Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関政府参考人　お答えいたします。
　今、限界集落などの現状と、それから今後の見込みのような御質問をいただきました。
　私ども、ちょっと古くなりますが、平成二十二年の十一月に国土交通省さんと合同で集落の調査をいたしましたところ、十八年から二十二年までの四年間で、全国で九十三の集落が消滅をしたという調査も出ておりまして、その時点からも、今日まで、いずれ消滅するのではないかという危惧を持っている集落の存在も私ども承っております。
　そういう中で、こういう集落は、さらに働き口が減ったり、あるいは耕作放棄地がふえたり、鳥獣被害がふえたりなど、さまざまな課題が加わっております。空き家対策、公共交通の対策など、いろいろな対策が求められていることも現状でございますので、私ども、この集落対策ということをまず第一にしっかりやっていきたいということでございます。
　過疎債のソフト分を活用したり、また、新藤大臣のもとで二十四年補正から設けました、集落の自立のための交付金がございます。大変要望が多うございますが、こういうものを活用していただいて、集落を維持、活性化する取り組みを進めていただく、まずこれが第一段階であります。
　また、働く場ということでありますけれども、今、イノベーションサイクル、元気創造プランにおきまして、地域の資源を活用して雇用の場を確保するという取り組みも進めておりますが、実は、この採択事業の中にかなり過疎関係市町村での取り組みが含まれております。
　こういうものもきちんと支援をしていくということで、まず集落、あるいはその集落を含めた市町村がしっかりと活性化していただくことが大事でありますが、それを超えて、先ほどからお話がございますように、やはりネットワークを活用した集落の活性化ということもございますので、集落自身が努力していただくこととあわせて、集落間のネットワーク、これが広くは市町村あるいは市町村間の連携ということにつながっていきますので、こういうあたりも充実していただいて、集落の維持、活性化に努めてまいりたいと考えております。
○百瀬委員　地方分権をこれから進めていくという中で、都市の行財政基盤を強くしていこう、そして相応の権限、責任を持たせるということは重要であります。
　大臣も御指摘いただいたとおり、平成の大合併によって各自治体の面積も二倍程度になったということでありますけれども、これから基礎自治体の姿も広域化するし、また、先ほどの飯田下伊那の例もありました。こうやって広域の連携というものをつくっていく中で、先ほど、中核市の人口要件二十万人ということでありましたけれども、この飯田市も、人口要件こそ中核市の要件を満たしていないんですけれども、広域をカバーするし、人口要件以外の面積要件とか、ほかに中核を担うに当たっての要素を考えていくことも必要なのかなというふうに思っておりますけれども、いかがですか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお話ございましたように、飯田市の例で例えますと、飯田市は人口が約十万五千人と承っております。
　私ども、定住自立圏構想は、おおむね人口が五万人程度以上の市を中心的な市、そこが周りの近隣の市町村とともに連携してネットワーク化を図って、さまざまな分野で協力して、圏域としての自立、あるいは圏域としての生活機能の維持を高めていくということで取り組んできておりまして、私どもも、まさにこの飯田市は先進的な取り組み、先ほど医療のお話がございましたが、それ以外にも、公共交通ですとか産業振興ですとかいろいろな形で連携を今進めておりますので、こういうものも一つの大きな事例として紹介させていただきながら、やはり集約とネットワークという考え方、これを人口がやや小規模な、地方中枢拠点都市の圏域に至らない地域におきましても、このような仕組みを使いまして圏域全体の振興を図ってまいりたいと考えております。
○百瀬委員　ぜひ柔軟な対応をこれからもお願いしたいと思うわけであります。
　さて、平成の大合併ということで、先週より総括をいただいているわけであります。職員の数も一八・二％減、地方議員四八・五％減というお話を先週いただいて、私も、平成の大合併、成功か失敗かと言われれば、成功だと思いますし、必ずこれから成果が出るなというふうに思っております。
　しかし一方で、合併による主な課題としてよく挙げられる、周辺部の旧市町村の活力が喪失しているのではないか、あるいは住民サービスが低下しているのではないかといった部分があるのは事実だと思っております。
　こういった部分、私は、これからはＩＣＴ等々、現代の先進技術を駆使することによって、人と人をつなぐといいますか、こういう課題の克服は可能ではないかなというふうに思っております。
　そこで、医療面のＩＣＴ利活用について議論を進めていきたいわけでありますが、きょうは厚生労働省の方々にもおいでいただいているので、一言いただきたいと思います。
　医療に関して、地域医療連携というものは、この少子高齢化社会において重要なキーワードになっておりますけれども、今、患者の側に立ってみれば、必ずしもＩＣＴがそこまで進んでいるとは思えないなというのが率直な現状ではないでしょうか。
　二〇〇一年に、政府は、ＩＴ戦略本部を組織化して、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略というものを打ち出しております。その中で、医療、介護については、在宅患者の緊急時対応を含め、ネットワークを通じて安全に情報交換ができ、遠隔地であっても質の高い医療、介護サービスを受けることができる、こういうことを目指しておりました。そして、二〇〇六年度までに全国の四百床以上の病院及び全診療所の六割以上に電子カルテシステムの普及を図ること、これが目標に掲げられていたわけでありますけれども、平成二十四年現在では、それに三割にも届かない状態だということであります。
　地域医療のＩＣＴにおいて、これまで政府戦略の中でどのような反省があったのでしょうか。電子カルテについては、ここの病院は三洋製ですとか、こちらはパナソニックだから連携ができないとか、こういったような事例も幾つか聞いておるわけでありますけれども、そういった反省をこれからの政策にどのように反映されているか、一言いただけますか。
○神田政府参考人　医療連携におけるＩＣＴの活用についてのお尋ねでございます。
　地域において医療、介護の連携を進めていくために医療情報連携ネットワークの普及をこれまで進めてきております。
　これまで抱えている問題ということで申しますと、今御指摘ございましたように、ネットワークごとにシステム構造が異なることによって、患者が移動した場合に必要となるほかのネットワークとの情報共有が効果的、効率的に進まないといった相互運用性の問題でございますとか、あと、補助金などでネットワークを構築しても、運営費の捻出が困難であるなどによって長期継続できないといった費用面を含みます持続可能性の問題。さらには、各ネットワークにおきまして、主に基幹病院から情報提供が行われまして、病院、診療所間での双方向の情報連携が進んでいないという双方向性の問題などの課題を抱えているものというふうに認識をいたしております。
○百瀬委員　大臣からも一言いただきたいわけでありますけれども、今、総務省の方では、スマートプラチナ社会の実現というものを進めているというふうに承知しております。健康を長く維持して自立的に暮らす、また、生きがいを持って働き、社会参加する、新産業創出とグローバル展開、こういったものが目標として掲げられて、こういう取り組みの中で、当然、ＩＣＴを使って医療または介護等々を核としたまちづくり、これがこれから出てくるのかなというふうにも思っております。
　先日、ウィンドウズＸＰのところで、行政の電子化を徹底的にやるぞというお話を大臣からいただきました。ＩＣＴを誰もが使えるように、そして、共通の基盤でシステムをつくり上げて、それは市町村を超えて使うこともできるが、管理は、さまざまに自分たちで工夫して行う。私は、このお言葉、大変よかったなと思っておりますし、また、これは医療の分野にも応用できる話ではないかなというふうに思っております。
　ウエブによる電子カルテを超えて、クラウドによるプラットホームを構築して、オンディマンド、リアルタイムで運用できるようにする。その先には、日本で構築した医療技術あるいはシステムといったもので産業競争力をつけて、外需に打って出る。
　今、病院に行くと、病院をかえるごとに、そのたびに治療歴というものを、患者の方からそれを書かされたりと言ってもいいと思うんですけれども、書いたり、また、処方箋等を出してもらうと、きょうはお薬手帳は持ってきましたかというようなことを言われて、忘れましたと言うと、また忘れたんですかというようなことを言われるわけであります。
　情報が一元化できる医療クラウドによって、国民が誕生したときから、病歴、治療履歴、カルテ等の情報を、セキュリティーの確保はもちろんですけれども、こういったところに配慮した上で関係機関が共有する、そういった医療環境を築くことで、私は、住民サービスというものは飛躍的に向上するのではないかなと思っていますし、今はもうそれは夢物語ではないなというふうに思っております。
　そして、それによって、現在の医療等システムの三割以上の無駄が省け、年間十兆円の医療費削減も不可能ではないというふうに言っている人もいます。このあたりを含めて、大臣から一言いただけますか。
○新藤国務大臣　まさに今委員がお話しされたようなことをどのように実現していくか、それが、日本がこれから財政を健全化するとともに国民の行政サービスを向上できる、そのきっかけになるというふうに思っているんです。
　もとより、社会保障関係費用が一般会計の中で最も予算が費やされている部分であって、かつ、そこは自然にふえていってしまう、そういう分野でもあります。これは、高齢化が進むにつれて、当然国民に必要な医療は提供しなくてはならない、このように思うわけであります。ですから、無駄を排することと、効率よく高度化をしていかなくてはいけないということだと思います。その意味において、医療、介護分野におけるＩＣＴの実現というのは、極めてというよりも、死活的重要な問題だと思います。
　現状の課題については厚労省からお話がありました。それは、厚労省が認めているとおりの課題があるんです。でも、それは、そもそもその前は個別のシステムもなかったんですから。ですから、私は、これは発展、進化するためのプロセスだと思わなければいけないと思います。
　これからやるべきは、国民の健康と医療体制は国が守ります、これを覚悟を決めて、そして増大する社会保障費に対応しつつ、では国家として運営していくためには何が必要かというのをきちんと説明すべきだと思うんですね。それには、患者さん、国民の合意が必要です。プライバシーは守りますが、でも、共有のデータをネットワーク化させることによって治療の高度化が図られるとともに、それから医療費の軽減が図られていくんだということをきちんと説明しなくてはいけないと思うんです。やるべきことはもうわかっているんです。
　メディカル・メガバンク計画、これは既に始まっています。東北でまずはやってみようということで我々は実施をいたしました。過日、石巻の診療所に私は参りまして、メディカル・メガバンクを活用している診療所、そして日赤病院との連携が図られているのを目の前で見てきました。とても有効だと思います。
　要するに、仮設の診療所に来る人が、高度専門病院で受ける治療と同じ診察を受けられるんです。それは、診療データも共有しているし、薬のデータも共有しているし、そして、ネットでつながった映像によって直接患者と医師が双方で話をして、となると、その患者さんは、そもそも時間をかけて、そして交通費をかけて、それから自分のいろいろなほかの用をとめて病院に行かなくても診療が受けられるんですね。その分をお金で換算したらどのぐらいの効果が出るかと思いますね。
　これはすばらしいことなんですが、実は、それは、メディカル・メガバンクに加盟する会費を払った病院しかやらないんですよ。それから、患者の同意がなければその仕組みは動かさないんですよ。ですので、これをまずは実験的にやっていますけれども、全国に広げるんですよ、だから、それに向けて皆さんが共有できるような、そういう標準のフォーマットをつくりましょう、これに参加してくださいということを、国民的合意を得なければ、私たちの行政の電子化、医療における電子化というのはできないということなんです。
　この医療と福祉、そして介護というのはシームレスにつながっていきます。きのう、私は、ちょうど和光市に行ってまいりました。和光市は介護の予防活動をとても強化していて、一人一人の介護のケアを充実させました。結果として、介護の認定率が下がり、介護保険料が全県下で最低レベルになるんです。そして、適切な介護をしながら、そこから卒業できる人がふえている。それもすばらしい仕組みがあるんですけれども、それは和光の仕組みなんです。いいですねと言って、ほかの町で同じ仕組みを別のシステムでつくっていったとすれば、これはいずれ千七百通りの別々の仕組みができちゃうんですよ。
　だから、一刻も早く医療と介護も含めて標準化しようではないか。そのためには何を標準化しなくてはいけないんだ。介護のケアプラン、それから訪問介護計画です、それから通所介護計画です、それから一人一人の患者の生活様式のチェックリストです、こういうものは最低限標準化しなければだめです。国がもし指示をしてくれるならば我々はそれに一緒に乗れるけれども、今のまま自治に任せていたならば、これは横並びでもって一緒に共有することはなかなか難しい。こういう、もう目の前の現実なんです。
　きょうは、これから、夕方、財政諮問会議がありまして、私はそのことを申し上げようと思っています。それから、厚労大臣とも直接話をしています。厚生労働大臣は、これを政府ＣＩＯに、我が国のＩＣＴ化を進めるために、この分野はぜひ共通化をしようじゃないかということを検討してくれと。いろいろな人たちが問題意識を持って、これを現実のものとしてやっていこうと。
　あえて言うならば、ちょっと時間をいただいて恐縮なんですが、こういう大きな新しい医療のシステム、介護システムを取り入れようという流れと、一方で、そのことを全然意識せずに、また新たに普通の病院をつくろうとしている人たちがいるわけですよ。これから病院をつくるのに五十億、七十億かかりますよ。そういう病院をつくろうとしているのに、全く、地域との連携だとか介護との連携とか、そういうのをほとんど意識しないで、単純に病院だけを建てかえようとしている、そういう計画がある。
　これを何としても見直していただかないと、新しい医療計画は、これからつくる病院にこそ新しいものを入れなきゃならないし、既存の病院もそういうシステムに参加できるような、そういう国民の合意と政府の覚悟があってＩＣＴ化というのは実現できるのでありまして、私どもは、これを安倍内閣は本気でやるんだ、どこまで導入できるかやってみようじゃないかということに挑戦をしている、こういうことでございます。
○百瀬委員　ありがとうございます。
　毎回、ＩＣＴに関しては、一聞けば十いただいて、本当に貴重な御意見をいただいて、ありがたいなというふうに思っております。
　また後ほど、もし時間があれば、ＩＣＴ、別の角度からお聞きしたいことがあるわけですが、ここからは、道州制について、思いを改めてお聞きしたいなというふうに思っております。
　よく引き合いに出されるかもわからないですけれども、道州制、先日も若干議論となっておりました。例えば、デンマークという国がございます。人口は北海道とほぼ同じ約五百五十万人で、国土は北海道の約半分の国、気候も北海道と似通っている。デンマークは、食料自給率が三〇〇％程度、また、エネルギー自給率は一〇〇％を優に超えていて、国家としては二・四兆円の黒字の国で、そして、一人当たりの貿易額は日本の約三倍。大企業も、首都ではなく、起業した地方都市に工場や事業所を持ち、健全な経済運営がなされている、こういうことでございます。
　日本も、やはり、北海道なり九州なり、各地でこういったスケールメリットを持ってもらって、その総合体として日本がこれから飛躍していくというふうに考える方が私はいいのではないかなというふうに思っております。
　今回、この道州制について、正面からお聞きすることはないわけでありますけれども、本日取り上げております連携協約、これは、地域間の連携を強化するという意味で大変興味深いと考えております。
　まず、ちょっと確認させていただきたいのでありますが、先ほどもう出ていたかもわかりませんけれども、今回の連携協約、県境を超えた市町村との協約も可能か、あるいは都道府県間の協約というものも可能かを聞きたいわけでありますけれども、いかがですか。
○門山政府参考人　今回創設しようとしております連携協約につきましては、御指摘がありました、都道府県同士の間、あるいは市町村同士の間、市町村と都道府県の間、それから、もちろん市町村が都道府県をまたがる場合もございます、県境を超えた市町村との間といったような、どういった場合にも使えるということで、まさに地域の実情に応じて柔軟に使える仕組みということで設計しているものでございます。
○百瀬委員　そのようになっていてよかったなと思っております。
　今現在も、日本各地で、あらゆる分野で非常に結びつきの強い地域は県境を超えて幾つもあるというふうに思っております。本日、医療ということでいえば、長野県と、お隣に山梨県という県があるわけでありますけれども、私は、とりわけ八ケ岳の周辺でいわば医療特区のようなものができるのではないかなというふうに考えることもございます。
　本日、佐久市の木内先生がいらっしゃいますけれども、先日、二月ですね、先生の方から、佐久の方はたくさんの病院があるというお話をいただきました。佐久市内の病院は、テレビ番組のプロジェクトＸで題材とされた病院もあるし、また、信州のドクターヘリが常駐している病院、高度専門医療と地域の密着医療を担っている、医療が進んでいる地域ということであります。
　佐久市の方から少し南下してまいりますと、恐らく大臣も行かれたんだと思いますけれども、川上村あるいは南牧村という比較的山梨に近いところがありまして、そこは、お聞きしたところ、割と佐久よりは山梨県の方が近いので、北杜市の方まで足を延ばして医療機関にかかるという人が数多くいるということであります。
　逆に、山梨の方でも、また別の方面ですね、小淵沢というところがありまして、ここの人たちは、山梨よりは逆に長野県の方が足を運びやすいということで、茅野市あるいは諏訪市というところまで長野県内の病院に通う人たちが少なからずいます。
　そして、もうちょっと北の方に行きますと松本市というところがありまして、長野県、御存じのとおり、全国で一番の長寿県でありますけれども、この松本市も、とりもなおさず、健康寿命延伸都市ということを掲げて、市民の医療増進あるいは医療産業の集積ということに取り組んでおります。ことしは「神様のカルテ２」という映画が放映されましたけれども、この映画の舞台にもなってございます。
　八ケ岳の周辺で、こういった医療の地域、地域を超えた枠組みをつくっていくことは私は二つの意味で大切ではないかなというふうに思っております。
　一つには、事医療、健康ということでいえば、最近は医療ツーリズムあるいは健康観光という言葉がありますけれども、こういった県境を超えて、地域の技術あるいは資源を利用することで新たなジャンルを切り開くことができるのではないか。今の連携協約の中で、例えば、旅行業者が入って海外の日本に対する潜在的な需要を掘り起こすことも可能であって、また、それを医療機関が受け入れられる体制づくりをすることができるのではないかと思っておりますし、二つ目には、先ほど来より道州制という話をしましたけれども、道州制の受け皿にもなってくるのではないかなというふうに思っております。
　県境というものが我々の住む日本の潜在性をマイナスに作用するものになってはいけないわけでありまして、そういった意味で、今回の連携協約、新しい可能性を生み出すものだというふうに認識しておりますけれども、このあたり、一言でも結構ですので何かいただければと思います。
○新藤国務大臣　今回のことは、地方自治の進展そして多様性と住民発意、こういったものを取り込んだものにしようと。要するに、一番大事なことは成功事例をつくることなんですね。今、国の方が、何かこれをしてくださいといって一律制度を出したところで、できるかどうか、また、やりたいかどうか、さまざまです。ですから、大事なことは、成功事例を示し、あの町であんなことができるなら我々もやろうじゃないか、こういうことで、何かをやろうと思ったときに、いろいろな多様な制度を採用できるようにしようということで我々は用意をしているところであります。
　ちなみに、介護が充実した町は親を引き寄せる。介護しなければいけない親を自分の住んでいる地域に越してきてもらって、ここならばちゃんと親の面倒を見られる、それは住民がふえることになるんです。定住化を促すことになります。
　ですから、何か一つの特徴を持つことによってその地域が自立を図れる要素というのは出てくるわけなんでありまして、ぜひ、やる気が皆さんに出るような、そういう事例を我々は紹介していき、かつ、ぜひともそれぞれの自治体で工夫をして積極的にこういった制度を活用してもらいたい、このように考えているわけでございます。
○百瀬委員　ありがとうございます。
　ちょっと尻切れトンボになってしまって恐縮なんですが、最後に、国交省の方に来ていただいておりますので、お聞きしたいと思っております。
　地方自治、事地方のまちづくり、そして林業という観点からすると、まだまだいろいろな法律上の障壁があって、それは例えばＣＬＴの活用があるというふうに認識しております。クロス・ラミネーテッド・ティンバー、直交積層材と訳されたりするようでありますけれども、現在では、ヨーロッパ各地でさまざまな建築物に使われており、また、カナダやアメリカでも規格づくりが行われるなど、ＣＬＴの利用は近年、各国でかなり伸びているというふうに承知しております。
　片や日本では、一般的に木材は耐火性や防災性といった観点から、高層建築物にはこの活用が認められてこなかったわけでありますけれども、ＣＬＴの建築材としてのメリット、寸法安定性の高さ、厚みのある製品であることから、高い断熱、遮音、耐火性を持つこと、また、持続可能な木材資源を利用していることによる環境性能の高さ、こういったことが挙げられるということであります。
　このＣＬＴの活用についても、地方の林業を活性化していくという意味では大変重要だというふうに理解しておりますけれども、現在の研究の進捗ぐあい及び法整備の進捗等々、今後の見通しを一言いただけますか。
○高木委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、短くお願いいたします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＬＴは、御指摘のとおり、今後注目すべき新素材であると認識をしております。
　私どもでは、平成二十五年度から三カ年かけまして、地震や火災に対する安全性に関する実験あるいは技術的検討を行っております。
　この成果を踏まえまして、平成二十八年度早期に、ＣＬＴに係る建築基準法に基づく基準を策定することとしております。
　この基準を策定することによって、関係省庁とも連携を図りながら、ＣＬＴの活用、普及に努めてまいる所存でございます。
○百瀬委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。きょうはよろしくお願いいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案ということで、まずは、指定都市制度の見直しについて御質問させていただきたいと思います。
　指定都市には区が設置されているんですけれども、この区の役割を拡充していくというのが今回の改正案の中の目玉でもあるとは思うんですけれども、区の役割をどのように拡充していくかということについては、分掌事務を条例で定めるところでありますというふうな形で私どもは説明を受けております。どういった事務、権限が区の方におりていくのか、役割が拡充されていくのかを想定していらっしゃるのかというのをお聞きしたいんです。
　きょうは、ちょっと皆さんの方に資料をお配りさせていただきまして、資料の順番が前後してしまうんですけれども、まず一つ、これは名古屋市の機構図というのを皆さんのお手元に配らせていただいております。これをくるっとひっくり返していただきますと、太字で囲んであるところ、これが今のところの区役所の役割ということになっておるんです。
　皆さん想像していただきますと、区役所というのは、大体が、市民の窓口の係だとか、住民票をとったりとか印鑑登録したりとかする係、あとは福祉事務所、そういったところがあるというのが、想定していただける今の区役所の現状であると思います。皆さんも、なかなか市役所に行くのは遠いから、区役所で用事が済めばいいかなといったような意味合いで区役所があると市民の方が思っていらっしゃるところが多いのではないかと思うんです。
　ここに一体どういった機能を拡充させていくのか。例えば、土木的なこととか建築的なこととかもここに入れていけるのか。もっともっと、ほかのところに関して言えば、福祉だけではなくて、環境であるとかそういったところも拡充させていけるのか。どういったイメージをこの総合区というものに描いていらっしゃるのかというのを最初にお尋ねしたいと思います。
○新藤国務大臣　今回の地方自治法の改正案におきまして、政策や企画の立案を含めて、住民に身近なところで住民に身近な行政を包括的に行えるように、こういうことで、議会の同意を得て選任される特別職の総合区長を置く、それが選択できる総合区制度というものを創設しているわけであります。
　この総合区長は、例えば、区民会議を開催して、区民の意見を反映させた形での総合区のまちづくり計画をつくるですとか、計画に基づいて、地域のお祭り、イベントの開催などの独自の事業を実施する、こういうこともできます。それから、市民利用施設の維持管理や地縁団体の認可など、そういった身近な行政を行うことができるということになっているわけであります。
　一方で、市長の事務に隷属するものは、その区においても、総合区でできるものとするには条例にしなければならない。そういう定めのないものについては、今申し上げましたような、まちづくりですとかイベントだとか、そういったものは総合区で、自分たちでできるようになる、こういうことであります。
　それから、土木、建築、消防、それは一つ一つの権限が違いますから、例えば、教育については総合区長に委任することができます。教育委員会の権限に属する事務については総合区長に委任することができますが、消防長は法の執行機関ではありませんから、この事務は総合区長に委任することができないですとか、それぞれ事務分担は決めるということでございます。
○杉田委員　今現在も、区の方に福祉事務所があって、そこで例えば障害福祉だとか高齢福祉とか児童福祉なんかを担っている場合が多いんですけれども、その場合、そこで働いている人たちがどこにいろいろ指示を仰いでするのかというと、区長ではなくて、本省の、福祉局であったりとか、そういうふうなところの人たちの指示によって区役所で働いていらっしゃる方がいるというところなんです。
　これが、区役所にどれだけ権限が移譲されて、拡充していって、区長が総合区の特別職になりますから、その人のところに権限がおりてくるのかというところがポイントになってくるのではないかとは思うんです。
　やはり権限と財源というのはセットでおりてこないとなかなかきちっと機能してこないのではないかと私は思うんですが、予算権限というものは、予算の編成権ですね、これは総合区長の方にどのような形でおりていくというようなことを想定されているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○門山政府参考人　まず、現在の行政区の現状でございますけれども、現在の区におきます予算編成の方法といいますのは、指定都市それぞれ、かなり違っております。
　一般的には、区の自主的な事業、いわゆる自主事業について、区長裁量で予算要求できるという運用を行っているところもありますけれども、結局、本庁の各部局に関係する事業予算については、区の担当課のラインで、言ってみますと、縦割りの、直接、本庁担当部局との間で相談しながら予算要求をするといったような形で調整しているのが多いというのが現状かと存じます。
　それに対しまして、今度、総合区を設置した場合には、予算としては、市一体、一つの経営体でございますから一体でございますけれども、総合区長には、法律上、総合区に係ります予算について市長に対する意見具申権が認められるということになりますことから、その総合区が執行する予算でありますと、各部局に関係いたします事業予算についても総合区長が意見を述べることができる、その結果、意見を反映していくことができるだろうということでございます。
　例えば、従来は本庁の各部局主導で編成されてきた事業予算につきましても、住民に身近な総合区長が、住民の皆様のニーズをしんしゃくして、総合区にとって必要な予算についてはふやし、不必要な予算は減額するといったような調整をするための意見を市長に出せるということで、より地域の実情に合った予算編成ができるということになろうかと考えております。
○杉田委員　実情に合った予算編成ということだったんですけれども、ちょっと一歩踏み込んで質問させていただきたいんです。
　それぞれの区がそれぞれ予算編成権を持ったときに、横の、例えば、あそこの区よりもうちの区の方がたくさん人口が住んでいるからこちらの方がもっと欲しいんだとかというようなことの調整というのは、それは区長同士で、特別職同士ですので、区長同士でやるような形を想定しているのか、やはりそれはもう一段上のところの、市長のところで直轄で調整することを想定していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　総合区を設置いたしました場合も、政令指定都市の予算としては一本の予算でございますので、予算編成権は市長さんが持っているということでございます、歳入と歳出、両方一体で予算でございますので。それに対しまして、総合区長さんが法律上持つ権限といいますのは、総合区に係ります予算について意見を申し出ることができる、こういう権限でございます。権限整理的にはこういうことかと存じます。
　ただ、実態としては、総合区長さんが何人かできれば、総合区長さん同士のお話し合いですとか、あるいは行政区長さんとのお話し合い、こういったことが事実上行われることはあろうかと存じますが、制度の仕切りといたしましては、市長に対する意見具申権までということでございます。
○杉田委員　意見具申権までということなので、そのあたりももうちょっと、やはりそこの区に権限だけではなくて財源を戻して、いろいろな部署にかかわるところもそこの区長の権限でもっと自由にできる予算の使い方というのができるようになれば、もっと進んでいくと思うんです。
　それをするに当たって、私、きょう、皆さんのお手元にもう一つ資料を用意させていただいているんですけれども、一例としまして、神戸市と京都市の区別の人口です。これは、それぞれ総合区にしてまいりますときに、ぱっと見ていただいて、余りにも人口にばらつきがあるということを皆さん、お気づきになられるかと思います。例えば京都市なんかでは、一番多い伏見区の人口は二十八万二千人ということで、特例市ぐらいの大きさがあるんですけれども、一番少ないところの東山区は、三万九千人しか人口がいない、約四万人ぐらいしか人口がいないということです。
　京都選出の先生なんかのお話をお聞きしますと、そこから選出されている市会議員の数なんかも、十何人いる区もあれば、たった二人しかいないような区もある、そのようなばらつきがあるんですが、この区がこのまま総合区になって、それでいろいろな権限がおりてきて、特別職の区長さんが出ていくとすると、余りにもばらつきがあり過ぎる。
　それで、それぞれの、一つの区が、私はそれだけの権限は全部できます、違う区は、私はここまで権限がおりてくると、とてもじゃないですけれどもできませんというようなことがあってくるんじゃないかなというふうに想定もされるんですけれども、この人口規模のばらつき、それと今回の総合区というのをどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○門山政府参考人　御指摘にありましたように、まず、現在の政令指定都市におきます行政区でございますが、規模が三万人台から三十万人台までということで、非常に大きなばらつきがあるというのは事実でございます。
　では、実際、総合区を導入するときにどうするかということについては、それぞれの議論ではあるわけですが、例えば、この総合区を導入するときに、幾つかの区を合わせて合区などをして区の規模を大きくして、そこを総合区にするといったような判断をされるところも場合によってはあろうかと思います。
　それはそれぞれの御判断かと思いますが、全体に、総合区となったときに、人口規模が小さい総合区ができたとき、それはどうなんだろうかというお尋ねかと存じますが、人口規模が小さいことで行政サービスにほかと格差が出てしまうということを御心配される場合には、総合区にしないという判断もあろうかと思いますし、人口規模は小さいけれども、地域が抱える課題への対応という観点から、むしろ総合区にして総合区長に課題に取り組んでもらうという判断、これもあろうかと存じます。
　総合区の制度は条例によることにしておりまして、指定都市の一部の区域に設置するという形もありますし、全域に設置することもございますし、また設置しない、いずれも選択可能になっておりますので、それらを踏まえまして、それぞれの指定都市の実情に応じた形での導入という御議論をいただければと存じます。
○杉田委員　非常に選択の幅をふやしていただいておりまして、それぞれがどのような形を選択するかというのが現場で決められるというところを私は非常に好ましいと思うんですけれども、そういった中でも、やはり住民の皆さんに対しての説明、例えば、隣のところは総合区になってという形なんですが、うちの区はなっていない、なぜなんだろうとかというようなところの説明なんかもきちっとあわせてできるような広報にも力を入れていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　では、続きまして、中核市制度と特例市制度の統合について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、市役所の職員を十八年間しておりまして、その中で、阪神・淡路大震災なんかも経験をしておるんですけれども、その当時、私の勤めております市は一般市でありましたので、震災復興をするときも、いろいろ県に聞くと、国に聞きますと、まず一番最初に言われるんですね。それで待って、国がこう言っていますと言われておりてくるので、そういうのが非常に時間の無駄なので、それだったら、直接国とお話をさせていただけたらどんなにスピードが速いだろうと。
　それを尻目に、隣の神戸市さんは、指定都市でもありますから、どんどん県を飛び越えて国と直接話ができて、自分たちでいろいろなことがどんどん進んでいく。
　我々も、陳情とかに行くときなんかも、その他の一般市でまとまって、県に引率をしていただいて国の方に陳情に行くといった、そういうありさまだったので、中核市というのがどんどんふえて、国に直接交渉ができるようになるというのは非常に望ましいと私は思います。
　私が勤めていた市も、途中で一般市から中核市になりました。その事務なんかの、移転していく、どのように権限がおりてきて、そこを調整しながら中核市になっていくというような、その前と後というのも私も全部体験をいたしましたので、この中核市制度というのは非常に望ましいと思いますし、今度、特例市がこれに統合されて、また同じようにしていけるというようなことは非常に望ましいことだと思って、期待をしていきたいなと思っておるんです。
　これも皆さんの方には資料をつけさせていただいているんですが、たまたまインターネットで出したら、わかりやすいのが、沖縄市が中核市に移行したときの事務、権限についてというのをインターネット上で公表していたので、きょうは資料に持ってきたんです。
　例えば、八ページと書いてあるところの下の欄なんですが、事業費の変更はないが財源内訳が変更となる事業というのがあって、ちょっと四角囲みをしています。
　私がまさしく中核市になるときにしていたのが児童福祉で、放課後児童健全育成事業というのを担当していたんですが、この補助金が、中核市になる前は、国が三分の一、それから県が三分の一、市が三分の一という形で予算配分がなされていました。これが、中核市になるに伴いまして、国が三分の一、残りの三分の二を中核市が担うというような、予算の割合が変わってきたわけなんですね。
　それでは、中核市になった市は予算の負担がふえるばかりでしんどいだけじゃないかと思われるかもしれませんが、もう一枚の紙の一番下のところに書いてあります、これらの一般財源の影響額は地方交付税算出のもととなる基準財政需要額で措置をされますということで、市の方は、ここの部分で措置をされて交付税として入ってくるので、余り痛いことはないんですね。
　私は、それよりは、たとえ三分の二になったとしても、県を飛び越えて国と話ができるというのはどんなにいいことなんだというふうにすごく思いましたので、実感もいたしましたので、すごくよかったなというふうに思うんです。
　こういう形で、中核市になった基礎自治体の方は予算措置がなされているんですが、その分、多分、県の方からは減らされておると思いますし、いろいろな形できちっと予算の組み替えがなされていると思うんですが、全体を見まして、地方財政に与える影響というのはどうなっているのか。
　例えば、一般市だった市が中核市になる、今回は、特例市だった市が中核市になっていくわけです。それまでの分担が変わって、単につけかえだけで、地方財政というのは全然しぼんでいかないのか。それとも、これをすることによって地方財政全体に何らかのメリットがあるのか。そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○門山政府参考人　中核市に移行した場合の財政上のメリットについてのお尋ねでございます。
　中核市への移行に伴いまして移譲される事務、権限の執行のために必要な財源、これに対します地方交付税措置につきましては、基本的には、事務、権限がなくなります都道府県から減額されまして、中核市の方には増額されるというのが基本でございますから、地方交付税全体では中立ということになります。
　なお、そもそも中核市制度は、移譲された事務、権限と、一般市として担っていた関連する事務、権限を一括してみずから処理することによって、都道府県が行う以上に、住民に身近なところで迅速な行政サービスが提供できることが期待されるというものでございますので、費用対効果という面でのメリットはあるかと存じます。
○杉田委員　例えば、中核市になったら、保健所の業務がおりてきますというのがありました。そうすると、今まで県がやっていた保健所の業務が市におりてくるので、それも建物ごと、人ごとおりてきたので、そのあたりは県からまさしく移譲するだけだと思うんですけれども、そういう建物ごと、人ごとおりてくるような事業はわかりやすいんですが、単に権限がおりてくる場合、やはりそれまでその事務とかを担っていた県の人たちというのがいると思うんですね。その部分が市におりてくる。
　たちまち人を減らすことがなかなか今の制度ではできない、難しいというふうに思うんですけれども、やはり、このように制度が変わっていくことによって、また権限をおろしていくことによって、地方財政の方にもメリットというのがあるような、財政面からも、これだけ縮めていけるんだというようなことを、しっかりその視点を持って、今後もこの権限移譲というのを進めていっていただけたらというふうに思います。
　そこで、私が以前から疑問に思っておりますのが、議会の方なんですね。
　例えば、神戸市が政令指定市としてありまして、兵庫県があるんですが、兵庫県議会の議席の中に、神戸市選出の議員さんの議席が何議席か、一定議席あります。これは、ほかのところでも一緒だと思うんですけれども、どういう役割を果たしているのか。
　一般市民の立場で考えても、例えば、神戸市は、自分の市のことは自分でできるわけなんですよ。何かあったときは、県を飛び越えて国と直接きちっと話をして、神戸市にお金を引っ張ってくることも、権限を引っ張ってくることもできるわけなんですね。兵庫県とは何ら関係がなくて、ふだんの行政の中でもぶちっと切れているので、先ほども言ったように、ほかの一般市の人たちは、県といろいろ交渉しながら、県からお金をもらってきて、ここの道路を直すとか県道をどうというようなことが出てくるかもしれないんですけれども、例えば、政令市の議員さんの場合は、そこに対する存在意義というのがあるのかどうか。
　それから、今度は中核市も同じような形ですよね。中核市になって権限を持てば、そこの市のことはそこの市でやっていけるわけですし、国との交渉も直接できるようになってくる中で、県を通して国とするのと、県を飛ばして国とするのとでは全然違うわけなんです。そこに、その中核市選出の議員さんとかが議会で一体どのような存在意義があるのかということをお尋ねしたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、議員というのは、自分の町の、いわば自分のところだけ考えればいいというふうには考えていないと思います、委員は。ですから、まさに、役所が縦割りがだめなのと同じように、議員においても、縦割りというか、自己中心的な意識だけではだめなわけであります。
　もちろん、権限が行使できるのはその地域であります。でも、例えば都道府県議員というのは、今例に出された神戸なら、神戸市の選出であって、神戸市の自治事務そのものは市として直接できるようになっていても、でもそれは、では、県全体の発展にどのように資するのか。それから、神戸市の選出の議員であっても、兵庫県全般の産業政策であるとか県民福祉であるとか、いろいろなものについて意見やアイデアを出すべきだと思いますね。交通行政や航空行政だとか、そういったものを考える中で、自分の神戸市にあるものを使えるものは、自分のところにあるよと言うし、全体をよくするためには、この地域にあるものをうまく連携したらどうかとか、まさにそういう、それぞれの都道府県議会には都道府県議会の広域的な役割があり、基礎的な自治体のサポートをする役割があるわけですから、そこは議員の自覚だと思います。
　そこが自分でわからない、私はここのところだけやればいいというふうに思っている議員は余りいないと私は思いますけれども、あえて問われれば、そういう全体の調整と自分の区域を超えたところでの総合的な政策を考えていただくのが都道府県議員の役割ではないかと思います。
○杉田委員　新藤大臣がおっしゃるとおりだと思うんですよ。例えば指定市の選出の方でも、県全体を見渡して、県の発展のためにどう寄与するかというようなことの意識を持ってしていただいている方だったら私はいいと思うんですけれども、やはり、例えば現場の県議会とかを見たときの議論がそうなっているかどうかというと、なかなか、今インターネットなんかで中継されている県議会とかを見て、これは形骸化してしまっているんじゃないかというふうな疑念を抱く市民の方が多いというのも事実なんですね。
　ですから、一般市にしてみれば、やはり県議会で存在感があって、そこできちっとしていくというのが自分の市に返ってきますから、いま一度、本当に、政令市、私も必要だと思います、大臣がおっしゃるとおり。でも、かなりの数が、これは人口で割り振られていますから、やはり政令市から行く人の人口というのは多いわけなんですよ。一般市から選出される議員さんの人口というのは少なくなってきてしまう。それぞれがそういうふうなところから、まずは、見直しとかがもうそろそろ必要な時期に来ているんじゃないかな。これほど大都市制度が変わってきているわけですから、そのあたりを見直していく一つのいい機会に捉えていただいて、もっと地域の議会の今の現状というのを見ていただいて考えていただけたらというふうに思います。
　そこで、今回、指定都市都道府県調整会議というのを設置するということになっているんですけれども、これは私、議会そのものというのを考えたときに、先ほど大臣がおっしゃったような形で、県全体のことに関して政令市の人たちも出てきてしっかりと議論をする場で議会があるのであれば、この調整会議的な役割というのは議会が担えるのではないかというふうに思うんですね。
　そのあたり、やはり議会ではこれはできなくて、きちっとした、外部に新しく調整会議というのをつくっていかなければならないその必要性というものについて、お尋ねしたいと思います。
○門山政府参考人　指定都市都道府県調整会議についてのお尋ねでございます。
　この指定都市都道府県調整会議をつくろうといたします趣旨は、指定都市と都道府県の二重行政の問題を解消するために必要な協議を行うということにあるわけでございますが、やはり基本的には、それぞれ首長さんがあり、議会があるわけでございますから、それぞれにおきまして、行政が二重にならないように、最小の経費で最大の効果を上げられるようにということを団体の中で十分お話し合いになられて方針を決めていくというのが基本でございますし、また、都道府県と政令指定都市の関係におきましても、それぞれ、直接いろいろな形で現在もお話し合いがされていると思いますし、そういう形での調整が行われるわけでございます。しかし、そういうことが実際できていないケースもあるということで、公式にこういった調整が行える場というものの必要性が地方制度調査会答申において指摘されまして、そのために、今回、それを踏まえまして、制度として指定都市都道府県調整会議というものを設けようとしたわけでございます。
○杉田委員　多分、この調整会議の中には、首長さんが入って調整をされるというようなことが大きなポイントとしてあると思いますので、その中でやはり、先ほども答弁の中にありましたように、議会というものにどのような形でかかわっていただくのかということもきちんと考えて、調整会議がぜひ実質的に効果がある会議となりますように、私の方も期待していきたいと思います。
　先日も私、この総務委員会の方に出席させていただいて皆さんの議論を聞かせていただいておったんですけれども、今回、例えば、先ほどの特例市が今度中核市になって中核市がふえていくという中で、地域の中でそこの中核市なんかがリーダーシップを発揮して、どんどんどんどん他の地域、周りの小さな都市とかを牽引していってというようなことが期待される、そういった旨の答弁がそちらの総務省側の方からあったように記憶をしておるんです。
　ちょっと私、これまた皆さんの方に資料をお配りしているんですけれども、これは近畿圏のところでの資料なんですが、青い斜線の部分が政令指定市なんですね。それで、オレンジの部分が中核市なんです。今度、もし特例市と中核市が統合されたら中核市になる、今現在特例市の部分が緑の斜線の部分なんですね。
　このように、中核市をふやしていっても、集中してしまうばかりで、答弁の中にありましたように、それこそ名前のとおり、中核的にその市があって、その周りに割と人口規模のちっちゃな市があって、そこの中核市がそれを牽引して、その周りの地域の発展とか、今後の未来についてのリーダーシップをとっていくというような意味で中核市というのがあるのが私も理想だと思うんですけれども、この図を見ていただいたらおわかりのように、結局は、政令市も中核市も特例市も同じところに集中してしまっていて、小さな自治体があるところの中核になってくれるような場所に存在していないんですね。
　これについて、この部分、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○新藤国務大臣　確かに、関西圏、特に大阪市、神戸、京都、こういう周辺に、今委員がるる指摘していただいたようなものがございます。だから、そういうところは逆に、それだけの強い都市が集まっているんですから、さらにその圏域を、広いエリアで特性を発揮して、これはもう日本経済を引っ張っていただく、そういう活動をしてもらえばいいというふうに思います。
　今回の中枢都市圏の設定というのは、全国でそれぞれ地域を活性化していただく際に、吸引力の強い、そういう強い都市がもし形成されているならば、それを中心として、周辺の皆さんと、周辺市町村と連携をとりながら、役割分担しながら圏域としての活性化を図っていこう、こういう選択肢もあるし、中枢都市圏でなくても、では、自治体同士が、村同士が合わさって、役割分担をしながら自分たちの地域の特性を生かしていこうとか、これは連携協約でできるわけですね。
　別々の制度ではないんです。その地域を、自分たちの地域をどうやって元気にさせていくかという選択の手段として幾つか用意されている、こういうふうに御理解いただければ、集中しているところは集中しているところなりの効果を発揮していただくことは当然の期待であります。
○杉田委員　集中してしまうのは仕方がないので、そこはそこで、それを強みにというような御答弁だったと思うんですけれども、やはり、集中していない、そういう中核市も近くにない、政令市からも遠く離れているというような地域については、そこにおいても連携協約という新しい考え方が今回出てきていると思うんです。
　既に、定住自立圏の構想についての、地方の過疎化とかをどうするかというようなところがあったと思うんですけれども、これが一部の地方では割と形骸化してしまっている。やはり自分たちの市のことで精いっぱいで、ほかのところについてのリーダーシップを発揮しようというようなところがなかなか出てこないというような意見とか、そういう声を聞いておるんです。
　今回新たに連携協約というような形ができてくるんですけれども、これは結局、私、その自治体のやる気次第だったりとかすると思うんですよ。例えば、地方の県とか、どうしてもそこの県庁所在地が、ちっちゃい規模でも中心にならないといけない。そこがやはり中心の市まで引っ張っていって、リーダーシップを発揮して、県なりほかの全部の地域とかの発展を考えていこうというときに、そこの自治体にやる気があるかないかによって、こういう制度をきちっと利用して盛り上げていこうと思うか思わないかによっての差になってくる。どうしても、今形骸化しているものが、今度新しい制度を入れたからといって、やはりやる気がない自治体はやる気のない自治体のままなんじゃないかなということが危惧されるんです。
　そのあたり、今度新しく連携協約というのが出てくると、そうじゃないんだよ、今までと違って、こういう形で発展していくんだよという点があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○新藤国務大臣　これはまさに、やる気のない自治体は何も変化がないと思います。ですから、そういったものが、やる気のある自治体、もしくは成功事例を皆さんが知るようになると、やる気のない自治体にやる気のない住民がいるとは限りませんね。ですから、私たちは、この成功事例をまずきちんとつくって、それを広く皆さんに知っていただこうと。
　その中で、やる気がないというのは、私は、そういう自治体があるとは思っておりません。そうではなくて、なかなか事業効果を上げられない、そういう自治体がもしあるならば、ほかの町ではこんなことをやっているじゃないか、うちの首長、町長さん、市長さんは何をやっているんだ、うちの町の議員は何をやっているんだという住民が必ずいらっしゃると思います。もしくは、ここは我々がやらなきゃいけないという議員が必ずいるはずです。そういうものの好循環をつくり出していかなくてはいけない、こういうことだと思います。
○杉田委員　まさしく大臣がおっしゃるとおりで、やる気のない自治体さんがいても、そこの住民の方がやる気がないわけではないという。私も、今回この質問をつくるに当たりましては、若手の地方議員の方のやる気がある方、どんどん議会を変えていきたい、住民のために変えていきたい、だからこの地域を何としても活性化させたいんだという方からいろいろ御意見なんかも伺って、きょうの質問を立てさせていただいています。
　その中で、やはり自治体のやる気次第じゃないですかというような言葉が出てきたという経緯になるんですけれども、そのやる気のある議員さんなんかは、まず、こういう形で制度が変わるということをあらかじめキャッチしておりまして、もう地方議会の中で質問されたそうなんです。うちの自治体は手を挙げますか、この連携協約制度が今度実施されたら手を挙げる予定はありますかというようなことで質問したそうなんです。そうしたら、その議会の中では、もう既に手を挙げる用意がありますというようなことで答弁が返ってきたということをお聞きしているんです。
　差し支えない程度で構わないので、もう既に、この連携協約の制度ができればうちの自治体はぜひやりたいといって手を挙げている自治体が大体どのくらいあるのか、把握している範囲で構いませんので、教えていただけますでしょうか。
○門山政府参考人　現在、連携協約を活用した新たな広域連携につきまして、全国の地方公共団体から問い合わせをいただいております。また、問い合わせ、私どもが把握しておりますのは事務的に御相談があったケースだけでございますけれども、団体名は控えさせていただきますが、私どもに直接具体的な御相談があったところでも二十団体ほどございました。そのほか、新聞報道等でも、検討しているといったようなニュースも見かけます。
　お問い合わせの内容ですけれども、例えば、地方中枢拠点都市を形成するのに関連いたしまして、近隣市町村と連携に向けた協議の進め方、定住自立圏ではどうやっているんだとか、あるいは圏域の課題、ニーズについてどうやって把握しているのか、あるいは、産学金官と申しますけれども、そういった自治体以外の関係者を巻き込んでいるところの事例はどうなのかとか、もちろん浅い深いはございますけれども、いろいろな形でお問い合わせをいただいております。
○杉田委員　ありがとうございます。
　まさしく、先ほど新藤大臣が百瀬委員に対する答弁の中で、やはりいい事例というのが出てくれば、それの中でどんどん、うちもそれを取り入れたいとかというようなところが出てくる。そういう相乗効果でボトムアップをしていって、地域から活性化をしていくということを私は非常に大事だと思っておりますので、手を挙げている自治体さん、自治体に限らず、団体が二十団体以上あるということを聞いて、やはり、そういうところでまた、民間なんかも巻き込んで、いい取り組みがあれば、それをどんどんどんどんクローズアップしていただいて、もっといろいろな市とかいろいろな地方とかもこれに取り組みやすいような形をとっていっていただければと思います。
　ついでにお尋ねしたいんですけれども、総務省さんの方で、逆に、ここの地域がこれをやってくれたらすごいモデルケースになるのになとかと思っているようなところは、どこかありますでしょうか。
○門山政府参考人　まだお問い合わせをいただいている段階でございまして、中にはもう既にかなり具体的なプランまでお持ちのところもあるんですけれども、私ども、今年度、モデルの構築のための調査も実施したいと考えておりますので、その選定作業などを通じまして、当初、取りかかってモデル構築に参加していただく団体というのは絞っていきたいと考えておりますが、できるだけたくさんの団体に取り組んでいただきたいというのが気持ちでございます。
○杉田委員　ありがとうございました。
　この後、オープンガバメントの必要性について質問をさせていただきたいというふうに通告をしておりましたが、ちょっと時間も短くなってしまって、中途半端になってしまいそうなので、またの機会にここの部分はさせていただきたいと思います。
　新藤大臣も、朝早くから靖国神社に参拝いただきましたので、少し早く終わって、お昼休みを長くとっていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○高木委員長　午後二時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時六分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上貴博君。