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○春田委員　確かにまだ最終方針が決まってないし、七月二十日ぐらいに答申が出るみたいでございます。世上言われているのは、補助金は整理合理化、削減である。率はどのくらいかわからないけれども、たとえば五％ないし一〇％が削減されたと仮定した場合に、経企庁の補助金等を見てみれば、純然たる補助金と交付金と委託費があるわけでございますが、消費者行政につながっているものが非常に多いわけです。特に補助金等におきましては各地方の消費者生活センターとかサブセンターに渡す、そういうお金が大半を占めているわけです。また交付金等においては国民生活センターに対する交付金でありますし、直接消費者生活につながる。そういう点で、これが一律またノルマ的に五％ないし一〇％カットが来た場合に果たして経企庁でできるかどうか、私もちょっと心配な面があるわけでございますが、そういう中をどう努力するかが今回の問題だ。総論賛成だけれども、各論では非常に抵抗がある。ここに問題があるのじゃないかと思うのですけれども、これは仮定の問題ですから。しかし大体方向としてはそういう形に来るのではないかと言われているわけです。そこで、仮定の問題で長官お答えにくいと思いますけれども、仮に五％ないし一〇％の削減がそういう形で来た場合に、果たして現在のこういう体制でできるかどうか、再度お答えできれば、お伺いしたい。
○河本国務大臣　十四兆五千億の補助金、三千数百ありますが、これはそれぞれ歴史と背景があってできあがった補助金だと思います。理由のない補助金は一つもないわけでありまして、一つ一つ分析いたしましても、みんなこれだけの金額は必要だ、こういう説明がついておるわけであります。しかし、基本路線が決まればそれに沿ってやりませんと国の予算編成ができない。御案内のように、来年新規の調達をしなければならない新しい財源として約七兆五千億が足りない、こういう大蔵省からの試算がされておりまして、それに対して四兆七千億は税の自然増収、二兆八千億を一体どうするかということについていま行革を中心にして議論が出ておるわけでありますから、増税をしないということであれば、これは何らかの形で解決しなければなりませんから、総論賛成各論反対だ、そういうことにならないように企画庁においても今後協力をしていくつもりでございます。
○春田委員　それでは、本題に入りたいと思います。まず物価問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　五十五年度の消費者物価指数最終値はどれぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。
○廣江政府委員　五十五年の数字は、先生御案内のとおり、まだ三月が出ていないわけでございます。二月までの状況で申しますと、二月の状況のままで三月も推移するといたしますと、これは年度を通じまして七・七％程度の上昇、こういうことになろうと思います。三月の状況は東京都区部の速報が出ているわけでございまして、東京都区部の速報は〇・六％二月に対して上昇いたしております。東京都がこの数字のままで固まる、こういたしますと、これが固まるかどうかは必ずしも確かではございません、特に三月の下旬には、新聞等の情報から見ますと、季節商品等は少し緩んでもおりますので、少し下方に修正されるのではないかという期待もございます。仮にそのままに固まってしまうといたしますと、東京都は五十五年度を通じまして七・五％程度、こういうことになります。
　そこで、全国も東京並みになったらどうなるかという仮定でございますね、こういう仮定を置いて計算いたしますと、全国では七・八％程度になろうと思いますが、二月のままで推移すれば七・七％程度と申し上げましたし、東京都区部の速報並みに上がるという仮定をいたしますと七・八％程度になる、こういうことでございますが、その間にはいろいろ、何といいますか変容、変化もあるわけでございまして、まだ確かなことは言えないわけでございます。
○春田委員　さて、五十六年度の消費者物価指数は政府目標は五・五％になっているわけですね。仮に五十五年度が東京都区部並みに全国が上がるとすれば七・八％。五十五年度と五十六年度で二・三％も下げることになっているわけですね、政府目標というものは。その理由といいますか根拠というものを、簡単で結構でございますからお示しいただきたいと思います。
○廣江政府委員　まず、五十六年度の場合を五十五年度と比較して考えますと、消費者物価にかなり影響を持ちます卸売物価の動きが、五十五年度の現在当時、要するに一年前のいまごろと現在とはぐっと趣が違うということでございまして、昨年のいまごろは二〇％を超すような伸びを示しておりましたわけでございますが、このところすっかり落ちついておりまして、三月ですと中旬までの速報値で前年同月比一・八％ということになっております。四月になりますとこの辺がもっと下がってくるかもしれないと思っております。そういうふうに卸売物価の状況が非常に鎮静をしておりますので、それから消費者物価を考えた場合、ずいぶん影響は違うという点が第一点でございます。
　それから、もう少し直接的な点で申し上げますと、昨年の四月、五月というふうに公共料金、わけても電気、ガスといったものがかなりの値上がりをいたしまして、これが消費者物価を大きく押し上げたということは御案内のとおりだと思いますが、ことし、五十六年度は五十五年度のような大きな公共料金の引き上げ要因がないということでございます。
　そしてもう少し基本的な点で申し上げますと、石油でございますが、五十五年度の物価を大きく押し上げたものはやはりこの石油の異常な値上がりがあったという点があろうと思います。もちろんこれは石油産出国の状況によるわけでございまして、一概に結論をつけるわけにはいきませんですが、五十六年度は五十五年度のような状況までは、いろいろな要因から考えても考えにくい。需給の状況にいたしましても、節約の進行状況にいたしましても、備蓄の状況にいたしましても考えにくい。あるいは国際情勢全体から見てもそう考えられないというような点。
　こういう点を考え合わせますと、五十五年度のようなことはない、五十六年度におきましては政府が見通しとして掲げておりますような程度の物価は十分達成できるんではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○春田委員　直接的な原因として電力、ガスの大型公共料金の値上げはない、また原油値上げ等もないだろう、こういうことでございます。
　昨年は非常に異常寒波で、豪雪というのが相当あったわけでございます。こういう面で野菜等の被害も大きく、それが直接消費者物価にはね返ってきたというのがあるわけでございますが、この異常寒波と原油値上げというのは、これはあくまでもどうなるかわからないわけですね。異常寒波はだれもわからないし、原油値上げも昨年は二回、サウジ等で四ドルですか、ＵＡＥで六ドルくらい上がっているみたいでございますが、さて、五十六年度全然上がらないかといったらそうでもない。確かに世界全体としてはだぶつき状態にございますけれども、要するに考え方としては、三カ月ないし四カ月に一回ぐらいは上げたいという考え方が生産地にあるみたいでございますから、これだって不確定なんですね。
　さて、電力、ガスは確かにことしはございませんけれども、ことしはそれにかわる、一兆四千億の増税があるし、また目に見えざる増税といいますか、いわゆる所得税の税制を据え置いたことことによってこうしたものが上がってくる、所得税も上がってくる。こういうことでいろいろなそういう総合的なことを考えれば、この五・五％というのはやはりかなり厳しいんじゃないかという見方もあるわけですね。昨年の七・八からことしが五・五ということは、二・三も下がる、できるかという一部の声もあるわけでございますけれども、再度この問題について、いわゆる自信といいますか、確信といいますか、それたけの――経企庁としては五十五年度にこういう形で六・四％を約束されながら、途中七％台、しかし終わってみれば八％近い消費者物価指数になっているわけですよね。そういう点で再び五十六年度に国民にお約束した五・五が守れなかったら、これは大変な問題だと思うのです。そういう点でそれだけの確信があるかどうか、再度、この問題につきましては長官の方からお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　五十六年度の五・五％の見通しにつきましては、いま政府委員が答弁したとおりでありまして、私も五十六年度の物価政策はいまの段階では五十五年度に比べまして相当やりやすいんじゃないか、こう思っております。最近の卸売物価の動向、それから石油事情、いわゆるげたの問題、いろいろ検討いたしましてもこれは十分達成できる、このように考えております。
　五十五年度の場合は、政府見通し六・四％が一番低く、民間見通しは比較的高い数字になりましたが、五十六年度は逆で、むしろ民間の見通しの方が全部低い。これはやはり先ほど申し上げました卸売物物価あるいは石油事情、そういうことを民間の方々が最近よく検討して出しておられるんだと思いますが、五十五年度に御迷惑をおかけいたしましたので、五十六年度はできればおつりが出るように、そういう形で何とか物価政策はやっていきたい、こう思っております。
○春田委員　さて、物価対策費でございますけれども、五十五年度予算では、自民党と社公民三党で物価対策費五百億円というのが合意されたわけでございますが、この使用された額は最終どれくらいになっているのか、お伺いしたいと思います。
○廣江政府委員　五十五年度予算のいわゆる物価対策費五百億円の使用につきましては、昨年の十月三十日及び本年二月五日に四党間で合意がございまして、総額約四十四億円が支出されております。
　多少細かく申し上げますと、野菜供給安定基金の資金造成、さらに物価安定推進運動、それからフードウイークの拡充、食料品特別販売事業等、そしてこの二月に行いました野菜供給確保緊急特別対策事業等でございます。
○春田委員　五百億円ありながらわずか四十四億円ということで一割弱の使用しかなかった。私は、その結果消費者物価指数は大きく上がりまして、そう鎮静化する役目にならなかったんではないか、せっかく五百億円という大きな物価対策費がありながら十分に発動しなかったんじゃないか、こういう考え方を持っているわけでございますけれども、長官どうでしょうか。
○河本国務大臣　昨年の十月とことしの二月に野党三党からの申し入れを受けまして、そして若干の対策をやったのでありますが、その対策が不十分であったではないか、こういうお話でございますが、そう言われますと、私も返す言葉はないわけでございますが、実際はこれはほとんど野菜対策に使っておるわけです。
　野菜対策を進めます場合に二つの方法がございまして、数％の過剰見込みで作付をしてもらうというやり方と、もっと大幅に二、三割の余裕を見込んで、余裕が発生する場合もあり得ると見込んで作付をしてもらう場合と二つあるわけでございます。これまでは政策の選択として前者の方を選んでおりました。数％の余裕が出た場合、それに対して適当な補償を考えていこう、こういうことでありまして、いわば小さな保険を掛けておったのであります。しかしながら、物価対策というものは非常に大事だしするから、これまでのような小さな保険ではなくもう少し大きな保険を掛けたらどうだ、こういう意見も非常に強くございます。最近は、農林省の方とも相談をしてやや大き目の保険を掛けてもらう、そういう方向に話が進んでおりますので、今後は野菜不足が起こらないように前広に十分な手を打ってまいりたいというように考えております。
○春田委員　経企庁には国民生活安定対策等経済政策推進費ですか、これが毎年予算に計上されているわけでございますが、今年度は幾らございますか。
○廣江政府委員　三十億円でございます。
○春田委員　昨年度、一昨年度はどれぐらいついたのですか。
○春田委員　ことしの物価指数を五・五というのは至上命令というか課題であって、昨年並みにしてはいけないということは先ほど言ったとおりであります。ところが、経済政策推進費が昨年度、一昨年度全く同じ額である。しかし、昨年は五百億円の物価対策費がついたわけでございます。しかし使ったお金は四十億円でございますけれども、ことしはそういうものがついていないわけですね。自民党と野党五党の話し合いでは、五十五年度並みの物価対策費も考慮するというような話になっているみたいでございますけれども、この点どうでしょうか。
○廣江政府委員　国民生活安定対策等経済政策推進費、いわゆる物価対策費は、経済企画庁に計上されておるのは、先ほどお答えいたしましたように三十億円でございますが、去る三月十七日に政府が決めました総合経済対策の中の物価対策の項では、その総論において物価対策につきましては、先生御指摘のとおりきめ細かくやらなければいけないということをうたい、かつ機動的に行うために、まずこの三十億を使いますが、必要が生じた場合には、一般会計の機動的な運用によって対処するということで、具体的には予備費を使用するということも含めまして、十分にこれに対処していくということをうたりております。そういう方向でやっていくつもりでございます。
○春田委員　いずれにいたしましても、昨年物価対策費が五百億円つきながらどうも後半の方に使われたきらいがあるわけでございまして、機動的にという言葉がございますけれども、私の感じからすれば機動的に運用されたような思いもしないわけでございまして、そういう点では政府の迅速な対応を要望しておきます。
　次に、石油の問題でございます。通産省の方がおいでになっておると思いますのでお伺いします。
　石油製品の値上げの動きがあるわけでございますが、この値上げの時期、値上げ幅について、業界の監督的立場にあります通産省はいかなる指導をなさっておるのか、お伺いたしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　現在の石油業界の動向でございますけれども、先生御案内のように、昨年の六月末から七月初めしにかけて元売り仕切り価格の値下げをやったわけでございます。その後一産油国側において七月以降もＧＳＰの引き上げがあったわけでございますけれども、円高を背景にいたしまして、私どもと石油業界におきまして、できるだけ価格を安定させるようにということで努めてまいったわけであります。これに加えまして、他方において仕切り価格の実勢価格が下落してまいりました。そんなことが加わりまして、実は石油業界の現状と申しますのは昨年の秋ごろから非アラムコ系、これは民族系が中心でございますけれども、経営状況が非常に悪化してまいっております。特に最近になりますと、先生御案内の昨年十二月のバリ島総会においてさらにＧＳＰの引き上げが行われたり、それから最近円が円安傾向に転じてきたというようなこともございまして、私どもの見るところでは、非アラムコ系の企業の五十五年度下期の経常利益というのはマイナスに出てくるというふうに見ております。特に民族系の企業の中には、年度間を通じても経常利益がマイナスになるというような企業も出てくるというふうに私ども見ておるわけでございます。そういったようなことを背景にいたしまして、現在石油業界において、企業努力による製品価格の安定ということについてもやや限度に来たのではないかということから、その石油製品の元売り仕切り価格の値上げについて検討が進められている、これが現状でございます。
　私どもといたしまして、まだ現在のところ石油業界から具体的なお話がございません。したがって、いつ、どのくらいの幅でということは、私どもまだ石油業界からは聞いておりませんので承知しておりませんが、いずれにいたしましても、石油業界から仕切り価格の引き上げという話がございましたら、その段階で、便乗的な値上げがないように十分な監督をやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○春田委員　まだヒヤリング等をやってないということでございますが、新聞等の報道では、大体三月初旬から業界では上げたかったのだ、これは政府の政策的意図から四月以降だということで延ばしてきているということで、大体四月中旬、また五月の早々じゃないかと言われておるわけですが、業界から新聞にああいう形で出るということは、通産省においても、お伺いといいますか、話し合い、協議といいますか、そういうものが相当されていると思うのです。そういう点で、まだそういう具体的な申請はないということでございますが、四月のきょうは九日ですか、四月中に申請されるのかどうか。それで、ヒヤリング等はこの四月中に行われるのかどうか。その辺のめどは大体ついているでしょう。どうですか。
○志賀（学）政府委員　私どもの見るところでございますけれども、ユーザンス差益のベースになりますＴＴＳレート、これは電信為替売りレートでございますけれども、これの動きを見てまいりますと、四月になりますとすでに差益から差損に転じているというふうに見ているわけでございます。そういったようなことも加わりまして、片やＧＳＰが上がっておるわけでございますから、石油企業において、まあかなりのと申しましょうか、非アラムコ系の経営状況というのが相当に悪化しておることは事実でございます。そういうことから、石油業界において現在いろいろ議論がされておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように私どもまだ聞いてないわけでございますけれども、それで、三月の値上げというような話も確かに一部新聞にも出ておりましたけれども、できるだけ安定させるようにということで私どもも申しましたし、業界の方もその辺は協力してやってまいっておるわけでございますけれども、最近特に円レートが安くなってきたというようなことも加わってまいりましたので、そういった石油業界からの話というのがいずれ出てくるだろうと思っております。
○春田委員　非アラムコ系は三月決算でマイナスになっているだろうという話です。アラムコ系はどうなんですか。
○志賀（学）政府委員　アラムコ系につきましても、五十五年度下期はまだ決算が出ておりませんからわかりませんけれども、私どもの見ているところでは、上期に比べますと悪くなっているという状況でございます。ただ非アラムコ系に比べますと相対的には余裕がある、こういう状況だと思います。
○春田委員　非アラムコ系は明らかにマイナスである。アラムコ系も悪いということですが、これは悪いということは、九月中間決算では業界全体で四千五百億円の相当な黒字が出ている、差益がそのうち三千五百億あるわけですけれども、アラムコ系においてはどうなんですか、三月期はまだ出ておりませんけれども、悪くなっているけれどもマイナスではない、プラスでも若干だ、大体こういう感じなんですか。
○志賀（学）政府委員　アラムコ系につきましては原油調達コストが先生御案内のように安いわけでございます。そういうことから下期は上期に比べて悪くなったとはいえ、ある程度の利益というものは出ているだろうというふうに思っております。
○春田委員　アラムコ系と非アラムコ系では原油輸入価格が違うので当然決算等において大きな差が出てくると思うのです。したがって、価格面や値上げ時期についても通産省としては配慮をされるのかどうか、この点どうですか。
○志賀（学）政府委員　お答えいたします。
　私どもの石油製品価格についてのかかわり方の姿勢でございますけれども、私どもの基本的なスタンスというのはできるだけ価格についての政府介入というのは避けるべきだという気持ちを持っております。そこで、コストが上がった場合にそれが市場メカニズムを通じて市場価格に適正に反映されるというのはやむを得ないことであるというふうに思っておるわけです。ただ便乗的な値上げがあってはいけない。こういうことで従来から事前にチェックをするという立場でやってまいっておるわけでございます。こういう立場は従来からとってまいりましたし、現在も変わっていないわけでございます。
　そこで、コストが上がったということはアラムコ系、非アラムコ系を問わずコストが上がっているわけでございます。それからもう一つ申しますと、同じマーケットの中で競争が行われているわけでございますが、ここまで仕切り価格を上げたいというお話がございまして、私どもがチェックをしてみたところ、その程度であれば便乗的なものではないだろう、こういうことになりますと、そういうことで仕切り価格が引き上げられる。ただその意味は、言ってみますと仕切り価格の上限でございます。その枠内で自由競争が行われる、そこで市場価格が決まってくる、こういう仕掛けになっております。したがって、非アラムコ系、アラムコ系が同じマーケットで競争をやっておるわけでございます。さっきも申し上げましたようにアラムコ系、非アラムコ系を問わずコストは上がっておるということでございます。ただ非アラムコ系だけを上げるというわけにはまいらないだろう、こういうふうに思っております。ただ、アラムコ系と非アラムコ系を比べてみるとそこに収益上の差がある、これも事実でございます。その辺も勘案しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○春田委員　当然市場、マーケットは一緒ですから、多少の差がついたとしても販売価格はそう大きな差をつけることはできないと思うのです。そういう点で、アラムコ系は若干の利益がある、非アラムコ系は相当な赤字である、どの点でその両方を接近させていくかという問題があると思うのです。そこで、自由価格ですから、自由競争の時代ですから通産省としては価格指導はできない、統制価格はできないという話でございますけれども、これは指導という立場から、非アラムコ系に近い額に上げていくのか、算出されたそういう値上げ額に上げていくのか、またアラムコ系の、赤字はないけれどもまだ若干利益があるんだからそう値上げしなくてもいいというその額に合わせていくのか。アラムコ系と非アラムコ系で恐らく申請価格が相当違ってくると思うのです。どちらの方に接近するような形で通産省としては指導していくのですか。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生、大変むずかしい御質問でございます。アラムコ系と非アラムコ系の原油調達コストの差、これが石油業界あるいは石油政策を担当する私どもとして直面する一つの一番大きな問題でございます。だだ、いまの御質問に対するお答えといたしましては、いずれにいたしましても各石油企業から、コストがどれだけ上がった、したがってここまで仕切り価格を上げたい。これは各社ばらばらの数字になります、各社によって事情が全部違いますから。それで相対的に申しますと、絶対レベルとしてはアラムコ系が低くて非アラムコ系が高いという形になりますが、その中で自由競争が行われる。市場価格としては需給が正常であれば一物一価ということで大体収敵するわけでございます。そのときに大体大勢としては安いところに収歛してくる、そこで非アラムコ系の採算が悪くなる、こういうことでございます。いずれにいたしましても仕切り価格の引き上げの際、そのコストアップ以上に、要するにアラムコ系は高く、非アラムコ系は低くとか、あるいは逆とか、そういうことは私どもは考えておりません。
○春田委員　市場価格というのは需給関係で決まると思うのです。現在、ガソリンは乱売とか灯油等は非常に在庫があるということで市場には石油製品がかなり余っているわけです。そういう面からいったら、アラムコ系が安く出す、非アラムコ系は高く出す、当然アラムコ系の方に消費者の方はいくんじゃないか。こういうことで非アラムコ系は安くアラムコ系の価格に合わせる以外にないのじゃないか、そういうことですね。そうしたら非アラムコ系はますます赤字がつのっていくのじゃないかと思いますけれども、そういう点でこれではいけないということで、もうかっているといいますか、若干利益のある、価格の安いアラムコ系の方を引き上げていくという業界の話し合いがついてそういう形で申請が来た場合には、通産省はどういう指導をするんですか。
○志賀（学）政府委員　私どもといたしましては、各社から申請があった場合、これだけ上げたい、理由はかくかくしかじかということを伺いまして、それが妥当であるかどうかということを判断していくということでございます。
○春田委員　それで、値上げ方式は等額値上げ方式とか等率値上げ方式というのが言われているわけでございますけれども、通産省の見解はどうですか。
○志賀（学）政府委員　確かに一部の石油会社におきまして石油製品の値上げの方式といたしまして等率にするということを検討しているという話もございます。ただ、これは私どもまだ具体的に会社の方から何も聞いていないということでございまして、もし仮に等率方式ということが出てきた場合にどう判断するか、こういうことになると思いますけれども、いずれにいたしましても等率か等額か、従来は等額でやってまいっておるわけでございます。等率にしたらどうかという考え方の背景というのは、最近の油種ごとの需要構造の変化、この辺を踏まえながら検討する、こういうふうに私ども理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、値上げ方式について等率方式というようなことで出てまいった場合に、私どもとしては、油種ごとの等率方式をとることによる影響といいますか、メリット・デメリット、これはいろいろございます。そういったことを総合的に考えて判断してまいりたいというふうに思います。
○春田委員　ということは、最終的にはいわゆる従来の等額方式で通産省としては指導していきたいという考え方はまだ持っていないわけですか。
○志賀（学）政府委員　ただいま申し上げましたように、まだ具体的にそういう話が出てまいっておりませんからあれでございますけれども、私の現在の気持ちを申し上げれば、全体を総合してみますと、従来の等額方式をここで変える必要性があるかどうかという点については、やや疑問を持っておるということは申し上げておきたいと思います。
○春田委員　この問題につきましては、石連会長の永山さんが等率値上げ方式を主張し、日石の社長が等額方式を主張しているみたいでございますけれども、いずれにいたしましても、等率値上げになりますと、ガソリンとか灯油等の民生用が高くなるわけです。Ｃ重油等の産業用等は安くなってくる、こういうことでございますから、等額方式、従来方式で指導するように要望しておきます。
　いずれにいたしましても、この石油問題というものは、昨年の円高差益ということで業界全体が相当の黒字になったということで、当委員会でも集中審議を行って、その際、参考人として石油連盟の会長の永山さんがおいでになりまして、いま業界は、確かに九月中間決算では黒字になっている、と。しかし私たちが、これは差益還元するべきだ、国民に還元するべきだ、こう言ったわけでございますけれども、そのときの答弁では、たしか差益還元しても余り多くないので、いわゆる価格の据え置きを私たちはしていきたい、それが国民に還元することに通ずるのだという意味のことをおっしゃったと思うのです。そういう点からも、最近石油製品の値上げがずいぶんうわさされておりますが、そういうふうにアラムコ系と非アラムコ系とはずいぶん違うわけですよ。そういう点で、アラムコ系はかなりいいわけですから、便乗値上げになりまして、一挙に石油製品が上がるような体制はよくない、こう思うのです。そういう点で、最後に、物価対策の上から経企庁長官の、この石油製品の抑制については厳しい指導といいますか、そういうものを私は望むわけでございますけれども、長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　石油価格問題につきましては、いま通産省からの御答弁がございましたが、われわれといたしましては、今後便乗値上げをとにかく厳重に監視をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
○春田委員　続いて景気問題についてお尋ねしてまいりたいと思うのですが、五十五年度経済成長率、実績がまだ出ておりませんけれども、その見込み及び五十六年度経済成長率の見通しについて、数字でもってお示しいただきたいと思います。
○井川政府委員　五十五年度につきましては、成長率は大体当初見通しどおり四・八％実現できそうでございます。五十六年度につきましては、一月に閣議決定いたしまして、見通しとして五・三％の経済成長の見通しということになっております。
○春田委員　昨年の成長率四・八％、この四・八％を民間需要と公的需要と海外需要の三段階で立て分けた場合、これも同じく数字でもってお示しいただきたい。
○井川政府委員　伸び率で申し上げますと、四・八％経済成長の中で民間需要、これは個人消費、住宅、設備投資を合わせたものでございますが、これが一・六％でございます。それから、同じく五十六年度につきましては、実質で五・三％というふうに置いております。国内需要のうちの政府支出、いわゆる公的需要でございますが、五十五年度の見込みの対前年伸び率は一・五％でございますが、五十六年度はこうした財政状況でございまして、マイナス〇・八％、実質ではマイナスになっております。それから海外需要でございますけれども、これは五十五年度の実績の見込みでは、対前年六〇％増、五十六年度は一四・七％増でございます。
　ただいま申し上げましたのは伸び率でございますけれども、今度四・八％及び五・三％の中の寄与度ということで申し上げますと、五十五年度の四・八％のうち、国内の民間需要の伸び率でございますが、これが一・二％でございます。それから政府支出、公的需要でございますが、これが〇・三％、したがって内需としては一・五％でございますが、したがいまして、その残り三・三％が外需、海外需要、こういうことになっております。それから五十六年度五・三％の寄与度でございますけれども、民間需要が四・一％、それから公的需要がマイナス〇・一％、したがって内需合わせまして四％でございまして、残り一・三％が海外需要、こういうことになっておるわけでございます。
○春田委員　この寄与度でございますけれども、当初見通しは、昭和五十五年度はどうだったのですか。
○井川政府委員　五十五年度、四・八％という全体の伸び率は同じでございますが、当初見通しにおきましては、国内民間需要が二・八％置いておりましたのが、最終的には、先ほど申しましたように一・二％と落ち込んだわけでございまして、反対に経常海外余剰は一・八％と考えておりましたのが三・三％というふうに海外需要が大きくなったということでございます。
○春田委員　成長率四・八％そのものは辛うじて達成したわけです。ところが、いま御説明のありましたように、政府見通しの、いわゆる民間需要と、そして海外需要とが全く逆転している。いわゆる内需が当初二・八が一・二、海外需要が一・八が三・三、この逆転で辛うじて全体的には四・八％が達成された、こういうことで内需が冷え込み、輸出好調で達成されたということが言えるわけでございます。
　そこで、五十六年度は、民間需要は、先ほどの御答弁では四・一になさっているわけです。五十五年度も当初見通し二・八が最終一・二になったわけですね。そういうことからいったら、この四・一というのは非常に大きく伸ばしておられるわけでございますけれども、この五十五年度と五十六年度を比較した場合、いまの政府の施策で内需を呼び起こすことができるかという心配があるわけです。この点、どうですか。
○井川政府委員　御存じのように、寄与度というのは、ＧＮＰに占めますシェアと伸び率で規定をされるわけでございます。たとえば五十四年度、一昨年度になりましたが、五十四年度は、御存知のようにＧＮＰ六・一％でございまして、それでは、このときの民間需要は幾らであったかというと、五・三％であったわけでございます。それから海外需要はどの程度であったかというと〇・九％であった。要するに、これは伸び分の比率でございますので、大きく動くわけでございます。われわれといたしましては、先般も総合経済対策を立てることによりまして、いま停滞ぎみの内需を下支えをしていくというような施策を講じますれば、五十六年度五・三％、そのうち四・一％という民間需要の達成は可能であるというふうに考えておるわけでございます。
　特に、先ほどから先生お話しの、民間需要が五十五年度については低迷をした、それが今度一・二が四・一にも大きく寄与度で見ているじゃないか、こういうお話でございますが、五十五年度の民間需要でも、特に個人関係の消費と住宅投資が落ち込んでいるわけでございます。理由はといいますと、やはり物価高というのが非常に大きい理由になってまいるわけでございますが、先ほどからのお話もございますように、五十六年度については、物価五・五％ということになりますと、消費マインドももとに返ってくるというふうなことを考えれば、大体民間需要四％程度の、四・一％でございますが、その伸びは期待できるというふうに考えておるわけでございます。
○春田委員　五十六年度は個人消費と住宅部門で大きく民需を回復していきたい、こういうことでございますが、その個人消費でございます。昭和五十六年度は前年度に対して四・九％の増を見ておられるわけでございますけれども、これは自信ありますか。
○井川政府委員　実質四・九、これに対して五十五年度の現在は見込みで二％であるということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、実質が二％に落ち込んだという理由はやはり物価高ということでございます。ちなみにこれが五十四年度でございますれば民間消費は五％でございますし、五十三年度は六％というふうなことでございまして、物価が安定すれば大体その程度の消費の実質の伸びは期待できる。したがいまして、五十三年、五十四年度ほどではないが、それに近いものを期待したというのがこの四・九％の数字の意味合いでございます。
○春田委員　物価の安定ということをおっしゃいますけれども、私からすれば、五十六年度は五十五年の基調がそのまま推移したとしても、これは高値安定だ、決して物価が安くなったんじゃないという感じを持つわけです。
　それとともに一番問題なのは、いま春闘のさなかでございますけれども、賃上げですね。賃上げも当初一〇％ぐらいの労働者側の要求みたいだったわけでございますけれども、どうも労使間の話し合いでは七％台におさまるみたいです。
　そういう点からいったら、昨年の物価上昇の七・八％をカバーするようにはならないし、実質収入は相当マイナスになって、期待されないんじゃないか。そして一連の公共料金の値上げ、また先ほど言ったように一兆四千億の増税さらに所得税の増税、こういったもののが加わってくれば家計は相当苦しい。昨年以上に苦しいんじゃないか。こういう中で全体の五三％を占める個人消費に期待するのはちょっと酷ではないか、厳しいのではないかという感じを持つわけです。この点長官どういう御見解ですか。
○河本国務大臣　五十六年度の経済運営にはいろいろ問題点があろうかと思うのです。その第一は、いま御指摘のありました個人消費がどの程度伸びるかということでありますが、これはやはり物価の安定ということがその前提条件になっておると考えております。
　それから第二は住宅問題でございまして、五十五年度は非常に大幅に落ち込みましたが、五十六年度はある程度これを回復したい、そういうことで、先般決まりました新五カ年計画をいかに円滑に実施するかということについて関係閣僚会議も近く開かれる予定になっております。
　投資の問題につきましては、金利水準、資金量、こういうような問題があろうかと思いますので、低利な資金を豊富に供給する、そういう方向に金融政策を持っていかなければならぬと考えております。
　なかなか激動期でございますから、ほっておいたのでは思うように経済成長も期待できないわけでありますので、変化に即応した機動的な経済運営を進めることによりましてことしの経済成長目標は達成をしたい、これを達成いたしませんと、税の自然増収も確保できませんし、雇用も確保できない、こういうことになりますので、政府目標は万難を排して達成したい、こういうつもりでおります。
○春田委員　何といっても景気回復の最大の手だては個人の消費の喚起と住宅部門、私は不況を脱するにはこの施策が大きな対策じゃないかと思うのですけれども、住宅問題をきょうやる予定でしたけれども、どうも時間が来たみたいなので、これはいずれ決算委員会で建設省所管がございますので、その際質問させていただきたいと思います。せっかくきょう建設省、また国土庁からおいでになりましたけれども、御了解いただきたいと思います。
　最後に、この個人消費の喚起は、何といっても私は所得税の減税だと思うのです。やはりいま国民は危機感を持っているわけですから、この危機感をやわらげるのは、自民党と共産党を除く野党五党で合意しましたいわゆる所得税減税、これが大きな効果を生むのじゃないかと私は思うのです。政府は五十五年度剰余金で減税するということでございますが、長官は景気対策のそういう立場があるわけでございまして、そういう景気対策、すなわち個人消費の拡大のためにもこの所得税の減税は絶対やるべきであるということで、今後六月に向かって大体わかってくるわけでございますけれども、長官自身として大蔵省や関係各省へ、閣議を通じたりその他いろいろな機会を通じて、この所得税減税、いわゆる剰余金が相当出るように働きかけていく必要があるのではないか、積極的にやられる必要があるのじゃないか、こういう感じを持つわけでございますけれども、長官どうでしょうか。
○河本国務大臣　税収がどの程度になるかは五月末に確定をいたしますので、まだはっきりした見通しは立ちません。しかし総論的に申し上げますと、やはりある程度の減税ができるような結果が生まれることを私どもも期待をいたしております。
○春田委員　それでは、残余の問題につきましては次の機会に譲るという形にしまして、理事会でも言われたように時間厳守ということでございますので、これで終わりたいと思います。
○中野（寛）委員　きょうは、野菜の流通改善を中心にしてお聞きをしたいと思います。
　御通告を申し上げております質問の前に、物価の見通しについてちょっとお聞きしておきたいと思います。
　これは新聞紙上等にも分析をされているのでありますけれども、五十五年度の見通しの問題ですが、いわゆる物価公約と言われるものは六・四％でスタートしたわけであります。結果は七・八％前後ということでございまして、これについては政府の見通しが甘かったのではないか等々の批判がされているわけであります。しかし、この見通しを作成する過程で経企庁御自身としても六・九％程度という予想が強かったのではないか。ところが当時の大平首相周辺から五％台に抑えてほしい、政府の一つの姿勢としてそれはそれで決して悪いことではないと思うのであります。しかしながら、いわゆる政治的な配慮がその中に加えられて、実際には不可能と思われる数字がそこに提示をされるというふうなことが起こっているのではないだろうか。そこから、たとえば現在の春闘等におきましても、本当に物価はこの程度で抑えられるかという疑問、不信感というふうなものが生まれてくる。昨年の春闘では労働サイドの大変な良識といいますか、経済や物価に対する影響等を考えて要求そのものが大変抑えられた経緯があるわけであります。ある意味では、そのことによって日本のきわめて厳しい経済情勢の中で今日の比較的安定した状態を迎えているということも言えるわけでありますけれども、その中で実質賃金の低下、そして国民生活のきわめて厳しい状態というものが生まれてきていると思うのであります。見通しと努力目標、そして政治的配慮と、いろいろな思惑の中からこういうものが生まれてくるのだろうと思うのでありますけれども、このような今日の批判を受けてことしの物価に対する見通しを経企庁としてどのようにお考えでありますか、まず長官にお尋ねをしておきたいと思います。
○河本国務大臣　昭和五十五年度の物価政府見通しが達成できなかったということは大変申しわけなく、遺憾に考えております、原因は御承知のとおりでございますから申し上げませんが。そこで、五十六年度の問題でございますが、五十六年度につきましては私どもは五十五年度よりは、新しい戦争でも始まれば別でありますが、そうでなければ概して非常にやりやすいのではないか、こう思っております。その一つは、消費者物価と密接な影響のあります卸売物価が急速に安定の方向に行っておるということでございます。昨年の前半、一月から六月までは対前年比二〇％以上の上昇が続いておりましたが、現在はほとんどゼロに近くなっております。政府のことしの見通しは四・一％でございますが、最近の現状から考えますと相当下がるのではないか、こういう感じすらいま持っておるのでございます。また、昨年は四月一日から、石油の異常な高騰に基づきまして電力、ガス料金が大幅に値上げをいたしました。このために消費者物価を一・一％押し上げておりますが、今回はそういうことがありませんで、公共料金の影響は昨年ほどではない、こう思っております。石油事情も最近は安定の右向に行っております。そういうことで、五十六年度につきましては五・五％という政府見通じは十分達成できると考えております。
○中野（寛）委員　昨年の物価の見通しが誤ったことの理由として電気、ガス料金の大幅引き上げやその余波、そしてまた異常気象による野菜の高値、こういうものが指摘され、またいま長官が御答弁になりましたもろもろの要因があったわけでありますけれども、その中でストレートに家計に響いてくる、また物価に対する意識を直接刺激するもの、これはやはり台所に直結したたとえば生鮮食料品、野菜等の問題ではないだろうか、こう思うわけでありますが、この物価に対する野菜等の寄与度といいますか、それをどのように考えられ、そしてまたことしの見通しをどのように考えておられますでしょうか。
○廣江政府委員　政府が経済見通しを立てる、物価の見通しを立てますときに、個別的なものを積み上げていってこれこれになるというような方法は、年という長い期間をとりますとなかなかむずかしいわけでございまして、この辺はある程度マクロ的な見方をせざるを得ないわけでございますので、そういう前提でお答えをさせていただきます。
　お尋ねの野菜でございますが、野菜はＣＰＩの中のシェアは三％程度で、それほど大きくないわけでございますが、経験則に徴しましてもわかりますとおりかなりの上下変動をいたします。特に昨年度五十五年度の場合は非常に気象条件の変化を受けまして、夏は何十年ぶりという冷夏でございまして、八月から九月にかけて野菜の価格がかなり高騰している。これは比較をいたしましただけでも三〇％の動きをしているわけでございます。また年明け以降でございますが、寒波、特に異常乾燥の影響が強うございまして、これが響いて一月以降の野菜価格がかなり高騰しておって、昨年の年明け以降が非常に高騰したことはまだ記憶に新しいところでございますが、それに迫るような高騰をしたわけでございまして、私どもはそこまでは考えていなかったというのが原因でございます。
　そこで、数字で示せというお尋ねでございます。そういう事情もいろいろございまして、数字で示すときにはどこに基準をとるのかといったような点がございましてなかなかむずかしいわけでございますが、お尋ねにお答えする意味で五十五年度の、わかっておりますまでの、二月までの資料で申し上げますと、野菜は四月から二月までの実績で言いますと、総合で七・九％上がっておりますが、そのうちの寄与度は〇・一％弱というくらいの数字になろうと思います。先ほど申し上げました冷夏であるとかことしの正月以降の異常寒波、異常乾燥という点からこの数字を見ると多少少ないのではないかというお感じもあろうかと思いますが、これは先ほど申し上げたように五十四年度というのが非常に異常な高騰を示した年でございまして、これを数字で申し上げますと寄与度で〇・七％ほど野菜だけで押し上げておりますので、例年が、その前の年が〇・一五くらいでございますので、かなり高く押し上げたということがあると思います。その上に先ほど申し上げたような押し上げとなっているという点をお含み願いたいと思うわけでございます。
　これを裏づける意味から、もう少し別の観点から申し上げますと、ＣＰＩの指数と野菜の指数は直接の関連はございませんし、上になったり下になったりということもございますので、これもその程度の御認識でいただかないといけないと思いますけれども、ことしの場合、二月までの総合指数は一三九・一ということになろうかと思いますが、野菜は一四七・四でございますので、六％ほど高くなっているという点で五十五年度の物価に及ぼした野菜の影響というものを御推量願いたいと思うわけでございます。
　さて、それでは五十六年度はどうかということでございますが、先ほど最初にお答えいたしましたように、五十六年度も個別的にごうごうという見方はいたしておりませんけれども、まず通常の変動に対しては対処できるようなことを想定いたしまして五・五％というものができ上がっているとお考えいただきたいと思います。その上に立ちまして私どもは、今年それから昨年の、特に秋冬野菜の高騰等の経験を十分にかみしめまして、五十六年度においては遺漏のないような十分な心構えで対策も打っていかなければいけないというふうに考えております。
○中野（寛）委員　政府機関等が出しました物価等に対します資料、そういうものを読んでおりますと、「五十三年度の野菜生産量は、天候不順の影響等により夏秋ものを中心に平均単位当たり収量が前年度を下回りましたが、」という説明が出てくるのです。すぐ下に「また、五十四年度は秋冬野菜が異例ともいえる台風や長雨等の被害により大幅な減産となりましたが、」と出てくるのです。そして、五十五年は冷夏等の理由がまた挙げられてくるわけです。毎年、何かこういう形で理由づけがなされていくわけです。天候というものは必ずしも私どもの願うようにはいかぬわけでありまして、野菜が確かに天候に影響を受けることだけは間違いありませんけれども、しかしながら、それにしてもそれが毎年同じようなことで理由づけられているということに、私はどうも安易な姿勢というものを見るような気がしてならないわけであります。そういう意味で、生産の方法、手段等についてもいろいろ進歩、充実をしているわけでありますから、経験に照らし合わせながら、より一層こういうことに対応策を講じていただきたい。流通の問題等も絡み合わせて、そのような対策が十分にできるのではないかというふうな感じがするわけでありますけれども、端的にいかがお考えでしょうか。
○廣江政府委員　野菜は、価格をグラフ等で見ましても物すごい動きをいたすわけでございます。ＣＰＩのシェアは先ほども申し上げましたように小さいわけでございますが、動きが、ほかのものとは比べものにならないような動きをするために、暴れるといいますか、物価に及ぼす影響がかなり大きくなって出てくるわけでございます。五十三年は比較的落ちついて動いたわけでございますけれども、五十四年は秋の台風の影響を受けまして、それが、年を越して五十五年の一月以降物すごい高騰をしたわけでございます。五十五年の場合には、先ほどお答えをしたような次第でありたわけでございますが、この問題については、そういう理由もさることながら、やはり結果として出てきたものが国民生活に大きな影響を及ぼすという点は御指摘のとおりでございまして、十分な対策をとらなければいけないということでございます。
　そこで、この三月十七日に出しました経済対策におきましても一つの特色といいますか、特徴といたしまして野菜対策を十分にやらないといけないということを認識いたしまして、物価対策の三項になりますか、生活関連物資について特に配慮するという一項を起こしておりまして、その中では野菜等については、これは具体的にこれからその時期になりまして十分検討していかなければいけないわけでございますけれども、「十分な作付を指導するなど、供給の確保に努める」と、供給面が非常に重要であるということをうたっておるわけでございまして、その辺を認識してやらなければいけない、こう考えております。
○中野（寛）委員　一つは、そのときの天候等によって生産高の度合いというものがある。ところがそれだけで影響がとどまればあれほどの乱高下はしないのではないか。むしろ、それに伴って流通機構の実態、市場システム、そういうものがそれに輪をかけて、いわゆる掛け合わされて、そして消費者のところへ来るときには大変な値動きがあるということではないだろうか。そういう意味で、でき得る限り消費者に与える影響を最小限度に食いとめるためにも、やはり安定的な供給、流通の改善、市場システムの改革というようなことが、より一層真剣に取り組まれなければならないのではないだろうか、このように思うわけであります。
　そこで、話を進めていきたいど思いますが、先般、近畿管区行政監察局が三月二千八日ですかにまとめられております「野菜の安定的供給に関する実態調査結果」、これは去年、五十五年七月から十一月まで五カ月がかりでいろいろ調査をされたようでございますけれども、これも私は非常におもしろいといいますか、大変時宜を得た調査であり提案ではないだろうかというふうに評価をさせていただいて、興味深く読ませていただいたわけでありますが、まず行管の方から、この概要について御説明をいただきたいと思います。
○塚原説明員　私どもの近畿管区行政監察局と滋賀行政監察局が昨年七月から十一月にかけまして京阪神地域を中心として野菜の実態調査をいたしたわけでございます。
　その結果、第一は、地方卸売市場を通じて供給される地場野菜は中央卸売市場経由の野菜に比べて流通経費が節減されるという、生産者にとっても消費者にとっても利点があるということがわかりました。したがって、中央卸売市場を中心とする広域流通体系の整備とあわせて地域流通体系の整備についても御考慮いただきたいというのが第一点でございます。
　第二は、いわゆる産直とかそういうものがございます。野菜の産地直結販売を私どもが調査をいたしました結果では、鮮度あるいは価格の点で、卸売市場を経由するものよりもすぐれた利点が見られました。したがって、こういう制度、販売方式についても今後推進していく必要があるのではなかろうか、これが第二でございます。
　第三は野菜の価格、これは消費者の購買態度というのもいろいろ関係するでしょう。したがって、賢い消費者というものに対する教育というものも今後一層推進する必要があるのではなかろうか。
　この三点について、私どもの方が調査結果をまとめ、近畿農政局の方に通知いたしております。
　以上でございます。
○中野（寛）委員　この調査、提唱に対して、農水省はどのようにお受けとめになっておるでしょうか。
○戸田政府委員　野菜の追跡調査というのは大変手間暇がかかりますし、なかなかむずかしい調査でございますけれども、近畿行政監察局がこういう御調査をされたということに対しては非常に大きな敬意を払いたいと思いますし、まあ調査の方法等についてはいろいろ議論もないわけではございませんが、私たちとしては、その出されました結果は、いわば野菜問題の原点といいますか、そういうものを再確認されたというような受けとめ方をいたしておりまして、野菜のようなバルキーなものでございますから、できるだけ輸送費をかけないで、近いところで生産して供給するのが一番望ましいことは申すまでもないことで、これは全く野菜問題の常識であるというふうに考えております。
　しかし、残念ながら、われわれが担当しております野菜行政というのは、その原則だけでは済まされなくなっているところにむしろ問題があるのではなかろうかと思うわけであります。一つは、高度成長の過程で都市近郊の野菜産地がほとんどつぶれているということが四十年代前半の野菜価格高騰の原因になりました。もう一つの問題は、野菜の周年供給が必要になってきているということでございます。たとえばキャベツで申し上げますと、初夏と秋は平場でしたらどこでもキャベツができます。しかし冬のキャベツはやはり温暖なところから届けなければなりません。夏のキャベツは高冷なところで生産をして届けなければなりません。年間を通じてどういうふうに切れ目なく野菜を供給するかということが野菜供給の最大の問題点であると思っております。そういう意味で、指定産地を指定し、指定消費地域と指定産地とをつなげて、年間切れ目なく野菜を供給していく。そこで先ほど先生の御指摘がございましたように、天候が異変が起きますと、次につながる産地の生育がおくれる。前の産地のできが悪い、そうするとそこに空白ができてくるというところに現在の野菜価格が高騰する原因があるのだろうというふうに思います。したがいまして、地場野菜の重要性というものは全く論をまたないところでありまして、地場野菜産地の育成ということは非常に大切でありますけれども、同時にわれわれとしては中間地帯とか遠隔地帯にも地域に応じた産地を育成をして、年間切れ目なく供給していくことが必要だという点についての御理解を賜りたいと思いますし、言ってみれば行管の御指摘はごもっともでありますけれども、それでは野菜問題の解決にはならないのではないかという感じを持っております。
○中野（寛）委員　行管の指摘は、この地場野菜の育成それから地方卸売市場の育成といいますか、そういうものが一つのポイントになっているわけです。確かに今日までのこれらの問題に対する行政というのは、非常に進歩していることだけは事実だと思うのです。たとえば野菜指定産地制度等の政策によって生まれたのは、産地の大型化であり専門化が進んだということでありましょうし、中央卸売市場の整備が優先的かつ計画的に進められた結果、その集散機能というのは飛躍的に高まったということは言えると思うのです。
　しかしながら、そういう状況の中で、今度はまたそれはそれとして問題点が生まれてくる。何か一つの仕事をやりますと、それはそれまでの事態に比べれば進歩ではあるけれども、その仕事の中で問題点も新たにまた経験する中でできていく、それを直していくという試行錯誤が、ある意味ではこれは行政の一つの宿命でもあり、またそれは仕事でもあろうと思うわけであります。たまたまそういう問題点を見ておりますと、大都市の中央卸売市場の拠点化が進行することによって大都市圏への野菜が過剰集中してくる、そしてまたそのために転送もしなければならぬ。転送することが一概に悪いとは言いませんけれども、しかしそれはそれの中に問題もまた包含をしている、こういうことではないかと思います。それをわれわれとしては、そのまま冷静に受けとめていく必要があるということだと思うのであります。
　たとえば、首都圏全体の野菜の需要量というのは二百九十九万トン、しかし市場供給量は三百六十七万トン。ところが、こちらの方は供給過剰になっておりますけれども、一方神奈川県とか埼玉県ですと十四万トンないし十八万トンの供給不足が生じている。こういうふうに、地域ごとの需要に対する供給の過不足というものが出てきているわけであります。そしてその中に実はいろいろなそごや、そしてまたいろいろな業者の介入する余地やそういうものが出てきて、そしてそれがまた悪く言えば高くて新鮮度の低い野菜を地方の消費者が食べさせられる、こういうような事態も生まれてきていると思うわけであります。こういうことについてどのようにお考えでございましょうか。
○戸田政府委員　確かに先生お話ございましたように、地方卸売市場というのは今度の行管の調査では非常に着目をされておられるわけでありまして、われわれといたしましても全体の流通の拠点になります中央卸売市場と、比較的人口の小さい都市におきましては地方卸売市場を配置しながら、両者の連携によって野菜を安定的に供給していくという方向で考えているわけでございます。
　ただ、先ほども先生の御指摘にもございましたように、中央卸売市場というのはある程度信用力もございますので、大型産地との結びつきもかなり強くて荷引き力はある。しかしどちらかというと地場野菜を集める力が弱い。逆に、地方市場は昔からのつながりもございますので、地場野菜を引く力は強いけれども、全国的に流通している大型産地からの荷物を集める力が相対的に弱いというような傾向がございます。しかしながら現在の消費者のニーズというのは、非常にいろんな野菜を同時に消費をしたいという御希望をお持ちでございますので、中央卸売市場も遠距離のものと地場のものをうまくセットして供給し、地方卸売市場もうまくセットして供給する、そういう形に産地と市場との間をつないでいく必要があるだろうというふうに思っております。
　その場合、先ほど御指摘ございました地方市場は大型産地からの荷引き力が弱いという意味で、中央卸売市場からの転送に依存するということも間々見られるわけでございますけれども、一面では、小さな市場に大きな荷物を一遍に持っていくよりも、中央卸売市場がいわば一種の集配センター的機能を果たして小口化して地方市場に送るという面では、一面では合理的な面も持っているというふうに思いますが、やはり効率、コストというような点を考えますと、地方卸売市場にもそういう荷物が集まるようにしていくことが非常に大事だというふうに思っておりますので、われわれといたしましても地方卸売市場の施設の整備強化、あるいはそこに働いておられます会社の経営力の強化等を通じまして、あるいはまた産地の出荷体制の指導も行いまして、地方卸売市場にもそういう荷物が十分集まるように、現在も行っておりますし、今後とも一層努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中野（寛）委員　それじゃ農水省としては、地方卸売市場の価格調査なり実態調査等を実施されておられますか。