などについては、私からも心からおわびをしたいと思います。
　ただ、こういう形のものは遡及をするということがなかなか難しい。その中でどういうことができるのかは更に検討はしたいと思いますけれども、この仕組みとしては遡及をすること自体は難しいというふうに思っています。
○竹谷とし子君　総理、先日の追悼式で総理は御霊に向かって誓っていらっしゃいました。まず第一に、被災地の復興のために全力を尽くすとおっしゃられました。復興というのは、インフラができ上がることだけではありません。被災者の方々の心の復興、これが大切なことです。
　傷ついた被災者の方々の、行政の対応で傷ついた方々のその心の復興をどう考えますか。この対応をどう思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　災害弔慰金の支給というのは、これ自治事務でございます。一義的には市町村のまさに実施主体としての判断でありますが、市町村の取扱いについて、どういうことをするかについては、国もそれに対応して、きちんと対応できるようによく検討させていただきたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　総理のリーダーシップに私は期待しています。
　次の質問に移らせていただきますけれども、瓦れき処理、今広域処理が進まないということで問題になっていますけれども、一方で、瓦れき処理費用の査定について国民から疑問の声をいただきました。被災地にボランティアに通いながら山積みの瓦れきの量を見て、この瓦れきの処理費用というのは国民の皆様が全額負担ということになっておりますけれども、どうやって量を量ったのかと。瓦れきの量に比例して瓦れきの処理費用は掛かるはずであるという。
　で、一部の市町村ではきちんと３Ｄの測量を行って量っているところもあるというふうに聞いております。これについてどのように測量したのかということを環境省に、環境大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、災害廃棄物の量をきちっと量って処理をするということは極めて大切であるというふうに考えております。
　それぞれの自治体が、例えば仮置場であるとか二次仮置場に置いてある廃棄物については測定をしております。適切にやっていただいているところが多いというふうに思いますけれども、何しろそれぞれ百年分とかそういう量の瓦れきが発生をしていますので、必ずしも正確に量り切れていないところがあるのではないかという御指摘は確かにございます。
　最近、土木工事の現場において行われているレーザー測量をベースとした３Ｄの計測を行う事業者が出てきております。青森県の八戸市などでは、自らが算出した推計に対し３Ｄ計測とすり合わせを行った事例もあるというふうに承知をしております。これは非常に正確に量れるということでございますので、できる限りそういった形で量ることができるように、私どもとしても市町村にそれぞれしっかりと働きかけていきたいと思っております。
　率直に申し上げると、これだけの大量の瓦れきが発生をしましたので、一時的に少し正確に量り切れていなかったところがあるところは、やむを得なかったとは申し上げませんが、緊急事態で恐らくどうしてもあったんだろうと思うんですね。ですから、これからはそういったことがないように、できるだけ正確に量るということに努めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　瓦れき処理費の査定、大方済んでいるというふうに思うんですけれども、これから測量し直して正確に出すということなんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　これから全て、全部量り直すということになってしまいますと、それはそれでまたそれ自体に膨大な人が掛かってしまう可能性があります。したがって、例えば移動するときにしっかり量るとか、事業者が実際にやっている過程で量れるところがあれば量るとか、そういった節目節目で量って適切な量の把握に努めるということになろうかと思います。
○竹谷とし子君　それでは正確に量れないというふうに国民の中から声が出ているんですね。先ほども査定が厳しいという話いろいろありましたけれども、分かりやすいところは厳しくなるんですね。分かりにくいところは緩いんです。分かりにくいところほどきちっとやらなければいけないんじゃないでしょうか。
　これ、モデル事業でもきちんと国が主導で量って、国民の皆様に、負担をいただく国民の皆様に説明責任を果たすべきだというふうに思うんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　私の記憶によると、石巻市の場合はやっぱり、あのとき私も毎週帰ってましたけど、兵庫県から応援に来ていただいた職員の方々に瓦れきの当初積算をお願いしたんですね、やはり積算の仕方が分からなかったものですから。国での予算は、いろいろな画像等を見ながら、全壊部分や何かを勘案しておおよその積算をしたというふうに記憶をしております。
　ただ、委員が御指摘のように、いわゆる３Ｄを使って、今環境大臣が言いましたけれども、正確な測定ができるようになってきたというふうに聞いておりますので、今後、環境省の中でそういうことをしっかりやっていただきながら正確なそういう瓦れきの測量というのをやっていただいた方が、私は、それで瓦れきのお金が必要であれば、またそれはそれで対応するということにしたいと思っています。
○竹谷とし子君　環境大臣、モデル的にきちっとやるということについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　モデル的にやるということを実施をしてまいりたいと思います。量り方として３Ｄというのが一番今先進的なやり方のようでございますので、やらせていただきたいというふうに考えます。