Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（北野誠一君）　非常に大切な御質問をいただいたんですけれども、一つは、私もアメリカのサンフランシスコにしばらくおりましたですから分かるんですけれども、アメリカという国は多民族、非常に宗教も様々なんですけれども、やはりベースにキリスト教文明があるということは非常に大きな役割を果たしております。
　つまり、地域活動が非常に盛んなんですね。私は行って驚きました。本当に、例えば子どもに関する、ボーイスカウトを含めて、子ども会活動なんというのは非常に盛んでして、ばらばらな民族がばらばらに住んでいるだけにかえってそのことを強調している。つまり、地域社会を作るために非常にボランタリーな活動に汗水を垂らしているというのがよく分かるんですね。
　その意味で、私は福祉の進んでいるスウェーデンに行って思うんですが、スウェーデンの国なんかは、例えば障害者の支援の中で近隣関係を問いますと、近隣関係というのは、ほかの人もそんなん何やと、障害者の方だけに近隣関係という話は余り出ないと。逆に言いますと、物すごい意識的に、例えばスウェーデンの場合なんかは、知的障害の方が地域で暮らすときに相談されるためのコンタクトパーソンというんですけれども、相談される方だとか、金銭の管理を支援されるためのグッドマンとか、本当に様々な社会資源を上手に使って意識的に知的障害の方が地域で暮らすための仕組みを作り上げている。非常にこれは意識的に作っていますよね。つまり、それだけある意味では近隣関係というのが希薄なんだと思うんですね。
　アメリカの場合、今言ったようにかなりボランタリー、ＮＰＯを含めてボランタリーな力を使って非常にある意味で地域の中でそういう仕組みを作ることに対して熱心にされておられますので、私は、今、議員さんおっしゃったとおりなんですけれども、元々日本は助け合いのそういうものを持っていた。しかし残念ながら、そういうものは地域社会の中で今残っているのかといいますと、むしろスウェーデン、デンマークに近づいて、つまりはっきり言いますと意識的にそういうものを作る必要がある、意識的にね。これから知的障害の方が暮らすときに、私たちはこれサークル・オブ・サポートというんですね、サークル・オブ・サポート、つまり支援の輪ですよね、支援する輪を作っていかなあかんと。
　一人一人の障害を持っている方が地域で暮らすときに、その方々を支援するためのサークル・オブ・サポートをどう構成するか、構築するかということをかなり、自然に任していても無理なんですね、意識的にそういうものを作っていくということが必要じゃなかろうかと。もちろん、そのために必要な文化はありますから、それに基づいて意識的にそういうものを構築することが今後の課題だというふうに思われます。
　以上です。
○参考人（中野敏子君）　今、段本先生がおっしゃったコーポラティブハウスというのは、それは重要だと、一つの選択肢として重要だと思います。ただ、私が申し上げたかったことは選択、自由意思で選択して、結果として与えられた環境ではなかったというところでございます。
○段本幸男君　分かりました。
○小宮山洋子君　今日は三人の皆さん、ありがとうございます。
　お三人に伺いたいんですが、先ほども法律の話出てまいりましたけれども、国連の障害者権利条約の制定をする際に、それを担保するために国内法をという形でやるのが、いろいろ足りない部分がたくさんあるんですけれども、一番現実的な方法だと思います。それで、先ほどそれぞれお話にあった中で是非国内法の中にこのポイントだけは落とさないで入れてほしいということがあれば伺っておきたいと思うんですね。
　北野参考人は先ほど、アメリカの場合には移動・交通と職場のところが落ちていたのでそれを禁止法の中に入れたいというお話がございましたが、日本の今法体系の中で足りなくて、この点だけは国内法に是非入れなければいけないというのを学者のお立場から伺いたいと思いますし、中野参考人にはファミリーサポート、家族への支援ということをおっしゃいましたので、この中にこの際、この点だけは入れてほしいということがあると思いますし、兒玉参考人は障害者団体連合会の方のお立場からいろんな提案ありましたが、特にやはり雇用の、小規模作業所への補助金が打ち切られそうだと、そういうことに対する、もう今補助制度というのはだんだんに地方分権の関係もあって切られてしまうかもしれませんので、そういう場合に国が財政を支援するという、また違う形の仕組みを入れることもできるかと思いますので、それぞれのお話のポイントの中で是非こういうこと、視点は入れてほしいということがあれば、伺っておけると大変参考になるかと思います。
○参考人（北野誠一君）　ありがとうございます。
　今日の私の資料の今使ったのは何ページだったかな、最後の資料なんですけれども、九ページに図表を載っけておりますけれども、それを見ていただきますと、要するに大事なことは一つなんです。それは、例えば女性差別なら女性差別の問題を考えますと、確かに女性差別の中で、会社に行ったら男のトイレしかないと、女性トイレがないというような問題がある会社があるかもしれませんけれども、基本的に女性トイレがないというのはもう今の日本の社会ではほとんどなくなっていますよね。つまり、トイレがあるないの問題じゃないですね、女性の方に対するやっぱり意識の大きな問題ですよね。
　ところが、障害者の支援の場合、合理的な配慮というものが一番大事な問題なんです。ですから、障害者の方が会社に行かれる場合に、その会社が使える仕組みかどうか、あるいは車いすの方が使うトイレが本当にあるのかと。最初の合理的な配慮の問題がなかったら、学校でも住宅でも行政でも、あるいは商店でも医療でも、それから交通でも、それから職場でも、実は最初にやっぱり意識改革をより、大きな問題として合理的な配慮が最低要るんですよ。これがなかったら障害者の方は地域で当たり前に暮らしたり社会的に活躍できないです。
　ですから、やっぱり一番大きな問題は、障害者を支援するときに合理的な配慮をしないことが差別に当たるんだと、合理的な配慮をすることが最低必要なんだということを入れていただきませんと、結局、いや、別にあなたを差別していませんよ、でも残念ながらうちの建物はエレベーターおませんから、あんた来れませんねんというような形では障害者の差別は終わらないです。
　ですから、合理的な配慮義務をきっちり義務化すると。もしそれに違反する場合に何らかの罰則といいますか、を設けるぐらいのことを考えない限りこの仕組みは進まないということが一番大きなところです。
○参考人（中野敏子君）　支援費制度の中で扶養者の負担ということが消えたということは大変大きかったと思います。それとの関連ですけれども、やはり、どんなに障害が重い方でも、成人になったら一人の生計者として自分の生活を切り盛りするんだという、そういう人格としてきちっと法律で認めていただきたいと強く思います。
○参考人（兒玉明君）　先生御指摘のように、まず権利条約、今、国際連合で来年の五月をめどに本会議に上程というような情報も聞いております。
　私どもといたしましては、まず、先般も私どもの協会の委員会の中でこういう話がございました。日身連の会長、ちょっとお尋ねいたしますが、私たち障害者になって、その法律ができてもう既に五十年たちました。障害者という名称を何とかなりませんか。字を見ると、差し障り、具合の悪い者、こういうような、いつまでも障害者という名称を私たちの協会の中にも付けたり、そういうような形が果たしてこれからの新しい福祉制度の中にふさわしいのでしょうか。どうかひとつ日身連、私ども日身連と略称しておりますが、どうか考えてください。私たちは手を失ったり足を失っても補装具を付ければ一般の社会の人と同じように歩くことも、またスポーツの大会で見れるように駆け足もできます。もうそれだけ復帰しているんです。どうかひとつ、権利条約とかいろいろな条約の中において障害者のこの字を何とかなくす方法を考えてほしい。涙ながらに訴えられました。
　どうかひとつ先生方におかれましても、この障害者という字を、何とか新しい名称をひとつお考えいただくようにお願いしたいと思います。先生の御質問からは外れるかもしれませんが、一番の大きな問題としてお願いしたいと思います。
　以上です。
○会長（小野清子君）　北野参考人、何か。
○参考人（北野誠一君）　一つ忘れておりまして。合理的配慮の中でもう一つ、物理的なバリアの問題だけを言いましたので、忘れておりまして。
　例えば聴覚障害の方の場合の手話通訳などは、これは基本的にやっぱりそれがなければコミュニケーションができませんので、当然必要な配慮であります。ですから、必要な配慮という概念は、物理的なバリアだけでなくて、そういう様々な支援の仕組みも一定入っておるというふうに考えていただけたらと思います。
○後藤博子君　今日は本当にありがとうございました。いろいろお伺いいたしまして、何か胸につまされるものがありました。
　私、少し具体的にお聞きしたいんですが、今、意識を高めたり、社会の、先生おっしゃったような周りの学生あるいは若い方々の意識、全く人を思いやる気持ちも何もないですよね、今、情けない社会になってしまいました。もちろんその法を整備すること、いろんなこういうふうに障害者の差別禁止法を作ること、そういう法を定めることは非常に大切でございまして、それはそれで大切なんですけれども、そういう今の社会を何とかやっぱり意識を変えていくことをやっていかなければいけないと常々考えております。
　少子高齢化になりまして、なかなか女性が子どもを産み育てられる、子どもを育てる機会といいますか、そういうのも今なくなってきておりまして、また今度、親も、お母さん方もやはり仕事をすることを優先したり、様々な、もう言っても切りがないほどたくさんございます。
　そこで、ちょっと具体的にお聞かせ願いたいのが、今、社会学部社会福祉学科に学んでいる生徒たち、その生徒たちはどういう方々が来ているのか、その生徒さんたちの意識というのが、学んでいるからそれで終わりじゃなくて、自分たちが学んでいることをどう学んでいない友人、学んでいない社会に訴えていくのか、それを一つの運動として何か具体的に起こすことはできないのか、そういうことが一つ。
　そしてまた、就職率はどうなのか。そういう現場に一〇〇％の方々が就職できているのかどうなのか、余っているのかまたどうなのか。そしてまた入学する生徒さんは本当にもう満杯に、学校の教室が足らないぐらい生徒数、入学したいという生徒の方々がたくさんいらっしゃるのか。
　学校にそういう社会学科を出た、せめて社会学科を出た生徒さん一人でも学校に欲しいという、あるいは地域のそういうセンターに欲しい、公民館でもどこでもいいんですが欲しいという。障害者を抱えているお母様方がよく言われるのは、療育する場がなかなかないという、そして学校に入る前の子どもたちがなかなかそういうところでできないという、その現場が実際あります。そういう方々が、是非学生の方々がボランティアでも何でもそういうことができることを、また学生自身が働き掛けるような運動ができないのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
　どなたということではないんです、よろしくお願いいたします。
○参考人（北野誠一君）　とてもすてきな質問を受けまして、それはおっしゃるとおりであります。
　実は、私の学生が一時アンケートを取ったことがございまして、学生がどういう動機でうちの大学に来たのかということですね、福祉の方にですね。これは読んである意味で深刻なんですけれども、うちの学生の三分の一ぐらいは、やはり家族に障害者や高齢者を持っている学生が約三分の一ぐらいいらっしゃいます。やっぱり自らその問題を家族なり肉親に抱えておるという学生さんですね、かなりリアリティーのある学生さんが三分の一ぐらい。それから、あと三分の一は、これは面白いんですけれども、やはり統合教育とか障害者の方と一緒に生きるということに大きな意味がありまして、学校の中でそういう体験をしたということで仲間がおる、障害者の支援をしているということですね、ボランティアをしているというそういう方々が三分の一ぐらいおります。例えば大阪には有名な牧口一二なんという有名な障害者の方がいらっしゃるんですけれども、彼らの講演を聞いているとか、やっぱりそういう講演とか啓発活動も行って意味があるみたいで、そこで感動して障害者の問題をやりたいと思って来たとかいう学生さんが三分の一。あと三分の一は、面白いんですけれども、昔でしたら「キャンディーキャンディー」みたいに、何かテレビの中でそういう子どもさんの応援したいとか、養護施設の子どもたちを支援したいとかいう、こういうすごく、非常に大きな夢といいますか、楽しい夢を描いている学生さんが三分の一ぐらい。その学生はシビアです。大きな夢と福祉の現実は違いますから、非常に、その中でよほどレベルを上げてもらわないと、夢だけでは福祉の世界は生きていけませんので。ですから、そういう感じで学生さんというのは構成されていまして。
　実際に私たちが一番今希望するのは、実は福祉の専門職の資格というのは、これは介護福祉士であるとか、私たちの大学は社会福祉士という資格を出します。それからあと精神保健福祉士さんとかいう資格がありますよね。この福祉関係の資格は名称独占で、業務独占でないということが非常に大きな問題なんです。つまり、医師、看護師、看護師というのは業務独占でありまして、彼らの業務はほかの人間はできないんです。しかし、福祉のメンバーはどんなに勉強しても名前だけでして、ほかの人間もその業務をすることができますので、どうしても専門職としてなかなか成り立っていかない。ですから、彼らを、どうしても社会福祉士なり精神保健福祉士を雇うことを、必置義務を置いているところというのはごくごくわずかでありますから、ほとんどは別に雇っても雇わなくてもいいということでありますので、非常に職場は厳しい条件になっております。その辺を是非とも変えていただければ、我々としてみたら非常に有り難いと思いますけれども。
　ありがとうございました。
○参考人（中野敏子君）　私も本当にすばらしいお話をしていただいたことを感謝しておりますが、ほとんど北野さんのおっしゃったことと重なってまいります。
　ただ、幾つかのお話をさせていただくと、もう一ついる群といたしましては、小学校、中学校、特に小学校のときに同じクラスに障害のあるお子さんがいたということ、それに対する周りの人のかかわりが非常に印象的であったという体験ということが一つございます。早く会えば会うほどその印象が強く持ち続けられていて、十八になったときに社会福祉の現場に行きたいというふうに思い続けるということは、確かに何人か、複数おります。これは一群としていると思いますので、先ほどの統合教育ということがうまくいけばいい成果を上げていくんだろうというふうに確信はしております。
　それからもう一つ、私どもの大学では半数ぐらいが一般企業に参ります。その一般企業に行く人たちを、私どもは福祉マインドを持つ市民というふうに位置付けております。すべての人が社会福祉の現場に行ってしまったのでは共生社会は広がらないよということを申し上げています。それで、とにかく社会福祉ということを知った人が一般の企業に行って、社会福祉って何か、支援をするって何かということを伝えてほしいということで、その人数をしっかりと確保しているという部分もございます。その辺は大事にしているところです。
　それから、学生のボランティアの働き掛けなんですけれども、お預かりをするボランティアということもございますけれども、自分が地域の中に入っていって、市民の人に声を掛けてアンケートを取るということもやってもらっています。ですから、商店街のところへ行って、この地域の福祉サービスはどう思いますかというようなことを、嫌がられてもいるんですけれども、うるさいと、小学校の生活科のような、それの大型版みたいで、みんながいいと思っているかどうか分かりませんけれども、地域の中に入っていって、市民の方に意識を持っていただくためのそういうちっちゃな活動も一つの大学のカリキュラムとして入れております。
○参考人（兒玉明君）　先ほど、私は、ＪＲの優先席のお話を申し上げました。おじさん、おれも疲れているんだよというような高校生のお話の中から、私ども協会といたしましては、これは小学校の、また中学校へ出向いて、車いすで出向いて、目の悪い者は目の悪いなりに出向いて、アイマスクとかいろいろなものを持って、まず学校を訪問する。そして、児童の皆さんに体験していただく。それを移動弱者講座と申し上げておりますが、そういうような形で、まず小学校、中学校の生徒さんに優しい心を、弱者を助けるという優しい心をまず普及するということを協会としてもやるべきだということに気が付きました。
　私どもといたしましては、これからの世の中、やっぱり友達同士、また隣の隣人同士が助け合っていかないといけません。隣のうちでも、おはよう、ありがとう、もうそういう日本語が消えてしまいました。私どもといたしましては是非この優しい心というものを、そういうような意味で私ども自身が実践する、そういう段階に入っております。私ども協会といたしましても、その方向で普及活動、障害者というもの、また弱者というものがどういうものかということを体験させていただく、そういうようなことを実践して、今後も続けていきたいと思います。
○後藤博子君　ありがとうございました。一言だけ、済みません。
　今、おっしゃいました小学校、中学校、できましたら保育園から行っていただきたい。一番小さいところから是非行っていただきたいんです。もう小学校、中学校じゃ間に合いませんので、幼稚園、保育園から是非その運動をしていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○椎名一保君　今日はどうもありがとうございます。
　今の兒玉先生のお話ではないんですけれども、私は、福祉というのは公がやるものだ、公にやってもらうものだということではなくて、基本的にやっぱり自分がやるものだという、その考えがなければ成り立たないんではないかと思うんです。ですから、先ほどの先生の電車の中の学生の話ではないんですけれども、正に権利の平等を、憶面もなく間違った平等を言っているわけですね。
　その辺りのことをやはりきちっと、今、後藤先生の話ではないんですけれども、私は保育園を経営しているんですけれども、小さな子どもたちには手を掛けて一生懸命やっておりまして、少なからず私が接している。三十年近くやっておりますけれども、子どもたちは、就学前の子どもたちはいい子なんですよ。いい子なんです。だんだん駄目になってくるんです。小学校、中学校、卒業式に参加しますと、態度も悪くなってまいりますし、やっぱり基本的に教育に欠陥があるんではないかと思うんです。
　困っている人を見て、助けなければならないと思っても、これは自分の仕事ではないと。町で倒れているホームレスの人を見ても、ああ、大変だな、何とかしなきゃと、でもだれかが電話するだろう、助け起こすのは救急隊員の役目、警察官の役割というような考えになってしまっておりまして。
　ですから、教育の場で、先ほど北野先生がアメリカとの、西欧社会との比較論を、ちょっと比較をなさいましたけれども、基本的にキリスト教がという話もございましたけれども、やはり日本の固有の文化はそういうものではなかったというお話をなされましたけれども、私はやっぱり日本の固有文化というのは、私の考えでは仏教が基本にあったんではないかと思うんですね。明治以降、そしてまた戦後、特に戦後は宗教教育が一切廃止されまして、公立学校におきましてはですね。ですから、その辺りからきちっとやっぱり考え直さなければいけないときに来ているんではないかと思うんですけれども、その辺りについて、いかがでございましょうか。
○参考人（兒玉明君）　私、先般ニューヨークへ行きまして、アメリカの国際連合に傍聴団の団長として伺いました。
　私どもの泊まりましたホテルから国際連合までバスで通うんです。それで、車いすで、電動車いすでございますが、障害者団体の団長が一人入っておりまして、十人ぐらいのグループで毎日、ニューヨーク市内でございますが、バスで国際連合まで通うのでございます。
　あちらで経験しましたことをちょっとお話し申し上げますと、バスの停留所に、運転手は車いすを見ますと、どんな満員の中でも、大きな体した運転手がバスの中ほどまで移動しまして、まず最初に真ん中のところからリフトを下ろします。それで、日本人の私の友達の車いすをまず先に乗せます。それでリフトを上げまして、扉を閉めてから表の入口のバスの口を開けるんですが、開けますと、私ども障害者ばかりですので、まず最初に乗っけてもらいます。上がりますとすぐ、足の悪いのを見ますと、また年寄りの方を見ますと、アメリカの方々はすぐ席を立って、座りなさい、座りなさいと言って座らせてくれます。
　十日間、私、ホテルから国際連合までバスを利用したんですが、どんな時間帯でもそのようにみんなの心が優しいんですね。町はごみだらけです。ですけれども、そういうバリアは本当に皆さんがよく徹底しておりまして、私たち快く毎日を、バスに乗るのが楽しく国際連合まで通いました。
　実際問題として、これは人間のモラルじゃないかと思います。その辺につきまして、なお一層御理解をいただく、そのために私ども協会はこれから一歩進んで共生社会そのものを作るために頑張るつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○参考人（中野敏子君）　難しい御質問で、どういうふうにお答えしたらいいかと思いますけれども。
　日本の固有文化とおっしゃると、今がもう固有文化なんじゃないかなと。過去に何かを探ろうと思ってもないかなと思うと、私は、今ある中に否定できないものがたくさんあるんじゃないか、どうしても目に映るのはマイナスのところが目に入りますけれども、実はいいものはたくさんあるはずです。
　その辺のところを探っていく中で、先ほどのような高校生も、いつもいつも否定される中で生きていくというところに出てくるリアクションというのもあると思いますので、大変難しい課題なので即答はできず、申し訳ございませんが、いいものはあるに違いないと思って、探していこうと思います。
○参考人（北野誠一君）　保育所を経営されているという話だったんですけれども、私たちはかなり前から、一九六〇年ですか、もう統合保育という、保育所に障害を持っている子どもさんを入れる活動をずっとしておりまして、その子どもたちが大きくなって、保育所に統合保育されて、普通学校に行ってどうやったと聞いたら、こう言うんですよね。面白いですね。いや、おれの後ろから、席からおれの首を絞めるやつもおったし、おれの車いす押すやつもおったと言うんですね。それが普通学校のおれのええ体験やったと。
　つまり、これ普通の社会で普通に起こるいろんなことが当たり前にあると。ですから、助けてくれるやつもおれば、おれをいじめるやつもおると。でも、それがその中で自分が生きる、生きていく力を身に付けていくんだと。それが、養護学校におったらそういうことが分からぬから、社会へ出てから苦労すると。今、社会の中でいろんなことを学んできた、助けてくれるやつもおるんだということを学んだと言うんですね。
　ですから、そういう形で、やっぱりいろんな出会いの中で人間というのは一人前になりますから、保育所から統合保育されるということは物すごく彼らにとったら大きなエネルギーをもらっているんだなと思いますね。
　もう一つは、仏教なんですよね。これは、日本は儒教なのか仏教なのか。儒教の礼節でも、仏教の、日本の仏教はこれ大乗仏教ですから、慈悲の心ですよね。当然キリスト教の愛と同じで、同じ考えやと思うんですね。基本的にやっぱり隣人愛と言いまして、隣人を愛するということが基本であるというのは、これはもう宗教はすべて大きなものはそういう考え方なんですけれども。
　私は、何というのか、アメリカと日本の違いで一番思うのは、日本人というのは非常に細やかな神経を持っております。アメリカの中で介護を受けたら分かりますけれども、言われたことしかしないです、ほとんど。そういう教育を受けているのかどうか分かりませんけれども、相手をおもんぱかって何かをするということについては日本人がもうずば抜けた感性を持っていますよね。
　ですから、相手をおもんぱかって動くということを、今の若い人たちは恥ずかしいからしないけれども、本当はそれをする能力はあるんです。日本の子どもたちはやっぱりそういうものを身に付けてきているんです、自然に。相手をおもんぱかる能力は、つまり権利、義務がはっきりしている国よりも日本人の方がはるかにそういう、おせっかいなところもあるけれども、人をおもんぱかる気持ちというのは非常に大きいと思います。それをやっぱりうまく育てていくといいますか、うまく恥ずかしくなく出してあげるような、出すことが恥ずかしいのじゃなくていいことなんだ、すばらしいことだということをもっとうまく認められるような、そういう仕組みをどう作るかというのが日本の場合これから大きな課題かなというふうに思います。
○吉川春子君　日本共産党の吉川です。
　三人の参考人の皆さん、本当に目が開かれるような思いでお話を伺わせていただきまして、ありがとうございます。
　北野参考人のペーパーを見まして大変、分かっていたはずなんだけれども、びっくりすることがありまして、江戸時代末期の三千八百万人の人口に二十二世紀の日本は戻ると、このままの出生率でいけば戻るということで少子化問題にも警鐘を鳴らしておられて、今公共事業を一生懸命やっているけれども、果たしてこれを使う人たちが二十二世紀にいるのかと、こういうような御指摘は本当にぐさりときたわけですし、また二十一世紀半ばで障害者と高齢者は過半数を超えてマジョリティーになると、これもそのとおりだと思います。
　それで、私の質問は、３以下にグローバライゼーションと規制緩和、社会福祉基礎構造改革という項目がありますけれども、そこで問題は、家族や近隣や地域社会で子どもたちを含めて支援を必要とする人たちに対する支援力が低下していると、こういう御指摘があるんですけれども、この点を具体的に御指摘いただいた上でどうすればいいかということをお示しいただきたいと思うんです。私も、やっぱり地域力の低下というのは教育の問題でも子育ての問題でも物すごく感じているものですから、それに共通するものがあるかなと思います。
　それからもう一つは、措置制度から利用契約制度ということで、病院や入所施設も規制緩和によって営利企業の参入を認めるかどうかということで、そのためには法整備とかなりの権利擁護システム作りが不可欠というふうに指摘されています。今、参議院の内閣委員会では構造改革特別区域法の審議たけなわでございまして、昨日も医療とか学校、福祉施設に株式会社が、導入するということがいいじゃないかという意見と、それはとんでもないという意見と、両方かなり活発な、大臣を挟んでですけれども行われたわけなんですが、この辺の問題について御意見を伺わせていただきたいと思います。
○参考人（北野誠一君）　最初の御質問なんですけれども、私の資料の五ページのところで現代社会と福祉ニーズの増大の説明をしておるんですけれども、高度産業化と高度消費化の中で、こういう様々な問題の中で福祉ニーズが増大しておる、あるいは地域なり家族の福祉力とか支援力が低下しておるという社会学的な簡単な図を書いておりますけれども、私はこれをどうするかという問題が大きいと思うんですね。
　実は私は、毎週火曜日に、私の住んでおる藤井寺市でカンガルー教室という子どもの教室をしておりまして、大学は週に三回でありまして、あとは地域活動をしておるんですけれども、その毎週やっておる活動の中身は、障害を持っている子どもさんだけやなくて、養育不安のお母さんと子どもさんの支援の活動をしております。すると、小さな六万人の人口の市ですけれども、今、十五人のクラスが三クラスありまして、しかも年三回の入れ替わりでまだ何十人という待機者といいますか、もう本当に深刻な悩みのある方がずらずらといらっしゃる状況なんですね。
　一体これは何なのかと。つまり、これははっきり言いますと、今お母さん方が非常に子育てで悶々とされているという状況が非常に克明に出てまいります。子育ての要因、つまり子育てが困難という、保育に欠ける要因というのは、今や一人っ子を育てるお母さんから子どもさんが二人のお母さんまで、もうはっきり言ったらすべてのお母さんが保育に欠ける要因を持っていらっしゃるんですね。
　それは、原因ははっきりしておりまして、やっぱりこれまで子育てをするときにお母さんたちはどなたかに相談をしたり助け合ったりする仕組みがあったんですよ。ですから、自分一人で子育てをする状況に追い込まれることがなかったんですね。例えば、私のころでいえば、近所のお兄ちゃんお姉ちゃんたちが応援に来たりとか少年探偵団で遊びに行ったりとか、地域のいろんな社会資源が私たちを助けたんですね。だから少々、子育てが余り得意やないとか子ども大好きやないという方でも、別にそれを大きなミスなく、大きなトラブルなく子育てができたんですよ。
　私は、女性の方がすべて子育てのオールマイティーで子育ての天才やというふうに思ってはいかぬと思うんです。子育てが得意な女性もいれば、むしろ社会で活躍することの方が得意な女性もいてるわけですよ。逆に言えば、男の中にも二割ぐらいは、奥さんよりむしろだんなが会社を辞めて家で子どもを見た方がいいんと違うかと、奥さんの方がばりばりしているやんなんて男も二割ぐらいおるわけよね。ですから、そこはもっと柔軟な対応をする必要があって、女性の方に今、日本の社会は余りに子育ての責任を押し付け過ぎていると思うんです。
　彼女たちは、私たちの教え子ですから、はっきり言ったら、大学教育や高等教育を受けて一般社会の中で就労することをトレーニング受けて、そして日本の社会の中で働いたら、途中で結婚したら肩たたきに遭うて辞めさせられたり、子育ての中で会社におれなくなって辞めている人たちばかりですよ。そうすると、彼女たちはやっぱり、つまり自分たちの生き方を全面的に子育てプラス社会の中で活躍するという思いの中で今悶々としているわけよね。その彼女たちを生かすことを社会は間違っているんですよね。
　ですから、私は、彼女たちが子育てするときに悩みを一緒に話し合うグループを作っていったり、その支援をするときの場所を作ったり、彼女たちのセルフヘルプのグループを作ったり、ボランタリーな活動をする仕組みとか彼女たちの相談に乗る仕組みは絶対要ります。
　でなかったら、やっぱり子育ては二十四時間労働なんですよ。会社の労働は八時間とか十時間で終わるけれども、二十四時間労働で子どもとマン・ツー・マンでずっと向かい合っているということは非常に大きなストレスで、しかも責任が全部女性に押し付けられているという社会ですから、非常に今女性は危機的な状態。ですから、私は、会うとやっぱり、先生、もうたまらなくなって手が上がっているときがある、気が付いたらたたいてしまっていると。要するに、虐待すれすれの事例も多々あります。
　非常に深刻な状況に今、日本の社会の子育てが来ている。全部女性に責任を押し付けているという社会の間違いが、今大きなひずみが来ています、彼女たちのアイデンティティーと違うことを日本の社会は求め過ぎているので。ですから、もっと彼女たちが楽しんで保育ができて、話合いができて、疲れたら子どもを少し預けることができたり、レスパイト、正にレスパイトする仕組みを是非とも作らないと後で大きな禍根を残すんじゃないかなというのが今心配している一番大きな私の心配点です。
　それから、二つ目の御質問なんですけれども、二つ目の御質問はたしか営利企業のですね。
　これは私は、今のところ、日本の今の仕組みでは営利企業の参入は反対です。というのは、アメリカで障害者や高齢者のいわゆる施設、ナーシングホームと言います。向こうは、ナーシングホームは今六割五分がアメリカは民間の営利企業が参入してやっております。
　非常に人権侵害が多いんですよね、もうかなり。かつては本当にひどい状態でありまして、アメリカはそのためにかなりドラスチックな仕組み、例えば監査ですよね。強制監査で抜き打ち監査をしたり、五％から一〇％の職員と利用者を別室に呼んで、一人一人から本当に書いてあるとおりやっているのか、うそでないかという形でチェックしたり、うその証言を認めなかったり、あるいは御本人に許可をもらって、御本人に裸になってもらって虐待がないかどうか、本当にちゃんとしたケアが行われているかどうかのチェックをしたりとか、非常にシビアなチェックをやっています。
　ですから、私は、規制緩和をする限り、逆に言えば、非常にシビアなチェック、非常に厳しい監査体制と非常に厳しいルールを守らせるための仕組みを作らなかったら、アメリカは本当に徹底してそういうことをやっていますから、車輪の両方がなかったら、規制緩和だけして一方のルールをざあざあ漏れにしてしまったら、人権侵害どころか非常に大変な状況が起こってくるという、その両方をきっちりやるなら、法制度を整えてからやっていただきたいというのが私の念願です。
○山下英利君　今日は、三名の参考人の皆さん、本当にすばらしいお話を聞かせていただいてありがとうございました。
　北野先生に、さっきちょっと最初のときに、時間が足りなくて最後の方の部分が若干止まってしまったところがあるので教えていただきたいんですけれども、このお付けになっていらっしゃる図４、八ページなんですけれども、欧米、スウェーデン、それから日本と、ちょっと状況等は若干障害の程度とか質とかが違っているのかもしれませんけれども、ぱっと見て横断比較ができると。
　そういう中で、社会の支援とそれから障害を持つ方の自立ということを考えたときに、何を中心に考えていったらいいのかというところをこれで見させていただくと、例えば、日本の場合ですとやっぱり家族の同居というのが圧倒的に高いですよね。欧米でいくと、アメリカの場合には家族の同居というのはそこそこあると、それ以外はグループホームという形。この辺の分散の仕方ですね。
　考えると、やはり障害者の方が自立をする場合に一番いい支援の母体になるのは、地域ということがありましたけれども、地域の中のこれは家庭、家族と一緒に同居をする、一緒に暮らすのが一番いいのか、あるいは、例えばグループという形でむしろ家族から離れて集団生活にした方がいいのか、その辺のところのお考え、ちょっとお聞かせください。
○参考人（北野誠一君）　これ、図４で幾つかの国のものを、私の行った国のものを挙げておるんですけれども、大きな問題は、これは知的障害者の成人の方ですね、十八歳を超えた方の図でありまして、これは中野先生や兒玉先生もおっしゃったように、成人前の、要するに十八歳なり二十歳前の方々は当然家族とともに暮らすのがベストなんですよね。ですから、家族に対するレスパイトなり家族に対する支援というのをきっちりやると。家族の方とともに暮らすことがもうごくごく大事なことですから。
　アメリカは実は二十世紀の初めごろ、小さいころから訓練したらいいんだというので子どものころから施設に入れちゃったんですね。それで大きな問題が起こりまして、やっぱり子どもは、障害を持っている子どもさんも子どものときは家族と暮らすという仕組みを作りました。ところが、二十歳を超えた方の場合はどうなのかということなんですけれども、私はやっぱり、きっちり御本人たちが選択できる選択肢といいますか、地域で暮らしたい方の場合は地域で自立して暮らしていける、本人も希望するし家族も一緒に暮らしたいという方の場合は家族と暮らすためにいろんな支援があるという、ちゃんとした選択肢を設ける必要があると思うんですね。
　これは見ていただきますと、スウェーデンの場合、恐らくかなり多様な選択肢があるために入所施設は着実に減ってきていますよね。現在、入所施設は、河東田先生というスウェーデンの御専門の先生によりますと、数十名分しかないと、もうほぼ全くゼロになったということが言われています。公式見解はゼロですけれども、数十人まだ残っていらっしゃると言われています。着実に逆にグループホームが、グループホームですね、向こうは六人以下でなかったらグループホームと言わないんですけれども、六人以下のグループホームが着実に五割近い数になってきております。
　一方、親の同居は三割から二割という形で、恐らく、社会資源が潤沢にある国では家族とともに暮らしたいという方は二割ぐらいなんだろうと、あとの方はいろんなところを希望されるんだろうというふうに思われます。
　ですから、これはスウェーデンは最も進んだモデルでありますので、二割ぐらいの方は当然親も子も一緒に暮らしたいというふうに大人になっても思われるんであろうということであります。
　私のおったカナダのブリティッシュ・コロンビア州は、大胆なことに施設をゼロにしてしまいました。私は疑い深い人間ですから、本当にゼロかどうかチェックに行ったんですよ。そうしたら、実は真っ暗な、ウッドランドというところなんですけれども、もうだれもいないと言うんですけれども、電気が付いているんですよ。これはおかしいと思って調べに行ったら、やっぱりいらっしゃいました。二十人残ってはりました。まだ最後に地域に帰れない方が二十人だけいてはると。だから、全部解体されているはずなんですけれども、公式見解はゼロですけれども、二十名の方が残っておられました。
　お会いしたら、それほど重い障害の方やないんですね。恐らく、御本人の意思確認でなくて、親御さんが反対されたんだと思うんですけれども、御本人が少し自分で自己決定が困難な方ですから、御両親の方がそれに対してグループホームをうんとおっしゃらなかったと思うんです。ですから、そういう説明でした。ですから、今のところ残っていらっしゃると。しかし、許可さえ下りれば全員グループホームでということでありました。
　ですから、施設はゼロでありまして、グループホームが四割、家族同居が一点ありますよね、五割近くあります。
　アメリカはもう見てもらったら、カリフォルニア州は、私はしばらくおったんですけれども、親の同居が増えておりますよね、若干。これ説明を聞いたら、本人と親が共に暮らしたいと希望しているというふうにソーシャルワーカーは言うんですけれども、私はこれはまゆつばやと思います。つまり、スウェーデンを見てみますと、親との同居を希望される方が二割、三割ぐらいじゃないかなと。つまり、グループホームや社会資源が不足していることを言い訳にしている。本当はグループホームで暮らしたいんだけれども、グループホームがないものですから、要するに選択肢がないものですから、親と暮らしているというケースがあるからこのようにカリフォルニアとカナダはちょっと少ないと。
　そう思いますと、日本の場合、これは九五年の統計ですから、新しく二〇〇〇年の統計が今出てきておりますけれども、グループホームがちょっと増えましたよね。一万近くになっていますかね。でも、精神障害者と合わせて一万ぐらいですから、まだ一万行っていないです。まあ七、八千人ぐらいかな。ですから、二％は超えたと思うんですね。しかし、まだほかの国と比べればもう雲泥の違いでありまして、グループホームがたった二％という。そして、施設に入っている方がまだ四割近くいらっしゃって、家族同居が圧倒的で、そして一部会社の寮とか自立生活されていると。
　ですから、やっぱりグループホームが圧倒的に、世界のレベルでいいますと、足らないというのがこれはもう明白やと思いますので、今後、施策の重点として地域で暮らすグループホーム作りを、知的障害の場合ですけれども、どういうふうに展開されるかというのが非常に大きな課題かなというふうに私も思っております。
○山下英利君　中野先生、今の点についてはどんなお考えでいらっしゃいますか。
○参考人（中野敏子君）　基本的には北野先生と同じ意見を持っております。まずは、だれと住もうがそれは自由であるということが前提にあると思います。その場合に、暮らし方を自由に選択できる在り方というのはまだまだ増えていっていいんではないかと思います。先ほどのコーポラティブなハウスとか、いろんな形は模索すべきだと思います。
　現在、選択肢としてあるものの一番いいのはグループホームとなっておりますけれども、ただし、これも地域の中の支援がない限りこれは小さな施設で終わってしまうと思いますので、その辺のところをタイアップした形で、居住の形態ということだけを取り上げていったんではやはり寂しいものがあるかなということは感じております。
○山下英利君　ありがとうございました。
○参考人（北野誠一君）　一つだけ忘れておりまして、アメリカの場合、見ていただきますと、自立生活という、アパートで一人で暮らしたりされる知的障害の方がかなりの数いらっしゃいますよね。これはグループホームからもうアメリカは次のシステムで、グループで他人さんと四人で暮らすとか六人で暮らすのはどうも嫌やと。僕は一人で、あるいは結婚して暮らしたいという形で、地域で一人あるいは結婚して暮らされる方が出てこられております。
　その場合、支援をする仕組みが、外から週に一回なり毎日ホームヘルパーが行ったりとかという形で支援する仕組みができておると。そういう仕組みもアメリカでかなり進んできておりまして、今、スウェーデンでもそういう仕組みが、つまりもう施設からグループホーム、グループホームから普通のアパート生活という仕組みに変わってきつつあるところでございます。
○大仁田厚君　本当に参考人の方々、どうもありがとうございます。出たり入ったりしていまして、ほかに委員会がありまして、本当に申し訳ありません。
　ちょっと質問なんですが、僕はアメリカやヨーロッパに住んでおりまして、いろんな経験を積んで、ヨーロッパやアメリカ、西洋社会が一〇〇％ではないと思っておるんですよ。ただし、弱者に対しての思いやりやハンディキャップの人に対してのその見せ方というんですか、航空会社でも、並んでいて、ハンディキャップの人たちが優先的にファーストクラスのチケットがなくても前に行けるとか、やっぱりホテルにしてもちゃんとハンディキャップの人たちに対しての施設を設けているとか、そういった部分のその見せ方というのが物すごくうまい。ということは、周りの子どもたちも見ているわけですね。周りの社会の人たちも見ているという部分ではすごく僕はいいと思うんです。
　それで、やっぱり何か、僕、思うんですけれども、もう一回日本人が日本人の歴史、人に歴史あり、国に歴史あり、やっぱり家に歴史あり、家族に歴史あり、自分にも歴史があるわけですね。そういったのをもう一回見返す必要があるのかなと。先ほど兒玉参考人が言われた優しい心を芽生えさせる、これはもう大変重要なことだと思います。
　僕は、すごくいいなと思うのは、やっぱり若い人たちでも、オスカーならオスカーを取ったとき、おばあちゃんの人がアカデミー賞じゃなくてグラミー賞なんかを取ったときにスタンディングオベーションをする。人にちゃんと、人の歴史をちゃんと認めるようなああいう、何というのか、構築した歴史の仕組みみたいなのをはっきりと認識させる、子どもたちに。
　それと、まとめなきゃいけないんですけれども、申し訳ございません、ちょっと今まとめますので。
　僕は、いい言葉があると思うんですけれども、子どもは大人の鏡であるという言葉なんですけれども、こうよく言われたんですけれども、僕は。やっぱり大人がちゃんとした姿勢を真っ正面から子どもたちに見せる。そのひずみが今、現代社会で青少年のいろんな問題というのを引き起こしている一部の問題ではないかな、問題の要素じゃないかなと思うところがあるんです。
　そういった部分でちょっと御質問なんですけれども、社会の弱者に対して、僕は、これ自然な行為って必要だと思います。これはボランティアでも、ボランティアティー、自然にやらせる、強制的じゃなく。そうしなければ長続きしません。確かにいろんな意見があります。十八歳以上は強制的に一年間そういったものをさせろとか、そういった意見はたくさんあります。だけれども、僕は自然な行為でなければこれ長続きしないと思うんです。
　そういった部分で、自然に本当にみんながやれればいい社会ができ、本当の民主主義教育というのが芽生えると思うんですけれども、自然にこの仕組みの構築をする方法とか方策があれば、兒玉参考人、中野参考人、お伺いしたいんですけれども。具体的にこういうことをしたいとか、こういうことをすればいいんじゃないかということをちょっとお聞きしたいんですが。お願いします。済みません、長くなりました。
○参考人（兒玉明君）　ありがとうございます。
　私どもといたしましても、十分、それ、どうしたらいいかということを今考えているところでございます。
　先ほども申し上げましたように、保育所まで行きなさいという御指摘もいただいたように、やはり子どもさんに対して、小学校、中学校の皆さんに対して、私どもの、障害者のありのままをごらんに入れる。それで、飾らないで、義足なども持っていって、こういうものをおじさんたち付けているんだよというようなことを恥ずかしがらず見せてあげる。そういうことによって、いたわる心、優しさ、そういうものが芽生えていくという方法が一番私は早いんではなかろうかと、そういうふうに思っております。
　協会の運動といたしまして、この弱者移動教室、これはもうどんどん推進していく所存でございますので、どうか先生方におかれましても御支援をいただきたい、そういうふうに思っております。
　ありがとうございます。
○参考人（中野敏子君）　もう一言で言えば、一緒に暮らすことだと思います。つまり、例えば大仁田先生が、何の障害の大仁田先生ではなく、大仁田さんはどういう人ということを了解できるということだと思います。それが、途中で出会うために障害から出会ってしまう。そうじゃなくて、何々ちゃんということであれば決して構えることはないというふうに思っておりますので、先ほどの統合教育というところとの連動が大変重要だと思います。
○岡崎トミ子君　今回、新しい障害者基本計画、閣議決定前ですので御意見を伺っておかなければいけないと思うんですが、知的障害者は先進国においてはもう脱施設化ということで、今回もこの新基本計画の中には脱施設化を言っているわけですね。知的障害者の場合には、もう今十万人以上が施設に入っていて、その人たちに対して、今、グループホームの話ですとか、そういう話が具体的に出てきております。
　私、宮城県の選出なものですから、宮城県の浅野知事は、精神障害者に対しても単身で住宅に、公営住宅に入ることができるようにということを今回のこの予算の中でも陳情されているんですけれども、知的障害者の場合、宮城県の福祉事業団において、先月の二十三日に、知的障害者施設で入所者全員を地域のグループホームに移すと、施設解体を宣言しているわけなんです。
　その理由は、入所者の生活においては、これまで、本人よりも家族でありますとか行政関係の希望が反映されていたんだけれども、グループホームなどで自活ということを体験させるためにそういうことを行ってきた結果、みんなその施設に戻りたくないということを言った。そのことをきっかけにして、施設は解体ということにしてやった宮城県の福祉事業団の在り方があるんですけれども。
　今回のこの新基本計画を見てみますと、これよりまた更に、また別の問題となる精神障害者の場合は、現在三十三万人入院しておりますけれども、ここについては一番後れているというのがその中身なんですね。
　これに際しまして、どういうふうにすると共生社会、共に生きる、あるいは生活支援をしていくのかということで、私も探っていってぶち当たったのがカウンセリングとかピアサポートというか、お互いに仲間という形で、仲間同士が支え合っていっていろんな悩みを、感情まで含めたそういう悩みを聞いていく、そういうサポートシステムというのが大変有効なのではないかというふうにぶち当たりましたが、それぞれの参考人の皆さんは、精神障害者に対して生活支援プログラム、こうあるべきだということがございましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（北野誠一君）　今回、この新しい障害者の、新障害者基本計画案を私の方も教えていただいておるんですけれども、やはり精神障害の問題が一番表現弱いなと私も思っておりまして、例えば住宅問題なんかでも、住宅の確保というところで、障害者の地域での住宅について、居宅の場であるグループホームであるとか福祉ホームについて、重度の障害者などのニーズに応じて利用できるものを量的、質的に充実すると書いてありますけれども、この表現は精神障害者を含んでおるかどうかは分からないんですよね。ちょっと怪しい表現なんです。
　精神障害者の支援ということをきっちり踏まえた表現にしていただかないと、やはり精神障害者の一番大きな問題は住宅問題なんですよ。地域に帰ってきたときに住む場所がないんですね。ですから、もちろん障害者差別禁止法を作って、入られるときに拒否することを、拒むことを禁止することは大事ですけれども、まずやっぱり精神障害の方が地域で暮らすための居住の場所、グループホームであるとか様々な支援が付いた住宅をどう造るかというのが一番大きな問題であります。
　間違ってはいけないのは、国が今おっしゃっている、一部こんな意見が出ています。七万人の社会的入院がいてはると、その方を福祉ホームＢ型で支援するという意見が出ていますよね。福祉ホームＢ型というのは、精神病院の敷地内に造ることが許可されておるんです。ということは、精神病院の敷地内にまた彼らのグループホームを、福祉ホームを造って、そこに閉じ込めてしまうということをやりかねない日本の社会なんですね。
　ですから、是非とも敷地内を許さないと。地域の中で暮らす。七万人の方は社会的入院ですから、もう当たり前に暮らせる方なんですね。その方々が地域で暮らせる仕組み、住宅問題を是非ともきっちり表現していただきたいのが一つですね。
　もう一つは、中野先生おっしゃった、療育等支援事業というのは、知的障害者の支援事業なんですね。相談の窓口なんです。精神障害者地域生活支援事業というのが別に精神障害者に対してあります。これは、三十万人にかねがね、二か所できるはずなんですけれども、まだまだ数少ないんですね。
　ですから、身体障害者の市町村生活支援事業、知的障害者の療育等支援事業、精神障害者の精神障害者地域生活支援センターという、この仕組みを是非とも地域で起こしていただいて、精神障害者の方が地域でふだんに相談したり、くつろいだり、憩ったりできる場所を作っていただきたいんですけれども、反対運動が強いんです。これが一番強いんです。大阪でも、市内でも大きな反対運動があって、むしろ旗が上がったりしたんですね。それを支援する側に、反対運動の中心にお医者さんとか民生委員さんが入っていたりしたものですから大問題になりまして、やはり地域で支援する側が反対運動を、無理解ではとてもいけませんので、やはりそういう方々にちゃんと、専門職の方や地域で支援する方の御理解を深めるための、ボランティア養成を含めて仕組みをちゃんと作っていただきたいというのが私の思いであります。
○参考人（中野敏子君）　今御指摘のピアサポートということについて、大変重要だと思います。
　支援センター等につきましても、専門職が仕切っていくというよりは、やはり体験者として生活のしづらさをどう伝えていけるかというところで、やはりピアグループの育成ということは、今後地域の中で、病院という形ではなくて生活の場の中で、小さいものから作り上げられるような支援を是非作っていただきたいと思います。
○参考人（兒玉明君）　私どもの協会といたしましても、是非、精神障害者の支援、グループホーム、そういうものから地域に出ていく、そういうようなジョブコーチを早急に構築していきたい、そういうふうに思っております。それで、このジョブコーチにつきましては、やはり医療関係者もそれに対して付いていただく、そういうような二重性といいますか、二面性を持ったジョブコーチが必要ではなかろうかと思います。
　私は、八年ぐらい前ですが、イタリアからあちらの方へ行きましたけれども、もう精神病院というものはありません。全部いろんな形で精神障害者の皆さん方が自立しておるという姿を見ました。
　一つの喫茶店などを見させていただきまして、この中に精神の障害者の方がだれだか当ててごらんなさいなんということをガイドの方に言われました。また、その州の偉い福祉の方に言われたのでございますが、だらっとだらしなくレジスターの前でこんなことをしている人がおりまして、あの方がそうでしょうと言ったら、とんでもない、ちゃんとナプキンを掛けて皆さんのところへ茶わんやなんかきちんと運んでいる方がみんな精神の方々です。あのだらっとしている方は偉い人です、健常な方です、何を言うんですかと反対に怒られました。そんなような状態で、もう精神の方も共生社会の中で一端を担っていただく、そういうような社会ができることを望んでおります。
　ありがとうございました。
○会長（小野清子君）　質疑も尽きないようでございますけれども、予定の時間も参りましたので、以上で参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べをいただきまして、誠にありがとうございました。ただいまお述べをいただきました御発言につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成十四年十二月四日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　信田　邦雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四ないし第八を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず日程第四、第六及び第七を一括して採決し、次いで日程第五及び第八を一括して採決いたします。
　次に、日程第九について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。