○清水参考人　私は、御紹介のあったように、全国中央市場水産卸協会の会長をしておりますところの清水でございます。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、中央卸売市場の水産物卸売業者として、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について意見を申し上げます。
　まず、この法律案について賛成の意見を持つものであることを申し上げます。
　近年、私ども市場関係業者を取り巻く状況は、情報化、輸入の増大、産地の大型化、消費者ニーズの多様化など、生産から消費に至るまで著しく変化をしており、卸売業者を初めとする市場関係業者は、既成の行動様式を状況変化に応じて見直し、卸売市場の機能強化の当事者あるいは担い手として、みずからの経営の健全化に向けて、従来にない特段の努力をすることを求められている現状にあります。
　このためには、私どもは、何といっても卸売市場そのものの活性化という形での問題のとらえ方が肝心だと考えております。今回の法律案には、この卸売市場そのものの活性化を図るための制度改革が盛り込まれており、したがって、その成立を大いに期待いたしております。
　そこで、次に、その理由を大きく三点にわたって申し上げます。
　第一点は、卸売市場の機能の維持強化のためには、卸売業者等の市場関係業者の経営体質の強化が基本であるし、目下の大きな課題として対応が求められているということでございます。
　近年、卸売市場の機能が低下しているとか、卸売市場が不活性化しているとかいうことが言われております。その意味するところは、多岐にわたりますが、市場関係業者に関しては、一つには、水産物の場合、中央卸売市場の卸売業者の三分の一が営業損益で赤字、仲卸業者の二分の一が経常損益で赤字というように、経営状況が著しく悪化してきていること、もう一つは、卸売業者の持っております営業上のノウハウや従業員の専門的能力が最近の流通の変化に十分対応できていないといった、経営上の力の減退が生じていることでございます。
　経営悪化の原因は、大づかみに言えば、我が国の経済が依然厳しい局面に立たされているために、食料品を含め消費が低迷していること、より長期に見れば、生鮮食料品の流通経路が多様化していることによって、卸売市場の取引高、取扱量が減少していることでございます。景気が今後上向いてくるとすれば、ある程度の経営改善はあり得るのですが、もう少し長い目で見ますと、人口の増加や所得水準の向上による食料消費量の倍増などは考えられませんし、消費者ニーズの多様化はますます進むでありましょう。
　したがって、私どもとしては、今直面している状況のもとで、一つには、将来も健全な経営を行い得る経営体質の強い卸売業者に脱皮していくこと、もう一つは、業界全体として見れば、そのような強い構造を持った業界に移行していくことがどうしても必要であると考えております。
　このような理由から、卸売業者、仲卸業者の合併や事業譲り受けによる大型化、経営管理の合理化など、関係業者の経営判断に基づく大きな戦略がとられる場合に、これを支援する金融上の措置が講じられることは適切な措置であると考えております。
　これを強調しておりますのは、もともと現代における商品の流通は、中央の計画によるものではなく、多数の取引主体によって、市場原理に従って合理的になされていくものですし、取引規制などもこれを踏まえてなされるべきものですから、市場原理の担い手である市場関係業者の経営体質が健全でなければ卸売市場の有している集分荷、価格形成、決済などの機能が十分発揮できないと考えるからでございます。
　そのほかに、法律案には、市場関係業者の経営体質強化の支援措置、財務上の指導基準の明確化のための規定も盛り込まれており、こうした経営体質強化対策は、今回の法改正の重点事項であると考えております。
　第二点は、中央卸売市場における売買取引について、食料品流通の変化に対応した効率的なものとすること、またその場合、具体的な取引方法については、個々の中央卸売市場の事情、品目ごとの特性に応じた適切なものとすることができるように制度改革がなされるべきだということでございます。
　御案内のとおり、消費者の購買行動が変化して従来型の食料品専門店のシェアが低下する一方で、大型ユーザーのシェアが上がってきております。単にシェアが上がるだけではなく、価格や荷物の確保の面で確実かつ安定的な取引が卸売市場に対して要請されると同時に、市場流通の機能とコストが常に市場外流通の機能とコストとの競争にさらされることにもなってきております。また、青果については産地の大型化が進み、水産物についても輸入の増大など、中央卸売市場へ出荷する側の事情も変化しております。したがって、今後、卸売市場はこうした現実を事実として正面から受けとめ、市場外流通と健全な競争関係を保ちながら、集荷力の強化、販売力の強化の観点から、取引方法の選択をより弾力的に行えるようにすべきであると考えております。
　その際、今申し上げましたように、全国の中央卸売市場には、消費地市場的なものと産地市場的なもの、開設区域の消費者行動の違い、大型ユーザーの進出状況の差などによる性格の違いがありますので、具体的な取引方法は、市場ごと、品目ごとの特性に応じて、関係者の意見を聞いて開設者が決めるという今回の法律案のとった方式が適切であり、これが市場の活性化につながるものと思います。
　また、物流コストの低減は、市場外流通との競争の点から見て、今後不断の努力をすべき分野でありますので、卸売市場の機能を発揮するためにも、一定の場合には商流と物流の分離を進めることが適切であると考えております。
　第三点は、中長期的な、あるいは卸売市場流通全体の構造的な課題でございます、中央卸売市場の再編のための措置が必要であるということでございます。
　先ほど、流通経路の多元化や市場外流通の進展について申し上げました。こうした現象を支えているのが、高速道路網の整備と高速通信網の整備を背景とする物流技術の革新であります。この技術によって、卸売市場流通の世界においても流通圏が拡大し、同一の広域流通圏に属する市場間の競合が生じてきており、さらには、価格形成機能の高い市場と、分荷、配送機能に重点が移りつつある市場との二極に分かれていく傾向が生じております。
　このような現実を見詰めますと、今後は、この広域の流通圏、すなわち、広域といいましても幾つかの市の区域から数県にまたがるものまでありますが、一つの単位として、卸売市場同士の統合、合併、卸売業者の合併や業務提携の必要性が高まってくるものと考えられます。
　今回の法律案では、開設者をより広域的な地方公共団体に変更するための手続規定が設けられており、これが活用されれば、広域流通圏における卸売市場の機能の強化にも相当の効果があると存じております。もちろん、私ども卸売業者といたしましては、合併や資本業務提携を広域に行う努力をしており、こうした動きと開設区域の広域化とが相まって、広域流通のもとでの卸売市場の活性化が図られるものと存じます。
　以上、今回の法案について賛成する理由を三点にわたって申し上げました。
　そこで、全体の取りまとめといたしまして、私ども卸売業者といたしましては、世界じゅうを移動する物と金がつくるグローバル経済の大波の中で、国内外の生産者から出荷者、消費者に至る流通の一環を担う者といたしまして、瞬時も気を許すことのできない経営責任を問われております。
　こうした大きな時代の流れの中にあって、卸売市場の機能発揮と企業の経営責任を果たすためには、広く物を考え、将来を構想し、適時に適切な判断を下していくための制度的な基盤が必要でございます。今回の法律案は、これを私どもに与えるものであり、すべての市場関係者とともにこの基盤を新たな経営戦略に生かすことにより、卸売市場そのものの将来発展が可能になると確信するものであります。
　以上でございます。（拍手）