Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○経塚委員　今税務局長から答弁があったのですが、これは大臣、ちょっとお尋ねしますが、一つの防止対策は、税金を納めた当の本人に何ぼ税金を納めたのかという課税庁からの直接の連絡が断たれておるというところが、不正がばっこする重要な要因の一つなんですよ。だから研究会で、各地方の課税庁の代表が集まって三年間、二年余にわたって論議をされた結果も、そこはひとついろいろなパイプをつけようという提言がされておると思うのですよ。ことしの一月に課税庁の代表を集めて自治省は研究会の結果を説明されたというのですが、そんなもの説明した程度のことじゃあかんと私は思うのです。
　現に、三年前に大問題になりましてから、これは大臣も後でごらんになっていただいたら結構かと思いますが、業界に対して府県税課長名でもって六十年五月二十日付で通達しているんですね。それから同じく六十年七月十五日付でも府県税課長名でもって業者に指導を徹底するようにという通達を出しています。それで九月十八日には通産省と運輸省の通達が出ています。出ているけれども、何で片がつかぬかと言うたら、この通達の中身は、自治省を含めまして全部、課税庁が税金を受け取りますとその領収証を代行業者に渡しますね、その代行業者に渡した領収証をユーザーに必ず渡してやりなさいよという通達です。それはあきまへんわ。そんなもの、悪いことやっている業者に、言うてみたら悪いことしている者に悪いことするなよと言うだけのことだから。
　　　　〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
それを、実際に主人公は納税者なんでありますから、悪いことやっているのかやってないのか、十万円税金がかかると言ったけれどもほんまにそのとおり納めたのか納めてないのかは、納税者である本人に課税庁から直接何らかの連絡があればすぐわかることですから、それをやりなさいよと何回も言ったんだけれどもやらぬ。それで三回通達が出たけれども後を絶たぬというのは、そこにパイプが断たれておるところに最大の原因があるのと違いますか。
　これは研究会の意見が出て幾つかの方法が出ていますけれども、結局は、納税者に何らかの方法で幾ら税金が入ったかをわかるようにしようというのが研究会の趣旨なんでしょう、方法はいろいろありますけれども。だからこの際思い切って、課税関係庁に対して、それは手数もかかる、員数もふやさにゃならぬというような事務量がふえる問題もあろうかと思いますけれども、こんなことをいつまでも続けさせてはならぬ。私は三年前に、この税の不当な詐取は恐らく五百億円に上るだろうと言ったのです。推計していけばそうなるのです、いろいろな事件の件数の比率から見ますと。だから根絶やしすべきだ、こう言ったのだ。領収証を渡せば簡単なことなんですよ。その点は大臣いかがですか。
○梶山国務大臣　経塚委員が大変長い間追跡をされながら調査をされてまいりましたことに敬意も表しますし、感謝を申し上げる次第であります。
　確かに今御提案になられた対策、こういうものを行えばこういう問題の根絶ができるという感じもいたします。これから自治省、自治団体、あるいはこれは多分運輸省や通産省も関係をするのかもしれませんが、督励をしてその対策の強化に努めたいと思いますし、私は国家公安委員長といたしましても、考えてみますと、ユーザーや県の告発を受けて、一罰百戒的にこの問題を本当に事件にすることによって根絶を期することの方がむしろ大変効果的かなとすら思うほど、この問題でショックを受けました。それは善意の過失とかあれじゃありません。確かにディーラーが計画的にそういうものをやっているとすれば許しがたいことでございますので、さらに検討を深めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○経塚委員　ひとつ、二度とこういう場でこの問題をまた次の機会に取り上げてたださなければならぬというようなことの事態が起きないように、厳正に対処していただきたい。
　それで、運輸省にもお尋ねをしたいと思うのでありますが、これは運輸省も同じことなんですね。自動車重量税、これも三年前問題になったのでしょう。これは自動車の重さに応じて課税されることはわかり切ったことでありますが、車検のときに一括納付なんですね。だから、車検期間中は廃車、名義変更してもこれは還付されない。したがって、中古車購入者は車検の残り期間分は新たに課税されない。これはわかり切ったことなんですが、やはり取っているのですね。
　資料を配付しておきましたね。その一の三を見てください。オートパルコ、これは前所有者が納付済みでありますが、三万一千五百円。それから日産プリンス多摩、ここはいろいろなことをやっているんですな。これは重量税課税の必要ないものを三万七千八百円取ったということであります。
　これもその改善を約束されたのです。これは依然として続いておりますが、どう考えているのですか。
○豊島説明員　御説明いたします。
　自動車重量税にかかわる御指摘の取引につきましては、表示上の問題があると判断いたしておりまして、自動車販売業界に対しまして、既に六十年九月十八日付で通産省、運輸省連名で、「車検残のある中古自動車の販売に際し、注文書等において本体価格と別掲して自動車重量税相当額を車検残期間で按分し「自動車重量税（　ケ月分）」等と表示することは、顧客に対し現実に自動車重量税の支払いを要するかのような印象を与え、無用の混乱を生ぜしめるおそれがあるので、厳に慎しむこと。」という是正の通達を出したところでございます。その後も御指摘のような取引につきましてはさらに強力に指導をしてまいりたいと考えております。
○経塚委員　通達を出した。それは確かに通達の中には、重量税を一たん納めたものをまた新たに課税をするというようなことをやってはならぬということはちゃんと書いてます。これは三年前の通達。しかし、これはまだ続いているのです。これはもう企業の名前がわかっておるわけですね。そんなに二百も三百もの企業がやって問題になっているということじゃないのです。名の通った企業で、そしてこれは言うたら常習犯なんですよ。何でこんなことを常習的にわかり切ってやるのか。もう三年前も私は企業名を挙げた。今回もそれは全部企業名を挙げていますよ。だから、団体へ通達を出した程度の指導で事は解決がつくのですか。
　これは通産の方にもあわせてお尋ねをしたいのでありますが、団体に対する指導と同時に、そういう常習的な企業に対しては企業そのものに対する指導をやるべきだと思うのですが、その点は運輸、通産どうですか。
○豊島説明員　ただいま先生おっしゃいましたように通産省とも共管の事項でございますので、関係の向きと連絡をとりまして、さらに一層具体的に効果が上がるような指導方法について検討してまいりたいと思っております。
○中川説明員　ただいま運輸省の方からもお話がございましたが、六十年、三年前に通達をお出しいたしまして、関係団体五団体、これは自動車の販売連合会、中古車の販売連合会、輸入関係の組合、軽自動車の協会、それから整備振興協会でございますが、五団体、全国団体に通達を出しまして、それぞれの団体におきまして支部あるいは県の協会を通じて文書あるいはポスター、またそれぞれの協会のニューズレター等々によりまして徹底を図っておるところでございます。
　ただ、先生御指摘のような具体的な案件につきましては、実は私、きょう初めてお伺いしたものですから、早急に調査をいたしまして、こういう事態が起こらないよう、また運輸省と協力をしながら努力をしてまいりたいと思います。
○経塚委員　きょう初めて聞いたというのはちょっとそれはそらぞらしいわ。そんなものわかっているんだよ。わかっているから通達で、通達はどのように書いておりますねん。こういうことが続けられてきた、しかし最近またこういう事態が引き起こされておるからというて、これが三年前ですよ。だから、それまでずっと続いてきておったことは承知しておった、それが改まらぬというので三年前改めてまたやった、そうしたら三年後また同じようなことが出ております。それはこれこれという話もありますけれどもね。それはちょっと後でまた聞きますけれども。
　これと関連をして、それ以外のいわゆる車庫証明だとかあるいは検査登録手数料だとか、これは法定とか、通常は大体どれくらい必要なものですか。
○豊島説明員　御説明いたします。
　自動車の検査の手数料が、新規の場合は九百円でございます。登録の手数料がそのほかに五百円必要となります。
○経塚委員　それならこれはあなた、千数百円で済むのですね。これも資料を出してあります。これを見ておいてください。えらい取っておるのですね。車庫証明、検査登録諸費用、自分でやれば高くても四千円前後で済むものを、トヨタは大体平均三万から五万ぐらい、全部この一覧表を見ますと取っておりますね。こんなぼろい商売ないわ。これはあなた、法定費用もちゃんと決まっておるわけなんでしょう。これはむちゃくちゃな取り立てをやっておる。実際に要する費用を合理的に計算をしてやりなさいといって、これも通達を出した。これは一つも改まっておらぬのですね。何かこの業界に対しては、関係省庁がえらい弱腰じゃないか。これじゃ、消費者が主人公であるにもかかわらず、一体いつまでこんな不正をまかり通していいのか、こう疑いたくなるわけでありますが、その問題はその程度にしておきまして、今度はちょっと法務省にお尋ねをしたいと思っております。
　六十一年の九月十日付の朝日新聞にこれは報道されておりましたが、警視庁捜査二課と赤坂署が、先ほど挙げましたような事例につきまして、二人を横領容疑でもって書類を送検したということが報道されております。これは自動車取得税、さっき言いましたように実際の納税額以上の金を預かって、そして横領した。どうもこれは本人も認めたようであります。もう一件も同じことでありますが、これは処分は、検察庁、どうされたのですか。
○馬場説明員　お尋ねの事件でございますが、六十一年九月十日付の新聞に報道されております事件につきまして調査いたしましたところ、一名につきましては、昭和六十一年七月二十三日、警察から事件の送付を受け、その事件につきましては六十二年の十二月二十三日に不起訴処分になっております。それから他の一名につきましては、六十一年の十月二十九日、警察から事件送付を受け、これは六十二年の一月二十六日にやはり不起訴処分になっております。
○経塚委員　おかしいじゃないですか。これは新聞の報道を見た範囲でも、これはもう横領したことははっきりしておるのじゃないですか。何でこれを不起訴処分にするのですか。
　それから、これはそちらへ資料を渡していますかね、オートギャラリー二四六、ここも随分やっていますな。これは十七万五千円の被害、そしてそれぞれ告訴、告発があった事件でありますが、本人に対しては不起訴処分の通知が来ております。これは、かんかんになって怒っておりますよ。いや貸した、いや借りた、いやそんな覚えはある、ないというような話と違います。言いましたように、納品書でもって税目をちゃんと挙げて、そして税額を記入して、それで税務署へ行って納税証明書を上げてきたら全然違う、これは歴然たる詐欺、横領行為であることはわかり切っているのに、何で不起訴にするのですか。よく理由がわかりません。どういう理由ですか。
○馬場説明員　私ども、検察庁から報告を受けております限りにおきましては、具体的な事件の詳細については申し上げるわけにはまいりませんけれども、証拠類、関係者等を取り調べた結果、それぞれ詐欺罪等を認めるに足る証拠が十分でないという結論に達したという報告を受けております。
○経塚委員　そんなことありますかいな。詐欺罪と認めるに足る十分な証拠がないというが、これほどはっきりした証拠はないじゃないですか。これも解せぬですね。これは公安委員長、警察はこれをせっかく横領の容疑で送検した、本人も事実を認めたから。そしたら検察庁へ行ったら、証拠不十分だというようなことでこれは不起訴になった。もう告訴、告発が相次いでいるのです。それで、あそこでみんなペケだ。全くおかしいですよ、これは。こういうことがあるから、名の通ったメーカーの販売店が少々なことをやっても恐ろしいものはないとなってしまうのですよ。告訴、告発勝手にやっておれ、そして金の返還を求めても内容証明を送っても返さない、歴然たる証拠があるのに。検察庁がこんな態度だから何ぼでもはびこるのじゃないですか。正義の味方なら正義の味方らしくちゃんとしなさい、はっきり言っておきますけれども。これは厳正な対処をされるのですか。まだ告訴、告発は幾らでも続きますよ。どうされるのですか。
○馬場説明員　私ども検察庁といたしましては、それぞれ具体的事件につきまして、証拠に基づいて判断せざるを得ないという立場がございまして、今後、仮にそういう事件につきまして警察等第一次捜査機関から事件が送られてきたというような場合につきましては、それぞれ具体的事案につきまして、証拠に即しまして適正な判断をし処理をするものと承知いたしております。
○経塚委員　何回も繰り返すようですが、はっきりした、事実関係が歴然としておる問題だから、告訴、告発もし、警察も書類送検をしているわけですから、これは私は今の答弁では納得いきません。しかし、時間の関係もありますので、今度は警察に関することでちょっとお尋ねをいたします。
　これも資料は前もってお渡しをしておきました。東京都台東区の方でございますが、三台分入る車庫を所有しておりました。一台は自分で使っております。それで、一台息子が中古車を購入しました。あと二台分の余裕があるので、この場所で登録をすべく蔵前の警察署へ車庫証明を申請に行った。ところが、どんなことが起こりましたか。警察の方から、既に四台分の車庫証明がこの場所で発行されておりますので証明はできないと言われた。こんなあほなことないですね。調査したところ、この御本人さんとは全く関係のない、全く赤の他人の三台の車がこの場所で登録されておった。車庫証明が出されている。それで、三台の車はいずれも日産サニーの東京販売。これは前もって資料をお渡ししておきましたが、これは事実ですか、警察どうですか。
○内田（文）政府委員　今先生御指摘の事案につきまして警視庁に聞きましたところ、そういう事実といいましょうか、このＡさんと申しましょうか、そのお方のところの二台の駐車場、一台は自分が使っていた、別のところへ、離れたところに土地があって、そこに今息子さんが買おうとしたとき、別の車が二台登録されていたということは承知しております。
○経塚委員　いやいや、私が言ったような事実、蔵前署でこれは本人が陳述書も出しておるのですよ。それで、本人の知らぬ間に車庫証明が出された、こう言っておるのですが、それは事実だったのですか。
○内田（文）政府委員　この事案につきまして、関係者両方を呼んで事情聴取をいたしまして、その結果、前のその申請内容に事実に反する点があるということで、これは厳重に注意をいたしまして、直ちに是正措置をとらした、こういうように聞いております。
○経塚委員　その事実に反するというのは、本人の了解なしに販売会社が車庫証明を取った、こういうことなんですか。わかりやすい答弁してくださいな、持って回ったようなことを言わぬで。
○内田（文）政府委員　その点につきましては、事実の十分明確じゃない点もあるわけでございますが、両方の言い分の食い違いもあるわけでございまして、片方は相手方の了解を得ているというようなことを言っておりますし、かなり食い違いがあるということはありますが、ともかく正常な姿に戻さなければいかぬということで、呼んで警告をし、直ちに是正措置をとらした、こういうことでございます。
○経塚委員　その両方の言い分に食い違いがある、それで呼んで警告をし、是正の措置をとらしたという、その中身は何ですか。中身はどないですねん。車庫証明を、一たん出したものを取り消したということですか。
○内田（文）政府委員　お答えいたします。
　既に事実に反して登録されていた二台につきましては、別のところへきちっと登録を、こちらの登録をいわば抹消をしてさせ直した、そして新たに息子さんと、たしかその友人と聞いておりますが、それが購入した二台について登録をした、こう聞いております。
○経塚委員　そうすると、やはりこれは、やっと何問か聞いて、最後の方になって、これは本人の了解なしに車庫証明を勝手に取っておったということですが、「蔵前警察署長殿　理由書」こういうことで、本人の、これも私コピーをとってきた。「六十年六月証明番号千五百四十八」「六十年十二月」「六十一年三月」、番号がずっと書いてあります。「車両については私が申請したものでないことを申し上げ、並びに購入した事実もありません。」ちゃんとこれは「蔵前警察署長殿」となっている。それで、応対をされたのが「警視庁蔵前警察署知能犯捜査係長」、名刺もちゃんとコピーがついているんですがな。私は「登録事項証明書」それから「保存記録」をみんなコピーを持ってきた。本人の申し立てどおり間違いないのです。全く知らぬ人が勝手に自分のところの車庫の車庫証明を取って、それで車の所有者として登録をされておるんですがな。これは大臣、世にも不思議なことです。そうでしょう。こんなことまで平然とやっておる。
　そこで、私はちょっと疑問に思いますのは、車庫証明を出すときに、警察は、車庫の所有者に問い合わせもしなければ調査もせずに、何丁目の何番地のどこそこを車庫として使用したいということで申請書が出てくれば、もう簡単にこれは認めているんですか。そうでなければ、実態はわかっていたけれどもこういう不当なことを認めたのか、これはどっちなのか、こういう疑問が出てくるわけなんですが、その点はしかと調べましたか、この蔵前署について。
○内田（文）政府委員　申請があった場合には、申請書類をチェックいたしまして、書類上の問題点はないか、それから現実にその車庫があるかというのを現場を調査いたしまして対応をいたしているところでございます。何分、数が多いし、それから申請者といいますか御本人の便宜というものを考えまして、一々御本人に面接をして聴取をするということはいたしておりませんけれども、自分の土地であるかどうかというようなことも証明書の書類を提出するようにしております。現実に駐車場の現場を見ております。
　本件の場合も、最初の二台の登録に際しましては、現実に現場へ参りまして、それがＡさんの土地である、Ａさんが使用する車ということで申請されておりますし、それからＡさんの土地であるということも確認し、そこに車が二台収容できるだけの余地があるということ、そして既に今までそこに車が登録されてないということも確認をいたしまして、証明を出しているところでございます。
○経塚委員　そこが盲点なんですよ。大臣、これは車庫の所有者がおるでしょう、その車庫を使用者と所有者とに分けて、それで使い分けをするわけなんです。だから、車庫は使いますよ、車はこの人ですよ、こうなるんですね。車の所有者の登録と車庫の使用とは別に分けてやれるわけですからね。ここを巧みに使って、私が車を買いたい、そうするとセールスマンが、それはぜひ買ってください、しかし私は残念ながら車庫がないんですよ、こう相手に言います。そんなの心配要りません、ちゃんと段取りします、こうなるんですよ。それで全然別のところの車庫の使用者になる。それで車は私の名義になるわけです。こういう段取りをちゃんとやってきておるのです。だからこれは知能犯係になるのです。全く名の通ったメーカーともあろうものがこんなことを平然とやるというようなことでは、これはもう許しがたいと思うのです。
　そこで、あと固定資産税のことも聞かなければならぬので時間が迫ってきておるわけでありますが、大臣にお尋ねしたいのです。
　抜本的に解決をつけていく問題の基本、決め手は何かといえば、私はユーザーの登録制度、つまり自分でいろいろな登録の手続が簡単にできるという制度に改めることが決め手だと思うのです。例えばアメリカでは、車を購入しますと仮ナンバーみたいなものを一定の期間を定めて交付されるわけです。それでその期間が切れるまでの間に暇を見つけていろいろな手続を自分が皆やるわけですよ。ところが日本の場合には、登録制度が極めて複雑なところへ持ってきて、手続を自分でやろうとしますと莫大な日にちを要するのです。例えば私の大阪では、前回も問題にしましたけれども、府税事務所は七カ所ありますが、自動車税の事務所はあの広い大阪で三カ所しかありません。こんなものはあなた、端から行ったら相当時間がかかります。だから、一定の期間仮ナンバーを交付しておいて、その間にユーザー自身が登録するという制度をアメリカでは採用している。業界の中では、そういう制度を日本も取り入れるために検討を開始すべきだという声が業界紙に出ているのです。
　私は今大変だと思うのです。片一方は販売代理業者から、自分たちに法律でもって代行業務を保証せい、法律の改正をやれという陳情が来ているのでしょう。一方では行政書士会の方は、そんなことをされたら自分の職域が侵される。どちらをとるかということで、この問題は今、国会へ一つの嵐を呼びかねないような大問題になってきているのですね。しかし、私は基本はやはりユーザーの立場に立った解決策をどう求めていくかということになると思うのです。これがやられるということになりますと、諸税の違法、不正行為もその道を断つこともできるでありましょうし、不当な各種の使用料、手数料などの徴収にも歯どめをかけることができるでありましょうし、まじめにやっている業者が一部の業者のために大変な迷惑をこうむっているわけでありますが、こういうことも封殺できるでありましょう。
　ただ、この問題は手がけようと思いますと、これは自治省はもとよりでありますが、通産、運輸、それから国税もありますね。自治、通産、運輸、大蔵、全体にかかわり合いを持ってくる問題なんですね。しかし、いつも問題にされます一番大きな問題は自動車税、自動車取得税の領収証問題をめぐってでありますから、大臣、これはひとつ関連省庁、関連大臣とも協議の上で、業界からもユーザーの登録制度を簡素化させて直接できるような制度を検討すべきじゃないかという声が上がりつつありますし、今、法改正の問題をめぐって国会にも大変な荷物が背負わされているという時期でもございますから、ぜひひとつ前向きで検討していただきたいと思うのですが、その点はいかがですか。
○梶山国務大臣　先ほど来、大変長期にわたる追跡調査をされた結果の公表をされましたし、それから専門的なお話でいろいろなことを提案されましたが、一つ一つもっともだというふうに聞いております。
　ただ、相手側の意見もまだ聞いておりませんので、経塚委員の御提案だけでいいのかどうなのか。これからもろもろの関係省庁にも聞いてみたいと思いますが、一義的に自治省として考えられることは、県税の確保という意味とユーザーの保護という意味をひっくるめてこれから対策は講じてまいりたいと思いますけれども、恐らくこの自動車関係は運輸でしょうか、各省縦割りの縄張りでございますから私も余り口を出して文句を言われても困りますし、経塚委員御指摘でございますが、各省庁間に私の方から呼びかけをすることはいかがなものかというか、判断にまだ迷います。きょうは幸いに運輸省も通産省もおいででございましょう。それぞれ賢明な人ですから、恐らくこれは上司に報告をされて、どこが元取りをやるかというのはおのずと決まると思いますから、この問題に関してはそういうことでやってまいりたいと思います。
○経塚委員　よく聞いておると、自治大臣の方ではそれじゃ何をしてもらえるのかな、こういうことで、ちょっとしり切れトンボなんですがね。それは帰って報告はされるでしょうけれども、しかしこれは諸税の関係から言ったら自治省が大きなかかわり合いを持っているわけですから、それは大臣、おい、こんなこっちゃで、一回いろいろ協議の場を持ったらどうかという、このくらいは自治大臣の方で音頭をとってもいいのと違いますか。それはどうですか。
○梶山国務大臣　私自身が各大臣に申し上げるということも一つの方法かと思いますが、きょうとにかくお聞きになっている通産も運輸もおりましょうし、恐らく賢明、優秀な官僚でございますから。しかし、経塚委員が三年前に言ったことがなおかつなかなか取り上げられないということは、相当複雑に多省庁間にまたがっているのではないかと思うので、私も胸をはたいて言ってはみたものの、また三年後に経塚委員にあれはどうなっているんだといって査問を受けるようなことになりましても大変でございますから、できるかできないかを見定めてからお答えをするのが慎重な態度というか、責任ある態度だと思いますので、自治省内部でまず協議をし、自治省から各省庁に申し上げることができれば申し上げたいと思います。長い間の御研さんに敬意を表し、これからもその問題で専門的なお知恵をおかし願いますようにお願いをいたします。
○経塚委員　自治省内部でいろいろ検討をして、その上で前向きな結果が出されるものだと御期待を申し上げておきます。
　時間がもうあとちょっとですので、まとめてお聞きをしておきますから、まとめてお答えをいただきたいと思います。
　主として固定資産税の関連でありますが、特に小規模住宅用地、これは四十八年二分の一特例と四十九年四分の一特例が実施をされたわけでございますけれども、依然として住民の負担増は軽減をされておりません。軽減措置がとられました四十八年、四十九年が国民所得比が〇・四％ですね。六十一年〇・七四％でございますから、これはうんとふえているわけです。
　そこで、このいわゆる小規模住宅用地の軽減措置についてでありますが、この際の政府側の説明では、一般の固定資産と比較をいたしまして、直接収益を生まない宅地は区別するとの見解を表明されておるわけなんですね。これが答弁で出ております。それから地方税法三百六十七条では生活保護の受給者に対しては減免措置が認められておるわけでありますが、土地などにつきましても利用価値に比して処分価値が著しく大きいと認められるもの以外は所有を認める。それから住民税の非課税限度額の導入につきましても、これは生活保護との関連で導入されたわけですね。したがいまして、固定資産税についても最低生活必要上の面積のもの、これは非課税措置とするような扱いを検討すべきではないか、この点をぜひひとつお答えをいただきたいと思っております。
○梶山国務大臣　税は安いほどいいし、行政サービスは多いほどいいことは当然でありますけれども、固定資産税は市町村税の中での普遍的な、大変重要な、基幹的な税目でもございます。ですから、今お話しになりましたように、小規模住宅用地に関しましてはいわゆる減免の措置を講じているところでございまして、今固定資産税のうちに占める土地の税は約二兆円でありますが、五割、一兆円が減税されているということでございますので、さらにこのものを減免というか、ゼロにするとかどうとかということになりますと、やはりそこに住む住民として、土地を持っている住民としていかがなものか、こういう考えも一面にございますし、また地方を賄っていく最低限度の税収を確保していかなければならないということもございますので、今小規模の住宅用地に関しましては、あとう限りの減免措置を講じているわけでございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
○経塚委員　御理解をちょうだいしたいということでありますが、負担増は依然としてふえておりますので、重ねて特別な措置を検討されることを求めまして、終わらせていただきます。
○松本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。片岡武司君。
○片岡（武）委員　私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　最近の社会経済情勢に即応して国、地方を通じ望ましい税体系を確立することは喫緊の課題であります。また、活力ある地域社会を形成していく上で地方公共団体の役割はますます重要なものとなってきており、そのため地方税の充実が強く求められているところであります。
　現在、税制の抜本的改革について税制調査会や与野党間で検討が進められているところでありますので、このような事情にかんがみれば、抜本的税制改革はこれらの結論を待って行うこととし、当面実施の急がれている項目についての改正を行うべきものと考えます。
　このような観点に立って政府提出の本法律案を見ますと、固定資産税等について明年度の土地の評価がえに伴う税負担の急増を緩和するための負担調整措置を講ずることとしているほか、道路目的財源確保のための軽油引取税及び自動車取得税並びに昭和六十一年度の地方財政対策の一環としてとられた道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率の特例を延長することとしております。
　また、土地対策の一環として特別土地保有税等の改正を行うこととしているほか、地方税負担の適正合理化のため非課税等特別措置の整理合理化を行うこととしております。
　これらの改正は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の状況から見て、いずれも適切妥当なものと考える次第であります。
　以上の理由により、私は政府原案に賛成の意を表するものであります。
　以上をもって私の政府原案に対する賛成の討論といたします。（拍手）
○山下（八）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　以下、主要な反対理由を申し述べます。
　第一に、地方税は、住民サービスを担う自治体の財源でありながら、国による多くの制限を受け、貧弱な税源に甘んじており、またそれゆえに減税が進まず、最近、個人住民税に対する負担感も強まっています。私たちは、地方税源の拡充を主張しておりますが、本改正案においてもそうした改革案は何ら含まれておりません。
　第二に、住民の住民税に対する負担感の増大に対し、何ら見るべき減税を盛り込んでおりません。個人住民税については、直ちに基礎控除、配偶者控除、扶養控除の引き上げにより、課税最低限を引き上げるべきであります。
　第三に、非課税等特別措置の是正が放置されたままとなっております。現在、国税、地方税を合わせて八千億円余も租税特別措置が存在しております。また、外国税額控除制度などの不備によって地方は大企業に対し莫大な税の還付を余儀なくされておりますが、これも何ら手をつけられていないことは極めて遺憾であります。さらに、事業所税の課税団体の拡大、事業税における外形標準税の併用も見送られていることは不満であります。
　第四に、地方税独自の不公平税制が存在いたしますが、その象徴が社会保険診療報酬の非課税問題であります。所得税とは異なり、非課税という特異な状態は政府税調においても再三問題になっていますが、本案に是正策が盛り込まれていないことは言語道断であります。
　第五に、住民の負担減について、固定資産税、都市計画税の軽減問題がありますが、政府案の負担調整では極めて不十分であり、小規模住宅用地については税額を据え置くべきだという我が党の再三の主張が入れられなかったことは遺憾であります。
　第六に、土地税制について土地神話を打破するような税制強化策がなく、既存制度の延長等でお茶を濁していることは政府の土地対策に対する姿勢を如実に示しています。
　第七に、たばこ消費税の再三の延長は、いわれなき国による地方への財政負担の転嫁の帰結であり、このように一年ごとに延長させるやり方は地方財政運営にとって有害と言わざるを得ません。
　第八に、今年も国保税の限度額の引き上げが盛り込まれておりますが、国保に対する国の負担軽減と地方への転嫁を行いつつ、保険者に負担増のみを求め続ける姿勢は断じて許されません。
　最後に、指定都市からは大都市における特別とん税、日銀納付金の改善などが既に十年来要望され、また、観光都市からは清掃事業費等が重く、せめて料理飲食税の一部でも交付してほしいという切実な希望が示されておりますが、何ら考慮されておりません。
　以上が反対の主な理由でありますが、与野党国対委員長会談における合意に基づき、不公平税制是正による地方税を含めた減税を実施し、国会決議、政府統一見解、選挙公約に反する政府税調の新大型間接税構想の検討を直ちに中止することを強く求め、私の討論を終わります。（拍手）
○小谷委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　まず初めに、住民税についてであります。
　今、国民の税に対する要求は、所得税、住民税の大幅減税であります。これは政府税調の地方公聴会において強い減税要求があったことから見ても明らかであります。昨年の税制改正は、当初案よりもその規模は小さく、本格的減税にはほど遠いものであり、減税はいまだ道半ばであります。
　六十二年度の税収状況から見て、六十三年度は大幅な自然増収が見込まれており、減税の財源は充分確保できるものでありますが、今回の税制改正案には減税が全く盛り込まれておりません。これは国民の減税に対する期待を裏切るものであり、強く反対するものであります。
　減税の実施については、現在、与野党の税制協議会でその財源を検討しておりますが、政府はこの結果に基づき、六十三年度中に大幅な住民税減税を実施されるよう、強く要求するものであります。
　次に、国、地方間の税源配分についてであります。
　今日の国、地方間の税源配分は二対一であるのに対し、支出面では逆転しております。特に大都市においては、増大する財政需要に対応できないのが実情であります。
　現行の国中心の税源配分を現状の財政需要に即して改革することが、現在の地方行政の最重要課題であります。これまでその改革を強く主張してきましたが、政府には一向に改める姿勢が見当たりません。
　早急に、税源配分の適正化を実施することを主張するものであります。
　次に、国税の租税特別措置等の地方への影響遮断及び地方税の非課税措置の見直しについてであります。
　今日の地方税制度は、国の租税特別措置により、国税を減税した場合、地方税もその影響を受けて減収する仕組みになっております。その影響を遮断する措置を強く求めてきましたが、政府はいまだその措置をとっておりません。また、地方税においてとられている各種減免措置は、税の公平を欠き、地方自治体の課税自主権を阻害しているものであり、我々はその抜本的見直しを訴えてきましたが、今回の改正案でも十分な改革が行われておりません。地方税の減免措置を抜本的に見直すとともに、地方税の減免措置は、各地方自治体の条例で行えるようにすべきであります。
　次に、土地税制についてであります。
　地価は一部都心商業地では鎮静化しているものの、大都市地域では異常な高値で推移し、今後の金融情勢によっては、再び急騰の気配がうかがわれます。もはや、サラリーマンは大都市周辺で住宅を持つことが不可能となり、地価の高騰は、まさに異常な事態となっております。しかし、こうした事態に対して、今回の税制改正でも十分な対応が見られないのであります。このような政府の土地無策に強い不満を表明するものであります。
　最後に、今日の重要課題である税制改革についてであります。
　政府は、高齢化社会の到来に備え、間接税の比率を高める必要があると言っておりますが、大型間接税は税収を得るのが容易であるのに対し、直接税は、税の痛みを感じながら納めるために、必然的に政治への関心を高めるものであり、それが民主主義の基本になるものであります。
　先日、政府は税制改革に関する有識者調査を実施し、間接税の賛成者が八〇％を超える結果が出たと言っておりますが、この世論調査に当たっては、政府の資料を配布して実施したものであり、しかも誘導的な設問を設け、大型間接税の世論づくりにはなりふり構わないという姿勢は、全く公正さを欠くものであり、まことに許しがたいものであります。
　我々は、大型間接税の導入に断固反対するものであります。
　以上、主な反対理由を申し上げまして、反対討論といたします。（拍手）
○岡田（正）委員　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、民社党・民主連合を代表して反対の討論をいたします。
　反対理由のその一は、我々は、主として住居費や教育費などの負担の重圧にあえいでいる中高年齢者の税負担の軽減を図るため、税率区分の見直しや基礎控除などの人的三控除の引き上げなどにより、約三千億円の個人住民税の上乗せ減税を求めたにもかかわらず、これが本案では見送られたことであります。
　その二は、同時に、近年の異常な地価高騰に伴い、三年ごとの固定資産税の評価がえに伴う急激な税負担の上昇から庶民の生活を守るため、小規模住宅用地の固定資産税の軽減を求めたにもかかわらず、これが見送られたことであります。
　その三は、地方たばこ消費税の増税措置は、六十一年度において六十一年度限りの措置として導入されたにもかかわらず、その後、便宜的に延長し続け、本法律案においても、六十四年三月三十一日までさらに一年間延長する措置が講じられていること、これは国民への約束を踏みにじるものであり、認められないのであります。
　その四は、今や自動車は保有台数が五千万台を超える大衆商品であり、自動車関係税制の根本的見直しが求められているにもかかわらず、それには全く手をつけず、道路財源対策を口実として、軽油引取税について、本則税率の一万五千円より六二％も高い特例税率二万四千三百円の措置をさらに五年間も延長することとしておることであります。これは取りやすいところから税を取るという政府の安易な姿勢を端的に示すものでありまして、絶対に認めることはできません。
　以上のことを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、評価がえに伴う固定資産税、都市計画税の増税を容認し、住民に負担増を押しつけるものだからであります。
　東京都が行った固定資産税、都市計画税の実態調査でも、固定資産税、都市計画税の伸びは、給与所得者の収入を三・一ポイント、個人事業者の売上高を二一・〇ポイント、年金生活者の年金額を一一・九ポイント、いずれも上回り、所得の伸びを上回る固定資産税、都市計画税の増税の実態が明らかになっておるのであります。
　さらに、小規模住宅用地の課税標準の特例制度の導入から既に十三年経過いたしましたが、国民所得に占める土地の固定資産税の割合が当時の二倍となっておるのであります。評価がえによって何ら利益を受けない個人の宅地については、生活の根拠となっている一定面積以下のものは非課税にするなどの新たな軽減措置をとるべきであります。基礎控除方式の導入を重ねて求めるものであります。
　反対の第二は、たばこ消費税の引き上げであります。一年限りとされたたばこ消費税の引き上げは、これで三年連続であります。国庫補助負担金のカットが、地方への負担転嫁を禁じた地方財政法、さらには生存権を保障した憲法二十五条の精神に反することはもとよりでありますが、影響額の一部をたばこ消費税の引き上げで補てんすることは、国の負うべき責任と負担を国民に転嫁するものであり、断じて容認できません。
　第三は、国民健康保険税の課税限度額の引き上げであります。これは住民の負担増に拍車をかけるものであり、容認できないものであります。
　今、国民健康保険財政は、六十一年度決算で赤字額千二百四十五億円、赤字団体数三百三十七団体と、かつてない危機に直面いたしておりますが、この最大の原因が国庫負担の大幅削減にあることは明らかであります。国保財政の収入額に占める保険料割合は、五十六年度三三・三％から六十一年度三七・八％と大幅に増加し、一方、国庫負担金の割合は五八％から四四・五％へと大幅に減っておるのであります。実質削減額は七千億円にも達し、国保料を二八％も引き下げられる額に相当するのであります。真に住民負担の軽減、国保財政の再建を願うなら、国庫負担をもとに戻すべきであることを改めて申し添えます。
　最後に、住民税減税の問題であります。国民所得に占める個人住民税の割合は、昭和四十五年度一・一％から六十三年度二・七％と倍増しております。五十五年以降をとっても、国民所得の伸びが四四％に対して、個人住民税の伸びは八〇％とほぼ倍の伸びを示しておるのであります。昨年の住民税減税によっても、六十三年度国民所得に占める個人住民税の割合は六十二年度と同じ二・七％であり、増大する個人住民税の軽減にはなっておらないことを証明しております。
　日本共産党は、軍事費を当面半額以上削減、大企業、大資産家に対する優遇税制の見直し等を財源として、二兆二千億円の所得税、八千億円の住民税の減税を要求してきておりますが、この道こそ大型間接税導入なしの減税を求める国民の要求にこたえる道であることを改めて強調いたしまして、討論を終わらせていただきます。（拍手）
○松本委員長　これより採決に入ります。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、渡海紀三朗君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。渡海紀三朗君。
○渡海委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、今後の地方税制の改正に際しては、最近の社会経済情勢等にかんがみ、地方税源の増強、社会的不公平の是正、住民負担の軽減適正化等を図るとともに、以下の各項について早急に検討し、善処すべきである。
　一　地方財政の厳しい状況等を踏まえ、高齢化社会等に対応する行政機能の確立並びに国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分について検討すること。
　二　個人住民税の負担については、常に国民生活水準の動向、中堅所得者層の税に対する重圧感に配意し、適正な負担水準を検討すること。
　三　個人住民税の課税の在り方については、地方税の自主性を踏まえながら、納税義務者の事務負担等を考慮した簡明な課税の仕組み等について検討すること。
　四　税負担の公平を図るため、事業税その他地方税における非課税等特別措置の整理合理化を推進すること。
　五　地方税収の安定確保等を図るため、法人事業税の外形標準課税問題について引き続き検討すること。
　六　最近における地価高騰の状況にかんがみ、固定資産税の課税については、居住用資産に係る負担軽減措置を更に検討すること。
　七　地方道の整備水準及び地方道に係る特定財源比率の現状にかんがみ、地方道、特に市町村の道路目的財源の充実を図ること。
　八　都市税源の充実を図るため、事業所税の課税団体の範囲の拡大問題について引き続き検討すること。
　九　キャピタル・ゲイン課税については、所得税における課税の取扱いとの均衡を配慮しつつ、地方税制においても原則課税が行えるようその方策を検討すること。
　十　所得税及び個人住民税減税等の税制改革の実施に当たっては、地方財源の不足を来さぬよう特段の配慮を払うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆さま方の御賛同をお願いいたします。
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
昭和六十三年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　戸沢　政方君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君
　　　　　　上村千一郎君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　宮里　松正君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　山田　英介君　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　藤野　賢二君
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　熊谷　直博君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　黒河内久美君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　古川　定昭君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　遠藤　豊孝君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　平沢　勝栄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部薬物対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　島田　尚武君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　田辺八州雄君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　日野　正晴君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　森　　正直君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　吉丸　　眞君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　佐藤　敬治君
　　　　─────────────
三月二十四日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（岡崎万寿秀君紹介）（第一〇二六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一〇二七号）
　同外一件（中路雅弘君紹介）（第一〇二八号）
　同（中村巖君紹介）（第一〇二九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇三〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一一五五号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第一一五六号）
　刑事施設法案反対に関する請願（瀬長亀次郎君紹介）（第一〇三一号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇三二号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第一一五七号）
　刑事施設法案の早期成立に関する請願（与謝野馨君紹介））（第一一一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　────◇─────
○戸沢委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所山口総務局長、吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸沢委員長　内閣提出、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。林田法務大臣。
　　　　─────────────
　刑事補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○林田国務大臣　刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上七千二百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合には、二千万円以内（本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、その損失額に二千万円を加算した額の範囲内）とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これらの額を引き上げることが相当と認められますので、右の七千二百円を九千四百円に、二千万円を二千五百万円に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
　以上がこの法律案を提出する趣旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○戸沢委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十九日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○戸沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冬柴鉄三君。
○冬柴委員　今次の「補償金の額の算定基準となる日額の上限を七千二百円から九千四百円に引き上げること。」とする根拠とされた計数などはどのようなものを用いられたのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○岡村政府委員　今回の日額の上限額の引き上げにつきましては、基本的にはこれまでの改正と同様に常用労働者一日の平均給与額と消費者物価指数の上昇率を勘案いたしたものであります。
　もう少し具体的に申し上げますと、刑事補償法が制定されました昭和二十五年におけるこれらの数字を一〇〇といたしまして、昭和六十三年におきます推定値を計算いたしたところでございます。それによりますと、賃金の方が三九五四・七、消費者物価指数が七二七・六となっているわけであります。これを平均いたしますと二三四一・二となりますので、本法制定当時の日額の上限額四百円に対しまして二十三・四倍をいたしたということでございます。その結果の数字といたしまして九千四百円という数字が出てまいりましたので、この金額に引き上げようとするものであります。
○冬柴委員　その昭和六十三年の常用労働者一日平均現金給与額というものを一万五千九百七十七円と推定して求められた、その根拠というものはどういうものなのでしょうか。
○岡村政府委員　労働省の作成いたしております昭和六十一年十二月分の毎月勤労統計調査報告というものがあるわけでございます。これによりますと、昭和六十一年の月間の平均賃金が、事業規模三十人以上の場合でありますけれども、三十二万七千四十一円になっているわけでございます。一方、先ほどの報告の昭和六十一年の平均出勤日数を見ますと二十一・八日になっておりますので、先ほどの三十二万七千四十一円をこの二十一・八日で割りました額一万五千二円という数字が出てくるわけであります。これが昭和六十一年におきます一日当たりの平均賃金ということになるわけでございます。これを基礎といたしまして六十三年の金額を推定計算いたしたわけであります。
　その推定計算を行うに当たりましては、昭和五十七年から六十一年の間の五年間の平均の賃金上昇率が一・〇三二になっておりますので、六十二年分、六十三年分の二年分といたしまして一・〇三二を二回掛けまして、一万五千九百七十七円という推定値を計算いたしたところであります。
○冬柴委員　それでは、昭和二十五年法施行時の常用労働者平均月間現金給与額、これは一体何円だったわけでございますか。そういう統計は、どういう統計があるのですか。
○岡村政府委員　昭和二十五年の労働統計調査年報によりますと、九千六百八十七円という金額が出てくるわけであります。これは、平均の月間現金給与額であります。
○冬柴委員　この金額の増額改正というのは、過去、たしか今回含めて八回行われているように思うのですが、その際用いられた指数と申しますか、計数の根拠にこの昭和二十五年の労働者賃金というものを用いられているのは、今回含めて三回あったと思います。それで、昭和三十九年の第四十六国会ではこの二十五年の賃金というものをどのように示されたのか、お答え願いたいと思います。
○岡村政府委員　そのときの計算説明では、三百五十二円といたしております。これは昭和二十五年の産業別常用労働者の一日平均の現金給与額でありまして、もう少し具体的に申しますと、鉱業、製造業、卸小売業、運輸業の平均値であります。
○冬柴委員　次に、昭和五十七年の九十六国会でも増額改正が行われたと思いますが、このときにもこの昭和二十五年の常用労働者の賃金というものを基準値にされたと思いますが、そのときはどのように示されたわけですか。
○岡村政府委員　このときは三百二十三円でありまして、これは昭和二十五年の常用労働者一日平均現金給与額でありまして、平均の月間現金給与額を三十で割った数字であります。
○冬柴委員　そして今次百十二国会で同じ二十五年のものをお使いになったわけですが、これでは四百四円というふうになっていますね。そうしますと、今の御説明でも微妙にもちろん説明は違っていましたけれども、同じ二十五年の基準値というものをある場合は三百五十二円とし、ある場合は三百二十三円とし、ある場合は四百四円としていらっしゃる、これは一体どういう理由からそういうことになるのでしょうか。
○岡村政府委員　今回の改正案におきまして、常用労働者一日平均現金給与額を四百四円といたしているわけでございます。これは、昭和二十五年でございますが、先ほど申しました昭和二十五年の常用労働者平均月間現金給与額の九千六百八十七円を二十四で割りました結果の数値であります。
　なぜこういうふうに数値が変わってくるかと申しますと、昭和三十九年の改正の際には、先ほど申し上げましたように鉱業、製造業、卸小売業、運輸業という業種を絞りまして、その業種の労働者の賃金を刑事補償法が制定されました当時のそれと比較するという方法をとっておるわけでございますが、なぜそういうような方法をとったかにつきまして当時の資料等正確なものがございませんので、その点つまびらかにいたし得ないところでございますけれども、昭和三十九年当時は、これらの四業種が代表的な産業と見られていたと思われるのであります。したがいまして、この代表的な四業種に従事いたしております労働者の賃金を比較すれば賃金上昇の趨勢が明らかにできるというふうに考えたからであろうと思われるのであります。
　その後、昭和五十七年の改正の際には、業種をこの四つに限定しないで、常用労働者の賃金を比較するという方法に変わっているわけでございます。この点でありますが、これはいわゆるサービス業等の第三次産業に従事する労働者が増加いたしました反面、炭鉱の閉山などがありまして、いわゆる鉱業の衰退といったような産業構造の変化がその間に認められたところであります。そういうような事情から、鉱業従事者などの賃金を比較することでは賃金上昇の趨勢が的確に把握できないのではないかというような観点に立って、四業種というふうに業種を限らなかったのであるというふうに考えられるのであります。
　今回の改正案の策定に当たりましては、昭和五十七年の改正の際は、一日当たりの平均給与額を計算するに当たりまして一月当たりの平均給与額を三十で割るという方法をとっていたところであります。ところが、最近におきます賃金の上昇の趨勢を的確にとらえますためには、賃金額自体の増加とあわせまして、労働時間の短縮の傾向もやはり考慮する必要があるというふうに考えた次第であります。昭和二十五年当時と現在の一月当たりの平均給与額をそれぞれの平均出勤日数で割りまして比較することによりまして、補償の一層の改善が図られるというところでこういうふうな計算方法をとったわけであります。基準となるべき昭和二十五年当時の賃金額が変わりますと、補償額が計算上は変わってくるということになるわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、経済事情の変動をできるだけ的確にとらえまして、これを補償額の改善の方に反映させたいということでこういう計算をいたしたわけでございます。
　そこで、ちなみに申し上げますと、今回の改正につきましても、平均出勤日数の減少ということを考えないで昭和五十七年の改正と同じ算定方式で計算いたしますと、日額の上限が八千六百四十円となるわけでありまして、今回の改正案よりは改善の幅が小さくなってくるような計算結果になるということになるわけでございます。以上のような点で、計算方法に若干の違いが出てきておるということになるわけであります。