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○濱政府委員　どういう捜査をしたかという捜査の内容について、これは踏み込んでお答えいたすことはできないわけでございますが、この捜査の過程で、先ほどお答え申し上げましたように、本件五億円の収支に関する想定される犯罪というものはどういうものがあるかということについて若干説明を申し上げますと、検察当局は、例えばその五億円の支出に係る量的制限違反の寄付の供与罪、それから五億円の寄附を受けたことによる所得税法違反、あるいは五億円を金丸前議員の指定団体に寄附した場合における指定団体の収支報告書の不記載罪等の罪につきましても検討を加えたということでございます。
　これらの犯罪の罰則適用について、これは法律論の観点から一般論としてお答えせざるを得ないわけでございますが、まずその量的制限違反の寄附の供与罪について申しますと、特定公職の候補者である国会議員が、自分の受領した寄附金を指定団体に取り扱わせるために寄附した場合には、これは政治資金規正法上の指定団体に対する寄附ということになりますし、政治団体である指定団体がこれをさらにほかに寄附した場合には政治団体に対する寄附ということになるわけで、いずれも罰則の適用が除外されているわけでございます。
　また、所得税法違反につきましては、これは既に国会において国税当局からも御説明がありましたけれども、政治家個人が提供を受けた政治資金につきましては、所得税の課税上、雑所得の収入として取り扱うことになるわけでございます。その政治資金収入から政治活動のために費消した金額を控除した残額が課税の対象になるわけでありますが、政治家個人が受けた政治献金の全額を政治活動のために費消した場合には、これは課税関係は生じないというお答えがあったものと承知しております。
　それから、政治資金規正法の収支報告書不記載の罪はどうなのかということになりますと、これは会計責任者について成立する犯罪でありますから、会計責任者が収支報告書の記載に全く関与していない場合には犯罪は成立しないものというふうに解されているわけでございます。
　検察当局といたしましては、今申し上げましたような犯罪の罰則適用関係を念頭に置きながら所要の捜査、検討を行ったというふうに聞いているわけでございまして、その段階では、先ほどから何回もお答え申し上げているとおり、金丸前議員が受領した本件五億円は、その後金丸前議員の指定団体に対する寄附として取り扱われたものと見られるなどの理由によりまして、余罪として公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑が認められるものは確認できなかったという結果であったと聞いているわけでございます。
○小森委員　これは新潟大学の鯰越という人ですから、法律の専門家だと思いますね。法学部の先生だと思います。この人が「法学セミナー」という本の中でこういうふうに言っておるのですね。「略式起訴か、正式起訴かという起訴の方法ではなく、そもそも金丸氏を政治資金規正法の第二二条の二の第一項及び第三項違反で起訴する他に検察のとるべき途はなかったのか、」これは法律専門家の言葉でもあるが、これは国民は、そうじゃ、そうじゃ、そこが問題なんだ。
　あなたは今いろいろ列挙されました。通常罪状と言われるようなものを列挙されて、それを確認するに至らなかったとか、それを認めることができなかったとか、それだけのことじゃないですか。しかも、その論理には、この場で詳細が報告できないということも、それは一面わかりますよ、私は。捜査に関することでまだ言えないこともありましょう。しかし、もう金丸さんのことは済んだということになっておるのでしょうが。済んだということになっておったら、済んだからには堂々と言ってもいいじゃないですか。——ちょっと待ってください。
　それで、そういう状況にあって、今あなたと私がやりとりをしておることで国民の疑惑というものはとれませんよ。この亀山さんが言っておるような疑惑はとれませんよ。私は、きょうはこれは最低限のこととして言っているのですよ。私は、この論文全体は法務省を守るために、むしろ札幌高検の佐藤検事長がちょっとこれは考えが浅いのであって、もう少し深く考えたらこうなんだという、つまりあえて言うならば、それは法律的には正しいので、国民との常識の違いだということを言いたいんだけれども、こういう論文だから少しかしこらしく書かなければいかぬのでかしこらしい文書で書いておる。私はその意図はわかりますよ。意図はわかりますけれども、そういう意図をもってしても最低限のところ、検察の常識と国民の一般の常識とをどういうふうに埋め合わせをつけるか、そこの努力が必要であるという論理は大事ではないかということで例に出したのですよ。あなたの答弁では、ますますそれは——刑事局長というのは何を恐れておるんだろうかと。
　そういえば自民党の森さんの問題についてはいち早く、そのことであるとは言わないけれども、法務大臣は、政治家でさえこうなのに一般の人だったらなおさらひどいことになるだろうから何らかのことを考えなければいかぬと言って、ちょっと援護射撃的なことを言っていますね。あなたもそれは否定されていないですね。何だかそれは、この事件の真相解明から離れてほかのところへそれたことについて、政府と与党との関係だから与党に都合のいいことは援護するが、国民が今一番問題にしておるところはやはり捜査の都合ということでしょう。
　それは捜査の都合もいいですよ。捜査の都合もいいですけれども、捜査の都合ということで言っていたら国民は離れますよ。最終的に民主主義の勝負はそこなんだから。国民が権力というものに対して信頼をするかどうかの問題なんですから。だから、自衛隊の何とかがクーデターでもやらなければ勝負がつかぬというようなことを言ったでしょう。あんなことになったら民主主義が破壊されるでしょう。だから、あなたがその衝にある人だから、もう少ししっかりした考えを持ってやってもらえないか、こういう意味で私は言っているのですよ。
○濱政府委員　この金丸前議員にかかわる五億円の収支に関しましては、先ほど来お話が出ておりますように、政治資金規正法違反あるいは所得税法違反等につきまして多数の告発が東京地検に出ておるわけでございまして、東京地検におきましてはその告発を受けてなお捜査を続けているわけでございます。
　東京地検におきましては、常に、これまでもそうでありましたし、これからもそうあるべきだと思っておりますけれども、法と証拠に照らして厳正、公平に捜査処理を行うものというふうに考えております。
○小森委員　途中で横道にそれずに、言葉どおりにそれをやらなければいかぬのですよ。だから、まだ捜査は続いておるから、国民のサイドに立って私はこれからの成り行きを注目したいと思っていますからね。だけれども、今私が言ったようなことが、法律の玄人でなくていわゆる素人の論議として、国民は今私が言ったような水準において疑惑を持っているのですから、そこを考えてくださいよ。
　最後に、札幌の佐藤検事長ですな。この人は、上申書が出されて、それで二十万円の罰金で済ますというような、具体的な取り調べもせずにやるのはおかしいという意味のことを言っておるわけですね。これを検事総長が注意をしたということになったから、またこれ疑惑が余計生まれてきたのですよ。検察一体化で、そこらのところが論調に足並みが崩れちゃいかぬということはわかりますよ。わかりますけれども、足並みが崩れるようなことは一体どっちがしておるのか。
　法律の専門家でさえ、現役の専門家でさえそこはおかしいと思うようなことをしておいて、それを口ふさぎするのは、それはちょっと民主主義国家が行政的になすべきことじゃないのじゃないですか。元広島高検検事長、竹村照雄さんという人、現在弁護士、この人もそれを言っておる。検事長クラスといったらかなりのものですよ。相当信用の高いものでしょう。検察の世界においてはそれは検事総長が一番上だろうけれども、検事長といったら高等検察庁の長でしょう。その人が二人も言っておるじゃないですか。それをどう思うのですか。
○濱政府委員　佐藤検事長の「論壇」の内容につきましては、これは私読んで承知しておりますが、今もう一つ後で御指摘になられた竹村元検事長の何かコメントというのは私ちょっと見ておりませんけれども、いずれにしましても、この佐藤検事長の投稿につきましては、これはもちろんその内容について私から御意見を申し上げることは差し控えますけれども、この投稿の時期、内容等からいたしますれば、これは佐川急便事件の捜査処理に何ら関与していない方が、この佐藤検事長が、現職の検察官でありながらこの事件の捜査処理に関する批判的意見を公表したということは疑いのないところだと思うわけでございます。
　それで、検事総長は、検察内部の問題として、佐藤検事長に対して、具体的事件に関与していない検察官がその事件の捜査処理に関する批判的意見を公表することは組織の一員として相当でないということなどを理由として注意を行ったものと承知しているわけでございます。したがって、私どもは検察組織内における判断を尊重すべきものというふうに考えているわけでございます。
○小森委員　佐藤検事長が新聞にそういうことを発表したということを注意したということもまた新聞に出ていますね。だったら、検察内部の問題だというより、片方だけは検察内部の問題でなくて注意したという一つのインパクトを与えて、佐藤検事長の中身というよりはむしろそういう形式論について注意をしておいて、検事総長の方はやったことが新聞に出るということじゃ、国民の方は何を言っておるか、自分の都合のいいことばかり言っておるじゃないかと。
　このこと自体もまた検察に対する疑惑を深めることになっているのですよ。ずっと見てみなさい。あなた方がやったことは全部検察のいわゆる疑惑を深めるような、国民が疑惑を深めるようなことばかりやって、国民が求めることについては口を閉ざして言わない、こうなっているのですよ。そういう態度が改まらない限り、今度あなたが先ほど言ったような形で本当の意味の真相究明を検察がやらない限り、国民はずっと疑惑を持ち続けますよ。そして、そういう疑惑というのは直ちに政治的に作用するか、あるいは時を隔てて作用するか、いずれにしたってこれは宗教でいったら業の理論、私は業を多少研究しているが、業の理論のように業をひこじるというか異時因果というか、異時因果というのは異なる時期に異なる結果が出てくる、そうなりますよ。だから、日本の民主主義のために今がたがた言っておる我々とあなた方だけの問題じゃなくて、次の世代へもこういう問題がこの時期に展開されておったら尾を引きますよ。しっかりひとつ考えてやってください。答弁はよろしいです。
○冬柴委員　公明党・国民会議の冬柴鐵三ですが、本日は一般質疑につきまして一時間をいただきましたので、前半は佐川急便事件について、後半は私がライフワークとさせていただいている法律扶助に割きたいと思います。
　さて、平成四年十月十一日付、ちょっと古いのですけれども、毎日新聞の朝刊一面トップに、金丸自民党副総裁の東京佐川急便五億円違法献金問題で、政権政党である自民党の全衆議院議員二百七十六名を対象に行った緊急アンケート調査の結果というものが報道されていました。そのうち「あなたは検察庁が金丸氏に対して上申書をもとに略式起訴したことをどう思いますか。」との問いに対し、実に回答百人中五十名が「一般人に対する処理に比べると不公平だった」と答え、「検察の任務に背いている」と答えた方が六名もいたとまとめています。これは、厳正、公正に法を執行して正義を実現すべき検察にとって、まことに重大な事態であると考えざるを得ないわけでございます。私が地元で毎月行っています国政報告会におきましても、この種の強烈な検察批判をする方々が多いということもつけ加えておきたいと思います。
　しかし、私は、検察の威信あるいは国民の信頼というものが損なわれたままであるということになりますと、これは検察が仕事をしにくくなるというだけのことではなく、一般国民にとっても回復すべからざる損失を受けることになる、このように思うわけであります。したがいまして、国民に真実を知っていただく、これが必要である、これほど必要なことはない、このように思いますので、そのような観点から順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
　刑事訴訟法には、検察官は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる、このように定めておりまして、また、正当な理由がなく前条の定めによる出頭に応じない場合には逮捕することができる、このように定めております。
　そこで伺うわけですが、金丸前代議士に対し検察は出頭を現実に求めたことがあるのかどうか。それから、金丸前代議士は結局出頭をしませんでしたけれども、法律上どのような理由によって出頭をせずに処理をされたのか、なぜ逮捕をしなかったのか、その点について法律論を伺っておきたい。簡単にお願いします。
○濱政府委員　まず、金丸前議員が出頭しなかったのはいかなる理由によるかという最初のお尋ねかと思うわけでございます。
　金丸前議員が出頭の上取り調べに応ずるようにとの検察当局からの求めに応じなかった理由につきましては、これは法務当局が金丸前議員の心の内に立ち入って答弁することはもちろんできないわけでございますが、金丸前議員の事件処理について、書面により、略式手続により処理されたい旨を求めた弁護人の上申書には、被疑者金丸の自宅が日夜多数の報道陣に囲まれている等の異常事態があるというふうに指摘されているものと承知いたしております。
　それから、被疑者が出頭要求に応じない場合になぜ逮捕しないのかというお尋ねかと思うわけでございます。
　この点につきましては簡潔にお答えさせていただきますけれども、まず、出頭要求に応じない被疑者を逮捕するか否かということは、これは一つには被疑事実である犯罪の法定刑をも踏まえつつ、それぞれの犯罪の性質に応じた取り調べの必要性、あるいは、具体的事件において逮捕の要件である罪証隠滅あるいは逃亡のおそれがあるかどうかということを総合勘案して判断すべきものであるわけでございます。
　この点におきまして、金丸前議員の場合には、予算委員会での中間報告でも御報告申し上げましたように、提出された上申書とそれまでに収集された証拠とをあわせ勘案すると本件違反事実を認めるに十分であったということ、それから金丸前議員の余罪として他に公訴を提起するに足る犯罪は確認できなかったということ、あるいは、本件が起訴しても最高二十万円の罰金でしか処罰できない事案であって、金丸前議員が希望する以上は略式手続によることが相当と認められる事案であること、こういう事案を考慮いたしまして、結論的には略式手続相当の事案であるということを判断したことも一つあるわけでございます。
　また、適用しようとする罰則の法定刑の最高が罰金二十万円であるということでございますので、これは委員が十分御案内のとおり、刑事訴訟法の百九十九条一項ただし書きの法の趣旨からいたしましても、逮捕をする相当性と申しますか必要性も認められなかったということがその理由でございます。
○冬柴委員　百九十九条まで言及されましたけれども、多額十万円の罰金以下であればこれは逮捕できないのですが、多額二十万円というのは十万円以上ですから、逮捕しても違法逮捕にはならない。趣旨から見ればそのように言えるかもわからないけれども、逮捕しても別に違法じゃない、こういう事案ですから、その点、念を押しておきたいと思うわけであります。
　ただ、上申書の提出だけで取り調べにかえるという扱いは、これは希有の事例ではないか、私の実務経験に照らしてもそのように思うわけでございます。そういう観点から、政権政党自由民主党の先生方の中にも、検察は任務に背いているのじゃないか、背いているというふうにその時点で判断をされている方があったということを重く受けとめなければいけないと思うわけです。
　被疑者が提出した一方的な上申書をうのみにして、幾多の重大な疑点に捜査のメスを入れることもなく、そして略式起訴の処理を終えたということであれば、私も法曹として、また国民の一人として、どうしても許すことはできないという気持ちになら、ざるを得ないわけであります。これはもう当たり前のことだと思うわけであります。私はそこに、検察が、何というか、説明ができないもどかしさもあるのじゃないかという感じがするものですから、以下何点か聞いていきたいわけです。
　例えば新聞報道によれば、渡邉廣康氏は五億円授受の日を平成元年六月上旬ごろだと述べた。これは真偽はわかりませんよ、こういうふうなことを供述したというようなことが報じられているわけですが、それは肯定も否定もされないでしょう。しかし、もしこれが事実であれば、検察は、これは犯罪の要証事実、まさに厳格な証拠で立証しなければならない事実でありますから、そういう調書を作成する前に、資金の出所、いわゆる原資の調達の捜査とかあるいはその裏づけ、こういうものを得なければ、簡単にこの検面調書だけをつくってしまうということは考えられないわけでございます。
　それからまた、金丸信代議士がその五億円授受の日を平成二年一月中旬ごろ、一月十六日ですか、こういうふうに中旬ごろと特定をして言っていらっしゃる。それでまた起訴事実もそうなっている。それは私の実務経験に照らせば、その資金の出所についても十分金丸さん以外の面で捜査を遂げて、それには関係者の供述もありましょう、また関係会社の会計帳簿あるいは銀行口座の記載等、客観的な原資に関する証拠書類も当然収集した上で略式といえども起訴をする、こういうふうに私は考えているわけです。
　略式起訴というと、この間見せてもらったのが数葉の紙だけですから、何か本当に簡単にさっと、あと金丸さんの上申書と生原さん、渡邉さんの供述調書ぐらいがあるのかなとイメージしてしまうわけですけれども、それじゃ許されないだろう。そういう処理をしたのであれば、これは金丸さんをなぜ調べなかったんだという議論は当然だと思うわけですけれども、私はもっときちっとした捜査がしてあるんじゃないだろうかというふうに思うわけですが、その点、私の理解を肯定されるかどうか、お答えいただきたい。
○濱政府委員　まず一般的に申し上げて、この贈収賄事件あるいは政治資金規正法上の寄附制限違反など、金銭の授受の日時の特定ということは、これは裁判でアリバイ主張がなされることがあることも当然想定しなければならないわけでございますから、そういうことも念頭に置いて捜査上極めて重要な事柄であると認識されておるわけでございます。単に当事者の供述というようなものだけではなしに、今委員がるる御指摘になられましたように、その当時の関係者の行動を調べたり、関係物証による裏づけ等、慎重な捜査を行っているわけでございます。
　本件の五億円の授受の時期につきましても、通常の想定される捜査方法は当然やっているわけでございまして、今委員がお触れになられましたこの確定記録、これは今の段階ではその大半が公にできないのが残念でございますけれども、この物理的分量から申しますとかなりの分量があるということだけは申し上げられると思うわけでございます。
○冬柴委員　ちょっと観点を変えます。
　自治省に来ていただいていますのでお伺いいたしますが、渡邉廣康から金丸氏が受領した五億円の寄附、これは個人か政治団体かということが非常にこう、それによって大分変わるわけですから、政治資金規正法の法の建前から、もし個人で受けた場合はどうなるのか、それから政治団体が受けた場合はどういうことになるのか、そこに成立する犯罪とその罰則にはどう違いがあるのか、これはもう何回も議論されたところですので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○大竹説明員　お答え申し上げます。
　自治省といたしましては、個々具体の事実関係を承知していませんので、一般論として申し上げるわけでございますけれども、政治資金規正法では、第十二条で政治団体の会計責任者の収支報告書の提出に関する規定が設けられておりまして、また第二十五条では、第十二条の収支報告書の提出の規定に違反して報告書等の提出を怠り、または報告書等に記載すべき事項の記載をせず、もしくはこれらに虚偽の記入をした者について、五年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処するものとされているところでございます。
　また、同法では、特定公職の候補者の保有金に係る収支報告書の提出に関する規定も設けられているわけでございますけれども、これらの政治家個人の収支報告に係ります義務違反につきましては、罰則の規定は設けられてございません。
　このことにつきまして申し上げますと……
○冬柴委員　もういいです。
　すなわち、公職の候補者も届け出しなければならないし、それから政治団体も報告をしなければならないけれども、公職の候補者がその届け出を怠っても罰則はない。ところが、政治団体の場合は、会計責任者ではあるけれども、その方に五年以下の禁錮というような法定刑がある。そういう違いがある。これは非常に大きな問題でありまして、新潟県の金子前知事につきましては、これは虚偽記入ということでありますけれども、政治団体に入ったということから公職の候補者まで起訴されるということになったわけでありまして、金丸さんの場合は個人だからこの部分は全然お構いなしになり、単なる量的制限違反というところで起訴されたということになるわけであります。
　そこで、これも私の法曹としての観点から聞くわけですけれども、もし金丸さんが上申書すら出さないという場合に、これでも起訴できるに足る捜査は熟していたと考えていいのかどうか、これは非常に重要だと思うのです。これは将来、略式起訴、一件書類はいつになるかわかりませんけれども、全部が国民の目にさらされる時期が来るでしょう。そのときに本当にいいかげんな捜査をやったかどうかは一目瞭然になるわけですが、今国民は知りたいわけです。その判断の手がかりとして、金丸氏の犯罪を首服した内容の上申書があろうとなかろうと、今の量的制限違反については起訴をして公判維持ができるに足る証拠を収集したと、そういうふうに考えないと、私はこの事件、理解ができないように思われるのですが、その理解でよろしいですか。
○濱政府委員　委員のお尋ねは金丸前議員に対する量的制限違反事件の確定記録の内容というか捜査の内容にわたることでございますので、立ち入ったお答えは差し控えさせていただきますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、金丸前議員から上申書が提出されるに至るまでの間に関係者多数の取り調べあるいはその裏づけの物証等を収集して事実認定をしたわけでございますから、そこのところはその程度で御理解をいただきたい、こう思います。
○冬柴委員　ここで今回のこの事件の不幸な面といいますか、国民と検察との乖離といいますか、それがあからさまになってくるわけでして、それぞれの立場はありましょうけれども、一方、検察の威信に対する国民の疑念というのは、知りたい事実、我々が知るべき事実を知らされないということのもどかしさに対して、その不信というのは増幅される。これは先ほど小森委員がここでるるお尋ねになられた質問の論旨でもあったと思うのですけれども、私も全く同じ感じを持っているわけでございます。
　今国民の関心を持っているこの略式起訴の確定記録、これは一部分のみ我々に見せていただくわけで、それはわずかな部分ですが、その残りの部分はいつになったら見られるのかということが次に問題になると思うわけです。
　例えば量的制限違反だけであれば、これはたしか平成二年一月十六日ということだったと思います。この上申書もそれに向けての証拠だろうと思うのです。そうしますと、時効は刑事訴訟法によりますと三年と定められていると思います。そうしますと、私の理解に誤りがなければ、来年の一月十五日の経過をもって一応公訴時効はその分については完成すると思われるわけでございます。
　そうすると、この膨大な記録、先ほどそうおっしゃいましたが、そのうち政治資金規正法関係についての部分、この部分については他と、例えば他の犯罪といえば、政治資金規正法上の不申告罪あるいは不記載罪あるいは虚偽記入罪というような二十五条違反の関係は、これはまた罰則が重いですから、たしか五年の公訴時効だと思いますので平成八年までになってしまう、あと三年ぐらいある、延びる。この量的制限違反の部分だけでも分離をして国民にその部分を閲覧をしてもらう方に入れる、そういう考えがあるのかどうか。もうあと一カ月ほどのことですから、刑事局長から御答弁をいただきたい。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員が御指摘になられましたとおり、告発事件のうち、金丸前議員及び本件五億円の分配を受けたと取りざたされている約六十名の者に対する量的制限違反事件は、金丸前議員が本件五億円を受領したのが、さきの確定裁判によりまして平成二年一月中旬ころというふうにされておるわけでございます。罰金二十万円以下の法定刑の罪は公訴時効が三年で成立することは今委員が御指摘になられたとおりでございまして、来年の一月中旬ころには公訴時効が成立する可能性がある。検察当局としましては、この点を念頭に置きながら、当面はこの事件に焦点を当てて捜査を進めているものと思うわけでございます。
　仮にこの分の事件処理を終えた場合に、従来告発事件の捜査に支障があるということで確定記録の閲覧を御遠慮いただいていた関係上、告発事件の中には、これも委員が御指摘になられましたように、収支報告書の不記載罪とかあるいは所得税法違反とか公訴時効期間の長いのもございますけれども、告発事件の一部が処理されたということで確定記録中の一部資料の閲覧という問題が当然生じてくることは想定されるところでございます。
　現実に閲覧が可能になるかどうか、あるいはなるとしてどの範囲の資料が閲覧可能になるかということについて現時点ではちょっとお答えはいたしかねるわけでございますが、例えばその告発事件の処理を時効完成前に行った場合には、検察当局において、残りの事件の捜査への支障の有無等も考慮に入れながら、適正に対処するだろうというふうに考えております。
○冬柴委員　端的に伺いますが、金丸上申書は、私は、量的制限違反に関するものが書かれているように思うわけです。ですから、これは一月中旬の時効完成とともに閲覧に供してもいい範囲に入るべき書類だ、私はこういうふうに思っているわけでございます。答えにくい話ですけれども、私が勘違いしていないかどうか、その点だけお答えいただきたい。
○濱政府委員　重ねてのお尋ねでございますけれども、この点は現時点ではちょっと法務当局からはお答えはしにくいわけでございます。したがいまして、先ほど委員が御指摘になられたようなことも当然念頭に置いて、保管検察官である東京地検において適正に対処するものというふうに考えております。
○冬柴委員　担当検察官の考え方の中に、私が今述べたような論理も当然含んでその当時考えていただけると刑事局長は思われるかどうか、その点、どうでしょう。
○濱政府委員　委員のお尋ねも含めまして、国会の御論議というのは、これは検察当局も十分関心を持って見守っているわけでございますし、保管検察官である東京地検の検察官におきましては、先ほどお答え申し上げましたような事情を念頭に置いて、法令の許す範囲で対処するものというふうに考えているわけでございます。
○冬柴委員　質についての問題はなかなか議論がかみ合いにくいものですから、それでは国民に視覚的に目で見てわかる、そういう手助けにするために、先ほど刑事局長は、略式起訴の記録とはいえ膨大なものだという量のことに言及されたように思うのです。私もここへ用意してきたわけですけれども、この略式起訴の記録が、例えば厚さ一センチというものであれば、これは国民は怒ると思うのですね、実際、閲覧したときに。そんな捜査のもとにやっつけ仕事をしたのか、こういうふうに思う。
　ただし、これが普通の刑事事件、例えばさんずい、涜職事件等の公判記録になれば、ロッカー一本ぐらい記録がたまる場合があります。これは相手が認めますと言っているわけですからロッカー一本の記録を略式起訴で持っていくことは私は考えませんけれども、しかしこの事件、相当な分量になってしかるべきだろうと私は思うのです。積み上げたら何センチになりますか。
○濱政府委員　東京地検から、これは厳密に申しますと東京区検になるわけですが、東京簡裁に公訴を提起するに当たりまして裁判所に提出した確定記録につきましては、私先ほどはかなりの量というふうに申し上げたつもりでございます。厚さにしまして約二十五センチぐらいという表現でよろしゅうございましょうか、そのくらいのものであると聞いております。
○冬柴委員　大分イメージがわいてきたわけでして、二十五センチの中身が何かはわかりませんけれども、字が大きい字で書いてあるのか小さい字かわからぬけれども、その中に、これは将来全部公開されたときに、どんな捜査をやったのか、国民が、これだけやっていたのに何で刑事局長はあんなこと、あそこまでしか言わなかったんだろうということになることを私は願うわけですけれども、さすれば、一般からもたくさんの告訴が出ている中には、五億円の脱税の問題とかあるいは不記載罪というより刑の重いもの等がありまして、時効が完成するまで随分先になってしまうと思うわけでございます。
　しかし、捜査は引き続き継続をする、こういうふうにおっしゃっているわけですから、引き続きずっと時効完成までやられたのでは被疑者にされた人も大変だし、関係者にされた人も大変だし、それよりも何よりも、東京地検特捜部、ほかの事件何もできずに困っちゃう。普通、この程度の事件、どれぐらいたてば捜査処分、いわゆるこの事件の裁定というものをされると一般的に考えればいいのか。その時点になれば、この二十数センチの記録は全部国民が見られるわけですから、その時期はいつかということに関連して、どれぐらいの時期がたてば最終的に結論を出すべきなのか、出すと考えられるのか。その点についての、御経験でも結構ですから答弁をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
○濱政府委員　ちょっとなかなか一口ではお答えしにくいお尋ねでございますけれども、検察官が捜査を進める場合に、やはりその事件に適用されようとしている罰則の法定刑からする公訴時効が大体いつごろまであるのかというようなことももちろん念頭に置いて捜査はいたします。ただ、一般的に申しますと、事件の捜査処理というものは、刑事訴訟法の一条の規定を待つまでもなくやはり迅速適正に捜査処理をしなければならないわけでございますから、これは捜査に当たる検察官の心構えとして、できるだけ速やかに捜査を遂げて処理を終わりたいという意向であることは当然のことでございます。
　それから、先ほど委員のお尋ねの中で、確定記録の内容あるいは上申書の内容等について刑事局長がなかなか言わないのはなぜか、何か法務当局の方あるいは検察当局の方に都合が悪いから明かさないのではないかというような、別にこれはそういう御趣旨でおっしゃったのではないと思いますけれども、その点について、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、検察官を含めて捜査当局が証拠を収集いたしますのは、刑事責任の有無、程度を明らかにする目的で、しかも捜査密行の原則のもとで行われるという前提で行うわけでございまして、これが国会の場であるいはそのほかの場で公にされるということになりますと、これは捜査の過程で種々御協力いただいた国民の信頼あるいは協力をも裏切ることになるわけでございますし、関係者の人権保護の上でもいろいろ支障が生じますし、今後の捜査、公判を含めまして検察運営ひいては刑事司法の運営に支障を生ずるという観点から、もうこんなことを申し上げるまでもなく、刑事訴訟法四十七条等の法令の制約があるがために申し上げられないということをお答えしているわけでございまして、決して検察当局あるいは法務当局に都合が悪いから見せられないということで申し上げているわけではないわけでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○田原国務大臣　韓国の法律扶助制度について非常に細かく勉強してこられたことに深く敬意を表します。
　法律扶助というのは、広義に見ますと訴訟援助と無料法律相談と分けられるんじゃないか。もっと広く言えば各種の人権相談とか家事相談とかまであるかもしれませんし、さらに広く言えば訴訟上の救助ということもあるかもしれませんが、我々が通常取り上げるのは訴訟援助と無料法律相談だと思います。
　人口比で先ほどお話がありましたけれども、韓国はかなり進んでいるということを痛感しましたが、我が国におきましても貧困者に対して援助するということについては道が開かれておりまして、国民が裁判を受ける権利を実質的に保障するという重要な制度でありますから、これがだんだん大きくなっていくことであろうと思っております、現在は、先生もおっしゃいましたように、一億五、六千万という数字でありますが。無料相談についてはただいま大蔵省と相談中でありますけれども、現在まだ国庫から補助する道は開かれておりません。国は三十三年度以降、財団法人法律扶助協会に対して先ほど申しましたような予算補助を行って、毎年扶助費について補助金を交付してきておりますけれども、この制度は相当の成果が上がっておりますので、当面はこの方式で法律扶助の制度の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
　なお、法務省としては、法律扶助のあり方について、狭義にも広義にも大いに検討して、勉強してまいりたい、こう思っております。
○冬柴委員　今すべてのことについての答弁が網羅的にされたわけですけれども、韓国がそれぞれの段階において、三段階と私は申しましたけれども成熟をしてきた。我が国は、今もちょっと言われましたけれども、現在行っている補助で相当な成績を上げているのでいましばらくこれでやりたいという、それを牢固として、私当選してもう七年になりますが、ずっと歴代法務大臣はそのようにおっしゃって、そこから出ないのですね。なぜ基本法ができないんだろう。基本法、そんなものすぐできるわけないわけですから、まず先進各国の制度の調査をされたらどうでしょうか。
　私は、昨年はイギリスへ行ってきました。ことしはそんなので韓国に行ってきました。これ全部自費で行っているのですよ。国家がそれくらいの調査費を計上して、そして担当官を派遣して各国のありようというものを勉強してこられる。それはぜひ必要じゃないでしょうか。
　また、法務大臣にはいろいろな諮問機関がありますけれども、我が国の法律扶助制度の骨格いかにあるべきやという諮問をされるべき時期に来ていると思うのです。十分国民の御理解、各方面の、私は弁護士ですけれども、弁護士の立場を離れて私はずっと言っているつもりですけれども、そういう法曹以外の人の意見も十分徴しながら、我が国の長い、国家百年を見通した一つの制度いかにあるべきかということを、法務大臣、やはり諮問していただきたい。再三言っているわけです。
　私も予算編成時期になれば、来年度予算にそのような意味で、たとえ三百万でも五百万でもいい、調査費をぜひ計上してほしいということを申し上げているのですけれども、いまだにそれが実現しない。これは大臣にお尋ねするというよりも、局長来ていただいておりますので、人権擁護局長から、今私が申し上げたような観点に立ってぜひ進めていただきたいがゆえに御答弁をいただきたい。
○筧政府委員　ただいま委員の方から御指摘がありましたように、この法律扶助制度というのは国民の裁判を受ける権利というものを実質的に保障するものでございまして、人権擁護の観点からも極めて重要な制度であるというように考えております。
　この制度の充実策に関しましては、我々は我々なりの努力をしてまいったわけでございまして、基本的なものとしては、この法律扶助のために国費がどの程度のお金を費やすことができるかということが大きな関係があるわけでございまして、委員の御助力にもよりまして、平成元年から平成四年の間にこの扶助費を約二倍にするというような努力をしてまいったわけでございますし、引き続いてその方面の努力をいたしたい、このように考えております。
　それから、この制度全体の検討につきましては、何せ法律扶助制度として私どもが法律扶助協会に援助を始めましたのが昭和三十三年でございますから、それからもうかなりの年月を経、その間の実績も踏まえ、また現在の時点においていろいろな問題点が既にこの制度の中にもあるということを認識しておりまして、現在日本弁護士連合会、法律扶助協会、それから法務省を加えました勉強会を続けているところでございますし、こうしたものを発展させながら我が国の法律扶助制度というものがいかにあるべきかについて検討してまいりたい、かように考えております。
○冬柴委員　私はその手法は正しいと思うのですけれども、ずっと勉強ばかりやっているのですよね。いつ卒業されるのか、その出口が見えないために私はこういうことをずっと言っておるわけでございまして、大臣、二つお願いしたいと思います。
　要するに、来年の予算に概算要求をしていただいた、私高く評価していますし、敬意も表しているわけですから、要求をぜひ貫徹をしていただきたいというのが第一点でございます。
　第二点は、何といっても長期的視点に立ってぜひこの問題を、Ｇ７の中で我が国だけですよ、基本法がないのは。お隣の韓国はＧ７に入っていられませんけれども、立派な基本法をつくられて五年になっているわけですから、ぜひ我が国が、勉強はたしか五十六年くらいから始めていらっしゃるわけですから、卒業して、その次のステップに、二段階に進んでいただくことを心からお願いをいたしまして、そういう意味で調査費もぜひ考えてほしい、調査費を予算要求することを考えてほしい、このように要望いたして、その御答弁をいただいて、私の質疑を終わりたいと思います。
○田原国務大臣　予算要求そのものについてはここで確約的な御答弁をなかなかしかねるのでございますけれども、先生の熱意あるお話を深く腹に入れて、事務当局とともに検討してまいりたいと思います。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　私からは、去る十一月三十日に法務大臣と刑事局長が衆議院予算委員会におきまして行いましたいわゆる東京佐川急便事件に関する中間報告についてお尋ねをいたします。
　最初に、新潟県知事選挙に関する東京佐川急便元社長渡邉廣康からの金の問題であります。
　中間報告によりますと、渡邉廣康元社長が平成元年六月施行の新潟県知事選挙に際し、選挙に立候補した金子前知事陣営に対して三億円の選挙運動資金を提供していた事実を把握した、そして一億円に関連しては既に起訴済みである、残り二億円についても必要な捜査を行ったが、政治資金規正法違反等の嫌疑ありとして訴追するに足る事実は確認できませんでした、これが報告であります。
　そこで最初の質問、残る二億円についての金の流れは把握できたのでしょうか。
○濱政府委員　さきの中間報告でも御報告申し上げましたように、金子前知事陣営等に対して三億円の選挙運動資金を提供していた事実は把握したわけでございます。今委員お尋ねになっておられるそのうちの残り二億円につきましては、さきに御報告申し上げたとおりでございまして、それ以上のことはお答えはいたしかねるわけでございます。
○木島委員　必要な捜査は行った、だから二億円について、渡邉廣康から金がだれに流れたのかの全容が把握できたのかという質問であります。イエスかノーかで答えてください。
○濱政府委員　今委員のお尋ねになっておられるところは、結局、起訴されなかった事実関係についてのお尋ねだと思うわけでございまして、先ほど申し上げましたように、御報告した以上のことはお答えをいたしかねるということでございます。
○木島委員　大変けしからぬと思うのですね。起訴、不起訴なんて私は聞いていないのですよ。三億円の流れをつかんだ、そのうち一億円については起訴しました、二億円についても必要な捜査を行ったと報告をしているのだから、それじゃその二億円についてはその流れの全容をつかんだのかと聞いているのですよ。名前を言えという質問じゃないのですよ。イエスかノーか答えてください。
○濱政府委員　ですから、それは捜査の内容にかかわることでございまして、捜査の秘密に属することでございますからお答えいたしかねるということでございます。
○木島委員　必要な捜査がどの程度行われたか、まさに国政調査権の対象ですよ。なぜ国会に対してそんなことを報告できないのですか。その理由を述べてください。
○濱政府委員　これは改めて申し上げるまでもないわけでございますが、検察は刑事責任の有無及びその程度を明らかにするために証拠を収集するわけでございますし、それゆえに刑事訴訟法で定められております強大な権限を行使して人の秘密にわたる事項にも立ち入る性質のものであるわけでございます。したがいまして、捜査の過程で把握した事実等の捜査の秘密に属する事柄につきましては、これを秘匿しなければならないこととされているわけでございます。
　もしこれを、例えば今委員が仰せになっておられます国政調査を含めて刑事手続以外の目的に利用されたりあるいは公にするということになりますと、いつも申し上げておりますとおり、関係者の人権の保護はもちろん、国民の信頼と協力のもとに円滑に遂行していかなければならない今後の捜査、公判に重大な支障を生ずるおそれがあるわけでございます。そういう意味で、従来起訴されていない具体的事実関係についてはお答えを差し控えさせていただいているわけでございます。
○木島委員　具体的事実関係を聞いているわけではないのですよ。今、当国会に与えられた最大の使命は政治と金との関係をきちっとするということであるわけであります。そういう目的があるからこそ、それにかかわる問題として聞いているわけであります。金の流れが解明できているのかできていないのかを聞いているのですよ。何でそんなことまで答えられないのですか。
○濱政府委員　先ほどもお答え申し上げましたとおり、起訴されていない事実関係についてのお尋ねでございますのでお答えを差し控えさせていただきたいというふうに申し上げているわけでございます。
　先ほどもお答え申し上げましたとおり、検察が捜査を行い事実を明らかにいたしますのは、刑事責任の追及の目的のために行うわけでございます。したがいまして、先ほどるる御説明申し上げましたような観点から、起訴されていない事実関係についてはお答えをいたしかねるということを、これはいつも申し上げておりますとおり、検察における職務内容の秘密が強く要求されるということは、これは刑事訴訟法四十七条等を初め法令の制約があるわけでございまして、そういう意味で従来も起訴されていない事実関係につきましてはお答えを差し控えさせていただいてきたわけでございます。
○木島委員　答弁を拒絶する合理的な根拠は全くないと思います。
　それじゃもう一つ、平和堂ルートの捜査の問題についてお聞きします。
　松沢泰生から渡邉元社長が巨額な債務保証の見返りに多額の裏金を受けている事実を突きとめた、その使途先の捜査をした、その一つが金丸前議員に対する五億円だ。そこで「前記松澤から約十七億五千万円の裏金を受領していた事実が判明し、その使途先につき必要な捜査を尽くした」と報告をされております。
　そこで聞きます。その使途先について必要な捜査を尽くしたとあるが、金丸氏に渡った金以外の金の流れが把握できているのかどうか、イエスかノーか答えてください。
○濱政府委員　約十七億五千万円の裏金を受領していた事実の中から金丸前議員に係るものについては公訴を提起したわけでございますが、それ以外の事実、起訴されてない事実関係については、先ほどと同じ理由でお答えはいたしかねるわけでございます。
○木島委員　法務大臣、十七億五千万円にしろ、新潟ルートの残った二億円にしろ、検察が一生懸命捜査をしてその金の流れをつかんだのか、それとも一生懸命やったけれども金の流れがわからなかったのか、それを私は聞いているんですよ。当然、そのぐらいは国会に報告があってしかるべきでしょう。法務大臣、どうですか。
○田原国務大臣　このことは、捜査に関する実務上の中の実務でございますので、刑事局長が答えるべきであると考えております。
○木島委員　刑事局長が今いろいろな理屈を述べて答えようとしない、そういう法務省の態度に対して、法務省の最高責任者たる法務大臣はどう考えているのかということを今聞いているのです。
○田原国務大臣　刑事事件に関する実務のことでございますから、私はお答えできません。
○木島委員　ただいまの答弁態度によって、いかにこの東京佐川の事件について法務当局が事実を隠ぺいしてその真実を国会や国民に述べようとしないのか、物すごい不当な態度をいまだにとり続けているということが明白になったと思うわけであります。この私の質問に対して答弁しないことが不当でありますので、あくまでも私はその内容について求めたいと思うので、後刻理事会で取り計らっていただきたいと思うのです。
　では、ついでに聞いておきます。
　新潟ルートの残る二億円あるいは平和堂ルートの十七億五千万円の金丸氏に行った分を除く部分、その流れ先の中に国会議員あるいは前国会議員がいたかどうか、答弁してください。
○濱政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、今委員のお尋ねになっておられますことは捜査の秘密に属することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○木島委員　時間のむだになっちゃいけませんので、次の質問に移ります。
　金丸前代議士に対する五億円の政治資金規正法違反事件の捜査についてお聞きします。
　本年十一月二十五日、衆議院予算委員会において、我が党の正森委員の質問に対して刑事局長から、捜査の過程で同じ被疑者、参考人の供述が変遷することはあり得る、こう述べております。
　そこでお聞きしますが、金丸前代議士の生原秘書の供述が、上申書が提出された九月二十五日の前後、変遷したのでしょうか、しなかったのでしょうか。
○濱政府委員　今のお尋ねの点につきましてもお答えは御遠慮させていただきたいと思うわけでございます。
○木島委員　これは私が予算委員会の集中質疑でも明らかにいたしましたように、金丸氏の弁護人でありました安部弁護士は、私の研修所時代の検察教官なんです。安部弁護士がこの一連の事実関係について週刊誌に真相を告白されるということを行いました。重大なことが書かれておるので、私は安部弁護士に直接お会いしてその真否を確認したわけであります。その中でももう明らかになっているわけであります。
　上申書提出前の段階での生原秘書の供述は、五億円の受領が金丸信代議士の政治団体である新国土開発研究会であった、そして上申書が提出された後、五億円の受け手を金丸個人とする供述調書をつくったと。安部弁護士は金丸前代議士の弁護人ではありますけれども、検察から当時出頭を求められていた生原秘書の法律顧問的な立場でもあったわけでありますから、それはもう紛れもない事実であります。安部弁護士はうそをついているわけではありません。その事実の有無についてまで今検察は答弁しようとしません。
　もう一点聞きます。
　では、渡邉廣康の供述調書が上申書提出の九月二十五日の前後で変遷したのかどうか。これは特に、上申書提出の前は五億円の受領の時期を八九年六月の参議院選挙前と供述していた。そして、上申書提出後、五億円の時期を九〇年一月の総選挙前と変遷したような供述になっているように受けとめられているわけですが、そういう変遷があったかどうかの事実を答弁してください。
○濱政府委員　今委員がお尋ねになっておられます点も、確定裁判によって判断された事実認定、その証拠の内容にかかわることでございますのでお答えは差し控えさせていただきます。
○木島委員　先ほど同僚委員の質問に対して、略式起訴をしたそのとき提出した証拠書類の厚さは二十五センチぐらいあったと答弁をされました。じゃ、その提出した証拠の中に生原秘書と渡邉廣康東京佐川元社長のそれぞれ検察官調書があることはもう明らかな事実だと思うのですが、九月二十五日上申書が提出される前の段階で検察がとったそれぞれの供述調書が略式命令の起訴の証拠として提出されたのか、それは提出されないであるのか。それは答えてください。検察官の公訴提起のあり方について聞いているわけです。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今のお尋ねは、今お触れになっておられる確定記録の中に生原秘書及び渡邉被告人の供述調書が含まれているかというお尋ねでございますか。
○木島委員　九月二十五日の上申書が提出されました、その前の段階でとった供述調書が証拠として出されているかという質問です。
○濱政府委員　その日付はちょっと私承知しておりませんけれども、今申しましたように、生原秘書の供述調書、渡邉被告人の供述調書が確定記録の中に提出されております。
○木島委員　供述調書が出されているのは当然ですよ。生原秘書の供述調書や渡邉廣康供述調書がなされなければ、金丸氏に対しては直接検察官は出頭を求めて供述調書をとっていないわけでありますから、上申書一本だけなんですから、そんなものは有罪判決をもらえるはずないのであって、金の渡し手である渡邉廣康氏に対する供述調書、金の、直接の現金の受け手である生原秘書の供述調書が提出されなければ、そんな略式命令できるはずがないわけであります。
　問題なのは、九月二十五日に上申書が出された前の段階でとられた供述調書がちゃんと証拠として裁判官の目に触れているのか、それとも九月二十五日に上申書が出された後にとられた供述調書だけが大事な証拠として裁判官の目に触れているのか、そこを聞いているのです。だから、日にちが大変大事だ。そこを聞いておるのです。
○濱政府委員　今委員がお尋ねになっておられますそれ以前の日付の調書も提出されております。
○木島委員　わかりました。では、そう聞いておきましょう。
　金丸氏に対する政治資金規正法量的制限違反の略式起訴は、生原秘書との共犯という構成になっております。五億円という金を直接受け取ったのが生原秘書であります。政治資金規正法の量的制限違反の上限は百五十万であります。百五十万が上限でありながら五億円の金を受け取ったことは紛れもない事実であります。どうしてこのような生原秘書に対して起訴猶予という処分をしたのか、どのような情状を検察は酌み取ったのか、お述べいただきたい。
○濱政府委員　今委員が正しく御指摘になられましたように、金丸前議員と生原秘書との共謀による量的制限違反の事実が捜査の結果認定されたわけでございますけれども、生原秘書につきましては、金丸前議員の秘書として従的に関与したにすぎないという判断に基づいたものと理解しております。
○木島委員　衆議院予算委員会で既に行われた金丸信氏に対する臨床尋問の結果によりますと、金丸信前代議士は、五億円については自分はもう触っちゃいない、さすっていない、その配分についても全部生原秘書がやったんだ、その受け取った時期についても、八九年の参議院選挙前なのか九〇年の総選挙の前なのかようわからぬと。そういうことまで国会の、うそをつくと議院証言法によって罰せられる制裁まであるのを承知の上で、そういうことを金丸前代議士は供述しておるわけですよ。証言しておるわけですよ。
　とすると、今、生原秘書に対しては起訴猶予にした情状として、金丸信代議士の秘書にすぎないというか、そういう身分だけを理由にして猶予にしたというように承りましたけれども、とてもそんな処分が正当な処分とは思えないわけです。むしろ、主導したのは、金丸前代議士の臨床尋問の結果によれば生原さんじゃないですか。しかも、五億円という金の巨額さ。配分については全部生原がやったと金丸さんが言っている。にもかかわらず起訴猶予にした。もっと説得力がある理由を述べてください。
○濱政府委員　私、先ほど申し上げましたのは生原秘書の秘書たる身分だけを申し上げたわけではないわけでございまして、生原秘書が秘書として従的に関与したもので、関与の度合いが低いという判断をしたという趣旨のお答えを申したかと思うわけでございます。
　それで、これはもう一般的にお答えしても御理解いただけると思うわけでございますが、要するに、これは一般論として申し上げているわけですが、実際に犯行場所にいたかどうか、あるいは犯行に手を染めたかどうかということだけでその犯情が判断されるわけではないと思うわけでございまして、その事案に関与した度合いを総合して判断する、そういうことで関与の程度が重いか軽いか、主犯として関与したのか従犯的な立場で関与したのかということを判断するのではなかろうかと一般的に私は考えるわけでございまして、本件でもそういう考え方でもって処理をしたものというふうに考えております。
○木島委員　五億円をどういう政治家にどうばらまいたかは知らぬ、生原がやったことだと金丸は言っているじゃないですか。こんなに大きく関与しているじゃないですか。秘書として従的だった、関与の度合いが低いなどということを、金丸信代議士から直接事情聴取もしないで何でそんな断定ができるのですか。
○濱政府委員　委員のお尋ねは金丸証言を前提にお尋ねになっておられるわけでございますけれども、金丸証言自体につきましては、御意見は法務当局からは申し上げかねるわけでございます。したがって、その金丸証言を前提に御質問をいただきましても、的確なお答えはいたしかねるわけでございます。
○木島委員　国会としては、議院証言法を使って証言を求めたのですよ。その証言を基本にして質問しないで何を質問できるのですか。それなら、検察官が今握って出さない証拠書類、みんな出してくださいよ。そうしたら、それに従って質問してあげますよ。何たることを言うのですか。
○濱政府委員　私のさっきのお答えにちょっと舌足らずの点がございましたが、要するに、国会での証言が真実かどうかということは、これは法務当局から御意見を申し上げる立場にはないわけでございます。今委員仰せになられたように、国会での証言を前提に御質問があることは当然のことでございますから、そういう意味で私の先ほどのお答えはちょっと舌足らずの点があったことは事実でございます。ございますけれども、検察当局の判断としては、先ほど申したような判断であったということを申したわけでございます。
○木島委員　もう時間がないから急ぎます。
　渡邉廣康に対して　　これは提供者であります。百五十万が上限であります。はるかに超える五億円の金を渡した。これに対してどうして起訴猶予にしたのか、その情状をお述べください。
○濱政府委員　この渡邉廣康被告人につきましては、これは委員も御案内のとおり、合計約四百億円に上る特別背任罪で公訴提起が行われて、刑事責任を問おうとしているわけでございます。したがいまして、極めて重い罪についてその刑事責任を問うということでありますれば、それで刑政の目的は十分達し得るのではないかという考え方で、渡邉被告人につきましては、この量的制限違反の罪につきましては起訴猶予処分ということにしたものと理解しております。
○木島委員　金丸信前代議士に対する直接の事情聴取も抜きにして、上申書の提出だけで量的制限違反、罰金二十万の略式起訴をするという結論を出したのは、東京地検特捜部だけの判断だったのか、それとも検察全体の意思決定だったのか、どうでしょうか。
○濱政府委員　これは委員十分御存じのとおり、検察官がその職務を遂行するにつきましては、検察官独立の原則がございまして、当該具体的事件を担当する検察官がその権限と責任において捜査処理の最終判断をするわけでもございます。ただ、最終判断をする過程におきまして、例えば上司の意見を求めて決裁を受けるというようなことはもちろん当然あることでございます。
○木島委員　私の質問は、だから、東京地検特捜部の本件公訴提起の検察官は佐渡検事でありますが、彼がこうした略式請求手続をするに当たって、その判断をするに当たって検察首脳会議というものが行われたことはありませんか。
○濱政府委員　検察首脳会議というのは必ずしも決まったものではございませんので、そういう意味では、何と申しますか、そういう決まった合議体があるわけではございませんけれども、通常、例えば地検が事件を処理する場合に、高検、最高検の幹部が集まって意見を交換したり、意見を述べ合ったり、協議をするということはあるわけでございまして、本件の場合もそういう意味で東京高検、最高検の幹部が協議にあずかったということは事実でございます。
○木島委員　具体的に聞きますが、九月二十五日上申書が提出されたときに検察首脳会議が行われていますか。それから、九月二十八日最後の略式起訴が行われる直前に検察首脳会議が行われていますか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　内部の手続の問題ですので細かいことは申し上げかねますけれども、私の記憶に誤りがなければ、九月二十五日前後ごろに行われたというふうに記憶しております。
○木島委員　最後に、法務大臣に一つだけ聞いて、質問時間を切ってしまったから終わります。
　法務大臣は、昭和二十三年法務庁検務局秘第三六号訓令という存在を知っておりますか。
○田原国務大臣　知りません。
○木島委員　じゃ、刑事局長はその存在を知っていますか。
○濱政府委員　処分請訓規程のことでございましょうか。——もちろん知っております。
○木島委員　最後に、今現に有効に生きているんですか。
○濱政府委員　もちろん生きております。