○児玉参考人　先ほど御紹介をいただきました日本弁護士連合会弁護士制度改革推進本部副本部長を務めております児玉憲夫でございます。
　本日は、日本弁護士連合会を代表して、司法書士法、土地家屋調査士法の改正について意見を述べますことを感謝申し上げます。
　本日は、土地家屋調査士法については特段の意見はなく、異論はございませんので、申し上げないことをあらかじめ申し上げさせていただきます。
　弁護士法七十二条は、一定の資格要件と厳しい職務規律を求められる弁護士以外の者が、法律事務に介入し、それを業とすることは、当事者及び関係人の権利、利益を害し、国民の法律生活の円満な維持発展を妨げることから、これを禁ずるために設けられております。この法律事務独占の原則は、決して弁護士の職域確保のための規定ではなく、国民の権利擁護を図るためのものでありますから、今後とも基本的には維持されなければならないものと考えます。
　しかし、他方、我が国では、先進諸国に比して十分でない法曹人口、弁護士の地域偏在、少額事件関与の消極性、弁護士の執務体制や業務に対する規制により、弁護士の主たる業務分野であります訴訟代理業務について、必ずしも国民のニーズにこたえてきたとは認めがたい現実が存在しております。このために、司法書士会を含め隣接法律職種から、法的紛争にかかわる代理権の門戸開放が要求されてまいりました。
　司法改革審議会も、平成十一年十二月の「論点整理」において、法の担い手として、法曹だけでなく隣接法律専門職種等も視野に入れて総合的に人的基盤の強化について検討するということで、検討を続けてこられました。
　このような弁護士法七十二条の緩和要求と隣接法律専門職種の実情を踏まえて、日弁連では数度の理事会審理を経まして、お手元に配付しておりますけれども、この点についての基本方針を作成しております。
　その内容は、これら法律専門職種が、行政事務の補完という面を持ちつつも、現実には市民の間で全国的に法の担い手としての役割を果たしていることを率直に認め、本来的には、弁護士人口の大幅な増加と過疎地の解消、専門性の強化、法律相談センター、公設法律事務所の拡充により弁護士がこれを担うべきものではありますけれども、増員の進捗過程のこともあり、隣接業種に一定の法的関与を許容せざるを得ない、こうしております。そして、隣接業種のうち司法書士につきましては、簡易裁判所において、その事物管轄に属する範囲内の通常民事事件に業として補佐人となることを認めております。
　今次の改正のように訴訟代理権を認めなかったのは、資格付与の条件として代理人としての訴訟を遂行するに足りる能力は求められていないこと、国家試験によらない法務大臣認定の資格者が約三分の一おられるということが挙げられております。
　日弁連では、前述しました国民のニーズにこたえていない現状を打開するために、平成十二年十一月一日、国民が必要とする質と量の法曹人口を認める総会決議を行いました。改革審の意見書は、試験合格者を平成十六年に千五百人、平成二十二年に三千人にすることを目指し、平成三十年には実働法曹人口を五万人にするということを提言しております。
　また、日弁連は過疎地対策として、別紙資料を配付しておりますが、弁護士がゼロもしくは一人しかいないゼロワン地域に、公設事務所、公設相談センターの設立を着実に進めており、平成十二年四月には七十一カ所であった未設置ゼロワン地域を、現在、あと一カ所を残すのみになっております。さらに、広告の解禁など、市民の弁護士へのアクセスの改善も進めてまいりましたけれども、まだ十分とは言えない状況にあります。
　これら状況に照らしますと、改革審意見書が司法書士に簡易裁判所に限定した訴訟代理権を付与しましたことは、現段階では、弁護士過疎地や少額事件における国民の権利擁護のためにこれが役立つものと認めたいと思います。
　これらの事情と、さらに、日弁連が前記指針において司法書士の権限を補佐人の範囲にとどめた趣旨が、訴訟代理人としての能力担保が不足しているということにあることに照らしますと、以下述べますような諸点が満足されることを条件に、改革審意見書の基本姿勢に見合った今次の司法書士法改正案については賛成したいと考えます。
　以下、条件を申し上げます。
　その第一は、法務省令で定めるとされている能力担保措置の内容であります。
　改正法案三条二項は、簡裁訴訟代理関係業務につき省令の定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者が申請し、それに基づき関係業務を行うに必要な能力を有すると認定する、こう規定しております。具体的には、百時間の研修を受けた後に法務大臣が認定することが予定されております。しかし、法務大臣が指定する研修の課程の中身は確定しておらず、かつ認定の基準方法は未定であります。
　日弁連は、この点につき、さきに法案が作成されました弁理士法第十五条の二が、特定侵害訴訟代理業務につき経済産業省令が定める訴訟代理人になるに必要な学識及び実務能力に関する研修を修了した者に対し、当該学識及び実務能力を有する者かどうかを判定するための論文式による筆記試験を行うとしていることと同様に、司法書士についてもそのような論文式による筆記試験を求めたいと思います。
　これは、改正法案が新たに司法書士試験科目に憲法を加えたこととの関連で、これまで基本的人権の理解や裁判を受ける権利に関する憲法上の知識が十分でない現在の資格者の論理性と判断力をテストするには論文式試験が欠かせないと考えるからであります。
　第二には、これら研修、試験に合格した、資格認定を受ける者の公表についてであります。
　弁理士法二十七条と同じく、前記試験に合格した旨をその資格に付記し、付記された事実を各事務所に、例えば法務大臣認定証を掲げるとともに、付記された名簿を日本司法書士会連合会及び全国の同単位会に備えつけ、これを関係裁判所及び弁護士会に送付する方策がとられるべきであると考えます。
　第三に、職務倫理の確立に関係しますけれども、簡裁訴訟代理関係業務と裁判外の交渉業務を遂行するに当たっての執務上の倫理の確立を徹底すべきであります。
　双方代理が認められる登記関係業務と異なり、訴訟代理関係業務等は利益相反受任は認められませんとともに、非弁提携業務も行ってはなりません。
　簡易裁判所の民事通常事件の大半はクレサラ会社を当事者としていますが、その関係で司法書士にも、サラ金整理業者との提携弁護士問題が弁護士会にありますけれども、それと同じ状況が発生することが予想されます。したがって、弁護士法二十七条と同様な規定が設けられるべきではないかと考えます。
　第四は、前記の倫理の確立に関連しますけれども、司法書士に対する適切な綱紀・懲戒手続が確立されることであります。
　日弁連では、懲戒権者が法務局長ないし地方法務局長であって、何人も懲戒をなし得ると規定されていることを承知いたしておりますが、今後、従前の登記業務、裁判書類作成業務に加えて訴訟代理関係業務及び裁判外の交渉代理が認められた関係で、それに伴う紛争案件が生じることも予想されますし、事物管轄を超える事案の処理ということが問題になることも予想されます。
　これら非違行為の通知と処置要求の増加が考えられる中で、その調査ないし手続が迅速的確にいかに行われるかということは重大関心事でありまして、この点に関する法務局ないし司法書士会の手続の整備を要望いたします。
　最後に、日弁連ないし弁護士会の協力姿勢について申し上げます。
　日弁連は、前記各条件が現実に整備され、かつ、近い将来にこれが行われるならば、司法書士会及び法務省が行います中央及び地方での各種の研修について協力する覚悟であります。テキストの作成や講師の派遣、模擬裁判への参加、指導を行いたいと思います。また、法律事務所での実務研修や研修後の講師の準備委員会への参加、司法書士会の非行監視システムへの助力等も考えたいと思います。
　日弁連と司法書士会及び土地家屋調査士会の関係には、他にもＡＤＲでの協力や市民に対するワンストップサービスの協働など、多くの課題が存在しております。
　弁護士人口、例えば法曹人口が五万人を迎えた場合の両者の関係は今後別途に検討されなければなりませんけれども、弁護士と司法書士とは競い合う関係という隣接職種ではなく、ともに協働する関係を樹立していかなければならないということを最後に強調して、意見陳述を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）