Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　社民党は、派遣・非雇用の切捨てを許さない怒りのホットラインというのを二日間にかけて夜の十時までやりました。
　この委員会で何度も質問していますが、今、御存じ、派遣切り、中途解約、契約更新拒絶、これがもう本当に起きています。労働局から一斉に調査を上げてくれということを厚労省に申し上げておりますが、二十八日の日に全体の労働局からの結果が発表されるということで、厚労省、よろしいですね。
○政府参考人（太田俊明君）　十一月以降の報告につきましては、都道府県労働局が把握できる限りの定量的な情報を報告するように、先般の御質問も踏まえて指示しているところでございまして、十一月末に、今週金曜日ですね、その結果を取りまとめることができるように準備を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　大臣、これについて、今まさに厚労省が指導力を発揮して雇い止めや中途解約について意見を言ってもらいたい。
　もう一つ、近々の課題は採用内定の取消しです。社民党の保坂展人さんが街頭演説をしていたら女性に声を掛けられたと。息子さんが採用内定取消しの通知をもらった。八十円切手だけで、一枚の紙切れに採用内定取消しをします。これは、正当理由なければ採用内定取消しできないことは当然ですが、徹底していないんですね。大学生や高校生に不安が広がっています。厚労省、きちっと行政指導してくださいよ。お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　最高裁判決でもこれは違憲である、違憲というか駄目だということははっきり言っているわけでありますから、文部科学省とも連携して、きちんと周知徹底を図りたいと思っております。
○福島みずほ君　文科省ではなく、経団連や業界団体にきちっと厚労省の意見を言ってください。
○国務大臣（舛添要一君）　近々、経団連を訪れる予定で、様々なことを要求したいと思いますけれども、その中にこのことも含めたいと思っております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　児童養護施設における高等学校等卒業者なんですが、大学へ進学した児童は、大学等が一九％、大学、短大などへ進学した子供は八・八％。じゃ、その子供たちに対する支援は何かということで、退所して進学する場合は大学進学の自立生活費、学費の支給、退所しない場合は学費としての増額は全くない、生活費は従来どおりということで、正直非常に足りないんですね。
　私が非常に驚いたのは、保護者がある場合とない場合、支度金として幾ら払うか教えてください。
○政府参考人（村木厚子君）　支度金につきましては、支度費が七万三千円、それから特別基準分ということで、これは保護者がいない場合でございます。あるいは、いる場合でも、虐待等により保護者から必要な経済的援助が見込まれない児童の場合はこの特別基準分というのが加わります。基準分は十三万七千五百十円でございますので、合わせますと二十一万五百十円でございます。
○福島みずほ君　私が驚いたのは、ですから大学進学したいなと思って頑張る子供が、保護者がある場合七万三千円、これ一回きりなんですね。定額給付金も一回きりですが、これも一回きり。保護者がない場合も約二十万、一回だけなんですよ。
　でも、考えてみてください。この日本で子供が二十万だけ一回きりもらって、ああ、自分は大学に行けると思えるでしょうか。もっと、これは文科省も頑張ってもらいたいけれども、児童養護施設から旅立とうとする子供を厚労省、一回こっきりというんじゃなくて、もっと応援する方法を考えていただけないでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　支度金が一回きりで、この額が十分かということについては、委員御指摘のとおり、まだまだこの辺りの施策の充実が必要だろうというふうに思っております。特に、貧困の連鎖を断ち切るという意味で、教育、学歴というのは非常に大きいというふうに私どもも聞いておりますので、ここについてまた今後いろんな施策の検討をしていきたいというふうに思っております。
　十分ではありませんが、施設を出て進学をした場合に、住居をきちんと確保できるように保証人の制度を充実をするというようなこともやっておりますし、それから奨学金制度、これは民間のものが多うございますが、これの利用についてもできるだけそれぞれの児童の方が利用できるように私どももしっかりお手伝いをしていきたいというふうに思っております。それから、大学に進学をしても自活が困難であるというような場合については措置延長をするというようなことで、生活面のお手伝いもしたいと思っております。
　様々な形で子供たちの自立をしっかりお手伝いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　児童福祉法でカバーされる年齢は十八歳まで、その十八歳から二十歳までの子供たちのケアが重要だと考えます。しかし、里親の下で過ごす子供たちの中で措置延長されるのは、精神障害があり服薬の、薬を飲む必要の子供しか、知的障害のある子供たちが中心で、申請しても措置延長が認められない場合も多いと。言い直します。精神障害があり服薬の必要な子供か知的障害のある子供たちが中心で、申請しても措置延長が認められない場合が多いと。
　今、村木局長は措置延長のこともちょっと言ってくださいましたけれども、措置延長を子供たちに応じてもっともっと活用していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　措置延長についてかなり制約があるというお話もございました。
　私ども、基本的な考え方といたしましては、里親とか児童養護施設は入所できるのは原則十八歳未満でございますが、既に委託あるいは入所をしている場合には満二十歳に達するまで引き続き措置を延長することができるということで、障害の場合だけではなくて、在学中で自活が困難である場合、子供の発達状況や社会生活能力からなお支援が必要というようなケースについては、個々の子供の状況を見極めて、児童相談所においてその必要性を判断して対応をしていただきたいということで、それが基本ルールでございます。もっとこれがきちんと活用されるようにというお話がございましたので、趣旨を徹底をしていきたいと思っております。
　また、子供の自立する年齢が一般に上がっているという状況でもございます。こういったことにもかんがみて施策の運用を考えなければいけないと思います。
　また、今回の法改正におきまして自立援助ホームを強化をいたします。これは対象は二十歳まででございますし、措置ではなくてお子さん自身がこれを利用したいということでサービスが利用できるという形にいたしますので、この制度も利用をして、しっかり自立の支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　子供と貧困についてお聞きをします。
　今までの質問もそうですが、貧困問題の中でも、女性と貧困、そして子供と貧困、特に子供と貧困の問題をなくすということを政治はやるべきだと思っております。日本はＯＥＣＤ二十五か国中、上から十番目に子供の貧困率が高く一四・三％、しかし一人親家庭では五七・三％と、上から二番目に貧困率が高くなります。「子どもの貧困」という本や、あるいは「子どもの最貧国・日本」などという本もありますが、この子供の貧困をどうなくすか。ブレア政権は、子供の貧困を二〇一〇年までに半減させるとかアクションプランを発表したわけですが、日本も子供の貧困ゼロアクションプランのようなものをきちっと出して取り組むべきではないかと思っております。
　児童扶養手当の切下げや生活保護の母子加算カット、生活保護の母子加算の廃止を打ち出して、今年その廃止が完了するわけですね。これなど、一年度、単年度六十億なんですね、予算が。六十億で本当に子供の貧困の問題が起きると。これについて大臣、もう思い切って、六十億なわけですから、単年度、生活保護の母子加算廃止はやめるとやっていただけないか。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この母子加算の問題ですけれども、私は、やはりきちんと自立して就業するという方向での支援というのは引き続き重要であると思います。ですから、そういう方々に支援をする。しかし、どうしても就業が困難な方にはちゃんとそれは手当てをするということになっておりますから、すべて今申し上げたような様々なポジティブな要因をバランスを取った上できちんとやっていく、そして本当に困った人たちにはそれなりの手は差し伸べていくと、こういう方向できちんとやりたいと思っております。
○福島みずほ君　いや、就労支援がうまくいっているんであればそれはいいんですが、今日ほかの委員の質問でもありましたが、母子家庭の平均年収がざっくり二百十三万、二百万ぐらいなわけですね。就労支援がうまくいっていない。生活保護の母子加算は、これは明確に廃止すべきではなかったというふうに考えているんです。定額給付金をばらまくぐらいだったら、高額所得者にもばらまくぐらいだったら、もっとほかにまともな予算の使い道があるだろうと、その一つがこの生活保護の母子加算の廃止を見直すということです。これこそ子供の貧困の問題を解決する一つのメニューだ、メニューの一つだと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば高等学校への就学費用を援助するとか様々な手は打っているわけでありますので、そういう中で、自立して生活できるための様々な支援をする、しかしながら必要な給付はきちんとやっていく、そういう方向で今後とも予算を獲得する、そしてきめの細かい手当てを市町村そして各自治体とともに努力をしてやってまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　舛添大臣は現実を見てくださるというふうに思っているので質問を続けているんですが、女性の収入少ないじゃないですか。そこで子供が三人いるなどあり、高校のまた支援も分かりますが、日本で非常に貧困が起きやすい、しかも女性と貧困、子供の貧困。しかも、子供の問題をなぜ取り上げるかといえば、格差や貧困が連鎖していくからこそ子供たち貧困ゼロ作戦というのは政治の場面で絶対必要だと思うんですね。そうだとすると、生活保護の母子加算を廃止したのは、これをもう一回見直していただきたい。いかがですか。政権交代してでもこれやりますよ。
○国務大臣（舛添要一君）　様々な努力をする中で、これは最終的には負担と給付の問題にかかわりますから、国民全体の例えば納税ということをやっていただく、その負担の中で最も的確な形で政策を組み立てていかないといけないというふうに思っておりますので、私は私なりにそういう努力をしていきたいと思っておりますし、この委員会でも皆さん方の御意見は相当程度実現する形で今までも努力してきましたし、今後とも努力してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　是非じゃこれもお願いします。健診費用無料化やお産費用無料化、医師の拡大など努力して、提案をして実現したと思っているんですが、生活保護の母子加算廃止についてはこの委員会でしつこく迫りたいと思っておりますので、是非よろしくお願いします。
　今回、他の同僚委員からも出ましたが、施設職員の増員について社民党としても強く要求をしていきます。いただいたデータからも、虐待を受けた経験のある子供が多いと、退所後のアフターケアや、それから今の施設職員の配置基準では難しいと。これがずっと変わっておりませんので、社民党としても強く増員を要求いたします。どうでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほども一般的なことを申し上げましたけど、まさに負担と給付の問題であって、私自身はもう少し国民の負担を増やしてもこの福祉の水準を上げるべきだというふうに思っております。
　例えば医師不足の医療の分野でも、お医者さん含めてみんなが努力して、あれだけの低コストで世界に冠たる医療水準を獲得し、世界で最も長生きできる国をつくった、このことは誇りに思いますが、しかしもう限界に来ていると思います。したがって、私自身は、かなりの負担をしてそれに応じた福祉水準を向上させるということを目指したいというふうに思っております。
○福島みずほ君　虐待の問題について最後に一言お聞きをします。
　前回の改正後も虐待の問題が起きていると。虐待のケースの事案を見て、長崎などだと性暴力の事案が起きていると。この問題に関して、やはり今まで閉鎖性や施設の世襲制や、非常に問題があると。ですから、子供の意見表明権の確立、第三者の第三者機関、スーパーバイズの体制、それから職員の資質の向上、あるいは子供たちの心のケアの必要性など様々あると思いますが、この虐待にどうやって終止符を打つか、お聞かせください。
○政府参考人（村木厚子君）　施設内虐待の問題かと思います。
　先生御指摘のように、やはり施設内虐待がなかなか後を絶たない状況があります。原因をいろんな専門家の方に分析をいただきますと、やはり一つはケアをする職員の資質がなかなかそこまで追い付いていない、研修が十分にいっていない、それから施設のケア体制がどうしても一人で抱え込むような形になっているというようなこと、それから自治体の監査体制なども十分でない、あるいは施設運営について外の目が入るような透明性の確保ができていない、様々な問題があろうかと思います。
　こういった問題を解決をしていくために、施設の運営の風通しの良さ、ケア体制の整備、職員の配置の問題もあろうかと思います、それから、研修の問題、そして子供の意見がきちんとくみ上げられるような仕組みづくり、こういったことが大事だというふうに思っております。
　今回の改正法の中で施設内虐待の防止のための仕組みはつくりますが、これを具体的に動かしていくためのガイドライン等しっかりこれから検討をして、仕組みをしっかりつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（岩本司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　蓮舫君から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫君。
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　　　　児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、社会的養護を担う人材の確保とその質の強化を図ること。
　二、児童養護施設等で生活する児童のプライバシーが十分に確保できるよう、施設整備の要件について検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岩本司君）　ただいま蓮舫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　全会一致と認めます。よって、蓮舫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、舛添厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
○委員長（岩本司君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成二十年十一月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　川上　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　望月　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（第
　百六十九回国会内閣提出、第百七十回国会衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として川上義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
○国務大臣（金子一義君）　ただいま議題となりました長期優良住宅の普及の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十八年六月に制定されました住生活基本法においては、ストック重視の住宅政策に転換することとしております。これを踏まえ、住宅が新築されてから三十年程度で取り壊されるという無駄遣いを止め、より長く大事に使おうとすることが重要となっております。
　こうした取組により、住宅の解体に伴う廃棄物の発生といった地球環境への負荷を低減するとともに、建て替えコストの削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的として、この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針を定めることとし、この基本方針には、長期優良住宅の普及の促進のための施策に関する基本的事項等を記載することとしております。
　第二に、住宅の構造及び設備を長期使用構造等とし、自ら建築後の住宅の維持保全を行おうとする者等は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができることとするとともに、所管行政庁は、認定の申請に係る長期優良住宅建築等計画が一定の基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができることとしております。
　第三に、長期優良住宅建築等計画の認定を受けた者は、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならないこととしております。
　第四に、長期優良住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅の流通を促進する制度の創設や、高齢者が維持保全に関する工事に必要な資金を死亡時一括償還融資で借り入れる場合における高齢者居住支援センターによる債務保証の実施等の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（田村耕太郎君）　次に、本案の衆議院における修正部分につきまして、衆議院国土交通委員長望月義夫君から説明を聴取いたします。望月義夫君。
○衆議院議員（望月義夫君）　ただいま議題となりました長期優良住宅の普及の促進に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は、長期優良住宅の普及を促進する上でなお必要な事項について定めるもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、長期優良住宅の普及を促進するために必要な人材の養成及び資質の向上に努めなければならないものとしております。
　第二に、長期優良住宅の維持保全を業として行う者は、長期優良住宅の所有者又は管理者に対し、当該長期優良住宅の維持保全を適切に行うために必要な情報を提供するよう努めなければならないものとしております。
　第三に、国は、長期優良住宅の普及を促進するため、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術を含め、長期使用構造等に係る技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めなければならないものとしております。
　第四に、国土交通大臣は、基本方針を定めるに当たっては、国産材の適切な利用が確保されることにより我が国における森林の適正な整備及び保全が図られ、地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資することにかんがみ、国産材その他の木材を使用した長期優良住宅の普及が図られるよう配慮するものとしております。
　第五に、長期優良住宅の認定基準として、建築をしようとする住宅が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることを追加するものとしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録の作成及び保存を容易にするため、必要な援助を行うよう努めるものとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田村耕太郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十年十一月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　坂本　哲志君
　　　　　　　総務大臣政務官　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官兼郵政民営
　　　　　　　化推進室長　　　　振角　秀行君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　内閣府地域活性
　　　　　　　化推進担当室室
　　　　　　　長代理　　　　　　上西　康文君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　和史君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　椎川　　忍君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　松永　邦男君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山川　鉄郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　戸塚　　誠君
　　　　　　　消防庁長官　　　　岡本　　保君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前川　喜平君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大槻　勝啓君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長
　　　　　　　職務代行者　　　　岩崎　芳史君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　福地　茂雄君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　西川　善文君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　伊東　敏朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方税財政の充実に関する件）
　（定額給付金に関する件）
　（郵政民営化見直しに関する件）
　（ＮＨＫの次期経営計画に関する件）
　（地上デジタル放送完全移行への取組に関する
　件）
　（補助金等に係る自治体の不適正経理に関する
　件）
　（大分県の教職員人事問題に関する件）
　（救急搬送の在り方に関する件）
　（派遣労働者の雇止めに関する件）
　（今後の過疎対策に関する件）
　（定住自立圏構想に関する件）
　（人事院の独立性確保に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房総括審議官岡崎浩巳君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長職務代行者岩崎芳史君外四名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤敏幸君　おはようございます。加藤でございます。大臣には、少しお待たせをしたようですけれども、今日は一般質問ということで多面にわたって質問をさせていただきたいと、このように思います。
　まず最初に、現下の経済情勢等について総務大臣の御見解を質問したいと、このように思います。
　経済運営全般にわたって内閣の方でいろいろと御議論をされていると、このように伺っております。ただ、麻生総理が、ここ一月前辺りから第一次補正そして第二次補正、こういうようなことが随分話題になってきたわけでありますけれども、アメリカの金融危機に端を発します経済危機、これを受けられて、麻生総理の第一声が全治三年と、こういうふうな言葉で現下の情勢を表現されたと。このことは国会の各委員会の中でも、またマスコミを通じて全国民に明らかにされてきたわけであります。
　そこで、私はまず、最高責任者が全治三年だと、こう言われた、この全治三年という認識について、まず総務大臣、そのことをどう受け止められておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいまの御質問は、私が責任持ってお答えできる課題であるかどうかは、それは経済財政担当大臣もおられますが。
　総理はとにかく、今の経済金融情勢の中で経済の立て直しが第一であると。ただ、いわゆる第一次補正予算については、福田改造内閣で幹事長を引き受けられたときに様々な御議論あるいは自公の話合いの中で出てきたもの、これが具体化されたものが第一次補正ではないかと、そう思うわけでありますが、その後の総裁選挙等のプロセスにおいて新たな大金融危機が訪れたわけでありまして、これに対応するには当然第二次補正が必要だというふうにお考えになっているのだと思っております。
　総理は、全治三年ということで、一年目は、一年目という、一年目、二年目、三年目と区切っているわけではないと思いますが、最初は景気対策をやる、その次に財政再建をやっていくということは、当然その経済、景気状況が好転しませんと財政再建路線には乗っていかないわけですから、とにかくまず徹底した景気対策によって財政再建できるような状況に持っていくということ、そして、その財政再建がある程度できる、当然プライマリーバランス等念頭におありだと思いますが、そうした中で中長期的には改革による経済成長という三段階で考えておられて、これを全治三年という表現をされているんだろうと私は思っておりますが、ただ大変厳しい経済状況がございますので、この第一段階の景気対策というものがどれほどの努力が要り、どれくらいの期間で上向きにすることができるかということは総理も真剣にお考えであろうと考えております。
○加藤敏幸君　総務大臣にこの全治三年ということから経済情勢の認識についてお伺いをしたのは、今百年に一度の金融危機だとか、あるいは現に日本を代表する一番大きな利益を出している企業が減速をするとか、極めて厳しい状況にある中で、当然、内閣として現下の経済情勢なりそれへの対応策、これを毎日議論してもいいんじゃないかと。
　だから、担当大臣という立場はあるでしょうけれども、今の内閣の責任というのは、この経済情勢に対して最も的確な政策を打ち出していくということが国民から期待されていることではないかということで、あえて総務大臣にも、後で出てきますけれども、地方財政との絡みも含めて、私は十分内閣全体としての意思固めができているはずだと、こういうふうなつもりで、やや過大評価しておると言われるかも分かりませんけれども、私はそこでお伺いをしたということであります。
　そこで、全治三年という言葉から私はいろいろ受け止められ方があったというふうに思います。
　一つは、財政再建路線を一時保留し、三年間は財政出動によって景気対策に力を入れるぞという、今、先ほど大臣が言われたニュアンスは半分ぐらい入っていると思いますけれども、二つ目は、景気対策を優先し、その後に財政再建を目指す増税への切替えと、こういうふうなまあ三年間我慢をしてくださいということ、あるいは三つ目は、我が国経済への傷は余りにも深いので何をしても効果が出ない、三年ぐらいは国民に我慢してほしい、国民自らの手で生活防衛に励んでもらいたいと、そういうふうな言わばタコつぼに入ったような、そういうふうなイメージで国民にメッセージを与えたいのかと。だから、私は、全治三年という言い方は分かりやすいんだけれども、あいまいなイメージを国民に与えていくということについて言えば大変問題があるんではないかと。
　そういうふうな意味で、私は、この総理大臣が発する言葉一つ一つ、それが与える影響、受け止められ方等について、内閣としてもやっぱり共通の認識に立ってやっていただきたいという思いを込めてさしていただいたんです。
　二つ目は、今度は全治三年という言い方を地方の県、市町村の行政責任者から聞くと、いや、全治三年と言われたってもう全治十年ぐらいで来ているんだと、地方財政・経済の状況というのはそのぐらい厳しい状況に今あると、こういうふうなことであります。したがって、地方経済は既に疲弊をし、地方財政も危機的状況の中にあると、そういうことで地方は全治三年どころではないんだと。まさに来年度の予算をどうするかということを含めて危機的状況に入っているということであります。
　そういうような意味で、総務大臣として今度は地方財政、地方経済、そういうふうなことを担当される窓口の立場として私はお考えをお伺いしたい、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　加藤先生の基本的な認識は、私は間違っていないと思います。
　私は、二十数年間、東京で衆議院議員をやって、まあ様々な事情がありまして、三年少し前に福岡県六区というところに選挙区を移したわけでございます。そこで東京圏というものと地方というものの大きな違い、東京では分からなかった、しかしこの地方の疲弊というもの、本当にびっくりしました。いわゆる中心市街地の疲弊、もう二軒に一軒ぐらいがシャッターが下りているような状況。
　そういう意味で申し上げれば、地方というものは、これは正直言って三位一体の影響もあったと思っておりますが、あるいは地方単独事業がほとんどできなくて昔の三分の一ぐらいに減ってしまっているという状況もあると思いますが、財政上非常に厳しい状況に置かれていたがゆえに、地方自治体の経済の方が、地域の経済の方が大都会の経済よりも長い間厳しい状況あるいは疲弊した状況に追い込まれていたわけでございますから、そういう意味で、今回の経済対策というもの、あるいは景気対策というものは、地方をまず元気にするというぐらいのやり方をしなければいけないと。
　それは、麻生総理が無役であった間に百六十一か所、全国を回って、ああ地方へ行かないと、来てみないと分からない、こんなに地方は大変なんだということを実感をされて、そのことを麻生総理になって政策に生かそうとお考えになって、かなり徹底して地方に重点を置いた政策をお出しになった。例えば生活対策の中でも、三大重要項目の一つが地方の重視ということでございまして、そういうことで地方の元気回復というのが何よりだと。
　私を総務大臣に任命されたときに、それは先ほど高嶋委員長が今回のテーマは本当に幅広いものがあるというのを全部おっしゃったわけですけれども、私が麻生総理から直接指示を受けたのは、地方を活性化させる、地方を元気にさせる、それがおまえの仕事であると、こういうふうにはっきり言われているわけでございますので、そういった意味で、地方が元気にならなければ国全体が絶対に発展もしなければ元気にならないという信念の下で地方重視の政策を私は続けていきたいと思っております。
○加藤敏幸君　大臣の方から、私の認識は間違ってないと。私の認識が間違っておる間違ってないじゃなくて、総務大臣、あなたの認識はどうなんですかというのが私の質問なんです。
　そこで、今とうとうと述べられたことは概論の入口なんです。もう内閣発足してから今まで日数がたっている、そして定額給付金についてもいろいろマスコミで大騒動している。このような状況にあって、地方に対する政策としてこうなんだという具体性を持った中身をしっかり出していただくということが私は非常に大切であり、この委員会もその内容等について調査をするということではないかというふうに思います。
　話がちょっと概論過ぎるので、私の方から少し申し上げたいんですけれども、現在の経済情勢の中で、地方自治体は、財政的に言えばトリプルパンチどころか四つの私は打撃を受けておるんではないかと、このように受け止めております。
　まず第一に、実体経済が低迷していくために個人住民税や法人事業税などの地方税が減収となる。第二に、自民党の税制調査会で議論されていますように、住宅ローン減税が地方税も対象、こういうことで実施されたりする、自動車重量税も軽減されるということであれば、更に地方税の減収幅が大きくなる。第三に、国全体の税収減が予測される中で、地方交付税総額が減額となり、地方への交付金が減っていく。そして第四に、不況下にあって、地域経済へのてこ入れ、地域住民への生活支援とか就労支援といった行政ニーズが一段と高まり、さらに、国の景気対策として地方負担が伴う公共事業が拡大すれば歳出面において地方財政が大きく圧迫される。
　こういうふうなことが予想される。そうでなくても大変であった地方財政が再び大打撃を受けるということになりますし、三年間続くのかもっと続くのか、これは政府の政策によってもその期間も変わってきますし、アメリカほかＥＵの政策の展開によってもどのぐらい掛かるかというのは決まってくるということでございます。
　そういうようなことで、もっと詳しく、一体これから先どのようなことが起こり、どのような対策が効果を出すのか、過去の経験を踏まえながら、総務省として地方経済、地方財政が危機に陥らないように、それなりに頑張れるような具体的な方策について私は今提起すべきではないかと、こういうふうなことでございますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　まず、野党の御協力もいただきまして四月の道路関連諸税の穴埋め、六百五十六億円の復元については法律を通していただいたわけでございます。
　それから、地域活性化・緊急安心実現対策交付金、これは二百六十億円のものをお配りをしております。これは額は少ないのですが、本当に困っているところ、手を差し伸べるべきところに重点的に配ろうということで、二百六十億円のうち十五億円しか都道府県には回しませんで、二百四十五億円を市町村にお配りをしました。これは前にもお話をしたことがあるかと思いますが、私の選挙区でいうと中核都市である久留米市がございます。人口が三十万と五千人ほどでございますが、そこに三千万です、全体が二百六十億ですが。隣のうきは市というところは、人口は三万ちょっとで約十分の一でございますが二千万というような、本当に困っているところに緊急にということで緊急安心実現対策交付金ということでありました。
　現在、生活対策では、地方の底力を発揮させるために、まあ名前は似ているんですが地域活性化・生活対策臨時交付金、これは六千億を用意いたしまして、これを二次補正で成立させて地方自治体にお配りをするということで、この場合も、前の緊急安心実現対策交付金ほどではありませんが、やはり一番困っているところというか手を差し伸べるべきところに重点的に行くような、そういう施策を考えておるところでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり現在の経済情勢は、まず国税五税の、まあいずれ減額補正ということになるんでしょうか、そうなりますと地方交付税に穴が空きます。既に九四％配って、あとは特交の六％分が残っているだけでございます。これ、穴が空いた場合どうするかということについても、これは国で埋めていただかなければならない。場合によっては折半ルールが使われるかもしれませんが、そういう意味でこれも必死にやっていかなくてはならないというふうに考えております。
　また、先生御指摘のとおり、地方税自体も実体経済の悪化に伴いまして減収が予想されるわけでございますので、今後の地方税財源の確保のためにはありとあらゆる手段を講じていかなければならないし、財務省とも懸命に話し合っていかなければならないというふうに考えております。とりわけ地方が行う生活対策上のセーフティーネットにかかわる部分でありましょうか、生活保護とか介護とかいろいろございますが、そうしたことがきちんとできる財源も確保しなければなりませんし、大変な難しい状況にあることは承知の上で、例えば本年末に決定する平成二十一年度の地財計画で地方の財政が少しでも上向くように頑張っていかなければならないと決意をいたしております。
○加藤敏幸君　今、具体的な政策をアイデアだけでも御披露していただく、そういう段階にはない、したがって、質問されてもなかなか答えづらいということが背景にあるのかもしれません。しかし、年末までの来年度予算の編成ということが、今苦しみつつある、先々どんなことになるか分からないという不安におびえている地方の行政担当者に対する私はメッセージとしては弱いんじゃないかと。
　全治三年というこの処方、これを発するときには現実どのぐらいのひどい減収になるのか、どのぐらいひどい経済的なダメージを国全体として受けるのかということの洞察なくして、ただ単に全治三年という言葉が飛び交う、第二次補正がいつ出るのか、年が明けてしまうと。こういう状態で九、十、十一、十二、四か月間、地方自治体の責任者は、議会も含めて、どうなるんだ、どうなるんだということで不安におびえているというこの現状に対して、内閣のほかの大臣はいいんですよ、総務大臣は地方自治体の窓口ですから、みんな頼りにしているんですよ。
　私は、そういうふうな意味で、もっと、ほかのことでは結構半歩踏み出したような発言をされて、思い切ってこういうときに私は発言されるのが鳩山大臣という立場じゃないのかなと。これはちょっと余分ではございますけれども、気持ちだけはお伝えしておきたいというふうに思います。
　そこで、先々週、民主党の総務部門会議で総務省から地方財政の現状についてヒアリングを受けました。
　地方財政は、全体として今年度は五・二兆円プラスアルファ、来年度は五・五兆円プラスアルファの財源不足が生じるであろうとの試算が示され、全国知事会の方の試算では、今年度六・七兆円、来年度七・二兆円、平成二十三年度で基金も底をつき、地方財政は破綻すると全国知事会は予想されています。
　地方の関係者の危機意識に比べると、どうも中央の総務省は少し緊張感や危機感に欠けるのではないかという受け止め方をいたしました。バブル経済崩壊後の財源不足額が十四兆円とか十七兆円あった、それに比べれば三分の一程度であって、まあまあまだ軽いと、このように理解されているのかも分かりませんけれども、やはり成り行きを見守ると、こういう態度、立場ではなくて、ある程度先行的に政策の先取りをすると、そういうふうな政策基調を今打ち出していくべきではないんでしょうかと。
　それが私は、地方分権と私ども言っていますけれども、中央よりも地方が頑張ることが大事なんだと。これは麻生総理も言われたし、冒頭、大臣も言われましたね。地方の活性化をどう引き出す、活力をどう引き出すかというのが総務大臣としての大きな仕事なんだと。そういうふうなことであるならば、その力を引き出すような状況づくりなり処方せんをやっぱり私は出すと、それが今は総務大臣としての役割ではないのかと。こういうことで、自民党の方々でもうなずいておられますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　極めて厳しい経済、景気状況の反映で地方の財政状況も極めて厳しい状況にあるということですから、何というんでしょうか、歳入不足の話が出ておりますけれども、財源不足の話が出ておりますが、国流に言えば歳入欠陥みたいなものですが、歳入不足が出てきたものをとにかく元へ戻すように頑張るという形が出てしまうものですから、物すごい元気のいい答弁というのはなかなかできないという状況があるわけでございます。
　国税五税の落ち込みがどれくらいなんだろうと。例えば六兆円減れば交付税に二兆円はもろに跳ね返ってくるわけですし、そういった意味で、民主党の総務部門会議に総務省が伺ったときに、今年度五・二兆円プラスアルファ、来年度五・五兆円プラスアルファという表現をしたと。ところが、この五・五兆円の財源不足と言われているものは八月に計算したものですね。あれから大経済変動があったわけですから、当然この五・五兆プラスアルファというのは、これは減るわけないんで、増えていくと。今先生がおっしゃったようなかつての物すごい数字ほどにはならないものの、これどうやってこの不足額を埋めるかということで今は必死に努力し、いろんな政治加算をするとか、ただ、特会からの借入れが三十三兆六千億ある中で、できる限り特会からの借入れというものは使わないでこの財源不足を埋めていきたいと、こういうふうに考えております。
　国税五税の減額補正に伴う地方税の総額の減少について、これは国税五税の減額補正の動向が明らかになった段階で財務省と協議して、とにかく地方自治体の財政運営に支障が生じないように補正予算と併せて適切に補てん措置を講じていかなくちゃならないと。地方税の減収についても、今後の減収状況が明らかになっていけばこれを的確に把握して、減収補てん債、これは、減収補てん債の場合は七五％が交付税で面倒を見るということになりますが、そうしたことで努力していく以外に今のところ道がないと、こう考えております。
　来年の地方財政については、税制改正等がありますから、そう簡単に一言で言えるわけではありませんが、地方交付税法に規定する国と地方で折半して補てんするルールというのも適用せざるを得ないこともあろうと思いますが、できればその折半ルールが適用される金額が少しでも減らせる方法も工夫して考えていかなければならないと思っております。
　なお、先ほど先生の御質問に私、答え忘れましたが、住宅ローンの話でございます。従来の住宅ローン減税は、三兆円の税源移譲に伴って所得税から引き切れなくなったから住民税からも引くということで、これは臨時異例の措置をとったわけでありますが、今回また住宅ローン減税の話が、今まで最高額の控除というような話も出ておるわけでありますが、これは、住民税というのは町会費ではありませんが、地域に住んでいることで会費を負担するという、そういう観点でございますので、住宅ローン減税が地方税である住民税にはなじまないということは再三いろいろなところで発言をしておるわけですが、この辺も政府と与党、あるいは与党内の調整にまたなければなりませんが、そういう主張を続けていきたいと思っております。
○加藤敏幸君　少しく質問の時間がなくなってまいりましたので、この地方財政をめぐる議論については最後に一つだけ質問させていただきますけれども、ずっと大臣が言われている財務省との話合いというのはいつごろになりますか。
○政府参考人（久保信保君）　来年度当初の話と今年度の補正の話と並行して、お互いに影響がありますので並行して進めてまいりますけれども、時期といいますか、事務レベルでそういう折衝の段階に入る時期が近づいてきております。また、従来のあれを見て状況から判断いたしますと、年末には大臣折衝といった段階になっていくものと考えております。
○加藤敏幸君　どなたに質問してもばしっとした日にちとかデータが出ないということで、逆に言えばそのぐらい霧の中、先行きの見通しが立てにくい今環境にあるということなんでしょうね。
　だから、逆に言うと、そういうことの中で、内閣として国民あるいは地方自治体の皆さん方にどういうメッセージを的確に出していくかということについては、何回も閣議でも関係閣僚会議でも開いて、私はしっかりとベースをつくってやっぱりやられた方がいいんじゃないでしょうか。総理大臣それから他の大臣、違うようなことをテレビに向かって言うようではまさしく国民側からすると迷惑な話だと、こういうことになろうかと思います。
　そこで、残された時間、定額給付金ということについて二、三お伺いをしたいと思います。
　元々、定額給付金につきましては、もう少ししっかり根本的な議論をされてから、それでどんと発表されるということが、後知恵かも分かりませんけれども、良かったんではないかと、この間いろんな意味でお騒がせをしましたということだけでは私はいけない話じゃないかと、そんなふうに思います。
　まず、端的に聞きますけれども、いろいろ話題に上った所得制限、これについて大臣としてはきれいな形になってほしいと、こういうことをテレビ、ぶら下がりで言われましたけれども、そういうきれいにという言葉は、もう正直言って、所得制限というのはやり方としてはあってもいいけれども、基本的には全国一律すっきりやった方がいいんだということなら、そういうことでどうなんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私はそうしたいと思っております。
　と申しますのは、麻生総理大臣が、十月の三十日だったかと思いますが、生活対策はこういうものですよということを記者会見を開いて夕方発表されたときに、麻生総理は、あれは子供二人家庭というようなこともおっしゃって、大体六万ぐらい行くようになると思いますよと。これは全世帯に、言葉どおりではないですが、全世帯にお配りしますと総理大臣がおっしゃったから、実際、配付の実務は市町村にやっていただくので、そういう意味では総務大臣という立場は責任がありますので、私は総理の国民に対するその公約がきちんと実現できるようにするのが私の務めだと、こう思いまして、その後所得制限の話が出てまいりましたけれども、これ自治事務として行う場合に、国が目安として二千万とか千八百万という数字を出しましたけれども、自治体によって高額所得者には御遠慮願ったらどうかということを議会等でお決めになることまで排除はいたしませんというふうに私なりに整理をいたしておりますけれども、希望としては、総理の最初の公約というか方針というか発言というか、そのとおりにいくことを私は心から願っているわけでございます。
○加藤敏幸君　期待とかお願いとかじゃなくて、総務大臣として筋はこうなんだということで私はお考えになられているんだなと、こういうふうに理解をいたしました。
　そこで、地方が非常に事務が大変だと、事務経費も掛かるということですので、所得制限を課さない、そういう場合として設定をして、人件費、印刷費、振り込み手数料等全体として掛かる支給コストの概算をお示しいただきたいと思いますけれども、今日段階でいいです。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　地方、確かに事務の負担がございますので、今回の定額給付金の実施におきましては、給付金そのものの額は当然でございますけれども、実施主体になります市町村の事務費につきましても全額を国費で支出するという方向で考えております。
　定額給付金につきましては、実際にどういう給付の方法を取るかというようなことを含めて、市町村の意見をお伺いしながらその全体のスキームを検討中でございまして、そうした中で事務費についても併せて詰めている最中でございまして、現時点で確たる見通しを申し上げることはお許しいただきたいと思います。
○加藤敏幸君　いつになったら概算が分かりますか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　今週の金曜日に都道府県、指定都市等においでいただきまして、いろいろ意見を聞きながら説明をする会というのを開きます。その後、また引き続き御意見を聞きながら詰めますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいと思います。
○加藤敏幸君　これもいましばらく待てということで、これだけ国民の間に議論を巻き起こして、地方事務経費が掛かるとかいう話も、あるいは振り込み詐欺だとか、そういう犯罪に対する問題指摘もいろんなところから指摘されて、そうして今日の段階で国会に対してはまだお話はできない、いつになるかもよく分からないと、ということであれば、元々このアイデアを出すタイミングが早過ぎたと。質問が出てきてそれに答えられないという段階から、冒頭、花火を打ち上げ過ぎたんではないかという印象がやっぱりあるわけですから、そういうような意味で、もうこれ以上ここで御質問をしても答えが出ないもの、時間の無駄だと、委員会でそういうふうに言われること自体が私は行政府としてはいかがなものかと、このように感じます。
　最後にもう一度、老人世帯に対する振り込み詐欺だとか、ここ一月間、警察の皆さん方も大変力を入れて金融当局とともにＡＴＭのところで見張りをしたりと、国家的な大きな動員をされていますけれども、それだけ大変なことですけれども、この辺について対策があればお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　詳しくは審議官の方から答弁すると思いますが、私はこれを非常に恐れているというか警戒しなければいけないことと思っております。
　今年の六月にＧ８の司法大臣・内務大臣会議というのが日本が主催で行いまして、そのときに私は法務大臣でございましたから主宰者でした。Ｇ８で四つ課題を選んだうちの一つがＩＤ犯罪、つまり個人的なアイデンティフィケーション犯罪ということでございますから、その例として、振り込め詐欺は最近ロシアでも蔓延をしつつあるというようなこともあって、大きな課題になったわけでございます。
　そういう点でいえば、我々も一生懸命やるんですが、詐欺グループというか悪知恵の方も時々悪質化して巧妙化して、悪い意味での進化をするおそれがあると。そういう意味で、佐藤国家公安委員長に先週お目に掛かりまして、これを機会に振り込め詐欺をやられてはたまらぬということで正式に依頼をいたしたところでございまして、実施本部の方で支給方法についてもどういう形が一番いいのか研究が進むと思いますが、とにかくこれをチャンスとねらう振り込め詐欺グループが、それはいると思った方がいいんで、それを想定して対策を講じていかなければなりません。
○加藤敏幸君　もう質問時間が来ましたので、具体的な方策については同僚議員の質問等もあると思いますので。
　ただ、私はやはり百年に一度だとか大変な危機だと日増しに不況感が強まっているという今日、早急に第二次補正なりあるいは地方財政への方針、責任のある方針ということを私は明確にするのが麻生内閣の一にも二にも大きな責任であると、このことを申し述べて、総務大臣には頑張っていただきたいと申し上げまして、終わります。