Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　今、御指摘の趣旨を踏まえと。私のような若い一議員がお願いをしたところでなかなか難しいのかなと思うんですが、この会計検査というものは、委員会でも検査をやるようにと要請することができて、衆参の決算委員会等でＮＨＫに対して最近そういう要請があったというふうに聞いております。
　朝のお話の中で総理が、これは党派性に関係なくみんなでやりましょうというお話をされましたが、この予算委員会でも文部科学委員会でもどこでもできるんですが、ぜひ、会計検査院の果たすべき役割、きちっとオリンピックにかかわっていっていただきたいということを、与党の皆さん、それから野党の皆さんにも胸にとめておいていただきたいと思います。
　オリンピックの話はここまでにしますので、もう結構でございます。ありがとうございます。
　次に、特定秘密の件について伺いますが、きょうは、担当大臣ということで、金田大臣にお越しをいただいております。
　特定秘密は平成二十七年末現在で四百四十三件ある。そして、特定秘密というものは、これはあくまでも、項目と申しますか、情報ごとの指定であって、その一つ一つの中に特定秘密が記録された行政文書が、これは文書といっても、紙に限らず、一目見て特定秘密ときちっと判別される記録となるものなんですが、それが四百四十三件の項目の中に二十七万二千点余りあるというふうに言われております。
　しかし、ことしの四月から八月にかけて、警察庁、外務省、それから防衛省で、平成二十七年の一年間、または平成二十七年度の一年間という期限を区切って指定していた特定秘密の中で、実際調べてみたら特定秘密と記録された文書がなかった、ゼロ件だった、そういうことが明らかになって、この五件はいずれも指定が解除されました。
　私は、四百四十三件の特定秘密という項目、そこに二十七万点の特定秘密が記録された文書があるということで、ずっとどんなふうになっているのかなというふうに考えておったんですが、まさかおおよそゼロのものがあるということは全く想定をしていなかったわけです。
　なぜそういうことが起こったのかという問題と、それから、ほかにも、特定秘密の指定をしたけれども、実際、特定秘密が記録された記録というものがない、そういう特定秘密があるのではないかという疑問を持っているんですが、その疑問について、金田大臣から答弁いただきます。
○金田国務大臣　ただいま委員から御指摘のありました、平成二十七年末までに指定された特定秘密、四百四十三件と言われました。そして、その後に指定された特定秘密もございます。そして、これまで、ことし四月から八月にかけて、特定秘密の指定解除ということで公表をしたものもございます。
　そういう中で、そもそも、どうして指定の解除が行われているのかという点をまず……（井出委員「まず、ほかにもあるのかから」と呼ぶ）はい。
　ほかにもあるのかという点につきましては、該当する具体的な情報が現存しないで、今後もこれが出現する可能性がないことが確定したことによって、二十七年末の特定秘密、それから現在までの状況を踏まえて、指定を解除すべき特定秘密は現時点で承知をしておりません。（発言する者あり）答えてはいると思います、今言われたこと。
○井出委員　私が伺ったのは、その五件については、平成二十七年中とか二十七年度と期限が決まっていたからゼロ、ゼロだから解除ということになったわけですね。私がそのほかにもあるのかというところをお聞きしたのは、特定秘密の中には、いつまでと、平成二十八年の三月までに入ってきた情報とか、お尻が決まっていないものもあるわけですよ。お尻が決まっていなければ、特定秘密はあっても文書はありませんというものがほかにもあるんじゃないかという疑問が今ありまして、それについて確認をされているかどうか、もう一度答弁をお願いします。
○金田国務大臣　確認はしております。そして、現時点では、ありません。指定を解除すべき特定秘密は承知しておりません。（発言する者あり）
○浜田委員長　静かにして。
○井出委員　今、確認をされた、私が質問したような文書がゼロの状態のものはない、そして指定解除をするべきものもない、その三つをおっしゃられたかと思うんですが、どうやってその確認をされているのか、それについて伺います。
○金田国務大臣　制度上、独立公文書管理監にも確認をしておりますし、そういう中で、現時点で、ないということを確認いたしております。
○井出委員　ことしの五月二十日に私が法務委員会で、警察庁、外務省の空指定が明らかになったときにも同じように、ほかにもないのか、そういう趣旨のことを伺ったときに、政府の答弁としては、今大臣からお話のあった趣旨の答弁が確かにありました。現時点では承知をしていない、それは、ないという意味であろうと思いますというようなお話をいただいたんですが、しかし、その後、防衛省の二件が六月、八月と出てまいりました。
　ですから、把握の状況についてはやはりもう少し具体的に根拠を示していただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○金田国務大臣　先ほど申し上げましたが、独立公文書管理監にも確認をし、かつ、各省庁にも確認をしておる次第であります。
○井出委員　独立公文書管理監の調査というものは、特定秘密を全て一から四百四十三までチェックするようなものではない。恐らく、独立公文書管理監は、ほかに今現状として記録した文書がない、そのことに特化して、ないと断言できるのかといえば、それは、あるともないともわからないとしか言えないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○佐藤政府参考人　御質問の点に関しましては、いわゆる、先ほど大臣の方からも答弁がございましたけれども、指定された特定秘密に当たる情報が現存せず、今後も出現する可能性がないことが確定した、そういう指定について、そのために解除すべきということで、我々の方で意見を述べたり、あるいは是正の求めをしたりということはございまして、これはあくまで、情報が現存せず、今後も出現する可能性がないということで、そのような意見を述べたり、あるいは是正を求めたものでございます。
○井出委員　現存しないものが今あるかないかというところを、ないと言い切れますか。
○佐藤政府参考人　私どもは、それぞれの検証、監察事項において、それぞれの検証、監察した結果をその都度、意見なりあるいは是正の求めなり、結果として出しているということでございますけれども、先ほど申し述べたようなことが確定したということを認定した事実について意見を述べたり、あるいは是正の求めをしたりいたしましたが、これと同様の、我々がそのような判断をして、こういうものがこういうルールでこうなるということを判断したような、同じような、期間を区切って、それが出現しなかったというようなものは、我々がこれまで検証、監察した範囲ではそのような指定はございません。
○井出委員　今の独立公文書管理監のお話は、御自分たちで調査をされて指定を解除したものについての説明だったと思うんですが、私がなぜこのことを聞くのかと申しますと、特定秘密というものは今四百四十三件あるんですね。この数字というのは平成二十七年末のものなので、このうち五件は既に解除されているんですが、平成二十七年末の段階では四百四十三件。そのうちの五件はゼロだったわけですね、中身の記録された文書が。
　そうしたものがほかにもある、それは、一つ二つあって、毎年毎年、やはりなかった、解除しようという話であればいいんですけれども、それが五十件、百件とかとなれば、特定秘密の件数の前提が覆ってくるんじゃないかと思っているんです。その意味において、ないということがはっきり言えるのか、そういうことを伺っているんですが、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　平成二十七年末までに指定された特定秘密、これが、該当する具体的な情報が現存せず、今後もこれが出現する可能性がないことが確定したことにより指定を解除すべき特定秘密というものは承知をしておりません。
　以上です。（発言する者あり）
○井出委員　ちょっと質問と答えがかみ合っていないんですが。特定秘密が、何年までに情報として入ってきたもの、そういう指定のされ方であって、結果としてゼロだった、点検もした、そして解除したのがその五件なんですよ。そういうものはほかにもないとおっしゃっているんですね。
　私は、特定秘密というのは指定の仕方で、期限を区切らず何とかについての情報と書いてある情報はたくさんあるんですよ、その期限を区切っていないものについてもゼロ状態のものがたくさんあるのかないのか、そこを、ないんだったらないと晴らしていただければそれで済むんですけれども。
　あるかないか、その根拠を伺います。
○金田国務大臣　先ほど御指摘いただいた特定秘密五件のお話がございました。そういうものは、機密情報を入手することを事前に見込んであらかじめ特定秘密を指定したものの、結果的に情報の入手に至らなかったというものなんですね。
　ことしの四月からは、独立公文書管理監から、特定秘密に当たる情報が出現する前にあらかじめ特定秘密を指定する場合には、当該情報の出現可能性については慎重に判断することという意見を出しておられるわけであります。
　したがって、今後とも、このような意見も踏まえて、特定秘密の指定、あるいは先ほど御指摘があった解除というものも、法律の適正な、円滑な施行に努めていくことになるわけであります。
　そういう中で、現時点で、先ほどおっしゃられた特定秘密四百四十三件の中で、指定を解除すべき特定秘密は承知をしていません。
○井出委員　指定を解除すべき、ゼロ件と確定したものはない、それを明言されて、ただ、私はその根拠はわかりませんよ。
　それから、結局、情報の指定のお尻が区切られていなくて、ゼロの状態で放置されているものがどのぐらいあるのかというのが私の問題意識です。
　先ほど、四月に独立公文書管理監から意見をもらって、特定秘密の指定に当たっては慎重にやれ、そういう話があったというお話でしたが、金田大臣が委員長になっておられる内閣保全監視委員会。特定秘密をチェックするのは、国会の情報監視審査会、御活躍いただいている独立公文書管理監、それから内閣保全委員会なんですね。四月に問題が発覚してから、内閣保全委員会でこの問題をしっかりやろうと、開いて指示をされましたか。
　この内閣保全委員会は、これまでたったの四回しかやっていない。一回目は十五分、二回目は十分、三回目は八分、四回目は十一分なんですよ。会議をやっていても、そんな短時間で。議事要旨を見ましたよ。議事要旨を見ても、それを読み上げるのに八分以上かかるんじゃないかと思いますよ。その会議すらも今開かれていないというのが実態なんじゃないですか。
　大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　ただいまのお話でございますが、内閣保全監視委員会については、特定秘密の指定等の状況を国会に報告するに当たりまして、各行政機関からの報告を取りまとめた上、内閣総理大臣に報告するために開催をしております。
　また、特定秘密保護法の運用に関しては、政府としてやはり斉一的な運用を図るために、内閣保全監視委員会を開催することもございます。
　ただし、ある省庁で個別の問題が発見された場合に、斉一的な是正を行う必要があるという場合、そういう場合でも、内閣保全監視委員会は開催しなくとも、課長級の会議を開催したり、事務連絡等を発出する場合もあるわけであります。
　内閣保全監視委員会を開催するかどうかにつきましては、その時々の個別具体的な判断がされていくものと考えております。
　以上でございます。
○井出委員　これまで、独立公文書管理監がいろいろ調べて、この指定の仕方は違うんじゃないか、別表の該当性が違う、まあいろいろな別表があるんですけれども、それをちょっと直したらいいと。そういうものはすぐ直して、修正されて、議事の中でも触れているんですよ。
　今回は空指定ですよ。特定秘密を指定したら、そこに記録されたものがない。それが、もしかしたら、まだその状態のものがほかにもあるかもしれない。それにもかかわらず、内閣保全監視委員会を開いていない。
　もう一つ言えば、この年度末に、国会の情報監視審査会、ここが報告書を出しました。報告書についても、特定秘密の四百四十三項目と、それにぶら下がっている記録された文書の関係をはっきりさせよう、そういう意見も出ております。ほかにも重要な意見が出ております。にもかかわらず、内閣保全委員会というものが開かれていない。
　早急に開いていただきたいとお願いしますが、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　ただいま、内閣保全監視委員会を開催していないという御指摘がございました。
　先般の警察庁や外務省、防衛省の五件の特定秘密の指定の解除に関しましては、四月二十七日及び八月二十五日に関係省庁課長級の会議を開催しまして、独立公文書管理監の意見や是正の求めの内容等を周知したところでございます。
　今回は、このように、内閣保全監視委員会を開催していないものの、今後とも案件によってはこの委員会を開催し、そして特定秘密保護法の政府としての斉一的な運用を図っていきたい、このように考えておりますし、私としましても、内閣保全監視委員会委員長として、法律に従って、指定と解除といった、そういった適正かつ円滑な施行も行えるように、円滑に行えるように今後も努めていきたい、このように考えております。
○井出委員　特定秘密保護法は、秘密を各省庁横断的に管理していくということで、各省庁にとってもこれは新たな負担になっていると思います、試行錯誤をされていると思います。
　空指定の問題ですね。あらかじめ情報が入るだろうと思って特定秘密を指定する、でもなかなか情報が入らない、ゼロだったら解除する。なかなか情報が入らない、年度で区切って指定していないから、そのままになっているかもしれない。
　それと、もう一つあるのは、最初、特定秘密を指定したときに、そこに文書の件数がもしかしたらきちっとあるかもしれない。だけれども、文書の保存期限が来て、それを廃棄して、そこがゼロになるようなこともあるかもしれない。そういうことを各省庁は今物すごく試行錯誤して悩んでおられますよ。そのトップがもっと陣頭指揮をとれなきゃ、今みたいなお話じゃ、トップとしての認識が非常に甘いと思いますが、いかがですか。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘に対しましては、やはり内閣保全監視委員会の長として、そうした各省にも、独立公文書管理監からのお話や、あるいは斉一的なこの制度の運用のための各省のチェック、そういうことをしっかりとやっていきたい、こういうふうに思っているのは申し上げたとおりであります。
○井出委員　総理、今のやりとりを聞いていただいていて、伺います。
　総理は、特定秘密保護法について、昨年二月四日、私がここで議論させていただいたときに、新しい仕組みができた、これによって秘密はまさに正しく管理されるようになる、その新しいルール、仕組みというものができたというお話をされておりました。
　しかし、内閣保全監視委員会一つとっても、会議は短いときは八分、議事要旨の方が長いんじゃないかというような状況なんですよ。この運用というものを、今、私は非常に大事なときだと思っております。
　特定秘密保護法という初めての法律ができて、国会もそれに向き合っていかなければいけない。その重要な、大げさに言えば、歴史を一ページ一ページつくっている、イギリスやアメリカやドイツや、ほかの国で先行してきたものに対して、歴史を一ページ一ページつくっているような状況だと思うんですね。そのときに、今の金田大臣のようなお話ですと、正直、本当に大丈夫なのかと。ゼロ状態のものは、やはり私はきょうの質疑では、結論としては、判然としないと言わざるを得ませんし。
　私は、特定秘密というのは、金田大臣は法務大臣もされておりますけれども、兼任じゃだめだと思うんですよ。特にこの走り出しの部分、専任の担当大臣を置くぐらいのお気持ちでやっていただかなければ、この複雑な管理の運用、説明責任、果たせないのではないかと思いますが、総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　担当する国務大臣については、任命権者たる私がさまざまな状況を総合的に判断して、金田大臣が担当することが最良であると考え任命したものであって、他の大臣や専任の大臣を置くことは考えていないわけでありまして、兼任だからできないということではなくて、実際は、まさに正しく運用していくことが求められているわけでございます。
　従来からも、新しい仕組みというのはいきなり新たな秘密が登場したということではなくて、今までも防衛機密がありました。そしてまた、特管秘も別途あったわけであります。
　しかし、そこには共通のルールもなかったし、国会の関与も明確になっていなかった。あるいは、今おっしゃったように、独立公文書管理監、そしてまた内閣保全監視委員会もなかったわけでありますし、情報保全諮問会議等もなかったわけであります。そういう中において、例えば外務省においては外交機密というのがあって、密約があってもその後の総理大臣自体が知らないということが起こり得たわけでございますが、そういうことは起こり得ない。正しいプロセスの中で、スパイ工作、テロ等から機密をしっかりと守っていくための法律ができ上がったわけであります。
　しかし、同時に、今言った仕組み、立法当初の役割を果たす上において正しい運用をしていくべく、今後ともしっかりと、内閣保全監視委員会また独立公文書管理監等がそれぞれの役割を果たしていくことによって、もちろん情報保全諮問会議もそうでありますが、正しい運用に心がけていきたい、そういう中で担当大臣としての役割を果たしていただける、このように思っております。（発言する者あり）
○井出委員　総理はお忙しいでしょうから、なかなかこれを兼任というわけにはいきませんが。
　きょうの結論として、今ゼロの、記録がないものというものがあるかないかというところは私は結論としてはっきりしなかったと思いますし、担当であろうと兼任であろうと、ふさわしいというのはおっしゃるとおりでありますけれども、金田大臣は少し、専任でもちょっといかがなものか、そういうことをきょう率直に感じました。
　時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、山尾志桜里君から関連質疑の申し出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山尾志桜里君。
○山尾委員　保育園落ちたというブログを紹介して私が総理と待機児童の問題について議論したのがことしの二月二十九日。そのとき、総理はそちらの席から、揚げ足取りだとか空振りだとか、随分言われました、私も。でも、その後の本会議などでは、改めて総理は、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ、こういうふうに述べておられます。でも、残念ながら、安倍政権で待機児童はふえています。
　パネルを見てください。このパネルは二〇〇六年からになっていますけれども、二〇〇三年以来五年連続減少傾向にあった待機児童数、これが、第一次安倍政権の予算執行がなされた結果の出る二〇〇八年、ここで増加に転じております。以降三年間、待機児童はふえ続けました。二〇一一年、すなわち民主党政権において待機児童は減少に転じ、三年連続減っています。そして二〇一五年、第二次安倍政権において再び増加に転じ、以降、直近二年連続ふえております。
　また、直近一年、自治体別に見てみると、待機児童が減った自治体は百九十三ありますけれども、待機児童がふえてしまった自治体は、それを大幅に上回る二百三十二自治体となっております。
　総理、待機児童ゼロをうたいながら待機児童をふやしている行政府の長として、この失敗の基本的な原因はどこにあると考えておられますか。
○安倍内閣総理大臣　きょうは、本来であれば厚生労働大臣から答弁させていただくところでありますが、どういうわけか厚生労働大臣を呼んでいただいていないわけでございまして、厚生労働大臣であれば簡潔にお答えをさせていただきます。私ですとちょっと長くなりますので、御容赦をいただきたいと思います。
　まず、安倍政権では、これまで三年間で三十一・四万人分の保育の受け皿を整備してきたところであります。これは、年平均で約十一万人増と、年平均四万人増だった民主党政権時代の二・五倍のペースで実は私たちは保育所を整備してきました。安倍政権になってからは、毎年度、全国の総計で見れば、申込者の増加を上回る保育の受け皿整備が実現をしているわけでございます。
　そしてまた、政権交代直後、保育士を確保する上において、保育士等の処遇を二・八五％相当改善いたしまして、以降、毎年度改善に取り組み、これまで七％相当改善をしてきたところでございますが、民主党政権と我々の政権の比較でございますからこれも言わせていただきますと、民主党政権では、あの三年三カ月、保育士の処遇改善は何一つ行われなかったどころか、給料はマイナス一・二％引き下げているということでありまして、これらの結果、民主党政権で減少傾向にあった保育士給与は、平成二十五年を底に上昇に転じ、その後、着実に上昇しているということであります。
　本年四月の待機児童数は、全国で見ると一年前よりふえましたが、市区町村が積極的な受け皿拡大を行った結果、百九十三の市区町村では待機児童が減少し、全体の約八割、千三百五十五の市区町村では待機児童がゼロであった。
　一方、大規模なマンション開発に伴う若年層の人口増などのため、保育需要の増加に整備量が追いつかなかった二百三十二の市区町村では待機児童数が増加をしているわけでありまして、このような状況を受けて各自治体が保育ニーズを再度見直した結果、平成二十九年度末までの五年間の受け皿拡大量は、昨年度時点での計画より三万人分ふえたわけであります。
　そこで、御指摘のなぜそういう結果になったかということでございますが、御指摘の二〇一〇年四月から二〇一三年四月までの三年間、これは民主党政権下でありますが、受け皿が十三万人分ふえたのに対して、申込者は十四万人分ふえたわけであります。これは受け皿よりも申込者の方が一万人多かったんですが、しかし、受け皿より申込者が一万人ほど多いのに待機児童が減った理由は、これまで比較的空きがある保育所が定員いっぱいになるなどのミスマッチの解消が背景にある、こう思われるわけであります。
　これに対しまして、二〇一三年四月から二〇一六年四月まで、これは安倍政権になってからでありますが、この三年間においては、受け皿が約三十一万人分ふえた、これは三十一万人ふやしたんです。それに対しまして申込者数は二十七万人ふえたわけでありまして、民主党政権下の三年間に比べ、安倍政権の三年間の受け皿は二・五倍ふえたわけでありますが、実は、申込者が二倍にふえたわけであります。今、その理由を聞かれたので詳細にお答えをしているわけであります。
　そこで、ではなぜ二倍にふえたかということも説明しなければいけないわけでありますが、そこで、子供の年齢別に就業者の動向を把握できるようになった二〇一一年以降の統計で見ると……（発言する者あり）ここは大切なところですから。二〇一一年以降の統計で見ると、六歳以下のお子さんがいるお母さんたちの年代と大きく重なり合う二十五歳から四十四歳の方々の就業が着実にふえていることが確認されるわけであります。ゼロ―六歳の子がいる二十五歳―四十四歳女性就業者は、保育所等の利用申し込みがなされる十月―十二月期平均で見ると、直近の平成二十七年では、前年同期と比べて十八万人増加をしているわけであります。
　一方、民主党政権下の待機児童数が減少している時期を見ると、ゼロ歳から六歳の子がいる二十五歳から四十四歳女性就業者数……（発言する者あり）これは大切なところじゃないですか。
○浜田委員長　総理、簡潔に願います。
○安倍内閣総理大臣　二十五歳から四十四歳女性就業者数は、平成二十四年十月―十二月期平均で、前年同期と比べて三万人しかふえていないんですよ。
　三万人と十八万人を比較していただければ、働く女性がふえた結果、申し込みがふえて、結果として、二・五倍のスピードで保育所を整備しても、残念ながら追いつかなかった。
　いずれにいたしましても、待機児童ゼロに向かってさらに努力を重ねていきたい、このように思っております。
○山尾委員　総理、百の言葉より一の結果であります。これは総理自身の答弁です。（発言する者あり）
○山尾委員　ちょっと静かにしていただけますか。
○山尾委員　自分の声が聞こえません。静かにしてください。
　第一次安倍政権でも、第二次安倍政権でも、総理が編成した予算を執行した結果、待機児童がふえた、これが結果です。第一次安倍政権と第二次安倍政権の間、総理がお休みされていたときですね、待機児童を減らしたのが民主党政権時代、これが結果です。
　総理は幾つかのことをおっしゃいました。受け皿加速二・五倍。これはいつも自慢されますけれども、第一次安倍政権から麻生政権、福田政権、この三年間の受け皿確保、これを二・五倍に初めて加速したのは民主党政権です。同じ加速度で安倍政権でも受け皿拡大を続けていただいているのは悪いことではありませんけれども、同じ加速度でも、民主党政権で減らしていた待機児童をふやしているのは今の安倍政権です。
　もう一つ、処遇改善のことをいろいろとおっしゃいました。図らずも総理自身が、政権交代直後二・八五ふやした、こうおっしゃいましたけれども、直後ですよ、それは。民主党政権の社会保障と税の一体改革で決めたことですから。財源も意思決定も私たちがやったんです。
　その後、この二・八五から三のさらに上乗せ、合わせて七％、こんなことをおっしゃいますけれども、これは人事院勧告の話ですよね。確かに、民主党政権で人事院勧告で一・二％減らしています。その前の麻生政権では二・一％下がっています。これは麻生さんの責任なんですか。そもそも、民間給与との差額十一万円を縮めて保育士さんがほかの職種に流れてしまうことを防止しよう、こういう話をしているときに、民間給与との連動で政治判断とは別に細かく上下することを威張ったり、けなしたりしても、政策の議論にならないと思うんです。
　そして、もう一つ、その次、さらに来年度から二％ふやすんだと。これは政治決定だと思います。これは私が春の国会で随分申し上げました、やってくれと。そのとき総理は、財源が見つかったらやる、こんな話をしていたわけですけれども、これは見つかっていないけれどもやると断言されています。これはあの議論も無駄じゃなかったなと思いますが、ここから。
　でも、私も反省があるんです。民主党政権のときに、確かに、保育士処遇の改善をやろうと意思決定した。財源は、消費増税を使おうということも決めた。最初は三％、二％。でも、それじゃとてもとても保育士さんは保育士の仕事に戻れない、あるいは保育士の資格を取っても保育士の仕事につけない、この深刻さが私たちもわかっていなかったんです。だから、私たちは改めて、この平均給与との十一万の差額、これをせめて五万円上げようじゃないですか、こういう法案を提出しています。いまだに審議に応じていただけません。
　総理、蓮舫代表もこの五万円給与アップについて質問をされていますけれども、改めてお伺いします。この提案、総理はどんなふうにお考えになっていますか、どこに問題がありますか。
○安倍内閣総理大臣　威張ったり非難したりする、それはお互いにやめるべきであって、いきなり山尾さんが、安倍政権が何もやっていないかのごときの議論をされるから。
　その中で、私も、安倍政権で七％上げたということはずっと言わなかったですよ。民主党政権で人勧とはいえ下がったことも言わなかった。ずっとそれを、議論を続けられたから、誤解を与えてしまうので、私はとうとう、やはりこのままでは誤解を与えるということで、七％相当上げてきましたよと。
　人勧の結果ではありますが、確かに麻生政権のときも下がりました。これはリーマン・ショックがありました。これは社会情勢。そうではない社会情勢をつくっていくことは、麻生さんも我々も努力をしていかなければいけない。安倍政権においては、しかし、人勧の勧告においてもプラスの勧告ができるという社会情勢、経済情勢をつくり出すことができたのは事実であります。
　その中において女性が働き始めたのは事実であって、この結果についても……（山尾委員「早く質問に答えてください」と呼ぶ）いや、先ほど山尾さんが質問する前に、事実上、私たちの政策について論評を述べたから、それについての反論ぐらいさせていただきたい、このように思うわけであります。
　それについては、厚労大臣を呼んでいただければ、もっとつまびらかに証明、お話ができますが、私は担当大臣ではありませんから……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　一応全部についてお話をさせていただかないと、これは完結をしないんですよ。
　そこで、大切なことは、もう一度言いますが、女性の就業者がふえたことは事実であって、そして申込者がそれによってふえた、二・五倍のペースでふやしたけれども追いつかなかったのは事実だということを申し上げたわけであります。
　そこで、今、御質問についてでございますが、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々に仕事を続けていただくためには、処遇を改善するだけではなくて、保育士資格を持つ方の就職支援や事務負担の軽減などに総合的に取り組んでいく必要があります。我々もそのように考えています。
　ここから端的にまいりますが、御指摘の法案については、恒久的な財源の確保策が明らかになっていない点、人材確保のために必要な総合的な対策となっていない点が問題がある、このように考えているわけであります。
　これは繰り返しになりますが、社会保障の議論をするときには、大切なことについては、やはり財源を確保するということが一番の難関であって、私たちだってふやしたい。恐らく皆さんだってそうだと思いますよ。そこで、どうやって将来にツケとならない、これは恒久的な財源ですから、その財源を見つけていくかということが課題である。
　二％については、我々は二％上げていくという判断をする中においては、しっかりと恒久的な財源をつくってそういう措置をしていくということは申し上げておきたい、このように思う次第でございます。
○山尾委員　総理、前置きが長過ぎて自民党の側からも笑いが起きているじゃないですか。私の質問も忘れてしまったのではないですか。（発言する者あり）
○山尾委員　私が改めて申し上げますけれども……（発言する者あり）端的な質問をしていると思いますけれどもね。
　私たちがずっと繰り返し申し上げている、保育士さんの給与を五万円上げようじゃありませんか、保育士不足による待機児童の増加という抜本的な問題解決につなげようじゃありませんか、こういう提案をしているわけです。
　今、総合的な対策が必要だ、こういうお話をされましたけれども、抜本的な解決から逃げるときに、総合的に対策するという言葉が使われるんですよ。でも、これは別に役所の皆さんが悪いわけじゃないと思いますよ、そういうふうに総理のメモに書いてあると思うけれども。抜本的な解決が必要なら、総理が、政治家が予算をつけなければできないじゃないですか。
　私たちは改めて、恒久的な財源とおっしゃるけれども、例えば私たちのこの五万円アップ、大体二千八百億財源があればできます。そして、例えば金融所得課税、今、二〇％ですけれども、これを二五％まで上げさせていただければ大体見合いの財源ができます。アベノミクスによる株高だと胸を張っておられます。そういう中で、確かに元手があってゆとりをふやした方もいらっしゃるんです。そういった方に一部、子供への投資、未来への投資、こういうことで少し負担をふやしてもらう。これは、アベノミクスの果実なんという、どこからどう見ても恒久財源とは言えないものを引き合いに出すよりもずっと現実的な我々の提案だと思います。
　総理、これをだめだと言うなら、あと一年半で九万人の保育士不足を解消して、安倍政権でふえてしまった現在二万三千五百三十三人の待機児童をあと一年半でゼロにするという目標を達成する対案を出してください。
○安倍内閣総理大臣　金融課税強化をおっしゃったわけでございますが、この金融課税強化については財務大臣から答弁をさせていただきたい、このように思います、その検討等についてはですね。
　同時に、我々の政権としては、先ほどもう既にお話をさせていただいたように、民主党政権時代は保育のこれはふえなかったわけですよね。人勧の結果マイナスになっているところを、我々はプラス七％という実績があります。これは認めていただきたいと思いますよ。皆さん、三年三カ月マイナスだったんですから。我々は結果を出していますよ、プラス七％という。そして、プラス、さらに二％引き上げていきます。
　プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について四万円程度の追加的な処遇改善を実施することとしておりまして、そして、継続して実施できるよう、予算編成過程でしっかりと検討してまいりたい、こう思うところであります。（発言する者あり）四万円については、今私は初めて申し上げたわけでございます。先ほどは二％としか言っていなかったわけでありますから、二％に、今さらに四万円ということを追加させていただいた次第で、その辺のところは御努力をいただきたい。
　これは、お互いにどう財源を見つけていくか。確かに、それは金融に課税を強化していくという方法も一つ考えられるかもしれませんが、それについての考え方については財務大臣から答弁をさせていただきます。
○山尾委員　財務大臣に金融課税の強化を検討すると今言っていただいたと受けとめました、財務大臣に。
　申し上げますけれども、保育士処遇の改善は、政策目標を達成する手段です。そして、目標は待機児童の解消です。処遇が上がった上がっていないと、その手段のところでるるおっしゃいますけれども、政策目標は待機児童の解消です。そして、この目標において、安倍政権でふえている、私たちが減らしてきたものをふやしている、これが結果です。だから、これを何とかするために抜本的な改善に取り組みませんか、こういう提案を申し上げているわけです。
　ちなみに、四万円という話をされますけれども、これはもう伺いません。ただ、担当者に聞きました。四万円アップ……（発言する者あり）ありがたいとおっしゃいますけれども、今保育士さんとして働いている方のうち何％がこの四万円アップの対象になるんですかと担当者に伺いました。一％よりは多いのか少ないのかと伺いました。それもわからない、そういう答弁でした。それを、四万円、あたかも多くの人に当たるかのごとくおっしゃって、本当にやるべき政策から逃げるというのはやめていただきたいと私は思います。
　なお、この待機児童の問題ですけれども、これは、全ての子供が安全で豊かな育ちを享受できるのか、本当に女性が自分の生き方を選べるのか、この国の人口減少に歯どめをかけられるのか、こういう大事な問題ですから、引き続き、私たちが議論の先頭に立って進めていきたいと思います。
　なお、総理、配付資料ですけれども、このグラフをもう一枚めくっていただくと、二枚目、三枚目、ことし五月二十八日の毎日新聞です。私と総理の議論を引きながら、総理の答弁態度、政治姿勢が分析されています。
　多くは読みませんけれども、例えば、「野党の質問の核心的な問題については、正面から答えようとしない。」「議論の論点をずらして、自説を繰り返し強調する。」るる書いてありますので、こういう見方もあるんだということで、参考になさってください。
　次に、憲法改正、このことについてお話をしたいと思います。
　この国会、とても饒舌な総理が突然貝のように答弁をしなくなる場面が何回かありました。自民党改憲草案について質問されたときです。例えば、この国会で総理は、十月五日、蓮舫代表から改憲草案について質問されたとき、政府の統一的な見解について、自民党の草案について述べることはできないと繰り返しおっしゃって、答弁を拒否しています。できないとおっしゃっていますね。
　この日、同じ日です、自民党の高村副総裁もこのようにおっしゃっています。内閣には憲法改正について何の権能もなく、政府の統一見解はそもそも存在しない。権能がない、答弁できないんだ、こうおっしゃっています。
　総理は憲法改正について答弁する権能がない、これは、総理もおっしゃっているんですけれども、いつ、誰が決めた論理ですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、権能がないということは申し上げておりません。
　私が申し上げているのは、内閣を代表して、つまり、政府が出している法律案あるいはまた予算、そうした議案について政府を代表して述べなければいけないわけであります。それ以外のことについても論評する場合はありますが、しかし、ここに出てきて、憲法上義務を負っているのは、まさに政府を代表して私が述べられることであろう、このように思うわけであります。
　権能ということについては、政府が憲法改正の発議ができるかどうかというのは議論があるところであろう、こう思うわけでありまして、私どもは権能ということは申し上げておりませんが、私は、政府を代表する立場としての総理大臣としては、まさに議案について政府を代表しての考え方を述べる立場であるということではないかと思います。
○山尾委員　では、お尋ねします。
　この国会に入って、総理は、憲法改正草案について私は述べる立場にないと繰り返しおっしゃるようになりました、突然。
　翻って、例えば平成二十五年二月二十六日参議院、総理は、自民党改憲草案九条、国防軍の意義を問われて答弁されています。「自衛隊は、国内では軍隊とは呼ばれていない、軍隊ではないという位置付けでありますが、国際法上は軍隊として扱われているわけであります。私たちは、このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要であると、こう考えております。」「他方、憲法の改正については党派ごとに異なる意見がございますので、まずは、多くの党派が主張している憲法九十六条の改正から取り組んでいきたいと、こう考えております。」
　九条という逐条についての改憲案の考え方、そして、聞かれてもいないのに九十六条から変えたいんだと、誰の願望かわかりませんけれども、どういう立場でお答えになったのかわかりませんが、答弁されています。
　今、政府を代表して述べる立場にあるとおっしゃいました。これは政府の統一見解ではないですよね、公明党は全く違う考えでありましょうから。そうすると、これは総理はどういう立場でお話しになっているんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの私の答弁をよく聞いていただければ御理解をいただけると思います。
　ここで私が内閣を代表して答弁をしなければいけないことは、いわば議案について政府を代表して意見を述べる場合は答弁をしなければいけないわけでありますが、しかし、憲法について私が論評してはいけないという立場ではないわけでありまして、これは論評はできます。ですから、私は自民党の案について論評したわけであります。しかし、当時はまだ十分に、いよいよ憲法審査会において議論をしっかりと盛り上げていくというムードが必ずしも醸成されていなかった中においては、そう申し上げさせていただいたわけでございます。
　今、いよいよ憲法改正がよりリアリティーを帯びてきている中においては憲法審査会においてやっていただきたいという中において、ここにいるんだからあなたが答えろと言われましたが、答える義務は私はないわけであります。義務はないんですよ。義務がなくても答える場合はありますよ。義務じゃなくても答える。それは、義務と答えることはできますが、しかし、義務として答えなければいけないことは、まさに山尾さんがおっしゃったように、私は内閣を代表して答えなければいけないという立場としては、これは義務であります。
　そこで、おっしゃったように公明党さんもおられますから、連立内閣でありますから、そこで、内閣を代表して総理大臣として答えるということはそもそもできないわけでございまして、ですから、そのように申し上げてきているとおりでありまして、内閣総理大臣としての答弁はまさに義務であります。
　そこで、あなたは自民党総裁として答えろと言われましたから、そのように私はお答えをしたわけでありますが、いよいよ憲法審査会において御議論をいただくという段階になり、ここは私は自民党総裁として発言することは控えた方がいいという判断をしたわけでございまして、これは今まで御説明をしてきているとおりでございます。
○山尾委員　今の総理のお話を聞くと、憲法改正というこの国そして国民にとって最も大切なテーマの一つ、するかしないかも含めて。このことについて答弁をするかどうかは自分の判断だ、そういうことですか。自分次第ですか。この国権の最高機関たる立法府で、行政府の長であるあなたに、一国の総理であるあなたに、憲法改正についてどう考えているのか、それを我々は聞かせてもらいたいと思っても、聞かせてもらえるかどうかは総理の気分次第だ、こういうことですか。判断は自分にある、そういうことですか。
　もう一つ申し上げますけれども、総理の論理はやはり破綻していると思いますよ。いよいよ憲法改正が近づいてきたかきていないか、議論が盛り上がっているか盛り上がっていないか、それによって答弁するしないが変わってくるんですか。おかしいんじゃありませんか。（安倍内閣総理大臣「今のは質問」と呼ぶ）まだ質問しておりません。論評しております。
　私は、論理が破綻している理由は自分なりにこう考えています。
　やはり、行政府の長たるあなたには、答弁するのは自由だとおっしゃっていますけれども、答弁する義務が基本的にあると思います。この義務から無理くり逃げようとするから、場当たり的に言いわけをするから、おかしいことになっていると思います。
　まず、総理、九十九条で総理大臣は憲法尊重擁護義務を負っております。そうですね。そして、憲法は前文で、この憲法の普遍の原理に反する一切の憲法を許しておりません。法律だけじゃないんです。この今の憲法に反する一切の憲法を排除する、こううたっております。そして、今大きな与党である第一党自民党から提案されている改憲草案は、普遍の原理に挑戦する、大変疑義のある草案です。この改憲草案が現行憲法の普遍の原理に反していないかどうか、憲法尊重擁護義務のあるあなたは答弁をする義務があると思いますけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ですから、私は、先ほど申し上げましたように、私の内閣総理大臣としての所掌事務について、所管する事柄について述べる義務はございます。それは内閣総理大臣としての義務でございます。
　ですが、内閣総理大臣としての義務と自民党総裁、これは別でございまして、これは御了解いただけると思いますよ。ここは内閣総理大臣としての立場であって。そこで、では、あなたは自民党綱領についてここで説明してくださいと言われても、これは普通は説明できないわけでありますが、例えば、自民党総裁として綱領を説明しろと。それは自民党総裁として説明することはできますが、内閣総理大臣としては基本的に答弁……（発言する者あり）済みません、ちょっと辻元さん、冷静に。
　先ほど山尾さんもおっしゃったように……（発言する者あり）
○浜田委員長　不規則発言は控えてください。
○安倍内閣総理大臣　不規則発言が多いと、私のしゃべっている言葉がよく聞こえなくて、しゃべりにくいんです、すごく。だから、少し静かにしていただくと、私もしゃべりやすくなって、時間の無駄がなくなるんですよ。時間の無駄がなくなるので、ちょっと要請をさせていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと最初に戻りますが、要するに、内閣総理大臣として私が所管する事柄については、これは述べなければいけないわけでございます。しかし、例えばあなたの個人的感想とか、さまざまなことを聞かれますね。それについては、義務としてはないんですよ。でもしかし、それは、答える場合もありますし、答えられない場合もあります。
　そこで、自民党草案についても、まさに内閣として提出する場合はそうでございます。確かに、私が自民党総裁として既に逐条解説に解説されていることをここで御紹介したことはありました。でも、その中ではまだ、憲法審査会が、先ほど、いよいよ動くという前の段階でありましたから、私は、他方、自民党総裁の立場として、機運を盛り上げるために御紹介をさせていただきましたが、これ以上は、憲法審査会においてしっかりと議論が進んでいこうという中において、私が総理大臣としての立場にあって総裁として述べるということは、まさに与党においてもこれはまとまっていないことでありますから、議論が進んでいくことに支障を来すという判断を私はしたわけであります。
　その判断について山尾さんがどのような認識を持たれたかどうかは別でありますが、私はそのように判断をした、こういうことでございます。
○山尾委員　憲法と綱領は全く違うので、的外れな例え話はやめてください。そしてまた、機運を盛り上げるためとか、そういう法的な根拠にならない謎の答弁もやめていただきたいというふうに思います。
　そして、行政府の長が、国権の最高機関であるこの立法府において、総理の気分で答弁したりしなかったりするシーンを現行憲法は許していないと私は思います。
　六十三条を見てください。国権の最高機関であって内閣を監督する権能を有するここ国会には、内閣総理大臣の出席を求めて、その説明や答弁を直接聞く機会が保障されています。でも、右を見てください。自民党の憲法草案、この六十三条も変えようとしています。下の赤い文字を見てください。「ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。」これが万が一にも成立したら、答弁拒否どころか、出席拒否までできることになっています。
　これは、総理の思うがまま、総理の政治姿勢そのものではないですか。全国民の代表である私たち立法府は、総理に国民の声を届けて、そして総理の独断をただす、そういう役割が、こんな改憲草案が通ったら立法府の役割が果たせなくなるじゃないですか。これは、国民主権というまさに普遍の原理に反する改憲案だと私は思います。
　したがって、総理、私も、憲法の議論、改正の是非も含めて、総理の言葉をかりれば、はつらつとした議論をしたいんですよ。でも、そのはつらつとした議論の障害が二つあります。一つは、破綻した論理を盾にして憲法の議論から逃げ続ける総理の姿勢です。もう一つは、現行憲法のこの普遍の原理に反しているがゆえに憲法の名に値しない自民党改憲草案です。この二つの障害が除去されれば、私たちはしっかり、それこそ総理が求めている生き生きとした憲法議論ができると思いますので、ぜひこの二つの障害、総理であれば二つとも取り払うことができます。やっていただきたいというふうに思います。
　あと一分。一つお伺いします。
　法務大臣、平成十九年の司法試験、ある肢があります、選択肢。憲法九条について、政府の解釈によれば、同条によって集団的自衛権の行使が禁じられている、こういうマル・バツ式の選択肢です。法務大臣、これはマルですか、バツですか。
○金田国務大臣　ただいま御指摘のございました司法試験の問題、これは、試験を実施した平成十九年当時として、当時の司法試験の考査委員が示したところに従って、御指摘のある、たしかウという、憲法九条についての政府の解釈によれば、同条によって集団的自衛権の行使が禁じられているということについては、正しい旨を公表している、このように受けとめております。
○山尾委員　時間が来ているので、問題提起にします。
　平成十九年時点では、この肢はマルです、大臣おっしゃったとおり。憲法九条について、政府の解釈によれば、同条によって集団的自衛権の行使が禁じられている、これはマルです。
　では、これが、同じ選択肢が来年出たらどうなるんでしょう。
　安保法制の議論を踏まえれば、総理も外務大臣も法制局長官も、新三要件を満たして武力行使を行う際の一部が、国際法上、集団的自衛権として説明される、こう口をそろえています。マルだったものが、もし来年出たらバツになるんじゃないですか、法務大臣。
○金田国務大臣　お答えします。
　司法試験の問題作成と採点につきましては、司法試験考査委員に委ねられております。
　法務大臣としては、公表されている問題及び正解の範囲を超えて、司法試験の個々の問題や内容等について言及することは差し控えさせていただきたい。
　以上であります。
○山尾委員　少し法務大臣らしく、同じ答弁でもしていただきたいなと思うわけですけれども。
　私は、これは残念ながら、もしかしたら答えがバツに変わっているんじゃないか、こういう気がいたします。
　私は、司法試験に六回落ちて、七回目に受かっています。本当に合格したいという気持ちを知っています。でも、多くの法律家が今現時点においても、憲法九条に大変疑義がある、今回の安保法制、集団的自衛権、問題があると思っている中で、もし、幾ら法曹になりたくても、学問的な信条を捨てて政権に迎合しなければ法曹になれないような環境が今後できていくんだとしたら、この罪は非常に重いと思います。
　この問題、引き続き法務委員会等でしっかりと議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　金田法務大臣。（発言する者あり）
○金田国務大臣　ただいまの指摘に対しては、私から答弁を求めましたところ、委員長から指摘をいただきました。したがって、答弁をいたします。
　司法試験の独立性、中立性を確保する見地から、司法試験の問題作成と採点は学識経験を有する司法試験考査委員に委ねられているところは先ほど申し上げました。
　仮に、法務大臣において司法試験の個々の問題、内容等について所見を述べることになれば、司法試験の考査委員が独立性あるいは中立性の立場で問題作成を行うことが、趣旨を損なうおそれがあるので、答弁は差し控えさせていただきます。
○浜田委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　前回に引き続き、年金の給付を抑制する法案について、いわゆる年金カット法案について質問いたします。
　冒頭、総理の前回の私に対する発言及び同僚議員の井坂議員とのやりとりの中での発言について、まずお伺いしたいと思います。
　この年金カット法案、よほど都合が悪いんでしょう、せっかく私、建設的な提案を申し上げたと思っているんですが、どうもそれを都合よく曲解し、しかも、衆議院だけではなくて参議院でもけなすような発言をされているのは大変残念であります。
　国民の生活に大きな影響を与える議論ですから、それぞれ立場、考えはあると思いますが、冷静に議論を建設的に積み重ねていくことが私は大切だと思って提案をさせていただいたのを、私、特に気になったのは、十月四日の井坂委員とのやりとりの中でこう総理はおっしゃっています。
　これは私のことを指しているんですが、平成三十三年施行だということを御存じないから言われたんだけれどもと。当然知っています、総理。（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。静粛に願います。
○玉木委員　委員長、静かにさせてください。
○浜田委員長　静かにと注意しております。静粛に願います。
○玉木委員　総理、平成三十三年の施行だと知らないと断言された理由を教えてください。私の頭の中が総理はのぞけるんでしょうか。
　二つの部分で成り立っていて、賃金スライドの下落については平成三十三年からの施行、マクロ経済スライドの強化については平成三十年からの施行、この二つがセットになって世代間のバランスをとる年金の抑制を行っていく、こういう法案になっていることは当然知った上で質問しました。
　加えて、先ほどやじが飛びましたが、それでも来年四月から低所得の年金者に対する対策は行うべきだと私が申し上げたのは、まさにこの年金カット法案の閣議決定をした三月、この時点では消費税の先送りは決まっていませんでした。平成三十三年の施行を前提に、安倍内閣、政府自身が、低所得者対策として来年四月から年金の加算、福祉的給付をするとまさに安倍政権も考えていたから、私は、約束したとおり、国民の期待もあるから、来年四月から低所得年金者に対する対策は行ってはどうかということを極めて建設的に提案させていただいたわけであります。
　それを何か揚げ足をとって、平成三十一年十月から消費税が上がるから平成三十三年には間に合う、そんなこそくな議論はしていません。
　特に、マクロ経済スライドが長く特例水準で発動されなかったので、調整がきかなかった時代が長く続きました。それがようやく、三年間の時を経てことしからマクロ経済スライドが適用されるようになって、マクロ経済スライドというと難しいんですけれども、要は、年金を引き下げることが可能になることがことしから動き始めたんですね。
　だから、来年四月から低所得者に対する対策もやらなければいけない。これはまさに、この三月に年金カット法案を安倍政権が閣議決定したときに、皆さん自身が平成三十三年からの施行を前提に来年四月から低所得年金者の対策をすると決めたんじゃないんですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　冷静に議論されるとおっしゃったんだから、余り声を荒げない方がいいと思いますし、冷静に年金の議論をするのであれば、やはり厚生労働大臣を呼ぶ……（玉木委員「いや、総理の発言について聞いているんです」と呼ぶ）いや、厚生労働大臣を呼ぶべきなんですよ。やはりそうやらないと。もちろん今、私の議論については、私が申し上げたことについては私はここで述べますよ。でも、年金について深い議論をするのであれば、通常はやはり厚生労働大臣を呼ぶべきなんですよ。
　午前中も、村岡さんは農林大臣を呼んでいましたよ。正々堂々と、ＳＢＳの話をするのも、村岡さんは呼びましたよ。村岡さんは、呼ばずに、全部私に質問もできますよ。でも、村岡さんは呼んで、堂々と議論したじゃないですか。見解は違いますよ。でも、農水大臣とともに議論していた。それを、今回、厚労大臣を呼ばずにというのは、私はおかしいと。
　そこで、今、玉木さんのこういうレッテル張り、例えば年金カット法案とかああいうこと自体が……（発言する者あり）いや、済みません、これは厚労大臣を呼んでいただければ簡潔に答弁しますが……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　私は総理大臣です。全体を見て全体をお話ししますから、ちょっと長くならざるを得ないんですよ。
　つまり、年金カット法案とかいうこのレッテル張り自体は、この年金に対して冷静な議論を封じ込めてしまうんですよ。そういう議論はお互いにやめるべきだろうと思いますよ。
　その中において、玉木さんはこうおっしゃっているんですよ。
　総理に質問、提案したいと思いますと。年金カット法案をやるんだったら、消費税一〇％の引き上げの際に予定されていた低所得者に対する年金の加算、月額五千円、年間最大六万円、これを予定どおりやるべきではないですか、こう言っているんですね。そして、消費税増税先送りを決めた後の自民党の参議院公約にもこう書いています、年金対策として、福祉的給付金などの対策を実施しますと明言していますと。
　何とか財源を見つけてきて、こういう、年金を減らす、物価が上がっているときでも年金カットする法案を通すのであれば、低所得者に対するしっかりとした税財源を手当てして、安定財源を充てた年金加算、福祉的給付、これは予定どおり四月からやるべきではないですか、こうおっしゃっているわけであります。
　つまり、セットで四月という、実際にまさにそれはセットでやるということは、これが施行されたということととるのは当然じゃないですか。
　その後、井坂さんのときに塩崎厚労大臣が立って、それは三十三年ですよと言ったら、やや印象としては、ちょっと調子が狂った感じはあったんですよ。我々はそう思いましたよ。ここにいる皆さんもそれで静かになったじゃないですか。静かになったのは事実ですよ。
　つまり、そこで、玉木さんの理論であれば、まさにそれを施行した以降でなければ、だって、これはいわば物価がプラスだったときに賃金がマイナスになったときにダメージが確かにありますから、そのときにまさにこの給付金が行くということに意味があるわけでありまして、それをやっていない前から行くというのは論理としては少しおかしいのではないか、私はこう言わざるを得ないわけであります。我々はそう思ったから、それはおかしいのではないかと。あそこの場にいた人たちは大体私と同じ心証を得たのではないのかな、こう思いますよ。
　こちらにおられた民主党の方々も、その瞬間、塩崎大臣がこれは平成三十三年ですよというお答えをしたときには静かになったのは事実なんですよ。そのときの映像を見ていただければこれは明らかなんだろう、こう思いますよ。