○政府委員（柴田章平君）　公正取引委員会の経済部長の柴田でございます。
　私から、最初に政府規制の問題について、先般私どもがお願いをしておりました研究会のリポーートがまとまりましたのでその概要を御紹介させていただき、その後で、内外価格差問題への公正取引委員会の取り組み等について佐藤審議官の方から御説明をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　お手元に資料を配らせていただいてございます「競争政策の観点からの政府規制の見直し（概要）」という縦長のものがあろうかと思います。時間の関係もございますので、大まかな流れを、これをごらんいただきながら説明させていただきたい、こういうふうに思っております。で、必要に応じて、小冊子がお配りしてございますので、こちらの方にも触れるということにいたしたいと存じます。
　この報告でございますが、公正取引委員会の事務局がお願いをいたしましたのを受けまして設置をしたわけでございますけれども、経済的規制を中心に政府規制の見直しと、それから関連分野における競争確保・促進政策について、昨年の七月以降十三回にわたりまして会合を開催し検討を進めていただき、そして先般、検討の結果を取りまとめていただいたものでございます。
　今日なぜこのような規制の見直しが必要なのかという点でございますが、一ページの３のところをごらんいただきますと、技術革新あるいは情報化の進展、消費者ニーズの多様化、国際化の進展といったようなこと、あるいは事業者の事業遂行能力、消費者の選択能力の向上といったように、経済社会をめぐる環境が今日大きく変化をいたしていることが一つ挙げられます。それからもう一つは、世界的に規制緩和の潮流が見られるわけでございまして、これらの事態に対応して私どももやはり規制の見直しということを今日特に必要性を痛感いたしまして研究会に検討を依頼した、このようなわけでございます。
　時間の関係もございますので、総論的なところは恐縮でございますが飛ばさせていただきまして、概要の三ページをごらんいただきたいと思います。ここで、「各分野における政府規制の問題点と改善の方向」が書かれてございます。ここでは各分野別に経済的規制、つまり参入規制、価格規制を重点として取り上げて問題を提示しているわけでございます。かなり広範囲にわたっておりますので、時間の関係もございますので若干私が恣意的にポイントを引っ張り出すことをお許しいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。御関心が主として価格規制の問題にあろうかと思いますので、価格規制のところを中心に御説明をさせていただこうか、こういうふうに存じます。
　まず最初に、トラックあるいは利用航空運送事業あるいは倉庫業といったような貨物運送事業にかかわる規制についてでございます。これにつきましては、実はこの二月にかなりトラックの分野について一つの考え方を提示しておりまして、このリポートの中では主として倉庫が取り上げられております。したがって倉庫の料金について触れてみたいと思います。
　この小冊子の十六ページのところをおあげいただきたいと思います。ここに倉庫料金について触れてございまして、倉庫料金につきましては、倉庫業法によりまして現在届け出制となっているわけです。したがって、本来、個々の事業者がみずからの創意工夫に基づきまして自由に料金を設定して、これを届け出ることができるというのが本来の制度の建前でございます。ただ現実には、長年にわたる行政庁の指導やあるいは業界の慣行等によりまして、級地制とか期制とか、それから基本料金等を定める統一的な料金体系が既に形成されておりまして、事業者にとって預かり、保管する物品の形態や保管の実態に応じた多様な料金体系を自由に設定することが難しい、そういう現実になっているわけでございます。したがいまして、倉庫料金の届け出制につきましては、制度本来の趣旨にのっとった運用を図って、事業者がみずからの創意工夫に基づき、自主的に料金を設定することを可能とし、最近の物流ニーズの高度化・多様化に対応できるようにすべきである、このように提言をいたしているわけでございます。
　流通業、大規模店舗あるいは酒販業についても意見をまとめてございますが、ここでは主として参入規制の問題であり、かつ先ほど通商産業省の方からも御説明がございましたので、ここのところは飛ばさせていただいて、四ページの「タクシー事業」の方に進ませていただきたいと思います。
　タクシー事業の価格規制でございます。二十六、七ページをごらんいただきたいと思います。タクシーの料金につきましては、既によく御承知のとおり、同一地域・同一運賃制がとられておりまして、こういった運賃制では、消費者にとって事業者間の競争によるメリットを享受することができませんで、むしろ事業者にもまた同時に経営努力や創意工夫を発揮して、競争を通じて生産性を向上させ業容拡大を図るインセンティブが失われている、このような事態になっているのではないか。したがって、タクシー事業においても基本的に事業者の自主的判断による運賃設定を認めることが望ましく、事業者による不当に高い運賃の請求を防止するという消費者保護を図るという観点からは、例えば最高運賃制、つまり事業者の定め得る運賃の最高額のみを規制する方式、このようなことがとれないだろうか。あるいは各社の運賃の違いがわかりやすい運賃計算・表示方式を考慮すべきではないか、このような意見を出していただいているわけでございます。
　なお、ただ当面の改善策としては、効率的な経営により運賃値上げ申請を行わない事業者がいてもこれを容認すべきであろう。また運賃制度についても弾力化を行って、割引チケット、閑散期割引というふうなものを導入するとか、あるいは提供するサービスの質に応じた多様な運賃設定を可能にし、サービス内容をめぐる競争が生じ得るようにする必要があるというふうに考えを示していただいているわけでございます。
　それから次に、航空運送事業でございます。国内と国際と両面に触れてございますが、まず「国内航空運送事業」につきましては二十八ページをおあげいただきたいと思います。ここでもやはり価格規制について、将来的には事業者の自主的な運賃設定を認めて、運賃をめぐる競争を通じて消費者利益の向上を図ることが望ましい。基本的には国内航空運送にもそのような考え方を提示していただいておりますが、当面の改善策としては割引運賃を弾力化して事業者ごとの特色を十分出せるようなものとすべきであろう。このため割引運賃については、事後の届け出で済ませることも検討する必要があろうというふうに述べております。また、個人運賃にも季節割引運賃を導入するなど多様な運賃設定を行えるようにするとともに、提供するサービスに対応した運賃設定を可能とし、サービス競争を行えるようにする必要があろうというふうな御提言をいただいております。
　同時に、実はパック旅行向けの航空運賃サービスの認可運賃でございます団体包括旅行運賃というのがあるわけですけれども、これが実際に旅行業者に対して提供される価格に比べて著しく高くなっているわけで、むしろ競争政策の観点からは、団体包括旅行運賃を取引の実態に合わせて見直すことが望ましいというふうに御提言をいただいております。
　次に、国際航空運送事業にかかわるものでございますが、三十ページから三十一ページにかけてでございます。国際航空運賃につきましては、貨物、旅客いずれの場合も二国間の航空協定がございまして、ここで世界の主要航空会社で組織されておりますＩＡＴＡというふうに略称しておりますが、国際航空運送協会の運賃決定機関において決定をされ、そしてその上で関係両国政府の認可を受けると、こういうふうな制度になっているわけでございます。
　このような制度のもとに、実は国際航空運賃は発地国通貨建て運賃で計算をしようと、こういうことになっております。このために航空会社間で大幅なコストの格差があったり、主要国通貨間での大幅な為替変動が生じますと、実は大幅な方向別格差、つまり行きと帰りと航空運賃に差が生じてしまうというふうな事態が不可避の現実になってきているわけでございます。
　ＩＡＴＡもそういう観点から、実はこの七月から為替変動に伴います方向別格差を是正するために一つのフォーミュラを導入しているわけではございますけれども、なかなかすべてこの問題が解消するという事態にはなっていない。したがって、方向別格差の発生が不可避である以上、当面はＩＡＴＡが考えているような制度にのっとってできるだけ速やかに為替レートの変動等に伴う格差を埋めるように実行することがまず不可欠であろうというふうに提言をいただいておりますが、また同時に、円高に伴って発生する方向別格差の是正に当たっては、日本発運賃の引き下げによって対処すべきであるというふうに御提言をいただいているわけで、その最後のところが一つのみそであろうかというふうに考えております。
　それから、話を先に飛ばして恐縮でございますが、金融業の関係をごらんいただきたいと思います。銀行についてはかなり自由化が進んできておりますので、むしろ今ごらんをいただきたいのは証券の関係、三十九ページをごらんいただきたいと思います。
　証券の委託手数料につきましては、各事業者は証券取引所の定める手数料を徴収しなければならない、委託手数料をめぐる競争はしたがって存在しない、このような仕組みになっているわけであります。このような固定手数料制のもとでは取引コストの低減が手数料水準に反映されにくく、利用者が経営の合理化等によるメリットを享受することが困難な状況になっております。また、一般に手数料が固定的となっている場合には、限界的な事業者が存続し得る水準に手数料が決められて、その結果非効率な経営が温存されるおそれがある。
　こういうことで、競争政策の観点からは、基本的には事業者が独自に手数料の水準を決定して、自由な競争が行われるようにすることが望ましいというふうに御意見をいただいておりますが、また現行制度のもとにおいても、手数料の変更について機動的、弾力的にむしろ対応していく必要がとりあえずあるだろうということをあわせて御意見をちょうだいいたしているわけでございます。
　それから四十一ページで保険の関係でございますが、まず生命保険の価格規制に関しては、保険料を設定するためには現在大蔵大臣の認可が必要で、結果的に各社横並びとなっているわけであります。ただ、近年契約者配当の個別化が進められまして、これを加味した正味の保険料、保険料から契約者配当を差し引いた正味の保険料による競争が行われる、そのような方向に現在進みつつはございます。しかし、この契約者配当に対しても規制が行われておりまして、各社の経営効率の差が契約者配当に十分反映されているというような状態にはなっておりませんで、消費者利益が損なわれている可能性がある。それで、競争政策の観点からは契約者配当を各社が独自に設定し得るようにして、各社の経営努力、創意工夫の成果が消費者に還元されるようにする必要があるというふうに御意見をちょうだいいたしてございます。
　保険につきましてはもう一点、四十二ページをごらんいただきたいわけでございますけれども、最近いろいろな保険に対するニーズがふえてきているわけでございます。その他の規制のところで、消費者のニーズに対応した多様な商品が提供されるとともに、消費者がそれらを購入する場合に、各社の保険商品の内容を十分理解した上で比較検討し、選択できるようにすることが望ましい。特にこのためには、各社独自の新商品の開発、発売が促進されるように新商品の認可を弾力化する必要がある。また、募集活動、募集文書に係る規制を最小限度のものとすることが必要である。このような御意見をちょうだいいたしているわけでございます。
　それから最後に、農業について、四十五ページをごらんいただきたいと思いますけれども、農業の関係につきましては、一方で生産過剰の農産物がありますが、供給が需要に応じ切れていない、そのような事態があるのではないか。今後さらに一層需要の変化に応じた供給面での対応というものが進められる必要があるというのが農業に対する基本的な考え方であります。また、大幅な円高の進展に伴って内外価格差が拡大している農産物も多く見られ、これらについて内外価格差を縮小して国民の納得の得られる価格水準の実現に向けて国内農産物の低コスト化を図っていく必要性も高まってきている、このような基本的な認識で規制緩和の問題に御提言をいただいているわけでございます。
　特にお米の関係につきまして、一つは四十九ページをごらんいただきたいと思いますが、稲作の生産性向上を図り、そのコスト低減を生産者米価等に反映させる一方で、需給事情を価格設定に反映させて、あわせて適切な品質格差を設けることにより需要の拡大に資し、ニーズの多様化に対応するとともに、生産者、生産者団体の需給動向に対応した生産努力、これを引き出す必要があろうというふうに述べ、そしてこのために一つは流通のところで一つの考え方を出しております。
　五十一ページでございますけれども、お米の流通について、昭和六十三年にお出しになりました米の流通改善大綱、今後もこの大綱の方針に沿った一層の競争原理の導入を図って、集荷業者間の競争条件を整備して集荷活動の活発化を図るほか、小売業者がより多くの卸売業者から仕入れられるようにすることなどによって、需要に的確に対応した供給が行われるようにする必要がある。まず、流通部面から競争をより導入することによって、当初に申し上げたような事態の改善に向けて動きが進められないだろうか、このような御意見をちょうだいいたしているわけでございます。
　時間の関係で非常にはしょった御説明になってしまってまことに恐縮でございましたが、一つの御関心のありそうなところだけ私が勝手に選んで御紹介させていただきましたので、あるいは次回等また御質問に応じて補足をさせていただければというふうに思っております。
　この研究会は、冒頭に申し上げましたように、私ども事務局の依頼によって設置をし、開催され、そして研究の結果をいただいたわけでございます。私どもとしては、研究会の報告を尊重して今後の競争政策の運営に反映をいたしていきたいと、このように考えている次第でございます。