○小沢（貞）委員　そうすると、銀行に入った途端に普通預金の金利はついているわけですね。それでは十日後に公団の指定する何とかにするのか、定期預金にするのか、送金するのか、こういうことですね。わかりました。
　余裕金の運用について、今度はこれは大臣かだれか責任者に聞くわけですが、いまお手元に差し上げたように、各省庁の余裕金の運用はどうなっているか。みんな法律事項になっておりますが、たとえばいま差し上げた上から六番目の水資源開発公団は、「（余裕金の運用）第四十四条公団は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。」いまのこの法律のとおりです。日本道路公団と同じです。「一　国債その他内閣総理大臣の指定する有価証券の保有　二　銀行その他内閣総理大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金」。水資源開発公団は、銀行、郵便貯金、主務大臣の指定する国債、そういうもの以外に「内閣総理大臣の指定する金融機関への預金」、こういうようにほかの金融機関にも扱える道が開かれているわけです。
　雇用促進事業団、これは全部読みませんが、前文の方は道路公団や何かと同じです。二十八条の二項、「銀行その他労働大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金」。「労働大臣の指定する金融機関」という項目が入っているわけです。
　簡易保険郵便年金福祉事業団法二十七条、全部読みませんが、「郵便貯金又は銀行」。さすがに郵政省だから郵便貯金が先に出ているな。「郵便貯金又は銀行その他郵政大臣の指定する金融機関への預金」、こういうのが入っている。
　国際協力事業団なんというのは金があるのかないのか私もよくわかりませんが、「銀行その他外務大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金」。外務大臣がどういうところを指定してくるか知らないが、こういうように入っているわけですよ。
　それから公害防止事業団。さっきもいろいろ質問があったようですが、公害防止事業団も、「銀行その他環境庁長官の指定する金融機関への預金又は郵便貯金」、こういうふうに入っているわけです。
　今度は公社はどうなっているかと思って日本電信電話公社を調べたところが、日本電信電話公社法六十七条には、前文を読みませんが、「郵便局又は銀行その他大蔵大臣が指定する金融機関に預け入れることができる。」こうあるのですよ。
　その表でもおわかりのように、建設省関係は首都高速道路公団。それから阪神高速道路公団。その四つばかり下の本州四国連絡橋公団もそうですね。それから住宅・都市整備公団。それからずっと下へ行って日本下水道事業団。建設省だけは不親切にそういうものは入っていないのですね。建設省だけは何でおれたちをボイコットしたのか、こういうように金融機関の方からは見えると思います。
　実は、どうしてそういう問題ができてきたかというと、道路公団の会計課長ですか資金課長というのか、あそこらのところは、おれたちの農協がこれだけ土地は提供し、インターチェンジはつくり、みんなさんざかかって高速道路を通れるようにしたけれども、トンビに油揚げみたいなもので、県の指定する金融機関と言うから、われわれの県で言えば八十二銀行、そこにしか預けられない、こう言うものだから、高速道ができるときに補償や何かみんなまとめて農協や何かが協力してやっているけれども、おもしろくないということで、道路公団には大分押しかけていったことがあるわけです。
　ちょっと冗漫なようですが、そういうことでわれわれのところに手紙が来ていますから、急いでちょっと読み上げてみます。
　　長野県における中央道西宮線に供用された用地は七百二ヘクタール。中央道長野線に供用される用地（未定）はおよそ四百七十ヘクタールに及び、関越道長野線の県内九十五キロメートルの用地面積（未定）は四百五十ヘクタール程度が見込まれ、合計千六百余ヘクタールに上る。
　　併せて、これら高速道に関連する道路の拡幅、インターチェンジ周辺における工業、流通等に供用される用地の潰廃も大きく、特にこれら用地の大部分は、水田、畑等の農用地である。
　　長野県はご存知の如く農地が狭少であり、小面積から集約的な労作により収益を高めるための努力が続けられ、祖先伝来の優良農地として格付けられ、高速道に供用された農用地もそのらち外ではない。
　　また、狭隘な地域に集団的に住まいする農村は、高速道の通過によって集落が分断されるところも多く、それによって農業経営の合理化をめざす共同作業、大型機械化農業が不可能となる地域も数多く発生し、農地の潰廃とともに農業の生産性と収益向上を著しく阻害している現状にあり、一部ではインターチェンジの用地買収により、農家の大半が経営困難となる地区も見られる。
　　併せて、環境条件の変化も大きく、山紫水明の地として永年にわたりこよなく愛し続けてきた”わが故郷”に騒音等の公害がもたらされ、その対策が常に論議される今日この頃である。
　　このように高速道の建設は、地域農業や社会生活に幾多の問題を投げかけながら進められているが、その中で長野県農協は、昭和四十年中央道の基本計画が発表されて以来、高速道がもたらす長野県全体の長期的展望に立った発展のあり方と地域格差の是正という大局的な見地から総合的な検討を進めるとともに、高速道と地域住民の一体的な発展を図るため積極的な努力を重ねてきた。
　　まず、高速道の整備計画段階から、沿線関係農協は、前述のような趣旨を踏まえ、地域住民、関係団体代表による対策委員会を作り、中央道西宮線の時代にあっては、伊那谷の開発、地域産業の興隆と中央道の建設にいかに対処すべきかを検討、中央道長野線の沿線等においても、それぞれの地域の発展的な可能性を期待する中で対策活動がすすめられている。
　　対策委員会活動は、まず調査研究から始められ、地域住民の意向調査とその分析、先進地の高速道の現状やインターチェンジ周辺の経済的インパクトの現況視察など行うほか、高速道が地域振興に与える影響などについて研修を重ねている。
　　また、各沿線農協の対策委員会を構成メンバーとする中信地区（六農協）、北信地区（六農協）等の広域対策委員会を構成し、それぞれ農協中央会・各連合会のスタッフが事務局を担当し、各地域における総合一体的な事業推進にあたっている。
　　さらに、県段階においては、県農協中央会に担当部署を設け、地域間の連携調整、情報伝達をはじめ、県的な連絡提携と事業推進をはかっている。
　　高速道の路線発表段階からは、直接高速道の建設によって、優良農地やその他の資産を収用される地権者によって沿線農業協同組合ごとに被買収者組合又は地権者組合を組織し、関係者の要望と苦情、不安などの相談に応じるとともに、その要求実現のための対応を、農協に専任事務局を置き、常に農協の常勤役員が陣頭に立って推進し、無用なあつれきを避け、円滑な交渉によって、大方の関係者が納得のできるよう最善の努力を行ってきた。また、各地権者の実情について詳細にわたってアンケートし、
ちょっと長過ぎるからこのくらいでやめておきますが、要するに、その地域の農村地帯を通るわけですから、農業の将来計画から始まって、補償交渉から何からみんなが一体的に扱ってきた、こういうわけなんです。それを、料金収納事務はどこかでやる。それから余裕金は、ほかの省庁はみんな「その他大臣の指定する金融機関」、こうあるのに、建設省だけは本当に役人がいばっているようにしか見えないわけですよ。それだから、高速道の農民を代表して高速道に積極的に対応してきたのだから、余裕金の運用等やあるいは収納事務等の請負等について、これは農協も協力、あるいは余裕金を扱わせるように、少なくとも道だけは開いておいてくれないか、端的に言えばそういうことなんですよ。
　局長さんが答えてくれるなら、先に答えてください。