Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊東正義君）　朝鮮半島の平和の促進という意味でございますが、この中で一つ在韓米軍のことを評価していることがございます。でございますので、日本としましては、朝鮮半島全部の平和の促進ということがアジアの平和にとって大切だというのは、前々からの主張でございます。その方法論の問題で、こうやったがいい、こうやったがいいということまで中に立ち入った議論はございませんでした。でございますので、いま先生がおっしゃった統一とかそういう話は出なかったのでございますが、アメリカはアメリカで在韓米軍を置いて、そして北からの南進を防いで、そういうことが起こらぬようにしてあの朝鮮半島に平和を保っていくという、それを、平和の促進ということを考えておることはもう確かでございますし、日本ももちろん韓国と友好関係、平和友好関係を結んでいるわけでございますから、これの経済協力をするということは、当然日本としましてこれはやっていくということでございますが、さらに日本としましてやはり朝鮮半島にはそういうことをやると同時に、その平和の環境ができるような環境づくりをしていくというのがまた日本の平和促進の努力だろうと思うわけでございます。内容につきましてどういう方法でどういうことをやるということまでは話は首脳会談ではなかったのでございますが、互いに朝鮮半島の平和というものができるように努力をしようという意味の話し合いはございました。
○戸叶武君　外務大臣の予定は、今後も国際会議にはいろいろ出席しなけりゃならないのでさぞかしお忙しいと思います。そこで、今後この間々をとって内閣の持っている外交方針を聞かなけりゃならないという変則のような状態に国会が振り回されていますが、私たちはいまのような激動変革の時代、それもやむを得ないと思います。したがって、最も効果ある形において時間を割いてもらって、やはり外交権は内閣にあるといいますけれども、主権者である国民の合意を得ないで条約の締結その他もできないということは、よく内閣も知っていると思います。そこで、私たちは主権者としての国民を代表して、国会の権威というものが内閣のみに振り回される、内閣を運営していくところの一党独裁的ないまの動きと、それからこれに癒着した財界と及び大企業、財界といっても大企業とそれからそれに仕える官僚、こういう形の三位一体のいまの変則的な政治に対して、国民の代表機関としての国会がここにいるんだぞということを絶えず内閣にも知らせておく必要があると思うのです。それは一国の外交及び防衛の問題で一歩誤まると祖国の運命を危うくする危険性があるからであります。
　いまの鈴木内閣はいろんな点で誤解を受けているけれども、やはり保守党の内閣においては危機が内と外にあるということを意識した一つの、私は無軌道というんじゃなく、何か自信がないが、危なっかしくないような危ないような、頼りがいのあるようなないような運営になっているのですけれども、これも日本の政治の一つの反映だと思っております。
　いま自民党が党是として掲げている憲法改正などというのをすぐに打って出たならば、国民の怒りの前に折伏されてしまうということは承知の上で、悪く言えば何か徐々に既成事実をつくり上げることによって、そういうはでなやり方より危なげのないような危ないような橋を渡っていこうというところにアクロバティックな外交がここに展開されていると思うんです。それだけに国民からもよそからも信用されていないような信用されているような、何か「危に倚る者は危うからず」という禅語がありますが、危ないところにぶら下がっていると、サルもなかなか木から落ちそうで落ちない。サル知恵よりはやはり知恵の発達している鈴木内閣の外交、防衛を担当している責任者という者は、そういう「危に倚る者は危うからず」の危ない例を意識しているか意識してないか知らないが、行っているところに日本の政治の霧の中を模索して歩いているような状態があると思うんです。
　そこで、いま松前さんから日米同盟の内容及び非常に今後に問題が残っているような歯切れの悪い、すでに大体ネジは回されているんだと思いますが、こういうことに対して国民がやっぱりもっと明快なものをやはりわかろうと努力しているんですから、それをやってくれたと思います。そこでまた、急にフランスのミッテランの社会主義政権が出てきたわけです。一般の連中が、前にはカーターとレーガンのときにも、日本の新聞なりテレビなり一般の通という予想は、まあまあわけはわからぬけれども、レーガンよりはカーターの方が危なっかしくないんじゃないかというような見方であったが、アメリカの人心の動きというものは、あんなわけのわからない芝居をいつまでも見ちゃいられない、剣劇役者よりは少しましだろうからまあレーガンにでも行って局面を展開しなけりゃならないと、こういう変化を望むアメリカの国民の心情というものが一般の日本人的常識を破ってレーガン政権をつくり上げたと思います。レーガンがかわったからといって、アメリカの外交が全部変わるとは思いませんけれども、選挙で公約している点において、自民党と同様に公約したものに対しては何かやはりそれらしいそぶりを見せていかないとインチキだと言われるから、やはりなったばかりにはそういうことをやってみようとするが、実際上はやれないのが現状ではないかと思います。
　そこで、今度はミッテランの社会主義政権というものがきわめて慎重な足取りで登場したけれども、ミッテラン社会主義政権がフランスに実現したということは西ドイツと結び、またイギリスにおいても労働党の勝利は必至と見られているとすると、西ドイツ、フランス、イギリス、おのおのそのニュアンスは異なるけれども、ＥＣの国々においては社会主義の実権が外交、防衛上の中においてもやはり具体的に進むであろうと、そこは何ぴとも思うのであります。そこで、そうなったら大変だからというので、かつて世界経済恐慌のときにイギリスのヤクドナルド内閣を揺さぶってナショナルレーバーへ分解さしたときと同じような形でこのフランスのミッテランを手も足も出ないようなことにしなけりゃならぬというような次の総選挙の構えが、金融資本なりあるいは大企業においてなされているのじゃないか。ドイツにはいち早くナチス的なテロリズムが勃発したと言われている不安が醸し出されております。このことはヨーロッパだけじゃなくて米ソに与える影響も日本に与える影響も非常に大きいと思います。外務大臣はこれに対してどういう見通し、というよりは予測を、二通りや三通りは考えていると思いますが、現在、漠然としてでもいいが描いているところの予想はどういう見通しですか。
○国務大臣（伊東正義君）　今度の選挙の結果につきまして、私どもアメリカにいて百脳会談をやっていたのでございますが、これはもう本当に伯仲で大方はどっちが勝つかわからぬというそういう見方をしておりました。選挙でございますから本当にあけて見なければわからぬわけで、非常に大接戦だろうというふうな感じを持っておりましたが、首脳会談あるいは共同声明をやりますときはどっちが勝つだろうというようなことは前提に置かぬでやったわけでございますが、帰ってきましてからミッテラン新大統領が誕生するという情勢を迎えたわけでございますが、これまだ選挙直後でございましてどういう外交政策をとられるのか、どういう内政をやられるのかということがまだ本当に漠然としてはっきりしないわけで、国内の選挙もあるのじゃないかということを大方の人が予想しているという状態でございますから、いまここでどうという予測することは非常にむずかしいのでございますが、私どもは国内経済問題等についてはある程度の変化というのがあるかもしれませんが、外交は私どもはそう大きな変化はないのじゃないか、ミッテラン氏が選挙中も西側には残るというふうなことをたしか言っておられたようなことがございましたし、あるいは当選すればサミットの問題もあるわけでございますが、そこに出ないというようなことはわれわれはもうないと、やはりフランスは西側の一員として世界の平和、安定ということに努力されるのじゃなかろうかというふうに見ておりまして、本当にこれからでございますからわかりませんが、外交はそう大きな変わりはないのじゃないかというふうに見ております。ただ従来のジスカールデスタン大統領とシュミットさんの個人的な関係とかそういうものは従来どおりということまでにはいかぬこともあるわけでございますし、ある程度ヨーロッパの情勢あるいは西側の情勢、世界の情勢につきましてなかなかむずかしい局面というものも考えておかなければならぬのでしょうけれども、しかし、いまの段階ではいろいろなことを予想するのはまだ早いものですから、大きな変化はないのじゃなかろうかというふうなことをみんなで話しているところでございます。
○戸叶武君　具体的な事例としては、ソ連がアフガニスタンに進駐して世界じゅうから袋だたきに遭ったときに、フランスの共産党がソ連の立場を守って、そうしてソ連を孤立化させないようにした考え方はそれなりの考えがあっての仕方だと思いますが、当時私はフランスに行っておりまして、画家である私の親戚の者を案内人にしてタクシーに乗って町じゅうの反響を聞いて歩きましたが、フランスにおいてはタクシーがなかなか自由職業であって相当教養のある連中が自由な自由職業としての選択でタクシーをやりながら一見識を持っている人が多いのでありますが、彼らがなぜ、フランス共産党の指導者には聡明な人がいるのに全体の世論を無視して、大衆の動きを無視してソ連を孤立化してはならないという考え方以外に考えることはできないが、どうして自分たちが大きなこれは衝撃を受けるであろうということを承知の上でああいうことをやったのかわれわれにもちょっとその意を解し得ざるところがあるが、今後フランスの共産党は大きな打撃を受けるであろう、という見方でした。共産党に支持を受けている国会議員も当時出ておりまして、共産党グループとＥＣ議員の中におけるいろいろな社会党グループとかあるいは保守党のグループとかいう集まりがありましたが、その中でやはり共産党グループに参加した方は、党の立場かどうかはわかりませんが、やはりアフガン問題に対しては割り切って、とにかくフランス共産党とは違うように、日本の共産党の支持を受けている人はやはりあの問題はあの問題として軍事介入に反対というような意思表示を当時しておりましたが、日本の共産党にもいろいろないままでの破乱万丈のあれを通ってきましたが、過去の経験からして、あるいはやはり非常に大衆的な考え方から遊離した形においては議会運営はできないというお考えに変わったのかどうか、これも承っておりませんでしたが、フランスにおける反応はそのとおりフランス共産党の惨敗になったと思います。ところが今回の選挙の前にソ連がミッテランよりもジスカールデスタンの方がソ連のためには都合がいいというような発表までし、結果があらわれると今度は必ずしもそうでないような意見も出ておりますが、政府は、外務当局はいろんな接触を通じての情報というものを重視してきているはずですが、どういう意図のもとにおいてフランス共産党がミッテラン支持に回り、あるいはミッテラン支持に回りながらもその過程においていろいろないざこざもあったと思いますが、ソ連がミッテラン支持よりもジスカールデスタン支持の方が好ましいというような発言をなしたか、その根拠はどこにあるか、少なくとも非公式情報であるにしても情報化時代のときに外務省はどういう情報の取り方をやっているかの試しとして、ひとつ承っておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　欧亜局長からまた詳細お答え申し上げますが、いま先生がおっしゃったこれからのミッテラン政権の一つの大きな問題は、共産党の関係だと私も見ております。どういう共産党と関係をされるかということが内外の政策に大きな影響が出てくるわけでございますから、この関係が一番私はフランスの問題として大変な問題だというふうに見ておるわけでございますが、御承知のように、フランスの共産党はアフガニスタンの武力介入があったときに、それを支持するということをやりました。ミッテランはそれは反対だと。全然考え方が違うわけでございますし、またポーランドの問題につきましても、一月の社会党大会で、ポーランドの労働者が自由に組合を組織する、そういう権利があるのじゃないかということを、ミッテランはそういう発言を――といいますか、フランスの社会党はやっておるわけでございますので、そういうことがソ連から見れば、いま戸叶さんがおっしゃったような感じを持っているのじゃないかというふうに私は想像しているわけでございます。今後、これから国内選挙があるとすれば、そういうものを通してミッテランが共産党とどういう態度で臨むかということがいろんな政策を見きわめる大きな要素になるというふうに見ておるわけでございます。
○政府委員（武藤利昭君）　ただいまお話ございましたフランスにおきます社会党と共産党の関係でございますけれども、非公式なりにともということでございましたが、やはり外務委員会の席でございますので、余り憶測を交えたことを申し上げるのも必ずしも適当ではないかと思うのでございますけれども、ただ、一つ広く言われておりますことは、御記憶のとおり八、九年前になりますですか、社共共同綱領というようなものがあった時代があったわけでございますけれども、その後どうも社会党と共産党の間がしっくりいたしませんで、その後更新されない。今度の大統領選挙に当たりましてはそのような共同綱領というものがなかった。それが選挙にどういうような影響があったかというようなことも取りざたされているわけでございますけれども、少なくとも第一回の投票でマルシェ共産党代表の方は第二回投票に残る順番をかち得なかったわけでございますが、その後早々とミッテラン候補に対する支持を表明したと、そういうこともございまして、ミッテラン候補が大統領に当選いたしますと、早速閣僚のポストを要求しているというような情報もあるわけでございますが、その辺のところは社会党といたしましても非常に対応のむずかしいところでございまして、そういう過去からのいきさつ、またその国内の今後の政況に及ぼす影響等々も考えながら、必ずしもすっきりしない現状にあるということのように観察いたしております。
○戸叶武君　今度のミッテラン政権が、長い間到来のときをしんぼうして待ちわびてきてからの立ち上がりで私は軽卒な動きはしないと思いますが、そうかといって何にもしないという方が一番安全だという前の佐藤榮作さんや、いまの総理大臣は何かしているようなかっこうだが、何もしてないと同じような慎重ぶりを発揮しておりますが、時をかせいでいるのかもしれませんが、タイミングということが非常にフランスの歴史から見ると重要になっております。このダイナミックな歴史の動きに対して、最もダイナミックな形においてタイミングを外さない政治行動というものがなされる可能性はなきにしもあらずと思いますが、外務大臣はそれをどのように受けとめますか。
○国務大臣（伊東正義君）　戸叶さんのおっしゃったのは、まあダイナミックという言葉を使われたわけでございますが、いろんな変化があるかもしらぬ、それに機動的に対応していくタイミングが大切だという意味のことをおっしゃったわけでございますが、私もそれはそのとおりだと思います。時というものの大切なことはよくわかるわけでございますが、いまのフランスに新しく社会党の政権ができたということは、これはフランスでは戦後初めてでございますので、これは一つの大きな出来事だと思うわけでございますが、それに何か日本が即応してということでございますと、これはもう少し実は様子を見ませんと、国内の選挙もフランスでありましょうし、いま申し上げました共産党との関係もありましょうし、どういう外交政策、どういう国内政策がとられるのか、われわれはまだはっきり予想もつかぬわけでございます。
　恐らく、いろいろそういうものがはっきりし、各国の首脳が集まっていろいろ話をするということは、サミットが一つあるわけでございます。サミットまでに、あるいはサミットのときに、いろいろそういう動きがあるのかなというふうにまあ考えているわけでございますが、実は今度、総理は帰りにカナダに寄ってトルドー首相と話をしてきたのでございますが、トルドー首相は今度サミットの議長国になるわけでございまして、ここでどういうサミットの運営、うまくいくか、どうやったらうまくいくんだろうということで非常に苦心をしていられるという話を総理とされまして、南北問題とか世界に重要な問題があるんだ、これについて各国の首相にニュアンスの違いがある、これをどうしてまとめていくか、というようなことを非常に鈴木総理にも相談しながら話しておられましたが、今度新しくここにフランスのミッテラン氏が入ってくるということになりますと、サミット等でいろんないままでと違った動きがあるのかなというようなことで、いまそれを見守っていると。ただ、どんな事態になってもそれに即応はできるようにということを考えながら、サミットというのがこれは一つの大切な節目になるんだなというふうに見ております。
○戸叶武君　時間がないようですから、私は質問だけして、次の機会にでも答弁を求めますが、私がコペルニクス的な転換がことしは行われる年だというふうに言っているのは、ことしになってからやっとコペルニクスの地動説をローマ法王が認めたのですけれども、ローマ法王が認めようが認めまいが真理は真理なんです。すでに、そういうイデオロギー的な、宗教的な権威というものを余り権威化して見ることは間違いであって、どろくさい、いまのポーランドにおける指導者の大地とともに歩んでいく、あの素朴な歩みの中にすらコペルニクス的な発想の転換がひそんでいる。いままで理屈ばかり言ってきた中国においても、西欧のルネッサンスとは違ったコペルニクス的な発想の転換がなされようとしているときに、この西洋のルネッサンス以後におけるショービニズムが、どれだけ宗教が、イデオロギーが、戦争や排他的な民族主義をあおったりしてヨーロッパの暗黒時代をつくったかわからないの等と違って、アジアにとって、またこの間エジプトの指導者とも話してきましたが、大きな変換が、私はむしろポーランドのような非常に鈍いと思われる素朴な動きの中に、何を考えてどうやって歩んでいるのかという模索の中に新しい芽が出ようとしているし、理論闘争では、議論ではあくまでも一歩も退かぬというような中国が沈黙を守って近代化の道をたどろうとする転換を現実において示そうとしたりするとき、鈴木さんも恐らくはその轍を学んでいていま半分わけのわからないこと言っているんだと思いますけれども、ちゃんとわかっているんだと思いますが、私はこれは第二次世界戦争後における虚脱状態のナチから革命を生んだベルサイユ体制の崩壊と同じように、いまの米英ソ三国のヤルタ協定における秘密協定において、他国の主権を無視して領土を奪うというようなことを、事実上においてお互いに戦争中の謀略だからやむを得ないというのであのままでやっているところに、私はベルサイユ体制と同じくみずからの反省によってこれが改められなければ、崩壊必至のところへ来ていると思うんです。このことを考えないで目先のことだけを考えて小手先細工の権謀術策は何にもならぬと思っていますが、もっと大胆率直に、明快に私は外交においても物を言う習慣をつけないといけないのじゃないかということだけを御注文し、次の機会に、主として領土問題を中心としての不明朗な世界の秩序を新しい秩序に切りかえるための勇断がいまこそやはり必要じゃないかという点を回答を求めたいと思います。
　以上で終わります。
○田中寿美子君　私は、先ほど松前委員も問題にされました「同盟」という問題ですが、これまで総理大臣が訪米されるごとにパートナーからイコールパートナーになり、今度はアライアンス、「同盟」という言葉にまで共同声明で踏み切ったその真意は一体どこにあったのか。私どもの考えからしますと、日米安保体制そのものがすでに軍事同盟的な色彩を持っているものだと思っているのですが、はっきりと「同盟」という言葉を出したその真意はどこにあったのか。レーガン大統領というのは大変話術の上手な人で、中身よりも話術が上手だし、それから大変はでな人で、大変スキンシップでいい気持ちになってそこまで踏み切ったとも思えないんですね。この種の共同声明というのは、やっぱり両国政府当局で十分準備してあって、打ち合わせてあったはずですから、両首脳が会ったところで直すなんということはなかったと思うんです。外務当局がすでにこの「同盟」という言葉について賛意を与えていたのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　これはいま田中さんおっしゃるように、首脳会談でぽこっと出てきたということではございません。両方でもういろいろ打ち合わせをやっている中で出てきたのでございますが、これはもうすでにこの「同盟関係」ということは、去年もおととしも首脳会談では日本側からこれは発言して言っている言葉でございます。大平総理が言っている言葉でございますが、今度新しい政権、向こうも新しい、こっちも新しい政権になりまして、日本とアメリカの緊密な関係、一層緊密な連帯関係というものを保っていこうじゃないか、新しい政権になりましてからさらに日米関係のきずなを強くしていくという意味で、従来も使っていた言葉でございますが、これをここに載っけたということでございまして、しかしこれは何もいままでの関係と別な関係ということじゃないわけでございまして、いま田中さんおっしゃるように、日米安保、これは片務的なものでございますが、あるいは軍事的な条約だったわけでございまして、あれはもう二十何年前からあるわけでございますから、そういうものも全部入れて経済、政治、外交、文化、いろんな関係をひっくるめまして、日本とアメリカの関係は本当に緊密な連帯関係なんだということをさらにはっきりあらわそうじゃないかというようなことでこれを載っけたということでございまして、新しい同盟とか新しい関係を何か特別に結ぶとか、そういうことじゃなくて、従来の緊密な関係をさらに一層強くしていくということをこれに書いたという趣旨でございます。
○田中寿美子君　そうすると、日本の側からのイニシアチブだったという意味ですか。
○国務大臣（伊東正義君）　あれは、この共同声明、どっちがどう言って、それがどうだというようなことじゃなく、これはもう両方で意見が一致したことということでございまして、これは日本側からも使っていた言葉でございますし、アメリカも使っていた言葉でございまして、これは意見の一致をしたということでございます。
○田中寿美子君　その後の方の文の防衛の役割り分担のところなどからも考え、また最近の防衛力増強への政府の方針などを考えますと、一歩踏み出したという印象はもうぬぐえないと思います。その背景にはアメリカの経済力の低下、そして日本の経済力の向上、それがあって、日本はそれを防衛においてアメリカと同盟関係を持って経済的に役割りを引き受けるのだというようなものがあるのではないですか。
　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
○国務大臣（伊東正義君）　アメリカの経済力が前に比べると落ち、日本が上がったというのは、それはもうそのとおりでございます。そういうことを前提にしまして、経済問題でございますとか、いろいろ話し合いを今度もしたわけでございますが、ここで何か日本の役割り分担ということで特別に軍事の目的あるいは特別に経済の分担とかいうことはなくて、先生は一歩踏み出したと、こうおっしゃいますけれども、現在まで国会でも答弁し、やっていることをこれはそのまま続けてやっていこうという意味でございますが、いま先生のおっしゃった役割り分担の中で極東では日本は軍事的に役割り分担などできないことは、これはもう法律上もはっきりしていることでございますから、日本のやれることは、それは外交なり政治なり経済協力なり、こういうことが日本の適切な役割りなんだということは従来どおりだというふうに考えております。
○田中寿美子君　政府側はアメリカに押しまくられたのではなくて、日本側が自主的に主張したということを強調していらっしゃるのですけれども、その役割り分担の項のところですが、これなどを見ておりますと、アメリカの軍事戦略体制の中に次第次第に深く組み込まれてきたというふうに感じられるのですね。それで、たとえばこれは共同声明のときには「適切な役割の分担」というような言葉にしかなっていませんけれども、ナショナル・プレスクラブの方で総理がわざわざ自分の方から、いまさっきもお話がありましたような、日本の周辺海域数百海里の防衛あるいはシーレーンの一千海里の防衛を引き受けるんだ、これはたとえばアメリカが緊急展開作戦をとってペルシャ湾の方に第七艦隊が行っていたり、インド洋に行ったりした、その後のところを引き受けるんだという説明まで加えていらっしゃるんですがね。なぜ総理はこんな具体的なことをその場でおっしゃったのか、これはもう意図的にそういう方針で行かれたんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私もプレスクラブのときはそばに座っていたのでございますが、いま田中さんおっしゃったくだりは、あれは質問があって答弁の中で、たくさんの質問の中の一つの質問の中で答弁をされたのでございますが、日本としては従来から言っているとおり、周辺数百海里、航路帯であれば千海里ということを言われまして、それが日本の防衛の整備の目標でそういうことも考えているんだということを言われたのであって、その海域は日本が引き受けるんだと、だからそこにもしもおるとすれば第七艦隊がほかへ全部行っていいんだとかいう、そういう意味の発言をされたのじゃないわけで、日本を守るという、日本を守るためにはこういう周辺数百海里、航路帯千海里ということについても日本としては考えているんだということを言われたのであって、これは国会でもいままでずっと言われていたことだし、日本は個別自衛権で日本を守るという場合にはそういうところを整備の目標にして考えているんだということで、いままで言われたことと全然新しいことは何にもないんです、あのとき言われたのは。でございますので、発言を求めてみずからそういうことを言ったんだとかいうこともなし、質問の中で答えられたことでございまして、ここで書いてあることはいままで国会で言ったとおりのことでございますし、総理もレーガン大統領とも話されて、憲法の問題、専守防衛の問題、軍事大国の問題、あるいは国民のコンセンサス、財政再建の問題、国会で言っておられるとおりのことをレーガン大統領に実は言われたわけでございます。また、向こうもはっきりとレーガン大統領が日本の憲法を変えてくださいというようなことは言わない、あるいは強制するということはしません、というようなことを、これははっきり言ったわけでございまして、いま先生のおっしゃるように、一歩何か踏み出して防衛分担、役割りを引き受けてきたんだというようなことは、実は毛頭ございません。
○田中寿美子君　シーレーン一千海里などということは、大変これは重大なことなんであって、これを具体的に言えばきっと大変問題が起こってくると思います。いま時間がありません。
　ただ、もしそういうことを引き受けるということであれば防衛費の増加をもたらすこと、これは必然的なことなんじゃないかしらというふうに思われますが、どうお思いになりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　そこは、引き受けるとかどうとか、そういう発言じゃなくて、日本を守るためにいままでそういうことをやりますということは何回も、防衛計画大綱の整備目標はそういうことを前提にして、目標として計画大綱の充実というのをやるんですということは、これは何回も国会で総理がお答えをし、意見を言っているわけでございまして、その点は、新しく何にも総理は約束するとか、そういうことはなかったわけでございます。
　それで、いま田中さんのおっしゃる予算、財政の問題とこれは関連してくるわけでございますが、防衛計画大綱を何年までに達成するかということによって財政面でどれだけのものを計上しなけりゃならぬということが問題になってくるわけでございますから、そのことにつきましてはこの間の国防会議でも、一年かかって作業はしてみるということをこの間決めたわけでございますし、五十七年度予算についてどうするかという問題は、これから内閣として予算要求のシーリングを決めるとか、そのときどう扱うかということ、そこに今度は来年以降の問題として出てくるというふうに思っております。
○田中寿美子君　この日米同盟という考え方はソ連の脅威を前提としているものだと思われますけれども、鈴木総理は記者会見で、ソ連の脅威は潜在的な脅威だと、そのソ連の脅威感において日米の間には開きがあるというようなことを言っていらっしゃいますね。どういう開きが、つまり日本はどういうふうにソ連の脅威をとらえ、アメリカはどういうふうにとらえているとお思いになります。
○国務大臣（伊東正義君）　記者会見で、総理がソ連については日本は潜在的な脅威だと思っているという御発言は、そのとおり、国会で言われているとおりの発言がございました。それで、日本とアメリカでいろいろ議論をしました場合に、世界のいろんな地域の名前が出て議論をしたことがあるのですけれども、そういうことは、アフガニスタンというようなことは、これは軍事介入ではっきりしていることだが、そのほかのことは、地域としていろいろあるけれども、国の名前を挙げていろいろやるというようなことは適当じゃないとわれわれ考えておりまして、そういう主張もしたりしてこういう共同声明ができたわけでございますので、一〇〇％全部アメリカの言うことはそのとおりだというふうじゃなくて、ソ連との問題を話すときにもいろいろ議論があってこういう表現にしたわけでございます。若干の違いはあることは確かでございます。
　それで、しかしここに書いた範囲においてはこれはいわゆる基本的なソ連との認識は一致したわけでございますが、ただ対応策はどういうことだどういうことだと言って一々相談したことはございません。ございませんが、やはり私は、対応策というものは国によってそれぞれの力の問題あるいは国情の問題がいろいろございますから、私は、基本的な認識は一致しましたが、対応策についてはそれぞれ違うことがあってしかるべしというふうに考えておりまして、何もソ連と対決しようとか、ソ連を敵視するとか、そういうことは日本としては考えていないということでございます。
○田中寿美子君　レーガン政権の対ソ強硬外交政策ですね、これ最近やや軌道修正しつつあるように思われますね。そして米ソの間での戦略核兵器の制限交渉もまた始めていいとか、
　　　〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
あるいは欧州の戦域核兵器の制限についても、ブレジネフ書簡に対してレーガン大統領は親書を出してやや両方が歩み寄る気配が見えてきているような状況なんですがね。その辺はどのように外務大臣は今度行かれて把握されたか。そして日本としてはだからこそ米ソがデタントに向かっていくように、たとえばＳＡＬＴＩＩの交渉はぜひ進めるようにというような提言はなさったかどうか。
○国務大臣（伊東正義君）　アメリカのソ連に対する考え方あるいは措置の問題でございますが、選挙中と政権をとられてから若干の軌道修正といいますか、政策が現実的になってきているということは私もそのとおりだと思います。三月に行きましたときもそういう感じを私は持ちました。選挙中と違ってやはり政権をとれば政策は現実的になるんだな、またそうすべきだという感じを持ちまして、三月にヘイグさんと私行きましたときは首脳会談の問題とかＳＡＬＴの問題とかいろいろ話したのでございます。今度は行きましてもその点はやはり感じは同じでございまして、片っ方で力のバランスということは言いながらも、いま先生がおっしゃったような戦域核の問題で今年中にこれはソ連と話し合うつもりだと、またヘイグさんは九月に国連総会があるときに自分はグロムイコ外相にも会ってその話をするつもりだということを言っておりましたが、非常に結構なことだと言ったのでございますが、それからレーガンさんもみずからソ連とはやはり話し合うということは必要だと思っていると、穀物禁輸を解除したのもそれは一つそういうことを頭に置いているんだ、それから防衛の問題あるいは経済の問題ソ連と話し合う用意はあると、ただその場合にはその問題を一つだけ取り上げるということだけじゃなくて、ソ連が世界のあちこちでやっている行動についてもやはり自分としては取り上げるつもりだというようなことを言っておりましたが、やはりソ連と、単に力だけで対決するということじゃなくて、そういう話し合いの場を持とう、そういうことが必要だということは軍縮のときにも話が出ましたし、話し合いをしていくつもりだということでございますから、私は、アメリカの態度というものは、選挙中に言われたことと今度現実に政権をとって政策を行うときは、やはりそれが非常に現実的な動きが出てきているというふうに見ております。
○田中寿美子君　日本からはそれを進めるように発言をなさいましたか。
○国務大臣（伊東正義君）　首脳会談の、私が入っていない二人のお話のときにもソ連との話が出たそうでございます。われわれが入った全体会議でもレーガン大統領の方から、むしろ、こういうことをやるつもりだという話がございました。ヘイグさんと私が会ったときにもヘイグさんの方からそういう話が出て、それは非常に結構なことだ、私は前にも言っておりますので、非常に結構なことだと言ってまいりました。
○田中寿美子君　最後に経済援助の項ですけれども、共同声明の方では、「政府開発援助の拡充に努め、また、同政府が世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆくと述べた。」――同政府というのは日本ですね。そしてプレスクラブの方では、今後アジア以外においても、世界の平和と安定の維持のために、重要な地域に対しては援助を強化していく所存である、というふうに言われていますね。鈴木総理が行かれる前には、経済援助に関しては選択はしないというふうなことを強調していらっしゃるんですね。親米的なところとかあるいはアメリカの要請のあったところだけというようなことはしないというふうに言っていらっしゃるのですけれども、この特別に要請された地域、アジア以外の地域、この中ではたとえばアフリカや中東における紛争のことも出ておるわけでありますが、何かそういう経済援助の地域に関して要請があり、そして、それに答えられましたですか。
○国務大臣（伊東正義君）　今度の会談では、首脳会談でも私とヘイグさんの会談でも、具体的にどの地域にどうしてもらいたいというふうなことは一切ございませんでした。
　この九項は大体南北問題を主にしてこれは書いているわけでございますが、日本としてはあくまで南北問題が中心だということは、これは話の中でやっております。後の方についておりますのは、具体的に言いますと、タイとかパキスタンとかトルコとか、そうしたところに、紛争周辺地域の西側にまた経験が、実績がございますので、そういうことをこれは頭に置いて実は書いたわけでございまして、今度アメリカ側からどの地域、中米なら中米のどの地域、どの国、あるいはアフリカのどの国というような名指しで経済協力をやってもらいたいということはなかったのでございます。
○渋谷邦彦君　日米首脳会談の内容に入る前に、きょうは防衛庁があちらこちらかけ持ちなんだそうでございますので、最初防衛庁にお伺いいたしましょう。
　けさの一部の新聞の報道によりますと、秋田沖において日米合同大演習、海空大演習と、漁民にとってはいまマス漁の最盛期であるということもありますので非常に深刻な状況が伝えられております。それは事実かどうか、その規模はどういう規模なのか、その点からまず説明をしてください。
○説明員（芥川哲士君）　お答え申し上げます。
　海上自衛隊はきょうから今月の下旬にかけまして米海軍との間で対潜戦――潜水艦を見つけて攻撃する訓練でございますが、対潜戦を主体とする共同訓練というものを実施することにしておるわけでございます。その概要のお尋ねでございますので次のとおり申し上げたいと思います。
　まず期間は、これは前半と後半の二つに分かれておりまして、前半は本日より十五日までの四日間でございます。次に後半でございますが、これは今月の十九日から二十三日までの五日間。したがいまして実際に訓練を行います日にちを合計いたしますと九日に当たるわけでございます。
　それから場所は、ある新聞には秋田沖ということだけしか出ていないところもございますが、秋田沖の公海上の海面でございまして、その広さを申し上げますと、縦約百二十マイル、横約百四十マイル、平方キロで申しますと約四万平方キロぐらいに当たると思います。
　次に、参加艦艇等でございますが、これは共同訓練でございますので、まず海上自衛隊の方から申し上げますと、艦艇十隻参加するわけでございます。この艦艇の内訳は、護衛艦七隻でございます。それから補給艦が一隻、これは油を積んでおる船でございます。それから潜水艦、これが二隻出てまいります。それから航空機、この種類はＰ２Ｊでございますが、これが延べ十六機参加いたします。それから米海軍の方でございますが、これは前半に参加する艦艇等と、それから後半に参加する艦艇等とは若干数が違いますので、まず前半の方から申し上げますと、前半に参加する艦艇は五隻でございまして、駆逐艦が四隻参加いたします。それから潜水艦、これは通常型の潜水艦でございますが、これが一隻参加いたします。それから航空機、機種はＰ３Ｃでございますが、これが若干ということで、まだ本日まで正確には決まっておらないようでございます。それから後半の部分でございますが、これは艦艇が十二隻、内訳はまだ米軍の方から発表になっておりません。それから航空機、Ｐ３Ｃ等若干ということになっております。
　次に、主要な訓練内容について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、対潜、すなわち潜水艦を見つけ、そしてこれを攻撃する訓練というもの、それから通信連絡訓練、これは艦艇同士あるいは艦艇と航空機との間の通信連絡を行う訓練でございます。
　それから第三番目に防空戦訓練、これは艦艇を攻撃する航空機に対して艦艇の方がこれを迎え撃つという訓練でございます。
　それから水上打撃戦訓練というのが第四番目にございまして、これは艦艇同士が互いに撃ち合う訓練ということでございます。
　そこで先ほど申しましたような訓練におきましては実は一切射撃というものを行わない。すなわち、訓練の手順だけの、そういう訓練項目の手順だけの演練に終わるということにしております。
　なお、航空自衛隊の方からは後半の部分におきまして若干の戦闘機が参加するということになっております。
　以上演習の概要について御説明を申し上げました。
○渋谷邦彦君　今回の演習には実弾は全く使用されないと理解してよろしゅうございますか。
○説明員（芥川哲士君）　お説のとおりでございます。
○渋谷邦彦君　タイミングがよ過ぎるというのか、日米首脳会談が終わった直後、しかも先般、先月末、四月のたしか二十三日だったと思いますが、ソ連のミサイル駆逐艦の実弾演習があったばかり。いま海域については公海だと説明がありました。しかし、ソ連の駆逐艦の実弾演習も公海だったですね。しかし、日本の領海からそんなに離れてない。ということになると、漁業者にとっての心配というものが当然起こりはしまいかということが一点。そういった点については、事前に水産庁あるいは地元の漁業者の方へ何らかの形で通報が行っておりますか。
○説明員（芥川哲士君）　その点についてお答えいたします。
　私ども従来から、先生先ほど御質問なさいましたとおり、実弾あるいは訓練弾も含めてでございますが、射撃を行うというものにつきましては、これは大変危険度が高うございますので、これにつきましては事前に航行警報あるいは告示等の手段を講ずることはもとよりのこと、地元の皆様及び関係都道府県ということでは十分調整を行っておるところでございます。本日の新聞報道にもございましたけれども、青森県の八戸沖での訓練においては何か地元との十分事前の打ち合わせがあった、しかしながら、今回の訓練においてはそういう打ち合わせがなかった、という記述がございましたけれども、そのとおりでございまして、射撃等の危険度の非常に高いもの、これにつきましては私ども十分地元との調整も終え、それから必要な告示その他の手続を経で行っておるわけでございます。
　今回の訓練は、先ほども申し上げましたとおり、実弾射撃という、あるいは訓練弾も含めてでございますが、射撃を一切行いません。そういうことでございますけれども、今回は特に漁民の皆様方等の御関心も深いということで、事前に航行警報等の手段をとるよう水産庁の方にもお願いいたしましたし、それから漁民の皆様方ともお話をいたしております。
○渋谷邦彦君　ところがその話がちょっと違うんだな。水産庁の方からさっき調べたんだけれども、水産庁は全然知らされなかったとあるんだよ。水産庁来ている――来ていなければいい。こちらで調べたその内容だけ申し上げたいと思うけれども。
　いまおっしゃったとおり、確かに実弾を使わないから安全というものは十分確保されているはずだと、したがって、地域の方々及び漁民に対しても通報の必要は認めないということであろうと私思うんです。防衛庁の方から全然連絡はなかったし、また新聞を見て初めて演習を知ったと、こうなっているわけです。これは水産庁の沿岸課の話です。もちろん秋田県からも漁業に支障のないよう海域を変更してもらいたいと、こういう要請を防衛庁に申し入れたというふうになっているんですが、そういう申し入れについては承知をしているかどうか。防衛庁のそれについての返答は、飛行機によるパトロール、船からの見張りを通常よりふやし、支障なきよう万全の注意をすると、この要請に対してこういう回答が寄せられているんです。しかしこの前後を考えますと、やはりたとえ実弾を用いなくても、先ほど触れましたように、ソビエトのミサイル駆逐艦の実弾演習もこれあり、しかも大体同じ、離れているとはいうものの、公海上であるとはいうものの、やはり何らかの不安というものは恐らくございましょう。それは人間の心理ですよ。そうすると、仮に実弾を使わないにしても、今回は心配ありませんということの通知ぐらいは親切におやりになってしかるべきではないか。演習はやらないにこしたことはないというのは、これは水産庁の話なんでね。これにはいろいろまた問題もあるかもしれないけれども、漁獲量に影響は余り出ないだろうと、それはそうでしょうね、実弾使っているわけじゃないですから。しかし影響は少ないと思うということは、ないとは言ってないんです。この辺はやはり勘案してあげませんとまずいのじゃないかなという感じを持つのですけれども、その辺の整理、これは合同演習については将来何も秋田沖だけじゃないとぼくは思うんですよ。ほかの地域でも行われる。しかもいまマス漁の最盛期だということになりますと本当に大丈夫かしらと気が気じゃないわけですね。通報があればこれは大丈夫だということで安心して出漁もできるだろうというふうになると思うんです。その辺の地元の方々との合意のとり方というものはどんなふうになっているんですか。
○説明員（芥川哲士君）　まず初めの点でございますが、水産庁の方から秋田県の申し入れというものを聞いておるのかどうかという点でございますが、昨日水産庁の方から電話で次のような秋田県からの要望事項というのを受け取りました。
　それは二つございますが、一つは、訓練海域が広範であるので、訓練直前でもよいから具体的な場所の連絡、漁業の操業に支障のないよう要請するというものが一つでございます。
　それから第二番目は、演習最後の日が五月二十三日になるわけでございますが、五月二十三日の約三時間にわたる仮泊場所については、事前に地元の漁協と連絡の上やってもらいたいという要請があったということを水産庁の方からお聞きいたしております。
　したがいまして、先ほど先生がおっしゃいましたことと若干違いまして、私ども、訓練を中止せよということでございますとか、あるいは訓練海面をよその場所へ移してくれという要請があったというふうには承知しておりません。
　それから、いずれにしろ訓練をやるのであるから、漁民の皆さんには不安感が生ずるのでないかという点でございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、実弾はもちろんのこと、訓練弾を伴うものではございません。それからわが方の安全対策あるいは今回の訓練の実施要領といたしましては、先生いまおっしゃいましたように、私どもの航空機によるパトロールを続けますし、あるいは艦艇におきましては、艦艇の通常見張りというものは、当直、これがブリッジという一番船の高いところにおりまして、一名当直員というのがついておる、これが始終四方を見回して見張りをしておるわけでございますけれども、今回の演習はこれに加えまして、船の頭の方に右、左おのおの一名、それから船の後ろの船尾の方へ一名、計三名を増員いたしまして、これによって漁船の動向というのをつかむということをしております。仮にそこで漁船の動きというのを見つけました場合には、私どもの方からそれをよけるという行為をとるわけでございまして、漁船の方の操業には全く支障がない、すなわち漁船の方はそこで漁業に従事しておられるのであればそのとおりやっていただきたいということでございまして、私どもとしては、確かに不安感はあるかもしれませんけれども、その不安は抹消していただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　それは当局としてみればそうだと私思うんですよ。ではこの間のジョージ・ワシントン号の原潜問題どうでした。あれはもう起こしてはならないことが起こっちゃったわけですよ。潜水艦、今度用いていらっしゃるわけでしょう。仮に実弾演習がないといたしましても、船の接触ということもないではない。万が一ということをやはり常に防衛庁としても想定されながらああしたような事故の起きないことを十分念頭に置きつつ対応されるんだろうと思いますけれども、しかしやっぱり漁民側にとってみれば、ついこの間ジョージ・ワシントン号の原潜の事故があったばかりじゃないか、おちおち操業もできないじゃないかというような、そういうことがあっては非常に気の毒ではないかということなんですね。もっと遠くでやればいいかもしれませんよ。それは海域にもよるかもしれない。それはほとんど沿岸漁業、近海漁業の行われないようなそういう海域で行われるのならばあるいはそういう事故の再発というものも防げるかもしれませんけれども、どうも想定されるいまおっしゃったその海域がどの辺になるのか、これは地図を見ないと話だけでは何ともここで確認のしようがないので、しかし、伝えられるところによると、この間のソ連のミサイルの実弾演習と余り離れていない海域が用いられている。となると、もう大体近海ですわ。と、しょっちゅうその辺に日本の漁船が出ているということが考えられる。これは常識ですね。ですから十分な配慮は結構で、当然それはとっていただかなきやならぬわけですので。きょうみたいなまた濃霧なんか襲ってきますとこれはわかりませんね。Ｐ２Ｊからも見えなかった、Ｐ３Ｃからも見えなかった、それでぶつかっちゃった、こういうことだってないとは言えないです。もう始まっているんですから、きょうから演習は始まるんでしょう。ですから水産庁もびっくりしちゃったらしいし、秋田県の方からも防衛庁に対して要請をせざるを得ない。事前にそういうことが緊密に連携がとれていれば県としても当然そういう災害防止のための事前のいろんな対応というものが考えられるでしょうし、漁船に対してもこういう区域でもって演習が行われているからそういうところにはできるだけ立ち入らないようにというようなことのアドバイスもできるであろう、やっぱりその辺もう少しく親切にやっていただいた方がよろしいのじゃないかなというふうに思いますが、あなたは三十五分にここを出なければ衆議院に間に合わないそうですからもう行ってください、それだけ要望しておきます。今後の演習についてもあることですから、よろしくお願いします。
　それではちょうどお疲れが出てくるころではないかという伊東さんに対して大変恐縮でございますが、もう少ししんぼうして聞いていただきたいと思うんです。
　もうすでに衆議院等においても、先ほども日米共同声明を通しての質疑が行われているわけでございますが、全体的にこう拝見いたしますと、確かにずっといま答弁伺っていてもそうなんですが、何もこれという約束をした事実というものはここには示されてないわけです。言うなれば、まあ抽象論と言ってしまえば抽象論かもしれない。今度もう一つはこの文革の読み方というものがあるかもしれない。なかなかこれはめんどうだなという、そういう側面を兼ね備えたのが今回の日米共同声明ではないのかなという――そこまで勘ぐる必要はないのかもしれません。先ほど来から「同盟」ということがしきりに言われているわけです。これは私自身も常識的な認識を一歩も出ないわけでございますけれども、特に限定しない限りはこれは軍事同盟であるというのが通常定義だというふうに言われているんですね。これをずっと拝見していきますと、確かに文章はずっと流れているのですけれども、やはり何となく軍事同盟的な性格を非常に色濃く持っている中身ではないのかな、しかしいま繰り返しお述べになりましたようにそれは全くないんだと。ここで私、くどいようですけれども、再度その確認をしておいてよろしゅうございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほどから申し上げているとおり、これは日本とアメリカの経済、政治、外交、広い範囲のものを含めて、それはお互い基本的には民主主義、自由ということが両国の共有するこれは価値感なんだという前提の上に立って広く両国の緊密な連帯関係を考えているわけでございます。軍事的な同盟じゃないか同盟じゃないかということをよく言われることがあるのですが、日本とアメリカの関係は、これは日米安保条約というものがあるわけでございまして、これは先生御承知のように片務的なもので、個別自衛権ということでやっておるわけでございます。それも日本とアメリカの関係の中には、これは当然入っていることでございますが、そういうものも全部含めて、全部含めて「同盟関係」と、こう言ったわけでございますので、ここで新しく何か軍事的に同盟関係を結んだのだとか、結ぶのだとか、そういう関係にあるのだとかいうことは毛頭ない。現在の緊密な連帯関係というものを評して「同盟関係」とこう言ったわけでございますので、いま渋谷さんがおっしゃるように、これによって軍事的に何か新しい同盟ということを考えたのだということはございません。
○渋谷邦彦君　そのとおりだと思いますよ。ただ、いま述べられた中で、この日米共同声明の背景には日米安全保障条約というものを基軸にしつつ、それ自体もいろいろ議論がございまして、全くあれは軍事同盟的な性格を持つものである、そういう解釈も成り立つであろう、それを柱にしながら共同声明というところで再確認された、このように理解した方がむしろ素直な受けとめ方ではないのかな、となりますと、やはり日米共同声明というものは軍事同盟的な、それは改めてということではなくして、ここで再確認された、そういう声明ではないのか、それではあんまりあれですか、行き過ぎた考えですか。
○国務大臣（伊東正義君）　そういうお考えは何かお考えが前提にあってそういう御質問をされているのかなと、いま伺っていたところでございますが、日米安保条約を軍事同盟だということをおっしゃるとすれば日本とアメリカの間にはもう二十何年か前からあるわけでございます。何もそれといま変わりない。その安保条約を双務的にしようとか、してくれとか、そういうことは一切ないわけでございますから、安保条約との関係はこれは二十何年前から同じなんでございます。そういうことを前提にして、日本とアメリカの緊密な連帯関係ということから広い意味の同盟関係という言葉を使っているということでございます。
○渋谷邦彦君　確かに日米安保条約は片務的ですよ。ただここでいま改めて確認をというふうに私つけ加えさしていただいたのは、相互というふうに性格的に変わってきているのじゃないかと、ここには明確にそういう内容は文章的に盛られていませんよ。それが第八項目あたりを見ますと、それがにじみ出ているような表現で連なっているという受けとめ方をするわけです。伊東さんがおっしゃればきっと先ほどの繰り返しのお答えが返ってくるに違いないと思うんです。絶対そんなことはありません、そんな約束をした覚えはありません。しかしちょうどいらっしゃるあれは一週間ぐらい前ですか、ワインバーガー国防長官がサンフランシスコにおいて実に強烈な演説をやっているわけですね。それがこの日米共同声明とどう連動するのか、しかもこの八項目の最後にこういうことが出ておりますね、「六月に予定されている大臣レベル及び事務レベル双方での日米両国政府の代表者による安全保障問題に関する会合に期待した。」。大村さんが恐らくこのときにいらっしゃる予定をかねがね伺っております。こうなるとそこで初めて具体化されるというふうに私どもはずっと伺っているわけです。そうするとやはり日米共同声明というものは文章的には約束事はないみたいであるけれども、しかしやはりこれが一つの柱になり、その前段においては、ワインバーガー国防長官の演説内容がこれあり、そしてまた大村さんが行ったときにはさらにこの拘束された、それはあくまでも日本は独自の立場で、自主的に防衛というものの防衛力整備をやるのだと、これは当然でしょう、独立国家ですから、一々アメリカから何だかんだと言われてやるなんていうことは変な話でございますけれども、しかし、やはり友好国、同盟国というその立場を考えてみた場合に、これはやっぱりやらざるを得ないのじゃないかというふうに傾斜していく、どうしてもそういうような受けとめ方の方が素直ではあるまいか、こんなふうに感ずるんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　その点は先ほどから申し上げているとおりでございまして、総理ももうはっきりレーガン大統領に法律、憲法上の制約の問題あるいは専守防衛の問題、軍事大国にならぬ、国民のコンセンサスが大切だと、財政再建の問題ということを一つ一つ挙げて、実は第二回の会談は三十分で終わるということだったんですが、あれは一時間半ぐらいに実はなったのでございます。それは総理がいま言われたことを、詳細国会で言っておられることを説明されて、日本の防衛についての考え方を述べられた、大統領もそれはわかったということで、向こうも日本の憲法を改正してくださいなんということは言いませんよと、あるいは日本に強制するということはしませんよということをわざわざつけ加えて、まあ、向こうの防衛に対する考え方を述べるということが第二回目の首脳会談であったわけでございまして、あくまでも日本側の態度というのは、何回も御説明しておりますように、日本の国を守るというその防衛につきましては、これは当然防衛計画大綱を着実に整備していくということでやります、極東の平和、安全については、日本ができることは在日米軍に対する施設区域の提供ということはできますが、それ以外は経済問題でございますとか経済協力とか、あるいは外交の問題とか、そういうような問題で日本は平和と安定を守るということに努力していくんですよということをこれははっきり述べられておるわけでございまして、先生が何かこう双務的なものがあるのじゃないかというお話でございますが、これはそういうことは実は一切ないと、国会で総理が答弁しておられる、われわれが言っているとおりでございます。
　で、私はヘイグさんとも特別にまた会談をやったわけでございますが、日本としてはできないことは幾ら言われてもできないんだと、ハワイの会談でもそのことは日本としてはっきり言うというようなことを私もヘイグさんに言ってきたのでございまして、先生がいま考えられる、いろいろ御質問がございましたが、そういうことは今度の首脳会談では一切出ておりません。