○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表しまして、総理並びに関係大臣に対し、われわれの見解を明らかにしながら、主として地方行財政を中心に質問をしたいと思います。
　七〇年代後半から「地方の時代」が喧伝され、今後の社会、経済全般にわたる改革のキーポリシーは「地方分権」であるとされています。
　しかし、歴代自民党政府の政策を見ますと、特に田園都市構想を掲げた大平内閣以来今日まで、口でこそ地方分権を唱えていますが、実態は似て非なるものであります。とりわけ総理が行管庁長官として第二臨調を舞台に進めてきた行政改革は、自治体と住民の自主的努力の上に築かれるべき自治政治に対し、やれオーバー福祉だとか、やれオーバー賃金だと介入し、これを罪悪視する一方、自立自助の名のもとに国から自治体、そして住民へと、新たな負担転嫁と中央支配の構造をつくり上げようとするもので、歴史的キーポリシーとしての地方分権に真っ向から挑戦するものであります。
　とりわけ中曽根内閣は、総理自身が旧内務官僚出身であり、官房長官、法務大臣、自治大臣、国家公安委員長に旧内務警察官僚で固め、加えて所信表明で地方分権に一言たりとも言及していない総理でありますから、その自治観がいかなるものか、言うまでもないと思います。
　今日、地方分権の意味するものは、地方自治の強化を主たる柱としつつも、既存の政治、経済、社会、文化のシステムを地域社会を基軸として転換し、活性化するところにあります。それゆえに、わが国のみでなく世界的にも歴史的キーポリシーとなっているのであります。その意味が総理に正しく認識され、今後の施策の中心軸とされるように強く期待したいと思います。地方行財政の具体的問題の前提として総理のお考えを聞いておきたいと思います。
　さて、今回の補正予算において、公務員給与の見送りに加え、さらに重要なことは地方財政を徹底的に犠牲にしていることであります。
　すなわち、歳入欠陥六兆一千四百六十億円は政府の経済政策の失敗の結果生まれたものであることは御承知のとおりであります。しかるに、赤字国債の追加発行に加え、地方交付税を一兆六千九百五十七億円カットすることで穴埋めしているのであります。しかも、国税三税の減収を理由とするこの地方交付税のカットは、マイナス補正額二兆一千百八十七億円の八〇％に相当し、地方財政の犠牲がいかに大きいかは言うまでもありません。私は、これまでに地方財政に多々影響を持つ予算を審議してまいりましたが、このような膨大な犠牲を強要した補正予算をかつて見たことがございません。また、そうした内容を平気で提出する無責任な内閣も見たことはないのであります。
　本年度地方財政計画の策定に当たって、政府は地方財政の収支は均衡したと称し、千百三十九億円の借り上げも含め約二千四百億円を国に協力援助させておるのであります。これに対し、わが党は、このような政府の地方財政対策は過大な経済見通しによる上げ底財政であり、暴挙であるとして厳しく批判してまいりました。政府もまた、「政府が責任を持って策定した地方財政計画であり、自治体には一切迷惑をかけない」と約束をしてきたのであります。その舌の根も乾かぬうちに地方税で一兆二千九十二億円、地方交付税のカットを加えて実に二兆九千四十九億円の歳入減が生じたから、これを自治体の借金で補てんせよということは一体どういうことなのか。
　政府の絶対権限において策定された地方財政計画について、歳入の約六・二％に相当する歳入欠陥を政府はどう責任をとろうとしているのか、総理並びに大蔵、自治両大臣の明快な答弁をいただきたいところであります。
　次に、今回の減収補てん措置についてお尋ねいたします。
　まず、地方税の減収補てんとして一兆二千九十二億円の全額を地方債発行で賄おうとしており、特に都道府県、大都市については政府資金では一切手当てをしないことになっておりますが、赤字国債が約三兆四千億円追加発行される中で、この地方債消化に十分な見通しがあるのか、できない場合どう手当てするのか、政府の見解を示していただきたいと思います。
　第二に、私は、今回政府が講じようとしておる地方交付税補てん措置等について、明らかに地方交付税法違反であると指摘せざるを得ません。政府は、地方交付税の減額分のうち、給与改善費、老人医療費など千五百二十四億円の需要額をカットし、一兆五千四百三十三億円を資金運用部資金から借り入れて賄おうとしています。地方財政計画に示された歳入歳出はあくまでも収支見込みであり、その収支の差として交付されるのが地方交付税であります。政府の都合によってカットすることは、地方財政平衡交付金以来制度史上初めてのことで、地方交付税の基本的な趣旨に違反することは明らかであります。その責任は重大でありす。
　そうしてまた、法律上明記されておる地方交付税の十一月交付を、地方交付税法十六条２を根拠に十二月に繰り延べることは、これまた法律違反であります。年度当初見込んだ地方交付税は、法律どおり十一月に交付すべきであり、補正予算成立後、地方交付税総額に変更があった時点で初めて再算定すべきであります。これが地方の固有財源である地方交付税制度の根幹であります。この根幹を政府の都合で需要をカットしたり繰り延べたりすることは、地方財政を崩壊させるものであります。総理並びに自治大臣の責任ある見解を承りたいと思います。
　次に、来年度以降の地方財政の基本問題についてお尋ねいたします。
　本年度このような膨大な財源不足が生じた以上、来年度地方財政対策においては、当然地方交付税法に基づき税率の引き上げか、あるいは制度の変更が行われるべきであると考えますが、政府の考えはいかがでありましょうか、お尋ねしておきたいと思います。
　なお、総理は、前内閣の公約である「五十九年度赤字国債発行ゼロ」は困難であると見通しについて言及しておりますが、前閣僚としての責任をどう考えておるのか、また、その原因は何か。その場合、当然のことだが、地方財政に国の財政赤字のしわ寄せをすることは許されないことである以上、今後の財政再建については膨大な地方財政の借金償還も含めて考えるべきであります。そのためには、地方財政についても今後五年程度を目途とする地方財政中期見通しを策定すべきであると考えますが、総理並びに自治大臣の見解をいただきたいと考えます。
　次に、総理は本年四月、行管庁長官として自治体の情報公開に積極的な姿勢を示すとともに、プライバシー保護についても「重要な問題である」と答えております。また、所信表明でも、国民にわかりやすい政治を強調しております。わが党もすでに情報公開法を提出しておりますが、総理の見解をいただきたいと存じます。
　また、この際、臨調答申を待つことなく、国民のプライバシー保護について、政府みずからが情報化時代に積極的に対応するための法制定を図るべきだと思いますが、総理の見解をいただきたいと思います。
　次に、警察学校長の自殺まで引き起こした大阪府警の賭博遊技機汚職事件は、警察と業者の長期にわたる腐敗の実態を露呈し、国民に大きなショックを与えております。しかし、この事件は内部監査の甘さもありますが、許認可権を持つ役所と警察ＯＢの天下りを通じて業者と癒着して引き起こしたもので、これは単に警察だけの問題じゃなく、全省庁、全警察にかかわる問題でもあります。国民の信頼回復と再発防止に向けて、監督官庁の企業への天下りを含めて真剣な対策が必要であると思うが、総理並びに国家公安委員長の見解をいただきたいところであります。
　なお、業界の顧問でありました秦野法務大臣から先ほどお答えがありましたが、どうも私が聞きますところでは、反省も責任も感じてないような御答弁だったと思います。総理は、閣僚の一員としてこのような事態が起こったことに対してどのように受けとめているのか、あわせてお伺いしておきたいと思います。
　次に、教科書問題について一点だけお伺いします。
　昨日、わが党宮之原議員の質問に対し、木で鼻をくくったような答弁に聞こえたのでございますが、事は外交問題にまで発展したことであります。明確にしていただきたいと思います。
　「政府の責任で是正する」との政府見解で決着したのですから、それに基づいた執筆者の正誤訂正申請をなぜ窓口で却下するのか。国民にわかる政治を説く総理が、なぜ検定公開を阻むのか、明確な答弁をいただきたいと思います。
　さて、最後に総理並びに中曽根内閣の政治倫理についてお伺いいたします。
　総理、あなたは昨日来、人材と仕事本位の内閣だと繰り返し強調しております。しかし、どなたも信用しておりません。恐らく大多数の国民も不安と疑惑の目で見守っていると思います。余り肩を張らずに真実を語ったらいかがですか。真実こそが政治の信頼への第一歩だと思うのですが、いかがでありますか。
　総理、あなたはかつて造船疑獄の際予算委員会で、「司直の手が伸び、司直の手によって判断を受けるまで政治を継続なさる、その考えが私は今日の国家の災いをなしている考えだと思います。一体政治は道義であるとか、倫理で動いておらなければ国民の指導ができないはずです。政治家は党利党略で金ほしさに財界と結託して収賄ばかりし、それが判明したら隠そう隠そう、逃げ切ろうとしておる。財界は金もうけに狂奔しており、声のない大衆はどうしたらよいのか。その人たちの声も聞かずに、司直の手が伸びるまで政治がまかり通るなら、革命以外にない」。これは総理が昭和二十九年、造船疑獄事件の政治倫理の追及を行った要旨なんであります。覚えていますか。
　国民に信頼のない政府が「思いやりの心」とか「責任ある実行」「仕事本位」と説いてみても、目白のやみ将軍に向けての言葉に聞こえるのは当然であります。ますます疑惑と警戒を増すのであります。総理、あなたの派に属する佐藤孝行君に、先輩として、派の長としてなぜ決断ができないのですか。灰色高官の証人喚問に議院証言法改正が遷延するならば、先例もありますように現行法でなぜ決断しないのですか。倫理委員会の設置、議院証言法の改正、いずれも自民党総裁であるあなたの決断で直ちに実行できるのであります。総理の率直な御答弁をいただきたいと存じます。
　あわせて、証人喚問に応じたいと強く要求されている加藤国務大臣の見解もいただきたいと思います。
　また、加藤大臣は十二月十九日、大臣就任祝いを地元笠岡市で予定しているようでありますが、その主催団体に笠岡市、笠岡市議会が入っておると聞いています。そのため市職員も動員されるとのことであります。公正を求められている公共団体であるだけに問題があると思いますが、自治大臣の見解をあわせていただきたいと思います。
　以上、私は幾つか申し上げましたが、総理の率直かつ正直な答弁を期待して質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕