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○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　今回の増員をお願いしております趣旨、大きく分けますと二つございまして、一つは事件の処理のやり方を今までよりも改善したいといいますか、効率的にしたいという点が一つございます。
　それは例えば、地方裁判所の民事訴訟事件の審理の充実改善を図りたいというのはそういう趣旨でございまして、地方裁判所の民事訴訟事件、今までよりも効率よく運用をしましてできるだけ早く処理できるような体制をつくりたい、そのためにはやはり裁判官の増員が中心になってくるということでございます。
　それからもう一つは、やはり事件の数の面でその増員が必要になってきておるという、そういう分野の事件がございます。それが執行事件と破産事件でございまして、こちらの方は法案の資料にもありますとおり、ここ数年非常に事件数が伸びております。この事件を的確に処理していきますためには、やはり人員面の手当てが必要だろう。
　この場合、実は執行事件とか破産事件といいますのは、処理の主体は書記官でございまして、いろんな書類をつくりまして当事者に送達いたしましたり、あるいは細かい配当表をつくりましたりというふうな、いわば事務的な仕事が中心になりますので、そういうところの事務処理体制を強化するために書記官を中心とした増員をお願いしておるということでございます。
　判事補十二名で足りるのかという点は、いろいろ見方があろうかと思いますが、我々としては、やはり人員増だけではなくて、審理の運営のあり方自体についてもいろんな工夫をやる、そういう工夫とあわせて実効を上げていくという意味で、とりあえず必要な数として十二名をお願いしておるということでございます。
○紀平悌子君　裁判の件数増に関係しまして、現在、最高裁まで上がった事件で平均何年ほどで処理されておりますでしょうか、刑事事件と民事事件のデータでお教えいただきたいと思います。また、最長と最短をお聞きしたいと思います。最高裁、お願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　最高裁まで行きました、三審を経過した事件でございますが、平成五年度の平均審理期間で見ますと、民事の場合、平均いたしますと六十一・六月という数字になっております。五年以上かかっておるということでございます。それから、刑事訴訟の場合は二十二・三月という数字でございますので、一年十カ月程度ということかと思います。
　最長と最短というのは、必ずしもそういう統計はございませんのですが、我々の経験的な数値で申しますと、最高裁まで上がってまいります事件でありましても、短い事件ですと、例えば一審を数カ月、高裁の方も二カ月程度あれば終わるし、最高裁へ参りましても一カ月か二カ月で終わってしまうという事件もございます。
　最長の事件というのは、過去いろんなものがございまして、例えば民事事件で言いますと、東京のスモン訴訟というのがございました。これは二十三年くらいの期間がかかっております。それから刑事事件では、有名な判例になりました名古屋の大須事件というのがございますが、こちらの方は二十六年以上も時間がかかっております。特殊な事件になりますと、そういう非常に長期を要しておる事件があるということでございます。
○紀平悌子君　さきの質問と関連いたしまして、先ごろ、二月の二十二日でございましたか最高裁で田中角栄元首相が受託収賄罪に問われたロッキード事件丸紅ルートの上告判決が大法廷で行われました。首相の犯罪が発覚してから二十年目とか十九年何カ月とか、そういうふうなことで取りざたされましたけれども、確定というまでに非常に長い時間がかかっております。
　この二十年という時の経過について、一般論としてでございますが、精査にいろいろ、御調査あるいは御審査がなければ困るという一面もございますけれども、一般論としてやはり刑事事件の長期化ということは好ましいことではないと私は思うわけです。迅速な裁判を可及的に実現しなければならないという観点から、法務大臣の御意見をお伺いし、また最高裁ももし御意見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　具体的な事件に対する裁判の判決についてコメントはちょっと差し控えさせていただいて、　一般論として申し上げますと、御承知のとおり憲法三十七条に「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と、こういうふうに基本的に憲法でもなっておるわけでございまして、少なくとも法務省、特に検察としても、裁判所を初めとして訴訟関係人の協力を求めながら審理の促進に努めていかなければならない、かように考えておるところでございます。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　現在の裁判所が抱えております問題は、やはり何といいましても裁判の迅速化ということであるという点は、もう御指摘のとおりだと思います。
　ただ、特殊な事件になってまいりますと、先ほど御指摘のロッキード事件のように、これは何といたしましても公判回数を相当開かないといけない事件でございまして、一審だけでもこれは二百回近く公判を開いておりますので、どうしてもそれだけの公判を開くということになりますとある程度の期間は必要になると思います。
　ただ、ごく普通の事件について、国民の皆様からごらんになって処理がもう少し早くできないかという声があることはもう十分承知しておりますので、人員の面だけではなくて、いろんな訴訟の運営の改善方策も含めまして処理の迅速化のための努力を続けていきたいと思っております。
○紀平悌子君　もう今でお答えをいただいておりますように思いますけれども、私がこのことを伺いますのは、一つは水俣の患者さんたちの問題でございます。補償の問題でございますが、高齢化全部きれてしまいまして、平均もう七十歳に近いという年齢の方になりまして、問題が発生、公的にこれが認められましてからはもう三十八年、四十年近い時間がたっております。
　こういうことも考えますと、どんな方策を立てられていらっしゃるかということは、迅速を図られておるということで尽きるわけなんですけれども、一層この点について今後ともよろしくお願いをしたいということで、お答えは結構でございます。
　刑事事件の中で、特に政治家の犯罪が結審するまでに長期化するというのは、お人の名前は挙げませんけれども、いろいろございました。国民が政治不信を抱くということは、やはりこの政治家の犯罪の問題と非常に絡んでおるということに私は認識しております。この国民の政治不信というものは、やはり先ごろのロッキード判決が長過ぎたと、その間に幾つ事件が発生したではないかというふうな厳しい批判を浴びていると思います。
　このことと関連しまして、これはまた非常に卑近な例なんですけれども、政治資金規正法が昭和二十三年にできまして以降、これの閲覧ですね、届け出られてから一定の期間閲覧ということが許されております。これに関して最高裁で、ロッキード判決に続きまして判決が出た件でございますが、届けられた政治資金資料の閲覧についてコピーをさせてほしいというふうな有権者というか国民が、これが許されなかったということで、結局のところは最高裁で原告が敗訴をいたしました。
　このことにつきましての云々は、お答えは今、求めませんけれども、自治省にお伺いしたいんですけれども、かって私も、亡くなりました市川房枝参議院議員と一緒に政治資金の調査というのを昭和三十五年から始めております。そのころはコピーそのものも行き渡っていなかったという、役所にもコピーがなかったかもしれません。また、コピーが一台あってもそれは役所が使われるので、全部手書きで写してまいりました記憶がございます、事実がございます。その後、一時コピーをさせていただけたという経過がその途中にあったようなんですね。これは市川房枝の秘書がかわりましてからの話なんですけれども。また現在、コピーが許されていないということなんです。
　このことについては、情報公開というような事柄から、もしコピーがあいていたらコピーをさせていただくというわけにはいかないんでしょうか。今後ともそういう方針をお続けになるんでしょうか。それとも便宜をお計らいいただくというような、そういうふうなやわらかな対応をなさいますかどうか、お伺いしたいと思います。自治省にお願いします。
○説明員（鈴木良一君）　政治資金の収支報告書についてでございますけれども、現行の政治資金規正法上、ただいまお話もございましたように、その要旨、これは毎年公表いたしております。それとあわせまして、その報告書を三年間でございますけれども閲覧に供するということになっているわけでございますけれども、ただ法律上、報告書のコピーにつきましては明文の規定がございません。そういうことから、私どもといたしましては従来からコピーについては認められないというふうに解釈をしてきておりまして、ただいま御指摘ございました今回の最高裁の判決も、基本的にはこのような政治資金規正法の趣旨に沿ったものであるというふうに理解をしております。
　ただ、いずれにいたしましても、実はこのコピーの問題につきましては、国会の各党におきましても検討がなされているというふうに伺っているところでございまして、今後とも私どもとしましてはその動向を見守ってまいりますとともに、私どもなりに勉強もしてまいりたいというふうに考えております。
○紀平悌子君　国民の知る権利ということをここで理屈を云々申し上げるということもいたしませんけれども、私はなかなか、これを手書きで写せとか心眼でそれを写して大体こうだったというようなことでということでは、やっぱり有権者、国民が主権者である以上、政治資金規正法によって届け出られる内容というものが、これは真偽のほどが、果たして正しく届け出られているかどうかということは、これは時々御注意がございまして、届け出てないではないかということで再度届け直すというようなことがございますけれども、国民にとっては一年に一回新聞で知る以外ないわけですね。
　しかし、有権者としては、いわゆる参加ということ、そしてまた主権者としての参加をいたしますには、やはり政治のある意味では血流とも言われております政治資金のあり方について実態を把握したいという気持ちはあるわけですね。ですから、基本的にそういった制度が、コピーしてよいと書いてないからコピーをさせないということですか。書いてないことはさせないわけですね。ケース・バイ・ケース、いろいろこのことについてはあると思います。コピーさせている例もあると思いますし、また人がかわればさせるのかなということもあります。
　それで、私もちょっとコピーをお願いに行こうかなというふうに思っておりますのですが、これは議員であってもコピーはさせませんか。
○説明員（鈴木良一君）　再度のお尋ねでございますけれども、御案内のように現行の政治資金規正法、政治資金につきまして収支の状況を国民の前に明らかにする、それによって政治活動の公明なり公正を期する、そういう性格を持っておるわけでございますけれども、一面でこうした政治資金規正法の規定と申しますのは政治活動の自由に対する一定の制約にもなる、こういうことでございまして、そのため私どももその解釈、運用につきましては法文に則しまして厳格に行われるべきであるというふうに考えているところでございます。
　そこで、コピーの問題につきましては、明文の規定が設けられていないということから、現行法上は認められないというふうに運用いたしているところでございます。
○紀平悌子君　議員であっても、それは例えば国政調査権というふうなものがございますね。例えばそういうふうな立場からお願いをしてもだめでございますか。
○説明員（鈴木良一君）　政治資金規正法の立場からは、特段、相手の方がどなたであろうと特別の規定等ございませんので、規正法上の立場からしますと、どなたから求められてもコピーには応じるわけにはいかないというふうに考えております。
○安恒良一君　私は大臣の所信に対して、二割司法の解消問題、特に長期裁判の根本原因が法曹人口の不足と予算の貧弱にあるということを前回指摘をして、その改善を大臣に促しましたし、また最高裁にも促しました。私は、国民にとって身近な司法にするためには、やはり裁判にかかる時間と費用とアクセスの面で個人が利用しやすいような改善がどうしても図られなきゃいかぬと思います。
　そこで、まず、きょうこの法案が出てきまして、私はこの法案に賛成ですが、どうも基本的な理念においてもしくは長期計画において、下稲葉先生も質問されましたが、裁判所の考えなり法務省の考えがすっきりしませんからまず一、二点聞きたいんです。
　第一点は、現在の裁判官、検察官、弁護士、これは国民一人当たりで見てバランスがとれていると思いますか、とれていないと思いますか、法務大臣にまずお聞きします。
　それから裁判所の方にも、裁判官、検察官、弁護士のバランスがとれていると思われますか。まあ検察官は結構ですけれども、弁護士と裁判官の数のバランスがとれていると思われますか。その点、とれているならとれている、とれていないならとれていない、簡単に答えてください。
○政府委員（永井紀昭君）　バランスがとれているかとれていないかということは、国民との人口比その他を比較法的に見たといいますか、二つの国との対比をして見ますと一つの指標になるのかなと。
　絶対的なバランスが何をもってバランスをとるかということは非常に難しいと思いますが、全体的に見ますと法曹全体、我が国はほかの、アメリカはやや法曹人口が多過ぎるという批判がございますが、イギリス、ドイツ、フランス等との比較において非常に少な過ぎるという、こういう全体的な問題があります。したがいまして、検察官につきましても、ほかの国との比較で見ますとやや少ないかな、こういう印象でございます。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　裁判所の立場から申しますと、弁護士さんの活動の全体を知っているわけではございませんので的確なお答えになるかどうかわかりませんが、ただ少なくとも裁判所の事件処理といいますか手続の関係だけから申しますと、例えば地方の庁ではなかなか弁護士さんがおられないために破産事件の管財人をお願いする方がいないとかそういうふうな点もございますので、そういう面ではもう少し地方の方にも弁護士さんがおられれば裁判所の事件処理はやりやすくなるかなという感じはいたします。
○安恒良一君　次に、これも基本的な理念、最高裁の方に聞きたいんですが、どうも皆さんは裁判官の増員に対しては一貫して消極的であったのではないか。これは日弁連の資料の中で、平成元年五月二十二日の法曹協議会で、裁判所も有為な人材を多数確保する必要があることを一応認めたが、と書いてあります。同時に、依然として裁判官の不足によって司法運営上不都合を来していることはないとの認識のもとに、直ちに積極的な増員策を進めるほどの必要性は認めないという基本姿勢を崩していない、こう言っている。
　私は、きょう下稲葉さんとその他議員との議論を聞いておっても、あなたたちの中に積極的に、私は、裁判官の増員をしていわゆる長期裁判の解消をしよう、もちろんそれは数だけじゃなくて、裁判の進め方、司法の制度、予算全体関連しますよ。しかし、少なくとも積極的に裁判官を増員していこうという考えがあるのかないのか。なけりゃ、こんな法案出すことないんだよ、これは、毎年毎年。そこのところどうですか。あるかないかをはっきりしてください。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　裁判所の姿勢としまして、増員に消極的であるということは決してございません。先ほども申しましたように、四十年以降でも三百名を超える裁判官の増員をお願いしてきておるわけでございますので、今後も着実な増員策の実現に努力していきたいと思っております。
○安恒良一君　口ではそういうことを言うけれども、現実には私は、本当にあなたたちが裁判官をふやそうという努力をされているかどうかという点について、まず私が今両者に聞きましたように、アメリカが三百二十人、イギリスが六百九十三人、ドイツが九百八十一人、フランスが千七百八十四人、日本が六千三百三十一人、これは裁判官、検事、弁護士、法曹一人当たりの国民数です。ですから、法務省も少し認められたように、私は日本の法曹人口は異常とも言えるほどこの数字が少ないと思うんですよ。
　ですから、その限りにおいて、それからまたバランスの点も考えてみますと、私は、諸外国とのバランスでいきますと、少なくとも国民六千三百人余に一人の割である今のバランスを、まず裁判官は五百人に一人、それから検察官は約千人に一人、弁護士は二千人に一人、これはたまたまいわゆるフランス、ドイツ、英国の国民一人当たりとの比率であります。これはかなりバランスがとれておる。しかし、裁判の仕組みとかいろんなことがありますから単純には言えませんけれども、私はやっぱりこれぐらいのバランスにいわゆる裁判官と検察官と弁護士というのを直す必要があるのではないかと思いますが、この点が一点。
　それから、これはもう具体的なことで聞きたいんですが、司法試験の合格者がこれからふえていきます。いわゆる一九九三年から四割増で、今後七百人で、これは来年度から具体的に出てくるわけですね。ところが、この二十年間で弁護士さんは五千人もふえています。裁判官は百人しかふえてないんですが、今度七百人になったときに、裁判官はそれに対してどの程度採用したいと思っているんですか。また、検察官はどの程度ふやしたいと思っているんですか。現実にもう来年から七百人、そしてさらに今議論が進んでおりまして、これでも足らぬと倍増論が、今、出ているんですね。しかし、まあ倍増論はまだ結論が出ていませんから、現実に来年から七百人になるんですから、その場合に、今言ったところをどうされようとしているのか、考え方を聞かせてください。
○政府委員（永井紀昭君）　ただいま委員の御指摘のありました裁判官、検察官、弁護士のバランスの問題でございますが、これは委員も御指摘ありましたとおり、これは各国の制度によって随分違いまして、例えばイギリスはいわゆる本判事はわずか千五百八十三人しかおりません。日本より少ないわけです。ほとんどが無給治安判事ということで、国の税金を払っていない方々が多く地方におられます。
　それから、フランスですと、検察官千三百四十三人いらっしゃいます。日本も本検事がいわゆる千百七十三人ですから、ほとんど同じでございます。もっともそうはいいましても、フランスはやはり捜査のあり方が違っていまして、予審判事という、裁判官が捜査をするというそういう仕組みになっておるものですから、むしろ検察官が少ないという形でございます。
　したがいまして、このバランスの問題は、非常に法制度のあり方からくるいろんな役割分担がありまして、何対何で正しいかどうかというのは非常に難しいんじゃないかと思います。
　それから、例えばフランスですと、実は判検事の任官者は二百なんです。毎年二百名ぐらいでございます。それに対しまして弁護士の養成は千三百人ぐらいやっているわけでございます。これもややフランスと日本は似ているんですが、そういう比率もあり得るということで、一概にこれが、どのバランスが正しいかどうかということはわかりません。
○安恒良一君　七百人になったとき、どうするかというのを聞いているんです。
○政府委員（永井紀昭君）　それから、七百人になったときにどうするかという問題でございますが、これは現に任官希望者がどの程度出るかということに左右されるわけでございまして、ことし、検察官の任官希望者はやや、八十名近くいるのではないかということで、任官希望者がいない以上は揺れないという、こういう現実もあるということでございます。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　新任判事補の来年における採用数をどう考えているかというお尋ねでございますが、この新任判事補の採用につきましては、任官希望者の動向でありますとか、十年たちまして判事補から判事になる者の数、それから将来の裁判官の退官申し出の状況等を踏まえて検討する必要があるわけでございまして、また来年修習を終了する者は現在実務修習の途中でございまして、その多くの人はまだ裁判所での修習も行っていないという段階でございます。このような段階で具体的な数を申し上げることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　ただ、裁判所といたしましては、裁判官にふさわしい人材はできるだけ多く採用したい、こういう気持ちがあるということは御理解いただきたいと思います。
○安恒良一君　何を言っているんだね、君たちは。七百人になることはもう間違いないんだよ。現在、研修受けて、来年の四月からそれが実際に。そのときにただ単純に、いわゆる志望者がなければどうにもなりませんと、君たちは答えているんだよ。そんなことでバランスがどうしてとれるの。
　例えば、一つの例を挙げましょう。裁判官について、司法修習生が三十九期、採用されたときは百十七人なりたいと言ったんです。ところが、あなたたちが持ってきた数字は、終了時には六十五人でしたから六十二人採用しましたと。四十期は、百十八人に対して終了時には七十三人ですから、七十三人を採用しました、こういうのを持ってきているんです。
　私から言わせると、いわゆる司法試験を受けて採用されて研修所に入ったときに、たくさんの人がおれは裁判官になりたいと言っているんだが、それが二年の研修が終わった時点では数がこんなに少なくなって、それを任官しましたと言う。私は、そこにももう少し積極的な努力があってしかるべきじゃないかと。せっかく、おれは裁判官になりたいよと、司法試験を受かった人でそういう希望者がかなりあるわけです。ところが、現実に採用されるのは。
　私はやっぱりもう少し、なぜ裁判官になり手がないんだ、なぜ検察官になり手がないんだという、そこをあなたたち自身が考えて、私は私なりに提案を持っていますが、きょうはもう時間がありません。またこの次、議論をしますが。
　そういうことをして、少なくとも今バランスがとれていないということは事実なんだよ、バランスが。いろんな裁判の制度の違い、例えば私は、民事において西ドイツより日本が二倍かかる、何でかということで裁判所から説明に来てもらったけれども、わかりません。いろんなことを言っていましたけれども、二倍かかるという理由はわかりません。
　やっぱりその中の一つとしては、どうしても人の問題だと思います。それから、一つは予算の問題だと思う。ですから、もう少し意欲的に、下稲葉先生も言われたように、少し基本的な考え方を持ったらどうか。でないと、これは弁護士さんだけふやしたって問題は片づかないんですよ。弁護士さんもふやさなきゃならぬということで、今、議論されていますね。しかし、弁護士さんだけふえても、それに見合って裁判官と検察官がふえなきゃ、私は二割司法の解決は難しいと思うんです。
　これは事務当局に幾ら聞いたって平凡な、こっちがだんだん聞いておると腹が立ってくるような答弁だから、大臣、考え方を聞かせてください。
○国務大臣（前田勲男君）　大変事務当局から、現実と言えば現実でございますが、やはり先生御指摘のとおり、今日、法曹三者、司法が置かれている状況というのは、国民から見ても二割司法という、決して理想的な姿でないことはもう重々、基本的な問題として取り組んでいかなければならないと思っております。特に国民から見まして、裁判を受ける権利の中で、やはり早く、安く、簡便にというのが何よりも大事なことであろうと考えておるところでございまして、そうした観点から立ちまして、今日の法曹三者間の人的なバランス等々も決して理想的な形にいってないことは、二割司法と言われる言葉一つ考えても事実である、そういう基本的な見地に立って考えていかなければならないと、かように思っております。具体的な細かい話に、急に小さな話になりまして、例えば検察官の確保の問題につきましても、もちろん法務省としてもるる、それぞれ、確保については努力をいたしておるところでございますけれども、現場の話を聞いてみますと、例えば修習が終わった年齢からいくと、結婚もされている、家庭も持っておられる方が多い。そうした中で、所得の問題、それにも増して、例えば転勤の問題等があって、どうしても検察官任官が回避されてしまう。現場の皆さんの言葉をかりれば、せっかく努力したけれども逃げてしまわれたというような苦労も実はあるようでございますが、いずれにいたしましても、法曹人口全体の推移も視野に入れながら法務省としてもできる限り積極的に、また理想を常に見失うことなく取り組んでまいらなければならないと、かように決意をいたしておるところでございます。
○安恒良一君　もう時間になりましたから、私は、どうしたら検察官がふえるか裁判官がふえるかというのはまた改めて議論したいと思います。
　ただ、一言だけ言っておきますが、転勤問題がというのは僕はよくないと思うんです。今、民間は日本全国、世界各国にも転勤していくんですから、いわゆる転勤があるからおれは検事にならないとか裁判官にならないと。問題は、転勤に伴う待遇の問題であって、転勤自体は私は否定してはいけないと思います。このことだけ。
　それから、最後になりましたが、私は、出された、糸久さんからも言われたこの表のつくり方、中身を変えなきゃならぬ。私、たまたま、これの十七ページで、事務官、その他百九十一と欠員がありますから、その一覧表を出してもらって、初めてその中身がここに出てきたわけですね。そういうのを見ると、もう少しこの表は、百九十一の欠員はどういうところにあるのかということが一目瞭然にわかるように。それから、事務官が逆にこれは定員オーバーになっていますね。口頭では説明されるんですよ、これは書記官の試験を受けるために今勉強しておりますと。しかし、それはどのくらいおるのか、これをしないと、ここだけは二百四十二、定員増になっている。だから、こういう表の出し方は不親切です。
　だから、来年度からは、こういう表は我々が議論するのにすぐわかるようにつくっていただきたいということを申し上げて、終わります。
○委員長（中西珠子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。—別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西珠子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時開会
○委員長（中西珠子君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。前田法務大臣。
○国務大臣（前田勲男君）　阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、阪神・淡路大震災による被害の状況にかんがみ、同震災に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決に資するため、当該紛争に係る民事調停法による調停の申し立ての手数料について特別の免除措置を講じようとするものでありまして、その内容は次のとおりであります。
　平成七年一月十七日において、阪神・淡路大震災の被災地区に住所等を有していた者が、同震災に起因する民事に関する紛争につき、同日から平成九年三月三十一日までの間に、民事調停法による調停の申し立てをする場合には、その手数料を免除しようとするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（中西珠子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　午前に引き続きまして、特に大臣は本委員会から衆議院の方へ行かれたり、またお帰りになったり、いろいろ大変だと思いますが、緊急を要する法律案ということで、衆議院が可決されましてから速やかにこちらの方へ送っていただきまして、このような委員会を開くことになったわけでございまして、野党の皆様方も大変協力していただいて感謝いたしておるわけでございます。
　今さら大震災の問題につきまして申し上げることもないわけでございますが、私が特に関心を持っておりますのは、あそこは御承知のとおりに暴力団の非常に勢力の強い地域でございまして、関西の中でも特に兵庫県はそういうふうなところだというふうに承っておるわけでございます。
　その暴力団が人道的な立場から、大震災に際しましていろいろな救援活動をなさっておるということはマスコミに報道されておるわけでございます。余りマスコミに出ませんけれども私どもの耳に入ってくる情報ですと、やはりこういうふうな機会に勢力を伸ばそうということで、あそこに従来勢力を張っている以外の暴力団が入り込んでくるんじゃなかろうかというふうなことで大変警戒しているとか、あるいはまたこの際、利権を獲得しようというふうなことで水面下でいろいろ動き始めておる、あるいは不動産等の物件を物色しているというふうなこと等もあるわけでございまして、そういうふうな事案に対しまして、まず法務当局といたされましても十分ひとつ対応をぴしっとやっていただくようにお願いいたしまして、時間がございませんので数点の質問に入らせていただきます。
　まず、民事調停法によるこういうふうな調停の申し立て、現在まで何件ぐらいの申し込みがあったんでしょうか、まずそれをお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　震災後、三月八日までの間に神戸地裁管内の簡易裁判所に申し立てられました震災関係の調停事件の数でございますが、七十六件でございます。
○下稲葉耕吉君　わかりました。
　それには、この法律がまだ通っておりませんので、印紙を張って申請してあるのでございますか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　大体は印紙を張って出されているようでございますが、消印をしないままで置いてあるのもあるというのが実情のようでございます。確認をいたしました。
○下稲葉耕吉君　そうしますと、この法律が通りますとそれはどういうふうな取り扱いになりましょうか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　民訴費用法に、納付義務がないことになりました場合には返還をするという手続が規定してございます。したがいまして、還付と言いますが、この還付の手続は当事者の申し立てにより開始をされ、申し立てに理由があると認められる場合には還付決定をするということになります。
○下稲葉耕吉君　法律が制定されれば当然還付決定なさいまして、申し立てがあればというその辺の返事が私ちょっと気に引っかかるんですけれども、これはもう申し立てがあろうがなかろうが法律がそういうようなことですから、積極的に御連絡してさしあげて、そしてこういうふうなことだというぐらいの親切さというものがほしいと思います。
　そこで、大変アバウトな話で結構でございますが、全体といたしまして何件ぐらいの調停の申請が出されるようなお見積もりでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　ただいま、法律の規定をそのとおり申し上げたので冷たい回答になったかと思いますが、裁判所としては、例えば調停期日の機会等に還付を受けられる旨を説明するとか、あるいは還付の申し立てを適宜の方法でするように連絡をするか、配慮をしたいと思っております。
　今お尋ねの事件の関係でございますが、実はいろいろな試算のやり方があるかと思いますが、仮に関東大震災の例を参考にして計算をいたしますと、三千八百件程度という数字も出てくるわけでございますが、あくまでもこれは単純に倒壊家屋の棟数から比較した計算にすぎないわけでございまして、権利意識とか社会情勢等も異なっておりますので、それよりも多くの件数、例えば数千件から一万件程度の事件が申し立てられる可能性もあると考えておりまして、もっとも、これも確たる根拠のあるものではないというのが実情でございます。
○下稲葉耕吉君　わかりました。
　そうしますと、それぐらいの仕事がわっとこう集中的に一定の地域に出てくるわけでございますが、それに対応する体制というものはどういうふうになさるつもりでございますか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　体制といたしますと、人的な体制と物的な体制とございます。
　まず人的な体制につきまして申し上げますが、適正迅速に処理するために必要な人的手当てはしていきたいと思っております。そこで、調停委員につきましては、既に他の庁で調停委員をされている方をあわせて神戸地裁管内の民事調停委員にも任命をするという手続を進めております。例えば、大阪地裁・簡裁管内の所属の調停委員、大阪家裁所属の調停委員、神戸家裁所属の調停委員のうちで合計で百六十人を超える弁護士の調停委員から了解を得られておりますので、神戸地裁管内の民事調停委員に併任をするための手続を進めているところでございます。このほかに、新規に二十人を超える調停委員を任命する予定でございます。
　なお、裁判官等につきましても、大阪等の裁判官等を応援に派遣することを検討しておりますが、事件数の動向によってさらに適切に対処していきたいと考えております。
　それから、物的な面で申し上げますと、調停室の確保につきましても事件の動向を見ながら適切に対応していきたい。現在のところはそれほどの調停事件数と申すわけにはいきませんので、何とか現在裁判所にある調停室で足りておりますが、将来不足するような事態が生じた場合には、裁判所外の公共施設を利用しての調停事件の処理も考えていきたいというふうに思っております。
○下稲葉耕吉君　それでは、最後にお伺いいたしますが、これもぴしっとした数字は出ないと思いますけれども、国はそういうふうなことのために幾らぐらいの減収になりましょうか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　今回の特例法の考え方は、震災に起因する事件ということですので、新たに発生するべきものの手数料が入らなくなるということでございますが、これも調停事件数がどうなるかということにかかわりますのと、どういう種類の調停が申し立てられるかということによるかと思います。
　ただ、単純に例えば全国の地裁、簡裁の調停事件の一件当たりの申し立て手数料、これ平均しますと五千八百円ぐらいのようでございますが、これを参考にして、予想件数を例えば四千件と仮定いたしますと二千五百万円ぐらい、一万件と仮定いたしますと六千万円ぐらいということになろうかということで考えております。
○北村哲男君　北村でございますが、引き続いて質問をいたします。
　私は震災の終わってからちょうど十日目、二十七日に一人で現地まで普通のバスに乗って行って、いろいろな場所を見て歩いて、そこで法律相談なんか、そのときはまだ法律相談体制は整っていなかったんですけれども、被害に遭った弁護士さんたちとお会いして、その後また、つい先週の土曜日に行きまして、今度は現実に法律相談を担当している何人かの弁護士さんに集まってもらって状況を聞きまして、どういうふうにすればいいだろうかと。あの人たちの悩みは、罹災都市借地借家臨時処理法が適用になったものの、それを説明はできるんだけれども、全然解決にならないと。
　例えば、百坪の土地に四軒の家が建っていたとします。四軒の人が借りていた。それで借家人は、二年以内に申し出れば優先借地権あるいは借家権がもらえるんですけれども、さて、一人が出したとしたらどの範囲でどこの位置の借地権あるいは借家権がもらえるのかということをさっぱり指導ができないと。結局、わからなければ裁判所に行くんだよと。すべてが裁判所に調停を申し立てるような仕組みになっているということになりまして、法律の説明はできるけれども現実の解決に全然ならないんだという悩みを聞きました。
　実際の相談件数も、あるところでは六千件も来ているというし、私が聞いた限りでは小中高の先生だけでも一カ月で千件の相談を受けていると。私が実際に法律事務所で話をしている間も、ばんばん人は来る、電話は来る、みんな借地借家の問題。考えれば、九万五千から十一万ぐらいの倒壊家屋があるということで、当然なってくると思うんですけれども。
　そこで、時間もないんですけれども、そしてしかも、今はどうしようもないので、とにかく相談を受けて、相手に対しては内容証明を出している。だから、今神戸では内容証明が飛び交っているんだと。それはすなわち、これからの調停はかなり大きな調停を予想される事態であるということなんです。
　そうすると、今、下稲葉先生の御質問の中で、大体場合によっては一万件ぐらいあると言われたら、調停委員が一人三十件ぐらいを受け持つとしても三百人は必要なんです。今、何か手だてをしたと言われておりますけれども、大体どのくらいを手だてをしておられるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　現在、神戸地裁及び同管内の簡裁の民事調停委員数が四百人を超えております、四百十一人ぐらいだったと思いますが、そこへ先ほど申し上げました併任発令の分が百六十人を超える数御了解をいただいておる、さらに新規が二十人ということでございますので、六百人近くということになろうかと思います。
○北村哲男君　わかりました。今の数で三十件と言いましたけれども、どうなるかわかりませんけれども、数としては恐らくかなりの数を用意されていると思いますが。
　それにしても、今度は、通常、調停といってもかなり難しそうな調停なわけで、今度はずるずると引っ張ってしまうとなかなか解決つかないということで、例えば選挙違反事件なんかは百日裁判ということを決めてかなり成果を上げておりますよね。この借地借家の関係の調停でも、百日裁判制度のような形のかなり強力な促進方を図ることはできないかということについてはどのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　御承知のとおり、民事事件の場合は、相手方、当事者との関係もございますので、なかなか一概に迅速処理ができるかどうかということの断言はできませんが、事案が事案でございますので迅速処理ができるように、先ほど委員が御指摘になりました法律の趣旨等も参考にしながら、迅速処理を心がけていただくようにしたいというふうに考えております。
○北村哲男君　調停委員の増員についてはよくわかりました。
　しかし、それに伴って裁判官とか書記官の職員の増員とか施設の確保もやっぱり検討されなければならないと思うんです。私どもも含めて現在までに実施した被災者からの法律相談によりますと、建築技術あるいは不動産の評価、鑑定士さんですね、それから税務関係あるいは金融関係の専門分野の知識を求められる場合が非常に多くて、とても法律家では対応できないわけです。
　そういうところから、そういう専門的知識の場合は、今の民事調停法あるいは調停規則でも、特に規則の十四条というのがありまして、「調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない民事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。」、そういう専門家から意見を求めることができるという規定があるんですけれども、今回についてはそういう人たちをかなり結集して、常時そういう方々の意見を聞けるという体制をとる必要があるんではないかというふうに思うんです。その点につきまして、法曹三者なんかの協議を通じて、特に十四条なんかをもとにして、それを運用を図るという意味での対応ということを考えられないかと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　専門家の知識の活用ということは、委員の御指摘のとおりだと思います。
　ただ、神戸地裁管内には従来から弁護士、不動産鑑定士、建築士、税理士、公認会計士など専門的知識を有する調停委員が相当数ございます。また、先ほど申し上げましたように、併任発令等も含めて弁護士さんが相当数また調停委員になっていただくという予定でございますので、こういう専門的知識が必要となる事件につきましては、これらの専門家調停委員にできる限り調停委員会の構成員になっていただきたいというふうに考えているところでございます。もっとも、調停委員会の構成員になるまでもなく、一時的な意見聴取で賄えるものにつきましては、ただいま御指摘のありました意見聴取の制度も活用すべきものと考えております。さらに必要が生じた場合には、専門家調停委員の増員も図りたいというふうに考えております。
○北村哲男君　それから、人的体制と物的体制というふうにお分けになって先ほどの質問にもお答えになりましたけれども、関東大震災のときは現地調停ということをやられたようなんですけれども、現地調停というのはどういうことを、避難所の中につくるのかなという気もするんですが、裁判所だけでなくて自治体の中の部屋を確保するとかあるいは近県に広げるとかというふうな、そういう物的な体制というのはお考えなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　関東大震災のときの取り扱いにつきましては、今委員から御指摘のあったとおりでございまして、臨時の出張所をかなりの敷設けられたということのようでございますが、今回の震災につきましては、臨時に事件処理のできる施設がどの程度あり得るか、またその必要性がどの程度あるかということを現在情報収集に努めておりますが、ほかに、先般来お話の出ております法曹三者震災対策連絡協議会の席上で、裁判所から法務省に対しまして、必要が生じた場合には法務省関係の施設の利用についても協力をいただけるよう依頼をしているところでございます。
○北村哲男君　大臣にお伺いしますけれども、これほどかようにこれからの体制、まさにこれから法曹の出番といいますか、今までは確かに緊急な事態でありましたけれども、これからは皆さん方の生活を安定させるために、紛争を少なくするためにまさに法務省の出番だと思うんですけれども、それには法曹等の強い体制も必要であるし、またお金も必要だと思うんですよ。そういう予算措置等も含めて、もちろん今回についてはもうお安くしていただいた、ただにしていただいたと、とてもすばらしい案だと思うんですけれども、皆さん方の経済的負担を軽くするとともに、相当予算も含めた強力な体制が必要だと思いますけれども、その辺についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　被災地の状況もまさに復興という場面に移ってきておりまして、当初法律相談であったのが、いよいよ具体的な案件にかかってきております。そうした中、特に神戸の弁護士会館にはまだ避難所としてお使いいただいておる、大変そういう厳しい条件の中、何かと御尽力をいただいておりますことにまずお礼を申し上げなきゃなりません。
　特に、今るる御審議ございましたように、これからはその法律上の問題というのはかなり複雑になってまいりまして、借地借家、境界関係、境界の確定の問題、建築登記、区分所有等々極めて多岐にわたってまいりまして、相談あるいは調停、仲裁いただく作業量もふえてまいるということでございます。
　特に、国からの財政措置として今日も、今続けて努力もいたしておるところでございますが、法律扶助制度の充実ということが何よりも大事なことであろうと思っておりまして、今回の被災に伴う法律上の問題に対しても的確に対応できるように、財政上の措置というものを十二分に考えてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○北村哲男君　終わります。どうもありがとうございました。
○山崎順子君　今現在、被災地ではさまざまな相談にかかわっていらっしゃる弁護士さんやボランティアの方たちが大勢いらっしゃいまして、その方たちのお話では、やはり土地や住居、それから雇用をめぐるトラブルと相談が激増しているということなんですけれども、本来日本人は余り法的トラブルを好まないと言われております。ただ、皆さんから、自分たちの日々の生活が実は法律によって支えられている、いかに法律と自分たちの生活が深いかということを今回痛感したというような声も随分聞いております。
　そこで、今回の震災に伴う民事調停の申し立て手数料が免除されるという法律案は、なるべく訴訟には持っていかずに調停という話し合いの場で問題を解決していこうということで、私も大変いい案で大賛成でございますけれども、すぐに思い浮かんだのは、下稲葉先生、北村先生、お二人ともいろいろもう既に御質問なさいましたけれども、やはり調停委員の数は十分なのか、また調停室は足りるのか、そういったことがすぐ念頭に浮かびました。
　実は、東京簡裁の方で統合したこともございますけれども、調停室が足りなくて以前よりもとても調停の進みぐあいが遅くなったという苦情を随分弁護士さんたちから聞いておりまして、今回せっかく調停の手数料が無料になっても、速やかに調停ができなければ実態が伴わないということになりますので、ぜひ場所の確保ということ、それから調停委員の確保ということが大事になると思います。
　一応、調停委員の確保等はなさったということなんですけれども、質の問題と言ってはいろいろ語弊があるかもしれませんけれども、やはり家裁の調停委員をなさっている弁護士さんとか、今まで余り借地借家法等のケースはたくさん扱っていらっしゃらない方とかという方は、法律としては、知識としてはお持ちであっても、ケースをたくさん扱っていらっしゃらない場合はかなりいろいろ専門家でも面倒なところが出てくると思うんですね。ですから、弁護士さんとかというだけではうまくいかないケースもあると思いますので、ぜひその辺、研修とかそういったことも考えていらっしゃるのか、どういう形で質の確保をなさるのか。
　それからもう一つ、質の確保という点で、北村先生に御答弁なさったので重なるところはもう結構でございますので、別の件があれば。
　それからもう一つ、やはり働いている方たちは、震災のときじゃなくても一般のときにも調停を受けに行きにくいという時間的な問題がございまして、例えば今回のような場合、数が多くなることも考えますと、夜間調停とか休日調停とか、そういったものもどんどん取り入れていくべきではないかと私は考えております。
　それから、せっかくこの法律がもし施行されるといたしましても、多くの人に利用してもらうためにＰＲといいますかどういう方法を考えていらっしゃるのか。またその中には、神戸には随分外国人の方もいらっしゃると思うんですけれども、外国語、英文等によるＰＲや、また調停時の通訳などのことも考えていらっしゃるのか。
　この法律を有効に生かす手段として幾つかお聞きしましたが、手短にお答えいただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　まず調停室の確保の問題でございますが、先ほども申し上げたとおりになるわけでございますが、基本的には、裁判所庁舎で足りない場合には地方公共団体あるいはまた法務省等の御協力も得て必要な数だけの調停室の確保を図っていきたいと考えております。
　それから、研修等のことについてのお尋ねでございますが、現在、この罹災都市借地借家臨時処理法の政令指定に伴いますさまざまな法律問題等を中心に、裁判官の間で担当者を決めて勉強してもらっております。その人たちが中心になって今後、調停委員等の研修に当たることになろうかと思います。
　それから、専門家の確保の問題につきましては、先ほど北村委員に申し上げたとおりでございますが、調停委員に既になっておられる専門家で足りない場合には、さらに専門家を補充する形での人的な手当てを図っていきたいと考えております。
　それから、夜間調停についてのお話がございました。実は、御承知のことと存じますが、夜間調停、現在やっておりますのは大阪と東京でございます。大阪簡裁では開庁した平成五年四月から夜間調停を実施しておりますが、申立人と相手方双方の希望が一致する必要もあるということから、実施件数は毎月数件程度のようでございます。それから、東京簡裁でも開庁した平成六年九月から夜間調停を実施しておりますが、これまでの実施件数は合計で四十七件であって、うち四十五件は八人の多重債務者の事件ということのようでございます。
　この夜間調停につきましては、このように、当事者双方の希望が一致しないと実施できないということ、それから当事者の身の安全を確保するという警備上の問題もございますので、その実施については慎重な検討が必要かと思いますが、多くの被災者が夜間調停を希望するという事情がうかがわれます場合には、その実施を真剣に検討しなければならないと考えているところでございます。
　それからもう一点、ＰＲ等のお話もございましたので、現在、裁判所におきましては調停に関するリーフレットを用意してございまして、地方公共団体の窓口等に備え置いていただいております。これは通常の民事調停事件ということを念頭に置いたものでございますが、早速に、今回の震災に伴って調停に対する需要がふえるであろうと思われましたので、追加配付をしたところでございます。
　さらに、今回の手数料の免除の特例につきましては、窓口等に掲示するなど理解をしやすいように、目につきやすいように工夫をしていきたいと考えているところでございます。
　なお、外国人の関係で若干お触れになりましたので申し上げますが、日本に居住する外国人は一般的には日本語を理解する者と一緒に生活をされているかあるいは日本語を理解する者の助けをかりて生活をされていることが多いということから、日本語を理解しない方が単独で裁判所の調停の受け付け相談窓口に来られることはほとんどないというふうに聞いております。
　このことは、神戸だけではなくて大阪や東京でも同様だというふうに聞いておりますが、仮に日本語を理解されない方が単独で受け付け相談に来られたり、あるいは調停の当事者になった場合でも、その者が英語をもし理解するのであれば、ある程度英語を話せる裁判所職員もございますので、そのような職員が対応することで対処できるかなと思っております。
　英語以外ということになりますと、常時通訳のできる人を待機させるということは実際上不可能でございますので、必要に応じて通訳依頼等の方法を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○山崎順子君　例えば夜間調停などもそうなんですけれども、夜間の保育というのがあるんですが、あれもせっかくっくったけれども、利用者が少ないから余りほかのところに広める必要はないんじゃないかというお答えがよく行政から返ってくるんですけれども、現実には近くに保育園が夜間保育をしていないということでとても利用しにくいとかそういう声はたくさんお母さんたちから来ているんですね。
　ですから、調停の場合も、夜間調停が数が少ないからというのではなくて、なぜ少ないのかという原因をお調べになって、今回のようなときには特別に夜間調停や休日調停をふやせるような形にぜひ御検討いただきたいとも思いますし、それから外国語の件でもそうですが、多分来る人はわかっているだろうとか、そういう形ではなくて、前向きに御検討いただければと思います。
　時間がありませんのでもう一つ、先ほど法務大臣の方からも、法律扶助事業に対してぜひ予算をつけていきたいというようなお答えがございましたけれども、それで私もそのお答えを欲しかったので、ちょっと前段のところだけお話しさせていただきたいと思います。
　調停を利用する前に、やはり相談というものが大変重要なことになってきて、相談というのはやはり裁判所とか司法というものが縁遠い国民、私たちにとっては一番法律相談というのは身近な司法へのアクセスする機会だと思うんですね。
　その相談窓口が、実は三年前なんですが、私がやっております研究所で、これは簡裁じゃなくて家裁なんですけれども、家裁の調停委員と、それから行政の相談員と、それから弁護士さん、これは全国的に、そういった人たちに相談なり調停を受けたときに、どういう形態で、それからどういう態度だったか、それから受けてどうだったかというのを全部アンケート調査をしたことがあるんですけれども、残念ながら、弁護士さん、行政の相談員に比べると、調停委員の態度が一番悪いという結果が出てしまったんですね。もちろん人にもよると思いますけれども。
　例えば、言葉遣いや態度が余り好ましくなかったとか押しつけがましさや威圧感を感じたとか、その後、相談を受けた後の、調停を受けた後のその人自身の気持ちでは、すっきりしない、すっきりしたかというんで、いいえが物すごく多い。安心感が得られたか、これも反対が多い。また、自分の気持ちをわかってくれたと感じたかというのもとても否定的な答えが多いし、元気が出たというのの反対、いいえというのが圧倒的に多かったんですね。
　そうしますと、家裁と簡裁は違うということはよくわかりますけれども、だからといってじゃ、簡裁の方はすごくいいかということも余り考えられないんですが、被災地で家がなくなり、それから家族を失い、精神的にも大変な喪失体験をした方々が、もう何とか家のことくらいは、雇用の面では裁判所が助けてくれるんじゃないかと思って、今回の調停の費用も、申し立て費用も無料になる、ああこれはよかったと思ってせっかくお行きになっても、元気にならずに帰っていらしたらこれはどうしようもありません。
　まあ、物事は相手のあることですから、自分の思いどおりには解決しないとしても、よく聞いてくれた、ああこれですっきりした、元気になれたと思うようなことがとっても大事でございますので、この辺ぜひ配慮していただきたいことと、そういう意味で相談活動がとても大事ですから、法律扶助事業にぜひとも、今回の調停の無料だけではなくて、予算を立てていただきたいと、つけていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　一言もし大臣あればお願いします。
○国務大臣（前田勲男君）　調停の質の問題は別といたしまして、予算の面では法律相談が財政的な措置の中に入っております。考えております。
○紀平悌子君　法務大臣初め法務省の皆様方、特に被災地の現場で住居を持たれて働いておられた方自身が非常にダメージを大きく受けていらっしゃいますにもかかわらず、さまざまな御努力をなさっていらっしゃることに大変敬意をまず表したい、お礼を申し上げたいと思います。
　さて、もうお聞きすることはほとんどないように思うんですけれども、私が阪神・淡路大震災、これは名前がいろいろ変わってまいりまして、今正式にはこういうことでございますが、初めてテレビでちょうど五時四十六分でございますか、その直後の状況、それからそれ以後の状況を見た感じというのは、五十年前のやはり日本の国土の受けました戦災の状況とほとんど変わらないということを、自分のそのときの経験と照らしまして思いました。
　さぞ、さまざまなことが起きていると思うんです。どれから手をつけていいかわからないというのが今の政府関係の皆様のお気持ちだと思います。
　法務省また裁判所におかれましては、この民事調停申立ての手数料の特例に関する法律案をお出しになって、緊急の一つの法律的な、法的な対策として出されておりますと思います。
　これはもちろん即賛成でございますけれども、ほかに震災対策としてとられた御処置というか、主なものだけでも結構でございますし、またこんなことも必要じゃないかと思われることをお伺いしたいと思います。
　所要時間五分でございますので、大体、私申し上げたいことはほかのもう委員の方もおっしゃってくださいましたので、被災者の皆様がこういった茫然自失、それから立ち直りかけている中で、どうやってこの法律的な措置を知るかということ、知らせるかということが一番大事なことだと思います。メディアの活用ということを十二分になさっていただきたいというふうに思います。
　今、全体のことを含めまして、時間の範囲内で結構でございますので、大臣の全体に対する御見解、それからもし補足的に今の質問に答えていただけましたら幸いでございます。
　以上です。