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○政務次官（村井仁君）　福徳銀行それからなにわ銀行に対しまして、それぞれ当時の大蔵省におきまして検査をしておりまして、それに基づきましてそれぞれ債務超過ではないということを認めまして特定合併を行ったわけでございますけれども、しかしながらその特定合併制度というのは現在のようなセーフティーネット制度というものが存在していない時期に金融システム危機の中で行われた制度でございまして、その時点では、実施計画の承認あるいは合併の認可というような行政行為そのものでございますけれども、それぞれの法令にのっとりまして適切に行われたものと私どもは理解しているわけでございまして、ただ、結果としてなみはや銀行の再建が実現できなかったということは非常に残念なことだと思っておりますけれども、なみはや銀行の設立に至る過程というものは、これは金融システムの不安あるいは危機が我が国経済を覆っていた平成九年から十年の秋にかけてのことでございまして、金融再生法等はそういうことを一つの教訓といたしましてつくられたということだろうと思っておりまして、その時点においては私は法令にのっとりまして最善を尽くしたものだと思っております。
○浅尾慶一郎君　その時点で最善を尽くされたとおっしゃいますが、検査をして、不良債権があったらそこの部分に対して十分な資金を預金保険機構から特定合併に際して贈与すると。贈与した金額あるいはその不良債権として認定した債権額が少なかったんじゃないかということを伺っているんです。
○政府参考人（乾文男君）　先生御案内のように、この特定合併の制度は、両行が合併をいたしましたときに、新設合併でございますけれども、合併をいたしましたときに、贈与ということではございませんで、預金保険機構が不良資産を買い取るということでございます。
　その買い取るための前提としての必要な検査というのは行ったわけでございますけれども、検査を行いました結果をもとにいたしまして、両行及びその監査法人が十年三月期の決算というものを固めたわけでございますが、その決算によりますと、両行とも債務超過ということではございませんでした。
　そうしたことから、当時の大蔵省におきまして特定合併のあっせんが行われたわけでございまして、私どもその当時、当時というのは大蔵省当時でありますけれども、不良債権の売却を行ったことによりまして確かに両行の資本基盤というのは薄うございました。通常ならば自己資本が四％を超えているわけでございますけれども、四％を超えるためには今後の収益の強化とかあるいは増資というものが必要であったわけでございますけれども、提出されました計画を慎重に審査いたしますと、今後この特定合併の計画の中で不良債権の処理、それから資本の増強、リストラ計画につきまして抜本的な経営の刷新というものが認められまして、スタート時においては四％を超えているというわけにはこれはまいりませんけれども、その計画期間中にそうしたことが達成されるということ、これはまさに特定合併制度の中のいろんな基準に合致しているということから、これは金融監督庁におきまして特定合併計画の実施計画の承認あるいは合併の承認を行ったものでございます。
　ただ、その後一年以内に破綻したことにつきましては先ほど政務次官が申し上げたとおりでございますけれども、私どもは、このなみはや銀行が合併の前後から貸出先についての収益の改善を図ろうとしていろいろな新規の融資ないしは追い貸しを行ったこと、それらが景気、景況の悪化等の中でいわば裏目に出まして、特定合併の前後から急速に資産の悪化を招いて、先ほど御指摘のような破綻の状態になったというふうに認識しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　不良資産をしっかりとちゃんと移転されていれば、幾ら景気が悪くなったとはいえマイナス成長といったってその当時でせいぜい〇・五とか一％ぐらいですよ、一％マイナス成長のときに銀行が一年でつぶれてしまうということはもともと不良債権が相当残っていたとしか思えないんです。残っていたとすればそれは検査が甘かったかその判断が甘かったかどっちかなんですけれども、そうでないと言うのならば、なぜ一年間でつぶれたかもう少しわかりやすく説明していただけませんか。
○政府参考人（乾文男君）　余りちょっと破綻銀行とは申せ個別の事情に立ち入ることは差し控えたいと思いますけれども、銀行が特定合併のころからいろいろな融資を行ったと。融資を行ったことにつきまして、その後捜査当局によりまして指摘されたことを見ますと、いわばそうした融資自体が特別背任であったというふうに指弾を受けているところでございまして、そうしたことから、銀行の判断というものに誤りがあったというふうに言わざるを得ないのかなと思っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　私が申し上げたいのは、一年で特別背任に該当するような新規の融資先を見つけるというのは、これは多分相当難しいと思うんですね。もともとあって、いろんな関係があるから、まあここはちょっと経営の状況が悪いけれども貸しましょうということなんじゃないかと思います。
　本来は、検査に入って、これはやっぱりどう見ても不良債権、不良資産だから預金保険機構に移しちゃいましょうというのが行政としてとられるべきことだったと思うんですが、それをされてこなかったのは明らかに行政において行政の責任があるのではないかなということであります。
　これ以上求めても、結構ですので、次に移らせていただきますが、同じように破綻をしている銀行が幾つもあります。その中で、最近あるいは以前から私が指摘をさせていただいておりますものを一つだけ取り上げさせていただいていきたいと思います。
　朝銀信用組合について、横領ですとかいろいろな刑事的な問題も指摘がなされております。
　以前、柳沢金融再生委員長の時代に、これについて、金融再生法にのっとれば、新しく整理管財人ないしになった人が犯罪を告発しなければいけない、仮に金融再生法にのっとらない普通の通常の今までのルートで行っても、国家公務員としては犯罪の告発をしなければいけないということを御答弁をいただいておるわけでございます。
　いよいよ幾つかその朝銀信用組合が破綻をし合併している中で、ここに公的資金で一兆円を超えるとも言われるお金が使われると言われておりますが、その原因が仮に横領であり、それがまたどこかわからないところに行ってしまっているということであれば、これは当然公務員としてどのルートをとるにしても告発をすべきだと私は思いますが、その点について現在の進行状況を伺いたいと思います。
○政務次官（村井仁君）　個別のお話でございますので、ちょっと一般論としてお答え申し上げざるを得ないわけでございますけれども、まず公務員の告発の義務の問題でございますけれども、これにつきましては、確かに刑事訴訟法の二百三十九条第二項に「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」、このように規定されている、それはそのとおりでございます。
　ただ一方、金融検査につきましては、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために実施されるという観点から、犯罪の摘発を主眼に置いているものではないということを御理解いただきたいわけでございまして、その趣旨で、協同組合による金融事業に関する法律いわゆる協金法でございますが、これの第六条第一項におきまして準用される銀行法二十五条四項におきまして、「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」とわざわざ規定がされている、こういうこともございます。
　さような意味で私どもは、このようなことを十分に念頭に置きました上で、ただいま委員御指摘のようないろいろな問題につきましても、御案内のとおり信用組合につきましてはこの四月から私ども国の方にその検査監督の権限が移行されたというような背景もございまして、もし違法な事実があるならばこれはきちんと対応させていただくということで御理解をいただきたいと存じます。
○浅尾慶一郎君　一言だけいいですか。
○委員長（真鍋賢二君）　浅尾君、時間が来ておりますが、最後に。
○浅尾慶一郎君　最後に一言だけ。
　大変重大な問題でありますので、もし一般のルートで行く場合にはできないということであれば、金融再生法は犯罪の告発ということを書いてありますので、ぜひ金融再生法に基づいて処理をするように申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　まず、長銀及び日債銀の旧経営陣に対する責任追及の問題なんですが、退職金の返還要求を行ってきたと思うんですけれども、現在の状況はそれぞれどのようになっているか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　長銀、日債銀の旧経営陣の退職慰労金の返還につきましては、その二つの銀行が金融再生法に基づいてつくりまして金融再生委員会が承認した経営合理化計画というのがございますが、それに基づきまして、もう亡くなった方を除きますが、平成元年以降に退任した代表取締役に対して支給した退職慰労金の返還を要請してきたところでございます。
　この性質は、法律的な、あるいは刑事的あるいは民事的な責任追及というものではなくて、今の合理化計画に基づく言うなれば自主的な返還という性格でございますが、その結果、長銀につきましては五億五千五百万円の返還がなされたところでございます。日債銀については、対象者全員より返還について基本的了解を得ておりますが、順次今入金中でございまして、現在一億五千二百二十万円の返還がなされているというところでございます。
○笠井亮君　それぞれ対象者の人数と額、対象額が幾らなのに対して今の額はというのをちょっと言っていただけますか。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　対象者の範囲は、先ほど大臣が御答弁されたとおりでございますが、長銀の場合は二十三名でございます。そして、長銀の場合は、その二十三名の税引き後の退職慰労金の手取りは二十九億九千三百万円でございます。それに対して自主的に返還されたものは、大臣がおっしゃられましたとおり、五億五千五百万円でございまして、長銀につきましては三月一日に既に民間銀行になっておりますので、これ以上の自主的な返還を求めることは難しいということでございます。
　日債銀につきましては、対象となりました退任した代表取締役の数は十六名でございます。そして、その税引き後の手取り額は十九億四千百三十万円でございます。これに対しまして、いまだまだ特別公的管理銀行でございますので、当方の選任した頭取初め役員が自主的返還交渉をさらに行っておりまして、現時点で入金されましたのが一億五千二百二十万、こういうことでございます。
○笠井亮君　長銀は、今、譲渡後あるいは売却後、これ以上退職金返還を行えないとされているというふうにされましたけれども、その理由は何でしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申しましたように、この退職金返還請求が経営合理化計画に基づいた自主的なものでありまして、当時の国有管理下の長銀の経営陣にその義務を自主的なものとして、何というか、取り組みをやってもらっているということでございます。
　しかし、そのほかに民事、刑事上の法律的な責任追及というのもございまして、これはちなみに申し上げますと、元取締役十五名に対しまして総額六十三億円の損害賠償を求める四件の訴訟を今東京地方裁判所に提起しております。これは民事でございます。
　それから、ちなみに申し上げますと、日債銀の方は内部調査委員会の報告書で……
○笠井亮君　長銀の方でいいです。
　今損害賠償請求をしているという話もありましたけれども、大臣が言われたように、賠償請求を行っているのが二十三人中十五人ということで、残る八人については請求が行われていない。その中には、九億三千万円の退職金を受け取って、長銀の関係者からもこれだけの不良債権をつくったのはバブル期にも隠然と力を振るった杉浦さんの責任と指摘されている元会長も含まれているわけであります。
　それで、この間の答弁の中で、森総理初め前、現再生委員長も繰り返して、公的負担の大きさにかんがみれば退職金の返還額が少ないのは極めて遺憾だと総理は言われました。また、大臣も歴代、前、現で、役員退職金は功労金として支払われている、これだけ経営を悪くして国民の税金を何兆円も入れないといけないようにしたのに何が功労なのかと柳沢大臣は言われましたし、巨額の公的資金を投入した立場からすると十分だと評価はできない、残念だというふうに谷垣大臣もおっしゃいました。
　そういうことであるならば、自主的というふうに先ほど言われましたけれども、特に民事上、刑事上の責任を追及されなかった旧経営陣が杉浦さんを初めとしているわけですけれども、こういう方々については知恵を絞って請求を継続すべきじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　知恵を絞れということでございますが、我々今行政の場におります者としては、知恵を絞った場合にまず第一にできますのは民事、刑事上の法的の責任追及でございます。
　それ以外ということになりますと、先ほど申し上げましたように、自主的な返還努力に期待するということでございまして、従前、国有管理下の旧長銀の経営者にはそのことを期待し、我々も十分努力をするように慫慂してまいったところでございます。
○笠井亮君　自主的にだから限界はあるんだという話ですけれども、杉浦さんは、昨年三月に行われた長銀との交渉の際にも取締役経験者の中で一人だけ御出席なさらずに、知人を通じて、自分に責任はない、民事責任を問わないなら返還するというような条件もつけたりされているという問題もあるわけでして、ここのところはこれだけ税金を投入したという問題があるし、本当にどういう努力をするのかというのが問われていると思います。
　伺いますけれども、長銀の旧経営陣に対する損害賠償請求というのは、新生長銀が引き継ぐことになりますか、どうなりますでしょうか。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　民事の訴追の方は、預金保険機構の方が引き継いでおります。
○笠井亮君　損害賠償が民事の方については預金保険機構に引き継げるということであれば、退職金返還要求も同様にそういうところで引き継いで、保険機構の方からやるということも含めてこれは検討してやるべきじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど委員がおっしゃいましたように、私もロス埋めに注入した額の大きさを思いますと、この返還額を見まして憮然たる思いは禁じ得ないところでございますけれども、しかし先ほど申しましたように、じゃどういう手段があるかといいますと甚だ手詰まりでございまして、その辺のところは御理解をいただきたいと思っております。
○笠井亮君　これはやっぱり再生委員長、よく検討して、どういう形でやるのか法律的ないろんなことはあるでしょうけれども、やるべきだと思います。
　ところで、日債銀の方ですけれども、これに対してはいまだに民事訴訟は提起されていないということだと思うんですが、なぜ民事請求が提起されていないんでしょうか。その点についていかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、日債銀の中に内部調査委員会というものをつくりまして、そこが一応報告書を出しております。その報告書では、民事責任の追及について提訴すべき案件なしという報告になっておりました。
　しかし、いろいろなその報告書に問題点の指摘がございまして、その問題点の指摘を受けた案件について、監査役会で引き続きこれはどうするかということで今調査検討をしていただいている最中でございます。
○笠井亮君　報道によりますと、調査検討、再調査の結果、結論をことし一月末までに出すということもされていたんですけれども、いまだに検討中だということであります。それで、一方では譲渡、売却に関する最優先交渉先が既に二月に決定をしている。そして、長銀の場合をとってみますと、大体その最優先交渉先が決まってから半年間ぐらいでやられているわけですから、そのことを考えると、二月ですから、この七、八月には最終譲渡、売却に至る可能性さえあるということだと思うんですが、その辺は一体どうなさるおつもりなのか、どのように考えられるのか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　御指摘のように優先交渉先が決まっておりまして、私どもとしてはできるだけ早く結論を出したい、時間をかければ資産が劣化してきて国民負担も多くなるわけでございますから、できるだけ早く売却先を見つけたいわけでございますが、それで、今の委員の御質問は、それとこういう旧経営陣に対する責任追及がどうなるかということだろうと思います。
　こちらの方の責任追及の方の結論も早く出していただいて、できるものはしていただかなければいかぬと、こう思っております。
○笠井亮君　長銀の場合は、既にもう売却された後だから、自主的でしかも仕組みとしても難しいということで、なおかつ努力が必要だと私は申し上げたんですが、日債銀の場合は、まだそういう意味ではそういうところまで行っていないという段階なので、しかもこれまでに、先ほど冒頭お答えいただきましたように、返還状況を見ますと、十九億四千三百万円請求するのに対して一億五千二百二十万円ということで、長銀と比べても非常に低い水準でこの返還の問題が推移しているということだと思うんですよ。
　ですから、やはり長銀のようにあいまいな形で請求を打ち切られてしまうということが許されないようにするために、これはやっぱりさらに努力が必要だと思うんですけれども、その辺大臣、もう一回お答えをお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げた自主的な返還については、さらに努力をしていただく必要がございますし、現に努力が行われている最中というふうに聞いております。
　それで、今の内部調査委員会の報告では、民事上の責任追及に値するものなしという報告でございますが、今監査役等で検討していただいておりますが、ひとつそこでいろいろ御議論いただいていると聞いておりますのは、要するに長銀の場合には配当等について違法配当の問題があったわけでございますが、日債銀等についてはそういう問題がない。このあたりをどう考えていくかという問題があるやに聞いております。
○笠井亮君　いずれにしましても、そうしますと、その辺をきちっとさせない限りは、その最終譲渡、売却にはいかないということはおっしゃれますよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　当然のことながら、最終的に売却先を決めて民間に、今は国有管理下にありますが、民間に移す前までには今の問題に一つの結論を出さなければいけないんだろうと思っております。
○笠井亮君　次の問題、私伺っていきたいと思います。
　これは貸し渋りに関連した問題なんですけれども、二十一日の本会議質疑の中で、資本注入行の中小企業向け貸出実績の中にいわゆる水増しということがある、そして報告内容を調査せよという我が党の池田議員の質問に対して、総理は、決算で確定して報告を求め公表される際に再生委員会がヒアリングを行うなど適切な対応をするだろうというふうに答弁されました。
　私は、問題の緊急重大性がおわかりになっていないんじゃないかというふうに思うんです。
　資本注入を受けた大手十五行は、四月四日に公表された見込みで、中小企業向け貸し出し目標三兆円を一六〇％から一七〇％超過達成したと言ったわけですけれども、実態は大きく違っていたということが衆議院の審議でも明らかになりました。
　私も、銀行関係者に直接いろいろ聞いてみました。二から三月にかけて、幾つかやり方があったと思うんですが、一つは、銀行が自分の子会社や関連会社に対して何十億円単位で貸し出して、これを中小企業向けにやったものに加えて算入する。それから二つ目に、資金需要のない優良中小企業に頼んで、一時的に期末残高を積み増しする。それから三つ目に、大企業に貸し付ける資金をまず一時的にその大企業の関連子会社に貸し出す形にして、そして短期間のうちにそれをまた大企業に貸した方につけかえるという形で、表向きだけ経営健全化計画の目標は達成したということで公表したと。これはいわば国民を欺く水増しだったということが明らかになったと思います。
　それで、総理大臣が決算報告が公表されてからというふうにおっしゃったんだけれども、そんな悠長な問題じゃないと思うんですね。公的資金投入の口実の一つとされて、貸し渋り解消ということがどうなっているかということが大問題になってきたわけで、これは個々具体的に中小企業、零細企業にとってみれば、この一日一刻生死がかかった問題だというふうに思うんです。
　ですから、再生委員会としては、こういうことが実態の一部でも明らかになってきたわけですから、そして疑問点があるということがあったわけだから、これは決算を待つまでもなく直ちに調査をするということをやるべきじゃないかと思うんですが、そこの点はいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先日、衆議院の参考人質疑で、全銀協の会長が国会のお求めに応じられて暫定値を発表されたわけで、その暫定値をどう見るかについていろいろな御議論があったわけでございます。
　我々としては、まだその暫定値がどういう性格のものであるか十分に確認できておりません。それはいろんな理由がございまして、その暫定値を確定的なものにしていくためには、例えばどれだけ償却をしたかというようなこともあわせて見なければなりません。
　それで、各金融機関におかれましては、もうじき決算期が参りますから、今決算期に向けての数字の精査の最中でございますから、私どもとしてはそういうものを見ながらなぜこういう数字が出てきたのかということについてもきちっと報告を求めたいと思っております。
○笠井亮君　これは単なる疑惑の段階じゃないということであると思うんですね。
　衆議院でも二度目の参考人質疑の中で、富士銀行の山本頭取が、銀行子会社の多くは中小企業だと、十億円以上増加した子会社が数社あるということで、いわば水増し実績の一部ということをお認めになったと私は思うんです。それから、全銀協の当時の杉田会長も、大企業の子会社に対する融資も一般的だという形で言われました。
　現場でも、大企業に近い優良なコアミドルなんかに無理に頼んでいると、そういう会社の社長さんにとにかく借りてくれという形で泣き込んだという担当者の話も私は伺いました。
　だから、そういうごまかしがやっぱり公然とやられていると。しかも、去年九月から見ると、なかなか本当に貸し出しがふえなかったのに、期末になって急にばっとふえたと。大臣もいろんな問題で疑問点はあるというふうに以前に言われていましたよね。
　そういう点でいきますと、貸し出し増加を条件に公的資金を入れたわけですから、この決算期ということはもちろんそこで見る必要があるんだけれども、しかしそれ以前にも直ちに呼んで、これは支出はどうなっているんですか、国会でも取り上げられたけれどもということで、きちっと聞くくらいはできるんじゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ここまで、ここまで参りますとというのはちょっと表現がいいかどうかわかりませんが、いずれにせよもう近々、近々というのも正確な表現ではございませんが、六月末各行決算期でございますから、それに向けて今いろいろな数字をどうするかというのを整理しておられる最中で、その整理しておられる過程ではなかなかしっかりしたものは得られないと思います。
　ある程度内部で数字が固まりましたときに、私たちとしては、その数字の意味、そしてどういうような御努力によってそういう数字になったのかということをきちっと聞きたいと、このように思っております。
○笠井亮君　結局積み重ねて数字的結果というのはいずれ決算のときに出ると思うんだけれども、しかし、実態としてはこういうことが起こっているということが指摘され、銀行もそういうことが一部あるということは言われているわけですから。
　その数字が結果的に出たときに、その数字になった原因は何かを調査するということはもちろんそれはそれでやったらいいんだけれども、実際に実態が明らかになっている中で、先ほども言いましたけれども、今本当に中小企業にとってはこれはもう一日一日なんですよ、やっぱり貸し出しとか融資の問題というのは。
　ですから、例えば銀行でいくと健全化計画の実施状況について月別の金額と件数というのは当然持っているはずなので、その水増しの実態が指摘されているのであれば、そういうことも一方では調べるということを今から始めると。六月末というのはまだ大分先ですから。
　そういう点で、聞けばわかるはずだと私は思うんです。そういう点でも、今から始めてみようというお気持ちもないんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　決してゆっくりやろうなんということを申し上げているつもりではございませんで、数字がある程度整理されたものの上に乗って議論をしませんと、きちっとした結論が得られませんので。
　今各金融機関において数字を、六月末が決算の期でございますから、それ以前にかなり中でいろいろおまとめになるわけですね。そのあたりまで待たないと、なかなかしっかりしたものが得られないだろうということを申し上げているわけでございます。
○笠井亮君　そのまとめるということを最終的にやる中で、いろいろうまくまとめることもあるわけですよ。しかし、こういう実態が明らかになったとき直ちに、どうなのかと、そういうことはないのかどうか確かめればできることがあるはずだと思うんですね。
　それで、杉田参考人、前会長は、関連子会社については実勢ベースで私自身は数字を出すことは可能かなということを思っているというふうに国会の場でも言われているわけなんでね。
　だから、そういうことを作業としてはやるべきじゃないんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　杉田前全銀協会長がそのような趣旨の御答弁を参考人質疑の場で、銀行の子会社向け融資の月次残高の推移については全銀協に持ち帰って検討するという発言をされたということは承知しておりますので、私たちとしては、その全銀協の対応も注視していきたいと思っております。
○笠井亮君　これは私は六月を待たずにやるべきだということで重ねて申し上げたいし、今注視してやっていくということも言われましたので、ぜひそういう作業をやって、きちっとただしていくということが必要だと思います。
　それから同時に、金融再生委員会あるいは監督庁として、この問題でこういう実態が明らかになってきた中で、今後の問題ですけれども、経営健全化計画の計画どおりに実行しているかということで新たに厳格な基準を設けてチェックするようにすべきじゃないかと思うんですが、そういうことについては実態も踏まえながらもちろんやっていくということをおっしゃるんでしょうが、そういう方向での検討というのはするんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の御質問の御趣旨は、平成十一年度に関しては、要するにこの間暫定値が出て、これから確定した数字を出していただくということですが、平成十二年度のこと……
○笠井亮君　これからのこと。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十二年度の件につきましては、当然次の計画を、この間の数値をきちっと確定していただいて、同時に平成十二年度の計画も出していただかなければいかぬということだろうと思います。
○笠井亮君　いや、それは計画を出すのはいいんですけれども、この貸し出し問題で結局そういう形で水増しするようなやり方というのが起こらないようにするための基準とかチェックするための仕組みとか、あるいは例えばですよ、今は一年間ですよね、十二年度出したら最後一回報告するだけでしょう、じゃなくて、半分の九月の段階で中間報告させるとか、具体的にこういうやり方、抜け道が起こらないようなことをするために、あるいはより厳格にするためと言ってもいいです、何らかのことを考えていくというお考えはないのかということです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃった点も、この平成十一年度の末、この三月ですね、この三月の数字がどういうものかというのを分析していく中で今のようなこともあわせて考えていくということではないかと思います。
○笠井亮君　不当な水増し工作が確認される、あるいは悪質なケースがあった場合について、これは今後ということをおっしゃるんでしょうけれども、それはきちっと公表し、業務改善命令を発動するということも当然検討すべきだと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　基本的には、経営健全化計画に基づいてどういう数字を達成していただいたかというようなものは公表しまして、それでそれによって一種の何というんでしょうかパブリックプレッシャーといいますか、そういうものによって各金融機関にまた次の努力を促すというのが第一でございます。
　それから、今の業務改善命令ということになりますと、これはなかなかいろんな、どういう場合に業務改善命令を出すのか、また出すのが中小企業向けの貸し出しをふやす上において実効性があるのか、そのあたりはいろいろ問題もございますので、十分検討させていただきたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　笠井君、時間が来ております。
○笠井亮君　国民の税金を出してもらって、貸し渋りを解消すると約束しながら、それを守らない上に水増し報告までしていると。これはもう実態として明らかになっているわけですから、こんなことを断じて許しちゃいけないというふうに思います。私は、厳格な調査と対処を求めていく、六月末ということじゃなくて、この委員会をやっている最中にきちっと報告を出してほしいというふうに重ねて求めて、質問を終わります。
○大脇雅子君　社会民主党の大脇でございます。今般の報告書につきまして、三点ほど御質問をさせていただきます。
　まず、金融再生法五十条に定められた措置を効果的に実施するための体制整備として、内部調査委員会が設置され、調査活動が行われております。一つは特別公的管理に至る原因となった責任を明らかにすること、二つは特定大口債権から集中的に進められている不良債権の調査、三つには不良債権の発生以外の経営責任も明らかにするということであります。
　これらの目的に基づいて設置された内部調査委員会の調査活動の取りまとめというのが本年三月をめどに進められているとの報告書の記載がありますが、現在民事責任がどのように追及されているのか。先ほど十五名に対して六十三億、四件、東京地方裁判所というふうに御説明がありましたが、民事責任の追及について経過とその見通しについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、金融再生法五十条に基づきまして、旧経営陣の民事上、刑事上の責任の明確化を目的といたしまして平成十年十二月十一日に弁護士七名を委員とする内部調査委員会を設置いたしまして、責任追及につき調査検討してきたわけでございます。
　検討の結果、刑事責任に関しましては、長銀の場合、昨年六月四日に第一回報告が経営陣に対して提出され、同年六月十日に民事責任追及を含む最終報告が提出されました。
　民事責任の追及につきましては、当該最終報告を受けて取締役、監査役並びに内部調査委員から成る提訴案件協議会を設置いたしまして提訴すべき案件を検討した結果、昨年十二月十六日に、違法に実施された九年九月期の中間配当及び平成十年三月期の決算配当、これが一件でございます。第二件目として、リゾート開発会社イ・アイ・イ・インターナショナルに対する緊急支援融資。三件目といたしまして、マリンリゾート開発運営会社日本海洋計画に対するプロジェクト資金融資。四件目といたしまして、長銀主要関連ノンバンクの日本リース、日本ランディック、エヌイーディーの三社に対し実施された損益支援及び資金支援。この四件につきまして、事案に関与した前会長増澤高雄、元頭取堀江鐵彌及び元頭取大野木克信を含む元取締役十五人に対しまして総額六十三億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したところでございます。
○大脇雅子君　長銀についてはそのような四件ということを今申されましたが、そのほかの銀行に対しては今検討中ということを言われておりますが、それぞれどのような進捗状況になっているでしょうか。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　同じく特別公的管理銀行の日債銀につきましては、刑事告訴は既に終わっております。ただ、民事につきましては、一応内部調査委員会の報告書では提訴すべき案件なしとしたわけでございますけれども、いろいろな問題を含む案件もあろうということで監査役会で再度現在検討している最中でございます。
　その他の破綻銀行でございますけれども、これは金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が打たれた五つの第二地方銀行でございます。
　国民銀行につきましては、昨年十一月二十九日に旧経営陣二名を告訴いたしまして、十一月三十日には逮捕されております。それで、同じく国民銀行につきます民事につきましては、昨年十二月二十二日、旧経営陣十五名に総額六十三億円の民事訴訟を提起しております。
　次に幸福銀行でございますけれども、昨年九月十四日、旧経営陣三名を告訴いたしておりまして、九月十六日には逮捕に至っております。民事につきましては、ことしの二月八日、旧経営陣三人に総額七十三億円余の民事訴訟を提起しております。
　残りの東京相和銀行、なみはや銀行、新潟中央銀行につきましては、現時点におきましては刑事につきましても民事につきましてもまだ固まった状況ではございません。
○大脇雅子君　そこで、先ほど退職金の問題が言われまして、非常に徴収が不全であるということでありますが、私はやはり、経営合理化計画に基づいて一応決まったもので、自主的な返還といっても単なる道義的な義務というふうに解釈するのはおかしいのではないかと。預金保険機構がそれを受け継いでやるということであれば、公的資金を出した以上、やはりもう少し預金保険機構がそれを受け継いでさらに未払い者に対する執行、取り立てということを何らかの形でやるべきだと思うのですが、金融再生委員長、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大脇先生は法律家としても大先輩でいらっしゃいますので余りこちたき議論は申し上げるつもりはないんですが、要するに、どういう根拠に基づいて請求をしていくかというのがなかなか難しゅうございまして、いわゆる民事上の契約責任、不法行為責任と言えたり、あるいは刑事責任というのでありますれば、それは明白な方法があるわけでございますけれども、道義的と申しましても、あるいは道義的責任という言葉がいいのかどうかわかりませんが、自発的な返還を求める場合になかなか手段が限られておるということを御理解いただきたいと思っております。
○大脇雅子君　一方、公的管理銀行になったときはリストラが行われるということで、ピーク時である平成五年の約四割の人員削減の二千八百人というのが、人件費コストについても五割カットということで、ボーナスについて組合員層は全部それをカットしてきて一定程度の効果を上げてきているのです。
　問題は、この計画に基づいて削減された行員というのはその後雇用はどう確保されているのかということについては、何か情報をお持ちでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　長銀におきましては、金融再生法四十七条に基づく経営合理化計画で人員や営業経費の削減等のいわゆるリストラ策を掲げまして、人員削減については、ピーク時が平成五年の四月末四千六十人でございましたが、その四割削減を図って、去年九月末の時点での行員数を二千四百五十三人としたというところでございますが、退職行員の新規雇用先の確保の点については、長銀におきまして再就職先を紹介するなどそれなりの対応が図られたというふうに承知しております。
○大脇雅子君　そうすると、そのリストラも人件費のカットも経営合理化計画に根拠があるわけです。退職金の返還も経営合理化計画であります。自発的といっても、この役員の退職金の返還だけが自主的にやられなかったからといって見過ごされるというのはやはり非常に不公正ではないかというふうに思うわけです。
　ですから、その点について法的な問題ということで、私は、道義的な義務以上に経営合理化の中で、本人が同意しているかしていないかというのはこれは一つ問題ですけれども、やはり限りなく法的に近いものとして預金保険機構はそれに対応して退職金の返還ということを行うべきだと重ねて思いますので、金融再生委員会といたしましてはぜひそれを追及し続けていただきたい。
　そうしないと、国民の不公平感というものは相変わらず経営に対して不信を突きつける、銀行に対してのやっぱり責任の負い方の問題になると思いますので、私はぜひこれは法律家であります谷垣委員長の腕の見せどころというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　法律家であると先輩からおっしゃられて進退きわまったような気がするわけでございますが、今現に特別公的管理下にある日債銀につきましては当然のことながら返還を求めていく努力を徹底的にやっていかなければいけないと思っておりますが、長銀につきましてはことしの三月一日で一つの整理がついたというふうに考えざるを得ないのかな、このように思っております。
○大脇雅子君　やはりそこをあえて行っていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　あと一問させていただきたいんですが、特別公的管理下の終了にかかって受け皿機関というので、最終的に長銀に関してはニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズというのが買収して、先ほど浅尾議員からもさまざまな契約内容の疑義がただされましたが、私は、受け皿譲渡に対する検討事項として、公的負担の極小化が図られているかとか、あるいは我が国金融システムの安定化に資するのかとか、我が国金融システムの効率化、再編、活性化にそこへ譲渡することがそれでよいのかとか、あるいは国際的な評価がどうかとか、企業会計ルールに反しないかとか、さまざまな受け皿譲渡に対する検討事項が付されているわけですけれども、結果、このニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズが長銀を買収したということに関して、これらの諸点でどの点で他の譲り受け機関よりもまさっていたのか、そして今現在、新生長銀になったわけですけれども、今申し上げたような点について効果があるのかどうかというところの見通しをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　長銀の優先交渉先の選定に当たりましては、今大脇委員がお挙げになりましたような種々の観点、公的負担の極小化が図られるか、あるいはその譲渡が我が国の金融システムの安定化とか効率化とかさらには再編や活性化というようなものに資するかとか、こういうようなもろもろの理由を勘案したわけでありますが、その結果ニュー・パートナーズ社に売却をしたということで、三月一日に公的管理が終了したところでございます。
　それで、新生長銀はスタートしてまだ間もないわけでありますが、パートナーズ社のもとでの経営のあり方が確かにやはり今までの従来の日本の経営の感覚とは少し違うなと、これはどうと言葉で説明するのは難しゅうございますがそういう感じを受けるところがございまして、今後、金融界へのよい刺激となるとともに、我が国経済の発展に資する銀行として再生することを期待しているところでございます。
○大脇雅子君　では、時間が参りましたので。
○渡辺秀央君　御苦労さまでございます。
　谷垣委員長には、この金融関係の法案のときには宮澤大蔵大臣のもとで十分ならつ腕を振るわれて、そしてまた小渕前総理の非常にすばらしい的確な人事のもとに御就任されまして、大いに期待をいたしておるところでございます。
　やっぱり新しい役所が始まりあるいはまた新しいシステムがスタートしていく段階というのは、いろんな問題が出るんだろうと思うんです。そういう中でやっぱりいろいろ試行錯誤をしながら将来に向けて万全たることをこれは国家、国民のために、あるいはまた今の日本の経済状況としては、世界の国際市場、ある意味においては世界経済の中においての責任を果たしていく上で大変大きな責任があろう、またその期待にこたえていかなきゃいかぬだろうというふうに思いますと、非常に私は委員長に就任された谷垣さんに御苦労さんと言いながら期待をいたしたいと思うわけであります。
　ところで、この委員会は、実は御案内のとおりで、金融特別委員会となっておりますけれども、「経済活性化」という言葉が入っている。これは亡くなった石川さんがこの委員会の冒頭の質問のときにそのことをはっきり先生言っておいた方がいいですねと言うから私は大いにお勧めしたんですが、金融問題はまさに経済の血液だと言って我々始めたんです。
　昨年は六月十八日に国会に出されて、七月九日にこの委員会が開かれて、また質疑を交わしているんです。ところが、今回はどういうわけか昨年十二月に出されたのが実はきょうやっている。こういうことでして、ビールの気が抜けた、私も委員の一人です、私も責任があるんですよ。あるんですが、この機会に委員長を初め同僚議員の皆さんにも、やっぱり参議院というもののあり方の中で、まさにこういう問題こそ我々は即座に対応して、衆議院で法律をやっていてある意味においては大臣の出席がよしんばもしなくても、この報告に基づいた議論を落ちついた雰囲気で、もう今連休前に五カ月もたってやっているみたいなことではなくて、私はやっぱり真剣な議論をして、これが参議院が六年間与えられているその責任だろうと思うんです。理事会のオブザーバーとしても申し上げたこともありますが、ぜひ冒頭に、もうこんなことにならないようにしておくべきではないかと。今までの議論もすばらしい議論でしたけれども、やっぱり時間が相当たっている。
　私もこれから、ちょっと手前みそですけれども、皆さんが大型の大局的な質問をされましたから、個別の自分の出身地のところの問題を少し状況を聞いてみたいと思っておるんです。
　しかし、これももっと早かったらもう少し生々しい議論ができたのかというような感じで、きょうは聞く以外にないのかなというぐらいに、もう来月は五月ですから、再来月へ行ったらまた次の報告が出る、こういうことですから、そこはやっぱり委員長を初めぜひお考えをいただいて、せっかくのこの特別委員会の存在を、責務を果たしていくべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さてそこで、金融監督庁さんかあるいは再生委員会か、現状における新潟中央銀行の状況がどういうふうになっているか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　新潟中央銀行につきましては、現在、金融整理管財人が受け皿を探している段階でございまして、現時点におきまして、第四銀行、大光銀行及び北越銀行が名乗りを上げているところでございます。
　今後につきましては、資産の振り分けを行った上で候補先に資産の査定をしていただき、合理的な解決ができた時点におきまして基本合意がなされるというふうに認識しております。
　　　〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕
○渡辺秀央君　多分そういうこと以外には出てこないんだろうと思うんですね。そこを私はきょう委員長の考えもちょっとお聞きしておきたいと思うんです。
　せっかく行政改革あるいはまた金融問題等で再生委員会なり金融監督庁ができた、大蔵省と分離されてこういう形に来年からいよいよきちんとしたスタートをしていく。時代がどんどんどんどん進んでいく、しかもまた今これだけの変化の時代で問題が起こってくる。それに対する対応がどうも旧態依然とした作業の仕方あるいはまた取り組み方、ないしは私はサボタージュとは言いませんよ、一生懸命やっているんだろうと思うんです、しかし、だけれども、もう少し時間をかけずにもっと対応を迅速にできないものかなという感じがしてならないんです。
　例えば、今のお話のとおりで、まだ現在やっているというこの三つの次の受け皿の問題にしても、実際には三月にもう地元の新聞で出ておるんですね、三月に。もう四月いっぱい終わるわけです。これで連休です。それで五月の中になっちゃう。そうすると、地元の人間というのはどういうことかなと。それは十分に私は理解した上で、あえて、あえてそういう取引先の人たちやあるいはまた地域の経済活動をやっている人たちの立場から見ると、我々国政にいる人間あるいはまたその職務にある者として何とかもう少し、これは新潟だけに限らず、今までの前段お話のあった各地域においても同じだと思うんです。そういう意味で、この問題はもう少し時間をかけずにやっていく方便を、ぜひ委員長の、いろんな取り組み方があると思うんですが、これは一朝にしてなかなか大変でしょうけれども考えるべきではないか。せいぜい、半年たってもまだもたもたしている、責任の所在も明らかになっていないというようなことでは、どうもいかがなことかということになると思う。
　そこにやっぱり一つの政治に対する不信があったり、あるいはまた一体指導者というのは何を考えているかねと。極端な話が、地域の問題になっていくと知事にまでそういう問題が出てこないとも限らぬというようなことを思いますと、私はぜひ今のようなことは地元、相手あってのことですから、相手がだめだというものはしようがないことで時間かかると思うんですけれども、ぜひお考えをいただいて、改善できるところ、あるいはまた少しはめどを置いて作業をおやりになる、長銀や日債銀のように大きな問題ではないわけなんで、あるいはまた債権債務の問題も極めて明確に出ている、昨年の十二月にもう報告書の中にあるわけですから、というような感じがいたしますが、委員長いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、渡辺先生がおっしゃいましたように、破綻銀行の処理はスピード感というものがある程度ありませんと、実際今まで持っていた財産自体がどんどん悪くなっていきますし、それから特にこういう地域地域に根を張った銀行になりますと、融資先も零細な中小企業者がたくさんおられて、資金繰りもうまくいかないというようなことが起こって、地域経済にも大きな影響を与える、もうおっしゃるとおりだろうと思います。
　随分遅いではないかというおしかりでございますが、私どもとして、幾つか地方銀行の破綻がございますけれども、幾つかある中でどれが重要でどれが重要でないなんということは申し上げるつもりはありませんが、新潟中央に関しましては地域的な事情から見てもこれはできるだけ急ぐ必要があるのではないかと考えまして、金融整理管財人等にも督励をいたしまして、しかし今渡辺先生がおっしゃいましたように、なかなか相手あっての話でもございまして、これは地元でもいろいろ御苦労をいただいてそれぞれ働きかけていただいたりいろんなことがあったんだと思いますが、まだこのぐらいのところで十分な渡辺先生が明るい顔をしていただくようなところまで来ていない、もう少し努力をしなければいけないなと、こう思っております。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
○渡辺秀央君　私が申し上げているのも、少しでも促進剤になればと思って、あえてこの場で申し上げているんです。でないと、どうもずるずるいっちゃうという感じがしてならないんです。そういう意味で申し上げさせていただきました。
　しかし、あえて急いでさっきのお話のように何か余り整理もしないで合併したりあるいはまた整理をしたりということで問題を持ち越してもいけませんから、そこはもう当然のことと思います。
　ただ、あくまでもこれはまだこういうことでお互いに認識をしているところがあるから、いわゆるセーフティーネットができて、そういうシステムができてからやっている話なんです。
　ところが、もう時間がなくなってしまいましたのでこの次にでも、個別の案件でもあるわけで、このセーフティーネットシステムができる以前に金融破綻をしたところの、そこで取引をやった善良な取引業者が大変苦しんでいる面もあるんですね。そういうところはいわばそれを引き継いだ金融機関がちゃんと整理してあるいはまたフォローしていくということにはなっているけれども、これとてもまさに商売ですからね、そういうこともありまして、そのはざまに挟まれた善良な取引業者があるいは取引人が、言うならば企業家が非常に苦しんでいる面もあります。一々申しません、個別の問題ですから。
　しかし、今のようなこのシステムができてもなおさらこういう状態で時間がかかる、できる以前のやつはもうそれは仕方がない、切り捨て御免ということでは、どうも先に行った銀行はまあまあそれも余り責任を問われなかった、だけれども取引していた善良なる人たちが一番損をしたということにもなって、しかしそこには国の公的資金が入っていないからしようがないじゃないのと、こういうことにもなるのかもわかりません。
　しかし、私が言いたいことは、もう時間が参りましたので、要するに、金融監督庁、金融再生委員会、大蔵省の方とこの三等分された金融政策がみんながそれぞれ言うならば無責任になって、無責任という言葉がいいかどうかわからぬが、どうもきちんとした一本のところが、任務分担されているとは言うんですけれども、前は護送船団でやり過ぎたなということもありますが、そこのところの兼ね合いがちょっと細かい面かもわかりませんけれどもまだスムーズにいっているとは言えない面があるようであります。
　私は、尊敬する宮澤大蔵大臣在任の間にその三つの関係をひとつぜひきちんともう一つ、行政改革法で整理されているからということよりも、具体的に運ぶ面において国民あるいはまた経済活動に遺漏のないようにしておかないといかぬのではなかろうかなと、大変生意気なようですが、そんな感じがちょっと一、二点個別のことでありまして感じを受けたことを申し上げさせていただいて、時間が参りましたが、もし御意見があれば承って、終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、渡辺先生大変大事な御指摘をなさったというふうに思っております。
　それで、今の金融行政組織は、もう今さら繰り返すまでもございませんけれども、二年前金融監督庁ができ、そしてその年の暮れに金融再生委員会ができて、金融監督庁をその下にぶら下げたと言ってはいけませんけれどもそうなり、ことしの七月からは大蔵省の大部分の金融の企画立案機能をいただいて金融庁になり、来年一月からは金融再生委員会がなくなって内閣府に入るということで、猫の目が変わるように変わっておりまして、そこはもちろん行政手法の変化とかいろんなものが背景にありながら、あるいはそのときそのときの重大案件の処理ということがありながらこうなって、それなりの必然性があるのでございますが、組織がこう変わりますと、やっぱりそれに合わせて足並みをそろえていくというのも実は先生が御指摘のようによっぽど気をつけていかなきゃいかぬと思っております。これから、七月それから来年の一月をもう前にしておりますので、その辺のところを気をつけながらやっていきたいと思っております。
○西川きよし君　私は当委員会でお世話になるのは初めてでございまして、日ごろは国民福祉委員会で大変お世話になっておりまして、お金の方でも、医療関係のお金、年金、福祉、そういった分野で、高齢社会、この背景に基づきましていろいろと質問をさせていただいておりますが、金融の分野におきましてもこれは私は例外ではないような気がいたします。
　例えば、金融機関は高齢者に信頼されるために、健全な経営体質づくり、こういったものに努めなければいけないと思いますし、金融機関におきましては、高齢化市場は安定した資金の吸収源と申しましょうか、そして遺産の承継業務など新しいニーズにも対応していかなければならないと、私はそういうふうに思います。
　そういった意味におきまして、金融機関、金融行政においても、高齢社会への対応というものは大変重要なテーマだと思います。
　まず、この点から委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　我が国の経済が二十一世紀の少子高齢化社会においても活力を保っていくためには、これだけではできないんですが、やっぱり金融システムが安定してしっかりしていなきゃいけない。そして、きちっとした、利用者のニーズにこたえられて国際的な競争にもたえられなきゃいけない、こういうことだろうと思います。
　それを目指しまして数年前にいわゆる金融ビッグバンを始めようということになったわけでございますが、そのときのなぜ金融ビッグバンかというペーパーを今読み返してみますと、まさに今西川委員が御指摘になりましたように、高齢化社会にどう対応していくか、そのための金融システムをつくれという問題意識があったんだろうと思います。
　今、そういう新しいシステムづくりを続けているわけでございますので、そういう枠組みを利用して金融機関が主体的に今のような問題に取り組んで高齢化社会に対応したサービスを提供していくようになってもらいたい。また、そのために我々は土俵づくりをしようということでございます。
○西川きよし君　若い委員長ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、総務庁の貯蓄動向調査というのを見てみますと、高齢者の貯蓄残高は現役世代を上回っております。その背景には、定年退職時にある程度まとまった退職金が入るわけですけれども、またその一方で、住宅ローンそして子供にかかる教育費という、こういう大きな支出がなくなるわけですけれども、こうした高齢者に金融機関を選択した理由をお尋ねしております。その理由は、経営の健全性、勧誘員の態度が大変よかった、ほかには例えば、近所に店舗とかＡＴＭがあって大変便利だ、店舗も全国的に展開をされているといったお答えがたくさん出てくるわけです。
　そういう意味におきまして、金融機関の合理化によりましてこうした高齢者へのサービスが切り捨てとならないようにと、大変こういうものが全国津々浦々いろいろお伺いいたします。こういう工夫をやっていただきたいなというふうに思うわけですが、こういった点での御見解を委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　高齢化社会になって、いろいろ金融機関の合理化や競争が激しくなって、そういう中でお年寄りに対するサービスみたいなものを切り捨てていくことになってはいかぬのではないか、こういう御質問でございます。
　これはいろいろなところでこういう問題意識がございまして、例えば都市銀行などでも、都市銀行で調査研究を行っていることし平成十二年度の上半期のテーマ、高齢化社会における金融機関の役割というテーマで調査研究を続けていただいているわけであります。
　それで、高齢化社会を迎えるに当たって金融機関が、よりよい資産運用手段であるとかあるいは魅力あるサービスを提供してもらうように主体的に取り組んでいただきたいわけでありますが、主に高齢者の方を対象とする商品、例えばリバースモーゲージというようなものがございますし、また遺言信託といいますかそういったような取り扱いを拡充しようというような動きも出てきておりまして、我々としてはこういう取り組みは大いに歓迎したいと思っております。
　今後とも、明確なルールに基づいて透明かつ公正な金融行政に努めていくわけでございますが、こういう高齢化社会の準備のため、高齢化社会のインフラとしてのいろいろな努力というものは私たちとしても大いに応援してまいりたいと思っております。
○西川きよし君　リバースモーゲージのお話も出ましたけれども、そこで四月二十三日の日曜日の新聞報道ですけれども、目を通されたかもわかりませんけれども、介護保険の被保険者証を悪用して痴呆症の七十四歳のお年寄りから銀行預金を何と一千三百万円を引き出してだまし取ったという事件が神奈川県で起こっております。介護保険、痴呆症、高齢者の高額な預金、まさに人の弱みに巧みにつけ込む本当に卑劣なやつがいるわけです。
　しかし、高齢になっても介護を必要とする場合におきましても、御本人が望む限りは自宅でお暮らしいただきたい。そういった政策を進めていく上におきましては、こうした犯罪から弱い立場のお年寄りを守る、これは大切なことだと思います。こういう施策は大いに、大変に大切なことであります、どうぞお進めいただきたいと思います。
　そういう意味でも、成年後見制度、そしてあるいは地域福祉権利擁護事業、これは厚生省でございますけれども、こういったものを活用しながら金融分野におきましても高齢者に対して積極的にお取り組みいただきたい。この質問を最後にして終わりたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。