Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○源馬委員　私は、繰り返しになりますけれども、河野大臣が行かれて、そしてフン・セン首相を説得することしか、カンボジアのこの逆行する民主化はとめられないんじゃないかなと思います。もう大臣しかいらっしゃらないんじゃないかなと思います。もし行かれる機会がありましたら、こうした今のカンボジアの状況を話題に出すだけではなくて、説得をするという心づもりでぜひ行っていただきたいなと思います。
　薗浦総理補佐官もカンボジアを訪問されたということを伺っておりまして、外務省の出した結果というものを拝見させていただきました。確かに触れていただいているんです。しかし、対話を実現するよう改めてカンボジア政府に働きかけた、そして、自由、公正かつ適切に実施する考えをカンボジア政府は述べたというふうになっていますが、やはりこれだけでは不十分だと思うんです。もう一歩踏み込んで、例えば、ケム・ソカ元党首の釈放、それから、最大野党であった救国党の復活、これはどんな形でもいいと思います、野党の復活、そして、少なくとも、集会の禁止という、国民を恐怖政治で縛るような今の現状を打開すること、この三点ぐらいは、ぜひ言質をとって説得をしていただきたいと思います。
　更に言えば、あちらにもやはり関心はありまして、例えば、私も専門家に伺ったところ、フン・セン首相がもし仮にこの選挙で負けたら、そんなことはないと思いますが、負けてしまったら、自分が逆に逮捕されるんじゃないかという危機感を持っているとか、あるいは反対に、日本の支援なんかなくても、バックには中国がついているから大丈夫だ、こういった若干強気な姿勢があるという話も伺いますし、又は、政権交代ではなくて、政党の中で世代交代をしたいという思惑もある、こういったこともいろいろと聞いております。しかも、やはりメンツがあります。ここまで言ってきたフン・セン首相が折れるという形に見られるのは、やはりできないだろうというふうに思います。
　これは現実的な交渉ですので、私のような若輩者が言うよりも、大臣にお任せをしたいと思いますが、実際に、さっきもちょっとお話を出しました、サム・レンシーという元党首のときには対話もしています、フン・セン首相は。最初、対話しないと言っていたのが、対話もしています。ケム・ソカ氏に対しても、一時、対話をしたこともありました。やればできると思うんです。
　ぜひ、もう一度、大臣の強い決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　日本政府として、カンボジアの政治的な緊張の高まりというのはよく認識をしておりますので、カンボジアの国民の意思が反映される選挙がしっかりと行われるように、日本政府としても、これからさまざまな機会を捉まえて、カンボジア政府に働きかけをしっかりやってまいりたいと思います。
○源馬委員　時間が来ましたので終わりますが、大臣に強く期待をしたいと思います。仮に、実現しなかったりうまくいかなかった場合は、日本国民の税金を使った、民主化のためのこの八億円の支援、これを見直すこともぜひ念頭に置いて、正しい道に進めるようにお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　先週金曜日、穀田議員が「日米の「動的防衛協力」について」の文書を示して、改ざんの疑いというのを指摘いたしました。一昨日、大臣が同じタイトルの文書が三つあるということを発表されまして、その日に私も詳しい説明を受けました。
　そこでお伺いしたいんですが、昨年に情報公開された文書と、あと一昨日明らかになった文書は、それぞれどこから見つかったんでしょうか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘の、防衛省が情報公開で開示決定した文書につきましては、平成二十九年五月五日付の情報公開請求に対して防衛省内で文書を探索したところ、存在が確認できたものについて、同年七月及び九月の二回に分けて決裁を行いまして、開示決定を行いました。
　他方、委員御指摘の、三月三十日の本委員会での質疑におきまして、穀田委員より、防衛省が開示した文書に改ざんがあるのではないかとの御指摘をいただいたことなどを踏まえまして、関連文書について改めて探索をしました。
　結果、防衛省が昨年七月及び九月に開示決定し、また、本年三月、穀田委員からの資料請求で提出した検討文書と同じ表題であるものの、内容が一部異なり、用途も異なると思われる文書二件を新たに確認をいたしました。
　これらの文書は、いずれも防衛政策局日米防衛協力課の共有フォルダにおいて確認をされております。
○宮本（徹）委員　つまり、同じ場所から見つかっているわけですよね。昨年捜したのと同じ日米防衛協力課の共有フォルダの中から見つかる。こんなおかしな説明は、私は成り立たないと思いますよ。
　昨年もわかっていたけれども、これは出すわけにいかないということで隠していたということしか説明がつかないと思いますが、山本副大臣もおかしいと思いませんか。昨年同じ場所を捜して、なかったけれども、今度は見つかった。隠蔽していたんでしょう。違いますか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のような、隠蔽をしていたということではもちろんございません。これらの検討文書は、昨年七月及び九月に開示をした際の探索において特定されるべきものだったと認識をしております。この特定の際に、共有フォルダ内の十分な確認を行わずに文書の特定を行ったことと認識をしております。
　いずれにしましても、今回の事案については、新たに確認された資料の提出を行ったところでございます。また、開示決定のやり直しを早急に行うなど、適切に対応をさせていただきたいと思います。
　また同時に、防衛省・自衛隊におけるさらなる文書の探索を継続していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　大体、副大臣が、そういう説明を事務方から受けて、そのまま答弁しているから隠蔽体質が改まらないんですよ。
　どう考えたって、同じ課の共有フォルダの中を捜せばすぐに見つかる話じゃないですか。それを、去年は見つからなかったものが今回同じところから見つかりました、前回は不十分だったんです、そういう説明をそのままここでする。これは、国会で穀田さんが二〇一五年から何回も質問されてきた問題ですよ。そういうのを、やはりもう一回捜したら見つかりましたということの説明を事務方から聞いて、そのままオウム返しに繰り返すようでは、副大臣としての職責を果たしているとおよそ言えないと私は思いますよ。
　それから、もう一点伺いますが、それぞれの資料がいつ作成されたのかというのがあるわけですが、とりわけきょう聞きたいのは、開示が昨年やられたもの、この昨年開示されたもののデータの最終更新年月日、これはいつですか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　最終更新日というお尋ねでございますが、それぞれの文書が三個のファイルから構成されておりまして、昨年七月及び九月に開示決定を行った文書につきましては二〇一七年七月十一日又は二〇一七年七月二十一日、その後確認された二件の文書は二〇一二年の七月四日、五日及び六日となっております。
○宮本（徹）委員　つまり、一昨日出してきたのは二〇一二年のものだったということですね。
　そして、情報開示請求のものに対しては二〇一七年、いずれも二〇一七年と言いましたか。え、二〇一七年の七月十二と七月二十一と言いましたか。間違いないですね、ちょっと。三つに分かれているという話をされましたけれども、それぞれがいつかというのをもう一度。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　済みません。私の言い間違いでございました。もう一度正確に申し上げます。
　最終更新日でございますが、昨年七月及び九月に開示決定を行った文書につきましては、二〇一二年でございます。先ほど私は二〇一七年と申してしまいましたが、二〇一二年の七月十一日又は二〇一七年七月二十一日でございます。
○宮本（徹）委員　先日、記者の方に対して、防衛協力課の方が、複数のファイルに分かれている、別紙一、別紙二みたいに分かれているというお話がありましたけれども、その別紙二については情報公開請求よりも日付が後だったという説明をされているんですけれども、これは間違った説明をされたということですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年五月五日の情報公開請求を受けまして昨年の七月と九月とに開示決定した資料、表題は「日米の「動的防衛協力」について」となっておりまして、これが別紙に分かれている。そのうちの別紙の第二、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」、これにつきまして、更新日時が情報公開請求後の昨年七月二十一日となっておりまして、先ほど委員から御質問があった点につきましては、その旨を日米防衛協力課の方から説明をしたということでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、一つは情報開示請求の後ということですよね。この二の方は一ページ欠けているわけですよね。
　それからもう一つ、ちょっとお伺いしたいんですけれども、文書を分けて保存していたというお話なんですが、もう一つ抜けているページが、「日米の「動的防衛協力」の取組について」というページが丸々、情報開示されたものの中からは削除されていたわけですが、この部分はファイルをもともと削除して出したという可能性もあるんじゃないですか、電子ファイルを別々に幾つにも分けて管理していたということになると。もうその部分は廃棄しちゃった、そういう可能性もあるんじゃないですか。
○岡政府参考人　御指摘の点につきましては、開示請求に対応しておりました職員あるいは作成当時の関係職員への確認等を行っているところでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、否定できないということですね。
　つまり、文書を別々に管理していた、穀田さんが先日この委員会で丸々一ページ抜けていると言ったところのファイルについては、その電子ファイル自体を廃棄していた、そしてそれは開示しないということで出した可能性もあるということですよ。そういう疑いがあるということですね。
　これはもう徹底した調査が必要ですよ。そのことを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　それからあと、きょうはもう一点、昨日発表になりました米軍横田基地へのオスプレイの配備の問題について質問させていただきたいと思います。
　二〇二〇年と言われていたものが、突然、もう今横浜に陸揚げされて、あしたにも横田に飛んでくるという話になっております。
　横田基地は、皆さん御存じのように、住宅密集地の真ん中にあります。そして、この間、在日米軍機の事故、トラブルというのは相次いでいるわけですよね。オスプレイの事故も、一昨年末、沖縄で墜落の事故もありました。その後も緊急着陸も、繰り返しているわけですよ。
　私は、こういう危険きわまりないオスプレイを首都東京の基地に配備して、関東周辺さらには日本全体で、夜間飛行訓練、低空飛行訓練、パラシュート降下訓練、こういうことをやるなど、絶対に許されないと思いますよ。
　これはまず、河野大臣にお伺いしたいと思います。
　河野大臣にいつ連絡があったのかというのは聞きたいところですが、外務省に連絡があったのは三月十六日だというふうにきのう防衛省からお伺いしました。河野大臣、三月十六日は訪米されていたんですかね。マティス国防長官やペンス副大統領や、あるいは国務副長官と会われていたと思いますが、この接受国通報、横田にオスプレイを配備する、この問題について、米側に対して、この話があったときに河野大臣はどういう話をされたんですか。
○河野国務大臣　私の訪米の前後だったと思いますが、三月十六日に在日米軍司令部から接受国の通報がございました。米側からは、公表に向けて調整が整うまでの間は日本側からの公表を控えるよう要請をされておりましたので、この米側の要請を踏まえ、米側と調整を行った結果、四月三日の公表となったところでございます。
○宮本（徹）委員　そんなことを聞いているわけじゃないんですよ。この接受国通報に対して、日本国内ではこの間、米軍機の事故が相次いでいるわけですよ。そういう中で、危険な訓練を行うオスプレイの配備、そして事故も繰り返しているオスプレイの配備はけしからぬと、国民の懸念は伝えたんですかということを聞いているんですよ。どういう話をされたんですか。
○河野国務大臣　日米間で、安全保障に関するさまざま緊密な連携は行っております。詳細については差し控えたいと思います。
○宮本（徹）委員　詳細について差し控えたいじゃなくて、これだけ事故がずっと続いているじゃないですか、ことしに入ってからも。そういう中で、住宅密集地の真ん中にオスプレイがやってきて、訓練が開始するわけですよ。そのことについて何も言わなかったということですか。そういう話は、およそ本当に、日本の外務大臣として、私は、そういう姿勢だったら恥ずかしい話だと思いますよ。
　大体、今回配備されるＣＶ22というのは、沖縄に配備されているＭＶ22オスプレイとも違うわけですよね。防衛省の資料にも書いてあるとおり、特殊作戦部隊を輸送するための部隊ですよ。対テロ戦争なんかにもＣＶ22が活用されましたけれども、隠密裏に国境線を越えて、夜間、特殊作戦部隊を輸送していくとなるわけですね。東京の横田から飛び立って、そういう、ある意味、国際法上からすれば無法な作戦に出撃していくということになるわけですよね。
　しかも、東京に配備する、横田に配備するということは、当然アメリカの頭の中には、斬首作戦、これがあると思いますよ。今、一方では、米朝対話、これをやっていこうじゃないかということをやる中で、私はこういう、それこそ斬首作戦まで念頭に置いた特殊作戦部隊を東京の横田基地に配備していく、こういうのはおかしいと思いますよ。そう思われませんか、河野大臣。
○河野国務大臣　意見の相違だと思います。
○宮本（徹）委員　そんなことしか言えないんですか。
　先ほど河野大臣は、前の議員とのやりとりで、北朝鮮問題、朝鮮半島の問題は平和的に非核化を進めたいというお話をおっしゃっていたじゃないですか。さっきおっしゃったことと今の答弁、全然違いますよ。平和的に非核化を進めたいというんだったら、なぜ、斬首部隊の実行部隊となるＣＶ22オスプレイを、今、日本に、東京に配備するんですか。全く先ほどの答弁と整合性がつかないと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　ＣＶ22が斬首作戦に使われるというのは、委員がそうおっしゃっているだけでございます。
○宮本（徹）委員　この間、アメリカと韓国の作戦計画の中では斬首作戦も具体化されている、その中でアメリカの特殊作戦軍がしかるべき役割を果たすというのは、軍事演習の中でもやられている。報道でも明らかになっている事実です。私が一方的に言っている話じゃないです。
　そして、このＭＶに比べても、ＣＶというのは大変、役割の面だけじゃなくて、事故も多いわけですね。
　まず、ＭＶのオスプレイ自体の事故率も上がっているわけですよ。政府は、オスプレイを普天間に配備する際、こう言っていたわけですね。事故率は一・九三だ、ＭＶ22オスプレイは一貫して海兵隊航空機の平均を上回る安全記録を示している、こう言っていたわけですよ。ところが、昨年公表されたＭＶオスプレイの事故率は三・二四、一・七倍になりました。海兵隊の平均も上回っています。もともとオスプレイを日本に配備した初めの口実は成り立たなくなっているわけですよね。
　ちょっと、ＣＶはそれに比べてもっと事故が多いと思いますが、防衛省、来ていただきました。横田に配備されるタイプのＣＶ22オスプレイのこれまでの累計の飛行時間は幾らで、Ａクラス事故は幾らで、機械的に十万飛行時間当たりの事故率を出せば幾らになりますか。数字をお答えください。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　米空軍安全センターによれば、二〇一七年九月末時点におけるＣＶ22の総飛行時間は約七・四万時間でございまして、その間に発生したクラスＡ飛行事故の件数は三件と承知をしております。
　他方、ＣＶ22の十万飛行時間当たりのクラスＡの飛行事故の件数としての事故率につきましては、米国政府から十万飛行時間に達していない段階で有意な事故率を算出することは困難であるという旨の説明を受けております。ＣＶ22は総飛行時間が十万飛行時間に達していないということでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　それはまた変な答弁ですね。ＭＶを普天間に配備するときは、ＣＶについても、皆さん十万飛行時間に達していないのに出していましたよ。わざわざ割り直して数字を出していたんですよ。突然今になってから出さないというのは、そんなおかしな話はないじゃないですか。割り算すれば出ますよ。四・〇五ですよね、違いますか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、算数の問題で、割り算をすればということでございますが、今後の飛行時間にどれだけの事故が発生するのかということは、我々が予見することは不可能でございまして、今までのケースをただ単純に算数をして解けるという性質のものではないと私は思いますが、あえて御指摘の十万飛行時間当たりの事故件数を委員御指摘のとおり算数として計算をしますと、確かに四・〇五となるということでございます。
○宮本（徹）委員　ＭＶも初めは一・九三だといって、飛べば飛ぶほど普通は安全になるかなと思ったら、飛べば飛ぶほど事故率が上がって三・二四。ＣＶはそれよりも高い四・〇五となっているわけですね。なぜＣＶの方がＭＶよりも単純計算すれば事故率が高いんですか。
○山本副大臣　御指摘の点でございますが、委員御指摘のように、さまざま御意見があるということは承知をしておりますが、我々防衛省・自衛隊として、米軍機の事故が起きている要因について確たるお答えをすることは困難でございます。
　ただ、一般論として、一般的に、自国の航空機の運用に当たっては、いかなる場合であっても、必要な点検整備が行われずに運用されることは認められないものでありまして、在日米軍からも同様の見解が我が方に示されております。
　いずれにしましても、米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提でありまして、引き続き、米側に対しては、飛行の安全確保に万全を期すよう強く求めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　大体、米軍機の事故がこれだけふえているにもかかわらず、その原因について、さっきみたいな、よくわからないみたいなことを言って、それで危険なオスプレイの新たな首都への配備をはいはいと認めちゃう、こんな情けない話はないですよ。これ、日本国民を守るとか、何にも関係ないですからね、特殊作戦部隊ですよ、米軍の。国民を危険にさらすだけのことを皆さんはやっているわけですよ。
　それで、ＣＶオスプレイがＭＶオスプレイよりも事故率が高い原因、防衛省は六年前にちゃんと言っているんですよね。
　防衛省のパンフレット、ありますよ、ＭＶオスプレイの事故率についてと。ここに出てきますよ。ＭＶはＣＶに比べて事故率が低い、ＣＶはなぜ高いのか、書いています。特殊作戦という独特の任務所要のため、より過酷な条件下で訓練を実施と書いてあるじゃないですか。だから事故率が高いと防衛省はずっと説明してきたわけですよ。そのＭＶオスプレイよりも事故率が高い危険なＣＶをどうして配備するんですか。
○中山委員長　防衛省岡防衛政策局次長、申合せの時刻が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　事故率に着目しての御質問でしたのでその点について申し上げますけれども、事故率につきましては、安全記録の一つの指標として使用はされているものではございますけれども、整備ミスや操作ミス等さまざまな、機体以外の要因も含めて発生する事故もあることから、そのことのみをもって機体の安全性を評価することは適当でなく、あくまで目安の一つであると考えているところでございます。
　ＣＶ22につきましては、先ほど副大臣からも答弁ございましたように、十万飛行時間にも達していないということで、有意な形で事故率を算出することは困難であるという旨も説明を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、ＣＶ22の配備につきましては、アメリカのこの地域の平和、安全保障に対するコミットメントを示すものでもございますし、日米同盟の抑止力、対処力を高めていくことにも役に立つものであるというふうに理解をしております。
○宮本（徹）委員　そんないいかげんな答弁をして、事故が起きたら誰が責任をとるんですか。河野大臣、責任とれるんですか、そういう姿勢で。
　厳しくそのことを指摘して、質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも一般質疑をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、報道でもありましたように、来年の六月の二十五日と二十六日に、大阪を中心に、Ｇ20、この日本で開催されることが決まりました。本当に、大阪選出の議員の一人としましても喜ばしい限りでございますし、その後の万博の誘致に向けても弾みがつく案件だというふうに思います。
　また、大阪だけじゃなくて日本各地で閣僚級会合をやるというのも、またそれはそれですばらしいことだと思います。各地の特色を生かして、おもてなしの心でぜひ各閣僚をもてなしていただきたいですし、何より、その場所で有意義な議論が進んで、日本にとっても世界にとってもすばらしいＧ20になるように進展をお願い申し上げたいというふうに思います。
　お伺いしたいのは、まずこのＧ20に向けた意気込み、この点、大臣にお伺いできますでしょうか。
○河野国務大臣　まず、来年のＧ20の首脳会議ですが、六月の二十八、二十九だと思います。済みません。
　いずれにしましても、来年大阪で開催することを決定いたしましたＧ20のサミットは、Ｇ７諸国を含む二十の首脳、さらに招待国あるいは多くの国際機関のトップも参加する、日本が主催するサミットとしてはこれまでで最大のサミットとなるわけでございます。
　Ｇ20のＧＤＰの合計は世界の八割を占めることになりますので、世界の経済の成長と繁栄のために非常に大きな役割をこのサミットは果たすことになりますので、そこで議長国として力強いリーダーシップを発揮してまいりたい。また、各国首脳が有意義な議論を行えるように、適切な会場を準備するとともに、宿舎、空港、警備、その他ロジについてもしっかりと万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○丸山委員　本当ですね、済みません、二十八日、二十九日でした。おわび申し上げます。
　そういった意味で、このＧ20、非常に重要な会合だというふうに思いますが、この意気込みを今お伺いして、大臣、気合い十分だなと感じたところですが、ニュースを見ていますと、このＧ20のためのいろいろなやりとり、大阪府、市ととも必要なので、国においても必要なので、Ｇ20の事務局が立ち上げられた。そこの看板に、大体大臣がいつも揮毫されるんですが、大臣が珍しい字をお書きに、篆書という少し特殊な字をお書きになっていますが、一瞬見るとなかなか独特の字でございますが、この字を選ばれた理由、こうしたところ、先ほどの意気込みに関係するのかなというふうに思いますが、重ねて、これについても何か言及ができましたら、よろしくお願いします。
○河野国務大臣　ありがとうございます。一生懸命書いたつもりでございますが。
　今までと少し違う字体だということでございますけれども、Ｇ20のサミットを主催するに当たって、これはこうでなければいかぬとか、これはこうしなければいけないというこれまでの固定観念にとらわれずに、二十一世紀の日本らしいサミットをやってほしいというふうに思っております。
　事務局に来るみんなが朝入り口で看板を見るたびに、今までのやり方をやらなくてもいいよということを目で再認識をしながら一日を始めてもらおう、そういうことで、やるべきところはしっかり、警備ですとかロジですとか、しっかりやらぬといかぬと思いますけれども、全体的な、Ｇ20というものを日本でこの時期にやるということで、固定観念にとらわれず、二十一世紀の日本らしいＧ20サミットにしてまいりたい、そういうことでございます。
○丸山委員　なるほど、今までの固定観念にとらわれない、二十一世紀の日本らしいＧ20にするんだという意気込みがその字にあらわれているということですね。
　ぜひ、事務局の皆さんと一致団結して、外相としても成功に導いていただきたいというふうに思いますが、やはり懸念される点もあります。
　特に、大阪に住んでいますと、やはりＧ20となると、国際的な一番大きなと言ってもいいほどの会議ですので、そうすると、必然的に今テロのリスクだとか、また、それだけじゃありません、治安面だとかです、デモだとか、反対される方々もいらっしゃいますので、そういったものも非常に、これまでのＧ20を見ていますと、その危険にさらされている状況はありありと見えるわけで、そうした中で、どうしても大阪府、市だけではやはり難しい部分もたくさんあります。
　そういった意味で、必ず成功に導くために、そうした不安点も一つ一つ払拭していかなきゃいけないと思います。こうしたバックアップ体制について、国としても全力でこのバックアップに当たっていただきたいと思いますが、それについてお伺いできますか。
○河野国務大臣　私も、Ｇ７の伊勢志摩サミットのときは国家公安委員長で、警備の責任者をやっておりましたが、こういうサミット、特にＧ20のような超大型と言ってもいい首脳会議をやるときには、地元の自治体、国、そして地元の皆様、いろいろやるのは国そして自治体でございまして、ここが一体となってやらなければいけませんし、地元の皆様の深い御理解をいただかなければなりません。そういう意味で、警備あるいは交通面でいろいろ地元の皆様の御理解をいただきながら、しっかり、御迷惑を最小限にしてやってまいりたいというふうに思っております。
　おとといでしたか、サミットの開催日時の決定を受けまして、早速、大阪府、大阪市と緊密に連携をとりながら、会場、宿舎の確保を始めとする準備をスタートさせました。
　また、四月一日付で外務省内にＧ20サミット事務局を立ち上げまして、ここに、大阪府、大阪市それぞれから二人ずつ優秀な職員に出向していただいて、今、外務省あるいは財務省からも出向してきておりますが、こうした職員と一体となって準備を進めております。
　また同時に、外務省からも近く大阪に職員を出向させていただこうと検討しておりまして、こういう人事交流を通じて、お互い支え合いながら、準備をしっかりやってまいりたいと思っております。
○丸山委員　ぜひ、しっかりとよろしくお願い申し上げます。
　大阪の皆さんの期待という意味では、このＧ20は、もちろん大きな会議だというのは皆さん御存じですし、ああすごいな、トランプさんやらプーチンさんやら世界じゅうの首脳が来るんやなということで、しかも、大阪が世界じゅうに大阪という名前でアピールされるので、これは非常にええことやという話を伺います。
　もう一つ、国際的な部分で一番今大阪の皆さんが関心があるのが、やはり万博の部分なんです。
　Ｇ20は、どうしても皆さんが参加するというのは難しい案件で、トップ級での部分ですけれども、万博というのは、やはり、住んでいらっしゃる皆さんも世界じゅうの皆さんも、どういう方も来られて参加できるという意味では、非常に皆さんの期待感が大きい部分だと思います。
　ＢＩＥの方が来られたときに、大阪だけでも百万人を超える方が署名をされて、ぜひ実現させてくださいという声も日に日に大きくなっているところなんですが、これはしっかりと誘致活動を成功させるためには、やはり根回しが必要です。ＢＩＥ加盟国に対して一票でも多くとっていくというのが非常に大事な部分だと思います。私も、海外に行くときは必ずバッジをつけて、万博の話題に触れることで、きちんとお話をしつつやる、いつもそういうことをしていますけれども、しかし、一番大事なのはやはり政府対政府の部分だと思います。
　しっかりこれはやっていただけているとは思うんですが、確認させていただきたいと思いますが、大臣や副大臣、政府の幹部の皆さんが訪問されるとき、海外に行かれるとき、この大阪・関西万博の誘致活動についてどういうふうにされていらっしゃいますでしょうか。しっかりされていますか。よろしくお願いします。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　総理、閣僚を始め、各省政務及び各省幹部が外国を訪問し、博覧会国際事務局、ＢＩＥメンバー国の政府要人と会談を行う際には、積極的に二〇二五年大阪・関西万博誘致の働きかけを行っているところでございます。
　これらに加えて、日本国内のさまざまな分野で活躍をされている方々に二〇二五年国際博覧会誘致特使をお願いし、個々の人脈等を活用していただきながら、各国への働きかけも行っているところでございます。
　本年二月にフランスが立候補を取り下げましたが、ほかの立候補国であるアゼルバイジャン及びロシアは誘致活動を活発化しておりますので、外務省といたしましては、十一月の選挙に向けて、引き続き全力で誘致実現に取り組んでいく所存でございます。
○丸山委員　ちょっと事務方に確認したいんですけれども、一応、先方に行くとき、基本的には全て先方にはこの案件をお伝えになっている、よろしくお願いしますという形で誘致の活動をされているということでよろしいんですね。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　原則的にはその方向で準備をしております。
○丸山委員　重ねてお伺いしますが、これからも、秋まで、まずは決まる秋までが一番重要な時期ですが、しっかりやっていただけるということでよろしいんですね。
○飯島政府参考人　全力で取り組んでまいります。
○丸山委員　よろしくお願いしたいと思います。
　大臣、具体的に会議に出られる最前線にいらっしゃるわけですが、こうした話題に触れていただけることも多々あると思います。そうした中で、反応というのはいかがでしょうか。その相手の方が、どのようにこれに関して反応されるのか。特に、具体的にはどの部分に関心を持たれたり、どういったお話になるのか。そういったものもありましたら、ぜひ参考に教えていただければと思います。
○河野国務大臣　具体的な反応を一々申し上げると、ちょっと、その国との関係その他がございますが。
　二〇二〇年にＵＡＥで万博が開催されます。そういうこともあって、ＵＡＥは、万博をホストする立場から、どの国を今支援をするということは明示的に申し上げられないことは理解をしてくれというような話があって、そういうのはお互い理解できますから、それはもうよくわかっておりますというような話をいたしましたが、総じて、非常に好意的に反応がございますし、その場で、ああわかりました、支持しますよと言ってくださるところもございます。
　今、外務省で、どれぐらいの支持が集まっているかというところを日々確認しながらやっているところでありますが、大阪・関西万博のコンセプト、「いのち輝く未来社会のデザイン」、サブテーマで、「多様で心身ともに健やかな生き方」、そして「持続可能な社会・経済システム」というコンセプトについて共感を明言してくれた方もいらっしゃいますし、また、成長するアジアの中での巨大なマーケットに、この万博を通じてアクセスを促進することができるのではないか、特にこの日本について、文化やビジネスを紹介する大きなチャンスになるのではないかという期待は、そして関心は非常に大きいというふうに思っておりますので、そうしたことをてこにしながら、更に支援を拡大していきたいというふうに思っております。
○丸山委員　よろしくお願いします。
　少し話題はかわりまして、韓国が、日本の福島等八県の水産物の輸入を制限している、輸入規制している問題についてです。
　ＷＴＯでの訴訟に日本側が勝訴したということですが、これについて見解をお伺いしたいのと、要は、科学的根拠が薄いと思います。だからこそＷＴＯでも日本側の主張が認められているんだというふうに思いますが、同様に、今中国や台湾等でも、ほかの国でも同様の対応をしているような国があります。こうした部分に関しても政府としての見解をお伺いできますか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　韓国による日本産水産物等の輸入規制につきましては、平成二十七年九月にＷＴＯの紛争解決小委員会、いわゆるパネルが設置されて以降、約二年半にわたる検討を経まして、二月二十二日に本件に関するパネルの報告書が公表されております。
　この報告書におきまして、パネルは、韓国の措置がＷＴＯ協定に反すると認定し、韓国に対して、措置を協定に適合させるよう勧告をしております。
　我が国としましては、日本の主張が反映されたものとして今回の報告書を評価しており、ＷＴＯ協定に反すると認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めてまいります。
　中国、台湾等、同様に輸入規制を行っている国、地域への対応でございますけれども、中国政府、台湾当局に対しましては、食品の安全性に関する詳細な情報提供を行いつつ、繰り返し、早期の規制の撤廃、緩和を働きかけております。また、各地で食品見本市や日本紹介イベント等がございますので、こういった機会も通じて、日本産食品の安全性ＰＲを積極的に行っているところでございます。
○丸山委員　これは、同様に、他国についても、科学的根拠がないものに対して、やはりおかしなもの、風評被害に対しては、断固として、おかしいものはおかしいという対応をとっていただきたいと思います。
　韓国側も反応を示していまして、韓国は一応上級委員会に上訴するという対応をとるというふうに述べていますが、もしこれで、上級委員会で、こちらでも韓国側が敗訴した場合には、一応ルール上、十五カ月以内にこれに対して取りやめ等対応しなかった場合には、対抗措置をとれるというのが規定になっています。日本政府として、この場合には断固対応措置をとらなきゃいけないというふうに思いますが、これについて日本政府としてどうお考えですか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　まず、一般論として申し上げますと、委員御指摘のとおり、ＷＴＯの紛争解決に係る規則及び手続に関する了解、これにおいて、申立て国は一定の条件のもとで、いわゆる対抗措置をとることについてＷＴＯ紛争解決機関の承認を求めることができることになっております。
　その上で、本件におきまして我が国がいかなる対抗措置をとるのかにつきましては、韓国側の今後の対応を見きわめつつ、適切に対応していきたいと考えておりまして、上級委員会での手続がまだ開始されていない現時点におきましては、具体的な対応についてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと考えております。
○丸山委員　もちろん断固とした措置をとっていただけるものだと考えておりますし、そうじゃない場合には、これは委員会でも確認していかなければなりません。しかし、思いは一緒です。やはりおかしなものに対してはおかしいと言っていかなければなりませんので、最前線で交渉されておられます外務省の皆さん、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後の議題に移りたいと思います。
　日ロ関係です。この春以降、非常に、外交の春と言っていいほど、いろいろな首脳会談等立て続けに組まれておりまして、外交上、非常に重要な時期になってまいります。
　そうした中で、ロシア関係も、日ロの関係も非常に重要な部分になっておりまして、もちろん首脳会談も予定されているというふうに聞いていますし、何より、次官級会談で、いわゆる共同経済活動という形で、北方四島におけるこうした交渉の部分、ある意味前進になるかどうかの瀬戸際のところだと思います。非常に難しくて、これは、いつもロシア側にこういった部分だけとられて、結局、日本が本当に望んでいる、日本の固有の領土である北方領土の返還に関する部分が全然進まないんじゃないか、プーチンさんに、ロシア側にしてやられているやんかという御意見もなかなか多い中で、しっかりこれは、結論を急ぐわけじゃないです、ただし、やはり心待ちにされている方々もいらっしゃいます。
　外交問題、難しいのもわかります。しかし、結果がなければ、これは何やっているんだと言われるのが外交ですので、そういった意味で非常に重要だというふうに考えますが、この共同経済活動、こうした批判もある中で、返還に対する影響をどのようにお考えになっているのか、効果についての見解をお伺いできればと思います。
○河野国務大臣　おととし、二〇一六年十二月の日ロ首脳会談で、プーチン大統領、安倍首相は、この平和条約問題を解決するみずからの真摯な決意を表明され、北方四島において、双方の法的立場を害することのない形で共同経済活動を実施するための交渉を開始するということを合意いたしました。
　先月の二十一日、三月二十一日の日ロ外相会談の中で、五月のあり得べき安倍総理の首脳会談に向けて、集中的に作業をしていくということが合意され、局長級の作業部会を四月中ごろに開催しようという方向で調整することで一致をいたしました。
　この次回の局長級作業部会などを通じて精力的に作業を進めていきたいと思いますが、日本とロシアがともに北方四島の未来像を描いて、その中から、双方が受入れ可能な解決策を見出していくという、いわば未来志向の発想でこの北方領土の問題を解決し、平和条約の締結にたどり着こうというふうに考えているわけでございますので、粘り強くロシアと交渉してまいりたいと思います。
○丸山委員　確認したいんですけれども、色丹島に第三国、米国ですね、米国の企業の進出の話が、発電所の建設の話が上がっているという報道がありますが、これについてどのように認識されているか、見解をお伺いできますか。
○河野国務大臣　北方四島の中で第三国の企業が経済活動に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場に相入れない、極めて遺憾であるということをロシア側及びアメリカ側にも申入れを行っているところでございます。
　こういう問題を根本的に解決するためには、やはりこの北方領土問題それ自体を解決しなければこういう問題の根本解決はできませんので、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を結び、こういう問題が起きないように、根本的な問題の解決を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。
○丸山委員　相手方も非常にしたたかというか、外交ですから、片方は握手していても片方は殴り合うという、非常に難しい中での交渉です。なかなか、領土が戦争や武力以外で返ってきたというのは本当にまれなケースだと思います。そのまれなケースに挑戦しなければなりません。ぜひ、外相の手腕に、総理の手腕にも期待して、一国民として、早く返還されますことをお願い申し上げまして、私も努力することを申し上げまして、時間になりましたので、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣河野太郎君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十八年十二月以来、リトアニア政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十九年七月十三日にビリニュスにおいて、我が方在リトアニア大使と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、日・リトアニア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約を締結することについて御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十八年八月以来、エストニア政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十九年八月三十日にタリンにおいて、我が方在エストニア大使と先方財務大臣との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、日・エストニア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約を締結することについて御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十九年三月以来、ロシア政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十九年九月七日にウラジオストクにおいて、我が方在ロシア大使と先方財務次官との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、現行の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソビエト社会主義共和国連邦政府との間の条約をロシアとの間で全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税のさらなる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とロシアとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約を締結することについて御承認を求める次第であります。
　最後に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十九年八月以来、アルメニア共和国政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成三十年二月十四日にエレバンにおいて、我が方在アルメニア大使と先方外務大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可段階及び許可後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与並びに輸出についての要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払い等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めております。
　この協定の締結は、我が国とアルメニア共和国との間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定を締結することについて御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成三十年四月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　上野　宏史君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松本　洋平君
　　　　　　八木　哲也君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　吉良　州司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　本田　太郎君
　　三原　朝彦君　　　　　原田　義昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　三原　朝彦君
　　本田　太郎君　　　　　神田　　裕君
　　　　―――――――――――――
四月三日
　生産性向上特別措置法案（内閣提出第二一号）
　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　生産性向上特別措置法案（内閣提出第二一号）
　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　――――◇―――――
○稲津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　生産性向上特別措置法案
　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○世耕国務大臣　生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
　まず、生産性向上特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、第四次産業革命と呼ばれるＩＴ分野における急速な技術革新の進展に伴い、これまでの産業構造や国際的な競争条件が著しく変化する中で、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するための措置が早急にとられなければ、我が国産業の国際競争力が大きく低下するおそれがあります。グローバル競争の中で我が国産業が勝ち抜くためには、こうした技術革新の果実を取り入れ、世界に先駆けて新たな付加価値を生み出すことで、生産性を飛躍的に向上させる必要があります。
　こうした現状に鑑み、政府として昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて生産性革命集中投資期間とされた平成三十二年度までの三年間に生産性革命を実現するため、政府一丸となって計画的に取組を進める実行体制を確立するとともに、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を、期限を限って集中的に行うべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、生産性革命を政府一体となって強力に実行するための仕組みを創設します。具体的には、政府が重点的に講ずべき施策の内容等を定めた革新的事業活動実行計画を策定し、生産性向上のための施策の集中的かつ一体的な実施を図ります。
　第二に、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、規制のサンドボックス制度を創設します。参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られたデータを活用できるようにして、規制改革を推進します。
　第三に、事業者による革新的なデータ利活用を促進するため、データの共有、連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対して減税措置等の支援を行い、コネクテッド・インダストリーズを実現してまいります。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続を創設し、協調領域におけるデータの共有を支援します。
　さらに、中小企業における生産性革命を実現するため、中小企業の生産性向上に資する先端的な技術を活用した設備等の導入を後押しする仕組みを導入します。市町村が、中小企業における先端設備等の導入を促進するための計画をみずから策定し、これに基づいて中小企業の先端設備等の導入計画を認定して支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速します。
　次に、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、アベノミクスの三本の矢を同時に実行した結果、設備投資の拡大、雇用の拡大など経済の停滞を打破することができました。しかしながら、我が国経済の成長軌道を確かなものとするためには、急激な経済社会情勢の変化に的確に対応して、引き続き、我が国産業の国際競争力を強化し、その持続的な発展を図ることが重要です。
　このため、業種を超えた事業再編、情報の適切な管理及び新事業の創出によるイノベーションの促進、事業再生の円滑化、事業承継の加速化、経営基盤強化のための中小企業支援機関の支援能力確保、ＩＴ導入の加速化のための支援体制及びＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備等のために必要な施策を講じるべく、本法案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業競争力強化法の一部改正です。
　第一に、業種を超えた事業再編の促進を図ります。さまざまな手法による事業再編を行いやすくするため、株式を対価とする事業再編を認定し、会社法の特例を設ける等の支援措置を講じます。
　第二に、情報の適切な管理の促進のための制度を創設します。競争力の源泉となる技術等の情報の漏えい防止措置に係る認証機関の認定制度を設け、事業者における情報の適切な管理を促します。
　第三に、新事業の創出によるイノベーションの促進のための施策を講じます。産業革新機構を産業革新投資機構に改め、投資機能の強化等のため、投資基準の策定や事後評価の徹底等の見直しを行います。また、国立大学法人等によるベンチャー出資の対象を拡大するとともに、市町村が行う創業に関する普及啓発の取組を支援します。
　第四に、事業再生の円滑化を図ります。特定認証紛争解決手続において商取引債権を保護すべきとの確認がなされた事実について、裁判所の法的整理における判断において考慮されるよう措置します。
　さらに、産業競争力の強化に継続的に取り組むため、集中実施期間を廃止し、必要な支援策について、引き続き措置してまいります。
　次に、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び中小企業倒産防止共済法の一部改正です。
　第一に、事業承継の加速化のための施策を講じます。中小企業者等が合併等により他の中小企業者等の経営資源を活用して経営力の向上を図る取組について、経営力向上計画の認定の対象とし、認定を受けた者について、各種支援措置を講じます。また、親族外承継の増加に対応するため、他の中小企業者の事業を承継しようとする者に対して金融支援を講じます。
　第二に、経営基盤強化のための支援能力確保のための施策を講じます。経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。
　第三に、ＩＴ導入の加速化のための支援体制整備のための施策を講じます。ＩＴの活用支援を行う事業者に係る認定制度を設け、中小企業者等におけるさらなるＩＴの活用を促します。
　第四に、中小企業者のＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備のための施策を講じます。ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付け対象を拡充します。
　これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。
　以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○稲津委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○稲津委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時八分散会