Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　おっしゃるように、存立事態というのは、まず、他国に対する武力攻撃が発生した、そのままでは、すなわち、その状況のもとに武力を用いた対処をしなければ、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということでございまして、そこで三要件を考えて、その要件に合致する場合においては存立危機事態として対処するということでございまして、当然のことながら、必要最小限度という制約のもとに発動するということでございます。
○長妻委員　いやいや、私が聞いているのは、ですから、存立危機事態、集団的自衛権の場合は他国でドンパチがあるわけで、それを排除するための武力行使ですから。
　では、存立危機事態を排除できない、つまり、他国の領域で上陸作戦をする、あるいは空爆をする、これをしなければ、これをしなければ存立危機事態がどうしても排除できない場合、そういう場合は、武力行使は、必要最小限ですよ、これを排除する範囲内で他国の領域で活動するということはできるわけですよね、法理上も。
○中谷国務大臣　武力行使を目的として武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵、これは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないといたしておりまして、このような考え方は、この新三要件のもとに集団的自衛権を行使する場合においても全く変わらずに、この新三要件から論理的、必然的に導かれるということでございます。
○長妻委員　いやいや、では、その場合、武力行使が小さいから、他国の領域に行かなければ目的を達成できない、つまり存立危機事態を排除できない武力行使をするということで、結局、存立危機事態はそのまま継続する、それでも仕方がない、こういうことでいいわけですね。
○中谷国務大臣　従来から御説明しておりますが、海外派兵、これは一般に禁止をされております。
　その上において、自衛のための必要最小限度を超えるものは憲法上許されないということでありまして、自衛のための必要最小限度ということを考えて対応するということでございます。
○長妻委員　では、存立危機事態はそれでは排除できない場合は仕方がないということでいいわけですね。
○安倍内閣総理大臣　例えば近隣で紛争状態になる、そこで例えば米国が戦闘を行っているということが考えられます。しかし、その近海において、いわば我々は、存立危機事態において、米艦を防護する、あるいはまた避難してくる邦人を乗せている外国の船を守るということは、三要件に当てはまればこれは行うわけでございます。
　しかし、そもそも、紛争のもとに、我々は、他国に、紛争のもとである他国の領海、領空に入っていくということについては、先ほど来、武力行使を目的として中に入っていって戦闘を行うということは、一般に禁止されている海外派兵に当たるからそれは行われないということであります。
　それで、我が国だけが戦っているわけではそもそもないわけでありまして、当然、これは米国がそのもととなる国のいわば武力行使に対して対応しているわけでありまして、そして、そこでこれがおさまれば、これは当然おさまるということになるわけでございます。
○長妻委員　とすると、存立危機事態が続いてしまうというのはこれはよくないわけでありますから、武力行使、他国の領域で武力行使をしなければ存立危機事態は排除できない、こういう場合は、他国の領域には日本は行かずに、日本は公海上であくまでとどまって、他国の領域分は、どこかの国、アメリカとか他国にお任せをする、こういう切り分けをする、こういうお話なんですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに今、存立危機事態という事態が起こっていることはよくないというところまでは認めていただいたのかな、このように思います。
　そして、それが、何もできないというのが現在の状況であります。何もできない、事実上何もできないと言ってもいいという状況だろうと思います。しかし、今度は、まさにこの法制によって、先ほど申し上げましたように、米艦を、我々は同盟国である米国の船等を守ることができるということになるわけでございます。
　しかし、同時に、海外派兵は一般に認められないという原則は変わらないわけでありますから、できることには限度がある、限界があるということであります。
　しかし、できることには限界はあるわけでございますが、当然、ここまでできるということになれば、さまざまなオペレーションにおいて協力が十分に可能になってくるということになるわけでありまして、いわば邦人の退避についても、これは、全体的なオペレーションについて最初から日本も加わる中で、有効的な、効果的な、かつ合理的な退避も十分に可能になってくる、こういうことでございます。
　つまり、繰り返して申し上げますと、当然、これは憲法との関係で、法律を超えたことはできないのは当然のことではないかと思います。
○長妻委員　そうすると、もう一回ちょっと、総理、明確にしていただきたいんですが、存立危機事態を排除できない、他国の領域に行かなければ排除できないような事態の場合は、日本はあくまでも公海上に原則とどまって、他国の領域については、ほかの国、アメリカとかあるいはほかの国にお任せをして、そちらはそういう形で役割分担をする、基本的な考え方はそういうことですか。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　武力行使においては、そうでございます。
　もちろん、これは存立危機事態と重要影響事態が合わさる場合もありますから、重要影響事態で我々が行う行為については、これは武力行使ではない、後方支援ということでございますが、しかし、武力行使を行う存立危機事態においては、先ほど申し上げましたように、武力行使の目的で自衛隊を送って、そして戦闘を行うということはできないということは、もうこれはずっとこの委員会で答弁をしてきているとおりでございまして、それはもう何回も何回もここで申し上げているとおりでありまして、一貫した我々の答弁であるということは申し上げておきたいと思います。
○長妻委員　であれば、今のような形にやはり法的な歯どめをかけるということも私は必要だと思います。
　最後に。
　安倍総理宛てに昨日沖縄県議会から抗議決議というのが来ておりまして、例の自民党本部で開催された勉強会において、「自民党議員らの「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だ。」、「左翼勢力に乗っ取られている。」などの発言は、報道機関だけでなく、読者である沖縄県民をも侮辱するもので到底、看過できない。」というような趣旨がるる書いてあって、最後に、「よって、」「発言の撤回と県民への謝罪を求めるものである。」というようなことを、安倍総理宛てに、自民党総裁に出ているんですが、これは、発言の撤回と県民への謝罪、総理、それを指示されますか、あるいは総理が県民に謝罪されるんですか。
○安倍内閣総理大臣　今挙げられました決議書なるものを私はまだ拝見をしておりませんから、よく見てから本来コメントすべきであろう、このように思うところでございます。
　いずれにいたしましても、先般の勉強会における発言が極めて不適切であったことは先ほど申し上げたとおりでございまして、大変国民の皆様に対しましても申しわけない気持ちでございますし、沖縄に対して我々自民党が長年行ってきた沖縄振興あるいは基地負担軽減への努力を水泡に帰すものであり、大変残念であり、そして、そういう沖縄の皆様のお気持ちを傷つけるとすれば申しわけない、このように思っているところでございます。
○長妻委員　私が申し上げたのは、発言の撤回を求めるというふうにありますので、総理がその議員に対して発言の撤回を求めていく、こういうこともされるというふうな理解でいいんですね。
○安倍内閣総理大臣　まだ私はそのものを読んでおりませんので、どういう文面になっているか確かめさせていただきたいと、いずれにいたしましても思う次第でございます。
　そして、その上で申し上げれば、もう既に当該勉強会で行われた発言については、党として、それぞれの議員を呼んで谷垣幹事長から処分を通告した、このように承知をしております。
○長妻委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、我々民主党の考え方というのは、近くはより現実的に、守りをさらに固めていく。そのための自衛隊法の改正、領域警備法など、これも昨年国会に提出をいたしました。
　そして、遠くは抑制的に。今の自民党の集団的自衛権であると、これは要件さえ合えば地球の裏側まで米軍と自衛隊が武力行使が可能になる。これは幾ら何でもやり過ぎではないか。
　そして、人道支援は積極的にやるというようなことで、我々は周辺事態法も充実をしてまいります。そして、ＰＫＯについても、任務を一定程度拡大してこれまでの懸案を解決する、こういうような考え方を持っております。
　日本は、防衛費でいえば、英国、フランス、ドイツとほぼ同じなんですね。そういう意味では、守りを固めるための工夫というのもしないといけないし、何よりも人道支援やソフトパワー、これについて、やはり人的交流を海外ともっと積極的に展開をしていく。
　外国人の留学生の受け入れは、我が国は年間十四万人、米国八十八万人、中国三十五万人、ドイツ二十八万人、フランス二十九万人。非常に交流が少ない。国連の職員も、我が国は二百五十五人、米国が二千六百人、中国四百五十人、ドイツ五百十六人、フランス千四百八十四人。相当お金を出しているのにこれだけ数が少ない。留学生の送り出しの数も、日本は年間三・四万人、ドイツ十一万人、中国七十万人。ＯＤＡも、かつては一位でありましたけれども、今は相当下になってしまいました。
　やはり、日本の戦後七十年の平和ブランドを保ちつつ、米国と価値観は全く一緒ではないわけですから、それぞれ役割分担をして、地域の安定と世界の秩序を維持していく必要があると思います。
　私は、ドイツとフランス、隣国で、かつてかなり何度か戦争があった、これを乗り越えるためにお互いの若い人たちが七百万人交流計画というのをやって、ホームステイとか留学で本当に七百万人達成した、そして国境警備隊も両国の人たちが一緒に警備をするようになって、今は一定程度友好になっているわけでありますから、我が国も、中国、韓国と、多くの若い人たちの人的な交流をするなどなどのソフトパワーも我々は高めていく必要があるということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　集団的自衛権について質問したいと思いますが、二月十六日の衆議院本会議において、我が党の岡田代表の質問に対して、安倍総理は、集団的自衛権の具体例として、アメリカの艦船による日本人、邦人の輸送と、ホルムズ海峡における機雷掃海を挙げました。この二つについて聞きたいと思います。
　まず、一つ目のパネルであります。
　これは、昨年の七月一日、閣議決定をしたときに、総理が国民向けに記者会見するときに使ったものそのものでございます。
　去年七月一日、この場で、総理は、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が輸送しているとき、日本近海において攻撃を受けるかもしれない、我が国自身への攻撃ではありません、しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る、それをできるようにするのが今回の閣議決定ですというふうに発言しておられます。
　大事なことは、ミサイルが飛んでくるような絵は全く描いていないということにぜひ御注目ください。
　これに対して、六月二十九日、当委員会において法制局長官が、私はこれと全く同じ事例を挙げて、このように長官が答えています。
　「ミサイルのリスク」、我が国へのリスクです。「ミサイルのリスクは今ないという中で、」「アメリカは朝鮮半島の上でもう戦争に巻き込まれているという状態で、アメリカの船に日本人がたくさん乗っている、公海上で。この邦人輸送している米艦に対する攻撃、これだけで存立事態を満たすことが本当にあるんでしょうか。」というふうに私が質問したのに対して、「単に、邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受けるということで新三要件に当たるんだというふうにこれまで説明しているものではないのだろうと私は理解しております。」このように答弁しております。
　つまり、ミサイルが飛んでくるというリスクが今ない中で、邦人を輸送している米艦に対する攻撃だけでは集団的自衛権の行使はできない、そういう形で攻撃することはできないという答弁を法制局長官がされておられます。
　つまり、去年の七月一日の安倍総理の記者会見における発言、そして、このパネルは間違いだったんじゃないでしょうか。この関係について、総理から御説明をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これは、後藤委員が少し混同されているんだろうと思います。
　私が記者会見でお見せをしたこのパネルは、まさにこういう状況になったとしても我々は助けることができませんねという、まさにこの問題意識を皆様に共有していただこうとしたのでございます。このパネルをお見せしたのが五月十五日の記者会見であっただろうと思います。そして、その後、我々は七月一日に閣議決定を行います。つまり、閣議決定に向けて、こういう問題がありますねという、いわば課題についてお話をした。そして、それは安保法制懇でも議論したことであります。
　そして、これはまさに守れないというのが事実であります。しかし、それを守り得る状況にするために、我々は、今回、新三要件というものをつけて、そして四十七年の見解の上において、この三要件に当てはまればこのケースでも守ることができるということであります。
　そして、このケースを見れば、大体これは全部ここに細かくどういう状況という条件はもちろん書いていません、パネルですからね。
　ですから、こういう条件、こういう事態が起こり得るというのはどういう事態かといえば、近隣諸国において紛争が起こる、あるいは、Ａという国がＢという国を侵略する、侵攻作戦を展開するということはあり得るわけであります。そういう中において、米国が侵攻された国を助けるということになるわけでございます。そこで米国に対する武力攻撃は発生するわけでございますが、同時に、その侵攻を受けた国から、邦人を含め多くの外国人が避難をしてくるわけでございます。そして、その避難先としては、基本的には日本に避難してくるということが想定されるわけでございます。そして、想定される日本に避難をしてくる。しかし、その国がその後、いわばまさに日本とを結ぶ海峡自体の封鎖を図る、あるいは、さらには日本への侵攻の可能性が出てくるということが十分に推測されるわけでございまして、その推測等々、これはもう今まで何回も説明をしているとおりでありまして、三要件に当てはまるということはそういうことであります。
　その規模、意図、様態等々を見るということは申し上げているとおりでありまして、私は、これだけで武力行使をすると言ったことは一回もないわけであります。
　これができないということは問題であろうという問題意識のもとに、我々は三要件を付し、そして、三要件の第一要件とは何かということは今まで申し上げてきたとおりでありまして、その三要件に当てはまれば当然我々は武力行使をすることができるわけでありますから、こういう状況の中において我々は守ることができるということであります。
　繰り返しになりますが、まさに三要件に当てはまるか当てはまらないかが大切だろうということを申し上げさせて……（後藤（祐）委員「長い。もう今ので十分です。答弁いただいています」と呼ぶ）なるべく簡潔に答弁したいとは考えておりますが、わかりやすくお話をさせていただきました。（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　今のはわかりやすいと思うんですよ。ただ、ちょっと長いですね。
　もう一度確認します、総理。
　ミサイルが飛んでくる危険性はない中で、邦人を輸送している米艦に対して攻撃国が攻撃する、これに対して日本がこの攻撃国を攻撃することは、存立事態として認定することはできないということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　この事例については、既に二月十六日の衆議院本会議における答弁を含め、従来より政府は一貫して、我が国近隣で武力攻撃が発生し、米国船舶が公海上で武力攻撃を受けている、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況においては、取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務になる、そのような中、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断して存立危機事態に当たり得るということでございます。
　これは従来より一貫をしているわけでございまして、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。
○後藤（祐）委員　はっきりお答えください。攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねないという話は別にしておいて、今そんなことはここに描いていないんですから。
　ミサイルが飛んでくるということは今可能性としてないという中で、単に邦人を運んでいる米国艦船に対する攻撃国からの攻撃があったとき、これに対して日本が反撃できるかということだけについて言うと、これは存立事態は満たさないということでよろしいですね。この中に描いていないことを条件に加えないでください。これについてお答えください。これに対して法制局長官は無理だということを答弁しているんです。
○安倍内閣総理大臣　存立危機事態を判断するに当たっては、さまざまな要素を考慮して総合的に判断するということは先ほども申し上げているとおりでございます。
　先ほど申し上げましたように、まさにそういうことを行うことができないということについて我々は五月の十五日にお話をさせていただいたわけでございます。そして、法制をする上で、閣議決定を七月の一日に行って三要件を付したわけであります。
　我が国近隣における武力紛争の発生といった前提条件がなければ米国船舶による邦人の輸送を行うことはないわけでありまして、一連の事態の一部だけを取り出すのは現実にもそぐわないであろう、このように思うわけであります。
　つまり、この絵の事態から想定されることは、まさにＡ国がＢ国に侵攻し、そして、その侵攻を食いとめるために、米国が同盟上の関係で侵攻を食いとめる側に回っている。そういう中において、当然……（後藤（祐）委員「質問にお答えください。長いだけで質問に答えていない」と呼ぶ）いや、だから答えているんですよ。その中において、日本にもこの戦火が及ぶ可能性というのは当然想定されるわけで、当然想定され……（後藤（祐）委員「だから、それが想定されない場合について聞いているんです」と呼ぶ）それは、そういう仮定をいろいろ置かれて一々答弁するということは困難でありますが、基本的には三要件、三要件に当てはまるかどうかということであります。
　そして、このパネルを用意したのは、特定の国は名指しをしないわけでありますが、しかし、ある種の想定の中においてお示しをしているわけでございます。その想定の中で考えていただければ、想定の中で考えていただければ、そこで発生した事態が我が国にも及んでくるということは十分に考えられるわけでございますが、今申し上げましたような事例については、我が国に対する武力攻撃が発生していないので、これまでの憲法解釈では邦人を乗せた米国船舶を守ることができなかった、それでよいのかというのが問題意識でありまして、その上において我々は三要件を示しているわけでありますから、この三要件にのっとって、当てはまるかどうか。
　つまり、この事例だけが単独で存在し得るわけではなくて、その……（後藤（祐）委員「この事例を国民に示したんでしょうが」と呼ぶ）わかりやすく示したわけでありますが。
　同時に、同時に今まで、今までずっとここで答弁をさせていただいているのは、まさに三要件について当てはまればどうかということで、この事例が三要件に当てはまれば、この事例が三要件に当てはまれば、当然これを守ることができるということであります。（後藤（祐）委員「これが当てはまるかどうかと聞いているんですよ」と呼ぶ）
　それは、当てはまるかどうかについては、まさに総合的に判断するのは、後藤さん、当たり前じゃないですか、それは。これを、先ほどの私の説明がなぜ理解できないのか、私は理解できないのでありますが、まさに延々と我々は議論を行ってきて、安保法制懇で議論を行ってきて、どういう課題があるのかということでまさにこの課題を申し上げたわけでありまして、そこで、この人たちを助けられなくていいのかどうか。（発言する者あり）これはミスリードでも何でもありません。これが三要件に当てはまる場合があるじゃないですか。これで三要件に当てはまれば、ですから……
○浜田委員長　総理、そろそろ答弁を切り上げてください。
○安倍内閣総理大臣　これで三要件に当てはまるということは、私も先ほど答弁でお話をさせていただいたとおりでありまして、これで三要件に当てはまるということにつきましては、まさに、申し上げたように、我が国近隣における武力紛争の発生といった前提条件がなければ米国船舶による邦人の輸送を行うことは、一連の事態の一部分だけを取り出すのであり、現実にはそぐわないということであります。
○浜田委員長　答弁者にも簡潔に願いたいと思います。それでまた、不規則発言には答えないように。
　そして、質疑者には、委員長の許可をとってから発言するように願います。
　そしてまた、不規則発言に答えてしまうので、総理も不規則発言には答えないようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。多分聞こえていると思いますので、そのようにしたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　簡潔に後藤委員には質問をいただき、総理には簡潔にお答えをいただきたいと思います。できるだけ冷静にお願いをいたします。
○後藤（祐）委員　もう一度質問します。
　攻撃国から、まだ、日本に対して攻撃される、ミサイル等で攻撃される、そういった兆候などはない状態で、ただ、この攻撃国と、例えばアメリカが既に別のところで戦争に入っているという状態の中で、日本人を運んでいるアメリカの船がこの攻撃国から攻撃を受けたときに、日本はこの攻撃国に対して反撃できるんですか。
　これは、確かにいろいろな状況はあるかもしれない。最も攻撃しても差し支えないようないろいろな状況がそろっていたとした場合、しかしながら、この攻撃国は日本に対して直接ミサイル等で攻撃するという兆候はない場合に対して、この米艦を攻撃する攻撃国の船に対して日本が攻撃できるのかどうかをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　我が国近隣で武力攻撃が発生し、米国船舶が公海上で武力攻撃を受けている、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況においては、取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務になる。そのような中、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断して、存立危機事態に当たり得るという説明をしているわけでありまして、こうした必要な条件を省いていけば、こうした必要な条件を省いていけば、それは当たり得ないということも当然あり得るわけであります。
　いずれにいたしましても、それは、三要件に当たり得るかどうかということは我々はもう明白にお示しをしているわけでありまして、そして事例集で、その絵そのものには書いておりませんが、我々が出しているものについては、事例の概要ということを詳しく書いたものも同時に、これはそのときの責任者の小野寺大臣もうなずいておられますが、このように詳しく書いていて、こういう場合に当たり得る、こういうことを申し上げているわけでございます。
　パネルの中に全部これを書き込んだら、これはもう見えなくなってしまいますから、絵が見えなくなりますから、つまり、これとこれと詳しく見ていただくためには……
○浜田委員長　総理、端的に願います。
○安倍内閣総理大臣　全体のものをちゃんとつくっているということはあわせて申し上げておきたいと思います。
○後藤（祐）委員　午後に続きをやりましょう。そして、明白な答弁を午後お願いいたします。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省国際法局長秋葉剛男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（祐）委員　午前中の審議がテレビが切れてしまっていたこともありますし、総理から長い答弁があったので、少し整理したいと思います。
　日本人を輸送しているアメリカの輸送艦に対して攻撃国から攻撃があった場合に日本は攻撃できるのかという件につきまして、このパネルは、昨年の七月一日に閣議決定した際、総理が記者会見のときに使ったもので、このとき総理は、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が輸送しているとき、日本近海において攻撃を受けるかもしれない、我が国自身への攻撃ではありません、しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る、それをできるようにするのが今回の閣議決定です、こういう御発言をされておられます。
　これに対して、先ほど総理は、こういったときには今の法律だとできないんだということを言っただけであって、今度の法律でできるようになるんだというところまで言ったつもりはないというようなことをおっしゃっていましたけれども、これは、実はもう既にこの委員会では、この事例に関して法制局長官にお伺いをしたところ、単に邦人を乗せたアメリカの輸送艦が武力攻撃を受けるということで新三要件に当たるんだというふうにこれまで説明しているものではないという答弁をされておられます。
　国民の皆様にこの絵をよく見ておいていただきたいのは、北朝鮮が日本を直接攻撃するリスクは、ミサイルというのがやはり一番危険なわけでありまして、例えばミサイルが飛んでくる明白な危険があるという状態であれば、これはまた随分事情が違ってくるわけでありますが、今、ミサイルが飛んでくる明白な危険はないという中で、この絵の中にもありません、七月一日にも、総理の説明にもありません、という中で、いろいろな条件が整っている、だけれども、ミサイルが飛んでくる明白な危険はない中で、このような攻撃をアメリカの艦艇が受けたときに日本が反撃をできるのでしょうか。
　午前中の答弁では、存立事態に当たり得ないこともあり得るという答弁でございましたけれども、これだとよくわかりません。当たることがあり得るんですか、逆に。ミサイルで我が国に攻撃してくるリスクはまだない中で、この事例が存立事態に当たり得ることがそもそもあり得るんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　それはまさに、存立事態に当たり得るかどうかということは、これはもう新三要件でありまして、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることでございまして、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、こういうことでございます。
　そして、それはどういう事態かといえば、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況下、武力を用いた対処をしなければ、我が国の国民に対し、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということでありまして、この要件に該当するか否かは、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから判断をするわけでございまして、まさにこの三要件に当てはまればそう判断するし、そうでなければそう判断しない、こういうことになります。
○後藤（祐）委員　もうこれは四回も五回も聞いて、答弁しないから再度整理して聞いているんですけれども、このような条件のときに、ミサイルが飛んでくる明白な危険はない中で三要件を満たすことがあり得るんですかと聞いているんです。ちゃんと答弁してください。既にあるお経のようなことを唱え続けるのでは、国民の理解は進みませんから。こういう限界事例について、明確にわかる形で質問しているんですから。しかも、これは一回やったことですし、全部通告もしているんです。
　答えにくいのはよくわかりますが、ミサイルで日本が攻撃される明白な危険はまだない中で、邦人を輸送している米艦に対しての攻撃に日本が反撃することが存立事態に当たり得ることがあり得るんですか。
○安倍内閣総理大臣　今、委員はミサイルだけを例として挙げられましたが、ミサイルだけではないわけでありまして、潜没潜水艇等も保有をしているわけであります。そして、この潜没潜水艇等は、特定の国ではございませんが、潜没潜水艇等を保有している可能性も高いわけでありまして、そこに力を入れている。そして、その潜没潜水艇に乗せ得る特殊部隊、工作員もいるわけでございます。そうした部隊を日本に派遣し、首都で大規模なテロを行うということも考えられるわけでございます。その中において、こうした事態が発生し得る。つまり、ミサイルが顕在化をしていなくても、そうしたものも起こり得るわけでございます。
　と同時に、ミサイルは既に保有をしているわけで、ミサイルは既に保有しているという中においては、しかも、当面それを明確に日本に発射するという意図は持っていなくても、射程においては明白に日本を射程に入れているというものであれば、そこで、そういう意図を表明していなくても、さまざまな情報で判断し得ることは、これは三要件に当てはまるかどうかということであります。
　繰り返しになりますが、ミサイルという要素を抜いてもほかの選択肢を持ち得るということで、今言った要件に当てはまるのであれば、これは該当し得る、このように考えております。
○後藤（祐）委員　どうしても負けを認めたくないだだっ子という感じが非常によくわかります。
　法制局長官、六月二十九日に、これについては長官が答弁しておりまして、「ミサイルのリスクは今ないという中で、」「アメリカは朝鮮半島の上でもう戦争に巻き込まれているという状態で、アメリカの船に日本人がたくさん乗っている、公海上で。この邦人輸送している米艦に対する攻撃、これだけで存立事態を満たすことが本当にあるんでしょうか。」という私の質問に対して、法制局長官は、「ちょっと、お尋ねの条件だけでそれは満たし得る、満たすことがあるんだということまでは言えない」と答弁しております。よろしいですね。
○横畠政府特別補佐人　やや誤解されている疑いもあるのでございますけれども。
　私がお答えいたしました趣旨は、この事例といいますのは、当初より、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない状況であるということを前提としての事例であると私は理解しているわけでございます。
　お尋ねは、我が国に対するミサイル攻撃が想定されないという御質問でございましたけれども、私がお答えいたしましたのは、まさに、ミサイルに限らず、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない状況であるというその前提を抜きにして、単に邦人を輸送している米艦に対する攻撃のおそれということで存立危機事態に当たるという認定をしようということをこれまでも申し上げているわけではないということを申し上げたわけでございます。
○後藤（祐）委員　総理、今の答弁でよろしいですか。
　つまり、我が国に対して、ミサイルその他の、先ほどの潜没潜水艇ですとか、ほかの、日本に対して直接攻撃国が攻撃する手段、これで日本が攻撃される明白な危険はないという前提があった場合に、日本が、邦人を輸送する米艦に対する攻撃に対して反撃することができるんですか。今の法制局長官と同じ見解でよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、今法制局長官が答弁されたのは、さまざまな要素を考慮して総合的に判断することを申し上げているところであり、その判断要素のうち一つだけを取り出しても、それだけで存立危機事態には該当しないということだろう、こう思うわけであります。だからこそ、だからこそ総合的な判断が必要であろう、こう思うわけであります。
　そこで、意図も、日本は絶対に攻撃しませんよという意図を明確にしていて、実際にその能力は全くない。今、これはわかりにくい議論でございますが、例えば北朝鮮ということを想定してもしおっしゃっているとすれば、それはなかなか全ての要素を省いていくということは難しいのではないか。北朝鮮ではなくて、ある全く架空の国があったとして、その国は、ミサイルも持っていませんよ、日本に対して攻撃する能力、特殊部隊もありませんよ、潜水艦もないということでなければ……（後藤（祐）委員「関係ないことを長く答弁しないでください」と呼ぶ）ということを今おっしゃろうとしているわけですよね。そういう非常に架空なことであれば、それは想定し得ないということになるわけでありますが。
　北朝鮮ということを念頭に置けば、今、後藤委員が……（後藤（祐）委員「ちょっと午前中から、これは長い、幾ら何でも」と呼ぶ）これは今、私はあえて例として挙げているわけでありますから聞いていただきたいと思いますが、北朝鮮という例を挙げれば、それはなかなか、今後藤委員がおっしゃっているようなことは成り立たないのではないか、このように思います。
○後藤（祐）委員　最後のところ、成り立たないと。つまり、ほかの手段で日本が攻撃されるということはない……（安倍内閣総理大臣「いやいや、後藤さんがおっしゃっていることは成り立たない」と呼ぶ）ああ、そうですか。
　では、もう一回聞きましょう。
　日本に対する攻撃手段が潜没潜水艇ですとかミサイルだとか、こういったもので日本が攻撃される明白な危険はないという中で、単に邦人を輸送している米艦に対して攻撃がなされるといったときに反撃すること、これだけ取り出してみると、存立事態を満たすことはない、集団的自衛権の行使はできないということでよろしいですか、これだけ取り出してみた場合に。
○安倍内閣総理大臣　今私が申し上げているのは、北朝鮮ということをもし例として挙げれば、そこで、今後藤さんがおっしゃったように、ミサイルも撃ちませんよ、潜没潜水艇が活動することもありませんよ、工作員が活動することもないということを、例えばそういう事態があす起こったとして、それは当然言えないだろうということを申し上げているわけでございます。
　そうではなくて、そういう能力をそもそも持たない国と仮定をしなければならないわけでありまして、後藤さんがおっしゃっているのは、まさにそういう能力を全く事実上持っていない国であって、日本に対してそういう蓋然性の全くないという国が存在するのであれば、存在するのであれば、当然これは該当しない場合もあるわけであります。
　まさにそういうことを判断するために三要件があり、先ほど申し上げましたような意図とか規模とか態様とか、そういうものを見ていくということになるわけであります。
○後藤（祐）委員　該当しない場合があるではなくて、該当することがあり得るんですかと聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　該当するかどうかは、今申し上げておりますように、その規模とか能力とか意思とか様態とかそのときの国際情勢とか、それを総合的に判断しなければならないわけであるということを申し上げているわけでありまして……（後藤（祐）委員「全ての条件がそろっているときに該当することはあり得るんですか」と呼び、その他発言する者あり）
○浜田委員長　後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　我が国に対して、ミサイルですとか潜没潜水艇ですとか、直接攻撃国が攻撃する手段は、今のところ明白な危険はない、明白な危険はないという中で、邦人を輸送している米艦に対する攻撃は、存立事態を満たすことがあり得るんですかと聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　しかし、今おっしゃっているのは、そうすると、では、具体的な問題とかをおっしゃれば、具体的に一つ一つ潰していく必要があると思いますよ。ミサイルがなくて潜没潜水艦がなくても、航空機がある場合もあるわけでございます。（後藤（祐）委員「そういったものが全てない場合の話を聞いているんです」と呼ぶ）
　全てというのは、武力を一切持っていない国は、いや、武力を持っていない国がいわば侵攻も、米国も攻撃できないと思います。（発言する者あり）
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　もう一回答弁してください。安倍内閣総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　この後藤委員の設定が果たしてあり得るかという設定でありまして、我が国近隣、まず近隣ですね、近隣の国であって、そして、ミサイルや潜没潜水艇や特殊部隊はあるけれども、それは日本に使わないとこれは宣言しているということですか。宣言を……（後藤（祐）委員「明白な危険がないということです」と呼ぶ）
　明白な危険がないということをどのようにまず判断するかということ、危険がないかということをどのように判断するかということでありますが、これを判断する上においては、まさに先ほど申し上げましたような三要件で判断をするわけでありますし、意思と能力があるわけでありまして、その意思と能力と、プラス規模や様態等を判断して対応するわけでありまして、これは、個別的自衛権においても、どのような状況で個別的自衛権を行使するかということをこんな個別に我々は述べたことは当然ないわけであります。
　それは、さまざまな国際情勢の中で起こり得る武力攻撃というのは、全てが想定の範囲には入らない中において、今ここで確定的に、これとこれの場合はやらないということになれば、その意図を隠してそういう攻撃をした場合は、いわば、我々はその答弁に引きずられるということにもなりかねないわけであります。
　それは、隠されているかどうかということについて我々はさまざまな形で知り得る、いわば、そういうことを、日本に対して攻撃をしないよと言っていながら、実はそういう用意をしているということは当然あり得るわけであります。かつては拉致作戦なんというのは全くやっていないということを言っていて、しかし、実はやっていたということもあったわけでございまして、つまり、実際にそういう能力や意図があるかということをこれは総合的に判断をしなければお答えのしようがないということであります。
○後藤（祐）委員　どうしても負けを認めたくないという性格がよくわかりますが、では、ちょっと……（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　では、総理が答弁した、ことしの二月十六日の衆議院本会議、岡田代表の質問に対してこの答弁をされておられます。これは午前中もこれと同じような答弁をされておられました。
　我が国近隣で武力攻撃が発生し、米国船舶は公海上で武力攻撃を受けている、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況においては、取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務となります。
　　そのような中、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得ると考えられます。
「明白な危険」が、一、上のところではなくて、二、下、すなわち「在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険」という説明を総理はされておられます。我が国に対して武力攻撃が行われる明白な危険がある場合は存立事態が認定されることはあり得ると思いますよ。ですが、この答弁のときは「在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険」という言い方をしているんです。
　質問します。この一の「攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われ」る明白な危険はない中で「在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合」に、存立事態を満たしますか。
○安倍内閣総理大臣　それはつまり、日本人が乗っている船を破壊する、多数の日本人を殺傷するということを決意しているわけであります。当然、これはまだ確定的ではありませんで、ここで確定的なことを申し上げるわけにはいきません、総合的に判断するんですが、そこで多数の日本人を殺傷するということになる中において、日本との関係は極めて、日本との関係は極めて悪化をし得るというのは、これは誰が考えたって明らかであろう、このように思います。それを決意した中において、さらに日本に対して攻撃を行うという危険性は極めて高いと考え得るのではないでしょうか。
　日本に、いわば逃れて、戦火を逃れて帰ってくる人々、これを破壊するということであります。つまり、事実上、それは海峡を封鎖しようということにもつながってくるわけでございまして、そういうものを、そこの人の行き来をいわば途絶えさせるためにそれを攻撃するということも考えられるわけでありますから、そういうことを総合的に判断しなければいけないということであります。
　後藤さんがおっしゃっているように、物事をこれとこれとこれという、単純に見るのではなくて、むしろそうすることは判断として誤るわけでありまして、正しい判断というのは、つまり情報を総合的に収集しながら、意図とは何か、そして能力を考えながら、そして、そうしたことを、攻撃をするということはどういう意味を持つかということでございます。
　そして、先般も、私の答弁においては、「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得る」、こう考えているわけでありまして、一〇〇％当たると言っているわけではありませんが、「当たり得る」、こう申し上げております。当たり得る上においては、今申し上げましたような意図や規模等、能力等を総合的に判断した結果、当たり得る、そうであれば当たるということではないかと思います。
○後藤（祐）委員　もう少し答弁を短くしていただきたいんですが、今の総理の答弁は、この二の「明白な危険」があると一が明白な危険になるかもしれないと。要は、在留邦人を乗せたアメリカの船が攻撃されると、日本との関係が悪化して、さらにこの攻撃国は日本に対して攻撃をする可能性が出てくるかもしれない、つまり一の武力攻撃が行われるリスクが出てくるかもしれない、だから存立事態を満たすんだという御説明。かなり苦しいですね。
　つまり、要するに、一の、我が国に対する武力攻撃が行われる明白な危険が発生しないと存立事態は認められないんじゃないんですか。そして、我が国に対する武力攻撃が行われる明白な危険が発生すれば、別に邦人を乗せた船があろうとなかろうと関係ないじゃないですか。我が国に対してミサイルが飛んでくる明白な危険がある、あるいは先ほどの潜没潜水艇でもいいですよ、この攻撃国が日本に対して持ち得るあらゆる攻撃手段、これが、我が国に対して武力攻撃が行われる明白な危険が発生すればそれだけで存立事態は認定できるのであって、邦人を乗せたアメリカの船があろうがなかろうが、そこに対して攻撃をされようがされまいが、存立事態の認定に関係ないんじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　存立事態においては、まさに、これはこういう状況になっても集団的自衛権の行使が禁じられていますから、我々は守ることができませんねということで申し上げているわけでありまして、今般の法改正を行わなければ、それはできないままであるということはまず申し上げておきたいと思います。
　そして、それとは別に、存立事態かどうかということについては、確かにこのパネルで示している状況にならなくても、三要件に当てはまればそれは存立事態になり得ます。存立事態に既に認定していれば、こういう状況になれば我々は助けることができる、こういう論理でございまして、御理解をいただけるのではないかと思うわけでございます。つまり、既に存立事態状況になっていれば、我々はこうした事態においても守ることができる、そのための、日本人を守るための武力行使を行うことができる状況にはなっている、こういうことではないか。
　こういう状況でなければ存立事態にならないということを申し上げたことは今までは一度もないわけでございまして、まさに三要件等々の要件が満たされれば存立事態になる。存立事態といういわば事態を設定して、私たちが国民の命や幸せな暮らしを守るために武力行使ができなければ、こういう方々も命を落とすことになってしまうということを申し上げたいわけであります。
○後藤（祐）委員　何度聞いてもこういう形なので、委員長にお願いしたいんですが、この岡田代表の質問に対する安倍総理の答弁で、この一の「攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない」明白なリスクがない中で「在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合」に、存立事態を満たすことがあり得るのかどうかについて、政府としての見解を提出していただくよう理事会でお取り計らい願います。
○後藤（祐）委員　長くなってしまいましたが、次に、ホルムズ海峡について触れたいと思います。
　ホルムズ海峡が機雷封鎖されました、そのときに集団的自衛権を行使するという話ですが、これももう既に月曜日に私は聞いておるんですけれども、湾岸戦争のときに既に、遺棄機雷になった、すなわち、ここで言う正式な停戦の後、正式に停戦になれば間違いなく機雷は遺棄されているということで、その後準備指示をして閣議決定をして出港、到着、一カ月かかります。それで掃海作業に入って、日本は掃海しております。
　今の法律では、一番下の段、事実上の停戦の段階で、事実上の停戦より前は、弾が飛び交っているような状態では掃海艇というのは掃海作業ができないということについては既に答弁いただいておりますので、事実上の停戦より後に対処基本方針を策定し、そして国会でまさにこういった議論をして承認をいただいて、これは時間がかかります。その後同じような作業になっていく。
　ですが、現行法で、湾岸戦争のときの遺棄機雷のようなことを、前倒しして、事実上の停戦の段階で準備指示をしたり閣議決定をしたり出港したり到着したりするのは、遺棄機雷を掃海しているわけじゃありませんから憲法上全く問題ないわけです。そうすると、一カ月かあるいは四十日程度前倒しができて、慎重にやるのであれば、ホルムズ海峡の手前ぐらいまで到着して正式な停戦を待って掃海作業に入れば、かなりの程度前倒しできて、恐らく集団的自衛権行使の場合よりも、国会承認だとかこういう手続は必要ないので、早く掃海に入れるのではないか。
　実際に、正式な停戦になる前の段階で、事実上の停戦の段階でも遺棄機雷とみなして掃海をすることが憲法上不可能というわけではないという答弁もいただいておりますので、これは、集団的自衛権を行使する際の三要件のうちの二つ目、ほかに適当な手段がないという要件を満たさないのではないか。
　つまり、現行の、遺棄機雷とみなして掃海艇を派遣すれば、事実上の停戦が起きた後に、現行八十四条の二で掃海すれば、集団的自衛権を行使しなくても掃海できるのではないか。これは他の手段がないという第二要件を満たさないのではないかということについて、岸田大臣は、まあ、これについてまず総理の答弁をいただきたいと思います。これは前回一回議論しておりますから、お二人の……（発言する者あり）岸田さんは別な話なんです。これは総理の御見解をいただきたいんです。岸田大臣は、もうこれは一回議論した話ですから。
○浜田委員長　岸田外務大臣。
　その後に総理、答弁願います。
○岸田国務大臣　まず、今の質問に対するお答えのポイントは、遺棄機雷と認定すること、これが現実問題、大変難しいというところだと思います。
　実際、一九九一年の例を挙げていただいておりますが、その当時、事実上の停戦と正式な停戦、ここに書いてありますが、この間の部分において、おっしゃるように、遺棄機雷という認定ができればそれに対応することはできるわけですが、現実問題において、この状況で遺棄機雷と認定することが大変難しいということで、当時、イギリス、フランス、イタリア、こういった国も、認定が難しいので、武力行使と評価されることを想定して、国連安保理決議を引用しているということであります。
　ですから、今、理屈の上においては御指摘の理屈は成り立つかもしれませんが、現実においては遺棄機雷の認定が大変難しいということであり、現実の対応は難しいので、武力行使と評価される場合においても対応する必要があるのではないか、こういったことを申し上げているわけです。
○安倍内閣総理大臣　外務大臣から既に答弁をいたしましたが、つまり、実際に三要件に当てはまるかどうかということでありますが、そういう事態にならなければもちろんいいわけでありますが、遺棄機雷かどうかという認定が難しいということになれば、これはずっと遺棄機雷ではないという状況が続いていくわけでございまして、危機はそのまま残っていくということになるわけでありますから、我々は、それは外形上は集団的自衛権の行使、しかし、これは限定的であり受動的なものでありますから、海外派兵の例外としてこれは行うべき、三要件に当てはまれば行うことが適切であろう、こう考えたところでございます。
○後藤（祐）委員　準備行為はできますよね。ちょっと答弁は求めませんが、実際に掃海作業に入るところは微妙な判断があるかもしれませんが、準備作業ができるだけで、行くのに一カ月かかるんですから、もうそれだけで一カ月前倒しできるんですよ。
　最後、ちょっと時間がないので。
　この前、岸田大臣がこういう答弁をしました。ホルムズ海峡に機雷がまかれた、これは全世界が掃海に行かなきゃいけないんです。
　日本は、今、掃海艦艇を二十七隻持っています。全世界には五百十一隻、日本以外に持っている国があります。私は、国際貢献の観点からは、今申し上げた、現行法ですぐにでも行くべきだと思います。
　ですが、どうしても集団的自衛権で行きたいというときには他に適当な手段がないという条件を満たさなきゃいけませんが、ほかの国の掃海艦艇で機雷掃海ができるとみなした場合には第二要件を満たすことは難しいのではありませんか、ほかの手段になってしまうのではありませんかという質問をしたところ、岸田大臣は、「こういった事態に当たって、我が国として何も対応しないということはあり得ない」とか、「我が国の国際的な掃海能力等を考えた場合に、他国とともに掃海に応じる、これは当然のことであると思います。」とか、精神論を述べておられる。
　これは大変怖いことでありまして、実際、この法律が成立してしまって、現実にこういう事態が起きたときに、第二要件というのは歯どめにならないということをまさに既に物語ってしまっているんですよ。この答弁は本当に維持するんですか。
　ほかの国が掃海艇を持っていて、ほかの国の掃海艇で掃海することができるとみなし得る場合に、ほかに適当な手段がないという集団的自衛権行使の第二要件をなぜ満たすことができるのか、もう一回答弁していただけますか。
○岸田国務大臣　まず申し上げたいことは、要件は三つあります。第一、第二、第三、これは同時に満たされなければなりません。
　ですから、第一要件において、我が国の存立や国民の命や暮らしに明白な危険がある場合に、我が国としては、まず、あらゆる努力をしなければなりません。
　その上で第二要件についての御質問ですが、まず、機雷ということを考えますと、機雷は掃海をしなければずっとそこにとどまりますので、第二要件を満たす、この必要性を満たす際に、機雷を掃海するということは当然考えられます。
　そして、掃海を考える際に、御質問は、他国の掃海に任せることもあり得るのではないか、こういった御質問でありました。
　そして、その際に申し上げるのは、かつて湾岸戦争のときの掃海も、我が国は四隻掃海艇を出しましたが、合わせて三十隻の掃海艇が七カ月かけてようやく掃海ができる、こういった作業が想定をされます。その中にあって、我が国として、大変高い技術を持ち、実績を持つ我が国の掃海艇部隊が掃海に加わらないということ、我が国の国民の命や暮らしに明白な危険があるときに、そこに加わらないということは考えられないのではないか、当然、参加することが考えられるのではないか、こういったことを申し上げました。他国の掃海艇により機雷が掃海されることをもって第二要件を満たされるということはないと申し上げたわけです。
　そもそも、この第二要件につきましては、我が国の存立を全うし、国民を守るために我が国として講ずる適当な手段が武力の行使のほかにあるか否かを判断する、これが第二要件であると考えています。
　いずれにしましても、第一要件、第二要件、第三要件、これ全てを満たすことによって、我が国は武力の行使が可能となると考えています。
○後藤（祐）委員　時間が来たので終わりますが、苦しいということが、非常によく国民の皆様におわかりいただけたんじゃないかと思います。またこの話は続きをやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　午前中から質疑を続けておりますけれども、まず枝野委員からは憲法論、また長妻委員からはいわゆる着手論、そして今、後藤委員からはホルムズそして周辺事態、周辺有事に係る法的論点について質問させていただきました。
　私は、きょう、ずばり南シナ海の問題をメーンテーマに取り上げてまいりたい、このように思っています。ぜひ、総理、正面からお答えをいただきたい、このように思います。
　まず、その前に、総理、以前も一度総理に伺ったことがありますが、どうもまた、ここへ来て、いろいろな自民党内のごたごたもあり、国民の皆さんのこの法案に対する理解が思いのほか進んでいない、深まっていない。総理は、この点、改めてどうお感じになっているか、お答えいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　国民の皆様の理解が進んでいないことは大変残念なことでございます。
　今回の平和安全法制について申し上げれば、集団的自衛権の行使にかかわるものから、後方支援、あるいはまたＰＫＯに至るまで、幅広い法制でございます。かつまた、憲法との関係、あるいは国際法との関係、さらには政策的判断、これが議論の中で混同しやすいのも事実でございまして、そうした、そもそも非常に複雑な法制ではありますが、しかし、まさに国民の命と幸せな暮らしを守るために、現下の我が国をめぐる安全保障状況においては、悪化する安全保障状況においては必要だということをわかりやすくこれからも訴えていきたい、そう考えております。