Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜内委員　日銀法四十条というのがございまして、そこで、日本銀行が外国為替の売買をする権限等、あるいは目的等の縛りが書かれております。
　きょうせっかく白川総裁来ていらっしゃいますのでお伺いしたいんですけれども、この日本銀行法四十条に基づいて、今現在、日本銀行のバランスシート等に、外国為替といたしまして五兆八千億円、それから外貨債券として四兆五千億円保有していらっしゃいます。
　確認したところ、四十条一項に基づいて、四十条一項というのは、日本銀行は必要に応じみずから外国為替の売買を行うことができるという規定ですけれども、これで実際に買われているわけです。そういった意味で、財務大臣の御懸念もわかりはするんですけれども、通常の為替介入、これはまさに四十条二項で、国の事務の取り扱いをする者として日本銀行が行うものであって、今現在既に、この四十条一項に基づいて、必要に応じみずから日本銀行が外国為替を保有しているわけであります。
　安倍内閣の売りでもあります、一本目の矢である金融政策、金融緩和という意味でいえば、私は、今現在日本銀行が二年ほど前からやられております資産買い取り基金、これは大変よい制度だと考えております。その資産、どういったものを買うのかということについては、まさに金融緩和の手段として、為替介入という意味じゃなくて金融緩和の手段として、日本銀行にまさに独立性を与えて御判断いただいていいのではないかと考えるんですけれども、その辺、総裁の御意見をお伺いいたします。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、日本銀行法との関係でございますけれども、日本銀行法第四十条は、第一項におきまして、日本銀行の行う外国為替の売買を、みずから行うもの、国の事務の取扱者として行うもの、海外中央銀行等または国際機関の事務の取扱者として行うものの三つの形態に分類しております。その上で、第二項において、いわゆる介入目的のものにつきましては、国の事務の取扱者の立場で行うべきであるということが定められております。
　したがいまして、介入目的と解される外国為替の売買については、これは日本銀行独自の判断で行うことはできないということでございます。
　その上で、今のその御指摘の点でございます。
　日本銀行は今、資産買い入れを行っております。このことを通じて金融市場に潤沢に資金を供給する、あるいは、そのことの裏返しでございますけれども、金利水準を下げていくということを行っております。
　現在、日本には国債が大量に存在しております。したがいまして、そうした目的を遂行する上で、何か日本銀行が買い入れるべき金融資産に不自由をしているという状況ではございません。
　日本銀行としては、金融政策の目的をしっかり遂行するために、今後とも適切に政策を行っていきたいというふうに思っております。
○桜内委員　今お答えいただいたとおり、日本銀行が、デフレ脱却に向けて政府と物価安定目標二％を共有した以上、これはとことんあらゆる手段を使ってやっていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に参ります。
　物価安定目標二％についてお尋ねをいたします。
　今般の日銀と政府の共同声明の中で、物価安定目標二％ということが設定されたわけです。
　これはちょっと用語の問題で細かい話で恐縮なんですけれども、昨年の二月だったかと思うんですけれども、その際、一％の物価安定のめどというのが英文ではゴールというふうに訳されておりまして、それで為替市場が大幅に反応したということがありました。
　今回は、英文の資料を見ますとターゲットということで、まさにインフレターゲットとして、世界の金融の先進国とようやく肩を並べたなという印象を持っておるんですけれども、ここのところ、どう解釈が、一緒なのか違うのか。
　細かいところなので恐縮ですが、白川総裁、お願いします。
○白川参考人　お答えいたします。
　今先生の方から英語の話がございましたけれども、英語という面でいきますと、ＦＲＢ、米国はゴール、それからイングランド銀行、英国はターゲット、それからＥＣＢ、これはデフィニションという言葉を使っております。
　ただ、いずれにしましても、どの中央銀行も、物価の安定ということを目的として金融政策を行っているというわけでございます。
　めども目標も、金融政策の目的である物価安定について数値的なイメージを伝えるという点では、これは同じでございます。しかし、昨年二月に私どもがめどという言葉を使いましたのは、目標という言葉が、一定の物価上昇率と関係づけて、金融政策をとにかく機械的に運営していくんだというふうに誤解される、そういうおそれがあったためでございました。
　しかし、この一年間、金融政策をめぐる議論が深まりを見せた結果、海外の金融政策の運営実態は柔軟な物価安定政策であるという理解が着実に広がってきたことから、もはや、そうした誤解を心配する必要はなく、目標と表現することが日本銀行の考え方を伝える上でわかりやすく適当であるというふうに判断した結果、一月の決定会合では、新たに物価安定の目標を導入いたしました。
　今後、日本銀行では、その新たな物価安定の目標のもとで、経済、物価の現状と見通しや、金融面での不均衡を含めたさまざまなリスクも点検しながら、物価安定のもとでの持続的な経済成長を目指していくということでございます。
　こうした金融政策の枠組みは、現在、多くの中央銀行が採用しているものと同じでございます。柔軟な物価目標政策というふうに言われるものでございます。
○桜内委員　長々と御説明をいただいたんですが、わかったようなわからないような気もするわけですけれども、こういうことであれば、昨年の段階から、ゴールなんて言わずに、さっさとターゲットと使った方が世の中のためにはなったのではないかなというふうに思います。
　この政府と日本銀行の共同声明について、これは総理と財務大臣にお尋ねをいたします。
　といいますのは、この共同声明、よく書かれているといえば書かれているんですけれども、やや責任の所在が曖昧な部分が残っているのではないかと私は感じております。
　もちろん、日本銀行に対して物価安定の目標二％ということを設定し指示したような形になっているわけですけれども、その書きぶりですけれども、「日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い」云々「認識している。」というふうな書きぶりとなっております。この幅広い主体というのは、日本銀行に確認したところ、政府あるいは企業ということであります。
　そこで、いわゆるアベノミクスの三本の矢の、特に、政府であればまず財政政策ということで二本目の矢、それから、企業も含めてしっかりと投資がふえ、そのために信用供給も日銀だけでなく金融システム全体としてふやしていく、そのために必要な、この二本目、三本目の矢を想定して、逆に言うと、その三つが、本当に三本の矢が一本にまとまって、それでこそ折れない矢になる、そういうことを書かれた文章だと私は理解しております。
　ただ、逆に言いますと、日本銀行を一人いじめてもなかなかデフレ脱却というのはできないわけですので、そこは、政府としてもしっかりと、二本目の矢、三本目の矢というものを一体としてこれから推進していっていただきたいと考えております。その辺について、総理または財務大臣。
○麻生国務大臣　まことにおっしゃるとおりだと存じます。
　日本銀行、よく言われるヘリコプターマネーとか、いろいろな意味で、お金を刷ればいいじゃないかという御説は今でもまだちらほらちまたに言っておられる方がいないわけではありませんが、大蔵省におられておわかりと思いますが、お金を刷るということは、日本銀行が市中銀行に対して、日銀の当座預金を、おたくは幾らあります、おたくは幾らありますというのを知らせるだけであります、簡単に言えば。
　問題は、そこから誰かが、企業が、個人が借りて実際市中に出回らない限りは、刷ってもお金は市中銀行にとどまるだけということで、過去にそういう例はありましたので、日本銀行だけに押しつけても、二番目、三本目の矢がなければ、お金は市中に散っていきません。
　したがいまして、政府としては、二本目の財政の部分と三本目の経済成長の部分と三つ一緒に、同時にやらなければ、いわゆるインフレ達成というものを日本銀行だけに押しつけるのは甚だしく偏っている、私どももそう考えておりましたので、我々としては、三つ同時にやらせていただくということが今回の政策の基本で、したがって共同責任を負っている、私どももそう思って頑張っております。
○安倍内閣総理大臣　今、桜内議員がおっしゃったように、まさに三本の矢は折れない、これが本来の語源、毛利元就公の語源でありますが、それが大切であるというのも、私も同じ認識であります。
　この二％の物価安定目標の達成については、日本銀行が責任を持ってできるだけ早期に実現することを我々は期待しておりますし、そこはしっかりと日本銀行に責任を持ってやっていただくということであります。他方、物価上昇は実体経済の成長を伴って安定的に実現をしていくことが望ましいわけでございますので、このため、政府として、機動的な財政政策、マクロ経済政策運営を進めていくわけでございますし、同時に、民間投資が間断なく起こってくることも必要でございますが、そのための投資を喚起する成長戦略が必要である。この三本伴って、デフレから脱却をし、力強い成長軌道に乗っていくことと我々は期待をしているわけであります。
○桜内委員　そこで、日銀が二年前から、もう三年になるんですかね、設置されています資産買い取り基金について伺っていきたいと思います。
　私は、この資産買い取り基金は大変重要だと考えております。これを日銀の独自の判断で二年ほど前に設置されたというのは大変高く評価したいと思っておりますが、実はこれは、内容的に言えば、通常、先ほど財務大臣もおっしゃいましたような、まず一段階目の、金融機関と中央銀行との国債のやりとりで金融システム内部にお金がたまるだけの話、ベースマネーをふやすだけではなくて、金融システムの外にお金があふれていく、これは信用供給していく、そういった仕組みの一つとして、直接日本銀行がそういう信用供給を外部に対して行っていくためのツールだと私は考えております。そういった意味で、これは逆に言いますと、非伝統的な金融政策ということで、実質的には財政政策のようなものに近くなってきているというのが、実は金融論上の定説なんです。
　ただ、その日本銀行の資産買い取り基金、私、きのう日銀の担当の方から、今までどんなふうに運用といいますか、ふやしてきたのか等々お聞きいたしましたところ、一つ残念なことは、基金を設定して、基金は順調に残高が増加してきております。ただ、逆に言いますと、今の日本銀行のバランスシートを見ますと、基金以外の部分というのが実は減ってきておるんですね。
　こういったことをやると、せっかく基金をつくっても、日本銀行全体としてベースマネーをどうふやしていくのかというところで十分なものがないというふうに感じるわけですけれども、まず、そこについて総裁の御意見をお伺いしたいと思います。
　先ほどちょっと総裁は首をかしげていらっしゃいましたけれども、きのう、これは日銀から資料をいただいております。
○白川参考人　お答えをいたします。
　現在、日本銀行は、先生が御指摘のとおり、資産買い入れ基金、これを中心に強力な金融緩和政策を行っております。したがいまして、日本銀行のバランスシートの中でこの資産買い入れ基金というものの占めるウエートが非常に高くなっております。現在、これは着実に買い入れを進めております。もちろん、季節性がございますので、若干変動する局面はございますけれども、しかし確実にこれはふえております。
　ことし、それから来年、この二年間にかけまして、この資産買い入れ基金、それから貸出支援基金、これを合わせますと、大体六十兆円ぐらいはふえてくる、そういう規模でございます。
　現在でも、日本銀行の資金供給は、対名目ＧＤＰ比で、主要国の中では最も多い中央銀行でございますけれども、さらにふえていくということで、確実にふやしていくということで、これは明確に私どもとして発表しているところでございます。
○桜内委員　全然答えられていないので、もう一度質問します。
　要は、基金が二〇一〇年九月末から徐々にその規模を拡大しておりまして、直近の今月二十日段階で、六十七兆六千億に達しております。一方で、その基金を除いた日本銀行のバランスシート上の資産の規模というのが、二〇一〇年九月末、要は基金が設置されてもまだ残高ゼロのときに、百二十一兆円の規模がありました。それが、残念ながら、今月二十日の段階では九十二兆円、約三十兆円も減ってきております。
　こんなことをやっていると、せっかく基金を六十七兆円まで積み上げましたと言っても、三十兆円、一般の勘定の、バランスシート上の資産が減ってきておっては、これは意味がほとんどなくなるとまでは言いませんけれども、何やっているんだということになると思うんですけれども、総裁、いかがでしょうか。
○白川参考人　今、突然の御質問なので、数字に即してはまた後から事務方からお答えいたしますけれども、しかし、日本銀行が資金を供給する、この資金の供給の金額、これはマネタリーベースというふうに呼んでおりますけれども、これは確実にふえております。
　それから、季節、月々の変動、これはもちろんございますけれども、しかし、日本銀行のバランスシートを一年前、二年前、三年前と比較してみると、これは確実にふえております。
　したがいまして、日本銀行は資金供給をこれからも行っていくという方針に、これは間違いはございませんし、今後とも行っていきます。
○桜内委員　これはやはり、総裁がもうすぐかわられるということなので、余り言うのも失礼、かわいそうな気もするんですけれども、確かに日本銀行全体の、基金も含むバランスシートの規模というのは、二〇一〇年九月末の段階の百二十一兆円から、今は百六十兆円までふえておりまして、それは評価したいと思います。
　ただ、残念ながら、この基金が六十七兆円までふえてきているにもかかわらず、それ以外の一般勘定といいますか、そこの資産の金額、三十兆円も減っているんですよ。そこも含めて、本来であれば、ベースマネーのコントロールをしっかりと日銀総裁としてしていただくべきだったんじゃないのかなということは指摘しておきます。
　これに関して、政府、総理と財務大臣にもお尋ねしたいんですけれども、やはり、先ほども一点指摘いたしましたけれども、日本銀行が直接市中に、銀行システムの外にお金、信用供給を行っていく、こういった資産買い取り基金のようなものというのは、私は、実質的には財政政策とほぼ一緒の効果があるんだと考えております。
　それについては、やはり政府ももっと口を出してもいいと思うし、そのかわり、政府もしっかりと責任を負って、例えば、これは私、ずっと持論として申し上げているんですけれども、こういった中央銀行の基金を設置する場合、そこに、これは実質的な財政政策だからということで政府が例えば政府保証をつけて、政府の判断で投資先を幾らか決めていく、そのようなやり方もあると思うんですけれども、それらの提案について、どうお考えになりますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　政策的な手段においては、これは日銀が独自に判断をすることでございますから、私がとやかく言うつもりはございませんが、ただ、今回、日本銀行と共同声明を出して、二％という物価安定目標を設けました。これは、政府としては、二％達成、できるだけ早い時期に日本銀行にやってもらいたい、こういうことでございます。
　同時に、経済財政諮問会議において、四半期ごとに、この目標に向かっているかどうかということについてもしっかりと議論をしていくわけでありまして、その際、日本銀行総裁にどういう進捗状況にあるということも含めてお話をしていただく、また、手段においても御説明をいただくということになるわけでございまして、その際、今、桜内委員が御指摘になったことについても、この委員の中からも指摘をされる方もいるかもしれません。
　いずれにせよ、国会の場においてはこういう手段においても当然議論がなされるわけでありますが、そういう中から最適の選択肢を日本銀行に選んでいただきたい、このように思います。
○桜内委員　ありがとうございます。
　日本銀行に関する質問はこの辺で終わりにしたいと思いますので、白川総裁、御都合があるとお聞きしていますので、この辺でお帰りいただいて結構です。
　三本の矢の三つ目について、少し質問をさせていただきたいと思っております。
　成長戦略ということで、今回の補正予算にイノベーティブ基盤の強化ということで、補正予算上、八千億円程度の予算が計上されておるんですけれども、このイノベーティブ基盤、イノベーション基盤、一体何なんだと。
　予算の科目を見ておりますと、もちろん、いろいろなお金の使い道が上がっております。見せていただきましたらば、ただ、何を書いているかよくわからないんですが、イノベーション創出に向けた科学技術研究の加速等、一千四百六十五億円、ｉＰＳ細胞等を用いた、まあ、これは確かに大変なイノベーションだと思いますけれども、これは二百四十二億円、ちょっと少ないんじゃないかなと思うぐらいでありますけれども。それから、官民イノベーションプログラム、実用化に向けた官民共同研究の推進、千八百億円。
　いろいろお金を使われるのは、確かに、景気対策といいますか、三本の矢の二本目の財政政策として機動的にやっていただくのは結構なことだとは思いますが、やはりイノベーションといいますと、例えば、日本企業がつくることのできなかったアイフォンですとか、あのような画期的な新製品、世界の人々の気持ちをわくわくさせて、どんどん売り上げも上がっていくというようなものをどうつくり出すのかということがやはりイノベーションじゃないかなという意識を持っておるんですけれども。
　この辺について、やはり規制改革であるとか、自由な経済活動を促進していく。甘利経産大臣の責任は大変重いと思うんですけれども、まだ政権が発足して間もないので、このイノベーション推進とは何だと問われるとちょっと困るかもしれませんが、今大臣がお考えになっているイノベーションの促進というものについてどう進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○甘利国務大臣　政府と日銀との共同声明の中にも、イノベーション基盤の強化という文字が入っております。
　補正でいえば、先生御指摘のように、具体的に、ｉＰＳ細胞の研究を加速するとか、あるいは、公設試の設備がかなり古くなっております、これを入れかえる等々の予算措置はしてあります。
　もっと広義に申し上げますと、例えば、先般も総理から御指示がありました、総合科学技術会議を予算的にもあるいは権能的にももっと強化をして、出口を見据えて、一気通貫で、上流から下流へと研究開発、それから市場を見据えた製品開発へとつながっていくような体制をとれという指示が出ております。
　私が主宰をしております競争力会議におきましても、あらまほしき社会像、今、日本が抱えている課題、それが解決された社会像を見据えて、そこに到達するまでにどういう措置が必要なのか、規制緩和、規制改革は何が必要かとか、あるいは上流の基礎研究はどういう部分が必要だとか、そういう方向性が見えてきます。それをきちんとロードマップ化して、あらまほしき姿に到達するまで、いろいろ、国を挙げて、あるいは官民一体となって取り組んでいく。
　広義に言えば、そういう成長戦略の具体像、それから成長戦略を実施していくための規制改革の体制、あるいは基礎研究の体制、あるいは、基礎研究でも、予算のめり張りをどっちの方向に上流でつけていくか、あるいは官民一体の体制、もろもろを含めて、イノベーション基盤の強化というふうに表現をさせていただいております。
○桜内委員　ぜひ、日本の社会のあり方そのものを恐らく変えるであろう規制改革、そして新規参入規制の撤廃ですとか、これからの日本をどうつくっていくのかについて、私どもも国会でしっかり議論をさせていただきたいと思っております。
　今の成長戦略との関係で、ＴＰＰに少し話題を移したいと思っております。
　きょうのこの予算委員会でもＴＰＰについては幾つか質疑がなされておりますけれども、私がここで提起したいのは、国益、守るべき国益とはそもそも一体何なんだということであります。
　安倍総理が、これも参議院の予算委員会で先ほどの答弁をされたときに、美しい国ということについて答弁されております。大変私はこれを高く評価したいと思うんですが、「活力とチャンスと優しさのあふれる国」、まさにこれが私は大事だと思っております。「自立の精神を大切にする」、私ども日本維新の会の綱領にも、自立する個人、地域、国家というのがありまして、方向性は非常に重なっているなと考えるところなんですが、ただ、ＴＰＰの御議論、これは他党のことですので私がとやかく言うことではないんですけれども、与党自民党内部でも、慎重に考える議連の方々ですとかが大変活発に活動をされていまして、その議連がブログをつくられて、ＴＰＰに関して守り抜く国益ということを勇ましく書かれております。
　六項目挙げられているんですけれども、例えば米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目とあるんですが、これは全部言っていたら切りがないといいますか、例えば麦とか、もう輸入が九〇％以上になっているものを国益とは、ちょっとどういうことかなと思ったりもします。
　また、国民皆保険。国民皆保険が悪いとは言いませんけれども、例えば医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面的解禁を許さない。まあ、それも一つのお考えだとは思いますけれども、日本の医療をどう守っていくのかという大きな観点に立てば、混合診療を解禁した方が、もしかすると、患者の立場からすれば、今よりも安く、先進的な、リスクは高いけれども、またお金もかかるけれども、全部保険適用除外というようなことなくして、利便性が高まるかもしれない。
　そういった議論もなく、ちょっと国益というところで、安倍総理がおっしゃっている美しい国というものを、やや同床異夢的に皆認識しておるのではないのかなというふうに感じております。
　私、地元が愛媛の大分田舎なわけですけれども、ミカンの産地でもあり、魚の養殖が盛んなところです。ですので、農林水産業が基幹産業というような地域でございますけれども、そういったところで、やはり農協がこのＴＰＰについて大変な反対をされております。交渉参加すら反対という自民党の議員の方もいらっしゃいます。
　この間、討論会があって、ちょっとびっくりしたんですが、自由貿易体制というものが本当に美しい日本にとっていいのか否かという問題提起をされて、それは、問題提起としてはいいんですけれども、私が感じましたのは、私も、本当に何もないところから今こうやって国会のこの場に立たせていただいて、一から後援会もつくって、無所属から始めていますので、本当に苦労してきたわけです。
　そういったときに、現代の身分制といいますか、世襲の議員の方が皆悪いと言うつもりはありません、けれども、田舎の村社会の中で、農協と村社会がまた一体となっている、その中の人間関係で、競争をむしろしない、農協法十九条というのもありますけれども、そういった競争をむしろしない中で、ほどほどの平等感とほどほどの自由というのを美しい日本と呼ぶ人たちもいるのも確かです。
　ある種、江戸時代的なものかもしれません。これは別に江戸時代を悪く言うつもりもないんですけれども、日本史なり歴史学の世界で江戸化とか江戸時代化というふうな用語が最近使われているそうなんですけれども、そういった意味で、どういった日本を目指していくのか。
　私は、村社会あるいは現代の身分社会の中で何が足りなくなってくるのかというと、人材の流動性、それと資本の流動性だと思います。余りに村社会で、私ぐらいの同級生の者が田舎に帰っていくと、何か商売をしようと思っても商店街でいじめられる、新しいことをやろうとすると必ず足を引っ張られる、そういう村社会がどうしてもあるんですね。ですので、村社会を維持しようとすればするほど、若い者がいなくなる、資本も来なくなる、特に女性がいなくなる。そういった意味でいえば、では、江戸時代に帰ればいいのかという時代でもないと思います。
　美しい国、これから目指すべき社会、私はやはり、競争であるとか既得権の塊をどう壊していくのかというのが日本社会を新たにつくりかえていく上で大変重要だと思うんですけれども、その美しい国の同床異夢感があるんですけれども、総理の御意見をお伺いさせてください。
○安倍内閣総理大臣　美しい国については、いわば、日本人にとって、チャンスがあり、生きがいがあり、そして優しさと可能性に満ちあふれた、そういう自律の精神のある日本ということでございます。そして、さらに、多くの国々から尊敬される国にしていきたい、このように思っております。
　その中において、いわば国益については、その立場立場によって守るものというのは、やはりこれは多少見え方が違ってくるのはそうなんだろうと思います。その中において、日本全体を俯瞰しながら、日本の国益を守るため、いわば最善の国益とは何かという観点から、このＴＰＰについては参加、不参加を判断していきたい、このように思いますが、その際、参議院でも申し上げましたが、今申し上げたような美しい国、強い日本をつくる上に資するものであるかどうかということについて判断をしていきたい、このように思っております。
○桜内委員　ありがとうございます。
　その方向性は私も大変共感するところでもありまして、ただ逆に、地元に帰りますと、もちろん自民党の先生が大変今いっぱいいらっしゃるので、そこで議論が合わなくなってくるんです。総理のおっしゃることは本当にそうだなと思うんですけれども、地元の村社会みたいな田舎で政治活動をしておりますと、どうしても何か私は一人浮いてしまうところもあるんですが……（発言する者あり）頑張ります。
　ということで、これに関係して、私は本当に思うのは、福沢諭吉が、明治の初めに、「福翁自伝」の中で、門閥制度は親のかたきでござると言って、村社会そのままの封建制度であるとか江戸時代のような身分制度であるとか、これを本当に嫌ったわけですね。新しい日本の国をつくっていくという気概が当時あふれていたと思うんですけれども、その方向をぜひ私は堅持していきたいと思っております。
　冒頭、靖国参拝のことについても総理にお尋ねいたしましたが、国を守るという点でいえば方向性は一緒だと思います。そしてまた、美しい国を目指すという点も同じだと思います。ただ、美しい国あるいは国益の内容が、自由民主党は大変大きな政党ですので、やや別の方向を向いている方もいらっしゃるのかなということを今指摘した次第でございます。
　ＴＰＰについて、きょう林農水大臣にも来ていただいていますので、農協についてお尋ねしたいと思います。
　農協が悪いと言うつもりは一切ありません。けれども、農協法十九条、独禁法適用除外の規定がいまだにあります。
　むしろ、競争が阻害されて、例えば優越的地位の濫用といいますか、普通の商社とか銀行だったらあり得ないような、例えば、取引を、農協を通さずに、今どきですと、うちの田舎ですと、インターネットを使って、紅まどんなとか甘平とか、すごくおいしい高価なミカンもあるわけですけれども、そういったものを勝手に売ろうとすると、農協に勝手なことをするなと怒られて、それで、借りていたお金を返せと言われたりですとか、あるいは肥料を売ってくれなくなるですとか、そういった江戸のかたきを長崎で討つみたいな、そういうことが間々あるやに聞いております。
　これは、ＴＰＰに交渉参加していく上において、もちろん日本の農業を守らなくちゃいけないと思うんです。でも、そのためには、やはり競争を促進していくということが僕は必要だと思っております。
　この点について、林農水大臣のお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　御指名いただきまして、ありがとうございました。
　今のお問い合わせは、多分、農協法の九条の方の適用除外だというふうに承知をいたしております。
　これは、協同組合について独占禁止法の適用除外が認められたのを引いて九条でやっているわけですが、独禁法の全てが適用除外になっておりません。したがって、今お話があったように、生産物の共同販売、生産資材の共同購入等は適用除外になっておりますが、逆に、農協が組合員に農協の事業の利用を強制する、ほかの会社等を利用させない、まさに今御指摘があったようなこと等、不公正な取引方法を用いる場合には適用除外となっておりません。
　したがって、農協が不公正な取引方法を用いた場合には、公正取引委員会と農水省が連携して厳しく対処をしているところであります。
　以上でございます。
○桜内委員　運用が伴っているかといいますと、間々聞くところは、公取も、四国でいいますと、高松に二十名程度いらっしゃるぐらいでして、全然目が届くような状態でもありません。ぜひ大臣のリーダーシップで、公取とも協力して、しっかりと公正な競争市場をつくっていっていただきたいと思います。
　本当はきょう、あと五分もないんですけれども、防衛関係を最後、一点だけお尋ねしたいと思います。
　特に、北朝鮮の核、ミサイル開発というのが、今月も大変な事件があったりしました。そんな中で、ぜひ日本政府として、これは外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、国連の安保理決議なり国連としての制裁、そして我が国政府としての制裁、どのようにお考えになっているのか、そしてまた、その実効性をどう担保していくのかについてお尋ねいたします。
○岸田国務大臣　まず、国連の安保理におきましては、昨年のミサイル発射に関して、決議第二〇八七号、こうした決議を採択しておりますが、この中で、北朝鮮が核実験を行った場合には重要な行動をとる決意、これを示しております。
　それにもかかわらず、このたび、核実験が強行されました。このことに対し、安保理は制裁を追加、強化し、より効果的な内容の決議を採択する必要があると我々は考えております。そうした考えのもとに、安保理の理事国、今月の議長国は韓国でありますが、韓国、米国、ロシア、中国、そうした関係国と連携をとっている、こういった状況であります。
　そして、具体的に、我が国としてどのような措置をとるかということについては、十二日に内閣総理大臣声明が発せられていますが、今後の北朝鮮の対応、国際社会の動向を考慮しつつ、さらなる対応について検討する、こうした方針であります。
　いずれにしましても、より強化された効果的な内容の決議、制裁が必要だと我々は考えております。
○桜内委員　机の上の時計であと三十秒あるので、最後の質問をします。
　竹島に関して、昨年、政権交代前に玄葉外務大臣が、ＩＣＪ、国際司法裁判所への単独提訴について国会で答弁されております。
　私は、ぜひ竹島、北方領土については、この際、法と正義に基づく解決を求めていくべきだと考えますけれども、最後、外務大臣、御所感をお話しください。
○岸田国務大臣　竹島問題のＩＣＪへの単独提訴につきましては、引き続き検討、準備中であります。
　竹島問題、一朝一夕に解決する問題ではありませんが、冷静に粘り強く対応していきたいと考えております。その中で、この単独提訴についても考えていかなければいけないと思っています。
○桜内委員　終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて山田君、桜内君の質疑は終了いたしました。
　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柿沢未途君。
○柿沢委員　みんなの党の柿沢未途でございます。
　安倍総理は、日米首脳会談を経て、ＴＰＰ交渉参加を決断されたようであります。私は大変結構なことだと思います。総理就任から二カ月、大変迅速な判断だった。
　何しろ、つい十二月の衆議院選挙では、自民党の候補者はこんなポスターをつくって戦っていたんですから。「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。　自民党」。これは、山形二区の選挙区内に張られた自民党支部のポスターであります。渡辺喜美代表の栃木三区だって、渡辺代表自身は、安倍さんは政権をとったら間違いなくＴＰＰ交渉に参加しますよと言っているのを、対する自民党の候補者が農協と一緒になって、ＴＰＰ絶対反対、こういうふうに叫んでいたわけです。
　結果はどうか。衆議院選挙で、ＴＰＰ交渉参加すべしと真っ正面から掲げて、安倍さんもそうしますよと言っていた渡辺喜美代表の言ったとおりになりつつあるわけです。
　私たちは、ＴＰＰ交渉参加を最初から言ってきましたので、安倍総理のこのたびの決断をぜひ応援したいというふうに思っています。しかし、自民党内を見ると、なかなかこれは大変そうであります。
　自民党外交・経済連携調査会が二十七日に採択したＴＰＰに関して守り抜くべき国益は、米、麦、牛肉等の農産品の関税だけでなく、自動車等の工業製品の数値目標、排ガス規制、軽自動車。国民皆保険。残留農薬、遺伝子組み換え食品。ＩＳＤ条項。郵貯、簡保、共済。著作権。弁護士、医師、看護師、エンジニア、建築家等々の資格制度。漁業補助金。新聞の再販制度。ＪＴ、ＮＴＴ、ＮＨＫ、ＪＲ。ずらずらずらっと、これだけのものを守り抜く、守り抜け、こういうふうに言っています。
　自民党の衆議院選挙の公約は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対。とすると、今回の日米首脳会談で守れると確認した衆議院選挙における聖域と、今回のＴＰＰに関し守り抜くべき国益というのが、これは一体どのように重なっているんでしょうか。これらを守り抜く、少なくとも決意としてはそういうことだと理解してよろしいでしょうか。お伺いします。
○安倍内閣総理大臣　自由民主党として国民に対してお約束をしたのは、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加には反対する、これがまさに公約であります。そして、それプラスＪ—ファイル。Ｊ—ファイルは、正確に言いますとこれは公約ではなくて、そこにさまざまな目指すべき政策が書いてあります。そこで二番目から六番目までの項目が書いてあるわけでございます。
　しかし、当然、まず、参加する上においては、この聖域なき関税撤廃ということが確認されなければならない。そして、このＪ—ファイルに挙げたものについては、もし参加するということになれば、交渉の中において、これは何とか交渉で実現をしなければならない、こういうことになっているわけでありまして、今申し上げた考えをもとに我々は選挙を戦ってきたところでございます。
　そこで、首脳会談においては、聖域なき関税撤廃ではないということを確認いたしました。その中で、農業あるいは工業製品、センシティビティーがあるということが明らかになったわけでございまして、今中身について個別に申し上げることはできませんが、これから自民党の議論もあります、そういうものも伺いながら、最終的には私が判断をしていきたいと考えております。
○柿沢委員　これを踏まえて、こういう御表現もされておられたかと思いますので、基本的には、これを踏まえて交渉参加に向けて臨んでいくということなんだと。とすると、これは物すごく網羅的で、本当に多岐にわたる分野について、これもあれも、これもあれもと入っているわけで、これでは本当に交渉参加ということのハードルを乗り越えられるのかなというふうにも感じるわけであります。
　それで、米についてお伺いをしたいと思います。
　守り抜くべき国益の第一に、農林水産品の関税、なかんずく米のことが書いてあるわけです。これを関税撤廃の聖域にするのがＴＰＰ交渉の核心のように言われるのですけれども、そのように七七八％の高関税を守り抜くことで、果たして米農家を守れるのでしょうか。
　日本の米生産量のグラフがあります。一九九四年に一千二百万トンが、二〇一二年には八百万トン、高い関税で守ってきた国内の米市場はどんどん縮小をしている。高齢化と人口減少で、今後さらに縮小していくことになると思います。国内市場が縮小する中で、米生産量を維持または拡大し、米農家を守り抜くにはどうすべきか。私は、米の輸出を拡大していくしかないというふうに思います。
　政府はどのように米輸出を拡大していこうとしているか、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　農林水産物や食品の輸出拡大に当たっては、まず日本食文化を発信することによりまして、そのすばらしさを世界に普及し、海外の需要の拡大につなげつつ進めることが重要だというふうに思っております。
　米は、今先生おっしゃいましたように、我が国農業の基幹作物であるばかりでなく、日本食文化の発信や農林水産物、食品の輸出促進に当たり、重要な要素になるものと認識しております。
　例えば、おすしというのは非常に世界じゅうで知られているわけですが、これはもう私から言うまでもなく、刺身とシャリ、お米ということでありますから、こういう日本食文化をきちっと発信していくことによって輸出につなげていければと考えておるところでございます。
○柿沢委員　日本の食文化を広げることで米の輸出を拡大していこう、こういう御答弁でありました。それはそれで私は大変重要なことだというふうにも思います。
　その一方で、この一千二百万トンから八百万トン、二〇一三年には八百万トンを切る水準になるかもしれません。こういう生産量の減少、そして消費量の減少、国内市場は小さくなっている中で、輸出を拡大し、米の生産を維持し、そして米農家を守る。こういう点でいえば、私たちから見れば、やはり関税引き下げによって内外価格差を解消して価格競争力を高めて、さらには輸出国先の、相手国の関税をも引き下げる、まさにＴＰＰこそが米輸出の切り札になるのではないか。これを聖域や関税化の例外にしてどうするのかという気もするんです。
　どうやってこの米輸出を拡大して国内の米農家のための活路を開けるのか、ぜひ農林水産大臣にもう一度お聞きをしたいと思います。
○林国務大臣　みんなの党の政策を少し拝見いたしましたが、関税を全部やめて価格を下げて、そして輸出等で需要をふやしていくことによってやっていく、そういう考え方があるということは私承知しておりますが、一方で、関税を撤廃するということになりますと、安価で米が入ってきますから、国内の生産者の経営をまず直撃する、国内の生産が当然減少する、自給率が低下をする。また、もし直接支払いによって国内生産を維持するということになりますと、相応の納税者負担というものが必要になってくるということになりますので、そういう政策のあり方については慎重に検討をすることが必要である、こういうふうに考えております。
○柿沢委員　日本は七七八％の関税を米に対してかけて、国内価格を高い水準に維持している。その結果として、日本の米は、品質はいいけれども、高くて、国際的に見ればなかなか競争力がない、こういう状況になっているわけです。
　これを、関税の引き下げ、撤廃によって、まさに高品質の日本の米、既に内外価格差は縮まりつつあるわけですから、関税を下げることによって、逆に、高品質の日本産の米が世界的に見れば割安で購入することができる。こういうことになれば、まさに日本の米の生産量をふやして、そして国内消費に充てられない部分は輸出に回していく、こういうことが可能になるんだというふうに思うんです。
　そういう形で、まさに攻めの農政というのはこういうことを指すのではないかというふうに思いますが、このような観点で考えていく、こうした方向性を農林水産大臣は持っておられないんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　まず、ＴＰＰで関税が撤廃されるというのが両面あると思いますが、入ってくる方の関税と、それから、我々がもし入ったとすれば先方に出しやすくなるという、両方を御指摘だと思うんですが、シンガポール、ブルネイ、それからベトナム、ペルー、豪州、ニュージーランド、メキシコ、カナダ、これはもう既に無税なんですね。
　したがって、今でも、ＴＰＰに入る入らないにかかわらず、無税で向こうに出そうと思えば関税はゼロになっている、そういうことでございまして、これに入ったからといって、我々の輸出がすぐ有利になるというものではないということは申し上げておきたいと思います。
○柿沢委員　私たちから見れば、こうやってＴＰＰに参加をし、そして日本の農業の国際的な産業競争力といいますか、それを高めて、海外のマーケットを獲得できるものに生まれ変わる、これがＴＰＰの果たすべき農業に対する役割ではないかと思うんです。
　弱った農家がその脆弱な体質のままさらなる農業予算をかち取るために、いわばＴＰＰはつくられた脅威として今機能をしていて、むしろ、こうした関税が引き下げられる中、また、日本が、ある意味では海外のマーケットに日本の高品質の農産品を売り込む上で、ある種、日本の国内市場の価格がこれだけ高い関税に守られて高い水準になっている。ここを下げていくことが、やはりＴＰＰに入って、そして関税の引き下げ、撤廃、こうしたところに進んでいく意義だというふうに思います。
　今後、例えばカナダやメキシコ、こういう国々も加入をしてくる。こうした中で、日本のマーケット拡大のためにＴＰＰをある種てこにしていく、こういう考え方をぜひ持っていただきたいというふうに思います。
　今回、首脳会談に当たって、日米両政府による共同声明というものが発表されました。これで聖域なき関税撤廃が前提ではないということが確認された、ＴＰＰ交渉参加に向けたハードルをクリアした、大きな成果だ、こういうふうに報じられています。
　これはホワイトハウス発表の英文の共同声明ですが、簡単な三つのパラグラフによって成り立っています。
　一つ目の段落、英語の授業みたいで恐縮なんですけれども、「should Japan participate in the TPP negotiations, all goods would be subject to negotiation,」とある。つまり、日本がＴＰＰ交渉に参加するとしたら、全ての物品が交渉の対象になる、交渉のテーブルにのせられる、こういうことですよね。
　これは、一昨年、ハワイの日米首脳会談で、野田総理がそう言ったということを米国側が発表されて、言った言わないの大騒ぎになったのと同様の表現です。このときの国会質疑で、こんなことを言ったんだったら野田総理は打倒しなければならないと、参議院自民党の、当時の山本一太参議院議員は野田内閣倒閣宣言までぶち上げているものであります。
　今回、共同声明を見る限り、全ての物品が交渉のテーブルにのせられるというこの点について、安倍総理はオバマ大統領に同意をしているというふうに思われますけれども、そうした理解でよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　この共同声明は三つのパラグラフになっておりますから、三つ全体で考えなければならない、こういうことであります。
　その中で、いわば、我々は、聖域なき関税撤廃はだめですよ、こういうことでありますが、この第二パラグラフにおいて、一定の農産品、米国には一定の工業製品という、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、こう書いてあります。そして、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することが求められることではないということを確認するということでありますから、あらかじめ聖域は全く認めませんということにはなっていないということがここでも確認をされておりますから、これは聖域なき関税撤廃ではない、こう確認したところでございます。
○柿沢委員　三つのパラグラフで構成されていることは事実でありますが、しかし、この第一パラグラフの、第一段落のここの部分。まさに全ての物品を交渉のテーブルの上にのせる、これはとんでもない発言だといって、かつて国会審議で、民主党政権に対して自民党の皆さんがむしろ大変厳しく批判をしていた、こういう部分だったというふうに思うんです。
　ここの部分は、ある種当然の前提であるかのようにこの共同声明に盛り込まれている、これでいいんですねということを確認したいと思っているわけです。
○安倍内閣総理大臣　たしか、あのときは、米側が発表して、そして日本側が否定するという大変な迷走になってしまったわけですが、今回はそういうことがないように、しっかりと文章でそれを定めたわけであります。文書に書いたことはアメリカ側も日本側も同意したことである、それは当然のことであります。
○柿沢委員　全ての物品は交渉のテーブルにのせられる、こういうことが共通合意事項としてこの共同声明に書かれた、こういうことだということであります。
　では、次のパラグラフもあるんだという話でしたので、次の段落、次のパラグラフに行きましょう。
　ここがまさに共同声明の成果の核心部分だと思います。交渉参加のために、一方的に全ての関税を撤廃するということをあらかじめ宣言、約束する必要はないということが確かに書いてあります。「it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations.」こういうことですね。これが、関税撤廃の例外が認められた、期待した以上の成果だ、こういうふうに日本では報じられているわけです。
　ところが、これは英文を読むと、交渉参加のために関税撤廃を宣言する必要はないけれども、しかし、最終結果は交渉で決まるということだけが書いてあって、交渉の結果、聖域が認められるというような文章の書きぶりになっているわけではない。なっていないですよね。そのような理解でよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　それは当然、交渉していくわけですから、交渉のテーブルの上にはのりますけれども、それをおろすこともできる、交渉においてですね。おろすことができないんだということになればこれはだめですけれども、それはおろすことができるということは、これではっきりしたということではないかと思います。
○柿沢委員　いや、もともと、午前中の審議でも出ていましたけれども、そもそも、交渉参加に当たって、あらかじめあらゆる関税を撤廃しますなんということは求められているんですか。求められていないのではないかと思います。カナダもメキシコも、交渉参加に当たって、あらかじめ全ての関税を撤廃しますというようなことを言わされているわけではない。
　とすると、あらかじめ全ての関税を撤廃することを宣言する必要はない。この文章はそもそも存在しない必要性を打ち消しているだけだということになりはしませんか。お伺いします。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ交渉については、二〇一一年のＴＰＰのガイドライン、当時、参加国は九カ国でしたが、九カ国の首脳が確認したガイドラインというものが存在いたしますが、そこにおいて、原則として関税は撤廃するという大きな方針が示されています。ですから、こうした方針について、どうだろうか、さまざまな情報があり、我々は情報収集してまいりました。
　今回、文書においてこれを確認した、ここに大変大きな意義があると考えています。
○柿沢委員　今、原則撤廃だというお話が岸田外務大臣から出たわけです。原則撤廃だけれども、最終的には交渉の結果に委ねられている。ここのところは確かにそういうふうに書かれていますけれども、しかし、最終的に聖域なきということになるのかならないのかということは、それこそ交渉で決まるわけですから、見通せるものではない。つまり、聖域が認められるということは、これにはどこにも書いてないわけですね。
　安倍総理、もう一度。こういう理解で私はいいと思うんですけれども、安倍総理もいいですか。
○安倍内閣総理大臣　これは要するに交渉力があるかないかということにもつながってくるわけでありますが、いわば交渉において我々は国益をしっかりと守ることができるかどうか、つまり、交渉に参加したら、その交渉すら基本的にできるかどうかということでもあります。
　そして、センシティビティーとして農産品を認めた。実は、アメリカは、ほかの国とも交渉しておりますから、そうしたこと自体について、文書においてそれを認めるということについては、なかなか抵抗があったのは事実であります。だからこそ、二年間、ここまで来てしまったんですよ。そして、我々は政権について二カ月間でこの文章にたどり着いたわけであります、首脳会談を経て。
　ですから、当然、交渉でありますから、これは交渉においてその可能性がないということであれば、それはつまり我々の公約にかかわってくることでありますから、だから、我々の公約との関連においてそれはもう一度確かめたということでありますし、また、オバマ大統領の前において、私たちは、国民との約束において、聖域なき関税撤廃が前提条件である限り交渉には参加をしないということを選挙でお約束をして政権をとった以上、それをたがえるわけにはいかないということをはっきり申し上げました。
　その上において、この三つの文章について、私も説明し、これは文書化してもらわなければ困るという話をして文書化されるということになった上において、私は、聖域なき関税撤廃ということを前提条件としないということを確信を得たということを説明しますよ、それでいいんですかということを念を押したわけであります。
○柿沢委員　聖域なき関税撤廃ということを、要するに、全ての関税撤廃をあらかじめ宣言するということが交渉参加の条件だということは、どこにもなかったわけです。
　それを、結果としてこの文章化をした。文章化をした後、その後、この三つ目のパラグラフがついてきたわけです。日米両政府は、ＴＰＰ参加に関する二国間協議を進めると。「more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressing other non-tariff measures,」とある。
　これを読むと、アメリカは、ＴＰＰの要求水準を満たすために、自動車、保険、他の非関税分野における日本の譲歩が必要であると考えているというふうに読めます。きちんとやってくださいよという、日本に注文をつけているかのような表現でもあります。
　ＴＰＰ交渉参加には、アメリカを含めた全ての交渉参加国の承認が必要になるので、何か、これは入り口で交渉参加の条件を突きつけられてしまったような感じもあるわけですけれども、この三つ目のパラグラフの理解はこういうふうにも見えるわけですが、総理の見解はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　第三パラグラフの意義、内容ですが、日米間においては、今日までも、閣僚を初めさまざまなレベルで協議が続けられてきました。そして、その中において、米国側からは、自動車、保険、そこに書いてあるような分野に高い関心が表明されてきた、こうした内容でありました。こうした協議を引き続き続けるということを明記した、これが第三パラグラフの意味であります。
○柿沢委員　結局、この共同声明で何をかち取ったんでしょうか。
　ＴＰＰが高い水準の貿易自由化を目指すものであるのは事実でしょうけれども、全ての関税撤廃をあらかじめ約束せよとはそもそも求められていない。カナダもメキシコも求められていない。求められているのは全ての物品を交渉のテーブルにのせるということで、これは、かつて野田総理がそれを受け入れたと報じられたら自民党から激しい批判を浴びせられたにもかかわらず、今回、共同声明の冒頭にこれが当然の合意事項であるかのように載っている。しかも、アメリカの関心事項である自動車や保険分野の懸案を解決しなければ入れてあげないというふうにくぎを刺されているかのような表現まである。
　一体、日本は今回の共同声明で今までと違う何をかち取ったんですか。総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　柿沢委員も、野党としていろいろとこの共同声明に対してけちをつけたいんでしょうけれども、今までもやはり、交渉においてこうした文書にするかしないか、これは大きかったんですよね。
　今、例として挙げられたように、アメリカが出したら、それは、野田総理あるいは当時の民主党政権は言っていないということになった。言った言わないになったんですよ、結局。だから、そういうことがあってはならないから、ここはちゃんと文書にして、そしてその上において、我々は国民との約束があります、その約束において、私たちは約束をたがえていないんだということについて確認をしたところであります。（発言する者あり）
　ちょっと静かにしていただけませんか。あなた、理事なんだから。
○山本委員長　答弁していますから、静かに。理事ですから、ちょっと静かに。
○安倍内閣総理大臣　よろしいですか。
　つまり、そこで、我々はしっかりと公約を果たしているということを明確にするということを、この文書化することによって果たしたわけであります。
○柿沢委員　いや、この共同声明の線でいいんだったら、今まででもこれはよかったということになるんじゃないかと思うんですよ。全ての物品をテーブルの上にのせて、これでいいというんですから。
　しかし、これまでは、自民党の皆さんの多くは断固反対、絶対反対だったわけです。そして、ＴＰＰ交渉参加を掲げた私たちみんなの党に対しては、農協さんと一緒になって集中砲火を選挙戦中加えてこられた。それが結局これでは、選挙のときまではＴＰＰ断固反対、絶対反対、ポーズとして叫んでいただけなのではないか、こういうふうに思えてなりません。
　私たちは、ＴＰＰ交渉参加賛成ということを選挙で真っ正面から掲げさせていただいて、戦わせていただきました。一体どちらが国民に対して本当に必要なことを語ったということになるのかなというふうに思います。
　こうやって、結局、野田政権時代に既にイシューとして挙がっていた問題について、いとも簡単にこのような共同声明に落とし込まれている。そして、聖域なき関税撤廃が前提条件であれば交渉参加には反対、こういうお立場ですけれども、しかし、聖域が設けられる見通しは基本的にこれは不透明なままの文言の表現になっている。それに加えて、自動車や保険分野に関するアメリカ側の関心事項、懸案事項については、具体的にこの三パラグラフ目に盛り込まれている。
　これで、一体何をかち取って、何をかち取ったから自民党あるいは政権としてＴＰＰ交渉に参加をしていくということになるのか、この点が私は大変疑問に思えてしまうのであります。
　最後に申し上げれば、このＴＰＰ交渉参加に日本として決断をして進んでいくということについて、私は否定をするつもりはありません。しかし、あのような、冒頭示したような、大変多岐にわたる、これもこれもあれも守り抜け、こんな注文をつけられている。こういう状況の中で果たして本当に、自由貿易をてこにして日本の成長をもたらしていく、こうした結果が得られるのか、大変疑問に思うところであります。
　質問の時間も参りましたので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて柿沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　日米首脳会談でのＴＰＰの問題について安倍総理に伺います。
　パネルを用意いたしましたけれども、このパネルに、日米の共同声明が左側に書かれております。
　第一段落、第一パラグラフにおいて、日米両政府は、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、「全ての物品が交渉の対象とされること」を確認するとあります。
　そこでお尋ねいたしますが、この「全ての物品が交渉の対象とされること」とは、日本の九千余りの関税品目、その全てが交渉の対象とされるのか、この点について、まず確認させてください。
○岸田国務大臣　日米首脳会談で一致しました日米の共同声明、この第一パラグラフにあります、全ての物品が交渉の対象とされているということ、これは御指摘のとおり全ての物品が交渉の対象になるということですが、これは、この文書においてはそれ以上でもそれ以下でもありません。全ての物品が対象になる、それをそのままここに記載させていただいております。
○塩川委員　日本にとっては、日本の九千余りの関税品目全てが交渉の対象ということでよろしいんですね。
○岸田国務大臣　この共同声明の文書においては、確認したのは先ほど申し上げたとおりであります。
　我が国のタリフラインが約九千であるということも、これは事実であります。