Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　大臣、今その関連で、私も全くそのとおりだと思うし、商工中金というのは、先ほど大臣の御答弁にもありました融資と経営指導というノウハウがある、非常に特殊な意味で強みのある金融機関だということで、これを伸ばしていく、そのための人材が必要だということです。
　私は、先ほど話もありましたが、今商工中金に経済産業省から行くとなると、局長が終わって行かれているというような現状が多いかと思いますが、もう少し若手の働き盛りの職員を、この移行期の七年間なんかはどうでしょうか、少し大量に出して、経済産業省としてのやる気を示すというようなこともぜひ、今すぐどうしろというのではないんだけれども、人材が大事だという観点で、そういった人事交流も必要なのではないか、こう思うわけであります。
　大臣、本会議にも行かなきゃいけないということなんですが、その御答弁だけいただいて。
○甘利国務大臣　今後できます官民人材交流センター、前の呼び方は新人材バンクとか呼んでいましたけれども、そこを通じていろいろ人材の登用が図られるんだと思いますし、完全民営化後は、まさに株式会社商工中金の経営判断によって、どういう人材が欲しいということを判断されるんだと思います。
　いずれにいたしましても、有能な人材をしっかり今後とも補充していって、中小企業金融として大きく羽ばたいてもらえるように期待をいたしております。
○赤羽委員　大臣、どうぞ、参議院の本会議に行ってください。
　次に、幾つかこれまで質疑にも出ておりますが、この移行期間のめどの五年から七年間でとられるサポートの中で、先ほどございました、四千億を三千億、一千億にするというのは大臣の御決意ということでございますが、それを決める評価委員会の設置ということで、ちょっとこれは通告はしていないんですけれども、評価委員会、有識者ということが出ておりますが、この中に中小企業関係者、そういった当事者もメンバーにぜひ入れるべきだというふうに思っておりますが、その点についてはどういうお考えでしょうか。
○石毛政府参考人　評価委員会の中には中小企業の組合の関係者、代表者を含めるという方向で考えているところでございます。
○赤羽委員　ぜひ、その点、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、その三千、一千ということでいうと、一千億になるという方向のこの政府保有株の売却について、株主の資金余力を配慮しつつ、同時にまた一方で、国民の貴重な財産である商工中金の株式の価値の最大化を図るという御答弁が何回もありますが、言うはやすく、なかなかこれは難しいんじゃないか、そんな簡単なことじゃないんじゃないかなと。
　株価というのは、その動向も、予測すれば、簡単なことは、一番いいときに売れればみんな大もうけできるわけでございますし、景気のいい状況ということが考えられるんだと思うんですが、そのときにこの株主の資金余力というのをどこまで配慮するのか。
　株主の資金余力を配慮しつつ、同時に株価の最大化を図るというこの二つのことを両立させることも非常に難しいし、その最高のタイミングをとらえることも、これまたそんな簡単なことじゃないと思いますが、その点についての御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤（文）政府参考人　お答えいたします。
　商工中金に係る政府保有株式につきましては、市場の動向を踏まえつつ、その縮減を図り、商工中金の株式会社化のおおむね五年後から七年後をめどとして、その全部を処分することとされております。
　処分に当たりましては、先生御指摘のとおり、一つには、株式の売却先を確保する必要があるということで、株主となる中小企業団体等の資金余力に配慮する必要がある一方で、二つ目として、国民の貴重な財産を毀損させることのないように、商工中金の株式の価値最大化にも配慮する必要があるということでございます。
　政府保有株式の処分につきましては、この両者のバランスを図りつつ、市場の動向をよく見きわめて、実務者の意見なんかも踏まえつつ、商工中金の中小企業向け金融機能が損なわれることがないように適切に進めてまいります。
○赤羽委員　余り答えになっていないんです、難しい質問なのであれなんですが。要するに、結果として、そのときの売却したことに対する説明責任が果たせるようなこととしてぜひお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、財政基盤の確立ということで、特別準備金という形で引き続き措置されていくということが重要だというやりとりがございました。
　他方、本法案によって、完全民営化後の措置について、これも何回か質問が出ておりますが、株主資格の制限その他必要な措置と書かれております。特別準備金の引き続きの措置がどうなるのかということを政府が判断するというふうになっておると思いますが、行革事務局として、その他必要な措置に特別準備金の引き続きの措置というのは含まれていると解釈してよろしいのかどうか、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　ただいま先生御指摘の特別準備金でございますけれども、これはもう先生御案内のとおり、この特別準備金を設ける目的は、商工中金の自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性の確保に資する、これが目的でございます。
　そのため、今回の法案におきましても、例えば利益準備金等が枯渇した場合において初めて欠損補てんに用いる、また、設置目的でございます、自己資本の充実の状況等の財務内容の健全性が確保されるに至ったと認められる場合には商工中金が自主的に国庫納付できる、そういうような規定が置かれているところでございます。
　先生から今御指摘の、完全民営化時点における特別準備金の取り扱いでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、この特別準備金を設けた趣旨、目的がございます。また、移行期間中の商工中金の財務状況を十分に踏まえる必要があると考えておりまして、現時点で、では必要かと言われますと、まだ、移行期間中の財務状況等を踏まえる必要もございますので、断言することはできません。
　ただ、いずれにいたしましても、この財務内容の健全性が確保されるまでは、商工中金が保持できるように措置されておりまして、御懸念の点には及ばないというふうに考えております。
○赤羽委員　懸念には及ばないという御答弁、ありがとうございます。
　やはり、自己資本がしっかりとしない、結局、新商工中金が貸しはがしとか貸し渋りをするような状況になってしまっては、まさに何のための民営化かということが問われると思いますので、その点は確認をしておきたいと思います。
　引き続き、平成二十年十月以降、商工中金のこれまで果たしてきた機能がどうなるのかといったことが幾つか懸念されているんですが、その中で一番やはり危機対応制度についてどうなのかということの大変懸念がございます。
　株式会社日本政策金融公庫法の附則に、指定機関として受けたものとみなすという規定がある。だから、その後、危機対応円滑化業務に協力していく、こういうことがあるんですが、具体的に、セーフティーネット融資というようなものは、災害時とかいろいろなアクシデントのときに、デフレで非常に厳しい中小企業に対して非常にその対象を柔軟にしてきたというこれまでの経緯があって、そこの連続性というのはすごく大事だと思うんですね。
　最近では北海道の竜巻ですとか鹿児島の集中豪雨、あとは企業の大型倒産なんかの危機対応に対しても、こういった対象、その対象が変わることがないのかという点が一点。
　今回、機動的な対応というのが、非常に今まで喜ばれていて、迅速に対応が可能なのかどうか。関係閣僚会議か何か開かれていろいろな段取りからするというのだと、なかなか機動的な対応をとることができないので、その点はどうなのかということ。
　そしてまた、セーフティーネット融資の貸出金利が高い水準だと、これはまた余り役に立たないのであると。
　これまで行われてきた、商工中金が果たしてきたこういったことについて、平成二十年十月以降も引き続き行われてほしいというのが中小企業の皆さんの実態の声だと思うんですが、この点について御確認させていただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　ただいま委員から三点ほど御指摘がございました。
　一つは危機対応制度、これがどういうことになるのかということでございますけれども、主務大臣は経済産業大臣、財務大臣、農林大臣でございますけれども、個別の危機に伴う被害の状況を勘案いたしまして、この危機対応の必要性を判断することになります。その際には、商工中金や日本政策投資銀行がこれまで対応してきました実績も参考にするということを考えております。
　例えば、先ほど委員から御指摘ございました北海道の佐呂間町の竜巻、これは平成十八年十一月でございます。また、鹿児島の集中豪雨、これは平成十八年、去年七月の梅雨前線のことかと思いますが、これは経済産業大臣の御判断でセーフティーネットが発動されております。そういうことも十分踏まえまして発動を決めていくということになろうかと思います。
　それから、委員御指摘の、即時性があるのか、閣僚会議が云々ということでございますけれども、関係大臣が参画する閣僚会議でございますけれども、これは例えば、危機対応制度の運用の基本方針を事前に決定するというような場合に開くとか、例えば大規模な措置、神戸・阪神大震災のような大規模なものになってきたときに徹底的に行うというときに、やはりこの関係閣僚会議を開く必要があろうかと思います。そういうような場合を想定しておりまして、すべてにわたって、例えば台風が来たからすぐ閣僚会議かということではないというふうに考えております。
　それから、この危機対応のときに、今までと同程度の条件での融資が可能かという御指摘がございました。
　融資の条件を初めとします具体的な運用は今後検討するということでございますけれども、昨日、衆議院内閣委員会におきまして、株式会社日本政策金融公庫法案の附帯決議がございました。その附帯決議をちょっと読み上げさせていただきますけれども、「これまで商工組合中央金庫、日本政策投資銀行等の政策金融機関が行ってきた危機対応と同水準の条件及び範囲の危機対応が確保され、危機時に必要な所に資金が円滑に供給されるよう必要かつ十分な財政措置等を講ずること等制度の運用に万全を尽くすこと。」とされまして、全会一致で認められたということでございます。
　したがいまして、これらの附帯決議を踏まえまして今後検討させていただくということになろうかと思います。
○赤羽委員　ありがとうございました。今の内閣委員会での附帯決議、大変重要な、いい附帯決議がされたと思いますが、こういったことを実現するためには、財布がないと実現しないわけでありまして、こういった場合の危機対応業務に対して十分な財政措置が必要となると思うんです。財務省として、こういったことについての御見解をお願いします。
○香川政府参考人　ただいま行革事務局の方から詳しい御説明がございましたが、危機時に必要なところに資金が円滑に供給されますよう、十分な財政措置を講じていくことが必要だと考えております。
○赤羽委員　財務省としては満点に当たる答弁をしていただきまして、ありがとうございました。
　移行期間のことは今おっしゃるとおりなんですが、完全民営化後も、これはまだ今すぐ決まるということではないと思うんですが、ここの危機対応の部分というのを日本政策金融公庫だけで補っていくのかどうかということが懸念としてあると思います。この点について、中小企業庁としてどのような御認識でいるのか。
○加藤（文）政府参考人　お答えいたします。
　商工中金は、先生のお話のとおり、これまで危機対応において、極めて迅速かつきめ細やかな支援に取り組んできたところでございまして、まさに中小企業者にとりまして命綱としての役割を果たしてまいりました。
　完全民営化後についてのお尋ねでございますが、昨年六月に決定されました「政策金融改革に係る制度設計」におきまして、「完全民営化後も原則として指定金融機関であることを継続するものとする。」というふうにされております。今までのノウハウ、実績を活用いたしまして、引き続き商工中金が危機対応にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
○赤羽委員　続きまして、中小企業信用保険法についての質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどからの御質問にもあるように、中小企業金融分野におきまして、不動産担保に依存しない融資方法の確立というのが中小企業者からは早急に求められている。他方、商工中金としても、先ほどからお話が出ているＡＢＬといった先進的な手法を用いた融資が行われているというふうに承知もしております。
　先日も、商工中金にも行ってこのお話を聞かせていただきましたし、実際の問題として、ワインセラーで、ワインの在庫で融資を受けているといった事業者のところにも行ってお話を聞かせていただきました。
　今までと違って、中小企業者にとっては大変ありがたい融資制度だということと、私、そこでいろいろ話を聞いているときに、まさに中小事業者にとってもありがたい話なんですが、商工中金の、金融機関の金融マンたちにとっても、ビジネスそのものに相当コミットしないと決断できない話なんだろうなと。
　今までは、不動産ですと、公示価格なんかがあって、大して目ききということが問われずに、ある程度の担保として使えたというようなことから比べると、安易にはできない難しさもあるかもしれませんが、ビジネスがよくわかっていて、流れていくビジネスの中での担保を判断するというのは、非常におもしろいし、これからも双方にとってメリットがあるのではないか、このように思ったんです。
　まず、このＡＢＬについて、うまくいっている先進的な活用事例があれば御紹介いただきたいと思います。
○加藤（文）政府参考人　商工中金は、過度に不動産担保に依存しない金融手法として、ＡＢＬの創設につきまして平成十七年度より先行的に取り組んでおりまして、ただいま現在、十九社に対しまして二十三億円の融資枠を現に設定しております。
　具体的な取り組み事例を一、二御紹介いたしますと、先生にもこの前御視察いただきました東京都のワイン輸入業者に対しまして、輸入ワインを担保として五千万円の融資枠を設定した事例がございます。
　これは、ワインの価格形成市場が確立されていること、また厳格な品質管理が行われていることに着目いたしまして、ワインを担保として活用したものでございます。この取り組みによりまして、そのワイン輸入業者にとっては、在庫負担と売り上げ回収までの資金負担に関して、資金繰り上の大きなメリットが得られております。
　もう一つ、例えば鳥取県の水産食料品製造業者に対しまして、地元の特産品でありますベニズワイガニを担保といたしまして一億円の融資枠を設定した事例がございます。これは、本年の一月に設定したものであります。
　この会社は、また徹底した品質管理をしておりまして、ベニズワイガニを活用したカニ加工品の製造を行っている会社でございます。季節によるカニ相場の変動に迅速に対応するとともに、増加運転資金に対応する新たな金融手法としてＡＢＬを活用した事例でございまして、こういう事例も含めまして、商工中金の中にはかなり専門家が育っているところでございます。
○赤羽委員　このＡＢＬについての取り組みの予定がどうなのかという調査がある中で、民間の金融機関の六割が、取り組む予定なしというような御回答があった報告もされていたかと思うんですが、ぜひ商工中金がリーダーとなって、民間金融機関もきちんと取り組んでいけるような方向になるべきじゃないか、こう私は思うんです。
　まず、ちょっと今の御答弁と重なるかもしれませんが、今回新たに流動資産担保保証制度を創設することになった背景と意義について御確認をさせていただきたいと思います。
○高木大臣政務官　お答えいたします。
　これまで、我が国の金融機関の融資につきましては、不動産担保に依存したものが主流でございました。こうした融資につきましては、借入金額が不動産価格に大きく左右され、中小企業が安定した資金調達を行うことが困難であること、また、金融機関の目きき能力が育ちにくく、企業の能力を見きわめた上での円滑な融資がなされなくなることといった問題がありますことが、バブル崩壊後、明らかになっております。
　他方、中小企業が保有する資産は不動産だけではなく、売り掛け債権と在庫は土地を上回る資産規模を有しておりますし、また、今御指摘ございましたとおり、金融機関が目きき能力を持って企業を審査し融資を行うことは目指すべき姿と言えるわけでございます。
　こうしたことから、経済産業省としては、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、従前から、不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資を推進しております。
　現在御審議いただいております本改正案におきましては、こうした取り組みの一環といたしまして平成十三年に創設された売り掛け債権担保保険を拡充いたしまして、売り掛け債権に加え、中小企業の主要な資産の一つである在庫を担保の対象に追加することといたしております。
　今回の制度改正によりまして、中小企業が有する約百四十兆円の在庫及び売り掛け債権を担保として活用した融資を推進することが可能となるわけでございます。
　こうした取り組みは、特に、不動産担保を有しないなど信用力に乏しい中小企業の資金調達に資するものと考えております。本制度を積極的に活用いたしまして、また多様化も図りながら、中小企業の資金調達環境の改善にしっかりと取り組んでまいります。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　前回の売り掛け債権の制度をつくったときにも、公明党も随分力を入れたんですが、なかなか結果としてはまだはかばかしくないという状況でございます。
　今回、その中に在庫も入れて流動資産担保保証制度というのを創設するということは、私はプラスの方向が強く出てくるというふうに期待もしておりますが、この中で、先ほど出た風評被害対策をどうするか、これは幅広く広報していくしかないというふうに思いますが、同時に、この担保処分のためのマーケットが確立されていないとか、担保処分の専門の担い手の育成ができていない。このことについて、こういった二次市場の拡大のためにＡＢＬ協会の設立を検討中ということのようにも伺っておりますが、この点について、現状と見通しを御報告いただけますでしょうか。
○石毛政府参考人　この制度を広めるには、風評被害対策に加えまして、御指摘のとおり、担保としてとったその在庫をどう評価して処分するのか、ガイドラインの策定とか、そういうようなことが必要になってくるわけですけれども、ＡＢＬ協会はこの六月を目途に設立を予定しております。その中で、そういうガイドラインの策定だとか、それから人材育成の事業だとか、そういうものを行う予定にしております。
　こういったような取り組みを強力に進めることによりまして、生まれて間もない制度でございますけれども、しっかり広がっていくように努めていきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　ぜひそういったノウハウが蓄積されるように、私、これは結構使い勝手がいいということが認識されれば、普及はそんなに時間がかからないんじゃないかというふうに考えているわけでございますが、ただ、その一点で、この流動資産担保保証制度の普及のために、信用保証協会の保証料率の設定というのが結構重要なんじゃないか。いろいろな制度ができても、結局、帳じりを合わせると案外金目がかかって使い勝手が悪いという話になってしまうと、環境整備にとってはマイナスだというふうに考えますが、この点、保証料率の設定についてどのように考えていらっしゃるのか。
○石毛政府参考人　この制度の保証料率でございますけれども、御案内のとおり、現行の売掛金債権担保保険制度を拡充するわけでございますから、この保証料率を参考にしながら、中小企業者の負担の程度がどうであるか、それから、もちろん先ほど来申し上げていますように、この信用保険制度は持続性がなくてはいけないというふうに思っておりますので、その保険制度の収支に与える影響、そういうものを勘案することになりますけれども、いずれにしましても、中小企業者にとって過度の負担にならないような適切なレベルに設定をしたいというふうに考えております。
○赤羽委員　ぜひ、移行期間のめどとなっている五年から七年後、本当に日本において民間の中小企業金融というものが確立されることを強く期待し、また、この移行期間をしっかりとフォローしていただくことを強く求めまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○上田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　午後からの質問、三十分お時間をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、先ほど大臣とエレベーターで一緒になりまして、お風邪で余り調子がすぐれないということをおっしゃっていましたので、お大事にされてください。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　午前中も質疑が行われたというふうに伺っていまして、ちょっと他の委員会の関係で十分に聞いておりませんので、多少重複する部分があったらお許しいただきたいと思いますが、本日、私の持ち時間の中で、動産担保融資、いわゆるＡＢＬの内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　冒頭、ＡＢＬの意義についてお伺いをさせていただこうと本来考えておったんですが、太田委員の方からも同様の質問があったということですから、早速実際の中身について御質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、この動産担保融資、一応皆様方に資料の方も、皆さん御承知のものではありますが、お配りさせていただいております。このＡＢＬ、協会も本来であればもう立ち上がっているというふうな話もあったんですが、若干それが延びていると言われるぐらい、大変注目をされている中で、実際にこのＡＢＬという制度そのものが、もちろん大企業向けということもあるんですが、とりわけ、今回の法案審議の流れの中で、中小企業にとって使い勝手のよいＡＢＬ制度とするために、経済産業省としてどういった対策を講じていこうと考えているのか、お答えをいただけますでしょうか。
○山本（幸）副大臣　ＡＢＬは、まさに中小企業にぜひ使っていただきたいと思っているわけであります。
　これは、中小企業の場合、不動産の担保という比率よりは、売り掛け債権とか在庫の方が土地を上回る資産規模を有しておりまして、こうした資産を担保で融資ができれば、これにこしたことはないというわけで、中小企業の資金調達の円滑化に大きく寄与すると考えております。そのためにＡＢＬをぜひ推進したいということで、今回法案を御審議いただいているわけであります。
　これを使いやすくするためには、評価等の問題がございますので、私どもとしては、金融機関や商社、評価会社等から成りますＡＢＬ協会というのをこの六月をめどに設立いたしまして、動産の適切な評価に向けた環境整備等を関係者とともに図っていきたいというふうに考えております。
○柚木委員　お答えいただきましたＡＢＬ協会については、お配りのお手元の資料十一ページ目に簡単な概略が模式図にもなっております。
　具体的に、ＡＢＬ協会も含めて、その制度の中身について、少し細かい内容も含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　こちらの十一ページの図を見ていただいてもおわかりになられますように、あるいは御答弁にもありましたように、協会の機能として、ビジネスマッチングであったり、評価、管理、処分、あるいは普及啓蒙とあり、また下の図をごらんいただければおわかりのように、銀行、ファイナンスカンパニー、あるいはサービス業者として先ほどの御答弁にございました評価会社、処分会社等、この連携の中で行っていくということであります。
　お伺いをしたいのは、まず、評価会社あるいは処分会社等、ＡＢＬサービス業者という部分についてであります。
　私がお伺いしている範囲では、現状としては、六社のそういった業者が金融機関等の委託を受けて動産資産の評価をしている。しかし、六社ですべての、それは豚であったりワインであったり、いろいろなあらゆる動産を評価していくという中で、サービス業者自体の整備といいますかあるいは拡大といいますか、そういったものが大変、私は今後の課題となってくると思います。
　後ほど人材育成についても伺いますが、この評価会社あるいは処分会社で、サービス業者の整備についてどういった対策を講じていかれるお考えか、御答弁をいただけますでしょうか。
○立岡政府参考人　お答え申し上げます。
　動産担保融資を進めていくためには、多種多様な動産の担保価値を評価するということで、まさにそのかぎを担う評価の機能をどうしていくかということが大変重要な問題なのは御指摘のとおりかと思います。
　現在、まだマーケットがそう大きくないということで、さほど多数の事業者がこの評価機能を行っているわけではございませんけれども、私ども、今後、動産担保融資をめぐるいろいろな課題を民間ベースで議論していただくための協会というものをつくりまして、その中で評価手法の問題でございますとか人材の問題、さらにはそういうプレーヤーの育成といったこともあわせて御議論いただいて、今後の取り組みの一助としたいというふうに考えてございます。
○柚木委員　御答弁いただきました評価手法の確立、これも当然その評価会社それぞれが、統一基準のようなものも今後ガイドラインが整備されていくんだと思いますが、まさに評価会社の中において評価を担っていくその人材育成について、次にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　午前中の質疑の中でも多少触れられたように伺っておりますが、今回、動産を評価する人材ということで、動産鑑定評価士、こういう言い方が今後定着するかどうかは別といたしまして、そういった人材を育成していくというふうに伺いました。御答弁にもあったんですが、もう少し具体的に、今後どういった分野においてそういった人材を発掘し、また育成をしていくのか。
　さらには、ＡＢＬ協会ということが六月に発足予定と伺いましたが、この協会が、例えば、同じ士業でいえば不動産鑑定士協会のような、いわゆる公的な性格を帯びた機関として機能するのか、あるいは、例えはあれですけれども、証券アナリスト協会のような、どちらかというと民間ベースとしてその協会が機能するのか、現段階での見通しというかあるいは基本的な方向性ということで結構ですので、御答弁いただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　不動産鑑定士に対して動産鑑定士というような制度になるかと。不動産は、種類というのはほぼ限定されていますし、その評価手法もそうむちゃくちゃ複雑怪奇じゃないと思うんですが、動産となりますと、ありとあらゆるものがあるわけですね。豚の評価からワインの評価から骨とう品の評価から、一人で全部できる、そんな動産鑑定士なんか世の中にいるんだろうかとちょっと私思うのであります。
　ですから、いきなり不動産鑑定士に対する動産鑑定士みたいなものの制度を目指すというのではなくて、まずは民間レベルにおいて、評価の専門家、それも、最初は森羅万象すべてなんかいかないと思うんですね。ある程度の分野についての専門家の育成について検討するということが重要だと思います。
　そうした観点から、今後、六月をめどに設立をされる予定のＡＢＬ協会で、人材育成カリキュラムの策定を含めて具体的な人材育成の検討を行っていく。
　その先にどういう姿があるか、それぞれの分野の専門家が集まって対処できるようなチーム編成をするのか、あるいは、中にはスーパー人材でそういうことが全部できるような方が育つのか、その辺のところを見きわめて、どういうふうにしていくかを決めていくのがいいんじゃないかなというふうに思っております。
○柚木委員　今、大臣から、まずは民間レベルでという形で、その方向性をお示しいただけたというふうに考えております。
　そんな中、さらにもう少し同じ中身でお伺いいたしますが、民間レベルでというのは私も望ましい方向性ではないかというふうな考えもございます。
　ただ逆に、そういった場合に、例えば、動産評価鑑定士というと、何か士業というふうなイメージも一般の方々が持ち得る。一方で、民間でということになれば、例えばその呼称が動産評価アドバイザーとか、ちょっとやわらかい言い方になることも考えられるのかなというふうに思ったりもしております。やはり今回この動産担保融資の普及には、その評価の専門家に対する信用というものも大変重要だと思いますし、一方で、民間の中でそういった普及を促進していくということも大変重要、この共存が重要なのかなというふうに私としては考えるわけでございます。
　ですから、大臣がおっしゃっていただいた方向性の中で、六月の協会発足までに、こういった信用度の点とそれからやはり民間におけるそういう普及の促進といった両方の視点というものをぜひ盛り込んでいただきたいというふうに期待をするわけでありますが、その点について、大臣、もう一言お答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　六月に発足するＡＢＬ協会において、そういう人材育成を図っていく。それと、もちろん信頼性、信用性がなければ、その評価自身が正しい評価かということにかかわってくるわけでありますし、ひいては融資の信頼性にかかわることでありますから、御指摘の点はよく踏まえてやるべきだと思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　続きまして、今回、この動産担保融資の普及に向けて、経産省さん、そして金融庁さんといろいろな形で連携もとりながら、すり合わせも行われながら、大変御尽力をされてこられたと伺っております。
　そこで、金融庁さんにお伺いをさせていただきたいんですが、今回、金融検査マニュアルの改定に伴い、私も手元にいただいておりますが、動産を一般担保として明記し、幾つかの、今後の自己査定基準の適正性の検証であったり、あるいは正確性の検証ということがここに明記をされているわけですが、この内容を見ると、まだ、もう少し具体性といいますか、例えば「動産担保は、確実な換価のために、適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保されているものがこれに該当する。」その客観性であったり合理性であったり、そういった中身がこれから重要になってくるのかなというふうに考えられるのですが、今後、より普及を促進していくために、金融庁さんとしてどういった形での制度運用を考えておられるのか、御答弁いただけますでしょうか。
○谷口政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お話しになりましたように、動産あるいは債権を担保とする融資というものは、不動産担保に乏しい中小企業の資金調達の多様化に資するということで、今後さらなる活用が期待されているということだと認識しております。既に金融機関の一部は積極的な取り組みを行っているということも承知をしております。
　今の検査マニュアルの関係でございますけれども、一般担保と申しますのは、従来からですが、「優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるもの」、このように定義をされております。したがいまして、これまでも、動産・債権担保につきまして、これを一切認められないということではなかったわけですけれども、今回、最近の動きを踏まえまして、今般の金融検査マニュアルの改定の中で、適切な管理等が行われている動産・債権担保を資産査定に当たって一般担保として取り扱うという旨を明記したわけでございます。
　今後の運用ということでございますが、金融検査の現場におきましては、この動産・債権譲渡担保融資等を検証するに当たりまして、今少しお話しになりましたように、幾つかのチェック項目、こういったものを見ていきたい。具体的には、例えば数量及び品質等が継続的にモニタリングされているかどうか、あるいは客観性、合理性のある評価方法による評価が可能であり、実際にそのように評価を得ているかどうか、こういった観点から、双方向の議論を通じて丁寧に検証してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○柚木委員　今御答弁をいただいた数量であったり品質あるいは客観性という部分で、これはまさに先ほど来経産省さんの方にお伺いをしております動産の取り扱いについてというところにかかわってくる部分でありまして、同じく経産省さんに伺いたいんですが、金融検査マニュアル上の動産の取り扱いについて、経産省としては、今回のこの改定を受けてどういった形での対応をとっていかれるのか、お答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　ことしの二月に金融検査マニュアルが改定をされて、適切な管理等が行われている動産担保を資産査定に当たり一般担保として取り扱う旨、規定されたわけであります。これは極めて重要な改定、前進だったと思います。つまり、動産担保がリスク債権から正常債権になるわけでありますから、これは極めて意義ある改定だと思っております。
　今後、経済産業省といたしましても、今般の改定が実効性あるものになりますように、金融庁とも緊密に連携をしまして、動産担保についての客観的な評価方法の確立を図ってまいりたいというふうに考えております。
○柚木委員　大臣から、連携をしてという部分、御答弁をいただきました。ここの連携の部分をうまくやっていけるかどうかというのが、今後、この動産担保融資が本当に普及していくかどうかの肝といいますか、肝心な部分になろうかと思いますので、ぜひとも、経産省さん、金融庁さんとの連携をさらに密にしていただくことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。
　今回、いろいろな動産担保融資についての取り組み、各地で報道等も出ております。その中で、私がある報道で見たのは、これはまだ実行はされていないみたいですが、例えば、もちろん今回民営化の議論がされております商工中金さん等も含めて、自治体と地域の金融機関との連携、ＡＢＬを促すための連携というものが今後重要になってくるのかなと。
　私が報道で目にしたのは、大阪府が今年度から全国の自治体で初めて公的に保証する制度を導入し、中小企業を下支えしたいといった形での報道が出ておりまして、ただ、これはちょっとまだ実行段階に移っていないというふうなことみたいですが、しかし、やはりこういった自治体と地域の金融機関との連携というものが今後私は重要になってくると考えております。
　とりわけ、このＡＢＬについては、潜在的な市場規模として八十兆円規模というふうなことでもございますし、地銀の貸出残高が百三十五兆円ということは、大体六割ぐらいに相当するということになりますので、大変重要な部分かと思われます。
　そこで、再び金融庁さんにお伺いしたいんですが、こういった自治体の公的保証という形と地域の金融機関との連携、これもちょっとパターンを見ておりますと、後ほど商工中金さんの取り組みも伺いたいんですが、自治体と地域の金融機関がそれぞれ単独で連携をするとか、あるいは地域の金融機関が、例えば地銀さんと商工中金さんとかがそれぞれ融資を行う、そこに自治体としても公的保証を行っていくとか、幾つかのパターンも想定されるのかなと思います。
　いずれにしても、自治体と地域の金融機関との連携について、金融庁としてどういった形でそれを促していくのか、それについて御答弁をいただけますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業に対する円滑な金融は、地域金融機関の最も重要な役割であるとまず認識してございます。このような観点から、金融庁としては地域密着型金融の一層の推進に努めてきてございます。
　今後の取り組みにつきましては、先般、金融審議会におきまして、「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について」というものが取りまとめられたところでございます。この報告書の中で、まず第一点といたしまして、御指摘のＡＢＬの活用など、事業価値を見きわめる融資手法を初めとした中小企業に適した資金供給手法の徹底を中小地域金融機関に求めることが適当としてございます。
　それから、今御指摘のありました点でございますが、第二点といたしまして、地域中小企業の再生のためには、官と民が役割分担をし、地域の諸問題の解決を図ることが有効であるとされてございまして、地域金融機関には地域経済の貢献もあわせて求めることが適当とされてございます。
　金融庁といたしましても、本報告書の内容を踏まえまして、中央、地方両レベルでの関係機関、それから関係省庁との連携強化を行うことなどを通じまして、引き続き地域密着型金融の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　そういった方向性の中で少し関連してお伺いをいたしますが、商工中金さん、今回民営化の議論がなされている中で、ＡＢＬについても調べてみますと、この実績が今年度の三月時点で既に十九件、融資残高二十三億ということで、私も地元の岡山の商工中金さんからお話も伺ってまいりましたが、ＡＢＬについて大変熱心に取り組んでおられる。
　そこで、今まさに官と民との役割分担というふうなお話も御答弁にあったわけですが、この商工中金の民営化に伴って、まさに先ほどの大臣の御答弁にもお触れいただきましたように、各地でワインとか豚とか野菜等を担保としたＡＢＬを行っているという実績があるわけです。
　今回の商工中金法改正に伴って、これを契機に、例えば全国における商工中金でＡＢＬがさらに活発になっていくのかといった何らかのそういう影響があるとお考えかどうか、これはどちらに御答弁いただけますか。お願いいたします。
○山本（幸）副大臣　御指摘のように、商工中金は既に先進的にこの動産担保融資制度に取り組んでおりまして、御指摘のようなケースで既に実績もございます。
　今回、株式会社化されるわけでありますが、商工中金が、そうしたノウハウをフルに活用して、引き続いて中小企業団体及び構成員に対して金融機能を担っていけるようにしたいと。そのために、今回いろいろな、預金資格制限の撤廃とか子会社保有の一部解禁とかで自由度を増す、同時にまた、財務基盤も特別準備金等でしっかりと確保するという手を打って、その上で、こうした動産担保融資制度がぜひ広く行き渡るように、しっかりとリード役を果たしていくようにしていただきたいと思っているところでありまして、そうした観点からも、我々としても期待をしているところでございます。
○柚木委員　ぜひ、今回のこの法案の議論を契機に、こういった商工中金さんにおける取り組みというものが加速することを、私としても期待をしていきたいと思います。
　続きまして、このＡＢＬでございますが、アメリカでは大変大型融資が活発に行われているというふうに伺っております。
　そこで、実は私も、今回ＡＢＬについて尽力をされている、そういうサービス業者の方からもお話を伺ったんですが、アメリカ型といいますか、こういった大型案件がＡＢＬ融資、主体となることで、ともすれば、中小企業に対するＡＢＬについて、具体的に手数料とかいろいろなことも考えられるわけですが、いずれにせよ何らかの悪影響が生じるのではないか、そういう心配をする声があるんです。
　大型案件が仮に想定しているよりも主体となってくるようなことになった場合についての悪影響については、経産省さんとしてはどういった認識でいらっしゃるか、あるいは、その際にどういった対処をとることが考えられるのか。御答弁いただける範囲で結構ですので、お願いいたします。
○甘利国務大臣　私もアメリカでの事情はよくわからないのですが、アメリカでは大型案件が中心というお話。日本でも導入されたら、大型案件に比重が移っていって、中小企業はせっかくの制度が利用できないのではないかという御指摘だと思いますが、現状は、商工中金が、もちろん商工中金ですから、中小企業対象に始めている。それから、ＡＢＬ保証ということで保証協会、これも中小企業対象になるわけでありますが、民間金融機関が始めるのを保証するということでありますから、少しずつ中小からでき上がっていくということになるんだと思います。
　民間金融機関も多分、初めてのことですから、恐る恐るですから、いきなり大型案件はできないと思うんですね。中小企業対象の小規模、中規模案件のノウハウを積んでいって、やっとそちらに足が伸ばせるかなということであると思いますので、私は、ＡＢＬが大企業に独占をされて中小企業に来ないということの心配はしていなくて、逆に、大型案件まで行くようになれば、相当この市場も成熟してくるんではないかというふうに思っております。
　もちろん、ＡＢＬ協会を設立し、適切に制度運営をしていく等々、そして、先ほど来人材の育成の話もありましたけれども、しっかりと環境整備はしていきたいというふうに思っております。
○柚木委員　大臣のそういった御認識のとおりになることを私も期待して見守っていきたいとは思うんですが、実際に、そうはいっても、なかなか中小企業にとって使い勝手がよくないというような場合が生じてきた場合には、ぜひこれは、経産省さんであったり、あるいはＡＢＬ協会なのかもしれませんが、調整機能といいますかそういった部分をとることが今後必要な部分がひょっとしたら出てくるかもしれない。
　そうした場合はやはり、モニタリングと言うと言い過ぎなんですが、これはやはり経産省さんとしてしっかりと行っていくことも必要かと考えます。そういった意味では、そういうこともお願いをしておきたいと思います。
　時間がもう最後になりましたので、これはきょうの新聞報道で出ておりまして、資料におつけできませんでしたが、最後に一つ大臣の御認識をちょっとお伺いしておきたいんです。今回、商工中金法それから中小信用保険法の改正法案の審議がなされている中で、けさの日経新聞にこういった報道が出ているのは御存じかと思いますが、特殊法人の独法化の際の欠損穴埋めについて報道がなされております。これによって「減資繰り返す恐れも」という報道がなされております。
　そこで、一つ大臣に認識を伺っておきたい、あるいは確認をさせていただきたいのが、ちょっと質問通告になくて申しわけありませんが、お答えいただける範囲でということで、今回、国民生活金融公庫など政府系金融機関の再編に際してどういった会計処理をするのか、明確にする必要があるのではないかということが報道でもなされているわけです。既に当委員会でもし質問があったら重複して恐縮ですが、どういった会計処理をしていくのかというのを明確にすべきというところについて、大臣の御認識を、答えられる範囲で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　済みません。今のお話は、政府系をまとめて、まあ民営化するものもありますけれども、政策公庫にする際に、合流する際にどういう処理をするかということですね。
　これは、しっかりデューデリをして、必要なものはきちんと財務基盤を確立させていくということだというふうに思いますが、正確な査定が必要だというふうに思っています。
○柚木委員　その部分、ぜひしっかりと行っていただけることをお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　私は、商工中金民営化法案を中心に質問をしてまいります。
　今回の質疑の中で一つの大きな論点が、商工中金の完全民営化というものが、商工中金がこれまで果たしてきた、そして今後も期待をされている金融機能の強化に本当につながるのかということだろうと思っております。何のための完全民営化なのかという点が一つの論点だろうと思っておるんです。
　そのことを考える上で、大臣、歴史に学ぶといいますか、これまで、政府がここ最近行ってきたいわゆる民営化というものについて検証する必要があろうかと思っております。
　その点で、非常に一つの示唆に富む例があると私思っておりまして、それは、平成十六年十月に完全に株式を売却した、上場した旧電源開発、Ｊパワーの件であります。
　大臣御存じのとおり、旧電源開発は、株式の三分の二を政府、そして三分の一を電力会社が保有しておりましたけれども、全株を株式市場で売却して完全民営化を行ったわけであります。
　この結果、株主構成が大変激変をいたしました。現在、外国人の持ち株比率は、正確な直近の数字はわかりませんが、少なくとも四〇％以上、もう五割に達しているのではないか、こう報じられております。また、その中で、英国に本拠を置く外資系投資ファンドが、ある程度公表されているもので、九・九％を保有する、何と筆頭株主に躍り出ております。
　この筆頭株主は、先ごろＪパワーに対して増配を要求している。現在、年六十円の配当を、百三十円、二倍以上にしてほしい、こういう要求も正式にＪパワーに対して申し入れているところ、これも報じられておることでございます。
　さて大臣、大臣も、いわゆるエネルギー政策に精通をされている商工通の議員のお一人として、当時の電源開発の民営化論について、恐らく与党の議員の一人として議論にもかかわられた、こう思っておりますが、このＪパワーが、民営化によって、株式の公開によって、約過半数を外国人が保有することになり、かつ、投資ファンドから増配要求をなされるといった事態を、当時の経済産業省は想定してこの公開を行ったとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　現状では、たしか四一％ぐらいだったと思います。そのくらいまで株主としての外国人比率が高まるかどうかを予想していたか。ある程度、優良企業とみなせば、外国株主はふえてくるであろうということは予測をしていたと思います。
　私もこの議論にはかなりかかわってきましたけれども、要は、あれは平成七年ですか、卸電力の自由化、つまり自由化を決めたというときから歩まなきゃならない道だったんだと思うんですね。
　つまり、自由化を進めるということは、ほかが参入することを認めるということでありますから、そうしますと、片や政府系の会社、片や民間の会社、もちろん果たす責任の縛りがその後も電気事業法等で残っていますけれども、国がてこ入れする会社と純粋民間の会社と、自由化して全く競争条件を平等にしていますと言えるかどうかということと向かい合わなきゃならない。ですから、平成七年に卸電力の自由化を決めた時点から、やがてここまで来なきゃいけなかったんだろうなというふうに思っております。
　株価がＪパワーは随分上がってきました。これは、中身が評価されているから、外国投資家が投資をしよう、株を持とうと思っているのでありましょうし、だれも買わないなんということになっちゃうんじゃ、かえって心配だったんですけれども、みんなが買いたいと思うような会社に中身がどんどんなっているということは、それ自身は評価していいと思います。
　そして、冒頭の質問ですけれども、このくらいの比率になるかということについては、想定の、上限かもしれませんけれども、予測をしなければならなかったということだと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、今、予測をしなければならなかった。数年前のはやり言葉かもしれません、想定の範囲内ということなのかどうかですが、恐らく、当時の電発の民営化論で、少なくとも投資ファンドが筆頭株主に躍り出る、そして配当を二倍以上ふやしてほしいということを申し入れる、今、大体四〇％の外国人持ち株比率ですが、この株主提案は、総会までに、場合によっては外国人持ち株比率がさらに、五割以上を超えている可能性もあるわけですから、これが可決する可能性もある。
　こういった事態は、少なくとも現在のＪパワー経営陣は想定していなかった。平成十六年に完全に売却をして、わずか二年半余りでこういう状況になるということは、こういうファンドが電源開発にこういうことを要求してくるということは、遠い未来のこととしてはあるかなという部分はあるかもしれませんが、私は想定していなかったんだろうと思うんですね。
　それは大臣のお立場では、想定していなかったとはなかなか言えないかもしれないけれども、私は、この事実というのは大変驚きを持って見ております。
　同時に、株主の立場でいえば、投資ファンドの増配要求は正しいんですね。十年国債の利回りと比べても、Ｊパワーの配当利回りは低い。そうすると、当然これは、株主としての主張としては正しい主張であるわけです。ただ、その一方で、電力の安定供給ということを考えたときに、設備投資に回す分を減らして内部留保を吐き出すということが正しいのかというのは、これはまた別の議論として分かれるところであります。両方正しいわけですね。
　実際に、電力会社、旧株主だった九電力各社の受けとめ方は、Ｊパワーと顧客である電力会社の関係が崩れるのではないかという形で大変危惧する声が現在広がっているのを、これまた大臣御承知だと思います。注視をもって見ているというのも、これは御承知だと思います。
　私がここで指摘をしたいのは、当時、政府が完全民営化を決定したときに、電力会社が持っている株を全部放出しろと、これは閣議決定で決めているんですね。そもそも民間会社が持っていた、要するに電力会社が持っている株を放出しろと閣議決定で決めている。
　電力会社は民間会社でありますが、しかしながら、閣議決定で決められたものを拒否することはできなかったから、放出しています。当時の売り出し価格は大体二千七百円。現在、その倍以上でありますから、これは電力会社から見ると大変損をした、こういう計算でもありますし、今さらこの株を買い戻すことは、逆に言えば株主代表訴訟にたえられないという問題も出ています。電力会社側から見れば、あのとき株を持っていれば、もう少し今の状況を防げたかもしれないし、かつ、現状にも対抗できる手段があったけれども、それができない、それは閣議決定において決められたわけであります。
　大臣、ここでお伺いしたいんですが、私は、当時、一定の部分を、幾ら電力自由化とはいえ、閣議決定で民間企業の行動を縛ってしまった、促してしまった、このことは間違いではなかったのか、一部株式を保有するということはあってもよかったのではないか、完全民営化という看板にこだわり過ぎて、やや間違った判断をしたのではないかと結果として思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○甘利国務大臣　難しい御質問ですが、確かに完全民営化は何をもって完全民営化というのかと。つまり、政府が株主として関与していないということであるならば、民間電力会社が持っていても、それは完全民営化ということになりますが、ありとあらゆるくびきを解くという思いで閣議決定をされたのかは、閣議決定自身が民間企業にある行動を要請するということが適切かどうかということであるならば、私はそれはまあ余り勧められることじゃないと正直思います。民間会社が持っている株を売るか売らないかは民間会社の経営判断でありますから、勧められることかどうかと問われれば、まあそんなに勧められた話じゃないのかなと個人的には思います。
　ただ、とにかくＪパワーが、政府及び公益企業が株を支配している、それから解くという意味で完全自由化ということが行われて、それに従って一般電気事業者に対して要請を行ったものであるのかなという理解であります。
○近藤（洋）委員　大臣も一部おっしゃっていただいたように、僕は余り好ましいことではなかった、かつ、私は、ここが問題の本質で、要するに、完全民営化という看板にこだわり過ぎて、ちょっと余計なことをというか、大変間違いを犯したんだろう、こう思うんですね。ここは当時の政府の責任でもありますが、このＪパワーの問題は今後も続いてまいりますし、また、この本筋の話ではないので、また時を改めてしっかり伺っていきたいと思いますが、少なくとも、経済産業省のあのときの判断、電力会社に閣議決定で放出させたというのは、結果として今非常に難しい状況を生んでいると思います。
　そこで大臣、その意味で、ここで商工中金の完全民営化をお伺いしたいんです。
　確認でありますが、本法案には、完全民営化後も、中小企業団体、その構成員向け金融の根幹を維持できるよう必要な措置を講ずる、この七年後の、移行期間後の完全民営化について、このように記しておるわけです。一方で、政府は七年間の移行期間で保有株式すべてを売却する、こういうふうに規定しているわけですね。
　そこでお伺いしたいのですが、中小金融の根幹を維持するということは、この経営を担保する具体的な措置として、議決権のある株式をだれもが保有できるように流通させる、すなわち、これは通常、株式を公開し上場することでありますけれども、こういうことをしないということで明確な方針なのだということを確認したいのですが、よろしいでしょうか。
○甘利国務大臣　株主資格に制約をかけます。限定するということです。
○近藤（洋）委員　すなわち、だれもが保有できないようになる。これは、東京証券取引所のルールが変われば別でありますが、現行では上場はできない、こういうことであります。うなずいていただきました。そのとおりだと思います。
　私は、やはり完全民営化というこの言葉に余りこだわるべきではないと基本的に思うんですね。要するに、機能をどう守るかという議論をきっちりしなければいけないわけでありまして、マーケットというのは常に都合よく動くとは限らないわけで、これはＪパワーの例でやはり学ばなきゃいけないと思うんですね。資金調達では確かにメリットはある。だけれども、予想を超える落とし穴というのがある。
　上場というか株式の流通については、今、大臣から明確な御答弁もありましたから、ぜひその御答弁を信じていきたいと思うわけでありますが、ほかの分野でも、この政府系金融機関について、完全民営化というものが本当に本来の機能を果たすかということをやはり常に考えながらこの法案の運用をしていただきたいし、残念ながら、この法案では、その辺のピンどめといいますか押さえが、まだ法案の字面を読むだけでははっきりわからないという点を指摘させていただきたいと思います。ですから、慎重な審議が必要なんだろう、こう思うわけです。
　そこで、私は、その機能の中で一点お伺いしてまいりたいのですが、私は、金融機関の果たすべき公的な役割、これはさまざまあるとは思っておるんですけれども、その中で特に重要なのが、いわゆる災害とか経済事故であるとか緊急時の決済機能、信用補完、融資をどういうふうに維持するか、これが金融機関の持つ大変大きな公的な役割だろう、こう思っております。
　今回の政府系金融機関の一連の改革案の中で、政府系金融機関の効率化、全体の資金の流れを民間に流す、こういうこと自体は私も否定するものではありませんけれども、一方で、金融が果たす公の役割、この機能に穴があいてしまったら、これは本末転倒であろう、こう思うわけであります。そこで、いわゆる危機対応業務についてお伺いしたいと思います。
　今回の再編民営化の中で、政府は、商工中金から政策金融の役割を縮小させるという方針を明記する一方で、政府が新たに設立する政策金融機関、国金であるとか中小公庫などが統合される新公庫だけでは対応できない危機対応業務、短期の融資などについては、商工中金を含む民間金融機関を指定金融機関として業務に当たらせる制度を設けておる。この新公庫は指定金融機関を利子補給するであるとか、さまざまな支援をする、こういう仕組みを打ち出しております。
　そこで、行革事務当局にお伺いしたいんですが、民間金融機関の指定金融機関のイメージとして、具体的に全体として大体どのくらいの数の金融機関を想定しているのか。例えば、大手都市銀行だけなのか、地元の地方銀行も含めているのか、信用金庫も想定しているのか、大体どういったイメージなのか。また、民間銀行側が申請をするということであります。商工中金は最初から義務化というか指定されていますが、それ以外は手を挙げさせるということですが、政府としては、資格制限のようなものを設けるのか、申請すればすべて認めるということなのか、事実関係を端的にお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　ただいま先生から御指摘ございました危機対応でございますけれども、現在、御審議をお願いしております株式会社日本政策金融公庫法案におきまして、この危機対応制度について、委員から御指摘のとおりのを今盛り込んでいるところでございます。
　この指定金融機関、民間金融機関が、どの範囲の金融機関がどの程度申請するかということでございますけれども、実は、これは自主的な申請に基づきまして指定が行われるということでございまして、実際に民間金融機関が申請を行うかどうか、その判断を待つことになります。対象といたしましては、これはもう幅広く、信用金庫、信用組合等からも申請ができることにしておりますけれども、まずはその自主性を重んずるという観点から、今現在その数がどの程度かということを見込むことは、申しわけございませんけれども困難な状況でございます。
　私ども、この日本政策金融公庫法案を成立させていただきました後には、このような申請が適切に行われるように、民間金融機関に対しまして、この危機対応制度の周知徹底を図っていくということを考えているところでございます。
　なお、委員から御指摘のとおり、日本政策投資銀行、商工中金につきましては、日本政策金融公庫法案におきまして、指定金融機関の指定を受けたものとみなすという規定を法案に盛り込んでいるところでございます。