○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　ただいまの御質問に対してお答えをいたします。
　まず、軍拡か軍縮かとのお話でございました。
　確かに、近年国際情勢は厳しさを増しておりますが、さりとて、さきの施政方針演説でも申し述べたとおり、東西両陣営が競って軍備増強を続ける結果となっては、人類の幸せは望むべくもありません。われわれは、力の均衡が平和と安定を支えているという現実を認め、その均衡の維持に努めるとともに、その水準をできるだけ低くするようあらゆる努力を行う責務があると考えます。
　そのような意味で、来る第二回国連軍縮特別総会は、各国がこのような努力を一層強化するためのよい機会であり、私自身もこれに出席して、平和国家としてのわが国の立場から、核軍縮を中心とし、現実の国際関係において実現可能な具体的軍縮措置を一歩一歩促進していくよう強く訴えたいと考えます。
　なお、レーガン米大統領など、米国政府要路のいわゆる核兵器の限定的使用についての発言に言及されましたが、この発言は、米国はいかなる攻撃に対しても、これに対応し得る有効な態勢をとることをその抑止力の基本としているという趣旨を述べたものと認識しております。また、米国政府が戦域核の極東配備について具体的計画を有しているといったようなことは承知しておりませんし、巡航ミサイルについては、実際の配備はいまだ行われていないと承知しております。
　次に、わが国の非核三原則については、内外に広く周知されているところであり、改めてその法制化が必要とは考えておりません。
　また、艦船または航空機による核の持ち込みを含め、核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となるということは、従来からもたびたび御答弁申し上げているとおり、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十分明らかであると考えます。
　在日米軍の核基地、核部隊という御指摘でありますが、この問題についての御答弁も、以上申し述べたところにより御了解いただけるものと存じます。すなわち、そのようなものはそもそもわが国には存在しないということであります。（拍手）
　アジア・太平洋地域の非核武装地帯の設置という問題につきましては、一般的には、適切な条件がそろっている地域において、その地域の国々の提唱により非核地帯が設置されることは、核拡散防止の目的に資するものと考えますが、アジア・太平洋地域においては、そのような現実的な条件はいまだ整っていないと考えます。
　また、核兵器の使用禁止などについての御提言につきましては、私は、現在の国際関係において実現可能な具体的軍縮措置を一歩一歩促進していくという現実的な立場で対処してまいりたいと考えております。
　次に、防衛問題について一連の御意見がありましたが、防衛に対する国民の関心が高まりつつある今日、国の存立の基本ともいうべき防衛問題について、批判のための批判とも思われる論議はいかがかと存じます。
　まず、五十七年度防衛予算がシーリングを超える結果となりましたが、この点については、人件費のウエートが高い省庁はシーリング枠を超えざるを得ない事情もあり、防衛予算のみを特別扱いしたわけではございません。
　なお、五十七年度予算において政府が払った自主的な防衛努力を米国政府が関心を持ち、評価しているのは、日米安保条約の一方の締約国として自然なことであって、そのことについての書簡自体を公表するということは差し控えたいと存じます。
　また、防衛費の中から一兆円以上を削減せよとの御意見でありますが、憲法及び基本的防衛政策に従い、わが国自身の防衛のため必要な範囲で防衛力を着実に整備していくために真に必要な経費であり、それを削減する考えはございません。（拍手）
　また、昨年私が訪米した際、ナショナル・プレス・クラブで述べたわが国の海上交通路の保護のための防衛力整備についての私の発言は、すでに国会においてもしばしば申し述べているところであり、これを取り消す考えはありません。
　次に、いわゆる極東有事の事態にかかわる日米共同研究についてお答えいたします。
　この研究作業の内容は、今後の研究結果を待たなければなりませんが、いずれにしましても、私は、本件研究作業を進めることは、安保条約の抑止力を高め、わが国の安全及び極東の平和及び安全を一層効果的に維持するという意味で有意義と考えております。
　いずれにせよ、わが国が集団的自衛権の行使をすることは憲法上認められていないところでありまして、わが国が米軍に対し集団的自衛権の行使に当たるような協力をすることは考えられないことであります。鈴木内閣においては、現行憲法の尊重、遵守を明確に申し上げておるところであります。
　五十六年度税収見積もりについての御質問でありますが、歳入予算は、見積もりの時点における利用可能な資料という限界の中で、最大限の努力を傾けて見積もりを行っているものでありまして、補正予算における税収見積もりは最善の努力を尽くした結果であることを御理解願いたいと存じます。
　来年度予算の撤回を求めておられますが、政府としては、現に御審議いただいておる五十七年度予算が最善のものと考え、御提案いたしておるところであり、各党の御理解をいただけるものと確信しております。
　この五十七年度予算においては、歳出の徹底した削減に努める中で、財源の重点的配分に努め、中長期的視点から充実を図る必要のある経費には特に配意する一方、社会保障、文教などについてはきめ細かく配慮しております。
　今後とも、五十九年度特例公債脱却を基本目標に財政再建を着実に進め、国民的課題である行財政改革に取り組んでまいりますので、一層の御協力をお願いする次第であります。（拍手）
　大企業に対する補助金、税制上の措置についてのお尋ねがありましたが、補助金につきましては、五十七年度予算編成に対し、厳しく見直しを行っており、大企業優遇といった性格のものではありません。
　所得税減税につきましては、しばしば申し上げておりますように、現下の財政事情では見合わせざるを得ません。
　福祉、教育予算でありますが、これも厳しいゼロシーリングのもとで極力配慮いたしました。一般歳出の増加額五千六百九十六億円のうち、三分の二近くが福祉、文教予算の増額に充てられております。
　老人保健法案の中の医療費の一部負担は、老人の方々に健康への自覚と適切な受診をお願いする趣旨のものであり、撤回する考えはございません。
　全国一律最低賃金制を確立せよとの御意見でありましたが、最低賃金は、地域の実情に応じて決定する現行方式が有効であると考えます。
　心身障害者の雇用促進につきましては、国際障害者年を契機として、大企業等で相当の雇用の改善が図られたところでありますが、今後とも、さらに重度障害者を重点に、その対策の充実強化に努めてまいりたいと存じます。
　高年齢者雇用対策は、今後の高齢化社会に対応し、積極的に推進することとしておりますが、わが国の雇用、賃金慣行のもとでは、高年齢者雇用率の義務化は適当でないと考えます。
　農産物の輸入についてでありますが、わが国農業の健全な発展との調和に配慮してまいらなくてはならないと存じます。なお、病害虫規制の問題につきましては、従来から技術的見地に立って、慎重に対応してきております。
　次に、行政改革に関連した御質問にお答えいたします。
　まず、臨時行政調査会の検討課題についての私の見解をお求めになられましたが、御指摘の問題が臨調答申で取り上げられることになるのかどうか承知いたしておりませんし、また、いずれにせよ、臨調で真剣な検討が行われている最中でもありますので、私の見解を述べることは差し控えたいと存じております。
　臨調の委員、専門委員のメンバーを一新せよとのことですが、現在、各界の代表的有識者に参加いたしていただいておりますので、これを改める考えはございません。
　大型店の出店問題についてでありますが、大型店の出店が高い水準にある一方、最近の消費支出の伸び悩みから、中小小売商の経営は厳しいものとなっていることは事実であります。このような状況にかんがみ、政府としては、大型店出店に関する規定の運用に改善を加えることとしており、近く実施に移す予定といたしております。
　談合の問題でありますが、まことに遺憾なことであり、政府としても合理化対策を進めてまいる所存であります。
　なお、この問題は、臨調における検討事項の範囲に含まれているものと考えます。
　談合防止のためには、国から発注を受けた企業の政治献金を禁止してはどうかとのことでありましたが、国から発注を受けた企業は、選挙に関する寄附については禁止されております。
　談合問題は業界内部の出来事であり、必ずしも退職公務員が関連企業へ転職しているから談合が起きたという性質のものとは言えないと思いますし、また、人事院の審査も厳重に行われていると承知しております。しかし、かりそめにもかつて公務員であった者が不正に拍車をかけるようなことがあってはならないことは当然でありますので、人事院でも今後一層の配慮をするものと聞いております。
　最後に、お尋ねのいわゆる全日空ルートの判決につきましては、司法当局において慎重な審理の結果下されたものであり、行政府の責任者である私がその判決について論評を加える立場にはないことを御理解願いたいと存じます。
　なお、国会に置かれていたいわゆる航空機特別委員会の復活につきましては、これは国会の問題でありますが、航空機輸入に関連して指摘されていた疑惑に関しては、すでに司法当局において解明が終わり、委員会の任務が終了したものと承っております。
　以上、お答えをいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕