Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池（政）委員　よくおっしゃられるのは、外国の貿易保険機関は責任残高の大体一〇パーぐらいを基準としているわけでございますが、ただ、日本の場合はそこまで行っていないから適正じゃないかという話をされるわけであります。それから、先ほど答弁のありました、民間のソルベンシーマージン、これが大体二〇〇パー、それに近い数字だから妥当じゃないかというお話があるわけでございます。
　そこで、少し確認をしていきたいと思います。
　きょうは配付資料をお渡しさせていただいておりますが、この一ページ目は、再保険積立金が棒グラフになりまして、それから、これはちょっと後で触れますけれども、ＮＥＸＩの純資産の部の合計額、もう少し下の薄い棒グラフになりまして、線グラフは債務削減に係る一般会計からの繰り入れということで、過去、パリ・クラブ等の債務免除によって、今一般会計から繰り入れられている金額でございます。
　この一番濃いのが特会積立金になりまして、今大体九千億ぐらい積み上がっているわけでございます。これが、ではソルベンシーマージンということで見ると、先ほど二二四％とおっしゃいましたが、その計算がどういう形でされているのかなということも確認しなくてはいけないわけでございまして、資料の二ページ目をごらんください。
　これは特別会計ガイドブックからの資料でありますが、ソルベンシーマージン比率二二四％、この下の四角のところでございますが、これは分子は積立金でありますけれども、分母の基準というのは、先ほどもおっしゃいました、過去の保険の支払い金というものをベースにしているわけでございます。この過去の保険金の支払いが、特に保険の支払いが集中した十二年間ということをもって計算しているわけでありますが、この十二年間というのはどういう期間だったのかということを次の資料でごらんになっていただけますでしょうか。
　この十二年間というのが、九一年、支払い保険金のピーク三千四百十九億円、ここを大体中心としまして前後という、大変保険金の支払いが多かった時期でございます。ですから、常にこの期間をベースにしながらソルベンシーマージンというものを計算されているわけでございます。
　では、民間というのは果たしてどうしているかというと、民間は、その期間も、例えば直近の数年間という形で、特に昔の特定した期間ではなくて常に更新しているわけでございます。かつ、この期間をベースにするとしても、今の持っている保険の中身がこのときと果たして同じような中身なのかどうか。対象の地域も違いますし、また種類も、それから保険の期限というものも異なっているわけでございます。
　その基準の中で、果たしてこのソルベンシーマージンというものを積立金の規模の正当性に使うべきか、もしくは、その計算の根拠を改めるべきじゃないかということを特に感じているわけでございます。それから、もう一点の理由としまして、ほかの国の貿易保険機関、これと比べて日本はまだ余裕があるんじゃないかという話をされるわけでございますが、これは資料の最後、四ページ目になります。
　ほかの国の保険の制度を見てみますと、短期においてはリスクを国は負わないというところがほとんど、それから、中期の貿易保険というところは、これは日本も同様に国がリスクを負担するわけでございますが、ただ、国からの保険金の支払いの制約といいますのは、日本の場合は契約ごとに再保険をやっているわけでございますから、何かあったらその再保険に応じてお金が出ていくわけでございます。
　ほかの国というのは、その機関そのものの例えば支払い能力でありますとか、かなり制約が高いわけでございますし、また、日本の場合は一般会計から繰り入れられているパリ・クラブの債務免除というところからの支出というものも、かなり日本に比べてハードルは高い、だからこそ、彼らはそれだけの積み立てを必要としているわけであります。その中で、単純にほかの貿易機関、また先ほどのような民間との比較でこの積立金の規模というものをこれからも維持していいのかなということを、私は非常に懸念を持っているわけでございます。
　そこで、大臣にちょっと御意見をお伺いさせていただきたいと思うんですが、このような規模をもう一度見直すべきではないでしょうか。
○茂木国務大臣　確かに、国際情勢も変わってきております。そして、貿易保険法の改正につきましては、衆議院は御可決いただきましたが、新たな形態の資金調達であったりとか、また事業というのが起こっているわけでありまして、当然、公的な保険制度もそういった実態に合わせて常に見直しが必要だと思っております。
　御提言いただきましたことも含めて、今後、すぐにあしたからということにはなりませんけれども、少し長いスパンの課題として検討してみたいと思っております。
○小池（政）委員　ぜひ、できたら短期、中期的なスパンで考えていただきたいと思います。
　また、この積立金については、先ほどの資料の一ページ目にもありますように、ＮＥＸＩにも約三千億ぐらい。ＮＥＸＩの場合は、経産省にお聞きしたら、大体、純資産がそれに相当するものだということでありますから三千億ぐらいということでありますが、果たしてこのＮＥＸＩにこれだけの金額は本当に必要なんでしょうか。これは事務方で結構ですので、お答えいただけますか。
○横尾政府参考人　先ほどのソルベンシーマージン、貿易再保険特会の計算においてでございますが、今、ＮＥＸＩが引き受けたときに再保険を掛けますけれども、リスクの比率はおおむね一〇％ＮＥＸＩが引き受け、再保険特会が九〇％を引き受けるという構造になってございます。
　したがいまして、先ほどのソルベンシーマージンの計算における分子に当たるリスク額、これは通常の予測を超える危険に相当する額というふうに言われてございますが、これは想定される額の〇・九掛けにしております。したがって、一〇％分はＮＥＸＩが負担をするということで、合計して一兆二千億円になるわけでございますが、おおむね適当な規模ではないかというふうに考えております。
○小池（政）委員　〇・九掛けということを確認しましたので、それは結構でございます。ただ、先ほどのような計算の問題点というものは残りますから、これもぜひ検討していただきたいと思います。
　また、線グラフは一般会計からの繰り入れになりますが、これは、過去のパリ・クラブでの債務免除によって、本来、国が政策判断で行ったものということから、一般会計で繰り入れがずっと行われているものでございます。これも、積立金がこれだけふえているにもかかわらず、引き続きずっと一般会計からの繰り入れが行われていまして、累計で今二千五百億円ぐらい入っているわけでございます。
　これは、果たしてこれからも続けるのかどうか、また、総額に対して残りあとどのくらいあるのか、教えていただけますか。
○横尾政府参考人　貿易再保険特別会計は、再保険料の収入と回収金を原資としまして、長期的に収支がバランスするように運営を行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、政府は、昭和六十三年のトロント・サミット以降、国際合意に基づきまして、援助政策の一環として、重債務貧困国等に対する債務削減を行ってきております。
　まさに国の政策判断によって実施された債務削減によって生ずる影響が貿易保険制度の財務基盤を損なうことのないようにということで、特別会計に関する法律の規定第百八十六条に基づきまして、一般会計の財政状況を勘案しながらでございますが、貿易再保険特別会計への繰り入れを行ってございます。
　この金額の水準でございますが、貿易保険が付された債権について、国際合意によって債務削減されたことの影響は、総計では一兆二千億円ございます。ただし、このうち約三千億円程度は民間企業が持つ債権でございますので、これを除いた額が、言ってみれば国ないし日本貿易保険が持つ債権の削減額でございまして、約九千億円というふうに承知をしております。
　また、今後でございますが、貿易再保険特別会計を廃止することになっております。その場合の一般会計からの繰り入れの法的根拠、先ほど申し上げました特別会計に関する法律に今あるわけですけれども、この法的根拠をどうするかは、今後、廃止のための法案を検討していくに当たって、関係省庁とも協議しながら、具体的な検討を行っていくということにしてございます。
○小池（政）委員　お聞きした話ですと、そうすると、残りまだ大体六千億円ぐらいあって、それを一般会計から繰り入れていくかどうかということだと思います。
　おっしゃる話の中で、国の政策判断だからこれは一般会計から出すんだということでありますけれども、そもそも、このＮＥＸＩ自体が、国の信用をもとに保険を行って、そこで保険料と支払いのバランスの中で利益を得ているわけでございますから、普通に考えたら、その利益からも充当を考えるべきじゃないか。
　だからこそ、ほかの貿易機関を見れば、一般会計とか予算から出すことに対して制約を持たせているわけでございまして、これを自動的に、国が政策判断で債務免除したから、だからこれは予算から出すんだということも、これは一方また考えなくてはいけない問題だと思います。
　今回もウクライナに対して枠を広げるわけでございますが、将来的に、リスクを拡大させて、国が政策判断するということになったときに、では、今度はまた一般会計から繰り入れるのかという話にもつながっていくわけでございますから、ぜひここをまた検討していただきたいと思います。
　そして、その際に、国のリスクの低減ということで、日本からだけではなくて、対象の国の政府からも、例えば対象先に対して債務保証するとかそのような取り組みというものも、過去、例えばヨルダンでありますとかそういうところで検討されているわけでもございますし、これからのインフラ輸出についてもそのような取り組みということも、国のリスクのヘッジ、国民のリスクの低減ということに資するためにも、ぜひ考えていただきたいと思います。
　時間もなくなってきましたので、もう一点確認をさせていただきたいと思います。
　特殊法人化をこれから進めていくということでございますが、その際に、果たしてその特殊法人の組織が改善されるのかどうかということも非常に重要な視点でございまして、これまでですと、例えば事業仕分けの話を聞いてみると、経産省の担当者からも、余り実質的な差はないんじゃないかということもコメントとして出されているわけでございます。
　そうなっては余り意味がないわけでございまして、これから改革を進めていく際に、例えば民間の視点を入れる、それから、しっかりと客観的な、リスクを管理、審査できるような体制をつくっていくということが大事だと思いますし、また、特に取締役、理事長におきましては、今まで経産省の官庁ＯＢの指定ポストでありましたが、そこにぜひ民間の力を入れていくべきだとは思います。その点について大臣の方針をお聞かせいただけますか。
○茂木国務大臣　この日本貿易保険、平成十三年から独法化されたわけでありますけれども、それ以降、プロパー人材の育成であったりとか、海外で起こりますさまざまなリスクに対する評価であったりとか、組織としてのスキル、こういったことを積み上げてきたわけでありますが、今後、特殊会社化していく。さらにそういったスキルを組織として蓄積していかなければならない。当然、民間でそういった経験のある方、そういった知見も十分生かしていくことが極めて重要だと考えております。
○小池（政）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、福島原発の構内作業員の賃上げ問題について質問いたします。
　この件については、昨年の十月、十一月、構内作業員の方々の労働条件、大変過酷な中で、厳しい状況のもとで、実際に日当が非常に低いということが大きな問題となって、この改善ということを求めてまいりました。
　そんな中で、昨年十一月八日に廣瀬社長が記者会見で、設計上の労務単価を一万円から二万円という例示で示したわけですけれども、十二月以降の契約においてこのことを具体化していくというお話でありました。このことについてお尋ねをいたします。
　資料を配付いたしましたが、これは、茂木大臣をチーム長とします廃炉・汚染水対策チーム、その会合の第三回事務局会議、二月二十七日に東電が配付をした資料であります。「設計上の労務費割増分の増額に関する取組み」、その内容について質問をするものです。
　具体的な施策として、一、二、三と書かれております。これがどのような中身となっているのかについて、まず廣瀬社長からお答えいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　それでは、先生のお配りになった資料に基づきまして、御説明差し上げます。
　具体的な施策、御指摘のように、真ん中よりやや下に、一、二、三と書いてある、このことでございます。
　一というのは、これは、私どもが工事をお願いする際に請負工事会社さんから見積もりをいただくわけですが、その際に留意事項としてお願いしますということの内容でございます。
　これは、まさに先ほど先生から御指摘がありました、いわゆる労務費の割り増し分を今回私どもはどういう考え方で設計上の単価として考えていますよということを一つ一つ明記いたしました。例えば、全面、半面マスクをつけている場合には二万円ですよとか、これはちょっと例えばなのであれですけれども、それからあるいは、ボンベをしょわれたりアノラックを着られたり、そういうようなカテゴリーごとに違いますので、そうした場合は三万円。今回、これは増分した後に、例えば、一万円を二万円にしますよといった場合は二万円ですよ、アノラックを着たりしたものを、二万円を三万円にした場合は三万円ですよということを一つ一つ明記いたしました。
　この狙いは、請負会社さんから私どもに見積もりをする際に、私ども発注者側はそう考えているんですよ、したがって、それを踏まえて見積もりをしてくださいよ、つまり、それをしっかり反映させてくださいよということで、お願いする意図を持ってこうしたことをいたしました。それが一つ目であります。
　二つ目は、三つポツがございますけれども、一つ目は、これはまさに、適切な賃金が末端のお一人お一人までちゃんと行き渡るようにいろいろな対策を考えてください、その対策の進捗状況もちゃんと結果を教えてくださいと。これは、そのまま、そのとおりのお願いでございます。
　それから、二つ目のポツは、そうした対策をとられたとしても、例えばよろしくない事例が出てくるというようなことがあった場合には、私ども発注者側としてもしっかり対策をとらせていただきますよ、御社がやられた対策を、ちゃんとＰＤＣＡを回して、ちゃんとできているかどうか、私どもとしてもしっかり関与させていただきますよという意味でございます。
　三つ目は、皆さんから御指摘いただいているいわゆる多重の下請構造についても、私どももしっかり把握をしておくべきだということで、元請各社さんに、それぞれの、一次、二次、三次といく施工の体系図を出してくださいというお願いをした。これが二つ目であります。
　そして三つ目は、例えば、私どもが今度発注をさせていただく総額一億円の工事があったとしますと、今回のいわゆる労務費の増分はその中に一千万円入っていますよと。ここは、一万円から二万円、二万円から三万円にふえる、その一万円の分、ふえた分については、今回、総工事費一億円の中に例えば何百万円入っていますよ、一千万円入っていますよということをしっかり明記したことで、これもあわせて、そうしたものをしっかり踏まえてくださいよという意味を込めて、こうしたお願いを三つ差し上げたということでございます。
○塩川委員　わかりました。
　先ほど、割り増し額の明記のところがありましたけれども、これはカテゴリーとして、今お話しになったような、アノラックがどうとか全面マスクがどうとか、それは後でいいんですけれども、目安となるのはどのぐらいなのかというのを教えてもらえますか。
○富田委員長　後で資料をいただくということですか。
○塩川委員　ということで要求したいんですが、よろしいですか。
○廣瀬参考人　例えばということで今御説明させていただきましたけれども、一つ一つは個別の民民の契約ですので、お示しすることは、申しわけございませんが、御勘弁いただきたいと思います。
○塩川委員　例示でわかるような形で整理してもらうので結構なんですけれども、考え方について、改めてこれは要求したいと思います。
　それから、三のところですけれども、このような、「各契約件名における割増分の増額金額など、元請会社が施策を実行するにあたって必要な金額情報を、可能な範囲で当社から元請会社へ提供」。ここにありました、一億円のうち数百万とか一千万とか、別枠で明記をするということであります。
　「可能な範囲」と書かれているんですが、基本はきちんと明記をすることなしには現場ではわからないわけですから、原則全て行うという立場だと承知していますけれども、その点はよろしいですか。
○廣瀬参考人　可能な限りというふうに書いてございますけれども、私どもとしては、全て書こうと思っております。繰り返しますが、例えば一億円の工事の内数でございます。それらを積み上げて一億円の工事になるということでございます。
○塩川委員　十二月以降、新たな契約については、そういう形で明記もしていくということで、周知も含めて図っていくということですけれども、実際、現場で働く作業員の方の賃上げというのは行われているんでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私どものお支払いは、工事の完了をもってお支払いさせていただくということになりますので、十二月以降、もう工事が終わっていれば、当然お支払いをされておりますので、その分が正しく最後の方まで行っていれば、もちろんそこへは届いておりますけれども、まだ工事が終わっていないと、そこまで届いていないということはございます。
○塩川委員　ですから、実際に届いているという実感があるのかどうかというところなんですけれども、そういう点でいいますと、十二月以降、新規の契約に入ったという案件がどのぐらいあって、対象になるような作業員の人、実際に賃上げになるだろうと推定される人がどのぐらいなのかというのは、件数を含めてわかりますか。
○廣瀬参考人　十二月以降の発注分で、二月末まででございますけれども、四十八件ございました。そのうち、工事が小さいものは当然その間で終わりますので、四十八件のうち三件は、既に工事が完了しており、お支払いもされておりますので、そうした方々のところにはもう手元に届いているというふうに考えられると思います。
　人数は、ちょっと申しわけございません、今手元にございません。
○塩川委員　人数についても、わかるところで後で教えていただきたいんですが、三件完了で支払っているということですけれども、そういった方々がちゃんと十二月分から上乗せされているのかというのがあるわけですよ。つまり、十二月からの新規契約が三カ月で終わりました、検査を三月でやって支払いましたということでいえば、それは十二月からちゃんと賃上げになっているということを求めるわけですよね。
○廣瀬参考人　私ども、もとより、そうした金額を含めて総額を決め、元請会社さんにお願いしておりますので、当然、途中で中抜きされるようなことがなく、我々の意図に沿って末端の方まで届くというのを我々としては意図しているところでございます。
○塩川委員　新規契約時に労務費割り増し分の増額を図るということになりますと、長期の契約で、十二月以前から契約があって、この先さらに長期にわたるという場合があります。かなり多くは一年以内の契約での作業なのかもしれませんけれども、お聞きしたところによりますと、作業の中身によっては、非常に長期になる、二年、三年になるのもある。そういった場合には上乗せ、割り増しが適用されないままいくんじゃないのかということでは、実際に長期に働いている方々の賃上げにつながらないということになるんじゃないのか。その点はどうなんですか。
○廣瀬参考人　そうしたケースにおきましては、元請会社さんと協議をさせていただいて、しかるべき対策をとっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　なお、先ほどの御質問で人数というのがございましたけれども、私どもは、直接的には雇用契約でございませんので、この工事をやってくださいというお願いですので、私どもの設計上十人でお願いしていても、それが五人でされたり二十人でされたりということについては、私どもの方では把握できないというところを御了解いただきたいと思います。
○塩川委員　現場の方では、実際には賃上げにつながっていない実態があるわけで、賃金が上がると期待していたのに結果として上がらないということが、モチベーションを上げるどころか、かえって下げているという、現実にあるわけです。
　ですから、十二月以降の新規契約の場合ということは言っていたとしても、多くの労働者は引き続き働いているわけですし、そういった方々についてしっかりと賃上げが図られるということこそ、東電が発注者としてしっかり、現場の構内作業が確実に、迅速に、安全に行われる上でも不可欠のことだと思うんですが、先ほど、そういった長期の契約の元請との間では今後対応を考えていきたいということですけれども、そこは何か踏み込んでやる話というのは今あるんですか。
○廣瀬参考人　まさにこれは具体的な個別のケースでございますので、そうしたケースに対して元請会社さんと協議をするということになると思います。
　今の段階でそうしたことではございません。
○塩川委員　ですから、そういう場合に、いつからは上がるというようなことを作業員の人に言えるのか。そういうことこそ意欲を引き出す力になると思うんですけれども、その辺で東電として考えていることはないんですか。
○廣瀬参考人　今回のこの割り増し分の増額というのは、十二月発注分、既に契約が確定して工事をお願いしてしまっている分というのももちろんございますので、今回の割り増し分については十二月からの分ということで当初より適用させていただいておりますので、それ以降のおっしゃったような長いものについて、そういうケースが出てきましたら、それについては元請会社さんとしっかり協議をしていくということだと思っております。
○塩川委員　例えば、ことしの六月に切れて、そこから先、新たな契約を結ぶというような場合に、昨年の十二月からことしの六月分については、過去の契約分ですけれども、その期間も働いた人がいるわけですから、その人たちについては上乗せがされるということを新規の契約の際にきちっと組み込んだ、そういった契約を図るということも当然考えられると思うんですけれども、それがまた意欲を引き出すことにもなると思うんです。
　そういうことも含めて、やはり十二月以降に賃上げが図られるという、意欲につながるような対策として考えるというのはないのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○廣瀬参考人　御指摘の趣旨はわかりますが、ただ、例えば、六月からやる工事が単純に、それまでの工事の継続、全く同じものなのかどうなのか。やはりどうしても、いろいろな工事がございますので、新しい工事であれば、新しいボンベをしょう方の人数であるとか、マスクをする方の人数であるとか、当然、全部変わってしまいます。
　したがいまして、新しい契約は新しい契約ということでやらせていただいて、これまでの分については、そうしたケースがある場合には協議をさせていただくということにさせていただきたいと思っています。
○塩川委員　であれば、やはり外出しでしっかり支給するような仕組みこそ考えるべきだ。
　それは、作業内容ですとか作業環境によって、例えば四万円とか二万円というのを現場の実態を踏まえて決めて、その額を支給しますよということを契約の中にはっきりと明記する。そういう形でいわば危険手当分ということを明記して支払うということであれば、現行の契約においても、それを付加するという形でやることも可能であるわけです。
　私は、そういうことも含めてやらないと、現場のモチベーションを上げる、安全な環境で確実に作業を進めていく、そういうことにつながらないと思うんですけれども、そういう外出しでの支給を含めるような契約というのは考えないんですか。
○廣瀬参考人　まさに請負契約の中でそうした私どもの考えを反映すべく、先ほど先生のお配りになった紙の三ですけれども、総額の工事費の中に私どもは今回こういうことを考えていますよということを明記させていただいて、その中で、それぞれの方にそうしたものがしっかり届くような取り組みに改めたわけでございます。
○塩川委員　それで、実際にはその既存の契約が続く限りは賃上げになりませんねということでは、多くの方々は今大変厳しい環境の中で働いている、実際には除染作業の方が賃金が高かったりする、それでは一層確保が困難になるでしょう。そもそも、それが出発点だったわけですから。
　確実に賃上げになるような、除染よりも厳しい環境で働く構内作業員の方の賃金の方が高いと少なくとも言えるような、そういうことこそ行うべきであって、既存の契約部分についても何らかの対策が必要じゃないですか。
○廣瀬参考人　まさにこれから、工事に対してしっかりとした作業員の方々を確保していくというために、これからの工事に対して、十二月以降、取り組みをしてまいっております。
　もちろん、繰り返しになりますけれども、引き続き協議をさせていただくということはやっていきたいと思いますので、ただ、基本的には、これからの工事をしっかり確保してやっていくために、労務費の増額を今回新たに取り入れて始めているということと御理解いただければと思います。
○塩川委員　とにかく、本当に賃上げができたと言えることこそ必要なわけで、それにつながるような取り組みというのを強く求めるものですし……（発言する者あり）もらっていないんだよ、現場では。
　宇徳についてお尋ねします。
　元請の一つの宇徳について、福島第一ではどのような業務に従事しているのか。また、宇徳は、現場に対して、設計上の割り増し額の支給は受けていないと主張していましたけれども、東電はどのように対応されたのか。宇徳が元請となった業務に従事する作業員の賃上げは図られたのか。この点について確認したいと思います。
○廣瀬参考人　宇徳さんは、御存じのように、運送事業を営まれている会社でございます。私どもも、特に重量物の搬送等の作業をお願いしております。
　それで、先生御指摘になった、割り増し分を我々は受け取っていないと御主張になったという宇徳さんのお話ですけれども、これについても、しっかり宇徳さんと話をさせていただきました。そこにちょっと我々と認識の違いというか誤解があったようで、今回の増分の話になったときに、宇徳さんは、そもそもの労務費の増分というのが、例えば、さっきの例でいえば、一億円の工事のほかに別途割り増し分というのが東京電力からあたかも出ているがごとく受け取られたようでありまして、そういうことは受け取っていないとおっしゃったというふうに認識しております。
　そこについては、我々のあくまでも設計上の考え方であって、それは総額の工事費の中の分ですよという話を御説明させていただいたとともに、今回の割り増し分の増分、例でいえば一万円を二万円にするという、その部分についても御理解いただいて、今後、宇徳さんの中の部分についてもそうしたことを反映していただくということをお願いして、おやりになっていただいていると期待しております。まだ確認をとれているわけではございませんけれども。
○塩川委員　改めて確認もしていただいて、実際に現場で賃金が上がったと言えるような状況をぜひつくっていただきたいと思います。危険手当の支払いを求めるような従業員、下請の方に対して、いや、かわりは幾らでもいるんだというような言い方もされたという現場の話も聞いているものですから、とんでもない話であって、こういうことは許されない。しっかりと賃上げにつながる取り組みをやっていただきたい。
　こういう取り組みにしっかりと政府としても後押しをするということで、大臣に一言いただいて、終わりたいと思います。
○茂木国務大臣　しっかりと指導してまいりたいと考えております。
○富田委員長　次に、内閣提出、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
　　　　—————————————
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木国務大臣　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中心市街地の活性化については、平成十年に中心市街地活性化法を制定し、平成十八年に同法の見直しを行うなど、着実に取り組んでまいりました。しかしながら、少子高齢化の進展や商業施設や病院などの公共施設の郊外移転により、中心市街地に対して十分な民間投資が行われておらず、中心市街地における空き店舗や未利用地の増加に歯どめがかかっておりません。
　こうした状況を踏まえ、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るため、まず、効果が高い民間プロジェクトを絞り込んだ上で、従来より手厚い支援を重点的に行うことが必要であります。あわせて、少子高齢化に対応した持続可能なまちづくりを進めるため、中心市街地におけるコンパクトシティー化の取り組みを幅広く支援することが必要であります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、民間投資を喚起する重点支援制度の創設であります。中心市街地への来訪者を増加させるなどの効果が高い事業を経済産業大臣が認定した上で、同事業に対し中小企業基盤整備機構による市町村を通じた無利子融資、大規模小売店舗が中心市街地へ立地する際の手続の簡素化といった支援策を講じてまいります。
　第二に、中心市街地の活性化を図る措置の充実であります。中心市街地の商業の活性化に向けたまちづくり会社等の町おこし事業を経済産業大臣が認定した上で、同事業に対し資金調達の円滑化といった支援策を講じてまいります。
　第三に、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画が認定を受けた場合に、道路占用の許可の特例や中心市街地において活動が認められる特例通訳案内士制度の創設などの措置を講じてまいります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
　　　　午後二時七分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　原田　憲治君　理事　福井　　照君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　細野　豪志君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉原　保二君
　　　　　　大見　　正君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　笹川　博義君　　　　清水　誠一君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　湯川　一行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　中川　正春君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　今井　雅人君
　　　　　　今村　洋史君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　濱村　　進君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　中谷　真一君
　　務台　俊介君　　　　　牧島かれん君
　　上野ひろし君　　　　　今村　洋史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　竹下　　亘君
　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君
　　今村　洋史君　　　　　上野ひろし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度冬期の雪害対策の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十五年度冬期の雪害対策の推進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、各会派間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　平成二十五年度冬期の雪害対策の推進に関する件（案）
　　我が国における雪害対策は、豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯を主たる対象として進められてきた。しかしながら、特に、今般（平成二十六年二月十四日から十六日）の大雪災害では、ふだん雪が少ない地域に大雪が降り、従来とは異なる雪害ももたらされた。甚大な人的・物的被害及び社会的、経済的被害に鑑みれば、これまでの枠組みを超えた支援が必要である。政府においては、平成二十五年度冬期の大雪災害に対して、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
　一　被災農家等の経営の早期再建を図るため、災害関連資金の貸付け、農業用ハウス等の再建・修繕への助成等各種の支援対策については、迅速にその審査、貸付け・事業の採択を行うこと。
　一　果樹の改植、園地整備及び未収益期間に係る支援については、産地の実情に応じて弾力的に運用すること。
　一　今回の想定外の雪害等の経験を踏まえて、より多くの農業者が災害に備えることができるよう、未加入農家等の加入促進を図るとともに、現行の農業災害補償制度の見直しも含めて検討し、必要な措置を講ずること。
　一　被災した森林の復旧を図るため、森林国営保険に係る被害調査、保険金の決定及び支給を迅速に行うとともに、被災森林の状況に応じた森林整備事業、山林施設災害復旧等事業等関連施策を着実に実施すること。
　一　住宅や農業用ハウス等の災害廃棄物の処理に要する費用については、市町村の負担が軽減されるよう、被害の実態を踏まえ、必要な財政上の措置を講ずること。
　一　今般の大雪の影響により売上げ等が減少している中小事業者については、突発的災害に係るセーフティネット保証四号による支援が受けられるよう、地域指定や利用対象者の認定において、弾力的な運用をすること。
　一　今般の大雪では、道路に立ち往生・放置された車両が除雪の障害となったことを踏まえ、交通障害への対応について検討すること。
　一　今般の大雪により、恒常的な降雪がない地域においても被災自治体に特別な財政需要が生じているため、必要な特別交付税の配分などの地方財政措置を講じるとともに、国土交通省の臨時特例措置により道路の除雪費の支援について特段の配慮をするなど、雪害の対応には万全を期すこと。
　一　異常な降雪が地域経済に重大な影響を及ぼす実情に鑑み、被害を受けた都道府県が、地域経済の再建及びその活性化を図ることを目的として、商業、観光業、林業等の被害を受けたものへの支援に必要な費用に充てるための基金を設立する場合には、その基金に対する拠出を検討すること。
　一　今後、融雪時に雪崩や雪解け水による増水等により、山林、河川を含めて様々な状況が発生する可能性が指摘されており、万全の備えを整え、必要な措置を講ずること。
　一　今冬の大雪に係る教訓を踏まえ、災害救助法に基づく障害物の除去の積極的な活用による住宅の周囲の除雪、住宅再建の促進等、被害を軽減し、早期の復旧を図るための雪害対策等の在り方について検討すること。
　　右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。古屋防災担当大臣。
○古屋国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重して、引き続き政府が一丸となって冬期の雪害に対する必要な支援策を講じてまいります。（拍手）
○坂本委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子　恵美君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　今野　智博君　　　　島田　佳和君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　福山　　守君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大島　　敦君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　若井　康彦君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　文部科学副大臣　　　　　　櫻田　義孝君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　石原　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　浜田　浩児君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　岸本　邦夫君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　宮澤　博行君
　　田所　嘉徳君　　　　　宮内　秀樹君
　　田中　英之君　　　　　星野　剛士君
　　高木　宏壽君　　　　　金子　恵美君
　　福山　　守君　　　　　今野　智博君
　　津村　啓介君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　高木　宏壽君
　　今野　智博君　　　　　福山　　守君
　　星野　剛士君　　　　　田中　英之君
　　宮内　秀樹君　　　　　島田　佳和君
　　宮澤　博行君　　　　　鬼木　　誠君
　　鷲尾英一郎君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　佳和君　　　　　田所　嘉徳君
　　　　—————————————
三月二十八日
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外九名提出、衆法第九号）
同月二十七日
　全ての子どもの権利が保障される保育制度・子育て支援策の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二三号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第三二四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三二五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三三一号）
　同（阿部知子君紹介）（第三六五号）
　同（吉川元君紹介）（第三八六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇七号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第四三〇号）
　社会保障と税の一体改革とマイナンバー法の実施を中止することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三三五号）
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（辻元清美君紹介）（第四〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第四四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四四四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四四七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四四八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出第二二号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、内閣府沖縄振興局長石原一彦君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官浜田浩児君、外務省大臣官房審議官広瀬行成君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、文部科学省初等中等教育局長前川喜平君、海上保安庁次長岸本邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　よろしくお願いします。
　まず冒頭、国家戦略特区がきょう夜、指定されるというふうに伺っておりますけれども、昨年十一月十三日の当委員会で、私は、本件に関して、「東京と神奈川県みたいな形の、連接する二つぐらいの、複数の都道府県というようなイメージなんでしょうか。そのイメージについてお答えいただきたいと思います。」と聞いて、新藤大臣から、「市町村をまたぐ場合も、県をまたぐ場合もあると思います。」という御答弁をいただいておりますが、けさの毎日新聞によりますと、「東京都と横浜・川崎両市、千葉県成田市からなる「東京圏」、大阪府と京都・神戸両市からなる「関西圏」など四カ所を選定する方針を決めた。」という報道がなされています。
　よろしいことだと思うんですが、ぜひ、官房長官も神奈川、横浜市が選挙区でいらっしゃいますけれども、これはやる気のある方を広く認めてあげたらいいと思うんですね。神奈川全域にしてあげて、横浜、川崎以外のところも、これと類するようなことをやっていらっしゃる方は読めるような形で、どうも具体的なエリアはきょう決め切らないで、これから各地域なんかとも相談しながら決まっていくような話も伺っておりますので、ぜひ、広くしていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、まず特定秘密保護法から入りたいと思いますが、前回の確認を二つほどしたいと思います。
　まず一つは、情報保全諮問会議における各委員と事務局の間の、委員名は伏せた上で、その問いとお答えというのは全員の委員に共有できるようにお示ししているというふうに森大臣から御答弁がございました。
　その資料について、仮に、一般の方から、あるいは私でもできるんですが、情報公開請求した場合、情報公開法五条の不開示理由に当たらない部分については開示できるはずなんですが、これについては、一々情報公開請求しなくても、少なくともこの委員会に提出していただけないでしょうか。
○森国務大臣　委員会への提出については、委員の率直な意見の交換を確保する観点も加味しながら検討をしていきたいと思います。
○後藤（祐）委員　情報公開請求した場合に出てくるものを出してくださいということなんです。
　それはできますか。もう一度お願いします。
○森国務大臣　情報公開請求をした場合に出す、開示決定がなされた文書を委員会に提出することは問題ないというふうに考えますので、委員のお申し出については検討してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　それは情報公開請求しなければ出さないということですか。
○森国務大臣　いいえ、その点も含めて、これは検討してまいりたいと思います。
　先ほど言ったような率直な意見の交換を確保する観点も加味しながら、これは、提出できるものは提出していきますように検討してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　率直な意見交換の要素を加味するのは当然なんです。
　ですから、それを加味した上で、情報公開法五条の不開示理由に該当する部分は黒塗りにするなり、出せないものがあるのはわかった上で、その不開示理由に当たらないものについて出してほしいと言っているんです。それを請求しないと出さないというのは、当委員会に対する態度としていかがなものなんでしょうか。我々国会議員は一体何をもとに議論すればいいんでしょうか。しかも、これは法改正にかかわる部分もあり得ると委員の方々もおっしゃっているんです。
　ちょっと今の森大臣の態度はいかがなものか。ぜひ理事会で、情報公開請求した場合に不開示理由に当たらないもの、出すであろうものをこの国会に出してほしいということをお願いしているだけなんです。今の態度は委員会に対していかがなものか。委員長、ぜひ理事会で御審議をいただきたいと思います。
○柴山委員長　後刻、理事会において協議をいたします。
○後藤（祐）委員　それでも出ないようだったら、国会議員ではありますけれども情報公開請求するしかないということになりますよね。
　二つ目。特定秘密保護法が施行されるまでは処罰対象とならない行為であって、特定秘密保護法が施行後には新たに処罰対象になる行為について前回伺いましたが、三つ、森大臣から答弁がありました。「国家公務員が業務により知得した特定秘密を過失により漏らす場合」、「知得した特定秘密を漏らす行為の未遂」、「特定秘密を保有する者の管理を害する行為により特定秘密を取得した場合」、これは条件が幾つかつきます。
　これらそれぞれについて、施行されるまでは処罰対象でないものであって、施行された後は処罰対象になるものを、具体的な行為として示してください。前回答弁された例は、現行法でも処罰されるものを答えただけですので、その要求に対しての回答にはなっておりませんので、今答えられるんだったら答えてください。今答えられないんだったら、きちんと紙でもって当委員会に提出していただけますでしょうか。
○森国務大臣　過失の行為、それから未遂の行為、そして管理を害する行為でございますけれども、例えば、管理を害する行為といたしましては、特定秘密を取り扱う立場にない職員が、ひそかに、特定秘密を含む内容の会議を行う会議室に盗聴器を設置し、特定秘密を取得する行為というものがございます。先ほどの未遂や過失は、例えば未遂であれば、盗聴器を設置した段階が未遂になるというふうに思います。
　または、行政機関の高官の秘書が、特定秘密が記録された文書が保管されている金庫の鍵をあけ、在中しているその文書を取り出して、その場で写真におさめて特定秘密を取得する行為でございまして、金庫の鍵をあけた時点で未遂になるというふうに考えられます。
○後藤（祐）委員　今、二つしかありませんでしたが、三つ申し上げておりますので、ぜひ、それぞれについて対応するものを具体的に示していただきたいと思います。でも、今の二つの事例は今までなかった話でございますので、それはそれで今後の検討に資するところはあると思いますので、ぜひ、一つ二つではなくて、いろいろなケースがあります、この前も申し上げた、既に昨年の特別委員会で例示として挙げられるものの、白となっているものに対応する黒の部分については、少なくとも示していただきたいと思います。
　特定秘密はきょうはこれで終わりですので、森大臣、もしお忙しいようでしたら、退室していただいても結構でございます。
　続きまして、集団的自衛権に行きたいと思います。
　まず、前回の確認を二つほどしたいと思いますが、前々回、官房長官からの最後の答弁で、「閣議決定をしたものについて、それは必要に応じて国会で法案審議をしていくというのは、ある意味では当然のことじゃないでしょうか。」という答弁がございましたが、これは、集団的自衛権の行使を認めることについて閣議決定したものを、例えば法案にして、それを審議していただくことを指すのか、それとも、そういった法案は出さないで、集団的自衛権の行使を閣議決定で認めて、それを踏まえて、個別法たる、例えば自衛隊法改正案等を法案として出してきた場合のことを指すのか、どっちのことを指しているんでしょうか。
○菅国務大臣　せっかくの機会ですから、委員から先ほど冒頭発言のありました国家戦略特区、私は担当大臣ではありませんけれども、その委員会のメンバーの一人でありますので、そこは基本的に、やはり、やる気のあるところというのは、首長がそこのメンバーになりますので、そういう方向に私はすべきであろうというふうに思っています。
　今の質問でありますけれども、集団的自衛権と憲法の関係については、現在、たびたび申し上げておりますけれども、安保法制懇の中で、安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、国民の命を守り、我が国の平和と安全を確保するためにいかにすべきかという観点から、今、懇談会における議論が行われている。
　その上で申し上げれば、政府としては、懇談会から報告書が提出された後に、これを参考にして政府としての基本方向というものを示した上で、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党と相談をして対応を検討した後、内閣としての意思を示す閣議決定を行い、国会で御議論いただくことを考えております。
　したがって、国会で御議論いただくというのは、閣議決定したものとは、まず、内閣としての意思について御議論をここはいただきたいというふうに思います。その後、内閣として、閣議決定で示した内閣の意思を行政の具体的運営に反映するために、必要に応じて、関連する一連の法律の改正等、立法措置を国会にお願いしていく、こういうことになるだろうというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　まず、前段の国家戦略特区については、大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、神奈川県全体、あるいは首都圏全体、あるいは国家全体の観点に立って、そして、現場で頑張っておられる方を応援するという観点に立って進めていただきたいと思います。
　集団的自衛権の答弁でございますが、今、二つのことをお答えになられました。内閣の意思、すなわち集団的自衛権の行使を認める閣議決定という内閣の意思について国会で御議論いただくという面と、その後の自衛隊法等一連の法改正について。
　後段については、当然、法改正ですから、国会で議論するのは当たり前なんですが、前段の、内閣の意思を国会で御議論していただくというのは、その内閣の意思とは、具体的には何のことなんでしょうか。つまり、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を国会で議論するというのは、一体、国会に、例えばその承認を求める、形式としての承認を求めるということであれば、それは内閣の意思を国会で御議論するということになると思いますが、そうではなくて、一般的に、例えばこの委員会ですとか安保委員会ですとかで普通に単に国会で議論する場があるというだけのことなんでしょうか。どっちなんでしょうか。
○菅国務大臣　まず、報告書が出ていません。提出をされた後に、これはそのものを参考に政府としての基本方向をまず示した上で、先ほど申し上げましたけれども、法制局の意見も踏まえながら、与党と相談をして対応を検討した結果、内閣としての意思を示す閣議決定を行うということであります。
　その意思については、閣議決定したことについて、これは国会でもいろいろ議論をすべきだという主張も、予算委員会等もあるわけでありますから、どういう形のものになるかということは、この時点で予断を持って答えることはできないわけでありますから、そうしたまず内閣の意思決定をした場合、国会で議論をする、そういうことであります。
○後藤（祐）委員　本来は、後ほど申し上げるように、国家安全保障基本法なり法案で私はやるべきだと思いますが、閣議決定で終わりというのではなくて、閣議決定をするのであれば、その閣議決定についての国会での議決あるいは承認、こういったものを最低限求めていただくよう、今後、これから決めるんでしょうから、与党の中でもこういった議論があるようでございますから、やはり立法府の意思と内閣の意思というものを合わせないとおかしなことになりますので、ぜひよくお考えいただきたいと思います。
　今の話に関連するんですが、前回、こういう話をしました。つまり、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした後、まだ自衛隊法等が出ていない状態において、国会はこの閣議決定に拘束されないという答弁がありました。
　そうしますと、立法府としては、国会としては、集団的自衛権の行使を認めているか、認めていないか、わからない状態にあります。そのような中で、海外から、日本国としては集団的自衛権の行使を認めているのか、認めていないのかと聞かれた場合、日本国としてどういった答弁になるんでしょうか。もう一度お願いします。
○菅国務大臣　まず、集団的自衛権の問題については、今、手続、順番については私が先ほど申し上げたとおりです。
　その上で、内閣としての意思を閣議決定した際には、必要に応じてその内容について説明をすることになるだろうというふうに思いますし、内閣の憲法解釈を行政の具体的運営に反映するために立法措置が必要であれば、その点もあわせて、そこは説明していくことになるだろうと思います。
○後藤（祐）委員　つまり、検討中だと答えるということですか。
○菅国務大臣　閣議決定した際には、その内容について、決定をした内容はこうですということは当然説明する。そしてまた、立法措置が必要な場合は、今こういう形で立法措置を検討している、そういうことをやはり説明するに尽きるんだろうと思います。