○参考人（櫻井眞君）　御紹介いただきました櫻井でございます。
　本日与えられました私のテーマは、「経済構造調整とその抱える問題——製造業を中心として」ということでございます。私、専門としております分野が主に海外直接投資ないしは日本の貿易の問題ということでございますので、その問題との関連で経済構造調整の問題を述べさせていただきたいと思います。
　まず、一九八五年以降の経済構造の変化、これは非常に速いものでございまして、そのレベルは大体三つぐらいに分かれるのではないかというふうに思います。まず第一に、国内経済構造がどういうふうに変わってきたかということであります。それから第二のレベルが、貿易構造にそれがどのように反映してきているか、それから第三が、極めて新しい問題として海外直接投資が非常に急増しておるという、この三つのレベルで大きく構造が変わりつつある。中でも国内の経済構造は、日本経済の規模が大きいということがございますので、貿易構造とか海外直接投資に比べますと、その動きがややラグがあるということになると思います。しかし、貿易構造、海外直接投資というところは、円高等の影響を受けまして、非常に速い動きを示しておるというのが実情ではないかと思います。
　その前に、経済構造全体の構造変化を及ぼした大きな要因というものは、やはり一九八〇年代に入りまして、これは既に経済企画庁の吉冨所長がお述べになったことと思いますが、米国を中心とする対外経済摩擦、日米間の経済摩擦というのが一つの大きなやはりきっかけになって、日本の大きな経常収支黒字というものが累積をしてきたということによって、一九八五年の円高ということで急激に構造の変化のきっかけがあらわれてきたというふうに考えるべきものではないかというふうに思います。
　もちろん、その原因といたしましては、米国自身のレーガン政権下の経済政策が財政の赤字を非常に大きくした。それがアメリカの経常赤字を大きくするというようなことがその背景には当然あったわけでございますが、そのような大きな背景が一つあった。
　そのほかに、やはりここへ来まして日本の企業自身が国際的な展開を積極的に八〇年代に入りましてからするようになってきたという背景があると思います。日本の海外直接投資は一九六〇年代ぐらいから実は行っておるわけですけれども、七〇年代の後半ぐらいからいろいろと国際的な経験を積んでくるということで、日本の企業の国際的展開が、海外直接投資だけに限らず、技術移転でありますとか、いろいろな側面で八〇年代に入って花開くような背景がそこにはあったということではないかと思います。
　さて、現在の貿易構造の変化と海外直接投資の増大ということの大きな要因を幾つか考えてみたいと思うんですが、背後には大体八点ぐらいの問題があるのではないかというふうに思います。
　まず第一には、マクロ経済的な要因でございまして、これは言うまでもなく経常収支の黒字でございます。日本の経常収支黒字が大きくなるということは、やはりそれだけ海外への資本移動ということを引き起こすということになりまして、プッシュ要因としてそれが働いてくるということではないかと思います。それから、当然それは円高という方向に為替レートを調整させるということになると思います。
　それから、第二点といたしまして、為替レートが特に八五年の九月以降急激かつ大幅に変化したわけでございまして、この為替レートの変化が生産面での比較優位構造というのを急激に変化させるということになったわけであります。これは具体的には三点ほど要因がございまして、実質の為替レート、それから生産性の伸び、それと名目賃金というこの三者が絡まりましてその比較優位構造を決めていくということでございます。その意味で申しますと、日本は実質の面での生産性の伸びというのは、資本の生産性、労働の生産性、どちらをとりましても極めて高い伸びを示しておりまして、極めていいパフォーマンスを示しておるわけです。しかしながら、実質為替レートの方が、やはり名目の為替レートが大きく変わってしまうということで、切り上がりが激しいということで、比較優位というものを失ってくる産業が多くなったというのが実態ではないかと思います。
　また、その背景といたしまして第三の要因に、このような条件のもとで製品輸入が急増をしている、これも非常に大きな要因だろうと思います。例えば一九八五年—八七年の過去三年の間に日本の製品輸入というのは、大体八四年には二五％とか二八％ぐらいでございましたが、八七年にはそれが何と四〇％台にはね上がる。現時点では五〇％近いところぐらいまで製品輸入の全体の輸入額の中に占める割合が上がってきている。これはもちろん油価が下がってきているという面もございますが、やはり非常に大きな輸入構造の変化が現在起こりつつあるということではないかと思います。
　この製品輸入の増大は二つの側面がございまして、一つには部品の輸入、これは工業製品、主に重化学工業製品なんかも含むわけですが、そういう部品の輸入というのが一つの側面。それから第二の側面といたしましては、一部の耐久消費財を含む消費財の部門での製品輸入というのがやはり拡大している。この二つの側面が製品輸入の現在の状況ということであろうかと思います。
　また、もう一つの第四の要因といたしまして、これは海外直接投資とも関連いたしますが、いわゆる産業内分業ないしは企業内分業と言われている貿易を通ずる分業関係というのがやはり八五年以降非常に進行している。これは八五年以降特に円高に伴いまして進んできているわけでございますが、八〇年代に入りましてから徐々にそういうことは進みつつあったというふうに思います。現在のところ特にアジアＮＩＣＳと言われております国々との間にはかなり水平分業が進みつつあるというのが実情でございまして、今後この動きはＡＳＥＡＮ諸国にもかなり拡大化されるのではないか。ＡＳＥＡＮ諸国の場合、すべてのＡＳＥＡＮ諸国というわけではございませんけれども、一部の、タイでございますとかマレーシアといったような比較的経済発展が進みつつあるような国との間では水平分業の進展というのが我々が考える以上に進むのではないかというふうに考えております。
　第五の点といたしましては、技術移転の進展というのが考えられるのではないか。これは技術の移転が一九六〇年代とか七〇年代の前半に比べますと、一九八〇年代に入りましてから非常に技術の移転が速くなってきている。これは先進国間もそうでありますし、先進国と一部の開発途上国との間にもかなり技術の移転が速くなってくる。これは開発途上国自身の方で、ＮＩＣＳに見られるように、非常に技術をこなす力がついてきているというものもあると思いますが、そういう技術の移転が非常に速くなっているということが挙げられるのではないかと思います。
　それから第六の点でありますが、ここでは貿易摩擦と海外直接投資の関係がやはりあると思うんですね。先ほど吉冨参考人の方からも御指摘ありましたように、海外直接投資というのは、生産の比較優位構造によって、生産するのがあるところで非常に不利になったので、最も有利なところで生産をしようということで出ていくということだ
けで決まるわけではございません。例えば貿易摩擦のように、貿易障害があらわれまして輸出が非常に困難になっていったというようなケースが出てまいりますと、輸出が難しくなったがゆえに、それでは海外に直接投資をして生産する場所を変えようかという点もあるわけでございます。例えば日米間の貿易摩擦によって日本からアメリカへの直接投資が進むというような場合には、これはまさに貿易摩擦が原因で海外直接投資がなされるということでございます。このような場合にはある程度いろいろな問題が起こってくる可能性が強いと思われます。その理由は、いわゆる非常に強い比較優位を持っていたとしても、輸出ができなくなったということのために海外直接投資を進めてしまうということが起こるということでございます。そのような場合ですと、やはり比較劣位産業が海外投資をしていくということの場合には、割と国際貿易上どこが有利な生産拠点かということで決めるわけですが、比較優位があるにもかかわらず投資をしていくということになりますと、いろいろな問題、雇用の問題でありますとか、そういうようなことに影響が来るという可能性があるのではないかというふうに思います。
　それからその次の要因としては、日本企業自身がやはり積極的な国際展開を現在行っている。これはただ単に生産拠点を移していくという今までの動きだけでなくて、一部のヘッドクォーターを積極的に海外に移転させていくという動きがもう既に出始めておる。このヘッドクォーターを移す動きというのはどういうものでありますかというと、これほどまでに円高が進みますと、大体ヘッドクォーターとして一般の製造業の方は、世界企業と言われているような大きな企業の方ですと四つぐらいの生産拠点、それから四つぐらいのヘッドクォーターを考える。これは日本、米国、ヨーロッパ、アジアというこの四極の体制をつくるというようなことになってまいります。そうなりますと、そのヘッドクォーターの中で生産を移すだけでなくて、マネジメントもある程度移していく。それからもう一つ大事なことは、ＲアンドＤ、研究開発も、基礎研究は例えば日本でやるけれども、生産する拠点がそれだけ広がりますと、応用技術の部分はやはり生産する拠点の方が有利になってくるというような可能性もございまして、ＲアンドＤの一部もだんだんと世界の他の地域の各ヘッドクォーターに移転していくというような傾向が徐々に出てくるというようなことになっております。
　それから最後の要因といたしまして、アジアＮＩＣＳとＡＳＥＡＮ諸国、これらの国々の経済発展が非常に好調である。これはやはり日本の経済構造調整にも大きな影響を与えているというふうに考えられます。しかも、これらのアジアＮＩＣＳ、ＡＳＥＡＮ諸国いずれをとりましても、かなり積極的な輸出志向型の経済開発戦略を採用してきて、かつそのパフォーマンスもかなりよろしい。これがやはり日本の貿易構造とか海外直接投資にも大きな影響を現在与えているというふうに考えられます。
　さて、今後の問題なんでございますが、このように製品輸入、それから海外直接投資というのが進んでくると、産業構造とどういう関係になるだろうかということなんですが、これまで日本の海外直接投資というのは日本の設備投資と比べましても極めて小さな規模で、例えば日本の設備投資の十五分の一でありますとか十七分の一という程度でございました。それがだんだんと規模が大きくなるに従って、今度は日本の産業構造との関係というのが明らかにここで考えておかなければならない問題になってきたことは言うまでもありません。
　特に、先ほど申し上げましたが、現在ＮＩＣＳとの間では既に水平分業が進んでいて、二、三年後からこれはＡＳＥＡＮ諸国等を中心として製品輸入がさらに大きくなってくるということが予想されます。
　このような状態において日本の企業なりあるいは産業といったところがどのような対応をしておるかということでございますが、日本の企業の皆さんにヒアリングいたしますと、やはり積極的な企業内の分業を行っている。これが第一。その場合に、日本の工場における雇用の問題というのは皆さん割と真剣に考えておられまして、急激に雇用問題を起こすようなことはなるべく避けたいということで、なるべく高付加価値部分のところは日本に残して、単純な部品のところとかそういうところを移していくというような考え方で現在進められております。
　それからもう一つの方向は、積極的な事業転換をしていこうという傾向が非常に強い。事業転換もいわゆる関連事業だけではなくて、今までは余り考えられなかったような異なる分野の事業へと移っていくというような面が考えられております。これは大企業もそうでありますけれども、中小企業の中にも非常に積極的にそういう方向を進めておられるというところが数多くございまして、非常に積極的な事業転換が図られている。
　それからもう一つは、いわゆるソフト化と申しましょうか、経済全体のサービス化ないしは消費に関連するようなもので事業の転換を図っていくというような、内需型の方に事業を転換していこうというような傾向が非常に強いということが言えるかと思います。
　最後に、産業の空洞化の問題にちょっと触れてみたいと思うんですが、現在までのところ産業の空洞化というのは、現時点で考えますと、短期的にはその可能性というのは今のところ低いのではないか。これは日本のマクロの経済指標が皆非常に現在よろしいということで、内需に大分支えられている部分というのがございまして、その意味で産業の空洞化が顕在化するということは当面ないというふうに思います。これはもちろん内需拡大ということに並んで、日本企業の高い調整能力とか、ＲアンドＤを積極的に進めているということ、それから技術水準などを非常に積極的に高めていくという努力ということが十分評価されていいのではないかというふうに思います。
　ただし、やはり雇用問題というのは、長期の問題として見ますと、そういう産業空洞化との関連で重要性が高まるのではないか、こう思います。というのは、現在のところ、やはり日本の雇用の問題として全体に人口の高齢化がございまして、積極的に産業調整なり経済調整をやっていく場合に、高齢化してきた雇用ということをどのように考えるか。つまり、積極的に産業構造を変えていくためには技術進歩が当然必要です。そうなりますと、その技術の進歩に合うように雇用の構造も変えていかなきゃいけない。それは高齢化になればなるほどそのコストが高くなってくるのではないかというふうに考えられますので、今後、その高齢化、技術の進歩、産業構造の転換というこの三者のバランスをどのように図っていくのかというのが非常に重要であろうと思います。
　それからもう一つは、生活様式が大分変わりつつあるのではないかというふうに思います。その面では、そういう生活様式の変化みたいなものが新しい労働力の需要をいかに生み出していくのかということではないかと思います。
　最後に、全体といたしまして最も重要なことは、産業の空洞化なんかの可能性はないというわけではないわけで、十分配慮しなければいけないということでありますから、最も重要なことはマクロの経済政策をいかに適切なものとして維持していくか。これはまず第一に言えることは、適切な為替レートの維持ということでございます。急激な為替レートの変化というものが起こりますと、やはり非常にその構造調整をしにくくするという面があるのではないか。それからもう一つの点は、適切な経済成長の維持ということでございまして、これは財政金融政策を適切に維持していただいて雇用の確保をしていただきたいということに尽きるのではないかと思います。
　簡単でございますけれども、以上で終わります。