○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　不破議員の御質問にお答えをいたします。
　いま一番最後の場面で、第三憲政とか、あるいは青雲塾のお話がございましたが、非常な誤解がありますので、まずこの点から申し上げてみたいと思います。
　まず第一に、三十年ほど前に、私が憲法改正論を述べましたときに、徴兵制度について論じたことはあります。しかしこの際、徴兵制度をとるべしとする考えは全く持っていないことを明確にしておきたいと思います。
　それから、外人向けのパンフレットを出したことは事実でございますが、このパンフレットは何で出したかというと、私が従来、外人から誤解されている点がありまして、やれ、右翼であるとか、あるいはゴーリストであるとか、あるいは軍国主義者であるとか、そういう誤解がありましたので、私が言動いたしました出典等を明らかにいたしまして、そういうものでないということを論証したのが、このパンフレットであるのであります。したがいまして、パンフレットで憲法改正をいまでも主張している、そういうようなことを言っていることはないのです。昔、こういう議論を持った、あるいは首相公選論はこういう環境のもとに唱えた、そういう説明を加えたのが外人パンフレットの内容なのでありまして、その点は誤解が及びますから、申し上げておきます。
　さらに、いわゆる第三憲政論につきましてお説がございましたが、青雲塾を御紹介いただきまして、まことにありがとうございます。日本は自由主義の国家でございまして、言論の自由下にあります。個人としていろいろな政治理念を述べることは自由でありまして、共産主義を言うことも自由であれば、第三憲政を言うことも自由であると思っております。（拍手）しかし、内閣総理大臣としての立場はまたおのずから別でございまして、内閣総理大臣の立場に立てばまた別の考えと立場をとるということを申し上げておきます。
　さて、初めに戻りまして、まず二階堂議員あるいは加藤議員に関する御質問がございました。今回の組閣は、重ねて申し上げますように、仕事本位、人材本位で、派閥を超越して人材を簡抜したわけでございます。いままで順送り人事であるとかあるいは派閥均衡人事であるとか、厳しい批判をいただいておりました。そこで、これこれの仕事をやるために、これこれの人を充てた、そういうことを明確にしておるわけであります。
　加藤議員と二階堂議員は、国会議員として長年にわたって誠心誠意、献身的に努力をしており、また、選挙民のたび重なる支持を得まして連続当選をしておる、有能な人材であります。また、自由民主党のためにも懸命に働いていただいておるわけでございます。そして、両議員につきましては、検察当局においていずれも刑事責任は追及できないものとされて、司法的にはすでに決着済みの問題であると承知しておるものでございます。特に、加藤議員のような若い、そして精励な、まじめな努力をしておる議員につきましては、一回チャンスを与えてあげて、そしてその能力や人物を見ていただく場所を与えるということも、政党政治を行う者の心がけの一つではないかと考えておるわけであります。
　次に、秦野法務大臣の起用について御質問がございました。私は、秦野君につきましては従来から目をつけておりまして、この秦野君は、昔、子供のころは新聞配達をして苦学をしてきた人でありまして、新聞配達をしていたころ、警察官の職務質問があって、けんかして留置場に入れられた経験があるわけであります。そして、苦学をして私学を出て警視総監になるぐらいの人物でありまして、警視総監といたしまして、第一線の警察官に一番人気のあった警視総監の一人であります。そういうような世の苦労をなめ尽くした人にして初めて人権の擁護と法の番人としての資格もある、そう考えて選んだ次第でございます。（拍手、発言する者あり）
　秦野議員がロッキード事件につきまして国会等で発言しましたことは、これは法の適正な運用という面から、純粋な法理論的立場から発言をしておるのでありまして、具体的な事件について指揮権を発動せよなどとは言っておらないということを明らかにしておきます。
　次に、議院証言法あるいは辞職勧告の問題等について申し上げます。
　十二月七日の与野党国対委員長会談におきまして、自由民主党は、議院証言法については議会制度協議会におろして直ちに各党協議に入る、佐藤議員辞職勧告決議案、航空特別委員会設置問題については議運委員会において引き続き誠意をもって協議する、こういう態度を表明した次第でございまして、自由民主党総裁といたしましても、このような論議が進められることを希望しておる次第でございます。
　次に、防衛政策の基本について申し上げます。
　わが国の防衛は、日米安保体制を堅持しつつ、平和憲法のもとに専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にならずに、非核三原則を堅持しつつ、自衛のため必要最小限度の防衛力を整備するというものでございます。同盟国から参戦を要求されるというようなお言葉がございましたが、現憲法下、そのようなことは全くあり得ないことであると申し上げておきます。
　次に、核問題について申し上げます。
　この問題について、私とレアード国防長官との対話を引用なされましたが、あの私とレアードとの会談について報告書なるものは全く存在いたしません。（発言する者あり）これは重ねて明らかにしておきます。
　レアード長官との対話におきまして、私が核兵器の導入を認めるような発言をしたことは全くありません。私は、当時、沖縄返還が重要な段階にありまして、日米友好親善のためにも、沖縄については核抜き返還をしなさいと勧告したのであります。核抜き返還でなければ日本国民の共感は得られないと強く迫ったのであります。それに対してレアード国防長官は、それはむずかしいと答弁したのが当時の状態でありました。また、日米安全保障条約の適用について、アメリカはいざというときに日本を守る決意があるのかと確認したのであります。そうしたときに、あらゆる手段を用いても日本を守る、英語でバイ・オール・ミーンズという言葉を使いまして、よく覚えておりますが、そういう答弁があったということであります。
　われわれは非核三原則を堅持して、また、安保条約のもとで核の持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府としてはいままでのようにこれを否定する考え方に立っておるのであります。米国は有効な抑止力の確保との観点より核兵器を保有しておるものと理解しております。抑止の目的は、核、通常兵器を問わず、およそ武力紛争の発生自体を抑止することにあります。わが国としましては、かかる抑止力を確保し、もってわが国の平和と安全を確保すべく日米安保体制も保持しておるわけであります。
　次に、核不使用決議に賛成しないのかということでございます。
　従来、政府といたしましては、核不使用という約束については、核兵器の削減といった具体的軍縮措置のない限り、特に、存在を検証するという具体的措置を伴わない、そういう実効性のない状態のもとにおきましては、これは国際的な安全保障上問題があるという基本的態度を持ってきたわけであります。このような問題のある核不使用決議についてわれわれはいままでは賛成し得ないと判断してきたのでございます。
　しかし、御指摘の決議につきましては、国連総会第一委員会において今回は棄権いたしました。
　それは、内容が少し変わってきたからであります。インド提案によりますと、その内容は、いままで不適当であるとわれわれが指摘していた部分が弱められた情勢になったのでございます。そういう観点から今回は棄権したということなのであります。
　国連の本会議における態度は、表決に付される決議案の具体的な内容を見た上で最終的に決定いたしたいと思います。
　さて、防衛費の取り扱いでございますが、現下の厳しい財政事情にかんがみまして、防衛費も聖域とせずに厳しく検討してまいる所存であります。防衛力整備の基本的な考え方に従い、わが国防衛のための必要最小限の経費を計上しておるわけでございます。
　国を守るということは、やはり独立国家、わが文化を保持するためにも第一義の大事なことであると私は考えております。必要最小限の経費を計上することはやむを得ないと思っています。これを否定する考え自体が私は正しい考えでないと思っておるのであります。（拍手）
　次に、企業補助金と行政改革の問題でございます。
　先端的技術の開発につきましては、長期間にわたり多額の資金を要し、リスクが大きいところから、諸外国も同様に、企業の行う技術開発について支援措置を講じております。たとえば石炭液化の問題であるとか、国によっては航空機の開発の問題であるとか、コンコルドなんかもいい例でございますけれども、みんなそのように開発補助をしております。日本の場合でも開発補助をしておりますけれども、しかし同額以上の自己負担もまた要求しておるわけなのであります。
　技術開発は、わが国経済社会の安定的発展と世界経済の活性化にとって不可欠であると考えます。臨時行政調査会におきましても、現在、これらを含む補助金のあり方について、多方面の識者によって幅広い観点から審議されております。公正かつ適正な答申がなされるものと確信しております。
　次に、行革に聖域ありやという問題でございますが、政府といたしましては、既存の行財政のあらゆる分野にわたって聖域を置かない見直しを行い、簡素にして効率的な行政を実現する方針であります。
　各般の政策運営に当たりましては、時代の要請と国民多数の要望にこたえるべく、従来からそれぞれ適切な配慮も講じてきておりますことを御理解願いたいと思います。
　人事院勧告の扱いにつきましては、先般来申し上げるとおりでございまして、国家公務員法等考えますと、この勧告に従いたいという念願、またこれに対する努力を十分しなければならないということはいっぱいでございますけれども、しかし、現下の危機的財政状況等のもとにおきまして、公務員の皆さんにも率先して行財政改革に一面協力していただく姿勢も必要であると考えまして、総合的に勘案して、異例の措置として今回給与改定の見送りを行った次第でございます。
　仲裁裁定の取り扱いにつきましては、与野党間で取り扱いに関して合意が成立いたしました。これを守ってまいりたいと思っております。
　さらに、国鉄の問題について御質問がございましたが、臨調答申における国鉄改革の方向は、この提言は妥当な方向にあると考えております。臨調答申尊重の方針のもとに国鉄再建監理委員会を設置して、経営形態も含め、抜本的な検討をお願いをし、適切な再建方策の確立を期待しております。今回、国会に国鉄再建推進臨時措置法案を提出いたしましたのも、この理由に基づくものでございます。
　さらに、減税問題につきましては、衆議院大蔵委員会小委員会におきまして与野党合意の結論が得られれば、これを尊重してまいる所存でございます。
　今後の間接税のあり方につきましては、「増税なき財政再建」という基本方針を堅持してまいります。安易に増税を念頭に置くということなく、まず行政の簡素効率化、制度・施策の見直し、削減に努力を集中し、歳入面につきましても、この趣旨に沿って歳入構造の全般的な見直しを行いたいと考えておる次第であります。
　さらに、第二次世界大戦についての評価の問題でございますが、先ほど申し上げましたが、太平洋戦争は遺憾な戦争であったと私は申し上げておるのであります。太平洋戦争についての私の考えは先ほど来いろいろ申し上げましたけれども、ともかく戦争の悲惨さを体験したのは、やはり出征した者でなければよくわかりませんし、あるいはあの当時空襲を受けた国民の皆さんでなければよくわかりません。これらを経験したわれわれの世代は、もう戦争はこりごりだ、どんなことがあっても戦争は回避しなければならないという念願に満ちていると思っております。私もその一人であります。
　また、戦前、戦中のわが国の行為については、国際的に侵略であるという厳しい批判を受けていることも事実でありまして、この事実は、政府としても十分認識する必要があると考えております。われわれは、このような事実を踏まえて、再びこのようなことを起こさないように心がけなければならないと思います。
　憲法問題につきましては、現行憲法の民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国際協調主義等のすぐれた理念はあくまで堅持すべきであり、また、この憲法が出現いたしました歴史的意義についても高く評価すると私は申し上げたとおりであります。
　憲法九十六条は改正手続を規定しており、また、憲法遵守の義務を規定されておる条章もございます。われわれは、それらをすべて踏まえましても、政党や個人等がいろいろな立場から議論し、研究し、そして勉強をし、検討をすることは、何ら憲法に反するものではないと考えておる次第でございます。（拍手）
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