Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅谷委員　本当に意味が分からないですね。
　百歩譲っても、高齢者にはローンがなじまない、だから高齢者だけ支援する、それが今のお話しされた制度の考え方ですよね。高齢者は借金できないという前提を置いたのに、なぜ対象が六市町の住民に限定され、他の地域の御高齢の方々は借金しろという制度ができるんですか。総理、これは完全に地域差別じゃないですか。矛盾しているようにしか思えませんが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました、能登地域の実情、特徴に鑑みて、地域福祉の向上を考え、そして新たな交付金制度を設けることにしました。
　こういった特徴に着目して支援を行うということは重要であると認識をしております。こういった判断に基づいて、今回の交付金制度、これを用意した次第であります。
○梅谷委員　総理、石川県内のほかの市町村、市町も被災地じゃないんですか。被災地ですよね。ありますよね。新潟も富山も福井も、被災地、あります。この被災地が心を合わせて乗り越えようとしているときに、地域で分断、こちらも分断ですか。分断することはやめていただきたいと思います。
　被害の大きさなど個人の置かれた状況ではなくて、地域というどうにもならない条件で差をつけるのはやめていただきたいんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　新潟県、富山県に対する支援、これも重要なことであります。だからこそ、応急仮設住宅や災害公営住宅の整備、被災者生活再建支援金の支給、そして社会福祉協議会による生活福祉資金貸付けの特例措置、こういった必要な支援を行っております。
　それと併せて、先ほど申し上げました能登地域六市町については、実情、特徴、これはほかの地域と違うものが存在いたします。これに対する新たな交付金を設けるという考え方で用意した次第であります。
○梅谷委員　総理、長々と、分かりづらい、関係のないことをおっしゃっていただくということは、都合の悪いことなのかなというふうに私は受け止めざるを得ません。
　是非、これは分断しないように、総理、いま一度見直すように指示してもらえませんか。もう一度お願いします。端的にお願いします。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、地域の実情、特徴に鑑みて、新しい交付金制度について制度設計を進めてまいります。石川県等、地元ともしっかり調整を行ってまいります。
○梅谷委員　是非、富山、新潟、そして福井とも調整をしていただいて、進めていただきたいと思います。
　今回、新潟市西区を始め、北陸四県の広範囲で液状化による被害が起きています。
　液状化被害は、家の修理と土地の修復、ダブルでお金がかかります。ごく普通の戸建てでも、建物修理費以外に二百万円から一千万円も余分に費用がかかります。この多額の修復、復旧費用もあって、被災から一か月がたちますが、ある意味、通常の家屋損壊以上に生活再建のめどが立たない現状があります。ここに何らかの支援が必要であるということは言うまでもないと思いますが、まずは具体論はおいておいて、この液状化に対する支援が必要か否か、総理、イエスかノーでお答えください。
○岸田内閣総理大臣　液状化対策に対する支援は、必要であります。
　だからこそ、生活となりわい支援パッケージにおいて、宅地等の復旧が行われた後、再度災害を防止するため、道路等の公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を行う自治体を支援すること、これを盛り込んだところであります。
○梅谷委員　そうですね、必要ですよね。当然です。
　そして、この液状化への支援に非常に重要なのが復興基金。これは午前中の質疑でもございました。熊本県では、これも御案内のとおり、国の支援がない民間宅地の復旧を、国の拠出で、県に設置される復興基金で支援をしてきました。
　復興基金は、過去四度の震災で設置をされてきました。午前中の復興大臣の御答弁では、その必要性を含め適切に判断してまいりたいと考えていますと、設置するのかしないのか、明確にしておられませんでした。
　そこで、総理にお尋ねをします。
　被害の状況や今後実施される各府省庁による支援の全体像を把握した上でとか、被災者のきめ細かなニーズに対応しつつとか、石川県が示されるビジョンに沿った復旧復興に取り組めるようとか、そういうことではなくて、石川県、富山県、新潟県と、各県と協力をしていただいて、早期に復興基金の設置を決めていただきたいと思います。
　そして、液状化に対して支援があることを明確にしていただきました。こういうふうに見通しを示すことが被災者の方々の安心につながることは間違いありません。
　私も、被災地に入らせていただいていろいろな声を伺う中で、やはり水の心配、そして住まいの心配、そして経済的な御不安、総じて言えば、やはり生活の、暮らしの見通しがなかなか立たない、そこが本当に、不安こそが一番の課題だなというふうに、本質的な課題なのではないかなと私なりに受け止めました。
　是非総理、ここで早期に復興基金は設置をするんだというふうに明言していただくことが大事なので、是非明確な御答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　これについては、総務大臣からお答えしたように、地元のニーズあるいは課題に被災自治体がしっかり取り組めるように国として支援をしていく考えですが、復興資金については、各県の被災状況を踏まえて必要性を適切に判断していく、政府の方針は申し上げたとおりであります。
○梅谷委員　是非、被災者の方々に本当に安心を届けていただきたいというふうに私は強く願うばかりです。早期の復興基金を設置するんだということをできるだけ早く表明をしていただきますようお願いをいたします。
　今回、液状化以外にも、隆起、陥没だったり、崖崩れ、擁壁崩壊など多様な宅地被害が起きています。しかし、各自治体が使える施策は限られ、被災者は先の見えない不安を抱いています。これは先ほど申し上げたとおりです。必要なのは、何らかの枠組みで支援が受けられるという見通しを被災者に与えることです。
　パネルを見ていただきましたが、ここでパッケージも用意されたんですね、政策パッケージ。これも一日も早く用意していただいて、被災者に復旧の見通しを与えていただきたいと思います。
　そして、液状化では罹災証明での判定が難しいという問題もございます。
　例えば、住宅地全体が傾きもせず沈んだような場合、水が流れ込んで浸水するし、道路にも出られず、当然住むこともできない。でも、家が傾いていないと被災にならない、それが今の制度です。また、液状化は大抵エリアで発生します。しかし、家の傾きで判定する今の仕組みでは、各住宅ごとの被害認定にばらつきが出ることが避けられません。この家は全壊判定、この家は半壊、この家は被災なしと支援にばらつきがあると、エリアでの復旧は困難なんです、総理。
　そこでお尋ねしますが、大火災などの場合、エリアで一律全壊と判定することが現実として行われています、大火災のとき。液状化でもこうしたエリアでの判定を積極的に適用すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　今、液状化に対して御指摘のような制度というものは存在しませんが、おっしゃるように、現状に応じて柔軟に対応するという姿勢は大事だと思います。
　どこまでできるのか、柔軟な対応がどこまでできるのか、確認をいたします。
○梅谷委員　是非、柔軟な対応を確認していただいて、エリアによる一律全壊、これも視野に入れて御検討いただきたいと思います。
　そして、時間も本当になくなってまいりました。自粛について、この際、総理からお考えをお伺いしたいと思います。
　私の地元の話で僭越ですけれども、上越市では、一月四日に、震災を受けて新年会をキャンセルし、自粛をしました。これを受けて、町内会や団体でも、ところどころでキャンセル、自粛が相次ぎました。これ自体は、被災者や被災地の方々と痛みを共有をしようというすばらしい行動だと私は思っております。
　ただ、同時に、こうした自粛によるキャンセルが相次いだことで、お弁当が売れなくなったりとかお酒も売れなくなったり、いろいろな飲食店などを含めてお店などが痛手を受けて、また、これ以外にも、午前中の質疑でもございました、風評被害も相まって、スキー場や観光客も激減するなど、地域経済に少なからずダメージが出ました。
　復旧復興のためには経済活動が元気になることが、取り戻すことが不可欠です。しかし、各店舗や各事業者の方々は、周りをどうしても気になさりながらの営業となっているのが実態です。
　そこで、総理、お尋ねします。
　この際、こうした自粛について、今後のことも考えて、自粛についてどういうふうに考えるべきなのか、考え方を総理からお示しいただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今回の地震によってお亡くなりになられた方、また御遺族、そして被災された方々に思いを致し、そして思いに寄り添う、そして復興を願う、こういった思いは貴重なことであると思います。しかしながら、自粛ムードが続くことで経済的損失が拡大するということは、地元にとっても残念なことにつながってしまいます。
　政府としては、既に発表している北陸応援割、こうした支援を行うことを考えていますが、それ以外にも、ふるさと納税を活用した特産品販売、旅行等の促進、こういったことにより風評対策にも力を入れていく、こうした考え方であります。
　被災地の知事の皆さんも発信されておられますが、被災地の地元産品の消費あるいは観光、これを盛り上げ、そして経済を活性化する、復興復旧を応援する、こうしたことにつながる取組は政府としても後押しをしていきたいと考えます。
○梅谷委員　是非全面的な後押しをお願いを申し上げます。
　質問の時間が終わりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、石川香織さんから関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川香織さん。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、主に一次産業の課題、地方の課題について総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日、総理の施政方針演説がありました。それを受けまして各党が代表質問を行いましたが、自民党の議員からは、この一次産業の課題、質問が一問もありませんでした。今、これだけ食料安全保障の重要性が認識をされ、生産現場も非常に正念場であるという状況でありますが、自民党は一次産業を忘れてしまったのではないかと、全国の生産者の方が非常にがっかりされたのではないかなというふうに思っております。
　今国会では、農業の憲法と言われております食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正をする見込みです。一年半にわたって議論がなされてきまして、多くの農業関係者が注目をしております。
　食料危機のような万一の場合は、岸田総理、総理大臣が先頭に立ってリーダーシップを取ることになっています。まさに日本国民の胃袋は総理に懸かっているという決意で今日は御答弁いただければと思っております。
　現在、食料自給率、日本は三八％ということで、輸入に依存をしております。どんなときも食料をきちんと供給することができるのかということは、今回の基本法の改正の中でも大きなポイントになっております。
　まず、不測時の食料確保について伺います。
　この不測時とは、大規模災害、異常気象、そして新型コロナのような感染症の流行、そして家畜などの病気の流行、近年は鳥インフルエンザですとか豚熱といったものも世界中で警戒をされておりますが、こうしたことによって食料の供給に影響を及ぼす事態のことを示します。
　このフリップのように、深刻度に合わせて四つの段階に分けられておりまして、政府のやるべき対応が書かれております。今は平時という状況でありますが、食料の供給の減少の兆候が出た時点で総理大臣を長とする対策本部が立ち上がります。黄色の部分です。
　そして、その次に深刻な事態として、供給減少で大きな影響が出るとき、具体的には米などの重要品目が二割以上減少するような場合、輸入や生産を増やす計画を作ってもらうように事業者であったり農家の人に指示をするということになります。
　そして、最も深刻な事態が、最低限必要な食料が不足するおそれということで、一人当たり供給熱量が千九百キロカロリーを下回ると予測される場合です。このときの対策として、熱量、エネルギーが高い作物への生産の転換であったり、今ある農地以外の土地の利用、そして食料の割当て、配給及び物価統制ということになると示されております。
　つまり、万一の場合は、例えば果物やお花を作っている農家が、お米を作ってください、芋を作ってくださいと言われて芋や米を作る、又は公園やゴルフ場を畑にするといったことが想定されるわけですが、果たしてこれは実現可能なアイデアでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、現状、我が国の安全保障上のリスクが高まっています。その中で、食料供給が減少し、国民生活、国民経済に影響が生じる事態に備えて早期から必要な措置を実施するための法案を今国会、提出することにしているわけですが、具体的には、生産者の自主的な取組を尊重しつつ、事態が深刻した際には作物の増産や生産転換の要請又は指示を発することを想定しております。
　これは実現可能なのかという御質問でありますが、こうした事態に的確に対応するためにも、平時から、担い手の育成、確保、そして農地の確保と適正な有効利用、こうした生産基盤の確立、強化を図っていくことが重要であると思います。いざというときに対応が可能となるためにも、平時からの対応をしっかり充実させていく、こうしたことが重要であると認識をしております。
○石川（香）委員　生産基盤を確立する、これは当然だと思います。ただ、いざというときは、作る作物を変更させたり、増産を指示したりして、最終的に農家に何とかしてもらおうという発想であります。
　ただ、農家というだけで何でも作れるわけではありません。農家の方に言わせれば、これぞまさしく完全に畑違いの話であって、こんなことはできないと口をそろえて皆さん言っております。
　それに、例えば芋であれば、種芋という元の芋がないとできないわけですが、この種芋は全国的に不足をしておりますので、すぐに増やすことはできません。
　最悪の想定とはいえ、長年の土づくりや技術を甘く見た、非常に現実性の低いアイデアだと思います。
　そもそも、この対応は国内に農家が十分にいればの話です。
　現状、今、黄色の線で描かれた農家戸数は減少の一途です。農林水産省の統計によりますと、令和四年、九十七万五千経営体ということでありましたが、最新の数字では九十二万九千四百経営体となっておりまして、この一年間でおよそ五％も農家が減ったことになります。
　と同時に、所得も落ち込んでいます。下の赤い線です。令和四年は、前年度から二割以上所得が減ってしまいました。作っている農畜産物や規模によってはもっと減収になったところもありますが、肥料や飼料、それから光熱費などの物価高騰、この影響を受ける一方で、価格転嫁が進んでいかないということが大きな課題だと思います。
　安全保障の確立のためには、農家が経営を継続できているということが必須であるということで、一にも二にも所得対策だと思っております。
　午前中の質疑で、農家の所得向上についてという質問で坂本大臣が、産地のブランド化や輸出の販路拡大、農地の集約、スマート農業などと言っておりましたが、何年かかる話なんでしょうか。五年後、十年後の話ではなく、今まさに正念場だということなんですね。
　直接的に農家の所得を上げるために、政府はどんな政策をしているでしょうか。
○坂本国務大臣　まず、農地の集積、集約、これを進めてまいります。法改正によりまして進めてまいります。
　それから、スマート技術の開発、実用化、こういったものを進めてまいります。一方の方で、省力化によるコストダウン、そして生産基盤の整備、こういったものを整備をしてまいります。
　それに加えて、付加価値向上のために新品種開発の普及。
　そして、海外では、非常に日本の食品は安全で、おいしくてというような高評価でありますので、輸出に取り組みます。
　さらには、知的財産の保護、活用。
　さらには、六次産業化を進めて、他産業との連携を進めていきます。
　そして、有機農業によりまして、これからの農業のやはり付加価値を高めるというような方向で所得を高めてまいりたいというふうに思っております。
○石川（香）委員　先ほどとほぼ同じ答弁でしたけれども、そんな答弁をしたら生産者の人は怒ると思います。
　今、農地集約だとかいろいろおっしゃっておりました。減収に対しての補填する仕組みというものはあります。ただ、これはあくまでマイナスを埋めるものであって、プラスアルファを生むものではありません。
　これまで、機械や施設の補助金によって生産量を上げて所得を上げるという政策は、確かに一定の程度はあったと思いますが、今、機械も倍近い値段になっておりますので、簡単に投資することはできません。
　例えば、畜産クラスターという制度は、酪農、畜産農家に向けて、規模を大きくしたり頭数を増やすということを補助金の条件にしました。しかし、十年をたたぬうちに抑制や減産となって、思い切って投資した農家たちははしごを外されてしまっています。特に円安の影響を大きく受ける配合飼料の特例措置も、自民党は、昨年、早々と打ち切ってしまいました。
　この状況について、非常に、今の所得対策が求められているわけですけれども、総理、改めて、いかがでしょうか。
○小野寺委員長　農林水産大臣坂本哲志君。（発言する者あり）所掌の話ですから、まず坂本大臣から答弁をいただきまして、その後、総理から。
　坂本大臣、短く答弁をお願いいたします。その後、総理にお願いをいたします。
○坂本国務大臣　非常に、機械等、スマート化、厳しいのは、実情、厳しい状況は十分理解できます。
　しかし、現実的に、やはり農家の所得というのは、これまでやってきた政策の中で引き上がっております。例えば、平成二十五年、五百五万円だったのが、三十年は六百六十二万円。さらには、令和元年、四百十九万であったのが、四百三十四万円というふうに、所得そのものは確実に今上がっている。それを更に上げるためのいわゆる法改正をやってまいるということでございます。
○石川（香）委員　前の数字を出されておりましたけれども。
　もう一つ、岸田総理は、施政方針演説の中で、輸出の強化をお話しされたと思います。昨年一月から十二月までの農林水産物、食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円となっておりまして、十一年連続で過去最高を更新しております。
　問題は、この内訳ですが、約四割が加工食品で、清涼飲料水であったり、あられやお煎餅などの米菓が占めており、これらは、原材料は輸入に頼っているものが多く、純粋な国産、一次産品とは言えません。
　輸出は重要だと思いますが、輸出は果たして本当に農家の所得向上につながっているんでしょうか。総理、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　輸出については、海外富裕層をターゲットとするなどによる販売単価の向上、そして国内需給の適正化にもつながっています。結果として、農業所得の向上には貢献していると認識をしております。
○石川（香）委員　かなり一部の農家、大きなところに限られていると思います。ほとんどの、多くの農家が所得につながっていないのが実態です。
　それよりも力を入れるべきは、やはり直接所得に反映されるような、戸別所得補償制度のような、これも自民党によって廃止されてしまいましたが、そういった仕組みの復活が今求められていると思います。
　では、基本法に戻ります。
　供給が二割減るという段階は、四段階のうち三番目に深刻な状況でありますけれども、これは、実は国内で経験済みでありまして、平成五年の米不足がこのときに当たります。あのときは輸入などを通じて総量は確保しておりましたが、国産の米が二割減るとあれだけの混乱に陥ったということで、何とか最悪の状況を食い止めなければいけません。
　想定される四段階のうち、最悪の場合、配給、割当てということになります。まさかと今思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、最悪の想定として、危機管理上、非常に重要だと思いますが、どのくらい先の未来にあり得ることだと自覚しておくことが必要でしょうか。
○岸田内閣総理大臣　将来、食料の供給が不足するような事態がいつ発生して、どの程度深刻化するか、これは予断を持ってお答えすることは困難ですが、我が国の食料安全保障上のリスク、これは間違いなく高まっています。こうしたリスクの高まりの中で、平時からの不測時への備え、これが従来にも増している、こうした認識に立っています。
　こうした認識に立って、平時からの対応を用意していきたいと考えています。
○石川（香）委員　二十年後には国内の農業者が四分の一になり、そして、二〇五〇年には世界の人口が九十七億人になるということも予想をされておりますと、確かにリスクは高まっているということは国民全体で共有しなければならない。
　となりますと、備蓄の重要性も増してきます。国では、米、麦、飼料、餌ですね、に関しては、民間の倉庫などを借りて備蓄をしております。その備蓄の目安も、国によって違いますが、日本では政府備蓄米がおよそ一・七か月分、麦は二・三か月分、飼料が百万トンとなっております。
　そのほか、民間の会社の備蓄というものがあります。ただ、会社の、民間の備蓄というのは、在庫の量が会社の評価に当たったり、経営に直結する情報だということで、企業秘密とされることが多く、日本に今備蓄がどれぐらいあるのかということは実は誰も知らないのが現状です。ただ、いざというときに、やはり国にどれぐらいの備蓄があるのかということを国が把握していないのは、国民も非常に不安に感じるのではないでしょうか。
　そこで、民間の備蓄も含めて、日本がどのぐらい備蓄があるのか、一般に公表せずとも、きちんと把握しておく必要はあるんじゃないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　備蓄については、不測時の初期段階における重要な対応策の一つであり、米、小麦については、備蓄水準を定めた上で、政府による備蓄又は民間備蓄の支援を行っているほか、植物油脂原料のように統計調査で民間備蓄を調査している、こういったものもあります。また、これら以外の主な食料についても、民間分を含めた国内における備蓄量を平時から把握していくこと、これは重要であり、そのために、今国会に提出予定である不測時の食料安全保障の強化のための法律、この法律において、必要な措置、これを講じていくこととしております。
　詳細については、農水大臣にお聞きいただきたいと思います。
○石川（香）委員　十分な御説明、ありがとうございます。
　情報管理はしっかりしながら、平時から把握できるようにする、これは非常に重要だと思います。
　さて、種を植えないと食料はできないということを考えますと、食料安全保障は種から始まると考えることができると思います。
　種を制する者は世界を制すという言葉もありましたが、現に世界の種苗貿易の産業規模を見ますと、二〇〇〇年頃から二〇二〇年代にかけて急速に拡大をしております。今後も種苗の国際競争は激化すると予想されるということです。
　世界が種を重視する中で、国内ではどんなことが起こったかといいますと、平成三十年、米、麦、大豆の種の安定供給、品質確保を国や都道府県に義務づけた種子法、廃止になってしまいました。生産現場から多くの反対があったにもかかわらず、民間の参入を促すという理由で政府・与党が廃止にしてしまったわけなんですけれども、しかし、その後、懸念が広がりまして、全国で種子法の内容をカバーできるように条例を制定する都道府県が相次ぎまして、今や九割近くの都道府県が種子法の条例を制定をしております。
　総理、種が入らなくなったら、食料安全保障、根本から成り立ちません。種子法の復活、もう一度考えていただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の主要農作物種子法については、戦後の食料増産を背景に、全都道府県に稲等の原種の生産を一律に義務づけていたところですが、民間事業者の力を生かしやすい環境をつくり、官民の総力を挙げた種子の供給体制に転換していくため、平成三十年に廃止したものであると承知をしております。
　法の廃止以降、原種生産における民間事業者との連携など、各地域の実情に応じた取組がなされており、現行の枠組みの下、円滑な種子の供給を後押ししてまいりたいと考えています。
　廃止した法律を復活させること、これは考えておりません。
○石川（香）委員　当時の状況と今の状況、この食料安全保障の重要性、全然違うと思いますので、これは本当に皆さん心配されて条例を制定しております。是非、強くお願いをしたいと思います。
　そしてもう一点、気候変動の影響を大きく受けている水産業についてもお伺いをさせていただきます。
　総理の施政方針演説の中で、水産業について、養殖業への転換と一言だけ触れられておりました。これは、天然魚を扱う漁業が養殖業に転換を推し進めるということなんでしょうか。漁師の方からは、そんな簡単なものじゃない、国は安定供給のことしか考えていないのかという怒りの声が上がっております。こういった声をどうお感じになるでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　さきの施政方針演説においては、我が国の農業が直面する食料等の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった国内外の社会課題を正面から捉え、環境に配慮した持続可能な農林水産業への転換を促進する中で、養殖業への転換を施策の一つとして挙げたものであります。
　水産資源なくして水産業は成り立たず、持続可能な水産業の実現に必要な取組を積極的に後押しをし、天然資源や漁場環境に負荷をかけない持続的な養殖生産体制を強化してまいります。
　同時に、漁船漁業も食料安全保障や地域経済の観点から重要な産業であり、資源管理の強化を始め、デジタル化、スマート化の推進、また国内外の市場開拓、こうしたことを通じて、持続的な漁船漁業の発展も図ってまいります。
○石川（香）委員　養殖業は確かに重要だと思いますが、そうしますと、天然魚で勝負をしている多くの漁師たち、水産関係の方々への言及は一言もなかったということになります。
　そもそも、養殖業は餌代もかかります。簡単なことじゃないということです。日本全国どこでもできるわけではありません。例えば、太平洋の海が荒いところで、養殖なんてとても環境的にできません。簡単に増やしたり、減らしたり、新しいものを作ることができないのが一次産業なんです。
　今回、質問するに当たりまして、多くの生産者の方から聞かれましたのは、水産業の養殖への転換だとか、先ほどの基本法の、米や芋を万一のときは作ってくれというのもそうですけれども、何でも簡単に言わないでほしいという声と、そこじゃないという声が多く聞かれました。
　全国の生産現場は、この気候変動、物価高に負けずに根気強く、粘り強く、もう絶対乗り越えてやろうという思いで汗を流す生産者の方が大勢いらっしゃいます。時間とお金がかかる産業だからこそ、今、所得対策が求められているんです。
　その緊急性、現場の危機感をもっと自覚をしていただきたいと思いますが、何か一言ありましたら、総理、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　今、全体としても、我が国の食料安全保障に対するリスクが高まっている、こういった危機感がありますが、おっしゃるように、現場において汗をかいておられる方々にとっての危機感、これは、また違った意味で強い、そして切実な危機感があるということを承知をしております。
　是非、現場のこういった危機感、そして思いにもしっかり応えながら、全体の食料安全保障に対するリスクにも対応していく、そのことによって我が国全体の農林水産業を支援していく、こういった考え方は、これからも大事にしていきたいと考えます。
○石川（香）委員　是非よろしくお願いを申し上げます。
　そしてもう一つ、この一次産業の現場を支えていらっしゃるのが多くの女性です。家族や仲間と一緒に土にまみれて、汗にまみれて一生懸命働く女性の姿が現場には必ずあります。一次産業の現場だけではなく、あらゆる職場で女性がいないと成り立たないというところはたくさんあります。
　その上で申し上げますが、先日、まさに頑張る女性のお一人である上川大臣に対する麻生副総裁の発言について、麻生副総裁が撤回をされました。しかし、総理は今日の時点で、この発言に対して、あくまで一般論という答弁しかされておりません。
　一般論だけではなくて、総理自身がきちんと自分の言葉で今回のことについて発言されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の麻生副総裁の発言については、今おっしゃったように、先週発言を撤回されたものと承知をしております。
　そして、性別や年齢を問わず、年齢や容姿をやゆし、相手を不快にさせるようなこと、これは慎むべきである、これは当然であると私も考えます。
○石川（香）委員　それは一般論ですか。それとも、総理個人のお言葉として受け止めればいいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　発言は撤回されました。
　その上で、私自身の思いを申し上げました。
○石川（香）委員　これは撤回をされましたけれども、イギリスの有力紙のガーディアンを始め、世界のメディアも複数批判をされております。
　今回の発言は、残念ながら、国益を害する行為だったと思います。今、御自分の思いという表現をされたと思いますけれども、はっきり、やはり不適切だったというふうに言って世界にメッセージを発することが大事だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　発言は撤回されました。
　その上で、先ほど申し上げたように、性別や、さらには立場を問わず、年齢や容姿についてやゆをする、相手を不快にさせる、こうしたことはあってはならない、慎むべきであると私は考えます。
○石川（香）委員　その発言が不適切かどうかというのは、相手によって変わるようなことがあってはいけないと思います。しっかり、不適切だったと言うべきだと思いますが、もう一度、よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　発言は撤回されました。
　その上で、先ほど申し上げたように、立場や年齢を問わず、容姿や年齢についてやゆをする、こうした発言は慎まなければなりません。私の思いを申し上げております。
○石川（香）委員　残念ながら、しっかりと、不適切だったという言葉が出てきません。世界中が、日本中が今回の発言も含めて注目をしています。
　総理がトップなわけですから、トップがどう考えているかと態度をしっかり臆することなく表明することは大事だと思います。もう無理ですか。（岸田内閣総理大臣「申し上げているとおり」と呼ぶ）申し上げているとおり。
　ということで、残念ながら、不適切だったと……
○小野寺委員長　いやいや、質問されますか。
○石川（香）委員　じゃ、質問を、最後にします。
○岸田内閣総理大臣　だから、立場や年齢を問わず、年齢や容姿についてやゆをする、こういったことはあってはならない、慎まなければならない、こういった思いを申し上げております。
○石川（香）委員　自分の意見をしっかり語れない総理の姿、ちょっぴり残念でした。不適切だったとまでは踏み込まない。ただ、もう私もこのことは言いませんけれども、とにかく、しっかりと自分の意見を世界に発信するということは重要だということを申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、次の質問に参りますけれども、子供が三人以上いる世帯に向けた大学授業料の無償化ということについて伺いたいと思います。
　二〇二五年四月から、三人以上扶養に入っている子供がいる世帯への大学の授業料無償化が始まる予定です。ただし、無償化といっても、公立、私立共に、支援される金額の上限があり、全額が支援されるわけではありません。
　問題は、この制度のややこしさ、制度設計です。例えば、三人兄弟だとして、一人が大学を卒業して扶養から外れたら、あとの二人に関しては対象外になるということで、つまり、子供が三人以上いる世帯で子供全員が対象になるためには、三つ子や年子で三人ということでないと対象にならないということになります。
　一人でも二人でも学費は負担でありますし、もしも三人産むということになりますと、早く結婚して早く出産をするということも必要になりますので、キャリア形成の点からもハードルが高いと思いますけれども、この制度が少子化対策なのか、経済的負担を減らす取組なのか、目的がはっきりしませんが、この政策の評価を総理にお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　それぞれの夫婦にとって、理想の子供の数というものがあります。そして、子育てあるいは教育費によって理想の子供の数を持てない状況、これは三人以上を理想とする夫婦で最も顕著である、こういった指摘があります。これにしっかり応えなければならない。こういった考え方に基づいて、令和六年度そして令和七年度、それぞれ高等教育の負担軽減の取組を進めております。
　そして、七年度の大学等の授業料、入学料の無償化の条件について御指摘があったわけでありますが、これについては、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが、三人同時に扶養している、この時期であるという指摘、これに、思いにしっかり応えなければならない、なおかつ、財源に限りがある中で、こうした要請にしっかり応えなければならない、こういったことで内容を確定した、こういったことであります。
　そして、今後とも、高等教育費の負担軽減については、着実に負担軽減を進めていかなければならないと思います。
　是非、こうした大きな流れの中で、今回、一つの前進としてこれは評価できると我々は考えております。
○石川（香）委員　いろいろな根拠のお話をされておりましたが、ただ、世間の受け止めはなかなかそういうわけではないようで、いろいろな方に話を聞きましたが、何のための線引きか、不平等に拍車をかけるという意見や、子供が三人以上いても結局全員当たらないのであれば、初めから一人目は無償と言ってくれた方がよっぽどありがたいといったような声も聞かれました。また、今、子供、お子さんがまだ小さい親御さんからも、二十年後もこの制度が続いているとは言えない制度なので、それよりも、働きながら子供を産んで育てていけるように、企業を後押しするような取組も例えばしてほしいというような意見もいただきました。
　先ほどの梅谷議員が質問されていた被災地の交付金の仕組みもそうでありますけれども、いつまで続くか分からない制度で、たまたまこの家が当たった、当たらなかったというような制度では、やはり分断を招くと思います。分断を招く制度では、やはり頑張れないと思います。
　この点についても、もう一度、ありましたら、よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　今回の子供、子育て政策、加速化プランにおいては、三つの理念、一つは、子育て世帯、若い層の所得を増やすということ、もう一つは、社会の意識を変えていくということ、そして三つ目として、切れ目のない政策を用意するということ、この三つの理念に基づいて政策を用意いたしました。
　一つ一つの政策については様々な評価、批判はあると思いますが、切れ目ない支援を行っていくということで、様々な政策を用意しました。立場が違ったり、また、置かれている状況が様々であっても、それぞれに支援の手を差し伸べられるような政策を重層的に用意することによって、全体として切れ目のない支援が行われる、こういった考え方が重要だと思います。
　一つ一つの政策についての批判についても謙虚に受け止めますが、一つの政策で全ての人に満足してもらうということを現実に考えるのは無理があると思います。だからこそ、重層的な政策を用意して、全体として、それぞれの立場、状況に応じてそれぞれの政策を利用してもらうことによって、子供、子育てにおける支援を受け取っていただく、こういった考え方が重要であると認識をいたします。
○石川（香）委員　今、子育て世代も、非常に物価高で厳しい中、非常に鋭く政府の政策の本質というのを見抜いていらっしゃると思いますので、本気度の伝わる少子化対策をお願いをしたいと思います。
　次は、物流の二〇二四年問題について伺います。
　もう二四年になりましたので、四月一日から残業時間を年間九百六十時間に収めるルールが始まります。建設業や運輸業などは周知や準備に五年の猶予がありましたが、これらの業種も四月一日から新ルールが適用になるということです。
　これによって、ドライバーの働く時間が減ることから物流に影響が出るということの解決策の一つとして、政府は、高速道路において大型トラックの制限速度を上げるという方向性を決めておりました。
　そして、昨年十二月、有識者会議の中で、大型トラックについては、現行の八十キロから九十キロに引き上げても交通の安全に支障がないという提言が出されました。四月一日から法定速度が引き上げられるということですが、しかも、状況変化が生じた場合は将来的に引上げを検討する可能性は排除されないと、更なる引上げに言及をされております。
　果たしてこの方向性でいいのかということ。そうではなくて、やはり速度よりも賃金を上げるのが先ではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、高速道路のトラックの速度規制の見直しについては、物流革新に向けた政策のパッケージの検討課題の一つとされ、警察庁において道路交通の安全の確保の観点から検討が行われてきたところですが、交通事故の発生状況や車両の安全に係る新技術の状況等を踏まえつつ、有識者の意見も伺いながら検討を行った結果、大型トラックの法定速度を九十キロメートル毎時に引き上げることが可能と判断されたと承知しておりますが、ただ、その有識者の意見も、法定速度の更なる引上げの検討については、更なる社会的要請の有無や新たな車両開発の状況を踏まえる必要がある、これは慎重に考えるべきであるという御指摘があったと承知をしております。
　道路交通の安全、これは重要な課題です。この点にも配慮しつつ、商慣行の見直しや荷主の行動変容等、物流革新に向けた制度パッケージの諸課題に取り組んでいきたいと思いますが、これと並行して、御指摘のように、トラックドライバーの賃上げ、これは全体の雇用者の賃上げを考える上からも重要な課題であると認識をいたします。
　是非、トラックドライバーも含めて、我が国の全体の賃上げ、構造的でそして持続的な賃上げ実現に向けて努力をしていきたいと考えます。
○石川（香）委員　十キロ上げる時点で、トラックドライバーの方々から、十キロ上げたところで根本解決にならない、速度が上がると、燃費が悪くなってタイヤがすり減るのでコストが増える、タイヤバーストのリスクが増える、死亡事故は間違いなく増えるといった声も上がっています。賃金も、結局は現場任せだということだと思います。
　そして、もう一つですけれども、働き方改革と一言で言っても、全国それぞれ、地域、地形、気候も違うわけですので、全国一律では無理があるのではないかという指摘をさせていただきます。
　例えば、農村部では、農業の繁忙期というものがあります。例えば、牛の餌である牧草の収穫では、栄養価の高い、よりよい牧草を収穫するために、天気などの条件を見極めて、ここぞのときに一気に収穫をします。牛にとってよい栄養状態の牧草を収穫するということは、乳量に影響して、農家の収入に直結をします。
　そして、農家の多くの方が、コントラクターと言われる民間の会社に農作業の委託をしていただいているという方が多いということで、これらの会社の方々は今回の上限規制に当てはまる可能性があります。
　そこで、現場から、地域や業種に考慮した特例やルールを作ってほしいと声が上がっておりますが、この検討について伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど委員の方から、賃上げについては民間任せじゃないかという御指摘がありましたが、それについて申し上げるならば、これは政府としても、二〇一八年、標準化運賃の制度を創設し、荷主への要請等、継続的に取り組んでまいりました。
　その上で、時間外労働規制が全面適用される二〇二四年度を控え、今年三月中に、標準的運賃、八％引き上げます。荷役の対価等を新たに加算する措置を講じます。また、トラックＧメンによる是正指導、これを大幅強化いたします。ドライバーの賃上げ実現に向け、働き方改革との両立に向けて、この取組をしっかり進めてまいります。
　その上で、今の御質問のルール作り等についてでありますが、地域や業種ごとに規制を設定することについては、時間外労働の上限規制が労働者の健康と安全を守るための制度であること、また、企業間の公正な競争条件を確保する観点から、これは慎重に検討する必要がある、このように思います。
　年間を通じて業務に繁閑がある場合には、一年単位の変形労働時間制などの弾力的な労働時間制度も用意されていることから、様々な事情について、それぞれの企業においてこうした制度の活用も検討していただき、上限規制を遵守していただけるよう、労働基準監督署において丁寧に相談援助を行っていくことが重要であると認識をいたします。
○石川（香）委員　その変形労働制を使うと、結局のところ、突出して働く時間があるということは変わりはありませんので、働き過ぎの是正にはつながらないのではないかということ。それから、生産量や収入が落ちる改革は求めていないと思います。
　是非、地域ルールを重要視していただきたいという観点で、最後に一問伺います。
　有害鳥獣の駆除に使われますハーフライフル銃という猟銃の規制について、主に北海道でヒグマやエゾシカの駆除に使われておりますが、この所持免許が近年の銃を使用した事件などを受けて厳格化される見込みです。ただ、全国一律で規制をされると、非常に北海道のハンターの減少につながるのではないかと懸念をされておりますが、最後に伺います。
○小野寺委員長　国務大臣松村祥史君、申合せの時間が過ぎておりますので、端的に答弁をお願いいたします。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、警察庁におきましては、ハーフライフル銃を所持するための許可基準の厳格化を含め、銃刀法の改正を御指摘のとおり検討いたしております。
　他方で、先生御指摘のように、ハーフライフル銃はハンターの方々も使用するものであり、制度の見直しに当たっては、獣類による被害の防止に支障が生じることがないよう十分に配慮する必要があるものと認識をいたしております。
　その上で、関係団体や、御意見を丁寧にお伺いした上で、必要性の高い方までが銃砲の所持が困難となることがないように、必要な検討、また、私からもいろいろと団体の方々にヒアリングをしっかりやるようにという指示を出しておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○石川（香）委員　地域性を加味したルール作り、お願いいたします。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて本日の質疑は終了いたします。
　次回は、明六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
令和六年二月二日（金曜日）
　　　　午後四時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大西　英男君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　有二君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　山岸　一生君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　林　　佑美君　　　　守島　　正君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　田中　　健君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井林　辰憲君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　大西　英男君
　　大西　健介君　　　　　後藤　祐一君
　　小山　展弘君　　　　　鈴木　庸介君
　　赤羽　一嘉君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　亀岡　偉民君
　　後藤　祐一君　　　　　大西　健介君
　　鈴木　庸介君　　　　　小山　展弘君
　　輿水　恵一君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　令和六年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　令和六年度予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算としております。
　具体的には、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。
　また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置しております。
　加えて、令和六年能登半島地震への対応として、復旧復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し、五千億円増額し、一兆円措置しております。
　同時に、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。
　一般歳出につきましては、六十七兆七千七百六十四億円であり、これに地方交付税交付金等十七兆七千八百六十三億円及び国債費二十七兆九十億円を加えた一般会計総額は、百十二兆五千七百十七億円となっており、前年度当初予算に対し、一兆八千九十五億円の減額となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は六十九兆六千八十億円、その他収入は七兆五千百四十七億円を見込んでおります。また、公債金は三十五兆四千四百九十億円であり、前年度当初予算に対し、千七百四十億円の減額となっております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、こども未来戦略に基づく政策をスピード感を持って実行するために必要な経費を確保するとともに、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く方々の処遇改善を行うこととしております。他方、市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めております。これらの結果、三十七兆七千百九十三億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため必要な措置を行うほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ、量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究、若手研究者向け支援を充実することとしております。これらの結果、五兆四千七百十六億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、七百七十一億円を計上しております。
　地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十七兆七千八百六十三億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。これらの結果、七兆九千百七十二億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、ハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、持続的な生産性の向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆八百二十八億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋等の取組を戦略的に実現しつつ、ＯＤＡは現下の厳しい国際情勢に効果的に対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、五千四十一億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、事業再生、事業承継支援など、中小企業等の経営課題に対応することとしております。これらの結果、千六百九十三億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では八千三百二十九億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では一兆八千四百三十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、水田の畑地化支援による畑作物の生産等を推進するほか、農林水産物の輸出先国の多角化のための販路開拓等の推進、林業、水産業の持続的成長に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千六百八十六億円を計上しております。
　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージの進行に応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、創造的復興を成し遂げるため、東日本大震災復興特別会計の総額を六千三百三十一億円としております。
　令和六年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重要分野への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むため、総額十三兆三千三百七十六億円としております。
　以上、令和六年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど赤澤副大臣より補足説明をいたします。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
○小野寺委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣赤澤亮正君。