Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域において公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものですが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　政府といたしましては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところですが、諸般の事情により、一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。
　このような状況にかんがみ、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
　また、平成十六年四月一日から新東京国際空港の名称が成田国際空港に変更されるため、所要の改正を行う必要があります。
　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成二十一年三月三十一日までとすることといたしております。
　第二に、新東京国際空港の名称が成田国際空港に変更されることに伴い、題名の改正などを行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対します質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　午後零時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十九日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　植物防疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　植物防疫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　植物防疫法は、昭和二十五年の制定以来、有害な動植物の蔓延防止のため重要な役割を果たしてきておりますが、同法において、国は、都道府県に対し、病害虫防除所の運営等に要する経費に充てるため、交付金を交付することとしております。
　一方、政府においては、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることについて、平成十五年十二月に平成十六年度予算編成の基本方針を閣議決定したところであります。
　この法律案は、このような情勢の変化を踏まえ、国及び都道府県が行う植物防疫事務の水準を維持しつつ、地方が自主的、効率的に選択できる幅を拡大するため、病害虫防除所等の職員に要する経費を植物防疫法に基づく国から都道府県への交付金の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩永浩美君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時二十分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　午後五時二十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　谷　　博之君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　畑野　君枝君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　藁科　滿治君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　原田　義昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、柳田稔君及び大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君及び畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
○国務大臣（河村建夫君）　このたび、政府から提出いたしました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、政府においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三を閣議決定し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに国及び地方を通じた行政の効率化を図る観点から、国と地方の役割分担に応じた事務事業の在り方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担の在り方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　この法律案は、退職手当及び児童手当に要する経費の性質にかんがみ、平成十六年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（北岡秀二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　樋口　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　実川　幸夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　　弘君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　弁護士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君及び法務省入国管理局長増田暢也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　弁護士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　このたびの弁護士法の改正につきまして法務大臣始め政府側に幾つかの御質問をいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　昨年の通常国会において弁護士資格の特例を拡充したわけでございます。私の地元でも、ある国会議員が、昨年、総選挙の前に勇退されたわけですが、かなりの御高齢でありますけれども、大学時代に司法試験の資格を取っておると、したがって国会議員を辞めて数か月の今度研修を受ければ弁護士になれるということで、世の中、人のためにひとつ弁護士になると言って準備しておられる方がおられますけれども、そのような弁護士資格の特例を拡充したわけでございますが、今回の改正の趣旨について、昨年行った弁護士資格の特例の拡充との関係も含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　弁護士の資格でございますけれども、原則は司法試験に合格をいたしまして司法修習を終えた者に付与されるということになるわけでございます。昨年の通常国会では、多様なバックグラウンドを持った法曹を育てるという観点から、その特例の拡充を法案としてお願いをしたわけでございます。
　その審議に際しまして、主に二つの観点から御指摘がございました。
　今年の四月から始まります二十一世紀の司法を担うにふさわしい法曹を養成するための法科大学院、これがスタートするわけでございますけれども、これを中核とする新たな法曹養成制度がスタートするのであるから、その司法試験に合格していなくても法律学の教授等に対し在職経験のみで弁護士資格を付与する制度を見直すべきであるという御指摘がございました。それからもう一つは、特例が拡充された者については所定の研修を課すのであるから、既に特例とされております司法試験に合格した内閣法制局参事官等についても所定の研修を課すように見直すべきであるという御指摘がございました。
　これらの点につきましては、衆参の法務委員会においても附帯決議に付されているわけでございます。
　こういうような点を受けまして今回の改正案を提出させていただいたと、こういうことでございます。
○松村龍二君　ただいま御説明ありました中で、一定の範囲の大学の法律学の教授等について司法試験に合格していなくても弁護士資格を付与する特例制度というのが今回廃止になるわけですけれども、司法試験といいますと非常に難しい試験で、難関を突破するために五年、十年の勉強の期間があって、それでも合格しない人がいるというふうなことで有名な司法試験ですけれども、法律学の教授等について司法試験を受けなくても弁護士になれるという特例制度のこの趣旨及び沿革をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　この制度でございますけれども、帝国大学の法科教授ですね、法科の教授に対して弁護士資格を付与しておりました戦前の制度がございまして、これを引き継ぎまして、昭和二十四年制定の現行の弁護士法では、従前の帝国大学法科教授と同等の学識が認められると考えられます国公立及び私立大学の法律学の教授及び助教授に拡張するということがされたわけでございます。
　その拡張の趣旨でございますけれども、これらの者につきましては、その学識、識見等において法律専門家としてふさわしく、相当な範囲について実務家として必要とされる程度の知識を有すると考えられるため弁護士資格を付与したと、こういう内容によるということでございます。
○松村龍二君　そのような制度によって弁護士登録をした者はこれまで何人ぐらいいるんでしょうか。また、現在、現に弁護士登録をしている者は何人くらいいるのか、お伺いします。
○政府参考人（山崎潮君）　日弁連の調べでございますけれども、正確な統計は昭和五十九年からのようでございますので、これ以後の点で申し上げますけれども、五十九年の四月から今年の二月末まで、約二十年間で二百六十七名でございます。
　現在、弁護士登録をしている者は、三月一日現在で二百五十八名という数字でございます。
○松村龍二君　先ほど沿革を伺いますと、東京帝国大学の法学部、非常に数少ない権威ある方に特別に弁護士に、資格与えるよというのが、戦後、一応大学院のある大学ということに限るにしましても、大変な数の大学と教授、助教授がこの恩恵にあずかるというふうな仕組みになっていたように思うわけです。
　私どもも、国際法とかいろんな授業を聞きましても、国とは領土と国民と何とかがあるのが国家だというふうな、もういつも、毎年同じノートをしゃべってくれている先生もいたわけですけれども、あんな先生にも弁護士資格が与えられていたのかなというふうにも思うわけですが。
　それで、今度、特例制度を廃止する理由を法務大臣、お伺い、それに踏み切った理由をお伺いしたいと思います。
○副大臣（実川幸夫君）　今年の四月から、御承知のように、二十一世紀の司法を担うのにふさわしい法曹を養成するための法科大学院を中核といたしまして、司法試験、また司法修習と連携する新たな法曹養成制度がスタートをいたします。そこで、司法試験によります客観的な能力の検証を受けていない法律学の大学助教授、大学教授等に対します弁護士資格の特例制度は、新たな法曹養成制度を創設する趣旨に合致しないということから廃止することにしたものでございます。
　なお、先ほど事務局長からも申し上げましたとおり、昨年の通常国会におきまして法律学の大学教授等に対します弁護士資格付与の特例制度を速やかに見直すべきであるとの附帯決議がされたところでもありまして、今回の改正はこれに沿ったものでございます。
○松村龍二君　この改正法の施行日までに既に五年以上法律学の教授等の職にあった者はどのように取り扱われることになるんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　経過措置の関係でございますけれども、もう現在、弁護士になる資格を有している者につきましては、権利保護の観点から従前の例によるということにしておりますので、これまでどおり弁護士となる資格を有するということになろうかと思います。
○松村龍二君　既に五年以上の資格を持っている方についてはそのようなことであるようですが、それでは、改正法の施行日までの在職期間が五年に満たない法律学の教授等はどのように取り扱われるんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これにつきましては、法の、この法律の施行日までの在職期間が一年以上の者につきましては、平成二十年三月三十一日まで、すなわちこの法の施行後四年間の間に五年の在職期間に達する場合、この場合については所定の研修を要件といたしまして弁護士となる資格を付与するということにしております。
　先ほど申し上げました、もう既に弁護士資格をお持ちの方、この方については従来の権利と同じでございますので、所定の研修は経ずに弁護士となれるということになりますが、こちらの関係の方はその所定の研修を経るということになるわけでございます。
○松村龍二君　法律学の教授等の在職期間が五年未満の者についても経過措置を講じた理由をお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほど経緯のところで申し上げましたけれども、この制度、もう五十年以上経ているわけでございます。
　弁護士法の所定の法律学の教授あるいは助教授の職に就くためには、通常、大学院の修士課程あるいは博士課程を修了いたしまして、その後に助手や講師として長期間経験を経ることが必要になってまいります。そういうことから、在職期間が五年未満の者についても、五年以上の者に準じた法的素養をもう潜在的にお持ちになっているという実態だろうというふうに考えられます。
　今回は、将来の法曹養成の考え方、これを大きく変更いたしましてプロセスによる教育と、こういうことを重視していこうということから、政策的に大学の先生方の法曹資格の取得、これを廃止するわけでございます。そうなりますと、やはり激変緩和の措置を講じる必要があるということになるわけでございますが、ここで一年未満の者ですね、この法の施行日までに一年未満の者につきましては、これはどうしても場合によっては駆け込みでその先生の職に就くということも考えられるわけでございますし、法的にも保護するところまでいくかどうかという問題がございまして、そういう方、一年未満の方については何らのその措置を講じませんけれども、一年以上在職している方については激変緩和のためにこのような経過措置を設けると、こういうことでございます。
○松村龍二君　非常に重箱の隅をつつくような細かい質問で恐縮ですが、在職期間が五年に満たない教授等についての経過措置について、平成二十年三月三十一日までに五年以上の在職期間となる者については弁護士資格を付与することとしたのはどうしてでしょうか。
　国家草創期のころなら、明治時代から始まった草創期のころに大学の法学部の教授にそういう資格を与えるという、特権を与えるということもあれかと思いますが、特例制度廃止に踏み切ったのに平成二十年三月三十一日までの経過措置期間があるということは、何か踏ん切りが悪いというか、そんな感じもするんですけれども、弁護士資格を平成二十年三月三十一日までに五年以上の在職期間となる者について付与するということにしたのはどうしてでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま申し上げましたけれども、この制度、それなり一定の、何というんですかね、役割を果たしてきているわけでございますけれども、今回、将来の法曹養成、こういう考え方について、プロセスを重視して、言わば法科大学院を中核といたしましたプロセスを経たそういう人たちを将来法曹に登用していこうというふうに政策変更をしているわけでございます。
　そこで、一定の役割を果たしたその制度ではございますけれども、それを政策的に変えるわけでございますので、そこでその途中にある方ですね、この方たちをどうするかということが当然に問題視されるわけでございまして、やはり政策的な変更によって一方的にやるわけでございますので、そういう途中の状態にある方についてはやはりその激変緩和の措置を講ずべきじゃないかということを考えたわけでございます。
　ただ、一年未満の方につきましては、これは駆け込み的な、乱用的な形態ですね、これを許すことにもなりかねないことからそこは排除をすると、こういうふうに考えたわけでございます。
○松村龍二君　おおむね分かりましたが、これらの経過措置の適用を受ける者を保護することといたしましても、これらの者が弁護士登録を申請することができる期限については制限がこの際設けてありませんが、制限を設けるという、設けるべきであるという意見もありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かにそのような御意見があることも承知をしておりますけれども、司法修習生を終えて弁護士となる資格を有する者、これにつきましても弁護士登録をするかどうか、それをいつするかどうか、全く本人の自由ということになっているわけでございます。この経過措置によって弁護士資格を認められる者につきましても、ルートは違っても資格者であることには変わりはないということになるわけでございます。
　そうなりますと、やはり弁護士登録をする時期についても、他の弁護士となる資格を有する者と同様に制限を設けるべきではないというふうに考えるのが相当であるというふうに思います。
○松村龍二君　今回提出されました弁護士法の一部改正法案は、今般の司法制度改革の中で、弁護士制度改革については仕上げの法案であるというふうに伺っております。
　従来、我が国の弁護士については、欧米と比較した場合に、もちろん欧米の弁護士が、イギリス等においても法廷に出る弁護士とそれ以外の弁護士が区別されているとか、アメリカ等においては、もう法学部の卒業生は全部弁護士というぐらい非常に弁護士の数も多いと。また、訴訟の数も国柄によりまして、日本の場合非常に少なくあったというようなことで、戦後の司法試験の合格者も、私ちょっと聞いたところでは、明治時代においてはお医者さんの数と国家試験合格者と弁護士の数は一緒だったというような時代もあったようですけれども、今、お医者さんは年間八千人、司法試験合格者は四百人から始まって今ようやく数が増えていこうとしておる。
　その間に、弁護士としては自分たちだけでその仕事を独占してきたというメリットはあったかと思いますが、一面、社会がこうやって複雑多岐にわたってきますと、法律、弁護士の仕事が広く必要になると。弁護士が足りない分をほかの士の行政書士とか司法書士とか、私あれですが、詳しくありませんが、そういうような方々がカバーしてきたというふうな社会の実態が出てきましたり、また昨今、外国との司法関係の争いが非常に激増すると、そういう中にありまして、日本の弁護士がそれに対応する能力がないと、少ないといったことが指摘されていると思いますが、今回の改革を通じましてこれらの問題につきましてどのような改革が行われたのか、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　委員御指摘のとおり、今回の司法制度改革の中で、法曹人口の増加、いつでも御相談できる弁護士さんが身近にいるということ、これはもう極めて重要な前提でございまして、おかげさまで、これまで法科大学院の発足等によりまして、そのまず段取りができたことについては大変有り難く思っておるところでございます。法科大学院に対する志望者も大変な数に上っておりまして、恐らく優秀な学生が選抜され、期待にこたえていただけるものと、私どももこれは楽しみにしておるところでございますが。
　まず、その法曹人口の問題につきまして、平成二年まで司法試験合格者が五百人程度でございましたけれども、その後徐々に増加させまして、平成十四年には千二百人程度にいたしております。さらに、今年からは千五百人程度に増加させることといたしまして徐々にこの数を増やしておりますが、その後も新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには三千人程度とすることを目指すこととしております。
　いわゆる弁護士過疎の問題、ゼロワン地帯などと言っておりますけれども、この解消問題につきまして、今、日本弁護士連合会による公設事務所設置などの取組も行われておるところでございますが、政府におきましても、あまねく全国に法による紛争の解決に必要な情報やサービスが受けられる社会の実現を基本理念とする総合法律支援法案、いわゆる司法ネットに関する法案を今国会に提出をしているところでございまして、また御審議をいただくことになろうかと思います。
　このほか、弁護士制度につきましては、昨年の通常国会において、弁護士の活動領域の拡大、弁護士報酬の透明化、合理化、懲戒手続の透明化、それから国際的業務等への対応などについて所要の法改正をしていただいたところでございます。
　今回お願いしている改正を御承認いただきますと、弁護士法改正による改革はいずれもこの四月一日から実施されることになりまして、法務省といたしましては、今後とも、制度改革の成果が着実に上がりまして国民の皆様が十分な法的サービスを受けられるようになるよう努めてまいる所存でございます。
○松村龍二君　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○江田五月君　今日は、弁護士法の一部改正案についての質疑を行います。
　昨年の通常国会で司法制度改革のための裁判所法等の一部改正案によって弁護士法が改正をされ、これによって弁護士になる資格が整備をされました。
　弁護士は、大原則は、これは司法研修所での修習生の修習を終了した者、つまり法曹資格を持っている者ということでございますが、そのほかに特例としていろんな弁護士資格取得の道筋があると。これを整備をしましたが、一部、大学の教授、助教授というものが残っていたわけで、これについての改正が残っていたわけで、昨年の附帯決議においてもその点を整備をするようにということが注文付けられておりましたが、今回はその部分についての整備と。さらに、経過措置、あるいは既にそういう特例によって弁護士になる資格を持っている人たちに対する手当てと、こうしたこともなされまして、これで弁護士資格に関する法整備というのはもう終了したと、こう考えてよろしいですか。
○政府参考人（山崎潮君）　現行の弁護士法で定めております弁護士資格の特例制度の見直しについては、今回が法改正の仕上げと考えております。
○江田五月君　そのことをまず確認をしておきます。
　さて、そこで、この今の大学の教官という特例、これは一体なぜ今まであったんですかね。どういう理由かはお分かりでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　元々は、明治時代から帝国大学の法科の教授に対して弁護士資格を付与していたという制度がございました。もっと前では、国立大学ですか、旧帝国大学の法学部を卒業していれば弁護士資格がもらえる制度もございました。これは、やはり法曹人口が極めて少なかったという時代に設けられたものというふうに理解しております。その後、帝国大学卒業、法学部卒業者につきましては制度が廃止されましたけれども、その先生につきましてはそのまま残ったわけでございます。
　戦後、昭和二十四年の現在の弁護士法の改正のときにこれが拡充されまして、帝国大学の先生と同等の学識が認められるというふうに考えられます国公立及び私立大学の先生にもそれを拡充したと、こういうことでございます。
○江田五月君　私も、弁護修習のときの教官は実務修習の弁護士さん、帝国大学の卒業生で弁護士資格を取ったという方でございまして、古い時代にはいろんな資格があったなというようなことを痛感するんですが。つまり、そういう国公私立大学の一定の教授スタッフについては沿革的な理由で弁護士資格があったと。何かそこに特別、弁護士資格を与える、どういいますか、論理的な根拠というものがあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これにつきましては理由もあったというふうに理解されます。すなわち、これら先ほど申し上げました学者等につきましては、その学識、見識等において法律専門家としてふさわしく、相当な範囲について実務家として必要とされる知識、必要とされる程度の知識を有すると、こういう理由によるものというふうに理解をしております。
○江田五月君　なるほどね。法律専門家としての知識、学識を持っていると判断されると、すなわち、そういう一定範囲の大学の法律学の講師という者が法律専門家を養成するまあ根幹の制度になっていたとみなされていたわけですね。
　しかし、今回の司法制度改革によって、法律専門家というものは法科大学院というのが主たるコースになってきた。法学部の人材養成というのは法律専門家というコースとはちょっと違うものになってきたと。まあ、そちらの大学の法学部というのがこれからどうなっていくのかというのは、これは大問題で、そのことはそのことで重要だと思いますが、それと別に、法律専門家を養う養成の仕方というものが大きく変わってきたので、大学で法律学を教えているということが法曹資格を有する論理的根拠を持たなくなってきたと、これが今回のこの改正の理由ではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　御指摘のとおりでございまして、従来の点による選抜、いわゆる司法試験による選抜のみという体制から、やはり法科大学院を中核といたしまして、司法試験、それから司法修習、これをプロセスとして一体としてその法律家を育てていこうと、こういう政策を取ったわけでございまして、そういう政策、考え方からいきますと、この大学の教授につきましては、従来の考え方とやはり異質なものになってくるんではないかということから廃止を検討しろということで、昨年附帯決議もいただきまして、今回提出をしたと、こういうことになるわけでございます。
○江田五月君　というわけで、今回は非常に小さな、言ってみれば重箱の隅のような場面ではございますが、大きく司法制度を改革する、法曹養成の制度も大きく変える、それと軌を一にするものであると、こういうことで今回、司法制度改革推進本部からこの法案が提出されているということだと理解をしております。
　しかし、既にその法律学の教授等を長年勤めていることによって一定のプロセスを経さえすれば弁護士になることができる、そういう期待権を持っておる方々も大勢おられるわけで、その皆さんについてはこれからもその道は残しておくということですが、どのくらい今そういう有資格者というのはおられるんですかね。
○政府参考人（山崎潮君）　これは現在登録している、弁護士登録している方は今年の三月一日現在で二百五十八名ということでございますけれども、先生方で潜在的にどのぐらい予備軍がおられるかというのはちょっとなかなか難しいのでございますが、文部科学省の方の平成十四年度の学校基本調査報告でございますか、これによりますと、法学部の教授、助教授の数が三千七十八名とされているわけでございますが、これがすべて該当するかどうかというのはまた違う問題でございますので、この中からの何割か、かなりの数は該当してくるのではないかというふうに考えております。
○江田五月君　今回の措置によって、これからは大学の先生の場合も司法試験の合格ということがありますよね。そして、経験要件、研修要件、さらに認定要件、法務大臣による認定、そして弁護士会による受付といいますか、ということになると。これがもう経験要件だけで弁護士会の登録によって弁護士になる部分がまだ三千人前後その資格を持っている人が残っているということになりますので、この弁護士会による登録ですね、これは制度がこれだけ変わってきますと、従来よりは多少チェックをきっちりしたことをやるということになるべきではないかという意見もありそうな気がするんですが、その辺りいかがですかね、ちょっと質問通告はしていないと思いますが。
○政府参考人（寺田逸郎君）　弁護士会の登録でございますが、これはおっしゃるとおり、従前は経験要件ということを主として見ていたわけでございます。
　今後は、しかし、どちらかといいますと、それは既に研修を受ける段階で一定の判断がされるということになりますので、この新しい制度の下におきましては、登録におけるややこしい問題というのは若干は緩和されるのではなかろうかというふうには思っております。
○江田五月君　いや、そうじゃなくて、そうじゃなくて、その新しい制度でこの試験に合格して研修、経験要件、研修要件、法務大臣の認定要件をクリアして登録するのじゃない、今まで既に資格を持っていてすぐ登録で弁護士ができる人が残るわけです。その皆さんに対する弁護士会のチェックというものも、そうしたこれから新しく出てくる人たちはこれだけの審査が要るんだということを踏まえて、多少今までとは違ったチェックというものが、スクリーニングが厳しくなるのかなと、そういう質問なんですが。
○政府参考人（寺田逸郎君）　その点は、これはもう事実の問題としてはともかく、理論上は全く同じ認定の仕方になろうかというふうに理解しております。
○江田五月君　日弁連のペーパーがございまして、その中には改正施行、改正法施行後も従前と同様の手続で、今の皆さんについてはね、審査が行われることになるが、現行五条三号が廃止されることにかんがみ、資格審査の在り方についても今後検討を要するところであると、日弁連の方ではそういう覚悟でおられるようなので、その辺りはひとつ十分な意思疎通をお願いをしておきたいと思います。
　さて、こういう特例によって弁護士資格が与えられる。これは法曹資格ではなく、したがって判事補とか判事とか検事への任命資格というものは、これはないんですよね。確認です。
○政府参考人（山崎潮君）　その点は別問題でございますので、御指摘のとおりでございます。
○江田五月君　ところが、一方で裁判所法では、一定範囲の大学の法律学の教授、助教授に十年以上あった者、これは司法試験合格とか研修とかということなく判事及び高裁長官任命資格は与えている。検察庁法では一定範囲の大学の法律学の教授、助教授に三年以上あった者については検事任官資格を与えている。これは一体どうしてなんですかね。これも何かの関係で残ってしまったんですかね。
○政府参考人（山崎潮君）　御指摘のとおり、裁判官の、裁判官というか判事ですね、判事の任命資格につきましては、大学の先生十年以上、それから検察官の場合には三年以上ということになっておりますけれども、これはやっぱり判事、検事の給源として多様な法律専門家を確保しようと、こういう趣旨でございまして、そういう趣旨からこれを残しているということになります。
○江田五月君　弁護士の給源の方は絞って、どうも判事、検事だけは残る。しかも判事は残るけれども判事補はなれないんですよね。何のことだろうかなと、ちょっとよく分からないですね。よく研究をしてください。
　そこで、これは判事とか検事とかはそういう資格要件のほかに任命行為というのがあるから、任命のところでちゃんとチェックできるので大丈夫なんですというような説明は受けたんですけれども、まあ次へ行きましょう。
　司法制度改革審議会の意見書では、この法科大学院の教官、これは多様な給源から採用することが望ましいということを書いてあるんですね。同時に、法科大学院の教官は法曹資格を持っている者が望ましいということも書いてある。この二つは、法科大学院による法曹養成というのが制度が成熟すれば、それは多様な給源から出てきた者が法曹資格を持つ、そしてこれが教官もちゃんと占めていくということで完成するんですが、そこへ行くまでの間、つまり立ち上げの段階で多様な給源から採用する、そうすると必然的にこれは法曹資格のない教官ができる、その法曹資格のない教官に法曹資格を与えることが望ましいということになれば、その二つの条件を満たすには、少なくとも立ち上げのときの非法曹教官は一定の期間法科大学院で教官経験を持つことによって弁護士資格を付与する道を残すべきである。つまり、大学の法律学というのは、これは法曹専門家の養成のプロセスのわき役になっているけれども、主役の方で、一定期間教官をやっていれば、それは今まで法律学でずっと五年やっていれば弁護士になれたと同じように弁護士資格を与えてもいいんじゃないかという、そういう説があるんですが、いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、今委員がおっしゃられたような御意見があるということは承知はしております。
　ただ、この法科大学院の役割でございますけれども、法科大学院はこの中で理論的な教育と実務的な教育、これを両方やるということでございまして、そこを一体として教えていくというところに特徴があるわけでございます。基本的には相当実務経験の高い、実務能力を有する教員が多い方がいいわけでございますが、ただやっぱり理論教育も必要であるということでございます。
　この法科大学院の実務家の教員のいわゆる専任教員の割合でございますけれども、これがおおむね二割以上とされているわけでございまして、その他のいわゆる研究者教員によるそれぞれの専攻分野における法理論的な教育も必要であると、こういう構成になっております。
　したがいまして、法科大学院の教員のすべてが弁護士資格を有している必要はなくて、今回の改正によって法科大学院の教育に支障があるというふうには考えておりません。
○江田五月君　どうも今の説明はよく分からないんですけれども、なるべくそういう資格にいろんな複雑なバイパスを残すのはやめようということであろうと思うので、その点自体は結構だと思いますけれども、しかし、今の説明は何だかよく、すとんと胸に落ちません。
　次へ行きます。
　改正案での所定の研修、これは一体どの程度のことを考えておられますか、御説明ください。
○政府参考人（寺田逸郎君）　既に昨年の法改正によりましてこの研修が行われることが決定をしておりますので、その準備を現在いたしているところでございます。
　研修を行う機関としては、これは日弁連を既に指定してございまして、今回の改正法が仮に成立いたしましても日弁連がそのまま研修の主体として維持されるだろうというふうに見込んでおります。
　内容でございますが、現在そういう準備段階でございますので、日弁連といろいろとお話合いをさせていただき、また日弁連の方でも御準備をいただいているところでございますが、基本的には全員が集まりまして集合研修と申しましょうか理論的な研修を行う。これは、当然のことながら、準備書面というものはどういうものでどういうふうに書くかというような書類の書き方もございますし、それから、いわゆる要件事実、民事裁判における要件事実のような理論的なものもございますが、そういうところがまずございます。
　しかし、実際にやはり弁護士実務を経験していただくというのも非常に大事ですので、それぞれ個別に弁護士事務所に配属をしていただきまして、そこでの実際の弁護士の方に付いた研修も行っていただく。トータルといたしましては約百九十時間程度を予定いたしておりまして、四分の三が個別の研修と、こういうプログラムで現在検討をしているところでございます。
○江田五月君　最初の一週間の集合研修で準備書面とは何であるか、要件事実とは何であるか、一週間でやるというのはなかなか大変だろうと思いますが、まあ頑張ってください。
　この研修は、これは今回の大学の教授、助教授に対するものだけではなくて、すべての、企業法務もあります、国会議員もあります、いろんなところから来る人に対する研修なんですが、様々な過去の経験があるわけで、そうすると、研修も様々なカリキュラム、様々なコースで行われなきゃならぬのじゃないかという気も一方でする。しかし、そんなに細かく細かく分けてしまうと、それは、制度設計はとてもできないという気もするんですが、そこはどういうふうにお考えなんですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、従前の司法修習と比較いたしますと、多様なバックグラウンドをお持ちの方ということになるわけでございます。
　現在、先ほど申し上げましたようにプログラムとしては検討中でございますが、基本的な骨格としては、その方が、例えば行政官であった方、あるいは企業法務に従事されていた方、あるいは国会議員、今度新たに大学教授等も含まれるわけでございますが、そういう方々による差は設けないということで準備をいたしております。
　ただ、先ほど申しました残りの四分の三の実務研修の中において個別の弁護士事務所に配属されるわけでございますけれども、どういう弁護士さんを選べばこの方にふさわしいか、あるいは弁護士さんと付いて実際に行われる実務のうち、どういうところに比重を掛ければこの方のいろんなバックグラウンドを足して実際の弁護士の活動の準備ができるかどうか、そういう考慮は当然のことながらいたす、こういう考え方でおります。
○江田五月君　三月八日の法務省令で指定法人は日弁連と決めたということで、これはよろしいですよね。
　さて、そこで、この研修とそれから司法研修所による修習と、これはどのくらい違うものかということなんですが、機関の違いは当然ありますけれども、どういう違いがあるんですかね、機関の違い以外に。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず基本的な性格といたしまして、司法修習はそれを必須要件として、これまで学理的な基礎のある方、能力のある方を実務に適合させようということで行われるものでございます。実際には例外もございますけれども、しかし、大体はバックグラウンドも学生の方々ですので、行われる内容も当然のことながら相当画一的な内容になっております。
　地位の面で申し上げますと、この司法修習生は国の方から公務員ではございませんけれども採用されると、これは実際には最高裁に採用されると、こういう形を取っておりまして、その立場も、修習に当たっては知り得た秘密を漏らしてはならないということ、あるいは品位を辱めるということなどがありますと最高裁によって罷免がされるというような立場に置かれておられます。身分関係においては、したがいまして、公務員に準じた扱いでございますので、他方で、修習期間中には国から一定の給与を受けると、こういう立場にございます。
　これに対しまして、研修の受講生においては全く地位という形で法律上の規定があるわけではございません。事実上研修を受けるという立場にあるわけでございます。したがいまして、法的な身分というものを特に決めてあるわけではありませんし、先ほど申しました守秘義務でありますとか、あるいは何らかの法的な制裁を国によって受けるというようなことは予定されていないわけでございます。
○江田五月君　司法修習生はもちろん一般の公務員ではありません。しかし、たしか共済の短期、長期のいろんな掛金も取られたりしていたような、そんな気がしますけれどもね。
　いずれにしても、そこは言葉の問題かもしれませんが、一定の立場というものがあって、そして、例えば、民事、刑事の修習をするときには生の記録に触れることができるわけですね。あるいは、裁判所では裁判官と同じひな壇に並ぶようなことさえ、みんながみんなではないかもしれませんが、ある。あるいは、当事者のところへ修習するときには検察官の横に立って法廷で存在を示す。代理人のときにもその代理人の席に座って実際に代理人になったつもりでいろんな実感をするというようなところまでやるわけで、検察修習は、これは意見、議論はありますが、私なんかは平気で取調べの修習もやっておりましたけれども、取調べまでやる。調書は、それは確かに修習生が作った調書に証拠能力を与えるというわけにはいかないでしょうから、そこまではないでしょうが、接見にも一緒に行って接見の様子を自分で体感すると、そういうことまでやる。
　しかし、この受講生は、これはどうなるんですか。例えば、記録について弁護士が持っている閲覧権以上のものがあるのかとか、そういうことはどうなりますか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほど申しました立場上の違いがございますので、この研修を受ける方については、先ほど申しました秘密についての守秘義務ですね、そういったことがないことの反面、裁判所の合議の中に参加する、加わって傍聴すると、あるいは弁護士会に委託して行うという研修においても、接見でありますとかあるいは和解期日に直接立ち会うということはできないことでございます。
　ただし、先ほどおっしゃった生の記録でございますが、これは特別な措置はいたしておりませんけれども、その記録にどれだけ接することができるかということは弁護士会と現在協議中でございまして、できるだけ実務のエッセンスのようなものには近づいていただきたいというふうには考えております。
○江田五月君　やはりあくまでこの研修というのは、弁護士事務所で弁護士さんがやっていることを傍らで見ながらなるべく、しかし傍らといっても中まで入れさせていただくという形のものだろうと思います。
　なぜそんな違いがあるかというと、やはり司法研修所の修習というのは、これは法曹資格というものを得させるために、言ってみればそういう社会的な要請で公的な制度として研修というものがあると。これは、したがってまだ法曹資格まで持ってはいないけれども、そういう資格を取らせるために、取らせるということが社会的な要請であるからいろんなそういう便宜を図りながら育てているということだと思うんですね。
　そこに今の司法修習生の給費制と、つまり給料を払って養成をするという根拠があって、一方でこの弁護士会が行う弁護士資格のための研修というものは、そういう公的な面がもうないわけじゃもちろんありませんが、しかしやっぱりそういう資格を得ようとする者がその利益のために受ける研修だと、そこに大きな違いがあるので、片や司法研修所の修習生の場合は給費制になって、片やこの研修の場合には聞くところによりますと受講生から受講料を取ることが検討されているということのようですが、そこはいかがですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　受講料を取るということで検討をいたしております。
○江田五月君　どのくらい考えておられるんですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まだ現在検討中で、失礼、まだ現在検討中でございますので確たることは申し上げられませんけれども、それほど、何といいますか、多額でこの研修を受けるのに困難が生ずるというような額は考えておりません。
○江田五月君　なるべく安い方がいいかとは思いますけれども、つまり、つまりこの受講生からはお金を取るんだから、だから司法研修所の修習生からも金を取ろうとか、あるいは司法研修所の修習生には、これはもう給費制にしないとかという、だからこうというその連関、関連性はありませんねと、そこのところを確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは先ほど委員の方からも御指摘ありましたように、司法修習生の場合は国で養成をする必要があるということでそういう立場に置き、そういう処遇もいたしているわけでございます。今回の制度は多様なバックグラウンドをお持ちの方に弁護士として御活躍いただく余地があるだろうということで検討されたもので、今度の措置が取られるから給費制の問題の議論にどういう影響を与えるかということと直接の関連はないものというふうに私は理解いたしております。
○江田五月君　間違っても、この今度の受講生から金取ることを口実に修習生の方の待遇に何かの変更を加えるような、これを口実に加えるようなことは考えていただかないようにお願いをしておきます。
　研修の内容について、これは日弁連の方でおやりいただくということなので是非お伝えをいただきたいと思うんですが、法曹は、これは言うまでもなく基本的人権に一番かかわる仕事をするわけですね。ところが、その法曹の人権感覚というのがどうも疑われる事例がいろいろと出てきているわけで、裁判官についてさえそうした事例があったということもあるので、是非この人権教育、人権関係の研修はしっかりと、わずか一か月少々という間ではあっても、やっていただくように、これはまずそういう人権関係の研修はしっかりやっていくべきものであるという認識があるかどうか、法務大臣。
○国務大臣（野沢太三君）　人権を守るということは、司法に携わる関係者が最も基本とすべき資質であり前提であると私は考えております。先生も既に長年この御経験を積んでおられますが、日本の憲法もその基本的人権を守るということについては大きな柱ということになっておりますので、この点は、今後の教育制度がどうなりましょうとも、一番基本の問題として我々は取り組むべき課題と思っております。
　特に弁護士さんは、この司法制度の一翼の中で国民の人権を擁護しまして社会正義を実現するという重大な仕事、使命を持っておる専門家でございますから、人権に対する深い理解とこれを尊重する職業倫理を身に付けている必要があると考えております。
　弁護士となる資格の特例の対象者といたしまして、今事務局からも大変るると御説明ございましたが、司法試験等の合格後に法律に関する実務経験を通じて既に優れた人権感覚を身に付けた方も多いと考えております。更に慎重を期するため、現在その内容を検討中でございますけれども、今後の研修では、集合研修において弁護士倫理に関する講義が行われる見込みでございますし、また実務研修におきましても、この特例の事件の処理を通して、弁護士の使命の一つである基本的人権の擁護の実践について様々な形で学んでいただけるものと見込んでおります。
○江田五月君　法務大臣から御答弁をいただきましたので、是非その旨は徹底をさせていただきたいと思います。
　せっかく法務大臣にお立ちをいただきましたので、恐縮ですが、ちょっとこの弁護士法とは関係ないんですが、一つお伺いをしておきます。
　昨年十一月二十六日の予算委員会で、私は法務大臣に、在日ビルマ人、キン・マウン・ラット氏御一家の強制送還の案件について、法務大臣の裁量による在留特別許可を認めるようにお願いをしました。小泉首相は強制送還やむを得ないと。あるいは法務大臣も、私の裁量で左右してはいけない案件だという答弁でございましたが、しかしその後、三月五日に法務大臣は家族全員にこれお認めくださいました。大変すばらしい裁量権の行使だと思っております。
　そこで、そのほかに、例えば今、トルコ国籍のクルド人タスクン君とフィリピン人のベルトランさんという夫婦の間に三歳の子供がいるという、こういう家族についての案件とかいろいろあるんですが、この種の、難民に当たるかどうかは別として、ある種の難民的な配慮も必要な事例というのがいろいろある。これは、やはり法務大臣の在留特別許可で裁量で行うということであっても、やはりその裁量に一定のルールが見えてきた方が法的安定性も、あるいは当事者からの予見可能性も高まっていって一定のこの秩序ができてくるんじゃないかと思うんですが、そういう事例の積み重ねでそうしたルールを作っていくには、やはりその事例が公表されていかなきゃならない。そうやって一定のルールを作っていこうと、そんなことが必要かと思うんですが。
　このキン・マウン・ラット氏の案件の細かな経過は結構ですけれども、そういうものを通じて、法務大臣、今こういう案件にどういう態度で臨もうとしておられるか、これをお答えください。
○国務大臣（野沢太三君）　キン・マウン・ラット氏一家の問題につきましては、委員大変御関心をお寄せいただきまして、私もこの件に関しましては私自身の取組としてしっかりやってきたところでございます。
　それで、御指摘のように、この御家族をどう今後扱うかということと今後どうするかと、二つ大きな課題があろうかと思いますが、このキン・マウン・ラットさんの対応につきましては、我が国の司法判断では既に国の措置としての帰国という、お帰しするという方向は認められてはおりましたものの、一家をばらばらにしたくない、御一家一緒に暮らせるということを私は大きな一つの条件として考えたわけでございます。そして、できれば一家がそろってどちらか、お父さんかお母さんの母国に帰れればいいかなと思いまして、外交ルート等も通してその道も探ってみたわけではございますが、なかなかその保証が得られない。ということになりますと、やはり一家そろって暮らすという人道上の配慮、これが一つの考え方として大事なルールではないかと思うわけでございます。
　一方、我が国のいわゆる不法滞在半減という大きな方針はこれまた守っていかなければなりませんし、また特例措置が重なることによって不法滞在が増加するということもこれまたあってはならない。その中で熟慮を重ねまして、これから、私の判断といたしましては、人道上の配慮、それから個別、キン・マウン・ラットさんの個人的な家庭の事情その他すべて考えまして例外的な在留許可を認めたということでございます。
　あくまで、その意味で、個別具体的な御家族の事情、それから日本の大きな方針、そしてまたそのときの社会情勢、それらを積み重ねた形で慎重に判断を重ねるべき課題と考えておるわけでございます。私といたしましては、そういった様々なルールと個別の事情を十分勘案して今回の決定に立ち至ったものでございますが、また別な御家族の問題等もございますので、これについては十分調査を重ねまして慎重に判断したいと考えております。
○江田五月君　家族がそろって住む、特に子の福祉を優先する、これはもう国際社会の共通の大原則ですので、是非そこのところはよろしくお願いします。
　今日は裁判員制度についてもちょっと導入部分の質問したかったんですが、時間が参りましたので終わります。
○木庭健太郎君　様々な議論がされておりますが、まず一番最初に基本的なことをお伺いしておきたいと思います。
　この四月から法科大学院を中核としたプロセスとして法曹養成制度が開始されるのに合わせて、これまで衆参の附帯決議でも指摘された、いわゆる司法試験に合格しなくても法律学の教授等に五年以上在籍していれば弁護士資格を付与するという制度を廃止すると。これはこれで当然のことだろうと思うし、評価をいたします。
　その一方で、廃止する代わりにということになるんでしょうが、司法試験に合格した後、法律学の教授等に五年以上在職した者に対しては、所定の研修を修了すれば司法修習を経ることなく弁護士資格を付与するということに今回はなるわけでございますが、なぜ司法修習を経ることなく弁護士資格を付与することにしたのかという一番基本的なことをまずお尋ねしておきたいと思います。