Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　みずから、自分でその範囲を広げて、一般化できないものだからそういう話に今彼は、私はちょっとずるく立ち回っているんじゃないかという気がするわけですよ。いいですか。
　第二点目に移りましょう。
　そして、僕はこの前質問もしましたけれども、外交官が二名殺されて、いまだにだれがやったかもわからない。調査報告も出ていない。日本はそういう国なんですね。そういったときに、第二点目の、そういう判断を、主体がだれであるか判断することができないということを、石破長官、あなた自身が十二月十五日の答弁で認めているじゃないですか。実際にその主体を特定する難しさ、そこを、この答弁書にも書かれていますけれども、テロリストあるいは攻撃者に対して、「もしもしあなたは国または国に準ずる者ですかと聞いて、そうでございますなどということは絶対ないわけで、それはわからない、正直言って。」という答弁も実際にあるわけですよ。
　実際に、だから、外交官のこの事件だって、だれがやったか、主体が判断できないんですよ。そういったときに、では日本政府は、サマワで何かえたいの知れないものから攻撃を受けた、これだって判断できないんですよ。ということは、これはまさしく、政府が多分強硬に戦闘行為ではないと言う理屈が成り立つ根拠になるんです。
　つまり、どういうことかというと、フセイン残党勢力を中心とする米英に敵対する勢力が攻撃を行ってきた、これ自体、今、もうフセイン政権としてほとんど崩壊ですね、フセインも捕まって。そういった人たちは、基本的には、国または国に準ずる組織としての実体がもうないわけです。だから、これは、この人たちが戦闘行為を行うということはあり得ない、概念上ですよ。それでもって、日本政府はその主体を判断する能力もないという話であれば、戦闘地域という、戦闘行為が行われる地域というのは実はイラクにはなくて、みんな非戦闘地域にならざるを得ないじゃないですか。そこはどう思われますか。
○石破国務大臣　私は、委員相手にずるい議論などした覚えはございませんが……（末松委員「それはだまくらかしているんですよ」と呼ぶ）いやいや、だまくらかしてはないですよ。
　それは、これをだまくらかしたと言われると困るのですが、我々に求められているのは、戦闘地域、非戦闘地域を二分することではないのです。委員おっしゃるように、ひょっとしたらば、それはイラク全土非戦闘地域なのかもしれません、ひょっとしたら。だけれども、我々は、はい、ここは戦闘地域、非戦闘地域ということを分けることをせずに、この法律が求めておりますのは、自衛隊が活動するのは非戦闘地域でなきゃだめだよということが求められているわけであって、イラク全土がどうであるかということについて、我々がそのことについてきちんと調べ、了知をするということは別に求められているわけではございません。
　では、おまえたちは、相手がだれなのだ、例えば、奥さんあるいは井ノ上さんを殺害した人がだれだかわからぬではないかということでございますが、私どもは、あの地域で活動するというわけではない。そしてまた、彼らが殺されたのは何によるものであるかというのは、国会において警察庁からも何度も答弁がございましたが、それはもう全力を挙げて調べてもわからない、現在捜査中ということは世の中には間々あることだと思います。
○末松委員　間々あるというだけであの事件を切ってほしくないんですよ。自衛隊の隊員の命にとって、まさしくそれが関係してあるわけですよ。だから、あなただって、警察庁のその捜査がうまくいっていないことに対していら立っているし、でも、車もまだイラクにあるというじゃないですか。そんなことを徹底的に調べる気力というか気概がないんじゃないですか。
　だから、そういったことを踏まえて、今の非戦闘地域というこの概念、虚構の概念、これはまさしく憲法上だけの概念であって、これが実は分けられないんですよ、戦闘地域、非戦闘地域。それ以外にない、今の状況では。そういうことを改めて強調して、質問時間が終わりましたので、これで終わります。
○藤田（幸）委員　藤田幸久でございます。
　まず冒頭で、筑紫哲也の番組じゃございませんが、イエス、ノーで外務大臣と防衛庁長官から一つずつお答えをいただきたいと思います。
　まず、防衛庁長官にお伺いをしたいと思いますけれども、この国会というのは戦闘地域なのか非戦闘地域なのか、お答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　御質問の意味を解しかねますが、私どもが言っております戦闘地域では間違ってもございません。
○川口国務大臣　戦闘地域ではないと思います。
○藤田（幸）委員　私も、戦闘地域であるべきでないこのイラク特別委員会が、一月三十日に戦闘地域になってしまったということがあったということを、前回の委員会に続いての委員会でございますので、申し上げたいと思うわけです。たまたま部屋は第一委員会室でございましたが、委員長の周りが戦闘地域になってしまったと言わざるを得ないと思っております。
　と申しますのは、これはやはり委員会の運営の、大変、筆頭同士も含めまして理事会で協議をしながら積み上げてきた委員会の中で、私どもは、強行採決の動議がされた中で、三名の理事のみが委員長のところに行って意見を陳述しようと思ったところ、これは委員会の委員じゃない人間、柔道、合気道の有段者がたくさん集まっておりましたけれども、斉藤委員長の周りを占拠して、そして私ども三人の理事が委員長席に行くこと自体を物理的に排除したというのは、これは戦闘地域にしてしまったということ以外にないと思っておるんです。その意味で、国会は非戦闘地域であるべきところを、この大切な委員会審議の中で戦闘地域にしてしまったという大変ゆゆしい事態であったということをまず申し上げておきたいと思っております。
　それから次に、同時多発テロ以降、アメリカは、悪の枢軸とか、あるいはならず者国家とかいう言い方をしておりますが、そのならず者という認定、アメリカがしておりますけれども、日本はそのならず者国家に入っているかどうかについて、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　それは定義の問題です。定義が異なっていてイエス、ノーを議論しても、余り意味があることだとは思いません。戦闘地域、非戦闘地域ということも、我々は我々の概念するところのということを申し上げました。ですから、委員は、これが自分の考える戦闘地域だと思うがおまえはどうかというふうなお問いかけをなさってイエス、ノーをお求めになれば、もっと適切なお答えができるのだと思います。
　ならず者国家であるかどうかというお問いかけでございますが、いかなる意味におきましても、日本国はならず者国家だと私は考えません。
○川口国務大臣　ならず者国家と普通に言われているときには、これはきちんとしたガバナンスのない国ということであると思います。日本は決してそういう国ではないと思います。
○藤田（幸）委員　まさにガバナンスのない委員会の中で、この委員会に属さない人々が乱入をしてきて、秩序ある形で、ルール上で理事が委員長席に向かったところをとめてしまった。これはやはりならず者の乱入であると言わざるを得ないというふうに思います。
　よく、生まじめとかばかまじめとか言われる私がなぜこんな質問を申し上げたかというのは、冗談じゃないんです。といいますのは、やはり兵を外に出すということは、これは大変な決断を要する局面にこの私ども委員会は存在しておるわけでございます。
　これは最近読んだものでございますけれども、中国の呉子に「国に和せざれば、以て軍を出すべからず。」という言葉がございます。これはどういう意味かというと、兵を出す前に、不和のない体制を整える必要があると。この不和というのは、国の不和、軍の不和、部隊の不和、戦闘の不和と四つを挙げておりますけれども、この中で、国の不和の中には、国民の政治不信が表に出ているような状態を言っておりますので、そんなときには兵を出すなという意味でございます。
　それからもう一つ、これは孫子ですけれども、「兵は国の大事。死生の地、存亡の道なり、察せざるべからず。」ということが言われておりますが、これはどういう意味かというと、戦争は国民の生死、国の存亡にかかわる大変な出来事だと。戦争を行う前には、敵国と自国の情勢を正確に把握して有利、不利を比較し、十分に考察せねばならないと。
　戦争を行うということは、解釈の違いがあるかもしれませんが、要は、兵を出すということを決めるに当たっては、やはり、国の不和をなしてはならないということと、政治不信が表に出るようなことがあってはならないと。先ほど今津議員が一致団結の議論が必要だと言っておりましたが、本当に一致団結の議論が必要で、その議論をとめてしまったということに対して、言論も含めたこれは戦闘地域にしてしまったということについて、私は、この委員会の委員として非常に残念だと思っておるわけで、こんな形で兵を出すということに関して、三大臣もいらっしゃいますけれども、本当に真剣に考えてこれからも議論をしていかなければいけない、そのことをまず申し上げておきたいと思っております。
　ちなみに、数日前の日本経済新聞に、中曽根元総理と後藤田元副総理の大変大きな談話が出ておりますけれども、後藤田元副総理の方は、「大義は誠に疑わしい。戦は始めるとやめられぬ」という談話がございますけれども、そんな意味で、やはりこの間の強行採決を踏まえて、ああいったことがあってはならない、そして、このやはりイラク特別委員会で現在論議をされていることの重みについて、三大臣を含めてしかと肝に銘じてこれからも対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そのことと、昨今問題になっておりますこの大量破壊兵器の存在ということは極めて関連しているというふうに思っております。このアメリカの調査団のデービッド・ケイ団長の引用は最近もよく使われておりますけれども、実はそればかりじゃないんですね。最近、総理を初め政府の皆さんは、国連決議で人道復興援助をするんだという、国連決議の方に理由づけを変えていっておりますけれども、その国連の監視検査委員会の委員長をしておりましたスウェーデンのハンス・ブリクス氏が、やはりアメリカやイギリスは大量破壊兵器の脅威を誇張していた、それから、アメリカとイギリスは魔女狩りを行っていたというような表現までしているんですね。
　ですから、これは国連のそういった立場の方自体がそこまであえて言っているということの、この重みというものを私は非常に重要に感じていただかなければいけないと。何か他人事のような感じで最近の政府の答弁がございますが、やはり、大量破壊兵器の存在がなかったということについては、単に傍観者のような遠くな話というんじゃなくて、もっと真剣に受けとめていただきたいと思っておりますけれども。
　それで、最近は、ブッシュ大統領は、大量破壊兵器を持っていたか持っていなかったかという存在ではなくて、大量破壊兵器の潜在能力に言及しておりますけれども、そこでもう一度、今度は防衛庁長官だけで結構ですけれども、日本は大量破壊兵器の製造能力は持っていますか持っていませんか。
○石破国務大臣　我が国としては、現在、大量破壊兵器を製造し保有するとの考え方は持ってはおりません。できるのかできないのかということであれば、それは、意思決定をすればできないことはありません。しかしながら、その意思決定を行うことはございません。それは、委員も専門家でいらっしゃいますから、脅威というものは意図と能力を掛けたものであって、意図がゼロであれば幾ら掛け算したってゼロだということは、御案内のとおりでございます。
　我が国は、大量破壊兵器を製造し保有するという意思を全く有しておりません。したがいまして、我が国にその脅威は全く存在しないということでございます。
○藤田（幸）委員　ブッシュ大統領は、その意思の存在についての証明はしていないわけで、製造能力のみに言及をしているわけで、製造能力は、今の答弁ですとあるということですね。
○石破国務大臣　それは、先生のおっしゃる我が国というのは、我が国政府ということなのか、我が国の民間企業ということなのか、何を指していらっしゃるのか。非合法的な集団も入れれば、オウムがサリンをつくったということから考えれば、我が国にそのような能力を持った集団が存するということを否定することはできません。
○藤田（幸）委員　ということは、今まさにおっしゃったその理由でもって、日本は攻撃の対象になり得ますね。
○石破国務大臣　どうするとそういうお考えになるのか、私にはよく理解しかねるところでございますが、オウムがサリンをつくる能力があるから我が国は攻撃の対象たり得る、そのような考え方はどこからも出てこないと私は思います。
○藤田（幸）委員　いや、論理的にはまさにぴったりそのとおりだろうと思いますけれども。つまり、能力掛ける意思、それが政府、民間にかかわらず存在をするということで、まさにぴったり当てはまる答弁をいただいたと思いますけれども。
○石破国務大臣　それは、総理の表現をおかりすれば、可能性を言い出せば切りがないという話ですが、常識で考えてみて、オウム真理教はもうありませんけれども、オウム真理教というものがかつてあって、それがサリンを有していた、したがって日本を攻撃しようというようなことを考える国が世界じゅうにあるとは、とてもとてもとても、私の理解をもってしてはあり得ません。
　戦というものは、先生御存じのとおり、そのような、余りにめちゃめちゃな話によって、荒唐無稽な話によって起こるというものではございません。それは、意思掛ける能力はゼロなのだということを申しました。日本国に、少なくとも日本国政府として、そのような大量破壊兵器というものを保有するという意思は全くございません。そしてまた、民間がそういうことを製造するということもあり得ないことでございます。
　それは、オウム真理教のように法律によって認められない団体が、あの場合に宗教法人として認められたという御議論は成り立つのかもしれませんが、許されない方法によって所持したということはあったとしても、そのことによって我が国が攻撃の対象たり得るということは、世界じゅうどの国にも考えの及ばざるところだと思います。
○藤田（幸）委員　ポイントは、今長官がおっしゃったように、荒唐無稽性というものがこれから世界の中でますます認知されていくだろうということ。つまり、戦争の大義がないということが、このアメリカ、イギリスを含めて、ますます世論の中で、そして、そのことに対して独立調査委員会なるものもアメリカ、イギリス等々で設置をされている。ですから、大義がないということがますます確定をしていった場合に、いわば、ある方がある方を一人殺せば殺人ですけれども、戦争を起こすということは、一国のリーダーが戦争という理由で例えば一万人殺しても、これは犯罪にならないということが、この戦争の非常に大きな問題だろうと私は思っておりますので、その意味で、戦争の大義というのは、これは非常に重要なことだろうと思うんですね。
　大義がない戦争というのは、これは犯罪ですよね。ですから、そのことについて、その大義がないということについて、余りにも日本政府は、その大義がないということと人道復興援助というものを絡めた議論が、これはやはりさかのぼって戦争そのものの原因について考えなければ、人道復興援助をするイラクと、あるいはイラクの一般の市民、国民の方々をなぜ支援するのかということの意味にかかわる問題だろうということで私は申し上げているんです。
　というのは、人が単に偶発的に人を殺すというんじゃなくて、戦争というのは、これはやはり組織的に、相手の軍と建物と土地と人と兵士と、いろいろな人々を殺りくし、破壊をするわけですね。これはやはり大変な出来事なわけですね。ですから、その大義があるかないかということは、これは大変な大きな問題でございますので、その大義ということについて余りにも鈍感過ぎる答弁があり過ぎるんではないかということで、この大義ということについて申し上げている次第でございます。
　それで、実は、アメリカはテロに対する戦いというふうに言っておりますけれども、さらにもう一人、国連の関係でいいますと、先ほどブリクス委員長のことを引用いたしましたけれども、ブリクス委員長ばかりではなくて、アナン事務総長自身がこのテロに対する戦いに関して、最近、アメリカとイギリスを批判しているような発言を講演でされているんです。
　それは、御承知の、スイスのダボスの会議でございますけれども、一月の二十三日にコフィ・アナン国連事務総長は、国際テロリズムのみが国際の平和と安定への脅威ではないというふうにおっしゃった上で、テロに対する戦争が文化間、民族間、宗教間の分断を助長し、自由や人権の保護を危うくすることもあるというかなり具体的な表現で、アメリカとイギリスの対応について批判をしているんですね。
　実は、国連の事務総長がここまでおっしゃっているということを、つまり、戦争に対する大義とテロに対する戦いだという理由づけでイラク戦争までいってしまったということに関して、ブリクス委員長、それからコフィ・アナン事務総長までおっしゃっているということの意味の重さについて考えていただきたいと思うんです。
　では、大臣、コメントがあるんでしたら手短にお願いいたします。
○川口国務大臣　大変に創造的な御議論であると思って伺っておりましたけれども、この戦争については大義が、武力行使については大義があるということを、もう繰り返し繰り返し昨年から申し上げてきているわけです。
　今また、時間もあると思いますので、繰り返そうというふうには思いませんが、イラクがかつて、実際に大量破壊兵器を持ち、みずから申告し、使用もしたということは事実であって、それから、たび重なる査察あるいは査察の拒否等々の過程を経て、いまだにその疑惑が解消していないというのが事実であって、おっしゃったケイ博士も初め、引き続き査察をする必要があるということを言っているわけです。
○藤田（幸）委員　そういう答弁ではもう通用しないから、それ以上に権威もあり客観性もある国連の方の引用までしたわけですから、今までの答弁では通用しないというので、そして、かつ、それを超えなければ、冒頭で申し上げましたように、国の和をもって本当に自衛隊の方々をしっかり送るというようなことはできないだろうという意味からこういう質問をしているわけですから、しっかりと答えていただきたいと思います。
　今のような答弁であれば、こういう議論をしても、一たん戦闘地域になった特別委員会でまたしっかり議論をする意味がないと思いますので、しっかりと今後は、私が申し上げた意味も含めて答弁をしていただきたいと思っております。
　それから、時間がないので、一つ、サマワ評議会に関して、これは政府の報告に関することでございますので確認をしておきますけれども、例の有名になっております、一月二十日に、知事の公邸で、日本の先遣隊の皆さんに評議会の代表だと言われたので会ったらば、それが議長じゃなくて、後で議長代理だったという話がありますが、実は昨年、この市の評議会の議長アリ・ダファーイ氏には、日本政府の関係者が二度ないし三度会っているんですよね。これは外務大臣の方からも答弁いただいていますけれども。
　つまり、日本政府の今までの調査団なり外務省の関係者が議長本人に二、三回会っているにもかかわらず、この一月二十日に知事から紹介した人がその議長でないということがわからなかったということはどういうことですか。
○川口国務大臣　正直言って、奥大使が生存をしていらっしゃったらというふうに思うわけでございまして、奥大使もその中にいらっしゃってお会いになられて、今回はおいでにならなかったというのは、大変に残念なことであります。
　それで、奥大使のほかに、その議長に一回だけ会ったという人が二人います。一回ずつ会っているということでありますけれども、二十日の時点では非常に大勢の人がいて、三十人ぐらいいたということでして、そこでどやどやとみんなで会ったということだったので、必ずしも一回の印象だけで判断できなかったのではないかと推測をいたしています。
○藤田（幸）委員　何回も政府の答弁で、治安に関する政府の報告書というのは積み重ねでやっているんだ、先遣隊だけじゃないんだ。先遣隊だけでその報告書を出したならば、既に日本の防衛庁と外務省の中でできているわけですから意味がないわけで、それに対して今まで何回も積み重ねで報告書をつくったとおっしゃっているわけで、しかも、治安に関してオランダ軍がこう言っている、あるいはイギリス軍からの情報だ、したがってその情報を開示できないとおっしゃってきている中で、市評議会というのは、日本政府が一貫して何回も会ってきた直接情報の数少ない情報源であるわけですね。
　それが、何回も政府の人間が会っていて、かつ、一月二十日、知事公邸で会ったということが報告書に直接表現で出ていながら奥大使という固有名詞でもって逃げられるというのは、調査能力がないし、調査の分析もないし、調査のコーディネーションもできていないということじゃないですか。
　ということは、そういうことが理由になって、何回も会った議長であるにもかかわらず、その議長か認定せずに、しかもその報告書に議長と言ってしまった、あるいは長官が議長と言ってしまった。これでは、この報告書自身が信憑性がないということを証明しているんじゃないですか。
○石破国務大臣　これは、いずれにいたしましても、議長代理というものを誤認した。会ったのは一度でございます。先生御指摘のように、何度も会ったわけではございません。また……（藤田（幸）委員「議長に何度も会っているでしょうと言ったんですよ」と呼ぶ）いやいや、ですから、その方に、議長なる方にお目にかかったことを申し上げておるわけです。
　それは、いずれにしても、その場でこの人違うねということがわかっていなければいけなかったではないか、そしてまた、知事がこの人は代表であるよというふうに紹介したときに、あれ、あなた違うね、議長じゃないね、あなた何ですか、何であなた、今知事が代表と紹介したけれども、代表なの、おかしいじゃないのというふうに聞いて、もう本当にその本人の確認をぎりぎりと行えばよかったのだということは、それはあるでしょう、御指摘としてはあろうかと思います。そういうふうに、もっともっと正確を期さねばならない。これは、いずれにいたしましても、より正確を期すべく努力をいたしますということは累次国会でも申し上げているとおりでございます。
　しかしながら、よっておまえたちの書いたものはすべてでたらめであるという御指摘は、それは当たらないのでありまして、サマワ市の治安というものは、これも何度も答弁申し上げたことですが、市評議会であり、あるいは県であり、あるいは部族であり、あるいは宗教指導者であり、それはアラブの世界の治安というものが重層的にいろんな要素によって保たれているのだということは、先生よく御案内のとおりでしょう。そして、今評議会というものが民主主義の生成途上にあってどのような役割を果たしているかということも、御案内のとおりでしょう。
　要は、治安情勢がどうなのかという判断であって、先生がおっしゃる御指摘は、先ほど冒頭申し上げましたとおり、おわびも申し上げるところでありますが、よってすべてでたらめだという御指摘は当たらないものと私は考えます。
○藤田（幸）委員　例えば、この今回のケースの場合に、数少ない直接情報で、かつ何回も日本政府の人間が会っているその人、それで、例えば要人については、その要人のファイル、写真等々をとって、そしてその人間、本人確認ということがなければ、今、だって自衛隊の方々送れますか。
　つまり、どんな人が紛れ込んでくるかわからない、どんな立場の人がいるかわからない。その中で、これだけ重要な人、岡本補佐官も市評議会を既に去年の九月から訪問しているなんて、この資料もいただいておりますけれども、それだけ蓄積がある重要な人物の、ある意味ではこの一番主体的な受け皿の中心である人物について、そのファイルもなければ、認定もできなければ、認知する人もいなければ、調査をしても全く意味がない。そして、それも蓄積がされていない。そして、それが日本に届いても、また総理のところに情報が上がるのがおくれてしまった。これでは、一をもってすべてでないということをおっしゃるならば、これ全部否定ができますけれども、肯定のためにこの今回の報告書というのはあるわけでしょう。肯定のための、自衛隊を派遣するために重要である、そういう観点からしますと、これは本当に今までの情報収集体制が、そして分析体制が、あるいは省庁間の調整体制というものが、これだけ余りにもずさんであるということに関して言えば、これから鋭意努力をしますでは済まない。
　では、具体的に、例えば調査団を派遣するとか、そしてその調査の方法についても分析方法についても、具体的な対応をとるとか、そのぐらいのことがなければ、ただ単に一をもって全部を否定されては困るでは済まないと思っているんです。もっとしっかりした答弁をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　私は、一をもってすべてを否定していただいては困るというふうに申し上げましたが、それは、これから先さらに、さらにさらに詳細に事実の把握に努めるということを否定したものではございません。
　それは、確かに向こうの治安というものは重層的に保たれておるものでございます。我々がこれが正しいと思ってやったことが、違う感情で受け取られる場合もございます。それは、本当にさらに慎重に、そしてまたさらに正確に、そしてさらに適時に、つまり、地元で把握した情報が、時差の関係もございますが、かなりの時間おくれて届いて認識にそごがあるということも判断の相違を来す一因ではないと言い切ることもできません。そういうようなことを今後徹底していかなければいけない。
　開き直るつもりは全くございませんで、今回のいろいろな御指摘を受けて、私どもも外務省も、全体として、情報の連絡体制、分析体制、それをさらにきちんとしていかねばならないと思っております。
○藤田（幸）委員　これは、突き詰めて言いますと、やはり今のように、自衛隊の方々とそれから外務省を中心とした方々、そういう制服、軍服を着た情報収集体制というもののある意味では限界があるのではないかと私は思うんですけれども。
　つまり、きょうは時間がありませんけれども、今かなりＮＧＯの方々が実際に現地で人道復興支援をやっているんですね。これは、もう何十年も続けてやっている方々がいる。そういった方々は、むしろ制服を着ていないので標的にされない。制服を着ていない方々というのは、その地域の中に入り込んで情報収集をしている。したがって、一番、治安情報についてもそういった方々が実際に得ることができる。そして、そういった方々が費用対効果の面でも大変いい活動をしている。そして、まさに、今自衛隊でなければだめだという話がありましたが、日本のＮＧＯを含めて実際に入って活動をしているんですね。そういった、オーストラリア、フランス等々の具体的な人道復興活動を一番よくやっている方々は、そういった現地の情報があるので、治安ばかりでなくて、現地の方々の信頼も得て活動ができる。
　したがって、私は、防衛庁長官、これからできるだけ、軍が、あるいは自衛隊が人道復興支援と想定をされているものをできるだけ多く民間に移行するプロセスを、今度の主権移譲の問題も含めまして積極的にやっていく、それが国連の枠の中でやっていけばなおさらいい形になると思いますけれども、そういった形で積極的に移管をしていくということを積極的にやっていただきたいということを、時間がありませんので、要請をいたしまして、それに関する答弁がありましたらしていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。——では、大臣、お願いします。
○川口国務大臣　違う人が行けば違う側面の情報がとれるということは確かにあると思います。ＮＧＯはＮＧＯでなければとれない情報もありますし、ＮＧＯであるがゆえにとれない情報もあります。ですから、補完し合うということが大事ですが、今おっしゃったような、大勢の日本のＮＧＯがイラクに入っているということは、現在ございません。これは、我々としても退避勧告を出していますし、ゼロあるいは一という世界でしかありません。ほとんどゼロと思っていただいて結構ですけれども、だれもいまいということです。
　それから、制服を着ているがゆえに情報をとるには限界があるということをおっしゃいましたけれども、世界を見渡してみたときに、制服であるがゆえに情報がとれないという話を私は聞いたことがありません。どこの国を見ても、軍というのは非常に情報の宝庫であるということでありまして、話をもとに戻りますと、軍であれ外務省であれ、自衛隊であれ外務省であれ、あるいはＮＧＯであれ民間企業の人であれ、それぞれの立場でとれる情報をとって、そして補完をし合っていくということが一番いいということだと思います。
○藤田（幸）委員　補完をしていないということと、日本の軍は、じゃ情報がとれていなかったということを証明されたということが明らかになった、それから、日本のＮＧＯが現在入っているということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○達増委員　きのう、参議院の方でイラクへの自衛隊派遣に関する国会承認の採決が行われまして、けさ、いろいろ新聞をチェックしておりましたところ、驚くべき見出しに目を奪われました。それは東京新聞なんですけれども、「日米安保の対象範囲　極東超えて世界に拡大」という見出しなんですね。中身を紹介しますと、
　　政府がイラクに危険覚悟で自衛隊を派遣した理由の一つは、日米同盟の信頼性の維持だ。日本の防衛が目的の日米安全保障条約の範囲が事実上、中東にまで広がった。
　　今回の自衛隊派遣について、小泉首相は「日米同盟と国際協調のため」と説明したが、同時に首相は「日本の危機を国連は守らない」とも指摘。日米同盟への傾斜は明らかだ。今回の派遣で、日米同盟を根拠に、極東を超えて自衛隊が米軍を支援する前例ができた。
これは誤解と言っていいと思うんですけれども、こういう誤解が生じてはいけないと思って、こうじゃないんですよねという質問をきょうしようと思って、きのうのうちに質問通告もしていたところ、早速けさ、こういう新聞の解説記事が出ていたりしまして、やはり、こういう誤解を招いてもおかしくないような今までの政府の説明ぶりというのがあったんだと思います。
　例えば防衛白書の一番新しいもの、平成十五年版の防衛白書を見ますと、「日米安全保障体制」の章に、「テロ対策特措法に基づきわが国が実施している協力支援活動についても、このような課題に対する日米両国の協力の一例ともなっている。」とあるんです。これは、テロ特措法、アフガニスタンのあの戦争を手伝う話ですけれども、テロ特措法に基づき我が国が実施している協力支援活動についても、このような課題に対する日米両国の協力の一例ともなっている。
　「このような課題」というのは、その上の方に書いてあるところを拾いますと、「国際テロのほか、大量破壊兵器などの拡散や、非国家主体によるこれらの入手・使用の可能性といった新たな脅威」などのグローバルな課題というようなことが書いてありますので、そういう課題に対する日米両国の協力ということなんでしょうが、こうした日米安全保障条約に基づいて行われる共同行動以外に、国際テロ、大量破壊兵器、そういったことを、極東を超えてその外で日米が協力して活動するということはあり得ないわけですよね。
　意見交換とか協議のレベルであれば、グローバルな、テロの問題でありますとか大量破壊兵器の問題を日米が意見交換や協議の対象とすることはあるでしょうけれども、防衛白書の書きぶりですと、協力支援活動についても日米両国の協力の一例ともなっている。つまり、米艦船、空母に日本の補給艦が、自衛隊の補給艦が燃料を補給するような活動が、国際テロとか大量破壊兵器といったそういうグローバルな課題に関する日米両国の協力の一例となっている。あれは、建前上、日米同盟とか日米安全保障体制に基づいてやっているわけでなく、日本が主体的に、まあいわば日本版一国主義としてやっているという説明だったはずなんですね。
　ただ、こういう防衛白書の書きぶりを普通の人がさらっと読んじゃうと、あるいは、そういう政府の説明を繰り返し聞かされた新聞記者さんでさえ、あっ、日米同盟がどんどんインド洋や今度はイラクにまで拡大していくというふうに誤解してしまうと思うんですが、防衛庁長官、この点いかがでしょうか。
○石破国務大臣　防衛白書に基づく御質問でございますので、あるいは外務大臣からお答えいただくのが適切かもしれませんが、最初に私から答弁させていただきます。
　東京新聞を読んで驚いたのは私も一緒です。私、けさ、車の中で読みまして、恐らく委員と同じ意味で驚いたのだと思います。ああ、こういうとり方があるのかという驚きであります。
　私、衆議院でお答えしたかどうかは忘れましたが、例えば、テロ対策を周辺事態法でやったらどうだという議論がありました、一時期、九・一一の直後に。私はそのときには大臣でも何でもありませんでしたが、こんなものを周辺事態法でやっては絶対だめだということを申しました。
　それは、周辺事態法というのは、日米安全保障条約という言葉が出てきて、日米安全保障条約は極東条項があって、極東の範囲というものが定められておって、これが周辺事態法でいけるんであれば、これはどこまでも広がってしまうよ、そういうようなことは法治国家としてあるべきではないよということで、それが特別措置法、テロ特措法ということになったのだと思っています。
　私は、日米安全保障体制というものと日米安全保障条約というものは、体制が条約を包含する概念ではございますけれども、そこはやはり分けて考えていかなければいけないのだろうと思います。
　日米安全保障体制によってそれがダイレクトに中東に広がったということとは考えませんが、しかし同時に、アメリカ合衆国のみが日本国の同盟国であり、その信頼関係というのは、多分、条約という一片の紙や一条の条項によって成り立っているものではない。今津委員からも御指摘がありましたが、やはりどれだけのことをともにするか、日本国憲法の範囲内においてどれだけのことをともにするかということも、信頼体制の醸成にはつながっていくものなのだと思っております。
　これで何でテロ特をここの項に書いたかといいますと、それは条文にもございますように、国連決議に従って行動している米英その他の艦船というような書き方であったと思いますが、テロ特の条文は。そのようなことからそこの部分に持ってきたものでありまして、そこの部分を、アメリカだけではなくてグローバルな関係でもっととらえるべきではないかと言われれば、そのような書き方もまたあろうかと思います。
　十六年度の防衛白書におきましては、もう一度、委員の御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、日米安全保障体制というものが世界じゅうに広がるとか、そのような考え方を持っておるものではございません。
○達増委員　政府、内閣の一員として、防衛庁長官、驚いているだけではなく、そういう新聞の記事が書かれてしまうことについては、やはり政府としての説明が足りないのかなとか、やはりマスコミをじゃけんにしてはいけないのだなとか、そういうことをちゃんと反省材料にもしてもらわないと困ると思いますし、また、日米安全保障体制の下にこのテロ特措法のことを書くのは、やはり誤解を招くということを重ねて申し上げます。
　この同じ段落に、これは外務大臣に伺いますけれども、去年「五月の日米首脳会談においても「世界の中の日米同盟」を強化することが合意されたように」云々というのが載っておりまして、日米首脳会談で世界の中の日米同盟強化というのが合意されたという、これも基本的には日米安全保障条約の枠を、日本やその周辺を超えて、あるいは極東を超えてグローバルに押し広げていく趣旨ではない、そういうふうに理解していいのかどうかということを伺いたいと思います。
　同盟というのは、先ほど防衛庁長官の答弁の中で、紙切れだけじゃだめだ、気持ちが伴わなきゃだめだという御趣旨の答弁があったと思いますが、古来、同盟というのは、こういうときはともに戦うが、こういうときはともに戦わないというのを明確にして、二十世紀、さらにはその前の十九世紀、例えばドイツが攻めてきたときはともに戦うけれども、ほかの国だったらともには戦わないとかきちんと相手をはっきりさせるとか、また、日英同盟もそうですけれども、適用される地域というものをはっきりさせて、全然関係ないところでの戦いに巻き込まれないような工夫というものが同盟の中にはきちっと入っているわけであります。そういうきちっと一線を画す、むやみに同盟ということで、やらなくていいことをやったり、やってはいけないことをやったりしないような工夫というのが必要不可欠でありますので、改めてこのことについて外務大臣に伺います。
○川口国務大臣　私もこの新聞記事で、達増先生や石破長官と同様にびっくりをしたということでありまして、この記事は名前入りでありますので、この方には直接御説明をしたいというふうに思いますけれども。
　それで、日米同盟、日米同盟関係という言葉を使いますけれども、これは幅の広い概念であるというふうに思います。その基盤のところに日米安保条約、日米安保体制があるということだと思いますが、その上に、日本は、例えば自由ですとか民主主義ですとか市場経済ですとか法の統治ですとか、そういった価値を共有している二つの国であるということであって、そういう共通の価値に基づいて、政治面あるいは経済面で幅広い関係を持っているということであるわけです。
　そういう関係を日米同盟関係と通常言っているわけでして、そして、総理とブッシュ大統領が合意をした世界の中の日米関係というのは、まさにそういう広い価値観の共有をする二国、しかも、世界の中の大きな国が世界の中のさまざまな課題に一緒に取り組んでいくという関係を世界の中の日米同盟というふうに呼んでいるということであって、それは、その基盤となっているものとして日米安保条約がありますけれども、そういった世界の中の日米関係を構成するいろいろな活動、これは安保条約とは、法律の権利義務関係という意味では関係がないという分野のことであるわけです。
　したがって、イラクに自衛隊を送ったのは日米安保条約というのは関係がないわけですし、例えば、安全保障というか、テロ対策とかそういうことでいうと、日本はアメリカやほかの国と一緒に、ＰＳＩ、プロリフェレーション・セキュリティー・イニシアチブというのも取り組んでいますし、それから、ロシアの原潜の解体というのも一緒にやっているということであります。
　そういった活動をしていますが、これは日米安保条約とは関係がないということであると思います。
○達増委員　日米安全保障条約の外に何か日米同盟というものがあって、それに基づいていろいろなことがあり得るんだという理屈を余り使っていますと、小泉総理も、日米同盟と国際協調のためと今回の自衛隊派遣について説明した、こう東京新聞は書いていますけれども、こう書かれてもおかしくないような答弁や公的な発言が多々あったわけです、日米同盟、日米関係、そしてそれと国際協調を両立とか両方大事だとか。
　だから、多くの国民は、アメリカとの関係があるからイラクに自衛隊を出さなきゃならない。また、北朝鮮の問題もあるというロジックを小泉総理は公の場で使っています。北朝鮮の問題もあるからというロジックを使っているので、これは非常によくないということを改めて申し上げさせていただきます。
　さて、次の質問に行きますけれども、これもまた地元の新聞、岩手日報紙で発見した記事なんです。二月六日の岩手日報紙、これもまた共同通信の配信なんですけれども、ナジャフであのシスターニ師が発砲を受けるという事件があったという。シスターニ師が暗殺目的と見られる発砲を受けたが、けがはなく無事だった、ロイター通信が同師の事務所警備員らの話として伝えたと。
　シスターニ師はイラクのシーア派の最高権威でありまして、特に今、政治プロセスの関係で、直接選挙をやるやらないとかいったことと絡んで、イラクのシーア派の人たちはもちろん、イラクの国民すべて、国際社会全体がこのシスターニ師に注目していると言っても過言ではないところなんです。そんなときに、もしシスターニ師が暗殺されでもしたら、これはもうイラク全土はハチの巣をつついたような大騒ぎになってしまうと思うんですけれども、この報道されていることは事実なんでしょうか、外務大臣。
○川口国務大臣　暗殺の試みがあったという報道は承知をしています。また同時に、そういうことはなかったという報道もございまして、両方あるわけです。
　我が方としては、この件についてどうだということの確認はできておりません。
○達増委員　このことで改めて思い知らされるのは、政治プロセスというものの脆弱さであります。
　十一月十五日付のイラク統治評議会とＣＰＡの合意が政治プロセスについて規定していて、五月三十一日までに暫定国民議会の代議員を選出するとしているということなんですけれども、この具体的な段取りについては、イラクの十八の県それぞれで地方会議を開く。この地方会議は組織委員会というものが開催するという段取りで、この各県ごとの組織委員会というのは、イラク全体の統治評議会が五人任命、そして県ごとの評議会、地方評議会が五人任命、そして各県五つの主要都市の市評議会が一人ずつ任命。またここに市評議会というのが出てくるんですけれども、その計十五名が組織委員会をつくって暫定国民議会の代議員を選ぶ地方会議を開催するということだそうですけれども、これは事実でしょうか。外務大臣、お願いします。
○川口国務大臣　十一月十五日にＣＰＡと暫定評議会との間で合意がありまして、その合意によりますと、おっしゃったような組織委員会というものを各県においてつくるということになっておりまして、その各県における組織委員会の構成というのは、統治評議会によって任命される人が五名、県評議会から任命される人が五名、県内の五大都市の地方評議会が任命するそれぞれ一名ですね、一つの都市から一名で五人ということで組織委員会ができる。そして、その組織委員会の目的というのが、選定会議、要するにコーカス、これを開催することであるというふうにされております。
○達増委員　そうしますと、この統治評議会二十五人のメンバーはＣＰＡが選んだものでありますし、県ごとの地方評議会のメンバーや各都市の市評議会のメンバーもＣＰＡが選んでいるわけでありまして、ＣＰＡ、すなわち連合暫定施政当局、米英等連合軍当局が選んだ人たちがその暫定国民議会の代議員を選ぶということになりまして、これはやはり、冗談じゃないよ、直接選挙をやらせろという声がイラク内に出てきてもおかしくないわけであります。
　したがって、かなり無理なやり方、間に合わせのように決めてしまったなと思うわけであります。実際、やはり直接選挙がいいんじゃないかという声が高まって、ごくごく最近、ＣＰＡは国連に対して直接選挙の可能性を調査させているということなんですけれども、こうなってきますと、国連が乗り出して直接選挙の可能性を模索するとなってきますと、この十一月十五日合意、これはそもそも拙速な合意だったと思うんです。この合意はもう既に破綻していると言っていいのではないかと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　まず最初に、統治評議会の二十五名、これをＣＰＡが選んだということは事実そうですけれども、県の評議会それから大都市の評議会、この人たちを、これはいろいろな選ばれ方をされていますので、ＣＰＡが選んだとは必ずしも言えない。ムサンナ県の場合でも、十一でしたか十二だかの町においてかなり、直接選挙をやって選ばれた市評議会というのもあるわけです。ですから、五月までの時点でさまざまな、地方のレベルから民主的な選挙をやろうということで今動きがありますので、この段階までＣＰＡが選んだ人ばかりということではないということを一番最初に申し上げたいと思います。
　それから、国連が今調査をしているということは事実そういうことでして、それは、選挙の方法をめぐっていろいろな意見がありますので、技術的にどのような可能性があるかということを、一方の極は間接選挙、一方の極は直接選挙、具体的にはいろいろなバリエーションが真ん中にあり得るというふうに思いますけれども、何が可能かということを国連の調査団が調査するという段階にあることは確かです。
　我々としては、その結果どういうことが結論として出てくるかということを見守りたいと思っていますけれども、じゃ、十一月十五日の合意がもうだめになっているかといえば、それはそうではないということであると思います。
　そもそも十一月十五日の合意というのが何かといいますと、これは、先ほど申しましたように、暫定議会の選挙の手続についてコーカス方式を想定しながら、最終的には、現在統治評議会が制定準備を進めている基本法、この基本法が暫定議会の選出方法を決めるということになっているわけです。
　ですから、国連というのは、ＣＰＡとそれから統治評議会の両方の依頼を受けて今調査をやっているわけですから、この基本法でどういうことが決まってくるか。いずれにしても、最終的には基本法で決まるということですので、今の合意がこれでだめになってしまっているということではないということです。
○達増委員　この十一月十五日合意は、まず暫定国民議会を立ち上げて、そこがイラク人による政府を選び、その後ゆっくり憲法を制定して、憲法のもとで総選挙をやれという仕組みなわけですが、初めは、アメリカ初めＣＰＡは、まず憲法をつくって、きちっとした選挙をやって、そしてイラク人による議会、政府をつくろうとしていたはずなんですね。それが、アメリカの選挙対策、国内向けに、一日も早くイラクで政権移譲が行われているような体裁をつくろうということで、憲法の前に議会と政府という非常に行き当たりばったりな政治プロセスになっていると思います。
　これは予算委員会で、私は、アメリカ中心のＣＰＡによる治安維持ということが全然機能していなくて、その意味でも占領は失敗していると言っていいということを言ったんですけれども、この政治プロセスについても、もうかなり失敗していると言っていいと思いますよ。このような調子で、本当にイラク人によるイラク人の政府というものがきちっとつくることができるのかは甚だ疑わしいと思います。
　さて、防衛庁長官に伺います。
　実施要項に関する質問でありますが、武器弾薬の輸送についてであります。
　今回の安全確保支援活動は、国際紛争を解決する手段としての武力行使と無関係の活動に対する支援。野盗、盗賊のたぐいですか、そういうのを相手に治安を維持している米英等のところに物を運ぶ、そういうことなので、国際紛争を解決する手段としての武力行使の後方支援をするわけじゃないんだという建前のはずだから、そういう意味では、何を輸送しようとこれはどこからも文句は言われない筋の話だと思うんですが、なぜか、あえて武器弾薬の輸送は行わないと実施要項で決めた理由は何なんでしょうか。
○石破国務大臣　それは委員御賢察のとおりでありまして、外国の領域における武器弾薬の輸送につきましては、それ自体は武力の行使ではない。また、活動地域はいわゆる非戦闘地域に限られておりますから、当然のことながら憲法の問題は生じないということでございます。
　しかしながら、このような憲法の議論とは別にして、基本計画におきまして、我が国の活動は人道復興支援活動が中心である、その輸送も人道復興関連物資が対象となるというふうに基本的な方針を示しておるものでございます。実施要項におきまして、人道復興支援活動か安全確保支援活動か、どちらかを問いませず、自衛隊の部隊が「物品の輸送に際しては、武器の輸送を行わない」と定めておりますのは、これは法的な要請ではございません。政策判断の問題でございます。
　ですから、先生御賢察のとおり、いや、そういうところであれば武器を運ぼうが弾薬を運ぼうが構わぬではないかということを言われれば、憲法上は確かにそのとおりということに相なりますでしょう。しかしながら、憲法上の問題あるいは法律的な問題ではなくて、政策判断として「武器（弾薬を含む。）の輸送」は行わないということを実施要項に定めるのは、何ら不自然なことではないと考えておる次第でございます。
○達増委員　私は、バグダッド空港でも米軍に対する攻撃などは行われていますし、安全確保支援活動という名目で武器の輸送、武器だけじゃなくいろいろな輸送をするのは、これは立派な後方支援という軍事援助になると思っているので、そういうことはやめた方がいいと思っているんですけれども、そうじゃないという建前なのに武器弾薬の輸送を行わないというのは、どうもわかりにくいことなんです。
　さらにこれをややこしくしているのは、これはテレビで安全確保支援活動の任に当たる航空自衛隊の方がおっしゃっていたんですけれども、記者の質問に対して、運ぶものの中に何が入っているのかチェックするんですかと聞かれて、今回の自衛隊の任務に、輸送する物品の中身を確認する作業は任務ではありません、だから、その箱についている、何が入っているという紙を見て、ああ、中にはこれが入っていると判断するんだというふうにしゃべっていたんですけれども、米軍等の物品、そういう輸送する対象の物品の中身を確認する作業というのは、今回の自衛隊の任務には入っていないと理解してよろしいんでしょうか。
○石破国務大臣　任務に入っていないのかという問いをなさいますと、それは任務でございますとは申し上げにくいことであります。
　要は、そういう行為を行うかという質問だとしますならば、私、そのテレビを見ておりませんので、恐縮です、隊員が何と申したか正確ではありません。要は、基本的にＣ１３０が物を運びますね、そのときには、日本として、武器弾薬は運ばない、人道支援物資を中心に輸送する、そして非戦闘地域でなければ活動しないということはすべて伝えてありますし、コアリションに参加する国はみんなそれを知っておるわけです。日本はそういう輸送能力がある。それで、バザールみたいなものかどうか知りませんが、そこの場所に、例えばこういう輸送がある、こういう輸送がある、こういう輸送のニーズがあるというのは出てくるわけです。それとそれを合わせてみまして、では、日本に一番適したものは何であろうか、日本が活動できる地域で、かつまた人道支援物資で運べるものは何であろうかということで、それを運ぶことに相なります。
　武器弾薬というものを基本的によその国に運んでもらうような軍隊は存在をいたしません。どの国も自分の国の武器弾薬は自分の国で運ぶ、大体それが通例でございます。したがいまして、委員御指摘のようなことは極めて起こりにくいと考えておりまして、武器弾薬というものがストレートで入ってきました場合は、それは輸送しないということになっております。それが入ってまいりました場合には、我が方として主体的にその輸送を行わないということになるわけでございます。
　それでは、偽装した場合にどうなのだ。チーズとかと書いて武器弾薬だったらどうするのだというようなことでございますが、そこまできますと、それはもう信頼関係を裏切るものでございまして、私どもとしては、そのようなことが起こるとも毛頭考えておりません。
○達増委員　まだまだ国民、いろいろ誤解をしているし、わからない、わかりにくいところが多いという現状だと思いますので、国会でまたどんどん質問していかなければならないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○斉藤委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　田嶋要です。
　本日、初めての国会質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、実はきょう、現職の議員にならせていただいてから丸三カ月になりました。それから、通常国会が始まってからきょうで三週間ということでございますが、短い期間ながら、非常にダイナミックな国会を最初から経験させていただいておるというふうな実感をいたしております。しかし、民主主義、国権の最高機関でありながら、非常に乱暴な世界だなというのも、正直、実感をいたしたところでございます。
　質問に入る前に、若干自己紹介をさせていただきたいんですが、私、イラクに関しましては、住んだこともございません。ただ、ヨルダンで一時仕事をしておったり、フィリピン、途上国に五年弱ほど住んでおった経験がございます。
　そういう経験、あるいは留学していたころのことを思い出して、何がそのときに一番得るものがあったかというと、それまで国の名前でしか知らなかった多くの国の実際の人々と友達になれたということだと思います。そして、そういう経験を経ることによって、それまで、南アフリカとかイスラエルとかヨルダンとか、何となく抽象的な存在にすぎなかったものが、本当に自分たちと同じ人がいっぱいいるんだな、同じ血の通った人々がいて、普通の生活が営まれているんだなということを、実感を新たにしました。そのような非常に個人的なつながりがそういった国々とできてくると、それまでその国に対して持っていたイメージが非常に身近なものになってきたのを強く覚えております。
　何を申し上げたいかというと、今回、イラクに対してアメリカが攻撃をしたわけですけれども、本当に、もし一人一人が、自分から遠く離れたところに、個人的な愛する人あるいは友人、そういったつながりがあれば、なかなかあのような攻撃をしかけていくということはできなかったであろうし、あるいは、そういった国に対して支援をする、支持をするといったような判断はできなかったのではないのかな、私はそのように今も考えておるところでございます。
　それで、私の最初の質問に入らせていただきます。
　まず、自衛隊、そう申しましても、既に陸上自衛隊本隊が入ってサマワに到着をしたわけでございますが、そのサマワでの活動ということで、よく自己完結型ということが言われるかと思いますが、その自己完結型というのは、もう一度、どういうことかというところからお伺いをさせていただきたいと思います。防衛庁長官、お願いします。
○石破国務大臣　御質問の趣旨と違っていたらごめんなさい。
　自己完結型というのは、要は、人様に迷惑かけず何でもできるということでございます。例えば災害があって自衛隊が参りますね、そのときに、水も自分で調達はできます、食料も自分で調達はできます、宿舎も自分で調達します、医療も自分でやりますと。つまり、災害の場合には人を助けに行くわけですから、そのときに、おれの泊まるところはどこだとか、おれの食事はないぞとか、けがして何とかしてくれとか、そんなこと言ったら、もう助けにも何にもならぬわけです。基本的なことはすべて自分で賄えます、食べ物も寝るところも医療も水も、そういうものを自衛隊の自己完結性と申します。
　そして、それがイラクにおいてなぜ必要なのかといえば、地元の方々に基本的に御迷惑をかけない、すなわち、泊まるところを提供しろとか食べ物はどうしたとか、そういうことを言わずに地元の方々のいろいろな困っていることのお手伝いができるということで自己完結性というふうに申しております。
　かてて加えて申し上げれば、私どもの場合には、それが一日や二日ではなくて相当長い期間継続し得るというところが、軍、私どもでいえば自衛隊の持つ自己完結性のゆえんでございます。
○田嶋（要）委員　私も同じような理解をしておりましたけれども、サマワに入る途中でも、現地の方から、民間の業者から借りていた車の故障か何かで予定どおり到着できなかったというようなニュースが入ってきたものですから、それは自己完結、みずからすべてやるというふうに私も理解をしておりましたものですから、冒頭から若干、自己完結という話とは違うなという印象を受けたんですが、その辺はいかがでしょうか。
○石破国務大臣　故障しましたのはうちの車ではございません。うちの物資を輸送いたします民間のトレーラーが故障をいたしました。ただ、自己完結だから故障しないというものではございませんで、自己完結でも故障することはございます。そういう場合には自分で直す能力というのは持っているということでございます。
　いずれにいたしましても、私どもが砂漠地帯におきまして行動するということは、もちろんゴラン高原では行動しておりますが、それとはかなり異なりますので、砂漠地帯で行動します場合には、自動車にいたしましても、いろいろな武器等にいたしましても、メンテナンス等々におきましてふぐあいが生じないように、そしてまた、壊れたときにはきちんと自分で直せる、まさしく自己完結性というものを発現するように訓練を積み重ねてきたところでございます。
○田嶋（要）委員　そういたしますと、私が思うには、現地の活動においてこれからやはり一番大きな課題になってくるのは、よく言われることですが、期待と現実のギャップということだと思うんですね。
　自己完結型でやるという原則がある一方で、そういった現地の方々が、日本の自衛隊が来るということで大変大きな、雇用、言ってみればお金をどれだけ落としてくれるかということだと思うんです。それに対する大きな期待をあのサマワの農村を主体とした小さな村でも人々が持たれているというふうに理解をいたしておりますが、その辺は、実際、自己完結でやりながら、どうやって地元の皆様の期待にこたえていかれるおつもりなのかを教えていただきたいと思います。