Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城説明員　現在、飲用乳につきましては、先生御案内のように、自由な取引ということで価格形成がなされておるわけでございます。
　それで、今後の問題といたしましては、内地、北海道それぞれにつきまして飲用乳、内地の場合は少ないのでございますが加工原料乳それぞれあるわけでございまして、農家経営の点から一番重要なことは、それらをすべて含めました全体としての価格といいますか、全体としての手取り、私どもは総合乳価と言っておりますが、そういうことをどのように適正に決定するかということが非常に重要な課題になるんじゃないか、このように思っております。
　したがって、その点につきまして、先ほど申し上げましたように、飲用乳にどの程度を供給していくのか、加工原料乳にどのように供給するかについて生産者団体としての的確な見通しに基づいた判断も必要であろうし、計画生産の適切な実施も必要ではなかろうか、このように考えているところでございます。
　なお、今回、必要性を含めまして検討すると言っておりますものは、当然、加工原料乳の問題についてでございますが、実は平成九年度から飲用乳共補償と俗称されておりますような基金ができておりまして、飲用乳価格の低落に伴いましてそれを乳製品として処理せざるを得なくなった場合に、当初予定されている価格より低落した場合はその差額を補てんする、そういう仕組みを現在設けております。ただ、平成九年、十年と飲用乳価が安定的に推移いたしましたので、発動額は数億円程度ではなかったか、このように記憶いたしております。
○木村（太）委員　基本的には、加工原料乳でいいますと、生産者サイドとメーカー側との交渉で進んでいくという姿だと思います。それが先ほどもありましたが相対取引に移行していくんだということであります。そして、答弁にもあった生産者団体、八ブロックにきちっと分けてやっていくというような姿になるようであります。
　そうしますと、需給調整機能などいわゆる生産者団体としての姿、また生産者団体としての機能の強化というものもメーカー側に対して必要になってくると思いますが、この生産者団体の今後のあるべき姿をどう考えて、またそれに対して国としての支援策なるものがあるとすればどういうことがあるのか、お伺いしたいと思います。
○城説明員　お答え申し上げます。
　現在、ミルクにつきましては、各県ごとに指定生乳生産者団体というのがございまして、ここの団体を通じまして一元集荷、多元販売体制というのを実施いたしております。ただ、現時点におきましては、北海道のような極めて大きな団体から北海道の一農協程度の規模もないというような団体まで数多くに分かれております。
　他方、ミルクの流通自体につきましては、県を超えて流通する量、広域流通量と呼んでおりますが、これがどんどん現在ふえてきておりまして、この広域流通のミルクが適切に流通するのであれば特段問題ないわけでございますが、場合によると価格の低下を招く混乱要因を引き起こしている、そういう事態も見られるわけでございます。
　したがいまして、今先生の御指摘のように、今後の指定団体に対しましては、一つは的確な需給調整を行える、先ほど飲用乳共補償の話を申し上げましたが、そういう的確な需給調整を行える、また計画生産を適切に指導し得る、そういう一つの指導能力をお持ちいただくことが必要なのじゃないかというふうに思っております。
　その次に、現在もそうでございますが、これから飲用乳だけではなくて加工原料乳も新たに自由な市場価格の形成の一方の取引者になるわけでございますので、そういうところから見まして、そういうことが取引主体となり得るような体制整備が必要なのではないか、このように考えております。
　種々のことを考えますと、現在の流通の実態、今後の課題等を考えますと、一県ごとの団体ではとてもできないわけでございまして、ぜひとも広域化を図ることが必要ではないかと思っております。
　このような広域化に向けた取り組みに対しましては、国の方といたしましても、それらに要しますさまざまな経費の補助であるとか、あるいは先ほど申しましたような需給調整のための余乳処理施設の整備であるとか、そういうものに対しまして積極的に支援してまいりましたし、今後ともそのような考え方で支援してまいりたい、このように思っております。
○木村（太）委員　ただ、今答弁にあった言葉で言いますと広域化、全国を八ブロックに分けていくんだ。広域化はもちろんある意味では効率を図るためにも必要だと思いますが、裏返して言いますと、広域化することによって、例えば東北地方は東北地方に一つになった場合に、各県あるいはまたその地域において、一つのブロックにおいてもやはり若干の差があったりとか実情が異なったりする場合もあると思いますので、この点は十二分に万全を期す生産者団体の姿というものをやはり築いていってほしいし、また、行政、国としての適切な指導というものをぜひお願いしたいと思います。
　もう一つ続けて聞きます。先ほどあった需給調整ということでありますけれども、そうしますと、今後この需給調整という姿をどう維持されていくべきと考えているか。これだけの大綱をつくっていくわけですので、どう考えているのか。また、国としての役割というものをどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○城説明員　今回、価格政策の見直しによりまして、加工原料乳につきましても取引価格が変動する事態になるわけでございますので、飲用乳を含めました生乳価格全体の安定を図りますためには、一つには、需要に対応した用途別の生産ということをまず考える必要があるのではないか、このように考えております。
　それで、本年来、生産者団体におかれましても用途別の計画生産ということに積極的に取り組んでおられるわけでございます。私どもといたしましても、そういう用途別生産あるいは広域的な需給調整に取り組まれます各指定団体の動きを側面から支援するということで、先ほども申し上げましたように、俗称飲用乳共補償と言っておりますが、そういう事業を実施してきているところでございます。
　さらに、平成十二年度までを目途に広域化を実現するということにいたしておりまして、各ブロックブロックさまざまな問題を抱えておりまして、なかなか口で言うほど生易しい話では実はないわけでございますし、各県ごとの利害も若干相反する面が現実問題としてございます。そういうところにつきましても、今後の酪農、乳業の将来像を見据えていただきながら、何とか相互の調整によりまして利害を調整していただいて、平成十二年度末までにブロック化ということをぜひとも推進していただきたい、このように思っております。
　私どもも、そのブロック化には当然指導、支援を行いますし、また、新たな制度下におきましても、加工原料乳に対します限度数量の設定ということを通じまして、我が国の生乳全体の需給の安定に努力したい、このように考えております。
○木村（太）委員　時間がなくなりましたので、視点を変えてもう一つお伺いします。
　今まではいわゆる生産者サイドについての議論というか質問をしてきました。一方、乳業メーカー側の視点に立った場合に、乳業工場の統廃合や製造、販売コスト削減などの具体的な目標設定を求めていくようでありますけれども、大手はその体力はあったとしても、私の地域にもありますが、地域に根づいている中小のメーカー、このメーカーにとっては大変厳しい状況になっていくのではないか、こう思いますが、どう対応するのかお伺いします。
○城説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました我が国酪農につきましては、一戸当たりの規模拡大は極めて進んできております。これに対しまして、乳業工場数につきましては、近年、大幅な縮小は見られておりませんで、諸外国と比べましても、一工場当たりの規模は極めて小さい、こういう状況になってございます。
　したがいまして、私どもは、基本的な方向といたしまして、乳業工場の再編合理化ということを進めていかないと諸外国に匹敵するような生産性の高い乳業の展開ということはあり得ないのじゃないか、このように思っておりまして、さまざまな各ブロックごとの状況を踏まえながら乳業再編を進めてきております。
　ただ、先生御指摘のように、各地域にございます中小乳業、これらにつきましても、規模が小さいがゆえに存在の必要性がないなどということは思っておりませんで、それぞれ地域酪農と密接な関係があるわけでございます。このような中小乳業につきまして、さらに合理化を進めていこうとされる場合におきましては、支援対策といたしまして、乳業者が共同して新たな製品を開発するとか、あるいは製造技術について相互に高位平準化を図る、協力し合う、そういうことに対しましては、私どもとしても支援を続けているところでございますし、今後ともそのような支援は続けたい、このように思っております。
○木村（太）委員　時間が参りましたので終わりますが、もう一つ、ＷＴＯ次期交渉に向けてお伺いしたいと思いましたが、先ほど鉢呂先輩がおっしゃっていましたので、もちろん国内整備を先ほど来答弁があったとおり進めながらも、次期交渉、国際競争の中での我が国の畜産、酪農の姿に対しても心して、政務次官先頭に頑張っていただきますことを御期待して終わります。ありがとうございました。
○一川委員　私も今回のこの畜産関係に関連して、政府の基本的な考え方をお尋ねしたい、そのように思っております。
　先ほど、この委員会に提出されております今回の畜産振興審議会の「最近における畜産の動向等について」という資料、これは何か畜産局長の報告事項らしいのですけれども、こういうのをちょっと眺めておりました。確かに、先ほど来のいろいろな質疑の中でもそうなんですけれども、これまでのいろいろな畜産行政をこの機会に大きく転換していきたいというような農水省の意気込みといいますか、そういうのは非常に感じられるわけでございますし、そういう方向に向かって努力をされていることに対しては敬意を表したいという面を持っております。
　ただ、この資料の中の後ろの方に、昨年の審議会からいろいろ建議された御意見が幾つかあると思うのですね。そういうものを眺めたりしておりますと、昔からいろいろな指摘事項がなかなかうまく解決の方向に向かって進んでいないのではないか、そういう懸念もございますし、冒頭のいろいろな状況報告的なところを眺めておりましても、畜産関係を取り巻く厳しい状況が幾つか最近出てきているという問題意識は持っておられるわけでございますけれども、そういうものに対してどういう意気込みで取り組むかというもっと力強い何か施策みたいなものが本当はあった方がよろしいのではないかなという感じがいたします。これからまた新しい酪農、乳業関係の対策を展開されるということなので、そのあたり大いに期待したいと思いますけれども、私の方から数点の問題について基本的な考え方をお聞きしておきたい、そのように思っております。
　一つは、先ほど来ちょっと話題に出ておりますけれども、飼料の自給問題というのは非常に大きな課題でもありますし、昨年の審議会からも指摘されております。そういうことに対して畜産局もそれなりのいろいろな対応はしてきたというようなことをここに書いてございますけれども、実際にいろいろな制度でこれだけの予算をつぎ込んできたというようなことが羅列されているだけで、ではその予算をつぎ込んだ結果として具体的にどういう成果があって、それに対して畜産局としてはどう評価しているかというところの説明がちょっと抜けているような気がします。
　今後の問題も含めまして、こういった飼料の自給率をさらに向上させていくというような方向に向かって、具体的にどういう取り組みをされようとしているのか、もう一度御説明をお願いしたい、そのように思います。
○城説明員　お答えいたします。
　我が国の現在の飼料作物の作付面積は約百万ヘクタール程度でございまして、これで生産されます数量は我が国の大家畜の食べます粗飼料全体の約七七％、八割弱ということでございまして、濃厚飼料はもとよりでございますが、粗飼料につきましても二割程度を海外から輸入しているというのが現在の状況でございます。
　具体的中身について申し上げますと、肉用牛、酪農、北海道、内地とも、一戸当たりの面積につきましてはかなりの伸びを示しておるわけでございますが、全体といたしまして畜産農家が減少してきております中におきまして、内地におきましては、畜産から撤退された方々の草地面積がかわりの残ろうとされる方々の草地になかなかうまく結びつかない、そういう状況が大きな課題としてある、このように思っております。
　したがいまして、飼料作物の問題につきましてはそういう状況下でございまして、我が国全体の食料自給率の問題は新たな基本法制定後具体的な検討に入るわけでございますが、その中におきまして飼料自給率をどの程度にするか、飼料作物作付面積をどの程度にするかというのは今後基本的な重要課題になろうと思っておりまして、御指導を賜りながら検討いたしたい、このように考えております。
　ただ、現在、私どもの考えております具体的な話といたしましては、一つは、従来からもやっております草地の造成、整備、あるいは転作田、耕作放棄地等を活用しました飼料作物の作付増大、このような面を積極的に進めていきたいと思っておりますし、また、公共牧場の活用であるとか、あるいは、わずか一三％しか使われず半分以上が土に返っております稲わら等につきましての利用拡大であるとか、そういうことを積極的に進めていきたいと思っております。
　したがいまして、今回の新たな酪農・乳業対策大綱を受けまして、今後は私どもといたしましては、酪肉基本方針の制定と同時に飼料作物増産計画を設定いたしまして、今申し上げました転作田であるとか耕作放棄地であるとか、そういうことも含めましたさまざまな増産計画を国並びに地方段階で策定いたしまして、それに向かって畜産関係者、加えまして土地利用の調整を行っていただける各部門、相参加していただきまして増産運動を今後展開していきたい、このように思っております。
○一川委員　今ほど御答弁があった中身については、確かにそのとおりだとは思いますけれども、これは一畜産局だけの対応というよりも、やはり農政全般の中で今の生産調整の世界、そういったものとのいろいろな連携もありますし、また、先般の主要食糧法の一部改正の折の参考人の御意見の中にも、中山間地帯というのはいろいろな農政の展開の中でもそういう飼料作物の適地として再評価してはどうかというような御意見もあったような記憶もございます。そういう面では、農政全般の中で飼料基盤の整備またはそういったものの生産コストの削減等を含めてしっかりとした取り組みをお願いしておきたい、そのように思っております。
　畜産物は当然ながら我が国のいろいろな食生活の中で大事な部門を占めているわけでございます。先ほどの国民一人当たりの一日の熱量からしても、一五、六％、それぐらいのシェアを占めているというふうに聞いておりますし、また、たんぱく質全体の供給量の中でも、三分の一ぐらい畜産物が占めているというようなデータもございます。そういう面では、我々国民の食生活が非常に多様化し高度化しているという現状では、この畜産物に対する食生活の面から見てもやはり安定的な供給というのは非常に大事な面もございますので、そのあたりをぜひよろしくお願いしておきたいと思っております。
　それから、我々地元に行っておりましても、実際に酪農家の皆さん方の悩み事、最近の大きな問題点は、やはり環境問題にあるような気がいたします。それで、この問題がある程度解決できれば、担い手の問題とかそういう問題も非常にやりやすい状況になるわけでございまして、そういう環境問題が近年とみに大きな課題になってきたという背景はいろいろあろうかと思います。酪農家の規模が非常に大きくなってしまったということで対応が非常に難しくなったという問題なり、また、その地域のいろいろな耕種農家の皆さん方が高齢化をしてきたという中でそういうものを有効に活用することが非常に難しくなってきたということは、確かに現実問題としてあろうかというふうに私は思います。
　しかし、実際に数は減ったといえども、酪農家の皆さん方はこういった重要な役割を担いながら農業を営んでいるわけでございまして、そういう酪農家がその地域でしっかりと受けとめられて正々堂々と誇りを持って仕事ができるような状況をぜひつくり上げていただきたいというのが私の願いでございます。何となく酪農家の方々が、その地域の皆さん方から最近は若干疎外されつつあるような気がいたします。特に家族の皆さん方、奥さんとか子供さんが、お父さん、もうそろそろこういう仕事をやめようじゃないかということすら言い出してきているというふうにも聞いておりますので、非常に残念な現象でございます。
　そういう面では、やはりこういった酪農の問題に関連しての環境対策というものは、個々の酪農家だけに焦点を当てた環境対策ももちろん大事ですけれども、その地域全体で酪農家という皆さん方がしっかりと受けとめられるような、地域の皆さん方とうまく連携していけるような施策というのが非常に大切ではないかなという感じを持っております。
　そういう面で、この環境問題に対するこれからの基本的な考え方を再度確認しておきたいと思います。
○城説明員　ただいま先生から御指摘されましたように、我が国の畜産の今後の持続的発展のためには、環境問題に適切に対応するということは極めて重要な課題と認識いたしております。
　したがいまして、従来から個人あるいは集団に対するさまざまな補助、リース、融資を行ってきたわけでございますが、今国会に法律案を提出させていただきました趣旨は、基本的に個々の農家の方々のみでこの問題に対応するというのは極めて困難ではないかということでございまして、地域の実態をよく把握されておられます都道府県におかれまして畜産環境の改善のための具体的な目標をお示しいただきまして、それに基づきまして市町村、関係団体、生産者それぞれが力を合わせて進めていく、こういう仕組みでぜひともこの問題の解決を図ってまいりたいと思っております。
　特に、先生御指摘の地域社会との調和の問題につきましては、最低限の、今回農林大臣が決めさせていただきます管理基準はやはり守っていただいて、その次に、地域内における堆肥センター等でできる堆肥を、地域住民との、家庭菜園をやられる方との交換であるとか耕種農家との交換であるとか、供給するとか、そういうことを通じて理解を得ながら進めていかないとなかなか地域社会との摩擦がなくならない、このように思っております。
　先ほど申し上げましたように、成立した新たな法律のもと、国、県、市町村、団体が力を合わせてこの問題に対応していきたい、このように思っております。
○一川委員　これも先ほどの飼料基盤関係と同じでございますけれども、一畜産局だけの対応では非常に難しいと思います。そういう面では、やはりこれも農政全般の施策の展開の中でこういう環境問題に対してしっかりと対応していただきたい、そのようにお願いしておきたいと思います。
　それから、ちょっと話をかえますけれども、当然ながら、酪農、畜産関係の中でも乳業という問題が非常に大きなまた一方の課題であろうかと思います。我が国の食品産業の中では乳業という部門も大変重要な位置づけになりつつあるわけでございまして、そういう面では、国産の生乳の利用拡大を図るという観点からもこういった乳業に対するしっかりとした対策というものも一方で大変大事なわけでございまして、当然ながら国民全体の需要等の問題にも関係するわけでございます。こういった牛乳なり乳製品の消費という面から考えまして、今後しっかりと拡大基調に持っていくということもある面では大切なことだろうと思いますけれども、そういうことに対する何か対応方針みたいなものがございましたらお願いしたいと思います。
○城説明員　牛乳、乳製品の需要につきましては、我が国の食生活の変化の中で大変大幅な増大を見た分野でございますが、最近、やや飲用乳を中心といたしまして需要が停滞しているというのはそのとおりでございます。したがって、今後我が国の酪農全体の発展を図っていきます場合には、このような牛乳、乳製品の需要拡大問題ということについて積極的に取り組む必要があると考えております。
　特に飲用乳について申し上げますと、各県ごとに極めてまだ大きなばらつきがございまして、一人当たりで一番飲む県と一番飲まない県では三倍近い格差があるという状況でございまして、こういう問題について積極的に対応していくことから飲用乳需要の拡大ということが図り得るんじゃないか、このように思っております。
　また、年齢別に見ましても、男女別に見ましても、あるいは収入別に見ましても飲用乳はまだまだ格差の大きい品目でございまして、そういうところを焦点に、また、現実に消費者がお飲みになっておられるミルクの八割はスーパー等からでございますが、そういうところを対象に積極的な消費拡大を行っていきたい、このように思っております。
　乳業につきましても、御指摘のとおり積極的に合理化を図っていく必要があろう、このように思っております。
○一川委員　では、私最後の質問にさせていただきますけれども、今回のこういった畜産、酪農関係を取り巻く状況は非常に厳しい課題がたくさんあるというのは御案内のとおりでございますし、本日は、政府のいろいろ価格を決定する前段でのこういう質疑でございまして、そういう面では非常に関係者の関心の高い時期だというふうに私は思います。
　そういうときに、先ほど言いましたように、やはりこれから畜産行政のかじを大きく切って一つの新しい方向に向かって展開していこうということでございますし、新しいそういう方向に向かっての畜産行政のもろもろの施策を確立するためにも、いろいろな方々の御意見を謙虚に聞きながら、ある面ではまた大胆にそれを生かしていく決断も必要だろうというふうに私は思いますけれども、その意気込み、また、政務次官としてのこの畜産行政に対する考え方をひとつお聞かせ願いたい、そのように思います。
○松下政府委員　どんなに立派な理念をうたい上げても、また、いかにすぐれた政策目標を掲げても、それを実現するための政策がきちっと動いていかないと目標は達成されませんし、理念を達成することはできないと考えていますから、思い切った政策の変更、具体的な一つ一つの中身を検討して将来展望があるような形に仕上げていかなきゃいかぬ、こう思っておりまして、全力を尽くしてまいります。
○藤田（ス）委員　私ども日本共産党は、せんだって、農林水産大臣に「畜産・酪農振興に関する申し入れ」というのを行いました。きょう問題になっております加工原料乳の乳価の問題につきましても、その保証価格は、昨年、七十三円八十六銭に引き下げられ、そしてこの価格は二十数年前の価格水準に置かれている、したがってこれでは酪農経営を発展させることはできない、加工原料乳の保証価格を引き上げ、限度数量は適切に拡大をし、飲用乳価については同様に乳業メーカーに対して引き上げるよう適切に指導すること、こういうことなど七項目にわたって申し入れをしてまいりました。
　政務次官、きのう私のところに北海道の酪農家の皆さんがおいでになりました。昨年は大変なぬれ子、廃用牛の値下げで、農家は一戸当たり百万円も収入が減った、こんなことではもうとてもやっていけない、保証価格は何としても上げてほしいという要望に来られたわけです。
　その中で、ぬれ子の捨て子、御存じですか。それから、へい獣処理場、これは普通は何かの事故で亡くなった動物を処理するところでありますが、そういうところにぬれ子を持っていく、生きているぬれ子を持っていく、廃用牛を持っていく。廃用牛を持っていけば手数料が五千円取られ、ぬれ子は千円。私は、本当にそれを聞いて涙が出るような思いがしたんです。一晩かかって一生懸命子供を産ませて、やっと生まれてきたそのぬれ子を、千円添えてへい獣処理場に持っていかなければならない酪農家の気持ちがわかりますか。
　実際、興部町の、これは網走管内ですが、農協の組合長は、保証価格の値下げは死活問題にかかわる、今の乳価で十円足りない農家もいる、乳量は七％伸びているが、昨秋から四戸が離農した、最近は競りに出したぬれ子に値がつかず、これ以上の乳価引き下げは離農に拍車がかかるだけだと訴えています。
　政務次官、その声にどう答えられますか。
○松下政府委員　国際化の大きな流れの中で国内の農業そのものも大変大きな荒波に洗われ、そして新しい農業基本法というものを背骨にして、また二十一世紀の農業を展望しようとしております。同じように、畜産、酪農を生業としておられる方たちに対する施策もそれを受けて基本的に大きく改革し、あるいは時代に合ったものにしていかなければいけない、そういうことでずっと議論を続けてまいりました。
　藤田先生の御指摘のとおりに、酪農家もそういう中で大変な苦労をしておられますし、私自身も北海道にも何回も出かけましたし、私自身も鹿児島県の畜産農家の一人として生産牛を何頭か持ってやっておる一人でございます。北海道、内地のいろいろな牛乳生産の目的の向かう方向は違っておりますけれども、一つの農家が同じ牛乳を生産して、そして、一つは加工用に行き、一つは飲用乳に行くという仕組みはそれぞれの農家が持っているわけでありまして、加工原料乳だけの課題にとらわれずに、飲用乳も含めて農家そのものの手取りがきちっと確保される、そういう総合所得ということで考えていかなければ成り立っていかないという考え方でここ数年取り組んでまいりました。
　十分にまだ行き渡っていないと思いますけれども、価格に加えて必要な施策をきっちりとつくり上げて補強していくということも大事だと考えておりまして、そこのところも含めて現在まで進めてまいりましたし、これからも十分農家の継続的な再生産ができるような仕組みをつくっていくということで努力してまいりたい、そのように考えております。
○藤田（ス）委員　継続的な農家の再生産が保障できるようなそういう仕組みじゃなしに、そういうことをするなら、まさに今現在あるこの保証価格という仕組み、その中で保証価格を引き上げていかなければならないということを申し上げておきたいと思います。
　政務次官は、今、いみじくも二十一世紀の農業展望が持てるように大きく改革していくということで議論を続けてきたということをおっしゃいました。ところが、その議論で出されてきた農政改革大綱では、今酪農家は一層大きな不安を持っています。この農政改革大綱では、乳製品、加工原料乳の価格形成に市場実勢が一層反映されるようにするというふうに述べまして、新たな酪農・乳業対策大綱では、乳製品、加工原料乳について、乳製品価格は近年硬直的となり、加工原料乳価格も固定的になっている、そういうことで価格政策の解体の方向性を打ち出したわけであります。しかも、一方では、この大綱でも、価格に市場実勢を反映させた場合、現状では、加工原料乳地域の生産者の再生産を確保し得る水準に達することは困難だ、こういうことも述べています。
　そこまでわかっていて、なぜ二〇〇一年にこの大事な支持価格制度をなくすことになるのですか。端的にお答えください。
○城説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、加工原料乳につきましては不足払い法のもとにおきまして保証価格並びに安定指標価格を決定いたしまして、その間の額をいわゆる不足払いとして補給してきたわけであります。ただ、このような仕組みにおきましては、乳業メーカーから見れば常に一定の価格、努力のあるなしにかかわらず一定の価格で原料が手に入る。他方、販売についても一定価格が目安となる。生産者につきましてもまた同様の問題がございまして、そういうところにつきまして、昨年の農政改革大綱におきまして、市場実勢をより反映させる方向で見直しすべきだという宿題をいただいたわけでございます。
　それを受けまして、我々るる検討いたしましたが、やはり、加工原料乳の取引あるいは乳製品の取引自体を国がこの額にしなさいとかあるいはこの額が望ましいと言うことは、現在の経済情勢下において継続する必要性はないのではないか。ただ、市場取引に任せました場合、先生御指摘のように再生産を確保させることは困難でございますので、再生産の確保、所得の確保のための新たな措置を実施する。具体的には、一定の再生産確保の上で必要な単価を直接支払いする、そういう方式に移行して、生産者、乳業者、それぞれの方々の創意工夫が十分に発揮し得るような仕組みにいたしたい、こういう考えであります。
○藤田（ス）委員　市場実勢に見合う、こういう言葉は乳業の場合に実際には成り立たないんですよ。
　私はここに北海道の白糠郡白糠町の組合の皆さんからいただいた要請書を持っていますが、北海道の酪農、畜産にとって加工原料乳不足払い制度はまさに命綱ともいうべきものになっており、これらを廃止することは北海道の酪農、畜産基盤を根底から奪うことになりかねません、生産者はこう言っているのです。何よりも酪農の場合、需給実勢、市場価格の動向に合わせて生乳生産をコントロールすることはできないんだ、こんな乱暴な政策は撤回してもらいたい、こういうふうに訴えています。
　北海道だけではありません。愛媛の酪農家の方も、加工原料乳価格の安定とともに、飲用乳価の下支えの役割を果たしてきた不足払い制度の廃止は、現在でさえ規模拡大、多頭化のもとで負債に苦しんで、超長時間労働で体を削って経営を維持しているのに何事か、新基本法の審議さえ始まっていないというのに、なぜ軽々に加工原料乳価格の廃止が論じられるのか理解に苦しむ、こういう訴えをしています。政務次官が牛も飼っていらっしゃるというなら、そういう気持ちはわからないはずはないと思うのです。そうでしょう。
　しかも、中央酪農会議に設置している酪農政策研究会は何と言っているか。これはいろいろ酪農政策研究会に試算をさせたわけです。つまり、指定団体の協調体制の有無、補給金の有無が乳価に与える影響を試算したのです。そうすると、その結果、不足払い制度が、加工原料乳価だけでなく、飲用乳価の下支えの機能を果たしていること、そのことを結論として述べながら、こういうふうにも言っています。約二百六十億円の不足払いの財源で、その七倍から十倍の総乳代維持機能、つまり、加工乳もそれから飲用乳も含めて総乳代の維持機能、すべての生産者の所得の維持の機能を果たしているということを明らかにし、もしこの補給金がなく、指定団体が激しい競争状況に追い込まれていったら、現在よりも二千六百億円総乳代が落ちていくんだという試算を出しています。
　大変な被害が出ると生産者団体さえ試算をしている。そういうことをあなた方はどう受けとめますか。簡単で結構です。どう受けとめているか。
○城説明員　今回の加工原料乳制度の見直しに当たりまして、制度の見直しでございますので、各地域の酪農家の方々、さまざま不安を持たれるというのは当然のことかと存じておりまして、新たな制度につきまして、十分私どもの考えをお伝え申し上げたい、このように思っております。
　今先生の御指摘の一つの試算でございますが、要するに各指定団体が、四十七県の指定団体が、俗称でいいますればたたき合えばという話だと思いますが、そのようなことになるのではないかという試算結果があるということは承知いたしております。
　私どもは、各ブロックごとのブロック化を進めまして、各指定団体を、内地八つ、北海道、合わせて九つのブロックのもとに、適切な生乳の配乳を行っていただきたい、このように考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　本当に、今ぎりぎりの経営を行っている酪農家、そして、すぐにもう離農しようかということを考えてしまう酪農家にとって、こういう話が耳に入るだけでも本当にやる気をなくしてしまうのです。どうしようかどうしようかと迷っている酪農家に、あなた方は引導を渡すようなものだ、私はそう思いますよ。もうとどめを刺すような話を今している。
　そういう点では、このような保証価格制度をやめてしまうなどというような大綱は撤回をするべきだ。本当に日本の酪農業を振興させ、畜産業を育成していくという立場に立つなら、撤回をするべきだということを申し上げ、次の問題に入ります。
　私は、もうずっと歴年、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づいて進められている牛肉の関税の問題、未使用分の問題について取り上げてきました。そして、歴代の大臣は、私の質問にいつも、適切に対処するというふうに答弁されてきました。この肉用子牛生産安定等特別措置法の十三条に基づいて充てられている財源というのは、牛肉の輸入自由化で苦況に追い込まれた畜産農家のために使うものであります。
　ところが、毎年毎年未使用分をためてためて、とうとう今二千四百六十八億です。毎年毎年大臣は、この未使用分を活用して畜産農家の振興のために生かしていきたいと答えながら、これほどにためてしまった。一体、どうするのですか。
○城説明員　ただいまの先生の御指摘の件につきましては、御指摘のような数字のいわゆる未使用分があることは事実でございます。
　ただ、これは未使用分という言葉遣いもどうかと思いますが、先生御案内の法律第十三条に基づきまして、今後、肉用子牛対策費に必要な額が当該年度の関税収入に満たない場合は、前年度以前に、関税収入以前に生じた関税収入と肉用子牛対策費の差額の範囲内で使える、つまり、今おっしゃった額は、今後必要に応じて使えるということが法律上明確に担保されておるわけでございまして、そのような規定のもとに、今後私どもは肉用子牛等対策を推進してまいりたい、このように思っております。
　なお、あえて申し上げますれば、各年度ごとの肉用子牛対策費と関税収入実績につきましては、関税収入がどちらかといえば減りぎみ、肉用子牛等対策費がどちらかといえば増大ぎみということで、その格差、未使用額が大幅に縮小しているということでございます。
○藤田（ス）委員　かつて、関税収入実績に対して肉用子牛等の対策費がオーバーしたことは一度もないのです。これからオーバーするとしたら、どういう状況でオーバーするのですか。
○城説明員　御指摘のように、予算の編成上、関税収入を上回る肉用子牛等対策費の見込み額を計上したことはございますが、実績といたしましては、今先生御指摘のとおり、上回ったことはございません。
　今後の話でございますが、私ども、肉用子牛の不足払い制度の運用、あるいは我が国の肉用牛生産、豚肉等の価格安定、そういう面において必要な額は、今後とも財政当局と協議の上、確保いたしたいと考えております。
　現時点におきまして、約一千二百億円程度のお金を御案内のように使用いたしておるわけでございまして、これらにつきましては、今後の関税収入の見込み等が大きな影響を及ぼすのではないか、このように思っておりますし、また今後、肉用子牛あるいは牛肉問題につきまして新たな問題が生じた場合においては、当然のことながら、当該年度を超える額を使用する必要が生ずるであろう、このように思っております。
○藤田（ス）委員　今後の関税収入の見込みというその言葉は、二〇〇一年以降の新しいＷＴＯ農業協定のもとでの関税の引き下げをまるで想像しているような話でありまして、全くいただけません。そして、この関税収入については、予算のたびに、農水省がしっかり踏まえて、そして絶えず主張していくべきものだ、こういうふうに言いながら、あなた方は、この未使用分をどんどん膨らませてきました。
　私は、ここで提案したいのです。二千四百六十八億を全部使えとは言いません。その中の、せめて五十億を活用したらどうなるでしょうか。私は、その五十億を今農家が抱えている負債の利子補給に使ったらどうなるか、大変子供じみた計算かもしれませんが、そんな計算をしてみました。一千億円の負債に利子補給、五％の利子とした場合ちょうどこの五十億というお金が生きてくるわけで、つまり一千億分は無利子になるんです。
　私の言っていることわかりますか。一千億の利子が五％、五十億ですから、二千四百六十八億円の中のわずか五十億円をそこへ持っていくだけでもこれだけ生きてくるんです。生かそうじゃありませんか。今本当にみんなが苦しんでいるんだから。展望が持てない、そういう中で政府が展望を持たせていく、そのために二千四百六十八億というのを今生かそうじゃありませんか。将来のことじゃなく今生かす、そういう立場で検討してもらえませんか。
○城説明員　繰り返しになりましてまことに恐縮でございますが、私ども、必要があればそのお金を当然のことながら大蔵省から農林水産省の予算の方に計上させていただく、そういうことで措置したい、このように思っております。
　なお、今先生御指摘の負債農家に対する融資措置でございますが、これにつきましては、大家畜経営活性化資金というのを平成五年度から設けておりまして、現在二・一％の補助で融資いたしておりまして、約一千億円程度の枠があるということでございます。
○藤田（ス）委員　必要があれば、必要があればと、あなた方はいつを必要と考えていらっしゃるのか。いかにも無責任であり、そして財政当局とと言いますが、これこそまさに農水省が主体になってこう活用するんだという姿勢がない限り、未使用分はどんどん膨らんでいくばかりです。そして、本来法律でまで定めたこの関税収入がちっとも畜産農家の方に生かされていかない、それは随分政治の怠慢だということを私は申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので先に移らざるを得ませんが、最後に私は、この大綱の中で学校給食用の牛乳供給対策、これについても供給事業交付金の見直し、削減問題を検討するというふうに出されているのに対して大きな怒りを持っています。
　現在、学校給食牛乳は、小学校で九八％、中学校で八五％と大変定着をし、子供たちの体づくりのために貢献をしてくれています。私はこのことは大変大事なことだと思う。牛乳になれた体をつくっていくためにも、このことは非常に大事な事業なんです。それなのに、どうして米と同じようにこういう事業交付金の見直しなど、削減などの話が出てくるのか。
　学校給食用の米の値引き率の縮小で、今どんなことが起こっているか御存じですか、政務次官。岩手県の西根町では、子供たちに、御飯を持ってきなさい、給食の方でおかずはつくりましょう、お弁当箱に御飯だけ入れていらっしゃい、そういうふうなことで御飯の持参ということを決断せざるを得なくなったというんです。
　なぜか。それは、給食米の値引き率が縮小され、そしてもうなくなるということのために父母負担を求めなければならない。この時世に父母負担を求めたら父母の方も大変だろうと思ったとき、そういう措置で決断をしたんです。
　牛乳の場合、そうなったら牛乳一本ずつ持っていらっしゃいと言うんですか。私は、こんなことを言っちゃいけない、幾らのお金でもないのにこういうやり方をしてはいけないと思いますが、最後に政務次官の御答弁を求めたいんです。やらないと言ってください。
○松下政府委員　子供たちの成長にとって牛乳、そしてその中に含まれている栄養分が非常に体にいいということは、これはみんながわかっていることであります。長年続けてまいりまして、極めて零細であるということも現実としてありますけれども、極めて供給業者が固定されてきているというようなこともいろいろ言われてきておりまして、そのあり方を含めて見直そうということでございまして、これはぜひ検討させていただきたい、こう考えております。
○藤田（ス）委員　まともに答えていませんからね。私は牛乳工場のことを言っているんじゃないんです。それでは、そういう意味なんですか。この学校給食に出している助成の方は、それはもういらわない、そういうことですね。
○城説明員　補足してお答え申し上げます。
　大綱をお持ちのようでございますが、大綱の関係箇所をお読みいただきますればわかりますように、私ども、学校給食制度と申しますのは、学校教育上の問題もさることながら、お子様に飲用の習慣をつけるということで極めて重要な事業だと思っております。
　法律に基づきますこの事業につきましては、私ども、今後とも極めて重要という位置づけのもとに推進してまいりたいと考えております。ただ、その推進の具体的仕組みにつきまして、今政務次官が申し上げましたように、効率的に実施し得る方法はないかどうか、それを四月から検討させていただく、そういうことを申し上げているところでございます。
○藤田（ス）委員　もう時間が参りましたから終わりますが、あなた方は学校給食の重要性をるる書いていることはよく知っています。それでいて、その中に事業交付金の見直しという言葉が入っておりますので、私は取り上げました。決してそれをやってはならないということをもう一度申し上げて、質問を終わります。
○前島委員　私も今の学校給食のことをちょっと質問する予定で言っていましたので、順序を変えますが、見直しは見直しとしていいんですけれども、要するに削減するかしないか、補助金をカットするかしないかというところが一つ。
　それから、私は乳業メーカーと学校現場との問題があるという話も聞いていますね。私は、やはり学校給食というのは、いわゆる子供たちにとって安心だとか安全だとかという点も非常に重要なんで、やはり地域と密着した制度をどう組み立てるかということも現場と乳業メーカーの重要な課題だと思っています。
　そういう面で、要するに補助率を削減するのかしないのかということと、乳業メーカーと学校現場との関係で、やはり地域性を大事にする、そのことが需要に結びつくだろうし、それから酪農の発展にも結びつくだろう、こういうふうにも思いますので、その二点だけ明確にちょっと言ってくれませんか。
○城説明員　ただいま先生御指摘のように、学校給食につきましては極めて重要な事業ということで私ども位置づけておりますが、具体的な事業の実施の仕組み、これにつきまして今のでいいのかどうかを検討させていただくということを大綱等においても明らかにしているところでございます。
　したがいまして、補助金が減るのかふえるのかということはその検討の結果による、このように考えております。
○前島委員　そういう段階だとするなら、やはり大事でありますから、また、それが将来の需要にもつながるだろうし酪農の発展にもつながるでしょうから、経費の削減なんというようなことはせぬように私は要望をしておきます。
　それから、今年度の保証価格の決定の問題で、例の横積みの件でありますが、私が一つ心配するのは、地域間格差が出ないのかなということ。要するに、乳牛の飼養頭数と草地面積との比率でやっていく、その単価の出し方あるいはランク格差によって、地域によって結果として差が出てくる。そうすると、トータルの乳価としての収入というのは格差が出てくるのではないだろうか。
　やはり率直に申し上げまして、北海道とそれ以外の都府県との格差というのが、そのランクの格差のつけ方だとか単価の出し方によって結果として差が出てくる。乳価という側面から、トータルの収入という側面から見ると、不公平が生じる心配があるわけであります。
　そういうふうに、不公平が生ずる危険があるけれどもどうかということと、私は、北海道並びに内地、同じ加工原料乳をやっているわけでありますから、その差はつけるべきではないと思いますが、その点についての見解をお聞きしたいと思います。
○城説明員　いわゆる二円の横積み問題の飼料作物政策への転換につきましては、今先生御指摘のように、北海道と内地とが全く同じ基準のもとに事業を仕組むということはかえって不公平が増すのではなかろうかというふうに考えておりまして、具体的なランク分けの基準その他につきましては県別に設定せざるを得ない、このように考えております。
○前島委員　そうすると、単価の出し方並びにランク格差も全部それぞれ違う。したがって、北海道での補助金と、それから都府県の補助金というのは、同じ収穫、同じ量を産出するならば補助率は同じだ、こういうふうに見ていいんですか。
○城説明員　この二円対策の問題につきましては、先生御案内のように、加工原料乳につきまして、生産性のより一層の向上を図る必要がある、飼料基盤に立脚した酪農経営を図る必要がある、こういう観点から設けたわけでございますので、具体的に申し上げれば、加工原料乳の供給実績に応じて必要な額を配分することが適当ではなかろうか、このように思っております。
○前島委員　対象が加工原料乳であることはわかっているんです。北海道で加工原料乳を生産した人と内地でした人とは、結果において補助金は同じかと聞いているんです。
○城説明員　ちょっと誤解を持っているのかもしれませんが、要するに、従来もらっておられた二円問題、あるいは乳価五十銭問題、今回の引き下げ額五十銭問題に相当する額につきまして、北海道、内地とも従来と差がないということでございます。
○前島委員　そういう不公平が生じないように、そのことがやはりやる気につながるだろうし、今後の発展につながりますから、そういう地域における格差が生じないように、一定の政策的誘導があるということはわかりますけれども、結果として地域によって不公平が生じないということだけはぜひお願いをしておきたい、私はこういうふうに思います。
　それから、私も、不足払いを廃止する、その後の経営安定対策ということの重要性ということだけはどうしてもただしておきたいなと思っているんです。
　その一つに、やはり政府の今後の役割、任務ということですね。市場価格を反映するんだ、したがって、これからは相対取引でおまえたちやれよ、需給調整はみずから生産調整をしてやれよというふうな形で、やはり聞きようによっては、この乳業、酪農の今後の経営安定について、政治的な責任、政府の役割というのは後退するんじゃないか、後退させようとしているんじゃないか、生産者あるいは関係者のところに一切任す、こういうふうにとれなくないと思っているわけであります。
　私は、内外の状況だとかあるいは酪農の必要性等々から見ると、やはりこれまで以上に政治の役割、責任というのはあるような気がしますけれども、これからの新しい経営安定対策における政府の役割、政治の任務、役割ということについてお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。
○城説明員　お答え申し上げます。
　私どもが考えております新しい制度下におきましても、引き続き国内の生乳需給を十分見きわめまして限度数量を設定いたしたい、このように考えております。
　また、それ以上に政府のやるべき役目といたしましては、適切な国境措置を維持するということが極めて大きな役割ではなかろうか、このように思っております。
　さらには、各指定団体で行っていただいております計画生産なり需給調整なりにつきまして、私ども政府としても、御支援すべきことがあれば当然支援すべきもの、このように考えておりまして、すべてを民間に任せる、決してそういうことを言っているわけではございません。
　なお、先生も御案内のように、我が国生乳八百六十万トンの生産量中、加工原料乳は二百四十万トンでございまして、現在でも過半のものは市場取引が行われているという実態にございまして、市場取引で必ず問題が生ずる、そのような事態でもない、政府としても、十分目を光らせながら今後とも制度の設計から運用に当たっていきたい、このように思っております。
○前島委員　先ほどの鉢呂先生の議論にもあったように、やはり需給調整というのは非常に難しいし、そこにおける政治、政府の役割というのはあるわけでありまして、それを、指定団体をブロック化して、おまえさんたち、生産調整をやれというだけでは、需給調整というのはそう簡単にいくものではないだろう、こういうふうに思いますので、引き続きやはり政府の役割というのは大切だろうと思います。ひとつそこのところをよろしくお願いしたい。
　それからもう一つ。これからの需給安定並びに経営安定を考えた場合、乳業メーカー方面の努力ということ、加工原料乳にしてもあるいはその他の乳製品の価格の安定等々を考えても、結果としてそれが生産者の経営安定につながるわけでありますが、やはり一方で、乳業メーカーの努力、改善というのも絶対に必要な条件になるんではないだろうかな、私はこういうふうに思います。そういう面では、いろいろな課題があることは間違いないだろうと思いますが、その辺の経営安定に向けての努力はどうするのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○城説明員　乳業メーカーにつきまして経営努力、経営改善を図る必要があるというのは、まさに先生の御指摘のとおりでございまして、現在、我が国の乳業メーカーの生産性というのは、諸外国に比べて極めて低うございまして、酪農経営の生産性格差に比べましても、それを上回る生産性格差が乳業工場についてございます。
　その理由といたしましては、基本的な問題といたしましては、一工場当たりの処理量が小さ過ぎるということが根本的な問題ではないかと思っております。したがいまして、各メーカーごと、あるいは場合によっては農プラ・中小も含めまして、再編合理化をぜひとも図っていただきたいと思っております。そのための支援措置を現在講じているところでございますし、また、今回の新たな酪農・乳業対策を踏まえまして、今後、各地区ごとの具体的な再編合理化の計画を策定していただきまして、それに基づいた統合なり再編が進むことを私どもとしては期待しているし、そのような方向でぜひとも指導をしていきたい、このように思っております。
○前島委員　経営安定対策あるいはさまざまな内外の状況変化が生産者だけの負担にならないように、生産者だけにそれを求めるということにならないように、私は、乳業メーカーに対する指導というのはちゃんとやるべきであるという点だけはぜひ強調しておきたい、こういうふうに思います。
　それから、具体的な制度の問題ですが、先ほどの議論を聞いていますと、もう黄色の政策を前提にしている、そういうふうに聞こえるわけなんですね。それなら何で不足払いを変えるんだということもＷＴＯとの関係からなら言えるのでありまして、やはり黄色の政策ということを前提にしながらやるということは、いずれどんどん削減がついて回る、こういうことなんでありまして、生産者の側から見れば不安は最後まで募る、こういう結果になるわけであります。やはり、グリーンボックスという枠の中でこの不足払いにかわる新たな制度を考え出すべきである。正直言って、グリーンボックスの前提条件があってなかなか難しいなというところは私もわからなくはないんですけれども、グリーンボックスの枠の中で新たな所得補償政策を考え出すべきだ、こういうふうに思いますが、その辺のところ、どうですか。
○城説明員　大変重要な指摘だ、そのように受けとめております。
　現在牛乳につきましてのＡＭＳ、削減対象となっております総額は千五百三十三億円でございます。このうち、乳製品の安定指標価格をもちまして価格支持いたしております部分が千百五十一億円。直接支払い、不足払い等が三百八十二億円でございまして、今回、私ども加工原料乳並びに乳製品につきまして、市場取引を導入するということをもちまして価格支持部分はＡＭＳの計算からなくなる。そういたしますと、三百八十二億円程度のものがＡＭＳとして残るということになります。
　黄色の政策につきましては、先生十分御承知のように、これは決してやめろと言われているわけではなくて、削減の方向で検討が進められている、一定の削減率がかかっているということでございまして、私どもは、現在の千五百億円が三百数十億円になるということで、ＡＭＳ問題につきましては、かなりの対外的交渉力を持って次期交渉に臨むべきである、このように思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、次期交渉につきまして具体的な枠組みが固まっているわけでもございませんので、我が国の立場が受け入れられるかということを重々考えまして、その時点においてまた、黄色なのか青なのか、あるいはそういう概念はないのかということを十分検討させていただきます。
○前島委員　次期ＷＴＯの交渉に向けては、グリーンの政策、グリーンボックスの適用の幅でさえも縮めようという要求が出てくるのではないか、こういうふうに言われていますね。ましてや黄色の政策について激しい削減要求というのが出てくることはもう予測されるわけですよ。
　そういうことが想定される中で、農家、生産者の側からしてみれば、毎年毎年削減されるだろう、そのことを前提とした補償政策ということについて不安があることはわかり切っていることでして、それよりかやはり緑の政策、グリーンボックスを前提とした補償政策、所得政策ということの方がより安全であるし安心である、またさらに発展につながるということは間違いないわけでありますから、交渉事といえばそれまでかもしれませんけれども、ぜひ、黄色の枠ではなくして、私はグリーンボックスのもとでの新しい所得補償政策を実現するように、そういう案を考え出すことをお願い申し上げまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○穂積委員長　この際、増田敏男君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による平成十一年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。増田敏男君。
○増田委員　自由民主党の増田敏男です。
　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、平成十一年度畜産物価格等に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　平成十一年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国の畜産を取り巻く最近の情勢は、ウルグァイ・ラウンド農業合意に基づく関税の引下げ等による畜産物輸入の増大、担い手の減少・高齢化、畜産環境問題の発生等極めて厳しいものがある。
　　よって政府は、平成十一年度畜産物価格の決定に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　我が国酪農・乳業の健全で持続的な発展を期する新たな酪農・乳業対策の展開に当たっては、ゆとりある生産性の高い酪農経営と効率的な乳業の実現を図るため、酪農経営の安定及び所得の確保を図る等総合的な施策を講ずること。
　二　加工原料乳保証価格については、酪農家が意欲を持って営農に取り組めるよう、生乳の再生産の確保を図ることを旨として決定すること。
　　　また、加工原料乳限度数量については、牛乳・乳製品の需給動向を踏まえて適正に決定すること。
　三　牛肉・豚肉の安定価格については、再生産の確保を図ることを旨として、畜産農家の経営の安定に資するよう適正に決定すること。
　　　また、肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の経営の安定を図ることを旨として決定し、合理化目標価格については、我が国の肉用子牛生産の実態に十分配慮し適正に決定するとともに、肉用子牛生産者補給金制度については、肉専用種以外の品種区分について乳用種と交雑種の分離を早急に検討するなど、円滑な運営に努めること。
　四　飼料自給率の向上等を計画的に図るため、飼料作物の生産基盤の強化、生産コストの低減、品質の向上、草地畜産の振興等を図るとともに、配合飼料価格安定制度についてその適切な運用を図ること。
　五　農業が有する自然循環機能が発揮され、農業の持続的発展が図られるよう新たな法制度の整備等に努め、家畜ふん尿処理施設の計画的整備、耕種農業との連携による堆肥利用の促進を図ること。
　六　安全・良質で特色ある畜産物の供給を図るため、畜産物の生産・流通過程における衛生管理の徹底を図るとともに、食肉処理施設の再編整備、原産国表示の徹底を含めた表示の適正化を促進すること。
　七　畜産業の安定的発展に資するため、国産畜産物の需要拡大、ヘルパー及びコントラクターの積極的活用、経営継承対策を含めた畜産経営に対する財政、金融、税制に係る支援の適切な運用等の諸施策を講ずること。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○穂積委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣中川昭一君。
○中川国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○穂積委員長　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　次に、内閣提出、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案及び持続的養殖生産確保法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣中川昭一君。
　　　　—————————————
　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案
　持続的養殖生産確保法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————