Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名素夫君　そうすると、日米安保条約というのは五条、六条というような話がありますが、我々にとって一番死活問題というのはその五条ですね、要するに日本有事の場合。
　　　〔委員長退席、理事高野博師君着席〕
　大体八〇年代というのはその周辺なんということは相当忘れておって、日本は五条事態だけをしっかりしておけばいわゆる西側の安全保障の鎖の弱い部分はできないというような事情にあったために、五条、日本有事のときに一体この日米安保というのはうまく機能するのかということが中心課題だったと思うわけです。
　我々にとっては、周辺も大事ですが、朝鮮半島も大事ですけれども、日本に有事ということがもし起こった場合に一体どうするかが一番大事なことなので、ガイドラインの研究の中にロジスティックスとかなんとかいう言葉は出てくるけれども、これは決して有事のときを想定していないですね。ふだんから必要な装備は買って供給しておこうとか、何とかお互いにやっておこうとかなんとかという、そういうことは書いてあるけれども、このＡＣＳＡに、今度の協定に相応するようなところは今まで何にもなかった。
　したがって、今までは日本は物品管理法があってさまざまな提供に制限がある、それからアメリカの方でも相応する法律が恐らくありますね。ですから、そこらあたりは、その場その場でやっていると非常に不便であるから、お互いに協定を結んでいざというときにはきちっといくようにしよう、こういう趣旨だろうと思うんです。
　ところが、今のお話でもわかりましたが、一番肝心なところはこれから研究するということになっておって、素直に読むと、おっしゃったように戦闘行動に従事している米軍には提供できない。そうすると、日本を守るために日本で戦闘行動に従事したということが仮にあした起こった場合、この協定ではできないですね。
○政府委員（秋山昌廣君）　先ほど外務大臣から答弁がありましたとおりですけれども、若干補足して答弁させていただきたいと思います。
　まさに我が国有事の場合ということは、法的措置の面で見ますと、自衛隊法第七十六条の防衛出動が下令されているような状況を考えるべきかと思います。そういたしますと、自衛隊法の八十八条による自衛隊による武力の行使、そういうことによりまして我が国を守るという行動が法律上手当てされているわけでございます。
　　　〔理事高野博師君退席、委員長着席〕
　そこで、実は有事法制の研究というのがございまして、これは現在の自衛隊法上の問題あるいは他省庁所管の法令の問題そういう研究が実はなされております。それに基づく立法措置なりあるいは法令上の手当てはなされておりませんが、研究は進められておりまして、防衛庁といたしましては、我が国有事の場合の法令整備について早く着手すべきだという考えを持っているところでございます。
　他方で、日米のガイドラインに基づく研究というのは、御案内のとおり、侵略を未然に防止するための態勢、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、それから日本以外の極東における事態、こういう三つの項目で研究が進められたわけでございますけれども、二番目の日本に対する武力攻撃に際しての対処行動というのはそれなりに幾つかのケースで研究の成果が上がっているところでございます。
　ただ、このガイドラインに基づく研究はお互い、米国も日本もでございますが、立法とか予算とか行政上の措置をこの研究によって義務づけているものではありませんが、それぞれの国で対処するということになるわけでございまして、我が国の場合ですと毎年つくっております年次防衛計画というところに反映をさせているところでございます。
　ただ御指摘の、我が国が防衛出動を下令しているような状況における日米のいわば協力形態につきまして、これは例えば八十八条に基づくところの自衛隊の作戦が、もちろん日米協力して行われるわけでございますけれども、その範囲内で済むのか、法令上の手当てが必要なのか、あるいは法令上のいろいろな整備をする必要があるのか、この辺は検討課題になっているということでございます。
○椎名素夫君　もう少しはっきりさせておきたいんですが、侵略を未然に防止するための態勢をどうするかというのが一つの研究項目。それから、日本に対する武力攻撃に際してどう対処するか、これが二つ目の項目。それから、日本の周辺で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力、こう三つある。我々にとって一番の死活問題は二である、一というのはもちろん大事ですけれども。それを飛ばしていきなり周辺の話に飛んでしまったんじゃないかという気がどうもしてしようがないんです。
　二のところは今いろいろ研究は進んでいるとおっしゃったけれども、現にこうやってあらわれてみて、向こうの軍隊と自衛隊が一緒に共同して事に当たらなければいけないというときの、それこそ、ちょっと弾が足りなくなったと、インターオペラビリティーというようなことを協調しながらずっとやってきているんだろうと思うんです。
　しかし、そういうときにも、いや、協定がないからできないし、弾はだめだとこれに書いてあるじゃないかというような話になってしまうと、戦争になったんだからそんなことは言ってはいられないからどんどんやってしまえということは、要するに無法状態をつくってしまうことになりますね。
　ここのところは早く穴を埋めておかないと、日本の防衛自身のところの対処態勢ですね、穴があいたままほっておくことになるんじゃないかという気がしてしようがないんです。そして、今までこういうものがなくて、それぞれケース・バイ・ケースで物品管理法の解釈その他でやってきましたね。それではいけないというのでこれはできたと。これが十年間有効であるという話になってくると穴はあいたままでずっと行ってしまいはしないかというのが私の心配でありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　今、むしろガイドラインの関係の御質問と承ったわけでございますけれども、現在のガイドラインは、先ほど申し上げましたように一項、二項、三項とあるわけでございます。そして、先般の日米安全保障共同宣言でこのガイドラインの見直しがうたわれておりまして、その見直しの対象として当然現在の対象となっている一項、二項、三項、これが一つ現実の問題としてあるわけでございますから、これからその見直しをどうやって進めていくかということを議論しておりまして、その過程で我が国有事が外れているということはございません。これからそれも含めて議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○椎名素夫君　二を飛ばしてやっていらっしゃると言うつもりはないんです、もちろんやっていらっしゃるわけですが、この物品・役務の相互提供というのはその中の一つの部門ですね、いわゆるロジスティックスの。それが現実の姿としてあらわれてきたのは、二を飛ばして三のところで専らあらわれてしまって、二のところに適用できないような格好になってはいないかというのが私の懸念であります。
　だから、何も米軍への提供というだけじゃありませんが、つまり自衛隊と米軍が共同行動をとっているときに、こっちのものがなくなって、アメリカ軍が持っているやつをちょっと貸してくれないかということにもこういうものは適用されるはずですね。そうすると、そこらあたりばこれではもう一切提供できないことになっておりますというと、事が起こったとき、それぞれの持っているものだけを抱えて必死になって戦う、しかし鉄砲はあるけれども弾がなくなったから自衛隊はもう撃ち方やめで、米軍はまだ弾があるから撃っているのをそばで見ているというような話になりかねないと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　委員の御心配なさるところはよくわかるわけでございます。ただ、この協定はあくまで共同訓練等ということを対象にしておりますので、この協定に関する限りは今おっしゃるような五条事態に対する対応ということにはならないわけです。それは、間接的に訓練を通じて練度を高めておくという意味での効果はございますけれども、物品・役務について五条事態あるいは六条事態についてもこの協定がその対象にしているわけじゃございません。
　しかし、別途、御心配されますいわゆる我が国有事の際どうするかという問題については、先ほど来防衛局長が御答弁申し上げておりますけれども、現行の枠組みの中でもできることもある程度あるし、またさらに手当てをしなくてはいかぬことについて研究がかなり進んでいるものもございますし、またこれから研究しなくてはならないものもございますが、おっしゃるとおり、その五条事態が一番大切なのでございますから、それについては今後遺漏なきよう作業を進めてまいりたい、こう思っております。
○椎名素夫君　ぜひこれは急いでやっておいていただくべきことだと思います。
　それから、また日本有事の中に閉じこもりますが、今拝見しておると、例えば陣地構築なんというような演習をやりますね。そうすると、正式名は知りませんが、ブルドーザーなんかを持っている自衛隊の要するに土木をやる部隊が出ていって、一生懸命つくって三日間で一応陣地ができたというと、もうくたびれちゃって、陣地ができたら、有事のときにはそこから今度は戦闘が始まるということなんでしょうけれども、訓練ですから、さあでき上がったということで演習が終わるわけです。
　ところが実際は、考えてみると、日本は建設業なんかが大変に盛んでありまして、自衛隊は一生懸命ブルドーザーとかいろんな土木機械を買っておりますが、いざというとき民間のものを使えるようにしておくと物すごい戦力になるんだろうと思うんですね。
　こういうこともある意味では物品・役務の提供みたいな話なんですが、今は政府に勝手に寄附しちゃいけないんでしょう。たしかこれはできないことになっておりますね。いろんな場合が想定できるかと思いますけれども、民間の力もかりながらいろいろできるようなこと、例えば燃料が足りなくなったらそこらじゆうにガソリンスタンドはありますから、どこかから借りてくるとかいうようなことというのは、やっぱりふだんからやっておかないといけないんじゃないかという気がするんです。
　ついでにつまらないことを言いますと、例えば、昔ですが、基地の中にある燃料なんかの備蓄というものが割に少なくて困るというので、もう少し持っていなきゃいけないという話がありましたが、いや、それはそんなに要らないのであって、とにかく角を曲がればガソリンスタンドがあるから大丈夫ですと言うんですね。だけれども、いざという場合には停電なんかするんですね。停電すると、この地Ｆに確かにガソリンはあるんですがといっても揚がってこないんですね。一体それをどうやって揚げるか。やっぱり手押しポンプか何か買っておいた方がいいんじゃないかというような話もしたことがあるんです。
　つまらない話をしましたけれども、そういうことも織りまぜて、日米間ということだけでなしに、いざというときには機動的にできるというのが先ほど防衛局長がおっしゃった有事法制というような話にもかかわってくるんでしょうけれども、ここらあたりはやっぱりしっかり足腰をやっておきませんと、冷戦のときはもう本当に無事に過ぎてよかったと思っておりますが、よろしくそのあたりをお願いいたしまして、終わります。
○矢田部理君　ＡＣＳＡの問題に入る前に、軍隊慰安婦の問題について一、二点質問しておきたいと思います。
　奥野元法務大臣が六月四日の記者会見で、慰安婦は商行為に参加した人たちで、強制はなかったという発言をされております。また、同じ時期に板垣正参議院議員も訪れた韓国の慰安婦の方に対して、お金が支払われないという例があったとは全く信じられない、強制的に連行したという客観的証拠はあるのかとただしたと伝えられております。
　このような発言と認識というのは私は大変驚きでありまして、日本軍の行った蛮行と暴力の犠牲となった多くの女性に対して、再びそのような人権がじゅうりんされるようなことがあっては断じてならないと考えておるのであります。
　外務大臣及び防衛庁長官、両者にお聞きをいたしますが、まさかこれと同じ認識に立つということにならないと思いますが、この発言に対してどうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘の発言あるいは認識は、政府の認識とは異なるところでございます。
　私どもといたしましては、平成五年に官房長官が談話を出しておりますが、そのときの政府の認識、また考え方を現在の内閣においてもきちんと堅持しているところでございまして、過去に大変な苦しみを味わわれ、いまだに深い傷を持っておられる方々に対しましては、我々は深い反省の気持ちとそしておわびの気持ちを持っているところでございます。そして、御承知のとおり、少しでもそういった方々のお気持ちを和らげることはできないのかということで基金をつくりまして、その事業を今進めるべく鋭意努力しているところでございます。
○矢田部理君　一言だけ申し上げますが、当時の日本軍が直接関与した蛮行だという指摘もかねてからなされておるわけでありますが、防衛庁長官として、ただいまの奥野発言等についてどんなふうに受けとめておられるか。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま外務大臣からお話しいただきましたとおり、当時大変厳しい環境の中で大変な思いをされた方々に対して申しわけない、こういうふうに思っておりまして、国としてそのお気持ちに対して慰謝をする努力というものはすべきである、こういうふうに考えておりまして、現在、基金等をつくって努力をいたしているところでございます。
○矢田部理君　外務省、外務大臣で結構でありますが、そういう立場をより積極的に明確にするために私は申し上げたいのでありますが、先般、国連の人権委員会に対してクマラスワミ報告書とそれに明記された勧告につきまして日本外務省は、人権委員会はそれに留意しただけであって、支持したり人権委員会の意思となったわけではないと。勧告、報告書をできるだけ減殺しよう、問題をそらそうという動きを示しておりますけれども、この報告書は、特に報告者は日本の政府に協力を期待するということで、日本政府に対して数項目の強い要請をいたしております。
　そういう点で、日本が犯したいわば深刻な戦争犯罪、性犯罪という人権じゅうりんに対して、国としての責任を明確にして、被害者個人に対して損害賠償を支払うべきだというのが私どもの立場、主張であります。今、防衛庁長官も申されたように、基金論ということで対処しようとしている。国民から基金を集めて、これで問題を処理しょう、そういうことに対しても激しい怒り、納得できないという声が強まっているのでありますが、外務大臣としてはどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先般の人権委員会におけるクマラスワミ報告書の扱いといいましょうか、それにつきましては、かつてこの委員会でも御答弁申し上げましたけれども、それはテークノートということでございまして、この問題についての我が国の国としての責任あるいは特定の行動を求めているものとは理解しておりません。
　それからまた、政府としての立場は、先ほど申しましたように、過去に大勢の方々の名誉と尊厳を深く傷つけ、いまだに心に傷をお持ちになっているということに関しましては、反省をし、またおわびの気持ちを持っているわけでございます。そして、我々としては、あくまで先般設立いたしました基金の事業を通じて対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　委員御指摘の国としての責任、損害賠償というお話でございましたけれども、それは法律的な観点から申しますならば、これは既に解決済みの問題でございまして、政府の立場は委員の御主張とは異なるところでございます。
○矢田部理君　この議論はかねてからあるわけでありますが、国家間ではある種の整理がついたとも言われておりますが、個人が持つ損害、被害についての賠償請求権、これは依然として残っていると。それに見合った政府サイドの答弁もかつてあったわけでありまして、そういう点でやっぱり政府の責任を明確にすると。それから、損害賠償という立場に立つということが、今後のアジア外交を考える上においても、それから戦後責任を果たす意味でも非常に大事だということだけを申し上げて、次の質問に入ります。
　一つは、冷戦後の時代の認識でありますが、冷戦後、有事とか戦争という事態は大幅に想定しにくくなった。特に、対ソ脅威ということがかねてから害われてきたのでありますが、ソ連が、今はロシアでありますが、日本に侵攻する、攻めてくるというようなことはもう考えにくい、考える必要がないとさえ今言われておるわけでありますが、そういう認識に立つかどうか。
　それから、小紛争、地域紛争的なものは国際的には残っておりますが、これも日本及びその周辺で考えてみますれば、従来に比べてその可能性は極めて低くなってきているというふうな認識に私は立つのでありますが、この二つについて外務大臣はどんなふうに考えておられますでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　いわゆる冷戦時におきましても、とりわけいわゆるデタントだとかそういった事態が進んだ段階におきましては、我が国として必ずしも特定の国を脅威ということで考えるということはなくなってきたということは、委員も御承知のことと存じます。そして、冷戦が終えんいたしまして数年といいましょうか、かなり時間が経過いたしました。
　それで、現状でどうかと申しますと、私ども、今名前を挙げられました国も含めまして、特に特定の国を対象にして我が国の防衛政策あるいは安全保障政策を考えるということではございません。確かに世界全体を巻き込むような大規模な戦争というものも可能性が極めて少なくなったということは言えると思います。
　しかし一方におきまして、冷戦の時代においてはそういった世界全体を巻き込む戦争の可能性があるということがある意味ではブレーキになりまして、決定的な対立、そして戦闘行動につながることがなかったいろいろな地域的な対立関係、そういったものが、逆に冷戦が終えんしてから戦闘につながってくる。これは民族的な問題あるいは領土問題、宗教的な問題、その他もろもろの問題が戦闘につながるということが世界のあちらこちらであったということは、我々が過去数年間見てきたところでございます。
　さて、そういった要因が我が国の周辺あるいはアジア太平洋地域でどうかという点になりますと、委員はその可能性が極めて少ないということをおっしゃいましたけれども、私どももその蓋然性はどうかと言われますと、これはそういうことがあるとは申せませんけれども、一般的な認識といたしまして、我が国の周辺におきましても国家間でいろいろな利害の違いあるいは主張の違いがあるということは否定できません。
　そうしてまた、全体として軍備の縮小というものが世界的には進む中で、アジア地域においては必ずしもそういう流れにはなっていない。依然として強大な軍事力を持っている国がございますし、中には、その意図は別としまして、現実に軍事力の増強につながるような行動をとっている国も複数あることもこれは否定できないと思うわけでございます。
　そしてまた、この地域におきまして、いろいろな地域の安定あるいは平和を目指すための努力が続けられていることも事実ではございますが、現実にきちっとそういったものを担保する、あるいは確保できるような仕組みが確固として存在するという状況には至っていないということも否定できないところでございます。
　そういった意味で、我が国周辺地域にはまだいろいろ不安定な要因もあり、そしてまた先行き不透明感があるということは否定できないと思います。
○矢田部理君　この議論も本格的に本当はやりたいのでありますが、私の認識は、もう対ソ脅威はなくなった、だから日本有事は想定しにくいというのが一般常識になってさえいると。
　確かに、世界には民族とか宗教とか、それから場合によっては領土その他の問題も含めてある種の紛争があることは事実でありますが、日本及びその周辺に紛争が起こる可能性は少なくとも冷戦時代よりは減っている、低いというふうに見るのがこれまた常識的な受けとめ方ではないかと思いますが、どうも最近、防衛庁、外務省も含めて、日本周辺に何か有事があるかのようなことを意図的につくり出したり宣伝したりして、日本有事から極東有事へという方向づけが行われている。そしてそれに安保再定義をのせるというねらい、動きになっているように私には思えてならないのであります。
　具体的な質問をいたします。
　まず、法制局長官にお願いしたいと思いますが、法制局はかねてから集団自衛権の行使は憲法に違反し、憲法上許されないという立場をとってこられた。日本の自衛隊が集団自衛権の行使をする、武力の行使ということはもとよりでありますが、他の国が武力を行使したからといってそれと一体となるような行為もしてはならない、憲法上これも許されないというふうに言ってこられたのでありますが、その見解は確固不動のものと伺ってよろしゅうございますね。
○政府委員（大森政輔君）　今まで申し述べた見解は現在も堅持しておりまして、情勢に応じて変更するような見解を申し述べることはございません。
○矢田部理君　また法制局にはいろいろ個別問題についても伺います。
　そういう中にあって、最近、日本周辺有事と対米支援ということが盛んに政府サイドから議論が報道されたり流れたりしてきているのでありますが、私は二つの逸脱があると思うんです。
　安保条約そのものに私どもは賛成ではありませんけれども、少なくとも安保条約は条約上極東の平和と安全のために米軍が日本に駐留するに当たって施設・区域を提供するということを決めただけなのであって、それを超えて後方支援をするとか集団的自衛権の一翼を担うというような議論はあってはならないのでありますけれども、どうもやっぱりそこに踏み込んで後方支援に向かっていこうと、その重要な前段としてＡＣＳＡも位置づけられるかと思うのでありますが、その点が一つ。
　もう一つは、極東有事だということで極東の範囲が安保改定の際盛んに問題になったのでありますが、最近極東という言葉も下がってしまった、日本周辺有事というふうに範囲を漠然とさせ実際上は拡大をしていくというのがねらい、流れかと思いますが、この二つの問題についてまず伺っていきたいと思います。
　防衛庁など、外務省も含めてでありますが、四月のたしか半ばごろですか、自民党の安全保障調査会に後方支援その他についての何か文書を出したというふうに伺っております。防衛庁を中心に伺いますが、その文書を見ますると、極東などの日本周辺の有事での対米支援についてということになっておりまして、幾つかの中身が列挙されております。
　その二、三を紹介いたしますと、「自衛隊による物品の貸付（洋上における給油等）」、さらには「米軍兵員、装備品等の自衛隊航空機等による輸送」などなど幾つかの項目が挙げられているのですが、日本の有事ではなくて極東有事で、これに出撃をする米軍に対して洋上で燃料を供給したり、あるいは兵員輸送を手伝ったり、装備品、武器・弾薬等の自衛隊機による輸送を担当したりということになれば、これは明確に集団自衛権に抵触をする、アメリカの戦闘に対する支援、軍事協力になるというふうに考えられますが、こんなことまで本格的に議論しているのでしょうか。検討課題にのせているのでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　御指摘の資料は、これは自由民主党の極東有事への対応についての議論につきまして、その議論に資するために作成した資料、それをお使いになっているかと思います。
　その資料を見ていただけるのであれば、二ページの右の下の方に書いてありますように、こういったいろいろな検討課題の中には「憲法上禁じられている武力の行使との関係から、米軍の武力行使と一体化するか否かにつき整理が必要なものあり」と、これは検討しなければならないということをお断りしているわけでございます。
○矢田部理君　今、私が例示した中身、これは検討するまでもなく集団自衛権行使の重要な中身で、明白に憲法違反だというふうに思いますが、法制局長官いかがでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま集団的自衛権の行使に当たって明白に違憲ではないかという御意見でございましたけれども、要するに冒頭に御質問いただきましたような一体化論との関係の問題になろうかと思います。
　そこで、従前から申していますように、一体化論の問題というのは、個々具体的な事情、特にその配慮事情として、戦闘行動が行われているあるいは行われようとしている地点と当該支援行動の場所との地理的な関係とか、あるいはその具体的な内容とか、あるいは相手方軍隊の武力行使の任にある者との関係の密接性とか、あるいは協力しようとする相手方の活動の現況とか、そのような諸事情を総合的に勘案して個々具体的に判断さるべきものであるということを申し述べていまして、ただいま委員の御質問のような所与の条件だけでどうこうということを確定的にお答えすることは極めて困難である、不可能であると言わざるを得ないと思います。
　ただ、それでは御不満でしょうから、ごく一般論だけ申し上げておきますと、他国の軍隊に対する補給、輸送、医療というようなみずから武力行使を行わない行動について、それが憲法九条との関係で許されない行動に当たるかどうかというのは、要するに他国軍隊による武力の行使等と一体となるような行動としてこれを行うかどうかということを個々具体的に、先ほど述べましたような諸事情を総合勘案して判断すべき問題であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○矢田部理君　問題、設問のつくり方によるわけですが、現に戦闘行動を行っている米軍、これに日本が出向いていって油を補給する。これはだめでしょう。一体そのものだ。重要な集団自衛権の行使の一翼を担っている。さらには、戦闘行動を行っている米軍の兵員を輸送する、それから武器・弾薬をそこに送り込む、それを自衛隊がやったら、これは違憲に決まっているじゃありませんか。結論だけどうですか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま非常に限定された所与の条件のもとでどうであるかという御質問でございますけれども、確かにそのような限定された条件になりますと、米軍の武力による行使あるいは武力による威嚇と一体化されていると判断できる可能性が非常に高まるとは言えようかと思います。
○矢田部理君　それで結構です。
　それから、いろいろ質問したいんだけれども、日本周辺の有事というふうになってきているんですね。今までは極東有事だった。日本周辺ということで、極東の範囲を広げるんでしょうか。これはどうなっていますか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、安保条約でいろいろなことが規定されていますが、その一つは、我が国が侵略を受けた場合にどういうふうに対応するか、いわゆる五条事態に対してどうするかということ。そして、いま一つは六条事態ですね、それを考えているわけでございます、安保条約上ですね。そこのところを特に解釈を改めるとか、そんなことはしておりません。
○矢田部理君　昔、極東条項、極東の範囲についての議論があって、政府の公式見解は、極東というのは「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれると言ってきたわけですね。今度は日本周辺地域ということになると、韓国や台湾だけでなくて朝鮮の北部、北朝鮮も入るんでしょうか。中国も視野に入れた表現でしょうか。それはいかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　極東の範囲等に関する従来の政府見解を改めたものではございませんけれども、今、委員御指摘の解釈にも、明確にどこからどこまでと言うことはできないがといった部分がきちんとあった上で、それであえて言えばおおむねそんなところだと、こういう言い方になっていると思います。私どもはそういった解釈で、解釈を踏襲しているところでございます。
○矢田部理君　本当は精密な議論をしたいんです、これは大事な問題ですから。
　この極東条項の説明のときにも、「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」と書いてあるんです。この「周辺の地域」と、今盛んに政府筋で議論されておる日本周辺有事の「日本周辺」とは同じ言葉なんでしょうか、違う言葉なんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもが言っておりますのは、最近とおっしゃいますけれども、典型的には先般の日米安保共同宣言で言っております「日本周辺地域において発生し得る事態」と、これを指しておられるんだと思います。これは、何といいましょうか、その地域で起こる事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような地域と、だからそういったような事態が起こり得る地域という意味合いでございまして、今、委員が御指摘になりましたいわゆる極東地域についての政府見解の中で述べられている周辺地域というのとは、これは意味合いが違うものでございます。
○矢田部理君　極東のときにも日本の周辺の地域と言って、そして具体的にはフィリピン以北だとか韓国や台湾も入るんだと、こう言ってきた。同じ表現で、今度は極東の範囲をはるかに超えたペルシャ湾まで含むような、あるいはフィリピン以北ではなくてフィリピン以南も入るような広大な地域を想定している日米共同宣言になっている。
　そこで問題は、安保条約の改定もせず、国会にもかけず、もちろん国民のコンセンサスも得ないまま勝手に政治宣言で問題を広げてしまっている。そして最近は、極東有事と昔は言ってきたが、日本周辺有事、周辺有事ということで問題を広げ、かつそこにアメリカ軍が出動するに当たって後方支援をすると、こういう内容が具体的に今進みつつあるという、極めて私たちにとって憂慮すべき状況が進んできていることを私は大変遺憾に思っているわけであります。
　もともと安保条約には、極東有事に備えて基地の提供、施設・区域の提供だけが義務規定であるって、それを超える後方支援なんという法制上の裏づけがありますか。法制局長官、どうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　法制局長官の前に、まず私から御答弁申し上げます。
　まず、周辺地域という言い方でございますけれども、極東の範囲に関して、政府統一見解といたしまして三十五年に出しました中では「大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」ということで書いてあるわけでございますが、ここで言う「周辺の地域」というのは、極東地域の中のさらに限定された一部と、こういうことを指しているというのは論理上明らかだと思います。そして、先ほど申しましたように、日米共同宣言等で言われている「日本周辺地域」というのは、その地域で起こる事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるそんな地域ということを申しておるわけでございまして、これは言葉としては、この両者はその意味内容は違うということを申し上げておきたいと存じます。
　それから、この点は法制局長官からも御答弁あるかと思いますけれども、安保条約上、我が国ができるのは区域・施設の提供だけであるというお話でございましたけれども、安保条約六条できちんと区域並びに施設の提供はできるということは明定しているところでございますけれども、それならば他の協力は一切できないかといいますと、そういうことはないんだと思います。我が国としてまだほかにもいろいろな協力が可能である、このように考えております。
○矢田部理君　私は、法制上何かそれを裏づける根拠があるかと聞いている。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま外務大臣から答弁がございましたことでもう尽きるわけでございますけれども、この安保条約に規定されている事項以外は我が国は一切できないという法理はございません。
　憲法の範囲内ならばいろいろやれることは多々あるわけでございますが、ただ、例えば自衛隊という組織の行動を伴うものならば自衛隊法上の制約があるとか、いろいろな国内法上の制約はございますけれども、その条件整備をすれば憲法の範囲内では安保条約以外の国際協力も可能であるということは疑いがないところでございます。
○矢田部理君　法制上の根拠があるかと聞いておるんだ。法制局長官、政治家みたいなことはしちゃいかぬ。
　次の質問に入ります。次はＡＣＳＡの話に時間がなくなってしまいますので移りますが、共同訓練であれば、共同訓練の目的が何であれ、この提供、後方支援等々ができるというふうに考えますか。
○国務大臣（池田行彦君）　この協定は、日米で行われる共同訓練の際に、物品・役務の面での協力ができるということを規定しているわけでございます。
　共同訓練の目的いかんにかかわらずかという御質問でございますが、共同訓練をどういう目的でやるかというのはこの協定とは別のところで考えられるべき話でございますから、これは防衛庁の方から御答弁いただくのが適切かと思いますけれども、それは、基本的には日米安保条約に基づいて日米がいろいろ協力していくと。特に、いわゆる五条事態のときには共同対処してまいるわけでございますけれども、それが有効に行われるためには平素から訓練をしておくことが必要である、そういうことを考えてなされるのが共同訓練であると、こう考えます。
○矢田部理君　私の方から質問しますが、平時における米軍への支援であっても、アメリカ軍が訓練目的で軍事的示威行動を行ったというような場合にはやっぱり憲法上の武力による威嚇に当たる、憲法九条に抵触する可能性が強いというふうに見られるわけですが、目的によっては共同訓練だからといってできないんじゃないですか。
○国務大臣（池田行彦君）　これは国連憲章におきましても、また我が国の憲法におきましても、武力の威嚇は行わないということは明確になっているわけでございます。したがいまして、そういった我が国の憲法あるいは国連憲章、そういったものを踏まえながら結ばれている日米安保条約、そしてその枠内で行われる共同訓練が武力の威嚇に該当するということはそもそもあり得ないと考えているところでございます。
○矢田部理君　これは法制局でもしばしば議論になったところでありまして、演習だと称して威嚇をするというようなことはしばしばあり得るわけですよ、今までの過去の歴史上。だから、そういうことはやっぱり許されない。そういう訓練の際に少なくとも提供や後方支援をすることはだめだということは、法制局長官、いいですね。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま、法制局でも従前しばしば議論したところであるということの意味を私はちょっと理解しがたいことでございますけれども、要するに本来の意味における共同訓練ならば憲法上問題ない。しかし、共同訓練と称して武力による威嚇に当たる行動をするのは、やはり外務大臣から答弁ございましたように、これは憲法が現に禁止しているところでございます。
○矢田部理君　ですから、目的によっては、共同訓練だからといっていいものではないというふうに受けとめておきたいと思います。
　もう一つ、ＰＫＯとか人道的救援活動に対する提供とか支援ということがあるわけですが、この米軍の活動については武力の行使は許されている、あるいはまた国連の決議で許される場合がしばしばあるわけです。そういう場合にでも支援ができると、提供が可能というふうに考えますか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　このＡＣＳＡの協定によりまして、国連平和維持活動あるいは人道的な国際救援活動を実施するということでございますけれども、これは国際平和協力法に基づく国際平和協力業務の一環として行うことになっております。そういう状況でその範囲内において実施可能な物品・役務の提供を一括に行うということでございますから、その限度において、そもそも平和協力法自体が憲法上問題のない活動として整理されております以上、問題がないと考えております。
　実際問題といたしまして、平和協力法に基づきまして業務を実施する場合には、御承知のとおり平和協力法のもとで五原則がございまして、停戦合意が成立したところで出てくるのが想定されておりますので、武力が行使されているという状況のもとで自衛隊があれこれ行動するということは想定し得ないだろうというふうに考えております。
○矢田部理君　どうも歯どめが、説明はそうらしいが、歯どめがないんですよ。
　もう一つ、共同訓練名目で物品の提供を受けて、その直後に出撃するというようなことが考えられるわけですね。事実これまでもベトナムやペルシャ湾には、事前協議が必要なためそれを脱法するために、日本を出るときには通常の行動、日本の領海外に出たらそこから出撃命令が出たと称して、事前協議を受けないでペルシャ湾なりベトナムに出撃していったというようなアメリカ軍の従来の行動から考えますと、これは共同訓練だといっていろんな提供を受けながら、それを受けた直後から今度は出撃をすると、こういうことがあってはならないし、許されてはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　それは先ほども他の委員からの御質疑でお答えしたところでございますけれども、この協定が対象にできるのは共同訓練等三つの分野に限られているわけでございまして、少なくともこの協定に基づいて物品・役務が自衛隊から米軍に提供されるその時点におきましては、これは明白に米軍も共同訓練という任務に従事しているわけでございます。
○矢田部理君　もうあと一間で終わりますが、どうも共同訓練ということだけを目的にしてこれが結ばれたとは到底考えられない。いろんな関係者の発言などが報道されておりますが、やっぱりこれを足場にして、戦時における後方支援の体制につないでいこうと。現に研究、検討も行われつつあるわけでありますが、その危険性が高いのが一つ。私は十分あれしておきたいと思います。
　例えば第二次朝鮮戦争を想定して、戦争に行った、戻ってきた、共同訓練だといってそこで物品を提供した、そしてまた戦争に行くというふうな脱法だってやっぱり考えられないわけじゃない。いろんなことが想定をされるのでありまして、共同訓練だからといって安心できないということを申し上げておきたいのが一つ。
　もう一点で終わりますが、武器輸出三原則というのがつくられておりまして、日本のやっぱり平和政策にとって重要な柱だったのでありますが、かつてたしか中曽根内閣のときに対米武器技術だけはよろしいということで穴をあけた。またまた今度は共同訓練名目ならよろしい、ＰＫＯなら可ということで大穴をあけることになります。これは武器輸出三原則に明白に抵触するというふうに思うのであります。
　そして、それはアメリカだけではなくて日本の同意という条件がかかっておりますが、同意さえあればアメリカから他国に移転することも可能だということまで今度のＡＣＳＡは用意されているということになると、集団自衛権の行使という問題とあわせて重大な問題をはらんでいて、いかなる意味でも私どもは賛成できないということを申し上げておきたいと思いますが、武器輸出の関係だけ答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず第一点でございますけれども、この協定上、脱法的なことを通じて、いわゆる有事あるときに適用する危険性が高いというお話がございましたけれども、私どもはこの協定で決められた規定にのっとって適正に運用していくのは当然の話だと思っております。
　なお、いわゆる有事という事態が生じたときにどういうふうなことをすべきか、それは日米協力も含めてどういうことをすべきかということは従来もある程度の法的な枠組みもあり、また研究しているものもございますし、またこれからそういった研究をさらに進めていこうということは先般の共同宣言でも明らかにされたことでございまして、それはそれとして政府としてもきちんと対応してまいります。しかし、この協定はあくまで共同訓練等三分野を対象とするものであるということを申し上げておきたいと思います。
　それから三原則の関係でございますが、これは三原則と抵触するのではないかというお話でございましたが、今回私どもはこの協定に基づいて行われる物品・役務の提供というものがいわゆるこれまでの三原則等に規定される武器に当たる可能性があるので、これは三原則等によらないことにする、いわば別のことでそういうことを明らかにしておりますので、これは抵触云々の話ではないと思います。
　しかしながら、これも明らかにしておりますけれども、武器輸出三原則等の基本理念は守っていくこと、国際紛争を助長することがあってはならないということを、基本理念はきちんと維持していくということを明らかにしておるわけでございます。それは明らかになっておりますし、また第三国云々の話もございますけれども、これのときも事前の我が国の同意のない限りというふうな歯どめがきちんとかかっておるわけでございまして、御懸念のようなことはないと思います。
　それからなお、三原則に言う武器というのは非常に広い定義になっておりまして、ここで想定されるのは、例えば軍用のトラックを補修した、そのときにボルトとナットを入れたと、そんなことがこれでも三原則では武器になる可能性がありますので、だからそういったものはこれは三原則によらないこととするということを明定したわけでございまして、これが三原則の基本理念を危うくするということはあり得ないことだと考えている次第でございます。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、日米後方支援、物品・役務相互提供協定について、反対の討論を行います。
　去る四月、日本政府は、日米安保共同宣言によって日米安保条約の重大な改定を受け入れました。こうして、これまで政府が建前としてきた我が国の専守防衛さえも大きく逸脱し、アメリカの軍事戦略に沿ったアジア太平洋地域で自衛隊が対米支援の共同行動をとれるようにしようとしたものであり、本協定はその具体化の一つであります。
　本協定は、政府の言明でも明らかなように、朝鮮半島で米軍が戦争を行っている場合、日本などにいる米軍に共同訓練の名目で兵たん支援、物品・役務の提供を排除しないものであります。
　この自衛隊による米軍への兵たん支援、物品・役務の提供は、これまで政府が、米軍の武力行使と一体となる支援は憲法の禁ずる集団的自衛権の行使に当たるとして提供できないとされてきた制約をも事実上取り払うものであります。さらに、政府は、憲法の枠内といいながら武器輸出三原則を適用除外として、憲法の精神に基づく定めよりもアメリカを優先したことは重大であります。
　その上、このような米軍への自衛隊による兵たん支援は、我が国憲法の第九条一項で永久に放棄している国際紛争を戦争、武力の威嚇、武力の行使で解決してはならないとする恒久平和主義の立場をも明確にじゅうりんすることになるからであります。
　さらに、本協定は、共同訓練のほかにＰＫＯや人道的国際救援活動にも適用するとされています。アメリカのＡＣＳＡの国内法では、国連憲章の六章や七章までも含めて提供できることとされている点を見ても、国連の旗のもとで活動する米軍であれば、地球上のあらゆる地域に自衛隊が兵たん支援できる可能性に道を開くものとしても重大な転換を画すものであります。
　以上申し述べたように、日米共同宣言、ＡＣＳＡ締結という政府の選択は、我が国憲法の前文にも明記されているように、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」したにもかかわらず、今後の歴史に重大な禍根を残すものであることを指摘して、反対の討論を終わります。
○矢田部理君　私は、新社会党・平和連合を代表して、本協定いわゆるＡＣＳＡの承認に反対の立場から討論を行います。
　ＡＣＳＡの規定は極めて抽象的、包括的であり、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に抵触するおそれが随所に含まれています。それは単なる危惧ではありません。今国会での政府答弁や外務省、防衛庁首脳の発言において、言葉の言い回しによってその適用範囲を際限なく拡大し、事実上、有事における日米軍事協力ができるところまで拡張されようとしていることが既に明らかとなっています。
　ＡＣＳＡの条文には、共同訓練で提供された武器の部品や構成品、燃料などがその直後に戦闘作戦に用いられることを禁じる規定はありません。ＰＫＯや人道的国際救援活動に出動した米軍が、安保理の授権によって、または独自の判断で武力行使を行った場合、それへの自衛隊の後方支援はしないという明確な歯どめもありません。
　日本有事以外の状況下に、米軍部隊の一部が戦闘行動を行い、他の一部が日本の領域またはその周辺で待機、補給、共同訓練を行って、その間に自衛隊から後方支援、物品・役務の提供を受けて、その後に戦闘部隊に合流または交代することにも歯どめはありません。
　また、ＡＣＳＡは、武器輸出三原則に違反し、米国だけではなく第三国への武器移転にも道を開いています。
　むしろ、政府答弁や外務省、防衛庁などから聞こえてくる声は、それらを容認し、事実上、戦時の後方支援、物品・役務の提供に限りなく接近する方向へのものばかりであります。そして、既に戦時の後方支援のあり方について検討を進める動きさえ政府部内では存在しております。
　これでは、集団的自衛権の行使を禁じた憲法九条の理念と規定は否定され、事実上の改憲と言わなければなりません。ＡＣＳＡを生み出し、それを方向づける日米安保共同宣言が、事実上の安保条約の大改定であるにもかかわりませず、国会の承認も経ず、国民の議論にも供せずに、日米両国政府の首脳の間だけで行われたのと軌を一にするものであります。
　このように憲法も国民の意向も無視して、日本の将来とアジア諸国との関係に重大な影響を与える軍事協定を結ぶことは、私は断じて認めるわけにはまいりません。
　冷戦後の世界とアジアでは、軍事同盟の強化や軍事力による大国主導の秩序維持ではなく、あらゆる紛争を話し合いによって政治的に解決する努力を積み重ね、核軍縮を初めとする大幅な軍縮と積極的な信頼醸成措置を推進し、経済的、文化的な協力と交流を促進することによって多国間の平和保障と協力の仕組みをつくり出していくことが最大の課題であり、特に日米などの大国に課せられた責務であります。
　日本の政府と国会がこの責務に背を向け、戦争と武力による威嚇または武力の行使を準備するようなことは、憲法も国民も許しておりません。
　私は、この立場から、本委員会がＡＣＳＡの承認をしないことを求め、反対討論といたします。
○委員長（木庭健太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成八年六月十三日（木曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　小委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　辞任　　　　　　　　　　矢田部　理君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　六月四日
　　　　補欠選任　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　補欠選任　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　補欠選任　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　補欠選任　　　　　　　　矢田部　理君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　辞任　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　　大木　　浩君
　六月十三日
　　　　補欠選任　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　補欠選任　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　補欠選任　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○アジア・太平洋に関する件
　（朝鮮半島情勢について）
　　　　—————————————
○小委員長（武見敬三君）　ただいまから外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会を開会いたします。
　まず、小委員の異動について御報告いたします。
　委員の異動に伴う補欠として、本日、寺澤芳男君、畑恵君及び照屋寛徳君が小委員に選任されました。
　　　　—————————————
○小委員長（武見敬三君）　アジア・太平洋に関する件を議題といたします。
　まず、朝鮮半島情勢について政府から説明を聴取いたします。外務省加藤アジア局長。
○小委員長（武見敬三君）　それでは次に、防衛庁小池参事官。
○小委員長（武見敬三君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　ただいまの政府からの説明に対し質疑を行います。
　なお、質疑はお一人往復五分以内ということでお願いをいたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　外務省にお伺いしますが、先般の情報ですと、アメリカの国防総省で北朝鮮の崩壊がもういつ起こるか、起こるかもしれないというイフの段階ではなくて、いつ起こるか、ウェンの段階であるという情報がもたらされたという一方で、昨今は、今度は国務省の方の意見として、当面そのような心配はないんだと、金正日書記は統率力を維持しておるということで崩壊の心配はなさそうだという話をしておると。アメリカの北朝鮮に対する考え方についてこのところどうも多少の混乱といいますか、見方にいろいろと違いが出ているように伺っておるわけでございますが、この辺についていかがでございましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　確かに委員御指摘のとおり、米国の内部においてもいろんな意見があるように思います。例えば、二月二十二日の段階で、これは米国の上院の情報委員会でございますけれども、ＣＩＡのドイッチ長官が北朝鮮情勢につきまして、もし食糧不足が前線の部隊のところまで広がっていけば体制の安定が損なわれることになるかもしれないという証言をいたしております。類似の証言が国防省筋等によっても行われていたように記憶しております。
　他方、この前五月に済州島で行われました日米韓の高級事務レベル協議において、やはり金正日書記が国政全般を指導しているという見方が一般的であって、今すぐ崩壊云々という状況にはない。北朝鮮が食糧、エネルギー不足などいろいろの困難を抱えているのは事実であるので、その情勢の把握にはいろいろ困難な点があるけれども、どうもこれは見ていくしかないなというような感じで意見が一致したということもあるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、そういう状況が改善に向かっているということはないように思われるわけでございます。例えば、今回アピールを発出する主体となった国際機関、ＦＡＯとかＷＦＰは、その評価ミッションの調査結果に基づく報告書において、北朝鮮は配給システムを維持するために既に備蓄を相当取りましている、これが補てんされなかったために備蓄量は継続的に減少しているのであるというような見通しを述べているわけでございます。そして、ことしの六月から十月にかけては昨年の収穫のほとんどが消費されて在庫が急速に減少するので、食糧事情はかなり悪化するだろうということを述べております。
　そして、先ほど申し上げましたように、一般に食糧面などで優遇されていると言われる軍隊にも影響が出始めていて配給量が減っている、栄養失調者も出ているというような状況もあるわけでございます。
　そういうわけで、ちょっとお答えが明確なものにならないで恐縮でございますが、明らかによくない方向に状況は向かっているように思われますけれども、現時点において金正日書記が全体を統括している、その体制を覆すような状況がそこにあるということではないと思われます。
○野沢太三君　そういう中で、前回援助した米の一部が軍の備蓄の方へ回されて本当に困っている人のところへ届いていないと、こんな情報もあるわけであります。今回、人道援助ということで、これは主としてお金で国際機関を通しての援助であるからにはいきなり備蓄ということにはならないかと思いますが、この辺に関して先般も委員会の方でお伺いをいたしましたが、これをどう担保して本当に援助の効果を上げるか、こういう点について再度お伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　委員御指摘のとおり、私どもも、北朝鮮との関係を見ていくに当たって、根本的な問題は透明性の欠如ということだと思っております。そして、この透明性の欠如を完全に取り除く妙案というものは持ち合わせていないということだろうと思います。
　今回の緊急アピールにつきましては、ＷＦＰという機構はそもそもピョンヤンに常設の事務所を持っておりまして、これまでにも状況をモニターするために、ＷＦＰは昨年の十一月からことしの五月にかけてでございますか、三十四回、延べ八十一日間のモニタリングを実施しております。ユニセフ、児童基金の方でございますが、こちらは十七回、延べ二十七日間にわたるモニタリングを実施していて、そのいずれのモニタリングにつきましても、実際に港に物が着きましてから、あるいは鉄道の駅に物が着きましてからこれが最終の配付地に至るまで、いろいろの形でモニタリングを実施するという方式をとっているようでございます。そして、今回の緊急人道支援、このアピール、これに基づく協力を行うに当たりまして、今までとってきたこのモニタリングの体制を一層強化するということを言っているわけでございます。
　第三者の評価ということでございますが、米国も、現時点においてこのＷＦＰなどが実施するモニタリングというものが支援を本当に必要としている人のところに届かせる、その状況を確保するという上で多分最良のものであるだろうという評価をしていると承知いたしております。
　いずれにいたしましても、私どもも北朝鮮との関係においては、今後とも透明性の向上ということに心がけてまいりたいと思います。そして、透明性が一〇〇％確保できないという現実はございますけれども、少なくともこちらから支援が何らかの形で行われる以上、それに見合って北朝鮮が順次なりとも透明度を高めていくというふうに持っていければなと考えておる次第でございます。