Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　今私は、山谷議員が言われたような改善策について幹事長に、よく党内外の意見を聞いて案としてまとめながら、なおかつ、与野党協議して、一歩でも前進できるような措置を講じてもらいたいと指示しております。いずれ党でも議論が始まりますし、各党各会派との協議もなされると思います。そういう状況を後押ししていきたい。
　また、これからの政治資金活動のあり方、あるいは資金の調達活動のあり方についても、それらの意見、各般識者の意見も参考にしながら進めていかなきゃならない。
　また、各国でも、私、いろいろ日本にもアメリカからもイギリスからも訪問される、その際にたまに聞くことがあるんです。政党本位の小選挙区しかないアメリカでもイギリスでも、本当に個人活動しなくていいのかと聞いてみましたら、そうじゃないですね。やはり政党より個人活動の方が最近強くなってきたと言うアメリカの議員もかなりいます。やはり、当選するためには、政策はもちろん大事なんですが、政党も大事ですが、その個人全体を選挙民は評価しますから、それだけに、いかにその地域の有権者、選挙区の有権者に理解し協力してもらうかについて、日本だけじゃない、各国もそれぞれ苦労しているなということを痛感しております。
　これからそういう面におきましても、やはりその活動を支えるのは、資金がなきゃ活動できない、もう何をするにしても資金が要るということも現実でありますので、その資金調達方法につきましては、今後も各党が真剣に、今のいろいろな状況を受けとめて、改善できる方法を考えていかなきゃならないと思っております。
○山谷委員　本当に、アジアが変貌を遂げ、また北朝鮮の問題がシリアスであります。そしてまた、肝心な国のさまざまな社会保障制度、安全保障制度、それから教育改革、進めようとしますと国論が二分する。やはりスケールの大きな政治家を育てて、意思決定能力を高めていかなければいけないわけで、今回のこの政治と金の問題、政治改革、政治資金改革の問題を一歩、二歩、三歩前進させていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○藤井委員長　これにて山谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。本日は、よろしくお願いをいたします。
　政治と金の問題で、今や、政治家の信頼は地に落ちております。信頼を回復すべく、民主党は、まず、公共事業を受注した企業からの献金の禁止を野党共同で議員立法として、既に昨年五月、国会に提出をしております。これは李下に冠を正さずです。
　しかし、自民党は、この法案を審議しようともしません。国会で多数を占める自民党がこの法案を賛成すれば、あしたにでもこの法案は通ります。総理や自民党からは、一向に、政治と金の問題を解決しよう、こういうやる気の声が全く見えてきません。
　そして今、総理御自身の御関係にも、政治と金で疑惑が出ております。まず総理に、きちんと疑惑に答えていただきたいと思います。
　まずお尋ねしますけれども、総理の弟さんの個人会社が、横須賀市の公共事業で、横須賀市というのは総理の選挙区でございますけれども、特定企業の受注のお手伝いをしてお金をもらった、こういう話がありますが、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　そういう事実はありません。よく注意して御発言いただきたいと思います。
○長妻委員　では、資料をお配りください。私は、きちんと調査をして、事実に基づいて質問をしております。
　そして、総理は、コンステレーションという弟さんがやっていた会社は御存じですか。
○小泉内閣総理大臣　聞いておりますが、それは現在解散しております。
○長妻委員　今、写真がここにありますけれども、これは横須賀市の舟倉ポンプ場という全体の建物でございまして、その中に、舟倉ポンプ場の中に沈砂池機械というのがございまして、こういう汚水細目自動除じん機という日立金属が受注をした機械でございますが、これは、二〇〇〇年の十二月、五千五百万円で日立金属が横須賀市から落札をした、こういうようなものでございます。
　これを落札したことによって、この成功報酬で、小泉総理の弟さんがやっている個人会社、コンステレーションにお金が渡った、販売手数料という、そういう名目らしいんですが。いずれにしても、成功報酬契約を結んで、受注に成功してお金が渡ったということを日立金属が証言をしております。
　そして、そもそも、このお金の授受は、弟さんの方からアプローチが日立金属にあった、そして、受注の前に契約を結んだということであります。そして、弟さんからもらった情報というのは、日立金属によると、一般的には手に入らない情報をいただいた、こういう話をしているわけであります。
　いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　そういう事実に反することはやめてくださいよ。お互い議員でしょう。全く契約なんかしていないし、横須賀市は電子入札ですよ、やろうったって、できないんですよ。お互い議員の立場、長妻さんも考えていただきたいですね。
○長妻委員　いや、これは驚きました。それは総理、お金の授受の契約というのは、もうこれは日立金属もきちんと認めておられるんですよ。そのお金の中の性質をいろいろ言われるんだと思ったら、お金も一切もらっていないというお話でありましたけれども、この今お配りをした資料一でございますけれども、これは、私本人が日立金属の方に直接聞いたヒアリングのメモでございます。
　ここにございますけれども、こう太文字がいろいろありますが、一ページには、日立金属さんは、要するに、当社が受注できたら、それに対して成功報酬をお支払いいたします、というものですと。
　そして、二ページ目の下の方には、日立金属さんは、ただ、最初の段階で我々は、そういうその小さな物件については、情報は全くないですから、それについて情報いただいたら、それに対してお支払いする、ということです。
　そして、三ページ目でございますけれども、日立金属さん、どんな情報ですかということですけれども、一応当社にとって営業活動ができるという情報ですねと。
　そして、五ページ目ですね、このケースは、コンステレーション、これは小泉総理の弟さんの個人会社ですけれども、コンステレーションの方から日立金属さんにいわば申し入れがあったんですかと聞きましたら、日立金属さんは、はいというふうに言っておられるわけです。これは、ここにテープがございまして、やりとりがこのテープに詳細に入っております。日立金属さんと私のやりとりでございます。
　そして、日立金属さんに何度も、このやりとりだけではなくて私はやりとりしておりますけれども、覚書を交わしたと言われているんですね。先ほど、全く事実無根だというふうに総理は言われましたけれども、覚書ということでありまして、そこの下には、横須賀市から日立金属株式会社が受注する舟倉ポンプ場沈砂池機械設備工事に関して、株式会社コンステレーションに手数料を支払うことを約定する、金額のところは社内規定に基づく、支払い費目というのは販売手数料である、成功報酬契約のため、受注が不可能の場合は支払いはなし、こういうような覚書を結んでいるじゃないですか。もう事実ですよ、これはテープもありますし。
　いや、本当にこれは、政治家が今本当に信頼性が地に落ちている、その信頼を回復する先頭に立つべき総理がぜひきちんと説明をしていただくということが、本当に私は重要だというふうに思っているわけであります。
　そして、さらに申し上げますと、これが、総理の弟さんは総理の私設秘書ですよ。あっせん利得処罰法では、今度私設秘書も含まれたんですよ。あるいは、刑法の九十六条の三では入札妨害罪というのもあるんですよ。あるいは、漏らしてはいけない情報を地方公務員が漏らして、それを入札等を有利に進める形に使ったとすれば、これは地方公務員法の三十四条、守秘義務違反になるんですよ。弟さんであり、総理の私設秘書ですよ。
　そして、この日立金属が受注をした同じ日に、何件かの入札がございました。これが、予定価格というのと落札価格というのがございますけれども、それの比率をとったものでございますが、この当該の日立金属が受注したものは、落札したものは九七・三％という非常に高い落札率でございまして、弁護士さんのグループで談合をなくそうというグループがございますが、やはり九五％を超えるとこれはいろいろグレーな部分が出てくるのではないのかというような話もありますので、非常にこれは高い。
　いずれにしても、総理がきちんと、どういう情報なのか、あるいは金の授受がどういう形で行われたのか、そういう働きかけの実態があったのか、そういう調査をするおつもりはありますか。
○小泉内閣総理大臣　ないんですから、もう言いようがない。私は、政治資金については全部法律にのっとって届け出ております。そういう面について、横須賀市でも、そんな入札情報なんかはできないんですよ。（長妻委員「でも、お金もらっているじゃない」と呼ぶ）それは全く、一部の情報に基づいて、どういう、本当にわからない。（長妻委員「一部じゃなくて、日立金属が言っているんです」と呼ぶ）それは全く事実に反します。（長妻委員「渡したと言っているんです」と呼ぶ）事実に反します。私は、そういうこと知りませんし。
○長妻委員　いや、私は知りませんというのは、総理、総理の私設秘書ですから、そして総理大臣ですから。私は知りませんと。日立金属が言っているんですよ、私にきちんと。日立金属の広報部が言っているんですよ。（発言する者あり）
○長妻委員　内部告発じゃないんですよ。きちんと表からしゃべっているんですよ。このテープにも入っていますよ。
　ぜひ総理、きちんと調査をしていただきたいと思います。当事者がきちんとこう言っているわけでありますので。
　それで、委員長にお願いがございますが、日立金属のこの方、私がお話を聞いた方と、小泉総理の弟さんの私設秘書を参考人でこの委員会に呼んでいただきたいとお願いを申し上げます。
○藤井委員長　長妻君に申し上げますが、その日立金属というのはどういうことですか。
○長妻委員　日立金属の広報部の方です。お名前もわかります。Ｉさんという方です。
○藤井委員長　わかりました。
　それでは、理事会で協議いたします。
○長妻委員　ぜひきちんと説明をしていただきたいと、総理、思います。
　二点目でございますが、特定寄附の禁止にかかわることでございますけれども、自民党の長崎県連は逮捕者が出ましたけれども、これは公職選挙法の特定寄附の禁止に違反したものでした。これは、公共事業受注企業は選挙に関して寄附をしてはならない、政治家も、選挙に関して公共事業受注企業に対して寄附を勧誘してはならない、こういうものであります。
　資料七を見ていただきたいと思うのでございますが、これは、小泉総理が支部長を務めます自民党の神奈川県第十一選挙区支部というところの収支報告書でございますが、その二枚目に、寄附の内訳ということで、株式会社松尾工務店、五十万円、平成十二年五月三十一日というのがあります。
　この松尾工務店は、国からの公共事業を受注している企業である。そして、その企業が選挙に関して献金をしたら、その企業は法律違反。そして、その企業に献金を勧誘したら、その政治家は法律違反になるわけであります。これはどう説明されますか。
○小泉内閣総理大臣　一般的な政治活動資金として政党支部が受け取るというのは何の違法でもない。これが違法だったら、何も政治活動できないじゃないですか。政党が政治活動、支部で受け取る。余りおかしなことで言わないでくださいよね。
○長妻委員　いや総理、これ、松尾工務店の年月日を見ていただきたいと思うんですが、平成十二年の五月三十一日に献金があるんですよ。これは解散の、平成十二年に衆議院の選挙、前回ありましたけれども、解散の二日前ですよ。これは選挙に関しての献金じゃないんですか。そして総理、だから、先ほど一般的な寄附が何で悪いんですかと言いましたけれども、ですから、解散の二日前のこれは寄附であるということなんですよ。選挙に関してということじゃないんですか。
○小泉内閣総理大臣　選挙制度が変わって、政党が選挙最中に前面に出る活動になったんですね、小選挙区になって。政党活動、選挙中にも政党活動というのはあるんですよ。民主党もそうでしょう。そのための政治活動資金を集める、政党として当然の行動なんですよ。これをおかしいと言う方がおかしいんじゃないですか。
○長妻委員　いや、ちょっと総理、これは、もらう、受ける方は政党の支部だとか何だとかじゃないんですよ。払う方が、公共事業受注企業が選挙に関して寄附をしてはいけない、そして政治家も、公共事業受注企業に選挙に関して寄附を勧誘してはいけないということなんです。そのお金が政党活動に何だとかこうだとかじゃないんですよ。選挙に関してなんですよ。
　そして、これは総理、一番最後の、この三枚目の資料を見ていただきますと、これは支出ですよ、総理、総理の先ほどの自民党の十一選挙区支部の。支出に「選挙事務所家賃」とばっちり書いてあるじゃないですか。二十一万円。支出が平成十二年の六月十三日。これは、ちょうど六月十三日というのは衆議院の選挙の公示日であります。
　その意味では、お金に色というのはないわけでありますから、収入がこの松尾工務店から五十万円あったと、解散の二日前に。そして、投票日の前の公示日、これが六月十三日でありますけれども、そこで選挙事務所家賃ということで支出されている。お金に色はないわけでありますから、総理、これは非常に疑いが強いですよ、違反の。ぜひちょっと真摯に御説明をいただきたいと思うんです。
○小泉内閣総理大臣　政党が選挙事務所の家賃を払って何でいけないんですか。政党活動でしょう。選挙活動、政党活動が一番活発になるときじゃないですか。むしろ、ただで借りる方がおかしいんじゃないですか。正式に、全部私は政治資金収支報告書は神奈川県選管において公表している。だれでも閲覧可能であります。だからわかったんでしょう。何のやましいこともない。
○長妻委員　ちょっと総理、そうしたら、きょうは総務省の御担当の方も来られていると思うんですが、公職選挙法の百九十九条の説明を、特に選挙のところの絡みを中心に、簡単に説明いただきたいと思います。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　公職選挙法百九十九条、選挙に関し寄附の規制がございます。「選挙に関し、」ということにつきましては、従前から、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてという意味に解されているところでございます。
　選挙に際しということにつきましては、選挙の特定性ということで理解されておりまして、社会通念上、どの選挙であるかが客観的に認識し得る程度であれば特定の選挙というふうに解されておりまして、そういう意味で、選挙に際しという概念は寄附の時期に関連するような要素で、寄附の時期もこれを考える場合の考慮要素でありますが、もう一つこの「選挙に関し、」ということでいいますと、選挙に関する事項を動機としてという、二つで理解されているところでございますので、選挙に際しということのほかに、選挙に関する事項を動機として行われたものかというのを、諸般の事情を総合的に勘案して決められるということになろうかというふうに思っております。
○長妻委員　失礼ながら、総理の解釈の方がちょっと間違っていたんじゃないですか。だから、時期が一つの要素であるという話ですよ。そして、選挙を動機とするということですよ。
　選挙を動機にしているわけじゃないですか。選挙事務所じゃないですか、支出が。
　そして、資料の八を見ていただきたいと思うんですが、こういうグラフでございますけれども、これは当該小泉総理が支部長を務める自民党神奈川県第十一選挙区支部の企業・団体献金の推移でございますが、これは平成十二年ですから、衆議院の選挙が六月にありました。このグラフ、見てください。六月、断トツに献金額が多いですね。選挙に関して、選挙に際し、選挙を動機とする、これは、だれが考えても、日本語で言えばぴったりですよ。これがだめだといったら、この国会というのは日本語でやっているわけでありますけれども、その概念が崩れてきますよ、総理。
○片山国務大臣　選挙期間中でも政党支部の政治活動はやるわけですね。むしろ一番盛り上がるときですね。だから、その選挙中だからといって、全部、そこに寄附があれば特定寄附だなんということは全くの暴論でございまして、政党支部の政治活動に対する協力としてそれぞれの企業は……（長妻委員「選挙に関しというのは」と呼ぶ）関しというのは、言いましたように、選挙に際して、選挙に関する事項を動機として、こういうことでございますが、これは総合的に勘案するんですよ。（発言する者あり）いやいや、だから、そういう解釈は昔から解釈なんですけれども、ぜひ御理解賜りたい。政党の政治活動は常にできますよ。
○長妻委員　今、総務大臣の御答弁とは思えませんね、本当に。では政党の支部が金を受ければ何でもいいということになりますよ。だって、長崎県連で逮捕者が出たのも、あれは政党支部ですよ、長崎県連も。（発言する者あり）
○長妻委員　そして、もう一点、こういう問題があるから我々は、公共事業受注企業からは政治献金を一切もらわないようにしようと、我が民主党は野党四党と共同で議員立法を国会に出したんですよ。何で自民党、審議しないんですか。政治と金の問題が全く手つかずで残るわけですよ。
　具体的に申し上げます。平成十四年の五月二十一日、昨年の五月です、国会で民主党の荒井議員に対して、総理はこう御答弁されていますよ。「国民の信頼を回復するには、公共事業受注企業からの献金等について、疑惑を招くことがないよう、法整備を含め、もう一段踏み込んだ仕組みを考えることが必要と考えます。」と言われておられる。
　そして、同じその前の月、平成十四年の四月には、総理は自民党に対して、一定割合以上公共事業に依存する企業からの政治献金は禁止する、こういう検討をしてほしいと、去年の四月に言われているわけであります。この小泉総理の公約というのはいつ実現するんですか。
○小泉内閣総理大臣　どういう制限がいいか、今検討しているところです。
○長妻委員　どんな検討ですか。例えば、具体的に我々は法律ということで提出しているわけですから、具体的にこういう検討をして、いつまでにそれを実行するのかということを明言ください。
○小泉内閣総理大臣　今その具体的な、専門的な点については私は定かではありませんが、そういう点は幹事長を指示して、よく党内の意見、また内外の識者の意見、各党の意見もありますから、そういう点を踏まえて、どういう制限がいいかという点について今検討しております。できるだけ早く案をまとめて実現していかなきゃならないなと思っております。
○長妻委員　これは、内外の識者の意見というふうに総理は言われましたけれども、昨年もう既に自民党が識者に、いろいろ検討をされて、そしてそこで提言が出たというふうに聞いておりますよ。でも総理は、いろいろ自民党の中の抵抗が強いので、それがなかなか実現できない、抵抗勢力を抑え切れない、丸投げを有識者にして、そしてまたはしごが外れた、こういうように私は見ているんでございますけれども。
　そうしましたら、これは今、ある新聞社のアンケート調査では、あなたはどの職業を信用しますかという調査があって、私も見ましたけれども、その世論調査では、いろいろ、この職業の発言を信用するという調査でありましたけれども、政治家は占い師よりも信頼性が低い、こういうような調査の結果が出ているわけでございますので、ぜひ我々はまじめに、政治と金の問題を本当にここで解決しなければ政治家が信用されない、そればかりか政治家で構成する政府が信用されない。信用されない政府が国民の皆さんに痛みを強要したり、痛みをお願いするということでは国はもちません。信頼できる政府をつくろうということで、我々は今、いろいろ悩みながらも、この議員立法をつくって国会に提出したわけです。
　それでは、総理、我が党と野党四党が共同で提出をいたしました、公共事業を受注した企業、そういう会社からは、李下に冠を正さず、政治献金はもらわない、この法律が今国会に出ているんですよ。ぜひ賛成していただきたいと思うんです、総理、本当に。
　これも第一歩です。これですべて、私はこの法律だけで政治と金の問題が全面解決するとは思いませんが、第一歩をぜひ踏み出そうということで我が党はやっているわけです。国会で成立するには、多数派の自民党の協力、自民党の賛成が必要なんです、総理。自民党の総裁として総理、ぜひ、賛成する、前向きに検討するという御答弁をいただきたいと思うんです。
○小泉内閣総理大臣　我が党は、政党に対する企業献金は制限を設けて認めようという立場であります。個人に対してはもう既に企業献金は禁止されております、議員個人に対しては。
　そういう中にあって、公共工事もいろいろであります。そういう点があるから、今、野党の案も検討して、どの程度の公共工事なのか、そういう点も含めて今議論を詰めているわけであります。野党の皆さんも提案をされておりますけれども、その点については、与党内においても不十分な点もあるのではないかという点もありますから、いろいろ検討を進めて、より実効的な案を考えていかなきゃならぬと思っております。
○長妻委員　いや、ちょっとこれは、もう一年もたって、総理が発言をされてから時間が経過をして、まだ検討される、そしてその中身も具体的なお話がない。本当にこれでは政治と金の問題、いつまでも信頼が回復できないと思います。
　ぜひ総理、では、いつまでに結論を出すんだ、総理が考えているのはこういうやり方だというのを国民の皆さんの前でぜひお話をいただきたいと思います。自民党の抵抗勢力に気兼ねをしないで自由に御発言を本当にいただきたいと思うんです。
○小泉内閣総理大臣　私は、税金で全部政治活動を手当てする、個人活動で全部手当てするというのは無理だから、ある程度の制限を設けて企業・団体献金を認めようということで今協議をしているわけです。（長妻委員「公共事業」と呼ぶ）公共工事も含めてです。公共工事も多岐多様であります。
　そういう点もありますから、できるだけ早く結論を出して、各党会派協議の上に実効ある案をまとめていきたい、できるだけ早くやっていきたいと思っております。
○長妻委員　具体的には、総理、例えば総理の心の中にはどういう措置が案としてあるんですか。一、二、ぜひ具体的におっしゃってください。
○小泉内閣総理大臣　一定の、公共工事についても、どういう公共工事があるということをやはり調べなきゃなりません。その制限はどういう制限がいいかということも含めてであります。
　私は、それは専門家ではありませんから、よく専門家の意見も聞いて、各党の……（長妻委員「制限」と呼ぶ）制限を、どういう制限がいいかということを今協議、検討しているんです。だから、私は専門家でありませんので、皆さんが一つでも、一歩でも二歩でも前進できる案を考えてもらいたい。各党の意見もあるでしょう。そういうのを突き詰めてやる。当然制限は必要であります。しかし、企業献金、全面禁止しろという考えには立っていないんです。
○長妻委員　やはり、この検討というのは、去年の五月二十一日の国会で法整備というふうに言われておられますから。このときも検討です。あらゆることが、これは丸投げ、そして検討。丸投げ、検討ですよ、総理は全部。
　冒頭の話にも戻りますけれども、先ほど申し上げた弟さんの個人会社、お金をもらっているというのが、一方の当事者である日立金属さんが明確に、この録音も了解をされて私に話をきちんとしていただいているわけです。ぜひ総理、総理も、私設秘書でありますから、弟さんでありますから、実態をせめて聞いていただく、調査をしていただくぐらいのことはぜひしていただきたいと思います。一国のトップでありますから、ぜひお願いをいたしますが、いかがですか。（発言する者あり）
○小泉内閣総理大臣　そういう事実はないんですから。ないものを今あたかもあるかのような、疑惑があるかのような物言いについては、極めて心外であります。
　また、自民党については、先ほど言いましたように、現在検討中でありますが、入札に関して行政処分を受けた企業あるいは債権放棄を受けている企業等からの一定期間の寄附の禁止と、公共工事の受注の割合が一定割合を超えた企業は寄附限度額を制限するというような提案も既に出ております。そういう提案を含めて、具体的な案をまとめていかなきゃならぬと思っております。
○長妻委員　期限を明言しない約束というのは、約束じゃありません。
　先ほど、コンステレーションという会社、弟さんの個人会社でありますけれども、社長は弟さん、これは総理の私設秘書です。取締役には公設秘書がおられます。そして、総理の秘書官である飯島さんも監査役に入られているということで、これはもうファミリー企業ですよ。ここの、コンステレーションの本社の場所というのは、弟さんの御自宅が場所なんですよ。
　調査会社の調査報告書があります。そして、謄本もあります。調査会社の報告書によると、口ききで収入を、大部分は口きき料、仲介収入にとどまっている。平成十一年の二月が九百万、平成十二年の二月が一千三百万、平成十三年の二月が一千万の収入があるファミリー企業なんです。
　そして、一方の日立金属が、お金を払いました、成功報酬ですと言っているんですよ、きちんと。テープにもあります。私に言っているんです。一方がそういうふうに言っているわけです。弟さんは出てきません。この話にお話が出てきません。ぜひ総理、最後一点だけ、調査をお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　そういう契約はないと言っているんですから。私ではありませんが、それは、やはり一方的な議論は私はやめていただきたいと思います。
○長妻委員　がっかりいたしました。
　質問を終わります。
○藤井委員長　この際、細野豪志君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細野豪志君。
○細野委員　きょうは、午前中から政治と金の問題について議論をしているわけでございますけれども、この集中審議がこの予算委員会で開かれる最大の要因になった方が今大臣席に座っていらっしゃいます。総理、それが大島農水大臣であることはよくよく総理自身が御存じだというふうに思います。
　一年前は、この予算委員会で鈴木宗男さんのことが随分いろいろ議論になりました。議論がとまったり、いろいろな形で波及をして紛糾いたしました。疑惑のデパートという言葉がありますけれども、今はもう大島大臣自身が疑惑のデパートとして、次から次へと、どんどんどんどん疑惑が出てきて、どうしようもない状況になっています。総理にぜひきょう具体的に大島大臣の答弁を聞いていただいて、そして総理自体に政治的な判断をしていただきたい、そんな思いでございます。
　まず冒頭、パネルで、大島大臣の政治のある部分の本質をあらわしている、そんな図をごらんいただきたいというふうに思います。
　これは、先日も出しましたけれども、大島農水大臣が後援会の中で配られた資料ということでございます。こちら側に、「モーリーの実績」という形で書いてございます。それぞれの中身を見ると、東北新幹線の八戸までのフル稼働があったり、八戸港のことが書いてあったり、ハイテクパークが書いてあったり、いろいろ書いてあるんですが、その中の新市民病院もある。（発言する者あり）出していますよ、もう。
　新市民病院に関しては、これは宮内さんの問題で随分いろいろ議論になりました。果たしてこの問題が適切なのかどうか、これも後ほどちょっと御答弁いただければなというふうに思うんですが、ここにはこう書いてあるんです。厚生省の次官が大島農水大臣自体が副長官時代の友人ということも幸いをしたと。個人的なネットワークも使ってこれをやられている、これがよく書いてあるんですね。全部そういう形になっています。
　大島農水大臣、こういう今政治をやっておられて、個人的なネットワークも含めて……（発言する者あり）
○藤井委員長　どうぞ続けてください。（発言する者あり）与野党の理事の皆さんも冷静に、冷静に。
　細野君、質疑を続けてください。
○細野委員　こういう政治姿勢で今やられていて、実は今実績として幾つか挙がっていたんですが、この委員会の中でも何度かやりとりをしておりますけれども、また新しく一つ、この「モーリーの実績」が実は加わっている部分があるんですね。それは、実は青森県の八戸医療技術専門学校、四月のオープンに向けて今学生の募集もされています、この施設でございます。
　この施設をめぐってはいろいろ今まで議論がございましたけれども、実は私、大きな問題が今生じているというふうに考えています。青森に行ってそのことを感じましたので、その経緯を少し、冒頭、説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この八戸医療専門学校でございますけれども、平成十三年の夏ごろからその施設をつくりたいという話があったんですね。総理もよく聞いてください。そして、いろいろ陳情はあったんだけれども、平成十三年の十一月二十一日に、実はこれは、青森県の担当の課が、この施設については需要を考慮すると必要性が低い、そういう判断をしております。
　そして、その次の日、十一月の二十二日、この日に、実は大島農水大臣、国対委員長になられる直前でしたけれども、国対委員長室に厚生労働省の担当者を呼んで事情を聞いている。実は、ここで大きく判断が変わります。
　十二月七日には、進達を県が決定をする。進達というのは、すなわち、国の方にこういう施設をつくってくださいということを進達した、上げたということですね。
　そして、平成十三年の十二月の十八日には、実は、今まで担当していた課長、このときまでは県は否定的な見解を持っていたんですが、その課長が突然異例の異動があった。内示は一週間ほど前ということでございますので、進達を決める前後に課長が異動になっています。この事実も私は現地に行って確認をしてまいりました。
　そして、十二月という異例の時期に、次の年度の予算に四億円という補助金を計上しているんですね。八億円の事業に対し四億円補助が出ているんですけれども、そのことは午前中も申し上げましたが、それが決まったのがこの時点でございます。
　そして、とんとん拍子で一応話はいくかに見えるんですけれども、実は今、現地は大混乱に陥っております。
　去年の夏、八月二十日に実際に入札が行われました。五社手を挙げました。しかし、それは午前中も指摘したとおり、五社一応挙がっているけれども、補助金が最大限出るように実は仕組まれておりまして、私はその疑惑は濃厚だというふうに思っているんですが、最終的には東亜建設というところが落札をいたしました。
　この落札によって、実はこの事業にかかわっている関係者の間で大変な混乱がございまして、発起人の六人のうち五人が離脱をして、発起人が今一人になってしまっている。この入札自体に大きな疑惑があると同時に、その後、実は、落札した業者が設計変更を何回も何回もしていて、そして、午前中も指摘をしましたけれども、数千万円の工事の減額がなされている。しかし、補助金はもろに出ているんですね。そういう中で今この事業は進んでいるということ。
　さらに、もう一つ大きな問題は、去年の秋に、実は、この事業者自体、資本不足に陥っておりまして、給与が遅配がなされている。スタッフに対してですよ。おまけに、専任教員、大切な先生が実は離脱をしてしまっている。そういう事情があるんです。
　現地が大混乱に陥っていることは、大島農水大臣もよく御存じだと思うんです。なぜこうなったのか。なぜこんなに今現地が混乱しているのかということに関して、私は、最大の原因がやはり大島農水大臣のこの十一月二十二日の国対委員長室での働きかけにあるというふうに考えています。
　資料を配っておりますので、そちらで詳しく見てまいりたいというふうに思います。
　資料八をごらんください。これは青森県の健康福祉部が出した資料でございますけれども、「需給見通しについて」の二つ目の丸、既存の養成施設の卒業生のみでも、作業療法士は平成十八年度の末までに、理学療法士についても平成二十一年度の末までには供給が需要を上回る見通しであると書いてあります。
　そして、次のページをごらんください。「今後の対応」というところで、最後に結論がこう書いてあります。二つ目の丸のところを読みます。「資格者の過剰な供給が心配される時点で卒業生を輩出することとなる当該養成施設について、県はその必要性が薄いと判断している。」そして、次には、予算としては計上しないとはっきり書いてあるんですね。
　これは本当に、大島農水大臣、この判断がなされた次の日、実は、資料九に出ておりますけれども、十一月二十二日、これは厚生労働省から出ている資料ですからね、あなたは何と国対委員長室に役人を呼んで、そして、この施設どうなんだということを働きかけているわけですね。
　大きな流れを変えたこの行為、大島農水大臣、今振り返って、どういうふうにお感じになっていますか。
○大島国務大臣　るる御説明をされて質問をされましたが、その前に、大変恐縮でございますが、午前中の委員の御質問の中に、民間企業に対していわば誹謗中傷的な御発言がありました。ぜひそういうことは議事録から取り消していただきたい、このことをお願い申し上げ、お答えを申し上げたいと思います。
　さて、今るるお話をされましたが、既に私はこの問題について訴訟を提起して、司法判断にゆだねております。
　簡単に申し上げますと、私がこの事業というものの思いを知りましたのは、たしか平成十三年に、あれは夏ごろでございましょうか、その後でございましょうか、地元の町長さん、地元の県議の皆さん、そしてこの設立者の皆さんが、真剣に、町の発展のために、子供たちの教育の場をつくるためにもやりたいんですということの御陳情をちょうだいしました。
　そこで、私はそういう施設というものが、不勉強でございますから、当然に、それじゃ厚生労働省の皆さんにお話を聞く機会をつくって、どういう状況であるか、そしてこれをいろいろ進めるに当たってどういうふうに考えたらいいかということの、そういう場をつくったのは事実でございます。
　委員に私は申し上げますけれども、人の行為をさまざまな観点から判断することはできると思いますが、私は、そういう公の皆さんが来て、そしてその思いを述べられたときに、そのことに、地域の発展のために全力を尽くす、そしてやれることはやるというのは、私は政治家として一つのあり方だと思っております。そういうふうなことを今も思っておりますし、そういう観点から私は努力をしてまいりました。
　先ほどるるお話しした中に、表の中に一つだけ、委員に申し上げますが、私は知事さんにお電話したことはございません。
○細野委員　私は、現地に行って担当者にも話を聞いてきました。大島大臣、県の見解はこうなんですね。当初は、県の担当者はこう言っていました。通常は県が必要なしと判断をすると業者はあきらめるものなんだと。しかし、今回の場合は、業者から非常に強い要望があって、そして、その後、実は必要性について、東北地方では必要であるかもしれないというようなレポートが出ているんですけれども、それをつくることに相なった。県は必要性を一切認めていないんです。その何よりもの証拠に、同じような施設には県が補助金をつけることもあるんですね、しかし、この事業に関しては、国は確かに四億円近く補助金をつけているけれども、県は一銭もつけていないんですよ。県会でも一度も議論になっていないんです。
　加えて、午前中も指摘をしましたけれども、ここからはブラックボックスですので疑惑にすぎないんですが、この議事録の中を見ると、事業者同士の打ち合わせの中を見ると、大島農水大臣の政治団体に献金をしている企業もこの受注に入っているんですね。私、いろいろ青森を見てきましたけれども、いろいろな施設があっち行ったりこっち行ったり動くんですが、動くたびに大島農水大臣の周りになぜかお金が落ちるんですね。この構図はやはりすさまじいものがありますよ。
　では、再度聞きますが、県は必要がないと考えていた施設について、国対委員長ですよ、国対委員長室といえば、それは役所の人が呼び出されて、五回も呼び出されているんですね。最初が十一月の二十二日。これ必要だろうと言えば、これは決定がひっくり返るんですよ。それが本当にいいんですか。ムネオハウスという言葉がありますけれども、これはモーリースクールと。あなたがつくった施設、そういうふうに現地で認識をされているんですよ。
　この横車、こういう動きについて、大島農水大臣自身何かお感じになることがないか、もう一度お聞かせください。
○大島国務大臣　政治家はさまざまな言われ方に耐えなければなりませんが、今、私は裁判に提訴しております。そして、その場で明らかにしたいと思います。
　ただ、委員、これだけは私申し上げておきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、五戸の町長さん、地元の県議の皆さんが、自分の土地も提供してやりたいといって切望してきたときに、私は私なりの努力をするのは、そこの地元の全体利益のために私はなすべきことだと思います。
　それから、受注業者のお話をされました。私は、どなたがこの受注をされたかわかりませんでしたが、今、報道されたり質問されたときに調べました。五十数社、仕事をされたそうです。その中で、私の後援会の会員に入っている方は三社であったそうです。一切の業者を、私はお願いしますと言ったこともございません。
　したがって、地元の町長や皆さんの夢、あるいは地域の発展のために、ぜひこの学校は成立してほしい、こう思っております。
○細野委員　会計検査院の方でも、この事業に関してはきちっと調べると言っています。私は、それを調べていただいて、中にどういったことがあるのか、出てくるのをしっかりと見たいと思います。
　そして、もう一つ言うならば、こういう政治のあり方、必要なものを働きかけるというのは、時に必要かもしれない。しかし、あなた自身が持っているその大きな力というものをどういうふうに利用するかということについて、もう少しきちっとした判断をしていただかないと、政治をねじ曲げることにつながる、私はそういうことを考えます。これは、私と大島大臣、もしかしたら見解の違いになるのかもしれません。
　質問を次の問題に移していきたいと思います。
　イトーヨーカドーの問題でございます。これは午前中にも質問をいたしました。テレビを見ている方には少しわかりにくいところがございますので、まず私の方から少し事情を説明させていただきます。
　今、イトーヨーカドーが八戸の市内から撤退をするということが言われて、大変な状況になってきている。二月の二十三日に閉店予定で、今閉店セールをやっております。そして、きのう、その閉店をするビルのオーナーから話を聞いたところ、実はこの閉店を何とか阻止しようということで大島農水大臣に依頼をされた。具体的に言うと、二〇〇〇年ごろから大島大臣に働きかけがなされた。これは本人も認められました。よろしいですね。
　そして、二〇〇〇年の六月十二日、これは衆議院選挙の前日ですけれども、大島大臣がおっしゃるには、選挙活動に役立ててくださいということで、六百万円をあなたの当時公設秘書であった藤田さんにお渡しになった。二〇〇〇年のこのもらった献金に関しては政治資金報告書には記載がない、これも事実でございます。そして、二〇〇一年の暮れに地元のうわさで、どうもそのお金がおかしいんじゃないかという話があって、二〇〇二年の一月二十三日、国対委員長室でビルオーナーに謝罪をして、六百万円の返金を約束した。最終的には、その一カ月後か一カ月半後には返却をした。そういう話でございました。
　これはどう考えても、私、ビルオーナーの方に話を伺いましたが、選挙のための献金だということで持っていかれたわけでして、公選法違反の疑いが極めて強い。大島農水大臣は秘書の問題だと言われるのかもしれないけれども、宮内秘書はもうおやめになりました。公設秘書です。そして、今の第一秘書、藤田秘書も、この問題でやめさせたとおっしゃっている。
　まず、道義的な責任をお伺いしたい。秘書の問題、これは連発をしています。大島大臣、どう考えられていますか。
○大島国務大臣　昨年の十月以来、報道があったり、こうして皆さんから質問を受けていること自体、私が不徳のいたすところだ、このようにも思いますし、そして、そういう中にあって、事務所の刷新もいたしながら、身を律して職務に専念していくと同時に、一言で言えば任せっきりにしてきたところがあり過ぎたかな、もっともっと私自身も、そういう点を反省しながら、一層身を律して政務に努力することが私の責務であり、問われたことに誠実に答えていくことが私のまた責務である、このように思っております。
○細野委員　昨年、鈴木宗男議員の問題が出たときに、大島大臣こうおっしゃっているんですね。大変重い事項だ、議員にはすべて秘書の監督責任がある、そうおっしゃっています。その監督責任も含めてこれから聞いていきたいと思います。
　まず、選挙部長に一つ一般論でお伺いをします。
　政治団体の会計責任者が、五万円以上の献金を受け取って報告をしなかった場合、これは公選法でどういう扱いになるんでしょうか。
○高部政府参考人　個別具体の事案についてはお答えいたしかねますけれども、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、収支報告書には当該政治団体のすべての収入、支出について所要事項を記載することとされておりまして、寄附につきましては、同一の者からの寄附で年間五万円を超えるものについては、寄附者の氏名、住所等の内訳を記載することとされております。
　また、同じ法律によりまして、故意または重過失によりまして収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者、または虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処する旨が規定されているところであります。
○細野委員　政治資金管理団体の会計責任者が五万円以上を報告しなかった場合は公選法違反で罰則もある、そういうお答えをいただきました。
　さて、この寄附を受け取った藤田秘書でございますけれども、これは大島大臣の御親戚、そして第一秘書という公設の立場であった、税金で給料を賄われている。そして、何よりも大きいのは、資料をお配りいたしましたけれども、おやめになるまで、大島大臣の政治資金管理団体の会計責任者をやられていた。大島理森政経会ですか、その会計責任者をやられていたということなんですね。
　これはどう考えても公選法に違反するんですよ。この部分、どう認識されているか、簡潔にお答えください。
○大島国務大臣　公選法というふうにお話しされましたが、委員のそれは違うんじゃないでしょうか。
○細野委員　大変失礼しました。政治資金規正法、先ほど選挙部長が御答弁されたこの法律違反に明確に当たると思いますが、大臣、どうお考えでしょうか。
○大島国務大臣　この経過を委員がお話しされましたので、やはりテレビを見ている皆さんにも私は若干一言申し上げて、（発言する者あり）簡単に答えます。それは委員もお話しされましたから。もう午前中に私お答えをして、委員がまたお話しされましたので。
　一言申し上げますと、まさにこれも、市長さんや議会の皆さんからの、そういう市街化活性化のために陳情に来て、努力してまいりました。
　さてそこで、今のお答えでございますが、先ほど申し上げましたように、その藤田が平成十二年の選挙のときに、選挙に用立ててくださいというふうに受け取ったという報告は、その一年半後いただきました。しかし、現実に政治資金として受け入れたというならば、それは収支報告書に記載すべきなのは当然だと思いますが、一年半後まで秘書自身が預かっていた、そしてその一部を流用したということでございますから、そのように、私どもは処理のしようもないところである、このように思っております。
○細野委員　いや、今のが大臣の見解だとすると、とんでもないですよ。
　確認をしますが、ビルオーナーは政治献金として渡したと言っているんです。なぜか領収書をもらえなかったという不満をきのう私に述べられていました。そして、じゃ、どこの場所で渡したのか。これは選挙事務所で渡しているんですよ。国会議員が自分で献金をもらってきて、自分で処理して、自分で報告するなんてことないんですよ。それを最終責任を持つのが会計責任者なんじゃないですか。公選法、全部ざる法になっちゃうじゃないですか、そうなったら。
　秘書が個人で受け取ったというその根拠は何ですか。
○大島国務大臣　一年半だれにもこのことの報告もせず、あるいは事務所の中にそのいただいたお金を置いたこともないし、現実に政治資金として受け入れたというのであれば、それは記載すべきなのは当然でありますが、まさに秘書個人のところにとどまっておりまして、その一部が流用されたということで、私どもは処理のしようがないということと思います。
○細野委員　大臣、さっき選挙部長が、会計責任者がそれをやったら違法と言っているんですよ。会計責任者ですよ、今秘書は。これは全く言いわけできないでしょう。政治資金規正法にこれだけ明白に違反をして、まだあなたは大臣やるんですか。今、政治の信頼性を議論しているんですよ。
　まあ、大臣に聞いても多分お答えがないんだと思うので総理に伺いますが、総理、会計責任者が政治資金規正法に明らかに違反をしている、六百万受け取っているんです。大臣がそれを認識しているんです。これは明らかに政治資金規正法違反です。あなたは任命権者ですね。しっかりと、この問題にどう対応されるのか、お答えをください。大臣じゃない、総理、総理。
○大島国務大臣　平成十二年の選挙の直前に、選挙に用立ててくださいと言ってそのオーナーの方が持ってこられたということは、報告として聞いておりますが、それを個人として預かっておったということでございまして、現実に政治資金としての処理のしようがないということでございます。
○細野委員　総理、目をあけてください。
　会計責任者がお金を六百万受け取っているんですよ。これが個人にとどまっていたから、政治資金規正、この違法が問われないということであれば、こんな法律には全く意味がないんですよ。
　今、質疑を聞かれていると思いますが、総理、しっかり国民に対して答えてください。明確な政治資金規正法違反している大臣がここにいます。あなたが任命権者です。きちっと答えてください。
○小泉内閣総理大臣　今私も初めて聞いたものですから、法に違反することはやってはならないというのは当然であります。やはり今の質問に大臣もしっかり調査して説明すべきだと思っております。
○細野委員　では、総理、伺いますが、これが違法でないというふうにお考えになるんですか、今のやりとりを聞いて。今聞かれたでしょう。今判断できるじゃないですか。きちっと答えてください。
○小泉内閣総理大臣　この点について、どういう法に違反するかという点については、よく調査していただきたいと思います。
○細野委員　あなたは任命権者ですよ。公選法十二条と、さっき選挙部長も言っているじゃないですか。そして事実を認めていて、まだ調査するって、一体何を調査するんですか。（小泉内閣総理大臣「大臣に聞いてくれよ」と呼ぶ）総理に聞きます。
○藤井委員長　大島農林水産大臣。大島農林水産大臣。（発言する者あり）御静粛に、御静粛に。
　大島農林水産大臣。
○大島国務大臣　個人として預かっておったと。だから、したがって、そういうふうなことから、私自身は、政治資金としての処理のしようがありませんということをお答え申し上げているところです。
○細野委員　今、私、政治が一つ破綻したと思いますよ。これだけ明確な政治資金規正法に違反をされて、大臣がそこに座っていて、総理は、調査します。国民がいかに今失望したか、そのことをぜひ考えていただきい。
　そして、今ここで、じゃ御返事ができないのであれば、もう時間はありません。この問題、ますます恐らく大きく報道もされると思います。総理が決断されることを私は切願をします。
　最後に一つだけ申し上げたい。
　私は、いろいろな方から話を聞いて、大島農水大臣が言っていらっしゃることにも一つ大きな疑問を感じています。それは、客観的な状況からいって、選挙事務所でお金を受け取った藤田秘書が個人でお金を持っていて、そして最終的に流用したというのが信じられないんです。私は、藤田秘書には直接会っていないけれども、いろいろな方からお話を伺いました。彼は、十円単位で、二十円単位でお金をきちっと合わせるために会計責任者として責任を果たしてたそうです。そして、やり手でどんどんお金を集めてくる宮内さんと違って、極めて実直な人物として藤田秘書は評価されていたんです。
　私は、率直に言って、この藤田秘書は事務所にお金を入れていたと確信をしています。そして、大島農水大臣がこの藤田秘書に責任を今転嫁することによって自分が生き残ろうとしている。藤田秘書には小さいお子さんもいらっしゃるそうでございます。私は、もう大臣席を、ぜひ今席を外していただきたいと同時に、議員についてももうあなたはバッジを外すべきだ、そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。
○大島国務大臣　ちょっと委員、お座りください。委員、お座りください。
○藤井委員長　細野豪志君、座ってください。指名しましたから、委員長が。
○大島国務大臣　今、大変なことを委員は私に断定的に言いました。それは、六百万をいかにも私が預かったとか、あるいは事務所が預かった。もしあなたがその確証があるなら、ここにお示しください。そして、その確証について私は反論いたします。ぜひこれは、私の名誉のために聞き捨てならない言葉です。
　委員長、これは、私の名誉のためにも、余りにもひどい、そして質問です。ぜひ、その確証があるなら、ぜひ理事会に出して、そのことを私に反論させてください。
○細野委員　では、やりましょう、大臣。やりましょう。この問題について……（発言する者あり）
○藤井委員長　細野君、最後、最後の質問。
○細野委員　では大臣、やりましょう。ぜひ、この問題に深くかかわった宮内秘書を参考人に呼んでいただいて、この藤田秘書をめぐってどういう問題があるのか、あなたに証明する義務があるんです。
　ぜひ、大臣自身から証人喚問を求めていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。
○藤井委員長　この際、河村たかし君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしでございます。
　大変な不況下でございますけれども、日本のやはり最大の問題は、いわゆる官製経済といいますか、役所にとにかく金が集中しまして、郵便貯金も国債もそうですけれども、役所にひれ伏す人間が楽をして、そして本当の庶民が苦しむ、こういう時代を絶対変えないかぬということでございます。税金を払う方が苦労して、税金で食っておる役人天国になっておる、これを絶対変えないかぬ、これが民主党の使命だ、そういうふうに思っております。
　そのシンボルといたしまして、いわゆる官製談合といいまして、今まで談合というのは、土建業者さんが、民間業者がもうけて、役所がどっちかというと損をするというのか、被害者になるということでしたが、最近は、日本じゅうに蔓延しておるのは、役所がリードして、それで土建業者さんはどちらかというと被害者になっている、こういう構図がありますので、この問題を、自民党の長崎県連、この問題に当てはめまして考えていきたい。ぜひ、きょう、土建業者の皆さんの解放の日になりますように、そんなつもりでやりたいと思います。
　まず、きのう、総理は自民党総裁でございますので、きちっと全部、これは質問通告と言いますけれども、細かいと思われるかわかりませんけれども、きのう全部通告がしてあります。それで、私どもも複数の関係者の方からお話をいただきました。それに基づいて確認をしたいと思います。
　自民党の長崎県連、逮捕者も出しました。しかし、そこで工事が行われたわけでございますけれども、問題は知事さんのところですよね。結局、長崎県が一体どうであったのか、工事の発注者、この問題でございます。それで、これは通告してありますから、自民党総裁としてぜひお答えをいただきたいんです。
　きのう確認をしてまいりました。これによりますと、五年前の、これはそういう話をきちっと聞いたということで、関係者から聞きました、証言を得たということです。五年前の知事選のときに、三千万から五千万でしょうか、自民党長崎県連に上納というか寄附というか、した。反対に、ちょっと日にちがあれでございますけれども、長崎県連の方から三千万、これはいわゆる知事側の方にお金が行ったというふうに話を聞きましたけれども、これは事実でございますか。
○小泉内閣総理大臣　私に聞かれたって、わかるわけないでしょう。きのう通告があって、どうして私が調べるんですか。今、関係者は逮捕されているんでしょう。捜査は入っているんでしょう。私に聞かれたって、承知していないものを答えようがない、それは。よくちょっと常識で考えてくださいよ。いかに総裁だって、そこまで、各県連の資金状況まで調べろといったって、どうですか、これ。
○河村（た）委員　これは、ぜひテレビをごらんの方も間違えられませんように。
　きのう、きちっと聞いてありまして、それは総理大臣ですから忙しいこともわかっていますよ、私も。当たり前ですよ、そんなこと。だけれども、この問題は、自民党総裁できょう長崎県連に電話を一本かければわかるんですよ、こんなの。なぜやってくれなかったんですか。きちっと言いましたよ、これ。そのための審議なんです、総理大臣。突然じゃないんですよ。私は、はっきりこのことを言って、必ず確認してくださいよ、事実と違うなら違うと言ってくれればいいから、そう言ってありますよ、これ。
○小泉内閣総理大臣　しかし、今捜査中で、幾ら資金があったと一々私が聞けますか。そういうこと、できるわけないでしょう。けさ聞かれて、どうかという。それは、やはり党の幹事長等に今指示して、どういう事情かと指示しておりますので、調べるべき点は調査する。私が、もう各県連、資金だって、一々そんなできるわけないじゃないですか。
○河村（た）委員　では、自民党の県連に、県連に電話一本、総理じゃなくてもいいんですよ、総理じゃなくても。だから、これは質問通告制度というのがあって、これからわざわざ、きょうはそのために集中審議をやっておるんじゃないですか。いいですか、総理、総裁、普通の会社が、どんなでかい会社でも、どんなでかい会社の社長でも、社長が、どこどこの出張所でこういうことがありましたけれども調べてもらえますかと言ったら、それは当然調べてくれますよ、当然。それが社長というものじゃないですか。何のために僕きょう出てきたんですか、ここへ。
○小泉内閣総理大臣　党のことですから。まあ、深夜に質問通告があったということであります、昨夜。それで、私は、幹事長にそういう調査はするように指示しておりますので、時期が来れば、今、関係者が逮捕されているということでございます。そういう点は調査したいと思っております。
　常識で考えて、深夜十二時過ぎに質問出て、どうだこうだと私に、政府関係のことならわかりますよ。それを党の県連の、どういう状況かというのを今聞けと、これはちょっと無理だということぐらい、常識で考えていただかないと。
○河村（た）委員　いや、申しわけないですけれども、これは困るんですよ、やはり国民のために政治をやっていますので。確かに、質問をお願いしたのは十二時ぐらいでした。だけれども、きょう今何時ですか。四時半、もう五時ですよ、朝からずっとあって。なぜ、この委員会の審議をしっかりやるために、電話の一本もかけてくれないんですか。
　それは、総理、総裁、別に総裁が御自分でやらなくてもいいんですよ、当然。スタッフが何人もおるじゃないですか、自民党本部に何人もおるじゃないですか。この委員会に出てきて聞くんだから、それを言ってくれて、その報告を受けて、会社でいえば社長がちゃんと答える、それが誠実な態度じゃないですか。それは当たり前ですよ。半日以上あるんですよ、これ本当に。
　では、いいですよ。では、いつまでにということで言ってください。
○小泉内閣総理大臣　私も、全然調査しないわけではないけれども、幹事長に指示したところ、関係資料はもう今捜査で押収されていると。わかる点、わからない点あるし、そういう点も、まだわからない点がたくさんあるということでありますので、これは私がじかにここで答弁するよりも、しかるべき、どういうことが聞きたいのかというのは当然、長崎県連でも調べていると思いますので、時期が来たら報告はするようにいたします。