Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　御期待にこたえられるかどうか、わかりませんけれども。
　二重ローンの中で個人にとって一番大きいのは、おっしゃるとおり住宅ローンだと思うんですね。
　例えば住宅ローンをどうするかと考えたときに、自己資金でマイホームを建ててそれが全壊した方と、住宅ローンを通じて家を建てて全壊をした方と、同じ損害だと思うんです。そういうときに、ではどういう形で二重ローン対策をやるのかということは、公平性という観点からもこれはよく考えなければいけないと思います。ただやはり、そういう債務者が困窮をしていくということは一番避けなければいけませんので、それは、金融庁も含めて、しっかり協議をさせていただきたいというふうに思います。
　銀行税については、これは確かにイギリスとかドイツとかフランスとか取り入れていますけれども、金融危機に備えてのいわゆる税になっていますね。だから、その性格とか沿革なんかもちょっと勉強させていただきたいとは思います。
○後藤田委員　よかったです。ちょっとは前向きな、本当に、ぜひ勉強してください。
　次、最後の質問のブロックに入りますけれども、やはり今、復興にしてもそうですし、これから税収が減る、そして、震災対策の減税によってまた税収が減る。これはやはり、どこかから金を取らなきゃいかぬのですよ。財務大臣の仕事というのは、金がない、ないとずっと言い続けるのが仕事ですよ。そして、どこかからいかに金をつくるかが仕事ですよ。
　今、大臣、歴代大臣の中で、本当にフリーでシュートを打てるような状態なんですよ。税と社会保障は与謝野馨に任せている、そして三党合意で検討項目が出た。本当は大臣、結構楽なんですよ。本来する仕事、税と社会保障なんというのは、あれは本来、大蔵大臣がやらなきゃいけない仕事ですよ。そうでしょう。そして三党合意にしても、恐らく大臣は、各党派にお任せして検討状況を見守りながら財務省としても検討してまいりたいなんて、多分、答弁すると思いますよ。
　そうじゃなくて、やはり、震災対策もそうですけれども、六月に向けた税と社会保障の一体改革、まあ与謝野さんははっきり言って雇われマダムですよ。党の中でもなかなか理解もされていないでしょう、恐らく。しかし、哲学として、我々世代、大臣より若い我々、きょうの委員も、本当にこれは日本の財政が大変になる。ここでも質問したとおり、もう財政危機は想定外じゃないんです、想定内なんです。これで何もしなかったら人災なんですよ。政治家の仕事なんです。ハウスの責任であり政府の責任なんですね。
　そういう意味で、私はさっきも銀行税というのを提唱したのは、なかなか消費税を今すぐやれるという環境じゃないのは私も重々承知しています。だとしたら、世界で戦う企業、法人税とかをさわるんじゃなくて、国内である程度もうけている内需型の公益企業から浅く広く税を取る仕組みをもっと考えろと言っているんですよ。携帯電話からちょっとずつ料金をもらうとか、今申し上げました、銀行からちょっとずつもらうとか、それで金をつくれと。
　私は、役所の若い、これからの人たちとも話をしていますけれども、役人は上から指示がないとみんな言う、政治家は役人から聞いていないと言う、これは最悪なんですよ。何も進まないということなんですから。
　ぜひ大臣、歳入歳出の一体改革という、さっきも五十嵐副大臣がおっしゃったけれども、これは全面見直しするんですね、さっき御答弁されていましたけれども。
　ということは、今年度の補正予算、これからまさに特例公債法をやりますが、あれは法律として、金額は別にして、青天井に赤字国債を出せるという法律ですよ。そういう中で、さっき、歳入歳出の見直しが大前提だとおっしゃった、それはまさにそのとおりです。
　では、減額補正はするんですね。減額補正をしなければあり得ませんね。プラスだけの補正予算なのか。歳入歳出の見直しとさっきおっしゃったんですよ、五十嵐副大臣は。歳出の見直しということは、もう予算は通っていますから、減額の補正をするということですよ。そういう意味でよろしいんですね。
○野田国務大臣　五十嵐副大臣がお答えをしたように、歳入と歳出を幅広く見直していって復興の財源をつくっていくということでございますので、歳出の見直しを通じて財源を確保するという部分が、当然それは減額になってまいります。
○後藤田委員　今、非常に大事な発言をされました。減額補正をするということでよろしいですね。もう一度、再度聞きます。
○野田国務大臣　既存の歳出の見直しをする部分は減額という形になってまいります。
○後藤田委員　ありがとうございます。
　もう時間でございますので、この辺で終わらせていただきたいと思いますが、ぜひとも、大臣、政治家としてこの難局を乗り切っていただきたいと思いますので、頑張ってください。
　終わります。
○徳田委員　自由民主党の徳田毅です。
　きょうは五月の十一日、三月十一日に発災したあの東日本大震災の発災からちょうど二カ月となります。改めて、犠牲となられた多くの方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被災をされたすべての方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　大臣は、四月の二十三日ですか、福島、宮城の各被災地に御視察に行かれたという話をお聞きしました。
　まず最初に、実際に御自身の目で被災地をごらんになられてどういう感想を持たれたか、お伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、二十三日に視察をしてまいりました。
　最初、福島に入りまして、そして国道六号線を北上しながら宮城まで入る、その間ずっと瓦れきの山をたくさん見ましたし、被災をされている皆さんの声も聞かせていただきました。映像で見るのと、あるいは人の話を聞くのとは全く違う、本当に未曾有の出来事だったということを体感しました。
　その一方で、ちょうど桜が咲いてきている季節でございました。すばらしい桜が各地で咲いていました。この花を見ながら、いつの日にか、福島に生まれてよかった、宮城に生まれてよかった、岩手に生まれてよかった、そう言えるような国を再生しなければいけないという決意を新たにした次第でございます。
○徳田委員　ありがとうございます。
　私もこの二カ月の間に四度、被災地を視察してまいりました。大臣同様、やはり一刻も早い被災地の復興を目指して私たちは全力を尽くさなければならないと強く思った次第であります。
　しかしながら、今私たちが直面している課題はあの被災地の復興だけではなくて、まず、ただでさえ低迷していた経済、あの中でこの震災が起こりました。それをきっかけに経済がさらに落ち込んでいる。または、震災により税収も大幅な減収となる。また、減税も行うことから税収も減るでしょう。その一方で、巨額の復興の予算を捻出しなければならない。そうすると、やはり、財政も危機的状況にあった中で、これからさらに国債の暴落、そして財政破綻といったリスクが高まっております。
　だからこそ、今私たちは、当然、東北の復興はもちろんでありますが、日本経済の底上げ、経済対策、そしてまた財政再建ということについて、しっかりと取り組んでいかなければならない。その複合的な大きな問題が目の前にある。今ここにあることが、私は、今、戦後最大の国難にあるということを思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　委員と認識は全く同じでございます。復旧復興に力を尽くさなければならない、これは今、最優先の我が国の課題であることは間違いございません。
　その一方で、委員御指摘のとおり、震災が発災した以前から、我が国の財政状況は大変厳しい状況でございました。成長と財政の健全化を果たしていくということも、これも避けて通れないというか、先送りのできないテーマだというふうに思っています。
　そういう中で、これから第二次の補正予算、その財源をめぐる議論等を、各党、胸襟を開いて行っていくことになると思いますが、問題意識は委員と全く同じでございます。
○徳田委員　ありがとうございます。
　その共通する認識を持った上で、まず最初にお伺いしたいのですが、今、私も自民党の国対におります。そうした中で、五月の九日に民主党の安住国対委員長が、今国会の会期延長は考えていないという発言をされております。やはり、今、被災地の状況を考えると、国会を閉めるというのは許されないんじゃないか。
　これから余震の可能性も指摘されております。原発の収束の見通しも立っておりません。これから復興基本法も成立させなければならない。または、これから被災地において起こり得る問題に対処していくために、復興に係る特別立法も随時成立させていかなければならない。また、これまでにも問題があったように、特例公債法案、これも今国会中には必ず成立させなければならない問題だと思いますが、そういう状況の中で、今、六月二十二日で国会を閉めるということが本当に政治として許されるのか。
　私は、被災地のあの悲惨な状況を目に焼きつけてきた者として、今すぐ国会を閉めるということは絶対許されないのではないかということを思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　委員御指摘のように、まだ議論してそして成案を得なければならないものがございます。例えばこの財務金融委員会においては、御指摘のあった特例公債法案。これはまさに、全体の歳出の約四割を占めるという構造でございますので、自衛隊の活動費とか地方交付税を含めて、被災者のためになる予算にも流用できるわけでございますので、これは一日も早く成立できるようにお願いをしていきたいと思いますし、税制改革の法案もございます。
　こういう法律がしっかりと会期内に通れるように、私どももきちっと御説明をして、取り組みを強めていきたいというふうに思いますが、国会の会期がいつで閉じるのか、会期末はありますけれども、延ばすのかを含めて、これは私、財務大臣というよりも、まさにそれは総理、あるいは国対、こうしたところの御議論によるものだと思います。
　いずれにしても、国会の議論を通じて、復旧については今般成立した予算をきちっと執行することによって対応していきたいと思いますが、可及的速やかに復興の議論を進めていかなければいけないという認識を持っております。
○徳田委員　今、成立を目指さなければならないものがあるからと。でも、それだけではないと私は思うんです。これから、いつ、どこで、何が起こるかもわからない。そうした中で、いつでも国会や政治が、政府がしっかりと対応できる、万全を期するような状況を私たちは整えておくことがやはり重要ではないか。
　今、先ほども申し上げましたとおり、戦後最大の国難に私たちは直面しているということを申し上げました。そうした中で、本当に今、国会を閉めることが許されるのでしょうか。国会の会期については総理や国対委員長の議論だと言われましたが、しかしながら、財務大臣として、やはり政府の中で重要なポストであり、そして、これからの復旧復興については重要な役割を果たしていかなければならない立場なのではないでしょうか。
　そうした中で、今、大臣としては、今の立場でそうかもしれませんが、やはり与野党を超えて、心ある議員であれば、今閉めるべきではないという声が多いかと思います。改めて御答弁をお願いします。
○野田国務大臣　私の立場からすれば、延長すべきという形の論に立つのではなくて、この会期の中できちっとやらなければいけないことに解答を出していくということが基本だろうと。その上で、必要ならば延長するかどうかは、これは高度な政治判断によると思いますけれども、政府の立場としては、この会期の中でお願いをしている法案等がきちっと結論が出るようにするということに努めるということでございます。
○徳田委員　今、大臣の立場からは国会の会期の話はできないのかもしれませんが、しかしながら、もう一度、視察をされたこと、そしてその中でお聞きなされたこと、そういうことから考えて、国民感情として、今、国会を閉めるということが許されるのか、国民がどういう感情を持たれるのか、やはりいま一度お考えいただければありがたいということを思います。
　さて、五月二日に第一次補正予算が成立をいたしました。被災地の状況を考えると、今回の第一次補正予算には瓦れきの撤去や仮設住宅の建設、道路や港湾、上下水道の修復、そうしたような緊急性の高い事業を盛り込まれておりますから、やはり被災地の状況をかんがみて私たちも賛成をいたしましたが、しかしながら、財源の問題やそうした補正予算のあり方についての考え方から、最後まで、賛成すべきかという議論が党内であったのは事実であります。
　改めて、これから、第一次補正予算、この補正予算だけではなくて、第二次補正予算、また来年度予算についても復興の事業というのを盛り込んでいかなければならないという中で、やはり私たちは民主党さんのマニフェストの見直しということを当初から求めてまいりました。震災以降、一度この財務金融委員会で御質問させていただいたとき、大臣からも、震災前と震災後の政策の優先順位は違う、それはしっかりと見直さなければならないというような答弁はいただきました。
　しかしながら、今回の第一次補正予算の財源を見たときに、一部、高速道路や子ども手当の修正という形で財源が捻出されているということでありますが、それは抜本的な見直しということには至っていない、小手先のやり方だと言ってもおかしくはないということを思います。今、やはりこれからの財源のことを考えると、財政再建のことも考えると、まずは民主党さんが選挙のときに打ち出したこのマニフェスト、政策を抜本的に見直すこと、そのことが求められているのではないか。
　大臣も総理自身もこの見直しをするということは言ってまいりましたが、今、政府内なのか党内なのかわかりませんが、どこでどういう議論がなされているのか、お伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　委員御指摘のとおり、第一次補正予算の中では、評価は今厳しい御評価をいただきましたけれども、子ども手当のいわゆる上積み部分七千円というところの削減をするという形、そして高速道路の無料化社会実験、これも財源に充てる等の対応をさせていただきました。
　その上で、四月二十九日に、御党、公明党そして私どもの民主党、三党の政策責任者によって三党合意が交わされました。そこには、子供に対する手当の制度的なあり方や、高速道路料金割引制度を初めとする歳出の見直し等について、各党で早急に検討を進める、こういう合意文書がございます。これは大変重たいものだというふうに受けとめておりまして、現在、党においてこういう検討をする段階に入ってきているんだろうというふうに理解をしています。それを踏まえて対応していきたいというふうに思います。
○徳田委員　現在、また第二次補正予算に向けて、三党合意を踏まえてそうした議論が行われているということであると思いますが、しかしながら、震災当初からやはりマニフェストの抜本的な見直しという方針は皆さんも示されていたことであったと思います。
　優先順位、これはどんな仕事についても大事なことだと思いますが、今回の補正予算の財源を見れば、子ども手当の上積みの見直しで二千八十三億、高速道路社会実験の一時凍結で一千億、そして何よりもこれが問題だと思いますが、年金臨時財源の活用、これが二兆四千八百九十七億、そしてＯＤＡ関連予算、これは五百一億を捻出している。
　政策の中で皆様が訴えてきた、この震災が起こって、本来多くの方が見直すべきということを主張されている、言われている、そうした子ども手当やいわゆるばらまきという政策よりも、今回の例えば年金臨時財源、この優先順位は低かったのか、そういう受けとめ方になると私は思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　年金財源が優先順位が低かったというわけではございませんが、年金財政の安定性を損なわないという形にするために、税制による抜本改革によって、穴があいた分を埋めていく、そういう措置をとるということを法文上も書いてございますので、優先順位というよりも、そういう対応の中で御理解をいただこうと努力をしたということでございます。
○徳田委員　税制の抜本改革というのは、大変大きな問題、難題ですよ。六月に税と社会保障の一体改革の成案が得られる、それでまた対応したいという答弁もありました。しかしながら、そこでどれだけの増税になるのか、どういう形の社会保障の新しいあり方が出てくるのか、全くわからない状況の中で、二・五兆円、先に先食いする、これは本来あってはならないことだと私は思っております。
　民主党さんも、これまでに、選挙までに、老後の安心ということで、年金制度については強く訴えてこられたのではありませんか。もし年金積立金を取り崩すということになれば、それは明らかなマニフェスト違反だということを私は思います。これはだれが考えても、年金財源から流用するというのは筋が悪い。
　こうした案をどこのだれが発案されて、そしてどういう議論を経てこういう結果に至ったのか、教えていただきたいと思います。
○野田国務大臣　発案は、まず、四兆円規模の財政需要になるだろうと、その歳出の方のある程度のフレームが見えてきた中で、財源をどうするかという議論をさせていただきました。当然私も入っておりますし、最終的には、年金を財源にするということについては、国家戦略担当大臣、そして厚生労働大臣、三人で合意文書を交わして進めさせていただきましたし、当然、総理も含め、この点についての御理解をいただきながら進めさせていただいたという経緯でございます。
○徳田委員　このことについては、これからまたしっかりと、これは与党だけの問題ではなくて、将来の安定的な制度というものをつくっていくためには私たちもしっかりと取り組んでいかなければならない問題だと思いますが、今回は、緊急性があったとしても、余りにも乱暴なやり方だったのではないかということを感じております。
　そしてもう一点、公債特例法案です。
　こちらについても、これまでの議論では、六月までに成立しなければ予算執行に大きな穴があいてしまうということでありました。もし六月二十二日までに成立しなければどういう状況になるのか、お教えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　特例公債法案が成立をしない場合、これはもちろん、九十二兆余りの予算の中の、全体の四割を占めますので、大変大幅な歳入欠陥が生じます。
　直ちにそれが予算執行に影響が出るということではございませんけれども、その成立が長引けば長引くほどさまざまな影響が出ると思いますので、これは何としてもこの国会中に各党の御理解をいただきながら成立をさせていただくということは、今、第一次補正もきちっと執行しなければなりませんが、当初予算、本予算の中にも相当、災害対策に生かせる予算がいっぱい入っていますので、その意味でも、支障のないように、何としてもこれが成立するように説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○徳田委員　特例公債法案をしっかりと成立させなければ重大な影響が出るということですから、これについては会期内で成立をということを申されておりましたが、私たちも、これまで民主党さんが掲げられていたマニフェストを抜本的に見直すということであれば応じるということは申し上げているんです。
　そして、今回の三党合意、こちらの中でもやはり、子ども手当や高速道路料金割引制度を初めとする歳出の見直し、こうしたことも重く受けとめていただいているということを思いますが、こうしたことをいち早く党内でしっかりとおまとめをいただいて、そして、三党合意をした自民党、公明党だけではなくて、与野党全体にしっかりと皆さんの考え方を示していただく、そのことが特例公債法案のいち早い成立につながっていくものだと思います。いかがでしょうか。
○野田国務大臣　委員の御指摘のように、三党合意の中に、「各党で、成立に向け真摯に検討を進める。」と、特例公債法案の扱いが明記されています。その上で、その議論が成り立つためには、御指摘のような私どもの努力、党の努力も必要なんだろうというふうに思います。
　基本的には、この三党合意を重く受けとめて、そして、その中で特例公債法案が何としても一日でも早く成立できるように努めていきたいというふうに思います。
○徳田委員　前々から検討されるとか議論をするとかと言われるんですが、全く私たちの方には聞こえてこないんです。
　今回の合意についても、「検討を進める。」とか「成立に向け真摯に検討を進める。」とか何だとか、そうした合意ですから、私たちは余り当てにできないのかなと思っているところもあるんですが、しかしながら、政権与党ですから、やはりしっかりと党内で議論をしていただくことが必要だということを思いますが、それが、残念なことに、本当に全く伝わってこない。それで私たちも全く見通しが立たないということになっておりますので、ぜひそうしたことを大臣からも党内に対してしっかりと呼びかけをしていただきたいということを思っております。
　さて、冒頭に、今私たちが取り組まなければならないことは震災の復興であり、そして経済対策であり、そして財政再建であると。もっと言えば、財政再建、財政の危機的状況に大きな影響を及ぼすのは社会保障の問題でありますから、これについてもこれから短期間の間にしっかりとした見通しを示さなければならない。原発の問題もあります。福島についても、これは、ほかの被災地に比べて原発がある分、また深刻な状況になっている。大規模な移転ということもあるかもしれません。そうしたことの大変難しい問題。
　こうしたことを同時に行っていく、その難しいかじ取りが迫られているわけでありますが、こうしたことがこれからの復興構想会議やまたは税と社会保障の中で皆様の方針が出されてくるものなんだということを思っております。
　しかしながら、今申し上げた課題の中で、どうしても経済対策といった部分が私には見えてこないんです。先ほども申し上げましたとおり、震災で東北は壊滅的な打撃を受けている。実は、私は地元は鹿児島でありますが、九州の方でも、東北から一つの部品が届かないからということで製造ができない、商品を出荷できない、そういうことで経済的な影響も出始めています。
　震災前にもやはり経済対策は大切だ、重要だということを議論がなされておりましたが、震災後の新しい成長戦略というものをしっかりと示さなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　もともとは、昨年の六月、財政運営戦略とともに新成長戦略というのを閣議決定して、成長と財政再建を両立させていくというのがこの菅政権の大命題でございました。
　確かに、震災があっていろいろな状況が変わりました。例えば観光、いろいろな影響が出てきています。等々を踏まえて、その新成長戦略の中で何をさらに推し進めていくのか、あるいは何はもうちょっと立ちどまって考えた方がいいのかというような指針をほどなくつくろうという、今、最終的な議論を、詰めをしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、例えば部品が影響している、サプライチェーンの問題を含めて、こういうものを短期的に克服していきながら、どういうところに投資をしていくのかということをきちっと整合的にやっていくことが大事であって、日本経済全体が成長することは復旧復興にもプラスになるはずでございますので、そういう全体像をしっかりと把握しながらやっていきたいというふうに思います。
○徳田委員　ありがとうございます。
　そこでです。先日の復興構想会議第一回の場で、いきなり増税というのが出てきました。確かに、今の財政再建のことを考えれば、むやみに国債を発行すべきではないということを思いますが、今の経済状況をかんがみれば、むやみにまた増税ということも打ち出すべきではないんだということを思います。
　やはり増税によって、これが法人税の増税なのか、所得税なのか、消費税なのかわかりませんが、例えば消費税であれば、消費の減退ということは避けられないということを思いますし、また経済に対する影響も大きいものだ。被災をしていない地域についても、日本全体の経済をさらに悪化させる要因にもなるのではないか。ここでなぜ増税という議論が先に出てくるのか。
　私は、まず、復興構想会議が六月に第一回の提言を出してくる、青写真を出してくるのかもしれませんが、そこでやはり議論にたえられる復興計画というものをまずは出していただく、そして将来像を出していただく。その内容をしっかりと実行するためにどれぐらいの所要額が必要なのか、そうしたことがあって、やはりどれぐらいの増税をするのかということが大事な順序だと私は思うんです。
　しかしながら、いいかげんな数字を出してきて、二十兆ぐらいだろうとか、三十兆はかかるだろうとか、それぐらいの数字で、では今度は、増税します、増税しますということが、毎日、新聞紙面に躍る。これでは社会全体に対して、特に被災地に対しても、やはり多くの人たちが余りいい思いをしないのではないかということを私は思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　この衆議院の財務金融委員会でも何回も私は申し上げてまいりましたけれども、財源ありきではなくて、必要なのは、復興にどういうことが必要なのかという青写真、必要な対策はどういうものかという積み上げをした中で、ではそれを実現するためにどういう財源が必要なのかという議論を、これは歳入だけではなくて歳出も含めて議論をしていくというのが大事なプロセスでございますので、そこは間違ってはいけないというふうに思います。
○徳田委員　そのとおりだと私も思います。だからこそ今改めて、増税するならば、そのあり方であるとか、またその時期であるとかというものをしっかりと、また、これは震災の復興状況であったり経済の状況であったりというものを見きわめた上で、慎重に出さなければならないものだということを思っております。
　そこで、もう一点です。
　これは、済みません、産経新聞ですか、四月一日の記事でありますが、野田大臣が、平成二十三年度の予算のうち公共事業費と施設費の五％の執行を留保することを要請されたということがあります。
　実は、公共事業というのはこれまでに大幅に削減されてきた。一八％、五％の削減をされている。さらに五％ですよ。そうなると、やはり地域経済には大変大きな問題が生じるのではないか。被災地だけではなく、西日本のことも、もっと言えば、もっと弱い地域のことも考えて、こうした指示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　これはあくまで留保でございますので、使わないということじゃありません。やらないということじゃなくて、さっき御指摘のように、特例公債も通っていない中で、予算の執行管理をしっかりやって、しかも被災地にきちっとした事業ができるようにすることを重点化していくために、そういう留保条件を申し上げました。これは、被災地での事業であるとか国民のいわゆる安全にかかわるようなものについては留保から外しています。
　ということがありますので、使わないということではないんです。まさに被災地優先で、どうやって執行管理していくか、そういう意味での注文をさせていただいたということでございます。
○徳田委員　この震災が起こって、地元に帰るたびに何を言われるかといいますと、東北の復興のために巨額の予算を回されるので、自分たちにはもう回ってこないんじゃないかと。これは多くの人たちが聞くことだと思います。私のところは大変田舎ですから、そういう地域経済にとって、農業や漁業のような第一次産業とともに、建設業というのは、やはり雇用や地域経済を支える大きな産業であります。そこがやはり皆さん不安視をされる、公共事業が大幅にまた削減されるということになると、みんながそれだけで消費マインドも低下してしまうんですね。ですから、こうしたことは慎重に行っていただきたい。
　もう時間もありませんが、最後に、やはりこれから宮城や福島沖の大地震がまた起こるのではないかという可能性も指摘をされています。東海地震、こちらも大変高い確率で起こるということから浜岡原発は停止をされたということを聞いております。また、関東の直下型地震、これもやはり必ず来るのではないか。
　今回の反省として、私たちはこれまで起こり得る地震に十分な対応をしてこなかった、これはもう自民党も大きく反省せねばならぬことでありますが、これからは私たちは、この四つのプレートで成り立っている国でありますから、こうした大きな地震は必ず起こるものだと想定して、やはり防災というものをしっかりとしていかなければならないんじゃないか。
　国交委員会におりますが、八ツ場ダムやスーパー堤防の議論なんかなくなってしまいました。そのことをここでとやかく言うつもりはありませんが、しかしながら、こうした事業についても、復興と同時に、いつ起こるかわからないですから、これも、学校の耐震化も含め、いち早くしっかりと行っていかなければならないということを思います。
　そういうことを考えると、まず公共事業、これまで大幅な削減を行ってきた、しかしながら、これから必要な事業についてはしっかりと行っていく、そうした方針を民主党として、政府として打ち出していただきたい。これは、震災前と震災後と大きく変わったんだ、マニフェストから大きく変わったと言われても、御理解いただけるものだと思います。
　そうしたことについて、最後に御所見をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　防災という意味では、まさに日本列島どこで地震が起こってもおかしくないということですので、想定外ということはもう言えない、あらゆることを想定して国民を守るようにしなければいけないと思います。
　その上で、真に必要なインフラ整備はきちっとやっていくということは、従来と変わりません。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょう私は、いわゆる被災した自動車の問題、それから保険の問題について質問をさせていただきたいと思っておりますが、初めに浜岡原子力発電所の停止の問題について、野田大臣に基本的なことをちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、今回総理が決断をされる前に野田大臣に御相談がありましたでしょうか。
○野田国務大臣　相談はございませんでした。
○斉藤（鉄）委員　それでは、いつお知りになりましたでしょうか。
○野田国務大臣　いわゆる報道ベースで知りました。
○斉藤（鉄）委員　決断の内容そのものを議論しているのではありません。その決断に至るプロセス、これはやはり、総理大臣という日本で最大の権力者、最高権力者の決断でございますので、私は、しかるべき法治国家としてのプロセスがあるべきだ、このように思います。
　特に、今回の内容は、これからの日本のあり方や日本の経済、また復興そのものの経済的な基盤や産業力ということとも大きく関係をしております。そういう意味でも、関係大臣との前もっての議論でありますとか、また、今、総理としてああいう決定を下す法的な制度が整っていなかったという説明でございますが、であるならば、きちんとそういう法的なものを整えた後に、それにのっとって決断されるべきであった。
　私は、今回の決定は法治国家としてのあり方を否定するということにもなりかねないものだと思いますが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　総理が単独で御判断をされたわけではないと思うんです。経産大臣であるとか官房長官であるとか、あるいは原発担当の補佐官等の皆さんと協議をしながら政治判断をされたので、すべての閣僚がかかわっていなかったことは事実でありますが、最小限のところではきちっと段取りを踏んでやったんだろうと思います。
○斉藤（鉄）委員　内閣で最もかなめの野田大臣に相談がなかった。御立腹になりませんか。
○野田国務大臣　こういう決断をされた以上、雇用の問題であるとか地元の企業への影響、地域経済への影響、夏における電力不足がどういう形になるのか、そういうことを、立腹とかじゃなくて、きちっと精査をして対応していかなければいけないというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　今大臣おっしゃったように、まさに、これからの日本経済、そしてそこから上がる税収、また国際競争力、世界からの信認等々、本当に深くかかわる決断でございました。そして、まさしくそこに責任を持っていらっしゃるのが野田大臣であります。
　その野田大臣に全く相談もなく行われたということに対して、法治国家としておかしい、こういうふうには思われませんか。
○野田国務大臣　法治国家としてという形ではなくて、いわゆる関係する人たちには相談をしながら進められて、事後ではありますけれども、その対処方針において、閣内の一人でございますのでしっかり対応していくというのが私の役割だというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　この問題はまた改めて行いたいと思いますが、今回の浜岡の停止が、これからの日本経済、またそういう意味で税収でありますとか、また金融の分野、これについては後で自見大臣にお聞きしたいと思いますけれども、どのような影響があるとお思いになり、また、その負の影響を小さくするためにどのようにしていかなくてはならないとお考えでしょうか。
○野田国務大臣　負の影響がどういう部分で出るかということは、これはよく精査をして対応していきたいと思いますし、それの極小化に努めていきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　ですから、私がお聞きしているのは、どのような影響があるとお考えになっているのか、そして、それをどのように最小化するかという質問です。
○野田国務大臣　地域経済にどういう影響が出るのか、雇用にどういう影響が出るのか、電力不足にいっときなったとした場合、それは本当にあるのかないのかを含めて、それぞれ精査をすることが必要だと思いますし、交付税等については、これは大体八割はちゃんと出すということはもう方針として決めておりますけれども、それ以外にどういうことができるかということを、あらゆることを想定しながら対応しなければいけないというふうに思いますが、何よりも総理のメッセージとしては、まず安心できる環境をつくりたいということがあったんだろうと思います。
　その後に出てくる経済的な負の部分については、さっき申し上げたように、しっかり精査をしながら対応して、極小化に努めていきたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　安心を打ち出したい、これはわかります。であるならば、これから経済にどんな影響があるかということもきちんと前もって精査をした上で、決断されるべきだったのではないか。決断してから、さあ、これからどうなるかわからないので精査しましょう、これはちょっと順序が逆じゃないか。そういう精査をする時間的余裕もあったはずでございます。
　自見大臣、いわゆる金融の世界における、世界からの信認の問題も含めて、どのような影響があるか、またそれをどう最小化されようとしているか、時間がありませんので、簡単に、簡潔にお答えいただければと思います。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　いずれにいたしましても、今回の被災者の賠償がきちっと行われることが大前提だ、私はこう思います。
　また、今先生のお話のとおり、東京電力の賠償問題をめぐり、やはり金融資本市場、特に社債、電力債を東京電力は発行しておりますので、これは世界の市場でございますから、そういったことをきちっと視野に入れつつ、市場全体の安定に不要、不測の影響を生じさせないことが重要でありまして、引き続き、きちっと市場の動向に注意をしてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　この問題はこれで終わりますけれども、私は、今回の決定プロセスには大きな問題があるということをここで申し述べさせていただきたい、このように思います。
　今回の地震及び津波で被災した自動車の処理、これは結構大きな問題だということを、私も現地に行って、またいろいろな方からお話を伺ってきましたので、ちょっとこの問題を取り上げたいと思います。
　今回の補正予算のうち、被災自動車の撤去処理に関して、どの程度予算を組んでおられるか、まずお聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　今回の補正予算における災害廃棄物処理事業におきましては、入手可能な情報に基づきまして必要な事業費を計上した上で、処理が複数年度にわたることを踏まえ、初年度分の国費所要額として三千五百十九億円を計上しておるところでございます。
　この補正予算の中で、被災自動車の撤去、運搬に要する費用についても見込んでいるところでございまして、これらの撤去、運搬を市町村が災害廃棄物処理事業として実施する場合には、当然国庫補助の対象となる、こういうことでございます。
○斉藤（鉄）委員　その三千五百億のうち、被災自動車の撤去にかかわる費用はどの程度かという質問です。
○伊藤政府参考人　今回の補正予算における被災自動車の撤去、運搬に係る予算額としての内訳としては、一応、約七十億円を含めているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。七十億円が用意されている。
　今、実態はどういうことかといいますと、まだリサイクルまでとても、レベルに行っておりませんで、とにかく被災した自動車を仮置き場に運搬をしている、こういう状況だそうでございます。多分、全体で四十万台近くある。仮置き場に置いたのは、まだそのうちの数万台にすぎないということも聞いております。
　そして、その作業をしているのが、いわゆるボランティア。今回、自動車のリサイクルや、また修理関係の業界の方の自発的なボランティアで、公的な援助は一切なく、今はとにかく、一台一台仮置き場に運んでいるということだそうでございます。
　そういう意味で、そういう補正予算が準備されているのであれば、これを今後、今まではボランティアでやっていただいていたわけですけれども、いつまでも続くものではありません、そういう費用が充てられる、こういう理解でよろしいでしょうか。
○伊藤政府参考人　御指摘の被災自動車の撤去作業につきましても、それらを市町村が災害廃棄物処理事業として実施する、こういうふうになった場合には、国庫補助の対象となり、必要な経費も支払われる、こういうふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　いわゆる自動車リサイクル法がございます。我々、自動車を買いますと、いわゆるリサイクル券、自動車によって違いますけれども、二万円とか二万五千円払ってリサイクル券を購入する。我々がその車を廃棄処分するときに、そのリサイクル券を出すことによって、その二万円の中から、特にエアバッグ、フロン、それからシュレッダーダスト、この三つの処理費用が出される、こういうシステムになっているわけです。
　我々がリサイクル券を買ったそのお金が、公益財団法人自動車リサイクル促進センターで預託をされている。その預託金額は、今トータルで九千億円、一兆円に近いお金が預託されている、このように聞いております。しかし、今回、実際に被災自動車の処理に当たった人から聞きますと、半分以上はとても、いわゆるエアバッグやフロンを回収するという状況ではないと言われております。
　そうすると、そのお金が浮いてくるわけですけれども、こういう費用を今回、その被災地の現場から仮置き場に持ってくる、また、その仮置き場でいろいろな処置をするという費用に充てられないのか。とても先ほどの七十億円という費用では、全体四十万台と言われる数の被災自動車の処置には到底間に合わない、このような声も現場から聞いてきたわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　斉藤委員御指摘のとおり、自動車リサイクル法では、フロン、エアバッグ、シュレッダーダストの三品目のリサイクル費用について、自動車の所有者が負担するものとして、リサイクル料金の預託を義務づけております。
　今回でございますけれども、東日本大震災で被災した自動車の中には、車台番号などなどが判別できないものが多数ございます。こうした車両はリサイクル料金の預託状況が確認できませんので、本来でございますと、処理を行う市町村が再度リサイクル料金を預託する必要があるんですが、今般、こういう事態でございますので、震災からの早期復旧を図る観点から、この市町村の負担は求めないで既に預託されたリサイクル料金の中から処理しようということで、四月二十七日に自治体にその旨連絡して、五月中旬を目途に、近々でございますけれども、開始を予定いたしているところでございます。
　したがいまして、被災自動車のリサイクルに関する費用につきましては、御指摘いただきました自動車リサイクル促進センターが管理するリサイクル預託金が活用されることとなります。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　今ちょっと理解できなかったんですが、そうしますと、先ほど環境省から答弁がありましたけれども、市町村が関与するそういう移設やリサイクルについては、先ほどの国家予算を使う、市町村が関与できないものについては、このリサイクル預託金のお金を使う、こういう理解でよろしいんですか。
○長尾政府参考人　済みません。私がお答え申し上げましたのは、三品目のリサイクル費用についてのお答えでございました。と申しますのは、あくまでもこの法人の、自動車リサイクル促進センターが預かっているお金が、やはりこの三品目についてのリサイクル費用でございますので、それ以外のものにつきますとやはり目的外ということになってしまいますので、ここに限定した形での利用になるかと思います。
○斉藤（鉄）委員　済みません。わかりました。
　まだ現段階ではリサイクルというステージには至っていなくて、移設というステージなんですけれども、そこのお金が出ないというのが現場の生の声なんですが、そこのお金は出しようがないんでしょうか、その預託金からは。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　そういうお声を踏まえまして私どもも検討させていただきましたけれども、やはりこの法人の目的に照らし合わせて、リサイクル費用以外に充てるのはちょっと無理があるという現状でございます。
○斉藤（鉄）委員　先ほど言いましたように、しかし、実際には、エアバッグやフロンを回収するようなそんな状況じゃない。となると、そのお金が浮くことはもう今から目に見えているわけですけれども、まず、今ボランティアでやってもらっている撤去と移設、移動ということにそのお金を使うということは、財務大臣が主管大臣であれば今ここで質問ができていいんですが、なかなか、経済産業大臣が主管ですけれども、できるというふうに私は聞いておりますが、そのようなことは無理なんでしょうか。
○長尾政府参考人　再度のお尋ねでございますけれども、現状、先ほどお答え申し上げたとおりのところが今のところでございます。済みません。
○斉藤（鉄）委員　今の法体系や規制の枠は超えられないということですけれども、そのことを、ぜひ枠を超えられるように、これからもまた質問をしていったり、党として要望を出していきたいと思っておりますけれども、御検討をいただきたいと思います。
　それから、被災自動車が今後うずたかく積まれてくるわけですけれども、持ち主がわかっているものとわかっていないもの、それぞれ半々ずつぐらいあるという現場の声でした。この被災自動車の権利関係が整理されなければ、重量税、自動車税の還付ができませんし、これらの対応を急がなければリサイクルの作業に入ることもできません。
　そうしますと、夏場を迎えて、仮置き場で被災自動車の自然発火があるのではないか。ガソリンもまだたくさんその中に残っています。タイヤもあります。そういうことで、余震が来ると車と車がすれて、それが火花がついてそこから火災が起こるということも十分あり得るそうでございます。そういう意味で、急がなくてはいけない、これらの権利関係を処理するスキームを早急につくる必要があるのではないか。
　これは重量税、自動車税とも関係してきますけれども、これはどういうことになっているんでしょうか。これは環境省が答えるんですか。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、今般の震災においては大量の被災自動車が発生しており、これらを災害廃棄物として処理するためには所有権判断が問題となるということでございます。このことから、被災地自治体からも、国としての考え方を示してほしい、こういった意見もございました。
　このため、関係省庁が連携しまして、自動車の所有権判断を含めた災害廃棄物の処理に係る法的問題を検討し、三月二十五日付で、東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針を取りまとめて、自治体へ周知を行ったところでございます。
　この指針におきましては、被災自動車について、外形上から判断して、その効用をなさない状態にあると認められる自動車は撤去し、仮置き場等に移動させても差し支えない、その上で、所有者等が判明する場合には、所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引き渡しを求める場合は、引き渡す、それ以外の場合は、自動車リサイクル法に従って使用済み自動車として処理を行う、こういうふうな指針を示したところでございます。
　さらに、この指針の内容を踏まえまして、三月二十八日付で、被災自動車の処理について、より詳細な処理方法を示すマニュアルを作成し、自治体に送付しているところでございます。
　このように、被災自動車の権利関係を判断するための指針等をこれまで示したところでございますが、引き続き、被災自動車のリサイクルを含めた災害廃棄物の処理が促進されるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　今の答弁では余り何も答えていないと私は思いますけれども、野田大臣、これは、いわゆる税の還付との問題も関係しております。先ほどの議論をお聞きになって、特にポイントは、全額国費でやりますというふうに答えていただければ一番いいんですが、しかし、それは国民負担になります。
　先ほど言いましたように、リサイクルセンターの方に九千億円の預託がある。結局、その預託金は、車をリサイクルするときに使うんですけれども、主に使うのは、先ほど言いましたようにエアバッグとフロン。しかし、実際にはそのリサイクル作業は行われない確率が高い。であるならば、そのお金を、今すぐ使えるそのお金を、移設や、移動や、そして仮置き場のいろいろな環境が今非常に悪くなっている、そういうことにきちんと使えるようにしたら、もっと早く物事が進むのではないかというのが私の質問のポイントだったんですけれども、これは税の還付とも関連してきます。
　早く手を打ちなさい、こういうふうに大臣として指示していただけませんか。
○野田国務大臣　制度の趣旨は、先ほど経産省の方からお話をされて、すぐ対応というのは何か困難な感じでございましたが、委員からそういう御要望があったことを、私の方からも経産大臣にお伝えをさせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　この点、よろしくお願いいたします。
　次に、地震保険についてでございますが、あと五分しか時間がありませんので、今回、どのぐらいの金額、規模になるか、このうち民間が負担するのはどの程度で、政府が負担するのはどのぐらいか、その政府の支払い体制に不安はないか。支払い保険金額が削減されることはないと思いますが、この点を確認したいと思います。
○野田国務大臣　まず、今回の震災に伴う地震保険金支払いについて、五月六日時点でございますけれども、約四千七百八十一億円となっております。
　その甚大な被害状況からすれば、支払い総額は相当規模に達するものと見込まれます。これにより、民間の負担力のよりどころとなる準備金の水準も相当程度低下すると見込まれるため、第一次補正予算において、官民保険責任額の改定を行ったところでございますが、その積算においては、航空写真等も活用した損害シミュレーションに基づき、保険金支払い総額を約九千七百億円と見積もっているところでございます。
　これを改定前の官民保険責任額に当てはめると、国は約四千三百億円、民間は約五千四百億円となります。ただし、これはあくまで予算積算上の見積もりでございまして、今後の支払い状況を注視していく必要がありますが、積立金は、震災前の水準で、国が一・三兆円、民間が約一兆円、合わせて約二・三兆円ございますので、今回の震災には十分対応可能だと考えております。
　また、これはあり得ませんけれども、万一、積立金に不足が生じても、地震再保険特会が財投等からの借り入れや一般会計からの繰り入れで対応できますので、保険契約者の方々には安心していただける仕組みとなっており、そのような仕組みの中で、保険金支払い総額が五・五兆円を超えるまでは、保険契約者にお約束した保険金はお支払いすることになっておりますので、保険金削減といった事態は生じないものと考えております。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、それらの保険金の支払いが全部済んだ後、かなり準備金は減るわけですけれども、そうすると、保険料率を上げよう、こういう話になってくるかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　地震保険の保険料の算定の仕組みについては、損保会社の方で収益を得るでもなく損失をこうむるでもない、いわゆるノーロス・ノープロフィット原則のもとに保険料率を計算することとなっております。
　そこで、今委員御指摘のように、一回このような大きな被災が生じたものですから、準備金、積立金は減少いたしますけれども、先ほど財務大臣の御答弁にございましたとおり、積んでおります総額は、国、民間合わせてまだ二・三兆円ほどございますので、そこの部分は大丈夫ということでございます。
　つまり、保険料の水準というものは、そのときそのときに生じた被災の程度に応じて、しかも、加入の総数、そうしたものをそれぞれ係数としまして、損害保険会社が要するにノーロス・ノープロフィットという原則の中で算定しますものですから、これからいろいろな変数が動くものですから、今の状況下において、一概に保険料が上がるということを断定できる状況ではございません。
○斉藤（鉄）委員　ちょっと、半分わからなかったんですが、保険料率は上がらないという答弁を期待していたんですけれども、そうとは言い切れないということですか。ちょっと簡単に。
○和田大臣政務官　済みません。補足させていただきます。
　結論からすると、上がるとも下がるとも申し上げられないということなんですが、いわゆる、これから先、この震災が起きて以降、日本の国の周りにどれぐらい震災の発生リスクがあるかということをもう少し専門家の方々に分析していただく必要がございます。その要因が一つ。どちらかというと、この要因は、リスクは高まる方に言われているのが通説だと思います。
　しかし、恐らく、委員の問題意識もおありだと思いますけれども、今、国民の皆様方に御関心が高まっているということもあって、これから先加入がふえていくということも要因として考えられます。
　これは、みんなで保険システムを維持するということになればその分だけ、被災は、恐らく日本全体に全部地震が起きるということはなかなかないかと思いますので、ある一定地域の被災を日本全国の加入者で賄うということになれば、その部分はむしろリスクは低まるということだろうと思います。
　その他、一たん加入がふえたときには、一たん被災したときの被災総額もやはりふえてまいりますので、そういったところをもろもろ要因として一つずつ計算し合いながら、相乗効果というんですか、それを掛け算しながら計算していくということになろうかと思います。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　では、最後の質問です。
　先ほどの自動車に関係して、自動車保険ですけれども、自動車保険では、台風や水害被害では車両損害は補償されるのに、地震、津波に関しては免責になって、このことを知らなかった人が愕然としたというケースが今回多く報告されております。
　自動車保険でも、地震、噴火、津波特約を附帯しておけばリスクは保障されるわけですけれども、保険会社が、地震と自動車の損壊に関するデータが余りなくて、甚大な被害の集積リスクを恐れて、積極的な特約販売をしてこなかったということも原因としてあるようです。今回、しかしながら、地震、津波によって多数のマイカーや営業車が廃車になったということですので、多くのデータはそろうと思います。
　しかし、損保会社だけでこうした自動車保険の地震特約の制度を維持するのは難しいかもしれませんので、建物向けの地震保険のように、政府のバックアップ制度があれば売り込みたいというふうな損保会社側の意見もあるようですけれども、政府として検討すべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○和田大臣政務官　今、斉藤委員御指摘のように、今回の被災の際、自動車の損害を補てんすることがなかなか難しい事例がほとんどだと思います。そうしたことから考えて、今までの自動車損害保険につきまして、民間部分だけで一たん発生した地震のような大きな災害に対して対処し切ることには限界があろうかというふうに思っています。
　今御提言のありましたように、こういったものに国の再保険制度を入れていくかどうかということでございますが、私どもからすれば、そこは、ある程度いろいろな専門家の御意見をお聞きする必要があると思っています。
　しかし、確実に言えることは、今回の被災を踏まえて、国民の皆様方のニーズに合った自動車損害保険を構築するということが、我々に対して課せられている使命だろうというふうに思っています。
○斉藤（鉄）委員　検討をよろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、三党合意についてお伺いしたいと思います。
　民主、自民、公明三党が四月二十九日に交わした合意文書でありますが、この中に、子供に対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度を初めとする歳出の見直し、法人税減税等を含む二〇一一年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める、こういうふうに書かれていますね。大臣は先ほど、これは重いものだというふうにおっしゃいました。
　そこで、二〇一一年度税制改正法案というのは、既にこの委員会に付託されて、審議が行われているものであります。その扱いを検討する、こういうことになりますと、提案されて審議されている法案は、このまま通すというのではなくて、これは撤回する、こういうことになるんでしょうか。
○野田国務大臣　政府としては、今、この財務金融委員会で御審議をいただいている二十三年度税制改正法案、これは経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みでありまして、全体として、税制抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革を実施するものと考えております。
　今御指摘のあった三党合意で、「各党で早急に検討を進める。」ということでございますので、撤回が前提ということでは必ずしもないと思います。御検討いただいた中で対応していきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　ということは、撤回もあり得るということを含んだことだと思うんですが、ここで「各党で早急に検討を進める。」という、この「各党」というのはどの党なんですか。
○野田国務大臣　三党の政策責任者によって合意を結んだわけでございますので、その政策責任者を出している三党ということと理解をしています。
○佐々木（憲）委員　それ以外は入らない、こういうことですね。
　そこで、この「法人税減税等を含む」とわざわざ書き入れたのはなぜか。法人税の減税は行わない、こういう方向と理解してよろしいですか。
○野田国務大臣　三党合意の責任を持つのは三党だと思うんです。ただ、国会審議の中で幅広くいろいろな御意見をちょうだいして対応するということは、これは基本的にはやっていきたいと思いますので、そこはぶつっと切っているという点ではないということは御理解いただきたいと思います。
　なぜ「法人税減税等を含む」と特出ししているかですが、これはちょっと、公党間の合意の内容について私が予断を与えるようなコメントはできません、ということでございます。
○佐々木（憲）委員　そこで、実態を見ていただきたいんですが、図をお配りしておりますけれども、これは、所得税、法人税、消費税の比率を、税収の比率を示したグラフですけれども、明らかなのは、法人税の比率が下がっているということです。法人税の税収は、国税の中で、全体の中で三五・六％を占めていた時期もありました。しかし、これがどんどん下がりまして、仮に今回の政府提案の減税が行われたら一九％、非常に下がってしまうわけであります。
　その一方、消費税の方はどんどん高まっておりまして、税収に占める比率は、八九年六％、九七年一七％、これが二五％、こういうふうになっているわけです。
　これはどう考えても、法人税だけが下がっておって、消費税、庶民が負担するものが上がっている。私は、これはバランスを欠いているというふうに思うんです。大企業に対して当然応分の負担を求めるというのはあるべきだというふうに思います。
　さて、次に、復興財源の問題についてお聞きします。
　五月二日に成立した第一次補正予算というのは、これは第一歩だと思うんですね。まだ応急措置的なものにすぎないというふうに我々は思っております。被災者の現状を考えますと、さらに大幅な補正が必要になる。かなり大規模なものが必要だということだと思うんです。
　野田大臣は、どの程度の規模の第二次補正が必要だというふうに、今、認識でしょうか。