Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　もう一問だけお許しをいただきたいと思います。
　私は、このカドミ米の問題については、何もＮＨＫのニュースをうのみにして言っているんじゃないのです。現に米が動いてないじゃありませんか。未検査米の方が、検査をしたと言っているのに米が動いていない。そして、あなた方の説明では、四日の日に門の中まで入っていきました、こういうふうにおっしゃっておいでですけれども、実際には受け取ったその日は、ずれが十一日間もあるというようなことはゆゆしき問題です。これはぜひとも再検査を行うべきです。
　私はこの問題にこだわりますのは、やはりこういうふうにして食管法がなし崩しにされていく、そうして結局、大規模農家の育成だなんて将来展望を幾ら描いても、こういうふうになし崩しにされていって、そして結局育成されるべき大規模農家が最も大きな打撃を受けながらつぶれていくとしたら大変な問題だと思うから、食管法はきちっと守るべきだという点で、この問題にこだわるわけであります。
　そして同時に、やはり新政策の関連法案の背後にある最大の問題は、米の輸入自由化問題であります。私たちは、この新政策が発表されたときから、それは米の輸入自由化を大前提にしたものであるという点を厳しく指摘せざるを得ませんでした。その指摘を裏づけるように、農水省は、米の輸入自由化によってその改廃が想定される食管法、食管法の改廃によって予想される食糧事務所の人員の配置転換に、食糧事務所の人員を農政局に統合するなどとして取り組むことを明らかにしているではありませんか。
　ウルグアイ・ラウンドは四極通商会議をきっかけに動き始めており、東京サミットに向けて米輸入自由化問題は極めて厳しい事態を迎えようとしているわけですが、最後に大臣、大臣は、政府として米輸入自由化をしない、そして食管法の改廃もやらない、明確に言明していただきたいわけであります。
○鶴岡政府委員　再度お答えさせていただきますけれども、私申し上げたいのは、我々自身、やはりまじめな生産者、まじめな流通業者、一般の国民というようなことがございますので、我々としては全力を挙げて食管制度の適切な運用に努めていきたいと思っています。そういう意味で、米屋の問題につきましても、そういう姿勢で取り組んでいるところでございます。
　それが動かないというのは、値段が折り合っていない。相手方が一社だけであるというところにあるわけでございまして、それにつきましても、私どもとしましても、梅雨を迎えますので、何とかあの米を正常に乗せていきたいというように思っています。
　それから、先ほど言いましたように、四日と十五日のずれというのは、これは実際それなりの理由があるわけでございまして、私どもは、むしろああいう報道は、ちゃんとした形で確認せずに報道した、そういうことが食管に対する不信感を招くのでないかと思っています。もう少し、我々は非難を受けるところは受けますけれども、いわれなき非難というのは、やはり私は避けてもらいたい。それがまた、食管を守っていく道だと思いますので、もう一度答弁させていただきました。
○田名部国務大臣　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、従来の基本方針にのっとって一生懸命頑張ります。
○平沼委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　午後一時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○平沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮地正介君。
○宮地委員　いよいよ農業三法案の審議も大詰めになってまいりました。
　そこで最初に、この三法案に対しまして、今回、自社公民の共同提案によりまして、三項目にわたり、修正がほぼ行われることが決まってまいりました。そこで、まずこの修正案について農林水産省の見解を確認をしておきたいと思います。
　初めに、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案の、いわゆる第五条第二項中に、新たに「地域の特性に即し」、これを加えることになりましたが、この意味するところについて御説明いただきたいと思います。
○入澤政府委員　今回の法律につきましては、いわゆるトップダウンではなくてボトムアップ方式で、下からの積み重ねを尊重する、地域の実情を十分に踏まえて農政を展開するのだということで、国の基本方針というのは定めなかったわけでございます。都道府県が基本方針を定め、さらにそれに則しまして市町村が基本構想を定めるということでございますが、その場合におきまして、日本国は亜熱帯から亜寒帯まで幅広く広がる地域でございますので、各地域の状況を十分に踏まえて基本方針をつくり、さらに市町村ごとに基本構想をつくるということでございます。
○宮地委員　さらに、四項を加えたことにつきまして、この「承認市町村は、農業経営改善計画の認定について、その趣旨の普及を図るとともに、農用地を保有し、又は利用する者その他の地域の関係者の理解と協力を得るように努めるものとする。」新たに項目を立てたわけでございますが、この点について御説明をいただきたいと思います。
○入澤政府委員　農業経営改善計画を認定する場合の手続でございますが、市町村が基本構想をつくります。その基本構想をつくります場合に、私どもは予算措置で全国の市町村に構造政策推進会議というものを設けておりまして、そこには農業委員会、農協、土地改良区等々、農業関係者、地域の関係者が集まりまして会議体を構成しているわけでございますが、そこの意見を十分に踏まえて基本構想をつくる、そして認定基準をつくるということにしたわけでございます。
　今回、このような追加の規定が入りまして、私どもが考え、また実行しようとしていることがさらに明確になるというふうに理解しております。
○宮地委員　この二つの修正案によりまして、当初の構造改善事業あるいは農業基盤の活性化、この前進について具体的にどのように展開がされていくのか、原案との違いはどういうふうに国民に説明をされるのか、この点について簡単に御報告いただきたいと思います。
○入澤政府委員　その具体的な施策の推進に当たりまして、私どもは各地域の、都道府県段階であれば都道府県の構造政策推進会議がございますし、それから市町村段階では、市町村の構造政策推進会議がございます。そのほか、個別に農業団体等の意見も聞いておりますけれども、この二つの修正がなされたことによりまして、そういうことの重要性が一層増したというふうに考えられます。
　したがいまして、具体的な施策の展開に当たりまして、そういう旨をきちんと通達いたしまして、各地域の意見のくみ上げにつきまして万遺漏なきようにということで指導してまいりたいと考えております。
○宮地委員　次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対する修正案につきまして、附則の第二条、ここが今回修正をされたわけでございます。
　修正内容と、この修正に関しまして、今後どのように中山間地域における農林業の活性化あるいは振興にプラスになるのか、この点について御説明いただきたいと思います。
○入澤政府委員　今回、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案につきまして、附則第二条といたしまして、「検討」ということで次のような条文がつけ加えられたわけでございます。「政府は、特定農山村地域について、この法律の施行後における農林業従事者その他の地域住民の生活の状況、農林業の振興並びに農用地及び森林の保全を通じた国土及び環境の保全等の状況等を勘案し、豊かで住みよい農山村の育成を図るために必要な方途について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものとする。」
　今までこの委員会におきまして、中山間地域の農業従事者の生活の安定、国土保全等につきまして、各般の施策を講ずるべきであるという御議論があったわけでございます。私どもさまざまな答弁をやってきたわけでございますけれども、特にその中で、デカップリングをやるという議論がございました。私どもは、今直ちにデカップリングをやるということはなかなか難しい、実施要領、要綱をつくることができない、各地域、非常に千差万別でございまして、どういう地域でどういうような農業をやって、どういう経営をやったらどのくらい所得が上がるかということが明確に算定できないというふうなことを申し上げまして、なかなか難しいということを申し上げたわけでございます。
　しかし、中山間地域における生活の安定、農業の振興ということはこの法律の目的でもありますし、私どもも最も意図するところでございます。そういう意味におきまして、この「検討」の規定が入りましたことによって、これからの私どもの政策の展開に当たりまして一つの道筋がつけられたのじゃないかというふうに理解しております。
　豊かで住みよい特定農山村地域の育成を図るために必要な方法につきまして、十分に勉強し、検討し、具体的な政策を編み出して展開していきたいというふうに考えております。
○宮地委員　これについては財政的な措置も含まれる、こういうふうに理解してよろしいのですか。
○入澤政府委員　「所要の措置」の中には、当然のことながら財政的な措置も含まれるというふうに私どもも理解しております。
○宮地委員　特に、特定農山村地域の活性化の問題につきましては、さきの静岡県の視察にも見られましたように、私は、日本型デカップリングとかあるいは新しい形のデカップリングということが言われておりますけれども、今後森林の環境保全とか水田の保全とか、そうした環境保全にその村地域が貢献をした場合、あるいは村おこし、地域の活性化をするために特定農産物の振興、バイオとか技術、研究開発、こういうものに貢献をされた場合、そういう点においては、いわゆる農家の直接所得補償方式という方式でなくて、やはりその地域なり村全体に対して、新しい農業のあり方、新しい環境保全のあり方、新しい時代のニーズに貢献をされていくわけですから、まさにここにある「必要に応じ所要の措置」、財政的な措置を含むというのであれば、そういう意味合いからも大いに今後は検討をして、前向きに財政援助をやっていくべきではなかろうか、まさにこれが新時代の新しい財政の補てんのあり方ではないか、こう私は個人的に考えているわけですが、この点について農水省の見解を確認しておきたいと思います。
○入澤政府委員　私どもも、ただいま先生御指摘のとおり、中山間地域におきます農用地の適正な保全管理であるとかあるいはバイオ、新しい技術等を使いまして、地域特産物の開発を推進するということが、中山間地域の活性化を図る上からも重要であるというふうに認識しております。
　従来から、耕作放棄地などの適正な保全管理とか、あるいは地域食品の高付加価値化のための諸施策を展開しておりますけれども、平成五年度からは、土地改良施設の機能を良好に発揮させるための集落共同活動の強化を目的とした中山間ふるさと水と土保全対策を創設したところであります。これは、今まさに先生が御指摘のような趣旨に沿った対策ではないかと私ども考えております。
　ただいま御提案の、農用地の保全管理や地域特産物の開発に取り組む集落や地域を対象として、所得補償的助成を行うということより、むしろその地域の自然環境や国土の保全、地域の活性化を図る観点から新しい工夫ができないかということにつきましては、私どもも全くそのとおり考えておりますので、必要な工夫をこれから勉強いたしまして、工夫を凝らしましてやっていきたいというふうに考えております。
○宮地委員　ぜひ、この自社公民四党による修正案が今後の新農政の活性化、発展に大いに貢献できるよう、また、寄与できるように、本委員会の趣旨を踏まえて、農水省は積極的に努力をしていただきたい、こう思いますので、この点について、農林水産大臣の決意を確認しておきたいと思います。
○田名部国務大臣　今局長から答弁ありましたとおりでありまして、私ども、本当に農山村集落をどうして維持していくかという観点で、いろいろ検討してまいりました。今お話しのように、これからもそういう委員の御提案を十分検討して、いろいろなことを手を打っていかなければならぬ問題がまだまだある、こう考えておりますので、精力的にやっていきたい、こう考えております。
○宮地委員　ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、期待を申し上げたいと思います。
　次に、先日の静岡県の視察を踏まえて、生産農家の皆さんからいろいろ御意見もありましたので、代表的なものを確認の上、農水省に見解を伺っておきたいと思います。
　一つは、これからの農業の活性化をしていく場合に、まさに今回の法律案でも、新農政におきましても法人化あるいは大規模化、こういうことを目指しているわけであります。特に、法人化を進めていく中において、経営の中に占める大変な負担として異口同音に生産農家の皆さんから言われましたことは、機械の導入は大変に結構だ、農業機械の導入をすると大変に近代化の中で作業もはかどる、反面、この新規農業機械の導入が経営の大変大きな負担になっておりますということが非常に多くの生産農家から発言がございました。
　そこで、私が、今回の農業機械の近代化促進法の中で、いわゆる生研機構などによる資本の投資などで新会社をつくって、そして基礎的な研究開発に国が助成の中で努力をする、そして実用化メーカーにそのノウハウを提供して、結果として生産農家の皆さんの購入負担あるいはリース負担というものを軽減するようにしております、そういう中で、いわゆる法人の場合には特別償却として二〇％、個人の場合には所得税法の中で五％の税額控除という特例措置をしております、このような特例措置について、今後経営を進めていく上においてどの程度有効でございましょうか、こういう率直な御質問を現地でさしていただきました。
　そうしましたら、現地の乗松精二さんでございますか、大変にユニークなこの方は、工務店の経営者でありましたが、今では二人で一日に労働時間も五時間くらいに切り上げて努力をしております、しかし、今私が申し上げたような特例的な措置に対しては、率直に言ってこれは焼け石に水なのです、こういう回答が返ってまいりました。もう一つは、できればリースで対応できないでしょうか、これをもう少し強く打ち出してもらいたい、この二点の強い要請がありました。
　確かに私も考えてみますと、二〇％の特別償却では五年かかるわけですね。五年間経営の中で大きな比重になっておる。これは私は三年くらいで償却できるように特別償却三〇％なり三五％くらいに引き上げてもいいのではないか、あるいは個人で購入あるいはリースした場合にも、税額控除五％を倍くらい、一〇％くらいに特例措置を思い切ってやるべきではないか、こう考えておりますが、この二点について、平成六年度以降、来年度の概算要求あるいは予算折衝の中で、大蔵当局とちょうちょうはっし、農林省は胸突き八丁で強く要求をしていく、そういう考えがあるのかどうか。
　もう一点のリースの問題については、確かに田植えの時期とかあるいは集中して農家が生産活動に入った場合には、実際にリースの機械が集中をするとなかなか難しいのではないか。そういう意味で、負担はあるけれども各生産農家あるいはグループで農業機械を購入せざるを得ない、こういうような状況にある。その辺の状況を今後十分に勘案して、あるいはこの実用化メーカーから購入して販売代理店的な立場あるいはリース事業を行う農協などのそういうところにおいては、こういう集中的な生産活動が行われたときにもリースが十分行われるような体制を検討できるかどうか、この二点についてお伺いをしておきたいと思います。
○高橋（政）政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、今回税制上の特例措置によりまして、農家が機械を購入した場合には取得価額の二〇％の特別償却かあるいは五％の特別税額控除のどちらかを選択できる。それから、農家が農機具を購入したときだけに限らず、リースをした場合でございますが、その場合にはリースに要する一定の費用の五％の特別税額控除を設ける、こういうふうにしたわけでございます。
　それで、この税制措置をとりましたこのときのねらいといたしましては、やはり何とか機械化を進めて生産性の向上あるいは農家の労働軽減というものを図っていかなければいけない、そういうことで高性能農業機械を積極的に導入をする、いわゆる導入を積極的に促していくということにねらいがあったわけでございまして、ある意味では農業の方では本邦初演ともいうべきもので、我々も非常に関係団体そのほかの皆さん方の御協力を得て、何とか税制制度にのせたところでございます。
　ねらいは、今申し上げましたような導入の促進というところにございますが、当然この税制措置によりまして、農家の農機具費の負担軽減というものには役立つわけでございますが、基本的にはどういうことを考えていかなければいけないかといいますと、やはり基盤整備をしっかりして、作業単位の大きなものにして団地化していくというようなことをやりませんと、作業能率が向上いたしませんので機械がむだ遣いになるというわけですから、そういうことがまず必要だろうと思っております。それから、導入に当たりましても、むだのない導入をしてもらうということで、計画的、利用規模に応じた適切な導入を図るように指導をしていかなければいけないと思っております。
　それから、これを取得した場合に当然お金が要るわけですから、その場合の金融措置といたしましても、農林公庫資金とかあるいは農業近代化資金あるいは農業改良資金というようなものを低利、長期な資金として用意しておりますので、こういうものをうまく活用していくというようなことで、全体としていかに農家負担を軽減するかという方法で対応すべきことではなかろうか、このように思っております。
　それで、特に今お話がございましたリース、レンタル方式も今回は大いに活用していかなければいけないというふうに思っておりまして、その場合の問題点は、まさに先生がおっしゃったとおりのことだと思っております。したがいまして、この点につきましては、まず我々、それぞれの都道府県に機械商系の方、あるいは農協系の方、あるいは普及の方とか、そういうような人たちを集めまして、農家のリースに対する希望というようなものも聴取し、一体全体、地域としてどういうような営農、お米でいいますればわせからおくてまでいろいろなものがありますし、あるいは作物としてもどういうような組み合わせにするのが最も機械の効率的な利用としていいかということを考えていきませんと、リース事業そのものも円滑に動かないというふうに考えておりますので、予算としても、若干でございますがそういった推進費を用意しておりますので、そういうものを活用いたしまして、今まさに先生がおっしゃったような点が円滑に進むように対応していきたい、このように思っております。
○宮地委員　税制改正については、来年度以降については今後行っていく考えがあるのかどうか、大蔵省当局と折衝していく考えがあるのかどうか、この点について御報告をいただきたいと思います。
○高橋（政）政府委員　農家の経営負担ということについては、全体の中で考えていきたいと思っております。
　それから税金の点につきましては、またこれは我々としては初年度で、ことしから、それから機械が出てくるのも恐らく来年からというようなことになりますので、そういった実施状況も見ながら検討してまいりたい、こう思っております。
○宮地委員　特に法人化とか大規模化ということを大きなテーマにして、いわゆる年間労働時間も千八百時間ぐらいに抑えるとか、生涯所得を二億円から二億五千万ぐらいの所得にする、若い人たちに魅力のある農業づくりをする、こういうことなんですから、やはり実際の経営の中身もしっかり精査して、チェックをして、そのネックに対してはやはり農水省はしっかりと分析をしてスピーディーに対応していくべきだ。この機械の購入あるいはリース、これがやはり経営の中に占める大きな負担になっているわけですから、この点について、ことしから導入したから様子を見てこれから対応します、これは理解はできますが、私は、やはり五年間で償却というのを三年ぐらいにできるようにすることも非常に大事な問題であります。ぜひ、この点については、時間がありませんが、今後弾力的に、適切な判断を誤らないようにしっかりと対応してもらいたい。
　もう一つの大きな問題は、やはり小作料が非常に大きなウエートを占めているということであります。この小作料の借地料というのが大体十アール当たり一万一千円から一万五千円、通常一万八千円ぐらい、非常に幅があるわけですね。これがやはり、だんだん農地を借りて、それで大規模化して経営をしていく。一つは、機械化を進めるというのは結構、その機械化に対する負担。問題は、今度は土地の借地料、これに対する経営負担、やはりこれがまた大きな問題になっている。この借地料の問題についてどう今後フォローしていくか、これも非常に重要な経営の問題です。
　もう一つは、やはり金利負担です。この金利負担に対して、どう今後利子負担などの利子補給をしていくか、この辺の問題が非常に大きな問題です。
　もう一点は、前回御質問のとき申し上げたように、いよいよこうした大規模化や法人化をしていく場合においては、経営的な感覚、経営手腕、そういう経営者づくりの人づくり、これをどうやっていくか。今回の大変にすばらしいこの乗松さんという方は四十七歳の方でございますが、建設工務店に勤務した後、昭和四十四年から就農された。そして、現在では農業経営士というこういう資格も取っておられまして、大変すばらしい経営能力をお持ちでありまして、そしてその経営能力を持っていると同時に、みずからが田畑に入りまして近代的な農機具を使って、労働時間も年間一千時間で約千五百俵の収穫を得ているということですから、所得もさっと二千万近い所得を上げておられる。こういう方は、私は全国でもトップレベルの方だと思う。そういう一つの経営というものをやっていく場合にはポイントがあるわけですね、重要なポイントが。そのポイントをしっかり精査をして、農水省がそれをどうフォローしていくか、こういう点であろうかと思います。
　時間もありませんが、まず小作料の借地料に対しての今後のフォローの問題、人材育成の問題、利子補給の問題、こうした問題について、現在どう考えておられ、また今後どう対応されようとするか、お伺いしておきたい。
○入澤政府委員　小作料の実態を見ますと、最近の土地価格の低下傾向を反映いたしまして、実勢小作料は下がる傾向にございます。その実勢小作料の根拠となりますのが標準小作料でございますが、これにつきましても、農業経営の状況等を踏まえて適切に設定するようにと各農業委員会を指導しているところでございますが、具体的に小作料が高いという問題は私ども認識しておりまして、このために、例えば農業改良資金制度の中に小作料一括前払い資金を無利子で融資する制度等を設けております。このような制度を活用して、少しでも小作料負担が低くなるように努めてまいりたいと考えております。
　それから、人づくりにつきまして、これは農政の基本でございます。再々御答弁申し上げておりますように、この間の現地調査でも、二十一世紀村づくり塾運動の静岡県の掛川支部の方がリーダーの役割を果たしておるというふうに聞きましたけれども、このような運動をさらに全国的にバックアップして人づくり対策をきちんとやっていきたいと思っております。
　それからさらに、金利負担の軽減でございますが、土地改良事業関係の金利負担の軽減につきましては、再々申し上げておりますように、事業費単価の抑制であるとか、あるいは計画償還制度であるとか、あるいは一千億円の基金を設けて利子補給して、実質的な負担が軽減するような措置を講じておりますし、それからまた、農地取得資金につきましても、無利子の農地保有合理化事業にかかわる資金と農林公庫の三分五厘資金とを組み合わせて、実質上の金利を低くするように措置しているところでございますが、今後とも農業経営の実態を十分分析し、フォローしながら、きちんと対応をしていきたいというふうに考えております。
○宮地委員　そうした御努力についてはぜひ頑張っていただきたいと思います。
　今後十年間で、この土地改良事業の問題についても四十一兆円かけてやろう、こういうことで大変大きな目標があるわけでございますが、本年度の予算等では一兆円超、こんな感じのようでございまして、初年度から三兆円近く、十年をならせば四兆円でございますから、非常に落ち込んでおるわけですね。これはやはりこれからの大規模化をしていく上において重要な大事業だと私は思うのですね。この予算措置をどうするかということも非常に大事な問題であろうかと思います。日米構造協議などによりまして、これからの日本の社会資本投資四百兆円をやろうということで、大変な事業を政府としても考えておられるわけでございますが、やはり農業改革の中における土地改良事業というのは非常に大きな柱であろう、こう私は思っております。現実にこの目標の達成ができるのか、具体的に達成をするためにどういう努力をされようとしているのか、この点においてお伺いしておきたいと思います。
○入澤政府委員　やはり今御指摘がありましたように、農業経営の改善、農業の近代化のためには、何といっても基盤整備が重要であることは言うをまちません。私どもは、その意味におきまして、今回第四次土地改良長期計画を閣議決定していただいたわけでございますけれども、この計画に則しまして適切に予算要求をし、また、十分な予算をとって対応していきたいというふうに考えております。
○宮地委員　農林水産大臣、最後の質問になります。
　最初に私がこの質問に入ったときに申し上げましたが、新農政が始まる第一歩の改革が、この農業三法案を初めとする法律案の審議であろうかと思います。こうした法律の審議の中で、生産農家と農水省の考えているそうした目標との間に、実態面で相当な乖離があるという声は偽らざる国民の、実際の現場の声であります。どうか、この農業三法が、きょう通るわけでございますが、いわゆる絵にかいたもちに終わらないために最大限の努力を、大臣を先頭に頑張っていただきたい、こう思っておりますが、この点についての御見解を伺って終わりにしたいと思います。
○田名部国務大臣　これからも精力的に農村地帯を回りまして、本当に農家自身がやらなければならぬなということを持ってもらうことは大事なことでありますから、十分理解をして、そして意欲的に取り組んでもらえるように、私ももう暇があれば回って理解を得たい、こういうふうに考えております。
○平沼委員長　石橋大吉君。
○石橋（大）委員　私が最後の質問になるわけですが、御承知のとおり、私たち日本の農業、特に基幹作物であり、二千年の伝統を持つ、そしてまた、この国の固有の文化をはぐくんでまいりました土地利用型農業、米づくりを中心にした農業は、非常に深刻な担い手問題や耕作放棄地の激増問題などに象徴されるように、今や崩壊寸前ではないか、こういう危機的な状況に直面をしていると私は考えています。
　なぜそうなったかについては、一九六一年以来三十年の農業基本法下の農政に重大な原因と責任がある、こういうふうに考えられるわけです。どこに原因があってこういう危機的な状況を招いたか。新農政の成否にかかわって、この基本法農政の功罪を明らかにし、引き継ぐべきものと引き継ぐべからざるものを取捨選択しつつ新農政を推進することが、特に新農政の具体的な出発点に当たって最も重要な問題点であろう、こういうふうに思われます。
　四月二十日以降の本委員会における質疑を通じて、いろいろな不満や不安の念が繰り返し表明されている大きな原因の一つは、この三法案というよりは、この三法案のベースとなっている基本法農政や新農政についての突っ込んだ議論がないままに事態がどんどん進んでいくことに対する不満やいら立ち、あるいはあきらめや絶望もあるかもしれませんが、そういう問題があると思われるわけであります。また、三法案については、既に我が党の十二人の委員を初めとして各位からいろいろな角度から質問もありましたので、私の最後の総括質問は、主として基本法農政と新農政をめぐる基本的な問題点に絞って質問を行うことにしたいと思います。
　初めに念のため申し上げておきますが、農政当局の責任はもちろん最も重大であると思いますが、この責任はただ単に農政当局のみならず、歴代の政府・自民党、また我々野党も一半の責任を負わなければならないという自戒も含めて、深刻な危機的状況から日本農業を救い出し、再建の軌道に乗せるためにはどうあらねばならないのかという立場に立ってのものであることを明確にし、政府、農政当局としてもそういう観点から御答弁をいただきたい、こういうことをお願いをしておきたいと思います。
　そういう立場に立って、まず最初に、基本法農政の最大の目標であった自立経営農家はなぜ実現できなかったのか、新経営体形成の可能性はあるのかどうか、こういうことについて政府の見解をただしたいと思うのです。
　御承知のように農業基本法第一条に目的が明らかにされていますが、「国の農業に関する政策の目標は、農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命にかんがみて、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応し、農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ることにあるものとする。」こうなっています。
　第十五条には、さらに、「国は、家族農業経営を近代化してその健全な発展を図るとともに、できるだけ多くの家族農業経営が自立経営（正常な構成の家族のうちの農業従事者が正常な能率を発揮しながらほぼ完全に就業することができる規模の家族農業経営で、当該農業従事者が他産業従事者と均衡する生活を営むことができるような所得を確保することが可能なものをいう。以下同じ。）になるように育成するため必要な施策を講ずるものとする。」こういうふうに規定をしているわけであります。
　具体的に、当時の技術水準や所得水準を踏まえながら、二ないし三ヘクタール規模の自立経営農家をつくって、この自立経営農家によって総生産額の七〇％から八〇％が担われる、こういう構想のもとに基本法農政が進められてきた。そういう意味で、その後三十年の基本法農政の展開の中で、自立経営の育成がどの程度達成されたがは、基本法農政の評価にかかわる重要な問題点でありますし、新農政が構想している新しい経営体の将来を占う意味でも極めて私は重要だと考えるわけであります。
　しかし、この点についての成果は既に明らかであります。自立経営はほとんど成長しなかったし、最近ではますます影が薄くなっている。この点に関して、厳しく言えば、三十年の基本法農政の歴史は全く不もの歴史であったなどという厳しい評価もあるわけであります。
　事実、農基法に基づいて、一九六一年以降毎年国会に報告するとともに国民にも公表されてきた農業白書によって、総農家数に占める自立経営農家の割合を見ると、次のようになっているわけであります。農基法出発の前年の六〇年、全国で八・六％。その後五年たった一九六五年は九・一％。以後、七〇年は六・六％、七五年は九・二％、八〇年は五・二％、八五年は五・三％、八九年は六・三％となっているわけであります。
　つまり、この三十年間、自立経営は、だんだん増加しているのではなくて、概して言えば漸減している。これは、絶対数でいえば、六〇年の約五十二万戸が八九年には二十六万戸にちょうど半減している。しかも、この比率はこの三十年間、一九六七年に例外的に一二・九％になっているのみで、あとは四ないし九％の間にとどまっているわけであります。こういう事実に照らしてみると、自立経営なるものは、この間、終始一貫、点の存在にとどまっており、とても「できるだけ多くの家族農業経営が自立経営になる」、農基法第十五条などという状況にはないわけであります。
　なぜこういう結果になったのか。また、こういう延長線上に新しい経営体、大規模個別経営体や組織経営体が構想されているわけでありますが、再び自立経営農家形成の失敗の轍を踏まないという保証があるのかどうか。私は、二度の失敗はもう許されない、こう思っているわけであります。
　そういう意味で、自立経営形成失敗の現実を踏まえながら、それにもかかわらず新経営体の形成は可能、こう判断されている根拠、背景について、まずお伺いしたいと思います。
○上野（博）政府委員　今委員からるる御説明がございましたように、基本法成立以来の流れを見ますと、土地利用型の農業におきます自立経営農家の育成という点については、非常に達成が低いという事実があるわけでございます。しかしながら一方で、酪農であるとか養豚、採卵鶏という畜産、あるいは施設園芸というような部門につきましては、かなり自立経営農家というもの」が一般的、普遍的に成立をしているというふうに考えるわけでございまして、そういう面では基本法農政の目的が達せられている面もあるというふうに考えております。
　今度の新政策におきまして経営体という考え方を出しまして、規模の大きい効率的な経営体をつくり上げるということをねらいとしておるわけでございますけれども、これを考える背景といたしまして、現在六十歳以上で農業の後継ぎのいない高齢農家の保有農地というものが四十三万ヘクタールもある、あるいは第二種兼業農家のうちで世帯主が恒常的な勤務や自営業の安定兼業農家の保有農地というものが百三万ヘクタールというふうにあるわけでございまして、言うなれば、ほっておいたらなかなか農業の面に使われないような農地というものが出てきておる。これをうまく農業の担い手、経営体につなげて利用していかなければならないということこそ当面の急務ということで考えているわけでございまして、大きな規模の経営体というものをつくり上げていく十分な条件があるというふうに我々は考えているわけでございます。
　それに加えまして、だんだんいわゆる農地の貸し付けに対するアレルギーというものも低くなってきておる。十分まだ残っておると思いますけれども、農用地利用増進事業というようなことがだんだん進展をしてまいっておる、こういう事態に対応いたしまして、このアレルギーも解消してきているというふうに考えるわけでございまして、農地の利用権の流動化というものが十分に可能だというふうに考えているわけでございます。
○石橋（大）委員　果たしてそういうふうにうまくいくのかどうかということについては、後で具体的な問題を通じてさらにお尋ねをしたいと思いますから、一応これは今の段階はこれで置いておきます。
　次に、この三十年間の価格政策のあり方、特に米価の関係のあり方というものが自立経営形成の一つの障害になったり、日本の農業を大きくゆがめたのではないか、こういう点についてお尋ねをしておきたいと思います。
　自立経営農家の形成が失敗に終わった原因については、一つは、その後の田植え機の発明など農業機械の革命的な技術進歩とそれがもたらした農作業の省力化。二つ目には、我が国経済の急速な高度成長に伴う他産業従事者の所得の急上昇と農業所得との格差の拡大。三つ目に、労働力需要が新規学卒者など若年労働者に集中し、中年以上に安定的な雇用が容易に保障されないといった、我が国独特の労働市場の構造に十分な注意が払われてこなかったこと。
　結果的に毎年八十万から百万人の若い人たちがどんどん農村から都市に流出をした。農業従事者は高齢化と兼業を著しくするとともに、それが農地の流動化を阻害した。そういう意味では当初の見通しの甘さが反省されなければいけない、こういうふうにも思いますが、しかし、政策上の問題として非常に重要なのは、さっき言った価格政策、そういうことだと思うのですね。この三十年間にわたって展開された農政が、実は多くの点で農業基本法あるいはその思想や構想というものに忠実にやられてきたかどうかということになると、必ずしもそうは言えないような問題が幾つかあるのではないか。その一つが、今言いました農産物の価格政策、米価政策であります。
　農基法が掲げる所得の均衡をどういう手段で達成するかについては、農業基本法制定に至る直前の農林漁業基本問題調査会の段階でも非常に鋭い意見の対立があったと言われています。すなわち、所得の均衡を達成するためには、価格政策を通じて農産物価格を市場価格より高い水準に維持し、農業所得の引き上げを図る必要がある、こういった意見と、所得均衡は構造政策イコール生産性の上昇によって達成されるべきで、価格政策は安定政策にとどめるべきだ、こういう意見の対立があったと言われていますのでき上がった農基法は、明確に価格政策を安定政策に限定した。
　しかし、その後の農政は、まさにそれとは逆のことがやられたのではないか。特に、価格政策の基軸に据えられ、食管法のためあらゆる政治的圧力がそこに集中することとなった米価政策においてそれが顕著であった。一九六〇年代後半に入るころから生産者米価の引き上げが次第に大幅になる反面、折からの物価問題絡みで消費者米価は据え置かれ、その結果として、一九六三年度からは米価体系はいわゆる末端逆ざやを生ずるようになり、一九七〇年代になるとそれは大幅に膨れ上がった。末端逆ざやというおよそ市場経済では考えられないような奇妙な価格体系が解消したのはようやく一九七九年のことであり、売買逆ざやがなくなったのは八六年のことであります。こうした著しい無理をした価格政策のもとで、急増した兼業所得の増大もあって、所得均衡はある程度達成されました。
　しかし、このことは自立経営の育成に多くの障害をつくり出した。一時は一兆円にも上った食管赤字解消のため、構造政策の展開が阻まれたばかりでなく、米単作傾向が著しく強められ、選択的拡大は、麦、大豆を初め土地利用型作物の大部分を切り捨てつつ米のみが増産されるという形になった。その結果が自給率の急激な低下の中における米の過剰となったことは言うまでもありません。また、それは零細兼業農家の米作への執着を強め、農地の流動性を著しく低下をさせ、構造改善を一層難しくする方向に作用した。
　本来ならば価格政策は構造政策を誘導するように、価格体系の均衡的な構成を考慮しつつ運用さるべきであった、農基法第十一条が「生産事情、需給事情、物価その他の経済事情を考慮して、その価格の安定を図る」、こう言っているのはその趣旨ではないかと思われるわけであります。米価だけの突出した、しかも市場価格法則に完全に逆らったつり上げが農業のゆがみを拡大する、こういう帰結になったのではないか、こう言われているわけであります。
　しかも、さらに悪いことには、米過剰のもとに一九七一年以降長期にわたって大幅な減反政策、生産調整が継続されたこと、さらには八〇年代に至って、中曽根内閣の登場下、臨調行政改革や前川リポートなどを契機として、市場開放政策や農産物価格抑制政策のもとで農民の生産意欲は著しく阻害され、結果的に土地利用型農業に対する失望感の拡大、担い手の激減、こういう深刻な危機を招くに至ったのではないか、こういうふうにも考えられるわけであります。
　この三十年間の価格政策のたどった変遷と帰結について思いをはせるとき、これもまた今日の我が国農業の危機を招いた大きな原因の一つではなかったか、こういうふうに考えられるわけであります。この点について、農政当局の答弁をいただきます。
○上野（博）政府委員　やや質問の趣旨を受け取りにくいところがございまして、必ずしも要を得ていない答弁になるかもしれないと思うわけでございますが、農産物価格政策の運用の問題というふうに考えますと、農産物価格政策というのは、価格の安定、需給の調整、再生産の確保という機能を持っているわけでございまして、それぞれの農産物の特性に応じて価格安定制度が設けられているわけでございます。
　これまでの農産物価格政策の運用につきましては、お話にもございましたように、経済の高度成長期におきましては、食糧需要の増大が続く中で生産資材価格や他産業賃金の上昇を反映をいたしまして、大幅な価格の引き上げが行われました。近年は、農産物需給の緩和あるいは内外価格差の拡大というようなことから、どちらかといえば抑制的な価格となっているわけでございますけれども、いずれも、関係の法律によりまして当該農産物の直近の生産費であるとかあるいは需給事情というようなものを参酌して毎年度決められてまいっているわけでございます。
　経営体の育成の問題との関係で申し上げますと、農地の利用の集積であるとかあるいは生産基盤の整備等の構造政策、そういう面を主体といたしました総合的な対策がどうしても必要なわけでございます。一方で、経営体の育成の阻害要因といたしましては、経済の高度成長を背景にいたしまして、農地価格の高騰というような農業を取り巻く環境が非常に激変をしたということもあるわけでございます。
　価格政策がこういう経営体の育成ということに非常に大きな意味を持つということは、これはそのとおりなわけでございますけれども、価格政策には一方で需給の調整であるとか消費者家計の安定という役割もあるわけでございまして、この価格政策ですべての対応をしていくということについては限界があるのではないかというふうに考えております。
○石橋（大）委員　次に、基本法農政は御承知のとおり選択的拡大ということを大きな柱にして進められてきたわけであります。しかし、この選択的拡大というものも、さっきもちょっと言いましたが、農基法農政の健全な発展、そういうことを妨げるような結果になったのではないか、こういうことが指摘をされるわけであります。選択的拡大に関する政策は、需要が増加する農産物の生産の増進、需要が減少する農産物の生産の転換、大体こういうことを意味するものとして考えられてきたわけです。しかし、それは現実には我が国農業における専門化イコール単作化を促進し、自立経営の存立の基盤を掘り崩してしまったのではないか、こういうことです。
　もともと農基法は、さっきもちょっと申し上げましたように、家族農業経営の近代化と健全な発展を目指しているのだから、単作化ではなくていわゆる複合経営の中でそれを促進すべきものであることは自明の理として前提されていたものと思われるわけであります。単作型の経営は、御承知のとおり、家族労働力の季節配分や平準化を困難にし、そのほぼ完全な就業を不可能ならしめるし、豊凶作や価格変動によるリスクを大きくして経営を不安定にする、その上で生態循環を破壊するからかえって経費の増高をも招く結果になる。そういう意味でそれは家族経営に最もふさわしくない生産構造であった、こういうことになるわけです。
　ところが、今申し上げましたように、農基法後の農政においては、非常に専門化信仰に取りつかれたといいますか、専門化こそが生産性を高めるゆえんだという信念のもとに政策が推進された。さっきもちょっと官房長言われましたが、畜産だとか野菜だとか果樹だとか、需要が増加する農産物の増産について地域的にも団地化を進め、個別経営についても専門化を進めたのはそのあらわれだ、こういうことになりますが、米についてさえ、裏作の強化を図るのではなくて、単作化が進められたわけであります。
　それは、短期的には選択的拡大に役立った、こういうふうに言えるかもしれませんが、畜産は専ら輸入飼料に依存をしつつ、いわば加工産業の形をとったし、野菜は、そして一部は果実までもが施設型に重点を置く形になったが、ともかくそれらの伸びは相当目覚ましかったことも事実であります。しかし、長い目で見れば、こうした誤った専門化は、農業生産の基盤を破壊するとともに、農業をも公害産業たらしめるような結果を招いた。また、健全な担い手の発展を阻害することにもなった。
　申し上げるまでもなく、そういう専門化イコール単作化は、農業内部の生態循環を破壊し、地方維持を困難にするとともに、他方では、処理し切れないほど大量の排せつ物や残滓を生み出した。その上連作障害や病虫害の多発を招き、大量の農業を必要とするに至った。有機物の不足を補うための化学肥料の多用と相まって、これらが水質汚濁や大気汚染といった公害源になっていることは言うまでもありません。その上、単作化は、前述したとおり経営のリスクを大きくするとともに、自家労働の完全燃焼を困難にし、自立経営の存立難を拡大した。
　こういう農政のあり方は、今日根本的な転換を必要としているのではないかと考えますが、どうでしょうか。
○上野（博）政府委員　この選択的拡大の考え方につきましては、これはやはり需要のあるところに生産を誘導していくということでございまして、基本的には私は、そういうことで考えていくべきものではないかというふうに思うわけでございます。その結果、今委員のお話にもございましたように、畜産であるとか果樹であるとか施設園芸というような分野については、非常に望ましい形での生産の発展が見られたということもあるわけでございます。
　この選択的拡大と複合経営との関係の問題につきましては、選択的拡大を進めた結果、これが単一化を促したんだというふうに言い切れるのかどうか、そこについてはもう少しデータ等に基づいて検討しなければ判断ができないのではないかと思うわけでございますけれども、あいにくそういう判断をするだけのデータを持ち合わせていないわけでございます。
　ただ、全体としての単一経営、複合経営の問題で考えますと、基本的にはやはりそれぞれの農業の行われている地域の実情というものが、複合が可能であるかどうかという点に非常に関係があるというふうに思いますし、それから、政策的な問題として言いますれば、転作の運営の過程におきまして、いろいろな転作を取り入れていくということが複合経営という形にかなり導いていった面はあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、農業経営の安定という面につきましては、委員お話がございましたように、複合経営というものが抵抗力があるということはそのとおりでございまして、地域の条件に留意をしながら、そういう形での農業の育成を図っていくということも非常に大事なことだというふうに考えております。
○石橋（大）委員　次に、農地政策についてちょっとお伺いしたいと思います。
　農基法では、構造政策の重要な柱となるべき農地政策について余り多くのことを言っていないわけであります。第二条で、第三号ですが、農業経営の規模の拡大、農地の集団化を図ることと、一般的な方向づけをしておりますが、それを受けて第四章では、相続に伴う農地分割の抑制、第十六条をうたい、また、第十七条の「協業の助長」の一環として、協業経営体への農地の出資を円滑化する、こう言っているわけであります。さらに第十八条では、「農地についての権利の設定又は移転が農業構造の改善に資することとなるように、農業協同組合が農地の貸付け又は売渡しに係る信託を引き受けることができるようにするとともに、その信託に係る事業の円滑化を図る」、こういう規定をしているわけであります。
　このように、農基法は、農地法を主たる根拠として運用されてきた農地政策について具体的に余り踏み込んではいないわけですが、それが、構造改善イコール規模拡大のために農地の流動性を高めること、その場合には農地の所有権移転と貸し付けイコール小作権の設定と、両方の円滑化を図ることが必要だ、こういう認識があったことは明らかではないか、こういうふうに言われるわけです。ただ、これらの規定が抽象的、一般的に過ぎて、具体的な踏み込みが弱いうらみがあった。
　こういうこともありましてかどうか知りませんが、農基法の趣旨からいえば、農基法農政における農地政策は、基本的には農地の転用を禁止的に厳しく抑制をする方向を目指すべきではなかったか。農地の転用が簡単に認められるということになれば、当然のこととして何よりも地価の暴騰を引き起こしますし、また、農地所有者の地価上昇への期待から資産保有意識が強められ、農地の流動化を妨げることになるからであります。また、農地が虫食い的に転用されることによって、集団化も困難になるし、工場、自動車などによる大気や水の汚染は農業にとって有害な作用を及ぼすことにもなるからであります。
　もう一つは、借地による規模拡大、すなわち、経営の方からいえば自小作前進、自作を中心にして小作で少しずつ耕地をふやし、それをさらに自作地として買い足して規模を拡大していく、こういう自立経営化をできる限り促進することである。もちろん規模拡大は農地の購入イコール自作前進でも可能であるし、本来、小農にとって自作であることの方が望ましい形ではありましょう。しかし、農地売買による規模拡大は時間と手間がかかりますし、集団化まで含めて考えれば、その障害は一層大きくなる。その上、一度に相当面積の農地を購入するということになりますと、相当巨額の資金が必要となりますから、仮にその調達は可能だとしても、そのために必要な生産的投資が削減されることにもなるわけです。
　こういう意味で、農地の流動化政策は、まず借地関係の拡大を優先的に取り上げ、それを阻むような諸条件を取り除くことに重点が置かれるべきであった。しかし、農基法農政の名のもとに展開された現実の農地政策は、それと完全に逆であったのではないか。
　最近になりまして、その後徐々に軌道修正が行われ出して、縮小修正は行われたわけですけれども、しかし、どうもそれはもう手おくれだったんじゃないか。農地法の運用において、特に田中内閣が列島改造計画を始めたころから農地の転用規制が大幅に緩和をされて、折からの過剰流動性圧力の強い経済環境の中で起こった土地投機の盛行と結びついて、農地価格を暴騰させる結果がつくり出された。その後の農振法や利用増進法はその修正を目指したものであったけれども、著しく不徹底であったばかりでなくて、これは非常に手おくれだった、こういう厳しい評価もあるわけですが、こういういわば農基法に忠実でない農地政策のあり方が、農業基本法農政を非常に無力化した大きな原因であったのではないか、こう言われているわけであります。
　この点は今後の農地政策の展開や新しい経営体の形成にまで尾を引く問題だと思いますので、そういう意味で、この一連の農地政策について政府としてどういうふうに受けとめ、反省をされているのかどうか知りませんが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○入澤政府委員　今先生御指摘のとおり、我が国経済の高度成長の過程におきまして、農外からの著しい土地需要が発生し、このことが農地価格に反映いたしまして、宅地価格高騰の影響等によりまして、転用含み価格として農地価格が高水準で形成されて推移してきたということ。こういうことの反面、このような事態を農家がどういうふうに受けとめたかといいますと、農地を家産として認識する傾向が強まった。このために、農業基本法でもくろんできました売買による規模拡大というのはなかなか進まなかった。これが構造政策が期待したとおり進まなかった最大の原因じゃないかと私は思っております。
　農業基本法が制定されましたときに、農地制度につきましてはこの中に入っていなかったわけでございますが、その後、農林省内で、構造政策について抜本的な規制緩和、それから農地法の改正等を行うべきじゃないかということで、昨日も申し上げましたけれども、昭和四十二年に、事務次官を本部長といたしまして構造政策推進会議というのが設けられまして、そこで構造政策の基本方針というのが検討され、発表されたわけでございます。
　その構造政策の基本方針に基づきまして、昭和四十四年には農業振興地域の整備に関する法律が制定され、さらに昭和四十五年には農地法が改正されまして、賃貸借規制の緩和であるとかあるいは小作料規制の緩和、農業生産法人の要件の緩和、それから経営規模拡大のための農地保有合理化法人による農地等の売買、貸借等の促進、農協による経営受委託事業の創設、さらには草地利用権の創設などがなされたわけでございます。昭和五十五年には農用地利用増進法が制定されまして、農地の規模拡大を図っていくためには農地の売買によるのではなくて農地の賃貸借によることが大事であるということで、その後は農地法、農業振興地域整備法、さらにそれが発展した農用地利用増進法によりまして、賃貸借と並行して規模拡大が進められたということでございます。
　現在では、どちらかというと所有権移転による農地の流動化が進展しがたい地域におきましては、利用権の設定による農地の貸借や、さらに最近時点におきましては、農作業の受委託を中心として経営規模の拡大が進められているところでございます。
　私は、今後ともこのような利用権の設定による規模の拡大、農作業受委託を中心とした規模の拡大が構造政策の中心的な流れになっていくのじゃないかと思いまして、そこら辺につきまして政策を強化していきたいということで、今回法案を提案しているわけでございます。
○石橋（大）委員　次に、農産物の自由化、市場開放、これが農基法農政そのものを非常に無力化したといいますか、のではないか、この辺についてどう考えておられるかということをお尋ねをしておきたいと思うのです。
　農基法の第十三条「国は、農産物（加工農産物を含む。以下同じ。）につき、輸入に係る農産物に対する競争力を強化するため必要な施策を講ずるほか、農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の価格が著しく低落し又は低落するおそれがあり、その結果、」「その農産物につき、第十一条第一項の施策をもってしてもその事態を克服することが困難であると認められるとき又は緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」こういうふうに第十二条は規定をしているわけであります。
　第十一条の関係は、これも御承知のように、「国は、重要な農産物について、農業の生産条件、交易条件等に関する不利を補正する施策の重要な一環として、生産事情、需給事情、物価その他の経済事情を考慮して、その価格の安定を図るため必要な施策を講ずる」、こういう施策を講じてもなおかつ問題があるときには、さっき言いましたように十三条によって関税率の調整、輸入の制限その他必要な措置をとる、こういうことになっているわけであります。
　しかし、一九六〇年代以降農産物の輸入が次々と自由化されまして、今日最後に残された米の問題が、私たちは米は断固輸入自由化反対ということでずっとやってきておるわけですが、いろいろな内外の圧力の中で厳しい状況に直面をしておる、こういうことになっておるわけです。
　そういう意味で、この三十年間の農産物の輸入自由化、市場開放の問題などを考えたときに、農基法十三条の規定に忠実に農業政策、農政が進められてきたのかどうか、こういうことになりますと、かなり私は疑問があるように思うわけであります。麦、大豆、飼料作物からレモン、オレンジ、牛肉に至るまで、無限定な輸入自由化がその生産に重大な支障を与えてきた、こう言ってよいのではないか。ちょっと厳しいかもしれませんが、事実、生産農家の立場からいえばそういう受けとめ方がされておると思うのです。こうした輸入の利益イコール大企業の利益を優先させた無制限の自由化政策のもとでは、初めから構造政策をやろうったってやれない、こういう状態があったのではないかと思うわけです。
　この点、今後の新政策の展開に当たっても極めて重要な問題であり、ゆるがせにできない問題です。二月十八日の本委員会における大臣所信に対する質問においても、新農政は農基法の延長線上のものであり、農基法はいささかも変更する考えがない、こういう答弁もいただいているところですから、ぜひひとつこの点は基本法十二条に忠実に、今後の市場開放、市場自由化に対する対応でちゃんとやってほしいと思いますが、農政当局の御見解を承りたいと思います。
○上野（博）政府委員　基本法制定以降の我が国の農業の変化と自由化政策との関係についての御質問でございますけれども、土地利用型の農業を中心としてその規模拡大等も余り進んでいない状況があるわけでございますが、そういうことの原因といたしましては、農業外の就業の機会が非常に経済の成長とともにふえてまいった、その結果、若い人を中心にしまして非農業部門への人口の流出があった、あるいは農家の兼業化が進んできたということが第一に挙げられるだろうと思います。
　それから、二番目といたしましては、都市化あるいは非農業部門の土地需要の増大というようなことがございまして、農家の非農業部門への転換、農家自身が変わっていったという問題と、農地価格が高くなったということで土地利用型農業の規模拡大が非常に困難になったということが二番目に言えるのではないかと思っております。
　それからもう一つは、第一番目に申し上げましたことと、あるいは第一番目、二番目と密接に関連をしている話でございますけれども、他産業の生産性の向上が農業の生産性の向上を上回ってまいっております結果、農業所得によります農業従事者と他産業従事者との所得均衡が難しくなってきたというようなことが背景にあって現在のような状況が起こってきていると考えているところでございます。
○石橋（大）委員　今の官房長の答弁は答えになっていないと私は思いますよ。輸入農産物の影響で深刻な影響があったときに、関税率の調整や輸入の制限その他必要な施策を講ずるということについて、今までは非常に甘過ぎたのではないか、今後ちゃんとやるということになるのかどうか、この辺をどういうふうに考えておられるかという質問ですから、今の答弁は答弁になっていないと思いますよ。