Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上委員　またここで押し問答していてもあれですけれども、要するにはっきりしていることは、あなた方は計画書をチェックしているから全部知っているということですね。知らない部分はそれこそ一五％とかその裏金のことは知らないけれども、計画書は知っているはずです。ただ、実際に契約したのは向こう側だということだと思うのです。だからなるべく簡単に言ってもらわないと、一般の人は何空言われているのかようわからないと思いますので、聞き直したような次第です。
　いずれにせよ、私ども国会としては、税金が使われている以上、この疑惑を明らかにする責任がやはりあるわけでございまして、もちろん政府も同様だろうと思いますから、本委員会あるいは本委員にあらゆる資料を最大限提供して論議を明らかにして、再び誤りを犯さないようにしていただきたい、しなければならない、私はそう思っておるような次第でございます。ぜひその点は、ひとつ間違いのないようにお願いしたいと思います。
　先ほど土井委員から要求されました資料それから私が要求しました資料につきましては、次の機会に必ず全部出していただくようにお願いをして、この話はこれで終わりたいと思います。また次回やらしていただきます。
　外務大臣、今度アメリカに行かれます、ＯＥＣＤの会議にも行かれますが、これはやはり東京サミットとのいわば三位一体といいますか、そういうような関係にあるのではないか、あるステップではないかと思います。そこでちょっと気にかかりますことは、先ほど鯨岡委員からもお話が出ましたが、いわゆる皇太子の訪中問題につきまして総理と外務大臣、総理官邸と外務省との二元外交のようなことが行われておる。これは大変重要なことだと思うのでありまして、外務大臣とのようにその点をお考えになっておるか。特に、今度呉学謙外相が日本に来られるという直前にこういうことをやるということは、外交上望むべき姿であるかどうか、外務大臣からお答えいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　皇室の外国訪問につきましては、これはやはり非常に慎重に行わなければならぬと思っておりますし、外国との話し合いもそういう見地でしていかなければならぬ。やはり皇室の方がおいでになるときは、外国から挙げて歓迎されるということが大事ではないかと思います。そういう意味での十分な打ち合わせとか準備というのは必要だろう、こういうふうに思いますし、そういう中でずっとやってきております。ですから我々としましても、そうした今の基本方針を踏まえましてこれまでやってきておりますし、今後ともいろいろと課題としてありますから、また各国からいろいろと御要請等もありますから、そういうものを踏まえて外交ルートで十分話し合いをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　これは、あくまでも皇室の方の外国訪問ということですから、そういう意味では政治というものとは直接関係のないといいますか、もちろんそれは国と国との親善外交の大きな象徴的な意味をなすわけでございますが、やはりそういう点は配慮していく必要がある、私はそういうふうに思っております。
○河上委員　今外務大臣は、こういう問題については外交ルートできちんとやるべきである、もう一つは相手国の国民挙げての歓迎の中で行われるべきであるという、いわば二つの条件を提起されたわけでございます。
　今、いろいろ取りざたされております訪問計画が二つあることはもう御承知のとおりでありますが、韓国につきましては、御案内のとおり野党はこれに挙げて反対をしておるという状況です。今安倍外務大臣は、国民挙げての歓迎の中で行われるべきだ、こう言われたわけでありますけれども、こういう点につきまして外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　韓国につきましては、皇太子御夫妻の訪問を歓迎するということで、日本政府としましても、訪韓ということを前提にいたしまして今外交ルートで話し合いをいたしておるわけでございます。そういう中で、いろいろな新聞報道あるいは韓国における野党の動き等も情報として伝わっておりまして、私も承知しておるところでございますが、先ほど申し上げましたように皇太子殿下御夫妻が訪問されるということになれば、やはり官民挙げての歓迎をしていただきたいというのが、これは日本政府としましても、また日本の国民としてもそういう共通の願いを持っているのではないかと思っておるわけでございまして、そういう気持ちを大前提といたしましてこれからも話し合いを進めてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
○河上委員　その場合に韓国の野党の反対ということにつきましては、外務省としてもこれは考慮すべきファクターというふうにお考えになっておられるのですか。
○安倍国務大臣　まだ時間のある先の問題でございますし、今ちょうど話し合いを始めたというところでございますから、今後とも日本側の考え方というものを説明をしながら、韓国政府との間で、この皇太子の御訪韓が韓国の皆さんに歓迎されるような形で成功するということを大前提にして話を進めてまいる、こういう方針であります。
○河上委員　なぜ、そういうもろ手を挙げての歓迎ということにならないかについて、外務大臣はお考えになったことがおありでしょうか。これは、戦前の日本が朝鮮半島あるいは中国に対してやってきたこと、その歴史的な誤りについてのこだわりというのが、やはり完全にぬぐわれていないということにあると私は思うのです。
　そういう点からいいまして、これまでもそうでありましたけれども、皇太子の訪韓、訪中につきまして、そうした問題についての謝罪というか、率直な気持ちの表明というか、歴史的な誤りについて、それを全く念頭になしにということはあり得ないわけでございますけれども、今回そういうことが提起されております目的というか背景について、これは謝罪のためであるか、そういうことを十分かみしめていくということであるのか、その点について外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　日韓両国にいたしましても日中両国にいたしましても、国交が戦後回復をし、そして今日に至るまでの間には、いろいろと曲折があったわけでございます。そういう中で、日本がやはり歴史の教訓というものを踏まえて、日本なりの反省をして隣国との関係に対処してきましたことは、条約あるいはまた首脳の相互訪問等においてもそれは明らかでございますし、我々はそうした歴史の教訓というのを今後とも忘れてはならないという、基本的な考え方を持っておるわけでございます。
　そういう中で、日韓関係にいたしましても日中関係にしても、大変友好関係が促進をされる、政府間だけではなくて民間の親善友好関係も大いに進んでくる、こういう事態になって、そして、皇太子夫妻の御訪問について政府として歓迎をしたいという、そうした立場からのお考えが提起をされ、日本政府としても、そうした状況の中で二国間の関係をさらに推進発展をさせるためには、皇太子夫妻に訪問していただくことが適当ではないかという判断で計画がつくられ、そして、日韓においては外交ルートを通じて既に折衝に入っておる、こういうことでございます。
　私たちは、これまでの両国の全体的な立場というものを踏まえながら、やはりこの皇太子御夫妻の訪韓というものが成功するといいますか、両国間の親善をさらに高める、そういう雰囲気をもたらすような形での御訪韓であることを期待をして、そういう期待のもとに合いろいろと話をし、相談をし、また準備をいたしておる、こういうことであります。
○河上委員　先ほど来、それぞれの当事国の政府との話し合いということで外務大臣から御答弁があったわけでございますが、外交というのは政府間でやるべきだ、外交ルートでやるべきだ、こういうお考えは、それで一つのお考えとして私は了承できるわけでございます。しかし、きょうもいろいろ議論されましたように、フィリピンのマルコス疑惑一つ取り上げましても、マルコス政権とだけ話していればいいのだということで来たことが、今日のこういう大きな挫折を招いているわけです。日本がアジアの中で尊敬と信頼をかち得る国としてこれから行動していくためには、その国の民衆の気持ちを十分洞察していかないと大変なことになるのではないかと私は思います。
　かつて、田中首相がＡＳＥＡＮ諸国訪問のときに、大変手ひどい歓迎といいますか攻撃を受けたこともありますし、また今度のマルコス疑惑も、そういう我々のこれまでの対アジア観の誤りの一つのあらわれだと私は思うので、外交ルートでやるべきことはちゃんとやるということは大事なことでございますが、それは二元外交にならぬようにするために絶対必要でありますけれども、これからアジアの諸国との関係を考えるときには、同時にその国の民衆の心を十分認識する必要があろうと私は思いますので、外務大臣、ひとつ誤りのないようにしていただきたいと思います。
　きょうは時間が余りないので、予定した質問を割愛させていただきますけれども、最後に外務大臣、今度訪米されますが、そこで、幾つか想定されるような問題について、事前ではございますけれどもお考えを承って、私の質問を終わりたいと思います。
　一つは、核実験の停止ということが、ゴルバチョフ政権ができまして以来、ソ連の政府首脳から世界世論に強くアピールされているわけでございますが、それに対し、アメリカ政府はこれを拒否して今日まで来ております。レーガン大統領と首相あるいは外相がお会いになれば、当然この問題が議題になると思います。西側の一員としての協力を求められるような場合もあるかと思うのでありますけれども、そこは最初の被爆国の日本としては、当然アメリカとは違う立場がなければならないわけでございますが、この問題について外務大臣はどういうようにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　十二日に立ちまして、中曽根総理とともにワシントンに参ることといたしておりますが、これは両国の首脳会談、レーガン・中曽根会談がいわば中心でありまして、私はついていく。もちろん、首脳会談には同席をいたします。同時にまた、シュルツ国務長官との間でも、二人だけで会う時間を持つことにいたしておるわけでございますが、どういう問題をテーマにして話すかという具体的な問題までは、まだはっきり申し上げられる段階ではございません。
　しかし、全体的に見ますと、日米の経済関係、まだ依然としてこれだけ日本の黒字がふえ続けておるという状況、しかし同時に、円高によって日本の経済へいろいろな面で影響が生まれてきておることも事実でございます。そういう中で、日本が総合経済対策を発表いたしましたし、また、経済構造改革を目指す経構研の答申も出たわけでございますし、そういうものを踏まえた二国間の話し合い、これは経済問題だけに限らず広く全体的な話し合いになると思います。
　何時にまた世界情勢、今お話にあった米ソ首脳会談がこれからどういうことになっていくのか、シェワルナゼ外相も近くアメリカを訪問するということでございますし、そういう問題、さらに、アジアの情勢等が討議されるのではないかと思います。同時に、私もシュルツさんとの間では、そうした問題を踏まえて、せっかくの機会でございますから話し合いをしたい、もちろんフィリピンの問題も意見の交換をしたい、今こういうふうに思っておるわけでございます。軍縮の問題、特に東京サミットを控えてのいろいろな国際情勢に向かっての日米間の意見交換も当然首脳間で行われる、こういうふうに判断をして推測いたしておるわけでございます。
○河上委員　外務大臣、議題になるべきテーマで今お考えの中にあるものについてお話があったわけですけれども、我々からいたしますと核軍縮の問題、具体的には核実験の停止という呼びかけに対して、ゴルバチョフ書記長は、現実に期限を切りながら二回も延期して今日まで来ておるわけです。これについてアメリカは拒否しておるわけですけれども、この問題について日本政府としては、どうも拒否するのはぐあいが悪いのではないかと言うくらいのことは、これはＮＰＴの第六条からいいましても、また二十三年前のネケディ時代の部分核停条約の精神からいっても、そのくらいのことは言うべきじゃないかと思うのです。
　もう一つ、ＳＤＩに対する参加の問題。東京サミット参加国の中で、ＳＤＩに参加表明していないのは日本だけでございます。恐らく、レーガン大統領からこの問題について強く要求が出てくると思いますけれども、外務大臣、これについてどういうふうにお考えになりますか。くれぐれも、中曽根さんは大いに賛成、安倍さんは慎重論だなんという二元外交にならぬように、この点はちゃんとしてもらわないといかぬと思うのです。ましてや、日本国民全体からいいますと、その影響するところ非常に大きいので、ＳＤＩの参加はアメリカの戦略に日本の経済そのものまで巻き込まれる危険があるという立場から、我々は強く反対するわけであります。核兵器と言ってもいいような性格のものであるならば、これは参加を断然拒否すべきだと思います。
　もう一つ、アメリカの今の政治のテーマからいいますと、中南米に対する経済協力が提起されるのじゃないかと思うのです。この点につきまして、恐らくレーガン大統領からアメリカの援助の肩がわりを要求されると思います。しかし、紛争地域に対する経済技術協力について、その紛争を助長するがごときものは行わないという当委員会の決議もございます。今日の中南米の状況から見まして、またアメリカのレーガン政権の姿勢から見まして、これは非常に重要なことだと思いますので、絶対そういうことはしないという確約をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　もちろん米ソの交渉の問題については、核軍縮あるいは軍備管理の交渉の問題については、アメリカからも恐らく説明はあると思っております。御承知のように、核実験停止のゴルバチョフ提案に対しましてアメリカのレーガン大統領から、査察の問題につきましてソ連側の態度が不明確であるという意味での反対提案も行われておるわけでありますし、同時に注目すべきは、米国が八日ネバダの実験場で予定されていた核実験を延期した、こういうことでもあります。恐らく米ソ両国とも、首脳会談への熱意は相当強いのではないかと私は判断もいたしておりますが、そうした点等についても日米の首脳会談の中で話し合われる、こういうふうに考えております。
　同時にまたＳＤＩにつきましても、これは首脳会談で話が出るかどうか全く予断はできないわけでございますが、しかし日本としては、まだ第三次調査団が行っておる段階でございますし、帰ってからいろいろと勉強しなければなりませんから、ここでアメリカからいろいろと意見が仮に出たとしましても、これに対して明確に今の態度をさらに超えてどうするこうすると言える立場にはない、それはもうはっきりしておるわけでございます。
　それから、中南米に対する援助あるいはフィリピンに対する援助、これらの問題も恐らく話が出てくると思います。我々としては、先ほどからも答弁もいたしておりますが、日本は日本の立場で援助を進めておるわけで、中南米に対しても中南米の政治の安定、経済の安定という立場から、特に流動的な面を踏まえて協力関係、援助関係を進めております。同時に、フィリピンに対しても積極的に対応したいというふうに考えております。
　そういう中で、アメリカとの間で協力できる面は協力をするというのが日本の考えで、その点についてはいろいろと話し合っております。しかし、協力はしておりますけれども、これはあくまでも日本は日本の立場に基づいた援助でありますし、アメリカの戦略援助といいますかそういう一方的な立場、日本がその方向に従ってその網の中でやるということでは決してないわけで、その辺はアメリカとの話し合いの中で私もはっきりしておりますし、そういう問題が出たとしても日本は日本なりの立場を貫いてまいりたい、こういうふうに考えておるわけです。
○河上委員　いずれにせよ大変重要な時期ですので、先ほど私が要望いたしましたように、特にＳＤＩ、それから中南米に対する経済援助、アメリカの戦略的援助に巻き込まれないように、その点だけは御確約をいただきたいと思います。
　まだ少し時間がございますけれども、先ほど土井委員が藤田局長に質問されまして残っております、特にきょう御返事いただきたいという点について再質問を希望されておりますので、私はこれできょうの質問を終わりたいと思います。
○北川委員長　この際、先ほどの土井たか子君の質疑に関し経済企画庁より発言を求められておりますので、これを許します。菅野調整局審議官。
○菅野説明員　海外経済協力基金におきます文書の保存についてのお尋ねであると伺っておりますけれども、海外経済協力基金では、これは内部規定でございますけれども文書取扱規程がございます。この規程によりますと、商品借款の場合リインバース方式で貸し付けが行われる場合には、リインバース方式の請求書に添付されます証憑類の保存期間は、貸し付け完了後三年ということになっているわけでございます。これは貸し付けが的確な品目であるか、あるいは的確な調達先から行われたものであるかということを確認するために、必要な証憑を取っておるわけでございまして、そういう観点からいたしますと、三年の保存期間で適当ではないかと考えておるところでございます。
　それで、土井委員の御質問ございました一次から七次までの商品借款の調達品目の、前にお出ししました資料よりさらに詳しい品目別の分類ということでございますけれども、この点につきましては、私どもといたしましてもできるだけ詳しい内容は明らかにしたい、努力いたしたいと存じますけれども、果たしてこれを明らかにする資料が残っているかどうかというところについては、現在のところ何とも申し上げられないという状況でございます。
○土井委員　さっき藤田局長の御答弁では五年と言われたのは、今の御答弁で三年の間違いなんですね。
　商品借款は三年、まずそこのところは押さえておきましょう。他の円借の事業についてはどうですか、プロジェクトに対する取り扱いは。
○菅野説明員　プロジェクトに関する文書でございますけれども、プロジェクトの調達に関します文書につきましては五年ということにいたしております。
○土井委員　大体、これ全部公文書なんですよね。公文書の保存というのは、普通十年じゃないですか。内規で三年にしたり五年にしたり、勝手にそれが適当である、経企庁は一体何ですか。そして、これから調査をしようという段階なんですよ。今承ってみれば、プロジェクトについて五年ということを言われた。ならば、今日鋭意努力をされている、四省庁でマルコス文書について調査をされている部分なんて、廃棄処分になっている部分じゃないですか。これはどういうふうにして調査なさるのですか。
　今から五年以前の、これは完成後五年たったら廃棄するということでしょうから、完成後五年たったものは全部ないと言ったって、これは内規で決まっておりますから仕方がありませんと言われたら、それまでなんでしょう。何で調査なさる、どういうふうに調査なさるのですか。これは誠実に調査すると大臣がお答えになっていらっしゃるのですからね、徹底的に究明すると言われているのです。
　第一、内規自身の根拠は何によっているのですか、三年、五年とおつくりになっている。これは公文書でございますが。
○菅野説明員　保存期間について申し上げたわけでございますけれども、それぞれ五年ないし三年たてば、実際の問題といたしましてすべて廃棄しなければならないというようなことになっているわけではございませんので、あるものについてはできるだけ事態の解明に努めたいということでございます。
○土井委員　その答弁を聞いていたら、疑惑を究明することはまことに心もとなくなってきますよ。しなければならないとなっておりませんから、あるものはあるでしょう、ないものはないでしょう。しかし、三年たったら廃棄してもよろしいとなっておりますから、ございませんと言ってしまえばそれまでだ。これは五年たったら、廃棄したらいけないということにはなっていない、だから廃棄いたしました、それまでだ。そういう措置が既にとられてしまっているものについて、一体何によってこれは調査なさるのですか。また、とられてなくともとりましたと言われたって、これは追及のしようがないですよ。この内規は何ですか。この根拠になる法は何です。
○菅野説明員　この内規につきましては、これは海外経済協力基金の内部の規程でございますけれども、この期間の定めにつきましては、貸し付け実行が的確な品目に、あるいは的確な調達先からなされたかどうかということを確認するために、相手側から求めているものでございますから、先ほど申し上げましたような期間で適当ではないかということを海外経済協力基金が判断いたしまして、内部規定として定めているものでございます。
○土井委員　公文書でしょう、これも。公文書は本来、保存期間十年ですよ。勝手に三年、五年となっていて、しかもこれに対して後で問題になったときに、もう三年たってしまって資料がないという場合どうなさるのですか。五年たって資料がないという場合はどうなさる。さしずめ、今これから調査をしなければならない部分にひっかかってくるのがいっぱいありますよ。どのようになさいますか。
○菅野説明員　保存されております文書、あるいは関係者からの事情を伺うということによりまして、できるだけ事態の解明に努力いたしたいと考えております。
○土井委員　外務大臣、これをお聞きになっておりまして、日本の公文書並びに日本の政府資料によって、今回のフィリピンに対する経済援助の内容というのを具体的に徹底究明できるとお思いですか。調査について十分にできるとお思いですか。こんなことですよ。そして、恐らくある資料でも今のような言いわけになるでしよう。利用して、出すべきものも出さないということもあり得ると思う。これはなってないですね。経済援助というのがこういう取り扱いでいいのですか。疑惑を持たれるようじゃ本来、経済援助というのは好ましい姿、形じゃないですよ。国民に対して責任があるのです。国民の税金で経済援助というのは賄われるわけですから、これでどうして国民に申し開きができますか。外務大臣から一言承ります。
○安倍国務大臣　資料の保存期間等については、これは基金が決められたことであって、今私がとやかく言う立場にはないわけで、どういう立場でそれが決められたのか、今のお話も一応聞いたわけですけれども、資料については、政府としてできるだけ集められるものは集めるということで努力は重ねておるわけです。マルコス文書というものが出てきましたし、これをいろいろと精査をして、さらにまた四省庁で集まって関係の企業等から話も聞こうということでやっておるわけでございます。
　そういう中で我々としましても、これは外務省だけの問題じゃないですから、法律違反とかそういうことになればまた関係当局の問題になってくるでしょうし、総合的にそういうのはやっていかなければならない。そういう中で問題点を明らかにしながら、これからの経済援助に改善する点は大いに改善して、やはり国民から疑問を持たれないように、本当に援助というのが相手の国に喜ばれ、国民に喜ばれるような形にさらに持っていかなければならぬ、こういうことでやっておるわけであります。
　私は、基本的にはフィリピンの援助、何かすべてが疑惑に包まれているような印象を与えておりますが、全体的に見てフィリピンのこれまでの援助全体は、フィリピンの経済の安定あるいはまた福祉の向上にはそれなりの貢献をしてきたのじゃないか。しかし、問題はその中にあることも事実ですから、それはやはり明らかにしなければならぬということでやっておるわけですから、全体的にはすべてが何か疑惑に包まれ、すべてフィリピン援助、今までやってきたことが否定的な立場で言われていること、非常に残念に思っております。そういうやはり全体に裨益した点はあるのじゃないか、私はこれは確実にあると思うのです。
　しかし、問題があることも確かに事実で、それはフィリピン政府が企業と契約する中に合いろいろと問題点が出ているわけですから、これはフィリピン・サイドの問題ですけれども、日本政府としてもこれは日本の企業が関連していますから重大な関心を持って、この点についてやはり明らかにする点は明らかにしなければならぬ。そうして、これからいろいろと改めるべき面があると思います。評価のあり方につきましても、あるいはまたこれからの相手国政府との間でのいろいろと詰めの問題、あるいは交換公文のあり方、いろいろな改善すべき点があると思います。そういう面を積極的にとらえて検討していくことが必要じゃないか、そういうふうに考えておるわけです。
○土井委員　それこそ、フィリピンに対する経済援助がすべて悪いのじゃないとおっしゃるんだったら、疑惑を晴らすことのためにはもうあらゆる限りの努力をされるべきだと思うのです。資料要求一つに対して十分にお答えできない。フィリピンが出すんだったら結構だけれどもこちらが出すことは差し控える、こんな姿勢でどうなるんですか。今手持ちの十二次の商品借款一つについてもそうですよ。以前の書類について言うと、今言ったように商品借款の場合は三年たったらなくなっているかもしれない。プロジェクトは五年たったらなくなっているかもしれない。これは一体事実究明はどういう格好でできるのです、疑惑は一層募るばかりですよ。国会から要求する資料に対してはそれに誠実にこたえられる、国政調査権からいったって当然じゃありませんか。このことをひとつしっかり履き違えないようにわきまえていただいて、今回要求している資料に対しては御提示を願います。
　そうしてさらに、経企庁の三年、五年の資料に対しての保管の期間というのは、適当であると経企庁自身が勝手にお決めになっている話でありまして、公文書に対する取り扱いとしてはどうも適当とは言えない。そのことが、今回のこういう事件、疑惑をめぐってたまたま問題になっているわけでありますが、重要なこれから調査する部分についてもこれは支障を来しますよ、随分。少なくともそれを言いわけに使って、資料としてはございませんなんというふうなことを言わないように、どこまでもその調査についてはやるということを意思表示としてはっきりしておいていただきます。これもおかしな話ですよ。だから、その辺も再検討を少なくとも迫られている問題だと思う。そういうことで、資料要求を再度私はここで強力に申し入れまして、これのお取り扱い方いかんによりましては、本国会における条約に対する審議にも支障を来すということを申し上げて、終わります。
○北川委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十四分開講
○玉城委員　まず最初に大臣にお伺いしたいわけでありますが、従来から我が国の開発途上国に対する経済援助につきましてはとかくいろいろな、今回のマルコス疑惑のようにリベートであるとかそういううわさが聞こえておったわけであります。我が国は経済大国でありますから、大臣もおっしゃっておられますように、今後やはり開発途上国に対する援助の強化ということは当然やっていかなくてはならない、こう思うわけであります。しかし、そういうことに関係してある特定といいますか、あるいはこれは政治家も含めて、そういうことからある特殊の利益を得るというようなことは絶対にあってはならない、こう思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　お説のとおり、全くそのとおりだと思っております。そういう点については厳にこれは慎まなければならない。援助というのは、やはりその国の好意が相手の国に直接伝わっていく、そういうものでなければならない、こういうふうに考えます。
○玉城委員　そこでもう一点、私はどうしてもこの機会に大臣の御所見をお伺いしておきたいわけでありますが、今回のマルコス疑惑という問題については、国会でも非常に重大関心、もちろん国民全体的にですが、この問題について一体どうなっているのかということで、非常に関心が高まっておるわけであります。当然フィリピンに対する経済援助につきましては、大臣も何回もおっしゃっておられますように、フィリピンの国民の民生の安定、福祉の向上ということでやってきたということを強調しておられるわけであります。しかし結果としまして、本当にフィリピンの民衆の民生安定あるいは福祉向上ということになったのかどうか。それは全然なっていないとは言いませんけれども、喜ばれていない、あるいは今回のような事件、いわゆる前マルコス政権の私腹のためにそういう日本の経済援助の一部がリベートという形で流れている、あるいはこれがまた我が国に逆に還流してくるというようなことがまさに疑惑となっておるわけであります。
　しかしこのことは、今後経済援助というものは強化していかなくてはならないだけに、従来の経済援助のあり方については当然政府としても重大な責任を持って、一体どういう反省をしておられ、その反省のもとにどういうふうに今後経済援助のあり方について見直しをされるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　今度マルコス文書が出ましてそれをいろいろと検討する中に、日本の援助に絡んでリベートがマルコス前大統領あるいはその周辺に対してずっと継続的に行われだというような、そういう疑問、疑惑が出ておるわけで、これは日本がフィリピンに対しては非常に大きな援助をしているだけに、援助全体に対して不信感という、そういうものが出ることを我々は非常に恐れております、心配しております。
　私は、全体的には日本の援助というものはきちょうめんにやっておりますし、それなりに相手国に非常に評価をされておる、そういうふうに思っておりますし、これがさらに拡大していくという考えを持って努力をしておるわけでございますから、そういう中で今の疑問が多少一部でも出るということは非常に残念に思っております。したがって、その疑惑の点については、政府としてもできるだけこれは解明をしなければならぬ、そういうふうに思って、合いろいろと資料も集め、関係者にも話を聞いておる。また国会においても、そのために特別委員会をつくって、国会の立場から究明をするという姿勢をとっておられるわけでございます。
　我々はそうした援助について、少なくとも今日のマルコス疑惑についての解明を進めるとともに、せっかくのこれはいい機会でございますし、これから援助を倍増していくという状況にあるわけですから、今までの援助のあり方についてＯＤＡの効率化研究会等を持っておりますが、これは見直すところは見直していく、改善すべき点は改善していくということが大事じゃないか、こういうふうに率直に思っております。そういう点で事務当局にも、いろいろの角度から援助のあり方について検討して、改善するところがあったらしていこうじゃないか、こういう援助に対するやり方というのは、何も今までどおり決まったことをそのままやっていかなければならない、そういうものでもない。相手の国の立場もありますし、また、いろいろと国際的な環境の変化もあるわけですし、また、こうした問題を契機にしていろいろと問題点も明らかになるわけですから、そういう点を踏まえて改善する点は柔軟な姿勢で改善していこうということで、いろいろと今検討をさしておるところであります。
○玉城委員　大臣も何回もこれまで国会でも強調しておられますとおり、経済援助というものは拡大あるいは強化していかなければならないという立場からも、やはりこの際、この経済援助に対する国民の信頼、あるいは不信感というものを与えてはならない、信頼ということからもこの事件については解明していかなければならないということをおっしゃっておられるわけですが、しかし私たちが受ける感じは、率直に申し上げて、大臣は非常に積極的かなという感じもしないでもないのです。政府全体として、特に外務省は非常に消極的という感じがし、果たしてこういう姿勢で、本当に国民の信頼をこの経済援助に求めることができるのかどうか、これは非常に疑問に思うわけであります。
　これは午前中もありましたけれども、資料一つの問題にしましても、国民の代表という私たちにそういうものをなかなか提供してくれない。あるいはまた外務省も、午前中の藤田さんのお話では、今回のマルコス文書についてはある一定の一部分である、あるいはその前後のものについてはどうするのかということについては、将来のものはそのときはそのときで考えましょう、あるいはフィリピンの新政権が独自にいろいろな疑惑資料を集めている、そういうものについても要求するということもはっきりおっしゃらない。藤田さん、その点いかがですか。
○藤田（公）政府委員　フィリピン側に対して追加資料を何らか要求するかという御質問であるとしますと、政府が相手国政府に対して何らかの要請、要求を行います場合には、要請します根拠、その要請の目的、それから何を要請するのか、要請する場合の条件、どういう条件を我が方としては考慮に入れて考えるのかということを、きちんと特定した上で行わなければならないものと思っております。現在のところ、先般も御答弁申し上げましたように、そのような形でフィリピン政府に何らかの資料を要求する、ないし要請するということは考えておりません。
○玉城委員　だから、そういうことではなかなか経済援助の問題について国民の信頼を得ることはできない、このように思うわけであります。
　そこで、これは藤田さん、大臣も見直す、改善すべき点は改善するとおっしゃっておるわけですから、従来の経済援助のあり方についての仕組みの改善あるいは中身の改善、それはどうなんでしょうか。どういうふうに具体的に改善、仕組みあるいは中身をどういうふうに見直ししておられるのか、お伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　委員よく御承知のとおり、我が国の円借款について見ますと、相手国政府の要請がございまして、それを受理し、政府部内で検討を行い、相手国に要すれば調査団を派遣し、海外経済協力基金が調査団を派遣しまして、案件を相手国政府と協議しながら確定をいたしまして、それで交換公文を先方と結びます。これが政府間の取り決めになります。その後、実施機関たる経済協力基金が相手国政府に対して貸付契約を結びまして、その貸付契約の際に、原則として公開入札によってこの事業を実施する実施の企業と申しますか、それを決定すべき旨の義務づけを行っております。
　それから以降は実は相手国政府が、これは本来、相手国政府の事業でございますから、相手国政府が責任を持って入札を行い、落札者と契約を結ぶわけでございますけれども、入札をし、その落札者を決定するに際しましては、一応我が方にも相談越しまして、我が方がそれを見まして、きちんとした入札を行い、かつ、きちんとした落札者の決定に至っているかどうかというのを見まして、それでこちらが了承しました場合に契約を結ぶ、相手国政府がその落札者と契約を結びます。それで実施に至るわけでございます。
　今般のいわゆるマルコス文書に出ておりますお話は、我が国の企業がフィリピンにございます企業との間に契約を結んでいたということが、その文書に出てきたりするわけでございますけれども、それが真実かどうか一応別にしまして、出ております文書は、フィリピンの国内における一切の役務をその日本の商社がフィリピンの会社に委託をする、その対価として契約額の何％かを支払うという話でございます。これが先ほどの御質疑でございましたように、大き過ぎるのではないかというお話とか、それからフィリピンの政府高官の方にそれが行っていたのではないかという疑惑があるということで、現在の御審議、報道等がいろいろ行われていると理解しております。
　そうしますと、そういうような発生をしている状況が、我が国の、どちらかと申しますと、ほかの国のシステムに比べますと煩瑣過ぎるくらいのかなり厳しい組織、制度になっておりますけれども、この制度に照らしてみまして、事実とすれば遺憾な事実、疑惑とすれば疑惑でございますが、このようなことが起こらないように改善する点があるのかどうかということを関係省間で精査をいたしまして、それで検討を行っているというのが今の状況でございます。
　では、具体的に何を検討しているのかという御質問に対しましては、先ほどお答え申し上げましたように、プロジェクト完成後の事後評価の徹底ないし手法の改善、第三者的な視点の導入ということもあると思いますし、それからプロジェクトの、先方政府が要請越しました後に政府部内で決定します際の決定過程の改善というようなことも入ってくるのではないかと思いますが、いずれにせよ、現在まだ関係省間で資料に基づきましていろいろ検討を進めておりますので、この点とこの点を改善することにしたいというふうに特定をして申し上げる段階に至っておりますのは、事後評価の改善ということだけが今のところございますが、これにとどまるものではございませんし、今後検討の進捗に応じまして、いろいろな改善点等を御報告できるようになるかと思います。
○玉城委員　今、従来の経済援助の仕組みですね、この流れは資料もいただいて、よく説明を伺っているわけですが、問題は、相手国政府に行った後についてはどうしようもない。どうしようもないというか、チェックするすべがないというようなことなんですが、問題はいわゆる入札、落札という段階ですね、相手国政府といわゆる業者との。そこについて、仕組みの中では大事な部分だと私は思うのですよ。ですから、見直す、改善するとおっしゃるのですから、そういう点については今後どうされるのですか。
○藤田（公）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、この相手国政府が行います入札行為、基金がまず入札書類の審査ということで、これを見まして承認をするという行為がございます。それから次に、入札を行いました後の評価でございます、落札者の決定ですけれども、その過程におきましては、基金による入札評価結果の審査、承認、こういう手続がございます。それからその後に、契約を先方政府が行いました際に、基金による契約の審査、承認、この三つのカテゴリー、すなわち相手国政府の行っている行動を任せっぱなしにはしないで、それももう一回チェックをしているという手続を踏んでいるわけでございますけれども、これが今後の改善点の対象になるのかどうかという御質問でございますならば、これをも含めてすべてのシステムが今後改善を要する対象、私どもが改善点として検討する対象になっているということでございます。
○玉城委員　今、改善点をどういうふうに検討しているのかということを伺いたいわけです。先ほど局長さんもおっしゃいましたように、今回のこの疑惑の問題について、リベートというものが事実とすれば遺憾であるということをおっしゃいましたから、従来のこのシステムの流れの中で、リベートとかコミッションとかそういうものがどの段階で発生すると藤田さんは思われますか。
○藤田（公）政府委員　先ほど申し上げましたように、現在明らかになっておりますマルコス文書だけについて見ますと、あそこに出ております文書での御指摘の点は、ある日本の商社が相手国商社に対してコミッションを支払う契約を結んでいるという文書が出てまいります。そのコミッションというものが問題視すべき対象であるということになりますと、この流れとはちょっと別のところの契約、私契約でございますが、日本の民間企業と相手国の民間企業との間の私契約でそういうことがとり行われているわけでございますから、ここの過程で契約をしたものとそれからその私契約を結んだ当該商社が一致している場合に、発動されるということになるのだと思います。
○玉城委員　このリベートあるいはコミッションというものが出てくるということが考えられますのは、これは私たち素人として考えられるのは、例えば見積価格の水増しであるとか、あるいは工事の手抜きであるとか、どういうふうに見ておられますか。
○藤田（公）政府委員　その前提としましては、そのコミッションの額というものが適正なもの以上だということになった場合にどうかという御質問だと思いますけれども、今委員のお述べになりましたような点も含めて、経済協力の効果的な実施に何らかの影響を与えるようなことがあったかどうかということを、その資料に基づき、かつ、関係省が集まって検討しておるという状況でございます。
○玉城委員　どうも藤田さんのおっしゃることはわかりにくいのですが、例えば見積価格を水増しするとか、あるいは工事の手抜きをするとか、そういうことが当然考えられるということですか。
○藤田（公）政府委員　そういうことが起こらないようなシステム、手続で私ども今まで対処してきたというのが現状でございます。
○玉城委員　ですから、起こらないように対処してきたけれども、そこが大きな疑惑となって、アメリカの議会の公表した資料にもそういう点があるということからすれば、今申し上げた点は十分考えられるということですか。
○藤田（公）政府委員　現在のところは、何が考えられ得る一番可能性の強いものかというような予断は特に持っておりません。
○玉城委員　これは大臣にお伺いしたいのですけれども、この見直しとか改善の中身の問題なのですが、新政権のラウレル副大統領なんかの言い方は、従来の円借款、いわゆる大型プロジェクト中心のそういう援助のあり方ではなくて、もっと国民生活に密着するような形の援助であってもらいたいというような要望もあるわけですが、御存じでしようか。
○安倍国務大臣　そういう話はまだ正式にといいますか、我々のところでは聞いておりません。
○玉城委員　こういう段階に来ますと、根本的に援助のあり方については、その中身の問題についても今申し上げましたようにプロジェクト中心的なやり方と、そうではなくてもっと向こうの民生安定あるいは福祉向上、あるいは向こうの生活そのものに非常に必要であるというような基本的な考え方は、やはり持っていかなくてはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　日本の援助については、フィリピンだけではなくて開発途上国全体にやっておりますし、それは日本なりのやり方でやっておるわけでございます。そしてまた、相手の国もこれを了承して進んできている、それなりの成果が十分上がっておる、私はこういうふうに思っております。
　プロジェクトを中心にした円借款の援助は、目に見える成果を上げるということに私は大きな意味があると思うわけでございますし、そしてそれは積み上げ方式でずっとやって、それなりの評価も得ているわけでございますから、そうした援助の基本的なあり方について変えることはそう簡単にできないと私は思いますが、しかし、フィリピンとの間の話し合いで、相手の国と了解し合わなければ援助は進まないわけですから、今のフィリピンの直面している事態から、そうした援助についてもっと弾力的に考えてほしいという要請があれば、日本政府としても十分お聞きをして、そして真にフィリピンの民生の安定、経済の回復に役に立つような形で話を進めて合意を見るべく努力はしなければならぬ、こういうふうに思っております。
○玉城委員　ですから、今回のリベート商法というのでしょうか、相手側の政権と癒着をして、その政権のいわゆる不正蓄財というものに日本の援助がリベートという形で流れていく。プロジェクトに群がるような形で、そこには巨大な金と資材の流れができていく、そこにいろいろな関係する企業なりが出てくる。プロジェクトというものを中心にしていく限り、そういうものがなかなか防ぎにくいのではないかという感じもするのですが、いかがでしょうか。
○藤田（公）政府委員　援助を大きく分けますと、委員御高承のとおりプロジェクトか、非プロジェクトかということになります。現在のところ、円借款で見ますと、プロジェクト借款は我が国が主体でございまして、八割から九割プロジェクトにしております。非プロジェクトは商品借款ということで、先ほど来御指摘がございますように形として残らないということで、どちらかというとプロジェクト借款を先行するというのが、今まで我が国の援助関係機関の態度でございます。
　国際的には、むしろ非プロジェクト借款の方が開発途上国に歓迎され、経済困難に助けになるということで、非プロジェクト借款を増加せよというのが今の時代の趨勢と申しますか、そういうことが申せると思います。
　ただ、我が国の場合には商品借款という形しかございませんので、今の委員の御提言等を踏まえて考えてみますと、商品借款をどちらかと申しますとプログラム化と申しますか、農村開発計画というようなプログラムをつくりまして、それに対しての商品借款を供与する。するとその商品借款は、言うなれば農機具等の農業用関係の機材がそれによって輸入され、それによって創出されました見返り資金が農村改善のための内貨分として利用される。こういう姿になれば、先ほど委員が御指摘になった住民と密着する形の援助であり、かつ、大型プロジェクトではないということになるかと思いますが、これは何分にも相手国の政府がまずそういうような要望、要請をし、かつ、それに優先度を与えてもらいませんと、援助国の方で一方的にそれを先方に押しつけると言ってはなんでございますが、指導するというわけにもいかないものでございますから、先方がそのような形での要望をしてくるということになりますれば、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、それをどちらかというと好意的に考えていく、そういうものを重視していくという態度で対応するということになるかと思います。
○玉城委員　御存じのとおり、向こうの方はそういう大型プロジェクトに偏った形でなくて、フィリピンの国民の失業、そして貧困、そういうものが解消できるように、あるいは労働集約型のそういうような形での援助が欲しいというような意向も聞いておるわけですね。
　それで、先ほど午前中だったですか、第十三次の円借款、十一のプロジェクトのうち幾つかを見直すという話がありましたね。幾つ、何を見直すのですか。
○藤田（公）政府委員　これは私どもも、実は情報としてはちらちらとは聞いておりますが、先方政府と正式に話をしますと、当然のことながら、現在検討中なので一、二のプロジェクトについては先送りということをお願いするかもしれない、そのプロジェクトについては、今フィリピンの関係各省間で協議中であるという態度の表明がございますので、私どもとしても、先方が十一プロジェクト全部をそのまま実施方希望されるのか、それとも一、二については若干延期を言ってこられるのか、仮に一、二を言ってこられるとしますと、それがどういうプロジェクトなのかというのは、正確には承知しておりません。
○玉城委員　向こうの高官から、この十三次においては、道路はもういい、荷揚げ機械の新設についても結構だ、あるいは農業水利、こういうのも結構だ、そういう要請が来た場合は、皆さんとしてはどういう話し合いをされるのですか。
○藤田（公）政府委員　まず第一点の、具体的に何らかを先送りするという要請が来たらどう対応するかという御質問でございますが、御承知のとおり交換公文の署名を下しておりますので、私ども事務当局としましては、閣議の御決定を得、交換公文を下している十三次の円借款であるという立場でございますが、他方、先ほど来外務大臣からの御説明にございますように、先方も新しい政府ができて、政策も新しい方向をたどりつつあるのであるから、同情的と申しますか、理解ある心を持ってオープンマインドで対処するようにという方針を鮮明にしておられます。したがいまして、先方が特定のプロジェクトにつきまして納得し得る説明を付しまして我が方に提起越しました場合には、協議に応ずるという態度で臨むことになるかと思います。
　それから第二点の、委員の言及されました三つのプロジェクトにつきましては、私どもも情報としては聞いております。その理由としては、先方の負担する内貨分が多い、すなわち、援助は原則として外貨を見ますので、外貨分は援助でもって見てもらえるけれども、それ相応の内貨の手当てをフィリピンの国内で予算措置を講じなければいけませんので、内貨負担の多いプロジェクトについては経済がもう少しよくなるまで延ばしてもらいたいという観点に立って、一、二のプロジェクトをと言っておられるという情報は入手しております。しかし、正式な形ではまだ伺っておりません。
○玉城委員　今月の末に向こうの大蔵大臣も来日されるということでありますから、そういう席でもいろいろ具体的に正式なお話もあろうかと思うのです。
　もう一つ、フィリピンの中小あるいは零細企業ですか、メンテナンスの問題で、こういう中小零細業者を育成するような援助の方法とか、飲み水も飲めない地域もある、ですから水道事業とか、あるいはマニラから四十分行ったところの工業団地で、日本の円借款でつくられたところですが、そこは電話も通じないというような、いろいろな状況があるわけですね。そういう本当に生活の役に立つような援助を何とかしてもらいたいということ、どうなんでしょうか、藤田さん。
○藤田（公）政府委員　水道は、まさに委員の御指摘のとおりフィリピンでも非常に感謝され、かつ、高い評価を受けているプロジェクトでございまして、現在も円借款でもやっておりますし、無償援助でも、最近フィリピンの国内で非常に話題になりましたのは、小学校に手洗い所を新設し、かつ、上水道を引くというプロジェクトでございまして、上水道ができた途端にその地域のコレラがなくなってしまったという効果が非常に広く伝えられ、かつ、高い評価を受けておりまして、先月、三月十七日にも新しいプロジェクトの開所式がございまして、先方の関係大臣が出席して、日本からのフィリピンに対する援助は非常にありがたいと思っているというあいさつをしておられます。我が方では余り報道されておりませんが、そういうふうに非常に高く評価をされていることもあるということを申し添えます。
　それから第二点の、一般論として零細な人たちに裨益するプロジェクトということになりますと、形態的に申しますとツーステップローンという形で、中間に、例えば日本で申しますと中小企業金融公庫のようなものが入りまして、そのフィリピンの中小企業金融公庫のようなものに対して日本政府が円借款を供与する、実際の最終需要者は零細な中小企業者である、ないしは農林漁業金融公庫のようなものに貸しまして、それが農民、漁民に貸す、こういうような形態の円借款になります。これはフィリピンに対しても過去に供与いたしておりまして、それなりの評価、効果というものは上げていると考えております。
○玉城委員　藤田さん、大臣もフィリピンについては、援助をさらに今後も拡大していかなければならないというお話も盛んにしておられるわけですから、側存じのとおり向こうはアキノ暗殺以後、経済がマイナス五・四とかということで急に低下していますから、これから日本政府のフィリピンへの援助については、少なくともタイ、インドネシア並みくらいには援助してほしいということがあるのですが、いかがでしょう。
○藤田（公）政府委員　援助の額自体は、累次外務大臣からも御説明申し上げておりますように、人道的な考慮と相互依存という観点から、援助の実行それから額等もその国との密接度、当該国の貧乏度と申しますか、貧困度等を考慮の上、従来決定されてきたということでございまして、その過程におきまして現在、約束額ベースで申しますと、インドネシア、タイ、中国それからフノリピンという、第四番目くらいの約束額になっております。
　今委員が御指摘のように、フィリピン側の新政権が、ぜひフィリピンの直面している経済困難にかんがみて、ＡＳＥＡＮの一員として援助量を増額してもらいたい、ＡＳＥＡＮの中ではタイとインドネシアがフィリピンよりも多い、ぜひフィリピンも第一位、二位並みにしてもらいたいという発言をされたことは承知しておりますし、現に要望もございます。これは被援助国同士皆それ空言っておられて、インドネシアは例えば中国よりは多くなければいかぬと言っておられるし、タイは自分が一番多くてしかるべきだと言っておられまして、どちらかというと被援助国同士の競争みたいな側面もございます。
　それからもう一つは、当然のことながら、我が国がプロジェクトの積み上げ方式によっておりますので、我が国の精査にたえ得るような良好なプロジェクトがきちんと要請されまして、時宜を得て協議、交渉し、解決するかどうかということにもかかっておりますので、現在までのところ、私どもとしてどのくらいの額に云々というふうに、先見的な数字を申し上げるという状況にはないのが現状でございます。
○玉城委員　オンピンとおっしゃるのですか、フィリピンの大蔵大臣が今月の下旬来日されるときには、第十三次の円借款についての話し合いをされ、あるいは署名までというようなことになるのですか。
○藤田（公）政府委員　オンピン大蔵大臣が現在ワシントンで開催中のＩＭＦ世銀総会に出席の帰途訪日される、ないしは別途訪日されるという予定があるということは承知いたしておりますけれども、現在まだ日程は確定しておられないそうでございます。これは、実は我が方の受け入れ態勢のこともございます。したがって、まだ日程は確定していないと承知しております。
　第二点といたしまして、この貸付契約の締結に至るかどうかという御質問でございますが、これはまさに委員が先ほど御質問になりましたように、十一のプロジェクト全体を先方がそのまま受け入れると申しますか、合意して貸付契約の締結に進むかどうかということを先方政府部内で検討しているという状況でございますので、貸付契約の締結時期というのは、現在のところ未定であるということしか申し上げられないのが現状でございます。
○玉城委員　今回のいろんな疑惑の事件で、援助評価検討部会が今月の末現地を視察されるというふうに報道で知っているわけですが、ただその時期と、どういう調査をするのか、商慣行の実態については調査外であるということなのですが、その辺はいかがでしょうか。
○藤田（公）政府委員　先ほど委員が、今後改善点は何かという御質問のときに言及いたしましたが、具体的に改善を図ろうとしている一つの試みとしまして、事後評価の改善ということを考えております。それとともに、現在の状況下にかんがみまして、本会計年度の評価作業の重点は、フィリピンにおける日比間の協力案件を重点的に評価するようにという大臣からの御指示がございまして、現在検討いたしております、準備しております状況は、一応フィリピンとの間の経済協力案件を四つの分野に分けまして、第一分野エネルギー、工業、それから農林業、それから社会インフラと申しますか、社会福祉というような部門、セクター別に分けまして、その各セクターの専門家をフィリピンに派遣いたしまして、既往案件の評価をしていただくということで現在考えております。
　具体的な日時はフィリピン側の受け入れ態勢にもよりますので、今のところまだ決定しているわけではございませんけれども、私どもの方の心づもりとしまして、行っていただく方の御日程等を伺って、四月の末ぐらいに、農村、農林業関係の調査団を第一陣として行っていただければという感じでおります。
　それから、商慣行についてはその評価の外であるというのはなぜかという御覧間でございますが、先ほど申し上げましたように、いわゆるリベートと申しますか、コミッションと申しますか、受注しました企業がコミッションという形で先方に払っていること、このコミッションの高が適当かどうかという話、それから、そのコミッションを支払うに際して日本の国内で違法なことがなかったかどうかという話、それから現在言われておりますように、先方におきましてその支払われたコミッションが先方の政府高官の方に行っているのではないかというお話、これはすべて商慣行の話であり、国内の関係当局が国内法の違反の問題は調べられると思いますし、先方におけるコミッションの行方云々は、先方の政府関係者ないし司法当局が調査をされ、先方の国内法に従って対応されるべき問題でございますので、経済協力の効果的、効率的な遂行いかん、結果いかんということを評価していただくこの評価部会及び調査団は、その問題は評価とは次元の異なる問題だということから、評価の対象外というふうに評価部会の方々も主張され、私どももそのとおりだと考えている次第でございます。
○玉城委員　そこがおかしいのですよね。今あなたが詳しくおっしゃった部分が、最大の疑惑の部分なんです。そこは調査しない、そんなピンぼけな調査をしていたら、冒頭から申し上げるように、経済援助についてはこれからさらに強化をしていく、国民の信頼を得るという最初のテーマと皆さんのやることとは全然だから、そういう今最大の関心の部分を、せっかく現地に調査に行かれるならば、当然調査をするということは当たり前の話だと思うのですね。それをぜひやるべきです。
　それと、僕は藤田さんに申し上げたいのですけれども、きょうは午前中も土井委員からそういう資料の問題がありまして、そのことで大臣も、外務省としても資料の提供についてはベストを尽くして協力するという話があったのですけれども、私はきのうからきょうのこの委員会に備えて、課長補佐もちゃんとうちの部屋に来まして、はい、わかりましたと言って、いまだに持ってこないのですね。
　私は、むちゃくちゃな資料の要求をしているのじゃないのです。例えば、フィリピンの円借款についてその返済状況はどうなのか、それをちゃんと資料にして出してくれ、これが一つですね。それから、現実に進行しているプロジェクト、いわゆる未返済についてさうに新しい手当てをした、そういうプロジェクトがあればそれも資料にして出してくれ、こういう要求をきのうから何回もやっているのですけれども、資料を持ってこないのですね。ですから、その公私は質問できないのですよ。それは意図的に資料を持ってこないのですか。