Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねの、北朝鮮産の農林水産物の第三国からの迂回輸入の問題につきましてでございますが、農林水産省といたしましても、関係省庁と連携を密にいたしまして、積極的に取り組んでいるところでございます。
　まず、通関時の段階におきましては、税関において原産地の確認をするということがあるわけでございますけれども、それに関連いたしまして、私ども、十月十六日の日に、関係業界、輸入業界、食品の加工あるいは流通に携わる業界の方々に、北朝鮮産のものがまじっていないかどうか、原産地の確認ということを徹底していただきたいということを強く協力要請いたしているところでございます。
　また、その後の、北朝鮮から過去に輸入されておりました農林水産物に関連いたします輸入動向なり需給動向なり、全般につきまして注視をしていっているところでございまして、その点をしっかり押さえていきたいというふうに思っております。
　次に、流通段階におきましてでございますが、流通段階におきましては、私ども、ことしの八月から、北朝鮮産の農林水産物が入ってきた際に、しっかりと表示がきちっとなされているかどうかということの監視、指導を強化してきております。特別調査というものを行ってきております。そうしたものの徹底を引き続き行うとともに、表示一一〇番というものを全国に設けておりまして、これを通じまして消費者の方々からも情報をいただきまして、北朝鮮産と疑われるものがないかどうかということについての監視に努め、また、そういった問題があれば適切な対応をとっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○末松委員　通関時に放射能のそういうのがもし北朝鮮、実際に特定できるのかどうか、そこが一番のポイントで、今徹底しているという言葉だけいただきましたけれども、そこはぜひ放射能を含めて一回きちんとチェックするようなことも、もしそれが入ってきたということであれば、それは念のため、国民の胃袋に入るものの話ですから、ぜひそこはチェックしていただきたいということをきょうは言っておきます。
　さて、二番目に、地球温暖化の点についてお話をさせていただきます。
　数日前、アメリカのゴア元副大統領の「不都合な真実」という映画を見て、ゴア元副大統領はやはり命がけで地球温暖化問題と取り組んでいるなというのを新たに深く感じ入りました。二十年前と比べて、写真を比較して、氷河がなくなったり、あるいは湖が干し上がったり、あるいはさまざまなハリケーン、あるいは台風なんかが急に大きなものが来たり、地球にやはり異常が起こっているなというのは本当に数々指摘されているところでございます。
　そういった意味で、さまざまな都市、マンハッタン島とかニューヨーク、そういったもの、あるいは東京もそうかもしれませんが、もしこの温暖化が進めば水没する危険性があるというようなことまで具体的に示されますと、背筋が恐ろしくなってくる。これも別に五十年、百年先の話ではなくて、十年、二十年先の話になるんだと聞かされると、本当に怖い思いがしております。
　そこで、お伺いをするんですが、先ほどから質問にも出ていますけれども、一九九〇年を基準年として、二〇〇五年ですか、日本の温室効果ガスの総排出量が八・一％増になっている。目標が一九九〇年の排出量の六％減ということですから、合わせると一四％もの排出量を再来年からの四年間ですか、そこで達成しなきゃいけないということなんですが、大臣の所信の表明にもございました、目標達成は極めて厳しい状況ですという、それが多分実感だろうと思いますし、ただ、担当の大臣としてそう簡単にそんなことを言わないでよという気持ちもございます。
　この京都議定書が九七年採択で、我が国はそれ以降に入ったわけですけれども、この十年間、それを約束するというのであれば、ふえてきた、こういったことに対していろいろな施策を打ったという話は、ここで言えば、本当に数十分ぐらい、羅列すればたくさん施策を打ってきたという話はあるかもしれませんが、結果としてそれがほとんど効果がなくて、逆に悪化している、こういった責任についてどういうふうにお感じになっておられるか、そこの感想からまずお聞きしたいと思います。
○若林国務大臣　お話がございましたゴアの映画は、私も試写で拝見をいたしました。科学的に実証される、挙証される、科学的に根拠が明らかであるかどうか、どうしても科学者はちゅうちょしがちでありますけれども、世界各地で起こってきています諸現象が温暖化に関係があるのではないか、そういう認識のもとに対策を考えていくということは、私は政治家の責任だというふうに思いまして、ゴアがそのようなことを真正面からとらえて、各種のキャンペーン活動を通じて危機を訴えておられることについては敬意を表している次第でございます。
　お話がございました、我が国の京都議定書の目標達成に関しまして、六％のマイナスを目標にしているところ、むしろ直近の暫定値では八・一％の増になっているということはかなりショッキングな出来事でございます。あと一年有余の間に、とにかく六％マイナスを実現するための工程表プログラムを明らかにしていかなければなりません。
　そういう観点から、今の京都議定書目標達成計画、政府全体で決定をいたしておりますが、その計画を見直す作業を早急に開始する。七年中にこれを仕上げて、八年に見直した結果を明らかにしていきたいと思っております。その見直しは実はきょうから始めようというような段階でございます。前倒しをいたします。七年からやる予定のものを、もう前倒しをして始めることにいたしております。かなり詳細に、部門別に分けて目標を設定いたしております。
　おっしゃるように、もう膨大な、精密な計画を立ててきているわけでございまして、中にはそれをかなり効果的に達成している部分もあれば、なかなか達成できず、むしろ逆にふえているという部分もあるという意味で、一概に八％の結果が出たからといって全体の努力、効果がなかったというのではありません。特に気をつけなきゃならないのは、民生用といいますか、家庭の省エネルギー効果が出ていないということと業務用、業務用と申しますのは、スーパーでありますとかあるいは会社のオフィスビルでありますとか、そういうようなところで予想を超える大きな排出量が確認をされた、こういうことでございますので、一つ一つもう一度洗いざらい点検をいたしまして、それぞれに応じた対策を樹立していくということに取り組んでまいりたい。
　私も、これは実現しなければ世界に相手にされなくなる、日本が京都議定書の目標を達成するためにイニシアチブをとらなければいけないところ、日本自身がこれを守れないというような事態であるということは、世界的な日本の評価、世界の評価を著しく傷つけることになり、指導性を失わせることになる、こういう意味で、この問題を深刻に受けとめております。
○末松委員　本当に、今大臣がおっしゃったとおり、当の日本が約束を守れませんという話になると、どうやってアメリカ、オーストラリアにも働きかけるんですかという話なんだろうと思うんです。
　主要各国、特にヨーロッパはどうなんですか、日本と同じように八％伸びたり、そういう悪い数字を出しているんですか、それを外務省に聞きます。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　旧ＥＵ、当初十五カ国で加盟したものでございますけれども、目標自体は九〇年比八％削減でございますけれども、二〇〇四年現在の達成度は、削減が〇・九％でございます。それが二〇〇四年でございます。
○末松委員　〇・九％、要するにマイナスになっているわけですね。日本の場合は八％増になっていて、お恥ずかしい限りですという話なんですね。
　そういった中で、では本当に気合いを入れてやらなきゃいけないというと、環境税というものもやはりこれは導入すべきじゃないか。民主党の方はあえて税というのに対して、我々も非常に増税はアレルギーがあるんですけれども、環境に対する負荷をする人に対して、あるいはその者に対して、やはりしっかりした負担もしてもらうということ、そういうことをやらなければいけないと覚悟して、私たちもそこは思い切って提言をしたわけなんでありますが、どうも見ていますと、環境省がここ二年ぐらいその導入に対して失敗をしたとよく言われておりますけれども、やはりこれは政治指導部の責任だと思うんですね。そこは私どもも、民主党も応援をするわけです。
　また、安倍内閣もやはり未来を見据えた政治をしたいというのであれば、まさしく地球温暖化、こういったものに対してもしっかりとした足跡を残さないといけないと思うんですが、これは役所の方でやるのは本当になかなか難しいと思います。これは、政治レベルで決定をしていかないといけない。大臣の、その問題に対して、環境税の問題に対して、あなた個人の意気込みというものを聞かせてください。
○若林国務大臣　私個人というよりも、今や環境省は環境税の導入につきまして一昨年以来本気で要求をいたしておりまして、私も、京都議定書の第一約束期間の達成のためにはこういうエネルギー消費に対して幅広く公平な賦課がかかるような形の税制は必要だというふうに認識をし、来年度の税制改正要望としても要望を出しているところでございます。
　もとより税制というのは、基本的には政治そのものであると思います。今までも自由民主党さらに与党の税制調査会の方が主導権を持って税制改正を進めてきているという経緯もございますので、政府として政府税調の中での主張及びその理解を求める努力はもとよりでございますけれども、与党内部におきまして、そのことに共感を持ち、そして主張をしていただける議員の皆さん方も多数おられますから、そういう人たちとの連絡を緊密にとりながら、環境税という形の税制を要望して今回は三度目になるわけですから、何とか実現したいと思います。
　一度目、二度目の同じパターンでいって大方の理解が得られるか、納得が得られるかということについては、強い抵抗を受けておりまして、それなりに反論を受けておりますので、それらも見据えながら、同時に、昨今、道路特定財源の論議がございます。そういう道路特定財源の論議とか、バイオ燃料関連の税制改正もございます。そういう税制のグリーン化の問題とセットにいたしまして、総合的な地球温暖化防止関連税制とでもいいますか、幅を広げて税制改正の中で環境対応をできるように努めていきたい、こう思っております。
○末松委員　ちょっと突然の質問で恐縮なんですけれども、大臣自体、地球温暖化防止の税制というお話がありましたけれども、今、環境省が持っている予算規模、地球温暖化防止のための、それの額は御存じですか、年間。
○若林国務大臣　突然のお尋ねで、予算額は承知しておりません。
○末松委員　別に大臣に恥をかかせるために言っているわけじゃないんですが、今、石油特会で二百三十八億円、一般会計でたったの八億円ですよ。それが環境省が持っている予算という話なんですね。
　だから、正直言って、額からいけば、本当にこんな少ない額で、各省をしりをたたいてやらせなきゃいけないという話なんで、だから、そういった意味では、この地球環境温暖化防止については私どもも別に与党も野党もないですよ。そこは達成するためにお互いに頑張りましょう。そういった意味で、ぜひそこは本当に内閣も挙げてやっていただきたいと思いますので、そこは本当に心から応援しますし、ぜひ頑張ってください。
　それでは、次にちょっと話題をかえまして、アスベストの問題についてお話をさせていただきます。これはちょっと細かい問題が続きます。一応法律ができたので、これの改善点というものについて若干お話をさせていただきたいと思います。
　まず、本人が法律ができた時点で死亡した場合は、三年以内に申請すれば救済の対象になるという話なんですが、この三年というのは、いろいろと周知徹底されていない、例えばここにいるみんな、全員が、ひょっとしたらアスベストを吸って、あれは潜伏期間が三十年から四十年というので、ひょっとしたら我々も被害者なのかもしれないんです。国民もそういうことは、特定の人だけだろうということで実はわかっていません。これはもう少し年限を延ばして、五年とかそういう形にすべきではないかというのが一点。
　二点目が、この法律で私が一番問題だと思うのは、法律施行後に、生きている間に手続がされないと一切の権利がなくなる、こういう構造になっております。このために、自分が例えば中皮腫とかあるいは肺がんとかかかっていることを知らずにこの申請をしなかったという人が、結局救済できないということになっております。
　ですから、これについて周知徹底させるのと同時に、数年間きちんとそういった申請期間を設けたり、あるいは遺族が手続ができるような形でしっかりとやるべきだと思いますが、その点についてどう思っていらっしゃるのか、二点目。
　あと、三点目ですけれども、今、百七十人ほど申請したけれどもその間に死亡したんです、法律の施行後。こういう場合、やはりきちんと認定されるまでこういったところ、行政手続法にもあるように標準処理期間みたいな、あるいは一カ月とか二カ月とかそういったことをしっかりと、この辺については努力規定でもいいですが、そこをやる必要があると思いますが、そこについてお答えいただきたいと思います。
○若林国務大臣　大変盛りだくさんの御質問を一度にいただきましたので、答弁漏れがありましたら、また御指摘をいただきたいと思います。
　まず第一の御質問でございます。法施行後三年以内に特別遺族弔慰金を請求しなければ受けられなくなるという、この三年というのは短いんじゃないかという点でございます。
　実は、いろいろな制度にこのような救済制度がございまして、公害健康被害補償制度の療養費、遺族補償費も、死亡したときから二年であります。労災保険の医療費給付金、療養費の支出も二年でございます。また、犯罪被害者給付金制度の遺族給付金も、死亡を知ったときから二年。どうも、この二年というのが諸制度における一般的な仕組みになっているのでございます。
　しかし、お話がございましたような特異性にかんがみまして、石綿の被害で既に亡くなられた方、法施行前に亡くなられた方につきましては、周知徹底を図るにしても、いろいろ調査ということもございますので請求期限を三年というふうにしたわけでありますが、いずれにしても、請求を行うべき者が適切に請求が行えるように、お話がございましたように、周知徹底に努めなければならないと思います。
　その周知徹底が十分じゃないじゃないかというような御意見もございますでしょう。しかし、どのようなことをしてきたかということを若干申し上げますと、広報活動として、ポスターやチラシは約百万枚を医療機関や介護施設、自治体保健所、都道府県労働局等に配布をいたしました。また、新聞、テレビ、雑誌及びラジオ等も活用して、このような制度が設けられた旨を広報いたしております。
　さらに、尼崎とか泉南市などの重点の地域、石綿の製造、加工などに関連をいたしました、被害が予想される、既に発生しているような地域、重点地域については、その地域のリビング誌などに全五段抜きの広告を掲載したり、新聞の折り込みをしましたりということで、周知徹底に努めているところでございます。
　申請につきましても、そういう期限がありますから速やかに申請をしてもらいたいというようなことを広報すると同時に、制度の仕組みとか申請の手続などのパンフレットを地方公共団体を通じて約四十万部配布し、さらに、医療機関や医師に、そのような疑いがあるというような場合には、患者の方にお話をいただいて、申請にこういう仕組みがあることを周知していただくということを申し上げてきているところでございます。
　また、健康被害者が生きている間に申請手続をしないまま亡くなった場合、一切の給付を受ける権利がなくなるというのはむごい措置じゃないか、救済措置を講ずべきじゃないかというお話でございます。
　御指摘のとおり、この制度では生前申請を基本としているために、制度の趣旨について今のような広報を行って周知に努めると同時に、現場の窓口でも、必要な書類が整っていない場合もまずは受け付けるというように柔軟な対応を求めてきているわけでございます。そしてまた、幸いにして、これまでのところ、生前の申請ができずに判定を受ける機会を失ったというような事例は聞いておりません。
　そもそも、この制度自身、御審議いただいて成立させたわけですが、医療負担の給付をするということが制度の骨格になっている仕組みでございまして、亡くなられた方の弔慰金も、特別葬祭料などを含めて出すようになっておりますけれども、医療をするということが骨格になっているという仕組みでございますので、こういう不幸な方が救済措置が得られないで亡くなられるというようなことがないように、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　また、申請から認定に至るまでの期間が非常にかかっているんではないか、もっと短い、一、二カ月の標準的な期間の設定をしたらどうかというお話でございます。
　実務を担当しております独立行政法人環境再生保全機構によりますと、幅広い救済を図るという観点から、ＣＴの画像、病理検査結果など必要書類がそろっていない場合でも受け付けた上で、機構が個別に医療機関から必要書類を取り寄せるなど、個別の事情に応じた柔軟な対応を決めておりますので、そういう個別の患者対応ということに重点を置いておる観点から、むしろ、標準処理期間というのを決めますと、今のように、医療機関の方が十分でないまま受け付けて、それからだんだんと資料を補充していくというようなケースの場合は相当の期間がかかってくるわけでございますので、現時点で標準処理期間を定めるということは困難だというふうに現場の方の機構からは聞いております。
　いずれにいたしましても、被害者の迅速な救済が図られますように、適切な制度の運用にさらに一層努力、尽力をしなければならないというふうに考えているところでございます。
　なお、いろいろな制度にも、今のような行政実務の運用の面で標準処理期間を定めた例がございますが、労災保険の場合には六カ月、医療品副作用救済制度では八カ月、犯罪被害者給付金制度では一年、それぞれの標準処理期間は決めております。今直ちに標準を定めるほど事例が集約されておりませんので、一カ月、二カ月という期間は設定できませんけれども、そのような委員の御意見というものをしっかり受けとめて、現場での迅速な処理のさらに一層の推進を図ってまいりたいと思います。
○末松委員　大臣、今非常に力強くおっしゃっていただいて、それはありがたいんですけれども、現場の方はそれほど何か、やはり患者の側から見ますと、かなり不満がたまっているんですね。そこはぜひ一層、ちょっとまだ私もこれからまた細かい質問を次の機会にでもやらせていただきますから、そこはきちんと今おっしゃったとおりやってください。
　つけ加えて言うと、石綿の肺がんというのはほとんど救済がされていない。こういうのは検査が非常に過酷で、そこは患者自身に非常に負担がかかる、そういったこととか、あるいは、もう少し検査のやり方、認定を、例えば胸膜プラークというんですか、これはアスベスト被害に非常に共通に出てくる症状という話がありますので、そういったものとあわせて肺がんがあれば認定をしていただくとか、認定基準の、患者に余り負担をかけないような形での、門戸をより広げるような形での認定をぜひお願いしたいと思っております。
　また、中皮腫、肺がんだけ、そこだけが対象になっているので、石綿肺とかそういったものはなっていない。それも、当然もうちょっと門戸を広げるべきだと思います。
　そういうことを私は言わせていただいて、特にまたこれから石綿の廃棄物を処理する、これについてもきちんとやっていただくということを、きょうは時間がないので指摘にとどめますが、そこはぜひお願いして、石綿、アスベストの問題についての質問を終わらせていただきます。
　では、次は、水俣病の関係でございます。
　これは、アスベストと一緒なんですね。日本の産業政策あるいは高度成長を支えるために、アスベストも、ヨーロッパがまずいということで全面禁止と八〇年代に決めたにもかかわらず、それで日本はだましだましやってきたというようなところがございます。そしてまた、水俣病も、チッソの、そういった産業を支えるものが必要だということで、被害はわかっていたけれども延ばし延ばしやってきた、そういうことが今五十年という期間になってきたわけであります。
　そういう日本の発展のいわば犠牲者になった方に対しては、国は幅広く面倒を見ていかなきゃいけない、そこが私は本当にこの国に欠けているところじゃないかと思うんですね。特に、拉致の問題でもそうですよ。あれも、問題が厄介だったから一切目をつぶってきた、それで後で国が裁かれるという話になっているわけです。今回も、五十年、いろいろなことを、法律もやったり、決議もやったり、いろいろな懇談会もやったりということをしておりますが、さらにここをもうあと一歩きちんとやらなきゃいけないと思います。
　まず、一昨年の十月の最高裁の判決、これについての評価を、簡単で結構ですから、大臣の方から評価をお願いしたいと思います。
○若林国務大臣　一昨年十月に出されました水俣病関西訴訟の最高裁判所の判決は、国及び熊本県に、昭和三十五年一月以降、水俣病の被害の拡大を阻止できなかった不作為の不法行為責任を認める判決でございました。
　十六年の十月十五日でございますが、判決当日、小池環境大臣が談話を出しております。「水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要しその被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省し、」そして「本訴訟の当事者の方々をはじめ、多年にわたり筆舌に尽くしがたい苦悩を強いられてこられた多くの方々に対し、誠に申し訳ないという気持ちで一杯であります。」ということで、率直に反省をし、おわびをしながら、その気持ちをあらわしたところでございます。
　また、水俣病の公式確認、これは本年、十八年の五月一日でございますが、五十年の節目に当たります、その五月一日に内閣総理大臣の談話を出してございます。この中にも、「長期間にわたって適切な対応をなすことができず、水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて、政府としてその責任を痛感し、率直にお詫びを申し上げます。」このように申しているところでございます。
○末松委員　厳粛に受けとめておわびをしてきたということなんですね。そこは非常に私なんかは評価するんです。
　ただ、そのおわびと、私も今資料で配っていますけれども、保健手帳の交付申請書というので、これは何をチェックしているかというと、この中段にあります、水俣病に係る認定に関する処分について不服申し立てをしていますかどうか、あるいは水俣病に係る認定に関する処分の取り消しの訴えを提起していますか、あるいは裁判等をやっていますか、こういったことをチェックして、これにはいという話があれば保健手帳が交付されないというのが実態なんですね。これは大臣御存じだと思います。これは熊本県庁のホームページからとったものです。
　結局、厚生労働省の認定基準というものを認めない、あるいは、最高裁はこれを覆して、そうじゃないと司法の判断を示したわけですけれども、これを認定しないとか、そういったことに異議を申し立てる人間はこの保健手帳を交付しない、これはおかしいんじゃないですか。そこは大臣としてどう思いますか。
○若林国務大臣　二点、問題として指摘されているように思います。その二点はそれぞれ実は別の話だというふうに理解をいたしております。
　まず、高裁の判断、そして最高裁がこれを認めたわけですけれども、この判断、最高裁判決におきましても、認定基準が間違っている、認定基準とは別のものが必要だという意味で、公健法による認定基準の見直しを要求する判決ではないというふうに我々はまず理解をしているという点でございます。
　それからもう一点は、今の手帳の関係でございますけれども、この制度を決めましたのは平成七年の、簡単に言いますと政治解決、こう言われております。政治解決をいたしたわけでありまして、水俣病問題をめぐります紛争の状況をおさめていくために設けられた制度で、訴訟を通じて解決を図っていくというのとは別の道をもう一つつくって、別の道で救済を求め、そしてそのことによって早急に、そこで納得の上で決着をしていくというためにつくられた制度でございます。
　そういう制度の趣旨を踏まえて、先ほどお話を申し上げたような運用になっているわけでございまして、保健手帳の交付と裁判の提起というのは本人の意思による選択の問題でございまして、少し時間がかかっても裁判でいくんだということで訴訟を、裁判提起をするということで、これは保健手帳を受けたら将来の裁判を制限するというものではなくて、裁判を行っているときは保健手帳による医療費の給付を受けられないという制度にしているわけでありまして、裁判をやめて賠償が認められない、あるいはそれを求めないということになりましたら保健手帳の対象にするというふうに、選択的にしているわけでございます。
○末松委員　それは人の救済という話で、命をどう考えているかということですよ。結局、政治決着を認めない人は、あなたは不健康なままでいいんですか、いいんですよというふうに言っているのと一緒じゃないですか。今大臣が、それは厚労省がそう言わせているのかもしれません、要は、政治決着を受けるんだったらあなたは健康になるような形で支援しますよ、でも、裁判を続けて政府と対決するんだったら、それはどうぞ自由に、あなたの健康がどうなっても構いませんと。これは国民を二分するようなやり方で、それこそ踏み絵を踏ませるおかしなやり方じゃないですか。むしろ、環境省はそういったことに対して敢然と立ち上がって、きちんとやるべきところが環境省の立場じゃないんでしょうか。
　私は、この保健手帳がそういった形で選択制となって受けられないという、非常にいろいろな方からこの問題提起がありました、それはおかしいと。それと同時に、それじゃ困るというので、何か今は医療事業受給者というので、半年ぐらいの幅、期間の後に、そういった不利益を設けながら、その訴訟をやっている人たちも認める、これも最高裁の判決が出てから渋々やってきたというようなことを聞いています。
　私、これは政府参考人に伺いたいんですが、保健手帳を持っている人と、今度の医療事業受給者、三千百七十三名いるという、これの違いというのはどういうことなんですか。ちょっと簡単に言ってください、時間がないので。
○上田（博）政府参考人　お答えします。
　基本的には、医療費の自己負担分については、全く同じ制度で同じ負担ということから、自己負担分についてはすべて見るということでございます。それから、若干、はり、きゅうとか温泉療養費とか、その点での上限があるということで、これも非常にわずかなものでございます。（末松委員「それだけなの」と呼ぶ）それだけでございます。
○末松委員　半年云々の話はどうなんですか。それを言ってくださいよ。
○上田（博）政府参考人　認定申請をされている方がございます。その場合に、その結果が、処分が一年なりあるいは半年出ない、そういう方については、今おっしゃるように申請事業ということで、医療費、それからはり、きゅう等の費用負担を見ている、こういうことでございまして、その間、半年とか一年についてはおっしゃるとおり見られないという状況になっていることは事実でございます。
○末松委員　何でそんな区別を設けるんですか。おかしいんじゃないですか。大臣、そこはちょっと政治家としてもぜひ考えていただきたいんですよ。
　それで、さらに最高裁は、もうそれでこの認定基準云々の話は吹っ飛ばしてもしっかりと司法判断をしているんですよ。だから、みんな、結局また裁判に持ち込めば、その最高裁の判例が前例となって、最高裁が出した、あるいは認定した形での基準というものが彼らの前例になっていくわけなんですね。そうすると裁判で勝っていくと。もう先が見えている話なんですよね。
　だから、そこはぜひこの機会に、もう余り役所の方で前の政治決着ということにこだわらずに、今もう五十年たっているわけですから、ここで、救済の中で新たな政治決着を、新たに第二次の政治決着をやっていくという形を早くしないといけないと思うんですね。大臣、そこはぜひお願いしたいと思うんですが、いかがですか、大臣。
○若林国務大臣　先ほど、最高裁判断が示された判決が出ているんだから、行政上の、公健法上の認定基準はそちらに合わせていくべきじゃないか、それはそういう意味では二重基準ではないかという御批判だと思います。そう放置していると、今事実、訴訟が新たに提起されておりますが、それは、訴訟が提起されれば国の方が負けるのは明らかだというような意味合いのことを言っておられますけれども、私は決してそんなふうに思っておりません。
　大阪高裁の判決及びそれを受けての最高裁の判決は、訴えた人たち一人一人について因果関係を審査しているわけですね。そういう因果関係があることによって初めて、国の責任というものが、あるいは県の責任というものが明らかになるわけで、そういう因果関係が明確でないものについてまで拾うというのは、本来言えばいろいろ問題があるところ、平成七年の政治決着というのは、その辺を明確にしない、するのにも非常に時間がかかるので、そこのところは大方の納得が得られる形で平成七年の解決を図った、こういう性質のものでございます。
　私どもは、この訴訟について、やはりいわれなき給付というものは、かわいそうだなということだけでするわけにはまいらないので、加齢に伴っていろいろな症状が出てきます。それがみんな、水俣の魚食、メチル水銀との関係ができるだけ広くあるということで、広くあるということが決まればその責任を果たさなきゃいけませんけれども、そうでないものまで含めて救済をしていくというようなのは、やはり国民の税金を的確に、適正にするという観点も大事な観点でありますから、そういう意味で委員との認識の違いがあると思います。
　また、政治決着につきましては、そのことを大方の、いろいろな団体がございまして、もう既にこれで納得をし、裁判によって決着をつけている人もいるし、どうしてもそういう決着では納得できないとして訴訟を起こし、今また新たな訴訟を起こしている人もおります。決着といったときにも、大方、全員と言わなくても大体の皆さんが納得をし、そして地域の皆さん方も納得をする、そしてこれは当然、加害者でありますチッソがそれなりの納得の上で責任を果たさなきゃいけません、原因者でありますから。
　だから、そういう意味で、そういう決着に当たっては、当事者でありますチッソ側もその分を、裁判で負ければ払う、こう言っているんですが、裁判でなくてもそういうことで納得するならば、チッソ側も負担をするというような納得が得られなければなりませんので、関係者間の意見を聞きながら調整を続けているところでございますけれども、今ここで新たな政治決着をいたしますということを申し上げるわけにはまいりません。
○末松委員　今大臣が言われた、裁判は当事者の全部、チェックをしていって一人一人やっているんだ、そう言われましたけれども、小池大臣の「水俣病問題に係る懇談会」提言書の中で、これは四十四ページ、「「認定基準」をそのまま維持するにせよ、この「認定基準」では救済しきれず、しかもなお救済を必要とする水俣病の被害者をもれなく適切に救済・補償することのできる恒久的な枠組みを早急に構築することであろう。」というふうに書いていて、そして四十五ページで、これは「新たな救済・補償に伴い、国は財政負担を強いられることになるが、国全体が経済成長の恩恵を受けその陰で犠牲となった人々への償いととらえるなら、「汚染者負担の原則」に基づく原因企業の負担は当然にしても、国民の税金を財源とする一般会計から応分の支出をするのも当然のことと考えるべきであろう。」そういうことはきちんと言っているわけですよ。だからそこは、大臣が言っていることよりも、これはこちらの方がきちんとしっかりここを踏まえている。いいですか、大臣、聞いてくださいよ、ちょっと、役人と話し合う前に私と話してくださいよ。
　それと同時に、今認定審査会というのが全く再開できない、それはなぜか。認定基準にずっとこだわってくるから、当然、今一年半ぐらい立たないわけですよ、その認定審査会なるものが。これからずっと立ちませんよ、そういったことで。だって、最高裁の判定が出ていて、それでまた覆されるかもしれない認定について一々言う人なんていませんよ。ぜひそこはある程度政治的な判断を加える必要があるんじゃないですかと私は申し上げているんですよ。
　何も、大臣がおっしゃるように、いや全く関係のない人がそれがここで焼け太りをしよう、そういうふうに言っている犠牲者の方なんていませんよ、ほとんど。そこを基準として考えるとこの問題を誤るということですよ。ぜひそこは、むしろ環境省の方が、それは財務省が反対するのはわかる、でも環境省の方がしっかりとそこは財務省に対して言うべき話、立場だと思います。
　もし何か大臣の方でさらにあるんだったら言ってください。ぜひ私は、大臣のそこの政治的な判断を期待します。
○若林国務大臣　委員の御主張は御主張として承りました。また、懇談会でいろいろな意見が出されていることも承知いたしております。それらの意見を全体受けとめた上で判断をしていきたいと思いますけれども、財務省は査定側だから、それは厳しく言うのはいいけれども、環境省はそうではないんだから、むしろ被害者の立場に立って幅広く判断をすべきである、こうおっしゃっておられます。
　心情的には、そういう心情がないわけじゃありませんけれども、やはり国の機関として言いますと、払わなければならないものは払うけれども、どうしても払わなければならないということでないものまで払うということについては、やはり払えないものは払えないという判断を我々はしっかりしておかなきゃいけないという、私は常日ごろそのように考えて対処しているところでございます。
○西野委員長　末松君、時間内でお願いいたします。
○末松委員　払わなければならないかどうかの基準をしっかりともう一度考えろと言っているんですよ。そこで決まったことは、それは払うべきだし、あるいはそこで決まったことは払わなくてもいいということがあるかもしらぬけれども、基準についてしっかりと見直していけというのが私の主張なんです。
　そこは改めてまたお話しさせていただきます。
　ちょっと、最後の最後になりましたけれども、クマの問題をやりたかったんですが、できなかったんですが、昨日、民主党の何回も国選に出ている方のお父さんが富山でクマに襲われて亡くなった、そういうこともございますので、クマ問題、また大臣とお話しさせていただきたいと思います。
　以上です。終わりました。ありがとうございます。
○西野委員長　次に、加藤公一君。
○加藤（公）委員　民主党の加藤公一でございます。きょうは、身近な視点から環境問題、幾つかのテーマについて議論をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、地球温暖化問題についても幾つか議論が交わされておりましたけれども、国内のＣＯ2の排出量のざっと五分の一が自動車から出ているという状況にございますので、これに関連をして、まずエコドライブというこのテーマからお話を伺ってまいりたいと思います。
　私も実際に運輸業者の皆さんから御意見を承ったりしてまいりましたが、どうも認識が人によっていろいろ違っているようでありますので、まずは正確なところからお話を伺いたいと思いますが、このエコドライブというのは一体どういう運転の方法を指すのか、その定義とメリット、デメリット、それぞれ大臣からお話を承りたいと思います。
○若林国務大臣　エコドライブにつきましては、環境省など関係四省庁から成りますエコドライブ普及連絡会というものを立ち上げておりまして、そこでエコドライブ10のすすめというものを策定して、その普及を進めてきたところでございます。具体的には、無用なアイドリングはしない、アイドリングストップ、急発進、急加速はしない、エアコンの使用を控え目にするといったような留意事項十項目でございます。
　これらを実施することによりまして、お話のように、燃料消費量が抑えられる、二酸化炭素や大気汚染物質の排出が削減される、自動車ユーザーにとっても燃料代を削減できるといったようなメリットがあります。一方、特段のデメリットについては、これを実行していただければ考えられないというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、宇野委員長代理着席〕
○加藤（公）委員　ちょっと確認をいたしますが、環境にも負荷が少なくなって、いわゆる地球に優しいということにもなるし、経済的にもメリットがあるということでありましたが、これは交通安全上もメリットはあるという認識でよろしいですか。
○竹本政府参考人　エコドライブにつきましては、今委員からの御指摘のありました交通安全の観点、また円滑な道路の通行という観点から、警察庁などとも一緒になりまして推進しているものでございます。しかるべき注意を払った上でこのエコドライブを進めていくという立場で、エコドライブの推進を政府全体として進めているところでございます。
○加藤（公）委員　余りこんなところで時間をとりたくないんですけれども、確認だけ。
　事故防止にもメリットがあるというふうにお考えなんですよね。
○若林国務大臣　先ほどお話ししましたエコドライブ10のすすめの中に、交通の状況に応じた安全な定速走行に努めるとか、急発進、急加速をしないとか、いろいろと留意事項が出されております。当然、事故防止に効果的なもの、こう考えております。
○加藤（公）委員　では、環境省としては、当然これは今後もさらに普及推進をしていくというお立場でよろしいですね。一言だけ、御確認をさせてください。
○若林国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○加藤（公）委員　では、そもそもこのエコドライブというのが、聞くところによりますと、平成十五年度からもうスタートをしているようでありますが、果たしてどれほどの方が御存じなのか、認識をしているのか、これが今後の普及啓発に対してどんな手を打ったらいいかというベースになろうかと思いますが、実際、このエコドライブの認知度というか、どのくらいの方が御存じかというデータがありましたらお示しください。
○竹本政府参考人　エコドライブの周知状況につきましては、現在のところ、全国横断的に調査をしたものはございません。しかしながら、これまで、さまざまな機会を通じまして国民各界各層にエコドライブの実施を呼びかけてきたところでございまして、今後とも、可能な限りあらゆる機会を通じまして自動車ユーザーなどへの周知を図ってまいりたいと思っております。
○加藤（公）委員　もちろん今後も周知徹底はしていただきたいと思いますし、先にお話をしておけば、私はもうどんどん進めてほしいと思ってこの議論をしているわけです。
　実は、これは大臣にちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、環境省がエコドライブを進めるためにこういうＤＶＤをつくっているんですね。貸し出しをしていて、私も拝見をいたしました。「主婦の節約術　エコドライブ」というＤＶＤでございまして、この中で、レポーターの方が、たまたま通りかかった方かどうかはわかりませんが、いろいろな方にインタビューをしている、エコドライブって御存じですかと聞いているんですが、実は、全然知られていません。
　このＤＶＤの中のコメントをそのまま申し上げると、たくさんの方に聞いたけれども、二人しか知りませんでした、こういうコメントが入っています。十分か十五分のものですから、お忙しいとは思いますが、もしお時間があったらぜひ大臣もごらんいただきたいんですが、そのお二方も、知っていると答えてはいるけれども、実際、後のインタビューを見ると、全く理解はされておりません。つまり、環境省が推進のためにつくったＤＶＤでインタビューを受けている方は、結果的にだれも理解をしていなかった、そういう状態です。
　これまで何にもやっていなかったとはもちろん申し上げません。いろいろ普及活動をしていらっしゃったのは存じ上げていますが、結果として、データも何にもないし、どの程度の方が知っているかというのもわからない状況にあるんですね。
　これは、大臣、環境省の責任者として御感想で結構なんですけれども、これでは次の手を打てないですよね。お金をかけろとは言いませんが、やはり何か調査をするなり現状を把握するということが必要なんじゃないかと思いますけれども、どう思われますか。
○若林国務大臣　まだそのＤＶＤを見ておりませんが、早速見させていただきたいと思います。
　一般のドライバーや運送事業者等、エコドライブを浸透させるために、エコドライブコンテストだとか、エコドライブ推進月間なんというのを定めて努力をしていると承知いたしております。
　そういう意味で、さらに一般のドライバーや運送事業者などにこのエコドライブを積極的に推進するための行動を起こす意味で、アクションプランというようなものを関係省庁と連携して進めていかなきゃいかぬな、こんな印象を持っております。
○加藤（公）委員　今お話しいただいたような普及啓発活動をしてきたことは、私も理解をいたしますし、それが意味がないということを言っているわけではありません。
　ただ、現実の問題として、せっかくいい話であるにもかかわらず、さっき大臣おっしゃったように、デメリットはないんですよね。デメリットがなくて、地球環境にもよくて、交通安全上もよくてという話であれば、もっと広めたっていいじゃないですか、こういう話をしているわけです。今まで広めようとして皆さんが努力してきたこともよく存じ上げています。でも、現実には余り知られていない。御自身でつくられたものの中でも余り知られていないとおっしゃっている、これは幾ら何でも寂しい話じゃないですかということを申し上げているわけです。
　そこで、例えば何かお金をかけて大々的な調査をするなんということになりますと、これはまたもったいない話になりますので、ドライバーの方に限定をして、どの程度知っているか、知らないかわかればいいわけですし、そんなに厳密な数字である必要もありませんから、例えば、免許の更新のときにちょっと簡単なアンケートをするとか、その程度でも目安になる数字はとれると思うんですね。方法は別に私が申し上げたことだけがいいとは言いませんけれども、一たんこの段階で何か調査なり現状把握なりしてみよう、ここでイエスとは言えないかもしれませんが、大臣、そのことを少し御検討いただけませんか。
○若林国務大臣　委員の御提言については、しっかりと受けとめた上で検討してまいりたいと思います。
○加藤（公）委員　私も、いろいろな議論の折に、どうしても正確なデータをもとにということをいつも気にしているものですから、費用をかけろとはもちろん言いませんが、一工夫、二工夫で大体の状態は把握できるはずでございますので、そこはぜひ御検討をいただきたいと思います。
　もう一点、別の視点でこの件のお話を伺いますと、今後さらに普及をしていこうと思うと、環境省だけでやることにはどうしても限界があるだろうと思いますし、先ほどの大臣の御答弁の中にもありましたが、他省庁との連携というのも当然必要になるだろうと思いますが、どのような連携の努力をしていらっしゃるのか、まずここを御説明いただけますでしょうか。
　　　　〔宇野委員長代理退席、委員長着席〕
○若林国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、平成十五年度から、警察庁、経済産業省、国土交通省、そして環境省、これを関係省庁とするエコドライブ普及連絡会というものを設置をし、政府全体としてエコドライブの普及促進を図ってきたということを承知しております。
　また、昨年四月に閣議決定いたしました京都議定書目標達成計画においても、エコドライブが施策の一つとして位置づけられておりますので、目達計画を推進していくという角度から、これの一般的な普及に努めているということでございます。
○加藤（公）委員　これはちょっと局長に確認をさせていただいた方がいいかと思いますが、今お話があったエコドライブ普及連絡会というのとエコドライブ普及検討会というのと、二つ平成十五年度からやっていらっしゃるということでありますが、これは別に通告していない質問ですけれども、簡単な話なので教えていただきたいんです。
　きちんと機能している、こういう理解でよろしいんですよね。会はつくったけれどもやっていないとか、動いていないというんじゃ困っちゃいますが、ちゃんと意思統一して、機能しているという理解でよろしいですね。確認だけさせてください。
○竹本政府参考人　平成十五年度からエコドライブ普及連絡会が設けられておりまして、会は局長レベルでございますが、その都度、課長レベル、また補佐レベル、実務レベルも通じまして、頻繁に意見交換をやっておるわけでございます。当然、この連絡会、実質的に機能をしておるところでございます。
○加藤（公）委員　では、その確認をさせていただいたことを前提に伺いたいと思いますが、先ほどからお話ししているように、せっかくいい話であるにもかかわらず、なかなかまだ広く知られていないのではないかというのが私の問題意識であって、これを広めるために、環境省だけではなくて、普及連絡会なり普及検討会に入っていらっしゃる経産省の方にも国土交通省の方にも、もちろん警察庁の方にも御努力をいただかなきゃいけない、こう思うわけであります。
　そこで、警察庁として、もちろん、環境に優しいとか環境省が重点を置く項目以外にも、先ほど確認をさせていただいたとおり、事故防止にも役立つ、交通安全にも役立つ、こういうメリットもあるわけでありますので、警察庁として、エコドライブはやはり重要な施策だ、こうお考えかどうか、改めてお話を伺いたいと思います。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　警察庁といたしましては、エコドライブの実践は、環境保全効果があるとともに交通事故防止上も一定の効果が期待できるものというふうに承知しております。このため、先ほど来お話が出ておりますエコドライブ普及・推進アクションプログラムに基づきまして、エコドライブの普及に努めておるというところでございます。
○加藤（公）委員　これまでもやってきていただいているとは思いますが、では、警察庁としてはこのエコドライブの推進には積極的なスタンスをとっている、こういう認識でよろしいですね。一言、確認をさせてください。
○野村政府参考人　そのとおりでございまして、少し具体的に申し上げますと、運転免許の取得、更新時の教材として使用されております「交通の教則」というのがございますが、ここにエコドライブについて記載いたしております。
　また、各都道府県警察に対しまして、こういったものを用いまして、交通安全講習会等の機会をとらえまして、運転者の教育の一環としてエコドライブの広報啓発を図るように指導しているところでございます。
○加藤（公）委員　今、ちょうど「交通の教則」の話を出していただいたので、ちょっとそこを議論させていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、これはドライバーの方がよく認識をしていただければ非常にいい話でありますから、運転しない方は余り関係ないことなので、運転される方、ドライバーの方が理解をしていただければいいということになると、きっかけとしては、運転免許の更新のときに何か一工夫すれば非常に効果的なわけですね。
　今審議官もおっしゃったように、免許の更新時に配付される「交通の教則」、ちょっとコピーだけですけれども持ってきましたが、「交通の教則」という本の中に触れていらっしゃる、こういうお話でありました。確かに、何にも書いていないとは言わないんですが、見ると、これはエコドライブという切り口じゃないんですね。「交通公害、地球温暖化の防止など」という項目で、こういうことをすると地球に優しいですよ、ちびまる子ちゃんのイラストか何かを使って説明されているわけですよ。悪いとは言いません。ないよりずっといい。
　だけれども、さっき議論していたように、警察庁のスタンスからいえば、エコドライブがせっかく、交通安全につながるんだ、交通事故防止につながるんだ、しかも環境にもよくて。もう一つのエコは、エコロジーだけじゃなくてエコノミーの方のエコもあるわけですね。ドライバーの方にとって経済的に大きなメリットがあるわけじゃないですか、燃費が向上するわけですから。あなたにとって得ですよ、つまり、身の安全も確保されて、燃費がよくなって経済的にも得だ、もちろん地球環境にもいい。この一番大事なところを「交通の教則」の中だとどうも外してしまっているんじゃないか、触れていないとは言いませんが、ちょっとピンぼけなんじゃないかと思うんですけれども、どう認識されますか。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　教則に書いております言葉は、私どもとしては、内容としてはエコドライブの内容を書いておるつもりですが、御指摘のように、エコドライブという言葉そのものは出ておりません。
　したがいまして、更新時の講習におきましては、教則のほかに別途「人にやさしい安全運転」というふうな教本をつくりまして、今回はその中に、特集といたしましてエコドライブというのを特に取り上げまして、例えば、経済速度で走りましょうとか、無用なアイドリングはやめましょうとか、そういったものを書きまして、記述して教授しているというところでございます。
○加藤（公）委員　確かに、「人にやさしい安全運転」という冊子も免許の更新のときに配られているようでありまして、そちらには「特集　環境を考える　エコドライブ」こう書いてあるんですね。
　でも、これも今私が申し上げたように、環境にいいですよ、だからエコドライブ、こういうやり方でやってください、例えば、無用なアイドリングをしないとか経済速度で走るとか、今審議官がおっしゃったようなことが書いてあるんですけれども、さっきも申し上げましたけれども、それをやるとドライバーの方にとって何がいいのかがわからないんですよ、この教則本もそうだし、この安全運転という冊子もそうだし。この場で議論をするのはいいですよ、国会で、エコドライブとは何ぞや、それをするとこんなに社会にプラスだという議論をするときはこれでいいけれども、ドライバーの方がそのエコドライブと呼ばれる運転方法をとるとこんなにメリットがあります、安全に運転できて、燃費が上がるから物すごく経済的にもメリットがある、しかも地球環境にも優しい、このすごくいい話がわからないんですね。だから、これだとエコドライブをやろうというモチベーションがわいてこない。
　せっかく取り上げても、読んだ人はふうんで終わっちゃうんじゃないですか。場合によっては、自分にとって関係のないところだと思って読み飛ばしてしまうんじゃないですか。僕はそれを懸念している。せっかくこの冊子に印刷をして普及しようというのであれば、これを実践するとあなたにとってもこんなにプラスだし、社会にとってもこんなにプラスだということをきちんと書いてさしあげた方がよほどいい。エコドライブという言葉が大事なんじゃなくてそのメリットが大事なんですから、これは少し伝え方を工夫していただきたいと思うんですね。
　実際、これは講習のときに配られる資料には入っていますが、免許更新のときの講習そのものにはこの点は出てこないですね、講座というのですか、授業の中には。教本の中には入っているけれども、実際に講習を受ける段階では、内容には入っていないだろうと思います。私も通達というのを拝見いたしましたけれども、更新時講習というのは非常に細かく規定をされていて、講習科目とか時間割りとか、何と講師の自己紹介というところから全部細かく決まっていますね。もちろん、関連するところ、関連する項目がないとは言いませんが、今言ったような伝え方では残念ながら入っていないんですね。
　三十分なら三十分、せっかく講座を受講するのであれば、ほんの一分でも二分でも触れるだけでも全然違うんじゃないか。こういうＤＶＤをつくるときに、インタビューをしたら十人のうち七人も八人も知っているという状態をつくるのはそんなに難しい話じゃないんじゃないかと思うんですが、警察庁として、一工夫、考えていただけませんでしょうか。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　第一点目の、エコドライブという言葉は出ているけれどもあなたにとって得になりますよということが書いていないという御指摘でございますが、私どもといたしましては、例えば、「急発進、急加速をしない」というところで、急発進、急加速をすると燃費が余分に消費されますよといった言葉を書きましたり、夏場のエアコンは控えめにと書きまして、燃料が多く消費されちゃいますよということは書いておりますけれども、先生御指摘のさらにいろいろ工夫するというところは、私どもも、少しでもエコドライブについてわかっていただくのが本旨でございますので、いろいろな工夫はしてまいりたいと思っております。
　それから、更新時講習のときには、この教本もそれから教則もすべて配っております。ただ、御指摘のように、若干時間が短いものですから、かなり講師の技量に頼っているというところはございまして、私どもとしても、通達等で、こういったエコドライブを含めまして、講習の場合には交通公害等について重点的に説明するようにというふうな指導もしておりますので、今後とも力を入れていきたいというふうに考えております。
○加藤（公）委員　ちょっと時間が迫りぎみですからはしょりますけれども、これはぜひやっていただきたい、今の御答弁のとおりぜひやっていただきたいと思うんです。
　あわせて、そもそも、更新の前に、これから免許を取られる皆さんの教習の段階でもお知らせをしておけば、先々のことを考えればこんな効率のいい話はなくて、その教習の場面においてもぜひ同じように御検討をいただきたいと思います。別に法律を変えるような話じゃなくて、この通達にちょこっと書き足せばすぐに実行できる話だと思いますので、確かに、講師の方の技量とか事務の準備とか、多少の手間はもちろんあるとは思いますが、これだけ大きなメリットがあるのに比べて、それを求めるためのコストというのは非常に低い、いい政策だと思っているんですよ、私。だから、ぜひやっていただきたいということで、お願いをしておきたいと思います。
　では、残りの時間、ちょっと急ぎ足になりますが、あと二点、気になっていることについてお話を伺いたいと思います。
　一つは、先ほど末松委員もありましたが、アスベストの問題でありまして、アスベスト新法がことしの初めに成立をいたしまして、三月の二十七日から申請の受け付けが始まっているはずであります。ちょうどきょうで七カ月が経過をいたしました。
　ただ、私が仄聞するところ、その七カ月前の三月に申請をされた方がまだ認定されていない、こういう方もまだいらっしゃるというふうに聞いておりますが、現状についてお話を承りたいと思います。
○上田（博）政府参考人　申請は三月の二十日から始まったわけですが、三月の下旬の十日間で約千名の方が申請されました。この申請の中で、療養中の方とそれから特別遺族弔慰金、こういう二つに分かれるわけでございますが、それぞれについて数値を申し上げます。
　三月中におきまして、療養中の方の申請は五百一件でございました。このうち四百二十一件については、認定等の事務処理が行われた、あるいは申請そのものが取り下げられたものがございます。残りは八十件でございますが、この残っている八十件の内訳ですが、現在機構の方から申請者等に不足資料の提出を依頼しているものが六十五件ございます。また、近日中に判定の申し出がなされるもの、これは環境省の方で処理をいたしますけれども、これは十五件ということでございます。
　また一方、特別遺族弔慰金に係る請求につきましては、三月中に四百八十三件の申請がございましたが、このうち四百二十件について、認定もしくは不認定の決定がなされ、または請求の取り下げが行われております。残りの六十三件でございますが、この内訳については、現在機構の方で、これは死亡診断書がなかなか、医療機関からも時間がたっていて出ないというようなこともございまして、法務局等へ個別に死亡診断書の照会を機構側から行っている、こういう手続の途中にあるものが五十六件、また、近日中に環境省の方に判定の申し出がなされる予定のものは七件という状況でございます。
　以上でございます。
○加藤（公）委員　釈迦に説法だから細かなことは申し上げませんけれども、中皮腫など発症いたしますと、そうそう長く生きられる病気ではありませんので、私、二十七日の、ちょっと記憶違いで二十日だそうでありますが、三月二十日から申請が始まって、七カ月たってもまだ白黒ついていない方がいらっしゃるというのは、事情はいろいろあるにせよ、ちょっとスピード感が足りないんじゃないかなというのが私の率直な感想でありますので、ぜひそこは改めて御努力をいただきたいと思います。
　もう一つ、このアスベスト問題については、関係閣僚会合というのが前内閣でずっと実施をされてきておりますが、新しい内閣のもとではまだ開かれていないのではないかと思いますが、これは方針として今後も継続されるということでよろしいんでしょうか。これをいま一度確認したいと思います。