○熊谷弘君　派遣委員を代表して、台風十五号による被害等の実情調査について御報告いたします。
　去る九月二日から四日までの三日間、村沢委員長、鈴木和美理事、和泉理事、近藤委員、伊藤委員、青島委員と私、熊谷は、長野、静岡両県下の台風十五号による被害等の実情調査に行ってまいりました。なお、長野県下において夏目議員、小山議員、多田議員が、静岡県において戸塚議員、青木議員がそれぞれ現地参加されました。
　まず、長野県当局より、県下の台風十五号による被害状況について説明を聴取いたしましたが、このたびの台風十五号は、八月二十二日夜半から二十三日未明にかけて県下を襲い、降雨量は長野市で百十七ミリ、菅平で百六十九ミリなど、雨量の少ない当地方としては多量の降雨となり、特に短時間に集中豪雨をもたらして、県下東北信地方を中心に甚大な被害をもたらしたものであります。
　私どもが現地入りした九月二日の朝九時に行方不明となっていた最後の一人の遺体が判明し、死者十一名という多くの犠牲者を出したことはまことに痛恨のきわみであります。
　そのほか、住宅の全壊流失十戸、半壊二十尺床上、床下浸水二千九百二十九戸等の被害があり、また農業関係では五千五十五ヘクタールの農作物、農地、千百十カ所の農業用施設等、被害額にして八十二億円余、林業関係では千四百十三カ所、二十二億円余、公共土木施設では二千九百八十七カ所、二百三十七億円余、そのほか都市施設、商工関係、水道関係等の被害三百三件、約十億円、総額にして三百七十四億円余の被害を受けたとのことであります。
　次いで、長野市松代地区の被災現場を視察いたしました。長野市では二十数年来という千曲川の増水と市内中小河川のはんらんによって、家屋の浸水、河川、道路の決壊、橋梁の流失、公共施設の被害、また冠水による農作物の被害など、近年にない大きな被害をこうむり、特に松代地区は千曲川蛭川水門が閉鎖され、蛭川、藤沢川、神田川等の河川が内水はんらんし、また一部堤防の決壊によって、松代温泉団地の二百六十一月中二百四十二月の浸水と農作物等に大きな被害を受けておりました。
　この後、今回の台風に伴う集中豪雨によって鉄砲水と土石流が発生し、十名の犠牲者を出した須坂市に参りましたが、被災現場は想像を絶する惨状を呈しておりました。
　須坂市の上流約六キロ、根子岳の下の林地で発生した豪雨による崩壊は、両岸の立木を倒し、谷をせきとめて鉄砲水となり、また両岸の立木、土石を流し、次第に勢力を強めて一ノ瀬砂防ダムも一気に埋め、宇原川を流下して須坂市仁礼地籍を襲ったのであります。直径二、三メートルもある岩や巨大な流木が、人家、橋梁、農地などを押し流し、一面に堆積しておりました。この土石、流木は下流の鮎川でも堤防を越え、甚大な被害を及ぼしております。流出した土砂の量は実に五十四万立方メートルとのことであります。
　地元須坂市においては、災害発生以来、行方不明者の捜索や救助作業あるいは応急の復旧作業に努め、さきに述べましたように、最後の遺体も収容され、九月一日には、業者等の協力も得て、宇原川、鮎川等の川掘りの緊急作業を完了しておりました。しかし、多量に流出した土石、流木を除去し、公共施設や農地の復旧には相当の期日を要するものと思われました。
　以上の説明の聴取、被災現場の視察を通じて痛感いたしましたことは、まず、今回の被害が予想外に大きいものであり、話によれば、県下で災害発生の予想されるところが二千数百カ所もあり、今後どのような災害が起こるかもしれないことです。そして、河川改修工事等が行われているところは、記録的な大雨にもかかわらず被害を免れ、あるいはきわめて少ない被害で済んでおります。これらを考え合わせますと、災害復旧事業を強力に推進するとともに、基本的には治山、砂防事業、中小河川の治水事業等を積極的に行い、災害の予防を図ることであります。また、松代地区の温泉団地における家屋浸水や農作物の冠水に見るように、内水による被害が発生しております。今後におきましては、内水対策が重要課題であり、内水排除機場の設置等が必要であると思われます。さらに、災害復旧、災害対策に当たっての財政措置につきましては、国の財政再建のため補助金等制限の方向にありますが、事災害に関しましては特別の措置を考える必要があるものと思います。
　続いて、地元の要望についてでありますが、長野県より公共土木施設災害の早期復旧、被災農家の救済対策、農地及び農業用施設災害復旧対策、林業関係の災害復旧事業の早期実施、中小企業被害者に対する特別措置、水道施設の災害復旧及び地方鉄道の災害復旧等七項目について、長野市より蛭川水門に内水排除設備の設置及び蛭川、藤沢川、神田川等中小河川の早期改修について、長野県農業団体災害対策協議会より、天災融資法の発動と激甚災害等の地域指定、農地等災害復旧事業に対する助成措置、自作農維持資金等の各種制度資金について融資条件の緩和等及び農業共済金の早期支払いと農業共済損害評価事務費の助成措置について、それぞれ要望がありました。
　次に、長野県松川町における本年六月九日の降ひょうによる果樹被害について申し上げます。六月九日午後三時ごろより、東信、南信地方に降ひょうがあり、出荷期を迎えた佐久地方の春野菜、飯伊地方のナシを中心に深刻な被害が発生しました。私どもが視察いたしました松川町では、花卉、果樹、たばこ等の農作物被害を受け、被害面積は約四百九十六ヘクタール、被害金額にして約八億七千万円となっております。特に、この被害のほとんどがナシ、リンゴを初めとする果樹被害でありまして、ナシやリンゴの実には大小さまざまの傷がつき、変形いたしておりました。このため、被害を受けたナシ、リンゴ等が商品として市場に流通することは困難な模様で、その流通対策が検討されておりましたが、特別規格を設けて地方市場での販売または学校給食用や加工利用等で対応していきたいとのことでした。
　この災害につきましては、天災融資法の特別被害地域の指定を受け、天災資金、自作農維持資金等約五億七千万円の融資が行われるなどの対策が進められているところでございますが、地元では、果樹共済制度について掛金が高くて加入率が二二％と低いこと、対象となる災害が限定されていること等から共済制度を改善して、加入促進を図ってほしいとのことでございました。
　次に、東海地震に係る地震防災対策について申し上げます。長野県の南部十八市町村及び静岡県全域は地震防災対策強化地域に指定されており、以来、地震防災対策事業の推進に努めているところでありますが、飯田市及び静岡県におきまして、それぞれの地震対策緊急整備事業計画、自主防災組織の育成強化、去る九月一日に行われました地震防災訓練の実施状況等について詳細な説明を聴取いたしました。私どもはこれら強化地域に指定された各地方公共団体が、東海地震の防災対策に真剣に取り組んでおられることを痛感し、意を強くした次第でございます。
　また、長野県地震対策強化地域連絡協議会より、今後、地震防災対策事業を推進するに当たって、地震財特法によるかさ上げ補助、負担率の引き下げ措置の撤回、地震対策の需要額を交付税の算定対象とすること、補助、起債の増額、一般住宅、産業施設等の耐震化対策等について、静岡県より地震対策事業に係る五十七年度国の予算措遣について、それぞれ要望がございました。
　次に、国道百五十二号線の整備について申し上げます。御高承のとおり、国道百五十二号線は長野県飯田市を起点として、上村、南信濃村を経て、静岡県水窪町に入り、その後天竜川沿いに南下して、天竜市等を通って浜松市に至る延長約百三十三キロの国道でございます。すなわち、南信地方と東海道ベルト地帯を最短距離で直結する重要路線で、特に、長野県側の遠山地方及び静岡県北遠地方にとっては、生活、文化、経済等すべての面において必須の道路であります。しかしながら、この道路は小川路峠及び県境青崩峠で、それぞれ十七・六キロ、六・一キロが交通不能となっており、私どもも当地方を視察するに当たっては、飯田市から国道百五十三号線、県道氏乗元善光寺線、赤石林道、国道百五十二号線、ヒョー越林道、町道白倉川線、国道百五十二号線を経て浜松市に到達した次第でございます。このように現在では林道等を利用した迂回路で、辛うじて交通が確保されているところでありますが、風雨あるいは冬季間の積雪等によりしばしば交通が閉ざされ、かつまた、落石、転落事故の危険にさらされており、特に、当地方は東海地震の強化地域に指定され、万一有事となりますと、遠山地方は陸の孤島と化し、民生の安定が憂慮されるところであります。さらに、日常生活におきましても、定期バスの運行も不可能で、高校生はやむなく親元を離れて、下宿等を余儀なくされており、その経済的負担も大きいのであります。
　以上の諸点から、また、災害対策上の見地からも国道百五十二号線の整備促進は必要不可欠であり、全線の早期開通が期待されるところであります。また、地元各町村、各団体より未開通区間の早期着工と未改良区間整備について、それぞれ強い要望がありました。
　なお、以上のほか、上村より国道百五十二号線上町バイパスの建設、国道二百五十六号線の改良、砂防ダム、治山事業の実施等について、南信濃村より遠山川水系治山治水事業の促進について、水窪町より町道、林道の改良及び防災工事等道路整備について、それぞれ要望がありました。
　次に、遠州海岸の直轄海岸保全施設整備事業についてでございますが、当海岸では近年海岸の浸食が続いて、水際線が後退しており、その原因としては、天竜川上流にダム建設が進み、天竜川からの土砂の流出が減少したことも、その一つとして挙げられております。
　この海岸浸食を防止し、海浜の造成を図って、海岸保全をするため工事が進められているところです。直轄区域としては天竜川をはさんで東側に竜洋工区、西側に五島工区があり、竜洋工区につきましては、四十五年度までに事業を完了して県に引き継いでおります。私どもが視察いたしましたのは、西側の五島工区で、ここでは四十一年度より着工し、現在も継続中であります。当工区は、延長三千四百メートルで、消波堤及び離岸堤を計画しており、当面、天竜川から馬込川へ向かって消波堤を施行しております。五十六年度は、消波堤一基、百メートルを約二億七千万円の事業費をもって施行しているとのことでございます。
　次に、静岡県下における台風十五号による被害についてでございますが、四百ミリを超す雨と高波等により河川、海岸、道路等公共土木施設を初めとして、約三十五億円の被害が発生しました。主な被災個所としては、静岡海岸の堤防決壊三カ所、御殿場市黄瀬川の護岸決壊五カ所、国道百三十六号線の決壊、静岡市玉機橋の橋脚沈下等でございます。私どもは静岡海岸の堤防決壊現場を視察したのでございますが、当海岸は駿河湾のほぼ中央に位置し、その湾形と急深な海底勾配によって高波が発生するとともに、特に、近年海岸浸食も急激に進行しつつある海岸であります。この海岸浸食と相まって台風時には高波による海岸護岸の決壊等の災害が発生しており、これらに対処するため、海岸災害復旧工事及び海岸保全施設整備事業等が進められておりますが、今回また、台風十五号の影響で久能地区古宿地先の防潮堤を中心に甚大な被害をこうむっております。
　この静岡海岸の災害が経済的損失と、それにもまして沿岸住民の日常生活に重大な影響を与えていることを考えますと、災害復旧工事はもとより、当海岸の保全施設を早期に完成して、安全な海岸が実現されることが必要であると思われます。特に、海岸浸食の防止につきましては、離岸堤の設置が急務と思われます。この点につきましては、静岡市と静岡県からも強い要請があり、そのほか、台風十五号による公共土木施設災害の早期復旧の要望があったところでございます。
　最後に、富士山の砂防事業についてでございますが、大沢崩れは絶え間なく崩壊を続けており、出水時に流出する砂れきは、潤井川河口の田子ノ浦港にまで及んで、河川施設、道路等に大きな被害を与えております。このような実情から砂防対策について富士山大沢崩れ対策協議会等の検討により、扇状地対策事業の促進と計画流砂量の検討、遊砂地の拡大、森林帯の設置、堆積土砂の活用等を考え、さらに、源頭部対策を進めることとして、大沢崩れ拡大防止、扇状地の安定化、下流への土砂害防止等の計画が策定され、現在、砂防工事を実施しているところでございます。
　大沢川は富士山にある多くの沢のうち、山頂から山ろくまで通じている唯一のもので、浸食崩壊が激しく、そこから流れ出る砂れきは膨大なもので、下流の潤井川、芝川周辺において大きな被害をもたらす危険があるので、今後とも砂防工事には力を注ぐ必要があるものと思います。
　以上、調査の概要について述べてまいりましたが、なお、松本市において、長野県安曇村より上高地における治山、砂防事業の早期着手について要望のありましたことを申し添え、今回の台風十五号による犠牲者の冥福を祈るとともに被災者の方々にお見舞いを申し上げて、報告を終わります。