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○山口（壯）委員　韓国にとって、中国が輸出輸入ともナンバーワンなんです。これを機会に、ぜひ岸田大臣もそのことを刻んでおいていただいて、これから交渉されるときに、そのことは一番大事なポイントなんですね。朴槿恵さんが新しい大統領になられて、なぜ中国の方にあんなにメッセージを送っているのだろうという背景がそこにあると思うんです。
　そういう意味で、日本は、この日中韓の自由貿易協定を進めることがＴＰＰの交渉も有利に持っていきますから、だから、そういう意味で、日中韓を進めて、日・ＥＵを進めて、その中でＴＰＰ、それから東南アジアも入れれば、地域包括的経済連携、ＲＣＥＰというものですね、それも進めていく。これを全部、こまのようにくるくるくるくる回しながらやっていくことによって、ＴＰＰが、期間があとわずかしか残っていないけれども、少しでも有利に進められるということになると思うんです。
　ちなみに、私は、もう一つやり残したことで、少しスタートしたんですけれども、この間の予算委員会でも少し触れました、ロシアを何とか持ってきたいなと思って、要するに、ＦＴＡＡＰ、エフタープと発音されているＦＴＡＡＰ、アジア太平洋におけるＦＴＡ、ＦＴＡＡＰ、ここにたどり着こうと思ったら、最終的にはロシアも入ってくるわけです。入れなきゃいけないわけです。ところが、今、ロシアと日本がＦＴＡを交渉するところまでは、なかなか難しいです。
　でも、日本海という重要性がどんどん今増していると思うんです。例えばＴＰＰというのは、トランス・パシフィック・パートナーシップ、環太平洋経済連携ですね。では、私は発想したんです、環太平洋経済連携があるんだったら、環日本海経済連携をやってやろうじゃないかと。それで、ロシア、日本、韓国、一つ飛ばして中国、それからモンゴル、まあ、アメリカは遠いけれども、環日本海経済連携の名誉会員で声をかけようかというので、この六カ国で、去年の七月の二十四日でしたけれども、東京で、国連大学で、ＥＲＩＮＡという、環日本海経済研究所という、新潟にあるんです、北東アジアの経済連携をずっと研究してきた会社に委託して、国際会議という形をとって、学者さんに集まってもらってやったわけです。
　この間、森元総理がプーチンさんに会いに行かれて、岸田大臣あるいは安倍総理としても、これからロシアの外交をどういうふうに進められるかということを考えておられると思うんです。でも、この環日本海経済連携、まあ、韓国が日本海についていろいろ言っていますけれども、それは北東アジアと言おうが何をしようが、日本海を囲むような経済連携というのは将来の戦略にとって非常に重要になってきます。
　それは、幸か不幸か、温暖化で、北極海の氷が解けつつあるから、船が南を回らなくても、北から行けるようになっているんです。北には海賊がいないんですね。南には海賊がいっぱいいる。そういう意味では、北から回るときには日本海をどうしても通るんです。あるいは、日本海を通ればすごく近いんです。だから、これから日本海の戦略的な重要性というのはどんどん高まってきます。
　氷を割って進める造船技術を持った会社というのが日本にも幾つかあるんですけれども、これは世界的にも非常にレベルが高いし、これから日本が考えていく中では、環日本海経済連携をどうやって発想していくかというのはとても大事なんです。
　これは何も質問通告していないけれども、岸田大臣として、この構想に対して、私は、そこでやり残した感があるものですから、ぜひ引き継いでいただいて、ロシアをどういうふうに取り込むかという一つのフレームワークとして考えていただければどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　アジア太平洋、そして特に東アジアの戦略環境が大きく変化する中にあって、御指摘のような新しい発想、これは大変重要であり、傾聴に値すると思います。
　さまざまな経済連携、そして国際連携を組み合わせることによって相乗効果を発揮する、トータルとして地域や我が国の経済活力につながる、こうした姿勢は大変重要だと思っています。
○山口（壯）委員　日本がどういうふうな役割をこれから担っていくかということにかかわってくるわけですね。
　それで、私も、昔、そういえばアインシュタインさんが何かいろいろな予言をしていたなというのをちょっと思い出したんですけれども、アインシュタインがこういうことを言ったということになっている。
　近代日本の発達ほど世界を驚かせたものはない。この驚異的な発展には他の国と異なる何物かがなくてはならない。果たせるかな、この国の三千年の歴史がそれであった。この長い歴史を通じて、一系の天皇をいただいているということが、今日の日本をあらせしめたのである。私は、このようなたっとい国が世界に一カ所くらいなくてはならないと考えていた。なぜならば、世界の未来は進むだけ進み、その間、幾度か戦いは繰り返されて、最後には戦いに疲れるときが来る。そのとき人類は、まことの平和を求めて、世界的な盟主を挙げなければならない。この世界の盟主なるものは、武力や金力ではなく、あらゆる国の歴史を抜き超えた、最も古く、またたっとい家柄でなくてはならぬ。世界の文化は、アジアに始まってアジアに帰る。それは、アジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。ということをアインシュタインが予言したということが言われて、いろいろな出典について学者さんたちが研究しているんですけれども。
　でも、日本がこれからどういう役割を担うべきかについて、例えばこういうふうに予言している人もいる。金力や財力、あるいは軍事力ではない、そういう日本でなければこれからの世界の盟主にはなれないだろうと。
　そういう中で、ＴＰＰがあり、日中韓自由貿易協定があり、あるいはＲＣＥＰがあり、あるいはこれから日・ＥＵを進めて、さらにはロシアを取り込むような環日本海経済連携構想を進めて、そこに北朝鮮が、悪かった、俺も入れてくれということを言わせるというのも一つの戦略だと思うんです。だから、私はあえて、もちろんのことながら、北朝鮮はさっきの六カ国の中には入れていません。ただ、いろいろな構想があり得るんですね。シベリアで発電をして超電導で日本に電力を持ってくる。途中、北朝鮮を通るというぐあいにして、うまくプロジェクトを進めるということも、いろいろあり得ます。
　だから、ぜひ、このアインシュタインの予言が的中するように、日本が世界の盟主というぐらいのつもりで、この経済連携というものを、アメリカのことに対して譲歩するだけじゃなくて、日中韓を同時に進める、あるいは日・ＥＵを進める、あるいはロシアも取り込むということでもって、堂々と戦略的な外交を進めていただきたいというのが私の願いです。いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど来、さまざまな貴重な御提言を聞かせていただいたと感じております。こうした御指摘もぜひ参考にしていきながら、我が国の外交の大きな道筋、行く末について考えていくことも大変重要だと感じております。
○山口（壯）委員　その中で、私は一番最初に尖閣のことを言いましたけれども、日中関係ですね。この間、岸田大臣あるいは安倍総理がワシントンに行かれて、多分、順番的には中国かロシアかというところが大きくなってくるでしょう。もちろん、その間にＥＵが入っても自然です。そんな中で、中国、安倍総理は対話のレベルを上げていきたいと語ったというふうにも言われます。
　具体的にどういうことを言われんとしたのか。この辺を、岸田大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　中国は、言うまでもなく、我が国にとって最も重要な二国間関係のうちの一つであります。この中国との関係が安定することは、日中二つの国の国民にとって利益であるだけではなくして、この地域の平和と安定にも大きな影響がある、こうした認識にあります。
　ぜひ、日中関係につきましても、日中双方とも大きな責任を感じて関係修復に努力をしなければならない。その際に、両国間の政治レベルでの意思疎通が大変重要だということを安倍総理も申し上げさせていただいた、このように私も理解をしています。意思疎通を図るためにさまざまなレベルでさまざまな接触を行わなければならない、政治レベルにおいても大変重要だ、こういった趣旨を申し上げたと理解しています。
○山口（壯）委員　中国について、私もじくじたる思いを持ってこのことを質問しなきゃいけないわけですけれども、言ってみれば、一番最初、一九七二年に至るまでは、いわゆる創価学会の池田名誉会長が頑張られたりして、政治の前にそういう接触もあったわけですね。
　これから、日中韓の自由貿易協定の議論とか、政府がかかわる中でもいろいろなことがされるでしょう。その中で、まずは、もうきのう習近平さんが国家主席に選出されたわけですから、今まで私は、中国側に聞かれても、習近平さんが正式に国家主席になられたら安倍総理も考えやすいんじゃないのというふうに勝手に答えさせてもらっていました。
　他方、きのうもう既になったわけですから、ここからはきちっと日程を立てて、どういうふうに話をするのか。それが首脳間の対話だけではなくて、岸田大臣が今言われたように、さまざまなレベルでさまざまな分野の人がもう一回つくり上げなきゃいけないということだと思いますので、そこはこれからしっかりお願いします。
　質問時間が終了したので、終わります。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　安倍政権発足後、総理、岸田外務大臣初め、ほかの閣僚の皆様、また森元総理も、さまざまな国に行って外交関係の深化を遂げようと努力をされてきたところでもありますし、また、不幸な事件ではありましたけれども、アルジェリアにおいて城内政務官の活躍もございました。
　その中で、各国とも重要な国でありますし、日本との距離の近い遠いにかかわらず、やはり、価値観外交の点からいえば、価値を共有する国との連携強化というのはこれからやっていかなければならないところであります。
　そうした国々の、エリアの一つにＡＳＥＡＮがありますけれども、ＡＳＥＡＮも、各国さまざまな政治体制はありながら、全ての国が、私は、日本と価値観を、大部分のところを共有できる国々のまとまりだというふうに思っているところであります。
　岸田大臣が就任直後にＡＳＥＡＮに行かれましたけれども、今後、ＡＳＥＡＮ諸国との関係の中で、具体的にどのように協力関係を発展させていくのか、まずお聞きいたします。
○岸田国務大臣　ＡＳＥＡＮ諸国との関係について御質問をいただきましたが、アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化する中にあって、統合を今進めようとしているＡＳＥＡＮ諸国というのは、東アジア全体の安定と繁栄にとってますます重要性が高まっていると思っています。
　そういったこともあり、私自身も就任後最初の外国訪問先とさせていただきましたが、ＡＳＥＡＮは、二〇一五年に統合を目指しています。我が国としては、対話と交流を通じて一層関係を強化しながら、しっかり後押ししていきたいと思っています。ＡＳＥＡＮ連結性強化に向けた支援ですとか、災害管理あるいは青少年交流等の分野で具体的な協力を今も推進しておりますし、これからもしていきたいと思っています。
　その中で、先日、安倍総理がジャカルタで表明しました対ＡＳＥＡＮ外交五原則、この原則を踏まえて、協力関係を強化していきたいと考えております。
　特にことしは、日・ＡＳＥＡＮ友好協力四十周年という節目の年にあります。十二月には、日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が日本で開催される予定になっています。この機会を通じて、さらに日本とＡＳＥＡＮの関係を深めていきたい、このように考えております。
○小熊委員　私、参議院時代にＯＤＡの特別委員会にも入っていて、ＡＳＥＡＮを公務で視察させていただきましたけれども、ＡＳＥＡＮ自身も、韓国、中国といった支援している国もありますけれども、日本と三カ国の中では、やはり日本に対する期待が非常に大きいものを感じてきましたし、また逆に、もっと積極的に、中国、韓国に遠慮せずに、どんどん協力関係を結んでいってほしいというような期待値もあったところであります。
　また、昨年、超党派の日本・フィリピン友好議員連盟でフィリピンを訪れる機会にも、同僚の山内議員も行きましたけれども、その中でちょっと話題になって、超党派で取り組んでいたのが、これは支援ということではなくて、地デジ化の日本方式の採用についてもフィリピン議連としてはいろいろ訴えてきていて、ちょうどフィリピンが今、これをどうするかというところであったんですけれども、そういった部分でも、単なる協力支援だけではなくて、日本のこういう技術的なものの売り込みというか、これをしっかり訴えていかなければならないというふうに思っています。
　当時、フィリピンの担当大臣ともしゃべったときには、日本の官僚答弁みたいに、委員会で決めますとか、どこどこで決めますと言っていたんですけれども、私自身も被災地をいろいろめぐった中で、やはり日本の地デジの技術によって救われた命もあるという話をしたら、担当大臣も、フィリピンも災害が多いところでもありますから、そういうことであれば自分自身は日本方式を支持したいということを我々議員連盟の何人かのメンバーの前で明言をしていただいたところであります。
　その後、こうした日本の政局の状況もあってそこが進んでいないんですけれども、そういった観点、超党派で努力して、議連で努力した部分もありますから、この件については、大臣、フィリピンに限らず、ＡＳＥＡＮの中では、この地デジ、どの方式にするかということをまだ決めていない国々が多いわけでありますから、ぜひそういった面も大臣に後押しをしていただいて、この日本方式がＡＳＥＡＮでしっかり採用されるような取り組みを今後していただきたいというふうに思っています。
　次に移ります。
　ことしＴＩＣＡＤ５が行われますけれども、これを契機に対アフリカ外交をどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　御案内のとおり、ことし六月にＴＩＣＡＤ５が横浜で開催をされます。このＴＩＣＡＤ５は、ことし我が国で行われる最大の首脳会談、行事だと認識をしております。我が国の対アフリカ外交をさらに推進する絶好の機会であります。
　アフリカは、躍動する大陸として、国際社会の期待と注目を今集めています。世界の一つの成長センターとして注目を集めているわけですが、我が国の姿勢としましては、開発支援に積極的に取り組むとともに、もう一つ、ビジネスパートナーとしてのアフリカ、こういった点にもしっかり着目をしてアフリカとの関係をつくっていかなければいけないと思っています。
　よって、六月のＴＩＣＡＤ５におきましては、貿易・投資の拡大と開発支援、またさらには平和と安定への貢献、そしてさらにはグローバルな課題への協力、この三つを柱としまして対アフリカ外交を推進していく、こうした姿勢をしっかりと示していきたいと思っています。
○小熊委員　今、そうした取り組み、先ほどのＡＳＥＡＮもそうですけれども、そうすると、やはりＯＤＡの予算をどんどんふやしていかなきゃいけないと思っているんですね。
　被災直後、参議院のＯＤＡの特別委員会を中心に、有志で、震災で大変だということで当時の民主党政権が予算をカットしてしまったので、それはまかりならぬということの決議文を持って首相官邸に乗り込んだときに、これは私も、地元も含め日本全国から抗議の意見をもらいました。というのは、日本が大変なときに海外にお金を出すというのはとんでもないだろう、被災地にお金を回した方がいいだろうと。
　一見そうなんですけれども、これは、ＯＤＡにチャリティーという意味合いがあればそのとおりなんですよ。日本が震災で大変なときに、それは減らして被災地に回すというのは当然のことなんですけれども、ＯＤＡというのは国家戦略の中で重要な予算なんです。
　私は参議院の委員会でも指摘をし続けましたけれども、これはやはり、あのときのＯＤＡの減額というのは、国民、また世界に、日本のＯＤＡというのはチャリティーなんだという概念を植えつけてしまったなという、そうした反省に立たなきゃいけないというふうに私は思っています。
　そういう意味では、国民に対する理解も深めながら、今後、今言われたＡＳＥＡＮ、またアフリカ外交というのを強力に推進していくときに、やはりＯＤＡの予算をしっかり確保していかなければいけないというふうに、はっきり言えば倍額ぐらいにすることの方がいいと思うんですよ。そうじゃない限り、今、この厳しい国際競争社会の中で、政治ももっと頑張って日本の経済力を発展させろなんていう意見もありますけれども、ＯＤＡの予算がこんな程度で、海外でほかの国と戦えといってもこれはなかなかできませんから、ぜひ、ＯＤＡというのはチャリティーではないという認識と、また、増額に対する決意みたいなものを大臣からお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、ＯＤＡというのは、我が国の最も重要な外交手段の一つだと認識をしております。
　一昨日ですが、私も出席させていただきましたが、経済協力及びインフラ輸出の重要課題を関係閣僚間で協議する経協インフラ戦略会議というのが創設をされました。この内閣において創設をいたしました。今後は、このような場を活用して、オール・ジャパンでＯＤＡの戦略的活用を図っていかなければならないと存じます。
　我が国の財政は大変厳しいものがありますが、ぜひ、ＯＤＡを有効に活用することによって、多くの国民の皆様方の理解を得て、ＯＤＡの予算充実にしっかり努めていかなければいけない、このように認識をしております。
○小熊委員　国民の理解というのがまだしっかり浸透しているとは私は思わないんですね、震災のときの減額に対する反対意見を表明したときのさまざまな御意見をいただいていると。やはり国民自身は、これは善意でやっているということが大部分だというふうに、それは善意の部分もありますけれども、これは日本の国益にも世界の利益にも両方つながっている重要な予算なんだということの認識をやはり国民向けにもっとしっかり発信していくことを強く望みたいというふうに思っています。
　また、先ほど来お話も出ていますけれども、これは、総理、また外務大臣自身も訪米をされて、一定程度の成果はあったというふうには私も認識しているところでありますけれども、その中で、より緊密な日米同盟といったものが新しい時代に合わせて構築をされていかなければならないと思います。
　大枠で結構ですから、今後、具体的に日米同盟の深化に関してはどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○岸田国務大臣　日米同盟、日米両国の関係においては、安全保障、経済、これは当然ですが、その他あらゆる分野において緊密な協力を具体的に進めていかなければいけないと思っています。
　安全保障の分野では、日米安保体制、抑止力向上のために、拡大抑止ですとか弾道ミサイル防衛、宇宙あるいはサイバー等、幅広い分野で協力を進めていきたいと考えていますし、安全保障環境の変化を踏まえて、日米の役割、任務、能力の考え方について、議論を通じて、ガイドラインの見直しも検討していかなければいけないと思っています。
　また、経済においても、ＴＰＰに関する日米協議を継続していかなければいけないと思いますし、特に昨今、ＬＮＧの輸入、エネルギーに関しまして、日米関係は大変注目を集めています。この分野においても協力を拡充していかなければいけないと思います。
　その他、青少年交流を初め、さまざまな分野でこの関係を深めていきたいと考えています。
○小熊委員　私も、震災以来、風評被害対策とかということで、地元の方々と福島の物産展を開催しにアメリカに四、五回ほど行っていたんですが、その際にさまざまな要人と会ったときにも、この日米同盟の深化について議論させていただくと、最終的には、あとは日本の決断ですみたいなことを言われるんですね。それは何かというと、やはり、憲法改正を含めた、日本がさらなる前進をすることでさらに深まっていくんだということもありましたから、我が党も、憲法、まず九十六条の改正からですけれども、憲法の改正に向けてしっかりと議論をしていかなければいけないというふうに考えております。
　そうしたものを視野に入れながら、さらなる深化を求めて努力していくことを望みたいというふうに思いますけれども、改めてちょっと確認をしたいんですが、日米同盟というものは軍事同盟を含むという認識でよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　当然、軍事同盟も含まれていると認識をしております。
○小熊委員　そうなると、やはり九条の問題にもかかわってきますけれども、しっかりそういう憲法問題も含めて対応していかなければなりません。
　今の質問は、実は、私自身、政治家になる前は、地方議員、またその前は秘書をさせていただいていて、岸田大臣の同僚の、また同じ宏池会にいた伊東正義先生の後継の斎藤文昭という代議士、その前は新井将敬代議士のところにいたんですけれども、私の師匠筋に当たる伊東正義さんが、鈴木副大臣のお父様が総理のときに、日米同盟発言をめぐって伊東大臣が辞任をしたという経緯もありましたので、あえて確認をさせていただきました。
　日米同盟の深化の中でさまざまな分野もあるということでありますが、まさにこれまで議論をしてきたＴＰＰに関しましては、これは、安倍政権にかわって、きょう参加表明ということの前提でこれから議論を進めてよろしいでしょうか、午後に表明されるという一部報道がありますけれども。ちょっとそこを確認させてください。
○岸田国務大臣　さまざまな報道が飛び交っておりますが、最終的には総理がしっかりと国益を考えて表明するかどうかを判断されるものと認識しております。
○小熊委員　これも、私も参議院時代からもＴＰＰ交渉参加は当たり前だという話をしていて、交渉なんですから、全てをテーブルの上にのせて、そこから後、どう引いていくかというのが交渉ですよね。聖域なき交渉、聖域なきというのは、それは私はあり得ないと思っている、交渉するんですから。だったら、交渉なしでイエスかノーかというだけでよかったわけでありますよ。
　そういう意味では、今回、交渉参加表明というのは歓迎をしたいというふうに思いますけれども、ここもやはり自民党の選挙のやり方はたけているなと思いましたけれども、大体現場は、私も選挙中、自民党のいろいろな候補者の発言を見たら、ＴＰＰ反対ですと言って選挙をやっているんですよね。うまいやり方ですけれども。
　これは本当は、民主党政権時代も、交渉そのものを国民の皆さんに問いかけてしまったような側面もあったので、それはちょっとミスリードしちゃうんじゃないかなと思って、やはり交渉の結果を国会で議論し、国民の皆さんに問いかけるというのが本来のあり方で、これから何が出てくるかわからないのに、この次に出てくる料理はおいしいかまずいかみたいな問いかけと似たようなものだと私は思っていました、これは。交渉した結果を国民に問うのが本来のあり方で、今回の共同声明も、これは外交上の成果みたいなことも言われていますけれども、違う。至極当たり前のことを明文化しただけであって、そういう意味では、これは国民に対しても間違った認識を持たせてしまった経過を経たなと思っているのが、大臣も本音のところであるんじゃないかなというふうに思っています。
　今回、安倍政権が立ち上がって数カ月の間に交渉参加というのはまあまあよろしかったと思いますけれども、ただ、これまでの民主党政権からずっと続いているＴＰＰの課題に関しては、本来であれば、もう交渉参加するんだ、その中で、国益というのは何だということを国民の皆さんと一緒に議論してこなきゃならなかったわけです。そういう意味ではこれは失われた時間でありますし、また、交渉参加のテーブルに着くのも後からですから、やはりそういう意味では、アドバンテージが失われているという部分もあるというふうに私は思っています。今度はしっかりと国民的議論を、この交渉参加上の国益は何なのかということを深めていかなければならないというふうに思っています。
　その中で、先ほど山口議員もありましたけれども、やはり情報をしっかり国民に提示していくということが大事であって、農業なんかは、ちょっと私、ここは農水委員会じゃないからあれですけれども、農業の情報も確かにひどいなと思っていますよ。農業なんて一くくりにできるわけないですよ。米と野菜と酪農というのは全然違うわけですし、野菜だって品目によって違うし、花なんか関税はゼロですよ。花農家の人がＴＰＰ反対と、何を言っているのかなと私は思いましたけれども。
　それを、ざっくり言って農業。農業といったって、農協の売り上げ二兆円弱ぐらいのところの六割以上がまさに金融ですよ。これはやはり、先ほど保険の分野の議論がありましたけれども、そういう農業分野の的確な議論が今後の交渉過程の中でできるように、しっかりと情報を出していくということが、今後の国民の理解、そしてまた締結後の日本の国内対策においても、真っ当な議論を我々はしなきゃいけないと思っています。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド後に六兆円使いました。何もなっていない、はっきり言えば。六兆円もあったらカーギルが二つぐらい買えたんですよ。極端な例えですけれども、穀物メジャーのカーギルを二つ買って、それを買っちゃった方が日本の農業が発展したかもしれないような話ですから。
　これからしっかり交渉参加をしてやっていく中で、さまざまな情報をしっかりと国民に伝えていく、そして我々ともしっかり議論していくということに関して、御見解を求めたいと思います。
○岸田国務大臣　まだ今現在は我が国は交渉参加表明をしてはおりませんが、仮に交渉参加表明したならば、スケジュール等々、さまざまな限られた条件の中で最大限国益を追求していかなければいけないということになると存じます。
　そして、その際に、やはり国民の理解ということは大変重要だと思います。相手国との信頼関係等も考えた上で、最大限、情報は国民に提供していかなければいけない、理解を得ながらしっかりとした結果を出していかなければいけない、これは強く感じております。
○小熊委員　これは、締結した内容によってプラスの部分もあるし、打撃をこうむる部分もありますから、そういう意味では、先ほど言っている、例えば農業なんかで、農業がだめになりますという議論なんておかしいんですよ。農業でも、きめ細かに、こういう分野はこうなります、この品目はこうなりますということを、農水省が農業、農業とざっくり言っていること自体が農業に対して本当は失礼な話なんですけれども、それは、外務大臣、しっかりリーダーシップを発揮して、冷静な、適正な情報提供をぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、我が党の藤井孝男議員が過日の本会議でも質問させていただきました、日本の気象技術といったものは世界に冠たるものであります。
　その中で、国際的なこうしたものの連携強化というものを求めていった際に、これは国交大臣でありましたけれども、しっかりと取り組んでいきたいという答弁もいただいたところであります。
　外務大臣にお聞きいたしますけれども、こうした世界に誇るべき日本の気象技術といったものを、しっかりと国際連携していくべきだというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○鈴木副大臣　小熊委員が、太平洋地域の気象でありますとか環境に大変関心を持たれて努力されておられるということを承知いたしております。
　今、気象情報等に関する国際的連携をどう進めるかということでありますが、我が国は、気象情報等に関する国際的連携は重要だという認識のもとに、世界気象機関を通じて、世界じゅうの気象データの共有等による連携を図っているところでございます。そして、今御指摘の、途上国に対して、気象機関関係者の人材育成、あるいは気象業務における国際的協力を進めております。
　人材育成につきましては、具体的に言えば、ＷＭＯのアジア地区センターといたしまして、台風予測を初めとする気象予測、気象情報の利用等についての研修を毎年実施いたしております。それから、気象業務全般について、毎年、約三カ月間研修を実施しておりまして、アジア太平洋各国を中心に、これまで、昭和四十八年度からでありますけれども、計七十五カ国、延べ三百一名を受け入れて、人材育成にも協力しているところです。
○小熊委員　答弁ありがとうございます。
　そういう意味ではもう既にいろいろ国際的連携をしておるところでありますけれども、その一つに、南太平洋諸国のこういった国際機関の中にＳＰＲＥＰがありますけれども、これは日本はすごく貢献しているんですよ。本当に、今言われた人材育成もしていますし。
　しかし、これは、日本は正式加盟していないんですね。加盟しているそれぞれの国々も努力はしているんですけれども、その正式加盟国以上に日本は協力をしているのにもかかわらず、オブザーバーにとどまっているんですね。関係国の大使に聞くと、何で日本は入ってこないんだというふうに言われるんですよ。年会費みたいなものを取られるので財務省が抵抗しているんでしょうけれども、そんな、何億円なんという予算じゃないんですよ、正式加入したところで。逆に、大したことをやっていないほかの、アメリカも入っているんですけれども、アメリカも、年会費みたいなものを払って、やっていることといえば、日本より大してここに協力していないんですね。そこまで日本はやっていますから、昨年も島サミットとかもありましたけれども、この際、これはしっかり入って、日本が堂々と連携強化を図っていくべきだと思います。
　このＳＰＲＥＰにおいて、今の懸案、これは日本にも要請がかかっています、外務省にも要請がかかっていますけれども、ほかの国にも実はかけているので、これは急がなきゃいけないんですけれども、気候変動センターの建設という課題がＳＰＲＥＰにはあるんです。これで津波を予測したり、いろいろやったりするわけですよ。そういう意味では、これは日本の沿岸部にもかかわる重要なセンターになってくるわけですね。この際、国土強靱化というのも言っているわけですから、それにもつながってきますよ。
　あと、これは先ほど言ったデジタル放送にもかかわってきて、何で通信を飛ばすかということも、これを日本でつくったら、島嶼国も日本の地デジ方式を採用したらいいんじゃないかということを強く言えると思うんですよね。
　そういう意味で、このＳＰＲＥＰへの正式加入と、あとは、このＳＰＲＥＰでやろうとしている気候変動センター、これは数年前から日本に要請がかかっていますけれども、これに対する協力支援について、あわせてお聞きいたします。
○鈴木副大臣　御指摘のＳＰＲＥＰでございますが、委員御指摘のとおり、我が国としてこれまでも協力をいたしておりまして、それにつきましては、高く評価をいただいているところだと思っております。
　今後ともプロジェクトベースでの協力は続けてまいりたいと思っておりますが、一方におきまして、これに加入をする、加盟をすべし、そういうお話でございますが、厳しい財政事情もございます。そして、分担金を新たに負担して加入をしたといたしましても、我が国に対して追加的に得られる効果は限定的と考えておりますので、プロジェクトベースでの協力をまずさせていただきたいと思っております。
　それから、二つ目の気候変動センターへの支援でございますが、この点につきましては、現時点ではサモア政府側から正式な要請はまだ受けておらないところでございまして、要請をいただけば、気候変動対策への貢献の度合いなども考慮しながら検討させていただきたいと思います。
○小熊委員　ＳＰＲＥＰへ入ることの効果が限定的というのはちょっと見解が違いますし、外交上の予算だけじゃなくて、国家の予算の中でいえば、各党ともこれは無駄があるとも今言っています。そういう意味では、そんなに大きなお金じゃなくてやれて、プレゼンスが上がって、逆に今、入っていないのに一生懸命協力しているんですよ。きちっと加入金を払って、今やっていることももうちょっと負担を減らせるのかもしれないんですよ。何で入らないのか。これは本当に外務省の見解ですか。財務省から言わされているんじゃないんですか。
　これは私、加入については再度、もうちょっとしっかり御検討いただきたいと思うし、この気候変動センター建設予定地が昨年独立五十周年を迎えたサモアで、この間、城内政務官も、やっと大使館が開設されましたので行っていただきましたけれども、サモアの国から要請がかかれば、つくるとは言いません、再度さらに検討するということの確認でよろしいですか。
○鈴木副大臣　そのとおりで結構です。
○小熊委員　ＳＰＲＥＰへの正式加入については、今後もしっかり議論をさせていただきたいというふうに思いますし、あと、この気候変動センター、サモアから要請があった段階で、また再度この委員会で深く議論していきたいというふうに思います。
　最後にお伝えさせていただきます。
　私は、入ることの効果は先ほど言いましたけれども、また、この気候変動センターを建てるということは、南太平洋島嶼国の気候のことだけではなくて、これはハワイの津波センターとかとの情報等のやりとりもする予定というふうに私も聞いていますから、そうすると、このセンターは、日本の沿岸部に関しても重要なセンターなんですね、ハワイとサモアとをつないでいって津波とかさまざまな気象条件の変化をやっていくわけですから。南太平洋のこの地域というのは、まさに台風が生まれるところでもありますから、ここの気象をしっかりと把握するということは、日本の気象の情報を厚くしていくということにとっても重要な施設になってくるわけです。
　だから、これは、日本にとっての国益にもかなうセンターであると私は思いますし、また、翻って言えば、先ほど言ったとおり、ここでどういう無線方式を選ぶか、地上デジタルの方式を選ぶかということも、日本が強く言えることですよ。それぞれの島嶼国、一つ一つは人口の少ない国でありますけれども、やはり、その一カ国が日本の地デジ方式を採用した、こういう国際社会への宣伝になっていくわけです。
　そうした背景も踏まえて再度御検討いただくことをお願い申し上げて、同僚の村上委員に質問を譲りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊でございます。同僚の小熊議員の質問を受けて質問させていただきたいと思います。
　我々日本維新の会は、後ろにおります浦野議員などの地方議員が中心となりまして立ち上げました地域政党でございます大阪維新の会を母体として、昨年の総選挙で五十四議席を頂戴いたしまして、国政政党としての本格的なスタートを切りました。我々日本維新の会が本格的な全国政党に、そして国政政党に脱皮していくためには、外交、安全保障の分野においてもきっちりとした議論を積み重ねていくことが必要と考えております。この外務委員会での議論も大変重視しているところでございます。
　私自身は、先ほど山口理事がおっしゃっていたのと同じ気持ちでございます。党利党略を超えて、また政局的な思惑を超えて、しっかりとした議論をしていくべきだというふうに考えております。そのためには、河井委員長を初めとした委員各位、そして岸田大臣、鈴木副大臣、そしてきょうは後ろの席におられますが、あべ政務官や城内政務官を初めとした外務省の幹部、そして外務省の先輩方ときっちりとした議論をしていきたいと思っておりますので、御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、議論に入らせていただきたいと思います。
　私は、我が国の外交を展開していくためには、今、安倍政権が使っておられる言葉で申し上げれば、戦略的な外交をダイナミックに展開していく、あるいは我が党が使っている言葉で申し上げれば、賢く強い外交を展開していくためには、我が国の外交の地平線を広げていく必要があるというふうに考えております。そのためには、世論やマスコミが注目している東アジア情勢やＴＰＰだけではなくて、その他の分野についてもきっちりとした議論を積み重ねて、我が国の外交の地平線を広げていく必要があるというふうに考えておりますので、私からは、本日は、アフリカやあるいはＯＤＡについて御質問させていただきたいというふうに思っております。
　我が国は、ことしの六月に横浜で、第五回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ５を開催し、アフリカ各国から多くの首脳をお迎えするというふうに承知しています。この会議は、我が国の対アフリカ外交をさらに推進するために絶好の機会となっております。
　近年、アフリカは、六％近い経済成長を遂げており、その豊富な天然資源と人口の増加を背景として、アフリカに対する国際的な関心は非常に高まっているところでございます。先ほど岸田大臣からも御答弁ありましたが、アフリカをビジネスのパートナーとして、アフリカへのビジネス拡大を検討している日本企業も多い中で、日本政府はアフリカを、援助の対象としてのみならず、投資先としても捉えるべきだというふうに私自身も考えております。
　こうした日本企業のアフリカ進出を後押しするために、日本政府としてどのような方針を持ってＴＩＣＡＤ５に臨まれるのか、見解を伺えればと思います。
○岸田国務大臣　近年の目覚ましいアフリカの経済成長を背景に、我が国民間企業のアフリカへの進出意欲はますます増大をしています。また、アフリカ側も、日本企業の進出を、雇用の創出あるいは技術移転につながるとして歓迎をしております。
　我が国としては、このＴＩＣＡＤ５を通じて、アフリカと貿易・投資を一層促進していく考えでありますし、現在、ＴＩＣＡＤ５推進官民連携協議会という協議会が立ち上がっていますが、この協議会を通じて、我が国の民間企業の意見を今聴取しているところです。
　今後、このＴＩＣＡＤ５に臨むに当たり、アフリカ諸国そして日本企業にとっても利益につながるウイン・ウインの関係を構築する、こうした視点をぜひ重視していきたいと考えています。
○村上（政）委員　目覚ましい経済成長を遂げているアフリカではありますが、インフラ不足等、ビジネス環境改善の余地が大いにあるというふうにも承知いたしております。日本企業のアフリカ進出を後押しして、今大臣の御答弁の中であったウイン・ウインの関係を築いていくためには、ＯＤＡを積極的に活用すべきであるというふうに、小熊議員からも先ほど御指摘申し上げたとおり、私自身も考えております。
　日本政府としては、ＴＩＣＡＤ５に向けて、ＯＤＡを通じた官民連携についてはどのように進めていくのか、どのようなお考えか、お聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、日本企業がアフリカでビジネスを展開していく上で、インフラあるいは現地の人材不足、さらには法制度を含むビジネス環境の未整備、こういったところが大きな制約になっております。先ほど紹介させていただきましたＴＩＣＡＤ５推進官民連携協議会においても、こういった点を今活発に議論しているところです。
　日本企業が直面するこうした状況を改善してウイン・ウインの関係を築いていく上で、我が国のＯＤＡが果たす役割は大変大きいと認識をしております。ＴＩＣＡＤ５に向けて、我が国の経済界の意見を十分踏まえつつ、インフラ整備、人材育成を初め、ＯＤＡを含む効果的な官民連携施策を検討していかなければならないと考えております。
○村上（政）委員　今の御答弁を受けて、ＯＤＡの話に移っていきたいと思います。
　これまで議論させていただいた対アフリカ外交の文脈にとどまらず、日本を取り巻く国際環境が激変する中で、我が国の最も重要な外交手段でありますＯＤＡの有効性はさらに増大してきているというふうに考えております。
　一方で、我が国のＯＤＡ予算は、一九九七年をピークに半減しております。二〇〇〇年前後まで我が国はトップドナーでありましたが、今では、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスに次いで五位まで落ち込んでおります。ＯＤＡの対国民総所得比では、日本は〇・一八％と国際目標の〇・七％に遠く及ばず、後ろにはギリシャと韓国しかいないという非常に寒い状況でございます。
　我が党の政権公約でも掲げたように、定見のないＯＤＡ削減には歯どめをかけて、途上国との友好関係を強化していくためにも、我が国のＯＤＡ予算の増額が必要不可欠というふうに考えております、これは先ほどから累次申し上げているとおりではございますが。今年度の外務省予算案においても、ＯＤＡが対前年度比増となっていることを歓迎したいというふうに思います。
　日本という国を賢く強くしていくためにも、ＯＤＡが重要な役割を担わなければならないと考えていますが、外務省として、このＯＤＡ予算をいかにして戦略的に活用していかれるのか、その見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　ＯＤＡは、我が国にとりまして、重要な外交手段の一つです。そして、その活用につきましては、三つの柱に沿って活用していかなければならないと思っています。
　第一の柱としましては、普遍的価値や戦略的利益を共有する国への支援の拡充。特に最近大きな話題になっておりますのは、ミャンマーなど、民主化、国民和解を進める国の努力を後押しする、こういったことが重要だということ、これが第一の柱であります。
　また、第二の柱としましては、我が国の経済成長や日本ビジネスの海外展開への貢献です。ＯＤＡによる中小企業支援、あるいはインフラシステムの海外展開支援は、来年度の外務省ＯＤＡ予算の柱だと考えております。
　そして、第三の柱として、我が国が提唱してきた人間の安全保障の理念に沿った援助であります。
　こうした三つの柱に沿って戦略的に活用していきたいと考えていますが、先ほども紹介させていただきましたが、一昨日、政府に経協インフラ戦略会議が創設されました。この場も活用しながら、オール・ジャパンでＯＤＡの戦略的活用を図っていきたいと考えております。
　そして、予算についても御指摘がありました。今後とも、ＯＤＡにおいては、質、量両面からしっかりと拡充をしていかなければならない、このように認識をしております。
○村上（政）委員　先ほど来、大臣より御紹介のあります経協インフラ戦略会議、これが創設されたわけでございますが、経済協力及びインフラ輸出、そしてエネルギー、鉱物資源の海外権益確保等の重要課題が議論される場が設置されたことは、途上国との友好と経済安全保障の推進のために重要な意味を持っているというふうに考えております。
　その第一回の議題として取り上げられたミャンマーについて質問をさせていただきます。
　現在、ミャンマーにおいては、民主化を初めとするさまざまな改革が進められており、日本政府としてもこのような改革努力を後押しするような支援を行うべきと考えますが、今後のミャンマー支援の方針について、外務省としての見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　対ミャンマー支援につきましては、我が国は、ミャンマーの民主化及び国民和解、そして持続的発展に向けた改革努力をしっかり後押ししていきたいと考えております。そして、そのような改革の配当を広範な国民が実感できる、要は、改革が進むことによってミャンマーの国民の皆さんが幸せを実感できる、こうした支援を行っていくことが重要だと思っております。
　我が国は、引き続きミャンマーの改革努力を見守りつつ、一つは国民生活向上支援、そして二つ目として、経済、社会を支える人材の能力向上や制度の整備支援、そして三つ目としまして、持続的経済成長のために必要なインフラ整備、この三つをバランスよく実施していかなければならないと考えております。
○村上（政）委員　そういったミャンマーを初めとした開発途上国においては、多くの人々が、きれいな飲み水や十分な医療、あるいはエネルギー等の欠乏に苦しんでいる状況であります。
　我が国においては、中小企業を初めとする多くの企業が、そうした人々を助けることができる可能性を持ったすぐれた技術そして製品を多数有しています。しかしながら、そうした技術、製品のほとんどが途上国の人々に知られていません。すぐれた技術、製品を持ちながら自力で途上国市場に進出することが難しい中小企業の海外展開を後押しすることは、日本と途上国の双方の発展に資するウイン・ウインの施策ではないかというふうに考えております。そうした企業の途上国での成功は、その企業が属する地域、ひいては日本経済全体の活性化にもつながります。
　外務省は、今年度より、ＯＤＡを活用して、中小企業の海外展開支援を開始したと承知しております。来年度以降もこうした取り組みを一層強力に進めていくべきだというふうに考えておりますが、政府としての見解はいかがでしょうか。
○鈴木副大臣　委員御指摘のとおり、我が国の中小企業にはすぐれた技術、製品がございますから、これを途上国の発展に結びつける、そしてまた日本の経済の活性化につなげる、これは大変有意義なことである、そういうふうに思っておりますし、また、中小企業が属する地域の活性化にもつながっていくものである、そういうふうに思っています。
　こうしたような考えに基づきまして、今年度から、ＯＤＡを活用して、日本の中小企業の新興国、途上国への進出を積極的に後押ししているところであります。
　具体的に申し上げますと、中小企業による途上国での調査支援、無償資金協力による中小企業の製品の提供、そして民間連携ボランティア制度を活用した中小企業の途上国における人脈形成の支援などであります。このことは、中小企業を初め多くの方々から大変歓迎をされておりますので、ただいま村上委員から、さらにこれは拡充すべきではないかというようなお話もございましたが、来年度もさらにこうした取り組みを強化してまいりたいと思っております。
○村上（政）委員　鈴木副大臣、御答弁ありがとうございました。
　私自身の地元は、大阪市内の東成区というところがございまして、町工場が隣接している、中小企業が隣接しているところでございます。東京で申し上げれば大田区のようなところですので、こういった施策というのを非常に歓迎したいと思っております。充実した取り組みを大変期待しております。
　次に、外交実施体制の強化についてお伺いしたいと思います。
　先般のアルジェリアにおける邦人テロ事件は、十名の日本人の方々が亡くなるという痛ましい結果に終わりました。日本企業の海外進出がますます活発化する中で、海外における日本人や日本企業の安全対策の強化が喫緊の課題であることが浮き彫りになりましたが、政府としてどのような対策を進めていくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○鈴木副大臣　検証委員会が二月二十八日に検証報告書を公表いたしましたが、それを受けまして、外務省としては、海外において在留邦人それから日本企業が安心して活動できるようなさまざまな施策を検討しているところでございます。
　具体的には、渡航情報、海外安全ホームページのあり方を見直すとともに、官民ネットワークやＩＴの活用を通じて、民間との間でより効率的な情報の共有、協力体制を構築してまいりたいと思っております。また、在留届制度の運用の改善や、遠隔地で活動する在留邦人や企業との情報共有化等についても検討していきたいと思っています。さらに、日本企業からの相談に応じて、必要な場合には、相手国政府や関係機関に対し、安全確保につき申し入れを行う等の取り組みも引き続き行ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、検証委員会による検証結果及び有識者懇談会における議論も踏まえまして、海外における企業、邦人の安全対策を強化するために外務省としてやるべき施策について検討を進め、できるところから速やかに具体化をしてまいりたいと思っております。
○村上（政）委員　先ほど申し上げているとおり、我が国がアフリカ外交を進めていく上でも、ＯＤＡを戦略的に活用した外交を進めていく上でも、それを効果的に実施していくためには、我が国の外交実施体制を強化していくことが不可欠であるというふうに考えます。
　また、今、副大臣から御答弁のあったとおり、アルジェリアにおける邦人に対するテロ事件は、海外における日本人や日本企業の安全確保のためにも外交実施体制の強化が急務であるということを示したというふうに考えております。
　他方で、我が国の外交実施体制は、大使館の数で見ると、いまだ主要国に比べて脆弱であり、欧米の主要国のみならず、中国と比較しても弱体であります。また、ここ数年は大使館の数も横ばいでありますが、その数、増強は進んでおりません。在外公館体制の強化に向けてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願います。
○鈴木副大臣　ただいま委員から、対アフリカ外交、それから国際テロ対策の強化等々、具体例を挙げて、これを推進するために協力体制を強化しなければならない、こういうようなお話があったところでございます。こうしたことを進める上でも、また我が国の国益を増進するためにも、外交実施体制の強化は不可欠であると考えております。
　在外公館については、平成二十五年度予算案では、在アイスランド大使館及び在南スーダン大使館の新設経費を計上いたしているところでございます。
　一方、我が国が承認している国は百九十四あるわけでありますが、大使館設置国は百三十四にとどまっております。既存の外交実施体制を最適化しながら、引き続きその強化を図っていきたいと考えております。
○村上（政）委員　今、在南スーダン大使館の設置に向けても予算を計上しているというふうに副大臣の御答弁の中にありました。
　南スーダンという国は、我が国のアフリカ外交を進めていく上でも非常に重要であると思いますし、中国がアフリカに向けて進出を強めている中で、そうした観点からも非常に重要であるというふうに考えておりますが、この在南スーダン大使館、あるいは南スーダンとの関係についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　南スーダンは、アフリカの最新の独立国であり、注目を集めています。我が国としても、その存在をしっかり認識しながらアフリカ外交を進めていかなければならない、このように考えております。
○村上（政）委員　在外公館の体制を強化する上では、同時に、在外公館の活動を支える専門性の高い人材の確保が不可欠であるというふうに考えます。我が国の外交実施体制は、外務省の定員数で見ても、主要国よりも弱体な状況でございます。
　外交実施体制の強化に向けて、在外公館を含む外務省の人員体制の強化についてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。
○鈴木副大臣　我が国の外交の幅が拡大をしているということを鑑みますと、語学、地域、分野ごとの専門家の育成、これは大変に重要なことであると思っております。
　外務省職員の定員は、五千八百人に満たない数でありまして、他の主要先進国と比較いたしますと、限られた人員であるのが現状でございます。
　我が国の国益を増進するためには外交実施体制の強化は不可欠でありますので、在外公館を含む外務省の人員体制の強化については、こうした観点から、効果的かつ効率的な人員配置を目指しつつ、真に必要な人員の確保に努めてまいりたいと思っております。
○村上（政）委員　今回の本予算に向けては、在外公館の体制についてどういうふうに外務省としては取り組んでいられるのか、お聞かせ願います。
　今回の予算に向けてどのような体制をとられていくのか、どういった予算を計上して、この在外公館の問題について、あるいは外交実施体制について強化しようとなさっているのかという点について。
○岸田国務大臣　来年度、二十五年度の政府予算ですが、先ほども少し御紹介させていただきましたが、大使館の新設としましては、在アイスランド大使館、そして在南スーダン大使館、この新設の経費を予算の中に計上させていただいております。二十五年度については、そうした予算をお願いしております。
○村上（政）委員　済みません、先ほど御答弁いただいた点について再びお聞きして、大変失礼いたしました。
　先ほど御質問させていただいたミャンマーとの関係についてお伺いしたいと思います。
　ミャンマーという国は、今まさに軍事政権が民主化に向けて新しい国づくりを進めているところでございまして、そうしたミャンマーの国づくりをＯＤＡを使って後押ししていくという点、大臣の御答弁の中にもありました。これは、我が国の戦略的な外交を進めていく上でも非常に重要な点であるというふうに考えております。
　対ＡＳＥＡＮ外交あるいは対東南アジア外交の中において、ミャンマーという国をどういうふうに位置づけていくのか、大臣としてどのようにお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。
○岸田国務大臣　まず、ＡＳＥＡＮ全体につきましては、経済成長著しい活力ある地域であり、そしてアジア太平洋地域においても大変重要な国々であり、この地域の平和と繁栄のために大きな役割を担っておられる国々だと思っています。そして、その中にありまして、ミャンマーは、最後のフロンティアと言われる、大きな可能性を秘めた国だと認識をしております。
　今、このミャンマーにおいて行われているさまざまな改革努力、民主化ですとか、あるいは国民和解、さらには持続的な発展、こうした動きをぜひしっかりと応援していきたいと我が国は考えております。そして何よりも、こうした改革が進むことが国民の皆さん方にとって幸せを実感していただける、こうした改革を後押ししていくことが重要だと考えております。
○村上（政）委員　東京とヤンゴンの間に直行便ができたりと、我が国の企業も非常にミャンマーに注目しているところで、大臣の御答弁の中にもあったとおり、最後のフロンティアというふうな位置づけもなされていると思います。
　ミャンマーと我が国の経済関係を強くしていくために、そして、日本経済の活性化に向けて成長戦略にどのように取り組んでいくのか、経済の面についてはどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○岸田国務大臣　まずは、ミャンマーに対して、経済においては、経済環境の整備、投資や貿易におけるさまざまな環境整備をしっかり支援していかなければいけないと思っています。あわせて、国民生活の向上、さらには人材の能力向上、さらには、環境整備と申し上げましたが、制度の整備だけではなくして、インフラそのものの整備、こうしたものもバランスよく支援していかなければいけない、このように考えております。
○村上（政）委員　残り時間も少なくなってまいりましたので、最後にもう一度、我が国の外交の中で非常に重要なＴＩＣＡＤ５への意気込みについてお伺いしたいというふうに思っております。
　今週末にはアフリカの方で閣僚級の準備会合があるというふうにも承知しております。その準備会合においてどのような成果を出していきたいのか、大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、今週末、エチオピアにおきまして、ＴＩＣＡＤ５に向けた閣僚級準備協議が予定をされております。もし国会のお許しをいただければ、私もエチオピアに行かせていただきたいと考えております。
　そして、その場において、ぜひ我が国のアフリカに対する認識をしっかりと表明させていただき、アフリカの開発支援をすると同時に、対等なパートナーとしてアフリカをしっかりと応援していきたい、こうした姿勢を示させていただきたいと存じます。
　そして、六月にＴＩＣＡＤ５首脳会談が予定をされています。首脳会談における基本文書、こうした文書も、取りまとめに向けて弾みをつけていきたいと考えています。
○村上（政）委員　意気込み、ありがとうございます。
　そして、六月のＴＩＣＡＤ５の横浜での本会合に向けた目下の最大の課題、そして取り組むべき問題点についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　ＴＩＣＡＤにつきましては、一九九三年から五年ごとに開催されております。ことしで二十年を迎えることとなります。
　そして、この二十年間において、我が国のアフリカに対する対応をしっかりと示すことができたわけですが、何よりも、こうした会議を通じて我が国が表明した支援等、言ってきたことを必ず結果として出してきた、こうした大きな成果を上げてきた会議だと思っています。
　アフリカにつきましては、躍動の大陸として、引き続きまして、これからまたさまざまな可能性が秘められています。こうした状況の変化も踏まえて、我が国として何を対応していくのか。さらには、こうした経済のみならず、先日のアルジェリアでのテロ事件等も踏まえて、我が国の企業が安定して平和に活動できる、投資、貿易に励める、こうした点につきましてもぜひ協力していく、こういった点も確認していきたいと考えています。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　私も、外務委員会で質問するのは約四年ぶりになります。与党と野党、半分ずつぐらい経験をしてまいりましたが、外務委員会というのは、やはり与党、野党関係なく、日本の国益のためには党派関係なく前向きな議論をしていきたいなと思っておりますし、私は、与党時代から、外務大臣が国会対応があるから国際会議に出られないというのはおかしいとずっと思っておりました。ですから、先ほど岸田大臣が、国会のお許しが得られればＴＩＣＡＤにいらっしゃるというお話がありましたが、ぜひ行ってきていただきたいと思います。心から御活躍を期待しております。
　それでは、最初に、通告しておりましたとおり、シンクタンクについて質問させていただきます。
　外務省は、日本国際問題研究所のようなシンクタンクへの助成というか補助金というか、何と言うかは別として、そういった支援を行っております。これについて、外務大臣のお考え、御見解をお尋ねします。