Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　官房長官の答弁がそのような形になるのは仕方がないのかなとは思うんですが、先ほどの予算委員会の続きの話をしますと、台湾は、その有事の際に、諸外国が、ああ、台湾が攻撃されたらこれは困るなというふうな何かを持つと、それが例えば諸外国と連携した半導体の工場であったりとか、そういうものを持つことによってそういった攻撃を避けるという知恵を出したりとか、そういったことをやっていると。ああ、なるほどと。じゃ、日本も、そういう諸外国と関係する施設、例えばジュネーブに国連があるように、沖縄にそういう施設を持つことによって諸外国の攻撃を避けると。
　それで、一つちょっと私が聞いたのは、宮古島、下地島とかあっちの方に訓練空港みたいなのがありますよね。ああいうところに、アジアの皆さんと連携して、韓国、中国、台湾、それぞれ、この共栄圏といいますかね、アジア共栄圏の国がお金を出したりとかして、例えば国際航空大学みたいなのを創設すると。そうすると、その沖縄が攻撃をされない、南西諸島が攻撃されない抑止力になるんじゃないかと。あっ、それはなかなかいい案ですねという話をいただいたんですが。
　官房長官、個人的な意見でも結構ですが、どういうふうにお思いになりますか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　先生のお話をいただきましたとおり、安全保障に関わることは、単に安全保障だけではなく、日本の国力としての総合力を発揮をしていかなければならないものであると考えております。経済の面でありますとか、また文化等の面も含めて、これらの問題を総合的に進めることによって、沖縄県、日本の安全を守っていくという方向かと存じます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　是非、いろんな知恵を持って、武力によらない平和外交という視点で、沖縄、そしてまた日本の国民全てを守っていただく、そういう知恵を出していただきたいと。特に沖縄が一番そういった意味では日本のそれぞれの状況の中で一番大変な状況に陥る可能性が高いというふうに私は認識をしているところでございますので、是非、戦争への不安から防衛力整備を進めるというような、そういう発想ではなくて、戦争をいかに回避するかという、そういう知恵をもっともっと出していただいて、現状の国際状況、情勢の中において日本が独自のいろんな知恵を出していただくというようなことに尽力をしていただきたいということをお願いをして、次の問題に移りますね。
　安全保障と言えば、食の安全、食料安全保障というのをずっと私なんかは提案をしているわけですけれども、よく給食の話を私はするんですけど、給食費の無料化、無料化と言いますけど、給食というのは食育ですから、当然その食育という教育の中で提供されるものは教材だと。だから、その教材は国がしっかりと責任を持って提供していくという観点からいくと、まあ給食費という概念はないねと、教材費をみんな無料だと、だから教育の一環でやるべきだよねと。
　我々もちっちゃいときから牛乳は給食では出ていまして、私たちの年代はお米の給食というのは何か食べた記憶がないんですが、特に今、牛乳の生産に関していろいろもう直接お声を聞くんですよ。まあ、すればするほど当然赤字になるというか、もう廃棄しろと言われていると。そういった、直接言われて、いや、何とか増やせ増やせと言われて、これだけの設備して牛も増やしたのに、何か今度は捨てろと言われると。で、また、バターが足りないから、じゃ、作れという感じになったのかと思ったら、なかなかそうでもなくて、非常に今、猫の目行政というか、そういった畜産関係の皆さんは非常に困惑している状況にあると。
　そもそも、そんな搾った牛乳捨てるとか言うんだったら、無料でも配るとか、何か外国から輸入している製品を止めてでも日本で生産するとかいうようなことを、普通に考えると何でそれができないのか、やっていないのか、教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　今酪農の形での御質問をいただきましたけれども、食料安全保障の観点からは農林水産業の生産基盤を強化していくということが必要である、そのためには生産コストの上昇を適正に価格に反映して経営の改善を図っていくということが不可欠だというふうに思っております。
　また、生乳については、早急に需給緩和の状況を改善して、生産コストの上昇を価格に適正に転嫁させ、それを反映できる環境を整備することで酪農経営の安定を図るということをしておりますので、今、酪農に関しては需給が適正に調和されていないという状況の中で、経営基盤の強化を図りたいというふうに考えております。
　また、カレントアクセスの問題につきましては、これは国際約束でもございますので、そこはきっちりと日本としての義務を図りつつ酪農の経営基盤の強化を図っていきたいというふうに考えております。
○大島九州男君　当然、その外国との約束があるというんで、その約束を守るのはいいでしょう。そうしたら、それは状況によって変化するということで、そういう外交交渉によってそこの数量を変えたりとか、やっぱりそういう努力は必要だと思うし、根本的に食の安全保障という、これ日本を守ることだから、武器を買うことに対してお金をどんどんつぎ込むのが防衛費、防衛力というふうなちょっと思い込みというか、そういう発想はやっぱり国民の皆さんにも捨ててもらって、今言うように、日本の食料を守るというのは当然有事の際の安全保障ですと。だから、そういったところにお金を出して農家を守るというのもこれ防衛費なんですよと。それで防衛費が増えていきます、税金上げてくださいなら分かるんだけど、オスプレイだとかイージス・アショアとか、何か要るか要らないか分かんないようなものを、アメリカにお金をあげるために何か防衛費上げているのかなと思ったら、実は、日本のそういう軍需産業に払うお金、五年で払うやつを十年ぐらいにしちゃったもんだから、結局日本の国内のそういった技術をやる産業がちょっと衰退していると。だからこの間のロケットが駄目だったかどうか分かりませんけれど、そういうところにも影響が出ているんじゃないかと。
　だから、本末転倒ですよね。だから、まさに日本、国力を上げると言うんであれば、まずは、私たち国民のその命を守るための食料自給、これは徹底してやらなきゃいけない。だから、そこにお金をしっかりつぎ込んでいくんですというような決意が伝われば、国民も、増税だとか言っても、これは仕方がないねと思ったりする部分は多分にあると思うんですけれども、何か無駄な、使いもしないポンコツジェット機とかオスプレイとかそういうところに何かお金が流れて、防衛費で、中身は分かんないけど増税しますなんて言われても、国民の皆さんは納得しないんだろうなというふうに思います。
　引き続き、そういったことについて政府に御提言をさせていただきながら、国民のための政治を行っていただけるような、そういう結果が見える政治になるように、微力ですが努力をすることをお誓いして、質問を終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
令和五年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　高橋　孝雄君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　前島　明成君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　織田　　央君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（令和五年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　農林水産に関する調査を議題とし、令和五年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。野村大臣、よろしくお願い申し上げます。
　まず、農林水産分野の物価高騰対策などについてお伺いをしたいと思います。
　ロシアのウクライナ侵略、円安等に伴いまして、農林水産分野においても、肥料、飼料、燃料、電気代等の資機材の価格高騰により大きな影響が出ております。農林水産省でも、本年度予備費や補正予算によりまして、累次にわたって対策を打っていただいております。国からの交付金を活用した地方公共団体の対策とも相まって、農林水産関係の皆さんへの影響緩和に努めていただいております。これらにつきまして、まず感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、配合飼料につきましては高騰が続いております。一月に、自民党として、第四・四半期について緊急的な措置を講じることなどの緊急決議を行ったわけでございます。これも踏まえて、政府の物価・賃金・生活総合対策本部で岸田総理から、飼料高騰対策に対する追加対策、四―六月期以降も見据えた激変緩和対策の指示が野村大臣にあったわけでございます。
　畜産、特に酪農家の皆さんは大変深刻な状況が続いております。中央酪農会議によりますと、昨年十二月の出荷農家戸数、これが前年同月比六・五％減となっておりまして、離農する農家の方が拡大しているということでございます。
　このような厳しい状況は十分承知をされておられると思いますので、これスピード感を持って検討、対策の取りまとめをお願いを申し上げたいと思いますけれども、現在の検討状況につきまして、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（渡邉洋一君）　委員の御質問にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、飼料価格の高騰に対しましては、これまでに、配合飼料価格安定制度における異常補填基金への累次の積み増しのほか、令和四年度第三・四半期に配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策を講じたところでございます。
　加えて、総理から、委員御指摘ございましたけれども、物価本部にございまして、令和四年度第四・四半期について、第三・四半期対策の継続、配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずるほか、本年四―六月期以降も見据えた激変緩和対策を講ずるよう御指示をいただいたところでございます。
　農林水産省といたしましては、現在、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるように具体的な対応を検討しているところでございます。
○宮崎雅夫君　昨日、酪農家の皆さん方とお話をさせていただく機会がございました。これまでの対策に感謝を申し上げられておりまして、年末は何とか越せたと、ただ、大変なのはまさしくこれからだということもおっしゃっておりますので、是非とも具体的な対策について改めてスピード感を持って検討をいただきたいというふうに思います。
　また、飼料だけの対策、これ限界もやっぱりあるわけでもございますので、酪農家の皆さん方が、もうやむなく廃業するということなく、経営が継続できるような様々なこれ対策も併せて是非検討をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、肥料価格の高騰につきましては、昨年度の予備費を活用して、今年の春肥まで支援がなされるわけであります。電気料金のこれ高騰についても、今年度については土地改良区への対策を昨年の補正予算で創設をいただいて、支援をされるということになるわけであります。
　農林水産分野は、もう資機材の高騰によるコストの上昇をなかなか価格に転嫁することが非常に難しいということになるわけでございまして、これまで急激な価格高騰について緩和対策を打ってきていただいたということでございますけれども、資機材のこの価格の先行きについてはなかなか今楽観的な見方ができないと、高止まりの懸念を皆さんやっぱり持っておられるということでございます。
　今後、必要な対策についてはもう果敢に打っていただく必要があると思いますけれども、野村大臣のお考えについてお伺いをいたします。
○国務大臣（野村哲郎君）　いろんなものが上がっている中で、先ほど局長の方から答弁しましたように、肥料だとかあるいは飼料等については、対策を予備費とかあるいは補正予算等々で検討を進め、そして対策を打っているわけですが、電気代につきましてもいろんな御要望がございました。それで、水利施設の電気については、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対して電気料金高騰分への支援、これが大体高騰分の七割を補填すると、もう委員御存じのとおりでございまして、そういう形で支援をさせていただいております。
　また、これらに加えまして、政府として、電力・ガス・食料品価格高騰重点支援地方交付金を各地方に交付しております。県によっては、これらを活用しながら、国の支援と、それからこの交付金を使った形で上乗せした支援をされている地域もあると聞いておりますが、これらの対策を着実に進めるとともに、農業経営の影響緩和の効果や今後の資材価格の動向も踏まえ、対策の必要性も含めて、総理からも指示がありますので、検討を加えていきたいと思っておるところでございます。
○宮崎雅夫君　大臣、ありがとうございました。
　追加対策につきましては、党にも指示が出ております。しっかりと党でも議論をして取りまとめていくということになると思います。その実現に向けて、是非、野村大臣の御尽力を引き続きお願い申し上げたいと思いますし、大臣から、今の対策の着実な実施をやっていくんだというお話がございました。これも大変重要なことでありますけれども、例えば秋肥の支援なんかについて、申請はしたんだけれどもまだうちは受けていないというお声もありますので、手続についての迅速化については是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、鳥インフルエンザについてお伺いをいたします。
　今シーズンの鳥インフルエンザの発生については、もうこれまで発生したことがない県での発生を含めて、大変これ深刻な状況が続いております。これまで最も早い十月末に発生をして、百万羽を超えるこれ本当に大きな規模の養鶏場で五か所発生をして、過去最大の発生を上回る千五百万羽以上の殺処分がなされたわけです。養鶏農家の皆さん、これはもう本当に大変な痛手であるだけじゃなくて、価格の上昇でありますとか、外食産業、食品加工業への影響をしているという報道もあるわけであります。発生を防ぐには、何といっても飼養衛生管理の徹底、これが基本であることはもう間違いがないわけでありますけれども、発生のリスクが非常に高くなっていた今シーズンでは、これまでの対策、発生後の対応を振り返っていただいて、これをやっぱり教訓として今後の対応に生かしていかないといけないというふうに思います。
　先週末に、全羽殺処分を回避をするために養鶏場の分割管理を推進する方向と、こういう報道もなされたわけであります。まだまだ今、気の抜けない時期でありますので、今シーズンの対応については万全を期していただくということはもちろん必要でありますけれども、現時点でどのようなことについて対策、対応を充実をさせていく必要があるのか、先ほど申し上げました養鶏場の分割管理の考えも含めて、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　鳥インフルエンザにつきましては、今シーズンは過去最も早い十月下旬に発生をし、発生件数や殺処分対象も過去最多となっているところでございますが、御指摘のとおり、対策としては、ウイルスを鶏舎に入れさせないための飼養衛生管理の徹底が最も重要であるところでございます。
　このため、今シーズン前から、消毒や、衣類、長靴交換などの飼養衛生管理の徹底を呼びかけてまいりましたが、さらに、本年一月に開催されました専門家会合では、これまでの取組に加えて、鶏舎の屋根上に設置された入気口ですとか天井裏など、ふだん目が届きにくい場所を点検し、必要に応じ補修を行うことなどが重要といったような提言もいただいたところでございまして、このような点についても現在注意喚起を行っているというところでございます。
　シーズン、今シーズンの終息のめどというのは、予断を持ってなかなかお答えはできません。昨シーズンは五月まで鳥インフルエンザの発生が確認されたということで、引き続き、都道府県と連携して、最大限の緊張感を持って発生予防と蔓延防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今後につきましては、生産回復に向けて、手当金の交付など、発生農家の経営再建、あっ、経営再開支援に万全を期してまいりたいということでございますが、さらに、現場では、将来の発生時のリスクを回避する観点から農場の分割管理に取り組もうとしているという事例もあるというふうに承知をしているところでございまして、こうした取組につきましても、都道府県、現場の声を聞きながら、相談等丁寧に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　専門家の皆さん方から、今年、改めて注意喚起をする点も指摘があったというお話でございます。局長お話があったように、まだ終わっていませんので、改めて今後の対応について緊張感を持って対応をお願いを申し上げたいと思いますし、発生した養鶏農家の皆さん、手当金のお話も今ございましたけれども、支援について万全を尽くしていただきたいと思います。
　次に、食料・農業・農村基本法の検証、見直しについてお伺いをしたいと思います。
　昨年から、政策審議会の検証部会で議論も精力的に行われております。党でも食料安全保障の検討委員会を中心に議論を進めているところでありますけれども、昨年十二月末には政府で食料安全保障強化政策大綱が取りまとめられました。今後更に議論を深めて、先日の大臣所信でも大臣からお話がございましたけれども、新しい展開方向を六月を目途に取りまとめられるということでございます。
　大綱でありますとか検証部会でも項目の整理なんかもされてきたりしておりますけれども、まず、食料安全保障の観点から、やっぱり国内の自給力をいかに高めていくかと、そのために必要な農地、水、人、技術、こういった重要な要素、つまり生産基盤について改めてこれどう強化していくのかというようなこと、そして、大臣所信でもお話がございましたけれども、昨今の状況も踏まえて適正な価格をどう形成をしていくのかというようなこと、これ大変難しい課題でありますけれども、それは食料生産の持続性の確保にもつながってくるということでもあります。
　それから、生産者だけじゃなくて、事業者、消費者の皆さんを始め国民の皆さん方の理解をこの機会にいかにやはり深めていくかと、これが特にポイントじゃないかなと個人的には思っております。
　また、農業は、もう御案内のとおり、自然、気候にこれ大きく左右される産業であります。世界的な生産の不安定化の観点だけではなくて、国内でも、例えば温暖化による農作物の品質の低下など作物への影響でありますとか、作物の適地の移動、農村の防災・減災といった観点からも重要な項目であるというふうに思いますし、食料と農業にどうしても目が行きがちになってまいりますけれども、農業ともう一方の車輪があります。農村の政策ももちろん重要な項目であります。
　今後の六月の新たな展開方向の取りまとめに向けまして、気象の変動への対応、また農村政策についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　宮崎委員御指摘のとおり、農業は気候変動の影響を受けやすい分野であることから、温暖化防止対策とともに、気候変動による影響を回避、軽減する対応策を併せて講じることにより持続可能な農業を確立していく必要があると考えております。
　また、農村については、人口の減少、高齢化の進行等により地域コミュニティーの維持等に支障が生じつつあると認識しており、こうした現状を踏まえて農村施策を推進していくことが必要と考えております。
　このため、我が省としては、みどりの食料システム戦略や令和三年に改定した農林水産省気候変動適応計画等に基づき、高温に強い品種の開発普及、温暖化に適応した生産技術の開発普及、農村地域の防災・減災機能の維持向上、農村型地域運営組織の形成などを通じた農山漁村に人が住み続けるための条件整備等を推進しています。
　先ほどお話ししたように、高温に強い品種改良、特に重要だと考えておりますけれども、お米で例えれば、主要な品目でありますコシヒカリ、この高温障害が最近非常に現場の方から叫ばれておりますけれども、やはり開花をして、乳熟期、登熟期、この時期にどうしても八月のお盆前後が絡んでくるということであります。やはりこの時期を少し後ろの方に遅らすことによって高温障害を避けるような、そういうやはり営農指導というのを今後は必要になってくるんではないかなと思います。
　品種改良と現場の努力、そういったものを併せてこういう問題に取り組んでいくべきだと考えておりますし、引き続き、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証を進めながら、国民的コンセンサスの形成に努めながら、六月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　政務官、御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今おっしゃったような視点も含めて、非常に重要なこれからの農政のまさしく方向を示すものでございますので、野村大臣始め、取りまとめに当たっては、期待をしておりますし、我々もいろんな提言をさせていただきたいと思っております。
　それでは次に、地域計画の作成についてお伺いをしたいと思います。
　昨年、農業経営基盤強化促進法が改正をされまして人・農地プランが法定化をされまして、地域での話合いを基に地域計画を作成し、関係者でその実現を目指すことになったわけであります。四月から改正法がこれ施行ということでありまして、これから本格的に策定に向けて各地域動き出してくるということでありますけれども、昨年の改正後課題とされておりました農業委員会でありますとか農地バンクの強化などについてこれまでの取組をお伺いをしたいということと併せて、人・農地プランの実質化の取組については地域によってやっぱり差があるということであります。特に、地域計画に向けて取組を加速していかないといけないという地域について具体的にどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　昨年五月に成立いたしました一部改正法による改正後の農業経営基盤強化促進法では、今後、農業者の高齢化、減少が本格化する中で、市町村において、これまでの人・農地プランを土台として、農業者等による話合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を目標地図として明確化した地域計画を定め、目標地図に位置付けられたものに対して、農地バンクを通じて農地の集約化を進めていくこととしております。
　地域計画は改正基盤法の施行日であります本年四月一日から令和七年三月末までの間に策定をしていただくことになりますが、しっかりとした地域計画とするためには、それぞれの地域において、生産する作物あるいは農地の集約化の方針などについて、関係者が一体となって密度の濃い話合いがなされることが重要であると考えております。
　このため、話合いが円滑に進むよう、令和五年度予算案において、専門人材によるサポートや地域農業に精通した意欲ある専門家を活用するための支援を行うとともに、農業委員会による農地の出し手、受け手の意向の収集等を支援する農地利用最適化交付金、農地バンクの現地コーディネーターの増員などについて措置することとしております。また、農林水産省では、地域計画の策定方法を分かりやすくまとめた手引を現場の皆様の御意見を踏まえて作成し、各地に職員が出向くなど、関係者の皆様へ説明、周知を図っておるところでございます。
　引き続き、地域計画が着実に策定されるよう、しっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　この地域計画の重要性はもう改めて申し上げるまでもないわけでありますけれども、大変なこれ力仕事でもあるわけでもあります、いい計画を作ろうとするとですね。是非、引き続き支援をお願いを申し上げたいと思います。
　申し訳ありませんけれども、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、次に、水田活用の直接支払交付金の見直しに関連してちょっとお伺いをしたいと思います。
　一昨年の秋に水活交付金の見直しについて基本的な考え方が示されまして、現地での課題をこれ出していただいた上で、昨年の秋に畑地化の支援などを補正予算でも盛り込んでいただいて、今、それらを踏まえて今後の産地づくりについて各地域が検討を進めていただいているというふうに考えております。
　畑地化への支援の一つとして土地改良区に対する支援も含まれておりまして、もうその支援については大変有り難いわけでありますけれども、これ畑地化イコール土地改良区の組合員ではなくなるという誤解が生じないように、説明会などにおいて十分留意をしてほしいというお話をしてまいりました。畑地化しても、用水供給を受ければこれ当然用水受益になりますし、用水供給を受けない場合でも、排水受益でありますとか農道の受益になる場合も当然あります。賦課金のこれ多寡はありますけれども、土地改良区から自動的に抜けるということではないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それと、畑地化という言葉がどうも強調される傾向があるんじゃないかというふうに思うわけであります。水田で畑作物がこれ固定化をされているところについては当然畑地化という方向になるんだろうと思いますけれども、水活の見直しでは、畑作物のこれ連作障害を防止をする観点からブロックローテーションをしっかりやろうと、改めてやっていこうというようなこともあったんではないかと思います。これはまさしく汎用化であります。
　今後の食料安全保障の強化でありますとか需要に応じたこれ生産を進めていくためには、全体とすれば汎用化を進めていくことが重要であるというふうに考えますけれども、この点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　主食用米の需要減少が続く中で、米、麦、大豆等、いずれの品目においても需要に応じた生産を進めていただくことが重要と認識しております。このため、水田活用直接支払交付金につきましては、委員御紹介のとおり、今後五年間に一度も水張りを行わない水田は交付の対象としない方針としておりますが、これは、一つは、畑作物の生産が定着している水田は畑地化を促すということなんですが、もう一つは、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する農地については、水稲とのブロックローテーション、これをしっかりやっていただこうという発想でございます。
　このため、令和四年度第二次補正予算におきましては、委員おっしゃった現場の課題を踏まえまして、一つは、畑地化に取り組む産地に対しましては麦、大豆等の畑作物の生産が定着するまでの一定期間の継続的な支援を措置することとしたんですが、一方で、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等のブロックローテーションに取り組むことも産地の選択肢でございます。このような取組といたしましては、水田の汎用化の基盤整備ですとか低コスト生産への取組への支援も措置しているところでございます。
　いずれの場合におきましても、需要に応じた生産に取り組む産地をしっかりと支援していきたいというふうに考えております。
○宮崎雅夫君　よろしくお願いを申し上げたいと思いますし、地域で、これから最終的にはこれ水の話にもやっぱりなってくるということもあります。土地改良区の皆さん方にはそういう話合いの場に是非参加をしてくださいという、私も言っておりますので、是非これについても頭に置いておいていただければと思います。
　次に、土地改良についてお伺いをしたいと思います。
　今後の新しい食料・農業・農村政策においても、農地、水の整備を行って農業生産の基盤を支えて、農村の防災・減災にも資する土地改良の重要性は、これますます高まってくるというふうに考えております。
　一方で、土地改良施設も老朽化が相当進んでおります。昨年の五月には、愛知県の明治用水頭首工の漏水事故が残念ながら発生をいたしました。現在、その復旧については有識者による検討委員会によって検討が進められていると承知しておりますけれども、関係者とよく調整をしていただいて、今年の作付けに支障が出ないように必要な用水を取水できるようにしながら、本格的な復旧に向けて対応をお願いをしたいと思います。
　そして、今回の事故についてやっぱり教訓にしないといけないということであります。このような大規模な事故が発生をした際の体制を含めた対応でありますとか、頭首工の点検の問題についても必要な検討を行う必要がありますし、頭首工のような大規模な重要構造物については、これ突発事故を防止をするために昨年の通常国会で土地改良法を改正をいたしまして、ため池の豪雨対策については耐震の対策同様に行政主導で土地改良法の手続を一部省略をして実施できる仕組みに拡充をしたわけでありますけれども、そのようなことも今後検討していかないといけないというふうに思います。
　今回の事故をどのような形で今後の土地改良に生かしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　明治用水頭首工につきましては、令和四年十月に着手した工事が順調に進んでいるところでございます。引き続き、早期の完了を目指して着実に工事を進めてまいりたいと考えております。
　一方で、明治用水頭首工の事故を踏まえ、施設の管理水準を向上させ、同様の事故を未然に防止するとともに、事故が発生した場合においても早期に機能回復するための対策を強化する必要があると考えております。このため、施設の点検方法やＢＣＰを見直すとともに、頭首工に関する新たな機能診断手法を検討することが重要だと認識しております。
　こうした観点も踏まえて、事故の未然防止のために行う対策につきましては、今後どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　是非、繰り返しになりますけれども、今副大臣御答弁をいただいたようなことも含めて、今回の事故の教訓を先に生かしていただきたいと思います。
　次に、土地改良施設の維持管理についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　これ、先生方も御案内のとおりですけれども、基幹的な施設は土地改良区が維持管理をして、圃場に近い末端施設は水利組合でありますとか集落が中心にやっていただいているということであります。
　土地改良区は、体制を強化しようということで合併にも積極的に取り組んでいただいておりまして、今その数というのはピークの三分の一です。末端の維持管理については、これ多面的機能支払で支援もしていただいているわけですけれども、やはり人口減少でありますとか高齢化の更なるやっぱり進行によって、管理体制のやっぱり脆弱化ということが本当に心配な状況になっております。
　その一方で、やはり豪雨の頻発化でありますとか都市化の進展、これはもう農家の方の責任じゃないわけですけれども、洪水被害、これを防止をするのに、管理の複雑化でありますとか高度化をどうしても求められるということになっております。
　維持管理費が増加傾向にある中で、人員の不足、この問題と負担の問題がこれのしかかってくるという状況にございます。スマート農業の関係で維持管理についてもできるだけ省力化、省人化をしていかないといけないということはもちろんですけれども、これは体制を含めて、今後、維持管理全般について支援を充実をさせていく必要があると思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
○副大臣（勝俣孝明君）　土地改良施設の維持管理につきましては、先生御指摘のとおり、農村人口の減少、高齢化により、施設の操作、点検に係る人員の確保や草刈り、泥上げ等の共同活動が困難になってきていること、それから、先生申しましたように、気候変動による集中豪雨の頻発化、激甚化等に伴い、施設の操作、運転が高度化、複雑化してきていることから課題となっているというふうに認識しております。
　このため、大規模な施設の維持管理やダムの洪水調整機能強化等の流域治水の取組を支援しているところでございまして、また、末端施設の保全管理につきましては、多面的機能支払の活動組織における非農業者、非農業団体の参加を促進していくこととしております。
　今後とも、人口減少や気候変動等の状況変化に対応するために、必要な施策を検討し、施設の維持管理や土地改良区の体制強化に係る支援を講じてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　副大臣、ありがとうございます。
　なかなか維持管理の部分というのは土地改良の中でもよりなかなか見えにくいところでもありますので、是非そういうところに光を当てていただいて、これがないと、これ水が供給できませんので、そういう意味でも是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　来年度の当初予算、土地改良の関係は本年度を上回る四千四百五十七億円が計上されております。昨年成立をいたしました第二次補正予算、これを合わせますと六千百三十四億円ということになっておりまして、全国の土地改良の関係者の皆さんの御要望におおむねお応えできる予算になっているというふうに思っております。野村大臣始め農水省の皆様の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　今後とも安定して予算を確保して計画的に事業を進めていくことが大切なことだというふうに思っておりますけれども、是非、野村大臣のお考えについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　今年の私の大臣室にお越しいただいたのは、土地改良区の皆さん方が一番多かったと思います。そのぐらい皆さん方、大変御熱心に陳情活動をされました。
　その結果、先ほど委員の方からございましたように、総額予算が六千百三十四億ということでございますが、いずれにしましても、土地改良施設は、農業の成長産業化を図る、そのために農村地域の安全、安心な暮らしを実現する上で維持管理費も含めて大変重要だというふうに認識をしております。
　したがいまして、当初予算は四千四百五十七億でしたが、補正まで合わしますと大体六千百三十四億になると思っておりますけれども、このために、我が省としては、土地改良事業により、農業の競争力や食料安全保障の強化に向けて水田の畑地化、汎用化、農地の大区画化を進めていきたいというふうに思っておりますし、さらには、非常に災害が今多いものですから、国土強靱化に向けて農業水利施設の適切な更新、長寿命化による戦略的な保全管理を推進しているところでございます。
　昨年もいろんな災害がありまして、土地改良区の皆さん方からいろんな御要請もいただきました。したがいまして、今後とも土地改良事業を着実に推進することができるよう、必要な予算の安定的な確保に努めてまいりたいと思っております。
○宮崎雅夫君　大臣、大変力強いお答えをいただきまして、ありがとうございました。また、全国の土地改良区の皆さん方の声をお忙しい中聞いていただきまして、本当にありがとうございます。
　土地改良についてもお伺いをいたしましたけれども、農水省の公共事業の中では、林野公共、水産公共もございますので、併せてよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、森林の関係の人材確保、育成についてお伺いをしたいと思います。
　森林従事者につきましては、令和二年で四・四万人ということで減少傾向ではありますけれども、若年者率と、これ、全産業で低下をする中でほぼ横ばいということであります。これは、事業が創設されて二十年を迎えるということでありますけれども、緑の雇用によって若年の新規就業者の方が増加、これをしているという、これが寄与しているものだというふうに思います。そして、やはり確保できた人材を育てていくということももちろん重要であります。
　一方、林業における災害、労働災害、これ減少傾向にあるといっても、まだまだその発生率が全産業の十倍ぐらいになっているということでありますので、安全確保対策を更に進めていく必要があります。そのために、林業における技能検定の創設、現在それに向けて調整、準備も進められていると伺っておりますけれども、それも有効な手段ではないかというふうに思っております。
　そこで、緑の雇用事業のこれまでの成果、それから今後も含めて、林業の人材確保、育成にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　林野庁では、平成十五年度から、この緑の雇用事業により新規就業者の確保の取組を進めてきているところでございます。この取組によりまして、新規就業者につきましては事業開始前の年間約二千人から三千人へと増加しますとともに、先生御指摘のとおり、若年者の割合についても、全産業が低下傾向にある中、林業はほぼ横ばいとなっているところでございまして、一定の成果が出てきているというふうに認識してございます。
　一方で、林業の労働災害につきましては、これも先生御指摘のとおり、長期的には減少傾向にあるものの、やはり他産業に比べて非常に高い発生率となっております。このため、林野庁では、労働安全の確保に向けた伐木技術の研修への支援などを行いますとともに、安全な作業技術の習得にも資する技能検定制度への林業職種の追加、これに向けて今、業界団体、一生懸命取組を進めておりますので、これへの支援も行っているところでございます。
　今後とも、林業労働力の確保、育成と、それに不可欠な労働安全の向上に向けまして、これらの取組を進めてまいる考えでございます。
○宮崎雅夫君　今長官からお答えいただきましたけれども、もちろん農業、水産業も含めてやはり人材の確保というのは非常に重要なことでありますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、水産についてお伺いをしたいと思います。
　昨今、やはりサンマ、サケ、スルメイカなどの主要魚種の不漁でありますとか、来遊魚種に大きな変化が生じております。
　一昨年に水産庁で不漁問題に関する検討会が開催をされまして、その結果も取りまとめられているわけでありますけれども、資源管理について現場の漁業者の理解を得ながらこれからも推進をして、昨今の海洋変化、環境の変化に対応して適切な操業を行っていくためには、やはりその原因究明をこれしっかり行っていくこととともに、やはり、そういう変化をいち早く肌で感じる現場の意見もしっかりこれ聞いていただくことが必要だというふうに思います。
　今月、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会、この第一回目が開催をされております。この検討会の狙いでありますとか、海洋環境の変化に対応した漁業の構築に向けたお考えについてお伺いをいたします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　海洋環境の変化によりまして、イカ、サンマ、サケの不漁が継続する一方、マイワシの増加やブリの北上といった資源の変化も起きております。このような状況に対応し、漁業経営の安定を図るためには、適切な資源管理を着実に実施していくことに併せまして、漁獲対象魚種の変更など最適な操業形態への転換を促していくことが必要となっております。
　このため、水産庁では、今般、委員も御指摘されましたように、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会の第一回会合を三月一日に勝俣農水副大臣御出席の下、開催させていただきまして、漁業経営、操業の在り方や対応の方向性について検討することとしました。
　検討会におきましては、漁業者からのヒアリングを行って現場の意見を聞きつつ、不漁の要因分析を進めるとともに、海洋環境の変化に対応した漁業の構築の方策について今後議論してまいります。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　海洋環境の変化の原因を特定するというのは極めてやっぱり難しい話だと思うんですけれども、そのやっぱり検討過程をしっかりと情報を関係者の方に共有をして、できることをやっぱりその時点その時点でやっていくということが非常に大事だと思いますので、そういう点も含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間となりましたので、これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。
　大臣にたっぷり思いのたけを御答弁いただけるように、いつもよりずっと質問項目少なく提出してありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私も、鳥インフル、高病原性鳥インフルエンザについてお伺いしたいというふうに思います。
　私の地元青森県でも、昨年末、百三十七万羽の鳥インフルエンザ発生して、その殺処分に自衛隊、県、各自治体にも御協力をいただいたところでありまして、本当に、まあ時間もそうですけれども、精神的にも、作業に当たっていただいた皆さん、つらかっただろうなというふうに思います。改めて敬意を表したい、また感謝を申し上げたいというふうに思います。
　で、これ大臣、三月三日の大臣記者会見で鳥インフルエンザのことについておっしゃっているんですけれども、ウインドーレスのこれ鶏舎ですね、全く密閉してあるにもかかわらずウイルスが入ってきたという事例の感染経路が分からなかったのですが、よく調査すると、天井の方に穴が空いているとか、天井に隙間があったということもあったと。
　これ、つまりは、どういう感染経路かよく分からないと、非常に生産者の現場も飼養衛生管理、徹底をしてやられているのに全く分からないというような声もあったんですが、いろいろ調査をしたら、やはりそれは徹底されていなかったということなんでしょうか。これまで発生しているものの、発生した施設での衛生管理は、飼養衛生管理は徹底されていなかったということなんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えします。
　鳥インフルエンザが発生しました場合、その都度、国、都道府県の職員を始め、疫学、ウイルス、野鳥の専門家を含めました疫学調査チームを農場に派遣をしまして、感染経路等について調査を行うということにしているところでございます。
　その疫学調査、随時行っているわけですが、今シーズンの結果を、これまでの結果を検討いたしました本年一月に専門家会合を開催をしたわけでございますけれども、そちらにおきましては様々な報告がございまして、例えば、車両消毒、衣服、靴の交換、手指消毒等の衛生対策において不備が見られた事例でございますとか、飼養管理者は衛生対策を実施をしておりますけれども、鶏ふん、堆肥等の一部作業を行う方々とか外来業者ではその衛生対策を実施していない、あるいは農場側がその実態を把握していないような事例、さらに、家禽舎について、破損等によりまして、野鳥、猫、ネズミなどの野生動物の侵入の可能性がある事例などが報告があったということでございまして、日々の飼養衛生管理について農場従業員を含む関係者が徹底することが重要であるということが改めて確認されたというところでございます。
○田名部匡代君　これまで何度も発生をしていて、相当経営者も十分その管理には気を付けていらっしゃると思いますし、チェック体制も国も徹底するようにやってきたというふうに思うんです。
　ただ、この天井の方に穴が空いているというようなことで見落としてしまったようなこともあるかもしれないですし、これはなかなか皆さんがチェックし切れてないんじゃないかというようなことがあれば、それは周知して再度徹底していただく必要がありますけれども、本当に生産者側の責任で、何かこうまだ不十分だというようなことなのかなというのは、何だかんだ、なかなか分からないところもあるんですけれども、これだけ大量に発生しているわけですから、改めて、国として必要な情報も含めて現場に落としていただきたいというふうに思っています。
　それで、先ほども分割管理のお話がありました。今日も、茨城で条例案を出すと、これ鶏舎の規格に対してということですけれど、やっぱり私、防疫に関すること、結果としてこれは食料の安定供給にもつながりますし、それは食料の安全保障にも関わってくる。これは、国がしっかりとどのようにするべきかということを決めて、徹底して支援をしていく必要があるんじゃないのかなというように思うんですが、この分割管理についての考え方と、今後考えられる支援についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　議員御地元の青森県の大規模農場におきまして、鳥インフルエンザ発生時のリスクを回避するために農場の分割を視野に入れて取り組もうとされているということは承知をしているところでございます。
　非常に鳥インフルエンザの感染力が強いということで、基本的に農場は一体的に管理しておられますので、農場全体に一旦発生しますとウイルスが広がっている可能性があるということで、農場内の家禽は全て殺処分する必要があるというところでございますけれども、特に大規模農場では、この発生の場合に殺処分対象羽数が多くて経営再開等に影響が及ぶといった面があるということは承知をしているところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、先ほど御紹介いたしました、先日、一月三十一日の専門家会合におきましては、大規模農場における対応として、例えば、施設及び飼養管理を完全に分けることにより農場を複数に分割し、別農場として取り扱うことについては、現場で検討し得るという考えも示されたところでございます。
　農場の分割につきましては、分割管理につきましては、個々の経営判断に関わることでもございますけれども、引き続き、国といたしましても、都道府県や現場の声を聞きながら相談等丁寧に対応してまいりたいと思いますし、活用可能な支援策等についてもお示しをしていきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　是非それは御検討いただきたいというふうに思いますし、もちろん経営判断はあると思いますけれども、いわゆる国の、先ほど申し上げたとおり、しっかりこの防疫ということに関して、また食料の安定供給、安全保障という観点から、しっかりと国としても方針を定めて、そして取り組んでいただければというふうに思いますので、お願いします。
　同じ日の記者会見で、大臣、卵の供給、卵のことについても触れておられまして、大体半年から一年ぐらい供給が復活するのに掛かると、それを期待する以外にありません、また新たな感染農場が出てくればどうなっていくか分からないですけれども、そのときはその時点でどんな方法がいいのか考えていかなければならないと思う、今のところは静観というふうにおっしゃっているんですが、どのような時点でどのような方法が考えられるのか、ちょっと、まあ確かに、確かに大臣のおっしゃるとおりだと思います。なかなか今すぐに何らかの対応というのは難しいと思うんですが、ただ、新たに発生したときにはその時点でどんな方法がいいのかというのはどういう時点が考えられるのか、ちょっと、大臣の記者会見ですので、大臣、御答弁いただけますか。
○国務大臣（野村哲郎君）　私どももこの推移をずっと見守っていたんですけれども、これだけかつてないほどの感染の広がりが出ました。当初のところは、昨年末までは、卵に、そんなに消費者のお手元に届く卵は不足感はないと、こんなふうに思っていたんですが、今度は加工、卵を使った加工の関係のメーカーの人たちから足らないというのが今も出ております。
　したがって、これは輸入もやっておりまして、これは生卵じゃなくて液卵を輸入しておりますから、そういうもので代替品としてお使いいただこうということで業界の方にも呼びかけておりますが、やはり一番、新鮮な卵が一番いいわけですから、メーカーの皆さん方は、商品をストップしたりとか、あるいは延期をしたりとか、いろんな工夫をされておりますが、そういう意味では、先ほど質問ございましたように、どうすればいいのかというのは、それはほかの、これ、全世界的にインフルエンザが広がっておりますから、輸入しようにしても簡単に輸入ができないと、こんな状況になってございます。したがって、じゃ、そこを代替品として何があるかということにもなるんですが、なかなか卵の代替品というのは見付かってこないので、今のところは商品をストップして、そして卵が出回るのを待つということしか今のところはございません。
　ですから、そういう意味では、卵は、卵というか鶏は勝負が早いというか、すぐに卵を産み出しますから、三か月から五か月しますと、もうひなから成鶏に変わっていきますので、そういった形での早さはあるんですけれども、ただ、やっぱり鳥インフルが入ったところについては消毒だとか、あるいは試験的に入れてみて、その後の感染がないかどうか、こういったところもまたチェックする必要がありますので、まあ早くて半年あるいは一年間ぐらいは掛かると、こういうことを申し上げてきたところでございます。
　ただ、卵の価格が上がってしまったというのは、これはもう私の言わば判断の過ちで、昨年の十二月までは三百円ぐらいだったんですよ。だけれども、一月になれば、毎年のことですが、卵の値段というのは下がってくるものですから、そうしたら案の定二百六十円まで下がりました。ですから、ちょっとほっとしていたら、またその後でかいのが、感染が出てまいりまして、ますます上がってきてしまって、消費者の皆さん方にも大変御迷惑を掛けていると。何とか早く検査をして、そして試験的にひなを入れてみて、その後の感染が広がっていないのか、あるいは菌が残っていないのか、こういうチェックも掛けながら、安全な卵をまた生産していただこうと、こんなふうに思っているところでございます。
　長くなりました、済みません。
○田名部匡代君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　いろいろと大規模化、これは経営判断ですから、なかなかこの場でそれがいい悪いというのは言いにくいところもありますが、やはりそういったことの弊害ということ、まさにリスクが高まっているということもやっぱり踏まえなきゃいけないということと、なかなか、飼料の高騰で生産を絞って、結局急に増産ということも困難ということを考えると、今の物価高であるとかエネルギーの高騰ということも全体を見ればやはり大きな影響を及ぼしていると思います。しっかりこの対策についても行っていただきたいと、そのように思います。
　ちょっと、じゃ、次、サケの話に行きたいと思います。
　放流で魚が減るという記事を見まして、北海道立総合研究機構とアメリカの共同研究結果ということなんですが、ただ、これサクラマスなので、これ、私、今日サケの話をするのに同じとは限らないんですけれども、もう御覧になっていると思いますが、この受け止めと、このことが同じように放流事業、放流大国ですから、日本は、いろいろと放流事業していますけど、特にこのサケということと何か関係性があるのか、同じようなことがサケにも言えるのかどうか、分からないので教えてください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　御指摘のあった論文でございますけれども、これは河川内に長期間生息する例えばサクラマスなどを河川の環境内で本来生息可能な量以上に放流をした場合にどのような影響が河川に与えられるかというものを評価したものでございまして、評価の対象として、例えば河川に生息するカジカとかアユなどの十魚種を指標種として、それぞれどういう影響を及ぼすかというのを解析しております。その結果といたしましては、やはり環境内で生息可能な量以上に放流すると、その放流した魚種だけでなく、その他の魚種との関係も激化して、河川の生物群集を長期的には減らすことが、減らすということを指摘されておるわけでございますが、この十種の中にシロザケというものは入っておりません。
　我が国で放流されておりますシロザケについては、放流後、河川に滞留せずにすぐに降海することから、この論文の考察の対象とはされていないと考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　まさに、ふ化放流事業、今、サケ捕れなくて本当に大変なんです。
　それで、私もサケ、朝御飯でよくいただきまして大好きなんですけど、やっぱり安定的にきちんとこれは供給していただきたいなと思いつつ、様々な、もう皆さんのところでも研究をされていると思いますし、対策も講じていただいていると思うんですけれど、サケの稚魚を育てるふ化場の運営が大変厳しくなっておりまして、例えば、青森県、私の地元でも、奥入瀬川のこの鮭鱒増殖漁協からも、厳しい現状、視察をしてお聞きをしてきました。
　近隣の町村であるとか県にも様々要望はしているんですけれども、国として何らかの支援というものはお考えでしょうか、また行っているんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　本年度の全国のサケの漁獲量は八万トンを超えておりまして、これは、昨年度の五・四万トンと比べますと回復はいたしましたものの、北海道太平洋側及び本州太平洋側の漁獲量は十年前と比べると非常に低い水準となっております。
　主にサケ水揚げ金額の一部で運営しているふ化場の経営は、この結果、非常に厳しい状況にあることも承知しております。
　水産庁では、サケの回帰率の向上を図るため、環境変化に強い健康な稚魚を河川ごとに最適な時期、サイズなどで放流する取組や、飼料効率の高い餌の開発に対する支援を行っております。
　また、サケ稚魚の生産に必要な卵を確保するために、水産庁から道県の間の、つまり北海道とその他の県の間の卵の融通について協力依頼を行い、北海道から青森県などへの卵の融通について道県間で調整され、実施されたところでございます。
　今後とも、持続的なふ化放流体制の構築に向けて、道県庁やサケ増殖関係者と連携しながら取り組んでまいります。