○参考人（山本勝一君）　私は、全国商店街振興組合連合会理事長の山本でございます。本日このような席で発言の機会をいただきましてありがとうございました。
　それでは、商店街の実態等々から申し上げたいと存じます。
　私ども商店街振興組合連合会は、昭和三十八年の法制定に基づきまして創立した連合会でございまして、現在四十三都道府県の県連をもって形成をいたしております。
　さきに発表になりました「九〇年代流通ビジョン」におきましては、五十七年をピークにいたしまして商店の零細業者が減ってきておるわけでございまして、六十年の調査では約十万というものが減ってきておるということでございます。これははっきり申し上げまして各商店街共通の問題でございまするが、車時代への対応ができなかった、おくれておるというのが一番大きな問題でございます。そのほか、各種の時代の変化への対応がし切れないという面と、それからいわゆる後継者難でございまして、そのような原因等々によりまして減少をいたしておるわけでございます。昨年の流通ビジョンに基づきまして私どもも鋭意努力をいたしておるわけでございまするが、いずれにしましても、大型店が都市の近郊に出店をしますと旧市街地が空洞化するというようなことで、その地区の商店街が長い時間をかけてですがいわゆる衰退をいたします。ビジョンの中にもございますけれども、全体の八八・九％、約九〇％が衰退ないしは斜陽を来しておると言われておるわけでございまして、昨年度から中小企業庁におきましても私どもの苦境を御理解いただきまして各種の基金等の設定をしていただきまして、これに向かって鋭意努力をいたしておるわけでございます。
　その中で、一番問題になるのがやはり大店舗法の見直しということでございます。昨年の流通ビジョンでは「運用の適正化」ということでございましたが、これははっきり申し上げまして若干今まで法をはみ出たような運営がございました。ということは、私どもいわゆるオイルショックあるいは円高不況によりまして若干規制強化をお願いしてまいったわけでございましたが、それをもとに戻すということでございまして、これを理解してまいったわけでございます。
　いずれにしましても、ことしに入ってから急速に大店舗法の撤廃も含めてという文言が出てまいりましたので、私ども関係方面に陳情申し上げ、また大臣にもお願いを申し上げたわけでございますけれども、さきの四月六日でございますか、公式の発表があって、来月から第一段階として期間の短縮等を含めてこれを見直す、二段階としましては特殊地域の指定ということも含めて見直す、さらに三段階では法の撤廃も含めて見直すんだというようなことになっておるわけでございますけれども、法の撤廃ということは、現行の大店舗法は調整法でございまして決して許可、認可という法律ではございません。したがいまして、これが運営が適正に行われればそんなに障害になる法律ではございません。現に私どもの資料によりましても、現在時点におきまして大型店等の出店は約一万六千ございます。私ども商店街の数もちょうど一万六千でございまして、売上シェアにおきましても六十三年でございますが総体で五十何兆ということで、これも半々であるということでございまして、ここで急速に大店舗法を改正して、撤廃してなおチェーンや大型店を出店させなければならないという理由は一体どこにあるかということで私ども理解に苦しんでおるわけでございます。
　私ども商店街は、古くは信長公が楽市楽座ということから始められまして、何百年の歴史を持ってその地域で密着して営々として経営をしておるものでございます。それが、昭和三十五年の後半からですか、いわゆるアメリカ式のセルフを前提としたスーパーが導入されまして、今日まで一万六千の店舗が展開をされてきたわけでございます。したがいまして、そういう消費者の利便等を考えますと、時代の流れとして私どもは認識はいたしておりますけれども、余り急速にお進めいただくと、これらの人間が死活問題として大変なことになるということで調整を行っていただいておるわけでございまするが、アメリカからの要求ということもございまして、アメリカさんが出たいんでおっしゃってみえるのか、むしろこれは国内の方がおっしゃったんで、それに乗っておやりになったんではないかというような勘ぐりも出るわけでございまするが、いずれにしましても、大店舗法の撤廃等は絶対に我々は容認できません。したがいまして、これにつきましては先生方の一段のお力添えをいただきたい、こう思うわけでございます。
　若干補足でございますけれども、消費者の利便ということが絶えず問題になります。今度の日米構造協議の中にも消費者重視という方向ですべてを行えということでございまして、単なる大店舗法だけで消費者問題ということはないと私は思っております。私ども自体も、やはり消費者があってこそ商売が成り立つということもございますので、我々は大型店のできないようなサービスを的確に行っておるわけでございます。したがいまして、それがゆえに今百六十二万という商店が存在しておるわけでございまして、しかも地域に密着し、何十年、何百年という間に、もうその土地、二、三十万都市はほとんど地域で生まれ地域で育った方ばかりでございまして、町の施政、行政にも協力し、町の祭りにも参加し、いろんな面で重要な町の構成員の一員として活躍をしておるわけでございます。それを、よそ者が来て周辺に大型店をつくって、車時代への対応がおくれておるからといって、売っておるものはほとんど中身は同じようなものでございますので、それが出てきてとなると、これははっきり言って殺しに来たと、地区によっては殺しに来たという表現すら使っております。したがいまして、そういうふうな状態を考えますと、我々は本当に困っておるわけでございます。
　例えば消費者の利便性でございますけれども、きょうお隣にいらっしゃるので、ちょっと言いにくいんですが、店というものの消費者の利便性は二面あると思います。一面は、買い物の場が便利
かどうかということでございまするが、これだけの量ができておりますし、いわゆる無店舗販売等々もございまして、買い物の場が不便だという時代はもうクリアされたのではないかというふうに思っております。そうすると、次に残るのはいいものを安くということになるわけでございます。これは、競争をやれば安くなるんだという単純なことをおっしゃいますけれども、これとても原価があるものをお願いしておるわけでございますので、幾ら競争してみたところで限界があるというわけでございます。そして、今言われておる内外の価格差という問題は、これははっきり言って私ども商店街の責任じゃございません。もう少し次元の違ったところでそういう障害が起きておるということでございますので、チェーンさんはおれらが出れば消費者の利便だとおっしゃるが、それはとんでもない一方的な主張でございまして、私どもは理解するわけにはまいりません。まして、私ども中小はもっとかゆいところに手の届く、大型店がおやりにならないようなサービスもやっておるわけでございます。
　また、消費者の中にもいろんな消費者がいらっしゃいます。これから特に高齢化時代に入りまして、大型店さんは郊外に店をつくって、いわゆる公共交通もない、車がなきゃ行けないという店をお持ちになる。高齢者の方が今に二千万にもなられるが、こういう方が車も乗れぬということでいったらどうなりますか。やはり近くで大根一本、豆腐一丁が買える場も必要ではないかと思うわけでございます。そういうことを考えますると、私どもと大型店さんがいかに競争的共存をするかということが一番消費者の利益になると私は思うわけでございます。
　したがいまして、そういう観点から見るならば、この調整法は絶対に廃止していただいては困るわけでございまして、これがいい意味の秩序法というふうにも受けとめられておるわけでございますので、構造協議でアメリカの方から絶対に承認できぬとおっしゃるならば、これにかわるような調整法をお考えいただきたいと思うわけでございます。
　いろいろ申し上げますと泥仕合いになりますので余り申し上げませんけれども、大型店さんは企業主義でございまして、現に中心部に出ておったが郊外へ大型に出た、中心部が落ち込んだからそこから撤退したと。そうすると、我々の商店を食っちゃって、そうしておいて、空洞化しておいて逃げ出す。残ったお客さんはどうなるかということなんです。ですから、そういうことを考えると、いろいろなことをおっしゃるけれども、余りにも企業主義、もうけ主義でございまして、都合が悪ければいつでも旗を巻いて撤退する。ところが、我々商店街は、いいとき悪いときにかかわらず、雨の日も風の日もずっとそこに定着して消費者に利便を与えてきておるわけでございまして、そういう観点から、我々中小零細が死ねと言われるような法改正は絶対におやめをいただきたいと思うわけでございます。
　それから、私ども商店街関係につきましては、今まで、日本は資源のない国でございますので、貿易立国ということで余り商業関係に対しては的確な施策がありませんでした。これは消費税絡みでございますけれども、昨年は消費税でいじめられて、ことしは大店舗法でいじめられてということで、踏んだりけったりでございますが、正直を申し上げまして、消費税につきましては、抜本的な税制改正という森を見てその中の一本の木が消費税として、非常に気に入らぬ面もございましたが、大きく考えれば国の将来も思いやむを得ぬなということで撤退したわけでございますけれども、今度の大店舗法だけは、これははっきり言って死活問題でございますので、消費税どころの問題じゃございません。ですから、そのようにひとつぜひ御認識をいただいて御支援をいただきたいと思います。
　そういう観点から、商業施策が非常におくれております。したがいまして、抜本的ないわゆる商業の振興策、特に二、三十万都市で町の中心が空洞化して町自体もお困りになっております。私、全国へ呼び出されて行くんですけれども、もうここまでくると商店街の問題じゃございませんよ、市長さん、あんたの問題ですよ、どうされるのですかと。もしいかぬならもう逃げ出しますよ、我々は。だったら町が空洞化して税収も上がらない、町のにぎわいものうなる、一体どうされるんですかと。これは、国の立場においてもそういう大型店が、今例えば「つかしん」だとか、それから大津の方でやられた楽市というような新しい町づくりをやっておられますけれども、それも地区によっては非常に必要かもしれませんが、それがたくさんできるということになりますと従来の町は全部空洞化しちゃう、これをどうするかという大きな問題にもつながっていくわけでございますので、そういう観点からも、我々がどちらを向いて走ったらいいか、その町はどう活性化したらいいか、郊外店の魅力にまさるような都心部の魅力をどうつくるかというようなことも考えなきゃならぬと思います。
　これにつきましても、何か昨年、一昨年でしたか「街づくり会社構想」というのをおつくりいただきまして、第三セクター方式で事業団から金を融資いただいてつくることになっておりますけれども、これは資金量からいってもそんなに大きな額じゃございませんので、全国で一斉に手を挙げたらとても金がないということにもなりますので、もう少し抜本的な町づくり法かなんかというようなこともお考えいただければ非常にありがたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、枯れ木も山のにぎわいということもございまして、我々中小商業者は死ねばいいとか消えていきゃええとおっしゃるかもしれませんが、生命をかけてやっておりますし、厳しい今の時代、救いようのない時代にも入っておりますので、はっきり言って自然淘汰もこれはやむを得ないと思っておりますけれども、そういう状況を考えながら私自体も非常に悩んでおるわけでございまして、よろしく御指導いただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。