Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　今、河野大臣から答弁させていただきましたが、委員の質問の中で、一つ、二世の方は対象にならないという御指摘がありましたが、これは二世の方は対象になると理解しております。
　そして、その上で、今申し上げた債権者代位権の考え方ですが、これは従来から議論されておりますように、個人の財産権の問題、憲法にも関わる問題であります。こうしたことから、法律を適用する際には、債権者代位権という考え方に基づいて法律を構成していかなければならない、こういった判断をしたところであります。
　そして、委員おっしゃるように、現実に本当に対応できるかどうか、これもしっかり考えていかなければいけないということで、この債権者代位権の適切な行使を考えなければいけない。そうしたことで、法テラスと関係機関が連携した相談体制の整備をしていく。この支援の具体的な在り方についてもしっかり考えていくことによって、債権者代位権を適切に行使をし、現実に適合した、より多くの方々を救済できる方策を考えていこう、これが政府の法律を作成している今現在における考え方であります。
○西村（智）委員　これで分かりやすいと言われたら、本当に救済が進まないですよ。
　総理、先ほど私が質問した件について、一点何かおっしゃいましたけれども、概要には、不当な勧誘により寄附をした者に対する支援ということで法テラスが書かれています。二世信者には、対象になっておりません。そこはよくよく踏まえていただいて、二世信者の方も、それから被害者本人の方も救済できる法案、是非とも作ってください。そうでないと、本当に取消権がまた縮小してしまうということになりかねませんので、そこは強く要請をいたします。与党の皆さんにもお願いいたします。
　それから、次は、名称変更の問題について伺いたいと思います。旧統一教会の問題では、まだ解明されない闇が多く残っております。その一つが、二〇一五年の名称変更問題です。
　教団側は名称変更を強く求めてきた。その理由は、霊感商法などの悪評を表面的に払拭して新たな勧誘や信者獲得を、その障害を取り除くためであったと私は考えます。
　永岡大臣にお伺いいたします。
　二〇一五年、下村博文文部科学大臣の下で名称変更が認証されたことが、結果として、国民に旧統一教会とは別団体であるという誤認を与えて、様々な被害の発生につながったということはお認めになりますか。また、お認めになるのであれば、文科大臣としてそのことをどうお考えでしょうか。
○永岡国務大臣　西村委員にお答えいたします。
　宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁におきまして受理される必要がございます。所轄庁は、申請を受理した場合に、同法の第二十八条に基づきます審査を行い、要件を備えていると認めたときは認証をする旨の決定を行う必要がございます。
　旧統一教会の名称変更につきましては、このような宗教法人法上の規定に従いまして手続を行い、その審査の過程におきまして法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断をしたものでございます。
　なお、二〇一五年、これは平成二十七年になりますが、八月の認証書の交付に当たりましては、旧統一教会に対しまして、民事裁判の確定判決で指摘をされている状況を解消することを求めるとともに、正体隠しなどの批判をされることがないよう取り得る最大限の措置を講ずるよう強く求めたほか、文化庁のホームページにおきましては、掲載されております宗教年鑑におきまして、変更前の旧統一教会の名称が併記をされているところでございます。
○西村（智）委員　私は法律上や手続上のことを聞いているのではありません。本当にこれによって被害が拡大したのではないか、その責任について永岡大臣はどういうふうにお考えになっているんですかということを伺っています。もう一度御答弁ください。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当するためには法人の活動に係る十分な実態把握が不可欠と考えております。
　宗教法人法に照らしまして解散命令の請求の適否を判断するために、文部科学省におきまして、まずは報告徴収、質問権の行使を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠やまた資料などを伴います客観的な事実を明らかにする必要があります。
○古川（禎）委員長代理　文科大臣、的確な答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　その上で、法律にのっとり必要な対応を行っていくこととなると考えております。
　以上です。
○西村（智）委員　いや、本当はね、これは質問を続けられないぐらいですよ。全くお答えになっておりません。
　私は、手続のことなど聞いているわけではなくて、国民に被害を与えた可能性がある、その責任についてどういうふうにお感じになっているんですか、どうお考えですかということを聞いていらっしゃるんですけれども、もういいです。同じことだと思いますので、もうお答えにならなくて結構です。
　先に進みます。
　大臣、文科省は、一九九七年に統一教会が名称変更を画策し始めてから約十八年間、この名称変更を、事前に相談するという中で、申請を出させないようにしてきました。事実上食い止めてきたんですね、名称変更を。国民を守るために行政としてぎりぎりの判断だったということで、私は評価したいと思います。大臣はどういうふうにお考えですか。
○永岡国務大臣　二〇一五年以前にも、旧統一教会からは名称変更に関する相談が複数回ございました。当時の文化庁におきまして、旧統一教会をめぐります報道等を踏まえまして、名称の変更が社会に与える影響を検討いたしまして、慎重な対応が必要であるとの認識から、申請の取下げを慫慂していたところでございます。その結果といたしまして、旧統一教会から名称変更の申請はされず、認証はしておりませんでした。
　一方で、二〇一五年の旧統一教会からの名称変更の申請につきましては、文化庁からの申請の取下げの行政指導には従わないで、明確な意思表示がございました。
　宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁において受理される必要がありまして、所轄庁は、申請を受理した場合、同法第二十八条に基づく審査を行いまして、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要がございます。
　旧統一教会の名称変更につきましては、このような宗教法人法の規定に従って手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断をしたものでございます。
○西村（智）委員　私が質問したことと同じことを繰り返しておられる。質問していないことには長々とお話しになり、聞いていることには全く答えていただいていません。この先、進んでも大丈夫ですかね。
　いずれにしても、私は、行政としてのぎりぎりの判断、これが十八年間続いてきたわけですけれども、二〇一五年の下村文部科学大臣の下で、方針が百八十度変更されております。
　こちらに御紹介するパネル、写真は、旧統一教会系の月刊誌「ビューポイント」、これは世界日報のダイジェスト版だということなんですけれども、こちらの二〇一四年の二月号の表紙であります。
　この撮影場所は文部科学省の大臣室だと思いますけれども、永岡大臣、お間違いないですね。
○永岡国務大臣　今御質問のございましたこの「ビューポイント」につきまして、私もよく拝見させていただきました。以前、宮本……（西村（智）委員「はいかいいえだけで答えていただければ結構です」と呼ぶ）はい、分かりました。
　これは文部科学大臣室であるかもしれないというふうに考えます。
○西村（智）委員　これは前にも質問を受けていますよね、永岡大臣。御確認されていないんですか。間違いなく、私、文部科学大臣室だというふうに思うんですけれども。お願いします。
○永岡国務大臣　今詳しくお話ししようと思いましたら止められましたので、今言わせていただきます。
　この「ビューポイント」、これは、私は今資料で拝見させていただきまして、以前、共産党の宮本委員からも聞かれたことがあります。こちらだったと思いますが、これを見たときに、私は、全然……（西村（智）委員「これです」と呼ぶ）こちらですね、はい、見させていただきました。全くこれはどこで写したのか分かりませんでしたが、よくよく見ますと、下の方の写真が、これは大臣室かもしれない、そういうふうに思ったということでございます。
○西村（智）委員　これは大臣室なんです。記事の中で、文部科学大臣室でインタビューを行った、下村大臣にインタビューを行ったというふうに書かれています。間違いなく大臣室なんです。
　下村大臣がこの雑誌に登場したのは、この一回ではありません。二〇一三年の三月号、それから名称変更直前の二〇一四年の十二月号、こちらにもインタビューが掲載されております。
　宗教団体を所管する文部科学省の大臣室で、特定の宗教団体と関係の、まして永岡大臣も社会的に問題のある組織だというふうに答弁されている、その団体との関係の深い新聞、この取材に応じることについて、大臣はどういうふうにお考えですか。
○永岡国務大臣　そのときの状況を考えますと、今現在とは大分違うかと思いますが、当時の下村大臣の御判断でございますので、私から何を申し上げるかというような必要はないかと思っております。
○西村（智）委員　驚きました。先ほど、永岡大臣、答弁の中で、二〇〇九年の新世事件のことについて言及されましたよね。大臣自身も社会的に問題のある組織だというふうに言っておられるんですよ。その団体の取材を受けたことについてどう考えているかということもお答えにならない。本当に大丈夫でしょうか。
　文部科学省の説明では、下村大臣が名称変更の判断には一切関与していなかったというふうに言っておられるんですけれども、改めて、大臣、確認をいたします。
　下村大臣の関与は全くなかったということでよろしいでしょうか。
○永岡国務大臣　宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁におきまして受理される必要がございます。所轄庁は、申請を受理した場合、同法の第二十八条に基づく審査を行いまして、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行うことが、これは形式上決まっております。
　旧統一教会の名称変更につきましては、このような宗教法人法上の規定にのっとって手続を行っております。その審査の過程においては、法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断をしたものでございまして、政治的な関与はなかった、そう認識をしている次第です。
○西村（智）委員　下村大臣の関わりは政治的にはなかったというふうに判断をしておられるということですね。
　ところが、残念なことに、下村大臣が一切関与していないのであれば正々堂々と出されるべき二〇一五年当時の意思決定をめぐる資料が一切示されておりません。
　この理由は何ですか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　宗教法人法の第二十五条は、信者その他の利害関係者に宗教法人の備付けの書類の閲覧請求を認めております。誰を信者その他の利害関係者と認めるかなどは各宗教法人が決めることになっております。
　こうした宗教法人法の趣旨や情報公開法も踏まえまして、御指摘の資料の情報公開に当たりましては、宗教法人から所轄庁に提出をされている書類のうち、当該法人の非公知の事実に関する情報を含むものや、また、行政内部の意思形成過程に関する資料につきましては、不開示とさせていただいております。
○西村（智）委員　同じ答弁書を繰り返し聞かされまして、そして資料についても一切示されない、これじゃやはり納得できないですね。
　少し具体的にお伺いいたします。
　名称変更の申請は二〇一五年の六月二日に出されているようです。これに先立つ二月に、統一教会の責任役員会議で、名称を世界基督教統一神霊協会から世界平和統一家庭連合に変更すると決定したということです。
　文部科学省はこのことをいつ把握されましたか。
○永岡国務大臣　旧統一教会の名称変更につきましては、平成二十七年六月二日に申請書を受理しておりますが、御指摘の会議におけます決定については承知をしておりませんでした。
　なお、同年三月に全国弁連の方から文部科学大臣ほか提出された申入れ書に、統一教会は本年二月の責任役員会議で世界基督教統一神霊協会の名称を世界平和統一家庭連合に変更するとの決定をしたとのことですとの記載があることは承知をしております。
○西村（智）委員　そうなんですね。三月に全国霊感商法弁護士連絡会の皆さんが申入れを行った、それで文部科学省は把握をしたということなんです。
　これまでの組織的違法行為による悪評が日本社会に広く浸透していることから、名称変更して新たな被害者を獲得するとともに、被害回復請求を抑制する目的で行うものであるというふうに考えているということで、申入れをしました。
　この申入れは下村大臣のところまで届きましたか。
○永岡国務大臣　申入れ書につきましては、下村大臣には報告をしていたかどうかというのは、現時点では確認はできておりません。
○西村（智）委員　そもそも、情況証拠的に、二月の統一教会の方針決定の前に、下村大臣は事前に統一教会側と意思を通じていた可能性が高いと私は思うんですけれども、なかなか検証のしようがありません。
　しかし、三月に弁護団からの申入れが文科省に届いていた。こういった重大な情報を得て、申請が出される六月二日までの間に、文部科学省の中でどういった対応が行われたのかということについては、これは検証が可能です。
　三月のこの申入れを受けて、文部科学省の中ではどんな議論がありましたでしょうか。下村大臣は、本当にこの重大な議論に参加していなかったんですか。
○永岡国務大臣　西村委員にお答えいたします。
　二〇一五年の三月二十六日付の統一教会の名称変更の申請につきましての申入れ書を受領しておりまして、これは、宗務行政に関する御指摘、そういうふうに伺ったものでございます。申し訳ありません、今のは全国弁連の、二〇一五年、平成二十七年の三月二十六日付の申請に対します御指摘ということでございます。
　また、その後、六月二日に、旧統一教会の規則変更の申請がなされまして、八月の二十六日に認証するまでの間、文化庁では、宗教法人法の規定にのっとりまして手続を行い、その審査の過程におきまして法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断をしたものです。
○西村（智）委員　私の質問を分かっていただけていますか、大臣。
　私は、下村大臣が、この重大な議論、インタビューを何回も大臣室で受けている、そして、永岡大臣だって社会的な問題のある組織だというふうにおっしゃっている、その関連団体の取材ですよ。そしてまた、全国弁連から本当に重大な申入れが届いている。この議論に参加していたかどうか、それすらもお答えいただけていない。
　また、政治的に関わっていたかどうかということについては、無関係だったというふうに言われたら、大臣が逆の立場だったら、このことを信じられますか。
　もう一回御答弁ください。
○古川（禎）委員長代理　申合せの時間が終了いたしております。文科大臣、簡潔に御答弁ください。
○永岡国務大臣　当時の担当の宗務課におきまして、当時の資料の内容を確認を行うとともに、当時の担当者から聞き取りを実施をしたところによりましても、下村大臣からの指示はなかったとのことでございました。
○西村（智）委員　総理、私は、下村大臣が本当にこの名称変更に無関係だったというふうには信じられません。総理はどういうふうにお考えですか。
○古川（禎）委員長代理　申合せの時間が来ておりますので、内閣総理大臣、簡潔に御答弁願います。
○岸田内閣総理大臣　今、客観的な事実からは、下村大臣が直接その情報に接していたかどうか、関与していたかどうか、これは確認はできないと考えております。
　しかし、こうした手続については、法的観点から、適切だったこと等、文部科学省の手続の適正さについては、引き続き説明をしていくことは重要であると考えます。
○西村（智）委員　名称変更についても下村大臣の関与がなかったのかどうか調査をするために、下村元文部科学大臣の参考人招致を求めます。
　また、文科省が提出した資料の黒塗り部分の開示、また現在文科省が拒否している当時の書類、大臣への説明メモ、旧統一教会とのやり取りの記録の本委員会への提出を求めます。
○古川（禎）委員長代理　その件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○西村（智）委員　こういったずさんなことが続いているようでは本当にいけない、政治は変えなければいけないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○古川（禎）委員長代理　この際、源馬謙太郎君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず初めに、出産・子育て応援交付金について伺いたいと思います。
　補正で新たに創設される出産・子育て応援交付金ですが、総理が記者会見で、〇―二歳までの子育て世帯への支援として、妊娠時から出産、子育てまでを一貫した伴走型相談支援と十万円相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設する、こういうふうに表明をされました。これを聞いた子育て世帯は非常に喜びました。
　しかし、実際には、〇―二歳の子育て世帯が皆さん十万円相当いただけるわけではなくて、令和四年四月から令和五年四月一日までに妊娠、出産された方たちだけが十万円相当のクーポンをもらえる、こういう理解でよろしいですか、総理。
○加藤国務大臣　経済的支援については、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の実効性をより高めるために、相談支援機関にアクセスするきっかけとなる妊娠届出また出産届出、その段階に実施するという事業の趣旨、また、令和四年度補正予算案で創設する事業であることから、令和四年度四月以降に出産された方まで遡及して支給することとしておりますので、御指摘のように、令和四年四月一日時点でもう既にお生まれになっている方について、いわゆる令和三年度中に出産された方については支給の対象とはならないことになっております。
○源馬委員　総理が記者会見でさっき説明したような内容を表明されたことは、今の内容とは違って、ミスリードするものだったと思います。私のところにも実際に、子育て中のお母さんから、私たちももらえるんですよね、そういう問合せも来ています。
　ミスリードだったんじゃないんですか、総理の。
○岸田内閣総理大臣　まず、今の社会に対する認識として、核家族化が進み、そして地域の関係が希薄になっている、つながりが希薄になっている、こうした中で、孤独感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭も少なくない、こうした問題意識に立って、今御指摘がありました応援交付金事業、これをスタートすることといたしました。
　要は、身近な伴走型の相談支援と経済支援、この組合せが重要だということでこういった事業を用意したわけですが、事業をスタートするに当たって、これはどこかで制度の構成の中で線を引かなければいけない、これが現実だと思います。より幅広く、多くの方にこういった支援の恩恵を受けていただきたいということで遡及措置等も考えたわけですが、結果として、先ほど厚労大臣が答弁させていただきましたような制度を用意した、こうしたことであります。
　もちろん、こうした子育てあるいは出産に対する支援はこれだけではありません。これも大事ですが、その他の政策と重層的に政策を用意することによって、こうした出産、子育て世帯、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
○源馬委員　つまり、もう既に一歳になっているお子さんや二歳のお子さんは十万円相当をもらえないということなんですね。しかも、それをまた今回クーポンで配る。自治体が選んでもいいということになっていますが、前回も、あの給付のときも、千七百四十一市町村の中で僅か七市町村しかクーポンを実施しなかったんですが、何でまた九十億円も事務費をかけてクーポンで配ることにこだわるんでしょうか。現金でいいのではないかと思いますが、厚労大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、今回の経済的支援、各自治体の判断で、妊娠、出産の育児関連用品のクーポン支給、一時預かり、産後産前ケア、訪問支援サービス等のサービス利用券、妊婦健診の交通費やベビー用品の購入、レンタル費用等の助成など、ニーズに応じて幅広く認める方向で検討しておりますので、どのような支給方法を選択した場合においても、係る経費について必要な予算を確保するということで、事務費を計上させていただいているところでございます。
○源馬委員　事務費の中に、クーポンに係る費用というのがありますよ、委託経費というのが。こういう無駄なことをやらずに、それぞれ自治体に、最初から現金支給でやればいいんじゃないかというふうに思います。
　しかも、この子育て応援交付金、さっき総理は、もちろんどこかで線を引かなきゃいけないとおっしゃいましたが、何か三千億とか何千億の基金をどんどん使う、新たに組んでしまうよりも、こういう本当に必要なところに補正予算を組むべきじゃないですか。ちょっと、やはりお金の使い方が間違っているというふうに思います。
　さて、次の質問に移りたいと思います。
　秋葉大臣にお伺いしたいと思います。
　復興大臣が、二十七日の被災地の福島への視察を御予定だったそうですが、なぜこれは取りやめられたんですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　国会でいろいろな質問が集中しましたことから、国会での審議において丁寧に説明をさせていただく必要があると考えまして、日程の変更をお願いさせていただいたところでございます。
　今回の出張は、私が中間貯蔵施設などの現在の状況を見させていただくためのものでございました。日程的に余裕のあるときを使って被災地の現状をいろいろと拝見させていただいておりまして、その一環としての視察のお願いをさせていただいていたにもかかわらず、急な日程の変更により関係者の方々に大変御迷惑をおかけしたことを、心からおわびを申し上げたいと思います。
　これまで、現地現場主義に立って、就任以来二十三回にわたって現場に入らせていただいておりますが、今回拝見する予定だった箇所にお伺いすべく、具体的な日程については、現在、十二月の十八日を軸に調整させていただいているところでございます。
○源馬委員　関係者に御迷惑をおかけしたのは確かにそうですが、復興大臣が被災地の視察、これは大事な公務だと思いますよ。それをこの国会で、答弁の準備に充てる。それはもう、そもそも大臣としての資格がないんじゃないですか。
　総理、どう思いますか、国会答弁の準備で視察を取りやめる大臣。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　大臣として、まず復興大臣としての職務をしっかり果たす、これは大事なことであります。あわせて、国会に対しての説明責任を果たす、これも大臣として大事な職責だと思います。
　先週の予算委員会でも様々な御指摘をいただき、様々な資料の提出を求められるなど、様々な御指摘をいただきました。それに対して対応する、こういった説明責任を大臣として果たす、このことについても全力で取り組んでもらいたいと考えています。
○源馬委員　そもそも、大臣自身がこういったいろいろな問題を起こさなければ、国会で説明する必要なんか全くないわけなんですよ。そういう大臣をしっかり任命していただきたいと思います。
　それから、大臣が以前、二〇二一年の七月二十日に仙台市青葉区内のマンションの一室にある世界平和連合宮城県連合会に会費二万四千円を支出していたという指摘があり、これは雑誌購読料だったというふうに訂正をされたと聞いています。
　領収書も、先ほど理事会に出てきまして、拝見しました。「世界思想」代として一年間ということですが、年間二万四千円。これは一冊幾らなんですか、大臣。
○秋葉国務大臣　事務所に届いてはおりますけれども、私も内容を精読しているわけではございませんので、一冊当たりの単価までは存じ上げません。
○源馬委員　これは月刊でよろしいですか、大臣。
○秋葉国務大臣　月刊誌だと思いますけれども、しっかりと拝読をさせていただいたことがございませんので、恐らく月刊誌だと思いますけれども、詳細についてはお答えできないところでございます。
○源馬委員　土日に視察を休まれてまで国会答弁を準備していたのに、その一冊の値段も分からないんですか。私は十分ぐらいで調べられましたよ、これは。
　世界平和連合のホームページを見ればすぐ載っているんです。一冊八百円です。一年払いだと一万八百円です。何で二万四千円も払うんですか。寄附したんですか。
○秋葉国務大臣　報告を受けているところによりますと、あくまでも雑誌購読としてお願いをされ、その雑誌購読としての費用をお支払いしていると聞いています。
○源馬委員　大臣、お買物をするときに、値段も調べずに、相手の言いなりの値段を払うんですか。もしそれが事実だったら、返還してもらった方がいいんじゃないんですか、差額を。
○秋葉国務大臣　お答えをいたします。
　事務所には、いろいろなところから、いわばおつき合いのような形で、雑誌購読は方々から頼まれていると承知しております。その中で、あくまで雑誌の購読料としておつき合いくださいということで支出した金額だというふうに聞いております。
○源馬委員　国会答弁の準備をされるなら、もっとしっかり準備していただきたいと思います。
　ところで、大臣は旧統一教会関連団体の平和大使協議会の会員ですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　会員ではございません。
○源馬委員　大臣の支部は、二〇二〇年にも、平和大使協議会へ新聞購読料として同じ二万四千円を払っていますが、これは何の新聞ですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　この購読料は、「ビューポイント」という雑誌だったというふうに聞いております。
○源馬委員　「ビューポイント」は、年間だと七千六百円で、もっと安いんですね。しかも、我々のところにも、全議員のところにも何か自動的に配布されているじゃないですか。わざわざ、そんなに二冊も読みたいんですか、大臣、七千円のものを二万四千円払って。
　私、平和大使協議会のホームページを見ましたが、そこのどこにも新聞とか、そもそも「ビューポイント」は新聞じゃないんですが、「ビューポイント」の記載もありませんでした。
　ただ、これはホームページを見ればすぐ分かるんですが、「入会のご案内」とありまして、一般会員月二千円、年間二万四千円。これに入ると、会員情報誌一部、「世界思想」という雑誌を送付してくれるそうなんですよ。
　これなんじゃないですか、大臣が入られていたのは。二万四千円のお支払い。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　事務所で確認をさせていただきましたが、あくまでも雑誌の購読料としておつき合いをいただきたいということで支出した会費のようでございました。
○源馬委員　まず第一に、雑誌ではなくて新聞と書いてあったこと、収支報告書には。それから、年間二万四千円というのは、どの雑誌や新聞を取っても値段が合わないということ。そして、この平和大使協議会では、ここにちょっとパンフレットもありますが、ここにも「ビューポイント」がどうのとかは書いていないんですね。会員の募集、二万四千円の会員募集、これしかありません。
　もう一回しっかり調べた方がいいんじゃないですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　金曜日に初めてこうした関連の指摘を受けたものですから、しっかりと、ヒアリングも含めてスタッフに確認をさせていただき、あくまで、お勧めいただいたのは、雑誌やあるいは新聞の購読料としてということでお勧めがあって、そういった形でお支払いをしたということでした。
　なお、当時、そういった団体の関連者の方が旧統一教会関連団体の方だとは全く分からなかったということも伺っている次第でございます。
○源馬委員　我々の事務所にも自動的に配布されている「ビューポイント」を更にお金を出してまで買ったり、あるいは、「世界思想」も普通の金額よりかなり高い額を払って購入しているわけですから、それは寄附しているというふうに見られても仕方がないと思います、本当に会員じゃないなら。もし違うなら返還請求された方がいいんじゃないですか。そのことを指摘しておきたいと思います。
　それから、大臣、確認ですけれども、就任会見で御発言されたとおり、旧統一教会が主催している会合には出席したことは一切ない、これは今でもそのお立場ですか。
○秋葉国務大臣　週末にも改めて確認をさせていただきましたけれども、そうした関連の会合に出席した覚えはございません。
○源馬委員　一切ないから覚えはないというふうに、ちょっと答弁が変わられたと思います。
　先週の質疑でも話が出ましたが、多賀城市でのイベント、それから名取市でのイベント、私、大臣の御地元の自民党関係者の方に直接お話を伺いました。その方は、多賀城市でも複数回、名取市でのイベントにも確実に出ていたとおっしゃっておりました。写真が出てきたりする可能性、あると思いますが、後からだと山際大臣と同じになりますが、大丈夫ですか。
　例えば、具体的な日付も記録があるとおっしゃっていました。二〇一八年十二月九日、名取市、二〇二〇年一月二十六日、仙台国際センター。大丈夫ですね、大臣。ないですね、出ていないですね。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　御質問のイベントにつきましては、出席した覚えがございませんし、先ほど答弁させていただきましたとおり、事務所にも再度確認をいたしましたが、記録もございませんでした。
　いずれにいたしましても、今後、旧統一教会との一切の関係を持つことはございません。
　また、こうしたイベントが本当にこういった関連団体のものであったかということについては、今日のような問題点というのはクローズアップされていなかったというふうに承知しております。
○源馬委員　その自民党関係者の方によりますと、大臣の方から依頼をして信者たちと座談会を開催してもらったということもあったと聞いています。はしごしたこともあるというふうに聞いています。
　今、具体的な日時も言いましたので、その日時についても改めて確認して、理事会に報告していただきたいと思います。よろしいですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今、そういった事実関係、初めて御指摘をいただきましたので、事実関係も含めてまた確認させていただきたいと存じます。
○源馬委員　それでは、公設秘書の方のお話を伺います。選挙運動について。
　済みません、今の件、理事会でお取り計らいをお願いします。
○古川（禎）委員長代理　理事会で協議いたします。
○源馬委員　車上運動員としてお二人の秘書を登録してお金を払っていたということですが、車上運動員としてお金を受け取っていたらその日は他の選挙運動、選挙活動を一切してはいけないということは共通の認識だと思いますが、大臣もそれでよろしいですよね。うなずいていただくだけで大丈夫です。はい。
　ということで、先日、委員会に求めがありました、西さんが八日間、五十嵐さんが六日間の車上運動員をしていた、いつだったのかというふうに委員会に報告してくださいと言われていましたが、報告がなかったというふうに聞いています。
　これだけ長い時間、実際に今も秘書をされているお二人ですから聞けばすぐ分かると思うんですが、そもそも、これがない限り、本当に選挙違反していなかったかどうかというのを確認できないじゃないですか。いつまでにこれは調べていただけますか。
○秋葉国務大臣　委員会から、そして理事会の決定もあったということで、できる限り資料は詳細なものを提出させていただきたい、このように考えておるところでございます。
　今回、選挙の終了後の二週間以内に選挙運動費用の収支報告書を作成して選挙管理委員会に報告する必要がまずございます。そこで、選挙期間中のＮ秘書とＩ秘書の車上運動員としての活動につきましても、この報告に間に合うように、選挙戦終了直後にヒアリングを行って確認をしたところでございます。
　ただ、選挙終了から既に一年以上が経過しておりますことから、その際の記録も残っておらず、今となっては具体的な乗車日までは分かりませんでした。念のため領収書も確認いたしましたが、何日に乗車したのかという日付の記載はありませんでした。
　選挙管理委員会からも記録提出を求められているところでもなく、具体的な日付の特定や、それから記録の提出などは求められたこともないということでございました。
○源馬委員　いや、それがないと、選挙違反していたかどうか分からないじゃないですか。選挙違反していなかったと大臣が言えるかどうか分からないじゃないですか。しっかりそれは、委員会になるべく早く提出していただきたいと思います。
　そもそも、何で公設第一、第二秘書を務めるような中心的な人物を車上運動員に登録するんですか。そんなこと、我々の常識ではあり得ないですよね。主戦力となって、いろいろ取り仕切りしてもらったりとか、関係者と連絡してもらったり、そういう仕事があるわけですから、その方たちを車上運動員として登録するなんということは、多分、自民党の先生方も、やったことがある方なんて一人もいらっしゃらないと思いますよ。何でそんなことをしたんですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　これまでの選挙戦において、選挙運動カーが、いわゆる選挙カーが周辺を回っていないでありますとか、あるいは、今選挙カーはどこを走っているんだというような問合せなどが非常に多かったものですから、基本的にはどちらかの秘書が乗って、その辺の説明、対応を十分にしたい、このように考えたようでございました。
○源馬委員　いや、そのお話を聞いた大臣の御地元の自民党関係者の方も、あるいはメディアの方も、そのお二人が選挙カーに乗っているのなんて見たことがないと言っていましたよ。見たことがある人の話を聞いたことがありません、逆に。
　引き続き、この問題もしっかり質問させていただきますので、委員会になるべく早く提出をお願いしたいと思います。
　それから、影武者の問題もありました。
　大臣は、御子息が大臣のことを心配して自ら影武者になったとおっしゃっていましたが、本当にそんなことがあるんですか。御次男が、よし、秋葉賢也と大きく書いて、小さく次男と書いて、それをしたらいけるんじゃないかと自分で言って、たすきを作って、そんなことをやりますか。普通だったら、親が子供をかばうのは分かりますが、子供のせいにしてどうするんですか。
　本当に、大臣、これは御子息が言われたんですか、自分、自らの意思でやりたいと。
○秋葉国務大臣　私の初当選は、当時の野党議員の選挙違反事件による辞職に伴う補欠選挙でしたので、本当に、法令の遵守やクリーン選挙ということには人一倍気をつけながら、留意して活動してまいりました。
　そのような中で、正直、私には三人の息子がおりますけれども、二番目の、次男が私に最も似ているということをよく言われるものですから、周りが、そういった声も一部出たのかもしれませんが、ただ、本人に確認したところ、そういった指摘を受けてすぐに外したということを伺っているところでございます。
○源馬委員　質問に答えていないと思います。似ているから影武者を自ら名のり出たのか分かりませんが。
　大臣、そろそろ時間が迫ってまいりましたが、大臣は御存じないかもしれないんですけれども、私も松下政経塾の出身でございます。大臣の後輩に当たります。我々は、八十歳を超えてなお日本の行く末を寝られなくなるぐらい心配したという松下幸之助さんの思いに共感をして、政経塾で学びを受けてきた。しかも、大臣は、御生前の幸之助さんに会われた最後の世代だったと思います。恥ずかしくないですか、幸之助さんの前に。
　政治を正さなくては日本はよくならない、そういう言葉を我々に残してくれた幸之助さんに対して、息子さんのせいにしたり、以前は、お年を召した義理のお父様のせいにしてみたり、そして、法律的には何も問題ないと言い張って、いつまでも。大臣、被災地に行く視察をやめて国会の答弁を準備したりとか、本当に私は、大変、後輩で僭越ながら、恥ずかしいと思います。
　幸之助さんは、出処進退をとても大事にされていました。これは大臣もよく御存じだと思います。幸之助さんのお言葉で、会社でも国でも個人でも、一番大事なことは出処進退を誤らないことである、それが欲にぼけるとか欲望に走るとかしますと、出処進退の正しい姿を忘れてしまう、分からないようになってしまう。人間というものは出処進退が大事で、それが非常に鮮やかであるということが必要ですな、これは個人のために鮮やかであるということも必要だし、外部のためにも鮮やかであることが必要ですと。
　これは塾生に向けた言葉ですが、やはり、国を背負っている立場の人たちは、ある理念に基づいて出処進退のできる人であってほしいですね、理念も何もなかったら、出処進退も鮮やかにできないということになるでしょうな、政治哲学といいますか、政治理念、政治の使命感というようなものに固く立っている人はやはり出処進退も当を得ている、こういう言葉を残しています。
　今この場で決めなくてもいいですが、一晩考えてみるということもいいんじゃないですか。素直な心で、衆知を集めて、一晩お考えになってみたらいかがですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　様々なお声があることを承知しております。そうした様々なお声の一つ一つを謙虚に受け止めて、本当に、いま一度原点に返って、こうした疑念が生じないように精進を重ねてまいりたいと存じます。
○源馬委員　大臣の進退が、国家の繁栄のためにどうするのがいいのか、是非素直な心で考えていただきたいと思います。
　総理、今の一連のやり取りもありました。国会答弁のために、もう既に支障が出ているじゃないですか、復興大臣としての職務に。今、なかなか御自身で決断できないようでしたので、やはり総理大臣が御決断されて、交代させた方がいいんじゃないですか、もう復興大臣の職務を果たせないわけですから。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど、復興大臣としての職務も大事、説明責任を果たすことも大事、このように申し上げました。要は、この両方をトータルでしっかり果たすことが重要だと思います。復興大臣の職務についても、この週末の日程につきましては、変更等も、しっかり用意をして対応していく、こういった説明もあったかと聞いておりました。
　いずれにせよ、トータルで両方の責任をしっかり果たしてもらうことが重要であると思います。そして、説明責任についても果たしてもらわなければならない。引き続き、様々な疑念が指摘されているというのであるならば、説明責任をしっかり果たすべきであると考えています。
○源馬委員　全く説明責任も果たしていないと思いますし、職務すら遂行できていない復興大臣を交代させていただきたいというふうに申し上げて、終わります。
○古川（禎）委員長代理　この際、藤岡隆雄君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党、栃木県第四区の藤岡隆雄でございます。
　今日もまず地元栃木県第四区の皆さんに感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩また関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　最初に、賃上げのことからお聞きをさせていただきたいと思います。今日は、黒田総裁にもいらっしゃっていただいております。ありがとうございます。
　総理、物価上昇に見合う賃上げに向けた、まず決意をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　今回の物価高騰につきましては、背景として、世界規模の物価高騰があり、また円安等の影響もあり、国民生活に大きな影響が生じている。これにしっかり対応していかなければいけないということで、エネルギー、食料を中心に対策を用意いたしました。
　しかし、こうした物価高騰に対して対策を用意するとともに重要な点が、まさに委員御指摘の賃上げの部分だと思います。
　物価高騰にしっかり見合うだけの賃金の上昇があることが国民生活を守る上で重要である、こういった認識で、今回の総合経済対策においても、物価高騰対策と併せて賃上げ対策、これが重要である、なおかつ、賃上げにつきましても、足下の賃上げはもちろん大事でありますが、これが持続することが重要であるという観点から、構造的な賃上げ、これを実現するために取り組んでいきたい、こうしたことを申し上げ、総合経済対策においてもそういった対策を用意した、これが政府の対策の具体的な考え方であります。
○藤岡委員　今、総理の意気込みはという声が上がりましたけれども、もうちょっと強い意気込みが私は欲しいなということを本当に強く思いました。
　物価上昇に見合う賃上げ、これは極めて重要でございます。
　私、総理の今国会の所信表明の中で、なぜ賃金が上がらないのか、長期にということを大上段でおっしゃった。正直、これは本当に、ある意味がっかりしました。もっとこの賃上げに対して危機感を持って、しっかり分析をしていただきたいということを私は本当に思いました。
　物価に見合う賃上げがなぜいかないのか。本当にいろいろな要因が私もあると思っております。かねて、いろいろな指摘がされております。内部留保の問題もございます。ただ、その中で、例えば、この十年ぐらい、日本企業の行動がどうだったのかということをやはり見ていかなければいけないと思います。
　その中で、やはり特筆すべきところは、海外への対外直接投資というものがかなり増えている。百三十七兆円増えている。内部留保は二百十二兆円ですけれども、これはもちろんイコールのあれではないですけれども、現預金は百十二兆円。この対外直接投資が増えているということも一つの大きな原因にはなっているかなと思います。
　それは、やはり日本企業というのが、今、業績アップの要因に、海外部門で稼いでいるというところがある。ただ、この海外部門というところは、再投資をされて、また海外の賃上げになるとか、海外でまた使われるとかという要素もあって、なかなか、国内の賃上げというものにつながっていっているのかどうかというところの話がまず一つあると思います。
　それから、中小企業は、やはりそもそも価格転嫁がいまだに難しくて、なかなか賃上げを、そもそも余力がなかなか難しい。
　それから、日本は、やはり雇用を確保するということが優先されてきている。
　それからさらに、黒田総裁が今、労働需給の引き締まりでなかなか状況がよくなりつつあるというふうな話もおっしゃっていると思いますけれども、労働需給が引き締まっているというところの中で、数年前も引き締まっているときもあったんです。ただ、労働需給が本当に引き締まっているところの中で、例えば介護士さんや保育士さん、こういうところの賃上げというのは、国がやはり積極的にやっていかなければ、いわゆるちゃんとした賃上げというのはなかなか実現できないというところもあると思います。
　それから、そもそも成長余力というところがどこまでなんだというところがあると思います。
　黒田総裁にお伺いしたいと思っております。
　賃上げを伴う物価上昇、物価上昇はやはり賃上げが重要なんだということをかねてから、このところ答弁をされております。この労働需給の引き締まりで、物価安定目標二％、これは持続的、安定的に近づきつつあるというふうな話もおっしゃっていると思います。
　私は、こういう中で、やはり一つ鍵を握るのは、政府ができることをしっかりやってもらうということも一つあります。その中で、例えば、いわゆる本当に逼迫している保育士さんや介護士さんの分野、むしろこういうところも積極的に政府が賃上げに向けて、この二十九兆の予算を組んでいるわけですから、積極的に行うことも重要であって、それがやはり持続的な賃金上昇を伴う物価上昇につながるというふうにも思うんですけれども、黒田総裁の御見解をお聞きしたいと思います。
○黒田参考人　二〇一三年以降、生産年齢人口が大きく減少する中でも、雇用者が四百万人以上増加してきました。これは、女性や高齢者を中心に労働参加が大幅に増えたためであります。ただ、我が国の女性の就業率は既にアメリカを上回っている、さらには、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上に達することなどから、これまでと異なり、女性や高齢者の労働参加の増加ペースは鈍化し、今後、経済が改善していくに伴って、労働需給の引き締まりが進みやすくなっているというふうに考えております。
　その意味で、マクロ的な需給ギャップの改善に伴い、賃金の上昇圧力は次第に強まっていくというふうに見ております。また、労使交渉でも、こうした労働需給の引き締まりに加え、これまでの物価上昇も相応に今後の賃金に反映されるというふうに見ております。
　御指摘の点につきましては、私から具体的に申し上げるのは僭越だと思いますが、そういったことも賃金の上昇にプラスになるということは事実だと思います。
○藤岡委員　今、黒田総裁からも、プラスになる、やはり賃金の上昇にというお話もいただきました。
　私は、この今回の補正予算を拝見しておりまして、レクのときにもお伺いしましたけれども、介護士さんや保育士さんの賃上げ、例えば政府が関わって積極的にやれる分野があるんですけれども、これは入っていないというようにお伺いしたんですね。これは、事実関係、それでまずよろしいですか。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の介護あるいは保育に携わっておられる方々の給料につきましては、処遇改善に取り組むため、給与を、本年二月から、恒久的に三％程度引き上げるための措置、これを既に講じております。そして、今後も、世の中の物価の状況等様々な変化、これを踏まえて、いわゆる公的価格と言われる賃金について議論しなければいけない。
　そして、そのために公的価格評価検討委員会というものをつくっております。この中間整理等も踏まえながら、現場で働く方々の処遇改善、あるいは業務の効率化、さらには様々な負担軽減、こうしたものを考えていく、これは政府として引き続き取り組んでいかなければいけない課題だと思います。
　先ほど申し上げたように、引上げを本年二月から行っておりますが、引き続き、状況の変化に対応して、こうした公的価格と言われる賃金につきましても、政府としてあるべき姿を適切に判断していきたいと思っています。
○藤岡委員　本当に、今、それは大変残念な答弁ですね。その昨年、二月から始めているものは、これは物価は全く反映されていませんよ。そして、改めて、この物価上昇で事業者の皆さんも本当に大変厳しい、来年の四月は同じように賃金、できるかどうか本当に不安だ、そんな声も私はたくさん聞いております。
　本当に、だって、持続的なですよ、先ほど総理がおっしゃいました、持続することとおっしゃっているんです。これまで、上げてもまだ月額平均八万円、給料はなかなか厳しいんです、まだ少ないんです。その中で、非常に、生産性というものを考えても、まさに、働ける環境、働きやすい環境という意味でも、安心して働ける環境を更に整備することによって、また更にいろいろな労働移動なども起こるかもしれない。
　そういうところのいろいろな価値を考えると、これはまだ、二月に上げた、だって、それは物価がこんなに上がる前の話ですから、物価上昇に見合う賃上げと総理はおっしゃったわけですから、なぜこれを入れないんですか。
　しかも、総理、ちょっと待ってください、しかも、二十九兆円の予算ですよ。これは千六百億円ぐらいで補正予算でやっているんですよ。二十九兆、膨らませていて、賃上げがすごく重要だという話をされていて、何で政府から取り組まれることをやらないんですか。これはおかしいですよ。
　この場で、総理、是非、これは上げるという決断をしてください。お願いします。
○岸田内閣総理大臣　公的価格につきましては、本年二月に引き上げた後も、民間給与の伸び等を踏まえた改善を行っていく、こうしたことを私も所信表明等で申し上げております。だからこそ、社会における賃上げの機運が大事だということで、本年の春闘におきましても、民間の方々に御協力をいただき、コロナの影響から脱した企業においては三％の伸び等を示していただいた、こういったことでありますし、そして、今後、来年の春闘に向けても官民で協力をしなければいけない、民間の方々にも御協力をいただいて賃上げの機運をつくっていこう、こうしたことを申し上げております。
　政府において、こうした動向も見ながら、公的価格についても考えていかなければならない。それ以外にも、民間の賃上げのための環境整備、賃上げ税制、価格転嫁など、様々な取組をしっかり進めていくことによって、社会全体の賃上げの機運を盛り上げていきたいと考えています。
○藤岡委員　だからこそ上げるべきじゃないですか、ここで。だからこそやるべきなんですよ。だって、物価上昇に見合う賃上げとおっしゃっているんですよ。物価上昇に見合う賃上げになっていないじゃないですか、だったら。政府からまずできることがあるのに、なぜやらないんですか。
　では、物価上昇に見合う賃上げというのは、総理、うそですか、これは。
○岸田内閣総理大臣　物価上昇に見合うだけの賃上げを目指さなければいけないということで、官民協力してまいりましょうということを申し上げています。二月、公的価格を引き上げました。その後の状況、この厳しい状況、御指摘のとおりであります。その中で、検討委員会において引き続き議論を行っていきたい、こういったことを申し上げています。
　官民の協力ということから、民間の皆様方にも、この賃上げ、しっかりと取り組んでいただかなければならない。環境整備ということで、政府としてはしっかり政策を用意しています。だからこそ、総合経済対策の中にも、中小零細企業における価格転嫁を始め、環境整備に向けた政策をしっかりと用意をしています。こういったことによって社会全体の機運を盛り上げる、その中で公的価格についても取り組んでいきたいと考えています。
○藤岡委員　本当に、それは政府が何で積極的にやらないのか。物価上昇に見合う賃上げなんですから、全くこの物価上昇を反映していない段階での話を話されて、それで足りています、あとは何か緩やかに検討していきますというふうなことにしか本当に聞こえません。これでは、物価上昇に見合う賃上げとは到底、なかなか難しいなと思います。
　私、この二十九兆の予算の中で、本来は、こういうふうな賃上げをやろうというふうな予算というのが本当は現場からも私は上がってくるべきだと思うんです。ところが、それが上がってこないというのはやはり理由があるんです、総理、これは。やはり賃上げについて、政府と日本銀行でも共同声明を結んでおられます、そういうところにきちっと、賃金のことをどうするんだと、本当にその思いを書いていないから、ペーパーとか、デジタルでもいいんですけれども、その中ではっきりと書いてあれば、政府として、では賃上げに向けてどうするんだ、もっと、この二十九兆も使うんだったらそこにやるんだということが、しっかり対応が本当は行われるんです。
　黒田総裁にお伺いしたいと思います。
　私は、先日、財務金融委員会で、この物価安定目標、十年たってもなかなか達成ができていない、こういう状況に対し、黒田総裁の方は、賃上げを伴う、持続的な、安定的なということをおっしゃっている。その中で、私はこう申し上げました、最初の段階から賃上げのことをもっと触れるべきだったのではないですかということを黒田総裁に話させていただきました。そのときに、最初から賃上げを盛り込むべきだったというのはそのとおりであるというふうな御答弁をいただきました。
　黒田総裁、改めて、この共同声明に、これまで十年の経験を生かして、やはり賃金上昇を伴う物価上昇という面で、実質賃金をちゃんとプラスにする。実質賃金、ちょっとパネルでお示ししますけれども、下がり続けているわけでございます。そういう賃金のことをきちっと共同声明に明記をする。それによって、政府も、なかなか日本銀行の金融政策の限界というのもある、その中で政府がしっかり取り組んでいく、それを明記をやはりした方が私はいいと思うんです。
　黒田総裁の見解をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　共同声明に示されております政府、日本銀行のそれぞれの役割については、現時点で見直す必要があるとは考えておりません。日本銀行としては、今後とも、共同声明の考え方に沿って、政府と緊密な連携を図りながら、物価の安定という使命の実現に向けて、自らの役割をしっかりと果たしてまいりたいと思います。
　なお、やや長い目で見ますと、名目賃金の上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金の上昇率は、基本的には労働生産性の伸びによって決まるというふうに考えられます。労働生産性の引上げが重要な課題であるということは事実でありますけれども、労働生産性は、イノベーションを含む技術進歩など、金融政策によって必ずしもコントロールできない様々な要因によって規定されるため、実質賃金の上昇率を金融政策の目標にするというのは難しいと考えております。
　いずれにいたしましても、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を達成するということが我々の責務であるというふうに考えておりますので、引き続き、賃金の上昇率を伴う形で物価が上昇するように、経済の発展、成長を支援してまいりたいというふうに考えております。
○岸田内閣総理大臣　今、黒田総裁からありましたように、共同宣言の考え方、これはベースとして政策を考えていきたいと思いますが、その上で、先日、黒田総裁と面会をし、政府と日銀が密接に連携していくことの重要性は確認をさせていただきました。政府と日銀が、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、密接に連携しながら、経済、物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定の目標の持続的、安定的実現を図っていく、こういった認識では黒田総裁と一致をいたしました。
　もとより、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきであると思いますが、こういった連携、共通の認識に立って、政府として、賃上げにつきまして、しっかりと政策を用意していきたいと考えております。
○藤岡委員　そういう共通認識も、何となく会って確認しましたというだけでは霞が関に伝わらないんです。きちっと紙にして、デジタルでもいいです、そういうことを書かないと、全体の予算編成においても、予算の要求においても、きちっと明確にしておかなければこれは動かないんです。だから、それだけ共通認識を高めてきているのであれば書かなければ、だから、今回も、二十九兆も予算を膨らませながら、大事なところで、介護や保育士の予算など、できるところの予算も入らないんですよ。だから、私はしっかり明記をするべきだと思います。
　総理、ちなみに、構造的な賃上げは何％程度を目標にされているんですか。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　構造的な賃上げ、何％を考えているかということでありますが、これは、目の前の物価に見合うだけの賃上げを考えていかなければいけない、これがまず第一でありますが、その先、中長期的に構造的な賃上げを考えていく、こうした考え方を説明させていただいています。
　この中長期的な賃上げの部分について、今から具体的な数字は、今申し上げておりません。まずは目の前の物価高騰に見合うだけの、物価高騰を官民挙げてしっかり対応していく、このことが重要であると認識をしています。
○藤岡委員　物価安定目標二％です。先日、財務金融委員会で、黒田総裁、二％を達成するには三％程度の賃上げが実現されていないといけないというふうな御答弁を私いただきました。全くこれは認識がずれていますよ。黒田総裁は、二％を達成する上で三％必要だというふうにおっしゃっています。ところが、今、岸田総理は、いや、特にそれは言えないんだという話でございまして、全く連携できていないじゃないですか。だからアコードをちゃんと見直さなくちゃいけないんですよ。
　総理、きちっとアコードを見直してください。
○岸田内閣総理大臣　アコードについての見直しは考えておりません。
　そして、連携が重要だ、そのとおりであります。そして、今御指摘のように、物価高騰に対して三％の賃上げというような、様々な議論があることは承知しています。そういったものを踏まえて、政府としてしっかりと対応していくということを申し上げております。連携をしっかり取りながら、政府として、あるべき賃上げ政策を用意していきたいと考えています。