Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀委員　今、松山大臣から、確認をしながら進めていくという御答弁をいただきました。
　そういう意味でも、重ねてでありますが、整理をいただいて、前に力強く進めていきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そして、最後、もう一問だけ伺わせていただきたいと思います。
　二枚目の資料をごらんいただきたいと思っております。先ほど少し見ていただきましたが、保育士の方の処遇改善の推移ということであります。
　これを見るとわかりますように、我々、政権復帰したのは二十五年でありますが、毎年度、少しずつでありますが改善が図られているというのがこのグラフから見てとれると思います。そして、一番右が二十九年度、そして三十年度という処遇改善の姿であります。オレンジ色は人事院の勧告でありまして、それ以外に処遇改善加算がブルーとなっております。
　先ほど触れました緑色の部分、ここは全ての保育士の方に適用されるわけではなくて、書かれているように、技能、経験に着目したさらなる処遇改善というものでありまして、最大四万円。四万円とあと五千円と二つつくられておりまして、ポストにつかれた方、経験値があって、園の中でポストにつかれている方、リーダーに配られるのが四万円、五千円というものであります。
　これはいわゆる処遇改善の二と呼ばれるものでありまして、ブルーのところが処遇改善の一なんですが、グリーンが処遇改善の二と呼ばれるものであります。
　大変な処遇改善が二十九年、そして三十年と実現できた。これは大変我々も誇るべきことだと思いますし、保育の現場あるいは園の現場でも大変喜ぶ声が聞かれるわけですけれども、ただ、よくよく声を聞くと、大変ありがたい、大変ありがたいんだけれども使いにくい、使い勝手が悪いと。
　それは何かというと、保育園、今申し上げたように、ポストにつかれた方、全員じゃないんですね。園の中の三分の一だったり五分の一の方にこの支給をする。そういう中で、保育園も完全にピラミッド形の組織になっていないので、どの方をその対象にしようかと。あるいは、複数の園があるときに、本園とあと小規模の園があって、小規模の園では、小さい組織ですから、そこでもピラミッド形でリーダーをつくり、支給しなさいということが現行のルールになっているわけですが、そういう人事を行っていない。園全体で、法人全体で複数をまとめて人事しているときに、小さい園にそういう対象をつくるのが難しい、それによって保育士さんの人間関係もぎすぎすしたものになる、こんな話すらあるんです。
　同時に、もう一つあるんですが、研修しなきゃいけないんですね。能力がある、技能があるということで、研修を受けて、そして支給される、そういう仕組みになっています。そうすると、今保育士が足りないという中で、そういった研修を受けて、代替のお金までつけていただいていますけれども、そんな人のやりくりをする余裕はない。そんな大きな負担をして研修に出して、そして処遇改善を図る、大変難しいというような声があるんです。
　ですから、せっかくのこの予算措置ですので、やはり、より生きたお金にする。でも、この改善の加算の目的は、やはりきちんとステップアップしていただくという趣旨ですので、そこは外せないんだとは十分承知をしていますが、何らかのやはり見直しをしないと現場の声に応えられていないんじゃないかというふうに考えるところでありますが、この処遇改善の二につきまして、今、大臣、どのように考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○松山国務大臣　委員御承知のように、この四万円の加算でございますが、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のまずはキャリアアップの仕組みを構築するということも含めて導入したものでございますが、具体的に、保育や幼児教育に従事する職員が、各施設において、技能が向上し、また職責が大きくなるにつれて賃金が上がるというようにしておるところであります。
　また、これは、職員がその努力を評価され、将来の希望を持って長く職場で働くことができるように、そういったことを意図してのものでございます。
　近年、子供や子育てを取り巻く環境が変化をして、幼児教育、保育に求められる役割が多様化、複雑化する中で、職員が専門性を向上させていくことが極めて重要だと考えておるところでございます。
　御指摘のように、この四万円の加算ですが、さまざまな意見があることは承知いたしておりますし、私も、委員と同じ地元でありますので、同じような声をお聞きしているところでございます。対象となる職員を施設ごとではなく法人全体で選ぶことができないかとか、あるいは研修要件の緩和も、おっしゃるように、声を直接お聞きしているところでもございます。
　さまざまな意見、いろいろと実務的に整理すべき課題がございますので、制度創設の目的を踏まえながら、現場において過度な負担なく使いやすい制度にしていきたいと考えております。引き続き、関係団体そして現場の声に耳を傾けながら、どのような工夫ができるかも含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○古賀委員　ありがとうございます。
　予算措置をした、今いろいろな検討をしていただけるということだと思いますが、なかなか現場の声が届きにくいということが一つあって、保育の場合は、市町村、自治体が実際実施している部分もあって、ちょっとワンクッション国からあるという点があります。ですので、そういう意味では、国と、都道府県もありますけれども、市町村としっかり連携を図っていただきたいということが一つあります。
　それから、処遇改善につきましては、非常に、処遇が上がるということは保育士の方にとって大変重要なことだと思いますが、ではそれだけで保育士の方が確保できるかというと、決してそうではないわけであります。
　いろいろな地域でいろいろなことが、課題があるんだと思いますが、福岡でいっても、あるいは東京と地方都市とを比較しても、非常に東京、大都市の保育士さんのいろいろな対応、処遇はいい、でも、地方、田舎での保育士さんは確保するのは大変難しいという話があって、処遇改善をすれば直ちに何かいろいろなことが全て解決が図られるということではなくて、しっかりと、どうやって保育人材を各園が確保していくのかということを、国としてどう後押しできるのかということも考えていただきたいと思いますし、今、ＩＣＴ化ですとか、あるいはそういった、保育士さんを確保するためのさまざまな予算も措置されていると思います。ぜひ、実態を踏まえて予算を執行していただきたいというふうに思います。
　まだまだ伺いたいことがたくさんありますけれども、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○河村委員長　これにて古賀君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。原口一博君。
○原口委員　民進党の原口一博でございます。
　無所属の会を代表して質問させていただきます。
　きょう、北方領土の日に当たり、一言申し上げておきたいと思います。
　きょう午前中の質疑で、外相は、帰属の問題を解決して平和条約ということを繰り返し言いました。これが一貫した態度だというふうな答弁でございましたが、もともと我が政府、我が国は、我が国固有の領土である北方領土を一括返還するということを言っていました。それが、ソ連、ロシアとの交渉の中で今の形になっているわけで、一括返還があくまで前提であるということを申し上げたいと思います。
　サンクトペテルブルクに歴史資料館があります。私たちはそこを訪れました。かの国の資料にも、北方領土は日本のものであるということが明記されているわけであります。
　法と秩序に従って我が国固有の領土を日本へ返還すべきであり、そこに疑いの余地は何もないということをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、きょうの午前中の質疑で、私、非常に危機感を覚えたのは、領土問題という言葉は今まで交渉の中で必ず出てきました。それが、今の外相の中には認識がなかったのではないか。きょう、呼んでいない、たまたま午前中の質疑でしたから。
　プーチン大統領がやはり一番嫌なのは、彼が東京宣言に基づくイルクーツク宣言に署名をしたということだと思うんです。それは、東京宣言、イルクーツク宣言が領土問題を明記している、それに自分自身がサインをした。このことを外して北方領土問題の解決はないということをまず申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。
　きのうに続いて、陸上自衛隊目達原駐屯地所属ヘリＡＨ64Ｄの墜落事故について伺います。
　小野寺大臣、たまたま私の同級生が、自分が経営をしている自動車学校のビデオコーダーに墜落の模様が映っていました。それも提供させていただいたと思います。彼ともお話をしましたが、やはり、きょう後藤委員が指摘をしてくれたように、ヘリコプターのいわゆる羽根の部分そのものが落ちたんじゃないか。五百メーター先の、手前の河川に落ちていたんじゃないか。
　その彼の、送迎バスと言っていましたけれども、送迎バスのビデオコーダーにたまたま映っていた。それを拡大してみると、空中でばらばらになって、そして、パイロットはなすすべもなく、いろいろな努力をしてくれたんだと思いますけれども、今の状況になっているんじゃないかというふうに思います。
　それで、ちょっと気になるのは、この型の事故を調べてみると、二〇一五年、一六年にも、アメリカ・テネシー州であるとか、いわゆる羽根そのもの、メーンローターそのものが外れて、乗員が事故死する。これは単なる整備の問題なんだろうか。機体そのものに起因するものではないか。
　グアムに行って、私たちも時々、米軍の人たちにも励ましに行きました。自衛隊の皆さんにも、石破さんや多くの皆さんと一緒に、あれはインド洋まで行って激励をしました。そんなときに彼らは一言も言わないけれども、事故があるとパイロットのせいにされる、事故があると整備のせいにされる。しかし、機体そのものにも何らかの欠陥があったのではないか。ぜひ予断なく調査をしていただきたいというふうに思います。
　小野寺大臣に、まず、きのうの質問で確認できなかったこと、放射性物質についても詳しく答えていただいてありがとうございます、見つかりましたでしょうか。
　それから、やはりけさの質疑では、外部被曝について、その心配は軽微であろうというふうにおっしゃっていましたが、中に入れると、きのうおっしゃったベクレルであっても健康被害になるのではないか。内部被曝について、どのように考えておられるのか。
　見つかったのか、そして内部被曝について、二点伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　この問題に対しては、本当に御心配をおかけしており、大変申しわけなく思っております。
　今御指摘がありました、一つは放射能の被曝の問題でありますが、放射性物質については、大変微量だというふうに私ども思っておりますが、しっかり線量検査を行った中で、特異な状況はないという報告があります。
　また、部品等は、御案内のとおり、かなり散乱をしております。それを今、丁寧に回収するということの作業をしております。きょうもその作業をしているということであります。その際、一つ一つ、その部品についても、線量を含めた検査をしていると報告があります。
○原口委員　大臣は放射性物質の御専門でないから、ぜひお願いをしたいのは、線量をはかれば、微量であれば、たとえあっても線量には出ません。しかし、あの広島、長崎の原爆のときもそうですけれども、それを体内に取り込んだ場合、仮に微量であっても、仮に微弱な放射性物質であっても、長い間臓器が近くで放射線を浴びると何が起きるかということがもうわかっております。
　これは、今お答えいただかなくて結構ですから、トリウムって、いわゆるあの、私たちが新しく、トリウム型原発、そのトリウムでしょう。クリプトンも、あのクリプトンですよね。だから、私は、毒性がないというふうに絶対言えないと思います。内部被曝の影響について、専門家に調査をいただけませんか。
　やはり、きのうも地元からいろんな不安の声が上がってきました。捜しているけれども見つからないんだと。やはり風評被害も広がってはなりませんので、ぜひ、線量だけではなくて、線量というのは、放射性物質から飛んでいる放射線の、世耕大臣の方がお詳しいでしょうけれども、その線量ですね。それは、あっても高くは出ないと思いますよ。
　でも、私が心配しているのはそういうことではなくて内部被曝なので、専門家とよく話し合っていただいて、あるいは、厚労省や環境省や、そういった方々とお話合いになって、やはり地元に安心できるメッセージを送っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　委員の御指摘を踏まえ、内部で検討してまいりたいと思います。
○原口委員　先ほどペンス副大統領とお会いになりましたか。はい。
　私は、これはもう問題提起にとどめますが、トランプ政権ができて約一年、トランプさんのツイッターやいろんなのをフォローしていますと、今までは、国と国が戦うのかなとやはり私は思っていました。しかし、彼は、ワシントンから権力を取り戻すと。
　ディープステート、インナーステート、つまり、ステートの中にある戦争屋。この間も、ケネディ大統領の暗殺ファイルについて公開をしました。また、別の公開では、何と、アメリカの政府が未確認飛行物体についても実際に研究をしていた、そういう情報も公開されました。彼はタブーがないですね。
　その中で出てきているものを見ると、日本では何かトランプ大統領というと、もう本当に変わった人、ちょっと理解がしにくい人というような報道があるけれども、実は、彼がやっている情報公開はとても重要で、オバマ政権のあのメールの問題にしろ、その中身を見てみると、実際には、国と国が争っているように、あるいはテロリストが私たちを攻撃しているように見えるんだけれども、ディープステート、つまり自分たちの国の中にある戦争屋がそこに、まさに自作自演のにせ旗作戦をしていたんだというのを暴露しているように見えるんです。
　今まで米国がかかわった戦争だけ見ますと、アメリカの建国の歴史、二百四十何年ですか、そのうち約百四十年が戦争です。
　近年の戦争を見ても、一九五〇年の朝鮮戦争、一九六四年のベトナム戦争、トンキン湾事件、これは自作自演だったということがわかっている。一九九一年のいわゆる湾岸戦争、これについても、クウェートの少女の証言は、それはうそだったということがわかっている。それから、二〇〇一年からなるいわゆるアフガン戦争、これも、二〇〇一年の九・一一の実態というのがわかって、サウジを訴追する法律がアメリカでは通っていますね。その後のイラク戦争についても、大量破壊兵器はなかった。
　何を申し上げたいかというと、私は、国と国の脅威に備えるよりも、むしろ自作自演の戦争のその実態についてもしっかりと見ておいた方がいいんじゃないかなと問題提起をしておきます。
　オスプレイだ何だという、そういうものを入れるのも、それは脅威の相手によっては必要かもわからない。しかし、実際には、国は戦争によって潰れていない、むしろ、ソ連のように、軍備の大きさによって潰れている。この間、松前小島に、北朝鮮の工作船ですか、中身はよくわかりませんけれども、約十日間いたんでしょう。だから、そういうものを防げずして、そして新型の軍備に走るというのは、やはり少し再考が必要じゃないかと私は思っています。
　ペンスさんは、私たちと同年ですけれども、大変な親日家ですね。彼が州知事のとき、一番最初に来たのがこの日本だったと記憶をしています。あるいは、自動車会社がアメリカで窮地に陥ったときも、中西部の州知事は日本の味方をしてくれたんですね。
　そういう人たちですから、ぜひ大事にしてほしいのと、もうこれで、防衛大臣、帰られて結構ですけれども、何でアメリカのトランプ政権ができたか、一つだけ私の認識を申し上げておきたい。
　それまでアメリカの政治は東海岸と西海岸で決まると言われていました、大金持ちのグローバリスト。だけれども、その間の人たちは、オーバーフライトの人たち、私が言っているんじゃないですよ、頭の上を飛行機で飛び越されるだけの人たちということで、自分の町からも出たことがない、そして、徴兵されれば国のために力を尽くす、そういう人たち。でも、その人たちが気づいたんだと思います、本当に国のためなのかと。アメリカの中南部に行くと、戦争で亡くなった、あるいは、今もオペレーションしていますから、亡くなったその家族を悼む黒い印が乗っていますね。
　私は、やはりそういうものに乗せられて戦争をやるのではなくて、むしろ、核軍縮をやり、軍縮をやり、そして私たちの本当の敵を見きわめることが大事だということを申し上げて、きょうの時間、どうぞペンスさんとの方に行ってください。
　私は、本当は財務大臣、副総理が、ペンスさん、向こうは副大統領ですから、総理ではなくて副総理が、またきのうから大変大きな事態が起きていますから、必要であれば、どうぞ副総理、この予算委員会、きょうはペンディングしてでも行ってくださいということを理事会で申し上げました。どうぞ。
　さて次に、経産大臣、お待たせしました。ペジーコンピューティングのことについて、経産省、ＮＥＤＯは、五つの助成金、そのうち二つ、先日、公訴事実も含めてただしました。
　ちょっとわからないことがあるんですね。特に、三番目の事業です。
　三番目の事業は、これは参議院の予算委員会での質疑で、経産大臣は、三番目の成果としては、成果物はなかったんだけれども、研究そのものの、三番目、つまり、イノベーション実用化ベンチャー支援事業、これは平成二十五年四月三十日から事業期間が二十六年二月二十日まで、三次元積層メモリデバイスの実用化開発、これはメモリーウエハーの方ですね、ＣＰＵウエハーではなくて。しかし、四番目と五番目の事業に技術が生かされたんだという御答弁をされました。
　そこで、きょう、ＮＥＤＯの理事長も来られていますね。
　ここの本当の外注先はどこですか。つまり、交付決定額、約五億近いお金を交付しているんですが、ペジーコンピューティングはどこに依頼をして、外注をしてこの成果物を得たんでしょうか。ＮＥＤＯの理事長、お答えください。
○古川参考人　今のお答えの前に、前回、国民の皆様に対して謝罪ができなかったということをおわび申し上げたいと思います。
　国民の皆様の税金を使わせていただいております公的機関といたしましては、助成金が詐取されるという事案が生じたことについて、心からおわび申し上げたいと思います。
　今後、捜査や公判を通じまして全貌が明らかにされると認識しておりますが、ＮＥＤＯとしても、捜査に全面的に協力してまいりたい、また、今後このような不正事案を起こさないためにも、全力で再発防止策の検討、実施をしてまいりたいと存じます。
　さて、今御質問ございました、ウエハーはどこがつくらされたんだろうかということに関してでございますけれども、ウルトラメモリと私ども認識しておりました。しかしながら、それは検察の方から、違うということがわかりました。それで、ペジーにもウルトラメモリにも問い合わせておりますけれども、今のところ、どこがつくったかというのはまだわかっておりません。
○原口委員　経産大臣、前回のテレビ入りの総括質疑のときは、私、このメモリーウエハーはウルトラメモリがつくったんだと思って質問したんですね。でも、今、そうじゃなかったと。
　不思議ですね。これはほとんど黒塗りなのでわからないんですけれども、研究開発体制、それから主任研究者の氏名、開発に従事する人員、これをＮＥＤＯはペジー社から取り寄せていると思うんですね。ここに書かれていたのはウルトラメモリですよね。経産大臣、ちょっとお答えいただけますか。
○世耕国務大臣　ですから、この事業を助成する際に出てきた計画書、そして、最終的にお金を支払う前に確定検査というのをやります。その検査の場で、ウルトラメモリへの外注だという説明を我々は受け、かつ、帳票とか、そして、でき上がってきた、これは恐らく試作品ということになるんだと思いますが、ものも見せられて、ＮＥＤＯは、ウルトラメモリ社へ外注をしていたと思ったわけであります。
　ただ、その後、この三番目の事業というのは事件になりまして、そして、ＮＥＤＯも当然捜査に協力をしていきます。その捜査に協力する過程で、もちろん捜査の全貌は教えてもらえないわけですが、捜査に協力する過程で、やはり外注先で何か悪さをしたんじゃないか、外注先に関して何か問題があったんじゃないかということで、ＮＥＤＯが直接ウルトラメモリ社に、あなたは本当に外注しているんですかという確認をしたら、ウルトラメモリ社は、実は外注はやっていません、受けていませんという話が出てきた。これが、今我々がわかっている範囲なんです。
　では、一体どこに外注をしたのかというのは、これは、今後、実際に外注していた先、恐らくそこといろいろ結託した、共謀したというようなことも出てくるのかもしれませんが、それについては、今後、捜査をまたなければならないというふうに考えています。
○原口委員　すごく不思議なのは、ＮＥＤＯは中間検査、それから最終検査に入っていますね。中間検査のときに支出も確認しているはずなんですね。私、それもレクのときに聞きました。
　中間検査のときに、ウルトラメモリ、このウルトラメモリはペジー社の社長さんが取締役もしているんですね。つまり、関連会社なんですね。アセンブリーの会社は、きょう台湾で地震があって、本当、お見舞い申し上げますけれども、台湾の園区にある、いわゆる日本でいうと筑波研究学園都市みたいな、そんなところにあるアセンブリー会社だったんですよ。
　そうすると、支出まで確認をしていて、ウルトラメモリに支出があるということまで確認していて、ウルトラメモリがつくっていなかったということは、お金をウルトラメモリに払う、しかし、ウルトラメモリはつくっていないから、結局そのお金というのはウルトラメモリにトランスファーしてしまったと考えてもいいわけですね。
　ちょっと私、キツネにつままれたみたいなので、教えてください。
○世耕国務大臣　そこは、我々もだまし取られた立場で、一体何が行われたかというのは、ちょっとまだ今、捜査の結果を待たないとわからないという状況であります。
　今御指摘のように、確かに斉藤さんが役員を兼ねていたということになるわけですが、これは別に外注に際して子会社とか関係会社はだめだということを決めているわけではなくて、子会社にも外注してもいいですよ、ただし、その場合は必ず二社以上の相見積りをとって、そして安い方と契約をしてくださいというルールになっているわけなんです。今回、確定検査に入ったときも、この辺も全部書類がそろっていたわけなんです。
　そこで、ＮＥＤＯは、それならばこれは正しく使われたんだろう、相見積りもしっかりとられている、確かに役員は兼務しているかもしれないけれども、相見積りもちゃんととられているからということで、最終的にオーケーを出した。ただ、そこの段階で何らかの形でだまされていたということになるのではないかと思っています。
○原口委員　そうすると、その相見積りの資料もうそだったということになりますよね。だって、相見積りをやって、ウルトラメモリが一番最適な、価格の競争入札をしたのか何だかわからないけれども、とったけれども、実際にはやっていなかった。
　そうすると、ちょっと後の質問もあるので、これを更に詰めたいと思うんですけれども、まあ、被害者ですから、被害者を問い詰めるのもあれですけれども、成果物ができていない。こんな大きなドラムですよね、ドラムというか円盤ですよね、円盤は見たと。じゃ、その成果が生まれた、その成果が、ウエハーを薄く切ったり、この間説明されていましたね、わかりやすく。縦に電極を通すような、そういう技術ができたというのはどうやってわかったんですか。
　つまり、この研究によって、この支援事業によって、何かの、次につながる、技術のトランスファーができるような、そういうものができたとどうやって確認したんですか。ＮＥＤＯの理事長、教えてください。
○古川参考人　お答えいたします。
　今の成果の確認に関してでございますけれども、二十六年の二月十七日にＮＥＤＯの職員二名がペジー社を訪問いたしました。外注費用を確認するための中間検査を実施したわけでございます。
　そのときに、外注費が非常に多額であり、また、発注から支払いまでの期間が非常に短いということで、この外注先であるウルトラメモリ社を更に二月二十四日に訪問いたしまして、同社の実態把握及び外注費の使い方をヒアリングいたしましたが、不正の証拠は得られませんでした。
　それで、その確認の方法に関してでございますけれども、私ども、このような場合には、その助成先に成果報告書を書かせ、それをまた外部の先生を含めて実績報告書という形で評価しておりますので、その内容に関しては間違いなかったんじゃないかというふうに今は理解しております。
○原口委員　経産大臣、それでみんな納得しないですよね。だって、誰がつくったのか。その成果物は動かなかった。別に動作の試験をやったわけでもない。それで、確認をしています。
　つまり、何を言っているかというと、ペジー社が出した報告書を専門家に見てもらって、その報告書が、データが含まれていたかどうかわからないですよ、見ていないから。だから、そのデータも偽造だったのか偽装だったのかわからないけれども、そう言っているから成果があったと言っているにすぎないように思うんですけれども、どうですか。
○世耕国務大臣　この三番目の技術は、薄くメモリーを四層に積み合わせて、積み合わせてから切るという技術なんですね。もちろん、その中の非常に重要な成果物というのは、まさに、メモリーウエハーか、あるいは切った後のメモリーチップということになるんだろうというふうに思いますが、一方で、成果はこれだけではないわけです。例えば、設計の技術とか、回路を書くような技術とか、シミュレーションをする、いろいろな成果があるわけです。
　ＮＥＤＯは、そういったものもいろいろ確認をした。その上で、このウエハーの完成品に関してはだまされました。これがもしかしたら今回の大きな反省点になるかもしれません、これは捜査の結果を待たないといけませんが。
　ただ、では、そのとき見破る方法があったのかどうかというところは、少し課題はあるのかな、これもまだ全貌がわからないのでわからないんですが。本当にそこにナノレベルの回路が書かれているのかを確認しようと思ったら電子顕微鏡が必要だったり、あるいは、本当にそれが動作するのだとしたら、それは本当にスパコンを組み立てて動かしてみないとわからないというような点もあるわけです。そこまでコストをかけて検証すべきかという議論もあるわけであります。
　ただ、私たちは、最終確認をやって、それだけで終わりというわけではありません。事後評価ということで、学者の先生方に事後評価もしてもらいます。そして、この助成が終わった後でも、これは目的は実用化ですから、その後、実用化に向かってどういうステップを踏んでいるのかということを年次で報告をしてもらっています。毎年一回報告をしてもらっています。最近では去年の十月に報告を受けています。
　また、今回、この三番目の事業の成果は、これは論文になっています。東京工業大学の教授とともに、特にこのメモリーを薄くする技術成果について共同論文として発表されていまして、これは非常に電子・電気の分野で権威のある国際学会、ＩＥＥＥといいますが、ここの平成二十六年の学会において、二百二十四件の投稿論文のうちから八十五件の優良論文の一つとして選定をされたということになっています。
　ですから、そういう意味で、ウエハーでもしかしたらごまかされたかもしれませんが、何も成果がなかったわけではなくて、薄くする技術とか、うまくいかなかったのかもしれないけれども、ナノレベルでちゃんと重ねる技術とか、そういった部分で一定の評価があったのではないかというふうに思っております。
○原口委員　不思議だと思われませんか、皆さん。コストも、誰がつくったかもわからない。そして、助成金はだまし取られている。だけれども、成果物はある。そんなのありますか。
　これはなお追及していきますけれども、彼は、内閣府の経済財政諮問会議の四人のメンバーが出ている、その四人のメンバーも、経済財政諮問会議で八月か何かに言って、そしてタスクフォースができるのが九月ですよ。それは世耕さんとは関係ないけれども、内閣府なんだけれども。そうすると、そこで彼が講演をして、そして、スパコンにお金は要るんだ、要るんだ、要るんだと。
　つまり、私、これをすごく応援したいと思います。私も、大学のとき、プログラム言語という、今のＡＩのもととなるような、ＬＩＳＰだ何だと当時は、古い言葉でした、そういうのを研究していたから、これを応援したい。しかし、やり方がやはり、安倍内閣のやり方は、経済財政諮問会議で利害関係人と思えるような人がいて、そしてそこで、これをやるんだ、これをやるんだ、シンギュラリティーだ、シンギュラリティー、これから大事だといいながら、そして自分で助成金をとって、そこで中抜きをして、そして今度は日本シンギュラリティ財団みたいなものまでつくって。確かにそうでしょう。ＡＩが発展すればある究極点を超える、その考え方は私はわかりますよ。だけれども、余りにも卑しい、これが事実だとすると。
　これは、加計の問題も森友の問題もよく似ているんです。この構造そのものをやはりチェックしないと。
　ということは、経産大臣、あれですか。要するに、助成金の総額そのものが、だって、もっと低い価格でできているわけでしょう、助成金のそもそもの総額が過大だった。あるいは、彼が、これぐらいかかりますよ、この事業はかかりますよと言ったのが、そんなにかからない。本当は五分の一ぐらいでかかって、そして、詐取したものは、ウルトラメモリかどこか知らないけれども、そこに渡している。こういう構図じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○世耕国務大臣　まず、彼が内閣府の関係の委員に選ばれたのは、五つの事業の最後の事業の交付決定が終わった後ですので、そういう意味では、基本的にこの選考に関して、彼が内閣府のメンバーに選ばれたかどうかというのは、これは関係ない。
　この事業は、ずっと一連、一番目の事業は、これは民主党政権、別に民主党がどうこう言うつもりはありませんが、民主党時代からきちっと一段、二段、三段、四段、五段と積み重なってきている事業なんです。今回、三番目と二番目が事件化されて、何らかの形でだまし取られた。そこは過大請求なのか架空請求なのか、その辺は、少し捜査の結果を待たないと、今私が予断を持って申し上げることは難しいと思っています。
○原口委員　いや、私はそういうことを言っていませんよ。これがいつできたかというのも知っています。
　だから、審査のときに彼がそういうことをやっていたんじゃなくて、まさに、今もう百億ぐらいですか、国費が入っていて、この百億が二百億になり三百億になる。それを経済財政諮問会議のお友達の中で言っているんじゃないですか。その構造は、これはあなたに聞くことじゃないけれども、おかしいんじゃないかということを申し上げているんです。
　さて、ちょっとこの問題はもう少し事実を整理して、毎回ここに立つたびに答えが変わるんですよ、だからここで腰を抜かしたまま質問しなきゃいけないので、よく調べてやってください。
　ちょっと森友の問題について、ここを主にしたいと思っていたんですが、きょうも、私、関係の方に来ていただこうと思ったんですが、だめでした。
　財務大臣、なぜ会計検査に資する資料が見つからなかったか、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　会計検査に対して、これは財務省としても可能な限り協力してきたんだと思っておりますよ。
　その上で、法律相談の文書については、会計検査の過程において、文書があることに気がつかずに提出することができなかったんですが、その後、開示請求への対応の中で文書の存在というものが判明しましたので、可能な限り速やかに会計検査院に法律相談の文書を提出させていただいたというのであって、国会に対しても、これまでも決裁文書などの文書を順次、相当の量を提出するとともに、丁寧に説明を行ってきたんだ、そう思っております。
○原口委員　いや、財務大臣にこういう答弁をさせなきゃいけないっていう、財務省は反省した方がいいですよ。
　だって、なぜ会計検査の過程で、今財務大臣が御答弁なさった法律相談についてもこう言っているじゃないですか、会計検査に主として、これはこの委員会に委員長が出すように御命じいただいて出てきた平成三十年二月二日付の文書です。
　なぜ会計検査の過程で提出しなかったのか、会計検査に主として対応していた近畿財務局管財部の担当者は、会計検査への対応の中で他部門に法律相談の文書が保存されていることに気づかなかったことから、資料の提出がおくれることになったと。
　あり得ますか。法律相談って、まさにこの籠池さんとのやりとりが、そしてどういう処分をするかというのが、交渉内容そのものじゃないですか。自分たちの正当性を補完する資料そのものじゃないですか。それを気づかないということはあり得ますか。答えてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど原口委員から御指摘をいただいた文書というかお話は、私どもが理事会の方にお話を申し上げたということだと思っております。
　その上で、御指摘のとおり、会計検査を受ける中で、主として担当しておったのが近畿財務局の管財部、特に第一統括国有財産管理官という部門であったわけですが、そこは気づかずに、最終的にこういうことに至ってしまったということは、弁解する余地はありません。全く申しわけないと思っております。まことに申しわけありませんでした。
○原口委員　弁解する余地、だからその担当者にきょう来てくださいと言ったわけですよ。あなたじゃわからないわけだから。だから、来てくださいよ。
　僕は、佐川局長と、当時理財局長と話したときに、文書管理責任者は誰ですかと聞いたんです。文書管理責任者が全部決まっているんですよ。そして、何の文書がどこにあるかというのは、その人が全部把握しておかなきゃいけない。日ごろから把握しているんですよ。しかも、この今財務大臣がお答えになった法律相談の文書は、五年の保存の文書じゃないですか。これに気づかないというのはうそでしょう。
　では、更に聞きますよ。
　この問題を解く鍵の一番参考になった質問は、ここにおられる菅原筆頭のさきの特別国会の質問なんです。そして、宮本議員ですかね、共産党さんの質問で。
　それで、これは一月二十九日に本委員会に出された財務省のペーパー、「音声データについて」と。音声データについていろいろ書いているんですけれども、ストーリー、つまり事前に話合いがあってと。
　僕は、財務大臣、出てこぬと思うんです、どうやっても。何でかというと、絵を描いて、そこに落としているからです、八億円の値引きについては。もうこのぐらいにしておきましょう、三・三メーター以下にごみはあるかどうかわからぬけれども、とりあえずあったことにしましょう、そうしたら八億円値引きできますからという。
　ストーリーという言葉を使っておりますが、「それは大変適切でなかったというふうに本人も申しております。」という財務省のペーパーをいただきました。このストーリーって何ですか。本人って誰ですか。教えてください。
○太田政府参考人　音声データというものについては、さまざまな報道もあり、本国会でも前の国会でも御質問いただきました。
　それで、今ほどお二方のお話が出ましたけれども、菅原委員から御指摘、御質問いただきましたのは、平成二十八年の五月半ばごろの音声データをもとに御質問を頂戴いたしました。いわゆる四十五分間の音声データと言われているものでございます。
　公表といいますか、ネット上で我々でも見ることができる、あるいは聞くことができるようになっているいわゆる音声データと称するものは二つございます。平成二十八年の三月十五日に籠池夫妻が私ども財務省の方においでになって、田村という国有財産審理室長と会話をしていたもの、それと、今ほど申し上げました、菅原委員から御質問いただきました、五月半ばごろのいわゆる四十五分間の音声データというものであります。
　それ以外の音声データと言われているものは、私どもからいたしますと、報道等でなされておるということで承知をしているものでございます。
　それで、今ほど原口委員から御質問いただきました、ストーリーという言葉が出てくるというお話をいただきました。
　これも、昨年の委員会で、宮本岳志委員から御質問を頂戴したものでございます。これは平成二十八年の三月下旬から四月にかけてのやりとりを記録されたものであろうというふうに私どもは承知をしており、そういうふうに御答弁を申し上げました。
　その流れている音声データのやりとりの中で、ストーリーという言葉が、確かにこちら側の職員が発しております。
　このときは、平成二十八年の三月二十四日に、新たな地下埋設物が発見されて以降、先方の方から、それでは、もうこの土地を埋設物の撤去費用を差し引いた上で買いたいという……（原口委員「聞いたことだけ答えるように」と呼ぶ）はい。済みません。
　お話がありましたので、それについてというやりとりの中で、地下埋設物を見積もるために必要な資料なり情報なりをいただきたいという話をしている中で、そういう話の中でストーリーという言葉を使ったんですが、そのストーリーという言葉は、大変、言葉として適切でなかったと言っております。
　話した本人は、三好という、当時、近畿財務局管財部で上席国有財産管理官をしておった者でございます。
○原口委員　だから、そのストーリーの中身を教えてください。聞いたことに答えてくださいよ。そのストーリーって何ですか。
　今私が言ったことでしょう。要するに、ごみを積算する根拠がないから、工事業者もみんなも、そのごみは本当に三・三メーターより下にあるかどうかわからないけれども、あったことにしましょうね、私たちはそういうストーリーでいきますよといったことを、今、三好さんとおっしゃいました、その三好さんが言っているじゃないですか。
　委員長、本委員会にその三好さんを呼んでください。
　太田さんですか、あなたはそのことを知らぬはずです。だから、その場にいた人に聞いて、そして、近畿財務局がみずから、国有財産の売渡しに当たって、このストーリーでいきますから、みんなここで納得してくださいと、それを言っているじゃないですか。
　答えてください。あなた、答えられないと思いますよ。答えぬがいいと思うよ、あなた、同級生だから。やめた方がいいよ。
○太田政府参考人　今のお話は、新しい地下埋設物が発見され、それは深いところのものではないかという、基本的には、九・九メートル掘ったときにそういうものが出てきた、大変だ、これではとても学校は建てられないという先方の話があって、そのもとから、こういう話をしておったということでございます。
　いずれにせよ、新たな地下埋設物を撤去する費用を積算するということに対して、必要な資料なり情報なりということを求めておったというものでございます。
　そういう意味で、ストーリーという言葉を使うと、今委員から御指摘のあるような、そういうふうなお話を感じられるようになりますので、そういう意味で、ストーリーという言葉は適切でなかったということを本人が申しておるということでございます。（原口委員「ちょっと答弁、質問できません、今間違ったことを言いましたよ」と呼ぶ）
○河村委員長　何があるのか、指摘してください。
　時間が来ております。原口君。時間が来ております。
○原口委員　いや、長々と違った答弁をして、時間が来たからというのはおかしいでしょう。
　だって、九・九メーターの地下から、なかったって。そんなこと、今まで誰か答弁しましたか。あなた方は、近畿財務局が大阪航空局に見積もって、不動産鑑定士にお願いして、こういうことになりましたと。九・九メーターの地下までごみがあったなんていうことは言ったことはありません。
　委員長、もうこれで質疑、非常に不満ですが終えますが、ぜひこの問題についても集中審議をやってください。
　そして、彼は今大変なことを言ったと思います。当該の職員を呼んでください。呼ばないと、いつまでたっても財務大臣に今みたいな答弁をさせる。それは役所の恥でしょう、総理までした財務大臣を。そして、現職の総理も、このことで総選挙で皆さん逆風だったでしょう、このことについては。だから、はっきりこの国会でもさせてもらうようにぜひ委員長にお願いをして、質問を終えたいと思いますが、いかがですか。
○原口委員　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　一昨日、自衛隊ヘリ、アパッチが民家に墜落するという重大な事故が起きました。人命を失う自衛隊機の事故が続発をしております。事故原因とともに、事故続発の背景、構造的要因についても徹底検証することを求めたいと思います。
　そして、各紙の社説でも、背景として、自衛隊の任務の拡大の影響とともに、アメリカから最新鋭兵器の購入費が膨らむ一方、兵器の維持費や修理費、隊員の確保や訓練にしわ寄せが及んでいるのではないか、こういう指摘がたくさん出ております。
　そこで、きょうは、長距離巡航ミサイルの導入、敵基地攻撃能力の保有について質問いたします。
　まず、大臣にお伺いしますが、来年度予算で初めて長距離巡航ミサイルの導入が盛り込まれました。この三つのミサイルの射程は幾らですか。
○小野寺国務大臣　ミサイルなどの射程距離は、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を暴露することに直結することになりますので、従来からお答えは差し控えますが、その上であえて申し上げれば、ジェーン年鑑などの公刊資料、公にされている資料によれば、ＪＳＭは約五百キロメートル、ＪＡＳＳＭは約九百キロメートル、ＬＲＡＳＭは約九百キロメートルであると承知をしております。
　なお、これらはあくまでも公刊情報ベースのものであり、自衛隊が導入した場合における実際の射程距離を示すものではありません。
○宮本（徹）委員　資料に配っているとおりで、別にもったいぶって話すような話じゃないんですよね。
　大臣、日本の領空から九百キロ圏内にある外国、ロシアや中国、北朝鮮の主な都市と基地について教えていただけますか。
○小野寺国務大臣　御指摘であります、あくまでも一般的な地図情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からの九百キロ圏内には、例えば、朝鮮半島全域、中国東北地方及び中国南東部の一部並びにロシアの沿海地方などが含まれると思います。
○宮本（徹）委員　ロシアのウラジオストクだとか、重要な他国の軍事拠点にまで届くということです。ちょっと私も参考程度に資料を三ページ目につけておきました。
　そして、そういうことになりますと、敵基地攻撃能力を持つということは明々白々だというふうに思います。
　きょうは資料の四ページ目に、かつての伊能防衛庁長官の答弁を配っております。こう言っています。
　誘導弾等による攻撃を防御するのにほかに全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、可能である、しかし、このような事態は今日においては現実の問題としては起こりがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない、こう述べてきたわけですが、ロシアや中国まで届く長距離巡航ミサイルを保有するということは、この見解に反するんじゃないか。
　政府は、この見解を変えたんでしょうか。
○小野寺国務大臣　御指摘の資料は、昭和三十四年の国会の審議の資料と承知をしております。
　御指摘ありますスタンドオフミサイルというのは、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、諸外国の航空能力の進展が著しい中、我が国防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するために導入するものであり、敵基地攻撃を目的とするものではありません。
　その上で、このミサイルの導入は、専守防衛のもと、あくまで、我が国国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図るものであり、従来の政府の説明を変えるものではありません。
　いずれにせよ、専守防衛は我が国防衛の基本方針であり、今後ともこの方針はいささかの変更もないと考えております。
○宮本（徹）委員　つまり、この伊能防衛庁長官の見解は今も維持しているということでいいですね。それは確認させてください。
○小野寺国務大臣　私どもとしては、今回御指摘のスタンドオフミサイルは、一層厳しさを増す安全保障環境の中……（宮本（徹）委員「そこはいいです。変えたか変えていないかだけでいいです」と呼ぶ）聞いてください。諸外国の航空能力の進展が著しい中、我が国防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威圏外から対処できることで、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するためのものだと考えております。
○宮本（徹）委員　ちょっと質問に答えていないですよ。この見解を変えたのか変えていないのかという、そこだけ答えてください。変えていないのなら変えていないと、一言だけでいいんです。
○小野寺国務大臣　このミサイルの導入は、専守防衛のもと、あくまでも国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図るものであり、従来の政府の説明を変えるものではありません。
○宮本（徹）委員　じゃ、これは変えていないということでいいですね。
　先ほど敵基地攻撃を目的としたものじゃないということをおっしゃっていますけれども、資料の五ページ目につけておりますが、自民党が昨年三月にまとめられた弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言、政府に三点求めております。一点目、弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入。イージス・アショアなどですね。二点目、巡航ミサイルを始め、我が国としての敵基地反撃能力を保有すべく、政府において直ちに検討を開始することと。
　この提言、小野寺さんが大臣になる前に、自民党の検討チームの座長としてまとめたものですよね。さっき敵基地攻撃能力を目的としていないということを言いましたけれども、大臣自身が、自分で敵基地攻撃能力を保有せよと求めて、大臣になってそれをそのまま具体化したということじゃないですか。ごまかさないでください。
○小野寺国務大臣　私どもとしては、いわゆる御指摘の敵基地能力に関しては、日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存しており、政府としては、今後とも、これまでの日米間の基本的な役割分担を変更することは考えておらず、このことは御指摘のスタンドオフミサイル導入によっても変わるものではありません。
○宮本（徹）委員　大体、大臣になる前は、これは敵基地攻撃能力だ、大臣になったら、敵基地攻撃能力ではないと。そんな言い分は通用しないですよ。さっき、やじでこれは反撃だと言いましたけれども、反撃か攻撃か、それは問題じゃないんですよね。相手の領土に届く兵器は持たない、これが今まで専守防衛だということで説明してきたことじゃないですか。
　小野寺大臣は、大臣でないときに提言しただけじゃないんですね。前回大臣だったとき、テレビでおっしゃったことを覚えていますか。二〇一三年十月三日、日米の２プラス２がありました。その翌日、テレビで小野寺大臣はこうおっしゃっているんですね。敵基地攻撃能力について、２プラス２で共通認識になった、米国だけで難しいのであれば、日本にどういう能力が必要なのか、装備が必要なのか慎重に検討する、こう発言されていますよ。
　大臣、日米両国で五年も前から敵基地攻撃能力の保有について検討してきているじゃないですか。
○小野寺国務大臣　どのような文脈のお話かということは承知しておりませんが、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存しており、日本政府としては、今後とも、これまでの日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていないということであります。
　そして、先ほどからお話しされますように、私どもとしては、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するための導入であります。自衛隊員も人の子でありますので、その安全を確保できるような防衛装備は私どもは必要だと思っております。
○宮本（徹）委員　その基本的な役割分担は変えないと言いながら、変えるということを、そのことを検討しようと、敵基地攻撃能力を検討しようと大臣はテレビでおっしゃっていたんですよ。テレビで言ったことは消えないですよ。ごまかさないでください。
　それから、大臣、記者会見だったか、この間、委員会の答弁で、スタンドオフミサイルだけでは敵基地攻撃能力が発揮できない、それ以外のさまざまな能力を持たなければいけませんし、現在、自衛隊がそのような装備を持つことは想定していない、こういうふうにおっしゃられています。
　ところがですよ、昨年四月の朝日新聞のインタビューを私、見ました。大臣はこうおっしゃっているんですね。敵基地攻撃について、対象を特定する衛星や迎撃を防ぐ電波妨害装置なども必要だが、何も全部持つ必要はない、米国と協力すればいい、こう言っているんですよ。
　大臣、つまり、アメリカと共同すれば、今度この巡航ミサイルを保有すれば、能力としては敵基地攻撃は可能になるということなんじゃないんですか。
○小野寺国務大臣　委員がどういう趣旨で、その私の発言というんでしょうか、記事を捉えていらっしゃるかわかりませんが、私どもとしては、当然、今回のスタンドオフミサイルというのは、相手の脅威圏外から、自衛隊員が安全を確保しつつ、我が国を防衛するために必要な装備だと思っておりますし、いわゆる敵基地攻撃能力については、日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存しており、政府としては、今後とも、この日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていないということであります。
○宮本（徹）委員　聞いたことに答えていただきたいんですけれども。
　大臣は、アメリカと協力すればできると。アメリカは衛星を持っている、電波妨害装置を持っている、だから、アメリカと協力すればできると言ってきたんですよ。能力としてはどうなんですか。意図としては、今、一生懸命否定されていますけれども、敵基地攻撃を。能力としては、アメリカと協力すればできると。大臣は、朝日新聞のインタビューでうそを言ったということですか。
○小野寺国務大臣　まず、私ども、今回のスタンドオフミサイルは、隊員の安全な任務の遂行に必要なものだと思っております。
　その上で、私が大臣に就任する前、自民党の検討チームの座長として、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言を取りまとめ、その中では、日米同盟全体の総合力で対処する方針を維持した上、日米同盟の抑止力、対処力の一層の向上を図るために、敵基地反撃能力の保有の検討も提言をいたしました。
　他方、防衛大臣就任後は、安倍内閣の一員として内閣の方針のもとで職務に取り組んでおり、防衛大臣としての敵基地攻撃についての見解は、今まで申し述べてきたとおりであります。
○宮本（徹）委員　私が聞いたのは、あなたが、能力としてはできる、アメリカの協力を得れば、ほかのいろいろなものを、装備体系を日本としてそろえなくてもできると言ってきたじゃないかということを言っているんですよ。ここの委員会で、あなたは繰り返し、いろいろな装備体系を持たなきゃ敵基地攻撃能力はそろわないんだと言ってきたけれども、それは大うそじゃないかということを言っているんですよ。
　何回聞いても同じことしかおっしゃらないから、次に聞きます。
　じゃ、確認しますけれども、敵基地攻撃を目的としたミサイルではないということは、未来にわたって、今度導入する巡航ミサイルを使って敵基地攻撃をすることは絶対にない、そういうことですね。
○小野寺国務大臣　まず、宮本委員に申し上げます。私は、あなたではなく、小野寺と申します。
　それから、先ほど来お話をいたしますが、私どもがこのスタンドオフミサイルを保有するのは、あくまでも、隊員が安全に、そしてこの国をしっかり守るために必要な装備であるということが基本であります。
　そして、私ども繰り返してお話をさせていただいておりますが、日米の役割分担の中で、アメリカが矛の役割をし、日本が盾の役割をするという基本的な役割は変わらないという答弁を繰り返しさせていただいております。
○宮本（徹）委員　そういうことじゃないですよ。絶対使わないのかということを聞いているんですよ。
○小野寺国務大臣　私の責任で言える立場は、政府としての現在の考え方ということになります。
○宮本（徹）委員　絶対使わないのかと聞いて、敵基地攻撃に絶対使わないということが、何回聞いてもおっしゃらない。結局は、これで導入したら、敵基地攻撃能力を持って、敵基地攻撃として使うこともあり得るという話じゃないですか。極めて重大ですよ。
　中谷元大臣は、正直に述べていますよ。やむなく必要とあれば、北朝鮮の基地に対して攻撃することも可能な能力を持つことになると。
　皆さん、大臣になったら、国民に向かって、これは敵基地攻撃じゃない、敵基地攻撃じゃないと説明して、大臣じゃないときは、これこそ敵基地攻撃能力だと言って回っているんですよ。こんな無責任な話ないですよ。明らかな敵基地攻撃能力を持とうとしているのに、国民を欺いて敵基地攻撃能力を手に入れるということはとんでもないと言っておきたいと思います。
　それから、防衛省が巡航ミサイル導入に向けて調査した成果報告書というのがございます。二〇一七年三月にまとめられたものです。この中でもＬＲＡＳＭについて記載があります。見ると、ＬＲＡＳＭの地上発射型についても調べているんですね。ＬＲＡＳＭの地上発射型はＭＫ41から撃つと書かれておりますが、小野寺大臣、先日イージス・アショアの視察に行かれたと思いますが、イージス・アショアの発射装置というのはＭＫ41でしたよね。
○小野寺国務大臣　質問通告がないので確認をしたいんですが、ＭＫ41という、ちょっと私、そこまで詳しくないものですから、もし差し支えなければ政府委員の方から答弁させたいんですが。
○宮本（徹）委員　すぐ答えますか。確認だけです、ＭＫ41ですよねと。それだけですよ。
○小野寺国務大臣　今、確認をいたしました。イージス・アショアの垂直発射装置がＭＫ41という型式だというふうに今報告を受けました。
○宮本（徹）委員　ＭＫ41だという話なんですね。
　この報告書を見ますと、地上発射型はＭＫ41だと書いています。
　私は不思議なんですよね。何で地上発射型のミサイルまでわざわざ防衛省は調べたんですか。
○小野寺国務大臣　今ちょっと報告を受けまして、ＬＲＡＳＭの性能一般を調べるために調べたというふうに報告を受けております。
○宮本（徹）委員　いや、だって、皆さんは空対地ミサイルを導入するんだという話をずっとこの間、記者会見でも本委員会でも説明されてきているわけですが、地上発射型まで、どういう装置で発射できるのかということまでわざわざ調べているわけですよね。
　イージス・アショアはミサイル防衛だけでなく敵基地攻撃もできる、だからロシアも猛烈に今反発をしているということになっています。
　私が配った資料で、九百キロ圏内、山口のむつみ演習場からくるっとやると、ちょうど北朝鮮がほぼ入る。それから、秋田の新屋演習場も名前が挙がっておりますが、ここからやると、ロシアのウラジオストクなど重要な軍事拠点が入るわけですよね。
　つまり、今度導入しようとしているイージス・アショアと長距離巡航ミサイルをセットで保有すると、ロシアが脅威に感じているように、まさに他国が攻撃的な脅威を感じる兵器になるということだと思います。
　河野大臣、ロシアは、攻撃的な脅威を感じているんじゃないですか。
○河野国務大臣　ロシアの意図についてお答えする立場にございません。
○宮本（徹）委員　ロシアは何と言っているんですか。河野大臣、ロシアは、このイージス・アショアを日本が配備することについて何と言っているんですか。
○河野国務大臣　ラブロフ外相と会談の中で、このイージス・アショアをアメリカが運用するのではないかとラブロフ外務大臣がおっしゃったことはございます。これは日本が運用するものだというふうにその場で訂正いたしました。