Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘の体力の面からの問題でございますが、広く人間があらゆる行動をしていく上で最も基礎的な能力を体力というのが一般でございまして、その面から申しますと、いま先生種々の問題を御指摘のとおり身体的要素の方で体格の問題あるいは運動能力の問題その面からの問題をきわめていく。もう一つは、精神的な要素、意思の問題あるいはいろいろな異常ストレスに対する抵抗力等の精神的な要素からのきわめをしていくということが必要であろうかと思っております。
　私ども文部省といたしましては、三十九年以来特に身体的要素の面からいたします行動能力につきましての追跡をいたしてきております。スポーツテストを行いまして、そのスポーツテストの結果、総合的な体力、運動能力のデータを集めてまいってきておりますが、その面から申し上げますと、形体で明らかに体格の方が身長、体重とも年々向上してきております。これは大変喜ばしいことでございますが、それにつれまして機能の方の体力、運動能力の分野でございますが、これも相対的に高まってきております。しかし、部分的なテストの結果では種々の問題が指摘されております。それは一つは特に背筋力の問題、力の問題でむしろ衰えがきておるということ、それから小学校の段階で、体の柔軟性の面でむしろ最近衰えの傾向にあるということが明らかな形になってきております。四十六年度あたりからこの面の総合的な体力、運動能力の伸びがやや横ばいになってきたということを心配しておりまして、その面から特に最近いま御指摘の点を踏まえまして、幼児期に特に養われていく、育てられていくという面から基礎体力づくりということを強くいま提唱して、この面からの運動遊びの問題も含めました取り組みをしておるということでございます。
　なお、精神的な要素の面につきましては、各方面からの指摘もございますので、体と心がたくましく豊かな子供たちの育成という教育の展開が大事であるというように感じておるところであります。
○鍛冶委員　いま御答弁もございましたが、体力というものが大変落ちてきているという心配が確かにございます。さらには基本動作が現代っ子は大変おくれがちだというようなことで、ことしの二月二十六日のある新聞に出ておりました。
　それは京浜女子大学谷田貝助教授、この方は、子供の指、手首等の巧緻性というものの研究を汁さっておられるわけですが、いろいろテストをしてみた結果、表がここに出ているのを見て私もびっくりしたのです。要するに、切る、削る、結ぶ、解く、こういう動作の中でいまの子供さんのいろいろのテストをしているようですが、「ぞうきんがしぼれない」とか、「中学生にジャガイモの皮をむかせたら、十キロあったイモが五キロに減った」とか、それから「小学校五年生に顔を洗わせたら、手の指を広げたままで、水を両手にためることを知らない子がいた」とかいうふうな子供の基本動作の自立が大変おくれがちだという指摘があっております。
　その中で切る、削る、結ぶ、解くでありまが、特に小学校、十一歳から十二歳が小学校六年だろうと思いますが、そこらあたりまでの対応で見ている中で、「ボンナイフで鉛筆を削る」「肥後守で鉛筆を削る」こういう動作は全く自立標準年齢といいますか、ずっとやらしてみて七〇％くらいができればその年齢で大体自立、そういうのがちゃんとできたというふうな判定をする中でやってあるようですが、そういった鉛筆を削るというのは、小学校の六年の段階でも全然自立標準の中に入っていない、だめということのようです。「後ろで花結びをする」これもだめだ。それから「弁当をハンカチで包む」というのがあるようですが、それを見てみると、これもどうも小学校の段階ではだめだという結果が出ているわけです。これは大変私はびっくりしたわけですが、こういうような基本的なものができていない。これは体育との関連も出てくると思うわけでありますけれども、こういったものをちゃんとデータとして見届けながら、こういった先生の研究もございますから、今後体育に対する、特に現代っ子の基本動作というものに対する対応というものも実はぜひしていただきたいと思うのです。
　後で質問の中で出てくるわけですが、国土庁のやっていらっしゃるセカンドスクールというところに実は私も一昨年現場に行ってみました。親から切り離して、田舎の方で小学校五年生全員をいわば授業をし、いろいろやっているわけですが、その中でナイフで鉛筆を削らしていたのです。私は削るのを実際見ていたら大変不器用なんです。しかし、初めてですから一生懸命やっているわけです。できたというから見てみると、形にも何もなっていなければ、鉛筆のしんの先がきれいになっているという形でもない。ちょっとおじさんに借してみろといってやってみせたら、おじさんうまいねなどと大変ほめられたわけであります。私たちはそういうものにしても小さいときからどんどん使ってやってきた。ところがいまの教育の中では、そういうことは事故が起こるというようなことでとめてしまう。また、先生の方もびびってしまってやらない。要するに善意で一生懸命やっていた中で起こってくる事故はやむを得ない部分があるし、自分の責任は責任としてぴしっと考える、そういう形が今後教育の中に出てこなければいかぬと思うのでありますけれども、そういう意味で大変弱いところがあるような気がするわけです。そういった意味を含めて、体育というものは本当にやっていただかなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。
　話は一転いたしまして、いま体育の方もしっかりやりたいというお答えでございましたが、指導要領を見てみますと、新しい指導要領では、特に中学校の体育の時間が減らされている。これはゆとりという教育の中でほかを減らしたから減らしたのだという形でやっていらっしゃるようですが、中学の時期というのは子供の成長期で一番大切な時期ですから、むしろそういう時間は減らすべきでなく、いま知育偏重でいびつな人間ができ上がっているということがよく言われておるときですから、こういう体育の時間というものは減らすべきでなかったのにどうしてこういうふうに減らしたんだろうという、いまの積極的な御答弁の内容にもかかわらずここらあたりで逆の形が出てきているというふうに私は思うわけですが、このあたりいかがでしょう。
○柳川（覺）政府委員　学習指導要領の改定にあたりまして全体のゆとりと充実という観点、また各学校における創意工夫に期待するということの趣旨もございまして、全体の授業時数の枠を縮小いたしました。その際、小学校につきましては、体育の指導時間は戦後ずっととってまいりました三時間をそのまま削らないで保持するということができました。また中学校につきましては、三・六時間でございましたのを三時間に縮小はいたしましたが、他の教科との関連ではその縮小の度合いは少なくなっておりますし、また特にこのたびの改定で、自分の体を自分で鍛え上げていくためには体育の部活動というものは人間づくりの上で大変大きな意味もあるということで、この面の部活動の推進あるいは学校全体での保健体育的行事の推進等、あるいはゆとりと充実の観点からの各種の創意工夫による教育の展開に期待しているというような仕組みをとった次第でございます。
○鍛冶委員　余り納得のいく御答弁ではございません。他との比較で時間の削り方が少ないというのはまたきわめておかしな御答弁であろう。なぜかならば、いまの子供の住む環境というのが、いまいわゆる遊ぶ広場というものがなくなってきている。さらには、どうかすると通学の際でも車を利用するというような形が強くなってきたりする環境の中で、子供の体育という面で自然の中に溶け込んだ形でやられておった過去の姿というものが実はなくなってきているわけですね。そういう意味から考えると、学校の教育の中での時間をふやしてそこらあたりできちっと教育するという姿勢の方がぼくはむしろ正しいんではないか、こう思うのですが、もう三時間ということにしているからいまさら変えようがないのでありましょうが、そのお考えについて私の言っていることが果たして間違いなのかどうなのか、ちょっとそこだけお聞きしておきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　学校教育全般のことと同様だと思いますが、特に体育の問題につきましては全学活動あるいは学年活動、通常は学級活動を主体といたしますが、それに同好の者で集うサークルの活動あるいは究極は個の活動、この集団と個の活動が多様な形で展開される。そのことによって初めて意思も含めましたたくましい体づくりということができると思う次第でございまして、学習指導要領の上におきましても、総則の面で全体の教育活動を通じての体力の向上、増進を期していくということを強調しておる次第でございまして、あらゆる教育活動を通してのこの面への認識とその実効ある展開を期待してまいりたいと思っておるところでございます。
○鍛冶委員　納得しにくいあれですが、とにかく真剣にそういった面を補う形での取り組みはぜひやっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、体育関係の細かいことは私もわかりにくいのですが、体育のいろいろな問題の到達度といいますか、こういう目標をつくってやった方がいいんじゃないか。一応指導要領の中で抽象的――抽象的と言ったら悪いかもしれませんが出ておるようでありますが、もっと明確に具体的に到達度というものをつくってやる、さらにはカリキュラムもある程度明確にしながらやっていくということが必要な気がするわけですが、そこらあたりはいかがでございましょう。
○柳川（覺）政府委員　御指摘のとおり、学習指導要領におきましては各指導の内容につきまして生めておるわけでございまして、またそれの具体魚な展開に当たりましては指導書をつくりまして手引きといたしております。
　またもう一つ、体力の運動能力等で具体に数皇で把握する面がございます。これは先ほど申しましたスポーツテストで、採点方式をとりましてそのテストを受けた生徒がどの程度に位置しておるのかということがわかるようにしております。
　またもう一つ、いまのスポーツテストで総合的な体力、運動能力の測定、判定ができるのでありますが、一人の人間が生きていく上で、また生まれついての特性がございます。その特性を十分知り、駆けっこはだめだけれども腕の方でくるとか、いろいろ励みがある。そういう面も考えまして新しく簡易なスポーツテストというのをつくるうということで、これはみずから挑戦する、いどむ、励む、励みを持つ体カテストの簡易なものをつくろうということでいま調査会を開かしていただいておりまして、近々この辺の中間的なもの身まとめていただくように調査会でつくっておる次第でございまして、絶対値的な目標設定はなかなか個人差のある問題でございますし、特に最近いろいろな心臓、循環器等におそれのある生徒たちも抱えて走るかっこうでございますから、十分その辺も配慮しながらいまそのような検討をしておるところでございます。
○鍛冶委員　スポーツテストは私が知っておる範囲で、記憶に誤りがなければ小学校の低学年で実施されておるのじゃないかと思うのです。要するに高学年とか中学とかそういう段階ではやっていらっしやらないと私は理解していたのですが、そこらあたり全体にかぶさってやっておるのかどうか。
○柳川（覺）政府委員　現在スポーツテストは各年齢別に測定できるような仕組みをとっておりますので、青少年の段階では、小学校の五、六年のところ、それから中学生、高校生、二十以上の成人の方というように一応総合的な体力、運動能力が認定できるスポーツテストを行っております。いま新しく簡易なスポーツテストとして行うのは小学校の段階から行えるようにできないかということで研究いたしておりまして、昨年「子育ての中の基礎体力づくり」という冊子を体育局で出させていただきました。この中で零歳から五歳までの乳幼児期における先生御指摘の運動遊び等をとらえながら、衣食住の問題あるいは生活リズムの問題等を含めました冊子をつくりましたが、六歳から九歳まで、小学校で申しますと一年生から四年生まででございますが、この年齢層を対象にいたしました基礎体力づくりの指導資料を現在作成中でございます。それらの面から両面にわたりまして学校あるいは地域あるいは家庭、三位一体でのこの面の取り組みということを期待していこうということもいま進めておるところでございます。
○鍛冶委員　先ほど基本動作の問題の資料を読み上げたのでございますが、こういうことも勘案しながらひとつ真剣な取り組みをお願いしたいと思います。
　さらに、先ほどと同じような形になりますが、体育という問題は、特に小学校段階では、小学校段階といっても中学校もそうかもわかりませんが、受験勉強中心の教育というものがよく言われておるので、教員自身がそういう流れの中で体育というものを軽視してはいないでしょうが、どうしてもそちらの方に引っ張られちゃって、変な形で体育の時間を消化してしまうという形があるのではないかという心配が一つあります。
　さらには、先生自体の能力の問題、能力と言うとまたちょっとおかしいのですが、やはり体育の苦手な先生もいらっしゃって、文部省がまとめられた体育指導についての得意、不得意の調査というのをやっておられるその資料を見ましても、ドッジボールなんかだと指導しにくいというのは一％から二％だけれども、器械体操なんか二六・二％、水泳では二一・六％というふうに、指導しにくい、不得手でちょっと私は手に合いませんという感じの調査結果が出ているようでありまして、特に小学校の高学年になるほど高度の運動技能を教えるのがむずかしいというような結果も文部省の調査で出てきておるようです。
　そういった面からいって、どうしても体育を敬遠していく、自分でその気はないんだけれども、ついついそういうふうな形になっていく。そういう二面からの問題がどうもあるようでありまして、そういう中で特に準備運動、私たちはよく徒手体操と言っておりましたけれども、私もあのころ好きではございませんでした。徒手体操じゃなくて何かおもしろいのをやりたいなというのがあったのですが、しかしいま考えてみて、準備運動といいますか、徒手体操をやることによって、確かにきちっと後の体育にも取っ組みができたというふうな思いがしてならないのですが、そういったものすら自分がいやだから教えないというふうな形も出ているようです。
　中には、これは特殊な例かもわかりませんが、雨なんかありますと、雨天体操場もあるのですけれども、そこでやる予定をやめちゃって、父兄の要望もあったというような話ではありますが、ついつい授業に切りかえちゃって、そっちに切りかえてやるとかいうふうな例も私実は聞くわけです。
　それから、年間通してのカリキュラムの中で、これはやむを得ないのかもわかりませんが、運動会の前というのはどうしても体育の時間が多くなっちゃう、ほかの方を切って捨てちゃう、だから一年で見ると大変アンバランス的なカリキュラムというものの流れが出ているような事実もあるようです。
　また、体育なんかは、特に体育の苦手な先生にぶつかるとそこらあたりの差がクラスによって大変出てくるということも父兄の方々の中でよく言われておりまして、中には一年生ですでにもうできなければならないことを五、六年生になってやっとやっているとかいうようなこともある。これは極端な例かもしれませんが、やはり体育というものの内容を考えるときにいろいろ問題が多いような気がするわけです。ここらあたりは十分把握をされ、実情をよく見きわめた上で体育というものの取り組みをなさっていらっしゃるのかどうか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　御案内のとおり、教育は教師と児童との人間的な接触を密にする、そのことによって最も適切な指導が行われるわけでございます。そのゆえに、小学校におきましては必ずしも教科ごとに専門の教師が担当しなければならないというように教科内容自体も専門化しておりません。その面から一人の教師が全教科を担任することをたてまえとして、人間教育としての実を期待しておるところでございます。
　しかしながら、体育などの技能を必要とする一部の教科につきましては、先生御指摘の点もございますので、必要に応じまして特定の教科のみ担当するいわゆる学科教員を置くことができることとして対応してきておるところでございます。また、指導の効率を高めるため、教師それぞれの持っておられる特性を十分生かしながら協力的な指導体制がとられるよう学習指導要領にもこの面を定め、その実効を期待しておるところでありますし、教員定数につきましては、義務標準法上、学校規模段階に応じまして学級担任外教員が確保されることとなっておりますので、この中で体育の専科教育の充実を図ってまいりたいというように考えておるところでございます。
○鍛冶委員　専科教員のことは改めてお尋ねしうとしておりましたが、御答弁に出ました。で弄ることになっているということでなくて、やはり小学校の高学年では、体育に限ってはもう専科教員を置くということで踏み切られた方がいいよらな気もするのですが、いかがでしょう。
○柳川（覺）政府委員　いま専科教員が小学校で置かれておりますのは、体育、音楽、図工関係でございますが、実際には先生方が特に指導の上で技術的な素質を必要とするというような面から、音楽とか図工とか具体には多くの専任教員が置かれているというところでございまして、先生御指摘のとおり、最近教員構成もいろいろな意味で変わってきておりますし、特に体育の面のいろいろナ問題で御指摘の点がございますので、私ども体育局としては、できる限り専任の教員が体育の方にも向くように強く望んで、またお願いしておるところでございます。
○鍛冶委員　ぜひお願いいたしたいと思います。
　今度は管理局の関係と関連が出てくるのかわかりませんが、小学校のグラウンドの問題でお尋ねをいたしたいと思うのですが、これは体育ということ、体力を増すという点では大変関係があると私は思うわけでありますけれども、不思議なことに、このグラウンドについては設置基準というものが小中学校ではどうも明確にされていないようであります。これは大変けしからぬことではないかというふうに私は思うわけですが、この点についてお尋ねをいたします。
○柳川（覺）政府委員　御指摘のグラウンドの設置基準の設定の問題につきましては御意見と存ずる次第でございますが、現実の問題として、公立学校は非常に数多く全国津々浦々にそれぞれの地域の実情に即して置かれており、またそこでそれなりの運動場を現実に保有しているわけでございます。
　それで、いま管理局で急増地域の学校についての補助の観点から校地面積の一応の基準は決められておりますが、この補助基準に照らしましても実際にこの基準に満たないところがかなり多いというような実態でもございますので、現在一定の面積の基準を設けるということはなかなか困難なことだというように考えておるところでございます。
○鍛冶委員　これは実情というのは財政的な理由、それから特に都内のようなところでは土地が確保しにくいというようなこともあって、あえてそういうように明確に明示していないのかなという気もするわけで、その苦衷はわからぬことではありませんけれども、やはり基準は基準としてはっきりと明示した中で努力をするという――まあ国会でつかれることもありましょう。いろいろつかれるのかもわかりませんけれども、やはりそういう姿勢を持って子供の体育また知育、徳育、全部含めてでありますが、そのためにもグラウンドというのはこれくらい必要ですよというものはちゃんと持って体当たりをしていただきたいし、努力をしていただきたい、私はこういうように思うわけです。
　このグラウンドについては、都教組が学校安全白書の中で取り上げて精密に調査をされております都の中の状況を見てみましても、二百メートルのトラックがあるところが二十三区の中で小学校ではたった二％だということになっていますね。中学校でも二四・三％です。百メートルのトラック――要するに百メートルのトラックだったら全力疾走できない、こうなっているのですが、これを持つ学校が都内二十三区の中で七四・五％です。これはわりと多い数字にはなっておりますが、中学校で六九・一％です。それ以下の小さい五十メートルのトラックしかない、カーブでは全く走れないトラックを持つ学校が二十三区の中で二三・五％という数字で指摘されているわけなんです。中学校で六・六％なんです。子供のためには大変不幸だ。土地が高くて、周辺がありませんから、校舎の屋上を使ったり地下を使ったり苦心してやられているということはわかるわけでありますけれども、これはやはり解消する方向にぜひ取り組んでいただきたい。
　さらに今度は、これもさっきのセカンドスクールで、私実際に見聞きして痛感したことですが、神戸の川池小学校の五年生の子が兵庫県の社小学校という田舎の学校の付近にセカンドスクールとして行きまして、そのときに体育の交歓試合をやっているわけですね。このときに選抜じゃなくて全員でリレーとドッジボールの試合をやった。そうしましたら、リレーは二組ずつつくって四組で全員が走ったのですが、一位、二位は結局田舎の社小学校だった。三位、四位が町のど真ん中である川池小学校の五年生ということで、一位と四位との差が二百メートルばかりあいたそうです。いい意味で子供も先生も大変ショックだったようですが、それを機会にがんばろうということで、むしろいい傾向がセカンドスクールをやっている中で出てきたようです。
　さらに、ドッジボールは、川池小学校の方に聞いてみますと、八回やって二回しか勝てなかった。ところが、実際はもっと勝てると思ったそうですよ。というのは、うちの方は運動場が狭い、狭いところでわあっと出て遊ぶから、子供は走ったらぶち当たったりするので、ひらりひらりと体をかわして大変対応が機敏なはずだ。向こうは大変運動場が広いわけですよ。だからそこらあたりでドッジボールは勝てるぞということでやったところが、八回のうち二回しか勝てなかったということで大変ショックだった。そのときぼくはもう一つあっと思ったのは、実はドッジボールの試合をするときに、コートをかくのに両方の学校の間で悶着というほどじゃないのですが、問題が出た。何かというと、広い方の社小学校の方はドッジボールのコートをかくと広いコートをかくそうですよ。川池小学校の方は運動場が狭いせいでしょう、みんな分け合ってやっているでしょうから狭いコートをかくのだそうです。どっちにするかで問題になった。広い方にすると、川池小学校の方は狭いところに慣れているからやはり投てきがうまくない。狭いところでやると、今度は向こうの方が広いところで慣れているからじゃんとやられたときに差がつくということで、どうも中間でやられたことのようですが、グラウンドの大きい狭いということがそういうところにも影響しておる。
　それから、かつて私は文京区の方の大塚養護学校のときに申し上げたのですが、運動場が狭いということは都内の子供さんたちにとっても運動する際の体力の差はずいぶんついてくるということでした。たとえばソフトボールをやる、転んだ、そうすると狭いところはぽんと当たってはね返ってくる。走らないのですね。そういういろいろなこともありまして、グラウンドの広さというのは、私は大変やはり問題があるような気がするのですが、そこらあたりから、私は実は文部省にもお願いをして、公立小学校、中学校の児童生徒一人当たりの校庭の広さというものを資料としてはまとまっていなかったようですが、無理にお願いして出していただきました。それを見てみましたら、やはりずいぶん差があるというふうな気が実はしてまいったわけでありますが、全国平均で小学校が一人当たり面積が十三・二平米ということです。中学校は二十一・一平米という形になっておるわけでありますが、これがさらに人口密集地域とそうでないところと資料を出していただきました。
　それによりますと、びっくりしたのですが、東京都の場合は小学校で校庭の広さが一人当たり六・〇九平米です。大阪の場合で五・四七平米です。福岡県、これは私の地元ですが、これを調べてもらいましたら十一・六平米である。それからさらに青森県、これを調べてもらいましたら二十五・二九平米です。岩手県が二十七・二二、鹿児島県が二十一・八四ということで、とにかく東京、大阪に比べると一番広いところは四倍か五倍くらいですか、そういう広さに差ができてきている。
　中学校の場合は東京都が九．・〇一、大阪が八・八二、福岡県で十八・六六、それから青森県で三十一・七三、岩手県で三十六・七九、鹿児島で二十九・二七で、実に大変な差が出てきている。これは大変まずいことではないか、やはりなるべく広くのびのびとやれるような、そういう環境づくりというものをやるべきであると私は思うのですが、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、いま先生も御指摘のとおり都市部等における運動場の広さの問題の点があるわけでございまして、これを一定の基準をつくりまして直ちに変更を求めるということは実際問題として大変困難なことだと思います。
　そこで、私ども体育局としてできる範囲のごとで、一つは昨年からできればもっと自然の中に子供たちの運動の場、特に自然の恵みの中で生きろ人間でございますから、自然との接触が持てる湯ということで、グリーンスポーツ構想ということで広場づくりに取り組んでおります。すでに昨年とことしで二十七カ所ほどできました。先生の福岡でも河川のところを利用いたしまして四カ所ほどにそういう広場もつくり、またその中ではいながらにして野外の野宿と申しますかキャンプも張れるという場所を福岡市の中につくってございます。その辺にいま日曜日には千人から二千人の子供が集って、子供の遊び天国、運動天国が起こってきたというようなことも行っておりまして、これはできれば運動場の自然の中への拡充という形で学校での指導の場にも取り組んでいただくということをお願いしておるところでございます。また、かねてから都市部の大気汚染地区等を中心にいたしましてグリーンスクール構想で自然の中で広々とした中で豊かな経験をするということの施策も引き続き続けているところでございます。
○鍛冶委員　総体的に体育の問題についてはいよいよ前向きで、ひとつしっかり取り組みをぜひお願いをいたしたいと思うわけであります。さっきから申し上げますように都の方でも体格体力診断テスト、運動能力テスト等の調査を行った結果の資料がありますが、それを見ると、もう全国平均から比べると全部下回っているわけですね。ただ全日制の女子の斜め懸垂腕屈伸ですか、これだけは辛うじて上回っているということで、やはり密集地域の都会地の方がいろいろな関係、ただ運動場だけだと思いませんし、いろいろな関係で体力的には大変下回っているという、そういう結果も出ているようでありますので、そこらあたりもひとつにらみながら前向きの姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと話が飛躍するわけでありますが、そういう意味でいろいろ思うのでありますが、体育実技のテストというものを大学入試のときに持ってきてもいいんじゃないかというような気もしているわけです。なぜかといいますと、一つは入試問題のことがあったときに、一昨年だったですか、参考人として大阪大学の学長さんがいらっしやいまして、ちょうど食事のときいろいろ雑談的にお話を伺っておりましたら、大阪大学では新入学者に対して全員実は百メートルを全力疾走させてみているのですよというお話がありました。ところがその結果、いま体力がだめだというのですね。二割の人が百メートル一生懸命走らせたら途中でぶっ倒れていわゆる走り切らない、こういうことをしみじみ言っておりました。さらに、ある大学の学長さんは、もう定年間近の方ですから相当のお年ですけれども、山登りしても何してもいまの学生には負けないぞ、一緒に登ってもそうなんだということをはっきりおっしゃっておりました。そういう意味からいって大学入試にも、最近は企業とか地方の公共団体で体カテストを取り入れているところがだんだんふえてきているようですが、そういうことも考えていいのじゃないかという気もいたしますが、この点についていかがでございますか。
○佐野政府委員　大学入試の場合に、学科試験の成績だけに偏らないで、できるだけ多角的な資料を得て総合的な資質、能力を見ていくというのは入試改善の方向としては大変重要なポイントでございます。共通一次が導入されて、第二次試験のあり方としては、御案内のように調査書のほかに小論文とか面接とかあるいは実技といったものを取り入れる方向がかなり出てきているわけでございます。ただ、一般的に体育実技を取り入れるかどうかについては、これは確かに一つの重要な御提案だとは思いますけれども、各大学がそれぞれいろいろな形で受けとめていかなければならないことであって、現在の段階でこれを一律に取り入れるような指導をすることはむずかしいことではなかろうかと思います。
○鍛冶委員　これは提案でございますし、そういうものも検討の中に将来ぜひとも入れていただきたいというふうな気持ちで申し上げたのですから、ひとつ前向きでぜひ取り組みをお願いいたしたいと思います。
　最後になりまして時間が詰まりましたが、セカンドスクールの問題で、その実態とそれに関連していろいろとお尋ねしたいと思います。
　セカンドスクールは、国土庁が一昨年から全国的にモデルの学校を指定してやっていらっしゃる制度で、私現地にも行ってみてこれはいい制度だなと思っているわけですが、国土庁の方で、その内容の概略、やった効果、どういうようなものが出ているかということを簡明にお答えをいただきたいと思います。
○吉村説明員　お答えいたします。
　セカンドスクール構想とは、先生御承知のとおり、大都市地域の児童生徒を緑豊かな歴史と伝統にあふれた地方で一定期間生活させ、教育し、地方を理解し、体験させるという大変幅の広い学習活動を通じて地方生活への志向を高めて、ひいては将来における人口の地方定住の促進を図ることに役立たせたいということで国土庁が行っているものでございます。
　この構想につきましては、昭和四十八年度、国土庁の前身の一つであります首都圏整備委員会において調査検討を始めまして、以来国土庁がこれを引き継ぎまして調査を進めてまいりましたが、昭和五十三年度から過年度の調査検討の成果を踏まえて実験的にモデル事業を始めたわけでございます。
　国土庁で実験的に実施したモデル事業につきましては、昭和五十三年度では首都圏の東京都の私立の中学校、小学校一校ずつ、それから先ほど先生のお話にもありました神戸市の市立川池小学校、合わせて三校を対象にいたしましたし、五十四年度においては東京都の私立の女子中学、男子中学一校ずつ、それから、川崎市の市立平小学校、神戸市の市立多聞台小学校の四校についてモデル事業を実施いたしたわけでございます。このモデル事業の実施によりましていろいろな課題が明らかになったわけでございます。
　そのうちの幾つかを簡単に例示をさせていただきますと、一つには、セカンドスクールの活動内容における児童生徒の自主性を持った取り組み方をどういうようにやるかということやら、授業時間外の児童生徒の安全確保、それから生活指導などのための生活指導員はどういうふうに配置するのがよいのかというようなこと、あるいは先ほど先生のお話にもありましたように実施地域における地元の小学校、中学校との交流に当たって地元の関係者の理解をいかに深めるかということ、さらには指導に当たる先生方あるいは児童生徒にとって期間は一体どれくらいの長さが適当なのかというようなこと、さらに施設の利用方式あるいは救急医療体制の問題だとかいろいろございます。
　効果という点でございますが、私どもの方は先ほど申し上げたように人口の地方定住というようなことを長期的に考える遠大な計画という観点もございまして、現在ではどちらかというと短期的な効果ということで私どもの方で把握しているわけでございますけれども、具体的には都会ではとうていなし得ない、たとえば地図の読み取りであるとか生物やら天体の観測といった教育内容が大変向上したというようなこと、さらに事後子供たちの欠席率が非常に低くなったというようなこと、さらに生活態度においては自主的にいろいろなことができるようになった、あるいは先ほど先生のお話にもありましたように地元の小中学校との交流ということで、地方の生活を知るだけじゃなくて子供たちをも知るというようなメリット州あったわけでございます。これは送り出した大都会の子供たちだけでなくて、受け入れの地域の児童生徒にとりましても、実施に当たっては自分たちの郷土を見直し、郷土が大変よいところだという認識をしたというような例もございまして、今後いろいろなそういう課題あるいは効果を見ながらモデル事業を進めていきたいと思っておるわけでございます。
○谷垣国務大臣　いまの大変すばらしい一つの体験を得たということ、私も敬服してお聞きをいたしました。そういう一つの動きが物になりますように、今後ともに考えてまいりたいと思います。それだけのことをやりますのには、当然いろいろと話し合いをしていかなければなりませんし、また、学校の側の非常な決意が必要だろうと思います。そういう問題につきましても、私も視察に行きましたときに、すでにそういう動きをお聞きをいたしたことがございますが、今後ともにそういう動きが伸びていきますように期待をいたしております。
○鍛冶委員　国土庁の方ともよく話し合いをしながら、制度化がりっぱにできるようにひとつ努力をしていただきたいと思いますし、文部省の方もぜひ前向きでお取り組みを願いたいと思います。大変長い時間ありがとうございました。
○吉村説明員　先生御指摘のとおりいろいろな問題がございますので、教育行政との調整を図りまして私ども推し進めていきたいと思いますので、よろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
○谷川委員長　午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時七分開議
○谷川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について質疑を続行いたします。三浦隆君。
○三浦（隆）委員　初めに、児童生徒の懲戒の問題についてお尋ねしたいと思います。
　法務省の人権侵犯事件統計によりますと、私人等によります教育を受ける権利に対する侵犯事件は、昭和三十五年の五百七十二件をピークとしまして、以下次第に減少して、五十三年には二十一件となっています。また、公務員たる教育職員による侵犯事件も、昭和三十二年の百八十二件をピークとしまして、五十三年には九十六件と減少しています。これは人権擁護の思想が普及されたものと受けとめ、喜ばしいことではありますが、一面、教員が人権侵犯事件となることを恐れて児童生徒の非行等の行為に目をつぶり、教員の教育への消極的姿勢をいささかでも示すものであるとするならば、教員の教育に対する無責任、無気力、無能力さを示すものとして許されないことであると思います。
　たまたまけさの新聞によりましても「中二少年居直り強盗　近所の主婦刺され重体」というふうな見出しの記事がありますし、あるいはまた神奈川県の場合ですが「少女売春　新条例が威力」、捕らえられた少女の四〇％は中学生であるというふうな指摘、小学校一年生の男子が三歳の幼女を井戸に突き落として水死させた栃木県の事例、中学校一年生の弟が二年の姉を猟銃で撃って死なせた徳島の事例、小学校六年生の男子が母親に乱暴する父を包丁で刺し殺した広島の事件、小学校四年生の女子が下級生をマンションの屋上から突き落とした東京の事例、六年生の男子が幼稚園の女の子をアパートの空き部屋でいたずらして殺した岡山の事件、あるいは先日の中学生が母親を刺し殺して十三歳だから罰せられないと開き直った事件などいろいろとありました。
　ちなみに、総理府による昭和五十四年度版の青少年白書によりますと、昭和五十三年ですが、中学生による窃盗等刑法犯により補導された者四万二千五百七十四人、同じく中学生による売春等性非行により補導された者千五百四十人、同じく校内暴力事件により補導された者四千二百八十八人、同じくシンナー等の乱用により補導された者五千五百四十九人、同じく家出少年として保護された者一万七千百七十六人、同じく自殺した者百名、このように中学生だけを数えてみましても大変多きに上っておりまして、少年鑑別所、少年院及び少年刑務所の世話になっている者も少なくございません。まさに学校教育による教員の役割りはきわめて大きいものがあるわけです。
　そこでお尋ねしたいと思います。これまでと同じような教育が続けられる限り、これまでと同じような不祥事が続いてくるわけです。しかも、いま挙げました事例は年々減っているのではなくて、総理府統計によれば年々ふえていることを示しているわけでして、子を持つ親としては学校教育に対する不安が解消されません。そこで、大臣の御所見を承りたいと思います。
○谷垣国務大臣　いまお挙げになりましたような事例が頻発をする状況は、本当に残念であり嘆かわしいことと考えます。これに対しましてのいろいろな対策あるいはその原因、ことに原因というのにはいろいろなことを言われておりますけれども、しかし学校の教育に当たっておりまする者が原因がほかのこともあると言うことによって自分の果たすべき役割りを逃げるというようなことがあっては断じて相ならぬことであろうと思います。また、家庭教育におきましてもその重要性はますます強くなっていく、こういう状況であろうと考えておりまして、教育に携わる者といたしましては、いまのような事犯の起きないように極力反省もし、また努力をしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○三浦（隆）委員　そこで、さらに懲戒についてお尋ねしたいと思います。これは大臣でもあるいは他の方でも結構でございます。
　まず、懲戒にはどういう種類がありますか、お尋ねしたいと思います。
○諸澤政府委員　懲戒というのは、いまの学校教育法施行規則では、退学、停学、訓告というのを学校の長が行う処分として挙げてございますが、これ以下の処分としてもっと軽い注意するとかいうようなのも広い意味では懲戒と言えようかと思いますが、制度上はいま申したような三つがあろうかと思います。
○三浦（隆）委員　教育以外にも懲戒というのがあるわけでして、そうした教育以外の懲戒と教育上の懲戒との違いを知りたいと思います。
○諸澤政府委員　教育以外と申しますと、たとえば公務員の関係における懲戒ですが、これはやはり処分の中身としては免職、停職、減給というような似たような処分もございますけれども、その趣旨とするところは、公務員の身分関係に入った者が公務員としてふさわしくない行為をしたとか、あるいは公務員としての規律を乱したとかいうことに対してなされるわけでありますから、広く言えば、公務員の社会における秩序維持といいますか、そういうことに対して違反した場合にこれを処分するという意味でありますが、学校における懲戒処分というのは、あくまでも学校教育身適切に遂行する上で本人に非違があったという場合に、これは一つの教育的配慮として行うという意味でありますから、そこに意味合いの違いがおろうかと思います。
○三浦（隆）委員　懲戒には、いまお答えがありましたような国家公務員法第八十二条、地方公務員法第二十九条等公務員関係に関するもの、また序法第八百二十二条によります親権によるもの、また少年院法第八条の少年院の長によるもの、また弁護士法第五十六条等による弁護士に対するものなどがあるわけです。特に教育でと言われた場合には、児童生徒に対する懲戒は、学校における教育目的を達成するため児童生徒に与えられる制裁であり、言いかえれば教育作用の一環として行われるものだというふうに言われております。すなわち、制裁として行われるものですから、制裁を受ける者には当然のごとく苦痛が伴うのだというふうに理解しますが、いかがでしょうか。
○諸澤政府委員　もちろんある程度の苦痛を与えることによって反省をさせ、正常な学校活動に立ち向かわせる、こういう趣旨ですから、何らかの意味で、言ってみれば精神的な苦痛、これを与えるというのが結果だろうと思います。
○三浦（隆）委員　懲戒の法令上の根拠とその限界について、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。
○諸澤政府委員　学校教育法の十一条には「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」ということで、教育上必要があればいま申しましたような意味の懲戒をするということになり、その中身としては、軽いものは訓告から重いものは退学というものまであるわけでございます。
　そこで問題は、「ただし、体罰を加えることはできない。」ということで、懲戒といっても体罰はいけませんよ。それじゃ体罰とは何かといいますと、これは従来法務省の見解等も出されておりまして、私ども承知しておる共通理解として持っておりますのは、一つは、殴るとか、けるとかいうような肉体に苦痛を与える罰、それからもう一つは、長い問坐っていなさいとか、あるいはちゃんと立っていなさいというような処分ですね。これも結果的にはやはり苦痛を与えることになるのですが、こういうものが一般的に言えば体罰だということになるわけです。しかし、個々のケースについて考えました場合に、殴る、けるといっても程度がありましょうし、いまの立っているという場合でも、外に立っているのと教室の中で立っているのとは違うということでありますから、子供の健康状態とか年齢とか、あるいはそれを行う時間とか場所とかいうようないろいろの条件を総合的に判断して、いわば体罰の限度を考えていくというのが考え方だろうと思います。
○三浦（隆）委員　ただいまの学校教育法第十一条に言う「監督庁の定めるところ」といったものは、百六条によりまして当分の間文部大臣とされていると思います。さらに、同法の施行規則の第十三条第二項によりまして、「懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。」とありますから、懲戒には法的効果を伴う退学、停学及び訓告の三つの処分のあることが明らかであります。もう一つには、法的効果を伴わない事実行為としての処分、すなわち、しかったり起立させたりという懲戒処分も当然認めている。いまのお答えのあったところだと思います。
　ただ、その限界として、学校教育法施行規則第十三条の第一項に「校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当っては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。」と一応の定めがあるわけです。ただ、この限界が大変むずかしゅうございます。特にたとえば懲戒として生徒を教室に放課後残留をさせる行為、これのいわゆる刑法と懲戒との関係についてお尋ねしたいと思います。
○諸澤政府委員　これは私は法律、刑法を勉強したわけではありませんから正確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、放課後おまえ残っておれ、その残っておれという中身が、もう部屋から一歩も出るな、あるいはそろそろ外も暗くなって夕飯の時間だといってもなおそこに監禁したまま残しておくというようなことだと、私は専門家ではありませんけれども、場合によってはこれは監禁罪を構成するようなことになるのかなという気がいたします。
○三浦（隆）委員　これは監禁罪を当然構成するわけです。いつであろうともです。生徒を教室に残留させる行為は刑法第二百二十条、監禁罪の構成要件に当然のごとく該当いたします。ただし、それは刑法第三十五条の正当行為として違法性を阻却され、犯罪不成立となる。一応原則はそうなっているかと思うのです。ただ、それが限界内であるかによって、この体罰の解釈いかんによっては、教員としては大変に微妙な立場に置かれてしまう。言うなら、行き過ぎれば刑法の責任を問われかねない、しかもまた、余り手ぬるくしたのでは懲戒にならない、その解釈の限界についてです。
　そこで次に、懲戒がもし違法であると認定された場合、教員はどのような取り扱いを受けるでしょうか。いろいろな角度から御説明を願いたいと思います。
○諸澤政府委員　これもやはり一つには、公立学校の先生であれば公立学校の教師として法令を忠実に守る義務がありますから、法令に違反して過度の体罰を与えたというようなことで公務員としての懲戒処分の対象になり得るかと思います。
　それから、いまおっしゃったように、そのことが刑法に該当するということであれば刑事犯の対象として訴追を受けることもあり得るだろうというふうに考えます。
○三浦（隆）委員　確かに公務員法上の責任としては、国家公務員法第八十二条及び地方公務員法第二十九条の職務義務違反として、戒告、減給、停職または免職の懲戒処分を受ける可能性があると思います。
　また、刑事責任としては、当該行為が犯罪の構成要件に該当した場合には、犯罪者としての責任を問われる可能性を持っていると思います。
　さらに民事責任として民法第七百九条による不法行為による損害賠償責任、さらに国公立学校の教員であれば国家賠償法第一条による公権力の行使に基づく損害賠償責任を問われる可能性もある、このように思うわけです。
　さて、以上の理解によりますと、懲戒として認められる「教育上必要があると認めるとき」という教育目的と、懲戒として認められないその限界は必ずしも明らかではないわけです。また、戦前なり戦争直後の状況と今日では教育現場の状況も変わっていますので、その点を踏まえながら二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。
　では、具体的な問題についてお尋ねいたしますが、初めに、授業に遅刻した学童に対する懲戒として、ある時間内この者を教室に入らせないことは許されるでしょうか。
○諸澤政府委員　これもむずかしい問題ですけれども、原則を言えば、学童とおっしゃるのが小中学校、義務教育の子供でありますと、やはり義務教育は子供にとって受ける権利があるし、学校側としては受けさせる義務がありますから、長時間にわたって教室の中へ入れないで外に立っておれというのは、そういう意味で機会を与えないということから適当でないという判断があろうと思います。その具体的ケースとして、ほんのちょっとの間、おまえ反省してそこへ立っておれというようなことまでそれはしかし該当する意味ではなかろうというふうに私は思うわけでございます。
○三浦（隆）委員　これは義務教育ですから、文部省の解釈によりましても、懲戒としては許されないというふうにしております。ただし、他の児童に対する健康上または教育上の悪い影響を防ぐ意味において認められるというのですが、この解釈は過ちだろうと思います。すなわち、他の生徒への影響をここで語っておるのではなくて、本人が遅刻することがよいことなのか悪いことなのかということであって、他の影響ではなくて、本人に反省を促して、遅刻しない、ように学校に来るようにという趣旨で行うべきだというふうに思うのです。ですから、同じような行為であっても、他の生徒への影響を言っているわけではなくて、遅刻した本人が悪いのだ、そうでなければ、子供たちがよいことか悪いことかというけじめがつかなかろう。こうした文部省のあいまいな姿勢が、子供たちが犯罪、非行化へと走っていく大きな一因だというふうに思うのです。
　次いで関連的に質問させていただきますと、義務教育ということで小学校一年に入学した子供がおります。その子供が全然学校に七年間も通学しないでいて、七年ぶりに学校に子供が来ました。そして当然のごとくに六年生となり、百三十九日間の登校をしたところが小学校は卒業だというふうに文部省では認めておられるわけです。果たしてこういうことでよろしいのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○諸澤政府委員　義務教育というのは、要するに学齢に達した子供が小学校であれば六年間親も子供を在学させる義務もあるし、学校も引き受けて教育をする義務があるわけですから、最初の五年間全然学校へよこさなかったといえば、そこに親の義務違反というものがありまして、これはたしか罰金だったと思いましたが、就学義務不履行ということで罰則がかかるのです。しかしいずれにしても、子供が学校に行かないという事実は残りますから、そこで、その六年目に学齢を終えたのでこれを卒業させるかどうかという卒業の認定になりますと、これは一応校長の権限になっておるわけでございます。そこで、必ずその卒業の認定をして小学校の課程を終了したということをオーソライズする義務があるかというと、私は、それは文部省はそういうふうに指導していないと思います。
○三浦（隆）委員　文部省の地方課法令研究会編によります皆さんお手持ちの教育実例集に書いてある問題であります。ずばりそのことをお尋ねしたわけです。ですから、文部省はこれを認められておるということです。そこで、私がお尋ねしたかったのは、幾ら何でも教育を全然受けない者がたとえ義務教育という名であれ一年から五年まで全然来ない、しかも六年生になってもわずかな月しか来ていない、それでも卒業ができるということなんです。これは仮に校長が認定しようとしなかろうと好ましくないというのでなければ教育がないと思うのです。先ほどの懲戒だって教育の目的云々を言っているのでして、教育の中身がない者を単に形式的に出すということで果たしていいのだろうかということです。これではまじめに学校に通っていこうとする子供たちに対してそれこそ大きな悪影響を及ぼすことになる。こういうことを認めるような文部省の姿勢は、直ちに今後は絶対認められないというふうに変えていただきたいと思います。
　そこで、先に急ぐことにいたしますが、次に、授業中学習を怠り、または喧騒その他――騒いでということですね、ほかの児童の妨げになるような行為をした学童をある時間内教室外に退去させる行為は許されるでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○諸澤政府委員　いまおっしゃったように、ある時間教室外に出してしまうということは、いまの教育を受ける権利という関係からしてこれは適当でないというふうに思うわけでございます。
　ただ、その出すについての相当な理由があって、先ほど先生は、ほかの子供への影響でなく本人に対する処分だとおっしゃいましたけれども、場合によってはしかし、その子供が非常に喧騒をきわめてどうにもならぬ、ほかの子供の勉強の妨げになるというようなときは一時外へ出すということもあり得るだろうというふうに思うわけであります。
○三浦（隆）委員　これは文部省の先ほど言いました行政実例の答えとはちょっと違うわけであります。行政実例では、ちょっとであってもいかぬ、こういう答えであります。すなわち、教室外に退去せしめる行為は懲戒としてはいけない。ただし、先ほどの質問と同じで、ほかの一般児童の学習を妨害するからという、ほかの子供たちのためにということが出ているわけですが、そうではないのであって、それも一つの答えであるけれども、勉強していなければならない時間中に騒ぐこと自体がいけないのだ、あるいはまじめに勉強している子の妨げになるようにいたずらなどをすることがいけないのだ、本人に反省を促すのが懲戒であり、その意味での制裁を科すのが妥当なんだということです。本人の責任を問わないという、こういう姿勢そのものがやはり間違いだと思うのです。ですから、そういう意味では、これまでの文部省のあり方は正さなければならないと私は思います。言うなら子供たちによいことと悪いこととのけじめがつかないということです。
　そこで、さらに進んで御質問いたしますと、実はこの根拠となりますのは、昭和二十三年十二月二十二日付で出されております当時の法務庁法務調査意見長官通達「児童懲戒権の限界について」というのがあります。ほとんどそれを踏襲されているわけで、それが翌年の昭和二十四年八月二日付の法務府の「生徒に対する体罰禁止に関する教師の心得」、そこに同じように移っております。その第二号、第三号がそうしたことを規定しているわけです。この本来の趣旨は子供の人権を守る考えのものであったと理解するのですが、しかし現在の教育の実情にはそぐわないし、子供も、その親も、さらに現場の教員も大変困っていることだというふうに思うのです。そういう意味では、こうしたいまから三十年前の古い考え方というのはこの際正さなければならないのではないかというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
○諸澤政府委員　御指摘を受けましてこれをちょっといま読んでいるところでございますが、いまの問題にしてもやはり基本的な考え方としては、義務教育の段階の子供を教室の外へ長時間出しておくというようなことはやはり許されないと思いますが、その場合も御指摘のように他の子供に対する影響ということだけを考えるのではなくて、そうした子供も、それならどういう懲戒をすべきか、懲戒をすることによって他の子供の勉強の妨げになるような行為を反省させるというようなことは必要だと思いますので、その辺のところも念頭に置きながらもう一度これを詳細に検討さしていただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　ぜひそうお願いしたいと思います。懲戒としてそういう行為は許されないということです。他の子供だけのことを言っているのではなくて、本人のためにもそういうことはいけないことだとはっきりさすべきだろうというふうに思います。
　実は私のところに尋ねられたある先生がおりまして、そのクラスに暴力団の予備軍的になっている手のつけられない子供がいて、授業中にほかの子供たちに乱暴はするし騒ぐし手がつけられぬ、再三再四のことなのでその教員が、何君、前へ来いということでどなって、とっさに手が出かかったというのです。そうしたら、センテキ、おれを殴ってみろ、おまえ首だぞ、こう言われて実は手が出なくて手をおろしてしまった、それ以後クラスの子供たちから全然信用を失ってしまって、自分は教員として実にみじめな状態にあるのだ、先生ならばそれをどういうふうに裁くのかというふうに質問を受けたわけです。すなわち、手を出すこともできない、その子供を外に出すこともできない、教室の中にあばれている子供、どうにも手つけられない子供は、それではどうしたらよろしいのでしょう、これは文部省の見解ではできないのです。積極的に改めてもらわなければ困ってしまうじゃないかというふうに私は思います。
　そこで次に、懲戒に関する法令と、その適用に対する日教組の対応との関係についてお尋ねすることにいたします。
　こうした昭和二十三年なり昭和二十四年の法務庁あるいは法務府の見解、そしてまたそれを踏襲した文部省地方課法令研究会編による「教育関係行政実例集」の懲戒解釈について、日教組よりこれを変更してほしいというふうな要望を文部省としてあるいは受けたことがあるでしょうか。
○諸澤政府委員　いま担当者に聞きますと、ないということでございます。
○三浦（隆）委員　あるいは日教組が当該こうしたことも、法令そのものの条文が少しあいまいだからということであるならば、陳情、請願等の行動を通して、こうしたものを是正してほしい、法令そのものに対して是正してほしい、そういうふうな要望が文部省というよりもむしろ私初めての当選でございますので、これまで国会の活動としてあったことでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○諸澤政府委員　私の承知している限りでは、そういうことは聞いておりません。
○三浦（隆）委員　昭和四十九年の春闘ゼネストで、日教組は四月十一日まる一日のストを実施しました。このため槇枝委員長は逮捕され、槇枝委員長に対して三月十四日東京地裁刑事十二部で判決が下されましたので、お尋ねいたします。有罪判決が出ましたが、これについて大臣はどうお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　三月十四日の東京地裁の判決は、公務員のスト権禁止規定の合憲性について、五十一年五月二十一日の岩手県教組事件最高裁の判決の趣旨にかんがみ、明確に確立された強固な判例となっている、こういうふうに述べておるわけでございまして、そして四十九年四月十一日の日教組ストに関しましては、あおり行為等を行った槇枝委員長及びその他の諸君を有罪としておるわけでございまして、妥当な判決であると考えております。今後とも法律に禁止されております争議行為等行うことのないように指導をしていかなければならないと考えております。