Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島分科員　ありがとうございます。
　資源エネルギー庁小澤さんの方からお答えいただきまして、きょうですか、東通村には原子力立地交付金の特例ということで、特例を適用したということも知らせがありましたので、そうしたスキーム、今あるスキームの特例を活用することによって財政を支援するということなど、それから、同じ省で、中小企業庁所管のいろいろな補助金等で、立地地域として、やはり原子力だけではいけない、プラスワン、プラスツー、何らかの産業をつくっておかないといけないということは当然あろうかと思っております。
　そういったことで、水産業が盛んな地域であっても、例えば加工業支援のためには、これは中小企業庁さんの所管の予算を使えるものと思いますので、こうしたものを活用して地域の活性化につなげていくということが大事だろうと思っております。
　また、古賀政務官から、資源エネ庁さんと連携して今後の動向を注視していきたい、そして、万が一財政が厳しい状況には適切に対応してまいりたいという趣旨のお答えをいただきました。
　財政ももちろんなんですが、総務省さんには、やはり財政が厳しい自治体というのは、これは原子力立地自治体に限ったことではないと思いますが、全国的にやはり人が足らない。後ほど人の話もさせていただくんですが、人が足らないという状況があって、そういった中で、今申し上げたように、地域として原子力プラスワンなりプラスツーの産業を育てるという部分で、新しい計画づくりのノウハウを持った人のマンパワーの支援ということですね、既に取り組まれておりますけれども、こういった点でも御支援いただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、圏域行政構想、これは、平成三十年七月、自治体戦略二〇四〇構想研究会第二次報告というもので示されたものでございますが、これについて総務省さんにお伺いをします。
　この構想は、人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携として、複数の市町村でつくる圏域が行政を運営する構想でございます。
　これについて、先ごろ共同通信社が全国自治体アンケートを行い、今月二十三日に結果を公表いたしました。
　それによりますと、圏域が行政を運営する構想に全国の自治体の計三四％が反対である。この反対の中には、どちらかといえば反対という、そういう選択肢も含まれての反対。計三〇％が賛成ということであります。
　一方、我が青森県では、県とそれから全四十市町村のうち、賛成が計十八市町村、反対が計十二市町村、その他が県と十市町村となっております。その他というのは、まだこの構想の中身がよくわからないので判断できないという意味の回答であるというのが大宗であったようでございます。
　また、このアンケートで、現行の広域連携制度である連携中枢都市圏、定住自立圏について、それに参加していると答えた市町村に、地域活性につながっているかを尋ねています。そうしたところ、計七三％の自治体が地域活性化につながっていると前向きに評価をしています。
　一方、青森県内では、参加している三十五市町村のうち、二十六市町村が前向きな評価をしております。
　人口減少下の地方行政のあり方について、私もこの第二次報告の中身を読ませていただきましたけれども、今後のあり方を検討することは極めて重要であると思いますし、また、今総務省さんで鋭意検討されているんだと承知しておりますが、新たな圏域行政構想の今後の扱いをどのように総務省さんでお考えになっているのかお聞きします。
　また、現行の広域連携制度は、今申し上げたように、一定の評価というものを地方自治体からいただいておりますが、参加している自治体が新たな圏域行政構想が始まることでいわばはしごを外されるような、そういうことになってはいけないと思うわけであります。
　現行の広域連携制度についてどう総務省さんとしては自己評価をされておりますでしょうか。また、これからどのように進めていかれるでしょうか。あわせてお伺いいたします。
○北崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、連携中枢都市圏、全国で二十八圏、また、定住自立圏、百二十三圏ございます。
　連携中枢都市圏では、圏域全体の経済成長を牽引するための取組として、圏域の中心市が圏域内の他の市町村とともに企業誘致を行う取組でありますとか、あるいは圏域内の企業がマーケティングなどの相談ができる産業支援機関を設立、運営する取組などが行われております。
　また、定住自立圏では、圏域全体として必要な生活機能等を確保する取組として、県域を越えたコミュニティーバス路線の運行でありますとか、そういった取組が進められている例がございます。
　これらの具体的な取組によって、連携中枢都市圏と定住自立圏は、広域的な行政サービスの確保に一定の役割を果たしていると認識をしてございます。
　その上で、今後ますます人口減が進むと見込まれますことから、都市機能の集約化など、合意形成は容易ではないけれども、圏域単位で対応が必要となる深刻な行政課題に取り組んでいく必要があるんだと思っております。
　現在、地方制度調査会において、高齢者人口がピークを迎えます二〇四〇年ごろの姿から逆算する形で、顕在化する諸課題とその対応策について御議論をいただいているところでございます。
　総務省といたしましては、これまでの連携中枢都市圏や定住自立圏の取組も踏まえ、地方の意見を聞きながら議論を深めていく必要があると考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○津島分科員　ありがとうございます。
　今後の地方制度調査会における議論についても私も注目をしておりますし、二〇四〇年に地方自治がどのように行われるべきかということを私なりに勉強も深めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
　次に、地方自治体の組織と人材育成のあり方について、都市政策と地方公共交通政策を例にお伺いをいたします。
　我が国では、国土交通省が、コンパクト・プラス・ネットワークをキーワードに、まちづくり、これは都市政策ですね、と地域公共交通政策とをシームレスに進めることで、コンパクトで利便性の高い町をつくり、地域内の交流の活性化を図ることとしております。
　この政策によるメリットを地方自治体の側から見れば、生活機能が効率的に配置されることで住みよさが向上する、そのことによる人口集積効果の発現、行政区域がコンパクトになることで、それに係るコストの増加を抑えられることなどが挙げられます。
　欧米では、既にこのコンセプトのまちづくりと公共交通政策が進んでおり、また、欧米の地方自治体では、二つの政策を一体的に企画、立案、実行している部署があり、そこに専門性を有する人材をある程度固定的に配する組織づくりを行っていると承知をしております。
　一方、日本の地方自治体の組織は必ずしもそのようにはなっていないように思われます。
　そうした中で、地方自治体が政策課題に的確に対応し、地域振興を進めていくためには、自治体職員の育成に力を入れていく必要があると考えます。また、職員のやる気を引き出せる人事システムを工夫する必要があると考えますが、御見解を伺います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地域振興に取り組んでいく上では、議員御指摘のように、地方公共団体において、地域の課題についてみずから考え、解決していく政策形成能力や、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応できる能力を持った職員の育成が不可欠であると考えております。
　そこで、人材育成という観点から、総務省としては、従来から各地方公共団体に対して、人材育成基本方針ですとか研修に関する基本的な方針の策定と積極的な取組を促してきたところでございます。
　こうしたことも踏まえて、地方公共団体においては、それぞれの団体における研修の充実を図るとともに、総務省でいけば自治大学校などの各種の全国的な研修機関、こうしたところで地域振興等各種の政策課題に関する研修も行っておりますので、こうしたことも利用していただくなど、自主的、積極的に職員の資質向上に努めていただくことが重要と考えております。
　また、地方公務員法に基づく人事評価制度は、これは地方公務員法を改正いたしまして平成二十八年度から導入しておりますけれども、職員の能力や業績を的確に評価することによりまして、職員一人一人のモチベーション、やる気の維持向上や人材育成を図ることを狙いとしております。
　総務省としても、人事評価の人材育成への活用に係る好事例につきまして、できるだけ周知を図っているところでございまして、今後とも、各団体において人事評価の制度が人材育成に十分に活用されるように、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
　こうした地方公共団体における基本方針の策定、それから各種の研修の充実、さらに、適切な人事評価の実施といったことを通じて、地方公共団体の人材の育成を更に推進してまいりたいと考えております。
○津島分科員　ありがとうございます。
　法改正も行い、地方公務員の皆さんのやる気を引き出すような改正もなされ、さらには、さまざまな研修等を通じてのスキルアップに努められているという回答でございました。
　専門性をしっかりと有した人材が、ある程度長い期間でもって政策課題を企画、立案し、実行する、都市政策というのはまさにその代表だと私は思っております。これは、はっきり言えば、首長さんがたとえかわろうが、都市政策というのは本当に切れ目なく、そして変わることなく、やはり進めるべきは進めるものなんだ、私はそういう考え方に立っているので、そのように申し上げるんです。
　国として地方自治体のあり方についていろいろ言うというのは、これは地方自治の本旨に照らして見た場合、なかなか難しい部分はあるかと思います。しかし、今お答えがあったような形で自治体の職員のやる気を引き出し、さらなる職員の募集ということ、応募ということにつなげて、人材を確保、育成していくということは、国としてできる範囲で行っていただきたい、そう思うところでございます。
　質疑時間が残り少なくなってまいりました。最後の質問に参ります。
　次に、地方自治体の基金のあり方と税源の偏在是正についてお伺いをいたします。
　地方自治体の財政は、扶助費の増加であるとか、消防事務の負担増など、依然厳しい状況にあります。加えて、頻発化、激甚化する災害の復興が財政を逼迫させております。
　このような現状を鑑みた場合、地方の一般財源総額を確保することが極めて重要であると考えますが、まずこの点、いかがでしょうか。
　そしてまた、都市と地方の税源が偏在している傾向が近年顕在化しております。地方税は地方自治体にとって貴重な自主財源であり、偏在是正は全国の多くの自治体の望みであります。
　この点について、現状と、それから、今審議されている来年度の税制改正で講ずる措置と見込まれる効果について、あわせてお伺いをいたします。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　私の方からは、地方一般財源につきましてお答えしたいと思います。
　御承知のとおり、平成三十一年度の地方財政対策におきましては、幼児教育の無償化を始めとした社会保障関係費の増加等をしっかり踏まえまして、適切に歳出としてまず計上した上で、一般財源総額、これを前年度から〇・六兆円増の六十二・七兆円確保したところでございます。
　また、激甚化する災害という御指摘がございましたけれども、災害対応につきまして、今年度、平成三十年度の二次補正予算におきまして、今年度の状況を踏まえまして、特別交付税を七百億円増額したところでございますし、また、来年度、三十一年度におきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づく事業に係る地方負担について、しっかり地方財政措置を講じる。あわせて、防災インフラの整備に係る地方単独事業につきましても、新たに緊急自然災害防止対策事業費を地方財政計画に〇・三兆円計上いたしまして、地方財政措置を講じることにしているところでございます。
　御指摘のように、一般財源総額の確保というのは非常に大事なことでございまして、今後とも、社会保障関係費や防災・減災対応に係る経費、また、地方創生にも対応できるような形で、必要な一般財源をしっかり確保してまいりたいと考えているところでございます。
○内藤政府参考人　偏在是正につきましてお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地方税には税源の偏在がございまして、現状を申しますと、地方税全体では二・四倍、偏在度の高い地方法人課税では六倍ございます。
　また、大都市部への企業の本店等の集中ですとか、インターネット取引の拡大といった経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部には、企業の事業活動の実態以上に税収が集中する状況にあると考えております。
　具体的に申しますと、地方法人課税の税収と、地域における事業活動により生ずる付加価値の総計でございます県内総生産の分布状況について、人口一人当たりで見てみますと、地方法人課税では先ほど申し上げましたように約六倍であるのに対しまして、県内総生産では約三倍となっているわけでございます。
　今回の新たな偏在是正措置は、このような状況を踏まえまして、構造的な課題に対処するため、措置を講ずるものでございます。この措置によりまして、地方法人課税における税収の格差は約三倍となりまして、県内総生産の分布とおおむね合致することとなるところでございます。
　今回の措置によりまして生じます財源でございますけれども、平成三十一年度の与党の税制改正大綱で、この偏在是正措置により生じる財源は、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地財計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされておりまして、具体的な効果が発現いたします平成三十二年度に向けまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
○津島分科員　ありがとうございます。
　終わります。
○坂本主査　これにて津島淳さんの質疑は終了いたしました。
　次に、宮路拓馬さん。
○宮路分科員　自由民主党の宮路拓馬でございます。本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　私は、本日は二点お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、地方財政の問題であります。そして、後半部、二点目については、光ファイバーの整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　では、早速、一点目、地方財政についてでありますけれども、今ほど津島先生の方からも御質問が最後ございました偏在是正の件でございます。
　昨年末、与党税制調査会の場においてもかんかんがくがくの議論がありまして、東京選出の先生方のいろいろな御意見もありながらも、最終的に税調の場で決定をしたその内容が、今般、税制改正の法案として審議をされ、来年度からということになろうかと思います。
　その今回の特別法人事業税による偏在是正、当時、年末では、報道によれば九千億とも言われていた額が東京から地方の方へという話でございます。その効果額を今後いかに地方財政計画に反映させていくかというのが、地方税財源の確保という点から大変重要だと思います。その点についてお伺いをしたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありました地方法人課税の新たな偏在是正により生じる財源、これにつきましては、平成三十一年度与党税制改正大綱におきまして、「地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」とされているところでございます。
　従前の例を申し上げますと、平成二十年度に地方法人課税の偏在是正措置がありまして、ここでは、その措置で生じる財源を地方のために活用するということで、地方財政計画に四千億円の地方再生対策費を計上しまして、財政状況の厳しい地域に重点的に交付をした、こういう従前の例もあるわけでございます。
　今般の偏在是正につきまして、偏在是正措置による税収の影響、これは平成三十二年度から生じるということでございますので、そこに向けて、大綱に沿って、地方団体の意見も伺いながら、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮路分科員　ありがとうございます。
　地方は、今後、人口減少が進む中で、高齢化に伴う医療、介護等の社会保障費の増嵩、あるいはまた少子化対策、これも打っていかなければなりません。子ども・子育て、今回、保育の無償化というのも議論をされております。来年度から始まるということでございますけれども、そうしたものに係る経費がまた増嵩してくる。それだけではなく、先ほど来ありますとおり、防災、減災、国土強靱化の取組も必要となってくる。そのほか、残念なことに児童虐待の問題が後を絶ちませんが、そうした児童養護に係る措置というのも、これは自治体が主となって行っていくものであります。
　あるいはまた、障害施策の推進というのも、私は今、障害福祉の分野に力を入れて取り組んでおりますが、その主体となってくるのもまた、都道府県あるいは市町村、自治体になってくるわけでありまして、市町村、都道府県、自治体の今後求められる役割というのはますます高まっていくという中にあって、やはり、偏在是正によって歳入がふえたとしても、それを適切に歳出に反映させる、つまり、歳出をふやさなければ、税収が伸びたとしても、その分、地方交付税が減ってしまい、結果的に地方にとっては増収にならない、結局、意味がないということになってしまうのではないかという懸念も上がっているところであります。
　先ほど御説明いただいたとおり、平成二十年度、これはリーマン・ショック後の状況を踏まえてということもあったんだろうと思いますが、地方再生対策費としてしっかり歳出に積んでいただいたということでありますが、自治体はこれからまさに知恵と工夫を凝らしてその経営を行っていかないといけない、それをしっかり後押しするような歳出をしっかりと計上していただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　続いて、地方財政に関しまして、今ほどマクロの話について質問させていただきましたが、次はミクロの話について質問させていただきたいと思います。
　私の地元に、三島村という村がございます。人口は四百人にも足りません。そして、三つの有人離島によって構成をされております。そして、三島村、その財政力指数は、たしか全国最下位、〇・〇五だったと記憶しております。
　あわせてまた、同じく地元に、十島村という村もございます。こちらの方も、財政力指数、たしか全国最下位から三番目という状況。同じく、七つの有人国境離島から成る村でありまして、人口は七百人に足らない、六百人台だということであります。
　大変厳しい環境に置かれている三島村あるいは十島村を始めとする離島等の条件不利地域でありますが、こうした団体においては、交付税が大変重要な財源になっております。
　ちなみに、三島村の平成三十年度一般会計当初予算でありますが、二十三億七千万。そのうち、地方交付税、これは普通交付税と特別交付税合わせてですが、八億二千五百万。実に三分の一以上を地方交付税が占めるということになっております。
　そして、村税、これはいわば自主財源ですが、三千五百万。自主財源は、よく二割自治、三割自治と言われますが、一割の自主財源で運営されている三島村でありますが、その交付税額、最近の推移を見てみますと、平成二十四年度、これはピークになろうかと思いますが、普通交付税でありますが、九億六千三百万あったものが、翌年度、平成二十五年度、八億七千九百万、平成二十六年度、八億四百万、平成二十七年度、七億八千九百万、平成二十八年度、七億四千三百万、平成二十九年度、六億九千万、そして平成三十年度、六億四千万。かなり急激に減ってきている状況にあります。
　これについては、先ほど、マクロの話の中で地方再生対策費というお話もありましたが、リーマン・ショック後の状況の中、歳出特別枠というのが設けられて、その点では地方財政に大変配慮された地方財政計画がつくられてきたと思いますが、それが段階的に減少、廃止されていく影響を、小規模であるがゆえに、全国最下位ですから、財政力指数、その影響をある意味もろに受けて、交付税額が減少していっているという状況であろうかと思います。
　この離島の厳しい財政状況を踏まえて、今後、どのようにきめ細かな算定を行い、そして、地方交付税で十分に財源を確保するかということが、今後の、我々、地方の立場に立つ身としては、これが一番重要になってくると考えております。この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税は、全国どのような地域であっても、一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するという仕組みでございます。
　その中で、今お話があった離島、これはなかなかやはり大変な状況がございまして、人が往来する場合、物資を輸送する場合、費用がほかの地域と比べて多額となるわけでございます。
　ごみ、あるいはし尿の収集運搬経費や学校給食の経費、建設事業費、役場の旅費、通信運搬費などの経費、これも割高にならざるを得ないという実態があると承知しておりますので、普通交付税の算定におきましては、このような事情を踏まえまして、地域振興費という費目におきまして、遠隔地補正といったものを適用することにしております。
　これによりまして、役場の所在地から県庁所在地までの距離とか、あるいは離島市町村内における交通事情などを勘案して、需要額の割増しを行っているところであります。
　離島団体における遠隔地補正による増加需要額、これは、平成三十年度で、全国で二百六十一億円ほどの金額になっておるわけでありますが、私どもとしてもこういった工夫をしてきているというところでございます。
　今申し上げたような隔遠地補正ですけれども、隔遠地補正につきましては、離島におきまして、経費の実態等を踏まえまして、これまでも実は適宜見直しを行って拡充してきたという経緯があるわけでございますが、今後も、離島団体の財政運営に支障が生じないように、実情などもお聞きしながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○宮路分科員　御答弁ありがとうございます。
　昨年、私は、三島村を訪問させていただきました。三島村は、先ほど申し上げたとおり、三つの離島から成る村であります。そして、人口四百人足らずと申し上げましたけれども、そんな中でも、いかにしてその中で生き残っていくか、住民の皆さんは当然いるわけですし、それに加えて、いかに外から人を呼び込むか、知恵を凝らしております。
　昨年私が訪れたのは黒島という島になりますが、そこに焼酎の、これは村営になります、村営の工場ができた。その竣工祝いでお伺いをさせていただいたわけであります。本当に小さな島ですから、なかなか特産品というのも正直ございません。そんな中で、その風土、あるいは、置かれた地理的状況を、これを物語にして、地元の酒造メーカーの協力を得て、これまで、特産品として、三島村のサツマイモ、地元ではカライモと言いますが、カライモを使った焼酎をつくってきました。
　そして、それを今度は全て自前で、村営の工場で、村の芋を使い、そしてまた村の水を使い、つくっていくんだと。実は、その三島村の焼酎、大変人気があります。やはり、その物語に人は引きつけられるんだろうと思います。即完売というふうにうれしい話も聞いておりますが、そうした努力を行っている。
　あるいはまた、三島村、実は、今回、東京オリンピック・パラリンピック、そのホストタウンになっています。人口四百人に満たない島が、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン、ギニアのホストタウンになります。
　そこにもまた歴史がありまして、ジャンベという世界で最も普及していると言われている楽器であります。ジャンベの世界的な奏者がギニア出身、その方が、世界にジャンベを普及させたい、そうしたときに目をつけたのが三島村だった。ふるさとギニアの村のようなところがどこにあるか、そこで出会ったのが三島村だった。今、三島村は、東アジアにおいて、ジャンベの普及の拠点となっております。そして、三島村においてジャンベを学ぶために、多くの若者も訪れている。
　ありとあらゆる知恵と工夫を凝らして、三島村の村民の皆さん、村長を始めとして頑張っていらっしゃる。ただ、先ほど御答弁いただいたとおり、条件は極めて厳しい。
　ちなみに、日本で三自治体、その自治体内に庁舎がない自治体があります。一つが三島村であり、二つが十島村であり、もう一つは沖縄の竹富町。ただ、竹富町に関しては、役場を町内に移す動きがあるやに聞いております。とすれば、残された二つというのが三島村、十島村になってしまう。
　庁舎が自分の自治体内にないということによるかかり増し経費というか、そうしたものがしっかり交付税制度の中で見られているのか。
　人口四百人にも足らない村ですが、しかし、それでも三つの有人離島にそれぞれ住んでいる。私も三島村を訪問した際は、フェリーで最初の島にたどり着きましたけれども、竹島です。しかし、その後の移動は漁船でした。漁船を使って、竹島から硫黄島へ、そしてまた硫黄島から黒島へ。そうした環境において生活が営まれている、村民のために行政運営が行われている、そのことにしっかり思いをいたして、今後の地方交付税制度、まだまだ見直す点は多々あろうかと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　続いて、光ファイバーの件について御質問をさせていただきます。
　これについては、大変、政府の御尽力もありまして、明るい話が出てきているんだろうと思います。来年度予算に計上されております高度無線環境整備推進事業、いわゆる民設の光ファイバーに対して、その整備事業に補助をするという、ある意味、画期的な制度だというふうに私は考えております。
　しかし、この画期的な民設への補助制度でありますが、今、その制度を使って光ファイバーを整備していこうという動きが鹿児島でも至るところで出ております。
　ちなみに鹿児島の光ファイバーの敷設率、これは大変恥ずかしい話でありますが、全国最下位です。全国九九％以上の普及率がある中で、鹿児島の普及率はわずか八六・七％。最下位から二番目が高知県の九四・七％ですから、著しく光ファイバーの整備がおくれている状況にあります。
　そんな鹿児島でも、今回こうした事業ができたことによって、光ファイバー、これも、電気、ガス、水道と同様、本当に生活の基礎インフラ、それがないともはや暮らしていけないとも言われるようなものであります。その整備に弾みがつくんだ、そういう喜びの声が聞かれたところでありました。
　が、しかし、実際、話を聞いてみますと、例えば鹿児島の長島町、この間、町長がお見えになられて、お話をお聞きする機会がありましたが、補助金のスケジュールに合わせようとする場合、もちろん補助制度ですので、交付決定という手続があります。その交付決定の時期が、年度始まってすぐにはなかなかできないと。それが年度途中になる影響で工期が短くなってしまう。そうすると、結局短い期間で工事をしなければならないということになりますから、人繰りの問題等もあって整備費用がかさんでしまう。その結果、今回の補助制度の補助率等を考えると、地方単独事業で、単独で行った方がかえって地方負担は少なくて済む。これは本末転倒というか、そういうことになってしまうのではないかという声も聞かれております。
　そこで、これはやはり、制度の運用に当たって、執行の工夫というのが必要になってくるんであろうと思います。例えば複数年度の継続事業を認めるなど、運用面での工夫をぜひしていただきたいと考えておりますが、この点について御見解をお伺いいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、補助事業のスケジュールに合わせて工期を短縮しようとした結果、整備費用がかさんでしまう例があるということについては、私どもも承知をしているところでございます。総務省といたしましても、補助事業のスケジュールに合わせた結果として全体の整備費用がかさんでしまうということは決して望ましいことではないと考えております。
　その上で、高度無線環境整備推進事業でございますけれども、あくまで単年度の予算ということでございますので、原則として年度内に事業を実施していただく必要があるということでございます。ただ、総務省といたしましては、地方公共団体等が十分な工期が確保できるように、二月から本事業の公募を開始するなど、可能な限り早期の事業執行が可能となるよう努めているところでございます。
　また、本事業は二〇二〇年度以降も継続して実施をしていきたいと考えておりますが、その際、例えば、ある地域の整備事業を複数年度に分割をして単年度ごとに補助申請をする、こういったことを可能にするなど、地方公共団体の皆様にとって利用しやすいように、運用面での工夫ということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○宮路分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、総務省としても、事業者と十分に話をしていただき、あるいはまた、今御答弁いただいたとおり、自治体側の工夫も必要になってくるということであろうと思います。自治体側にも十分な説明あるいは助言等を、ぜひプッシュ型でしていただきたいというふうに考えております。
　先ほど申し上げたとおり、光ファイバーは本当に、今後、生活の基礎インフラです。今、石田大臣のもと、石田イニシアチブと申せばよろしいのでしょうか、来るべき５Ｇの整備に向けて、これまでの人口カバー率だけではなく、より地方からそうしたＩＣＴの恩恵が及ぶようにという考えのもと、５Ｇの展開について今検討がなされているというふうにお聞きをしております。
　５Ｇが今後普及されていけばこそ、その前提となる光ファイバーの整備はますます重要になってまいります。ただ、申し上げたとおり、鹿児島県の整備率というのはいまだ九割にも満たない状況。これを整備するには、今ほど御答弁いただいたとおり、事業を分割して複数年度にわたってやっていく必要もあるということからすれば、とてもとても、一年、二年あるいは三年で事業が完了する、全国的に必要な整備がなされていくというわけにはいかないというふうに考えているところであります。
　そこで、伺います。
　この高度無線環境整備推進事業について、少なくとも、各自治体からのニーズがある限り、そのニーズに応えられるように、しっかりと事業を五年、十年と継続していく必要があると考えておりますが、その点について御見解をお伺いいたします。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　高度無線環境整備推進事業につきましては、既に多くの地方公共団体や通信事業者から関心や要望をいただいているところでございます。
　また、本事業により支援を行います光ファイバーですけれども、こちらは５Ｇの基地局の中継回線としても利用される通信インフラでございまして、ソサエティー五・〇の実現に向けて、都市と地方との情報格差を解消するために重要な役割を果たすということが期待をされているわけでございます。
　総務省といたしましては、二〇二〇年度以降も継続して本事業を実施していく考えでございまして、地方公共団体からの要望も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○宮路分科員　佐藤副大臣におかれては、先般、地元の鹿児島県議会議員の皆さん方と、この事業について、お礼と、そしてより使いやすい制度にしてほしいというお願いに上がらせていただいたところでありますが、大変心強い御回答をいただき、地元の皆さんも大変喜んでおりました。ぜひその期待に応えていただけるように、重ねてお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
　最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど三島村について延々とお話をさせていただきました。
　この三島村、ありとあらゆる工夫をする中で、実は、麻生政権時の緊急経済対策であったと記憶しております、私も当時総務省内におってその任に当たっていたわけでありますが、その一環として設けられた補助制度を使って、当時、公設公営で光ファイバーを敷設したのが三島村でありました。おかげをもちまして、三島村は既に光ファイバーが整備をされております。その結果として、島外から若い方々も移住してきている、大きな成果が出ていると思います。
　ところが、毎年度かかる維持管理費、あるいはもう既に整備がされてから七年、八年がたとうとしており、やがて更新を迎えるという時期がやってまいります。その負担が自治体にとって大変大きなものになるという話を聞いておるところであります。
　そんな中、このように整備した施設、公設で整備したものを、やはり、その負担の軽減の観点から、あるいはより効率化の観点から民間事業者に譲渡したい、つまり、民間移設したいというニーズも聞いているところであります。もちろん、単なる譲渡ではなく、一定の負担をした上での譲渡ということを考えているんだろうと思いますが、いずれにせよ、そうした状況にある中で、今後とも、整備したはいいけれども、その維持管理にはやはりコストがかかってまいります。そして、それが今後また増嵩していく傾向にあるというふうにも伺っております。
　ぜひ、そうした財政需要に応えられるような制度を今後また整備していただきたいと考えておりますが、最後にこの点、お伺いをさせていただきます。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたように、過去に光ファイバーを整備した地方公共団体におきまして、後年度の維持管理費の負担あるいは老朽化による更新費の捻出ということが大きな課題になっているというふうに承知をしております。
　そのため、地方公共団体の中には通信事業者に施設の譲渡を希望する事例もあると承知しておりますけれども、譲渡に当たっての条件などは地方公共団体によってさまざまであって、通信事業者から費用負担を求められる場合もあると認識をしております。
　地方公共団体が抱える施設の維持管理費等や施設譲渡に係る費用負担の問題は、地域の住民の皆さんが継続的に通信サービスの提供を受けるために極めて重要な課題であると認識をしておりまして、総務省としてどのような支援策が講じられるのか、今後私どもとしても検討してまいりたいと考えております。
○宮路分科員　繰り返しになりますが、光ファイバーは、電気、ガス、水道と同じく、あるいはそれ以上に重要なインフラとなってきます。その整備、そして整備した後の維持管理あるいは更新、特に小規模自治体においてそれが最も求められる、いわば、民間ベースではなかなか立ち行かないところもある中での整備、維持管理です。そうしたところに十分目の行き届いた仕組みとしていただくようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本主査　これにて宮路拓馬さんの質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、奥野（信）主査代理着席〕
○奥野（信）主査代理　次に、早稲田夕季君。
○早稲田分科員　御質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　それでは、順次質問をしてまいります。
　今国会では、大変、統計不正の問題に明け、そしてまたずっとこれを引きずってきている国会だということでございます。そしてまた、きょうは、この不正統計問題、毎月勤労統計問題で、特別監察委員会が更に今までどおりの調査結果を重ねて出したということに、私は大変残念な思いがしております。
　昨日の中央公聴会の方でも、識者の上西先生、それから明石先生の方からも、大変的確な、適切な、明快な資料を国会に出すということ、それから、参考人を呼んで与野党を超えて審議を十分に尽くすということが国会の根幹であり、これがない中で、また、私たちが求めている実質賃金の数値等々も出ないような状況で予算審議をするということはあり得ないことだろうという厳しい御意見もいただいたところでございます。
　その中で、政府が自分たちに都合のよいような数字だけを使っているのではないか、そういうことを重んじて使っているのではないかと思わざるを得ないような状況も多々見受けられるという、その視点で私も伺ってまいりたいと思います。
　子供の相対的貧困率ということであります。
　資料の方にもお配りをさせていただいておりますが、総理の施政方針演説の方では、一月二十八日でございましたけれども、「悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。」と。これは安倍政権になってということだと思います。ここでは数値は書かれておりませんが、いろいろな本会議等の答弁で総理がおっしゃっているのは、九・九％の相対的貧困率が七・九に、二ポイントも改善したという数値を使われます。
　そして、皆様御存じのとおり、この子供の貧困率におきましては、総務省が調べている数値、総務省の方は全国消費実態調査、それから厚生労働省がその前から調べている国民生活基礎調査によるもの、この二つのデータがありまして、これについては今までの国会でも大分議論がされてきたのを私も拝見をさせていただいております。
　その中で、総理があえて数値の低い総務省の方の数字だけを、データだけを使っていらっしゃるということが非常に違和感を覚えるわけなんですけれども、二〇一四年に総務省が子供の貧困率を出した、厚労省のデータがあるにもかかわらず更に出したというその理由について、お尋ねをまずいたします。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、政府の二つの調査で子供の相対的貧困率を算出しておりますが、両調査で数値の水準に違いが見られることから、どちらの相対的貧困率が正しいのか、あるいは、どちらを重視するのかといった質問がされることがございます。
　二〇一五年の予算委員会でも同様な議論がございました。このため、同年三月に、内閣府、総務省及び厚生労働省の三府省が共同いたしまして、両調査の相対的貧困率に関する調査分析を進めることといたしました。その結果、同年十二月に、三府省連名で、相対的貧困率等に関する調査分析結果についてを公表いたしました。
　この調査分析結果におきましては、両調査の数値が異なるのは、調査方法等の違いなど統計技術的な点によるものでございまして、どちらが正しいとか、どちらを重視するというのではなく、両調査の数値について推移の傾向を見ることが重要であると指摘されております。
　子供の相対的貧困率につきましても同様であることから、両調査の傾向を見ることができるよう、二〇一六年に、全国消費実態調査においても子供の相対的貧困率を集計して、相対的貧困率とあわせて公表したということでございます。
○早稲田分科員　今、内閣府、それから総務省、厚労省、この三府省で、どの数字が正しいということではない、両方を使って方向性を見ていくんだというお話でございましたが、それでは、あえて一つだけ、総理がこの七・九という数字だけをお使いになると、ＯＥＣＤで比べられている厚生労働省の数値と倍ぐらいの乖離がありますので、非常にこれはわかりにくいのではないかと思います。
　その中で、厚生労働省に伺いますが、もともとこの子供の貧困率を出すに至った経緯をお知らせください。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇九年十月に、当時は長妻厚生労働大臣の指示によりまして、国民生活基礎調査の一九九七年、二〇〇〇年、二〇〇三年、二〇〇六年の相対的貧困率と子供の貧困率を算出し、初めて公表したところでございます。以後、三年ごとの大規模調査年のデータにつきまして公表を続けているということでございます。
○早稲田分科員　それでは厚生労働省に伺いますが、これは三年ごとにやっていらっしゃいます。それで、ＯＥＣＤはどちらの数字を使っているんでしょうか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤに対しましては、総務省の全国消費実態調査と厚生労働省の国民生活基礎調査の両方の数値を提供しておりまして、国民生活基礎調査は、一九九四年データ以降分を一九九八年から提供しております。
　なお、ＯＥＣＤのデータベースには、国民生活基礎調査の相対的貧困率の数値のみが掲載されていると承知しております。
○早稲田分科員　なぜ、のみが、厚生労働省の国民生活基礎調査の方をＯＥＣＤが使っているのか。ほかの国と比べるのにこれが適当ということで使っているのではないかと思われますが、いかがですか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活基礎調査の調査頻度が高いということが理由ではないかというふうに思っております。
○早稲田分科員　そうですね。まず、それは三年と五年ごとの違い、これは大きいと思います。その間のことはありますけれども、三年で、しかも長くやっているという調査でありますから、さかのぼって調査をされたということですから。
　それでは、この厚生労働省の方の調査データで、貧困率が、安倍内閣云々ではなくて、その前にも下がっているところがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活基礎調査におきましては、子供の貧困率につきまして、一九八五年以降、三年ごとの数値を公表しているところでございますけれども、直近のものを含めまして、これまで四回低下しております。
○早稲田分科員　総務省に伺います。
　五年ごとの調査でありますが、この総務省の数字も、グラフを見ていただきますと、二〇〇九年の九・九％、そして二〇一四年の、五年後のこの七・九％という数値ですけれども、では、この間の各一年ごとの数値というのはわかるんでしょうか。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　総務省の全国消費実態調査は五年ごとに実施しておりますので、その間の変動を明らかにすることはできません。
○早稲田分科員　そうすると、その間の各年の減少幅ということはわからないということですよね。はい、確認をさせていただきました。
　そういたしますと、この二〇〇九年は、民主党政権の三年もありました、二〇〇九年からその後ですね。そうすると、安倍内閣で初めて減少に転じたということが私は正確ではないと思いますが、見解はいかがですか。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　総務省の全国消費実態調査は五年に一度ですが、厚生労働省の国民生活基礎調査は三年に一度でございます。国民生活基礎調査の方で子供の相対的貧困率を見ますと、二〇一二年から二〇一五年にかけて低下しております。
○早稲田分科員　ですから、そちらの数字を使われて言うならわかります。でも、総務省の七・九、九・九という数字を使っておられるわけですから、そこで初めてという言葉は行き過ぎではないかと思いますが、いかがですか。
○千野政府参考人　全国消費実態調査では、直近の数字が低下いたしました。これは初めてのことでございます。国民生活基礎調査の方では過去にも低下していることがございますが、両調査ともに低下したというのは今回が初めてということでございます。
○早稲田分科員　いえ、安倍内閣でということが正確ですかと伺っています。
○千野政府参考人　全国消費実態調査の方では、五年ごとですので、若干違う期間が含まれます。
○早稲田分科員　今、若干違う期間が含まれますとおっしゃいました。要するに、この総務省のデータではそこまでは言えないということでよろしいですね。はい、うなずいていただきましたので、そのように確認をさせていただきました。
　私が申し上げたいのは、このように、まあ、現在が下がっているのはもちろんわかります、私たちの、旧民主党政権のときよりも下がっているのもわかります。ただ、これを自画自賛するように、必ず新年の施政方針演説でおっしゃる、この二ポイントがとても効果を上げているのはアベノミクスの成果だというふうにおっしゃるわけですけれども、私は、そういう言い方でこの貧困率というものを使うこと自体に大変違和感を覚えます。
　限りなくゼロに近づけていかなければならないはずですし、二ポイント下がったとしても、六人に一人の貧困だったのが七人に一人になるとか、そういう程度の話です。もっと国民のお一人お一人に寄り添うつもりなら、そこを自画自賛するような、成果だというようなものに使うには余りにも数字が、私は、いい数字だけを使っていらっしゃるというふうに思わざるを得ません。
　でしたら、当然ながら厚生労働省の数字もあって、これも二ポイント以上下がっているわけですから、それを使われてはっきりとおっしゃるべきです。でも、これは一〇％以下の数字ではないからいかにも使いたくないみたいな、そのような思惑が透けて見えるというところが、私は総理の発言としてどうなのかと思います。
　それからまた、三省が決めて、いろいろな数字、それぞれとり方があるから違ってくるんだということもおっしゃっているわけですから、一つだけを総理が使われるのも疑問が湧くところです。
　それでは、このように長く、そしてまた頻度も高い、ＯＥＣＤに数字としても使われているこの厚生労働省の数字をあえて総理がお使いにならないことについて、総務大臣、どのように感想をお持ちでしょうか。
○石田国務大臣　先ほど来、るる統計局長から答弁させていただいたとおりでございます。決して都合のよい数字を総務省が出しているということではございませんので、御了解いただきたいと思います。
○早稲田分科員　いえ、総務省が都合のいい数字を出しているのではないですかとは私伺っておりません。なぜ、厚生労働省の長いスパンの数字ではなくて、そしてまた頻度も高く、ＯＥＣＤ諸国とも比べやすい、今現在でもまだＯＥＣＤ諸国で非常に貧困率が高い、七番目という数字も出ています。こうやって各国と比べられなかったら、データというのは、どうなんでしょうか、意味があるものなんでしょうか。
　今回の統計の不正問題もそうですけれども、やはり国民にしっかりとした、そして各国とも比べられるような数字をつまびらかにして、そして、その中でみんなで考えていくという姿勢が私は必要なのではないかということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　大変、今報道等でも不安視されている問題がございまして、一つは、その問題の、総務省のＩｏＴ機器、これに対するアクセスの調査ということがもう二十日から、今月、始まりました。そして、発表されたのは二月の一日と、非常に期間が短いわけですね。その中で、本当にこれは不正アクセスではないのか、個人のデータが流出しないのか、そういう疑問が国民の間に広がっております。
　それでは、まず、時間もございますので端的にお答えいただきたいのですが、一般の家庭あるいは中小企業等々の会社にあるような機器、どのようなものが主に対象になるんでしょうか。それから、それは国内に、通告をしておりませんが、データをお持ちでしたら、何台ぐらいある、それを何台を目標に調査をされようとしているんでしょうか。
○竹内政府参考人　今回の調査の対象となります機器は、グローバルＩＰアドレスによりインターネット上で外部から直接アクセスできる機器であり、具体的には、ルーター、ウエブカメラ、センサーなどと想定しております。
　委員お尋ねのスマートフォンにつきましては、基本的に、携帯事業者が自社のネットワーク内で固有のＩＰアドレスを付与しておりますので、今回の対象とはなりません。
　また、あわせてお尋ねのありました対象機器の数でございますが、先ほど申しましたように、グローバルＩＰアドレスの付与されている数は、日本国内で約二億ございます。そのうちで、ネットワーク上から直接アクセスが可能であって、ＩＤ、パスワードを入力することによってログインができる、そういった機器の数ということになりますが、これは調査をする過程で、実際にそういった形でログインの動作ができるかどうか、できない機器もたくさんございますので、これは調査の中で出てくるかと思います。
　実際の機器の数につきましては、この調査の過程で判明してくる、最大二億でございますけれども。多くの機器は、ポートといいますけれども、接続するためのポートが常時あいているということではございませんので、恐らく数としては、全体の例えば一％ですとか、それを切るぐらいの数字になるのではないかというふうに考えております。
○早稲田分科員　二億台のうちの一％ということでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　二億台ということではございませんで、振られているアドレスが二億ございます。その二億に対して、ポートがあいているかどうかということを確認いたします。その中で、実際にポートがあいていてログインの動作ができる、できない機種が分かれてまいりますので、おおよそそういった形で、調査の対象となってくる機器というのが一％に達するか一％未満、そういった数字になるのではないかと見込んでいるところでございます。実際の数は調査の中で判明すると考えております。
○早稲田分科員　数は調査の中でということですけれども、これは五年間に限定して法改正をしたわけです。
　それで、今おっしゃった中で、グローバルＩＰアドレスとかあるんですけれども、要は、ネットに通じれば、個人のお宅のパソコンも、そのルーターは対象になるわけですよね。あとはまた防犯カメラ、大変ちまたにあふれておりますけれども。
　その中で、いろいろ御説明もここにも書かれておりますが、資料を見させていただきますと、そこにアクセスして、これが初期設定のようなパスワードだと、すぐにアクセスされて、そしてサイバー攻撃の対象になる、なり得る可能性もあるから、これを防ぐために、まずは、その初期設定のようなもの、弱いパスワードのものについては警告を発信する、これが国の仕事として、今、ＮＯＴＩＣＥという取組でやられると承知はしておりますけれども、仮にアクセスしただけで、その中に入らない、絶対に入れないんだ、中のものについては見ることができないということを確約できるんでしょうか。
○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のＮＯＴＩＣＥにおける調査におきましては、先ほど申しましたように、ネットワーク上からＩＤ、パスワードを投入することによってログインできるかどうか及びその対象機種がどういった種類の機種であるかといったことのみを調査をいたしますので、その機器の中に入っております中身の情報でございますとか、どの第三者とどういう通信を交わしたでございますとか、いわゆる憲法上で保護すべきとされている通信の秘密あるいは電気通信事業法上で言うところの通信の秘密、こういったものを侵害することはないように、実施計画をＮＩＣＴにおいて定め、これを総務大臣が認可をするということで、その担保措置を講じているわけでございます。
　仮にそういったものが守られないということがございましたら、罰則の規定がございますし、また、実際にどういう調査をしたかということは全てログで保存をとっておりますので、極めて厳格な情報管理のもとで、通信の秘密には触れないという形での調査を実施できるように、私どもとして、認可の手続を通じて担保しているところでございます。
○早稲田分科員　丁寧に御説明いただきましたが、ＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構、これの機構法を改正をしてやられたということですから、そこに罰則もつけて、中に入れないように。
　そうすると、ログインしてすぐにログアウトするというようなことが瞬時にできる、そういうイメージでよろしいんですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねになりましたとおり、ＩＤ、パスワードを入れてログインできたか、できないかという情報が返ってきますので、それを受け取ったところで切断をするという形で、これはソフトウエアでそういった試験手続を構成して、調査をするということでございます。
○早稲田分科員　こうやって一つ一つ伺っていかないとなかなか、いろいろなホームページを見させていただいても、一般の、私みたいにＩＴに強くない人間にとりましては、非常にわかりにくいものだと思います。
　仮に、今、国民の方がまだ不安を覚えていらっしゃる、その中で、私の家にはアクセスしないでほしい、自分の責任でやるから結構ですということが申せるのか、申し出ることができるのか。
　それからまた、機構法は改正をされましたけれども、その改正で、不正アクセス禁止法との関連、位置づけ、これはどのようになるのでしょうか。
○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、利用者の方がみずから責任を持って対応するから調査しなくてよいというお申出については、今回、そういったことは予定してございません。（早稲田分科員「できないということですか」と呼ぶ）できません。
　これまでも、ＩｏＴ機器に関するパスワード変更について留意するようにという呼びかけは、これまで累次、関係機関、関係省庁において、呼びかけは随分以前から行ってきたところでございます。
　実際に、今回調査におきましても、きちんとパスワードを変更されたユーザーについては、仮に調査の対象となったとしてもログインできませんので、何ら不利益をこうむることはないというふうに考えてございます。
　それから、不正アクセス禁止法との関係についてでございますけれども、これは、昨年の通常国会におきまして、情報通信研究機構法の改正案をお諮りしました際に、今回の調査につきましては不正アクセス行為から除外するということが、附則に規定をするという形で審議をいただいておりますので、今回の調査については不正アクセス禁止法の対象とならないという形で、昨年、法案審議の中でお諮りしたところでございます。
○早稲田分科員　でも、初期設定のままとか、やりやすいアドレスとかパスワードとか、そういうものでやっている方がほとんどなんですよね。多いと思います、調べられればわかると思いますけれども。まだそのくらいの認識で、非常に危機意識が薄いということは、今回の調査で皆さん、国民の方にわかっていただけるようにするのはいいことだと大変思います。
　ただし、やはりこれだけ関係機関から情報が流出している、それからまた公文書の改ざんであるとかデータの偽装であるとか、そういうこともこの国会で言われている中で、非常にまだ国民の中には、じゃ、それをやろう、私も絶対やりたいというふうに思う方の方が少ないのではないかなと心配をするところです。
　二十日からもう始まっておりますが、このＮＯＴＩＣＥという、その広告、今、私、手元にお持ちいたしましたが、これを見て果たして国民のどのくらいの方がおわかりになるんでしょうか。まず、ＮＯＴＩＣＥというのは何でしょうか。つくられた言葉だ、造語だと伺いましたが、どうしてこういう片仮名言葉でやるんでしょうかね。国がアクセス調査しますよ、そして皆さんのセキュリティーが弱いか強いかきちんと見ます、それがサイバー攻撃に耐え得るための日本の基盤の調査なんですというような、誰にでもわかるようなことをおっしゃればいいのにと思いますが、なぜ隠すような、こういうＮＯＴＩＣＥという造語をつくられなければ皆さんに周知ができないんでしょうか。もう少し平たく、わかりやすくやっていただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　周知、広報のツールとしてどういうものがよいのかということは我々も中でいろいろ議論をして、結果として今委員お持ちのポスターにより今広報をさせていただいております。やはり幅広い世代の方々にきちんとまず認知をしていただいて、その上で中身を理解して協力をいただきたいということで、当初、いろいろ文字で丁寧に書くということも議論したのでございますけれども、文字ばかりのポスターは基本的に余り立ちどまって見ていただけないという御意見もかなり多くございましたので、文字できちんと書くということにつきましては、新聞広告でございますとか私どものウエブページの方できちんと正確に表現をさせていただくということでやらせていただきました。
　ＮＯＴＩＣＥは、なぜＮＯＴＩＣＥという命名にしたかということでありますけれども、これは正確に言いますと、ＩｏＴ脆弱性調査及び利用者に対する注意喚起ということになりますので、これもまた正確に日本語で書きますと非常に長くてむしろわかりにくいということで、利用者の方々に注意をしていただいて、注意喚起をする、気づきを与えたいということで、ＮＯＴＩＣＥというその言葉の意味。
　それから、実際にＮＯＴＩＣＥの略でございますけれども、ナショナル・オペレーション・トゥワーズ・ＩｏＴ・クリーン・エンバイロンメント、まさにＩｏＴ環境をサイバーのリスクから守っていく、そういう環境をつくることによって、利用者一台一台の機器が乗っ取られますと、これが攻撃側に移ってしまう、利用者御本人が被害を受けるだけではなくて、他の方に対する攻撃する機器に変身してしまう、こういう環境をできるだけ早く、早急に除去したい、そういう思いを込めたネーミングでございまして、一般の単語としても意味が通じる名称ではないかということで、今回、ＮＯＴＩＣＥという形で周知をさせていただいております。