Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松旭俊作君）　農協法が制定、公布されまして五十年ということでございます。私自身、ほぼ四十年こういった仕事をやっております。私自身の仕事の足取りとも大体符合するわけでございます。思いはいろいろな思いがございますけれども、農協改革というような側面から今後の農協はいかにあるべきかというような観点での感想を一言申し上げたいと思います。
　それは、五十年の歳月の中で我が国の経済社会構造というのはさま変わりしたということでありますが、我々組織の内部におきましても、組合員の世代交代がかなり進んできたということ、それから、組合員の意識、ニーズあるいは行動様式というものも多様化してきたということであります。じゃ、そういう中で農協が十分な対応を果たし切ってこられたかどうか。この辺を私ども検証し、総点検をしてみる必要があると思います。十分な対応が図れなくて、その間にかなりギャップが出ているというのが私どもの課題認識であります。
　こうした問題につきましては、農協だけではございませんで、世界の協同組合が共通に抱えている課題だということでありまして、ただいま白石先生からもありましたように、昨年新しい協同組合原則が採択されたということであり、まさに我々もこれからの農協というのは組合員のためにいかにあるべきかということを基本的に考え直す時期に来ているような気がしておるわけでございます。
　そこで、私どもも実は来年が第二十一回の農協大会を開催する年でございます。これからの農協はいかにあるべきか、我々は組合員のために何をなすべきかということをもう一度原点に立ち返って考え直そうということで、現在ＪＡ綱領づくりに入っております。研究会等で今議論しておりますが、そういったものをひとつ今後の我々の行動指針としてきちっと見据えていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、私冒頭、農協改革というのは事業、組織、経営の三つの改革だと申し上げましたが、これを実践していく上で一番大事な改革は、私は意識改革という第四の改革が不可欠であるというふうに考えております。
　そんなことで、私は五十年の教訓を踏まえまして、これからの農協づくりに注力してまいりたいというふうに考えております。
○参考人（内藤滿夫君）　先生、五十年を振り返って感慨を込めてというふうなことでございまして、私どもも振り返りますと、感慨を込めて、本当に一昔という感じでございます。
　信用事業におきまして申し上げますと、何といいますか、まさに隔世の感があるという感じでございます。と申しますのは、かつては資金不足でございまして、今のような資金過剰期ではございませんでした。したがいまして、農村社会、農業生産に必要な資金をどう供給するかというのが我々に課せられた課題でございました。それからいろいろ歴史を経まして、各種制度資金が拡充されました。そして、高度経済成長の時代を経まして、またその中には農家はもちろん行政等も含めた関係者の努力もありまして、こういう農村社会の著しい資金不足の状態は次第に解消へ向かいました。そして、今では農家組合員の金融資産の運用者、そういう役割を我々に期待されるようになったわけでございます。
　特に、最近の金融の自由化、国際化は非常に進展の激しいものがございまして、この中で組合員の金融ニーズも一層多様化、高度化しているわけでございます。したがいまして、系統信用事業の役割も非常に多岐にわたるものとなっているわけでございます。
　農林中金といたしましても、このような状況に対応いたしまして、系統信用事業の全国機関として系統資金の安全確実な運用に努めてまいりたいと考えております。そして、多様化、高度化する組合員ニーズに十分に対応できるよう、今後とも時代に合わせて対応できるように系統金融の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○参考人（白石正彦君）　私自身も農家の長男だったので、小さいときから父、母のそれを見ておりました。やはり急激な変化、これは一言で言いますと、従来の農協は制度に支えられた農協、食管制度、金融関係にしろ、こういう点が大きな柱。ですから、どちらかといいますと、全国連の動きを見れば大体状況はわかるということだったと思うんですね。
　しかし、今の段階はそうではなくて、そういう画一的な農協のイメージから、これからは地域に根差した個性ある農協という形へいかに脱皮するか、これが求められていると思うんです。そういう面では、戦前は産業組合法で地域協同組合でしたから地域を考えるという点があります。しかし、戦後はやや問題点といえば、職能型になったためにどうしても視野が、軸はあくまでも農業でいいんですけれども、もっと地域的広がりで取り組んでいくという点が若干法制度の枠組みの中で弱かった点があるんじゃないか。
　特に、今、高齢化が進んでおります。その中で、やはり先進的な農協では、高齢者のための施設をつくって、そしてバスで送り迎えしながらそこでいろいろエンジョイしていただく、こういう取り組みをやったり、あるいま子供たちの幼稚園を経営している農協もございます。こういうふうに地域の中でともに歩んでいく、こういうスタイルが私はこれからの二十一世紀に向けての課題ではないか。そういうふうな形をつくっていきますと、恐らく今回の金融にかかわる法律も地域の中でいろいろ拡充あるいは利用できる。
　ある農協では最近、薬王園という、いわば健康を軸にした、地域資源を活用した公園をつくっております。そして都会の人たちに来ていただいて、そこで，フレッシュしていただく。そこでも膨大な資金投資を農協でやっておりますけれども、都会の人たち、消費者にも来ていただく。そういう誘客型といいますか、今まではどっちかといいますと都会に物を持っていくという発想が強かったんですけれども、むしろ都会の人たちに来ていただきながらそこで自分たちの所得も上げていく、そしてまた設備投資もそういう中でやっていける。こういうふうないわば有機的な、むしろお互いに支え合う、人のぬくもりを大事にする、協同組合らしい地域の個性に合った農協づくりが課題ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○松村龍二君　ちょうど一年前の十二月十九日に住専スキームの決定を見まして、それまで日本の国が大変に金融信用の不安をシステムとして抱えているといった中で、何が何でも住専の問題を解決しようと、そしてその住専の問題を解決する際に、農協系統が五兆五千億住専に金を貸し込んであるということが昨年の住専スキームの解決の中心課題にもなったわけでございます。そして、ことし一月から六月まで行われました百三十六通常国会が本当に住専国会と別名言われたようなことで、不良債権処理方策をめぐって激しい論戦が行われたところでございます。
　ことし八月の農政審議会報告でも、農協系統信用事業につきまして、「貸出業務が制約されている中で、住専等特定業種への資金集中がみられた」ということが指摘され、また「住専問題を契機に、我が国金融システム全体の再編とともに、農協系統金融機関の再編・合理化の早急な実現が強く要請されているところである。」ということが指摘されたわけでございます。
　なお、このたびの農林中央金庫と信連の合併の道を開くこととされました法律、また農協法の改正に関する法律によりまして、農協の信用事業を行う業務執行体制の強化、自己資本、内部留保の充実、監査体制の強化、資金運用規制の緩和等がまさに改正されようとしているところでございます。
　私、時間がございませんので、これと関連いたしまして、松旭参考人にひとつお伺いしたいことは、このたびのこのような信用事業を中心とする他金融機関と同様の法整備をする、体制を整備するということの裏に、先ほどお話のございました農協の合併ということが裏打ちされまして初めてこのこともなし遂げられるんではないかというふうに思うわけでございます。
　現在、二百三十三の農協の合併が実現しておりまして、将来五百四十八の農協構想であるという先ほどのお話でございますけれども、地域による差が大きい、また合併が進展しない事例も見られるところでございます。また、合併の実現農協におきましても、一部農協が合併参加を見送る例もあるとされております。このように合併が進まない要因はどこにあるのか、また今後どのような構想で推進していくのか、お伺いしたいわけでございます。
　そして、あくまでもこの農協の合併は労働生産性の向上や施設効率の改善を図るということ、合併によるメリットを図るということが大切であろうかと思いますけれども、三段階が二段階を目指しておりながら、事実は、中央または県連そして合併農協、従来の農協、何か三段階が二段階でなくて四段階にむしろなっているような現実もあるような感じがするわけでございますが、その辺の合併の問題について松旭参考人の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（松旭俊作君）　先生御指摘のように、今の農協合併の現状といいますのは大きく分けて三つの流れがございます。私さっき二百三十三農協ができ上がったと申し上げましたが、合併というのは通常、研究会とか協議会を地区で持って合併協議に入るわけですけれども、その研究会、協議会もまだできていないという地区が実は百近くあると。残りが今、研究会、協議会をつくって平成十二年までにやろうというような三つの流れがある。確かに、御指摘のように地域格差というのはかなり残っているという認識をしております。
　それはいろんな原因があると思いますが、私はややマクロ的に言いますと、環境格差といいますか、地域の格差ということにもなろうかと思うんですが、一例を申し上げますと、私はよく農協合併の風景というのは西高東低である、西日本が進んで東日本が余り進んでいない、こういういわば冬型の気圧配置みたいになっているわけです。
　それは何かということを考えていきますと、どうも米に依存している地帯、それは制度に依存しているということにもなるのかもしれませんが、そういうところはえてして進んでいないような気がいたしますし、また他業態との競争関係の中で、そういう風に強く当たっているところと当たっていないところでまた取り組み格差があるというふうなことが原因であろうと思います。それから、一般的には、経営格差といいますか、地区内にいい農協と悪い農協というのが併存していてなかなか一緒になりにくいというようなことがこれまではネックだったと思います。
　そういった合併阻害要因は今後どうやって除去するのかという先生のお尋ねでございます。
　私思いますのは、個別の問題を解決する手法というのもこれは必要なんでしょうが、私は農協合併全体の流し方というのは大きな川に例えておりまして、真ん中の流れを速く動かしていけば周りのよどんだ水は必ず動く、そういう運動方針を持っております。したがって、今私どもが合併の進んでいない地区にも小まめに回りましていろいろ訴えてはおるんですが、何よりも大事なことは真ん中に速い流れをつくることというふうに考えております。
　つまり、それはどういうことかといいますと、今全国の農協合併で、もう一地区合併をすれば県内の合併構想が仕上がるという県が五県あります。それから、平成十年度に県連と全国連を統合しようという方針を決められておるところが四県あります。
　そうなりますと、私どもはそういった速い流れをきっちり流していく、そこにいわば事業・組織の改革メリットというものを生み出していくような努力をする、そういったものが組合員の目に、視野に入ってくる。そうすれば、組合員もうちの農協はこのままじゃいかぬというようになっていくのではないか。
　つまり、言葉を言いかえますと、これまでの合併推進というのは御指摘のように全中が旗を振りました、県中が旗を振りました、農協はまた理事会なり組合員の段階を説得するという上から下へ向けた合併推進の手法だった。それで本当の改革になるのかと言われればそうではなくて、やはり組合員が自分たちの農協をこうしていきたいということを考えていくことが大事であって、そのために我々の農協は合併が必要だというようなことを組合員なり農協の職員の方がやはり考え出していくということが私は本当の改革につながっていくというふうに考えております。
　ちょっとお尋ねと脱線しましたが、そんな感じでございます。
○常田享詳君　平成会の常田享詳でございます。
　きょうは、参考人の方々、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げつつ、お三方に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、白石先生にお尋ねをしたいんですが、白石先生の著書、経歴等を拝見いたしましても、先ほどお披瀝がありましたように「協同組合の国際化と地域化」、「協同組合間提携の戦略的展望」、「協同組合の基本的価値」等々、多くの協同組合関係の著書を物にしておられるわけでありますけれども、そういった意味で基本的なことで先生にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　協同組合組織の母となりますロッチデール公正先駆者組合、ドイツのライフアイゼンらの取り組みが基礎となって農協は今日まで伸びてきたわけであります。協同組合原則に沿って今日の農協があるのでありますけれども、農協は利益追求、経営安定の方向へ傾斜していく感じがしてならないわけであります。
　先ほどお話がありましたように、三年前の改正で商法準用の改正があり、今回また経営者には員外理事、雇われ組合長で運営することになれば、一段と営利団体の方向をたどる危険性があると思うわけであります。非営利団体であり、相互扶助の精神である農協思想を生かした本来のあるべき姿の実現をどのようにしていったらいいのか、国際的な視野の深い先生の御示唆をいただきたいと思います。
　また重ねて、農業基本法見直しに伴いまして関係法改正の一環として農協法の再改正が必要と考えますけれども、先生の御意見をいただきたいと思います。
○参考人（白石正彦君）　先生の御質問に簡単に答えさせていただきます。
　先ほどのイギリスの生協の源流と言われているロッチデール、それからライフアイゼンはドイツの農村協同組合ですけれども、私は簡単に言いますと、やはり協同組合というのは事業体なんですね。単なる運動で政府に圧力をかけるということじゃなくて、やはりみずからの組合員とともに事業を通じてイノベーションを起こしていく、そしてその成果を組合員が確保する。要するに、いわば事業の面でのイノベーション、それをまさにロッチデールは流通過程でやりましたし、それからライフアイゼンの場合は金融、そういう面で高利貸しを排除していく、こういう形でいわば経済組織のマクロレベルでの革新も果たしてきたと思うんです。
　そういうふうな面からいきますと、それを今のようにグローバル化しておりますとなおさらそういう組織の大規模化をしていかなきゃいけないという点があります。そうしますと、非営利組織のポイントは組合員参加なんですね、先生がおっしゃいました。それは限りなく分権化、農協の場合ですと、米部会であるとか園芸部会であるとかこういうところの権限、これで運営していく。あるいはまた支所組織がございますけれども、そういうところで組合員の日常のコミュニケーションを大事にしていく。そしてまた、ある面では大きくなればなるほど分権化、要するに支所レベルで決められることはどんどん決めていく。組織が大きくなった場合に、それに応じていわば権限をどんどん委譲しながら組合員に近いところで物事を決定していく。しかし自己資本だとかは大きくしていく、こういう時代になっているんじゃないか。そして、大きな基本方向を決めていく。
　いわば、スーパーであるとか川下等との対抗関係にしても、刻々と情勢が変化しますので、金融もそうですけれども、それに的確に判断を日常的にやっていくのはやはり専門化ではないかと。そこの分権化といわば大規模化といいますか、これは言うはやすくなかなか簡単ではないんですけれども、それがこれからの課題ではないか。
　それから、もう一つの農業基本法について、私は家の光協会の方で、農業の基本法制の中で農協の課題を書いておりますけれども、それは先ほど若干触れましたけれども、今の農協法はどちらかといいますと農民あるいは農家というところに焦点がありますけれども、やはりもう少し幅を広げて、農村なり地域の人たちを含めたいわば協同組合組織に、そうはいっても中核は農業者だと思いますけれども、今のいわば正組合員、准組合員というあたりのもう少し運用といいますか、適用の仕方といいますか、これは検討の余地があるんじゃないかなと。
　フランスあたりでも、聞いているところによりますと、基本的に農業者の組織だということですけれども、具体的な適用としてはもうちょっと幅広い適用をして地域に開かれた組織に変えているようなんですね。ですから、その辺、先ほど言いましたように、分権化をきちっとしますとその余地は広がるんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○常田享詳君　二年後を目途としております農業基本法の見直しにあわせて、今先生から御示唆いただきましたような点についてもさらに農協法の見直しが必要であろうというふうに思います。
　時間がありませんので、各参考人にお聞きしたいんですが、先ほど白石先生のお話の中で、このたびの改正の中で経営管理委員会に期待が大きいというお話がありました。昨日も、我が党の高橋議員が代表質問の中でこの問題を取り上げましたけれども、明確な答弁がいただけませんでしたので重ねてお尋ねを、これは松旭参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　何点か疑問点を申し上げますので、それらについてお答えをいただきたい。
　まず、理事の責任、経営管理委員の責任、そして運営権限等はどうなっているのでしょうか。これらが明らかになっていないわけでありますけれども、お尋ねをしておきたいと思います。
　そして、理事は経営管理委員会が選任することになっておりますけれども、解任は総会に請求することができるとしてあります。管理委員の解任はないのでしょうか。これもお尋ねしたいと思います。
　理事を解任する場合の基準、違反の程度、これはどのようなことになっているのか、また経営管理委員会の業務基準、権限に私は不安があるというふうに思いますけれども、これらの点についていかがでございましょうか。
　総括して、経営管理委員会に対する疑問に対してお答えをいただきたいと思います。
○参考人（松旭俊作君）　今、経営管理委員会に関するお尋ねでございますが、これ法律事項の範囲でしか私どもちょっとまだ理解しておりませんが、まず経営管理委員と理事の職責の問題、職務の問題、これは定款で定めることになってございますので、業務の基本方針とか事業計画というようなものは多分その経営管理委員会で基本方針を決めるのであろうというふうに思いますけれども、それは個々の組合の定款で決めていくことではないかというように思っております。
　それから、理事の解任は管理委員会が解任請求権を持っておると。管理委員の解任につきましては、これはちょっと私中身は詳しくありませんが、多分現在の理事と同等な扱いになるんではないか、つまり総会に対する解任請求権ということになっていくんではないかというふうに承知をいたしております。したがって、責任の問題につきましては、そういった定款の定めに従ってそれぞれその区分に応じて責任が出てくるということになろうかと思います。
　御質問に対しては以上でございますが、何せこれも私ども初めての制度なものですから、私どもは、こういう制度が無理なく農協の方に導入されるように、きちっとした基本的な取り組みの考え方、指針、こういったものを全中としては別途これについてはきちっと整理をしてまいりたいというふうに考えております。
○常田享詳君　どうもよくわからないのでありますけれども、また午後にも質問がありますし譲りまして、とりあえず三人の参考人にお尋ねをしたいと思います。
　内藤参考人にお尋ねをいたしますが、いわゆる信連と農林中金の合併についてであります。
　農協では、系統再編で一番要望の強いのは経済連と全農の合併であり、特に組合員からは全農との直の取引の要望が強いと言われているわけであります。共済連と全共連の合併は問題は少ないと私も考えております。今回、信連と中金の合併については特に幾つかの点が疑問として残ります。それらにお答えをいただきたいと思います。
　第一に、今までの信連からの配当や奨励金のメリットはこのことによってより出てくるということになるのかどうかということが一点目であります。二点目は、金融機関の職員としてのレベルアップのためのその補完、指導面での対応が中金でできるかということであります。これらについてお答えいただきたいと思います。
　さらに、今日では全国信連協会が各信連の指導調整機関としてかかわっておりますが、全国信連協会の存立と機能はどのように再編の中で考えられておられるのか。また、昨日の国井議員からの質問と共通するのでありますけれども、少なくとも中金理事には農協代表理事が過半数を占めるべきだと私も思いますが、このことについてお尋ねをいたします。
○参考人（内藤滿夫君）　まず最初の信連との統合によりまして農協に対する配当、奨励金等についてメリットがあるのかどうかというふうなことかと存じます。
　組織二段が実現いたしますと、基本的には農林中金が農協の余裕金を預かって運用するということになりまして、そして、奨励金、配当等の還元を農林中金が端的に行うということになります。その還元の水準でございますけれども、これは組織整備の目的でございます機能の強化、あるいは事業運営の効率化、要するに合理化等々を実現していくということで、組織を挙げて取り組んでいく中で効果が生じてくるというわけでございまして、農林中金といたしましても、適切かつ効率的な運用に心がけて農協の負託にこたえていかなきゃいかぬ、できるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、職員についてのレベルアップのところでございます。
　信用事業の担当職員の教育、研修でございますけれども、具体的に申しますと、平成七年度からＪＡ信用事業人づくり運動というのを展開して取り組んでいるところでございます。それはまず金融部門内の人事のローテーションを確立するということであり、それから二番目には中長期展望に立った人材育成、それから三番目には連合会ヘトレ一二ーを派遣するというふうな人材の早期育成、それによる早期育成でございますけれども、そういうことが内容でございます。
　現在でもこうした教育は信連、農林中金が役割を分担しつつ行っているわけでございます。統合が実現した県にありましては、主として農林中金が担うこととなるわけでございます。教育、研修を主要業務とする関連会社等もございます。それとあわせて一緒に対応して万全を期していきたいというふうに思っております。
　それから信連協会の問題でございます。
　統合が進んでいくと信連がなくなっていく。すると、信連協会が従来果たしている役割、あるいは今後の位置づけということになるかと思います。信連協会の役割でございますが、まず第一番目には信連相互間の連絡調整をしております。それから二番目には信連の意見集約、行政関係機関等への意思反映、それから三番目には信連の認可事項等にかかわる折衝あるいは連絡、それから四番目には系統金融機関への指導事項の徹底等の役割を果たしているわけでございます。
　一方、もう一つ全国機関である農林中金でございますけれども、こちらの方は系統における余裕金の集中、効率運用、そしてその成果の系統への還元等々の役割を果たしておるわけでございます。そして一方で、我々実際に金融業務を行っている立場から、系統信用事業における全国的な業務推進あるいは企画機能体制の充実強化策の策定、実施等々をやっておるところでございます。
　統合が進んでいく中でも信連が存続してその役割を発揮している状況というのはかなり長く続くわけでございますけれども、その代表機能を担う組織として信連協会は必要だと認識しているところでございますが、組織整備の趣旨を体しまして、極力信連協会と農林中金との分担を明らかにしながら、一層効率的な運営に努めてまいるという所存でございます。
　それからなお申し上げますと、信用金庫とか信用組合等々のほかの協同組織の金融業態におきましても、その全国組織は業態代表機能等を担う協会組織とそれから業務を営む金融機関としての組織、これを分離していることが通例でございます。
　それから、農林中金について理事が過半数を占めるべきだということでございます。先生御存じのとおり、農林中金は農協、信連のみならず、漁協、森林組合、さらにこれらの組合の連合会を出資者とする協同組織の全国金融機関でございます。したがいまして、ほかの農協団体の全国連とちょっと違いまして、その辺のバランスをとりながら運営をしていくということでございます。ただ、意思反映のために我々といたしましてはいろいろと工夫をしておるわけでございます。
　まず、その農林中金の業務から申し上げますと、私から申し上げるのもあれですけれども、非常に高度な専門的金融業務への十分な対応をする必要がある、あるいは業務運営の公正、中立の確保という観点から、すべての役員の兼業・兼職が禁止されているわけでございます。これはほかの民間金融機関には見られない非常に厳格な規定でございます。こういう意味で、専門家としての常勤の役員による経営というのが我々の農林中金の状態かというふうに思います。その中でいかに出資者の意思を適切に反映するかということで、いわゆる非常勤の理事を六名、理事に就任していただいているというふうなことがあります。それから、審議委員会制度というのがございまして、これは理事長の諮問機関ということでございますけれども、十名以内で委員を選ぶということですが、この大半は出資団体からの委員が就任しているわけでございます。
　そういうこととか、あるいはいろんな会長会議とか常務者会議等々を通しまして出資者の意思を業務執行に反映させていくというふうなことで、今先生が言われたような点について工夫をしているところでございます。
○常田享詳君　最後に、時間がございませんので、白石先生にお尋ねいたします。
　実は住専問題がありましたときに、私、当委員会で大蔵省の方に、母体行が紹介融資をした先なんかの情報はもっと早く公開すべきではないかということを申し上げましたけれども、物すごい抵抗があってそれが公開されないままにずるずるずると後になってその問題が大きくなっていった。
　私は、このたびの改革に伴ってディスクロージャーの問題は重要な問題だというふうに思っております。こういった問題は前倒ししてでも徹底してやっていくべきだというふうに思いますが、最後に白石先生のディスクロージャーに対する御見識を承って、終わりたいと思います。
○参考人（白石正彦君）　それでは簡単に答えさせていただきます。
　住専問題は私の見解では、よく貸し手責任ということも言われるんですけれども、これはアメリカでは一般的に貸し手、例えば銀行であるとか農協等が仮にお金を貸した場合には、貸すと同時に役員を派遣するとか、そういう介入した結果問題があった場合に貸し手責任ということが言われるわけで、基本的には今回の農協はそういう形ではなくて一定のルールをつくりながら貸しているわけですから、私はそういう面での一般的に言われる貸し手責任はないと。しかし、モラルといいますか、もうちょっとその実態を調べて貸すべきであったということは結果として言えるのではないかと思います。
　そういう面では、母体行の実態なり、それから何よりも貸し手先がどういうふうな形で運用しているかがほとんど私たちにも伝わってきておりません。ですから、やはりその点はぜひ国会議員の先生方が中心になりながら、国民の代表としてどういうところにお金が使われているのか、さらに母体行は役員等を送り込んでいるわけですから、その実態、まず最初にどこに責任があるかと言う前に、実態をまさに言われるようにオープンにする、そこから今後二度とそういうことを起こさない教訓が出てくるんじゃないか。今はまだそこは解明されていないというのが私の見解でございます。
　以上でございます。
○一井淳治君　松旭参考人にお尋ねさせていただきたいと思います。
　農協の信用事業につきましては、住専問題が論議されたのがつい先刻なんでございますけれども、今まさに金融情勢を見ますと金余り現象があり、大変厳しい経営環境の中で、現実に競争に負けないようにしなくちゃならないという状況があるわけであります。そういう中で、今後自己責任の原則を基本にしながら農協関係の信用事業が心配なくやっていけるのかどうかということが一番問題だと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（松旭俊作君）　私、両面あると思うんですが、これは他業態の経営の健全化と大体同じ趣旨になりますが、一つはやはり融資審査体制の強化、これをぜひやらないといろんな問題が、まだほかにもございますので、出てくる。ここのところはやはり大きなポイントだと思います。ただ、この中の対策の一環として、農協の場合になかなか二審制というのがとれません。つまり、営業で審査をする、審査部で再審査をするという二審体制がとれませんので、今回の法制度改正の中で信用補完措置、つまり信用保証機関の目で審査をしてもらうというような趣旨から、信用補完制度の充実を一方の整備としてお願いしているところであります。
　それからもう一つは、そういった融資について経営リスク管理をきちっとやっていくということが大事だと思います。これは、ただ監査体制の充実の前に、系統全体として与信管理、それにはいろいろ限度管理もあれば、保全管理もあれば、いろいろあるわけですが、系統全体としてのリスク管理ということを仕組んでいかないといかぬのじゃないかというのが一つ。それから、監査の充実ということで、これにつきましては中央会の監査をさらに強化していかなきゃいかぬ。特に私ども中央会の監査で大事だと思いますのは、こういう監視機能といいますか、ただ単に決算監査、三月末の帳票の適正性を評価するのではなくて、やはり日常の動きの中で十分監視していく、これが大事な機能であろうというふうに思います。
　そういうような幾つかの対策を総合的に講じていくことで、これはきちっと自己責任でやってまいるという所存でございます。
○一井淳治君　もう一点お尋ねしたいと思います。さっきお話も出た監査体制、今回の法改正にも関係するわけですけれども、これがきちんと実施できるのかどうかという問題でございます。
　回収可能性ということを常に考えながら、貸し出しの場合には責任感を持ってやらなくちゃいけないわけなんですけれども、現実には背任罪等の刑事問題がちょくちょく起こるということでよく新聞に出ます。これは基本的な問題だと思うんですけれども、やはり監査がしっかりしないと農協の経営が揺らいでくるということがあるわけです。今後の法改正もありますけれども、農協系統の監査はきちんとできるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○参考人（松旭俊作君）　それにつきましては、私どもこれまでの中央会監査というのは受託監査でございまして、受け手の農協が中央会の監査を依頼するという格好で中央会の監査が入っておったわけです。今回の法改正によりまして、中央会の監査につきまして一定規模以上の農協については監査を義務づける、法定化されるわけでございます。そうなりますと、これは中央会にとっても大変大きな責任を伴う、つまり公認会計士に課せられていると同じような法的責任が出てまいります。したがって、これからの中央会監査というのは私は今までの延長線上でなかなかやっていけないんじゃないかというようなことで、私どもとしては中央会自身の機能体制整備ということを考えております。
　その中で特に申し上げたいのは、さっき言いました経営リスク管理、早期是正措置の中央会版ですね、そういったものを一つノウハウとして入れていきたい。それから、責任体制なり監査ノウハウを向上させるために主任監査士制度というのを中央会監査の中に設けまして、きちっと責任ある主任者が行くということを制度として仕組むと。それから、ドイツに入っておりますのに上級監査士制度というものの導入を検討しておりまして、今監査士は一つの資格でございますが、それに上級監査士というものを導入してはどうか。
　さらには、おっしゃるように中央会監査というのは外から見ますとしょせん身内じゃないかという御指摘もあるわけでございます。これに私、中央会監査の独立性というのも大変重要でございます。したがって、公認会計士を県中、全中にきちっと置いていって外部のチェックの目を活用するということと、少し将来の話になりますが、全中の中に全国監査機構という機構を設けまして、そこで一元化していってはどうかという将来方向も、研究会レベルでございますが出しております。
　これは大きな課題でありますけれども、私どもが法定監査ということで義務づけられた以上は、我々はそれにきちっとこたえるべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　次に、内藤参考人に質問させていただきます。
　なかなか農協が積極的に地域に貸し出しをするという力が十分ないわけですから、どうしても農林中金にお金が集まってまいります。そして、農林中金の内容を見ますと、有価証券運用が六一・二％ということが言われておりますけれども、大変運用に困難を来しておられるのじゃないかというように思います。今度、法改正もあるわけなんですけれども、農協系統から集まってきた金融資金の運用をして運用益を十分上げていけるだけの自信があるのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○参考人（内藤滿夫君）　おっしゃるとおり、私ども系統の最終資金運用者という位置づけでずっと来ているわけでございまして、国内外の金融市場で幅広い運用を行っているわけでございます。
　国内におきましては、今先生おっしゃいました有価証券市場で長年の運用で蓄積されたノウハウを生かして効率的な運用をやっているわけでございます。ただ、先生が今おっしゃった農林中金で有価証券が六〇・二％というようなことでしたけれども、そういうあれじゃございませんで、大体四十兆円の資産に対して三分の一ぐらいの有価証券運用かと存じます。そういうことで、有価証券については大変なノウハウを持っているというふうに自負しているわけでございます。
　それから、企業融資につきましても、都銀等の一般金融機関に伍して貸し出しを行ってきているわけでございます。それから、海外におきましては、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール等の有力国際金融市場に拠点を持っておりまして、証券市場における運用もありますし、それから貸し出し業務もございます。そこで効率的かつ安全な資金運用に努めております。
　こういう資金運用につきましては、今回の法改正に伴う規制緩和によりまして一層充実するというふうに思っております。統合によって農林中金に集中する系統資金の運用についても、十分に対応し得るというふうに考えているところでございます。
○一井淳治君　終わります。
○須藤美也子君　三人の参考人の皆さん、本当にお忙しいところを御苦労さまでございます。私の持ち時間は十分ですので、まず三人の参考人の方々に質問を一括してさせていただきたいと思います。
　まず最初に、全中の松旭俊作参考人にお尋ねいたします。
　本を読まさせていただきました。先ほどおっしゃるとおりのことを書いているなと思って感心して聞いていたんですが、二〇〇〇年までに農協を五百四十八にする、広域になればなるほど組合員が農協から遠くなり利用しにくいと言っています。私は山形です。山形もかなりのところで広域合併が進んでおります。そこの父ちゃん方が、農協が合併されたら、もう簡単に農協に行けなくなって利用できない、困ったもんだと、こういう話であります。それから、支所、施設の統廃合によって、支所の中心が金融の窓口になって、購買とかそういう生産者にとって必要な仕事がされていない、これにも私は問題があるのではないかというふうこ思います。
　それと、先ほどお話ししておりましたが、大型合併が組合員の要求で合併されるのであれば、組合員は大型合併された農協を利用してその地域の活性化につながると思うんですが、私が今申し上げましたように、だんだん遠く離れて農協離れが進んでいる、それはどこに問題があるのか。上からの計画だから、方針だからといって合併させていく、こういうやり方に問題があるのではないかというふうにも考えているんですが、その点が一つです。
　それから二つ目は、信連の不良債権を県内で処理するということは具体的にどういう内容なのか。まず単位農協、それから農家組合員にその不良債権を負担させるのか。それからもう一つは、信連の経営者の不良債権に対する責任はどのように考えておられるのか。この二点を松旭参考人にお尋ねしたいと思います。
　それから、農林中金の内藤参考人に対しては、農林中金は信連と今度合併する、これまで信連が各県で果たしてきた単位農協における営農支援あるいは地域振興のための融資、貸出人の拡大への援助など、農家経営に役立っために今度どのような具体的な施策をお持ちなのか。農林中金の貸出先の一覧表を見ましたら、残高で全体の半分を占めているのが加工業、食品会社等、ここが七兆八千九百八億円となっておりますね。参考までに農林水産関係者の場合は一兆数千億円と圧倒的に少ないわけです。これが今度、海外の人にも貸す、団体にも貸すというふうになりますと、つまり日本国内の生産者や農業者を今輸入で苦しめている、加工で苦しめているそういう業者に多額の融資をして、本当に借りたい地域の農業者に融資できなくなるのではないかというような心配はないのか、この一点であります。
　最後に、白石先生なんですが、経営管理委員会の設置によって正組合員でない理事を選出することは協同組合の目的と性格に反する、つまり先ほど来お話ししていましたけれども、原則に反し、協同組合を変質させるものになるのではないかという心配を持っておりますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　以上であります。
○参考人（松旭俊作君）　第一点の農協合併の弊害といいますか、そういう点の御指摘だったと思うんです。
　私は、大事なことはさっき申し上げましたように、合併するに当たっては組合員によく理解を求めるということが大事だというふうに申し上げたんですが、何か上から改革を強制されるようなことであってはならないというふうに私はかねがね考えております。
　そこで、お尋ねの組合員から見て農協合併がどういうふうに映っているのかという話ですが、私はこう考えているんです。確かに、施設や何かが統廃合されますと利便、サービスは低下すると思います。それは手元にあった方が非常に便利だし、いいと思うんです。ただ、肥料、農薬でも価格破壊が進んでいまして、量販店が農協より一五％も安い肥料をどんどん売っているわけですね。そうすると、やっぱりそういう経済的メリットはどうするのかという問題と二つ方程式を解かなきゃいかぬわけです。
　ですから、私はそこのところを組合員とよく相談していただいて、どちらのメリットを求めるのかという理解のもとで施設の統廃合を進めませんといかぬというふうに思っております。それが一つです。
　それから、私は最初、農協合併は西高東低だと言って、東北は進んでいないと申し上げましたが、実は山形は東北の中では先進県でございます。なぜ進んだのか、ここを申し上げたいのですが、実は山形県は平成二年に全組合員を対象にしたアンケートをとられました。これは大変なアンケートでございまして、組合員十万人にアンケートを出して七万通回収したわけです。そういうことで、その中にやはり農協活動に対する不満が大変強く盛られておった、そういうところから私は改革が進んできたというふうに思っていますから、山形県の農協改革というのは下から盛り上がってきた改革だというふうに考えて、むしろ私は高く評価をしているわけでございます。
　それから、二番目の信連の不良債権の問題でございます。これは現実に幾つかの信連におきまして不本意な結果が出ております。これにつきましては県内の農協の御理解を得ながら、可能な範囲での御支援を得ながら再建に努力をしているというふうに拝察をしております。
　そのことに関連いたしまして、信連の経営者の責任をどうするのかということでございます。これも私は個別の問題として言う立場にはございませんが、そういった再建計画を立てるに当たりましては、それぞれの信連におきまして経営責任が明確にされた上で再建計画がスタートを切っているものというふうに理解をいたしております。
○参考人（内藤滿夫君）　まず、合併後の営農支援といいますか農業者に対する貸し付け等々についての問題でございます。
　まず、農協合併を行う目的というのは、我々は農協を強くして、組合員あるいは地域の住民等に対する融資機能、相談機能等々を強化していくんだ、それが最大の目的でございまして、まず、そこでそういうニーズに対応していくということでございます。もちろん合併に伴いまして、例えば信連がなくなって二段階になる、そのときには我々は、法的にも今いろいろ出ていますけれども、信連の地域産業貸し付け機能等も承継して農協をサポートしていくというふうなことでございます。そういうことで対応していきたいということでございます。
　それからもう一つは、農林中金について、いわゆる消費者等へのサービスといいますか、独占資本に対するということになるんでしょうか、そういう融資についてということでございます。そして、本来の農業貸し付け等々に対するニーズに対応できないのじゃないかというふうな御質問かと思います。
　私どもの企業貸し付けと申しますのは、いわゆる農林水産関連産業というところに主体を置いております。それはつまり、農家がつくる農産物を原料とする加工産業に対してその設備資金を融資するなり運転資金を融資するなり等々、一例を挙げればそういうことでございまして、いわゆる農家のため、地域のためを目的とする融資が主体でございます。そんなことで、ＪＡ、農林中金挙げて農家そして地域のために機能を発揮していくということでございます。
○参考人（白石正彦君）　先生の御質問にお答えさせていただきます。
　今回の改正は、先ほども説明ございましたように、選択肢としてこういう経営管理委員会と理事会制度を導入するということで、今までになかった一つの枠組みを選択肢として法制度で導入するということで、これが導入されれば直ちにこれになるということではないというふうに理解しております。最終的にはこれは理事会、総代会等で決定するものだということで、それが前提です。ただ、こういう制度は日本では今までなかったものですので、これがどういうふうに育っていくかはやはり農業者なりあるいは各地域での知恵ではないかと思います。
　ただ、私が見聞しているドイツ等では、あるいはイギリス等でもそうですけれども、基本的に経営の執行というのはこういうプロに任せるという形をとっているんです。それは恐らく今のように競争が激化してきますとそれに対応するいわば専門的なノウハウがなくして一刻もやっていけないという、従来の小さな農協で、しかも食管制度その他に支えられておればいいですけれども、そうでなくなったという環境激変があるのじゃないか。
　しかし、先生が言われるように、民主的運営はどうなるんだということは、先ほど申しましたように分権といいますか、限りなく支所に権限を与えていく、あるいは部会組織の意思決定を十分反映させていくと、こういうふうなもう一つの協同組合原則に基づく内部的ないわば仕組みをやっていく。あるいはまた、場合によっては理事会と経営管理委員会が合同で絶えず議論していくというような運用の仕方もあるんじゃないかと。
　いずれにしても、今の環境激化に対応して持続的に組合員に効率的にサービスしていくためには、一つの選択肢として導入することは意義があるんじゃないかというふうに考えております。
　以上です。
○国井正幸君　民主党・新緑風会の国井正幸でございます。私も余り時間がないので何点かに絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、今度の改正農協法等に関する御意見をそれぞれ御開陳いただいたわけでございますが、まず最初に、松旭参考人にお伺いをしたいと思います。
　平成四年にもいわゆる員外理事の拡大ということで、これまでの四分の一から三分の一になったわけですね。法改正がありました。そして、このたびは選択制とはいいながら経営管理委員会を導入するというふうな法改正があるわけでございまして、いずれもこれは可能規定なんですね。やってもいいしやらなくてもいい、こういうことなんですが、ただいま御意見を賜ったわけでございますが、全中としてこういう法改正を受けてどういう指導をしていくつもりなのか。
　僕は員外理事の問題なんかを見てみますと、仏つくって魂入れず、と率直に思います。私は栃木でございますが、ＪＡなすのという大きな合併農協もできました。組合員二万人、従業員も九百七十人、そして預金の保有も一千三百億、共済なんかでは保有高が一兆円を超えるわけですね。しかし、そういうところにさえもこの員外の理事というのが置かれてないんです。いわゆる学経を置いてないんですよ。やっぱりこれは問題があるというふうに思うんです。だから、そういう意味で今度の法改正の趣旨、それを生かしてどのようにやっていくつもりなのかが第一点です。
　それからもう一つは、やっぱり今度の法改正の知恵というものは、いかに健全な経営体を確保するかということが一つと、もう一つはやっぱり協同組合ですから、組合員の意思をいかにその経営体の中に反映させるか、ここをうまくどうやってマッチングさせるかというのが今回の法改正の中の知恵なんですね。だから、ここを大切にしてもらわないと私は困るというふうに思っているんです。そういう意味で、どのように指導していくかということを松旭さんにお伺いしたいと思います。
○参考人（松旭俊作君）　御指摘のように、農協の業務執行体制の問題につきましては、私ども大規模合併農協の運営指針というのをつくりまして、平成四年の制度改正の趣旨に沿った指導をいたしております。ただ、御指摘のように、現在ちょうどその過渡期に当たるというようなことで、まだ十分実績が上がってきておりません。
　確かに、員外理事の登用数は農水省の統計によりますと平均的に〇・一人ということでございますが、私ども合併農協だけを取り出して、これもややサンプル調査でございますが、やったところでは、常勤理事は平均三人、それから員外理事は一・一人、これもそれで決して十分とは思っておりませんけれども、という状況でありますので、今の合併農協では平均的にはもう員外理事は少なくとも一人、大きいところでは二、三名置いておるところもございます。
　ですから、私ども引き続きその面の指導は強化していきたい。特に、今回の法律改正というのは、私はそういう意味で業務執行体制の面でお取り上げいただいたことは大きなインパクトになっていくというふうに考えております。
　それから、組合員の意思反映、これも私ども広域合併農協での大きな課題だというふうに承知いたしております。特に、支所の統廃合というようなことを視野に入れてまいりますと、いよいよ組合員の意思反映の拠点がなくなっていくわけですから、そこのところのやり方を誤ると大変なことでございます。したがって、私どもは、この意思反映の方策につきましては、実は総合審議会、会長の諮問機関でもこの辺の意思反映対策について検討いたしたい、こういうふうに考えております。
○国井正幸君　時間がない中であれなんですが、中金の内藤参考人にお伺いをしたいと思います。
　今度の法改正で、いわゆる農協法に基づく農業協同組合組織である信連と農林中央金庫が合併をする、こういうふうなことになるわけですね。今の松旭さんへの質問とも共通するんですが、いかにその会員の意思を中金の経営の中に反映させるか、大変重要なことだというふうに思っているんです。
　そういう意味で見ていきますと、いわゆる中金法に定める管理委員会制度というのはただ役員を推薦するだけの機関なんですね。あとは何にもないんです、書いたものは。定款上も何もない。それで、審議委員会というのがあって、これが審議委員十人以内を置く、現在九人いるようですが、この九人の方にいろんなことをお聞きする、こういうふうなことになっているんですね。これは細かなことが書いてあります、定款上。
　しかし、今度、非居住者向けの融資等も含めて海外法人等に対しても融資ができるようになるわけですね。そういうことからすると、国際金融の問題とか大変なやっぱり見識が要求されるというふうに思うんです。むしろそういう部分こそ学識経験者等を審議委員にして、そして協同組織である協同組合会員の意思というものは今度の法改正の趣旨に基づくような形で経営管理委員会のようなものをきちっと設ける、このことが私は必要なんではないかなと思っているんです。
　そういう意味で、私はさらに中金法の改正が必要だという考えを持っていますから、午後は政府にそういうことをやっていきたいというふうに思うんですが、その辺に対して、十分会員の意思を尊重できるような仕組みになっているのかどうか。ましてや、今度は改正農協法のもとで農業協同組合組織である信連と合併するんですから、その辺を含めてどのようにお考えか。
　それから、白石先生に、そういう議論の中で、私は経営の安定という問題と、それから運動体としての農業協同組合でありますから、組合員の意思をいかに反映させるか、冒頭申し上げましたように、これが私は今回の非常に大切な部分だというふうに思うんです。そういう意味で、今の中金法に定める中金のあり方だけで十分なのかどうなのか、その辺のお考えを先生の方からお伺いしたいと思います。
○参考人（内藤滿夫君）　私どもの系統団体からの意思反映の問題でございますけれども、これにつきましては、いわゆる組織代表理事を理事の中に入れておる制度、あるいは今おっしゃいました理事長の諮問機関であります審議委員制度、それから役員候補の推薦機関である管理委員会、これも先生おっしゃったとおりでございます。そういうものを通じるほか、決算状況とかあるいは総代会の付議内容等々について御理解をいただくために全国の本支店を駆使いたしまして総代懇談会を開催するとか、あらゆる場面で出資団体の意向をくみ上げるために努力をしているところでございます。
　それで、農林中金のさらに経営の重要な課題につきましては、随時、全国信連会長会議あるいは全国地区別信連常務者会議等々の諸会議を通じて幅広く相談させていただいております。統合した場合におきましても、これらの仕組みを基本に、出資者の意思反映が十分に図られるように努力していきたいと存じております。
○参考人（白石正彦君）　簡単にお答えさせていただきます。
　やはり、今のように情勢がどんどん変化しておりますので、なお検討の余地が十分あると思います。
　ただ、今の国際化の対応の中で、例えばこれは生協関係ですけれども、イギリスのコーポラティブバンクというのがございます。マンチェスターに本部があります。そこに行きますと、自分の協同組合銀行の場合には、環境に優しいところに融資しますよ、それから動物を虐待したり武器をつくったり、そういうところに一切やりません、こういう人間らしい金融のあり方、これを本部の壁に書いております。それから、マンチェスターの空港に行きますと支店がありますけれども、そこでもそういうＰＲをしているんですね。
　ですから、どちらかというとモラルかもしれませんけれども、自分の協同組合らしい金融というのはこういうものだというビジョンを明確にすることによって、イギリスのコーポラティブバンクの場合は融資がどんどん伸びているんですね。ですから、そういう形で民間のそれとの違いを出していく、こういう内部的規律みたいなものがこれからの課題ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○国井正幸君　ありがとうございました。
○島袋宗康君　時間の都合で、参考人御三方に一括して質問をいたしますので、御回答をよろしくお願いしたいと思います。
　まず、松旭参考人にお聞きしたいと思います。
　平成六年九月、全国農協大会において、二〇〇〇年までの組織二段の実現を決議されております。全中の調査では、二〇〇〇年までに農林中金への統合を予定しているのはわずか十七信連であり、なお多くの信連では統合についての態度または時期についてまだ決定していないとのことのようでありますけれども、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
　次に、内藤参考人にお聞きしたいと思います。
　農林中金の貯貸率が他の金融機関に比べて極めて低い要因はどこにあるとお考えになっておりますか。一点についてお伺いしておきたいと思います。
　次に、白石参考人にお尋ねいたします。
　今回の改正の効果についてはどのような見通しをされておるのか、その点についてお伺いいたします。
　以上です。
○参考人（松旭俊作君）　第一点の問題は、確かに先日私どもで調査いたしましたら、現在の統合計画は御指摘の数字でありました。ただ、多くの県で検討中とありますけれども、これは来年私どもＪＡ全国大会をやるわけですが、県大会もそれぞれ各県で来年組まれておるんです。したがって、その来年の県大会に向けて方針を決めようというのが現状でございます。かなり多くの県で統合を決議していただけるものだというふうに考えております。
○参考人（内藤滿夫君）　私ども農林中金の貯貸率が低いということでございますが、系統全体で見ますと三段階を通じて五〇％程度でございます。それで、確かに貯貸率、農協をとりますと特に三〇％程度で低いわけでございます。
　原因としては三点ぐらい考えられると思います。第一には、組合員を中心とする個人分野を主要な対象としているということでございます。もともと、個人部門というのは金を借りるよりも貯蓄超過部門でございます。そういうことでございますので、ＪＡとしては個人から預かる部分が大きいということでございます。それで、一般的に見ますと、個人部門における最大の資金需要というのは住宅関連資金が大きいわけでございますけれども、組合員の農家というのは土地所有者であります。そんなことから、一般の勤労者世帯に比べますと借り入れニーズが小さいとか、あるいは農協貯金の基礎的部分には先祖伝来のもので極めて貯蓄性の高い土地代金が含まれている等々もございます。それから、農業投資が総体的に減少しているというものもございます。さらに、員外貸し出し上の制約等々もあったというふうなことでございます。
　ただ、今後、機能体制等を整えまして、組合員の農業資金と生活資金に加えまして、市町村、地場企業等々に対して着実、漸進的に取り組みを進めたいというふうに思っています。
○参考人（白石正彦君）　先生の御質問にお答えさせていただきます。
　今回の改正は、一つの器づくりというふうに私はとらえております。ですから、これがどうなるかはやはり組合員に支えられた農協にどう内発的に取り組むかが課題ですけれども、その器として、農協がともすれば内向きになりがちなところを外に向かって透明性を発揮する、そしてどういうことをやっているかというのをいわば開示する、それからまた環境激化の中で、事業の情勢が変わることに対してこういう専門性を発揮できるようなシステムの導入が可能になるという、そういう選択幅を今回の改正で大きくしているんじゃないかというふうにとらえております。
　以上です。
○委員長（真島一男君）　以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は長時間にわたりまして貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　午前中の審査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（真島一男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三浦一水君　自民党の三浦一水でございます。
　若干の項目について、質疑をさせていただきたいと思います。
　農村を取り巻く状況についてはもう話を避けたいと思いますが、ＪＡ改革につきましては、けさ、参考人の白石先生のお話にもありましたが、大変積極的な評価をされる一面で、この問題が、ＪＡ独自の取り組みとして平成二年あるいは六年から打ち出しがありながらなかなかその進捗を見ていなかった、そのような率直な指摘もあったわけでございます。私もその点は同感でございまして、実にじくじたる思いを持ちながら今日まで来ていたわけでありますが、住専問題もこの取り組みがもうちょっと早くいっていればなと思うところもあるわけでございます。
　いずれにしましても、自由民主党といたしましても基本政策問題小委員会におきまして、六月以降十数回いろいろな取り組みをやってまいりました。そういう状況の中で、今回法案提出に結びつきましたことは、それなりにほっとする思いもあるところでございます。
　今回の農協改革法案の考え方と、それから農協改革に取り組む大臣の決意をまず冒頭にお伺いをいたしたいと思います。