Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　実は、今朝の本会議で、これは海江田大臣にみんなの党の水野議員の方からお話ありましたが、是非、私ども一緒に参加させて考えさせていただきたいので、データを開示していただきたいんですよね。どこの企業が幾ら電力を使っているかというのは、省エネ法でもう既に開示義務があるわけですから、経産省の方では握っていらっしゃると思うんですよ。ですから、これを是非開示していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　データの開示につきましては、私ども本当に原則開示できるものは開示していこうという立場でございますから、これまでもその問題がございまして、そしてデータを提供するときに、やはりこれは是非コストにかかわる部分ですから御内密にという話もございますので、そういうものを尊重していたわけでございますが、本会議でも答弁申し上げましたが、いずれそう遠くないときに最高裁判所も判断を下すということでございますので、私どもは、もちろんその最高裁判所の判断が出ればそれに対してしっかりと対応するというつもりでございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、本法案によるこの目標設定についてなんですけれども、これも本日の本会議の答弁で、ダムを含めて九％の再生可能エネルギー、これを二〇二〇年まで、たしか総電力需要の一三％までに上げるというお話がありましたが、その詳細をひとつ教えていただきたいと。大体で結構ですけれども、風力でどのくらいとかですね。それ今手元になかったら、また後日で結構ですけれども。
　また、これは、菅総理がドービル・サミットに出席された際に国際公約としておっしゃった、二〇％に上げるんだと、そこの発言、国際公約につながっているような計画としてこれをお持ちなのかどうかというのをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　まさに時系列から申し上げましても、菅総理のフランス国におけるサミットでの発言というものとは結び付いておりません。この買取り法案の、私ども政府が出しましたこの中身についてでの試算、一三％というお話をいたしましたが、これはですから今回幾つかの形で修正が加えられておりますから、じゃこの一三％が必ずそうなるのか、これが一五になるのか、あるいは一〇％、まあ一〇％ということはなかろうかと思いますが、そうした数字というものは今ここでは申し上げることができませんが、ただ、いずれにしましても、菅総理がお話しになりましたのは、二〇二〇年代の早い時期に二〇％というお話がございましたから、こちらで、政府の当初の案でいきますと一三％ということでございますから、二〇〇〇年代の初めというのが何年なのかということは、これはいろいろ議論もございますが、この法律が通っただけでそれは、菅総理のお話しになった数字が達成されるということは、なかなかこれは厳しい状況がありますから、そこの努力目標に向かって更なる多角的な自然エネルギーを後押しをする施策を講じなければいけないと、そう考えております。
○松田公太君　今、数字は今この場では教えられないということだったんですが、この法案を作るに当たって、例えば太陽光で何％にしようとか、風力で何％にしようと、大体そういう目標というものはお作りになられているんですよね。それだけちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどの九％というお話も実は水力を除くと一％でございますから、そういった形でのこの一三％がおよそ、たしか一二・五％という数字だったと思いますが、その中で水力がどのくらい、それから自然エネルギーの中の太陽光がどのくらいと、そういうようなあらあらの数字はあろうかと思います。
○松田公太君　経済産業委員会で何回も海江田大臣とお話をさせていただく中で、私が常日ごろから言っているのは、目標数値をもうちょっと明確にしていただきたいということだと思うんですが、御存じかもしれませんが、ドイツではこの再生可能エネルギーを促すことによって、例えば雇用がこの六年間で十六万五千人も生まれているんですね。実は、六年前の倍になっているんです。三十七万人になっているんですね、トータルで。ですから、例えばそのような目標、こういったものを設定するということを是非お考えいただきたいなというふうに思うんですね。
　例えばドイツのまねをして、例えば優遇措置の方は検討するけれども、せっかくいい前例があるにもかかわらず、そのような数値目標は全く自分たちの日本の法案には反映されていないというところはちょっと残念だなというふうに思いますので、是非このような良いところもまねしていただければと思います。
　特許の方も、実はドイツのエネルコンという会社なんですが、風力発電の実は四割の国際特許数を確保しているという話もありますので、これは数年間ででき上がったというふうに聞いておりますので、是非そのような目標を設定していただければというふうに思います。
　最後ですが、電力自由化についてお聞きしたいんですけれども、このテーマについてはやはり海江田大臣とこの委員会でも、また別の委員会でもいろんな議論をさせていただきましたが、海江田大臣は現在、民主党の代表選に立候補されておりますけれども、もし総理大臣におなりになられたら、電力の自由化についてはどのように考えていらっしゃるのか、どのように取り組んでいきたいと思っているのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　民主党の代表選はまだスタートしておりませんで、二十七日ですか、大分早うございますので、まずこの法案をしっかりと議論をしていくことが大切だろうと思います。
　私が当委員会で自由化に触れました折は、既にもう自由化も進んでいる部分もあるわけでございますから、おっしゃるのは完全自由化ということかなというふうに思ったりもいたしますが、私は、やはりこの電力の問題は、一つはやっぱり確かに価格の問題がございます。それからもう一つは、やはり電力の質というものも考えなければいけないということ。これはやはり本当に現実の問題としまして、じゃ本当に半導体を作るのにはどれだけやっぱり安定した電力が必要かというようなこともこれは考えていかなければいけないわけですから、最初に結論ありきでなしに、やっぱりいろんな多角的な角度から考えていって、その上で、じゃどういう姿を求めるのかということ、それを今懸命になって私自身も模索をしておりますし、民主党も全体的な議論を大いにやって、そしてあるべき姿というものを出していくのがいいかと思っております。
○松田公太君　そうですね。電力の自由化とともに、やはり原発、これは、当たり前ですが、今の国民の最大の関心事の一つですよね。ですから、代表選に出られている、名のりを上げられているほかの候補者と一緒に議論をこういったことについてされたことがあるのかなというのが私のクエスチョンだったんですけれども。
　また、民主党の代表を選ぶということはイコール日本の首相を決めるということですから、国民が最も今関心を持っているそのような政策について、本来はオープンに議論をしていただきたいなと。拙速にも代表選に入って、もうブラックボックスの中で決めてしまうということではなくて、是非そのようなオープンな議論を展開していただければなというふうに思います。
　是非、海江田大臣に率先して政策議論、その場をつくっていただいて、代表選に関して国民の皆さんにもうちょっと考える時間を与えていただくような状況をつくっていただければなというふうに願って、ちょっと早めですが、私の質問を終わりとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井でございます。大変忙しいところ、お時間をいただきます。
　いわゆる調達価格等算定委員会、五人を、これをつくるというふうになっておりますが、専ら専門家とか識者ということでございますけれども、五人の中にやっぱり生活する側の専門家もいてもらわないと困るわけですね。
　そういう意味では、消費者の代表、こういったものを念頭に置いておられるかどうか、修正者に聞きます。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今、荒井委員から御質問ございましたが、修正案では第三十三条に、委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちからという形にしておりますが、その中でも、やっぱりこれは大事な調達価格等を決める委員会ですから、当然生活者の代表というか、そういう方々の中でそれなりのやっぱり有識者という方から委員に選んでいただくことは当然あり得ると、また、我々はそういう方もやっぱり様々な角度の一つとして委員の中に入っていただくのがいいんではないかと思いますし、その上で、修正のポイントとして、この委員とは別に、経済産業大臣だけが決めるんじゃなくて、各事業に関係している、例えば環境大臣あるいは国土交通大臣、農水大臣の協議の上で、最終的に消費者担当大臣の意見も聴くという項目も入れていまして、二重三重にそういう形でやっぱり消費者という視点は重要視していかなければいけないと、そのように考えております。
○荒井広幸君　まさに生活者の目線というのは必要なんですね。国会で同意人事ですし、同時に国会に報告もするということなんですが、そのみそはどういうことかというと、結果的に、専門的にそういうものは知らないから、根掘り葉掘りの話になることを私期待するんです。先ほど来から、三月十一日以前に出されたこれ法律なんです。ですから、まだまだ私は、この原発の後を含めて、形も中身も、場合によっては哲学まで変えるような話だったろうと思うんです。そしてまた、時間を掛けて議論するべきことだったろうと、こう思うんですね。
　その意味でも、このメンバーに生活者の代表がいるということは、むしろ根掘り葉掘りの話になって、各党の先生方から出たような問題提起、電力システム全体、行政全体のことにもかかわるようなことに素朴に触れていただいて、そこがきっかけとなって大きく世の中を変えていく、そういうものになるんではないかということで、今の答弁、非常に重要なところだと思います。
　では、まず大臣にお尋ねするんですけれども、価格転嫁がされますよということは国民は分かっているものでしょうか。今度の制度ができて電気料金が上がりますよということはもう周知されたとお思いですか。同時に修正者にも聞きたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　賦課金という言葉を使ったり、あるいはサーチャージという言葉を使ったりしておりますが、これはなかなか分かりづらいのではないだろうかというふうに思っております。
　それから、私は、これは衆議院の委員会で何度も御答弁申し上げましたけれども、何かこの制度が大変国民にとって、何と申しますか、夢のような制度ではありませんと、何か甘いキャンディーのようなものでこれを一粒飲めば何か自然エネルギーの未来が開けると、そういうようなものではありませんと、むしろやっぱり苦い薬でもありますということは何度かお話をいたしました。その意味というのは、今お話を申し上げましたけれども、これはまさに料金の上に乗ってくる制度でございますので、そういう覚悟をやはり持っていただきたいと、負担を伴う制度でございますよということを私は発信をしたつもりでございますが、こうした委員会などの場を通じて更にこれを広めていく必要があろうかと思います。
○荒井広幸君　修正者の皆さんで、どうでしょう、広まって理解されているでしょうか。
○衆議院議員（橘慶一郎君）　先ほど少しやり取りもありましたけれども、そういったことも勘案しまして、やっぱりこの負担ということも勘案しまして、低所得者の方々に対しては、元々原案においてもこういった負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならないということがされている上に、私どもの方でもこの附則第九条におきまして、東日本大震災の被災者の皆さんについては二十五年三月三十一日までに限りではありますけれども賦課金の額をゼロ円にすると、こういった形で、こういったコストということについてそれをまたいろんな方々に御負担をいただくということについて考えを及ぼしながらいろんな手だてを講じておると、こういうことでございます。
○荒井広幸君　どさくさ感が拭えないんですね。結局、総理が辞めてもらう材料に言ったがために、実はもっと丁寧な各方面からの審議をし、国民のフィードバックももらうべきだったろうというふうに思っています。
　もちろん、その前の準備というのは役所としてはやっておられましたけれども、いよいよという段階でこれだけ大きい修正ですよ。これ、修正者の皆さんもそうなんです。やはり十分その意味を理解していただきたいと思いませんかという意味で、やはり私は非常に、三・一一前の法律であり、修正は加えたものの状況が全く変わってしまった、こういったところを考えますと、私は非常に受け入れ難い法案なんです。早い、こう思っているんです。そういう頭を私は持ちながら、大臣始め事務方の方に私の考えを含めて提案を申し上げます。
　簡単に言えば、家庭は余剰電力を売るということなんです。ほかのところは全量商売用に売っていいということなんですね。私は、大臣とも随分やってまいりましたけれども、その売り買いするという関係を家庭にまで持ち込んじゃいけないと思っているんです。いわゆる利益追求ということですね。その点は、余剰電力に家庭はしたということは、私は一方で評価をいたします。
　今度はメガソーラーだ、あるいは電田だというようなことで、新規参入をさせるということになりますね。これは完全に新しい電力会社つくるということです。いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　特にこれはやはり地域分散型であるというふうに私は理解をしております。地域分散型の電力会社ということだろうと思っております。
○荒井広幸君　そうなると、先ほどからも出ているように、発送分離、送発分離とか、ゼロベースで見るということですからこれは結構ですけれども、様々な問題をやっぱり議論していってこの法案を審議しなくちゃいけない。全体の中のこれ一部分なんです。そういうことが分かってくるんですよね。
　そうすると、相変わらず電力会社をつくってそして売っていくという、ここは営利の世界にしていくわけですよ。これはもちろん目標は地球環境問題対策ということであるし、その応分の負担は皆さん電気料金で持ってくださいというのも一理はあるし、同時に原発というのがこういう状況ですから、これに依存できなくなっていきますので切り替えていかなくちゃいけないんだ、これ一見理にかなっているんですよ、一見。
　ところが、どんなものを問題点として持つかというと、もうける人が相変わらず存在するということなんです。民間の企業人も、それから下手するとお金持ちの個人も余剰電力と称して売れるんですよ。強い者の国家というものを危うくこれは前のめりになりそうな問題なんです。同時に、所得が低い方を含めて弱い人がどんどん置いていかれる、その可能性、格差社会を助長するものです。そのおそれがあるんですよ。そういった歯止め措置が私は非常に足りないなというふうに失礼ながら思っているわけです。
　じゃ、例えばどういう点を申し上げるかというと、大臣、この間までは七万円ですよ、一キロワット当たり、家庭に対する補助金は。今、四・八万円になりましたね。そうすると、ますます補助金という意味でいったら、お金がある人がソーラーパネルを造って、それで回収できるということになっていくんですよ。この一つ、矛盾ありますね。国が手を引いていったと、ますますお金がある人がソーラーパネル、付けられる状況になってくる。
　二つ目は、補助金あるところ、どこでしょう。福島県、ソーラーパネル、太陽光あるいは再生可能エネルギーだ、そういう拠点にしようと。福島県は体力がありませんから県独自の支援はしておりません。ところが、体力がある県は、それと別途二万円だ三万円だって、更に補助金、上乗せするんです。そして同時に、福島県の中でも市町村によっては補助金を出しているところがありますが、出せないところがほとんどです、体力がないですから。
　ということになりますと、後ほど、何遍か大臣ともこの話はやりました、数字を出して。大体百五十万ぐらいです、今四キロワットアワーで。これに対して、百万近く補助金が出る自治体に住んでいる人と、国の、四キロワットですから、四万八千円で四キロ掛けると十九万二千円ですね、八十万も差がありますよ。そうやって買取りして恩恵を受ける人、今度、逆に出てくる。矛盾というよりも格差に格差を生むんじゃないでしょうか。この点、どう考えられますか。国の補助金も減らしているし、県の補助金があるところないところ、市町村でもあるところないところある。
　ところが、皆さん、さあソーラーパネルだ、世の中は、石原慎太郎さんの「太陽の季節」かどうか分かりませんが、太陽経済だとまで言っているわけですよ。どんどんどんどん、こう言っているけど、置いていかれる人いるんじゃないですか。大臣、どうお考えになります。
○国務大臣（海江田万里君）　本当にこの問題というのはまさに議論をしなければいけないところでありまして、私は、まず国民全体がやはりそういう自然エネルギーの方に向いていこうということは、これは恐らく多くの国民の共通の理解だろうと思うんですね。そういうときに、まずやはりそういう条件の整ったところから先に出ていく、そしてその条件の整ったところに対しては支援をするということ、これも決して悪いことではないと思います。
　ただ、条件の整わない方のところにそのしわ寄せが来たのではいけませんから、特に住宅のところなどでは、これは随分議論ありましたけれども、さっきそれは荒井委員にも御理解をいただきましたけれども、やっぱりまずつくったら自分のところで消費をしてください、そして余った余剰の電力の分についてはこれを買上げをしましょうという、これ従来の考え方でありますから、ここはやっぱり、随分そういうことを言わずに最初から買ってくださいという意見もありましたけれども、そこはそういうわけにはいきませんよという形で、取りあえずそういう、何と申しましょうか、そういう豊かで先にどんどん行ける、そして、例えば今度は蓄電池をやって省エネをすごくやって電力の消費もぐっと減らすとか、そういうような人が全量買取りで、そして自分の分も余り少なくなってというようなことがあって、このしわ寄せを、そういうことができない人にしわ寄せをするのはいけませんという考え方がまず一点ありました、これは。
　それは御理解をいただけると思いますが、あと問題は、やっぱりこの制度の、私は、何と申しましょうか、国全体でそういう制度を進めていくことによって、本来でしたら、今はサーチャージという形でどうしても値段が上乗せになりますけれども、これがやっぱり、二十年やって、そして全体の自然エネルギーの価格が下がって、そして将来的には、私は、価格が下がるというような形で全ての方々にそのメリットというものを実感してもらいたいと、そういうところまでやっぱり考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、今の時点は、できるだけそういうしわ寄せを少なくするためにどういう工夫があるかということをみんなで考えて、そこからスタートをしていくということでございます。
○荒井広幸君　これは、どんどん生産されれば価格下がりますから。エコポイントが明らかでしたね。エコポイントが、これが私が提案したときには全く経産省も環境省も総務省も相手にされませんでしたけれども、これは五千九百億で五兆円の効果があって、それは量産効果で更に価格が下がって、テレビなんかが一番いい例です、そのようになってまいりました。
　しかし、条件を整えているところからと大臣がおっしゃいましたけれども、その条件を整えるのが政治のまず初めの役割ではないでしょうか。そうなりますと、補助金が多く取れるところの人は持ち出し金は少なくてよくて、売って多少のお金ももうけられる。もうけるという言葉はおかしいですが、返済に充てられる、こういう考え方もありますね。ところが、補助金が少ないところは持ち出しのお金が大変ですから、それだけの余力があるでしょうか。
　そうなってまいりますと、この法律の一つの落とし穴は、なぜ賦課金が全国一律なんですか。例えばそういうところに問題点が行くんです。賦課金を一律にした理由は別なところにあります、皆さんの問題は。ですから、どこに視点を置いてこのいわゆる再生エネルギーに転換をしていくのかというそもそも論から見ていかないと、なぜ一律かというところも、違う根拠、対応のための一律論になってしまうということなんですね。こういうことを私は問題点として今日はこの段階では申し上げておきます。
　結局、全員が参加するということが必要なんじゃないでしょうか。原発に依存しないようになっていく、そして自然と共生をしていく、そして必要な電力をできるだけ自然な再生の中でみんながつくっていく。節電もするし、そして省エネもするのは当然です。そうなってまいりますと、国民参加という視点が非常に大切になってくる。みんなが参加できるという条件をつくるということです。
　そこで、これも大臣と何遍もやっている話でございますが、家庭は家庭でつくったものを自分で消費すればいいんです。だから補助金を差し上げる理由があるんじゃないですか。ところが、余ったら売るというんだったら、お金をもうけるために補助金出していると同じようになります。
　二つ目は、全ての家は五千万軒あります。百五十万掛けると七十五兆円です。国がこれを、段階的でいいです、自立目的国債として太陽光パネルだけの例えば目的国債で出す。一挙に付けます。四人家族ですと大体七、八千円ですよね、月々。その七、八千円で、十年から十五年で返済していくんです。国がリース屋をやると考えればいいです。これをＰＰＰファンドでもいいですよ。民間のお金を借りてでもいいです。国の金、目的国債、自立国債と合わせたお金で、弱い人も含め凸凹ある人たちは一番喜ぶわけですよ。そうして、一挙に付けたことによって、電気料が払わなくなって済む分や安くなった分で返済していくんです、国に。
　私は、そういういわゆる政治技術と言っていいんだろうと思いますけれども、このドイツ型のフィードインタリフも、我々も、参議院も何遍も視察を皆さんと一緒にしましたよ。結局、法律変えたではありませんか、転嫁が高過ぎたと。いろいろな問題点を含むんです。ですから、万能薬はありません。そうしたものを組み合わせながら、大臣も、今日の国会答弁でも、いろいろなものの組合せというのもあるという、そういう余地を残しましたけれども、私は何遍も、これももう三年言っているわけですけれども、私がいいというわけじゃないですよ、そういうやり方をすれば全員参加で、しかも、この原発というのが起きて一挙にドラスチックに変えなくちゃいけないときにちゅうちょする必要はないだろうと思うんです。
　そうしたら、ある方はこう言った、今一番安いのは台湾、中国、韓国、全部それに取られてしまう。取られるかもしれませんね。しかし、ライフサイクル考えなきゃいけないです。トータルの寿命でどっちがしっかりしているか、熱効率、発電効率としてどっちがいいか。様々なもので日本は競っていくようになります。あっという間に私、強くなると思いますよ。
　そういうことも踏まえながら、一家庭一発電所という概念を私はつくっていった方がいい。これを、改めて私の考えを申し上げたいと思っておりますが、大臣として、まあ何遍目でもありますけれども、感想をください。
○国務大臣（海江田万里君）　自立国債による太陽光発電所を各家庭に全て備えるという先生のお話は前にもお聞かせをいただきましたが、ただその場合、今たしか四千七百万戸ぐらいでしたかね、あれね。ただ、その中には、やはり老朽化をしておりまして、今のようなパネルを屋根の上に設置できないというのもかなりございます。菅総理が一千万戸の家庭というふうなお話をしましたのも、そういう現実を踏まえての話でございますので、なかなか四千七百万戸全てにというわけには私はいかないだろうと思います。
　ただ、委員おっしゃった国民運動というんですか、国民がみんながこの問題は自分たちの問題なんだと考えてもらうということは大変大事な観点でございますので、今度、ここで御議論いただいておりますこの法律が、どういう形で、本当に私たちみんなのものなんだという、負担ばかりでなしに、私たちの自分たち一人一人のものなんだというのをどういう形で考えていただけるようになるかということは、これからも工夫し続けなければいけないと、こう思っております。
○荒井広幸君　民主党にみんなが求めたのは、過去の方程式ではない、過去の政治技術で問題を解決するんではなくて、新しい政治技術、新しい方程式で期待にこたえるというものだったと思うんですね。是非、今度の選挙を通じてそういうものを私は見せてもらいたいし、期待したいと思います。もちろん、私は一挙にやれという言葉の勢いは申し上げておりますけれども、そこには官僚諸兄含めた、業界を含めた、地方自治団体を含めた緻密な計算、仕組みというのは必要です。
　もう一つは、国内排出量を買い上げるという国内排出量取引、排出権取引、国内ＣＤＭクレジットと私は呼んでいます。それからもう一つ、新しいものに替えることによって電気料金が下がる、それによってＣＯ２が下がる、そういう余剰のお金で先取りしておいて後で返済する。これはホームＥＳＣＯ、家庭版ＥＳＣＯ事業です。こういったものを組み合わせるということがこの法律の中にも随所に必要な部分があったと、このように思いますので、この辺は非常に残念だったというところを申し上げたいと思います。
　原発について話を触れさせていただきたいと思います。
　ラブロック博士というのがガイア論で有名でございますけれども、ラブロック博士はどういうことを言っていたかというと、地球温暖化の危険よりも、危険ですね、原発の危険と、どっちを比べた場合危険か。地球温暖化の方が危険であるから、原発というのはＣＯ２も出さないので造っていくべきだということで、ある意味で原発に依存するというのはこのラブロック博士の議論といいますか、発言力も大きかったわけです。
　ところが、一瞬にしてこれがひっくり返りました。どういうことかといえば、やはり我々は自然に対して謙虚でなければならないし、同時にこの原発もコントロールしかねた。そして、現在も有効な手だてというものは見付からないし、被災者は、政治的な初動問題もあって、政治的な人災でも苦労しているということなんです。
　こういうことを考えていきますと、一つ思い当たるのは、旧約聖書にノアの箱船というのがございました。箱船に乗って、山の岩の上に何であるんだろうと思ったら、最近の議論では、あれはイタリアですよね、あの山はエトナ火山ですね、あれが沈んだということで、津波が起きたというようなことなどが原因だろうと。我々も、津波ってテレビ見たら、引き潮になったり、ああいうふうにします。そして、どんと山の上に、学校の上に船が乗っています。あっ、これがもしかしたら、伝説と言っていいのかどうか分かりませんけれども、そういうものだったと。過去にもあったんです、やはり。そして、モーゼがエジプトに出ていくとき、道ができた。あれ、津波の引き潮だったかもしれないという話も今、ずっと話が出ているぐらい、歴史を含めて出ているんですね。つまり、どういうことかと私は言えば、これは梅原猛先生がおっしゃるように文明災、こういう概念を我々は持って、謙虚にしなくちゃいけないと思うんです。
　そこで、大臣には、間もなく任期でございましょう。私は是非とも、二重ローンの問題も、衆議院であした、やっとお経を読ませていただくようになりました。民主党の皆さんにも感謝を申し上げますが、しかしこれ、仕上がるかどうか分かりません。政府案が政府案でいいなら、それで私はやっていただきたい。全野党が共闘して出したこの法案、参議院から、これが有効だという人もいます。いや、政府案の方が使い勝手がいいと言う人、いるかもしれません。何もこれ、両立しないものじゃないんです。どうぞ、二重ローン、大変なことなんですから、民主党の皆さんにも、そして政府も、反対答弁しているわけですから、参議院では。どうぞ、薬は幾つあってもいいんですよ。是非、二重ローン、これを議論を進めていただきたいと思いますが、政府の担当者である、じゃ副大臣、お願いします。
○大臣政務官（中山義活君）　二重ローンについては、今の荒井先生のお話のとおり、少しでも早くやろうということが一番大きな目的がありまして、私も岩手県に行ってまいりました。達増知事とも話をして、早くやろうということで合意をしたわけでございますが、地方にその機構をつくって買取り制度や何かもすぐにやっていこうということで、今お話しのとおり、いろんな議論をして、もっといい案があればそれは聞くべきだというふうにも思っておりますし、取りあえず岩手県は非常に早く受け入れてくれたものですから、たまたま行って、次の準備も今いたしております。みんなこれは、取引をこれから業者の方がやるときに、とにかく、あんたのところ、こうなっちゃったんだからもう資産も何もないんだろうと、こう言われているわけですね。早くやらなきゃいけないということが一番の基本だったものですから、まず岩手県から始めたということで、次は宮城県と、順番にどんどんやっていきたいと、このように考えております。
　今言ったように、いい意見だったらどんどん取り入れて頑張っていきたいと思います。
○荒井広幸君　いやいや、政務官、そうじゃないんです。政府が言っているのは五百億で、既存の中小機構をつくってやるわけです。我々の案は法律に明示するんです。特に福島県の場合は、何十年もの闘いなんです。荒井なんて誰も信用していないです。失礼ですが、政府を信用している人も数少ないでしょう。法律に明示して、長い闘いに県民が勝つために支援措置を書き、予算措置を書くという、そういう担保が国の責任だと思うんですね。そういうもので法案を出しておりますから、どうぞ審議を進めていただきたい。大臣、お願いしておきます。
　それから二つ目は、事故の収束なくして福島県の復興はありません。除染なくして福島県の再生はないんです。ですから、今、各党を含め、政府も、もしかしたら総理が行かれますか、二十七日。どういうことをおっしゃるのか私は分かりませんが、少なくとも、土地の買上げとか買取りも含めて、それは除染の目的じゃないんです。福島県民がもう一回、壊れたガラスではありますが、もう一回再興するために、健康を守り生活を再建するために最低除染はやらなきゃならないということなんです。だから、土地を買いますとかあるいは土地を借り上げますという話が先に行ったり、当面、仮のプレハブとか仮設住宅じゃなくて長期のものかなと大臣が言ってみたり。そうじゃないんですよ。長期のものならば本生活のための住宅を用意することなんです。しかし、用意するものですか、この不条理なことによって起きた事故で。資産の買取りでしょう、それは。そして、ローンを、それを減殺するようにして、自分で造ってくださいということが本来のチャンスを与えるやり方じゃないんですか。
　そういうことを見ても、何となく、やってやると言ってはちょっと失礼なんですけれども、こういうことに見舞われた人の側からの発想で物事、順番、発言を決めていただけないかというふうに思うんです。
　そこで、この間の決算委員会で大臣から御答弁漏れがあっていただけなかったのでお聞きします。大熊町の私はずっとお話ししましたあのアンケート調査、こういうものを国が県全体、三十キロの外の方々と三十キロの中、もちろん飯舘とか必要ですよ、二種類に分けて、やっぱり生活して今どういうことがあり、将来の夢や希望やいろいろあると思います、含めたアンケート調査というのをもうしてもいい時期じゃないかと思うんですよ。個別には聞いていると思いますよ、仮設に行ったり、我々もみんなそうですけれども。しかし、やっぱりああやって声を聞いてみると、いろいろなものが大臣は大変見えるものがあったと言っておられました。
　どうでしょうか、アンケート調査というものも考えてみたらどうでしょう。それを参考にして物事を進めていく、順番を決める、どうでしょう。
○国務大臣（海江田万里君）　あのとき荒井委員から御紹介がありまして、事前に見ておりましたから、特にやはりあのとき出ておりましたのが移住というような言葉でしたか、私どもは、その移住という言葉はなかなか私どもの方から申し上げにくい言葉ですので、まさにその町がやった中にそういうものが出ていたということは一種の驚きでございましたが、国として、その意味では、国の、経産省もたくさん職員が行っておりまして、御用聞きと言っておりますが、聞いておりますが、国の立場から何か聞くことと、それから地元の人たちがその地元の人たちにぶつけられることと私は少し違うのかなと思っておるんですね、これは。ですから、地元の人たちが、そういう町などがそういうアンケート調査をやりやすくするための後押しというのは、これはもう私どもの方でお力添えをすることはよろしいかと思っております。
　国が直接やることがいいのか、それから今お話をしたように、そういう地元の市町村を通じて、ただそのときいろんなお手伝いは全部しなければいけませんけれども、とにかく自分の町に対して生の声を聞かせてくださいといったときに、そちらの方が私はいいのではないかと考えているのが正直なところであります。
○荒井広幸君　残りはあしたにいたします。
○委員長（柳澤光美君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会及び環境委員会からの連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成二十三年八月二十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年八月二十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案（内閣提出）
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案（環境委員長提出）
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（参議院提出）

　　　　午後一時二分開議
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
　　　　—————————————
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の子供及び子育て家庭をめぐる状況にかんがみ、平成二十四年度からの恒久的な子供のための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、平成二十三年十月分から平成二十四年三月分までの子ども手当の支給等について必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、中学校修了前の子供を養育している者に対し、子供一人につき月額で、三歳未満の子供には一万五千円、三歳以上小学校修了前の第一子及び第二子の子供には一万円、第三子以降の子供には一万五千円、小学校修了後中学校修了前の子供には一万円の子ども手当を支給すること、
　第二に、子供及び子育て家庭の支援に資するよう、市町村または都道府県に対し、交付金を交付すること、
　第三に、平成二十四年度以降の恒久的な子供のための金銭の給付の制度について、本法に規定する子ども手当の額等をもとに、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずること
等であります。
　本案は、昨日本委員会に付託され、本日、細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑を終局した後、みんなの党より、児童手当法を廃止すること、市町村または都道府県に対し、児童を養育する者に対する金銭の給付その他の子育て支援のために要する経費に充てるため、交付金を交付すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。次いで、原案及び修正案について採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案に反対の討論を行います。（拍手）
　最初に指摘しなければならないのは、子ども手当が政争の具として扱われたということです。
　本法案は、公債特例法の成立を人質に、子ども手当という民主党マニフェストの中心的政策を頓挫させ、政権に打撃を与えようとする自民、公明両党に対し、民主党が妥協に妥協を重ねた結果の三党合意に基づいたものであります。
　我が国においては、子供の貧困が深刻化し、先進国でもおくれた分野である子育て支援を拡充することに国民は期待してきました。それを、ばらまきと称して骨抜きにしてしまったのです。削減すべきは、大企業、大資産家への二兆円もの減税や政党助成金などの無駄遣いであります。子ども手当を、四Ｋと称して、高速道路などと同列に論じるべきではありません。
　そもそも、昨年の子ども手当法が一年限りの法案でスタートしたために、子ども手当と総合的対策をどう設計していくのかを明確にしないまま、その後、半年間のつなぎ法が辛くも成立と、綱渡りをしながら問題を先送りにし、ついには子ども手当という国民との約束を投げ捨てた政権与党民主党の責任は極めて大きいと言えます。また、子育て支援という重要な課題を政局に絡めて標的にした自民、公明の姿勢も問題であり、この三党合意による本法案は、断じて認めることはできません。
　次に問題なのは、本法案によって、大多数の世帯の手当支給額が削減され、増税とあわせて実質手取り額が減る世帯も多いことです。
　二千円の増額である三歳未満の子供が三百万人であるのに対し、三千円削減となる子供は一千四百二十万人にも上ります。しかも、児童手当と比べても負担増になる世帯があります。既に子ども手当の支給に合わせて年少扶養控除が本年一月から廃止され、三歳未満で逆転現象が起きることは、前回のつなぎ法案の時点でわかっていました。住民税についても、来年六月から廃止されるもとで逆転現象は拡大するのであり、児童手当のときより手当の額が増額されているからという口実は全く通用しません。
　来年度以降については、年収五百万円の世帯でも、手当の額よりも増税分が上回る世帯が生じます。三党合意によれば、住民税の扶養控除が廃止される来年六月以降、年収九百六十万円以上の世帯に所得制限が設けられ、所得制限世帯には何らかの税制上の措置や九千円を支給する案などが検討されていますが、逆に、所得制限以下でも実質増税になる世帯に対する検討規定は設けられていません。これでは格差がますます広がることになります。
　第三に、我が党は、子育て支援について、現物給付と現金給付のバランスをとりながら総合的に進めるべきだと主張してきました。既に、現行の子ども手当創設に伴い、地方単独の子育て支援事業を廃止縮小した自治体も出ています。
　本法案は、総合的な子育て支援の拡充の議論を行わないまま現金給付の削減だけを行うもので、明らかに子育て支援政策を後退させるものです。その上、保育の市場化をねらう子ども・子育て新システムは認められません。
　第四に、保育料の直接徴収の規定は、もともと、大部分が手当の額より保育料が上回っている現実があること、保育料を払えない世帯などの事情を行政が配慮するという機会を失わせ、手当の意味もなくすものであり、反対です。
　本法案は、改めて受給者が申請しなければならず、地方自治体にも事務の負担を課すもので、多くの混乱も予想されます。被災地、被災者においてはなおさらです。このような負担を受給者や自治体に負わせるべきではありません。
　最後に、東日本大震災で両親を失った子供は二百人を超えています。学用品をすべて失った子供、福島では震災と原発事故の影響で転校を余儀なくされる小中学生が一万四千人にも及んでいます。
　そもそも、リストラや被災による廃業、雇用保険も九月で切れる人が大量に発生することが予想される中で、たとえ一万三千円の手当でも、現金支給が本当に助かっているという声も聞かれます。また、被災地ではない子供に対して、何ら環境が好転してもいないのに、震災だから我慢せよというのは許せません。
　日本共産党は、日本の将来に直接かかわる子供と子育て世代への支援をどうするかの議論よりも党利党略を優先させるやり方は絶対に認められないことを表明し、子供の貧困の解消など、安心して子供たちが成長できる施策の充実のために全力を挙げる決意を申し上げて、本法案の反対討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　田村憲久君。
　　　　〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案に対して討論を行います。（拍手）
　まず、今回、特別措置法が成立した暁には、民主党の皆さんが後生大事に最後まで死守しようと画策していた子ども手当が、その名称や仕組みともども今年度をもって終えんを迎えるということをこの場で確認いたしたいと思います。
　今、名称と申しましたが、我々自民党は何も名称にのみこだわっているわけではありません。民主党の皆さんが固執する子ども手当が、子供の育ちを社会全体で育てるなどと言葉だけが躍り、手当の必要性のない高所得者にまで一律に支給する、そういう政策、理念ときっぱりと決別するものだということを、今ここに声を大にして申し上げたいのであります。次代を担うべき子供の育ちは、社会全体ではなく、一義的には、やはり親、家族が担うものであると考えるからであります。
　顧みれば、平成二十一年九月、民主党が政権をとってからこの二年、少子化対策、児童福祉政策は、民主党の一丁目一番地と自称する子ども手当に振り回され通しでありました。
　これまで国民との契約と言っていたマニフェスト最大の金看板である子ども手当、有権者の前に一律二万六千円支給とかけ声も勇ましかったのに、これを恒久法とすることができず、平成二十二年度、二十三年度とも単年度法で対応しようといたしましたが、今年度は単年度法すら撤回するありさまであり、その結果、国民生活に混乱を生じさせないよう、半年ずつ措置せざるを得なくなったわけであります。
　この間、受給者である親御さんや、支給事務を担う市町村が感じた不安、国民の政治に対する不信はいかばかりであったことか。まずは、国民の皆さんに素直に謝罪するのが誠意ある政権与党のあるべき姿ではないでしょうか。ところが、民主党は、子ども手当は存続しますと自己宣伝を続けるばかり。何という傲岸不遜、詐欺的行為。うそもつき続ければ真実になるとでも言い張るのでしょうか。
　なすべきことは、国民との契約とまで言い切ったマニフェストを撤回した経緯を説明し、おのれの不明を素直に認めることではありませんか。
　内部資料に三十五万部、曲解した三党合意を配付しようとするその魂胆は笑止千万。そうでもしなければ、党としての存立を維持できないのでしょうか、マニフェスト尊重派を説得できないのでしょうか。そんなガラス細工のようにもろい結束の政党が政権を握っていること自体、我が国の不幸であります。
　そもそも、今回の法案提出のもととなった自民党、公明党、民主党の三党合意は、我々自由民主党と公明党が、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、どうすれば国民の皆さんの生活に影響を与えずに済むか、ぎりぎりの判断で協力したことによって、ようやく成案となった合意ではありませんか。国民をいたずらに政局に巻き込んで翻弄させることは、これまで政権を担っていた自民党と公明党には到底できるものではありません。
　にもかかわらず、現に政権を担っている民主党は、その合意の結果を尊重するどころか、歪曲し、しかもみずからの手柄のように宣伝する。民主党に恥という感覚はないのか、お尋ねをしたい。野党時代が長く、いつも言葉だけで幻惑してきたあしき経験がなせるわざだとしたら、嘆かわしい限りであります。
　そもそも民主党は、子ども手当法などと偉そうに言っていますが、いまだに児童手当法を廃止できていないのです。児童手当法なしには、財源も給付手続もどうすることもできないのが子ども手当法の実態です。来年度の法改正は児童手当法を基本とするとしていますが、そもそも立法府にある議員各位は、子ども手当法の欺瞞を、その法形式からも実感していただきたいと思います。
　二年前の夏、あの酷暑の中で行われた総選挙において、民主党公認候補は有権者に対して、子ども手当一律二万六千円支給、高速道路全国無料化、高校無償化、農家に対する戸別所得補償制度創設というバラ色の政策を訴えてまいりました。そして、マニフェスト実現に必要な予算は、二〇一〇年度で七・一兆円、一一年度十二・六兆円、一二年度で十三・二兆円、一三年度で十六・八兆円、その財源は、無駄を省けば幾らでも出てくる、消費税アップなど議論をする必要もない、そう豪語し、政権を獲得したのであります。
　あれから二年、その実現は一体どのように図られたのでしょうか。一体、確保できると国民に約束した財源は出てきたのでありましょうか。見事なパフォーマンスで、金のなる木は出てきましたか。その総括も、反省も、国民に対する明確な謝罪も、いまだに一切行われておりません。それどころか、マニフェストは相当程度達成されている、いまだに衆議院の四年の任期の半ばであり、あと二年待ってもらいたいなどと虚言を弄し、強弁を繰り返しています。
　いいですか、よく聞いてください。襟は立てるものではありません。民主党の皆さんは、どうか襟を正していただきたい。
　我々自民党は、一貫して、ばらまき政策、すなわち、それぞれの人々や地域の特性を一切切り捨てたがゆえに政策効果に乏しく、財政危機の今日にもかかわらず巨額の予算を必要とし、その財源の当ても全くないマニフェスト主要政策の修正、撤回を求めてまいりました。
　今回、我々がこの法案に賛成するのは、ばらまき政策の象徴的存在である子ども手当が撤回され、来年度からは児童手当が復活し拡充されるということが実現したからであります。そして、所得制限と同時に、三党合意の中にある年少扶養控除の復活も実現していきたいと思っております。
　これを手始めとして、自民党は、民主党のマニフェスト主要政策をさらに精緻に検証し、大いなる虚妄を正し、あるべき政策へと導いていかなければならないと、かたく決意しているところであります。今後も自民党は、被災地を含む国民のため、誠心誠意、政策中心の政治活動に邁進してまいります。
　さらに、現金給付とともに重要な保育などの現物給付について、なお一層の充実を図っていかなければなりません。子供を持った親が子育てと仕事を両立していくのが重荷とならないような働き方や社会的な支援策の確立、家庭で子育てに悩むお母さんが安心して育児に取り組める地域の支援活動、こうしたすべての政策を地方と協力して総合的に強力に推し進めていくことをここにお誓いし、私の賛成討論といたします。（拍手）
○阿部知子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について見解を申し述べます。（拍手）
　現在の子ども手当制度は、本年九月で期限が切れ、旧来の児童手当に戻り、受給者、自治体へ大きな混乱を及ぼします。この混乱を避けるためには何らかの措置が早急に必要であり、その一点において本法案に賛成をいたします。
　しかしながら、私は、本法案に本質的に賛成しているわけではありません。
　当事者である子供・子育て世帯を置き去りにし、本来の子供支援のあり方を、国会というオープンな場で審議に付することもせず、ねじれ国会を理由に、民主、自民、公明の三党合意によって骨格が規定されたことは、立法府としては大きな禍根を残すことになります。また、その結果、政権交代直後の子ども手当の理念が薄れ、国民からも見えづらくなりました。
　すなわち、従来の子育て施策は、旧来の家族観や子供観に縛られ、現実と乖離する場面も多く、さまざまなひずみが生じておりました。これに対して、社民党も含めた連立政権が当初目指した子ども手当は、子供一人一人に着目して、社会全体で子供の育ちを応援しようという趣旨でありました。子ども手当に所得制限を設けないのは、子供を主体として制度を設計し、スティグマのない普遍的な制度を目指していたからにほかなりません。さらに、現金給付と現物給付のバランスをとりながら子育ち・子育て施策を強化するとともに、子供の貧困問題や児童虐待問題の解決に大きな一歩を踏み出そうとするものであったはずです。
　妥協を積み重ねる子ども手当によって、子供や家庭が振り回され、さらには政治への信頼を失いかねない事態は、ざんきにたえません。
　法案は、検討規定で、来年六月分から所得制限を復活することとしておりますが、実は、年少扶養控除の廃止により、子育てをしている者が実質的に減収となるケースは所得制限世帯以外の中間所得層にも拡大し、大きな問題となります。そもそも、未来である子供たちへの支援をまず削って復興財源にという考え方自体が大きく誤っていると思います。
　さらに、児童手当に戻るのであれば、少なくとも来年四月からの住民税の年少扶養控除は廃止すべきではありません。また、保育等の現物給付を充実させるための自治体の役割や財源も、早急に議論され、合意を図るべきです。
　政府の統計が示しているように、児童虐待、子供の貧困、消えた子供問題など、子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどり、極めて深刻です。各党、政治家がメンツにこだわっている場合ではないのです。一刻も早く政治が一丸となって子供施策を最優先に取り組むことを訴え、私の討論といたします。（拍手）
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長田中けいしゅう君。
　　　　—————————————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び同報告書
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中けいしゅう君登壇〕
○田中けいしゅう君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の買い取り法案について申し上げます。
　本案は、エネルギーの安定供給及び地球温暖化対策等のため、再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度を導入し、その利用の拡大を図るものであります。
　次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度による賦課金等、コスト変動による電気料金の改定手続整備等の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る七月十四日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託をされ、翌十五日、海江田経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十九日参考人からの意見の聴取を行い、八月十日農林水産委員会及び環境委員会との連合審査を行うなど、慎重審査を行いました。
　八月十九日、買い取り法案に対し、日本共産党から修正案が提出され、続いて八月二十三日、同法案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、電力多消費事業者に対する負担減免措置の実施、調達価格の決定に関与する調達価格等算定委員会の新設及び調達価格等の国会報告の義務づけ等を主な内容とする修正案が提出され、また、みんなの党から修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両原案及び各修正案に対する質疑を行い、質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論を行い、順次採決を行った結果、日本共産党及びみんなの党の提案に係る両修正案は賛成少数をもって否決をされ、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案による修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　また、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、買い取り法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　環境委員長提出、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案及び石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案（環境委員長提出）
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）