○国務大臣（柳澤伯夫君）　このたび厚生労働大臣を拝命いたしました柳澤伯夫でございます。
　厚生労働行政の当面する諸問題の解決に向け先頭に立って取り組んでまいりますので、委員長、委員各位を始め国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　厚生労働行政の使命は、国民一人一人が、この世に生を受けてから生を全うするまでの間、健やかに社会生活を送り就労などを通じて社会や経済に貢献することができるよう、年金、医療、福祉、雇用といった様々な政策を適切に実施することであります。
　一方で、急速な少子高齢化の進行に伴い人口減少社会が到来し、経済社会に与える影響、社会保障の支え手の減少、現役世代への負担の増加に対する懸念など、厚生労働行政は大きな転換期に直面しています。
　私は、この転換期において、年金や医療などの社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとして確立していくことに全力を注ぐとともに、国民一人一人が人生の様々な段階に応じて多様な働き方ができ、仕事と子育てが両立しやすい社会の構築など諸課題の解決に取り組んでまいる決意であります。
　社会保障制度につきましては、制度を取り巻く環境の変化に対応して、将来にわたって持続可能で安定的なものとしていくため、不断の見直しを行っていく必要があります。
　一昨年は年金制度改革、昨年は介護保険制度改革、本年は医療制度改革と一連の改革を実施してきたところでありますが、今後とも、国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築という一貫した目標の下で、制度全般にわたり不断の見直しを行い、給付と負担を一体的にとらえた改革努力を継続し、全力で取り組んでまいります。
　まず、年金制度につきましては、制度の安定性を確保した平成十六年の改正の成果を踏まえながら、基礎年金国庫負担割合の引上げや被用者年金制度の一元化などの課題に取り組むほか、短時間労働者への厚生年金適用拡大についても総合的な検討を進めてまいります。
　また、介護保険制度につきましては、将来にわたって国民の老後の安心を支える制度であり続けるよう、昨年成立した改正介護保険法に基づき、介護予防の推進や地域ケア体制の整備などに取り組んでまいります。
　医療制度につきましては、さきの通常国会で成立した医療制度改革関連法を確実に実施するため、改正内容について国民に周知を図るとともに、生活習慣病対策や平均在院日数の短縮を通じた医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、政府管掌健康保険の公法人化の実施に向けた検討など、関係者の理解と協力を得つつ、その施行の準備を着実に進めてまいります。
　また、医療提供体制につきましては、都道府県が中心となった医師派遣体制の構築を始めとする医師確保対策や医療・介護提供体制の見直しに伴い必要となる看護職員確保対策の推進、患者の視点に立った医療情報の提供体制の充実と新しい医療計画制度の着実な遂行、医療の質の向上を重視した医療安全対策の強化、公益性の高い医療を担う社会医療法人制度の円滑な施行などに全力を尽くして取り組んでまいります。
　雇用情勢につきましては、厳しさが残るものの、改善が進んでいるところですが、完全失業率が高い若年者や雇用情勢の地域差、正規・非正規雇用などの問題が見られるところであります。
　こうした状況に的確に対応し、雇用情勢を更に回復し、我が国経済社会の活力の維持向上を図るため、働く人一人一人がその能力や持ち味を十分発揮し、安心して働くことができる環境を整備してまいります。このため、いわゆる就職氷河期に就職活動を行った者を含む年長フリーター等に対する常用就職支援、雇用情勢の改善が遅れている地域に重点を置いた支援のほか、若者を始めとした職業能力の開発、向上、団塊の世代の高齢化に伴う技能継承問題に対する支援、パートタイム労働者と正社員との均衡ある処遇の推進などを進めてまいります。
　少子化対策につきましては、出生率の低下や人口減少社会の到来という現実をしっかりと踏まえながら、子供を産み育てやすい社会を実現するため、子ども・子育て応援プラン及び本年六月に取りまとめられた「新しい少子化対策について」に基づき、若者の自立や働き方の見直し、地域の子育て支援など、各般にわたる施策について、関係省庁や地方自治体とも連携を図りながら取組の強化に努めてまいります。
　食品の安全につきましては、厚生労働省といたしましては、国民の健康の保護を最優先に、関係省庁と連携し、ＢＳＥ対策を始め食品の安全性の確保に全力を尽くしてまいります。
　国民の健康に対する関心が高まる中、がんは、日本人の死亡の最大の原因であり、国民の生命及び健康にとって重大な問題であります。このため、全国どの地域でも適切ながん医療を受けられる体制の整備を始め、がん対策の一層の充実を図ってまいります。
　また、肝炎対策につきましても、肝炎ウイルス検査体制の強化、診療体制の整備や治療方法の研究開発等を通じた治療水準の向上、普及啓発、相談指導の充実など、実効ある取組をより一層総合的に推進してまいります。
　さらに、良質な医薬品、医療機器の迅速な提供を通じて、国民の保健医療水準の向上を図るため、治験環境の充実を始めとした医薬品・医療機器産業におけるイノベーション促進、国際競争力強化のための取組を進めてまいります。
　大きな社会問題となったアスベスト問題につきましては、去る九月一日に講じたアスベストの製造等の全面禁止措置、アスベスト暴露防止対策の徹底を通じ、労働者がアスベストの被害を被ることのない職場環境の確保に努めるとともに、労災保険法に基づく補償や石綿健康被害救済法に基づく給付金を通じて引き続き労働者やその遺族の適切な救済を図ってまいります。
　障害者施策につきましては、本年四月から施行されている障害者自立支援法に基づき、障害種別にかかわらずサービスを利用できる仕組みの創設や就労支援の充実、サービスの計画的な整備など、障害者が地域で自立し安心して暮らすための総合的なシステムを構築したところであり、地方自治体とも十分連携しつつ、本制度の定着に向けたきめ細やかな施策の推進に万全を期してまいります。
　援護行政につきましては、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者や中国残留邦人等に対する支援の充実などに努めてまいります。
　社会保険庁改革につきましては、徹底的な改革が必要であります。国民年金保険料の免除等の不適正事務処理を深く反省し、このような事態を二度と起こさないよう、各般にわたる再発防止のための取組を進めてまいります。
　現在継続審議となっている社会保険庁改革関連二法案につきましては、平成二十年十月に社会保険庁を廃止して年金事業に特化したねんきん事業機構を設置するとともに、サービスの向上、国民年金保険料の収納対策の強化等様々な業務改革を推進するなど徹底した改革を行い、解体的出直しを実現するためのものとして提出したものであり、今般のような問題の再発を防止するためにも国会で十分御議論をいただきたいと考えております。
　感染症対策につきましては、最近の海外における感染症の発生の状況、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、生物テロによる感染症の発生及び蔓延を防止する対策を含め、総合的な感染症予防対策の推進が必要であります。このため、現在継続審議となっている感染症予防法等の一部を改正する法律案におきましては、病原体等の所持等を規制する制度の創設等の措置を講ずることとしており、十分な御審議の上、早期の成立をお願いいたします。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしていくため、職員共々これまでの国民の皆様からの様々な声を真摯に受け止め、一丸となって取り組んでまいりますので、委員長を始め皆様方の一層の御理解と御協力を賜るとともに、委員の皆様におかれましては、国民的立場から真摯な議論を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。