Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀越委員　ありがとうございます。
　この通達が出されたことについて、私ももちろんそうですが、動物福祉を広めたいと頑張っておられる団体の皆さんは本当に喜んでいたんです、今までそんなことはなかったと。ですので、これが徹底されることを我々も非常に願っておりますし、また、屠畜作業をされておられる方々の労務の負担軽減にもつながることだと思いますので、ぜひまた、情報の徹底、そして現状出されている通知の徹底の方をまたよろしくお願い申し上げます。
　そして、次に、畜産動物関係でいえば優遇されている方かなというふうに私は考えておりますが、牛に関してでございます。
　大切にされている方だと思いますが、しかし、平成二十八年度の農業災害補償制度家畜共済統計表によると、牛の関節炎や股関節脱臼などの運動器病による乳牛の死廃事故は二四・三四％、頭数に直すと二万一千八百六十六頭にも及んでいます。この数字には胎児というものは含んでおりません。恐らく、胎児を含めますともっと大きい数字になるのではないかなというふうに思っております。
　これを改善するためには、やはり、つなぎ飼いの廃止、そして、搾乳牛にあっても一定時間放牧させる必要というのがアニマルウエルフェアで科学的に示されているところであります。牛というのは体重が七百キロありますので、その牛を運動もさせずに本来の十倍近い牛乳を搾るというのは非常に無理があります。
　私は、作業療法士というリハビリテーションの現場で十二年間働いてきました。関節の構造をやはり私たちは非常に重視しているわけですが、その観点から、皆さんに運動してくださいというふうに言うんです。歩くのが大事ですと言うんです。歩くことによって血液が循環し、関節を栄養することができる。だからこそ、運動してくださいということを我々は常に言うんですが、健康状態を保つために、よりよい乳牛を育てるために、やはり、運動というのは動物においても非常に重要であります。これが、北海道なんかはやはりそういったところが少ないわけです。吉川大臣の御当地でありますけれども、そういったところは非常に少ないんですが。
　ただ、そうは言っても、やはり全体で見ますと、つなぎ飼いというものをやっている、あるいはタイストールで飼育するという酪農場は、畜産技術協会の調査によりますと七三％に上ります。
　これはどういった形で飼育されているかといいますと、鼻輪でつながれて、そして、その下にコンクリートが敷いてある、あるいはタイストールというものが敷いてある。コンクリートの場合にはゴムマットが敷いてあるんですけれども、これは関節に影響するからということでゴムマットを敷いてあります。だけれども、この上に長く居座れば、体じゅうやはり褥瘡ができてしまうという状況があります。当然、関節炎はひどくなり、細胞が壊死してしまう。
　これに対して根本的な治療というのは、やはり、酪農家の皆さん大変お忙しいですから、ほとんどなされていないというのが現状でありますし、カウコンフォートを充実されたとしても、つなぎ飼いではアニマルウエルフェアは担保されないというのは科学的にも明らかになっております。
　つなぎ飼いというものが、関節炎や股関節脱臼、あるいは乳房炎や胎盤の停滞、あるいは細菌性の感染症や難産の原因になるということが明らかになっているわけでございます。これは、先ほど大臣の方から御答弁いただいた生産性にかかわることであります。
　そろそろこの日本においても、やはり科学的根拠に基づいた具体的なアニマルウエルフェアを推進する時期である。先ほどお話をさせていただきました二〇二〇年東京オリパラ、オリンピックもございます。そういった時代に我々日本も入ってきているのだよというふうに考えておりますので、ぜひこの点について御答弁をいただければと思いますが。
　現在、農林水産省が推進するアニマルウエルフェアの考え方に対応した畜種毎の飼養管理指針では、アニマルウエルフェアへの対応において最も重視されるべきは、施設の構造や設備の状況ではなく、日々の家畜の観察や記録、家畜の丁寧な取扱い、良質な飼料や水の供給等の適切な飼養管理により家畜が健康であることとありますが、つなぎ飼いあるいはバタリーケージ、拘束飼育などの構造や設備を改善する方向性はいまだにないのでしょうか。
　また、つなぎ飼いやバタリーケージ、拘束飼育でも、アニマルウエルフェアがいい状態に保てると考えている場合には、その根拠もお示しいただければと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＩＥの指針では、施設につきまして、水はけがよく快適な休息場所が必要であること、また、牛体の損傷を予防するため鋭利な角及び突起がないことにすること等が求められておりまして、若干先生と認識が違うかもしれませんが、つなぎ飼いそのものがＯＩＥで否定されているというふうには理解してございません。
　そういうＯＩＥの考え方も踏まえまして、我が国の飼養管理指針におきましては、つなぎ飼いを行う場合には、「牛が困難なく起立・横臥・身繕いができるように配慮し、正常な姿勢がとれ、頭が自由に動くこと等が必要である。」そういうふうに記載しているところでございます。
　このようなＯＩＥの指針また飼養管理指針につきまして、今後とも生産者の理解を得ながら推進してまいりたいというふうに思います。
　また、先生から御指摘ございましたつなぎ飼いに対する考え方でございますが、御指摘いただきましたとおり、アニマルウエルフェアの観点から見ますと、行動が制約されますので、運動不足に起因する関節炎だとか睡眠不足、そういうふうになりやすいという面がございます。
　他方で、牛の能力とか状態に合わせた個体管理が行いやすい、牛同士の闘争とか競合が少ない、そういう意味では、放し飼い等にあるそういう問題は起こりにくいという観点もございます。
　そういう意味からしますと、さまざまな観点があるんだろうというふうに認識をしてございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　酪農家の皆さん、今現状、ただでさえ本当に大変な業務をされておりますので、非常にそういったところのバランスをとっていかなければいけない大事な問題ではあると思いますが、ＯＩＥからの指摘もありますとおり、アニマルウエルフェアという観点からすると、やはり生産性の面からいっても、コストが大きくなってしまうということに中長期的には直結してしまうという問題でありますので、ぜひ改善の方向で、放し飼いとは言いません、せめてつなぎ飼いに対する是正はお願いしたいところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
　そうしましたら、時間も押してしまいました、どうしてもアニマルウエルフェアのことについて話をすると長くなってしまうので、質問通告を幾つかちょっと飛ばさせていただきまして、もともと私がやっていた、ライフワークとして取り組んでいた点と、そして、これから日本において必要であると考えている食品ロスの削減に向けてのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、もともと、フードドライブという活動を、議員に当選させていただく前から取り組ませていただきました。このフードドライブという活動は、日本ではなかなかまだ耳なれない言葉かと思います。しかし、今現在、生活困窮者の方への食料支援ということで、いわゆる食べられるんだけれども捨てられてしまうという食材を皆さんから集めて、そしてそれをフードバンクさんに届けていく、こういう活動がフードドライブという活動でございまして、欧米では非常にスタンダードになってきております。
　もったいない、食べられるけれども捨てられてしまう、この食料というのが日本は非常に多くありますので、これに向けた、食品ロスの削減について、ＩＣＴ技術、これと連携した取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＩＣＴ、つまり、情報通信技術革命を迎えた現在の情報化社会ならではの食品ロス削減は、これからも十分課題として検討されるべきだというふうに思っております。
　一般財団法人の日本気象協会は、高精度の気象予測データと販売データなどのビッグデータをＡＩなどの最新技術を使い解析することで、未来に必要な物の量を予測する商品需要予測サービスの提供を行っております。
　平成二十九年度の食料・農業・農村白書では、同協会が平成二十八年度に豆腐製造業者、小売業者とともに行った食品ロス削減の実証実験を紹介しております。
　この実証実験は、私の地元、群馬県でございます、ザクとうふ、皆さん御存じでしょうか、ザクのパッケージに入っている、ザクというとガンダムのザクなんですけれども、ザクとうふ、これは余りに有名なんですけれども、豆腐業界の革命児である相模屋さんというお豆腐屋さんがあって、私も何度かお邪魔させていただいておりまして、先代とは懇意にさせていただいているんですが、前橋市にございますザクとうふで有名な相模屋さんが、なめらか木綿という名称の豆腐を対象に行われました。
　まず、同協会が、相模屋さんと特定の小売業者の知見を踏まえて、気象データとＡＩ技術を活用して、出荷二日前の時点で豆腐の販売数を予測するんです。そして寄せ豆腐の豆腐指数というものを考案しました。そして、小売業者が寄せ豆腐の豆腐指数に基づき出荷二日前の注文を試行したところ、需要予測の精度がこれまでよりも向上し、また、相模屋さんも注文を受けてから製造数を設定できるようになったことにより、製造数の予測誤差がほぼなくなったんですね。これにより、豆腐製造業者の相模屋さんでは、豆腐の廃棄はほぼゼロになったと。これはすばらしいことだと思います。
　食品製造業や小売業において、気象予測データやＡＩ技術を活用し食品ロスの削減につなげる、こうした取組が今後更に広がることを期待しております。
　そこで、このプロジェクトは、経済産業省の二〇一四年から二〇一六年度の次世代物流システム構築事業費補助金の採択事業であると承知をしておりますが、食品ロスの削減につながる新しい技術の開発や、気象予測データやＡＩ技術の利活用などに、農水省は今後どのように関与していくのか、お伺いをしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　食品ロスの削減は非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。特に、豆腐やパン、総菜商品など、賞味期限が短く日々生産する商品につきましては、天候や曜日、特売、来店客数の影響を受けやすく、製造、小売それぞれの段階で廃棄が発生をいたしております。
　今御紹介いただきました日本気象協会と豆腐事業者との実証事業のほかに、季節性の高いもの、季節の麺つゆといったものにつきましても気象協会が実証事業を行っておりまして、在庫を二〇％削減したということを聞いているところでございます。
　また、清涼飲料業界は、業界全体として、気象データを活用して物流拠点における在庫の事前調整を行うことで、配送の最適化やコストの削減につながることを確認したところでございます。
　こうした各種データを用いました取組は、食品のロスの削減のみならず、労働生産性の向上にも有効でありますことから、農林水産省といたしましても、食品業界に周知するとともに、活用を促してまいりたいというふうに考えております。
○堀越委員　ぜひお願いします。これは本当にすばらしい取組であるというふうに思います。
　ビッグデータ、季節ものの消費のデータ、これを更に進めていくというお話もありましたが、やはり今、食品ロス、日本では大きな問題となっていまして、今、全体で年間六百二十一万トン捨てられている。世界が求めている、国連世界食糧計画が定めている食糧援助量というのは約三百二十万トンですから、世界が求めている食糧援助量の二倍を、我が国は食べられるのに捨てられてしまう。これはもう全面的に支持をしますので、ＩＣＴ技術を食品ロスの削減に向けた取組をしていただければというふうに思っております。
　この相模屋さんはほかにも本当にすばらしい取組をされていまして、お豆腐から出てくるおから、このおからを、地域の廃棄物を扱う業者さんと提携をして、そこに乳酸菌を添加し発酵させて、豚の飼料を作成する。豚の飼料を作成したらば、農家にそれを回して、それで豚を育て、そして、その豚肉と地場産のうどん粉と一緒にあわせて、肉うどんという形でお店をやったりしているんですね。非常に循環型の形成ができている。こういうところも農林水産としてはしっかりと応援をしていただけるとありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○神谷（裕）委員　おはようございます。立憲民主党の神谷裕でございます。
　きょうもまた質問の時間を頂戴いたしましたことを、まずもって御礼を申し上げます。
　また、時間がたってしまいましたけれども、武藤委員長、まずは御就任おめでとうございます。本当に大切なこの農林水産委員会の委員長として辣腕を振るっていただけることを、心からお願いを申し上げたいと思います。
　また、同じ北海道でございます吉川大臣、これからも御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　小里副大臣、濱村政務官におかれましても、どうかお力をおかしいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず、私、北海道選出でございます、北海道の話をさせていただきたいと思います。
　ことし、特に私の地元でございます北海道、全ての農作物、実なりが余りよろしくございませんでした。お米についてもそうでございます。そしてまたタマネギや小麦、ソバなど、本年は、天候もそうでございましたけれども、災害などもございまして、全て厳しい状況だったというふうに承知をしてございます。
　もちろん農業でございますから、おてんとうさまを相手に仕事をする。結果として、豊作もあれば凶作もある、そういうようなことは仕方のないことではあると思います。しかし、今回のような、幾つかの大きな災害であるとか天候によるもの、こういった不作に対しての支援のあり方、これがやはり大事だなと思いますので、まずは大臣に伺いたいと思います。そういった支援のあり方についてお願いしたいと思います。
○吉川国務大臣　今、神谷委員から、具体的にどのような作物がという御指摘はございませんでしたけれども、北海道は、ことしは天候不順等々にもよりまして、まずは米が作況指数が悪かったということもございます。またさらに、野菜に関しましても、一部、長雨等々によりましてできが悪かったということも聞いております。さらには麦とか、そしてまた豆類に関しましても、これは物すごく天候にも左右されますので、少しくできが悪かった、作付した割には悪かったということもございます。一方では、例えばタマネギ等々に関しまして、オホーツクの方、北見の方は、本当に、ここのところ続いていた天候不順がことしは回復をしてできがよかったという、そういったお話も聞いております。
　御指摘をいただきましたことにつきまして、自然災害による収穫量の減少を補償する農業共済制度というのがございますが、今私が申し上げましたようなことはその対象となっているところではないか、こう思っております。
　被害の確定後、まだ全てが確定したということではないと思いまするけれども、確定後、共済金を早期に支払うように共済団体を指導してまいりたいと存じております。
　また、来年以降、収入保険というものもございますので、そういったことを多くの皆さんに御利用いただけますように、加入促進を進めていきたいと考えております。
○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　今言及はなかったんですけれども、例えば空知で申しますと、ソバなんかも結構ひどうございまして、これは台風二十一号の被害なんかもございました。深川であるとかあるいは幌加内、こういったところが大きくやられたということはもう大臣も御承知のとおりでございます。そしてまた、空知においてはタマネギなんかも小ぶりでございまして、本当に農作物は厳しい状況にあるというようなことでございます。
　今、大臣からも共済についての言及がございました。このほかにも収入減少影響緩和対策とかさまざまあるんだろうなというふうには思いますけれども、まず共済でございます。
　特に水田というか米についてなんですけれども、ことし、空知地域全体で大体九〇ぐらい、あるいは、地域で聞いていますと八七であるとか八六なんという地域もあるというようなことでございまして、これは大変厳しい作でございました。そこで、やはり農業者の皆さんから見たら、共済というものをまず頼りたい、共済があるからというふうに思うんですけれども、実際にどうかといいますと、共済にかかるかかからないか、大変に微妙なラインであるというようなことを聞いております。
　実は、何でかなということをいろいろと農業者の皆さんを含めて調べてみました。そうしますると、共済における基準単収が想定以上に低かったというような言い方でございました。特に、ここ七年間、大変な豊作というか比較的順調でございましたので、どちらかというと、そういったところに目が行っていなかったというようなことで聞いております。
　この基準単収についても、統計のとり方にもよるんでしょうけれども、昭和五十年代からの統計によって基準が算定されているというような状況も聞いておりまして、その後、米の品種が変わったり、あるいは栽培技術の向上などもあって単収も上がっているんですけれども、そういったものが実勢として反映をされていないというようなことも聞いております。その結果、実際の単収で見たときに一俵以上違うというような農家の方も結構いらっしゃいまして、それが今回の、共済に当たらない、その重要な原因じゃないかというような指摘もいただいております。
　とすれば、今、この基準を実勢に合うように転換するべきではないかと思うのでございますけれども、お考えはいかがでございましょうか。
○大澤政府参考人　技術的な話ですので、まずお答えさせていただきます。
　水稲共済の基準単収につきましては、まず最初に見る数字は、その地域地域の、もっと言えば圃場圃場の過去の実績に基づく平均的な単収でございますが、それを農林水産統計の平年収量に応じて調整する、こういう仕組みをとっております。
　もともとの圃場ごとの平均的な単収というのは、地域によって大分違いますが、北海道の場合には、過去七年中極端なものを除いた五年であるとか、五年中三年であるとか、そういうような、なるべく現状に合わせる数字をとっております。
　平年収量自体も、これは五十四年産という御指摘もございましたが、確かに、十アール当たり平年収量につきましては五十四年産以降の十アール当たり収量をベースにしておりますけれども、これについても気候等々によっていろいろな補正を行っておりまして、そういうふうに、なるべく合うようには努めておりますけれども、特に豊作が続いたときにはそういう違いがあるということもまた事実でございます。ただ、不作が続いたときには、平年収量は安定しておりますので、逆に農家にとってはプラスになるということがありまして、この仕組み自体がその年々によって有利、不利は違ってくるという状況ではないかと思います。
　ただ、そういうような、特に最近豊作が続いているということもありまして、我々としても、やはり、より実態に即した単収設定というのもオプションとして、選択肢として持っておくことは必要だというふうに考えてございまして、以前からありますものとしては、農業者の収穫量がＪＡへの出荷データによって把握できる場合には、その農業者の出荷データの五カ年中中庸三カ年平均、こういうように設定することもできることになっております。
　また、今般の農業共済制度の改正によりまして、ＪＡだけではなくて、ＪＡ以外への乾燥調製作業の委託データ、これも使えることになっておりますし、それから、青色申告の中で収穫量を出しているときもありますので、そのデータも使えることになっております。
　我々としては、先生の御指摘も踏まえまして、いろいろなオプションがあるということはもっと農業者の方々に理解して選んでいただくということが大事かなというふうに思っております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　今お話をいただいたとおり、いろいろなバリエーションがあるということが現場には余り伝わっていないんじゃないかなと正直思っております。そういったところで今回の結果があったものですから、当然、地元の共済の皆さん方とお話をされます、そして出てきた紙を見て、自分のところの基準単収はこうなんだと、そこで初めて愕然としているという現状にあります。それがまた、人によっては八十キロも実態と離れていたというようなことも聞いておりまして、こうなりますと、うわあ、これはまた、これだけひどい状況なのに共済に当たらないんだということで、結構愕然とされている方が大勢いらっしゃいました。
　そういった中で、基準単収の話もそうです、基礎単収もあるのかもわかりません、いろいろなとり方はあるんでしょう。ただ、そうはいいながら、実際に、共済というのは非常に、大臣にもお話しいただきましたとおり、農業者にとって不況時の本当に支えになるものでございますから、もし多様なバリエーションで救えるというようなことであるならば、そういったことをしっかりと農業者の方にも啓蒙していただきたいと思いますし、また、共済の方にもしっかりと御説明をするように促していただいて、なるべく多くの方が救われるように御尽力をいただけたらと思う次第でございます。
　このほかに、先ほども申し上げましたけれども、共済制度以外にも、例えば収入減少影響緩和対策であるとかさまざま支援策はあるのかなと思っておりますけれども、今回、先ほどお話をしましたとおり、米ばかりではなくて、小麦やあるいはタマネギやさまざまなものが本当に悪い年でございますので、恐らくこれは今回適用になるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　しかし、この適用に仮になったとしましても、交付は来年の五月ぐらいになるというようなことじゃないかなというふうに思っておりまして、実際には、もう大臣も組合員勘定は御存じだと思いますけれども、農家の場合、年末に経理を締めるというような特性もございます。そうしますると、翌年五月に交付金があるからということは十分理解はしますけれども、この年末を越す、年を越すということが、農業者にとってはなかなか厳しいものになってくるわけでございます。
　特にこの七年間、農業者は、非常に状況がよかったこともありますので、比較的よい年が続いたものですから、機械投資も結構進んでおりますし、あるいは規模拡大も、この七年間一生懸命やってきていただいております。そういった中ですと、当然、償還しなければいけない負担も大きくなっているんです。
　やはり農家のそういう背景もありますので、ことししっかりと年を越していただくための越年対策といたしまして、せめて金利の減免措置などを含めた、例えば金融上の措置等をお考えいただきたいと思うのでございますけれども、これはいかがでございましょうか。
○濱村大臣政務官　今、金融上の措置について、越年対策として考えられないかという御質問でございましたけれども、年末につきましては、例年、肥料や農薬等の支払いが集中する時期でございまして、特に不作の年などは農業者が資金繰りに不安を持つというところについては十分理解するところでございます。
　農林水産省といたしましては、御指摘も踏まえつつ、農業者の資金繰りの状況をしっかりと見ながら、農業者からの相談にきめ細かく対応するなど、柔軟な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震、そして台風二十四号の被災地域につきましては、系統金融機関等に対する償還猶予の要請や公庫資金等の実質無利子化などを実施しておりまして、農業者の資金繰りの円滑化に努めているところでございます。
○神谷（裕）委員　政務官、ありがとうございます。
　おっしゃられるとおりで、災害については割とすぐに通知も出していただいているところなんですけれども、不作のときは、確かに先行例として、出していただいているというようなこともあるようですし、今回もいろいろと御配慮を考えていただいているとは聞いているんですけれども、不作の場合、なかなか、すぐにということになっていなかったような背景も聞いております。今回は本当にひどい状況でございますので、その辺の配慮も含めてどうかお願いをしたいと、重ねて申し上げたいと思います。
　今申し上げましたけれども、米、北海道は大変ひどい状況でございました。そういった状況の中で、ことしの全国の作況を見てみますと、九九というふうに聞いております。しかし、中身を見てみますと、北海道、主産でございますけれども、これは非常に悪かったです、九〇ぐらいですね。あるいは新潟や秋田、こういった主産県では軒並み状況は悪かった、どちらかというと不作というような傾向を示したというふうに聞いております。
　しかし、それであっても、全体で見れば九九ですから、理解はできなくはないんですけれども、何より、こういった主産県がだめであるのにもかかわらず九九である、やはりこれはおかしくないかな。あるいは、市況も意外と不足感もないし、価格も安定をしているというような状況だと聞いております。
　とするならば、もし新潟、秋田、北海道、こういった力のあるところが普通に米がとれていたらどういう状況になっていたのかな、これはやはりちょっと怖い状況だったんじゃないかなというふうに感じてしまうわけですけれども。特に、普通にとれていただけでも大幅な供給過剰になっていて、あるいは、生産数量目標の配分がなくなった一年目にして大きな問題が起こっていたんじゃないかとも、ちょっと心配になるわけです。
　そういったところから、こういった懸念を含めてどうなのか、この辺を伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　三十年度産の全国の主食用米の作付面積でありますけれども、前年度百三十七万ヘクタールとおおむね同水準の百三十八・六万ヘクタールとなったところでございます。
　これは、もう神谷委員も御承知のことと存じまするけれども、各産地において、主食用米の需給状況や輸出への関心の高まりを踏まえ、飼料用米や備蓄米から主食用米や新市場開拓用米への転換が判断されたことによるものと考えております。
　農林水産省といたしましては、三十年度以降も、需要に応じた生産を促すことはもちろんでありまするけれども、米の需給及び価格の安定を図ることが最も重要であると認識もいたしておりますので、三十年産の水田における作付状況の検証を行いつつ、三十一年産に向けて、一つは、需要に応じた生産に向けた作付方針を検討する重要な役割を担っていただいております農業再生協議会に対しまして、円滑な業務遂行に必要な支援を行ってまいりたいと存じております。
　また、しっかりと予算を確保して、水田フル活用なども更に推進をしていく必要があろうかと思っております。
　三つ目でありますけれども、需要見通し等の一層きめ細かな情報提供ですとか、事前の契約等の拡大に向けた働きかけを行うことも大切であると考えておりますので、これらによりまして、安心して需要に応じた生産に取り組めるように努めていく必要があるのではないかと強く認識をいたしております。
○神谷（裕）委員　先般、佐々木委員がここで質問した際に、大臣は、心に強くしみたというような言い方をしていただいたと思います。そのときに、あわせて、この平成三十年産の状況についてはしっかりと検証するというようなことも言っていただいたと思います。
　そういった意味において、まさに本当にしっかり検証しなければ、本当に大変なことになるんじゃないか。特に来年、大丈夫なのかというような不安が正直いたしております。
　そういったことを払拭するという意味においても、平成三十一年産、どういうふうになるのか大いに心配されるところでございますけれども、中には、新潟ですか、面積をふやすというような報道も聞いておりますし、恐らく首都圏でこれまでもいっぱいつくってきたところは同じようにつくってくるんだろうと思うわけでございますが、そういった状況だと、やはり平成三十一年、心配だなというふうに思うんですけれども、三十一年産の米の作付面積についてどういうふうに見ておられるのか、伺いたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十一年産の都道府県の作付動向についての御質問をいただきました。
　まずもって、三十年産からの米政策の見直しにおきましては、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、産地、生産者が中心となって需要に応じた生産、販売を行うことができるようにしたところでございます。
　こうした中、今ほど大臣からも申し上げましたけれども、都道府県や市町村、農業団体、担い手から構成され、各産地ごとに設置されている農業再生協議会、これにつきましては、これまでと同様、需要に応じた生産、販売に向けまして、地域の水田においてどのような作物をどれだけ作付けるかを検討する重要な役割を担っていただいておるところでございます。
　現在、各地の農業再生協議会におきまして、三十一年産に向けた作付についての検討が行われている最中でございまして、農林水産省といたしましては、需要見通しや価格動向等についての一層きめ細かな情報提供等を行うことなどを通しまして、各産地の検討の進捗を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　いろいろなお話をいただいたんですけれども、やはりちょっと心配なんです。この十一月、十二月にかけて適正生産量が示されるであろうと思いますし、各都道府県に対しても、再生協を通じていろいろな配分なんかもされていくんだと思います。
　そういった意味で、各地に配分される目安についてどういうふうに考えていくのか、これは大臣にお伺いできますでしょうか。
○吉川国務大臣　平成三十年度産水稲の十月十五日現在の概況でありますけれども、全国の作況指数で、これはもう先ほどからお話がありますように、九九でございます。主食用米等生産量が七百三十三万トンと、三十年産需給見通しの生産量七百三十五万トンとおおむね同水準となる見込みでございます。
　これを踏まえて、今後の需給について、直近の需要ですとか価格の動向のほか、人口減少といった社会構造の変化も踏まえて検討をしております。平成三十一年度産米の生産量の見通しも含めて、今委員からもお話がございましたように、本年十一月末の米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針の策定に向けて、今精査をしているところでございます。
○神谷（裕）委員　今精査をしている途中だというお話がございました。
　ただ、今、前段、平成三十年産についてもお話し申し上げましたけれども、かなり、このままいったら厳しいんじゃないか、大変な状況になるんじゃないかという私の思いはございます。そしてまた、恐らく農水省の中にも同じような認識があるんじゃないかなと思っているところでございますが、この先また需要見込みを考えたときに、供給をどれだけ減らしていくのかという話になると思います。あるいは、深掘りが必要かもしれません。
　しかし、今、ある意味自由につくっていいよという政策でもございますし、もちろん、いろいろなアドバイス、あるいは、これくらいつくってくださいというような話もあるんでしょうけれども、実際にそういうことを強制力を持って、あるいは、強制力はないにしても遵守させるための政策手段、これを今農水省は持ち合わせているかなというと、実はそれほど多くないんじゃないかなと思っております。
　例えば水田活用、こういったものがあると思うんですけれども、予算、この八月の概算要求を見ていると、昨年と同じ金額だったかなと思っております。とすると、もしも深掘りをするということであれば、それ以上にやはり予算というのをしっかりつけていただかないと、例えば前回のように、去年ですか、最終的に控除されてしまって、満度当たるかどうかわからないような状況になってしまった、大変に不安になった、そういうような状況もございます。
　そういったことも含めて、予算上のことも含めて、大臣、御決意をいただけたらと思いますが。
○吉川国務大臣　御指摘をいただきましたように、米政策改革の定着を図るためにも、水田活用の直接支払交付金による飼料用米を含めた主食用米以外の作物への支援を安定的に実施していくということが大変必要であろうかと存じております。
　私どもといたしましても、今後とも、農業者の方々が飼料用米など主食用米以外の作物への生産に引き続き安心して取り組むことができますように、必要な予算をしっかり確保してまいりたいと存じておりますし、高収益作物等の拡大を推進する支援という意味からも、ただいまの御指摘に対してしっかり取り組んでいきたいと思います。
○神谷（裕）委員　本当に、飼料用米、大事な取組だと思います。ただ、北海道では、技術的、あるいは、なかなか収量もとれないということで主食用米に戻った方もいると聞いています。そういった方々が、せっかく飼料用米に取り組んで、また主食用米に戻らなきゃいけないというような状況はぜひ回避したいと思いますし、そういった意味で、今後も農林水産省さんから御支援、御助力をいただくことをお願いして、私の時間が参りましたので、質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也と申します。この手形で能登半島とイメージをしていただければと思います。
　きょうの一番最初で西田昭二さん、今はまだ来られておりませんけれども、西田昭二さんと同じ選挙区で、西田さんは昔は瓦力さんの秘書をされていまして、私が学生時代、瓦さんの事務所に出入りをさせていただいていたということもありまして、本当に縁深いなという思いでございます。
　今はこの能登半島を代表する二人として、一次産業が一番大事なんだと、こういった地域の二馬力として、一緒に力を合わせて頑張っていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　さて、私も、この能登半島、先日は山のお話、イノシシのお話、そしてため池のお話をさせていただきました。
　きょうは、先週にも少し引き続いて大和堆のお話もさせていただきたいと思いますが、やはり海にかかわるところ、これは私たちにとってみれば、文化そのものであります。朝鮮半島から、人の交流というところも含めまして、今でもお祭りでは、半島地域、また大陸地域とのつながりが見てとれる部分もたくさんあります。海は文化そのものです。そして、私たちは海の幸というものをいかに季節折々で取り入れてきたかということで、少しだけ、外部の方にこのように説明をしています。
　今、私が石川県とはどういうところですかと聞かれたときに、ブタイフカアカアと言っています。ブタイフカアカア、これは勝手につくった言葉なんですが、仲代達矢さんが毎年新しい舞台をされるたびに、能登演劇堂というところがあります、ここで必ず新作を発表していくということで、舞台ということがあるんです。
　ブタイフカアカアというのは、まず、ブはブリです、タはタラ、イはイカ、フはフグです。カアカアは、カニ、アはアワビ、そしてもう一つのカはカキ、そして最後のアはアンコウです。ブタイフカアカア。
　ちなみにですけれども、ブリ祭りというのは能登町というところでありまして、これは一月にあります。
　そして、タラ祭りというのは、タラ御膳なんですが、二月に船を出すときに起舟祭というのをします。タラ御膳ということで、さあ漁が始まるぞというタラ御膳祭り、タラ祭りというのがあります。
　そして、イ、これは、きょうもお話しさせていただきますが、イカす会というのがあるんですね。これは五月にしています。このイカす会をしてから大和堆へのイカ漁に出ていく。これがイカ祭り、これは五月です。
　そして、フ、フグ祭りは十月です。
　そして、カニ祭りは、今まさに、先週は輪島市、先々週はかほく市というところでカニ祭りがありました。
　そして、カアカアの次のアはアワビ祭り、これは夏です、七月。先ほど舳倉島のお話が西田さんからもありました。
　そして、カ、カキ祭り、これは大体二月です。七尾市と穴水町というところにあります。
　そして、最後のア、アンコウ、これは寒い時期ということで、一月、珠洲市というところであります。
　各市、町ごとで海の幸のお祭りがあるというのが、私たち海の民、山の民のこの能登半島地域というところでございます。それだけ海を大切にしているということをぜひとも皆様に知っていただきたいなと思います。
　そして、その上で引き続き、大和堆における北朝鮮違法船籍の問題について、ちょっと先週の残りというところもありまして、お話をさせていただきたいと思います。
　海上保安庁さん、水産庁さん、それぞれお越しいただいていますが、先ほどもお話がございました、どれだけ船が来て、警告を発して、放水して、追い払ったかという数字について、まず、水産庁さんからお話をお願いいたします。
○長谷政府参考人　水産庁漁業取締り船の分でございます。本年当初から十一月二十日現在までの間、延べ五千二百八十五隻の北朝鮮漁船等に退去警告を実施しております。
○近藤（和）委員　済みません、もうちょっと詳しく。先ほどは退去警告。さらには、放水をした、そして出ていった、漁具の回収も含めて、そこまでお願いいたします。
○長谷政府参考人　失礼いたしました。
　五千二百八十五隻の退去警告を行ったわけでありますけれども、このうちの二千五十七隻に対して放水を実施しております。
　また、漁期初め、流し網の違法漁船があって、それが退去警告によって退去するときに漁具を残していったものということなんですけれども、延べ四十件の漁具回収ということでございます。
○近藤（和）委員　もう少し詳しくお願いいたします。
　実際に放水をして警告をした。警告だけで出ていった船もあると思います。そして、放水をして出ていった船もあると思います。その数字についてお願いいたします。
○長谷政府参考人　放水をしながら退去させたのが、結局二千五十七隻ということになります。放水を伴わないものも含めまして、五千二百八十五隻の漁船を退去させたということでございます。
○近藤（和）委員　二千五十七隻を放水をした、かつ追い払った。五千二百八十五でも、警告はしたけれども出ていっていない船もあるんじゃないですか。
○長谷政府参考人　これは、警告しますと、直ちに、急いで出ていくやつと、渋々行ったり、そういうことはありますけれども、基本的に、警告しまして退去させた数でございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　ここを私は詳しくやるつもりはないので。ありがとうございます。
　それでは、海上保安庁さん、巡視船のところからでお願いいたします。
○星政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、我が国ＥＥＺ内に侵入し、大和堆周辺海域に近づこうとする北朝鮮漁船に対し、本日までの時点で延べ千六百八隻に退去警告を行い、そのうち五百七隻に対し放水を実施し、全ての漁船を我が国ＥＥＺの外側に向けて退去させております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　千六百八に五百七で、千六百八全てという認識で。ありがとうございます。
　ちなみに、海上保安庁さんと水産庁さんは、水産庁さんの方が数字が大きいですが、内数なのか別枠なのか、どちらなんでしょうか。
○長谷政府参考人　それぞれの数字ということでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　なぜこういうことを聞いたかといいますと、先週、この場で質問させていただくときに、それぞれにお越しいただいて、質問レクという形で数字をお聞かせいただきました。そのときに、私は、海上保安庁さんから数字を聞いて、当時は千五百隻という数字を聞いたと思います。去年が千九百隻程度ということも聞いています。
　ということなんですが、やはり直接の、船長さんから、生身で見た方から、とんでもない、去年どころじゃないという話を聞いていたんですね。
　先週は稲津さんもお話をされましたが、漂着船、もう既に昨年を超えてきています。どんどん船が流れ着いてきています。このことはきょうは詳しくはいたしませんが、実際の皮膚感覚として、実際、私は現場に行っているわけではないんですけれども、現地に行かれている方の感覚からすれば、当然ながら昨年の水準を超えているだろうと。昨年も過去最高だと思いますが、ことしも過去最高水準にいっていると思ったんです。
　海上保安庁さんのお話を聞くと、この千五百隻ということに対して、ちょっと違和感があるなと思ったんです、去年千九百なのに。そして、その際、先週質問させていただいたときには、海上保安庁さんの数字は、これは過去最高ですよね。
　参考までに、去年は、海上保安庁さん、何隻警告を発して、何隻追い払ったんでしょうか。
○星政府参考人　お答えいたします。
　昨年の実績につきましては、退去警告千九百二十三隻、そのうち三百十四隻に放水を実施してございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　次は水産庁さん、いかがでしょうか。
○長谷政府参考人　申しわけありません、ちょっと手元に昨年の数字、今すぐ出ませんので、また後ほど。
○近藤（和）委員　ことしは昨年よりも多いという、過去最高だということは間違いありませんよね。
○長谷政府参考人　数字的には去年より多いということでありますけれども、取締り船の配置ですとか、何というんでしょう、資源量とは違いますので、そのまま船の数ということには必ずしもならないと思いますけれども、退去件数としては昨年より多いということでございます。
○近藤（和）委員　なぜこういうことを聞いたかといいますと、頑張っていらっしゃることは十分私も承知しております。そこは本当に敬意を表したいと思っています。
　その上でなんですけれども、ことしの五月、六月、七月という段階で、前もって最前線のところにまで、大和堆のところにまで出ていっていただいて、そして追い払った、船がいなくなったということを各マスコミに報道されています。それも一つの成果だったとは思います。
　けれども、私の問題意識とすれば、水産庁さんは、過去最高の、北朝鮮の、まあ北朝鮮と限定できないですけれども、違法操業を確認して、警告をして水で追い払ったということは言われていましたが、海上保安庁さんの数字が去年より少ないということは、ことしの夏場のシーズンで、よしよしということで船を減らした、そういうことがあっては私は悔しいことだと思うんですけれども、こういうことをしていただきたくないと思っているんです。
　このことについて問題意識があるんですが、いかがでしょうか。
○星政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、昨年より一カ月以上早い五月下旬から、大型巡視船を含む複数隻の巡視船を現場に配備させ、水産庁と連携をして外国漁船への対応を強化しているところでございます。
○近藤（和）委員　五月、六月の段階では昨年より早くということなんですが、追い払った後ですよね。後はイカも移っていきますので、日本の船も外国の船も武蔵堆に向かっていくわけじゃないですか。そのときに、やれやれ、よかったよかったということで、日本列島、広く長いのはわかりますけれども、この秋のシーズンに向けての準備が、同様に、昨年以上の準備がそもそもできていたのか。
　できていれば、私は、今の段階で、追い払ったという数字が昨年よりも上回っているんじゃないか、それがもうちょっとできていれば、漁師さんたちの苦しみ、怒りというところは、いや、去年よりもっと頑張っていますよというところは言い切れると思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○星政府参考人　海上保安庁におきましては、大和堆周辺海域における北朝鮮漁船に対する退去警告あるいは放水、これを実施いたしまして、大和堆周辺海域への接近を防いでおります。
　そういった中で、現在におきましては、巡視船の姿を見ただけで退去する北朝鮮漁船がいるということも事実でございます。
○近藤（和）委員　実際、逃げていないという話も聞くので。
　私の問いは、夏に入るシーズンと同様、若しくはそれ以上の船の配備、具体的な数字は言えないということは私もわかりますので聞きませんけれども、同じボリューム若しくはそれ以上でやっていますかという問いです。
○星政府参考人　お答えいたします。
　同じボリュームでやっているということでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　そして、その上でなんですが、船そして飛行機、それぞれ海上保安庁さん、水産庁さん、ふやされた。これは大体時間がかかりますよね、つくられて現場に行くまで二年程度かかると思いますが、もっと、このほかにできることはないのかなというふうに想像をいろいろしてみたんです。
　実際には、この前の、外交努力だとか銃の装備も含めて、立入検査、拿捕、やるぞということも含めて、国際法のルールにちゃんと入れましょうよねという努力も含めて、やることはあるんじゃないかなと思うんですが、もっと安くて即効性がある対策があると思うんですが、何か考えられていますでしょうか。
○長谷政府参考人　済みません、まず先ほどの、昨年の退去件数でございますけれども、五千百九十一件、水産庁分ということでございます。
　それから、先ほど来の話でありますけれども、日本海の境界ラインが長いわけであります。そこで、取締りの現場のことでありますので余り詳しくはあれなんですけれども、海上保安庁さんと分担しながら取り組んでいるということで、そういう中で、ことしは、昨年と比べると随分北の方に展開していたというようなことなものですから、その取締り努力と件数というのが必ずしも比例しない。多いところだけに集中すると、やはりほかから突破されるというようなこともあるので、そういうことを含めて連携しながら対応しているということであります。
　それから、今の御質問の取締り努力というところにつきましては、新しい船を建造するということになりますと二年とか三年近くということもあります、そういう中で、民間船のチャーターというようなことも組み合わせながら、やりくりやりくりしながら、そしてローテーションを組みながら、前線のラインを突破されないようにという工夫をしながら取り組んでいるというようなことでございます。
○近藤（和）委員　一つ御提案なんですけれども、放水されていますよね、放水は効果があるという、何度か今まで答弁いただいていますよね。基本的に、それぞれの巡視船なり取締り船なりなんですが、放水の数、口数をふやしてはいかがですかということです。
　写真や動画を見ると、ほとんど一門なんですよね。門という数え方がいいかどうかわからないですけれども、前の方ですよね。今はもう数百隻来ているわけじゃないですか、広いところですからなんですけれども。一つの船に、前だけではなくて後ろにつける。そんな大層な金額じゃないですよね。時間も大してかからないですよね。船の前、後ろ、さらには左右でもいいと思うんです。横二門でもいいと思うんです。
　こういうことは検証されていますか。
○星政府参考人　放水を安全に実施するということも必要なことでございます。
　そういった中で、多数の砲を持って、船を正確に位置取りをして放水するというよりも、一門に集中をして、距離を保ちながら正確に放水をして相手を威圧して退去させるということの方が効果があるというふうに我々としては考えておりますが、委員御指摘の点につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　私も船マニアじゃないんですけれども、いろいろな写真を見ていると、幾つか門がある船がありますよね。見ていたら、安全性を考えて真ん中の方で二つ三つ抱えているのもあるんですよ。
　そうなので、安全性、そして安上がり、そして早く装填できるという点も含めて、基本的には、多勢に無勢で本当に苦しい中、皆様が頑張られていることは、私もそこは責め過ぎちゃいけないなと思いますが、大臣、こういった形で、一つ一つのことでいろいろな想像力をめぐらせて、まだやれることは本当はあると私は思います。本当は何か石けんのようなものをまぜて滑らせるように、ただ、これは海洋汚染になるとか、いろいろなことを考えながらも、あれはだめだ、これはだめだという想像はしているわけですが、本当に多くの方々、漁師さんが日々苦しんでいらっしゃいますので、私たちは、その苦しみを共有して、いろいろなアイデアを出していって、できることをやっていくべきだというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次に参ります。
　漁業者の収入減対策についてですが、こちらについての現状をお願いいたします。
○長谷政府参考人　イカの問題ということでお答えいたします。
　近年の資源状況の悪化などもありまして、イカ釣りの漁業者の漁獲量は減っております。そういう中で、魚価の方、イカの値段の方はかなり上がっているというようなことがございますけれども、先ほども申し上げましたように、全体として、漁獲金額といいましょうか収入が減少した場合の対策ということで、漁獲共済というものがあるところでございます。
　漁具の被害だとかの話もあれでしょうか。（近藤（和）委員「はい」と呼ぶ）そのほかに、漁獲減ということ以外に、漁具被害ですとか操業妨害への対策ということがございます。
　水産庁といたしましては、日本海における外国漁船のこういった不法操業に伴って影響を受けている漁業者の経営安定、被害救済のために、韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業というものがございます。その中で、漁具被害復旧支援事業、外国漁船操業等調査・監視事業、それから、先ほど申し上げました漁業共済の掛金助成事業、それから、漁海況情報配信事業による支援を行っております。
　外国漁船の不法操業によりまして、我が国漁業者の操業に重大な影響が生じているこの状況を踏まえまして、外国漁船操業等調査・監視事業において新たに、今議論になっております中型イカ釣り漁業者に対する支援を加えたところでありまして、北朝鮮漁船を含む外国漁船からの影響に対して支援を今後も適切に対応していきたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　これも前回質問させていただいたことの確認ですが、改めて、この資料の一を見ていただければと思います。
　上は長いチャートになります、六十年チャート。下は平成十五年からのチャートになります。実際にはこのデータは平成二十八年で切れていますが、昨年、平成二十九年は、二十八年よりも更に減っていますよね。五・四万トンですよね。そして、ことしに入って、昨年よりも更に二割から三割減っていますよね。
　私が心配しているのが、何でもそうだと思うんですが、数量と価格。農林水産にかかわるものというのは、逆相関の関係が基本的には働きやすい。たくさんとれれば安くなるし、少なければ価格が上がるし、それで何とかイーブンだったらいいよねという部分はあると思うんです。でも、数量がどんどん減っていきますと同時に価格は青天井で上がっていきますかといえば、そうじゃないですよね。食べない、買わない。
　ですから、この逆相関の関係がもう崩れてきているんじゃないかな。そうなったときに漁師さんの苦しみというのは、去年、おととしで過去最低水準ですから、価格の弾力性という言い方がいいのかどうかわからないですが、ここの価格調整的な部分は、私、もう働かなくなってきているんじゃないかということを心配しています。そうなれば、今までの対策ではもっともっと足らないというふうに考えるんですね。
　ここについての今後の方針、心構えということで結構なので、私はぜひともここは大臣に、今後どういう心持ちでいくんだということを答えていただきたいんですが、いかがでしょうか。できれば政治家に答えて……。
○武藤委員長　先に、では水産庁長官から。
○長谷政府参考人　委員からお示しいただいたように、漁獲が下がったときには価格が上がるということがありますけれども、それにも限度がある、消費者離れということがありますし、加工屋さんなんかももう対応できなくなってくるということで、全体的にダメージが漁業者にきいてくるということだと思います。
　根本のところでは、イカの資源の減少自体はかなり自然現象の部分が大きいので、難しいところはありますけれども、何とかそこを資源管理の中で底上げを図りたいというのがベースとしてございます。それから、やはり漁業の常で、いるものをとるという算段も考えていく必要があるというふうに思っているところです。
　全体として漁業経営、水産業の経営が安定するように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○武藤委員長　吉川大臣、補足はよろしいですか。
○吉川国務大臣　水産庁長官がお答えをしたとおりでありますけれども、今、特に国内におけるスルメイカの漁獲量の減少ですとか国際的な需要増加に伴う原料価格の上昇によって、特にイカ加工業者の方々、加工原料の確保に大変苦労されている、そういう実態は私も承知をいたしております。
　本質的には、国産原材料の将来にかかわる安定確保を図ることが最も重要であろうかと思いまするけれども、さらに、適切な資源管理の取組等々も通じまして水産資源の維持、回復を実現していくことが重要だと考えておりますが、さまざまな施策を展開しながらしっかりと応援もしていきたいな、こう思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。しっかりと対応していくということも伺いました。
　その上で、大臣からも水産庁長官からも少し気になったのが、環境変化によってということを、これもたびたび聞いているんですが、これは漁師さんが聞いたら怒りますよ。やはり北朝鮮の船、韓国も中国も含めてですけれども、彼らががさっとイカをとっていく、イカの餌をとっていく、これが漁獲高の主因である。実際にはわからないですよね、本当の正確なところはわからないですが、環境変化という言葉にぜひとも逃げないでいただきたいと思います。
　そして、その上で、資源管理ということについても、いつ始まるかわかりませんけれども、今、漁業法の話が出てくる、本会議も一度やりましたから、その点では資源管理ということが一つの争点になりますが、日本の漁業者に資源管理をさせるよりも前に、日本の漁場から海外の船を追い払う、来ないようにする、これがまずは第一歩の資源管理だと私は思います。そこの認識はぜひとも強く持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、その上でですが、私の地域にある小木というところ、日本で最大のイカ釣りの町だと言われたところですが、少しその町の情景を申し上げますと、能登半島はリアス式的なところは少ないんですが、小木というところは比較的そういったところです。トンネルに囲まれて、トンネルを幾つかくぐり抜けると小木という町に着きます。トンネルを抜けて山を下っていくと、郵便局があって、商店街があって、海があってといった地域ですけれども、この地域で、例えば八百屋さんもあります、薬屋さんもあります、漁具屋さんもあります、電気屋さんもあります、加工業者もあります。やはり漁具屋さんや加工業者の方々、そしてさらには船の修理をするところ、こういったところも含めて、本当に水産業で町が息づいているんだなと感じます。
　先週も先々週もお邪魔いたしましたが、やはり皆さん元気ないんですね。もうやられっ放しというふうなイメージが残念ながらありますので、いや、そうじゃないんですよということも私も言ってはいますが、今改めて、特に加工業者の方々の痛烈なる悲鳴がございます。
　このことについて、実際には、価格が上がっていけば、先ほどもお話しいただきましたが、弾力性がなくなりますから、高いものは買わない、消費者が敬遠するということもあります。特に加工業者に対しての対策は今どのようになっているのか、お願いいたします。
○長谷政府参考人　先ほど来出ております、国内におけるスルメイカの漁獲量の減少、そして国際的な需要増加に伴う原料価格の上昇ということがございまして、イカの加工業者の方々は漁業者以上に苦労されている、加工原料の確保に大変苦労されているという状況でございます。
　こうした状況に対応いたしまして、イカについて追加の輸入割当てを行うなどの輸入割当て制度の柔軟な運用、そして、やむを得ず原料転換を図る事業者には、原料転換に伴う機器整備に対して、公庫資金である水産加工資金による融資を行っているところでございますが、本質的には、国産原材料の将来にわたる安定確保を図ることが重要でありまして、適切な資源管理の取組を通じて水産資源の維持、回復を実施していくことが必要と考えているところでございます。
○近藤（和）委員　実際のところは、輸入割当てのところをふやすとか、あとは、要はイカじゃないものを加工してくださいということですよね。詳しくは質問通告していませんけれども、私の皮膚感覚では、いや、イカでずっとやってきて、違うものにそんなに変えられぬわという方の方が多いと思うんですが、実際はどうなんでしょうか。