○参考人（本田恭一君）　全国町村会の副会長、島根県の町村会長を仰せ付かっております、島根県斐川町長の本田でございます。
　本日は、こうした地方分権改革推進法案の審議に当たりまして、このような機会を、発言を与えていただきましたことに対しまして、厚くお礼申し上げます。また、先生方には、日ごろから町村自治発展のために深い御理解と御尽力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
　私は、基礎的自治体におきまして地方自治行政を実践している町村長の立場から、今回の地方分権改革推進法案につきまして意見を述べさせていただきます。
　先ほどは全国市長会の会長の金沢市長さんから意見陳述がなされましたけれども、これまでの分権の流れ等につきましては、地方六団体として足並みをそろえてきた部分につきましては私の方からは割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、私は、島根県の斐川町でございます。場所で申しますと、東には松江市、西は出雲市、そして南には雲南市に囲まれた八十・六四平方キロメートルの面積を持つ町でございます。全国で平成におきまして合併が進んでまいりまして、面積が町村はどこでも大きくなりました。そうした中にあって八十・六四平方キロメートルというのは非常に私は小さな町であると、面積的には小さいと思っております。
　これは住民投票によりまして、我が町は合併しないという選択をした町でもございます。昨年、国勢調査が五年ぶりに行われましたが、昨年の国勢調査によりますと、私たちの町の人口は二万七千四百四十三人でございます。島根県全体では人口が減り続けている中におきまして、微増ではございますが、今二十一あります市町村の中で人口が増え続ける町の一つでございます。
　昨年からも人口は増え続けてまいりまして、昨日現在で二万八千三百九名でございます。約三百名余りが増えてきているわけでございまして、その一つの大きな理由は、出雲空港を抱えているという問題、そしてまたインターが二つあるという問題、非常に交通のアクセスがいいという点が挙げられます。
　そしてまた、先端産業でございますＩＴ企業が集積をいたしております。現在、ノートパソコンは全国で株式会社富士通が生産されておりますが、我が町には唯一すべてを一〇〇％生産する工場がございます。また、今ほとんどセラミックコンデンサーが携帯電話を含めて入っておりますけれども、その大部分を作っておるのが我が町にございます。全国で有数な会社でございます。また、先端医療の会社も来ております。そうしたことがございまして我が町は人口が増え続けていると私は思っております。
　ただ、それまでには相当な投資をしてございます。どんなに企業に誘致をいたしましても、なかなか環境が整わないことには私は企業に来ていただくことは難しいと思っております。そうした面において、今日あるのは先人たちが必死になって誘致に努力をしたその結果が立派な企業に来ていただいたと思っております。人口も増え続け、そして町も活性化している状況でございます。
　そして、そうしたときに地方分権問題が大きく出てまいりまして、そして、地方のことは地方で、国のことは国でと、きちっとした責任体制を持つということが、これが地方分権改革推進法案の趣旨ではないかなと思っております。
　今、国会におきまして、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、地方公共団体自らの判断と責任において行政を運営することを基本理念とする地方分権改革推進法案の審議がなされておりますが、この法案は、骨太方針二〇〇六に基づく地方分権のための関連法令の一括した見直しに向けた推進体制等を定める推進法を制定するものというように理解をしているところでございます。
　これが成立すれば、地方分権改革は第二期に入り、確かな第一歩を踏み出すこととなり、私といたしましてはその早期の成立を願うものであり、先週、十一月二十九日には、全国町村大会におきましても法案の速やかな成立を求める決議をしたところでございます。全国の町村会といたしましては、法案の成立後、国は地方分権改革に関する施策の推進に当たり、地方と密接に連携するとともに地方の立場を尊重することとの要望を決定しております。
　十一月二十八日の衆議院総務委員会におきまして、地方分権改革推進委員会の委員の人選に当たりまして地方公共団体の意見の反映に特に配慮するとともに、地方分権改革推進計画の作成に当たっても、地方公共団体の意見を幅広く、誠実に聴取するよう、最大限の配慮を払うこととする附帯決議が可決されたとのことであり、政府においてはこの附帯決議の趣旨を誠実に実行され、何よりも地方の参画の下に分権改革の論議が進められることを望むものでございます。
　さて、先ほど私は冒頭で、我が町は合併しなかったと、住民投票におきまして合併しなかったということを申し上げました。平成の大合併は平成十一年四月から始まりまして、そして平成十八年十月までの間に、全国では三千二百二十九ございました市町村が現在は千八百十二まで減少いたしました。また、そのうち町村は二千五百五十八ございましたが、現在は千三十八と約六割減少したことになります。
　この旧合併特例法による合併の必要性におきまして、総務省さんにおかれましては、一つ、まず地方分権の推進が必要である、二つ目は多様化、高度化する行政課題への対応が挙げられておりました。また、三つ目におきましては自治体行政の効率化、そして四番目は財政危機への対応を挙げておいでになりました。
　合併論の基本には分権論があったように思います。すなわち、合併によって市町村の規模を大きくし、足腰の強化を図り、分権の受皿をつくるというもので、合併が進めば分権も進むというものではなかったかと思います。そして、町村も苦渋の選択をいたしまして、先ほど申し上げましたように、現在は以前の六割の町村が消えました。そして、分権の受皿、基盤の準備はできたと思います。にもかかわらず、地方分権はまだ私は道半ばではないかなと思っております。そのような実感をしております。そして、現在もなお、地方分権の推進に反応した市町村の体制整備及び確立という目的の下で、都道府県の構想による新たな市町村合併が進められていると聞いております。
　国土の多様性に応じて大小様々な市町村が存在するというのが本来の私は姿だと思っております。市町村合併は、一律に人口規模で基準を設定して強制したり、あるいは財政措置による誘導などによってなされるべきものでは私はないと思っております。それぞれの地域の地理的特性やこれまで歩んできた歴史、文化あるいは社会的な、経済的な権益との一体性など総合的に勘案して、将来への展望を持って、最終的には住民意思の集約をして自主的になされるべきものではないかなと、このように思っているところでございます。
　私は、まず合併が一段落した段階においていま一度検証が必要ではないかなと思っております。我が県一つを取ってみましても、町村に、市と一緒に合併したところ、それは正直申し上げまして大変困っているような旧町村が多くございます。権限がなくなった、あるいは町が寂れる、店を閉めなきゃならない、こうした状況もございます。私は合併を否定するものではございません。しかし、平成の合併が行われることによって現実問題として、合併してから一年しか二年しかたっていないにもかかわらず、既にもう寂れ行くような状況にあるような町村もあるということ、それを再び活力ある市にしていくためにあるいは町村にしていくためにはどうしたらいいかという、そうした検証が私はしっかりとなされていかなければならないと考えております。是非先生方におかれましても、その辺りを十分に把握していただいて今後の対策を考えていただけたらと思っているところでございます。
　そして、私たちの町村は、とりわけ全国の町村は、乏しい自主財源の中でいろんなやりくりを行っております。先ほども市長会の会長さんがおっしゃいましたように、今地方は必死になって行財政改革に取り組んでおります。自らの給与をカットし、そして職員の給与をカットし、そして光熱費に至るまで全部削減をしながら必死になって頑張っております。そしてまた、これまでいろんな開発をし、事業をしたところほど大変厳しくなっているのも現状でございます。交付税のカット、補助金のカット、そうしたことを考えていくときに、今市町村は悲鳴を上げざるを得ない。改革においては、乾いたタオルをもう絞るような感じです。もう絞るものがない、そういう状況の町村もあるということも十分お考えをいただきたいと思います。
　そして、税源移譲が確かに三兆円行われました。しかしながら、小さな町村にとりましてはまだまだ十分と私は言えないと思っております。そしてまた、来年、所得税と住民税が変わります。税源移譲、交付税が削減される代わりに税源を移譲していくということが今ございまして、所得税と、そして住民税の割合が変わってまいります。ところが、人口が少なく収入の少ない町村にとりましては、この税源を移譲していただいても総額が限られてまいります。これを賄うだけの私はきちっとした対応を是非お願いしたいと思います。
　村にこそ、あるいは田舎にこそ、日本人が受け継いできた文化、伝統、環境、守っていかなきゃならない大切なものがございます。私は、効率だけでは、あるいはコストだけでは考えることはできないように今思っているところでございます。是非、そうした半島で、あるいは離島で、中山間地で必死になって頑張っている町村、そして首長のことも考えていただきながら、そしてその村を町を、あるいは山を田をどう守っていくかということも、是非私は先生方にも考えていただきたいなと思っているところでございます。
　まず、これからは自らの町は自らがつくり上げていく、これが基本になっていこうかと思っております。しかし、いきなりそこまではなかなか行けない。今まではいろんな特典がございました。それを急激にカットされるといたしましても町村は困るだけでありますから、したがって、徐々に、そして自立できるように、国としての最大限の私は支援が必要ではないかなと思っております。
　じゃ、権限を移譲したときに、町村においてそうしたものが受けられるかという疑問もあろうかと思っております。私は、これからの町村というものは、広域連合あるいは市町村連合というものを新たに法制化をしていただいて、地域で支え合っていく、お互いの町がお互いが協力し合ってできるところをお互い補っていくような、そういう体制がふさわしいのではないかなと。町村を残すことによって、その町の、村の文化を守ることができ、また後世にも伝えることができると私は思っているところでございます。是非そうしたことも考えていただきたいと思っているところでございます。
　さて、最後になりましたが、先ほど申し上げましたように、全国の町村を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。過疎化、少子高齢化の進展、景気回復を実感できないのが現在の地域であると私は思っております。まだまだ厳しい状況が続くと思います。都会の方では景気が回復した、税収が増えたという話をよく聞きますけれども、まだ地方においてはそうした実感がないのが現実でございます。都市と農村、あるいは農山漁村の地域間格差が更に私は拡大することを非常に懸念するところでございます。
　私ども町村長は、様々な課題を克服し、地域の個性を最大限に発揮しながら、新たな地方分権時代に向けて町村自治の可能性を切り開いていく覚悟でございます。どうかこれからも、先生方には町村に対して格別な御配慮と御協力をいただきまして、そして日本全国の津々浦々で、生き生きと国民が生活でき安心できるような環境をつくっていただきますようによろしくお願いいたしますと同時に、この地方分権改革推進法案に当たりましては、早期にそれを成立していただいて、そして町村が自らの権限でいろんなことができるような環境をつくっていただきますようにお願い申し上げまして、私の発言とさせていただきます。