Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　内閣法制局に関して、ちょっと私、耳慣れない一貫性という言葉、最近失われたのかと思っておりましたけれども、そういったものが制度としてあったということ、御説明ありがとうございます。
　警察庁についてちょっとお伺いしたいと思います。今お話がございました、国家公安委員会制度に配慮をしてという話がありましたが、これ大臣、これ質問に入れていませんでしたが、国家公安委員長は警察庁の人事権を有していますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　有していないと思います。
○大野元裕君　そうすると、警察庁も監督している、監視をしている国家公安委員長は、警察庁職員の任免権を持っていません。さらには、この今回の一元管理の適用からも除外をされています。
　警察庁にお伺いしますが、警察庁職員の職務遂行能力と、同じ言葉で言っていいのかどうか分かりませんが、職務遂行能力は、公務員としての、がいかに担保をされて、任用に際しての見解というものは誰が申し述べることになるのでしょうか。
○政府参考人（坂口正芳君）　先生御指摘のとおり、警察庁職員の任免権につきましては、警察庁長官につきましては、国家公安委員会委員長が代表する国家公安委員会が、その他の職員につきましては、国家公安委員会の管理の下で警察庁長官がそれぞれ持っております。その任用につきましては、人事評価に基づいて、必要な標準職務遂行能力を有すると認められる者につきまして任用することで、当該能力を有することを担保しております。
　また、今回の国家公務員法の改正におきましては、特に警察庁の幹部職員について、任用の際にあらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に対しまして通知し、そして内閣総理大臣及び内閣官房長官が任命権者に対しまして標準職務遂行能力の有無の観点から意見を述べることができるという旨の規定が置かれておるというふうに承知しております。
　この内閣総理大臣及び内閣官房長官に対します通知につきましては、警察庁長官の分につきましては国家公安委員会が、その他の職員につきましては国家公安委員会を通じて警察庁長官がそれぞれ行うこととされているというふうに承知しております。
○大野元裕君　つまり、協議ではなくて、そういった意見を申し述べることができるのが総理と官房長官の役割であると。しかしながら、長官は別といたしまして、その他の方の人事については警察庁の長官がなさるということだと理解をいたしました。
　各省庁の任命権者に関しては、縦割り行政で人事権を行使することはふさわしくないと、だからこそこういった法律ができました。そこで、横串を刺すとともに、政治主導を引かせることが基本法でも求められていて、それに従ったものだと理解をしています。
　そもそも、政治家が、もちろん監督はしていますけれども、人事権を持たない警察庁のような場所で、官僚の中の官僚の論理でその組織内で完結するような人事制度というものは、これは警察の独立性を疑っているわけじゃないんです。そうではなくて、この法律の趣旨、制度と、この警察の官僚の中のロジックで人事権が行使される制度というのは、この法律の目的とは私は合致しないのではないかと思いますけれども、稲田大臣に御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　職務の性格上、内閣からの独立性や政治的中立性が強く求められるなどの理由から、幹部職員の一元管理に係る規定をそのままの形で適用させることは適当でない場合があり、このために国家公務員制度改革基本法においても職員の職務の特殊性に十分配慮するものという規定がございます。こうした点を踏まえて、特定の官職について除外する規定を設けています。
　今御指摘の警察庁については、その職務の特殊性に基づいて、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図るという目的で国家公安委員会制度が設けられているということに配慮をして、一元管理の適用を一部除外しているものでございます。
○大野元裕君　先ほどの繰り返しの御答弁、ありがとうございました。
　各省庁においては、内閣官房の下の様々な組織もそうですけれども、責任は政治家、大臣が負っています。そして、その全てを統べる総理大臣がその最終的な責任を負うことになっています。ところが、警察庁については警察庁長官という官僚の方がトップなんです。だからこそ、私はあえて警察庁を取り上げてお話をさせていただいたんです。
　というのは、もちろん国家公安委員長は一生懸命やっていらっしゃるし、私はそこを否定するつもりではないですが、ここで国家公安委員会制度を議論するつもりはないですけれども、そもそも国家公安委員長の事務局は警察庁ですからね、そういったところが監視をしているという、そういう制度自体も私は考え直すべき点はあると思いますが、若干、その独立性というものを尊重する余り、この法律を進める責任をお持ちの大臣自体が警察庁から腰が引けてしまっているのは私は良くないと思っておりますので、当然、警察庁の独立性をいかに担保しながら両方を両立させるかということについては、是非少し御検討をお願いしたいと思っています。
　残り十分なので、済みません、まだいっぱい質問があるので進みますけれども。
　国家公務員の全体を見たときに、もちろん国家公務員は非常に高度なレベルの実務を担っている方々が多いです。しかも、私がいた省庁もそうでしたけれども、忙しい中におきましても、それと同時に、目先のことだけではなくて専門性を磨く、こういう必要性もあり、その負担には大きなものがあると理解をしています。制度として、例えば特殊な技能を有する公務員のキャリアパスというか、その人事の道のりを考えていくことも我々政治家の責任ではないかと思っています。
　例えば、内閣官房を一つ取り上げてみると、サイバー分野を扱うようなＮＩＳＣ、さらには衛星情報を解読する衛星情報センター、さらには内閣情報調査室、情報の収集や分析に当たっている、こういったところは、そういった極端ないい例なのかもしれません。ＮＩＳＣの要員について言えば、警察だとか総務省だとか、あるいは防衛省などにも同様の技能を有する人材がいて、省庁の縦割りを超えた人材交流や、さらには民間からそういった能力を有する方を積極的に登用していくような必要があるんだと思います。
　ところが、これらの特別な技能を有する人たちのキャリアパスというものはしっかりと配慮をする、確立することも必要なのではないかと常々感じています。せっかく専門性を持った方が忙しい中、技能を磨いて切磋琢磨しても、突然その上司には、全く異なるキャリア、専門性を持たないいわゆる幹部職員がぽっと上に来てしまう、こういったことは枚挙にいとまが過去にはありませんでした。内閣官房は特に各省の寄せ集めとなる傾向が強いですけれども、通常の二年程度のローテーション、任期でこなせる、そういったものではない専門性の高い仕事もあるんだと私は理解しています。その一方で、総合性の高い職員が幹部に二年ごとに替わって入って、そのまさに制度の中に乗ってしまうと、一生懸命頑張った専門性の高い職員はその知見をいかに生かそうとも幹部に登用されにくい、こういう状況すら私はあるのではないか、そして、それはひいては国益を損なうことにつながりかねないのではないかと懸念をしております。
　今回の改正におきまして、総理と官房長官は、各省の大臣よりもはるかに多くの、六百名程度ですか、という幹部職員の人事を一手に扱うことになりますけれども、そのような細やかな背景や事情、彼らのキャリアパスというものを検討する上での制度的担保というものは確保することができるのでしょうか。確かに法律の中には配慮することと書いてありますけれども、制度的に担保できるかどうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　改革基本法には、職員の育成及び活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等について、適切な人事管理を徹底するということを規定をしていて、府省横断的な人事管理を推進していく旨を明らかにしております。今回の法案において、府省の垣根を越えた人事配置が推進されるよう、採用昇任等基本方針の閣議決定に、任命権者を異にする官職への任用に関する指針を追加することにいたしております。職員の府省横断的なキャリアパスの構築についても、こうしたことと併せて検討されているものと考えております。
　また、幹部職員の任用に当たっては、任命権者と内閣総理大臣及び内閣官房長官が参加する任免協議が実施され、任命権者が参加することで細やかな視点や事情もしんしゃくされ、また、内閣総理大臣及び内閣官房長官が参加することで、複数の省庁にまたがったキャリアパスの構築といった府省横断的な論点にも対応しやすくなるのではないかというふうに考えております。
　御指摘のような問題意識にも対応しながら、制度を運用していきたいというふうに思います。
○大野元裕君　若干、御理解いただけているかどうか私にはよく分からないんですが、縦割りのというか、それぞれの省庁の中で任命権者が細やかに見ることは必要です。それから、この縦割りの行政を超えた、いわゆる横串を刺したようなそういった制度をつくることも大事です。
　しかし、一般論で言うと、これが二年ローテーションで回っていくような、こういう横串のところとは実は相入れないものがある。そして、任命権者の一つの省庁だけではなくて、複数の省庁で同じような現象を持つ、特殊な技能を持つ人たちも我が国の政府の中にはいるということであります。そういった人たちが二年間で替わってしまえば、技術をあるいはノウハウを覚えた、そのぐらいの時点でぱっと去ってしまう。
　そういうような状況もあるので、あえて私は、多くの省庁が集まりがちの内閣官房の、しかも特殊な技能であるＮＩＳＣだとか内閣情報センターだとか、衛星センターだとか、そういったことを取り上げさせていただいたというのが私の問題意識であります。
　こういった特殊性が、横串を刺した形で、こっちの省に行こうがあっちの省に行こうが保障されるという担保があるのですかという質問ですけれども、改めて、これについては、大臣、もうちょっと説明をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の公務員制度改革の重要なポイントが、まさしく縦割りでなくて省庁横断的に、また弾力的な運用をするということでありまして、今御指摘の専門性、個別の行政の特殊性を踏まえた専門性についても、それぞれの行政運営に責任を有する各大臣がその人材育成の方針の下で適正に養成をしなければならないというふうに考えております。特殊の技能者について、当該行政運営に責任を有して、その業務の特殊性を十分に把握している各大臣等が、キャリアパスの設定も含めて適切に育成することが適当であるというふうに考えております。
○大野元裕君　だから心配なんです。各大臣が適切に育成をするということではなくて、さっきも申し上げたとおり、全体を横串を刺す制度を考えておられるから、あえて申し上げているんです。
　衆議院におきましても、大臣は同じような質問について、ポストの特性や本人の能力、適性、組織全体の人事管理等を総合的に勘案して、各任命権者が適切に判断すべきだと思うと書いてありますが、各任命権者ではなかなかできにくい。だから、せっかくこういう制度をつくるんだから考えてほしい、彼らにも日の目を当ててほしいというふうにお願いをしているんです。
　例えば、別の話でいうと、インテリジェンスコミュニティーというものがあります。これは、外務省だとか防衛省だとか警察庁だとか、様々な省庁がインテリジェンスコミュニティーですけれども、例えば私の経験に従えば、外務省の傾向としては、比較的情報を共有するのは得意なんですが、しかしながら情報を管理して漏らさない、こういった制度は残念ながらそんなに得意な省庁ではないと思っています。しかし、執行権を有する警察においては、情報を出さない、管理するということは比較的得意だけれども共有することは不得意、これが警察庁の、あえて言えばですよ、特性だと私は思っています。
　これらの人々が、人事交流だとかこの制度に支えられるような共通の研修制度、こういったものが本当に真に実現するのであれば、お互いの長所短所を見た上で切磋琢磨してうまく組み合わせれば、僕はプラスになると思うんです。しかし、それぞれの機関の任期やキャリアでポストが限られてしまったり、登用の在り方に阻害要因が入ってしまっては、適切な人事交流すらできなくなるのではないかと私は懸念をしているんです。
　だからこそ、全体のインテリジェンスコミュニティー間のバランスの在り方を見ながら、そしてそういった細やかな判断の上で、特殊な技能を活用し、お互いのいいところを取っていくような制度を構築するべきだと申し上げていて、縦割りでは駄目、単純に横串を、全体で同じだと思っても駄目だ、だからこそ、そのような特性を考えてほしいとあえて申し上げているんですけれども、大臣、是非そのことについて御検討をいただきたいんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　そういった縦割りではなくて、省庁全体の横串を刺すという観点から、内閣総理大臣及び内閣官房長官が参加して、複数の省庁にまたがったキャリアパスの構築、今先生がおっしゃったようなキャリアパスの構築といった府省横断的な論点にも対応しやすくなるのではないかというふうに考えています。
○大野元裕君　時間がなくなってしまいました。最後の質問をさせていただきたいと思っています。
　本法を読んでおりまして若干私も懸念したんですが、先ほど大臣がおっしゃいました幹部候補育成課程、この対象者に対して、国際機関、在外公館そのほかの外国に所在する機関における勤務又は海外への留学の機会を付与するよう努めるという旨が定められておりますね。
　ところが、既に在外公館には多くの省庁から出向者が必要な分だけ来ています。そして、これ以上もし進めるとすれば、当然、定数の増加等の措置が必要になると思いますけれども、具体的にどんなポストを増やされるんでしょうか。
　また、在外公館での業務というのは、別にお遊びでやっているわけではなくて、本当に国内と同様に真剣なものであります。決して国際的な見聞を広めるための研修がてら、外国の物見遊山という類いのものでは私はないと思います。それであっては逆に、在外公館、そんな人に来られては迷惑であります。
　例えば、外務省では、研修生は外交官補という別なポストを用意して研修をさせていますけれども、そうだとすると、先ほど申し上げたポストを増やすのか、あるいは全く今の本官とは違うような制度の、新たな形態のポストを御用意されるおつもりかを最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の法案では、国際機関、在外公館等における勤務や海外留学とともに、民間企業その他の法人における勤務機会の付与に努めるとしているほか、他省庁、地方公共団体等における勤務も付与すべき多様な勤務機会として位置付けております。これらの多様な勤務機会を、現在検討中の内閣総理大臣が定める統一的な基準の下で各大臣等が付与することになります。
　幹部候補育成課程は、これらの多様な勤務機会のほか、研修の機会にも限りがあることを前提に、課程対象者に対して計画的、集中的に付与することをその趣旨とするものですが、今後、各大臣等における具体的な運用状況を見据え、必要に応じ、御指摘の在外公館勤務を含めて、これらの多様な勤務機会の拡充について検討していきたいというふうに思います。
○大野元裕君　時間が来たので終わりますけれども、この問題は本当に大事な問題で、与野党を超えて真剣に議論する問題でございますので、大臣におかれましても、そして我々政治家もこの制度を構築する責任をしっかりと持っていきたいと思うとともに、参議院の意思というものは御尊重いただけるよう改めてお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　今、大野委員の的確で鋭い御質問でお疲れになったと思います。どうぞ深呼吸して、心休めていただきたいと思いますけれども、私の方からは、今後の日本の在り方を考える上での国家公務員のあるべき姿について御質問、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　不況下の下では増加傾向にあるとされる国家公務員試験申込者の数がキャリア試験においても、この表を見ていますと、二十年で減少傾向にあるわけですね。国家公務員の志望者が少ない状況は、国の将来を担う質の高い人材を確保できないということにもなりますし、国家としての損失であるということを踏まえて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。全て大臣にお答えをいただきたいというふうに思います。
　国民の期待に応えて行政運営を行っていくためには、行政の実務に携わる国家公務員がしっかりとしなければならないということは言うまでもないというふうに思いますけれども、今日の国家公務員に求められる資質というものはどういうものなのかということ、そして、現行の制度の問題点、改善への道筋について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　担当大臣になりましてから勉強会を開催をして、若手の官僚にも来ていただいて、何が今問題というか、どういう問題点があるかなどを聞いたことがあります。そのときに非常に印象的に思ったのは、自分がやっていることが国家のために役に立っているという、そういう手応えがないときにやる気をなくす、辞めたいというふうに思うということをおっしゃっていました。
　今先生御指摘のように、国家公務員の質の低下がするということは、私は国家にとって大変な損失であるというふうに思います。その意味で、若手の官僚が、自分の能力を自ら高めることができて、そして自分の仕事に誇りを持って職務に邁進してもらうということがとても重要だというふうに思っておりますし、これからの国家公務員の皆さんにはチャレンジ精神を持って、今日も午前中質疑がありましたけれども、一回ぐらい失敗しても大丈夫だと、そして狭い視野ではなくて、大きな視野から国家のことを考えて職務に邁進することができる公務員が求められているのではないかというふうに考えております。
　本法案では、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織としての内閣人事局を設置し、幹部人事の一元管理や幹部候補育成課程を設けることとして、これらを通じて、省益ではなくて、常に国家国民の視線で物事を考えられる真の国家公務員を養成していきたいというふうに考えております。
○江口克彦君　人事院は大臣の管轄ということになるんでしょうか。人事院。
○国務大臣（稲田朋美君）　私の管轄ではないと思います。
○江口克彦君　それでは、大臣の今のお答えと絡めて、御担当ではないと思いますけれども、国家公務員総合職試験ガイドというのが二十五年度版が出ているんですね。これで、求められる人物像とはということで具体的に書かれているわけですよ。これは、読みますと、自己を高める意欲と向上心のある人、柔軟性があり、国際感覚を備えている人、人間関係を円滑に築け、協調性のある人、コミュニケーション能力の高い人、広い視野を持ち、行動力のある人、豊かな創造性と情熱のある人、それから分析力、洞察力に優れた人、これだけ挙げているわけですね。
　ここには、今大臣がおっしゃった将来、国のことを考える、考えたいとか、そういうふうなことは一言も入っていないですね。付け加えるように、国家公務員として、これらに加えて、国民全体の奉仕者としての使命感や気概を持って行動する人などが求められているといって、これ付け足しになっているんですよね。
　これは、まあ御担当ではないということですので直接これに対して責任のあるお答えを求めるつもりはありませんけれども、求められる人物像、こういう資質の中に、やっぱり国家国民を第一に考えることができる人とか、そういう項目は入れるべきではないかというふうに思うんですけれども、これは大臣の御感想ということで結構ですので、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、霞が関で働いている人を含め、国家公務員に志願をしてなっている方というのは、まず第一に国民そして国家のために仕事をしたいという思いの方であり、それが全ての前提になっているというふうに考えております。
　当然のこととして、採用時の資質としてはその思いが含まれているべきだと考えます。
○江口克彦君　私も全くそのとおりだと思うのですけれども、しかし、今私が申し上げたことは全部当たり前のことなんですよね。要するに、自己を高める意欲と向上心のある人なんというのは当たり前のことなんですよ。だけれども、やっぱりこれは、企業だったらこれは許されるんですね、どこそこの会社だったらこの程度の内容でいいと思いますよ。この頃、官僚の人が省益に走ったりあるいはまた私益に走ったり、そういうことをいろいろと指摘されていますけれども、結局、当たり前のことだからって抜いておくというのは私はよろしくないというふうに思うんです。
　繰り返しますけれども、大臣の管轄ではないということではありますけれども、大臣のお立場でこういうこともちょっとしっかりと指摘をしていただいて、人事院の方にお話をしていただきたいということをお願いしておきます。
　次に、現在も国家公務員は、今もお話ありましたけれども、国家国民のために日夜職務に邁進しているというふうに思うのでありますけれども、その姿は国民に伝わってきていない。不祥事の情報だけが伝わってくるということで、残念ながら国民は余り官僚に対していい印象を持っていないというふうに思うんですね。私は、官僚といったら悪だという、こういう図式は良くないと思うんですね。物事を二元的に善と悪とか、それから、あるいはまた善人、悪人、とにかく二つに分けるという分け方は必ずしも私は賛同しないのでありますけれども。
　だから、悪い官僚もいる、だけれどもいい官僚もいる、そういうことでありますけれども、残念ながら、いい官僚、一生懸命やっている官僚の人たち、そういう、国民からは余りいい、全体的にいい印象を持たれていないというその原因は何だと思われますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私自身も、実感として、ほとんどの国家公務員は国民のために一生懸命働いているなというふうに実感をしております。
　一方で、自分が政治家になるまで一人の官僚にも会ったことがないんです。そうしますと、やはり一部の国家公務員の不祥事ですとか、そういうものを見て、国民の行政に対する信頼が損なわれているということになっているのではないかというふうに思います。
○江口克彦君　その程度というか、それだけというか、それはそうでもないというふうに私は、それぐらいの御認識かなというふうに私は思ったりするんですけれども、まあいいです。
　今回の法案では、公募に関する規定に関してほとんど私は前進していないというふうに思うんですね。行政課題が複雑多様化する中で、より専門性の高い即戦力の人材を得るためには、民間及び学識経験者から国家の中核を担う人物を柔軟に採用していく必要があるのではないだろうかというふうに思うんですけれども、今後どのような制度設計をしていく方針なのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　公募については、採用昇任等基本方針に、職員の公募に関する指針を追加する規定を設けたところでございます。公募については、私もポストによっては非常に有効だというふうに考えております。一方で、数値目標等を掲げることによって、かえってその数値を達成するために硬直的な運用になる弊害もあろうかというふうに思っています。
　近年の地方公共団体等の公募の実態に係る議論に鑑みて、公募については段階的な検証を経ながら取組を進めていくべきと考えており、今後は採用昇任等基本方針を策定するなど、本法案に基づき適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○江口克彦君　次に、現行の国家公務員採用試験についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　単に学校の成績が良いだけでは国家公務員としての適性があるか否かは分からないということから、私は、学科試験の成績に偏った採用というものでは国家の情勢の変動に堪え得るような人物の採用を行うことはできないのじゃないだろうかというふうに思うんですね。平成二十四年度以降、採用試験の見直しが行われたことによりまして、学科、論文試験に加えて政策課題の討議やプレゼンテーション能力試験が導入されたことは、私は画期的なことではないかというふうに思っているんですけれども、まだ制度が導入されて間もなく評価段階には至っていないというふうには思うんでありますけれども、政府として新たな採用試験の運用状況、現状認識についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　採用試験については、今回の改革の一環として国家公務員制度改革基本法において、多様かつ優秀な人材を登用するため、従来のⅠ種試験、Ⅱ種試験、Ⅲ種試験など、試験において重視する能力に応じて総合職試験、一般職試験、専門職試験に再編するとともに、院卒者試験、中途採用試験を新設することとされたところです。
　これを受けて人事院において検討が行われ、平成二十四年度から現行の採用試験が行われてきているところであり、御指摘のように、総合職試験の院卒者試験などで政策課題討議試験が導入されるなど、基本法の趣旨に沿い、政府のニーズも十分配慮された適切な試験になっているものと評価しております。
　さらに、今回の法案では、内閣人事局が採用試験の対象官職、種類、個々の試験で求める人材像を政令等で明示し、人事院が具体的な試験の設計等を行う仕組みを導入することとしております。これにより、行政を取り巻く今後の環境の変化等に応じた政府の人材ニーズを具体的な試験の設計等により一層的確に反映していくことができるようになると考えております。
○江口克彦君　ありがとうございます。
　それでは次に、海外の大学を卒業した学生の採用についてお伺いしたいと思います。
　海外大学の卒業生や長期留学を行った学生の採用には、国家公務員採用試験への適用の問題と、それから国家公務員自体への魅力の私は問題があるのではないかというふうに思うんです。
　生きた語学力やグローバルな視野を持った人材を得るためには、私は、海外大学の卒業生や長期留学を行った学生については、通常の国家公務員試験とは言ってみれば別な試験区分を設けることも考えるべきではないだろうかと。これからの時代はどんどんどんどんグローバル化していくわけでありますから、こういった海外大学の卒業生や長期留学生を採用していくというようなことも積極的に取り組んでいく、ある意味では別枠ででも採用していくということを考えるべきではないかというふうに思うんでありますけれども。
　また、今、羽ばたけ留学、海外へですかね、何かそういうことを文科省が一生懸命やっている。外に行って、留学しろ、留学しろ、留学しろって若い人たちに留学は勧める。留学して、そうしたら、それで戻ってきて、留学させておいて戻ってきたら、じゃ、どうするんだという、これはまた別の私は今質問主意書で出していますけどね。
　それはともかくとして、出ていって外で勉強してこい、留学しろ留学しろといって、留学して戻ってきたら就職がない、あるいはまた国もこうやって採用もしてくれない、考えてもくれないというようなことでは、やっぱり若い人たち、留学して海外に出て勉強してこようという気持ちにはならないのではないだろうか。国としても、やっぱりそういうふうな体制、仕組みというようなものをしっかり考えておく必要があると思いますけれども、この点について、大臣、どのようにお考えなのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　国際競争力の高い人材の確保は、国家公務員制度改革基本法八条で求められている今般の改革の課題の一つです。これを受けて、人事院では、これまで採用試験全体の見直しの一環として、総合職試験の大卒程度試験における政治・国際区分の新設、英文資料の読解を含む政策論文試験の導入、国際機関等における職務経験を有する者をも対象とする経験者採用試験の新設といった取組が行われるとともに、さらに平成二十七年度の総合職試験から外部の英語試験を活用されることとなったものと承知をいたしております。
　本法案では、内閣人事局が今般の改革のフォローアップを行うとするとともに、採用試験について、人事院任せにすることなく、内閣人事局と人事院が一体となって機能を発揮することとしております。このため、内閣人事局の発足後は、国際競争力の高い人材の確保に向けたこれまでの各種取組について、御指摘のような観点も踏まえ、一定の時点で所要の評価を行うとともに、その結果、更なる見直しが必要と認められた場合には、内閣人事局として、人事院と連携しつつ、責任を持って対応していくことになると考えております。
○江口克彦君　最後の質問にさせていただきますけれども、大野委員のように非常に厳しい私は質問をさせていただいているわけじゃないんですね。原稿がなくてもお答えできるというものを質問させていただいているんですね。それを、その原稿を読んでいただくというのは余り私としては正直言うと気分はよろしくないということで、是非、官僚の書いたペーパーをさっとお読みになるんじゃなくて、だとしても、事前に読んだ上で、御自分の言葉で是非お答えいただけないでしょうか。
　そこで、最後、現在の国家公務員の人事の運用でございますけれども、採用試験区分によって明確に分けられておりますよね。いわゆるキャリア組とノンキャリア組と言われる職員区分になっているわけでありますけれども、ノンキャリの職員で次官や局長になった職員は私はいないのではないだろうかと、今までに、思うんですね。
　確かに、キャリア組の職員は学歴も高いと、それから学校の成績も優秀であるとは思いますけれども、国家公務員として求められる資質は単に学力だけではないわけですよね。頭がいいというだけで、試験の点数が高いというだけで、じゃ、それでリーダーになれるか、あるいはまた指導者になれるかということは、私の経験からもないわけですよ。
　採用試験区分にとらわれずに国家公務員としての勤務の実態を踏まえて、適材適所、もう要するにキャリアシステムというものを私廃止されたらどうかと。どうしてキャリア組とノンキャリア組を分けて、キャリア組の人よりもノンキャリア組の人の方が優れた人もいるわけですよ。それをやっぱり抑え込んでしまっているということは、物すごく日本の国にとって、また国民にとって大きな損失だと思うんですよ。実力があればノンキャリアの人ももうどんどんどんどん昇進させるというような、そういうノンキャリとキャリア組を分けるというやり方をやめるという方向で考えていただけないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成十九年に人事評価制度を入れて、キャリアシステム自体は廃止をされたものというふうに考えております。
　ただ、その上で、今回の改革によって幹部候補育成課程というものを設置をいたしまして、当初の試験の種類にこだわることなく、やる気と能力のある方を、どんどん幹部候補育成課程に入っていただいていろんな経験を積んでいただいて、その中でふさわしい方を幹部に登用していくというシステムが私も適当であるというふうに考えております。
○江口克彦君　その実績については私はないというふうに思うんですけれども、その実績があればお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今後、幹部候補育成課程を設置をしてと、この改革法案において、試験の種類に拘泥することなくその課程に入っていただいて、登用する仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
○江口克彦君　要するに、キャリア組とかノンキャリア組とかを分けるというのはやめるということでいいんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　そういうことについてはもう既に平成十九年でやめているものでありますが、それをきちんと実際にも根付くようにしていきたいというふうに思います。
○江口克彦君　まだ質問したいんですけれども、これで終わります。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　昨日の本会議で私は菅官房長官に、昨年四月一日、内閣府の新入職員入府式で国家全体の奉仕者として頑張ってほしいと述べ、昨年九月の幹部職員セミナーで政権の方向性を常に念頭に置いて取り組んでもらいたいと述べられたことを紹介し、安倍政権が求めているのは国民に奉仕する公務員ではなくて政権に服従する公務員なのかとただしましたが、これはお答えがありませんでした。
　そこで、角度を変えて、改めて、戦後憲法が公務員は国民全体の奉仕者であると明記した意義について、官房長官の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　公務員が国民全体の奉仕者として、国民のため、国益を考えて行動するのは当然のことである、そういう意味で私あえて申し上げたのであります。
　私が様々な機会を捉えて申し上げたのは、こうした前提の中で、省益にとらわれ、省益優先の考え方に立って行動するのではなくて、国民全体の利益を考え、言わば国全体、政府全体の利益を考えて、幅広い視野を持って職務を遂行する、こうしたことが極めて重要だというふうに思っています。そういう中で私自身が申し上げたということであります。
○山下芳生君　言うまでもなく、戦前の官吏は、天皇の官制大権、任官大権を定めた明治憲法、あるいは天皇に対する忠順勤勉義務を定めた官吏服務紀律に象徴されるように、まさしく天皇の官吏でありました。それが、現憲法十五条に「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と、こう明記されたわけですが、これは、天皇主権から国民主権に転換したことによる必然的帰結だと思います。この憲法十五条の国民全体の奉仕者という規定は、そういう歴史的な、主権者が天皇から国民に転換したことによる公務員の位置付けの転換だと。これ、非常に大事だし、これは不偏の立場でなければならないと思いますが、この点、もう一度確認したいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは当然のことだというふうに思っています。
○山下芳生君　ということなんですが、そこで心配されるのが法案の幹部人事の一元管理でありまして、少し法案に則して稲田大臣に質問したいと思います。
　後で、官房長官、一問だけありますので、済みません、それまでお願いします。
　稲田大臣は、昨日の本会議答弁で、適格性審査、候補者名簿の作成は、客観的な判断材料、客観的な判断基準に基づいて行われる能力主義、実績主義の下の制度であるため、公正中立性は確保されていると答弁をされました。
　私、政府の方からレクチャー受けますと、適格性審査制度というのは今までの制度ではなかったものだと報告を受けました。今回、幹部職について新たに設けられたのがこの制度ですが、その制度で客観的になるんだということですが、どのような仕組みでそれが担保されるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　適格性審査は、任命権者から提出される人事評価の結果などの客観的な資料などを基に、審査対象者が幹部職の職務遂行能力を有しているかどうかを確認することといたしております。任命権者から提出される人事評価は、複数の者による調整を経て確定されるものであり、本人の能力や実績を客観的に示している資料であるというふうに考えています。
　また、適格性審査において確認する標準職務遂行能力とは、職制上の段階に応じ職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として内閣総理大臣が定めて公表しているものであって、これを審査対象者に共通の基準として用いることで客観的な審査を行うことが可能であると考えております。また、幹部候補者名簿については、こうした適格性審査の結果、標準職務遂行能力を有することが確認された者を幹部候補者として記載することといたしております。
　適格性審査や幹部候補者名簿の作成は、能力・実績主義の下で、このような客観的な判断材料、客観的な判断基準に基づいて行われる仕組みであり、客観性は担保されていると考えております。
○山下芳生君　各府省の任命権者が人事評価等をやって、それから職務遂行能力についても現在各府省の方でやられているわけですね。それを今度、あえて総理あるいは官房長官がそれを確認するということになるわけですが、そこでもう一つ聞きたいのですが、各省の大臣が提案した幹部候補について、総理大臣あるいは官房長官が候補者名簿に掲載しない場合はあるんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　幹部候補者名簿に記載するのは官房長官でありますので、理論的には、名簿作成権者は官房長官でありますので、その任命権者の意見と違うこともあり得ると思います。
○山下芳生君　そうなんですね。府省で推薦された名簿を官房長官や総理が駄目だと言って、幹部候補者名簿に載せない場合もあり得るということなんです。そうしますと、現在、六百人程度幹部職がいると言われておりますが、候補者となりますともっと増えるわけですね。
　そこで、任免協議というのがされるそうですが、任免協議というのは、総理大臣と官房長官と各省の大臣が名簿掲載者の中からどなたを任免するかを協議して決めるそうですが、この任免協議での評価の客観的な判断基準はあるんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　任免協議は、幹部職員を任命するために、あらかじめ適格性審査を経て幹部候補者名簿に記載されている者の中から任命権者たる各大臣が作成した人事案について、大臣と総理大臣及び官房長官が協議を行うものです。
　任免協議においては、個々の人事案について、それぞれの官職ごとに求められる専門的な知識や経験等の有無を考慮した適性に基づいて判断が行われることになると考えております。
○山下芳生君　これまではそうやって各府省で任命権者が幹部を任命してきたわけですね。今度はそれを、繰り返しになりますが、総理大臣、官房長官、それから各府省の大臣が任免協議を行うと。一人一人、この方でいいなということになるんですが、その判断基準があるのかと聞きましたけれども、今のお答えのように、もう総合的に判断するということで、基準が具体的にあるわけではないというふうに私は承知しております。
　そこで、そうすると、菅官房長官に伺いますが、各府省にまたがる六百人プラス候補者の中からそれぞれ能力をどういうふうに判断するのか。全部、総理と官房長官がその場で一人一人協議して、それに基づいて各府省の大臣が任命するわけですから、今までなかった仕組みができるわけですけど、官房長官、そんなたくさんの方、判断できますか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、今回の法案というのは、縦割り行政の弊害を排除し、各府省一体となってまさに日の丸公務員として頑張ってもらうという趣旨の中でお願いをさせていただいているところであります。
　そして、今度の仕組みの中で人事局長というポストができます。そこは官房副長官三人のうちから一人が就任することになっています。そこで、官房長官、総理に上がる前に整理がされてくるんだろうというふうに思っております。
○山下芳生君　そういうことなんですが、最後は官房長官若しくは総理が判断されるんですが、そこが今までと違うところなんですね。
　そうしますと、もう一つ聞きたいんですが、六十一条四の四号では、内閣総理大臣が必要があると認めるときは任命権者に対し協議を求めることができると。この協議を、府省の責任者、任命権者が幹部を任命するときに協議しなければならないこととは別に、総理の方が必要があると認める場合は任命権者に協議を求めることができる。これはどういう場合が想定されるんでしょうか。これは大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　特に、総理がこのポストについてはすごく重要なので協議をしたいという場合には、総理から協議を求めることができます。ただし、任免協議は内閣総理大臣、官房長官、各省の大臣が行うものでありまして、最終的には一つの結論に協議の中でなっていくものというふうに考えております。
○山下芳生君　この間それぞれの省庁で決めていた幹部人事が、そういう形で官房長官、総理が関わることになったわけですが、なぜそういう制度が必要なのか。内閣の全体の統一性とかいろいろおっしゃるんですが、内閣の政策がきちっと決まっていれば、その内閣の構成員である各省大臣が選任する幹部職員がその内閣の政策と反するような人選になるとは考えにくい。にもかかわらず、なぜこのように内閣の一元管理で幹部人事を行う必要があるんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の改革の重要なポイントが、省庁の縦割りの弊害をなくして、そして重要な課題について、国益という立場から戦略的な人材を政府一丸となって策定をするためにこのような制度を設けたわけであります。
○山下芳生君　そこで、例えば労働行政において、厚生労働省は法律に基づいて労働者保護などを担当しております。今この労働行政の規制が自由な経済活動を阻害しているとして一部経済界などから批判されているわけですが、公務員というのは法律に基づいてその職務を行っております。それぞれ現場をよく知っておられます。私も厚生労働省の幹部職員の方も含めていろいろやり取りさせていただいておりますが、雇用の安定ですとか労働者の安全衛生など、労働者保護のために様々な規制があるものをかいくぐろうという企業側の違法、脱法な手口、新手のものも含めて、大変よく研究している方も少なくありません。こういう方が全国のそういう事例をしっかり集めて全国の労働行政窓口で生かすように御奮闘いただいているというのは、大変労働者にとっては心強いなというふうにやり取りしていて感じることがよくあります。
　こういう専門的な見地から必要な情報の提供を行って、各府省の企画、政策策定、あるいはその判断が適切になされるようにするのが私は公務員、とりわけ幹部公務員の重要な職務だと思います。
　そこで、この幹部職が、しかし政権が、どうも現在の内閣総理大臣が進めようとする規制緩和、もっと雇用の規制はなくすべきだという方向に合わない資料を出してくるな、この内閣の政策遂行の障害になっているなと考えて、別の省庁の候補からそこに新たに幹部を配置するということも可能になるんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の改革では、各府省それだけで解決できないような重要な課題に直面をしたときに、政府一丸となって人材の戦略を練って、その上で配置ができるようにする仕組みでありますので、今議員が御指摘になったような場合には当たらないのではないかと思います。
○山下芳生君　当たらないということですか、全く可能性はないということでいいんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　個別具体的な、人事の具体的な例に即さないと一般論としては申し上げられないということです。
○山下芳生君　一般論としては言えないということは、可能性がないということでもないわけなんですよね。これが一つ心配される点です。
　それからもう一つ、内閣にとって緊急な施策の実行判断が必要と考えたとき、例えばＴＰＰ協定の締結どうするのかというときに、農業分野が今大きな障害になっているんだと考えて、政権が農業分野と全く関わりのない民間の方から幹部の職員を登用する、任命するということも可能なのか。これはいかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　その職責にふさわしい適格性審査、そしてまた各大臣の任命権は残っております。そして、そのポストにとって適材適所の人材を配置するための改革であるということでございますので、具体的な事案に即してそのとき国益にとって最善と思われる幹部の人材配置ができるようにという、そういう仕組みでございます。
○山下芳生君　要するに、適格性審査を経て候補名簿に掲載されていれば可能だということなんですかね。
　本当にそういうことで、それぞれの省庁が担当してきた専門的な知見や蓄積が私は広い意味での国益を守ることに十分役に立っているし、立たせなければならない、そういう能力の方がたくさんいると思うんですね。それが時の政権の一政策的な方向に合わないからといって交代させられるということが可能になっていいのかということを私は感じますので、確認をさせていただきました。
　それからもう一つ、そういうことになりますと、幹部候補者になろうとしている方というのは、あるいは現在の幹部職員の方も含めまして、やはりこれは物すごいプレッシャーになるんじゃないかと思うんですね。これまでは府省の責任者、大臣が幹部を任命していたわけですが、そのたびに必ず総理や官房長官との協議が入るわけですから、常に政権の意向をうかがうと。
　午前中の討論でもありましたけれども、ヒラメ公務員、幹部がとりわけ増えてくるんじゃないかと、この仕組みを導入することによって。しかも、それは候補者だけではなくて、既に幹部の方、職員の方にも同様のプレッシャーが掛かってくると思わざるを得ないのが、今回、降任の制度が設けられたことではないかと思っております。
　幹部職も含め公務員の方は、やはり様々に国民全体の役に立つ仕事をしているという誇りを持っている方が少なくありません。これまでの行政経験、国民の視点で判断して、これはおかしいと感じた場合は批判的な意見を述べたり、客観的な情報提供を行う場合は、むしろこれは歓迎されるべきことだと私は思います。
　ところが、そのことが、批判的意見や客観的な情報提供を行ったことが時の政権の方向性とそぐわない場合、もしかしたら降任させられる可能性があるんじゃないかと感じさせることで、そういうことがなかなか言えない、抗議することができないということになるんじゃないかと。
　かつて、二〇〇八年ぐらいでしたか、国家公務員法改正に関わって、人事院の、当時、もう名前も出しますけれども、谷総裁が公務員制度改革推進本部の会議の場で、労働基本権の議論について結論が出ていない今の時点で人事院の機能を移管するのは、人事院が持つ代償機能を損なうものですと意見をはっきり述べられました。
　私、立場は違いますけれども、これは立派だと思いました。公務員の矜持を示されたなと感じたわけですが、やっぱりこうやって公務員には、国民全体の福祉や権利のためにここはやっぱり物を言わなければならないというときに、安心して意見が言えることが保障されているということが国民全体の奉仕者としての役割を果たす上で大事ではないかと思うんですが、この辺、菅長官にも少し御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、国家公務員というのは国民全体の奉仕者であるという話を先ほど申し上げました。
　私たちは、選挙というまさに国民の皆さんの主権の中で政権を委ねられるわけでありますから、そのときに、その政権を担う者としての政策を掲げてこれは選挙に出るわけですから、その政策を遂行するためにそこは方針を出すというのは、ある意味では当然のことじゃないでしょうか。これがまさに国民の皆さんの負託を受けた私は政権、政府の役割だというふうに思っています。
　ですから、私自身は、冒頭、委員から御指摘がありましたけれども、昨年の九月、幹部セミナーで、新たに政府の幹部になる方を対象にした中で私は申し上げたんです。政府の最前線で指揮を執られる方が、それはこうした政府の方向性と無関係であったら、やはりここは組織全体として国民の皆さんと約束した政策を決定して遂行する、それはある意味では当然のことじゃないでしょうか。例えば、諮問会議で方向を出す、あるいはそうしたものを閣議決定を行ったものについて、それは公務員の皆さんにも御協力いただくというのは私は当然のことだろうというふうに思います。
　ただ、客観的なそうした資料というものをやはり提出をしていただいて、最後に判断するのはこれは政権ですから、そこが方向性を決めたら、そこはどういう方向でこの政権やるかということを、それは幹部の皆さんには御理解をいただくというのは私は自然なことであって、それがまさに国民全体の奉仕者という形に私はつながってくるんだろうと思います。
○山下芳生君　一般論は否定しません。しかし、国民の権利あるいは基本的人権、こういうものが阻害されようとしているときに、国民全体の奉仕者として憲法に規定されている国家公務員として、これは少し問題があるんじゃないかと、幾ら選挙で選ばれた政権の政策であっても、これは憲法の保障する基本的人権から見て少し問題があるんじゃないかと感じたときは勇気を持って言えるような公務員が必要ではないかと、そのことを私は問題提起しているんです。
○国務大臣（菅義偉君）　それは当然のことだと思いますけれども、政府は憲法に反することというのは、法治国家ですから、私どもはやることは全く考えていません。
○山下芳生君　私は、先日通された秘密保護法などは極めてその疑いが強いものであり、国民から大きな批判が起こりましたので、そういうときに勇気を持って、そのつかさつかさで公務員の職務に照らしてきちっと物を言えるような官僚組織にしておくことが私は国を誤らせない歴史的な教訓であり、そのことを経て現憲法では国民全体の奉仕者という位置付けがされたと。それを、政権が選挙で選ばれて決めることに従うのが当然だというのは、それをその下に置いては駄目だと私は問題提起しているんですよ。
○国務大臣（菅義偉君）　私どもは、安倍総理を中心に、現内閣は、まさに公務員の皆さんから様々な提案というのは、それは謙虚に聞いていますよ。そういう中でいろいろ吟味をする、例えば何種類もあるわけですから。そういう中で決定をしたことについては、それは協力してほしい。そこがある意味では自然なことじゃないでしょうか。
○山下芳生君　自然なことで済まない今度は制度にされようとしていると思っているのが降任なんですね。私は、こういう自由に物を言える、言ったことによって報復されない、そういう制度でなければ自由に物が言えなくなる。そのときのマイナスの要素の方が大きいんじゃないかと。要するに、降任というのは一体公務員にどんなインセンティブを与えるんですか。稲田大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　成績不良で降任というのは今も定められています。今回は、成績不良の場合でなくても一定の要件の下に降任を可能にする新たな制度を設けております。
　ただし、それは三つの要件がありまして、一つは、同じ組織で同じクラスの他の幹部職員と比較して勤務実績が相対的に劣っている、その人に代えてそのポストに任命すべき適当な人が他にいて、どうしてもそのポストに就けたい人がほかにいる、そしてまた、降任する人が他のポストに転任させることができないなど、同じ同格のポストでほかに転任させることができないなど、降任以外の方法がないという三つの要件を満たした場合に降任を可能とする仕組みであります。
　これは、能力・実績主義の下で、法律上の明確な要件を備えて、もうどうしてもここというポストの場合に一段階降任をさせる制度であって、決して恣意的なものではないというふうに考えております。
　また、それを理由に幹部職員が大臣に対してとか自由に物が言えないというような効果はないというふうに考えています。
○山下芳生君　いや、それは大臣がないとおっしゃいますけど、実際に降任させられると、能力は劣っていなくてもそういう場合があり得るということを今度つくるわけですから、そうすると、余計政権の方に顔を向けた、意向をうかがうような、そういうおもねるような幹部公務員がたくさん出てくるんじゃないかと。降任をすることによるメリットよりも、私はそういうデメリットの方がはるかに多いんではないかということを危惧するものであります。
　最後に稲田大臣に、猟官主義には当たらないというふうに私の本会議質問に対して御答弁されましたけれども、我が国の公務員制度では猟官主義は禁止されてきた歴史があると思いますが、それはなぜなのか。この辺り少し伺って、そして今回なぜ猟官主義に当たらないのか、御説明いただければと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　憲法十五条に、国民全体の奉仕者であって、一部の特定の権益者だとか特定の人たちの代表ではないというのが憲法で定められております。その意味において、一部の利益関係があるとか縁故関係とか、そういう猟官主義は憲法上も禁止されているというふうに思います。
　今回の制度は、政府一丸となって府省横断的に人材戦略を行っていく上で、内閣総理大臣、そして官房長官と任命権者である大臣が協議をして、その幹部職員のポストを決めるということであって、猟官主義とは全く違うものであるというふうに考えます。
○山下芳生君　私は、そういうふうになる危険性があるというふうに思っておりますが、引き続きこの問題については議論したいと思います。そして、全体の奉仕者たる公務員制度とはどうあるべきかについても議論したいと思います。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
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○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、今回、国家公務員法一部改正、このことによって中央官庁のトップマネジメントに様々な改革が実現できる。そのことが日本国内のみならず世界にとっても、日本の言ってみればたくましい再生にプラスになるような、そういう方向で今回の改正が行われることを期待しているわけであります。
　そこで、最初、幹部候補の育成課程、いろいろと今日も議論がございましたけれども、六百人とも八百人とも言われるこの幹部候補の育成のプログラム、これは一体誰がどういうプロセスを経ていつまでに決定するのか、またその中身は公に情報公開されるものなのかどうか、その辺りについて大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の改正で、将来の幹部候補となる人材の育成に資するよう、管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力、経験を有する職員を、政府として総合的かつ計画的に育成する仕組みとして幹部候補育成課程を設けることにいたしております。
　具体的には、内閣総理大臣が定める統一的な基準の下で各大臣等が、一定の勤務期間後に本人の希望、そして人事評価に基づいて随時選定をして、比較的若い年代から各種研修や多様な勤務経験の機会を付与することによって、幅広い視野、高い専門性やマネジメント能力を身に付けさせることになります。
　具体的な基準については現在検討中であるためお答えすることは困難ですけれども、検討中の基準では、合格した採用試験の種類にとらわれないで能力のある者を選ぶ、また、人事交流や研修の機会などの限られた育成資源を有効に活用することも必要であろうというふうに思っております。また、お尋ねの課程に関する情報については公表したいというふうに考えております。
○浜田和幸君　それで、今大臣もおっしゃったけれども、この内閣総理大臣の定める基準に従ってということなんですけれども、これは安倍総理から、何かこの基準について、大臣に対して、今指示というか、あるんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　具体的な指示があるわけではありませんが、今回の改革の理念である、また改革基本法の一条に書かれているところの、職員のそれぞれが自分の能力を高めながら自分の仕事に誇りと責任を持って国家国民のために邁進できるような、そういう人材の育成に資する基準ということに抽象的にはなろうかと思います。
○浜田和幸君　是非、年齢とか、これまでの実績とか、そういうものにとらわれないで新しい幹部を育成していく、そういう意味でやる気の起こるような、そういう制度に是非仕上げていただきたいと思います。
　それで、例えば、今日は石原政務官にもお越しいただいているんですけれども、外務公務員の活用というか、それは官民の人材交流とも関連するんですけれども、在外公館で大使として赴任される方々も、別に外務省のキャリア、ノンキャリア関係なく、民間から様々な方が登用されていますよね。過去どれくらい民間からそういう大使が任命されたのか、また、そういう方々が赴任された国々で一体どういうような評価、評判を得られたのか。最近も、ちょっといろいろと民間からの大使が物議を醸したり、いろんな問題が指摘されていることもあるんですけれども、そういうことを踏まえて、民間からの大使の任用についての評価、実態、ちょっとお聞かせください。
○大臣政務官（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　まず現在の状況でありますけれども、四月一日現在で、民間企業や外務省以外の省庁等の出身の特命全権大使は十九名になります。うち、民間の方は六名でありますけれども、民間には独法も含むカウントになっております。また、平成二十年度以降任命された民間企業や外務省以外の省庁等の出身の特命全権大使は全部で三十八名になります。うち、同じような基準で民間の方は十二名になるところであります。
　続きまして、大使の評価でありますけれども、大使の任命に当たっては、外務大臣の申出により、閣議を経て内閣が発令することとされております。従来から、特命全権大使の選考、任用に当たっては、人物、適性、語学力及び健康状態といった様々な要因を考慮した上で、民間人や他省庁出身の方も含め、優秀な人材を適材適所の観点から積極的に任用しているところであります。例えば、外部から大使の人材を迎える場合の例として、民間あるいは他省庁で長年外国との業務に従事し対外折衝の経験が豊富である、あるいは複雑な利害関係の調整業務に指導力を発揮されたなど、大使としての能力を十分に発揮していただける優れた人材を任用しているところであります。
　このように、外部からの大使であっても適材適所で任用を行っていることから、それぞれの赴任地で、その能力や経験を生かし、我が国の国益の推進及び我が国と任国との関係の発展に貢献いただいているというふうに認識をしているところであります。引き続き、適材適所の考えに基づき優秀な人材を外部からも大使に任用し外交力の強化に取り組んでまいります。