Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　その目的の変更は非常に大きいと思いますよ。営利を目的としないところから、もう利益を最大限追求する、これ、組合じゃなくて企業じゃないですか。企業じゃないんですか。だったら企業でやればいいんですよ。そうじゃないでしょう、森林組合の役目というのは。そういうことを懸念する声もいただいています。
　森林の持つ多面的機能を維持しているのは組合なんだと、組合を中心として地域の中でやっていくんだと、これは、産業政策というよりは、大臣の得意な社会政策じゃないんですか。それを切り捨てて、結局、今までの竹中平蔵さんラインのやり方で、成長産業化だと、皆伐して大ロットで売ればいいんだと。気が付いたらもう回復不可能になっていたりするんじゃないんですか。それを国が率先してやれというのが去年の国有林野の管理経営法の改正だったわけでしょう。それが具体的になかなか進まないからこの一月十五日に呼び出されたんだと思いますけれども。やめた方がいいですよ。無理ですもの、だって。さっき言ったように、大ロット、長期間といったら、さっき言ったむちゃなことをやらざるを得なくなるんですよ。
　そして、国産材の自給率高める、自給率高めるのは重要ですよ。でも、中身が重要でしょう。二束三文に、本来であれば大切にもう少し育てて、七十年、八十年、去年もそういう意見がたしか平野さんからあったと思いますけれども、持続可能なちゃんと森として守っていくという方向に変換した方がいいんじゃないんですか。私は、何げないかもしれないと思っているかもしれないけど、この事業の目的の改変というのはよろしくないと思いますよ。で、これを修正を求めたんです。修正を求めたんですよ、我が会派としては。残念ながら乗っていただけなかった。大事なことだと思いますが、そう思いませんか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　組合ですから公益性を持っている、出資配当は基本でありますけれども、利益だけを求めるということではないということは先生の御指摘のとおりだと思います。しかし、その一方で、やはりこれから、例えば、自給率についても随分上がりました。私が初当選の頃がたしか一八％ぐらいだったんですけど、今は三六ぐらいになっているので、大体倍に上がってきている。それから、ＣＬＴとか新たな技術もあります。
　そして、山ももっと育てるという御質疑もありますけれども、木の口径も、なかなかでかくなり過ぎると、立派な木、素人目には立派な木なんですが、製材所にしてみればこんなでかい木は受け入れられないということもありますから、一定の樹齢になったらやっぱりしっかり切って、しっかり再植林をやって、その後の山の保全をするということがとても大事なんだろうと私は思っています。
　山も、もうかる林業をやっぱりやって、山に従事する仕事はやりがいがあって楽しい。私の田舎なんかは結構若い二十代の林業従事者も増えていますので、結構な所得も取っています。ですから、そういう方々を応援するためにも、この法律の目的の中にしっかりと、営利を目的として事業を行ってはいけないという部分を弱めさせていただいて、もちろん公益的な、社会政策的な役割をしっかり果たしていきながら、やはり買手に対して強く出ることのできる組織力を山元でつくっていこうと、それによって買いたたかれないようにしようということをこの法案には込めたつもりでございます。
○委員長（江島潔君）　残りは僅かです。
○森ゆうこ君　未来投資会議、資料にお付けしました。この間の議論の経緯を林野庁がまとめてくださいました。
　この中で、変化していくわけですけれども、全然関係ない人たちが林業の哲学を知っているのか、山のことを。私だって知りませんよ、まきは割っているけど。そういう全然関係ない人がとにかく成長産業すればいいんだと、ちょっと方向性が違うと思いますよ。それはもう一回考え直していただきたい。
　未来投資会議とかに好きなようにやられるのはもうやめましょうよ。やめましょう、もう世界は変わるんですよということを申し上げ、ただしかし、反対することもできない部分もあってやむなく賛成しますけれどもということを申し上げて、質問を終わります。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭です。
　森林組合法改正案の質問に入る前に、新型コロナウイルス感染拡大による林業、木材産業への影響についてまずお伺いをしたいと思います。
　例えば住宅建設業界でも、新型コロナの影響で設備機器や住宅建材の納期遅れなどが発生をしたり、国内外での木材需要の減少やこれに伴う在庫の増加といった事態が起きております。また、中国向けの丸太輸出の状況は、一月から三月の累計で三割減、金額ベースで三八％減になっております。新型コロナの影響で売れずに在庫が増加をしていると、このような状況がございます。
　そこで、令和二年度の補正予算には、滞留している原木の保管費用等への支援事業が盛り込まれております。苦しい今こそ新たな支援策をしっかり使っていただきたいですし、また、そのためにも幅広く支援策の周知徹底を図っていただきたいと思います。
　まず、大臣に、こうした現場に寄り添う取組への決意をお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　こういう緊急事態でありますので、こういうのがありますということをただ公表させていただいてこちらから待っているということではなくて、こちらの方からこういうものがありますので是非御利用くださいという、勝手伺いじゃないですけれども、そういうような体制を農業も林業も水産業もしっかりやるようにということをやらせていただいております。
　持続化給付金等についても、なかなか林業の場合は、去年全く切っていない人がいたりしますし、例えば、森林組合も持続化給付金の対象には当然なるんですけれども、そのことをまだ理解されていないところもあるやの報告も受けておりますので、しっかり今回の、その保管に関する費用等も含めて、まずはこれの周知徹底をしっかり図らせていただいて、そして、正直、この補正予算を要求したときと今の原木価格の動向、それから材木の滞留の状況が大きく変わりました。例えば、地区によっては、私の宮崎は原木価格一〇％減ですけれども、熊本辺りは二五％以上下がっていますので、相当山元にもきつくなってきております。
　ですから、もし今後の補正予算があれば、皆様方のまた御意見をいただいて、山元やいろんな川上、川下、川中も含めてどのような支援策が可能か、また検討させていただきたいと考えております。
○塩田博昭君　今大臣からお話しいただいたとおり、今本当に大変な時期でございますから、しっかりこちら側から周知徹底を積極的に図っていただきたいと、このように思います。
　では、森林組合法改正案の質問に入りたいと思います。
　戦後に植栽された民有林が今大きく育ちまして、本格的な利用期を迎えております。ところが、その一方で、林業従事者は年々減少を続けており、高齢化も進んでおります。そこで、伐採や植林を担う森林組合の活性化が課題となっております。山村を支える人々の利益につながるように、組合員の拡大や若返りを図るなど森林組合の体制強化を急がなければならないと、このように思います。これが今回の法改正の背景だと私も理解をしております。
　最初に、組合間の多様な連携手法の導入についてでありますが、これまで、森林組合の合併等によって一組合当たりの生産量は増えています。しかし一方で、販売規模が小さい組合も依然として相当数存在をしております。そこで、組合の経営基盤を更に強化をするために、森林組合法の改正案には、これまでの組合の合併に加えて事業ごとの連携強化が可能となるように、事業譲渡、吸収分割、新設分割という連携手法の導入が盛り込まれております。
　確かに、合併という手法では、経営基盤の強化や資本装備の充実は図れますけれども、地元に森林組合を残したいという意向や、実際に山に入って森林管理の作業に従事するという性質上、地理的に広域化が難しい場合があります。しかも、組合組織を市町村の区域を越えて合併する場合はハードルが高いケースもあると指摘をされています。
　新たな連携手法は合併とどのような点で異なり、どのようなメリット、デメリットがあるのか、まず、その認識から伺いたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　合併が組合の組織単位で権利義務の全てを別の組合に承継させる制度であるのに対して、新たに導入する事業譲渡、吸収分割、新設分割は、事業ごとの連携強化が可能となる点で異なっております。また、合併による手法は、資本や役職員が増えることによる直接的な経営基盤の強化が図ることができる一方、今も委員からお話がございましたように、市町村や森林組合の組合員からは地元に森林組合が残せないというような御意見もあって、合併が進まない場合もございます。
　新たな連携手法は、森林組合を地元に存続したまま事業ごとに連携を強化することが可能であるということがメリットになるかというふうに思っておりますけれども、合併に比べると組織全体の合理化ということにはつながりにくいという面もございます。このため、合併による経営基盤の強化が可能な場合には合併を活用し、できるところは、合併をする必要があるところは進めていきたいと考えておりますし、地域の事情等により合併が進まない場合には新たな連携手法を活用することになると考えております。
　メリット、デメリットをよく現場で説明して、森林組合それぞれの状況に応じた連携手法が選択されるよう、都道府県と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　次に、新たな連携手法が可能となった場合でありますけれども、例えば、東北地方のある県では、県内の森林組合が生産した木材を県森連が取りまとめて大規模工場に木材を安定供給する取組を行っております。大ロットでの供給となり、大規模工場と対等の立場での取引が可能となっています。また、価格交渉力を高め需給調整を行うため、全国森林組合連合会の担当者が各県の連絡調整を行い、大手製材工場との取引や海外輸出のコーディネーター役を担う取組も行われていると聞きます。
　新たな連携手法が可能となった場合、どのような活用を想定し、林野庁としてどのように推進していくのでしょうか。見解を伺いたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　本改正案が成立した場合には、新たな連携手法を活用して販売部門を統合した連合会を設立をして、圏域を越えた木材流通の取りまとめ、大規模工場等に対する価格の交渉、海外輸出への展開など、広域的な販売体制の強化を図る取組が進むことが期待をされます。こうした連携による販売体制については、現に、宮崎県と鹿児島県の一部の森林組合による海外輸出の取組や中部圏の複数の森林組合連合会による大規模製材工場等との取引など、圏域を越えた広域的な連携の動きもあり、連携に向けた素地も既にあるところでございます。
　農林水産省といたしましては、今回の法改正により導入する連携手法の制度の周知徹底や連携事例の横展開を図ることなどによりまして系統の取組を後押ししながら、販売事業の拡大に向けた体制の構築による系統の経営基盤の強化が着実に進むように、都道府県と連携をしながら指導してまいりたいと、このように考えております。
○塩田博昭君　では次に、森林組合の正組合員資格の拡大についてお伺いをしたいと思います。
　森林組合は森林所有者の組合でありますから、林業の場合、苗を植えてから木材として出荷できるようになるまでに数十年掛かることから、組合員が植えた木については収穫を得るのは後継者であることが多いために、後継者世代にも正組合員として組合に関わることが求められています。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　そこで、核家族化等により後継者が同一世帯に属していないことも多くございます。これまでの同一世帯要件が後継者を正組合員にする障壁にもなっていたため、改正案では、正組合員として指定される人を推定相続人とし、森林所有者と同居していない子供らに正組合員になれる道を開き、人数制限も撤廃するとしております。
　同一世帯の要件を緩和することで、森林所有や森林管理、組合活動に関心のない正会員も増えることが予想されます。親元を離れて暮らす推定相続人と連絡調整がスムーズに行われず、組合の意思決定に支障を来すことにはならないか、組合活動への関心を高め積極的に参加してもらうにはどうするのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　今回の改正による正組合員資格の拡大後も、森林所有者に加えて正組合員に追加できるのは森林所有者から委託を受けて森林経営を行うものとなっておりまして、経営に関わる後継者ということでございます。新たな森林組合員となる方も森林組合の経営に対して関心を持っているということを想定しているところでございます。
　一方で、親元から離れて暮らす経営に関わる組合員にとって、総会への出席などが負担になり、組合の関心を維持することが難しくなることも考えられるところではございます。このような組合員が組合への関心を更に高めるように、広報誌やホームページなどにより組合が積極的に情報を発信するとともに、離れた場所でも書面やインターネット等の手段を用いて総会に参加できるようにすることなどにより、組合員が組合の意思決定に積極的に参加できる環境を整えることが必要だと考えているところでございます。
　農林水産省としても、系統の情報開示と遠隔地からの総会への参加などが一層進むよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　今御答弁いただいたように、組合への関心を高める取組が重要であると考えておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　そして、後継者をあらかじめ指定しておくことで、所有者不明の森林の発生を防ぐ効果があると思います。一方で、共有相続される場合や相続トラブルが発生する場合もあるのではないでしょうか。こうした問題が起こらないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。見解をお伺いいたします。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　現行の森林組合法の制度では、複数の子供が経営に関与している場合に、そのうち一人しか正組合員として指定することができないということでございましたので、林業経営の後継者を一人に絞る必要があったところでございます。
　このような中で、系統と意見交換を行った結果、現行制度の下では、場合によっては相続後にトラブルのもとになることが心配されるということでございます。このことも一因となっていわゆる後継者規定の活用がこれまで十分には進んでこなかったものと認識しております。
　一方、今回の改正によって、後継者となり得る子供が複数いる場合には、まず全員に組合員になっていただくことが可能になります。これにより、林業経営に携わりながらそれぞれの林業経営体においてよく話し合っていただき、誰を最終的に後継者とするかなど、林業経営の将来像や森林の相続について丁寧に決めていただくことが可能になると考えております。
　このため、今回の法改正は相続トラブルの発生防止にもつながるものと考えておりますけれども、現場にしっかり周知すること等により、御指摘のようなトラブルが発生することのないよう、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　次に、事業の執行体制の強化についてお伺いをいたします。
　組合の販売事業や法人の経営に関して実践的な能力を有する理事を一名以上配置することを義務付けるとしておりますけれども、森林組合や森林組合連合会にとって、能力のある理事の確保、育成が重要ではないでしょうか。なかなか人材が育たない中でどう考えているのか、これについて見解を伺います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　販売事業に関して実践的な能力を有する理事については、販売に関して実務経験のある者、経営の分析の可能な者などが当たるということで、具体的には各組合で実態に応じて判断してもらうことを考えておりますけれども、例えば、組合の販売事業において中心的な役割を担っている職員、あるいは原木市場、森林組合の木材共販所、そういうものに勤務した経験がございまして木材販売に関してノウハウのある者を登用することなどが想定をされるところでございます。
　令和二年度予算においても新たに措置したこれらの林業経営を担う人材の育成を図るための予算を活用しながら、理事の育成、確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　また、森林組合等は理事の年齢や性別に著しい偏りが生じないように配慮すべき旨の規定を設けておりますけれども、組合員の若返りと女性の参画をどこまで進め、組合活動の活性を図ることができると考えておられるのか、見解を伺います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　森林組合における組合員の若返りと女性の参画をどこまで進められるかについては、森林組合系統が自主的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。そのためには、本年秋に策定される系統運動方針において系統としての数値目標が決定されることも重要であると考えております。農林水産省としても、系統に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　また、若年者や女性が理事となっている事例などを紹介し、横展開を図ることによって系統の取組を後押しするなどの、取組状況の進展の度合いに応じた適切な促進策などを講じることにより組合員の若返りと女性の参加の一層の後押しを行ってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　次に、林業イノベーションの推進についてお伺いをいたします。
　林業には危険な作業が伴い、労働災害率が極めて高いこと、造林に人手や費用が掛かる上に伐採、出荷まで長期間であることなど様々な課題がございます。こうした林業が抱える課題に加えて、少子高齢化や人口減少などの社会の課題にも対応するため、ＩＣＴを活用したスマート林業に加えて、林業の特性を踏まえた新技術を活用した林業イノベーションを推進し、新技術の実証、実装を通じて林業現場へ導入していくことが求められております。
　特に、木を切り倒す伐倒作業はとても危険で、林業における死亡災害の七割を占めております。近年は、高性能の林業機械の普及に伴い、林業労働における死傷災害の発生件数は長期的には減少傾向にあります。危険な作業に自動化技術を導入することにより労働災害を更に減少させることが期待をできます。
　伐採、集材、運材等の自動化について、開発の現状と実用化の見通しについてお伺いをいたします。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　農林水産省では、生産性の向上や作業強度の軽減を実現するとともに労働災害の減少にも資するため、ＩＣＴ等の先端技術を活用した林業機械の自動化に向けた開発に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、伐採等の作業については、リモコン操作の伐倒作業車や画像の解析を行うＡＩを活用して自動で集材する架線集材機械、また、自動で丸太の運搬と荷降ろしを行う運材作業車や、造林作業については、傾斜地でも走行可能な、地ごしらえ、下刈りなど複数の作業を行うリモコン操作の造林用機械などの開発、改良に取り組んでおるところでございます。
　今後においても、各作業の自動化などによりまして、人手を掛けずに楽に作業ができ、安全性の向上につながり死傷者の更なる減少が期待できる機械開発を進めて、現場への早期実装と普及に努めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　次に、早生樹の取組についてお伺いをいたします。
　通常、植林から伐採、出荷までには五十年程度の期間を要しますけれども、早生樹という成長が早く、植林から三十年程度で収穫できる品種が注目をされております。早生樹の採用によって下刈りの期間や育林期間が短縮をされるため、育林コストの低減や資本回収期間の短縮が期待をされます。
　早生樹の採用を進めていくことが重要と考えておりますけれども、この取組の現状についてお伺いをいたします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の部分というのは非常に大切なことだと認識をしております。
　コウヨウサンやセンダンといった早生樹は、成長が早いことから二酸化炭素吸収量の増大につながるほか、短期間での収穫が可能となり、収入機会が増加すると考えております。また、植栽本数の低減や下刈りの省略などにより早期保育経費の低コスト化が図られるなどの経営上の効果が期待されており、今後の主伐後の再造林を進めていく上で重要な役割を果たすものと認識をしているところでございます。
　このため、農林水産省としては、早生樹のモデル的造林への支援などを行っていくほか、早生樹の植栽、保育に係るガイドラインを令和元年度に作成、公表したところでございます。また、令和二年度当初予算においても引き続き早生樹のモデル的造林への支援を計上しているほか、新たな優良早生樹の種穂の採取源の確保に向けた母樹林の整備などへの支援を計上しているところでございます。
　今後とも、これらの取組を着実に推進し、再造林での早生樹の活用を図ってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　ちょっと時間がなくなってまいりましたので一問飛ばさせていただいて、最後に、公共建築物の木造化率の向上についてお伺いをいたします。
　二〇一〇年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されまして十年がたちます。直近の木造率を見ますと、施行された年と比較して、低層の公共建築物などの木造率は僅かに上昇していますが、建物全体では若干下がっております。例えば、新しい国立競技場や山手線に新設をされた高輪ゲートウェイ駅などでも木材利用が積極的に進められております。
　価格や工法などの兼ね合いもあると思いますけれども、今後更に公共建築物の木造化率を高めていくべきと考えますが、最後に大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　まさにそうしたいと思っております。
　法施行後、二十二年、三十年で上がってはおります。それから、低層のものについても一七・九から二六・五へと上がってはおりますけれども、まだまだ特に公共施設においては積極的に使っていくことが必要ですし、これから民間におきましても、ＣＬＴ等の新しい技術を採用していただいて、高層のものについても、まだコストの面で合わない部分がありますから、技術開発等にも協力していきたいと考えております。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　今まで長くこの会議のいきさつを聞いておりまして、私も、この農水というのに林が入っていないなというのは、あっ、そうでしたねと思ったんです。
　それが一つと、本当に閉ざされた業界で、私のような人間がにわか勉強してもさっぱり追い付きません。周りの人に聞いても、農水という言葉が表しているように、山に関心のある日常生活を送っている人がいかに少ないか。それを今度は、一体大学や高校でどのくらい教えているんだといったら、林業の専門というのはいないと、ほとんど。学問はあるんですよ。学問はあるんですが、なかなか林業の専門家はいないと。今日お伺いしていても、畜産とか農業はすごく皆さん御経験の中から話が出てくるんですが、林業になると急に何か紙を読んでいる方が多いなという感じがするわけなんです。
　やっぱり国土と財産と命というのは、国が絶対にこれは方向転換をしてでも現在に合わせて持続可能性を考えていかなきゃいけないと思うわけです。国土の三分の二が森林であるという割には、どうしてこんなに関心がないか。地球温暖化だといっても全く森に目を向けない。それは、経産省にちょっと聞いてみたら、火事が少なくなりましたからねというお答えだったんですね。
　私、東京の台東区の出身でございますが、私の母の実家の横は木材屋さんだったんですけど、幼稚園のときからもうなくなってしまいまして、隣に、江東区に木場があるんですけれども、こちらの方もなかなか勢いがあるというような感じではございません。まず木造建築がなくなり、ちゃぶ台がなくなり風呂が木でなくなりと、木と生活というものがだんだん遠ざかっていくので、国土の三分の二が森だぞといっても、国民の皆さんが関心を持っていかない。そろそろ高齢化になってまいりまして、では女性の皆さんに入ってもらいましょうという、こういう考え方じゃ駄目だと思うんですね。
　今日は通告を九つ用意しておりまして、まず、七から行かせていただきます。
　改正案四十四条十項でございます。林産物その他の物資の販売の事業を行う組合に当たっては、さっきから私感じていることは、販売中心で物を売ろうとしているということはよく分かります、国土と財産と命ですから。でも、国内でこれほど木の需要がなくなってきて木造建築もなくなってきている中でどう方向転換をしていくかとなれば、やっぱり森ゆうこさんがおっしゃったように、国が方向転換するのは大きなことですから、これは、大臣が自分がどう思われるかということを前面に出してもらって改正案というのを作っていっていただきたいんです。
　その中に、販売の事業を行う組合にあっては、理事のうち一人以上は、林産物の販売若しくはこれに関連する事業又はこれらの事業を行う法人の経営に関し実践的な能力を有する者ではならないと書いてあります。これは、この国が今の状態にあって生活様式がどう変わってというようなことの専門家が、この販売を、森を維持していくことについてどうやっていけばいいのかという実践的な能力を有する者というのを入れていかなければならないと思うんですね。具体的などのような人材を想定しているのか、その人材が十分にいて、リクルートしてくる者も現実的で可能だということなのか、ここをまずお伺いしたい。改正案の四十四条十項に出している実践的な能力を有する者についてお答えください。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　販売事業に関し実践的な能力を有する理事については、販売に関して実務経験のある者や経営の分析が可能な者などが当たるというふうに考えてございます。
　具体的には各組合で実態に応じて判断してもらうことを考えておりますが、組合の販売事業において中心的な役割を担っている職員や、原木市場などに勤務をした経験があって木材販売に関してノウハウのある者などを登用することが想定されているところでございます。
　私も、地元辺りを考えてみますと、意外と地元の民間の製材所の社長さんであったり、そういう関連の会社の方々もこういった森林組合の役員さんにも入っていらっしゃったりするところもございます。その辺を考えると、地元地元にもそういう方々というのは非常にたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうにも想定をいたします。
　令和二年の予算において新たに措置をしたこれからの林業経営を担う人材の育成を図るための予算も活用しながら、こうした理事の育成、確保を促進してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　地元から山に親しい人を理事に持っていくということではなくて、方向転換するということは、もう少し国土と山と環境と、そういうことをグローバルに考えられる方。
　先ほどカナダの例がありましたけど、私もブラジルへ行って勉強してきたんですけど、この間。何でこんなに女性の役員が多くて、女性が森林で働いているのだという質問をしたところ、国土を守るためだと、国土を守るというのは、伐採があって売ればいいということではなくて、この国土を守るために地球環境の、地球温暖化とか気候変動とか全部学んで勉強して、そういう人たちが森林の組合に入っている、だから女性も多いのだと聞いて、先ほどから、作業はいろいろ肉体的に大変だったらどこの国でも同じだろうと思っていたんです。
　この比べ方として、改正案の四十四条十一項に、組合はその理事の年齢、性別に隔たりや偏りが生じないようにというふうに書いてあります。で、配慮しなければならない。配慮しなければならないんだったら、配慮して中を変えていかなければ意味がないわけで、昔からこうでしたからということでは、ここから先は森先生がおっしゃるような持続可能な国土の維持というのができなくなってくると思います。
　どのように売ればいいのか、どのように持続可能にしていけばいいかということなんですが、組合の理事というところをこれ読みますと、五人以上に、監事の定数は二人以上となってあって、別に、ここからして、もう全然、女性を入れてはいけないとか、そんなふうには書いていないわけなんですね。地域で何人とも書いていないわけなんです。
　女性の正組合員が占める割合、平成二十九年度で一〇・四％です。農協は二二％です。これは、やっぱり食べるものだとか野菜がどうだとかということに、生活に密着しているからだと思うんですけれども。先ほどもございましたが、女性の占める割合が平成二十九年で〇・五％。〇・五％というのは、ほとんどいないというんじゃなくて、計算していくと、分母と分子で計算していくと割合として〇・五％。これを計算すると、農協では七・七％。ですから、大体、分母の違いというのが何百万単位で違うんじゃないかと私は思うんですが。
　森林組合にどうして女性の役員がいない、少ないというこの理由なんですけれども、配慮しなければならないという規定になっているんだったら、この規定だけではなかなか女性の登用は進まないと思います。これ、何らかの指針を上げるということで、私は附帯決議にこれ書いたんですけれども、考え方を新しくできるような女性を何人か入れるというふうにインセンティブを設けるという施策がないと駄目だと思うんですが、配慮しますとか考えますとかということでは。
　もちろん、私は女性だけでなくていいと思っていますよ。これからは考え方が、もう少し違った意見を言える人が中に入っていかなきゃいけないんではないかと思うんですが、インセンティブを設けるなどの施策というのはお考えでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　まず、森林組合に女性の役員が少ないのは、根本的に、森林所有者が正組合員ということでございまして、登記簿の名義上、男性となっているケースがほとんどでございます。そういうことで森林組合に女性の正組合員というものが少なく、それを母集団にした役員も少なくなっているということにつながっていると思っております。
　森林組合系統において、先生お話ございました森林の環境を学ぶ学生は多いわけでございまして、役所に入るのも環境省に行きたがるということで、林業をやりたいといって森林組合に入る女性の大学生とかそういうものは少ないような状況で、森林の組合にも女性が少ないという状況ではございます。
　インセンティブということでございますけれども、なかなか難しい話ではございますが、森林組合系統が自主的に取り組む、農協もそうやって自主的に取り組んできたというふうに、目標を定めて自主的に取り組んできたことと思っております。
　本年秋に策定される系統運動方針において系統としての数値目標が決定されることも重要でありますし、そういう働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　もうこれは根本的に変わっていかないと駄目だということがよく分かりましたので、それでは、どのような考え方に変えていけばいいか。一つ鍵があるとしたら、三番目、スマート林業についてというところですけれども。
　林野庁はスマート林業の推進を掲げています。先ほどから申し上げておりますように、国土の三分の二が森林である我が国は、森林資源の活用と林業の成長産業化というのをどの方向でこれから進めていくかということは非常に大切で重要であると考えております。
　そのために、少子高齢化が進む中で、労働生産性の低いと言われている林業はＩＣＴの活用や成長産業化というのが鍵だと思うんですが、先ほど加藤大臣から御説明がありました目的とか意欲は分かりましたが、そうではなくて、経済財政運営と改革の基本方針というのが二〇一九年に出されています。
　この中で、スマート林業について具体的に、セルロースナノファイバーの研究と開発、精密な、精度が高いということですね、高精度な資源情報を活用した森林の管理、先ほどありました自動化機械の開発とＩＣＴによる木材の生産管理と、この五つ書かれているわけなんですが、どれを取って読んでみても、まず分かりにくいし、絵に描いた餅のように私には見えたんですが、一つでもいいですから、このようにしたら具体的にこうなるんだという内容を一つでいいですから表していただけますか、目的とか意欲ではなくて。お願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　なかなか御通告の内容と違うので難しいお答えになりますけれども。
　過去を振り返ると、最初、北欧で使われていた高性能林業機械を日本に持ってきて何ほどの効果があるんだという議論は大変ありました。例えば、ドイツなんかは平たんな地理的な条件の下で使われている機械でありまして、例えば、私の地元の椎葉村のような急峻な山にも高性能林業機械が入ったんですけれども、この急峻な山で使うのと平地で使うのは全然違うんじゃないかと随分批判もありましたけれども、実際、それからもう大分時間がたって、やはり事故率の話もさっきありましたが、随分減りました。
　例えば枝打ちも、こう木の根元に付けてばあっと登りながら枝を払っていく機械であったり、切って、その後所定の寸法にぱっぱっぱっぱっと切って、その後グラップルでつかんでトラックなりに積んでというような作業は、昔は本当に積む作業自体でも事故を起こす人もおりました。そういうものも、ＩｏＴではありませんけれども、機械化の流れの中で新しい先端的な技術が林業における生産性の向上と事故率の低下に貢献してきたと思います。
　先ほども話しました、山で一番きついのは地ごしらえとか下刈りですから、この技術はまだ完璧に開発はされておりませんけれども、こういったやっぱり一番やりたくない、一番しんどい仕事について新しいＩｏＴの技術、そういったものが実装されていけば、より若い人たちも山で頑張っていこうという人たちが増えていくんだろうというふうに思っております。
○石井苗子君　やっぱり労働のエネルギーと収入のエネルギーというのがバランスを取らないとやはりリクルートはできないと思いますし、こういった具体的な政策をきちんと内容的に決めて方針を固めていくというのも大事だと思います。
　ちょっと国民の皆様が余りにも関心が少ないこの山でございますが、唯一関心があることが、私の病院でも山はどうなっているんだと聞かれるのが花粉症でございまして、花粉症となるといきなり山、山と言い出すんですけれども。
　その花粉症は、戦後復興の木材の需要が急速に高まったのを受けて、農林省が杉やヒノキなどの成長が早い樹木を大規模に樹林したのが原因であると言われています。杉花粉症は国民の三〇％が罹患しているという国民病と言われておりますけれども、平成十三年にスギ花粉発生源対策推進方針が設定されて、三十年四月に改定されて、スギ花粉発生源対策推進方針というのが、基本的な考え方が変わっているはずですけれども、ちょっとお伺いします。基本的に考え方はどのように策定されているでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　林野庁において花粉発生源対策に取り組んでおり、その実施に当たっては、林野庁だけではなく、都道府県、市町村、森林・林業関係者が一体となって取り組むことが重要であると、そういう観点からスギ花粉発生源対策推進方針を定め、その対策や推進方向を示し、都道府県、市町村、森林・林業関係者に普及しているところでございます。
　具体的に、当推進方針については、令和十四年度までに花粉症対策に資する杉の苗木の割合を約七割に……（発言する者あり）令和十四年でございます。令和十四年度までに花粉症対策に資する杉の苗木の割合を約七割に増加させる目標を定めたほか、杉人工林等の伐採、利用と植え替えの推進、花粉の少ない苗木の生産拡大、対策に係る調査等の実施などの花粉発生源対策を推進内容として示しているところでございます。
○石井苗子君　整理しますと、平成四十四年、ですから二〇三二年ですね、これがたしか杉の苗木の年間生産量に占める割合を約七〇％、七割に増加させると書いてあります。
　これも花粉をたくさん飛ばすような杉を植え続けるのかということなんですが、今の御発言だと、花粉の少ない杉を植えますといっても、そう簡単に植え替えることはできないと思うんですね。だから、花粉の多い杉をこれから植林していくのではないかという、これ国民の皆さんの関心事なんですけれども、たまったものじゃないという人がたくさんいるんですけれども、ここのところはどのように対策を取っていらっしゃいますか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど長官から御説明させていただきましたように、二〇三二年までに七割ということでありますけれども、三十年の段階で、いわゆる花粉が少ない新しい苗木の切替えは、今、五割ほど進んでおります。
　元々、先ほどから皆伐、それから全伐の話も出ましたけれども、再植林に対しましては、国からの助成は七〇％の補助率でありますけれども、花粉の少ない苗木に、ポット苗ですけれども、これを使っていただくということであれば一ヘクタール当たり四十五万円更に補助金を出させていただいて、かなり現場では採用していただけていると思います。
　先ほど五割と申しましたが、十年前は七十四万本でした、平成二十年でですね。それが平成三十年では一千九十七万本となっていますから、大体規模的には十五倍まで増えておりますので、このペースで推進していけば目標年度までに七割には何とか到達できるんじゃないかと思っておりますので、現場の方々の御協力を求めていきたいと思っております。
○石井苗子君　是非このように国として対策を取って、杉の山も変わってきたんだというような、そうすると、その管理をこれから維持していこうというような国民の関心も行くと思いますし、そういった科学的な考え方を山に持っていこうという人たちが増えていかないと、これからの管理というのは世界と比較してやっていけないのではないかと思っております。
　残りの時間が五分ありますので、通告の五番目、森林組合の合併について。
　一番最初に申し上げましたように、これ非常にクローズな世界で、業界としては、分かりにくいんですけれども、ちょっと整理をしてみました。
　森林組合というのは、六十年前の一九六〇年代に始まった森林構造改革事業でありまして、国が政策として育成してきたものだと理解しております。昭和三十八年から平成十三年まで森林組合の合併助成法というのがあって、合併の促進によって経営基盤の強化を図ってきたというふうに整理したんですが、経営基盤の弱小な組合の割合が多かったことが業界全体の経営不振の原因であるとして、森林組合の合併を促進して規模の拡大を図るという方針にしてきました。
　今回の改正で、吸収分割し、新設分割の制度が導入されているわけなんですが、これまでの規模拡大政策の中で、この吸収分割、新設分割というのはどのように位置付けられていたのでしょうか。
　販売が重要になってくるので、組織消滅することなく事業面の連携できる分割制度が今後は必要になってくるというふうにお考えだったのか、そこのところを確認させてください。
○国務大臣（江藤拓君）　これまで、事業譲渡という形は現行の制度の下でもやられておりましたし、先生御指摘のように、昭和三十八年から、税制上の優遇措置を設けた上で森林組合の合併助成法というものは運用されてまいりました。もう大分古い法律になってございます。
　今回、新しい方式として採用されますこの吸収分割と新設分割につきましては、まず吸収分割は、事業に関する権利の包括的な承継が可能、これが事業譲渡とは違うと。それから新設分割については、簡単に言うと、それぞれの森林組合が自分のところでこの部分については外に出すと、Ａはこれを外に出す、Ｂはこれを外に出す、そういうものを集めて、新しいものをみんなでがっちゃんこしてつくって、そこで新しい事業を展開しようというものであって、これは今までほぼほぼないやり方でありますので。
　これをやると、新たに設立する連合会に継承させるものでありますから、事業に関する権利義務の包括的な承継が可能になるということでありまして、この吸収分割と新設分割については、もちろん、会社じゃありませんから会社法の適用がそのまま当たるわけではありませんけれども、会社法の規定を準用する形でやらせていただくということであれば経営の効率化が図られていくのではないかというふうに考えております。
○石井苗子君　今回導入する分割のメリットのようなものが分かったんですが、ちょっと教えていただきたい。最後の質問になります。
　調べましたら、農業協同組合法には新設分割の規定というのはあるんです。あるんですけれども、これまで新設分割が行われた実績がないんです。ないんですね。農業協同組合でこれまで新設分割が行われなかった理由は何なのか、ここが分からない。
　そして、これから、その今大臣が御説明になったようなメリットというのは、林業組合でも、実際にはその吸収分割、新設分割が、つくってみたものの利用されなかったということにはならないのか、これとても心配なんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　まず、農協の件について御説明をさせていただきたいと思います。
　委員から御指摘ございましたとおり、これまで実績というのはございません。ただ、そもそもそういう規定を設けた趣旨が、農協が大きくなってくるという中で合併が進みます、大きくなってきます。そういう中で、組合員も様々な方々がおられる、果樹をやっている方もいれば畜産をやっている方々もおられる。そういういろんな組合員の方々のニーズに応えるために、むしろ一部分割して新しい組合をつくった方がよりその組合員のための事業ができるんじゃないかということで、オプション、選択肢として設けたものということでございます。
　実際、それぞれの農協が今後の事業、組織の在り方を検討していかれる中で、そういう選択肢を設けること自体は重要なことと我々としては認識しているところでございます。
○石井苗子君　はい。
　新しい組合をつくったというふうに考えればいいわけですね、分割して。新設分割は、規定があるけど農協で今まで実績がないというのは、私は間違った判断を、理解をしていたということですね、分割して新しい組合をつくってきたと。
　だから、今度は森林組合で吸収分割、新設分割ができたときには、これは必ず利用されなかったということはないということですね。そこのところ、ちょっと分からないんですけれども。
○委員長（江島潔君）　時間が過ぎておりますので、まとめてください。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、システムを用意させていただいた、それぞれの強みのあるところを持ち出して、新しい連合会で、また組合連合会の下に設立するということでありますから、この仕組みはつくらせていただきましたけれども、これを使うかどうかについてはそれぞれの地域で御判断いただくことになると思いますが。
　ただ、農協に比べて森林組合は扱っているものが極めて限られておりますので、農協だと、畜産もやっていたり施設をやっていたり花をやっていたりトマトをやっていたり米をやっていたり、それからもういろいろありますけど、ちょっとＪＡと森林組合というものは体質的に事業内容の性質がちょっと違うということは御理解いただければ有り難いと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、新型コロナ対策の持続化給付金についてお聞きします。
　コロナ感染防止のために、飲食店の休業などによって今いろんな分野が影響を受けているんですけれども、例えば木炭の出荷も大きく減少していると。北海道のある木炭の製造業を営む方からのお話なんですけれども、飲食店の休業によって需要が一気になくなり、在庫が過剰ぎみだと、札幌や苫小牧などの道内の飲食店だけでなく本州の焼き鳥チェーン店にも卸していて、毎月発送してきた、現在は半減だと、外出自粛でイベント中止が続出して需要がなくなっているという話です。
　この方は、実は胆振東部地震でもって、四つの炭焼きの窯があったんだけど、全部崩壊しちゃったと。その後、十か月ほど営業ができずに、昨年六月に窯が復活をして、木炭の製造がようやっと軌道に乗ったやさきということです。事業所が被災したことによって二〇一九年に休業を余儀なくされていた事業者は持続化給付金の対象にならないんじゃないかと思っていたんですけれども、これ、なるのかならないのかをちょっとお聞きします。中小企業庁、お願いします。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　持続化給付金におきましては前年同月比での事業収入の減少を要件の一つとしているところでございますけれども、幅広い事業者の皆様に申請をしていただけるよう、様々な特例を設けているところでございます。
　この特例の一つとしまして、御指摘のように、罹災が原因により一定期間の休業を余儀なくされていた場合などにつきましては、前年同月との事業収入の比較による申請が難しい事業者に御利用を検討いただけるものも用意しているところでございます。具体的には、二〇一九年又は二〇一八年に発行された罹災証明書などを提出することで、証拠書類として罹災前年分の確定申告書類を用いることができることとしております。
　罹災によりまして本来よりも前年の事業収入が下がっている場合には、こうした特例の活用も御検討いただきたいと考えております。
　以上でございます。
○紙智子君　つまり、前年と比較する場合、前年がゼロなので比較するものがないということだったんだけれども、もっとその前から比較することができるということで、対象になるということだと思います。
　余り知られていないのがあって、対象となる方が申請から漏れることのないように、やっぱり引き続いて周知徹底をしていただきたいと思います。
　それで、給付対象の要件の売上げが五〇％以上減というのがあって、これが支援対象を狭めていると思うんですね。持続化給付金が幅広い農林漁業者が活用できるように、大臣、是非ともこれ要件を緩和すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今経産の方から説明がありましたように、罹災証明等の手続は必要ですけれども、そういった胆振の対応もできるということでありますから、そういった周知についても、農林省としても努力をさせていただきたいと思います。
　私どもとして一つ引っかかっていたのは、所得の把握ができなきゃいけない、申告をしていなきゃ駄目だと、青申か白申じゃなきゃ駄目だよという話が最初は経産あったんですけれども、その後経産さんもいろいろ考えていただいて、住民税の申告をしていればいいということになりましたので、農業所得を、基本的には農林水産業に係る所得を申告していれば対象になるということでありますから、そういうことであればほぼほぼ全てというレベルに近い範囲で網羅ができると思います。
　ただ、この五〇％というものについては、農業は一年中平準的に収入があるわけではなくて、ある月とない月ありますので、昨年一年分を前年同月比ということではなくて、十二で割っていただいてその平均値と、来年の一月十五日までがこれ締切りでありますから、なかなかそこまで持続化給付金を待つだけの体力がないという事情があることは重々承知をしておりますけれども、五〇％を切る月を是非選定していただいてやっていただくと、例えばハウスなんかでも、全く消毒の期間なんというのは収穫がないわけでありますから、極めてこの持続化給付金を受給する要件としては、農林水産業はハードルがほかの業種に比べては低くなるのではないかというふうに考えておりますけれども。
　まだ足らざる点があれば、また関係省庁としっかり協議をさせていただきたいと思います。
○紙智子君　コロナの影響で相当大変な思いしている人がたくさんいらっしゃると思いますので、是非受け取れるように、閣僚の一員としてそのことを強く求めていただきたいと思います。
　それから、森林組合法の改定案についてお聞きします。
　先ほど森議員も質問されていましたけれども、未来投資会議がこの森林組合について指摘している箇所があります。未来投資戦略の二〇一八年とか昨年六月二十一日の成長戦略フォローアップとか、ここのところで触れているんですけれども、どういうふうに触れているのかというところをちょっと紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正之君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございました未来投資戦略の記述でございますけれども、まず、令和元年六月に閣議決定をされました成長戦略フォローアップにおきまして、森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行うという旨の記述がされております。
　加えまして、平成三十年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一八におきましては、製材工場等の大規模化等に関連しまして、大規模製材事業者を中心としたバリューチェーンの全国での展開に向けて、ロット、品質共に安定した供給ができるよう、関連事業者との連携や製材工場、合板工場等の大規模化を進める旨の記述がされております。
○紙智子君　今回の法案は未来投資戦略の具体化というふうにも言えると思うんですね。
　そこで、国産材の年間消費量が五万立方メートルから十五万立方メートル規模の大規模な製材工場なんですけど、これ、二〇〇八年のときは十六か所だったんです。それが二〇一七年には五十か所と、三倍以上になっているわけですね。
　なぜ、これ、森林組合が今こうやってどんどん増えている大規模製材工場に対応しなければならないのか。大規模製材工場などに国産材を安定供給するために、これ森林組合に大規模伐採を求めるんでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　森林組合が地域の林業の担い手として役割を果たしていくためには、地域の森林整備にしっかり取り組みながら販売事業を拡大して、山元への利益の還元を進めていくことが必要となっております。こうしたことを実現していく上で、製材工場が大規模化している状況に対応し、原木の供給の規模拡大を図り、安定供給することで供給サイドの価格交渉力を強化していくことは非常に重要なことだというふうに考えております。現に、現場の動きとしても、森林組合連合会や森林組合が連携して川下の大規模工場と価格交渉を行う、海外輸出に取り組むといった事例も出てきているところでございます。
　このような森林組合の連携強化を促進する今回の法改正により、安定供給体制の構築、川上側等の価格交渉力の向上、こういうものを踏まえて山元への利益の還元ということに取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　大規模製材工場や輸出に向けて素材生産量を増加させるために言わば森林組合を巻き込む、担わせていくということになるわけですけれども、そうなると、山づくり、山村地域はどうなるのかなということなんですね。
　山づくりについてお聞きしますけれども、安倍政権は、森林所有者は経営意欲がないとして、集約化や大規模化を進める森林経営者を育てる森林経営管理法を作りました。国有林も、それでもって開放していきます。
　安倍政権は皆伐施業を推進しています。林野庁は伐採後の造林未済地の調査をしていると思うんですけれども、これについて説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　伐採後に造林されていない造林未済地の面積、これにつきましては、平成二十六年度末の八千九百十六ヘクタールから、平成二十九年度末には一万一千四百四十四ヘクタールに増えているところでございます。
　林業採算性の長期低迷や経営意欲の低下等によりこうした造林未済地が発生しており、この解消を図ることが重要と考えております。
○紙智子君　お配りしている一枚物の資料ですけれども、これ見てほしいんですけれども、今おっしゃったことですね。安倍政権になって三年間で、この造林未済地、つまり木を切った後造林されていない山林が二千五百二十八ヘクタールも増えているわけですよね。
　なぜ再造林されないのかということを、林野庁としては原因を分析していますか。
○政府参考人（本郷浩二君）　造林未済地が増えているということにつきましては、林業採算性の長期低迷とか経営意欲の低下ということでございますけれども、特に、山元に、森林所有者にきちっとお金が返っていないということで、再造林を見込まない、計画しないという森林所有者が出ているということだと思っておりますし、また、後継者が、先ほどもお話ございましたけれども、自分の代で収穫できるものではないということで、後継者が山に関心がない、あるいは都会に行ってしまって戻ってこないと、そういうような方々が再造林をすることをためらっていらっしゃるということだというふうに感じております。
○紙智子君　感じておりますという最後なんですけど。
　私これ最初に聞いたときに把握していなかったんですよ、何でそういうことになっているのかということを。いや、数字は集めているけれども、なぜそうなっているかというところまでは分析されていないんですよ、もう驚いたことに。それなのに皆伐を進めるんでしょうか。
　二〇二五年の国産材の供給目標というのは、これ四千万立方メートルですよね。そこに向けて大規模伐採を進めれば、これ、造林未済地が更に増えることになるんじゃありませんか。
○政府参考人（本郷浩二君）　そのような造林未済地が発生しないように、森林所有者等に関しては再造林に対する助成を行っているところでございます。
　また、伐採、造林を一貫に行う一貫作業の導入、路網整備等による造林のコストの低減、先ほどございましたが、成長の早いエリートツリーや早生樹の植栽というようなことで育林コストを低減させる、こういうことを踏まえて森林所有者の造林意欲を向上させるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、これに加え、経営管理法では、林業の採算ベースに乗らないものについては市町村に委託をして、市町村として森林整備を実施していただくというようなことも考えていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　説得力がないんですよね。
　森林組合の方にお話を聞いたんですけど、皆伐した場合は、五十年から六十年の人工林で一ヘクタール当たり三百万から四百万の売上げがあるが、現在、三割程度の還元があって初めて植栽の費用がペイできると、しかし一割しかないというんですね。つまり、現在の市場経済においては林業所得の増大や山元への利益も還元できないと、だから山に植えるお金が出てこないということなんです。
　採算が合わない皆伐を進めれば山はどうなるのかということですけれども、近年、台風や豪雨災害、地震などの自然災害が多発する中で、森林が有する土砂災害防止機能あるいは洪水を緩和する水源涵養機能が損なわれています。二〇一一年の紀伊半島の豪雨、二〇一七年の九州北部豪雨、二〇一六年の台風十号では岩手県の岩泉町の水害でも多くの崩壊が起こりました。中下流域に甚大な被害をもたらしています。昨年の台風十九号も、河川の氾濫や決壊を引き起こして甚大な被害を及ぼしました。
　大型林業機械を使うために造った幅広い道が川になってしまって、大規模に伐採した山が崩壊を招いているという状況もあります。森林崩壊によって谷に土砂が流れて、河川の川下の河床を押し上げて、それで氾濫リスクが高まっているという指摘もあります。これについて林野庁はどのように認識されていますか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　近年、記録的な豪雨による山地災害が多発しており、このような災害を防ぐためには、森林の立地条件に応じた多様な森づくりを進める必要があると考えております。
　このため、森林法に基づき市町村が策定する市町村森林整備計画において、森林が求められる機能に応じたゾーニングを行っており、例えば、傾斜が急なところなどには山地災害防止機能の発揮が求められており、長伐期の施業であるとか複層林といった施業を進めているところでございます。また、皆伐を行うに当たっても、伐採区域の形状や面積規模の配慮を求めるなど、地域の実情に応じた伐採方法の規範を定めているところでございます。
　一方で、林業採算性の長期低迷、経営意欲の低下により手入れ不足の森林、造林未済地が発生したところでございまして、昨年度スタートした経営管理制度によって、意欲の低下した所有者から意欲と能力のある者や市町村への経営委託を進めることにより、手入れ不足の森林における間伐等の実施や伐採後の再造林の確保を推進しているところでございます。
　また、平成二十九年の九州北部豪雨や昨年の台風十九号などの記録的な豪雨による災害の発生メカニズムの専門家による検証では、森林の機能を大きく超える自然の力が働いた結果発生したものとの報告がされております。
　このような災害に備えるため、治山施設の設置等により山腹崩壊の防止を図る治山対策も併せ推進することによって災害に強い森づくりを進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　川下の大型木材産業のために皆伐を優先した林業の成長産業化路線では、森林の荒廃に歯止めを掛けることにはならないと思います。
　次に、森林組合が一体この先どうなるのかということですけれども、現行法の第四条について聞きます。
　森林組合の事業の目的から非営利規定を削除しますけれども、なぜ削除するんでしょうか。