Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中均君）　交渉、実は正常化交渉というのは、一年半になりましょうか、から中断されたままになっているわけです。それは、双方が準備ができたらやりましょうというのが最後の申合せということだったと思います。
　何が一体障害になっているのかということでございますけれども、多分、私どもがまず最初にやらなければいけないのは、この拉致疑惑の問題。
　これは多分、これは私が申し上げるんじゃなくて北朝鮮側の言い分だと思いますけれども、言い分なんですが、植民地時代も含めて過去の清算が済んでいないじゃないかと、そういうものとの比較でこの拉致の問題を北朝鮮は語ると。それは、例えば北朝鮮の放送を見てもそういうことであると思います。
　ですから、それはそれで別途国交正常化交渉というのは進めていかなければいけないということだと思います。唯一残った国交がない国でございますから、いろんな安全の問題というのは、その国交がないことによって非常に日本は安全面で脅威を受けていると、だから一刻も早くそれは国交を開くことによって安全を担保しなきゃいけないというのは一つの非常に大きな国益だと思うんです。
　だけれども、同時に、今の状況においてこの拉致の問題が解決しないで国交正常化交渉をとんとんと進められるかというと、それはそうではないんじゃないかというふうに思うわけであります。ですから、私は、今度正式な国交正常化交渉をやるときには、こういった問題についての解決のめどが付いている方向性を持ってやらないと物事は進んでいかないんじゃないかという意識を持っているわけです。
　ですから、私どもがやっていることについて、その逐一明らかにできない。それは、その明らかにした途端に物事というのは崩れていくから明らかにできないわけで、先ほど佐藤先生は感想があるかということを言われましたけれども、レバノンのケースにしても確かに通商代表部があり一定のルートがあったわけであります。ですから、レバノンのケースと日本のケースがそのまま当てはまるとは思いません。
　委員はこの委員会でも、例えば杉嶋氏の話をされました。それは、そういう問題というのは解決をすると。私どもはどういう形で解決をしたのかということについて申し上げません。条件があったかというと、条件はありません。ですから、そういう形で一つ一つ結果を作っていくのが私たちの仕事だというふうに思っています。
○小泉親司君　二つ、時間がありませんので二つまとめてお聞きしますが、一つは、報道によりますと、日本外務省の北東アジア課長と北朝鮮外務省の日本課長を中心とした、これは新聞報道ですが、秘密接触が再開し、昨年、これは二〇〇〇年ですが、昨年から断続的に中国で行われているという、そういう接触が実際にあるんですか、どういう議論がされているんですか。
　もう一つは、日朝間には拉致疑惑がある、日朝国交回復交渉がある。しかも、北朝鮮の側は過去の清算ということを強く要求していると。そうなってくると、一体、この問題の打開の見通しというのがどこにあるのか。私は非常にそこの点で、外務省は実際にこの過去の交渉問題、過去の清算の問題という問題をどういうふうに考えているのか、その辺の少し知恵が一体出ないものなのか、その点をちょっとお聞きをしたいと思います。
○委員長（武見敬三君）　簡潔に答弁を願います。
○政府参考人（田中均君）　個々のルート、だれがどこで何を話しているかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　国交正常化、過去の清算の問題、これは韓国ともそうですし、他の国ともそうですけれども、やらなければいけない問題だというふうに認識をしていますし、そこはいろんな論点があります。これは、それ自身が非常に難しい問題だと思いますけれども、これは粘り強く取り組んでいくよりしようがないと、こういうふうに考えております。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野徹です。
　先ほど、北朝鮮の国家意思による拉致疑惑というような発言がありました。正に私もそういうふうに思います。それだけに、では、日本が国家の意思として、これは主権の侵害だ、あるいは国家テロだ、人権侵害だというそういう姿勢で交渉に当たる、また、そういう意識を持って省内全体が交渉当たるという姿勢というのは今までにあったんでしょうか。それを確認したいなと思います、外務省に。
○政府参考人（田中均君）　もちろんこの拉致疑惑、拉致という問題が許されていいはずがない問題、国民の生命、財産の基本的な問題であるという取組方はしております。ただ、同時に、一刻も早くその所在を確認しなきゃいけないという意識もあることは事実です。
○海野徹君　安否の確認が最優先という話がありましたね。結果を出すべき、結果を積み重ねていくことを我々は努力してきたという話もありました。しかし、余りにも時間が掛かり過ぎているんじゃないか。その間の発言が、たった十人のことで国交正常化が止まってしまっていいものかとかね、工作員の話だから必ずしもそれは信じられないんじゃないかとか、あるいは国会決議出そうとしたら、ちょっと北朝鮮を刺激しちゃまずいんじゃないかという、こういう発言が出てくるということはどういうことなんですか。
　その辺が、本当に国家の意思として、あるいは外務省がそれを体現して交渉しているというふうにはどうも考えられないんですが、その辺、一点、どうなんですかね。
○政府参考人（田中均君）　個々の発言、そういう発言があったかなかったかということは私どもも確かめましたし、私はないと思っていますけれども、大臣も答弁しておられるように、そういう雰囲気があったのではないかということ、私が思いますに、これはすぐれて、問題を解決していくために何がその時点その時点でベストなんだろうかという思いがあったんだろうと思うんですね。
　その結果、委員御指摘のとおり、これまでこれだけ時間が掛かっているというのは、その判断というものが必ずしもベストではなかったのかもしれないということは私どもは十分反省をすべきだというふうに思いますし、これは政府が一体となってやってきたことでございます。外務省とかそういうことのみならず、それぞれの時の政権を構成しておられる政党の代表団が行っていただいて、それは一体となってやってきたという経緯はあるわけで、ですから、そういう意味で結果が出せていないことについての反省というのは私どもは持つべきだと思っています。
○海野徹君　結果が出ていない、出せていないところの反省ということですから、とにかく余りにも年月掛かり過ぎている話でありますから、もうこの辺りで結果を出さないといけないと。我々としても、こういう機会やはりとらえて、もうありとあらゆる方法で御努力していただいて結果を出すと。それで、しかも、それに対してもし同じような、その当時はベストだったけれども、いろいろ反省してみたら問題点があったねというようなことが二度と、同じような答弁がないように御努力をしていただきたいな、我々も協力させていただきたいということで、終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦です。
　今まで委員の方々から、かなり日本という国としてこの問題どう対処していくのかという大枠のお話がありましたので、私の方からはちょっと具体的に幾つか質問したいと思いますが、まず、今まで様々な委員おっしゃったように、やはり裏の話、裏の道、表の道、あらゆるルートを使って国交のない国と、相手が国交のない北朝鮮ですので、交渉していかなきゃいけないということは言うまでもないわけですけれども、その具体的なじゃ切り口は何かと考えていったときに、特に表の話に私限定いたしますけれども、まず一つは、北朝鮮に現在でも九百人余りいると言われている在外被爆者の問題があると思います。
　これは、昨年の三月に外務省から代表団が北朝鮮に実際に行って、現地で調査をしたと。既に日本政府は、韓国の在外被爆者に対して四十億円余りの拠出を行っているわけでありまして、北朝鮮には大体九百人余りいるというふうに昨年も報道されているわけですけれども、まず外務省として、この在外被爆者、先ほど我が党の山口理事からも、坂口厚生労働大臣がシンガポールで今年の三月に向こうの金保健大臣と会おうとして会えなかったということがあるわけですけれども、こういった現状を踏まえて、今後この問題でどういうふうに北朝鮮と交渉されようとしているのか、そこをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　在朝被爆者の問題は御指摘のとおりでございまして、私の横にいる佐藤審議官を含め、北朝鮮に被爆者のミッションとして行っていろんな事実関係の確認をしてきたということでございます。
　それから、厚生労働省の方からお答えがあるかもしれませんけれども、日本として正に在外におられる被爆者に対してきちんとした支援をしていかなければいけないということが方針でございます。したがって、国交がない北朝鮮との関係についても、正に日本としての人道上の観点から支援をしていくべきだというふうに思いますし、他方、国交がないということもありまして、果たしてどういう形の支援をするかということについては政府と北朝鮮側の政府とが相談をしなければいけない。ですから、そういう意味では坂口大臣の会談が可能であればそういうことの糸口が始まったのではないかというふうに思っていますし、これは今後、延期されたということなので、いつかの段階でそういう話合いを始めなければいけないというふうに思っています。
　ただ、同時に、私ども人道問題というのはいろいろあると。最大の問題はこの拉致疑惑の問題ですし、それから例えば北朝鮮にいる日本人妻の里帰りの問題もそうですし、それから日本側から見れば、被爆者の問題というのは日本が解決しなきゃいけない人道問題だというふうに思っていますし、ですから、そういうことというのはやはり筋道を立ててきちんと政府間で話をしていく必要があるというふうに考えていますし、ここは是非段取りを踏んでやっていきたいというふうに考えるわけでございます。
○遠山清彦君　次に、いわゆる北朝鮮側は行方不明者、我々は拉致をされた方々の問題について、北朝鮮側の窓口になっている組織は北朝鮮赤十字社、朝鮮赤十字社と言うのかもしれませんけれども、そういうところなんですが、日本でも赤十字がありまして、これは通常政府から独立をしたいわゆるＮＧＯ的なことで、由緒のある伝統のあるＮＧＯですけれども、活動している。ところが、どうもいろんな報道を読んでおりますと、朝鮮の赤十字社というのは必ずしも北朝鮮の現政権から独立性を保って人道問題扱っているようには見受けられないということがあるわけでありまして、その点について、日本の政府はこの北朝鮮側の赤十字社という組織と北朝鮮の政府の関係をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、ちょっと見解があればお聞きしたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　情報がない北朝鮮のことですから私が確たることは申し上げられませんけれども、これまでの経緯等を見れば、政府というか北朝鮮の権力機構と一体のものがあるというふうに考えています。
○遠山清彦君　委員長。
○委員長（武見敬三君）　時間でございます。
○泉信也君　今までのやり取りを聞かせていただいて、横田さん、有本さんの御両親は、来てよかったな、少し様子が変わるかな、そういうふうには恐らくお考えになれないだろうと私は思います。大変残念で申し訳ないと思います。それは、皆さん方がお答えになっておられますけれども、大声を出すこともない、机をたたくこともないけれども、熱意が感じられないんですよ、全く。そういうことを前提にしてちょっと二つだけお尋ねをいたします。
　一つは、今まで期限も切れない、よかれと思っていろんなことをやってきましたと、こういうことを言われました。しかし、二十年以上もたっております。ここで国民は、いわゆる政府の無節操、無定見、弱腰をじりじりとした気持ちで嘆いておるわけですね。いわゆる強行策に出ることはできないのか。なぜできないか、何が変わればできるのか、何をちゅうちょしておられるか、このことについて外務省に一つお尋ねします。
　それから、法務省に代表してお答えをいただきたいと思いますが、いろいろな情報を持っておられると思います。法務省だけではなくて公安調査庁等も持っておられると思いますが、それらの情報を全部開示する、これは関係者の御了解をいただかなきゃならぬ点もあると思いますが、全部世界に開示して、これは行方不明者ではない、拉致そのものだということを天下に公表するということはどうしてもできないことでしょうか。
　その二点だけお尋ねいたします。
○政府参考人（田中均君）　私は十分熱意を持ってお答えしているつもりですし、実は一九八八年に拉致の問題が明らかになってきたわけですけれども、実は私はそのときの担当課長であった、金賢姫という女性と面会をして、この李恩恵という人の存在というのも聞きましたし、有本さんの御家族からは手紙も拝見をさせていただきました、当時。ですから、そういう意味で格段私はこの問題は何としてでも早く解決をしなければいけないという熱意は十分に持っているつもりであります。
　それから、強行策についてお尋ねでございますけれども、果たして強行策というのを何を委員は意味をしておられるのか必ずしもつまびらかにしないんですが、実は、例えば昨今の日本の毅然とした態度、朝銀の問題もそうですし、朝鮮総連との関係でも多分そうだと思いますし、不審船の問題もそうだと思うんですけれども、そういう毅然とした態度を日本の法律に従って取っていることが、確かにおっしゃるとおり、この問題の解決を早めるために一つの機会を作っているのかもしれないというふうに私は思うわけです。
　ですから、問題の解決のために強行策を取るということで、強行策自身が目的ということでは私はないんだろうと思います。問題を解決するということが目的なんだろうと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまのお尋ね、非常に広い範囲にわたることでございまして、私の立場から申し上げられますことは、検察庁におきまして受理した事件についての問題ということになるわけでございますけれども、もちろんこういう問題についての重要性というのは重々認識しているわけでございまして、法令の許す限りでいろんな形で御協力を申し上げるということは当然だと考えているところでございます。
○泉信也君　一つだけ。
　外務省ね、法律に基づいてとおっしゃるけれども、米を何度も出す、あるいは金正男を護衛付きで帰す、あんなもの何で法律に基づいているんですか。そういうことに国民が怒っているんですよ。以上だけ申し上げます。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　一、二点、政府の対応について伺いたいと思います。
　一日も早い、私は、御両親の元に、横田めぐみさん、そして有本恵子さんが本当に御両親の元にということを願う一人でございますが、一つは国交回復という我が国のそれは大きな目標あると思うんですが、この間、この外交防衛委員会でも様々な角度から議論をしてきたと思うんですが、ヨーロッパ各国が、この北朝鮮と多くの国々が国交関係を樹立をしております。
　外交関係のこの問題についてのチャンネルというのは、当然、韓国ともあるし中国ともあるし、あるいは我が国、アメリカともあると思うんです。そういう主要なチャンネルを使って北とのこの拉致問題についての解決に図るということもあると思うんですが、このヨーロッパ各国が非常に急速な勢いで北朝鮮と国交を樹立している方を見るときに、我が国は当然ヨーロッパ各国に大使館もあり、そういった外交関係あるわけでありまして、そういった様々な私は外務省としてのチャンネルを使って北とのアプローチをするということが私はあってしかるべきであるし、やってきたんではなかろうかというふうに思いますが。
　このことについて、もうこの間、同僚各位からやり取りがあったかどうか分かりませんが、今日の場ではなかったというふうに思いますので、改めてどのような、そういった様々な各国とこの解決に向けましての外交努力をしてきたか具体的に、とりわけヨーロッパ各国が、この拉致問題が、我が国がある中で国交関係を樹立してまいりましたので、そういった対応についてされてきたのかお尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（田中均君）　委員御指摘のとおり、特に二〇〇〇年、二〇〇一年に掛けまして欧州各国は北朝鮮と国交を開いて、それで、大使館の実館があるところとそうでないところがありますけれども、最近は欧州との関係におきましても、今の拉致問題とか国交正常化の現状というものは常に大使館にインプットするようにしておりますし、欧州から例えば欧州の担当のアジア局長等が来ますと、必ず私はそういう意味で今の現状というものを説明の上、彼らが北朝鮮の中でそういういろんな情報の提供も含めたことをしてくれることを期待しているということでございます。
　まだなかなか国交が開かれて浅いわけで、私どもとしてもできる限りの情報交換、協議をやっていきたいというふうに考えています。
○齋藤勁君　とりわけ有本恵子さんにつきましては、ヨーロッパで拉致をされて、そして今、北にいるというのが大体大方の私どもの認識だと思うんですが、これはやっぱり強力に進めるべきだと思うんですね。そのことを私は求めたいと思います。
　そして、もう一つは、先ほど北朝鮮の赤十字社との話も出てまいりましたけれども、それぞれのチャンネルの中でどのような国内で、北朝鮮国内で、私どもは拉致、北の人たちは行方不明者と、これは先ほど来のそれぞれの各位の主張については私も全く同じですけれども、どのような国内で努力をしているのかということについての検証というのはされているんでしょうか。調査をしてきたのかということを、北朝鮮内部がですね。
○政府参考人（田中均君）　今までの交渉の中で具体的な形で、彼らは彼らなりにいろんな手法を使ってそれをしていますということではありますけれども、今回の赤十字会談においても正にそういうところから詰めていくということはあり得る考え方じゃないかなというふうには思います。
○齋藤勁君　大丈夫ですか、時間いいんですか。
○齋藤勁君　国交がない中で極めて話合いそのものというのは大変厳しいと思います。
　私も一昨年、民主党の初の訪朝団、これは伊藤英成衆議院議員が団長になりまして、何人かのメンバーの中に私も行きまして、私どもの方は拉致という表現を使い、向こう側は行方不明者ということで大変、ある意味では若干の険悪な雰囲気になったやり取りもございました。今みたいな話をしてもそれ以上の具体的な話は出ないということで、大変不満足な思いで帰ってきた記憶があります。
　しかし、これは限られた私たちの能力、努力だったのかなということもありますが、絶えずこの間のことを思いますと余りにも、率直に言ってだれもが言うように時間が掛かっていると。この時間が掛かっているということについてもいら立たしいばかりであるわけでありまして、私は、本当に政府が一体となって是非毅然たる態度を取りながら両国間、私どもと、そして確かに両国間に様々な国交正常化に向けての大きな課題はありますが、人権問題としてやはりこれはきちんと国家が真っ正面から取り組んでいくということで、是非格段の努力をお願いしたいと。
　今日は有本さん、そして横田さんそれぞれの御両親いる中での参議院としての、私は、大変この我が委員会としての真剣な政府に対する私は今日の委員会だというふうに思います。一日も早い解決に向けて格段の努力をお願い申し上げたいと思います。
○広中和歌子君　二つだけ短く質問させていただきます。
　先ほど行方不明者という言葉が出ましたけれども、日本の国内で行方不明者として警察に届けられる方の数というのはどのくらいあるかということ、それが一点です。
　それから、かつて森さんが総理でいらしたころに、この拉致問題に絡んで、ヨーロッパのどこかで突然出てくることもあり得るといったような発言をなさったことがあるんですが、その発言の背後には何らかの捜査当局の確信みたいなものがあってそのような発言につながったのかどうか、それをお伺いいたします。
○委員長（武見敬三君）　行方不明者の数についての質問でありますが、これは。
○政府参考人（漆間巌君）　手元に、今行方不明者の数というのは持っておりませんが、私の記憶によれば、年間十万単位ぐらいで出る可能性はあると思います。それは、それでその後、見つかるということもありますし、いろいろありますので、基本的には、ただ、数字を持っておりませんので、細かいことについてもし必要があれば後ほど御説明をさせていただきます。
○委員長（武見敬三君）　第二点についての答弁、これは森元総理の発言の背景という点に関してでありますけれども、これは漆間警備局長。
○政府参考人（漆間巌君）　私は、実はこの八件十一名という、我々としては北朝鮮による拉致の疑いのある事案、これについて実行行為者という者の供述が得られたというケースが実は三つあるわけであります。それは、一つは宇出津事件、もう一つは、これは韓国でありますけれども、辛光洙事件、今回は正に有本恵子さんの拉致容疑事案であります。
　そういう意味でいきますと、確かに前二者につきましては捜査上のいろんな問題がございまして、正に公判廷でいろんなことを明らかにすると、日本の国内で、そこまでは至りませんでしたけれども、今回の有本恵子さんの関係で八尾恵さんからいろんな形で供述を得られたということは、これは大変大きな要素になるというふうに考えておりまして、それをもって総理がどういうふうに判断されたかというのは別でございますけれども、私どもとしては、これは大変この実行行為者の供述を得られて、これから捜査を遂げていこうというのにとっては大変大きな材料を得たというふうに私どもは思っております。
　それから先ほどの、いわゆる家出人とかいう形で捜索の受理をする場合はいろいろありますが、昭和五十年代でいきますと、大体ちょうどこの拉致のあったころですが、五十二年からは大体九万五千四百五十七件、五十三年が十万件台でずっと続きまして、五十八年が十一万件に上っております。最近は大体八万、九万前後というような状況になっております。
○広中和歌子君　そのうち見つかった人たち、それから北朝鮮に絡んでいると考えられる人の、いわゆる行方不明者の推計みたいなのは分かりますか。
○政府参考人（漆間巌君）　この中からでございますか、この中からすべて、例えば最近で、平成十一年でいきますと九万件弱ございますけれども、所在確認件数が八万件弱というふうになっています。
　ただ、この中にそういうものがあったかどうかというのはいろいろありますが、ただ、我々としては北朝鮮による拉致の疑いのある事案以外にも拉致の可能性のある事案というのはいろいろつかんでおるわけでございまして、そういう意味で、それが果たして本当に拉致の疑いのある事案までいくのかどうか、これも今懸命な捜査を遂げているところであります。
○木俣佳丈君　質疑を続行したいわけでありますけれども、今、警備局長がお話しになった、例えば宇出津事件、この逮捕によって、これはたしか警察庁の長官賞か何か、その方、いただいたんじゃないかと思うんですが、これは事実かどうか。
　それを立件したいということで警察庁の方は頑張っていたと私は思うんですが、法務省の方が、検察当局がやはりこれは十分に、立件までいかないということで消極的だったというような話を聞いたんですけれども、これは事実かどうか。
　それから、今お話にあった十一人以外の被害者の件なんでございますけれども、先ほど、四月四日二十一時十七分ロイター発の電で、北朝鮮、四十人近くの日本人を拉致かと、情報当局筋ということで、警察庁の未公開リストに三十人かというようなものが全世界を駆け巡りました。この同筋が言うには、拉致された日本人のリストに加えられる可能性は非常に高いということまで、これは全世界を駆け巡っておるんですが、これは事実かどうか。特に、今日も拉致の御家族を救う会のサポートをしております現代コリア研究所では、拉致の被害者を七十人と推計、さらに石原都知事は、警察関係者の情報として百名程度と言及、こういったこともあるわけでございますが、このロイター発は、これ、うそか本当か。三つ、教えてください。
○政府参考人（漆間巌君）　最初の宇出津事件の関係でありますが、長官賞を得たかどうかというのは、これは古い事案でございますので、今は記録残っておりませんので、長官賞が……
○木俣佳丈君　調べてください。
○政府参考人（漆間巌君）　いや、記録が残っているかどうかが問題でございまして、長官賞を受けたということについては、私どもは受けたという事実を証明するものは持っておりません。
　それで、実はこの事件は、確かに、その昔から見れば正に工作員が工作員として持っていなきゃならない七つ道具も含めてすごいいろんな種類のものが発見されているわけでありまして、それで、実際は外国人登録法違反という、外登法違反で入った、これは起訴猶予になってしまったわけでありますが、その後、是非、これは正に国外の移送拐取という刑法の二百二十六条、これで立件できないかといろいろやってまいりましたけれども、捜査的ないろいろな問題点もございまして、これはなかなか立件にまで至らなかったと、こういうことであります。
　それから、四十人とか、いろいろな拉致されたと思われるリストが警察にあるとかいろんな報道があるようでございますが、報道内容、いろいろ承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、私らがいろいろな区分けをしておりますけれども、北朝鮮による拉致の疑いのある事案と言っているものは、北朝鮮の国家的意思が推認される形で本人の意思に反して北朝鮮に連れていかれると、こういう範疇に入るかどうかということを裏付けるものがあるかによって決めておりますので、したがって、その中に入らないものについても、当然、先ほど申し上げましたように、北朝鮮による拉致の可能性があるという事案だというのも我々も見ておりますから、それがどのくらいあるかということにつきましては、これはその全体的な予断を与える形になりますので、その件数について私の方は申し上げることはできません。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまお尋ねの宇出津事件につきましては、これは実は警察当局から出入国管理令違反幇助等の罪名で送致を受けております。したがいまして、これはもちろん立件されているわけでございます。
　これにつきましては、本人の供述と、あと余の証拠があったわけでございますけれども、何分にも被害者の方というのがまだ、これがどこにおられるか、実際に出国をどういうふうにしてされたのか、あるいはそういうことが確認ができない状態でございまして、これは証拠の問題になるわけでございますけれども、自白に対する犯罪事実の補強証拠という点で、公判といいますか立証上問題があったわけでございます。
　その後、この出入国管理令違反につきましては、検察庁におきまして国外移送目的の誘拐罪という嫌疑で更にずっと捜査を継続するということにしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような、自白に対する補強証拠等々が得られないという状態で、最終的には不起訴処分にせざるを得なかったという、そういうことでございます。
○木俣佳丈君　大分話が違うじゃない、二人が。
○吉村剛太郎君　もう時間がございませんので、簡単に一件だけ御質問したいと思います。
　先ほど、ちょっと泉委員からも触れられましたけれども、金総書記の息子ですか長男ですか、金正男氏が累次にわたり日本に出入国しておったじゃないかという報道もされておりまして、強行策、また表の交渉、裏の交渉、いろいろあると思うが、彼が不法入国をした時点で、ある意味ではもう早々に荷物を送り返すというような感じを我々は受けたわけなんですね。こういうときの一つの交渉のカードとしては使い得たカードではないかなという感じは私はするわけなんですよ。その辺の、どこの意思がどうなったのか分かりませんけれども、この辺、点についての経緯なり考えをひとつ聞きたい。
　それから、八件十一人の拉致と思われる事犯、疑惑、これはそのほかにその数倍にわたる未遂事件というのがあるはずなんですね、未遂が。そういう情報は当局には入っていないんだろうか、情報として。これは分からない面は多分にあろうと思うけれども、未遂がこれの数倍あるんではないかという素人考えですけれども、その点、簡単に質問しましたが、簡単に答えていただきたいと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　最初の、金正男と思われる者の入国の問題でございますけれども、これは関係省庁でいろいろな協議が行われまして、警察庁としても警察庁の考え方は述べさせていただきました。結果的には政府として退去強制をするということで政府の決定がなされたということであります。
　それからまた、これに関連しまして、それまでにもいろいろ入っていたんじゃないかとか、いろいろありますが、いずれにしても、警察としては必要な情報収集は行っておりますが、その内容についてここで申し上げることはできません。
　それから、拉致の未遂というようなものが数倍にわたってあるんではないかということでありますが、今、我々として、はっきり拉致が未遂であった疑いがあると思われるのは一件二名でありまして、それ以外のものについてもいろんな話は、情報は得ておりますが、現段階でこれは拉致が未遂であったと言うほどの、言えるような形にはなっておりません。
○委員長（武見敬三君）　予定の時刻が参りましたので、本日の質疑はこの程度にとどめます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（武見敬三君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編等、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編等並びに統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設等及び情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正の内容について御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第四師団の改編等及び情報保全隊の新編等に伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を四百五十四人削減し、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官の定数をそれぞれ十四人増加するとともに、統合幕僚会議事務局における防衛情報通信基盤管理運営室の新設等及び情報本部における情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、統合幕僚会議の自衛官の定数を百三十五人増加させることを内容とするものであります。これにより、自衛官の定数は、計二百九十一人削減されることとなります。
　次に、自衛隊法の一部改正の内容について、その概要を御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第四師団の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を三人増加するものであります。
　以上が、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成十四年四月十八日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　正司君　　　　　谷　　博之君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷　　博之君　　　　　藤原　正司君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　長谷川　清君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　西銘順志郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下地　幹郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　三輪　　昭君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤原　啓司君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局国際部長　　村上　秀徳君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　日下　一正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相
　互承認の実施に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官近藤賢二君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、外務大臣官房参事官三輪昭君、外務省アジア大洋州局長田中均君、財務大臣官房審議官藤原啓司君、農林水産省総合食料局国際部長村上秀徳君及び経済産業省産業技術環境局長日下一正君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林温君　自民党の小林温でございます。
　まず最初に、改正案の内容について御質問させていただく前に、戦後のガットに始まる自由貿易体制の変遷、そして今後の我が国通商政策の在り方全般について若干私見を述べさせていただいた上で平沼大臣の御所見を伺いたいと、こういうふうに思います。
　と申しますのは、今回の法改正は、言うまでもなくシンガポールと我が国の新時代連携協定に対応するための措置であって、特に我が国にとっては初めての自由貿易協定の締結ということで大変大きな意味を持っているんだろうというふうに思うわけです。
　戦後の世界経済は、かつてないほど高い経済成長を達成してきました。その最大の要因というものは、やはりガットを中心とした国際貿易の急激な拡大にあったんだろうと私は考えております。しかし、その多くが、戦後、特に米国の力とそれから指導力によって形成されてきたと。そして、米国の力によって維持されてきた自由貿易体制が、やはり米国自身の相対的な影響力の低下とともに変質をしてきているということも言えるんだろうと思います。
　一つには、一九八八年の米国における包括通商法の採用、そしてヨーロッパでは九二年の市場統合、こういったものが特に十数年の国際貿易体制に大きな影響を与えてきたんだろうというふうに思います。
　この自由貿易体制というのは、しばしば自転車の運転に例えられるわけです。つまり、こぎ続けなければどうも保護主義の流れに押し流されてしまうと。絶えず保護主義という道を取ることを、取るという誘惑に駆られているということが言われているわけですが、そんな中で、九〇年代に入って、グローバル化の中での市場経済の進展、そしてＩＴ化の進展により地域統合という動きがかつてない規模とスピードで広がりつつあります。
　一つには、九二年のＡＦＴＡ、そして九四年のＮＡＦＴＡ、九五年のメルコスールなど、ＷＴＯに通報され発効しているだけでも今世界に百二十のこういった地域統合の動きがあるということでございます。また、例えばアメリカと中南米諸国の間の米州自由貿易構想あるいは米国とＥＵ、大西洋を挟んだ経済パートナーシップ。国際的な通商システムは、多国間の主義というものと地域主義が共存するような新しい時代に入っていると言えるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　こうした二国間あるいは地域の自由貿易協定が活発に模索され始めた背景には、やはり一つには、ガット、ＷＴＯにおける多角的な貿易自由化交渉というものが一つ暗礁に乗り上げている、あるいは自由化の難しさに対していら立ちがあるということも指摘されているわけです。
　私、一つ危惧しますのは、例えば自由貿易体制がまだ未整備であった一九三〇年代において、恐慌による影響から自国の市場を保護するために、輸入制限という形で他国の犠牲によって自国経済の回復を図るという近隣窮乏化政策、これが取られた当時と現在の状況が保護主義の流れの中で似ているんだということも実は言われているわけでございます。
　こういう大きな世界の流れがある中で、では一方、我が国はどういう状況にあるかといいますと、特に地域統合の流れの中では、八九年にＡＰＥＣが発足し、日本は加盟しております。ある意味でいうと、日本はこれまで通商立国という名の下にＷＴＯを中心とする多角的な国際通商体制を推進してきたわけでございますが、今回のシンガポールとの協定は、繰り返しになりますが、初めての二国間協定であると。その意味で、ある意味では我が国の通商政策にとって大きな転換点になるんじゃないかということも考えることができるんだろうと、こういうふうに思うわけです。
　昨年、二〇〇一年の通商白書によりますと、「我が国にとってのＷＴＯの役割は依然として大きい。」としながらも、「「日本経済の再活性化」という国家目標を確実かつ迅速に達成する上での必要十分条件ではなくなりつつある。」と、「ＷＴＯのみならず地域あるいは二国間における各フォーラムを柔軟に活用しながら、対外経済政策を展開していく必要がある。」と、こういう記述があるわけでございますが、こういった流れもあって、今回の日本とシンガポールとの間の二国間協定も一つの動きとして位置付けられるのかなと、こういうふうに思うわけです。
　私、一九九一年から九三年までワシントンで大手の法律事務所で通商のチームに入っておりまして、特にうちの事務所はＮＡＦＴＡのアメリカ側の代表を務めておりまして、その実務にかかわっておりました。当時は、ある意味でいうと、当時のＮＡＦＴＡの成功というものはある意味でアメリカの通商政策全般を大きく左右するという認識がありまして、ワシントンじゅうがある意味でいうとＮＡＦＴＡブームに沸いていたと。締結されたときにはもうとにかくワシントンじゅうのローファームでもう大パーティーが繰り広げられたということを私自身覚えているわけでございます。
　そういう意味でいうと、今回の日本とシンガポールの二国間協定というのは、日本にとって大きな歴史の第一歩であるにもかかわらず、少し取り上げられ方が小さいのかなという気も私自身はしているわけでございます。
　実際、例えば欧米の主要国が地域主義に主軸を移している、アジアの中でも中国、ＡＳＥＡＮといったほかのプレーヤーも新たな連携を模索している中で、天然資源がない、そして自由貿易の恩恵を多分に受けてきた我が国がある意味ではこれは新たな第一歩を踏み出すと。そんな中で、ＷＴＯを中心とした多国間主義あるいは二国間主義、地域主義、こういったバランスをどのように考えて今後の通商政策全体をデザインされていくかということは、これは日本の国際競争力あるいは生き残り戦略という観点からも非常に重要だと私は思います。
　こういった点について、大臣に今後の日本の通商戦略全般についての御所見をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変、実際に米国におられて、そしてＮＡＦＴＡの締結、それに携わられた、そういう経験を基にしたお話を大変私も興味深く承らせていただきました。
　御指摘のように、今回のシンガポールとの間のＦＴＡ、もう少し今回は経済連携という形でその枠を超えたことを結ばせていただきました。
　これは、私はある意味では画期的なことだったと思っています。世界の自由貿易体制という大きな土俵は、私どもはＷＴＯ、この中で世界の自由な貿易、これを促進をしていこう、こういう基本線があるわけであります。これはこれで、我が国としてはこれからもその進展、発展のために努力をし、協力をしていかなきゃいかぬと思っています。
　そんな意味で、シアトルでこれが、ＷＴＯが新ラウンドが立ち上がらなかった。そこで、昨年の十一月のドーハで、九月十一日の事件等もあってなかなか厳しい状況でしたけれども、これがやっぱり立ち上がったということは、私は日本も努力をいたしました。そして、その中で今度、それまでは百四十二か国でございましたけれども、御承知の中国と台湾が加盟すると、こういう形でＷＴＯの新ラウンド、これのめどが付いたということも、これも画期的であったと思います。
　そういった大きな枠組みと同時に、やっぱりこの多角的なＷＴＯを中心とする貿易体制を維持強化するということは、繰り返しになりますけれども、大切なことですけれども、もう一方、利害の共通する国や地域との間で機動的な取組、これが可能な二国間の協定や、あるいは地域的なそういった協定を活用するという、言ってみれば多層的な対外経済政策、これも非常に重要になってきておりまして、御指摘のように、世界ではこれがやはりＷＴＯと並行してどんどん進んでおりまして、言ってみれば、日本がシンガポールとやるまでは、日本と中国とそして韓国とそして台湾だけが加盟をしていなかった。そういう中で、今回日本がその先鞭を着けたと、こういうことでございますから、私どもは、国内のいわゆる構造改革にも資するように、国内経済政策と表裏一体のものとして推進をしまして、国際的なビジネス環境の整備などを、これを機に戦略的に、そして今申し上げたように多層的に取り組んでいくことが重要だと思っています。
　そういう観点から、私どもといたしましては、先般、ＷＴＯ新ラウンド交渉、これが始まるわけですけれども、国際的なルール作りに日本としては積極的に参画をして貢献をしていかなきゃならない。そしてもう一方、こういう多層的な面での今回のシンガポールとのこういう経済連携協定に引き続きまして、アジア等の成長要素を一層積極的に取り組むことが私は必要だと思っています。
　そういう意味では、小泉総理が年初ＡＳＥＡＮを訪問されたときに、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想、これを打ち上げました。中国も十年以内にやると、こういう動きが出てきております。ですから、私ども日本としては、その具体化ということをやっぱりしっかりとやっていかなけりゃいかぬと思っておりますし、二国間や地域間の協定やフォーラムを戦略的に活用をし、そして東アジア諸国等との連携を推進する一方、今具体的には、例えばメキシコあるいはチリあるいは台湾その他からもいろいろ具体的な話、申入れがあります。
　ですから、そういったことを私どもは積極的に取り組んで、多層的に、多層的な面も取り組んでいくと。こういうＷＴＯの大きな土俵と、同時にこの多層的な面、これを国家戦略として経済政策上取り組んでいく、その意味で御指摘のとおり、シンガポールとの経済連携協定は第一歩として非常に意味があったと、このように思っています。
○小林温君　ありがとうございます。
　引き続き、自由貿易協定について、もう少し経済産業省及び外務省にお伺いをしたいと思うんですが、率直に言って、この最初の日本にとっての地域間協定、自由貿易協定、なぜシンガポールが相手国だったのかと。ちまたでは農業問題が存在しないからというようなことが言われているわけでございますが、この辺、日本の外交戦略的な側面も含めて、経済産業省及び外務省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　小林先生にお答えをいたします。
　先生既に御案内のことだと思いますが、この経緯につきましては、一九九九年の十二月、当時の小渕総理とゴー・チョクトン・シンガポール首相の間で、いわゆる自由貿易協定に関する産学官の検討会を設立しようと、こういう合意がまずなされたわけでございますが、きっかけはそこが始まりでございます。そして、翌二〇〇〇年の九月には、そういった検討会合の報告書を受けまして、二〇〇〇年の十月に、当時の森総理とゴー首相との間で本協定の交渉を開始するということが合意をされました。そして、その後一年間の政府間の交渉が行われたわけでございますが、それを踏まえまして、本年の一月、小泉総理の東南アジアの訪問の際に、両首相によりまして本協定に署名がされた、こういうことが歴史的な事実でございますが、とにかく、なぜシンガポールなんだと。
　シンガポールは、御案内のとおり、わずか人口四百万という都市国家でございますけれども、我が国にとりましては、第六位の輸出先であります。そして第四位の対外直接投資先でもございます。在留邦人数は二万三千人を超えておりまして、東南アジアの中でも最も多い国、こういう位置付けでございます。
　そういった意味で、シンガポールという国は、規模は小さいにもかかわらず、我が国にとりましては極めて深い経済関係にある、そういったことが背景にございます。また、シンガポールは競争力のある外資を積極的に誘致することを国家戦略といたしておりますので、我が国にとりましても、今後、こういった協定に基づいて協定を締結することに至ったと、これがその背景にあるわけでございます。
○副大臣（植竹繁雄君）　ただいま経済産業省の方から細かく御説明がございましたが、外務省といたしましても、シンガポールは我が国の主要な貿易投資相手国の一つであり、例えば輸出におきましては六位あるいは投資先としましては四位といった大変重要な国であります。したがいまして、今後、貿易自由化、市場経済体制等、経済運営政策におけます基本を政策の基本として我が国と共有しておるわけであります。また、ＡＳＥＡＮの加盟国である同国との関係強化というのも、今後の我が国の東南アジア諸国との関係を深化させる上で大きな意義があり意味があると考えるところでございます。
　このような観点から、一九九九年末に日本・シンガポール首脳会談におきまして、検討会合の設立に合意し、さらに二〇〇〇年に産官学から成る検討会合を実施いたしたわけであります。この会合の検討の報告書の提出を踏まえまして、昨年の政府間協議を経まして、本年の一月十三日、両首脳間で協定の署名に至ったというのが経緯でございます。
○小林温君　今シンガポールのお話をいただきましたが、三月、先ほどお話ありましたように、日韓の首脳会談でもＦＴＡについて研究会を設置されると。それから、ほかにメキシコであるとかオーストラリア、ＡＳＥＡＮなど、いろんな国の名前がその次の自由貿易協定の相手国として、今、国あるいは地域が挙がっているわけですが、今後、どのような戦略の下に二国間あるいは地域との協定を結んでいこうとしているのか、例えばアジェンダも含めて経済産業省並びに外務省の方からお答えいただきたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをいたします。
　まず、我が国といたしましては、あくまでもＷＴＯを中心とした多角的貿易体制の維持そして強化の取組に加えまして、利害の共通する国や地域、そういった間で機動的な取組が可能な二国間や地域的な協定を戦略的に活用していく、これが基本的な方針でございます。
　そして、今後の取組でございますけれども、我が国経済の活性化を図っていく、こういう観点に立ちまして、東アジア諸国との間においても幅広い分野で経済連携の強化について議論を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
　具体的には、日・ＡＳＥＡＮ経済連携強化専門家会合におきまして、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想、そういったものの具体化に向けまして検討を進めていく所存でございます。また、韓国との間では、先月の首脳会談におきまして、日韓自由貿易協定に関する産学官研究会の設置、これを合意をしたわけでございますので、一日も早くその研究会を立ち上げる努力をこれからさせていただきたい、こう思っております。さらには、メキシコとの間に協定がないがゆえに我が国企業が欧米企業に比べて大変不利になっておりますので、こういった問題を解決するためにも両国間合意の研究を進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○副大臣（植竹繁雄君）　我が国の対外経済政策の基本は、何といってもＷＴＯを中心といたします多角的な貿易体制の維持強化ということでございますが、この二国間の自由貿易協定というものも多角的貿易体制を補完していくという意味で非常に重要でありますし、更に貿易自由化や経済活性化を進めるための一つの方策といたしまして、我が国対外経済政策の一つの重要な柱と位置付けておるところであります。シンガポールとの関係での経済連携強化の締結は、その最初の例として、非常に今回のシンガポールとの協定は意義が深いものと考えるところでございます。
　なお、シンガポール以外に、現在、ＦＴＡの可能性も視野に入れましていろいろ取組を進められている国や地域といたしましては、メキシコ、韓国、ＡＳＥＡＮが挙げられます。
　まず、メキシコとの間でございますが、昨年六月の日本・メキシコ首脳会談における合意に基づいて、両国間でＦＴＡの可能性を含め経済関係強化の方策を包括的に議論するために、産官学から成る経済関係強化のための日本・メキシコ共同研究会を立ち上げて、現在論議を行っているところであります。
　韓国との間につきましては、三月の小泉総理が訪韓いたしました折に、産官学研究会を設置することで意見の一致を見ておりまして、今後速やかに研究会を立ち上げる予定でおるところであります。
　ＡＳＥＡＮとの間につきましては、先般一月、小泉総理から、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想を提案いたしまして、現在、ＡＳＥＡＮとの間で連携可能な具体的分野や連携の枠組み等につきまして検討を進めておるところであります。
　今後は、この日本・シンガポール経済連携協定の枠組みをも参考としながら、我が国産業界からのニーズや、また相手国市場の規模といった様々な要素を勘案の上、どんな国・地域といかなる分野において経済連携の強化を図ることが我が国にとって望ましいことであるか、それはケース・バイ・ケースに検討の上、利害関係の一致する国・地域との経済連携を積極的に進めてまいりたいと考えておるところであります。
○小林温君　分かりました。
　もう一つやはり注視しなければならないのは中国の動きだろうというふうに思います。昨年のＡＳＥＡＮと中国との間の自由貿易協定の話は幾らか唐突な気もしたわけでございますが、今回、日本と中国の東南アジアのパートナーをめぐる争いの中で、ある意味では、日本とシンガポールが今回協定を結べたということは中国に対して一歩先んじたという見方もできるんじゃないかと思います。
　こういった観点も含めて、中国のアジアにおける通商政策をどのようにとらえられておられるかということについて、経済産業省並びに外務省からお答えいただきたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをいたします。
　今、先生が申されましたように、昨年の十一月、中国とＡＳＥＡＮが自由貿易協定の交渉開始ということが発表されたわけでございますけれども、正に我が国にとりましてはこれは大きな驚きを与えた、こう思っております反面、我が国がもうはっとするような覚せい作用にも陥ったような感じがいたしております。
　この動きは、東アジアで急速に進み始めております地域統合の流れに中国として乗り遅れまいとした動きがあるというふうにとらえることもできる、こういうふうに感じているわけでございますが、何といってもアジアの二大大国、日本と中国でございますので、ある種の競争関係が存在することはこれは間違いないと思います。けれども、ただ競争相手だということのみならず、いろんな面で協調することも一方では求められる、こういうふうに我々は思っております。
　そして、中国はＷＴＯに加盟したところでございまして、また地域での協議の枠組みとしてはＡＳＥＡＮプラス３などがございます。さらに、去る四月十二日、総理が訪中された際、経済分野に関する対話を強化するため、日中経済パートナーシップ協議の設立につき原則合意をされた、こういうことでございますので、我々経済産業省といたしましては、こういった機会を活用しながら、日中双方あるいは東アジア全体の発展にメリットのある二国間関係及び地域関係を今後も模索してまいりたい、こんなふうに思っております。
○政府参考人（田中均君）　私ども外務省といたしましても、今経済産業省からお答えになったとおりでございまして、中国自身がこういう地域協力に入ってくるということ自体は、国際社会との中国の依存性を高めるという観点から、歓迎すべきであろうというふうに思います。
　ＡＳＥＡＮとの自由貿易協定の提案といいますのも、十年掛かってやろうということで、多分ＡＳＥＡＮの中にもいろいろ思惑の違いということもありますし、中国とＡＳＥＡＮとの関係は非常に競合的であるという面もありますので、必ずしも簡単なものではないだろうというふうに思います。ただ、やはりここで競争環境が拡充していくということは、それなりに好ましいことではないかと。
　一方において、日本は、日中の経済パートナーシップ協議というのを先般総理のボアオ・フォーラム訪問の際に二国間の首脳会談で樹立をいたしましたけれども、そういうものを通じて中国がＷＴＯのルールに従った行動を取っていく、こういうことを慫慂してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○小林温君　ありがとうございます。
　次に、通商戦略、特に農業問題についてお伺いをしたいんですが、大臣さっきおっしゃられましたように、多層的な通商政策を進めるに当たり農業問題というものをどういうふうに扱うかと、これは大変重要だろうと思います。昨年、中国とのセーフガードをめぐる状況というものもありましたし、小泉総理もある記者会見で、農業分野はかなり政治的な問題であると、こういう発言もされているわけでございます。
　こういう難しい問題であるという現状を踏まえた上で、やはり通商を担当されている経済産業大臣が農業分野についても私はもっと積極的に発言されてもいいんじゃないかと思うわけです。先日、経済財政諮問会議でも大臣はＦＴＡ推進の意見を述べられたということでございますが、ある意味でいうと、省庁再編によって経済産業省というのは通商におけるある一定の独立した立場を与えられたというふうに私自身は解釈をしておるわけでございます。
　そういった点を踏まえて、是非、大臣に農業問題に対してもっと積極的なコミットメントをお願いしたいというお願いと同時に、是非その決意についてお伺いしたいというふうに思います。