Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　麻生大臣が、北が核を持つようになったと、環境は変わったと、したがってその下で改めて議論をすると。そして、それがどういうふうになるのかと。正に選択肢ですよね。
　そういうことを今答弁されましたけれども、私は、非核三原則の議論を促す、しかも外務大臣がこういう場でそういう発言をされるということはやはり非常に大きな誤解を招くことになると思いますよ。それは、非核三原則という決まったことを、これを国是としてずっと堅持したことを、要するに、議論するということは、いろいろ議論して、持たないのも選択肢といえば持つのも選択肢になるわけですよね。
　だれもがこの問題について、それでは日本がもしかしたら持つという結論を出すかもしれない、そういう懸念を抱くわけですよ。それが今マスコミに大きく報道されて、御存じだと思いますけれども、アメリカでも韓国でもマレーシアでも東南アジアでも、またヨーロッパでも、大臣の発言が世界を回っているわけですよ。やはり、そういう大きな影響をもたらすということについてやはり大臣御自身がきちっと胸に押さえていただく。
　大臣御自身は、政府の見解は変わらないとさっきおっしゃった。しかし、大臣がそういうことを、議論は自由だと、それを抑えるのは言論封殺だということで、そういう議論をすること自体が私は政府の枢要な地位にある方の述べる話でないと思うんですよね。また、そういうことがあってはならないと思います。そのいい例は韓国ですよ。大臣が直接パートナーに説明しても、また盧武鉉大統領に説明しても、しかし、それに対して役所から懸念の声が上がる。やはりこういうのをしちゃいけないんですよ。私はこれをやめていただきたいということをはっきり申し上げたいと思います。
○委員長（柏村武昭君）　時間が来ておりますが、それでは、麻生外務大臣、手短にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　そういう緒方先生の御意見があるというのを封殺するつもりはありません。
○委員長（柏村武昭君）　以上で緒方君の質問は終わります。
　大田昌秀君。
○大田昌秀君　麻生外務大臣には、二度目の御就任おめでとうございます。大変御苦労が多いと思いますが、どうかひとつ頑張っていただきたいと思います。
　さて、先日の本委員会で麻生大臣は、所信表明の中で、日米同盟を一層揺るぎないものとしていくということをおっしゃいました。沖縄は随分多くの米軍基地を抱えておりますが、麻生大臣が日米同盟をこれ以上強化していくということをおっしゃると、また沖縄の基地が増えるのではないかという懸念が出てまいります。
　現実に、後ほど申し上げますが、ＰＡＣ３の配備なんかが進んでおりまして、そのような点からしますと、日米同盟を強化されるということは、それは政府の方針としては結構だと思いますけれども、しかし、それに伴って負担をより多く負わされる沖縄のような状態についても是非御配慮いただきたいわけですが、まあ所信表明で何もかも言うことはできませんけれども、あの表明の中にそのような沖縄に対する御配慮の言葉が全くなかったんで、県内ではどうしてこの日本政府はこれほど冷たいんだろうかという声も出ておりますので、その日米同盟を強化されるということと、今問題になっております再編との絡みでの基地の削減という問題の整合性についてどのように御認識しておられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　大田先生、所信という限られた中であれも言ってない、これも言ってないという話はもういつも出てきますんで、これ全部言ったとすると総花的だと言われるし、なかなかこれは言い方は、いちゃもんの付け方はいろいろありますんで、いつでもそういうもんだと思って、これは自分で選択して、謝らにゃ、ところはもう正直に申し上げないかぬと、私どもも聞きながら、聞いている立場のときもそう思っておりましたんで、今、大田先生のお気持ちも正直分からぬわけじゃありません。
　事実、沖縄というところに、いわゆる日本の在日米軍施設の七五％と言われるものが面積的にいきますと集中しておるという事実は私どもも十分承知をいたしております。また、政府としても、これは県民、沖縄県民の方々のこの負担の軽減というものを考えて、いわゆるＳＡＣＯでしたか、の最終報告の着実な実施等を通じて、これはいわゆる米軍施設と言われるものの区域の整理とか縮小とかいうものはもちろんのこと、騒音とかいろいろこれまでやってきたと思って、地位協定の運用の改善等々にも努めてきたとは思っております。
　今回の在日米軍のいわゆる兵力態勢の再編という問題につきましては、これは今年の五月、２プラス２等々で合意をされておりますけれども、いわゆる今の状況の中にあって、在日米軍の抑止力を維持しつつ、いわゆる普天間の移設とか始まります、海兵隊員の沖縄からの退去等々を含めまして、いわゆる地元の軽減負担という一見二律相反するようなことをいかに成立させるかというのに腐心したところでありまして、沖縄のいわゆる県民の負担の軽減というところが非常に我々としても大いにこだわったところでもありますのが、結果として今日のあの兵の削減につながっていったんだと私どもは自負をいたしております。
　そういった意味では、十分そういったものを考えた上で勘案しているというように御理解をいただければと存じます。
○大田昌秀君　いま一つ、外務大臣にお伺いします。
　所信表明の中で、人間の安全保障の観点を踏まえということが言われておりますが、人間の安全保障の観点というのはどういうことでございますか。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　人間の安全保障というところは、これは国連の中で人権委員会というのができたのは御存じのとおりで、日本もこれの理事になっております、会員、メンバーになっておりますが、今、日本としていろいろなところで、例えばイラクで、例えば東ティモールで、例えば、元々はカンボジアから始まった話ですけれども、多くの自衛隊、警察官、文民、ＰＫＯ、いろいろなものを送ってきました。
　こういったような経験を振り返ってみますと、今、何となくこの種の騒ぎで人を送りますと、常にドンパチの、自衛隊の最前線のＰＫＦのフォーシズの話ばっかりが正面に立って出ますけれども、今イラク等々を見ても分かりますけれども、アフガニスタン見ても分かりますが、一応終息した後、はい、復興といったときには、その復興に当たってそれを仕切る行政官の絶対量が全くありません。税金を取るという徴税システムがない、もちろん徴税もない、地方税法もない、地方議会法もない、もうすべてありません。そういったようなものを一からつくっていく、いわゆる行政官をつくっていくということはすごくこれは大事なところであって、今、私がおりましたときの総務省にベトナムから、今年何人来たか知りません、十人前後、人を、行政官を送ってきて、そういう人たちに地方議会とか地方自治とか地方税というのをずうっと教えて、一年間するとまた別の人が来てというのをやってきて、これ何年たちますでしょうか、随分たつと思いますが、その間、人は結構育った。それで、その人たちが今現地でいろいろな、日本から習ったものを基にして税やら何やらをやっている。それは全部ベトナムの人を日本のお金で教育して、また戻しているという事実があります。
　そういったものは、ほかにももっと広くやられれば、私どもとしては、人間、人道支援ということになったときには、その人材を育てて送り返すということは我々のできる仕事なのではないかという思いがありましたので、あのような発言をさせていただいております。
○大田昌秀君　久間防衛庁長官にお伺いします。
　しばらくぶりでお会いしますけれども、沖縄問題に大変詳しい長官が誕生して、基地の問題の解決が早まるのではないかと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、先ほどの、これは別の問題ですが、核問題についての長官のお話を伺って、私、大変心強く思いました。小さな島国で戦争が始まったらいかなる結果を生むかというのは、もう我々、沖縄戦で嫌というほど思い知らされております。この日本はしょせん小さな島国でありまして、その島国の中に五十二、三か所の原子力発電所を持っておりますので、核戦争が起こったらどのような悲惨な事態になるかということについて、私は国民の多くはまだ十分に認識していないのではないかという気がしてなりません。国民保護法制を作っても、地方自治体の協力を頼むといっても、実際に戦争が始まってみると、沖縄県では県知事が逃げたり、連隊区司令官が逃げたり、県庁の最上級の部長たちが逃げたりということが実際に起こりました。
　そういうことを踏まえて考えますと、本当に戦争のことについて、今の核問題について、日本では核武装すべきだという声が随分いろんなところに出ておりますけれども、核武装した後の結果について、具体的に、本当にどうすれば国民の生命、財産を守れるかということについて真剣に考えてみる必要があると思います。前の官房長しておられた竹岡勝美先生は常にそのことを言っておられますが、その辺の議論なしに非常に安易に核武装をすべきというような声が出てくるのに対して私は大変懸念を抱いております。長官が、むしろ核兵器をなくしていく方向に努力したいとおっしゃることは、憲法でもきちっとうたわれていることでございまして、是非ともそのような形で御努力くださることをお願いいたします。
　さて、長官、所信表明の中で、防衛庁の省への移行について、国民の安全、安心を確保する危機管理体制を一層充実強化し、国際社会の平和と安定に主体的かつ積極的に取り組むためには、防衛庁を省として位置付けるという必要性について述べられました。
　防衛庁は、従来、内閣総理大臣を通して国民の安全、安心の確保や国際社会の平和と安定の取組をしてこられたわけなんですが、現在の省のままだと何が不自由、何が困るのか、そして、失礼、庁、庁のままだとですね、そしてそれを省に昇格した場合にどのようなメリットというのが予想されるか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　まず、形式的かもしれませんけれども、私が閣議を請議、閣議請議を行おうと思っても、防衛庁長官ではできないわけでありまして、内閣府に言って、そこから書類を作ってもらって、内閣総理大臣として、内閣府の長としての総理大臣として閣議請議を行ってもらうという、そういうことがございます。
　予算についても、これはもう事実上は専決処分でなっておりますから、防衛庁で専決処分はできますけれども、形式的に言いますと、全部内閣府に書類を回して、そこの決裁を受けることになっております。
　いずれにしましても、そういう形で内閣府の下の庁という、英語で言うならエージェンシーということになっておりますので、やはりこれだけ自衛隊あるいはまた防衛庁としての仕事が重要性が増してきておりますと、一つの省としてやっていいんじゃないかと。
　確かに、総理大臣は自衛隊法では最高指揮官になっておりますから、防衛庁を庁のままでも、省にしても、最高指揮官のその位置は変わらないわけでありますけれども、やっぱり国家行政組織法あるいはまた各省設置法の位置付けとしては、ほかの省庁と横並びになるような位置付けにすることの方がやっぱりはっきりするんじゃないかなと思っておるわけです。
○大田昌秀君　内閣法制局にお伺いします。
　マスコミ報道などによりますと、北朝鮮の核実験の事態を受けて、現在、政府・与党内で、いわゆる周辺事態法を発動すべきだとの意見が出ています。
　そこで、改めてお伺いしますが、周辺事態法で言う周辺事態の認定は、だれがどこでどのような手続を経てなさるのですか。法的な面を分かりやすく御説明ください。
○政府参考人（山本庸幸君）　お尋ねの件でございますが、まず、周辺事態法の第四条第一項におきまして、内閣総理大臣は、周辺事態に際して、次に掲げる措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならないとされているところでありまして、そして平成十一年四月二十六日に政府統一見解があります。それによりますと、ある事態が周辺事態であると判断され、法案、これは成立後のこの周辺事態法ですが、これに基づき特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、内閣総理大臣は、基本計画の案につき安全保障会議における審議を経て閣議の決定を求めることとなるとされております。
○大田昌秀君　外務省にお伺いしますけれども、一九九七年九月に合意された日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインの第五章、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、すなわち周辺事態の協力の第一項に、周辺事態が予想される場合には、日米両国政府は、その事態について共通の認識に到達するための努力を含め、情報交換及び政策協議を強化するとあります。
　したがって、周辺事態法が新ガイドラインの合意に伴う国内法として整備された経緯からいって、周辺事態という認識は日米両政府の協議によって行われることと理解してよろしゅうございますか。
○政府参考人（河相周夫君）　周辺事態、この認定につきましては、その時々の状況を総合的に勘案するわけでございますけれども、あくまで我が国の国益をいかにして確保するかという観点から主体的に判断するということが、今御指摘のありました政府統一見解、四月二十六日の統一見解の中にも書いてあるわけでございます。無論、米国と必要に応じていろんな情報交換、協議等は行うわけでございますが、判断につきましては我が国が主体的に判断をするということでございます。
○大田昌秀君　いま一つ外務省にお伺いします。
　去る十月十二日、米陸軍の地対空ミサイル、パトリオットＰＡＣ３が沖縄の嘉手納基地に県民の強い反対を押し切って強行配備されました。
　今回の配備の具体的な内容について米国側からいつ、どのようなルートで通告があったのか。また、その際、配備の目的についてどのような説明があったのか。政府は、その点について沖縄の地方自治体に対してどのような通達をいつの段階でやったのですか、お聞かせください。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　パトリオットの配備に関してでございますけれども、これは本年の七月二十日に米政府はパトリオットを嘉手納飛行場等に配備をするという発表をしたわけでございますが、それに先立ちます七月十九日、今年の七月十九日になりますけれども、米側大使館等から外務省、日本政府に通報があったわけでございます。
　目的は、日本の平和、安全を守るため、なかんずく沖縄の県民の安全を守るということを目的に考えているということでございまして、こういう通報を受けまして、七月の二十日に防衛施設庁長官、それから外務省からも職員が同行いたしましたけれども、沖縄県、それから周辺自治体を訪問いたしまして、本件米側の決定というものを説明をさせていただくとともに、今後の作業手順でございますね、大まかに九月ごろから、いわゆる機材の搬入が始まるといったようなスケジュールについても御説明をしたところでございます。
○委員長（柏村武昭君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　いったん速記を中止してください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柏村武昭君）　それでは速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎内閣官房長官。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。
　国際社会によるテロとの闘いにおいては、これまで我が国としても、同法に基づき、海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇に対する給油支援を行うなどの取組を行い、各国から高く評価されているところであります。
　しかしながら、今日の状況を見ますと、テロとの闘いについては、一定の進展は見られるものの、アルカイーダ及びその関連組織やアルカイーダの影響を受けた細胞等の関与が疑われるテロ事件が世界各地で引き続き発生しており、国際テロの根絶は、依然として国際社会の大きな課題となっていることから、各国は、今後もテロとの闘いを継続する見通しであります。
　このような中、我が国としては、国際協調の下、引き続き、国際社会の責任ある一員としてテロとの闘いに寄与していくことが重要であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づき我が国が人道的精神に基づいて実施する措置を引き続き実施するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の期限を更に一年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（柏村武昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
平成十八年十月二十四日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十八日山下英利君委員長辞任につき、そ
　の補欠として鶴保庸介君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　山本　孝史君
　　　　　家西　　悟君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　円　より子君　　　　　櫻井　　充君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　山本　順三君
　　　　　谷川　秀善君　　　　　岡田　　広君
　　　　　山下　英利君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　浮島とも子君
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　岸　　宏一君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　中島　眞人君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　南野知惠子君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　林　久美子君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十八日の本会議におきまして、厚生労働委員長に選任されました鶴保庸介でございます。
　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接にかかわる重要事項を幅広く所管する委員会であります。
　このたび委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、円より子君、朝日俊弘君、家西悟君、水落敏栄君、渡辺孝男君、山下英利君及び岡田広君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、山本孝史君、浮島とも子君、中島眞人君、南野知惠子君、柳澤光美君及び私、鶴保庸介が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に阿部正俊君、櫻井充君及び浮島とも子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、厚生労働大臣、厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。柳澤厚生労働大臣。
○委員長（鶴保庸介君）　武見厚生労働副大臣。
○副大臣（武見敬三君）　このたび厚生労働副大臣を拝命をいたしました武見敬三でございます。
　主に雇用対策等の労働分野や児童家庭対策などを担当いたします。
　雇用におけるセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、本格的な少子高齢社会に向けて、経済社会の活力を維持しながら、一人一人心豊かに安心して今後の展望を持つことができる社会を構築することが非常に重要となっております。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、石田副大臣、両大臣政務官とともに全力で柳澤大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　石田厚生労働副大臣。
○副大臣（石田祝稔君）　このたび厚生労働副大臣を拝命しました石田祝稔でございます。
　年金、医療、介護等の社会保障の分野や国民の健康安全対策を担当いたします。
　厚生労働行政は、国民一人一人の誕生から就労を経て高齢期に至るまでの国民生活に密着した行政であり、私としては、国民の皆様がより良い生活を送ることができるよう、国民の視点に立って様々な課題に誠実かつ積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　委員長始め厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、武見副大臣、両大臣政務官とともに全力で柳澤大臣を補佐してまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　松野厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（松野博一君）　このたび厚生労働大臣政務官に就任をいたしました松野博一でございます。
　両副大臣、菅原大臣政務官とともに柳澤大臣を補佐し、最大限努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　菅原厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（菅原一秀君）　このたび厚生労働大臣政務官を仰せ付かりました菅原一秀でございます。
　両副大臣並びに松野大臣政務官とともに柳澤大臣を補佐して、全身全霊努めてまいりたいと思いますので、各委員の先生方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時十五分散会
平成十八年十月二十四日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　理　事　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十八日羽田雄一郎君委員長辞任につき、
　その補欠として大江康弘君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　前田　武志君　　　　　藤本　祐司君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　伊達　忠一君　　　　　加納　時男君
　　　　　西田　実仁君　　　　　谷合　正明君
　　　　　山本　香苗君　　　　　魚住裕一郎君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加納　時男君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　中島　眞人君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　松村　龍二君　　　　　中島　啓雄君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　白　　眞勲君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　加藤　敏幸君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中島　啓雄君　　　　　北岡　秀二君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北岡　秀二君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　前田　武志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　望月　義夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　吉田六左エ門君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　去る九月二十八日に本会議におきまして御承認をいただきまして、このたび国土交通委員長を拝命をいたしました。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この上は、それぞれの理事の皆さん、また委員の皆さんの御指導をいただきながら、委員会の円満な、また国土交通行政の更なる発展に皆さんのお力をかりて進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　同時に、このたびは、冬柴大臣始め副大臣の皆さん、また政務官の皆さん、本当に御就任おめでとうございます。委員会と政府側と立場の違いはありますけれども、国民の生活の更なる向上を目指しまして、この委員会を通じてともに努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　それでは、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松田岩夫君、佐藤雄平君、西田実仁君、山本香苗君、伊達忠一君、中島眞人君及び松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君、藤本祐司君、谷合正明君、魚住裕一郎君、溝手顕正君、岩井國臣君及び中島啓雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動等に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議がないと認めます。
　それでは、理事に末松信介君、藤本祐司君及び谷合正明君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の諸施策について、国土交通大臣から説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　このたび、国土交通大臣、観光立国担当大臣を拝命をいたしました冬柴鐵三でございます。委員長始め理事並びに委員の皆様方におかれましては、どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　第百六十五回国会における御審議に当たり、国土交通行政の当面の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。
　まず、先日、北朝鮮より、核実験を実施した旨の発表が行われたところです。これは、我が国のみならず、国際社会の平和と安全への重大な脅威であり、国土交通省としても、政府の一員として、関係機関との密接な連携の下、北朝鮮籍船の入港禁止措置の確実な実施を図るなど、厳格に対処してまいる所存です。
　国土交通行政は、国土政策、社会資本整備、交通政策などを総合的に推進するという幅広い任務を担っており、そのいずれもが国民生活に密着するものであります。
　安倍内閣の掲げる「美しい国、日本」の実現のため、国民の視点に立ち、国土交通行政を推進してまいります。
　今後、次のような重要課題に積極的に取り組んでまいります。
　まず、国民の安全、安心のための取組が喫緊の課題となっております。豪雨、大地震、津波、高潮などの自然災害に対しては、地震検知等の技術革新を進め、ハード、ソフト一体となった対策により、国民の生命財産の保護に全力で取り組んでまいります。
　また、公共交通などの安全確保については、運輸事業者が構築する安全管理体制の評価を行う運輸安全マネジメント評価の開始など、必要な対策を推進してまいります。
　構造計算書偽装問題については、再発を防止し、建築物の安全性を確保するため、建築士法等の改正案を今国会に提出し、建築士の資質、能力の向上などを図ります。エレベーター事故については、技術基準の見直しなど、再発防止に取り組んでまいります。
　このほか、四面環海の我が国において、昨今のテロや海洋権益をめぐる情勢を踏まえて、国際的な連携の下、交通機関や港湾、空港などの重要施設のテロ対策の強化や、海上保安体制の充実強化などを通じた海洋秩序の維持、海洋調査の推進などに努めてまいります。さらに、昨今の海難事故発生を踏まえ、その防止や発生時の救助などにも適切に対応してまいります。
　第二に、我が国の成長戦略の基本となる国際競争力の強化については、アジア地域の経済の一体化を踏まえ、アジアのゲートウエーとなる港湾、空港、アクセス道路、鉄道網などをソフト面の施策と併せて戦略的、重点的に整備し、シームレスな物流圏の実現を目指します。
　地域経済の活性化、我が国のソフトパワー強化の観点から、観光立国を推進し、人々が行き交う開かれた美しい国づくりを目指します。二〇一〇年に外国人旅行者を一千万人にする目標に向け、国際会議の誘致強化を含むビジット・ジャパン・キャンペーンの強化、高度化及び魅力ある観光地、観光産業の創出を行います。
　第三に、我が国の活力の源泉である地域の自立と競争力強化に努めてまいります。
　まず、頑張る地域や民間の潜在力を引き出すため、道路ネットワーク、整備新幹線などの整備を重点的に推進します。また、国土形成計画の全国計画及びブロックごとの発展戦略を示す広域地方計画の策定を進めます。
　さらに、中心市街地の活性化や密集市街地対策、都市、地域の活力を高める総合的な交通政策など、都市再生、地域再生を推進します。
　なお、国会等の移転については、国会における検討に必要な協力を行ってまいります。
　第四に、少子高齢化、人口減少社会の到来を踏まえ、新婚・子育て世帯に適した住宅確保の支援、公共交通機関や建築物等の総合的なバリアフリー化の推進など、子供や高齢者などが伸び伸びと暮らせる柔軟で豊かな生活環境の創造に取り組んでまいります。
　また、国の庁舎について太陽光発電の導入や建物の緑化の推進を図るなどの地球温暖化対策に取り組んでまいります。
　これらの重要課題に適切に対処していくため、事業評価の厳格な実施、コスト縮減の徹底などの改革を進めつつ、重点的かつ効率的に社会資本整備を推進してまいります。道路特定財源については、行革推進法等に基づき、一般財源化を図ることを前提とし、納税者の理解を得つつ、年内に具体案を取りまとめます。
　さらに、一般競争入札方式の拡大や総合評価方式の拡充、入札ボンド制度の導入などの入札制度改革により、談合の再発防止を徹底するとともに、ダンピング対策に取り組んでまいります。
　以上、私の考えを申し上げました。国民の皆様の期待にこたえられるよう、諸課題に全力で取り組む所存です。
　委員長を始め委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（大江康弘君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、渡辺国土交通副大臣、望月国土交通副大臣、吉田国土交通大臣政務官、梶山国土交通大臣政務官及び藤野国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺国土交通副大臣。
○副大臣（渡辺具能君）　副大臣の渡辺具能でございます。
　主として災害対策関係、国土関係並びに社会資本整備を担当いたします。
　委員長始め各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○委員長（大江康弘君）　望月国土交通副大臣。
○副大臣（望月義夫君）　国土交通副大臣の望月義夫でございます。
　主に安全危機管理施策、そして交通関係施策、北海道開発等を担当させていただきます。
　委員長始め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。
○委員長（大江康弘君）　吉田国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（吉田六左エ門君）　大臣政務官を拝命いたしました吉田であります。六左エ門でございます。
　主に災害対策、そして社会資本整備関連の施策、そして特に公共事業の適切なる執行の確保に関する事務を命ぜられております。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　梶山国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（梶山弘志君）　大臣政務官の梶山弘志でございます。
　主に安全危機管理関係施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。
　委員長そして委員の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　藤野国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（藤野公孝君）　大臣政務官を拝命いたしました藤野公孝でございます。
　主に国土関係施策及び北海道開発関係施策、特に新国土計画の策定及び土地対策の総合的な推進に関する事務を命ぜられております。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
平成十八年十月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　理　事　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十八日池口修次君委員長辞任につき、そ
　の補欠として家西悟君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　椎名　一保君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　家西　　悟君
　　　　　山本　孝史君　　　　　円　より子君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　山下　英利君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　西田　実仁君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　金田　勝年君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　若林　正俊君　　　　　舛添　要一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　財務副大臣　　　　田中　和徳君
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　江崎洋一郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　椎名　一保君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る九月二十八日の本会議におきまして、財政金融委員長に選任されました家西悟でございます。
　本委員会は財政、金融全般にわたる極めて広範な所管事項を取り扱う重要な委員会であり、その委員長を承りまして、重責を痛感しておる次第でございます。
　本委員会の運営につきましては、委員の皆様方の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩井國臣君、田村耕太郎君、鶴保庸介君、溝手顕正君、若林正俊君、櫻井充君、山本孝史君及び荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君、沓掛哲男君、椎名一保君、舛添要一君、山下英利君、円より子君、西田実仁君及び私、家西悟が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に沓掛哲男君、野上浩太郎君、大久保勉君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　この際、尾身財務大臣及び山本内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを順次許します。尾身財務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　このたび、財務大臣を拝命いたしました尾身幸次でございます。
　経済を活性化しつつ財政を再建するという困難な課題に財務大臣として立ち向かうこととなり、身の引き締まる思いであります。
　本委員会における御審議の開始に当たり、一言ごあいさつを申し上げますとともに、今後の財政政策等を運営するに当たっての基本的考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　初めに、経済財政運営に関する基本的な考え方について申し述べます。
　我が国経済は、長い停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けております。
　政府としては、このような回復の動きを持続可能なものとするため、構造改革を今後とも強力に推進するとともに、引き続き、日本銀行と一体となった取組を行い、物価安定の下での民間主導の持続的な成長を図ってまいります。
　他方、我が国財政は、長期債務残高対ＧＤＰ比が今年度末で一五〇％を超える見込みであるなど、先進諸国の中で最悪の水準にありながら、国民負担率は三八％と、先進諸国で実質的には最低の水準になっております。
　財政の健全化は極めて重要な課題であり、子や孫の世代に負担を先送りしないよう、成長なくして財政再建なしの理念の下、基本方針二〇〇六において示された方針に沿って、二〇一〇年代半ばには債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるため、今後五年間で基礎的財政収支を確実に黒字化するよう、歳出歳入一体改革をしっかりと進めてまいります。
　財政再建を行うに当たり、無駄や非効率な歳出を放置したまま負担増を求めるということになれば、国民の理解を得ることは困難です。国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減を徹底していく必要があります。
　こうしたことから、十九年度予算編成に当たっては、めり張りを利かせつつ、厳しい歳出削減方針を貫き、財政健全化に向け最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　新規国債発行額については、十六年度三十七兆円、十七年度三十四兆円、十八年度三十兆円と減額してきたところですが、十九年度予算においても十八年度予算の三十兆円より減額し、可能な限り縮減してまいりたいと考えております。
　歳入改革については、このような歳出改革を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対して、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。
　現在の諸情勢を勘案すれば、十九年度予算の歳出削減の状況、来年七月ごろに判明する十八年度決算の状況、医療制度改革を踏まえた社会保障給付の実績等を見る必要があり、これらを踏まえて、税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降になると考えております。
　いずれにせよ、財政再建の重要性にかんがみ、十九年度予算につきましては、従来の改革努力を継続し、徹底した歳出削減に取り組んでまいります。
　国を支える税金を国民が負担することは、民主主義国家の基本であります。
　代表なければ課税なしとのスローガンの下、アメリカの独立戦争が戦われましたが、これは言い換えれば、代表あれば課税ありということです。
　自分たちの代表が国の支出の在り方を決めることの裏腹として、国を支える税金を負担しなければならないということを幼いうちから学ぶことが重要であります。今後、租税教育のより一層の充実に向けて、関係各方面に働き掛けてまいります。
　資産・債務改革については、平成二十七年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を約百四十兆円規模で圧縮することとしております。このため、財政融資資金貸付金残高の圧縮を行うとともに、民間的な発想も生かしながら、宿舎、庁舎も含む国有財産全般の売却、有効活用等に今後とも積極的に取り組んでまいります。
　次に、世界経済の安定と発展への貢献について申し述べます。
　国際社会における責任を果たし、我が国経済の将来にわたる発展に資する観点から、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力し、世界経済の安定と発展に貢献していくことは重要な課題であります。
　特に、我が国と密接な関係を有するアジア諸国との間で、通貨危機の予防、対処のための枠組みであるチェンマイ・イニシアチブの更なる強化や、アジアの貯蓄を域内の投資に活用するためのアジア債券市場育成イニシアチブの推進など、幅広い分野での協力関係の強化に努めてまいります。
　為替相場については、経済の基礎的条件を反映し安定的に推移することが重要であり、今後とも、その動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいります。
　また、経済連携について、引き続き、各国との交渉の進展に向けて努力するとともに、ＷＴＯ交渉の早期再開のために全力を尽くす方針であります。
　これに関して、先般、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に署名したところであり、同協定を実施するため、今国会に関税暫定措置法の一部を改正する法律案を提出しております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の考えの一端を申し述べました。
　今後とも皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を期してまいる所存でございます。
　家西新委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○国務大臣（山本有二君）　このたび、金融担当大臣に就任いたしました山本有二でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。
　我が国の金融システムをめぐる局面は、前政権の大きな課題であった不良債権問題の正常化を達成し、今後は、金融機関が自らの責任と判断で適切にリスクを取って金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要となっております。また、幅広い金融サービスの利用者の安全、安心を確保することも、活力ある金融システムを実現する上で不可欠であります。
　今後は、金融仲介機能の更なる充実を図る観点から、個人保証に過度に依存しない融資を促すとともに、地域密着型金融の機能強化等、金融機関の自主的、持続的な取組を促す枠組みを推進してまいります。
　他方、利用者の安全、安心の確保の観点から、多重債務問題の解決を目指し、関係省庁と連携を図りつつ、貸金業者の参入要件の厳格化、過剰貸付け抑制のための厳格な総量規制の導入、出資法上限金利の利息制限法の水準への引下げ等を内容とする制度改正に取り組んでまいります。
　以上のような各種の施策は、安倍内閣が大きな課題として掲げております再チャレンジ可能な社会を構築する上でもかぎになってくると考えております。
　続いて、金融・資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。
　我が国経済にとって、自由な競争と利用者による幅広い選択を可能とする活力ある金融・資本市場を形成することが重要な課題であります。また、情報開示の充実や証券会社の市場仲介機能の適切な発揮等を通じて、投資家から信頼される公正、透明な市場を確保することも求められます。
　こうした問題意識の下、貯蓄から投資への流れを加速し、我が国の市場が内外の円滑な資金供給を通じた経済発展に貢献するよう、金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行など、制度インフラの整備を図ります。また、市場監視機能・体制の強化に引き続き取り組むとともに、世界最高水準の取引所システムの構築等を通じた取引所の国際競争力の強化にも関係者と連携しつつ努めてまいります。
　本国会には、先ほど申し上げました多重債務問題の解決を目指し、貸金業の適正な運営を確保するとともに、資金需要者等の利益の保護等を図るため、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の提出を予定しております。当委員会の家西委員長及び委員の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（家西悟君）　次に、財務副大臣、内閣府副大臣、財務大臣政務官及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。富田財務副大臣。
○副大臣（富田茂之君）　このたび財務副大臣を拝命いたしました富田茂之でございます。
　財務省の適切な行政運営のため、大臣の御指示を仰ぎつつ、田中副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　家西新委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（家西悟君）　田中財務副大臣。
○副大臣（田中和徳君）　このたび財務副大臣を拝命いたしました田中和徳でございます。
　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、尾身大臣の御指示を仰ぎつつ、富田副大臣並びに江崎、椎名両大臣政務官とともに誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。
　家西新委員長を始め委員の皆様方の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（家西悟君）　渡辺内閣府副大臣。
○副大臣（渡辺喜美君）　このたび金融担当副大臣を拝命いたしました渡辺喜美でございます。
　自慢じゃありませんが、政府の中に入るのは初めてでございまして、不慣れではございますが、家西委員長、委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（家西悟君）　椎名財務大臣政務官。