Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　七十万トンで概算九百億円というのはちょっと私読み間違えまして、最初の三月五日の報道で流れたときはそうだったのですが、その後の報道では千三百億から二千億円の巨額だというふうに発展をしているわけなんです。どう考えたって有利な延べ払いがそうやって行われているということが解せぬわけなんです。向こうの国民が食糧に困っている、相手がどこであろうとめんどうを見るという立場、これは私はいいと思うのですが、しかし特定の政権の利益のためにそれが利用されているということになると、これは少し考えさせられる問題ではないのだろうか。大臣の最後の御答弁を聞いて終わりたいと思います。
○亀岡国務大臣　韓国は昨年、日本以上の非常な不作ということで、急遽食糧の援助の要請があったわけでございます。したがいまして、これは人道上の問題でもありますので、それぞれ米を主なる輸出品としておる国々ともいろいろ相談を、意見交換をいたしまして、その結果、先ほど長官から申し上げましたような条件で輸出することといたしたわけでございます。量も相当多いわけでございますので、具体的な輸出の処置等については食糧庁としてそれぞれ計画的に輸出をする、こういうことにいたしておる次第でございまして、輸出した先で、韓国がどのように処置いたしておるか、私どもはいまだその事実は聞き及んでもおらないところでございます。
○小川（国）委員　私は、この食管法の改正の問題に関連をいたしまして、日本の米の輸出入の問題について質問し、その中から食管制度のあり方に対する一つの再検討の問題提起をしてまいりたい、こういうふうに思います。
　最初にお伺いいたしますが、最近六カ年間において日本政府が外国から、いわゆるウルチ、モチ米含めまして、総額でどの程度の米の輸入を行ってきたか、それから、昭和五十五年度においてはどの程度の輸入を行おうとしておるか、その点について伺いたい。
○中山説明員　お答えをいたします。
　最近五カ年間におきます米の輸入の状況でございますが、数量で五十一年は一万一千五百トン、金額にいたしまして七億三千六百万円余、五十二年は八万一千三百トン、金額にいたしまして九十億四千万円余、五十三年は一万六千四百トン、金額にいたしまして十三億四千四百万円、五十四年は一万一千五百トン、金額にいたしまして七億二千万円、五十五年は数量にいたしまして四万トン余、金額にいたしまして三十六億二千二百万円程度ということになっておりまして、このほとんどがタイの砕精米と、それからモチ米でございます。
○小川（国）委員　この五年間に五十年を加えますと、総額でどのくらいになりますか。数量、金額におきましてそれぞれお答えいただきたいと思います。
○中山説明員　五十年度でございますけれども、数量にいたしまして二万五千トンでございます。金額はちょっと手元にございませんので、恐縮でございますが、後ほど申し上げます。
○小川（国）委員　これを累計いたしますと約十八万六千二百五十トン、こういうことになろうかと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○中山説明員　おおむねそのとおりでございます。
○小川（国）委員　農水省の方にお伺いいたしますが、昭和五十四年の減反面積でまいりますと、約四千ヘクタールの減反割り当て面積を受けております県が滋賀県、奈良県、徳島県、香川県、愛媛県、若干出入りがあると思いますが。それから八千ヘクタールの減反割り当て面積を受けている県は宮城、埼玉、千葉、愛知、岡山、鹿児島、こういう県が大体その程度の規模になっているというふうに思いますが、この点はいかがでございますか。概数で結構でございます。
○近長説明員　御説明申し上げます。
　第二期が昭和五十六年からスタートいたしますが、もし必要があればまた詳しく申し上げますけれども、大きいところで北海道の目標面積が十一万七千四百七十ヘクタール、それから青森が一万八千十ヘクタール、岩手が一万六千百八十ヘクタール、宮城が一万二千五百三十ヘクタール、それから同じく東北で秋田が二万一千三十ヘクタール、山形県が一万四千九百四十ヘクタール、福島県が一万六千七百十ヘクタールでございます。それから北陸では新潟が二万四千二百ヘクタール、こういうところが比較的目標面積の多いところでございますが、なお北関東では茨城県が二万二千ヘクタール、栃木県が二万四千八百十ヘクタールでございます。
○小川（国）委員　ちょっと参考に。その中で四千ヘクタールから八千ヘクタールぐらいの減反を受けている県はどういう県がございましょうか。
○近長説明員　御説明申し上げます。
　八千ヘクタールというところを探しますと、群馬県が八千六百九十ヘクタールでございます。それから四千ヘクタールといいますと、米どころでは比較的少のうございまして、たとえば京都府が四千八百七十ヘクタール、これが五十六年度の目標面積でございます。
○小川（国）委員　私、いま参考にそういう数字を出していただきましたのは、政府が昭和五十年から五十五年までの間に外国からモチ米とウルチ米を輸入した総数をはじき出してみますと、いま御報告がありましたように十八万六千二百五十トンということになるわけでございます。私、およそこれを減反面積に換算してみますと、この六年間で、大体単収、十アール当たりの収量を四百八十キログラムというふうに計算してこの輸入トン数を割ってまいりますと、昭和五十年では四千百七十ヘクタール、五十一年では二千三百九十六ヘクタール、五十二年は一万六千九百四十八ヘクタール、五十三年では三千四百十七ヘクタール、五十四年では二千三百九十六ヘクタール、五十五年では八千四百三十八ヘクタール、こういう毎年の減反面積に匹敵をしていくわけです。いわばこの減反面積に匹敵する米、モチ米を農林省は毎年輸入をしてきた、こういうことになるわけでございます。
　いま参考にお話しいただきましたように、たとえば昭和五十五年度単年度でとらえてみましても、群馬一県の八千六百ヘクタールですか、それと八千四百三十八ヘクタールですから、ほぼ群馬県一県に見合うだけの米をタイなり中国なり、それぞれから輸入をやっている。それからまた県別に見れば、京都のような県の二県分に匹敵する米を外国から輸入をしてきている、こういう状況にあるわけです。さらにまた、過去六年間、五十年から五十五年までの集計をいたしました減反面積は、これは私は昭和五十四年の統計で見ましたけれども、全国に割り当てた減反割り当て面積のほぼ一〇％に相当する面積の輸入量になってきている、こういうふうに見られるわけであります。
　これは、六百五十万トンという過剰米を抱えて、現在では四百三十五万トンということでございますが、そのために非常に強引な減反政策、本年度は三割近いあるいは地域によっては五割を超えるこういう減反政策を進めている政府において、一方でこうした六年間の通算をすれば全国に割り当てた一割、そしてまた本年だけでも一県分に相当するような米の輸入をせざるを得ない、せざるを得ないではなく、そういう過ちを犯してきている、こういうことについては、政府において厳しい反省がなければならないのじゃないかというふうに思うわけでありますが、その点について食糧庁としては、こうした米輸入のあり方を廃止する、こういう強い考え方はお持ちになれないのかどうか、この点をまず伺いたい。
○亀岡国務大臣　事実は御指摘のとおりでございます。私といたしましても、昨年は米は一粒も輸入はしたくない、これはもう小川委員の御指摘を受けるまでもなく、だれだっていま米を輸入したいなんて思っているのは一人もおりません。しかし、昨年の十一月末から十二月、冷害が進行し、そうしてモチ米が足りない。正月用のモチということになるともう二、三万トンどうしても足りない。あるいは四万トンぐらい足りなくなるかもしれない。そうしたらこれが暴騰する。それがさなきだに鈴木内閣としては物価政策にいろいろと批判を受けておるときでもございましたので、私といたしましては苦心に苦心を重ねまして万やむを得ずモチ米の輸入をした。これによってモチ米の暴騰を抑えることができたわけでございまして、もしこれを輸入しなかったということにいたしますれば、どんなふうにモチ米の暴騰が悪用されたか、こういうことが言えるわけでありまして、それぞれのやむにやまれぬ理由があって輸入をいたしたということを私はこの際はっきりと申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　そのほか、これは特別の年々のあれでありますが、沖繩のあわ盛りの原料のお米、これはやはりその米じゃないと沖繩の伝統あるあわ盛りができない、こういうことで輸入を少しやっておる、こういう事情でございます。この事情だけはよくひとつ知っていただきたい、こう思う次第でございます。
○小川（国）委員　いま農林大臣がお答えになられた、昨年度日本の全土にわたって冷害凶作があった、こういう事実は私どもも十分承知をしておるわけです。ただしかし、問題は、五十五年度において大臣おっしゃるように三万三千トンのタイのモチ米を輸入をされている。現在輸入されたものもありこれから輸入されるものもある。しかし、総体としては三万三千トンという契約、金額にして三十一億一千四百七十一万六千円、こういう大変な金額のタイからのモチ米の輸入が行われておることは承知しております。
　しかし、問題は、それじゃ輸入をしたことによって高騰を続けているモチ米価格が果たして値下がりをしただろうか。私は、モチ米の実勢価格の動き、特に自由米の価格の動きを追って見てまいったのですが、昨年、五十五年九月の、六十キロ、一俵当たり一万八千九百円、それが十月には二万五千百五十円、十一月には二万七千円、それから本年、五十六年の一月になりまして二万八千五百円、それから二月には二万九千九百七十五円、そして四月二十九日の日経新聞の相場欄によりますと、米穀欄を見ますと三万五百円から三万一千円、こういう状況にありまして、この実勢を見ますと、外国のモチ米を輸入しても価格の引き下げにはならない、外国産を入れてもある程度しか代替の役割りを果たさないで価格を冷やすことができないという結果がいまこの実勢価格の中に出ているわけです。
　ですから、こうして見ますと、いま外米を入れることによって国内のモチ米価格を引き下げるのだと言っておりますが、この実勢においては下がっていない。そうすると、三万三千トンものモチ米を輸入はしましたけれども、結果的には価格引き下げの役割りを果たし得ていない、こういう状況にあるのではないか、こういうように思うのでございますが、この点の役割りをどのように食糧庁としては理解されているか。
○亀岡国務大臣　もしそれを入れなかったならば、そういう勢いであったわけでありますから大変な勢いで暴騰したのではないかな、それを辛うじて食いとめる役割りを果たした、こう考えておる次第でございます。
○松本（作）政府委員　補足して申し上げますと、ただいま先生が御指摘になりましたのはいわゆる自由米でございまして、これは数量的に非常に限定されたものであるわけでございますが、私どもが調べております主食用モチ精米の東京の小売価格を見ますと、五十六年三月におきまして一キログラム当たり五百九十四円でございまして、対前年同月比で一三％のアップになっております。これは本年産米の自主流通米の建て値が一三％引き上げられたことに基づくものでございまして、私どもとして、正規のモチ米の流通につきましては安定した価格が維持できたものというふうに考えておる次第でございます。
○小川（国）委員　長官は大変楽観的な数字を言っていらっしゃるのですが、私ども、自主流通米の価格の推移も、この五、六年間の推移をずっと流れを追って統計をとっております。しかし、長官おっしゃるように自主流通米自体も、五十四年度は一万九千九百四十円で推移したものが、現状では二万二千七百円になっている。しかもこれはかなり抑えられた価格でありまして、そしてその自由米の動きというものの数量は、モチ米全体の流通の中ではかなりなシェアを占めているというふうに思うのです。ではことし、長官おっしゃるような価格でどれだけのモチ米が集荷できましたか。
○松本（作）政府委員　五十五年産のモチ米につきましては、集荷量が十五万トンでございます。
○小川（国）委員　必要とされる数量はどのぐらいというふうに見ておられましたか。
○松本（作）政府委員　必要とされる数量は一応二十二万五千トンというふうに考えておったわけでございますが、ただいま申しました本年産の集荷のほかに持ち越しの数量が四万五千トンございますので、供給が十九万五千トンと考えておるわけでございます。したがいまして、この需要の二十二万五千トンとの間に約三万トンの不足がございますので、この部分を先ほど大臣がお話しいたしましたように輸入に依存せざるを得なかったということでございます。
○小川（国）委員　もう一つ伺いますが、ことしの生産数量はどのぐらいに推定されておりますか。
○中山説明員　モチ米につきましては正確な生産統計がございませんけれども、私ども推定をいたしておるところでは、約三十八、九万トンではないかというふうに考えておるところでございます。
○小川（国）委員　昨年、一昨年はどのぐらいの生産量と押さえておられますか。
○中山説明員　昨年は約五十五万トン前後、一昨年は五十五万トン前後ということでございます。
○小川（国）委員　そうしてみますと、昨年、一昨年から見ると、皆さんが見込んでおられた推定の生産量においても十万トンから十五万トンの不足があるわけです。ですから、御承知のようにことしの集荷量自体が昨年から見ると十万トンも低い、一昨年から見ても同様に十二、三万トン低いというように、これは生産数量自体が、先ほど大臣が答弁したように冷害凶作のために落ち込んできている。しかし、昨年、一昨年においては十分賄えるだけの生産量を国内で持っているわけです。本年度のこういう冷害凶作というものは何年かに一遍あるわけなんです。昭和五十一年にも同様な冷害があって、このときにもやはり集荷数量が本年と同等程度のものしか集荷できなかった。そういう冷害の苦い経験を持って五十二年には大量のモチ米輸入をやっているわけです。
　ですから私は、国会に出ましてからすでにもう再三にわたって食糧庁に、あるいは農林省に対してこのモチ米の輸入をやめるべきだ、そのために、国内においては十分モチ米を自給できるような、日本の農民がモチ米を十分つくれるわけですから、そのための需給体制というものをとっておくべきだ、そういうことをこの委員会で再三追及もしてきているわけです。
　昭和五十二年の十一月十七日に私がこの衆議院の農林水産委員会で質問したのに対しまして、当時の大河原太一郎食糧庁長官は「大体二年サイクルぐらいで生産が過剰になり、あるいは不足するというような事態を実はいままで繰り返してきておる」わけであるので「その年々の変動によって、需給について、非常に外米を輸入せざるを得ないというような事態は避けるべきものであるというふうに思うわけでございます。」と、こういうふうに答えているわけです。「したがいまして、これについては」「生産団地をしっかりつくって、それに対する契約の履行その他について相当な助成を行い、過剰になった場合には調整保管を制度的につくっておく、先生のおっしゃいますような一種の備蓄でございます。」と、こういうようなことを言っておられる。
　それから、いまおられませんが、当時の政務次官であった羽田孜政務次官は「調整保管の制度、こういったものをぴしっとすると同時に、これに対する国からの助成、こういうものによって、この増減というものがやたらに起こらぬように私ども十分努めてまいりたいと思います。」と、これはいまお見えになった羽田孜次官が、非常にりっぱな答弁をされておられる。ところが、この羽田さんも次官をおやめになるし、それから大河原さんも農林次官からおやめになると今度は参議院議員にお出になる。こういうことになってしまいますと、これだけの名答弁が名答弁のまま終わってしまって、実を結んでない、そういう状況にある。
　この問題について私は昨年の十一月十一日にも、松本食糧庁長官、あなたにこの問題を質問した。「この輸入についてはできるだけ慎重に考えていかなければならないと思っておるわけでございますが、今後の集荷の状況も見まして輸入の問題も含めまして十分に検討をしてまいりたいと考えております。」と、こういうふうにお答えになっておられる。これは私関連質問でやって、非常に時間がなかったので、輸入をやめるという長官のはっきりした答弁をもらえなかった。
　ですから昨年の国会の最終日の十一月二十九日、私は「モチ米高騰の緊急事態に関する質問主意書」というのを六項目にわたって政府に提出をしたわけです。そのときに、六項目の質問では私は「今後において、モチ米の外国輸入の失敗を再び繰り返さない措置をとり得るか。」と、こういう質問をしたのに対しまして、政府の答弁書においては「もち米については、うるち米と同様、国内必要量は、国内生産で確保することを基本としており、もち米生産団地の育成、契約栽培体制の推進等を通じ、需要に見合つた適正生産の確保に努め、需給及び価格の安定を図つてまいりたい。」こういうふうに答弁しているのです。この答弁書は総理大臣鈴木善幸さんの名前で出された答弁書なんですが、輸入のことは一言も触れてないのです。非常にきれいごとの答弁なんです。この答弁書もまた実は偽りであって、昭和五十六年、ことしに入って三万三千トンのモチ米を輸入契約をしているのです。
　こういうふうにして見ますと、歴代の大臣とか次官とか長官の答弁というのはその場限りのものであって、一体食糧庁として、政府として、だれがいつこの責任を全うするのか。大河原長官のときも、もう輸入はやめたいということをはっきり言われた。それで当時の次官も、そのためには国内のモチ米の調整保管の制度というものをきちっとして、そうしてもう輸入の愚を繰り返したくない、こういうことを言っておられるのです。それで私は昨年末にそういう質問主意書を出したら、輸入はしないで済むような、国内の自給で間に合うだけのことしか答弁をしてくれないのです。総理大臣を通してくる答弁がそういう答弁なんだ。そういうことであっては、ここでまた松本長官と亀岡農林大臣に伺うわけですが、二人ともおやめになってしまって、またそのときの名答弁だけで終わってしまっては困るわけなんです。
　一体、大臣と長官の答弁というものは農林省や食糧庁の組織や機構の中でどういうふうに引き継がれていくのか。それは単なる大臣や長官のそのときの個人的な発言にすぎないのか、組織や機構としてはそれを一体どういうふうに受け継いでいくのか。私はこの五年間追及してきた問題をいまだに繰り返している政府のやり方に、これは農民の怒りもあるし、国民としての怒りもあるし、この辺できちっとひとつ亀岡大臣や松本長官、これは優秀な方で、大臣もこれから総理になられるかもしれないし、また松本さんも農林省においてますます活躍されていくと思いますので、この辺でひとつしっかり歯どめのきいた答弁をお聞かせいただきたい、こういうふうに思うのです。
○亀岡国務大臣　大臣の引き継ぎというのは厳粛なものでありまして、実は詳細に記録した引き継ぎ書というものがございます。これには詳細、特にその大臣の指示したこと等についてはきちっと記録がございます。それを読み読み、なるべく小川委員のようなおしかりを受けぬような努力をいたしておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、天候、気象によりましていろいろな事態に遭遇するわけでございまして、気持ちは一粒も外国から米は輸入したくない、大体日本の農家の立場を考えただけでも、米を輸入するなんということが農家にわかったら農家にしかられるという気持ちは、農林水産省としてはみんな持っておるわけでございます。しかし、片や先ほども説明しましたような物価問題等至上命令というようなときには、万やむを得ないということもある、これもひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
　したがいまして、今年の米作につきましても、やはり年々小川委員から指摘されておりますとおり、モチ米は暮れにおいていつも問題を起こすわけでございます。これはなかなかむずかしゅうございます。おととしが大豊作でありましたために売れ残ったという事情もありまして、持ち越しが非常に多くなったということで昨年は植えつけが少なかったところへもってきて冷害ということで、前々年の持ち越し米を三万トンほど持っておりましたからどうにかこうにか防げたものの、そういう点については、やはり正月が毎年来るのですから、そうするとモチ米が要るのですから、そのくらいの知恵を働かして食糧庁としてもその対策をあらかじめきちんとすることは、これはもうだれが考えてもそれをやらなかったのがおかしいと、こう思うところもございますので、これらは団体ともよく打ち合わせをいたしまして、そのような御指摘を受けぬように、外国から米を入れなくてもいいようにしていく努力を続けたいと思います。
○松本（作）政府委員　私ども、先生が提出されましたモチ米高騰の緊急事態に関する御質問とそれに対する答弁は十分に承知をしておるわけでございまして、原則として、先ほど大臣から申し上げましたような、国内産をもって主要なモチ米は充当するという考え方は変わっておりません。ただ昨年の場合、何分にも予想し得ないほどの不作でございまして、そのような特殊な事情がありましたため、輸入の時期もなるべく情勢を見ておくらしてきたわけでございますが、先ほど大臣からお答えがございましたように、物価高騰等の心配も出ましたので、五十六年に入りましてから輸入をしたというような事態があるわけでございますので、この点は御理解をいただきたいと思います。
○小川（国）委員　大臣も物価対策だと、それからいま長官は原則として国内産をもって充当するというふうに言われているのですが、私は物価対策もあり原則もよろしいのですが、ではその問題は国内産でこのモチ米を用意しておくことができないのかどうか。たとえば、いままでモチ米の政府買い入れ限度数量というのですか、数字を見てまいりますと、五十一年が二十万トンで、五十二年以降五十三年、五十四年、五十五年と毎年二十五万トンというのが政府の買い入れ限度数量になっているわけです。そうすると、平年作でとれていればよいわけですが、五十一年とか昨年の五十五年のような冷害凶作の事態があると、この二十五万トンという買い入れ限度数量を保持しているのでは無理がある。そうすれば、ここで当然凶作に備えて五万トンか六万トンぐらいのモチ米の備蓄をいたしておれば、凶作があってもモチ米を買わないで済むのではないか。
　私はそれの試算をしてみたのですが、五万トンといいますと俵数にして八十万俵、この金利、倉敷を二千円というふうに計算しますと十六億円。政府がいま団地加算を含めて減反に対して反当七万円の転作補償をしているのを見ますと、一万ヘクタールでは七億円ですし、二万ヘクタールを見れば十四億円でございますから、二万ヘクタールの減反補償分を考えてみれば、その予算をもってして十分備蓄のための予算が組めるのではないか。そのためにきょう大蔵省からもおいでいただきましたが、こういう要求が考えられないものかどうか。大蔵省としてもこうした米の輸入政策というものはもう中止すべきである。国内産の余った米に対して、トン三十万で買ったものを十万で、二十万も損をして売らなければならない。また、減反に対しては反当七万もの補償を出さなければならない。そういうことをやっている国において、外国から十八万六千二百五十トンも、あるいは本年で八千四百三十八ヘクタール分も外米を輸入しているという実態はやめさせるべきじゃないか。そういうことのために、こういう備蓄の予算措置というものは考えられないかどうか、これをお答えいただけたらと思う。
○松本（作）政府委員　ただいま御指摘がありましたように、モチ米の需給の調整を図りますために備蓄的な機能を持たせまして、指定法人が調整保管を行います際に政府としても所要の措置を講ずるということは、実は従来もやってまいったわけでございます。今後におきましても、生産団地の育成なり契約栽培体制の推進という形でモチ米の需給、価格の安定を図っていくという措置とあわせまして、この調整保管のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○的場説明員　モチ米の輸入問題につきましては、大蔵省も従来から原則として輸入はしないということで、いつも予算のときに需給計画をつくらしていただいております。ただ、豊凶に左右される商品でございますので、結果的に不足をするという事態が生じて、輸入をしなければいけないという事態が生じているのもまた事実でございます。
　御指摘の、ある程度の調整保管で持ち越せばどうだという話につきましては、先ほど先生の御指摘にもございましたようにかなりの財政負担が伴う話でございます。また豊凶というのは、必ず凶作ばかりが続くということでもございませんで、豊作が続いた場合にはあるいはその需要を上回った在庫が恒常化するという点もございますので、財政負担の問題、それから需給調整の問題、食糧庁と十分に相談をして今後検討いたしたいと思います。
○小川（国）委員　むしろ大蔵省の方が積極的な御答弁があるわけなんで、その点では大臣と長官、これはどうなんでしょうか。皆さんのようなぬるま湯につかったような考え方でいると、二年後にまた輸入の事態が起こったら、ことしがどうなるか来年どうなるかわりませんが、いままでの繰り返しを見ると、大体二年サイクルで凶作と豊作とを繰り返してきている。そしてまた、凶作のたびにこういう輸入をほとんど毎年度やっていくというような形があらわれてきている。どこかでこの悪循環を切らなければいけないと私は思うのですね。断ち切るには、やはり農林省がそれなりの決意がないと、私もかなり粘り強い方ですから、大臣、長官、どこにおいでになっても、もう一遍こういうふうになりましたよと追っかけていかざるを得ないと思うのですね。ですから私は、この辺で悪循環を断ち切るという考え方をぜひ農林省として真剣に取り組んでいただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○松本（作）政府委員　調整保管、契約栽培等の問題も含めまして、真剣に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○小川（国）委員　長官の在任中のこれに対する今後の取り組みをひとつ十分見守らせていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、米の輸入をめぐる業者の取り扱いの問題なんですが、私ども、農民サイドや国民サイドから見ますと公開された行政になっていない、こういうような印象を非常に強く持つわけなんです。私が先ほど来質疑しておるモチ米についても、輸入を取り扱った商社別の取扱数量、金額、商社名、こういうものを公表していただきたいということを申し上げているわけですが、これが公表をされない。私の資料要求の中で、最近五カ年における米の輸出の問題についても、輸入の問題もそうでありますが、商社別の取扱数量とか金額、商社名、こういったものが公表されないわけです。
　これについて私が再度提出を求めましたところが、商社名はＡＢＣの記号で出された。それから、商社の取扱手数料が幾らであった、こういうことも公表をされない。しかも、輸出金額については適当に割り振った数字の報告が出されてきている。こういうことでは、政府が輸出のために各商社に一体幾らの輸出手数料を支払ってきたのか、そういうことのためにどれだけの費用がかかっているのか、こういうことをわれわれ国政調査の中で確かめることができない。再度要求いたしましたところ、今度は五十四年、五十五年の輸出米の取扱業者名を二十社ほど提出してきましたが、これとＡＢＣ記号の関係は不明なわけなんです。こういう資料の提供の仕方では、われわれが国政調査をやっていく上で十分な審議ができないのじゃないか。なぜこういう資料が出せないのか、この点をちょっとお伺いしたい。
○松本（作）政府委員　私ども、先生の御要求に従いまして鋭意作業をいたしまして、できるだけ実態に近いものを資料として提出したつもりでございますが、その中におきまして、具体的な商社の具体的な数字につきましては、これはやはり商社の営業活動にかかわりますので、従来から公表を差し控えさせていただいておるわけでございます。しかしながら、どのような形になっておるかということにつきましては、商社の内容なり、また商社別に記号は付しておりますけれども、どの程度の取り扱いになっておるかというようなこと等も提出した次第でございまして、私どもとしてできる限りのことはやったつもりでございますので、この点御理解をいただきたいと思います。
○小川（国）委員　この六百五十万トンの在庫処理、その中で大きいのは、やはり何といっても輸出用の百六十二万トンという数字であります。その百六十二万トンの米が輸出された。先ほどの議員の質問の中でも、韓国に輸出された米をめぐっては疑惑がある、こういうような発言がなされているわけでありますが、最近の五年間においてインドネシア、リベリア、コンゴ、韓国あるいはタンザニア、バングラデシュ、シエラレオネ、こうした国々に米が輸出をされてきているわけであります。
　ところが、その取り扱った商社別の数量は一応出されているのですが、その社名のところはＣ、Ｊ、Ｉ、Ｏ、Ａ、Ｇとかいうので、これは記号でわからない。それから、もう一つ別に輸入業者名というのは、昭和五十四年のタイのモチ米を輸入した業者名とかあるいは五十五年の同じくモチ米の輸入取扱業者名とか、五十四、五年のタイのウルチ砕精米の輸入業者名とか、五十四、五年の輸出米取扱業者名とか、こういうのはもらったわけですが、これでは——いま商業者の秘密ということを言われるのですけれども、日本の余った米を輸出するのに、実質的に商社は輸出の手続を行う、そういう手数料的なものが主であって、そこには何ら商業的、利権的なものは存しないというふうに考えるのです。しかも、国民の感情から見れば、国民の余った米を外国へ出すのに、どういう商社がどのぐらいの手数料をもらってやっているのかということは、当然知り得べき情報であり事実であるというように私は思うのです。それを国会に対してもそういうものを出し得ないということは、私はこれは一つは官庁の独善的な考え方ではないのかというふうに思うわけなんです。
　大臣、いかがなんでしょうか。私はモチ米の問題について質問主意書を出しましたら、総理大臣の答弁書の中では商社名を挙げてきているのですよ、どういう商社が輸入に当たったかということを。これは国会議員に与えられた質問主意書を出せる権利というものがあるわけなんですが、そのためには、わざわざ火曜日と金曜日にある閣議で、その答弁書のために閣議で何分間か時間も煩わすであろうし、大臣のお手間も煩わすわけなんですが、そういう質問主意書で出せばこの商社名も発表されるので、一般的なわれわれの要望に対してはこういうものが公表されないということでは、一体どのサイドでこういうものが公表されるのか、私はそういう段階がわからないのですね。
　それから、もしまたそれが、国民の利益の立場から見て、六百五十万トンの米の在庫の処理をしていくのに、どういう商社がそれをどの金額で、どの数量を取り扱ったということが知り得ないといえば、これは裁判を行ってでもそういう事実を明らかにさせろ、こういうことも起こり得ると思うのですね。ですから私は、こういう情報についてあるいは資料についてこれを公開していくという基本的な考え方、内容的に国民的なサイド、農民的なサイドに立てば当然公表されていいという事実、こういうものを公表していく考え方がなければならないのじゃないか、こういうように思うのですが、この点長官と大臣からそれぞれ御答弁いただきたいと思います。
○松本（作）政府委員　ただいま御指摘がございました質問主意書の答弁の中で出しましたものも、各年度ごとの輸入先の数量につきまして全体を出しまして、その主な相手商社として商社名を列記してあるわけでございますが、私どもが先生に差し上げましたものも、全体の数量と全体の商社名と、それから具体的に商社に符号を付しまして、その符号ごとに、どれだけの取り扱いをしておって、個別の商社がどの程度の規模のものを扱っておるのかというようなことについてまでお示ししたわけでございますので、先ほどの質問主意書よりはむしろ細かい形で御提出申し上げたものというふうに考えております。
○小川（国）委員　私は念のために申し上げますが、五十四年、五十五年の米の輸出米取扱業者名というのは、伊藤忠商事とか伊藤萬、兼松江商、加商、加藤商会、金商又一、丸紅、明和産業、三菱商事、三井物産、日綿實業、日商岩井、野村貿易、大倉商事、住友商事、東邦物産、東京貿易、トーメン、東食、ユアサ産業、二十社の名前は表でもらいました。
　それからその次に、今度はたとえば、五十二年インドネシアに、円借款、水稲ウルチ玄米、五十二年十一月二十四日、九万二千八百五十七トン、六十五億円、十年据え置き二十年年賦。ところがここになると、商社名はＣ、Ｊ、Ｉ、Ｏ、Ａ、Ｇ、Ｌ、Ｕ、こういうふうになっていっちゃう。それで、八千四百三十トン、八千三百トン、Ｉは八千三百トン、Ｏは八千三百トン。取扱金額は五億九千万、五億八千万、五億八千万、こうなっていくのですが、一体この二十社の出された名簿と、それからたとえばインドネシアではＣ、Ｊ、Ｉ、Ｏ、Ａというところが取り扱う、五十二年のインドネシアではＫ、Ｖという会社が扱う、五十三年のリベリアではＡという社が扱う、こうなんですが、この記号とこのもらった社名とどういうふうに結びつけて判断したらいいのか。これはとてもできないことだと思うのですよ。Ａ社が何社であるかということがわかればいいのですが、こういう判じ物みたいな資料を私どももらっても、これは国政のまともな審議ができないと思うのですね。
　だから、少なくとも今後の資料提供のあり方としては、商社名があって、そしてトン数があって、金額があって、商社名も実名をきちっと出す。それに払われるものは、一定の手数料というものは公式によって導き出されている手数料であるというふうに思うのですね。だから、買い付けに行くのと違うわけなんです。日本の米を輸出する取扱手数料なんですから、それを払っているだけにすぎないものを、なぜこの資料をこういうふうに隠さなければならないのか、非常に疑問に思うのですね。こういうものを今後きちっと出せるという考え方は持てないものなんでしょうか。
○亀岡国務大臣　よく予算委員会、大蔵委員会等でも問題になる点でございますが、企業別の資料についての資料要求でございますが、政府としては、ただいま事務当局から先生の方に提出いたしておりますように、極力御要望に沿うように資料を提出しておるわけでありますけれども、企業別のいわゆる実績の公表という問題については、各企業の営業活動の公開ということになりますので、各事項それぞれの理由から公表しない方が妥当ではないかということで、いままで公開、公表をいたしておらぬわけでございます。そういう事情をよく御理解賜わりたいことと、どうしてもという場合には委員会の御要請等という例もあるわけでありまして、委員会の御要請で提出をするというやり方もあるわけでございます。政府といたしましては、営業の自由と申しますか、そういう面で企業の秘密というような点に触れるおそれありということで公開をしておらない、こういうことをまあ戦後ずっとそのあれでやってきておりますので、その点を御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
○小川（国）委員　そういうことですと、ではどういうものが委員会の手続を経るのかという問題にもなってくると思うのですね。そうすると、百六十二万トンの、昭和五十四年、五十五年に日本が外国へ輸出した米を取り扱った商社名と、それから取扱金額、数量というものは、いずれも企業の営業活動、商業活動のために出せない。
　もう一つ私、タイからのモチ米の買い入れ状況についても調べてまいりましたときに、タイからのモチ米の買い入れ価格、トン当たりの価格、これは五十二年から五十五年まで出していただいた。今度、売り渡し価格も五十二年、五十三年、五十六年、それぞれ幾らで売り渡したかという数字も出してもらえた。ところが、肝心のタイにおいてＦＯＢ価格、いわゆる船積み価格は幾らであったのか、これがわからないわけですね。モチ米をタイで買い付けた値段、いわゆる船積みで買い取った値段、商社組合が幾らで買い取ったのか、その値段がわからない。日本の政府が買い入れた価格はわかる。それから今度は、それを払い下げた売り渡し価格もわかる。しかし、一番肝心なタイ国で買い付けたＦＯＢ価格がわからない。そうすると、ではモチ米はタイ国で本当に適正に買われたのかどうか、安く買うことができたのかどうか、高いものを買ってしまったのかどうか、そういう審査はできないわけなんですね。この点も同じように、これはやはり商業活動、企業活動のために公表できないのでしょうか。
○松本（作）政府委員　タイ国からの米の輸入につきましては、タイ国との間で契約をいたしまして輸入を決めておるわけでございますが、この場合の取り決めの価格につきまして、タイ国政府の方から、他の輸出国に対する影響等もあるのでこの価格は公表しないでもらいたいという強い希望がございますので、私どもとしてこれを公表することは差し控えたいというふうに申し上げておるわけでございます。そのかわり、基準になりますタイの輸出指標価格、いわゆるＢＯＴ価格がどの程度のものかというものにつきましては先生の手元へお示しをしておるわけでございまして、それから類推をしていただくということになるわけでございますが、買い付け価格自体につきましては、相手国との約束でこれは公表できないわけでございます。
○小川（国）委員　この点も非常に疑問がありますね。それほど重要な外交交渉の内容とは私は思えないのですよ。タイは各国に、アメリカと並んで米を輸出している国ですよね。輸出したＦＯＢ価格を公表されない政府というのはあるのかどうか、これは私、今後調査をしてまいりたいと思いますが、恐らく、そういった外交的理由にして米の買い付け価格も明らかにしない政府というのは日本だけじゃないか、こういうふうに思うのです。
　いずれにしても、この問題とか、それからさらに、輸出するに当たって米を搗精工場に委託した、これも委託した搗精工場が昭和五十四年では二百六十四社、十億三千七百万の掲精賃を払っている。それから五十五年度でも三百八十七社にやはり委託をして米をついてもらって代金を払っている。これも、各業者ごとに何トン委託して幾ら金を払ったかを公表しないのですね。だから私ども、食糧庁の行政というのはもう少し——国民の大切な米を輸出したり、足りない米を輸入したりするのですから、原価が幾らで買われたか、あるいは売るときにどういうところにどういう手数料をかけて売ったのか、こういうことを国民は知る権利があると私は思うのですよ。そういうものが、食糧庁の一セクションだけでそういうものを知っていて国政の審議の中に供し得ないというのは、今後大変な問題じゃないかというふうに私は思うのです。こういう点について、やはり大臣なり長官なり、もう少し積極的に、こうした資料のどういうものが公開でき、できないのかという、その分類とか仕分け、そういうようなものをおやりになっていらっしゃるのかどうか、それをちょっと伺いたいと思います。
○亀岡国務大臣　情報公開につきましては、閣議決定に基づきまして各省でそれぞれ基準を設けて、それに基づいて判断をして決定をいたしておる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小川（国）委員　食糧庁としてはどうなんでしょうか、こういうものについて、一つの分類とか仕分けとか、そういうものをなすってらっしゃるのですか。
○松本（作）政府委員　私どもといたしましても、できるだけ情報の公開に努めたいと考えておりますが、先ほど来申しておりますように、個別企業の、いわゆる企業の活動の秘密にかかわるようなことにつきましては公表を差し控えたいということを考えておるわけでございまして、そういった観点から、資料の提出についてお許しを得たいということを申し上げている次第でございます。
○小川（国）委員　私はその答弁には納得しないのです。食糧庁の行政というものは企業の秘密のためにあるのじゃなくて、やはり国民のために、農民のためにどういう食糧行政をやっていくかという点にあると思うのですね。そういうことのために明らかにされないで、そして、それを取り扱っている企業のためにそういう具体的な数字を公表できないということは、私は行政の本来のあり方から見て、やはり問われるべき問題だというふうに思います。きょうは時間がありませんから、この問題はまた改めてお伺いをしたいと思いますが、もう少し農林省や食糧庁においても、こういう情報公開のたてまえから、どういう分類、どういう仕分け、どういう判断基準でこういうものを取り扱っているのか、これを明らかにしていっていただきたいというふうに思います。
　最後に一点だけ。お米を輸出するために容器代が約十六億円かかっております。これは本来ならば、従来麻袋等の五回も繰り返して使えるようなものを使ってきていれば、米を輸出する際に払われた大変な容器代——五十四年では約八億、五十五年でも七億円が新規な容器の購入のために充てられております。私はいろいろこの現場を調べてみますと、供米のために使った紙袋、そういうものは一回きり使えないので、入れかえるために全部破って捨ててしまう。これは本来食糧庁がお金を払っている袋ですね。そういうものがいま五十数％もウエートを占めている。しかし、輸出をするときにはその紙袋は使えない。麻袋のようなものであれば入れかえもききますが、しかし樹脂袋もこれは一回きりしか使えない。かぎでかけて引っ張ったら穴があいて後はもう使えない。麻袋ならばつくろいもきいて、二回、三回、五回まで使える。そういうものの経験は、第一回の過剰米のときに十分経験されたはずなんで、今度もそういった麻袋を中心とした米袋の使用をしてきておれば、こんな十六億円も出して五十四年、五十五年の米の輸出のためにこの容器を新しく買い込まなければならないということはなかったのじゃないか、こういう点は私は十分反省されるべき問題だと思うのですが、この点を最後に伺いたいと思います。
○中山説明員　ただいま先生お尋ねの件は、輸出精米の話ではないかというふうに思うわけでございますけれども、玄米の輸出につきましては、玄米の包装に入ったものをそのまま輸出をいたしております。それから精米につきましては、先生御指摘のように紙袋に入っております玄米を搗精をいたしまして、輸出をいたします場合には新しく包装を調達をしなければならないということになっておるわけでございます。
　その場合にどのような包装を使うかという点につきましては、先ほども長官からお答え申し上げましたように、米の輸出の場合には、相手国と、どのような価格で、どのような積み期で、またどのような包装、荷姿で輸出をするかという点につきましての交渉を行うわけでございます。一般的に申しまして、国際的にやはり米の袋、包装と申しますものは新しい容器に入れるのが普通でございまして、輸出国との契約におきましても、健全な麻袋または樹脂袋を使用するということで契約をいたしておるわけでございます。したがいまして、搗精工場で新しく精米につくりました場合には、麻袋もしくは樹脂袋を使用するということになっておるわけでございます。
　その場合に、あきました玄米の容器というのは、それぞれ一般の配給の精米工場がやっているのと同じように、他の用途、麻袋であればもう一回使うということもございますし、また紙袋はそれぞれの用途に活用するということで、その分につきましては委託搗精工場の副産物収入になるということで、私どもも評価をいたしまして、その分につていは委託加工賃の中から差し引きをしておるというようなことで、その点についての損得はないわけでございます。
　それから、新しい包装を使います場合に、先生御指摘のように、もしも空き麻袋が使えればそれは非常に安上がりということになるわけでございますけれども、国際貿易でございますので、麻袋につきましてもやはり植物防疫等の問題もございます。それから、先ほど御指摘のように手かぎがついたとかいうようなことで、麻袋につきましては修理をしなければならない、またそういうような施設は搗精工場にない、また薫蒸いたしませんと麻袋は輸出をすることができませんので、そういう設備というのが搗精工場にないということから、やむを得ず新しい麻袋なり樹脂袋を使う場合が多い、あるいはほかの工場で発生をいたしましたＢ麻袋、空き麻袋を使ってやるということがございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、過剰米の処理ということでございますから、できる限りこういう包装容器につきましても安上がりでやらねばならないというふうに思っておりますので、今後ともできる限り安い麻袋を使用していくという原則は考えてまいりたいというふうに思っております。
○小川（国）委員　またこの問題については、私、次回に改めて質問いたしたいと思います。
　以上で終わります。
○田邉委員長　次回は、明七日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十七分散会
昭和五十六年五月六日（水曜日）
　　　　午後三時二分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　和田　耕作君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　坂田　道太君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　船田　　元君
　　　　　　宮下　創平君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　中西　積介君　　　　長谷川正三君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　石橋　一弥君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省管理局長　吉田　壽雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　小澤　　潔君
　　宮下　創平君　　　　　久野　忠治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　高村　正彦君
　　久野　忠治君　　　　　宮下　創平君
　　　　—————————————
五月一日
　脊髄損傷者に対する学校教育改善に関する請願
　（愛野興一郎君紹介）（第三五七三号）
　同（野上徹君紹介）（第三六九一号）
　同（米沢隆君紹介）（第三六九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る四月二十四日質疑を終了いたしております。
　この際、本案に対し、中村喜四郎君より、自由民主党提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。中村喜四郎君。
○中村（喜）委員　私は、ただいま議題となっております法律案に対する修正案について御説明申し上げます。
　修正案の趣旨は、本法律案の施行期日は「本年四月一日」となっておりますが、すでにその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改め、これに伴い、その適用を四月一日からとする等、所要の経過措置を講じようとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
○三ツ林委員長　これより修正案及び原案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、中村喜四郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ツ林委員長　起立総員。よって、中村喜四郎君提出の修正案は可決すべきものと決しました。
　次に、ただいまの修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ツ林委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○三ツ林委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中村喜四郎君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　本動議を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を求めます。中村喜四郎君。
○中村（喜）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
　一　長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。
　二　長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。
　三　地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。
　四　年金額改定のいわゆる自動スライド制については、給与スライドの導入を検討すること。
　五　遺族年金の給付水準については、受給者の生活実態等を考慮し、さらに充実するよう検討すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通して明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○三ツ林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく本案に対し、附帯決議を付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、附帯決議に対し、政府の所見を求めます。田中文部大臣。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御決議がございました事項につきましては、御趣旨に沿いまして十分検討いたしたいと存じております。よろしくお願いします。
　　　　—————————————
○三ツ林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年五月六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　青木　正久君　理事　熊川　次男君
　　　理事　山崎武三郎君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　横山　利秋君　理事　鍛冶　　清君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　井出一太郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　太田　誠一君　　　　高村　正彦君
　　　　　　小林　　進君　　　　下平　正一君
　　　　　　前川　　旦君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　林　　百郎君　　　　田中伊三次君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　元木　　伸君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本公認会計
　　　　　　　　士協会会長）　　中瀬　宏通君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本税理士会
　　　　　　　　連合会専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　四元　正憲君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人経済
　　　　　　　　団体連合会会社
　　　　　　　　法問題小委員会
　　　　　　　　委員長）　　　　坪内　　肇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　鴻　　常夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（神戸大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　河本　一郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
五月一日
　スパイ防止法制定促進に関する請願（始関伊平
　君紹介）（第三六一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　九号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案審査のため、参考人として日本公認会計士協会会長中瀬宏通君、日本税理士会連合会専務理事四元正憲君、社団法人経済団体連合会会社法問題小委員会委員長坪内肇君、以上三名の方々に御出席いただいております。
　なお、東京大学法学部教授鴻常夫君及び神戸大学法学部教授河本一郎君には、午後二時から御出席の上、御意見を承ることとなっております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、本委員会の審査の参考にいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　御意見の開陳は、中瀬参考人、四元参考人、坪内参考人の順序でお一人十分以内に取りまとめてお述べいただき、次に委員からの質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず中瀬参考人にお願いいたします。