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○水谷委員　臭素汚染米それから加工用原料米の不足ということで、韓国からの米の緊急輸入という大変な非常事態を招いた結果、現在、生産農家の皆さん方のお怒りは、歴史的に見ても重大な問題として今爆発をしているところであります。
　先ほど来、本米審の前庭に集まられた多くの生産農家の皆さんのお怒りは、このような緊急事能を招いた政府、ざらにまた、ことしは約百万トンの早食いをしなければ需給が逼迫をするという非常な米不足という大変な状況の中で、長期にわたって七・七％アップを最低ぎりぎりというところで生産者団体の皆さん方が要求を続けてこられた。それに対して、きょうの諮問の中身は一・四五％アップという、全く生産農家の声を無視した諮問内容であったわけであります。あの広場にお集まりになられている多くの皆さん方は、一体今も農家にもうこれ以上米はつくらなくていいんだ、そういう態度を示すのかということで、大変なお怒りを持って現在も米価引き上げのために闘っておいでになるわけであります。このような米を取り巻く状況、過去になかったこのような客観情勢というものを政府が真剣に受けとめて、生産農家の皆さんに大いなる誠意を持って示していかなければならない、このように私は考えているわけでありますが、今回の一・四五％アップという諮問に対して、農水省としての基本的な考え方を冒頭政務次官からお答えいただきたいと思います。
○島村政府委員　御指摘の一・四五％の諮問についてどう考えるか、こういうことでございますが、私たちとしても決してこれが十二分なものだと考えておるわけではございません。しかし、現下の財政事情、いわば将来的な展望に立った諸般の事情を勘案いたしました上で、我々としてもやむを得ない仕儀として一・四五％の諮問をいたした、こういうことでございます。
○水谷委員　諮問の内容について、順次何点か御質問をいたします。
　四年連続の冷害であるが、しかし米は過剰基調にある、このような基本的な認識を持っておいでになるわけですが、過剰基調という尺度をどこに置くかによって随分考え方が変わっていくわけであります。第三期の生産調整において四十五万トンの積み増しという、このような計画を立てて本年度からスタートをしたわけでありますが、この積み増しについてはもはや現時点においては不可能であろう、このような情勢にあるわけであります。
　かつての米過剰、過去二回大変な過剰米処理という問題で、単年度需給均衡という体制のもとに、いわゆる抑制策という形で低米価政策をずっととってこられました。その米価算定の重要な柱になるのは、対象農家の選定の問題、さらにまた各算定要素の修正、評価がえの方法、そして三番目として米の需給事情。もちろん今次官からおっしゃった財政事情等は無視はできないのでありますが、これらの問題を、先ほど申し上げたとおりいわゆる米価を抑制する、生産を抑制するという基本的な姿勢から、政策的意図的に、三十五年以来とってきた生産費所得補償方式をいろいろといじくりながら、その諮問を今日まで続けてきた、そういう経過を私は明らかに見るのであります。
　そこで、対象農家、今回八一％という数字を必要量比率としてとられておるわけでありますが、これの根拠をひとつ御説明いただきたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　必要量の比率といたしまして八一％を算定いたしましたのは、分子の方に五十九年産の生産予定量といたしまして千九十万トンを置きまして、分母の方には潜在生産量、五十九年産米にありましては今まで数字として出ておりますのは千三百八十万トンでございますが、その千三百八十万トンから永年性作物等に相当する面積の分といたしまして十一万トンを控除し、ほか、他用途利用米の生産予定量分といたしまして二十七万トンを控除させていただきまして、計千三百四十二万トンを分母に置きまして、得られた比率が八一％に相なるわけでございます。
○水谷委員　このように分母を千三百四十二に直す、これは私は何も、二十七万トンという数字はことし他用途米として初めて出てきたわけですが、永年性作物の分についてはもう定着して、本来ならばことしこれを直すのではなく、既に前から直さなければならなかったものだ、このように考えるわけです。遅きに失したな、このように思わざるを得ないわけでありますが、この潜在生産量のバックになっているいわゆる潜在作付面積について、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　潜在生産量は、もともと第三期の水田利用再編対策の基礎として、どれくらい政策的にいわゆる転作等を進める必要があるかという観点から設定しているものでございまして、昭和六十年の千三百八十万トンにつきましては、水田の作付面積と単収を見込んでおるわけでございますが、その場合の単収としましては、昭和六十年度は四百八十一キロというような数字でございまして、作付面積の方は、大体水稲の実際の作付面積に転作等で対象にしております実施面積を加えまして、それから壊廃等の見込みを引くということで、第三期対策としましては二百八十五万ヘクタールという見通しになっております。
　これと、先ほど次長からお話のありました永年作物等の関係でございますが、実はこれはあくまでも、先ほどございました十一万トンなら十一万トンに見合う数字は、水田利用再編成の世界では、あるいは奨励金を交付したり、あるいは奨励金は交付しないけれども転作面積とカウントするということで、政策対象にしておるわけでございます。したがいまして、これを単純に水田利用再編の方でも外すということになりますと、奨励金が出ないとか、あるいは過去に永年性作物に転作したにもかかわらずカウントがされないということになりまして、せっかく永年作物でいわゆる転作に協力してくださった農家の方々に大変酷になります。そういうことで、そういう永年作物等も含めましたものを転作の世界では潜在生産量、こういう扱いにしておるわけでございます。
○水谷委員　転作奨励金等をお願いして、そして転作をする、これは国民食糧自給という大きな観点からの一つの政策でありますから、奨励金は出すのが当たり前であります。しかし、もう長い間永年性作物が完全に定着をし、それをさらにまたすべて掘り起こして水田に戻す、このようなことは現実的には不可能なのであります。そういうものまで潜在生産量を生み出してくるバックとして位置づけるということは基本的には大きな間違いがある、そういうことで今回こういう見直しをしたというふうに評価をいたします。
　しかし、私は、この対象農家の生産量比率八一％というとり方、これも多くの委員から議論があったと思いますけれども、少なくとも全米販売農家を対象とするのが当然である、このように主張するわけであります。まして現在のように需給が非常に厳しくなっている、さらにまた〇・五へクタール以下の農家の皆さん方の占める地位というもの、米生産に携わられるその地位は非常に重要になっているわけであります。そういうことを考えますと、当然現在のこの生産費累積曲線と潜在生産量の生産費累積曲線、これを両方同一としてみなすような対象農家の選定に対しては、ここで大きく見直しをすべきである、このように私は申し上げるわけですが、御所見を伺いたいと思います。
○山田（岸）政府委員　米の需給状況をどのように算定方式の中に反映させるか、こういう問題につきまして米価審議会の算定小委員会等でもるる御議論をいただいたわけでございますが、その結論といたしましては、今先生の御指摘の生産費対象農家というものにつきまして潜在需給ギャップを反映させる方式が一つの方式と考えられる、こういうふうに御指摘いただいておるわけでございまして、なお先生の御指摘されました生産費対象農家を全農家をとれ、こういう御意見もあるにはあったわけでございますが、私どもはこの生産調整をやっているという厳しい事情の中におきまして、四年連続の不作、こういう実態はあるわけでございますけれども、やはり潜在需給ギャップというものについて十分配慮していかなければならない、こう考えまして、今のような生産費の対象農家を一応選定させていただいておる次第でございます。
○水谷委員　ぜひそういう現在の考え方を大きく改めていただきたいことを申し上げて、次に移ります。
　米価の第一次生産費、いわゆる直接生産費の割合を過去の実態から見てまいりますと、四十三年産、すなわち米の生産調整が始まる直前、ここまではほぼ一様に一・八倍から二倍、第一次生産費に対する米価というのがそういう状況でありました。これが生産調整と並行して年々低下の一途をたどって、五十年代前半では一・四倍、また五十年代後半ではさらに低下が著しく、五十八年産ではこの倍率が一・一倍にまでなってきているわけであります。さらには、生産費所得補償方式という方式をとるのであれば、少なくとも生産費を割るような米価というのは当然承服はできないわけであります。五十五年産以来第二次生産費を割る米価、このような低米価で今日まで経過してきているわけであります。
　そこで、今回の諮問の中で地代の問題についてお伺いをしたいと思います。
　十アール当たりのいわゆる労働費が第二次生産費に占める割合を調べてみますと、昭和三十五年産では五〇・二％、このような数字になっております。ところが五十八年産では三二・二％、これはいわゆる生産の高度化、機械化等が図られて省力化が図られたという結果がうかがわれるわけではありますけれども、地代の方はどうかと考えますと、第二次生産費における地代の割合というのが、昭和三十五年では七・二％、これに対して五十八年では一七・七％と、第二次生産費における地代の占める割合というのが急上昇しているわけです。この地代の占める割合が大きくなっていることが、実は本当に生産費を見る上で非常に重要な要素になってきたわけであります。今回の諮問の中身では、これが、元本を固定資産税の評価額として利率が七・四五八％、このようになっているわけでありますが、もう少し具体的にこの地代評価について中身を明らかにしていただきたいと思います。
○山田（岸）政府委員　本年の試算米価におきますところの自作地地代の評価につきましては、米価審議会の算定小委員会の報告を踏まえまして、昨年まで用いておりました旧統制小作料の水準によるという考え方にかえまして、土地資本利子という考え方に立って行ったわけでございます。この場合の元本評価についてでございますが、今先生御指摘の固定資産税評価額を採用させていただいております。さらに利率につきましては、十年利付国債の応募者利回りをとって適正な評価を行おう、こういうことで採用させていただいたような次第でございます。
○水谷委員　先ほども御議論がございましたけれども、実際の実納小作料、この実態、さらにはいわゆる地価が非常に高騰しておるという社会状況の中で、固定資産税の評価額を元本に据えたという妥当性については大変疑義があるわけであります。やはり生産者団体の皆さん方が御要求されている少なくとも正常な売買価格、それが元本に据えられることが必要ではないか、このように考えているわけです。
　もう一つは、七・四五八％というかなり利率としては高いわけですが、これをとられた根拠はどういうことですか。
○山田（岸）政府委員　土地資本の特徴といたしまして非常に安定性がある、こういうふうな面を評価し、かつまた、流動性においてはそう強くないといった面にも配慮しましてそのような利率を採用させていただいたわけでございます。
○水谷委員　この乗じたパーセント、この率というものはそんなにくるくる変わるべきものではない。今の御答弁によりますとそういう内容、性格のものと判断をいたしますが、状況が変わったからということで安易にこの数字を変更することのないように、今のこの数字を持ってこられた根拠を伺ったわけでありますから、ひとつしっかり守っていただきたい。さらに、冒頭申し上げましたように、正常な売買価格を元本にというこの基本的な考え方を持ちながらひとつ今後の対応をお願いしておきたいと思います。
　この地代に関係しましてもう一点お尋ねをいたしますが、構造政策を推進していく上でやはり土地改良事業における受益者の負担、その費用の償還、これは、現在のように米価が毎年低米価政策で抑えられる、採算が合わない、こんな土地改良なんか必要ないという御議論が非常に多いわけで、そういうことを考えてみても、少なくとも土地改良事業等における受益者が負担をしているその資金、償還資金の利息分くらいは生産者米価のこの生産費の中でちゃんと見ているのであろう、このように考えているわけですが、それはどこでどのように算出をしておられるか、伺いたいと思います。
○山田（岸）政府委員　土地改良事業の借入資金利子につきましては、生産費調査におきましては資本利子の中に計上されておると聞いておりますし、私どもはそのような生産費調査の結果をとっておりますので、資本利子の中に含められておる、このように御理解いただきたいと思います。
○水谷委員　時間がありませんので先へ参りますが、この地代、実際の生産費調査に見られる地代は三分の一くらいしか評価がされていないわけであります。どうかこの地代についても適正な評価をするように強く望むものであります。
　次に、生産費の問題からは幾らか離れますが、今回の米を取り巻く環境の中で一番大きな問題が韓国米の輸入という問題であります。その発端は、臭素による汚染ということでございました。そこで、その問題が起きてより今日までかなり日数が経過をしているわけでありますが、五十三年産の超古米の基準を超えるものと超えないものとの汚染割合、これがどういうふうな状況になっているか、伺いたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答え申し上げます。
　五十三年産米の五〇ｐｐｍ以上のものと以下のものを私ども調査いたしまして、以下のものを現在売却させていただいておるわけでございます。最近の売却に向けるべきものとして把握されました数字は、五万二千トンくらいを一応売却できる、こういうように把握しているわけでございますが、その母数になります全体の数量はたしか十万三千トンくらいではなかったか、その約半分程度が今のところでは不合格のものになり、また半分が合格、こういうふうには見られるわけでございます。
　今後のものにつきましては、なお地域等非常に散在しているというふうなこともございまして、今までどおりのようにはいかないのではなかろうか、こう思われるわけでございますが、その辺はまだ定かに見通すことが困難なような情勢でございます。
○水谷委員　母数が十万三千。そうすると、まだ検査等やっていないのが約十万くらいあるということで承知してよろしいですな。
　それでお伺いいたしますが、この基準を上回ったもの、五〇ｐｐｍを超えたものはどういうふうに処理されるのですか。
○山田（岸）政府委員　今、どのような用途に仕向けられるかにつきましては、いろいろと検討には入っておるわけでございますけれども、少なくとも食用以外の用途というふうなことになるのではなかろうか、このように思うわけでございますが、まだはっきり開発されてないような次第でございます。
○水谷委員　それではその基準を下回ったもの、すなわち五〇ｐｐｍ以下のものはどのように扱われますか。
○山田（岸）政府委員　これは、従来から私どもが売却させていただいておりました加工原材料用の用途、それから一部は、主食用でございますが、業務用と言いまして食堂あたりで使われておるものに売却させていただいております。
○水谷委員　加工用に回す。実際は韓国から十五万トンを入れたわけでありますから、この中で加工用に回っていくということになりますと、加工用の必要数量と考え合わせますと、この十五万トンと足しますとかなり需要を上回る数字になる、このように考えるわけですが、それはそのまま来年の米穀年度に持ち越す、こういうふうに考えてよろしいわけですか。
○山田（岸）政府委員　来年の米穀年度に持ち越して、韓国産米につきましては他用途利用米が安定的に供給されるまでの食いつなぎ用として使っていかなければならない、こういうふうに考えます。
○水谷委員　今私が伺いました理由は、今次長が最後におっしゃった他用途利用米を生産者の皆様方が御心配をされて、ことしの米需給のこの逼迫した情勢の中で他用途利用米で政府が買い上げて、それを米の需給の操作が厳しいからといって先へ行って主食用に回されたのでは認めるわけにいかない、そのようなことまで危惧をされて、他用途利用米はこの際主食用として買い上げろ、これが大変な御心配の上に立った御要求であるわけです。
　この他用途利用米を主食用にということになると、二十七万トンという加工用原料米に穴があく、そうするとまた第二次輸入ということにならざるを得ないが、それでもいいかというような議論が行われているということが伝えられているわけであります。米の輸入ということは今年限りの緊急避難措置という、これはもうこの委員会で大臣が再三にわたって答弁をしてこられたことでありますから、間違ってもそんな第二次輸入などという考え方を持ってはならないし、持つべきでもないわけでありますが、その根拠として二十七万トンが足りない、このような単発な政府のお考えが出てきているように承っております。
　　　　〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
　二十七万トンの他用途利用米をもし主食に必要として政府が買い上げなければならないということであるならば、その不足分についてどうするかは、この間の臭素汚染米みたいに、足りなくなればすぐ韓国へ行ってというような、こういう態度だけは断じてとってはならない。そのために食糧庁があり、政府がある。二十七万トンの手当てはどうするかということを考えるために皆さん方がおいでになるわけです。それが穴があけば輸入しかないぞ、こんな横暴な議論がまかり通ってはならないと私は思うわけです。
　そのためには、いわゆる米でなくても加工用原料として使えるコーンスターチとか、さらにまた青刈り稲をどうするか。さらに、今議論をしてきました十五万トンではことし分は多いわけです。幾らか持ち越していくわけです。さらにまた、臭素の汚染濃度で基準を下回ったものが確保されるかもしれない。それらの加工用原料米の手当てというのは、いろいろ工夫して、苦労してひねり出していけば、すぐ第二次輸入の議論をしなくとも十分対応できる問題だ、このように私は考えているわけです。政務次官、この辺の基本的な考え方を伺いたいと思います。
○山田（岸）政府委員　恐縮でございますが、最初に数字的な問題につきまして私から御説明させていただきます。
　御案内のように、主食用につきましては決してゆとりのあるという状態ではございませんが、五十九年産の早場米の適正な需給操作によりましてこの端境期は十分やっていける、このように私ども考えておる次第でございますし、加工原材料用につきましては先ほどの韓国産の手当てをさせていただいたわけでございます。そのあとにつきましては、五十九年産の他用途利用米をその用途に使わせていただこう、こういうことで生産者と実需者の間で供給契約を結んでやってもらう、こう考えていたわけでございまして、もし加工原材料用に回すべき他用途利用米を主食用に買い上げ等をいたしますと、加工原材料用の需要分に支障を来す、こういうことも考えられるわけでございます。その際、今先生御指摘のように、マスコミ等の一部で、直ちに二次輸入等というふうなことを考えるとか押しつけるとかいうようなことも報じられておるわけでございますが、私どもはやはり他用途利用米制度の今後の円滑な発展というふうなことを期待しまして、加工原材料用に本来あるべき姿のところに供給していただければと願っておるわけでございます。
　なお、今先生御指摘のような、もし他用途利用米を主食用等に転用するような際にその穴が埋められるかどうかという問題につきましては、なかなか難しい問題であろう。といいますのは、今までもありましたような用途がございますし、たしかコーンスターチとかワキシスターチとか、多少の代替は可能かと思うのでございますが、それに多くを期待することも困難ではなかろうか、こういうふうに思われますし、もしそういうふうな議論がなされるのであれば、私どもはその代替を何でやれるか、可能かどうか、こういうような面が十分検討されるべき問題だと考えております。決してすぐに二次輸入とかいうふうなことを考えるべき問題だとは思いません。
○島村政府委員　私に対する御質問についてお答えさせていただきます。
　今回の韓国米のいわば現物返還が輸入と報じられたこともありまして、大変に皆さんに御心配をおかけしたことはまことに恐縮に存じておる次第でございます。しかし、これはあくまで五十三年産米の、いわば予期せぬ臭素汚染ということが実際に出てまいりまして、これに対する緊急避難的な措置と言って言い過ぎでないわけでございまして、その意味では、これはことし限りのものであるというふうに私たちはかたく考えております。
　なお、いろいろ誤解がかなり広まっておるわけでございますのであえて付言をいたしますが、御承知のように、ＷＨＯ、世界保健機構あるいはＦＡＯ、国連食糧農業機構、これらで人間が一日に食べる許容量として認められておるのが五十ミリグラムでございます。しかし、仮に七〇ｐｐｍの米を、日本人の一日当たり平均は今二百十八グラムでございますが、これを三百グラム、約五割増し食べたといたしましても、それによって摂取いたします臭素は二十一ミリグラムでございます。これに調味料とか自然食品に含まれる十五ミリグラムを入れましても三十六ミリグラムでございまして、そういう点では、率直に申して、これは多少私個人の考えもありますが、臭素の汚染というものがいささか過大に報道されておるような感じがしないではありません。しかし、日本人はこういうことに非常に敏感な国民性を持っておりますし、安全性に対する国民感情を十分配慮するこが私たちの務めでございますので、そういう意味で、これからこの韓国米についての我々の配慮というものをより確かなものにしていこうと考えておるわけでございます。
○水谷委員　今政務次官、個人的なお考えということでおっしゃいましたが、臭素の基準というものはどうかひとつ厳しく守っていただきたい。こういったものを間違っても食用に回すようなことのないように、厳しく申し上げておきます。
　最後に、農業を取り巻く非常に厳しい環境、農業の再建、また国民食糧自給向上のために現場で本当に御苦労されていらっしゃる農家の皆さん方だけが財政事情等いろいろな問題でしわ寄せをされるようなことのないように、御労苦にこたえられるような生産者米価が決定をされるように、豊水省が体を張っても頑張っていくべきである、このように要請をして最後にいたします。
○駒谷委員　引き続きまして、米価問題に関連してお尋ねをいたします。かなりの委員の皆さん方から、いろいろな観点から質疑が行われました。できるだけ重複を避けてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　まず最初にお伺いいたしたいのは、今回米価集議会の方に出されました大臣の諮問、米価のアップが一・四五％ということでございます。現地にいらっしゃいます農業者、農家の皆さん方は大変なふんまんの気持ちでございまして、日本の農業に対する大変な不信を起こしておられるわけでありますが、今回のこの諮問につきまして、農業団体から要求がなされております観点からお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　全中初め農業団体から米価の審議に当たりまして政府に対して要求がなされておりますアップは、御存じのとおり七・七％という要請でございます。試算の内容等に多少の食い違いがあろうかと思いますけれども、農業団体、生産者の希望であります米価の七・七％のアップ、この要求に対して政府の方はどのように評価をされておられるのか、それからお伺いをしたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　農業団体の要求米価につきましては、米の需給は当面は決してゆとりのあるものとは言えないわけでございますが、依然として生産調整を行っていかなければその均衡が図れないというふうな情勢であること、及び米の管理にかかわります財政運営も、国家財政が一層厳しい状況にあることでございますし、困難な局面に直面しております。こうしたことを考慮いたしますと、七・七％という要求のアップ額を実現するというふうな状況にないのではないか、このように考えておる次第でございます。
○駒谷委員　それでは次の点についてお尋ねをいたしますが、先ほど来次長の方から答弁があります米価審議会の小委員会の報告についてであります。
　昭和五十八年度の米価審議会の米穀の政府買い上げ価格に関する答申、これに関連をいたしまして、この審議会から米価算定方式について「種々問題があるので、昨年の審議会の意見にもかんがみ、別途大方の納得の得られるような算定方式について早急に検討すべきである。」これは昨年の米価審議会の答申の中の意見でございますけれども、それに基づいて小委員会が設置されまして、御存じのとおり五月二十五日にこの報告書が出されたわけでありますが、農水省としてはその内容をどのように評価をされ、今回の諮問にどのように生かされておられるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
○山田（岸）政府委員　米価算定小委員会の報告につきましては、算定方式につきましては一応生産費及び所得補償方式が適当である、こういうことで意見がまとまっておるわけでございますが、要素のとり方等につきましてはいろいろのニュアンスの違った見解等もあるわけでございます。
　私どもがこの算定小委員会の報告を踏まえて算定さしていただきまして点について具体的に申し上げますと、算定方式としては、いま申し上げましたような生産費所得補償方式でございます。
　それから生産費の対象農家のとり方につきまして、農家を「生産費の低い順にその累積生産数量比率が潜在生産量に対する需要量の比率になるまでの農家」としている点でございますが、この点は、今の構造的な需給事情を反映させることはないので、全農家をとったらどうかというふうな意見もございましたが、私どもは、今申し上げましたような潜在需給ギャップ反映の比率をとらしていただいたような次第でございます。
　なお、家族労働費の評価につきましては、製造業の賃金について都道府県別の米販売量ウエートにより加重平均した賃金ということがまずうたわれておろうかと思うのでございます。そのほかに労働者数に基づく平均というのもございますが、私どもはその米販売量ウエートによる加重平均の賃金を採用さしていただいている次第でございます。
　それから自作地地代の評価につきましては、昨年までの旧統制小作料の水準にかえまして、土地の資本利子という考え方に立って今回算定さしていただいた次第でございます。
　大まかな点は、大体以上のようなところでございます。
○駒谷委員　答弁ありました自作地の地代の評価の問題でありますけれども、先ほどからもたびたび質疑が行われておるわけでありますが、この小委員会での報告の中には、自作地の地代の評価を現行よりも高いものにするという考え方、恐らくその考え方に立って今回の評価がなされたのであろうと思うわけであります。その意見の中に、やはり先ほどからお話の出ております売買価格を基本にした地代評価をすべきであるという意見もあるわけでございますが、これと、今回農林省がとられましたこの評価の仕方、その差異はどのような形になるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　一般の土地につきましては、正常売買価格をもって適正な時価と評価し、固定資産税の課税が行われる、こういうことになっておるようでございますが、農地につきましては、その売買が一般に農業経営を可能とする程度の規模の農地を単位として行われるのではなくて、ほとんどの場合が切り売りだとか買い足しというふうな形で行われることから、その価格が一般に割高に決定されているという事情にあるようでございまして、正常売買価格ではなくて、これに農地の平均十アール当たり純収益の限界収益額に対する割合、五五％でございますが、こうしたものを乗じた適正な時価、すなわち固定資産税評価額、こういうものを採用さしていただいているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、こうした私どものような算定をやりますと、十アール当たり五千七百七円でございまして、それで、これは農業団体等で算定されたものでございますが、正常売買価格に基づく十アール当たりの評価額は七千七百七十六円ということに相なっております。
○駒谷委員　今回の米価の引き上げの率の差という一つの要因として、この地代の評価の仕方があろうかと思うわけでありますけれども、いわゆる地代評価というものを大きくとるという小委員会の考え方の中からいきますと、生産者の皆さん方の立場に立てば、より高い評価というものが望まれてしかるべきだと思うわけでありますが、今回そのような評価額を一つの基本にした根拠についてもう一度具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　農地の評価をどのようにするか、また一般の土地の評価をどのようにするか、こういうようなことにつきまして見ますと、一般の土地につきましては、正常売買価格というようなものを基準に固定資産税の評価が行われておる、こういうことに相なっておりますが、農地につきましては、先ほど来申し上げておりますように、正常売買価格に五五％が掛けられましたものが一応固定資産税評価額、こういうふうなことにもなっておりまして、私どもは後段の方の数字を使わせていただいているような次第でございます。
○駒谷委員　そこの具体的な内容については、それの計算の方法については納得しているのですよ。算定方式としては地代評価というものを高く見るという基本的な考え方で私の方はお尋ねをしているわけですが、小委員会では、土地の評価というものについては今回は低い方の評価の仕方でとった、なぜそういう評価の仕方をされたのか、それについてお伺いしたいと思っているのです。
○山田（岸）政府委員　食糧庁が採用しておりますのは、今先生が御指摘の、小委員会の報告どおりの考え方で行っているわけでございまして、特に故意にそれを引き下げるとか、そういうことで対応しているわけじゃございません。
○駒谷委員　それでは、評価の仕方についても、今後はその評価の仕方のままで変わらない、そちいう考え方で理解してよろしいですか。
○山田（岸）政府委員　小委員会の報告によりますと、この算定要素のとり方につきまして運用の仕方ということで一応規定されておりますが、家族労働費の評価は生産費及び所得補償方式の根幹をなすものであるから、当面の適用期間中は原則として変えない、こういうことが適当であろうが、自作地地代、自己資本利子の評価につきましては運用に若干の幅を持たせることも考えられる、こういうふうに規定されておるところでございまして、この規定も一応考えながら、できるだけ変えないでいきたい。未来永劫ということではございませんが、適用期間中とここで言っておりますのも、三年程度、こういうふうに書かれておりますので、そういった御意見等も踏まえて今後運営していきたい、こう考えております。
○駒谷委員　これはよく今後も検討をしていただきたいと私も思っておるわけでございます。実際の取引関係等については、現在の評価額というのは、今説明のあったように低い価格で評価がなされているわけであります。そういう点からいきますと、この自作地の地代評価というのは、あくまでもきちっとした形で評価をされるべきだ、生産者の立場から考えるならばそうあるべきだと私は思うわけであります。その点については今後も十分にひとつ検討を進めていただきますようにお願いをいたしておきます。
　続いて、生産費の算定のとり方でございますけれども、先ほども水谷委員からお尋ねがありました。この中で、必要量の比率というのが今回八一％に決められておるわけでありますけれども、この八一％の算出の基礎になった内容をもう一度簡単にお伺いしたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　八一％でございますが、分母に潜在生産量を置きまして、分子の方に千九十万トンという主食用の必要生産量、こういうものを置いたわけでございます。
　分母の潜在生産量でございますが、これは第三期の水田利用再編対策の前提になっております潜在生産量が昭和五十九年につきましては千三百八十万トンでございまして、それから十一万トン、これは大体定着性の高い永年作物等の面積でございます。それから二十七万トンの他用途米を引きまして、千三百四十二万トンという数字を分母に置いております。この中で十一万トンという数字は、内訳としては、転作の、いわゆる水田利用再編対策の中で、従来奨励金を交付されて永年作物等に転作しました面積の中で、第三期対策の中でいわゆるカウントと申しまして転作扱いにしているもの約七千ヘクタール、それから林地、養魚池、農業生産施設等になっておりますのが約四千ヘクタール、このほかに、当年度に奨励金をもらって永年作物等に転作するもの一万一千五百ヘクタール程度、この三つがございまして、これを足しますと二万二千七百ヘクタール、これを転作田十アール当たりの単収四百六十八キロと、こう置きまして掛け合わせますと大体十一万トン、こういうことでこの十一万トンが定着性の高い転作であるということで差し引いたわけでございます。
○駒谷委員　この潜在生産量の問題でありますけれども、潜在生産量は、平年単収と、そして先ほど説明のありました潜在作付面積、両方を乗じた内容が潜在生産量ということになっておるようでありますけれども、この平年単収の方についてはどのように評価がなされたのですか。
○関谷（俊）政府委員　平年単収と申しますか、潜在生産量を算定します場合に用いました単収は、第三期対策、つまり昭和六十年につきましては四百八十一キログラムになっております。それで、ただいま申し上げました千三百八十万トン、つまり五十九年の場合には、この四百八十一キロに当たります単収を四百八十キロと見込んでおりまして、これは過去の単収の伸び、傾向等から見まして大体このくらいの単収を見込んで、水稲の潜在生産力というのはどのくらいあるかという場合にこのような単収を見込んでおるわけでございます。
○駒谷委員　この小委員会の報告の中の算定方式の中で「需給事情を米価算定に反映させることが適当であるとしても、需給事情は、あくまでも現実にあらわれた需給でとらえるべきであり、」という考え方も述べられておるわけでありますけれども、この「現実にあらわれた需給」というのは実収というふうに私は思うのでありますけれども、その点について、どういうふうにこの点の判断をされたのか、お伺いしたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　今御指摘の点につきましては「需給事情は、あくまでも現実にあらわれた需給」ということとここに規定されておりますのは、前段で潜在生産力なり潜在的な需給ギャップ、こういったことが記述されておりまして、そういった潜在というふうなことじゃなしに、むしろ現実にあらわれた当面の需給、こういうような面を重視すべきではないかという御意見と私どもは受けとめております。
○駒谷委員　私がこの点でお尋ねしているのは、必要量の比率が高くなれば生産費というものは上昇する、これはもう計算の方式なんですから。そして低くなれば生産費というのは下がる。そうたりますと、分母というものに対する評価の仕方によって大変生産費が上がったりも下がったりもする、そういうふうになるわけであります。過去におきます生産の実収を見てみましても、この平年単収というのは実収よりも大変高いのではないかと思うわけでありますけれども、そのような評価の仕方が果たして現実に合っているのかどうか、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　平年収量と申しますのは、過去の正常な年の単収の動向から来るわけでございます。過去四年は明らかに不作でございますので、例えば前年でございますと作況指数九六というようなことで、これは平年収量に対する指数がそういうふうに四％の開きができておるわけでございます。それで、毎年、平年単収は審議会に諮りまして統計情報部の方で決めておられるわけですが、この場合には、そういう過去の動向、普通の気象状況であればそれが続くかどうか、こういうような見込みも決めまして、今年度、つまり五十九年産米につきましては四百七十九キロという平年単収が決められておるわけでございます。
　それとこの四年の実績の開きが非常に大きいじゃないか。これはあくまでもいろいろな要因がございますけれども、我々の技術的な視点から申しますと、過去四年の中に、例えば五十年に一度とか百年に一度というような異常な低温が記録された地方がございまして、そういう異常気象的な要因が非常に大きいということで平年単収からの開きがこういうふうに大きい年が四年続いたということで、平年単収そのものはあくまでも作柄判定上の普通の状況であればこのぐらいとれるという数値として算定されておるわけでございます。
○駒谷委員　過去におきまして、四百八十一キロ以上の単収をおさめたのは五十年、五十三年、五十四年の三カ年でありますが、この作況指数は五十年で一〇二、五十三年一〇五、五十四年は一〇八となっているわけです。収量の面からいきますと、ことしの作況指数は平年の作況指数以上の虫収を上げなければ四百八十一という平年単収はとれないのではないか、現実の問題からそういうふうに思うわけでありますけれども、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　実単収というのは、お尋ねの中にございましたように最近変動が特に大きいわけでございまして、四年不作の前は今お話のありましたように平年単収よりかなり高い数字を出しております。平常の状態でどうかということになりますと、そういう全体の状況から見て普通の状態であればということを見通すのは非常に難しいわけでございますが、それには統計情報部の方でも関係の審議会にお諮りをしまして、全体として平年であればどうであろうかというようなことを推定して平年単収を出していただいているわけでございまして、具体的にことしはどうか、あるいは来年はどうかということになりますと、ことしは例えば昨日出ました統計情報部の七月十五日の早場米地帯の作柄概況では、これはまだまだ収量に結びつけるのは早いわけでございますけれども、北海道は良ということになりまして、これは順調にいきますと作況指数一〇六以上、それから東北地方が大体やや良でございまして、これですと一〇二から一〇五、これはもちろん現段階での水稲の育ち方であります。
　そういうことで、気象条件その他平常な状態であれば平年どのくらいとれるかというのが平年単収でございますので、過去四年の状態から直ちにことしないし来年がそれからまた非常に低い方に乖離するということを断定的に言うということではなくて、反面、高い方も条件がよければ期待できる、こういうようなことであろうと思います。
○駒谷委員　今回の米価審議に対する諮問の内郷でありますけれども、この算定方式が米価の基礎価格の決定に大変重要なウエートを占めるわけであります。したがいまして、農業者の立場に立ち、これから日本の農業を大きく発展をさせる、振興させていく立場から、あくまでも農業者の立場に立った考え方で算定をすべきであると思うわけでございますけれども、その点について、今後の考え方も含めて次官からお伺いをいたしたいと思います。
○島村政府委員　仰せのとおり、農家の立場を十分我々は配慮してこれからも算定をしていくべきだと私たちも考えております。
○駒谷委員　それじゃ、その点については今後もよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、自主流通米の問題について最後にお尋ねをいたします。
　新聞関係の報ずるところでございますけれども、良質米奨励金の削減が見送られるであろうという報道があるわけでございますが、この自主流通米の奨励金については、良質米志向の消費者の立場から考えるならば、また今後の米需給の問題等から踏まえていくならば、どうしても良質米の奨励金は今後も存続させるのが大変重要な内容であろうと私は思うわけでありますけれども、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○山田（岸）政府委員　自主流通米の助成の問題につきましては、制度の健全な発展を図るという観点に立ちまして、自主流通米の流通の実態や政府米の財政負担との関連、こういったことをも踏まえながら現在検討しておるわけでございまして、なお検討を深めた上で早急に結論を出すことにしたいと考えておる次第でございます。
○駒谷委員　以上で終わります。
○衛藤委員長代理　小沢貞孝君。
○小沢（貞）委員　午前中に引き続いて一点だけ質問をいたしたいと思います。それは備蓄についてであります。
　今、消費者を含めて国民は食糧問題に大変不安を持っております。この間私は日経で見たのですが、だれがまいたか知らぬが、どこかの団地にビラを配って、どうぞ早く近所の食糧店へ買いに行ってください、こういうビラが出るということは、消費者を含めてこの食糧問題に大変不安を感じているのではないかというように私は考えるわけであります。この間、奥むめおさんか、主婦連の米の消費の動向調査のデータを見ると、約五割に近い人が備蓄をやれ、こういうアンケートが出ておることは端的にそのことを物語っているのではないかというように考えます。
　時間がありませんけれども、世界各国のこれに対する態度は、例えばスイスでは、穀物備蓄政策について「この計画の重要な機能を担っているのが穀物の備蓄計画である。スイスの備蓄制度の法的根拠は、スイス連邦憲法並びに一九五五年に制定された国家経済防衛準備に関する連邦法、一九五九年のパン用穀物供給法である。」こういうものによって備蓄制度が確立しているようであります。西ドイツは、国家備蓄の実態は、小麦が三・八カ月分、ライ麦が五・九カ月分、飼料穀物が〇・五カ月分、脱脂粉乳等。スウェーデンにおいては、約千五百品目にわたって備蓄、これは量はちょっとわからぬが、そういうことで、どこの国においても、言うならば総合安全保障という立場から備蓄制度が確立されているわけであります。
　石油備蓄は、数年前に法律ができて、民間備蓄でたしか四、五百億も金をかけてあるわけであります。国家備蓄の方は千何百億、合計で二千数百億の金をかけて、石油については万全の措置をつくりつつある、こういうのもまた実態ではないかと思います。
　この間、備蓄制度をつくれと超党派の国会決議がなされているわけであります。きのうだか、米穀政策や米価問題で野党共闘が行われましたが、これまた野党全員一致でもって、この際どうしても新たな制度を確立しなければならない、こういう情勢になっているわけです。
　そこで私は、この備蓄の問題については先進国と同じように、単に食糧庁というよりは国家安全保障、総合安全保障という立場から日本も取り組んでいかなければならない重要な問題ではないか、こういうように考えているわけです。石油はもちろんですが、穀物等が入ってこなくなったら大変なことだ、こういう事態ではないかと思いますが、最近誕生した、よくわからないんだが危機管理等特命事項担当大臣ですか、中西大臣、そこではこの問題について、何か将来検討をしようとかそういうテーマになっておりますか、あるいは研究しておりますか、まずそこからお尋ねをしたいと思います。
○上野説明員　先生ただいま御指摘の問題については非常に重要な問題だとは存じております。しかし、中西大臣が総理から特命を受けましたのは、主として大震災とかハイジャックというような、突発的な大事件が発生した場合の政府のとるべき措置の調査研究についてでございます。
　もちろん食糧危機のような問題というのは広い意味で危機の概念には入ると思いますし、今後順次検討していかなければならない問題だろうと思っております。しかしその場合でも、あくまで農水省のような主管の省庁が中心になって検討していただき、中西大臣のもとでは、関係省庁間の施策に抜け穴がないか、あるいは対応のおくれがないかというのを見つけていただきまして、各省庁間の施策の統一の保持という見地からの必要な調査研究を主として進めていきたい、こう考えている次第でございます。
○小沢（貞）委員　今の答弁も第一義的にはやはり農水省、こういうことのようでありますが、食糧庁の備蓄の歴史というのは、備蓄とは言わぬ、持ち越し数量みたいなものなんだが、これでは国民がだんだん心配するのも無理はないと思うような数字であります。昭和五十一年が二百五十四万トン、五十二年が二百九十七万トン、五十三年三百七十七万トン。これは在庫備蓄と言うよりも、余っちゃって困っているような感覚の持ち越してはないか、こう思います。五十四年が二百十六万トン、五十五年が百七十八万トン、五十六年はぐっと減って九十一万トン、五十七年は四十万トン、五十八年は驚くなかれ十万トン。ことしの、五十九年の見込みはゼロではないか、こう思います。
　この歴史を見ると、食糧庁というのは、いつだったか、第一次古米の在庫でどうにもしようがたかった、一兆円の金をかけちゃった。第二次のときには二兆円金をかけちゃった。余った米をどう始末していいかということに悩んできた歴史を食糧庁は持っているのではないか、これは私は無理からぬ点もあると思います。だから、だれかうまいことを言ったが、あつものに懲りてなますを吹く、こう言ったのだけれども、私は今でもどうも農林省、食糧庁というところはそういう感覚しか持っていないんじゃないか、こういうように考えます。
　そこで、国会決議等も踏まえて、この時期に当たって制度として備蓄についてこれから研究しょう、新たに取り組もう、こういうお気持ちがおありでしょうか。
○島村政府委員　先生御指摘のとおり、お米の問題では私ども就任以来ずっと苦しい、大変不安な気持ちで過ごしたことは正直な話でございます。ただ問題は、まずその不安な問題についてでございますが、最近のいろいろな、例えば六月十八日に全国の農政局長会議、その後の統計情報部等の精査な報告を受けまして、最近はやや愁眉を開いているということでございます。
　それは稲の生育が非常に順調である、おおむね平年並み、それよりよい、あるいはややよいというような報告を各地、全体で受けておるわけでございます。あわせて、気象条件が非常に上方修平された、長期予報も非常にいい結果になったので、愁眉を開いておるわけでございます。
　ただ問題は、お米のいわば在庫といいますか神庫積み増しをたくさんさせていただければ私どもこんなにつらい厳しい思いをしなくて済んだわけでございますが、しかし、一方でこの在庫積み憎しは当然財政負担を増大させますし、また古米の混入率が高まるということは結果的に消費の減退を招くということにつながるわけでございます。ちなみに昭和四十八年当時の日本人の平均摂取量は年間九十・八キログラムでございますが、これは五十八年までまいりますと七十六・四キログラム。ただでさえ消費が減退しているときに、もしいわば古米をたくさん残してまずいお米を供給するということになると、この消費の減退に拍車をかけるということになるわけでございまして、この点も私たち大変頭の痛いところでございます。
　特に今回水田利用再編第三期対策で私ども予定しておりますのは、今年度の生産米から毎年四十五万トンずつの積み増しをする、そうすると今までの持ち越し十万トンを加えて約百五十万トンの、いわば米の備蓄というよりは在庫積み増しをいたすわけでございますが、これすらも単体で供給いたしましても五カ月分いわば古米を持つという形になるわけでございますから、そういう意味では少しでもおいしいお米を食べていただいて米の消費というものを確保していかなければいけないという立場に立てば、劣化しにくい原油等とは同じように考えにくいという面があるわけでございます。
　また同時に、先生、国際的な視野でスイス、スウェーデン等の御指摘をなさいましたが、御承知のようにスイス、スウェーデンは、まず歴史的にも地理的にもあるいは経済、農業関係の環境が非常に極端に違うわけでございまして、また同時に人口を見ましても、スイスの現在人口六百四十三万人、スウェーデンが八百三十二万人でございまして、我が国の十分の一以下のいわば人口の少ない国でもございます。特に両国とも非同盟永世中立国としてもう世界的に通じている国でもございますので、いろいろな意味で立場が違うということも指摘できるのではないか、そう思います。
　ただ、御心配いただきます点につきましては私たちも全く同感でございまして、この点については、将来ともに日本人の主食であります米の供給を絶対に絶やさない、これが肝要である、このことは全く同感でございます。
○小沢（貞）委員　再び内閣官房といいますか危機管理等特命大臣のいらっしゃるところへお尋ねしたいわけですが、危機管理はハイジャックばかりじゃないと私は思う。広い意味において世界各国は総合安全保障の立場で取り組んでいるわけです。だから、少なくとも私は今食糧危機だと国民がみんな感じでいると思いますから、どうぞ新しい大臣、何から手をつけていいかよくわからないのではないかと思いますが、所管である農林大臣と十分相談をされて、この問題について研究をしてもらえるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○上野説明員　ただいま先生の御趣旨はよくわかりますし、中西大臣自身の当面指示されておりますことはあくまで突発的な大事件でございますが、しかし、先生御指摘のような問題について我が国として長期的な課題として検討していかなければいけないと思っておりますので、同一線上において各省庁と一緒になって検討していくということは今後もやっていきたい、こう思っておる次第でございます。
○小沢（貞）委員　委員長に提案があります。
　今食糧備蓄については、制度的にしっかりしたものをつくらなければならないというのはほとんど私は国民の合意を得られていると思います。先ほどちょっと阿部委員長にもお願いをしておきましたけれども、後で理事会等の相談で、超党派でこの問題に取り組むようにひとつ委員長に提案をいたします。
○衛藤委員長代理　ただいまの提言につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○小沢（貞）委員　終わります。
○菅原委員　政府にお伺いします。
　本日、昭和五十九年度米価諮問が、農民団体の要求米価七・七％アップを余りに下回る一・四五％アップで諮問されたことに私たちは大変な不満を持っているわけでございます。私は、この米価の中には、食糧の国家安全保障と耕地維持による国土保全の意味が担われている関係で、この方面の配慮からだけでも十分に農民要求の価格は守るべきではないのか、こう主張してきた関係で、今回の諮問には全く失望と怒りを感じているわけでございます。
　そこで、これまでの米価決定の経緯を見ますと、昭和五十三年には〇・一％の諮問に対しまして決定はこのとおり、〇・一％になっております。昭和五十四年には〇・二％の諮問に対しまして〇・二％。実質的には、諸物価の値上がりから見ますと、全くの据え置き同様でございます。五十五年が、このような今までの低いアップ率に対しますところの農民の運動、また農家の窮乏等ということがございまして、二・三％の諮問に対しまして二・三％と、諮問どおりに三年間は決定されているわけでございます。
　しかし、五十六年度、五十七年度を見ますと、五十六年度は〇・一％の諮問に対しまして〇・五％の決定、五十七年度は零％の諮問に対しまして一・一％の決定、これは私たちは政治決定、政治加算がなされた、このように解釈しているわけでございます。昨年は政治加算、政治決定、こういうことが先走りしまして一波乱あったわけでございますが、諮問一・七五％に対しまして決定は一・七五ということになっているわけでございますが、こういうような今までの経過を見ますと、今回一・四五％が諮問されても、またここでここ二、三年来の傾向から幾らかのアップをして、いわゆる政治決定をして米価が決められるのではないか、私たちはこのように推測するわけでございます。
　そうなりますと、米価というのは一体何で決まっていくのか。この数年来の流れを見ますと、闘争の力と力で決められていって、どこに合理的な決め方というものがあるのか。これでは政治倫理を乱していくような米価決定の姿になっているわけでございます。こういうことで、私は将来への不安を感じているものでございます。私はこの辺でもうちょっと合理性のある決め方を考えるべきではないかと思うのでありますが、この点に関してまず政府の考え方をただしたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　生産者米価の決定につきましては、食糧管理法の規定に基づきまして「生産費及其ノ他ノ経済事情を参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」、このようになっておりまして、従来から私どもといたしましては適正な価格を定めるべく努力してまいった次第でございます。
　本年産の米価につきましては、四年連続の冷害等によりまして当面の米の需給は決してゆとりのある状況とは言えないわけでございますが、依然として一方で生産調整をやらなければならない、こういった状況にあることもございますし、厳しい財政事情等を考慮するとともに、他方、農家健済を取り巻きます最近の厳しい諸事情のもとで稲作の生産性の向上にお努めいただき、また農業生産の再編成に取り組んでいただいております農家の意欲に及ぼす影響にも配慮いたしまして、米価の引き上げを図ることといたしまして、本日からあすの米価審議会の意見を十分聞くこととしたところでございまして、米価審議会の答申を得まして関係方面との調整の上で適正に決定してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○菅原委員　私の質問しております趣旨というのは、今の米価決定はいろいろな政治配慮的なものではないのかということでございますから、私はこれがいいとか悪いとかではないわけです。ですから、こういう政治的な配慮で決めるなら政治的配慮の基準というものを決めて、生産費所得補償方式とかなんとかでなく、こういう米価なのだという何か一つの基準がないと、どうも米価闘争はおかしいのじゃないか。もう既に食管法自体が、これから質問するわけなのですが、私たちは変遷を見ますと随分内容を変容させておりますので、ここいら辺でそういう政治決定される米価なら政治決定される米価の基準をつくるべきではないか、こういう趣旨から質問しているわけですから、この点に対して御意見をお伺いします。
○山田（岸）政府委員　今先生の方から政治決定というお言葉で随分御主張があったわけでございますが、私どもの立場からいたしますれば、生産費所得補償方式という方式を用いまして、食管法の規定に従いましてそのときどきの事情を反映させて算定してまいった、このように考えておる次第でございまして、政治的に決定されるその基準というようなことはなかなか図りがたいことではなかろうかと思うわけでございます。
○菅原委員　それではお伺いしますが、生産費所得補償でやる、あるいは適正米価を決めていきたいとかあるいは農業生産の再生産を維持する価格にしていきたいということを答弁されているわけですが、今回の農業団体の要求米価と私たちのところに配付された諮問の算定の米価、一体農業団体の要求されている米価はどういう価格なのか、政府はこれに対してどういう見解をとったのか、このことをお聞きしたいと思います。
○山田（岸）政府委員　農業団体から七・七％のアップの要請を受けておるわけでございますが、この要求米価につきましては、米の需給は当面決してゆとりがあるとは言えないわけでございますけれども、依然として生産調整をやっていかなければならない状況にあることとか、米の管理に係りますところの財政運営も、国家財政が一層厳しい状況にある中で困難な局面に直面していること、こういったことを考慮いたしますと、それを実現するような状況にはないのではなかろうかと私どもは考えている次第でございます。