Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年十月三日（月曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　─────────────
令和四年十月三日議長において本委員を左のとお
り指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水道橋博士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水道橋博士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔鈴木宗男君委員長席に着く〕
○鈴木宗男君　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○石橋通宏君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○鈴木宗男君　ただいまの石橋君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木宗男君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に三原じゅん子君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔三原じゅん子君委員長席に着く〕
○委員長（三原じゅん子君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました三原じゅん子でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青木一彦君、江島潔君、高野光二郎君、高橋はるみ君、石橋通宏君、矢倉克夫君及び清水貴之君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
令和四年十月三日（月曜日）
　　　午前十時二十七分開会
　　　　─────────────
令和四年十月三日議長において本委員を左のとお
り指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔猪瀬直樹君委員長席に着く〕
○猪瀬直樹君　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○杉尾秀哉君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出させていただきます。
○猪瀬直樹君　ただいまの杉尾君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○猪瀬直樹君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に鶴保庸介君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君委員長席に着く〕
○委員長（鶴保庸介君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました鶴保庸介でございます。
　委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三宅伸吾君、山田太郎君、杉尾秀哉君及び平木大作君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
令和四年十月三日（月曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　─────────────
令和四年十月三日議長において本委員を左のとお
り指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　　ガーシー君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔羽生田俊君委員長席に着く〕
○羽生田俊君　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○松村祥史君　私は、委員長に古賀之士君を推薦することの動議を提出いたします。
○羽生田俊君　ただいまの松村君の動議に御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽生田俊君　御異議ないと認めます。よって、委員長に古賀之士君が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔古賀之士君委員長席に着く〕
○委員長（古賀之士君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました古賀之士でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀之士君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に上月良祐君、櫻井充君、松村祥史君、和田政宗君、石垣のりこ君、若松謙維君及び梅村みずほ君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
平成十五年五月三十日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十五年五月三十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　預金保険機構理事及び同監事
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　預金保険機構理事に篠原興君及び松田京司君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に廣瀬権君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構監事に中嶋敬雄君を、
　労働保険審査会委員に白井康正君を、
　中央社会保険医療協議会委員に村田幸子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸審議会委員に榊誠君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣竹中平蔵君。
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の生命保険を取り巻く環境は、保有契約高の減少や株価の低迷等に加え、超低金利の継続によるいわゆる逆ざや問題により、一層厳しいものとなっております。
　こうした中で、これまでも生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備や保険会社の経営手段の多様化等を図るための措置を講じてきたところですが、今般、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行うため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社については契約条件の変更の申し出を行うことができることとするとともに、契約条件の変更を行うための手続として、株主総会等の特別決議のほか、異議申し立て手続等を行うこととしております。
　第二に、契約条件の変更に当たっては、保険契約者等に対し、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測に加え、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取り扱いに関する事項、経営責任に関する事項等を示さなければならないこととしております。
　第三に、契約条件の変更は、それまで積み立ててきた責任準備金に対応する権利に影響を及ぼしてはならないこととするとともに、変更後の予定利率は、保険会社の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める水準を下回ってはならないこととしております。
　第四に、内閣総理大臣は、契約条件の変更の申し出の承認を行うとともに、必要に応じ保険調査人に契約条件の変更の内容等について調査させた上で、当該保険会社において保険業の継続のために必要な措置が講じられた場合であって、かつ、契約条件の変更が保険契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、契約条件の変更案の承認をしてはならないこととしております。
　第五に、基金に係る債務の免除を受けたとき等の基金及び基金償却積立金の取り扱いについて規定の整備を行うなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。増原義剛君。
　　　　〔増原義剛君登壇〕
○増原義剛君　自由民主党の増原義剛であります。
　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表して、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　生命保険は、人の生死や疾病などのさまざまな危険に備え、国民が自助努力によってその生活基盤を保障するという重要な役割を担っております。また、我が国では約九割の世帯が生命保険に加入しているなど、国民生活に深く根づいており、今後の高齢化社会においても、この自助努力はますます重要なものになると考えます。
　そうした中で、バブル崩壊以降、我が国では、世界でも例を見ないゼロ金利政策が継続されております。バブル期には六％を超えていた国債金利も、今では一％を切っており、極めて異例な事態と言わざるを得ません。
　こうした政策は、我が国経済の設備投資や住宅建設などにはプラスの役割を果たしているものと考えますが、一方、利子所得減少による消費の減退、年金などの資産運用の低迷など、必ずしも好影響を与えていない面も出てきていると考えます。
　そこで、まず、このような超低金利政策の意義について、竹中経済財政政策担当大臣の御見解をお伺いいたします。
　こうした超低金利政策の影響を受けているものの一つに、生命保険会社があります。生命保険会社は極めて長期の保険契約を多く抱えておりますが、超低金利の長期化に加え、株価や地価の下落という資産デフレによりまして、保険会社が保険契約者に約束した予定利率と実際の運用利回りとの間に乖離が生じ、いわゆる逆ざやが構造的な問題となってきております。さらに、生保の保有契約高は減少傾向にあり、生命保険会社の経営環境は極めて厳しいものになっていると考えます。
　そこで、超低金利や資産デフレの長期化が生命保険会社の経営にどのような影響を与えているのか、生命保険会社の経営状況をどのように認識しているのか、竹中金融担当大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、生命保険会社が、経営の健全性の確保に向けて、みずからの努力でその健全性を確保するために取り組むことは当然のことでありますが、そこには、経済環境も含めて、みずからの努力では限界も生じているのではないかと考えます。厳しい経営環境のもとで、抜本的な対策が講じられないまま、時の経過とともに体力を消耗し、最悪の場合、破綻に至るといったような事態になれば、保険契約者に大きな負担をもたらすことは、過去の七社の破綻事例を見れば明白であります。
　また、かつての高い予定利率の保険契約者と、近時における一・五％といったような低い予定利率の保険契約者の間で、世代間の不公平ももたらしているのではないかと私は考えております。
　もとより、保険契約は私的な契約であり、憲法上の財産権の保障といった問題もあることから、その変更については慎重に取り扱わなければなりませんが、現在のようなゼロ金利や資産デフレがかくも長く続くとはだれも想定していなかったことであり、私は、事情変更の原則に照らして考えるべき問題でもあろうと思います。
　これらを踏まえれば、国民の多くが加入している生命保険の保険契約者の真の保護という観点から、予定利率の引き下げ制度という、破綻に至る前のセーフティーネットを用意することは、ぎりぎりの政策としてやむを得ないと考えます。
　今回の制度整備の趣旨について、竹中金融担当大臣に改めて説明を求めます。
　今回のスキームは、各社ごとに、保険会社・保険契約者間の自治的な手続によって契約条件の変更を行うものであります。すなわち、保険契約者自身が、予定利率の引き下げを行うことが本当に自分の利益につながるものであるかどうかを判断することが求められております。
　そのため、保険会社は、保険契約者に対して、契約条件の変更の内容のみならず、保険会社の経営内容や収支見通しにつきましても、十分な情報開示、ディスクロージャーを行うことが必要であると考えます。また、政府においても、総理以下関係者が国民にこのスキームの真の意義と内容をしっかり説明することが重要であり、これらが確保されて初めて今回のスキームが有効に機能するのではないかと思います。
　予定利率の引き下げにおける保険会社のディスクロージャーと政府の国民に対する説明責任の重要性について、竹中金融担当大臣の見解を伺います。
　予定利率の引き下げといっても、一般に保険契約は複雑な計算によって設計されており、契約条件の変更の内容について、ひとり保険契約者だけに判断を求めることには無理があると思います。したがって、保険会社から提案された内容が保険契約者の権利を不当に害しないものであるかどうか、十分なチェックが働くような手当てを講じることが必要であると考えます。
　また、将来、景気が好転し金利が上昇する、そういうことも十分に考えられるわけであります。こうした場合には、予定利率を引き下げた保険契約者に対して、優先的に配当を行ったり予定利率を再び引き上げるといった対応も行うべきであると考えます。
　今回の法案において、こうした観点から実際にどのような配慮がなされているのか、竹中金融担当大臣の答弁を求めます。
　さらに、今回のスキームは、保険会社の破綻を未然に防ぎ、保険契約者の真の保護を図ることが目的ではありますが、そのための負担をひとり保険契約者のみが負うことには問題があると考えております。
　そこで、保険契約者以外の関係者がどのような負担を負うのか、例えば、保険会社の経営責任はどうなるのか、銀行等が拠出している基金や劣後ローンの扱いはどうなるのかといったことも、保険契約者の理解を得るためには重要な問題であります。
　こうした点について、今回のスキームではどのような手当てがなされているのか、竹中金融担当大臣の答弁を求めます。
　最後に、今回のスキームは個別の保険会社の申請により行うものであるため、各社は解約の増加や新規契約の減少をおそれて実際には使われないのではないかといった指摘もあります。
　私は、保険会社において予定利率の引き下げを行う場合には、例えば合併・再編といったような施策をあわせ行うことにより、初めて保険契約者の信頼を維持することが可能であると考えます。
　今後、生命保険に対する国民の信頼がさらに向上するよう、本制度を的確に運用されることを政府に要望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　増原議員にお答え申し上げます。
　超低金利政策の意義についてお尋ねがございました。
　日本銀行は、平成十三年三月から、消費者物価指数の上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで量的緩和の枠組みを継続することとしており、これにより、現在、短期金利はゼロ近傍にまで低下しております。
　日本銀行によるこうした取り組みには、短期のみならず長期金利の抑制による景気への刺激や人々のデフレ懸念を解消する効果が期待されておりまして、実際にも、企業や家計の借り入れ負担の抑制を通じて、設備投資、住宅投資、ひいては雇用等の面で、景気の下支えに一定の貢献をしてきたものというふうに考えております。
　生命保険会社の経営状況についてのお尋ねがございました。
　超低金利等の長期化による逆ざやのほか、保有契約高の減少、株価の下落等により、生命保険会社は構造的に厳しい経営環境にあると考えております。こうした中で、生命保険会社は経費削減や合併・再編等の経営努力を積み重ねているところであるというふうに承知しております。
　予定利率引き下げ制度の趣旨についてのお尋ねがございました。
　我が国の生命保険を取り巻く環境は、契約高の減少、株価の低迷等に加えまして、超低金利の継続によるいわゆる逆ざや問題により、一層厳しいものとなっているというふうに認識しています。
　こうした中で、逆ざや問題を解消し、保険契約者の保護を図るため、保険会社・保険契約者間の自治的な手続によって契約条件を変更する仕組みを整備し、経営の選択肢の多様化を図るもの、これが趣旨でございます。
　ディスクロージャー及び政府の説明責任の重要性についてのお尋ねがございました。
　契約条件の変更が保険会社・保険契約者間の自治的な手続により行われるということを踏まえれば、ディスクロージャーは極めて重要であり、保険会社は保険契約者に対してみずから幅広いディスクロージャーを行うこととなるというふうに考えております。
　また、政府としましても、制度の意義、内容等について、十分理解が得られるよう努めてまいる所存でございます。
　契約条件の変更の内容のチェックや優先配当などへの対応についてのお尋ねがございました。
　今回のスキームにおいては、行政当局は、必要に応じて第三者の専門家に契約条件の変更の内容等について調査させた上で、契約条件の変更の内容等が保険契約者の権利を不当に害していないか等をチェックすることとしております。
　また、契約条件の変更の対象となる契約者に対しては、優先配当等を行うことが考えられますが、その場合には、その方針を定款に記載させること等によりまして方針の明確化等を図ることとしております。
　保険契約者以外の関係者の取り扱いについてもお尋ねがございました。
　今回のスキームは、保険会社・保険契約者間の自治的な手続により契約条件を変更するものであり、経営責任や基金等の取り扱いについても保険契約者の十分な理解を得ることが求められるというふうに考えております。
　このため、保険会社に対し、経営責任や基金等の取り扱いについて記載しました書類を保険契約者に送付することを法律上義務づけることとした次第でございます。
　以上六問、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　永田寿康君。
　　　　〔永田寿康君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　中塚一宏君。
　　　　〔中塚一宏君登壇〕
○中塚一宏君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手）
　予定利率引き下げを含めた保険業法の改正案は、今通常国会の前半に提出されると聞いておりました。しかし、医療保険の自己負担の引き上げ、年金の給付水準の引き下げ等、国民負担増への批判と統一地方選挙への影響を考慮してか、予定利率の引き下げについては先送りをしておりました。選挙が終わって一安心なのでしょうか、ころ合いを見計らって再度頭をもたげてきたというのが率直な感想です。まさに、理念もなく、場当たり的、無責任な政策運営であり、見識を疑わざるを得ません。（拍手）
　生命保険は、個人生活の最悪の事態に対応するラストリゾートであり、これが簡単に破綻してしまいかねない経済情勢も異常であります。りそな銀行問題等で我が国金融システムが揺らぐ中、生命保険会社の逆ざやが深刻化し、放置すれば生保が次々と倒れ、連鎖して資本の持ち合い関係が強い銀行の倒産も相次ぎ、ひいては我が国金融システムが崩壊する危機に陥るため、こうした事態を未然に防ぐために、破綻処理という法的整理の前段階に利率引き下げという、言ってみれば極めて不明朗な私的整理の道を設けることになるのではないかと危惧をせざるを得ません。
　以下、順次伺います。
　まず第一に、一度見送った予定利率引き下げについて、経済・金融環境においてどのような変化があり、今回、改正案を提出するに至ったのか、竹中大臣の明確な答弁をお願いいたします。
　第二に、旧業法では、主務大臣による予定利率変更命令や、保険会社による自主的引き下げを可能とする条文がありました。当該条文は、九六年改正で、保険契約者の権利保護の観点より削除されておりますが、旧業法当時から、行政命令や集団的決議によって個々の契約条件を不利益変更することの是非は論争となっていたはずであります。保険契約者の保護のために一たん取りやめた考え方を今なぜ復活させるのか、御答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　第三に、保険契約者の保護ということについて伺います。
　予定利率を引き下げることにより保険契約者を保護するとしておりますが、では、予定利率の引き下げをこうむる契約者は果たして本当に保護されることになるとお考えなのでしょうか。一部の契約者が犠牲となって契約者全体の公平性を確保できると考えているのか、ひいては保険システム、金融システムを安定させるという大義名分が本当に国民的理解を得られるとお考えなのでしょうか。
　第四に、契約者間の公平性の問題について伺います。
　現在、新たに保険契約を締結する場合の予定利率は、押しなべて二％以下の低利率であります。この新契約から生み出される利差益、死差益、費差益は、逆ざやを埋める貴重な財源となっているのが現状です。本来はより安い保険料で契約できるのに、逆ざや契約が存在するために必要以上に高い保険料を払わされている契約者が、少なからず存在いたします。ならば、予定利率を引き下げることによる財務余力は低予定利率の契約者にも還元されてしかるべきであると考えますが、御見解を伺います。（拍手）
　第五に、「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」を、だれが、どのように判断するのかということであります。
　契約者に不利益な契約変更を迫る以上、その判断は厳正中立に行われなければなりません。どのような場合が保険業の継続が困難となる場合なのか、例えばソルベンシーマージンとの関連でいえばどういう事態なのか、具体的にお示しいただきたいのであります。
　第六に、このような法改正が行われるということは、現時点でそれを必要とする保険会社があるという認識なのか、お伺いいたします。
　第七に、生保と銀行の資本の持ち合いについて伺います。
　今回の法改正における予定利率の引き下げに伴い、基金や劣後ローンの債務免除について、一般の株式会社で言うところの株主責任、保険でいえば銀行が負うべき責任についてどのようにお考えか。保険契約者の保護をうたいながら、その実は金融危機を回避するためのものではないかと疑念を抱かざるを得ません。加えて、債務を免除した銀行は株主代表訴訟に耐えられるとお考えなのか、伺います。
　第八に、民間同士の契約の変更について、なぜ行政が関与する必要があるかということであります。
　保険会社と保険契約者との自治的な手続により契約条件を変更するということをうたっているならば、なぜ行政当局が契約条件の変更案を承認する必要があるのでしょうか。保険会社が契約変更が必要だと考えるなら、それは保険会社の責任において契約者と交渉を行うべきであります。御所見を伺います。
　第九に、そのまま放置すれば破綻するというのであるならば、これはまさに保険会社の更生、再生に関する問題であります。であるならば、行政の関与ではなく、裁判所により、安定的な再生計画、更生計画を立てるべきと考えます。この考え方についていかがお考えか、お聞かせをいただきたい。
　第十に、このような法律を準備しなくても、ふだんから保険会社の経営内容を厳格にチェックし、早期に保険会社の経営健全化に関する命令を発し、それでもだめなら更生手続に移行するようにするべきであります。早期であれば、傷み方もさほどではなく、責任準備金のカットも行わなくて済むはずです。御所見を伺います。
　第十一に、一たん予定利率を引き下げて保険業を辛うじて継続できたとしても、契約者の信頼が得られなければ、かえって保険契約の解除の続出をもたらすことになりかねません。契約者の多数により予定利率変更が否認された場合、その保険会社の存続は極めて危うくなると言わざるを得ません。万一、そのような事態が発生した場合、具体的にどのように対応するおつもりか、お伺いいたします。
　第十二に、バブル期に六％以上もの高い予定利率を設定してしまったのは、国家的信用をバックに予定利率を引き上げてきた簡易保険の存在を見逃すことはできません。簡易保険との競合関係についていかなる御認識をお持ちか、お伺いいたします。
　第十三に、そもそも保険業法は、まさに、保険会社の行動を一々指導する業法です。口うるさく指導してきたにもかかわらず、予定利率による運用が立ち行かなくなったら保険会社の責任で料率を引き下げさせるというのでは、一体、監督官庁は今まで何をしてきたのかということになります。この点について、竹中大臣に具体的に御説明をお願いいたします。
　政策の失敗によってデフレが長期化し、史上最低の金利が続き、生保会社の逆ざやが累積し、さらに巨額の保有株式評価損をもたらした小泉内閣の失政であることを認め、少なくとも経済中立政策を進めていくべきであり、それに向け、金融・税制・経済政策を打ち立てていくべきであります。
　りそな銀行の公的資金投入問題にしても同様です。不良債権処理が必要であることは論をまちませんが、その一方で、銀行業や生命保険業の生産性向上のための施策がとられているとは全く思えません。そのことなしに不良債権処理もあり得ないと考えます。竹中金融担当大臣の御所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　吉井英勝君。
　　　　〔吉井英勝君登壇〕
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、保険業法の一部改正案について質問します。（拍手）
　第一に、本法案の最大の問題は、保険契約者が受け取る保険金を大幅にカットして、国民の生活設計に大打撃を与えるという問題であります。
　予定利率引き下げの対象となるのは九五年以前に契約した方であり、生保が積み立てた責任準備金の比率でいえば、全契約の七〇％という膨大な保険契約が対象となります。金融庁の限られた試算でも、最大四〇％も保険金がカットされてしまいます。しかも、解約が制限される間は、解約して生活費に充てることもできず、当座の生活にも悪影響が及ぶのであります。
　総務省の調査でも、国民の八割が老後の生活に不安を抱いています。その中で、老後のための自助努力として、七割とトップを占めているのがこの生命保険です。本法案は、公的年金が削られる中で、年金を補完するために厳しいやりくりをして生命保険に加入している多くの国民に大変な影響を及ぼすものであります。
　竹中大臣、国民の多くが将来不安を抱いているまさにこのときに、国民の自助努力を踏みにじり、将来設計を破綻させるようなことをしていいのですか。契約者にどのような責任があるというのですか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　日本の保険契約者は、金額比で六割以上が、一定額の保障を特徴とする生命保険に加入しています。変額保険など、受取額が変動する保険商品は〇・六％にすぎません。これは、国民の多くが、保険に対して万が一のときの保障を求めているからです。ところが、本法案は、会社側の都合で保険金を一方的に減らすというものであります。
　竹中大臣、予定利率引き下げは、一時的に保険会社の負担を軽くしたとしても、結局は、一定額の保障という保険商品の特徴を失わせ、保険会社への信頼低下に拍車をかけ、ひいては、保険業そのものの存在意義を失わせるのではありませんか。公的保障が次々と削減されるもとで、生命保険まで他の金融商品と同じようになってしまえば、国民は万が一のときの保障をどこに求めればいいのですか。答弁を求めます。（拍手）
　第二に、政府は、破綻よりましだなどと言いわけをして、この法案を強行しようとしています。
　しかし、政府が破綻よりましとしている根拠は、破綻後の予定利率が一・五％、責任準備金のカットが一〇％という前提による、たった一つだけの試算にすぎません。実際には、破綻した東京生命や協栄生命など複数のケースでは、政府の試算よりも高い水準で契約者保護が図られています。金融庁は、国民が十分判断できるように、複数の試算を出すべきではありませんか。伺います。
　また、政府は、自治的手続だ、選択肢をふやすだけだと盛んに言っています。
　しかし、本法案は、建前上は生保会社の申請に基づいていますが、実際には、金融庁が竹中プログラムにある早期警戒制度等を活用して生保会社を申請に追い込んでいく仕組みとセットになっています。
　また、引き下げに反対の保険契約者が異議申し立てを行おうとしても、変更対象契約者総数の十分の一と同時に、変更対象契約金額総額の十分の一という厳しい要件をクリアしなければなりません。これでは、少数意見の切り捨てです。これでどうして自治的手続などと言えるのか、明確な答弁を求めます。
　さらに、本法案は、首相命令で、生保会社の解約業務を停止させると同時に、保険契約者が解約できる期間をこれまでより短縮する規定も設けています。選択肢がふえるのは金融庁や会社の経営者だけであって、保険契約者にとっては、解約が制限されるなど、選択肢が減るのが実態ではありませんか。明らかにされたいと思います。
　政府は、一斉地方選挙前には、予定利率の引き下げ案を出さず、選挙が終わった途端に、金融審議会などでの十分な議論もないままに、利率引き下げを強行しようとしています。そもそも、二年前の金融審議会では、予定利率引き下げは社会的認知が大前提だとされ、パブリックコメントでは九割が反対でした。政府は、なぜ今回はパブリックコメントを行わないのですか。それは、本法案が到底社会的認知が得られないからではありませんか。
　自民党は、危機にある生保業界から、十年間に十四億円も政治献金を受け取っています。本法案は金で政治をゆがめる典型であり、企業献金を直ちにやめるべきであります。
　第三に、なぜ生保の危機が生まれたのか、どのようにして打開するのかという問題です。
　もともと、生保事業は金融庁による免許制であり、金融庁は、生保商品の認可や財務状況の検査監督など、経営全般にわたって極めて大きな責任を負っています。逆ざやの原因となった高い予定利率の保険商品をかつて誘導し認可したのも、実は金融庁ではありませんか。経営者の責任は重大ですが、生保会社の経営悪化を知り尽くしていながら、適切な検査監督を行わず、生保の経営をここまで悪化させた金融庁の責任を一体どう認識しているのですか。伺います。
　しかも、生保経営を瀬戸際に追い込んだのは、小泉内閣自身です。日経平均株価は小泉内閣発足時から約半分になり、まともな資産運用など望むべくもありません。株価下落による含み損が生保会社を直撃している責任をどう考えているのか、明確な答弁を求めます。（拍手）
　本法案のねらいは、破綻前の予定利率引き下げを可能にすることで、銀行が拠出している基金や劣後ローンの全額カットを回避する点にあります。
　銀行は、生保会社が好調なときには、劣後ローンに基づく高い金利を受け取り、生保会社が経営難に陥ったときには、みずからの負担分を契約者に押しつける。余りにも虫がいい話ではありませんか。
　また、内閣総理大臣が利率引き下げを承認する際に、営業譲渡などが要件とされているのは、予定利率引き下げと生保業界の淘汰・再編をセットで行おうとしているからではありませんか。明らかにされたいと思います。
　これまでの破綻処理では、受け皿の外資が、事前に提携し関係を築いておいて、破綻後には独占的に交渉し、必ずもうかる価格で買い取るという不健全なパターンが横行しています。本法案は、こうした契約者無視の再編を助長するものであります。
　なぜ銀行や受け皿会社が負担すべきコストを何の責任もない契約者が負担しなければならないのか、明確な答弁を求めます。（拍手）
　最後に、生保経営難の根底にあるのは、小泉内閣が進める経済大失政です。期限を切った不良債権処理、庶民増税と社会保障改悪が家計の保険料負担能力を低下させ、解約増と新規加入抑制を生み出しています。経済悪化と金融不全の悪循環をつくり出し、生保会社の経営を追い込んでいるのは、小泉内閣ではありませんか。こうした経済失政のツケを国民と契約者に押しつける政治はもうやめるべきであります。
　今、政府がやるべきことは、日本経済の六割を占める家計消費を伸ばし、実体経済の立て直しを図ることであります。そのことこそ、生保危機解決の大道ではありませんか。答弁を求めます。
　私は、小泉内閣の経済運営の大転換が必要だということを強調し、国民の暮らしと実体経済の立て直しに全力を尽くす決意を述べて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　吉井議員から御質問をいただきました。
　保険金額の削減の保険契約者への影響についてでございます。
　今回の法案は、保険会社・契約者間の自治的な手続によって条件を変更する新たな選択肢を追加するものであります。保険契約者の十分な理解を前提とした仕組みとなっております。
　いずれにしましても、予定利率の引き下げは、保険契約者等の保護の観点からやむを得ない場合に限り行われるものでありまして、基本的には保険契約者の保護に資するものというふうに考えております。
　今回のスキームは保険業全体の存在意義を失わせるものではないかというお尋ねがありました。
　今回のスキームは、将来の破綻を防止し、保険契約者等の保護を図るため、保険会社と契約者の間の自治的な手続によって利下げを可能とするものでありますので、予定利率の引き下げ後においても、安定的な業務が確保されますよう、十分な経営努力が行われるということが重要になります。
　いずれにしましても、こうした対応によりまして、保険業の継続が図られ、保険業に対する信頼も確保されるということになると期待しております。むしろ、今回の法律によってこのシステムそのものが維持されていくというふうに考えるわけでございます。
　金融庁による試算についてのお尋ねがありました。
　御指摘の試算は、予定利率の引き下げについて保険契約者等の理解に資するよう、あくまで参考のために、一定の前提を置いた二つのケースについてそれぞれ機械的に行ったものであります。
　両者を単純に比較することは適当ではございませんが、いずれにしましても、予定利率の引き下げは保険契約者等の保護の観点から行われるものでありまして、契約条件の変更の内容はその手続を行う保険会社の財務状況に応じて適切に決定されるものでありますことから、基本的には保険契約者の利益に資するものというふうに考えております。
　保険契約者の自治的手続についてのお尋ねがありました。
　今回のスキームは、繰り返し申し上げますが、保険契約者の十分な理解を前提とした仕組みとしておりますが、保険契約者数が膨大でありますことや保険の団体性にかんがみまして、保険契約者集団における意思決定システムとして、異議申し立ての手続を活用することとしております。
　なお、解約に係る業務の停止は、手続を混乱なく粛々と進め、保険集団の維持を図るために必要な場合に行うものでありまして、保険契約者の保護に資するものというふうに考えます。
　パブリックコメントについてのお尋ねがありました。
　予定利率の問題につきましては、金融審議会が中間報告を取りまとめるなど幅広い検討を行ってまいりましたけれども、さらに、それに加えて、各方面と議論を深めた上で、今回の法案を提出した次第であります。
　なお、パブリックコメントの手続でありますけれども、これは閣議決定等により定められておりますが、国会において御審議をいただきます法律案については、その対象にはなっていないものというふうに承知しております。
　生命保険会社についての当局の監督責任でありますとか株価下落の責任についてお尋ねがありました。
　保険商品の認可については、これは、保険数理に基づく合理性や妥当性等の基準により行われておりまして、その時々の運用利回りの状況等に照らして考えれば、適切な判断が行われてきたものというふうに考えております。
　また、超低金利の継続等により厳しい経営環境にある生命保険会社の監督全般についても、検査やモニタリングを適切に実施し、各生命保険会社の経営健全性の確保に努めてきているところであります。
　なお、株価の動向は、これはさまざまな要因で決まるものでございます。生命保険会社への影響という観点から、株価下落についての責任をこれだけで論じるのは適切ではないと思います。マクロ経済の運営は、これはこれで重要でございますから、引き続き全力を挙げて適切な運営を行っていきたいというふうに思います。
　生命保険業界の淘汰・再編や銀行等が負担すべきコストについてのお尋ねがありました。
　予定利率の引き下げに際しましては、保険契約者の十分な理解を得ることが求められております。法律上、保険会社は保険契約者に対して基金等の取り扱いについても示さなければならないこととしているわけであります。
　いずれにしましても、合併・再編や基金等の取り扱いについても、保険会社・保険契約者の間の手続の中で十分に説明されまして、それぞれの戦略に応じて適切に対応されるべき課題であるというふうに考えております。
　最後に、実体経済に関する御指摘でございます。
　繰り返し申し上げますが、構造改革を行わなければ日本の経済の再生はないというふうに考えております。このために、金融の再生、金融の改革、規制の改革、歳出の改革、歳入の改革、この四つの構造改革に引き続き全力で取り組んで経済を活性化させたいというふうに思っております。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（竹中平蔵君）　植田議員にお答え申し上げます。
　保険業法の改正の経緯についてのお尋ねでございます。
　生保のセーフティーネット等に関する改正につきましては、本年三月末で政府補助の特例措置が期限切れとなっていましたため、早期に手当てする必要がありました。それが先般の改正でございます。
　一方、予定利率の問題につきましては、さらに多くの論点が存在しますことから引き続き幅広く検討したところでございますけれども、今般、関係方面と議論を深めた結果、この法案を取りまとめることができたため、国会で御審議いただく運びとなりました。それが経緯でございます。
　この法案の提出による風評リスクについてのお尋ねでございます。
　今回の法案は、保険会社・保険契約者間の自治的な手続によって予定利率の引き下げを可能とする新たな選択肢を追加するものであります。保険契約者等の保護の観点から整備するという方針でございます。
　政府としましても、制度の意義、内容について十分理解が得られるよう努めるとともに、保険会社の監督に当たっても、風評リスクが生じないよう万全を期していきたいというふうに思っております。
　保険に関する過去の行政責任についてのお尋ねでございます。
　保険商品の認可については、保険数理に基づく合理性、妥当性等の基準によって行われております。その時々の運用利回りの状況等に照らして考えれば、適切な判断が行われてきたものというふうに理解しております。
　また、生命保険会社の監督全般につきましても、ソルベンシーマージン基準の厳格化でありますとかディスクロージャーの強化を図るなど、適切な対応に努めているところであります。こうした努力は今後もぜひとも続けたいというふうに思っております。
　予定利率の引き下げが保険契約者の保護に資するのかどうかというお尋ねがございました。
　今回の法案は、保険会社・保険契約者間の自治的な手続によって契約条件を変更する選択肢を追加するものでありますから、保険契約者の十分な理解を前提として仕組みをつくったつもりであります。
　いずれにしましても、予定利率の引き下げは、保険契約者等の保護の観点からやむを得ない場合に限り行われるものであります。基本的には保険契約者の利益に資するものというふうに考えております。
　保険契約者からの意見聴取をどうしたのかというお尋ねでございます。
　予定利率の問題につきましては、金融審議会が中間報告を取りまとめるなど幅広い検討を行ってまいりました。言うまでもなく、この金融審議会には幅広い層からの御参加をいただいております。さらに、関係方面と議論を深めた上で、この法案を提出したところでございます。
　なお、パブリックコメントの手続でございますけれども、閣議決定等により定められておるところによりますと、国会において御審議をいただく法律案についてはその対象にはなっていないというふうに承知しております。
　予定利率の引き下げと憲法との関係についてのお尋ねであります。
　憲法の保障する財産権、これは重要でありますけれども、法律により合理的な範囲の制約を加えることは、より大きな公益に資するという場合には憲法に違反するものではないというふうに承知しております。
　予定利率の引き下げについては、保険契約者の保護の観点から、まず第一に、保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合に限り、一定の限度を設けた上で厳格な手続を経て行われるということ、第二に、保険契約者に対する情報の提供や行政当局のチェックも行われるということ、こうした点を総合的に勘案すれば合理的制約として容認されるものであるというふうに考えております。
　なお、予定利率の引き下げに当たっては、保険契約者の保護のため、手続を混乱なく粛々と進め、保険集団の維持を図る必要がありますことから、保険会社に対しまして、解約に係る業務の停止を命ずることができることとしているわけでございます。
　最後に、予定利率の引き下げの申し出についてどのようにするのかというお尋ねがございました。
　今回のスキームを用いるかどうかは、これはあくまで保険会社や保険契約者の自主的な判断によるものであります。保険会社が将来の経営のあり方を考える際に、経営の選択肢の一つとして、予定利率引き下げの申し出の検討がなされるものというふうに考えております。
　自治的な制度という趣旨にかんがみれば、引き下げの申し出を行うことを当局が指導することは、これは適当ではないというふうに思っているところでございます。
　以上、お答えいたします。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　出席副大臣
　　　　　　　　内閣府副大臣　　伊藤　達也君