○政府委員（浜岡平一君）　昭和六十年度の資源エネルギー庁関係予算について御説明申し上げます。
　資源エネルギー庁関係の予算は、一般会計のほか石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計と電源開発促進対策特別会計の二つの特別会計より構成されております。
　まず、一般会計についてお手元の資料２の昭和六十年度資源エネルギー関連予算の概要に基づいて御説明いたします。
　資源エネルギー庁関係の一般会計の予算額は百二十五億四千万円で、前年度比〇・五％の増となっております。このうち九十億八千万円が鉱物資源の探鉱やレアメタル備蓄等の鉱業政策の推進に充てられております。
　レアメタルにつきましては、昭和五十八年度から実施している備蓄を引き続き推進するほか、昭和六十年度がら新規のガリウム、ニオブ等を含むレアメタルの国内賦存状況調査及び探査技術開発に着手し、総合的な施策を実施することとしております。
　このほか、原子力政策の推進に三億円、省エネルギー政策の推進に一億九千万円の予算を計上しております。
　次に、昭和六十年度エネルギー関係特別会計予算について御説明申し上げます。お手元の資料３の昭和六十年度エネルギー関係特別会計予算に沿って御説明いたします。
　エネルギー関係特別会計は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計と、電源開発促進対策特別会計とから成り立っておりますが、昭和六十年度のエネルギー関係特別会計予算の総額は、資料一ページの最下段にありますとおり、八千四百六十三億円、前年度比六・四％の増となっております。
　それでは最初に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、いわゆる石特会計について御説明申し上げます。
　石特会計は、原重油関税を特定財源とする石炭勘定、石油税の石特会計繰り入れと原重油関税を財源とする石油及び石油代替エネルギー勘定とに分かれているわけでございます。このうち、石炭勘定につきましては、前年度比二十四億円減の一千二百五十九億円、石油及び石油代替エネルギー勘定は、前年度比二百三十四億円増の四千七百二十四億円となっております。
　まず、石炭勘定についてでございますが、資料３の二ページ目をお開きいただきたいと思います。
　石炭勘定は全体といたしまして、最下段にありますとおり、前年度比二十四億円減の一千二百五十九億円を計上しておりますが、保安の確保を大前提に、我が国石炭鉱業の自立を目指して効率的な石炭政策を引き続き推進することとしております。
　冒頭の石炭鉱業合理化安定対策につきましては、前年度比十七億円減少の三百八十七億円となっております。しかしながら、安定的な生産体制及び保安の確保を図りますため、本対策のうち坑内骨格構造整備拡充事業に対する補助、石炭鉱業保安確保対策等の予算につきましては拡充を図ることとしております。
　また、鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、それぞれ効率化を図りつつ所要の事業資金の確保に努めたところであります。
　次に、石油及び石油代替エネルギー勘定について御説明いたします。
　同勘定は石油対策と、石油代替エネルギー対策とから成っております。石油対策の重点について資料三ページに基づいて御説明いたします。
　石油対策につきましては、諸外国と比較して脆弱な我が国の石油の供給構造に対処し、その安定供給基盤を確保する観点から経費の合理化、効率化に努力しつつ、各種施策の推進を図ることとし、前年度比百九十六億円増の四千百五十七億円を計上しております。
　まず冒頭にございます石油開発につきましては、中国プロジェクトの本格化による資金需要が旺盛な中で、全体としての石油公団探鉱投融資の規模は対象事業の進捗状況等を厳しく見直した結果、前年度比九十億円減の一千四百十億円としているところでございます。このための石油公団出資金も一千百四十億円から一千五十億円へと減額を行っております。このほか、天然ガス探鉱費補助、国内石油天然ガス基礎調査等の事業を引き続き着実に推進するとともに、石油開発技術の研究開発の強化を図ることといたしております。
　次に、石油備蓄に関しましては三ページの中ほどにありますとおり、前年度比二百四十三億円増の二千六百三十三億円を予定しております。このうち、国家備蓄につきましては、新たに三百万キロリッターの積み増しを行うほか地下備蓄を含む国家備蓄基地計画についてその着実な推進を図ってまいります。民間の事業者が行っている石油ガス備蓄につきましては、所要の助成措置の拡充を行うこととしております。
　また、技術開発の推進を図るため、引き続き重質油対策技術開発、新燃料油開発等を実施してまいりますほか、設備高度化に伴う副生品の有効利用促進のための新燃焼技術の開発について新たに補助を行うこととしております。そのほか石油精製元売企業及び揮発油販売業の構造改善、集約化等のための所要の石油対策を講じてまいります。
　次に、石油代替エネルギー対策の重点について御説明申し上げます。
　資料の四ページでございますが、最下段にありますとおり、全体といたしましては前年度比三十八億円増の五百六十七億円を計上しております。
　石油代替エネルギー対策につきましては、一時的なエネルギー需給の緩和に左右されずに引き続き着実にその推進を図るとの観点から、その効率化、合理化に努力しつつ技術開発を中心に次の諸施策を行うこととしているところであります。
　まず、３の技術開発のうち石炭液化の技術開発に関しましては、豪州との国際協力案件でございます褐炭液化のパイロットプラントの建設を引き続き推進いたします。歴青炭液化につきましては、今年度より民間の資金を導入して事業を進めることといたしたところでありますが、昭和六十年度におきましては、基本設計及び詳細設計を行うための経費を計上しております。また、エネルギー多消費産業におけるエネルギー対策の中核である共通基盤型石油代替エネルギー技術開発につきましては、本格化するパイロットプラントの建設を着実に推進してまいります。導入促進対策といたしましては、四ページ中ほどにありますとおり、地方都市ガス事業者による天然ガスの利用を促進する観点から、地方都市ガス事業者の技術力向上のための指導、研修事業等を新たに実施することとしております。そのほかの導入促進対策、供給確保対策につきましても、それぞれ所要の事業資金を確保することとしております。
　次に、電源開発促進対策特別会計、いわゆる電源特会について御説明申し上げます。資料一ページに戻っていただきます。
　電源特会は、電源多様化勘定と電源立地勘定とから成り立っております。一ページの右下にございますとおり、電源多様化勘定につきましては、前年度比百八十五億円増の一千五百八十八億円、電源立地勘定につきましては、同百十二億円増の八百九十二億円となっております。
　まず、電源多様化勘定について申し上げます。資料の五ページでございます。
　冒頭の供給確保対策につきましては、水力において新たに利子補給を行うことといたしますとともに、地熱について引き続き着実な推進を図ってまいります。
　石炭火力関係の導入促進対策といたしましては、引き続き沖縄の石川石炭火力発電所の建設を助成することとしております。
　次に、技術開発関係予算につきましては、その重点化、効率化に努めつつ、近い将来有望視されている太陽光発電、燃料電池等の予算を充実させることとしております。
　また、原子力関連の技術開発施策といたしましては、現在、原子力発電の大宗を占める軽水炉の安全性、信頼性、経済性等の一層の向上を図るための軽水炉改良技術の確証等を推進するとともに、引き続き商業再処理工場にかかわる技術確証等の核燃料サイクル関係の施策の充実を図ってまいります。さらに新型転換炉につきましては、実証炉の基本設計に対する補助等を行うこととしているところであります。
　このほか、本勘定には科学技術庁分が計上されております。
　最後に、電源立地勘定につきましては、資料の六ページでございますが、電源地域の振興を推進いたしますため、冒頭の電源立地促進対策交付金について使途の拡大を行いますほか、中ほどにありますとおり、地元の産業育成のためのビジョン作成等の自助努力に対する支援措置を新たに講ずることとしております。
　このほか、同勘定の予算といたしましては、引き続き、原子力発電の安全性を実証するための各種試験を実施するとともに、安全、広報関係予算についてむつ小川原工業開発地区に立地が予定されている核燃料サイクル施設を中心にその充実を図ることとしております。
　以上、昭和六十年度の資源エネルギー庁関係予算の概要について御説明申し上げました。