Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　要は、日本の物価が上がっていないからこういうことになっているというようなことをおっしゃっていますけれども、ちょっと、今まで日銀が何をやってどういう結果になったのかということを振り返ってみたいと思います。
　これは、日銀展望レポートというのが三か月に一回、日銀の政策委員の先々の物価の見通しを公表するものです。そこに表れている数字なんですが、まず、二〇一三年の四月、黒田総裁が就任された直後、異次元金融緩和で二年で物価を二％上昇させますと言って金融緩和を始めたわけです。そのときに示した見通しは、二〇一五年度に一・九％になるというものでした。ところが、結果はマイナスの〇・一％です。
　次に、なかなか物価が思うとおりに上がらないので、二〇一四年十月には国債の買入れ額を拡大しました。そして市場へのお金の供給を増やしたわけです。そして、そのときの見通しでは、二〇一六年度に二・一％物価が上がるという予想でしたが、結果はマイナス〇・二％でした。
　そして、二〇一六年十月。今度は、量的緩和だけでもうまくいかないので、金利をいじろうと。長期は十年物をゼロ％ぐらい、短期は政策金利をマイナス金利、マイナス〇・一％にしてコントロールしようと。長短金利操作、イールドカーブコントロールと呼んでいますけれども、これをスタートしたときに、二〇一八年度には一・七％になるという見通しであったのが、〇・八％でした。ことごとく見通しは外れているわけです。
　そして今回、先ほど来言っていますとおり、直近の展望レポートでは、二〇二四年度、ちょっと先になると物価は落ち着いてきますよということで、現在は三％近いわけですけれども、これが一・三％になるとおっしゃっているわけですが、全くこれは、私は、信用ならないのではないかと思っています。
　なぜならばですけれども、過去にどういうことを言ってきたか、ちょっと、それぞれのタイミングで日銀総裁が何を言ったのか、これも調べてみました。
　まず最初の、一番目のとき、異次元金融緩和を始めたときですけれども、「何度も申し上げますが、私どもとしては、現時点で考えられるあらゆる政策を総動員して、二％の「物価安定の目標」について、二年程度を念頭に置いて実現する。そのために必要な措置は、ここに全て入っていると確信していますし、実際に、二年程度で物価安定目標を達成できるものと思っています。」。ところが、さっきのように、マイナスです、実際には。
　そして、途中から、必要な措置は全て入っていると言っていたにもかかわらず、国債の買入れ額を拡大した二のとき、このときでも、まだ強気でした。「引き続き二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いと思います。」、こうおっしゃっていました。でも、それでも達成できなかった。
　今度は三です。「二％の「物価安定の目標」がいつ達成されるかということは、展望レポートで毎四半期示しており、最新の展望レポートでは、二〇一七年度中ということになっていますが、同時に様々な不確実性が大きいということも示しています。」。さすがにトーンダウンしているんですね。この一、二のときとは明らかにトーンが違いますね。さすがに、失敗ばかりしているから自信がなくなっているんですよ。
　それで、今回です。今回、「経済の持続的な成長のもとで、物価が二％程度、持続的・安定的に上昇するというかたちになるためには、賃金のもう一段の上昇が必要であると思います。」。要するに、二％に、今、名目的には上がっているけれども、持続的、安定的なものになるためには賃金の上昇が必要だ、賃金の上昇が足りないということをおっしゃっているんですね。
　ところが、振り返ってみますと、二〇一三年四月二十六日、これは黒田総裁就任直後ですよ、こうおっしゃっていますよ。「おそらくどのような経済モデルで計算しても、物価だけ上がって賃金が上がらないということにはならない」、こんなことを言っているわけですよ。
　もうみんな、言っていることが全部外れじゃないですか。そして、最近になって、過去と違うことを言っているわけじゃないですか。これは、経営者だったら失格ですよ。
　はっきり言って、普通の、常識のある人だったら、そして、新渡戸稲造の「武士道」を読んでいるんだったら、恥ずかしくて辞めている。当然ですよね。なぜ、いまだにその地位に居座っているのか、私は全く理解できません。もう即刻辞任して、先ほど来言っていますとおり、政府は価格転嫁を進めて物価を上げようとしているときに、日銀は物価は上がらないと言ったり、政府は一生懸命円安を止めようとしているのに、日銀は円安を加速するような異次元の低金利をやっている。それじゃ、政府と日銀、食い違うばかりですよ。
　金融政策を正常化したり、あるいは柔軟化したりするためにも、今すぐ退くべきだと考えます。総裁、どうですか。
○黒田参考人　まず、御指摘のこの表ですけれども、これはある単年度の数字でありまして、二〇一三年以降、現在に至るまでの平均的な物価の動きを見ますと、一九九八年から二〇一二年までデフレが続いていったわけですけれども、大規模な金融緩和以降はデフレは続いていない、デフレは解消しているということであります。
　それから、十五年間のデフレの間は、成長もなく、ベアもなく、失業も多かった。ところが、この量的・質的金融緩和の導入後、デフレは解消し、成長は戻り、雇用は実は四百万人ぐらい増えている。それから、実質雇用者所得もプラスで、増えている。そういう意味で、異次元金融緩和というのは、デフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があったというふうに思います。
　ちなみに、こういった金融緩和が行われなかった場合と比較しますと、実質ＧＤＰは平均プラス〇・九から一・三％程度、消費者物価の前年比は同〇・六から〇・七％程度押し上げられているという、これは計量経済的な分析の結果であります。
　そういうことで、御指摘のような、量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反するということであります。（階委員「だから、辞めるか辞めないか、どっちなんですか」と呼ぶ）辞めるつもりはありません。
○階委員　そうですか。私はちょっとがっかりしましたね。
　多少なりとも日本人としての武士の魂があるんだったら、やはり普通は潔く辞める。これだけの結果を示している、結果が出ているわけだから。一回失敗しただけじゃなくて、何回も失敗しているんですよ。普通だったら十年も同じ地位に居座ることはできないと思いますよ。
　日銀総裁、本当に私は、もう何度も同じことを言っているんですが、今回もＩＭＦの会議に出ていらっしゃいましたけれども、ＩＭＦからも、過去に、もう四、五年前だったと思いますが、金融政策を見直すべきだということも言われているんですよ。その当時も尋ねましたけれども。そういうのに一切聞く耳を持たない日銀総裁。そして、失敗しても、反省もせず、同じことを漫然と繰り返している。そして、今は円安による物価高で国民生活を苦しめている。本当にこれで通貨の番人なんでしょうか。そして、中央銀行の総裁として日本の金融機関を指導していく立場なんでしょうか。甚だ疑問です。
　こういう日銀総裁、早く替わってほしいと思いますけれども、なかなか御自身では替えられないようです。日銀法でも、日銀法を改正したときに、それまで総理が解任するという規定があったんですけれども、今は心身の不調とかそういう特別の事情がなければ日銀総裁を更迭することができません。なので、御本人が辞めると言わない限りは地位に居座れる、任期までですね、という残念な状況ではあります。
　ただ、このまま今の円安、物価高を放置しているわけにはいかないので、私どもとして考え得る異次元金融緩和の正常化ないし柔軟化のための方策を最後に提案させていただきたいと思います。
　まず第一に、皆さんの手元には資料が届いているかと思いますが、七ページ目の資料を御覧になりながら聞いてください。
　政府の新しい資本主義実現会議で連合の芳野会長が述べているとおり、実質賃金という視点を明確にした政策を取るべきだ。
　そこで、今、日銀と政府の共同声明においては、実質賃金上昇に結びつかなかった物価上昇二％、これが目標とされているわけですが、この物価上昇目標をやめて、実質賃金上昇を政府と日銀の共同の目標にする、それを共同声明に明記した方がいいのではないかというふうに思いますが、まずこの点について、総理の見解をお願いします。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　この今の物価高を前にして、賃金、実質賃金の引上げを目指すべきだという考え方、これは政府としても大変重要な考え方であるということから、先ほど来申し上げているように、賃金の引上げに向けて様々な政策を総動員していきたいと考えております。
　その上で、共同声明、アコードのことをおっしゃっているんだと思いますが、アコード見直し云々については今考えてはおりません。まずは、政府として、賃上げに向けて政策を総動員し、状況改善のために努力をしていきたいと思っています。
○階委員　物価を上げても賃金が上がらなかったということが表れているわけですよね。賃金を上げることを目標にしたいというのだったら、賃金を上げることを直接的に書けばいいじゃないですか。なぜ物価上昇にこだわるのかというのは分かりません。
　実質賃金を上げることを明確にした方が、より政府と日銀、一体感が増すんじゃないんですか。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　なぜ物価にこだわるかということですが、日銀として、安定的、持続的な物価の引上げを目指すということで金融政策を決定していると承知をしております。もちろん、その金融政策には様々な要素を加味していかなければいけない、物価のみならず経済あるいは金利負担、さらには、先ほど来為替という指摘もありました、様々な要素を加味した上で判断をしていると承知をしております。
　そうした判断は日銀に委ねなければなりませんが、政府としては、この物価上昇に見合う賃上げが大事であるという認識を強く持っているからこそ、昨年来、人の投資から始まって、賃上げに向けての様々な政策を総動員してまいりました。今、総合経済対策の策定に当たっても、この賃上げを目指して政策をしっかりと用意をしていきたいと考えております。
○階委員　我々も物価をプラスにすること自体否定しているわけじゃないんですよ。ただ、物価以上に賃金が上がらないと生活は苦しくなる一方。今起きているのはそういうことなんですよ。それにもかかわらず物価上昇を目標にし続けるというのがピント外れだと思います。
　岸田総理の説明を聞いていても、物価ではなく賃金上昇をちゃんと目標にするのであれば、政府と日銀が共同で作っている共同声明に賃金上昇というのを書き込めばいいじゃないですか。なぜそれができないのかが全く分からない。
　どうなんですか。賃金上昇を目標に書き込む、これを共同声明に書き込むということを約束していただけませんか。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　日銀において、持続的に、安定的に物価の上昇を目指して金融政策を用意する、様々な観点を加味しながらそういった政策を持続していく。物価の引上げ自体、委員の方からもそれは否定するものではないということでありましたが、そういった日銀の政策に対して政府はしっかり連携する意味からも、賃上げが大事だという政策を強調していくことが重要であると思います。
　トータルでこの物価高騰に見合うだけの賃上げが実現することが重要であり、政府としては、その賃上げの部分、大きな責任を持って様々な政策を用意してきた、これからも用意してまいります。
○階委員　もう一つ、最後に提案しますけれども、日銀は、多額の含み益を抱えながら塩漬けとなっている時価五十兆円にも上るＥＴＦ、これを持っています。このもったいなくなっているＥＴＦを政府が独立した基金などを設けて買い取り、含み益や運用益を活用して、子育て、教育支援の費用に充てるべきではないか。皆さんのお手元にお配りしている八ページ目、渋沢健さんという方が政府の会議でもそれと似たような提案をされていますけれども、この点についてはどうお考えになりますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の政策も含めて様々な政策があるということは承知をしております。私も、様々な専門家、有識者の意見を聞いてまいりました。
　しかし、今、基本的に、日銀の金融政策、出口戦略も含めて、日銀において判断をする、日銀に委ねるべきものであると考えております。
　その上で、政府として、好ましい経済状況を実現するために、賃上げを中心に政策をしっかり用意していきたいと考えています。
○階委員　賃上げという言葉を何回も使われていますけれども、だったら目標にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　今日は、新潟六区、梅谷守さんにお手伝いをいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど階委員から物価高、円安についての議論がありましたが、具体的な物価高対策について総理に伺いたいと思います。
　この後の経済対策で、電気代あるいはガス代、これが上がっていて困るということで、これに対する補助を行うということについては必要なことだと思いますけれども、電気代のほかに都市ガスをやるということですが、都市ガスしか、総理、やらないんですか。ＬＰガスは対象外ですか。
○西村（康）国務大臣　お答えを申し上げます。
　自公の党首間、岸田総裁と山口代表との間で合意ができておりますが、ここでは、ガスについては、値上がりの動向、事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じることということで合意がなされております。
　その中で、ＬＰガスの料金への支援策については、まず、販売価格における小売に係る経費が大きい、配送とか人件費とかですね。それからさらに、原料費は二割程度であるということで、足下での一年前と比較した値上がり幅が約一割程度と相対的に低いこと、こうしたことも踏まえながら、小売価格や輸入価格の動向、事業構造、事業実態等をきちんと勘案しつつ検討する必要があるというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　総理、値上げ率は確かに、電気代が三割アップ、都市ガスが二割アップ、ＬＰガスは今の経産大臣の答弁だと一割ぐらいアップかもしれませんが、元々ＬＰガスというのは高いんですよ、平均すると。都市ガスより平均すると高いんですよ。しかも、地域として、大都市部で大体都市ガスを使っていて、そうでない地方でＬＰガスを使っている場合が多いんですよ。これはＬＰガスを入れなかったら、地方は置いていかれているという感じじゃないですか。総理、これをちゃんと入れてやりませんか。
○西村（康）国務大臣　様々、事業構造とか勘案しながら対応を検討しているところですけれども、もう一点申し上げると、一万七千者ぐらいあるんですけれども、約六割が中小零細事業者ということもあって、これはかなり申請、精算するような事務負担もかかってきますので、こういった点も含めて、どういった対応がいいのか考えていきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　事務負担が大変だからやりません、これじゃ浮かばれないですよ、地方の皆さんは。都市ガスを買いたくても買えないところは、日本中、圧倒的に面積で多いんですから。これは地方を見捨てているような話じゃないですか。それこそ需要家たる一般国民に直接お金を給付するような形ですとか、やり方はいろいろあるんじゃないですか。総理、ちょっと考えるべきだと思いますけれども。
○岸田内閣総理大臣　今の物価高騰対策の中で、エネルギー、これは大変重要なポイントだと思います。その中で優先順位をつけて対策を講じてきてまいりました。
　これまで、ガソリンの激変緩和措置から始まって、様々な政策を用意した。そして今、電力、大きな関心が集まっているということで、電力対策、用意をさせていただきます。併せてガスもどうかということであります。そして、その中で、都市ガスとＬＰガスの違いについては今経産大臣から説明をさせていただいたわけです。
　それ以外のエネルギーということについては、今言った問題点があるとしたならば、別の形でそういったエネルギーに対する支援ができないか、これは絶えず考えていくべき課題であると思います。
　エネルギーの種類はたくさんあるわけですが、その中で優先順位をつけて、国民生活あるいは事業者などへの影響、こういったものを勘案しながら、具体的な政策を用意していきたいと思います。
　それ以外の部分については、委員御指摘のように、ほかの形で何らかの支援ができないか、これは政府としても考え続けていきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　十月末にもう中身を決めるんですよね。ちょっと、ＬＰガスを入れて、地方のことを考えて、総理、主導権を発揮して決めてください。
　それでは、次に行きたいと思います。
　昨日、藤岡議員の質疑の中で、秋葉復興大臣の事務所費の問題というのがございました。
　また、その前に、この表、これは昨日の藤岡議員の表ですけれども、政治団体である政治経済研究所というもの、これは奥様の実家に設立をされているもので、奥様のお兄様が代表を務めているということだそうですが、この設立が二〇一七年十二月十九日であるにもかかわらず、この政治経済研究所への六百万円の寄附というのが二〇一七年の二月二十日、つまり設立より前に寄附をしていた。これはおかしいんじゃないんですかということで、昨日、秋葉大臣は、寄附の日付が間違っていた、結局、行ったり来たりしましたが、そういう答弁をされました。
　ということは、もうこの収支報告書の訂正は既にされたということでよろしいですか、秋葉大臣。
○秋葉国務大臣　昨日の、私の親戚の政治団体についての御質問がございました。
　昨日の予算委員会における藤岡委員に対する答弁で、自由民主党宮城県第二選挙区支部からの六百万円の寄附の時期についての質問がありました。
　この政党支部の平成二十九年分の収支報告書には、確かに平成二十九年二月二十日と記載されております。しかし、これは単純に事務的な記入ミスで、平成二十九年十二月二十日の誤記でした。十二と記載すべきものを、誤って一が抜けて、誤記が判明したところでございます。
　誤記であることにつきましては、収支報告書に添付されております政治経済研究所の領収書には、しっかりと、入金日である二〇一七年十二月二十日というふうになっていることも明らかになっております。
　今回のことはマスコミからの問合せがあった際に既に説明しているとおりでありまして、早速収支報告書の訂正を行おうと思いましたけれども、平成二十九年分の収支報告書については、政治資金規正法の保存期間を経過しているということで、残念ながら、収支報告書の訂正はできないということでございました。
　以上です。
○後藤（祐）委員　あれは保存期間を過ぎていると訂正できないんでしたっけ。総務大臣、そうなんですか。
○寺田国務大臣　保存期間より前のものについて訂正できるかどうかという御質問ですが、一般論で申し上げますと、訂正することは可能ですが、それは、閲覧というか、あくまで事後的な訂正にとどまるということでございまして、訂正自体は可能でございます。
○後藤（祐）委員　寺田大臣、ほかの人のことに対しては正しい答えをありがとうございます。後ほど聞きますので。
　秋葉大臣、訂正可能ですが、何で訂正しないんですか。
○秋葉国務大臣　これは、先ほども答弁しましたとおり、マスコミの指摘で誤記が判明しました。領収書自体はしっかり十二月というものを出していたんですけれども、報告書に記載したものが誤記であることから、直ちに選管に訂正をしたいと言ったら、そのときは、もう保存期間が過ぎているのでできないということを言われたのは事実でございます。
　もし、今、総務大臣が答弁したように、まだ保存期間を過ぎても訂正ができるのであれば、直ちに訂正をしたいと思います。
○後藤（祐）委員　本当に各県の選管に、今の総務大臣の見解と違う対応をされたんですか。本当に訂正に行ったんですか、大臣。非常に怪しいですね。すぐにでも訂正に行っていただきたいというふうに思いますが。
　この政治経済研究所、活動実態として、昨日、朝の勉強会など活動実態がありますという答弁でありましたけれども、何回ぐらい、こういった朝の勉強会あるいはほかの活動、具体的にどんなことをやったんですか。
○秋葉国務大臣　まず、答弁させていただく前に、今、非常に怪しいというような発言がありましたが、可能であればしっかり直ちに訂正するということを申し上げましたので、選管で断られたのは事実でございます。そのように聞いておりますので、もし受諾いただけるのであれば、これは速やかに訂正をしたいと思いますし、そもそも、選管に提出しております領収書には、二月ではなくて十二月というふうに記載されているということは事実でございます。
　その上で、政治経済研究所に活動実態はあったのかというお尋ねでございます。
　政治経済研究所の代表者は、配偶者側の親族が代表になっております。政治経済について研究することを目的に平成二十九年十二月十九日に設立され、令和元年の十二月三十一日で解散したと聞いております。私の……（発言する者あり）
○根本委員長　活動実態、勉強会をやっていたのかということを含めて答弁してください。
○秋葉国務大臣　ですから、その前段の事実関係をまずお答えした上でということで。
　私の活動を支えたいということから、政治経済について研究をしようということになりました。そこで、その活動を支援するために政党支部から寄附を行ったものであります。
　私がこの政治団体と共にした活動を思い起こしてみれば、議員会館において勉強会を何度か実施した記憶がございます。
○後藤（祐）委員　議員会館で活動、何回ぐらい勉強会をやったんですか。
○秋葉国務大臣　回数までは明確に記憶にございませんけれども、少なくとも数回実施したのは間違いございません。
○後藤（祐）委員　議員会館で勉強会数回だったら、お金は全く要らないじゃないですか。せいぜいお茶代ぐらいですよね。あるいは資料のコピー代ぐらいですよね。講師料を払ったとしても数万円とかですよね。六百万円、何でいきなり最初からこんな六百万円も必要だったんですか、大臣。
○秋葉国務大臣　結果として大きな金額はかからなかったので、初年度は年末に設置したこともあって支出はゼロだったと思いますが、翌年には十数万円の支出があったというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、この研究会の活動が活発にできるようにということで、見合いの金額ということになったんだというふうに思います。
○後藤（祐）委員　議員会館の勉強会で何に支出したんですか。お茶代とかコピー代とか講師の謝金ぐらいは分かりますけれども、百万円とかにはならないでしょう。何に支出したんですか。
○秋葉国務大臣　何度も申し上げますとおり、どのような規模のものになるかというのを改めて想定してやったわけではありません。あらゆる活動を想定してそういった金額になったんだと思いますが、いずれにいたしましても、政治資金の使途については、政治経済研究所の収支報告に記載されているとおりだと聞いております。憲法が保障する政治活動の自由に関わる話であり、それ以上の詳細は私は存じ上げておりません。
　ただ、私がこの政治団体と共にした活動を思い起こしてみれば、何度も申し上げたとおり、少なくとも複数回、議員会館などにおいて勉強会をした記憶がございます。会館の部屋を利用しての勉強会だったので余り費用は発生しなかったということなんだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、この政治経済研究所については、既に解散された団体でもあり、知り得ることを全て申し上げているつもりでございます。
○後藤（祐）委員　これは昨日の資料ですけれども、この秋葉○○というのは奥様、秋葉○○○というのはお母様ということで、二つも事務所を持っているときもあったんですかね。そんな、議員会館で勉強会をやるだけで、こんなに立派な事務所を、こんな何十万円も払って事務所を持つ必要があったんですか。その事務所で何をやっていたんですか。
○秋葉国務大臣　繰り返しになりますが、議員会館において勉強会を何度かしたのは間違いのない事実でありますが、既に解散をしており、それ以上の確認は困難ということで答弁をさせていただきました。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　奥様については確定申告しているという答弁が昨日ありましたけれども、お母様については、この不動産賃料、家賃の収入について確定申告しているかどうかは非常に曖昧な答弁でございましたが、これは税理士にも確認していただいている云々とあったので、お母様、あるいは必要なら税理士にも確認した上で、確定申告しているかどうか確認してくださいと通告していますが、どうでしたか。
○秋葉国務大臣　昨日、配偶者は適正に確定申告をしている、その上で、母親についても税理士にもう一度確認させていただきたいということを昨日の予算委員会で申し上げたところでございます。
　昨日確認しましたところ、母については税務申告をしていなかったということでございまして、直ちに申告するというふうに聞いております。
○後藤（祐）委員　政治団体からお母様に家賃が行って、税金を納めていなかったら、これは脱税じゃないですか。これはよろしくないんじゃないですか。
　脱税していること、それに対しての大臣の御見解は。
○秋葉国務大臣　私の母の夫である父が確定申告を毎年しております関係で、そちらの方で家賃収入を申告しているかもしれないと、ある意味勘違いをしていたようでございます。それに気づいて、しっかりとした申告をするというふうに聞いております。
○後藤（祐）委員　これは、謝罪はないんですか。実のお母様ですよね。脱税していたことについて、大臣、謝罪はないんですか。
○秋葉国務大臣　私の母に関することではありますけれども、私とは別人格でございますので、しっかりとそうした修正申告をするということで責任を果たしていくものと思っております。
○後藤（祐）委員　いや、お母様といえば結構お年も上だと思うんですよ、税のことは詳しくないという方もいらっしゃると思うんですよ。むしろ、政治団体なんというのも珍しい話だし、政治団体から家賃を払っているのであれば、ちゃんと税金を納めていますか、場合によってはお手伝いしてあげましょうかと、むしろそのぐらいやるものなんじゃないんですか、お母様だったら。別人格だから知らないみたいな、そんなことで許されるんですか。人間としてもどうかなという気がしますよ。お母さんを助けてあげた方がいいじゃないですか。何か中途半端な謝罪だったと思いますし。
　総理、この秋葉大臣、昨日の答弁といい、この税金の脱税といい、問題じゃないですか。これは辞めさせた方がいいんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　秋葉大臣にもこれまで、大臣会見等様々な場所で、指摘されたことについては丁寧に説明を尽くすように指示をしてきたところであります。
　本日の説明もありましたが、不十分な点につきましては、引き続き説明責任を尽くしていくことが必要であると考えています。
○後藤（祐）委員　不十分というよりは、脱税していたんですよ、お母様が。これについてどう思いますか。不十分というよりは、脱税についての是非を含めて、総理、どう思いますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど本人からもありましたように、法律上はこれは別人格のことであります。ただ、身内のことであるからして、大臣としてそれを親身に対応しなければいけない、こういったことで対応してきたと承知をしております。
　それぞれ法的な責任はしっかり果たしていかなければならないと思いますし、それを、説明責任を果たすことによって、国民の皆さんに納得していただくことが重要であると思っています。
○後藤（祐）委員　この秋葉大臣をどうするか、それをよくお考えいただきたいなと思いますね。
　もう一つ、不動産の関係で、お待たせしました、寺田大臣、先ほどは正しい答弁をありがとうございました。さすが財務省出身で、長浜税務署長をお務めになられて、総務大臣ということで、突然聞いたにもかかわらず、ありがとうございました。
　昨日、逢坂議員の質疑の中で、東京にいるときの千代田区二番町の住まい、ここの一階部分は、この一階の所有権者である寺田慶子様、奥様ですね、が私の団体に貸し付けているという事実があり、その実態が存在いたしております、こういう答弁をしておりますが、二〇一六年以降、この千代田区二番町の家賃を寺田慶子氏に払っていますか。
○寺田国務大臣　実際、毎年毎年どれだけの賃料を払うかは、使用実態に応じて決しております。実際、そうした事務所のスペースとして用意をし、事務所登録もしておりますが、作業の実態がない年は、支払いは発生していないところでございます。
○後藤（祐）委員　だって、昨日、その実態が存在いたしておりますと答弁しているんですよ。実態があるけれども家賃は払っていなかったということですか、二〇一六年以降。
○寺田国務大臣　政治団体の事務所としてもちろん登録をしておりますので、政治団体は実態があり、そして、事務所も実態があります。ただ、賃料を実際にどれだけ支払うかは、毎年毎年の使用の実態に応じて決しているところでございます。
○後藤（祐）委員　でも、実態があった以上は家賃は払う必要があって、ただ、家賃を払った上で、無償提供という形で寄附を受けて相殺する、これはよくある処理なんですね。
　何でそうしないんですか。まさに政治資金を所管する大臣として、活動の実態があるのであれば、家賃をお支払いして、安くてもいいですよ、その分寄附を受けて相殺して、実際には支払いがないという形にすべきなんじゃないんですか。
○寺田国務大臣　事務所登録をし、事務所の実態もあり、賃貸借の実態もございます。しかし、一体、その年々どれだけの使用料を払うかについては、使用の実態に応じているということでございます。
○後藤（祐）委員　政治資金を所管する総務大臣の答弁ですからね。政治団体が活動の実態があっても家賃は払わなくていいという答弁ですよ。
　これは世の中全般の政治資金についての新しいルールということでよろしいですか、総務大臣。
○寺田国務大臣　政治資金規正法は、あくまで実態に応じて、お金を現金主義でもって計上するというのが基本的な考え方ですから、現金として実際に賃料を払っていれば当然計上します。しかし、払っていなければ計上しない。これは政治資金規正法にのっとった適法なルールでございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、昨日の答弁で、その実態が存在いたしておりますというのは、その実態というのは、一体具体的にどんな実態があったんですか。
○寺田国務大臣　事務所として、ちゃんと事務所の形態を整え、間仕切りをし、区分経理をし、そして必要な機器を備え置いているというのが実態でございます。
○後藤（祐）委員　そうしたら、その場所は普通のおうちとしては使いにくくなっているわけですから、家賃を払わなきゃ駄目じゃないですか。
　政治資金を所管する総務大臣がこんなことでいいんですか、総務大臣。自らのことで政治資金のルールを変えちゃっていますよ。それで家賃を払わないんですからね、今からでも修正された方がいいんじゃないんですか。
　実際、家賃を払っていたときもあるんですよ、もう少し前で。ところが、二〇一六年以降は家賃を払っていないんですよ。修正申告された方がいいんじゃないですか、収支報告書の訂正をした方がいいんじゃないんですか。
○寺田国務大臣　あくまで使用実態に応じて計上したところでございまして、修正の必要はないものと考えております。
○後藤（祐）委員　ということは、日本中の政治団体は活動の実態があっても家賃は払わなくていい、こういう解釈が総務大臣によって示されたということであります。ＱアンドＡ、修正してくださいね、大臣。
　もう一つ別な話を聞きたいと思いますが、昨日話に出ました大上公認会計士、税理士でもあられて、奥様の顧問弁護士であるという答弁がありましたが、寺田大臣自身の確定申告も、この大上税理士にお願いしているんですか。
○寺田国務大臣　私自身の個人の確定申告についても、大上税理士にお願いをしているところでございます。
○後藤（祐）委員　総務省が出している政治資金監査に関するＱアンドＡというのがあって、この２―六というのによると、確定申告を受託している税理士による政治資金監査は、「当該候補者と経済的な利害関係を有していることから、」「政治資金監査を行うことは望ましくありません。」となっているんですよ。
　大上さんは大臣の関連の政治団体の監査をしていて、大臣自身の確定申告をしているのは、まさに総務省が発行している政治資金監査に関するＱアンドＡ違反じゃないですか。大臣、御見解を。
○寺田国務大臣　これは、適正に私個人の申告と政治団体の申告がなされているということで、問題ないものと判断しております。
○後藤（祐）委員　では、このＱアンドＡ、２―六は削除する、修正するということでよろしいですね。
○寺田国務大臣　そうしたことが好ましいかどうかはケース・バイ・ケースの判断であろうかと思いますが、その点については修正の必要はないものと考えております。
○後藤（祐）委員　これはケース・バイ・ケースも何もないですよ。政治団体を監査している人が政治家本人の確定申告をすることにケース・バイ・ケースも何もありますか。こう書いてあるんですよ。「政治資金監査に対する国民の高い信頼を保つ観点から、政治資金監査を行うことは望ましくありません。」と。
　つまり、国民の高い信頼を失わせしめてしまっているんじゃないですか、総務大臣が。またルールを変えちゃっているじゃないですか。
　総理、政治資金に関するルールを自らのことで変えてしまうような総務大臣は罷免すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今もやり取りを聞いておりまして、総務大臣としての考え方を説明していたわけですが、今の御指摘について、更に説明を尽くしてもらいたいと思っています。
○後藤（祐）委員　説明といったって、ルールは変えないと言っているわけですよ。これは大臣を替えるしかないじゃないですか。ルールを変えるより大臣を替えた方が健全じゃないですか、総理。
　もうこういう大臣ばかりなんですが、秋葉大臣、寺田大臣と、事務所の関係、税金の関係、いいかげんなことをやっていますが、もう一人、山際大臣にもお伺いしたいと思います。
　昨日もお話がありました。山際大臣の地元の事務所は、秘書が社長を務めている株式会社、二十一世紀株式会社というところが所有をしている。そこに間借りをして、これは家賃を払っているようですが、この二十一世紀株式会社というのが設立されて、この株式会社の株は全て山際大臣が取得されておりますが、それは二〇一三年五月二十四日で間違いないですか、山際大臣。
○山際国務大臣　お答え申し上げます。
　二十一世紀株式会社の設立、二〇一三年ということは間違いないんですが、今手元に何月何日というものがありませんが、二〇一三年五月だと思います。
○後藤（祐）委員　山際大臣は、二〇一二年十二月二十六日、つまり自民党政権になってすぐに内閣府の大臣政務官をお務めになられ、二〇一三年九月三十日まで内閣府大臣政務官であったということで間違いないですか。
○山際国務大臣　日付まで確実にいくかどうか分かりませんが、おっしゃっているように、二〇一二年の十二月に内閣府の大臣政務官に就任をいたしまして、翌年の秋までそれを務めております。
○後藤（祐）委員　国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というのがありまして、これにおいては、政務三役は、大臣だけじゃないですよ、政務官も含めて、在任期間中は株式等の有価証券等の取引を自粛することとするとされています。この規範違反じゃないんですか、山際大臣。
○山際国務大臣　お答え申し上げます。
　これは昨日の御答弁でも申し上げましたとおりですが、私が借りている事務所が入っているアパートがございます。このアパートを前のオーナー様が売りに出したい、こういうお話がございまして、このオーナー様から、ありがたいことに、ここの場所で政治活動を続けるのであれば私に引き取ってもらえないか、そういう御提案がございました。
　その後、昨日も御答弁申し上げたとおり、様々、党に相談したりいろいろしたところ、法人形態でそれを処理するのが一番透明性もあるし、一番区分ができるのでよいだろう、そういう判断があって、この会社をそのときに設立したものでございますので、大臣規範等々に違反しているというふうには当たらないと思っております。
○後藤（祐）委員　いや、そんな経緯は関係ないですよ。その場合は会社を設立しちゃ駄目ということですよ。
　政務官を含めて、在任期間中は株式取引を自粛する、この規範には違反しているんじゃないんですか、政務官。そんな経緯なんて関係ないですよ。
○山際国務大臣　取引を別にしようと思ったわけではないわけですね。ですから、そこの部分において、それが大臣規範に抵触しているというふうには、その時点でも思っておりませんでした。
○後藤（祐）委員　では、山際大臣は、新規の株式取得は取引ではないという御見解ですか。
○山際国務大臣　一点おわびは申し上げなきゃいけないと思って、記者会見等々でもおわび申し上げたんですが、この二十一世紀株式会社と、あと二社ですね、私自身、非上場会社の株式というのを所有して今でもおります。
　非上場会社の株式というものが含まれているとは思っていないで、政務官のときも副大臣のときも、そして大臣に就任してからもしばらくいたという事実もございまして、ですから、その時点で、当然、アパート、私にとって事務所が必要なものですから、事務所というものをしっかりと確保するためにどういう手段があるかということを考えて行動をしたわけなんですけれども、それそのものが規範に抵触する、そういう意識はなかったということでございます。
○後藤（祐）委員　大臣、この二十一世紀株式会社の株式取得が、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に抵触するかしないかということについて、抵触しないということであれば、その理由を文書でこの委員会に提出してください。
○山際国務大臣　これは記者会見でも申し上げた話なんですけれども、その時点で、非上場会社の株式まで大臣規範の範疇に入っているという意識は私にはなかったんですね。ですから、政務官の時代にも、ほかの二社に対しても私自身は株を持っていたわけなんですね、その時点でも。しかし、それも報告もしておりませんでしたし、それそのものがその対象だという意識がなかったんです。
　それが対象だということが、大臣に就任してから、外部からの指摘を受けまして、ああ、そのことは大変申し訳ないと私自身おわびをしながら、きちんと、言ってみれば提出し直した、訂正したということでございまして、その時点においての処理も、その意識がない中でやったものだということでございます。
○後藤（祐）委員　規範に抵触するか否かについては答弁がなかったので、理事会で協議をお願いします。
○後藤（祐）委員　聞いていないのにお答えになられた今の資産公開に関する部分ですが、山際大臣は、九月十六日の記者会見で、二十一世紀株式会社と株式会社オルカの株式を保有していたと、保有資産の訂正をされました。そして、さらに、十月四日には、有限会社くじらを保有していたと後出しで再訂正をしておりますが、そもそも、内閣府の大臣政務官になったとき、内閣府大臣政務官として、株式を取得したときと、あと、その後、経済産業副大臣になられておりますが、副大臣になったときにも資産公開の義務があったんじゃないんですか。
○山際国務大臣　これは今御答弁申し上げたとおりでございまして、完全に私のミスで、大臣規範の中に非上場会社の株式は含まれないと思い切っていたということでございます。
　これは、先生も国会議員でいらっしゃいますから、国会議員の資産公開のルールというのは我々みんなかかっているわけですね。国会議員の資産公開のルールは、公開株式、上場株式をきちんと、それは出さなくてはいけないということになっておりますので、そこは当然きちんとやってきたんですけれども、非上場会社は国会議員の開示ルールの中には入っていないものですから、そのルールなんだろうと勝手に思い込んでいたということでございます。
　ですので、前にも御答弁申し上げたとおり、政務官のときも、そして副大臣を務めていたときも、そして、先般外部から指摘されるまで、非上場会社の株式というものを公開しなくてはいけないということを完全に、これは私のミスでございますが、知らないでいたものですから、それを改めて訂正をさせていただいたという経緯でございます。
○後藤（祐）委員　今の説明がまさに後出しじゃないですか。
　九月十六日の記者会見では、大臣になったから公開しなきゃいけないというルールを忘れていたと。つまり、政務官、副大臣のときにも資産公開しなきゃいけなかったのを忘れていました、振り返ってみれば、政務官、副大臣になったときにも資産公開していなきゃいけなかったんですと九月十六日の記者会見では言っていませんよ。今回大臣になったからという言い方をしていて、政務官、副大臣になったときの資産公開の義務については、今この場で後出ししたんじゃないんですか、大臣。
○山際国務大臣　そうではありませんで、その記者会見の中で、マスコミの方から、今先生から御指摘いただいたことはその場でもう指摘をされております。
　私は、何か隠すつもりであって、あるいは後出しというようなことを企図して物事をやっていたんじゃなくて、本当に私、そのことを、自らを恥じなくてはいけないと思いますが、そういうルールであるということを知らずにこれまで政治活動をしてきたものですから。なので、それは政務官のときも副大臣のときも同じような扱いをして報告をしておりませんでしたということは、これは記者会見の場でも申し上げている話でございます。
○後藤（祐）委員　いやいや、九月十六日のときには言っていませんよ。大臣等規範に基づく閣僚の資産公開の対象にもなっていないと認識を誤り、記載をしていませんでした、大臣としての資産公開義務を果たしていませんでしたという説明しか九月十六日はしていませんよ。
○山際国務大臣　後で記者会見の中身に関してはもう一度確認させていただきますが、間違いなくマスコミの方から、以前はどうだったのか、そういう趣旨の御質問は受けております。
　それに対して、今申し上げたように、これまで私自身、そのことを知らずにオペレーションをやってきたものですから、報告をしてきたものですから、これは政務官のときも副大臣のときも同じように、本来なら報告をしなくてはいけないものを報告しないでそのままにしておいてしまったということは、私の方から申し上げています。
○後藤（祐）委員　統一教会関係でも、今日も二つ新たに後出しが出ましたが、もういいかげん後出しはやめてほしいんですよ、山際大臣。大臣の言うせりふが、何を信じていいか分からないですよ、国民からすれば。
　もうこれ以上、統一教会関連も、あるいは今言ったような別のルールについても、後出しはない、これ以上ないということで、山際大臣、いいですね。
○山際国務大臣　これまで、私自身の立場として、説明責任を果たさなくてはいけない立場でありながら十分な説明責任を果たすことができなかったことについては、改めておわびを申し上げたいと思います。
　その上で、様々な理由がありますが、極力分かっていることはしっかりと説明をし、これまでやってきたつもりなんですけれども、しかし、様々な理由で過去のことが私自身説明できないような状況になっているというのは、これまでも御説明したとおりです。
　したがって、これから何か新しい事実等々が様々なことで出てくる可能性というものはございますので、それは私自身がその都度しっかりと説明責任を果たしていくということをしなくてはいけない、このように思っております。
○後藤（祐）委員　総理、まだあるそうです。そろそろこれは引き際じゃないですか。
　そもそも、総理の任命責任ですよ、これは。八月十日に内閣改造するときに、何で替えなかったんですか。
　あのとき、八月十日に内閣改造があったんですが、その内閣改造直前の山際大臣の記者会見で、少なくとも、二〇一八年のアフリカセミナーへの出席、二〇一三年の関連団体への会費支出、平和大使協議会に一万円、これを明らかにしているんです。でも、その段階では、もう大臣は次、続けることを分かっていたときですよね。だけれども、まだ正式には任命されていない。そんな瞬間を狙って、記者会見で言っているんですよ。
　総理、山際大臣を留任させるかどうか判断するに当たって、今の少なくとも二つは山際大臣はもう分かっていたわけですから、アフリカセミナーへの出席、関連団体への会費支出、二〇一三年。このぐらいは少なくとも報告はあったんですよね。そして、報告があったんだとすれば、報告があったにもかかわらず再任をしたということですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　今回組閣をするに当たって私が徹底したことは、社会的に問題を起こしている団体との関係については、自らそれを点検し、調査を行い、そして、結果として関係が明らかになった場合には、それを国民に向けてしっかり説明をする。新たにそういった事案が発覚した場合には、説明責任を尽くしていく。そして、その上で、今後、こうした団体との関係ははっきりと関係を絶つということを確認し、それを条件に任命を行ったということであります。
　任命後、新たにこうした社会的に問題のある団体との関係が明らかになった場合、任命後、そうしたものが明らかになった場合は、今申し上げたこの確認に反するわけでありますので、大臣を辞めてもらうということになるかと思います。そういった基準で任命を行ったという次第であります。
○後藤（祐）委員　もう一回聞きます。
　山際大臣は、再任するかどうか考えるに当たって、アフリカセミナーへの出席と平和大使協議会への会費支出、これについて総理に事前に説明があったんですか。
○岸田内閣総理大臣　そうした指摘について誠意を持って説明を尽くしてもらわなければならない、このように申し上げました。先ほど申し上げました基準に基づいて人事を行いました。
○後藤（祐）委員　ちょっと曖昧ですね。聞いていたということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　様々な関係があるということについては、私自身、認識をしておりました。しかし、関係については、先ほど言った考え方の下に整理をしてもらわなければならない。何よりも、今後関係を絶ってもらわなければならない、それを徹底してもらえないのであるならば大臣を辞任してもらうことになる、これを前提として人事を行ったということであります。
○後藤（祐）委員　統一教会と癒着している大臣も、結局、その癒着状況を知っていて任命したんじゃないですか。これはまさに任命責任ですよ、岸田総理の。何が厳正に見直すですか。ちっとも統一教会と関係を絶っていないじゃないですか。
　今日、秋葉大臣、寺田大臣、山際大臣、みんな事務所で、そのお金の払い方、しかもファミリービジネスだ、人によっては脱税疑惑。こんな方々ばかりじゃないですか、総理。特に、最初の秋葉大臣の話、これはひどいと思いますよ。秋葉大臣を、総理、辞任させてください。
○岸田内閣総理大臣　先ほどの説明を聞いておりまして、脱税との指摘がありましたが、そういった経緯につきましては、秋葉大臣本人の行動ではなくして、親族の行動ということであります。その上で、大臣として、そのことについてどれだけ親族としての責任を感じることになるかということであると思います。これを丁寧に国民の皆さんにも説明をしていただかなければならないと思っております。
○後藤（祐）委員　これで秋葉大臣が辞任にならないんだとしたら、脱税したって大臣を続けられる、そういう国になっちゃうということじゃないですか。御本人ではないかもしれませんよ、もちろん。御親族の、しかも、その原因をつくり上げているわけですから、秋葉大臣は。これは非常にまずいことになるので、やはり辞めさせなきゃいけないと思いますよ。お母様の脱税は大問題だと思いますよ、総理。
　最後、ちょっと時間がなくなりましたので、昨日、逢坂さんがやろうとしてちょっとできなかったものなんですが、これは統一教会の、文鮮明、亡くなりましたけれども、元教祖の本にある言葉です。
　日本は全ての物質を収拾して、本然の夫であるアダム国家である韓国の前にささげなければならない。
　日本が韓国を植民地支配し、この罪を日本人は償うべきとして、一般の人々の財産を霊感商法や万物復帰で神の側に戻す。
　この統一教会は日本を収奪の対象にしている。これは教祖の言葉ですよ。総理、この言葉を聞いてどうお感じになられましたか。
○岸田内閣総理大臣　一宗教法人の教えの言葉について、総理大臣として何か申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにせよ、どんな団体であっても社会的な責任を果たしてもらわなければならない、社会的な規範は守ってもらわなければならない。是非、法的な対応をしっかりと講ずることによって、国民の安心、安全につなげていかなければならないと思っています。
○後藤（祐）委員　これだけ反日的な宗教団体が日本国民からお金を強制的に寄附させて、韓国へ送っているんですよ。
　ここに、天聖経という、私もこれをじっくり読みました、どんな教えなのかなと。是非総理も、この統一教会というのが、どんな教えで、どんなことをやってきたか、よくよく勉強されて、その上で、今日最初に長妻議員の御質疑の中でありましたけれども、まさにこんな、霊感商法や万物復帰で神の側に戻す、韓国に持っていくというこの統一教会に対しては、何としても解散命令の請求を出す、しかも、じっくり調査して数年後というのではなくて、もう今すぐ統一教会の解散命令の請求を出すということで、総理、よろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　宗教法人法に基づく実態の把握、そして、相談体制等を通じて被害者の救済、そして、未来に向けて、こうした事態が発生しないしっかりとした法改正、この三本をしっかり政府として責任を持って進めていきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　終わります。
　これからも徹底追及してまいります。
○根本委員長　これにて岡田君、逢坂君、山井君、大西君、藤岡君、長妻君、階君、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田とも代君。
○吉田（と）委員　日本維新の会、徳島一区の吉田とも代と申します。
　日本維新の会のトップバッターとして、岸田総理始め閣僚の皆様に質問させていただきます。
　また、本日は、兵庫十区の掘井健智議員にパネルのお手伝いをいただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、出産費用無償化についてお伺いします。
　私たち日本維新の会は、二〇二二年参議院議員選挙マニフェストにて、出産費用無償化を訴えました。これは、私たち日本維新の会が、人口減少、特に少子化を食い止める対策を講じるのは国の責任であり、もはや妊産婦さん個人に負担を求めるべきではないと考えているからです。
　岸田総理は、本年六月十五日の記者会見において、私の判断で出産育児一時金を大幅に増額いたします、皆さんが安心して妊娠、出産できる環境づくりを進めてまいりますと述べられました。この発言に希望を抱いた妊産婦の方、またその御家族も多いと思います。
　私の判断で大幅に増額されるとのことですが、岸田総理は現在の出産育児一時金四十二万円を幾らまで増やすおつもりなのか、イメージされている具体的な金額をお教えください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の出産育児一時金ですが、これまでも平均的な出産費用の状況を踏まえて見直しをしてきたところです。平成二十一年に四十二万円に引き上げられましたが、その後も出産費用は年々上昇している状況にあると認識をしています。
　こうした状況を踏まえて、全国に様々なケースがありますが、その中で平均的な標準費用が全て賄えるよう、出産育児一時金の大幅な増額を表明したところであり、具体的には予算編成過程で決定してまいりたいと思います。
　そして、金額の引上げ、もちろん大事ですが、もう一つ重要なポイントは、出産育児一時金の引上げの議論においては、必要以上に値上げが行われたり、意図しないサービスが付加されることによって利用者の負担増が発生する、こうした事態は適切ではないと御指摘がありました。
　これに対して、出産育児一時金の引上げに当たっては、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる、こうした環境を整備することが重要であると思っています。金額と併せて、こうした環境整備、出産費用などに関する情報を見える化するための方策、これも併せて検討することが実質的な負担軽減につながると考えております。
○吉田（と）委員　現在の出産育児一時金四十二万円を引き上げ、安心して妊娠、出産できる環境づくりを進めようという政府の姿勢は一定評価できます。しかし、出産育児一時金を仮に十万円増額したとしても、出産の場である病院などで出産に関係する費用を十万円以上値上げすれば、妊産婦さんの負担額は変わらないどころか、負担が増えてしまうかもしれません。
　出産育児一時金の増額が確実に妊産婦さんのお金の負担の軽減につながるように、岸田総理御自身が、全国各地の病院に今回の出産育児一時金の増額の際には出産費用は値上げしないでくださいと呼びかけていただけるのでしょうか。お答えをお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　委員の今指摘された問題意識があるからこそ、費用について見える化を図り、そして利用する側が選択できる体制を用意することが大事だと申し上げています。
　その金額的な負担、これについても政府として思い切ってカバーするべく努力をしたいと思いますが、あわせて、様々なサービス、これを選択できるということが大事だと思います。人によってはより高いサービスを受けようという方もおられるわけですから、そういった様々な多様なニーズに応えられる、そして、負担を抑えたい方にはしっかり負担を抑えることができる。
　こうした見える化、選択できる環境、これをつくっていきたいと思っております。
○吉田（と）委員　出産育児一時金四十二万円を増額することが、本当に妊産婦さんの役に立つのかどうか分からないところが最大の問題点だと思います。
　パネル一を御覧ください。
　これは、都道府県別の公立病院における出産費用の平均値です。例えば、私の地元徳島県は四十四万六千四百九十六円ですが、一番高い東京都は五十五万三千二十一円、一番安い佐賀県で三十五万千七百七十四円と、現在でも二十万円以上の値段の差があります。
　出産が自由診療である以上、値段を決定するのはそれぞれの病院ですし、また、地域間でここまで大きな差があるのでしたら、出産育児一時金を増額するだけでは根本的な解決にはならないと思います。
　そこで、我々日本維新の会が考える出産費用無償化とは、まず、出産にかかる医療を保険適用とし、自己負担分については、それを十分にカバーできる出産育児バウチャー、クーポンを公費負担で支給することにより、妊産婦の方や御家族に自己負担を一切生じさせることなく、つまり、無料で出産できる環境を実現することとしています。
　出産費用に医療保険を適用して出産に対する診療報酬を設定すれば、出産費用については国によるコントロールが可能となり、出産育児一時金を増やせば病院などが出産費用を値上げするというイタチごっこを防ぐ効果が期待できます。
　岸田総理は、保険適用以外の方法で出産費用をコントロールできると思っておられますか。また、出産への医療保険適用については何が問題点だと思われますか。岸田総理のお考えをお聞かせください。