Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　数字の話なんですが、あれですけれども、社団法人教科書協会が「教科書発行の現状と課題」というものを発行しております。その二〇一四年度版を読まさせていただきました。そこでは、十三年前、平成十四年以降の教科書価格の推移がグラフで示されております。
　平成十四年、二〇〇二年ですが、一〇〇としたときに、昨年度の小学校の教科書が一〇四、中学校は一〇三・九、ちなみに、義務教育ではありませんが、高校教科書については九八・八ということで、ほとんど価格が据え置かれている状態にあります。確かに、この間デフレということではありますけれども、やはり、これはちょっと異常な状態なのではないか。
　ちなみに、平成十四年度と二十四年度の東京都の公立小学校の給食費の推移を見ますと、一五・八ポイント上昇しております。いかに教科書だけが安く据え置かれているのかというのがわかるというふうに思います。
　一方、先ほども少しお話がありましたが、この間、学習指導要領、教科書検定基準の改定等がありまして、教科書のページがかなりふえているというふうにも聞いておりますが、具体的にどのようにふえているのか、簡潔にお答えください。
○小松政府参考人　今年度から使用されている小学校用教科書につきましては、旧学習指導要領のもとにおける教科書、これは、平成十八年度から使用されたものでございますが、と比較いたしますと、ページ数は約三二％増加をいたしております。
　また、平成二十六年度に検定が行われました、二十八年度から使用予定の中学校用教科書については、旧学習指導要領のもとにおける教科書、平成十八年度から使用と比較をいたしますと、ページ数が三〇％増加しております。
　ページ数に関して言えば、そういう数字になります。
○吉川（元）委員　先ほどの教科書協会の資料を見ますと、二〇〇五年度と二〇一五年度の教科書のページ数、比較をすると、おっしゃられたのと非常に似た数字ですけれども、小学校で三五％、中学校で二九％、高校では一七％もページ数がふえております。また、教科書バリアフリー法の施行によって教科書出版社は、二〇一二年度から、二分の一ページ分を二ページに拡大する拡大教科書も発行するということも行っております。
　先ほど、ページ数の増加にも対応しているというふうに言われましたけれども、だとするならば、単純に、三五％ページ数がふえているから三五％値段が上がっていなければいけないとは言いませんけれども、小学校でいいますと、先ほどの数字だと一〇三・九、これだとやはりページ数の増加に追いついていないのではないかというふうにも私は思うのですが、この点はいかがですか。
○小松政府参考人　教科書の製造に係る原価につきましては、編集費その他の人件費を含めた固定費の部分と、それから、ページがふえたりいたしますと印刷代や紙代といったものがかかります。そういったトータルで当てはめをいたしまして、そのふえた分についてはそのように反映をするということになります。
　その場合、ページ数の増の部分が、今おっしゃられたように、そういう数字としてはね返るということにはならないということでございます。
○吉川（元）委員　やはりちょっと理解に苦しみますね。ページ数が三〇％を超えるぐらいふえているにもかかわらず、価格がその時点で比べた場合に三％しか上昇していないというのは、これはやはり適正な価格になっていないんじゃないかというふうに私は思います。
　加えてお聞きしたいのは、教科書価格の改定の際に、製造コストの効率化係数というようなものが平成十九年度から八年連続で組み込まれているということをお聞きをしております。効率化係数、平たく言うと合理化だろうというふうに思いますし、コスト削減による価格の引き下げをもたらすための係数だというふうに理解をしております。
　教科書出版社、これはもちろん民間の出版社ですから、こんな効率化係数がなくても、低価格の中でそれぞれ各社さまざまな工夫や努力をしてコストの削減というのは努めているだろうというふうに思いますし、価格引き下げの努力を買い手である国の方から強制するというのは、私は強い違和感、これは、民間の普通の製造業でいえば、下請に対してこれだけ価格を引き下げろと言うような、そういうものになっているのではないか。結果的には、教科書の質にとどまらず、教科書の出版にかかわる人たちの賃金や労働条件にさえ悪影響を与えかねないのではないかというふうにも思っております。
　この効率化係数というのは一体何なのか、なぜ必要なのかについてお答えください。
○小松政府参考人　まず、いわゆる骨太の方針の二〇〇六におきまして、教科書予算については、「教科書に係る製造・供給コストは一層縮減を図る。」というふうに明記をされておりまして、二〇〇六年度から、その方針に基づいて定価改定率の引き下げ努力が行われているということでございます。
　それで、この引き下げにかかわる係数が、これは法令上の用語ではございませんけれども、いわゆる効率化係数と呼ばれているものでございます。
　背景はそういうことでございますけれども、先ほど、予算折衝のお話で少し御説明あるいは御議論させていただきましたが、教科書に係る製造、供給コストにつきましては、そういうことで、平成十六年度から二十六年度までの十一年間を見ますと三・八％ほど下がっておりますけれども、これは、先ほどお話のございました教科書のページ数が大幅にふえるといったような要因がありますとそれが相殺されてきますので、毎年、幾らかかるかということは揺れ動くわけでございます。
　そうした中で、例えば平成二十七年度におきましては、この効率化係数は適用されていないというようなことになっております。そうした種類の数字でございます。
○吉川（元）委員　今年度はゼロだということですけれども、この制度を、効率化係数そのものをやはりなくした方がいいのではないかというふうに私は思います。
　大臣に伺いたいと思います。教科書の作成、出版、これは通常四年という長い月日を必要とすると聞いております。調査や編集に二年間、それから、検定のための申請本の提出から検定合格までさらに一年間、そして、教科書採択のための見本作成から製造、供給に一年間です。
　一般の書籍と異なって、これだけの労力を要しているわけですし、教科書ですから、誤りがあってはならない。普通の出版の本でも誤りがあってはいけないんですけれども、見ると時々誤字脱字というものもないわけではありませんけれども、そういうものがあってはならないというのが、やはり教科書の特性だろうというふうに思います。
　加えて、少子化によって一九七五年から二〇一三年までの三十八年間で教科書の需要というのは三五％低下をし、発行部数の低下も出版社の経営に大きな影響を及ぼしております。もちろん、義務教育の教科書ですから公共性を持っておりますし、そこは十分承知をしておりますが、国が価格を定める現在のやり方、これはやはり少し見直さなきゃいけないんじゃないか。
　原価に適正な利潤率を上乗せすることも検討するなど、教科書価格の引き上げをやはり図らないと、先ほども述べましたけれども、結果的に言うと、教科書を出版する社が、これをやると経営を圧迫するからといって撤退をする、そうすると多様な教科書というものがどんどん種類が減っていくということは、結局、教育の多様性等々にも悪い影響を与えるのではないかというふうに思います。
　この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○下村国務大臣　義務教育で使用する教科書は、教科書無償措置法にのっとり、国が購入し、児童生徒に無償給与を行っていること、また、発行者が教科書を安定的に供給できるように適正な価格を維持することが必要であることなどを勘案し、前年の定価をベースに、毎年度、物価指数の変動や製造コストを勘案して定価を改定しているところであります。
　平成二十七年度に使用する教科書の定価改定におきましても、物価指数、児童生徒数の変動とともに、教科書のページ数の増などによる製造コストの増加を定価に反映させております。
　今後とも、教科書が持つ高い公共性を踏まえ、質、量の充実のために、必要な定価設定になるように努めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　時間が来ましたのでここで終わりますけれども、見ていると、先ほど、小学校でいうと、書写が百五十四円、保健が二百二円、図工が二百十円、音楽が二百八円、家庭が二百六十七円、算数が三百二十四円、国語三百五十円、社会四百四十三円、地図四百四十九円、理科八百二十七円、生活八百五十三円、こういう価格なんですね。
　これはやはりちょっと幾ら何でも安過ぎるというふうに思いますし、ぜひ、多様な教科書を維持するためにも、価格については再度検討していただければというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○福井委員長　次に、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について御説明申し上げます。
　平成二十五年九月、平成三十二年に開催されるオリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催地が東京都に決定いたしました。
　政府といたしましては、オリンピック競技大会の招致に当たり、平成二十三年十二月に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定直後に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を任命するとともに、昨年四月には、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に係る重要問題を協議し、行政各部の所管する事務の連絡調整を行うため、全ての国務大臣を構成員とする閣僚会議を設置するなどの対応をとってきたところであります。
　今回の法律案は、これらの大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として、必要な特別の措置を講じようとするものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案の趣旨は、これらの大会が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとしております。
　第二に、内閣に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を置くこととともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めております。
　第三に、内閣総理大臣は、これらの大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。
　第四に、国は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がこれらの大会の準備または運営のために使用する施設の用に供される国有財産を、組織委員会に対し、無償で使用させることができることとしております。
　第五に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等について、組織委員会が調達するこれらの大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
　第六に、組織委員会は、これらの大会の準備及び運営に関する業務のうち、国の事務または事業との密接な連携のもとで実施する必要があるものを円滑かつ効果的に行うため、国の職員を組織委員会の職員として必要とするときは、その派遣を要請することができることとし、当該要請があった場合、任命権者は派遣の必要性等を勘案して、国の職員を派遣することができることとするとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
　第七に、内閣法の一部を改正し、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間、国務大臣の数の上限を一名増員することとしております。
　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について御説明申し上げます。
　平成二十一年七月、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会の開催国が日本に決定いたしました。
　政府といたしましては、同大会の招致に当たり、平成二十一年四月に閣議口頭了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、昨年四月に設置された二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議において、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会とラグビーワールドカップ大会との一体的な準備に配意しつつ、重要問題の協議等を行うこととしているところであります。
　今回の法律案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として、必要な特別の措置を講じようとするものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案の趣旨は、ラグビーワールドカップ大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であること、並びにラグビーワールドカップ大会の準備及び運営がその翌年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営と密接な関連を有するものであることに鑑み、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備及び運営に資するため、必要な特別の措置を講ずるものとしております。
　第二に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等は、公益財団法人ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会が調達する同大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
　第三に、組織委員会は、同大会の準備及び運営に関する業務のうち、国の事務または事業との密接な連携のもとで実施する必要があるものを円滑かつ効果的に行うため、国の職員を組織委員会の職員として必要とするときは、その派遣を要請することができることとし、当該要請があった場合、任命権者は派遣の必要性等を勘案して、国の職員を派遣することができることとするとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○福井委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成二十七年四月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　独立行政法人大学評価・学位授与機構法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為に
　　より支出すべき年限に関する特別措置法案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人国立大学財務・経営センターを解散し、その業務の一部を独立行政法人大学評価・学位授与機構に承継させるとともに、同機構の名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大学改革における新法人の役割、大学評価の在り方、独立行政法人改革の方向性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、防衛装備品等の調達であって、長期契約により調達経費の縮減等に特に資するものとして防衛大臣が財務大臣と協議して定める特定防衛調達について、国庫債務負担行為により支出すべき年限を十か年度以内まで延長すること等の特別措置を定めるものであります。
　委員会におきましては、長期契約の対象として予算計上されている固定翼哨戒機Ｐ１を保有する海上自衛隊厚木航空基地等への視察を行うとともに、長期契約の導入による調達コストの削減効果、長期契約の締結と技術革新や物価変動等への対応、本法を時限法とした理由、特定防衛調達の透明性確保のための公表の在り方、防衛調達に財政法の例外化措置を設けることの問題性等について質疑を行いましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　午後四時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　中山　恭子君　　　　　松沢　成文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山谷えり子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、衛藤晟一君及び中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君及び松沢成文君が選任されました。
　　　　─────────────
○国務大臣（岸田文雄君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議への明白な違反です。仮に核実験や長距離弾道ミサイルの発射等が行われれば、日朝関係に深刻な影響が及ぶ旨繰り返し申し入れ、北朝鮮の自制を求めてきています。
　政府としては、引き続き、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、核保有を断じて認めない、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施するべきとの強いメッセージを送るとともに、警戒を怠ることなく、必要かつ適切な対応を取っていく考えです。
　日朝関係については、引き続き、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えです。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき安倍政権の最重要課題です。
　北朝鮮との交渉に当たっては、従来から対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて臨んでいます。圧力については、安保理決議に基づく制裁に加え、三月末に我が国独自の対北朝鮮措置を二年間延長することを決定したところです。
　一方、対話については、昨年三月に一年四か月ぶりに北朝鮮との対話を再開して以降、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月の瀋陽での日朝外交当局間会合、十月の平壌での特別調査委員会との協議といった日朝間の協議等の機会に、拉致問題が最重要課題である旨を北朝鮮側に対して繰り返し伝えてきています。
　こうした中、今月二日、北朝鮮は、現状において政府間対話を行うことができなくなっている旨発表しました。日本側は、昨年五月の日朝合意を誠実に履行してきており、このような北朝鮮の主張は全く受け入れることができず、極めて遺憾です。北朝鮮に対して我が国の立場を強く申し入れ、抗議しました。
　政府としては、北朝鮮が日朝合意に従い、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本側に通報するよう強く求める立場に変わりはありません。
　引き続き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引渡しの三点に向けて全力を尽くしてまいります。
　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題でもあります。政府としては、二国間の枠組みや国際会議等あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。
　昨年十二月、我が国はＥＵと共同で、従来以上に強い内容の北朝鮮人権状況決議を国連総会に提出し、賛成多数で採択されました。その翌週には、安保理において北朝鮮の状況が初めて議題として採択され、人権状況を含む北朝鮮の状況につき包括的な議論が行われました。さらに、先月、国連人権理事会においても、我が国がＥＵと共同で提出した北朝鮮人権状況決議が採択されました。これら一連の動きは、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害についての国際社会の強い懸念の表れです。
　我が国は、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向け、引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら北朝鮮に具体的行動を求めていきます。
　中曽根委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題担当大臣の山谷えり子でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。
　安倍総理は、拉致問題はこの安倍内閣において解決させる、被害者と御家族が抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないとの覚悟を明確に述べており、私も、一日も早く全員を救出するとの決意の下、日々この問題の解決に取り組んでおります。
　政府としては、平成二十五年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。
　安倍内閣の拉致問題への基本姿勢は、一貫して、対話と圧力であり、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注してまいります。
　拉致問題の解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があり、そのために、引き続きあらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、自ら主体的に行動するとともに、北朝鮮の責任ある対応を促すべく必要な圧力を掛けてまいります。
　北朝鮮の特別調査委員会による調査につきましては、その結果の通報を、昨年夏の終わりから秋の初め頃に行うことが望ましいとの点で北朝鮮側と認識を共有していたところですが、いまだに北朝鮮側から具体的な情報を含む調査結果が得られていません。
　こうした状況も踏まえ、先月末の閣議で、我が国が独自に行う北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定しました。
　北朝鮮に対しては、引き続き、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めていきます。
　国際社会との連携については、昨年十二月、安全保障理事会で初めて北朝鮮の状況が議題として採択され、拉致問題を含む包括的な議論が行われたほか、先月末には国連人権理事会において、我が国とＥＵとの共同提出により、安保理の継続的かつ積極的な関与に言及した北朝鮮人権状況決議が採択される等、国連を中心とした国際社会において北朝鮮の人権状況の改善を求める機運がこれまでになく高まっております。引き続き、国際社会との協調を更に強化して、北朝鮮に対し誠実な行動を取るよう強く求めていく考えです。
　国内においては、拉致問題の早期解決のために、既に帰国されている拉致被害者の方への支援措置に加え、今後、新たな拉致被害者の方が帰国された場合にも備えて、帰国者の方が日本で安心して生活できる環境を柔軟かつきめ細かく整備することが重要です。
　これらを具体化する改正拉致被害者等支援法については、関係各議員の御尽力により、昨年十一月に議員立法により成立したところですが、これを踏まえ、政府としても「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改訂を行いました。
　また、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいます。国民の方々に広く拉致問題についてより理解を深めていただくため、昨年末には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の関連行事として、拉致問題啓発コンサート、対北朝鮮ラジオ放送シンポジウムを開催したほか、今年の一月及び二月には、東京及び北海道石狩市において、拉致問題啓発のための演劇公演を政府主催で実施しました。必ず取り戻すの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。
　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予も許されません。安倍政権にとって拉致問題は最重要課題であり、引き続き、拉致被害者の御家族を始めとする関係各方面の御意見にしっかり耳を傾けながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、全力を尽くしていく所存です。
　中曽根委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　行田　邦子君　　　　　田中　　茂君
　　　　　山本　太郎君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　清隆君
　　　参考人
　　　　　　　兵庫県知事
　　　　　　　関西広域連合長　　井戸　敏三君
　　　　　　　中央大学大学院
　　　　　　　経済学研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　佐々木信夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国の統治機構等に関する調査
　（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り
　方」のうち、国と地方の関係（広域行政））
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、行田邦子君、浜野喜史君及び山本太郎君が委員を辞任され、その補欠として田中茂君、石上俊雄君及び主濱了君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　国の統治機構等に関する調査を議題といたします。
　「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、「国と地方の関係」について調査を行うに当たって、本日は「広域行政」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、兵庫県知事・関西広域連合長井戸敏三君及び中央大学大学院経済学研究科教授佐々木信夫君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず井戸参考人、佐々木参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、井戸参考人からお願いいたします。井戸参考人。
○会長（山崎力君）　井戸参考人、ありがとうございました。
　次に、佐々木参考人にお願いいたします。佐々木参考人。
○会長（山崎力君）　そろそろお話をおまとめ願いたいと思います。
○参考人（佐々木信夫君）　分かりました。
　人が住まなくなりますと、だんだんそういうののいろんなものが下りてくると、こういうことをにらみますと、やはりこれからの行政の仕組みというのは人口減少をにらみながら新たな仕組みが要るのではないかと思います。
　府県の在り方については省略をさせていただきます。まずは、基礎自治体の在り方について、そういうことを申し上げました。
　どうも五分ばかりオーバーしまして、失礼しました。
○会長（山崎力君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十五分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　堀井巌君。
○堀井巌君　発言の機会をいただきましてありがとうございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　お二人の参考人の方々には貴重な御示唆、御所見を賜りまして誠にありがとうございます。
　まず、井戸参考人にお伺いをしたいと存じます。
　これまで、私も総務省の、自治省の後輩でもございまして、井戸参考人が私の大先輩でございまして、これまでの地方分権、ずっと取り組んでこられて、また、関西広域連合の長として今は御活躍されておられる、心から敬意を表したいと存じます。
　私の質問は、地方分権の今後、どういうテーマが中心になっていくかということでございますが、これまでは例えば機関委任事務の廃止等々、大きな成果が上がってきたと思いますけれども、まだまだ道半ばではある、引き続き地方分権を進めていく必要があると、このようにも考えるところでございます。
　他方で、井戸参考人も指摘されましたように、じゃ、道州制というのがその文脈の中で時々出てまいりますけれども、町村会の方々が非常に懸念を示しておられますように、また参考人も懸念を示されましたが、私も同感でございまして、やはり地方分権というのは何よりもその基礎自治体であるそういった市町村、補完性の原理ではございませんが、そういった基礎自治体がもろ手を挙げて是非その方向でやってもらいたいという流れの中で出てくるものが本来の意味での地方分権なんだろうというふうに思うところでございます。
　ちょっと昨今の地方分権の議論を聞いておりましてそのような感想を持つわけですが、参考人におかれては、今後どのようなもの、例えば権限を移譲するのか、あるいは財源なのか、あるいは分野としてこういう、先ほどもパッケージ移譲のお話をされましたですけれども、こういったものについて地方分権として次のテーマとして進めていくべきだというものがございましたら、その御所見をお伺いしたいと存じます。
○参考人（井戸敏三君）　我々、特に関西広域連合として懸命に取り組んできましたのが、国の出先機関の丸ごと移管という課題でございました。つまり、元々国の出先機関はどういう状況で発生したかといいますと、戦後、都道府県が公選化されまして、公選化されたときに、言わば中央政府から見たら、言うことを聞いてくれないような自治体が出たら困るという中から、国の出先機関をそれぞれの各省が置いていったわけでありまして、今全部、国の出先機関を各省持っていると、こういう状況に至っております。これから国の在り方の仕組みを考える前に、出先機関がやっております仕事、これは原則として都道府県に移譲する、そして都道府県に移譲できないようなものは広域連合のような広域的な団体に移譲していく、この基本方向を明確にしていくべきだと、このように思っております。
　そうすると、能力がないんじゃないかとか、すぐそういうことを言われるんでありますが、能力がないんじゃなくて能力を与えないようにしているのが今の実情ですから、能力さえ与えてもらったら幾らでもやれる、やり通してみせるというのが、この国の出先機関問題、この解消を図るというのがまず手っ取り早い分権化の一つではないか、このように思っております。
　それと、さらに、今地方分権委員会で議論していただいております権限移譲の手挙げ方式でありますが、手挙げ方式でやっていくのも一つの手法なんですけれども、どうしてもちゃちな議論に陥ってしまいます。判断事務、企画事務が入ってこない。まとめた事務を要請すると、それは今回の移譲議論の対象じゃないとかいって入口にも入れない、こういうやり方で阻止されてしまうということになりますので、ある意味で、骨太の方針じゃありませんけれども、大きな、大くくりの事務でこれは地方なのか国なのかというような議論を展開していただくことが必要なのではないか、このように思っております。ちょっと実務的な見地で申し上げました。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、佐々木参考人にお伺いしたいというふうに存じます。小規模市町村をどのように今後支えていくかという論点でございます。
　私の選挙区は奈良県でございますが、奈良県は四十七の市町村が平成の大合併で三十九ということで、余り他県に比べると平成の大合併はやらなかった県でございます。小規模町村も大変多うございまして、一番小さいところですと人口約五百名の村がございます。こういったところ、いわゆる合併に伴う様々な、合併特例債的なものももう今はございませんので、むしろそれぞれの町村にあっては、そういった部分での合併の論議、もう一度やり尽くしていますので、そこにエネルギー使おうというよりは、むしろ消滅自治体ということから何とか脱して地方創生で頑張ろうと、ありとあらゆる地域のエネルギーをこの地方創生のために使いたい、このような思いで今それぞれが進み始めているというのが私から見た現状かなというふうに思っておりますし、何とかそれを私も微力ながら陰ながら支えたい、応援したいと、このように思っているところです。
　その中で、先ほど御指摘ありましたような連携、自治体同士の連携等々の試みも行われ始めておりますが、今回お伺いしたいのは、府県との関わりで、将来、もう少し詳しく教えていただければと思いますけれども、こういった小規模町村が町村として存続をする中で様々な行政サービスをずっと一定のレベルで提供していこうとする場合に、いわゆる府県の役割、具体的にはこういったところについて新たな例えば取組をすることが有用ではないかというような御示唆がもしございましたら、御教示いただければと存じます。
○参考人（佐々木信夫君）　今、奈良県の話でございましたので、ちょっと一つだけ。
　皆さんのお手元に、どの程度が小規模自治体かということを御覧いただくために、私の横長の資料の三ページが今の日本の市町村の現状を表していまして、実は一万人未満のこれを小規模市町村と名付けているようでありますが、四百八十五、市町村全体のそれでも二七・八ですから、約三割近くは一万人未満と。これは人口で見ますと二％足らず、一・九％でございますけれども、数としては相当あるわけであります。人口の予測を見ますと、実はこれが一番、数として一万人がずっと一万人であればいいんですが、八千人、六千人、五千人と人口急減の一番予測が高いところでありまして、本当にゼロに近づいていくという自治体が相当この中に入っていると思います。
　それで、今の、府県が垂直補完をする、府県というのは本当にそういう能力があるかというと、それは、知事さんを前にあれですが、非常に中間政府のような仕事の仕方をこれまでやってきていますので、まあ言葉を換えれば卸売業のような仕事をしているものですから、非常に国の省庁との縦割りの中で、職員も総合的に市町村みたいないろんな仕事をやっているという、こういう訓練ができておりませんので、仮に小さい町村のところに県の総合事務所のようなものをつくったとして、仕事の種類が物すごくありますので、それを県の総合事務所をつくって県が垂直補完できるかというと、なかなか難しいのかなと。
　むしろ、ちょっと距離があって物理的にどうかなというところはありますが、ある程度、基礎自治体で二十万、三十万のところに、結局それが、総合事務所をつくるかどうかはともかく、支援体制は県よりもある程度強い力を持っている、フルセットでいろんな仕事をやってきている中規模以上の基礎自治体との連携というか、水平補完の方が多分いいのではないかと思います。
　例えば、過疎地に行きますと、小学校はもう県立でやってくれというお話なんですよね。持ちこたえられない。特に、いろいろ小学校を統合しても、今は日本で四百ずつ小学校が消えていっていますが、毎年。統合しても統合しても非常に広過ぎて、よそのところまでバスを動かすというわけにはいかないので県がやってくれという、あの状況を見ますと、小学校とかそういうものは県でできるかもしれませんが、実際は、やはり二十万、三十万都市を頼りにするしかないのかなと、こんなふうに思いまして、県は余り垂直補完として私は当てにできないのではないかと実は正直に考えております。それは都庁に十六年いた経験で申し上げているわけですが、多分知事さんなどは違う意見かもしれません。
○堀井巌君　ありがとうございます。示唆に富むお話をありがとうございました。
　奈良県でも今、なかなか奈良の場合は、二十万、三十万都市が奈良市というところにしか、中核市が一つしかございませんので、あとは十万都市以下でございますので、そういう意味では、県がそういう中核的な都市と同じような考え方、対等な関係で水平補完的な形で今関わろうという、知事さん、奈良モデルと呼んでおられますけれども、その取組も行っております。示唆をありがとうございました。
　最後、あと私は三分弱しかございませんので、もう一度井戸参考人にお伺いしたいと存じます。
　奈良県、御案内のとおり、この度、関西広域連合に防災、観光などの分野で部分参加をさせていただくことになります。よろしくお願い申し上げます。
　これまで参加をしなかった知事のお考え等、私が理解する限りでは、やはり意思決定等々で大きなところに飲み込まれてしまうのではないかというような、いろいろ小さいながらの心配事があったんではないかというふうに思いますけれども、参加することのやはりメリットということを感じて今回参加ということになったわけですけれども、一言、奈良県民の方々に、関西広域連合長として歓迎の言葉なりをいただければ有り難いと、このように存じます。
○参考人（井戸敏三君）　奈良には、前から防災だとか観光文化だとか、これらの密接な関西全体として取り組まなくてはならない課題があるので、部分参加でもいいから入ってほしいということを申し上げてきましたが、ようやく踏み切っていただいたということで、大変我々としてもウエルカムという基本姿勢でございます。
　しかも、意思決定は、先ほど御説明しました委員会で各知事及び政令市の長で議論をするわけでありますが、全会一致を原則としております。多数決で、数の多い少ないで決めてしまおうということを基本原則にしておりません。大小にかかわらず言わば一票を持っているわけでありますので、そのような意味で、関西全体の利益のために、難しい課題もあるかもしれませんが、それを調整をして乗り越えていく、それが関西広域連合の役割だと、責任だと思っております。
　そのような意味で、できるだけ早く議会に規約を提案して、奈良加入の連合として発足をすることを期待をしたいと思っております。
○会長（山崎力君）　続きましては、石上俊雄君。
○石上俊雄君　民主党の石上俊雄でございます。
　お二人の参考人の先生、今日はいろいろお話を伺いまして、本当にありがとうございました。勉強させていただくことで二、三質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私、電機産業出身なので地域行政とか全然詳しくありませんので、素人の質問になりますが、御容赦をいただきたいというふうに思いますが。
　まず佐々木先生、その次に井戸先生という形で、お二人に同じ質問なんですが、やはり先ほど人口減少という話もございました。八千万人でどうこうという話もありましたが、それをしっかりと対応していくためには、やはり大都市の制度を見直していくとか、あと地方の制度、またこれもしっかり見直していくというのが必要だというふうに私も思います。
　そんな中で、私、今横浜に住んでいるんですが、横浜の人口は三百七十万人ですか、あとは今、都構想というのが話題になっている大阪市は二百七十万人ですかね、あと名古屋は二百三十万人ぐらいおられるんでしょうか。それぞれ大都市といったところのその仕組み、これと、あと東京の二十三区の仕組みというのはこれ違っているわけであります。
　この辺を、地域、地方のところでの制度もしっかり見直さないといけないんですが、大都市のところの制度を中長期的な視点で、どんな感じでモデルチェンジしていく必要があるとお考えなのかをちょっとお聞きしたいのと、そのときに、憲法上は地方自治ということに対して、地方公共団体の意義ということについては余りうたっていないんですが、先ほど井戸先生からありましたが、地方自治法というところにはしっかり規定されているわけであります。
　このモデルチェンジをしようとしたときに、要は法的な変更が必要になるのか、その辺についてまず佐々木先生からお答えをいただいて、その後に井戸先生、お願いしたいと思いますが。
○参考人（佐々木信夫君）　大都市制度の問題は、レジュメとしては実は三ページ以降に詳しく用意はしたんですが、そこまでお話が進みませんでしたが、御質問ありがとうございました。
　横浜三百七十万、名古屋二百十五万、大阪二百八十万ですね、二百万以上のいわゆる政令指定都市、昭和三十一年以降、基礎的な市に七、八割の府県の業務を移して、ある程度自律的な都市経営ができるようにという仕組みが始まって約六十年たって、現在、札幌から熊本まで二十政令市がございますね。
　全部同じ制度を使っているんですが、実は非常に、今申し上げた二百万以上のところは、これはやっぱり、例えば大阪で聞いていますと、二百八十万の市というのは実は京都府の人口と広島県の人口と同じで、そこに公選の市長が一人しかいないというのは、住民自治という点から見ても余りにも大き過ぎるでしょうと。広島は二十三人とか、京都は三十人か二十八人とか、いろいろ市町村長の数を挙げて、議員さんの数も含めて、住民の代表がやはりマネージしていくという仕組みから見ると大き過ぎるんだと、こう言っていました。
　それで、ああいう、もう一つ、都という、都区制度と言っていますが、政令指定都市と都区制度、大都市制度らしいものが日本には二つの系列があるとして、政令指定都市は数を増やしてきたと。都という制度は、昭和十八年に東京府と東京市を合体をして、戦後、内部に特別区というものを抱えている県を、県というか府を都と呼んでいるわけですね。
　先般、一年半前に皆さんのところで可決をされて成立をした大都市地域特別区設置法、議員立法でおやりになったと思うんですが、二百万以上の都市については特別区を置くことができると、それは合併をして二百万以上になることも含めてと。
　そうすると、大体全国で八か所ぐらいできるという想定の上に、大阪だけではもちろんないわけですが、今大阪でやっているものを見ますと、最後の五月十七日の住民投票、法律に基づく住民投票の段階まで今進んできていますね。大阪二百八十万を五つの特別区にして、公選の区長、公選の議会があり、専任の職員がいる。しかも東京よりも権限の強い、ある程度規模の粒ぞろいの中核市の権限を持った、児童相談所や保健所も全部フル装備した特別区をつくる、これによって住民自治を充実をさせると。
　一方では、広域的な行政とか広域的な政策は、むしろ大阪府を一つの司令塔に一本化して、これは自治法の第三条を見ますと、都道府県の名称変更は法律に基づくと。その隣を見ますと、市町村の名称変更は各都道府県の条例によると書いてありますので、平成の大合併で半分ぐらい市町村の数が減りまして、相当新しい市町村名もできましたけれども、各県が条例でそれを制定したと、で、総務大臣に届けると。
　その流れからいえば、多分、特別区の設置が賛成多数で可決をすれば、大阪の場合、大阪府を大阪都に変えるという、こういう法律に基づいて申請が出てくるんだろうと思うんですね。それは、皆さんがそれを認められれば大阪都になっていくという、戦後初めての都道府県名の変更になると思うんですが。
　それで、お聞きになっている内容は、大都市制度が、実は政令指定都市は七十万以上で今なっているわけですが、七十万から三百七十万までばらばらでございますけれども、内部は大きく三つか四つにグルーピングできると思うんですが、それが一本化されている。このやり方はやっぱりいろいろバリエーションを付けた方がいいんじゃないかと。
　実は、都制度というのも、考えれば、ある種の、それは政令で指定する必要はもちろんないとしても、大都市制度として五種類ぐらいの一つになるようなものかもしれない。国際的に見ますと、一つは日本で使っている政令指定都市のような制度。それから、戦後、結局できないで政令指定都市制度になりましたけれども、特別市、府県とか州からは完全に同格の抜き出した市ですね。それから、東京の都制度のような都区制度、内部に自治体である特別区を抱えている州、それを都市州と、ケルンなどはそうですけれども。
　そういう、大きくは三つぐらいなんですが、日本の場合、政令指定都市と言われるものも実は百万以下と二百万以上とその中間があるように思いまして、今、横浜市長など政令指定都市市長会が提案している、特別自治市という名前を付けていますが、政令指定都市よりももっと権限の強い、しかし、都制度のように公選のいわゆる自治体を中に置くものではなくて、権限の強い総合区をつくった形の特別自治市をつくったらどうかという提案がありますので、政令指定都市は今提案されている中では二系統でありますね。今使っている政令指定都市と特別自治市という政令指定都市の提案があると。もう一つ、大阪がもし使うとすれば都という制度がもう一つ増えていくと。
　さあ、どうでしょうかね。実際見ますと、浜松とか静岡とか見ますと、今の政令市でうまくいっているところもあるんですね。つまり、行政区単位でいいと。ただ、ある程度大きくなりますと総合区のようなものにしたい、更に大きくなりますと特別区のようなものを入れたいと、こういう話にどうもなるようでありまして。
　それをやっぱり五十年ぶりに、大都市に関する法律を改正をしましたと、昨年新藤総務大臣がおっしゃっていましたけれども、ちょっと日本の大都市については、国会も含めて、大都市は豊かであるということもあるんでしょうけれども、余り制度に関心を示さないできたということもあるのかもしれないですね。ですから、都市国家の時代にふさわしい都市制度は何かという議論を、改めて中核市を含めておやりになる時期じゃないかと思います。
○石上俊雄君　ちょっと時間がなくなってきたので、井戸先生には別な話を聞きたいので、よろしいですか。
　井戸先生、済みません。広域連合の話をちょっとお聞きしたくて、本当に。
　私もパンフレットを見させていただいて、関西広域連合、いろいろ連携取られていて、防災とか、あと産業振興とか、様々やられているということで本当に感銘を受けているのでありますけれども、これがいろいろ、議会もあるというふうになっているんですが、その地域ごとに、ウイン・ウインの関係の案件についてはすごくがあっと進むと思うんですけど、何かちょっと痛みが伴う、そういったそれぞれの地域の内容というのはこれがちょっと難しいような気がするんですが、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。