Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小倉委員　おはようございます。自由民主党の小倉將信です。
　本日は、環境委員会で貴重な御質問の機会を与えていただきましたことを、北川委員長初め各委員の皆様方に厚く感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、水俣条約に我が国が参加をするに当たって、その前提となる国内措置を担保するための法案審議であります。
　ことしで水俣病の公式確認から六十年が経過をいたします。水俣の海は、かつて公害の舞台になったとは思えないほど今では美しい姿を取り戻しておりますが、当時被害に遭われた方々の塗炭の苦しみというものは今なお続いております。
　事ほどさように、公害というものは、一度発生をしてしまうと、とてつもない長い期間、多くの人たち、罪のない人たちに苦しみを与えてしまうものだというふうに思っております。決してこのような苦しみは金銭的な価値に換算することはできません。
　ですから、公害対策におきまして、我が国は、決して経済優先主義のドグマに陥ることなく、予防的な措置に努め、そして、むしろ、そういった措置を講ずることによって、環境分野に新しいイノベーションを起こして健全な発展へとつなげてきたわけでございますし、むしろ、これからはそういった我が国の姿勢を世界に積極的に発信していかなければならないというふうに思っております。
　しかしながら、世界各地で水俣病と同様の水銀による大規模な環境汚染と深刻な健康被害が多発をいたしております。水俣病の公式認知から六十年が経過をして、ようやく世界的な取り組みが発効に向けて視野に入ったわけでありますけれども、これ自体非常に喜ばしいことでありますが、一方で、遅きに失しているというような評価も免れ得ないものだと思っております。
　水銀に関する水俣条約は、我が国が世界で初めて水銀による深刻な健康被害を経験したことを踏まえて、あえて水俣という地名を付して、我が国で採択をされたものであります。そうである以上は、我が国は水銀対策において世界をリードする使命を与えられたものだ、こう理解をしておりますし、それと同時に、我が国が世界の水銀対策の取り組みを率先して後押しすることは、水銀被害によって苦しんでいらっしゃる方々に対して責任を未来に向けて果たすことにつながる、こう信じております。
　望月大臣は、先日、環境大臣として初めて水俣病の犠牲者の慰霊式典に参加をされたと伺っております。この式典に参加をされて、改めて、大臣として、水俣病に苦しんでいらっしゃる方々の苦しみと、そして、水俣病のような公害被害を二度と起こさないようなことについて、かたい決意を新たにされたことだろうというふうに思っております。
　そこで、まず大臣に、水俣病を起こしてしまった我が国の教訓と、そして水銀対策における我が国の役割、これについてどのように認識をしていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○望月国務大臣　ただいま先生から御指摘ございましたように、水俣病という深刻な健康被害を経験した、そういったことを踏まえて、やはりこれは未然に防止対策が必要であるということ、そしてまた、一旦問題が生じてしまうとその解決が容易ではない、そういったことを重要な教訓としていかなくてはいけないな、こんなふうに我々は認識をしております。
　そしてまた、水俣条約でございますが、これは、水俣病の我が国の経験をしっかりと踏まえながら、我が国で開催された外交会議、二年前でございますが、そこで採択をされまして、我が国にとっても大変重要な条約である、このように思っております。
　そして、我が国としてこの条約を担保するために、世界のどこの地域でもこのような公害を二度と起こしてはならない、二度と繰り返してはいけない、そういった意味で、世界の水銀対策をリードしていきたい、こんな決意を持ってこの法案を提出させていただいた、こういうことでございます。
○小倉委員　大臣、御丁寧な答弁ありがとうございました。
　三日前に衆議院の本会議で、水銀に関する水俣条約が全会一致で承認されたわけでございます。外務委員会での質疑を参考にいたしますと、途上国も含めてできる限り多くの国に条約に参加をしてもらうとの趣旨からさまざまな配慮がなされ、条約にも、いいように捉えれば、弾力的かつ柔軟な、あるいは悪いふうに捉えれば、ある意味緩い措置が盛り込まれております。
　例えば、一次採掘についても、現在の鉱山を最長十五年の限度において採掘を認めているほか、途上国が条約を遵守できるように、技術的、資金的支援を行い、それでもなお遵守できない場合に備えて見直し条項も設けられております。
　我が国は、世界の水銀汚染防止対策をリードするためにも、条約よりもさらに踏み込んだ規制を国内法で設けると伺っておりますが、どのような点において条約以上の規制を国内法で設けているのか、製品製造等の規制、大気排出抑制対策、水銀の輸出規制について、それぞれ個別具体的にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○高橋大臣政務官　我が国においては、水俣病の教訓を踏まえまして、世界の水銀対策をリードするという観点から、条約の義務を満たす措置のみならず、条約以上の措置も両法案においてあわせて講じることとしております。
　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案においては、条約上は努力義務となっている実施計画策定を政府に義務づけること、特定水銀使用製品について、条約の求める水銀含有量基準及び廃止期限を深掘り、前倒しができる規定としていること、廃棄された水銀使用製品の適正な回収については、条約上は規定されていませんが、本法案では関係者の努力義務を規定したことなど、条約以上の措置を規定しています。
　また、大気汚染防止法の一部を改正する法律案においては、条約上の大気排出規制の対象は石炭火力発電所等の五種類の施設に限定されているのに対し、我が国において水銀を相当程度多く排出する施設については、我が国独自の措置として、排出抑制の自主的取り組みを求めることなどを規定しております。
○小倉委員　同じような観点から、どのような条約以上の国内法上の措置を行っているのか、水銀の輸出規制について改めて経産省からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国から輸出される水銀が、輸出先国で不適切な使用が行われ、健康被害や環境汚染を引き起こさないことを一層確実にする必要があることから、我が国といたしましては、外国為替及び外国貿易法に基づきまして、水銀に関する水俣条約の規制以上の厳しい規制を行う予定でございます。
　具体的に申し上げますと、条約で求められております水銀の輸出規制に加えまして、塩化第一水銀等六種の水銀化合物の輸出を原則禁止することといたしております。
　加えまして、周辺環境の汚染や健康被害のおそれのある零細及び小規模の金の採掘用の水銀及び水銀化合物の輸出、並びに、暫定的保管のみを目的とする水銀及び水銀化合物の輸出を禁止することとしております。
○小倉委員　ありがとうございました。
　観光、環境先進国としての日本の態度をあらわすには十分な国内法上の措置が見込まれているということが理解をできました。
　特に、水銀の輸出規制についてなんですけれども、統計を見ると、ＥＵやアメリカでは、水銀自体の輸出は減っているものの、水銀化合物の輸出は依然として相当の量があるように見受けられます。一説によりますと、水銀化合物から水銀を容易に抽出できるため、水銀化合物の輸出が水銀の輸出規制自体のループホール、抜け穴になっているとも伺っております。
　我が国が独自に水銀化合物の輸出に規制を設けたこと自体すばらしいと思いますので、米国やＥＵに対しても、国際協調の観点から、日本と歩調を合わせるように要請をしていく姿勢もまた必要だというふうに考えております。
　水銀の輸出規制について、条約では、この条約に基づいて許可される用途及び環境上適正な暫定的保管のために行われる場合に限り、輸出締約国に対し書面による同意を与えた締約国への輸出を除くほか、水銀の輸出を許可してはならないとあります。
　つまり、輸出先で水銀がどのような用途で使用、加工されるのか厳密な確認が必要になるわけでございますが、外国為替及び外国貿易法に基づく水銀の輸出規制について、どのように相手国における使用状況等を確認するのか、経産省にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　外国為替及び外国貿易法に基づき行います水銀の輸出審査におきましては、輸出相手国から書面による同意が得られていること、試験研究用を初め条約上許可される最終用途であることなど、輸出される水銀が輸出相手国で適切に使用されることが確認できた場合に限りまして、例外的に輸出を認めることとしております。
　加えまして、事後的にも適宜輸出者に対して報告を求めることによりまして、最終需要者、最終用途等につきまして、輸出承認時の内容とそごがないということを確認する予定でございます。
　以上申し上げましたとおり、我が国から輸出された水銀が輸出相手国において適正に使用されるよう、厳格に確認することといたしております。
○小倉委員　ありがとうございました。
　今回の条約では、締約国に対する輸出のみならず、非締約国に対する輸出にも規制がかけられていることとなっておりますけれども、経産省におかれましては、それらの国々に対しましても水俣条約の趣旨をよく理解していただいて、この枠組みがさらに拡大をする努力を続けていただきたいと思っております。
　それぞれの法律において、国内法上で条約以上の措置を講じていくということではございますけれども、ただ、その規制が産業界にとって、高いハードルであっても頑張ればクリアできる現実的なものでなければ、せっかくつくった規制が空文化をしてしまうおそれもあるわけでございます。
　そこでお伺いをいたしますけれども、水銀汚染防止法案における特定水銀使用製品の製造規制が我が国産業に与える影響、また、特定製造工程における水銀使用の禁止が我が国産業に与える影響、並びに、大気汚染防止法の改正で新たに水銀の排出規制が追加されることによって我が国の産業に与える影響をそれぞれお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○北村副大臣　我が国では、水俣病や大気汚染公害の教訓を踏まえまして、市民、行政、産業界などの関係者が一体となって既に水銀の使用、排出削減等の先進的な取り組みが進んでいるという認識のもとに、水俣条約を担保するために提案した今回の二つの法案により、いわゆる国内措置を講じようとしているものであります。
　具体的な措置としては、例えば、水銀汚染防止法案における特定水銀使用製品の製造規制については、我が国は他国に比べ先進的な技術を有していることに加え、我が国の水銀代替、低減の技術レベル等について製造事業者へのヒアリングを行う等により、適切に設定することといたしております。
　また、大気汚染防止法の一部改正案の規制対象となる水銀排出施設からの大気排出については、従来からのばい煙規制等によって水銀についても既に一定の排出抑制はなされており、同法案においては、排出削減に関する技術水準、経済性を勘案し、現実的に排出抑制が可能なレベルで、排出が可能な限り削減されるよう、排出基準を設定することといたしております。
　そのため、今般、水俣条約の担保措置として両法案により導入する規制によって、我が国産業界に新たな過度な負担が生じるものではないという認識をいたしているところでございます。
○小倉委員　北村副大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。
　我が国の環境対策のいいところというのは、政府が上から産業界に対して押しつけるのではなくて、産業界の公共性に訴えて官民一体となって日の丸で努力を続けていることにあるんだろうと思います。今回の法案の策定に当たっても、十分に産業界とすり合わせができているということが確認できましたので、非常に安心をいたしました。
　これは経産省にお伺いをしたいんですけれども、水銀使用製品の代替製品や水銀使用量が少ない製品への転換の促進を図っていくことも必要だと思っております。
　今どこでも使われている蛍光灯ですけれども、これも、条約によれば、二〇二〇年に製造、輸入が禁止をされ、その多くがＬＥＤ照明にかわっていくことになると思われます。
　ただ、代替製品を促進するにしても、その代替製品が単に水銀を使用していないからよいというだけではなくて、安全性や寿命など環境面に配慮する視点も必要だろうと思っております。
　今回の法案では、国の責務として、水銀使用製品の代替製品への促進等については規定をされておりませんが、水銀使用製品の代替化、水銀使用の低減化に向けた取り組みについて、経産省に方針をお伺いします。よろしくお願いします。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、産業界におけます自主的努力によりまして、他国に先駆けて水銀使用製品の代替や低減技術の開発と導入が進められていると認識しております。こうした我が国の水銀代替や低減技術が国際市場において競争力を獲得し、世界で導入が進みますことは、水俣条約の目的にも資する望ましいことでございます。
　このため、官民密接な連携を行いつつ、産業界には引き続き技術革新を進め、地球規模でも水銀に依存しない社会づくりに大いに貢献していただきたいと考えております。
○小倉委員　どうもありがとうございました。
　産業に対するこれまでの影響、あるいは産業界の方針についてそれぞれ伺ってまいりましたが、水俣条約は、水銀の採掘、輸出入、使用、環境への排出、放出、廃棄など、そのライフサイクル全体を包括的に規制するものとなっております。
　そこで、次に、水銀の回収、廃棄について方策をお伺いいたします。
　まず、現状、産業廃棄物、家庭用のごみ、それぞれの水銀を含む廃棄物の取り扱いをどうしているのか、お伺いをしたいと思います。
○鎌形政府参考人　水銀を含む廃棄物の取り扱いの現状についてのお尋ねでございます。
　まず、水銀を含む産業廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、排出事業者が処理責任を有するということになってございます。産業廃棄物として処理する場合には、廃棄物処理法の基準に基づいて、排出事業者において適切に処理を行うということが求められているというところでございます。
　また、水銀を含む一般廃棄物、いわゆる家庭ごみにつきましては、廃棄物処理法におきまして、市町村が処理責任を有するということになってございます。そういうことで、一般廃棄物として処理する際には、廃棄物処理法に基づき、市町村において適切に処理を行うことが求められている、こういう構造になってございます。
○小倉委員　御答弁ありがとうございます。
　家庭用のごみについては自治体の負担によって回収をして、産業廃棄物については事業者負担になるということでございますが、統計を見ると、現状、自治体による回収が七割ほどということで、七割ほどの自治体でしか分別回収が行われていないというふうに伺っております。
　やはり我が国として七割で満足をするのではなくて、限りなく十割に近づけるような努力が必要だと思いますし、環境省におかれましては、各自治体に対して指導や技術援助が必須だというふうに思われますが、環境省のこの点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、水銀の分別回収を行っている市町村は、私どもの調査ですと約七割ということでございます。
　家庭から排出される水銀添加製品につきましては、各市町村の実情に応じて回収、処理が行われているということでございますが、さらに水銀による将来的な環境リスクの低減に万全を期す必要があるということから、分別回収の徹底、拡大を後押ししていく必要がある、このように考えてございます。
　特に、水銀体温計などの退蔵品につきましては、今後、水銀の使用規制を強化していく中で、相対的にリスク管理の重要度が増すと考えられます。このことから、集中的に分別回収を促進していく必要があると考えております。このため、昨年度、環境省といたしまして、旭川市や九州の阿蘇地域におきましてモデル回収事業を行っているというところでございます。
　今後とも、御指摘を踏まえまして、分別回収の徹底、拡大を後押ししていくというために、引き続き退蔵品の回収について、関係機関の協力を求めるということとともに、市町村に対して、分別回収に関するさまざまな先進的な取り組みもございますので、そういったものも紹介するなどの助言、技術的支援をしっかりと行ってまいりたい、このように考えてございます。
○小倉委員　御答弁ありがとうございました。
　続きまして、今の御答弁の中にもありました、水銀を使った体温計やあるいは血圧計、医療用計測機器についてどのようにお考えか、お話を伺いたいと思っております。
　先ほど答弁にもありましたように、水銀使用製品の中でも、この水銀体温計というのはとりわけ既製品も多うございまして、また、水銀の使用量の多くの割合を占めているというふうに伺っております。
　家庭用の体温計にも、私も子供のときによく目にしましたけれども、水銀式がかつて多く使われておりました。現在販売されている製品は電子式がほとんどでございますが、今でも、かつて購入をされました各御家庭に相当量の水銀式体温計が退蔵されているやに伺っております。
　また、医療機関においても、血圧計に水銀が使われておりますので、この水銀を使った血圧計が医療機関に相当量退蔵されていると伺っております。
　こういった製品を、今後確実かつ適切に廃棄物として管理するスキームの中に入れていくことが必要だと考えております。
　資料を見ますと、データを見ますと、血圧計や体温計といった医療用計測機器に使用されている水銀の推計ストック量は合わせて五十トン近くに上りますが、回収量では〇・五トンにすぎないということで、ほかの水銀添加製品に比べてストック量は桁違いである一方で、回収量はほかの製品とほぼ同程度ということで、回収が余り進んでいない現状が統計上も見てとれます。
　例えば、私の選挙区でもございます東京都では、医師会が中心になって自主回収の取り組みを進めておられますけれども、政府として、特に重点課題といたします医療用計測機器の回収に向けた取り組みをどのようにそれぞれ支援されていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○鎌形政府参考人　医療機関などにおきます水銀体温計などの廃棄物の扱いでございますが、まず、環境省におきまして、平成二十六年度、川崎市医師会の協力を得まして、水銀体温計等の回収促進事業を実施したというところでございます。
　また、御指摘がございましたが、東京都医師会におきましては、会員が保有する水銀体温計などのうち不要となったものを自主的に回収いたしまして、水銀を回収する取り組みを進めているものと私どもも承知してございます。
　今後、こうした回収促進事業あるいは先進的な事例で得られた知見などを踏まえまして、マニュアルを策定するということとともに、セミナーなどを通じてそうしたものの周知を図りまして、医師会等民間団体による回収の促進を支援していきたい、こういうふうに考えてございます。
○小倉委員　御回答どうもありがとうございます。
　先ほどの市町村におけます旭川市のモデル事業もそうですし、川崎市医師会のモデル事業もそうでありますけれども、うまくいっている、関係各所の協力も得ているというように伺っておりますので、今後は速やかに横展開を図っていただきたいと思います。
　適正に水銀使用製品を回収ルートに乗せていくためには、先ほどから申し上げております自治体や事業者だけではなくて、一般消費者の方々にも、水銀使用製品を正しく認識して、廃棄の際には確実に分別をしていただく必要があります。
　ただ、製品そのものに表示できれば非常にわかりやすいのですけれども、例えばボタン電池などは製品そのものが非常に小さくて、適当な印字面がないという問題もあります。また、水銀の表示自体が統一をされていなければ、消費者がかえって混乱をしてしまうとの問題点も指摘をされております。
　そこで、政府として、消費者に対して適切な情報提供のあり方、これを検討すべきだと思いますけれども、この点について政府の基本的な考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　条約におきましては、水銀使用製品の水銀含有に関する情報を提供することは求められておりませんが、正確な情報を消費者に伝達することで、廃棄する際に当該製品に水銀等が使用されていることを認識できるようにすることは重要です。また、この情報の伝達は、消費者が製品を選択する際にも効果があると考えております。
　このため、本法案におきましては、条約の要請より踏み込んだ措置として、水銀使用製品の製造や輸入を行う者に対して、水銀等の使用に関する表示を行うことなどにより、消費者が適切に分別排出するために必要な情報を消費者へ提供する努力義務を規定しております。
　法案を成立させていただきましたら、速やかに、対象範囲や消費者にとってわかりやすい表示のあり方も含め、情報提供に関する一定の指針を作成し、事業者に求められる具体的な取り組みの内容を明らかにしてまいりたいと考えております。
○小倉委員　どうもありがとうございました。
　これまでの答弁を通じまして、国内におけます担保措置についてはしっかりと準備を進めていらっしゃるということが理解できました。
　ただ、世界の水銀利用量三千八百トンのうち、我が国の利用量は、昔は二千五百トンぐらいあったそうでありますけれども、不断の努力によりまして今では八トンにすぎないということでございます。
　我が国が単独で幾ら努力をしても、これでは世界の水銀被害を根絶することはできないわけであります。重要なのは、水銀をいまだに大量消費、生産し続けている国にいかに条約に参加をしてもらい、そして、条約発効後にこうした国々に対して日本と同様のより高い規制基準をいかに達成をしてもらうかだと思っております。
　既に我が国は、水俣条約外交会議におきまして、水銀汚染防止に特化した人材育成事業を含む三年間で二十億ドルの途上国支援や水俣から水銀対策技術や環境再生を世界へ発信するＭＯＹＡＩイニシアティブを表明していると伺っております。
　そこで、これまで表明してきたこれらの取り組みについて、どのような成果があったのか、今後どのような取り組みをしていくのか、簡潔に、外務省、環境省にそれぞれお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○水越政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年十月の水俣条約外交会議におきまして、我が国から、途上国の大気汚染対策、水質汚濁対策及び廃棄物処理のため、平成二十六年一月から三年間で総額二十億ドルを支援することを表明いたしました。
　これらのうち、環境汚染対策に該当する計画等として、下水道整備計画、火力発電所建設計画等、七カ国計九件の計画に対する支援を決定しております。また、今後、これらの国における環境問題の改善等の具体的な成果につながることが期待されております。
　また、これに加えまして、外交会議で発表したとおり、水銀汚染の防止に特化した人材育成支援プログラムを開始しております。昨年は、中国、ブラジル等七カ国から約十名の研修生が参加いたしました。
○小倉委員　ＭＯＹＡＩイニシアティブも同様のことだとは思っておりますが、水銀の大気への排出量を見ますと、アジアが五割を占めていて、さらにそのまた三割を中国が占めているということでありますので、水銀対策もそうですけれども、アジア地域の経済成長とともに、環境分野においてアジア各国が果たすべき国際的な責任も増しているように感じております。そうなると、アジア一の環境先進国であります日本に期待される役割も一層拡大していくことは間違いございません。
　そこで最後に、上海で開催をされたＴＥＭＭ17、日中韓三カ国環境大臣会合に参加をされて、そこで二年ぶりの日中環境大臣会合も実現をされた望月大臣に御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○望月国務大臣　今先生御指摘のとおり、アジア地域が世界の水銀の排出の半分を占めている、こういうことでございまして、まさに日本の果たすべき役割は大変大きい、このように思っております。
　先月、日中韓の大臣会合をやりました。三年ぶりに中国の大臣が出席をいたしました。中国でも、ＰＭ二・五を初め、水俣条約に関心が非常に深くて、習近平首相の肝いりで清華大学の学長の陳大臣が就任をしたということで、バイ会談で積極的にさまざまな意見交換をして、やはりこれからは中国も環境問題は大変重要だというようなことの話し合いもさせていただきました。
　そういったことで、やはりアジアにおける日本の役割というものは大変重要であるということで、今後とも、我が国の経験や知見あるいはすぐれた環境技術、こういったものの普及を通じて、国際貢献にしっかりと努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○小倉委員　大臣、力強い御答弁ありがとうございました。
　先日、我が国は、二〇三〇年までに温暖化ガスを一三年比で二六％削減するという目標案を公表いたしました。産業界との綱引きがある中で、またエネルギー政策にも不確実性が残る中で、当初見込まれたよりもかなり大胆で野心的な数字を公表することができたと評価をいたしております。
　これも、望月大臣が、外務大臣政務官や自民党の経産部会長等の要職を歴任されながら、関係各省と関係団体とのパイプを密に構築されて、リーダーシップを持って調整に臨んでこられたからだと推察をいたしております。
　大臣には、これからも環境問題全般において強力なリーダーシップを発揮していただきますことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○北川委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　民主党の篠原です。
　小倉委員に引き続きまして、リレー質問ということで、中国問題から入らせていただきたいと思います。
　今、小倉委員が指摘されましたけれども、アジアが圧倒的に水銀の排出量が多い、五割だと。そのうちの三割じゃなくて、中国が三割ですね、圧倒的に大きい。ＰＭ二・五もそうですけれども、放射能の汚染もそうですけれども、こういう問題は国境を越えてくるわけですね。ですから、日本だけがきちんとやってもままならない。だから、外交というか、隣の国とかにもきちんとやってもらわなくちゃいけないんです。
　今、日中韓三カ国でやっている。これは理屈に合うわけです。アメリカとは関係なくはないですけれども、やはり隣近所の国にきちんとしてもらわなかったら、我が国の大気も汚染されるわけですから。
　やたら中国に厳しい態度をとるのが趣味の方がおられますけれども、そっちの方ではそれは抑えなければいけないと思いますけれども、環境問題については、私はだめなものはだめと厳しく言っていいんじゃないかと思っておるんです。その点については、穏やかにですけれども、大臣のようなお人柄の方が厳しく言われるときくんですよ。もともと高飛車な人ではこのやろうめと思われますけれども。
　こういうところについてはぴしっと言って、慎んでほしいよ、日本と同じようなことは決してするな、阿賀野川水銀、水俣の水銀、これは大変なんだ、じわじわじわじわと中国人の、あるいは日本人の、韓国人の体をむしばんでいるんだと。これは反論できないはずですよ。ですから、友好的な云々というのは防衛とか外交のところでこそやらなくちゃいけないのであって、こういうところは、私はびしばしやっていいんだと思うんです。
　びしばしやってこられたんでしょうか。あるいは今後も僕はやっていただきたいと思うので、その点について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○望月国務大臣　先生が御指摘ありましたように、我々、ついこの間の日中韓の大臣会合も、先ほどお話ししましたが三年ぶりの会合でございまして、いろいろなことがございましても、やはり、特に韓国、中国、日本は本当に隣り合わせの国でございまして、何があってもそういう影響はお互いにある。そういうことで、しっかりとお互いに主張して、それからまた、協力できるところは協力する。これは先生の御指摘のように、大変大事なことだと我々も思っております。
　そういったことで、特に地球規模の水銀の汚染防止というものは、我が国の経験というのは非常に大きなものがございます。もう二度とこういうようなことを繰り返してはいけないということで、アジアを初めとする各国の水銀条約の締結を促していく、これは大変重要なことでございまして、昨年九月の国連の総会を含めて、諸外国に対しては、さまざまな機会を通して、我が国がこういう状況があったんだという経験も踏まえまして、そして条約の締結を促していく、こういう形でございます。
　中国につきましても、先ほどお話しさせていただきましたが、中国も、この三年ばかり一度もこういった会合はさまざまな問題があって開かれませんでしたが、今回は、清華大学の学長であった陳元学長が肝いりで環境大臣になった。
　まさに私も上海で、強行軍で行って、すぐバイ会談を何回もやって帰ってきたんですけれども、その間も、朝、窓をあけてみると向こうのビルが見えないというような、これは日本も、もしかしたら昔こういうようなことがあって、大気汚染訴訟とかさまざまな問題があったように、それを乗り越えてきたんだな。でも、中国の問題は人ごとではないな。中国も多分、ここでそういうような方が大臣になってきたということは、相当いろいろな問題を抱えているんだな。ですからこそ、お互いに言うべきことは言って、そして協力するべきことは協力しよう、そういうことでお話し合いをしてまいったところでございます。
　中国側も率直な意見がございまして、そして、水銀対策については協力を進めていきたい、そういう発言もございました。非常によかったな、こんなふうに思っております。
　先生が御指摘いただいたこと、言うべきことは言い、協力するべきところは協力するんだ、我々もそういう御指摘をしっかりと胸に入れて、今後もこの水銀対策、環境問題に取り組んでいきたい、このように思います。
○篠原（孝）委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　これは何でこういうことを申し上げるかというと、意外なんですが、私が携わった漁業関係の仕事です、日中漁業協定というのがあるわけです。二百海里を引いて、かつては日本が中国沿岸に押し寄せている、今は逆になって、中国漁船、韓国漁船が日本に押し寄せてくる。二百海里を引くと、もちろん尖閣列島とか竹島の問題ではごちゃごちゃするわけですけれども、そこは大人ですから、共同水域というのを設けてやる。
　では、とり過ぎを抑えるといったときに、魚は自由にとらなくちゃいけないんだというふうに、中国側はそう主張するかと思ったら、逆なんですよね。日本にびしばし言ってほしいと。中国の漁民も、資源管理意識がなくてついついとり過ぎてしまう、一生懸命仕事して、魚がいたらとらないと気が済まない、そういうのを違うんだよと抑えつけるためには、むしろ日本の取り締まり船にびしばし取り締まってほしい、そういう本音も言ったんですよ。そういうのがあるんだろうと思います。
　あるいは、例えば食品の安全についてだって、日本が大輸入国なわけです。日本はそんなでたらめなものだったら買ってくれないよと言うと、しようがないかなといって、中国国民もそれで安全なものを食べられるようになるということなんです。
　日本からきつく言ってもらう。こんなでたらめをやっていたら困る、日本の空気を汚されちゃ困ると日本にこっぴどく言われている。ほかの問題では日本はおかしなことをしているけれども、この問題では日本の言うとおりだという部分だろうと思うんです。ですから、ここのところはぜひ、仲よくやりつつ厳しくやっていただきたい。
　なぜこれを申し上げるかというと、私の大学時代の政治学の恩師、国際協力問題の高坂正堯教授というのがおられました。外交とかそういうところではなかなかいかない、日ソの雪解けというものも漁業でやったと。要するに、漁業はごちゃごちゃきれいごとを言っていられないわけですよ、海は接しているし。だから、その同じことが、そのころはそんなに問題じゃなかったんですけれどもね、今や環境がそういうものになってきているんだろうと思います。環境を窓口にして、そしていろいろ話し合っていく、正論で。
　まして、今お聞きした、知らなかったですけれども、大学の学長さん、業界団体の圧力には屈しない、正論でやっていかれると。いや、政治家や何かは屈しているという意味じゃないですけれども、学者の先生はど正論で言ってくる。ど正論でいくべき世界だと思います、環境のところは。
　先ほど小倉委員が、何か、日本は業界と話し合ってよくやっていると。でもそれはよくないので、嫌われるような環境省でなくちゃいけないので、僕はその点は全く逆でして、びしばしやっていかなくちゃいけない。参入規制とかそんなものじゃないんですね。環境規制はきちっとやらなくちゃだめですから、そのつもりでやっていただきたいと思います。
　協力のことですけれども、これは同じですね、前石原大臣のときにＭＯＹＡＩイニシアティブというものをやっておられた。僕はこれは本当に大事だと思っております。日本は、言ってみればフロントランナーなんですね、第一走者なんですよ。昔、公害でばかにされていたんですよ、我々は気がつかなかったけれども。大臣が今言われたように、日本もかつてはそうだったんだろうな。四日市や何かもそうですよ。四大公害病がそうなんですよ。それが、同じことが起こっている。
　だから、二番手ランナー、三番手ランナーの皆さん、日本の轍を踏まないようにしてくださいよと言っていけば、みんなわかってくれるはずなんです。恥は恥として、水俣病なんか恥ですよ。それはさらけ出していいんだろうと僕は思います。だから、こんなことを二度としないようにということで、いいことだと思いますよ。
　京都議定書が一九九七年にできて、だからこっちについては、せっかく京都議定書という名前がついているのに日本の態度がなまくらでアメリカも入らず。ところが、びっくりしましたけれども、アメリカはイの一番に入っているんですね、締約国になっているんです。いいこともたまにする国なんですね。
　だから、こっちは水俣条約という名前がついたんです。ここはもう相当懐を広くして、ＯＤＡとかいろいろなものがありますけれども、どこか余計な国へ行って何か、紛争当事国へ行ってどうこうというのはやはりよくないと思いますが、こういう分野できちんと日本のリーダーシップを発揮していくべきだと思うんです。このＭＯＹＡＩイニシアティブもいい例なんですからね。
　やっておられると思います、これを拡充していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○望月国務大臣　このＭＯＹＡＩイニシアティブでございますけれども、条約の早期発効に向けた途上国に対する支援あるいはまた公害防止、環境再生について水俣から世界に向けて発信を行っていく、先生御指摘のとおりに、石原大臣のときにこういったものを発案させていただいたわけであります。
　昨年十月には、国立水俣総合研究所が各国の水銀研究者を水俣にお招きいたしまして、水俣条約一周年フォーラムを開催いたしました。現在は、日本の水銀対策技術に関する国際展開あるいはまたアジア太平洋地域で水銀モニタリングネットワークの形成に取り組んでおります。
　こうした取り組みを踏まえて、先月、たしか日米の首脳会談でありましたけれども、ここの中でも、両国が条約の推進に向けて共同の取り組みを行うことが盛り込まれました。
　今後は、これらの取り組みをさらに進めて、途上国の条約の早期締結と効果的な実施に向けた取り組みを支援してまいりたいな、こんなふうに思っております。
○篠原（孝）委員　あめもやらなくちゃいけないですが、むちも必要だと思うんです、厳しい意見ですけれども。
　日本は中国からいろいろなものを輸入しています。日本で幾ら表示をして水銀を使わないようにやっていたって、中国側が、簡単に言うとちょろまかして平気で使ってやっているというのはよくある話ですが、エコダンピングですね。先進国は厳しい環境規制がある、発展途上国はない。でたらめにつくって、そして安く売って。労賃が安いとかいうのはそれはしようがないんです、安い労働力しかないんですから。しかし、環境のルールを守らずに、そして安くつくっている、フロン製品なんかにもあるわけですけれども、僕はこれは相当厳しくやったっていいんだと思います、国境措置で。
　例えば、よくわからないんですが、そういうのがないのかどうか知りませんけれども、おもちゃをつくっている、あるかどうか知りませんよ、おもちゃに水銀が塗ってあって、それを日本の子供がおしゃぶりで口の中に入れてしまう。これは大問題です。そういうのがあったらすぐ輸入ストップをしたりしていいと思っているんですよ。こういうことをきちんとやれる体制になっているのかどうか。
　何か輸入制限すると非関税障壁だとか言われますけれども、環境を理由とする、安全を理由とする規制は輸入国側に、でたらめにやると科学的根拠がないとすぐ言われます。今、台湾との間で放射能で汚染されている云々というので問題になっていますけれどもね。これは、私は、悪いんですけれども、台湾の国民の方が神経質なんですよ、忘れかかっている日本人よりも。韓国人もそうですよ。輸入国側の安全、それこそ科学的じゃなくて心の問題で、科学的に安全かどうかじゃなくて、安心も規制の対象になったっていいんだろうと思うんです。
　僕は、水銀のことについては、二度と同じ間違いをしでかさないために相当厳しくやっていいと思うんですが、国境措置などはきちんと行われるようになっているんでしょうか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　水銀に関する水俣条約におきましては、水銀が使用されております血圧計、体温計、一定以上の水銀が使用されているボタン形電池とかランプなどの水銀添加製品につきましては、条約で定められております研究用等の特定の目的に使用される場合を除きまして、二〇二一年以降の輸出及び輸入が原則として禁止されることとなっております。
　これらの水銀添加製品の輸出入禁止に伴いまして、水銀添加製品を組み込んだ製品、例えば水銀電池を組み込んだようなおもちゃのようなものに対しましても、同様に二〇二一年以降の輸出及び輸入が原則として禁止されることとなります。
　なお、我が国といたしましては、世界の水銀対策をリードする観点から、条約で定める水銀添加製品を水銀汚染防止法案では特定水銀使用製品と定義をいたしておりまして、条約上の水銀含有量基準値よりも一層厳しい含有量基準を設けることや、廃止期限、先ほど二〇二〇年末と申し上げましたけれども、その前倒し等を我が国独自の措置として検討することといたしております。
　特定水銀使用製品、さらには特定使用製品を組み込みました製品に対しまして、以上申し上げましたとおり、外国為替及び外国貿易法に基づきまして、しっかりと水際の措置を対応してまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　ぜひ厳しくやっていただきたいと思います。僕は食の安全のところなんか特にきちんとしてもらわなくちゃいけないと思っておるんですけれども、水銀も同じです。安全を確保するためには輸入国側に絶対的な権限があるんだ。
　国際的なものになると、いろいろ話し合いし出すと、必ず環境に、僕は環境グループの皆さんなんかとつき合ったりしているんですけれども、ハーモナイズダウンという言葉を覚えておいてください。ハーモナイズ、調和をとる。国際的なものになるとハーモナイズダウンになるんです。ハーモナイズダウン、つまり、基準を緩くする。常にそうなっていってしまう。僕は逆にしなくちゃいけないと思うんです。
　ＢＳＥについてだって、日本は二十カ月でやっていると、アメリカがぎゃあたらぎゃあたらと言って三十カ月に緩める。ＢＳＥは大変なんです。だから、日本が全頭検査したから、二十カ月齢以下だったら絶対発生していない。二十カ月から三十カ月というのも、何万頭も検査して数例あるわけです。だからだめだと言っているのに、アメリカが三十カ月でやっているからとそっちに合わせられて、そしてオープンしてしまっているわけです。とんでもないことだと思います。こういうことばかり日本はしているんですよ。
　僕はこういうところは絶対譲っちゃいけない分野だと思いますので、ぜひ、農林水産省だけ、厚生労働省だけがやると何をやっているんだと言われますけれども、環境の分野も、みずからを律していれば相手国に対してやったっていいんです。外国に対してだけ厳しくやるというのはよくないんですけれども、日本がこれだけやっているんだから日本と同じ基準を守ってくれというのは、正々堂々と言っていいんです。それを頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　それで、こっちの方はいいんですけれども、次に、ちょっとよくない話というか、よくないというのは過去のことですけれども、水俣病はやはり日本の恥だったと思います。かわいそうだと思います。ですけれども、この人たちをちゃんと救済しなきゃいけない。
　環境省のお役人の皆さん、聞いていてください。私は、山内豊徳さんという、委員長なんかはおつき合いがあったんじゃないかと思います。立派な局長さんでした。私は、役所は違いますけれども、結構親しく接していただきました。
　どういうのかというと、どうでもいい話ですけれども、霞が関の役人、法律の解説なんというのは、自分がつくった法律ですから書きますよね。そうじゃなくて、ちょっと意欲があり過ぎて、物を書く。霞が関で、法律の解説とかいうんじゃなくて、本を出版しているという人たちで、言ったら、山内さんが声をかけられて、霞が関ペンの会というのをつくったんです。現職の役人で本を書いている。
　経産省なんかはおおらかな役所で、そういうのを許しているし、文部省なんかにもいたわけですけれども、あんまり黒子に徹してもいなかったんですけれども、そんなことない、発言していこう、発信していこうというので、そして、二カ月に一回ぐらい勉強会をしたりしていました。非常に立派な方でして、私は、ですから、お声がかかればほとんど欠席したことはなく、出ておりました。
　この方は水俣病の患者の救済に心血を注がれました。それで、余り言いたくはありませんけれども、真剣に仕事をやり過ぎていて、事務次官になってちゃんとやられる方だったろうと思いましたが、途中で亡くなってしまわれました。非常に気にかけておられたんです。
　私は、だから、そういうのがあって今日本はもうだめだというふうに厳しくやっているわけですけれども、やはり過去の救済というのも忘れちゃいけない。こういう立派な法律をつくって、条約をつくって、水俣条約ができて、二つの法律も直して、ほかにも法体制ができ上がっているわけです。ですけれども、認定しないとか、あるいは、本当は水俣病にかかっているんだけれども、かかっているなんて言って認定されたりするといろいろ差別待遇を受けたりするから黙っているとか、こういう人がいっぱいいるわけです。こういうのには救いの手を差し伸べなければいけないと思う。悪いことをしたりしてちょろまかしているところには厳しく接しなくちゃいけませんけれども。
　この実態というのはどうなっているんでしょう。これは余り追及したりはしませんけれども、こうやってちゃんとやっているんだ、これからもちゃんとやっていくということを御答弁いただきたいと思います。
○北村副大臣　お答えをいたします。
　公害健康被害補償法に基づき認定された患者の数は、平成二十七年三月末現在で二千九百七十九名いらっしゃいます。このほかに、水俣病特措法等により救済された方も多くいらっしゃいます。
　環境省としては、水俣病の被害に遭われた方々が地域で安心して暮らしていけるよう、取り組んでいるところでございます。
　具体的には、胎児性、小児性患者の地域生活支援や、離島等における介護予防事業、相談、支援体制の整備等を行っておりまして、今後も、地域のニーズを踏まえながら、水俣病問題に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　私はここは一番力を入れてやっていただきたいと思います。
　それから次に、細かいことですけれども、いろいろ環境省の方から資料を出していただいた中に、主要排出源としては結構大きい、何トン何トンというところに明確にきちんと書いていないというのがあって何番目かわかりませんけれども、比較的大きい鉄鋼製造施設が、私が見ると主要排出源になっているような気がするんですけれども、条約の中に入っていないからといって対象になっていないという。
　僕は、こんなのはよくなくて、ほかの国はどうあろうと、日本は率先垂範してびしばしやるというふうにしていいんだろうと思います。条約は指定していないけれども、日本はこの施設も対象にするというようなことをしていいと思うんですが、そういうことはなぜされなかったんでしょうか。
○高橋大臣政務官　御質問いただいた件ですが、水俣条約においては、世界における大気排出量が多い石炭火力発電所等の五種類の施設が大気排出規制の対象とされています、こちらの方は。ですが、鉄鋼製造施設は、相対的に排出量が少ないということで、条約の規制対象とはされておりません。
　今般の大気汚染防止法の改正案において、我が国の水銀の大気排出量は世界の一％であるということ、それから、大気環境中の濃度は水銀の直接吸入による健康影響は想定されないレベルであることを勘案しまして、条約上排出規制が求められている施設を排出規制の対象としております。
　しかし、水俣病経験国として、条約の趣旨を積極的に捉える観点から、鉄鋼製造施設のように、我が国において条約対象施設と同等に水銀を相当程度排出している施設については、条約対象施設に準じた排出抑制の取り組みを求め、水銀の大気中への排出をできる限り抑制していくこととしたものでございます。
○篠原（孝）委員　自主的に云々じゃなくて、では、日本は率先して法律の中に決めてというか、省令でみんなやって、同じようにやっていただきたいと思いますよ。日本はこうやっているんだという見本を示す。日本がどうやっているかというのを中国や韓国やほかは見ていると思うんです。だから、ほかの国にこうやってほしいという見本で、日本は一％だからいいし、日本人の健康にはそうかかわりはないからというのでやっていたらだめなんですね。見本を示さなくちゃいけないんだろうと私は思います。
　そういう点では、これもお役所の皆さんがちゃんとやっているんだからいいんだろうと思います、条約と国内法の関係ですね。要は、条約によっては、国内法をきちんと整備しなかったら発効させない、締約国にしないというような厳しいものがあります。これはそうなっていなくて、五十カ国が締約国になって、そしてその後、九十日後に発効というふうになって、そんなに厳しくはないと思いますが、条約によっては厳しいものがあります。
　条約と国内法のそごというのも出てきているわけですね。これは大したことないと思っていた共謀罪の関係のが、外務委員会ではぱっと通っていって、国内法になったら大問題になっているのがあるので、僕はこういうのがこれからいっぱい起きてくると思うんです、条約と国内法というのは。
　みんなあるんだけれども、条約の第四条の水銀使用製品の製造規制とか、十条の水銀等の貯蔵とか、条約の十一条の水銀廃棄物の管理とかいうものについては、努力規定みたいになっているのか義務規定になっているのかよくわからないんですが、今回の二法の中にきちんと組み込まれていないんですよね。この点はどうなっているんでしょうか。
　何を申し上げたいかというと、いやいや、もう日本はやっているからいいんだという答えが多分出てくる。もうこの部分はやっているからまだ日本はいいんだというのがあるんだろうと思いますけれども、同じ法体系の中にきちんと入れて、きちっとやるというのは美しいんじゃないかと思うんですが、その点、どうなっていますでしょうか。
○高橋大臣政務官　今御質問のありました、まず、条約第四条の水銀使用製品の製造規制についてでございます。
　水銀が使用されている血圧計、体温計等の製品を特定水銀使用製品と規定し、原則として製造を禁止した上で、代替製品がないものに限って例外的に製造を許可すること等の措置をとることとしております。
　また、第十条の水銀等の貯蔵等については、貯蔵に関する指針の策定、一定量以上の貯蔵を行う者に対する事業所管大臣への報告の義務づけ等の措置を講じてまいります。
　また、第十一条の水銀廃棄物の管理に関しては、廃棄物処理法における廃棄物については、同法に基づき廃金属水銀を新たに特別管理廃棄物として規制対象に追加するとともに、環境上より適正な管理を図るため、硫化、固型化により安定的なものにして処分するための基準を設けることとしております。
　また、新法における水銀含有再生資源については、環境上適正な管理のための指針の策定、事業所管大臣への報告を義務づける等の措置をしっかりと講じてまいりたいと思っております。
○篠原（孝）委員　なぜこういうことを申し上げるかというと、我々が考える以上に日本はもう見本にされつつあるんです、アジアの国々から。日本のアニメとか日本の歌が東南アジアや何かではやるというのもそうですけれども、法律なんかも、役所の世界でも、日本がどうやっているかと日本の法律を見て、同じような法律をつくろうというふうになるんですよ。そういうときに、日本が、いいからといって手を抜いていたら、入れていなかったら、まあいいのかというふうになってしまったりするんです。
　だから、日本のことだけじゃなくて、世界のことを考えて体系を組んでいっていただきたい。それは、水俣条約という名前までついて、それで国際会議をやって、ここでもって条約ができ上がったのですから、そういう責任を持ってやっていただきたいということで申し上げております。
　その延長線上ですけれども、計画をつくるという。計画をつくって、そしてそれに基づいて、法律だけでは内容がわからないからもっと具体的にしてやる。これも、日本がどういう計画をつくるのかとみんな見ているはずなんです。
　日本の国会はぐちゃぐちゃしているからちょっとおくれちゃっていますけれども、さっさとやるべきだと思います、さっさと。これは、ほかのものと違って。もっと時間をかけなくちゃいけないのは山ほどありますけれども、大事だから、さっさとやっていくべきだと思います。
　だから、計画もさっさとつくって、はい、日本はこんなに立派な計画をつくったよといって、そして、日本がもうサービスで英文にしてしまって世界に発信するということを、水俣発で、僕は発信ということでやるべきだと思いますが、その準備はちゃんとできているんでしょうね。
　　　　〔委員長退席、助田委員長代理着席〕
○高橋大臣政務官　大変すばらしい御指摘、ありがとうございます。
　条約の対象とする範囲は水銀のライフサイクル全体にわたり、関係者も広範であることから、関係する法令に基づく水銀対策の全体像や将来像を包括的に示し、各種施策の密接な連携を図ることは、より効果的かつ着実な施策の実施を確保する上で大変重要だと考えております。
　法施行に必要な政省令の整備を行った上で、関連する取り組みも計画に盛り込む必要があることから、これらの政省令が整い次第、可能な限り速やかに策定を仕切っていきたいと考えております。
　御指摘のようにしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○篠原（孝）委員　大臣、それで、この次ですけれども、計画はまだこれからやっていくというので、政令、省令の方が先で、その次に計画だと思いますが、先ほどの話、もうこれでちゃんと通っていくので、こういう機会は一回だけしかないので申し上げておきたいと思いますけれども、計画をちゃんとつくると、計画をつくったからいいやというふうになりがちなんですね。
　日本は、もう水俣は過去の話だ、いいやと。患者の救済も、忘れているわけじゃないですけれども、もう出てこない。例えば、これは今さらですけれども、これをやるときに、患者の救済の資料なんていうのは全然出てこないわけですよ。関係ないといえば関係ないかもしれません。
　関係なくはないんです。隠そうとする、僕はそれはよくないと思うんですよ。そういうところにちゃんと、きちんとこういうものもこの計画の中に入れなくちゃいけないとは思いませんけれども、やはり、法律の条文を見ていても、お役人スタイルになっていますから、何が書いてあるんだかわからない、一般の人は。県庁のお役人、市町村のお役人、一般人は。
　だから、計画を見て、そしてわかりやすく書いてきたら、これに基づいてやるというふうになるわけです。計画は、私は非常に大事で、そして、その後どうやってやっているかというフォローアップもきちんとしなくちゃいけないと思います。
　全然違う話ですけれども、今原発の方で、避難計画をちゃんとつくって、そしてやるというのがあります。避難計画ができなかったら再稼働させないというのがあったりします。計画というのはそれだけ重要な意味を持っているわけです、法律以上に。
　この点について、今、条文を見たら、何とか計画だったら、五年ごとに見直すとか報告とかが普通あるんですが、余りきちんとしていないような気がするんですけれども、その点は、制定時の大臣として、慣例をつくっていただいて、きちんとやっていくんだということをルール化していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔助田委員長代理退席、委員長着席〕
○望月国務大臣　先生の御指摘のように、やはり計画はつくればいいというものではございません。フォローアップはまさに重要なことだ、我々もそのように認識をしております。
　このフォローアップの進め方や改定の時期について御指摘がございました。法律がまだできる前にこういう先のことを考えるということは、せっかくつくって、動かない、回らないじゃないかということを考えると、御指摘としては大変いいことだと思います。
　ただ、やはり実施計画を策定し、それからまた、条約の締約国会議における国際的議論の動向というのがございます。やはり、それぞれの国、さまざまな国が参加しておりますので、そういった動向も踏まえ、それからまた、我が国では、中央環境審議会あるいはまた産業構造審議会、そういったところで学者の方々がけんけんがくがく、さまざまな御意見がございますので、そういったものも参考にしながら、我々としてはしっかりと対処していきたいなと思います。
　ただ、これは私のあれですけれども、さまざまな条約でございますけれども、バーゼル条約とかロッテルダム条約とかストックホルム条約、こういうものは二年ごとに開催されて、会議がされております。そういうようなことも含めて参考にしながら、この法案ができた後には、フォローアップができ、それからまた次の見直しということもさまざま考えながら、我々はやはり、今言ったように、役所的につくればいいのではなくて、それが実質的に人々のために役立つような、そういうものをしっかりと取り入れていきたい、このように思っております。