Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田吉宏君　今三万八千人のうち二万二千人までできた、こういうことですから、私は、さらに、現ロシア政府が個人資料として保管していると聞いておる、六万人ほどと言われておりますから、特定作業を進捗させるためにこれらの資料を入手すべきだ、このように思うんです。そういうお考えはどうなんですか。
○政府委員（佐々木典夫君）　ただいまも申しましたけれども、先般提供を受けましたソ連側提供の名簿、抑留死亡者名簿につきましては今ございましたとおりで、数の上でも実は私どもが把握しております数に満たないということで、提供された名簿がそのすべてというふうに考えておらないところでございます。
　そこで、厚生省といたしましては、ロシア政府によりまして詳細な死亡者の個人資料が保管されていることを承知いたしておりますので、その個人資料の提供が得られますればただいまの氏名の特定等は確実に進捗できるものと考えておりますので、外交ルートを通じまして、ロシア政府に対して未提供分の名簿も含めまして詳しい資料の提供方について申し入れを行いまして、実は昨年来職員を派遣する等、鋭意交渉を行ってまいっております。
　私どもとしましては、やはりソ連側から提供を受けた名簿が、先ほど申しましたように足らない点等がございますので、できる限り多くの名簿登載者を特定して遺族にお知らせできますように、ただいまの個人資料等の早期入手に努めまして努力をしてまいりたいと思っております。
○西田吉宏君　それでは、あと中国残留孤児、さらには中国残留婦人関係についてお伺いしたい、こう思うんです。
　中国残留孤児さらには残留婦人問題についてのそもそもの始まりは、先ほど申し上げましたように、昭和二十年の旧ソ連軍の参戦に起因するものだと私は考えるのであります。
　満州地域等の一般邦人は、混乱のうちに避難を開始した。多くの者は着のみ着のままで、また徒歩で避難をした、そういうような状態であると私は聞いております。もちろん食料や衣料も不足をしており、不安も募る、こういう状況であったわけであります。このことをきちっと覚えておかなければならない。
　この記述が案外日本人にはわからない。残留孤児はわかるんだけれども、どこに起因があるかということは案外日本人は知らない、こう思うんです。我々日本人はこれは心に銘記しておかなければならない記述だ、このように考えておるところであります。厳冬の中を徒歩等でさまよいながら随分多くの犠牲者を出したわけであります。
　そこでお伺いをいたしますが、昭和五十六年の三月から開始された訪日調査等を通じて、このような中国残留孤児、残留婦人の方々は現在で何人ぐらい把握されているのか、どのような施策が講じられておるのか、先ほどもお話がありましたけれども、私からも端的にお伺いしておきたい、このように思うのであります。
　さらに、時間の関係がありますからもう一つ関連してお伺いをしておきます。
　五十年近くもなりますと、関係者、特に中国残留婦人などは高齢化が大変進んでおります。この問題に対する厚生省、先ほどもお考えがございましたけれども、私はまた角度を変えて申し上げておるのでありますから、その辺の認識等についてもお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　中国孤児あるいは残留婦人等の調査の実施状況あるいは孤児数、婦人数等でございます。
　平成五年四月一日現在で、日中両国政府間で把握をいたしております残留孤児数は二千四百五十七名でございます。それから、中国に在住しております婦人等は千八百名程度というふうに私ども把握いたしてございます。
　これまで中国残留孤児のうち、訪日調査によりまして身元が確認された者が千二百三十四名、約五〇％でございます。それから、訪日調査は平成五年度におきましても引き続き実施するということにいたしております。
　それから、訪日調査によりましても身元が判明しなかった孤児も相当あるわけでございますけれども、身元未判明孤児につきましては、孤児名鑑を作成して全国の市町村に備えたり、あるいは当時の事情に詳しい元開拓団関係者を調査員としまして各都道府県に配置するなど、きめ細かな肉親調査を実施いたしてございます。
　具体的な対応策としましては、残留孤児あるいは残留婦人等の帰国に当たりましては、従来より帰国旅費や自立支度金の支給あるいは落ちつき先における自立指導員、自立支援通訳の派遣といった施策を講じておるところでございます。
　本年度におきましては、従来は孤児のみを対象としておりました定着促進センターでの研修についても、残留婦人等のうち日本語に不安があるといったような方などを対象としまして、必要のある者をセンターへ短期入所させるといったような措置を講じているところでございます。
○西田吉宏君　時間がございませんので、戻りますけれども一点だけお伺いをしたいんです。
　先ほどの質問の関連にもなりますけれども、サンフランシスコ条約で国籍をお外しになった方、この問題が出ました。終戦当時、例えばまだ若い方で子供を残しながら夫は戦死してしまった。そしてあの混乱の中で生きていくのにどうしようにも頼る人がいない、したがって再婚をした。しかし、子供を連れて再婚するんですから、なかなかうまくいかなかった。離婚をしてしまった。その後も、この援護法も恩給法も全然その問題について適用されない。こういうことで、法は法だからわからぬことはないんですけれども、先ほど言いますように高齢化してきた。受給者も漸減してきた。
　こういうことで、こういう問題はもう一度考える問題じゃなかろうか、こう思うんですが、ひとつ厚生省の方からこの問題についてお伺いをしておきたい。簡単に言ってください、僕はあと二分しかないから。
○政府委員（佐々木典夫君）　ただいまの先生の御指摘につきましては、よく調べさせていただきたいと思います。後ほど御報告させていただきたいと思います。
○西田吉宏君　前向きに検討してくれるということですか。
○政府委員（佐々木典夫君）　御趣旨をさらにちょうだいいたしまして検討させていただきたいと思います。
○西田吉宏君　そうですか。
　大臣、冒頭申しましたように、戦後半世紀近くたったわけであります。戦没者らの遺族も高齢化をしてきております。痛ましい戦争と今日の繁栄の基礎を築いてくれた私どもの先人であり先輩である、こう思うわけであります。やっぱりこれも一つの日本の歴史の中の記述に残しておかなければならない。そう考えると、私も、終戦のときには国民学校五年生であった者がもう今この年になってきておるんです。もう最後の年代だな、こういう気がしてならないわけであります。
　ソ連のいわゆる参戦に伴いまして、ソ連の抑留者問題、さらには抑留中に死亡された方々の問題、または中国残留孤児、残留婦人、こういうものの援護施策について今後とも積極的にひとつ施策の進展を図ってもらいたい、このことを要望しながら、大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先生からただいま御指摘を賜りましたように、戦後半世紀を迎えようとしておるわけでございますけれども、ただいま御指摘のあったようなソ連の抑留中の死亡者の遺骨収集の問題であるとか、あるいは墓参の慰霊事業であるとか、さらに先ほどから御議論を賜っております中国残留孤児あるいは中国残留婦人の帰国の問題、さらに定着の促進の問題、こういったさまざまな問題についてなお私どもが力を注がなければならない問題が残されていることは紛れもない事実であります。
　これらの問題につきましては、いずれにいたしましても、関係者のお気持ちというものを十分に尊重しながら、先ほど御指摘ありましたように、皆様方大変高齢に達しておるわけでございますので、できるだけ速やかに最善の努力をしていく決意でございます。
○委員長（細谷昭雄君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木庭健太郎君　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、まず冒頭、午前中も議論がありました三十七年通知、いわゆる帰化した北朝鮮、台湾出身者の取り扱いの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題は、私、去年同じことを質問いたしました。そして、明快な答弁をいただいたわけでございます。明快な答弁とは何かというと、帰化した場合は、この場合まだ北朝鮮、台湾については正式な条約が結ばれておりませんので、帰化した場合は援護法の適用となります、そういう御答弁をいただきました。昨年の五月十九日の質疑でございます、一年たっていないわけです。
　午前中も少し何かそういうお答えをされていたようですけれども、国会で明確に答弁されたものが、わからないうちに突然そんなふうになってしまう。あの答弁は一体何だったのか。私は、国会に対する答弁というのは、一応責任を持った形での答えだと思っております。その意味では極めて遺憾である。
　普通、政府が方針を変えたりする場合は、私どもが質問をしても、検討いたします、勉強いたします、そう何回も繰り返しをなさって、その上でもなかなか答えが出てこない。ところが、この問題に関しては、明確に答えておきながら、一年もたたないで全く違う法解釈をする。前国会の場合、そういう検討を始めた、そういうことも考えなくちゃいけない、そういう御答弁があっているなら私もその結果として受けとめざるを得ません。しかし、言い切られたことが一年もたたずに変更になる。どういう趣旨なのか御説明をいただき、どういうふうな形で変わったのかの答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　お答えをいたします。
　昨年の当委員会で、北朝鮮の方々については帰化すれば援護法の適用をするという取り扱いをしてきていると、その旨の答弁をしているにもかかわらず、これを変更する答弁をしている、この間の事情を御説明するようにということでございます。
　実は、三十七年通知、それからその通知の解釈を前提といたします四十一年通知における取り扱いでございますけれども、援護法におきます朝鮮半島及び台湾出身者が日本に帰化した場合の取り扱いにつきましては、昭和三十七年以降援護課長通知によりまして、個人の意思に基づかない一方的国籍喪失は援護法の国籍喪失に当たらないとの解釈をとり、年金等を支給する取り扱いとされてきたところでございます。
　なお、韓国籍の方につきましては、日韓請求権協定の署名の日、昭和四十年六月二十二日でございますが、以降において、たとえ我が国に帰化した場合であっても援護年金等は支給しない取り扱い、このような取り扱いがなされてまいったわけでございます。
　しかしながら、同通知におきます個人の意思に基づかない一方的国籍喪失は援護法の国籍喪失に当たらないとの解釈について、昨年以降、各方面と御相談し、慎重に検討を重ねた結果、一つに、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い日本国籍を喪失した者について、援護法において日本国籍を喪失していないものとして取り扱うことには法制的に無理があること、二つには、援護法は恩給法に準拠して制定された法律であるわけでありますが、恩給法における国籍喪失の解釈との整合性がとれないこと、この二点からその法律解釈には無理があるとの結論に達したところでございます。
　以上のことから、昨年の当委員会での御答弁を変更せざるを得ないということでございまして、まことに申しわけなかったものと考えておるところでございますが、御理解を賜りたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　理解賜れと言われても、理解賜れないですよ。大臣もよくわかるでしょう、国会答弁というのがどういうものかというのは。その辺が今回の厚生省の対応というのは私は非常に不明確である。
　じゃ、各方面と検討されたとおっしゃいましたから、各方面とはどことどことどこと、だれとだれと、いつ、何回、どういう慎重な審議をなさったのか、御答弁いただきます。
○政府委員（佐々木典夫君）　お答えをいたします。
　昨年、実は恩給法との解釈の違いにつきまして、軍人と同じ援護対象者を対象とする援護立法であり、なおかつ恩給法、援護法ともに国籍条項があり、なおかつ同じような表現の国籍条項のもとで恩給法におきます国籍喪失の解釈と援護法におきます解釈の食い違いを御指摘いただきました経過がございまして、以降、この解釈につきまして、慎重に検討をしてまいったということでございます。
　それで、ただいま具体的に関係各方面とどのような形で検討してきたのかというお尋ねでございますが、この問題に関しましては、国籍条項や援護法にあります戸籍条項のそもそもの趣旨、それから国籍の喪失を通知によって限定できるか、それから恩給法の解釈との整合性などにつきまして、総務庁恩給局や内閣法制局との御相談をするとともに、厚生省内部におきましても慎重に検討を重ねてまいったところでございます。
　その結果、先ほど申しましたような法的に解釈に無理があるという結論に達しまして、今回解釈の変更をせざるを得ないと判断をいたした次第でございます。
○木庭健太郎君　慎重に審議をなさったとおっしゃいますけれども、これは要するに個人の権利にもかかわる重大な問題でございます。それならば、こういう問題についてのそういう整合性がないという問題を指摘されたならば、厚生省内にきちんとした検討委員会を設けられて、その上で他省庁とも検討し、もしくはこういった問題の関係機関の方にも御相談をする、それが慎重というんじゃないでしょうか。どういう形でやられたかというのが明確じゃないですね。厚生省は慎重にやっていると言うけれども、考え方を変えただけでしょう。何を慎重にされたがが見えてこないんですよ。
　じゃ、毎月何回も何回も会議を開かれてやられたんですか。検討委員会を設置されてやられたんですか。どういう慎重な検討をなされたんですか。
○政府委員（佐々木典夫君）　どのような形での慎重な検討をしてきたかというお尋ねでございます。
　私ども、省内に検討委員会をつくるというような形をとっての検討はしてまいりませんでしたけれども、社会・援護局内そして官房で繰り返し検討、相談をさせていただき、それから先ほども申しましたけれども、関連いたします総務庁恩給局それから内閣法制局とも何度となく検討、御相談をさせていただいた上で結論を出した次第でございます。
○木庭健太郎君　先ほど、この取り扱い、いわゆる帰化した方がどれくらい援護法の適用になったかという質問が午前中あっておりました。
　さきの衆議院の法案審議のときに厚生省がおっしゃっているのは、この十年間はなかったとおっしゃっていたんじゃないですか。調べられたんじゃないですか。都合の悪いことは言わない。調べたなら調べた結果をお話しになればいいじゃないですか。どういう状況だったからどう判断したという、経過はどんなことになっているんですか。
○政府委員（佐々木典夫君）　帰化者からの裁定の状況等でございます。
　実は、先ほども御答弁申しましたけれども、日本に帰化した援護年金等の請求をしあるいは裁定を受けた者の数につきましては、帰化者か否かによって区分した統計をとっていないということ、あるいは裁定原本が膨大でございまして、過去にさかのぼってすべてを調査することは実際上不可能であることから、全体の把握をすることは困難というふうなことでございます。
　しかしながら、先ほども御答弁申しましたけれども、最近の状況につきましては、この十年につきましては帰化に伴います新たな申請あるいは裁定等はございませんでした。そのことは確かに確認をいたしたところでございます。
○木庭健太郎君　これをお決めになるときに大臣に御相談されたんですか。
○政府委員（佐々木典夫君）　先ほど御答弁申しました関係省庁あるいは私どもの局、官房とも御相談の上、大臣にも御報告、御了解を賜りまして国会で御答弁申し上げました、あるいは今回御答弁を申し上げているというような考え方をとっているところでございます。
○木庭健太郎君　大臣、この問題というのは物の考え方だと私は思っているのでございます。
　確かに、恩給法の今のあり方から考えていけば、結論として法解釈としてこういう結果にならざるを得ない。それを三十一年間放置したということに対して非常な問題が厚生省として残るということになるわけです。
　別の考え方もあるわけでございます。私は、前回のこの法案の審議のときに何を指摘したかというと、国籍要件というのはこれからの時代の中でどう考えていけばいいかということを指摘しました。
　なぜかというと、日本も難民条約締結後はこういう国籍要件の問題についてはだんだんなくす方向で検討をし、今実質国籍要件が残っているものは援護法それから恩給法そして生活保護法、私の記憶ではこの三つが中心になっていると思います。ほかの問題では随分なくなってまいりました。それが世界の一つの流れでもある。
　日本が真の国際国家になるためにはどうすればいいか、そういうものを検討するときの一つの試金石がこういう問題ではないかという指摘もいたしました。それは、今の厚生省の考え方からいったらかなり難しいことも知っております。知っておるから指摘もし、そういう問題も検討しなければならない、その流れの中でこの問題の質問もいたしたわけでございます。
　考えるならば、要するにこの帰化の問題は、確かに現行法上でいけば極めて整合性がない。国と国の取り決めという問題で難しい問題もある。それがわかっていながらこの課長通知が出ていた。課長通知一片で決めることが問題だ、厚生大臣はそうおっしゃっている。それもそうでしょう。ただ、今の時代の流れの中でこれをどう考えるかが大事なんじゃないか。
　例えば、考え方として、この通知は通知として、解釈としては極めて難しいところも残しておいて、国籍要件という問題を本格的に考えるに当たって再検討するという方法もある。この帰化という問題について、慎重な検討をなさったならば、本来は法解釈を変えるのか、それともこれをきちんと残すために逆に言えば法制化の道をとるということもできるわけです、特例措置で。やろうと思えばできないはずはないんです。
　そこは、逆に言えば、厚生省の皆さんの判断というよりは、大臣がこの戦後の問題をどうお考えになり、今の時代、国際化社会の中でどういうふうに日本の国を位置づけていくかという問題を考え、それから一つは戦後責任の問題がずっと大きな問題としてクローズアップされている、その中でどうとらえるかという、まさに大臣が判断すべき問題である。
　だから、正直言って、厚生省が結論を出す前に、大臣としてはこういう問題についても何回か事前にお聞きになり、その中で考えた上での結論であるのかどうかというのが私は極めて疑問である。官僚の方々が一生懸命に現行法制を考えて、見てきて、その枠内だったらこうだという結論を出して大臣に持っていった。大臣は、しょうがないなと。これじゃ、大臣がいらっしゃる意味がなくなってしまうんじゃないかとすら私は思います。
　基本的考えが大臣と私とどう違うのかは別問題として、慎重な検討とおっしゃるならば、そういった問題も含めてこれは検討すべき問題ではなかったのか、私はそのように考えますけれども、大臣の御所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　戦争という非惨な結果、さまざまな問題がきょうも午前中からいろいろ御指摘されておるわけでございまして、そういう中で私どもが予期し得ないようなことが、またその当時わからなかったようなことが次から次へと生じてきておる。こういう中で、私どもは、基本的に私どもができる範囲の中で精いっぱいの誠心誠意の取り組み方をしておる。こういう基本的なスタンスにおいてはまさに木庭先生と私のスタンスは同じではないか、こう考えております。
　この戦傷病者戦没者遺族援護法でございますが、この問題は、先ほどから審議官が御答弁を申し上げておるわけでございますけれども、基本的に、これが発足した当時から、この適用範囲でございますが、まず恩給法に準拠しておる、このことであります。それから二番目といたしましては、朝鮮半島やあるいは台湾などいわゆる分離独立地域においてはもう既に外交的な解決にゆだねられておるわけでございます。こういうことでありますので、この問題で要するに国籍要件を撤廃するということは現実的に不可能であるということも、また先生もバランス感覚がすばらしい先生でございますので、十分に御理解を賜っておるようでございます。
　そういういわばいろんなところから、大変いろいろな過去の経過があったわけでございますけれども、やはり不勉強な点があったこともこれは率直に認めざるを得ないと思います。しかし、三十七年の課長通知でございますけれども、いわゆる国と国との条約を一片の課長通知によってこういうような方針を出すということにどだい私は無理があったのではないか。
　そういう意味において、いろいろな考え方があったわけでございますけれども、やはり私ども行政というのは長い歴史の中で、これはもう本当にお許しをいただきたいのでございますが、人間のやることでありますので過ちもなきにしもあらずでありまして、過ちを正すことにはばかることなかれ、こういうことで、この際率直に深くこの問題について今までのことは間違っていたということを、今後揺るぎない行政の継続性等を維持していくためにもやむを得ないのではないか、こういう判断に立ちまして、先ほどから御答弁を申し上げているような解釈にさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○木庭健太郎君　御理解と言われても、この問題に関しては経過、たどり方からいって、バランスの問題もあるでしょう、でも、どちらかというと、今後の方向性としてこの国籍要件という問題はいずれ真剣に取り組まざるを得ないと私は思っているんです。今後の方向性として、各国がどういう対応をしているかまで指摘したいですけれども、きょうはやりませんが、そういった問題も含めてきちんとやるべき問題であるし、本来これはもう即座に撤回していただきたいような、私の主張でございます。
　それはそれとして、水かけ論みたいになってしまいますのでこれ以上は言いませんけれども、ただ、厚生省の方にきちんと申し上げておきたいのは、国会答弁を本当にどう考えていらっしゃるかということについては、私は今、質問を直ちにやめて、理事会に諮ってもらって、何なんだこれということをやってもいいくらいの本当は気分でもいるんです。その辺は、今後どういう方向性でやっていくということが見えるのであればそのことをきちんと御答弁をいただきたいし、言ったことを百八十度返すようなことを、全く本人のあずかり知らないところで突然持ち出してというようなやり方は余りにもやり方として非礼であるということを申し述べておきたいと思っております。
　この問題だけやるともう時間がなくなってしまいますので、あとほかの問題を幾つか聞きたいと思います。
　一つは、私の地元であります福岡県北九州市の小倉南区にありました東京第二陸軍造兵廠曽根製造所における毒ガス障害の実態の問題でございます。
　これも昨年社会党の浜本先生が指摘をなさっておりまして、当時はまだ状況がよくわからないということでございましたけれども、その後調査した結果、どういう実態が明らかになったのかというのをまず明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（五味廣文君）　この曽根の製造所の件につきましては、正規の職員として雇用されておりました方々は旧令共済組合員でございまして、現在国家公務員等共済組合連合会がその仕事を受け継いでおります。したがいまして、大蔵省の方から御答弁をさせていただきます。
　この旧東京第二陸軍造兵廠の曽根製造所でございますが、ここで砲弾に忠海の製造所でつくられました化学ガス、いわゆる毒ガスを充てんする作業をしておったということでございまして、私どもいろいろ調査をいたしました結果、その作業の大体の概要はつかめました。
　イペリット、ホスゲン等のガスを砲弾に充てんする作業をここでしておったということでございます。ただ、公式記録がございませんので、どのくらいの規模のことが行われていたかという詳細についてははっきりいたしませんけれども、そういった作業が行われておりましたことは事実でございます。また、その充てん作業に従事をいたしました結果として、こういったガスに被爆をいたしまして呼吸器障害等の後遺症を持つに至った方がおられるということもはっきりしてまいりました。
　したがいまして、今般、こういったことについて御指摘のように措置をとるということにしたわけでございますが、具体的な被害の実態というのはまだ現在はっきりしておりませんが、この四月から旧令共済組合員でございました方々につきましては救済措置を開始いたしまして、本年の四月二十日に第一回の調査委員会、これは一般障害者としての認定をして障害手当等の支給を行うということのための審査委員会でございますが、これを四月二十日に開催をいたしましたところ、三百五十二名の方がここに申請をなさいました。このうち三百十二名の方が一般障害者として確認をされたということでございます。
　なお、まだこういったことに対する新たな申請等も出てくるかと存じますが、今後こういった措置を続けてまいりますと実態がさらに明らかになってくるということであろうと思いますが、とりあえず現時点で明らかになっておりますのはそのようなことでございます。
○木庭健太郎君　この製造所に関しましては本年度から健康診断も実施するというふうに聞いておるんですけれども、その内容、対象者数について大蔵、厚生両省からお伺いしたいし、医療費、各種手当の支給についてもどういうふうな形を考えているかを教えていただきたいと思います。
○説明員（五味廣文君）　曽根製造所の従業員の方に対します救済対策、旧令共済組合員でありました方たちにつきましては、先ほど申し上げましたようにこの四月一日から救済措置を開始しております。
　その内容は、忠海の被害者の方と全く同様でございますが、一つは一般障害者としての認定、これをお受けになりますと医療費、これは自己負担当分が支給をされる。それから健康管理手当といたしまして、ガス疾病等と診断された方は平成五年度の単価で月額三万一千四百四十円、また、さらに介護を要するという方につきましては、一般介護では月額十万千三十円、家族介護の場合には月額二万九十円という介護手当が支給をされることになります。
　なお、ガス疾病と診断を受けました後に、当分の間医療を受ける必要がない、一時的に治ったようであるというような診断を受けられたけれどもやはり再発のおそれもある、このような方の場合には、保健手当という手当がございまして月額一万五千七百二十円が支給されることになります。
　なお、曽根の場合にはまだ開始をしたばかりでございますので該当者がございませんが、このほかに認定患者という制度がございまして、一般障害者としての確認を受けられた方のうち症状が療養が必要であるというように認定をされた方、この方には別途療養の給付として自己負担金相当が支給されますほかに、特別手当という形で月額九万四千三百二十円、医療手当という形で、これはこの認定の患者さんのうち療養を受けている方について、一定の要件を満たす方につきまして月額三万三千六百五十円または三万一千四百四十円、入院日数、通院日数等に応じてこの二種類ございます。また、介護を要する方については月額十万一千三十円、家族介護の場合には月額二万九十円、こういった各種医療手当等が支給されることとなっております。
　それから、健康診断につきましては、これらに加えまして、毎年該当なさる方について健康診断を実施する、こういうことになっております。
○政府委員（谷修一君）　旧陸軍の曽根製造所におきますいわゆる動員学徒等の方々の実態につきましては、私どもまだ十分に把握はしておりませんが、その当時の工場長さんの話によりますと、百五十人ぐらいそういう方がおられたのではないかというふうに聞いております。
　ただいま大蔵省の方からも御答弁ございましたけれども、この旧曽根製造所におられたそういった一般の方と申しますか、そういう方に対しての措置といたしましては、平成五年度から、現在広島県の大久野島の旧陸軍造兵廠忠海里造所の関係でやっております対策と同様の措置をとるということで考えておりまして、具体的には健康診断あるいは健康管理の手当あるいは介護手当等の支給をするということで考えておりますが、これはこれから実施をするということでございます。
○木庭健太郎君　この毒ガス被害について、今まで明確な証拠がないということでなかなか救済の手がなかったんですけれども、今回、ようやく半世紀ぶりにこういうことが動き始めたということは私は画期的なことだと思っているんです。
　ただ、この曽根製造所、半世紀近くたっておりますので、もう既に亡くなった方もいらっしゃるとお聞きしております。救済を受けないまま毒ガス障害というもので亡くなった方がいらっしゃる。そういう人たちについても、人数とか実態、まだ生きていらっしゃる方がいますから、そういう方たちからぜひ調査をこの際きちんと行っておく必要があるんじゃないか。また、これらの方々に対しても何らかの形で弔慰というものがあらわせないものなんだろうかどうだろうかというような点について、見解があれば伺っておきたいと思います。
○説明員（五味廣文君）　先ほども申しましたが、現在その実態が非常にわかりづらい状況でございますが、この救済措置をこれから続けてまいります過程で、亡くなられた方等、こういった実態も徐々に明らかにできるのではないかというふうに考えております。
　また、既に亡くなられた方に対します弔慰というお話でございますが、こういったお話、確かにお仕事をなさいまして補償を受けることなくお亡くなりになった方がいらっしゃるはずであろうと存じますけれども、忠海里造所の場合にもそういった方への特別な措置ということは行っておりませんし、私どもといたしましては、何はさておき、現在こういったガスの後遺症に悩んでおられる皆様方は高齢でもいらっしゃいますし、こういう方の救済に最善を、万全を尽くしたいということで、累次にわたりまして対象となる疾病の範囲も拡大をしてまいりましたし、また、忠海における分廠の追加あるいは今回の曽根製造所の追加というような形で、限られた予算の中で最大限の努力をしてこういう方たちの救済に遺漏なきを期したいということでやっております。
　私どもといたしましては、こういった方たちの、現在苦しんでおられる方たちの救済ということにとにかく最善を尽くすということを第一にしてまいりたいと存じておることでございますけれども、今後、実態がいろいろ明らかになってまいりましたならば、またそういう段階でいろいろ関係方面とは御相談をする必要があろうかとは存じます。
　ただ、申し上げましたように、やはり現在悩んでおられる方の救済を第一義に考えてやっていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○木庭健太郎君　大臣にお尋ねしておきます。
　この毒ガス障害というのは、どちらかというと気管支、呼吸器系の疾患が多いというようなことで、いわゆる内部の重複障害なんですね。そうすると、手をなくしたとか足をなくしたというような身体的な障害に比べて、援護法の適用という問題についても難しいというような実態がある。この辺は、昨年私も社会党の浜本委員のいろいろ指摘を聞いていて、ああなるほどなと思ったことも随分ございました。
　そういう中で、被害者の中からは、独自に援護法制定という声も実際に出ておりますし、もう少し強い援護措置の拡充というような話も実際に出ております。昨年、大臣ではございませんでしたけれども、そういう援護法をつくっていただきたい、また適切な援護措置を講じてもらいたいという浜本委員の質問に対して、当時の山下大臣が、私もこの問題を初めて知った、ひとつこの問題、今から勉強させてもらいますというような答弁をなさっております。勉強というのをどうとらえるかは別として、何かを考えてみたいという話はしているわけです。先ほどの三十七年通知と違って言い切っていないわけでございまして、きちんとそういう話をしているわけです。
　それを受けて、ぜひ丹羽厚生大臣のお考えをお聞きして、もう時間になってしまいました。ほかの問題ありましたけれどもそれはやめまして、最後に大臣から見解を聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　毒ガス障害者の救済措置は、限られた地域における限られた対象者の救済であります。したがいまして、立法措置によらない行政上の措置として行っていくことの方が私は現実的な対応策ではないか、こう考えております。
　先ほどから御質問いただいております旧陸軍の造兵廠曽根製造所でございますが、御案内のように今年度から新たな救済制度を発足させておるわけでございまして、手当額につきましても従来よりその引き上げの充実を図ってきておるわけでございますが、今後とも、障害者の方々の実態を十分に踏まえつつ、ひとつ弾力的に救済措置の充実に努めていきたい、こういう考え方でおるわけでございます。
○勝木健司君　昨日の毎日新聞に載っておったわけでありますけれども、ロシアで抑留日本人の墓地が確認されたと報道されております。その中で、シベリア各地の収容所で刑期を終えた日本人が国営の農場あるいは工場で働かされて、亡くなると共同墓地に葬られ、その人数は「たくさんだよ、たくさん」と地元の老人が語っていたという報道であります。
　今、若い世代の中には、さきの大戦で約三百万人もの方々のとうとい命が失われた、また国民全体が困難な生活を強いられたという事実さえも知らない人たちがふえてきていると言われておるわけでありますが、戦後半世紀がたとうとしているにもかかわらず、「二度と祖国の土を踏むことなく、極寒の地に倒れた日本人の墓があり、雪に埋もれていた。」というこの記事に触れまして、二百四十万人とも言われておる海外での戦没者の方々の遺骨収集あるいは慰霊追悼事業も、今審議されております恩給法あるいは援護法による年金の支給等による遺族援護と並んで重要ではないか。とりわけ、これまでなかなか遺骨収集が望めなかった地域の遺骨収集等の慰霊事業はこれまで以上にしっかり進めていただきたいと感じておるわけでありますが、遺骨収集事業のこれまでの実施状況、特に最近の十年間の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　遺骨収集事業の実施状況でございます。
　海外戦没者の遺骨収集につきましては、講和条約発効後の昭和二十七年度から開始をいたしました。その結果、海外戦没者約二百四十万人、沖縄、硫黄島を含むわけでございますけれども、そのうちの約百二十二万人の遺骨を収集したところでございます。残る遺骨につきましては、実は所在が不明であったり、あるいは海没遺骨であったり、あるいはまた相手国の事情等によりまして遺骨収集が望めないといったような遺骨が大半でございます。遺骨収集が可能である確実な遺骨情報があります場合、及び相手国の事情によりまして遺骨収集が可能となりました場合には、今後とも引き続き遺骨収集に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、新たに遺骨収集が可能となりました旧ソ連地域につきましては、平成四年度から本格的に実施してきているところでございますが、関係御遺族のお気持ち、及びその高齢化が進んでおりますことにかんがみまして、できるだけ速やかな収集に努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、ただいまここ十年ほどの遺骨収集の状況を特にお尋ねがございました。昭和五十八年から平成四年までの状況を見ますと、収集回数で見ますと年間六回から九回実施いたしてございます。収集遺骨数は年間約九百柱から、多い年で三千柱というふうな数となっておるところでございます。この十年足してみますと、トータルで収集回数が七十四回実施いたしておりまして、約一万七千五百柱の遺骨を収集している、こんな状況でございます。
○勝木健司君　旧ソ連地域におきます抑留者問題、特に抑留中の死没者の問題は、一昨年の捕虜収容所に収容されていた者に関する協定によりまして、遺骨収集事業も本格的に開始されるようになったわけでありますが、関係遺族の心情、またその家族の高齢化が進んでいることもありまして、早期にこの問題を進めていただきたいと思うわけであります。
　未帰還者の状況の調査なりあるいは新たな埋葬地に関する情報を積極的に収集していただきたい、そして早期に遺骨収集や墓参ができるように努力をしていただきたいところであります。先ほどもありましたけれども、今後の具体的な遺骨収集あるいは墓参事業の予定についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　旧ソ連地域におきます遺骨収集あるいは墓参等の事業につきましては、平成四年度からようやく本格的な実施を見るに至ったわけでございます。この結果、平成四年度におきまして、五つの地域におきまして遺骨収集等を進めてまいったところでございますが、平成五年度におきましても、本格実施の二年度目といたしまして引き続き精力的に実施をしていきたいと考えております。
　特に遺骨収集につきましては、抑留中死亡者の九割以上を占めておりますロシア連邦の五つの地域の埋葬地について重点的に実施をしたいというふうに思っております。具体的には、チタ州、ハバロフスク地方、イルクーツク州、それからプリモルスク地方、新たにアムール州を加えた五つの地域について遺骨収集を実施し、あわせて墓参も実施してまいりたい、かように考えております。
　いずれにしましても、この事業は大変おくれてスタートいたしておりますので、最大限の力を注いで臨んでまいりたいというふうに思っております。
○勝木健司君　次に、南方地域における遺骨の収集事業は、長期間にわたって実施されてきておるわけでありますけれども、相手国との関係などから、収集の実現は困難ではないかとも言われておる地域もあるわけであります。これも、関係者の心情を踏まえますと、今後も外務省を通じて相手国の状況把握にぜひ積極的に努めていただきたい、そして精力的に遺骨収集の実現に向けて折衝をしていただきたいと思うわけであります。厚生省のお考えを伺っておきたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、昭和二十七年度から五十年度までは計画実施ということで三次にわたる計画をもって実施してまいりました。五十一年度以降は、確度の高い遺骨の情報があります地域について遺骨収集を行うということで臨んでおるところでございます。平成四年度におきましては、旧ソ連地域のほかに東部ニューギニアなどの地域におきまして遺骨収集を実施したところでございます。
　厚生省といたしましては、引き続きこれまでに情報が寄せられております遺骨につきましてはできるだけ速やかに収集を行うという方針でおりまして、平成五年度におきましても、フィリピンを初めとする地域において引き続き実施をする予定といたしてございます。今後、新たな残存遺骨に関する情報があります場合は、これらの遺骨についても可能な限り収集の努力をしてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　さきの大戦で沈没の船舶数が徴用船を含めて三千二百六十隻あった、そしてこれに伴う死没者が三十五万八千五百人と推定されておるわけでありますが、そのうち、これまでに百十数隻の沈没船から約四千六百柱の遺骨が収集されておるということであります。
　この沈没艦船内の遺骨収集については、特に遺骨が人目にさらされて遺骨の尊厳が著しく損なわれているというような特殊な状況にもあるというふうに聞いております。今後の沈没艦船内の遺骨収集の取り組みの予定についてもお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　沈没艦船の遺骨収集につきましては、古くからの考えでございますけれども、基本的には航行中の死亡者につきましては水葬に付するということが広く行われてきたといったような事情がございまして、こういう点に着目しまして、一般的には海自体が戦没者の永眠の場所であるというような考え方に基づきまして原則としては行わないという考え方できておるわけでございます。
　しかし、今お話がございましたけれども、遺骨が人目にさらされて遺骨の尊厳が著しく損なわれるような特別な状況にあり、かつ沈没艦船内の遺骨収集が技術的にも可能な場合には、遺骨収集を行うという考え方でこれまでやってきておるところでございます。
　以上のような考え方に基づきまして、これまで沈船は相当数あるわけでございますけれども、御遺骨の尊厳が損なわれるようなもの、これについては、なおかつ技術的な点も考慮してこれらの収集を進めていく、こういう考え方で臨んでおるところでございます。
○勝木健司君　今後とも、積極的に精力的に情報収集等、早期に遺骨収集を進めていっていただきたいと思うわけであります。
　しかし、相手国との関係等からすべての遺骨を収集することは物理的にも実現が困難だろうと思います。そういうことからいたしますと、遺骨収集とあわせて並行して、主要戦域の慰霊巡拝も今後とも積極的に進めるべきではないかと思うわけでありますが、お考えをお聞きしたいと思います。
　あわせて、懸案となっておりましたインド地域の戦没者の慰霊碑の建立についてでありますが、昨年、ラオ首相が来日の際に原則的な合意が得られ、建立されることになったわけでありますが、このように慰霊巡拝のほかに、旧主要戦域ごとに地域で亡くなられた戦没者を慰霊し、恒久平和への思いを込めて海外戦没者慰霊碑を建立していくということも平和国家を目指す上で望ましいことではないかと思われるわけであります。現在までの戦没者慰霊碑の建立状況及び今後の予定についてもあわせてお伺いいたします。
○政府委員（佐々木典夫君）　まず、慰霊巡拝についてでございます。
　慰霊巡拝は、相手国の事情等によりましてすべての遺骨を収集することが物理的に困難なことから、政府の行う遺骨収集を補完するものといたしまして、旧主要戦域となりました地域等におきます戦没者を慰霊するため、日本政府の事業という形で御遺族の参加を得て昭和五十一年度から実施をしてまいっているところでございます。
　平成四年度におきましては、旧ソ連地域の墓参の本格的実施を初め、フィリピン等の四地域におきまして慰霊巡拝を実施したところでございます。平成五年度におきましては、中国など四つの地域の実施を予定いたしてございます。四つの地域、中国のほかアリューシャン列島、それから中部太平洋、マーシャル・ギルバート諸島でございます。それからインド、そして旧ソ連といった地域でございます。このような形で平成五年度の実施を組んでございますが、この慰霊巡拝につきましては今後とも引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、海外戦没者慰霊碑の関係でございます。
　厚生省といたしましては、旧主要戦域の中心となるべきような地域一カ所を選びまして、それからある程度遺骨収集等のめどがついたという段階で戦没者の慰霊碑を建立するということでやってまいっております。これまで海外九カ所、それから硫黄島に慰霊碑を建立してまいったところでございます。
　今後の建立計画といたしましては、一つはインドネシア地域でございます。インドネシアも長年なかなかインドネシア政府と話がつかなかったわけでございますが、インドネシア政府との協議が調いまして、西イリアンのビアク島というところに建立することといたしまして用地の選定を終えた段階ということでございます。
　それからインド地域につきましては、平成四年六月、今先生のお話にもございましたラオ首相が訪日されました際に、原則的な合意が得られまして、これに基づきまして五年度中の建設ということで準備を進めておるところでございます。
　それからさらに、旧ソ連地域でございますけれども、これまで旧主要戦域に建立してまいりました戦没者慰霊碑と同様の趣旨で、抑留中死亡者の慰霊と平和への思いを込めてロシア連邦内に建設をしたいというふうに考えておりまして、平成五年度におきましては慰霊碑建立のための調査、それから碑の設計を行うということで考えでございます。
　そのような形で今計画をしておるところでございます。
○勝木健司君　平成五年度の予算におきまして、新しい慰霊追悼事業として戦没者追悼平和祈念館の建設が予定されておるわけでありますが、この戦没者追悼平和祈念館は、ただ単に戦没者の慰霊とかあるいは追悼を行うだけではなく、我が国が戦後平和の礎の上に飛躍的な経済発展を遂げた陰には、国内の一般市民を含めて約三百万人にも及ぶとうとい犠牲があったということ、そして戦争の悲惨さ、また戦中戦後の国民全体が困難な生活を強いられたことを後世代に伝えることによって、恒久平和の実現に寄与するよう積極的な位置づけを当然持つべきではないかと思うわけでありますが、この施設の目的、性格について確認をしておきたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　戦没者追悼平和祈念館につきましては、今先生のお話もございましたように、戦後五十年近くたちまして、若い世代がふえ、戦争を知らない者がふえてきているといったような状況等を踏まえまして、戦没者を追悼する気持ちを新たにいたしますとともに、戦没者やその遺族の強い願いでございます恒久平和の実現を祈念するということで建設をしたいということでございます。
　この祈念館につきましては、戦没者追悼の意をあらわす施設であることに加えまして、国民の生活面から見た戦争の悲惨さと戦中戦後を通しての国民生活上の労苦を後世代に伝えることによりまして、恒久平和に資する施設を目指していくといったところでございます。
○勝木健司君　この戦没者追悼平和祈念館は、全国の戦没者遺族にとりましても当然シンボル的な施設になるものと思われますが、建設予定地選定の考え方について厚生省の見解をお伺いしておきたい。
　あわせて、この戦没者追悼平和祈念館、そしてその事業については慎重に運営をしていただきたい。できるだけ有識者の意見を聞いて、日本の国民はもとより諸外国の方々の理解も得られるようなものにしていくことが必要になってくるだろうというふうに思いますので、この施設の具体的な内容を決定していく手順、進め方についてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　戦没者追悼平和祈念館の建設予定地の選定の考え方でございますが、この祈念館の建設予定地につきましては、追悼、慰藉にふさわしい地であるかどうか、あるいは周辺施設との相乗的な効果が期待できるかどうか、あるいは交通が至便であるかどうかといったような観点から慎重に検討しました結果、東京都千代田区九段南、九段会館の前庭の駐車場の一画に建設することといたしているところでございます。
　それから、祈念館の内容を具体的に決定していく手順はどうかということでございます。ただいま慎重な手続を経てという御指摘もございました。
　先ほど来申し上げておりますような本施設の趣旨あるいは性格を実現する観点から、各事業の具体的な内容につきましては、これに沿ったものとなりますよう、今後有識者から成ります委員会を設置しまして意見を聞きながら適切なものとなるよう努めてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　時間が参りましたので、最後に、厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
　カンボジアでお二人の若い、またしかもとうとい命が犠牲になったわけであります。お二人の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々にも哀悼の意を表する次第でありますが、これまでのカンボジアの内戦の経過をテレビ等で見てみますと、戦争の悲惨さというものを改めて私も痛感をいたします。とともに、ＰＫＯの活動、またこの援護法が毎年審議されておるという中で、戦争中ばかりでなく戦後も多かれ少なかれ、命あるいは身体、財産の犠牲を余儀なくされているといったことを痛感いたしておるわけであります。
　私たちは、今日の平和で繁栄した社会の中にあって、今後ともさきの大戦で多くの方々が犠牲となられたことを忘れてはならないと思います。再来年に戦後五十周年を迎えるわけでありますが、その節目として、私は、この戦没者追悼平和祈念館が、特に近隣諸国に配慮して国内外に恒久平和を誓う、そしてあわせて慰霊追悼事業の中心的な施設として建設されることを期待いたしたいと思うわけでありますが、厚生大臣の決意についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、戦没者追悼平和祈念館でございますが、先ほど来審議官からも御答弁申し上げておるわけでございますが、戦没者を追悼する気持ちを新たにするとともに、戦争の悲惨さと戦中戦後を通じての国民の生活の労苦、悲惨さ、こういうものを後世代に伝えて、再びこのような過ちを起こしてはならない、これがまさに戦没者やその遺族の方々に報いることである。あわせて、アジアを初め世界の国々に対しまして、我が国の恒久平和、この誓いを新たにすることがこの戦没者追悼平和祈念館の趣旨であります。
　平成七年が終戦五十周年に当たることでありますので、この平和祈念館でございますけれども、平成七年の開館を目指しまして、今年度には設計と一部着工、こういうことを目指していきたい、このように考えているような次第でございます。
○西山登紀子君　戦後処理問題で未解決の問題は非常に多く残っているわけですが、きょうは中国残留孤児について質問をいたします。
　中国残留孤児対策として身元引受人制度というのがあるわけですけれども、親族の未判明の孤児の方が帰国とそして定住を希望した場合の身元引受人、これはボランティアの方ですね。そしてまた、平成元年からは身元が判明していましても特別の事情で引き取りがない場合に、特別身元引受人制度というのが発足をしております。
　私も、地元で懇談をしたり調査をしてまいりましたけれども、こういう身元引受人の方々は、単なる名義上の引受人ではなくて、定住とか自立促進のためにお役所に一緒に行ってあげたり、買い物にも行ってあげたり、中国に残してきた家族との連絡、日本語や習慣の教育、相談、とにかく全く親がわりをしておられるということをお聞きいたしました。
　中でも、名づけ親になるわけですね。日本の名前を持っていないわけですから、御自分の名前から一文字とって新しい名前をつくる、そういうこともやっておられました。また同時に、連れて帰ったお子さんが登校拒否になったとか、そういう教育上の問題までいろいろとアドバイスをする。それからまた、悲しいことですが、お葬式の世話まで、全く身元がいらっしゃらない方ですからそういうお世話までなさっている。帰国した孤児の一家の方にとってはまさに頼れる唯一の親族、そういうふうな状態であるということをお聞きしたわけです。
　そこで、大臣にお聞きしたいわけですけれども、単に名義上だけではなくてまさに親がわりのように面倒を見ておられますこの身元引受人の役割と、そしてこの制度をどのように評価しておられるかお聞きをいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　身元引受人でございますが、日本に永住帰国いたしました身元が未判明な孤児世帯の方々が、帰国をいたしましてから四カ月間所沢にございます定着促進センターでの研修を修了いたしました後、定着先におきまして日本におきます日常生活の相談や助言を親身になって行っていただいておるわけでございます。
　昭和六十一年度末から行われておりまして、現在、登録者が千三百四十一人おられて、既に八百七十世帯をあっせんしていただいておるわけでございます。
　帰国者世帯は、このセンターで学んだとはいいましても日本での実生活にはまだまだ月日が浅いということで大変戸惑いがあるわけでございます。そういう中で、日本社会への適応には相当な困難を伴っておるわけでございまして、この身元引受人の方々は、今先生が御指摘になったような教育上の問題であるとかさまざまな問題、日常の問題について大変御努力、御苦労をいただいておりまして、大変重要な役割を担っておりまして、心から深く感謝をいたしておるところであります。
○西山登紀子君　身元引受人の役割についてなんですが、「中国残留孤児の身元引受人の募集について」という要項があります。それによりますと、「日常生活上の諸問題の相談」、「自立更生に必要な助言、指導」、この二点を書いてございますが、それに間違いはないでしょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　身元引受人の募集の広報の記載につきましては、今お話のあったとおりでございます。基本的役割は、身元未判明の孤児世帯の身元引き受け、孤児世帯の最も身近にあって孤児世帯が一日も早く自立をして生活を営めるよう相談、助言をしていただくということで、具体的には、日常生活上の諸問題の相談、自立更生に必要な助言、指導をお願いしているところでございます。
○西山登紀子君　厚生省の社会・援護局長名で、身元引受人の登録をされた方にこういう「身元引受人登録のお知らせ」という文書が参ります。身元引受人の方の名前、登録番号を記入した文書なんですが、その文書に、当然のことなんですけれども同じ役割が書いてございます。このように書いているんですね。
　　身元を引受けていただく身元未判明帰国孤児
　世帯が決まったときは、当該孤児世帯の身元を
　引受けて、近隣に住まわせるなどし、一日も早
　く自立した生活を営めるように援助していただ
　くため、次の役割を行っていただきます。
　　（１）　日常生活上の諸問題の相談
　　（２）　自立更生に必要な助言・指導
　くどいようですけれども、これ以外に身元引受人の役割はありませんでしょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　今、先生が御紹介になりました通知に記載されている内容につきましては、お話のあったとおりでございます。
○西山登紀子君　具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、身元引受人の方々が身元保証人、入居だとか入学だとか就職などの身元保証人になる、このような役割も担っておられるのではないでしょうか、お聞きします。
○政府委員（佐々木典夫君）　身元引受人がいろんな意味での保証人、学校あるいは就職等の身元保証を担っているんではないかというお話でございます。
　実は、身元引受人が未判明孤児世帯を引き受けました場合には、当初お願いしております日常生活上の諸問題の相談ということであるわけでございますけれども、その延長で、多くの場合、今お話にもございましたが、御自身が各種保証人になっていただくようなことをやっていただいていることは承知をいたしてございます。しかし、過重な負担をかけないようにしなければならないものと考えておりまして、関係機関とは協議を続けているところでございます。
○西山登紀子君　私が懇談をいたしました身元引受人の方々は、みんなそういった保証人をされておるわけです。そして、これは非常に不合理だ、政府の責任転嫁ではないかということで非常に怒っておられました。
　具体的には、定住するための公営住宅に入居する場合にも保証人とされていたわけです。京都の場合は、定住になった方、定住を希望された帰国者の方は優先的に府営住宅に入居ができるわけですけれども、なぜかその場合にも入居の保証人を身元引受人がなさっていらっしゃるわけです。府営住宅の場合は二人要りますから、身元引受人の方御本人と、そしてその身元引受人の方が探してきた親戚だとか知人の方、そういう方々になってもらう、こういうことが現実にあるわけです。
　身元引受人の方々の御指摘は、中国残留孤児というのは日本の侵略戦争の犠牲者なんだ、そして戦後処理の一つとして政府の方針によって帰国をしている人たちなんだから、民間住宅の入居契約ならばともかくも、公営住宅に入居するのになぜ保証人が必要なのか、こういう御意見を言われる方もありました。そしてまた、そういう身元引受人の方が保証人にならなければ住宅に入れないということ自体、非常に精神的な負担になるし、まさかのときの責任を思うと非常に不安が募る。それでも保証人になっていらっしゃるわけです。
　そういうことですので、公営住宅に入るような場合には、保証人がなくてもいいようにするかあるいは別の公的な保証人を充てるか、ともかくも政府と自治体の責任で解決をしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。