Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（吉川貴盛君）　大変重要な御指摘を頂戴をいたしました。
　どのような取組をするのかという前に少し説明をさせていただきたいと思いますが、小川議員からお話がありましたように、現在、平成二十三年度末でありますけれども、林業に関する学科、科目を設置している高等学校が七十校でございまして、毎年約二千名の学生が卒業いたしております。林業大学校はちなみに六校で約百名の学生が卒業ということになっておりまして。この卒業生の進路に関しましては、森林・林業関連以外の団体ですとか企業への就職が約五割、森林・林業関連以外への進学が約三割となっておりまして、森林・林業関連の団体、企業への就職や進学の割合は約二割と低くなっております。極めて残念なことでございます。ただし、林業大学校の卒業生の進路に関しましては、約七割が林業関連の企業への就職や進学をいたしているところでございます。
　このために、私どもといたしましては、高等学校の林業科等を卒業した学生が森林・林業関連の企業等に就職できるように、緑の雇用事業によりまして、新規就業者を対象とした三年間の基本研修、さらには、林業の適性の見極めや林業実態等の理解を図るため三か月程度の短期の雇用も実施をいたしておりますし、さらには、高校生等を対象とした就業体験等を支援をいたしております。
　これらの施策を通じまして、林業科等を卒業した高校生が学んだことを生かし就職ができるように、更に多くの皆様あるいは小川議員の知恵も拝借をしながら、しっかりとした体制というものをこれからも検討、研究もしてまいりたいと存じております。
○小川勝也君　特に今、体を使うハードな仕事や寒い仕事やきつい仕事、汚い仕事に若い人たちが就きたくないという傾向があるようであります。林業分野は大変ハードな仕事でありますけれども、それを少しでも機械化によって低減をしていくという努力が必要かと思います。やはり、チェーンソーで木を切る、鎌で下草を刈るという時代から、もっともっと機械を利用していく、それが重要だと思います。
　そんな中で、今後人材の確保は困難だろうなというふうに思われる分野にやはり植林、下草刈りがあります。しかし、多くの研究者も、いわゆる架線系、タワーヤーダーを利用して、今、これだけコンピューターが万能の時代であります。いわゆる製造業にはロボットなどもたくさん出てきています。植林ロボットじゃありませんけれども、いわゆる斜面でしっかりと植林できるような機械化も研究をしているようであります。
　そんな中で、林野庁もいろいろ研究をしていただくわけでありますけれども、そこでやはり大事になってくるのが、今回の保険を所管するいわゆる森林総研の役割だろうというふうに思います。これは研究と実務と今度は保険という三種の大きな流れの中で仕事を背負っていただくところになるわけでありますけれども、まさに現場も持って研究機関も持っているわけでありますので、私はこの森林総研が負わなければならない役割は非常に大きいと思います。
　二点まとめて質問をさせていただきますが、一つは、今申し上げました、人材の確保が容易になるような困難な仕事の機械化について、林野庁と森林総研が研究やその研究成果を統合する役割を果たしていかなければならないという点が一点。そして、もう一点は、大臣から答弁もありました、新しい木質を利用した技術にＣＬＴがあります。また、林野庁から提出をいただいた様々な新しい事例を見させていただきますと、いわゆる鉄骨と木材のコラボレート、あるいは木材の中にモルタルを注入していわゆる難燃性の確保をしたり強度を上げたりということで、様々な先進事例をいただいています。私は、このＣＬＴや集成の未来も、国産材の樹種のいわゆるコラボや、あるいはその樹種の特性に応じて杉と外来種のミックスとか、いろんな研究が必要だというふうに思っています。
　森林総研及び林野庁のそういった研究の重要性について御答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　まず初めに、森林総研の役割についてお答えいたしますが、人材の確保、林業労働条件の改善の観点からも、林業の機械化を推進し、危険な箇所から離れて林業従事者が作業するなど、より安全を確保することが極めて重要であると考えております。
　このため、森林総研では、欧州を始めとする先進的な林業機械及びこれを活用した作業システムの導入事例を収集しております。これらの知見を活用して、我が国の地形条件等に適した機械化の推進と安全確保を図るための研究開発に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、林業生産現場におきます安全確保のためのチェーンソー用防護服の開発、低コスト林業システムにおけるコンテナ苗の活用を念頭に置いた自動植付け機械の開発等に取り組んでいるほか、北海道下川町においては、伐採後の林地にある枝等を粉砕する機能を持った先進林業機械とコンテナ苗を活用して低コスト化と労働安全性の改善を図る技術開発など、現場と一体となった取組を進めているところでございます。
　そしてまた、新たな建材ということについてでございますが、委員御指摘のとおり、新たな建材、ＣＬＴのみならず、様々な建材が今開発をされております。木材の特徴といたしましては、軽く加工性が高いこと、また単位密度当たりの引っ張りや圧縮強度が高い、そしてまた調湿機能やぬくもり、安らぎ効果など健康に良いといった優れた面がございます。一方、鉄骨については、単位断面積当たりの強度が高く、小さい部材で強度を確保できるなど優れた面があることから、木材の良さと他の建材等、こうした鉄骨等との組み合わせで新たな用途を開発していく、こうした取組が重要だというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、モルタルを埋め込むことで耐火性能に優れた集成材、また、集成材と鉄骨を組み合わせることで耐火・耐震性能を確保しつつ木の質感を生かす建材、そしてまた、比較的軽い杉と比較的強度のある米松を組み合わせた軽くて強度の高いハイブリッド集成材などの新たな建材の開発に対して支援をしております。
　このような新たな建材が今まで木材の使われていなかった商業施設等にも使われてくる事例が増えております。今後とも、関係省庁と連携を図りながら、木材の新たな用途の開発に努めてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　様々新しい事例が出てくると同時に、建築に利用されるということになりますと、様々な基準と法律をクリアしなければなりません。いわゆるおおとよ製材の社員寮のＣＬＴは、国土交通大臣の大臣特認という形でスタートをいたしました。汎用のいわゆる商業施設や住宅や建築物が、新しい技術がいわゆる国交省管轄の基準をクリアできるように、しっかりと連携をしつつ、早く研究成果が日の目に出るように、絶え間なき努力をお願いをしたいというふうに思っているところであります。
　それから、大臣が先ほど言っていただきましたように、一億立方増えるのを全て使えばいいんですけれども、そこまで我々の国に用途がないとすれば、人工林の在り方についても様々ゾーニングが必要な時期に来ているのではないかと思っています。
　かつて私も全国の森林を視察させていただくと、山の上の方に人工林があります。かつて先輩がしょいこに苗を入れて急峻な山を登っていって杉を植えた。それは、将来あれが、木を切ってどうやって下ろすのかはどう想定していたか分かりませんけれども、へそくりになるなという思いで植えたんだろうというふうに思います。しかし、今、それを切って下ろしてくるツールはありません。
　ですから、人工林に適したところはしっかりその木材の需要のために利用していくのは当たり前ですけれども、かつてはまさに人工林としてやっていた場所でも、一回切って今度は天然林や、あるいは、これもまた森林総研で研究していますけれども、複層林、針広混交林、こういうのに変えていくということも含めて検討をすべきだと思います。
　また、その中には、広葉樹の役割、これは、いわゆる特殊な建築物に必要な樹種を植える、あるいは野生鳥獣のために資する、いい針広混交林含めて、新しい森についても森林総研と林野庁で検討をいただけないかと考えています。御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　今後の森林整備の推進方策をどのように考えるかという御指摘だろうと、こう思っておりますけれども、お話がありましたように、森林の有する多面的機能を将来にわたって十全に発揮させていくためには、多様で健全な森林の整備を適正に進めていくことが必要であろうかと思います。小川議員の御指摘のとおりであります。
　そのためには、まずは、面的なまとまりを持った人工林につきましては、自然地形を生かした路網整備と利用間伐を一体的に進めることで施業のコストダウンを進めていかなければなりません。なお、条件不利地等におきましては、立地条件に応じて、今御指摘をいただきましたように、針広混交林化や広葉樹林化も進める必要があると思っております。
　このように、多様な森林整備を推進をしまして、国土の保全や生物多様性の保全など、森林の有する多面的機能の十全な整備をしっかりと図ってまいりたいと思います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日の議題である森林保険、これは林業にとっていざというときのための安全装置なわけでありますけれども、林業の現状、これはこの安全装置を作動させる以前の問題として大変厳しい、このように今認識をしております。
　そこで、この森林保険法の内容に入る前に、林業経営をしていく、そのしっかり支えていくための国産木材の需要喚起策について何点かお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず初めにですが、現在、木材利用ポイント、これが大変好評だというふうにお伺いをいたしました。この現在の利用状況、あわせて、国産材の利用促進における意義、効果、これをどう考えるか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　木材利用ポイント事業でございますけれども、平成二十五年四月にスタートいたしまして、今年の四月四日までの数字でございますけれども、累計で五万件強でございまして、約百三十五億円の申請があったところでございます。
　この事業によりまして、国産の杉、ヒノキ、カラマツ、こういった木材をより一層活用した木造の住宅、こういった建築でございますとか、あるいは床板等を初めといたしましたいろんな製品開発ということが進んでおりまして、いわゆる新たな木材需要が生まれてきたということがございます。また、各種メディアやイベントなどの関連広報によりまして、木づかいの大切さなどに対する理解が深まってきたのではないかというふうに思っております。
　こういったように、木材の利用促進に関しまして様々な効果が見られるところでございまして、私どもとしても、こういった取組を通じて国産材の利用というものを促進していきたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　今御紹介いただきましたけれども、この木材利用ポイント、それ以前にもいわゆる何とかポイント制度というのはあったわけですけれども、そういったものと比べても大変有意義な制度であるなというふうに今感じております。
　例えば、家電ポイント制度、これは例えばテレビですとか冷蔵庫ですとかそういったものはいずれ買わなきゃいけないと、その需要の先食いでしかないということ、よく批判としてあったわけでありますけれども、この木材利用ポイントに関しては、ある意味コンクリートになったかもしれない、もっと別のものであったかもしれないものを、ポイント制度があることによって、じゃ、リフォームを木質のものでやってみようか、あるいはストーブを木質のもの、まきのストーブ、そういったものに替えてみようか、そういったことを気付かせてくれるという意味でも大変有意義な制度であるなというふうに感じております。さらには、この獲得したポイント、これが全国の御当地物、おいしいものに換えられるということで、二重の意味で喚起策になるな、大変すばらしいというふうに今実感しております。
　しかしながら、これ、今もございましたけれども、大変大きな予算を付けてやっている取組、ずっと永続的にできるわけではない、短期的な取組であるというふうにも理解しておりまして、この短期策でしっかり需要を喚起しながらやはり中長期の取組もやっていかなければいけないというふうに思っております。
　その核になるのが、この委員会でも度々取り上げられておりますけれども、ＣＬＴの実用化、これに当たるのかなというように思っております。
　昨年末、農水省また林野庁に大変御努力いただいてこのＪＡＳ規格がようやく策定を見まして、現時点では、いわゆる建築基準、構造基準ですとか防火基準、こういったところの策定ということで主にボールが国土交通省に渡ったと、そういった状況にあるのかなというように今思っております。当然、このまま行きますと、国土交通省によりますと、順調に行けば二〇一六年度の早期に実用化が始まると。つまり、あと二年ほどあるというわけでありますけれども、この二年間というのをどう使っていくかというのが大変大事であるなというふうに考えております。
　私も、これ、以前この委員会の中でも取り上げさせていただきましたけれども、例えば、農水省としても、この二年待っているだけではなくて、ＣＬＴ、じゃ、実際に国内でどのくらいの需要が見込めるのかと、こういった試算を作っていく。あるいは、もう既に海外では実用化されているわけですので、海外のものと今日本にある試作品、これを比べてみて、生産コストの構造、どこに何を、どう違うのか、どれだけいわゆる今もう既に実用化されたものに近づけていけるのか、また追い越していけるのかと、こういったことを是非取り組むいい期間であるなというふうに思っているんですが、この二年間、どう取り組まれるおつもりなのか、御答弁いただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　ＣＬＴの普及のために、農林水産省としましては、品質基準を定めたＪＡＳ規格を昨年十二月に制定するとともに、ＪＡＳ規格に適合したＣＬＴ製品が早期に生産、流通されるように関係団体に対して働きかけております。
　また、国交省とも連携を図りながら、建築基準の整備など、ＣＬＴを活用しやすい環境の早期実現に向け、建築関係の一般的な基準の策定に必要となる強度データの収集、ＣＬＴを用いた建築物を実証する取組の支援等に取り組んでおります。
　これらに併せまして、国産材ＣＬＴの本格的な普及を図るために、需要に応じたＣＬＴの生産体制を整備していくことが重要と考えております。実証事業の取組状況等を踏まえつつ、ＣＬＴの需要見込みの把握を進め、そしてまた、効率的、安定的に供給できる加工流通設備の整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　参考までに、国内需要の見込みについても、ＣＬＴ協会が進めております。高知県大豊町の事例などを踏まえて、今後、この中高層建築物の木造化が進むことによりましてＣＬＴがどこまで需要が見込めるかということでございますが、十年後の二〇二四年までに五十万立方メートル程度まで増加するというふうに試算をしているところでございます。
　今後とも、実証事業を通じたＣＬＴの施工性の把握や普及、そしてまた国交省と連携をした建築関係基準の整備等を進めつつ、関係団体と連携をして将来の需要見込みの精度を高めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今初めて伺ったのでちょっとびっくりしたんですけれども、需要予測等も進められているということで、五十万立米、なかなかいいオーダーの数字だなというふうに思いました。
　例えば、私も存じているところですと、構造体に使えないわけですけれども、軽量発泡コンクリート、これって国内の大体需要は年間百五十万立米ぐらいなんですね。同じように高層建築に余り使えないというものなんですけれども、それでも現在百五十万ぐらいあると。五十万にもっともっと上乗せしていけるんじゃないかなというのを今何となく感じましたし、五十万ほどあれば一つの市場としてはそこそこの規模がやっぱりあって、これから例えば建材参入していこうというメーカーにとっても魅力的ないいスタート地点になるんじゃないかなというふうに思っております。
　今後、是非、また更に精査していただいて、新たな取組、引き続きこの二年間、大事に使っていただきたいなというふうに思っております。
　また、先ほどちょっと小川先生の質問を聞きながら思い出したんですけれども、私も、このＣＬＴ、大変興味を持ちまして、先日、岡山県の銘建工業まで行ってまいりました。中島社長といろいろお話をさせていただいて、そこでこの社長からやっぱり教えていただきましたのが、国内でこの二年後、実用化をやっぱり待っているわけにはいかないということで、今、社長も海外様々飛び回っていらっしゃっておりまして、例えば、オーストリア、ドイツの方でまた新たに出てきたＬＶＬ、新しい木材ですとか、あるいは、ＣＬＴの中にも、いわゆる木質のものではなくて鉄板みたいなものを間に挟んだらどうなるのかと、こんな研究も今進んでいるというように教えていただきました。
　現在、ＪＡＳ規格の中でも使える木材というのを指定して規格自体は組んであるわけでありますけれども、この実用化を別に待つ必要ないというふうに思っていますので、新たなまた可能性のある組合せですとか建材、これ開発できたらまたどんどんどんどん次の手を打っていっていただきたい、是非お願いをしたいというふうに思っております。
　もう一つ、最後、ＣＬＴに関してお伺い、追加でしたいところがございます。それは、結局、海外産材との競合についてでございます。
　これも御案内のとおりでありますけれども、既に海外のＣＬＴメーカーというのは実際に日本国内に参入してきております。構造体としてのＣＬＴはまだ使えないわけですけれども、海外で実際にもうＣＬＴを作って売っている、そういう会社、例えばオーストリアに本社がありますＫＬＨマッシブホルツ社、これはもう東京にオフィスを構えて、実際にこの木材、出荷しているわけであります。ＣＬＴもばんと正面に掲げて、いつでも出せますよという体制でこの日本の中にオフィスを構えているわけでありまして、これ、実際に実用化されたときには、これまでの生産実績もある、大規模な生産ラインも持っているという意味では、やっぱりこのままでいきますと、大きなアドバンテージを持ったまま海外勢がスタートを切るということになるというふうに考えております。
　そういった意味で、今後、特にフェアな市場環境、競争環境というのが求められる中で、どうやって国産材の利用促進にこのＣＬＴ、実用化をつなげていくのかと、ここについてもお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　ただいま御指摘いただきましたように、国産材のＣＬＴを普及させるためには、やはり先行している欧州等の輸入製品に対しまして、価格、質、安定供給の面でしっかりと対抗していく必要があるというふうに思っております。
　私どもとしては、輸入製品に比べまして資源、消費地が近い、こういった利点を生かしまして、国産材ＣＬＴの効率的、安定的な供給体制を図っていくということが極めて大切なことというふうに思っております。
　そういった意味で、いわゆる低コストで効率的に木材を収集、運搬するための簡易で丈夫な路網の整備でありますとか施業の集約化、こういった川上対策と併せまして、やはり品質、性能の確かな製品を供給する拠点として木材加工流通施設の整備、ＣＬＴのいわゆる加工施設の整備でございますけれども、こういった川中、川下対策というものが必要だと思っておりまして、それに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ＣＬＴ、実際に国内で、今先生、構造体として扱わなければ今でも使えるという話がございましたけれども、確かにそのとおりでございまして、少なくとも三社はＣＬＴ、国内でも作れるようにはなっておりますけれども、ただ、まだまだ数が足らないと思っておりますし、ＣＬＴ協会に加入したいという会社も例えば百社とかそういった水準であるというふうに聞いておりますので、私ども、先ほど申し上げましたような川上から川下まで一貫した施策、取り組む施策を通じまして、さらには国産のＣＬＴがきちんと実際に市場で評価されてきちんと定着するように、私どもとしても努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。二年間という時間は本当に長いようで短い、やるべきことはたくさんあるというふうに思っておりますので、是非今後とも御努力いただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それでは、国営森林保険法の改正に関して、本題に移らさせていただきます。
　私、今週末、この週末ですね、長野県の愛知県境にあります平谷村というところに行ってまいりました。ここはもう人口五百人を切っている大変小さな集落でございまして、隣が根羽村、いわゆる根羽杉というブランドの木材を搬出してきた場所、またさらに隣の村は売木村、木を売る村と書いて売木村なんですけれども、それこそ、本当に僅かな観光業とそれ以外は林業しかないという場所でございました。
　この現地で林業に取り組んでいる方ともちょっとお話をさせていただきまして、今一番課題は何ですかと、このようにお伺いをいたしましたら、真っ先に返ってきたのが、今年の二月半ばにありました豪雪、あれによって結局木が大分やられてしまったと、曲がってしまったり根返りをしてしまって、もう売るに売れないような状況になってしまったというお返事でありました。
　当然、ちょうどこの森林保険法の話を検討しているさなかでしたので、森林保険というのは皆さん入られていないんですかというお尋ねをしましたら、結局、この根羽村の皆さん、周りで入っている人知りませんという御回答でございました。
　これ、結局のところなんですけれども、やはり一割程度、全体ならしたときですけれども、一割程度の加入率、これでは、結局のところ、例えば災害を受けた場合に林業の生産活動をしっかり地域で継続させる、さらには、森林が地域に有する公益的機能、多面的機能、これを維持するというそもそも保険に与えられた制度の使命というんでしょうか、これをやっぱり果たすことができないんだなということを改めて思ったんですね。
　これまでは、例えば御説明を伺いまして、植えてから一年から五年ぐらいまでの若い木というのは九割以上入っているんですよと、それがある意味、だんだん木が丈夫になって太くなるにつれて加入率が落ちていくんだと。この説明を伺ったときには、当初はこれは林業の経営者の合理的な判断でそうされていくんだろうと何となく納得していたんですけれども、実際のところは必ずしもそうでないのかなと。
　当然、まだまだ制度趣旨を理解していただいていないところもあるとは思うんですね。しかしながら、成木になって経済的な価値が出てきたときに保険を外していってしまうというのはやっぱり合理的な選択であるはずがなくて、この売木村の方にお伺いしたときにも、やっぱり最後はもうこれ経済的にかつかつで保険に入っていられないということでございまして、結局加入できなかったということでありました。
　そういった意味で、改めてこの制度、やっぱり一番何を充実させるべきか。それは、この加入率をなるべく引き上げていって、今後、一割とかいったレベルではなくて、日本、全体的に結局のところ林業をしっかり存続させる、さらには森林の多面的機能を存続させる、この二つ貫徹するために、加入率の向上、これがやっぱり一番肝腎なんだと思うんですけれども、この点、どういった取組をされるのか、もう一度お伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　委員おっしゃるように、この保険の運営を安定的に行うということの上で、やはり加入率の向上というのは大変大事なことであると、こういうふうに考えております。
　よく災害は忘れた頃にやってくるという言葉もありますが、一方で転ばぬ先のつえという言葉もあるわけでございまして、しっかりと意識を持っていただいて、この移管後は加入促進活動というのをやっていかなければならないと思っておりまして、植栽、保育、間伐など補助事業を実施した森林所有者に対して森林組合等から加入の働きかけを強化する、それから、日本林業経営者協会、こういう団体がございますが、こういう団体を通じて広報をするということ、さらには製紙会社など森林を所有する民間企業へも働きかけていくということ等々でこの保険についての普及活動を進めていく考えでございます。
　先ほど小川委員とのやり取りでも申し上げたように、やはり林業の成長産業化、なかなか苦しいのでこの保険に入れないんだという今お声の御紹介がありましたが、やはり成長産業化に取り組んで林業の売上げが山へ戻ってくると、こういうことも併せて進めながら、こういう施策と併せて、今申し上げました森林保険に対する加入の促進と普及活動をやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　是非お願いしたいと思いますし、また、今回、国から森林総研の方にこの運営の主体が替わると。当然、今まさに移さなければいけないそのときというのは、しっかりとこの制度を新しい主体に移していく、そこが重点になるんだとは思うんですけれども、やはり、せっかく担い手が替わっていくというタイミングでもありますので、同じものを同じように存続させるだけではなくて、是非とも、この加入率の向上もそうですし、サービス、あるいは保険料の更なる低減、こういったところに意欲的に取り組んでいただきたい、これを重ねてお願いをしたいというふうに思っております。
　ちょっと時間が押してきましたので、先に、順番をちょっと変えまして、補償の履行についてお伺いをしたいというふうに思います。
　現行の森林国営保険、これでは災害の発生から保険金の支払まで、これ一体どのくらい平均して時間を要しているのか。特に、過去の事例を調べてみますと、平成十六年台風二十三号の災害では災害の発生から保険の支払まで三年掛かった、このような報告もいただいております。
　何が支払を遅らせたのか、これと併せてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　現行の森林国営保険でございますけれども、災害の発生から保険金の支払まで、これまでの事例を見てみますと、おおよそ約十か月というのが実情でございます。損害の発生から現地調査を経て保険金の支払までに至るまでの間ということでございます。
　これは、災害によりましては、林道等が被災して現地への立入りが困難になっている、それから森林所有者からの損害発生の通知でありますとか都道府県による被害の調査、こういったものに結構時間を要するといったことがあろうかと思っております。そしてまた、大きな災害になりますと、これはどうしてもやむを得ないことかもしれないんですけれども、いろんな保険金支払のための事務処理が集中してしまうというようなことがございます。
　そういった意味で保険金の支払に時間を要する場合があるというふうに考えているところでございますが、私どもとしても、今の森林国営保険におきましても、できるだけ速やかに被害の調査を行いまして迅速に保険金が支払われるようにしていきたいと思っておりますし、また、移管後でありましても、こういったことをきちんと取れるような体制にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　今の御答弁の中で、大体平均すると十か月ぐらいかなというお答えでありました。これ、もうちょっと短縮できるんじゃないかなというふうに率直に思いました。災害の規模ですとか様々なこと、個別のことあると思うんですけれども、できれば、保険のサービスというのは結局何なのかと、いろいろあると思うんですけれども、いかに事故対応をしっかりしてくれるか、特に早く支払が行われて林業存続に支障なくお金が回るようになるかというところは大事な点であるというふうに思っておりますので、ここも是非チャレンジしていただきたい。
　あわせて、大きな事故の場合には事務処理に大変時間が掛かるということでありますけれども、やはり三年は掛かり過ぎな気がいたします。特に、こういったもの、結局、大きな災害が起きたときにやはりパンクしない事務処理といったものをあらかじめつくっていただく、その中で日々の業務をこなしていただくというのが本来の在り方かと思いますので、この点も重ねて改善をお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問、最後になるかと思うんですけれども、平成二十三年、このときに森林保険制度に関する検討会ということで、実際に民間の損保会社も加えてヒアリングを実施されているようなんですけれども、このヒアリングの中で、今後のこの森林保険制度改善のための何か示唆ですとかアドバイス、もし得られたものありましたら御紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　私どもでは、平成二十三年の二月でございますが、有識者から成る森林保険制度に関する検討会を設置いたしまして、民間の損害保険会社に対するヒアリングも実施したところでございます。
　このヒアリングにおきましては、民間の損害保険会社から、一つには、気象害、噴火災が森林国営保険の対象には含まれておりますけれども、年ごとの損害発生状況に変動がございまして、時に大規模損害が生じる危険があるということが指摘されております。また、巨大自然災害への対応に備えて、一定額を超える損害について国が補償するような再保険制度が必要ではないかという指摘もございました。また、損害認定、損害額算出等を行うため専門性を有した社員の配置が必要と、こういった意見をいただいたというところでございます。
　今回の制度改正に当たりましては、こういった損害保険会社からの意見も踏まえまして、国による再保険と実質的に同等のリスク補完機能を持ちます政府債務保証というものを措置いたしますとともに、森林保険事業を森林総合研究所に移管するに当たって、森林保険に関する知見を有する、例えば林野庁の職員を森林総合研究所に出向させるなどの措置を講ずると、こういった方向で検討をしているというところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。是非、こういったいわゆる民間の損保会社から得た示唆も今後のサービス活用に是非生かしていただきたい。
　今回、私がこの法案でいろいろ考えて一番やはり思い至ったのは、この今ある制度をそのままそっくり引き継げばいいということではなくて、運営主体が替わるこのタイミングで、是非とも、もっと改善できる点はないのか、向上点はどこなのかと、これを一旦全部洗い出していただいて新たな挑戦を開始していただきたい。そうすることによって、改めてですけれども、加入率の向上、そういったものにもつながっていくというふうに思っておりますので、是非とも今後ともそういった点、御努力いただきたいということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　今回は、森林国営保険の件と明日の明るい林業を考えるという観点から少し質疑させていただきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　今回の森林国営保険法の改正の件でありますけれども、まさに行革の一つでありまして、我が党としても大変評価できる動きであるなというふうに考えております。いろいろお伺いしてきましたら、最後は民間に移したいということをかなり努力されたということですが、なかなかそれもかなわなかったということで、一生懸命やった結果、こういった形で独法の方に移すということで、これは本当に評価できる一つの動きだというふうに考えております。
　合理化のメリット、それから加入率の低さ、いろいろあるとは思いますが、これも平木議員それから小川議員の方から相当質疑されてしまいましたので、少しこの内容は飛ばしていただいて、ちょっと別の点、少し行きたいと思っております。
　今回の改正後、加入率の低さということもあるので、どうやって増やしていくかなんということがずっと今委員会の方では議論になってきたと思いますが、この加入促進をやっていくのは組合、森林ネットワークが担っていくことになるだろうと、こういうことだと思います。そういった意味では、この森林組合の組織率というのが少し気になるんですけれども、その辺りの組織率、今どれぐらいあるか教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　森林組合の加入率は、民有林面積に占める組合員所有森林面積の割合で見ますと、平成二十三年度で六九％となっているところでございます。
○山田太郎君　この森林組合も通じて是非加入率を増やすというＰＲをしていただければなと思います。ＰＲ不足ではないかということに関しても、かなり平木議員の質疑で随分お答えを大臣の方からいただいたみたいなので、これも全く質問することがなくなってしまったものですから割愛させていただいて、次の話題に行きたいというふうに思っております。
　この法案、実際、森林総研の方に移すということでありますが、この森林総研、関連としては花粉症対策というのもやっております。花粉症対策、私もずっと、ライフワークというわけではないですけれども、森林の話が出るたびにきちっとこれ詰めてやっていきたいというふうに思っております。今日も委員の各先生の中にはマスクをされております。花粉症かどうかは分かりませんが、結構やっぱり多くの方々がこの時期になると花粉症ということなんだと思います。聞いた話では総理自身も実は花粉症だという話もうわさとして聞いておるんですけれども、まさにそういうことで国政が間違った方向に行っては良くないというふうに思っておりますから、是非この花粉症、まさに今国民病ということで取り上げていきたいなと思っております。
　これは前もやりましたが、医療費だけでも三千億円、観光とか買物の手控え、どうも杉を見ると外に出る気にならぬ、杉が生えている地域には観光したくないなんということで、いろんな試算があるのでありますけれども、五千億から七千億円以上の損失があるんではないかと。いろんな研究がありますけれども、一兆円以上の経済損失だという計算もあります。
　そこで、まずお伺いしたいんですが、農水省さんはこの辺りの花粉症の経済損失に関してどんな試算をされているのか、又はどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この花粉症が国民経済に与えている経済的損失の全体については、農林水産省も含む政府として把握したものはないわけでございますが、今委員がちょっとお触れになっていただいたように、平成十二年、省庁再編前ですので科学技術庁でございますが、これが公表した報告書によりますと、花粉症患者に係る医療費、労働損失額が年間二千八百六十億円と、こういう推計がございます。一方、平成十七年の民間シンクタンクの発表によりますと、花粉の飛散量が多くなりますと、レジャー関連を含む教養娯楽費などにおいて最大で消費を約七千五百億円押し下げるという試算も示されておりますので、これら調査による試算を足し合わせますと、余りダブるところはないと思うんですね、消費が減るということとそれから医療費や労働損失額ということですから、足しますと経済的損失は一兆円に及ぶと、こういうことになるわけでございまして、この花粉症、やはり経済に大きな影響を与えているというふうな認識をしておるところでございます。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　したがって、原因究明、予防治療、花粉発生源に関する取組など対応すべき課題、多岐にわたっておりますので、我々としても、厚労省、文科省、気象庁、環境省、こういう関係省庁と連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　まさに省庁横断で対応していただきたいということで、昨年の本委員会でも、たしか五月だったと思いますが取り上げまして、実は今回の保険受入れになります森林総合研究所がまさにこの花粉に対して対策をしている研究所だということで、関連があるかと思っております。
　平成二十五年度に質問してからどんなことをされてきたのかなということでいろいろお聞きしましたらば、例のカビ菌をうまく使って雄しべを殺してできるだけ花粉が飛ばないようにしようということをもう随分進められているということでありまして、その研究成果としては、薬剤の基になるカビは杉の雄花のみに生存して枝とか葉だとかの他の部分では生存できないとか、薬剤は杉の成長には問題がないとか杉以外の植物には寄生しないということで、かなり有効であるということが研究で進んでいるそうでございます。
　ただ、二十六年度ですね、平成二十六年度の予算措置の状況、それから、まだまだ研究課題があるかと思いますが、これに関しても森林総合研究所交付金の中から配分額が五月に決まるということであります。私としては、先ほど大臣がおっしゃっていたように、一兆円以上の経済損失があるかもしれないということであれば是非十分な配慮をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、この研究成果、今後の課題、それから予算配分についてどのような対策をされていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話ししていただきましたように、独立行政法人の森林総合研究所は、自然界に存在をいたしまして杉の雄花だけを枯死、枯れて死ぬということですが、させる菌、シドウイア・ジャポニカと言うそうです、カビの一種でありますが、これを添加した薬剤を用いて杉花粉の飛散の防止の技術の開発を進めているところであります。
　昨年度、この杉花粉飛散防止薬剤の効果と安全性の調査を行いまして、まず、薬剤は雄花のみで生存し、枝や葉など雄花以外では生存していないこと、それから、杉の雄花が形成されている枝葉に薬剤を散布しても杉の成長には悪影響を与えないこと、それから、ヒノキ、松類、桜、ナラ類、クヌギ類、こういうものに薬剤を散布しても被害を与えないことと、こういうものが確認できたということでございます。
　森林総研は、今年度も引き続き、この技術の実用化に向けまして、杉花粉飛散防止剤の製品化に向けた研究開発、それから杉林でのこれをどうやって効果的にまくかという散布手法の開発、それから散布翌年における雄花及び花粉の発生抑制効果、これの調査、それから人や動物への影響調査、こういうことに取り組むことにしておりまして、我々としてもこれは大変に大事な課題だと考えておりますので、森林総研に対して関係予算を拡充するなど重点的に取り組むように指導をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　ありがとうございました。大変に一つでも前に進むということを期待しております。
　ただ、事務方に聞きますと、この薬剤の実用化には五年掛かると言われております。一年でも二年でも早く前倒しして是非進めていただきたいんですが、その辺りも、大臣、時間の問題もありますので、経済損失を毎年垂れ流しても仕方ありませんから、その御決意もいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃるように、大きな経済的な影響が出ておるわけでございますし、山田委員の御質問からも切迫した感じが伝わってくるところでございまして、しっかりと前倒しも含めて指導してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　一方で、この花粉対策、花粉の飛散防止剤だけではなくて、花粉杉の植え替えということも大事かと思っております。ただ、残念ながら、少花粉杉の多分苗木の生産が間に合っていないということだと思いますが、まだ全体の杉苗の苗木生産が一割にとどまっているということだそうです。平成二十四年度の資料によりますと、全体では杉苗の生産量は千五百万本ということでありますが、少花粉杉はそのうち百六十万本でしかないと。いまだに一千万本以上の杉花粉の発生する植林が続いているという深刻な状態であるかなというふうに思っております。
　そこで、農水省さんは平成二十九年度には少花粉杉苗を一千万本供給するということを発表されておりますが、あと三年しかありません。現在百六十万本からどうやって一千万本に増やしていくのか、その辺りの算段について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この少花粉杉等の花粉症対策の苗木の生産ですが、平成十四年度、ちょうど十年ちょっと前ですが、八万本でございます。これが平成二十四年度には今お話のあったように百六十万本ということで、二十倍に増加をしてきているということで、シェアも〇・四から一〇・四ということでございます。
　今、少花粉杉等の花粉症対策品種、この種ですね、それから穂木、こういうものを得るためのミニチュア採種園、採穂園の整備を積極的に推進しておりまして、こういうことによりまして、平成二十九年度に一千万本という供給のために、平成二十七年度までに必要な種子等の供給体制が構築できると、こういう見込みになってきております。この一千万本の目標を達成するために、採種園、採穂園、こういうところで種子等が計画的に供給できるように採種木や採穂木を適切に育成すること、それから苗木の生産事業者が苗木を効率的かつ大量に生産できる体制を整備することが大事であるということであります。
　花粉症対策苗木の需要を高めることも重要な課題の一つでございまして、この需要サイドの対策として、都道府県や森林組合と協力して、花粉症対策苗木のシェア拡大につながるように森林所有者への働きかけを強化するということが一方で大事だと、こういうふうに思っております。
　この杉の植え替えを一層推進するために、やはり、先ほどの話と関わってきますが、木材の需要拡大、これ木を切って植えるということでございますので、やはりこの需要拡大も非常に大事でございます。これを努めるとともに、花粉症対策苗木の生産量の拡大の実現に向けて、都道府県に対する指導、助言、事業者の取組に対する支援、適切にやっていきたいと思っております。
○山田太郎君　今大臣がおっしゃいましたように、まさに出口戦略の方も重要だということだと思います。これも昨日、事務方の方とお話ししたところ、花粉症対策をやるにしても、その木材の方の需要がしっかりなければ入れ替わらないということでありまして、その辺りについても少し質疑していきたいと思いますが。
　実は、公共建築物木材利用促進法という中で、特に学校なんかは木材建築を中心にということをやっておるようでありますが、首都圏のいわゆる利用率というのは非常に少ないというような指摘も聞いております。そこで、一気にこの木材利用を日本でも盛り上げていくために、是非、二〇二〇年の東京オリンピックでもこの木材利用を積極的にしてはどうかというふうに思っております。
　これ、前回ここの委員会でもそんなような質疑あったかと思いますが、じゃ、どれぐらい木材を使った場合に建物のコストが違うのかなということを実はお伺いしましたところ、お手元の資料の方、お配りしておりますけれども、鉄筋コンクリート造で一平方メートル当たり二十万から二十五万、木造だと二十万から三十万ということで、これ学校のケースではあるんですけれども、大体同じぐらいでやれるという御回答もいただいております。そういった意味で、まさにそのオリンピック関係で木材を、コストの面で合うのであれば是非使っていっていただきたいと、こういうふうにも思うわけですね。
　特に、余り空中戦をやっても具体的に促進しないでしょうから、是非、オリンピックの中でも一つは選手村にこれを使えないだろうかと。まさに、選手村の方は将来そのまま集合住宅としていわゆる転換、売却されるということでありますから、そこを見越して、いい和風のいわゆる木材のものをやる、これは非常にシンボリックな意味もあるかと思います。
　そういった意味で、農水省ではこれの扱いをどのように考えているのか。一方で、国立競技場の方もそうですね、国立競技場の整備に関しても木材利用ができないかどうか。これ、ひとつ農水省さんの考え、それから国立競技場を所管する文科省さんも今日来ていただいておりますので、その辺り、それぞれ御意見というか方向感、お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず私から、じゃ、お答えさせていただきたいと思いますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会での今お話しの選手村、それから競技施設等もそうですが、大変大きな注目を集めるということでございまして、その建築資材、内装などに木材を利用することは、やはり国内外の多くの人々に対して木の良さ、木の文化の伝統を保つ日本のすばらしさ、技術力、こういうものを実感する機会を幅広く提供することができると、また木材の特性、木材の利用の促進についての理解の醸成を図る上で大変大事だと、こういうふうに思っております。
　一九六四年のオリンピックは、私も生まれて間もないので余り記憶が鮮明ではありませんが、どちらかというと、外国から人が来るので外国の方に合ったような、例えばホテルでベッドを入れるとか西洋料理を供するとかということがかなり意を用いられたと、こういうふうに聞いたことがありますが、今回は、もうこういう時代でございますので、日本の和の良さをしっかりと発信する、こういうことが非常に大事だと、こういうふうに考えております。そういう意味で、この大会関連施設の整備を行う東京都、また文科省の関係者、関係団体との連携を密にして木材利用の促進に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○副大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の主要施設に木材を利用するということは、多くの方に対して木の良さを実感する機会を提供し、木材の利用についての理解を深めることになると思っております。
　東京都では、選手村のオリンピックビレッジプラザの設計に日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する予定と聞いているところでございます。また、国立競技場の整備に当たりましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきまして、建設費用、設備の性格や利用形態などの様々な要件を考慮しつつ、木材の利用についても今後の実施設計段階において検討することとなっております。
　これらオリンピック関連施設において積極的に木材の利用が図られるよう、東京都や日本スポーツ振興センターともよく連携してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○山田太郎君　ありがとうございます。前向きな答弁をいただきましたので、是非これ形にしていただければなと思っていますので、引き続きやっていきたいと思っています。
　もう一つ、オリンピックにこだわって、これはお手元の資料を見ていただきたいんですけど、長野オリンピックでは実はメダルにもしんちゅうの部分が使われておりまして、漆加工を施した非常に和の雰囲気を醸し出したメダルが実は作られています。
　まさに農林水産といった場合に、東京オリンピック、世界に発信する非常にチャンスだと思っております。農も水産も、食の文化ということ、和の文化ということはおいしいものを来ていただいて食べていただいて発信できるんですが、特に林業の場合、建物の話もしましたが、是非メダルなんかも、もしかしたら日本らしく、まさに国土の七〇％が森林だという、実は我が国は森林大国であるといったメッセージも伝わるかと思っております。
　そういった意味で、このオリンピックのメダルを作製しているのはこれは財務省だということでありますけれども、ひとつ当時の長野のやっぱり経緯なんかも教えていただくことで参考になるかと思っておりますので、この漆のメダルが作られた経緯、そして技術的に木を使ったメダルというのは可能なのかどうか。あわせて、今回のオリンピックでも、もし東京都あるいは主催者のＩＯＣの方からそういう話が出てくればそういう対応ができるのかどうか。是非、財務省のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　メダルについて御質問をいただきました。
　平成十年に開催された長野五輪冬季大会の入賞メダルは、長野五輪組織委員会の決定により、当時の大蔵省造幣局が製造した、金属部分と木曽漆器を組み合わせたものとなっております。この写真のとおりでございます。
　平成三十二年に開催を予定されている東京五輪の入賞メダルについても、これまでの五輪と同じく、メダルの大きさ、素材、デザイン等の形式については東京五輪組織委員会において検討され、国際五輪委員会、ＩＯＣの承認を得て決定をされることとなっております。また、メダルの製造受注先についても東京五輪組織委員会において決定されるものと承知をしております。
　この入賞メダルの製造を独立行政法人造幣局が受注する場合には、東京五輪組織委員会で定められた大きさ、素材、デザイン等の形式に応じて対応していくことになると考えております。ちなみに、三十九年の東京大会、四十七年の札幌冬季大会においても、御指摘のとおり造幣局がメダル製造を受注をしております。
　長野についてなんですけれども、平成十年でありましたが、契約は平成八年、二年ほど前なので、多分、三十二年の東京オリンピックについては三十年頃には契約をしていただき、製造するということになると思いますけれども、いずれにせよ、東京五輪組織委員会において決定をいただいて、受注をしてから、またそのデザインについても検討していくということになると思います。
　以上です。
○山田太郎君　まさに、これ東日本大震災の被災地の例えばヒノキなんかを使われればまた大きなメッセージにもなるかと思っております。ちょっと東京都も含めて働きかけることによって、我々の知力を使って、全ての力を使って産業を守り立てていきたいというふうにも思っております。
　さて、時間がなくなってきましたので、最後、映画の方を少し、担い手の話でちょっとお伺いしていきたいと思っております。
　まさに、委員会の方でも、担い手が今後問題だということで、林業を誰がやっていくのかということが問題だと思います。本当にこの担い手というのは大切なんだなというふうに思いますのは、私、実は先月の末は帯広の方にお伺いいたしまして、まさに有名な帯広農業高校、何で有名かというと、「銀の匙」という漫画がありまして、それが映画実写版ができたということで今大変話題になっているということで、ちょろちょろっと変な若者、変なと言うと怒っちゃいますね、若者がやってくるので、外からちょっとばい菌を要は農業高校の中に持ち込むと困るということで、そういったこともあるんだなというぐらいに盛り上がっているということであります。
　考えてみれば、昔、「海猿」なんというのもありました。あれで海保に来る若者が増えたなんという話も聞いておりますが、まさに今、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」というのが、これ五月の十日でしたか、封切りになるというふうに聞いておりまして、農林水産省さん、林野庁さんですね、後援というか推薦ということでやられるそうであります。
　若者に対するイメージ戦略ということ、本当に重要だと思っておりますが、なかなか楽しさだとか林業の面白さ、ちょっと中身については、私、見れていないものですから分からないんですけれども、これ、政務官を始めとして何人かの政府関係者の方は事前に封切り前に見られたということであります。ネタばれをしちゃうとまずいのでありますが、それ以外の部分で、御感想というか、是非宣伝の方を、いい機会だと思いますのでしていただければと思っております。どんな感想をお持ちになったか、教えていただけませんでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　私、吉川副大臣とともに見させていただきました。映画を見る前に原作の三浦しをんさんの「神去なあなあ日常」も読ませていただきまして、大変楽しませていただきました。
　映画、内容は触れませんけれども、携帯もつながらない、コンビニもないところに染谷将太さん演じる勇気さんが行って、映画では緑の研修というふうに紹介をされておりますが、これは緑の雇用事業をモデルとしたものでありますけれども、そこに行って、次第に、何もない、若者には何の魅力もないような村でありながら、だんだん林業の魅力に取りつかれていくという、そういう映画でありますが。
　ここに流れている、いわゆる緑の、映画の中では緑の研修というものでありますけれども、これがまさに林野庁がやっている緑の雇用事業をモデルにしているものでありまして、林業がいかに若者にとって魅力であるかということがよく表現されている、そしてまた、都会にはない価値観が映画の中で様々な形でそれは表現をされているということで、大変に好感を持ち、また、なおかつ大変楽しめる映画だったというふうに思います。
　ちなみに、このポスターが出てから、緑の雇用事業に対してのアクセス数が非常に増えておりまして、最大で月間七万件を超えるアクセスがあったということでございまして、大変な効果が出ているということでございます。
○委員長（野村哲郎君）　山田太郎君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○山田太郎君　はい。時間がなくなりました。
　最後に、お配りしていた資料、映画とのタイアップ、文科省がいろいろこれまでやってきたものがあります。「宇宙戦艦ヤマト」、「魔女の宅急便」等、いろいろやって成功してきたと思っています。
　もう時間ないんですけれども、一言だけ、文科省にも協力いただきたいと思っておりますので、一言いただけませんでしょうか。
○副大臣（櫻田義孝君）　しっかりと受け止めて、趣旨を踏まえた対応をさせていただきたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　休憩前に引き続き、森林国営保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、法案の前に、昨日の日豪ＥＰＡについて林農水大臣にお聞きいたします。
　安倍総理とオーストラリアのアボット首相とが東京都内で会談をして、大筋合意ということで報道されております。主に、外食産業向けの冷凍牛肉を今の三八・五％から冷凍肉で一九・五％、冷蔵肉で二三・五％に半減させるということで大筋合意したと。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、先々週の質問でも二〇〇六年の国会決議を紹介をし、これを遵守するのかというふうに私が質問したのに対し、大臣は、決議を踏まえ真摯に交渉に取り組んでいるというふうに答弁をされましたけれども、その結果がこういうことでは全くこれは国民の願いに反するというふうに思うんです。
　決議では、農林水産物の重要品目が除外又は再協議の対象となるよう全力を挙げると、そして、十分な配慮が得られないときは中断も含めて厳しい判断をもって臨むと、こういうふうになっているわけで、この決議に明らかに反しているんじゃありませんか。決議のとおりやるということは、これ、交渉中断とか中止ですよ。それなのに、これ関税を半減で合意するというのは一体どういうことなのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この日豪ＥＰＡにつきましては、二〇〇七年の四月の交渉開始以来、農産物の大輸出国であります豪州に対しまして、今委員からもお話のありました衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえて政府一体となって粘り強く交渉を行ってきました結果、交渉は七年の長きにわたり、その間、十六回に及ぶ交渉会合を重ねたところでございます。
　次第に豪州側も我が国の主張に一定の理解を示すようになったことから、公式会合以外にも様々なレベルでの協議を重ねまして、私自身も昨年の五月に当時のエマーソン貿易大臣と協議を行ったほか、現政権のロブ貿易・投資大臣とは数次にわたる協議を重ねたところでございます。
　その結果、決議に明記してあります米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖を含めまして豪州側から一定の柔軟性を得ることができ、今回、国内農林水産業の存立及び健全な発展を図りながら食料の安定供給にも資する合意に達することができたと、こういうふうに考えております。
　現在、食料の安定供給にも資する合意に達することができたと考えておりまして、このことは午前中も申し上げましたが、安定供給については一章を割いてこの資する合意を盛り込んだということでございます。
○紙智子君　長年にわたって交渉してきて柔軟を得たと言いますけれども、実際にはこれ関税は半減しているわけですからね、このことの与える影響というのは本当に大きいわけですよ。
　先々週、私は影響についても指摘をさせていただきました。肉牛農家はもちろん、酪農も重要な副産物の収入があって、乳雄、それから子牛や老廃牛やＦ１などを売って収入にして、ぎりぎりのところで何とか収入にしてきたわけですけれども、この収入が大幅に減るということについても紹介をしました。
　大臣は、北海道を始めとして我が国の農林水産業に与える影響に留意をしながらと、留意をしながら衆参決議を踏まえて真摯に取り組むというふうに言っておられたわけですけれども、一体どこに留意をされたんでしょうか。