Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（治）委員　もう時間もあれなんですけれども、一言申し上げたいのは、環境というのは非常に大事だというのは本当によくわかるのですけれども、私どもは、ちょうど私が生まれ育ったときは、昭和四十五年の万博のときに小学生でございます。小学校、今でも覚えております、ある日、真っ暗になるのです。これはスモッグで真っ暗になりまして、そういう環境状況でございました。だから大事さは一番よくわかるのですけれども、余りにもそれに身を投じ過ぎて、これだけの国際化、また産業の空洞化が言われている中で、環境によっても日本の産業というものが、過度の環境行政ですね、過度と言った方がいいと思います、足を引っ張られることは私はあってはならないと思います。
　笑い話があります。日本には偏西風で中国からさまざまな黄砂が飛んでまいります。日本の火力発電所は、世界一高い、世界一公害分の少ない石炭を使っております。出てくる煙はほとんど無公害であります。しかしながら、中国の、今この経済発展の中で、偏西風に乗ってやってくる煙がどんどん日本に落ちてきている。酸性雨だ何だというのは全部ほかの国からやってきている。何のために高いお金を使って、日本は環境をやらなければならないんだ。まあ、やらなければならないんですけれども、そういうふうな話もあるということだけはお含みおきをいただきたいと思います。済みません、江崎長官、一点だけ言い忘れました。
　燃料費調整制度というのが今度発足されまして、たしかガス会社さんが、円安ということで、標準家庭で五十四円の料金値上げ申請をしていると思うのですけれども、燃料費調整制度というのは、ある意味でいうと、安いときには早く安くなるけれども、高くなるときには、急に円が今百六円が百三十円になった、百五十円になったといった場合にもやはり適用されて、順次行っていくのか。これは大きな規制緩和の一つの目玉でありましたけれども、規制緩和というのは何も安くなるばかりではない、高くなることもあるのかということを長官の口からお答えいただきたいと思います。
○江崎政府委員　今回導入いたしました原燃料費の調整制度でございますけれども、これは、為替レートの変動など経済情勢の変化を料金に素早く反映させるということでやったものでございまして、制度としては、基準の原料価格のプラスマイナス五％を超えて変動した場合にはこれを料金に反映させるということでございますので、その変動いかんによっては値上げになる場合もあるし、値下げになる場合もあるということでございます。
　ただ、値上げの場合に、余りに極端な上昇は好ましくないということで、燃料費の六〇％を超える上昇分については、それを上限にして、それ以上は料金に反映させないということにしております。
○吉田（治）委員　最後に、日米関係をまとめてお聞きしたいと思います。
　日米関係、現在の問題は、これから半導体また写真フィルムの問題が、これは写真フィルムは富士写真さんが一生懸命さまざまな、二百ページにわたる報告書を出されて、いかに自分たちが正しいかということを、これはもう独禁法の、私は極めて問題だと思います。コダック自身がよくないと私自身は思っております。いつの間にか、コダック安かったのに値上げしてしまった、だからシェアが下がったんだ。これは当たり前のことなんですけれども、そういうふうな理不尽な要求について、半導体も含めて、どう考えられるのかということ。
　そして、日米関係のフォローアップということではありませんけれども、過去の日米関係の結果によりまして、大店法が大分規制緩和されてまいりました。先ほどの質問でも出てまいりました、平成九年度見直しと言われておりますが、その見直しの見込みというものはどうなるのか。
　そして、この日米貿易摩擦の一番最初であります繊維交渉のときに、唯一さまざまな貿易慣行の中で認められておりますＭＦＡというセーフガードの発動。これは繊維産業、何度も申し上げておりますように、大変厳しい状況。ある繊維の方が言われておりました。鉄鋼の方、もう十年ほど前の話だと思いますけれども、いろいろな貿易関係の方と席を一緒にしたとき、繊維関係というのはしぶといですなと言われた。そのしぶといのが、まだ今でもしぶとい。もう業界としてはこれが最後だ、何とかＭＦＡでセーフガードを発動してくれという声は、いつもいつも強くされているのは御承知のとおりかと思いますが、この辺を含めてそれぞれお答えいただいて、最後、大臣の方から、この日米関係についての臨む決意と、そしてカンターＵＳＴＲ代表に、先ほど言われましたように、本会議を欠席して行ったのは画期的だと言われましたけれども、私は、一日も早くカンター・アメリカ通商代表とお会いなさって、個人的な信頼関係というよりも大臣と大臣という関係をしっかりと構築させていただきたい。そのためには、聞くところによりますと、四月の中旬まで会う機会はないと言われておりますが、私は、金曜日の夜中でも、金曜日の夕方の飛行機で行きますと、たしかワシントンに金曜日の夜に着くはずです。その日の夕食だけでも一緒にするだけでも十分価値があると思います。そういうふうな形の、臨む決意を述べていただきたいと思います。
○大宮政府委員　お答えいたします。
　大店法についてでございますけれども、これは先生御承知のように、平成二年の運用適正化措置の実施、平成四年の改正大店法の施行、さらに平成六年五月には規制緩和措置の実施等、三段階の規制緩和措置を現在までで実施してきているところでございます。この結果、御承知のように、近年、日本の流通構造は大きな変化を遂げておる、こういう状況にございます。
　大店法の今後の取り扱いにつきましては、政府の規制緩和推進計画において決定をされておりまして、平成六年五月からの規制緩和措置の実効を確保しつつ、流通を取り巻く環境の変化を踏まえながら、平成九年度を目途に制度について見直しを行うこととしております。
　なお、この平成九年度の見直しを行うに当たりましては、中小小売業の方々、消費者の方々、学識経験者の方々等の関係者の意見を広く聞いた上で検討していただきたい、こういうふうに考えております。
○林（康）政府委員　フィルム問題についてお答え申し上げます。
　昨年五月、米国のイーストマン・コダック社が米国の通商法三〇一条に基づいて、日本の一般消費者用写真フィルム及び印画紙市場について提訴したのは御指摘のとおりでございます。これを受けて、昨年七月、ＵＳＴＲが調査開始を決定いたしまして、現在調査が続けられております。その後は、御指摘のように富士とコダックの間のやり
とりが続いておりますが、私どもの理解では、コダック社の主張の核心が、日本国内において独禁法違反の事実があるということでございますので、コダック社は公正取引委員会に申告をすることが可能であります。そしてまた、そうすることが適当だと思っております。
　また、一方的措置を背景とした、国際ルール上の問題のある米国の通商法三〇一条に基づいた手続のもとでの交渉には、私ども今後とも応じるつもりはございません。
○広瀬政府委員　繊維のセーフガード措置についてお答え申し上げます。
　繊維のセーフガード措置は、ＷＴＯ協定上認められておる権利でございます。したがいまして、私どもといたしましては、具体的な案件が生じました際には、繊維セーフガード措置の手続等に従いまして、厳正に検討を行ってまいる所存であります。
○塚原国務大臣　半導体とフィルムにつきましては一極めてこれはスタンスのしっかりしている話でございますので、向こうからもしお話がありました場合には、そのとおりお伝えするしかないというふうに考えております。
　日米関係は日本にとりまして大変重要な関係でございます。そういった面で、アメリカの通商部の方とこれからも信頼関係を持って、しかも今度は国際法にのっとった形で話し合いをしていくわけでありますから、そこにはやはりお互いの信頼関係が必要だと思います。
　御指導でございますので、こちらから出向いていく機会があれば出向いていきたいとは思っておりますけれども、もしかしたら、今のままだと、四月に向こうから来て初めてやあやあということになるのかもしれませんが、そういう状況になりましても、もう百年来の知己のように親しくやっていく自信はございますので、努力をしてまいりたいと考えております。
○吉田（治）委員　意見を賜ってありがとうございます。
　ただちょっと、最後、公取の方に、質問予告してないのですけれども、写真フィルムのことに関して、コダック社からの提訴というのはどういうふうな形になっているのか、答えられますでしょうか。答えられなかったらもう結構でございますけれども。
○小粥政府委員　我が国のフィルム市場につきまして、コダック社がいろいろ独禁法上の問題があるということをＵＳＴＲに提訴したということは承知をしておりますけれども、コダック社が私ども日本の公正取引委員会に提訴したかどうか。
　実は、率直に申し上げますと、いかなる相手方であれ、私どもに独禁法違反行為の疑いありとして提訴が行われたかどうか、その点について、これは私どもの業務の性格上、いわゆる申告の有無については申し上げることは差し控えさせていただくことになっておりますので、それは御理解いただきたいのでございますが、ただ、どうもコダック社の言い分を私ども仄聞をしておりますと、日本の公正取引委員会は相手にしないんだということで、三〇一条を背景にした政府間交渉を求めているというふうに私ども承知をしております。
○吉田（治）委員　以上で終了しますが、日米関係は大事な関係でございますので、ぜひとも精いっぱい頑張ってください。
　以上でございます。ありがとうございます。
○吉井委員　私はまず、きょうは産地中小企業対策について大臣のお考えを伺うようにしたいと思います。
　政府は二月九日に、「景気には緩やかながら再び回復の動き」と景気回復宣言を発しましたけれども、中小業者の現状というのは、これはもう景気回復にはほど遠い深刻な事態です。
　それで、これまでは自動車、電機など基幹産業における産業空洞化問題、そして下請中小企業問題をこの委員会で取り上げてまいりましたが、きょうはそういう点で、産地中小企業対策、これを中心に伺いたいと思います。
　先日、室町時代以来四百六十年を超える伝統を持ち、日本一の家具産地でもあります福岡県の大川市を訪ねて実情を聞いてきました。
　この大川の家具というのは、建具を含めて約千二百の事業所があり、従業者数が六千六百人、年間生産額は千八百億円という非常に大きな産地です。消費不況と、特に最近はアジア諸国からの半製品、完成品の輸入が急増して、この一、二年の間に急激に経営が悪化しているということで、零細企業の動き等もいろいろお尋ねしたのですが、例えばこの零細の方でいいますと、たんす一本の塗装加工の仕事が、これまで千円だった単価が一本二百円になってしまった、仕事量も大体三割から四割減少した。そういう点で、特に下請関連業者は深刻な事態です。
　それから、設備資金の借り入れについては、大体ここは親戚筋が多いものですから、お互いに連帯保証をやったりしているものですから、だから赤字が続いてもどの業者も仕事をやめるにやめられない。自分がやめたら一家だけじゃなしに、一族郎党といいますか、みんなパンクしてしまう、バンザイしてしまう、こういう厳しい実情も伺ってまいりました。
　こうした産地の実態というものを掌握していらっしゃるかどうか、これを最初に伺ってみたいと思います。
○塚原国務大臣　産地中小企業の状況の厳しさというものは、先生今具体的な例をお出しになりましたけれども、中小企業庁を通しましてそれぞれ把握に現在努めているところでございますし、この産地中小企業の活動を、これからも私ども積極的に支援をしていかなければいけないという決意を持っております。
　具体的なものにつきましては、中小企業庁長官から答弁いたさせます。
○新政府委員　私どもで、年間生産額がおおむね五億円以上の約五百四十産地を対象にしまして、毎年、産地概況調査というものを行ってございます。
　この結果を見てみますと、昭和五十九年から平成六年にかけまして、企業数では、十二万あったものが七万に、四〇％減少をしておる。また、総生産額も、十五兆二千億円から十三兆五千億円に、一一％減少をしておるというようなことでございますし、また、一産地当たりの平均企業数も、五十九年には二百二十八でございましたものが平成六年では百五十二と減っておるというようなことで、これは、我が国産地の多くが輸入品との競合に加え、長引く国内需要の低迷の影響を受けておるというような結果だろうと思います。
　しかしながら、これらの産地企業におきましては、こうした厳しい状況下にございましても、それまでの輸出向けから内需へ転換を図る、あるいは新商品の開発や新分野への展開を図る、さらには製品の高付加価値化等によってこういった厳しい状況を乗り越えていこうとする前向き、積極的な対応の姿勢を見せている企業が多うございます。
　そういった意味で、私ども中小企業庁といたしましては、こういった産地中小企業におけるこれらの活動を積極的に支援していく所存でございますし、また、今後とも引き続き地域の実情を的確に把握してまいりたいと考えております。
○吉井委員　この間、大川で伺ったのですけれども、何しろ四十フィートのコンテナに家具の半製品、完成品を積み込んで、大型トレーラーが深夜のうちに港から大川へどんどん入ってくる。昨年一年間に輸入されたコンテナが約二千に達するというのですね。だから、もうすさまじい量の家具等が入ってきているという事態なのです。これは大川だけの問題ではありませんでして、隣接した佐賀県の諸富家具や大分県の日田の家具、それから宮崎の方の都城家具などでも同様に深刻な事態が進行しています。
　それだけではなくて、仏壇も同様な問題がありまして、八女の仏壇も有名ですが、鹿児島県の川辺町の川辺仏壇というのは、年間生産本数が三万
四千八百本であり、出荷額百五億円であるわけですが、こちらも日本一の産地であるのです。ところが、最近は仏壇まで中国や南朝鮮、韓国から半製品、完成品輸入が急増して、産地を圧迫している、こういう実情も調べてまいりました。
　一九八五年のプラザ合意以降の円高の中で、我が国の輸出型産地があのとき非常に打撃を受けて減少するとともに、一部は内需型へ新たな道を目指してというのがありましたが、今度は内需型産地までが消されていく、こういう事態になっているという点を私は非常に深刻に受けとめているのです。
　先ほどの長官のお話を伺っておりますと、いろいろ努力して、少し明るい日も見えるように聞こえかねないお話なんですが、輸出型というのは、八五年のプラザ合意の後、確かに打撃を受けている。これは大体がたがたになったのですね。今深刻になっているのは、内需型産地が深刻になっているのだ、内需型産地の危機なんだ。そこをきちっととらまえていらっしゃるか、この点をもう一度聞いておきたいと思います。
○新政府委員　先生御指摘の大川地域あるいは都城地域、家具の主要な産地であるということは存じておりますし、また、その主な需要先というのが内需型であるということも存じておりますが、この両地域、特に婚姻数が低下をしたというようなことで、全国的な家具需要の変化がある。また、住宅などには作りつけ家具というものがいろいろと市場が拡大をしておるというようなことで、こういった家具需要というものに低迷が見られるということにつきましては、十分把握をいたしておるところでございます。
　私ども、こういった産地に対しまして、中小企業の集積活性化法という法律によりまして各種の支援措置を講じておるところでございますが、大川地域につきましては活性化計画の承認が見込まれておりますし、都城地域につきましては計画を承認をいたしまして、そのような承認計画に従って活性化を図っていくということが今進行中というふうに考えております。
○吉井委員　まず最初にしっかりとらまえておかなきゃいけないと思いますことは、八五年から九三年への中小企業産地の経済的地位がどう変わっていったかというのを見たときに、輸出型産地と内需型産地、輸出型産地の方では、産地数でいうと、これは八五年から九三年にかけてが八十二から三十三というふうに、本当にがた落ちなんですね。ところが、内需型産地というのは、そのときは四百五十一が四百六十七ですから、輸出型から内需型に少し転換したところもあって、逆にちょっとふえているのですね。
　特に深刻なのが、九三年から九四年にかけて、あるいは九五年にかけてという、ここのところなんです。この間に、内需型産地の方は四百六十七から四百五十一へと減ってきているのです。そのときに、企業数でいいますと約一万社減少する、従業員数では三万人減っているというふうに、この間、以前の円高不況の後の輸出型産地の減少のときとは違って、今度は本当に内需型産地が深刻で——婚礼のお話とかいろいろやっておられました、私はそれもわからぬで聞いているわけじゃないのです。しかし、事態はそんな生易しいものじゃないところへ今来ているということをしっかりとらえてもらいたいと思うのです。
　その上に、輸入の問題がかかわってきているのです。国内が不況で内需がしぼんでいっているところへ輸入が来ておるのですね。輸入はどうなっているかといいますと、一九九三年から九五年にかけて家具の方は、これは二千八十六億円から二千八百八十一億円へ輸入額が三八・一％ふえているのです。ドルベースでこれを見ますと、このときの家具は六三・四％輸入がふえているわけなんです。それから、木製品も一〇％この二年間で輸入がふえ、ドルベースで見ると三〇％ふえているのです。だから、消費がしぼんで内需が減ってきているそこへ、それでもともと大変なのに、さっきおっしゃったように婚礼だ何だということもあって減ってきているところへ輸入がどかんと来ているのですね。こういう深刻さを今持っているわけです。
　ですから、これをこのまま放置しておったら本当に、特に中小企業というのは、もちろんそれは産地中小企業だけの話じゃありませんが、日本の企業数の九九％、従業員数の七六・五％という、まさに日本経済を支えているところでしょう。そこで深刻な事態になっている。このまま放置すれば、中小企業産地や地域経済というのは取り返しのつかないことになるのじゃないか。私は、ここのところを本当にはっきり腹に据えた対策というものを今、大臣もお考えいただくときじゃないかと思うのですが、この点どうでしょうか。
○塚原国務大臣　今、中小企業庁長官が答弁をされた施策を着実に実行していく以外にはないのかと思うのです。
　それで、ちょっと私も、先生の御質問を聞いて、例えば輸入をちょっと制限をするというような方法もあるのかなと思って頭をよぎったのですが、ただ、やはり国際協定とか国内法令なんかを考えてみたときに、中小企業の生産製品だからということで急に輸入制限措置なんかを出すのもなかなか難しいのかなというような感じもちょっとしたのですね。
　もしあれでしたら、そういうことがどこまで実務面でできるのかということを、あるいは具体的な面を答弁させますけれども、ちょっと答弁させますか。（吉井委員「そういう方は後ほど」と呼ぶ）それでよろしいですか。
○吉井委員　それで、実は私が大川へ行きましたときに、ちょうど組合議会が開かれていて、市長、助役さんはそちらへどうしても出られないということで収入役さんが出られたのですが、そのほか、大川の商工会議所の会頭さんとか家具工業組合理事長さん、それから木材事業協同組合の理事長さん、木工機械研究会会長さんや建具事業協同組合の専務理事さんなど、大川家具を担ってきた幹部の皆さんが一堂に会して、特に本当にうちのところの地場産業は大変なんだと訴えを聞かせていただいたわけです。いろいろ要望も伺いました。
　お会いするとまずいきなり、政府は景気が回復したと言っているが、あれはどこの話ですか、こういうふうに切り出されて、我々素人では想像もつかない事態で、伝統産業、伝統技術が壊れていくのは残念でならない。かつて経験したことのない事態で、今後の見通しがつかない。病人のようによたよたしている産地に少々の対策ではとても追いつかない、思い切った対策を講じてほしい。それから、住専に出す金があったら中小企業対策に回してもらいたい。次から次へと、本当に切々たる訴えというものを私は聞かせていただきました。
　そこで調べてみると、中小企業庁の方には、産地の調査、ビジョンの策定、それから新製品開発、技術開発、需要開拓への助成等、確かに先ほどおっしゃったようにいろいろなメニューはあるわけですね。先ほども少し語っておられました。ところが、補助金等の額は非常にわずかで、ですから、マンションなどにあらかじめ組み込まれるハウジング家具が今ふえておって、それじゃやられっ放しじゃなくて自分たちもその開発に取り組もうということを始めたのだが、現在の補助制度ではとても間に合わない、こういう訴えもありました。
　全国にある中小企業産地のこういう窮状を打開し、地域経済におけるかけがえのない役割を果たしている産地の再生とそして振興を実現するために、予算額も思い切って増額をして、そして特別の対策というものを、先ほど少し輸入制限のこともおっしゃいましたけれども、今のような例えばはめ込み家具なんかのところへ産地の人たちが出られるような、何か特別の対策というものをやはり研究し取り組んでいくという点で、ここはやはり大臣、本当に決断してそういう取り組みをやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○新政府委員　産地における例えば新商品の開発あるいは新技術開発事業のための補助金でございますけれども、私ども、八年度予算をお願いして
おりますけれども、十四億七百万を計上いたしまして、こういった新商品、新技術開発事業の支援というものを行っておるところでございます。もちろん、これは先ほど申し上げました特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法、いわゆる集積活性化法というものを土台にいたしまして、活性化計画に基づいて行われる措置でございますが、こういった補助金もございますし、あるいは中小企業金融公庫、国民金融公庫等による中小企業集積活性化特別貸し付けというような制度、さらには税制等の措置なども用意をいたしておるところでございます。
　なお、活性化計画、平成八年一月末現在で八十三地域が計画の承認を受けておるところでございます。
○吉井委員　あなたのおっしゃっておられること、言いたいところ、わからずに言っているわけではないのですが、現実が言われるとおりだったら、悲痛な声は出てこないのです。現実の現場の実態というのは本当に深刻なんですよ。そういうものを踏まえたものになっていないから、今本当に思い切った対策を打ち出すということが、これを決断してそして必要な予算の増額も、メニューはいろいろつくってみたけれども現場の実態に合わないこともやはりあるのですよ。それは現場をよく調べられて、現場の実態に合うようなものにしていく、そういう取り組みというものが私は必要だと思うのです。
　それで、もう少し一例を挙げると、今のこのはめ込み家具なんかの研究についても、これは本当にどういうふうな研究開発の助成をやればいいのかとか、制度面ともう少し別な面からとか、あるいは少し補助金をさらに増額しなくてはいけないのか、その辺のところを、やはり特別の対策というものを大臣として決断して打ち出していただきたいと思いますが、この点、一言でいいですから、先にお聞きしておきましょう。
○塚原国務大臣　私の知人に物すごくこだわるおしょうゆ屋さんがありまして、もうとうとうこだわったおしょうゆをつくっていたら経営ができなくなりました。ところが、今そこは大変に盛り返したのですけれども、何で盛り返したかといったら、結局、彼はその屈辱に耐えて、危険とかそういうことではないのですけれども、スーパーのしょうゆをつくるようにしたのですね。だから、それは安全性とかそういうものは問題ないにしても、こだわりからいくと全然違う、商道徳としては非常に屈辱的な道を選んで、それでもまあ企業は盛り返したのです。
　それで、はめ込み家具の問題は、割に大川あたりは非常にこだわりを持った家具屋さんが大変多いわけで、そこら辺のちょっと兼ね合いもあるのかもしれませんけれども、その辺も含めて、これは具体的な御指摘でございましたので、どういう対応がはめ込み家具なんかについてはできるのかということは、中小企業庁の方でこれからも研究させてみたいというふうに思っております。
○吉井委員　そういう具体的な提起もあったのですが、要するに不況によって消費が落ち込んでいるわけですね。ですから、これはどの業者も皆大変なわけですが、そういうときに、例えば私も少し思ってみたのですが、公団住宅であるとかあるいは公営住宅であるとか、そういうところの家具を初め、民間の場合は国が物を言ってはなかなかあれにしても、とりあえずそういうところで官公需に対する期待というものもありますから、これは一工夫もできるのではないかということを私なんかも思ったわけです。
　それで、官公需法に基づいて、家具というのは本来、中小企業に一〇〇％発注されるべき中小企業向け特定品目に指定されているわけであります。ところがこれは、調べてみると、九四年度の実績というのは、家具の官公需総額は四百二十五億三千五百万円に対して、中小企業向け発注は七九・八％の三百三十九億二千九百万円にとどまっていることがわかりました。発注比率も、実はもう少しさきの一九八八年度には、実は八五・五％あったのです。それが、発注比率が今落ちてきているのです。
　これは私も予算委員会やまたこの商工なんかで、数年前にも、官公需の発注比率を高めることによって中小企業の経営危機の打開とか、それから下からの景気回復をということで提起したことがありますが、こういうふうに一〇〇％をというふうになっているこの分野ですから、国とか公団はもちろん、地方自治体にも協力をお願いするとかして一〇〇％中小企業に発注されるように努力するとともに、中小企業の受注が進むように製品開発なども含めて支援をしていかれるならば、マンションだけではなくて、これからは恐らく公団・公社・公営住宅も、はめ込み家具であって同時にかなりこだわったような家具とか、そういうふうなものも当然あるわけですから、この辺は官公需の発注比率を高めるということでかなり国としても取り組んでいっていただけると思うのですが、この点、大臣どうでしょうか。
○藤島（安）政府委員　中小企業向けの官公需の発注につきましては、官公需法に基づきまして、その発注機会の増大を図るために、政府は毎年度、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定をしているところでございます。本年度の方針は、中小企業向けの契約目標額を過去最高の五兆一千六十億円、官公需総予算に占める中小企業向けの契約比率を三九・九％に設定したところでございます。
　御指摘の家具についてでございますが、官公需の中で特に中小企業が受注ができやすいということで特定品目というのを指定しておりまして、現在、織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、印刷、機械すき和紙、潤滑油等、十品目が指定されております。この全体を見ますと、契約実績は総額二千四百十三億円で、中小企業向けが千八百九十億円、中小企業比率は七八・三％でございますが、家具については、先ほど先生お話しになられた七九・八％となっております。私どもといたしましては、今後とも随意契約制度の活用、あるいは可能な限りの分割発注、分離発注に努めるなど、中小企業者の受注機会の増大に努めるために関係各省庁に強く要請してまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉井委員　大臣、今お聞きいただきましたように、中小企業庁としても方向は決まっておるわけですね。ただ、実態はまだ八割を切っているというところで、こういうところがらして、輸入製品なんかに押されている中で、本当に呻吟しながら頑張っている。しかし、この産地がつぶれては本当に、そこの家具だけではないのです。その地域の商店街がだめになってしまうとか、地域経済全体、地域社会が崩壊するという問題を抱えておることですから、ぜひ、先ほど答弁ありましたけれども、速やかに一〇〇％になるように、そして、中小企業へ発注の中で産地の人たちが生きる道を新たに開拓できるように、これは国としても全力を挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、今回の不況の中で、九二年八月以来六次にわたる経済対策がとられて、さまざまな中小金融対策も打ち出されてきました。先ほども少しお話もありましたが、ところが現状は、これも大川へ行って聞いたのですが、銀行というのは金のあるところに、つまり力のあるところに貸すところであって、力のない者にはなかなか貸してもらえないというあきらめの声、そして今は貸し渋りどころか、逆に担保の設定枠を下げてくるという話とか、何とか二、三年でも景気のめどが立つまで金融機関が協力してくれたら、そういう嘆きの声といいますか、そういう声をたくさん聞きました。
　新商品開発や新分野進出が軌道に乗るまで、せめてつなぎの資金を何とかしてほしいというこの要望にこたえるためにも、本当に困っている人に融資や保証がなされていないというこの現状は、現場にはたくさんあるわけです。これをやはり打開して、制度の趣旨をよく生かして、本当に困っている人に融資が受けられる、保証がされるように運営を改善されたいと思いますし、この点では
政府系金融機関、都道府県の信用保証協会に指導を徹底するということが今求められていると思うのです。
　この点について、ぜひやっていただきたいということで、決意のほどを伺っておきたいと思います。
○塚原国務大臣　当然、指導の徹底はいたしますし、中小企業金融の円滑化を図りますように、適切にこれから努力をしてまいらなければいけないと思っておりますが、個々の話についてちょっと答弁させますので。
○新政府委員　昨年の経済対策におきまして、中小企業金融対策につきましては、政府系中小企業金融機関の資金供給の円滑化というものを図ると同時に、厳しい経営環境下にある中小企業がこうした政府系金融機関に有するいわゆる既往債務、これにつきまして向こう一年間、金利五％超のものを返済負担の軽減措置を講じるなど、思い切った措置を講じたところでございます。
　それからまた、担保力、信用力が不足をしがちな中小企業の資金調達の円滑化を図るために、昨年秋に、中小企業信用保険法の一部を改正いたしました。無担保保険や特別小口保険の付保限度額の引き上げを図るなどいたしまして、無担保保証等の推進に最大限努めているところでございます。
　加えまして、従来から信用保証協会に対しましては、中小企業の実情を十分考慮して保証手続の迅速化、あるいは担保の徴求が必要な場合にもその一層の弾力化など、適時適切な保証を行うよう指導をしてきたところでございます。
　今後とも、そういったことでやってまいりたいと思っております。
○吉井委員　時間が参りましたので締めくくらせていただきたいと思いますが、現場の実態は、努めてきたというお話と必ずしも合わないんですね。だから、本当によく現場の実態を調べていただいて、そして現場の声が生かされるように取り組んでいただきたいと思うのです。先ほど大臣の方から、輸入制限についても考えていかなきやというお話もありましたが、私は、もう時間がなくなりましたのできょうはおいておきますけれども、しかし、輸入の急増によって地域経済や雇用に重大な影響が現にあらわれているという、そういう家具や木製品や繊維製品などについては、これは緊急輸入制限措置や繊維セーフガード措置を直ちに発動するということをやはり真剣に考えていただきたい。
　そして、きょうは大川の家具の実例で挙げましたけれども、これは今日の全国の四百五十一の内需型産地全体の問題として私は取り上げ、その一例として御紹介したわけですから、本当に今日の日本経済を支えてきた中小企業が生き抜いていけるように、そのために全力を尽くしていただきたいし、セーフガード措置などの問題についてもぜひ取り組んでいただきたいと思うわけです。
　何かコメントがあれば、一言伺って終わりたいと思います。
○新政府委員　セーフガードあるいは緊急輸入制限措置という問題でございますけれども、現行の国際協定及び国内法令に基づく緊急輸入制限措置は、製品ごとに特定貨物の輸入急増により本邦産業に重大な損害等の事実があり、国民経済上緊急に必要があると認められる場合、緊急避難措置として発動される措置ということで承知をいたしております。こういったような要件に該当するかどうか、またそういった申し出があるかどうかということだろうと思います。
○甘利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
平成八年二月二十一日（水曜日）
　　　　　午後零時三分開議
出席委員
　　委員長　月原　茂皓君
　　　理事　野田　聖子君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　山本　公一君　理事　岩浅　嘉仁君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　永井　英慈君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　小此木八郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　若林　正俊君
　　　　　　青木　宏之君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　富田　茂之君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　穀田　恵二君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　倉田　寛之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　赤城　徳彦君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　自治政務次官　　山本　有二君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方分権に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　黒沢　　宥君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　茂木　敏充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　茂木　敏充君　　　　　遠藤　利明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方分権の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○月原委員長　これより会議を開きます。
　地方分権の推進に関する件について調査を進めます。
　地方分権の推進について、中西総務庁長官及び倉田自治大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中西総務庁長官。
○中西国務大臣　総務庁長官を拝命いたしました中西績介でございます。
　行政改革は橋本内閣の最重要課題であり、昨年十二月二十五日に閣議決定した「当面の行政改革の推進方策について」に沿って積極的に取り組んでまいる所存であります。
　特に、地方分権については、本委員会において御審議をいただいた地方分権推進法の成立に伴い、昨年七月には地方分権推進委員会が発足し、現在熱心な調査審議が行われているところであります。
　今後、同法に基づき、同委員会から地方分権推進計画の作成のための具体的な指針の勧告をちょうだいし、これを受けて速やかに実効ある推進計画を作成するなど、地方分権を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　この地方分権の推進を初めとして、規制緩和の推進、特殊法人の改革・合理化など、行政改革の各般の課題にわたり、今後ともその積極的推進を図るべく、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
　委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）
○月原委員長　次に、倉田自治大臣。
○倉田国務大臣　このたび自治大臣に就任いたしました倉田寛之でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　当委員会の委員長初め委員の先生方には、かねてより地方分権の推進に御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を築き上げていくためには、住民に身近な行政は思い切って地方公共団体にゆだねると同時に、これにあわせて、国・地方間の事務配分に見合った地方税財源の充実強化を図り、地方公共団体の自主性・自立性を強化していくことが必要であります。こうした見地から、地方分権を積極的に推進し、地方自治の一層の充実発展を図ることは現下の重要な課題であります。
　地方分権の推進については、本委員会において熱心な御議論をいただき、さきの通常国会におきまして地方分権推進法が成立したことはまことに画期的なことであり、委員各位の熱意と御努力に心から敬意を表する次第であります。
　現在、地方分権推進委員会において精力的に審議が行われており、当面、三月末に中間報告を取りまとめ、その後、年内に指針の勧告を目指すこととされております。
　政府としては、地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告を受けた上で、それを尊重して、地方分権推進計画を早急に策定し、地方公共団体への権限の移譲、国の関与や必置規制の緩和・廃止、機関委任事務制度の抜本的な見直し、補助金等の整理合理化、地方税財源の充実強化などに積極的に取り組んでまいります。
　地方分権を推進し、二十一世紀にふさわしい国と地方の関係を構築していくことは時代の要請となっております。私といたしましても地方分権の実現に全力を傾ける所存であります。
　今後とも、委員長初め委員の先生方の御助言、御指導をお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○月原委員長　この際、赤城総務政務次官及び山本自治政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。赤城総務政務次官。
○赤城政府委員　このたび総務政務次官を拝命いたしました赤城徳彦でございます。
　中西長官を補佐し、全力を尽くしてまいる所存でございます。委員長初め理事、委員の諸先生方の格段の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○月原委員長　次に、山本自治政務次官。
○山本（有）政府委員　このたび自治政務次官に就任いたしました山本有二でございます。
　当委員会の委員の皆様には、地方分権に対しまして日ごろ御尽力を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
　もとより浅学非才でございますけれども、倉田大臣を全力を挙げまして補佐いたす覚悟でございますので、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○月原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成八年二月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中川　昭一君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　中谷　　元君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　河村たかし君　理事　高木　陽介君
　　　理事　山崎　　泉君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小野　晋也君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野中　広務君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　北橋　健治君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　池田　隆一君　　　　大出　　俊君
　　　　　　田中　昭一君　　　　横光　克彦君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　佐藤謙一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際機関第一課
　　　　　　　　サービス貿易室
　　　　　　　　長　　　　　　　宮家　邦彦君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部無線課
　　　　　　　　長　　　　　　　安部　憲治君
　　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　　際部長　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役料金企画推
　　　　　　　　進室長）　　　　井上　秀一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　　国際部長）　　　浅田　和男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　　企画室長）　　　木塚　修一君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　小野　晋也君
　　横光　克彦君　　　　　池田　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　佐藤　剛男君
　　池田　隆一君　　　　　横光　克彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社常務取締役料金企画推進室長井上秀一君、同じく取締役国際部長浅田和男君及び同じく取締役企画室長木塚修一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（斗）委員　本日は、郵政大臣所信表明につきまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、郵政大臣の就任を心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。内外ともに郵政事業を取り巻く環境は厳しく、誤りのないかじ取りを期待申し上げたいと思います。
　最初に、昨年の阪神・淡路大震災に関し、多くの犠牲者並びに被災者、さらに関係各位にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、北海道は豊浜トンネルで事故が発生をいたしまして、多くの犠牲者に対しまして深く哀悼の意を表したいと思います。
　さて、私の持ち時間はわずか二十分という限られた時間でございますので、早速質問に入るし、その質問も絞って行いたいというふうに思います。
　まず、為替貯金事業でございますが、ここにリストを持ってまいりました。それは、ここ数年、金融界の不祥事またその破綻は目に余るものがあると思っております。住専に対しましても、国民の怒りは極に達している。
　そこで、予算委員会では郵政大臣への質問が余りなかったというふうに聞いておりますので、まず最初に、この住専問題に対して大臣の所感をお尋ねしたいと思います。
○日野国務大臣　郵政大臣の所管外ではございますが、私も実は与党三党のプロジェクトチームの座長を務めさせていただいておりまして、私から申し上げますとこれは非常に、もう言いたいことはいっぱいございます。
　しかし、時間の関係もありますから多くを捨象して申し上げさせていただきますと、日本の金融秩序というのは、非常に厳しい状況に置かれました。あの安全、協和の両信組、それからコスモ、木津、兵庫銀行それから大和銀行の不祥事と、こういう中にあって、日本の金融秩序というのは非常にもろい基盤の上に立っているという認識を私持っておりまして、これを早急に立て直さなければならない、こういうふうに考えております。
　そのために、公的資金を用いるということは、本当に苦しい選択ではあっても、公的資金をも投入をしてこの金融秩序の立て直しを図るということが、預金者の預金を守るということ、それから日本の経済の今後の健全な進展という観点に立ちますと、これは非常に必要なことだと思っております。この場をおかりしまして、その公的資金についての措置をいたしました平成八年度予算、これが速やかに成立することを、私、心から祈っております。
　一言だけ、私は、そのときの恐ろしい思いといいますか、もし取りつけ騒ぎでも起きたらどうしょうという思いが一つありますと同時に、ジャパン・プレミアムで、日本の銀行がこれは年末の資金繰り間に合うのかというようなことを思ったときには本当に足が震える思いでありまして、何とかしのぎ切れるようでございますという報告に接したときは、本当に体中の力がすっと抜けるような安心感を覚えたことなども記憶しております。
　ひとつ予算の成立の方はよろしくお願いしたい、このように考えております。ありがとうございます。
○斉藤（斗）委員　金融システムの安定ということは我が国のまさしく血液そのものでありまして、それをしっかり確保していくということは、政治の責任でもあるというふうに思っています。その金融システムの大きな枠組みの中でのその一部、またそれは非常に重要な位置を占めるのが郵便貯金だというふうに思っておるわけでありますが、大臣の所信について質問をさせていただきたいと思います。
　民間金融機関はいろいろ問題がある、今御指摘のとおりでございますが、郵便貯金は個人を対象とした国営・非営利の金融機関として堅実な経営に努めてきたという認識をいたしております。私も、郵政政務次官を務めた際もその旨をもって仕事に当たったところではございますが、最近の経営状態についてまずもってお聞きしたいと思います。
○木村政府委員　お答え申し上げます。
　決算の出ている最近の一番新しい数字ということでございます平成六年度におきます郵便貯金特別会計の損益を見ますと、郵便貯金の取り扱いを経理する一般勘定につきましては二千百七十三億円の黒字、金融自由化対策資金の運用を経理する金融自由化対策特別勘定につきましては百七十七億円の黒字ということで、健全経営を維持しているものと考えております。
○斉藤（斗）委員　国民に安心感を与える、それは堅実経営、安定経営に尽きるのだというふうに思っています。先ほど大臣からもちょっとお触れいただいたのですけれども、この数年民間金融における不祥事というのはひどいものだという、国民も実感として持っているわけでございまして、国民の期待に沿うような運営を郵便貯金事業もしていただきたい。重ねてお願いを申し上げておきます。
　そこで、よく議論になる話の中で、シフトの問題がございます。今日の経済、金融下の環境のもとで、郵便貯金資金が民間からシフトしているのではないかというような懸念を持つ向きもあるわけでありますが、このシフトということについての現状、どういうようになっているのか説明いただきたい。
○木村政府委員　個人金融資産の中で郵便貯金にお預けをいただいておりますシェアというものにつきまして、ここ十年程度、郵便貯金は二割程度ということで、一定の推移で、安定的に推移しておるというふうに考えております。
　また、直近のデータでございます八年一月の郵便貯金の純増実績を見てまいりますと、主力商品でございます定額郵便貯金につきましても、対前年比八四・四％、全体を見ましても対前年比九〇・九％ということで、この低金利下の状況の中で、先行きが若干見通しが悪いな、わかりにくいなという状況の中で、主力商品である定額貯金、最長十年まで預けることができるわけでありますけれども、やはりこういった長期性の商品というものについてのニーズは今非常に低くなっておるということで、郵貯の主力商品でも九〇・九％ということで前年を下回っております。
　ただ、通常貯金につきましては、対前年比一九七・九％ということで、超低金利下における流動性を選好しておるという状況で、郵便貯金も例外ではなくて、通常貯金についてのお客様がふえておるということであります。
　ただ、この状況は民間金融機関においても同様でございまして、ひとり郵貯だけがその純増を伸ばしておる、あるいはお金を集めておるという状況ではなかろう。去年の四月から十二月期ぐらいまでで個人金融資産は三十から四十兆ほど、まだ日銀その他で最終データが出ておりませんけれども、着実に金融資産としてはふえております。
　このお金が今どこに行っているかということで、分析を私どもの内部でいたしておりますけれども、確定数字は日銀等の正式発表を待たなければいかぬと思いますけれども、やはり一番今伸びておりますのは都銀でございます。都銀の大手がやはりすごい伸びを示しております。それから、証券の出しております公社債投信、たんす預金と言われるような現金、それから外貨建て外国債、米ドル債あるいは豪ドル債といったものについて着実に預金残高がふえておるということで、今の個人金融資産は、このような状況ではありますけれども、国民の皆さんは堅実に貯蓄をふやしておられる。
　その内容は、多様化を反映いたしまして、銀行、郵便貯金のみならず証券だとか、そういった幅広い多様化の中で分散をしながら伸びておるということで、ひとり郵貯にのみ、国営だからというようなことで、最近の状況で時々言われますけれども、どんと来ておる、雪崩現象を起こしておるという状況ではないというふうに考えております。
○斉藤（斗）委員　シフトは起きていないのだという説明をいただきました。
　私は、よく銀行協会が郵貯に対して民業圧迫だという論戦を張られるわけでありますが、これは余り根拠のない話だというふうに思っています。どちらかというと、例えば銀行の、これも最近出された資料でありますが、都銀上位行の役員の、特に会長、頭取の退職金が五億とか六億とか、国民感情になじまない実態があって、そういう人たちが郵貯に対して民業圧迫だと言うのは納得がいかないわけでございます。どちらかというと、銀行の国民圧迫ではないかと思ってもいいくらいと考えています。
　私は、そういう意味で、郵便貯金におきましては、庶民の代表として、庶民の心を忘れずにこれからも対応していっていただきたいというふうに思います。
　そこで、郵貯に関してもう一つ最後に質問させていただきたいと思いますが、今日の我が国の金融混乱の中で、郵便貯金の意義や役割が一層再認識されているというふうに思っています。この際、預け入れ限度額の引き上げ、また、ゆうゆうローンの限度額の引き上げ、このように国民に対して積極的なサービスを拡大していく、そういったことに対する検討が必要なのではないかと思っておりますが、郵政省の考えをお聞きしたい。
○木村政府委員　先生、郵便貯金に対してある意味では大変信頼をいただいておるということに対しましては、私ども現場でこの仕事に携わっておる職員一同が心して、今の非常に金融不安定な時期に、国営の郵貯としてしっかりしたかじ取りをしていかなければいけないというふうに考えておるところであります。
　そういう意味で、郵貯の役割というものをこれから見てまいりますと、やはり民間が本当に自己責任の原則に立って対応していくということになれば、そこの点については国営であります郵貯はある意味では安心感があろうということでありますので、国民に安心してやっていただける郵貯だということになりますと、本当の国民の個人の金融についてのニーズをきちっとつかみ取って、国営として守っていくべきことをしっかりと提供していくということを一層痛切に感じ、その施策が必要であろうというふうに考えております。
　そういう意味で、私どもは、要介護者の金利の問題であるとかボランティア貯金関係の施策であるとか、いわば国営ならではといったような、民間金融機関とは一味違った施策を展開をし、いたずらに預金獲得競争というようなものに走らないように、今こういう時期に特に郵貯がそういうことで動きますと、民間金融機関から資金が枯渇をいたしまして国営に入ってくるということになりますと、今の経済全体の再建というものについても郵貯のせいで支障があるということになってはいかぬだろうということで、国営の機関として慎重なかじ取りを行っておるところであります。
　しかし、何もしないということではやはり国民の皆様のニーズにもこたえることができないということで、先ほど申しました要介護であるとかボランティアだとか、こういった国営としての仕事というものについて取り組んでおるわけであります。
　今、先生御案内でございました預入限度額の引き上げ、ゆうゆうローンの倍増等の問題につきましては、現実に郵貯の預入者の実態等を見ますと、今ここで一気に限度額を上げて、さらに一千万の人に二千万勧誘するというやり方はいかがなものか。将来の課題としては当然あるわけでありますけれども、今はむしろまだ郵貯の利用者は六〇％程度であります。百人おられれば、郵便貯金を利用されている方が六〇％程度だ。こういう人たち、残りの人たちにも郵便貯金のよさというものを知っていただこうということで、むしろ五百万を六百万、七百万に営業していくという立場よりは、入っていない方に五十万、百万でも入っていただいて、全国の郵便局ネットワークを使った、安心できるサービスというものがきちっとできる体制をつくっていく方が今の時期には大切ではなかろうかというふうに考えておりまして、そういう面で、基盤整備といったような観点に力を注いでおるところであります。
　先生おっしゃいましたように、預入限度額の引き上げ、ローン限度額の倍増等につきましては、さらに国民の皆様のニーズが那辺にあるかを検討いたしまして、積極的に検討してまいりたいと思いますが、現時点では、むしろ横の方に対する、送金・決済サービス、安心できる郵貯といったようなものを中心に置いた政策を展開しておるということでございます。
○斉藤（斗）委員　次に、情報通信関係の質問に入りたいと思います。
　この所信表明を拝見させていただきまして、昔と随分変わったな、昔はといいましてもそんな昔でもないのでありますけれども、まず郵便、郵務が最初に来て、それから情報通信の方針が出てきておったわけでありますが、ことしの大臣の所信を見ましても、情報通信が先に来ている。まさしくそういう時代に入ってきているのかなという感を強くしているわけであります。
　そこで、情報通信市場の活性化ということでお尋ねを申し上げます。
　間もなく、今月末でありますが、ＮＴＴのあり方について、電気通信審議会より答申が出てまいります。それにつきまして、大臣はこの所信の中では、答申を踏まえ適切に対処してまいるという表現をされていらっしゃるのでありますが、これは国民にとってわかりにくいという感がいたします。答申を踏まえ適切に対処、この意味をもう少し国民にわかるように御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小沢（鋭）委員長代理着席〕
○日野国務大臣　ＮＴＴのあり方につきましては、昨年の四月六日に、郵政大臣の方から電気通信審議会に対して諮問をいたしました。
　その内容というのは、二十一世紀の基幹産業である情報通信産業が、通信と放送の融合、マルチメディア化、グローバル化などの環境の変化を踏まえまして、我が国の経済の発展及び消費者の利益向上を図る観点から、情報通信市場の一層の活性化を促進し、情報通信産業の国際競争力の向上を図る上で、ＮＴＴのあり方がどうなるのが望ましいかについて答申をお願いしているものでございます。
　この答申を求めたということは、非常にこの点について多くの議論のあるところでございまして、広く有識者の方々にお集まりをいただいて御意見を伺うということでございます。そして、そうやって、この問題が非常にシビアな問題を内包しておる問題でございますから、今そういう熱心な御論議をいただいている最中でございまして、先生御指摘のように、今月の末にはその答申をいただけるものと考えております。
　その意見を十分に踏まえた上で、それらの意見の中に多くの意見が集約されている御答申をいただけると私考えておりますから、その答申を十分にこちらの方でもそしゃくをいたしまして、尊重いたしまして、政府の立場を決めてまいりたいということでございますので、おわかりにくいという御指摘もございましたけれども、問題の深さ、困難さというものもそれだけ含んでいるということで、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
○斉藤（斗）委員　大臣はいろいろの角度から御説明いただいたふうに感じましたけれども、端的に言って、これは日本で最高の人材を集めた審議会だと思っております。そこが出してくる答申でございますから、尊重するのかしないのか、こういうことに尽きるのじゃないかと思うのであります。
　大臣はその答申を尊重するのかどうか、その点についてお聞きしたい。