Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田野瀬委員　それでは、その観点でぜひ一遍調査、検討していただきますように、これは林野庁のみに任すのじゃなくて、国家、国土保全ということでひとつ取り組んでいただきたい、このように思います。
　それから、これもきのうの十津川村役場での話でございますけれども、村長は何が今一番かなわぬのや、どないしてほしいんかと聞いたら、とにかく道路だと言いますね。きょうは道路局長にお越しいただいておりますけれども、とにかく道路だと。道路さえちゃんとしていただいたら、それでとりあえず生活できる、道路があちこち不通になっておりますので生活できないと。
　今ようやく、先ほどから大西議員への答弁にもありましたが、緊急車両が通れる鍛冶屋橋、五條市内の一番南の方の辻堂というところの鍛冶屋橋が、谷を渡しておる橋に土石流が来て埋まってしまって不通になっております。それを、砂利を撤去して何とか緊急車両だけは通れるようにはなっておるんです。きのう私も行ってきましたけれども、通れるようになっていますね。自衛隊やら警察やらみんな通っていました。
　それが通れるようになったので、救援物資をどんどんどんどん運んできてくれているというんです。米やら握りやらいろいろな食料を運んでくれて、それぞれ蟄居状態の村々に配って、みんなそれは喜んでくれていると。しかし、それよりもどれよりも、それを通していただいたら、我々、そんなもの買い出しに行くというんです。一々物資を持ってきてくれなくても、それさえしたら、自立してちゃんと町へ買いに行くんだ、それよりも道路を通してくれと。
　それと、十津川村で三十人ほど、透析を二日か三日に上げずしておるのは、行けないものですからよその町に住んでおるのです、透析する町に。何とか早く帰りたいと透析患者も言うておりました。
　とにかく、十津川村は今、五條市の辻堂という、これは皆さんなかなか地形はわからないでしょうけれども、五條から十津川村、南部に入る、五條は十津川村と境にしておりますけれども、そのちょうど境あたりの辻堂というところをとめられております。あと一つ、和歌山との県境の折立というところで橋が飛んでしまいました。村々はそれぞれ、あちこちで県道やら村道が崩落していますから蟄居状態ですけれども、村全体が今身動きがとれない状態なんですね。
　とにかく、橋の崩落はそう簡単にいかないとしても、緊急車両が通れるんだったら、せめて村民だけでも緊急用ということで通してくれないかというのが、今十津川村の最大の願いですね。どんどんどんどん通っておりました。
　私は実は、緊急車両じゃないから、辻堂というところで一遍とまって、そこまでは五條からの車で、とまって、そこでその橋を歩いて渡って、そして十津川村から迎えに来てくれた車に乗り込んで今度は役場へ行ったんです。そんな状態で、今、乗り継がないと行けないんです、歩いて渡らないと。それをちょっと十津川村の人を通してあげたら、そんな一々救援物資を持ってきてくれなくても、みんな自分で生活していくんです。
　そんなことで、道路局長、ぜひ辻堂の、今、土砂が埋まったのも撤去してありますから、緊急車両はどんどん通っていますから、これはせめて村民証でもあったら。
　しかも、百六十八号線は、緑と水を求める一種の観光道路でもあるんです。そんな観光に来る車は今一台もおりません。村人が行き来するだけなんです。これもある意味では、病人が出て北の方へ行ったり、村人がこれを通りたいというのは緊急車両です。生活のために通るんです。緊急車両として十津川村の村民だけでも通してやるということぐらい、道路局長、きょうはひとつここで宣言してくれませんか。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　田野瀬委員から先ほど御指摘があったように、今回の道路災害というのは、基本的には土砂崩壊の影響なんです。かなり大きな土砂崩壊、深層のものもありますし浅いのもあるわけですけれども、御指摘があったように、道路は大体皆谷筋を走っているというようなことがあるものですから、至るところで途絶しているということでございます。
　お話があったように、辻堂の場所を私も見てまいりました。これは相当大きな崩壊でございます。したがって、今、自衛隊の方で、林道を使った迂回路、これは多分二十キロぐらいの迂回だと思います、これを一応確保しているというところでございます。
　ただ、今、先生御指摘のように、緊急車両が一部走っているかもしれませんけれども、あれは上の方からまだかなり水が出ていますね。ああいう状態で本当に安全に通せるかどうかというのは、砂防の専門家、こういった方々としっかり検討した上で、どんなふうな形で復旧できるのかというのをやはり確認しないと、二次災害のおそれもあるものですから、その辺は、これは県が管理している百六十八号でございますので、県、あるいは今申し上げた砂防の専門家、こういった方と十分慎重に検討して結論を出していきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、今お話があったように、十津川はいろいろなところで途絶しておりますので、できるだけ早く一般車両が通れるような形になるよう、工法を工夫したり、あるいはルートを工夫したりというようなことで、国交省としても、近畿地方整備局は被災直後からリエゾンを派遣したり、あるいはＴＥＣ—ＦＯＲＣＥも行っております。また、大臣の御指示で、県と一緒になって道路復旧の支援チームというものも立ち上げました。そういった場も使いながら、できるだけ早く一般車両が通れる道を確保するという形を実現すべく、努力をしていきたいというふうに思っております。
○田野瀬委員　実は、百六十八号線、百六十九号線が不通になるのは今に始まった話じゃない。四六時中、ちょっとした雨でも崩落して、一年のうちに三カ月ほど不通になっているでしょう。百番台の国道でそんな国道は一線もないでしょう。多分ないと思います。これは全部、もう完全に整備されています。百六十八号線にしても百六十九号線にしても、整備されていないところが崩落しておるんです。整備されているところは、ちゃんとトンネルも走っているし大きな橋も走っているし、ほとんど崩落はない。大体、整備されていないところが崩落を起こしておるんですね。
　とにかく、今に始まった話じゃなくて、実は百六十九号線、崩落事故を三、四年前に起こして、今直轄代行でやっていただいているトンネル、何とその奥の上北山村と下北山村が八十日、蟄居生活を送ったんです。みんな、しまいには気が狂いそうになったんです。そこで幽閉されて、どっちも行けませんから。
　恐らく、私は、十津川もそのうちにそうなってくると思うんです。これは、南の、二階先生の新宮も行けない、北を向いて五條も行けないということで。
　そんな状態で、あのとき、国土交通省の道路局、それから県の土木部、あれは国から行っている土木部長でした、とにかく返ってくる話は、安全だ、危険だ、安全をまず確保せないかぬ、二次災害は起こさないと。安全、安全ばかり言っている。村民の生活は完全に頭から欠落しているんですよね、大体こういうときは。とにかく調査してと。
　では、調査するのはいつするんやと言ったら、一週間後にどこかの学者が来るとか気楽なことを言っているんですよ、そのときも。随分私も経験しました。これは歯がゆい限りでございます、事故を起こしたときに。調査をするんだったら、徹夜でもしてほしいんです、地元は。一日も早く開通させてほしい。今は、緊急車両はどんどん走っているんですから。
　私、十津川村からずっと五條を向いて辻堂のとまっておるところへ来たときに、ガードマンにちょっととめられました。十台ほどとまりました。私一台だけです、歩かないかぬところを行ったのは。あとは全部緊急車両で、通っていますよ。
　だから、せめて村民ぐらいは、ましてや十津川村出身の前田武志国土交通大臣ですから、恐らく大臣に相談したら通してやれと言うはずですよ。だから、村民に村民証か何か渡してあげて、村民だけでも通る。
　そして、村長はさらに言っていました。もし、危険があるんだったら、そこへガードマンを出せというなら村役場で出すと。それも、夜中まで通す必要はないです。あるいは、一日に何時間と限ってもいいです。この時間からこの時間まで通せるということであれば、みんな村民は計画を立てて買い出しに行くんですよ、あるいは病院に行ったりするんです。見通しの立たない状態で通さないというほど罪な話はないんです。
　だから、局長、そんなもの、ちょっと前田武志国土交通大臣と相談して、村民が通るのは緊急車両だ、こういう判断で、ぜひそういうふうにしてもらえるように、ひとつきょうは強く要望しておきたいと思います。早速県と検討していただいて、ちょっといい返事を下さい。はい、よろしく頼んでおきます。
　それから、さっき大臣からいろいろ御答弁がありましたので、もういろいろ言いませんけれども、ライフラインですね。例えば、一つ一つ、わかりやすいので十津川村の例を挙げますと、水道も電気も電話も全部まだ半分。夜もみんな真っ暗やみの中で生活しています。
　特に、私は疑問に思うんですけれども、まず何が欲しいかというと、情報を欲しいと言っています。有線電話がつながらないのは、電信棒が折れていますから、電気が来ませんからそれは仕方ないとしても、早いところ携帯電話だけ何とかできないのかというのが切実な願いで、これはもうさっき、大臣、一生懸命やっておるということを聞きましたので、とにかくライフラインの回復を早いところしていただきたいと思います。
　それから自然湖、私はダム湖ともさっき言いましたけれども、きょうの新聞にも、奈良県と和歌山で二万七千人避難しておるんです。いつその自然湖がなくなるかわからない、見通しの立たない状態の中、雨のたびに避難させられたんじゃ、それはかなわないというんだ。朝から電話がかかってくるのに、市も全部避難させられていますから。
　それで、きのう村長に聞いて、そんなもの、あんた、村じゅうの建設会社を集めて、そのダム湖のところへ行って穴を掘って、水をぼちぼちぼちぼち流したらええやないかと言ったら、いや、そんなこととても村では力がありませんと。これは県もないと思います。とにかく、国が来て、早いところ水を抜いてほしいと。ぼちぼちぼちぼち抜いたら、決壊するおそれはないんですから。早くしてほしいと言っておりました。雨のたびに避難させられたんじゃ、それはたまったもんやないと思います、その下流は。
　きょうの新聞には二カ所と書いてありますが、いっぱいあります。これは奈良県でもあっちこっちで起こっています、黒滝村も天川村も。あっちこっちですから、早いところ水を抜いてあげてください。これから雨のたびに避難させられたんじゃ、それはたまったもんじゃないので。それはとても、村や県にせいと言ってもようしません。国が早いところ行って、そして、きょうは国土交通省が避難せい言うて避難させられたと言っていますけれども、避難させるのが仕事じゃなくて、早いところそれを解決するのが仕事ですので、水さえ抜けばいいんです、水さえ。
　これは山古志村の村長さんは大分それで苦労したと聞いていますけれども、先生、ちょっと一遍指導してあげてほしいと思います、早いところ抜く方法を。これから見通しが立たないですから、そのたびに避難させられたんじゃたまったことじゃないので、それをよろしく頼んでおきたいと思います。
　それから、さっきもう二階先生がおっしゃってくれましたので、激甚指定ですね。もう一つはっきりしたことを大臣は言いませんでしたけれども、数値も集めてちゃんと書類で指定する日はちょっと先になるんでしょうけれども、激甚災害に指定すると言うてあげたら、村も県も市も心置きなくだだっと工事をやっていくんです。ところが、国が何ぼ持ってくれるんやら県がどれだけ負担するのやら、わけがわからぬ状態でなかなか工事は進まない。激甚災害にするんや、こう言うてもろうたら、緊急を要するところからどんどんやれるというんです。
　ですから、きょうはもう一遍、二階先生に悪いですけれども、当然こんな大きな災害は激甚災害にします、そう言うてあげたら、みんな一気に動き始めますから。それをちょっと言うてください。書類そろえるのは後でもええですから、それだけ言うてもろうたら。
○平野国務大臣　激甚指定につきましては、大変恐縮ですけれども、型どおりの答弁で繰り返しになってしまいますけれども、まず被害額の確定がないとできないということになっております。
　しかし、これも繰り返し申し上げますけれども、今回の災害、私も、役所時代も含めて幾つかの台風現場、豪雨地帯の現場を見たことがございますけれども、これだけのスケールでの土砂災害が起こっている例というのは見たことがございません。それぐらいの深刻な状況だということであります。ですから、今必要なことについては後のことを心配しないでやれということを、ぜひ委員からも町、村、県の方に言っていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、河川、河道閉塞について一点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　あそこは、高いところで河道閉塞が起きているところがあります。つまり山の途中でですね。ですから、そこに資材を運ぶ道路がまずないということ。それから、土砂崩壊によって河道閉塞が起きていますから、二次災害が起こるかもしれないということ。あと、土そのものが物すごい水分を含んでいるはずであります。普通の機械が入ったとしたら沈むおそれもあります。
　そういったことを勘案しながら、今、国交省の中ではいろいろな検討をしております。例えば、遠隔操作できる超湿地のブルドーザーを入れるとか、そういうことで検討しておりまして、迅速性もやりながら、しかし地域の特殊性も勘案しながら、まず水を抜くということについての準備を鋭意進めているということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
○田野瀬委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、そうしたら、激甚災害やるからどんどんやれと言いますので、それでひとつ対応してもらうように、よろしく頼んでおきます。
　では、終わらせていただきます。
○吉田委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　初めに、緊急に、このようにして災害対策特別委員会を開催していただきました委員長初め理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　ふるさとが生んだ偉大な詩人佐藤春夫が、「空青し山青し海青し」、このように詠んだ紀伊山脈、紀伊半島、豊かな自然があるわけですが、今回、台風十二号で本当に大きなつめ跡を残し、また大変な被害を受けることになりました。
　初めに、このたびの台風十二号によりとうとい命を亡くされました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　私も、日曜日、月、火、水と四日にわたり、紀伊半島、さまざまなところに被災地を訪ねてまいりました。また、さまざまな要望も寄せられました。
　先ほど平野大臣の冒頭発言にあったように、行方不明の被災者がまだ大勢おられます。捜索にまず全力を挙げていただきたい。
　それから、被災地では、水、電気などのインフラがまだ回復していない。したがって、電話も不通のところもまだたくさんございます。水、食料の救援物資を十分に届けていただきたい。道路、鉄道の復旧、土砂崩れダム湖の早急な解消、そして、次の台風に備えて、決壊した堤防の仮復旧を早急に、さまざまな要求を私もいただきました。
　同時に、激甚災害、先ほどからもたびたび議論になっておりますように、この指定を速やかに行っていただきたい。
　これら緊急を要する事項について、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。
　また、政府においては、速やかに特別交付税の交付を行うとともに、第三次補正予算にもこの台風十二号関連の災害対策費用を十分確保するように要望したいと思いますが、大臣並びに総務省の関係者の御答弁をお願いいたします。
○平野国務大臣　まずは、行方不明者の捜索、こういったことに重点を置きつつ、ライフライン等の復旧について全力を尽くす、これが今、自治体、そして政府、一体となって取り組まなければならない課題だというふうに思っています。
　その上で、これからさまざまな費用が必要になってまいりますので、特別交付税の交付等々につきましても、総務省とも連携をとりながら、自治体がさまざまな復旧作業あるいは通常の行政を運営する上で支障が生じないような措置、これをしっかりとってまいるということは大切なことだというふうに認識しております。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま平野大臣からもお答えいただきましたとおり、被災地方団体、これから応急対策、復旧対策で大きな財政負担が出てまいります。総務省といたしましては、それらの地方団体の財政運営に支障がないように、地方債、地方交付税で措置をしてまいりますけれども、当面、この団体の資金繰りが一番大きな問題になってまいりますので、現在、普通交付税の繰り上げ交付について検討を行っているところでございます。
　以上でございます。
○西委員　復旧復興に支障のないように、十分な措置をお願い申し上げたいと思います。
　次に、仮設住宅、文化財等についてでございます。
　今回の台風十二号による水害で、住宅が流されたり、それから床上浸水、これも背の高さ以上の大変な浸水が各地で起こっているわけですが、多くの家が住めない状況になっております。仮設住宅として、公務員宿舎、ＵＲ賃貸、雇用促進住宅、公営住宅等の公的住宅の提供を初め、みなし仮設住宅としての民間賃貸住宅の借り上げ、そしてプレハブ建設の応急仮設住宅など、被災者に対する住宅の確保を早急にお願いしたいと思います。
　あと、熊野那智大社、那智の大滝などの文化財についての被害ということを質問に予定していたんですが、この件については二階先生に今十分な答弁をいただきましたので、このことについては省かせていただきます。
　厚生労働省から御答弁をお願いいたします。
○清水政府参考人　今回の台風十二号に関しましては、警察庁調べでも、住宅全壊だけで百三棟といったような大きな被害が発生してございます。これらの被災者の方々の当面の居住の安定を図っていくということは重要でございます。
　現在、被災地の各県におきましては、応急仮設住宅がどの程度になるかという検討を行っているところでございまして、私どもとしては、よく県と調整してまいりたいと考えてございます。
　また、その過程におきまして、応急仮設住宅の建築ということだけではなくて、既存の民間賃貸住宅その他の恒久的住宅の借り上げという御希望がございますれば、御相談に応じてまいりたいと考えてございます。
　雇用促進住宅について申し述べますならば、台風十二号の被災県から、雇用促進住宅に被災者の方々を入居させたいというお話があった場合には、提供する方針でございまして、現在、被災県のうち、三重県、それから和歌山県と調整をしているところでございます。
　厚生労働省としましては、被災者の方々の支援に尽力してまいりたいと考えてございます。
○西委員　ありがとうございます。早急な対応をお願いしたいと思います。
　次に、瓦れきの処理について。これも先ほど議論が若干ありました。
　今回の川のはんらん、それから土砂崩れで大量の瓦れきが発生をしております。この処理費用については、現行の廃棄物処理法が適用されると国庫補助率は五割ということになりますが、東日本大震災と同様の補助率への引き上げをすべきではないかというふうに思います。また、小規模な災害であれば五割補助で対応できる場合もあるんですが、今回のような大きな災害では、市町村の財政負担を超えてなかなか対応できないという状況が生じてまいります。
　大きな災害が起きるたびに特別措置法で対応するのではなくて、瓦れき処理の費用に関しては、災害規模に応じて財政的な支援ができるように、災害基本法や廃棄物処理法等を改正して一般ルール化すべきではないかということも、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　災害廃棄物の処理に係ります通常の国の支援につきましては、先生御指摘のとおり、国庫補助率は二分の一、そして残りの地方負担分の八〇％について地方財政措置を講じている、こういうふうにしているところでございます。
　これまで特別な対応を行ったものとしましては、阪神・淡路大震災では、住宅の大規模な倒壊等の甚大な被害が発生したことから、地方負担分の九五％について地方財政措置を行うといった拡充措置を行ったところでございます。
　さらに、東日本大震災におきましては、空前の大規模津波により膨大な災害廃棄物が生じたことから、特例として国庫補助率のかさ上げを行うとともに、地方負担分につきましても、災害廃棄物処理事業が多額に及ぶ市町村について、その全額を災害対策債により対処することとし、その元利償還金の一〇〇％を交付税措置する、こういうふうにしたところでございます。
　今回の台風第十二号に伴う災害廃棄物の処理に係る財政措置を考える上におきましては、まず、環境省におきましては、被害規模等の状況をしっかり把握する、これが大前提だというふうに考えておりますし、これを早急にやってまいりたいというふうに考えております。
○平野国務大臣　那智勝浦町にお邪魔させていただいたときに、これは先ほども申し上げましたが、ちょうど那智の滝に行く道路があるんですが、道路に沿って住宅があります。その住宅地域一面が河道になった、そこを水が流れていった、そういう状況であります。さらに、上から大きな土砂がごろごろ転がってきているという中で、流木がありますし、それからあと、家庭内からぬれたさまざまな家財道具等々が出されて、これが使えなくなっている。
　それから、これも先ほど申しましたけれども、車の結構な台数がちょうど東日本大震災の津波のような感じであちこち放置されているという状況の中で、瓦れきの処理ということは、少なくとも、那智勝浦町一町に限ってみても結構な費用になってくるなということは、私の肌で感じました。
　こういったことも踏まえまして、まずは今環境省で現状の把握に努めておりますが、いずれ、自治体が復旧する上で財政的に困らないように、そういった支援はしっかりとっていく必要があるというふうに考えております。
○西委員　市町村の規模それから被害の状況等さまざまな違いがあるかと思いますが、十分その辺のことを勘案した上で対処をお願いしたいと思います。
　次は、災害に強い病院づくりということです。
　これは二階先生もお触れになられた内容と若干かぶるのですが、今回、災害拠点病院である新宮市立医療センターで、断水のために備えている貯水槽の水を使って対応していたんですが、貯水量が少なくなって診療に影響が出ている、こういうお話がありました。貯水についてどのような配備をすることになっているのかということ、それから配備基準をきっちりつくるべきではないかというふうに思います。
　厚生労働省では、災害医療等のあり方に関する検討会で、災害拠点病院の整備基準を大幅に見直す作業に入っている、こういうふうなお話を聞いておりますが、施設の耐震化のほかに、水、食料、医薬品等の備蓄、電気、通信手段等が確保されるように財政的な支援を強化すべきではないか、こう思いますが、厚生労働省の見解をお伺いします。
○唐澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のございました、災害拠点病院でございます新宮市の市立医療センターでございますけれども、断水が続いている中で、給水車による給水などを御活用いただきまして、御努力いただきまして診療を維持しているとお聞きしております。
　現在の災害拠点病院の要件でございますけれども、これは平成八年に決めておりますが、救急医療に必要な耐震構造でございますとか、水、電気のライフラインの維持機能を持つとか、応急医薬品等を備えるということで定めておりますけれども、比較的大ぐくりな定め方になっております。
　そういうことで、私どもの方では、東日本大震災も受けまして、七月から災害医療等のあり方に関する検討会を設けております。
　具体的には、今御指摘のございましたように、例えば水の確保、それから自家発電機、これはどのくらいの能力を有するべきか、あるいは通信回線、これは衛星電話などの確保も考えるべきじゃないかということ、それから食料、医薬品等の確保の問題、こうした問題につきまして現在検討を行っております。
　年内に取りまとめを行いたいと考えておりまして、災害拠点病院の指定要件の見直しを行うとともに、必要な支援についても検討してまいりたいと考えております。
○西委員　東日本の大震災、今回の台風、さまざまな経験を経て、災害拠点病院の役割のまた欠けている部分というのは、さまざま教訓を得たわけですから、充実した対応をお願い申し上げたいと思います。
　次に、避難勧告等の発令基準についてお伺いします。
　台風十二号に伴う大雨による土砂災害などの犠牲者が出た地区には、タイムリーな避難指示や勧告が出ていないところが残念ながらあったように伺っております。中には、通信手段が断たれたというケースもあったというふうに聞いています。
　被災した自治体は、まず、避難勧告等の発令基準を定めていない自治体と定めている自治体がございます。定めていない自治体では、なぜ基準を定めることができないのか。また、避難勧告等の発令基準を定めている自治体では、なぜ勧告が発令されなかったのか、またおくれたのか。それぞれの体制、運用及び手段等の問題が考えられます。
　この問題については、平成十三年十一月、当委員会で既に議論が行われておりまして、そのときには、全国の市町村で二割程度の策定ということでございました。その後、平成十七年三月、避難勧告等の発令の判断に資するようにガイドラインがまとめられましたけれども、その結果、平成二十一年十一月現在でも、発令基準策定済みの市町村は四六％であったというふうになっております。策定中というのが四〇％。十分な対応とは言えない状況でありました。
　気候の大きな変動や東日本大震災、今回の深層崩壊などを踏まえると、この避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを早急に見直さなければいけないと思います。既に決めているところも、改めてもう一度検討する必要があるのではないかというふうに思っております。
　そして、発令基準の策定が技術的、人的に困難とする自治体に関しては、都道府県や国が支援する体制を組んででも考え方をまとめていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○平野国務大臣　今回の災害に際しまして、地元の被災自治体が避難勧告を出したのか出さないのか、出した場合につきましては、どういうタイミングで、どういう時期で、どういう出し方をしたか、その結果として地域住民はどのような行動をしたのか。こういったことについてはしっかり、今回の災害復旧にある一定のめどがついて、自治体が落ちついた段階で調査をすることが大事だというふうに思っています。それらを、これからの避難勧告等の発令基準を定める上でのガイドライン等々に反映させたいというふうに思っています。
　さらに、今、委員から御指摘がありますように、自治体によってはまだ発令基準が決められていないという自治体がございます。今回の災害等々も踏まえまして、そういった自治体につきましては、早く避難勧告の基準を定めるように私どもも自治体に強く働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○西委員　発令基準と同時に避難場所等も、やはりこれだけの、今まで想定しなかった、今回の台風も、雨量の面でも、これはかつてない、我々が考えている以上の降水量があったというふうに思うんですが、そういうことも含めて、新たに再度見直しをするという覚悟でそれぞれの自治体が取り組むことが大事だ、こういうふうに思っております。
　今回の台風が過ぎて私も各地を回らせていただきましたが、一つは深層崩壊、もちろん表面の崩壊もたくさんあるわけですが、これによる土砂崩れ。土砂崩れは、当然、そこに生えている、紀伊半島の場合は植林が整備されていますからほとんど人工林が多いんですが、そういうものが一緒に川に流れ込んでくる、このことが一つの大きな特徴です。この流木によってせきとめられた川のはんらんということも、これは大きな災害の原因となっております。
　一方で、中小の河川は立派な頑丈な橋ができているんですが、この橋によって流木が全部せきとめられ、後から流れてきた土砂がそこに埋まり、そして河床がどんどんどんどん浅くなって、それであふれ出す、これが共通した中小河川の被害の状況だというふうに思います。中には、十数メートルあった河川があと二メートルしか残っていない、こういう状況の河川もございました。
　つまり、この山崩れ、深層崩壊、それから流木対策、これをやはり抜本的に考えていく必要があるのではないか。どこに橋をかければ、こういうことが起こっても被害が最小限に食いとめられるか、もしくは、ここはもう少し橋の高さを上げた方がいいのではないか、真ん中に橋脚を建てることが邪魔になるのではないか、さまざまな観点から、これから道路行政等についても考えていく課題があるのではないか、こんなことを考えているわけでございます。
　今後の課題について、国土交通省から御説明をお願いしたいと思います。
○津島大臣政務官　今の深層崩壊についてでありますけれども、過去の発生事例から得られております情報をもとにいたしまして、深層崩壊の推定発生頻度に関する全国マップを昨年の八月に公表したところであります。そして今後は、深層崩壊が発生するおそれのある斜面を把握し、対策に資するよう、崩壊機構の解明のための調査研究の推進を図る所存でございます。
　一方、流木対策でございますけれども、この件につきましては、林野庁とも連携しつつ、砂防事業において、流木どめを設置する工事を各地で実施しているところであります。
　台風十二号におきましても、大量の流木が発生しておると認識しておるところであります。被災地におきまして、流木による被害の拡大を防止できるよう、実態を調査し、都道府県に対し技術的な支援を進めていく所存でありますことを御報告いたします。
○西委員　先ほど申し上げました中小河川における橋の位置、また橋の設計の仕方、このことについても十分対応をお願いしたい、このように思っております。
　今回の災害で、和歌山県、奈良県などで多くの集落が孤立いたしました。
　例えば、和歌山市から、甚大な被害をこうむった新宮市、那智勝浦町に向かうには、大きく分けて二つのルートがあります。田辺市まで行って内陸部を通るルート、それからもう一つは海岸線をずっと回っていくルート。大臣は、この間は串本を経由して海岸線をずっと行かれたというふうに思いますが、このうち内陸部を通るルートは、今回は土砂崩れのために大きな被害を受けて、主な幹線はいまだに遮断をされたままになっております。
　ところで、これらの地域は、東南海・南海地震とその津波に襲われる可能性がまた高い地域でもあります。大震災が発生した場合には内陸部のルートは地震で利用できなくなるというおそれも、今回の災害で十分経験をいたしました。海岸沿いのルートは、これは逆に今回は大丈夫でしたけれども、今の予想でも、津波の場合はもう明らかに各地で寸断される、そういう感じになっております。今回の台風十二号以上に和歌山県南部では多くの集落が孤立して、救援活動、復旧復興が大きくおくれてしまう懸念があるわけでございます。
　こんな状況を踏まえて我々は高規格幹線道路の整備を進めてまいりましたが、残念ながら、先ほどからお話がありましたように、政権交代によってその動きがとまっております。
　高規格幹線道路の整備に関しては、その必要性についてどのように認識をしているのか、お伺いをしたいと思います。もし必要ということであるならば、政府はぜひともこの機会に積極的に整備を進めていただきたいというふうに思うわけです。
　八月一日、我が党に、東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める九県知事会議ということで、尾崎高知県知事がおいでになりました。その際、この対応について要望を受けた上で、私たちは、党として、党の東海・東南海・南海地震による超広域災害対策プロジェクトを発足して、対策の検討に入っております。
　この高規格幹線道路の整備も含む九県知事会議の政策提言が実現をするように取り組んでいきたい、こう決意をしているところでございますが、防災担当大臣の決意を伺って質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○平野国務大臣　災害に強い地域づくりということもこれからの大きな課題になってまいりまして、これは全国的な課題になると思います。それを検討し対応していくに当たって、緊急時の道路、これをどのように確保するか、それから、道路が崩壊したときにどういう対応をしていくか、こういったことも全体計画の中できちっと位置づけて検討していくことも大事だというふうに思っています。
　さらに、東海、東南海、南海のいわゆる南海トラフの巨大地震でございますけれども、これにつきましては、今、その発生のメカニズムということについて専門家で議論を始めております。あわせて、中央防災会議の専門委員会では、東日本大震災の津波、地震の発生のメカニズム、それからあと、どういう対応ができてどういう対応ができなかったのか、こういったことの検証も進めておりまして、この検証も踏まえまして、東南海の三連動の地震に対しての対策等々についてもしっかりとした検討を進めることが大事だというふうに思っています。
　その場合に、東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める九県知事会議の政策提言、これもいただいておりまして、先ほど委員からも御紹介がございました。こういった提言もしっかり踏まえながら、これを大切にしながら、県と地域と国という連携の中で対策を構築することが大事ではないかというふうに思っております。
○西委員　済みません、国土交通省も御準備いただいていると思いますので、よろしくお願いします。
○津島大臣政務官　高規格道路のミッシングリンクの解消につきましては、地域の活性化等に資するとともに、地域の孤立化や多重性の欠如など災害面からの弱点を克服するためにも必要なものと認識をしております。災害に強い国土の実現を図るため、高規格幹線道路のミッシングリンクの解消等による道路ネットワークの強化に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○西委員　時間がほぼ近くなってまいりました。
　私もまたこの災害の復興のために全力で頑張りますが、政府の関係者の皆さんの本当に復旧に対するお力添えをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　九月三日から四日にかけて四国、中国を縦断した台風十二号は、西日本から北日本にかけて広い範囲で記録的な大雨をもたらしました。とりわけ、紀伊半島で甚大な被害をもたらして、死者五十四名、行方不明者五十四名と深刻な被害が広がっております。
　私は、まず初めに、今回の災害でお亡くなりになった方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　我が党は、地方議員を先頭に直ちに現場に入りまして、被災の状況をつぶさに調査してまいりました。医師、看護師、保健師の派遣など医療体制の確保、あるいは電気、水道、電話などライフラインの復旧等々、課題は山積をしております。一刻も早い孤立集落の解消や新たな土砂崩れ対策、住民の避難など、二次災害の防止に万全を期すことが求められております。
　激甚災害の指定ということも含めて、まず平野大臣にその御決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○平野国務大臣　今回の台風第十二号に関連しての災害、大変大きな災害となっております。まずは、先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、まだ五十人を超える行方不明者がおられる、その方々の捜索救助に全力を挙げるということがまず第一でございます。
　それからあと、孤立集落がまだございます。そこの孤立集落を解消すると同時に、そこにおられる方々への物資等の供給をしっかり進める。それから、ライフラインの復旧、これも急がなければなりません。さまざまな課題がございまして、自治体と国一体となって今回の災害に対応してまいりたいと考えております。
　激甚災害につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、災害の額の特定を待って、これが発動されるかどうかが決まってまいります。ただ、今回の災害は本当に非常に大きな災害であるということだけは、私も強く認識しているということでございます。
○宮本委員　私も現場を見てきましたけれども、本当に甚大なものですので、しっかりとお願いをしたい。
　次に、河道閉塞、いわゆる天然ダムとか土砂ダムと呼ばれるものについて聞きます。
　これまで十二カ所で確認をされ、このうちの、奈良県の十津川村と五條市、それに和歌山県田辺市の四カ所は決壊の危険性が高い、こう言われております。
　昨年成立した土砂災害防止対策法の改正で、土砂ダムなど高度な技術を要する土砂災害については、国が緊急調査を実施することができるようになったばかりであります。国交省として、既に危険な状態にある土砂ダムの水位を二十四時間監視して、避難勧告の判断などが適切にできるように情報を逐次提供することにしているようでありますけれども、排水作業の具体化を早急に進めるなど、二次災害を防ぐ対策に万全を期すことは当然だと思っております。
　これは国交省の事務方で結構ですので、具体的にどういう対処をしようとしているのか、御答弁願います。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、現在、奈良県及び和歌山県におきまして、台風十二号に伴う豪雨によりまして十二カ所の河道閉塞の発生を確認しており、これに関する調査の結果、四カ所の河道閉塞につきましては、決壊に伴う土石流の被害のおそれがあるということで、九月六日に、御指摘のように土砂災害防止法に基づきます緊急調査に着手し、この調査の結果、土石流が発生した場合に被害が想定される区域等が昨日明らかになりました。
　これに基づきまして、国土交通省といたしましては直ちに、避難勧告等の自治体の判断を支援するため、近畿地方整備局長から、関係県の知事様それから市町村長にあて、土砂災害緊急情報を通知させていただきました。この通知を受け、対象地域では避難指示等の発令が図られたところでございます。
　あわせまして、この地域につきましては、救助活動をされているいろいろな機関がございます。こういった関係機関にも、二次災害の防止という観点からも周知をさせていただいたところでございます。
　そういった状況を踏まえ、今後でございますけれども、湛水池あるいは上流の水位を観測するための水位計、河道閉塞の状況、あるいは土砂が埋塞している、こういった状況をしっかり監視してまいらなければなりませんので、カメラの設置等の監視観測体制をしっかり構築していくということをまず考えております。既に進めているところでありますが、今後、こういったものをさらに構築してまいります。そして、得られた情報につきましては関係機関と共有いたしまして、避難等の対応や周辺での救助活動の安全確保等を引き続き支援してまいりたいと思います。
　また、御指摘のように、今後の具体的な対策でございますが、さかのぼりますと、平成十六年の中越地震あるいは平成二十年の岩手・宮城内陸地震でもこういった状況が発生してございます。こういった河道閉塞への対応実績を参考にいたしまして、関係県と協力しまして、ポンプによる湛水の排水、排水路の確保、安定的に排水が行われるようにこういった確保、あるいは堆積土砂の安定化等、応急対策について現在検討を進めているところであり、こういったものを実施に移していきたいというふうに考えております。
○宮本委員　そういった対策を行う費用の負担でありますけれども、私どもは本当に、今のこの災害のもとで、その費用負担についても国がしっかり責任を持って対応すべきだと思っておりますが、これは、平野大臣、よろしいですか。
○平野国務大臣　災害復旧、応急復旧も含めてでございますが、それに対しての費用負担については、激甚指定あるいは局甚指定等々を含めて制度が用意されております。あわせて、自治体負担が過度になれば、例えば総務省さんが特別交付税についての措置をするとか、こういった措置については今までやってきたとおりでございますけれども、こういった措置をフルに活用して、かつまた、今回の場合の被災の大きさにかんがみて、さらに措置が必要であれば必要な措置をとる、こういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
○宮本委員　次に、大滝ダムのある奈良県川上村迫地区で起きた土砂崩れについて取り上げたいと思います。
　私も、九月七日に川上村の土砂崩れ現場に伺いました。私が見て感じた限りでありますけれども、ここで起きた土砂崩れは、長さ五百メートル、最大でも幅二百メートルにわたるものでありまして、きょうは皆さんに写真をお配りしてあります。資料一を見ていただきたい。
　山腹の大半が大きく崩れて、大量の土砂と水が写真中央部左右にある国道を越えて、下に見える大滝ダムにまで流れ込んでおります。この大滝ダムはまだ本格稼働しておらず、貯水率は約二割となっておりますけれども、その水面に流れ込んだだけでなく、ダム湖内に木が根から水底に突き刺さって立ったままになっている、こういう状況でありました。
　現場からわずか五十メートルほど離れたところの飲食店の経営をしておられる方に話を聞きましたけれども、土砂崩れのときの様子、ゴーという、まるで飛行機が落ちてくるような不気味で大きな音がしたので外へ出てみたら、国道の橋になっている部分がダム湖の水面で円を描きながら沈んでいくのが見えた、地震のように地面が揺れ動いていた、こう話しておられました。
　これは国土交通省に聞くんですけれども、今回の土砂崩れとダム建設による地盤への影響についてどのように見ておられるか、お答えください。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の大滝ダムにつきましては、建設に際し、ダム本体を設置し、そして水をためることになるわけですけれども、この湛水が及ぼす影響という観点から事前の調査を行いまして、現在、地すべりが発生するおそれがあると考えられる箇所につきまして必要な対策を講じているところであり、一部では完成をしているという状況にございます。
　御指摘の、今回台風十二号によりまして川上村の迫地区で発生しました土砂の崩壊につきましては、今回の台風十二号により他の箇所で発生した土砂災害、こういったものを含めて見ますと、極めて大量の、多くの雨、降雨に伴って発生しました深層崩壊に起因する土砂の崩壊であるというふうに見ているところでございます。
○宮本委員　そういうことであれば、実はこのダムは、試験湛水を行ったことによる地面や家屋の亀裂ということがこの間問題になってきた場所なんですね。
　今回崩落したこの場所というのは、地すべり対策を行っている場所ではないんですけれども、そういう点では、徹底的に国土交通省と奈良県で調査を行って、改めて万全の対策を国の責任においてとる必要があると思いますが、国土交通副大臣、お答えいただけますか。
○奥田副大臣　お答えいたします。
　川上村迫地区を含めた奈良県内の土砂災害対策については、これまでも奈良県が中心になって進めてきたところであり、今後も、県を中心として進められていくべきものと考えております。
　国としても、今回の災害の大きさにかんがみ、奈良県に対し最大限の支援を行い、土砂災害が発生した箇所による再度災害の防止を図り、地域の安全、安心の確保に努めてまいるつもりであります。
　また、国の方の支援というのは、先ほど局長の方から、土砂災害防止法の改正に伴う支援を行っているということの説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
○宮本委員　この地域というのは、大滝ダムをめぐって随分歴史があるわけですよ。そういう点では、国との信頼関係ということもありますから、しっかりと国が対策をとっていただきたいと思うんです。
　あわせて、国道百六十九号線についても申し上げなければなりません。
　資料二につけてありますけれども、これは先ほどの崩落現場のさらに接近した写真でありますけれども、今回の土砂崩れで国道百六十九号線は橋梁ごとダムに水没をいたしました。そして、この道は、奈良県奈良市から川上村を通り和歌山県新宮市に至る一般国道であり、村にとっては命綱とも言える重要な道路です。
　今回の土砂崩れ現場のすぐそばには村役場もあるわけでありますけれども、私は副村長から、一刻も早い復旧と安全対策を切望する声を聞いてまいりました。
　この道路の重要性や川上村が置かれた状況にかんがみれば、国の責任でこの国道百六十九号の復旧と安全対策を行うべきだと思うんですけれども、これは、平野大臣、お答えいただけますか。
○平野国務大臣　国の責任ということが、国主体、国直轄でやるかどうかということでございますれば、これは国交省から御答弁いただくのがよろしいかと思いますが、いずれにせよ、こういった被災については、国と自治体が情報を共有し合ってしっかり対応していくというのが基本だと思います。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど先生がお示しになりました土砂の崩壊箇所、そしてその下にはまさに国道、県管理の国道でございますが、国道があり、その橋梁が流失したところでございます。
　当該箇所の復旧、特に緊急対策、それから本格復旧に当たりましては、土砂の対策と橋梁という両方の側面があることから、基本的には、先ほど申し上げましたように、県が中心になって進められるというふうに考えておりますが、進めるに当たっては、私どもも既に緊急調査に入ってございまして、橋の復旧及び斜面の対策というのを一体的に進めるという非常に困難な、技術的にも非常に高度なものが求められますので、国としても積極的にそういった調査に協力し、県を全面的に支援させていただきたいというふうに考えてございます。
○宮本委員　もう時間が参りましたけれども、最後に、これは私の方から奈良、和歌山両県にも伝えたことでありますけれども、これからたとえ電気が通じてテレビなどが映るようになりましても、例えば視力障害者や聴覚障害者など、いわゆる情報弱者と言われる方々がどの地域にもいらっしゃいます。東日本大震災でも今ごろになって、そういう方々が取り残されたということが問題になっておりますけれども、こういったいわゆる情報弱者と言われる方々への特別な配慮が必要だというふうに思っております。
　こういった被災地の要望に最大限にこたえる、こういう平野大臣の御決意を最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○平野国務大臣　今回の災害に関しましては、医療体制の確保とか、ライフラインの早期復旧、それから情報弱者への特別な配慮等、こういったことが喫緊の課題だというふうに思っております。
　特に情報弱者につきましては、今回の被災の中でも情報がしっかり行っているかどうか、多分行っていない地域も多々あったろうと思います。こういった状況についてはしっかり把握するとともに、今後の対策に役立てていくということが必要だというふうに思っております。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　質問も最後になりました。もしかして重複する部分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、質問に入ります前に、今回の台風十二号の災害により亡くなられた方に衷心より御冥福をお祈り申し上げます。また、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府におかれては、行方不明者の捜索救助活動に全力を挙げて取り組んでいただくこと、また、週末にかけて再び近畿地方で大雨が降ると予想されていることから、せきとめ湖の決壊や新たな土砂災害に万全の体制で臨んでいただくことを要請し、質問に入ります。
　今回の台風十二号は、各地で記録的な豪雨が観測されました。死者・行方不明者が百人を超える甚大な被害が発生しました。減災という観点から、いかに避難を安全かつ迅速に行うのかが問われていると思います。
　そこでまず、連絡、通信手段についてお尋ねをいたします。
　今回の災害では、通信網が寸断され、避難勧告を出そうにも連絡手段がなく、断念した自治体があります。衛星携帯電話の配備など、非常時に確実に使える通信網の整備拡充を急ぎ、防災情報の伝達、提供の迅速化、確実化を早急に全国で図ることが必要と考えますが、この点について大臣のお考えを尋ねます。
　また、今年度予算で、地域防災力向上支援事業として、衛星携帯電話並びにその充電設備の整備に対し、二分の一補助で二億円余りが盛り込まれています。進捗状況はどうなっているのか、また、この予算で十分なのか。
　さらに、通信手段が途絶する可能性の高い自治体の多くは中山間地域などに位置しています。財政状況も厳しい、そういう自治体が多いのだろうと思うんですが、補助率の引き上げが必要ではないかと考えますが、この点についてはいかがお考えか、お聞かせください。
○平野国務大臣　災害時におきましては、言うまでもなく、被害状況や対応状況についての情報収集、それから住民に対する災害情報の伝達などを的確に行うことが重要でございまして、この情報をもとにして避難勧告等々が出されるということについては御承知のとおりでございます。
　今回の被害に関して言いますと、防災行政無線、こういったものが流されたり、それからあと、通常の電話回線が途切れて連絡がとれなくなったところがあります。そういったところについては、総務省がいろいろ努力いたしまして、携帯無線電話等々の配付もさせていただきました。
　これから、こういったことに備えまして、情報がしっかり伝達できるように、例えば携帯電話無線等々の整備ということについてはしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　委員御案内のように、この携帯無線電話につきましては、平成二十三年度から地域防災力向上支援事業に基づきまして、これは二億円の予算を計上しておりますが、約一千台を供給しようということで用意をしております。しかし、残念ながら、今のところ自治体からの要請は一件もございません。私どものこの制度に対してのＰＲが不足しているということがまず大きな理由だと思いますけれども、あえて申し上げれば、自治体の危機意識もちょっと薄いのかなという感じがいたします。
　今回の被災を契機に、防災無線、情報の伝達の必要性、情報をつなぐ、情報を送るということの必要性を再度認識しまして、この制度の活用方につきまして自治体にしっかり訴えていきたいというふうに思います。
　さらに、補助率の問題につきましては、これから自治体等々の意見も聞きながら考えていきたいというふうに思っております。
○重野委員　まず、やはり上流で何が起こっているのかということが極めて重要であります。一刻も早く、上流で起こっている状況というものが下流域に伝達されていく、そういう問題意識を共有するという点からも、ぜひ力を入れて、その率を上げていただきたいと思います。
　次に、避難指示、避難勧告のあり方についてお尋ねをいたします。
　土砂災害に見舞われた地区で、そもそも避難勧告や避難指示が出されていなかったとの問題がある。勧告、指示を行う自治体では、雨量、水位などによる基準がなく、また、過去の経験に頼る現状、避難途中での被災を懸念する声も上がっている、こういう状況にあります。
　気象庁の情報提供のあり方、自治体における避難勧告や指示のあり方とタイミング、避難の基準づくり、土砂崩れ、河川のはんらんなどの判断、政府や都道府県の市町村に対する支援等について専門家も含めて検証して、今後の防災・減災対策に生かすことが極めて重要だ、このように考えます。その点についていかがお考えか、お聞かせください。
　また、河川の上流に水位計がなく、避難の呼びかけができなかった自治体もあった。自治体の水位監視の体制の強化も必要です。大臣の考えをお聞かせいただきたい。つまり、上流で何が起こっているのかということがより早く下流に伝達されることが大事だということを強調したいところでありますが、いかがお考えでしょうか。
○平野国務大臣　避難勧告を出された自治体、出さなかった自治体、どうしてそうなったのか、あるいは、避難勧告を出した自治体ではどういうタイミングで何の判断で出したのか、その結果として住民がどのような行動をとったのか、こういったことについては、先ほど来申し上げておりますけれども、今回の災害が一定のめどがついた段階でしっかり検証することが大事だと思っております。
　あわせて、情報を何で得るかといいますと、これは水位計でありまして、流量計、雨量計等々であるかと思います。こういったものについて十分な整備があったかどうかについても、検証の対象になってくるのではないかというふうに思います。
　ただ、一点だけ申し述べさせていただきますと、土砂災害の予測というのはなかなか難しいのではないかという多少の危惧も持っております。
　今回、被災現場に行って、これは紀宝町でございましたけれども、もう既に学校としては使われていないところが避難所になっておりました。その避難所のところに地域住民が避難をしておりまして、たまたま二階に上がっていたんですが、その背後で土砂崩れが起きています。その土砂崩れによって地域の住民の方数名がいまだにたしか行方不明だと思いますが、一階に土砂が入ってきて、もし一階におったら大変な災害になった、そんな地区がございます。
　その地域の方々、十分な話は聞いておりませんが、よもや後ろから土砂災害が来るというふうには想像していなかったと思います。こういった状況等々についてもつぶさに、今回の土砂崩れの状況についてもしっかり精査することが大事だというふうに思っております。
○重野委員　最後に、今回土砂崩れなどの土砂災害が発生した地区で、土砂災害警戒区域あるいは特別警戒区域に指定されていなかった地区があると聞いています。
　そこで、現在把握されている土砂災害が発生した区域で、警戒区域、特別区域に指定されていなかった箇所はどのくらいになるのか、また、指定されていない理由は何だったのか、それが一つ。
　それから、警戒区域あるいは特別警戒区域に指定する定義というものがあるんだろうと思うんですが、その定義に当てはまらないのであれば、例えば施行令の見直しが必要だ、調査中や未着手ということであれば、早急に調査を完了させ指定を行うことが全国的にも必要だと考えるんですが、いかがお考えでしょうか。
○奥田副大臣　重野議員にお答えいたします。
　まず、数字の点で、土砂災害の警戒区域指定の報告をせよという御質問がありました。
　九月八日現在で、県から報告のあった災害箇所のうち、まず土砂災害の発生した箇所というのは百二十七カ所報告されております。そして、御指摘の土砂災害警戒区域に指定されていた箇所は二十八カ所ということで、そのほかの、指定されていなかった箇所というのは九十九カ所ということになります。
　そして、いま一つ、この指定というものをしっかりと調査とともに進めていくべきではないかという御指摘をいただきました。
　土砂災害防止法に基づく警戒区域指定というものは、都道府県により順次進められているところであります。なかなか進まない、この指定が進捗しない理由としましては、区域指定の前提となります基礎調査、十分な地形データを収集するための地域調査、これに時間を要しているということ、あるいは地域住民の方々に指定の趣旨、内容を十分に理解していただく説明というのがまだ浸透していないということが挙げられるかと思います。
　国土交通省としましては、今回の災害を踏まえた上で、先進事例の紹介あるいは住民の理解を深めていただく取り組みといったものを支援して、土砂警戒区域の指定、これが推進されるように鋭意努めてまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　以上の報告でも、全国的に見れば非常に取り組みがおくれているということが明らかになりました。これが、速やかにそのおくれを取り返すように、国においても全力を挙げていただきたいし、地方自治体に対しても、そういう気合い合わせをぜひぜひやっていただきたいということをお願いして、終わります。
○吉田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会