○参考人（鮎川ゆりか君）　今日は、こうした場に御招待いただきましてありがとうございます。鮎川としての意見を申させていただきたいと思います。（資料映写）
　それでは、これは、今、西岡先生のお話にありましたようなＩＰＣＣの去年発表された第二ワーキンググループのグラフなんですけれども、これは、一九九〇年レベルからどのぐらい気温が上がるとどういう影響が出るかという表なんですが、私たち環境ＮＧＯとしては、工業化前に比べて二度未満に抑えるべきだというふうに主張しております。
　というのも、この赤い線がその線なんですけれども、この左側を見ればまだ余り影響は出ていないけれども、その右側を見ると大きく影響が出てきている。そして、既にもう〇・七八度気温が上昇していて、これから二〇三〇年まで十年ごとに〇・二度ずつ上がっていくということが予想されているので、一・一四度まで上がってしまうということは避けられない状況になっています。それで、二度未満に抑えるということは非常に難しくなってはいるんですけれども、それを一応目標にしています。
　そのためには、やはりこのシナリオで出されたところで、ここ、西岡先生と意見が違うんですけれども、西岡先生はカテゴリーⅡとおっしゃいましたが、私たちはカテゴリーⅠでないと駄目だというふうに主張しています。
　というのも、やはり二度未満、ここ、二度未満ももう既になくなっていて、二度から二・四度までの気温上昇になっていて、それはまだ可能性があるというふうにされているわけです。それで、そのためにはやはりこのカテゴリーⅠを追求しなくてはならなくて、これが基になって、条約交渉でも、やはり先進国は二〇二〇年までに二五から四〇％という数字がここから出てきています。
　そして、先週行われたタイでの初めての気候変動の条約の下におけるＡＷＧでは、ＡＯＳＩＳは、ＩＰＣＣのこの四次報告はもう既に古くなっていて、そして三五〇ｐｐｍ以上にしてはならないというような科学的知見が既に今、最新の情報として出ているということを繰り返しどの国も、ＡＯＳＩＳ及びＳＩＤＳと言われている小島嶼国が言っておりました。それで、そういう意味ではカテゴリーⅠをやらなくてはいけないということです。
　バリに戻りますけれども、バリにおいて日本は、京都議定書を越えて新たな枠組みに移行するというような発言をして、京都議定書を否定するのかという形で環境ＮＧＯから大きく非難されました。そしてまた、条約の下での決議文の中に数値目標を入れることに強く反対したために、カナダ、アメリカとともに交渉を妨害している国として非難されて、そして、これがジャカルタ・ポストに載せられた一面広告です。
　そのとき、ＡＷＧ、京都議定書の下では、数値目標に対して、二〇二〇年までに二五から四〇％の幅で先進国は削減しなくてはいけないということに対して賛成が次々と表明される中、日本は黙っていたんですけれども、反対もしなかったので、これに合意したということになります。そのとき、日本の政府の交渉官がおっしゃっていたことは、やはり日本が数値目標に積極的になれないのは国内事情にある、つまり、産業界が非常に反対しているからだということを強くおっしゃっていました。
　それを受けて日本としては、数値目標を掲げなくてはならないという機運が出て、ダボスで福田首相の発言の中にそれを盛り込んだわけです。日本は、主要排出国とともに今後のＧＨＧ排出削減について国別総量目標を掲げて取り組みますというふうに言われました。日本として国別総量目標を掲げるというのは初めておっしゃられたので、非常にこれは評価に値するのですけれども、主要排出国とともにという言葉を使ったためにこれは非常に大きな問題となって、現在もなっています。これは、つまり、先進国の歴史的責任とか、共通だが差異ある責任の原則を踏まえていないということになります。
　それから、その目標設定に当たり、公平性を確保するよう、エネルギー効率などをセクター別に割り出し、削減可能量を積み上げることが考えられるというボトムアップ方式が言われたんですけれども、それが基で、今の日本の政策がこれに基づいてつくられています。むしろ、私たちとしては、こういった方式だと二五から四〇％というような大きな削減量というのは出てこないはずなので、むしろトップダウンで、気温上昇を工業化前に比べ二度未満に抑えるためにはどのぐらい削減量が必要かというような方式でまず目標を定めるべきだというふうに思います。
　そのほかにも、基準年の見直しなど、削減量として温暖化を危険な域に行かせないために必要な量にならないようなことを提案していて、これらすべては経団連を始めとした産業界の意向を反映したものでありました。
　それが、先日、千葉で開かれたグレンイーグルス・ダイアログで発表というか、それをベースに議論がされたんですけれども、まず、それに対して先進国、途上国共に批判が続出しました。主要排出国というカテゴリーに合意した覚えはないということが途上国から言われましたし、バリの合意を踏まえていない、つまり、先進国と途上国の取組の違いを認識していない。そして、セクター別アプローチ自体は極めて複雑で、国によっても解釈やコンセプトが異なり、時間を掛けてじっくり議論してからでないと決められないということになりました。そのセクター別アプローチが京都方式の総量削減、つまり、キャップを代替するものとなってはならない、キャップがあっての上の一つのツールであるということがここでは話されたわけです。
　そして、バリで決まったこととは何かともう一回振り返ると、これがその削減のところなんですけれども、すべての先進国締約国による計測、報告、検証可能で各国に適合する緩和の約束又は行動、これには排出制限及び削減の数量目標を含めるということが書いてあります。途上国に関しては、技術、資金、能力向上による支援を受け、実行可能となる持続可能な発展の概念にのっとった途上国締約国による各国に適合する緩和の行動という言い方になっていて、先進国は総量削減、そして、途上国は持続可能な発展という概念の下で行うということが原則になっています。
　これが先週開かれたバンコクの会議の模様なんですけれども、左の下の方は、Ｇ77が文章について修文を議長に迫っている場面であります。結局は、最終日も深夜まで合意ができなくて、一時ぐらいにようやく終わったというような状況でした。
　それに対して日本が国連にその前に提出した意見書は、やっぱりダボスの首相発言を基に作られているんですけれども、やはりセクター別アプローチで可能量をボトムアップ方式で積み上げて出すと。各国間で検証をして国別総量目標を設定する。それも、主要排出国という言葉を使っているので中国、インドも含めるというようなニュアンスがあります。これによって各国間の国別総量目標の公平性を確保できるというんですけれども、結局、すべての国がある意味で国別総量目標を掲げるということが何となくニュアンスとしてあるわけです。
　途上国、特に主要排出途上国が野心的な目標を掲げて実効的な削減に取り組むことを確保し、知的財産権の保護に留意しつつ、ビジネスベースでの技術移転が進む仕組みを構築するという言葉が入っているんですけれども、これが非常に途上国に反発を受けています。
　途上国が目標を掲げなくてはいけない、野心的な目標を掲げるということと、それから、技術移転に関して知的財産権の保護に留意しつつビジネスベース、つまりコマーシャルベースでの技術移転をまず前提にしているわけです。それに対して途上国側としては、このＡＷＧというのは条約の実施ということが第一の目的なので、条約上では先進国は途上国に技術移転することが義務になっているんです。それを履行するのが当たり前なのに、ここではもうビジネスベースの話になっていると、テクノロジートランスファーではなくてテクノロジートレードだというふうに非難が結構出ました。
　それから、炭素リーケージが生じないようにしつつ、ベストプラクティスの実施を通じて、グローバルにセクターごとのＧＨＧ排出原単位や効率指標などの改善を図ると。これもまた、グローバルにという言葉を使っていることによって、すべての国がそういう意味のアクションを取らなきゃ、先進国も途上国の違いもなく同じようなやり方でやらなくちゃいけないということを意味している、示唆しているということで、非常に途上国の反発を招いたわけです。
　その結果、主要排出国が途上国も含むということから、彼らも国別総量削減目標を持つことにつながるというふうに警戒感を持たれた。そしてまた、それは共通だが差異ある責任の原則を踏まえていないということが何回も言われました。バリで合意された途上国と先進国の取組の違いを踏まえていないということも何回も言われました。日本がどのぐらいの削減をするのかという先進国としての明確な姿勢を示さずに提案されたので、日本も途上国も同じ取組をするように受け取られてしまったわけです。
　結局、セクターアプローチというのは、ある意味で途上国参加の道を開く有効なツールであるにもかかわらず途上国の拒絶反応を導いてしまって、日本が参加してほしいと思っていた途上国がそれを受け付けなくなってしまったということで、日本の意図とは逆の効果となってしまったということがあります。
　Ｇ８サミットなんですけれども、やはりＧ８サミットは今まで国連交渉へ結構影響を及ぼしてきた経緯があるので、そして、特にバリでアメリカが初めて折れる形でアメリカもバリ・ロードマップに参加したいと表明したことがあるので、今年のＧ８サミットは、昨年のハイリゲンダムでは二〇五〇年半減の長期目標に言及したことがありますが、それよりもう一歩踏み込んだものが期待されているわけです。
　それを実現させるため、そして日本がリーダーシップを発揮するには、京都議定書はほんの第一歩ですけれども、日本はその達成を国内削減で可能にすることをまず第一とします。主要排出国という言い方をやめて主要経済国に改めてほしい。これは、タイではメジャーエコノミーズというふうに英語では改めたんですね。ただ、日本語では、首相がもう発言してしまったので改められないというふうに政府の方たちは言っておりました。
　共通だが差異ある責任の原則を踏まえて、先進国の日本としては、中期目標をＩＰＣＣの第四次報告に基づいて二〇二〇年までに九〇年比二五から四〇％の削減幅で提示してほしいと思います。プラス５という新興途上国に対しても、グローバルな排出が一〇から一五年までにピークアウトするよう、バリの合意を踏まえ、先進国の支援の下、何らかの形の削減行動を取ることのコンセンサスを得ることがリーダーシップを発揮する目標となるかなと思います。グローバルな長期目標として、二〇五〇年までに二〇〇〇年比五〇％削減以上をＧ８プラス５で合意するようまとめるということが課題かなというふうに思います。
　それのためには、経済的手法の導入と再生可能自然エネルギーの大幅利用を可能とする技術開発、政策導入、そして、低炭素社会を実現するために必要な分野における規制措置も必要かなと思いますけれども、一番必要とされているのは首相の決断です。これが一番重要かなというふうに思います。
　以下は、国内排出量取引についてちょっと話してくれと言われたので、資料は用意しましたけれども、ちょっと時間がないので見ていただくことと、諸富先生とＷＷＦとが作ったこの「脱炭素社会と排出量取引」という本がありまして、これが非常に詳しくいろいろ書いてありますので、是非御覧になっていただければと思います。
　以上です。よろしくお願いします。