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○諫山博君　農水省の方では原因が明らかでない、原因が明らかでないから責任者もはっきりしないということのようですけれども、さらに原因を明らかにする努力をすべきだと思いますが、これはしますか、農水省と通産省の両方に聞きます。
○説明員（松山光治君）　先ほども御説明申し上げましたように、過去に専門家に委嘱いたしまして原因のための調査を行ったという経緯がございます。私どももできることならば原因をはっきりさしてもらいたい、こういうふうな気持ちを持っておるわけでございますが、専門家の調査によりますれば原因が特定できない、今後とも調査を行う必要があるかもしれないけれども、なかなか難しいんじゃないかというふうな実は結論も出ておるわけでございます。これからの取り扱いにつきましては関係省庁ともよく相談してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○説明員（斉藤真人君）　今構造改善局長からお話がございましたように、いわゆるここでの地盤沈下といいますのは、軟弱地盤の脱水によります圧密沈下であるということははっきりしているというような専門家のレポートをいただいているわけでございます。その原因につきましては特定化できない、なかなか難しいということでございまして、引き続き、今局長からお話がございましたように、関係者と相談しながらできるだけやっていきたいというふうに考えております。
○諫山博君　農水省はなかなか三井の責任だということが証明できないということのようですけれども、農民から見れば三井の責任であるかないかよりも、とにかくこういう商品を売りつけられて徴収だけはびしびしやられて、そして営農は到底成り立たないという問題をどうしてくれるかということです。私が福岡県で聞いたところでは、今のまま放置するわけにはいかないから何らかの措置は講じなければならない、その具体的な措置としてはこういうやり方がいいのではないかということまで検討してあるようですけれども、そうでしょう。どういうことを今考えておられるのか、それともこれは原因がはっきりしないからもう放置しておくということなのか、これからどうするつもりかというのを説明してください。
○説明員（松山光治君）　先ほど申し上げておりますように、原因がはっきりしないから放置するといったようなことではございませんで、これまでも地元の意向も踏まえながら我々にできる範囲で、例えば排水対策事業等の形で営農条件の整備の問題に取り組んできたつもりでございます。現在福岡県が具体的にどういうことをお考えになっているのかつまびらかではございませんけれども、できるだけ営農条件の整備ができるように、これまた福岡県の意向あるいは地元の意向も聞きながら私どもの可能な範囲内での対応をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○諫山博君　福岡県、福岡県と言われますけれども、責任は福岡県にはないんです。これは政府ですよ。福岡県が徴収事務をやっているのは政府にかわってやっているにすぎないわけでしょう。ですから、対策を講じるとすればその責任者は福岡県ではなくて国だという点はどうですか。
○説明員（松山光治君）　原因が特定できないという意味では政府の方に責任があると言われても、これまたちょっと私どもも困るわけでございます。別に福岡県と相談しながらというふうに申し上げましたのは、地域農業のあり方をどう考えていくか、これはやっぱり地元福岡県でありあるいは地元そのものでもある。我々としてはそういった地元の意向も踏まえながら、私どもとしてできる限りでの御協力、対応を考えていきたい、このように申し上げておるわけでございます。
○三治重信君　米の過剰対策なんですけれども、けさの算定方式のときにちょっと数字をおっしゃった、六十三年度末に二百三十万トンの在庫が予想されるというふうな数字を言われたと思うんです。こういう第三次過剰対策が予想されるとかいうことだけでなくて、現実に二百三十万トンからの過剰米となると相当な過剰米対策がなければまずいんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
○説明員（近長武治君）　現在の米の需給事情というのはこの十月末、つまり現在進行中の米穀年度末には大体二百三十万トン以上の持ち越し在庫が生ずる、こういうふうに見込まれているわけでございます。
　ちなみに政府在庫はどのくらいが適切であるかというと、通常百万トン程度が一番望ましいわけでございますが、百五十万トンを超えるということは、政府の在庫としてはもう過剰である、こういうふうに思っているわけでございます。ただ、十月末二百三十万トン以上という持ち越し在庫というのが現実にはいわゆる管理米と言っておりますので、政府在庫だけじゃなくて、例えば自主流通米についての持ち越し在庫でございますとかその他の数量、もう全体で二百三十万トンということでございますので、これが十月末にはどういうような状態で在庫になるかということも、もう一つ見きわめなきゃいけないということでございます。
　さらに、こういうような在庫状況になってきているというのは、消費の減退傾向の強まりということも相当あるわけでございますが、四年連続の豊作というような事情もあるわけでございます。したがいまして、本年の出来秋が一体どういうふうになるのかということも私たちこれからの取り扱いを考えていくときに重要なる要素でございます。
　いずれにいたしましても、このような中で今後とも食管制度の基本を堅持していかなきゃならない、そのためには過剰処理というのを三回目をやるということは何としても避けなければならないというふうに思われるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事水谷力君着席〕
したがいまして、これから生産者団体あるいは政府が一体的になってこの問題に取り組んでいかなければならない、かように考えているわけです。
○三治重信君　そういうふうになると、結局今年の出来秋いかんにもよるけれども、もしも二百三十万トンあるいはそれ以上の過剰米が出てくるということになると、今度は六十四年の作付制限に向かうということになるのか、それとも米の作付制限をとことんやっていくというと、もう日本の農業そのものが僕は破壊されるような気がするんです。
　そうすると、結局水田の転換対策というものを基本的に変えないと米の対策というものが金ばかりかかって日本農業を滅ぼすということになるのじゃないかと思うわけなんです。そうすると、結局米の過剰に対して処理の方法や、それから稲作の生産に対する補償がやはり結果として安過ぎるからこういうことになるというふうにもなるわけなんで、転換対策費なんかももっと考えてやらないと、水田そのものが非常におかしなものになってしまうんじゃないか。こういうふうに思っておるわけなんですが、いかがですか。
○説明員（近長武治君）　ただいま申しましたような需給状況でございます。ただ、この問題は本年の十月末に大体二百三十万トン程度の持ち越し在庫になるだろうというのは、昨年の作柄がはっきりしたときに大体私たちとしては、そこまでは予測をしていたところでございます。したがいまして、今の年度でございますが、六十三年度におきましては、六十二年度から開始されました水田農業確立対策を継続して実施していくほかに、米需給均衡化緊急対策ということを今行ってきているわけでございます。
　具体的には需給ギャップの縮小ということを行うわけでございます。これは大体三十万トン程度の需給ギャップの縮小ということをそれぞれのいろんな方策を講じながらやっていく。さらに、政府在庫の上限でございます百五十万トンを超える分については生産者団体、これは具体的には集荷も行っているわけでございますから、そういう段階での自主調整保管あるいは自主流通米の在庫の保有、そのほか販売業界における在庫の持ち方、そういうような方法によって対応することとしてきているわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、本年産米の作柄というのは大変大事でございますので、現在米消費の減退傾向もさらに強まっております。それから米の過剰基調というのも強まっておりますので、これから米の需給均衡をどういうふうに図っていくか、具体的にどんな対策をしていくかということは、先ほどの繰り返しになりますが、ことしの作柄状況を見ながら生産者団体等も含めて十分協議して検討していきたい、現時点ではそういうふうに考えております。
○三治重信君　日本で現在、二年なり三年なり長期に品質を落とさぬで、一つ今考えられるのは冷凍貯蔵だろうと思うんですが、そういうような貯蔵能力というものがどれぐらいあるのか。
　それから私は、一つ過剰対策でやはりもみの貯蔵というものを、しかも農家や地方の各在宅で貯蔵させるような方策も考えぬと、全部米にしちゃって袋へ小さく詰めちゃって倉庫に積んでやるというと、あれはすぐ品質が悪くなっちゃってだめなんです。我々の小さい農家のときは二年や三年家で、もみで貯蔵しておけばできたわけです。今の農家にそういうことをやれと言っても、また設備が要るだの何だのということに若干はなるかもしれない。それならそれで、そういう個々の農家でなくても農協なり何かで農業倉庫そのものをもう少し再検討して、もみの貯蔵というものをある程度考える対策というものも必要じゃないかと思うんですが、そういう貯蔵施設の弾力化というものを考えたらどうかと思うんですけれども、いかがですか。
　　　〔理事水谷力君退席、委員長着席〕
○説明員（近長武治君）　玄米を保管する方法の中で低温貯蔵というのがございまして、最近は低温倉庫も大分数がふえてまいりまして、やはり低温の形で保管しておきますと品質が非常に良好な形で保持できる。一年あるいは場合によってはそれ以上の年数がたっても、新しいお米とそう遜色のない品質になってきておりますので、現在は政府におきましてもあるいは農協関係の倉庫におきましてもかなり低温倉庫がふえてきているわけです。
　それからもう一つは、もみの保管の問題でございますが、これは一般的に玄米の常温の保管に比べますと病害虫の発生が少ないとか、それからお米自身が古米化していくというような点は、なかなかそういう進度は遅いわけでございますので、品質保持の点ではいろいろ利点がある。最近は、農村各地ではカントリーエレベーターが善及してきております。出来秋に、今農村の収穫期の中ではかなり自脱型コンバインというのが普及してきておりまして、収穫量の大体七割強ぐらいが自脱型コンバインになってきております。
○三治重信君　自脱型というのはどういうのですか。
○説明員（近長武治君）　自脱型コンバインというのは、つまり収穫のときにもみの形でいきなり圃場で収穫をしていくということでございます。
　したがって、そういうようなことが普及してまいりますと、農家のレベルで、その段階でもみを直ちに玄米にするわけではなくて、カントリーエレベーターの中にもみのままで持ち込むわけです。それで、しばらくカントリーエレベーターの中で保管しながら、そのカントリーエレべーターで保管している間に水分でございますとかその他をある程度貯蔵していく。したがって、今後米をもみ保管するということを考えていくといたしますと、このカントリーエレベーターの利用ということが考えられまして、かつてのように農家の納屋で保管をするというような形ではないであろうと思います。
　ただ、もみの保管というのは、玄米に比べますとばらの形でいっても大体一・五倍ぐらい、もし包装、何らかの形で袋等に詰めますと二倍ぐらいの倉庫収容力になってくるという点でいきますと、保管の経費の上では玄米の保管に比べますとかなり割高になっていくというふうに思われるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、豊凶の差というのは米については当然伴うわけでございますので、なるべくお米の品質を保持しながら保管していく。したがいまして、低温保管でこざいますとかあるいは何らかの形でのもみ貯蔵というようなことはこれからも、私たちはいろいろ研究を積み重ねていかなければならないというふうに思うわけです。
　ただ、この問題と過剰の問題というのはやや次元が異なる点がございまして、豊凶の差に基づくある一定の年産の間の過剰の問題というのは若干保管をしておけばいいわけでございますが、構造的に過剰になっている問題というのは保管の問題とは別な次元で対策を考えていかなきゃいけない、かように考えている次第です。
○三治重信君　カントリーエレベーターをつくるときに僕は、この前のときの農水委員会のときに、カントリーエレベーターでもみの貯蔵を考えたらどうか、こう言ったら、カントリーエレべーターというのは収穫してきたやつの乾燥やそれから玄米にするまでの調製をやるだけであって、貯蔵には向かないということを言われたから、そんなえらい高い金を出して、農村の田んぼの中へカントリーエレベーターをそこらじゅうへ建てるけれども、これは単に兼業農家をますます離農化させるもとじゃないか。
　金をかけて、もう全部機械でやらせてそしてカントリーエレベーターへ運べば、兼業農家は自分で自作しているみたいだけれども、なに何もやっていない、いわゆる米の生産には何もタッチしていないという格好になるように、農林省は一生懸命そんな兼業農家の農業をやめさせるようなことばかりやっているんじゃないか。こういうぐあいにちょっと皮肉を言ったことがあるんだけれども。
　私は、日本の農業の今の米の貯蔵や運搬みたいな、一部は小さな袋に詰めてトラックへ載せてやっている。こんなばかな超時代おくれの流通関係をやっているからいろいろ何でも諸掛かりがかかってしようがない。だから、カントリーエレベーターで貯蔵しておいて、必要なときだけちゃんと玄米にしてでも、白米にしてでも全部出せば、袋作業やなんかも要らぬようになってくるんじゃないか。本当の末端のいわゆる消費者に分けるときのビニールの袋詰めだけやれば、生産から消費まではカントリーエレベーターでやって、そしてそこで精米までして、そしてスーパーや米屋が売る袋詰めまで全部やれば、流通関係のやつは一俵幾らだの何だのという、米俵に詰めたりなんかせぬでも済むということなんです。
　だから、米の値段を下げていくというのに農家の手取りを減らさぬで米の価格を下げる手段はまだ幾らでもあるし、それから米が過剰になった、さあ対策だ、減反だと言わぬでも、そこを少し弾力性を持たすようなことを考えたらどうかと思うんですが、それはきょうの質問の中には入れてなかったけれども。
　だから、カントリーエレベーターの利用方法ね、もっと流通関係の合理化のために利用する方法、生産したらそこから消費の場面へすぐ出せるぐらいまでの合理化をやって、途中のあっちへ運んだりこっちへ運んだり、一々袋に詰めてトラックで運ぶなんというばかなことはやめる。僕なんかが一遍ベルギーやイギリスへ行ってみたときに、小麦なんていうのはどんなのだって袋へ入れて運搬しているのは一つもありゃしない。みんな貯蔵している大きなカントリーエレベーターからどんどんとってきて、はかるのもトラック一台当たり幾ら入っているからトラックでぱあんとやってしまう。それも今度は製粉会社へ持っていってやるということなんです。
　そういう意味においてもっと本当に流通関係においては、農家も生産費低下に努力させにゃいかぬけれども、今の日本の農業は一般に生産から消費に至るまでの過程に実にむだが多い。今現在むだというか合理化が行われていない。もっと一般のほかの商品みたいに流通の合理化を、生産者から消費者へ直接渡るまでの合理化というものをもっと考えてもらいたい。これは質問に入れておかなかったんだけれども、ついでに言っておきます。
　私は、けさも大臣にも言っていたけれども、農協なんかが生産対策とかなんとかということよりか、やはり農協は経済団体だからもっと流通合理化を農家まで、農家が買うものをもっと流通段階を少なくして安くする。農家がつくったものを消費者にまで、直接市場まで持っていってきちんと安く売るという、流通関係をもっと本当に合理化しないというと農産物の値段を自由化していくと下げざるを得ぬのですね。下げていったときにどこへしわ寄せをしていくかといったら私は、流通経費の節約にもっと力を入れて、農家にばかり値段を下げるということでないようなことをひとつぜひしてもらいたい。
　食糧庁なんか殊にもう流通関係に膨大な金を出しているわけだから、これをひとつぜひ合理化してほしいと思います。
　要望して終わります。
○山田耕三郎君　午前中に引き続いてお尋ねをいたします。
　昭和六十四年度からに一年先送りをされたようでありますが、今回意図されました新米価算定方式にいたしましても、第三次のお米の過剰が心配されておりますが、片や減反面積の拡大が限界に来ておりますので、価格を引き下げることによって需給を調整する。すなわち消費の拡大を図るとともに、わずかでありましても内外の価格差の縮小を図ってあわせて小農の離農誘発、その農地を中核専業農家の規模の拡大に資する方策のようではありますが、これは従来の農政の延長線上にあります考え方で、このような価格政策だけでは極めて困難にしてしかも複雑な構造政策の展開は到底不可能だと私は考えておるのであります。
　その上に、さらにこの政策でさえが激変緩和措置等を考えてみますと、かなりの長期を要するように思われますけれども、これで世界の流れに対応できるのでしょうか、こういう疑問を持ちます。また、この計画には将来像も明確に示されておりませんけれども、この計画に沿って生産農家が規模拡大や後継者の確保に積極的に取り組めるのでしょうかという疑問を持ちます。
　一例ではありますけれども、拡大農業に取り組む決意で会社をやめて帰農をして五年、ようやく五・四ヘクタールまで拡大をいたしました。その間橋をつくったり排水を改良したりで毎年百万円余りの赤字でした。そして、この値下げを迎えようといたしておりますのですけれども、子供はもうやめた方が傷が浅いのではという意見です。内輪でもめておりますとの告白がありました。値下げする前になぜ構造改善事業をしてくださらないのかという声はこの辺から出ておるのだと私は理解をいたしますのですけれども、米作農家の将来像も明確にならないままで農林水産省として本当に責任を持てるのでしょうか。こういった点から御所信を承りたいと思います。
○説明員（近長武治君）　価格政策と構造政策については、今回新算定方式を提示した後にかなり論議が行われているところでございます。構造政策よりも価格政策のみが先行するというのは、先生御指摘のようにやはり好ましくない点というのがあろうかと思いますので、当然のことながら価格政策と構造政策とがあるいは生産対策も含めてバランスよく進んでいくということが必要ではないかなと思います。
　ただ、価格の問題というのは引き下げが行われますと、いろんなところでそれぞれに痛みの生ずる問題でございますので、なるべく農林水産省としても将来の日本農業の姿ということを提示しながら、価格政策なり構造政策なりが進んでいくようにというふうに考えております。
　今回の米価審議会の中の小委員会の報告書の中でも、これからは生産者に目標を示して、構造政策、生産対策を推進して価格政策の運用方向を明らかにする、こういうようなことのために中期的な目標生産費について検討を行うことと、こういうふうに提案されているわけでございます。したがいまして、こういう米価審議会の小委員会の御意見もございましたので、省内でそれぞれ知恵を出し合いながらこの目標生産費について検討に着手したいと、かように考えております。これが、農家の方がこれからの営農改善を進める際の大きなガイドラインになるのではないか、かように思います。
○山田耕三郎君　お説ではありますけれども、この新方式で果たして農地の集約化が進むというように私は思うことはできません。さらにそれどころではなしに、やっぱり過剰防止のための消費の拡大でありますとかいうこともこれも難しいのではないか。こういうことを実施していきますと、兼業農家が困ります前に中規模農家が崩れていく心配さえ出てくるように思いますのですけれども、その辺の御所見はいかがですか。
○説明員（近長武治君）　日本の稲作農家はいろんな規模でいろんな形の営農をしているわけです。稲作を専業にしながら相当大きな規模で経営を行っておられる方もおりますし、土曜、日曜を中心にする稲作を行っている方もおられますしあるいは施設園芸等々複合的な形での土地利用をやっておられる方がいると思います。
　それぞれ地域の特色を持ちながらいろんな営農があるわけですが、日本農業の特徴というのは、特に稲作については水によってつながっている。そういう意味では、地域の中におけるそれぞれの営農というのをどういうふうに考えていくかということでございますので、当然のことながら、価格が引き下げられたからといって直ちに規模の小さい兼業農家の方が農地を大きな方に貸したり売ったりするという姿にはならないと思いますので、当然地域ぐるみの中で、それぞれの特徴を生かした規模拡大なり広い意味での構造改善を進めていかなければならない、かように考えております。
○山田耕三郎君　最後に、将来の日本農業のあるべき姿をどのように考えておられるのか、三つの項目だけについてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一点は、食糧の自給政策は将来とも堅持していけるという自信を持っておいでになるのでしょうか。けさほども農林水産大臣は、堅持をする、自由化はしないと、このようにおっしゃっておいでになりましたが、その辺もお聞かせをいただきたいとともに、さらに規模拡大に本格的に生産者が取り組んでも、その農家に犠牲を強いるようなことになっていく心配はありませんのか。
　次は、コスト低減は農家の努力だけでは私は限界があると思います。例えば農機具でございますとか農薬ですとか、さらに肥料、農用資材等、これらの価格は野放しになっております。こういう状態の中で米価だけが政府の決定にかかってそれがだんだんと値下げされていく、今の新価格方式の算定だけを見てみましても大変なことになっていくことが予測をされております。
　その次の問題は、内外の価格差が余りにも大きいからということで低減の一つの理由にしておいでになりますけれども、そうしたら、この内外の価格差はどれくらいまで縮小をしていったら日本農業が、米作農業が生きていかれると予測を立てておられますのか。以上の点についてお尋ねをします。
○説明員（近長武治君）　最初に米の内外価格差、一番最後にお話しになりましたが、どの程度まで縮小すべきか。これは最近、円高傾向もあるわけでございますが、そういうような事情もございまして、米についてもかなり内外価格差が出てきております。例えば、日本とアメリカというふうに比較いたしますと生産者価格で六倍程度、消費者価格で三倍程度になっております。そのほか、タイと比較しても相当な価格差があるわけです。
　ただ、そういうような内外価格差について、米について一体どのくらいまで下げていくのか。これはやはり食糧管理制度だとかあるいは日本の米生産についての国民の理解あるいは支持を得るためには、どの程度までというようなことも大変重要なファクターではないかなと思います。
　単純に外国並みになっていくというのはあるいは機械的にそこまで外国の価格に近づけていくのは、例えば日本とアメリカの稲作の作付面積であれば一五〇対一でございます。それから賃金で見ますと日本の賃金はタイの二十倍ぐらいになります。そういうことを考えていけば、機械的に外国の価格に近づけていくというのは日本の稲作のためにも適当ではないというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、日本の限られた国土条件の中で最大限の生産性の向上を図っていく、それを価格の上では的確に反映していく、こういうことを通じて極力内外価格差を縮めていく、こういうような考え方でこの問題に取り組んでいくべきではないかなと、かように考えております。
○説明員（吉國隆君）　資材費の節減に関連いたしましてお話のありました点、お答え申し上げます。
　資材費の節減につきましては、利用する農家の段階での努力というものも私どもまだまだ、特に機械の効率利用という点につきましては大きいんじゃないかというふうに思っておりますが、資材価格の引き下げという点につきまして、これは関係のメーカーの方での合理化努力というものを今後もお願いをしていかなくちゃならないという問題がありますと同時に、現在の資材価格の形成は全農との間の交渉によりまして値決めが行われているという状況にあるわけでございまして、そういう交渉の中で適正な価格形成が行われるというふうに生産流通全体を通じまして競争条件を整備しながら、そういった努力を続けていくということになろうと思っております。その両面におきまして今後努力を続けていきたいと考えております。
○説明員（吉川博君）　米の自給方針についてお答えしたいと思います。
　米は日本国民の主食でございますし、我が国農業の基幹をなすものであると信じます。また、水田稲作は、国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしておると思うのであります。我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついてきたと考えます。極めて重要な作物でございます。
　このような米の重要性にかんがみ、今後とも国会におきます五十九年の米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針を堅持していく考えでございます。
○委員長（岡部三郎君）　本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　稲村君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲村君。
○稲村稔夫君　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る昭和六十三年庫生産者米価決定に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　昭和六十三年産生産者米価決定に関する決議（案）
　　政府は、昨日、米価審議会に対し、昭和六十三年産生産者米価について、四・六％の引下げ諮問を行った。
　　昨年に引き続く生産者米価の大幅な引下げは、農業所得の減少と減反政策の強化に苦しんでいる稲作農家の経営を一層窮地に追い込むとともに、八品目及び牛肉・オレンジの自由化決定等に伴う不安と相俟って、農業・農村の活力低下をもたらすことは必至であり、極めて遺憾である。
　　また、作付面積一・五ヘクタール以上の生産費のみを対象とする新算定方式の実施が本年は見送られたとはいえ、諮問された米価は米の販売シェアの大宗を担っている農家層のコストをつぐなうものでなく、規模拡大を志向するいわゆる中核的農家の経営に大きな打撃を与えるものである。
　　よって政府は、昭和六十三年産米価の決定に当たっては、算定要素を抜本的に改善し、米の再生産と稲作農家の所得を確保する価格の実現を図り、引下げは行わないこと。
　　あわせて、稲作農業の将来展望を切り開くため、農業生産基盤の整備と農家負担の軽減、生産規模の拡大と後継者対策をはじめとする担い手育成対策の強化、農村地域の活性化対策の拡充、生産資材価格の引下げ、国の責任による米の需給均衡対策の確立と米の消費拡大対策の強化等について万全の措置を講ずること。
　　また、食糧管理制度の根幹を堅持するとともに、我が国農業と農家経営を守るため、米の輸入自由化要求に対しては、完全自給を確認した国会決議を踏まえ、断固として拒否すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡部三郎君）　ただいまの稲村君提出の決議案につきましては、その取り扱いを改めて理事会で協議いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十三年七月六日（水曜日）
　　　　午後二時五分開議
　出席委員
　　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　阿部　文男君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　田邉　國男君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　前島　秀行君　　　　安井　吉典君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　北口　　博君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　海野　研一君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　近長　武治君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学肥料
　　　　　　　　課長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局産業
　　　　　　　　機械課長　　　　桑原　茂樹君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　房雄君　　　　　森田　景一君
七月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森田　景一君　　　　　藤原　房雄君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　虎島　和夫君
　　竹内　　猛君　　　　　辻　　一彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　杉浦　正健君
　　辻　　一彦君　　　　　竹内　　猛君
　　　　─────────────
五月二十五日
　一、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案（安井吉典君外十六名提出、第百八回国会衆法第一号）
　二、農林水産業の振興に関する件
　三、農林水産物に関する件
　四、農林水産業団体に関する件
　五、農林水産金融に関する件
　六、農林漁業災害補償制度に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（昭和六十三年産米穀の政府買入価格等）
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、昭和六十三年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び昭和六十二年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。近長食糧庁次長。
○菊池委員長　次に、海野統計情報部長。
○海野説明員　それでは、お手元にございます「昭和六十二年産米生産費」について御説明申し上げます。
　昭和六十二年産の水稲の生産費、これは昨年から玄米十俵以上販売農家について計算をいたしておりますが、これは左の欄で見ていただきますと、まず十アール当たりでございますが、物財費では〇・三％の上昇、他方労働費が一・九％減少ということでございまして、第一次生産費で〇・四％の減、第二次生産費十七万七千三百二十円ということで〇・二％の減少になっております。これは、一つには省力化による労働費の減というものがございます。他方で、後で出てまいりますが、円高の関係で物財費が余り上がらなかったということも影響しております。
　ただ、その右に参りまして、六十キログラム当たりになりますと二万二百三十二円、二・五％の上昇ということになっております。これは、十アール当たりでは生産費は下がったわけでございますが、何分にも単収が、昨年は生産費農家の平均五百四十キロという水準であったものが五百二十六キロに落ちております関係で、六十キログラム当たりでは昨年よりかえって上昇という結果になっております。
　それから、その下の方に収益性が書いてございます。
　粗収益につきましては十六万五百六十九円で七・七％減少しております。これは、価格の低下、それから先ほど申しましたような収量の減少、品質の問題がさらに加わるというようなことで粗収益が減少しておりまして、これを所得に引き直しますとさらにパーセントとしては一六・四％の減少ということになっておるわけでございます。
　それでは、二ページ以降で少し内容に触れさせていただきたいと思います。
　まず費目の構成につきましては、順位は従来と変わりませんで、労働費が三六・二％とやはり一番高いわけでございます。次いで農機具費、肥料費、賃借料及び料金、農業薬剤費という順番でございまして、この五費目で費用合計の八六・七％を占めております。
　それから、個別の費目にまいりまして、労働費でございます。労賃単価はやや上昇しておりますけれども、投下労働時間が五十・四時間というふうに減少しております関係で、前年を一・九％下回っております。
　次に農機具費でございますが、これは、農業機械利用の効率化等の要因で農家の機械の購入は減少しておりますけれども、米の作付面積が減少しておりますので十アール当たりの負担が大きくなってきたということで、二・一％上昇いたしております。
　それから肥料費につきましては、肥料のほとんどの原材料が輸入品でございます。円高の影響を受けまして肥料価格が下落をして、その結果肥料費として前年よりも七・五％低くなっております。
　賃借料及び料金はほぼ前年並みでございます。
　それから農業の薬剤費については、価格はやや低下いたしておりますけれども、中国、九州の一部でウンカが発生したというようなことがございまして殺虫剤の使用が増加をいたした関係で、前年をわずか上回っております。
　それから、三ページ目に入りまして作付規模別生産費でございます。これは、十アール当たりで見ましても六十キログラム当たりで見ましても、作付規模が大きくなるにつれて逓減をいたしております。これは、作付規模の大きな階層ほど農機具の効率的な利用ということで、機械についても効率がよくなりますし、労働時間も短縮するというようなことが要因でございます。その結果、ここにございますように、生産費の最も高い層を一〇〇として見ますと、各規模ごとに、七二、七〇、六七、六二というふうに逓減があらわれております。
　その下、三番目、収益性につきましては先ほど申しましたけれども、ここに載っております八時間当たりの所得ということになりますと、労働時間が減少している関係で十アール当たりよりは減少の程度の軽い一三・四％というような減少にとどまっております。
　四ページ以降は統計表でございますので、適宜御参照いただければ幸いであると思います。
○菊池委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。
○保利委員　本日、先ほど諮問米価が決定をされ、米審に諮問をお出しになられたばかりの大臣、大変お疲れのところ恐縮でございます。日本の農業、農政の根幹をなすところの米、その米価を決定するに際しまして、大臣に基本的な問題について御質問を申し上げたいと思います。
　昨年は五・九五％の引き下げ、本年の諮問を拝見いたしますと、先ほど御説明がありましたように四・六％の引き下げということに相なりました。二年連続の大幅引き下げということであります。あるいは算定方式等についてもいろいろな論議があったところでございますが、たった今米審に諮問案をお出しになられて、大臣、非常に御苦心もあったろうと思います。この諮問米価について、あるいは諮問案について、大臣の御感想をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　保利委員の質問にお答えするに際しまして、委員長初め委員各位には大変御心配をかけてまいっておること、私自身恐縮に思っております。また、何かと御指摘もいただきながら御理解も賜りたい、かように考えております。
　現在の米をめぐる諸事情というものは、内外格差の拡大等により米価や食管制度のあり方について国民の関心が非常に高まっている中で、経営規模の拡大や生産組織・集団の育成を通じて、生産性の高い稲作、その担い手を広範に育成をし、我が国稲作の体質の強化を図ることが重要な課題となっておることは御存じのとおりでございます。また、米の需給事情につきましては、四年連続の豊作や消費の減少傾向の強まり等によって、昨年以上に三たびの過剰処理が懸念される事態となっております。
　このような状況のもとで本年産の米価につきましては、米価算定方式に関する小委員会報告を踏まえ、生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置くとともに、需給調整機能を重視した新しい米価算定方式に基づいて算定を行うべく、関係方面との調整を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、諸般の情勢から新算定方式については今後生産者を初め関係者の理解を深めつつ、昭和六十四年産米穀の政府買い入れ価格から適用することとし、本年は従来の生産費及び所得補償方式により算定する次第でございます。
　本年の米価算定に当たりましては、米需給の趨勢、現に進みつつある生産性向上や生産コスト低減の状況、最近の経済実勢等を的確に反映させるという基本的な視点に立って諮問し、算定を行ったところであります。
○保利委員　米価算定に対します新しい算定方式については米価審議会の小委員会で鋭意検討なされて、それが米価審議会から大臣に報告がなされ、大臣としてはこれを極めて尊重しなければならないお立場にありながら、これについては一年間適用しないという、大変難しいお立場でありながらそういう御決定をしていただいたことは、激変緩和というような意味も含めまして、私どもとしては大変ありがたく思っておるわけであります。大臣、大変御苦労なさって、あるいは米価審議会の先生方にも大臣からいろいろお話もされたことだと思いますが、本当に御苦労さまでございました。心から感謝を申し上げます。多くの農家からことしは適用しないでくれという悲痛な叫びがあっただけに、このことは恐らく将来の稲作にとってプラスになるであろうと私は信じております。
　そこで二番目に、大臣は新潟県の御出身でございますし、まさに稲作の、本当に日本の米作地帯御出身である。私も大変尊敬を申し上げておるわけでございますが、日本の稲作の将来、例えば十年とか二十年とか先、日本の稲作がどういうふうな姿になっているのか。ただいまの稲作の状態を見ておりますと、昔と比べまして大変機械化が進んできたということは言えるのじゃないかと思います。ただ、果たして機械を効率的に、合理的に現在使っているかと言えば、そうでない例も散見することができるわけであります。そういった意味で、効率的な、合理的な機械化農業、これも一つの方向だろうと思います。大臣は日本の稲作の将来像というものに対してどういうふうなお考えをお持ちか、御所見を賜りたいと存じます。
○佐藤国務大臣　新しい算定方式を一年とにかく見送るという結論を出すにつきましては、ただいまは御理解ある御発言をいただきました。私自身といたしましては、行政の責任者として、だれが行政の責任者になっても、行政と法に基づく審議会との関係、これを考えますと内心じくじたるものがございます。ただいまも率直に米価審議会の委員各位におわびも申し上げたところでございます。
　稲作の将来像ということになりますと、今の稲作をめぐる情勢というものは、米の潜在的需給の不均衡が拡大する傾向にあることと、内外格差の縮小が強く求められていることなど、大変厳しい情勢にあることは私も十二分に承知をしております。こうした中で我が国の稲作農業の将来を切り開いていくためには、さきの農政審報告にも示されているように米の需給均衡のための対策、需給均衡化対策を強力に推進するとともに、水田というすぐれて我が国の風土になじんだ生産資源を生かすという観点から、稲作、転作作物等を組み合わせた水田の有効利用によって、水田農業の総合的な生産性向上を図ることが必要だと考えております。このため、土地基盤整備、担い手の確保、規模拡大、生産の組織化、中核的施設の整備、技術の開発、普及等により二十一世紀に向けての生産性の高い水田農業を実現してまいる所存でございます。
○保利委員　生産性の高い農業を実現していく、そのためには効率的な土地の利用も必要でありましょうし、また先ほど申しましたように効率的な機械の利用も必要でありましょう。そのためにはやはり規模を拡大していかなければならぬということもありましょう。規模拡大の阻害要因等いろいろあると思いますが、そういったものを取り除きながら将来の稲作の展望を開いていっていただきたい、大臣に御要望を申し上げたいと思います。
　そこで、米という問題を考えますとすぐに私ども、食管法というものが頭に浮かんでくるわけでございます。昭和十七年という、極めて米の需給が逼迫しておる、戦争中でございますから米の生産も思うに任せず、私どもも食うや食わずで過ごした時代の産物の食管法でございます。現在でもカタカナで書かれておりますが、これが、食管法はそろそろ見直したらどうだとか、あるいは近年大潟村で起こっておりますいろいろな事件等、あるいは政府の管理米におきます在庫の増大、こういったものをいろいろ考え、そして食管法についての論議というものが最近やかましくなってきております。私は、政府の農政というものは、その国がいつどういう状態にあろうとも、そこの国の国民に対して安定的に必要にして十分な食糧を供給し続けるということがその農政の基本でないかと思っておるわけでございます。そういう意味において、米の需給を安定させることに大変役立っておるこの食管法については、その存在は非常に重要なものだと思っておるのですが、大臣はいかがお考えか、食管法を今後どういうふうに維持をしていかれるおつもりか、御所見を賜りたいと思います。
○佐藤国務大臣　食管制度につきましては、今後とも国民の主食である米を政府が責任持って管理することによって、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという制度の基本を維持しつつ、広く国民各界各層の理解と協力が得られるように、運営の改善を図っていくという考え方に立っております。
　なおまた、食管法の精神、根幹を堅持しながら、とにかく米の自由化はしない、この制度は維持するということは明確に重ねて重ねて答弁を申し上げておるところでございます。
○保利委員　大変力強い大臣の御決意を伺いまして安心したわけでございますが、食管法の根幹を守る。いろいろそのときそのときの状況によりまして応用動作等はあろうかと思いますけれども、根幹は国民のために、消費者のためにもぜひ守っていただきたい、私はそういうことを御要望申し上げたいと思います。
　ちょっと視点を変えて質問をさせていただきますが、これは構造改善局からお答えをいただいても結構でございますが、今回の米価審議会の算定方式の小委員会で出されました報告、これは米価審議会の報告でございますが、そこの中にいろいろな記述がございます。大変詳しくいろいろなことが書いてございますが、生産性の高い農家に着目をした算定方式をとっていくべきであるということが書いてあるのと同時に、その裏側に当たる部分の問題も指摘がされておる。例えば、米の生産者に目標を示し、構造政策、生産対策を推進し、価格政策の運用方向を明らかにするために中期的な目標生産費について検討を行うことというようなことも書いてございますし、また、ここのところは御質問申し上げたい点でございますが、大規模化を推進していく中にあって、中山間部等生産性の向上が困難な地域の稲作の位置づけや所得確保問題、また水田をどのように維持するか等の課題について、価格政策とは別途に検討を行うことという御指摘が米価審議会の中の報告書に書いてあるわけであります。これは極めて難しい問題であろうかと思います。例えば山間部において水田をどのように維持するか、この一つのことについて検討を行うことと書いてあります。これはまさに農林水産省が検討を行わなければならないわけであります。結論はまだ出ていないかもしれませんけれども、どういうお気持ちでこういったものに対処していかれる御所存なのか、ぜひ伺わせていただきます。
○佐藤国務大臣　極めて重要な検討課題であるという認識を申し上げておきたいと思います。
　今言われました地帯における構造政策を進める上に地域に応じた展開を図ることが重要であると思いますが、基本的にはその立地条件さまざまでございますから、それに即した生産基盤整備等を促進して農業の体質強化を図っていくということが必要だと思っております。しかし、自然条件の制約等から、平地の農村のように規模拡大を図ることが困難な地域も非常に多いのが実態でございます。こういうような地域においては有機栽培米、高品質商品の生産などその特殊性を生かした農業経営を行うことが必要ではないか。さらには、農業生産を基礎としながら自然環境を活用したリゾート開発等をあわせ行うことによって地域の活性化、振興を図ることも必要ではないか、こんな考え方を持つわけでございます。
　また、中山間地帯の水田については、国土保全的な機能も果たしておるわけでございますので、今後の構造政策の推進に当たってはそのような観点をどう考慮していくか、冒頭申し上げましたように重要な検討課題だと私は心得ております。
○保利委員　米審の方でも、そのことについては重要性を考えてこういう御指摘をなさっておられると思います。したがいまして、米価等のみを検討するだけではなくて、こうした細かい問題に対して農林水産省として十分御配慮をいただくように、それからまた水田が持ちます洪水調節機能等につきましてもいろいろなパターンに分けてシミュレーション的な検討を行うなど研究を重ねていただきたい。山間部における水田というものは維持されるべきものなのか、それともなくても構わないものなのか、それは一概には言えないと思いますけれども、いろいろなその山間地山間地の様相に即したあり方というものについてぜひ私は研究をし御検討をしていただきたい。重要なのか重要でないのか、重要でないということはないと思いますが、そこのところをはっきり検討していただきたい、こういうように思います。
　次に、米の消費拡大の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　統計によりますと、昭和三十七年の米の国民一人当たり消費量は百十八・三キロと出ております。それが昭和六十一年の消費量は七十三・四キロと極めて大幅な減少になっております。生活様式の変化もありましょう。あるいは体力を使う仕事が少なくなってきたというような問題もあろうかと思います。私はこの農林水産委員会でいろいろ質問させていただいたときに、いわゆる日本型食生活というものがしばしば農林水産省からもお答えの中で出ておったわけであります。今、アメリカの牛肉、かんきつの貿易摩擦問題等を検討する中で、牛肉の需要が大幅に伸びていくという考え方があります。あるいはそういうデータがございます。そうした中で米の消費拡大を続けていく、果たしてこれ、できるものかどうか。やっていかなければ日本の水田農業を守ることはできない。日本の稲作を発展させようと思えばどうしても消費をしなければいけない、食べていただかなければならないということになるわけでありますが、この辺について大臣いかがお考えか、御所見を賜りたいと思います。
○佐藤国務大臣　今おっしゃいますように、米の消費拡大ということについていろいろな工夫を凝らしてきた経緯がございます。いずれにしても、日本の国の風土、資源に適した食生活、まさに日本型食生活、これを広く維持、定着をさせていくということを基本としていく考え方に変わりはございません。米についての正しい知識の普及啓発、また地域の実態に即した米消費の拡大対策、統計上いろいろな地域での、この地域は落ち込んでいる、この地域は落ち込みが多い、少ない、多少落ち込んでおる中でもそういう仕分けも統計上ございます。なおまた、米飯学校給食の計画的な推進、これもまだまだ努力をしなければならぬと思っておりますし、米の新加工食品の開発普及、こうしたことを積極的に推進をしていく、こういうことにいたしております。特に六十三年度におきましては、米需給均衡化緊急対策の中で米飯学校給食の拡大、他用途利用米の拡大、生産者団体による消費純増対策等を推進しているところでございます。米の消費拡大対策は、息長く不断の努力を今まで続けてまいりましたけれども、さらにその努力を積み重ねていくことが重要であると考えております。今後とも関係者一体となって取り組んでまいりたい、こう考えておるところでございます。
○保利委員　日本の稲作を発展させるためにはどうしても需要を確保するあるいは拡大することが必要でございます。特に都会地においてたくさん食べていただかないと真の需要拡大にはならない。農村部でも食べていただかなければなりませんが、やはり人口というものは都会部に密集しているということを考えるならば、都会部における米の需要拡大宣伝というものが非常に大事ではないかと思います。こういった点について御努力をさらにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、大臣はことし前半大変御苦労をされた中に、いわゆる貿易摩擦問題の処理があったわけでございます。牛肉、かんきつの問題につきましては去る六月二十日にアメリカ側と妥結を見られた。大変御苦心をなさったということは国民がよく見ておりまして、テレビを見た人々は皆、佐藤大臣本当によくおやりになったということで、大変大臣の評価は高うございます。
　その際、ヤイター代表と米の問題についてお話しになられたと承っております。アメリカ側は米の自由化提訴はしない、あるいは二国間で話し合うということはしない、そういうつもりはないというような報道が流れておりますが、この点についてどういうお話であったのか、差し支えなければ御披露をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　私とアメリカのヤイター代表との間で外交交渉において議題になったことはございません。しかし、一部報道がありましたようこ、リン農務長官がこう言ったとか、あるいはその後米国との交渉が一段落した後においてヤイター代表の、事実であるとするならば甚だ遺憾な発言も実は報道をされました。
　そういう中にあってヤイター代表が来日をいたしまして、そして初めて閣僚交渉がアメリカとの間で日本で行われる、その直前にヤイター代表並びに駐日マンスフィールド大使、お二人からそれぞれリン農務長官の発言の真意について釈明がございました。二国間で米の問題を論ずるつもりはない、こういう釈明があったことを率直に申し上げておきます。
　なお加えて、ヤイター発言について、風圧をかければ日本の交渉は言うとおりに進むという極めて遺憾な発言が一部報道をされたのでございます。私は、その事実調査を外務大臣に閣議の席上で要請をいたしました。その結果は昨日の閣議において外務大臣から、アメリカ側の釈明、ヤイター代表自身の釈明、おわび、そういうものが報告をされました。私はこれ以上しつこく取り上げる気はございませんけれども、そういう真意はないということでございますので、ワシントンに駐在の松永大使とヤイター代表との話し合いの結果は、外務大臣にも私にもヤイター代表からも直接手紙を出す、こういうことでございますし、それに先立っての釈明がございましたので、私はその旨をそのとおり昨日も記者会見で報告を申し上げた次第でございます。
　いずれにしても国家主権はいかなることがあっても守るということは、これは断じて譲れない原則でございます。そういう意味において、農産物問題、貿易問題、市場アクセスの改善というカテゴリーから離れて私は今申し上げたように考えておるところでございますが、この点についても委員長初め皆さんに大変御心配をおかけしたではないか、率直に私から経緯を申し上げておきたいと思います。
○保利委員　米の問題について大変力強いお話をちょうだいいたしました。なお、米については国民的にやはりこれは自由化すべきではないという意見が非常に強うございます。これを踏まえて今後とも大臣、日本の米を守っていただきますよう心からお願いを申し上げます。
　最後に一つ。この米の問題についてはウルグアイ・ラウンドで協議をする場合があり得るやの報道がございます。そういう場合に備えて日本としてはやはり理論武装をしておく必要があるのではないか。どういう理念に基づいて日本は米の自由化をしないのか。あるいはアメリカの食肉輸入法あるいはウェーバー品目、そういった問題との絡みもありましょうし、ヨーロッパの課徴金との問題もありましょう。しかし、相手の問題を云々するということも大事でありますが、日本がなぜ米は自由化をしないのか、これを国際舞台の場で、ウルグアイ・ラウンドの場で主張をしていく、そのいわゆる理念あるいは哲学といったようなものをきちんと整えておくべきじゃないかと私は思っております。差し支えのない範囲で、大臣、このような問題についてどうお考えになっておられるか、お伺いをして質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　ウルグアイ・ラウンドの農業交渉において、我が国としても農産物輸入国としての立場からの我が国の見解を表明すべく、さきに、十二月末提案をしたところでございます。御案内のとおりでございます。今後の農業交渉において、我が国として我が国のように食糧自給率の低い国が基礎的食糧の国内生産の安定確保を図る必要性を十分反映したルールづくり、端的な表現をすれば、どちらかといえば輸出国の声が大きい、輸入国の声が小さいとしたならば、これはいかがなものかという意味から、私はそういう意味でのルールづくりというものが行われるよう最大限の努力をいたしたい、こう思っております。そして、ウルグアイ・ラウンドの場において米だけではなくて農産物についてもあらゆるものが、あらゆる制度がまないたの上に乗るもの、これは前からお互いが予測しておるところでございまして、何も米だけの話ではない。しかし、稲作は重要でございますし、米は日本人の主食でございますから、そういう意味において最も重要な基幹作目でございますから、やはり足腰の強い稲作、そういう生産体制、生産性の向上、構造政策、これをあわせて行いながら、我々は堂々と主張すべきは主張していく。そして、前々から申し上げておりますように、お互いが今のままではいけないなという自覚があるときでございますから、私は財界筋にも余計なことは言わぬでくれ、生産者自体が自覚症状がある、私自身も自覚症状がある、そして何とかひとつ大きな体を、ハンドルを切っていって強いものにしていこうということで全力を尽くしていかなければならぬ、こう思っております。
　なお、一言だけ付言させていただきますが、さきのトロント・サミットにおいて農業が焦点の一つにはなりましたけれども、竹下総理からは厳しい国土条件や食糧自給率など我が国農業の実情を説明するとともに、行政価格の引き下げなど我が国の政策的努力を紹介しつつ、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の進め方について輸入国の立場から主張をしていただきました。この結果、農業改革の推進に当たりましては、食糧の安定供給や農業の果たしている社会的役割、これに配慮して行われるべきであることが宣言に盛り込まれる結果になったこともあわせて紹介をしておきたいと思います。
　以上でございます。
○保利委員　日本農業発展のために佐藤大臣の御奮闘、御活躍をお祈りをしまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○串原委員　私は、まず質問に入るに当たって、今回の米価審議会に対する諮問案はまことに遺憾である、このことを前提にして大臣に私は伺ってまいりたいと思います。
　私がまず伺いたいと思いますことは、昨年度五・九％米価が下がった、ことしはいろいろな経過の中で四・六％下げる、二年合わせますとともかく一〇・五％であります。諸物価が高騰してまいります中で、この引き下げ率というものは大変なものであると私は実は考えているのであります。今、今回の四・六％引き下げ諮問案に対する大臣の感想を求められた際に、御答弁の中で、担い手に焦点を置いて検討したというお言葉がございました。私もそのところが一番問題になるところだと考えまして伺うのでございますが、これだけの二年間にわたる大幅値下げの米価、この実態を踏まえて重要な担い手諸君に、特に若い農業後継者、担い手諸君に大臣は今日時点でどういう言葉で御説明をいたしますか、伺います。