Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加瀬政府委員　法令上の名称としての土地区画整理士というのは考えてはおりませんですが、技能検定の試験を行う際にやはりしかるべき名前が必要であろうと考えますので、技術検定の名称を区画整理士の技術検定ということにする必要があるのではないかと考えております。
○林（保）委員　確かに専門的な知識が必要でございましょうし、換地計画そのほかいろいろと整理事業を実施するに当たりまして、円滑にやるためにはこういうものが必要だろう、こういう感じもいたしますが、従来どういう点がネックになっておったのでございましょうか。つまり、やる人がおらぬかった、こういうことで行政面の指導そのほかで何とかうまくいくようになっていたのだろうかと思いますが、その辺で、なぜこれが必要かという説得理由をもう少しお聞きしたいと思います。
○加瀬政府委員　土地区画整理事業というのは、換地という非常にむずかしい手法を用いて実施していく必要があるわけでございますが、換地計画に関する専門的技術者という者が必ずしも十分に充足されていないというのが実情でございます。したがいまして、こういった専門的技術者の養成確保が図られることによりまして、私どもとしては三つほどの効用があろうかと考えております。
　その一つ目は、組合等事業の指導、助言を行っている地方公共団体の負担を軽減することができるのじゃないかということでございます。二番目は、紛争の未然防止、それから事業の円滑化によります施行期間の短縮あるいは事業費の節減ということが図られるのではないかと期待しております。三番目は、組合事業等、民間エネルギーによる土地区画整理事業の推進、たとえばいままで公共団体施行でなければできないものが、民間活力を利用しまして、組合事業が掘り起こされるというような効果もあろうかと考えております。
　そういった効果を期待しておりまして、それによりまして区画整理事業によります市街地の整備が一層推進されるのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
○林（保）委員　これはどういう畑から応募してくるというのでございましょうか。区画整理士になりたいという希望が出てくるのでございましょうか。
○加瀬政府委員　これは、私どもの考え方といたしましては、学歴あるいは土地区画整理事業に関する実務経験年数を考えながら受験資格を考えるわけでございますが、地方団体の職員、あるいは区画整理組合に所属しておられる方、あるいは民間のコンサルタント、そういったところにおられる方が主として受験されるのではないかというふうに考えております。
○林（保）委員　先ほど経験年数とおっしゃいましたが、大体どのくらい以上を適当といまお考えでしょうか。
○加瀬政府委員　いまの段階で私ども考えておりますのは、大学卒業者にありましては実務経験三年程度、短大卒業者にありましては五年程度、高校卒業者にありましては七年程度、その他の方の場合は実務経験十年程度、これを一つの目安と考えておるわけでございます。
○林（保）委員　それでこれらの人たちは、やはりこういうふうにいわゆる士の資格を得ると、やはり生業として世間に認められる、職業としても安定するということにならなければならぬと思いますが、まず第一点、大体どのぐらいの人数が要る、あるいは出てくる、このようにお考えになっておりますか。
○加瀬政府委員　技術検定合格者につきましては、事業を施行中の地区、あるいは準備中の地区につきまして、各地区最低一名以上は必要であると考えておるわけでございます。また、今後事業量の一層の拡大を図るということを考えますと、当面、昭和六十五年ぐらいまでに八千人程度の合格者が必要ではなかろうかと考えておるわけでございます。
○林（保）委員　いま昭和五十六年と言われましたか、六十年ですか。
○加瀬政府委員　六十五年でございます。
○林（保）委員　これは、バックグラウンドを聞きたいのでございますが、なりたいという人がかなり大ぜいおるわけでございますか。それとも、やはりかなり無理して、仕事をよくするために、あるいは事業促進、円滑にやるためにということでおやりになるのでございましょうか、背景をちょっとお聞きしたいと思います。
○加瀬政府委員　現在、土地区画整理事業の実務を担当している方々が三万人ぐらいおられますので、その中から試験を受けていただけば、この程度の人数が確保できるのではないかと考えております。
○林（保）委員　そこで、先ほどもちょっと出ておったと思いますが、建設省が持っておる大ぜいの士の資格がございますが、それらとの調整の中でどういう位置づけが考えられるのでございましょうか、三十近く、二十幾つぐらいあると思いますが。
○加瀬政府委員　あるいは御質問に的確にお答えしているかどうかわかりませんが、士の制度にはいろいろ法律に基づくもの、あるいは基づかないで名称だけを用いているもの等ございますが、少なくも大臣の行います技術検定を受けるという意味で、一つの法律的な位置づけは与えられているかと思います。
　それから、私ども、その活用につきましては、土地区画整理事業の中で、主として換地計画あるいは換地を中心とする業務を担当していただくことを期待しているわけでございますが、他の士との関係では、土地区画整理事業という分野で、しかも非常に技術的な、専門的な業務でございますので、ほかの士制度と重複するといったような面はなかろうかと考えているわけでございます。
○林（保）委員　大体五十八年度から、こういうことでございますか。
○加瀬政府委員　準備期間が必要でございますので、五十八年度から実施したいと考えているわけでございます。
○林（保）委員　続きまして、第三番目の督促手数料に関する規定の整備がございますが、賦課金、清算金などに関する督促手数料に関しまして、まあ時代が変わったから、こういう御説明を聞いてはおりますが、具体的にどのような決め方をこれからなさるのでございましょうか。
　　　　〔竹中委員長代理退席、委員長着席〕
○加瀬政府委員　現在の土地区画整理法では、督促手数料が法律で十円という金額で明定されておるわけでございます。したがいまして、現在郵便切手が六十円でございましたか、六十円の切手を張りまして十円の手数料をちょうだいしているのが現状でございますので、少なくもこの郵便料金と同じような額の督促手数料をちょうだいしてしかるべきかと考えているわけでございまして、これは郵便料金とリンクさせ、連動させていきたいということから、省令の規定にゆだねていきたいというふうに考えているわけでございます。
○林（保）委員　これは建設省令で出されるわけですね。それは金額明示でなくて、上限をこう、こういうことでおやりになるのでしょうか。
○加瀬政府委員　省令で上限額を、先ほど申し上げましたように、郵便料金六十円というものと同じ額を書きたいと考えております。
○林（保）委員　第四に、こういう三つの柱のほかに、要綱によりますと、「以上のほか、所要の規定の整備を行う」ということになっておりますが、その「以上のほか」というのはどういうものがあり、どういう点が重要でございましょう。
○加瀬政府委員　これは、法律の改正をいたしました場合の字句の整理等でございまして、内容はございません。
○林（保）委員　次いで、いわゆる土地区画整理事業に対する助成制度の概要について、現状をお聞きしておきたいと思います。いろいろ税制上の問題、補助金の問題などありますが、いまどうなっているかということを正確にひとつお答えいただきたいと思います。
　まず、国庫補助についていまどうなっているか御説明いただきたいと思います。そう申しましても、これがいかぬというのじゃございません。一生懸命これを読んでみたのですけれども、どうもそういう補助とかなんとかという恩典が一つも出ていない。こういうことで、自分なりにやっていいかどうかということを考えましたので、ひとつこの機会に詳細にその辺を、きょうの主眼はそこでございますので、順番にお願いしたいと思います。
○加瀬政府委員　まず国庫補助の関係でございますが、土地区画整理事業に対します助成制度の第一番として国庫補助について申し上げますと、道路整備特別会計から土地区画整理事業費補助というものがございます。これは、施行地区の規模等所定の採択要件に該当します土地区画整理事業に対しまして、施行地区内で整備することとなる一定規模以上の都市計画道路、先ほどの御質問にもございました十二メーター幅員というような一定規模以上の都市計画道路を用地買収方式で整備すると仮定した場合に必要となる経費、これは用地費、補償費、築造費、舗装費あるいは事務費、これを限度といたしまして、道路整備特別会計からその三分の二または二分の一を補助することとしております。
　二番目に、公共施設管理者負担金というのがございます。これは、都市計画で定められた重要な公共施設の用に供する土地の造成を主たる目的とする土地区画整理事業を行う場合に、施行者は当該公共施設の管理者に対しまして、当該公共施設用地の取得費用の範囲内において土地区画整理事業に要する費用の全部または一部を負担金として求めることができるわけでございます。この場合、所定の要件に該当する公共施設管理者負担金に対しましては、所管事業ごとに国が所定の補助を行うこととしております。
　国庫補助の三番目でございますが、土地区画整理事業調査費補助というのが道路整備特別会計から出ております。これは、地方公共団体が土地区画整理事業を実施する必要のある区域で測量及び土地利用、建築物等の現況調査を行い、土地区画整理事業の事業化のプログラムを作成する等の調査を実施する場合、道路整備特別会計から街路交通調査費補助として三分の一の補助を行っております。
　次に貸付金でございますが、施行地区の規模等所定の採択要件に該当する土地区画整理事業を実施する土地区画整理組合に対しまして、都道府県が、これは指定市を含むわけでございますが、当該事業に要する資金を貸し付ける場合に、これは抱き合わせで、半分ずつの金額を無利子で当該都道府県に貸し付けるという無利子貸し付けの制度でございます。
　三番目は地方債でございますが、地方債につきましては、補助対象事業に係る地方負担額について、一般会計債が許可されることとなっております。
　それから、地方公共団体の施行する土地区画整理事業のうち、宅地造成を目的とし、保留地処分金が事業費の相当部分を占めるものにつきましては、保留地処分金の額の範囲内で準公営企業債が許可されることとなっております。また、宅地規模適正化のため必要となる土地を取得する場合にも、当該取得資金についても準公営企業債が許可される制度がございます。
　それから、土地区画整理事業の施行地区内の市街化の促進を図るために、地方公共団体が施行地区内で生活利便施設の用に供するための土地を取得する場合に、当該取得資金につきまして、五十七年度から準公営企業債が許可されることとなっていると聞いております。
　さらに、政策金融につきましての助成がございます。
　政策金融の助成といたしましては三つほどございまして、住宅金融公庫による宅地造成資金融資がまず第一でございます。区画整理事業によります宅地供給を促進するため、特定土地区画整理事業に加えまして、宅地供給に資する一般の土地区画整理事業に対しまして、事業費に対する融資が五十七年度から新たに行われることとなっております。
　それから政策金融の二番目としまして、住宅金融公庫による一般住宅特別貸し付けというのがございまして、土地区画整理事業施行地区内の土地を譲り受けた者が住宅の建設を行う場合、住宅建設資金とともに土地購入資金についても貸し付けを受けることができることとされております。
　三番目は、中小企業金融公庫等によります移転改造資金融資でございます。これは土地区画整理事業等の円滑な実施を促進するために、中小企業金融公庫、国民金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が、土地区画整理事業等の施行に伴いまして建築物の移転改造を行う中小企業者に対しまして貸し付けを行う制度が、五十七年度から新たに設けられることとなっております。
　最後に税制でございます。
　税制につきましては、まず第一点は、一定の土地区画整理事業のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得等の軽減、これは所得税二千万円控除がございます。それから、減価補償金を交付すべきこととなる場合で、土地区画整理事業によって整備される公共施設充当用地のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得等の軽減、これは三千万円控除でございます。さらに、仮換地指定後三年以内に住宅地として譲渡した場合で、一定の要件を満たすものについての優良住宅地等のための譲渡所得の特例、これは所得税率の軽減措置でございます。こういったものがございます。
　二番目に、換地処分に伴う登記に係る登録免許税の非課税措置がございます。
　三番目に、換地の取得についての不動産取得税の非課税の特例がございます。
　以上でございます。
○林（保）委員　五十七年度から改めて加えられた助成措置もあるようでございますが、この法律とは特に関係なしに、これは既定方針どおりずっとやったということでございましょうか。
○加瀬政府委員　法律はそもそも土地区画整理事業の一層の推進を目的としておるものでございまして、前々から検討を重ねていたわけでございます。形式的には法律とは別に行われたものでございますが、実質は土地区画整理事業の一層の推進ということを目的としておりますので、同じような目標を考えながら制度の改善が図られたものと承知しております。
○林（保）委員　先ほど挙げられました国庫補助は、大体どのくらい使われておるのでございましょうか。施行主体が個人から公団に至るまでいろいろあるわけですから、この制度を利用しているかしていないかということになってまいりますと見方が分かれると思いますが、その辺のところを局長ひとつ率直に、どうなっておるか、実情を御説明願います。
○加瀬政府委員　国庫補助につきましては全体の事業、これは補助対象事業と補助対象でない事業とございますが、総じて事業費の二〇％ぐらいが国庫補助になっております。
　それから、五十七年度の土地区画整理事業費の予算について申し上げますと、道路整備特別会計から事業費で千六百二十二億九千万円、国費で千八十一億三千八百万円でございまして、このうち公共団体等の区画整理事業に対しましては、事業費で千三百三十億一千七百万円、国費で八百九十三億四千二百万円、組合等の区画整理事業につきましては、事業費で二百九十二億七千三百万円、国費で百八十七億九千六百万円。それから区画整理の貸付金でございますが、組合に対しまして三十四億円の貸し付けがなされておりまして、これは半額ずつの抱き合わせでございますので、国費で十七億円という数字になっております。
○林（保）委員　私が聞きたかったのはそれでいいのでしょうかということでございましたが、局長は、実際に担当しておられる立場として、もっと多い方がいいと言うのですか。
○加瀬政府委員　事業を推進する立場から申し上げますと、補助制度の拡充というのは望ましいわけでございますので、たとえば都市改造型の区画整理事業の街路の幅員要件の緩和とかいうようなことも含めまして、さらに補助制度の拡充、改善というものに努めてまいる必要があろうかと考えております。
○林（保）委員　そこで、問題点の方に移りまして、旧都市計画法時代を含めて、これまでに着手され、完成された区画整理事業の個所数と面積はそれぞれ幾らでございましょうか。また、現在施行中のものは幾らでございましょうか。こういう資料も一応ちょうだいしておりますが、局長の手元に正確な資料がありましたら御答弁いただきたいと思います。
○加瀬政府委員　土地区画整理事業は、昭和五十五年度末までに全国で約七千地区、面積にしまして約二十八万一千ヘクタールにおいて実施されてきております。このうち約五千五百地区、面積約十九万九千ヘクタールがすでに完了しておりまして、現在施行中の地区は約千五百地区、面積約八万二千ヘクタールでございます。それから土地区画整理事業の近年の新規の着手量は年間六千ないし七千ヘクタールで推移しておりますが、先ほども薮仲先生御指摘のように、さらに一層の拡大を図る必要があると考えておるわけでございます。
○林（保）委員　これもまた背景説明をちょっとしていただきたいのですが、石油ショックのときですか、かなり激減したデータが出ておりますね。そしてまたいまふえてきているという。どういう背景があるのでございましょうか。やはりきっちりと市街化をしていくためには事業がふえた方がいい、こういうことでございましょうか。どのようにお考えでございましょうか。
○加瀬政府委員　石油ショックを契機といたしまして、やはり経済の激変ということが影響いたしまして、区画整理事業の新規着手量というものがかなり落ち込んだわけでございます。私どもとしましては、良好な市街地の整備あるいは良好な宅地の供給のための一番好ましい手法は土地区画整理事業によるものであろうかと考えておりますので、そういった観点からさらに事業の一層の推進を図る必要があるものと考えておる次第でございます。
○林（保）委員　これらの施行主体はどういうふうになっておるのですか。その個所別、面積の仕分けがありましたら……。
○加瀬政府委員　施行主体には共同施行を含めます個人施行、それから組合施行、公共団体、行政庁施行、公団施行というものがございます。着工ベースで地区数、面積を申し上げますと、個人、共同施行が八百六十六地区、面積にいたしまして一万六千三百二ヘクタール、それから組合施行が二千八百四十五地区、七万七百五十ヘクタール、公共団体、行政庁施行が二千六十三地区、十三万四百八十ヘクタール、それから公団施行が八十八地区、一万四千百七十五ヘクタールという数字になっております。
○林（保）委員　今回の改正で供給公社が施行者に加えられましたが、ここではどの程度の個所と面積を当面期待しておられるのでございましょうか。また、現在事業に着手できるところがありますかどうか。あるとすればどういうところでございましょう。
○加瀬政府委員　地方住宅供給公社施行の土地区画整理事業の事業量につきましては、各公社からの聴取を行っておるわけでございますが、当面六十年度までに全国でおおむね四十地区、面積にいたしまして千二百ヘクタール程度の着手が期待できるというふうに聞いております。
○林（保）委員　先ほどからも質問があり、私もまたそうだと思って期待しているわけでございますが、近年六千ないし七千ヘクタール程度が毎年新しく着手されている。これからは建設省の姿勢あるいは地方の実情あるいはいろいろな条件が加わると思いますが、どのくらいのところまでいく、あるいはいける、このようにお考えになっておられましょうか。
○加瀬政府委員　区画整理事業の既往の年間の着手量が一万一千ヘクタール程度でございますので、少なくもそれを上回る事業量は確保したいと考えておるわけでございます。
○林（保）委員　細かいようですけれども、その場合に施行者別に、いまおっしゃったところからいきますと、どこを一番期待されるということでございますか。あるいは建設省はどれが望ましいと考えておられるのでございましょうか。
○加瀬政府委員　民間活力によります事業が一番望ましいと思っておりますので、やはり組合施行というものの掘り起こしを一番期待しているわけでございます。
○林（保）委員　ちょっと逆になるかもしれませんけれども、いままでは住宅供給公社の場合はどういう方式でこれらに入っておった、組合で一緒にやっておったのでございますか。
○加瀬政府委員　個人施行ないしは組合の一員としての事業を行っていたわけでございます。
○林（保）委員　また、くどいようですけれども、われわれあちこち見ておりまして、いわゆる公社事業が大変順調に、依然引き続いて事業規模を大きくしていっているというところもありますが、何か一つの限界に来ているというような問題があります。したがって、こういう新しい事業をつけ加えることによって公社事業の行き詰まりを打開するといいますか、そういうねらいも一つはあったのでございましょうか。
○加瀬政府委員　地方住宅供給公社につきましては、従前から区画整理事業の施行権能の付与あるいは補助金の交付対象となるというような御要望がございまして、そういう観点から言いますとやや遅きに失した感があるかと思いますが、そういう御要望もございましたので、さらにいま申し上げたような権能の付与、補助対象とする等のことによりまして一層の事業が図られるような措置を講じたいと考えておるわけでございます。
○林（保）委員　それから、区画整理事業でございますが、われわれ一般的によく聞きますのは、時間が余り長くかかり過ぎるという問題がございますが、大体どれくらいの時間をかけているのが多うございましょうか。平均値で結構でございます。
○加瀬政府委員　土地区画整理事業は、減歩、換地という複雑な手法を用いまして地権者の権利を大きく変換させるという事業でございますために、換地計画に係る権利者間の調整等から、事業期間は相当の期間を必要としているわけでございます。平均的に申し上げますと六ないし八年程度というのが実態でございます。
○林（保）委員　それらを短縮するには何か特別な手法がこれから考えられるのでございましょうか。やはり事業が複雑だからこれはやむを得ない、このようにお考えでしょうか。
○加瀬政府委員　やはり先ほど御指摘がございましたような補助の拡充とか、あるいは区画整理事業にとかく伴いがちな換地計画に伴うトラブルの未然解消とか、あるいは地権者の方々にあらかじめ十分な御了解を得やすいような換地計画の樹立とか、そういったことが行われることによりまして事業の促進が図られるのではないかと考えておりますので、そういった意味からは、区画整理事業についての専門的な技術を持つ者の養成確保ということによって、期間の短縮というようなものも図られるのではないかと考えております。
○林（保）委員　やはり減歩率が高過ぎるという苦情がどこにもございますね。これは平均してどのくらいの減歩率になっておるのでございますか。
○加瀬政府委員　減歩率について平均減歩率を申し上げますと、たとえば最近三年くらいの数字を申し上げますと、五十三年度で二九・九％、五十四年度で三〇・〇％、五十五年度で三一・七％というような減歩が行われているのが実情でございます。
　なお、これが多過ぎるのではないかということでございますが、減歩には公共減歩と事業費を生み出すための保留地減歩の二種類ございますが、土地区画整理事業を行うことによりまして、公共施設が改善されるあるいは宅地の利用増進が図られるということでございますので、その範囲内の減歩というのは地権者に損失を与えることにはならないわけでございまして、現在の平均的な減歩率三〇％というものは、私どもといたしましては土地区画整理事業による土地の利用増進の範囲内にあるものと考えておりまして、一概に高過ぎるとは言えないのではないかと考えております。
○林（保）委員　そうすると、無理のない減歩率というと大体三〇％だ、こういうことでございますね。事業がだんだんとむずかしいところへ進んでいけばいくほど減歩率は高くなると思いますが、そのように理解してよろしゅうございましょうか。
○加瀬政府委員　必ずしも事業がむずかしくなるほど減歩率が高くなるというふうにはならないかと思います。場合によっては事業がむずかしくなり減歩率が低くなるという場合もあるのではないかと思います。
○林（保）委員　区画整理が完了したらすぐ宅地化ができたり、いろいろな施設ができるという期待が大きいわけですが、なかなかそれがいってないところがかなりございますね。大体全国的に見て未利用地の状況あるいはまたそういうところに対して何か、強制するわけにもいかぬでございましょうけれども、どういう手を建設省は打たれておるのかあるいは打とうとしているのか。
○加瀬政府委員　未利用地の状況でございますが、土地区画整理事業の施行を完了した地区におきます未利用地は全国で約一万八千四百ヘクタール、三大都市圏で八千九百ヘクタールほど存在している現状でございます。その未利用地の有効利用の促進につきましては、保留地の処分に当たりまして、建築計画の提示など可及的速やかに建築が行われるような措置あるいは住宅を供給するような公共的な機関に優先的に分譲するような配慮が必要であり、さらに施行地区内の権利者や保留地購入者に対しまして、住宅を建設するための金融、税制等についての必要な情報の提供というものも必要かと思います。また、地区内で学校、病院、店舗等の公益施設、利便施設の誘致をいたすことが全体の市街化の促進に有効かと思っております。
　こういった観点から従来から指導を行っておるわけでございまして、五十七年度からこのうちの市街化の核となる公益、利便施設用地に充てる土地を地方団体が先買いするに当たりまして、地方債の対象とする等の市街化促進のための措置も講じているわけでございます。
○林（保）委員　時間がございませんので、局長、ありがとうございました。
　関連質問に移さしてもらいます。
　改めて大臣あるいは官房長にもお答えいただきたいのでございますが、今回の再開通常国会の冒頭になされました大臣の所信表明を読みまして、やはりねらっておられるのは景気回復といいますか、行財政改革の中でむずかしい課題を負っておられる公共投資についてしっかりやろう、一般会計における予算規模は前年度と同じだけれども、財政投融資の活用などにより前年度と同規模と書いてありますが、国民の期待はもっとそれ以上かもしらぬと思いますが、今日まで官房長、どういうような手がとられましたでしょうか。事業費の前倒し実施を含めまして、概要御説明いただきたい。
○丸山政府委員　いまお話しのございましたように、本年度の予算編成に当たりましては、ゼロシーリングというもとにおきまして何とか実質事業量を確保いたしたいということから、一つは財投の増、もう一つは地方単独事業を増してもらう、こういう措置をとったわけでございます。その結果、建設省の予算現額といたしましては、建設省分だけで本年度は六兆三千五十六億ということになっておりまして、昨年度に比べまして約三千億落ち込んでおりますが、これは昨年度の下期に災害の補正が組まれた関係でございまして、それを除きますと大体同様の額になっております。
　そこで問題は、今後の執行の問題でございますけれども、これは去る四月九日の閣議におきまして国全体の契約率を上半期七五％以上にするということが決められまして、それに基づきまして現在関係各省庁間で調整を行っているところでございますが、でき得べくんば七七％台に乗せたい、建設省の事業につきましてもその程度は行いたいということで、公共団体あるいは地方建設局あるいは公団等々、どうやったらそれが確保できるか、事業の実施が円滑にできるかということを鋭意詰めているところでございます。
○林（保）委員　大臣、官房長はああいうふうに言っておられますが、七七％については、従来の実績の最高七五％でございましたか、最高の上をまだ乗せるわけですが、大臣の御決意がなければこういうものはなかなかできないと思いますが、大臣、これについてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○始関国務大臣　少なくとも七五％以上でございますね。できれば七七％ということでただいまいろいろ協議をしておることは官房長申したとおりでございます。いろいろな条件があると思いますけれども、建設業者の工事能力につきましては余り問題はない。それから鉄鋼とかセメントとかいう建設資材につきましても問題はない。要は発注側が、設計もつくらなければいけませんし、また、工事の個所も具体的に決めなければなりませんし、準備がうまくいくかどうかということでございますが、従前は七三％、せいぜい七五％でございますが、時節柄われわれのサイドの地方公共事業体、それから公団、それから建設省傘下の地建、工事事務所等ございますが、それらを督励いたしましてできるだけそこにまで持っていくように、ただいま全力を尽くして準備を進めておる、こういう段階でございます。
○林（保）委員　いま建設業ばかりでなしによその企業も大変苦しい、それから世界的にもまた同じような状況が出ておりますが、建設業のいまの景気の実態を建設省はどのように御認識になっていらっしゃいますでしょうか。
○吉田（公）政府委員　建設投資につきましては大体若干増加で、ほぼ横ばいの程度できております。建設業者の数も最近では余り増加しておりませんので、横ばいできておりますが、事業の実態は従来の成長の過程もございますので、ある意味で不況感というものをかなり強く感じておるようでございます。これは末端に行くほど強いようでございますが、ただ倒産数等につきましては比較的、いま二八％程度できておりまして、ことしに入りまして若干倒産の状況は減少しておりますので、そういった意味で現状に対応するような経営ということをかなり考えているのではないかと理解しております。
○林（保）委員　確かに、台風が来たときは背をかがめるなどの工夫を皆さんやっておられるので、倒産件数もそれほど多くなっていないということなんでございましょうが、現実の営業活動がうまくいかないから困るんだということを、一人や二人でなくて大変大ぜいの方々から私ども陳情を受け、あるいはこうしてもらいたいということで注文を受けておるということは御存じだろうと思います。したがって、実は横ばいでない、私はこのように見ているわけでございますが、それは見解の相違といたしまして、これからそういうものに対してどうこたえていってやるのか。上期にそういうふうに集中発注するのも一つの手だと思いますが、その辺のところをどういうふうにしていったら建設業者として建設省に登録されている皆さんが生きていけるかという問題、政府としてひとつお考えになっている点を……。
○吉田（公）政府委員　これは大変むずかしい御質問でございまして、ある意味では私の周りに並んでおる方に陳情するような形かもしれませんが、建設業界だけの立場で申しますと、上期に前倒しで仕事を出してもらう、これは非常に歓迎している空気がございますが、その結果といたしまして下期に息切れするということについての心配はしているということは事実でございまして、こういった問題についての配慮というものについて、私どもとしてもいろいろ業界の方の御希望等については伺っているところでございます。
○林（保）委員　そういった意味で、民間活力も出してこなきゃなりませんし、大臣もその中枢におられていろいろとお心を悩ましておられることであろうと拝察いたしますけれども、いま一番われわれが問題にしておりますのは、減税をやれと言ったけれども、これもなかなか約束されないで大蔵委員会の小委員会にかかってくる、これは一体どうなるのだということで私どもは大変心配いたしております。と同時に、最近報道されますように、補正予算で二兆円の建設国債を組む、こういう問題も出てきており、すでに合意されている、このようにも理解されるような報道もございますが、これは大臣が決められたのでございましょうか、それともどなたがどういうふうにおやりになっておられますか、その辺のところをひとつお示しいただきたいと思います。
○始関国務大臣　建設省は建設業の所管官庁でございますから、建設業界の経営の安定、また全体を見渡せばかなりおくれておると思われますような近代化、合理化の促進、こういうことに努めてまいりたいと思っておりますが、しかし建設業界のために公共事業をどうこうするという発想ではございませんで、公共事業を進める上において非常に大事な協力者だと思っておりますが、公共事業を拡大してやるという必要が先行いたしまして、それによって建設業というものは間接的にと申しますか、反射的にいろいろといい影響を受ける、こういう考え方でございますが、ただいまお話がありますように、上期に七五％以上の前倒しをするということは、そういう意味で申しまして、建設業界にとりましても非常ないい条件がここに備わってきたというふうに存じております。問題は下期でございまして、七七％をとりますとあとは二三％、建設省関係だけで昨年に比べまして約五千億ぐらいの公共事業の減になるというような数字もございまして、このままでうっちゃっておくのはどうも適当でないだろう。
　今日まで公共事業の前倒しに関する会議が二回ございました。一回は三月十六日だったと思いますが、このときはまだ予算の審議中でもございましたので、そういう問題の提起がございまして、予算審議が済んだら相談しようということになっておったわけでございますが、私といたしましては、補正予算という言葉は使いませんでしたが、下期において事業量の確保をするための措置を、しかるべき時期に機動的にぜひひとつ講じてもらいたいということを申しておきました。さらに、四月九日にただいま申しました前倒しの決定をいたしたわけでございますが、その際には、今度はもうはっきりと補正予算という言葉を使いまして、ぜひ考えてまいりたい。閣議の席では経企庁長官も繰り返してこれはそのとおりと思うという発言がございました。近いうちにいろいろその問題について具体的な相談が始まると思いますけれども、二兆円がどうとかいうことをここで申し上げる段階ではないと思いますけれども、そういう問題について私どもの立場も考えまして、今後極力善処してまいるということを申し上げて、お答えにかえていきたいと思います。
○林（保）委員　こういうときでございますので、大臣のそういう手がたいお話もそれはそれで結構といたしまして、事務ベースでＡケース、Ｂケース、Ｃケース、Ｄケースと恐らくやっておられると思います。二兆円出しますと何か成長率は一％アップぐらいいけるのだという報道もございますが、局長か官房長、官房長の方がいいのでしょうか、どういうそろばんをはじいていられるのか。
○丸山政府委員　いま大臣から、建設省所管分については、上半期七七％やった場合に下半期は五千億ぐらい減になるということを申し上げたわけでございますが、国全体で申しますと、もし上半期七七％ということになりますと下半期は一兆一千億ぐらいの減になります。ただし、去年もこれは七〇・五％ということで促進をやったわけでございますから、大体六五％程度が通年度であるということになりますと、一兆六千億ぐらい下期に穴があく、こういう形になっているわけでございます。
　そういう観点から申しますと、景気刺激ということを考えるからには、二兆以上の補正予算なり何なりを組むべきではないかと建設省の事務当局としては考えておりますけれども、これはどこまでも建設省の希望でありまして、国全体の予算は政府が決めるわけでございますから、建設省といたしましてはそういうような観点に立って今後とも財政当局に要望してまいりたい、こういう態度でございます。
○林（保）委員　官房長、もう一つ、さっき質問しましたように、成長率といいますか、ＧＮＰに対する波及効果といいますか、あれはどのように見ておられますでしょうか。
○丸山政府委員　これは建設省の事務当局が勉強のためにやったものでございまして、必ずしも正確だということは受け合えないわけでございますが、たとえば公共投資を二兆円追加した場合におきましてはＧＮＰ、経済成長率を約一％引き上げることができる、あるいは税収効果といたしましては国税、地方税を含めまして三カ年で八千三百億程度、初年度で三千九百億程度の税収が見込まれる、このような試算はございますが、これはどこまでも試算でございまして、政府の統一見解にはなっておりません。
○林（保）委員　大臣、そういう結果だそうでございまして、すでに御存じだと思いますが、勉強結果をどういうふうにこれから生かしていこうとされるのか。いま実際に地方あるいは業者そのものを当たってみますと、これは建設業ばかりでなくて大変な状況になっております。大臣の景気観を含めまして、下期の対策をどのようにやっていかれるか、もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
○始関国務大臣　この問題は、従前からの財政再建とか行政改革とかいうことを考えますと大変大きな方針の転換でございまして、政府全体が慎重に、また果断に判断をしてまいらなければならない問題だと思っておりますが、建設省といたしましても建設業を直接所管する立場から、この問題についての責任を感じております。私どもといたしましては各省と折衝し、また、党の方ともよく御相談いたしましてこの問題について誤りのないように、また、時期におくれないように、適切な措置を果断に講じてまいるように一層努力するということを申し上げて、お答えにかえます。
○林（保）委員　土地政策問題が残りましたが、時間が来てしまいましたのでこれで終わりたいと思います。どうかひとつ機動的に、機能的に御努力されるよう希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○村田委員長　これにて林保夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬崎博義君。
○瀬崎委員　都市計画法では、市街地開発事業については、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を都市計画に定めることとしておりますね。その際、「都道府県知事は、関係市町村の意見をきき、かつ、都市計画地方審議会の議を経て、都市計画を決定するもの」、こうされているわけですが、区画整理事業の施行区域を定めるに当たって、法律的には都市計画の決定前には施行区域内の土地の権利者の同意を得ることにはなっていませんね。
　そこで、建設省として都道府県知事等に対して、区画整理事業の施行区域を決定する際、事前に関係権利者の同意を得て行うような文書による行政指導、通達といいますか、そういうことを行ったことがあるかどうか、伺ってみたいと思います。
○加瀬政府委員　土地区画整理事業に関する都市計画決定は、小規模なもの、二十ヘクタール以下は市町村が、それ以外のものは都道府県知事が行うこととされておるわけでございます。都道府県知事が決定する場合を例にとりますと、手続としては関係市町村の意見聴取をした上での原案の作成あるいは案の公告あるいは公衆への縦覧、それから地方審議会への付議、三大都市圏等一定地域内におけるものにあっては大臣認可、さらに決定告示という手続があるわけでございます。この場合における関係住民の意見の反映方法としては、縦覧に供された案に対しまして関係住民が意見書を提出することができることとされているわけでございます。さらに、必要に応じまして説明会の開催等を行うようにしておりまして、関係住民の意見が十分反映されるよう常々指導しているところでございます。（瀬崎委員「僕の聞いたことだけ、同意をとる通達を出してあるのかないのか」と呼ぶ）いま申し上げましたように、一般的にそういう指導をしているわけでございまして、特にそのことについて通達は出しておりません。
○瀬崎委員　今回、地方住宅供給公社に対して先買い方式とでも言いましょうか、そういう区画整理事業の権能を与えるに至った理由なんですが、これまで公社が行ってきた全面買収型の区画整理事業では土地の入手が困難になってきて事業が進めにくい、こういうことが根本的な理由になっているんじゃないですか。
○加瀬政府委員　住宅需要が非常に根強いわけでございますが、既成市街地の再開発あるいは高度利用等によります住宅宅地供給とあわせて、新市街地で宅地を造成して住宅供給を推進しなければならないという必要があるわけでございます。住宅供給公社は地方で宅地供給の実施機関の一つとしていままでも重要な役割りを果たして……（瀬崎委員「書いてあることを答えるんじゃなくて、私の質問に答えなさい」と呼ぶ）近年、宅地の供給が非常に望ましい方向にばかりいってないわけでございます。そこで、土地のまとまった取得というものが容易でなくなってきているという事態に対処しまして、公社所有地と公社以外の所有地とを一体的に開発整備する必要というものを私ども考えておりますので、今回の法改正によるような施行権能の付与というものが必要かと考えているわけでございます。
○瀬崎委員　まとまった土地の入手がむずかしくなってきたからという事情をいまおっしゃったわけですね。だから、結局は住宅供給公社が区画整理事業を行いたい地域の土地の、手に入りやすい部分を先行取得して、その取得した土地の数倍といいますか、二倍、三倍に上る区域を区画整理事業の施行区域に決定するよう知事あるいは市長に申請することができる。結果として手法はそういう形になっていくんじゃないですか。
○加瀬政府委員　今回、公社が施行することとしております区画整理事業は、私ども都市計画法の手続で、都市計画決定された施行区域内で行われるものでございます。
　それから具体の土地区画整理事業を行う場合には、施行地区の決定は事業計画を縦覧したりあるいは関係者の意見を聴取する等の手続を経た上で行うものでございまして、施行者が任意に地区を設定するというわけではございませんので、十分に関係者の御意向に沿った良好な市街化ができるものと考えております。
○瀬崎委員　しかし少なくとも全面買収ではなくて、手に入る部分だけを取得しておいて、その施行区域については区画整理事業に入れる、こういうことにはなっていくわけでしょう。
○加瀬政府委員　おっしゃりようによるのだろうと思いますけれども、先生のおっしゃることは、そのこと自体はそのとおりでございます。
○瀬崎委員　結局、だから区域内の公社以外の土地の権利者にしてみますと、事前に自分はその区画整理に参加する意思があるのかないのか、そういうことが聞かれないまま区画整理事業に結果としては組み込まれていくことになって、その人たちの権利が侵害された上に、土地が権利者の意に反してあるいは公社に追加買収されていく等々の可能性も起こってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○加瀬政府委員　そのようにならないように、関係住民と意見を十分に調整しながら事業を実施していけばいいのではないかと思います。
○瀬崎委員　だから、ならないように気はつけるが、可能性としてはそういうことが起こってくるでしょう。こう言っておるのです。
○加瀬政府委員　そういうことが起こらないように事業は実施すべきであると考えております。
○瀬崎委員　そういうことが起こらないように実施すべきだということは、そういう可能性があるということを裏に含んでおると思うのです。一方、言われている区画整理の事業計画の決定手続なんですが、これは二週間前に公衆の縦覧に供する。それから利害関係者は、縦覧に付された事業計画について、縦覧満了の日から二週間以内に意見書を出すことができる。意見書が提出された場合に知事は都市計画地方審議会に付議する。審議会は意見書を採択すべきであると議決した場合のみ事業計画の修正を命ずる、こういうことになっておるわけですね。だからあくまで、どこまでも事業計画の原案をつくっていくのは施行者側であって、住民の側は受け身で、意見があったら言えよ、そのうち採用できるものは受け取りますよ、こういう形にしかなってないと思うのですよ。この事業計画の作成段階で地権者の同意を得ることに現行法ではなってない。この点だけ確認しておきたいのです。
○加瀬政府委員　法律的にはおっしゃるとおりでございますが、こういう事業を行う場合にはかなりの懐妊期間がございまして、その間説明会を開く等、十分関係住民の御意向を聴取するような努力はいずれの場合でも行っておるところでございます。
○瀬崎委員　それは実際の運用では当然のことだし、そうしなければ事業は進められないのですが、じゃそれが原則だというなら、今回のこういう改正の機会に法律の内容もそういうふうにしていけばいいと思うのだけれども、それはしないわけでしょう。こういう点に、区画整理の手法全部がわれわれ悪いと言うのじゃないけれども、非民主的な側面が残されておる。この危険は指摘しておきたいのです。だから、もし局長の言われるのが一般原則だというのなら、私ははっきりそういうふうに法律を改正すればいいと思います。結局仮換地の段階に至らなければ権利者の同意という問題が前面に出てこない、現在はこういう体系だ、こういうことなんですね。
　そこで、加瀬都市局長御自身がことしの一月発行の「月刊政策」で「二十一世紀を展望する都市政策」、こういう論文を出していらっしゃいますね。それによりますと、「今世紀末までには全市街地の約四〇％を土地区画整理事業により整備」する、そのためには、「今後約二十年の間に約三十六万ヘクタールの土地について新たに着手しなければならないことを意味しており、その総投資額は三十兆円以上にも達する」ことになる、こう述べていらっしゃるのです。今日までの区画整理事業の年間実績を見ますと、先ほども言われておりますように、昭和三十五年代の少ないときで三千ヘクタール、高度成長の頂点だった四十五年から四十八年で大体年間一万一千ヘクタール、第一次石油ショックの後の五十年から五十五年までは大体六千ヘクタール前後、これも認可ベースですね。そうしますと、加瀬局長がはじかれた二十年三十六万ヘクタールということになりますと、これは年間一万八千ヘクタールということになるわけでしょう。過去六年間の平均の大体三倍という数字になるのですね。これは一体どういう地域、土地を対象にしてどんな方法を講すればあなたのおっしゃる二十年三十六万ヘクタールというのができる、こういうことなんでしょうか。
○加瀬政府委員　御指摘の数字は私どもの長期目標によります数字でございますが、おっしゃるように、最近は、ことに石油ショック後かなり土地区画整理事業の年間の着手量が落ちております。したがいまして、かなりの努力をしないと計画は達成できないわけでございますが、既往の最高値が一万一千ヘクタールやった時期もございますし、今後制度の拡充とかあるいは技術者の養成確保に努めることによりまして、政策努力をいたしますことによりまして、既往の実績をさらに上回るような数字を確保していけば、非常に容易ではないということは十分承知しておりますが、必ずしも完全に不可能な数字ではないというふうに考えておるわけでございます。
○瀬崎委員　列島改造時代、先ほど言った高度成長時代の頂点をも上回るような目標を挙げていらっしゃるわけでしょう。それを不可能ではない、こう言われますと、先ほど来われわれが現行法の欠陥を指摘してきました、つまり住民の意思が十分くみ上げられないまま事業強行ということにならないか、まさにその悪い面がこういう高い目標と結びつく危険があるのではないか、こういう点も指摘をせざるを得ないと思うのですよ。
　この間の実績が約七千地区、二十八万ヘクタールであることは先ほど来言われていますね。そのうち換地を終わっているものが十九万八千ヘクタール、約二十万ヘクタール、昭和三十七年から五十一年度までのうちに認可された事業で完了したものが二千三百七十七地区、六万六千百四十一ヘクタールとなっているのですが、このうちに未利用地が一万八千三百八十五ヘクタール、約二八％、三割弱入っているわけです。こういう大量の未利用地を伴ってきた主な理由は何ですか。
○加瀬政府委員　土地区画整理事業は全面買収する事業とは異なりまして、地権者の全員の協力のもとに事業を実施するたてまえになっております。したがいまして、事業実施済みの土地の市街化につきましては、一番根っこには所有者等の宅地化の意欲があるわけでございまして、その宅地化の意欲いかんに係るところが大きいわけでございます。さらに小中学校等の公益施設あるいは店舗等の日常利便施設、こういったものが整備されますれば市街化が容易になるという面もございます。それから、区画整理事業そのものは先ほども申し上げましたように平均六—八年の事業期間をするものでございますし、事業の性質上非常に市街化のテンポは遅い側面があるのは否めないわけでございます。
○瀬崎委員　そういう事情でこういう未利用地ができるのは否めないとしますと、こういう過去の実績に照らして、もし局長が示された目標を遂行したとした場合どういうことになるわけですか。つまり、三十六万ヘクタールのうち宅地化されていくのがその約七割の二十六万ヘクタールで、それから約三割の十万ヘクタールは未利用地として残っていく、こういう推測が成り立つわけですね。いまお話のあったように、土地区画整理事業の性格から、個人の土地がある程度未利用地として残ってくるのはやむを得ない、土地整備がおくれる場合だってあるのだ、こういう事情が当然伴ってくると思うのですよ。それだけに、規模や量的な区画整理事業の拡大だけをどんどん追求することによって、必然的にこういう未利用地を大量に抱き込んでいくというふうなことになるとするならば、現在のようなこういう経済情勢、社会情勢のときに、投資効果の面からいって、あるいはいろいろと新たな制度を盛り込まれますが、行政面でも手数がかかるわけです。こういうことの相当部分が寝ていくわけですね。こういうことは必ずしも合理的ではない。もっともっときめ細かく効率の高い区画整理事業などを目指すべきではないか、そういうふうな感じを受けるのですが、いかがでしょう。
○加瀬政府委員　御指摘のような側面は確かにございます。ただ、仮に区画整理事業によらずに、事業を進めないで放置しておくとどうなるかと申しますと、やはり市街地のスプロール化、虫食い的な整備というものが進んでいく可能性は十分あるわけです。どちらがいいかということになるかと思いますが、やはり先生の御指摘のような要因を排除しながら、良好な市街化を土地区画整理事業によって図っていく、そして良好な市街地の整備、宅地の供給につなげていくということが土地整備の方向としては正しいのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○瀬崎委員　それと同時に、この区画整理事業を促進しようと思ったら、国の一定の補助、援助が必要なことは局長も認められているし、現行にも制度があるのですね。いまもさらに充実を図りたい、こうおっしゃる。そうしますと、さあ、現在の国の財政を考えたとき、二十年間三十兆円、こう言われるわけなのですが、この投資に伴う国及び地方自治体、こういうものの財政負担は果たして現実的に可能なのかどうか、そっちの面からもこういう目標は十分検討してみる必要があるのじゃないでしょうか。
○加瀬政府委員　事業費は三十兆円でございますが、平均しまして国費にしますと二〇％程度が現在助成されておるわけです。さらに、その助成によりまして区画整理地区内には良好な幹線街路が整備され、公園等も整備されていくという都市基盤施設の整備が伴うわけでございます。そういうことを考えますと、やはり一概に金額の多寡のみをもっては言えないし、さらに、ことに土地区画整理事業で良好な市街地を整備する場合の大部分の費用負担は減歩による保留地の処分金によるものでございますので、やはり費用の負担のあり方としても正しい方向ではないかというふうに考えております。
○瀬崎委員　それは国が地方自治体を大いに援助するのは正しい方向なんですよ。問題は三十兆円という事業遂行を掲げたときに、一定の国の補助とか地方自治体の補助を伴わなければできないわけですから、国の財政事情から考えて空論になってはいけませんよ。われわれは土地区画整理事業を否定しているのじゃないんですね。そういう点での検討のし直しは当然するべきじゃないでしょうか。
　その論文の中にこういうこともおっしゃっていますね。「マスタープランである都市再開発方針等に沿って市街地再開発事業、土地区画整理事業等、その地区にふさわしい手法によって対処していくことが重要である。この場合にできるだけ民間エネルギーの活用に努めていくべきである。」こういうことを述べていられる。具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのですか。
○加瀬政府委員　土地区画整理事業の場合には組合施行によります民間活力の活用といいますか、そういうことを考えておるわけでございます。
○瀬崎委員　確かにわれわれも民間の活力は活用したらいいと思うのですが、特にこういう土地区画整理事業などは国民生活に非常に関係が深いですね。だからそういう民間の活力が社会全体のために発揮されるのなら大いに歓迎なんだけれども、企業の利益のためにばかり発揮されたのでは、国民にとってはかえってマイナスということが出てくると思うのです。そういう意味で土地区画整理とか都市再開発などで施行者となる場合の、あるいは大手不動産会社、デベロッパー、あるいは工事は実際民間会社が請け負うことになるんですが、そういう大手建設会社と政界、財界との癒着は一掃して、こうした公共事業の促進を図る明朗な前提をどうしてもつくらなければいかぬと思うのです。そういう意味で私は、三井建設の内部文書に基づいて指摘をした幾つかの疑惑について、こういうあらゆる公共事業の前提を整えるという意味で質問をしたいと思うのです。
　それで、われわれが明らかにした資料によって三井建設と政界、財界の癒着の疑惑が出てきているのですが、まさかないとは思うのだけれども、こういう文書が明らかにされて以後三井に対する公共工事の発注状況が一体どうなっているのか、まずこの点を伺いたいのであります。
　防衛庁、見えてますね。防衛庁の場合はややおくれて三月十六日、参議院で上田参議院議員が質問したことによって明らかになったんです。そこで、防衛施設庁がそれ以降三井建設を指名した工事、また三井建設に発注した工事があればそれをお答えいただきたいし、同時に、多分Ａクラスになると思いますが、三井が受注対象になる工事の総件数、三月十六日に指摘した以後です、それもあわせて答えていただきたいと思います。
○西原説明員　お答え申し上げます。
　先生御質問の件に関しましては、本年三月十七日以降三井建設株式会社を指名しておりません。同社を指名しておりませんのは、本年の三月十六日、先ほど先生御指摘のように、参議院予算委員会で上田議員から質問されたいわゆる三井建設の営業報告書の事実関係につきまして、翌十七日に調査委員会を設置いたしまして現在調査中でありますので、この間は同社の指名を差し控えている、こういうことでございます。
○瀬崎委員　では続いて日本道路公団に伺います。
　日本道路公団に対する疑惑は私が二月二十二日に指摘をしたわけであります。それ以降においてただいまと同じように三井建設を指名した工事、三井建設に発注した工事、あればそれを答えてもらいたい。また、道路公団の場合数が少ないと思います。わかっていると思うのですが、三井クラスを受注対象にする工事の総件数がその二月二十二日以降何件出ているのか、お答えをいただきたいと思います。
○森田参考人　日本道路公団におきまして、ただいま御質問の二月二十二日以降に新たに発注した工事はＡクラスの工事で二十件ございます。その中に三井建設について指名あるいは受注したという工事はございません。
○瀬崎委員　それについては、われわれの指摘した事項との関係で特別に公団は一定の方針を持っておられるのですか。
○森田参考人　先ほど申し上げましたように、現在までの発注工事につきましては該当はございませんと申し上げました。御承知のように、本来指名につきましては具体の工事が出てまいってから指名委員会等で決定してまいります。そこで、三井建設の指名につきましては、現在関係省庁において調査が行われておると聞いておりますので、その動向などを注目しながら慎重に判断してまいりたい、かように考えております。
○瀬崎委員　それでは農水省来ておりますね。——農水省に対する指摘は同じく二月二十二日に行っております。したがって、それ以後の三井クラスを対象にした工事発注件数並びに指名、発注、その事実についてお答えをいただきたいと思います。
○須藤説明員　農林水産省の直轄事業におきまして、いわゆる三井建設が参加資格のあるＡランクの発注件数は二月二十二日以降三件でございます。三井建設の指名件数はありません。
○瀬崎委員　これについて農林水産省として、現在のいろいろ疑惑調査との関係とかあるいは今後の工事発注等にどういう考えを持っているか。
○須藤説明員　現在調査中でありまして、指名につきましては一応従来どおり各地方農政局でやっておりまして、特にこれという配慮は現在しておりません。
○瀬崎委員　それから水資源公団の場合も二月二十二日に私が指摘しておりますね。それ以後の三井対象の工事発注件数並びに指名、発注の事実関係、それから公団のとっておる方針等について説明をいただきたいと思います。
○島崎参考人　二月二十二日以降の発注件数は二件でございます。三井につきましては指名もございません。したがいまして落札もございません。
○瀬崎委員　特に何か方針を持っていますか。
○島崎参考人　三井につきまして特段の措置を講じているわけではございません。通常に扱っております。ほかの業者と同じに扱っております。
○瀬崎委員　水資源公団についてのみは、特別な扱いをしていないが事実においては指名も発注もない、こういうお話ですね。あとの防衛庁、日本道路公団、農水省、特に防衛施設庁の方は非常に明確な方針を出していらっしゃるのだが、あとの二つの場合も、現在調査中の動向を注目しながら配慮している、こういうことですね。
　ところが建設省なんですよ。建設省の場合は二月二十二日事態が明らかになって以後現在まで、三井を指名した工事が二件あるわけですね、落札はありませんが。こういう点について、これだけ世論の厳しい批判を受けている、しかも繰り返し建設省は調査中である、こう言ってきたんでしょう。しかも工事件数が最も多く、しかもこういうことが起こらないように行政指導なり監督なりを行う中心官庁であるのに三井を指名に入れている。こういうこと自身が建設省のこの問題に対する姿勢を示しているのじゃないかと思うのですね。私どもとして非常に無神経な態度だと思うのですが、いかがですか。