Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　分厚い中間層の復活の、それを実現するための核としては、やっぱり意欲ある全ての人が働こうと思えば働ける、そういう環境をつくることであり、老いも若きも男性も女性も、そういう意欲があれば働けるという全員参加型の社会をつくること、その上で、ディーセントワーク、誇りを持って働けるようにすることが何よりも大事だと思います。
　その上で、今直近の春闘の動きについてのお尋ねがございましたけれども、今回の春闘では、大企業を中心にこれまで妥結した範囲においては、賃金については大半が定期昇給を維持する内容、一時金については各産業、企業の業績を反映した内容となったと聞いております。また、これは経営状況、景気の動向などを踏まえながら労使間で真摯に話し合った結果でございまして、その結果がまとめられたと思いますが、これから御指摘のとおり中小企業の段階に入ってまいります。中小の相対でもこれは労使間でしっかりと協議が行われて、願わくば、やっぱり今可処分所得が減っているときでございますので、中小の皆さんにとって、働いている皆さんにとってプラスになる結果が出てくることを強く期待をしたいというふうに思います。
○又市征治君　もう一問あったんですが、時間がないからまとめて申し上げますけれども、労働者全体に占める非正規の割合、さっきも申し上げましたが、九〇年の二〇・二％から、二〇一〇年、二十年たってみたら三四・四％、三人に一人、こんな格好になって、これと並行して民間労働者の給与も低下をしてきています。九〇年、年間平均給与が約四百二十五万、二〇一〇年、二十年たってみてまだ下がって四百十二万、こんな格好ですね。労働法制の規制緩和が労働者の状態を悪化をさせる、それが経済の足を引っ張っている、こういう格好になってきていると思うんです。だから先ほど申し上げていることが大事だと、こう申し上げてきた。
　是非、総理、私は、今日、野田内閣の基本姿勢の論議でありましたが、〇九年の政権交代のときにうたい上げた連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置付け、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。日本の経済を内需主導の経済へ転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。こういう原点から残念ながら大きく後退をしている、弱肉強食の新自由主義にバックし始めているんじゃないのか、このことを申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で又市征治君、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○舛添要一君　今日は、野田内閣の基本姿勢というテーマでございますので、ここのところずっと民主党政権の在り方を見てきて私が感じるところを率直に申し上げたいと思っています。
　民主党が掲げる政策、様々な理想が込められていますし、例えば控除から手当へと、こういう税制改正の方向については私は合っている、適切だと思っていますし、格差の是正をうたっていることについても今の時代の要請にかなっていると思っております。
　じゃ、そういう政策がなぜ実現できないのか。皆さん方、これはねじれ国会だということをおっしゃいますけれども、しかし、私は安倍内閣、福田内閣、麻生内閣で大臣を務めましたけれども、そのときもねじれ国会でした。だから、ねじれ国会に全ての責任を押し付けるわけにはいかないと思います。私は、最大の問題は、総理、理想はいいんですが、現実の裏打ちがないとそれは政策として失敗すると、そのことに尽きると思います。
　じゃ、そのためにどうすればいいか。一つは、徹底した情報公開なんです。そして、現場第一主義。実務者、現場、これが分からなくて、霞が関だけ、永田町だけで政策立案することはできません。今日、私が具体的にも格闘した、大臣として苦労した二つの問題を例に取りながら、そのことを申し上げて、また総理の御見解を賜りたいと思います。
　一つは新型インフルエンザ対策。この度、新型インフルエンザ等対策特別措置法というのが衆議院で通りました。私はこれ、よく読んでみた。しかし、残念ながら、私が新型インフルエンザに大臣として対応したときの経験、それが十分に生かされていない。つまり、もっと言うと、危機管理というのは、この法律を作ることが危機管理じゃないんです。むしろ逆行する面があるということを、これは同僚の皆さん方にも申し上げて、内閣委員会で審議されますから、私は是非、参議院においては参議院らしい議論をして必要な修正を加える、そういうことを同僚の皆さんにも申し上げたいと思います。
　総理、具体的に申し上げた方がいいんで、あのときは強毒性の、つまり、鳥インフルが来るということで全部厚生労働省の行動計画作っていた。最初、強毒かどうか分かりません。メキシコで七十人死んだというから、これは大変だと。しかし、やってみたら豚インフルで弱毒だったんです。作ったもの、何の役に立たないどころか、手かせ足かせになってしまう。
　それで、もう一つ具体的に言いますと、発熱外来を病院につくって、新たに造るんですよ、建物を。造るって、プレハブでもいい。そこに患者を連れてきてそこでやれと。これ、現実にやって、現場、神戸ですよ。野戦病院のようになって、医師は足りない、大変だった。結果は、そんなところに連れてこないでタミフルを飲ませてうちにじっとさせておくのが最適だったというのは後で分かるんですね。だけど、このときに、厚生省の役人、医師免許を持っている医系技官が分かりますか、大臣が分かりますか、総理が分かりますか。分かっているのは現場の第一線で闘っているお医者さんなんですよ。患者の症状がどうだ、どれぐらい熱がある、子供にとってどうだ。だから、最終的に現場に任せると。私は大臣の責任、私、責任取るから全部現場でやれと、発熱外来やめて、それによって動くようになった。
　それからもう一つは、これは大阪の橋下知事が、あの当時、何とか助けてくれと携帯電話へ掛けてきた、どうしようもない。それで学級閉鎖やるんですよ。ところが、大阪市と堺市は政令指定都市だから知事の権限が行かない。大阪府はやるんだけれども、大阪市と堺市で学級閉鎖やらなきゃ物すごい蔓延になる。さあ、それでやりました。もう翌日から大阪市、堺市も後、続いてきたんですけれども、今度は解除するのが難しいんです。つまり、早く解除しないと日常活動ができなくなる。今度、大阪府知事は、何とか解除してくれと。そのときになぜできたかというと、つまらぬ法律がなかったからできたんです、はっきり言うと。つまり、手かせ足かせがあったらできないんで。今、感染症法というのがあります、検疫の法律があります、予防接種法があります。それだけを十分に活用して、大臣がしっかりして、厚生労働省もしっかりして、総理大臣もしっかりしていたらできないことないんです。
　ところが、この法律の中に私が今言った政令指定都市の問題があるから、これは知事の権限でやれるようになっている。そこはいいんですが、厚労大臣や知事がお医者さんにこうやれということを指示できることになっているんですよ。総理、分かりますか。総理は医者じゃないでしょう。私も医者じゃないですよ。インフルエンザが来たときに現場の医師に任せた方がいい。現場の医師がこう変えてくれって言ったら聞きますよと書いている条文ならいいけれども、おまえらのやることは適切じゃないから大臣や知事はつまり命令してこうさせるような文言があるんですよ。
　例えば、こういうことをきちんと議論、民主党の中で、これ閣法で出していると思うので、おやりになったのかどうなのか。是非これは、同僚の皆さんに申し上げますけれども、よく議論しないと、これを作りゃ危機管理じゃないよということなんです。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新型インフルが発生をしたときのまさに当時の責任者のお話でございますから、重く受け止めなければいけないというふうに思います。大事なことは情報公開と現場主義という御指摘、冒頭ございました。基本的にはそのとおりだと思うんです。今回も、三年前の教訓を踏まえて、現場感覚を取り入れようという姿勢はもちろんあるんです。
　したがって、先ほどの知事の権限等のお話等も入れさせていただいておりますけれども、しかもこれまでの三年前にかかわった人たち、あるいは専門家の知見等々も踏まえて、法律としてより有効に機能させるために今回法案を出しましたけれども、ただ、精神として現場が大事だということはまさにそのとおりだと思いますので、今御指摘いただいたところは、何がちょっと現場を阻害するのかよく私自身もチェックしたいと思いますが、現場の足手まといになるようなことの法律であってはならないと思いますので、そこは改めてよくチェックさせていただきたいと思いますが、また国会の中でもそういう御議論が幅広く行われることを強く期待をしたいと思います。
○舛添要一君　皆さんのために申し上げておきますけれども、第三十一条なんです。これ、よく読んでみてください。ですから、かえって邪魔になる可能性があるところは、我々は立法府としてこれはきちんと修正は加えるべきは加えるべきだということを申し上げて。
　それから、余りに国民を愚民視しちゃいけないと思いますよ。日本国民、賢明です。昨日、台風並みの嵐来るといったら、私、夜、出かける用事があったんですけれども、みんな早く帰っている。それで、あのときゴールデンウイークでした、新型インフルエンザのときに。全部イベント、大臣がやめろと言ったわけじゃないですよ、みんなやめましたよ。今回の震災対応にしても、現場がみんな頑張っている。政権側が、申し上げにくいけれども、いろいろな問題があって追い付いていないということがあるので、どうか、今言ったような問題。
　それから、総理大臣と厚労大臣と知事の権限分担をどうするのかだってはっきりしないんです。私のとき、一言申し上げますと、もう緊急を要するときに、一回一回官邸の総理がオーケー出さないと動かないということになっていたんですよ。これじゃ話になりません。だから、総理が厚労大臣に下ろす、厚労大臣が知事に下ろす、もう知事も医者じゃないから現場の医者に下ろすと、こういうことがきちんと担保される。
　まあ、もし総理がこれでやれると思われるのならそれで構わないんですけれども、是非、これは附帯決議でも何でも構いません、我々は良識の府の参議院ですから、これは与野党を超えて、是非そういうことをやりたいということを皆さん方にも、同僚の皆さん方にも御提案申し上げて、政府にもお願いしておきます。
　それからもう一つ、年金制度改革に関係ありますけれども、これは年金記録の問題で大変苦労しました。この問題が実は政権交代の引き金にもなりました。そこで、じゃ年金記録どうなったのということで、大変、私も努力しましたし、この民主党政権も努力を続けてくださっていると思っていますが。
　そこで、実を言うと、記録の現場ということをしっかり押さえてなければ、いろんな民主党が提案している構想が駄目になるんですよ。一つ、歳入庁構想。マイナンバー、基礎番号ですね。それからパートへの適用拡大。それから被用者年金の一元化。
　だから、現場の意見と実務者の意見を聞けと言ったのは、例えば共通番号、これは私もいいと思いますよ。ソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのがアメリカでもあって、先進国みんな持って、これがいいんだけれども、じゃ、総理、人口の数と番号の数、一緒じゃないといけませんね、当たり前ですよね、一人一番付けるんですから。今、日本で人口の数と基礎番号でそご、多かったり少なかったりするのがどれだけあると思いますか、もしお分かりになれば。私から言ってもいいですけれども。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これ、必ずしも一人一つの番号ではないということは承知をしていまして、私が把握している感じでは、日本年金機構が新たな調査を実施して、基礎年金番号を複数持っている人が約二十万人いると推計をしているというふうに聞いております。
○舛添要一君　それは、そういう数字を総理に与えちゃ駄目なんですよ、日本年金機構が。
　だから、それは、私が今言ったのは、人口の数と番号が違うのが五百六十八万人なんです。サンプル調査で二十万って出ているけど、本当に二十万かどうか分からない。さんざん言われたじゃないですか、私が大臣のときに長妻さんが立って、サンプル調査、サンプル調査、サンプル調査。そのサンプル調査が二十万人なんですよ。五百六十八万人という数字を重く見て、分かりませんよ、中身は、だけれども、例えばそういうことをきちんとやった上でないと、じゃ何年掛けてどれだけのコスト、これも私が大臣のときに同じことを言われたから、工程表を作って、何年掛けて何億円掛かってやるんですか。それやらないと、総理、マイナンバーできません。
　それから、歳入庁構想。これもいろんな問題があって、特に社会保険庁の問題があったからこれはいいんですが、まず収納するときに、税金の収納と保険料の収納は考え方が違う。それから、システムですよ、要するに記録。何で年金記録の問題があんなに出てきたかといったら、ばらばらでやっていたからなんです。じゃ、歳入庁に日本年金機構の持っている記録管理のシステム全部移すんですか。一体化してやるのか分離してやるのかというのが決まってなければ歳入庁構想できないし、もしそれ分離してやるんだったらまた年金記録問題起こりますよ。
　だから、そのために、まず分離するか一体化するかを決められて、そうしたらそのために何年掛かってどういうコスト、何億掛かるかということを実務者を集めて聞いて、現場を、三鷹でも高井戸でも行って、総理が見られて決めて、その上でやるということなんですよ。そうじゃないと、何年以内に法律って書いたって、何年掛かるか分からない。
　いかがですか、そういう問題。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大事な御指摘だと思うんです。
　税と保険料のこれシステムが違います。保険料においても厚生年金と共済違います。というように、それぞれちょっと分立した形になっています。
　それをどうするかということがこれ歳入庁を推し進めていく際の大きなテーマだと思いますが、今、岡田副総理の下で実務者の検討チームをつくりまして、そしてこの四月中に一定の中間報告が出てくることになっています。その際に、今御指摘のようなテーマについても一定の方向性が出てくることを期待をしています。
○舛添要一君　それから、パートの適用拡大。三百万人以上やると言われて結局四十万弱になっちゃったんですが、その議論はあるんですけれども、もっと大事なことを言いますと、実務です。
　五百一人以上の法人について適用すると提案なさっていますね、今から議論しますけど。だから、何とか会社全体の従業員は五百一人以上なんですけれども、だから本当に大企業はすぐ分かります。しかし、保険とか年金はどういう単位でお金集めているか、見ているかといったら、事業所単位なんです。そうすると、ある会社の事業所は十個あって、そこ見たって三百人しかいません、三十人しかいません。全体の数分からなければ捕捉できないんです。
　ですから、パート適用拡大、それはいいですよ、無年金の人を減らして年金の裾野を広げるというのは。妥協があったのも知っています。だけど、そのときに今言ったことがきちんと議論されているのかどうか。我々の同僚の中にも社労士の方おられますけれども、そうじゃない我々、普通分かりません、そういうことは。だけれども、まさに事業所単位か法人単位かというのを、この別があるんだということを、少なくとも総理含めてしっかりやらないとできませんということと、それから被用者年金の一元化、これは我々もずっと言ってきたことです。だから、早くやった方がいい。
　だけど、私は実は国立大学の先生していましたから、文部省共済組合の時代もあります。それから厚生年金の時代もあります。国会議員でしたから国民年金の時代もあります。そうすると、旧社会保険庁、日本年金機構に私の年金どうなっているんですかと聞いたときに、大学の先生時代の分からないんですよ。文部省の共済に一回一回聞かないと分からないんです、本当のことは。
　そうすると、そこまでシステムが違うわけですよ。そのシステムをどのようにして統合するか。そのときに、またコンピューターからコンピューターに移し替えるときに同じ年金記録問題が起こる可能性があるんで、私は、是非総理、これは我々の自戒も含めて申し上げます。私が大臣やって一番感じたのは、やっぱり現場の人の声を聞くべきだということを思いましたんで、今言ったようなことを現実の政策をやるときにきちっとおやりにならない限り、これは本当に絵にかいたもちに終わると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大変実態を踏まえた貴重なアドバイスだと思うんです。
　まず最初、前段御指摘いただいたパートの社会保険の適用拡大なんですが、企業単位と事業所単位、おっしゃるとおりで、保険は事業所単位ですよね。ただし、今回は、やっぱり企業の負担能力、赤字か黒字かというのが大きいじゃないですか。それを考えると、事業所単位のままではこれはちょっと適用が難しいのではないか。だから企業単位にしているんですね。しかも、同じ企業で事業所によってばらばらの対応というのもおかしな話でございますので、そういう意味で、いろいろ議論はしましたけれども企業の単位にしたということで、ただ、実務をやる上では今の御指摘なんかはよく踏まえなければいけないというふうに思います。
　それから、被用者年金の一元化については、現段階で私どもが今用意をしようとしているのは平成十九年ベースのあの法案に基づいてでございますけれども、それについても今の委員からの実務を踏まえた御指摘は大変参考になりますので、有効に生かしていきたいというふうに思います。
○舛添要一君　年金制度の改正というのはそれだけじゃない、健康保険制度と裏表なんです。ですから、是非これは今言った議論をしっかりなさっていただきたい。
　それから、先ほどのインフルエンザについて一つ最後申し上げますと、担当の役所に聞きましたけれども、これ、きちんと審議会で議論をしていないそうなんです。私は、この新型インフルのように、まさに命にかかわるのでみんな国民大関心ですよ。是非、これは万機公論に決すべしで、いろんな人の意見を聞く場をつくらないといけない。審議会が、そのものが悪いんじゃないんですよ。審議会のメンバーに役所の御用学者ばっかり入れるから悪いんですよ。だから、審議会、私は半分は御用学者でも半分は反厚労省の先生たちを入れましたよ。だから、そういうことをして工夫すれば出てくる。
　それから、あのときのインフルのとき、官邸が集めたのは教授以上じゃないと駄目だと。大体、教授なんてもう上がった人ですから。（発言する者あり）いや、私、大学の先生していたから分かるから、助教授とかの優秀なのが現場でやっているので、例えばそんな権威主義もいけません。
　ですから、是非、審議会をきちんと活用するというか、もう少し国民の意見を聞きながらやるということをやっていただければと思っておりますが、最後に一言お願いします。
○委員長（石井一君）　総理、総括してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大変有り難いアドバイスとして、しかと受け止めさせていただきます。ありがとうございました。
○舛添要一君　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で舛添講義、舛添要一君、新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて野田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明五日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成二十四年四月三日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　金子　恵美君
　　　　　大久保潔重君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　林　久美子君　　　　　大河原雅子君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　岩城　光英君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　長谷川　岳君　　　　三原じゅん子君
　　　　　牧野たかお君　　　　　赤石　清美君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　西田　実仁君
　　　　　桜内　文城君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　林　久美子君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　石川　博崇君　　　　　山本　博司君
　　　　　加藤　修一君　　　　　草川　昭三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、防災
　　　　　　　、少子化対策、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　中塚　一宏君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　外務省経済局長　　八木　　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、自見内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　三月十九日の参議院予算委員会での私の答弁について一言申し上げます。
　自民党の西田昌司委員の御質問に対しまして、証券取引等監視委員会は三条委員会であると答弁いたしましたが、正しくはいわゆる八条委員会であり、金融庁設置法により、委員長及び委員は独立して職権を行うこととされております。
　訂正して深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会六十八分、公明党三十分、みんなの党十五分、日本共産党九分、社会民主党・護憲連合九分、新党改革九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。赤石清美君。
○赤石清美君　皆さん、おはようございます。自由民主党の参議院比例区の赤石清美と申します。
　私は、一九七〇年に臨床検査技師になって以来四十年間、検査の現場と会社の経営者として働いてまいりました。私のそういう経験から、本日は様々な社会問題、特に命にかかわる問題について議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、厚労大臣にお伺いいたします。
　いわゆる医師、歯科医師、薬剤師、看護師以外にも多くの医療技術者がいるわけですけれども、この四つの師以外で医療関係に携わっている方々の国家資格がどのぐらい種類があるのか、またそこにどのぐらいの人数の人が働いているのか、お教えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘の職種のほかに、医療機関で主に医療提供に携わる職種としましては、今御指摘の臨床検査技師、診療放射線技師といった検査関係の職種、また理学療法士、作業療法士などのリハビリ関係職種など、十種類以上の職種がありまして、三十三万人以上の人たちが医療機関で働いています。
○赤石清美君　今厚生労働大臣から報告がありましたように、数多くの職種があって、また数多くの人たちが医療を支えているわけであります。その医療を支えている人たちの卒業教育あるいは技術研修、こういったものについて厚労省として何かサポートしていただいているでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　こうした医療スタッフの皆さんがそれぞれの高い専門性を生かして互いに連携、補完をしながら患者の状況に的確に対応した医療を提供するチーム医療、これを推進することが重要だと考えています。
　このため、有識者によりますチーム医療推進会議で、日本の実情に即したチーム医療の在り方について検討を進めるとともに、平成二十三年にはチーム医療の安全性、効果などを実証する事業を実施いたしました。また、平成二十四年度予算では、医療機関がワークショップを開催をして、質の高いチーム医療の実践を地域の医療現場に普及、定着させる事業を計上しています。さらに、平成二十四年度の診療報酬改定で、医療スタッフによる連携に関する評価として、理学療法士、作業療法士等の配置の体制をより充実させた病棟でリハビリテーションを提供した場合の評価の新設ですとか、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師が連携して院内感染の防止対策を行った場合の評価の充実などを行っています。
　今後は、こうした取組などを踏まえまして、関係団体の御意見も伺いながら、医療関係職種の質の確保を含めて、質の高いチーム医療が行えるように推進をしていきたいと考えています。
○赤石清美君　是非、この医療技術者の卒業教育、研修につきましては幅広いサポートをお願いしたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
　ここで、厚労大臣は次の厚労委員会があるそうでございますので退席してくださって結構でございます。
○委員長（石井一君）　小宮山厚生労働大臣はどうぞ御退席いただいて結構です。（発言する者あり）
○赤石清美君　済みません、名前が女性なものですから。
　次に、次は笑っている場合の話じゃないんですけれども、昨日の経産大臣の不穏当発言について経産大臣にお伺いしたいと思います。
　私も、会社の経営者として、取締議長として、株主総会等に出て、厳しい罵声、そして不適切発言の中で粛々と答えて株主総会の合意を取って、言わば国会でいうと法案を通す、会社でいうと事業計画書を通して、役員の選任もいただく。非常に耐えて耐えて耐え忍んでそれをやるんです。そこに座っているのがこの閣僚の席だと思うんですよ。
　私、昨日の不穏当な発言を聞いたのと同時に、そのとき顔を見ました。非常に興奮した状態の顔でした。危機管理には全く合っていません。そして、終わってから我々は一回引き揚げました。そして、帰るときの顔を見たら、全くそれと違ってにやけた顔をしていました。私はその態度を見て、この人は大臣の資格はない、本当に私は怒り心頭になりました。
　実は、今日はもっと医療のことをしようと思ったんですが、どうしてもそのことが頭に抜けなくて、今日、来ていただきました。
　枝野大臣、もう一度謝罪する気持ちはありますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　昨日の予算委員会集中審議において、自民党の岩城議員の質問の最中に、私が大臣席から不規則発言をいたしまして退席を命じられたことについては、予算委員会の審議の品位を傷つけるものであり、深く反省し、今後こうしたことがないようにするとともに、おわびを申し上げます。
○赤石清美君　私は、昨日の大臣の姿を見ていまして、昨年の三月十一日、この大震災が発災して以来、大臣は官房長官でした、そのときの危機管理は、まさに昨日のような状態でやっていたとしたら大変な大きな問題になったと思います。
　私は、やはりこれも含めて深く経産大臣に反省をしてもらわないとと思いますし、その任にやっぱりあってはいけないと思うんです。辞任する考えはありますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ございません。
○赤石清美君　まあ今の答弁を聞いて分かりますように、これではとても国民が原発政策、経産大臣は原発政策を担当しているわけです、とても信用できません。
　私は、昨年の発災以降の枝野官房長官の行動、そして現在の経産大臣の行動について、非常に疑問を感じます。私はこの点に関して予算委員会での集中審議を求めたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（石井一君）　委員の御提案でありますから、協議させていただきたいと存じます。
○赤石清美君　それでは、本題に入りまして、後期高齢者医療制度、そして団塊の世代について質問したいというふうに思います。
　まず、後期高齢者医療制度に関しましては、民主党マニフェストに「後期高齢者医療制度は廃止し、二〇一三年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせます。」とありますけれども、その後、一向に法案が出てきませんけど、現在どのようになっているでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘をいただきました高齢者医療制度の見直しにつきましては、厚生労働大臣主宰の高齢者医療制度改革会議におきまして検討が進められ、一昨年、平成二十二年十二月に最終的な取りまとめが行われたところでございます。
　この取りまとめに対しましては関係団体から様々な意見が出されているところでありますけれども、社会保障・税一体改革におきましては、「高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う。」、「具体的内容について、関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する。」とされているところでございます。
　これまでのところ、地方自治体を始めとする関係者の合意を得る段階には至っておりませんけれども、厚生労働省といたしましては、先ほどの改革会議における指摘、また民主党マニフェストにおける公約などを踏まえまして、関係者の理解を得た上で今国会に法案が提出できるよう更に検討、調整を行っていきたいと考えております。
○委員長（石井一君）　辻副大臣、どうぞそこへお座りください、閣僚席のそこへ。
　どうぞ、赤石清美君、続けてください。
○赤石清美君　私は、今の後期高齢者医療制度というのは、それなりに研さんを積んできてできた制度でありまして、それなりの実践している効果もあって、現在、自治体も結構もうなじんできていると思うんですね。今これを変えようとすると多額のシステム変更費用、そして労力が掛かるわけでありまして、むしろ今の制度を、名称も含めてある種の変更をして継続する方がいいと思います。
　民主党政権は、ただ単にマニフェストにこだわって何としても変えなきゃいけないということでやっているような気がして仕方ないんですけれども、その点については、大臣、いかがですか。あっ、副大臣です。
○副大臣（辻泰弘君）　この後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い医療費が増大する中で、公費、現役世代、高齢者の負担割合を明確化し、都道府県単位の財政運営によって原則同じ都道府県で同じ所得であれば同じ保険料としたという点で旧老人保健制度の問題点を改善したものというふうに考えております。一方、後期高齢者医療制度は、七十五歳に到達した時点で、それまで加入していた保険制度から分離、区分した保険制度に加入するといった点が年齢による差別と受け止められたことが問題と認識しているところでございます。
　先ほど申し上げました高齢者医療制度改革会議で取りまとめられました案は、年齢による差別を解消するためのプロセスとして位置付けられるものであると考えておりまして、現行制度の利点は維持しつつ、より良い制度を目指すものだと考えております。この取りまとめに対しましてはいろいろな御意見をいただいているところでございますけれども、関係者の理解が得られるよう対処していきたいと、このように考えております。
○赤石清美君　いや、私は、いつまでも考えているんではなくて、これは早く議論を始めないと。私は団塊の世代です。一九四八年生まれです。みんな私の同僚たちが不安に思っているんですよ、年金も社会保障も一体どうなるんだと。先の見えないことをいつまでも不毛の議論にするんじゃなくて、早く法案を出して議論するなら議論することでしっかりやっていかないと、この税と社会保障の一体改革にならないと思うんですね。その点、是非前向きに、いずれにしても検討を進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、団塊の世代の今話をしましたけれども、皆さんに資料をお配りしてあります。私は今、一九四八年と言いましたけれども、団塊の世代は一九四七年から四九年、昭和でいいますと昭和二十二年、二十三年、二十四年生まれです。私は、まさにその真ん中におります。この当時、この三年で六百六十九万人いるんです。実に今の倍の人たちが生まれたということなんです。今は年間百十万人前後の出生ですから、倍以上の人たちが生まれて、そこがこれからいわゆる前期高齢者になろうとしているわけです。まさに、今年から年金をみんなもらうスタート、お金を払ってる方からもらう方の側に変わるわけで、大きなダイナミズムが発生するわけです。そういう意味で、税と社会保障の一体改革というのは非常に重要なことなんです。ですから、ここに対してちゃんとした方向付けを示さないと、みんな不安に思っているんです。
　この点について政府としてどういう認識をして取り組んでいるのか、財源の関係で財務大臣、総合調整の立場で中川国務大臣、それから社会保障・税一体改革の岡田大臣に、それぞれの認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　私は昭和三十七年ですから先生と一回り違いますが、先生の世代は本当に学生時代から大変お元気で、大学に私が入ったころはもうなくなっていましたけれども、大変、ヘルメット等をかぶって元気にやって、日本の高度成長期を支えてこられた先輩方でございますが、本当に長寿でもあられて、今先生がお示しになった資料ですが、我が方の資料ですとやっぱり六百六十万人でございます。ですから、一気に年金受給、それからいわゆる高額医療の分野でも多分医療費の増大は避けて通れないであろうという認識でございます。
　ですから、そういうことからいえば、先生今御指摘ありました後期高齢者の医療制度の問題も、当時の自公政権下ではそれをターゲットにして制度設計したと思うんです。私どもも、そういう点でいえば、これから医療、介護、それから年金の分野でこの方々の長寿を支えていく仕組みづくりをしなければならないということで、今私の分野でいえば、やはり消費税のお願いをさせていただいているというところでございますので、是非、制度設計に合った財源の確保をしていきたいと思っておりますので、御指導よろしくお願いします。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、この団塊の世代が一つの社会全体の構造をダイナミックに変えていくということ、それからもう一つは、それぞれがそのライフスタイルということを考えていくと、新しい観点でそれを再構築していくというか、そういうことをしていかなければならないということだと思います。
　その上で、私の担当しておりますのが高齢社会対策大綱なんですけれども、これは基本的にそういう観点から見直していくという作業に入っておりまして、先般も、高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会、ここにおいて指摘をされておることが二つございます。一つは、団塊の世代によって多様な高齢者像というのが形成をされてくるということ、そのことを前提に大綱を見直していく。それからもう一つは、平均寿命が延びた我が国において、これまでの人生六十五年時代を前提とした社会の在り方から人生九十年時代に対応した社会へと構造転換をしていく必要があるということ、このことを前提に見直していくということだと思っております。
　更に議論を進めて新しいダイナミズムというのをつくっていくということ、頑張っていきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘の点は非常に重要なことで、急速に団塊世代の皆さんが六十五歳、そしてやがて七十五歳と、今そういう中で我が国の社会保障制度を持続可能なものにするためにどうすればいいかということは我が国にとって極めて重要な政策課題である、そういう中で社会保障・税一体改革ということも出てきているということでございます。
　例えば医療につきましては、高度急性期への医療資源の集中投入と、他方で地域包括ケアシステムの構築、つまり在宅医療の充実、そして医療とそして介護が一体となったそういうシステムをつくっていくという方向性でございます。
　年金については、いろいろ議論あります。今の制度の手直しで果たして可能かどうか、抜本改革まで進まざるを得ないのか、しかし抜本改革ももちろんバラ色ではありませんから、じゃ、どういう具体的制度設計が必要か。これは私は本当に、スウェーデンでも行われたように、党派を超えてしっかりとした議論が必要ではないかというふうに思っているところでございます。
　取りあえずは、まずはこの国会で、過去に物価スライドを、まだデフレで物価が下がった分年金を引き下げてまいりませんでしたので、そこの是正をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、財源としては、やはり今の国の財政、予算委員会ですから予算の御審議もいただいているわけですが、半分借金、それで社会保障その他の経費を賄っているという状況を何とか改善していくために、プライマリー赤字を半減するということを第一の目標に据えて、今回、社会保障制度の持続可能性のためにも消費税の五％引上げということをお願いしているところでございます。
○赤石清美君　今それぞれ対策を取られているということでありますけれども、いずれにしても増税の問題とこの社会保障というのを、社会保障の部分はよく見えないというのが国民の意見でありまして、しっかりとそこの対応をお願いしたいと思っております。
　それでは、続きましてイノベーションについてお伺いしたいと思いますけれども、民主党政権のイノベーション戦略というのがマニフェストに載っておりまして、特にグリーンイノベーションとライフイノベーションでありますけれども、これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　二年前にまとめました新成長戦略におきまして、エネルギー・環境分野におけますグリーンイノベーションと、あと医療・介護分野におけるライフイノベーション、こうした分野を日本の強みを生かす成長分野として位置付けて、この分野を中心にイノベーションを起こして内需を創造するとともに、アジアを中心とする世界の活力の取り込み等によって外需をつくり出して、そして新たな成長を目指していくということを考えております、意味しております。
○赤石清美君　まず、じゃ、そのイノベーションという言葉と、今、大阪維新の会って、維新ってありますけれども、どういう違いがありますか、大臣。
○国務大臣（古川元久君）　維新というのは、大辞林によりますと、全てが改まって新しくなること、特に政治や社会の革新と。よく維新は革命とどう違うんだということを言われます。革命は、国体を変える場合は革命であって、国体はそのままで改めることを維新というというふうに言われています。
　ですから、維新とイノベーションとをちょっと比べるというのは、少し、分野がそこでいくと違うのかなというふうに思いますが、イノベーションというのはかつてはよく技術革新というふうに訳されていたんですが、技術革新というと、非常にちょっとイノベーションのごく一面だけ取り上げている部分になると。
　イノベーションというのはもう少し相当幅広い意味があって、従来の延長線上や枠にとらわれないで、そこからはみ出たような新しい発想をするとか組合せをする、そういうことによって今までとは非連続なそういう発展を実現をしていく、それがイノベーションと言われていて、なかなか日本語で訳せないものですから、私も本当は日本語を使いたいんですけれども、日本語でぱっとうまく言える言葉がないものですからイノベーションと使わせていただいているんですが、そういう意味でかなり概念が広い意味でございまして、ちょっと維新と比較してどうだということは、なかなか比べるのは難しい言葉ではないかというふうに考えております。
○赤石清美君　そういう言葉を使うとやっぱり混乱が起こるので、日本語でしっかりと言わないと国民はよく分からないんですよ。私は、会社にいるときはイノベーションって変革と言いました。それが会社で使っている言葉です。それぞれが意味を違えて理解するんですよ。ですから、余りこういう言葉を使わないで、やっぱり過去と不連続なことをやろうとする、変革を求めるなら変革というふうに使った方がよろしいと思います。
　そこで、医療イノベーション推進室なるものをつくりました。これについて説明をお願いいたします。
○国務大臣（古川元久君）　医療イノベーション推進室につきましては、ライフイノベーションの中の一つの大きな分野が医療の分野であると、そういうこともありまして、内閣官房の下に医療イノベーション推進室を設置して、その下で医療イノベーションの具体的な中身について今まで検討して、実行できるものから実行に移しているというところでございます。
○赤石清美君　医療のイノベーションといえば、今、京都大学の山中教授のｉＰＳ細胞、そして東大の中村祐輔先生率いるゲノム解析、これが日本の医療のイノベーションに匹敵する技術だと思いますけれども、認識はいかがですか、大臣。
○国務大臣（古川元久君）　今委員から御指摘がありましたゲノム解析であるとかあるいはｉＰＳ細胞、もちろんそれもイノベーションだと思います、の一つだと思いますが、あと、ほかにも再生医療の分野であるとかあるいは医療機器の分野であるとか、様々な分野で日本がこれは医療イノベーションを起こしていける、そういう分野はあるというふうに考えております。
○赤石清美君　そこで、私も考えは別に反対するわけじゃなくて、非常に大事なことで、日本は少資源国家でありますので、だけれども基礎的な技術をいっぱい持っているわけで、それを付加価値を付けて海外に売り出していくということは非常に大事なことだと思うんですね。
　そこで聞きますけれども、この推進室長に中村祐輔教授を室長として迎えた理由についてお伺いしたい。
○国務大臣（古川元久君）　中村先生は余り日本の中でも枠にとらわれない、多分、委員も医療関係者でいらっしゃいますから医療関係者の皆さん方のいろんなお話も伺うと思うんですが、ある意味で、非常に、従来の日本の医療界の枠にとらわれない、そういった意味で、イノベーティブな発想のできる方だということで、医療イノベーションを推進するにはふさわしい方ではないかということでお願いしたということでございます。
○赤石清美君　実は私もそう思って、私も何度か共同研究もしたこともある非常にすばらしい先生であります。その人がここに就いたというので、私もある意味この同じ業界にいる人間として非常に期待をしたんです。
　実は、ところが、一年ほどしたら昨年の十二月に辞職なされました。その辞職した理由を産経新聞でこう述べております。中村教授は、推進室の設置はこの危機を打開し国家レベルの戦略を練る好機だと思って入った、だが民主党の議員らに提言を持ち込んだが耳を傾けてくれなかった、省庁も動いてくれない、予算も付かない、結局は霞が関や永田町は大きな視野で戦略を立てることはできない、推進室では自分は必要ないと思ったと。その後、彼はシカゴ大に移籍して、がんワクチンの療法をそれこそイノベーションするということになっています。
　この点について、大臣、どういう意見でございますか。
○国務大臣（古川元久君）　耳を傾けてくれないというふうにお話をされたというふうに報道されているんですが、私も何度も耳を傾けました。できるだけのことは私どもとしてもやっていきたいということで、いろいろ働きかけもしました。
　ただ、率直に申し上げて、中村先生がおっしゃるようなスピード感で一つ一つ全てが決まったかというと、そういうわけではありません。そこは多分委員もお分かりになると思いますけれども、やっぱり中村先生の思いというのは非常にスピード感というのがあって、すぐ決めろというそういうお話があったんですけれども、一方で、やはり行政の中身になっていきますと、そこにはある程度の時間も掛かる部分もあったりして、私どもとしては、これは中村先生にもお話伺いながら少しでもそういう方向に進めるということで、例えば、東北のバイオバンク構想なんというのはこれは中村先生から御提案をいただいて、そして実際に着手をしたものであります。
　ですから、中村先生がおっしゃったことを全て実現したとはとても言えませんし、まだまだ緒に就いていないものもありますけれども、実行に移したものもあるんです。ですから、そういった意味で、中村先生と私、もう何度もお話をさせていただきました。
　私としては、当時は、中村先生がやっていたときは、官房長官の下で医療イノベーション推進室が独立してやっていたんですけれども、やはりお話を伺っていくと、なかなか他省庁との関係とか何かで調整が非常に難しいという話もありましたんで、私が官房長官とお話をして、この医療イノベーション推進室を国家戦略担当大臣の下に置いて、国家戦略室と一体となってこの医療イノベーションを推進していこうと、そういう体制を昨年の十一月ぐらいから取って、そうして新しい体制の下で中村先生にも是非やっていただきたいということで私もお話を申し上げたんですが、既にもうそのときには中村先生がアメリカの方とお話をされておられて、もう決めたというふうにおっしゃられたものですから、私としては大変残念ではあったんですけれども、御本人の御意向を尊重して、年末で退任をされたということでございます。
○赤石清美君　やっぱり私は日本の政府の組織が対応できていないんだと思いますよ。私は、今のままであったら、また同じことが起きますよ。これだと日本の本当に優れた技術者はみんな流出してしまいますよ。
　もうちょっと組織の運営をしっかり考える必要があると思いますけれども、大臣、もう一遍答弁お願いします。
○国務大臣（古川元久君）　だからこそ、今私の下で国家戦略室が中心になって医療イノベーション推進室と連携も取って、各省分断ではなくて、しっかりこれは国家戦略会議も、場も使って、今、医療イノベーション五か年戦略というものを五月をめどに取りまとめるように全力を挙げておりますので、これは政治主導でしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○赤石清美君　実は私、昨日、官僚の人たちからレクチャーを受けました。話を聞いたら、その国家戦略何とかというところは調整の場だ、お金も持っていない、予算は各省庁が持っていると。そんなので誰がリーダーシップを取れますか。会社でいえば経営戦略室というのがあって、そこに予算を付けるんですよ。そこがリードして物事を進めるんです。予算の付かない組織がそんなイノベーションなんかできないと思いますよ。もう一回考えてください。
　大臣、お願いします。
○国務大臣（古川元久君）　しっかりやってまいりますが、予算があるなし、それは会社でも企画部門って、別に予算がそれだけあるわけですし、実際に事業をやるところはそれぞれの事業部門でしょうから、予算はそこに付けますが、どういうところに付けるかということは、しっかりその企画調整部門、そこでやっていくということであります。
○赤石清美君　いずれにしても、そういう問題意識では駄目だと思うんですよ。もう少し前に進めるためにはどうしたらいいかということを真剣に考えて、国家のためですから、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　次に、死刑の問題についてお伺いをしたいと思います。
　三月二十九日の新聞報道によりますと、一年八か月ぶりに三人の死刑が執行されたとのことであります。福岡と東京と広島の拘置所だそうであります。
　この一年八か月間死刑が執行されなかった理由について、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（小川敏夫君）　一年八か月の間、大臣でいいますと四名の大臣が在任しておったわけでございますが、それぞれの御判断のことだと思いますので私が申し述べる立場ではないなというふうに思いますので、私からは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤石清美君　それでは、死刑が実際に確定して執行されるまでの最短期間と、死刑が確定して執行されるまでの最長期間はどのぐらいになっていますか。
○国務大臣（小川敏夫君）　死刑を執行した者の氏名を公表するという取扱いを始めたのが平成十九年十二月でございますので、それ以降の執行に限らせていただきますと、判決の確定から執行までの期間が最も長いものは十五年二か月、最も短いものは一年十か月でございます。
○赤石清美君　その長短の理由はどういうことですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　今、死刑囚の心情安定というような観点から執行の時期等を死刑囚には事前には告知しておらないわけでございますが、この執行の言わば順番といいますか、時期等の一つ一つの基準といいますか、要件といいますか、こういうものを具体的に明らかにいたしますと言わば予測が付いてしまうわけでございまして、そうしますと、順番がとか、自分がとか、そういうことが死刑囚にも予測が付いてしまうというようなことも考えられますので、そうした具体的な基準とか、そうした要件とか、そういったものについては公表しておらないというところが実情でございますので、その点について答弁を差し控えさせていただきたいということで御理解いただきたいと思います。
○赤石清美君　いや、私はそれでは国民はなかなか納得しないと思うんですね。やっぱり、片っ方では十五年刑が確定してずっと拘置所で拘置される、拘置所ですからね、刑務所じゃないですから、で、片っ方は一年拘置で執行されてしまう。どう見たって国民から分かりにくいですよ。その基準が明らかにできないという。何かもっと国民に分かりやすい基準を示す必要があるんじゃないでしょうか。どうでしょう、大臣。
○国務大臣（小川敏夫君）　やはり、個々の法務大臣が死刑を執行する際の、その命令をする際の判断基準ということにもなりますが、やはりそこのところは様々な観点から差し控えさせていただきたいというふうに思っています。
　一般論といたしましては、やはり個々の事案につきまして記録等精査し、十分様々な状況等を勘案した上で命令を出すものというふうに考えております。
○赤石清美君　私は、日本は法治国家ですので、きちっと刑が決まったら粛々とある手続に基づいてやっぱり進めるべきであって、それが十五年と一年という差があるということは、国民から見たらどうしても分かりにくい。これは家族からとっても非常にやっぱり苦痛だと思うんです。被害者もそうだし、その刑を確定している両方ともそうだと思うんですね。やっぱり、もう一回ちょっと法務大臣の決意を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　見直すということを決めるわけではございませんが、この死刑については様々な意見がございます。それで、死刑の存廃、死刑制度の存続、あるいはこれを廃止するかということにつきましては、法務省の中でこれまで勉強会を重ねてきたところでございます。そして、廃止の方、存続の方、それぞれが強い御意見の中で、これを一本化して結論を得られるということができないので両論併記ということで勉強会終わったわけでございますが、さらに引き続きまして、今度は死刑の執行の在り方あるいは情報の公開の在り方等、これをどのように扱うかということにつきましては、やはりこれも議論した方がいいのではないかというふうに国民の間からも声がありますし、私自身もそういうふうに考えております。
　ですから、この死刑の執行の在り方、そうした情報の公開の在り方、あるいは死刑の告知の在り方等について、法務省内に、法務省の中につくるかどうかは別にしまして、この検討をするという方向で今取り組んでおるところでございます。
○赤石清美君　それなりに考えているということですけれども、私は、どうも最近見ていると、政治家の意識によってそれが、刑が滞ったり滞らなかったりするというのはやっぱり問題だと思うんですね。この点については、法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　今死刑の確定して未執行が百三十二名でございますか、これは突然百三十二名になったんではなくて、ずっと言わば戦後の死刑制度の積み重ねの中で徐々に徐々に増えてきて、今、今日に至っておるわけでございますが、これまでの法務大臣はそれぞれの観点で御判断されたんでありましょうけれども、私について述べさせていただければ、決して気分次第ということではなくて、しっかりと精査した上で三名を特定して命令したものでございます。