Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　例えば、自衛隊適齢者リストの問題でいえば、それは一部の自治体では健康状態というセンシティブ情報まで記載されたものが作られていたと。これはもう年齢と健康状態の情報を突き合わせれば正に適格者リストと呼ぶべきものなんですね。
　ところが、衆議院の答弁を見ても、最初はこの法律ができたら公開の対象になると、こうお答えだったんですよ。ところが、その後話が変わってまいりまして、一年以内に、十条二項六号の一年以内に消去されるファイルで除外だと言い出して、さらにその後また反論、追及されると、今度は十一号の紙媒体のファイルだから通知されないんだと、除外だと言い出したと。
　結局、こういうリストがいろいろ作られても、国民の目に明らかにならない、明らかにしたくないものは、この一から十一のどれかに引っ掛けて、結局公表しないんじゃないかと、こういうふうに国民が私は見るのも無理ないことだと申し上げておきたい。
　次に、データマッチングの問題についてお聞きしておきたいと思います。
　明確な法的根拠によらないデータマッチングは厳しく規制しなければ、圧倒的な情報量を持つ政府によって国民のプライバシーは丸裸にされてしまうと思います。住基ネットの本格稼働を控えた今、国民は、自分に関するデータ、このデータマッチングが知らないところで行われているのではないかと、こういう今不安を強めているわけですよ。
　まず、はっきりこれ総務大臣にも申し上げておきますけれども、我が党は決して個人情報保護の法整備ができたら現状の住基ネットを認めるという立場ではありません。たとえどのような個人情報保護法ができようとも、全国民に共通の通し番号を付けたような住基ネットは中止すべきだと考えています。
　しかし、それは今日の本題ではないのでおいておきましょう。あなた方が行政機関保有の個人情報を保護するというならば、最低限、行政機関がどのようなデータマッチングを行っているのかが国民に分かるようにしなければならないと思うんです。
　そこで、二、三問聞いておきたいんですが、複数の行政機関保有ファイルを照合することによって、それらのファイルの共通部分マッチングして、共通部分なり新しいリストをそこに作るということになるんですけれども、これは新たな個人情報ファイルを保有したということになりますか。
○副大臣（若松謙維君）　委員御指摘のとおり、新たな個人情報ファイルが作成されたならば、行政機関が保有することになり、本法の規制の対象となります。
○宮本岳志君　データマッチングの場合でもですね。
○副大臣（若松謙維君）　いわゆるデータマッチングというのは各種の情報を言わば合わせるということでありますので、そういった形が新たな個人情報ファイルということになれば、当然、委員御指摘のとおりでございます。
○宮本岳志君　そうであれば、この新たに保有することになったファイルが、行政機関法案の第十条の二項の先ほどから議論になっている十一項目に当たらない限り、法案のスキームによって、マッチングを行っている事実が国民に明らかにされるということになるわけですね。
　ところが、実際には、この第十条二項によって回避することが可能となっている。例えば、新たに作られるデータのファイルのデータ数が政令で定める数を上回らない場合ですね、一千ですか、以下の場合と、あるいは必ず一年以内に消去するものの場合はこれに当たらないということになってくるわけですよね。
　それで、大体データというようなものは新しい方がいいわけですから、結果を一年も保持している必要はなくて、一年以内にどんどん新たなデータマッチングをして廃棄していけば、これは今お話しいただいたような通告義務も外れるし、公表もしなくてよいということになってきます。これはそういうことになりますね。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　事前通知の適用除外になっておりますものはおおむね二種類に分かれていまして、一号、二号は、国の安全とか外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル、二号は犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起等々、そういうことで取得される個人情報ファイルでございまして、非常にそういう高度の政治判断あるいはその専門性の高いものでございまして、総務大臣の法運用の統一性の適用がなかなか難しいという、そういう問題でございます。
　三号以下は非常に軽微なものでございまして、例えば一年以内に消去するような一過性のファイルですとか、あるいは資料の発送その他に使うような発送簿のたぐいのようなリストですとか、そういうものでございまして、国民の権利利益の侵害についての心配が非常に少ない、そういうものでございます。
　先生今お尋ねの、マッチングによりまして新しい個人情報ファイルができればもちろんこの本法の対象になって、この第十条二号の適用が除外されるものでなければ公表の対象になる、事前通知、公表の対象になるということでございます。
○宮本岳志君　いや、だから、一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイルは除外されますねと言っているんです。
○政府参考人（松田隆利君）　そのとおりでございます。
○宮本岳志君　だから、データマッチングをやっても、一年に一回ずつデータマッチングをすれば、それは新たなファイルとして通告もされなければ公表もされないということで、結局、データマッチングは新たなファイルの作成になるといってみても、それを頻繁に繰り返した場合には除外されちゃうということなんですよね。だから私は、これでデータマッチングが国民に明らかになるというふうに到底言えないというふうに思います。
　さて、次のテーマに移りたいと思うんですね。
　データマッチングの規制がなぜ重要かということを明らかにするためにもう少し議論をしておきたいと。前提として、個人の氏名が明記されている情報だけが個人情報ではないということを確認をしておきたいと思います。先ほど名前がなかったという話がありましたが。
　まず、これは細田大臣にお伺いしますが、固定電話の通話記録、また携帯電話の通話記録も、今審議している基本法案の第二条一項、個人情報に含まれますか。
○国務大臣（細田博之君）　個人が加入する固定電話や携帯電話の通話記録であって、匿名化等が行われておらず、個人の識別が可能なものにつきましては本法案の個人情報に該当いたします。
○宮本岳志君　当然の答弁だと思います。
　では、行政機関法第二条第二項の個人情報の定義、これについても聞いておきたいんですが、この行政機関法の個人情報の中に特定の車両登録ナンバーと結び付けられたデータの集合も含まれることになるか、片山大臣、お答えいただけますか。車両データ、登録ナンバーと結び付けられたデータの集合は入るか。
○政府参考人（松田隆利君）　個人情報は、先ほど細田大臣から御答弁ございましたように、特定の個人を識別することができる情報ということでございますが、お尋ねの車両ナンバーとの関係で特定の個人が識別するようなことができるのかどうか、私ども承知いたしておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
○宮本岳志君　特定の個人と結び付けられた情報かどうかが分からないから個人情報であるかどうかは分からないという御答弁でしたか、そうでしたか。それは、例えば車の場合は別の人間が乗っていることがあるかもしれないということをおっしゃっているんでしょうか。
　先ほど細田大臣は、携帯電話についても個人情報に含まれるというふうにおっしゃっておりましたが、これはおかしいんじゃないですか。
○副大臣（若松謙維君）　今、局長答弁でございますが、先ほどお尋ねのその車両登録ナンバーですか、それがこれに該当するかどうかということでありますが、当然それは個別具体的に判断される必要があるという観点からの局長の答弁だと思うんですが、それは、一般的にはこの車両登録ナンバーによりまして特定の個人、例えば所有者ですね、こういったものが識別するということは可能ではないかと、そのように考えておりまして、したがいまして、特定の個人情報を容易に検索できるような体系的に構成されていれば、通例は個人情報ファイルに該当するものと考えております。
○宮本岳志君　それはそうなんですよね。基本法の定義は「容易に照合することができ、」となっているんですね。さっきの携帯の方は基本法なんですよ、包括法なんですよ。だから、これは容易に照合できるという意味では狭い概念になっているんです。ところが、行政機関法は容易にという言葉が入っていないので広いんですよ。だから、照合できればもうこれは広い範囲で個人情報とみなさなければならないんですから、私は、携帯電話の通話記録が個人情報であって、車両登録ナンバーが個人情報でないということは極めて考えられない事態だというふうに思いますので、今、若松大臣からそういう改めての答弁もいただきました。
　それで、時間がなくなってきたのでもう警察庁にこのことは聞きませんけれども、四月の十七日に社民党の保坂議員が警察のＮシステムということを問題にしておられます。
　このＮシステムというのは、道路の特定の地点を何日の何時何分にどのナンバーの車が通過したのかを記録集積するシステムで、犯罪捜査のために各県警が保持しているという説明ですけれども、衆議院の保坂議員は、車を運転している本人が、当事者が、あのときＮシステムの監視カメラの下を通った、だからそのことを証明したいのでＮシステムの情報を開示してくれと、こういうふうに求められたらどうするかと聞いたら、警察庁は開示しないと言っているんですね。
　このようなシステムによるデータのファイルは、行政機関法の第十条二項の二号、犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査云々と、この十条二項の二号に該当するかを行政管理局長にお答えいただけますか。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　Ｎシステムにつきまして国会での御議論は承知いたしておりますが、その詳細を私どもが承知しているわけでございませんので、行政機関法の適用についての御説明は差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本岳志君　時間が参りましたので、次の機会に譲りたいと思います。
　以上です。
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。
　先回、先週、本会議でも質問させていただきましたが、引き続き委員会においても、まず基本的な問題、この法案は何のために、だれのために提案されたのか、そして何を保護するためなのかと、こういう基本的な考え方について質問させていただきたいと思います。
　まず、午前中の議論、様々お聞きしておりましたけれども、本来、そもそもこの法案が提案される経緯について、ああ、本当はこういう形ではやっぱり提案、政府の方としては提案したくなかったんだなと、もっと違う形で提案したかったんだなということを私は感じました。
　まず、本法案のこの基本理念におきましては、個人情報の適正な取扱いが図らなければならない、図られなければならないということを定めておりますが、この基本理念が、旧法案にあった利用目的による制限、適正な取得、正確性の確保、安全性の確保、透明性の確保という五つの基本原則が表現の自由を制約するおそれがあるとの報道機関などからの批判を受けたことから、それらの批判をかわすために基本原則に代わるものとして置かれたという趣旨の御答弁、大臣自身もされておりますけれども、まず伺いたいんですが、この基本原則、基本理念というのはどのように違うのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　旧法案につきましては、本来、メディア規制を内容とするものではなく、その意図もなかったわけでございますが、いろいろ報道関係からの御議論もございました。そして、国会、衆議院の委員会における御議論もございまして、そうした不安、懸念がなかなか払拭されなかったところでございます。そのため、新法案では、表現の自由と個人情報の保護の両立を図るとの旧法案の趣旨を一層明確にするために基本原則を削除することといたしました。
　新法案において規定した基本理念は、個人情報保護法制全体を通じる基本的な理念、精神を表現したものであります。旧法案において万人に対する個人情報の取扱いについての努力義務を定めた基本原則とは異なるものでありまして、基本原則には、旧法第四条から第八条におきまして、利用目的による制限、適正な取得、正確性の確保、安全性の確保、透明性の確保ということが一般的な原則として書かれておりますが、このことが広く適用されるということから、表現の自由とも抵触するのではないかという強い御批判をいただいたことを背景にいたしまして、規定を改正してお出ししておるわけでございます。
○森ゆうこ君　私、本会議でも申し上げたんですけれども、今やだれもが個人情報を取り扱う立場にあるということだと思います。
　午前中の御答弁の中で、例えば個人の商店は対象にならないとか、それからどこかで線を引かなければならない、それが五千件だというような御答弁がありましたけれども、まずこの法律を作る最初の段階で、先ほども申し上げましたが、今やだれもが個人情報を取り扱う立場にあり、当然その取扱いに配慮が求められる、このことを周知されなければならないと、これが今回の新しい法案では足りないのではないか、これが問題だと思います。
　この基本理念の部分だけで、この問題が企業、つまり個人事業者だけの問題ではないことが分かるようにしなければならないんですが、その意味で、国民すべてへの注意喚起、それぞれが個人情報を取り扱うに当たって気を付けましょうということを広報上も、個人情報保護法案が成立しました、国民の皆さんはインターネットを使ったりいろんな場面で、とにかくあらゆる人が個人情報を今や取り扱う立場にありますから、すべての人たちが基本的にこの原則に従ってまずは注意しましょうと、そういうことを注意喚起をすることができないのではないかと思いますが、この点について大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　第三条の基本理念でございますが、個人情報保護法制全体を通じます基本的な理念、精神を表現したものであります。
　御指摘のとおり、第三条は重要な規定でありますが、法制度全般について制定すればこれで足りるというものではなく、すべての個人情報取扱事業者と国民が規定の趣旨を十分に認識して、個人情報の取扱いに当たっては条文の趣旨を踏まえていくことが重要と考えております。このため、本法案の趣旨が国民に十分に認識されますように、本法案の成立後に、その趣旨の普及啓発に万全を期してまいりたいと思います。
　また、この三条の理念だけではなく、もちろん第一条の目的等も規定しておるわけでございます。
○森ゆうこ君　今の答弁、なかなか満足することはできないんですけれども、旧法案にあった基本原則の方が、本来の目的からいっても、個人情報保護のために配慮すべきことをより明確にしているとも言えるのではないでしょうか。大臣、細田大臣は午前中の答弁の中で、本来の趣旨はというような言い方をされておりました。本来の趣旨はネット社会への対応であったが、報道からの指摘等があって廃案になったという、大変無念そうなお顔で御答弁されていたと思います。
　旧法案にあった基本原則の方が、本来の目的からいっても個人情報保護のために配慮すべきことをより明確にしているとも言えるのではないか。政府は、基本原則は努力義務であり、主務大臣の関与も罰則もないからメディアの活動を制限することはないと答弁してきたわけですから、そう思うのであれば、それをきちっと一貫して主張されるべきではなかったでしょうか。なぜ基本原則を削除したのか、また逆に、そもそも旧法案に基本原則をうたっていた根拠、理由について説明いただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　基本原則につきましては、我が国におきます個人情報保護法制を通ずる基本的原理を明らかにしようということで、いろいろ、もちろん関係の審議会等の御審査もいただいた上で全体を通ずる基本的原理を明らかにしようと、そしてすべての個人情報を取り扱う各人が自らの判断によりその適正な取扱いに努力すべきことを定めておりましたものでございます。
　しかしながら、実際に政府が国会に法案を提出して以来、報道関係、著述関係、各界から厳しい御批判をいただき、表現の自由を侵すものではないかという強い御批判をいただきました。また、国会内におきましても多くの政党から同じような趣旨での強い御質問がございまして、例えば、私はそのようなことは基本的におそれはない規定になっておるということは度々申し上げましたけれども、この基本原則があることによって報道関係等にも、例えば個別の裁判などがあったときにはこれも規定として参酌される規定になっておるではないかと。つまり、報道機関等もカバーする規定、基本原則として規定しておるのではないかという強い指摘もあったわけでございます。
　そこで、この法案を修正して出させていただきましたけれども、衆議院においても、御質問の中では、東祥三議員辺りからは、むしろおかしいという御指摘もいただきまして、例えば報道等といっても、基本的に個人情報について、保護について、それを、その保護の法益を上回る個人の権利利益の侵害があるケースもあるではないかと、そういう場合はどうするんだという御意見はしばしば御質問としていただきましたけれども、やはり本来のこの法律の目的は、今多発しております、ＩＴ化の進展によって大量の情報漏れ等が生じたりしております現段階で、それらを現在対象とする法制度がございませんので、まずこの法制度の整備を早めると、実現するということも必要でございまして、野党四党からもそのような趣旨の、若干いろんな法体系は違いますけれども、御提案もあって、様々な調整、質疑を経まして衆議院において可決したということがございますので、確かにこのような規定につきましてはいろいろな御意見が与党、野党を問わずおありになるということは承知しておりますけれども、単純に残念だとか、そういうことではなくて、また、本来、報道、著述等を規制するつもりは基本的にございませんので、その中でやはり国会の合意を、できるだけ最大多数の合意を得るような形で法案を早期に成立させていただくことが社会のためにもいいのではないかと判断をしておるわけでございます。
○森ゆうこ君　合意を、国会内での合意を得るため、そしてメディアからの批判をかわすためということだったと思うんですが、そもそもこの個人情報保護法、国民のために作る基本的な法律です。本来であれば、まず基本法があり、その基本法の中にきちっとした原則を、みんなが納得できる範囲で、少なくとも万人に理解を得られる範囲で原則をまず盛り込むべきであったと思うんですが、今回出されましたこの法案に関しての構成、この法案の構成、そして性格について確認しておきたいんですが、基本法と一般法という形で理解してよろしいんでしょうか。
　そして、この誕生の経緯につきましては、法案策定の誕生の経緯につきましては午前中もいろいろ御説明がありましたけれども、特に検討会での中間報告では、まずきちんとした基本法というお話もあったと思います。その辺のところを特に具体的にいま一度御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　本法案の構成、性格につきましては、ＩＴ化の急速な進展に対応いたしまして、個人情報の取扱いがますます拡大している中で、国民が安心してＩＴ社会の便益を得られるようにするために、個人情報保護のための制度的基盤を整備しようとするものであります。
　このため、本法案は、官民を通じる個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、御指摘のとおり、個人情報保護全般に関する基本法としての性格にとどまらず、従来、個人情報の取扱いに関して法的な規律が整備されていなかった民間事業者に対する一般法としての性格をも併せ持つものとなっております。
　本法案の策定経緯につきましては、平成十一年の住民基本台帳法改正法案の審議における、政府として国民や個人情報保護の在り方について総合的に検討をした上で法整備を含めたシステムを速やかに整えていく旨の総理答弁、ＥＵにおける個人情報保護への取組動向、企業等からの顧客情報の大量漏えい等の社会問題化等を総合的に踏まえまして検討を進めたものであります。
　法案の検討過程におきましては、当時の高度情報通信社会推進本部の下に個人情報保護検討部会及び個人情報保護法制化専門委員会を開催して検討を行いまして、同専門委員会が十二年の十月に取りまとめました大綱を最大限尊重して本法案の立案を行ったところでございます。
○森ゆうこ君　今回再提出するに当たりまして、その大切な基本原則、政府が本来大切だと思われていたこの基本原則、これをすべて削除する必要もなかったんではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　法制度は社会のかがみでございますので、社会が、報道を含めて、そのようなことは望ましくない、野党の大半が望ましくないとおっしゃっております項目については見直しをして、必要な法制を実現することがより今後の社会の発展のために有用なことであると割り切ったような次第でございます。
○森ゆうこ君　割り切ったという御答弁でしたが、その基本原則をこれで削除したことによって、個人情報保護法、今回提出された個人情報保護法案は私は基本法としての位置付けを失ったのではないかというふうに危惧しておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　そのようなことはないと思っておりまして、やはり基本的に表現の自由と個人情報の保護の両立を図るという趣旨を明確に提示しておると思っております。
　そして、新法案においては、一章の基本理念、二章の国及び地方公共団体の責務、三章の政府による基本方針の作成、その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定めておりますので、やはり二十一世紀における個人情報保護のまず基本法としてのスタートができるものと考えております。
　ただ、それぞれの権利、大きく言えばプライバシーの権利にかかわる問題が多く含まれておりますが、プライバシーの権利も、どこかに法律の規定があって、それに基づいて裁判等が行われているものではございません。やはり判例等、これも社会のかがみと言っていいと思いますが、積み上げていって、何がプライバシーの権利であるのかということを確立していかなきゃなりません。
　個人の情報の保護も、先ほど来議論がございますように、個人の情報であっても既に公表を義務付けられたり、勝手に財産等の情報を見ることもできる公の法制もございますし、その中でどれが一体個人から見ると情報をコントロールする権利があるものであるのか、どこまでがプライバシーの権利の保護の対象として必要であるのかということは、今後、更に具体的案件を、事案を積み上げていきながら、判例等で徐々に確定していくべきものであると。それがまた社会の変化にも対応したいい解決方法ではないかと思いますので、観念的な権利というものをあらかじめ設定して、それに従って法案を作るということも時期尚早であると思っております。
○森ゆうこ君　私は、基本原則すべてを削除したことによって、大切な個別の、例えば個人情報と個人の権利、個人の権利と公益との関係とか、まだまだ議論しなければ確定されない部分もあると思いますけれども、でも、今必要なのは、まず原則をきちっとするということが必要なのではないかと思います。
　基本法としての位置付けを失ったのではないかという懸念が消えませんが、特にＯＥＣＤ八原則に対応するものということで旧法案の基本原則については説明されてきたわけですが、まず最初に、先ほどの御答弁についてちょっと確認させていただきたいんですけれども、この基本理念は八原則を参考にしているというふうに御答弁になって、その後、基本的には盛り込んでいただいたと思って結構というふうに答弁を訂正されました。これは基本の問題ですから、こんなふうに答弁がちょっと不安定ですと私としても安心できません。国民の皆さんもそうだと思います。
　そもそもこれは、もちろん国内の要請としても個人情報保護法案を制定しなければならなかった。国外からの要請としても、午前中も詳しく説明がありましたが、ＯＥＣＤの八原則、ＥＵ指令等に従って法律を国内で整備するということが、この国際社会の中で日本の国益に照らし合わせ必要だからそもそもこの法案を作ったということを考えてみますと、この八原則に本当に基本理念が対応していると言えるのでしょうか。
　国連、ＥＵ、ＯＥＣＤで定められた国際基準と基本理念の関係についての評価をいま一度きちっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　ＯＥＣＤ、経済協力開発機構においては様々な国際的な協定がございます。昔から大分、その規定によりまして、言わば政府の取決めとして、条約上の義務も負うような規定に基づいて、例えば資本自由化に関する規約というのがあって、それに基づいて日本は資本自由化を進めるとか様々な、過去何十年とＯＥＣＤの合意に従いながらやってまいりましたが、このＯＥＣＤガイドラインというのはそういったレベルの協定、規約とはレベルが違いまして、あくまでもガイドラインであるということでございまして、できればこのようなガイドラインに沿って各国とも法制度を整備することが慫慂されるという中身でございますので、国際法と国内法の関係というわけではございません。ただ、このＯＥＣＤガイドライン自体がなかなかいい中身になっておりますので、この八原則に沿いまして、我が国はやはり法律の条文によって法律を運用するという、慣習法の国とはまた違いますので、実定法上明確な規定を置いて規定しております。
　そして、先ほどちょっと一つずつの八原則に沿って各対応条文は申し上げましたので重ねては申しませんが、それぞれの規定の中身に沿って、第十五条から三十一条辺りまでに及んでそれぞれのＯＥＣＤ八原則ガイドラインの精神に沿った規定を盛り込んでおるということを申し上げましたので、そのことで、私どもはむしろ、十分であるのみならず、これははっきりした法律でございますので、この国会で通していただければ、ガイドラインにすぎなかったものが更に国内法として効力を発生するという意味では、更に上のレベルの法律の体制ができるというふうに考えております。
　なお、ＥＣのガイドラインは、外国の、ＥＣ十五か国のガイドラインでございますから、これは言わば外国でございますから、外国の中で国際的に十五か国、その当時、今参加国が何か国か分かりませんけれども、このガイドライン、ＥＣの取決めが、それらの外国法に我が国の法律が従うということはありませんので、これはあくまでも参考にしつつ、我が国が独立国家として自主的に法律を制定するという正に国権の最も重要な部分でございますので、そういった意味で国会の御審議をいただいておるわけでございます。
○森ゆうこ君　この問題に関して、やはりきちんとした一貫した御答弁が必要であると思います。
　次の質問、ちょっともう時間がなくなりましたのでもう一つだけになるかと思いますが、先週の本会議の質問に対して、報道の定義ということなんですけれども、済みません、報道の定義ではありません、報道に関し、主務大臣については、個人情報取扱事業者の義務について適用除外とする一方で自主的努力義務を設けているので、メディアを規制するものでもフリーハンドを与えるものでもないというふうに小泉総理が御答弁されたんですけれども、例えば、現在でも報道機関が自主的に取り組んでいると、だろうと思います。自主的に取り組んでいるにもかかわらず報道の問題が後を絶たないわけですけれども、ここで自主的努力義務として自主的な対応を求めておりますが、どの程度のものを見込んでいるのか。また、政府として、現在、報道機関が取り組んでいる自主的な取組について、これで十分だとお考えなのか、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　五十条三項の規定につきまして、総理が、メディアを規制するものでもフリーハンドを与えるものでもないということで自主的努力義務について答弁をされたわけでございますけれども、正に報道機関といえども、それは個人情報の取扱いについて慎重の上にも慎重を期して、いやしくも個人の基本的人権を損なうようになってはいけないことは当然のことでございます。
　もちろん、法的救済措置としては別途民法による規定その他、名誉毀損とかなんとかということもあるかもしれませんが、それによって対応するにしても、この個人情報保護法上は自らの努力義務を課するということにとどまっております。
　それは、あくまでもやはり我が国報道機関等の良心に期待して自主的な取組にゆだねるということが適当であるというふうに考えたからでございます。
○森ゆうこ君　良心に基づいて自主的な取組に任せる。その場合、何かその結果責任について問うものという考え方も必要な部分もあるかと思います。
　修正法案においては、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」との報道の定義が置かれましたが、そもそも政府が報道の範囲を決めることは問題ではないかと思われます。これは客観的事実ではないという苦情が主務大臣に持ち込まれた場合、主務大臣が報道を狭く解釈するおそれはないか、最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　報道の自由をプライバシー等の個人の権利利益の保護と両立させるという観点から、公権力的な関与の対象から適用除外するという制度になっておるわけです。適用除外をするからには何の法、規定もなく適用除外するわけにいかないと、日本の法律制定の在り方の慣習のようなものでございます。これは例外がございません。
　したがいまして、非常に内閣法制局とも苦労して定義を定めまして、このような、規定のような「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」という報道の定義が初めてできたわけでございまして、その運用等についてはこれまでも御答弁申し上げておりますように、ごく一部でも報道の要素があればすべて適用除外になるということで解釈をしております。
○森ゆうこ君　時間になりましたので、また次回質問させていただきたいと思いますが、次回の質問の予告というわけではありませんけれども、この法律の作り方自体、いろいろ事前に規制をして、そして主務大臣を決めて、それに基づいて管理していくと、こういう構成自体が問題ではないかなということで、次回の質問に譲りたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、主務大臣、それから個人情報取扱事業者のことについてまずお聞きをいたします。
　作家の城山三郎さんが役人にお会いをしたときに、国民にばっと網を掛けるんですよと役人が言ったことに激怒をされたということを集会でお話を聞いたことがあります。私も、これは個人情報取扱事業者の解釈によっては国民全体が個人情報取扱事業者になる、範囲が不明確だというふうに考えております。主務大臣についてもよく分かりません。
　弁護士、これは五千以上、例えばデータベースを持っている人は多いと、少なくないと思いますが、主務大臣はだれになるのでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　弁護士につきましては、弁護士が司法制度の一翼を担いまして、基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという重大な使命を有することにかんがみまして、弁護士法上、弁護士に対する広範な指導監督は主務大臣というようなことではなくて、弁護士会及び日本弁護士連合会に言わば自主的な自治がゆだねられているわけでございます。
　したがいまして、このような弁護士法の趣旨に照らして考えますと、弁護士の個人情報の適正な取扱いについても、弁護士会及び日本弁護士連合会が十分な指導監督を行うことが期待されることから、主務大臣において勧告、命令等の権限を行使すべき事態が生ずるということは想定いたしておりません。
○福島瑞穂君　主務大臣がいないなら、報道等の適用除外の場合とどう違うのでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　報道等についても主務大臣はおりません。
○福島瑞穂君　主務大臣がいないのであれば、勧告、命令等はありませんから、除外すべきではないでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　事実上、除外されているというふうに考えております。
○福島瑞穂君　理解できません。主務大臣がだれなのか分からないという、個人情報取扱事業者であって、主務大臣がいないものはあるのでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　報道機関を完全に除外したのは表現の自由との関係でございますね。したがって、弁護士の場合は主務大臣はございませんけれども、例えば、さっきおっしゃったように、五千以上の個人情報を持っておられる弁護士さんもおられるということですから、個人と弁護士さんの間には一種の精神的規律といいますか、個人情報保護のために弁護士さんがきちっと活動されるということは大きく言えば入るわけでございますけれども、それは何の効力も持っていないといいますか、いわゆる主務大臣的な効力は持っていないということでございます。
○福島瑞穂君　非常に変だと思います。例えば、未成年であってもインターネットを使ってたくさん、まあ五千ぐらいデータを集めているかもしれない。未成年者でも個人情報取扱事業者になるわけです。一個人、未成年者だけではありません。多くのデータを持っている一個人、それは現在ではたくさんいらっしゃるでしょう。これは取扱事業者として法の義務規定の適用になるわけですが、では、この人の主務大臣はだれですか。
○国務大臣（細田博之君）　それはデータベースを持っていろいろ運用する人のことですか、あるいは企業ですね。
○福島瑞穂君　いや、個人です。
○国務大臣（細田博之君）　個人ですか。それは多分、多分というのは、その実態に応じて違いますが、情報処理の事業を行っている者だと思いますし、データベース業を行っている者でございますから、これは基本的には経済産業大臣になると思っております。
○福島瑞穂君　これは事業をやる必要があるんですか。
○国務大臣（細田博之君）　その情報を基に何らかの実際の業務を行っているということが個人情報処理事業、取扱事業者の定義になっております。
○福島瑞穂君　例えば、自分の仕事上、あるいは趣味でインターネットをやっている未成年、大学生、仕事をしている人、この人たちは従来は何も主務官庁は存在しておりませんでした。突然、経済産業省が主務大臣になるのでしょうか。それは、だれでも主務大臣を持ってしまうということになりませんか。
○国務大臣（細田博之君）　こういうことが衆議院でもいろいろ問題になりまして、例えばＣＤ—ＲＯＭで位置情報あるいは電話情報を使う人はどうかとか、それぞれ個人で五千人なら五千以上のデータを持って何らかの行為を行っている、それが例えば仲間でのＮＰＯ活動とか、いろんな人がいるじゃないかと、そうすると規制の対象になるじゃないかと言うんですが、そうすると規制の対象になるというところがちょっと短絡的でしてね、要するに個人から見て、個人個人の情報が大切な人から見て、その人に、その個人なり企業なりに問題がないと、これすべて発生しないんですよ。そうでしょう。
　つまり、主務大臣が単独で非常に問題であると思うか、個人が、我が情報がどうもあそこのＮＰＯなり個人に取り扱われているらしい、しかしこういう問題があるからこういうことを調べてほしいとか、情報を開示してほしいとか言わないと問題が発生しませんので、そういう問題が発生したときに初めてそういう問題が発生する。
　だから、当然ながら、そういう場合に全部、法の規制を受けて、何か急にどこかお白州に出ていかなきゃならないようなイメージでずっと衆議院から議論しているんですが、そうではないということは御理解いただきたいんです。
○福島瑞穂君　いや、それは問題のすり替えですよ。なぜならば、あの人が持っているデータは私のもので、問題があると思えば主務官庁、今まで存在しなかった主務官庁が登場するからです。現に弁護士会は、主務官庁がありませんから、主務官庁はない、この法律の中で言う主務官庁はないにもかかわらず適用除外にはなっていないからです。
　主務官庁の面ではたくさん疑問があります。これは衆議院でも聞かれておりますが、インターオークション、これはだれが主務官庁ですか。
○国務大臣（細田博之君）　最近はインターネットを通じていろんなオークションをする企業が増えておりますが、まず基本的には、オークションというものが小売業であったり卸売業だったりする場合も多いと思いますから、それは経済産業省主管であります。
　ただ、従来の法律で古物営業法というのがありまして、これが犯罪に関連する場合もあるということから、この許可制度を警察の方で、国家公安委員会の方で所管対象としておりますので、実態によって違いますけれども、インターネットオークションが実際は新品について行われているような場合には明らかに経済産業省ですし、古物営業であることが明らかなような場合には警察庁も主務大臣になる可能性がございます。
○福島瑞穂君　ということは、主務大臣が二人いることにもなりますよね。その判断が違ったらどうなるんですか。例えば、インターネットオークションでも古いものと新しいものと両方売っていますよね。主務官庁が決まらないじゃないですか。
○国務大臣（細田博之君）　それは規定によりまして、もし二省が主務大臣である場合にはその二省で主務大臣になっても構わないわけでございます。逆に、自分のところではないということで、だれも主務大臣が発生しないような場合には内閣総理大臣ということにしておりまして、これまでいろんな法律がたくさん主務大臣というのを規定しておりますが、ほぼそのすべてそういうルールで来ております。
○福島瑞穂君　個人情報保護基本法制に関する大綱では、民間事業者等が取引、調査等によって大量の個人情報を取得し蓄積している、顧客サービスや経営効率の改善、新規事業の開発等への利用の観点というように、民間企業が念頭に置かれていました。それが基本法制では、ＮＰＯ、労働組合、一個人までも対象になっています。個人情報を取り扱う事業がやはり拡大していく。
　例えば、四千件持っている、データを持っている人、夫が四千件持っていて妻が持っていて相互利用する、これは個人情報取扱事業者になりますか。
○国務大臣（細田博之君）　私どもは、それがなるかという問題の前に、一体どういう社会問題を起こしたかということによって問題は発生する、そのための法律であるとまず思っております。
　したがって、もし夫婦で四千ずつの情報を持って、合わせて八千件、それを実は一緒に運用しておって、個人情報保護に関して重大ないろんな問題を引き起こしておる、それに対してある個人が苦情を申し立てれば、これはおかしいぞと、この夫婦は相かたらってこんなことをしておるぞということが発生すれば、その段階で問題が発生するわけでございますが、普通はそんな人は世の中に余りないと思うんです。実際は、今大きな社会問題になっているのは、何万という情報で、それを、多重債務者情報だったり病院から得た診療情報だったり、いろんなことの情報を対価をもって不心得者の社員が流してしまうとか、会社ぐるみで流してしまうという、そういう今、法律上規制がなかなかできないような個人情報に対する大きな侵害を対象とするというのが基本でございます。
○福島瑞穂君　大量かどうかはこの条文上問題になっておらず、ある個人が自分の情報が問題だと思えば訴えられると。つまり、重要な問題点は、自分が個人情報取扱事業者になり得るのか、情報管理について気を付けなければならないかどうか、その点です。それは問題になったときにしか分からないというのでは困るじゃないですか。
　ところで、名簿業者、この人間が名簿を買って売る、これはこの法律ではどうなりますか。
○国務大臣（細田博之君）　名簿の販売業は一種のサービス業でございますので、基本的には経済産業大臣と思っております。
○福島瑞穂君　名簿業者に個人情報取扱事業者でない人が同窓会の名簿を売ることはこの法律の射程距離ではありません。
　では、名簿業者が自分が得た大量の名簿をだれかに売る、これはこの法律上規制の対象になりますか。というか、罰せられますか、問題になりますかという意味です。
○国務大臣（細田博之君）　それは実際の業務の態様でございますので、まず個人からそのような実態について強い要請をいたすことが普通でございまして、自分が個人情報について取り扱われて不当な取扱いが行われていると、まずその実態を強く言っていただく。その間でらちが明かない、それじゃ経済産業大臣の方に申し出て、何とか対応してくれと。それで情報の開示、訂正から始まって最後の罰則までいろんな手順はあるんですけれども、その間で実際の事情聴取とか関係団体との話合いとかも行われる。やはり多段階で実態に応じていく必要があるので、直ちにもう主務大臣というのがあって、すぐ罰則が掛かるというふうに考えていただくようなストレートな法律ではございません。
○福島瑞穂君　済みません。頭を切り替えてください。
　私が質問したのは、名簿業者、つまり問題が起きてからどうなるかということになればケース・バイ・ケースで、問題が起きるまで分からないわけですね。私がお聞きしているのは、名簿業者が自分のところにある大量の名簿を例えば売る、これはこの法律上は問題にならないですねということをお聞きしたんです。
○国務大臣（細田博之君）　これは、条文上でいうと、名簿業者から買ったものが更に転々流通するときには第三者提供という規定に掛かるわけでございます。
○福島瑞穂君　じゃ、名簿業者から買った人間がダイレクトメールを送る、これはどうですか。
○国務大臣（細田博之君）　名簿業者から買って、その名簿業者が四千人以下というわけですね。
　その場合には、名簿業者の方は今の規定によりまして掛かりませんですね。
○福島瑞穂君　私の素朴な疑問は、何が規制にされるのか、むしろみんなが迷惑を、ということがよく分からないんですね。
　名簿業者が第三者に名簿を売るのは第三者提供そのものになるんですか、ならないですか。
○国務大臣（細田博之君）　この法律の構成は、そういう行為の主体が個人情報取扱事業者でなければなりませんので、それに当たらない場合はなりません。
○福島瑞穂君　名簿業者は個人情報取扱事業者ですか。
○国務大臣（細田博之君）　いろいろ要件があります。要件があります。
　したがって、その名簿業者が、最近ありますように、どこか駅のそばへ行くと名簿図書館なんというのがあって、どこのもう卒業生名簿でも同窓会名簿でも売っておるようでございますが、そういうのはやはり大規模な人数の個人情報を取り扱っておりますので、それはなります。
　ただ、たまたま、○○高校卒業生名簿なんというのは幾ら足し合わせても二千名ぐらいにしかならないと、それをたまたま個人がだれかに提供したというのは、まだ個人情報取扱事業者の対象になりません。
　これはおかしいじゃないかと、なぜ同じことをやっているのに差ができるんだとおっしゃるかもしれませんが、どこかで小規模なものは線を引くことが法の均衡上も大事であると。一般の、例えば小売店なども二千人や三千人の顧客名簿等を持っておりますので、形式的な線を引かざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　名簿業者はたくさん集めていますから、五千件以上は持っているわけですね。しかもそれを第三者に売ることでなりわいとしているわけですから、じゃ、名簿業者というのはこの法律が成立した暁には基本的に成立してはいけない職業というふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（細田博之君）　結局、個人との関係ですから、その名簿についてそういう事態があるということを分かったとしますね。そうすると、その情報をまたコンピューターか何かに入れて売ろうという人があったときに、自分の方から削除を要求するということは権利として認めておるんでございますが、そういった規定に従わなければならないわけでございます。
○福島瑞穂君　名簿業者に対して削除を要求するなんということはなかなか難しいですよね。
　それで、ですからよく分からないんですよ。みんなのプライバシーを、情報を侵害しているようなところはメスが入らずに、一個人でやっているようなところにメスが入ってしまう。企業はこの法律ができれば対策を取るでしょう。だから、ぼけっとしている個人が本当に、公選法じゃないですけれども問題とされるのではないか。
　では、ダイレクトメール業者に住民票を閲覧、謄写させることは現在認められております。ダイレクトメール業者が住民票を大量に閲覧、謄写をして、それでダイレクトメールを送りました。これはこの法律上何か問題となりますか。
○国務大臣（細田博之君）　その数が一定規模を超えると、法に基づいた要件に当たれば対象になります。
○福島瑞穂君　もう五千件以上ダイレクトメール業者がダイレクトメールを送るとしたら、それは当てはまることが多いわけですよね。振りそでの何とか、子供が小学校に入るとき。そうしますと、ダイレクトメール業者は、という商売は、今後この法律ができればほぼ成り立たなくなるという理解でよろしいのでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　それはまあ目的の範囲内で使うという場合にはそれを使うことができるわけでございますけれども、どういう業態でそれをその事業者がやっていくかということによるわけでございますので、個別にやはり状況によって対応して考えていかなければならないと思います。
○福島瑞穂君　ダイレクトメール業者が二十歳の振りそでのアンケートとして閲覧、謄写をして、大量にそれをまく、これは別に利用目的になってしまうわけですね。そうすると、みんなが実は不審に思っている、どうしてこんなダイレクトメールが来るんだろう、あるいはどうしてこの名簿が売られているんだろう、そこにはこの法律は無力だということになりませんか。
○国務大臣（細田博之君）　そういう名簿業者の事業が成り立たなくなるんじゃないかという御質問があったり、規制をできないんじゃないかという御質問と、ちょっと両方の御質問があるような気がするんでございますが、実際は、個人情報取扱事業者になるわけでございますから、まず住民基本台帳について申しますと、先ほど相当やり取りが総務大臣との間であったわけでございますけれども、それちょっと重なるかもしれませんが、住民基本台帳の利用の在り方というのは同法における政策判断の問題であると。ただし、本法案は、この個人情報保護法案は、公知、非公知にかかわらず、すべての個人情報を対象として、一定規模以上の個人情報データベース等を事業の用に供する者は個人情報取扱事業者となるということで、五千以上であれば対象になるし、五千以下であれば対象にならないと。これはおかしいじゃないかと言われても、どこかで線を引かなきゃならないということでございます。
　そして、したがいまして、住民基本台帳の大量閲覧によって個人情報を取得した事業者も本法案の対象となり、利用目的の特定、取得に際しての利用目的の通知、公表、目的外利用の禁止等の規定が適用され、特に、第三者提供の制限により、名簿の転売等については、原則として、本人の同意が必要となるというわけでございます。
　この辺については、先ほどもちょっと、もうちょっとこの閲覧について制約できないのかと、今後弊害が大きくなるぞという御質問もありまして、総務大臣からも、今後の問題として幅広くいろんな利害得失も考えていかなきゃならないというような御質問があったと思います。
　それは、住基台帳だけおっしゃいましたけれども、個人の財産等を、様々な公表され、また知られてしまうようなデータもたくさんございますので、そういったものについてどのように今後考えていくかという大きな問題をはらんでいるわけでございます。
　これは、衆議院でも個人情報コントロール権というような、およそ自分の情報であればあらゆるものについてどんな情報でもコントロールすべきであると。個人がイエスと言わなきゃできないんだと、意見も公表も販売ももとよりすべてできないんだという考え方の方から、それはどこかでバランスを取るべきだという考え方まで、ちょっと幅広く分かれておりますが、私どもとしては、今のこの法案の考え方というのは、五千ということで、まず第一。それから個人の、被害者だと思う人が自主的にそういう方々と話合いに入って、そういう問題意識がなければ問題は始まらないということがこの法律の基本であると考えております。
○福島瑞穂君　そうすると、名簿業者は個人情報取扱事業者になり得る、なるが、名簿を転売するということもこの名簿の転売に当たるので、それによってプライバシーを侵害されたという人間が出てくれば問題である。
　ということは、実際上は名簿業者という商売は、この法律が成立した暁にはあり得なくなるというふうな理解でよろしいでしょうか。
　次に、政治、よろしいですか。そうですね。政治活動の適用除外についてですが、政治家、国会議員、地方議員も五千以上の名簿を持っている人はかなり多いと思いますが、政治団体の政治活動目的の場合となっていると。政治団体となっておりますから、政治団体に属さない、無所属、無党派の議員は適用除外とならないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　政治団体というのは政治家が一人でも、周辺にいろんな活動を支える人がいれば政治団体としておる扱いでございますので、そういうことはございません。
　ただ、国会前で一人でプラカード持ってわあっと言っているような人がありますが、あれはもう政治団体とは言えないと思いますけれども、それでも五千以上のそういう政治団体でない人は、五千以上のデータは持っていないと思っておりますので、余り矛盾はしないと思っております。
○福島瑞穂君　定義がちょっと、では分かりません。そのプラカードを一人で持っている人の周りもいろんな人がいるかもしれないですね。
　今回の個人情報保護法については、報道については初めて定義が出ました。でも、除外のところは、適用除外、五十条、政治団体、政治活動の用に供する目的、じゃそれは、今のことでは無所属、議員であれば必ず政治団体ということでよろしいですか。それから、その本人も、いや私は政治団体だと言えばいいんですか。これはどういう、定義を教えてください。
○国務大臣（細田博之君）　政治団体とは、政治資金規正法に規定する政治団体が該当いたしまして、同法上の規定による届出を行ったかどうかは問わないと。そして、実際の行動は一人の政治家であっても、その周りに支援者がいて政治活動を行っておればそれは政治団体、立派な政治団体であると、無所属であれ何であれですね。
○福島瑞穂君　政治資金規正法上の適用はなくてということですか。
○国務大臣（細田博之君）　政治資金規正法上の政治団体というものが該当すると、同法上の届出を行ったかどうかは問わないと、そういうことでございます。
○福島瑞穂君　政治活動というのはもっと広範囲だと思いますが、政治団体をそのように狭くした理由はなぜでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　狭くはしておりませんで、政治団体というのは一人の議員を中心とする団体でもよいし、幅広い大きな、政党のような大きな政治団体でもいいんでございますが、いずれにしても政治活動の自由というものを保障するためにすべて抜くということを言っております。
　そのときに、何か一人だけで、一匹オオカミで、支持者もなく単独行動をしている人が抜けてしまうんではないかということをおっしゃいますから、そういう人は普通の政治家として活動している以上はおられないんじゃないかと。一人の議員であっても、周りに支援者がいて活動しているんじゃないかという意味で、すべて除外されるのに等しいと考えていただいて結構でございます。
○福島瑞穂君　私は、政治活動をするところに関して除外をするというのは一つの考え方だとは思うんですが、そうすると、議員、いわゆる政治資金規正法上の政治団体などは適用除外だけれども、ＮＧＯ、政治活動をやっているＮＧＯなどは適用除外にならないわけですね。それについては問題があるのではないかと思います。
　五十条一号が出版社というのを入れていない理由について教えてください。
○国務大臣（細田博之君）　出版社ですか。
○国務大臣（細田博之君）　出版社については、報道の関係が問題になってきたわけでございます。
　出版社はおよそ全部抜けという御発言も、御意見もあるわけでございます。著述業の場合は一人でも抜けておりますね。それから、報道の場合は抜けている。出版社の場合、一番我々が困っておりますのは、出版業の方が個人情報を記載したＣＤ—ＲＯＭ等その他の媒体を出して、正に役員四季報、会社四季報、何とか株価情報、ありとあらゆる個人情報が盛り込まれたデータを販売していますので、あるいは地図情報、そうなると、それ自体はあくまでもやはり個人情報処理の対象にならざるを得ないと。なぜならば、出版社がそれをやっている場合と、そのほかの会社がそういうことを発売している場合とは差が付けられないからでございます。
　ただ、一般的に言いまして、出版社が出す週刊何々とか雑誌、あるいは月刊誌とか情報誌とか、ノンフィクションも含めて、そういったものは当然対象外であるというふうに考えております。
○福島瑞穂君　ちょっとそれはよく分からなくて、例えばいろんな取材をするに当たってその人のプライバシーや情報を収集するということはあるわけですね、それなくしては取材ができませんから。その場合、なぜ出版社が適用除外となっていないのでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　そのような場合は報道に当たると幅広く解釈いたします。
○福島瑞穂君　ただ、報道の定義が不特定、じゃ逆に、報道の定義が初めて入りました。「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせる」。例えば、インターネット上でメルマガを流す、何かの報道をする、例えばテレビの、テレビは放送機関になるかもしれませんが、じゃ週刊誌、例えば本、出版社は本も出します、週刊誌も出します。これはその中身によってこの適用になる、ならないというふうになるのでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　著述の用に供する目的も除外しておりまして、おっしゃるようなケースは著述であることが非常に多くて、一部でも報道的な要素があれば、その内容が実は事実でなかったということが後で分かったとしても、それはもう報道の姿を取っておれば報道であると、そういうことで除外しております。
○福島瑞穂君　時間ですので、また今後、引き続き追及したいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十四分散会
平成十五年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　参考人
　　　　　　　新たな学生支援
　　　　　　　機関の設立構想
　　　　　　　に関する検討会
　　　　　　　議座長
　　　　　　　早稲田大学学事
　　　　　　　顧問　　　　　　　奥島　孝康君
　　　　　　　日本育英会評議
　　　　　　　員
　　　　　　　法政大学総長　　　清成　忠男君
　　　　　　　全国都道府県教
　　　　　　　育長協議会会長
　　　　　　　東京都教育委員
　　　　　　　会教育長　　　　　横山　洋吉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出
　）
○独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出
　）

　　　　─────────────