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○坂本（祐）委員　おはようございます。民進党・無所属クラブの坂本祐之輔でございます。
　まず、法案審議に先立ち、文部科学省の天下り問題について質問をいたします。
　このような問題が、子供たちの教育をつかさどり、子供たちの将来、未来に責任を持つはずの文部科学省において発生したということにつきましては、まさに言語道断。学校教育の中で道徳教育の充実を図っていこうとする中で、それを推進する文部科学省が組織ぐるみで国家公務員法違反である天下りのあっせんをし、さらには隠蔽をしていたということについて、文部科学省として子供たちにどう説明するのか、そして現場の先生方にどう説明するのか。まずは文部科学省の中から道徳教育をと言わせていただきたいと思います。
　また、一昨年には公職選挙法が改正され、選挙権年齢が二十歳から十八歳に引き下げられました。昨年の参議院選挙では、国政選挙としては初めて、十八歳の若者による投票が行われました。これから学生に政治に興味や関心を持っていただこうと学校現場でも試行錯誤し、御努力をいただいている中、政治への関心、社会や大人への信頼を失わせるような問題を起こしたことは、まことに遺憾であります。
　このような問題が発生した原因は、もちろん松野大臣が就任される前からの問題であり、その原因について責任があるとは申し上げません。しかし、この起こったことをいかに解決するか、ここにおいてはまさに大臣の責任であります。
　そのような中、三月末をめどに問題の調査を完了させ、厳正な処分を行うとのことですが、時間がかかり過ぎてはいないか。来年度予算にも関係するわけですから、予算審議に間に合うように出すべきではないでしょうか。
　先日の所信においても、大臣、文科省として猛省しとおっしゃっておられるわけですから、大臣を先頭に省の皆さんが一致協力して、うみを出し切る覚悟でやれば、もっと早くできるのではないでしょうか。
　何か意図があっておくらせているということはないと思いますが、参議院での予算案の審議に間に合うように、もっと早く最終報告を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　委員から御指摘をいただきましたとおり、今回の文部科学省の再就職等規制違反に対しましては、法を遵守すべき立場にある文部科学省の職員、まして教育をつかさどっている文部科学省といたしまして、大変申しわけなく、省を挙げて猛省をしているところであります。
　あわせて、今回、一連の流れの中におきまして隠蔽行為も行っていたということは、もう申し開きができないような事案でございまして、今、全容の解明に向けて徹底的な調査をし、その結果、しっかりと厳正な処分をして、再発防止策に取り組んでまいりたいと思います。
　文部科学省の信頼の失墜に関しましては、文部科学省が引き起こしたことでございますけれども、今回の件につきまして、全国の教育現場の皆様方にも大変な御迷惑をおかけしております。また、文部科学委員会の皆様方にも、委員長を初め、大変な御迷惑をおかけしておりますことを深く反省しているところでございます。
　調査の状況についてということでございますけれども、今回の調査におきましては、組織的なあっせん構造に関する調査、再就職等監視委員会から指摘のあった三十七事案の調査、全職員調査、退職者調査の四項目について調査を行っているところでございます。二月二十一日の中間まとめにおいて、このうち、組織的なあっせん構造と三十七事案について、その時点で把握できた事実を公表いたしました。
　現在、全職員や退職者を含む調査を実施しているところであり、三月末までに行う最終報告において結果を公表させていただきたいと考えております。
　全職員調査はその対象が約三千人、退職者調査も対象が約六百人であり、これ以外にも、関係団体等に幅広く調査を行っているところであります。書面の調査だけでなく、第三者、外部有識者も同席するヒアリング、さまざまな方法を尽くして調査を行っていることなどから、その調査には一定の時間を要することについて御理解をいただければと思います。
　このような状況でありますけれども、外部有識者の指導、判断のもと、作業を早められるよう全力で努めてまいります。
○坂本（祐）委員　膨大な調査を要するということはわかるわけでございますけれども、事が事でありますので、最終報告はやはり早目に出していく。
　本当に猛省をした上での対応か、甚だ疑問でありますが、国民は厳しい目で見ております。身内に対して決して甘くならないよう厳しく対応していただきたいと思いますが、この件につきまして、大臣はいかがお考えでしょうか。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、まず、信頼回復、再発防止に向けては、調査結果を踏まえて厳正な処分を行うということから始まるものであると理解をしております。
　その上で、職員に対する実効的な研修の実施、営利企業や退職者からの働きかけへの対応方針の検討、再就職等規制についての関係団体や退職者等への周知等の再発防止策を検討し、着実に実行し、一刻も早く文部科学行政への国民の信頼を取り戻すことができるよう、省を挙げて全力で取り組んでまいります。
○坂本（祐）委員　最終報告の結果につきましては、我々もしっかりとチェックをさせていただきます。現役の文部科学省の職員の方々には、今後、最低限、子供たちに示しのつかない行為だけはしないでいただきたいと考えます。
　それでは、今回の法案について質問いたします。
　まず、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正について、障害に応じた特別の指導のための基礎定数と、日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための基礎定数などの新設については評価するものの、平成二十九年から平成三十八年までの十年間かけて定数化していくとありますが、なぜ十年もかけていくのか。学校現場の状況を考えれば、もっと早期に定数化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今回の教職員定数の充実のうち、定数増を伴う、障害に応じた特別の指導、外国人児童生徒等指導、初任者研修のための定数については、委員御指摘のとおり、平成二十九年度から三十八年度までの十年間で段階的に基礎定数化を図ることとしています。
　学校における指導体制の強化は喫緊の課題であると理解をしておりますが、今回の基礎定数化に伴い、現在の加配定数で措置をしている水準から数千人規模での定数増となることが見込まれます。このため、急激な定数増を行うことで必要な教員数の採用を確保できず、また計画的な研修による質の担保も困難になるという事態を招かないよう、地方自治体における計画的な人材の確保に配慮をし、十年間の計画的な定数増を求めたものであります。
　毎年度、計画的に基礎定数の拡充を図り、各地方自治体において安定的、計画的な採用、研修、配置を行いやすくすることによって、学校における指導体制の充実を図ることができるよう着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　計画的にと大臣もおっしゃっておられますけれども、計画も長過ぎるのではないかと私は感じております。喫緊の課題ということであれば、もっと早急に実現に向けて努力をしていただきたいと考えます。
　続きまして、教職員の定数の改善に関して、今回の義務標準法の改正案や平成二十九年度予算における加配措置など、さまざまな対応をされています。しかしながら、平成二十八年度予算審議の際にも、そのときの馳文科大臣に指摘をさせていただきましたが、前回に続いて今回も、文科省の予算説明の資料には、三十五人以下学級の推進についての言及が一切ありません。
　平成二十九年度に関しても、三十五人以下学級の推進ということで予算要求はされていないということでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　少人数学級につきましては、委員御指摘のとおり、よりきめ細かな指導が可能となるということから、学校現場からの要望も多く、有効な施策の一つであるというふうに考えております。
　少人数学級も含めました指導方法の工夫改善につきましては、現在、指導方法工夫改善に係る加配定数を活用いたしまして、さまざまな取り組みが行われております。
　他方、少人数学級以外の指導形態にも効果が見られるところから、学校の実情を踏まえまして、各自治体の判断で、少人数学級、チームティーチングあるいは習熟度別の少人数指導などを選択的に行うことが現状においては効果的であるというふうに考えております。
　平成二十九年度の予算案につきましては、学校現場にとって喫緊の課題である発達障害などの児童生徒に対する通級指導、それから外国人児童生徒等教育の加配定数の基礎定数化について要求いたしまして、予算案に盛り込みました。
　その意味で、委員御指摘の三十五人学級につきましては、概算要求の段階で要求はしていないという状況でございます。
○坂本（祐）委員　していないということでございますので、そうであれば、文科省にとって、三十五人以下学級の推進というのは、現在どの程度の位置づけになっているのでしょうか。既に過去の政策になってしまっているということでよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　三十五人学級につきましては、現状におきましても、小学校一年生につきまして法律上担保しております。また、小学校二年生については予算上担保をしている、こういう状況でございます。
　したがいまして、小学校三年生以上についてのお尋ねというふうに考えますが、先ほど御説明を申し上げましたとおり、文部科学省といたしましては、少人数学級自体の取り組みについては有効な施策であるというふうに考えてはおりますが、現時点においては、先ほど申し上げました指導方法工夫改善の加配定数、これを活用いたしまして、各地方自治体におきまして、必要に応じて、少人数学級あるいはチームティーチング、少人数指導、さまざまなアプローチによって指導方法の工夫の改善が行われているというふうに認識しておりまして、あくまでも幾つかの選択肢の中の一つのやり方であるというふうに認識をしております。
○坂本（祐）委員　御答弁のようなことであれば、なぜ予算要求に三十五人以下学級の推進もしっかりと盛り込んでいかないのか。要求しなければ予算もつきませんし、その実現に向けて進むこともありません。
　平成二十八年度予算審議の際にも、馳前大臣より、限られた財源のもと、教育現場におけるさまざまな喫緊の課題に対し的確に対応するため、機動的な加配措置を優先せざるを得ないという御答弁をいただきましたが、やはり私としてはどうしても、それではその場限りの対応としか思えないわけであります。
　子供たちのためにどのような教育体制を構築するべきなのか。もちろん、今すぐ対応しなければならないことについては改善を行うべきでありますけれども、一方で、これからの教育のあり方や方向性を示して、それを実現するための軸となるような政策をしっかりと定めていくべきではないかと考えますが、大臣はこの点についていかがお考えでしょうか。
○松野国務大臣　委員のお話にありましたとおり、少人数学級というのは有効な教育の方法であるというふうに認識をしております。
　一方で、政府参考人の方からお話をさせていただきましたけれども、習熟度別指導等を初め、それぞれ、各教育委員会または学校の御判断によって効果的な学習方法を進めていただいております。各教育委員会の御判断の中で、加配等も利用していただきながら、少人数学級を進めていただいている地域もございます。これは、それぞれ地域による御判断ということによります。
　現状、文部科学省としては、例えば、今回の、日本語指導が必要な児童生徒さんたちに対する通級指導でありますとか、発達障害に対する通級指導でありますとか、そういった、個々、今教室の中において必要とされている内容に関して、まず優先的に取り組ませていただいているということでございまして、もちろん、中長期の考え方の中において、有効な少人数学級に対して今後どういった取り組みを進めていくかに関しては検討させていただいているということでございます。
○坂本（祐）委員　そうであれば、その目的が十分に理解されるような予算要求をするべきであろうと思います。目標をしっかりと持って進むべきだということを御指摘させていただきたいと存じます。
　次に、学校運営協議会の設置について質問をいたします。
　私の市長経験上、学校運営について、地域から意見をいただきながら行っていくという基本的な考え方は十分に理解ができるところであります。学校側は、協議会を通じて、地域の皆さんからアドバイスをいただいたり、あるいは、子供たちの地域とのつながりや、地域の中での子供たちの様子を教えていただくことができるといったことを先生方からもお聞きしたことがございます。
　一方で、協議会の中には非常に熱心な方もいらっしゃるわけで、時には、学校側と考え方が違い、学校が要求や意見に振り回されるなどのケースもありました。また、学校運営協議会がなくても、学校と地域とがうまく連携をしているという校長経験者もおられました。
　ここでお伺いをいたします。
　法案の中には、教育委員会は、学校運営協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じる、または生ずるおそれがあると認められる場合においては、当該学校運営協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならないものとするとありますが、具体的にはどのような対応を想定しているのでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の規定につきましては、今回の法案の改正地教行法の第四十七条の六第九項についてのお尋ねと思います。
　この規定における具体的な措置についてでございますが、当該協議会の抱える課題の性質あるいは内容を踏まえまして、それぞれの教育委員会において判断されることとなると思います。
　文部科学省といたしまして想定しているところについて申し上げると、例えば、学校と協議会との間の意見の相違により協議会が適正な運営を確保できない場合には、適正な運営のための指導助言を行うこと、それから、発言力の強い特定の委員に偏った運営がなされた結果として学校運営に支障が生じかねないような場合には、当該委員を罷免して新たな委員を任命すること、こういった措置が想定されるところでございます。
○坂本（祐）委員　それでは次に、学校運営協議会の設置についてお伺いいたしますが、この設置が努力義務であったとしても、法制化されれば、学校運営協議会の設置は当然進んでまいります。しかし、設置数がふえればふえるほど、先ほど私が申し上げたような問題も発生すると考えます。
　学校には、学校評議員もおりますし、また、常に学校運営に協力をしてくださる方もおります。さらには、学校応援団もあります。それ以外にも学校運営に協力してくださる方もいらっしゃるので、地域によって事情はさまざまであろうと思います。
　既に学校運営協議会があってうまく機能しているところもありますが、設置すればよいというものではなく、地域ごとに地域に合った仕組みが既にありますので、そういった地域の取り組みを応援する方がよいのではないかと考えますが、大臣は、この件につきましていかがお考えでしょうか。
○松野国務大臣　平成二十八年四月一日時点における学校運営協議会の設置率は、全公立学校のうちの約七％にとどまっておりますが、自治体によっては、委員御指摘のとおり、既に類似の取り組みにより、保護者や地域住民の意見は反映をされているといった事例があることは承知をしております。
　この点、文部科学省としては、単に学校運営に地域の声を随時取り入れるというだけでなく、協議会の設置により地域との連携体制を組織的、継続的なものにすることで、例えば校長の人事異動などの状況変化があったとしても、恒常的に地域住民等が学校運営に参画する環境を確保できるなどの意義があるものと考えております。
　協議会は、それに近い形の取り組みと比較をして、学校と地域の組織的、継続的な連携体制を確立し得るという点においてよりすぐれているという長所があることを丁寧に説明しつつ、漸次、各自治体においてそれぞれの状況を踏まえた取り組みが進められるよう、今回の法案において協議会の設置を努力義務とするものであります。
○坂本（祐）委員　私がお聞きした先生方は、形をつくっただけではだめだ、学校のために何ができるのか、そして、子供たちのためにどんな支援ができるのかと思う気持ちを地域の方々が持っていただくことがとても大切だというふうにおっしゃっておられました。
　私は、安倍政権のもとでの地方創生は、上からという中央集権的で、地方分権の方向性に逆行する政策が多いように感じてなりません。地方分権の観点からも、国が法律で定めることなのか、地域に任せるべきものと考えます。学校の現在の地域ごとの取り組みの妨げにならないように、この件に関しても柔軟な対応をとっていただきたいと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○松野国務大臣　今回の取り組みに関しては、まさにこれは、すぐ設置についてそれぞれの地域でやっていただくということをお願いするということではございません。
　それぞれの地域においてそれぞれの事情があるということも承知をしておりますが、先ほどお話をさせていただいたとおり、やはり、校長等の御判断の中でその地域との関係が構築をされるということよりも組織的、継続的な関係ができるのではないか、そういう期待を持ってこの法案を提出させていただいているわけでございまして、地域、学校ごとの自主性に対して何ら規制、制約を加えるという意思は全くございません。
○坂本（祐）委員　それでは次に、地域学校協働活動の推進について質問いたします。
　中央教育審議会の答申においては、地域学校協働活動を推進するための体制として、地域学校協働本部の整備が望ましいとの認識が示されておりますが、整備に当たっての具体的な促進策は検討されているでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの件につきましては、この法案におきまして、地域学校協働活動の実施に当たりまして、教育委員会が地域住民と学校との連携協力体制の整備等についての必要な措置を講ずること、それから、地域学校協働活動に関して、地域住民と学校との情報共有を行う地域学校協働活動推進員を教育委員会が委嘱することができるようにすること、これらを新たに規定いたしまして、学校との適切な連携のもとに、円滑かつ効果的に地域学校協働活動が実施されるようにしようとするものでございます。
○坂本（祐）委員　地域学校協働活動の推進につきましては、その趣旨は理解できますけれども、地域がさまざまな活動を行うに当たって、当然ながら、学校側としても協力などさまざまな体制、対応が求められるのだと思います。
　教職員の業務の多忙化や時間外労働の問題が指摘される中で、この地域学校協働活動の推進によって、教職員の多忙化につながることはないのでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　地域学校協働活動は、学校と地域の連携、協働により、社会総がかりで、教育の実現に向け、地域全体で子供の成長を支える活動であり、学校運営の改善にも資するものと考えております。
　実際に、文部科学省が地域学校協働活動を実施した学校に対して行いましたアンケート調査によれば、地域住民が学校を支援することにより、教員が授業や生徒指導などにより力を注ぐことができたと約七割以上の学校が回答しており、学校教職員の負担軽減にもつながっているという効果があらわれています。
　本法律案では、学校運営の改善の観点から、地域学校協働活動が学校との適切な連携のもとで行われ、教員の負担の軽減にも資するよう、教育委員会が地域住民と学校との連携協力体制の整備等に必要な措置を講ずること、学校と地域の間の情報共有を図るため、地域学校協働活動推進員を教育委員会が委嘱できることについて法律で規定しているところであり、これにより、地域学校協働活動の推進がかえって教員の多忙化に拍車をかけることがないよう、ガイドライン等を通じて改正の趣旨を徹底してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　今回の法案を見ると、地域社会の核に学校を位置づけて、学校を中心に地域を活性化させていくという、政府の考えるこれからの地域のあり方や方向性が強くあらわれていると感じます。学校、子供を中心とした地域社会、この方向性については私も理解ができます。
　しかし、一方で、学校が地域社会の核となることで、学校側の負担や学校に求めるものがより一層大きくなるのではないかと感じます。そうでなくても、現状では、部活動やその他、学校や子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、学校側の役割は、あるいは教職員の負担もどんどん増しております。そのような中で、その負担を次から次に学校現場に負わせるには、そろそろもう限界に来ているのではないかというふうに考えます。
　学校を地域社会の核にして、学校を中心に地域を活性化していくということであれば、教職員や事務職員の配置なども見直していくべきと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○松野国務大臣　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、本法律案が教師の多忙化につながらないよう、教育委員会等を通じてしっかりとした施策を進めてまいりたいと思いますし、ガイドラインも打ち出していきたいと考えておりますが、委員のお話の中にある、実際に対応するために教職員増等の配慮が必要ではないかということに関しましては、今回の法改正による成果を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　学校運営協議会の設置や地域学校協働活動推進員の委嘱、これらを法律で定めることについて、地方分権の観点から考えますと、本来、国が法律で決めることなのか。地域にはそれぞれの伝統や地域性があります。その条件その条件による配慮が必要だと考えます。現状の地方の取り組み状況を考えると、基本的には地方の自主性に任せるべきではないのかとも思います。
　今回の地域学校協働本部あるいは地域学校協働活動推進員の選任等、これは地域でどなたが就任をされるのか。そして、学校運営協議会にもどういったメンバーが登壇をしていくのか。
　特に、地域学校協働本部については、保護者や地域住民や企業やＮＰＯ等さまざまな方たち、地域の人々が学校と連携、協働して子供の成長を支え、地域を創生していくというふうに表現をされているわけでございますけれども、地域を活性化させるには、例えば、役所の力、あるいは商工会議所や商工会の力、あるいは農協の力、ライオンズやロータリー、青年会議所、いろいろなパワーが必要なんだと考えております。
　学校で一番大切なことは、やはり、そこで学ぶ子供たちが安心をして安全に、そして楽しく学問をすることができる環境をつくるということだと私は考えております。それぞれの地域に合うさまざまな支援のあり方も、ぜひ大臣にお考えになっていただきたいと考えております。
　以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○牧委員　おはようございます。きょうは、義務教育諸学校の体制の充実、教職員定数改善の法案について質問させていただきたいと思います。
　水曜日に引き続いて、まだちょっと声も本調子じゃありませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　私どもの卒業した高校の同窓会が昨年あったんですけれども、そこで何十年ぶりかに会った、同級生だった女の子から声をかけられました。かつては女の子だったんですけれども、今は小学校の校長先生になっております。牧君、ちょっと聞いてよ、本当に忙しいんだ、生徒と向き合う時間がない、何とかしてほしいという、そんなお話だったんですね。
　とにかく、研修、会議、校内外の行事、部活動だけじゃなくて、最近の傾向として、発達障害の可能性のある児童生徒への対応ですとか、あるいはいじめ、不登校などへの対応、また貧困の問題もあります、教育格差を解消しなければならない、それからまたモンスターペアレントなどへの対応等々、本当に、子供と向き合う時間以外に教師がこなさなければならない課題が目の前に毎日のように山積をしている中で彼らは仕事をさせられているんだということを、私も話を聞いて、なるほどそうかなというふうに思いました。
　今回は、定数改善、学校体制の充実ということでありますけれども、そういった話を踏まえて考えて、今回、この法改正がこういう状況下の教師たちの環境改善、ひいては児童生徒としっかり向き合った教育環境をつくり出すその一助になるというふうに思いたいんですけれども、大臣からの説明を求めさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　今回の法改正では、教職員定数の基礎定数化とともに、事務職員が主体的に校務運営に参画するよう職務規定を見直すことや、地域住民等による学校支援の充実を図る等の観点から、関係法律を改正することとしております。
　こうした改正によりまして、障害に応じた特別な指導を初め、喫緊の課題に応じた必要な教員の定数改善が図られるとともに、学校運営に当たって事務職員や地域住民等がそれぞれの役割を担うことになることから、教員がその担うべき本来の業務である授業や学級経営、生徒指導等に専念できる環境の整備や、教員が子供と向き合う時間の確保につながるものと考えています。
　文部科学省としては、教員一人一人が今まで以上に誇りとやりがいを持てる学校現場の環境を実現するため、学校現場における業務の適正化を着実に推進してまいりたいと考えております。
○牧委員　そのように期待をいたしております。期待するからこそ、こうやって朝早くから与党の皆さんにもおつき合いをさせていただいて、しっかり審議に応じさせていただいている次第であります。
　ただ、今の教育現場の現状を考えると、本当は、実情というのは、こんなことではつけ焼き刃じゃないかな、まだまだ容易ならざる部分というのが私はあると思います。
　さっきいろいろな、教師の目の前に横たわるさまざまな問題について列挙させていただきましたが、特にいじめの問題、たまたま、きのう、あの例の横浜市立小学校、福島第一原発事故後に避難した十三歳の男子生徒が転校先の横浜市立小学校でいじめを受けた問題で、生徒が現在の心境をつづった手記が公表されました。
　簡単にざっと読ませていただくと、
　今、僕は楽しく生きています。
　一日一日前向きにいれば何とかなります。
　だから、つらいことがあっても自殺を考えないで下さい。
　もし自殺したら何があったかほかの人に伝える事も出来ない、それに今は学校に行きたくないなら、僕みたいにフリースクールみたいな場所もあるから、そこに行って勉強するのもいいです。
　環境になれなくてもゆっくり自分のペースでなれればいいです。
　だから自殺は考えたらダメ。
という手記でありました。
　この手記から、私は、彼みずからが死を考えたことを暗示しているものを読み取れるわけであります。
　読売新聞の独自の取材というふうになっていますけれども、原発事故の影響で県外に避難した児童生徒へのいじめが、全国の公立学校で少なくとも四十四件、このように報じております。これは新聞社の調査ですけれども、文科省はどんなふうに認識をされているでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の横浜市における原発事故の避難者である児童がいじめを受けた事案についてでございますが、被害者の当時の、小学校六年生の時点での手記にあるとおり、学校が事案に対して早急かつ適切に対応しなかったことが問題点として明らかになっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、この事案が明らかになった後で、直ちに義家副大臣を現地に派遣いたしまして、詳細な事実関係の把握に努めてまいりました。
　具体的には、原発事故の避難者である児童生徒に対するケアを注意深く行うこと、さらには、小学生同士の多額な金銭のやりとり自体が教育上の問題であって積極的に対応すべきであったとの認識を持つことなどについて、教育委員会等に対して指導助言を行っているところでございます。
　現在、横浜市におきましては、当時の教育委員会、学校の対応の検証や、さらには再発防止策の検討を行っているものと承知しておりまして、文部科学省といたしましても、外部委員として職員を参画させて対応しております。
　また、全国各地で原発事故避難者である児童生徒がいじめを受けた事案があることを踏まえまして、昨年の十二月には、改めて、避難先となっている各地の教育委員会に対して、被災児童生徒がいじめを受けていないかどうかを確認し、把握した場合は直ちに対応を行うこと、心のケアなど日常的に格別の配慮を行うことなどについての対応を求めているところでございます。
○牧委員　今のお話は事実関係に基づいた報告だと思うんですけれども、私、ちょっと聞きたかったのは、文科省としての認識、原発で避難した児童生徒に対してどうしてこういういじめが起こるのかという認識があるのかないのか。特に、これは教師まで、子供の名前に何とか菌といって菌をつけて呼んだり、そういった事例まであるわけですよね。
　私もどうしても理解できないんですけれども、その辺のことも含めて、いじめがなぜ起きるのか、あるいはこの原発のいじめは特殊な話なのか、ちょっと大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○松野国務大臣　いじめがなぜ起こるのかという問題に関しては、さまざまな要因があるのであろうというふうに思います。
　他人の立場に立って考えることができないということでありますとか、また、子供たちがまだ未熟な面があって、さまざまな社会的なストレスの中において、他人にそれを向けてしまうということもあるのかもしれません。
　原発いじめに関しては、一つには、原子力、放射線に関する正確な知識を、子供たち、これはもう教師も含めてかもしれませんけれども、今まだそれを全員が理解しているということに至っていない、こういったことも原因の一つになっているのではないかと考えております。
○牧委員　この原発いじめ、四十四件なのか、あるいはもっと裾野が広い話なのかわかりませんが、きちっと、今大臣おっしゃったように、そういったいわば人間に対する風評被害みたいな、こういうものを解消するべく文科省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、文科省の取り組みでちょっと教えていただきたかったのが、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルというのがあるんだそうですが、これは、そういったことの相談を受け付けるダイヤルなんでしょうか。利用状況等も含めてちょっと教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの二十四時間子供ＳＯＳダイヤルでございますが、これは、文部科学省におきまして、原発絡みのいじめも含めたいじめ問題全般に関しまして悩んでいる児童生徒などが、全国どこからでも、いつでも相談機関に相談できるように、夜間、休日を含めまして通話可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルという形で設置をいたしまして、特に平成二十八年度からは通話料を無料としているところでございます。
　それで、実態といたしましては、この利用件数ですが、二十七年度は年間約二万件の相談件数がございました。二十八年度から通話料を無料化したところ、相談件数が増加いたしまして、二十八年度、今年度は、一月末の時点において既に三万二千件程度の相談件数となっております。
○牧委員　物すごい数の相談があるということを改めて認識しました。それぐらい潜在的に現場ではいろいろな過酷な状況があるんだなということを改めて思い知らされるんですけれども、今ちょっと簡単に仕組みを聞きましたが、この通話というのはどこにつながるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　この二十四時間子供ＳＯＳダイヤルに通話をした場合につきましては、相談者自身の発信地域にある教育委員会、そこの相談員に接続される設定となっておりまして、命にかかわるような緊急な電話につきまして、当該児童生徒が在籍する学校や警察と速やかな連携をするなどの適切な対応がとれるような仕組みとなっております。
○牧委員　さっき件数を聞きましたが、今お話を聞くと、各教育委員会にかかる。そのトータルの件数をおっしゃったんだと思うんですけれども、これは、文科省としては、例えば命にかかわるようなものというのは三万件の中にももっと限られるんでしょうけれども、せめてそういった重大な話等々は、この各地方教育委員会と情報を共有しているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　この二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの仕組みについてのお尋ねでございますが、例えば自殺をほのめかすとか、まさに命にかかわる相談があった場合の流れといたしましては、相談を受けた場合、緊急の場合につきまして、警察など関連部局と連携する体制をとっているということでございます。
○牧委員　私が聞いたのは、きちっと文科省がその情報を共有しているかということをお聞きしたのであって、いざ事が起きたときに、教育委員会の方で、必ずしもその問題が事前にわかっていた問題なのかどうなのかということが最後の最後まで明らかにならないケースが多いんですね。
　やはりこれは、文科省が最終的にはそういった初動の相談の段階からいろいろ掌握しているよというだけでも、少なくとも学校現場やらあるいは地方教育委員会の隠蔽体質というのは多少なりとも僕は改められると思いますので、ちょっとその辺の仕組みについても、もう一度よくお考えをいただければありがたいと思います。
　それから、いじめと先ほどから繰り返し言葉を使っておりますけれども、いじめに対する認識、そもそも、いじめという言葉は法律用語じゃないわけで、いろいろないじめがあると思いますが、一つ一つ、法律用語に置きかえると、暴行、傷害、名誉毀損、恐喝、強要、逮捕監禁、こういったような、刑法に触れる、そんな罪名に置きかえられると私は思います。つまり犯罪なんですね。これが学校内なら許されるのか。教師も加担していたというケースもあったわけですけれども、学校なら何でも許されるのかというふうに私は言わざるを得ないと思います。
　もっと言えば、警察はもっと踏み込むべきというふうに思います。被害者の親御さんから刑事告訴なり相談なりというのもあると思うんですけれども、警察の方でその辺の実態というのはどのように認識しているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年中に警察が受理しました少年相談、少年相談と申しますのは、少年またはその保護者等から、少年の非行防止、その他少年の健全な育成に係る事項に関しての相談でございますが、この少年相談は六万六千三十五件でございました。このうち、いじめや不登校を含む学校問題に関する相談は七千百九十二件となっております。また、平成二十八年中に警察が検挙、補導したいじめに起因する事件数は百四十九件でございました。
　学校におけますいじめの問題につきましては、教育上の配慮等の観点から、一義的には教育現場における対応を尊重しつつも、犯罪行為等の違法行為がある場合には、保護者等の意向や学校における対応状況を踏まえながら、警察として必要な対応をとっていくことといたしております。
　警察といたしましては、今後とも、いじめ防止対策推進法の趣旨等を踏まえつつ、学校との連携をさらに強化するなどして、的確な対応を推進してまいりたいと考えております。
○牧委員　おっしゃるとおりだとは思います。学校という教育現場における警察の果たす役割、一定の配慮も当然必要だと思います。ただ、いざ事が起こったときに、例えば刑事告発なりなんなりがあって、そのときは当然警察は動いてくださるんでしょうけれども、私が申し上げたかったのは、やはりこのいじめというのは言葉を置きかえれば犯罪なんだということを、教師の立場から指導するのとはまた違った次元で、この社会における社会性というものを子供たちが身につける上で必要な知識だと思います。
　そういった意味で、例えば交通安全教室みたいなのを警察が学校へ行ってやるわけですから、それと同じように、いじめというのは犯罪なんだということを、社会に出たらこんなものは許される話じゃないんだということを、私は学校においてもしっかりやっていただくべきだということを申し添えさせていただきたいと思います。学校というのは無法地帯ではいけないわけですから、そのことだけ、改めて申し添えさせていただきたいと思います。
　次に、教師の勤務実態についてお聞かせをいただきたいと思います。
　今ちょうど、働き方改革、労基法の改正をめぐって、上限規制の時間数等々をめぐって労使間で激しい議論が闘わされている、そういうときでありますけれども、これは最終的には過労死対策というものがその焦点にあると思います。
　そこで、教職員の長時間勤務の常態化、この実態についてちょっと調べてみたんですが、二〇〇六年の文科省調査で、一日の平均の勤務が、小学校、九時間四十九分、中学校で十時間二十六分、その十年後、一五年の、これは文科省じゃなくて連合総研の調査ですけれども、平均が、小学校で十一時間三十三分、中学が十二時間十二分ということで、かなりの超過勤務があるんだなという、しかもこの十年間でその超過勤務の時間がかなりふえているなということが見てとれるわけです。つまりは、その七、八割以上が、一カ月の時間外労働、過労死ラインと言われる八十時間を超えている、そういう実態であります。
　労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべきガイドラインというのがこの一月二十日に策定されましたけれども、文科省とかあるいは各教育委員会は、この時間外労働、労働時間というものをきちっと把握しているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準法の規定を遵守する観点から、各学校におきまして管理職が教員の勤務時間を適正に管理することは非常に重要であると考えております。
　過去に文部科学省が行った抽出調査におきましては、おおむね勤務時間の管理を適切に行っているところではありますが、一部には適切に行われていない学校があったという状況でございます。こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、これまで、教員の勤務時間の適正な把握に関する取り組みを各教育委員会に対して求めてきております。
　本年一月に厚生労働省において定められた、委員御指摘の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべきガイドラインにつきましても、その内容を各教育委員会に対して周知いたしまして、改めて勤務時間の適正な把握を促したところでございまして、引き続き、教員が心身ともに健康を維持して教育活動に携われるよう指導してまいりたいと考えております。
○牧委員　今のお話を聞くと、文科省は各教育委員会にその適正な把握をしてくださいということを求めている。ということは、多分、つまりは、各教育委員会は各学校の校長宛てに、そういったことをきちっと把握してくださいという指示を出しているんだ、そういう意味だと思うんですけれども、逆に言うと、今きちっと把握がなされていないというふうに私は今聞かせていただきました。
　多分、その原因として、これは質問するまでもなく、教職員の時間外勤務、割り増し賃金とか休日出勤手当といったものがないということ、それから時間外勤務についての三六協定のような労使の合意もない、必要ないということが原因だと思うんですけれども、事ここに至って、いろいろ過労死だとかそういうことが問題化される中で、今までのようなわけには私はこれからはいかないんじゃないかなというふうに思っております。
　給特法だと、超過勤務手当についての、他の職業と比べた特殊性というものがこの給特法に定められていると思うんですけれども、今言ったような意味で、過労死だとかあるいはうつ病、自殺といった公務災害認定に当たるような勤務条件を許すものでは私はないと思います。
　教育現場というのは労働基準法適用外、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校の教員につきましては、一部の規定について適用されないものがございますけれども、基本的には労働基準法の適用があるところでございます。
○牧委員　それはよくわかったんですが、一部適用がないというところが私は問題を多くはらんでいる部分だと思います。その勤務時間の実態の把握もできていないわけですから、そういう中で、例えば過労死があったというときに、これは本当に過労死なのかどうなのかという公務災害認定も実際難しいんじゃないかと私は思っております。
　そういった意味で、さっき、いじめの問題で、学校は無法地帯かと申し上げましたけれども、この労働基準法の意味においても、別の意味で、学校は無法地帯なのかというふうに私は言いたい。
　その意味で、ちょっと実際の過労死の認定件数、公務災害としての認定件数を把握していたら、教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの公立学校教員の過労死や自殺による公務災害の認定件数につきましては、現在のところ、文部科学省として把握してございません。
　他方、厚生労働省の平成二十八年版過労死等防止対策白書によりますと、公立学校職員について、脳・心臓疾患に係る公務災害の認定件数が、平成二十五年度が三件、二十六年度が八件となっておりまして、また、精神疾患等に係る公務災害の認定件数が、平成二十五年度で三件、二十六年度で九件となっていると承知しております。
　なお、いずれの認定事案につきましても、本人が過労死や自殺まで至っているのかどうかについては不明でございます。
○牧委員　つまり、そういうことなんですよね。
　だから、公務災害認定の件数というのは、統計的には数自体は出てくるんですけれども、実際にそれが過労による自殺だとか、そういったことの判断が事実上できないという状況だと思います。
　自殺といっても、家庭の事情で自殺する人もいるでしょうけれども、本当に過労が原因でうつ病になって自殺するということに至った件数というのは、つまりは全然把握ができていないという理解でいいのかなと思います。その辺のところをしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。
　給特法の超勤四項目というのがあって、超過勤務を命ずることができるカテゴリーが、学校行事ですとか職員会議、校外実習、非常災害のときの対応、こういったことには超勤四項目ということで超過勤務を命ずることができるという規定になっておりますけれども、今、実際に教師の皆さんに何が原因で忙しいのかということを聞くと、事実上、このことよりも、学校徴収金未納者への対応、給食代を払わない親への対応ですとか、あるいは国や教育委員会からの調査、アンケート、これは文科省の方にも不要なアンケートはとらないようにお願いしたいと思うんですけれども。
　あと、地域との連携に関する業務、先ほど、地域連携がかえって、逆に学校の仕事、教師の仕事をふやしているんじゃないかという質問もありましたけれども、その辺のところもしっかり考えていただきたいと思います。
　それから、生徒、保護者へのアンケートですとかあるいは部活動、こういったものが、この超勤四項目と別に、むしろこっちの方が比重が多いものですから、この十年でどんどんどんどん勤務時間が長くなっているというふうに私は認識をしておりますけれども、文科省の認識はいかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、教員の超過勤務の実態につきましては、まず、教職調整額が設定されたときの、昭和四十一年の調査では、月当たりで約八時間の残業があったということで、それを包括的に評価して教職調整額としたという経緯がございます。
　それ以降、例えば文部科学省調査でも、平成十八年の時点での超過勤務の実態が一月当たり約四十二時間というふうに増加してきております。
　さらに、最近の国際調査、ＴＡＬＩＳの調査によりますと、一週間当たりの教員の勤務時間が約五十四時間でございますので、一週間当たりの超過勤務時間が十四、五時間ですから、一カ月に換算しますと約六十時間ぐらいということで、年を経るごとに教員の超過勤務の時間がふえているという状況でございます。
　現在、文部科学省では、今年度、教員の勤務実態調査を改めて実施しているところでございまして、それらの調査結果も含めて、教員の勤務実態をきちんと把握した上で、今後の対応について検討していきたいと考えております。
○牧委員　時間が来たので終わりますが、今議論が進められている働き方改革、教師というのもその対象になるんでしょうか。最後に。
○松野国務大臣　官邸で行われております働き方改革に関する会議には私も参加をしておりますが、その会議においても教師の長時間労働に関する指摘をされているところでございまして、文部科学省としても、今委員の問題意識を共有しております。
　そのため、今、業務の改善、これは部活動も含めた等々、また業務効率化に関しての指示を、調査をしつつ、それぞれの改善に向けて取り組むよう行っているところであります。
○牧委員　ありがとうございました。
　私は別に教員の方たちから頼まれてこういうお話をしているんじゃなくて……
○牧委員　やはりきちっと子供に向き合う時間をつくっていただきたいということだけ最後に申し上げさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長島（昭）委員　おはようございます。民進党の長島昭久です。
　本日は、義務教育諸学校等の体制充実並びに運営の改善を図るための法律の改正案審議ということで、これは、私ども地元を回っていても、先生方初め学校現場が待望の法改正、こういうことですので、しっかり質疑をしていきたいというふうに思います。
　その前に、冒頭坂本委員からも厳しい叱正がありましたけれども、天下りあっせんの問題、大臣に一言決意を述べていただきたいんです。
　三月の末に最終報告が出ることになると思いますが、一つは、法の潜脱の形で天下りあっせんがいまだに行われていた、組織的に行われていたということ、このからくりを明らかにすることはもとより、隠蔽を図ったということが私たちにとっては本当にショックであります。子供たちにそういうことはしてはいけないよ、こういう指導要領を今つくっているその真っ最中にこういうことが行われていた、隠蔽が行われていた、このことの実態の解明も含めて、しっかりとした最終報告につなげていく、その御決意をまず文科大臣からお述べいただきたいと思います。
○松野国務大臣　委員の御指摘のとおり、今回の再就職等規制違反事例に加えて、特に、隠蔽行為というのは文部科学省の信用を失墜する、これが大きな要因になっているんだろうというふうに考えております。
　この隠蔽行為に関しましては、既に再就職等監視委員会の方から事実認定がされ、分析をされているものでございまして、人事課の職員によって隠蔽行為がなされたということでございますけれども、これも、単に人事課の職員にだけ問題があるわけではなく、新しい制度、平成二十年の十二月三十一日以降、文部科学省の中で醸成をされてきた再就職に関するさまざまな規制に関する理解不足であったり、遵法精神が欠如していたり、そういった流れの中において、その一連の流れの中でこの人事課の職員の隠蔽行為に至ったというふうに認識をして、まさにこれは組織として意識改革を図っていかなければいけないという問題だと認識をしております。
　責任者として、しっかり最終調査を行って、厳正に処罰をし、そして再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○長島（昭）委員　しっかりやっていただきたいと思います。きょうは平野先生からもまた引き続き厳しい質疑があると思いますので、ぜひ誠実に御答弁いただきたいと思います。
　では、本題に入りたいと思います。
　今回、約十六年ぶりに、単年度ベースではなくて計画的な教員の基礎定数の改善が行われる、こういう成果をかち取ったことについては率直に評価をさせていただきたいというふうに思いますし、後で詳しくやりとりさせていただきたいと思いますけれども、財政審の繰り出す建議、これは、何年にもわたって議論をして、チャレンジに対してさらにこちら側から議論をして、その結果、今回文科省が定数改善をかち取ったということ、これは冒頭にまず敬意を表しておきたいというふうに思います。
　しかし、先ほど牧委員からもいろいろるる説明がありましたけれども、先生方はお忙しい、教育現場におけるこれ以上の環境悪化を食いとめるというレベルにとどまっているというのが実は実態だというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　この点を踏まえて大臣から、まず冒頭、今回の改正の大まかな意義と、私から見ると、むしろプラスの部分、英語教育、グローバル人材、あるいはＩＣＴ教育、ＡＩ、ロボット革命をにらんだプログラミングへの教育、こういったプラスに働きかけていくような部分がまだまだ将来の課題として残ったという部分があると思うんですね。この点も含めて、成果と将来に向けて残された課題について簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○松野国務大臣　本法律案は、学校が直面する教育課題が複雑化、困難化していることに対応するため、学校の機能強化を図ることを目的としております。
　今回の改正案では、基礎定数化に伴う教職員定数の標準の改正、事務職員の職務及び共同学校事務室に係る規定の整備、学校運営協議会の役割の見直し及び地域学校協働活動の実施体制の整備を同時に講ずることとしております。
　このように、学校の指導体制を質的かつ量的に充実することと、地域との連携、協働による学校の支援も含めた学校の運営体制を改善することの両方の施策の一体的な推進を図ることが本法律案の意義であり、これを踏まえ、学校の機能強化に必要な取り組みを進めてまいるという決意でございます。
　あわせて、委員の方から御指摘いただきました学校現場が今持つさまざまな課題、グローバル化でありますとかＩＣＴ化でありますとか、そういった問題に対しても、専科指導に係る加配等に関しても今取り組んでいるところでございますし、小学校教員の英語の特別免許状等もこれからしっかりと対応を進めていきながら、今の学校が抱える諸課題に対しても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○長島（昭）委員　教育関係者のお話を伺いますと、今学校現場で一番大変なのは一五％のお子さんたちだ、あとの八五％の皆さんはそれほど心配ないけれども、一五％、この一五％の問題、課題の原因は三つに大きく大別できると。一つは貧困、一つは外国人の親御さん、要するに言語能力、日本語の言語に問題がある、それからもう一つは発達障害のお子さん、この三つに分類できるということなんですけれども、それをまさに、それぞれの自己責任に、あるいは家庭の責任に済ませるんじゃなくて、チーム学校で解決をしていこう、こういう取り組みだというふうに思います。
　まず、お手元に資料の一、最近の帰国子女だとかあるいは外国人の児童生徒に対する日本語指導の現状という一枚紙をお配りいたしましたが、非常に複雑化しているんですね。外国籍の児童についての問題ももちろんありますし、ここにはないけれども、今、ミャンマーからの外国人がかなりふえてきているということであります。もう一つは、日本国籍を持っているけれども、御両親あるいは片方の親が外国人である場合の言語能力の問題がここに出てくる。
　昨年、外国人労働者は年間百万人を突破いたしました。これは、愛知県とかあるいは北関東とか、工業地帯に特有の課題だというふうによく言われておりましたけれども、そうでもなくて、県によっては一年間で三〇％も外国人がふえている、そういう県があるわけですね。
　こういうところに、これまでは加配で何とか対応してきた。これが基礎定数化されることによって、どう具体的に現場の対応は変わっていくのか、この点、大事なポイントだと思いますので、改めて大臣から御説明をいただければと思います。
○松野国務大臣　今回の義務標準法の改正では、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導、日本語能力に応じた特別の指導、初任者研修のための教員について、平成三十八年度までの十年間で基礎定数化をすることとしております。
　これらの教員は、これまでは加配定数として毎年度の予算の範囲内で措置をしてきましたが、この措置が対象の児童生徒や教員の増加に対応し切れていない状況がありました。
　今回の基礎定数化により、これらの特別の指導や初任者研修を担当する教員の定数は、平成三十八年度までの十年で、対象の児童生徒や教員の数に応じて、自動的にかつ確実に措置されることとなります。
　これにより、地方自治体は教職員定数について先の見通しが立てやすくなり、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるとともに、児童生徒に対するきめ細やかな指導の充実や、質の向上に必要な研修体制の充実を図ることに資すると考えております。
○長島（昭）委員　次に、先ほど牧委員からお話がありました、教職員の長時間労働について伺いたいと思います。
　これはつとに有名になりましたが、教員の皆さんの勤務時間というのは、ＯＥＣＤの中でも断トツに長い。しかも、勤務時間の内訳を見ると、授業時間は参加国平均のレベルなんですけれども、学校運営業務や事務業務等の時間がかなり長くなっている。
　きょうも、読売新聞に、東京都の調査ですけれども、副校長の業務が管理業務等々で非常に大変で、ＰＴＡとの連携を図ったりしなければいけない、校内外での業務が集中すると。副校長の勤務時間が職務を続けることが困難なほど長いと答えた教員が、小学校で五五％、中学校で四九％。もうそのなり手がいないというふうに、現場では悲鳴が上がっているということであります。
　それから、先ほどこれも少し出ておりましたけれども、ことし一月に公表された連合総研の調査報告書を見ても、少し詳しく申し上げますと、出退勤の時刻と在校時間を見ると、小学校の教諭は、出勤時刻が七時三十一分、退勤時刻が十九時〇四分、在校時間が十一時間三十三分。中学校の教諭は、出勤時刻が七時二十五分、退勤時刻が十九時三十七分、在校時間が十二時間十二分。退勤した後、例えば貧困が疑われるような御家庭を訪問して、親御さんを家の前で待って、それで面接をして、いろいろその改善の取り組みの話をされたりと、勤務時間外の労働がかなり積み重なっている。
　週六十時間以上の割合が、小学校の教諭で七二・九％、中学校の教諭で八六・九％もある。民間の雇用労働者の中でも週労働時間の最も長い金融、保険分野の方々が、同じ数字で八・九％にとどまっている。あるいは、人間を相手にするヒューマンサービスの従事者であるお医者さんでも、週労働時間が六十時間を超えるのは四〇％にとどまっている。したがって、教職員が際立って長時間労働であるというのが実態であります。
　先ほど調査の話が出ておりましたけれども、今やっている調査の方法、十年前もやったというお話ですけれども、十年前の調査と、ここ五年、十年でかなり深刻化していると私は思うんですけれども、調査方法にどういう違いがあるのか、あるいは具体的にどういう調査方法で実態調査をしているのか、お知らせいただけますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの教員勤務実態調査でございます。
　現在実施しております勤務実態調査につきましては、十八年度の教員勤務実態調査と比較いたしまして、十八年度の方は、授業、成績処理、それから生徒指導、部活動、事務活動など業務ごとの勤務実態を把握したところでございます。それに対しまして、今回実施しています調査につきましては、平成十八年度調査の内容に加えまして、勤務時間、それから教職員や専門スタッフの配置状況、各学校の抱える課題の状況、ＩＣＴ機器の活用状況、運営体制や業務改善の取り組み、これらと勤務時間との関係を分析しているところでございまして、この点は新しいところでございます。また、さらに、ストレスの強度、労働負荷、こういった問題についても分析を行うということで、これらの点が十八年度と現在実施している調査の違いでございます。