Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（毅）委員　総理、連休の間、暑いところを南西アジア諸国御歴訪、お疲れさまでございました。何年ぶりかになるかと思います。中曽根総理以来の歴訪であったかなと思うのですが、大体この時期になぜ南西アジアの諸国をお選びになったのか、そしてそのねらいは何であったのか、まずそのあたりからひとつ国民に向かって、自分が何を意図してそっちの方に行ったのかということを御披露願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　南西アジアの国々と日本はきょうまでも友好関係を維持していることは野田委員御承知のとおりと思いますが、冒頭にお話に出ましたように、インド、パキスタンには中曽根総理以後六年経過しておりますし、またスリランカは岸信介総理以来三十三年経過しておる。同時にまた、バングラデシュという国は今まで総理訪問したことがないということで、これらの国々からかねてから要請を受け続けておりました。同時に、私も就任以来アメリカと欧州の訪問はでき、それぞれの首脳と会談をしてまいりましたが、アジアの一員たる日本としてアジア諸国をいまだ一国も訪問していなかったということ等もございまして、この連休には南西アジア四カ国と東南アジアの議長国であるインドネシアと訪問をいたしました。行きに立ち寄りましたタイ国では、チャチャイ首相から要請を受けて朝食の懇談をさせていただきました。
　なぜ今の時期にと言われますのは、今申し上げたように比較的訪れるチャンスが少なかった地域だということと、同時にそれらの国々の首脳と話し合ってみまして思いますことは、世界の対立構造が大きく変化をしてきた。東西の対立というのが変化をしてまいりますと、例えば非同盟というのはどういう旗印でどういうことになるのか。世界情勢の変化というものが南西アジア地域にはやはり大きな影響を与えるようになっております。そういったときに、日本とそれらの国々とのきょうまでの友好関係の中で、さらにその関係を深めていきたい、経済の自立をしていくためにもあるいは文化面での交流のためにも、日本に果たしてもらいたい役割は大きいということを首脳はこもごもに言われました。
　私は、そういった意味で南西アジア地域に対して、一部では、ややもすると世界の大きな変化で欧州に西側の目はいってしまっておるのではないか、アジアのことは目が向かないんじゃないか、そういう懸念や御指摘も間々あったわけでありますが、私は、それはありません、アジアを日本も一員として従前同様に大切に考えて今後ともお役に立ちたいと思っておりますということをはっきり申し上げました。
○野田（毅）委員　大変今の御説明よかったと思うのですね、この時期に。とかくすると、日米間は毎年のように貿易摩擦問題なり、ここ国会でも構造協議問題なり、非常に大きくクローズアップされる、あるいはヨーロッパにおいては、ソ連を初め東欧諸国の変動、そういった中からややもすれば欧米にマスコミも目が向きがちであった。しかし、そういう中でやはり日本の基本は、一つはもちろん西側の一員としての基盤があるけれども、もう一つはやはりアジアの一員であるということ、それを身をもってお示しになったということのあらわれであろう、こういうことで国民にもそのことは認識をされる大きな、大事なきっかけだったというふうに思います。
　それで、お帰りになって、それらの各国をお回りになった御感想、あるいはこの点でこういう成果があったぞ、せっかく行かれたのですからただ行ってきたのではないはずであります。海外諸国でいろいろな論評をやっておりますけれども、国会の場でその成果、感想をお述べになるのがきょうは初めての機会でありますから、ぜひひとつ感想をお述べいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　一言で申しますと、南西アジアの四カ国にはそれぞれ立場とかいろいろ要請されることのニュアンスの違いは、国が違いますから確かに違いはありましたが、全体としてやはり自分の国の力をつけていかなければならぬ、そして、そのために日本のきょうまでの経済援助それから技術協力、そういったものを一層期待するという気持ちが非常に強かったかと。首脳の皆さんと直接話し合って、日本がアジアの一員だという考え方に立って今後もいろいろなことをしていく。同時に、経済協力のみならず、文化面の協力も遺跡の問題等についても御協力をさせていただきたい。同時に、それらの国々と本当に相互理解を深めていくためには、あすを担う青少年の皆さんの交流も大切だというので、南西アジアの青年、今後五年間にとりあえず五百人招待しますから日本へ見に来てください、日本を十分理解するために来てください、こういう提言もいたしました。
　そのほか、技術者やあるいは研究者、学者の問題等も出ましたけれども、一様にそれらの事々についてはさらに両国の関係を深めながらアジアの安定とアジアの平和を確実なものにしていくためにはどうしたらいいか、それぞれ三国間の話もしましたし、同時に、御承知のように南西アジア地域はＳＡＡＲＣという連合体をつくってＳＡＡＲＣの内部でいろいろきょうまで努力が続いてきておりました。私は、ＳＡＡＲＣが域外国との関係も望まれるなれば、日本としてもＳＡＡＲＣを通じての南西アジアへの御協力もいろいろ考えていきたいということを申しましたら、これは各国首脳とも賛意を表してもらえました。
　帰りに寄りましたインドネシアは東南アジアの議長国でありますから、南西アジアとはいささか趣が異なっておりましたが、今や離陸する経済的な体質改善、構造改善の最中でありまして、きょうまで頼っておった石油製品の輸出よりも非石油製品の方の比重が大きくなった。さらに日本が適切な協力、貢献を続けてくれれば、何かこの今の五カ年計画が終わったときには、できれば自力ですべてできる国になりたいという大きな目標を立てて大統領が話しておられたのが非常に印象的でございました。
　以上でございます。
○野田（毅）委員　大変お疲れさまでございました。
　今経済的協力のみならず、文化的な協力の分野、恐らくそのうちに日本に対して何らかの政治的な分野についても協力を要請されるようなことが出てくるかもしれない、そういったことをも頭に置きつつ、ぜひひとつ海部外交を展開をしていただきたい、こう思うわけであります。
　同じアジアの問題でありますが、あと二週間ほどいたしますと、二十四日にはお隣韓国の盧泰愚大統領が来日をされるわけであります。この日韓両国の友好関係を進める上では非常に大事な好機だ、私はそう理解をいたしておりまして、ぜひこの訪日を成功させなければならない。今、両国政府においてそのための地ならしを一生懸命御努力をいただいておることだと思っております。この機会に、日韓両国関係について政府の基本的なスタンスといいますか、これを改めてお伺いをいたしておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　韓国との問題は、アジアの中で、しかもお隣同士の国で、自由と民主主義をともに国の存立の基盤として、そして国民が努力をしながら経済的にも力をずっとつけてきた国として、私は友好関係というものをさらに強固なものにしていきたい、これが大きな基本認識でございます。
　そのためにはぜひ触れなければならぬのは、過去の歴史の経緯もございます。私は日本としては、それらの問題について謙虚な気持ちでそのことを率直に認めるとともに、我々が反省しなければならぬことは率直に反省をしながら、将来に向かって日韓両国が果たさなければならないいろいろなアジアの平和と安定のための役割もあるわけでありますから、過去の問題と、ここで一つの節目として将来に向かって前進できるようなそんな間柄をつくるために、今度の大統領の訪日の問題は我々として謙虚に受けとめて解決をして前進していくための一つの踏み台にしたい、こう考えております。
○野田（毅）委員　事前のいろいろな地ならしの御努力の過程で、在日韓国人の特に三世あるいは協定二世の処遇問題などについていろいろ御努力をいただきました。報道によりますと、まだまだ残された課題は多いものの、当面大統領が訪日をされるための一応の合意といいますか、大体その辺には達したというような報道もございますが、御披露できる範囲の中でその合意の内容、八項目なりいろいろあったと思いますが、その点についてお示しいただきたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねの件につきましては、去る四月三十日ソウルにおきまして日韓外相会議を開きまして、次のようなことで一応の合意を見たわけでございます。
　いわゆる在日韓国人三世問題について、在日韓国人法的地位協定第二条に基づきこれまで日韓間の事務レベルで協議を実施してまいりました。
　その点につきまして、まず第一に、簡素化した手続で覊束的に永住を認める。
　第二に、退去強制事由は内乱、外患の罪、国交・外交上の利益にかかわる罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。
　三、再入国許可については出国期間を最大限五年とする。
　四、指紋押捺については、三世以下子孫の立場に配慮しこれを行わないこととする。このため指紋押捺にかわる適切な手段を早期に講ずる。
　五、外国人登録証の携帯制度については三世以下子孫の立場に配慮した適切な解決策を見出す。
　六、その他教育問題、地方自治体公務員及び教師の採用問題、地方自治体選挙権問題等については今後とも協議を続けていくこととする。
　今後さらに詰めるべき点や引き続き協議すべき事項がございますが、最終的に明年一月を目途として日韓両国政府が満足し得るような結論を得るように双方が努力をいたす、こういうことで合意を見たわけでございます。
○野田（毅）委員　大変お疲れでございました。まだまだ残された課題、幾つかあるようであります。
　そこで、先般あるテレビを見ておりましたら、在日韓国人の三世の学生のことが出ておりました。本当に若い学生が、偏見や差別に悩み、苦しみながらも誇りを持って生きていきたい、日本名ではなくて自分の本名で生きていくんだ、その本名を日本の社会で自分で名のっていくということは実は大変な勇気が要った、だがそれをあえて乗り越えていくんだというようなことがありまして、思わず胸の熱くなったことがあります。
　この人たちは、自分たちが好きこのんで日本に来たわけじゃない、彼らに何の罪もない、しかし生活の基盤はまさに日本の中にある、税金も一人前に納めているわけでありますね。そんなことを思いますと、彼らが悩み苦しんでいる、そういうものを招いた基本的原因はむしろ我々日本人の過去及び現在の行動に起因しているんだということは、やはり改めて想起すべきことではないかなというふうに実は率直に思います。これは何も政府だけではなくて、我々日本国民全体がやはりこの点はもう一遍しっかりと肝に銘ずることではないかな、そのように実は感ずるわけです。
　さらにまた、この日本の社会が今いろいろ貿易摩擦だけではない、国際社会の中でどうも閉鎖的ではないかといういろいろな角度で見られております。そういう中で、もっともっと日本の社会自身がオープンマインドな社会にしていかなければいけない。そういう角度からも、私はこの問題は積極的に将来にわたって取り組んでもらいたい、このように思うのです。
　残された問題、これはいろいろ法務省だとかいろいろなこともあるのでしょうけれども、私はそういう基本的なスタンスというものについて、今後残された問題を解決していく対処方針といいますか、そういうことについてぜひひとつ引き続き、これは外務大臣、その辺の基本的スタンスといいますか、そのことについて伺いたいと思うのです。
○中山国務大臣　私どものこの日本で居住をされている外国の方々、この方々はすべて自分の国に誇りを持って生きておられると思います。また、日本におられる韓国の方々も同じように誇りを持って生きておられると思います。そのような方々のその誇りを尊重し、そしてこの国が開かれた国際国家としてみんながお互いの立場を理解しながら、そしてお互いがその人権を尊重しながら、住みよい環境をこの日本につくっていくということが、これからの日本のあるべき姿ではないかと私は考えております。
○野田（毅）委員　最近の報道を見ますと、盧泰愚大統領が来日をされたときに天皇陛下がどういうお言葉をお述べになるかということにどうも非常に関心が集中しておるようであります。
　しかし私は、基本的には皇室を外交問題に何か巻き込んでいくようなことというのはやはり避けなければならないことである、むしろ本当は、国民を代表する外交の総責任者は、天皇陛下ではなくて内閣総理大臣なんですよ。ですから、そのことを頭に置くならば、天皇陛下の言葉だけではなくてもっと日本の総理が前面に出て、日本国民を代表してやっていくようなそういうスタンスが私は必要だ、こう思っておるわけですけれども、この点は、総理、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　野田委員の御質問を承りまして、私もみずからそのとおりだと思います。そうして、私自身が今度の首脳会談を通じて率直に私の気持ちを相手方に誠意を持って謙虚に訴えることによって、この節目を大切にしていきたいと思っております。
○野田（毅）委員　私ども率直に言って、戦後四十五年たつわけでありますけれども、ややもすれば第二次世界大戦の事柄について、いろんな戦争責任の論議や何かがありますけれども、やはりいろんな局面があったように思います。第二次大戦も対アジアという側面もあれば対欧米という側面もあれば、そういった中でこの日韓関係というのは、それよりもっと日韓併合という問題もあるわけであります。
　確かに双方合意というその条約、その上にスタートしたことではあるかもしれないけれども、その背景がどうとか言いません、形式論はそういうことであったかもしれないけれども、しかし現実に日本統治下においてどういう事柄が行われてきたのか。やはり強制連行の問題もありますが、創氏改名ということになりますと民族であることを捨て去れという話でありますから、これがもし我々逆の立場であったならこの傷はいえないですよ、容易には。やはりそのことを我々日本人が、政府だけじゃなくて本当は日本人全体もそのことをもう少し深く見てみるべきだな、そんな思いを実は新たにします。この傷の深さというものをしっかりと認識をしていかなければいけない。
　そこで、最も近い隣国であり、また歴史的に最も深い交流を続けてきた両国関係のあり方として、今総理もおっしゃいました、我々は大きな過ちを犯したことを率直に認めて心からおわびをするという、そういう謙虚さが必要なことの一つであるし、またそれだけではなくて将来にわたって、我々はどういう事態になろうともお互いが主従の関係にあるのではなくて、やはり基本的には真のイコールパートナーというか、そういう形での理解と友情というものを深めていくんだ、そういうことで日本の戦後の再スタートが行われたはずでありますから、そのことをあわせてこの際表明をすることが必要なんだろう、またそのことがなければ、韓国側に日本に対する真の友情を期待することはなかなか容易なことではないな、こう思います。
　日本の総理がこのことを表明したからといって、韓国の人たちがこのことに勢いを得て何らかの法外な要求をしてくるとか、私はそんなことにはならない、こう確信をいたしております。総理も謙虚な姿でお述べになりましたが、ともすればできるだけそういった問題にはさわらないようにして、逃げて逃げていくような姿勢もあったり、何か第三者的に他人事のように、何か両国の間に過去不幸な一時期がございましたぐらいのことを言っていたのでは、これは本当に心の傷はいえないな、そんなことを思います。
　今たびたび総理からもお話がございましたが、この際、従来の総理の意見表明といいますか、お考えよりもさらに一歩踏み込んだ姿での総理のお話が、盧泰愚大統領初め韓国の皆さんに意思表示が行われるものだ、こう期待をいたしておるわけでありますけれども、その点は総理のお考えはいかがでありましょうか。
○海部内閣総理大臣　私は、従来からも隣国である韓国と日本との関係の中で、歴史の経緯にありますように、我々が率直に反省をして謙虚に臨まないといけないという気持ちは常に持っておりましたし、そういった表明もしてまいりましたが、今せっかくの野田委員の御質問でございます。私も日本の総理として首脳会談に臨むのは初めてでありますから、きょうまで言ってまいりましたことをもう一回かみしめて、同時に、将来に向かって真の安定した信頼関係、友好関係ができていくということが自由と民主主義を共通の基盤とする隣国同士の関係に大きな影響を及ぼすわけでありますから、私自身、委員の今の御質問の言葉を十分肝に銘じて、首脳会談のときには率直に申し上げたいと思います。
○野田（毅）委員　ありがとうございます。
　私は、あわせて総理にもお願いしたいのですが、今るる私も申し上げました、これは海部総理が韓国に向けてお話をいただくというだけでなくて、我々日本国民の中に広く、まだまだやはり反省すべきところもある。考えてみれば、日本の国民に向かって過去を余り自虐的になりなさいとかそういうことじゃないのです。あるいは反省反省でその中に閉じこもってしまえというのじゃないのです。やはり率直に是は是、非は非であった、そういうことを日本の国民全体に、戦後四十五年の間そのことがやや、革新的な人たちは何か全否定みたいな話になっていくし、余り全否定が表に出ると、いや日本も正しいところもあったのだよということで、何かオール・オア・ナッシングみたいな、全肯定にいくか全否定にいくかという、何かそんなようなことがあって、意外と国民全体の中に本当に正しいその辺の状況認識というものが、西ドイツの場合はそのあたりは徹底して行われたようでありますけれども、日本の場合はまだまだ不足していたのじゃないかな。
　そんなことを思いますときに、そろそろここのあたりで、戦後四十五年たち、国民の中も若い世代がどんどんふえる、そういった事柄も風化が始まってきた、一方で、経済大国になるにつれてややもすれば日本人が、アジアの人たちだけじゃなくて、欧米に対しても傲慢な姿が目立ってきておるという、こういう機会であるからこそ、ひとつ韓国に向かってだけじゃなくて日本の国民に向かっても、私は、総理が率先して何かお述べになる。特別声明といったらなんですけれども、これを機会に、日本が本当にアジア重視の外交、今まさに総理が南西アジア歴訪でお示しになったような、欧米だけではない、アジアの一員なんだ、それをしっかりとした核として展開をしようというときだけに、何かそういうことがあってもいいんじゃないかな。
　このことは私は中国についても率直に言って同じような感じを抱くのですよ。かつて、あれはたしか田中元総理が周恩来さんに、何か御迷惑をかけたという程度の軽い表現を使ったので、そんな程度で済むのでしょうかという話があったことを記憶しておりますけれども、私は、そういうアジア全体についてもう少し、戦前のアジアにおける日本の歩みというものを冷静に見詰める時期じゃないかな。本当に、そういう是は是、非は非としてやっていく、その勇気が今大事なんで、今それをやらないで、何かできるだけ避けようとしている。そういうことから、何か事があると、日本が過去の行動を正当化しようとしているんじゃないかというような誤解がぼつぼつ出てきてしまって、かえって本当の日本外交が展開できないでいる、こういう状況にあるわけです。
　くどくど申し上げましたが、ぜひひとつ、この盧泰愚大統領訪日の機をとらえて国民に向かって総理が何らかの形で語りかけるような、そういうような場があってもいいんじゃないかな。そして、誇り高く、かつ謙虚な日本外交を展開していく、そういうきっかけにしていただければありがたいがな、そういうお考えはありますでしょうか。
○海部内閣総理大臣　過去の歴史に対する正しい認識をしなければならないということは私も全くそのとおりであると思いますし、また将来に向けては、新しい真の信頼関係に基づいた両国の果たさなければならぬ役割、これも両国関係のみならず、アジアの平和や安定のために日韓で力を合わせていかなければならぬテーマもこれから出てくるのではないかと思われるときです。何回もここで申し上げましたように、私は今度は極めて謙虚に、過去の歴史の経緯については私自身も反省の気持ちを持っております。それについては首脳会談の席で私自身の責任において率直に申し上げようと思います。同時に、おっしゃるように、国民の皆さん全体にも過去の歴史の認識を正しく持っていただくとともに、将来に向かって、国際化時代でありますから、隣国との間の真の友好、真の信頼関係というものが打ち立てられていくようにしていただきたい、このことは強くお願いをするわけであります。
　幸い、日本の高校生の一部が韓国へ修学旅行に行かれるようになって、年々その数がふえてまいりました。修学旅行をして帰ってきた生徒の間には韓国に対する認識についていろいろ、こんないいこともあった、こういうこともあったという報告がなされておることを私は承知しております。両国の交流を通じて国民レベルの認識もそのように高まり、前進していきますことを私は心から願っております。
○野田（毅）委員　ぜひ国民に向かっても総理が先頭に立って、啓蒙というとなんですけれども、その考えをお広めになるような姿が欲しいな、このことを特に強くお願いをしておきたいと思います。
　話は少し変わりますけれども、お帰りになりまして、いよいよ内政問題で大きな、最大のテーマに浮上してまいりましたが、政治改革といいますか選挙制度の改革を含む政治改革、いろいろ報道を見ますと不退転の決意である、こういうお話でありました。ちょうどことしは議会開設百周年という節目でもありますし、特にこの問題は、ここ数年来のいろいろな出来事もございました。政治改革、選挙制度改革の機運は従来になく非常に盛り上がりができておると思います。この機会を逸しますと、またなかなかこういうチャンスは出てこないだろう。
　そういうことを思いますと、まさに不退転の決意で取り組んでいただかなければならぬのでありますが、不退転ということは、後に引かないということなんです。背水の陣という言葉もありますが、これは後ろに下がったら水におぼれて死ぬということでありまして、つまり退路を断つということであります。前に進むしかないというのが不退転であります。言葉をかえて言うならば、政治生命をかけるというのが不退転ということに言葉としてはなるわけであります。やはり総理がそれだけの覚悟を持って進まないと、みずから何らかどこかに退路を残しておるぞということをみんながじっと見ている。そういう姿を見ておると、やはりこれは本気じゃないな、どこかで逃げてしまうのじゃないかということになるとなかなか難しい。これは政治家にとって大変な、まさに不退転の覚悟でやらなければいけない。それだけに、ある意味ではかけかもしれないけれども、しかし、それだけ海部総理がこの問題でリーダーシップをとって、しゃにむに自分のすべてをささげてこれをやり切るんだという中で、全軍が一致して、総理を先頭にしてやっていくんだという一つの軍勢が整うていくわけであります。
　ぜひひとつそういうことを肝に銘じて、総理自身のこの問題に対する決意のほどをここでしっかりとお示しいただきたい。野党の皆さんもその総理の意気込み、決意を見て、これはしようがないかな、こういうことにつながっていくわけでありますから、ぜひひとつこの機会にその総理の御決意をお述べいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のような政治の状況の中で政治改革をして国民の信頼を取り戻していかなければならぬということは、もうこの数年来の御議論の結果でございました。野田議員御承知のように、与党、自由民主党においても、厳しい反省に立って政治改革大綱というものもおつくりをいただきました。去る衆議院の選挙のときは、私も先頭に立って政治改革を訴えてまいりました。一昨年以来の一連の不祥事件に国民の信頼を失った背後にあったものは何であったろうか。これはやはり政党政治である以上、それぞれの政党がみずからの掲げる政策をもって政策本位の選挙戦を争ってくるようにしなければならぬことと同時に、次元は違いますけれども、政治と政治資金をめぐるいろいろな一連の不信感、そういったものが国民の間に広く蔓延していったということもこれは事実でございます。
　一人一人の政治家が政治倫理を確立せよということは当然の第一前提でありますけれども、個人の決意だけでどうにもならないような問題があるとするなれば、その環境はきちっと整備していかなければならぬという立場で、各界の代表の皆さんが審議会で御議論をいただき、今度いただきました答申は、政治資金の問題と選挙制度の問題と、そして選挙をめぐる政治家の倫理責任の問題と、これらについていろいろ厳しい御指摘がありました。そして国会は今開設百年という節目を迎えております。かつて英国が選挙の腐敗をきちっと立て直していったときの背景、同時にまた、お金が幅をきかせ過ぎるのじゃないかと言われる今の選挙のあり方や政治のあり方やいろいろ問題点をとらえてみると、この際思い切って審議会の答申を最大限に尊重して政治改革をすべきときであると私は決意をいたしております。ただ、これは皆さん方の各党各会派にいろいろ御意見があり御議論があることも、百も承知いたしております。けれどもそれに向かっては、今御指摘のように、私は所信表明演説でも施政方針演説でも申し上げましたように、政治改革は運命と思ってこれをやらなきゃならぬ大切な時期だ、こう考えて不退転の決意で臨んでまいります。後に下がるということはございません。
○野田（毅）委員　今、運命という言葉をお使いになりました。それだけの言葉を使うのは、総理の大変な決断の要る、勇気の要るお言葉だったと思います。そのお言葉を総理が、自民党総裁でもあるわけですから、当然我々は、打って一丸となってそれがしっかりと前進をし成功するように全力を挙げて御協力をし、一生懸命奔走しなければならぬという思いをまた新たにいたした次第であります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○越智委員長　これにて野田君の質疑は終了いたしました。
　次に、村山富市君。
○村山（富）委員　いよいよこの予算委員会の審議もきょうで終わるわけでありますが、私が予算委員会の審議を通じて特に感じますことは、これだけ国民から注目をされている国会ですから、与野党がどういう論戦を展開されるだろうかということは大変興味を持って注目していると思うのですよ。ただ残念ながら、私の感じを率直に言わせてもらいますと、どうも政府の方はまともに受けて立っていく姿勢がないのですよ。どうかすればもう逃げよう、時間を稼いで済めばいい、こういう態度の中からは本当の意味の論戦は展開されてこないと思うのですよ。ですから、そういう反省も含めて、きょうは最後の日ですから、ひとつ率直に物を言わせてもらって、皆さんからも率直な御答弁をいただくというふうにお願いしたいと思うのです。
　先般この委員会で集中審議を行いましたが、その際に、我が党の川崎委員より、五十一年度の防衛計画大綱が作成された当時の情勢と今日の情勢とは大変大きな変化があっておるではないか、その変化に対応して次期防の策定については当然見直しをすべきではないか、こういう意味の意見が力説されたわけですよ。それはもうだれが考えたって、やはりマルタ会談以後は緊張が解けて冷戦構造が崩壊する過程にある。そしてベルリンの壁も取り払われて両独は統一する動きが見えてきた。東ヨーロッパの方では民主主義と自由を守る台頭がずっと出てきておる。これはもうずっと世界が変わってきつつあるわけですよ。そういうことを背景にして、アメリカもソ連も防衛費を減らして、そして軍縮をやっていこう、こういう状況になっているのでしょう。そういう状況になっているにもかかわらず、なぜ日本だけ防衛費をふやしていかなければならぬのか、この理屈はどうもわからないのですよ。
　同時に、説明させれば欧州とアジアは違うという説明もありましたね。それから極東ソ連軍の変化はあらわれていないという意味の答弁もありました。まあ若干アメリカに対する配慮もあるのかもしれませんけれども、しかし、そういうものがあるにしても、この情勢の変化を認めないというのは、これは私は世間の常識からして納得ができないと思うのですよ。せっかく南西アジアを回ってこられて若干認識も変わったかもしれませんから、この際、改めて総理の見解をひとつお聞きしたいと思うのです。
○海部内閣総理大臣　世界の情勢につきましては、私は本委員会でも、私の考えを率直に申し述べましたときに、情勢が変わっているということを申し上げております。東西の力による対決、対立の時代が終わりを告げた最も劇的なものがベルリンの壁の崩壊だったということは、委員御指摘のとおりでございます。ただ私が、アジアの地域にそれがそのまま手のひらを返したように押し及んでいない、不安定な要素やアジアにはアジアの抱えておる不透明な部分もあるということを申し上げたことも事実でございます。けれども、アジア・太平洋にもそういった冷戦時代の発想を乗り越えて真の平和、真の安定というものを定着させていくために、日本も積極的に協力をしていかなければならないという考えを持っておることも率直に申し上げました。世界はそういった意味で今大きな歴史的な変動期であって、対決から対話と協力をして新しい世界秩序をどう構築していくかということに動きが続いておる、続きつつあるということは、率直に私も認めさせていただきます。
○村山（富）委員　そういう情勢の変化を前提とするならば、中期防を考えていく際に、当然そういう情勢の変化を前提にして物を考えていくというのが当たり前の話だと思うのですよ。それがその分野についてだけは全然変わっていないのだ、こういう説明では、どうも私はやはり納得ができないと思うのです。
　あなたはニューデリーで演説をしていますけれども、その演説の中に大変いいことを言っていますよ。「私は過去の冷戦時代の名残を一日も早く取り除くとともに、新たな不安定要因の発生を未然になくしていく」というようなことも言っていますし、それからまた、「東西の力の対立、冷戦時代の発想を乗り越えて、対話と協調によって新しい世界秩序を模索していこうという動きは、欧州にとどまらず、アジアへと連動させていかねばならない。」こういうことも言っていますね。
　もしこの言葉に偽りがなければ、今ヨーロッパで動いておる、あるいは米ソ関係を中心にして軍縮がずっと進められておるこういう情勢をアジアにまで導入させてくる、こういう意思があるのなら、日本の国は率先をして軍縮の立場をやはり表明して、そしてイニシアチブをとるということが日本のとるべき態度ではないかというふうに私は思うのですね。私は、総理が今回西南アジアを歴訪されまして、我が国のアジアに占める位置、アジアの国々が我が国に対する期待の大きさ等々も改めて強く認識をされたと思うのです。それは決して日本が軍事大国になることを期待しているわけじゃないと私は思うのです。しかし残念ながら、日本の軍事大国化の危惧というものはだんだんだんだんやはり外国の中に芽生えつつある。特に、マレーシアの国防大臣なんかは日本の軍事大国化に対して厳しい批判を行っている事実もあるわけですよ。しかも、この国権の最高機関である国会の中でそうした議論をされているやさきに、既に防衛庁は中期防の二十三兆五千億円を早々に打ち出しているじゃないですか。こういう現象を見た場合に、幾らあなたが日本は軍事大国にならないのだ、こう言って強調してみても私は信用しないと思うのですよ。日本は軍事大国化するのじゃないかというその危惧は消えないと思うのですよ。
　こういう問題に関連をして、一体総理はどういうふうに受けとめているのかということについて見解を聞きたいと思うのです。
○海部内閣総理大臣　我が国の平和と安全を確保する、言葉をかえて言いますと専守防衛ということできょうまで我が国はやってまいりました。基本的な立場からいいますと、かつてアメリカもそしてソ連も、対決、対立の時代には二カ二分の一戦略という言葉も出たぐらい物すごい有事を前提とした、しかも二正面作戦プラスアルファの軍事力を持ったのでありますけれども、その当時でも日本は、平和時における節度ある防衛力ということで必要以上に対立時代を前提としたり必要以上に対決を求めての防衛力の整備はしてきておらないわけでございます。
　そういった意味で、確かに南西アジアの国々に対しても、私どもはそんな軍事大国になろうという意思もなければ、またアジアにいろいろ出てこようなんというそんなことは毛頭考えておりません、その能力もありませんということを言ったのです。能力がないということもきちっと申しました。意思もないということも言いました。ですから、そういった意味で、日本の場合は専守防衛という大きな旗印のもとで、しかも日米安保条約のもとにおける日本の安全を守るための防衛力であったということでありますから、他国に対して脅威を与えたり軍事大国になろうなんということは、これは考えたこともやろうとすることもございません。
○村山（富）委員　いや、そういう説明をされてみても、やはり日本の防衛力というのはだんだんだんだんひとり歩きしているじゃないか、こういう印象を与えるのですよ。僕ら持ちますよ、率直に言いまして。それはこの予算委員会における質疑を聞いていましても、一体閣僚全体がどの程度日本の防衛問題について認識があるのかというふうに危惧を持ちますよ。それは防衛庁の局長が答弁するだけじゃないですか。こういう現状を考えた場合に、これはやはりこれでいいのだろうかという気持ちになりますよ。
　私はなぜそんなことを言うかといいますと、後でまた北方領土の返還の問題についても若干御質問いたしますけれども、これだけ対ソ関係というものが、日ソ関係というものが当面の重要な課題になっている、しかも戦後平和条約は結ばれていない、何とかやはり親善友好の関係をつくって平和条約を締結しなければいかぬという状況にあるのですよ。そして北方領土の返還についても、返還しやすいような条件をどうつくっていくかということも課題でしょう。そういう課題を抱えて政府が一生懸命やっているときに、防衛庁だけは、これはソ連に対抗する、例えばイージス艦もそうでしょう、あるいは対潜哨戒機もそうでしょう、あるいは五十トソ戦車もそうでしょう。なぜ北海道に戦車隊をつくってやる必要があるのか。そういう緊張を一方ではつくっているじゃないですか。むしろあなたが考えて対ソ関係を一生懸命やろうとしておるものと防衛政策とは逆行しているような状況にあるのじゃないですか。こういう現状というものに対してどういうふうに考えますか。
○海部内閣総理大臣　我が国の平和と安全を守る専守防衛という立場に立っての節度ある防衛力整備と私は考えて、諸外国に対して脅威を与えるようなこと、そんな意思も能力も日本から発揚していくことは断じてあってはならない、これはもう憲法もそういった精神でございます。
○村山（富）委員　いや、それは日本から攻めていくことばないでしょう。攻めていくことはないけれども、こういう国際情勢の変化、しかも西南アジアにもそういう軍縮の波をずっと引き寄せて、そして世界全体が平和になるような、軍縮がずっと浸透していくようなそういう状況をつくらなければならぬという国際的な背景がある。しかも、日ソ関係はこれからもっと積極的な話をして、友好関係を深めて、そして問題の解決に当たらなければならぬ。こういう状況にあるときに、五十トン戦車というのは、この間うちも御質問がありましたけれども、日本の道路は使えないのですよ。日本の橋梁は使えないのですよ。だから、分解して運ばなければいかぬのですよ。そういう戦車を購入をして、そしてどこに使うのかといったら北海道に特殊な戦車隊をつくる。それは明らかにソ連を前提にしているのじゃないですか。そういうことを一方で防衛庁はやっているのですよ。それで一方では友好に話をしましょうといったって、なかなかそれは筋道が合わないのじゃないですか。そういうところに私は、総理以下内閣が持っている方針と防衛庁がとっている政策とは全然逆行している、むしろ防衛政策はひとり歩きしているのじゃないか、こういう危惧を持ちますから、そういう点は大丈夫ですか、一体シビリアンコントロールはどこにあるのかと言いたくなるような現状にあるのではないのかということを聞いているわけですよ。
○石川国務大臣　お答えいたします。
　今先生の御質問を拝聴いたしますと、一口に言えば、総理の考えと防衛庁の考えというものが逆行している、こういうような角度からの御質問のように拝聴するわけであります。
　私は防衛庁長官としての立場で申し上げますが、やはり私どもの現在の防衛というものは、先生も十二分に御承知のとおり、防衛大綱というものの一つの水準を達成するために中期防というものでやっているわけでございます。これは申し上げるまでもない。その大綱というものは一体いつできたかというと昭和五十一年で、確かに今の軍縮と同じような一つの時代である。しかも、その中の国際情勢というものは大きく言って二つに基本的な認識といいますかそういうものを立てているわけでありまして、一つは、簡単に言えば相互のいわゆる軍事力の均衡、これによって世界の安全というものが保障されつつある、その中で今日もそうでございますが、したがって東西間の全面的な軍事衝突というものはまず起こり得ないだろう、こういう認識が立てられているわけであります。それからもう一つは、我が国の周辺においては大国間の均衡的関係及び日米安全保障体制、この存在が要するに国際関係の安定維持と、そして我が国に対する本格的な侵略というものの防止に大きな役割を果たしている。この二つの考え方が国際情勢としての基本的な認識に立っているわけでございます。これは私はいみじくも現在も同じだ、このように思うわけでございます。
　幸いなるかな、今日ではそのような一つの基本的認識というものが、むしろ現在の米ソを中心とする軍備管理あるいは軍縮交渉の進展を見ても、今日においても十二分に妥当している。言うならば、いささか誇らしげに言わしていただくならば、先見性があったと言っても私は間違いない、このように思うわけでございます。
　そういうことの上に立って、いわゆる我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めたのが防衛計画の大綱であるわけでありますから、先般申し上げましたような大綱の認識と、そしてまた現在のこのデタントの中におきまして、私どもはこの平成二年度予算においてもそのような観点から要するに必要経費を計上している、こういうことでございます。したがいまして、総理と私は意見が全く一致している、私はこのように思うわけでございます。
　ただ、先生御指摘の、じゃ一体、北海道の中の戦車の状況は対ソの準備ではないかとかいろいろとありますが、それは専門的立場でございますから、これは政府委員の方からさらに御必要ならば説明をさせていただきたいと思いますが、しかしいずれにしましても、私は、平時における最低の持つべきその軍備というものを私どもはこの防衛大綱で水準としている、このことをひとつぜひ御理解をいただきたい、かように思うわけであります。
○村山（富）委員　それは何遍聞いても同じ答弁しかしないのだけれどもね。私はやはり、これは端的に聞いたのですよ。日ソ関係をこういうふうにしようという願望を持って今一生懸命やっている、これから話し合いもせにゃいかぬというときに、これには逆行するような防衛政策が進められていくというのは話がイコールせぬじゃないですかという意味のことを言っているわけですよね。そこらはどういうふうに判断したらいいのか、こう聞いているわけだけれども、それに対する答弁はないのだ。
　例えば五十一年に防衛大綱がつくられるときには、今もお話がありましたけれども、当時の坂田防衛庁長官ですよね、総理が師と仰ぐ三木内閣のときだと思いますけれどもね。そのときにやはり日本の防衛を考える会といったようなものをこしらえて、そしていろいろな方々の意見も聞いて、そして防衛大綱というのはつくられたのですよ。しかし、もう今日、そのときの情勢とはだれが考えたって同じだということは、これは言えないのですよ。だれが考えたってそうですよ。だから私は、やはりこれから中期防を策定するのなら、そういう前提に立っていろいろな情勢分析もし、英知も集めて、そして誤りないものをつくったらどうですか、こう言っているわけですよ。それは当然の話じゃないか。それを、いやヨーロッパの方は変わったけれどもアジアは変わっていないんだ、ソ連の潜在的な力は変わっていないんだ、こんなことでもって済まされるような問題ではないと思うのですよ。そのことを私は言っているわけですから、その点はひとつ十分これからも反省を深めてもらいたいと思うのですね。これはそうでないとシビリアンコントロールが機能しませんよ、形骸化して。そして、今も言いましたように、防衛政策だけは聖域としてひとり歩きする。予算の編成だって同じじゃないですか。文句なしにぱっと上がっていくじゃないですか。そういうものがやはり危惧を与えるのですよ。そのことを私は強く申し上げておきます。
　そこで、やはりそうした今の背景があって初めて、私は四月二十三日の西廣防衛事務次官の記者会見の発言があったのではないかと思うのですけれども、これは委員会で発言された議員の質問に対して委員会の中で反論するならいいですよ、これはいろいろな意見があるんだからここでやり合うのはいい。しかし、委員会の外で行政の最高責任者が、その議員の実名まで挙げて、そして発言を誹謗するようなこんな発言はあってはならぬ。これは絶対に許されませんよ。私は、そういう発言が出てくるところに、やはり防衛庁の持っている今日の危険な体質があるのではないかというふうに言わなければならぬと思うのですよね。ひとつ総理の見解を聞きたいと思うのです。
○海部内閣総理大臣　御指摘のありました西廣次官記者会見において、防衛政策、防衛計画の大綱策定当時の情勢認識、情勢判断等について、国際関係の相互依存関係が深まりつつある中にあって、東西間では核戦争を回避し、相互の関係改善のための対話が継続していること。我が国周辺においては、米ソ両大国の力の均衡と日米安保の存在が国際的な不安定さを抑え、我が国に対する本格的侵略の防止に大きな役割を果たし続けるであろうという認識に立っていること。したがって、我が国が保有すべき防衛力の整備目標は、脅威に直接対抗することをねらうものではなく、力の空白をつくらないようにするとの考え方に立っているものであります。つまり、大綱はそもそも冷戦的な発想から脱却したものであることを説明しようとしたものと承知しております。
　しかし、この説明の中で、真意が十分伝えられなかったとはいえ、結果として特定の議員を批判するような発言をしたと受け取られたことはまことに遺憾であり、今後は誤解を招くことのないよう発言には十分配慮するように、政府部内を指導してまいりたいと考えております。
○村山（富）委員　時間の関係もありますから後に進めますけれども、次に、日米構造協議の問題に関連をしてお尋ねしたいと思うのです。
　これまでの日米構造協議の問題についての議論を聞いていますと、アメリカ側から日本に要請された問題点が大分議論されましたよね。しかし、一体日本の国はアメリカに対してどういう要求をしたのか、どういう要請をしたのかということについては余り議論をされていないわけです。これは日本とアメリカの立場の違いは、どこから見ても、やはりアメリカはスーパー三〇一条の発動を背景にしてそして強圧的に出てきておる、日本はやはり聞かざるを得ない。これは日本自身が解決しなければならぬ問題もたくさんありますよ、ありますけれども、客観的に見るとどうしてもやはりそういう印象はぬぐい切れない、こういう状況に私はあったんじゃないかと思うのですよ。
　そこで、一体この日米構造協議の中で日本側がアメリカに対してどういう要請をしたのかという問題について、二、三お尋ねをしてみたいと思うのです。
　一つは、アメリカ側はその中間報告で、一九九三年までに連邦政府の財政赤字を削減するとしているが、どのような政策手段を行うことによってやろうとしておるのか、その点を明らかにしてもらいたいと思うのです。赤字の削減は、この文章を見ますと、歳出の削減と持続的成長を通じて達成されようとしているというふうに言っていますけれども、その見通しは一体どうなっておるのか。日本政府はどういうふうに受けとめておるのか。日本政府は赤字の削減について具体的にどのような要求を行ったのか。こういうことについてもこの際明らかにしていただきたいというふうに思うのです。
○中山国務大臣　アメリカ政府に対しましては日本側から次のような点を指摘いたしております。
　御案内のように、アメリカは膨大な財政赤字を抱えております。それにつきまして、この予算編成の際にグラム・ラドマン法の目的が達成されるように予算のチェックをすることを厳重にやってもらいたい。私どもの米側とのいろいろなデータの交換の中で、アメリカの財政赤字は、一九九〇年千二百三十八億ドル、一九九一年六百三十一億ドルの見込みと私どもは考えておりまして、一九九二年にこの財政赤字をゼロに持っていくというふうに、アメリカ政府は日本側の指摘を受けて、米国政府の立場でこの財政赤字を解決するためにこのような考え方をとっておるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○村山（富）委員　今の状況から考えますと、やはり財政赤字を解消する一つの大きな問題点は、これは米ソが話し合いで軍縮に入った背景にもあると思いますけれども、やはり莫大な軍事費が相当なものになっているということは否定できないと思うのです。したがって、赤字解消には欠かせない問題だというふうに思うのですけれども、中間報告の中にはそういう問題は一切触れられておりませんね。こういう問題については全然折衝がなかったのかどうかということについて明らかにしてもらいたいと思います。
○中山国務大臣　アメリカの抱える赤字の削減については日本側としてはそれぞれ意見を申し述べておりますけれども、軍事費等の個々の案件につきましては具体的に触れておりません。
○村山（富）委員　事実関係だけ明らかにしてもらえばいいですからね。
　そこで次に、ココムの問題について承りたいと思うのですが、これは私どもからいいますと、これだけもう変わってきたわけですから、もうココムなんというものは必要ないんじゃないか、この際撤廃してやることが一番いいというふうに考えていますけれども、今までの経過もありますから、一挙に全部なくしてしまうということはそれは難しいかもしれませんね。幸いに、アメリカの方が相当大幅な緩和をするという発表をしましたね。しかし、この発表を見ますと、それぞれの国の利害関係がありますから、アメリカはアメリカの得意とするような分野を取り払って、そして自由に輸出ができるようにしようという、それぞれの国の利害関係が絡まってくるんじゃないか、そういう内容のものになっているのではないか、僕は具体的に申しませんけれども。
　一体、日本の政府はココムの問題についてはどういう態度、方針を持って臨んだのか、これからも臨むつもりなのか、そういう点について明らかにしてもらいたいと思います。
○中山国務大臣　日本は、ココムの規制を戦略的に真に必要なものに限定してココムの信頼性を高め、また、東欧における歓迎すべき国際情勢の変化をさらに促進するとの観点から、従来からココムリストの緩和に向けてこれを推進しようという考え方を持っておりました。それを積極的に主張もしてまいりました。今次アメリカ側の提案は、ココム規制を包括的かつ大幅に緩和しようとするものでございまして、日本の考え方と軌を一にしておりまして、今回の米側の提案を日本は支持をいたしておるわけでございます。今後包括提案の詳細を検討の上で他のココム参加国と協議をして、六月に予定されておりますココム・ハイレベル会合において妥当な結果が得られるように日本政府としても努力をしてまいりたい、このように考えております。
○村山（富）委員　ココムで規制されておる対象物件というのはどういうものがあるのか、今度どの程度のものが解除されるのかというようなことは資料として出せますか。
○林（貞）政府委員　今回アメリカが提案しておりますココムのリストの緩和といいますのは、一般産業リストの約三分の一の緩和ということを念頭に置いての提案でございまして、こういう提案を踏まえまして、先ほど大臣から答弁を申し上げましたように、今後六月のハイレベルの会合に向けて協議が行われていく次第でございます。
○村山（富）委員　いや、ですから、今ココムで規制されておる品目はどういうものがあって、今度解除をされようとしている品目はどんなものなのか、そして日本の政府はそれに対してどういう考え方を持っているのかということを明らかにしてもらわないと、これは議論にならぬわけだ。
○内藤政府委員　ココム全体で規制しておる品目は約百六十程度でございますが、そのうちで一般汎用品が百二十品目ぐらいございます。その中で今回四十品目ぐらいのものについて徹底した合理化を図ろうというのが現在の内容になっております。かつ、中身といたしましては、ことしの二月以来、特定三分野、例えばコンピューターでありますとかテレコミュニケーションでありますとか、そういう分野の議論を既に進めておりますけれども、その議論をさらに深化していくというのが現在の状況でございます。
　それから、我が国の方では当然のことながら、それぞれの国が自国の利益に沿って自分の強い分野のみを排除するということは本来の目的とは外れておりますので、我が国としては技術的な観点から本当に整合性のとれた形のものになるべきだということでかねがね勉強もいたしておりますので、ココムの会合で十分に議論をしてまいりたいと思っております。
○村山（富）委員　私が言うのは、何品目あるというのではなくて、どういう品目があるのか、今度アメリカがリストから外そうとしている品目はどんなものがあるのか、日本政府はどんなものを今考えておるのか、そういうことを具体的にわかるような資料が出せますか、こう言っているのです。
○内藤政府委員　今特に議論いたしておりますのは、先ほど申し上げましたようなコンピューター、通信機器、工作機械等でございますが、そのさらなる細かい内容につきましては、外交案件といたしまして議論をいたしておる最中でございますので、その詳細は我々もなお検討しなければならないし、アメリカの提案を具体的にまだ受けたわけではございませんので、今後十分な議論をし、各国のコンセンサスを得た段階でまた御報告をさせていただきたいと思います。現段階で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○村山（富）委員　そんなことが秘密にされなければいかぬですか。いやいや、秘密にする必要はないと僕は思いますよ。
　例えばココムで規制されておる品目はこんなものがある、もう今の国際情勢から考えてみて、日本の立場から考えてみて、こんな品目はもうココムで規制するというのはおかしい、だから外してもらうべきだというようなことを考えておるのかということがわからなければ、私どもはどういう反応をすればいいのですか。反応のしようがないじゃないですか。これはもう外交秘密で、役所で今検討していますから決まるまで待ってください、こういう話になれば、決まった結果をこっちは聞くだけで、何の審議する権限もなくなるじゃないですか。そんな扱いになりますか、これは。
○内藤政府委員　その中身、非常に技術的検討中の内容でございますので、それからココムの議論というのは関係者の合意を得るまで秘密ということになっておりますので、そういう国際的な申し合わせの観点から十分に御理解をいただきたいと思います。
　それで、例えば一つの例といたしまして、コンピューターでございますと、例えば計算速度二百七十五メガビット秒のものについてどうするかとか、そういう議論をいたしておりますので、極めてテクニカルでございます。
○村山（富）委員　これは私はやはりそういうものまで秘密にすべきことではないというふうに思いますから、そういう意見だけを申し添えておきます。
　次に、社会資本の整備の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定して、恐らく六月末ぐらいまでには数字を書き込んで出さなければならないんじゃないかというように思うのですけれども、この計画の中にどう国民的なニーズを反映させていくか、とりわけこれは地方自治団体が仕事をする主体になるわけですから、地方自治体等の意見がどんなふうに反映されていくのか、こういう問題については私は極めて重要だと思うのです。したがって、その十カ年計画が策定されるプロセスというものは一体どういうことになるのか、ここでひとつ明らかにしておいてもらいたいと思うのです。
○相沢国務大臣　来年度以降十カ年間の公共投資の総額策定につきましては、今関係各省に対しましてそれぞれの項目に基づきましてのおよその見込みまたは問題点というものを提出を願っておりまして、来週あたりから事務当局がヒアリングに入るという段取りにいたしております。最終協議が六月末というふうに予定しておりますので、大体段取りといたしましては、六月の中旬ごろまでにはまとめるという予定で進めてまいりたいと考えております。
　当然これは公共事業の中には、いわゆる政府でありますから、国と地方公共団体の公共事業が入ることは今おっしゃるとおりでありまして、それらのものも当然公共事業の中身として地方の単独で実施するものも含まれてまいりますので、それ、らも含めたところの今検討を各省にお願いしている段階でございます。
○村山（富）委員　今説明があったような経済企画庁の作業に対して、自治省はどういうふうな対応をしていくのですか。
○奥田国務大臣　今の御指摘のとおり、九〇年代は地方の時代、こういったことで、特にこの間の中間報告でも、国民生活の質の向上に重点を置いた社会資本整備ということが強くうたわれておるわけでございますし、その担い手は当然地方自治体ということになろうと思います。そうすると、今五カ年計画で今年度末をもって切れるものが住宅、下水道含めて八分野、これらの策定と相まって財政措置を講じてまいりたい、地方財政に穴があかないように万全の措置を講じてまいりたいということであります。決意表明になります。
○村山（富）委員　ある意味から考えてみますと、社会資本の整備というのは、外国に比べますと日本の国は非常に立ちおくれていますからね。だからこれはむしろ言われるまでもなく、やはり積極的に対応してやっていく必要のある事業だというふうに私は思いますよ。特に、これまでの日本の公共投資というのは生産基盤の整備の方に力を入れられて、そして生活基盤の整備というのは立ちおくれていますからね。これからむしろそういうところにウエートを置いてやる必要があるのではないかというふうに思うのです。
　しかし、これまでやってきた公共投資の事業の中身を見てみますと、非常に予算の使われ方が硬直化しているのですよ、実際問題として。これは具体的に例を挙げて見てみますと、建設省関係の予算の推移を見てみますと、例えば五十五年、道路整備に使われた金というのは四一・九％ですね。それから五十六年も四一・八％、五十七年が四一・六％、ほとんど同じ配分の率ですよね。それから、これはもう治山治水、都市計画、公園、下水道、大体同じような予算配分でずっといっているのですよ。ですから、これはもう金の使われ方が大変固定化されているというふうに言わなければならぬと思うのですよ。これは建設省関係の事業質の推移を見ても同じです。もう時間がありませんから詳しく申しませんけれども、これは私は否定できないと思います。
　そこで、今度政府の方では、そういう硬直化した姿から幾らか改善をしていくという考えがあるからかもしれませんけれども、十カ年計画において、従来の分野別の分け方ではなくて、例えば生活とか安全とかこういう目的別に投資の内訳を示すことによって何らかの是正を図っていこう、こういう考えがあるからこういうことになったのかどうか知りませんけれども、そこらの実態をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
○相沢国務大臣　御案内のように、国の財政状況もございまして、ここ数年間の公共投資全体が、ＮＴＴの関連の投資を除きましては大体前年度金額を踏襲してまいりましたので、おっしゃるようにその中身におきましてもそれほど大きな変化はありませんが、ただ、子細にごらんいただきますと、やはりおっしゃいますような生活関連部門は過去においておくれている部門でありますだけに、例えば下水にいたしましても公園にいたしましても、そういういわゆる生活に関連する分野のウエートというのはだんだん大きくなっていることはお認めいただけるだろうというふうに考えております。ですから、今度の十カ年の計画におきましても、おっしゃるように生活関連に重点を置いていくというような考え方になっておりますので、そのような考え方のもとに検討していきたいと思います。
　ただ、どのような分野のものが、あるいはどのような項目のものが生活関連というふうに観念されるかということにつきましては、いろいろとまた御意見があろうかと思いますので、その辺の調整が要るというふうに考えております。