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○政府委員（吉沢奎介君）　住宅基本法についてのお尋ねでございまして、ただいま先生からるるお話のありましたとおりの経緯でございます。
　住宅基本法につきましては、建設省でも従来、毎年この基本法案についてこれを検討中法案とか、あるいは提出予定法案という形で御報告を申し上げてきたわけでございますけれども、しかしこの基本法案につきましては、その内容をどういうふうにするかということでいろいろな御意見がございまして、具体的な内容を盛り込んだ法律にすべきであるという御意見もあれば、スケルトンといいますか、住宅政策の基本だけを掲げる法律にすべきだというような御意見もございまして、なかなかコンセンサスが得られないような状態でございまして、検討を重ねてきているわけでございます。
　ことしはちょうど五カ年計画の切れ目になりまして、六十一年度から新しい五カ年計画になるということは先生御承知のとおりでございますが、こういう時期でございますので、ことしはこれを提出予定法案ということで御報告するのを見合わせておるわけでございますが、また新しい五カ年計画の設定がありました段階で、なお皆様方のコンセンサスを得てこの法律をつくるべく努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　今の局長のお話だと、昭和六十年で五カ年計画が終わる、したがって次の五カ年計画があるからその中で検討をしていきたいということのために提出を見合わせたと今の御答弁の中で伺ったわけでありますが、各省と計画も調整中だと思うのでありますが、住宅基本法についてはこれは毎通常国会、建設省の提出予定法案にリストアップされてきたんですね。今国会では提出予定にも上がっていないわけです。そういたしますと、これは後退ではないかというようなそしりを免れないわけでありまするけれども、その点ひとつ答弁をしてください。
○政府委員（吉沢奎介君）　ただいま申し上げましたように、今年度は五カ年計画の最終年度でございまして、六十一年度から新たに五カ年計画をつくる、そういう時期でございまして、この基本法案というものを仮に提出するにいたしましても、今年度は少なくとも提出するべき時期でないというのは、やはり新しい五カ年計画の推移等を見ながら出すとすれば出さねばならないということでございますので、今まで提出予定法案ということでずっと参ったんですが、今年度は提出は少なくともできる年ではなかろうということで提出予定法案として御報告申し上げていないわけでございまして、今後新しい五カ年計画ができますと、その段階でさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○青木薪次君　この法律は、来年六十一年度でありますから、そういう意味合いから考えても来年の今ごろはまたぞろ政府の重要法案として相当議論が百出するのではないかと今の局長の答弁から私は推察するわけでありますが、これは広く国民のコンセンサスを得なければならない。それと同時に、各省庁間のコンセンサスを得るために手間取るというようなことがあるわけでありますが、来年の通常国会には、自然休会あけの再開国会になりますか、そういうことになると思うのでありまするけれども、その時分にはこの基本法は提案されるというように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　先ほども申し上げたんですが、この基本法案をどういう内容にするかということで私どもで検討している過程では、住宅に関する計画の策定の方法、現在住宅建設計画法という法律がございますが、これもやや基本的な意味合いを持つ法律でございますが、これに掲げられている計画策定というようなものをこの基本法の方に移したらどうかとか、あるいは居住水準の目標というようなものもこの法律に基づいてやったらどうかとか、あるいはそのほか住宅政策に関する基本にかかわる枠組みといいますか、そういったものをこの法律に書く、これが基本法たるゆえんではないかというふうに私ども考えておるわけでございますけれども、いろいろな御意見の中では、さらにもっと進んで、そういった枠組みとかそういうものではなくて、より具体的な住宅政策を盛り込んだ法律にすべきであるという御意見もございました。
　そうなってまいりますと、この基本法は私どもの考えておるようなものでは足りないということになりますと、結局なかなかコンセンサスが得られず、そもそも基本法というようなものはなるべく皆さんのコンセンサスを得た上で成立させていきたいというふうに考えておるものでございますので、そういう調整に手間取るのではなかろうかと思っているわけでございまして、新しい五カ年計画ができました段階でそういったコンセンサスを得るための調整にまた入ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　住宅基本法は、住宅に関するある意味では憲法なんですね。したがって、その辺については局長と、この場逃れの答弁でなく、来年の今ごろは私どもは積極的にこの住宅問題について議論をしてみたいと思います。
　また、これが極めて重要である。将来の高齢化現象、それから今日の国民のニーズ、そして住宅、土地その他の関係等を勘案いたしまして、また将来成長の段階をどう見るかというようなことなども考えた中で国民と国土の関係等をいろいろ勘案いたしまして、その中でこの基本法をつくっていく。私どもは今非常に期待しているし、そのことについて、これから景気の回復、きのうあたりも本会議をやっていろいろ議論したわけでありますけれども、何といっても関連する業界を救うには結局は住宅以外にないというように私は思うんです。ですから、その辺で今から住宅局長にひとつ知恵を絞ってやってもらうように特に要請をいたしておきます。
　それから最近の新設住宅の着工状況を見てまいりますと、百五、六十万戸という時代がありました。ところが、今日では百十万戸、これは五十六年度以降なんですね。したがって、五十九年度は若干持ち直して百二十万戸というようなことが見通されるということが言われているわけでありますが、実績見込み数については大体どのくらいになるのか。また、六十年度もこの好調さが持続いたしまして、前回の予算委員会の委嘱審査の答弁によりますと、百三十万戸台は達成できるのじゃないかというようなことも言われたわけでありまするけれども、建設省ではどんなふうに見ておりますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　先生からお話ございましたように、近年非常に住宅建設戸数が落ち込んでおりまして、特に五十八年度は百十三万五千戸ということで、過去十五年間の最低を記録したわけでございます。五十九年に持ち直してまいりまして、年度あと一カ月分、三月分がまだ統計が入ってきておりません。二月までの累計で前年同期に比べて六万五千戸ふえているということでございますので、百十三万五千戸よりも六万五千戸多いペースで進んでいるということでございますので、単純に足しますと大体百二十万戸ということでございます。それを若干上回ることを私ども期待しているわけでございます。
　六十年度はどうなるかということでございますが、景気の回復といいますか拡大が緩やかではございますが進んでいるだろうということでございまして、私どもこれが百二十万戸台の少し上の方へいくのではないか。百三十万戸はあるいは無理かもしれませんが、百二十万戸台の上の方へいくのではないかという見通しと期待を持っているわけでございます。
○青木薪次君　住宅需要の将来予想についてはいろんな議論が実はあるわけであります。私は、きょうは金融公庫総裁も見えておりますから、金融公庫としてもこのことについてはいろいろ調査研究をしていると思うのでありますが、先日、私は新日鉄の総合調査部が将来予測をしている新聞を見ました。
　この中で、鋼材の内需の約一一％を消費している住宅建設は鉄鋼需要全体を見通す上で欠かせない部門だ。調査は住宅の需要と供給の両面から調査したようでありますが、新規建設と更新の動向を戦後の住宅着工傾向などをベースに推論しているわけでありますが、特に更新需要の分析に力を入れているのが特色でありまして、一九八五年から九五年は戦後間もなく建設された住宅の建てかえがピークを迎えることに着目をしている。そこで、今後の景気動向や土地政策などで実際の需給関係は変動するとの前提つきたけれども、今後十年間は住宅建設停滞期だった昭和五十年代より更新需要が五〇％ふえて、年平均百六十万戸の市場規模が見込める、こういうように言っているわけですね。この点を建設省はどう考えるか。
　それから公庫の総裁に、住宅金融公庫としてはこの面について百三十万戸は大体可能だというように分析されておられるようでありますが、そのように確認してよろしいかどうか。時間がありませんから、簡単にひとつ答弁願いたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　住宅需要を生む要因として、景気の要因と構造的な要因とあるのではないかと私どもは考えております。景気の要因というのはこれは非常につかみづらい問題でございますが、最近緩やかに回復をしているというとらえ方をしておるわけでございます。
　構造的要因といたしましてはいろいろございますが、主なものとしては建てかえ需要、それからもう一つは世帯数の増加でございまして、私ども建てかえ需要につきましては、過去の調査の結果から、我が国の建築物、特に住宅の建てかえは大体五十年で建てかえが行われているという調査結果を得ております。そういたしてみますと、三千八百万戸のストックが五十年で建てかわるとしますと毎年建てかえ需要としてどれくらい出てくるかというと、七、八十万戸出てくるというふうに計算できるわけでございます。
　それから世帯数の増加の方は、これはひところは百万世帯もふえていた時代があるわけでございますが、最近は落ち込んでまいりまして五十万世帯が四十万世帯に向かいつつあるという状態でございまして、四十万ないし五十万の世帯増があるという状態になっているわけでございます。
　したがいまして、この建てかえと世帯数の増加、両方を足しますと大体百二、三十万戸というものが需要としてあるというふうに見込まれるわけでございます。この需要が潜在的な需要のままでいるか、顕在化してくるかということを左右するのがやはり景気ではなかろうかというふうに考えておりまして、景気が悪い需要状態のもとで百十万戸台であったわけでございますが、景気が回復するにつれ百二十万戸になりあるいは百三十万戸にも近づくのではないかというふうに予測をしている次第でございます。
○青木薪次君　公庫総裁、答弁してください。
○参考人（河野正三君）　住宅局長から答弁申し上げましたのとほぼ軌を合わせたような研究結果に公庫といたしましてもなっております。
　先進国各国の建設需要関係から見まして非常に悲観的な見方をする方々、あるいは先生おっしゃったような強気の需要見通しを持っておられる方方、いろいろおられますが、住宅局長がお答えいたしましたように、年間百二十万戸から百三十万戸、これは建てかえを含めまして、かたいところではないかというふうに考えております。
○青木薪次君　建てかえ需要が増大してきた。戦後の遠くて高くて狭い、これから脱却するために改良事業等が進んでいるということもよくわかっているわけでありますが、百六十万戸はもとより、百三十万戸を実現するということは相当な政策努力が必要なんですね。金融面、税制面、前向きの政策がありませんとこれはなかなか大変だということになるわけでありまするけれども、今後建設省はどのような政策努力を行う気持ちがあるのか、御答弁ください。
○政府委員（吉沢奎介君）　先生から御指摘ございましたように、金融面、税制面ということでございますが、要するに住宅建設が落ち込んでいるのは所得と住宅価格との乖離であると言われております。私どももそのように思っております。この乖離を是正するのは、一つは価格を安くする。安くすることができなければ、少なくともこれを高くならないように抑制するということが一つでございます。もう一つは、国民の取得能力の方を補強していくということだろうと思うわけでございます。そういうことで乖離を埋めてまいりたい。
　その場合、国民の取得能力を補強していく手段として最も有力なのが長期低利の融資でございまして、住宅金融公庫はそういう意味で今後とも大いにお役に立つのではないかと考えているわけでございます。しかも、金融公庫の今後貸し付けのいろいろな条件というものを少しでもよくしてまいりたいというふうに考えているわけでございますが、このほかに税制面で、例えば住宅ローンの特別控除制度がございますが、こういったものを拡充するとか、買いかえ特例など、いろいろ所得税の特例がございます。さらに、昨年つくりました住宅資金贈与に係る贈与税の特例もございます。その他たくさん税制がございますが、こういった税制について、非常に財政的にも苦しい中でございますが、一歩でも二歩でもこれを前進させていくということが必要ではないかと思います。
　それから価格を抑えるという方でございますが、このためにはやはり住宅の生産、供給の合理化というものを図っていかなくてはならないのじゃないかと思っておりまして、今までもハウス５５だとかいろいろな試みをやってまいりましたが、こういった努力を今後とも続けていきたいと思っておりますし、また最近住宅が高いのは土地が高いからと言われるわけでございまして、なるべく土地代のかからない方法、例えば再開発を進めていく、あるいは借地方式を活用していく、こういった土地価格を住宅に反映させないような形での施策というものも必要ではないかというふうに考えておりまして、こういったものを挙げて今後の住宅政策の推進に当たってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　今言われました住宅建設の目標や住宅政策の基本方向については、現在策定中の第五期住宅建設五カ年計画に盛り込まれるものと思うのでありまするけれども、せっかく建設経済局もできまして、建設省は今までのトンカチ官庁から科学技術を盛り込み、産業経済の立場からも非常に重要な省となったわけでありまするから、ある意味では経済官庁という意味で、五カ年間の目標設定をするだけでなくて、長期的な将来予想を分析いたしまして、そうして住宅産業や関連業界、さらには大蔵省等の財政当局を積極的に誘導していくというような態度が必要だというように考えているわけでありますが、その点どう思いますか。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど来、青木先生からいろいろ住宅基本法の問題等についての御意見があったわけでありますが、先ほど局長が答弁しましたように、今新しい五カ年計画をつくるために審議会でいろいろ論議をしていただいているわけです。恐らく六月ぐらいまでには答申をいただきませんと、来年の概算要求その他の関係もございますから、そのぐらいの時期にいただけるものだろう、そう私は考えておるわけであります。
　私もこの委員会で二、三回私の基本的な考え方を申し上げましたけれども、やはり何といっても今までのような充足の時代から質の時代に御承知のとおり移行しなきゃならぬというふうに私は申し上げてもおりますし、また今、青木先生からいろいろ格調の高い御意見がありましたこととそう大きなずれはないと私は見ておるわけであります。青木先生の方の住宅基本法の中身を私も十分理解はまだいたしておりませんけれども、応能家賃にしようというような考え方がある。国民の大体八〇％近い者は中産階級だという意識を持っておる。ですから、その辺をどういうふうにうまく練り合わせをするかということが私はこれからの大きな一つの課題である。
　それは、先ほどお話がありましたように、高齢化社会を迎える。それから今、大体国際的に見てまいりましても、恐らく五二、三％ぐらいの者が二十一世紀の初頭になればほとんど都市に集中するであろう、日本の場合には七〇％だ、こういう想定があるわけでございます。それから、また同時に、今、国際的に見てまいりましても、割合低額の所得者が住んでいて、高額所得者は郊外へ行ってしまって、そこがスラム化と言っては大変語弊があるかもしれませんが、夜はがらがらにあいてしまって死んだ町みたいになっているというような傾向も率直に言って私はあると思うんです。
　私も、過般、東京都の区長さん方の有志と懇談する機会がありましたが、いろいろ聞いてみますと、そういう問題について住宅公団がもっと協力して活力のある地域づくりのためにも、また道路その他総合交通体系の見地からいっても、都市の私鉄なんかは二〇〇％近いものがある、そういうようなものを考えた場合に、いかにして総合的にあるべき都市の姿や、住宅政策や、また交通機関まで含めた全体のものを見ていくべきかというような、そういう御意見もありました。
　私、そういうこともいろいろ考えまして、今、審議会でお願いすることはお願いすることとして、実は都市計画の審議会の中に未来都市の懇談会を設置していただきまして、ニューメディア、ハイテクの時代でございますから、今までのような感覚で都市なり住宅、そういうようなものをただ画一的に考える時代ではありませんから、そういう意味でお願いを申し上げまして、未来都市の懇談会も実は先日発足いたしたわけです。したがって、この未来都市の懇談会等でも、もちろん住宅の問題、都市だけの問題でないと思いますが、総合的なハイテクやニューメディアの時代にいかに対応策を求めていくかというような、そういう論議をいただけることになっておるようでございますから、私は未来都市の懇談会なんかでも有識者の皆様方に来年度予算の中でとれるものはぜひ取り上げていきたい、こう私はお願いを実は申し上げておるわけであります。
　したがって、現在、住宅の建設計画法があって、国なり地方なりが一緒になって五カ年計画なりそういうようなものをして住宅建設を大いに促進しろという法律でありますから、青木先生なんかが主張される基本法と計画法、何か一方では、建設計画法の方は充足に力を入れている、それで青木先生の方は今度は逆に所得水準の目標、そういうようなものを設定しながら応能家賃に主力が置かれている。でありますから、そんな大きな基本的な開きがないと私は思いますけれども、今申し上げますように、高齢化社会なり、それからまたハイテクやニューメディアの時代になってきておるわけでありますから、その辺を両方が歩み寄って少し時代の先取りをするような何か検討すべきときには来ておる。
　ただ、抽象的に検討しますとかしないとかというような問題でなくて、具体的に何か少し真剣に今までと違った認識を踏まえて努力しなきゃならぬかなと、そんな私は先ほど一問一答を承っておりまして、これは私は政治家としてそういう考え方を持っておるわけでございますから、またそういう点等について歩み寄る点ができる、いい新時代にふさわしいような、また二十一世紀に向ける我々のあるべき姿というのはどうあるべきかというようなことについて同じ土俵でできればひとつ検討したいものだ、そう思っておるわけでございます。
○青木薪次君　住宅政策についてはマクロ的な議論、ミクロ的な議論、いろいろあるわけでありますが、そんなにイデオロギーとか党派とか思想とかで口角泡を飛ばすような議論というものはないんです。ですから、今、大臣は非常に格調の高い答弁をされたわけでありますけれども、その点については来年に向かって、我々もその中に入って、国民の将来展望、国の将来展望を踏まえた中の議論というものを詰めていきたい、このように考えておりますから、そのようにひとつ御承知おき願いたいと思います。
　次に、公庫の貸付制度について伺いたいわけでありますが、毎年のように今までは拡充、改善されてきているわけでありますが、何といっても公庫融資は今日の住宅対策の基本なんです。これがあったればこそ相当国民も資産形成もできたし、ある意味では快適な居住環境を守ることもできていると実は思っているわけでありますが、さらに一層の制度充実を国民は期待いたしていると思うのであります。六十年度における公庫の事業計画と、それから貸付制度の改正状況について簡単に説明をしていただきたいと思います。
○参考人（川上幸郎君）　御説明申し上げます。
　まず、事業計画でございますが、昭和六十年度におきましては、住宅金融公庫といたしましては、国民の根強い持ち家需要にこたえまして、無抽せん方式によります受付を行うに必要な戸数を確保いたしますため、個人住宅、賃貸住宅等の事業計画戸数四十九万戸を予定いたしております。四十九万戸の内訳につきましては、少し細かくなりますので割愛させていただきます。
　また、制度の改正面でございますが、昭和六十年度の貸付条件の改善につきましては、国民の円滑な持ち家取得の促進、良質ストック形成への誘導を図りますために、まず所得選別の基準収入額の年収一千万の特例がございますが、これを延長させていただきます。それから個人住宅等の貸付限度額につきましては一律十万円の引き上げを行いますとともに、二十一世紀を目指しました水準の高い住宅に誘導いたしますため、高規格住宅と申します住宅割り増し貸し付け二百万円でございますが、これを新設することといたしております。
　それから次に、高齢化社会に対応いたしました住宅供給を促進いたしますため、老人同居等割り増し貸し付けにつきまして、同居老人の年齢要件を六十五歳から六十歳以上と引き下げるような対象者の拡大を行いまして割り増し貸付額の引き上げを行います。この場合、老人同居の場合の大都市地域の木造の場合でございますが、百十平米から百三十五平米におきましては八十万円の増加額となります。このようなことを行いますとともに、大都市地域の高齢者等の所有地等を活用いたしました賃貸住宅の供給を促進いたしますため、土地担保賃貸住宅貸し付けの拡充によりまして公社特別賃貸住宅制度の創設を図ることといたしております。
　また、本日、御審議願います法案の中身に係ることでありますが、災害罹災者の住宅取得の多様化に対応いたしまして、早期に居住の安定化を図りますため、罹災家屋の代替住宅を購入する者に対しまして建設資金と同じ条件で融資するような購入資金貸し付けを設けることといたしております。
　さらには、増改築の促進によります既存ストックの活用といたしまして、住宅改良貸し付けにおきまして金利を〇・五％引き下げを行いますとともに、相対的に居住水準の改善がおくれております公社賃貸住宅の増改築を推進いたしますため、住宅改良貸し付けにつきまして償還期間を十年から二十年に延長いたします。
　さらには、民間活力によります市街地再開発を促進いたしますため、市街地再開発貸し付けの金利につきまして若干の引き下げを行うことといたしております。
　最後に、民間活力の活用によりますいろいろな宅地開発事業の促進を図りますため、組合土地区画整理事業の業務代行者に対しまして、土地区画整理組合と同等の貸付条件で融資いたします制度を創設することといたしております。
　以上が概要でございます。
○青木薪次君　部分的には改善された点があるし、特に貸付限度額はついて十万円引き上げられた、これは朗報でありますけれども、ゼロよりはましだけれども、そんなに感激するような額ではないですね。私は、こんなものではスズメの涙というようなことで、このことは貸付手数料見合いの、引き上げとバーターだというように勘ぐってみれば見れるわけです。
　建設大臣は、内需拡大の柱として住宅建設の促進をやりたいということを言っておられるわけでありますが、財政の制約というものはあったにいたしましても、もっと思い切った限度額の引き上げをすべきではないのかというように考えるんですが、大臣はどう考えますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　先にお答えをさせていただきます。
　十万円は確かに額として大したことはないわけでございますが、実は先ほど川上理事の方からも申し上げたんですが、特にことしは今まで懸案でございました乙地と丙地の統合ということをやっております。これは実質的には、十万円を除きますと、この分で二十万円上がることになるわけでございますが、これは特に最近不況を呼んでおります木造住宅が非常に需要の多い地域において二十万円の増額というのはこれはまたかなり効果的ではなかろうかと思っております。
　そのほか、今、川上理事からお話がございましたように、将来を見詰めました高規格住宅というものに対して一件二百万円というこれは大幅な限度額アップを考えているわけでございます。これはスタートを切るばかりでございまして、どの程度、どういうふうに実施されていくかまだわからない面もございますが、今後そういう高規格住宅というような発想のもとに割り増しの増額を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　そのほか、地域特分というのがございまして、地域において地方公共団体等が分譲住宅をつくる場合に、一定の条件のもとに一五％割り増し額を加算するという制度も設けたわけでございますし、またＨＯＰＥ計画の優遇貸し付けという制度も設けたわけでございます。
　これでもまだ不十分という御議論はございますでしょうが、貸付限度のアップにつきましても、これまでずっと毎年のようにやってきておるわけでございますが、今後ともそういうことで、徐々にではございますが貸付限度のアップを図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　資金源である財投資金にも限界があることは認めますけれども、私は、この際、外債の発行とか民間資金の借り入れというような方法を講ずる必要があるのじゃないか。当初、建設省案では、仄聞するところによれば、公庫法の改正にそれを盛り込むことになっていたと実は聞いているわけでありますが、これが見送られるということになっているわけでありますが、この点どう考えますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　外債の発行あるいは民間資金の借り入れというような方法もございまして、実は今回の予算に際しまして、公庫も私どももありとあらゆることを研究してきたわけでございます。外債の発行、民間資金の借り入れという問題は資金不足などに対しては多少効果が出てくるわけでございますが、私ども一番ねらいとするのは金利でございまして、確かに外債は金利が安いという点はございますけれども、いかんせんロットが非常に小さいというような面がございまして、公庫三兆数千億の資金需要がある中で、外国から資金を入れるにいたしましても、そうたくさん入れれるわけでございません。しかも、これは事務手続その他で結構労力、お金がかかるわけでございまして、そういう点で外債の発行についてはなかなか難しいということでございます。
　また、民間の短期資金の借り入れなどにつきましても、これはいろいろございまして、公庫の安定的な資金需要に対応できるかということになりますと、これは借りる額にも限度がございましょうし、その安定性の面でも非常に弱いというようなことがございまして、今回この措置を見送っているわけでございますが、今後いろいろ民間金融機関との役割分担でありますとか資金の安定的確保とかいう面について研究してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○青木薪次君　公庫に対する補給金が問題化して以来、自助努力ということが非常に言われ始めたんですね。自助努力という内容は何だといったら、これは利用者に負担をさせる、これが自助努力なんですね。
　それから今回の公庫の貸付制度の改悪が非常に問題になっているわけでありますが、貸付手数料の創設とか、老人同居の場合の貸し付けの利率を引き上げていくとか、手数料については後で触れたいと思うのでありまするけれども、高齢者の住宅対策を促進しなきゃならない今日、老人同居の貸付利率を実は引き上げているわけでありますが、この点の理由はいかがですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　老人同居の貸付利率の引き上げも御指摘のように一部行ったわけでございますが、これも厳しい財政事情の中で何とか補給金の縮減を図る手段はないかということの中の一環としてこれを採択せざるを得なかったわけでございます。
　ただ、そのかわりということで、対象となる老人の年齢を六十五歳というものから六十歳というところまで引き下げたということで、これは相当幅広い効果を発揮するのではないかと思っておりますし、また割り増し額というものもこれは大幅に引き上げておるわけでございまして、これらを足していろいろ考えてみますと、個人に対する負担というものは極めてわずかなものになるのではないかということで御了解をいただきたいと思っている次第でございます。
○青木薪次君　自助努力をしないでもいいと言っているわけじゃないんです。これは必要なことだ、またその経営努力も必要なことだ、このことは認めているわけなんですが、五十七年の段階金利制の導入、今回の貸付手数料の新設など、結局のところは利用者に負担増を強いるものばかりなんですね。一体、こうしたいわゆる自助努力という名の制度改悪がいつまで続けられるかという点についてどう考えますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　段階制金利あるいは規模別金利というのが五十七年度の改正において行われたわけでございます。これは自助努力といいますか、むしろ公庫の貸付制度そのものの見直しにつながる問題でございます。これは公庫の補給金の増大というものがいかにも大きくて、将来展望した場合にこれが非常に高いところでようやく安定するということでございまして、到底財政的にもこれをカバーできないのではないかという心配がございまして、貸付制度の一つの大きな見直しという形でこれを行ったわけでございまして、この結果、公庫の経営の安定というものが確実に保証されるのではないか、言ってみれば中長期的には補給金の負担というものがむしろ大きく下がってきて非常に低い線で安定するという結果が得られるということで行ったものでございます。
　そのほか、自助努力というような形で、おっしゃったような手数料の問題とかということがあるわけでございますが、これは確かに国民に若干の負担をかけるということにはつながるわけでございますけれども、負担をかけるのもそう大したことではないのじゃないか、これに対応いたしまして、また別のメリットもいろいろな形で考えていくことによって何とかこれはカバーできるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　今後こういったものがまたふえるのではないかという御指摘でございますけれども、私ども公庫の性格から見て、自助努力という名のもとであろうがなかろうが、国民に負担をかけるというようなことはできる限りしないように努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　住宅局長、建設省が毅然たる態度を示さないと、大蔵省は公庫融資の根幹に触れる制度改悪を提案してきていると思うんです。例えば無抽せん体制をやめるとか、あるいはまた七・一％の財投資金の線まで何とか近づけたいとか、そういうようなことが大蔵省から提示されていると聞いております。
　大蔵省、この点についてどう考えますか。
○説明員（藤原和人君）　私どもからお答えするのが適当かどうかということでございますが、そのようなことはお願いをしていないというふうに承知をいたしております。
○青木薪次君　私は、していると思っているのだけれども、していないと言うのなら、その言葉を確認しておきますからね。
　今、外需の方が誘導した日本経済の状態から、ひとつ何とかして内需を拡大せよとアメリカからも言われている。日本の自民党内の各派閥の領袖と言われる皆さんもそういう方向になってきた。ただ、中曽根総理は臨調行革路線を突っ走ってきたから、この際なるほどそうだと言うと、これは今日予算は成立したけれども法案がまだ残っているから、ここに問題があるからなかなか絶対にそうとは今の段階で言えないと思うんですが、財政の責任者である竹下大蔵大臣だってこのごろ言い方が変わってきているんですよ。そういうことから考えてみますと、貸付手数料以外は大体阻止できたわけでありますけれども、五・五％の基準金利、無抽せん体制、中間融資制度、割り増し融資などはこれは絶対に譲ることがあってはいけない、こういうように思うわけでありますが、これはやはり建設大臣の基本的な方針だと思いますから、大臣答弁してください。
○国務大臣（木部佳昭君）　大蔵省の方は今利子補給の問題とか無抽せんの問題とか答えにくい点があったようですが、青木先生が言われるように、率直に、事務方の方のいろいろ予算の中のやりとりや論議の中ではあったことは事実です。私もよく知っております。しかし、この住宅政策の問題というのは、私はある意味では減税だとかそういう問題よりももっと大きな我々の生活する上の根幹に触れる問題ですから、ですから五・五％と無抽せんの四十九万戸というものがどうにか維持できたわけですが、これはぎりぎりの線だ。
　これからも、内需の拡大が大きく叫ばれているときでございますし、公庫の根幹を維持すると同時に、そういう改善の問題については、これはただ数字の積み合わせだけでなくて、高度の政治的判断で、これはおっしゃるとおり一家団らんの家庭とか我々の生存の基本に関する問題ですから、そういう点をよくわきまえながら、私どももこの改善というものにつきましては根幹を維持するとともに、改善の問題につきましてはそういう政治的判断のもとに努力をしなきゃならぬ、こう考えております。
○青木薪次君　これは日本経済新聞に出ているわけでありますが、「住宅公庫融資改革へ」として、利上げ、五・五％を廃止したり、手数料は一件五万円、戸数は五万戸削減、これが大蔵省の方針だったんですよ。それを今日のこの状態では、今、大臣のおっしゃったようなことも踏まえて、そうはいかないということになって、手数料は一件四万円になったけれども、あとの利上げとか、戸数の関係、その他の関係については見送りになって建設省の主張が通った。これは国民的な要求でもあり課題でもありますから、ひとつその辺については、これから相当、住宅政策を含む公共事業の拡大という問題をとらえながら、そしてまた、ことしの春闘やなんかで賃上げをしながら内需の拡大をしなかったら、これは外需中心でさらに貿易摩擦を増すことになるわけですから、この点はそういうように大蔵省も全く考えていないということを、私はこの際語気強く確認をいたしておきたいと思います。
　次に、補給金問題について伺いたいわけでありますが、公庫に対する補給金の金額は、公庫の貸付残高が増加するにつれて年々増大いたしてまいりました。六十一年度以降の補給金所要額の長期展望を建設省としてはどんなふうに試算しているか、御答弁いただきたい。
○政府委員（吉沢奎介君）　補給金が今後どういうふうに推移していくかということは、今後事業量がどのぐらい出てくるかということ、あるいは財投金利がどう変わっていくかということ、あるいは今後どの程度毎年お金をいただけるかとかというようないろんなことと絡んでくるわけでございまして、今の段階で見通しを具体的になかなか申し上げづらいわけでございますが、仮に事業量や貸付条件を一定にして今後とも今のままで推移していくということを前提にいたして考えますと、大体六十五年度まで毎年二百億円前後補給金がふえていくのではないかというふうに考えております。それから六十五年を過ぎまして六十八年ぐらいになりますと、先ほど申し上げました段階金利の効果が上がってまいりまして、逆に補給金はどんどん下がっていくということになろうかと思っております。
○青木薪次君　補給金はこれは満額支出が建前であると思うのでありますが、財政再建との絡みで五十七年度からは二千八百億円台に据え置かれてきた。ところが、六十年度は三千四百十三億円が措置されました。千三十四億円繰り延べられたわけでありますが、前年度に比べますと五百五十億円が上乗せされているわけでありますが、これはどんな経緯であるか、説明してください。
○政府委員（吉沢奎介君）　私ども、不足額といいますか必要額が大体四千六百億ぐらいある、それに対しておっしゃったように二千八百億円台が措置されておる、千七百億円足りないということで、私ども千七百億円くださいということで大蔵省に対して要求をし、これは要求枠もございますので別途検討ということである程度御理解をいただいて、そういう形で協議をし続けてきたわけでございます。その結果、千七百億満額は到底無理だけれども五百五十億は面倒を見ようということを別途検討の過程でいただきまして、それでも足りない部分を千三十四億繰り延べ、残った部分については手数料を含めた自助努力ということでカバーする、そういう形になったわけでございます。
○青木薪次君　ということは、六十一年度以降においても六十年度と同じように同額の三千四百億円台で措置することになるのかどうか、もっとふやすのか、または繰り延べ額を一定にする補給金措置額をふやしていくのか、その点はどう考えますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　特別損失の制度がこの法律を通していただければ一応できるわけでございますけれども、私ども特別損失はないにこしたことはないし、原則として私どもはすべてお金はいただきたいという方向で大蔵省にもいろいろ御理解を得るための努力をしてまいりたいというふうに思っております。そういうことでございますけれども、結果的にどういうふうになっていくかということは財政との絡みもございまして、今の段階ではちょっとわからないということでございます。
○青木薪次君　いずれにしましても、補給金の所要額と補給金措置額との差額は特別損失として認められるわけであるけれども、特別損失制度の最終年である六十五年度末の特別損失金の残高はどの程度になる見込みであるか、お伺いいたしたい。
○政府委員（吉沢奎介君）　これも私ども特別損失金をなるべく出さない努力をしてまいりたいと思うわけでございますが、仮にことしと同程度ぐらいずっと繰り延べるということになりますと、六十五年度までの特別損失金の累積は六千四百億ぐらいになるわけでございます。これをそうしないように努力はしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○青木薪次君　特別損失はいずれ交付金を交付いたしまして、それぞれ五年間で補てんすることになるわけですね。しかし、五分の一ずつ分割して補てんするとしても、特別損失制度が長期にわたると五年間分のそれぞれ五分の一、つまり一年分の特別損失に相当する額を補てんしなければならないという年度も出てくるのでありますから、今度は特損金の補てんが問題になってくるのではないかと思うので非常に心配しているのでありますが、この点いかがですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　特別損失金は六年据え置き、五年償還という形で今回お願いしている法律で定められておるわけでございまして、しかもこの補てんにつきましてはこれも今回お願いしている法律でちゃんと埋めるということになっております。したがいまして、この補てんにつきましては、これは必ずやっていただけるものというふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　いずれにしましても、補給金を安易に繰り延べるということは、安定した公庫の業務運営を図るためには決して好ましいことではないと思います。また、それが公庫融資制度の改悪、縮減にもつながってくると思うのでありまして、したがって極力当該年度において国費を充当し、安易な繰り延べは厳に慎むというように考えるわけでありますが、この点について大蔵省は公庫の融資を削れということに発展する可能性があるということを心配しているわけでありますが、この点どう考えますか。
○説明員（藤原和人君）　住宅公庫の特別繰り延べにつきましてのお話でございますが、特別損失金の計上は、五十七年から五十九年度が財政再建期間でありましたことから、五十七年度以降特例的に実施をされたものでございますが、六十年度以降も厳しい財政事情が続くと考えられることから、財政の対応力の回復が見込まれる期間ということで六十五年までやむを得ない措置ということで延長したわけでございます。
○青木薪次君　建設省はどう考えますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　今、大蔵省からお話ございましたように、本来こういった繰り延べというものは行っていただきたくない、また我々も行いたくないわけでございますが、今お話がございましたように、とにかく財政的にお金がないということでやむを得ない措置として五十七年からまず五十九年度まで行われ、次いでこれが六十五年度まで延長ということになったわけでございまして、決して安易に繰り延べるということではなく、今後も法律上認められておりましても私ども何とか繰り延べをなくしたい、あるいは少しでも少なくしたいという努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。このことによって公庫の基本が崩されることのないように、この点は先ほど大臣からもお話ございましたように、私ども精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　次に、貸付手数料の新設について質問したいわけでありますが、今回貸付手数料を新設した背景、それから理由というものについてどう考えますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　公庫の補給金が非常に増高している中で、予算編成に当たりましてこの補給金をどうするかということの関連において公庫の基本的な問題、貸付制度の見直しというものについていろいろ議論が出たわけでございまして、私どももこの基本については堅持したいということでございますので、利用者に何らかの負担を求めなくてはならないということに結果的になりまして、やむを得ず貸付手数料の徴収に踏み切ったようなわけでございます。ただ、貸付手数料につきましては、これがいわゆる金利ということでなくて、実際に要している事務的な費用の中のその一部を負担いただくという考え方で成り立っているわけでございます。
○青木薪次君　貸付手数料の具体的内容については、すべて政令に任されているというように解釈していいわけですね。
○政府委員（吉沢奎介君）　額そのものは政令に任されているわけでございますが、その歯どめといいますか、どういったものを政令にゆだねるかということにつきましては、御提出しております法案の二十二条の四というところで「貸付けに関する申込みの審査、工事の審査その他の貸付けに際して必要な事務に要する費用の額を超えない範囲内において政令で定める」ということでございまして、貸し付けに関する手数料でございますので、回収に関する手数料は含まれない、あるいは必要な事務に要する費用の額を超えないということで、その一部だという、こういう歯どめがあるわけでございます。
○青木薪次君　貸し付け並びに返済、銀行なんかで返済の関係も手数料を取っているところもあるようですが、政令の中身までここで議論する暇もありませんし、やめておきますけれども、住宅局長、関心を非常に持っているということをひとつ確認をしておきたいと思うのであります。個人貸付関係では三万円とか四万円、それから事業者の貸付関係では規模に応じて十万円から最高四十万円、これは定額で定められているわけでありますが、これらの額が決定された根拠というものについて簡単に説明してください。
○政府委員（吉沢奎介君）　これは公庫の貸し付けに現実にどういう事務を必要としているかということで、銀行あるいは審査をいただいている地方公共団体などについて調査をいたしまして、大体職員がどのくらいの時間これに携わっているかということの具体的な分析をいたしまして算出をしているわけでございます。
　例えば四万円のことについて申しますと、金融機関と公庫、公共団体で大体七百七十分ぐらい一件について時間を割いているという結果が出ておりますので、これにしかるべき実際の単価などを掛けますと大体四万四千円ぐらい一件当たりかかっているのではないかということになるわけでございまして、これを一部を削りまして四万円というふうに決めた。そういう具体的な調査の結果をもとにいたしまして積算をいたしておるところでございます。
○青木薪次君　貸付対象者並びに事業者、いろんな関係でそれぞれの背景があってやむにやまれぬ形で貸付手数料の新設に踏み切った。ある意味で善意で考えた場合でありましても、本来利息を徴収する金融機関ではない。その事務に要する費用を手数料として徴収するということについてはなじまないんですね。大した額じゃないから国が補給金を支出してきちっと手当てするのが筋道じゃないだろうか。このことによって増収が年間八十億円ぐらいですか、そんなぐあいに考えているんですが、その点いかがですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　これで予定しております増収額というのは平年度で百五十億、ただ最初の年度は六十億というふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　いずれにしましても、政府系金融機関で貸付手数料を徴収している例が他にあるだろうか。大蔵省どうですか。
○説明員（藤原和人君）　政府関係金融機関で他に貸付手数料を徴収している例があるかというお尋ねでございますが、今回お願いをいたしております住宅金融に関連する部分を除いてはございません。
○青木薪次君　制度が創設されますと、それがひとり歩きする危険があるんですよ。当初は三万円から四十万円までの手数料でスタートしても次第に引き上げられていく、この点を非常に心配しているわけでありますが、まして政令事項であるから政府の都合でどうにでもなってしまう。何か歯どめはないだろうか。この点、住宅局長いかがですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　具体的な歯どめといたしましては先ほど申し上げました法律の条文があるわけでございますけれども、私どもこの手数料については一応実費の一部ということでございまして、実費が例えば物価の値上がりその他があったときには理論的には値上げをお願いするということももちろん考えられるわけでございまして、世の中、各種手数料につきましても大体何年かの単位で見直しを行っている実情にございます。ただ、この金融公庫の手数料につきましては、電算機の導入、その他事務の合理化を図ってまいりまして、これが値上がりにならないように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　今おっしゃったように、コンピューター化とかＯＡ化とか事務の合理化が非常に進んでおるんですね。したがって、むしろ上げないというよりも引き下げていくべきじゃないかということさえ考えているんですが、この点いかがですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　確かに事務の合理化等によって実費が現在のいただく予定の手数料より下がるようなことがあればこれは当然引き下げるということになるわけでございます。実際にいただいておるものとの間にまだ差額がある状態でございますので、現実にそういうことになるかどうかはわかりませんけれども、理屈の上ではそういうふうに相なると思います。
○青木薪次君　次に、視点を変えて、政府の基本的な住宅宅地政策のあり方についてお伺いいたしたいと思うのでありますが、五十六年三月二十七日に五十六年度を初年度とする第四期住宅建設五カ年計画が閣議決定されたのであります。この年の七月に、「第四期住宅建設五箇年計画の的確な実施を図るため今後推進すべき諸方策について」というのが住宅・宅地関係閣僚連絡会議でまとめられているわけでありますが、この内容を見ますと、住宅建設の促進及び宅地供給の円滑化に関し政府が推進すべき基本的事項が幾つか指摘されているわけでございます。もし政府がこれらの施策を十分に実施してきたならば第四期住宅建設五カ年計画は一〇〇％達成されたと思うのであります。
　そこで、お伺いいたしたいと思いますが、第四期住宅建設五カ年計画では五十六年度以降五カ年間に必要となる住宅の建設戸数について七百七十万戸と規定しているわけです。しかし、そのうち公的資金による住宅建設を三百五十万戸計画しているわけでありますが、それぞれどんな進捗状況にあるか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　公的資金による住宅の方は三百五十万戸ということで計画に書かれておるわけでございますが、これにつきましては一応六十年度の予算まで入れまして考えてみますと、大体進捗率が九五・六％ということで極めて計画に近い水準になる見込みでございますが、この中を見ますと、これは金融公庫の対象住宅が順調に伸びていることに支えられているためでございます。
　七百七十万戸という全体について申しますと、大体五十八年の実績まで見まして四五・一％ということでございます。五十六から五十八まで三年間でございますので、平等に割りますと大体六〇％ぐらいいくべきところを四五・一％ということでございますので、当初の見込みをかなり下回っているということに相なります。
○青木薪次君　この住宅・宅地関係閣僚連絡会議の決定事項の第一項目には、「住宅金融公庫等政策金融について適切な資金量の確保及び融資条件の是正に努める」こととあるのであります。しかし、公庫の事業計画戸数を見てみますと、駆け込み需要のあった五十七年度は別といたしまして、五十八、五十九、六十年度と漸減をしております。また、融資条件についても、是正どころか、五十七年の段階金利の導入とか今回の貸付手数料の新設など、改悪されているんですね。これではせっかくの住宅・宅地関係閣僚連絡会議の決定が少しも尊重されないで、むしろ逆行する結果になっている。建設省の努力不足ということを指摘せざるを得ないのでありまするけれども、建設省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　おっしゃるように、五十八年度以降の資金量が減少をいたしております。しかし、これは私ども無抽せん体制というものを維持しつつ、結果的にこれだけ資金量が出てきているわけでございまして、ただ当初予算において計上されました資金量も、最終段階においては後の積み増し等によって膨らんでいる場合もございます。要するに、無抽せん体制を維持しておれば一応国民の需要にはこたえ得ておるということが言えるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、段階金利の導入につきましては、これは確かにこの閣僚連絡会議の決定にあります条件の改善という面から見ますとマイナスの方向に働いていることは確かでございますが、これは先ほど申し上げましたように、この補給金のあり方というもの、逆ざやのずっと最後まで続けていくというあり方をとってみますと、余りにも補給金が増大するということでやむを得ずこういう段階制金利の導入をしたわけでございます。
　貸付手数料については、先ほども申し上げましたが、これは今回の財政事情のもとでこういう制度をとったわけでございますが、ユーザーに対する負担はわずかでございますので、これによって住宅建設というものに悪影響を及ぼすというような事態はまずないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　次に、低質木造賃貸住宅、俗に言う木賃アパート、これの建てかえの促進でありますけれども、これにつきましては五十七年度に木造賃貸住宅地区総合整備事業制度というものを創設して努力されているわけでありますが、どの程度の実績が上がっておりますか、説明してください。
○政府委員（吉沢奎介君）　木造賃貸住宅地区の総合整備事業というのは、三大都市圏で低質な木造賃貸住宅が密集している地域を何とか住環境を整備し、居住水準の高い住宅に切りかえていきたいという希望のもとに五十七年度に設置された制度でございます。ただ、五十七年度は緒についたばかりでございまして、それ以後具体的に事業に入っていったのは五十八年度からでございます。しかし、実績ということになりますと、これまでのところ東京都内など五区十二市におきまして調査を実施しております。四区五市十一地区、面積にしますと千四百五十ヘクタールについて整備計画を策定し、事業に着手しているわけでございます。
　そういうことでございますが、要するに一種の地域改善といいますか、再開発と申しますか、そういった種類の事業でございまして、住民の方々の皆さんの御納得を得た上で逐次実施していく事業でございますので、緒について三年という状態で、まだ具体的な実績といたしましては余り大きなものが上がっていない状態でございます。
○青木薪次君　便利のよいところ、特に、今お話のありましたように、首都圏でも関西でも市街地中心部のところに多数の木賃アパートがあるんですね。それらの多くは戦前及び終戦直後に建てられて汚い上に、汚いと言っては語弊がありますけれども、まあ汚いでしょう、二ＤＫ程度の狭いものがほとんどでありまして、老朽化と空き家化が進んでいるんです。したがって、これらの木賃アパートを積極的に建てかえていくことは住宅対策上極めて重要なことだと思うのでありますが、もっと大幅に事業費を拡大して促進すべきときに来ている、こう思うのでありますが、いかがですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　おっしゃるように、木賃アパートの建てかえは今後大いに促進していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　対策に必要な予算面でございますけれども、これは現在は整備計画の作成費、用地取得の促進費、古い建物の除却費、それから共同施設整備費に対して補助を行うということでございまして、事業全体から見れば補助する部分というのは再開発などと同様余り大きいものではございません。ただ、民間のこういった住宅について事業費として大幅な補助を投入するというのはこれは財政的にも持ち切れないものでございますので、今申し上げましたようなことを補助いたしまして全体の進捗に火をつけるというか、起爆剤にするという目的の方が強い趣旨のものでございます。
　補助はそういうことでございますけれども、そのほかに御存じの特定賃貸住宅のいわゆる特賃、特定賃貸住宅建設融資利子補給制度というのがございまして、こういったものをこの地域に導入して活用するということがございます。それから住宅金融公庫の土地担保賃貸の貸付制度をここへ導入するということもできます。また、住都公団の民賃もここへ導入することもできます。こういったいろんな制度を活用しつつ、申し上げました補助と相まって建てかえの促進に当たってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　次に、宅地供給についてでありますが、住宅・宅地関係閣僚連絡会議の意見書でもいろいろと提言しているんですね。その一つが市街化区域農地等の宅地化の促進でありますが、この点については先般の農住法とかあめ法の改正案のときにいろいろ指摘してきたところでありますけれども、閣僚連絡会議では特に農住組合制度の積極的な普及と活用ということを指摘しているんですね。そして、農住組合の設立状況は余り進んでいないように聞いているんですけれども、これは国土庁答弁してください。そして、組合設立が当初の予想どおり進まなかった原因はどの辺にあったかということについても国土庁から答弁を願いたいと思います。
○説明員（斉藤衛君）　今、先生から御指摘いただきましたように、設立状況は現時点で五組合という状況でございます。比較的少ないその背景でございますが、やはり一番大きな理由は、何と申しましても農業を経営されている方々がその生活の一部をこれから変えていくというような要素がございます。その生活設計につきまして確たる見通しあるいは決断を下されますまでにかなりの時間がかかるというようなところが一番大きなことであろうかと思います。
　さらには、手法といたしましても、宅地造成とか、あるいはその上での住宅建設なり、あるいは営農のための事業というような、そういう一体的な事業等で新しい手法でございますので、なじむまでにやっぱり日時がかかる、あるいはたくさんの方々の合意を形成する際のリーダーの方がなかなか見つからない、育成できないというようなことが主要な事由のように思います。しかし、五十九年に入りましてから神奈川県下あるいは愛知県下あるいは三重県下で農住組合の設立を見たところでございますので、この制度の趣旨というものもかなり浸透しつつあるように私どもは考えておりますが、今後さらに啓蒙あるいはそこでいろいろ働いてＰＲをしていただく方々の研修、そういうものを今まで以上にしっかり進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○青木薪次君　建設省は、この点どう考えていますか。
○政府委員（高橋進君）　農住組合制度につきましては、今、国土庁の方から御答弁ございましたように、国土庁が所管して積極的にいろいろ推進されているわけでございます。私どもといたしましても、市街化区域内における農地の活用ということ、特に宅地需要の根強い三大都市圏における宅地化の促進が非常に大事なことと考えておりまして、農住組合制度を含めて、やはり新しい制度であり、また農地を宅地化することについてもいろんな手法があって、そこら辺について例えば農協の指導者の方なんかがどうやっていかれるかについてまだ必ずしも確立していないところもあるわけでございます。
　そういった意味でもそういう農協の方が農地の宅地化の利用のためにどんな手法があるかとか、そういったようなことについてのいわばマニュアルみたいなものもつくりまして、これを農協の方にお示しして、そういったことを一つの準拠にしながら積極的に、農住組合制度も含めて、いろんな手法の活用をするように今後ともしてまいりたいと思っているところでございます。
○青木薪次君　経過はわかったわけでありますが、まだＰＲが足りないのじゃないかというように考えます。農家の皆さんが制度の趣旨というものをよく理解していないではないかというように私は考えます。
　そこで、最近は農地所有者によるところの貸し家経営が見直されつつあるのでありますから、農住組合制度がさらに活用されるような積極的なＰＲ活動といいますか、発想の転換が必要だと思いますけれども、この点いかがですか。
○政府委員（高橋進君）　御指摘のとおりだと思います。そういった方向で、先ほど申し上げましたようなことも含めまして、今後努力したいと思います。