Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊田委員　馳大臣はこの問題にかねてより大変熱心にお取り組みをいただいておりましたし、遠藤大臣も前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ、ＮＧＯ等とも、また当事者の皆さんともよく連携をしながら、この問題に対応していただきたいというふうに思います。
　それでは、法案について質問いたします。
　財源についてでありますけれども、きょう、皆様に資料を配らせていただいておりますが、二枚目の資料でございます。これは、これまでの国会での審議、議論を通じて、私の事務所の方で作成をさせていただきました。
　財源スキームについてですが、国が負担する七百九十一億円のうち、既に確保した三百五十九億円を除く四百三十二億円については、税金で負担するのではなく、今回の法改正により国庫納付金が三分の一から四分の一に減額されるため、本来は国庫に納付されるはずであった減額分を新国立競技場の建設費に充てる国負担分とみなし、ｔｏｔｏの収益金から四百三十二億円を拠出することとしています。
　つまりは、ｔｏｔｏ負担分三百九十五億円と、残りの国負担分四百三十二億円は、全てｔｏｔｏの収益から出されるのです。よって、実際には、分担対象経費千五百八十一億円のうち八百二十七億円、約五二％の財源はｔｏｔｏ頼みとなるのです。
　大臣、私のこの理解は間違っていますか。
○馳国務大臣　昨年十二月に関係閣僚会議により決定された財源スキームにおいて、新国立競技場の整備に係る財源負担については、国の負担、スポーツ振興くじの特定金額、東京都の負担の負担割合を二対一対一としているため、単純に計算すると、スポーツ振興くじの特定金額の負担額は三百九十五億円となります。
　しかしながら、特定金額の一部は国庫納付金の減少を財源として生み出されていることから、財源スキームでは、特定金額のうち国庫納付金の減少見合い分の額である四百三十二億円を国の負担として計上しているところであります。
　このため、スポーツ振興くじの負担額と国庫納付金の減少見合い分の金額を合計すると、スポーツ振興くじの売り上げによる特定金額が実質的に負担する金額は、御指摘のとおり八百二十七億円となります。
○菊田委員　今大臣の御答弁にありましたように、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議において決定をされた「新国立競技場の整備に係る財政負担について」、第一項に「新国立競技場の整備は、「新国立競技場の整備計画」に基づき、国が責任を持って進める。」と明記されています。
　しかし、実態は、今私がお示しをさせていただいたとおり、その時々の売り上げに左右されるｔｏｔｏに頼る財源スキームとなっているように私には見えます。果たしてこれで国が責任を持った計画と言えるんでしょうか。懸念を持ちます。
　また、ｔｏｔｏ購入者の理解をどのようにして得るのでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。
○馳国務大臣　新国立競技場等の整備については、平成二十三年の閣議了解において、多様な財源の確保に努めることとされております。これを踏まえ、昨年十二月に関係閣僚会議で決定した財源スキームでは、特定金額による国庫納付減少分も合わせ、分担対象経費千五百八十一億円の半分である七百九十一億円を国が負担することとしており、国として相応の責任を果たしていると考えております。
　また、スポーツ振興くじの収益の一部を新国立競技場の整備に充てることについては平成二十五年の議員立法により創設されたものでありますが、スポーツ振興くじの収益が、今回の法改正による新国立競技場の整備も含め、日本のスポーツ振興のために有効に活用されていることについて、くじの購入者等に対し、さまざまな機会を活用して周知してまいりたいと思います。
○菊田委員　さまざまな機会を通して周知をしていくというお話ですけれども、これだけ多くの財源がｔｏｔｏから支出されるということは事実ですので、本当にどのように理解を得ていくのか、これは私は大事なことだというふうに思っております。
　具体的にはどういうふうに理解を得ていくんですか。
○馳国務大臣　そもそも、ｔｏｔｏが導入された背景には、国の財政健全化の流れの中で、大変厳しい国家財政において、しかしながら、スポーツ基本法にも示されているように、こういう国際大会に対する国の支援の必要性も求められているところから、ある意味では苦渋の決断でｔｏｔｏの制度を導入したところもございます。
　したがって、こういう国会審議もそうですし、私たちは発言する場面がございますので、ｔｏｔｏの収益に頼らざるを得ない国家的な財政状況もありますし、同時に、スポーツ振興を通じて、国際大会などを開催することによって、その成果を享受できるのもやはり国民自身でありますし、そういったことを丁寧に説明していく必要があると思っています。あらゆる場面を通じて、ｔｏｔｏの制度が導入された経緯、今我が国が抱えている国家財政の状況、財政健全化に向けての道のり、そういった総合的な判断の中で丁寧に説明する必要があると考えております。
○菊田委員　新商品百円ＢＩＧが発売されました。初回の売り上げは約二億七千四百五十万円、二回目が約二億八千七百万円となり、上々のスタートを切ったとも思えますが、売り上げ向上に向けた努力が実を結び、仮に平成三十五年度を待たずとも財源を確保することができた場合は、特定金額の一〇％の上限を五％に戻すんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　スポーツ振興くじの平成二十六年度の売り上げ実績一千百八億円を前提といたしますと、特定金額を売上金額の五％から一〇％に引き上げた場合、特定金額として年間百十億円を確保できることとなり、平成二十八年度から三十五年度までの八年間で八百三十億円程度を負担できることとなります。このため、この引き上げの措置は平成二十八年度から平成三十五年度までの八年間と規定しているところでございます。
　今後、賃金または物価等の変動、消費税率一〇％の適用など追加的な費用が生じる可能性もあり、現時点で平成三十五年度以前に財源を確保できることとなることを想定はしておりませんが、仮に御指摘のような状況が生じた場合には、その時点での特定業務の状況等を踏まえ、適切に判断することとなると考えております。
○菊田委員　そういうことを想定した方がいいと思いますよ。いろいろな変化があるわけだし、なかなか先が見えない世界でありますので、それは、プラスに上向いていくこともあるし減少していくこともあるでしょうし、その際にどうするのかということは、いろいろな局面を想定しておくべきではないかなというふうに思います。
　法律上は、平成二十八年度から三十五年度までの間、特定金額の上限を五％から一〇％に変更するとなっています。これは上限を変更するのですから、例えば八％にするとか、七％にするとか六％にするとか、こういう変更があることもあるんだというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○馳国務大臣　そもそも法律にかかわる問題ですし、パーセンテージを規定するのはこういう立法によってすることでありますから、まず基本的には、この特例期間というものをしっかりと対応していくということが政府としての責任でありますし、委員御指摘のように、時々において、売り上げが上がるときもあれば、残念ながら売り上げが下がるときもあるわけでありまして、そのことを想定しながら、その時々で最善の判断を下していく、それが政府の責任だと考えております。
○菊田委員　では、仮に売り上げが大幅に減少した場合の対応と、八年間の特例期間内に必要な財源を確保できない場合にはどのように対応するんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案においては、平成二十八年度から三十五年度までの間、特定金額の上限割合を一〇％に引き上げることを盛り込んでおりますが、この結果として、スポーツ団体等への助成財源が減少しないよう、国庫納付の割合の引き下げ等を行うとともに、くじの運営費をおおむね二十億円程度削減することとしております。
　ＪＳＣにおいては、現在、組織体制や業務内容の見直し、広告宣伝方法の工夫など、運営費の削減に取り組む一方で、先ほど御指摘いただきました百円ＢＩＧをこの四月から新たに販売するほか、インターネット販売の拡充など、売り上げの拡大に努めているところでありまして、大幅な売り上げの減少を生ずることのないよう、引き続き努力に努めてまいりたいと考えております。
　なお、八年間の特例期間に必要な財源が確保できなかった場合には、法律上は、平成三十六年度以降、現行の附則第八条の三に規定されておりますように、特定金額の上限五％の範囲内で特定金額を確保することになりますので、それによって対応することになるものと考えております。
○菊田委員　今、運営費についても言及がありましたけれども、特例期間が終了した後は、二十億円削減されたこの運営費は、省令でどのような措置をするのでしょうか。またもとに戻すのでしょうか。二十億円削減されても運営できているのですから、もとに戻す必要はないのではないかとも思えるんですが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御答弁いたしましたように、特定金額の上限割合の引き上げに合わせまして、くじの運営費をおおむね二十億円程度削減することを予定しております。
　具体的には、発売総額が二千億円に達しない事業年度のスポーツくじの運営費について、現在は、省令によりまして、くじの売上金額の一〇％に百億円を加えた金額を上限としております。これについて、二十億円削減を制度上担保するため、くじの売上金額の一〇％に八十億円を加えた金額を上限とする、こういった省令改正を行うことを検討しておりまして、この期間は、法律に合わせて、平成二十八年度から平成三十五年度までの間の特例措置として省令に規定することを予定しております。
　したがいまして、平成三十六年度以降については、省令上は現行の仕組みに戻ることになりますが、売り上げや運営費の状況を踏まえて、またその時点での判断を行うことになると考えております。
○菊田委員　その時点での判断というのが非常に多いなというふうに思うわけでありますけれども、政府は、新国立競技場に係る整備費を、国とｔｏｔｏ財源と東京都で二対一対一の割合で分担するとしておりますけれども、中身は、財源の半分以上をｔｏｔｏに依存する計画であり、本当に大丈夫なんだろうか。その時々で判断するという今の答弁もあります。そういう意味で、私は、いろいろな問題意識を持っているところでありまして、もっとしっかり国が責任を持って、不安定にならないようにしていただきたいというふうに思います。
　そして、ちょっと法案の審議とは違いますけれども、バドミントンの男子のトップ選手の賭博問題がありました。非常に多くの国民が衝撃を受けております。東京オリンピックを控えて大事なときでありますのに、大変残念ながら、オリンピックやスポーツに対するイメージの低下が懸念されておりますけれども、両大臣の受けとめと、どのようにして再発防止に取り組んでいくのか、その点、お聞かせをいただきたいと思います。
○馳国務大臣　まず、バドミントンの日本代表選手による違法賭博行為の疑い、このことが発覚をして、所属であるＮＴＴ東日本において調査がされ、その結果が日本バドミントン協会に報告され、その上で処分が下された、こういうふうに承知しておりますし、私自身も、事案の重要性を踏まえて、オリンピックに派遣するにふさわしくないと考えております。まず、これが事実関係に基づく一点目、大変残念なことであります。
　同時に、私もそうでしたが、スポーツ選手にとって、スポーツは勝つために頑張っているところもありますが、メダルよりも大切なことはまさしくルールを守るということでありますし、同時に、スポーツを通じて得られる社会的な効果、こういったことを多くの国民が、また関係者が期待しているところでありますから、それを裏切ったことになるわけであります。
　再発防止に関しては、私は、まず処分を厳粛に受けとめると同時に、処分をして社会的に抹殺をするという意味ではないと考えております。本人みずからが反省をし、社会貢献活動をしたり、やはり、処分の期間中、できることとできないことはありますが、むしろ、私自身は、こういう思いでこんなことをしてしまいましたと多くの人の前に、特に子供たちに直接語りかけることで、恥をかいてもいいですから、本人が、自分がしでかしたことの重大性と、そして、法律を守る守らない以前に、スポーツ選手はルールを守らなければいけないわけで、その姿を多くの国民や子供たちが期待をして憧れを持って見ているわけでありますから、その子供たちを裏切ってしまったということがいかに重大なことであるかということを気づかせるためにも、私はぜひ、本人がみんなの前に出ていって、私はこういう思いでこういうことをしてしまいましたと、そういうことを重ねることが必要だと思っています。
　同時に、随分と社会的な制裁を受けておりますが、当然だと思いますけれども、一定の処分を終えた後は、そのときの判断によりますが、所属チーム、所属団体、協議の上、私は復活することもあるんだろうな、こういうふうに思って、見ております。
　以上です。
○遠藤国務大臣　ことしはリオの大会で、多くの選手諸君が大変努力をし、オリンピック、パラリンピックとも出場選手がかなり多くなってきつつある、そして、これまで以上にメダルの確保もできる、そう思っておりました。特にバドミントンについては、男女とも大変活躍をしておりますし、世界でも有数のプレーヤーがいる状況でありますから、国民の皆さんからも、そして私たち関係者も、何とかしてメダルをとってほしい、とれるんだろうと期待をしておりました。
　そうした最中の出来事ですから、残念ということと同時に、これだけ国民の皆さん方が期待をし、そして青少年の憧れの的であったわけですから、当初は私も怒りさえ覚えた状況でもありました。
　競技団体そして企業とも処分をし、そうした処分を尊重したいと思いますが、同時に、先ほど馳大臣から話がありましたように、人間、過ちがあるわけですから、そこは人間としてしっかり、社会人として皆さんに尊敬されるような、また若い青少年の皆さんに尊敬されるような活動をしていただいて、そして改めて出直して頑張っていただきたいと思っております。
○菊田委員　ＪＳＣからアスリート助成金として、桃田選手には計百八十万円、田児選手には計七百二十万円の助成金が支給されていました。この返還を求めていくとの報道がありますが、事実でしょうか。
　また、日本バドミントン協会にも、昨年度、国から競技力向上事業として約一・五億円支出されていますが、今回の不祥事を受けてどうするんでしょうか、お聞かせください。
○高橋政府参考人　今回の事案を受け、スポーツ庁においては、四月十五日に、ＪＳＣ、ＪＯＣ、ＪＰＣ、日本体育協会、五者共催で、各競技団体を招集し、スポーツ界におけるコンプライアンスの徹底に関する会合を開催いたしました。
　その際、スポーツ庁長官からは、アスリート助成は、優秀なアスリートをたたえ、競技活動に専念した選手生活の継続を奨励し、競技水準の向上を図るものであることに鑑み、アスリートへの助成金の取り扱いについてはＪＳＣにおいて厳正に対応する必要がある旨発言をいたしました。
　また、ＪＳＣ理事長からは、日本バドミントン協会における全体の調査結果を待って判断する必要があるが、当該選手に対する助成金の返還も含め厳格な対応を検討せざるを得ない旨の発言があり、現在、ＪＳＣにおいて助成金の取り扱いの検討を行っているところでございます。
　一方、昨年度ＪＳＣから交付された競技力向上事業につきましては、アスリートに対する直接的な助成ではなく、競技団体が行う強化合宿等の強化活動に対して助成するものでありますので、今後、ＪＳＣにおいて、法令にのっとり適正に執行されたかどうかを確認した上で判断していくことになると考えております。
　スポーツ庁といたしましては、今後ともＪＳＣとしっかり連携をして対応してまいりたいと考えております。
○菊田委員　本当にこのようなことが二度と起こらないように、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　きょうは、聖火台についていろいろお聞きしたくて、冨岡副大臣にもお忙しい中御出席をいただいたんですけれども、ちょっと時間がなくなりまして大変申しわけございませんでした。心からおわびを申し上げまして、また別の機会に改めて御質問させていただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○谷川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時二十分開議
○谷川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。郡和子君。
○郡委員　おはようございます。休憩を挟んでの委員会の再開、民進党の郡和子です。
　まず、私からも冒頭、熊本地震について、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　まだ活発な地震活動が続いているということです。文科省は、学校設置者に対して、所管の学校などを、地域住民の方々の避難所として活用するようにという要請をされていると承知しています。ホームページでは、被災された熊本、福岡、大分、佐賀、長崎の五県で三百九十八施設が避難所として利用されているというふうに報じられていました。
　ですけれども、熊本県の教育長からは文教施設の応急危険度判定士の派遣要請もあったということで、昨日ですか、送られたということです。
　二次被害ということに万全の対策をとっていただきたいと思いますし、私どもも、東日本大震災の折に、天井の落下ですとか、これまた大きな心配を被災された方々にさせてしまったこともございましたし、また、長引く避難生活で、学校施設は教育現場としての構造ですから、避難生活される方々と必ずしも一致しない構造になっていて、ふぐあいも大変生じたというふうに承知しています。それらの教訓を、ぜひ今回生かしていただきたいというふうに思います。
　このことも冒頭申し上げて、それでは質問に入らせていただきます。
　今月の五日になりますか、政府は、官邸で国際的な感染症対策の関係閣僚会議を開かれて、リオ・オリンピックを前にして中南米を中心に感染が広がっているジカ熱、この日本での感染拡大を予防するために、媒介する蚊が活動する夏に向けて追加の対応策を決定したということでありました。
　安倍総理は会見で、ジカウイルス感染症は蚊が媒介します、蚊が多く発生する夏の季節に備えるとともに、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックの開催に備えた対応の強化が必要です、六月を広報強化月間として、集中的な広報、普及啓発を行うなど、国民運動を展開していきます、さらに、妊婦の方からの電話相談体制を全国的に整備しますと、この後の会見で述べられておりました。
　御承知のように、ＷＨＯは、ことしの二月二日でしたけれども、ジカ熱による小頭症に関する緊急事態宣言を発表されておりまして、それを受けて、リオ・オリンピック開催国もすぐに反応されました。リオデジャネイロ市の保健局長がすぐに会見を行って、リオ・オリンピックの開催時期は、南半球だから蚊の媒介、活動が活発化する夏ではない、だけれども、それまでに万全の対策をとるというふうに緊急会見を行われたわけです。
　総理は、オリンピックへの影響、リオ・オリンピックを想定されているんだけれども、私は、リオ・オリンピックじゃない、東京オリンピック・パラリンピックの方がもっと深刻な問題があるんじゃないだろうかというふうな心配をしておりまして、その観点から質問をさせていただきたいと思います。
　ジカ熱というのは、改めて言うまでもないわけですけれども、この感染症は蚊が媒介するものでして、ヒトスジシマカ、ネッタイシマカというヤブカの仲間が感染媒体となって広まる病です。初期の妊婦の感染でなければ、蚊に刺されて一週間近く潜伏期間があって、発熱、それから発疹、関節痛、一週間ほど苦しむ病でして、これで済むというふうなケースが多いんですけれども、先ほど申しましたように、妊娠初期の女性が感染しますと大変大きな影響があるということです。
　蚊の活動期間というのは、私が改めて言うまでもありません、初夏、夏、秋にかけてでありまして、まさに東京オリンピックの開催時期と重なっているわけです。
　ジカ熱についてですけれども、これまで感染症法上位置づけがなされておりませんでしたが、このほど位置づけられることになったんですか。厚労省にお尋ねします。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　ジカウイルス感染症につきましては、先生御承知のとおり、本年二月一日にＷＨＯが、ジカウイルス感染症との関連が指摘される小頭症等の中南米での多発につきまして、いわゆるＰＨＥＩＣ、国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態を宣言したところであります。
　こうした状況を踏まえまして、本年二月五日に感染症法施行令を改正いたしまして、ジカウイルス感染症をデング熱やマラリアなどの蚊媒介感染症と同様に感染症法上の四類感染症に位置づけまして、患者を診断した医師による保健所への届け出を義務づけたところでございます。
○郡委員　第四類の感染症に指定をされたということです。今御紹介いただいたように、マラリア、デング熱などと一緒だということですけれども、デング熱については、これも皆さん、議員の先生方、御案内のことだと思いますけれども、致死率の高い重症型デング熱の罹患者が、地球規模の温暖化によって感染が世界規模で拡大しているということであります。
　一九七〇年以前は、この感染が確認されたところは世界で九カ国だけだったそうですけれども、それが二〇一四年度には百カ国以上で発生して、五十万人がこのデング熱に罹患をし、そのうち、死者も罹患した患者さんの二・五％に上るということです。ＷＨＯは、この点についても、デング熱感染拡大で、世界規模でこれからますます増加するのではないかと警告を発しています。
　実は、先日、毎日新聞の記事で、「ヒトにとって危険な動物は？」ということで、国立国際医療研究センターの感染症対策の専門家でいらっしゃる堀さんが寄稿されているんですけれども、人にとって一番危険な動物は何であるか。大臣、えっという顔をなさっていますけれども、蚊だそうです。
　年間の死亡者数は、この記事によりますと七十二・五万人。人、四十七・五万人、殺人などのことでしょう。蛇が介在して五万人が亡くなっている。蚊が介在して亡くなっているのは七十二・五万人、断トツの一位なんですね。たかが蚊だと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、大変恐ろしいということの認識を持っていただきたいと思うんです。
　蚊が媒介するウイルス感染症は、日本脳炎ウイルスやデング熱、ジカ熱にとどまりません。海外からの帰国者が持ち込んだウエストナイル熱、それから、今東南アジアやアフリカで広がっているチクングニア熱というんですか、この媒介もヒトスジシマカが媒介をしております。つまり、蚊による感染症の拡大は、今や世界の脅威であると言っても過言ではないと思うんです。
　さらに、厚生労働省に伺っていきたいと思うんですけれども、これは大変神経をとがらせていることだと思うんですけれども、官邸の会議で、蚊が媒介する感染症に対する追加の対応策が話し合われたということですけれども、具体的にどのような対応策でしょうか。お伝えいただきたいと思います。
○吉岡政府参考人　委員御指摘のジカウイルスの感染症でございますけれども、先ほど厚生労働副大臣が御答弁されましたように、本年の二月の一日にＷＨＯがＰＨＥＩＣを宣言したことを受けまして、その翌日に関係省庁の審議官級で構成されますジカウイルス感染症に関する関係省庁対策会議というものを速やかに設置しまして、当面の対応策、また追加的な対応策というものを順次取りまとめて、逐次実施に移してきたところでございます。
　ただいま御指摘の追加の対応策でございますけれども、今後、国内において、このジカウイルス感染症を媒介する蚊の活動時期に入っていくこと、それからまた、八月にはリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの帰国者、渡航者が見込まれることから、こうした状況に備えた対応策を取りまとめまして、今月五日に開催された関係閣僚会議に報告をしたところでございます。
　具体的には、まず第一に、蚊の活動時期に備えた対応といたしまして、各省庁、地方自治体、企業を初め国民全体で夏の蚊対策国民運動というものを展開し、特に六月を夏の蚊対策広報強化月間として、一つには、公園などの広い敷地において、蚊の発生を防止するための下草刈り、水たまりの除去等を徹底するということ、二つ目には、国民お一人お一人に対しまして、自宅周辺の水たまりの除去であるとか、蚊の多い場所に行くときには肌を露出しないようにすることを徹底するということ、それから三つ目には、妊婦の方々からの電話等相談体制を全国的に整備するなどとしております。
　また、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック等に向けた対応といたしまして、渡航者、帰国者等への防蚊対策のきめ細かな周知等を図ることとしているなど、万全を期していきたいというふうに考えております。
○郡委員　きょう皆さんにお配りいたしました資料の一と二、そのときの提出された資料だと思いますけれども、公園等における下草刈り、水たまり、不要物の除去、蚊の監視調査及び駆除等の予防対策、蔓延防止対策等の徹底を各地方自治体に依頼するというようなことが書かれているわけです。
　蚊、これらの深刻な感染症を媒介しているネッタイシマカとヒトスジシマカですけれども、幸いなことに、ネッタイシマカは、日本の、それも首都圏には生息しておりません。
　ところが、ヒトスジシマカというのは、首都圏、また東京、神奈川、千葉などで圧倒的に多く生息しているんだそうで、公園や神社、墓地を初めとして農村地域まで、さまざまな環境に対応できる蚊で、家の周辺でも、昼間、真っ先に激しく吸血に来る種類の蚊だそうでございます。
　そして、特に七月、八月は成虫発生の最盛期になって、この数年間の東京都における蚊の発生状況は、捕獲された蚊の八〇％近くがこのヒトスジシマカであったということでございました。
　なお、このヒトスジシマカというのは、温暖化で既に青森にまで生息をしているということが確認をされているそうです。
　二〇二〇年の東京オリンピックの開催は七月から八月、ちょうどヒトスジシマカの発生のピークと重なっているわけです。同じ時期に、東南アジアなど世界じゅうの人々が多くこの首都東京に集まってこられる、そして日本各地にも観光で訪れることが予想されます。不測の事態にならないように、今からでもヒトスジシマカに対する防除対策を講じておかなくちゃいけないというふうに思います。
　今御紹介いただいたことしの六月の集中月間はもとより、二〇二〇年のオリンピック開催に向けて、私は、特に準備が必要だと思われるスタジアムのことで一つ伺いたいんです。
　世界に開かれたスタジアムである以上、そのありようというのは、地球温暖化がいかに進もうが、国民はおろか全人類に安心、安全をしっかりと確約できるスタジアムでなければならないというふうに思っているわけです。
　しかし、緑のスタジアムの緑を演出するために設けられる植栽ゾーン、前にも私、この委員会で取り上げさせていただきました。この植栽ゾーンは、残念ながらヤブカにとって最高のねぐらになるのではないかと警鐘を鳴らす研究者がおります。いたずらに不安をあおっているわけではありません。
　蚊にもいろいろな種類があるんだそうで、日本で人を刺す蚊は、こんなことを長々申し上げて申しわけないんですけれども、数十種類いるんだそうです。
　例えばイエカという蚊ですと、これは夜、ちょっと外に出て、プーンという音とともに刺してくる、夜活発に移動して吸血をする蚊、これがイエカの仲間なんですけれども、ヤブカの仲間、ヒトスジシマカなどもそうですけれども、特にこれは明るい時間帯に活動して吸血をするということなんです。受精卵を少しでも多く育てるために人間や家畜を襲って吸血行動をするんですけれども、成虫は一カ月程度は陰湿な暗がりに隠れていて、その機会をうかがっているんだそうです。
　もし、その場に適当な水たまりがなければ、いろいろなところに飛んでいって生息地を探すことになるんでしょうけれども、残念ながら、今回、この国立競技場、緑のスタジアムの植栽ゾーン、これは都会の中でも格好の蚊の隠れ家、すみかになり得る。まさにこれは天国になり得るんじゃないかとまで言う人もいるんです。
　国際派環境生物学者の江刺洋司東北大学名誉教授らは、このスタジアムの北側半分の三層にわたる植栽域を注目しておられます。日中はスタジアムに多くの方々が集まる、その人たちが呼吸をすることによってＣＯ2濃度が高くなる、これをヤブカは敏感に感じ取る。産卵のために餌、これはもう、すぐそこに人がいるわけですから、十分だということになります。スタジアムの直射日光の当たりの悪い北側の三層の植栽域、ブッシュに潜んでいれば、容易に吸血のチャンスが到来するんじゃないかということであります。
　二〇一四年の夏の代々木公園封鎖と同じような悲劇が、二〇二〇年の夏には神宮の森全体を閉鎖せざるを得ないような事態を招かないように、十分に考えていかなくちゃいけないと思うんですね。
　そこで伺うんですけれども、今回、このコンペでＡ案、Ｂ案がありましたけれども、木を植える、植栽を用いるこの緑のスタジアムに対して、そのような評価の指標というのはあったんでしょうか。コンペのときにリスク評価はなされたんでしょうか。私は、選考の際にも重要な視点ではなかったかというふうに思うんですが、いかがだったでしょうか。
○馳国務大臣　郡委員お尋ねの、新国立競技場整備事業における蚊が媒介する感染症のリスク評価については、ＪＳＣの技術提案等審査委員会が、大成建設等企業共同体の技術提案書に係る審査の過程において、蚊の発生等による衛生面の課題を確認したと承知をしております。
　その部分をちょっと読み上げさせていただきます。確認事項として、こういうふうな表現をしております。
　「「せせらぎ」の計画について、水の汚れ、子供の水遊び、蚊の発生など衛生上、起伏ある地面や濡れた路面での転倒など安全上、水循環システムの電気代やメンテナンス費用などランニングコスト上、それぞれの課題の解決策を具体的にお示しください。」このように指摘をしています。
　それに対する回答として、申し上げます。「１循環系統でろ過及び逆洗を行い、」「（浮遊物質）などの汚れを系外に排出します。また水生植物を定期的に刈取ることで水中の有機物を排出します。循環を行って停滞水域を無くすことで蚊の発生を抑制します。」「２子供はせせらぎで遊ばせない想定をしており、衛生上の課題はありません。子供が入れる水質基準となると滅菌・殺菌の処置が必要となり、生物多様性とは相いれません。」等々、このように回答を出して、リスク評価をしておるということをお伝えいたします。
○郡委員　今、リスク評価されているということでしたけれども、蚊をふやさない対策というのは、ブラジルのリオでも、びっくりしましたけれども、軍の兵士二十万人以上を派遣して取り組むんだということだそうです。
　リオは八月は冬ですから蚊の活動というのは比較的停滞するんだというふうに思いますけれども、今いろいろな、浄化装置の組み合わせだとか水中生物を取っていくんだとかというふうなことがありましたけれども、かなりの負担になるということは間違いないことだと思うんです。
　私は、やはり、もともとそういうふうな危険性があるのであれば、そういう場所をつくらないようにすることの方が重要だったんじゃないだろうか。ちゃぶ台返しをするわけじゃありませんけれども、最大限の配慮を図ってもらわないと、やはり心配は拭えないというふうに思います。
　オリンピックで来日する海外からの観光客の中には、既に感染症に感染をされている方もいらっしゃるかもしれません。ウイルスを持っておられても発症せずに、潜伏期間であれば入国時の検疫をすり抜ける可能性も高いわけであります。
　ウイルスを国内に入れないためには水際で感染者を見つけることが重要であって、厚生労働省は、空港の検疫所で、中南米から入国する人に対して発熱や頭痛などを訴える人がいないかどうか確認する水際対策を強化されていると承知をしておりますけれども、ジカ熱の潜伏期間は、ＷＨＯによりますと、二日から七日、デング熱は蚊に刺されてから二日から十五日という大変長い幅もあるように記述で見せていただきました。感染したばかりで症状が出ていない人を水際でとめるのは大変難しいことであります。
　万一、ウイルスの潜伏期間で、感染症に罹患をしていた方々が日本国内で発症した場合のシミュレーションというのはできているんでしょうか。治療ができる医療機関の情報を得ることや、検疫や保健所に相談できる体制が整っているのかどうか、専門医療機関や、検査、治療ができる最寄りの医療機関の情報の周知というのはできるのかどうか。ここについて伺いたいと思います。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　我が国における感染症対策につきましては、地方自治体と連携をとりながら、そもそも発生動向調査や医療体制の充実など、従前から取り組んできているところでございます。
　例えばジカウイルス感染症につきましては、全国八十カ所の地方衛生研究所における検査体制を整備しております。また、全国の医療機関に対する臨床情報、診療ガイドラインの提供による適切な患者治療の確保などにも努めているところでございます。さらにまた、検疫所や都道府県等における相談体制の整備なども行っているところでございます。
　先ほども内閣府からもありましたが、夏の蚊対策国民運動などもしっかりとやってまいりたいと考えておりますし、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における対策につきましては、本年開催されるリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックにおける感染症対策の教訓をまずしっかりと踏まえつつ、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局その他の関係省庁とも連携をして、来日外国人に対するさまざまな、言語対応も含めて、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○郡委員　副大臣、やはり多言語で、ちゃんと対応できるところをつくっておかなきゃいけないんですよ。もう急いでいただかないと間に合わなくなっちゃうと思いますので、十分な対応策をとっていただきたいというふうに思います。
　それから、今お話しいただきましたけれども、遠藤大臣も、リオデジャネイロ・オリンピックから得られる経験も踏まえて、これから関係する閣僚と連携して取り組みたいというふうにお話しになっておられました。具体的に何にどのように取り組むのか、スケジュールについてもお話しいただけたらと思います。
○遠藤国務大臣　今、委員御指摘のとおり、海外からの多数の関係者が来日する二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、感染症対策の強化は非常に重要でありますし、昨年十一月に閣議決定された、いわゆるオリパラ基本方針においても、感染症対策を推進することとされております。
　国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議は、リオ大会における対応も含め、二〇二〇年東京大会に向けた感染症対策の検討に資する部分が多いことから、四月五日の会議から私も構成員として参画することとしたところであります。
　今後、オリンピック・パラリンピック大臣として、二〇二〇年東京大会の成功に向けて、関係省庁、大会組織委員会、東京都等と緊密に連携をして、今後、そうしたスケジュール等も含めて、大会固有の課題を整理するとともに、諸施策を推進してまいりたいと思っております。
○郡委員　つまり、具体的なことはまだこれからで、スケジュールについても全く今お答えがなかったわけですけれども、もう少し具体的なところをお答えいただけませんか。
○遠藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、これまで実は私は関係閣僚会議に入っておりませんでした。しかし、こうした重要性に鑑み、ぜひ関係閣僚の中の一員として参画をして対策をさせていただきたいということから、四月五日からこの会議に参画をさせていただきました。
　それに基づいて、今、厚労省あるいは東京都、そして組織委員会等と連携をとりながら、この後どういうふうな形で進めていくか、そのスケジュールも含めて、今検討している最中であります。
○郡委員　つまり、全てこれからだということなんだと思うんですけれども、やはり遠藤大臣にリーダーシップを発揮していただいて、ちゃんと取り組んでいただかないと恥ずかしいことになるんじゃないかと思って私は心配をしているんです。
　次は、熱中症について伺いたいと思います。
　きょうは資料をつけさせていただきましたけれども、これは、熱中症の患者がいつ多く発生するかという、国立環境研究所の資料なんですけれども、新しい国立競技場には冷房施設、空調施設がありません。これは間違いないでしょうか。
○馳国務大臣　新国立競技場整備事業の業務要求水準書においては、座席空調設備の設置は盛り込んでおりません。
　熱中症対策等の暑さ対策として、観客席の観戦環境、フィールドの競技環境の向上等のため、通風等の採涼に配慮した計画とするとしております。
○郡委員　今皆さんにお配りした資料の三ページです。東京特別区の熱中症患者情報というふうにありますけれども、これは昨年の、二〇一五年の患者発生の速報値を伝えているものでして、七月の中旬以降九月の初めぐらいまで、この間がやはり患者の方が多いわけですね。地球の温暖化というのも進んでおりまして、このスタジアムに、冷房機能について、やはり熱中症対策としては重要なのじゃないかということが言われてきていたわけです。
　今、馳大臣が座席空調というお話をされましたけれども、当初、ザハ案では座席空調を設置する計画であった。基本設計の概要書には、夏季日中のイベント時の観客の熱中症対策として取り入れるのだと説明されていて、各座席の足元から冷気が吹き出されて、前の座席の背もたれに当てながら冷やしていく仕組み、これが図解で示されておりました。広い競技場の中で客席だけを局所的に冷やす効率的な省エネ技術であって、日本の先進技術を世界にアピールするんだというふうな記述もあったわけですけれども、何しろ金額がかさんだということもあって、この案がそもそも白紙に戻され、今回新しくコンペが行われて、しかし、その金額上、やはり空調は難しいということになったんだろうというふうに思います。
　しかし、本当にそれでいいのかどうかということもやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかという問題提起を私はさせていただいているんですね。
　木と緑のスタジアムの設計の原案を見ますと、風の通り道というような形で風が送られるような道筋を描いていらっしゃったけれども、そういうことは、それこそ誰かが大きなところで送風機を回して送らない限り、自然の中で風の通り道ができるのかどうか、それは本当に明らかなことではないとやはり私は言えるというふうに思うんです。
　この座席空調、一九九〇年代から開発が進んでいて、大阪市の大阪シティドーム、京セラドームがこれを導入しているんだそうです。行かれた方は経験されているかもしれませんけれども、かなりいいものだそうです。これを設けるとすれば、さらに追加でどれぐらいお金がかかるのかも含めて、もう一度、やはりちょっと計算をしていただけないかというのが私のお願いでもございます。つまりは、観客席でばたばたと熱中症で倒れる方々が出てくる、競技をされる皆さんたちも真夏の暑い中で競技をする、これが本当にいいのかどうかということでございます。
　私は、異常気象の中の真夏の蒸し暑さというのがどんな気象になるのか、これは誰も明らかにできないと思うんですね。しかも、盛夏でも、日本以外の外国の方々というのは乾燥した気象の方々、多くが湿った日本に来られるわけです。その難しさも含めて、ＩＯＣにしっかりと訴えておくべきじゃないだろうかと思うんです。
　大会組織委員会は、改めてＩＯＣに過去の経緯の見直しを求めて、二〇二〇年の真夏に予想される異常気象を視野に入れた開催時期の変更を求めることが許される、そういう時代ではないかということも申し上げたいんです。その努力が報いられなければ、全ての競技用の建屋の構造と時間帯、これについて再考せねばならないのではないかと。
　幾つも聞かせていただきましたけれども、そういう心配をし、御提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　まず、先ほどのザハ・ハディド案の冷房につきましては、当時は屋根つきの建物でありましたので、これは必ず必要だという認識でおったと思っております。
　今、委員から御指摘がありました、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催日程について、移動できないか、ＩＯＣに交渉すべきじゃないかという御意見でございます。
　ＩＯＣ理事会が、他の国際競技大会のスケジュール等を総合的に勘案して、七月から八月の間での開催を決めているものであることから、その変更は極めて困難ではないかと承知をしております。
　しかし、一方で、七月から九月という大変暑さが厳しい時期に開催する東京大会でありますから、競技者や観客、特に観客の皆さんに対する過ごしやすい環境をつくることは極めて重要であると思っております。このために、昨年五月に、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部を中心として、暑さ対策に係る関係府省庁連絡会議を設置して、競技会会場等の暑さ対策を初め、関係省庁、組織委員会及び東京都等が取り組むべき対策について幅広く検討を行っており、昨年九月にその中間取りまとめを行いました。
　この中で、新設会場、仮設会場等の暑さ対策に関しましては、新国立競技場につきましては、新国立競技場等の整備計画を踏まえ、ＪＳＣと組織委員会が連携し早急に検討、また、東京都が建設する新設会場等については、基本設計及び実施設計の中で検討、組織委員会においても、仮設物、オーバーレイ等で対応可能な取り組みについて検討するということとされております。
　なお、競技スケジュールについては、組織委員会がＩＯＣ、ＩＦと協議の上、大会の二、三年前に決定される予定でありますが、競技種目の特性を踏まえ、委員御指摘のように、暑さ対策については特段の配慮をしていくことは不可欠であると認識をしております。
○郡委員　せっかくの大会が熱中症の患者続出ですとか、蚊による感染症の患者が続出なんということになってはいけないというふうに思っているものですから、あえて質問させていただいています。
　次は、新国立競技場のバリアフリーについてお尋ねしたいと思います。
　大会関係施設やアクセス経路などについて、大会に向けたハード、ソフト両面でバリアフリー化を図るとして、大会組織委員会、東京都、そして国が主催するアクセシビリティ協議会がおととしの十一月に設置されて、これまで数々協議を重ねてこられたというふうに聞いております。この春ごろまでにガイドラインを取りまとめるということだったと承知をしております。
　国際パラリンピック委員会による承認が必要になるので、競技場の工事に入る前に、ハードの部分については、もう全て暫定的なものとしてこれを取りまとめて、既に出されたというふうに伺いました。そして、ことし一月にはＩＰＣから承認を受けたということだそうです。
　そこで、新国立競技場の車椅子の座席について確認をさせていただきたいと思います。
　新国立競技場の標準基準は、オリンピックの大会会場は車椅子の座席〇・七五％、パラリンピックの大会会場では一％、車椅子競技場は一・二％で、同伴者は同比率で横に設置することというふうになっております。しかも、座席は、複数の位置から座席の選択が可能となるよう分散して配置というふうにされているわけです。
　きょうお配りした資料の四枚目に、暫定的に取りまとめて、そしてＩＰＣから承認を受けた基準というのが載っておりまして、「競技会場のアクセシブルな座席比率」というふうに書かれているところを今読み上げさせていただいたわけです。
　採用された当初の設計案は、設計者御自身が、車椅子の方々の席は一番いい場所に持ってきたというふうに胸を張られました。およそ七割が、一番下の一階の層、一層スタンドに集中をしておりました。つまり、これは、国際パラリンピック委員会が、水平方向だけじゃなくて垂直方向にも均等に置くように求めているんだ、さまざまな場所から試合を楽しめる上に、観客席の料金もさまざまな選択肢が広がってくるんだ、障害者にそのような提示をするのが国際標準だというふうに言っているわけです。
　今回は、当初の設計者の案の、一層部分に七割車椅子を設置ではなく、新しく、標準的な基準に基づく車椅子の設置ということに変えられるのですね。確認です。
○馳国務大臣　ＩＰＣのアクセシビリティーガイドにおいては、車椅子席は会場のさまざまなエリアに組み込むこと、同伴者席は同じ割合で車椅子席の横に提供することなどと規定されております。
　ちなみに、英文でちょっと読みます。「アクセシブル シーティング シュッド ビー インテグレーテッド イントゥー イーチ オブ ザ ディファレント エリアズ オブ ザ シアター アリーナ オア ベニュー」、こういうふうな表現をされております。したがって、委員御指摘のように、垂直方向の均等な配置とは、具体的には規定はされておりません。
　このＩＰＣのガイドラインを踏まえた上で、新国立競技場整備事業の業務要求基準書では、「ユニバーサルデザインに関する性能」として、ＩＰＣアクセシビリティーガイドを踏まえ計画することとされており、大成建設等共同企業体の技術提案書では、車椅子席の配置計画について、パラリンピック開催時においては、一層目スタンドに三百三十席、二層目スタンドに三百三十三席、三層目スタンドに四十席の、計七百三席を配置することとなっております。
　また、大成建設等共同企業体において、多様な利用者ニーズの把握のため、車椅子使用者や高齢者、障害者団体及び子育てグループ等とユニバーサルデザインワークショップを実施しながら事業を進めております。
　新国立競技場が全ての人にとって快適に楽しむことができる施設となるように、世界最高のユニバーサルデザインの実現に努めてまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○郡委員　もう時間がなくなりましたからあれですけれども、つまり、設計者自身がそういうユニバーサルデザインの国際標準というのを御存じなくて、そして、それを決めた選考委員の皆さんたちもその点についての問題意識というのは欠落していたということ。これは後づけで変えていくんだというふうなことになっているようですけれども、私は、この選考のあり方ももう少し考えていくべきじゃなかったかということを最後に申し上げたいというふうに思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○山本（と）委員長代理　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　民進党・無所属クラブの坂本祐之輔です。
　初めに、熊本地震によってお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災に遭われた多くの皆様方にお見舞いを申し上げます。
　私どもも、政府の取り組みに対し全面的に協力を申し上げさせていただきたいと存じます。
　それでは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて日々御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表する次第でございます。法案の質問をさせていただきたいと存じます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、私も、全力で協力をさせていただきたいと考えております。
　しかし、残念ながら、新国立競技場の建設費やエンブレム、聖火台などさまざまな問題が起こっており、これらの問題を解決して大会を成功に導くためにも、国会において、今後、より一層プロセスや情報をオープンにしていくとともに、しっかりとチェックを重ねていくことが必要だと考えております。
　そこで、質問に入らせていただきます。
　平成二十五年九月七日、安倍総理は、ＩＯＣ総会でのプレゼンテーションで、ほかのどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから確かな財政措置に至るまで、二〇二〇年東京大会はその確実な実行が確証されたものとなりますとの発言をされました。
　しかしながら、このたびの法案を見ると、また、新国立競技場の建設費をめぐる経緯を見ていると、この総理の御発言にある、確かな財政措置とその確実な実行については非常に不安にならざるを得ません。
　まず、確認でありますが、新国立競技場の建設は本来どこが担うものなのでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。
○馳国務大臣　基本的には、国立ということでありますから日本スポーツ振興センターが担うべきものと考えておりますし、日本スポーツ振興センターを所管しているのは私、文部科学大臣であります。
○坂本（祐）委員　しかしながら、今回の法案は、国が本来担うべき新国立競技場の建設費用一千五百八十一億円のうち、四分の一をｔｏｔｏ財源から、そしてさらに四分の一を東京都に負担してもらうようにするための法案であるということであります。
　既に指摘されているところでもありますが、それだけでなく、平成二十五年には、ｔｏｔｏの売上金の五％を特定金額として新国立競技場の建設費に充てる法律が成立をしており、今回は、さらにｔｏｔｏの売上金から五％上乗せして、特定金額を合計一〇％にする、そして、この一〇％を特定業務として新国立競技場の建設に充てるというものであります。
　そうなりますと、文科省からの法案説明資料によりますと、御配付をさせていただきました資料の一枚目でございますが、ｔｏｔｏの売り上げを一千百八億円とすると、年間の特定業務にかかわる金額、特定金額でありますが、これは約百十億円になります。そして、今回の法案で平成二十八年度から平成三十五年度までの八年間の期間が定められているため、売り上げが変わらないとすれば、約八百八十億円を新国立競技場の建設費に充てることが可能となります。
　したがって、実態は、建設費総額一千五百八十一億円のうち八百八十億円をｔｏｔｏの財源から、すなわち、およそ二分の一をｔｏｔｏ財源に依存することになるということでありますが、このような理解でよろしいでしょうか。
○馳国務大臣　そのとおりであります。
○坂本（祐）委員　しかし、平成二十七年十二月二十二日の新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議、資料の三枚目のスキームでありますが、ここで示された新国立競技場整備に係る財源スキームの資料によりますと、建設費用一千五百八十一億円の中で、ｔｏｔｏ財源からは八百八十億円ではなく三百九十五億円であり、国の負担は七百九十一億円、東京都の負担は三百九十五億円となっており、国、東京、ｔｏｔｏ財源の比率は二対一対一と説明されています。
　実態としては、国、東京、ｔｏｔｏ財源の比率は一対一対二であるにもかかわらず、なぜあえてこのような資料にするのでしょうか。私は、ありのままを示すべきでありまして、このような説明は改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきました昨年十二月の関係閣僚会議の財源スキームの中には、分担割合の注釈といたしまして、「スポーツ振興くじの特定金額をＪＳＣの特定業務勘定に繰り入れること及び収益の一定割合とされている国庫納付金の割合を見直すことについては、いずれも国庫納付金の減少につながる。このため、「スポーツ振興くじの特定金額」のうち、国庫納付金の減少見合いの額については、「スポーツ振興くじの特定金額」ではなく、「国の負担」に含める。」ということが書かれております。
　この金額が約四百三十二億円ということでございますので、その四百三十二億円と、実際に国が予算措置を行う三百五十九億円の合計を今委員御指摘の資料には明記したところでございます。
○坂本（祐）委員　この財源スキームにつきましては、建設費用の一千五百八十一億円のうち、既に平成二十五年の法改正で決定しておりますｔｏｔｏの売り上げの五％とされている金額と、国の負担分三百五十九億円については既に財源が確保されております。したがって、この法案は、建設費用一千五百八十一億円のうち、これらを除いた金額を、本来建設を担うべき国ではなく、東京都とｔｏｔｏに負担をさせてしまう法案であると説明できるのではないでしょうか。
　今回の法案が成立することで、今後建設費が変わらなければ、国の負担は既に支出済みの三百五十九億円のみで、今後新たな予算措置は必要ないということになりますが、これもこのような理解でよろしいのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後金額の上昇がない場合には、国の負担はこの三百五十九億円ということになります。
　これは、繰り返しの話になって恐縮でございますが、国庫納付金の減少分については国の負担とみなすという閣僚会議の決定を受けたものでございます。
○坂本（祐）委員　また、既に支出が決まっております国の負担分の三百五十九億円の中身を見ますと、国の予算措置二百三十四億円と、ほかにスポーツ振興基金の取り崩し百二十五億円という項目が入っております。
　このスポーツ振興基金は、競技水準向上の観点から、トップアスリートの強化事業などに対する助成を行う基金でございまして、主にハードではなくソフト事業を中心に助成する基金とのことでありますけれども、この基金を新国立競技場の建設費に充てるということは問題ないんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、スポーツ振興基金は、スポーツの競技水準の向上及びスポーツの裾野の拡大を図る活動に安定的、継続的な助成を行う制度として、政府の出資金を原資に平成二年に創設され、その後、民間の寄附金を加え、総額約二百九十五億円で運用されてまいりました。
　一方、近年の低金利により運用益が減少し、助成規模が縮小していることから、基金の有効活用の方策を検討するよう、会計検査院から指摘を受けたところでございます。
　これを踏まえて、平成二十七年度予算編成において、スポーツ振興基金のうち国費分の二百五十億円を取り崩すことを決定いたしました。
　この取り崩し分二百五十億円の使途につきましては、選手強化事業に百二十五億円を充てるほか、国際スポーツ競技大会の招致や開催を円滑に行うための緊急の財源として、新国立競技場の整備に同じく百二十五億円を充てる方針としておりまして、スポーツの振興に貢献するという観点から、検査院の指摘に沿った資金の有効活用が図られることになると理解をしております。
○坂本（祐）委員　御説明をいただきましたけれども、本来であれば、このスポーツ振興基金につきましては、主にハードではなくソフト事業に助成をする振興基金であるのではないかというふうに私は思っておりますので、この使途につきましても幾つかお伺いしたいところもあるわけでございますけれども、本題からそれてしまいますので、次の機会にさせていただきたいと存じます。
　以上からいたしますと、結局は、国の予算措置による負担は、文科省が説明するいわゆる国の負担七百九十一億円から、ｔｏｔｏ財源四百三十二億円とスポーツ振興基金の取り崩し百二十五億円を差し引いた二百三十四億円のみということになります。文科省は、二百三十四億円のみの負担で、およそ一千六百億円かかる新国立競技場を建設するという仕組みをつくったと言えるのではないかと思います。
　また、平成二十七年十二月二十二日の新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議で示された財源スキームの資料の注釈、これは御配付をさせていただきました資料の二枚目の一番下に掲載をされておりますが、ここでは、「スポーツ振興くじの特定金額をＪＳＣの特定業務勘定に繰り入れること及び収益の一定割合とされている国庫納付金の割合を見直すことについては、いずれも国庫納付金の減少につながる。このため、「スポーツ振興くじの特定金額」のうち、国庫納付金の減少見合いの額については、「スポーツ振興くじの特定金額」ではなく、「国の負担」に含める。」とあります。
　ということであるならば、私は、法改正をせずに現行の割合のままで国庫納付金を納付して、その後、必要額を予算措置するということでもよいのではないかと考えるものであります。もちろん、国庫納付金は一般財源となってしまいますから、国の一般財源に入ってしまうと予算措置をしてもらうのは難しくなるという考え方もあろうかと思います。しかし、国庫納付して一般財源になっても、その後しっかりと予算折衝して必要額を予算措置をして、それを国の負担とすればよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。