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○村沢牧君　そこで、税制の所得税減税の必要性だとかあるいは負担の不公平だとか位置づけだと
か、いろいろあります。これは本委員会でも論議をされたところでありますので、きょうは時間がありませんからその点は省略いたしまして、所得税減税は金がない金がない、財源がないということだけ今までずっと繰り返してまいりましたね。財源がそんなにないということは私もわかりますけれども、しかしやり方によれば、例えば四兆円一度にどこかで銭集めてこい、そんなことはできないと思いますが、大蔵省だっていろいろ配慮すればやる方法はあると思う。私はその財源の一部として地価税の問題を提起したいと思うんです。
　地価税は増収を目的とするものではなくて減税にあわせて土地対策等を行って国民生活に還元をするものである、これは地価税創設の趣旨なんですよ。そして政府の答弁や公約、本院の委員会決議でも明確になっていますが、この点はお認めになりますか。
○国務大臣（林義郎君）　地価税の問題につきましては、「地価税の創設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討すること。」という附帯決議がついていることは承知いたしております。
○村沢牧君　その程度の答弁では、大蔵大臣、納得できません。
　地価税はそういう趣旨で創設をして、特別委員会も設置をした、大蔵委員会でも論議をした。そして減税に使うということはもう政府の公約なんですよ。それを昨年から地価税収入を一般歳出として使ってしまった。私は昨年の予算委員会でこのことを追及いたしましたところ、当時の羽田大蔵大臣は、国会の御論議を大切にしながら平成五年には適切に対応する、こういう答弁をしており、なお宮澤総理もこのことを認めておるんです。
　大蔵大臣、この公約はどうなったんですか。
○国務大臣（林義郎君）　今、国会の附帯決議というのを知っているかというお話でございましたからそうお答え申し上げたのですが、羽田大臣からもそういうふうなお答えをしているところも議事録等で承知をいたしております。ただし、ここに書いてありますのは、まさに先ほど御説明申し上げたとおりでございまして、「土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当である」という御提言をいただいたところでございまして、歳出面におきましても、また税制におきましても、いろんな点におきまして適切な配慮をしてきたものだというふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　大蔵大臣が考えておったって、政府税調の基本答申は、「所得課税の減税を合わせて検討する」という基本になっているんですよ。いつの間にか公約やそうした基本答申を無視して大蔵省はこの方針を変えてしまった。どうですか。
○国務大臣（林義郎君）　今私が御答弁を申し上げたようなことでございますけれども、この問題につきましては、いわゆる目的税にするかどうかというような御議論があったことも私は聞いておるところであります。自民党の中でも御議論があったときに、そういうふうな目的税的なものにしたらどうかというような御議論がありましたけれども、目的税ではなくて一般税としてやるんだ、そうするとやはり一般歳出あるいはそのほかの問題で土地対策、特にその当時におきましては大変な土地の高騰がありましたから、それに資するような格好でやっていったならばというような受けとめ方を私はしているところでございまして、そういったのがむしろこの税制で税をいただいているところの趣旨にも合致をしているんじゃないかな、こう思っているところでございます。
○村沢牧君　総理、昨年の予算委員会、総理もお答えになったから記憶があろうと思いますが、本院の大蔵委員会が要望されておりました事態の背景が異なってしまったことにつきましてはこれはやはりまことに遺憾なことと申し上げなければならないというふうに思いますと、それから大蔵大臣が平成五年度においては何とか検討しますと言ったら、総理は、ただいま大蔵大臣がおっしゃったとおりであるという答弁をされていますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の三月、当予算委員会におきまして、村沢委員の御質問に対してそうお答えをいたしております。
　そこで、政府としましては、このことはやはり一つちょっと忘れてならないことだものでございますので税制調査会にもいろいろ議論をしていただきまして、昨年の末の税調の答申は、平成五年度で減税をするということが困難であろう、それであればやはり本来の趣旨から考えて歳出を通じて国民に適切に還元をする、それが地価税を創設した趣旨を生かす道であろうという答申をいただいておりまして、それに従いまして歳出面で配慮をしたということなんでございます。そうなんでございますけれども、これは村沢委員が昨年も言われました趣旨とは実はかなりもう妥協いたしておりまして、やむを得ず減税ができませんので歳出に配慮をした、こういうことが偽らざるところでございました。
○村沢牧君　大蔵大臣、総理の答弁の方が率直なんですよ。本当は減税財源に使わなきゃいけないけれども、減税ができなかったから一般財源に使ったということなんですよ。ですから、こういうことを考えれば、一遍に四兆円、三兆円は集まってこないけれども、そういう工夫をしなければ、結局、政治の最も基本的な部分で政府が公約違反を犯しては政治の信頼をなくすんですよ。
　大蔵大臣は、地価税の創設の趣旨や、それからどうするかという点は余り御存じないと思いますが、総理の答弁の方が正しいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（林義郎君）　今、総理の方が正しくておまえの方が間違っていると、こうおしかりでございますが、私も平成五年度の予算編成におきましては今までの国会の御議論やその他の決議の趣旨、税調答申の趣旨等を踏まえまして適切に今までやってきたつもりでございます。
　厳しい財政事情でありますけれども、先ほど申しましたような格好でやりましたのは例えば土地需要の調整に関する経費でありまして、先行取得に係る経費とかそういった対策費を出しましたり、あるいは土地に関する情報の整備というような経費を出しましたり、住宅宅地供給促進等に関する経費としていろんな経費を出している。こういったものをいろいろと出してやっておるわけでございまして、土地対策というのはまさに総合的な対策でなければならない、そういったような観点でこうした費用を組ませていただいておったところでございます。
　御趣旨でございますから、今国会での御論議その他を踏まえまして、これからも適切に対処してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　ぜひ適切に対処してください。
　そこで、九二年度の地価税の申告税額は幾らであったのか、地価対策には幾ら使ったんですか。
○政府委員（濱本英輔君）　平成四年度の地価税収でございますけれども、四月末の累計で五千百八十七億円でございます。予算額は四千二百億円でございましたので平成四年度は、まだ進行中でございますけれども、予算額を多少上回る税収が上がりそうでございます。
　これらにつきましては、当初の予算段階におきまして、先ほど委員から御指摘がございましたようにそもそも地価税の使途について基本答申で議論があり、もちろんそういうものをわきまえました上で、どのような国民への還元の手法というものが最適かということを税制調査会で御議論をいただき、先ほど総理及び大蔵大臣から御答弁ございましたような措置になったわけでございまして、それに見合った歳出措置というものが講ぜられたというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、その歳出措置の具体的中身は、先ほども多少お触れでございましたけれども、平成四年度としまして六千五百億程度の土地対策に対する経費が計上されたわけでございまして、こういった土地対策の中に生かされているという説明でございましたけれども、村沢委員からのいろいろな御指摘もございまして、さらにそういったものを踏まえ、平成五年度予算編成におきましては、このあたりにつきましてより厳密な議論を行ってきたということでございます。
○村沢牧君　厳密なことをやってきたと言うけど、土地つまり地価対策にどれだけ使ったんですか、その五千百何ぼの地価税が入って。そのことを聞いているんですよ。
○政府委員（濱本英輔君）　先ほどのお答えの繰り返しになるようで恐縮でございますけれども、平成四年度におきましては、当初予算四千二百億に対しまして、四月末累計で五千百八十七億円の税収が見込まれたということを御報告申し上げました。
　一方、当初予算におきまして、土地対策としまして約六千五百億円規模のものが予算に計上されたということでございます。
○村沢牧君　質問に答えていないんですよ。それだけの税収があって、地価対策に幾ら使ったんだと聞いているんです。
○政府委員（濱本英輔君）　重ねての御指摘は、地価税収の額それから土地対策に計上されました額を先ほども申し上げましたけれども、その中で土地対策に地価税収がどのように充てられたかということを説明しろという御趣旨かと存じますが、土地需要の調整あるいは土地に関する情報の整備、あるいは住宅宅地供給促進に対するいろいろな整備、そういったものにそれぞれ用いられたわけでございます。
　ただ、村沢先生のこれまでのいろんな御論議を拝聴しておりまして思いますのは、今後におきまして、あのときの議論を記憶いたしますのに、さらに地価税収が将来増収になってくるであろう、そういったものにつきまして、その増収分を的確に土地対策の増加に向けていくということが目に見えるようにならないか、そういうふうなお気持ちでのお尋ねがあったかと存じます。
　それは翌平成五年度の予算編成作業の中で取り込まれた課題でございまして、平成五年度におきましては、ただいまのお尋ねを越えるかもしれませんけれども申さしていただきますと、地価税収は平成五年度におきまして税率が本則税率に移行いたしますために、税率がそれまでの〇・二％から〇・三に変わりました。それに伴いまして、まだ当時の地価動向等も加味してでございますけれども、六千二百億円程度のものを五年度の地価税収予算として見込みました。
　したがいまして、平成四年度に対しましては相当の増収になるわけでございますけれども、その増収見込み額というものを受けて平成五年度の予算が編成されておりまして、五年度の歳出予算におきましてはそういった御指摘の趣旨を最大限酌み取った予算編成が行われております。
○村沢牧君　私は地価税収入を土地対策に使えなんて言っているんじゃないんだよ。土地対策は一般財源を使うべき、減税に充てなさいというのが趣旨なんですよ。私はそのことをさっきから言っている。
　そこで、大蔵大臣、地価税についてはいろいろな意見がある、このまま続けるのかやめるのか、そういう意見、要望もあるようですが、どうしますか。
○国務大臣（林義郎君）　地価税というのは資産課税でございますし、土地問題の基本的な課税としてこれからも考えていかなければならない。土地の高騰があったからどうだという臨時的な措置ではないと、私はこういうふうに受けとめておりますし、地価が適正になるような格好でいろいろ配慮すると同時に、そこからやっぱり税金をいただくという形の税金だろうと思っておるので、これからも着実に運営をしていかなければならないものであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○村沢牧君　それで、最後に大蔵大臣に聞きますけれども、地価税収入は所得税減税の財源とすべきだ、ことしは総理の言うように減税をしなかったからそっちへ回さなかったけれども、将来は減税財源に考えるべきだ、このことを確認をしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘でございますけれども、私も附帯決議を読ませていただきましたり、それから前大臣の答弁なども見ておったわけでございますが、今も確認したんですが、必ずしもこの問題をすぐに直接的に所得税減税に向けるという話ではなくて、一般的な土地対策の方向で使えと、こういうふうなことで書いてございますので、私はそういった形でやるべきじゃないかなと、こう考えているところでございます。
　最初に私が申し上げましたのも、最初に私が引用しましたあの附帯決議の趣旨に沿って私はこれからもやらなければならないものだろう、こういうふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　くどいような話ですが、去年からいろいろ答弁を通じて総理は、ことしは減税をやらなかったのでそちらの財源にしなかったけれども、本来ならば減税財源にすべきだということを昨年来答弁しているんですよ。大蔵大臣の答弁と違うんです。
○政府委員（濱本英輔君）　論議の経過を御報告する形で今のお尋ねに対して何ほどかお答えが申し上げられればと存ずるわけでございますけれども、確かに、地価税が創設されましたときの論議といたしましては、先ほどから再三御指摘がございましたように、これを所得課税の減税に充てられないかという議論があったことは事実でございます。総理の御答弁もそういった事実を思い起こしていただきましての御答弁と伺っておりました。
　ところが、刻々と状況が移ってまいります過程で、その所得税減税に充ててはどうかという議論のさらに根っこにございます考え方というのは、要するに、何とかしてこうした新しい税制ができる、そしてできた当初そういうものをどういうことに振り向けていくかということが大きな関心を呼ぶ、その段階でこれは国民生活、特に土地に関連した歳出という方法があるいは所得税減税という方法か、いずれかの方法によって国民生活に還元することができないだろうかという論議があったということでございます。
　大蔵大臣からの御答弁につながるわけでございますけれども、そのことを重く見まして、平成四年度あるいは平成五年度の税制調査会におきましては相当突っ込んだ議論が行われたわけでございますけれども、例えば平成五年度の税制調査会の答申を読んでみますと、「財政事情が厳しさを増しており、平成五年度においては減税を行うことは困難であることにかんがみれば、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に適切に還元することにより、地価税創設の趣旨を生かすべきものと考える。」、こういった御答申に結果的には至ったわけでございまして、私どももこういったものを踏まえて対応させていただいたつもりでございます。
　したがいまして、そのこと自体、例えば大蔵委員会におきます法案の御論議におきましても当然問題となりまして、附帯決議等でも同じような趣旨が再三附帯決議に盛り込まれるべき事項として御論議があったと思いますけれども、地価税創設の趣旨というものを念頭に置いて対応していくべきであるということは認識として共通しておろうかと思いますが、今後、所得税減税にそれを直接振り向けるというようなことまで附帯決議の中に具体的に盛り込まれてくるということではなく、そのときそのときの最適な解を求めていくというような意味で御論議が終結しているというふうに考えております。
○村沢牧君　その問題を論議しておっても時間がありませんから論議はいたしませんが、今までの国会の答弁やなんかと随分食い違っていますから、またいずれ指摘をいたしましょう。
　そこで、総理、私は財源の一部について申し上げたんですが、所得税減税は与野党の共通の認識となって、政権政党の幹事長の所得税減税を前向きに検討するという発言をいかに具体化していくかということは、言うまでもなく政府・自民党にあるんです。本補正予算に計上されている千五百億円程度の政策減税でお茶を濁すことは許されません。
　本院は昨年の臨時国会で、そして今国会の本予算の参議院通過の際において、所得税減税に対する経過と委員会審議をまとめて委員長の方で委員長報告として報告したんです、本会議で。政府はこの国権の最高機関の一院である参議院の予算委員長の報告に重みを持つべきです。こうした与党の幹事長の発言や本委員会の意思を真摯にかつ重く受けとめて、減税を求める国民の要求にこたえることが政治への信頼を回復することになるんです。
　国民は、総理の言うように、いつまでも待っているわけにはいかない。本年十二月の年末調整に間に合うように決断をすべきだ、このことを強く要請し、答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘のとおり、平成五年度の予算の衆議院通過の際に与野党間の合意がありました。自民党の幹事長発言というものも私も重く受けとめておりますし、その後、五月二十四日でしたかお話がやはりありまして、与野党での話し合いがされた、そのときの経緯も私も聞いております。そうした中で、引き続きこの国会でいろいろ検討していくというような話にもなっていることもありまして、その辺は重く受けとめているところでございます。また、当予算委員長からのお話もございまして、その点も私どもも受けとめてこれをやっていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
　そういった状況でございますので、今どういうふうにするかということについてこの場でどうだこうだということを申し上げるものではないと思いますけれども、あえて私の方の考え方を申せとこういうふうに言われるならば、今まで申し上げたこと以外のことはなかなか申し上げられないというのが私の立場でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　各党におけるそのような御意向、予算委員長の御発言、よく承っております。いろいろ財政の事情もございますけれども、先ほど申しましたように、この話はいつまでも放置しておいていいことではないということもよく存じておりますので、御趣旨のありますところはよく含んでまいります。
○委員長（遠藤要君）　以上で村沢君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○猪熊重二君　まず最初に、ＰＫＯ法に関して伺いたいと思います。
　今般、政府がカンボジアに派遣した文民警察官あるいは自衛隊員が行った業務の実態は、国会によって定立されたＰＫＯ法の規定内容をはるかに超えるものであって、大きな食い違いを生じていると言わざるを得ない。これは法の支配という観点から考えたときに、憲法の言う国民主権原理に対する重大な危機、破壊であるというふうに私は考えます。以下、具体的な事例について政府の所見をただしたい。
　まず第一は、文民警察官の問題。
　国家公安委員会委員長、今回派遣された文民警察官が行い得る職務内容をＰＫＯ法及び実施計画に基づいて明確に説明されたい。
○国務大臣（村田敬次郎君）　猪熊委員にお答え申し上げます。これは政府においては官房長官の所管でございますが、御質問でございますからお答えいたします。
　我が国文民警察隊員の任務は、国際平和協力法第三条第三号チ及び実施計画に基づき、警察行政事務に関する助言もしくは指導または監視である、このように認識をしておるところでございます。
○猪熊重二君　要するに、警察行政事務に対する助言、指導、監視ということだったら、まさにカンボジアの警察官が警察事務をしているということが前提なんです。それがなしにして助言も指導も監督もありゃせぬということなんです。
　ところが、実際にはカンボジアの警察官がだれもいないところで何の業務をやっているか。今、委員長が言われた範囲以外の行為を文民警察官がやっていたという事実、これについて事実調査の結果を明らかにしていただきたい。
○政府委員（柳井俊二君）　事実関係につきまして、私の方から手短に御報告させていただきます。
　文民警察官の任務につきましては、先ほど大臣から御答弁があったとおりでございます。カンボジアにおきまして、我が国の文民警察要員は現在八州一部二十六カ所において勤務を行っておりますが、いずれの地域におきましても現地の警察が存在しておりまして、カンボジア人警察官のいない地域に我が国の要員が配置されているということはございません。
　ただ、具体的な業務に当たりましてこれまで現地の警察官がたまたまいなかったというようなこともございましたので、この点につきましてはいろいろな機会にＵＮＴＡＣ側にそのようなことがないようにと、我が国の法律の規定につきましても再三説明をいたしまして理解を求めたところでございます。
○猪熊重二君　そうすると、文民警察官が今、ＰＫＯ法が規定している業務以外に、国境警備だとか政党事務所の警備だとかＶＩＰの警護だとか、こんなことをやらされた事実はあるのかないのか、それをどれだけ調査しているのか、委員長、答えてください。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまお挙げになりましたような事例につきましては、例えば政党の事務所の警備でございますとかあるいはＶＩＰの警護を行った、あるいは国境の監視を行ったというようなことにつきまして私どもも現場から話を聞きましたので、これについての調査をいたしました。その結果、一部の地域におきましてそのようなことがあったという事実が判明いたしましたので、まず政党の事務所の警備でございますとかあるいはＶＩＰの警護というものについては、これは問題であるということを何回かにわたりましてＵＮＴＡＣ側に申し入れをいたしました。
　最近は、私自身が参りましたときに、二週間ほど前でございますが、ＵＮＴＡＣの警察部門の責任者でございますルースさんという方、それから明石特別代表に対しましてそのような指摘をいたしましたところ、ルース警察部長の方から、政党の警備とかあるいはＶＩＰの警護というものは本来現地警察が行い、それを文民警察が監視等をするという建前であるという説明がございましたので、それならばそういうことで徹底をしてもらいたいというふうに申し入れた次第でございます。
　それから、先ほどお話のございましたいわゆる国境監視でございますが、これにつきましても、そのようなことがあったということを聞きましたので、我が国の文民警察官のうちで国境付近において勤務を行っていた要員に対しまして調査をいたしました。その結果、具体的にはタイとカンボジアの国境でございますが、北西部のアンビル、フォンクーというところにおける勤務の実態についてそのようなことがあったというふうに承知しております。
　ただ、その対応でございますけれども、文民警察官が直接に国境の監視をするということではございませんで、現地の警察官もいて、それに対する監視等を行ったということでございました。これは我が国の文民警察だけではございませんで、我が国を含むＵＮＴＡＣの文民警察要員が現地警察の指導、助言、監視の一環として国境においてそのようなことを行っていたということでございました。
○猪熊重二君　文民警察官に今のようなことを命令したのはだれなんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　文民警察官を含めましてＵＮＴＡＣの要員はすべてＵＮＴＡＣのコマンドのもとにございます。いわゆる指図のもとにございます。
○猪熊重二君　日本の法律がやってはいけないという、日本の法律が許容している限度以上のことをＵＮＴＡＣの方で、あなたが今コマンドと、そんなものを、なぜ行った文民警察官がそれに従わなきゃならぬのか。その法的根拠を伺いたい。
○政府委員（柳井俊二君）　文民警察官は先ほど申し上げましたようにＵＮＴＡＣのコマンドのもとにあるわけでございまして、文民警察官の業務につきましてはＵＮＴＡＣがこれこれのことをやれという指図を出すわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、御指摘のあったようなことにつきましては、例えば政党の事務所の警備でございますとかあるいはＶＩＰの警護といったことは、ＵＮＴＡＣとしてそのようなことをしろというふうに指図をしたことはないということでございました。ただ、現実に現場において、出先でそういうことがあったということがございましたので、そこは是正方の申し入れをしたということでございます。
　それから、国境の監視につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現地の警察官もいて、それに対する指導、助言、監視の一環としてそういうことをやっていたということでございますので、我が国の法律からはみ出すという問題ではないと思います。
○猪熊重二君　内閣法制局長官に伺う。
　今、いろいろ聞いていたことに関連して、文民警察官が法の所定以外の事由をカンボジアにおいて行ったこと、あるいはそれに対するＵＮＴＡＣの指図の問題、これについて法制局長官はどういうお考えですか。
○政府委員（大出峻郎君）　具体的な事実関係に関連した問題はちょっと別の問題とさせていただきたいと思います。ここでは一般論として、この法律の枠組みという観点から申し上げさせていただきたいと思います。
　我が国から派遣された要員は本部長が作成する実施要領に従って業務を行うこととなるわけでありますが、国際平和協力法第八条第二項において、実施要領の作成、変更というのは、業務の中断のような場合を除きまして、国連事務総長または派遣先国において事務総長の権限を行使する者の指図に適合するように行うこととされているわけであります。しかし、実施要領は、実施計画に従い、国際平和協力法の第三条三号に定める国際平和協力業務を実施するために作成するものであり、仮に法に定める国際平和協力業務以外の業務を行うよう指図があったといたしましても、実施要領は法の定める業務の範囲内でしか作成、変更できないことは当然のことであるわけであります。
　したがいまして、法的な観点から見ますというと、我が国要員が法の定める業務以外の業務を実施するということは予定されていないということであります。また、我が国が国際平和協力法に従いまして国連平和維持活動に要員を派遣することは、これは国連も事前の手続によって了承をしているということであります。
　ＵＮＴＡＣの司令官が我が国から派遣された要員に対し、法に定める業務の範囲を超えた業務を行うよう指図を行う、そういう権限といいますか、言葉が適当かどうかわかりませんが、そういうものはないというふうに考える次第であります。
○猪熊重二君　今、法制局長官が答えたとおりなんです。やっちゃいけないんだ、こんなことは。
　私は、総理、今回の文民警察官が具体的にどういう仕事をしたか、いつどこで何名の人間がどういう仕事をしたか、それは警察事務に対する指導、助言、監視に当たるように、皆さんがわかるような意味での報告をきちんとしていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　七月十三日が文民警察の任期でございます。恐らくそれまでには一名を除いて全員が帰国をなさるというふうに心得ておりますので、帰国されましたら恐らくそうした報告書を作成するということになろうかと思いますので、先生御指摘の部分についても私注意深く確認をしてみたいと思っております。
○猪熊重二君　公安委員長に一言申し上げておくけれども、あなたが送り出した責任者なんです。その人間が現地においてどういう状況だということをあなた、自分自身人間としてもっときちんと把握するべきだ、そうでなかったら送り出された人間にとってはたまったものじゃない、これだけ申し上げておきたい。
○国務大臣（村田敬次郎君）　猪熊委員は、送り出された文民警察官の安全を考えて今の一連の御質問があると思います。御質問の趣旨はよくわかります。
　そして、柳井事務局長あるいは官房長官からお答えを申し上げましたように、文民警察官の実際の実務におきましては、先ほど私がお答えを申し上げました条文の範囲を超えていろいろ実際には行われておったことがあるというお答えがございましたが、私が総理から御指令を受けましたときに、ぜひこの問題についてよく話し合わなきゃいけないということで、五月十日の朝十時から十一時半まで明石ＵＮＴＡＣ特別代表と会いました。そしてそのときに、日本は、宮澤総理はＵＮＴＡＣの業務について全面的に御協力を申し上げるということをお伝え申し上げました後で、三十二カ国から文民警察官あるいは要員等が派遣をされておるわけでありますが、その一身上の安全につきましては、三十二カ国を含め日本国の要員の安全もぜひ保障をしていただきたい、守っていただきたいということを誠心誠意申し上げました。そして、明石康特別代表もこれに対して誠心誠意お答えになったと思います。
　そのことは例えば防弾チョッキの配備であるとかあるいは地域における視察についてヘリコプターを将来準備をするというようなことについて、あるいは投票所を減らすというようなことについても誠心誠意の御答弁があり、また今即答できないことは今後も毎日のように日本側に御連絡を申し上げます、こういうことでございました。
○委員長（遠藤要君）　簡単に願います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は、五月十二日に帰りまして総理に御報告をいたしまして、総理は直ちにこの問題に対応され、柳井事務局長はその翌日にプノンペンに向けて出発をしたわけでございます。
　したがって、このことについての猪熊委員の御質疑の趣旨はよくわかっておるわけでございまして、文民警察官の安全を守っていくためにＵＮＴＡＣの明石代表も、そして我が国の政府も誠心誠意対応してきたところであると思います。よく御趣旨はわかるのございまして、また官房長官、政府からもＵＮＴＡＣの明石代表には逐一……
○委員長（遠藤要君）　簡明に願います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　いろいろ連絡をしたところでございます。
○猪熊重二君　次の問題に移ります。
　自衛隊員がカンボジアの現地において正当防衛として武器を使用できる範囲の問題に関して、官房長官にお伺いしたい。
　前回の委員会で官房長官がおっしゃったんですが、どうも私は納得できない。自衛隊員の自己以外の自衛隊員及び協力隊員に対する加害に対する武器使用の問題と、それ以外のものに対する正当防衛としての武器使用の問題についてお伺いしたい。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘の自衛官の武器使用につきましては、国際平和協力法第二十四条第三項によりまして、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には武器を使用することができるということになっております。同条は、国際平和協力業務に従事する自衛官の法令行為ないし業務上の正当行為としての武器の使用について規定しているものでありまして、その場合、業務上の正当行為などとして防護の対象としているのは我が国要員でございます。
　他方、この法律は、日本人であろうと外国人であるとを問わず、他人の生命を守るために武器を使用したことが正当防衛または緊急避難に該当する場合に違法性が阻却されることまで否定したものでは決してない。このことは法律に書くまでもない当然の前提だということになっております。
○猪熊重二君　要するに、現地人であれあるいは他国の派遣隊員に対してであれ、正当防衛として武器を使用できるということの法的根拠を伺っているんです、私は。
○政府委員（柳井俊二君）　今、官房長官から御答弁があったとおりでございまして、この法律自体にはそのような場合についての規定はございませんけれども、これは日本人であると外国人であるとを問わず、他人の生命を守るために武器を使用したことが正当防衛または緊急避難に該当する場合に違法性が阻却されるということまで否定したものではないということでございまして、これは当然の前提としてこの法律には書いていないということでございます。
○猪熊重二君　カンボジアという独立国家のもとにおいて、日本刑法が適用されるわけじゃないんです。日本刑法の正当防衛理論が何でカンボジアにおいてそのまま適用されるんです。カンボジアにはカンボジアの刑法があるはずなんです。要するに、他国においてどういう要件のもとに正当防衛が成立するかせぬかということを日本の刑法の基準で判断するわけにいかぬ。
○政府委員（丹波實君）　今の先生の御質問は、国家の主権、国際法の問題に絡む問題だと思います。
　そこで、国際法上、立法管轄権という言葉がございますけれども、立法管轄権として幾つかの国家の管轄権というものが認められておりますけれども、その中には自国の領域の内外を問わず自国民に対して自国の法令を適用するといういわゆる国籍原則というものがございまして、そういう意味で日本人に対して日本の刑法を外国においても適用するということは一般国際法上認められておることでございます。先生弁護士でございますのでおわかりいただけると思いますけれども、例えば刑法の第三条「国民の国外犯」といたしまして「本法ハ日本国外ニ於テ左ニ記載シタル罪ヲ犯シタル日本国民ニ之ヲ適用ス」という国外犯の規定は各国も持っておりまして、日本も持っておりまして、この点は問題がないというのが第一点でございます。
　それから、ちなみに、主権の侵害という絡みで御質問をしておられると思いますけれども、主権侵害といいますのは、ある国家ないしその機関が主権国家である他国の領域内におきまして当該他国の同意なくして公権力の行使と呼ばれるような行為を行うこと、これが主権の侵害ということでございまして、今御議論されておられる国際平和協力法第二十四条を適用するということは、それ自体は公権力の行使ではございませんので、主権の侵害の問題にはなりません。
　それから第三点、最後でございますけれども、国際連合とカンボジアとの間でこのＰＫＯ活動につきまして地位協定という協定が結ばれておりますが、その中におきまして、カンボジアの中でＰＫＯの要員が武器を所持し、かつ携行することができるという協定上の明文がございますので、そういう武器を携行し使用されるということをカンボジアとして当然前提としておるということでございます。
○猪熊重二君　まず第一点は、そんな刑法の時的限界だとかあるいは物的限界の問題を言っているんじゃないんです。そんなことは私でも知っている。そうじゃなくて、カンボジアにおいて殺人行為がなされた、それを日本に連れてきて日本で処罰するといった場合だったらそれは日本刑法が適用になるんです。カンボジアという外国において殺人行為がなされたら、これに対してどの法を適用するかというのは全然別の問題だ。それが第一点。
　第三番目の問題は、そんなカンボジアと国連との間で地位協定ができたと言ったって、それが何ゆえに日本の文民に効力を及ぼすのか。
○政府委員（丹波實君）　第一番目の問題でございますけれども、これもＵＮＴＡＣの地位協定によりますと、例えば軍事要員、あるいは文民警察官もそうでございますけれども、特に軍事要員につきましてはすべての刑事犯罪について派遣国の専属的な裁判管轄権に服するということでございまして、カンボジアの裁判管轄権というものは排除されておるということでございます。
　そういうことでございますので、そういう要員に対して日本の刑法がかかり、こういう方々が日本に帰国した際に日本の裁判権に服する、そういう仕組みになっておるわけでございます。基本的には、その任務遂行中の行為につきましては停戦監視要員あるいは文民警察官の方々に対しても日本の裁判権というものが適用されるということでございます。
　それから第二点でございますけれども、先生御承知のいわゆる国連と派遣国との間の派遣のモデル協定というのがございますけれども、その第五項を見ますと、「〔参加国〕の提供する軍人又は文民は、地位協定が規定する特権、免除、権利及び便益を享有し、地位協定が規定する義務を遵守する。」という規定がございまして、この考え方がカンボジアで活動しておられる各国の要員あるいは文民警察官にもかかっておる。そういうことを通じて地位協定の適用、したがいまして先ほど申し上げたような仕組みがかぶってくるという仕組みになっておる次第でございます。
○猪熊重二君　要するに、今言っていることはとんでもないことだ。なぜかといえば、カンボジアと国連の地位協定、これを国会に出さない。私が出せと言ったって出さない。そんな国会審議にも何も出てきていないものを外務省だけがそれを知ってああだこうだ言ったって、そんなもの国民に対して何の意味もない。これを出さないんだから。ＰＫＯ審議の際にも出さない、今も出さない。出しもせぬものを国民に、文民警察官の地位、身分に関して効力を及ぼすなんということはあり得ない。
　しかし、私はこれ言っているともう時間がなくなっちゃうんで、今の問題を含めて、総理、最終的にＰＫＯ問題に関して今回は五原則の一つである停戦合意の存否に関する政府の解釈、自衛隊のＰＫＯ所定義務を逸脱した警備、巡回業務、あるいは中断に関する政府の一方的な解釈等、法治主義の上から非常に物すごい重大問題をはらんでいる。すべての問題について、ＰＫＯ法七条に基づく業務終了時の実施結果の国会報告の際には明確に詳細に報告してもらいたい、総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法に反しまして国際平和協力活動をいたしたとは思っておりませんけれども、もとより法に定めております報告は国会に対して申し上げます。
○猪熊重二君　私はなぜこんなことをいろいろ申し上げるかというと、私は公明党としてこの法案に賛成したんだ。賛成した法律を、法律の趣旨を超えて適用されたら私は立つ瀬がない。
　次に、服部剛丈君の射殺事件について外務省に伺う。
　この射殺事件について、ルイジアナ州裁判所は陪審員全員一致で被告ピアーズは無罪という評決を行った。まずこの評決に対する総理の所見を伺いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　服部君御遺族に対してはまことに痛ましい事件であったと思っております。聞かれまして、そのことは新聞記者に申しました。
　なお、一部我が国がこの裁判に対して連邦政府に救済あるいは公正を求めるべきことを怠ったといったようなことを言われる方がございますが、これにつきましては、外務省政府委員の方からお答えいたします。
○政府委員（加藤良三君）　ただいま総理が御答弁の後段でおっしゃられました点について私から申し上げます。
　公民人権侵害に対する連邦救済手続ということが結局できるのではないかということがその問題の中心だと思います。いずれにいたしましても、今般のアメリカの州裁判所における陪審員の評決を受けまして連邦政府が連邦法との関係でどういう措置をとり得るか、これはすぐれて連邦法を有権的に解釈する米国政府の判断の問題でございます。したがって、私ども日本政府が独自の解釈に基づいて意見を表明すべき問題では基本的にはないと考えます。
　他方、一般論として申し上げれば、州裁判所における無罪判決にもかかわらず公民権との関係で連邦法違反として起訴された例として、ロサンゼルス暴動につながった例のロドニー・キング事件ということは確かにございます。ただ、この件は公権力の行使の外観を伴った行動というものが絡むケースでございました。今回のこの服部さんの事件につきましては、加害者は実は全くの私人であることに加えまして、事件の要件、態様ということから見まして、ロドニー・キング事件と同一次元で論じられる問題ではない、恐らく公民権法に基づく起訴というのは非常に困難なケースなのではないかという心証を有しております。
　以上、ちょっと補足して申し上げます。
○猪熊重二君　この評決があった直後に外務省の関係者が、日本政府としては今後政治問題として関与するつもりはないと言ったというふうに報道されている、これの真偽。それから、総理自身も評決があった直ちにその後に、日米文化の相違で仕方がない、他国の裁判ざたに政府としては口を出さないというふうにコメントしている。
　今、外務省で言ったような意味において、果たしてこれが公民人権侵害に当たるか当たらぬかということを検討するまでもなしに、関係ないよ、構わぬよと、これじゃ日本人が海外に行ってシカを殺すような大きなマグナム銃で心臓を撃ち抜かれても日本政府は何も言わぬということになる。検討した上でだめだと言うのならいいけれども、検討も何もせぬうちからアメリカに対して何も言うことがないという、総理、一番最初にそうおっしゃったんだとしたら、どうしてそんなことが言えるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、昨日も申し上げましたとおり、そういうことを申しておりません。確かめもせずにその某新聞に引用された方がありますが、それは誤りです。
○猪熊重二君　いずれにせよ、私はこういう意見があることを政府に、特に総理に申し上げたい。
　日本国民の利益を代表して、宮澤首相はクリントン大統領に対し、地方法廷の誤りを連邦政府として究明してくれと要求できるし、要求するべきである。あるいは、日本政府が日本人旅行者に米国は危険な国だと警告するだけでも効果がある。公民人権侵害として再審の道が開かれる可能性もある、こういうふうなことを在米の日本人の学者二人の先生が言っておられるんです。
　私は知りませんよ、実際はどうか。しかし、政府としてはもっと誠心誠意を込めてこの事態を、有色人種に対する不当な判決であるかないかということについて外務省を通じてもっと検討するべきだと私は思うんです。そういう意思があるかないか、外務大臣、総理。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど政府委員から答弁をいたしましたように、一般論として公民人権侵害の連邦政府としての救済手続ができるかどうかは、たしか私の承知しているのでは四つの条件があったと思うのでございますが、どうも残念ながら今回の場合にはそれに該当しないというのが政府部内で検討した結果でございます。
○猪熊重二君　次に、政治改革について伺います。
　先ほども村沢委員の質問に対して総理は、いろいろ今国会中にというふうなことをおっしゃっておられる。しかし、政治改革関連法案は衆議院の定数是正の公選法だけじゃないんです。政治資金規正法あるいは政治倫理法、あるいは新法である政党助成法、こういうふうな新法を含めて、これだけの大きな法律を参議院で審議する時間について総理はどう考えておられるのか。今から五日か六日しかないじゃない、審議する時間が。それにもかかわらず、今国会中に政治改革関連法案を全部成立させるなんと言っているけれども、参議院はどこで何を審議したらいいということになるんですか。総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのことには先刻もちょっと触れさせていただきましたけれども、御審議は衆議院の特別委員会において行われておりますが、野党とということを言わせていただきますが、あの方で皆さん御協議がありましたときには、参議院を代表される会派もその御協議の中に入っておられたように承知をいたしております、これは国会外のことでございますけれども。
　したがいまして、衆議院における御審議ではありますけれども、各党各派がこれには事実上御参画になっておるように拝見をいたしておりますので、もしその場で結論というものが生まれますならば、これは恐らく参議院の御審議におきましても、それを御参照の上、それを踏まえての御審議が行われるであろうということを、これはまことに出過ぎたことでございますけれども、期待を申し上げることができるのではないだろうか。いや、そうじゃないとおっしゃれば、もうそれまでのことになってしまいますが。
　そういう意味では、やはり衆議院における合意というものは幅広く各党各会派の中で生まれることを私ども期待を申し上げておりまして、そうであるならば御審議にそう長い時間がかからずに済むのではないか。これはただそういうふうに念願をすると言う以外に申しようがございません。それは違うとおっしゃいましたら、それは委員のおっしゃるとおりだと申し上げるしかございません。
○猪熊重二君　要するに、会期延長をしてきちんと参議院の審議時間も考えた上での総理の発言をお願いしたいと、こう言っているんだ。今のままじゃ参議院なんか審議する時間が何もありゃせぬ。
　次に、所得減税について。
　先ほども村沢委員からも話が出ましたが、要するに自民党の幹事長が今国会中の所得税減税の実施について前向きに検討すると、こうおっしゃったわけです。総裁である総理も当然知っているはずなんだ。ところが、ここのところに来てこの予算委員会において総理がおっしゃる所得税減税が今国会においてできそうもないということの理由として挙げることは、先ほども言っておられた、公的年金の財政再計算を来年に控えたから今すぐはどうだとか、あるいは中堅層の重税感の軽減を含めた所得税の累進税率是正というような抜本的なものも考えなきゃならぬ、だから今はできないとおっしゃる。
　今、しかし総理がおっしゃるその理屈が本当に正しいんだとしたら、おたくの幹事長はできもせぬことを与野党合意でやったことになる。もし今国会中の実施について前向きに検討するという幹事長の言い分が正しいとすれば、総理が言っているすべての今できないという理由は後からつけたつけ足しにすぎぬと思うんです。いかがです。
○国務大臣（林義郎君）　三月四日に梶山幹事長が三党との与野党の合意、話し合いにおきまして、所得税減税について前向きに検討するという話をされたことは委員御指摘のとおりでございます。
　その後、五月の十七日にいろいろ野党三党と自民党の方でお話がありまして、そのときには情勢も変わっているので前向きに検討しなければならない状況ではなくなったというような話をしておられるところでございます。また、野党の方からもそれに対していろいろお話がありました。ありましたが、最終的には今国会さらにいろんな点について協議をして検討していこうというようなお話し合いになっているということでございまして、私はこの問題、所得税減税の問題については、いわゆる不況対策としての問題である、こういうふうに考えておるところでございまして、今、総理から御答弁を申し上げておりましたり、また私もしばしば申し上げておりますように、所得税減税をどうするかというのは中長期的に考えていかなければならない話である。
　基本的な問題として、来るであろう高齢化社会にどう対応していくか、そういったときに租税への負担あるいは社会保障の負担、そういった点も含めながら考えていかなければならない。さらには税の持っていくところで、資産、所得、消費というところにどういうふうな形で負担を持っていったらよろしいのかという広範な点の検討が必要である、こういうことで言っているところでございまして、私は梶山さんが言っていることは党と党とのお話し合いでありますから、このお話し合いは慎重に見詰めていかなければならないものだ、こう思っておりますけれども、梶山さんの言っていることも私は一つも矛盾はしてないことではないか、こう思っておるところでございます。
○猪熊重二君　最後に、円高差益の還元について経済企画庁、通産省にお伺いしたい。
　円高差益の還元の中で、電力、ガスといった公共性の強い事業は地域独占を含む各種公的規制によって業種的に擁護されている。この二つの業種に対する円高差益の還元について簡単に御答弁願いたい。私の持ち時間は十六分までです。
○国務大臣（森喜朗君）　円高差益が発生をいたしますためには、たびたび申し上げておりますように、ある程度の期間にわたりまして円高が継続することが必要でございまして、現時点ではまだ先行きが不透明な状況にある、このように考えております。
　昭和六十年から六十一年にかけまして急激な円高が進行しましたときにも、円高の定着を見きわめますのに相当の長い期間を要しておるところでございます。また、電力、ガス事業におきましては、円高の影響のみならず原油価格上昇によります影響をも勘案するということが必要でございまして、今後とも為替レート及び原油価格の動向等に十分注視をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（船田元君）　ただいま通産大臣からも御答弁があったわけでありますが、公共料金、とりわけ電気、ガスを初めとする非常に公共性の強いものにつきましては、やはりぎりぎりの検討を行っていく必要があると思っております。
　現状ではそう大幅に円高差益がたまっているという状況は認識しておりませんけれども、今後の円高の動向や、あるいは原油価格、そのほか各企業の決算等の状況を十分に勘案しながら、総合的にぎりぎりの判断をしたいと思っております。
○猪熊重二君　どうもありがとうございました。終わります。
○寺崎昭久君　まず、外務大臣にお尋ねいたします。
　日本の貿易経常黒字が拡大して急激な円高が進行しているという現状は八六年の東京サミットのころの状況によく似ていると指摘する方がいらっしゃいますが、原因がどこにあれ、日本の黒字が世界の政治経済バランスを不安定なものにしているというのは否めない事実の一部、全部とは言いません、と私は思います。また、そういう指摘に対しては無視することはできないと思います。そして、日本が単に自由貿易を標榜しているだけでは問題の解決にはならないし、かえって日本が袋小路に追い込まれる、そういう危険性もあると思います。
　この七月の東京サミットでは、議長国として日本の対応がとりわけ注目されることになるわけでありますが、外務大臣は今回の東京サミットに向けて、残された世界経済に係る日本の課題、そして対応についてどのような御認識をお持ちなのか、伺います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、日本の貿易黒字というのは、確かに日本にも考えなきゃならないことはあると思うのでございますが、正直、ずっと私、昨年一年の貿易の動向を見てまいりますと、必ずしも輸出量はそんなにふえているわけではないことは御承知のとおりであります。そして結局、金額的になぜふえたかと言うと、やはり為替レートの約一割近い円高になったということ、いま一つは、それぞれの輸出業者が相手側においてアンチダンピングと言われるようなことのないようにということで価格的に高い価格でお売りになっているということ、それが輸出の面では一つの大きな私は原因だと分析をいたしております。
　輸入面においては、やはり世界的に原油を初め第一次産品の価格が低迷をしている。結果的に日本は安い価格で原料が輸入できる。また、為替面も結局逆に一割プラスになっている。そして、国内の景気が低迷をしておりましたので輸入量が減ってきた。私はそれが貿易収支が大きな黒字になった原因だと見ているわけでございます。
　そこで、今御指摘のとおり、私はそれな力に理由はあると思うのでございますが、世界の中で突出しているということは事実でございまして、それはやはり日本の国内の景気をより高めていくということが結果的に必要であろう、そういう面においては今後とも日本の国内の景気を高めていただけるように経済政策を進めていただきたいと、こう考えております。東京サミットにおいてはマルチの問題を取り上げることになっておりますので、そのような問題も取り上げるということになると思っております。
○寺崎昭久君　通産大臣にお尋ねいたします。
　先日、産業構造審議会が、アメリカなど十カ国・地域の不公正な貿易政策を列挙したいわゆる九三年度版不公正貿易白書というのを発表されております。その中で、一方的な措置には問題があるという指摘もし、また不公正な貿易がとられた場合にはガットに提訴をしてもそれを排除するという強い意向も示されております。筋としてはそのとおりだと私思いますけれども、しかしながら一方では、相手国の問題点を指摘しただけではぎくしゃくした関係というのは改善されないであろうと考えております。
　そういう意味では、通産省は外国市場の不公正貿易を公表するだけではなくて、日本の市場についても、とかく問題ありと指摘されている分野については見直しをし、より開かれた市場づくりのために、例えば通商にかかわる前川レポートのようなものを準備し、それの実行をスタートさせる時期を迎えているんではないかと思いますが、御認識を伺います。
○国務大臣（森喜朗君）　寺崎先生の今のお考え、大変参考になる御意見でございます。
　昨日もこの委員会で総理からも御答弁ございましたように、今改めて、基本的に日本の貿易のインバランスを解消するには、やはり景気を回復させて、そして輸入の拡大に積極的に対応していくということが重要だろうと思います。それからもう一つは、やはり今回お願いをしておりますこの新たな追加的な予算、補正予算によりまして、ぜひ諸外国が日本に対して物を輸出できますように、そういうビジネスチャンスの場を設けてやるような、そうした事業を公共事業の中に取り入れてやるわけでございまして、そういうことに対しまして諸外国は積極的な営業をとっていただきたい、このように私どもは願っておりますし、機会をとらえましてそうしたことも各方面に申し上げているわけでございます。
　今申されましたように、アメリカの通商代表部やＥＣ委員会がこの年次報告の中で対日輸出については貿易障壁があると指摘しているということは私も認識をいたしておりますが、しかし、どうも日本にとっては神話みたいなものがございまして、またある意味では長いこれまでの経緯から、日本には特殊な一つの構造的な障壁があるのではないかというふうに見られていることもやはり私どもは注意をしなきゃならぬことだと思っております。しかし、寺崎さんよく御存じだと思いますが、日本市場は鉱工業品につきましては今世界で最も開放的な市場になっておりまして、既に日本市場は鉱工業製品につきましては輸入数量制限が完全に撤廃されておりまして、ＥＣやアメリカとここが違っております。
　それから関税率につきましても、平成二年度には一千品目を超える鉱工業品の関税の撤廃、引き下げをいたしておりまして、平均でまいりますとアメリカ、ＥＣの二分の一以下です。ちなみに、日本が二・一％、アメリカが五・五％、ＥＣは五・六％でありまして、先般トロントで新たに私ども七百七十品目のオファーを提唱してまいりました。仮にこれが実現をいたしますと一・六％ということになりまして、世界で最も関税率が低い国ということになるわけであります。
　こうしたいろんな誤解に基づいているものもございますので、なお一層各国に対しましてそうした日本の神話的な誤解は解くように努力はしていかなければならぬだろう、こう思っております。
○寺崎昭久君　ここで繰り返すまでもなく、外国から指摘されているのは金融とか保険サービスとか農業とか、そうした分野が多いんだと思います。これは通産省で対応するというよりは日本としてどうすべきかという問題だと思いますので、今後、関係閣僚会議とかそういうレベルじゃなくて、もっと日本としての意思があらわれるようなそういうお取り組みをぜひお願いしたいということでございます。
　続いて通産大臣にお尋ねします。
　きのうの当委員会で通産大臣はＯＥＣＤ閣僚理事会の一端を報告されましたけれども、その中で、アメリカだけが日本の貿易黒字を問題にしている、ほかの国は一言も触れなかったと。そのとおりかもしれませんけれども、マスコミ等が伝えている空気とは大分違うんではないかという率直な感想を持っております。
　それから、今週末にスタートする日米包括協議のフレームワークづくりに向けた次官級会議でしょうか、そのことに関しても、一般的には日米双方が相入れない主張を繰り返して不毛の論議に終わるんではないかというような懸念すら言う人もいる中で、昨日大臣は大変意欲的、建設的な御発言をされております。この面でも少し私はギャップを感じているわけなんです。
　そういう意味で、ＯＥＣＤ閣僚理事会の空気をどう感じとったのか、それから、包括協議に向けてのフレームワークづくりや成果についてどのような見通しを持っておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　昨日申し上げましたところでは、アメリカだけというふうに申し上げました。確かに会合では、二十四カ国の閣僚の中でこの点について指摘をされましたのは確かにアメリカだけでございます。したがいまして、特定の国が特定の国を名指して黒字云々ということについての御発言はございませんでしたけれども、当然今委員が御疑問に感じられますように、やはり日本に対してはそういう気持ちは全くないという雰囲気ではなかったと感じております。
　むしろそのことよりも、貿易に関するワーキングランチというのは約三時間ほどございましたけれども、その中で皆さんが発言をされておられましたことは、どちらかというとウルグアイ・ラウンドをやはり早期に妥結をしてほしい、そしてやはり自由貿易体制を維持発展させる枠組みをつくってほしいというのがほとんどの国の皆さんの御発言でございました。
　　　〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
　したがいまして、それぞれの各国の代表の閣僚でございますから、日米間については日米間の問題として大変な認識はしておられますが、そこのところはあえてそうした個別的な名前をお出しにならなかったんだろうと思いますから、だからといって、先ほど先生からも御指摘ございましたように、ほかの国は何も意識をしてないんだということを私は考えてはおりません。
　ただ、非常に大事なことは、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会に出席いたしまして、これは総理にも私は御報告申し上げたんですが、日米関係というのは単に両国間の問題だけではなくて、世界各国の日米関係への注目と懸念は非常に高いということを改めて実感いたしました。そういう意味で、問題の解決のためには、これまでの協力関係をさらに強化していくことが重要であろう、このように考えております。
　したがって、フレームワークづくりにつきましても、総理とクリントン大統領のもとでのお話し合いのベースは、やはり日米が双方向性に協力をして、そして世界のＧＮＰの四〇％を超えている我が国とアメリカでありますから、お互いに両国が協力することによって世界全体にいい影響を与えていく、及ぼしていくということが今回のフレームワークづくりにやはり大事なポイントではないかというふうに私ども考えております。
　もちろん、具体的には今週からアメリカで事務的な折衝が始まるようでございますけれども、日米関係というのはやはり強力な関係を構築することによって世界の繁栄、世界の安定があり得るという認識の上に対応していかなければならぬのではないかこのように考えております。