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○大畠委員　公職選挙法を変えたにもかかわらずそのような悪質な事例が起こるということは、やるだけやっても捕まらなければいいかとか、このぐらいは連座制にひっかからないからやり得だというような、そんな風潮もひょっとしたら起きているのかなと思うのです。
　今マスコミや国民も注目しておりますのは、「選挙違反連座制で「失職第１号」は誰だ」、週刊誌などもこういう見出しを出して注目しているところでありますが、今どの事例がどれかというとなかなか答えづらいでしょうけれども、和歌山三区の問題だとか宮城六区の問題がひょっとしたらなるのではないかというような話がマスコミ等では今出ているところであります。
　それと、現金買収の状況がいろいろ出ていますけれども、先ほど若松議員からも話がございましたけれども、私の北関東地域の中では、茂木町の助役さんの問題というのは、私も政治改革特別委員会の一員として仕事をしてきた人間としては、こういう事例まで連座制にひっかからないということをもう早々と地検が言っていること自体が非常におかしいのじゃないかと私は思うのです。
　それはなぜかというと、自治省の連座制の拡大についての案内といいますか、これを見ると、「組織的選挙運動管理者等」というのはどういうことかというと、「一定の地域あるいは一定の分野の全部又は一部において、組織により行われる選挙運動の中心となって取りまとめている人、それを補佐する立場の人、それらの者と一緒になって選挙運動の重要な部分を担当する参謀格の人など、選挙運動を行う組織の構成員の選挙運動のあり方を決定し、実行させる行為を行う人」というようなパンフレットが入っています。
　連座制の対象外だというような判断を地検はしているそうですが、少なくとも新聞でいろいろ調べると、この対象の方はこの候補者の後援会を発足させた。それは九月九日の夜、そして、町内の旅館で開かれた会合では後援会会長に云々で、この人は役員には入っていないけれども総合司会をやった。いろいろな人の話を聞くと、この人は実質的な幹事長役だったというような話も出ている。そういうことからすると、この人が逮捕され云々というときには当然連座制の対象になるのじゃないかと私は思うのです。
　こういうものも連座制の対象にならないと、地検当局が早々とこういうことを出すこと自体、いわゆる千三百六十人も逮捕者を出し、次の選挙だって、まああの程度はいいんだからという話になっちゃうのじゃないかと思う。市民の観点からいえば全く私は理解できないのです。こんなことをやっているから、先ほどの保岡さんの話じゃありませんが、本当にこの日本、いいのかと。
　それで、ここまで私たちは議論をしながら、法的に詰めてこういう法律をつくったわけです。しかし、それを行政当局が早々と、そういうのは対象外ですとかなんとかというふうな話をし始めると、では今のこの法律でもまだ不十分なのかという話になってくるのです。そこら辺、自治省と法務省、この連座制の分水嶺というところ、どこまで踏み込んだらアウトとかセーフなのかという分水嶺、その判断は一体だれがやるのか、そこら辺を自治省と法務省の方からちょっとお話しいただきたいのです。
○牧之内政府委員　私どもは、公職選挙法を所管する立場から一般的な解釈をし、そしてまたその周知徹底、普及啓発を図る立場から、有権者等の理解を求めるべくパンフレット等を作成して配布するというような仕事を担当しているわけでございます。したがいまして、法文の一般的な解釈というような判断というものは示しておりますが、個々具体の事案につきましての最終的な判断というものは有していないところでございます。
○麻生説明員　公職選挙法二百十一条一項は、所定の連座要件により当選無効または立候補禁止となると認める検察官は高等裁判所に連座訴訟を提起しなければならない旨規定しております。したがいまして、検察官といたしましては、連座制の要件が認められる場合には連座訴訟の提起を義務づけられているものと承知いたしております。
　ただ、連座訴訟を提起するかどうかにつきましては、買収等を行った者を禁錮以上の刑に処する刑事判決が確定した後、検察当局におきまして、当該具体的事案におきます捜査、公判の過程で得られました証拠その他の調査結果を総合的に勘案いたしまして、所定の連座要件が認められるかどうかを判断して決定するものでございます。
○大畠委員　新聞報道によると、ここのところの茂木町というのは小さな町で、この候補者の得票は全体の五％にしか満たない、したがって、ここで連座制を適用して失職させたのでは問題があるというような判断もあるのではないかとか、これはそうじゃないかという推測があるようですが、私たち立法府の意思を全然解していない。五％だろうが一％だろうが、こういうことを黙認するということ自体が立法府の意思を無視しているのではないかと私は思うのです。
　特に宇都宮地検の方が連座制の適用になる要件が見当たらなかったという話をしているのですが、ここら辺、よく中央で話はしているのです。こういうところが重要な判断なんです。そして、軽々しくこういうことでマスコミ等に発言していること自体が、あのぐらいはやっても大丈夫なんだという実例に挙がってくるのです。私は、この問題は今お話しになったような一般論では片づかない問題だと思うのです。
　したがって、この問題、先ほども言いましたようになぜ連座制の対象外としたのか。捜査を尽くし法律の趣旨と照らし合わせて検討した結果、連座制の適用になる要件が見当たらなかったと言うけれども、私たち立法府にわかるように説明してくださいよ。
　委員長、その資料は要求したいと思うのです。なぜこの問題について適用要件にならなかったかという、この分水嶺は非常に大切なんです。したがって、できれば理事会等で話して、なぜこういう判断をしたのか、きちっとした資料を委員会に提出するように要求したいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○中馬委員長　個々の事案でございますから、理事会にはもちろん語らせていただきますけれども、そのときの皆さんの御意見に任せたいと思います。
○大畠委員　さらにこの問題、今資料を要求しましたけれども、何か地元の方と話をして確かめています。現状について、これはどこになるのかな、一警察庁なのかな、ちょっと教えてください。
○麻生説明員　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきまして、御指摘のような新聞報道がなされており、先ごろも他の委員会で御質問がございましたので宇都宮地検に確認いたしましたところ、宇都宮地検におきましては、起訴時点では裁判所に対していわゆる百日裁判事案と思料する旨の連絡はしていない旨を述べたにすぎないものと承知をいたしております。
　なお、先ほど来申し上げておりますけれども、組織的選挙運動管理者等に係る連座制につきまして、連座訴訟を提起するかどうかは、買収等を行った者について、その者を禁錮以上の刑に処する刑事判決が確定した後、検察当局におきまして捜査、公判の過程で得られました証拠その他の調査結果を総合的に勘案して、公職選挙法所定の連座制の要件が認められるかどうかを判断いたすものでございます。
○大畠委員　先ほども、本会議でどういう環境のもとに私どもがこの法律を議員立法として提出して成立させたかということを申し上げましたけれども、とにかくそういう立法府の意思というものを十分考えながら行政当局は仕事をしてほしいのです。
　したがって、千三百六十三人が買収で検挙されましたけれども、特に悪質なものについては、立法府の意思をもってきちっと対応してもらいたい。そうじゃないと、いつまでたっても日本の国が、経済的には大国と言われるけれども、選挙は毎年毎年、地方選挙も含めて買収の横行だとか、そんなことをやっているようじゃ国自体の信頼にかかわると思うのです。
　今回の行政当局の初めての総選挙、県議会の方は一人連座制で失職しましたね、この問題も、一人当たり五千円のときには失職をして一人当たり四千円の供応のときには適用除外とか、何かよくわからないのだけれども、五千円と四千円ではどのくらい違うかわかりませんが、皆さんの仕事のやりぶりが、結局日本のこれからの政治の土壌というものの基準を決めることになるんですよね。
　したがって、いろいろな内外の圧力等も加わるのかもしれませんけれども、そこは、日本の国を何とかしようという気持ちを持って私たちもここまで法律をつくったんですから、それをやってもらわないと困るのです。そして、もしも不十分であれば、こういうことをやらなければならないということをまた出してほしい。そうしたらまた法律をつくります。そうじゃないと、イタチごっこじゃありませんけれども、法律をつくればぎりぎりのところでまた買収する、そんなことをいつまでもやっていたら、司馬遼太郎じゃありませんけれども、まさに日本の将来にあすがなくなります。だから、まず政治改革は選挙問題、これは徹底してやる、そういうことをぜひお願いしたいと思います。
　それで、最後に自治省にお伺いしますが、これだけ法律を準備したにもかかわらずこういうふうな事件が起こること自体が、自治省の努力が少し足らなかったのじゃないです。こういうことをやったらアウトになりますよということをもっと大々的に、火だるまという表現はあれかもしれませんけれども、とにかく一生懸命、選挙の前にこれだけはやってくれ、私は、やり方が足らなかったからこういう案件が、買収は減ったといいますけれども、千三百六十三人も検挙されるような状況になったと思うのです。自治省の方でどういう努力をしたのか、ちょっとお伺いしたいのです。
○牧之内政府委員　自治省といたしましては、連座制の強化につきましての周知徹底を図りますために、いろいろな啓発手段を用いまして啓発を行っておりまして、最初は「連座制強化のあらまし」というパンフレットでございます。これには、ただいま委員御指摘のように、この改革というものが百三十一回国会の政治改革調査特別委員会等の質疑に対する提案者の答弁を基本に作成したということで、そういう内容のものといたしましてこれは四百六十万部出しておりますし、ちょっと手元に持ってきておりますけれども、チラシを四千五百万部、新聞広告は全国七十五紙、点字パンフレット六万部、朗読テープ七万四千本等を行っております。
　それからまた、他の改正事項、いわゆる選挙制度そのものの改革等とあわせましたチラシを四千五百万部、それから、公職選挙法のあらましパンフレット六百二十万部、衆議院有権者用のパンフレットを各百七十四万部出しております。それから、今回の衆議院議員選挙に際しましては、臨時啓発といたしまして、他の改正事項とあわせまして、新聞広告全国七十五紙、チラシ一千万枚等を配布して、その啓発に努めたところでございます。
○大畠委員　終わりますが、一生懸命やっていただいたのはわかりますが、ただ結果がだめならだめなんです。これは民間でいえば、どんなに努力したと言ったって結果がだめならだめなんです。
　したがって、この総選挙の結果を受けて、自治省としてさらに再度徹底をして、本会議でありましたけれども、まさに買収事件なんかはほとんどゼロに近くなる、そのくらいまで努力していただきたい。そして、もしも不十分な点があれば私どもの方にまた言っていただきたい、そして新たな法律を準備するように努力していきたいと思います。
　ぜひ各関係省庁にそういうことをお願いして、終わります。ありがとうございました。
○木島委員　私は、政党助成法、政党交付金について、自治省にお尋ねをいたします。
　政党助成法に基づく交付金の各党への配分を見ますと、九五年分が、自民党が百三十三億六千万円、新進党が九十二億一千万円、社民党が五十六億二千万円、さきがけが七億七千万円。九六年分が、まだ年度中でありますが、自民党が百三十七億円、新進党が九十八億二千万円、社民党が四十七億二千五百万円、さきがけが八億五千百万円、民主党が四億二千百万円、こういう数字が出ているわけであります。
　我が党は、国民の思想、信条にかかわらず、強制的に国民の浄財が政党に配分されるというのは憲法上からも許されないという立場から、この成立には反対をしただけではなくて受領も拒絶しているわけでありますが、きょうは、政党交付金の使い方についてお尋ねをしたいと思うのです。
　ことしの九月十三日の朝日新聞の報道にこういうのがあります。「政党交付金、ヘンな使い道ずらり」こういう表題で、「すし屋、スナック…飲食代計上が続々
　慰安婦基金や供託金…「党財政苦しい」
　ヘアメーク代、大学ＯＢ会…「これも政治活動」こういう見出しで、飲食費について、
　すし屋、焼き肉店、居酒屋、クラブ。新進党の東京都第十総支部の支出には、交際費の名目で六つの飲食店名が並ぶ。総額四十四万円。同支部は「関係者の会合や親ぼくで使った。これも政党活動の一環」という。
　　同党の宮城県第五総支部も、スナックでの飲食費五万八千円を接待費として記載している。
いろいろありまして、
　　報告書によると、明らかに飲食とみられる支出を計上した政党本部・支部は新進党を中心に二十以上にのぼる。
こういう記載があります。
　また、「ＯＢ会費に支出」という見出しては、
　　新進党の石田幸四郎氏が支部長を務める愛知県衆院比例区東海第五総支部は、石田氏が会員になっている明治大ＯＢ会「名水クラブ」の年会費六万円を支出した。石田氏の事務所は「ＯＢ会は選挙で応援してくれるので、政治活動の性格を持つと考えた。しかし、公私混同の批判は免れないので、今後は石田個人の後援会で処理したい」。
まあ、いろいろこういう記事があるわけであります。
　もう今さら言うまでもないわけでありますが、政党助成法の第四条の第二項には、「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な。財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。」こういう条文がしっかりあるのですが、先ほど私が挙げた例、まあ新聞報道でありますが、こういうところにこういう形で金が使われることに対して、この法第四条二項の趣旨に照らして、これはどういうふうに考えるか、自治省の所見をまずお聞きしたい。
○牧之内政府委員　政党助成法の第四条の第二項は、ただいま委員御指摘のように、これは、貴重な財源で賄われているものであることを特に留意して、国民の信頼にもとることのないように適切に使用しなければならないというふうに記載をされているところでございますが、同条の第一項では、「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」というふうにしているわけでございまして、第二項の趣旨のとおりに適切に使用されているかどうかということにつきましては、この政党交付金を充当した支出を公表することによりまして、国民の監視と批判にまつことにしたものと考えているところでございます。
○木島委員　そういう国民の監視と批判を仰ぐために、それでは、こういう不適切な政党交付金が使われたときに、これを是正させるための法的手段、担保、国民の監視と批判を仰ぐための法的担保は、政党助成法ではどんなふうにとられているのです。
○牧之内政府委員　ただいま申し上げましたように、政党交付金の支出の公表を通じまして国民の監視と批判にまつということでございまして、ひとえに国民が判断をし、さらに法等に是正をすべき点があればこれを世論として巻き起こすというような形になるわけでございまして、具体的な是正の担保措置が政党助成法に設けられているわけではございません。
○木島委員　政党助成法によりますと、第十五条で政党の会計帳簿への記載、十七条で政党の報告書の提出、そしてさらには報告書の公表、これが第六章で記載されているわけであります。
　同じ日の朝日新聞の報道をちょっと引用いたしますと、実は、先ほど私が述べた例は正直な報告だと思うのです。それで、こういう記事もあるのです。「自民党は百三十三億六千万円の支給を受け、四百二十一の支部にほぼ一千万円ずつ、計四十一億八千万円を分配した。」いろいろありまして、「どんな使い方が批判を浴びたかを調べて、使途の内規を定めた。飲食費にあてることは禁止し、備品・消耗品費、大会費、印刷製本費など十項目に限定している。報告書は「批判を受けないように、何度もチェックした」結果のようだ。」こういう記載があるのです。
　それで、この記事の末尾のところに、初の政党交付金の使途報告作成に自民党は何度も講習会を開いた。しかし、実際、今の法制でいきますと、この交付金を人件費に回せば、光熱水費と人件費以外の場合は詳細を明らかにする必要はない、そういう建前になっている。法律上、規則上そうなっている。それで新聞はこう書いているのです。「整然とした報告書は、必ずしも政治活動の実態を表してはいないという問題が残されている。」
　要するに、飲食費に使った五万円を超える金額について、どこのクラブで幾ら使ったということを正直に報告すれば、それは国民の批判にさらされるのでしょうけれども、もう人件費というふうに一括してくくってしまえばそれは見えなくなる。まことに私は法の不備だと思うのですが、そういう仕組みであることは間違いないです。
○牧之内政府委員　ただいま御指摘の点は、政治資金の収支報告書も同様でございますけれども、人件費とか光熱水費のような経常的なものは一括して報告をし、その他の支出については五万円以上のものは一件ずつ報告をするという仕組みになっております。
○木島委員　東海大学教授の白鳥令さんも指摘しています。「問題は、政治にかかる金が本当に私生活に使っていないかという、公私の区別があいまいになっていることで、報告書からはそれがわからない。」そういう法体系なんですね、規則まで全部調べ上げます。ですから、その辺が、国民の批判と関心にしっかりさらされる前提として情報がしっかり公開されなければいかぬわけですから、その辺の法整備が求められるということを指摘して、次の点に移りたいと思うのです。
　今回の総選挙で大きな問題になった一つに、マスメディアを使った派手な宣伝合戦ということがあるわけであります。テレビや新聞を使った派手な宣伝合戦が繰り広げられたという問題であります。
　私は、ここに、ことしの十月二十三日の社団法人日本反間放送連盟が発行している「民間放送」と題する新聞ですか、これを持っているわけでありますが、
　　政党スポットは、自民党、新進党、民主党、社
　民党、さきがけ、自由連合の六党が出稿。出稿額
　は、新進党の約十億円をはじめ、民主党がテレ
　ビで約二億円、社民党がテレビ千本、ラジオ八
　百本など。金額を公表していない自民党も「従
　宋よりかなり多くなっている」（広報担当）と各
　党とも大幅に増加した。こういう記載がございます。
　今の公職選挙法上、選挙活動について言えば、政見放送、経歴放送、これに限られるわけです。政党がこういうことをやることについて、法制はどうなっているのです。
○牧之内政府委員　現在の公職選挙法におきましては、政党が政治活動としてテレビ等により制作の宣伝活動を行うことは、選挙運動に該当するものでない限り一般的には禁止されていないところでございます。
○木島委員　そこで、選挙運動に該当するか該当しない政治活動がの判断基準、これは何なんでしょうか。先ほど掲示した「民間放送」によると、こういう記事もあります。
　　党首の出演については、選挙制度の改正でこれまで以上に政党がクローズアップされたことを受け、自治省が「出演する人が党首または党を代表するもの。そのスポットの放送が党首などの選挙区に限定して放送するものではなく、党首個人の選挙運動につながらない内容であれば公職選挙法上は問題ない」（選挙部選挙課）との見解を示した。
これは自治省のことを示しているのですが、こういうことがこの新聞には書かれているのですが、自治省はそういう解釈なのでしょうか。
　具体的には、橋本自民党総裁が剣道をやっている姿がテレビに流れましたね、あれを橋本さんが立候補している小選挙区で放映したら選挙活動だと、岡山何区ですか、それ以外だったら政治活動だなんて、そういう解釈を自治省はとっているのです。
○牧之内政府委員　一般的には、党首の出演は当該本人の選挙運動にはならないという見方をいたしております。
○木島委員　その党首が小選挙区制の候補者であった場合に、当該小選挙区の地元で報道されてもいいというわけです。
○牧之内政府委員　その出演の態様等、個々具体の事例によって最終的には判断をされるわけでありますけれども、当該選挙区において当該党首が非常に大きなシェアを占めながら出演をするとかというようなときにはまた別の判断もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、個々具体の内容がなければ私どもは一般的な判断しかできないところでございます。
○木島委員　私は、日本の公職選挙法が余りにも選挙運動についてがんじがらめの規制をしているというふうに見ております。ですから、政治活動の自由は一層拡大しなければならない。戸別訪問とか文書頒布の規制を取り外して、可能な限り最大限そういう選挙活動の自由も拡大しなければならないという立場であります。
　しかし、今回、総選挙で各党によって行われたテレビコマーシャル、また新聞を使っての広告、これはまだ報告書が届いておりませんから定かではありませんが、恐らく莫大な政党交付金がその原資に使われたのではないかと思われます。
　十月十日付朝日新聞でも、「「かける費用は十億円」という政党あり、「空中戦」という政党あり……。　各党こぞってテレビコマーシャル」というような見出しでその間の経過が詳しく書かれているわけでありますが、何十億円というお金を特定の政党がテレビコマーシャルを利用して流すということは、私は平等という観点から見て問題ではないかと思うのです。
　選挙が、大きな政党も小さな政党も、金のある政党も金のない政党も、平等な土俵の上で、できるだけ公正に行われるというのが一つ大事な観点だと思うので、そういう観点から、今の状況を自治省はどのようにお考えでしょうか。
○牧之内政府委員　本来、政治活動あるいは選挙運動というものは自由でありますが、選挙の公正を確保したり、あるいは選挙に金がかかり過ぎるということを防止をするためにいろいろな規制が加えられて現在の姿になっているわけでございます。そして、一方では、先ほど御議論がございましたように、現在の規制は行き過ぎではないかというような御意見もあるわけでございます。
　その中で、政党が政治活動として先ほどのようにテレビ等を活用するということは、一般的には禁止されていないわけでございますが、それを法規制すべきであるかどうかという点につきましては、これは各党各会派において十分御論議をいただきたいと考えております。
○木島委員　時間が来ましたから終わりますが、最後に、立命館大学の桂敬一教授、ジャーナリズム論のようでありますが、そのコメントをちょっと御披露したいと思うのです。
　　そもそも政党コマーシャルを選挙にぶつける
　ことが不見識だ。各党とも国から政党助成金を
　受けている。税金が結果として、高額な政党コ
　マーシャルに注ぎ込まれるのは、納税者として
　納得がいかない。つまり、資金力にものをいわ
　せてコマーシャル競争をすることになるわけ
　で、選挙費用の高額化を避け、平等な選挙運動
　の機会を保障するはずの「選挙公営」の精神に
　も反す。選挙公営の精神に反するじゃないか、この教授の指摘に対して、自治省はどう受けとめます。
○牧之内政府委員　政見放送等の選挙公営につきましては、各党間あるいは候補者間の公平を損なわないようにということに十分留意をしながら現在の制度ができていると考えております。
　ただいまの御指摘の問題は政党の政治活動に属する問題でございまして、これは先ほど来申しておりますように、本来、自由に行い得るものであるということでございますし、また、政党交付金の使途につきましては、先ほど申しましたように、その判断は政党にゆだねられているというふうに考えております。
○木島委員　政党助成法は、受け取った政党交付金が何に使われてもいいなんということを決してうたっていないはずであります。今回の総選挙の結果、私は政党助成制度の罪悪がはっきりしたのじゃないかと思います。早急に廃止されるべきものだと考えております。
　本日、日本共産党は、国会に、衆議院に政党助成法廃止法案を提出いたしました。委員の皆さんの御賛同を得てこれが速やかに廃止されることを心から期待して、質問を終わらせていただきます。
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
○原田委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、前田武志君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　税制及び金融問題等に関する件について調査を進めます。
　小沢一郎君外二十五名提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を求めます。野田毅君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野田（毅）議員　私は、ただいま議題となりました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表して、提案の趣旨を説明します。
　今、日本経済は、表向きは一時的な回復が見られますが、経済危機は深刻になるばかりです。規制が多くコストの高い日本市場は魅力を欠き、雇用不安や産業空洞化が進んでいます。不良債権による金融システムの行き詰まりも経済をむしばんでいます。これまでおよそ六十六兆円規模の経済対策が講じられてきましたが、十分な効果があらわれていません。超低金利政策もここまで来るとマイナス効果ばかりです。民間では、来年の実質経済成長率は一％台、もしくはゼロ％台になると悲観的な見通しを示しています。こうしたときに、政府は、消費税率引き上げ、特別減税打ち切り、国民年金や健康保険料の引き上げで約九兆円のツケ回しをして、国民生活や経済を圧迫しようとしています。
　我々は、国民生活にとって喫緊の課題である消費税率の据え置きを法案化することとしました。今世紀の残された期間を経済再建、財政再建のための戦略的期間と位置づけて、消費税率を三％に据え置くことが不可欠です。
　第一の理由は、消費税率の据え置きなくして、経済再建は達成できないからであります。物品税等の廃止が伴った消費税導入のときとは異なり、来年四月からの税率引き上げのインパクトは想像以上に大きいと言えます。消費税率引き上げが消費を低迷させ、経済を一層停滞させることは明らかです。
　第二の理由は、消費税率の据え置きなくして、財政再建の達成は不可能だからであります。政府は、みずから汗をかく行財政改革を先送りして、消費税率引き上げを強行しようとしています。橋本総理は、火だるまになってでも行政改革を断行すると発言して行革に対して並々ならぬ決意を示していますが、中央省庁再編等のびほう策でお茶を濁そうとしています。具体的な歳出削減なくして、真の行政改革はあり得ません。消費税率をいたずらに引き上げれば、歳出の肥大化はとめどなく続きます。歳出削減を断行する保証としても、消費税率の据え置きは必要であります。
　第三の理由は、消費税率の据え置きなくして、政府の税金のむだ遣いをストップすることは不可能だからであります。住専処理への税金投入に加え、厚生省の事務次官等が関係業者と癒着して多額の現金を受け取り、飲食、旅行などの接待、車の提供を受け、しかも提供された金品が国民の税金である補助金で賄われていた事態が明らかになりました。
　政府は、社会保障ビジョンも明確に示していません。政府が拙速に提出した介護保険法案も初めに保険制度導入ありきで、消費税との関係も不明確です。
　それでは、法案の概要について説明いたします。
　まず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　消費税の税率は三％のまま平成十三年三月三十一日まで据え置きます。
　なお、簡易課税制度の適用上限の引き下げ、限界控除制度の廃止などのいわゆる益税の是正措置につきましては、既定方針どおり、来年四月から実施することといたします。
　我々は消費税廃止にくみするものではありません。平成十三年四月一日からの消費税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成十二年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとします。
　我々は、政府と異なり、この条項を単なる見直し条項ではなく、抜本的税制改革に向けた威し。い前提条件と位置づけています。
　所得税、個人住民税の半減、法人諸税の実効税率の引き下げ、有価証券取引税や土地の保有・譲渡益課税のあり方などを総合的に見直しつつ、あわせて経済構造改革を推進し、スーパーゴールドプランの策定、実施を初めとした高齢社会に対応した福祉政策の充実に取り組みます。さらに、国・地方を通じた行財政改革の断行、歳入歳出構造の見直しを進めます。
　これらの改革を断行しつつ、適正な消費税率を決定するという趣旨であります。その際には、飲食料品に対しては軽減税率を適用することも視野に入れるべきと考えます。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案の概要を説明いたします。
　消費税と同様に、地方消費税の創設及び消費譲与税の廃止の時期を平成十三年四月一日とします。
　平成十三年四月一日からの地方消費税率については、社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点、地方の行財政改革の推進状況、非課税等特別措置等に係る課税の適正化の状況、地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成十二年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとします。
　我々は、この条項についても、地方消費税率設定のための厳しい前提条件と位置づけています。
　国から地方への大胆な権限移譲、補助金制度の大幅見直し等の地方分権の推進、地方の行財政改革の断行、地域における福祉ビジョンの提示などに取り組んだ上で、適正な地方消費税率を定めることとします。
　また、消費税の収入額に対する地方交付税の率を五・五％引き上げ、二九・五％とする時期についても、平成十三年四月一日に改めます。地方交付税の率につきましては、地方の行財政改革の推進状況、地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加えて、必要があると認めるときは、平成十二年九月三十日までに所要の措置を講ずることといたします。
　さらに、個人住民税に係る税制改正に伴う平成九年度から平成十二年度までの間における地方公共団体の減収額を埋めるため、減収補てん債の発行対象期間を平成十二年度までとします。
　以上が、提出法案の概要であります。
　自民党の公認候補者の多くも、消費税率五％に反対の意思を演説や文書で明らかにして当選に至りました。橋本内閣の閣僚でも、二人は選挙公報で消費税率引き上げに反対しています。民主党や社民党の議員の中でも、選挙中に消費税率据え置きを公約された方がいらっしゃいます。これらの議員の皆様には当然御賛同いただけるものと確信しております。
　提出法案を真剣に御議論いただきまして、速やかな成立をお図りいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、私の趣旨説明を終わります。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○原田委員長　これより税制及び金融問題等に関する件とあわせて両法律案について質疑に移ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
○尾身委員　自民党を代表いたしまして、政府側に税制一般に関する質問、それから、いわゆる消費税率凍結法案に対しまして新進党の皆様に質問をさせていただきます。
　最初に申し上げたいことがございます。今回、新進党より提出されましたいわゆる消費税凍結法案でございますが、私ども自民党は、過日の当委員会の理事会におきまして、この法案の提出者になっております小沢一郎党首、それから細川護煕元総理大臣にも提出者として質問をさせていただきたいと申し入れたわけでございますが、残念ながら、本席に御出席をいただけませんでした。
　後で申し上げますように、このお二方は特にこの消費税問題に関して極めて深いかかわりを持っているわけでございまして、私ども、議会民主主義の原点に立ち戻ったときには、当然提出される方々の代表として正々堂々とこの委員会で議論を闘わすべきである、そういうふうに感じているわけでございますが、まことに遺憾であると言わざるを得ないわけでございます。したがって、私のこれからの第一の質問は、本来小沢党首及び細川元総理に質問すべきでありますが、代理の新進党の方々にやむを得ず質問をさせていただくということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
　現在新進党の細川元総理は、平成六年の二月二日、時の内閣総理大臣という要職にございました。そのときに、十分な国民的議論もなされないままに、いきなり、福祉のための目的であるということで、国民福祉税の創設という実質的には消費税を七％に引き上げる方針を打ち出したのであります。国民の皆様もこの点はよく覚えていると思いますが、真夜中の細川総理の記者会見で、七％引き上げの提案を政府決定としていたしたわけであります。
　私どもこの内容を見てみますと、現在の私ども連立三党が村山政権のときに提出をいたしました内容と実はほとんど同じでございます。
　その一つは、所得税、住民税の先行減税を平成六年、ちょうど三年前でありますが、三年前の一月から実施する、こういうものであります。それから、その三年後の平成九年の四月一日に、国民福祉税という名のもとに、実質は消費税と変わらないわけでありますけれども、税率を三％から七％に引き上げるという提案をされたわけであります。
　一番の違いは、村山政権下で私どもが出しましたいわゆる消費税法案、その内容の税率が七％から五％に違っているということでございまして、あとの内容は細川政権のときに出された内容と実はほとんど変わっていないわけであります。
　そのときの新聞記事、ここにあるわけでございますが、「国民福祉税を創設」というふうに書いてありましで、夜中の記者会見の写真が出ております。そのときに政府・与党の首脳会議を開いてこれを決定した。その席には当時新生党の小沢代表幹事も出ていて、これに賛成をした。もっと言い方を変えれば、この案の実質的な推進者は、当時の小沢代表幹事と日本新党の細川総理であったわけであります。
　このときには、当時連立政権の中にいました社会党が、村山委員長以下、政権の離脱も辞さないということで大反対をいたしたために、たった一日でこの案は撤回されたのであります。厳密に言うと、三十四時間後には細川総理がこの案を撤回をしたわけであります。
　その後、私ども、村山政権のもとでいろいろとこの税制問題を議論いたしましたときに、自民党、社会党、そしてさきがけの連立三党は、ぎりぎりの調整をいたしました。議論なしに突然夜中に決めるということではなしに、本当に我々真剣になって議論をいたしました。そしてその結果として、七％は幾らなんでもひどい、六％もまだ高過ぎる、だからぎりぎり必要最小限度のものとして、七％ではなくて五％まで上げよう、しかも三年のいわゆる減税先行をしようということで決定をして出した法案が消費税法案であります。
　そのときに提案をした七％の、名前は国民福祉税という名前になっておりますけれども、実質は全く変わらない今の消費税法案。しかも、その当時に七％という提案をしていた中心人物である細川元総理と小沢党首が、その方々がリーダーになっている今の新進党の皆様が、突然今回の総選挙の前になって、この消費税引き上げはまかりならぬ、凍結法案だということで出したのは、どう考えても私は選挙目当ての票集めにしかすぎない、そういうふうに確信をしているわけでございます。
　私は、これについて、本当は新進党の方々は説明できないと思う。しかし、質問ですから、何か答えていただかなければいけませんから、どういう弁明をされるのか、この点についてお伺いをさしていただきたいと思います。
○村井議員　お答えを申し上げます。
　平成六年の二月に国民福祉税構想が提案されましたけれども、これはまず福祉の充実など二十一世紀ビジョンと呼ばれるもの、それからインボイス制の導入などの消費税の改革、それから年金生活者への税額分の給付、こういったようなものも含むものでございましたけれども、今お話ございましたが、手続などの面で国民の御理解を得るには拙速であった。このような反省をいたしたわけであります。
　その反省に立ちまして、これを白紙撤回しまして、当時の連立与党で、将来の高齢化社会においても十分な福祉を実現できる、そういう社会をつくるにはどのような税制が望ましいか、そういう観点から論議を深めるということにいたしまして、税制改革協議会というものをつくりました。そして、行財政改革、それから福祉・医療・年金、税制、この三つの小委員会を発足させまして、大変活発な議論をいたしたわけでございます。審議時間延べ三百時間を超えたと記憶をしておりますが、そして平成六年の六月二十一日に論議の集約を行った経過がございます。
　さて、私どもの見解に従えば、その後村山連立政権が平成六年九月に決め、そして十一月の国会で、私どもは反対をしたにもかかわらず通過をさせた税制改正、これが実は、今度、来年の四月から実行されようとしている消費税の五％への引き上げを含むものでございますけれども、この税制改正、平成六年十一月の税制改正は、私が今申し上げましたこの税制改革協議会の見解の一部をつまみ食いいたしまして、所得税において中途半端な税率構造の手直しを行い、それからそれを覆い隠すためにいわゆる特別減税二兆円というのをつけ加えまして、穴埋めのために平成九年四月からの消費税の引き上げを決めたもので、私たちは当時から反対していたわけであります。
　細川元総理も含めまして、私たちは消費税そのものを反対しているわけじゃありません。将来の増税の必要も肯定しております。しかし、その前に行政改革などするべきことがあるのではないか。それをしていないのが問題だ。加えて、その当時と比べまして、現在の経済の危機的な状況、これについての認識が大変深まってきており、経済改革の必要、もはや待てない状況になっている。このことにつきまして私どもは強調をいたしまして、改めて消費税を据え置くという法律案を提出している次第であります。
○尾身委員　新進党の提案によりますと、四年間消費税を凍結をする。そして新進党の選挙公約によりますと、年間十八兆円の物すごい減税をする。合計で年間二十三兆円の穴があくわけであります。これを四年間仮に続けますと、消費税凍結法案のとおり四年聞続けますと、ざっと計算しても約百兆円の債務がふえる。もちろん新進党は経費節減をするとかいろいろなことを言っておりますが、私は、現実にはこの百兆円ぐらいの債務は簡単にふえてしまうと思っているわけてあります。
　現在、国、地方を合わせた債務というのが四百四十二兆円でありまして、国民総生産の九〇％に達している。イタリーが一二〇％に達しておりますけれども、イタリーの次に世界ナンバーツーのもう債務大国になっている日本であります。そのような状況の中で、選挙の前に、これだけ大きい減税をして、それで国民に甘いお菓子を見せて選挙をやるというのは、私は全くもって党利党略以外ではないと思うわけでございますけれども、これをもしやれば、財政は大赤字になって、国民総生産に対する債務の比率は一〇〇％を超えて、多分世界一、イタリーを抜いて世界一の債務国になってしまうわけであります。
　私は、これは我が国財政の現状を全く無視した暴挙であると考えているわけでございますけれども、その点についていかが御説明されるか、お伺いをさしていただきます。
○鈴木（淑）議員　尾身委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　御指摘のように、日本の財政事情は、先進諸国に比べても、今や赤字の対ＧＤＰ比率でもイタリアに次いで悪い。この調子でいくと一番悪くなるかもしれない。また政府債務残高の対ＧＤＰ比率も非常に高くなっております。しかし、委員の申されるように私どもはそういう財政事情を無視しているのではなくて、逆に、そういう財政事情であるからこそ消費税率の引き上げをやらないで二〇〇一年三月まで据え置く、そしてさらに、所得税、住民税、法人税の大幅減税を行って民間市場の活性化を図ろうとしているのであります。
　そもそも、減税その他どういう経済政策をとった場合にも、その結果財政赤字がどう動くか、経済にどういう効果が波及するかという議論をするときは、その政策をとる時点で経済がどういう状況か、始発点ですね、出発点の経済の状況がどうであるかによってその後の推移は全然違ってくるわけです。早い話が、インフレの最中に減税をやったらインフレはますます激しくなって、その後物すごいデフレになるでしょう。しかし逆に、労働力が余っちゃう、失業率が高い、皆さん職が得られないという状況、そして企業経営が困難な状況、そういうところで減税を行えば、経済が実力相応の成長軌道に戻っていくことによって、逆に自然増収がふえてくるでしょう。
　したがって、私はここではっきり申し上げたいのは、日本経済の現状をどうとらえておるかということであります。おっしゃるように、財政は危機的状況であります。しかし、危機的状況なのは財政だけじゃありませんよ。日本経済のさまざまの側面が危機的状況であります。
　早い話が、雇用情勢はどうですか。失業率は、一度三・二まで下がったと思ったらまた三・四に上がってきておる。特に、学校を卒業したばかりの十五歳から二十四歳のところは失業率六％台ですよ。悲惨なことです、これは。希望を持って人生に出た人たちの失業率がこんなに高くなったことは、終戦直後を除けばありませんね。さらに、五十五歳から六十四歳、昔の定年を過ぎて、しかし今の人は若い、働きたい、この人たちの失業率も四％台であります。
　雇用問題だけではありません。企業経営だって今非常に深刻であります。
　企業倒産、取引停止処分等は高水準のまま横ばいでありますし、そういう状況だからこそ、政府は足元の景気がよくなると言っているにもかかわらず、株式市場では株価は沈滞しております。長期金利などはずるずると下がっておる。この長期金利がずるずる下がっているというもう一つの危機的状況が、金利生活をしているお年寄りにとって今大変深刻な状況を引き起こしているということは、委員の皆様方御承知のとおりであります。
　さらには、この低金利が年金基金の破綻を招きつつある。こんな超低金利が長く続いたら、すべての年金基金はすっかり計画が狂います。日本には、民間あるいは公的な年金基金合わせて二百兆円ぐらいあります。大体五・五％で回るという計画でありますが、今長期金利は国債指標利回りで見ても二・四％、恐らくこの差三％というのはまだ続くでしょう。二百兆円の三％なら年々六兆円の穴があいちゃうのですよ。まことに深刻な状況。
　さらに、もっとひどいのが金融不安であります。
　さきに阪和銀行が破綻いたしました。あの中身を見ると、二つのことを言っておるのですね。
　一つは、地価がまだずるずる下がっておる。したがって、回収可能債権であったはずのものが根っこから腐ってくる。すなわち、地価の値下がりで担保切れで、回収不能債権に変わっていく。もう一つは、お取引先がこの六年にも及ぶ経済停滞の中でなかなか業況が立ち直らぬ。だからこそ不良債権がふえてきているわけであります。これは阪和銀行だけの例じゃありませんよ。日本全国の不良債権がどんどんふえている。
　私はなぜこういうことを申し上げているかというと、財政赤字が大変だ、それを新進党は認識してないとおっしゃるから、冗談じゃない、財政赤字は一部ですよ、もっとたくさんの深刻な構造的な問題があるということを申し上げた。それを直そうとしているんだ。それを全部直そうとしているんだ。全部直すためにはどうしたらいいか。これは新進党が主張しているとおり、戦略的に一番大事なことは、この六年間沈滞し切っている日本経済を、実力相応の民間主導型の三、四％の成長軌道に戻すということですよ。これなくしてどうして財政赤字が減りますか。
　大体、財政赤字が大きい大きいと言っていますが、御承知のように、今税収は落ち込んでいるわけですよ。曲がりなりにも、一％ちょっとの成長だけれども、経済は成長しているのですよ。だけど税収は落ち込んでおるわけですよ。九一年度は九十八兆円、国税、地方税合計してありました。九五年度は、それに対して十一兆円も落ち込んでいる。法人税だけで五兆円も落ち込んでいるわけであります。本来なら税収はふえるはずのものが落ち込んでおるのですね。こういう状況を根本から立て直すこと。すなわち、我かが言っていることは、経済再建なくして財政再建なんてあり得ないということを言っているわけです。
　それからもう一つは、消費税率の引き上げの大前提には行政改革があったでしょう。国民は、行革によって政府の支出のむだを排除することを条件にして消費税率の引き上げもやむを得ないかなといった人がいる。しかし、どうですか、この間、日本の財政支出の対ＧＤＰ比率は先進国の中で唯一上がっていっていますよ。行政改革による財政支出の削減なくして財政赤字の縮小などはあり得ない。
　ですから、私は委員に真っ正面からお答えしているんだ。委員は財政事情の悪化を無視しておるとおっしゃるから、冗談じゃない、我々は財政事情の悪化を百も承知だ、しかし財政事情だけじゃない、山のように構造的な問題がある、これを直すためには日本経済の再建と行革による財政支出カット、これが必要だと申し上げているわけであります。そのための手段が、我々の消費税率据え置きであり、十八兆円の大減税ですよ。
　我々は、財政赤字を深刻に考えるから、消費税率の据え置きと財政の再建を言っておるのです。経済再建なくして財政再建なんかあり得ないですよ。行革による支出カットなくして財政再建なんてあり得ないですよ。この二つを今るる御説明申し上げたわけであります。
○尾身委員　今の説明を聞いておりまして私は全く納得できないのですが、もう一つ感想を言わせていただくと、まあ責任のない野党は楽でいいなと。日本経済と日本の財政に責任を持っている我々責任与党は、ああいう議論はできません。やはり財政をしっかりと再建をし、そして経済を活性化するということを現実の手段としてやっていかなければならない、そういう思いでいっぱいであります。そういう気持ちでありますが、あと伊吹議員が補足の質問をいたしますので私はこれ以上この問題をやりませんが、そういう感じでございます。
　税制一般について、今の新進党側の説明に対しましてもその中でお答えもいただきたいと思いますが、総理以下、政府の方の皆様に御質問をさせていただきたいと思います。
　私ども、責任政党の一員として、政府・与党一体のもとで税の議論をやってまいりました。検討もやってまいりました。そういう意味で、基本的には政府側と同じスタンスでございますが、しかし、行政府が、どうしても、どちらかというと政府が運営する財源を確保するという観点から税金を取るという立場に立って物を見るのに対して、私ども立法府は、税を納める側のスタンスからこの問題をしっかりと考えていかなければならないという違いがあると私は思います。そういう意味で、立法府の一員として政府側に幾つかの点を質問をさせていただきたいと考えているわけでございます。
　最初に、消費税率の引き上げの問題でございますが、先ほどいろんなお話がございましたが、何といっても我が国の財政が非常に悪化をしているというのはもう紛れもない事実であります。国と地方を合わせた政府の債務残高は、国民総生産、ＧＤＰに対して九〇％近くなっている。これより高い国はもう世界でイタリーだけでありまして、あとの国は、アメリカやイギリスやその他の国も非常に深刻だと言われておりますが、ＧＤＰの六〇％程度になっているわけであります。そういう意味で、我が国はもう世界最高の、最高のというか最低のというか、借金大国に財政がなっているという現状でございます。
　八年度の国の財政で見ましても、税収等の収入が約五十四兆円でありました。それに対して、国の借金の残高は約四倍以上の二百四十兆円になっている。サラリーマンの家庭でいえば、五百四十万円しか収入がない家庭で二千四百万円も借金をしている、年間収入の四倍も借金をしているというのが国の財政であります。
　そしてしかも、昨年の、平成八年の税収が五十四兆円であります、いろんな収入を合わせて。それに対して、二十一兆円もの借金をして、合計七十五兆円で歳入を何とか確保している。赤字国債も含めてであります。今度は歳出の方で見ると、同じく七十五兆円の名目歳出がありますけれども、今までの借金の利子の支払い十一・七兆円も含めて、今まで借金をした借金の返済と利子の支払いだけで十六兆四千億も使っているわけであります。二二％も借金の手当てのために使っているという現状であります。財政が完全に硬直化しております。
　そしてさらに、高齢化が進み、お年寄りがふえ、働き手の若者が少なくなるという現状になると厳しい状況になることは目に見えているわけであります。
　このような危機的な財政状況のもとにおいて、行政改革はしっかりやらなきゃいけません、経費節減もやらなければなりませんけれども、消費税の引き上げは予定どおり実施することはやむを得なしと私は考えているわけでございますが、総理の御見解をお伺いをさせていただきます。
○橋本内閣総理大臣　消費税の税率を引き上げる、また地方消費税を創設する、これは、既に先行実施をいたしております所得税、個人住民税の恒久減税などとおおむね見合うものとして、平成六年の秋に議論され、法律で定められました。
　そして、この増減税一体の税制改革、これは、高齢化の進展という我が国の構造変化に対して税制面から対応しようとするものであります。そして、税制改革は、我が国の将来にとって極めて重要なことであると考えておりますし、法律どおり実行していくべきものと思います。
　また、現在、確かに我が国の経済は民需が堅調さを増してき、そして回復の動きが続いている。そして、その中で、消費税率の引き上げは当然のことながら影響を及ぼすものではありますけれども、景気の根本的な回復軌道に影響を与えるものではないと思います川むしろ、それを克服できるような体制を我々はつくっていかなければなりません。
　政府としては、消費税率の引き上げを踏まえて、今後とも適切な経済運営に努めてまいりたい、そのように思っております。
○尾身委員　来年度の予算編成の問題、もう一つ問題があるわけでございまして、今まで続けてまいりました特別減税をどうするかという問題であります。
　景気対策もありまして特別減税二兆円を続けてきているわけでございますけれども、しかし、その財源は何かといえば、まさに赤字公債の発行によって賄われているわけであります。つまり、減税をしておりますけれども、その減税そのものは、同じ金額だけ国の借金をふやしているという状況であります。まさに健全な財政とは言いにくい、言えない状況であります。
　そして、九年度は財政構造改革元年と言われているわけでありますけれども、このような財政の現状から見れば、来年度において特別減税を続けることはなかなか難しいのじゃないかというふうにも言われておりますけれども、この京についてのお考えをお伺いをさせていただきます。
○三塚国務大臣　本件につきましては、大蔵大臣として今次における財政状況の分析をいたしてきておるところでありますが、尾身議員御指摘のように、最悪の状態になりました。
　また、八年度予算に言及をされた公債費、国債費の比率の分析もなされました。まさに先行減税、恒久減税も含めつつ、特に特別減税も赤字国債の発行によって賄いながら、後世代に借金を確実に残す形でやらざるを得ませんでした。なぜこんなつらいことをやらなければならなかったかということは、赤字体質の脱却から、経済の原則である、出るを制し入るをはかる、この原点に戻ってやらなければならないというところに苦悩の決断があったわけであります。
　よって、総理からも言われましたとおり、この先行減税、三・五は恒久減税でありますけれども、の下支えによりましてようやく財政の基本に底がたさが出てきた。こういうことでありまして、この際、お約束どおり来年の四月一日から、院の理解を得て、ぜひこれは取り組まさせていただかなければなりません。
　景気の動向につきましては、既に、経企庁の発表をまつまでもなく、野党提案者からは民間資料の一番悪いところの御説明がありましたが、来年の経済成長力は、二・五を目指し、着実にいけるのではないかというデータも民間にあるわけでございます。それをそのまま受けとめるわけではございませんが、経済成長の問題について、編成の根幹でありますからいずれ提示を受けることになっております。景気は、緩やかではありますが回復の兆しは確実でありますこと、御案内のとおりであります。全体を見ながら対応してまいります。
○尾身委員　総理大臣にお伺いをいたしますが、ただいま大蔵大臣からお話のありましたようなことで、消費税の引き上げを予定どおりやる、そして特別減税を仮に今年度限りで打ち切るというようなことになったときに、これは財政上の事情からは確かにそういうことが必要だという議論があるわけでありますけれども、しかし他方で、このことが景気にどういう悪影響を与えるか、この点についての懸念も議論をされているところでございます。そこで、この問題が立ち直りかけた景気に腰折りの影響を与えることのないようにしなければならない、これも大変に大きな課題であります。
　そこで、私は今後の経済運営について、景気対策として、例えば今政府で検討されておられます補正予算によるてこ入れとか、あるいは規制緩和とか新規産業の創出とか、あるいはいろんな経済構造改革とか、そういう手を打っていかなければならないと考えているわけでございますが、そういう点について、経済運営の基本について、総理、どういうふうにお考えになっておられるか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　我々政府の立場から申しますと、民需中心の自律的な景気回復への移行をいかに図るかということが基本でありますし、先ほども申し上げましたように、最近の景気の動向を見ますと、テンポは緩やかでありますけれども回復の動きを続けている、そして民間需要が底がたさ、堅調さを増してきております。
　しかし、議員が仰せになりましたように、確かに消費税の二％の引き上げ、そして、これはぎりぎりまで判断をしていかなければなりませんけれども、特別減税をストップする、これが景気に与える影響というものは当然ながら考えていかなければなりません。そして、そうした問題点を考えました場合に、私は、平成九年度予算編成と並行して行ってまいります平成八年度の補正予算の中で、我々は特に次年度の四－六を十分に考えに入れながら補正予算を編成しておく必要があると思います。
　そして、当然のことながら、我々は財政構造改革元年という考え方をとりますし、中長期的な経済の発展のための基盤をつくりますためには、今議員からも御指摘のありましたような、大胆な規制緩和あるいはその他の経済構造改革というものに全力を挙げて取り組んでまいらなければなりません。そして、そうした中で、安易に財政に頼るのではなく、民間活力というものを中心に生かしながら、民需中心の景気回復というものにこれを結びつけていかなければならない、そのように考えております。
○尾身委員　大蔵大臣にお伺いをさせていただきます。
　消費税が五％に上がるに際しましては、所得税やその他の直接税の減税も先行で行ったわけでございますが、しかし、年金生活者とかあるいは低所得者に対しましては負担のしわ寄せがいくのではないかという批判がございますし、私どももその点を非常に心配をしているわけでございます。
　そこで、そういう税金、いわゆる所得税などの直接税を納めるだけの力のない方あるいは恵まれない方に対して、この引き上げが弱者いじめにならないように、弱い者いじめにならないようなしっかりとした。きめの細かい配慮をきちっとしていく必要があると考えておりますけれども、この点について大蔵大臣としてはどういう具体的なお考えをお持ちか、お伺いをさせていただきたいと思います。