○市村委員　これは今まで大分議論させていただいて、もう本当に百八十度転換だと私は思います。
　これまでは、国家公益独占主義と言ってもいいぐらいの状況だったと思います。公益は国家が独占しているというような状況だったんですね。それが、先ほどから申し上げているような状況、いわゆる天下り先に本来の民の組織が使われてしまったというわけでありまして、これを大転換を図る。これは財務省さんも、この委員会で議論して、そうなんだ、これからは大転換を図って、こういう公益法人、ＮＰＯをもっと世の中にふやしていくということなんだ、これからはそういう時代なんだということをこの場でも議論させていただいております。
　そのためにも、よりよく使い勝手のいい制度にしていかなくちゃいけない。ちょっと五万円、六万円、十一万円もかかるのはなかなか厳しいな。いや、その先必ず公益法人になれるならそれぐらいの投資はいいかもしれませんけれども、これはやはり公益認定等委員会がしっかりと認定していただかないといけない。何でもかんでもというわけじゃいけないんですね、本当は。ただ、そこは本当は柔軟にやらなくちゃいけないということもあって、その辺のところのバランスをどうとっていくかということがこれから非常に難しいところなんです。
　そこで大臣、私はこの場でも何度も議論しています一つの提案がありまして、寄附にかかわるとき、特に現金の寄附にかかわるときに、特定口座というのを設けてそこを通したものに限って税制優遇を与えるというふうにしたらどうかという提案を持っています。
　どういうものかというと、これから公益法人に認定されますよね、認定された段階でその新公益法人は、どこかの金融機関に一つだけ特定口座を設けていただくんです。寄附受け入れの特定口座を設けていただきます。寄附をしたい方はそこの口座に振り込んでいただくということなんですね。そして、その金融機関に寄附証明書を、あなたは幾ら寄附しましたということの証明書を発行していただく。その寄附証明書を持って税務署に行ったら、税の確定申告のときにでも持っていっていただければ、税がその分、所得控除される。個人においては控除、組織においては、企業、団体においては損金算入されるというような仕組みなんです。
　なぜこれが必要と私が思っているかといいますと、政治の世界でも私たちへの寄附は今税控除を受けられますよね。そうすると、お金を払ってもいないのに払ったことにして、領収書だけ発行して、何かその人が控除を受けられるということをやった、そういうような事件があったことがあると思います。それで何人もの議員がやめているんですけれども。
　結局、今回もキャッシュにかかわらせると、いやいや、もらったと。例えばある団体が公益法人になって、これからはどんどんふえていきますから、なかなかチェックも行き届きません。今まで百年以上かかって、まだ千団体しかないんです。千団体もないんです。これから私は、アメリカの例を考えると三十万団体ぐらいにしておいてもいい。アメリカは百万団体ぐらいありますから、そういう団体が。百万団体を超えています。今、日本はたった千なんです。千もないんです、九百何ぼです。だから、私は将来的には日本も三十万団体ぐらいになるだろうなと。でも、これは大変なことなんですね。
　つまり、三十万団体にふやそうと思ったら、三十年かかっても、一年一万団体ずつふやしていかなくちゃいけないんです。一年に一万ふやしても、三十年かかってやっと三十万になるんですね。今、日本は、百年かかって千しかないんです。これは大変なことなんですね。だから、どんどんどんどんスピードアップしていかなくちゃいけないんですが、しかし、そうするとチェックもなかなか行き届きません。それこそ今まで、暴力団がかかわってどうするんだといろいろ議論がありました。私は、暴力団でもいいことをやってくれたらいい、そのかわり、悪いことをしたらその段階でちゃんと裁けばいいんだという考え方です。指定暴力団はだめですよ。だから、これからそういう世の中にしていかなくちゃいけないんです。
　しかし、そうはいっても、そうすると不正が行われやすくなるわけですね。そのときに、なるべく不正が行われないようにするための知恵として、現金での寄附については、いわゆる寄附しましたという、キャッシュではなくて特定口座を通す。そうすれば、だれが、いつ、どこで、幾ら振り込んだかわかるわけですね。記録が残るわけです、ここに。銀行というか金融機関に残るわけです。
　もしこの制度を悪用しようとする人がいたとして、やはり一番怖いのは、資金がどう流れたかを把握されるのが一番嫌なんですね。多分、そうだと思います、悪用しようと思うと。ところが、特定口座を通さないかぬとなると、もう明らかなわけですね。税当局とか公益認定等委員会はその口座を注視していればいいわけです。何でこの団体はこんなお金が入ったのかなというのが明らかですね。それこそ今の時代だったら、端末を開けば出てくるわけですね。もちろん、だれもかれもが見られる状態じゃなくて、税当局と公益認定等委員会はそれを見られるというぐらいにしておけばいいと思います。そうすれば、未然に、どうしてこの団体はこれだけのお金が入ったのかな、寄附者はだれだということもわかるわけです。
　これをやると言えば、おかしいじゃないか、寄附者のプライバシーがどうのこうのと言われるかもしれませんが、しかし、公益法人というのはまさに税金がまかるという制度なわけですから、私は、それぐらいの覚悟がないといけない。全部あからさまにして、資金の流れから全部あからさまにする覚悟でやらないと、こんなもの、税金をまかるわけにいかないわけですね。だから、やはり特定口座をつくって現金についてはやる。
　もちろん、寄附というのは現金だけじゃありません。不動産とか有価証券とかもあるでしょう。しかし、不動産はなかなか、これはまさに不動産ですから、動かしがたいものですから、これはこれでチェックもしやすい。また有価証券についても、有価証券についてはチェック機関が別個にありますから、それもそれで、この組織にこれだけの有価証券が寄附されているのはなぜか、これもまたチェックしやすいわけですね。
　一番チェックできないのがキャッシュです。お金には色がついていません、名前もついていません。だから、そういうものについては特定口座というところを通すことによってある意味で色づけするということについて、私はこういうものをやるべきだと思いますが、今のところないんですね。
　そうなるとどうなるのかというと、悪用しようとする人は、払ったことにすればいいわけですね。つまり、寄附しましたと。こっちの方も、悪用しようとすれば、寄附を受けました、領収書を発行しましたとか、こういうふうにしていけば、悪用しようとすればできるんです。今までは、千団体ですから、しかもそれこそ官にかかわる組織が多かったんです、ほとんどですね。だから、それはそういう意味ではチェックがきいていたと思いますし、チェックがきいていたのかもっと大きな無駄があったのか、これはまたよくわからないところでありますけれども。
　だから、そういうことではなくて、これからは民の組織としてどんどんふやしていこうという発想ですから、やはり不正防止についてもしっかりとしなくちゃいけない。もちろん、これは罰則も厳しくする。これを悪用した者は、当然、全財産没収から含めて牢屋に入っていただくというぐらいの覚悟でこれをやらないかぬと私は思っていますが、残念ながら今甘いです、はっきり言って。これは本当に、悪用しようとする人が出てきたら、できると思います。だから、そういった意味でも、特定口座というのを設けてしっかりと不正防止、これだけで全部なくなるとは思いません。思いませんが、しかし、大分効果があると思います。
　これについて、まず財務省の見解をお聞かせいただいた上で、大臣から見解をいただきたいと思います。