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○花岡政府委員　地方団体の予算編成におきまして、先ほどいろいろ申し上げましたような税収の格差等によりまして、あるいは財源対策債の廃止というふうなこともございまして、なかなか御苦労されておるわけでございますが、この補助率の一割カットということにつきましては、財源補てんを行っておりますために苦しいというふうなお話は承っておりません。
○小川（省）委員　特に産炭地の自治体では生活保護の適用者が多く、失業者もたくさん抱えておって苦しんでおるわけでありますが、特に産炭地の実態に対して、交付税上で特別な配慮をしていただけますか。また、六十年度の特別交付税で何らかの配慮をして、財政の救援措置を行っていくような御意思が現在の段階でございますか。
○花岡政府委員　　先ほど申し上げましたように、今回の補助負担率の引き下げ措置に伴う地方負担の増加分に対しましては、それぞれ地方交付税の増額と建設地方債の増発によりまして補てんをいたしておるわけでございますし、六十年度の地方財政計画におきましては、地方税あるいは一般財源が大幅な伸びを示しておりますために、確かにマクロとして歳入構造は改善されておるわけでございます。ただ、個々の団体におきましては、税収の伸びの格差といったものもございましたために、それぞれ財政の運営に非常に御苦労される団体もあるわけでございます。
　産炭地につきましても、税収の伸びというのは非常に低いところでございますし、特別な財政需要も抱えております。私どもこれまでもこういった地域につきましては個別にいろいろな配慮をしてまいりましたし、また今年度におきましても特別交付税におきまして所要の措置をするという考え方でございます。
○小川（省）委員　安心をいたしましたが、ぜひひとつ目を見開いていていただいて、特に産炭地の財政状況は脆弱でございますから、福岡県の筑豊地帯等におけるかつての産炭地、こういう自治体に対してぜひひとつ財政で苦しむようなことがないように配慮をしていっていただきたい、このようなことをお願いしておきたいというふうに思っています。
　さて、厚生省でありますが、保護課長ですか、二百億円の上積みが厚生省にされたわけでありますが、この金額の配分について伺いたいわけであります。特に産炭地の自治体に対して特別の配慮をしてくださるのかどうか、その旨を伺いたいと思います。
○清水説明員　お答えをいたします。
　今回お認めをいただきました生活保護の臨時財政調整補助金につきましては、御案内のとおり生活保護について地域によって保護率等に大変差がございまして、財政規模に占める生活保護費のウエートというものも大変差がございます。したがって、そういう実態を考えながら、今回の高率補助の見直しに伴います負担につきましては、地方財政全体の問題もさることながら、個々の団体ごとに見て財政運営に支障のないようにすることが大切だというふうに私どもも考えてお願いをしたわけでございます。
　したがいまして、現在の段階ではまだ具体的な配分方針というものは決まっておりませんし、今後財政当局と協議の上で決定していくことになると思いますけれども、先生御指摘のように、例えば産炭地の代表である福岡県などにおきましては、五十八年度決算で見まして、歳出総額に占める保護費のウエートが一〇％を超えるというふうな団体が八市ほどございますので、私どもとしましては、産炭地なども含めまして、財政規模に占める保護費の割合が非常に高くて財政基盤が脆弱である、しかも一生懸命生活保護に努力しておられるというようなところに重点的に配分をすることによりまして、個々の団体の財政運営に支障のないようぜひ努力したいというふうに考えております。
○小川（省）委員　安心をいたしました。ぜひひとつそういうことで産炭地を含めて配慮をお願いしておきたいと思います。
　今やちょうど春闘が高揚期を過ぎたようであります。公共企業体の職員や公務員の賃金についても要求は急であろうというふうに思っています。民間の賃上げは鉄鋼に始まって自動車、電機、私鉄等というふうに大体大波も過ぎたようでありますが、そうなれば勢い仲裁裁定や人勧の問題が、恐らくことしは賃上げもかなりの額にいくのではないかというふうに思っております。この公務員賃金の引き上げに対応できるようにことしの地財計画はなっておりますか。
○花岡政府委員　六十年度の地方公務員の給与改定財源といたしましては、地方財政計画におきましては国家公務員の措置と同様に一％アップ相当額、所要額といたしまして総額千四百六十三億、一般財源で千百七十七億円を計上しておるところでございます。
○小川（省）委員　恐らくそれだけでは足らないような勧告になると思いますが、予備費として三千億か三千五百億くらいあるのではないですか。
○花岡政府委員　御指摘のような追加財政需要額四千億円、このうち災害分を除いた三千四百億円は、そういった追加財政需要にも充てられるという性格のものを計上いたしております。
○小川（省）委員　追加財政需要額が三千四百億円程度あるからことしの人事院勧告には対応できる、こういうことですね。――はい、わかりました。
　そこで、広域市町村圏構想について若干お伺いをしていきたいと思います。
　広域市町村圏が、国土庁の定住圏構想や建設省の地方生活圏と複合をしたりあるいはダブることがあるんではないかと思います。これはダブってももちろん構わないわけでありますが、いかがですか。
○大林政府委員　広域行政の重点施策としまして御案内のような田園都市構想、定住構想の具体化施策、これが広域市町村圏計画あるいは国土庁の定住圏計画、建設省の地方生活圏計画、三つの枠で実施されておるわけであります。
　そこで、最初こういった三つの圏域を決める区域の調整につきまして、三省でそれぞれ相談の上で決めておるわけでございますし、またおっしゃるようにそれぞれの計画がちぐはぐにならないように、その計画につきましても関係省庁の連絡会議を常に設けておりまして、その場で調整をするようにいたしてまいっておるところであります。今後とも御指摘の点を十分心得て調整に努めてまいる所存であります。
○小川（省）委員　田園都市構想推進事業助成交付金、これが今でも恐らく継続をして出されているんではないかと思います。この助成交付金の効果といいますか効用が恐らくかなりあったと思いますが、この効用の点についてお伺いをいたしたいというふうに思っています。
○大林政府委員　田園都市中核施設関係の補助金でありますけれども、昭和五十五年度から今日まで継続をいたしております。当初おおむね五十カ所程度を頭に置いておったわけでありますが、既に現在四十五カ所の地区決定が行われておりまして、今日まで約五十七億円余の助成金が交付されておるわけであります。現在までに四十五カ所のうちの二十一カ所につきましては既に完成をしておりまして、その地域の住民の交流の場として有効に活用されておりますし、残りました二十四カ所につきましてもおおむね順調に建設が進められておるところであります。
　この補助金はまた、十分御承知のように、施設の複合化あるいは補助金の統合化という効用をも兼ね備えるものとしまして極めて多目的な、多角的な施設を予定して創設をされたものであります。既に完成をいたしております施設におきましても、その広域圏におきます各種住民サービスの拠点あるいはシンボル、住民の共通の広場としまして現在有効に活用されておるというふうに伺っております。
○小川（省）委員　次に、自治体病院について若干伺いたいと思います。
　自治体病院に意を注いでおることはわかるんですが、どうも意の注ぎ方が十分ではないのではないかというような感を受けております。地方財政の悪化の中で、自治体病院の経営は大変苦しんでまいったわけでありますが、五十年代になって不良債務の棚上げ等をどのように、何回、どう実施をしたのかまず伺いたいわけであります。そしてまた現状における自治体病院の経営の実態はどのようになっておるのか、把握の状況についてお聞きをしたいと思います。また、六十年度でどのような手当てをしていかれようとしているのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お尋ねのまず第一点でございますが、自治省といたしましては、御承知のように昭和四十一年度に地方公営企業法を改正いたしまして、七十六の病院事業につきまして、法律に基づきます財政再建を実施いたしてまいったところでございます。
　さらに、これがおおむね完了いたしました昭和四十九年度には、行政上の措置といたしまして、公立病院特例債の発行によります健全化措置も実施したところでございます。この措置では、三百三事業を対象といたしまして、その不良債務五百六十八億円につきまして、特例債の発行により不良債務の棚上げ措置をとりました。また、その計画的解消を進めるとともに、病院経営の健全化の促進を図ってまいりました。その結果、昭和五十八年度末では五十三事業で、その未償還元金は約三十億円程度にまで減少してまいっております。
　さらに、昭和五十四年度に入りまして、新規の措置といたしまして、医業収益に対する不良債務比率が一〇％を超えているもののうち、その病院自体の経営努力によりまして、単年度収支の均衡が図られると認められる市町村経営の百三事業を対象にいたしまして、経営健全化措置を講じてまいったところでございます。これらの事業は、当初約三百五十億円の不良債務を抱えておりましたが、経営努力によりましておおむね順調にその解消が進みまして、昭和五十八年度末では十八事業、約二十九億円の不良債務を残すのみとなるまでに減少いたしております。
　さらに、地方公営企業法に基づきます準用再建団体といたしましては、昭和四十二年度以降十二団体を指定いたしまして、経営の改善と不良債務の解消を進めてまいりました。既に十団体が再建を終えまして、五十八年度末では二団体を残すのみとなっております。
　以上のような措置の対象となりました団体につきましては、いずれも経営健全化計画の策定とその確実な実行を求めますとともに、特例債等の償還あるいは不良債務解消のための一般会計からの繰り入れに対しましては、その二分の一程度を交付税により措置いたしますとともに、特例債等から生じます利子に対しましても、一定部分を国庫補助あるいは交付税による措置等を行ってまいったわけでございます。
　第二点目のお尋ねの、自治体病院の最近における経営状況でございますけれども、昭和五十三年度から五十五年度までは若干小康を得まして黒字となったわけでございますけれども、五十六年度から残念ながら胸院の経営状況は再び赤字に転じております。昭和五十八年度の決算によりますと、患者数の増加等によりまして、前年度に比べまして若干好転いたしまして、純損失額は、昭和五十年度二百九十四億円から二百五十七億円へと三十七億円程度減少しております。しかしながら、純損失を計上いたしました事業は全体の約半数にも上っております。また、過去の累積欠損金は三千五百億円を超えております。しかしながら、不良債務につきましては、前述のような数次にわたります解消措置の効果もございまして、不良債務の額は現在七百九十億円程度にとどまっておるわけでございます。
　第三点のお尋ねの、今後の不良債務解消等のための措置でございますが、先ほど申し上げましたように、いろいろな措置をとってまいってきております。今後は、現在、先ほども申し上げました解消措置を継続しております事業につきましては、引き続き経営健全化計画の着実な実行を進めるように指導してまいりたいと思っております。
　さらに、先ほど経営状況のところで申し上げましたように、全体として再び赤字基調で病院の経営は推移しておりますので、従来の健全化措置の対象にならなかった団体、あるいはその後新たに不良債務を生じました団体につきましては、それぞれの経営の実態を踏まえまして、地方公営企業法によります準用再建制度の活用等も含めまして、現行制度のもとでの自主的な経営改善を進めるよう指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小川（省）委員　今おっしゃったように、いろいろ手だてを講ぜられてまいったわけであります。しかし、自治体病院の経営というのは、医療費の関係もあって大変でございますから、ぜひひとつ今後も十分な手だてを講じていただいて、自治体病院の経営が健全化をしてまいりますように特段の御努力をお願いしておきたいと思います。
　大蔵省においでをいただいておりますが、恐らく十月ぐらいまでに大蔵省は税調に対して諮問を行っていくのだろうと思っております。
　そこで、諮問について若干お伺いをいたしたいわけでありますが、特に大型間接税をめぐる問題については、ＥＣ型の付加価値税がどうだこうだというふうに言われておるわけでありますが、大型間接税についてはどのように諮問をされていかれようとするのか、また、諮問をされる際に、所得税の減税についてもあわせ実施をするというふうなことがマスコミ等では言われておるわけでありますが、新税の創設とあわせて、いわゆる所得税の減税についてはどのような形で諮問の中に含めていこうとされるのか、その辺についてのお答えをお願いいたしたいと思います。
○薄井説明員　お答えいたします。
　所得税の減税あるいは課税ベースの広い間接税についての御質問でございましたが、去年の十二月の税制改正作業を通じまして、税制改革論議というのが非常に華やかに行われてきております。これまで「増税なき財政再建」ということで、なかなか大きな税制改革ができないということから、各界から現行の税制一つ一つについて抜本的に見直すべきではないかという声が上がってきているというふうに私どもも承知いたしておる次第でございます。こういった議論を通じまして、所得税についてあるいは課税ベースの広い間接税、ただいま大型間接税という御質問がございましたが、そういった議論があるというふうに受けとめておるわけでございます。
　これを今後どうしていくのかという御質問かと存じますが、ただいままだ国会でいろいろと御議論いただいておる次第でございますし、各界においてもいろいろな御意見もあるということで、私ども皆様の御意見を慎重に伺っている状況でございます。したがいまして、今後政府の税制調査会を通じていろいろ御議論いただきながら考え方を固めていくということになろうかと思いますが、まだ今の段階では、広範な御議論を伺わせていただいているという段階にあるというように御承知おきいただきたいと思います。
○小川（省）委員　承りました。確かに、増税なき再建といいますか、税源が入らなければ何ともならぬわけでありますから、大型間接税、どんな形になるかわかりませんが、いわゆる新税を起こしていくということになっていくだろう、そういう形で諮問をなさるのだろうと思っていますが、そういうふうなことが行われる場合には、何としても所得税の減税を抱き合わせていかないと、現在、いわゆる担税能力が大変オーバーをしてきておりますので、税に対する感覚が国民の中に大変重くのしかかっておるわけでありますから、所得税の減税というものを抱き合せにして出していくというふうなことでなければ、到底国民に受け入れられるような税の改革にはならぬと思っておりますが、その辺のことについていかがですか。
○薄井説明員　お答えいたします。
　所得税の負担の問題につきましては、昨年度減税をさせていただきましてかなり改善してきていると承知している次第でございますが、ただ、税金といいますのは、やはり懐から払うということですから負担感というものが伴うわけでございます。その負担感といいますのは、税金が重いということだけでなしに、公平であるか公正であるか、そういったこととも絡んでくるわけでございまして、この辺も含めて今回の税制論議というのがあろうかと思います。
　所得税につきましては、先生御指摘のように大変重いという御意見もあることは承知しておる次第でございまして、所得税のあるべき姿につきまして、税率構造がいいのかどうか、構造の面の問題もいろいろあろうと思います。この辺も十分議論させていただきたいと思っております。
○小川（省）委員　今おっしゃられたわけでありますが、現在の所得税を減税することが何としても必要だというふうに私は思っておりますので、ぜひひとつそれを加味した税調への諮問をお願いいたしたい、こういうことをつけ加えておきたいというふうに思っております。
　続いて、若干細かい問題についてお伺いをいたしていきたいというふうに思っています。それは、清掃費にかかわる地方交付税の問題であります。
　昭和六十年度交付税の清掃費にかかわる収集車一台当たりの配置基準は幾らになっておりますか。そしてその根拠はどういう根拠なのか、まずお伺いをいたしたいというふうに思っております。
○花岡政府委員　収集車一台当たりの平均収集職員数は二・六人となっておるところでございまして、これは五十八年度に実施いたしました全市町村に対する実態調査の結果を踏まえてこれを算定したわけでございます。
○小川（省）委員　今お答えがありましたように、昭和五十八年度の実態調査の結果の実態に合わせたようでございます。そういうように常に調査をされて実態に合わせていくというのは大変結構だというふうに思っていますが、直営部分についての収集車一台当たりの車付人員は平均が二・六になっているようでございますが、調査方法や調査の項目等について私ちょっと調べてみたいというふうに思っていますので、後ほどで結構でありますが、資料として出していただけるかどうかお伺いをしたいと思います。
○花岡政府委員　資料として御提出いたします。
○小川（省）委員　お願いをいたします。
　厚生省が昨年十二月に作成をした「廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアル」、この中で収集作業は事故防止のために二人以上でしなさいというふうになっております。厚生省、そうですね。
○加藤説明員　ただいま先生御指摘のレポート、すなわち私どもが五十九年十一月にまとめたわけでございますが、廃棄物処理事業における事故防止対策検討委員会報告書でございますが、その報告書におきましては、ごみ収集作業について、収集作業は二人以上で行うというふうにされております。
○小川（省）委員　そうすると、その場合、運転手を含めて車付人員は三名になるのではないかと思いますが、いかがですか。
○加藤説明員　私ども、作業をする人の人数は二人以上ということでございまして、場合によっては作業する人が二人に運転手が一人という場合もございますし、運転手が同時に作業する場合もございますが、いずれにいたしましても、二人以上で行って事故防止に努めることが望ましいというふうに思っているわけでございます。
○小川（省）委員　後ほどまた申し上げたいというふうに思っています。
　次に、警察だと思うのですが、ちょっと伺いたいというふうに思っています。
　道路交通法の七十一条に「運転者の遵守事項」というのがございますが、この第五号によりますと、運転手が「車両等を離れるときは、その原動機をとめ、完全にブレーキをかける等当該車両等が停止の状態を保つため必要な措置を講ずること。」というふうに書いてございます。そうですね。
○太田政府委員　ただいまお話しのとおりでございますが、道路交通法七十一条第五号は、運転者が車両等を離れている間に車両等が動き出す危険を防止するために、運転者が車両等を離れるときは、車両等が停止の状態を保つために必要な措置を講すべき義務を定めたものでございます。
　その必要な措置の内容といたしまして、車両の種類やあるいは道路の形状等、具体的な状況によっていろいろ異なってくると考えられますが、法文におきましては、ただいまお話がございましたように、必要な措置の例示といたしまして、原動機をとめること及び完全にブレーキをかけることを掲げているところでございます。
○小川（省）委員　今御説明があったように、法令上はそうなっているわけですよ。しかしながら、運転手がエンジンをとめた場合には収集車のパッカーは回りません。だから、運転手はエンジンをかけたまま車両を離れて収集作業をしているのが実態でございます。この行為は明らかに道路交通法からは違反といいますか、違反に近い状態だと私は思いますが、いかがですか。
○太田政府委員　ごみ収集作業におきまして、運転者が車両からおりまして、車両の後部に回って当該作業に従事するというような場合には、同法文に言います車両から離れるときに一般的には当たるのではないかというふうに解しておるところでございますが、その場合におきましても、車両が停止の状態を保つために必要な措置を講じて、現に車両が停止の状態を保っているという場合には違反にならないと解しております。したがいまして、このような場合に仮にエンジンをかけていたといたしましても、それだけをもちまして直ちに当該義務違反に該当するというふうには解釈できないと考えておるところでございます。
○小川（省）委員　ところが、最近各地の警察署には婦人の交通巡視員というのですか交通監視員がおります。これは大変うるさいですよね。ちょっとエンジンをかけたままたばこを買いに行っても駐車違反だというふうなことですぐにやってくるわけです。こういうことを考えれば、この収集車だって違反ではないかと思いますが、いかがですか。
○太田政府委員　ただいま申し上げましたように、車両を停止の状態に保つために必要な措置が講ぜられ、現にその停止の状態が維持されているかどうかということが非常に大事な判断基準でございます。したがいまして、仮にエンジンをかけていたといたしましても、今申し上げましたような状態が確保されているということであれば直ちに違反にはならないということになるわけでございます。
　私ども、第一線の方にもその辺の趣旨は十分徹底してまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　今私が婦人の交通巡視貝という話を出しましたが、これは悪評さくさくでございますから、別に配慮しろとかなんとかということじゃありませんが、一般の人たちの気分をそぐようなおかしなことがないように、ひとつ十分な御指導をこの際ですからお願いをしておきたいと思っています。
　ですから、収集車のような車は、とまっても運転手はエンジンをかけたまま車から離れられないはずなんですね。だから車付人員の二・六というのは誤りで、明らかにこれは三・〇でなければならないんだと思いますが、自治省いかがですか。
○花岡政府委員　先ほど警察庁からも御答弁ございましたが、道路交通法七十一条一項五号の関係から見て特に問題はないと私どもも警察庁から伺っておりますので、実態調査の結果に基づいて算定をして差し支えないのではないかと考えております。
○小川（省）委員　あくまでも実態調査に基づいてということですね。それならそれで結構でしょう。
　それから、昭和六十年度の都道府県の道路橋梁費交付税の職員配置については、前年度に比べて落ちているのではないかと思っていますが、これはどうなっておりますか。そしてその根拠についても御説明をいただきたいと思っています。
○花岡政府委員　道路補修貝につきましては、これも地方公共団体定員管理調査の結果による数をとっておるわけでございますが、この結果によりまして道路補修員の数が相当減っております。また、砂利道面積もかなり減ってまいったわけでありますので、現在では交付税の算入人員がかなり過大になっているということから、標準団体数の規模是正を、激変緩和をいたしながら毎年度実施してきているということでございます。
○小川（省）委員　いずれにいたしましても、道路補修貝の配置基準は、六十年度は五十九年度に比べてさらに三名減員、百三十八名が百三十五名というふうになっておるようであります。
　近年この職種は、バロネスという草刈り機を使ったりコンクリートを固めるバイブレーターを使ったり、あるいは突き固め用のランマーという機械を使ったりで振動病が多発しておるようでございます。この状況についてどの程度把握をしておられるのか、伺いたいわけであります。そしてまた、道路補修員の振動病は職業病に認定されるのかどうか、これは自治省というよりも労働省なのでしょうが、お伺いをしたいと思います。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　振動工具を使用する道路補修員等の建設労働者における振動障害の発生状況については、私どもも年々承知をしているところであり、また数値も把握をしております。
　それから、先生御指摘のこの振動障害を職業病として認定すべきではないかということでございますけれども、労災保険の考え方は、業務と傷病等との間に相当因果関係の認められるものについて所要の保険給付を行うということになっております。したがいまして、振動工具を使用する労働者に発生いたしました疾病についても、振動業務従事歴、疾病の発生状況等について調査を行いまして、その結果で迅速かつ適正な認定に努めているところでございます。既に認定されている例もあることをつけ加えておきます。
○小川（省）委員　不幸にして振動病になったというのは適用をしていかれれば結構なんであります。道路補修員で振動病になった者には、振動工具を使用しているわけでありますから、ぜひひとつ適用をしていかれるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　道路補修は、近年交通量が増加してきたのに伴いまして、作業環境が大変悪化いたしております。その中で道路補修員の配置基準を減員して労働強化をしていくことは労働災害の発生に結びついていくのではないかと思いますが、いかがですか。
○花岡政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、この道路補修員の交付税算入の人員は、実態調査の結果よりもかなり大きく算入されておりまして、これを徐々に直していきたいということでございます。先ほど先生の御指摘のこともございますけれども、この交付税に算入されましたそれぞれの人員というものは、何といいましても財政措置上の基準でございまして、職員の安全確保あるいは作業環境の悪化によるいろいろな問題がございますが、こういった安全確保の問題につきましては、各地方団体において、作業の形態とか交通事情とがそれぞれ地域の実情を踏まえて、必要な安全管理体制を講じていただくということになろうかと思います。
　この実態調査の結果を見ますと、相当人員が算入過大ということが現状でございますので、御指摘のような労働強化というふうな問題は起こらないと私どもは考えております。
○小川（省）委員　いずれにしても、作業環境が悪化いたしておりますから、労働災害の発生に結びつきやすい職場だと私どもは思っておるわけでありまして、そういう点については労働省も自治省も十分に配慮していただきたい、このことをお願いしておきます。
　それから、今の労働省の答弁で、労働省でも調査をなさっておるようでございますけれども、労働者の側でも道路補修員の振動病の実態調査を現在進めております。その調査結果をもとにして、労働省と労働者側で協議して振動病を一掃するための対策を立てていくべきだと思っておりますが、そういう際には労働省はこの協議に応じていただけますか。
○福渡説明員　労働災害防止の基本的な責任は、労働安全衛生法で事業者にあると定めております。それで私どもは、その労働安全衛生法におきまして、労働者の健康障害を防止するための委員会、衛生委員会を設置することを事業者に義務づけておりますが、この衛生委員会の構成メンバーには労働組合の推薦等による労働者を代表する委員が必ず入ることになっております。私どもは、それぞれの事業体の中で、この健康障害防止対策に労働者の意見が、この衛生委員会を通して十分に反映されるように今までも指導してまいりましたけれども、今後も、今先生の御指摘がありましたような実態があれば、この委員会の場を十分活用するように指導してまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　労働者側でも振動病について特別に調査を進めておりますので、まとまった段階で協議に応じていただきたい、このことをお願いいたしておきたいと思います。
　そこで、先ほども花岡局長の方から、いわゆる清掃費の五十八年度実態調査の結果に沿って是正をしたのだというお話があったわけでありますが、交付税の算定基準を見ておりますと、配置されている職員の実態に合わせて単位費用の算入方法を是正しているように見えます。恐らくそうだと思いますけれども、実態を上回っているようなことがあれば見直しをされるというか、是正をしていかれるようにしておるわけですか。
○花岡政府委員　交付税の積算基礎につきましては、絶えず調査を行ってできるだけ実態に近づけるように措置をしてまいる所存でございます。
○小川（省）委員　それでは学校給食について、昭和六十年度の交付税の配置基準についてはどうなっておりますか。
○花岡政府委員　学校給食の従事員は、標準施設規模の学校一校当たり四人を想定して算入いたしておるところでございます。
○小川（省）委員　文部省が昨年の五月に実施をした学校給食調理員の配置状況の調査によると、児童数七百一人から九百人の小学校規模での平均の学校給食調理員数は四・七人になっております。地方交付税の配置基準の四人に比べて実態は上回っておるわけでありますが、学校給食調理員の配置基準を実態に合わせて是正すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○花岡政府委員　先ほど先生がお示しの四・七人と申しますのは、単独調理場を設置しておる小学校の給食従事員の結果でございます。先ほど私が普通交付税の算定におきまして四人と申し上げたのも小学校でございますけれども、現実の市町村におきましては共同調理場方式を採用しているところもございます。したがいまして、一校当たりの人員の実態を正確につかむのが実に難しいわけでございますので、小中学校におきます全国ベースの給食従事員の実数、それから普通交付税で財源措置されております総人員と比較をしてみますと、やや普通交付税の措置人員の方が多いように私どもは見ておるわけでございます。
　さらに、単位費用の中には一部委託による経費も算入しておることを考えてみますと、交付税の算入というものは十分措置されておるのではないかと考えておるところでございます。
○小川（省）委員　共同調理場があるということでございますが、私は文部省の四・七というのを信頼しておりますし、共同調理場はそう多くはないというふうに思っていますから、交付税上でも四・〇ではなくて、四・三なり四・五というふうな数字が出てくるのではないかというふうに思いますが、ぜひひとつその辺のところは検討していただきたい、こう申し上げておきたいと思います。
　次に、厚生省が昨年十二月に発表した昭和五十七年度版「日本の廃棄物処理」というものによりますと、昭和五十七年度のごみの排出量は、前年度に比べて四・三％の増加になっております。昭和五十五年度、五十六年度の二年間が減ってまいったわけですから、これは逆転をしてふえた形になっておるわけでございます。したがって、ごみの排出量がふえているにもかかわらず、ごみ収集車の車付人員を減らすことによって清掃労働者の労働強化につながってまいります。そういうことで、それが近年多発をしている清掃事業の死亡災害の一因ともなっていると思われます。私はこの前の委員会で清掃労働者の死亡災害について取り上げたわけでありまして、そういうことが災害の一因になっているのだというふうに思っておりますが、いかがでございますか。これは厚生省ですか。
○加藤説明員　一般に労働強化は労働安全衛生上の問題を引き起こす一つの要因であるというふうに私ども思っておりますけれども、地方交付税の算定基礎におきまして、収集車両一台当たりの収集作業員数を減らした場合に収集作業の労働強化になるのではないかという先生の御指摘につきましては、私どもといたしましては、収集車両一台当たりの作業員数だけでなく、収集車両の台数でありますとかごみの量でありますとか、収集方法あるいは作業の密度の実態といったようなものを総合的に勘案して判断すべきだというふうに考えておりまして、単に一台当たりの収集作業員数だけでは、労働強化につながるかどうかという判断はできないのではないかというふうに思っているわけであります。
○小川（省）委員　清掃事業における事故防止対策研究会で検討されたようでありますが、労働災害多発の一因が原因究明の不足や、そのための予算措置が十分できていなかったことにあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。研究会のまとめの結果として、地方交付税の中での労災対策の予算措置は考えておるのかどうか。それと、研究会での取りまとめの具体的な結果はどうなっているのか伺いたいと思います。
○中島（忠）政府委員　お答えいたします。
　研究会の発足に当たりましては先生からいろいろ御助言もいただきまして、私たち無事に研究することができたわけでございますけれども、本年の二月の末に最後の研究会を開きまして、現在その研究会のレポートがまとまりまして印刷中でございます。その印刷ができましたら早速関係省庁の課長さんにも御説明して協力をいただきたいと思いますし、また、その研究会のレポートというものをもとにいたしまして、地方団体に対しましていろいろ指導もしてまいりたいというふうに思います。
　その研究会のレポートの内容でございますけれども、まず事業者とか現場の管理監督者あるいは直接仕事をなさる作業員、また指導助言する国とか都道府県、いろいろな関係者の方のそれぞれ果たすべき役割といいますか機能といいますか、そういうものをいろいろな角度から記述してございます。私たちはそういうものをもとにいたしまして、清掃事業における事故防止の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　今先生がお話しになられました事故の原因といいますのは、いろいろな要因が重なって事故が起こっているわけでございまして、一概にこういう原因で事故が起こっているということを断定するのは非常に無理があろうかというふうに思います。ただ、私たちが研究会でいろいろ議論いたしました結果、少なくともこういうことははっきり地方団体にこの際やっていただいた方がいいんじゃないかということもございます。そういうものを今度はしっかりと地方団体の方に周知徹底を図っていきたいというふうに思います。
　交付税の方におきましては、講習会をやるとか、あるいはまた健康診断をやるとか安全器具を購入するとか、そういうものに必要な経費というものも六十年度の交付税の方に入れていただくように、現在財政局の方にお願いしておるわけでございます。財政局の方も非常に前向きにとらえていただいておりますので、私たちは前進するんじゃないかというふうに考えております。
○小川（省）委員　二月に最終の研究会を開いてレポートをまとめたそうでございますが、ぜひひとつこのレポートを活用していただいて、事故が再発することのないように特段の御配慮をお願いいたしたいと思うのであります。
　仕事はずっと永久的に継続されていくわけでありますから、これっきりではないと思いますので、この研究会はまた再び聞くというふうなこともあるのではないか思いますが、前回のあれはあれっきりでございますか。もしまた今後やるようなことがあれば、現業職員の代表を加えた委員会をぜひひとつつくっていただきたい。このことをお願いをしておきますが、いかがでございますか。
○中島（忠）政府委員　自治省といたしまして、清掃事業の事故防止のための研究会というのは一区切りがついたというふうな認識でおります。そのレポートに基づきまして、これからいろいろな関係者の方の御協力をいただき、また私たちも努力をして事故防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、そのレポートをまとめる過程におきましても、現業関係、直接作業をしておられる方の代表の方の意見を何度か聞かせていただきました。そういう考え方といいますか、そういう精神というのは今後もまた堅持してまいりたいというふうに思います。
○小川（省）委員　また、今日、ごみとして排出をされた廃乾電池の環境に及ぼす影響がいろいろ取りざたをされております。全国では、廃乾電池等の有害ごみを分別収集している自治体がふえてまいっております。昨年の厚生省の調査でも、分別収集実施の自治体は全国で七割になっているというふうに報告をされておるわけでございます。分別収集は収集作業が複雑なので、それに見合った算定基準を新たにつくるべきだと思いますが、検討をする気はございますか。
○花岡政府委員　御指摘の廃乾電池の分別収集につきましては、一部の市町村で行われているわけでございますが、これの処分方法とかあるいは処理責任というものが現在のところはっきりいたしておりません。この点につきましては、厚生省の方でもいろいろ御研究なさっておると伺っておりますけれども、やはりこの処分方法をどうするか、処理責任をどのように明確化していくのかということがまず先決ではなかろうかというふうなことを考えておりまして、現在の段階では交付税で措置するのは難しいのではないかというふうに見ております。
○小川（省）委員　一部ではなくて、厚生省の調査によれば七割というふうに育っておるのでありますから、ぜひひとつ検討をするように配慮していただきたいというふうに思っています。有限な資源を枯渇させないためにも、再資源化や省資源化を目指して行政を進めることは国民的な合意が形成をされてきたものと考えております。
　そこで、分別収集は有害ごみを選別するだけではなく、水銀等の有機物の再資源化にも役立つものと考えられるわけでございます。自治省として、このような観点からも、分別収集に対して交付税上何らかの配慮をなすべき時期に来ているのだというふうに私は思っておるわけでありますが、再度ひとつ御答弁をお願いを申し上げます。
○花岡政府委員　確かに、限られた資源を有効に活用するということは現在極めて大事なことでございます。ただ、その処分方法というのがまだはっきりしないというふうなこともありまして、分別収集はしたものの野積みにしておるというふうな状況もかなりあるようでございます。私どもも、これらの経費というものがどのようなことになっているのか、実態を調査いたしまして研究を進めてまいりたいと存じます。
○小川（省）委員　ぜひひとつ、全国の自治体の七割にも達しているというような状況でありますから、交付税上でも何らかの措置をしてくださるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思っています。
　そこで、警察の保安部長においでをいただいておりますので、少しく伺いたいというふうに思っています。
　風俗営業法が施行をされて二カ月になりました。風俗営業法については、本委員会で本当に時間をかけて十二分に議論をしたところでありますが、新風営法施行後の歌舞伎町の実態にどのような変化が起こったか、まずお伺いいたします。
○中山政府委員　御指摘のように改正法は去る二月十三日に施行されまして、風俗環境の浄化や少年の健全な育成を図るとともに、風俗営業の健全化に資するため、対象営業に対する指導、取り締まり等に当たっているところでございますが、施行後ちょうど二カ月を経過した現段階におきまして、全国的にも、例えば風俗関連営業の卑わいな看板が町から姿を消したり、風俗関連営業の時間規制によりまして深夜の環境が浄化されたりしたほか、風俗営業や深夜飲食店営業のカラオケ騒音規制によりまして静穏な環境が保持されることとなり、あるいは少年のたまり場となる営業の時間規制が遵守されているなど、法改正の趣旨に照らし、相当な効果があったものと考えられているわけでございます。
　歌舞伎町におきましても同様の傾向でございますが、同地区につきましては、警視庁において特別取り締まりを実施しまして、改正法施行後、四十九件、九十八人を検挙しております。また、先月末に個室マッサージ等の十の営業所につきまして、三十日から六十日の営業停止処分をしているところでございます。こういった結果から、地元の住民からは卑わいな看板がなくなったり、あるいは客引きがなくなったということで好評を得ているところでございます。
　警察といたしましては、今後とも法の適正な運用を図って法目的を達成してまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　私どもの田舎では、十一時に営業をやめたが、十二時で一時間、時間が延びたというふうな点が言われているわけでありますが、歌舞伎町かいわいではかなりな変化が起こっておるのではないかというふうに思っております。大体昔から、この種の風俗営業の問題については、新たに法が変わると、必ず法の網をくぐって営業が営まれていくというような傾向があったのは事実でございます。伝えられているところによると、ホテクラとかキャバクラとか、あるいは営業の本拠をホテルに移した、そういう業者がかなり出てきたというふうに聞いておるわけでありますが、法の網をくぐろうとしている状況といいますか、くぐっている状況はどうなっておるのか、把握をしておりますか。
○中山政府委員　御案内のとおり、風営適正化法は、いわゆるセックス産業を個室つき浴場業、ラブホテル、ストリップ劇場等五つの形態にとらえて風俗関連営業、こういうふうにして規制を加えているところでございます。先生御指摘のように、法の規制を免れようとする向きは必ず出てくるわけでございまして、そういった免れようとする脱法的な営業形態で売春等を行う、こういうものにつきましては、私どもとしましても十分に目を光らせまして、売春防止法、刑法、児童福祉法等の諸法令を適用して、厳正な取り締まりを行ってまいる所存でございます。
○小川（省）委員　この法の審議のときにいろいろ申し上げたわけでありますが、警察の行き過ぎがあっても困るわけでありますが、この種の営業は場所がなくとも、ボックスがなくとも、女がいれば商売になるというような営業がかなりあるわけでありますから、行き過ぎがないように、しかも厳正に取り締まりをやっていただくようにお願いをいたしたいと思っています。
　この風俗営業法の改正については、私は時間をかけてもう一回取り上げたいというふうに思っておるわけでありますが、最後に、取り締まるばかりで、これらの産業に寄食をしているといいますか、飲食店などは閑古鳥が鳴いているところもあるようでございます。要するに、終わる時間が早くなった、あるいはそういうようなことで、その産業に寄食をしているような飲食店等で非常に寂れたような状況があるようでありますが、その辺はどのように把握をしておるわけでありますか。もちろん警察はそういう飲食店がつぶれてもいいというふうなことでこの風営法を改正をしたわけではありませんけれども、その辺のところの受けとめ方はどうでございますか、ちょっとお伺いいたします。
○中山政府委員　そういう話も、風俗関連営業のまとまったところの周辺の飲食店が閑古鳥が鳴くというお話などもときどき伺うわけでございますが、私どものねらいとするところは風俗環境の浄化ということでございまして、そういう場所にある一般の飲食店営業につきましては、それに御協力する立場でいろいろ営業形態を工夫して風俗環境の健全化に御協力願いたい、こう思っております。
○小川（省）委員　くれぐれも申し上げておきますが、警察の権力を強化して過酷な取り締まりに走るばかりが能ではないわけでありますから、ぜひひとつ十分な配慮をして、全体的にうまくいくような方向で新風営法の実施については今後とも検討していっていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思っています。
　まだ五分ぐらいあるようでありますが、一応私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、小谷輝二君。
○小谷委員　最初に、自治省が監督しておられました財団法人有隣協会、ここの不透明な活動問題が最近問題になりまして、公益法人のあり方とか、また監督官庁の姿勢、これが問い直されておるところでございますが、この問題が参議院の予算委員会また内閣委員会でも論議され、そのときに後藤旧総務長官は、公益法人の不公正をなくするために立法措置を積極的に検討したい、このように表明されたやに承っております。
　そこで、自治大臣にお伺いしたいわけでございますが、財団法人有隣協会、この問題を含めて公益法人のあり方、また監督官庁の姿勢、公益法人に対する官僚の天下り等の問題について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、所感を伺っておきたいと思います。
○古屋国務大臣　まず最初に、御指摘のございました自治省の有隣協会というような監督の団体でございます。たびたび新聞にも出ておりまして、私どもはその理事会の開催状況その他を十分監視をしながら対処しておりましたところ、三月三十日に事業を廃止する、やめたいということがございまして、認可を取り消した次第でございます。
　それから公益法人全般につきましては、今お話しのように、私どもは、その定款その他の目的に沿って公正に処理することが担保されておるということは、法の精神に基づきまして当然だと考えております。しかし、よくいろいろ見ておりますと、これがお話にありましたように、一部の官僚が天下りをしておるというような事象も見られるのでございますが、天下りそのものにつきましては人事院の規制とかいろいろございます。私は天下りを別に奨励するものではございませんが、その公益法人の性格から考えて、その目的を達するように処理をしなければならぬことは当然でありますが、疑惑を招くような天下りのある方向につきましては今後十分検討して改めていかなければならないと考えております。
　国会で、大蔵委員会でもたびたび公益法人に対する国の援助の問題、天下り等の問題が出ておりまして、私もその際に、こういう法人で眠っておるものはもっと補助率カットして、地方団体に対する今度のような一律カットはすべきじゃないというような御意見も承っておる次第でございます。公益法人につきましては、総務庁とも連絡をとりながら私の方としましては公正に、そしてまたこれに対して世間の疑惑を招くことのないよう、また自治省傘下のそういうものに対しては、運営についてあるいは経理の方について十分監視監督を続けていきたいと思っております。
○小谷委員　よくわかりました。
　そこで、今回提案されております地方交付税法の一部を改正する法律案、その中に宝くじの発売に関する地方財政法第三十二条並びに当せん金附証票法の一部改正案、これが盛り込まれておるわけでございます。地方財政法節三十二条それから当せん金附証票法の第四条、これを今回改正しようとされる理由、これはいかがなものでしょうか。
○花岡政府委員　今回宝くじ、いわゆる当せん金附証票法の改正をお願いしておるわけでございますが、一つには、現在この宝くじの使途というものが、公共事業の財源に充てるということに限られておりますのを、いわゆる福祉の面にも使途を広げたいという考え方が一つございます。
　それからもう一つは、宝くじのいわゆる倍率と申しますか、これにつきまして、今まで発売単価の十万倍が限度でございましたけれども、特定のものにつきましてはこれを倍額まで引き上げることができるというふうな措置を講じたいということでございます。これは現在前後賞とかいうふうなことを設けて賞金のアップを図っておるところでございますが、ここら辺の問題もありますので、現在の情勢にマッチしたような価格のものが売れ得る状況をひとつつくっておきたい、これは全部ではございませんが、特定のくじにつきましてはそのような措置をとりたいという趣旨で改正をお願いしたものでございます。
○小谷委員　この宝くじは、最近とみに苦しい状況に追い詰められた地方財政を支えるものとして非常に期待が大きいわけでございますが、この宝くじの売上金の一部または収益金、それを財源として活動している公益法人、財団法人、これが幾つかあるわけでございますが、今申し上げましたような法人、この内容、どういう種類のものがあるのか、ちょっと御報告いただきたい。
○花岡政府委員　宝くじに関して法人が三つございます。一つは日本宝くじ協会でございまして、これは宝くじの健全な発展を図るとともに、宝くじの公共性、社会性等の普及宣伝その他の事業を行うことを目的として、発売団体である都道府県及び指定都市を会員として昭和三十九年に設立された財団法人でございます。その業務は、宝くじに関する調査研究、公益事業に対する助成を行うこと等によって宝くじに関する普及宣伝、それから宝くじの運営に関する発売団体相互間の連絡協調、国営宝くじ国際協会やそのメンバー諸国との連絡協調というふうなことになっております。
　それから自治総合センターというのがございます。これは地方自治の振興と住民福祉の増進に寄与することを目的として、地方六団体等の地方自治関係者によりまして、昭和五十二年に設立された財団法人でございます。その業務は、一つは住民の自治意識の向上、コミュニティー活動の推進等に資するための各種啓発活動、それから地方行財政運営の円滑化に資するための調査研究、提言等、それからコミュニティー活動の推進に資する事業を通じての宝くじの普及広報等となっておるわけでございます。
　それからもう一つの全国市町村振興協会というのがございますが、これは市町村の災害対策、市町村振興事業等の財源に充てるための市町村振興宝くじ、これの発売に伴いまして、その収益金の一部について広く全国的な視野に立った広域的な運用を図ることを目的として、各都道府県の市町村振興協会を会員として昭和五十四年に設立された財団法人でございます。その業務は、地方協会からの納付金を原資として、災害対策等のため、地方協会が行う市町村の緊急融資事業等に対する融資事業を中心とした市町村振興のための各種事業となっております。
　以上でございます。
○小谷委員　財団法人日本宝くじ協会、それから財団法人自治総合センター、それから四十七都道府県にある市町村振興協会、またその上部団体、全国市町村振興協会、こういうふうにあるやに御説明があるわけです。この財団法人の財源は宝くじの売上金、または収益金からどのような比率で財源として配分されているものですか。
○花岡政府委員　日本宝くじ協会の場合は宝くじ発売団体の協議に基づきまして、宝くじの発売実績額の二％をもって公益事業を助成すること等によりまして、宝くじの普及宣伝活動を行うことにされているわけでございます。
　自治総合センターは宝くじ発売団体の協議に基づきまして、予約制宝くじ及び緑化宝くじの発売実績額の一・五％をもってコミュニティー活動の推進に資する事業に助成することによりまして、宝くじの普及宣伝を行うこととしております。
　全国市町村振興協会は、市町村の災害対策事業等への融資事業のための資金といたしまして、各都道府県から各地方協会へ交付されたサマージャンボ宝くじの収益金のうち、その二〇％について地方協会から納付を受け、地方協会に対する大規模災害簿の融資に資するための原資としておるところでございます。
○小谷委員　財団法人日本宝くじ協会、それから財団法人自治総合センター、財団法人全国市町村振興協会、この三法人の役員構成はどうなっておりますか。
○花岡政府委員　日本宝くじ協会につきましては理事長が一人、理事が七人、このうち非常勤が六人でございます。監事、これは非常勤でございますが、二人となっております。
　自治総合センターにつきましては、会長が一人、これは非常勤でございます。理事長一人、理事七人、このうち六人は非常勤でございます。監事は非常勤が一名となっております。
　それから全国市町村振興協会につきましては、理事長が一人、これは非常勤でございます。理事が十人、うち非常勤が八人でございます。監事は非常勤の二人となっておるところでございます。
○小谷委員　役員構成の答弁があったわけでございますが、この三法人の役員のうち、自治省出身のＯＢの方々はどのくらいいらっしゃいますか。
○花岡政府委員　この三法人のうち宝くじ協会におきましては二人、自治総合センターにおきましては二人、市町村振興協会におきましては、これも二人でございます。
○小谷委員　私の手元に三法人の事業報告書、五十八年度の決算書、定款、役員名簿が届いておりますけれども、この事業報告書を見ますと、例えば財団法人日本宝くじ協会、これは三十九年四月に設立されて、宝くじの消化額、売り上げの二％を資金として普及宣伝事業を、受託銀行である第一勧業銀行からさらに委託を受けて行う、こういうふうになっておると思います。またこの決算書を見てみましても、支出総額の九八・七％、これは公共事業への助成並びに普及宣伝ということになっておるようでございます。
　また、自治総合センターは五十二年四月に設立されて、これもジャンボ室くじの消化額の一・五％を財源として、主として普及広報事業、またコミュニティー助成事業、文化振興事業等がなされておるようでございます。これらの事業の法的な根拠、どのような法律に基づいてこのような公益事業がなされておるのか、この点はいかがですか。
○花岡政府委員　これらはそれぞれいわゆる民法上の公益法人でございまして、宝くじ協会と自治総合センターにつきましては、それぞれ宝くじ発売団体の協議をもって設立されたものでございます。また、これらの経費というものは、第一勧銀の方のいわゆる普及宣伝の経費と申しますか、宝くじ発売の経費の一部をこれに使用していることとなっておるわけでございます。
　また市町村振興協会は、先ほども申し上げましたように、各都道府県に収入になりましたもの、この中から各地方協会へ交付された収益、その一部を全国市町村振興協会の財源といたしておるということでございますので、いわゆる経費の中から支出されているものとはちょっと趣を異にしたものでございます。したがいまして、特に法的な根拠、これをつくるための特別な法律があるわけではございません。
○小谷委員　経費の見方がどうなのかわかりませんが、売上金の頭から二％ピンはねですわな。また一・五％ピンはねということですから、これは果たしてそのパーセントで経費とみなすということが妥当なのかどうか問題があろうかと思いますけれども、私は、この助成事業は社会福祉とか教育とか、またあるいは文化振興等々の有意義な事業に使用されておりますので、これは評価もし、また敬意も表しておるところです。
　ところが、特に日本宝くじ協会、自治総合センター、この活動事業の内容は、いずれも宝くじの売上金の二％なり一・五％をピンはねして、ほとんど変わらないような事業、助成事業、これを行っておる。なぜこのような複数の法人をつくらなければならないのか非常に疑問を持つわけです。この点はいかがですか。
○花岡政府委員　宝くじのピンはねのようなお話でございました。別にピンはねをしておるわけではございませんで、これは宝くじの普及宣伝ということで発売団体が認めておるものでございまして、したがいまして、宝くじの発売の経費というふうに考えられておるわけでございます。特に、御指摘のこの日本宝くじ協会と自治総合センターというのは、割と似ておるといえば確かに似ておるわけでございますが、先ほど申しましたように、発売団体の協議によりまして宝くじの公共性等の普及宣伝として、公益事業とかあるいはコミュニティー活動に対する助成を通じて普及宣伝をしておるわけでございます。
　全国市町村振興協会、これは都道府県の市町村振興協会でございますが、これらの法人というのは、いずれも発売団体であります都道府県、指定都市、これらの協議によりまして任意の原資提供を受けておのおのの事業を行っております財団法人でございまして、これも趣旨が似ているということではございますけれども、それぞれの活動の分野というものを一応分けておりまして、いわゆる一般の公益事業に対する助成を行うことによって、それを通じて普及宣伝をしておるもの、あるいはコミュニティー活動に対する助成を通じて宝くじの普及宣伝を行うというふうなことで、一応の区分けをして事業を進めておるところでございますので、似通ってはおりますけれども、特に統合しなくてはならないというふうなところまで考えていないというところでございます。
○小谷委員　今回改正をされようとする地方財政法第三十二条、これはこの団体の行事にかかわることも含まれるわけですか、これはいかがですか。
○花岡政府委員　これらの団体の行います事業は、三十二条の事業には入っておりません。
○小谷委員　当然これは宝くじの収益金の一部ですので含めるべきものである、そういうふうな三十二条の規定に基づいた中で行うべき制度のものである、このように思うわけです。これは非常に不明朗だと思うのですが、いかがですか。
○花岡政府委員　日本宝くじ協会と自治総合センターで行っております普及宣伝活動につきましては、これは経費でやっておるわけでございますので収益ではございません。それからもう一つの全国市町村振興協会というのは収益の中から行っておるわけでございますが、これは災害復旧等の事業の貸付資金に充てておるというふうなことでございますので、ちょっとこの二つのものは内容が違ってはおります。
○小谷委員　今局長おっしゃった全国市町村振興協会、これは昭和五十四年四月に発足をして、サマージャンボ宝くじの収益金の二〇％を財源としている、これもわからぬでもないのですが、地方の市町村振興協会が行う緊急融資事業、これに対して金を貸す、このように承っております。この市町村振興のための宝くじの収益金というものは、本来市町村の貴重な財源でありまして、これは全国の市町村の共有の財源ということでは間違いないわけでございますが、その市町村に貸し付ける融資、これを行うということで、これはまた当然融資を受けた市町村は金利もかかることであろうと思いますし、何となく複雑なシステムをあえてつくったというふうな気がしてならないわけですが、この点はいかがですか。