Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　流産、死産を経験された方が相談窓口等につながり、必要な支援を受けられるようにすることは大変重要であると考えております。そのため、昨年、国といたしまして、各都道府県等の相談窓口等の一覧を作成し、ホームページで周知を行っているところです。
　相談窓口に連絡をされた方の人数自体については残念ながら把握をしておりませんけれども、令和二年度の調査研究では、つらさや不安、悩みについて誰に相談したかったかとの問いを発しておりまして、それに対しては、複数回答ではございますけれども、約八割の方がパートナー、三割の方がその他の家族や友人、知人と回答したのに次ぎまして、流産、死産を経験した人が二一・二％、ピアサポートグループが一〇・六％となっておりまして、同じ経験をした方に話を聞いてほしいという声が多く寄せられたところでございます。
○一谷委員　私は、やはりそうやって身近な方に相談を聞いていただくというのも大事だと思うんですね。
　ただ、この令和二年度の子育て支援推進調査研究事業の数値を先ほどおっしゃっていただいたと思うんですが、流産や死産を経験した女性の悲嘆は非常に深く、やはり、つらさを感じている方、直近では九三％、六か月後で五一・二％、一年たってもつらさを感じるのが三二％、死産に至っては、一年以上たってもやはり七割近くの方がつらさを感じているというふうにこの調査にも書いてあります。
　その中で、おっしゃっていただいたとおり、やはり相談をしたいというふうに書いてあるんですが、行政の窓口に相談に行った方の数が五・二％というふうに書いてあります。これは非常に数字的には少ないのではないかなというふうに思います。それに加えて、そういった相談窓口があれば相談に行きたかったという方のニーズは三五％に上っています。
　この乖離が一体何なのかなというふうに考えるんですが、少し調べさせていただくと、相談窓口、その窓口の名称が少しよくないのではないかなと思います。例を幾つか申しますけれども、健康福祉センターという窓口であればまだ、自分自身がもし当事者であれば行くかな、相談に行けるのかなと思うんですが、不妊・不育相談室、妊娠・出産相談センター、不妊専門相談センターが窓口になっているところもあるというふうに、調べさせていただいたらそうなっていました。
　こういった窓口が本当に、死産、流産をされた方の行政の相談の窓口として適切な場所かどうかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
○黒瀬政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁といたしましては、自治体に対して、流産、死産につきましても母子保健法上の出産に含まれる旨を示した上で、各種母子保健施策の実施の際には、死産や流産を経験された方を含め、きめ細かな支援を行うための整備といったことを依頼しているところでございます。
　流産、死産を経験された方におかれましては、乳幼児と同じ場でケアを受けること等については、精神的負担を感じる等の指摘もありますことから、例えば、産後ケアの実施に際しまして訪問型を活用するといったような適切な配慮をいただいているところでございます。
　また、令和三年度の調査研究事業というのがございまして、こちらでは、当事者の方々の声も反映しつつ、子供を亡くした家族への支援に関する、自治体担当者向け、医療機関スタッフ向けの手引といったものを作成しておりまして、自治体の母子保健担当部局や医療関係団体を通じて御活用いただくように周知をしているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、各地域における自治体と医療機関等の連携を促しまして、流産や死産を経験した方々に対する支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
○一谷委員　先ほどの調査の中には、Ｋ６と言われる、うつ病や不安障害の方をスクリーニングするテストで、スコアが高い方ほど相談に行きたいというふうなことも書かれていますので、やはり次のお子さんを持ちたいと思えるような支援をしていかなければならないと思いますし、窓口の名称はやはりもう少し適切な名称が必要ではないかなというふうに感じております。
　その次の御質問なんですが、令和四年十二月二十六日、各都道府県に、「伴走型支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事項の実施について」の通知が出されております。
　その通知の中で、伴走型支援の説明の中で、伴走型支援をする中で、死産は面談不要というふうなことが書かれておりました。
　これは、これからの少子化対策や産前産後ケアとの私はすごく乖離を感じまして、こういった書類というのはホームページ上にアップされておりますので、関係のドクターであったり、看護師さんであったり、助産師さんであったり、民間の方もやはり見られるというふうに思うんですね。少しやはり、この死産の面談は不要という文字は余りにちょっと配慮がないのではないかなというふうに思うんですが、この辺りについて、御意見をお願いいたします。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　出産・子育て応援交付金でございますけれども、こちらの伴走型相談支援においては、全ての妊婦や子育て家庭に対して、まずは顔の見える関係づくり等の観点から、出産・子育て応援ギフトの支給に際して、対象者から申請書を提出いただき、面談等を実施した上で支給するということにしているところでございます。
　一方、死産された方についてでございますが、こちらからのギフトの支給申請に対しましては、申請者の心理的な負担等を考慮しまして、必ずしも面談等を受けることなく支給することも可能というふうにしているところでございます。
　流産、死産等を経験された方の心情を理解し、寄り添った対応をすることは大変重要であるというふうに考えてございますので、伴走型相談支援事業の実施要綱におきましても、流産、死産等を経験された方に相談支援窓口を案内することですとか、同じような経験をされた当事者団体によるピアサポート活動を案内するといったことなどについて、きめ細かな配慮を行うように市町村に具体的に通知を併せてしているところでございます。
　引き続き、死産を経験された女性等に対しても必要な支援がしっかりと行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○一谷委員　済みません、ちょっと追加でお伺いしたいんですが、この伴走型の相談は、死産、流産された方は、それはもうその場ではされないということですね、三回面談があると思うんですが。それ以外で各自治体が支援をするということになるわけですか。
○黒瀬政府参考人　先ほど申し上げたように、受給の条件として面談というのを基本的には義務づけることによってコンタクトしていただくように考えているわけでございますけれども、死産の場合にはそれを義務づけることはしないというものでございまして、そのとき、もちろん、お越しいただいて、その枠内で当然にやり取りをしていただくことは可能でございますし、更なるケアが必要であれば、しっかりとそうした関係機関につないでいくというものでございます。
○一谷委員　相談に行かれる方が五％と非常に低いところもありますので、やはり何らかのアプローチというかコンタクトというのは非常に大事だと思いますし、今のお話ですと、伴走型相談支援をするというのは、何かギフトを、五万円の一時金ですかね、それをお渡しするようなことだけでは私はないと思いますので、先ほどおっしゃっていただいた、やはりしっかりとした支援につないでいくことが重要なんだと思います。
　そこで、少し質問はそれるんですけれども、面談を実施される方が、研修を受けているといえども、保健師や助産師さん等の専門職又は一般事務職員や保育園の保育士さんや、利用者支援専門員や子育て専門員等というふうになっているんですが、これは、やはりかなり専門的なことを理解しておかないと窓口で様々な問題を受け取ることは難しいと思いますので、ここはしっかりとした窓口体制というのを各自治体に取っていただけるようにお願いしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問を続けさせていただきます。
　次は、保育園や夜間保育についてこども家庭庁の参考人の方にお伺いをしていきます。
　これから、働く時間に関係なく保育を受けられるというような話も出ておるんですが、まずは夜間保育について政府参考人の方にお伺いしたいんですが、全国で七十三か所しか、七十三か所しかと言うと間違っているかも分からないですが、なく、公営四か所、民営六十九か所ということです。
　やはり働き方がいろいろ多様化していて、ホテル関係やマスコミ、医師、看護師さん、そしてピアニストの方などは、やはり夜間に少し預けられたらなということもあると思いますし、私も共働きをしていますが、例えば八時、九時まで働かないといけないとなったときに、今の普通の保育園では七時ぐらいまでが限界だと思うんですね。そうなってくると、やはり夜間保育というのも充実させていかなければならないと思うんですが、その辺りの政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、夜間保育を含めまして、多様な保育ニーズに対応して保育所等の受皿の整備を進めていくことが大変重要であると考えておりまして、国といたしましても、これまで、市町村に対して、夜間保育を含め、多様な保育ニーズをしっかり把握した上で保育所等の受皿の整備を進めていただくようにお願いをしておりますほか、夜間保育加算の拡充ですとか、夜間保育所が夜十時以降に更に延長保育を実施する場合には、夜間保育を実施していない保育所等と比べて高い補助単価を設定するといったこともやっておりまして、夜間保育の安定した運営のための支援を行っているところでございます。
　こうした取組によりまして、安心して子供を育てることができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○一谷委員　本当に、そこがなければ、無認可のベビーホテルというのが千三百ほどあるということなんですが、私も視察にも行かせていただいたんですが、なかなかやはり施設的に、しっかりしているところもあるんですが、そうじゃないところもあるので、ここは何とか整備をしていっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、次は、保育園を利用することの抵抗感についてお聞きしたいんですが、一九七九年に精神科ドクターの久徳重盛ドクターが「母原病」という本を出版されて、続編も合わせて百万部出たそうです。一九七九年といえば、私が四歳で、おふくろは私を育てながらこういった本も読んだのかなというふうに思うんですが、現在、私のおふくろは、もう祖母になって孫の面倒を見てくれるんですけれども。
　この「母原病」というのは、科学的根拠がなく、個人的意見の域を出ないということなんですが、子供の病気は母親が原因である場合が多いというふうなことが書かれていて、このフレーズは非常に強烈なインパクトを与えたと言われております。
　そこで、親の仕事状況を問わずに保育園を利用できるということになっていったとしても、やはり保育園を利用するという親の抵抗感を変えていかなければならないと思うんですが、そういったことについてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、保育所の利用につきまして、子供が専門職がいる場で同世代と関わりながら成長できる機会を保障すること、あるいは、保護者にとっても気軽に利用できて育児負担や孤立感を解消できるようにしていくことが重要であると考えております。
　このため、先ほど言及もいただきましたけれども、現行の保育制度の仕組みとは別に、今般、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向けて、いわゆるこども誰でも通園制度を創設することとしておりまして、目下、そのモデル事業等に取り組んでいるところでございます。
　ただ、これに加えまして、また、子供や子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度や支援メニューを利用できるようにするためには、様々な場で子供や子育て中の方々を応援するように社会全体の意識を変えていくといったことも大切だというふうに考えておりまして、今後、子供や子育て世帯を社会全体で支える機運の醸成といったことも図ってまいる必要があるというふうに考えております。
○一谷委員　おっしゃっていただいたとおり、やはり異次元の少子化対策の全ての政策を生かすためには、社会のアイデンティティーを変えていくことが非常に重要じゃないかなというふうに思います。
　いろいろな意見があると思うんですが、私はやはり、社会で子育てを担っていくというような考えも一つ非常に重要じゃないかなというふうに考えますので、そこに力を入れていただきたいと思います。
　続きまして、潜在保育士への就労支援についてお伺いをしたいと思います。
　現状、指定の保育士の養成施設を卒業した方のうち、約半数は保育所に就職していないというふうに、これはこども家庭庁ですかね、資料で出ております。そして、その希望が増えない理由としまして、一番は、責任の重さ、事故への不安ということと、その次は、就業時間が希望と合わないということになっています。これだけではなくて、職場の環境改善に関する項目としては、やはり賃金の希望が合わないということで、これはよく言われていることだというふうに思います。
　そこで、政府が潜在保育士さんへの就労支援についてどのようにしていくお考えかということをお聞きしたいと思います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　議員に御指摘いただきましたとおり、保育士の人材確保は大変重要な課題でございますし、中でも、これまでの現場での経験や保育の専門性をお持ちである潜在保育士の方々の就労に向けた取組を進めていくことは非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、保育士・保育所支援センターにおきまして、潜在保育士の掘り起こしを行いまして保育事業者とのマッチング支援を行うことですとか、潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付けなどの取組を通じまして、潜在保育士が再び保育の現場で活躍できるように支援を行っているところでございます。
　また、こうした取組と併せまして、現場で働いておられる保育士の就労継続支援も重要であるというふうに考えておりまして、例えば、保育士の補助を行う保育補助者の配置、それから、清掃や消毒、園外活動等の見守りなどの保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、それから、登園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進等といった業務負担軽減策にも取り組んでいるところでございます。
　さらに、養成施設に通う学生への修学支援の貸付けなど、資格の取得促進にも取り組んでいるところでございます。
　これらの施策を重層的に進めることによりまして、潜在保育士を含めた保育士の人材確保策等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○一谷委員　今おっしゃっていただいたことは非常に重要だというふうに思うんです。
　そこで、私がこういった資料を見ていて非常に気になったところは、一日の労働時間が八時間以上という回答が七三％だったんですね。ということは、常勤で働いておられる方が多いということです。
　私は、保育士の配置基準を調べてみましたら、常勤が望ましい、努力義務だということになっています。しっかりと常勤でなければならないということではなくて、常勤が望ましいということなんですね。
　やはり潜在保育士さんの中には、八時間はちょっと働けない、三時間なら働けるけれどもという方もたくさんいらっしゃると思います。ただ、もしも保育園の園長として配置をするときに、常勤が望ましいというふうに配置基準の中に書かれていると、やはり八時間の方を配置しなければならないのではないかなというような心理になるのではないかなというふうに私は考えるんですね。
　ですから、六対一を五対一にしたり、三十対一を二十五対一にしていただく中で、もう一つは、こういった配置基準、八時間でなくてもいい、常勤じゃなくても、パートさんが三人いて八時間になる、それでもいいんだというようなことをしっかり示していただくことも重要ではないかなというふうに考えました。これについては質問の通達をしていませんので、あくまで意見として述べさせていただきます。
　済みません、大事な質問を先ほどのところで一つ飛ばしてしまいましたので戻らせていただいて、グリーフケアについて質問を、こども家庭庁の参考人の方にお伺いをいたします。
　流産や産後ケアの根幹は、看護師や助産師さんによるグリーフケアだと思います。死産に伴う悲嘆反応をいかに和らげて、ＰＴＳＤに移行させないということが重要だと思うんですが、これについて、今、政府の最新の考えをお聞かせいただけたらと思います。済みません、一つ戻って。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　流産、死産を経験された方を含む妊産婦の方々へのメンタルヘルスケアは大変重要であると考えております。
　このため、産婦健診により心身の状況を把握し、心身のケア等を行う産後ケア事業につなげられますように体制整備を図っているところでございますが、昨年度の調査では、地域の精神科医療機関と連絡会やカンファレンスを定期的に実施している市町村は七・二％にとどまっているという状況でございます。
　このため、本年度、産婦健診事業の補助要綱を見直しまして、支援が必要と把握された産婦に対する精神科医療機関等との連携を含むメンタルフォロー体制の整備を推進することとしておりまして、これに先立って、昨年度末に自治体に好事例も周知したところでございます。
　今後、自治体における体制整備状況について、こども家庭庁において調査、把握をすることとしておりまして、引き続き、こうした取組を通じて、自治体、産婦人科、精神科など関係機関の連携を図って、流産、死産を経験された方を含め、妊産婦のメンタルヘルスケアの支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○一谷委員　特に精神科ドクターとの連携は、非常に難しいと思うんですが、そこを何とかやっていっていただきたいと思いますし、私も視察に行かせていただいた信州大学なんかはすごくいい取組をしておられましたので、是非参考にしていただけたらと思います。
　続きましては、大臣に御質問させていただきたいと思います。
　減少する分娩を取り扱う産婦人科の集約についてお伺いしたいんですが、これは、私は、ちょっと二〇一四年で古い資料になるんですけれども、二次医療圏内でももう分娩医療機関が存在しないであるとか、診療所しかない、また、専任の医師がいないというようなことが起こっているというふうに論文で拝見をしました。地域に行ってお伺いをしていますと、やはり分娩をできる医療機関が本当に身近にないというようなところが出てきていて、産婦人科のドクターは少し増えているけれども、やはりそういった施設は減少しているという数字も出ております。
　そこで、どのように産婦人科の集約について考えていくか。これは、その自治体の首長さんからしたら、隣の自治体にあるのに自分のところにないというのは非常にいいあれではないと思うんですが、そういったところも乗り越えていかないといけないと思うんですが、大臣に、分娩を取り扱う産婦人科の集約について御意見をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　ある意味で、出生数自体が残念ながら低下している中で、安心して御出産をしていただける環境をつくっていく、また、そこで働く方々の労働環境も維持をしていく、そういった観点からも、周産期医療の集約化、重点化というのは必要な対応だと思っておりますが、ただ、それに伴って、今委員御指摘のように、分娩や妊娠、健診を行う医療機関へのアクセスに課題を生ずる、逆に言えば、それを適切に確保していく、このことが非常に重要だと思っております。
　令和四年度第二次補正予算で創設したこども家庭庁の出産・子育て応援交付金事業においては、妊娠を届け出た妊婦に対する経済的な支援において各自治体が様々な対応を取れることになっておりますが、妊婦健診を受診するための交通費を助成するといったことにも、あるいはそれに使うといったことも想定されていると承知をしております。
　また、来年度から開始する第八次医療計画を作成するため、昨年度末に国から都道府県に示した周産期医療の体制構築に係る指針においては、分娩施設へのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦に対し地域の実情に応じて対策を検討する旨を記載をしているところでございます。実際、自治体においては様々アクセスを支援していただいている事例もございます。
　引き続き、関係学会、都道府県と連携しながら、妊婦の方々が安心、安全に出産できる環境の整備、今のアクセス面も含めて、しっかり取り組ませていただきたいと考えています。
○一谷委員　少し話は違うかも分からないんですが、やはり離島なんかはもう既にそういったアクセスの問題はクリアしていると思いますので、この問題はクリアしていけると思うんですが、そうなったときに、身近に分娩ができる施設がなくて遠方まで行くとなったときに、その遠方でやはり産前産後ケアを受けたいというふうになった場合に、現状では自らが住んでいる自治体で産前産後ケアを受けるということになっておりますので、こういった、里帰りも一緒だと思うんですが、遠方に行ったときに産前産後ケアを受けることに対してどのようにお考えになっているかということをこども家庭庁の参考人の方にお伺いいたします。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　産後ケア事業は、多くの自治体で産科医療機関や助産所などに委託をして実施をされておりますが、委託先の地域偏在も指摘をされております。このため、居住自治体以外でも産後ケア事業を利用できるように広域化を進めていくことが重要というふうに考えております。
　広域化に当たりましては、各市町村が各医療機関等に個別に委託をするのではなくて、都道府県が、管内市町村を取りまとめて、医療機関等と委託契約を締結できるように調整することも非常に有効であるというふうに考えておりまして、こうした観点から、昨年度には、各都道府県に対しまして、産後ケア事業に係る広域調整等の実施状況に関するヒアリングを行いまして、幾つかの先進事例も把握をしておりますので、それらを自治体に周知をしたところでございます。
　その上で、本年度予算では、産後ケア事業の委託先の確保等について検討する協議会の設置などを行う都道府県に対しまして財政支援を行うというふうにしているところでございます。
　こうした取組によりまして、都道府県による広域的な連携支援を推進をして、居住地以外でも産後ケア事業を利用することができるように体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　この国会でも何度も私は、この産前産後ケアの事業所が黒字にならないという話もしていますし、そして、違う自治体から受け入れたときに、やはり補助の価格の差があって、事業所が赤字を受けなければならないであったりとか、受けられる本人が負担をかなりしなければならないということもありますので、こういったところの調整をしていただけたらというふうに思いますし、集約化をしていくというふうに政府がかじを取っていくならば、距離の問題というところであるとか、遠方へ行ったときのケアの保障というのをしていくことが少子化の対策になると思いますので、是非お願いいたします。
　続きまして、これは私の提案でもあるんですが、高齢者施設に産前産後ケアを同一建物内で行うことはできないのかということです。保育に関しては、介護事業所で保育を一体にするという事例は私も見ているんですね。そして、同じ敷地内に高齢者施設があって、産前産後ケアや保育があるという事例も見ています。ただ、今、特に特老が、フロアが働く方がいなくて空いているであるとか、地域によっては、もう介護者が人口と一緒に減少してきて施設が空いているというところもあります。
　こういったところに産前産後ケア事業を一体にできないのかなというのが一つ私の考えなんですが、これはまず厚労省の方にお伺いします。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　特別養護老人ホームにつきましては、運営基準を定めさせていただいておりますけれども、その設備は、専ら当該特別養護老人ホームの用に供するものでなければならないが、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りではないとしているところでございます。
　御指摘いただきました産後ケア事業を始めとする他の事業を、特養、特別養護老人ホームの設備を共用して実施すること自体を直接的に禁止するような規定はないわけでございますが、入所者の処遇に支障がないかどうか、また、補助金等の交付を受けております場合には、その目的ですとか用途に反するような使用となっていないかなど、よく確認をする必要がありますので、事業実施に当たりましては、特別養護老人ホームの指定権者であります自治体等と十分に御相談いただきたいと考えているところでございます。
○一谷委員　続きまして、こども家庭庁の方からはどうでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　母子保健法におきましては、宿泊型の産後ケア事業は、病院、診療所、助産所のほか、市町村長が適当と認める施設で実施することとされておりまして、具体的には、母子保健法施行規則におきまして、居室、カウンセリングを行う部屋、乳児の保育を行う部屋、その他事業の実施に必要な設備を設置することといった基準を定めているところでございます。
　こうした設備等に関する実施基準を満たし、市町村が適当と認める場合には、お尋ねのような高齢者施設内においても産後ケア事業を実施して差し支えがないものというふうに認識をしております。
○一谷委員　そうしたら、できるという認識で、各自治体がどう判断するかということだということですね。分かりました。
　もう時間が参りましたので、次の質問をさせていただきたかったんですが、一つだけ言わせていただきたいんですが、次の国会で議論される若者の居場所づくりというところがあるとお聞きしております。
　そこで、是非、閣議決定をされて有識者会議をされるときは、ユースワークとかユースワーカーという言葉もありまして、ＮＰＯとかで非常に活躍しておられるところもありますので、そういった現場の方の声とか当事者の声を是非聞いていただいて、有識者の会議を進めていただけたらと思います。
　本日は、維新の持ち時間三十分を全て私に与えていただいた同僚に感謝をしまして、質問を終わらせていただきます。
　誠にありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　今日は六月七日でございます。五月八日に新型コロナウイルスの感染症法上の取扱いが五類に変更されて一月がたったということになります。
　やっと日常が戻りつつあり、多くの人々は多かれ少なかれ解放感を味わっている、そのように捉えておりますけれども、私も、個人的には閉塞感が薄れたかなというふうにも思っております。
　しかしながら、世の中にはそのような空気から置いてきぼりになっていると感じている人たちがいます。それは障害福祉事業所の利用者さんと職員の皆さんです。
　障害福祉事業所では、利用者の方の障害が重くなればなるほど、どうしても肌が触れ合うほどの密接な介助が必要になってまいります。これまでどおりの感染対策を講じる日々が現場では続いているというのが現状です。
　当然、マスク生活はやめられません。コロナが五類の感染症になったことで、法律に基づき行政が様々な要請、関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組をベースとした対応に変わりましたが、しかし、そのことによって濃厚接触の定義がなくなり、対応が個人においても、事業所や病院、学校などにおいてもばらばらになり、苦慮しているという声も現場から聞こえてきます。ＰＣＲ検査も無料でなくなり自己負担になった、また、診察を受ける医療においても有料になって大変との声も聞かれました。
　障害のある人の命と健康、そして、障害者、障害児事業所の安定した運営を守るための手だてを講じる必要があると思いますが、まず、政府の見解を伺います。
○辺見政府参考人　障害福祉サービスの事業所や施設におきましては、感染拡大防止対策を徹底しつつ、利用者にとって必要なサービスが安定的かつ継続的に提供されるということが重要であると認識をしております。
　このため、新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行した後も、障害福祉サービス事業所等において感染者等が発生した場合には、一時的に人員基準を満たすことができない場合でも障害福祉サービス等報酬を減額しない特例や、利用者の居宅等でできる限りの支援提供を行った場合に通常と同等の報酬算定を可能とする特例、こうしたことと併せて、消毒や清掃、緊急時の人材確保に関するかかり増し経費への補助を行うサービス継続支援事業の実施、従業者に対する集中的検査の実施など、できるだけ必要なサービスの提供をし続けることを可能とするための措置を継続をしているところでございます。
　引き続き、障害福祉サービス事業所等の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、様々な対応を組み合わせながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○長友委員　御答弁いただいたように、特例やかかり増し費用についても継続しての補助をしていただいているということで、是非今後も続けていただきたいんですけれども、福祉事業所の方々からお話を聞くと、利用者の皆様、事業所の皆様、仲間というふうに言われますけれども、仲間の健康を守るためにクラスターを発生させるわけにはいかないと、今も細心の注意を持って運営をしていただいております。
　そんな中、利用者の方が、熱がある、せきが出たとか、そういう連絡があると、当然、まず、施設には来ないでくださいと言わざるを得ないわけですね。それで、コロナかどうかを見極めないといけないので病院に行ってくださいというふうにお伝えをします。お願いをするんだそうです。ですが、その後、翌日、どうでしたかと電話で聞いても、お金がかかるから病院に行きませんでした、そういう人も少なからずいるということを私はお聞きをしました。
　事業所にとっては、そのような人が、コロナか風邪か分からないまま、体調がよくなったからといって事業所に来た途端にわっと感染が広がって、クラスターが発生し、事業所が封鎖になってしまった、そういうところが実は各地でいまだに起きているというふうに伺いました。
　障害児や障害者の事業所の関係者の間では、終わりの見えない感染対策による疲労に加えまして、五類になったことで更なる自己責任に基づく取組が求められることについてストレスを感じているという声も上がっていますので、政府としましても、十分に配慮をお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、福祉事業所の経営の安定について質問をしたいと思います。
　福祉事業所は、障害者、障害児へのサービス提供の対価としまして、国や県、市町村から報酬を受け取るわけですが、コロナが五類に分類されたからといって、利用者さんが安定して通ってくる、そういうわけではないわけです。ですので、福祉事業所の経営は変わらず苦しい状況が続いています。御承知のとおり、コロナ禍で倒産した、廃業したという事業所もございます。だからこそ、事業所の検査費用の助成措置を継続することはもちろん、報酬の臨時的取扱い、人員配置に対する配慮なども継続していただかないと、福祉事業所の経営は行き詰まるというふうに思うわけです。
　さらに、現場からの要望として強いのが、現行の報酬制度の見直しでございます。
　コロナを原因とする利用自粛や休所による事業所の減収を国が補填するとともに、安定した事業所運営ができるように、運営に関わる人件費、固定費などの報酬は月額払いにしてほしいとの声が現場から強く聞かれますが、見解を伺います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、先ほど申し上げましたように、事業所における人員基準や報酬等の臨時的な取扱いに加えて、感染者等が発生したときの消毒、清掃、人材確保に係るかかり増し経費の補助などについて、継続をして行うこととしているところでございます。
　その上で、お尋ねの報酬の支払いの方式につきましてでございますが、障害福祉サービスは、利用者がその日ごとに複数のサービスを組み合わせて利用することができるよう、日々の利用実績に応じた日額払い方式により報酬が支払われる仕組みとしております。これは、医療保険制度や介護保険制度でも同様の仕組みとなっているところでございます。
　一方で、急な欠席、入院等による影響につきましては、報酬上、それぞれに対応する加算を設けることなどによりまして、一定の対応を図っているところでございます。
　利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにすることは重要であり、今後ともこの日額払い方式を維持すべきと考えているところでございます。
　一方、現在、令和六年度の次期報酬改定に向けた検討を行っているところでございます。事業所の経営実態やサービスの利用実態等も踏まえて、各サービスごとに適切な報酬となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　御答弁の中で、急に利用ができなくなった場合などの対応に関しては図っていただいているということでしたので、それは引き続き是非お願いをしたいと思うんですが、事業所の経営を圧迫している問題として、物価高も影響してきております。六月一日から電気代も更に値上げをされました。生活のあらゆる場面で物価高の影響が出ておりまして、障害のある人や事業所への影響は深刻な状況になっております。
　物価高で大きな影響を受けている障害のある人の生活と障害児者事業所の運営を守るための政府としての取組も必要だと考えますが、見解を伺います。
○辺見政府参考人　現下の物価高騰を踏まえました障害福祉サービス事業所等への支援につきましては、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金におきまして、地方自治体に対する推奨事業の一つといたしまして、障害福祉サービス事業所などの福祉施設等に対する支援が示されているところでございます。
　昨年来、私どもからも積極的な活用を呼びかけてきた結果、多くの自治体で光熱費の増加に対応する給付などの支援を実施していただいているものと承知をしております。
　また、本年三月には、物価高克服に向けた追加策によりまして交付金が積み増しされたことを踏まえまして、改めて自治体に対し、物価高騰における障害福祉サービス事業所等の負担軽減に向けて、交付金を積極的に活用していただくよう依頼をしたところでございます。
　これらの取組を通じまして、地域の実情に応じてきめ細かい支援が行き渡るよう自治体の後押しをするとともに、次期障害福祉サービス等報酬改定に向けた議論を行っていく中で、物価の動向や障害福祉サービス事業所等の収支の状況等を注視してまいりたいと考えております。
○長友委員　地域の実情に応じてきめ細かい対応をしていただくということをおっしゃいましたけれども、食事提供体制加算というものがあると思います。
　障害者の事業所内の調理等により食事の提供を行った際に算定される加算で、これは、二〇〇五年に障害者自立支援法が公布された際に給食制度そのものが廃止されたわけですけれども、今は、現在、低所得者の負担軽減等を図るために経過措置として残されておりまして、措置期間が今日まで延長されているというものになります。
　こちらも、今後、引き続き継続をしていただけるのかどうか、伺います。
○辺見政府参考人　御質問の食事提供体制加算につきましては、前回、令和三年度の報酬改定に向けた障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおきまして、関係団体や委員の意見等を踏まえまして、次期報酬改定に向けて引き続き検討を行うこととされ、経過措置を延長したという経緯がございます。
　食事提供体制加算を含みます障害福祉サービス等の報酬の在り方につきましては、次期、これは令和六年度の報酬改定に向けた検討におきまして、関係団体へのヒアリングなどを踏まえて、障害者のニーズや事業者の実態等を把握した上で必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　現場の方々は、令和六年度の報酬改定の検討のときに、この加算はなくなってしまうんじゃないかと非常に心配をされていました。その理由も、障害がある方の食べる一食と私たちが食べる一食の重みというものが全く違うんだということをお聞きしました。栄養のバランスが取れた食事を事業所で取れなかったら利用者の皆さんの健康に影響すると。これは大げさに聞こえるかもしれませんが、事業所の現場の職員さんからは現にそのような声が上がっているんです。
　きょうされんさんが一年前に行った緊急！物価高影響アンケートというものの中で、障害のある当事者の六割が食費の値上がりに困窮しているということが分かっています。そして、洋服を洗ったりする洗濯は五日に一度、シャワーはお湯を使わずに水で済ます、これは電気代が高いからです。そして、洋服は買わないなど、無理な節約をずっと続けているという利用者さんを目の当たりにされています。当然、栄養のバランスを考えて食事もできるはずがないわけで、ずっと同じものを食べ続けているという利用者さんもいらっしゃる。
　事業所自体も、電気代、ガス代、そして食材の仕入れ代などが上がっている中で、あるところなどは、一食の給食代を、今、現行二百五十円を二百八十円に値上げして、それを利用者さんに請求し、仲間の負担が増えているということを心苦しく感じているという状況もございます。
　ですので、是非、食事提供加算を次の報酬改定でなくすことがないようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問をさせていただきます。
　障害福祉の支援を受けている人が、六十五歳になったことを理由に介護保険によるサービス利用を求められ、生活に困難を来してしまうことが各地で起きております。いわゆる六十五歳問題でありますが、障害のある人が六十五歳になっても必要な支援を自ら選んで費用負担なく利用できるようにするべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○辺見政府参考人　我が国の社会保障全体の体系におきましては、あるサービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則となっております。
　障害福祉制度と介護保険制度の関係につきましても、この原則に基づき、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしているところでございます。
　その上で、その運用に当たりましては、高齢の障害者に対して一律に介護保険サービスが優先されるものではなく、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案し、その方が必要とされている支援を受けられることが重要でございます。
　このため、介護保険サービスの支給限度基準額の制約等により十分にサービスが受けられない場合には、障害福祉サービスも利用できるなどの取扱いを通知等で示しているところでございます。
　また、平成二十八年の障害者総合支援法の改正等におきまして、所得の状況や障害の状況等も勘案し、一定の要件を満たす高齢の障害者について介護保険サービスに係る利用者負担を軽減する、いわゆる新高額障害サービス等給付費を創設する、また、障害福祉サービス事業所と介護保険事業所が相互にそれぞれの指定を受けやすくする共生型サービスを創設し、この活用により、障害者が六十五歳以上になっても、従来から障害福祉で利用してきた事業所で支援を受けることを可能とする、こういった改正も行ったところでございます。
　さらに、令和四年六月に取りまとめられました社会保障審議会障害者部会の報告書を踏まえまして、市町村における運用に当たって留意すべき具体例を示すことについて現在検討を進めており、保険優先の原則は維持しつつも、利用者ごとに個別の状況を丁寧に勘案した支給決定がなされるよう、引き続き制度の適切な運用に努めてまいります。
○長友委員　就労保障、所得保障が非常に厳しい状況にある障害者の方々が、六十五歳になった途端に、なぜ他者との公平性を理由に一割負担しなければならないのかということは大きな問題だと思っておりますので、また引き続き質疑させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　先週に続きまして、マイナ保険証、健康保険証廃止問題についてお伺いいたします。
　お手元に資料を配付しておりますが、六月二日にオンライン資格確認等システム運用マニュアルが改定されました。トラブルでマイナンバーカードで資格確認ができず、保険証などでも確認できない場合、これまでは、「患者からは十割分を受領してください。」とありました。改定版では、「マイナンバーカードの券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担分（三割負担等）をお支払いいただき、事後に正確な資格情報の確認ができた段階で、」「所要の手続を行っていただくことが考えられます。」というふうになったわけですね。「考えられます。」という表現で、医療機関に責任を丸投げか、事後に資格が確認できなかった場合は残り七割分は未収にならないのかと批判の声が上がっております。
　まず、健康保険法、療養担当規則との整合性についてお伺いしたいと思います。
　資料裏面に療養担当規則を載せておきました。三条、「保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、」「電子資格確認又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて当該確認を行うことができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。」こうあるわけですね。
　今でも、保険証を忘れて、継続的に通っている患者さんの場合は資格が明らかだということで扱っている医療機関が多いと思いますが、新規患者の場合はなかなかそうはいきません。
　お伺いしますけれども、初診の患者について、マイナンバーカードの券面の生年月日情報の確認というのは、この療養担当規則第三条、これを満たすことになるんでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今、七十条に基づく療担規則三条の解釈についてお話がございました。
　今の三条一項では、保険医療機関は、患者から療養の給付を求められることがあった場合は、電子資格確認又は保険証で資格確認をしなければならない、ただし書で、緊急やむを得ない事由によって行う場合で、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでないとありまして、初診の患者さんでも、例えば緊急で運ばれてきた、あるいは緊急で治療を受ける、事後的に保険証で確認するというような場合は、こうした扱いでこの療担規則に該当するということは、ただし書に該当するということがあるというふうに考えてございます。
○宮本（徹）委員　確かに、救急車で運ばれてきたとか、そういう、本当にすぐに治療しなければ命に関わる問題のときはそうだと思うんですけれども、今回はそういう話を書いているわけじゃないわけですよね。今回のマニュアルというのは、オンライン資格確認で、トラブルによって資格確認ができなかった場合のことを書いているわけですよね。それは当たるんですかとお伺いしているんです。
○伊原政府参考人　もう少し事例を申し上げますと、例えば、今、災害時では、診療報酬請求の取扱いにおいて、氏名、生年月日、連絡先等を確認いただいて、保険証がなくても資格確認ができるということははっきり明示してお伝えしているところでございます。こうした中で、療担規則のただし書に基づきまして、現在でも現場の医療機関の窓口で柔軟に対応いただくというケースはございます。
　国会でも何度も答弁させていただいておりますけれども、今回、マイナンバーカードで受診した際に、一定の事情で資格確認がその場で行えない場合につきましても、カードの券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担分をお支払いいただく、事後的に正確な資格情報の確認ができた段階で訂正の必要がある場合には所要の手続を行うなど、医療機関において柔軟に対応していただくことは可能だと考えてございます。
○宮本（徹）委員　ですから、その人がいつも通ってきている患者さんだったら、この人はこの保険だろうということで請求できるケースは、当然マイナ保険証のトラブルでも対応していますよ。しかし、新規患者の場合はそうならないから医療現場では大変困っているわけですよね。
　さっき、災害のときはこのただし書の対応をしているんだとお話ししますけれども、マイナンバーカードのトラブルというのは災害じゃないじゃないですか。人災じゃないですか。人災のトラブルと災害時の対応を一緒にするというのは、驚きの話だと思うんですよね。
　大体、今まで、これは人災で、トラブルだから、六月二日以前のマニュアルは、十割取ってくださいと皆さんは書いていたわけでしょう。それを今回、批判があったからマニュアルは書換えだということになったわけです。
　問題は、三割だとかということで対応することも考えられますというふうに言った上で、じゃ、医療機関は、患者から三割負担等の支払いを受けたけれども、事後で確認したら確認ができない、その人の保険がどこなのか、こういう場合もあるわけですよ。あるいは、事後に調べたら無保険だという場合もあるわけですよね。こうした場合は、レセプトに、このマニュアルどおりに扱ったけれども確認できませんでした、こういうふうに記載したら、残り七割というのは支払いをちゃんと医療機関は漏れなく受けられるんですか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　医療機関におきましては、受診時にまず患者についての御本人の確認、それから医療保険についての資格の確認、これを行っていただいて、レセプト請求上は、その患者の加入する保険者番号と被保険者等記号・番号、これをレセプトに記載して請求していただくということでございます。
　具体的に、マイナンバーカードで受診した場合には、医療機関においては、顔写真つきの身分証、最高位の身分証と呼んでいますけれども、マイナンバーカードで御本人を確認いただきまして、その上で、オンライン資格確認により医療保険の資格情報を取得して、それに基づきレセプト請求を行っていただくとなってございます。
　先生今御指摘のように、オンライン資格確認において、例えば機器が故障しているとか、それから停電が起こっているとか、あるいは資格エラーがあるとか、いろいろな事情で資格確認を行えない場合があり得るわけですけれども、その場合でも、マイナンバーカードで本人確認は可能でございます。住民票上の住所も明らかですし、生年月日も分かります。その上で、その場において、又は事後に保険者名とか被保険者等記号・番号を確認していただく、その場で御家族に電話して被保険者番号を聞く、そういうようなことも可能でしょうし、事後的に送っていただくということも可能だと思います。そういう意味で、診療報酬請求を行っていただくことを想定してございます。
　ただ、さっき先生がお話しいただきましたように、そうしたプロセスの中で、どうしても被保険者等記号・番号が確認できないというときには、現在、診療報酬請求に支障が生じることもあり得るところでございまして、そういう中では、やはり、我々としましては、マイナンバーカードでオンライン資格確認を行えないケースをできる限り少なくするということが何よりも重要だと考えておりまして、今、記録の誤りを正すという作業を急ぐとともに、それから、転職等の場合にやはり新しい保険証が届くまでに時間が必要になります。それから、登録までにも多少時間がかかります。そうしたことを短くしていくためにも、まず個人番号を出していただくという省令改正を行いました。そうした取扱いをする中で進めていっているところでございます。
○宮本（徹）委員　さっきの御答弁だと、結局、オンライン資格確認ができないトラブルはできるだけ減らそうという努力はするけれども、その場で確認ができない、そして事後にも確認できない、こういう人については七割の支払いは受けられない、こういうことですね。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　こうした様々な事情が考えられますし、今御指摘のような事例もあり得ると思いますので、現在、その場で資格確認を行えない場合の取扱いにつきまして、医療関係者と調整しているところでございます。その中で、具体的な方向について整理し、お示ししていきたい、このように考えてございます。
○宮本（徹）委員　いやいや、今医療機関と調整しているというお話をされますけれども、七割の支払いは、じゃ、どうやったら医療機関と調整してできるんですか。本人確認と資格確認と両方必要なわけですよね。資格確認をやらずに支払いをするという方法も考えているということでよろしいんですか、調整の中には。
○伊原政府参考人　今まさに調整中でございまして、ここで具体的に申し上げることは難しいんですけれども、マイナンバーカード自身は、これはまさに、住民基本台帳法に載っている、まさに御本人の、まさにその人自身の情報でございますし、それから顔写真もついている、非常に本人確認上重要な情報でございます。こうしたことを入手できることを前提に、どこまで今先生がおっしゃられたような形で実務上運用できるか、そこを今整理しているところでございます。
○宮本（徹）委員　もし仮にですよ、仮にマイナンバーカードの券面情報だけで確認できるというふうになると、例えば、保険に未加入の方がマイナンバーカードで受診する、こうした方が無効だとかと表示される、こういう方についても三割負担でいいという運用になっていくということになると思うんですよね。そういうケースも、医療機関には七割分を、審査支払い機関がちゃんと、保険者は分からないけれども払う、こういうことも含めて考えているということなんですか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、保険に加入されていない方の場合は、医療保険上は保険の給付の対象になりませんので、そういう確認をどのように行うか、どういう形で行うかも含めて、いろいろ今議論をしているところでございます。
○宮本（徹）委員　これは、はっきり言って、私は答えが出ない問題だと思うんですよね、何回も議論になっていますけれども。
　患者さんは、保険に入っていたら、やはり三割負担だったら三割負担になるのが当たり前の話だと思いますし、医療機関からすれば、残り七割というのは、未収になったら困るわけですよ、ちゃんとそれは支払ってもらわなきゃいけない。ただ、その際に、資格確認ができないというものをそのままにしておいたら、医療機関と患者さん両方守ろうと思ったら、今度は、資格確認せずにでも出すんだということになって、これは不正が防げなくなっちゃうんですよね。ですから、これは幾ら考えても答えが出ない問題だと思いますよ。大臣、そう思いませんか。
○加藤国務大臣　現在の紙においてもそういったことは起こり得るわけですよね。例えば、保険証を持ってこない、それから切替えのとき。逆に、今回、切替えのときには、切替えをした後にマイナンバーできちんと申請をしていただけば、登録した段階からもうマイナンバーが保険証として使えます。しかし、そうでない場合は、紙が発行されて本人に届かなければ、これは保険証として使えないわけです。そういった課題が今もあるという、そうした前提の中でこれをどうクリアしていくのか。
　一番大事なことは、まずは、新規あるいは書換えのとき、その期間を、先ほど局長が申し上げたように、いかに短くしていくのかという努力を一方でしていく。それから、一方で、システムダウン等々の事態がないようにこれを取り組んでいく、これがまず基本だと思います。
　その中で、あと個々の事案においてどうするかということの詳細については、今、医療機関といろいろなケースを想定しながら詰めさせていただいているということでございます。
○宮本（徹）委員　これは紙の場合とは全然違いますよ。紙の場合は、紙の保険証は見ればすぐ本人の確認ができるわけです。持ってきていなければ、それは当然そのときの対応というのはあるわけです。
　マイナンバーカードの場合は、そもそもマイナンバーカードを見ても保険者は全く分からないものなんですよね。しかも、トラブルだらけなんですよ。トラブルだらけ。ＩＣチップが壊れているというトラブルもいっぱいあるわけですよ。こんなのは紙の保険証じゃ起こりっこない話ですよね。何か、洗濯したら字が読めなくなるようなことを言っているばかな発言もありますけれども、ＩＣチップが壊れるなんてことは紙の保険証では起こり得ないんですよ。それから、いろいろなシステムによるトラブル、顔認証ができないだとか暗証番号を忘れただとか、暗証番号を何回も押して使えなくなっちゃったとか、こんなことも紙の保険証なら起き得ないわけですよ。
　紙の保険証をそのまま残せばいいだけのものなのに、わざわざ紙の保険証を廃止しようとするから、答えが出ない問題についてずっと検討、検討ということが続いてしまっているんじゃないですか。
　大臣、今日、読売新聞も、社説で、健康保険証を廃止するのは見直すべきだ、一旦廃止は凍結すべきだと、非常に良識ある社説を掲げられましたよ。大臣も心の中ではそのとおりだと思っているんだと思うんですよね。
　これは決断すべきだと思いますよ。いかがですか。
○加藤国務大臣　紙の保険証だって、更にそれが有効でないかどうかというのは常にあるわけでありますから、こういった事態というのはいろいろなケースがあって、それに対して一つ一つ対応していかなきゃいけない。
　それから、読売新聞の社説に対しては政府の立場としてコメントするのは差し控えたいと思いますが、ただ、御指摘いただいているように、誤ったひもづけが起こったことを通じて国民の皆さんのこうしたシステムに対する信頼を毀損する、こうしたことがないようにしっかり努めていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　時間になりましたから終わりますけれども、これはもう本当に、こんな状態のまま健康保険証廃止をそのまま粛々と進めるというのはあり得ないということを申し上げておきたいと思います。
　あと、もう時間が終わっちゃいますけれども、本当に、今日、自見政務官に来ていただいたのに、申し訳ございません。
　阿部知子さんから先ほど加藤大臣にもお話ありましたけれども、優生保護法の問題で本当に不当な判決が仙台高裁で出ました。しかし、こういう判決が出ちゃいますと、最高裁の判決はかなりの時間がかかるということになってしまうんじゃないかということは、多くの皆さんが考えていることです。
　そういう中で、本当に、被害者の皆さんがどんどん亡くなられていくということがあってはならないと思うんですね。本当に政治の責任でこれは解決していかなければならないことだと思います。今日、与野党の皆さんも政府の皆さんも、是非そこは速やかな全面解決に向けて直ちに動きましょうということを呼びかけまして、自見政務官、一言ありますか。もうやめた方がいいですか。よろしくお願いします。
○三ッ林委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど委員も御指摘いただきました、六月一日木曜日には、仙台高裁において、除斥期間を適用して国の損害賠償責任を否定する判決が言い渡されたことは承知をしております。
　他方で、これまで国の責任の一部が認められた判決につきましては、それぞれの具体的事情も異なることから一つ一つ丁寧に対応しているところでありまして、そのような観点から、内容を精査したところ、除斥期間の法律上の解釈適用に関して、いずれも旧優生保護法上に関わる本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいる等のことから、上告をせざるを得ないとの判断に立ったものでもございます。
　ただし、一方で、こうした方々に対して、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が立ち上がり、既に御指摘いただいているように、御高齢であるということも十分踏まえまして、できる限り早期に法律案が取りまとめられ、国会において全会一致により一時金を支給するための法律が定められました。一時金の支給につきましては、支給法におきましては令和六年の四月が請求期限となっておりますが、今後の対応の在り方につきましては国会に相談をしているところでもございます。
　また、同じ問題意識でございまして、昨日行われました超党派議連役員会におきましても、政府から、一時金の支給状況や様々な訴訟の状況について、御報告を丁寧にさせていただいたところであります。
　政府といたしましては、引き続き、国会での御議論の進展に向けて最大限の協力をさせていただくとともに、御議論の結果を踏まえて、適切に対応して、検討してまいります。
○宮本（徹）委員　皆さんで一刻も早く解決しましょう。
　終わります。