Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　一日三千八百万とか、あるいはＯＡ機器の更新をちょっと待っているとか、いろんな対応もあるみたいで、何か悲鳴が聞こえてきそうな感じがするものですから、是非しっかりした対応策をお願いをしたいと思います。
　先ほどもお話し申し上げました、今週月曜日に高嶋委員長の御配慮で京都府、また綾部の方に行かせていただいたところでございますが、綾部、いわゆる限界集落、講学上ですね、水源の里と言っておりますし、また私たちの我が党では過疎集落という表現をしているところでございます。
　私も参議院選挙で、比例区でございますのでいろいろなところを飛び回っておりますと、本当に耕作放棄地とかあるいは廃屋になったところいっぱいあったりして、当然人が住んでいないからそこは通過するだけでございますけれども、やはり荒れてきているな、あるいは本当に今までの緑豊かな日本という景観が変わってきているなと、そういうような思いをするわけです。
　今回、地方対策費でありますとか、あるいはこれ内閣府でございますけれども、元気再生事業とかいろんな形で取り組んでいるわけでございますが、我が党、昨年の十一月、十二月に、実は地方議会の人たちにもお願いをして、全国のいわゆる集落にアンケート調査、面接調査いたしましてかなりの数の回答を得て、その上で分析をして内閣あるいは官房長官のところにお持ちしたことがございます。今年の二月でございますが、いわゆる過疎集落対策に関する申入れというのをさせていただいたところでございます。
　もちろん、これは総務省プロパーの問題ではないのかもしれませんけれども、ちょっと一部紹介をさせてもらいますと、自然と人が共生してきた過疎地域の集落が大量に消滅することは、自然環境、国土の保全、防災、防犯、伝統文化の保護、ふるさと、コミュニティーの存続などの観点から、国として全力を挙げて阻止すべきであり、国土形成広域地方計画において過疎集落指定の在り方や消滅防止対策を明記するとともに、これに基づく事業の予算化を図ること。飛んで、高齢化率の高い過疎集落を対象に共同体の存続、維持の目的に特化した地域独自の施策の実施が可能となる、例えば集落維持交付金制度などの創設を検討すべきではないか。もう一点だけ、農林水産業、特に小規模農業は森林の荒廃や若者の流出、空き家の増加、耕作地の放棄などの過疎対策として多面的機能を活用することが持続的かつ効果的であることから、産業施策としてではなく、集落維持及び地域自立のための公的施策として採用すべきであり、中山間地域直接支払制度などの所得補償を拡充すること、こういうことを提言をさせていただきました。
　先般、今まで見てきたところ、あるいは先般綾部の集落等を見て、やっぱり同じことを言っているなというふうに思ったところでございますが、今ちょっと御紹介した点含めて、総務大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、先ほど委員の方からお話ございました公明党さんの提言でございますけれども、あそこに書かれている現状認識、問題意識というのは私も大変共通だなというふうに思っております。
　ああいった、限界という言葉が決していい言葉ではございませんけれども、俗に言う限界集落とよく言われておりますああいった集落、過疎集落というのは、やはり防災保全機能とか、単にその地域のコミュニティーだけではなくて、非常に国土全体にとっても大きな機能を果たしているわけでありますので、やはりこれはきちんと維持、保全をできるような政策を国としても取っていかなければならないと。そのための対応策として、いろいろ御提言のような交付金などを手当てをするというような大胆な発想の政策もあろうかと思います。
　私どもは、昨年、大変限られた時間との中で地方再生戦略というのをまとめましたけれども、あの中に今御紹介いただきました地方の元気再生事業入っておりますが、例えばああいった事業、あれが呼び水、先導的な事業ですが、それにつながっていく各省の様々な事業がございます。ですから、例えば農林水産省さん、あるいは国土交通省さんの事業などで様々な制度を調べますとあって、その中には、そういった地域に交付金的にいろいろと使えるような事業等もあるようでございますので、今後、今年度に替わりまして地方の元気再生事業の予算の執行、あるいはそれに続く、つながる各省の様々な施策が何があって、どういうものが綾部のようなああいう地域に妥当するのかといったことをよく当該の市町村の皆さん方とお話合いをして、そして各省の方にもよく紹介をし、そこの事業の実施も含めて政府全体としては対応していきたいと。
　やはり、その地域は必ず守っていかなければならない地域、岩手もそういう地域が大変多うございましたけれども、必ず何らかの意味で国土全体として意味のある地域で守っていかなければならないところ多いと思っておりますので、そこの地域を個々具体にどういう形でやっていくのかは地域地域にいろいろ対応違うと思いますが、何とかその意味で知恵を出していきたいと、こういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　その綾部の四方市長、言っておられましたけれども、今まで消滅していく集落、見て見ぬふりをしていたと、自分の県会議員とか、そんなことをおっしゃっておりましたし、私たちも実感として人口どんどん減っていく、なくなっていく、立ちすくむような思いであるわけでございますが、お話しされていた中で、水源の里という表現でございますが、集落維持というか、それは共同体があること、あるいはリーダーがいる、あるいは特産品がある、別に特産品といってもすごいわけでもなくて、フキがあるとかサンショウが取れるとかそんなことを言っておりましたけれども、あと交流、都市との交流、この四つがあれば何とか維持できていけるんじゃないかなと、そういう言い方されていました。私はすばらしい視点だなと思ったんですが、やはりこの過疎集落対策あるいは地方の再生とか考えた場合、人だなと思うんですね。この場で今紹介したのは市長ということでございますけれども、やはり行政マン含めて、あるいは人材、人的パワーといいますか、それをどう充実させていくか、それが一番大事だというふうに思っております。
　これから地方分権論議が種々展開されていくと思いますけれども、やはり各地域に地域再生、この地域の、この担当している地域を本当に元気を戻したいという、そういう公務員というか人がどんどん活躍できるような体制をつくっていくのが一番大事かと思いますが、大臣の御所見いかがでございましょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　地域の問題を解決していく上で、その地域地域に人を得るというのがやはり最後、私も決め手であるような気がいたします。能力があって、そして地域の様々な人が暮らしている中で、人望を得て事業を確実に大胆に実行していくような、そういう求心力のあるような人がいるということが大変有効でございますし、また、そのためにも、そういった人材をにわかになかなかつくり出すというのも大変でございますが、常日ごろからそういった人材を少しでも多く育てていこうという、そういう長期的視点に立って人材育成などを幅広くやっていくことも大変大事だと。首長さん、これは選挙で首長さん、それから議員の人たちの中でもそういう資質向上のための様々な、最近はセミナーですとかそれからシンポジウムですとか、総務省の方でも実施しております、こういった総務省の関係しております市町村アカデミーなどの研修などもございますが、そうしたものも常日ごろから実施をしていくということも役に立つんだろうというふうに思いますが、その辺りは選挙で選ばれるということもございますが。
　あと自治体の職員の資質向上も大変大事、それから場合によっては民間の地域のまとめ役のような人に対して様々な事例等を御紹介するような場も大事だと思いますし、どうしても外部の専門家の知識を得たいというときは、一時的にあるいは時々来てもらって、そういう本当のプロの人たちを、そういう地域で声を聞くというのも大事なことと思います。
　この人材という観点では、それを、資質を向上させていくやり方というのは多岐にわたると思いますが、これから特に分権の時代にあって、一層従来にも増してこの人材を育てていくということの意味合いは大事になると思いますので、そのための役割、国としての役割あるいは総務省としての役割は今後ますます重要でございますし、私どももそのための役割をきちんと果たしていきたいというふうに考えます。
○魚住裕一郎君　時間がなくなってきましたけれども。
　いろいろアイデアがどんどん行政あるいは政治に生かしていくというのは非常に大事だなと思っておりますが、余りアイデア過ぎて、いろんな施策をやって、後は破綻したよというんじゃ、ちょっとそれは厳しいな。あの夕張もいろいろ過疎対策とか一生懸命やっておいでになって、だけど厳しい状況になった。やっぱりあのとき出てきたのは、例えば議会は何やっていたんだという話が多分出てくるし、監査役とかってどうなっているんだ。
　地方分権になればなるほど当然自己責任という形になるわけでございますが、地方自治体における行政監視、また監査機能の充実強化について御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この監査機能を一層強化するということは、地方自治を進めていく上で今後ますます重要になると。
　今、第二十九次ですが、地方制度調査会の中でこの監査制度の在り方をいろいろと議論をしていただいて、その結論をいただいて、私どもこの監査制度の改正を行っていきたいと。今あの中で議論されておりますのは、実効性のあるチェック機能をいかに高めていくかということで、例えば自治体の監査委員の組織ですとか選任方法、それから、例えば自治体のＯＢが就職している傾向が多いとすれば、それをいかに制限していくかといったような、監査能力の向上を図るためのことを様々幅広く議論していただいております。この意味で、そこでの議論の成果を私どももいただきましたら、きちんとそれを実行していきたいというふうに思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　四月十一日の政府・与党決定に増田総務大臣がどのようなかかわり方をされたのか、まず聞きたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　政府・与党決定でありまして、その中で政府の一員として、関係閣僚の一人としてあの決定に参加をしたところでございます。
○山下芳生君　では、内容に直接責任を負う大臣に伺いたいと思います。
　政府・与党決定は、与野党協議の前提として、道路特定財源と暫定税率を十年間延長する法案を一日も早く成立させるとしておりますけれども、これは、政府・与党決定自身が掲げた二十一年度から一般財源化するとの方針と根本から矛盾するのではないでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　政府・与党決定の文書の柱書きのところに、二十年度の歳入法案、一日も早い成立を前提としていると、そういうことで決定が取りまとめられているというその関係から来ているものでございます。その上で、今お話ございましたとおり、二十一年度から一般財源化をすると、こういうことになっておりますので、今後、これが与野党の協議の政府・与党の案になっていくわけでございますが、今後様々な協議が行われていくというふうに思っておりますけれども、一般財源化に向けて新たな法律の手当てが私は必要になる部分が当然出てくるわけでございますので、そこについては適切な時期に法律改正をするなり手当てをしていかなければならないというふうに考えております。
○山下芳生君　私は、新たな手当てをしなくても、今現実に立って考えれば、現在、ガソリン税の暫定税率はなくなっておりますし、道路整備財源特例法の期限も切れて一般財源化しております。言わば二十一年度から一般財源化するという政府・与党の方針を現実が先取りしているわけですね。何でわざわざこれを復活、後戻りさせるようなことをするんでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　政府として今提出をしている法案に基づいて最善のものとして今、国会の方にお出しをしているわけでございますが、今、国会の状況から考えますと、これに対して与野党協議ということが必要になると。その案として決定をお出しをしたわけでございますが、その大前提は、二十年度は歳入法案等を一日も早く成立をして、そして例えば地方財政に混乱を来さないようにすると、こういうことが大前提になっているわけであります。
　そういうことが大前提になっているものでありますので、今、国会の方にお出しをして、衆議院の方ではもう御議決をいただいておりますが、その法案についてはそのとおり成立をさせていただくことをお願いをしたいと。ただし、そのことは一般財源化ということを決めていることと相反することになりますので、適切な時期に手当てをすると、こういうことであります。
○山下芳生君　どうもその適切な時期に手当てをするということで逃げようとされるんですが、私たちは〇八年度から一般財源化すべきだというふうに思っております。百歩譲って政府・与党の言うとおり〇九年度から一般財源化するにしても、道路特定財源を十年間維持するということを定めた道路整備財源特例法改定案は明らかに矛盾すると。これは、今大臣もお認めになりました。
　だったら、適切な時期にというんじゃなくて、もう分かっているわけですから、〇八年限りに限定する法案にして出し直すというのが、政府・与党の立場に立ったとしてもこれは当然の帰結になると思うんですが、何で、道路特定財源制度を廃止し一般財源化するという首相の提案、これは国民は歓迎していると思いますよ。その一番確かな保証は法律で担保するということのはずなんですが、今すぐできることをなぜ適切な時期まであえてやらないのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　この内容で、この内容というのは決定の内容で、是非与野党で早め早めにいろいろ御議論していただきたいと、こういうことでありまして、議論していただいてお認めいただけますれば、そうした内容に私どもは従うということでございます。また、政府として、当然政府としては、内容について今、国会の方でお出しをしている法案に修正はできないわけでございますので、これはやはり与野党協議をあの私どもが決定をした文書の筋に従ってやっていただいて、もちろん内容はあの文書のとおりに全部なるというわけには必ずしもいかないかもしれませんけれども、与野党協議をしていただくということが今一番重要なことではないかというふうに思います。
○山下芳生君　私は、半世紀にわたる道路特定財源制度、それから三十年を超える暫定税率、これは例えば全く採算の取れない東京湾横断道路、アクアラインなど、無駄な道路を造り続ける自動装置だったと思っております。
　国民の世論それから国会の論戦に押されて、三月二十七日、福田首相がようやく一般財源化ということを提案された。四月一日に法律の期限が切れて、ガソリン税は一般財源化された。進んでいっているわけですね。なのに、わざわざまた自動装置を復活させようとしている。結局、これまでどおり無駄な道路を造り続けるつもりではないのかという国民からの疑問が起こっても私は仕方がないと思います。
　そこで聞きたいんですが、この政府・与党決定にある、必要と判断される道路は着実に整備するとありますけれども、これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　これはまさに道路財源の一般財源化の方針とともに同じ文書の中に入れられているものでございまして、これについては国の場合とそれから地方の場合といろいろあると思います。
　私は、こうした問題について特に地方の立場から参画をしているものでございますので、地方の道路ということについて申し上げれば、今御案内のとおり、これ多くの議員の先生方も十分御理解いただいていると思いますけれども、今はまだ地方において道路整備のニーズというのが大変高い状況にあると。地方の道路財源も特定財源の形になってございますが、さらにそれに一般財源等まで充当して、そういった地方の道路整備を賄っているということがございます。
　したがいまして、特に地方の場合には、なお更に自動車交通に頼っている部分も大変多いということでございますので、今後とも地方道路の整備の促進を図っていく、こういうことは大変重要であると、これは今回の一般財源化ということになっておりますが、国の場合は多少状況が違うかもしれません。
　違うというのは、今地方の場合と、一般財源を継ぎ足しているというところと、逆に国の場合には、そういった道路財源が二千億弱でございますがオーバーフローしているんで一般財源化をそこでしているということと、ちょっとそこが違うということがございますが、地方について言いますと、地方の道路整備の必要性が大変高くて、一般財源まで入れて地方の道路整備を行っているということも十分踏まえて、必要と判断される道路は着実に整備すると、こういうこともこの文書の中に入ってきている。当然、これについては事業評価による客観的な判断等を念頭に置きながら、必要と判断される道路かどうかということを判断していくことになるんだろうと思いますけれども、そういう地方の今の道路整備の状況を念頭にこういう決定の文書を行ったということでございます。
○山下芳生君　政府・与党決定は、地方の必要と判断される道路はとは書いてないんですね。全部の道路を含めてです。それで、その決定に増田大臣もかかわっておられますから聞いているんですが。
　昨日の参議院本会議で民主党の辻議員が大変いい質問をされまして、首相が答えられて、昨年十二月の政府・与党合意にあった真に必要な道路と、今般の必要と判断される道路とは基本的に意味を異にするものではございませんという答弁がありました。昨年十二月の合意というのは、今日持ってまいりましたけれども、冒頭に真に必要な道路整備の計画的な推進という項目を挙げて、今後十年間の道路の中期計画を策定すること、それからその計画の事業量を五十九兆円とすることなどをうたっております。つまり、ここでいう真に必要な道路計画の推進というのは初めに総額ありきで、一万四千キロの高速道路や六千九百五十キロの地域高規格道路、先日紹介したあぶくま高原道路もその中に入っておりますけれども、こういう大型道路建設を際限なく行うということと同じ意味だったわけですね。今回の政府・与党決定がこれと基本的に変わりないというんだったら、たとえ道路特定財源の一般財源化を実現しても、税収の大部分が大型道路建設につぎ込まれて、特定財源と実質的に変わらないということになりかねないと思います。
　大臣に伺いますけれども、一般財源化というのなら、当然これまでの道路中期計画、事業量を十年間で五十九兆円などという初めに総額ありき方式、これはやっぱりやめる必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　前回、前回というか、今までは真に必要な道路というふうに言っておりました。今回のこの文書は、必要と判断される道路と、こういうふうに表現を変えている。基本的には、昨日総理答弁していますとおり、その意味合いというのは変わらないと思うんですが、ただ、今回こういうふうに必要と判断される道路と、こういうふうに書いている意味合いは、この間国会審議等がずっとございました、今年になりまして国会審議等がございましたので、そういった国会審議等を踏まえて、事業評価による客観的な判断等をより念頭に置いた表現にする必要があるということでこういう表現にしているということでございます。
　その内容について、したがいまして、今私が申し上げましたように、その事業評価による客観的な判断というものを加味してその道路を整備するかどうかということをきちんと決めていくということになるわけでございます。
○山下芳生君　道路特定財源の一番の問題は、これまでその四割が高速道路ネットワークに使われてきたと、高規格幹線道路ですとか地域高規格道路であります。これが際限なく高速道路を造り続ける仕組みになってきた。その中には採算の取れない道路が一杯あるじゃないかということを国会で提起し、冬柴大臣も今後はそういうことはもうやめましょうということまでおっしゃってきた。その大型道路偏重になっていたことが、さっき増田大臣が言われた、地域に本当に必要な生活道路を造る予算、財源を圧迫して、それが遅れているということにもなっている。
　ですから、基本的に同じだがちょっと違うとおっしゃるんだったら、この高速道路ネットワーク中心の初めに総額ありき方式は見直さなければ変わらないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　きちんと当然事業評価を行うと、そして様々な客観的な判断基準に基づいてこれをやっていくということで、これは昨日も総理がきちんと本会議で申し上げたとおりでございまして、それを具体的にどうしていくか、これはまさに与野党協議の中で道路の整備の計画をいろいろと御議論していくわけでございますので、政府としては、今申し上げましたようなそういう考え方に基づいてこの計画を策定していく、その具体的な考え方を詰めていきたいというふうに思っておりますが、今後行われます与野党協議などで決められていく事業計画が、道路計画がどういうふうになっていくか、そういったことにも懸かってくるというふうに思っております。
○山下芳生君　これだけ国会の中で初めに総額ありき方式の問題が浮き彫りになっているのに、与野党協議だと、今それを見直すと言えないというのは、非常に私から言わせれば情けないと思うんですね。
　実は、増田大臣自身、道路にしがみつく立場にあられるということを私感じたんです。この間の質疑でこうおっしゃっています。道路は最後は幹線道路につながってネットワークを構築していかないといけないと。道路というのはつながらぬとあかんのやということを言うんですが、しかし、つながっていかなければならないのは道路だけと違いますよ、それは。例えば年金の記録、つながらなければなりません。後期高齢者の医療、七十五歳で切るようなことをしたらあきません。京都の公聴会でも、そういうものと比べて、経常的な経費と比べて道路というのはかなり伸縮性がある、止められないということじゃないんだという御意見も出されました。何で伸縮性のある道路はつながなければならないというふうにこだわるんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり、道路というのはネットワークを構築して機能が発揮できるので、道路はつながなくていいということを言うというのは私はやっぱり間違いだと。だから、そのつなぎ方ですとか、それから道路の密度などをどうするか、これはいろいろ政策論として考え方が多様にあると思いますが、そういった道路の密度ですとか、それから道路の一つ、一本一本の機能をどういうふうにしていくか、これを踏まえた上でやはり造るべしと言われた道路を段階的に、国が責任を持つもの、都道府県が責任を持つもの、市町村が責任を持つもの、それからごく例外に民間が行っているものもごくたまにはございますが、そういったもの全体のネットワークを考えて、最終的にそれをいかにきちんとつないでいくか。まさに人間の血管と同じようなものでありまして、そこに血が通わないと、車がネットワークとしてそこに通らないということになるとその地域が、血管が、通わなければ人間の組織は劣化していくわけでありますが、そのところを私は、やはりネットワークとしてはつながっていなければ機能が出ない。
　年金記録も同じようで、要は、問題はそれをどういう形で、どのスピードで、どれだけのコストを掛けてやはりつないでいくのか。年金記録などはもう今一番の最重要課題でございますので、やはり国、国家としてきちんとその記録を全部つないでいかなければならない、統合していかなければならないということでありましょうし、道路については十年という計画を国土交通省さんの方でお示しをされたわけですが、今回総理の方の御決断で、そうではなくてもっと短い五年間のもので、しかもなおかつその計画は与野党協議の場の中できちんとした議論をすると、こういう御提案でございますので、内容についてどうするかは今後の議論でございますが、そこででき上がる計画もやはりきちんとつながっている計画でなければいけないんではないかというふうに思っております。
○山下芳生君　血の通ったという言葉だったら、高齢者にこそ血の通った政治をやってくれというふうに思いますね。
　それからもう一つ、つなぐという点では、子供の命を私はつなぐのは最優先だと思っています。
　文部科学省に伺いますが、平成十四年度と平成十九年度の公立小中学校施設における耐震化率の全国平均、最高、最低の数字を述べてください。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　平成十四年度、十九年度ですか。
○山下芳生君　十四と十九。
○政府参考人（岡誠一君）　ありがとうございます。
　平成十四年度、これは平成十四年四月一日現在のものですが、公立小中学校施設における耐震化率の全国平均は四四・五％でございます。都道府県別に見た最高の耐震化率は七〇・一％、最低は二三・三％でございます。また、平成十九年度、これは十九年の四月一日現在のものでございますが、耐震化率の全国平均は五八・六％、都道府県別に見た場合の最高の耐震化率は八九・〇％、最低は三七・三％でございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　耐震化率に格差が広がっていっているんですね。私は、地方の予算のこれは多い少ないが一番の原因だということは文部科学省も認めております。大臣もそう答弁している。こういうところにこそ真っ先にお金を注ぐ、掛ける必要があると思うんですね。
　大臣に伺いますけれども、一般財源化して、道路特定財源を、子供の命をつなぐということは道路をつなぐのと同等以上に私は緊急性があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　一般財源化をするということは、今お話ございましたところに、道路から上がりました揮発油税などですけれども、そういったものの使途を拡大してそういったところに回す可能性が十分出てくるということだと思いますから、そのことは今回、国民的な合意も得られることだろうというふうに思います。
　ですから、まさにその使途をどうするかなども含めて、今後お互いに、お互いといいますのは、政府・与党のあの決定がございますが、そういったことをやはり与野党で建設的に御議論をされていくということだろうと思います。
○山下芳生君　初めに総額ありきの方式をやめなければそこには回らないということを指摘して、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、少し法案の中身についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、軽油引取税について伺いますが、この税は道府県税で三十二・一円、うち暫定分が十七・一円、税収総額見込みが九千九百十四億円ですね。
　私は、この軽油引取税については地方道路税と同様、暫定分の一部は減税をする、一部は近い将来に環境税に変える、そして多くは地方一般財源に移すべきだというふうに考えていますけれども、そのことはさておいて。
　この税が賦課徴収において脱税、いわゆる不正軽油問題があって、府県の税務当局は特別の体制を取って摘発や追徴、そして告発や裁判に汗を流しているというのが実態のようですね。
　その一端を言いますと、軽油より安い需要のだぶついているＡ重油を隣国などから仕入れて軽油と称して運送業者などに転売をする。税額分はそっくり不正利得となるし、ディーゼルエンジンに合わないから車を傷めるし、大気汚染まで引き起こすと、こういう実態があるようですけれども、この摘発の実態と輸入の自由化の影響、そして府県税の損失、ここらのところは実態どういうふうになっているか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（河野栄君）　お話ございましたように軽油引取税、いろんな不正が行われる場合がございます。脱税でございますとか不正軽油の製造等の事案がありました場合には課税庁からの告発が行われておるところでございまして、この告発の件数で見ますと、平成元年度から十八年度までの間に九十九件告発が行われておるところでございます。
　輸入の自由化との関連、お尋ねございましたけれども、軽油の輸入が原則として自由化されましたのは、特定石油製品輸入暫定措置法という法律が廃止されましたのは平成八年度以降でございますけれども、その際には、悪質業者の参入によります脱税が懸念されましたので、その対策といたしまして、平成十一年度に関税に関する書類の閲覧ができる制度を導入をいたしましたり、輸入に係る故意の不申告の罪を創設をいたしまして、都道府県が告発を行える体制としたところでございます。
　この具体的な告発件数の推移でございますけれども、平成元年度から平成八年度までの間は大体年二件以下程度でございまして、平成九年度には七件、十年度には四件、十一年度も四件と増加をいたしております。ただ、その中で輸入軽油に係る告発事案といたしましては、これは九年度、十年度はゼロでございまして、十一年度は二件という形になっておりまして、告発に現れないものもあろうかと思いますけれども、告発件数で見る限り、必ずしも輸入自由化によってこうした事案が増加したという形にはなっておらないところでございます。
　それから、税収の損失というお尋ねございましたけれども、平成元年度から十八年度までの間に脱税に関する罪で告発されたものが五十九件ございますけれども、このうち判決が確定いたしました五十九件の事案に係る脱税額、これは脱税額でございますので、一部追徴されているものもあろうかと思いますので、すべてが税収の損失ということでは必ずしもございませんけれども、この脱税額で申し上げますと百五十八億円というふうになっておるところでございます。
○又市征治君　摘発は全く氷山の一角なわけであって、やくざの資金源ともなったり、やみ専門の業者だけではなくて正規の業者も脱税に手を染めると言われるわけでありまして、総務省都道府県税課の職員の論文でも、この税は元々脱税されやすい税だと、こう書いているんだよね。
　政府は、ガソリン税という取り扱いやすい、おいしい税目は国の方で課税して、大変難しい軽油は、何のことはない、府県に押し付けていると、こんな状況が出てくるんだけれども、いずれにしましても、暫定税率の廃止なりあるいは減額と一般財源化に際しては、ガソリン税等の地方税への移管分を増やして地方財源とするとともに、この軽油引取税に見られるような国税と地方税の間の徴税の難易度の格差、こんなこともやっぱり是正すべきだと、こう思うんですが、大臣、そこら辺はどう思いますか。
○国務大臣（増田寛也君）　確かに軽油というのは、灯油、それからその他の炭化水素油というんですか、あれを混和して作るんで、なかなか製造方法が、ある意味で灯油と重油を混和することによって製造するということで、製造するのは大変容易だというようなこともあって、どうしても消費地に近い段階で課税をしなければいけないということもあるようでございます。ですから、確かに委員おっしゃるとおり、税目によって難易度に差があって、これはなかなか率直に言って難しい、徴税に対して難しい税ではあるんですが、ただ一方で、消費地に近いところで課税するということなんで、庫出税、揮発油税の、庫出税と違って偏在性は非常に少ないと。ですから、地方税にはかなり性格としてはなじむところも一方ではございます。
　まあなかなかメリット、デメリットがあって、沿革もこういう税というのはあるので一概に言えませんが、本来であれば徴税がかなり楽であって偏在性も少ないということが一番いいんですけれども、都道府県間でよく脱税等について連絡し合ってやるような摘発方法をもっと磨くといったことは必要であろうかと思いますが、やはりこれからいろいろ、徴税コストということもございますし、国税、地方税、いろいろ税制体系を考えていく上で、今委員から御指摘いただきましたようなことも念頭に置きながら税体系を構築を考えていかなければいけないなと、こういうふうに考えております。
○又市征治君　次に、今回の地方税法改正案の中では、介護保険に加えて、今年度から国民健康保険料の年金からの天引きが、また来年度からは住民税について天引きが提案をされている。後期高齢者の医療保険だけではないと、こういうことですね。
　そこで、大臣、こういうやり方、税や保険料を次々年金から天引きしていく、差っ引いていく、高齢者の年金権をやっぱり実質的に侵す、かなりいろんな悲鳴が今上がっていますよ。
　こんなやり方いいのかどうか。どっちみち払ってもらうんだからいいじゃないかなんという、こんな安易な私はやり方というのはどこかで歯止めが必要じゃないかと思うんだが、大臣の認識をお伺いしたいと思う。
○国務大臣（増田寛也君）　この問題、今回の後期高齢者の関係でもいろいろ議論がございますんですが、一点だけ御理解を賜りたいところは、負担については、この制度は新たな税負担を求めるものではなくて、そこは全く変わらないと。
　それで、現在の制度で申し上げますと、高齢者である公的年金の受給者の方につきましては、御案内のとおり普通徴収の方法によっておりますので、個々人の方が個人住民税をお払いいただくのに毎回、年四回窓口に行っていただいて、直接納付をしていただいていると。窓口までお運びいただいて、そして直接納付をしていただいていると。三か月に一遍ずつそういったお手間を取らせていただいているところでございます。
　したがいまして、確かに市町村における徴収の効率化を図るという観点もございますんですが、年金の受給者の方の納税の便宜を図るということから今回のような特別徴収の方に制度を導入したらどうかということで、今回の制度導入に至ったものでございますので、まだこの制度に切り替えるということについて、当然時間も十分ございますし、それから十分な広報、丁寧な広報ということをしていかなければならない、大変私どもも重い責任がございますので、趣旨を十分に一人一人の皆さん方に伝わるように丁寧な広報に努めていきたい。
　それから、あと、今そういう形で四回ほど窓口にお運びいただいておりますが、その点では、納税をしていただく皆さん方にもそういったことが必要なくなりますのでメリットはあるのではないかと、そして全く新たな税負担を何か生じさせようとしているものではございませんので、その点について御理解を賜りたいというふうに思います。
○又市征治君　現実に私はそのことで賛成の人たちもいると思う。問題は、丁寧な手法が大事だと、こう言っているんですよね。何だろうと年金から全部取りやすいから取ってしまう。いや、あなたは便利でしょうなんという、それを押し付けるべきじゃないと思うんですよ。そこのところをやっぱりしっかりやっておかないと、私は、随分とこの間からの高齢者の問題について言うならばやっぱり増になっている人たちは出てきているわけですよね。厚生労働省の言うことと全く違う、現場で起こっている問題は。だって、これまで自治体が一定程度税負担なんかしてくれたところが、それがなくなって、増えたというところが随分出てきているわけですから。
　そういうことに、どうも取りやすいからと厚生労働省のやることに総務省が悪乗りしたらまずいと思う、私は。そのことだけ今日はちょっと申し上げておきます、またこれは随分言いたいことたくさんあるんですが。
　次に、地方財政計画と需要額の関係の問題について移りたいと思うんです。
　十五日の日に京都での地方公聴会で澤井公述人が述べているわけですけれども、地方交付税五兆円削減の主たる手法は、元来自治体予算の積み上げであるべき地方財政計画を政府の負担軽減を目的に頭から総額を押さえ込む鉄の枠に変質をさせる、こういう手法だった。地方財政計画五兆円の削減というのは、くしくも地方交付税の削減額五兆円と平仄が合っているわけです。
　そこで、今日そこに表とグラフをお出しをさせていただきましたが、見ていただきたいんですけれども、国税をベースとする入口ベースの交付税は一貫してグラフの上の方を動いているにもかかわらず、地財計画及び出口ベースの交付税はどんどん下げられてきた、こういうことですね。特に、市町村の基準財政需要額を下げてきているわけですが、九年で年額、これは二枚目の、細かい数字書いてあって見にくいかもしれませんが、大きな表の二つ目の一番下の市町村分のところを見ていただきたいと思うんですが、九年で年額一兆七千六百億円も減額しているわけですね。グラフでも地財計画と市町村基準財政需要額は、ぴったり連動してこれは動いている。
　総務省はこのように操作をしてきた、この事実は認められますか。
○政府参考人（久保信保君）　基準財政需要額でございますけれども、これ委員御案内のように、各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準の行政を行うために必要な一般財源の額を算定するものでございまして、毎年度の基準財政需要額は、地方財政計画に計上された歳出のうち、国庫補助負担金等の特定財源や地方税収のうちの留保財源、これで充てる経費に対応すべき経費を除いた一般財源で対応すべき部分を算入するということで積算をしております。
　また、地方財政計画には都道府県と市町村を合わせた歳出を計上しておりますけれども、地方歳出の内訳の変化や地方財政制度の改正による影響は都道府県と市町村で異なるといったことなどによりまして、地方財政計画の増減の傾向と都道府県分、そして市町村分の基準財政需要額の増減の傾向、これが必ずしも一致をしているということにはなっておりません。
　そして、近年の市町村分の基準財政需要額は、地方歳出の抑制を反映して減少し、結果として地方財政計画と市町村分の基準財政需要額の増減の傾向がおおむね一致をしていると、結果として、というふうに考えております。都道府県の場合には、これは委員御案内のように、三位一体改革でその影響を受ける国庫補助負担金の額、これは基準財政需要額に算入をしているということになっておりまして、義務教育費の教員の人件費とか都道府県の影響額というのは大きいということが市町村とは違う結果を表しているんではないかと考えております。
○又市征治君　いろいろと御説明いただきましたけど、皆さん方が積み上げではなしに現実には押さえ込む枠に使ってきている、ここのところが一番問題だと、こういうふうに各自治体が言っているわけでしょう。そこで、今年を契機に反転、復元を始めてほしいと、自治体関係者はみんなそう思っているわけですよね。
　その際、人口をベースにした算定では、人口が減っている地方では、これは測定単位の数値が減るわけですから需要額が減って当たり前だと、こうされている。増田大臣就任後、条件不利地域だとか町村の補正の割増しなど幾つか是正されているわけですが、しかし、これは私に言わせると微修正ですよね。総務省はどうか知りませんけれども、政府トータルでは、福田内閣になっても相変わらず地方に財政の縮減を求めて、人件費を始め交付税需要算定上の単位費用を毎年どんどん落としている、こんな格好でしょう。
　大臣、そしてこうした過去の歳出抑制操作というのはもうやめるべきだと、地方の、まさに全国の首長さん方があなたに期待をしている、またそのことを求めてきている、この点についてどうお考えですか。
○国務大臣（増田寛也君）　特に交付税に見られるわけでありますが、この地方の全体的な歳出を抑えるということで随分数字削減されてきましたけれども、非常に急激でありました、非常に急激であったと。かなり自治体も、それに合わせるために人件費ですとか投資的経費を抑えるということを、やっぱり正直言いまして無理矢理そうせざるを得なかったのが実情だろうと思います。
　私も知事しておりましたが、一方で、確かに地元ではいろいろな自治体の不祥事があったり、それから相対的に、地域で懸命にこういうリストラしている企業や中小企業に比べて、自治体の方がまだ十分な議会のチェックもございませんでしたのでいろいろなところに無駄があるのではないかと、こういう厳しい御指摘もありましたので、やはり正すべきところは県民の前できちんと正さなければいけないと、これは今後もやっていかなければならないと思いますが、やはりかなりもう限界に来ているなという認識がございましたので、今年度に向けて昨年暮れいろいろと、今お話ございましたとおりの修正を加えたわけでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、なおそういったものが十分でないという御指摘はいろいろいただいておりますし、一方で財政健全化のための措置というのは、これは国、地方通じてやはり一方で待ったなしに必要なものでございますが、特に今の地方の現状とか地方の声というのには、今後も謙虚に耳傾けてそれで対応していきたいというふうに思います。
○又市征治君　是非そこのところは力を入れていただきたいと、こう思いますが、その発想の転換で、この地方の復権と、やっぱり自立可能な自治体建設の視点に立ったナショナルミニマムとしての需要額の組み立て直しというのが私は必要なんだろうと思うんですね。
　京都の地方公聴会でも澤井教授が言いましたけれども、福祉、医療、環境、教育の四本柱を中心に基準財政需要額を抜本から再構築をして、例えば介護で一兆円など、新しい需要額を算定していくべきだという、こういう意見述べられました。
　私もこれ全く同感でありますし、多くの自治体がこのことを求めているということなんだと思うんですが、こういうものを取り入れていくお考えはどうですか。
○国務大臣（増田寛也君）　この各地方団体の、今お話ございました、介護のお話ございましたけれども、そうした地域福祉の確保を始めとするような施策、こういったものを、必要となる歳出、いろいろ多うございましょうから、そうしたものを地方財政計画に適切に計上していくと、そして、そのことによっていわゆる一般財源総額をきちんと確保していくと、これは大変重要なことだと思います。
　我々は、大きな政府の歳入歳出改革という、そういう中で今努力をしているわけですが、総務大臣として、そうした地方の様々な必要な需要経費というものを、必要なものをこの計画に計上していくと、そして、繰り返しになりますが、一般財源総額を確保すると、このことに努力をしていきたいというふうに思います。
○又市征治君　今御答弁いただいた中身と同じことになっていくんですが、この高齢社会、過疎化、地方格差の現在、基礎自治体を担うべき需要もたくさんあるわけですね。
　一つだけ例を挙げて申し上げたいと思うんですが、小規模多機能居宅介護というのが二〇〇六年度、制度が始まりました。ＮＰＯなどが人口の少ない地域に合っているということで歓迎をしたんですけれども、発足してみると、厚生労働省の認める人件費が低過ぎる、常時お客さんがなくても配置基準だけは厳しい、そして市町村外からの利用者は認めない、こういうことなので、赤字になるばかりだ。例えば、私の富山県の売上月額百七十万円といった規模のＮＰＯを三つ聞いたんですが、一つは既に撤退をしました。一つは厚生労働省と直談判中です。もう一つは撤退を今検討している、こういう状況なんですね。
　このような地域の小規模な事業は、硬直化しがちな国の一律の制度と自治体単独のパイオニア的な一般福祉行政との境目に今ある。身近な市町村による柔軟な取組を、国はやっぱり行政需要として私は認めるべきだと思うんですね。国の制度に沿った地方財政需要の算定も今より厚くすべきですが、この自治体単独の事業についても、高齢者施策を始め、今よりも広く市町村の基礎的行政需要と認めて地方財政計画に盛り込んでいく、それによって自治体の再生もできるんじゃないか。
　是非、総務大臣、こうした考え方を取り入れていただく、そういう段階にもう来ているんじゃないかと、こう思うんで、改めて御返答いただきたい。
○国務大臣（増田寛也君）　今、具体的な例示でお話ございましたとおりのそういった事業というのは、御承知のとおり、地方財政計画の歳出の中で、一般行政経費、あれは補助と単独、分かれています、単独で今計上しています。あれは地方の自主性をできるだけ尊重するということで、結局、枠としていろいろ計上しているんですが、今委員からお話ございましたとおりの観点で、やはりどういうふうに歳出を適切に計上することができるのか、私どもの方も、そういった自治体の様々な創意工夫のような事業でございますけれども、これに対して地方財政計画の歳出にどういうふうに計上するのか、どういうふうな知恵が出せるのか、我々も引き続きこの点については検討していきたいというふうに思います。
○委員長（高嶋良充君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　総務大臣は退席をしていただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査及び地方税法等の一部を改正する法律案外二案を議題といたします。
　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。河合常則君。
○河合常則君　当委員会が行いました委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、高嶋良充委員長、加藤敏幸理事、那谷屋正義理事、内藤正光理事、末松信介理事、梅村聡委員、加賀谷健委員、行田邦子委員、榛葉賀津也委員、武内則男委員、外山斎委員、長谷川憲正委員、吉川沙織委員、礒崎陽輔委員、二之湯智委員、魚住裕一郎委員、弘友和夫委員、山下芳生委員、又市征治委員及び私、河合常則の二十名でございました。四月十四日及び十五日の両日、京都府において、地方行財政に関する諸問題について現地における実情調査を行うとともに、地方税法等の一部を改正する法律案外二案について地方公聴会を開催いたしました。
　まず、視察先の京都府及び綾部市について御報告いたします。
　京都府におきましては、京都府及び府内市町村の財政状況、府の道路事情及び暫定税率廃止に係る対応等について説明を聴取いたしました。
　財政状況については、経営改革プランの実施等により歳出抑制に努めてはいるものの、義務的経費の増加や地方交付税の削減により厳しい財政運営を強いられており、府内市町村では財政力格差も拡大しているとのことでございました。道路については、自然災害に脆弱である、歩道がないといった道路が数多く存在するなど、道路整備が喫緊の課題である中、道路事業費の約三割を占める道路特定財源が暫定税率の期限切れとなり、年間で約百三十八億円の影響が生じるため、当面は道路建設の執行留保で対応しているとのことでありました。
　次に、綾部市についてであります。
　同市はいわゆる限界集落の再生を目指し、全国に先駆けて「水源の里条例」を制定し、地域振興に行政、住民が一体となって取り組んでいるところであります。
　まず、高齢化率一〇〇％の市志地区を訪問し、地域再生に向けた懸命な施策の説明を受けるとともに、活性化のため取り組んでいるフキ栽培等の様子をつぶさに視察した後、四方市長から市を挙げた地域振興の概要を聴取いたしました。「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」という理念の下、住民全体で「水源の里」を再生し、都市との連携・共生を目指しているとのことであり、林業振興、情報通信基盤の整備及び鳥獣被害対策など諸課題を解決するための支援が要望されました。十年間で一兆円あれば全国八千に上る集落を今なら再生できるとの市長の熱い言葉には、地域にとって真に必要な支援とは何かを考えさせられるとともに、平成二十二年三月末に期限切れを迎える過疎対策法について、与野党の垣根を越えた対応が迫られていると痛感した次第であります。
　次に、地方公聴会について御報告いたします。
　地方公聴会は、十五日、京都市において開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について御報告申し上げます。
　最初に、奈良女子大学名誉教授、澤井勝君からは、職員定数削減や三位一体改革に伴う交付税削減など厳しい地方財政を考慮すれば、地方六団体が求める交付税復元論は当然なことであること、地方再生対策費の財源を全額臨時財政対策債で賄うことは、地方財源の将来負担の増加につながり、避けるべきである等の意見が述べられました。
　次に、関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授、小西砂千夫君からは、地方財政計画の策定は、交付税をめぐる地方の声や歳出抑制方針を守る必要性等、様々な条件の下に行われたことを考慮すべきであること、地方税の充実を図るためには、地方共有財源としての地方譲与税を含めて地方税とみなすことが重要であること等の意見が述べられました。
　次に、日本労働組合総連合会京都府連合会会長、木村幹雄君からは、府内における雇用対策として「ジョブパーク」を立ち上げ雇用確保に成果を上げたが、引き続き政府等の支援が必要であること、暫定という名の下に三十数年間も税率が継続されてきたことが異常であること等の意見が述べられました。
　最後に、京都府町村会長・京都府井手町長、汐見明男君からは、人口規模の小さい町村の財政状況を踏まえた財源確保策が重要であること、道路特定財源を確保し、道路整備を待ち望む声にこたえるべきであること等の意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、地方法人特別税に対する評価、地方交付税総額の復元の在り方と今後の展望、道路整備財源の必要性と暫定税率の在り方、道路特定財源が一般財源化された場合の地方に与える影響、四月一日の暫定税率切れに伴う自治体の予算執行停止と必要な道路財源の確保、道路等の維持管理を地元企業に積極的にゆだねる必要性、自治体行政の民間委託等をめぐる諸問題など、多岐にわたる質疑が行われました。
　なお、会議の内容は速記により記録いたしておりますので、詳細はこれによって御承知を願います。
　以上で派遣報告を終わります。
○委員長（高嶋良充君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
　　　　　─────・─────
　　　〔参照〕
　　　京都地方公聴会速記録
　期日　平成二十年四月十五日（火曜日）
　場所　京都市　京都東急ホテル
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　理　事　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　理　事　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　理　事　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　理　事　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　理　事　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　公述人
　　　　　　　奈良女子大学名
　　　　　　　誉教授　　　　　　澤井　　勝君
　　　　　　　関西学院大学大
　　　　　　　学院経済学研究
　　　　　　　科・人間福祉学
　　　　　　　部教授　　　　　　小西砂千夫君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会京都府連
　　　　　　　合会会長　　　　　木村　幹雄君
　　　　　　　京都府町村会長
　　　　　　　京都府井手町長　　汐見　明男君
　　　　─────────────
　　　〔午前九時三十分開会〕
○団長（高嶋良充君）　ただいまから参議院総務委員会京都地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします総務委員長の高嶋良充でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、私どもの委員を御紹介をいたします。
　私の右隣から、民主党・新緑風会・国民新・日本の内藤正光理事でございます。
　同じく那谷屋正義理事でございます。
　同じく加藤敏幸理事でございます。
　同じく長谷川憲正委員でございます。
　同じく加賀谷健委員でございます。
　同じく武内則男委員でございます。
　同じく行田邦子委員でございます。
　同じく梅村聡委員でございます。
　同じく外山斎委員でございます。
　同じく吉川沙織委員でございます。
　次に、私の左隣から、自由民主党・無所属の会の河合常則理事でございます。
　同じく末松信介理事でございます。
　同じく礒崎陽輔委員でございます。
　公明党の弘友和夫委員でございます。
　日本共産党の山下芳生委員でございます。
　社会民主党・護憲連合の又市征治委員でございます。
　以上十七名でございます。よろしくお願いいたします。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　まず、奈良女子大学名誉教授澤井勝公述人、関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授小西砂千夫公述人、日本労働組合総連合会京都府連合会会長木村幹雄公述人、京都府町村会長・京都府井手町長汐見明男公述人、以上の四名の方々でございます。
　この際、公述人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様方には、本日、大変御多忙の中を御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　当委員会におきましては、目下、地方税法等の一部を改正する法律案外二法案を審査をしているところでございまして、本日は、法案の重要性にかんがみ、関係各界の皆様方の貴重な御意見を承りたく、当地において本公聴会を開会することとさせていただいた次第でございます。
　公述人の皆様方から忌憚のない御意見を拝聴して、私どもは今後の委員会の審査の参考にいたしたいと存じておりますので、本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　まず、澤井公述人にお願いいたします。澤井公述人。
○公述人（澤井勝君）　改めて、おはようございます。
　予定ですと、五十分までよろしいですかね。十五分ですと、今、三十五分ですので。
○団長（高嶋良充君）　五十分までお願いします。
○団長（高嶋良充君）　ありがとうございました。
　次に、小西公述人にお願いいたします。小西公述人。
○団長（高嶋良充君）　ありがとうございました。
　次に、木村公述人にお願いいたします。木村公述人。
○団長（高嶋良充君）　ありがとうございました。
　次に、汐見公述人にお願いいたします。汐見公述人。
○団長（高嶋良充君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
　なお、委員の質疑時間が限られておりますので、公述人の方々には御答弁は簡潔にお願いをいたします。
　また、御発言は、挙手の上、私の指名を待ってからお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○梅村聡君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の梅村聡でございます。
　まずは、本日、公述人の四名の方々、率直な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。私の方から、今の四名の方からの御意見をお伺いした上で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地方税制、今回改正に関する全体的なことに関して、澤井公述人それから木村公述人の方にお伺いをしたいと思います。
　今回、平成二十年度の地方税の改正の一番大きな特徴は、やはり都市と地方の共生という考えの下、法人事業税の一部、これは二兆六千億円になりますけれども、これを地方法人特別税として国税化し、そしてそれを譲与税として地方に再配分するという制度と、そしてもう一つは、地方交付税の中に四千億円の地方再生対策費というのを設けて、そしてこれを人口であるとか面積あるいは高齢化率に合わせてそれぞれの地方に配分をしていく、これが一つ大きな目玉ではないかと思っております。
　特に、地方再生対策費におきましては、もちろんある一定の小規模の町であるとか村であるとかというところに対しては一定の効果があるとは思うんですけれども、一方で、これは地方税の国税化でありまして、今現在、現時点で財政に苦しい自治体をダイレクトに助けるものではないと。やはり今の各地方自治体、特に地方の財政の悪化というその根本は、この六年間、七年間で進められてきた地方交付税の総額の絞り込み、総額の削減というところにあると思います。
　そういうことから考えますと、まず求めなければならないことは、この地方交付税の総額をまず復元していく、さらにその中で地方への配分を考えていくということではないかなと思うわけでありますが、この地方交付税全体の総額の復元、先ほど澤井公述人の方から五兆円の復元という内容がありましたけれども、この全体の復元、さらには、これから先の地方交付税の在り方、地方への税源移譲のやり方、そういったことに関する展望も併せてお答えいただければなと思います。