Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　これは、既に答弁もさせていただいておりますけれども、この大臣告示等々がございますが、しかし、実際、それを超えているという実態があり、あるいはまた過少申告をするように促されているという実態があるという中において、今回は、しっかりと法定で定めて、かつ罰則をつけるという決断を我々はしたところでございます。
○大西（健）委員　私は、今の加藤大臣の答弁は間違っていると思っているんですね。
　つまり、確かに、一部に、現在、三六協定を結べば青天井になっている時間外労働に上限ができるんだから、それがたとえ百時間であってもないよりはましだ、こういう考え方があるのも事実ですけれども、上限がないから、そこにとりあえず上限をつくればそれでいいんだというのは、これは私、そんなことのためにやっているんじゃないと思うんです、この議論というのは。
　これは、何度も言っていますように、総理が施政方針演説で述べられたように、二度とあの電通事件のような悲劇を繰り返さないためにやっているんじゃないんですか。だから、過労死をなくすためですよ。それから、もっと言えば、先ほど来、総理も御答弁の中で言われていますけれども、ワーク・ライフ・バランスの充実を図って、女性活躍をする、そういうためにこういう長時間労働規制というのをやっていきましょうと言っているわけですよね。
　百時間というのは、テレビをごらんの皆さんにもうちょっとわかりやすく言いますと、残業時間の上限が繁忙期百時間ということは、月の総労働時間でいうと二百七十三時間までオーケーということなんですね。これを、一カ月二十日間働くと考えて、九時始業の会社で、お昼休みがあると考えた場合には、毎日十一時半過ぎまで働く。毎日十一時半過ぎまで働く、こういうことになると、これはもう家と会社の往復だけですよ。
　これでさっきから言っているように本当にワーク・ライフ・バランスなんて充実するんですか、働き方を改革することができるんですか。単に上限を設定することが目標じゃないでしょう。電通事件の悲劇を繰り返さないこと、ないしは働き方を改革すると言っているんですから、それはとてもじゃないけれども、この百時間では働き方改革にならないんじゃないですか。総理、いかがですか。
○加藤国務大臣　まさに、健康の確保をする、これは当然の前提で、その上で、ワーク・ライフ・バランスの確保、また女性や高齢者も働きやすい環境をつくっていく、そうしたさまざまな観点から議論をし、そして議論が実効性のある規制になるように法律の改正をしていこうというのが今我々の趣旨であります。
　したがって、先ほどいわゆる過労死認定基準のお話がありましたけれども、それをクリアしていく、それは当然のことであります。
○安倍内閣総理大臣　これは再三申し上げているとおり、また加藤大臣からも答弁をさせていただきましたが、誰に対して何時間の上限とするかを決めるに当たっては、最低限労災認定基準をクリアするといった健康の確保を図ることが当然であります。その上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会とする観点や、ワーク・ライフ・バランスを改善する観点など、さまざまな視点から議論する必要があると思っています。
　誰に対して何時間の上限とするかは非常にこれは重要な議論であり、粗雑な議論はできないということは当然のことであろうと思います。政府としては、働き方改革実現会議において、有識者あるいは労働側、使用者側の意見を伺い、実態を見ながらしっかりと議論をし、実行計画で明確に結論を出したいと考えております。
○大西（健）委員　先ほど来聞いていて、本当に、議長としての総理のやる気というのを全く感じないんですけれども。私は、先ほど来申し上げているのは、百時間なんというのは、もう死んでしまう、過労死してしまうものなので、これは到底あり得ない。これは連合会長も申し上げているとおりです。
　もう一つ言っているのは、青天井のところにとりあえず上限ができるんだからそれでいいじゃないかということをやるためにこの話をやっているんですか。そうじゃないでしょう。総理も今言われたように、ワーク・ライフ・バランスの充実や女性活躍に資するためにやっているんでしょう。百時間なんといったら、もう家と会社の往復だけで何にもできない、そういう時間ですよ。これが働き方を改革することになるんですかということを申し上げているんです。
　それから、先ほど来、総理が、誰に対してどういう基準をという、何かよくわからない、何を意図しているのかよくわからない答弁が出ているんですけれども、これは例外があるのかなということなんですね。
　その点について言うと、先日も議論がありましたけれども、井坂委員がこういう例えを言われました。いわゆる長時間労働、過労死というものを捕まえるために今網をつくっているんだけれども、虫とり網をつくっている一方で虫かごに穴をあけているんじゃないか。つまり、高度プロフェッショナル制度、時間に縛られない働き方、あるいは裁量労働制という時間把握が難しくなるような働き方をつくって、そこで穴をあけて例外をつくっていくんじゃないかということを井坂委員からも指摘がありました。
　きのうの第六回の働き方改革実現会議のブリーフのメモを私は読ませていただきましたけれども、その中でやはり気になったのは、こういう発言が幾つかありました。例えば、規制改革推進会議の委員もしておられる金丸委員、それから日本商工会議所会頭の三村委員が、上限規制と高度プロフェッショナル制度はセットだとか、あるいは、時間でなく成果で評価する高度プロフェッショナル制度の早期成立をというような趣旨の発言をされているようであります。
　私は、まさに、これは経営側の本音がここに出ているのかなと。つまり、これだけ社会的な問題になっているので上限はつくらざるを得ないけれども、一方で、高度プロフェッショナルのような形で例外をつくって穴を抜いておきたい、こういうことが本音ではないかというふうに思います。
　しかし、残業時間の上限規制と労働時間規制の緩和を抱き合わせにしてしまったら、これは何のための残業規制かわからなくなる、残業規制の実効性がなくなってしまうんじゃないかと私は思いますが、この点、総理はいかが考えていますか。
○塩崎国務大臣　これは既に提出させていただいております労働基準法改正案にかかわることでございますので、まず私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　今もう既に提案をさせていただいております労働基準法改正案では、働く方の健康確保をまず図る、そういう意味での労働時間法制の改革ということで、ニーズとか事情とかがさまざまあって、多様化するこの時代に合った多様な働き方を選択できる、そういう労働市場をつくっていこうじゃないかというのが原点であります。
　したがいまして、今お話がありましたが、裁量労働制やあるいは高度プロフェッショナル制度の対象となる方は、あくまでも、業務の遂行手段や時間配分をみずからの裁量で決定できて、自律的で創造的に働くことができる人、長時間労働を強いられる懸念の少ない方々、そういう人たちを対象にした、限られた働き方を新たに選択できるようにしようじゃないかということを申し上げているので、大半の方々は、当然、今総理から何度も申し上げているような、しっかりと法律の中に、時間も書き込んだ法律でもって長時間をしないでいけるようにしようじゃないか、こういうことを申し上げているわけでございます。
　当然のことながら、この裁量労働制の見直し、あるいは高度プロフェッショナル制度の創設に当たっても、例えば高度プロフェッショナル制度にあっては、百時間を超えたときには必ず医師との面談をしないといけない、それをやらなかったらば罰則がかかるという新たな規制もかけています。
　そして、裁量労働制の場合にも、最初に労使委員会で、どういう条件でこれをやりますかということを決める、誰を対象にするかということ、そして本人の同意も確認をする、さらに、導入をした後も定期的に、例えば半年に一遍とか、ちゃんとこの労使委員会で定期的に検証するということをやりながら、長時間労働を防止し、健康を確保するためのさまざまな措置を新たに加えるということで、そういった方々についても健康確保は必ず守られ、そして意に反する長時間労働が強いられないようにしていくということはしっかりと手を打っているところでありますので、御心配の点は全く当たらないということでありますので、全てを一緒くたにされたような、イメージをまぜようというようなことは、レッテル張りはお避けいただけたらいいと思います。
○大西（健）委員　先日も厚労大臣が何か、企画型裁量労働制で死んだ人はいないとか言っていますけれども、実は、認定時は管理職になっていたけれども、死ぬ直前に管理職になって、それまでの間ずっと企画型裁量労働制だったという人はいるんですよ。
　あるいは、なかなか裁量労働というのは時間の把握ができないので、なかなか労災認定が最終的におりない、そういう難しさがあるので、本当は申請で見なきゃいけないのに、では、企画型裁量労働制の申請はどれぐらいあったんですかといったら、これもデータがない。直近五年はデータがあるけれども、五年以上さかのぼるとデータがない。なのに、いや、裁量労働制は危なくないんです、高度プロフェッショナルも全然矛盾しないんです、そうやって胸を張って答弁するのは私は違うと思いますが、このことについてはまた厚労委員会で議論させていただきたいと思います。
　しかし、繁忙期月百時間、そして二カ月平均八十時間という水準だと、現状は私は何も変わらないというふうに思います。その上に、上限を超えてしまう場合には高度プロフェッショナルとか裁量労働制で規制の対象外に回してしまえば、現状は変わらないどころか、私はむしろ悪くなるんじゃないかというふうに思っているんです。ですから、これはぜひ考え直していただきたいと思います。
　最後にもう一つ、報道によると、三月に実行計画を取りまとめて、それをもとに法案を作成するということですけれども、今国会の法案提出は絶望的な状況、こういうようなことが書かれています。
　今国会に法案を出さないというのなら、それはそれで私たちは構いませんけれども、だったらば、何度も申し上げていますけれども、私たちは既に昨年の四月に、長時間労働規制法案を国会に提出しております。総理も何度も、野党は批判ばかりで対案がないと。きのう、そのことについては大串政調会長から、そんなことはないということをお話しさせていただきましたけれども、この長時間労働についてもしっかりした対案を出しているんです。
　ですから、すぐ出してくれるならいいですけれども、秋の臨時国会なんということになったら、これはいつまで待たせるんですか。我々はもうこれ以上待てませんので、ぜひこの野党案を審議していただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　議員立法についてどのような対応をするかは、まさにこれは委員会で、あるいは議会でお決めになることであろうと思いますが、御党の案については、再々申し上げておりますように、今まさに議論になっておりますのは、時間外労働を何時間まで許されるんだということについて議論しているわけでありますが、そこのところは御党は、それは省令で決めていくということにしているわけでございまして、ですから、やはり、その一番焦点になっている何時間かということを皆さんが責任を持ってまさに法案の中に書き込んでいただけなければ、これは議論のしようが、中身がないのではないかというのが私が今まで再三申し上げてきたところでございます。
　私たちの案については、まさにその一番大切な何時間かということについてしっかりとお示しをするということでございまして、労政審ということをよくおっしゃるわけでありますが、我々は、実現会議で議論し、しっかりとその中身を決めた後に労政審で審議をしていただき、そして国会に責任を持って提出をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
○大西（健）委員　最後に、先ほど言いましたように、二月十四日、次の会議に事務局案が提示をされるということでございますので、ぜひその後にこの予算委員会で、これは政権の最重要課題ですから、働き方改革の集中審議をお願いしたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○大西（健）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、総理は二つの点で言行不一致だと私は思います。
　一つは、もう二度と悲劇を繰り返さないと言いながら、百時間を否定しないんです。それからもう一つは、野党は案を出せと言っているけれども、案を出していたらこれを審議しない。これは言っていることとやっていることが違うじゃないですか。
　働く人の声じゃなくて経営者の声ばかりを聞いて、過労死するまで働かせても構わないという法律をもしつくるのであれば、私は、それは働き方改革ではなくて働かせ方改革であることを申し上げて、私の質問を終わります。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　まず最初に、外交、安全保障の関連で、特に総理と議論させていただきたいと思います。
　二月十日にもトランプ大統領とお会いされるということになっておるようでございますが、昨日もこれに関連して幾つかの議論、特に為替に関して議論がございました。
　安倍総理はきのう、円安誘導という批判は当たらない、首脳会談の際には、反論すべき点があれば反論していくと、極めて正しい御答弁をされておられます。そのとおり二月十日はやっていただきたいと思いますが、これに関連して、今、ＴＰＰからは離脱するとトランプ大統領はおっしゃったので、日米の二国間の通商協定、これが持ちかけられるのではないかというお話があります。
　これに関連して、きのう、我が党の今井委員の質問に対して、麻生財務大臣は、通商協定には為替条項はなじまないのではないか。つまり、通商協定というのは、物の関税ですとかサービス貿易ですとか、こういったことについて規定するものであって、円・ドルレートをどうするとか、そういった為替についての条項を入れるのはなじまないのではないかという御質問をしたのに対して、麻生財務大臣は、その種の話に応じたことはありません、今後ともこの方式はなじまないものだと思っておりますと、極めて正しい答弁をされておられます。
　ところが、安倍総理は、我が党の大串議員の同種の質問に対して、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいという答弁をされておられます。
　お二人で答弁が違います。二国間の通商協定、この中に為替条項を入れることはなじまないという財務大臣の答弁で、安倍総理、同じ答弁でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　本来、この為替については、考え方を述べさせていただいたわけでございますが、向こうも財務長官が任命されるんだろうと思いますが、これは財務長官と我々の財務大臣との間において議論がなされるべきであろう、こう考えているところでございまして、為替ということについて首脳会談でやり合うのは本来私はふさわしいとは思っていないわけでございますが、今の段階では向こうはまだ財務長官が認証されていない中においての発言だろうと思います。
　ですから、まだ財務長官が任命されていませんから、果たして為替・金融政策についてどのような政策がトランプ政権で確立されているかということについては、これはまだ不透明でございまして、ですから、そういう意味においては、我々は、チームが発足をした後、どのような考え方を示していくかということについて注目しているところでございます。
　そこで、先般私が申し上げたところは、一般論として言えば、基本的に我々は二国間で結んだことはないわけであります。なぜ二国間で結んだことはないかということについて言えば、これは既に麻生財務大臣が答弁をしている考え方にのっとって、我々は主張すべきことは主張し、結んでこなかったわけでございます。
　これは昨日もお話をさせていただきましたが、ＴＰＰにおいてもさまざまな議論があり、我々は適切に反論をし、結果はそうならなかった。これは二国間ではございませんが、そうならなかったわけでございますが、この考え方には変わりがないということは、もう既に私もそう答弁させていただいておりますが、そういうことでございまして、私と財務大臣の間にはもちろんそごはないわけでございます。
○後藤（祐）委員　すき間が少し残っていますね。
　安倍総理、はっきり言ってください。通商協定に為替条項はなじまない、イエスかノーかでお答えください。
○安倍内閣総理大臣　我々はそういう姿勢を、通商条約に為替条項というのはなじまないということをずっと、今までも我々は反論として申し上げてきたのは事実でございまして、そういう姿勢には変わりがないということでございます。
　基本的に、これは申し上げておりますように、私たちは、いわば安倍政権になって為替介入ということをしたことは一回ももちろんないわけでございます。と同時に、まあ、それを否定するものではございません、緊急の対応というのはあり得るだろうと思っているわけでございますが、少なくとも安倍政権においては今のところそれはないわけでございまして、いわば三本の矢の政策の一つとして金融緩和政策をしている。これは米国のＦＲＢもやっていることでありますし、欧州銀行もやっている政策であろう。
　その中で為替がどのように変化をしていくかというのは、両国の、日米間の経済の状況等あるいは金融政策のお互いの状況の中でこれは決まっていくものであろう、マーケットも含め決まっていくものであろう、このように考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　前段のところではっきりおっしゃったと理解をいたします。
　国会でこういったことをきちっと言っていただくことは、言うべきことをきちっと言っていただくという意味でも非常に大事なことだと思いますので、ぜひ手短な答弁をお願いしたいと思います。
　日米通商交渉、これから自動車の話がかなり課題になってくるのではないかというふうに思います。私も経済産業省に十三年ほど勤務しておりました。一九八〇年代あるいは九〇年代、輸出自主規制を求められたり、ボランタリープランをつくれですとか、かなり高目の要求がなされてまいりました。
　このとき、常に日本側のディフェンスの方法として、それぞれの会社、自動車の個別の会社が御自分で判断されることなので政府としては約束できない、だから、そんなことを言われても応じるわけにいきませんよというのが、日本政府側のアメリカに対する一つの大きなカードだったんですね。そういう意味では、余り官民一体ということを言い過ぎると、これはアメリカに対する交渉のカードを失いかねないんです。
　そこで、ちょっと一つ心配なことがあります。
　それは、あした、二月三日に安倍総理がトヨタの社長とお会いになられるという報道が一月三十日になされております、幾つかの新聞に載っておりますが。これは、官邸にトヨタの社長に来ていただくなんということになると、アメリカ側から、だったら、あれやれ、これやれと安倍総理から指示すればいいじゃないかと言われてしまいかねません。
　これは通商交渉の大原則というか、日本側のアメリカに対するディフェンスとしての基本的なツールだと思うんです。裏でいろいろなことがあるかもしれませんよ。ですが、トヨタの社長を官邸にお呼びするといったことはやめた方がいいと思いますが、安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私が官邸にトヨタの社長を呼ぶということはございません。しかし、他方、トヨタの社長を私はよく知っておりますから。これは報道が大分違うんですね、実態とは違うんですが。
　これについては、トヨタの社長と食事をしようという計画、これははるか以前からあったわけなんですね。それは相当前からある。
　私の夜の日程というのは、これは結構、自分で言うのもなんなんですが、いろいろな人から申し込まれていまして、これはかなり前から、数カ月前から決めているわけでございます。それはもう随分前から決まっていたものをそのように報道されているわけでございまして、急にそういうことがあったから私と豊田さんが金曜日にさっとということは、なかなかそれはないわけでございまして、それはそういうことではない。
　今、後藤さんが言われたことは当然のことだと思います。我々がいわば企業にこうしろ、ああしろと言うことはできない。これは米国もそう言っているわけですから、米国も自分の企業にはできない、こう言っているわけでありますから、それは当然であろう、このように思います。
○後藤（祐）委員　少し安心しました。
　トランプ大統領は、指先で、百四十字で個別の会社に対する投資行動などを半ば強制するような、こういった外交を展開しておられますので、ぜひ、民間企業との距離感、これは外交戦略の一環として、経済産業省の方々も周りを支えておられるようでございますから、うまくやっていただきたいと思います。
　その中で、政府が決められること、あるいは国会で決めればできるじゃないかといったことも当然要求されると思います。
　自動車の関係では、特に軽自動車。これは日本独自のルールだからやめてもらいたい、アメリカの自動車会社が輸出しにくいではないか、税制優遇なんかがあるじゃないか、こんな要求もされるんじゃないかと思いますので、今個別論は申し上げませんが、ぜひこういったところをしっかりと守っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、前回、先週の木曜日もイスラム国に対しての議論をさせていただきました。
　イスラム国で戦争が起きる可能性はあります。実際、トランプ大統領は、軍事作戦をつくるようにという指示を既に出しております。
　これに対して安倍総理は、先週、私の質問に対して、イスラム国に対する軍事作戦に対する後方支援を行わないというはっきりした答弁、ちょっと微妙なところはあるんですが、きょう、その続きをやるというよりは、イスラム国に対する、まあ軍事作戦に対するという修飾語をつけてもいいですよ、軍事作戦に対する後方支援を行わないというふうにおっしゃっておられます。
　あした、マティス国防長官が来られます。安倍総理にも稲田大臣にもお会いになられるというふうに聞いておりますが、マティス国防長官が、あるいは、二月十日にトランプ大統領に総理がお会いになられたときトランプ大統領がということもあるかもしれません、イスラム国に対する後方支援をやってほしいと求めてくることがあり得るんじゃないですか。これを求めてこられたらどうされるんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　これは既に国会でお約束をさせていただいておるとおり、イスラム国掃討作戦、軍事作戦を行う、我々に対してその後方支援、まあ軍事作戦に対する後方支援をしてくれと頼まれても、私は、記者会見あるいは国会で答弁を既にさせていただいております、政策判断としてそれは行わないということをお約束させていただいておりますから、その約束をたがえることはないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○後藤（祐）委員　一つ一つこうやって国会で明らかにしていくことが日米交渉の、私は総理に頑張っていただきたいんですよ、総理の持つカードというのをふやすことになると思うんです。国会で約束したからそれはのめませんですとか、あるいは民間企業にそんなことを言うわけにはいきませんとか、国内のいろいろなアクターとの関係の中で、アメリカというのは強い国ですから、カードをきちっとつくっていくという意味で、今の答弁は重い答弁だというふうに考えます。
　イラクのサマワに行ったときに給水活動というのを行っていますが、あれはあのときの法律では人道復興支援活動となっていて、恐らくあれは後方支援ということにあのときはなっていなかったんです。ところが、今、法律が安保法制で変わって、両方まとめてこれは後方支援という扱いになってしまっています。
　ああいった給水も含めて後方支援を行わないということで、総理、よろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　イラクにおける各国軍隊の活動は、国連安保理決議に基づいて、イラクの安全及び安定の回復や復興の支援を行うものでありました。
　政府としては、これら安保理決議に基づくイラクでの活動を支援するため、その目的に特化した特別措置法としてイラク特措法を制定しましたが、同法は、安全確保支援活動と人道復興支援活動の双方の実施を目的としたことから、自衛隊が行った個別の活動について、法制上、両者を完全に区別する仕組みとはなっていなかったわけであります。
　これに対しまして、平和安全法制においては、二つの活動をいずれも一般法、恒久法の形で整備することとしまして、他国の軍隊に対する後方支援については国際平和支援法を制定し、それ以外の国際的な平和協力活動についてはＰＫＯ法の改正を行ったところでございます。
　このように、現在の法制においては活動内容と法律の根拠が明確に分かれておりまして、軍隊に対する後方支援と人道的な支援活動は明確に区別することが可能となっておりまして、この中においては、今申し上げました国際平和支援法というのはいわば軍事活動に対する支援でございまして、この法律を使って行うのは、軍事作戦に対する支援、これは行わないということを明確に申し上げているとおりでございます。
○後藤（祐）委員　今の最後の点は、前回曖昧にしたところなんですね。国際平和支援法に基づく後方支援は行わないという答弁、これは非常に大きな答弁だと思います。
　なぜこの話を二度確認したかといいますと、きょうも共謀罪の話が大きく議論になりました。共謀罪はテロのためにあるというふうには必ずしも思いませんが、テロを防ぐために共謀罪が必要なんだという御説明をされるのであれば、まず、その共謀罪云々の前に、日本国内でどういう状況になったらテロが起きるのか、現実的にシナリオを考えてみましょうよ。
　このイスラム国の戦争に日本が何らかの形でかかわっていく、特に後方支援というような形でかかわっていくと、イスラム国からすれば日本は敵だと、最前線で戦っているほかの国の軍隊と日本の自衛隊なんて分けてくれないんですよ、イスラム国は。イスラム国にとっては、後方支援かどうかなんて、そんなの聞いたことない、来ていれば同じだということで、それ行けということで、世界じゅうのテロリストに対して、やっちまえということで、日本国内でテロが起きるリスクを非常に高める可能性があるということは、総理、ぜひよくお考えになって。
　このイスラム国への軍事活動を各国がするときに日本が何をするのかということについて、全く何もするなということではないと思います。確かに、平和な状態になった後、いろいろなことができるという面はあり得ると思いますので、よくそこは考えた上で、きのう、我が党の江田代表代行の質問の中で、南スーダンに出したときには辞職覚悟でやったんだ、辞職覚悟でやるんですかというようなことに対して、安倍総理は、最高指揮官の立場に立つ上においては、そういう覚悟でやるというような答弁もありました。ぜひ、このイスラム国にどういう対応で臨むのかということについても、そういった覚悟で臨んでいただきたいというふうに思います。
　それでは次に、文科省の天下りの問題に行きたいと思います。
　まず、文科省は今調査を行っておりますが、これの中間的な報告が来週月曜日ぐらいに出てくるというようなお話を伺っておりますが、あのＴＰＰのときのように一枚ぺらみたいなものではなくて、きちんと内容のあるものをぜひ、火曜日に集中審議という話もあったりしますので、月曜日の遅くとも朝には理事会に出していただきたいと思いますが、文科大臣、御答弁いただけますか。
○松野国務大臣　調査班の設置に対しての準備を今進めておりまして、現状において、調査が開始をされている、調査班において第三者が入った、メンバーとして加わった状況の中で調査が開始をされているということではございません。
　委員の方から、来週の本委員会の審議の状況に合わせてしっかりと資料提供をというお話がありました。できるだけ早く調査班を発足してスタートさせていただきたいと考えておりますが、その時点で、できる限り委員会からの御要望に関してはお応えをさせていただきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　はっきり答弁をいただけないんですが、最終的な報告はもう少し時間がかかるのはわかりますよ。ですが、集中審議もありますので、その時点でわかっていることを、できるだけ詳細なものを少なくとも月曜日の朝の段階で出していただけますか。確約してください。
○松野国務大臣　調査班の設置につきましては、今、人選等、また御本人の確認も含め進めさせていただいております。私たちとしては、この発足に関しては、できるだけ早く、今週中に発足をさせたいと考えて、そこに向けて準備を進めております。
　それから、調査をスタートいたしまして、調査の内容に関して再就職等監視委員会と調整の上、その時点において出せる資料というのはしっかりと公表させていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　これは与野党間で議論している話と随分事情が違うんですが。与党の筆頭理事、今の話、ちょっと違うんですけれども。
　本当に出せないということですか。そうすると、我々は審議がなかなか難しくなってくるんですが。それがないと、その先の文科省についての議論が非常にしにくくなるんですが。予算委員会がとまっちゃいますよ、文科大臣。
　その時点で最大限わかっていることを月曜日の朝の段階で理事会に出していただきたい。それまでに、人選がどうとか、それは文科省の中の事情ですから、わかっていることというのはいろいろあるんですよ、既に。それを月曜の朝の段階で出すということを約束いただけますか。もう一度。
○松野国務大臣　委員からのお話の趣旨と私が申し上げたことの方向性がそう違っているとは考えておりませんが、先ほど申し上げたとおり、できるだけ早く、今週中に調査班を発足させて、そして調査に入り、委員から今、月曜日というお話がありましたが、その時点において調査の結果を再就職等監視委員会と調整させていただいて、しっかりとその時点でわかっていることに関して御報告をさせていただくということでございます。
○後藤（祐）委員　文科大臣、隠蔽はやめてくださいよ。やれることは何でもやるというんじゃなかったんですか。
　同じようなのが幾つかあります。
　きょう、再就職等監視委員会の大橋委員長にお越しいただいております。
　再就職等監視委員会は、この文科省の案件について非常に調査をされて、立派な報告書をつくられています。ところが、これは文科省に対してしか示されておりませんでして、我々には示されておりません。
　確かに、機微にわたる情報があるんでしょう。そこは多少黒塗りが入ってもいいから出していただけませんかということはかなり前から求めておりますが、これを早く出していただけないでしょうか。大橋委員長、お願いします。
○大橋参考人　お答えいたします。
　当委員会の調査報告書というのは、これは公表しないことを前提に作成されたものでありまして、そこには、プライバシーに関する記述であるとか、それから未確定の、まだ調査の途上にある事実を含む、これから文部科学省において全容の解明をしていただく対象となる事案に関する情報であるとか、委員会調査の手法が読み取れる記述であるとか、さまざまなものが多数含まれております。
　もしこれを公表した場合には今後の調査に支障を来しかねないというふうに考えておりますので、現時点では、調査報告書を公表するということは適当でないものと考えております。
○後藤（祐）委員　全部出せと言っているんじゃないんです。不都合なところは黒塗りにして結構ですから、この委員会に提出していただくよう、委員長。
　まず、文科省調査の中間的なものを、月曜日の朝の理事会の段階で出せるものを、一枚ぺらとかではなくて、これを文科省から提出いただくこと。
　そして、今の再就職等監視委員会の文科省に対する報告書、これは既にあります、黒塗りをする作業はもう先週の前から、黒塗りでいいからということを求めているんです、これを出していただくということ。
　さらに、全省庁についての報告について、これはこれからだと思いますが、これもこの衆議院の予算委員会での予算審議の中できちっと出していただかなきゃ困りますので。
　この三つについて提出いただけるよう、委員長、お計らいを願います。
○後藤（祐）委員　いろいろな調査が行われていますが、私も経済産業省の秘書課という、関係するところにいたことがあるのでわかるんですが、天下りのあっせんは法律で、やっちゃいけないことになっていますから、実際やっていたとすると、なかったことにするわけですよ。そうすると、役所が何を考えるかというと、やっちゃっていた場合、パソコンの中から削除するとか資料を燃やしちゃうとか、いろいろなことをやっている可能性があるんですよ。
　再就職等監視委員会委員長、お伺いしますが、文科省から例えばパソコンを押収するですとか、パソコンの中のものを出せとか、あるいは資料を出せとか、このパソコンと資料に関して、どういった情報を出させるためのお願いをしましたか。押収みたいなことをされましたか。
○大橋参考人　お答えいたします。
　委員会が行う調査というのは国家公務員法に規定がございまして、規制違反が疑われる職員あるいは職員のＯＢに質問すること、証人喚問すること、関係書類の調査、それから勤務していた場所への立入検査などが規定されておりますけれども、それ以外にも、必要に応じて任意のヒアリングや当該省庁への照会などを実施いたしております。
　ただ、具体的案件についてどういうことを調査するかということについては、今後の調査に支障を来しかねませんので、詳細についてのお答えは控えさせていただきますけれども、今回の文部科学省事案に関して、詳細は今申したことでございますけれども、概略を申し上げますと、これは、違反の疑いのある職員及び職員ＯＢ、それからその関係者への聞き取りを行っております。それから、今の、本人及び関係者の間でやりとりをされたメール、これは多数手に入れて調べております。それから、そのメールに添付された文書というものがございます。具体的には、例えば高等教育局長の教員任用履歴書であるとか、文部科学省が作成した想定問答であるとか、そういったものなどについて確認をいたしております。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　メールについて出させた、非常に一端がうかがえたと思いますが、山本行革大臣、今、全省庁調査を始めていますね。全省庁の人事当局のメール、これは出させないと、消しちゃいますよ。このぐらいのことはやっているんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　まさに調査はこれからでございますけれども、そういうことも含めてやりたいと思います。
○後藤（祐）委員　これからということは、メールを出せということをまだ言っていないということですか。もう消しちゃっているんじゃないですか、そうしたら。今までのところで、メールを出せということを言っていないということですか、そうしますと。
○山本（幸）国務大臣　具体的にどういう調査の中身をやるか、事項とかいうことについては、いろいろな不適正な対応を行われる可能性がありますので、その点については答弁は差し控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　こんなので調査できるんですか。なかったことにするというのが基本なんですよ、役所側のディフェンスの。だって、法律で、やっちゃいけないんだから。
　メールの削除自体は、これは厳密に言うと証拠隠滅罪ですよ、下手すると。きょうは基本的質疑ですから、全大臣がおられます。大臣、それぞれ人事当局に聞いてみてください、メールを消していないかどうか。メールを消すなよと、ちょっと、きょう終わったら、官房長とかそのあたりに言ってみてくださいよ。これは、消していたら証拠隠滅罪ですからね。
　そして、今まで、既にこの議論を始めてからかなり時間がたっているわけですよ、何をやっていたんですか、山本行革大臣。最初にメールを押さえにいかなきゃだめじゃないですか。
　具体的な話に行きたいと思います。
　さんざん出てきていただきたいと言っております、おやめになった文部科学省の前の前川事務次官。この方はなかなか、きょうも私求めましたが、この委員会の場に出てきていただけません。大変残念です。
　このパネルの中の文部科学審議官と書いてあるのは前の次官である前川さんのことでございますが、この前川さんがやったことの中で再就職等監視委員会が認定したことは幾つかあって、早稲田事案というのもそうなんですが、この中の一と書いてある「地位に関する情報提供の依頼」というのがございます。
　これはわかりにくいので申し上げますと、ある法人のこのポストがあかないかというような情報についてこの法人に対して依頼したということが認定されているんですが、この一のある法人というのは実は、さんざん議論になっている文教協会なんですよ。文教協会の理事長という、もう解散するということを決めたようですが、この文教協会理事長が雨宮忠さんという長い間ここにおられた方で、この方、そろそろどきませんかというようなことを依頼したというふうに伺っておりますが、これで事実関係に間違いないですか、松野大臣。
○松野国務大臣　前川前次官は、ある法人に再就職していた文部科学省のＯＢに対し、後任の他の文部科学省ＯＢを再就職させることを目的として、再就職先の地位に関する情報の提供を依頼したことから、再就職等規制に違反したと監視委員会から認定をされております。具体的には、退任の意向の有無を確認したことが再就職規制に違反したと認定をされております。
○後藤（祐）委員　私に対しては、文科省の部下の方はお話しいただいたんですよ。このある法人とは文教協会であり、その地位とは文教協会の理事長であり、そこに雨宮忠さんがついていて、そろそろどいていただけないかというお話をしたというのがこの「地位に関する情報提供の依頼」であったと、私に対しては文科省から説明がありましたよ。これは答えられないんですか、大臣。
　先ほどから文科大臣は、我々に説明いただいたことすらこの場で説明を拒む。隠蔽大臣じゃないですか。大臣、こんなことすら答弁できないんですか。
　時間ばかりかかるので、この雨宮忠さんという人はすごい人なんですよ。この雨宮忠さんという方は、今七十二歳の方ですが、いわゆるわたり、渡り鳥なんですよ。いろいろなところを経由していて、もう全部は申し上げませんが、この中でも、独立行政法人日本スポーツ振興センター、これは大変大きな独法ですよね、そこの理事長。ここは、この当時の給料で、年収千九百万ぐらいになるという説明も文科省からいただいています。
　こういう方を、もうやめさせなきゃいけないんじゃないですか、こういうことを。だから聞いている。入り口のところで隠蔽を図る、これでは、文科大臣、これ以上調査は進まないじゃないですか。大臣、役所から上がってきたことをそのままはいはいと言っていたら、この問題は何も真相が明らかにならないんですよ。
　大臣、こういったわたりを続けるような七十二なんて、もういいじゃないですか。年金をもらえるまでの間、役所をやめてからどこで働くかというのは深刻な問題だと思いますよ。あっせんはやっちゃだめだ。だけれども、自分で探すということに関してはありにしていて、だけれども、もう年金をもらい始めて、こんなにたくさんいろいろなところへ行って、いわゆるわたりでいろいろなところでもらっている。こういうのを根絶すべきだと思いますが、文科大臣の御見解を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　今回の調査に当たっては、私はもちろん文部科学省の責任者でありますが、国民の皆様からいただいている疑念に対して、これはしっかりと国民視点に立って解明をしてまいります。
　先ほどの法人名に関しては、図書の方、委員の御質問に関して、委員の方の御意思が、この法人に関して御指摘があるかどうかということに関して不明だったものですから、それに関しては委員の御配慮、御思慮のうちかなということで、ある法人という表現をいたしましたが、この法人に関しては、文教協会ということでございます。
　わたりについては、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることを複数繰り返すということと承知をしております。わたりについて、これまで種々の御批判があることは承知をしております。
　雨宮氏の個別の再就職の経緯については、私、今現状を承知しておりませんが、これは委員からの御指摘のとおり、国民の皆様にその経緯また適性等がしっかりと公表されて透明性が確保されるということが必要であると考えております。
○後藤（祐）委員　文科大臣は、一回聞くだけだと隠蔽し、二回聞くと少し話すんですよ。隠蔽大臣はやめてくださいよ。きのうの答弁もこんなのばかりですよ。
　文教協会についてさらに聞きたいと思います。
　今、図書の話がありました。これは我が党の小川議員ですとか玉木議員もこれまで追及してきたことでございますが、この公益財団法人文教協会に対して、今、配付資料の七ページというところにありますが、これまで、二十一年度から二十八年度にわたって一億五千万円ぐらい文科省から予算が交付されています、図書以外も含めて。
　この図書、例えばこれは「全国大学一覧」、大学の連絡先とか誰ですとか、世の中のオープン情報をただ集めただけの冊子、これをこの文教協会はつくっているんですが、もうこういった図書の購入を税金で行うことはしないということで、大臣、よろしいですか。
○松野国務大臣　文教協会から、まず、この一覧等を購入することはいたしません。
　同種の、その印刷された資料が、一覧化されているものが、省内の協議、また中教審等を初め外部有識者等の会議に有効に使われているというのも事実であります。今後は、その内容に関して、文部科学省でその原本をつくりまして、それを外部に印刷をかけて使用するという形を考えております。
○後藤（祐）委員　そうすると、随分お金は少なくて済みますよね、大臣。あるいは、こんなのはホームページにつくっておけばいいんですよ。まあ、印刷代とか紙代に若干かかるかもしれませんが、今までよりお金は少なくて済みますよね、大臣。
○松野国務大臣　これは、編集、工程管理にかかわる労務費は別として、純粋に印刷だけを考えた場合は、その「全国大学一覧」を文部科学省は文教協会から、済みません、今、数字が厳格ではありませんが、三千二、三百円で購入しているかと思います。その印刷費を考えると、ほぼ同程度の印刷費は必要になるものと考えております。
○後藤（祐）委員　これは印刷だけで三千二百円しますかね。多少減るんじゃないですか。そこはよく計算していただいて。
　何でこれに私はこだわるかというと、既にこれは、この文教協会から買うことを前提に、昨年十二月の予算の閣議決定で、二十九年度予算案、まさに今審議している二十九年度予算案の中に計上されているんじゃありませんか、大臣。
　庁費で買うというふうに説明を伺っておりますが、この庁費を、その節約される分、減額すべきなんじゃありませんか、大臣。
○松野国務大臣　この書籍につきましては、先ほど申し上げましたとおり、文教協会が出版する書籍を購入していたところでありますが、今後は、文部科学省において原稿作成の上、印刷、製本については一般競争入札により発注することを考えております。それに当たっては同程度の予算の手当てが必要になると考えております。
○後藤（祐）委員　それは何で同程度かかるのか、これからよく説明していただきたいと思います。
　もう一つ、いわゆるＲさんの再就職に関連して、もともと人事関係の、文科省の中にいたＯＢの元人事課職員ですけれども、この方が、これまでの審議の中で、第一成和という会社に再就職をされて、その第一成和という会社だけが文部科学省のビルに入って損害保険の営業をすることが認められているという答弁が先日ありました。これは利益供与ではありませんか、大臣。
○松野国務大臣　まず、事実関係といたしまして、先般、保険代理店として、入館許可証を十五社に与えているうちの一社だけだというふうにお話をしましたが、済みません、これは二社ということで、理事会の方にこれは既に訂正に関して御報告をさせていただいていると聞いております。（発言する者あり）では、ちょっと事実関係はまた確認をさせていただきますが。
　これは便宜かどうかという御判断でありますけれども、この入館許可証を与える目的としては、保険関係、また館内において職員が飲む飲み物等の販売に関して、職員の福利向上のために資するということで許可をしているものでございまして、これをもって直接的な便宜と言えるかどうかに関しては御判断があるかと思います。
○後藤（祐）委員　いや、天下りが行っていなければ別にいいんですよ。どこかの会社がそういうのをやるというのは、福利厚生の観点からやる会社があってもいいと思うんですが、これは便宜ですから、天下りが行っちゃだめですよ。しかも、福利厚生に関することというのは人事課の所管なんじゃないですか、大臣。その人事課の所管の福利厚生をこの第一成和に、まあ二社なのかもしれませんけれども、やらせて、便宜供与を与えて、そこに人事課にいたＲさんが天下りする。
　これは、便宜供与を与えて天下りを受け取ってもらっている、そういうことじゃないですか、大臣。
○松野国務大臣　このＲ氏が第一成和の顧問についているということは事実でございます。
　そして、これらの、Ｒ氏が加わった再就職あっせんに関するシステム、枠組みがあるのではないかという指摘を監視委員会の方からいただいておりまして、今後、その枠組みの全容に関して、調査班を通して、調査班の外部の方も入っていただく形の中でしっかりと解明をしていきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　午前中は時間が来ましたので、続きは午後に回します。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、松野文科大臣から発言の訂正があります。松野文部科学大臣。
○松野国務大臣　午前中の後藤委員への答弁で、保険代理店の数の修正につきまして、理事会に報告済みと申し上げましたけれども、その時点では理事会への報告が上がっていないということであります。おわびをして訂正をさせていただきます。
○浜田委員長　質疑を続行いたします。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　後藤祐一でございます。
　テレビをごらんになっている方、今のは何のことやらわからないと思うんですが、文科省の天下りの情報を一手に仕切っていたこの元人事課職員が、文部科学省の建物の中に入って損害保険の営業をする会社にいたんですが、それは一社独占ではないかということに対して、二社ありましたよという、そんなことについての話なんですが、二社あるといっても、実際にそういった営業をしているところは実はこの会社だけだったというお話も聞いておりますので、大した違いではないと思います。
　そこで、一つ残っている大きな話がありまして、先ほど、テレビをごらんの方はこれで切れちゃったと思いますが、この雨宮忠前公益財団法人文教協会理事長の華麗なる遍歴のお話をしました。
　この中で、独立行政法人日本スポーツ振興センターの理事長、当時の年収、約一千九百万ぐらいもらっているというお話がありましたが、こういった独立行政法人の役員なり職員も含めて、ここに対して役所の方が再就職をする、このあっせんというのは、国家公務員法上、法律違反だと理解していいでしょうか、山本大臣。
○山本（幸）国務大臣　独立行政法人等の役員人事については、平成二十一年九月二十日の閣議決定「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」に基づきまして、まず、現在、公務員ＯＢが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合、二に、新たに公務員ＯＢを役員に任命しようとする場合には、公募により後任者の選考を行うこととしております。
　公募は、独立行政法人等の役員について公正で透明な人事を確保する観点から、広く候補者を募った上で、有識者による選考委員会の選考に対して、その中から最も適当と考えられる者を任命権者が任命するために実施する手続であります。
　したがって、そのような公募と選考の手続がとられる場合、選任された者が結果として公務員ＯＢであったとしても、その者が有する能力、識見が当該法人の経営に資するとして公募と選考の手続を通じて適切に評価された結果である以上、いわゆる公務員ＯＢの優遇に当たるものでなく、問題ないものと考えております。
　なお、独立行政法人の常勤役員についている退職公務員の状況を見ると、過去に比べては減少している傾向にあると存じております。
○後藤（祐）委員　公務員の方が独立行政法人の役職員に行く場合、トップ、理事長なりに行く場合は、これは大臣が人事権を持っていますから、この場合はちょっと別らしいんですが、それ以外の方に対してあっせんをすると、これは同じように違反になるんですね。
　それで、これは法律違反になるとまずいですから、民主党政権では、平成二十一年九月二十九日に閣議決定をして、公務員ＯＢが独立行政法人の役職員につく場合は、これは理事長も含めてですが、公募により後任者の選考を行うと明確に決めました。例外なくなんですね。民間の方がつく場合は必ずしもそうじゃないんですが、公務員ＯＢの方がつく場合は必ず公募で行うというルールを決めました。
　ところが、安倍政権になって、平成二十六年十二月十七日、これについてはルールが変わって、必要に応じ、公募の活用に努めるとなっちゃったんですね。
　山本大臣、公募でない形でやって、現職の公務員が独法の役職員、理事長以外ですね、についた場合、これは国家公務員法違反でしょう。必ず公募しなきゃいけないということになりませんか。
○山本（幸）国務大臣　これは、おっしゃるとおり、二十一年九月ですか、閣議決定で、公務員ＯＢがなる場合には公募にしなきゃいけないということであります。それは、この二十六年のときも当然引き継いでいるわけであります。つまり、役人あるいは役人ＯＢが独法の役員に就任する場合には公募によるという原則はそのまま維持しているわけです。
　ただ、必要に応じて、公募によらない場合というのが書いてありますのは、これは民間人についての取り決めでありまして、それまでは、民間人については公募はしないでやっても結構だと、ある意味でルールなしでいたわけですけれども、公務員ＯＢ、公務員については公募でやるということを決めていました。
　その後、しかし、そのときは民間人については何も決めていなかったので、そこをきっちりしようということで、この二十六年十二月十七日の事務連絡では、民間人について、公募によらないということがあるんだけれども、その際でも透明性を確保して、ちゃんとしたやり方でしますよということを決めただけでありまして、公務員については従来のとおりということであります。
○後藤（祐）委員　今の解釈は初めて聞きました。この二十六年十二月十七日、独立行政法人の役員人事について、公務員の方がつく場合には、必要に応じ、公募の活用に努めるじゃなくて、公務員ＯＢの場合は必ず公募するという解釈なんだというのは初めて今聞きました。
　では、これが本当に徹底されているかどうか、ぜひ調査してください。今、配付資料の八、九、十ページあたりにこのあたりのことが書いてあるんですが、ちょっとテレビの方はないんですが、十ページには実際に独法の役員に天下った例が、企画官以上から天下った例、たくさん挙がっています。これらについて本当に全部公募をやったのかも含めて、しっかりと調査いただきたいと思います。
　こういったものは、いろいろな形で実はあっせんをしているんです。ところが、あっせんそのものは役所はやっちゃいけないという法律になっているので、建前としてはやっていない、こういう立場に立たざるを得ないんです。
　何でこういった天下りのあっせんが起きるかというと、役所の現職の方あるいはＯＢの方がいつごろ身があきそうかという人に関する情報と、あとはどこの独立行政法人とか大学とか会社のポストがいつごろあきそうかという情報、こういったものをまとめて役所が、文科省の場合はまとめて人事課あたりから個人情報、こういったものをＲさんに流していたわけですね。もうこれはやらないと、総理は先週、明確な答弁をされました。
　そこで、私は、各省、幾つかの大臣に、あっせんをしているかどうかなんて聞いたって、していませんと答えるに決まっているんですよ、あっせんじゃないかもしれないけれども、こういった人に関する情報だとかポストに関する情報を外部に提供していることはないかということについて、おととい、皆さんに調べてくださいというお願いをしました。
　そうしたら、きのうを期限でお願いしたんですが、環境省だけは、そのような事実は確認されませんでしたと、大変立派な体制でやっていることがわかったんですが、ほかの省は、例えば農水省は、国家公務員法に抵触するような情報提供は行ったことはないと。
　これは農水省だけじゃなくてほとんどの役所が、環境省以外が、国家公務員法に抵触するような情報提供は行ったことはない、つまり、あっせんはやっていないけれども、ポストの情報だとか誰がいつごろやめるという情報そのものを外部に提供することはあるかもしれないということなんですね。
　では、農水大臣にちょっと聞いてみましょう。農水大臣、国家公務員法に抵触しない情報提供をしたことはあるんでしょうか。これは、おととい発注しています。
○山本（有）国務大臣　お尋ねの点につきまして、事務方に指示を行いまして該当するものを確認させましたけれども、事務方の返答としましては、国家公務員法に抵触するような情報提供は行ったことはない、こういう報告を受けておりまして、それ以外につきましてのお尋ねにつきましては、この委員会のルールに基づく一つの事前のお話ではなかったものですから、それについての確認はいたしておりません。
○後藤（祐）委員　わざわざ、国家公務員法に抵触しないものも含めて情報提供を行ったことはありませんかと、きのう、もう一度通告をしています。お答えください。
○山本（有）国務大臣　いずれにしましても、山本幸三国家公務員制度担当大臣に対して指示のありました調査にしっかりと協力し、適切に対応してまいります。
○浜田委員長　農林水産大臣、もう一度。
○山本（有）国務大臣　御質問がどのようなものを念頭に置かれているのか、これにつきまして定かではありません。また、少なくとも過去に国家公務員法に抵触するような行為は行ったことはない、こういう報告でございます。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　後藤君、もう一回、丁寧にちょっと教えてください。
○後藤（祐）委員　天下りに結びついてしまうような、誰がいつごろやめるかという人に関する情報、あるいは、大学だとか独立行政法人とか会社のどこのポストがいつごろあきそうかというポストに関する情報について、国家公務員法に抵触するようなものに限らず、国家公務員法に抵触しないものも含めて、農水省は、事務次官とか農水審議官とか官房長、秘書課長に確認した上でこういった情報提供を行っているかどうか、きのう明確に通告をしております、そしてきょうの紙にも明確に書いてあります、お答えください。
○山本（有）国務大臣　国家公務員法に基づく再就職等規制に抵触しない省外部への情報提供の具体的事例を申し上げると、例えば、省内の局長、課室長等の氏名、あるいは当省から在外公館等へ出向している職員の氏名等について外部から問い合わせを受けた場合に、可能な範囲で氏名や所属等を回答することがあるということでございます。
　また、なお、現職の事務次官、官房長、秘書課長に確認いたしましたが、これまで、国家公務員法に基づく再就職等規制に違反する情報提供は行ったことはないという事実でございます。
○後藤（祐）委員　今まで情報提供していたということですよね。
　ところが、総理は、総理は過去形じゃなくてこれからの話ですが、役所がこういった情報を渡すことはさせないということでよろしいんですねという私の質問に対して、そういうことは今後させない、当然のことでありますと答弁しているんですね。少なくとも過去はしていた。
　確かに、どうしても必要な場合が本当にあるのかどうかよく詰める必要がありますが、ぜひ、今、質問時間が来ましたので、こういう場合は仕方がないという場合が本当にどういう場合なのか。そして、疑問があるようなケースもあります。そこをきちっと整理して、過去どうであったかをきちっと調べるということと、今後こういうのはしないということを、総理だって一切やらないと言ったんだから、先週。これについて、過去がどうだったかということの調査も含めて、もう時間が来ていますので、総理、お答えいただけますか。
○山本（幸）国務大臣　要するに、規制に違反する場合というのは、他の職員またはＯＢを営利企業等の地位につかせることを目的として、そして、例えば名前や職歴などの当該職員またはＯＢに関する情報を提供する場合にあっせん規制違反になり得るということで、そういうことは組織的に今後は一切やらせないということでありまして、そのほかの一般的な情報というのを提供する場合については必ずしも違反ということにはならないということであります。
○安倍内閣総理大臣　私がさせないと言ったのは、山本大臣のそのときの答弁も受けまして、いわばＯＢに対して人事情報というのを提供することは今後させないということを申し上げたところでございます。