Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大谷委員　結局は、係留できる場所、保管できる場所がなければこれは何も解決しないわけですし、海洋レジャーの発展なんて、かけ声だけで終わってしまうわけでありまして、しっかりとつくっていくという方向性を持っていただきたいなというふうに思っています。
　今までの質問の中ではっきりわかったことは、とめるところが本当にないんだ、これから、僕は積極的に解釈させていただきますけれども、つくっていくんだ、考えていくんだ、そのために去年指定区域等々の法律も整備したんだというふうに理解をしております。
　そんな中で、ちょっと質問の方向を変えて教えてほしいんですけれども、そうしたら、例えば海洋レジャー発展のためのグランドデザインというか、これはボートのとめる場所をふやすだけという話じゃなくて、さっきも言ったように、例えばある海のきれいな地域に、また産業がないような地域にこういうボートパークみたいなものをつくりますと、それなりに人が週末だとか出かけていく、それなりに交流人口というものがふえるわけですから、何らかの形でのお金が落ちるというか、経済のパイが少し広がるというふうに考えられますが、それを大きくふやすんだとか、いや満遍なく広げていくんだとか、一つモデル的なものを大きくつくっていくんだとか、また、全体的に考えて、あとは地域に任せるんだとか、いろいろな考え方がこの海洋レジャー発展のために考えられるというふうに思うんですが、何かそんなグランドデザインみたいなものを考えておられるのか、これからなのか、少し方向性をまたお聞かせいただきたいというふうに思います。
○風岡政府参考人　海洋レジャーのグランドデザインという御指摘でございます。
　まず、大臣も先ほど御答弁がありましたように、国民のレクリエーションに対する活動、関心、これは非常に高まっておりまして、また多様化しております。こうした中で、プレジャーボート等の海洋レジャーというのもますます盛んになるわけでございまして、私どもとしましても、この健全かつ秩序ある発展ということは非常に重要な課題でありますし、また、我が国は四方を海に囲まれているわけでございますので、海洋レジャーを通じまして海に親しむ、あるいは海への理解ということにもつながりますし、また地域の発展という面でも非常に大きな効果があるというふうに考えております。
　このプレジャーボート問題についてはいろいろな課題が実はあります。先生も御指摘いただきましたように、放置艇の問題だとか、あるいは廃船の処理の問題とか、安全航行の問題、そういった大きな課題がありますので、現在、国土交通省では、プレジャーボートの適正利用のための環境整備ということをまずスタートとして取り組んでいく必要がある、こういうように考えておりまして、現在この法案で小型船舶の登録制度について御審議をいただいているわけでございますけれども、私ども、そういった取り組みだけではなくて、広範な取り組みを検討していきたい。その一つとして、例えばマリーナの整備の促進ということで、先ほどお話がありましたような形での係留保管能力の向上ということも非常に重要であります。また、操縦士の資格制度の見直しということも考えなければなりませんし、航行環境の改善とか、あるいは航行安全規制の見直しとか、将来的にはリサイクルについての技術開発の問題とか、そういった広範な問題があります。
　特に、今度、国土交通省になりまして、私どもとしてもいろいろな取り組みが可能になりましたので、この機会に省内に関係局から成る連絡会議というのを設置いたしました。その中で、今申し上げましたようなものにつきまして検討をするとともに、またそれを通じてマリンレジャーが発展するように、また地域の振興につながるような方策というものを真剣に検討していきたい、このように考えております。
○大谷委員　ぜひとも、今の方向性を具体化させていっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、角度を変えて教えてほしいのが、昭和六十三年に、たしか全国マリーナ等整備方針というものを当時運輸省さんが発表なされたというふうに思うんです。そのときの予測では、西暦二〇〇〇年にはプレジャーボートが大体四十万隻ぐらいになる。今現実に十万隻を超えちゃっているんですけれども、ゆえに、大体十九万だったかな、半分ぐらいはプレジャーボートの適正な係留場所、保管場所というものをしっかりとつくっていくんだというふうになっていますが、これはかなり前の話なんですけれども、今、さっきの質問の中ではっきりしたことが、六・三万隻分しか係留保管場所がないというわけですよね。これ、大きく出しておきながら、予測も大体当たっていたんですけれども、珍しく下方修正じゃなくて上方修正というぐらい当たっていたんですけれども、これはどうしちゃったんでしょうか。何が支障だったんでしょうか。
　もしその支障が今残っているんだったら、今話された海洋レジャー発展に向けた方向性、戦略とあわせると、やはりもう一回考えなきゃいけない、支障があるのかどうなのか、しっかりと大臣の前で御答弁いただいて、大臣に問題のあるところは解決していただけたらというふうに思います。回答はそちらからお願いします。
○風岡政府参考人　先ほど申し上げましたように、省内で総合的な取り組みということを現在検討しております。
　ただいま先生御指摘いただきましたように、従来示しました目標、それから現在の状況がどうなっているのか、そのために施設整備がどういう理由でおくれたのかということを、これから議論するに当たりまして、十分、そのための反省も行って、どういう方向で進めていったらいいのかということについて、この連絡会議の場で総合的に検討していきたい、このように思います。
○大谷委員　ごめんなさい。よくわかりませんでした。議論していくしかなかったですね。お金がなかったんですか。
○扇国務大臣　大谷先生御指摘のように、私は、やはりレジャー産業に対する日本人の意識というものがそれほど高くなかったということもまず言えると思うんですね。
　私は、大谷先生のようにアメリカで勉強されて、アメリカは、自分たちが船を持ってもモラルを持っていますけれども、日本人は、登録しなくていいんだったら、ただ持っていればいいということで、車のように車庫証明がなかったら買えないというようなことがありませんので、ただ持ちたい人は趣味で持つ、その程度の範囲であったために数の把握ができなかった、これも私は大変大きなことだろうと思うんです。
　ただ、レジャー産業ですから、売る方は一生懸命売る。ですから、今度のように登録制度を導入することによって数も把握できるし、またその人たちが、先ほど局長から言いましたように、完全にこれでは足りないじゃないか、適正なところへといっても、どこへ持っていったらいいんだと。では、車庫証明のようなことで、レジャーボートを買うときに証明が要るのかどうか、これも私は今後の問題にはなってくると思いますけれども、全体的には、やはり後追いでございますので、レジャーに対する国民の意識の方がおくれていた、役所の意識と言った方がいいかもしれません。そういう意味では、今後、この登録制度を導入することによって、私は、より適正な、レジャーボートなり、みんなが個人が持った物に対する責任というものが出てくると思います。
○大谷委員　大臣、さすがですね。ナイスカバーでやられちゃいまして、煙に巻かれそうになりました、今の一分ぐらいの答弁の中で。さすがでございます。お金がなかったのか、計画がなかったのか、意識がなかったということで、反省も含めて大臣の方からお答えいただいたというふうに思います。
　そうしたら、もうちょっとしっかりした提言型のもので返したいというふうに思うんです。
　さっきも質問させていただきましたように、適正な場所というのが、僕はこれはある意味、放置艇を放置艇でなくしていく上で大きなキーになるというふうに思っているんです。
　何で放置艇が悪いかというと、例えば、みんなの海だからということで勝手にくいを打って船を係留してしまう、そこに、週末であったり、月に何回か来ることによって、違法駐車であったり、ごみが捨てられていったりとか、またそこの海の、また川の景観が損なわれるとか、いろいろなことがあるというふうに思うんですが、去年の法改正を待たずしても、地方自治体さんからここの海は借りていますよ、地方自治体さんに幾らかお金を払っていますよというところはたくさんあるんですよね。
　例えば、ヨットハーバーとかマリーナとか言われるところも、あれは同じ理屈で、そこは認められて、陸地の方も利用してヨットハーバーをやっていますけれども、その借りている海に関しては、お金を払っていたりするわけですよね。
　同じように、ここでいえば放置艇に扱われているけれども、何々ヨットハーバーとか、大阪湾へ行けばいっぱいあるんですけれども、それはある意味で認知されていて、海は借りていて、例えば年間百万だとか二百万だとか、兵庫県か大阪府に払っているというのは結構あるんです。神戸の震災の後少し理屈が変わってきているところもあるんですが。そこのところにとめているのも、この放置艇の十三万八千に入っているわけなんですよ。
　僕は、任意団体としてそれなりにヨットを何隻かとめている、しかしながらモラルをしっかり持って、地域住民に迷惑がかからないように、そしてごみが出ないように、そんなふうに運営しているところはたくさんあるというふうに思うんです。
　実はこの週末、日曜日、大阪、兵庫の方のヨットハーバー、またマリーナと言われるところを回ってきました。それで、いろいろな人にお話を聞いてみました。そうすると、この資料に載っている例えば新西宮ヨットハーバーだとか、ここに公式に載せられているもの以外のヨットハーバーというのもいっぱい存在するんですよね。
　我々一般市民からしてみたら、これは公式なものなのかそうじゃないのかわかりません。しかしながら、ヨットを、またボートを、海洋レジャーを好きな人が、自分たちの意識を高め合いながら上手にその地域を使っているわけなんですよね。ここを適正な場所と呼ばなくて、不法だとか放置だとかと言うのはおかしいんじゃないかというふうに思うんですよ。
　もしここで、知恵を使って、こういう安全、もしくはモラルのある方が運営しているようなところを、ある意味、適正な場所だというふうに判断をする、そうすることによって、余りお金を使わなくても、この放置艇というかほったらかしになっている船というものが減っていくんじゃないかな、発展につながっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがなものでございましょうか、私のアイデアは。
○川島政府参考人　マリーナの整備につきまして、かつては公共マリーナ主体でございました。それですとなかなか保管料金も高くて簡単にとめることができないということで、先ほど申しましたボートパーク事業を導入したところでございます。また、第三セクター、これに対する支援制度も用意をしておりまして、ありとあらゆる手段で受け皿の整備に取り組む、これが基本だと思っております。
　それから、先生御指摘のありました点につきましては、やはり港湾区域内であればきちんとした水域の占用許可を受けていただく必要がございますが、その中で、先生おっしゃった民間の活力を導入していく、非常に有効な手段かと。港湾の管理上支障のない区域を活用して民間の方が収容施設を整備される場合に、それを許可するというのは当然だと思っております。また、先ほど申しましたような、第三セクターであれば支援措置も用意してございますので、活用していただければと思っております。
○大谷委員　ぜひとも、グランドデザインをこれからつくっていく中で、そんなふうに、今もうある意味で既成事実を認めてしまうことになるのかもしれませんが、調査、精査の上、ああこれは航行上、船の安全上支障、迷惑をかけていない人たちだなというようなところがあれば、これはもう指定区域にして、その人たちの、ある意味で市民団体の自発的な運営のもとで貸して、これは放置艇ではない、日本国が認めた係留の適正な場所だというふうにしていただいたら、もっともっと広がっていくというふうに思います。
　御存じのとおり、大体百万、船の大きさにもよるんですが、年間に六十万円から百五、六十万円、第三セクターでつくっても係留費がかかります。それでも、第三セクターのヨットハーバーは、ほとんどが赤字でございます。ですので、そんなものをぜひとも考慮した上でグランドデザインをつくってほしい。
　これは要望でございますが、そういう保管可能地というものをぜひともすぐ洗っていただいて、どれくらいの時間でやるのかというのは、そっちの計画もあるんでしょうが、保管可能場所というものを洗っていただいて、その上で保管可能杯数というんですか、台数というんですか、ぜひとも出していただくように、具体的に進めていただきたいというふうに思うんです。大臣の方からも、意識が足りなかったという御指摘をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一個、最後の質問に行かせていただきたいんですが、このボートなんですけれども、ガソリン税、軽油税を払っているんですよね。
　五トン未満というのは、大体モーターボートで、小さいものなんですけれども、いわゆるパワーボートで今六割、七割、この数字はちょっと僕の皮膚感覚で言っているだけだからはっきりしませんが、モーターボートはガソリンです。大きな船は軽油になりますが。いずれにせよ、何らかの形で道路特定財源であるガソリン税、軽油税というものを払っているんです。ちょろちょろと聞いて調べてみようとするんですが、余りはっきりした数字が出てこない。三十億なのか百五十億なのかわかりませんが、海で使われているガソリン税、軽油税はどれぐらいあるんですか。
○大石政府参考人　先生、幾つかの数字をおっしゃいましたが、私どもも、昨年来、プレジャーボートの保管場所とそれから道路の方で使わせていただいておりますガソリン税収入の関係について、旧運輸省さんといろいろ議論させていただきましたが、具体的に幾ら納めているという数字を前提に議論は行われておりませんで、本日のところ、この数字でございますというものを持ち合わせておりません。
○大谷委員　目的税で道路をつくるということで昭和三十三年から始まっているんですけれども、今も、一般財源化とか省庁の中で使い方を変えていくとか、元気のいい改革が内閣、省の中で進んでいるのかなというふうに思うんですけれども、ある意味、考えてこなかったんじゃないのかなというような気がするんです。
　確かに、昭和三十年代、ガソリンで走る五トン以下のボートなんてほとんどなかったです。ほとんどが軽油で、それも五トン以下のものなんというのは漁船のたぐいのものばかりで、プレジャーボートではなかった。
　しかしながら、これだけふえてきた中、それでも気づいていなかったはずはないと僕は思うんですよ。だって、幾らかの収入は絶対ありますから。燃費はむちゃくちゃ悪いですから、ボート一台で車ウン十台分ぐらいのガソリンを消費していたはずですから、それなりの額はあったと思う。十万、二十万じゃないですよね。一千万、二千万じゃないですよね。やはりウン十億単位で入ってきたと思うんですよ。そこを気づかなかったというのは、やはりこれは意識の問題というか、もらったものはうちのものだからみたいな意識があったんじゃないのかなということを改めて振り返っていただきたいなというふうに思います。
　理念論になりますけれども、これは、払っていた人は何か不公平なふうに感じませんか。要するに、漁港の整備、例えば二〇〇〇年度の国費ベースの公共事業の割合でいいますと、港湾だったら三千五百三十三億円、漁港だったら二千九億円使われているわけですけれども、このプレジャーボートのマリン設備というものに一体幾ら使われたのかといったら、ほとんどここでは億にならないような額だったんじゃないかなというふうに僕は思うんですよ。それは、明らかに払った人へのサービスのバックというものを忘れていたように思うんです。そこのところの、反省する必要はない、あのときはあれでよかったというのか、それとも、今一般財源化していこうかという道路特定財源の見直しがある中、こうしていくんだから理解してくれというふうになるのか、ぜひその辺のところの方針をお聞かせいただけたらというふうに思います。これは一つのいい例だというふうに思いますので。
○大石政府参考人　ガソリン税、揮発油税そのものが庫出税であるということから、税の徴収技術上、個別にその使途といいますか、どこに使われたのかということを明らかにしにくいという性格がございますものですから、御承知のとおり、農業部門におきましては農免道路といったような考え方を導入させているというようなことがございます。
　それで、今、道路特定財源の種々の活用方策について議論が行われておりますが、この活用策につきましては、従来果たしてきましたガソリン税、道路特定財源の役割や、今後の道路整備の必要性、さらには道路特定財源制度の目的、歴史的経緯、あるいは受益者負担という性格を踏まえて検討していく必要があると考えてございます。
　その中で、例えば今回のプレジャーボートの関係でいいますと、マリーナ周辺の駐車場の整備等におきまして、道路が特別にそういうような制度をつくって応援するだとかいうようなことでこたえていく道があるのではないかということで、今研究をいたしておるところでございます。
○大谷委員　もう時間がないんですが、駐車場、マリーナへのアクセス道路だけに限らず、広い広い発想でもってぜひとも使っていただきたいなというふうに思います。
　けがをするぐらいの発言を大臣は日曜日にされたわけですから、ぜひとも、省庁の中での使い方の振り分けなんという細かい話ではなくて、我々の払った税金が我々の未来への投資になるような、そんな方針で挑んでいただきたいというふうに思います。これはエールでございますので、そんな怖い顔で見ないでくださいませ。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　井上和雄君。
○井上（和）委員　民主党の井上和雄と申します。
　大臣には以前、高齢者の住宅の法案の際に、本会議と委員会で質問をさせていただきました。その後、扇大臣に質問をさせていただく機会がなかなかありませんでした。本日やっと機会をいただきましたので、法案の話に入る前にちょっとお時間をいただきまして、私がこれまで国会で取り組んでおります我が国の陸上交通の問題、大臣は陸上交通の方も国土交通大臣として所管でございますので、交通事故対策というものに関して一、二問お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、もしよろしければ座ったまま御答弁されて結構でございます。
　実は私、今、超党派の議員で構成されています交通事故問題を考える議員の会という議員の会があるんですが、そこの事務局長をしております。
　大臣も御存じかもしれませんが、一昨年の十一月に東名高速道路で大変悲惨な交通事故がありました。これは、酔っぱらい運転のトラックがジグザグでずっと大阪の方から東京の方へ走ってきて、東京に近づいたところでワゴン車に追突してワゴン車が炎上した、その後部座席に乗っていた一歳と三歳の姉妹が亡くなったという事故を多くの方は覚えていらっしゃると思います。
　こういった悲惨な交通事故を私も知りまして、とにかく交通事故を減らす活動をしなきゃいけないというふうに思いまして、当選後こういう議員の会というのを、以前からあったんですが、ちょっと休眠状態になっていましたので、もう一回活性化するということで今一生懸命やっております。
　今回の国会におきましては、危険運転を行った人に対しての厳罰化という法案を民主党で議員立法で提出いたしました。これは残念ながら否決にはなったんですが、引き続き交通事故を減らすような活動に力を入れていきたいと思っています。
　きょうの午前中に自賠責の法案についての参考人の質疑もありましたから、交通事故の悲惨さとかそういうことはつけ加えることはもうないかもしれませんが、ちょっと数字を述べさせていただきますと、交通事故の死傷者というのは一年間、百十五万人ですね。この百十五万人という数は、川崎市の人口が百二十四万人、広島市の人口は百十二万人ですから、一つの大きな政令市の人口に匹敵するぐらい大きな数であるということを一言申し上げたいと思います。
　これほど大きな問題に対して、では国はどんな取り組みをしてきたかということなんですが、どうもこれが国会でも不十分だし、政府も非常に不十分であるというのが私の印象です。
　大臣もよく御存じのように、以前は参議院にも交通事故問題の特別委員会というのがありましたし、衆議院でもあったんですけれども、それがなくなってしまった、したがって、国会でも余り交通事故問題を取り上げるような機会がなくなってしまいました。
　そしてまた、政府の方でも、これは私、福田官房長官にこの前の内閣委員会でお伺いしたんですね。国で交通事故の問題に一番取り組んでいる中心的な機関というのは中央交通安全対策会議というのがあるんですね。本来、この中央交通安全対策会議というのが交通安全基本計画を作成して、その推進をやるということになっているんです。
　ところが、過去五年間、その会議が開かれたのは二回だけという事実があります。つまり、ことしはたまたま基本計画をちょうどつくる年だったのでやった、五年前に第六次の交通安全基本計画というのができたので、そのときに会議をやった。二回やったけれども、要するに計画はつくったけれども、その後は何にもフォローをしていないというのが今の政府の現状だと私は認識しています。
　その結果、第六次の交通事故の安全計画の目標である、死亡者を年間九千人以下にするという目的は今回達成できませんでした。やはり政府の取り組みに非常に原因があったんじゃないかなというふうに私は思っております。
　そこで大臣にお伺いしたいのは、私、今ここに持っているのが、平成八年にできた交通安全基本計画というんですね。これが国の交通安全対策の基本的な計画になります。これはもちろん、陸上交通だけじゃなくて、海上交通、航空の方も入っておりますので、すべて大臣の所管の分野になります。当然、旧建設省、旧運輸省、この二つの省庁の責任というのは、警察庁並みに非常に大きかったと私は思うんですね。特に、道路交通環境の整備、また車両の安全性の確保というのがかなり重要性を持っているとこの計画の中でも述べられている。しかし、過去五年間、余り効果的な対策がとれなかったことによって、交通事故の死傷者数というのは減っていないし、目標も達成できなかったという実情があるわけですね。
　大臣、この第六次交通安全基本計画、ことしから第七次に入りました、ちょうど五年間たったところで区切りがいいので、ぜひ総括をしていただきたいんですよ。なぜ目標を達成できなかったか、旧建設省、運輸省は一体何をやっていたんだ、やはりそういう反省がなければ、私は第七次交通安全基本計画の着実な実施というのは望めないし、第七次の目標というのも達成できないと思うんですけれども、その辺をちょっと大臣にお伺いいたしたいんですが、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　私になかなか質問ができなかったとおっしゃっていただいたんですけれども、いつでも委員会がございますので、御質問賜ればと思います。
　今、交通事故のお話がございまして、今度は第七次になったじゃないか、六次までのことがなぜ守れていないんだ、守ったらもっと交通事故死が少なくなったであろうという井上先生のお話ですけれども、私も本当にそう願っておりますし、特に、私の場合は、今先生御指摘のように国土交通省になりまして、陸海空でございます。ましてこれにプラスアルファ、海上保安庁ということで、まさに安全ということが国土交通省の第一義的な目標であり、使命である、これはもう私たち、明快に認識しておりますし、年頭の一月六日の国土交通省の最初のスタート日にも、全職員に対して私は、安全を確保するようにということを申し伝えました。
　言葉で安全と申しましても、実質的にはどうか。井上先生が第六次の交通安全の基本計画が達成されていない、その総括をしろというお話でございますけれども、これはもう数限りなくございますので、言っていると時間を食いますので、申しわけありませんけれども、私は、やはり事故が多発しているということの大きな問題点が幾つかあろうかと思います。
　特に、事故の多発地点というのがございまして、これは全国で三千二百カ所ございます。その中で、どういうことで事故が多発しているのかといいますのは、やはり道路の整備計画ができていない、日本の道路の狭さ、基本的な道路政策というものが各地域において確立されていない。しかも、道路の整備計画ができておりましても、都市計画なら都市計画があっても、そこまではできているけれども、ある日突然また狭くなって、立ち退きができていない。
　そういうところで、基本的な道路行政自体が、日本の国は諸外国、特に先進国に比べて大変細く、狭く、歩行者にとっても危ない、歩道がきちんととれていない。私は、あらゆる交通の面では日本は後進国であると言わざるを得ないというのが第一点。
　少なくとも、今子供さんたちが遊び場所がないんですね。狭いところで皆さん遊んでいらっしゃいますし、また、昔のように、子供たちが遊ぶ広場というのが少なくなっています。特に都市においてはコミュニティーゾーンというものがないんですね。ですから、危険な場所で子供たちが遊ぶ、危険な場所でみんなが過ごしている、そういうことの認識というのは、私はあろうと思います。
　それともう一つは、少子高齢社会で、日本人にお年寄りが多くなってきた。そういうことも、お年寄りに優しい道ではないということ。歩道橋をつくっても、私、足をけがしておりますけれども、きょうのようにひざに故障がありますと、階段が上がれないんですね。歩道橋があっても上がれない、バリアフリー化ができていないということ、これも大きな問題であろう。
　これは言っていると切りがありませんからやめますけれども、そういうことで、基本的には、私は、日本の国の道路行政のあり方、とにかく狭いということと、そしてその割には車の数が多過ぎるということも大きな原因であろうと思いますので、今回特に都市計画があるにもかかわらずそれが達成できないということも大きな問題点であろうと思っていますので、死者数を九千人以下にという目標を何とか達成できるように、ことしは達成できなかったので、反省もしながら、諸般の計画を実施していくことによって、交通事故を少なくしていきたいと思っています。
○井上（和）委員　大臣の非常に心強い、しっかりとした交通安全の問題に対する取り組みの御決意を伺いまして、私、本当にうれしく思います。どうしてかといいますと、やはりこれまでが余りにも、政治の意思ですか、英語で言うポリティカルウイルと言うんですけれども、そういうのがなかったと思うんですよ。以前、これは私、内閣委員会でも申し上げたんですが、昭和四十年代、やはり交通事故の死傷者を半減させたことがあるんですよ。そのときは、恐らく、総理とか大臣、行政が一丸となってこの問題に取り組んで、死者数を五年間で半減させることができたと思うんですね。だから、今回の内閣はこれまでの内閣と大分違いますので、ぜひ政治的な意思をしっかりと出して取り組んでいただきたいと思うんですね。
　私、よい道路と悪い道路と言うんですけれども、一本もう道路が通っているところに新しく道路をつくるのは、これは悪い道路だと思うんですけれども、そうじゃなくて、今大臣がおっしゃった、非常に危険な部分とか、交通事故が多発しているところにちゃんとお金を使って交通事故をなくす、そういうことは本当にいい公共事業じゃないかと思うので、ぜひやっていただきたいと思います。
　それで、具体的な話をちょっと、これは副大臣、泉先生に御答弁いただいても結構なんですけれども、第七次の基本計画をやっていく際に、私、国土交通省としてどういうふうにこの計画の推進をモニターしていくのかということに関して、ちょっとお伺いしたいんですね。どうしてかといいますと、私さっき申し上げたように、こういう基本計画をつくっても、基本的に五年間に二回しか会議をやっていない。つまり、国としては本来は、交通安全対策基本法には、国というのは、安全計画をつくって、それを推進していかなきゃいけないということがはっきり書いてあるんですよ。ところが、一たんつくればもうそれでおしまいになっちゃって、推進の方が忘れられる。これは、小型船舶の、海上交通の方でも、私指摘したいと思っているんですけれども、そういう実情があるんですよ。
　だから、さっき大臣がおっしゃったように、今度、もう国土交通省ですから、交通政策に関しては全責任を、全責任といっても、警察もありますけれども、ほとんどの責任を負うという大変な官庁でありますから、ぜひ大臣なり副大臣なりを中心にして、きっちりと半年ごとぐらいにモニターをしていく、そういうようにやっていただきたいと思うんですが、どういうふうにこれに取り組んでいきたいと思っていますか。
○扇国務大臣　今先生から、第六次の総括と、第七次、今回はどういうことを注意するんだというお話がございましたけれども、先ほど私が申しましたようないろいろな要素を含んでおりますけれども、今回特に、第七次の交通安全の施策を実行いたしますについて、大体六つ挙げさせていただきました。
　その中の一つ、まず、事故多発地点の対策の充実と強化、これはもう本当に大事なことでございますので、バリアフリーをつくりますとかあらゆること、それから交差点の見通しはよくして、お互いにというような、いわゆる事故多発重点地区、先生が先ほどおっしゃいましたように、これを重点地区として充実と強化を図っていく。
　そして、二つ目には、私も先ほど申しましたけれども、コミュニティーゾーンの計画、これを形成していこうということで、あるいろいろな区域の中でコミュニティーゾーンをつくっていこう、そこへは車が通れないようにして、子供たちに思い切り遊んでいただこうというゾーンをつくろうということでございます。
　三つ目は、歩行空間のバリアフリー化。これはもう先生御承知のとおりでございまして、歩行空間のバリアフリーができていないところが地方自治体にもたくさんございますので、これも頑張っていこう。
　そして四つ目には、車両の安全基準の拡充と強化。今までは車というのは、御存じのとおり、前からの追突だとか、そういうことはしていますけれども、今度は、国土交通省で試験的に、前からと横からだけではなくて、斜めからも当たってもいいように、それからボンネットを、大体、人をはねますと、ボンネットで重傷する方が多いですので、そのボンネットの材料もやわらかいものにできないかという、これも今研究しております。ですから、これも含めて、車両の安全基準の拡充をしていきたい。
　それから五つ目には、自動車のアセスメント事業の推進。これももう先生が御存じのとおりで、人に優しい車になるようにということで、アセスメントを行っていこう。
　六つ目は、リコール制度の充実をしよう。車のどこが悪いのか、人に優しい車というのはどこなんだろうか、交通事故に遭っても、今申しましたように、少しでも車に欠陥がないのか、そのときには堂々とリコールしていこうというようなことも含めて安全対策に取り組んでいきたいと思います。
　これからも、チャイルドシートは子供の安全を守るということの一つでございますけれども、そういう意味で、第七次の交通安全というのは、あらゆる面から、縦からも横からも斜めからもやっていこう、そういうふうに考えております。
○井上（和）委員　いやもう、大臣の迫力で、もし次の五年間、第七次基本計画の期間、ずっと大臣をやっていただいたら、死亡者九千人どころじゃなくて、恐らく半減すると私は確信いたしますから、ぜひ頑張ってください。
　それでは、法案の方に入らせていただきます。今度は海上交通の方になります。
　さっき、民主党の大谷議員が、どちらかというと小型船舶の光の部分というお話だったので、私はちょっとまた、影の部分、事故の方の話をさせていただきたいと思うんですね。
　特にプレジャーボートの事故が急速にふえていますね。私もその資料をいただいたんですけれども。平成六年に六百七十六件の海難事故があったのが、千百三十件になっています。倍にふえているわけですよね。プレジャーボートを買われる方がふえて所有者数がふえているわけですから、これは当然、今後も相当ふえていくということは十分予測されます。そういったわけで、国土交通省、相当真剣に対策に取り組んでいただきたいと思うんですよ。
　また、先ほど申し上げたこの第六次交通安全基本計画、平成八年のものに書いてあるんですよね、そういうことが。海上交通に関しては、「海洋レジャーの安全に関する指導等の推進」というところで、プレジャーボート等の海難の原因を詳細に究明し、この結果を踏まえ、さらに、効果的な指導方策を検討するということは、ちゃんともう出ているわけですね。平成八年ですから、ちょうど五年前のときですね。ところが、やはりそれをちゃんとやっていないんですよね、私が思うに。
　昨年の七月ですか、兵庫県で非常に悲惨な事故がありました、恐らく大臣も御存じだと思いますけれども。家族五人でプレジャーボートに乗っていて、長男の六歳のお子さんが海におっこった。それを助けようとしたお父さんが飛び込んだ。そしてまた、さらにそれを助けようとしたお母さんも飛び込んだ。結局、ボートの中には八歳のお嬢ちゃんと三歳の坊やが残されてしまった。結局、飛び込んだ三人は見つからないで、この八歳のお嬢ちゃんがプレジャーボートを運転して、三時間ぐらい海の中をあちこち走り回って、たまたまお父さんが運転していたのを見ていたから運転方法もわかったということで、明石海峡で本当に悲惨な事故があったわけですよね。
　でも、どうしてこういう事故が起こったかというと、私は、大きな問題は、やはり救命胴衣の問題だと思うんですよ。基本的には、船舶安全法に基づくと、救命胴衣は船に積んであればいいんだと。それはいいでしょう。釣りをする人もいるし、義務化というのはちょっとできないかなというのもわかるんですね。やはり、釣りをする人は、針とか、えさとか、いろいろポケットに入れておきたいとかそういうことがありますからね。
　しかし、やはり子供さんが乗る場合には、ちゃんとライフジャケットを着ろとか、きちっとやらせておくべきだったんじゃないですか。だから、やはり事故が起こってから何かやるんじゃなくて、やはりもう大体わかるわけですよね、素人だって。子供が乗っていて、落ちることぐらい予測できるわけだから。そうすれば、子供の場合、そんなに泳げませんから、すぐ死んじゃう、おぼれちゃうということぐらいわかっているわけですから。大体、交通安全基本計画で最初から検討すべき項目になっているわけですから、こういう事故に関して。やはりきちっとやるべきことをやらないと、私は行政の役割を果たしていないと思いますね。
　例えばライフジャケットの問題ですけれども。夏になってきますよね。私、やはりこれは早く決めた方がいいと思いますよ。恐らくこの夏に何人ものお子さんが船からおっこったりすると思うんですよ。ライフジャケットをしていれば命は助かるけれども、国土交通省がのろのろして何にも決めないで、何人かのお子さんの命が失われるということになるんですよ。それだけの責任があるんですけれども、どうでしょうか。
○泉副大臣　昨年七月の明石海峡でのあの悲しい事故は、本当に国民の多くの皆さん方にある種の衝撃を与えたものだと思います。
　国土交通省も、あの事件をきっかけに、いわゆる救命胴衣の常時着用化に向けた勉強会、検討会を外部の先生方にもお入りいただいてやってまいりました。一応三月までに救命胴衣の形あるいは機能といったものの成果をいただきまして、これから実際にどういうふうにやっていくかということを、もう少し時間をちょうだいしなければならないわけです。
　それで、なぜこんなに暇がかかるか。のろのろというふうにおっしゃいましたけれども、子供の場合には、姿勢の制御をどうするか。浮かぶだけではなくて、当然呼吸をできるような形で海中での姿勢を制御しなければならないというような問題がございますし、また、子供が遊び回ると申しますか、あるいは少し大人になりますと、作業をするというときに支障のないような形にもしなければならないというような多面的な機能も満足する、そして命を守るというところに皆さん方の英知を集めていただいておったわけでございます。
　私どもも、車のシートベルトでありますとかあるいはチャイルドシートというような問題が陸上でこれだけ義務化されてきておるわけですので、海上におきましても、早急にその施策を検討し、先生の御指摘におこたえできるようにしたいと思います。
○井上（和）委員　今、泉副大臣の御答弁にありましたように、そういう技術的な問題もあるとは思いますよ。しかし、例えば扇大臣がこれをもうやるんだと迫力を持って言われれば、そういう技術的なものは、これは世界じゅういろいろなところにいろいろなライフジャケットがあると思うし、業者はどこかから探してきて売るでしょうし、やはりさっきも申し上げた政治的な意思があるかどうかだと思いますよ。だから、ぜひ、夏の前までにはある程度結論を出していただいて、少なくとも子供さんにはもう義務づけるということを政令でも何とかできるとか、その辺工夫をしてやっていただきたいと思います。
　それで、次に、同じ事故の関係でお伺いしたいのが、水上バイクというのがありますよね、その水上バイクの事故も結構ふえていますよね。私も何件も新聞に報道されているのを見ました。この水上バイクの免許は一体どうなっているのか、水上バイクの事故に対する取り組み、私が特に心配しているのは、やはり海水浴客にぶつかったりする例もありますから、これはきちっとしていかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○谷野政府参考人　御説明させていただきます。
　水上オートバイ、水上バイクの免許制度についてお尋ねでございますが、水上オートバイを操縦する場合には、船舶職員法による小型船舶操縦士免許を取得する必要がございます。ただ、水上オートバイは比較的航行区域が岸に近いところで使われることや、あるいは大きさが小さい、総トン数が小さいことから、比較的簡易な五級免許で操縦が可能であるということになっております。
　ただ、水上オートバイの利用は岸に近いということもありまして、先生御指摘のように、海洋レジャーを楽しむ一般の人たちと海域が競合すること等もあります。したがって、きちっとしたマナーを持って運航していただく必要があると我々考えております。
　そのために、五級の免許を取得するときには、三つほど試験をするわけでありますが、一つは視力などの身体検査、それからもう一つは運航マナー、交通ルール等の学科試験、それから船舶の基本操作についての実技試験、こういったものをやることにいたしております。特に、先生の御指摘を踏まえますと、こういう船舶については運航マナー等についても十分この学科試験の要件の中で強化をしていく必要があるということを認識しております。
○井上（和）委員　私が聞いた話ですと、水上バイクの場合でも、要するに免許を持った人が一緒に乗っていればいいんだ、水上バイクを運転する人は免許がなくてもいいんだというふうに私は聞いているんですけれども、それじゃやはり事故は起こるんじゃないかなというふうに思うんです。その辺は変えたらいいんじゃないですかね。どうでしょうか。
○谷野政府参考人　お尋ねの趣旨は、ハンドル免許とそれから資格制度の問題だと思いますが、もともと、海技資格制度は大型船から徐々に小さい船舶の方へ移行してきた経緯もございまして、現行のプレジャーボートについても、いわゆるハンドル免許、ハンドルを持つ人が免許を持っていなければいけないということになっておらないところであります。これにはまたいろいろ事情もございますが、特に一人乗りの水上オートバイでありますとか、あるいは二人乗りで、そのときに免許を持っていない人が運航してもいいようになっているとか、こういった問題については、やはりプレジャーボートの形態とか遊び方が多様化してまいっておりますので、そういったものに見合うような免許制度のあり方については十分検討しないといかぬと思っておりまして、現在検討に入っているところでございます。
○井上（和）委員　お役人の方々は理論的に考えて、水上バイクの免許もやはり大型船舶と同じように考えられるということで、免許を持っている人が後ろに乗っていればいいという恐らく考えだと思うんですよ。
　ただ、水上バイクは、やはり船舶と当然違うわけですよね。だから、やはり実情に合った免許制度というものを考える必要があると思うんですよ。やはりその辺を、水上バイクなんというのは昔はなかったようなものですから、新しいそういうものができてきたときに、これまでと同じような、船舶と同じような概念の免許制度でいいのかどうかということに関して、やはりよく検討していただきたいと思います。
　それで、あと、最後にちょっと法案のことで一問だけお伺いしたいんですけれども、今回の登録システムなんですけれども、自動車だって、結局登録制度があるわけですよね。陸運局でナンバープレートを登録する。それだって、やはり車はよく捨ててありますよね、ナンバープレートを外して。これで、登録することによって不法投棄の船が減るのかな。何かお話に伺うと、一そうのプレジャーボートを処理するのに三十万から四十万かかるというんでしょう。これじゃ、だれもまともに処理しようという気にならないんじゃないですか。そうすると、やはり不法投棄ということになっちゃうんじゃないですかね。
　家電リサイクル法で、冷蔵庫を処理する場合も、今度は二千円か三千円払わなきゃいけない。今あちこちの自治体で、不法投棄の冷蔵庫とかいろいろなものがあって、困っているという話もありますからね。その辺どうなんですか。これで不法投棄とかそういうものが減ってくるんでしょうか。
○谷野政府参考人　御説明させていただきます。
　先生御指摘のとおり、プレジャーボートの大宗はＦＲＰ、繊維強化プラスチックでつくられております。これはなかなか処理が厄介でありまして、腐らないというのと、それから、焼却してしまいますと、低温でやりますとダイオキシンが出てしまう、こういったような問題がございまして、これはやはり今、粉砕をして埋設するような方法でやっております。
　ただ、費用がかかることで不法投棄が起こったり、なかなかシステムが機能しない、こういうことでありますので、まずはこれを処理する技術を開発しなければいけないと我々は認識しております。このために、平成十二年から、約一億円ちょっとのお金をちょうだいいたしまして、二年計画で技術の確立を図ってまいりたい、こう思っております。
　この技術ができましたらば、先ほど家電リサイクルとおっしゃいましたが、プレジャーボートについても、例えば陸上のふろおけ等のプラスチックとあわせて一つのリサイクルシステムを構築して、その中で所有者なりあるいは製造者なりの役割分担というものを見つけていきたいと思います。
　それから、最初に御指摘の、今度の登録制度で不法投棄は果たして減るのかという御指摘でございますが、これは、我々の期待感も込めまして、所有者が明確になる制度でございますので、要すれば責任者が明確になるという理解をいたしておりますので、やはり一定の抑止効果があるのかな、こういうふうに思っております。
○井上（和）委員　プレジャーボートを非常に振興するのはいいことなんですけれども、どんどんつくって、あとは捨てるところがなくて困っちゃった、不法投棄だらけだという状態が起きては本当に困りますので、よくその辺もしっかりやっていただきたいと思います。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○河上委員　大臣、けがをなさったということでした。冒頭、お見舞いを申し上げます。大事に至らずよかったと思います。終盤を迎えましたし、いよいよ参議院選も近くなりましたので、どうぞお体を大切にしていただきたいと思います。
　早速質問に入ります。
　本改正案が、非常に放置艇が多くなっておる、そういうところで、きちっと処理をしていこう、その趣旨には全く賛成でございますので、私どもとしても大変結構である、あとは効果をきちっとどのようにしていくか、後ほど時間があれば質問をさせていただきたいと思いますが、きょうは、ややそこから離れまして、今回登録業務を新たに追加する小型船舶検査機構、これらに対する課題について何点か質問をいたします。
　その前に、プレジャーボートの需要の増大を背景にいたしまして、公共水域に放置艇が増加をしてまいりました。十三万八千隻と、約五十万隻あるうち大変多い数でございます。いろいろな問題が生ずるということでございまして、公共水域の適正な利用、あるいは災害、安全対策など、港湾、漁港、河川の管理上の問題も生じている、さらに、地域の環境保全対策の上からも深刻な社会問題を引き起こしている、こういう指摘があります。
　マリンレジャーへの関心の高まりというのも急速に進んでいる、この実態も十分国土交通省としてはつかまえてきた。さらに、プレジャーボートの保有隻数の動向もウナギ登りに高くなってきているという実態も把握をなさっている。また、小型船舶操縦士の免許取得者数の動向も勘案してまいりますと、今回の法律案がもっと早い段階で措置されて当然ではなかったのか、私はこの法案を伺ったときにこのように思いました。その意味で、この法案が今回になった、おくれてしまったという理由というものについて、国土交通省のお考え方を明確にお答えいただきたいと思います。
○泉副大臣　マリンレジャーにつきます考え方は、随分前から、国民の中に定着するだろう、そして夏場だけではなくて冬場にも恐らくそうした方々が出てくるだろうということは予測をしておりました。
　しかしながら、こうした登録制度を設けて環境を整えていくということも当然必要なことだと思いながらも、そのためには、先ほど来御議論ございましたように、マリーナを整備するとか、あるいは管理する水域を確保するとか、いろいろな補完的なものと一体的に整備をしていかなきゃならないというような面もございまして、先生、口にはお出しになりませんでしたけれども、遅きに失したという事実は否めない状態だと私は思っております。
　御指摘のように、これからはもっと海洋レジャーにいそしむ方がふえてくるということから、使用されたレジャー船の処理の問題でありますとか、あるいは係留の場所とか、こうしたものと一緒になって何とかしていかなければ、本当に大きな社会的問題になるということから、今回、小型船舶の所有者を明確にすることによって、いろいろなことができる糸口となるのではないか。例えば、多重の売買、何かわからないような売買のトラブルを防ぐことにもなるだろうし、信用販売の円滑化という観点からも、今回の登録制度は必要だろう。
　これをきっかけに、具体的なもろもろの対策ができる。車でいいますと、いわゆる自動車の登録というようなことがきっかけになりまして、いろいろなことができるようになっておりますので、ぜひこの制度の創設をお認めいただきました上で、海洋レジャーの安全も含めました対策を練ってまいりたいと思っておるところでございます。
○河上委員　次に、この登録事務を、今回ＪＣＩ、小型船舶検査機構に行わせる合理的な理由を御説明してください。
○谷野政府参考人　御説明させていただきます。
　小型船舶検査機構は、船舶安全法に基づきまして、総トン数二十トン未満の安全検査を行っております政府出資のない認可法人でありますが、今般、国ではなく、また都道府県でもなく、あるいは民間でもないこの小型船舶検査機構に登録事務を実施せしめたいと考えた理由は、五つほどございます。
　まず一つは、登録は公証行為でございますので、公的な機関が一元的に行う必要があると考えたわけでございます。
　それから、都道府県による業務実施を仮にやると考えた場合には、五十万隻とはいえまだまだ十分な数でない船舶を各都道府県に分けてやることについて、どうも業務の煩雑さがあって、都道府県としては受けにくい、こういう事情がありました。
　それから、国による業務実施というのは、増員が必要になりますし、今行政改革、いろいろな観点から見直されておりますが、これに少し逆行するのかなと判断した次第です。
　四点目は、小型船舶検査機構は、船舶に関するノウハウ、ちょうど二十トン未満の、対象船舶と同じ船舶について検査を実施いたしておりますので、技術に関するノウハウが十分あったということと、全国に支部がございます。したがって、追加投資をほとんどしないで効率的に実施できる。
　最後の一つは、登録測度と従来からやっております検査をワンストップサービスでできるということで、利用者にとってもメリットがあった。
　こういうことから、小型船舶検査機構にぜひ実施をさせたいと考えたわけであります。
○河上委員　続きまして、現行の登録手数料は、五トンから二十トン未満で四万三千円です。今回の改正に伴って、登録手数料の額の適正化を図るとともに、その算定の基礎となる情報など、所要の情報を公開することが必要ではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。また、全体としての収入見込みはどの程度と考えていらっしゃるのか。
○谷野政府参考人　御説明させていただきます。
　登録手数料につきましては、基本的には実費を勘案いたしまして、法施行までに省令で定めさせていただくことといたしております。
　したがって、まだ具体的な中身は決まっておりませんが、現在検討中の手数料の概要を御説明しますと、法施行時に既に航行の用に供されている現存の船舶については、新たに測度をする必要がございませんので、一律大きさにかかわりなく三千円台ぐらいでやれるのかな、こう思っております。また、新しく建造される新艇の登録手数料につきましては、測度事務を伴いますので、その大きさに応じて区分を設定して設けることになろうと思いまして、大体三千円台ぐらいから二万円台ぐらいに抑えられるのかな、こう判断をいたしております。
　先ほど先生御指摘のとおり、現在、都道府県が行っております総トン数五トン以上の船舶に係る登録手数料は一律四万三千円ですので、それと比較すると、手数料では二万円程度、新法では二万円程度ということになりますので、大幅に減額となるかな、こう思っております。
　それから、この手数料を設定いたしました場合には、ＪＣＩが登録事務を実施することによる平準的な収入総額というのを、船の現在の隻数で大体カウントしてみますと、大体二億円程度ぐらいの収入になるのかなと思っております。現在、小型船舶検査機構は、検査手数料収入、大体年間四十億弱ぐらいで運営されておりますので、その五％程度ぐらいに当たるのかなと思っております。
　最後に、手数料そのものを透明化を図り、公表していきなさい、こういう御指摘については、御指摘を踏まえて検討していきたい、こういうふうに思っております。
○河上委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、今回の改正によって、日本船舶検査機構は新たに登録業務を追加されることになるわけです。従来の安全検査に加えまして、約五十万隻の現存船と、年間二万隻等と計算なさっていらっしゃるんでしょうか、新造船、これら現存船と新造船という二つの側面があるわけでありますから、安全検査と新たに加わる登録業務、この二つの要素を、事務としてのやはり合理化をする必要があるんではないかと考えますが、いかがですか。
○谷野政府参考人　御説明させていただきます。
　御指摘の、小型船舶検査機構が今回新たに開始をさせていただくことになろうという登録制度の対象船舶隻数は、現行の船舶安全法に基づきます対象船舶とほぼ重なっております。すなわち約五十万隻について、これから平準化して検査を実施していく、こういうことになろうかと思っております。
　ただ、この重なっていることによる、一つは実利というか、効率化というものも我々期待をいたしておりまして、この安全検査とあわせて組織、体制を活用していきたい、こういうふうに考えております。
　さらに、登録事務につきましては、そのデータを公開して、そして皆さんに使っていただくという役割を持っているわけでございます。したがって、ある種の利用システムみたいなものを電算機を中心にして組んでいく必要がございまして、これについては、新たにＩＴ化に係る経費を投資していかなければいけないというポイントはございますが、いずれにしましても、我々は今の機構の組織、体制を最大限活用することによって、登録制度に係る新たな事務コストの増加を招かないように努めていきたい、こういうふうに考えております。
○河上委員　続きまして、日本船舶検査機構が行う登録測度事務につきまして、今回の改正に伴い、ぜひとも区分経理をしっかり行っていただきたい、また収支状況を公表するなど透明性を担保していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○谷野政府参考人　ただいま御指摘の、小型船舶検査機構が今後新たに行います登録測度業務に関しましては、御指摘を踏まえまして、まずは登録測度業務についてだけの区分経理を行いたい、こういうふうに考えております。さらに、収支状況につきましては、これを公表する等その透明性の確保を図ることとしたい、こういうふうに考えております。
○河上委員　いろいろ細かい具体的な側面をお尋ねしてまいりました。
　今回、改正に伴いましてＪＣＩは大幅な業務増となる、したがって、役員や人員、組織が大幅増にならないかという心配があるわけでございまして、現在、政府全体として行政改革の方向性を検討している渦中でありますので、これらとの兼ね合いの中からいま一度総括して、大幅増につながらないかということに対する見解をお述べいただきたいと思います。
○谷野政府参考人　小型船舶検査機構は、現在、六人の役員等とそれから二百二十九名の職員で組織を運営いたしております。
　今回新たに登録測度事務を実施することにかかわりましても、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、現行組織、体制の有効活用を原則として効率的に登録測度事務を行いたい、こういうふうに考えておりますので、現行組織、体制の拡充強化は原則としてやらないという方向でやりたいと思っております。
○河上委員　ＪＣＩの役員はＯＢの皆さんで占められておりました。その意味で、今回の改正で登録業務を追加するということになるならば、ＪＣＩの事業そして組織、役員の任命、構成、給与など、管理運営及び経営情報開示のあり方について、今申し上げましたように、政府全体の行政改革を先取りする形で、この法律の施行前に実施すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○谷野政府参考人　御説明をさせていただきます。
　ただいま、小型船舶検査機構における法施行前の改革問題について御指摘がございました。
　小型船舶検査機構におきましては、今回の登録事務の追加に関連をいたしまして、役員の任命、給与等の管理運営等のあり方につきまして、本法の施行までの間、これは一年以内に施行するということといたしておりますが、現在進められている行政改革の進捗状況等を勘案して検討を加えて、これを極力先取りした形で速やかに所要の措置を講ずるように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○河上委員　改革の観点から、最後の質問になります。
　民間法人化された認可法人のあり方について、現在進められております特殊法人等及び行政委託型公益法人等の改革に関連いたしまして、事務事業、経営管理などの実態を踏まえつつ必要な検討を行っていただき、ぜひとも具体的な措置を平成十七年度末までに講ずる必要があるのではないか、こう考えますが、これに対する御見解をちょうだいいたしたいと思います。