○参考人（浅野一郎君）　ただいま御紹介いただきました浅野でございます。
　ちょうど今から五年前までは、遠藤委員長を初めここにおられます諸先生方の御指導を得ましてこの参議院の場で仕事をさせていただいておりました。きょうはまた違った形で、こういう形で参上をさせていただくことになりましたわけでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、本題に入らせていただこうと思いますけれども、この問題を考えます前に、まず国政調査権とはどのような機能であるのかということを考えなければならないと、こう思うわけでございます。
　国政調査権がどのような性質のものであるかにつきましては、二つの説に分かれております。
　一つは独立機能説であります。これは、国会または議院の他の機能と並ぶ独立の機能であって、特に議院の機能に関連することなく、国政全般にわたって調査できるという説であります。この説は、かつて昭和二十四年ごろだと思いますけれども、浦和充子事件に際しまして参議院法務委員会がとられた考え方であります。
　もう一つは補助機能説であります。これは、議院の調査活動は議院の持つそれぞれの機能を行使するために必要な事実を明らかにする補助手段として与えられたものであり、あくまでも国会または議院の機能と関連がある範囲で認められるものであるという説であります。今では補助機能説が通説であると考えてよろしいと思います。
　そもそも調査権といいますものは、資料、情報を収集し、事実を発見し収集すること、またそれとともに、これに基づいて自己の判断を形成する作用であると考えられますが、そうであるといたしますと、それは何らかの目的のために行われるものと考えざるを得ないと思います。調査のための調査ということは考えられません。もっとも、調査権に査問的作用が含まれるといたしますとまた別の考え方があるかもしれませんけれども、調査に査問的作用が含まれないということは、憲法制定審議の際に佐々木惣一博士と金森徳次郎国務大臣の質疑応答によって明らかになっております。
　そう考えてみますと、国政調査権は議院の権限行使のための手段的機能と考えざるを得ません。しかし、国会または議院の機能を行使し得る範囲というものは広範であります。そうでありますから、原則として国政全般に及ぶと考えていいと思います。
　例を挙げていきますと、立法に関する事項、財政に関する事項、行政に関する事項、司法に関する事項、もっともこの司法に関する事項といいますのは司法権の独立との関係で限界があるわけでございますが、その司法に関する事項その他議院に関する事項などが挙げられると思います。そういう事項を挙げましたように、公共の利益に関係のない純粋に私的な事項を除いて、実質的に国政全般に及ぶと考えていいだろう、こういうふうに思います。
　このほかに、国民による政治の実質化すなわち国民の政治への参加が現実に行われ、その結果として政治が国民多数の意向に合っている、またそれによって左右されるようになっていなくてはならない、こういうことを求める観点に立ちまして、国政調査権に国民の知る権利にこたえるものとして国民への国政上の情報を提供する機能を認めようという考え方もあります。
　国政調査権は国政に関する情報、事実を収集し、これを分析、評価する機能であると言えますから、その収集された情報、事実及び分析、評価された結果が議会の公開を通じて国民に提供されることは当然であります。そしてそれを前提として国政調査権が行使されるものであると言うことはできるだろうと、こう思います。しかし、あくまで調査は何かの目的のための手段であると考えるべきでありましょうから、国民への情報提供のみを目的とする調査は、結局調査のための調査ということになりますので、これを認めることは調査の性格に反するのではなかろうかと、こう思います。
　そう述べてまいりましたけれども、議院には立法機能、行政監督機能とはまた別個に、国政の監視といいますか、国政を見守るというような機能が認められるのではないかと、こう思います。そうして、この国政を見守る機能により、政治過程を議院が監視するという目的のために国政調査権を行使し、政治過程に関する情報、事実を収集、分析し、評価がなされ、その結果を明らかにすること、そしてこれを国民の政治的判断にゆだねることが、国会が国権の最高機関であることから導き出される議院の国政監視機能であると考えるべきであろうかと思います。
　そう考えることによりまして、議院の国民に対する情報提供機能が意味を持ち、国政調査権が国民の知る権利にこたえるものとなるものと考えるわけでございます。このように考えることによりまして国政調査権の新しい位置づけが考えられるのではないか、国民による政治ということを実質化するための国会の新しい機能というものが考えられるのではないかと思うわけでございます。
　こんなふうに国政調査権を考えた上で、今問題であります政治不祥事の解明と国政調査機能のあり方という問題について考えてみたい、こう思います。
　まず、政治不祥事の解明と申しますけれども、それがどのような目的でなされるのか。すなわち、議院のどのような機能行使のために政治不祥事の解明がなされようとするのかが明らかにされなければならない、こう思うわけであります。
　国政監視機能の行使のために事実の解明がなされるとしたら、その目的に応じた解明の方法があり、解明の程度がおのずから明らかになるのではないか、こう思うわけであります。国会の立法機能の行使のためであれば、どのような立法をするかによりその解明の方法、程度が明らかになってくるのでありましょう。議院の行政監督、財政統制機能の行使のためであれば、それぞれの目的に応じたものでなければならない、こう思うわけであります。
　ところで、政治不祥事ということになりますと、その調査は何らかの意味で刑事事件とかかわりを持つものでありますが、その目的が犯罪事実を明らかにするのでなく、政治過程に関する情報、事実を収集、分析し、評価し、その結果を明らかにして、その結果を国民に知らせることにあるとすれば、犯罪事実の解明とは全く違った方法による調査が可能でありましょうし、刑事事件のように実体的真実を明らかにするという必要はないわけであろうと思います。
　政治不祥事の国政調査は、政治不祥事が何らかの意味で刑事事件とかかわりを持つものであるために、国政調査権と検察権との関係についてはもろもろの法律問題が生じます。検察事務も行政権の作用の一部であり、その行使の責任は行政権の主体たる内閣にあると考えられますから、検察事務であるところの犯罪の捜査、公訴の提起、不起訴処分、公訴の維持などすべて国政調査権の対象になると考えてよろしいと思われます。
　しかし、司法権の独立の反射的効果というようなことから、裁判所に係属中の事件、または係属することが確実な事件と同一な、または密接な関係のある事実について調査をする場合には、裁判に不当な影響を与える可能性のあるときには国政調査権が制限されるということとか検察事務の性格から司法権の独立に類似する原理が要請され、起訴、不起訴の決定の適正のみならず、捜査の適正を含めて、検察権行使の適正ということが国政調査権の行使に当たって考慮されなければならない、こういうことになろうと思います。
　しかしながら、国政調査権の行使の目的が政治過程を議院が監視することにあるとすれば、その事実の解明の手段において検察権との関係で無用の法律問題を生ずることはなかろうと、こう思うわけであります。問題は、多くは不起訴事件についてであろうと思いますが、国政調査権の重要性ということから考えますと、検察の協力が得られることが多いのではなかろうかと、こう思うわけでございます。例を挙げていきますと、ロッキード事件の際に灰色高官の公表というようなことが行われました。これは検察の協力を得られた大きな例だろうと、こう思います。
　また、政治不祥事の解明の目的が政治責任の追及のためであったとしても、そこで必要な事実というものは犯罪事実と異なって、実体的真実ではなく政治的責任を問うことがもっともだと考えられることを基礎づける事実でいいと考えられると思います。
　こんなことを申し上げておりますのは、大体証人というものは多くは政治不祥事の当事者であることが多いようでございます。そのためにまさに被告人として取り扱われ、一方的な糾弾やつるし上げによる人民裁判的なものになる傾向があるからであります。
　本来、政治責任を追及さるべき本人を証人として証言を求めても、自分に不利益な証言が得られないということは当然だろうと思います。そうすると、結局、一方的な糾弾やつるし上げになるか、または証人を偽証罪で告発することによって糾弾の目的を達することになってしまうことになります。これでは国政調査権が本来事実を解明することにあることと異なった結果となってしまうのではなかろうかと、こう思います。
　本来、証人の制度というものは必要な情報を獲得するための制度であるわけでありますから、証人の人権の保護に留意しつつ、いかにして多くの情報を獲得するかという立場から証人制度の運用がなされなければならないと、こう思うわけでございます。
　国政調査権行使の目的が明らかになってまいりますれば、証人に対する尋問事項についてもその目的に応じて効果的事項が選択されなければならないと思います。そのためには国政調査権が行使されるその委員会におきまして、事前に尋問をする委員の間においてその尋問事項が調整されなければならないと、こう思われます。
　しかし、実際の運用では尋問事項はその委員にゆだねられ、尋問のための発言の時間は各党ごとに割り当てられ、発言の順序も各党ごとに各派の勢力の大小によって定められております。したがって、それぞれの党の内部において尋問事項の調整はなされているようですが、全体として調整がなされていないように思われるようでございます。本来は、発言する委員の間で調整がなされ、尋問事項の性格に応じた発言順序でなければ効果的な尋問は期待し得ません。また発言時間の割り当ても、これはおおよその目安と考えるべきでありましょうが、それが厳格な制限となっております。これでは尋問の結果、どのように発言が展開するかわかりませんのに発言の時間切れとなってしまうわけでございます。要するに、証言を求める尋問についての議事は一般的な質疑の議事と同様にされているわけですが、これでは効果のある尋問はできないのではないか、こう思うわけでございます。
　このように申し上げましても、現在、国会の運営が政党を中心に行われておりますからこれは非常に難しいことかと存じます。しかし、国政調査権の行使を効果的ならしめるためにはぜひ御検討いただきたいと思うのであります。これも国会が国民から信頼されるものとなるための国会改革の一つではなかろうか、こう思うわけでございます。
　国政調査権、特に証人喚問を伴うような国政調査権の行使が国民が国政に対して批判的な立場に立って国政に関心を抱くときに活発に行われることを考えますと、議会と政府とが強い対抗関係にあるときに活発に行使されるものであり、現在の議院内閣制のもとでは政府と議会との対抗関係と申しますものは政府・与党と野党の対抗関係であることを考えますと、国政調査権行使における野党の役割というものは大きいものがあると考えられます。このように考えますと、ここで述べております尋問発言の効果的調整というものはまず野党の側で行われたらという思いもいたします。
　このように尋問事項の調整について述べましたが、この尋問事項の調整との関連で重要な事項としては、その委員会における調整に当たっては秘密会の活用がなされなければならない、こう思います。この尋問事項の調整は公開の議事としてなされてはならないからであります。政治責任の究明を目的とする調査の場合に、証人についての尋問事項に関して協議する委員会の会議を公開といたしますれば、相手方証人は対抗手段について方策を講ずることが認められる結果となり、必要な証言が得られなくなってしまうわけであります。要するに尋問事項の調整については手のうちを明らかにしないような手続が必要であろうということであります。
　さらに必要なことは議員の守秘義務であります。
　現在、国会議員について守秘義務を定めた法律の規定はありません。尋問事項の調整が秘密会で行われても、委員に対してその内容を知ろうとして種々の接触が行われるであろうと思われます。この場合に、守秘義務の定めがない場合、委員が秘密を守ろうとしてもそれを貫くことが困難となるだろうと思います。特に政治責任の究明のための調査においては、政治的な配慮から委員については外部から相当な圧力が加わると考えなければならないと思います。国会が政党中心の運営がなされ、政党の統制力が強い現状においては、どうしても各派の政治的考慮が調査に加わると考えなければなりません。このような政治的配慮は排除されるべきであろうと思われます。委員は国民代表の立場に立って独自の判断がなされなければならない、こう思うわけであります。そのためにも、ぜひこの守秘義務の規定は必要でないかと思われるわけてあります。
　さらに、尋問のための発言を効果的あらしめるためには、その発言は、一般的な質疑の場合の発言と異なり、事実を引き出すためのものとして、ある技術が必要でないかと思われます。そのある技術とはいわば尋問の技術というものでございましょう。こういうものが必要でないかと思うわけでございます。
　この技術の問題と同時に尋問を効果的あらしめるためには、予備的な情報が収集されていなければならない、こう思います。そのためには国政調査権行使を補佐する専門スタッフが整備されなければならないと、こう思います。また、国政調査権の行使を有効ならしめるために必要な情報を収集し、いつでも利用できるように、国会の審議、調査のために必要な情報を収集している国会の情報センターのようなものが設けられる必要があるのではないかと、こう思われます。そして、この国会の情報センターの情報を収集するためには国会法百四条の規定が活用されるべきではないかと、こう思うわけでございます。
　また、国政調査は国政に関する特定の事案の解明または情報の収集を行うことであり、その目的は各議院の機能を有効適切に行うためでありますから、調査の成果は議院に報告して広く議員への周知を図るべきでありましょう。それのみでなく、国政調査権に国民に情報を提供する機能が期待されるとすれば、委員会は調査の経過及び結果を取りまとめ、報告という形で公にすべき義務を負うのではないかと、こう思われます。
　国政調査は一定の目的のために行われるものでございますので、調査のための調査はあり得ません。したがって、その調査の目的との関連において、いかなる経過をもっていかなる結果が得られたかは委員会として明らかにすべきことであり、報告の作成によってこれが行われなければならないのだと思います。特に証人喚問という形で強制力をもって調査に協力せしめてなされた調査であれば、その成果を議院、国民に知らせる義務があると一言えましょう。
　ところが、国政調査の報告は全くなされていないのが現状であります。なされていても極めて簡略なものにすぎません。これでは何のために調査が行われ、それがどのようにして行われ、その結果がどうであったかが常に明らかにされないまま、たまたま明らかにされるのはマスコミ報道を通じてのみで終わってしまうことになります。それでは国政調査について国民の信頼と協力は得られないことになるのではないかと思いますし、国民は国政調査について何も期待しなくなってしまうのであろうと思います。国会に対する国民の信頼を失う結果となってしまいます。
　国政調査が世論の広い支持のもとに高い権威を持つためには、調査の目的、経過、結果について詳細な報告が作成されるということを期待してやみません。そうすれば、証人尋問の結果新しい事実が得られなくともいいのだろうと思います。どのような尋問に対し、どんな証言がなされたのか、証言から受けた全体的な感じはどうであったかなど詳しい報告がなされれば、それはそれで国民に対する情報提供機能として十分な意味があると思います。それによって国民は必要な判断をすることになり、政治的批判の材料とするだろうと思います。そういうわけですから、国政調査が政治不祥事の解明につき効果があったかどうかは、どれだけ議院や町民に対して政治過程を批判できる情報を提供し得たかどうかにあるのではないか、こういうふうに思っております。
　私は、政治不祥事の解明のための国政調査権の行使というものは、国民の政治に対する批判の高まる中において、政治批判のために必要な判断材料を獲得するためになされるものではないかと思います。いわば、国会または議院の国政監視機能、国政見守り機能というものを完全ならしめるためのものでなかろうか、こういうふうに思います。そうであるといたしますれば、国民にかわって国民の知りたいことを獲得することが必要でなかろうか、こう思います。
　政治不祥事の当事者を証人として喚問する場合に、果たして国民は証人が真実を述べることを期待しておるでしょうか。恐らく真実を述べるということは期待していないと思います。むしろ証人がどのような尋問に対してどのように、どのような態度で答えているかということが知りたいのだろう、こう思います。そして証言の全過程の中から国民は批判の材料を獲得することになるだろう、こう思います。証言の役割というものがこのようなものだとすれば、尋問がある程度批判的なものとなることはやむを得ないことでなかろうかと思うのであります。もっともつるし上げになっては困りますけれども、そんなふうに思います。
　政治不祥事の解明といっても、以上述べましたような目的でなされるとすれば、真実が究明されなくとも政治批判のための材料が獲得されればそれで効果があったと考えなければならない、そんなふうに思っております。ただ、問題はその獲得された材料の内容でないか、こう思うわけでございます。
　以上、まとまりのないことを述べさせていただきましたけれども、何かこれでお役に立つことができれば幸いだと思っております。簡単ですが、これくらいにさせていただきます。