○参考人（黒田治君）　おはようございます。黒田と申します。
　私のような若輩者にこのような大役が務まるかどうか、ちょっといささか自信はないんですけれども、せっかくの機会ですので最善を尽くしていきたいと思います。
　まず、私、現在、都立松沢病院で精神科医として勤務しておりますけれども、この三月末まで約十三年間にわたって八王子医療刑務所の方でやはり精神科医として勤務しておりました。それから、二年間イギリスの方に法務省それから科学技術庁の方から留学させていただきまして、イギリス内の司法精神科医療のいろんな病院であるとかあるいは刑事司法施設で研修をしてまいりました。そういったバックグラウンドから今日の話をさせていただきたいと思いますけれども、まず、お手元にございます資料に沿ってお話を進めさせていただきます。
　その中で、五ページにいきなり飛んでいただきたいんですけれども、そちらに「まとめ」と書いてある場所があるんですが、そこに二つの文章を載せています。上の方がイギリスで使われています代表的な司法精神医学の教科書からの引用なんですけれども、ちょっとお読みしますが、「刑務所に収容されたからといっても公民であることに変わりはない」、「そのことで包括的な保健医療を受ける権利を剥奪されるべきではない。保健医療に関する政策は囚人に対してもその母集団」、つまり国民ですね、「に対しても等しく適用されなければならない。保健医療の水準の低さが、拘禁の持っている刑罰的要素の一部であってはならない」という文章。それからもう一つ、下の文章は、アメリカのやはり有名な司法精神医学者の文章ですけれども、「受刑者が刑務所で過ごす期間は概して長くなく、彼らは地域社会からやってきて地域社会へ帰っていくのであるから、医療の継続が必要であろう…結局、精神障害受刑者の問題は、地域社会問題の視点から見なければならない」という文章です。
　なぜこのような引用をしたかといいますと、この中のメッセージとしまして、結局、刑務所に収容されている人たちというのは全くのエイリアンではなくて、我々国民の中の一人であるということですね。それから、よほど特殊なケースでなければほとんどの被収容者の方がいずれは地域社会の方に戻ってくるということです。つまり、刑務所の中の医療の問題というのは地域社会の医療の問題と切っては切り離せない問題であるという認識が必要なんだろうと思います。
　そのような考えから、現在の我が国の医療刑務所を含む行刑施設内の医療について見てみたいと思います。
　ごめんなさい、一ページにお戻りください。
　一番として挙げましたのは、刑事司法システムと精神保健システムの中での医療刑務所の位置付けについて図式化したものなんです。皆様、法律の専門家でいらっしゃると思いますので詳しい説明は必要ないと思いますが、この中で、スタート地点というのは左上の「触法行為」というところから始まります。「医療刑務所」の場所というのは中央からやや右寄りの真ん中にありますけれども、結局、この図で見てお分かりのように、医療刑務所それから刑務所というのは、この流れの中では最終地点ではなくてコミュニティーに戻っていく各段階の通過点の一つにすぎないということです。
　次に、私が三月まで勤務しておりました八王子医療刑務所についての概要を述べさせていただきますけれども、皆様御存じのとおり、日本には四か所、医療刑務所というのがありまして、そのうちの一つです。
　医療刑務所の大体の役割というのは、一般刑務所で治療又は処遇が困難なような医学的な問題、これは精神疾患、身体疾患問いませんけれども、そういった問題を有する被収容者、主に受刑者ですけれども、彼らに対して専門的な医療と処遇を施すために設置された刑務所です。法務省矯正局の管轄下にありまして、監獄法あるいはそれに関連するような法規に従って運営されています。刑務所の中での医療に関しましては、精神保健福祉法の規定は適用されません。
　続きまして、どのような精神障害受刑者が八王子医療刑務所に収容されているかということですけれども、規定によりますと、拘置所それから刑務所で分類調査というのが行われまして、そこで精神障害者でありかつ専門的治療処遇を必要とする者というふうに分類された方が移送の対象となります。具体的には、狭い範囲での精神病に限りませんで、人格障害それから精神遅滞、痴呆といった、様々な精神障害に起因します行動異常のために一般刑務所で処遇が困難と考えられた受刑者になります。
　ここに挙げました数字というのは昨年のある一日のスナップショットで、大体の傾向を見ていただくために挙げましたけれども、大体七十五人ぐらいが入っていまして、この中で重要な点としては、裁判で刑事責任能力が争点になった事例というのは決して多くない、さらに、心神耗弱を認定された方も決して多くないということです。
　続きまして、Ⅳの医療刑務所での精神科医療の内容についてですけれども、中で提供できる医療のメニューに関しましては、通常の精神科の病院とそれほど大きな差はありません。大きな違いとしましては、医療の領域なんですけれども、そこに刑務官が必ず関与しているということですね。それから、受刑者の居住空間とか彼らが遵守すべき規則、規律については通常の刑務所とそれほど変わらない。それから、刑期というものがありますので、治療期間がそれによって限定されていまして、治療の途中でも刑期が終われば社会に出てしまうということがあります。
　続きまして、医療刑務所での精神科医療の問題点について、いささか羅列的で分かりにくいかと存じますけれども、幾つか挙げさせていただきました。
　まず、医療刑務所では専門的な治療処遇というのが行われることになっているんですけれども、そのゴールは何なのかということがはっきり示されていないと私は考えております。一方の極としては、刑期の終了するまでの間、刑務所の中で処遇ができる程度に精神症状とか問題行動を改善するということがあります。もう一方の極としては、そういった治療に加えまして、その後の社会復帰とか釈放された後再び犯罪を犯さないとか、そういったリスクマネジメントの領域まで視野に入れた対策が必要じゃないかという極があって、そのどこを目指してそういう治療をしていけばいいのかということがはっきりしないということですね。
　それから、二番目には、精神科医療の実践に精神保健福祉法が適用されないということがあります。それによってどういった問題が起きるかといいますと、精神障害を持つ受刑者の方の不服申立ての制度がはっきりと確立されていないということと、それから施設の中での医療水準を監視するための制度というのがないということですね。
　その次に、御自分が病気だという認識のない精神病の患者さんというのがいらっしゃいますけれども、そういった方は治療を拒否されます。ただ、そういった御自分で治療を望まない方に対して強制的に治療を行うというときの根拠がないということです。ただし、この点に関しては、一般の病院で使われています精神保健福祉法の中でもきちんとは規定はされていません。
　次に、精神障害受刑者というのは医者を選べないということですね。その施設の中に勤めている医者が対応しますので、その先生が気に食わないからということで別の病院で掛かるということはできない。それは対応する医師の質というのが非常に重要になってきます。ただ、一方では医者の方も患者さんを選べないという問題があります。病院ですと、時にその患者さんが治療が難しいとかあるいは処遇が難しいといった理由で治療を拒否されるケースが時々ありますけれども、そういったことが刑務所の中ではできないということがあります。
　続きまして、医師が倫理的なジレンマに陥りやすい。これは、医師の役目というのは患者の治療というのが最優先されるものなんですけれども、ただ、刑務所の中に勤めていますと、それだけではなくて、刑務所の中の医療の最終責任者というのはその施設長にありますので、その施設長に対する責任というのも発生してきまして、医師がそのどちらの責任に従って仕事をすればいいのかというのがはっきりしなくなってくることがあるということ。それから、刑務所の中の規律を守るためには懲罰というものがありますけれども、それに関与を求められる可能性があるということですね。
　それから、拘禁環境というのはしばしば病気の症状を増悪させる可能性があるということ。それから、刑務所の中で治療が難しい患者さんを外の病院に移して治療を続けるような制度が現在もありますけれども、実際にそういった制度を使って中の受刑者を外の病院に移して治療するというのはしばしば困難であります。それは、刑事司法の問題だけではなくて、それを受け入れる側の病院、精神保健システムの側の問題というのもあります。
　それから、社会内の治療資源を利用できないとか、あとは外出などがさせられない。それから、精神障害受刑者の方にはしばしば治療動機付けというのが十分得られていない。何で刑務所に入っているのに精神科の治療を受けなくてはいけないのだというような認識が基盤にあるんだと思います。
　それから、非常に重要な問題としまして、釈放のときに発生するいろいろな問題ですね。先ほども言いましたけれども、いずれは社会に戻ってくる人たちです。しかも、治療期間が刑期で決められています。ということは、釈放されるときに病状が改善されているとは限りません。刑務所から釈放される際に、精神保健福祉法の二十六条という矯正施設長通報という制度がありますけれども、その際に判断の基準になるのは自傷他害のおそれという点なんですけれども、それだけで治療の継続が必要かどうかということが判断されてしまって、二十六条でそのおそれがないというふうに判断された方を地域社会内の医療機関に連携して引き継いでいただくというのは非常に難しい問題になってきます。
　今のような、お話ししましたように様々な問題があるわけなんですけれども、じゃ、それをどうしていったらいいのかということで国際的な基準というのを参照してみたいと思います。
　まず、国連のガイドラインとしてここに挙げました二つのものがあります。その詳しい内容につきましては、皆様にお配りしました資料の中にありますので、御参照ください。
　六ページに要点だけ挙げておりますけれども、二番目の「精神病者の擁護およびメンタルヘルスケア改善のための原則」を読ませていただきますけれども、一番としては、精神病に罹患した受刑者も一般の精神病者が保障されるものと同等の最良で有効な精神保健医療を受けるべきである。二番として、国内法が許可すれば、裁判所などの所管機関が法的能力を有した独立の医師の助言に基づいて精神病受刑者を精神保健施設に入院させる命令を下すことができる。三番として、精神病に罹患していることが確定した者の治療は、いかなる状況下であっても一般の精神病者に対して保障されるものと同等のインフォームド・コンセントの原則が遵守されなければならないというふうに規定されています。
　こういった原則から我が国の医療刑務所の内容を見てみますと、それが、国連の言うところの一般の精神病者が保障されているものと同等の最良で有効な精神保健医療を提供する精神保健施設に該当するかどうかということが問題になってくると思います。それについて、本当にそうなのかということを、法務省ではなくて、医療の専門である厚生労働省あるいはそれを評価するための第三者機関が評価すべきではないかということですね。
　その結果、医療刑務所を精神保健福祉法が適用されるような精神保健施設として変えていくという方法が一つあります。それからもう一つとしては、医療刑務所の状態は現状のままであって、その中にいる精神障害受刑者の方を刑務所の外の精神保健施設に移送をして、そこで入院治療できるようないろいろな整備が必要じゃないかということですね。その場合には、今のいわゆる精神病院では不十分ではないかと私は思います。
　イギリスの例を挙げさせていただきました。これは、私がイギリスに留学していたということもあるんですけれども、イギリスでも刑務所の中での医療の問題というのは非常にうまくいっていません。これまで繰り返し批判されてきています。
　その要因としては、真ん中辺りに挙げましたけれども、精神障害受刑者の受皿となるような保安病棟であるとか特殊病院がいつも満床で空きベッドがない状態が続いていて、刑務所の中の受刑者をそこに移送するのが非常に後れてしまうという問題がありました。
　一九九〇年に、内務省、日本の法務省ですけれども、と保健省、これは厚生労働省に当たりますが、それが共同で通知を出しまして、精神障害犯罪者を刑事システム、刑事司法システムから精神保健システムへなるべく転換していくという政策を表明しました。この時期に内務省が、特に精神障害に罹患した未決囚の一般の病院へ移送を促進するようにということを刑務所の医官に指示しまして、これに地域保健保安病棟がベッド数がどんどん増えてきているということが相まって、一九九〇年代に入ってから刑務所から病院への移送というのが年々増加してきています。
　一番下のところ、刑務所制度に対する保健諮問委員会というのが刑務所内での精神科医療について、ＮＨＳ、一般の国民向けの医療制度ですけれども、それと同等のものにするように勧告しています。つい最近になりまして、内務省とＮＨＳの間で共同体制を組みまして、一般国民がＮＨＳで受けられる医療と質や範囲に関して同等の医療を受刑者にも提供するということを目標にこれから改革を推進していくということになっております。
　以上、少し時間が長引いたかもしれませんけれども、以上で終わります。
　ありがとうございました。