Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　法令上、申請前に規定されております、これは法令用語上の表現でございますが、住民等関係者の意向の確認を証する書面ということでございまして、そういう意味では厳密に合意ということではございません。逆に言えば、その時点で反対された方がいるときに、その反対の方の意向が未来永劫無視されるということでもございません。
　この制度の手続の意義は、総理が基本構想を認定し、その後、集中的な規制改革の手続を各省庁に要請するに当たって、そもそも基本的な関係者のところに反対がありますと、総理が要請したときに、そもそも反対があったじゃないかと、こういったような状態のまま集中的な規制改革の手続に移すわけにはいかないという観点から、総理がそれぞれ、総理というか国家戦略特区担当大臣としての立場から要請するに当たり、基本的な関係者の意向の状況を確認をしないと、それは自信を持って集中的に規制改革の手続をお願いすることができないということから、意向の確認をするようにということで規定をされているものでございます。
　したがいまして、それぞれの基本構想の事業の性格に即して適切な形で意向の確認をする必要があるというふうに考えてございまして、そういう意味で、事業の主体が先ほど例示いたしましたような個人データそのものを取り扱うようなものであれば個人の同意の束が必要だと思いますし、それが都市計画手続のようなものであれば、それは都市計画手続のようなことをきちっと踏んできたものであるかどうかということになろうかと思いますし、住民にとって選択肢のない市が提供する公共サービスのようなものということであれば、それについては議会の議決のようなものが必要になると思いますし、それぞれの事業の性格に合わせた意向の確認の方法を経て、こういった意向の確認をしたものでございますということを証する書面を出してほしいというようなことを省令上規定をしていくということで考えてございます。
○松沢成文君　今の説明聞いていると、これ住民合意という言葉がおかしいんじゃないの、関係者合意でしょう、これ。住民合意っていったら、自治体のみんながちゃんと理解して賛成しないと進めませんよという、進んでもらっちゃ困りますよという意思表示ができるというふうに思われちゃいますよ。合意取れてないじゃないかと。
　だから、ここは言葉を気を付けるか、あるいは、住民合意は基本的にこういう分野ではこういうことを合意取ってくださいねという、少なくとも、何というかな、マニュアルを作らないと、自治体はこれ何やっていいかも分からないし、独善的な首長さん出てきたら本当これでいいだろうという感じでどんどん進めちゃう人が出ると思いますね。そこはちょっと検討してください。
　大臣、地域住民にＩＣＴの利活用のメリットを理解してもらえないとスーパーシティの実現というのはなかなか難しいと思うんですが、ただ、これまだまだ先ほどの議論もあったようにデジタルデバイドがありますから、高齢者の皆さんと今のＩＴに強い若い人たちは全然感覚違うわけですよね。それから、個人情報も扱うので、自分の個人情報がどう利用されているか分からないから怖い、個人情報の侵害じゃないかって反対する人もいるだろうし、あるいは、例えば監視カメラみたいなのがたくさんできて、データが取られているんじゃないか、監視社会ができるんじゃないかと、そんなの嫌だ、感情的な反発もあると思うんですよ。こういう、何というかな、住民の心配が反対運動になってなかなか進まないということは、私、あり得ると思うんですね。
　そういうときに、住民に対する理解促進はあくまでも自治体がやりなさいって任せるのか、それとも、内閣府絡むわけですから、これ最初から国としても住民の理解促進のために何か役割を果たす意思があるんでしょうか、そこをお聞かせください。
○国務大臣（北村誠吾君）　この構想は、単なる先端的技術の実証ではなく、実際の暮らしに最先端の技術を取り込むことのメリットを住民の方に理解していただき、その実装を進めていくというのが狙いでございます。そのメリットの実現に当たっては、当然のことながら、各サービスにおいて個人情報関連の法令が遵守をなされ、適切に個人データが利用されていることが大前提となります。これは言うまでもないことであります。
　内閣府自身も区域会議の一員として基本構想の立案に参画することになりますが、個人情報を適切に保護した上で、先端的なサービスのメリットを享受できることが住民にとってしっかり理解されるように取り組んでまいらなきゃいかぬと考えております。
○松沢成文君　その精神論は分かりますけれども、具体的に何をやるかって聞きたかったんですが、ちょっと次に行きます。
　データ連携基盤の整備についてお尋ねします。
　法案説明の資料に記されているように、こう書いてあるんですね。有望な提案を国内から引き出し、先端的投資の海外流出を防ぐことが必須の課題という表現があるんです。そうであるならば、このスーパーシティに参画する事業者、企業はできるだけ国内企業を優遇するべきではないかという当然意見が出てくると思いますね。
　今、このデータ連携基盤整備事業というのの恐らく有望参加者というのはＧＡＦＡを始めとする巨大国際ＩＴ企業じゃないかと思われます。実は、先ほどから出ているトロントの件も、このグーグルがつくった子会社のサイドウォーク・ラブズというのかな、ここがぼおんと入ってきて、それで住民の知らない間に個人情報も含めてどんどんどんどん勝手に使って実験台をつくっちゃおうというような不安を覚えた人たちが反対運動を展開して、それで町の条例を作ってこれ頓挫したわけですよね。
　私は、これ地方創生ですよね、大臣、地方創生担当の大臣なんだから。本当に地域から、新しい情報化社会で本当に利便性の高い町をつくっていこうというのであれば、あえて、これＷＴＯルールなんかに引っかかるのか分かりませんけれども、日本の情報産業あるいは日本のベンチャーを育てていくという意味で国内企業優遇にしてもいいと思うんですよ。その辺り、いかがですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　この構想では、住民に常に最新の技術によるサービスを提供するために、特定の技術で固定せずに、絶えず競争環境下に置いて、世界中のイノベーションの成果を継続的かつ臨機応変に取り込める状態を維持することを目指すものとしております。このため、安全管理基準や相互運用性に関する共通ルールの遵守以外には特段の制約は設けず、国内外の事業者に闊達な競争をしていただくことによって、真に住民目線で利便性の向上を図ることを考えていこうとするものであります。
　なお、安全保障上の問題などから特定技術や特定企業に対して必要な措置がある場合については、政府横断的に検討し、その結果得られたルールをスーパーシティの取組においても遵守してまいりたい、こう考えています。
○松沢成文君　データの地産地消という観点、それから地元の経済の成長、あるいはスーパーシティの成功みたいな観点から、本構想のオープンラボに参加しているあのペーパー見ますと大企業の名前ばかり載っているんです。やっぱりそういう発想じゃなくて、もっと地域で頑張っている情報関連産業に参画してもらって、いいアイデア出してもらって、そしてその地域独自のしっかりとしたプランを事業として上げていただく、そういう視点を是非ともこれ持ってほしいなと。じゃないと地方創生になりません。ＧＡＦＡに日本の地方まで全部独占されて押さえ付けられる、そういう何か変なスーパーシティになっちゃうんじゃないかと私は心配をしています。
　次に、個人情報の保護について伺いますけれども、我が国のこのスーパーシティ構想においては、データ連携基盤整備事業者やそこから情報を受け取った個別のサービス事業者は個人情報保護法の規制を受けるということでいいんですね、確認ですが。
○政府参考人（村上敬亮君）　そのように理解をしてございます。
○松沢成文君　スーパーシティ構想で集積、活用される個人情報の管理に個人情報保護法が適用されるにしても、実は、この我が国の個人情報保護法というのは非常に緩いんですね。世界でＧＡＦＡなどのプラットフォーマーが個人情報にひも付く大量のデータを独占している中で、これに危機感を覚えた欧州連合、ＥＣは、二〇一八年にＥＵ一般データ保護規制、ＧＤＰＲというのを施行しています。
　この規制は、消費者本人に自身の情報をコントロールする権利があるということを明確にして、個人データを扱う管理者に厳しい義務と、違反した場合の物すごい大きな罰則を科しているんですね。大変厳しい法律です。日本の個人情報保護法と比較しても、このＥＣのやつは保護される個人情報の対象範囲が物すごく広いです、日本は幾つかの情報だけなんですけれども。
　日本での個人情報の概念は、氏名だとか住所だとか、その人を特定できる情報という考え方ですが、ＥＵのこの規則はＩＤなど照会しない個人が特定できないようなものも対象にされていて、更に個人情報の取扱い自体に本人の同意が必要とされています。また、罰金も、日本の法律は百万円に対して二〇〇万ユーロ、二百三十億円か売上総額の四％のうちいずれか高い方と圧倒的に高額になっています。これは、ＧＡＦＡのような巨大情報産業が情報を漏えいしたり、勝手なことをやるということを対象にしているからこうなっているとは思うんですけどね。
　このスーパーシティ構想で個人情報に関わる事業者から人権を守るためには、私は現在の個人情報保護法では甘過ぎると、もう少し強化をしないとこれ守れないんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。
　先生御指摘の個人情報保護法でございますけれども、直近の改正であります平成二十七年の改正法の附則におきまして、三年ごとに見直すという旨が定められてございます。現在、それに基づく見直しを行いまして、その結論を踏まえました改正法案を提出させていただいているところでございますけれども、法の附則におきましては、国際的動向、情報通信技術の進展、新産業の創出、発展の状況等を勘案するとされておりまして、法の一条の目的にありますように、個人情報の有用性に配慮しつつ利用すると、個人の権利利益を保護するという観点からの見直しを進めてきてございます。
　具体的には、先生の御指摘にありましたＧＤＰＲとの関係もございますけれども、個人の情報に関する本人の関与を強化するという観点から、利用の停止、消去などの請求権の要件の緩和ということも含めておりますし、その他罰金の見直しなども考慮しているところでございます。
　このように、ＧＤＰＲ含めました国際的動向も踏まえて改正案を提出させておりますことを申し上げて、御理解賜りたいと思いますのと、もう一点、ＧＤＰＲに関しましては、日本の個人情報保護法との関係で十分なレベルの保護を保障されているということで、昨年の一月に欧州委員会から個人データの越境移転に関する十分性の認定の決定を得ております。欧州のＧＤＰＲと日本の個人情報保護法が実質的に同等であるということを前提にした決定をいただいておりますので、その意味では、実質的に見て、違いはあるものの、ある程度の同等性は確保されているんじゃないかというふうに個人情報保護委員会としては理解しております。
　いずれにしましても、改正法案を提出しているところでございます。
○松沢成文君　個人情報保護法もそういう方向に改正をしていくという準備をされているということで、それはいい方向だというふうに思います。
　私は、今、その高度情報化社会というか、ソサエティー五・〇なんというのは超高度情報化社会ですね。それによって、その中でＧＡＦＡと呼ばれるような、あるいは中国だとＢＡＴと呼ばれるような巨大ＩＴ企業が出現して、情報を収集して加工してビジネスに使うと。まあ十年前、二十年前じゃちょっと想像できないような社会が出現しているわけですよね。私は、その日本の個人情報保護あるいはもっと言うと国民の知る権利、これをきちっと仕組みとして、あるいは人権としてつくっておかないと大変なことになるんじゃないかと心配しているんですね。
　それで、実は、この日本国憲法の第三章、十条から四十条ぐらいまでかな、国民の権利と義務といって、特に国民の権利とか自由とかたくさん書いてあります。幸福追求権、法の下の平等、思想、信教の自由、表現の自由、あるいは職業選択の自由とか教育を受ける権利とか。ただ、これだけ情報化社会の中で、私は基本的人権として物すごく重要だと思われるプライバシー権とかあるいは国民の知る権利というのが、これないんですよ。私は、これからの超高度情報化社会に対応していくためには、やっぱり基本的な人権としてこれは憲法に書くべきじゃないかなと思っているんです。
　大臣、スーパーシティもそうです。これから高度情報化社会の中で、どう地域や国を発展させるかと同時に、どう個人のプライバシーだとかあるいは国民の知る権利を保障するか、これ両立させなきゃいけないんですね。そのためには、憲法に基本的人権としてこの大原則を私は書いていく、こういう議論が今求められているんじゃないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　御高説を拝聴でき、大変光栄に存じます。
　誠に恐縮ではありますけれども、憲法に関する御質問につきましては私の担務の外でありますので、お答えはこの際差し控えをさせていただきたいと思いますが、その上であえて一言申し上げさせていただければ、スーパーシティにおいても憲法上の権利が保障されることは極めて当然のことでございます。また、憲法はもちろん、個人情報関連を始め、市民生活に関わる様々な法令も併せてしっかり遵守されなければならない。このため、区域会議が司令塔となって、各事業の進捗に加えて、憲法や個人情報保護法を含め、法令の遵守状況についてもしっかりと把握していかなければならぬと考えておるところでございます。
　以上です。
○松沢成文君　まあそれぐらいだと思います。
　実は、ちょっと話変わりますけれども、昨年十二月に、私もいた神奈川県庁で、廃棄委託したハードディスクがインターネットで転売されて、それで保存されていた行政文書が流出するという事件が発生したんですね。神奈川県はそのハードディスクの廃棄を依頼した依頼側ですよね。依頼側だから、ハードディスクから情報を流出させたのはその依頼を受けた民間会社だから、こちらに責任があって神奈川県の責任はないとか、いろんな議論が交錯しました。これ、多くの神奈川県民は心配なんですよ、何でこんなことが起きちゃうんだと思っているんですね。
　さあ、それでは、スーパーシティ構想において、これ、住民の個人情報保護は大きなポイントだということは分かりました。で、本法案において個人情報の保護は誰が最終責任者であると考えておられますか。情報管理を徹底するためにも、これ事業者だけでなく、これ自治体も責任を持つという枠組みにしていかなきゃいけないのかなと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げているとおり、スーパーシティにおいても、全ての事業者に対して個人情報関連の法令遵守を求めることとしてございます。これそのものは個人情報を保有する事業者、利用する事業者に対する規律であるというふうに理解をしておりまして、まずは、それぞれの事業者が責任を持って適切な対応を求めるというところであろうかと思います。
　なお、自治体自身も、自らが構成員の一員として区域会議の一員になります。この区域会議においても、個人情報関連のものを始め、必要な法令を各事業者が遵守しているかどうかということについては、しっかりと見守っていく必要、計画管理上ですね、必要があるというふうに考えてございます。
○松沢成文君　総務省は、個人のデータを預かって、本人の同意を得た上で第三者などに提供する情報信託制度というのを打ち出しているんですね。これは、個人の資産であるパーソナルデータを本人の意思によって預かって、それで運用者がそれらを利用することで情報提供者に利益が、便益が還元されるという仕組みになぞらえて、まあこれ銀行みたいなものだから情報銀行と言われています。
　総務省は、昨年十月にこの情報銀行を民間団体が認定する仕組みの在り方についての指針を示しました。また、具体的には、さいたま市が現在、情報銀行の仕組みを活用したヘルスケアなどの地域サービスの実証実験を開始しています。市民モニター百人を募って、個人のヘルスケアデータや購買データ、住環境データなどを情報銀行で組み合わせて各種のサービスに利用する仕組みを取っているんですね。
　この情報銀行の仕組みというのをこのスーパーシティ構想に活用できないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　例えば、御指摘のありました、大阪府エリアで国が委託事業で個人起点の医療データの利活用に関して実証している等々の取組は私ども承知してございます。
　これらは、データ連携基盤というよりは、むしろ独立の一つの先端的サービスとして非常に先進的なトライアルではないかということで、その成果も私どもとして結果を見守っているところでございまして、スーパーシティ構想においても情報銀行のようなチャレンジングな先端的サービスを含む提案が出てくるようなことというのは、私どもとしても大いに歓迎すべきことではないかというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　大門です。
　一回目ということですので、幾つかそもそも論をお聞きしたいというふうに思います。
　本会議で我が党の田村智子議員もお聞きいたしましたけど、改めて大臣に聞きます。政府が言うスーパーシティ丸ごと未来都市というのは、どういう都市なのか、どういう社会なのか、説明をお願いします。
○国務大臣（北村誠吾君）　丸ごと未来都市とは、自動走行や自動ごみ収集、高齢者や子供の見守り、行政手続のフルオンライン化など、最先端技術を活用したサービスを日々の暮らしに実装することによりまして、より良い未来の社会あるいは生活を包括的に先行実現するものでございます。
　この際、重要なことは、それが単なる技術の実証ではなく、住民が住みたいと思うような町づくりにつながっているかどうかが大切であり、内閣府も区域会議の一員としてそうした町づくりにしっかりと関わってまいらなければならないと考えております。
○大門実紀史君　最先端の技術を大いに活用して住民の利便を図ると、これは誰も否定しない話だというふうに思います。
　ただ、それはみんなで考えていくべきことであって、政府が何かこういうものが未来社会だと、未来都市だというようなことを何か示すべきような話なのかと。ましてや、一内閣が未来社会について何かこれですよなんというのは押し付けがましいんじゃないかというふうに大変違和感をまず感じます。ましてや、竹中平蔵さんに押し付けられたくないなというようなことも思うわけでありまして。
　そもそも、なぜそういう言い方をするのかな。丸ごと未来都市ですか、そういうものをなぜそういう言い方を、こう押し付けがましくですね。もっと普通に、普通にこれからのそういう最先端技術を地域社会に生かすことだけ言っていればいいのに、あんまり、何かちょっと押し付けがましいなということをまず感じるわけであります。
　その上で、技術革新、ＡＩをどう活用するかとか自動運転をどう取り入れるか、それはあると思うんですけど、そうはいっても、これは大変な問題でありまして、どういう社会を目指すのかとか社会の在り方ですね、大きく言えば未来社会論、文明論にも関わるようなことまで含まれるものだというふうに思うわけです。
　ですから、企業の提案とか産業論だけで考えちゃ駄目で、もっと社会学的な立場あるいは歴史学的な立場も含めて、もっとちゃんとした議論をして示すべきことではないかというふうに思います。
　その点で、大臣、あれですかね、イギリスの作家のジョージ・オーウェルが「一九八四年」、「一九八四」という小説を書いたことがありますけれど、読まれたことございますかね。村上さん、読んだことありますかね。いやいや、それは質問じゃないんだけれど、読んでいてほしいんですけれども、読んでもらっていればいいんですけど。
　オーウェルが書いた「一九八四」、映画にもなりましたよね、リチャード・バートンでしたかね。何を示しているかというと、もう今から数十年前ですけれど、そのときの近未来を予測して大変不気味な監視社会を描いたわけですね。まさに今起きているような、マイクで、あるいはテレビで、テレビカメラですね、で住民の全生活を監視するというような社会について描いたのが「一九八四」ですよね。
　あれから数十年たって、今はもう監視カメラがあちこちにあると。まさにそういう社会が今実現していると、しつつあるということなわけですよね。
　既に中国始めいろんな国で、インドなどもそうですけど、監視カメラで市民を監視して、しかも、顔認証も組み合わせて個人の行動履歴を集積してアルゴリズム分析して、ＡＩによって分析して利活用するという、ある意味で事実上の監視社会がもう実現しているということなわけでありまして、今回のスーパーシティ法案が目指す国際競争に勝つというのは、言ってみれば、こういう、中国や東アジアなんかは日本より進んでいるかも分かりませんが、そういうオーウェルが心配したような監視社会、ある意味ではですよ、監視社会競争、それに遅れていると。そういう監視社会、市民の監視社会を目指すと。その競争、表裏一体ですから、そういうことを目指していることと余り変わりがないという認識は、村上さんで結構ですけど、ありますか。
○国務大臣（北村誠吾君）　スーパーシティは、最先端技術を活用して、国民が住みたいと思うより良い未来社会を先行実現するというものでありまして、技術開発側あるいは供給側の目線だけではなく、住民目線で町づくりを行うことが重要であると考えております。
　確かに、複数の異なるサービス間のデータの連携、共有を図る中で個人の行動履歴も活用されることは考えられますけれども、こうしたデータの連携や共有は、それが地域の社会的課題の解決に資するものとして関係者間の合意で得られることが大切であり、必要なことであります。
　加えて、個人の行動履歴を個人が特定可能な形で用いる場合は、法にのっとり個人の同意等を得ることが必要となるため、個人の意向に反するような市民監視社会につながるのではないかとの御指摘は当たらないと考えるところでございます。
○大門実紀史君　当たらないと言う前にもっとよく分析してもらいたいんですけれども。
　こういう質問に必ず同じパターンで言っているんですね、個人情報関係の法令に基づいて本人の同意を得てやりますから、そういうことにはならないと。これ繰り返しおっしゃっているんだけれども、例えば、先ほどもありましたが、カナダのトロントでスマートシティー、まあスーパーシティ構想みたいなものですけれども、が中止にはなりましたが、なぜあんな大きな反対運動が起きたかなんですよね。それは、もちろんカナダでも個人情報の保護しております、本人の同意なしには提供できません。にもかかわらず、なぜあんな大きな反対運動が、裁判にもなって起きたのか、その点はどう認識されていますか。
○政府参考人（村上敬亮君）　トロントの、お答え申し上げます、スマートシティー事業を手掛けていたサイドウォーク・ラボ社が企業として計画からの撤退を表明したということは承知をしてございます。
　本プロジェクトにつきましては、その途中の経緯で、かなり町じゅうにいろいろなセンサーを付けまして、いろいろな個人の方々の動きを押さえると、それを一体何に使うんだということでは、担当の方が四名辞められるような事態も含めて、いろいろな経緯があったということも私ども承知をしてございますが、実は最終的に、ちょっと直接当事者に聞いたわけではないので調査ベースでございますけれど、最終的に、やっとこの五月二十六日に、この計画管理をしている公社の方で最終的に事業計画の承認が得られるところまで来ていたところ、残念ながらコロナでその五月二十六日の決定の理事会自体が延びてしまったと。で、六月のいつかどうか分からぬという状況になっている中で、このサイドウォーク・ラボ社が五月七日に、私はその事業の計画からは撤退いたしますと。
　報道発表でございますのでこれも調べないと分かりませんが、御本人たちは財政上の理由ということで、報道等によれば、そのグーグルグループの持ち株会社の経営方針その他も含めて、コロナに伴う経済状態を鑑みて事業の縮小若しくは撤退方針が出たのではないか等の評価が出ておりますが、ちょっとこれ改めて確認をしないと政府としての公式見解として申し述べようがないところあると思いますけれども、基本的には財政上の事由で最後の段階では企業が撤退をされたというふうに理解してございます。
○大門実紀史君　私は、中止になった理由聞いているわけじゃないんですね。中止になったのは複合的なんですよね。コロナもあれば、利権問題もあれば、反対運動もあればと。私が聞いているのは、なぜあんな大きな反対運動が起きたのかと。個人情報の保護はきちっとしていて、本人の同意なしには情報を提供できない。カナダも同じです。にもかかわらず、なぜあれだけの反対運動が起きたのかということです。
　これはもう報道ベースじゃなくていろんなところにレポートが出ておりますけれど、簡単に言いますと、個人情報を本人が提供するときの同意じゃないんですよね。町じゅうに、トロントの町じゅうに、街角にセンサーを置いて、それによって人と物の動きを監視するシステム、これにみんな反発したんですよね。
　ですから、先ほどからおっしゃっていますけど、個人情報の提供は同意を得ますので大丈夫ですという話が続いているんだけど、そうじゃなくて、今問題になっているのは、例えばサンフランシスコの市議会で条例が可決されました。どういう条例かというと、顔認証システムを公共機関が導入すると。これに反対なんですよね。これが反対だということで条例が可決されたわけですね。ちょっと個人情報の提供と別に、生体認証なんですよ。勝手に認証される、この世界をみんな反発しているわけですね。
　ですから、その個人情報の提供、同意云々の別の世界が一つあるということなんですよね。生体認証というのは今進んでいまして、顔、体温、指紋、脈拍、皮膚の外からだけじゃなくて皮膚の中に入っていくというところまでもう既にやれるようになっているわけですよね。
　ですから、このスーパーシティ法案だけじゃないんですけど、こういうものの問題点の一つ、問題点二つあるんですが、一つはこの生体認証、これが世界中で反発を受けているということですね。
　もう一つは、じゃ、個人情報は本人が同意するんだから、同意して出すんだからとおっしゃいますけれど、いろんなサービスを受けたければ情報を提供してくださいと、これがずうっと広がっているわけですね。あのリクナビがそうですよね。学生さんたちが就職したければ自分の情報を提供すると。それが悪用されたわけですけれども、いろんなサービスで、受けたければ情報を提供するということで、もちろん同意しなきゃいいじゃないかというのはあるんだけれども、サービス等はどうしても受けたいときありますよね。そのときには提供するように誘導するふうになっていると。
　この二つが、今この個人情報とかプライバシーの問題では問題になっているわけですね。このことを、この法案を検討するときとか、何とか会議とかでちゃんと検討なり分析はされたんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　例えば顔認証技術につきましても、一つ御提案があったところでいえば、駅を降りたところで、同意が得られる観光客の方について顔認証データを取得した上で、それを観光地を巡る中でのキャッシュレス決済等に使うといったようなアイデアなどをいただいてございます。この辺もまだ別に何か確定したものではございませんが、御提案いただく方も、顔認証技術そのものの顔認証データそのものが要配慮につながるかどうかも含めて、非常に慎重を要する検討である問題ということは御理解をいただいていると思っておりますので、そうした中から実際にやるべき事業と計画を、特にデータ連携をして他のサービス間で使うということであれば、それも基本構想の中でよく確認をしながらどのような形で使っていくのか、合意の下で進めていきたいというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　先ほど松沢先生からあったとおりですね。
　じゃ、そこをどこで担保するのか、どこで住民の意見が反映されるのか、どこで異議申立てができるのかというのは、ほとんど何も担保がないんですよね。
　したがって、これは、本当に今国民の皆さんはこのスーパーシティ法案、余りよく御存じないと思うんだけれど、地域ごとにこれは具体化になったときに必ずこの、必ず反対の声、反発の声、必ず上がってくると思うんですよ、このままでいきますと。何のその保証がありませんから、そういうものに対するね。ですから、トロントと同じようなことが日本のあちこちで起きる、このままではですね、起きる懸念があるというのは指摘しておきたいというふうに思います。
　もう一つは、この前、これも田村智子議員が本会議で質問したときに、なぜこんな法案を今コロナのときに急ぐのかというと、コロナの経験があるからこそこういうものは急がなきゃいけないというふうにおっしゃいましたよね、ですね。確かに今、中国なんかもスマホでアプリをつくって、健康コードというアプリをつくって、それぞれの人がスマホでもって自分の体温と脈拍とかを、健康コードを、あるお店に、ショッピングセンターに入りたいときにそれを示すと緑のランプがついて入れてくれるというふうに、自分の情報を提供してショッピングをやるというふうに、コロナ対策でそういうことが一気に進んできているわけですね。
　これは、コロナだけを考えれば大変感染防止に役に立つということはあるかも分かりませんが、これは本当に、コロナが終息して平時に戻ったときに冷静に考えてみると、こういうみんなが個人情報をコロナだということで、もう情報パンデミックみたいなところありますが、提供して、平時に戻ったときに相当の個人情報を提供している社会になっているんではないかと。そんなときに、非常にもっと、もっと深く考えてほしいんですよね。
　このコロナがあったからもっと先に行きたいんだみたいなこのスーパーシティ法案の説明ありましたけど、コロナがあったからいま一度こういうプライバシーとか個人情報の問題は立ち止まって考えるべきではないかということを提案されているのが、資料でお配りいたしましたが、ハラリさんでございます。
　このハラリさんは「サピエンス全史」というベストセラーの本を書かれた歴史学者でありますけれど、要するに、まあちょっと長くなりますけど、長くも説明できませんが、何をおっしゃっているかといいますと、この新型コロナのことでこういう監視社会、ある意味では監視社会ですね、情報提供みんながすると、が一気に進んだけれども、これは一遍立ち止まらないと、このまま行くと大変な社会になるということをおっしゃっているわけですね。監視社会という面でいえば一気に進めたと。これは、冷静になったときに改めてこの監視社会のまま行くのか違う世界を目指すのかということを考えるべきだということを、簡単に言えばそういう提案をされているわけであります。
　実は、韓国、台湾、シンガポールではコロナ感染防止対策は日本より進みましたけれど、確かに、こういういろんな最先端技術を使ったアプリを含めて、スマホを含めていろんなことをやって、それもあったんですが、実はこの論文にも書いてございますとおり、それだけではなかったんですね。ＩＴ技術だけじゃなくて、やっぱり市民社会の強さがあったから早く解決できたということがあるわけでありまして、決してこういう最先端技術だけで日本より防止対策は進んだということではないということをおっしゃっておりまして、要するに、何かこの前の本会議の大臣の話じゃないですけど、コロナがあったからこそこのスーパーシティを進めなきゃじゃなくて、コロナの終息したときにやっぱり一遍立ち止まってこのプライバシーや情報提供の問題、個人情報保護の問題は考えないと、相当監視社会的に進んでいるということを提案されているわけですね。
　何といいますか、先ほど申し上げたとおり、もう少しこういう法案を提案するときはもっと深くいろんなことを考えて提案をされるべきだというふうに思うわけなんですけど、こういうハラリさんの指摘についてきちっと踏まえていただきたいなというふうに思います。
　そういう点では、何かこの間の議論も薄っぺらといいますけど、薄っぺらというか、何というのかな、教養の一かけらもないといいますか、もっともっと文明論とか文化論とか、そういうことをちゃんと踏まえた提案、答弁、解説が必要かと思うんですけど、村上さんでも大臣でも結構ですが、最後に一言いかがですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　文明論、文化論的考察が不足しているという御指摘につきましては、主観的には評価しようもございませんし、常に反省すべき命題であると思いますので、改めて肝に銘じてよく考えたいと思いますけれども、やはり、最先端技術を暮らしへ実装するために集中的な規制改革プロセスをつくりたいと。ある意味、今回の法案は、町づくりの中身そのものに対してコミットしているものではなくて、それをやろうとする人たちに対する、それを実現しやすい手続を提供しているものでございます。
　それにしたって、後押しをするわけですから、そうした考察も当然必要だというふうに思いますけれども、私どもとしてはそうしたチャレンジをする人たちのためにもこういった手続を用意したいということでございますので、そういったことも踏まえて御理解を賜れれば、推進している事務方としては大変幸いでございます。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　委員の皆様には、少数会派にも御配慮いただき、たくさんの質問時間をいただきましたこと、大変感謝しております。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案、そしてその他関連事項について質問させていただきます。
　先日の北村大臣による趣旨説明の中で、国家戦略特区がもたらす効果に関する説明がありました。岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、様々な分野において規制改革を実現してきているとのことでした。失われた三十年と言われる我が国の停滞を払拭するために、国家戦略特区やスーパーシティに関しては様々な議論を経て是々非々で前に進めていければと考えております。
　我々ＮＨＫから国民を守る党は、様々なＮＨＫに関する問題の解決に向けて日々活動をしております。この委員会では何度も口にしてきたことであり、毎回耳にする委員の皆様には大変恐縮ではございますが、数あるＮＨＫに関する問題の中でも我が党が特に重大と考える問題は、契約や受信料を迫って各世帯を回る訪問員、集金人の問題でございます。
　その問題の解決のため、我が党の悲願とも言える政策はＮＨＫのスクランブル化でございます。ＷＯＷＯＷやスカパーのように受信料を払う人だけがＮＨＫの放送を見ることができるようにする、受信料を払わない人にはＮＨＫの放送を見ることができないようにする。対価を払ってサービスを受ける、払わない場合にはサービスを受けることができないということでございます。電気やガス、水道といった公共サービスを考えてみますと当然の話とも言えるわけですが、事ＮＨＫの受信料制度というものは数十年の長きにわたって継続してきたという事情もあり、この制度改革はなかなか進まないわけであります。現状ではＮＨＫを見ない人の権利が守られていない状況であると言えます。
　大臣の趣旨説明において、国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口であるとのことでした。ＮＨＫの受信料制度も岩盤のように固い規制や制度と言えるわけでして、これを打ち砕き、社会の構造改革を進めるために、この国家戦略特区に委員として関われることに感謝しております。有権者の期待に応えられますよう、ＮＨＫのスクランブル化という目標に向けて努力していきたいと思います。
　さて、前置きが少し長くなりましたが、先日の趣旨説明に関して北村大臣に質問です。
　法律案の内容についての概要説明のところで、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業について、認定事業者の規定に関して説明がありました。国家戦略特区にかかわらず、問題のある事業者が業務に関わらない仕組みを整えておくのは重要であります。問題のある事業者が事業の取っかかりの部分で入ってこないような方針や取組があれば教えていただきたく思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　国家戦略特別区域外国人滞在施設事業につきましては、近年のインバウンド需要の増加等によりまして参入する事業者が大きく増加しており、その事業の適切な運営をより確実に確保することが課題となっておりました。このため、今回の改正案において、暴力団員等に加え、禁錮刑、禁錮以上の刑に処せられ、三年を経過しない者などについては事業者の認定の対象とならない旨を規定することといたしました。同時に、立入検査や業務改善命令の規定も設けることとしており、特区民泊市場の健全な発展に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと認識いたしております。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　更なる確認のために、参考人の方で結構ですので、もう一つ質問させてください。
　先ほどの大臣による答弁である程度御説明いただいておりまして、重複する可能性があれば恐縮ですが、認定を受けることができない者として暴力団員等とありました。この、等として具体的にはどういう者が含まれますでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　暴力団員等の規定につきましては、これ自身は、暴力団員に加え、暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者を含むという意味で等が付いてございます。
　ただ、各号列挙の並びの中で、心身の故障により事業を的確に遂行できない者、破産手続の開始の決定を受けて復権できない者、本法の認定により取り消されて三年を経過しない者に、先ほど大臣も触れました禁錮以上の刑に処せられ三年を経過しない者、暴力団員等がその事業活動を支配する者などに該当する者も認定の対象とならないと、こういう欠格事由の定義となってございます。
○浜田聡君　細かいところの説明、ありがとうございました。
　国家戦略特区において事業者の問題が起きないよう、そして、残念ながら起きた場合には迅速に対処がなされるよう、お願い申し上げます。
　私がこのように問題のある事業者に関してこだわるのは、先ほど申しましたが、ＮＨＫ集金業務委託業者に問題が続いていることがありまして、それを心配しているからでございます。今回は少し時間をいただき、最近起こったＮＨＫ委託業者の事例を取り上げさせていただきます。
　昨年九月に、愛知県の名古屋市や春日井市で、ＮＨＫから受信料の集金業務を委託されていた業者により引き起こされた悪質な事件がありました。七十代から八十代の女性三人が現金計約二百五十万円の被害を受けておられます。この事件の当事者は、高齢者を狙い、巧妙な手口を使って犯行に及んでおります。
　手口の概要を簡単に説明しますと、まず、ＮＨＫの受信料の集金業務として被害者宅を訪れ、受信料の振り込み手続をするように促します。その際に、業者が持参したタブレット型の機械に被害者のキャッシュカードの暗証番号を打ち込ませます。後日、その業者とぐるになっている別の者が警察官を装って事件の捜査などと偽ってキャッシュカードを受け取って、打ち込ませた暗証番号を使って現金を引き出すという手口です。ここまで巧妙なやり方から鑑みるに、ＮＨＫが受信料の集金を委託する業者の中には、いわゆる反社会的勢力が含まれていても不思議はないと言えます。
　さて、このようなＮＨＫ委託業者による事件に関して、業務を委託したＮＨＫの責任が重いのは当然のことでございます。
　ここで、ＮＨＫと総務省の関係を考えてみたいと思います。
　総務省のウエブサイトを見ると、総務省が所管する独立行政法人、特殊法人などの一覧というものがあります。そこには、日本電信電話株式会社や日本郵政株式会社、放送大学学園などが羅列されておりまして、ＮＨＫもその一つであります。つまり、ＮＨＫは総務省が所管する特殊法人の一つであるということです。
　そこで、総務省に質問です。
　こういったＮＨＫ委託業者による事件に関して、総務省としては責任があると考えているのかそうでないのか、聞かせてもらえますでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの受信料に係る契約収納業務につきましては、放送法上、許認可の手続が必要なものではございません。ただ、ＮＨＫにおいて委員御指摘の事案が発生したことは、受信料によって成り立つＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼を損なうものでございまして、総務省としては遺憾なことと考えてございます。
○浜田聡君　我々ＮＨＫから国民を守る党は、これまでＮＨＫ訪問員によって嫌な思いをしてきた方々から、党首の立花孝志はもちろん、各地の地方議員が中心となって数多くの相談に乗ってきました。また、現在も我が党が運営するコールセンターを中心に全国からの相談に対応してきております。数多くの相談に対応している我々は、ＮＨＫ訪問員が女性や高齢者などいわゆる弱者を狙う傾向があること、そして、場合によっては大声を出したりドアを蹴ったりするなど悪質な行為をする訪問員が多いことを実感として把握しております。
　その我々が判断するに、今回紹介させていただいた詐欺事件は氷山の一角と考えております。常々問題意識を感じてきたことではありますが、このＮＨＫ委託業者による問題は、ＮＨＫが委託する業者の選別方法に問題があると考えられます。
　そこで、総務省にお聞きします。
　ＮＨＫが委託業者を選別するに当たって、総務省が何らかの指導をしていますでしょうか。また、指導していないのであれば、今後同様の事件の再発防止のため指導する方針はありますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　ＮＨＫ受信料の契約収納業務の委託先の選定方法については、当該業務を委託するＮＨＫにおいて適切に検討すべきものと考えております。
　ＮＨＫにおきましては、当該事案の発生を受けて、本年一月に、委託先選定基準の強化、事業者への管理監督の強化等の再発防止策を公表しているものと承知しております。
　総務省としてのアクションということでございますが、令和二年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきまして、再発防止に向けたガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に組織を挙げて全力で取り組むこと、受信料に係る契約収納業務全般や協会全体の個人情報保護に関し抜本的な再発防止策を講じ、寄せられる苦情や意見も踏まえて不断の見直しを行っていくことなどを求めているところでございます。
　ＮＨＫにおいては、総務大臣意見も踏まえ、再発防止策を徹底していただきたいと考えております。
○浜田聡君　総務省の立場を考えてみますと、自分たちがしたわけではない犯罪に対してこのような追及を受けるというのはもちろん良い気分ではないことは承知しております。
　しかし、このようなＮＨＫ委託業者による問題は、ＮＨＫに任せているだけでは解決しない問題であると考えています。我が党の立花孝志は、かつてＮＨＫ職員であった際に、ＮＨＫ職員の余りにも腐り切った実態にどうしても黙っていることができなくなり、内部告発に至ったという過去があります。
　何度も繰り返して恐縮ですが、本来であれば、受信料を払う人だけがＮＨＫを見ることができ、受信料を払わない人はＮＨＫを見ることができないスクランブル化をすることで訪問員制度をなくしてしまえば解決するわけでありますが、これの実現にはまだまだ時間が掛かると思われます。困っている人を助けるために、総務省からもＮＨＫへの指導を強化していただけますようお願いします。
　さて、先ほどＮＨＫ委託業者に反社会的勢力が含まれている可能性について言及しました。この点に関しては委員の皆様に是非とも共有したいところでございます。我が党の立花孝志は、事あるごとにＮＨＫは反社会的勢力とつながっていると申しております。その根拠としましては、一つは先ほど紹介したような事例があること、もう一つは、反社会的勢力とつながっていると我々が何度指摘しても名誉毀損で我々を訴えてくることがありません。仮に訴訟してくるようなことがあれば、実態が明るみになり、かえってＮＨＫの立場が悪くなるとＮＨＫが判断しているからではないかと推察しています。
　さて、次は地域医療情報連携ネットワークについて厚生労働省にお聞きしたいと思います。
　この地域医療情報連携ネットワークとは何かと申しますと、誤解を恐れずに非常にざっくりと表現するならば、病院間で患者さんのカルテ情報を共有できるようにするサービスと考えています。分かりやすく表現するためにカルテ情報としましたが、より詳細に表現させていただきますと、病院や診療所、薬局、介護施設が患者さんの電子データを共有する仕組みであると承知しております。複数の施設が連携することで、医師が初診時に患者さんの病歴把握に要する負担を軽減できる可能性があると考えられますし、過剰な診療や不要な投薬を防げることが期待されています。海外では、ＩＴを使った共有システムの導入により重複画像検査が一割ほど減少したとの研究報告もあります。
　さて、私は岡山県において病院の勤務医として働いておりました。岡山県では、この地域医療情報連携ネットワークとして晴れやかネットというものがあります。岡山県の別名晴れの国から晴れやかネットという命名をされたのだと推察しています。このサービスは、患者さんのカルテ情報などを岡山県内の病院で共有できるサービスでございます。
　このような地域医療情報連携ネットワークに関して厚生労働省にお尋ねします。全国各地の地域医療情報連携ネットワークが現時点でどうなっているか、その概要を教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　地域医療情報連携ネットワークは、患者の同意を得た上で、医療機関の間におきまして診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みでございまして、各地域のニーズに基づきまして運用されております。
　議員御指摘の岡山県の晴れやかネットのような全県単位のネットワークについては二十六県において運用されておりまして、また、二次医療圏単位でございますとか市町村単位も含めたものも含めて、病病、病院・病院ですね、病院・診療所連携を実施している医療情報連携ネットワークは合計で百五十二運用されてございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この地域医療情報連携ネットワークは、今回配付資料に配らせていただきました。先ほども御答弁いただきましたように、二十六の県において導入されているわけであります。国家戦略特区制度やスーパーシティ構想においては、医療や介護といった分野においてもデータ連携基盤の整備を要することから、地域医療情報連携ネットワークと共通する点は多少なりともあるのではないかと考えています。したがって、今後、国家戦略特区やスーパーシティ構想を考える際に、現状で整備されている地域医療情報連携ネットワークに関して議論する価値は大いにあると考え、今回取り上げさせていただきました。
　さて、次に、私が岡山県でこの地域医療情報連携ネットワークサービスである晴れやかネットを実際に使ってみて非常に困った点を述べさせていただきます。少し厳しい言い方になりますが、不便で使い物にならなかったというのが正直なところでした。その理由としましては、個人情報を過剰に保護しているというところにあるんではないかと考えます。このシステムを利用する場合に、患者さんの情報を各病院に提供する際に同意が必要となるわけなんですが、その際に、患者さんと各病院ごとにそれぞれ同意が必要となっていたことでございます。
　ある患者さんが岡山県内の病院において晴れやかネットを滞りなく利用することになるには、この患者さんが診療を受けることになる病院との間でそれぞれ同意を交わしている必要があるわけですが、現実的にはそううまくいきません。ふだん通院している病院以外で、たまたま救急で、お出かけの際に救急病院などで受診した際には同意は取れていないのが当たり前でございます。先ほど使い物にならなかったと表現したのは、こういうことであります。
　もちろん、今回の委員会でこれまでの先生方の議論にもありましたように、個人情報保護の観点は大事だと思いますが、バランスを考えて柔軟に対応しないと機能に制限が掛かってくるのは、こちらも問題だと思います。私が勤務していた岡山県内の病院の元同僚の話によりますと、今年の一月の段階でこの状況は改善されていないとのことでございました。
　そこで、厚生労働省にお聞きします。地域医療情報連携ネットワークの使い勝手に制限を掛けるような原因である患者さんによる同意ですが、現在も各医療機関が個別に患者さん本人に同意を得ないと利用できないサービスになっているのでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　地域医療情報連携ネットワークを用いまして医療機関の間で診療情報を共有する場合、これは当然、関連する法令を適切に遵守していただく必要がございます。例えば、個人情報保護法において規定されております要配慮個人情報の第三者提供に当たる場合、今回もそういうことになるわけでございますけれども、同法に基づきまして、人の生命とか身体あるいは財産の保護のために必要である場合で本人が同意取れないというような、そういうような場合を除きまして、患者本人の同意が必要であるということが運用の原則となってございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この岡山県の晴れやかネットですが、私が岡山県内の病院に勤務を始めた二〇一三年に導入されたものでして、かれこれ今年で八年になります。利用において大きな足かせとなってきたものが少しずつ進んでいるような気がするのは喜ばしいことではありますが、これに八年掛かるということにも驚きを感じております。なかなか現場の声が伝わってこなかった点もあるとは思いますので、私も医療者として今後も提言させていただこうと思います。
　もちろん、今回の委員会での議論もありましたように、個人情報保護の観点は忘れないようにしていきます。今回取り上げました各地域での現在の取組が地域戦略特区やスーパーシティ構想に役立つことは当然あると思いますので、適宜協力していただければと思います。
　引き続き今回の法案に関しては是々非々を考えて関わらせていただくことを誓いまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
令和二年五月十四日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和二年五月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、復興庁設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣田中和徳君。
　　　　〔国務大臣田中和徳君登壇〕
○国務大臣（田中和徳君）　復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、復興庁設置法について、復興庁の廃止期限を令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画の作成主体を政令で定める区域の地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税の特例等の対象区域を政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。
　第三に、福島復興再生特別措置法について、避難指示・解除区域の復興及び再生を推進するため、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を交付金の対象に追加するほか、農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進するための特例措置を設けることとしております。
　また、福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積を促進するため、同構想の推進に係る課税の特例の規定を設けるとともに、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の要請に応じ、国の職員をその身分を保有したまま当該機構に派遣できることとしております。
　さらに、風評対策に係る課税の特例の規定を設けることとするほか、現行の政策課題ごとの三つの法定計画を統合し、福島県が地域の実情を踏まえて福島復興再生計画を作成し、これを国が認定する制度を設けることとしております。
　第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。上杉謙太郎君。
　　　　〔上杉謙太郎君登壇〕