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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中島克仁議員の御質問にお答えいたします。
　今年の夏の新型コロナ対応についてお尋ねがありました。
　今年の夏は、国民お一人お一人が基本的な感染対策を徹底してくださったおかげで、三年ぶりに緊急事態宣言等の行動制限を行わずに過ごすことができ、多くの国民の生活となりわいを支えることができたと考えております。
　一方、オミクロン株が主流となった本年七月から九月までの感染拡大に際しては、約一千百万人が感染し、一万人以上の方がお亡くなりになられました。御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。
　医療提供体制については、最大確保病床約五万床のフル稼働に向けた対応など、病床や緊急医療の逼迫の回避に向けて累次にわたる対策を行った結果、第七波における確保病床使用率は、療養状況調査によれば、全国平均で、重症病床において最大三五％、コロナ病床全体でも最大六二％と、必要な入院医療を提供することができたと考えております。
　法案の施行期日についてお尋ねがありました。
　新型コロナとインフルエンザの同時流行への備えについては、これまで拡充強化してきた医療体制に加え、今月十三日、発熱外来や電話診療、オンライン診療体制の強化等による保健医療体制の強化、重点化策を取りまとめたところであり、都道府県と協力して万全を期してまいります。
　御指摘の感染症法等の改正案については、病床不足時の対応等について政府案と異なる点がありますが、いずれにせよ、国会で御審議をいただき、その結果、否決されたものであると承知をしております。
　今般の改正案の施行期日については、改正案の主眼が次の感染症危機への備えであり、保健医療体制の整備には地方公共団体等で一定の準備期間が必要であることから、令和六年四月一日としております。一方で、緊急時の入院勧告に係る都道府県知事の指示権限の創設は公布日から施行するなど、可能なものから順次施行することとしております。
　新型コロナとインフルエンザの同時流行対策等についてお尋ねがありました。
　新型コロナとインフルエンザが同時流行した際の対策をお示ししておりますが、四類型に該当しない重症化リスクが低い方であっても、症状が重いと感じるなど受診を希望する場合には、発熱外来やかかりつけ医を受診いただくことに変わりはなく、医療制限を行うものではありません。
　今般のウィズコロナに向けた新たな段階への移行の中でお示しした対策は、同時流行下で多数の発熱患者が生じる場合においても重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるように、重症化リスクの低い方には、まずは新型コロナに関する検査キットで自己検査を行っていただき、陽性であれば安心して自宅療養を行っていただくため、健康フォローアップセンターの拡充等に取り組むものです。
　その上で、具体的な保健医療体制の整備等については、国としても、体制の整備等に対する必要な支援を行うほか、新型コロナとインフルエンザの感染状況について、専門家による評価もいただきつつ、感染状況に遅れることなく都道府県にも情報を共有することとしており、国と都道府県で緊密に連携をしながら、必要なときに必要な医療にアクセスできる、いわゆるフリーアクセスが確保できるよう、保健医療体制の確保に万全を期してまいります。
　新型コロナワクチンや後遺症についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチン接種後の副反応については、医療機関等からの全ての副反応疑い報告の情報を、審議会で専門家の評価を受けた上で定期的に公表しております。また、有効性や安全性等については、様々な媒体を通じて、より分かりやすく速やかに情報発信をしてまいります。
　新型コロナのいわゆる後遺症については、まずはかかりつけ医等につなぐことが重要であり、リーフレットや国内外の科学的知見を盛り込んだ診療の手引の普及により、積極的に情報発信をしております。
　新型コロナの感染症法上の位置づけについてお尋ねがありました。
　先月、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数報告の見直しや療養期間の短縮など、相当の緩和を行って、社会経済活動との両立を進めたところです。
　新型コロナの五類への引下げを含めた感染症法上の扱いの更なる見直しについては、今後、ウイルスに新たな大きな変異が生ずる可能性や、第八波に向けた、病床、発熱外来の確保、ワクチン接種の促進、高齢者施設における療養体制の強化などの備えが必要であることも踏まえる必要があり、専門家の意見も聞きながら、引き続き、エビデンスに基づき議論を進めてまいります。
　かかりつけ医についてお尋ねがありました。
　今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行います。
　その際、質の高い医療を効率的に提供できるよう、かかりつけ医機能を明確化しつつ、患者と医療者の双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を取りまとめてまいります。
　旧統一教会に対する解散命令の請求や文化庁による指導、そして被害者救済法案についてお尋ねがありました。
　宗教法人法においては、所轄庁に一般的な監督権限は与えられておらず、御指摘のような、ホームページの削除を指導する権限はありません。一方、文化庁では、旧統一教会に対して、年内のできるだけ早いうちに報告徴収、質問権を行使することとしており、その中で、御指摘の点を含めた様々なトラブルやそれらへの対応状況に関する情報等を集め、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、宗教法人法にのっとり、必要な対応を講じてまいります。
　また、政府としては、契約の取消権の対象の拡大や行使期間の延長など、消費者契約法等の法制度の見直しについて、準備ができたものから臨時国会に早期に提出をしていきたいと考えております。御提案の、第三者による契約等の取消しに関する制度は、財産権との関係などの課題があると考えております。与野党で設立が合意された協議会において、将来の被害防止、被害者救済に向け、会派を超えて議論をしていただきたいと考えており、そこでの議論も参考にしながら、政府法案を具体化してまいります。（拍手）
　　　　〔野間健君登壇〕
○野間健君　立憲民主党の野間健です。
　中島克仁議員にお答えいたします。
　立憲民主党、日本維新の会共同提出の二法案のうち、まず、特定医薬品特措法案について、薬事承認手続ではなく、厚生労働大臣の指定制度を導入した理由についてお尋ねがありました。
　薬事承認手続によらない厚生労働大臣の指定制度につきましては、新型インフルエンザ等の発生などの有事の際には、国民の命と健康を守るべく、迅速に医薬品を確保することが重要であることから、薬事承認の重さを十分に踏まえた上で、安全性が確保されていることを大前提として、指定によりその使用を認めることとしたものであります。
　次に、新型コロナウイルス感染症とワクチンの後遺症に関する情報公開の在り方について御質問いただきました。
　新型コロナウイルス感染症の予防接種は、蔓延の防止、医療逼迫の防止のために有効である一方、接種するかどうかは国民一人一人の判断に最終的には委ねられております。したがって、その判断に資するよう、予防接種の有効性や安全性について、全ての国民に対して分かりやすい形で発信するべきことは当然であります。しかし、政府がこれまで行ってきた情報公開は、分かる人にだけ分かればよいと言わんばかりの、国民本位とは到底言えない、国民の信頼を失墜させるものでありました。
　また、新型コロナウイルス感染症の後遺症についての知見も二〇二〇年以来蓄積されつつあります。後遺症を有する方々に対する医療の提供に向けた施策が急務であることは当然ですし、誰もが感染のリスクを避けられない状況においては、感染した際に何が起こるかは国民の重要な関心事であり、国民に対する分かりやすい情報公開も求められています。しかし、政府はこれらを怠っており、後遺症を有する方々とそうでない方々の分断をも招いているんです。現政権は感染症対策に積極的ではないとの疑いを国民が持つのも必然であります。
　こうした問題意識を踏まえ、国民本位の新たな感染症対策樹立法案においては、新型コロナウイルス感染症について、その予防接種に関する情報公開や後遺症に関する情報公開及び医療の提供について明文の規定を設けることとしております。
　最後に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更の検討の必要性についてお尋ねがありました。
　国民生活への悪影響を防ぐためには、新型コロナウイルス感染症の蔓延の状況やこれにかかった場合の病状の程度など、その時々における感染症の状況を広く勘案して、迅速かつ柔軟にその感染症法上の位置づけの在り方を見直していくことが必要であると考えております。本法案にもその旨を盛り込むこととしております。
　政府には、真摯に我々の提案を受け止めていただくとともに、各会派におかれましては、これら二法案に是非御賛同いただきますようお願いいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　遠藤良太君。
　　　　〔遠藤良太君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　遠藤良太議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナの感染症法上の位置づけについてお尋ねがありました。
　先月、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数報告の見直しや療養期間の短縮など、相当の緩和を行って、社会経済活動との両立を進めたところです。
　新型コロナの五類への引下げを含めた感染症法上の扱いの更なる見直しについては、今後、ウイルスに新たな大きな変異が生ずる可能性や、第八波に向けた、病床、発熱外来の確保、ワクチン接種の促進、また、高齢者施設における療養体制の強化などの備えが必要であることも踏まえる必要があります。こうしたことを念頭に、専門家の意見も聞きながら、引き続き、エビデンスに基づき議論を進めてまいります。
　感染症医療におけるかかりつけ医の応招義務についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、都道府県が、感染症蔓延時における医療提供体制の確保に関し、発熱外来や自宅療養者に対する医療等の数値目標を盛り込んだ計画を平時から策定するとともに、医療機関との間で協定を締結することで、感染症蔓延時に外来機能を担う医療機関をあらかじめ適切に確保し、明確化することとしております。
　その上で、協定に沿って対応いただけるよう、正当な理由なく必要な対応を行わない医療機関に対する指示、公表等の仕組みを設けています。
　御指摘の感染症医療における応招義務については、未知の感染症への対応について、全ての医療機関に感染症医療を行うことを求めることは困難と考えており、政府としては、感染症医療を担う医療機関の役割分担を明確にすることを通じて、必要な医療を受診できる体制を構築していきます。
　また、今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行います。
　法改正で設けられる協定で対応可能となる感染症の範囲についてお尋ねがありました。
　今回の法改正では、法文上、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症を協定の対象とすることとしております。
　具体的な協定の内容については、感染症に関する国内外の最新の知見を踏まえつつ、一定の想定に基づき協議、締結することとなりますが、まずは、現に対応しており、これまでの対応の教訓を生かすことのできる新型コロナウイルスへの対応を念頭に取り組むこととしております。
　その上で、実際の新たな感染症の発生、蔓延時には、事前の想定とは大きく異なる事態も考えられますが、その場合には、その感染症の特性に合わせて協定の内容を見直すなど、実際の状況に応じた機動的な対応を行ってまいります。
　健康観察の実施の委託先についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、保健所業務の逼迫への対応や、医療が必要な自宅療養者へのフォローアップの観点から、都道府県が協定を締結した医療機関等に健康観察の実施を委託することができることとしております。
　医療機関以外に委託することも想定していますが、委託の具体的な範囲については、今後、施行に向けて、新型コロナ対応の経験を参考に、関係者の意見も踏まえ、適切に健康観察が実施できるよう判断をしてまいります。
　流行初期医療確保措置についてお尋ねがありました。
　流行初期医療確保措置は、今回の新型コロナ対応において、診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるまでに一定の時間がかかり、特に流行初期の医療提供体制に混乱が生じたことから、新しく制度として設けるものです。
　感染症の態様が明らかでない流行初期には、診療報酬の特例を設けるまでに一定の時間を要しますが、その間に行われる感染症医療には、本来、診療報酬で支えるべき部分が含まれています。
　また、流行初期に必要な医療提供体制を確保することは、感染症医療のみならず通常医療の確保にも直結するほか、社会経済活動の維持にもつながるものであり、被保険者、保険者共に広く受益するため、このような期間の措置について保険者が相応の負担をすることは必要な対応と考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　遠藤良太議員より、四問の御質問をいただきました。
　発熱患者を診る仕組みについてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株であっても、致死率や重症化率がインフルエンザより高いと評価されており、感染力も高いことから、全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるため、新型インフルエンザ等感染症に位置づけております。
　新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザなどが同時流行した場合には、症状からは判別がつかないため、まずは新型コロナウイルス感染症を疑って、いわゆる発熱外来において対応いただくこととなります。
　この発熱外来の強化については、都道府県、日本医師会とも連携し、累次にわたる拡充の要請や必要な財政支援を行った上で、十月十七日には、この冬の新型コロナと季節性インフルエンザとの同時流行に備えて、都道府県等に対し、発熱外来の箇所数の増加に加え、地域の感染状況に応じた診療時間等の拡大、かかりつけ以外の患者への対応など、地域の実情に応じた取組を依頼しております。
　こうした取組に加え、地域の医師会の協力を得たセンター方式による臨時の発熱外来の整備や、発熱外来を補完するための電話診療、オンライン診療の体制の強化などの取組を進めることにより、外来医療体制の強化に万全を期してまいります。
　新型コロナのデータ収集等についてお尋ねがありました。
　新型コロナの致死率については、新型コロナによる死亡と新型コロナによる基礎疾患の悪化が引き金となった死亡を明確に区分することが難しい場合もあり、新型コロナが直接死因ではない死亡も含めて計算をしております。
　また、季節性インフルエンザについても、特に高齢者では、季節性インフルエンザ罹患に伴って基礎疾患が悪化し、続発性の細菌性肺炎によって亡くなる場合もあり、インフルエンザが直接死因ではない死亡も含めて致死率を計算しているところであります。
　感染症に罹患した後の重症化率や致死率の把握は感染症対策上重要であることから、今般の改正案においては、新型インフルエンザ等感染症等について退院時の届出を行うことができるようにする規定を設け、入院中に患者が重症化したのか、死亡したのかなどの予後に関するデータを収集する体制を構築することとしております。
　医師の応招義務についてお尋ねがありました。
　応招義務については、御指摘になった通知における基本的考え方でお示しをしたとおり、緊急対応の必要など個々の事情を総合的に勘案する必要があり、一概に判断するものではありません。
　新型コロナについては、未知の感染症として対応していた発生当初と比べるとその実態が判明してきたものの、依然として、感染力が強く、高齢者等のハイリスク者においては重症化する確率が高い状況にあります。
　新型コロナのこうした特性を踏まえ、医療機関、医師の専門性や診察能力、医療機関における施設整備の状況、他の医療機関等による医療提供の可能性を総合的に勘案しつつ、事実上診療が不可能と言える場合であれば、診療しないこともやむを得ないと考えております。
　その上で、発熱患者等が適切に医療を受けられるよう、現在までに診療・検査医療機関を約四・一万か所確保しており、今後もその充実強化を図ってまいります。
　新型コロナの感染法上の扱いについてお尋ねがありました。
　先月、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数報告の見直しや療養期間の短縮など、相当の緩和を行って、社会経済活動との両立を強化いたしました。その際に、専門家の意見等も踏まえ、新型コロナについて、新型インフルエンザ等感染症という分類は維持し、今後も、変異していくウイルスに応じて対策を柔軟に対応できることとしました。
　また、感染症法上の位置づけについては、仮に五類に引き下げた場合は、感染症法上の入院勧告、措置などが行えなくなることや特措法の適用がなくなること、第八波に向けて、病床、発熱外来の確保、ワクチン接種の促進、高齢者施設における療養体制の強化などの備えが必要であることなども踏まえる必要があります。
　引き続き、御指摘の点についても、専門家の御意見も聞きながら、エビデンスに基づき議論を進めてまいります。なお、感染症法上の位置づけについては、厚生科学審議会感染症部会で御議論をいただくこととなります。（拍手）
　　　　〔池下卓君登壇〕
○池下卓君　遠藤良太議員から、国民本位の新たな感染症対策樹立法案において、医療提供体制の構築のための措置を講じた医療機関への補填措置を講ずる上で、その費用を保険者等に負担させてはならないこととした趣旨についてお尋ねがありました。
　感染症の初動対応をした医療機関に対して財政支援を行うこと自体については、政府案と同様、我々も必要であると考えております。しかしながら、今般の政府案で設けようとしている流行初期医療確保措置のように、その費用を保険者に対して求めることは、医療保険制度の趣旨になじまないと言わざるを得ません。
　保険料は、診療行為の対価として診療報酬に充当すべきものです。今般の政府案の流行初期医療確保措置では、実際に診療行為が行われていなくても保険者がその費用を負担することとなり、その原則を逸脱することとなります。到底、保険料を負担する国民の皆様の理解や納得を得られるようなものではありません。
　感染症対策は国の責任において行われることが原則であり、その費用は、保険者に負担させるべきでなく、全額を公費負担により賄うことが当然であります。国民本位の新たな感染症対策樹立法案は、医療機関への減収補填措置について、保険者の負担を求めることがないようにしつつ、必要な法制上及び財政上の措置を講ずることとしております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　古屋範子さん。
　　　　〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　公明党の古屋範子です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　新型コロナウイルスを含め、感染症に強い国をつくることは政治の責任であります。公明党は、自宅療養者に欠かせないパルスオキシメーターの配備や、ワクチン確保、接種促進など、新型コロナ対策をリードしてきました。
　第七波では、感染力の非常に強いオミクロン株の影響で、新規感染者数が急速に拡大し、医療現場も逼迫しました。医療従事者の御尽力と国民の皆様の御協力により新規感染者は減少しておりますが、第八波の到来や、遠くない将来に新たな感染症が発生するとの懸念も示されております。
　感染症のパンデミックから国民の命と暮らしを守るため、これまでの知見や経験を生かしながら、感染症に備えた万全の体制構築が重要であります。
　今年の冬は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行の懸念が指摘されています。
　新型コロナの患者が一日四十五万人、インフルの患者が一日三十万人規模で同時に流行し、ピーク時には一日七十五万人の患者が生じる可能性があると推計されています。
　公明党は、松野官房長官に、同時流行の可能性を踏まえ、緊急要請を行いました。
　この秋冬にも到来する可能性がある第八波対策、特にコロナとインフルの同時流行について、国民の命を守るために万全の体制で臨むべきと考えます。
　新型コロナに関しては、オミクロン株対応のワクチン接種が始まりました。十月二十日、厚生科学審議会で、これまで五か月以上とされていた接種間隔期間が三か月以上に短縮されました。
　ワクチンの有効性や安全性に関する情報とともに、接種間隔期間の短縮についても、国民への周知、広報を徹底し、早期の接種を呼びかけるとともに、自治体への丁寧な説明と支援に全力を挙げるべきです。また、コロナとインフル双方のワクチン接種も促進すべきです。
　総理の答弁を求めます。
　公明党は、コロナ感染拡大の始まった二年前の党大会重要政策において、既に、的確かつ迅速に対応する日本版ＣＤＣの創設を明記し、国の司令塔機能の強化に向け提言してきました。
　政府がまとめた次の感染症危機に備えるための対応の具体策において、内閣感染症危機管理統括庁の設置等が決定されております。感染拡大防止と社会経済活動を両立するには、政府が一丸となって対策を実施する必要があります。速やかに実効性のある組織が設置されるべきです。
　感染症対策の司令塔設置に対する岸田総理の決意を伺います。
　次に、感染症法等改正案について伺います。
　本法案の提出は、昨年十一月、岸田総理の、感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめるとの発言から始まりました。
　そして、本年六月、有識者会議の報告書で、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた課題と取り組むべき方向性等が示され、本年九月の、次の感染症危機に備えるための対応の具体策の決定等があったと承知しております。
　厚生労働大臣に、これらの経緯も含めて、法案提出に至る経緯を伺います。
　本法案は、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生及び蔓延に備えるため、国、都道府県及び関係機関の連携を強化することで、病床、外来医療、医療人材の確保の強化等の措置を講ずるものと承知しております。
　法案の趣旨について、厚生労働大臣に伺います。
　本法案では、平時からの計画的な保健医療提供体制整備として、国の基本指針、都道府県の予防計画、都道府県と医療機関等との協定等を整備することになっております。平時からの備えは大変意義のあることと考えます。
　一方で、新たな感染症への対応は、起きてみないと分からない点もあります。これらの内容が厳格過ぎれば臨機応変な対応が難しく、その内容が曖昧であれば実効性を欠くことになりかねません。国、都道府県、医療機関等と緊密に連携しながら、基本指針、予防計画、協定のいずれも、具体性と柔軟性のバランスに十分配慮した運用をすべきと考えます。
　厚生労働大臣の見解を伺います。
　都道府県等と医療機関等の協定締結については、正当な理由なく協定を実行しない場合の勧告や指示、公表の措置が創設されます。
　一方、協定を締結した医療機関は、一般の医療を行っており、やむを得ず協定を実施できない可能性もあります。正当な理由の内容が不明確であれば、どのような協定不履行が許されないのか分からず、医療機関が協定締結に二の足を踏むことになりかねません。
　正当な理由とはどのようなものなのか、基礎となる考え方や想定される具体例について、厚生労働大臣の見解を伺います。
　本法案では、健康観察の医療機関等への委託の法定化、自宅療養者生活支援についての都道府県と市町村の情報共有の仕組みが整備されております。
　ただ、健康観察や感染症医療に全ての医療機関等が参加するとは限りません。高齢者等にとっては、通い慣れているかかりつけ医の対応が何よりも安心です。地域のかかりつけ医が健康観察や感染症医療に積極的に対応できるような取組が必要と考えます。また、かかりつけ医と健康観察等を実施する医療機関等の連携円滑化の取組も重要です。
　地域のかかりつけ医と感染症医療等に対応する医療機関との連携確保について、厚生労働大臣に伺います。
　本法案では、予防接種の対象者確認、記録作成、保存等が整備されます。
　接種券、費用請求の電子化など予防接種事務全体のデジタル化は、国民の利便性向上、また、地方公共団体、医療機関の事務負担軽減のために強力に推進すべきです。また、発生届の電子化、入院患者の状況報告届出義務化、感染症サーベイランスシステム等のビッグデータ化など、感染症対策関係全体のデジタル化、情報基盤整備も実施されます。
　デジタル化や情報基盤の強化による国民の利便性向上について、本法案成立後どのように取り組まれるのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　本法案では、マスク、非滅菌手袋等の個人防護具や酸素濃縮器等の医療機器を感染症対策物資として平時における物資の備蓄を可能とし、緊急時における感染症対策物資の確保についての法的枠組みが整備されることとなっております。
　緊急時の物資不足は国民に大きな不安を与えるため、需要にしっかりと対応する必要があります。政府の取組を伺います。
　感染症に強い国を実現すべく、公明党は、これからも、国民の命と健康を守るため、全力で取り組んでいく決意を申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　古屋範子議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナとインフルエンザの同時流行等についてお尋ねがありました。
　新型コロナとインフルエンザの同時流行への備えについては、今月十三日、発熱外来や電話診療、オンライン診療体制の強化等による保健医療体制の強化、重点化策を取りまとめたところであり、都道府県と協力し、万全を期してまいります。
　オミクロン株対応ワクチンについては、オミクロン株の種類にかかわらず、オミクロン株成分を含むことで、従来ワクチンを上回る重症化予防効果等や、今後の変異株に対するより高い効果が期待されております。
　また、接種間隔を三か月以上に短縮しており、様々な媒体を用いて情報発信し、希望する全ての対象者が年内に接種を受けていただけるよう、自治体を支援してまいります。
　さらに、この冬のインフルエンザワクチンの接種については、重症化予防効果を目的として六十五歳以上の方等に早期接種を呼びかけており、新型コロナワクチンと併せて、円滑な接種に取り組んでまいります。
　感染症対策の司令塔についてお尋ねがありました。
　政府においては、次の感染症危機に備えて司令塔機能を強化するため、司令塔機能を担う組織として、内閣総理大臣を直接助け、厚生労働省を始めとする各省庁の対応を強力に統括する内閣感染症危機管理統括庁を設置するとともに、厚生労働省における感染症対応能力を強化するため、科学的知見の提供を担う新たな専門家組織として、いわゆる日本版ＣＤＣを設置する等の組織の見直しを行うこととしております。
　これらの組織が一体的に連携し、内閣総理大臣のリーダーシップの下、総合的な視点で感染症対策を講じることが重要であると考えており、次期通常国会での法案提出に向け、準備を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　古屋範子議員より、七問の御質問を頂戴いたしました。
　法案の提出に至る経緯についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対応については、これまで、昨年十一月の全体像による取組や、その後のオミクロン株の特性を踏まえた保健医療体制の確保に取り組んできたところであります。
　そして、本年六月には、有識者会議において、次の感染症への備えとして、政府の対応に対する客観的な評価や中長期的視点からの課題の整理が行われ、感染拡大に病床確保が追いつかない事態が生じた、陽性判明後、治療開始が遅れ重症化する事例や在宅で亡くなる事例が生じた、医療用マスクや抗原定性検査キットの需給の逼迫により医療機関や国民が入手しにくい状況が生じたなどの課題が指摘をされました。
　このため、九月には、次の感染症危機に備えた中長期的観点から必要な対策を講ずるため、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策を取りまとめました。この対応の具体策を踏まえ、さらに関係審議会において検討いただいた上で、今般の改正案を提出したところであります。
　法案の趣旨についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症対応においては、医療機関の迅速な人員確保、入院調整、病床確保の困難さ、保健所業務の逼迫、医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなりました。
　これを踏まえ、次の感染症危機から国民の生命及び健康を守るために、平時からの予防計画に沿った医療機関との協定の締結や、保健所機能や検査体制の強化、機動的なワクチン接種の実施等について政府としてその枠組みを法定化し、流行の初期段階から速やかに立ち上がり機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的として、感染症法等の改正を行うこととしたものであります。
　基本指針等の運用についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、国が定める基本指針や都道府県等が定める予防計画の記載事項を充実させるとともに、都道府県が定める予防計画には、協定に基づく病床確保数等の具体的な数値目標を定めることで、実際の感染症発生、蔓延時における実効性を確保することとしております。
　国において基本指針を策定するに当たっては、都道府県や医療関係者等の御意見をしっかりと踏まえつつ、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の特性に合わせて柔軟に対応できるよう、厚生科学審議会感染症部会で御議論いただくこととしております。
　また、都道府県が予防計画を策定する際は、自治体、感染症指定医療機関、学識経験者の団体等で構成する都道府県連携協議会で協議することとしており、平時からあらかじめ意見交換を行うことで関係機関の連携が強化され、地域の実情に応じ、また、感染症の性質に応じた柔軟な対策が可能となるようにしてまいります。
　協定を履行しない正当な理由についてお尋ねがありました。
　協定を締結した医療機関が感染症発生、蔓延時に協定に沿った対応をしない場合の正当な理由については、感染状況や医療機関の実情に即した判断が必要でありますが、例えば、病院内の感染拡大等により医療機関内の人員が縮小し、協定の内容を履行できない場合などが該当するものと考えております。
　今般の改正案の施行に当たっては、こうした考え方を医療機関等に十分に周知するなど、協定の締結が円滑に進むよう、丁寧に対応してまいります。
　かかりつけ医と感染症対応医療機関の連携確保についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、各医療機関の機能や役割に応じた協定を締結し、感染症蔓延時に発熱外来や自宅療養者に対する医療を担う機関をあらかじめ適切に確保し、明確化することとしています。
　かかりつけ医によっては、こうした機能を有する場合もある一方で、こうした機能を有しない場合もあり得るところであります。
　そうした場合に当たって、感染症医療を担う医療機関と日頃から患者のことをよく知るかかりつけ医の連携の確保は重要な課題であります。連携確保の在り方について、感染が拡大し医療が逼迫している中でどのような対応が可能であるかという観点も含めて、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　感染症対策の情報基盤強化についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、対象者の確認等の予防接種事務のデジタル化に向けた規定を整備し、これまで紙で行われていた事務を効率化することで、自治体や医療機関等の負担軽減を図ることとしております。
　また、医療機関による発生届の電磁的方法による入力等を強力に推進するとともに、電磁的に収集した疫学情報のレセプト情報、ワクチン接種情報等との連携分析等を可能とし、保健所、医療機関等の負担軽減や感染症の重症度等の迅速な把握、分析、感染症に関する研究等に利活用できることとしております。
　改正案が成立した暁には、自治体や医療機関等の意見を丁寧に聞きながら、円滑な施行に向けた準備を進め、情報基盤の強化を推進してまいります。
　感染症対策物資等の確保についてお尋ねがありました。
　新型コロナを始め感染症有事への対応において、医療現場に必要な物資が円滑に行き渡るように取り組んでいく必要があります。そのためには、事業者に対して生産、輸入の促進や出荷調整について要請を行い、感染症対策物資等を確保する必要があります。
　今般の改正案では、こういった要請を法律上に位置づけ、また、これに伴う必要な支援を行うことにより、その実効性を確保することとしており、引き続き、感染症有事における物資の確保にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　田中健君。
　　　　〔田中健君登壇〕
○田中健君　国民民主党の田中健です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました、政府提出、感染症法等の改正法案について質問をいたします。（拍手）
　まず、台風十五号豪雨災害で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　そして、私の地元静岡県、とりわけ静岡市清水区においては、全国から温かい御支援をいただきました。感謝申し上げます。
　先日、総理にも要請をさせていただいたところですが、一日も早い復旧のために力を合わせていきたいと思います。
　ワクチンについて伺います。
　新型コロナウイルス新規感染者数は約二か月ぶりに増加に転じ、医療現場や専門家からは、流行第八波の到来を懸念する声が上がっています。
　政府はワクチン接種を訴えていますが、オミクロン株派生型ＢＡ・５に対応したワクチンへの切替え時期をめぐり、自治体で対応に差が生じています。九月下旬から当初の主流型ＢＡ・１対応のワクチンに切り替えたばかりで、その在庫がまだ残ってしまっているからです。
　さらに、海外で始まっている新しい流行は、ＢＱ・１やＢＱ・１・１、ＢＦ・７に置き換わり、ＢＱ・１・１が主流になるのではないかと言われています。イタチごっこに早くも負けています。
　そもそも、国産ワクチン、国産治療薬を作り、安定した、そして安心した医療体制を築くのではなかったのでしょうか。オミクロン株対応ワクチン接種間隔も三か月になり、ワクチン接種はこのままでいいのか、いつまで海外産のワクチンを打ち続けるのか、ワクチンに対して国民が様々な思いを持っています。第八波についての認識、また、今後のワクチン接種に対する総理の見解を伺います。
　あわせて、生後六か月から四歳の乳幼児へのワクチン接種が昨日二十四日から可能となりました。子供へのワクチン接種は、親御さんの心配は当然のこと、専門家からも懸念の声が上がっています。子供へのワクチン接種に関しての総理の見解を伺います。
　また、ワクチン後遺症について、厚労省は実態調査を始めるとのことです。これまでは、コロナ後遺症はあってもワクチン後遺症はないと頭から決めつけられていました。大きな転換です。実際に後遺症で苦しむ多くの人からの声も届いています。ワクチン後遺症についての総理の見解を伺います。
　感染症法について伺います。
　新型コロナ対応においては、身近な医療機関にかかることができない、また、多くの患者が自宅、宿泊療養を余儀なくされる事態となりました。
　今回の改正法案では、各医療機関と協定を締結すること、地域において医療機関の役割分担を明確化することが挙げられましたが、公立・公的医療機関等には医療提供義務が課された一方、民間医療機関は協定にのっとった対応にとどまりました。この両者の差はどのようなものなのでしょうか。また、どのような改善がこれによってなされるのか、総理に伺います。
　また、発熱等の症状が生じた場合、まずかかりつけ医等の身近な医療機関に電話相談することが前提とされてきました。国民が必要とする場面で確実に外来医療や訪問診療等を受診できるようにするためには、医療の機能、役割分担と併せて、かかりつけ医の制度整備をセットで行うべきだと考えます。総理の見解を伺います。
　「地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を進めるとともに、関係機関のあり方や相互の役割分担、関係の明確化等が必要である。」この文章は、今回の法改正の内容ではありません。平成二十二年の新型インフルエンザ対策総括会議報告書の一文です。十三年前に、今求められていることが提言をされています。
　今回の改正法案では、一部体制強化、機能強化が掲げられていますが、本来は、保健所、公衆衛生行政の抜本的な強化が必要ではないのでしょうか。現場は何とかしのいでいるのが現状です。また先延ばしをすることは許されません。感染症拡大のたびに逼迫した保健所業務がどう改善され、保健所がより一層の感染症対策の拠点となり得るのか。保健所に対する総理の考えと、今回の法改正で十三年前の提言が実現できるのか、見解を伺います。
　流行初期医療確保措置について伺います。
　国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある新たな感染症の発生時、蔓延防止時に対応する医療機関の減収補填の仕組みが創設されます。感染症流行初期の医療機関の事業継続を支えるためにその必要性は理解しますが、財源に関しては、公費だけではなく保険料財源を充てることについては反対です。診療実績がなくても支払うことになる負担であることや保険者機能を踏まえると、基本的に全額公費によって賄われるべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
　新型コロナウイルス感染症は、感染症法上は最も多くの措置を講じることができる疾病とされ、当初の正体不明の状態の位置づけのままとなっています。一部緩和はされてきているとはいえ、このことが保健所や一部の医療機関への過度な負担につながっています。
　これまでの変異の経緯を踏まえて、必要のない措置を適用から外し、段階的に一般的な感染症に近づけていく必要があると考えます。現在の二類相当の位置づけをどう考えているのか。また、既存の類型に当てはまらないのならば、新たな感染症類型をつくることも検討すべきです。感染症類型の見直しについて、総理の見解を伺います。
　さらに、ワクチンや治療薬が十分に国民に行き渡り、良好な環境が整ったならば、段階的にワクチン接種や診療等の窓口負担を求めていくことも将来の検討課題であると思います。出口戦略をどのように考え、進めていこうとしているのか、総理の見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田中健議員にお答えいたします。
　第八波についての認識や今後のワクチン接種等についてお尋ねがありました。
　本年十月から来年三月の半年間にコロナの流行拡大等が発生する可能性は極めて高いとの指摘が専門家から示されており、重症化リスクの高い高齢者などはもとより、若い方にも、是非、年内の接種の御検討をお願いしたいと思っております。
　また、国産ワクチンや治療薬については、国内での開発、生産体制の確立が極めて重要です。これまで、新型コロナのワクチンについて研究開発等に関する支援を行っているほか、有力な治療薬の我が国での実用化に向け、重点的に支援をしています。
　乳幼児への新型コロナワクチンの接種については、一定の発症予防効果や安全性が認められており、希望する方に安心して接種を受けていただけるよう、必要な情報を発信してまいります。
　ワクチン後遺症に関する調査については、今後、診療の蓄積による新たな知見も収集し、必要な研究を行ってまいります。
　医療機関の役割分担についてお尋ねがありました。
　公立・公的医療機関等については、医療法における位置づけ等を踏まえ、本法案においては、地域における医療の確保に関し、通常の民間医療機関とは異なる取扱いとしています。
　その上で、民間医療機関を含め、各医療機関の機能や役割に応じた協定を締結し、感染症蔓延時に入院や外来機能を担う医療機関をあらかじめ適切に確保、公表し、国民が必要とする場面で確実に必要な医療を受診できるような体制を構築していきます。
　また、今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行います。
　保健所の体制強化についてお尋ねがありました。
　保健所が感染症対策の拠点として機能するよう、新型インフルエンザに対応した際の課題を踏まえ、対応マニュアルの策定等を進めてきましたが、新型コロナが急速かつ広域にわたって感染拡大する中、保健所業務の逼迫が発生をしました。
　こうした経験を踏まえて、今般の改正案では、保健所設置自治体に、感染症有事に備えた人員確保や育成など、体制整備を含む予防計画の策定を義務づけるとともに、各都道府県に、関係者が感染拡大時の連携の在り方等を議論するための協議会を設置いたします。
　こうした取組により、感染症危機時でも機能する強化された保健所体制を平時から計画的に構築してまいります。
　流行初期医療確保措置についてお尋ねがありました。
　流行初期医療確保措置は、今回の新型コロナ対応において、診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるまでに一定の時間がかかり、特に流行初期の医療提供体制に混乱が生じたことから、新しく制度として設けるものです。
　感染症の態様が明らかでない流行初期には、診療報酬の特例を設けるまでに一定の時間を要しますが、その間に行われる感染症医療には、本来、診療報酬で支えるべき部分が含まれています。
　また、流行初期に必要な医療提供体制を確保することは、感染症医療のみならず通常医療の確保にも直結するほか、社会経済活動の維持にもつながるものであり、被保険者、保険者共に広く受益することから、この期間の措置について保険者が相応の負担をすることは必要な対応であると考えております。
　新型コロナの感染症法上の位置づけ等についてお尋ねがありました。
　先月、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の取扱い等について、全数報告の見直しや療養期間の短縮など、相当の緩和を行って、社会経済活動との両立を強化したところです。
　新型コロナの現在の位置づけについては、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症という分類の下、変異するウイルスの特性に応じて柔軟に対応できるようにしています。
　感染症法上の扱いの更なる見直しについては、第八波に向けた、病床、発熱外来の確保などの備えが必要であることも踏まえる必要があると考えております。
　また、ウィズコロナに向けた医療費等の公費支援の在り方については、自宅療養者の外出自粛の在り方や治療薬の普及などの状況を踏まえる必要があります。これらの論点については、専門家の意見も聞きながら、引き続き、内外の科学的知見に基づき議論を進めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　宮本徹君。
　　　　〔宮本徹君登壇〕
○宮本徹君　日本共産党を代表して、感染症法等改正案について質問します。（拍手）
　冒頭、統一協会問題について二点聞きます。
　総理、統一協会関連団体と推薦確認書を結んだ自民党の国会議員は何人いたのですか。地方議員も含め、統一協会による選挙支援の実態を党の責任で調査、公表すべきではありませんか。
　総理は、予算委員会での私たちとの議論を踏まえ、宗教法人の解散命令の要件について、法解釈を改め、民法の不法行為責任なども該当すると述べました。重要です。
　総理は、組織性、悪質性、継続性が明らかとなるか、事実を積み上げることが必要だと述べていますが、既に、統一協会の不法行為責任、使用者責任を認めた判決は多数、さらに、刑事事件で組織性、継続性を認めた判決もあります。組織性、悪質性、継続性が明らかな事実は現に積み上がっているのではありませんか。
　法務省、検察、霊感商法対策弁連の皆さんの力も結集し、早急にこれまでの判決、資料を分析し、組織性、悪質性、継続性を確認すべきではありませんか。速やかな解散命令請求を求めるものであります。
　次に、法案について質問いたします。
　総理は、この間の新型コロナ対応から何を学んだのでしょうか。
　多くの方が医療を受けられないまま自宅や介護施設で亡くなりました。このパンデミックが明らかにしたことは、緊急時の対応には平時の医療提供体制に余裕が必要だということです。医療費抑制政策の下で、パンデミック以前から医療機関はマンパワーに余裕がありません。医療費抑制政策を改め、平時から余力のある医療提供体制を再構築する必要があるのではありませんか。
　ところが、政府は、地域医療構想で、マンパワーの手厚い急性期病床二十万床の削減を進めようとしています。消費税を使って、この二年で五千六百十六の病床が削減され、急性期病床は四千五百四十九床削減されました。急性期病床の削減を進めれば、緊急時の人材確保が更に困難になるのではありませんか。
　本法案では公的病院に感染症対応の義務を課しますが、ならば、再編統合を求める公立・公的病院四百四十三のリストは撤回すべきではありませんか。地域医療構想の根本的な見直しを求めます。
　第二に、政府の新型コロナ対応は、専門家の意見を大事な場面でしばしば聞かず、重大な結果を招きました。
　尾身会長は、文芸春秋で、専門家の意見を聞かずに政府が決め、発表してしまうことがあったと述べ、安倍元首相の一斉休校とアベノマスク配付、菅前首相のＧｏＴｏキャンペーン停止の遅れとオリンピック、岸田総理の濃厚接触者の待機期間短縮、検査キット確保の遅れなどを挙げ、批判をしております。総理は、尾身会長の指摘についてどう受け止めていますか。反省と検証、総括が必要なのではありませんか。
　尾身会長は、新型コロナ対策の最大の教訓は、最終判断は総理がするものですが、専門家の意見を聞いた上で判断すること、判断したなら、なぜかを総理が自分で国民に説明することの大切さだと指摘しています。総理に同じ認識はありますか。姿勢を改めるべきではありませんか。
　本法案の問題点について聞きます。
　本法案は、都道府県が数値目標を持って予防計画を立て、都道府県と医療機関が協定を結び、病床や発熱外来などの確保を図ろうとするものですが、協定等の履行確保措置として、協定履行状況を公表し、指示に従わない場合には、病院名の公表、特定機能病院、地域医療支援病院については指定取消しなど、重いペナルティーが設けられていることは問題です。
　予防計画の数値目標達成のために実情に合わない病床割当て等が協定で事実上強制されることや、事実上強制された協定が履行できないためにペナルティーの対象になることはありませんか。医療ニーズを把握しているのは現場の医療機関であり、協定が守れないケースに正当性があるかないか、大臣や知事が判断するなどできないのではありませんか。
　医療機関に必要なのは、ペナルティーではなくリスペクトです。ペナルティーまで設けて特定機能病院、地域医療支援病院の指定取消しをやることは、地域医療を崩壊させるものであり、やめるべきであります。
　本法案では、流行初期医療確保措置の費用負担の半分を保険者に求めるものになっています。感染症対策の費用は公費負担という原則を掘り崩すものであり、認めるわけにはまいりません。
　地域の通常医療を維持するための対策、支援も必要です。保健所体制も、保健所数や職員数を増やすことが必要です。なぜ法案にないのでしょうか。
　最後に、第八波の対策についてもお伺いをいたします。
　治療薬には投薬のタイミングがあり、新型コロナもインフルエンザも、早期検査、早期治療が重要であります。
　新型コロナ、インフルエンザ以外にも発熱する病気はあります。財政的な支援で更に発熱外来などを拡充して、希望する人には、最大限、対面受診が可能な体制をつくる必要があるのではありませんか。
　また、コロナ抗原検査キットの入手を個人責任にするのではなく、あらかじめ政府の責任で配付すべきではありませんか。
　さらに、エアロゾル感染対策が重要であります。換気設備、ＣＯ2モニター始め、一層の支援とイニシアチブの発揮を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮本徹議員にお答えいたします。
　旧統一教会との関係の党の調査や宗教法人法に基づく解散命令の請求についてお尋ねがありました。
　内閣総理大臣として答弁しておりますので、自民党の対応について申し上げることは控えるべきではありますが、一般論として、選挙に当たり、各候補者が政策分野を含め様々な団体とやり取りを行っていると考えております。その上で、推薦確認書に署名したことが選挙での支援につながっているかどうかがポイントであると考えております。この点については、党として所属国会議員による点検結果を取りまとめ、既に公表しているところです。推薦確認書に署名したと名のり出た議員がいることは承知しており、党の点検結果との関係については議員本人から説明すべきものであると考えております。
　宗教法人法に基づく解散命令の請求については、現在、旧統一教会に関して把握している事情からは、過去に解散を命じた事例と比較して、現状は解散事由に該当すると明確には認められないものと考えております。このため、まずは、文部科学省において、報告徴収、質問権の行使等を通じて、行為の組織性、悪質性、継続性等について、本件をよく知る弁護士による団体等から情報提供など必要な協力を得つつ、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにしてまいります。
　新型コロナ対応と地域医療構想についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナのような新興感染症等の感染拡大時には、機動的に対応できるよう、地域の医療機関における役割分担、連携の強化、そして弾力的な対応を可能とする医療従事者等の配置などが必要であると認識をしております。
　このため、今般の改正案では、都道府県知事が平時に各医療機関と協議を行い、感染症発生、蔓延時における病床確保や人材派遣等について協定を結ぶ仕組みを法制化するなど、流行の初期段階から機能する医療提供体制を構築することとしております。
　地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものであり、新型コロナ対応を通じて明らかになった、地域の医療機関の役割分担等の課題にも対応するものです。
　公立・公的病院の在り方についても、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえて、自治体等と連携して地域医療構想を着実に進めてまいります。
　分科会長の指摘についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることから、それぞれの特徴に合わせた効果的な対策を講じるためには、幅広い専門家の方々の科学的知見を踏まえた判断が極めて重要です。
　このため、これまでも専門家の方々とは様々な局面においてコミュニケーションを取り、知見や意見を伺った上で、政府として必要な判断を行い、責任を持って対策を講ずるとともに、国民の皆様に対して説明をしてまいりました。
　今後とも、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行を進める中で、引き続き専門家の方々とコミュニケーションを取り、内外の科学的知見に基づきながら、平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでまいります。
　都道府県と医療機関の協定の履行確保措置等についてお尋ねがありました。
　今回の都道府県と医療機関の協定の仕組みについては、地域における医療機関の機能や役割を適切に踏まえた協定の締結を進めてまいります。その上で、協定に沿った対応をしない場合の正当な理由の有無については、締結した内容を踏まえつつ、締結の際に想定していたウイルスの性状と実際の性状の相違など、個別具体の状況に応じて適切に判断をしてまいります。
　特定機能病院や地域医療支援病院については、承認取消しの規定を設けていますが、これは、正当な理由なく協定に沿った対応をせず、さらに都道府県知事からの勧告、指示にも応じない場合に行使されるものであり、地域医療を崩壊させるようなものではないと考えております。
　そして、感染症の態様が明らかでない流行初期には、診療報酬の特例を設けるまでに一定の時間を要しますが、その間に行われる感染症医療には、本来、診療報酬で支えるべき部分が含まれています。
　また、流行初期に必要な医療提供体制を確保することは、感染症医療のみならず通常医療の確保にも直結するほか、社会経済活動の維持にもつながるものであり、被保険者、保険者共に広く受益するため、このような期間の措置について保険者が相応の負担をすることは必要な対応であると考えております。
　保健所体制強化については、今般の改正案では、保健所設置自治体に、感染症有事に備えた人員確保や育成など、体制整備を含む予防計画の策定を義務づけるとともに、各都道府県に、関係者が感染拡大時の連携の在り方等を議論するための協議会を設置いたします。
　こうした取組により、感染症危機時でも機能する強化された保健所体制を平時から計画的に構築してまいります。
　そして、発熱外来の拡充についてお尋ねがありました。
　この冬の新型コロナとインフルエンザとの同時流行に備え、これまでも発熱外来の対応能力の強化を図っており、必要な財政支援等により発熱外来の拡充を行うとともに、地域の感染状況に応じて診療時間等を拡大すること等を行っています。
　検査については、政府として検査キットの確保を行うとともに、十分な量の検査キットのインターネット等での販売を可能とし、国民の皆様があらかじめ購入し、自宅で速やかに検査できるようにしております。
　エアロゾル感染対策のための換気設備等については、医療機関における簡易陰圧装置等の設置に対して緊急包括支援交付金による支援等を行っており、引き続き、科学的知見を積み上げ、適切な対策を講じてまいります。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　木原　誠二君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
令和四年十月二十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　太　　栄志君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員安倍晋三君逝去につき追悼演説の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　岸田内閣総理大臣の「山際国務大臣の辞任について」の発言及びこれに関連する発言に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、去る七月八日逝去されました議員安倍晋三君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、立憲民主党・無所属の野田佳彦君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である稲田朋美君及び裁判官訴追委員である鈴木淳司君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕