Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業は、食糧の安定供給を初め、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全等の重要な役割を果たしており、また、農村地域は、かかる農業と農業者の生活が一体的に営まれる場として重要な機能を担っております。
　このような農業や農村地域の持つ役割を十全に発揮させていくためには、現下の農業をめぐる諸情勢のもとで、農業経営の体質を強化するとともに、農村地域の維持発展を図っていくことが一層重要となっているところであります。
　とりわけ、土地利用型農業につきましては、生産性の高い農業経営を広範かつ緊急に育成することが喫緊の課題となっており、このため、経営面積の拡大等を通じた総合的な経営改善を推進することが必要となっております。
　また、土地条件の制約等から総じて農業の生産条件が不利ないわゆる中山間地域につきましては、その地域の特性を生かした農業の発展を図ることが緊要となっており、農業生産基盤の整備等の各般の施策とあわせ、これらの地域の農林畜水産物の加工の増進等あるいはこれらの地域に存在する農林漁業資源の有効活用を促進していくことが必要となっております。
　さらに、これに関連して、農業者の農外事業の適切な育成を通じ農家経済の安定を図ることが必要であると考えております。
　政府といたしましては、このような課題に対処して、農林漁業金融公庫から所要の長期かつ低利の資金の貸し付けを行うこととするとともに、農林漁業信用基金が行う農業信用保険の対象を拡大する措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、農林漁業金融公庫法の一部改正についてであります。
　第一に、土地利用型農業の経営改善を図るため、経営規模の拡大を促進することが特に必要な特定の農業部門につきまして、経営面積の拡大等を総合的に推進するのに必要な農地等の所有権または利用権の取得等に要する資金を、公庫が一括して貸し付けることとしております。その貸付条件につきましては、利率を年三分五厘等とするなど特に長期かつ低利のものとしております。
　第二に、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な一定の地域における農業の健全な発展を図るため、公庫が、これらの地域における農林漁業の総合的な振興のための資金を貸し付けることとしております。
　すなわち、これらの地域内で生産される農林畜水産物の加工及び販売の事業について、新商品の研究開発、需要の開拓等を行うのに必要な資金並びにこれらの地域内において、農地、森林等の農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設を設置するのに必要な資金を貸し付けの対象としております。
　このほか、貸付対象者の範囲の拡大、主務大臣指定施設資金の償還期限の延長等の融資内容の改善を行うとともに、公庫の余裕金の運用範囲の拡大、金利改定の簡素合理化等を図ることとしております。
　次に、農業信用保証保険法の一部改正についてであります。
　農業者の事業等に必要な資金のうち農家経済の安定に資するものにつきまして、その融通の一層の円滑化を図るため、これらの資金を農林漁業信用基金が行う農業信用保険等の対象に加えることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○亀井委員長　次に、補足説明を聴取いたします。川合経済局長。
○川合政府委員　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法案を提出いたしました理由につきましては既に提案理由説明において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
　まず、農林漁業金融公庫法の一部改正についてであります。
　第一に、経営面積の拡大が特に必要な農業部門の経営改善のための資金の創設であります。
　農業経営の改善を図るため経営面積の拡大を促進することが特に必要な特定の農業部門につきまして、経営面積の拡大とその拡大後の農業経営の効率化を総合的かつ計画的に推進するため、農林漁業金融公庫から、新たに、これに必要な各種資金を包括的に貸し付けることとしております。
　貸し付けの対象となる資金は、農地等の所有権または利用権の取得に必要な資金、農地等の改良造成に必要な資金、施設の取得等に必要な資金あるいは経営規模の拡大に伴い必要な資金といたしております。
　また、本資金の貸付条件につきましては、利率は一部を除き年三分五厘とするとともに、償還期限は二十五年以内、据置期間は三年以内としております。
　第二に、農業の生産条件が不利な地域の農林畜水産物の加工の増進等のための資金の創設であります。
　地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な一定の地域における農業の健全な発展を図るため、これらの地域を指定地域として指定し、農林漁業金融公庫から、新たに、当該指定地域の農林畜水産物の加工及び販売の促進または当該指定地域に存在する農林漁業資源の有効活用を図るための資金を貸し付けることとしております。
　すなわち、指定地域内で生産される農林畜水産物の加工または販売の事業を行う者が、新商品の研究開発、需要の開拓、事業の合理化等を行うことにより、これらの農林畜水産物の加工の増進または流通の合理化が図られる場合に、その新商品の研究開発等のための施設の取得等に必要な資金を貸し付けることとしております。
　また、指定地域内における農地、森林その他の農林漁業資源の総合的利用を促進する観点から、これらの農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設を設置するのに必要な資金を貸し付けの対象としております。
　なお、これらの資金の貸付条件につきましては、利率は年八分五厘以内、償還期限は十五年以内、据置期間は三年以内としております。
　第三に、貸付対象者の範囲の拡大であります。
　農林漁業金融公庫資金の貸付対象者として、農林漁業を営む者等あるいは地方公共団体が主たる構成員等となっている法人で、農林漁業の振興を目的とするものを加えることとしております。
　第四に、農林漁業金融公庫資金の貸付条件の改善であります。
　共同利用施設資金について、据置期間を三年以内から八年以内に延長するとともに、主務大臣指定施設資金について、償還期限を十八年以内から二十五年以内に、据置期間を三年以内から八年以内に延長することとしております。
　このほか、農林漁業金融公庫の余裕金の運用方法として、地方債等の一定の債券の保有及び銀行等への預金を加えるとともに、金利改定の簡素合理化を図るため、現在政令で定めることとされている金利については、主務大臣が定めることとしております。
　次に、農業信用保証保険法の一部改正についてであります。
　現在、農林漁業信用基金が行う農業信用保険等の対象は、農業近代化資金等となっておりますが、農業者等の事業または生活に必要な資金のうち農家経済の安定に資するものにつきましても、その融通の一層の円滑化を図るため、これらの資金を農林漁業信用基金が行う農業信用保険等の対象に加えることとしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○亀井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原一三君。
○大原委員　こたびの組閣で大臣御就任おめでとうございました。心からお喜びを申し上げたいと思います。
　予算委員会が終わるとすぐこちらに来られまして、まだ食事をしていらっしゃらないようでありますので、この法案の審議に入ります前に最初に大臣に対して、二、三基本的な問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず第一点は現在の我が国の農業のあり方でございますけれども、農は国の大本だということをよく言われます。私は、これは非常に意味深長な言葉だと自分自身思っております。第一は、農業があるがゆえに我が国の国土資源の保全、こういった点のいわゆる国土保全的役割について農業の非常に大きな役割を意義づけたいと私は思います。第二点は食糧の安全保障でございますけれども、そういった極めて重要な農政が、巷間言われるとおり曲がり角にある。農家、農村、現在のあり方については皆さんが非常に苦しんでいらっしゃる。将来の展望について明るさがないというのが農業の今日的状況ではないのかな。もちろん若手の中には非常に元気のある、すばらしい農業をみずから開発しながらやっている若い方々もいらっしゃいますけれども、総じて農政全般について、大臣就任後重大な決意を持ってこの農政に取り組んでいかれるものと思いますが、どうかひとつ、今後の農政のあり方について大臣の所信をまずお伺いいたしたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今先生のお話しのとおりでございまして、私、
大臣就任直後の記者会見で冒頭申し上げましたことは、農は国のもと、こういうことを小さいときから私は先輩から教えてもらってきた、これは時代が明治であろうと大正であろうと、昭和であろうと平成になろうと、二十一世紀になろうと変わりはない、こういう基本方針で頑張ってまいりたいというふうに申し上げたわけでございます。今後ともその気持ちと覚悟で農政を進めてまいりたい、農林水産行政に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　問題は、今先生がおっしゃったとおり、やはりこれから次代を担っていく若い方々、いわゆる後継者が将来に対して展望をどうしても持たなくちゃいかぬ、また同時に、自分の親代々受け継いできた葉に対して誇りと希望を持たなくちゃならない、また持たせなければならないというふうに考えております。このために、さきの閣議で決定いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」、これらの指針がございます。この中には、担い手の育成あるいは生産基盤の整備、バイオテクノロジー等の先端技術の開発普及、こういういろいろな柱がございますけれども、これらを施策を通じて強力に展開をしてまいりたい。
　また、期するところは生産性の向上ということでございますし、また国民全体が納得できる価格で、安定した食糧の供給を長期的に続けていくということだと思っております。また、農林水産業が持つ多面的な役割、すなわち生活環境の整備あるいは就業機会の確保などを通じまして、今お話の出ております中山間地域、非常に不利な条件にあるというふうに言われておりますこれらの中山間地域等を初めとする農山漁村の活性化を図る考えでやってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○大原委員　今大臣がちょうどさきに閣議決定しました「農産物の需要と生産の長期見通し」にお触れになりましたが、それではこの点につきまして一点お伺いをいたしたいと思います。
　我が国の食糧自給率は、昨年カロリーベースで五〇％を割りました。穀物自給率は三〇％、そういうことでございます。さきに閣議決定しました長期見通しでは、将来の供給熱量ベースで五〇％を確保したい、こういうことになっておりますが、どのように自給率を達成するおつもりか、大臣の方針をお示し願いたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今お話しの先般閣議決定を見ました「農産物の需要と生産の長期見通し」、これでは、国内農業の持てる力を十分発揮することにより、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけ、供給熱量で五割の自給率を見込む、こういうふうになっております。そこで、主食である米につきましては、国内での自給を基本として良質米や加工用米の供給など需要に即した生産を推進する、同時に小麦、大豆などにつきましては、品質、コスト面での改善を進めることによって生産の拡大を図っていこう、こういう考え方でございます。また野菜、果物等その他の農産物につきましても、消費者のニーズ等需要の動向に対応して、多彩な自然条件を生かしながら国内生産の維持拡大、これに向かって進んでまいりたいというふうに考えております。また先ほど来申し上げましたとおり、担い手の育成、そして生産基盤の整備、バイオ、先端技術の開発普及、この諸般の施策を強力に展開しながら五〇％を維持していくということに努めてまいりたい、こう考えております。
○大原委員　今大臣は米について触れられましたが、この点について非常に懸念をすることがありますのでお伺いをしたいと思います。
　と申しますのは、一九八六年に始まりましたウルグアイ・ラウンドの件につきまして、農業が重要なテーマの一つに相なっておりますが、交渉期限も残すところあと九カ月程度となっております。この交渉の結果が先ほど申しました我が国の農村、農民に対して非常に影響があると思います。そこで、この農業交渉に大臣並びに農林省はどういう立場で臨んでおられるのか、その基本方針をお伺いしたいのが第一点であります。
　第二点は、そのウルグアイ・ラウンドの場におきまして昨年十一月に我が国は食糧安全保障に対する考え方を中心とした提案をいたしておりますけれども、この日本提案で我が国の米を守ることができるのかどうか、大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　今先生からお話しのウルグアイ・ラウンドの問題、これは当面の最大課題だというふうに心得て、私はもちろんでございますけれども、全省挙げてこれに取り組んでおるということでございます。従来の農業交渉におきまして我が方としては、例のウェーバー等によって現在ガット上例外的に認められている輸入制限というのがあります。これが問題だと思うんですね。こういうことも含めまして、貿易に影響を及ぼすすべての措置を対象とした新しいガット規則、規律の策定をぜひ行ってもらいたい、そしてそれは公正で新たな農産物貿易秩序の形成を図ること、これを目標にして進めてまいりたい、こう考えております。
　また、今先生御指摘の昨年の十一月、基礎的食糧については食糧安全保障等の観点から、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をガット上講じ得るものとすることなどを内容にいたしまして、我が方から提案をしております。さまざまなことが言われております。しかし、私といたしましては、この我が国の立場、これは世界最大の食糧輸入国であるということははっきりしておりますし、そしてまた米がいろいろな角度から我が国、我が民族にとって重要不可欠のものである、こういうこと等を基本にしながら、今やり得るかというお話でございますが、やり抜かなければならない、これはどうしても国内自給でいきますということを貫かなければならない、こういう覚悟で今後のガット交渉に臨んでいきたい、こう思っております。
○大原委員　どうかひとつ、その大臣の所信をぜひとも本問題については貫いていただきたいと要望いたしておきます。
　大臣、質問はもうこれで結構でございますが、要望を一つ申し上げたいのであります。また畜産価格等決定のシーズンがやってまいりました。我々自民党も積極的にこの問題には取り組みながら、何とかいい結論を見出したいという気持ちで鋭意毎日検討を重ねておりますけれども、やはり選挙が終わった直後でございます。さらにまた、来年四月からは畜産物の牛肉等自由化を控える大事な季節を迎えようとしております。農民もこの問題については非常に神経をとがらせております。そういった状況を踏まえて、どうかひとつ大臣みずからリーダーシップをとっていただいて、以上の点にぜひとも御配慮を願いたい。これは要望でございますので、どうかひとつよろしくお願いします。
　大臣、どうぞ食事をしてください。結構でございます。あとは事務局に、それでは引き続いて質問をさせていただきたいと思います。基本的な問題を大臣にお伺いしたわけでありますが、残された時間、法案について具体的な質疑を行いたいと思います。
　この法案は、我々自民党としても、国民生活に非常に密接に関係のある内容が盛り込まれた補正予算と一体のものである、そういう認識のもとに今日までやってまいりましたが、与野党間の折衝もまとまり、何とか見通しが立つようになったことは慶賀にたえません。ところで、この法案の提案された基本的なスタンス、それについてまず農林省の考えを伺いたいと思います。
○川合政府委員　ただいま近年の農林漁業あるいは農山村につきまして御指摘がありましたようなそういう状況のもとで、農林水産物の安定供給を初め国土保全や保健機能の発揮など、国民生活にとりまして非常に重要な役割を果たしております農山漁村地域の活性化ということを図ること、それから施設型農業に比べまして規模拡大に立ちおくれが見られます土地利用型農業につきまして、その足腰の強い農業経営の実現を図るということが非常に緊要な課題というふうに私ども受けとめ
ているわけでございます。このような課題に対処するために本法案の御審議をお願いしたわけでございます。
　具体的には、農林漁業金融公庫資金につきまして、いわゆる中山間地域におきましてその活性化を図るための資金の創設、あるいは稲作等の土地利用型農業につきましてその体質強化を図るための資金の創設などを行いたいと思っているわけでございます。また同時に、農業信用保証保険制度につきまして、農家経済の安定の見地から、農業者等が農協などから借り入れます農外事業資金につきまして、債務保証などにつきまして農林漁業信用基金が行う保険の対象を拡大したいということがその趣旨でございます。
○大原委員　もとより我が国農業においては、いわゆる施設型農業におきましては一応ＥＣ並みの水準に達したと言われておりますが、これに比べましていわゆる稲作等の土地利用型農業につきましては非常に経営改善がおくれている。これは日本の国土条件からやむを得ないことかもしれませんけれども、やむを得ないで済まされない諸要素もあります。そこで、稲作等の土地利用型農業について生産者価格は欧米の六倍になっているとか、やれ八倍になっているという議論があります。これはいろいろ理由があると思いますが、そういった経営面積の狭さというようなことからくる要件が一番大きいと思うのでありますが、国民全体のコンセンサスを得ながら我が国農業、とりわけ土地利用型の体質強化を図ることが基本的に急務であると私は考えるものであります。その意味で、今回の法改正において土地利用型農業経営体質強化資金というのを創設することを考えておられるようでありますが、まことにこれは時宜を得たものであると考えますけれども、その内容についてアウトラインを説明願いたいと思います。
○川合政府委員　今御指摘ございましたように、施設型農業に比べて立ちおくれておりますいわゆる土地利用型農業でございます。もちろん、我が国の置かれております土地条件というようなものがございますので、欧米諸国に比べていろいろな意味で不利な要件もございますが、きるだけその農業の足腰を強くし、国民の期待にこたえられる農業にしていかなければいけないということでございまして、そのためには経営規模の拡大等を通じまして体質強化を図ることが必要だと考えております。
　これに必要な資金を長期低利でまとめて借りられるようにしたいということでございまして、具体的には農地の購入や借地のために必要な資金、それから簡易な土地改良に必要な資金、それから農業用の施設、農機具の取得に必要な資金、あるいはこれと一体といたしまして例えば農業機械のリース料、その他農業経営の改善に必要な資金を一括して貸し付けることができるというような内容にしたいと思っております。貸付条件につきましては一応償還期限を二十五年、それから貸付利率につきましては原則三・五％というような長期低利に設定したいと思っております。なお、本資金につきまして、平成二年度の貸付計画額は五百億を計上しているところでございます。
○大原委員　今も御説明ありましたが、単なる農地の取得資金というだけではなくて、農地の利用権の設定傾向が非常に増加している。そういった実態を踏まえて、利用権の取得に必要な資金や、あるいはまた農業経営の改善に必要なソフト資金——ソフト資金と言っていいのかどうかよくわかりませんけれども、そういった面にも配慮が行われると聞いております。できるだけこういった資金は、余り細かい条件をたくさんつくられますと——大体農林公庫なんというのは従来は設備投資ばかりなんですね。施設をつくるのはいいけれども、運用資金はほかの方から持ってこいというようなことでありますけれども、この辺の配慮が非常に、私は農林省として一歩前進、二歩前進した考え方と思いますが、どうかひとつ貸付対象要件について十分な配慮をしてほしいと考えますが、その辺についてはいかがでございますか。
○川合政府委員　本資金は、御説明申し上げましたように、稲作を初めといたします立ちおくれている土地利用型農業につきまして、何とか足腰の強い農業経営を広範かつ緊急につくりたいということを目的とするものでございます。したがいまして、その貸し付けに当たりましては、特に厳格な対象者要件というようなものを設けるものではございません。地域の実情に応じて運営すべきものと考えておりますが、やはりこの資金の目的にもかんがみまして、営農に対する強い意欲と能力というものを持っていることを基本的な要件としたいと思っております。
　具体的には、農業に精進する見込みがある、経営者が高齢である場合もありますがその場合には後継者が存在している、あるいは農業経営におきます資本装備が適当な水準である、それから経営規模が地域の平均的な経営面積を超えているという要件を満たしたものを貸し付けの対象としたいと考えております。
○大原委員　どうかその辺、弾力的な配慮を今後とっていっていただきたいと思います。
　そこで次に、問題の中山間地対策でございます。実は私、この中山間地という言葉が最初出てきたときには余りよくわからなかったのでありますけれども、聞いているとだんだんわかってきたようであります。なかなかこの辺は議論が尽きないところであろうと思いますが、やはり中山間地の農村を守るということが、さっき申しました国土保全といった面でも非常に大きな効果があると私は考えております。そこで、この中山間地活性化資金を創設する、その具体的内容、もう時間がありませんのでその次の問題点もお聞きをいたしますが、中山間地としてはどのような地域を指定するか、どう考えておられるのか、その基本的考え方、並びに、特に振興山村や離島地域についてはこの中山間地に含まれるかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
○川合政府委員　中山間地域の活性化資金でございますが、中山間地域におきましては地域の特性に合った農林漁業の振興を図って地域の活性化を図るということが非常に重要でございます。そのため、生産対策はもとよりでございますけれども、農林水産物の加工、流通条件の改善や、豊かな農林漁業資源の総合的利用、あるいは担い手の定住条件の整備というものも通じながら、地域の農林漁業者の努力を側面から強力に推進することが必要であると考えております。このため新資金を創設いたしたいということで、新たに、中山間地域の農林水産物の付加価値の向上と販路の拡大に必要な加工、流通施設、あるいは農地とか森林など中山間地域の農林漁業資源を活用した保健機能増進施設などの整備に必要な資金を融通したいということでございます。これとあわせまして、生活環境あるいは生活条件がどうしても未整備でございます中山間地域のために、既存の生活環境整備を図る資金につきまして、中山間地域の実情に合わせまして貸付条件を改善し、定住条件の改善に資したい、そういう資金の充実を図りたいということでございます。
　それからもう一つの地域指定の考え方でございますが、地域指定につきましては、現在御審議をいただいております公庫法改正法案の十八条の四第二項でございますけれども、「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」でございまして、農林漁業の振興を図ることが特に必要であり、しかもそのために地域内で生産される農産物の加工の増進を図ることなどが必要と認められる地域というふうに定めることとしたいと思っております。したがいまして、このような法律上の規定に則しまして地域指定を行うことにいたしたいと思っておりますが、今御指摘の振興山村や離島につきましては、地勢等の地理的条件が悪く農業の生産条件が不利な地域でございますので、本資金の対象地域に類似した地域と考えておりまして、今回の対象地域に含める方向で対処したいと考えております。
○大原委員　よくわかりました。
　これはさらに念を押しておきたいのでありますが、今回の法改正によりまして農林公庫資金の中
にいわゆる中山間地活性化資金の創設を行う、これはよくわかりました。農水省におかれましては、これとは別途に中山間地活性化のための予算措置として、いわゆる系統資金、いわゆる制度資金でありますが、系統資金等の民間資金を活用した措置を、やはり利子補給をして、同じような効果を中山間地に発揮していこうという考え方があるようですが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○川合政府委員　ただいままでに申し上げましたように、中山間地域の活性化を図るためには、この地域の農林水産物の加工、流通条件の改善とか、農林漁業資源の総合的利用などの幅広い内容を持った資金制度を設けることが求められていると考えているわけでございます。したがいまして、このような多様な内容を持つ資金制度を設けるに当たりましては金融機関がぞれそれの持ち味を十分に生かしながら融資を行うことができるということが必要ではないかと思っておりまして、農林公庫はもとよりでございますが、系統などの民間金融機関の双方が融資機関として活用されることが適当ではないかと思っております。
　具体的には、系統などの民間金融機関からの貸し付けにつきまして、農林公庫資金とのバランスを考えながら、予算措置によって国と県とが利子補給を行いまして、加工、流通施設などの中山間地域の活性化に資する施設の整備につきまして必要な資金を融通できるようにすることを考えているところでございます。
○大原委員　時間がもう終わりになりましたので、最後に、今までお答えになりましたような趣旨に沿い、農水省としてもどうか法の許す範囲で弾力的に本制度の運用を特にお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後の質問は、農家の方々が農業経営と適切に組み合わせて行う農外事業、プロパーでない事業に必要な資金についても円滑な融資を図りたいということで農業信用保証保険法を改正されることに相なったようでありますが、その辺の考え方についてお答えを願って、私の質問を終わります。
○川合政府委員　農業経営の維持継続、あるいは農村地域の定住ということに資するためには、農業と適切に組み合わされた農外事業の育成を図ることが必要でございます。御指摘のとおりでございます。このため、農業者などの農外事業の資金の融通を一層円滑にいたしたいということで、今回、農家経済の安定に資するというところから農業信用保証保険制度を拡充したいということでございます。その内容は、農業者等が農協などから借り入れます農外事業資金につきまして、農家経済の安定を図る見地から、農業信用基金協会が行っております債務保証などにつきまして農林漁業信用基金が行う保険の対象を拡大したいということでございます。
○大原委員　質問を終わります。
○亀井委員長　石橋大吉君。
○石橋（大）委員　私は、この法律の改正案に関連をして、幾つか総論的なことを伺いたいと思っております。
　まず一つは、担い手の確保の問題についてであります。今回の法改正によりまして、農地等の所有権の取得または利用権の設定により土地利用型農業部門における規模拡大が期待をされているわけであります。農村の現状を思うと、果たしてうまくいくのかどうか非常に心配をされるわけであります。最大の焦点は、みずから積極的に農地を取得をし、または利用権の設定によって規模拡大を進めるべき主体としての担い手を十分確保できるかどうか、ここが最大の問題点ではないか、こう思っているわけであります。もし相当数の担い手の確保ができなければ、せっかくの法改正による金融措置も絵にかいたもちになるのではないか。これは山間地農業の振興策にとっても共通の基本的な課題だと私は思っているわけであります。
　そういう見地から平成元年版の農林水産統計によって農業就業人口の年齢構成を見ると、昭和六十三年度の農業就業人口六百八万六千人、これを年齢別に見まして、六十五歳以上二百二万六千人、三三・二％、六十歳以上三百一万九千人、四九・六％、十六歳から二十九歳の若手が三十一万六千人、わずか五・二％、六十歳以上が半数を占めているわけであります。そして、残る半分のうち果たして何割が稲作など土地利用型農業に従事しているのか、この辺ちょっとわかりませんけれども、総じて言えば、畜産とか園芸、果樹などは労働集約型なので高齢者が少なくて、高齢者のほとんどは稲作イコール米に集中している、こういう現状であるわけであります。こういうことを考えると、果たして規模拡大の主体となるべき担い手が十分確保できるのかどうか、非常に問題があるのではないかと心配されるわけであります。また、平成元年三月の新規学卒者の就農者を見ましても、全国でわずか二千百人、農業高校の新規卒業者六万人のうち就農者は実に合計五百名。農業高校一校当たり約二名、これを全国六千三百の農業教員が育成に当たる。十三人の先生が一人の農業者を送り出す計算になる、こう言われているわけであります。
　農業就業人口における年齢構成、高齢化、新規学卒者の就農状況等から見て、担い手の確保は極めて困難と思われるわけでありますが、この点についてどういうふうに今後対応しようとしているのか、大臣並びに農水省の考え方をちょっと最初に承っておきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、まさに担い手対策は今後の大問題だ、そういうふうに意識を持っております。農業の健全な発展を図るためには、経営感覚、技術にすぐれ、地域農業において中核的な役割を果たす農家や、これらの農家を中心とする効率的な生産組織を育成し確保していかなければならない、そういうバックグラウンドをつくっていかなければならない。このために魅力ある農業の育成、住みよい農村づくりを進めながら、すぐれた経営感覚、技術を持つ農業者を育成するための研修教育などに力を注いでいかなければならない。それから、地域農業において中核的な役割を果たす担い手への農地の利用集積や農作業受委託、こういうことにつきましても、予算面で面倒の見られるように施策を進めていきたいというふうなことでございます。いずれにいたしましても、担い手対策が非常に重要だという基本的な理念に立ちながら各般の政策を進めていくつもりでございます。
○石橋（大）委員　今の問題に関連して二つ目にこの際伺っておきたいと思いますが、ことしの一月十九日の農政審の「農産物の需要と生産の長期見通し」によりますと、西暦二〇〇〇年の日本農業は、総農家数三百六十万、中核農家五十万、これが農地五百万ヘクタールから五百二十万ヘクタールを耕作する。中核農家の経営規模は、都府県の一九八七年度一・九ヘクタールが四ヘクタール程度に、北海道で十五・九ヘクタールが二十九ヘクタール程度になる、こういうふうに規模拡大が見込まれているわけであります。都府県では十年間で二倍の規模拡大が見込まれる、こういうことになっているわけですが、農業基本法制定以来今日までの約三十年間のひたすらなる規模拡大の結果を見ても、この十年間に二倍に規模拡大するというのは極めて至難のわざではないか、こういうふうに思っているわけであります。担い手確保の問題もありまして、本当にこの十年間でこれだけの規模拡大が実現するのかどうか。もしそういうふうに見て——もしではなくて、見ておられるわけですが、その規模拡大を可能とする根拠、考え方、こういうことについてちょっと二つ目にお伺いしておきたいと思います。
○鶴岡政府委員　お答えいたします。
　やはりこれからの農業につきまして、先ほど大臣が申し上げましたように、生産性の向上を図りながら、国民の納得する価格で食糧を供給するということを基軸に政策を展開していく必要があろうかと思います。そのためにはどうしても規模拡大を進めていく。ただし、これは今先生がおっしゃったように、いろいろな条件があるわけでござ
いまして、中核農家に土地所有権だけでなくて土地利用権の集積を通じながら、中核農家の規模を拡大していくという方法もあろうかと思いますし、また、地域によっては生産組織を進めていって、そういう中核農家たり得る人を中心に生産組織として作業規模を拡大していく、そういうことを通じて何とかああいう指針で見通しておりますようなことにできるだけ努力しながら持っていきたいというのが私どもの考えでございます。
○石橋（大）委員　今大臣、官房長からそれぞれお答えがありましたが、私は、やはりこういう農業政策が成功するかどうかは、さっきから言っておりますように、本当に日本の農業を地域で担っていこうという担い手が出てくるかどうか、確保されるかどうか。そういう点でさっきちょっと研修制度の拡充だとか利用権の設定による集中だとか、そういうことを言われていますが、こういうことはずっと言われてきているわけですね。やはり私は、担い手を確保するための新しい何らかの具体的な施策が必要ではないか、こういうふうに実は思っているわけであります。そういうことについて農林水産省や大臣の考え方を聞きたいわけであります。しかし、今までの答弁は必ずしもそういうお答えになっていないように思いますから、ぜひひとつそういう観点で再度聞きたいということが一つ。
　それから、関連して、大体一般的に後継者、後継者と言われる場合には三つのタイプがある、こう言われているわけであります。一つは農家の家の後継ぎ、二つ目は農業の経営者としての後継者、そして三つ目には、これから特に営農集団などを中心にして地域の営農の組織化など大きな課題になっているわけですから、そういう意味では地域のリーダーの後継者を確保する、この三つが後継者問題の中心になっていく。中でも、家の後継者の問題は別にしまして、農業経営者としての後継者、あるいは地域のリーダーとしての後継者、こんなことがこれから非常に重要になっていく、こう思っているわけであります。そういう観点で、今までのとおりでいいのかどうか、やはりそこには新しい何らかの対応がないと後継者の確保はできないのではないか、こういうふうに私は心配をしているわけであります。
　そこで、例えば農業経営者としての後継者の問題を考えたときに、どうも今までの状況を見ると、新規に学校を卒業して就農する人を確保する、これも非常に重要ですが、大体そういう若い人たちは十年ぐらい農業に従事すると離れてしまう、こういう傾向があるわけです。むしろ、一遍社会人としてどこかほかのところへ勤務をして五年なり十年農業以外の仕事をして、心底から農業のよさや農村のよさを見直してもう一遍新規参入をしてくる、こういう人たちが本当は農業で頑張る、期間も長いし、また熱意も違う、こういう状況がどうもあるようです。そういう意味で言えば、今までの農業後継者の養成、各県の農業大学など、あるいはさっきちょっと言いましたが農業高校などを中心にしてやられているわけですが、やはりそれでは不十分ではないか。途中から新規参入する人たちに対しては、もっと力を入れた後継者づくりを農林水産省としても何らか具体的な方法をやはり考えなければいかぬのじゃないか、こういうところが一つあるように思うのです。
　それから二つ目は、地域のリーダーづくりということをいろいろ言われておるわけですが、リーダーの問題で一番問題なのは、地域の世話役になると所得の面で経済的なリスクを負わなければいかぬ、あるいは仕事が成功するかしないかということを含めて言えば、場合によっては社会的なリスクも背負わなければいかぬ、こういう問題について、やはり国なり自治体なりが何らかの埋め合わせをすることを考えてやらないと、どんなに言ったって地域のリーダーの後継者となるべき人は微々たるものに終わってしまう、理想的な数を確保できないのではないか、こういうふうに私は思っているわけですが、こういう点については新たな何らかの手だてが必要ではないか、こういうことで質問しているわけですが、その点はどうですか。
○鶴岡政府委員　私ども、産地をいろいろお話を伺ったり訪れて見せていただいたりしましても、栄えておる産地にはいわゆるリーダーといいますか、そういう方がおる。これは町村であれ農協であれ、こういう指導関係の方もおりますけれども、その受け手である地域リーダーとなる農家の方々がおる産地がまさに発展しているわけです。そういうことから、日本農業の振興のために、また地域農業の振興のためにも、あるいは農家経営の発展のためにも、今先生御指摘のようなリーダーが育っている、しかもそれに続く人をできるだけ輪を広げていくというのが農政の最大課題の一つだと思っています。それは、御指摘ありましたように農家後継者の育成、これは今回お願いしております公庫法の改正につきましてもそういう規模拡大等の、言うなれば、居つくためには農業なり農村が魅力あり、また魅力あると思うというところに帰結するのではないかということで、そういう面の農業、農村の活性化、振興対策を傍らやりながら、若い農業後継者あるいは最近では御指摘のありますような新しく参入する人のための対策等も講じながら、そういう優秀な能力と技術を持った後継者あるいは地域リーダーづくりというものに真剣に取り組んでいきたいと考えております。
○石橋（大）委員　今申し上げましたように、現在の農業大学校や農林高校だけに期待をする、こういうことではだめではないか、こう思っておりますので、ぜひひとつ前向きの方向で具体的な方法について御検討いただきますようにこの際要望しておきたいと思います。要望しておきまして、次に移りたいと思います。
　次の大きな問題は、条件不利地帯の対策、中山間地対策の関係についてです。さっきも条件不利地帯、中山間地帯とは一体どういうところなのか、こういう質問がありまして、それに対して経済局長の方からは十八条関係の規定を引っ張り出していろいろお答えになりましたが、これもまだまだ非常に抽象的ですとんと順に落ちないわけです。
　そこで、もう少し突っ込んでお伺いしたいのですが、例えばＥＣの西ドイツの山岳農民プログラムなどで言われておる中山間地は、例えば一つは、海抜八百メートル以上の標高にあるか、海抜六百メートルないし八百メートルで経営地の少なくとも一八％から五〇％が傾斜状態にあるコミューン。二つ目は、一平方キロメートル当たり人口密度が百人以下、当該自治体の農業比較値が二五・〇までの地域、ちょっと私はこの意味はわかりませんけれども、閉鎖地域を形成していること。三つ目が、小地域、収益力を減らさせる特殊な不良な条件を持った地域、こういうふうに定義をされておるようですね。そういう意味では我が国でも、中山間地、条件不利地帯の地域に対して特別な措置をとるということであれば、こういうふうにある程度定義をはっきりした方がいいんじゃないかと思いますが、先ほどの答弁ではその点でまだまだ抽象的なんですね。もう一つ突っ込んでこういうことについてお考えでないのかどうか。
○川合政府委員　今御指摘ございましたように、ヨーロッパなどで条件不利地帯という形で特別の対策をとっております。今回の指定地域と私ども言っております地域を指定する考え方の背後には、我が国の国土は南から北へ非常に長いということがございまして、どうも一律に条件不利地帯というようなものを決めていくことは非常に難しいという点はあろうかと思います。ただ、もちろんこれだけの消費水準の高い大きな国内市場を持っているわけでございますから、それをどういうふうに利用していくか。たとえ地域が市場から遠く離れているといっても、それはそれで何らかの形で利用していくことができるのではないかというようなことでございます。
　したがいまして、一律にはなかなか難しいわけでございますが、先ほど申しましたように、法律の要件といたしましては、地勢等の地理的条件が悪く農業の生産条件が不利な地帯、しかも農林漁
業の振興を図ることが特に必要であり、しかもそのためには地域内で生産される農産物の加工の増進を図ることが必要と認められる地域というふうな書き方をしております。これは御指摘のようにやや抽象的ではございます。したがいまして、具体的には、農業生産に影響を与えると見られます農地の傾斜あるいは林野率、そういう地形的条件と申しますか、そうしたものとか、農産物市場との関係、距離などがあるかと思いますが、そうした社会的条件を総合的に勘案してこうした地域指定を行うのがよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。
○石橋（大）委員　今の問題に関連してもう一つお伺いしたいのですが、聞くところでは、全国三千三百の町村のうち半分ぐらいはそういう地域に相当するんじゃないかというようなことですが、町村を単位にして考えたときにはそういうふうにお考えになっているかどうか、ちょっと念のために。
○川合政府委員　指定につきましては、法律を成立させていただきましたところで、私どもこれから具体的な詰めに入りたいと思っておりますので、数について今具体的に申すのはちょっと難しいと思います。今申しましたような条件の中で私ども指定していきたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　次に、この条件不利地帯における農業振興を考えるに当たりましても、さっきも言いました担い手の確保、そして特に山間部の場合には所得保障を考えなきゃならぬようなところに今来ておるのではないか、こういうふうに私は感じておるわけであります。すべてが金だ、こういうわけではないのですが、余りにも所得が低い。こういうことでは、山間地にとどまって農業をやるというわけにいきません。現状は、山間地の農業ではそういう所得の確保という点で非常に厳しい。結果、人々が消える、国土の保全ができない、こういう形に今なっておると思うのです。
　そこで、ここでもちょっとフランスの例を出して伺いたいと思いますが、例えばフランスでは、一九七三年以来山岳地帯就農者援助制度というものが創設されておって、二十一歳以上三十一歳未満の農業技師の資格所有の新規就農者に対して、三年ぐらいで二回ぐらい更新ができたと思いますが、年間、日本円に換算すると大体三百万から四百万前後の就農助成金が出されるとか、あるいは西ドイツの場合には、さっき言いました山岳農民プログラムでは大家畜単位、例えば牛一頭当たり百二十マルクを基本額にして、最高百八十マルクから最低九十マルク、一年間に一経営当たり最高額一万マルク。一マルクがきょう何ぼするか知りませんが、八十円として八十万円、こういう所得保障が行われている、こう聞いているわけであります。国土の保全、適正な人口密度の維持、景観の保全などの見地から非常に農業が、あるいは中山間地の農業が大事にされているわけであります。我が国の農政は、どちらかといえば今まで全く逆の方向を歩いてきた、こう思っているわけであります。したがって今中山間地では非常に深刻な状況があるわけでありますが、私はやはりこういう問題を考えたときに、そろそろ我が国でもこのフランスの青年就農者援助制度であるとか、西ドイツの山岳農民プログラムに相当するような所得保障に重点を置いた対応を考えなきゃならぬところに来ているのじゃないか、こういうように思いますが、この点、農林水産省、どういうふうにお考えになっておるのかちょっとお伺いいたします。
○鶴岡政府委員　中山間地域の振興が、我が国農業の発展、振興という立場からだけでなくて、国土の均衡ある発展というような視点からも重要である、その場合に我々農林水産省が担当します農業、林業あるいはその関連産業の発展、維持というのは重要であるというふうに認識しておるわけでございます。ただ、中山間対策を考える場合に、率直に申し上げまして、現在のところ生産と切り離した形で所得を直接保障するというようなことよりも、むしろやはり中山間地域の特性を生かした農林水産業振興、あるいはそういう農林水産資源の活用というところを基軸に展開していくべきではないかというように考えております。日本の場合に、東京という大市場を抱えておりますし、最近交通輸送条件が徐々に改善されていまして、そういう意味では中山間が、土地条件の制約はありますけれども、土地の標高差が大きい、あるいは冷涼で昼夜の日気温較差が大きいとか、あるいは豊かな緑や清流に恵まれている、先ほど申し上げましたように交通輸送条件の改善により、それが都市と時間、空間距離が近くなっているというようなこともありまして、十分そういう方式を生かしながら地域の振興に資していけるのではないかというようなことから、先ほども申しましたように今回の法律案の御審議もお願いをしておるわけでございますし、また、平成二年度の予算におきましても、農業生産基盤と林業生産基盤、さらに生活環境基盤も含めた一体的な整備をやる公共事業、この場合に採択条件を平場地域とかえるとか、あるいは高い補助率を適用するとか、かつて補助率引き下げがあったわけですけれども、高い補助率の設定というものは絶えて久しくなかったことでございますけれども、そういう補助事業を来年度予算でお願いしておりますとか、あるいは付加価値を高めるため、これは今回の法律の主要なあれでございますけれども、そういうことをお願いしながら何とか農林水産業の発展、地域の発展を進めていこうというように考えておるわけでございます。何とぞこの法案の成立によりまして、新しい資金を創設させていただきまして、その振興に役立てたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○石橋（大）委員　余りいい答弁になってないような感じでちょっと話を聞いたのですが、もうちょっと具体的に聞かせてもらいたいですね。例えば青年就農者援助制度の関係についても、今言ったフランスの制度なんかに比べればまだまだわずかなものですが、今度島根県では若干新しい試みを来年度予算でやろうとしておりますから、そういうことも含めてひとつ真剣に検討をいただきたいと思うのです。特に、ヨーロッパでは国土が、国境が陸続きで続いている、そういうこともあって防衛上の見地などもある、こう言われていますが、そういう防衛上の問題は我が日本の場合関係ないとしても、観点を変えれば、御承知のとおり世界の平均降雨量の倍の雨が降る、しかも七割が山間部、急傾斜地、こういうようなことを考えたときには、ヨーロッパの場合に比べたら中山間部にもうちょっと密度のある人口が分布をしておる、こういうことは国土の保全の見地からいっても非常に重要だと思います。ぜひひとつこの点は真剣に今後の課題として御検討いただきたい。個人に対する補助金ということは、いろいろと日本人のせいかどうか知りませんが、余り気が進まぬという行政当局の見解もあるようですが、しかしある程度そういうことを考えないと、もう山間部には、自分の志でやる人だけに期待をしておったんでは、私は、なかなか人を確保できない、こう思います。ある程度政策的な対応なしにはできない、こういう深刻な状況のところに来ている、こう思っておりますので、ぜひひとつ御検討いただきたい、こう思います。
　次に、今の問題に関連をして、さっきも話がありましたが、山村振興法、過疎振興法、離島振興法の地域指定との関係はどうなりますか。さっきの答弁では、重複をするというかあわせて考えている、こういうような答弁に伺えましたが、そのとおり間違いないのかどうか、念のために聞いておきたいと思います。
○川合政府委員　振興山村や離島につきましては、先ほど申し述べましたように、法律上の一つの定義でございます、地勢等の地理的条件が悪く、あるいは農業の生産条件が不利な地域ということに類似した地域というふうに考えておりますので、対象地域に含める方向で対応したいと思っております。
　なお、過疎地域につきましては、必ずしも農業の生産条件の不利な状況にあることに起因して指
定されているという地域ではございませんので、これをもって直ちに指定地域とするということは難しいというふうに考えておりますが、現在過疎地域として指定を受けている市町村の中には、もちろん先ほど申しましたような条件の不利な地域というものもあるわけでございますので、こうした指定を受けている市町村の相当数が含まれることになるというふうに私どもも見込んでおります。
○石橋（大）委員　次に、今度の法律の改正によりまして貸付対象者の範囲が拡大をされるわけであります。このことに関連をして、念のために少しお伺いをしておきたいと思います。
　農林漁業金融公庫が融資する中山間地活性化資金については、地場産品を生かした加工、流通施設の整備、農林水産資源を公衆の保健の用に供するための施設整備、ともに農林漁業者、その団体及び第三セクターを含む民間事業者一般、こういうふうに民間事業者にまで対象が拡大をされるわけであります。金利は五・四％と四・八五％、償還期限は十五年という低利長期の資金であります。しかも金利については、今後五年間に融通をされるものにつきまして、農山漁村振興基金からの助成措置により金利負担の二割相当の軽減、三・五％下限、こういうことが行われることになっているわけでありますから、これは、農業関係者はもちろんですが、民間業者にとっても非常に魅力ある低利の資金だ、こう思っているわけであります。
　そこで心配されるのは、この資金の利用者が民間業者に偏って、結果として農林漁業者やその団体の利用が困難になったり不可能になったりするおそれはないかどうか。土地利用型農業経営体質強化資金については、経営改善計画を作成した農業者、こうなっていますから計画のところで調整ができると思いますけれども、中山間地域活性化資金については、そういう計画の提出義務が義務づけられていないように思いますので、この点どういうふうに考えられておるのか、お伺いしたいと思います。
○川合政府委員　中山間地域の活性化資金は、ただいま委員からいろいろと御指摘がございましたように、地域の特性に合った農林漁業の振興を図る、それとともに地域の活性化を図るために流通、加工条件あるいは定住条件の整備を図るということでございますが、これはやはり地域の農林漁業者だけではなかなか難しい、その努力を側面から強力に支援していくという体制が必要ではないかと考えております。
　そういうことで、今回の改正で対象を広げているわけでございますが、ただ、もちろん目的は今申しましたように、中山間地域で生産される農林水産物の条件を改善し、あるいはそこにある資源の総合的な利用の促進を通じて地域の農林漁業の振興を図り、かつ地域の活性化に資するということが目的でございますので、当然そのためのチェックというものが必要だろうと思っております。したがいまして、農林公庫におきましては、この資金の貸し付けに当たりましては、借り入れの希望者から事業計画書を提出していただきまして、その内容が地域の農林水産物の加工の増進とか流通の合理化に資するものとなっているのかどうか、あるいは事業の内容が、地域の農林水産業の振興に関するいろいろな計画がございますが、調和のとれたものとなっているのかというようなことを十分審査するというふうにいたしたいと思っておりますし、必要に応じまして関係地方公共団体や農林漁業団体の長からも意見を聞くというようなことによりまして、御指摘のような心配のないようにいたしていきたいと思っております。
○石橋（大）委員　次に、金利に関係をしてちょっとお伺いをしたいと思います。さっきも申し上げましたとおり、金利は三・五％が最下限、こういうふうになっておりますが、一方で農業改良資金の金利がすべて無利子になっていることなどとあわせ考えますと、三・五％以下にしてもいいんじゃないか、こういう感じもちょっとするのですが、その点についてお伺いをしたいと思います。
　農業改良資金の制度の目的を見ますと、農業改良資金は先駆的、モデル的な農業経営の育成を図る観点から、農業改良普及組織等による綿密な指導と連携しつつ、無利子資金の供給を行い、補助金と他の制度資金の中間的役割を担うものとして昭和三十一年度に創設された。農業改良資金は、現在に至るまで農業技術の普及度や農業を取り巻く情勢に即して制度の拡充等が行われてきており、近年では昭和六十年度において、従来の技術導入資金が生産方式改善資金に再編拡充されるとともに、土地利用型農業の経営規模の拡充を促進するため、小作料の一括前払いのための資金として経営規模拡大資金が創設された、農林省の資料を見ますとこういうふうに書かれているわけですが、こう見てくると、今回の土地利用型農業経営体質強化資金もその目的は余り変わらぬのじゃないか、同じではないか、こういうふうに思うわけです。そうだとすれば、この資金について思い切って無利子にしてもいいんじゃないか、こういう感じもするわけですが、この点どういうふうに考えておられますか。
○川合政府委員　農業改良資金につきましては、国あるいは都道府県の財政資金を原資といたしまして、今御指摘のように、先駆的、モデル的な農業経営の育成を図るということを目的とした資金でございます。このために貸付対象は、モデルとなる革新的な技術の導入とかあるいは農業後継者の育成等の分野になっているわけでございます。いわば補助と融資の中間的な位置づけということで無利子となっているわけでございます。これに対しまして農林公庫資金につきましては、御承知のように貸付原資は財投資金でございまして、この金利をベースにいたしまして金融政策の一環といたしまして、国として強力に政策誘導を行うという場合に低利長期の資金を融通するというふうになっておりまして、そういう趣旨に沿って可能な限り低水準に設定してきております。今回農林公庫資金の中に創設いたします土地利用型の農業経営体質強化資金も、足腰の強い農家を広範かつ緊急に育成するということで創設しようとしているものでございまして、公庫資金の中で最も低い三・五というのを原則としておりますので、私どもとしては、かなり低利長期の資金が創設できるものというふうに考えている次第でございます。
○石橋（大）委員　無利子にできないのかどうかということについては明確なお答えがないですが、できるのかできないのか、ちょっとはっきり言ってください。
　それから最後、もう一つだけですが、中山間地域向けの資金の金利負担の軽減を図ることを目的として今度新たに設置される農山漁村振興基金、この性格、役割、こういうことについてちょっと念のために最後にお伺いして終わりたいと思います。
○川合政府委員　現在私どもが審議をお願いしております公庫法の改正に伴いまして、元年度の補正予算によりまして農山漁村振興基金を造成したいと考えているわけでございます。これにつきましては、中山間地域の活性化等に取り組むために農業者などが今後五年間に公庫から借り入れます資金につきまして二割相当の金利負担の軽減を行う、下限が三・五％ということになっておりますが、これを行いまして農山漁村の活性化を緊急に図るということのためにつくろうとしているものでございます。具体的には、この基金によります金利負担軽減は、今お話がございました土地利用型の経営体質強化資金、それから中山間地域の活性化資金、それから既存の資金の中の構造改善資金などの中山間地域の生産の組織化などに資する資金、それからリリーフ資金などの自作農維持資金などを対象として、取り崩し基金という形で積み立て実施していきたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　あと二分ほどありますが、ここからやると長くなりますから、これだけで終わります。