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○野明政府委員　我が国の鶏肉の需給につきましては、近年大変過剰傾向で推移しておりまして、鶏肉の価格につきましても長期にわたって低迷しておるという状況でございます。したがいまして、国内生産を需要に見合ったものにするように抑制していくということで、生産者の段階で計画的な生産をやっておるという状況でございます。それから、輸入の状況でございますが、タイからの輸入が大変ふえておりまして、この七、八年の間で十倍以上になっておるという状況でございます。それから、東京ラウンドで骨つきもも肉のステージングが開始された以降の状況を見ましても、量もふえておりますし、またタイのシェアも大きくなっています。
　そういったような状況でございますので、骨なし鶏肉の関税引き下げ問題については大変困難な状況にあるというふうに考えておるわけでございます。
○富塚分科員　多面的な角度からいろいろ検討する政府の態度も必要だと思いますけれども、日本の畜産を守るという立場をひとつ大事にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　三つ目に、有機農業の問題についての政府の考え方についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
　有機農業運動というのは、昭和四十六年ぐらいでしょうか、日本有機農業研究会の結成以後、安全食品を求める消費者運動に支えられながら、各地でかなり進んできておる、私の地元の小田原などでも、若い農民の方々が積極的にこの問題を検討しております。
　その中で、一つは、遺産相続の中で、農地として生前に贈与をされて登記をし、受け継いだ場合、地目の変更が非常に難しい。つまり、一般の畑から果樹園にしたりあるいは反対の場合もほとんど不可能になっているといった問題などがありますので、作物転換に弾力性を持たせることはできないのか。
　それから、二種兼業農家の遊休地を法的に整備すれば、農業生産物の自給率を高めることになるのじゃないかと思うのです。そこらの問題も検討されてしかるべきじゃないか。
　また、流通機構の整備と改革の問題ですが、御案内のように生産者と消費者が直結するといった運動が各地に起きておりますし、あるいは大分県の一村一品運動に見られるように、消費者と生産者が新たに直結する問題もありますが、とりわけ都市近郊の農業の中では有機農業というものを積極的に推進をしていく必要があるのではないか。
　そういう点で今それぞれ努力をしているわけですけれども、基本的に有機農業についてどういうお考えを持っておられるのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
○芦澤説明員　先生御指摘のいわゆる有機農業につきましては、人によりまして、また場所によりましてさまざまな使われ方をしておりまして、なかなか明確な定義づけがなされにくい面がございますけれども、ただ、一般的には、原則として農薬や化学肥料を用いないで、堆肥だとかいうふうな有機物によって土壌を肥沃化する、それによって農業生産を営んでいこうというもの、そんなふうに理解されておるわけでございます。
　確かに健康だとか安全だとかという視点から見ますと、先生御指摘のように農薬を使わないことの有利さというのはございます。ただ、日本の農業を考えてみますと、気象条件が、夏期に高温であるし、また非常に多湿であるものですから、これはどうしても病気が出やすいし、虫も出やすいというのも事実でございます。さらに、乾燥地に比べると雑草も非常に発生しやすいという側面がございます。また、耕地が非常に狭いものでございますので、できるだけ単位収量を上げていきながら生産効率を高めていくということをしないと、なかなか産業としての農業が成り立たないという側面のあるのも事実でございます。また、労働力が減少したり、兼業化、高齢化したりしていって、なかなか適期に管理しにくいというような面もあるわけでございますので、有機農法をそのまま全国的にどこでもかしこでも広めていくということについては、いろいろ問題があろうかと思っております。
　私ども、農業を進めていく中で、国民の主要食糧の多種多様な農産物の生産を安定的に確保していくためには、やはり単収の増大だとか農作業の省力化等で生産効率を上げていく必要がありますので、先生御指摘の有機物の施用とあわせまして、化学肥料や農薬を適切に使っていく指導が何より大切かと思うわけでございます。
　それからまた、都市近郊の遊休の農地、あるいは利用が十分でない農地等につきましては、農用地利用増進法とか生産組織の育成とか、そういう手法を利用しながら、中核的な農家がそういう農用地を有効に利用して農業生産を上げていくということも必要だろうと考えております。
　農業は本来、自然の生態系を有効に活用しながら営む、いわゆる自然リサイクルシステムを最大限に利用することが基本的に重要でありますので、これからは化学肥料と農薬を適正に使用し、また有機物を増大させていくというふうな指導を、今までも行ってきましたし、昨年五月に制定されました地力増進法等の制度を活用して、こういうふうな都市近郊も含めてバランスのとれた安定的、効率的な生産が行えるように、これからもさらに指導してまいりたいと考えております。
○富塚分科員　基本的には、農業政策の中にどう位置づけるかという大きなこれからの課題になると思うのですね。兼業農家のあるべき姿とか、あるいは生産者と消費者が直結する新鮮な野菜あるいは食糧の供給という観点からも、こういう問題が非常に大事な問題になってまいりますので、今申し上げましたことを含めて農林省としても十分検討していただきたいと思います。
　次の問題は、相模湾の水産振興の問題についてお尋ねしたいのですが、その前に、きょう水産庁長官もおられますが、二月二十六日に小田原の真鶴沖の定置網に実は大きな鯨がかかった。生きているのでこれをどうするかいろいろ市場の皆さんが議論をした。十五人の若者たちが千円ずつ出して買い取るような形で海に放した。その鯨は小田原の魚市場の港内を二回りして、私は見たわけじゃないのですけれども、御礼を述べるかのようにして海の中に去った。こういった報道について、全国からその新聞社に、すばらしいことだという反響が続々と実は寄せられているわけです。暗いニュースが多い中でこういう明るいニュースというのは、全く感謝の気持ちでいっぱいだということが寄せられている。これが紹介されているわけです。水産業についても暗いイメージばかり与えるような感じがややもすると多いわけですけれども、このことについて水産庁長官は感謝状ぐらい出してくれるぐらいな気持ちになってもらっていいんじゃないか、そういうふうに私は個人的にもお願いをしておきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○佐野政府委員　先生御指摘の新聞報道、私も拝見をいたしました。最近、先生も御存じのように世界的に反捕鯨団体の動きが非常にしょうけつをきわめておりまして、日本人というのはとかく鯨に対して残虐な態度をとっている民族であるかのごとき誤解と偏見が広がっている時期でございますので、こういう鯨に対して非常に温かい態度で皆さん方が接しておられるということが広く世間に報道されましたのは、私としても大変時宜にかなった結構なお話であるというふうに思っております。
　表彰云々の問題につきましては、今大臣とちょっとそばで私語をいたしておりましたが、水産庁の職務権限としてはちょっと首をひねるところでございますが、大臣の意向もよく相談をしてみたいと思っております。（富塚分科員「どうですか大臣」と呼ぶ）
○佐藤国務大臣　富塚先生にお答えいたします。
　実は私は今長官と話しておりまして、そうしたらどんどん出したらどうだろうか、大臣表彰ならいつでも出すが、こういう話をしたわけです。そういうことですから、私は水産庁長官がよければ出すにやぶさかではございません。こういうことでございます。
○富塚分科員　皆さんお笑いになるけれども、こういうことが国民に与えるイメージというのは水産業政策の上で非常にいいことだと思うのですね。そういう点で、ひとつ前向きにぜひよろしくお願いをいたします。
　さて、時間の関係がありますから最後の問題ですが、相模湾の漁業水産振興対策、そういう極めて善良な人たちが携わっている漁業であるだけに、前向きにぜひ検討していただきたいと思うのです。
　相模湾の沿岸は、古くから数十カ統の定置網が設けられて、自然を利用したすぐれた定置網漁場として知られているわけですが、近年、高度成長と相まって沿岸地域の都市化が進み、相模川、酒匂川の水の利用あるいは流域下水道処理の建設、湾岸道路の建設など、湾岸地域の開発が進むにつれて非常に変化が出てきている、あるいは遊漁船、レクリエーションなどによる人間の海域利用活動が急速に増大をしているということの中で、相模湾沿岸の新たな水産漁業振興をどういうふうに進めていくか。相模湾の水産振興事業団もいろいろな影響調査をしています。
　私も去年質問をいたしたのでありますけれども、今、神奈川県では、この栽培漁業の推進のため栽培漁業民営化推進協議会を発足させて、二カ年くらいを目途にして、ことしの六、七月ごろに大体の規模を考えて、マダイとかクルマエビとかアワビとかこういうものの栽培漁業の推進をしたい、こういうことで大がかりに、従来の振興事業団の放流事業などから飛躍をして、新しい組織にして対処したいということなんです。この点について、国からの補助、援助という問題も恐らく県の方からも上がってくると思いますが、積極的に対応していただきたいということが一つです。
　それから二つ目には、二宮町の漁業協同組合の委託によって五ツ浦漁業が同じようにマダイなどの養殖事業を実施しておりますが、非常に好評で成果を上げておりまして、早川沖にもぜひ拠点を持ちたいという現地の強い要請があります。神奈川県では、現地がそういうことならぜひ積極的に取り上げて検討したいと言っておるのですが、問題が具体的になって上がってきた段階でぜひ積極的に政府としても考えていただきたい。これが二つ目です。
　それから、海岸の侵食の問題です。これは建設省の所管だというふうにお聞きしておりますけれども、かなり海岸自身が侵食をされているということで、そういう調査の問題や対応について建設省にも要請をいたしますが、ぜひ水産庁としても考えていただきたい。
　この三つの問題について、時間がありませんので、それぞれ一括して御答弁をしていただければ幸いです。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　相模湾の定置網漁業の衰退に伴いまして、それの対策について地元の皆さん方がいろいろ研究、工夫をなさっていらっしゃる実情は私どももよくお話は伺っております。
　まず最初に、栽培漁業の民間の組織づくりの話でございます。これは私どもも、従来の国及び都道府県が中心になって推進をしてまいりました栽培漁業を今後計画的、効率的にさらに推進をしていくために、沿岸漁場整備開発法の一部改正によりまして栽培漁業の推進母体となる指定法人という制度を設けたところでございまして、地元の方の御意向も、この指定法人という制度を利用してくださるという方向で進んでいるやに伺っておるところでございます。この指定法人化ということができますれば、これに基づきまして税制上の優遇措置を講ずることはもちろんでございますし、それから、補助事業といたしましては栽培漁業を念頭に置いておられるようでございますから、地域栽培漁業推進パイロット事業で、受け皿として補助事業の対象にすることが十分可能であるというふうに存じておりますので、構想が具体化した段階での御相談と思っております。
　それから、二宮のマダイの話も私どももお話は伺っております。それで、確かに従来の定置網の技術を活用して、かつ、えさとして適した魚類を有効に活用して養殖をやっていくというのは一つの有効なアイデアであろうというふうに私どもも思っております。それで、お話が具体化いたしますれば、例えば新沿構の補助事業で対象にしていくことができるものと思っております。
　それから、最後にお話のございました海岸事業の関係でございますが、相模湾の水産振興事業団が定置網の不振の原因調査の一環として海岸の侵食問題について関心をお持ちになっていろいろ調査検討をなさっておられるということは、これも伺っております。それで、水産庁といたしましても水産庁なりの守備範囲で海岸事業をやっておりまして、腰越地区につきましては六十年度で事業を完了する予定にいたしておりますが、今後とも地元の御意向を十分伺いながら事業を推進してまいる所存でございます。
○富塚分科員　終わりますけれども、栽培漁業について民間の、つまり漁業の関係者の人たちの意欲も取り入れて、そして新たな振興を図ろう、こういう意欲的な問題の提起でありますから、どうかひとつ、ぜひその問題に積極的に政府も対応していただきたいということを要請をいたしまして、終わります。ありがとうございました。
○田名部主査代理　これにて富塚三夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、横手文雄君。
○横手分科員　我が国農業は現在非常に重要な問題を抱えておりますし、その問題は多岐にわたっております。これら我が国農業の発展のために、活性化のために御努力をいただいております農林大臣初め関係者に対しまして、心から敬意を表する次第であります。
　私は、きょうはこの多くの問題の中で、特に米消費拡大につきまして、大臣以下関係者に御質問を申し上げたいと思う次第であります。特に私ども福井県におきましては、多くの農家の皆さん方がおられるわけでございますし、米が余ったから他に転換をするということも、風土的にいってもあるいは地理的にいっても大変困難な問題でありまして、農家の皆さん方にしてみれば、米をつくらせてくれというのはまさに大きな要望であります。しかし、これが余ってしまっておる、こういうときにこれを拡大するというのは、また過剰米の問題も出てくるという別な問題も出てまいります。
　そこで、やはり国民の皆さん方に、もっと米の消費を拡大をしていく、こういうことで、私たちの遠い祖先がつくり上げてまいりました非常に栄養価の高い米をもっともっと多く消費していただくということが、また我が国農業の発展にもつながる道だ、こう思っており、大変重要な問題だと思っておるところであります。
　国会議員の中にも米消費拡大議員連盟がつくられておりまして、私もそのメンバーでございますし、政府としてもまたそれぞれ取り組んでおられるところでございますけれども、ただ、残念ながら、この資料を見ますと、そういった皆さんの努力にもかかわらず米の消費はどんどん減少をしているという事実があるわけであります。政府として今後どのような形でこれを拡大していかれるのか、あるいは米消費の減少の原因はどこにあるのだろうか、こういうことについてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○石川政府委員　お尋ねの米の消費量の減少問題でございますが、基本的には、やはり高度成長等の中で食生活が大変多様化してまいりまして、いわば畜産物とか油脂類とか、そういうものの消費がだんだん伸びてまいりまして、相対として、約二千五百キロカロリーの中でいわば副食の伸びが大きくなってまいりました。それが主食としての米の消費を減退させた一番大きな原因であろうと思います。
　もう一つ考えられますのは、最近のいろいろな食生活の調査を見ましても、例えば、米を主食として非常に重宝に使っていらっしゃる御意見が多い中でも、朝食等の場合の米の使用の比率が下がる等を見ますと、これはいわば食生活の簡易化と申しますか、米の場合どうしても炊飯等のことを伴うものでございますから、そういう意味で問題があるのではなかろうかと思っております。
　ただ、最近の傾向を申しますと、御承知のように、日本的な食生活と申しますか、米を中心に置いたいろいろと取り合わせのいい食生活が日本人の健康のもとであるということに対する理解が大変高まってまいりまして、最近の経済の伸びということも若干伸びが停滞するということもあったかと思いますが、一人当たりの消費の伸び、いわば減少が少しおさまってきているというような状態もございます。したがいまして、私ども、基本的に申しますと、こういう日本的食生活のよさというものを国民全体の方に十分わかっていただくためのことをやる。具体的に申しますれば、そういうことのいろいろなＰＲもやりますし、特に青少年期からそういう食生活の習慣をつけていただくという意味では学校給食が一番効果的と考えておりまして、そういうものについてはかなりの財政負担をしながら、そういう若い時分からの食生活が定着するようにということをやってまいっております。今後も粘り強くこういうことをやっていきたいと思っております。
○横手分科員　多くのことを具体的に施策の中で生かしていきながらということであろうと思いますが、当面そういったいろいろな努力をされてきたにもかかわらず、この数字を見ますと減ってきておるという事実、大変残念なことだと思うのですが、大臣、このままではどうしようもない、米の拡大に積極的に打って出なければならないというのが大臣の基本方針であろうと思いますが、その点について確認をしたいと思います。
　さらに、今減少傾向があるということに対して、とりあえず歯どめをかける、このグラフを横ばいにしていくということなのか、しばしお待ちください、このグラフは天をつくような勢いで伸びてまいります、どういう形で米消費拡大の問題について基本的にどう取り組んでおられるのかをお聞きをいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　横手先生にお答えいたします。
　私が小さいころは米一人一石でございました。したがって、徳川時代からこれは人口とのバランスがあったということですが、つい最近は、先ほど長官がお答えしたように、食生活の変化によりまして副食が非常にふえた。例えば、私のせがれがおりますが、一日茶わん一ぜん食べませんね。この傾向が強くなっているということです。これは、先ほど学校給食の問題がございましたが、小さいときから御飯を食べるという習慣をどうつけるか。今学校給食について生徒たちに聞きますと、御飯は非常にうまいと言うのです。御飯をもっとふやしてもらいたい、パンはまずい。そんなことで学校給食をもっと強化していきたい。そういうことで、実はお米につきまして少しＰＲが不足だと思います。
　例えば、アメリカがヨーロッパへ米を輸出しますが、ライスメニューというのがあります。それを見てみますと、日本ではお米を食べると肥えるというのですね。ところが、ヨーロッパのライスメニューを見ると、お米を食べるとやせるというのです。こういうライスメニュー。そんなことで、お米について単なる主食じゃなくしていろいろな食べ方があるのです。そんなことまで研究しながら米飯拡大に努めたい。そして、できれば、少なくとも横ばいへ上げていきたいというのが私の基本の考えでございます。
○横手分科員　決意のほどはわかりました。ただ、大臣、先ほど来くどく申し上げておりますように、今日までもいろいろな方策がとられてきた。しかし、結果としてこのグラフは下がっておるという事実を厳粛に見ながら、今おっしゃるように、グラフを横ばいじゃなくて上へ向かすのだということの決意の実現のためには、かなり思い切った政策も同時に進めなければ、期待をいたしますと言うだけではだめじゃないかと思うのであります。
　そこで、先ほど長官あるいは大臣のお話の中にもございましたように、米消費拡大の一つの目玉として、子供たちに御飯を食べさせようじゃないか、こういうことで学校給食についていろいろと努力がなされておるわけでございます。この数字を見ますと、週六回ということは完全だと思いますが、これがコンマ八％。そして、これをすそ野にいたしましてどういうカーブが描かれておるかというと、週二回というのがそのピークになっておる。こういう形で、多少でこぼこはございますけれども、こういうカーブになっておりますが、この山を、週六回とまではなかなかいかぬにしても、週二回を三回に、あるいは四回に、上の方に移していく必要があると思いますけれども、具体的にどういう形で進めていかれましょうか。
○石川政府委員　実は学校給食につきましては、御承知のように、食糧政策的に申しますと、米の消費拡大に役立つという重要な意味もございますが、一方におきまして、これがある程度定着化をしました場合にいつまでも助成をするのはどうかとか、いろいろな御意見があったわけでございます。私ども、文部省が考えておりました実施計画というのを着実にまず実施することが先決ではないかということで、今回六十年度予算におきまして助成の率に対して若干のカット措置をやる場合にも、文部省が定めております基準の回数をそれ以上超えて実施していただく場合には、従来どおり六〇という非常に高額な助成をそのまま継続する。したがって、そういう目的達成のために御努力しているところにはそれだけ負担が少ないようにというようなことを政策的にも組み込みまして、何とかそういう回数を多くするという方向にまず誘導したいと思っております。
　実際の姿を見ますと、比較的生産地域あるいは大都市を除く市町村等においては回数が多いわけでございますが、残念ながら大都市地域におきまして回数が少ないわけでございます。これにつきましては、炊飯施設の問題等いろいろあるわけでございますが、今回文部省等も炊飯に対しまして、例えば外注というような方法も含めてもう少し入りやすいようにというような努力もするという話も聞いておりますし、私ども、今先生がおっしゃいましたように、少なくとも文部省が計画的にやりたいと言っている回数を超えるような形でこれが定着していくようにという努力を進めていきたいと思っております。
○横手分科員　ぜひそういう形で、大臣もおっしゃいましたように、子供たちのころから米になじませよう、しかも、アメリカあたりではそういうＰＲまでしてヨーロッパに売り込んでおるということでございますから、まさに日本人の遠い祖先が築いてきた大きな食糧文化だ、こう思うし、私たちは今その文化を享受しておるわけでございますから、おっしゃるように、今、週二回の山を、週三回が山になるようにあるいは週四回が山になるようにというようなことで、ぜひ積極的に進める必要がありはしないか、こういうぐあいに思っておりますし、文部省の関係もあるのでしょうけれども、食糧庁としても、文部省に、どうぞおやりください、それでふえたら補助金を出しましょうというような待ちの姿勢でなくして、やはり売りに行く、こういう姿勢を出していただく、そして文部省としても、食糧庁の熱意に負けました、一緒に頑張りましょうというようなところまで積極的にやっていただかなければ、この問題はなかなか伸びないのではないか、こう思いますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それと、子供の中で米飯給食が大変好評でございますし、私の子供もまだ義務教育に行っておりますが、米の御飯はおいしいよ、こういうことで、朝出るときにうれしい、きょうの給食は御飯だというようなことで楽しみながら学校へ出ていくような風潮もあるわけですが、たまに、アルファ化米というのでしょうか、そういった形の、献立によっては何か満足しないような顔をして帰ってくるようなときもあるわけでございますから、やはり子供らが受けやすいように献立面でもこれから配慮していく必要がありはしないか、こういうぐあいに思っておりますが、その点についての食糧庁の御見解いかがでございますか。
○石川政府委員　これも米の消費拡大対策の中で、献立のコンクールをやりますとか、いろいろ調査もいたしております。それから、特にすぐれた、何と申しますか、例えば米だけではございませんで麦も若干まぜまして牛乳で炊きました御飯、通称タケちゃんマンライスというものでございますが、そういうものが非常に好評を博するというようなこともございまして、学校給食等を通じながら、そういう新しい形での米食というのが定着しているということもございます。私ども、今おっしゃいましたように、せっかく米飯給食に対する児童生徒の評判がいいわけでございますので、献立面でもさらに新しい努力をしていきたいと思っておりますし、必要な助成は今の各種の助成の中でも考えておるわけでございます。
○横手分科員　ぜひ期待を申し上げ、私の子供もきょうの給食はおいしかったと言って帰ってくるようにお願いを申し上げる次第であります。
　今、特に政府の中でも力が入れられておるのは学校給食ということでございます。これをもう少し下げていくといいましょうか、学校の前にも及ぼしていく、こういったようなことが必要ではないかと思うのでございます。つまり幼稚園や保育所——幼稚園は昼で帰るところが多いわけでございますけれども、保育園というのは夕方まで預かって、昼は保育園で食事をするわけでございます。この保育園の現行の米飯の給食率といったようなものはございますか。
○石川政府委員　私どもそういうまとまった形で数字でとっておりませんが、実は学校給食の場合は、義務教育というものを背後に持ちまして、御承知のような学校給食法という法体系の中でやっておるわけでございます。幼稚園、保育所につきましては、これはいわば任意的な形でそもそも保育所に行くとか幼稚園に通園するわけでございますし、これを助成対象にするという論議もかなり前からあるわけでございますが、そうなりますと、例えば保育所とか幼稚園に行ってない人とのバランスをどうするという問題がすぐ出てまいりまして、なかなか義務教育と同じ姿での接近が難しいというのが今までの検討の経緯でございます。むしろ、今先生御指摘のように、幼児の時代から米食になじませるという観点から言いますと、今の学校給食のような米自身を割引で供給するというような手法になじむのかどうか、むしろそういう幼児の食生活の中に米飯が入るようなこと、日本的食生活の一番最初のところと申しますか、そういうことを別のいわば指導とか普及とかいうことで接近できないかということは考えておりますが、過去のいろいろな論議の経緯から見ますと、今学校給食について行っておりますと同じ手法ではなかなか入りにくいというのが、従来の論議の結論でございます。
○横手分科員　とりあえず私は一遍調査をしてもらったらどうだろうかと思うのでございます。これはおっしゃるように義務教育でもございませんし、保育園の場合は圧倒的に私立が多うございますから、国の調査権がどこまで入るか、そういうこともあると思いますけれども、しかし、いずれにしても私立といえども地方自治体とはきちっと結びついておるわけでございまして、毎月措置費も入っていくわけでございますし、いろいろな調査も行くわけでございますから、自治省あたりと相談してもらって、各自治体に毎年報告をされる、そのときに一枚紙をつけてあげて、あなたの園では給食に米飯がありますか、どの程度ありましょうか、今後伸ばす用意がありますか、何かこれに対する御意見をと、半ペラの紙で結構間に合うと思いますから、そう手間もかからぬし、食糧庁が全国のあれを調べにかかるとこれは大変なことでございますけれども、自治体では毎月きちっと私立保育園といえども連絡はとり合っておるわけですから、何かのときにそういう調査をぜひしていただきたい。そして、その実態調査の中からおのずから道が開けてくるのではないか。やってくれればいいがなということでただ待つということではなくて、先ほど来申し上げておりますように、一歩進めていく、セールスをしていくという姿勢が必要ではなかろうかと思うのであります。
　おっしゃるように、保育園の設備の関係、その他措置費の関係等もいろいろございます。かつて私も、子供が保育園におるころに福井の保育園の保護者会長をさせてもらいました。そのころは国会議員に出る、そんなこともまだ全然なかったころでございますけれども、ただ、私も一年間のうちに何をやったかというと、いろいろな行事の改革もやりましたけれども、子供らに飯食わせ、こういうことで、この園で給食に米飯を出したらどうだ、こういうことをやりました。しかしいろいろ問題がございましたけれども、それも大体順調に進んできたわけでございますから、やれば必ずやれる。何かを子供らに食べさせるわけですから、それを御飯にすればいいだけのことでございます。あとはその設備費をどうするか、こういうことはありますけれども、やるんだということが前提にあれば、問題はおのずから解決してくるのではないか、私はこういう気がいたします。つたない経験でございましたけれども、そんなことをやった覚えもございますし、それがうまくいったような覚えもございますから、ぜひ進めていただきたいと思うわけであります。
　それからいま一つは、この米消費拡大のために、議員連盟等でもよく話に出る目玉の一つに純米酒の問題がございます。純米酒をつくってそして米の消費の拡大を図ろう、こういうことは、かけ声としては私は前から聞いておるような気がするのですが、これとてまた実際はどうなっておるかというと、そのグラフは下降線でございます。この点について、これを横ばい、大臣の言葉をかりればこれを上向きにしていく、そういうようなことに対しての基本的な考え方はいかがですか。
○石川政府委員　酒につきましては、御承知のように、原材料の米の価格の問題のほかに酒税その他の税体系の問題等がございまして、いろいろ御論議のあるところでございます。私たち原材料の方を担当いたしておるわけでございますが、昨年からことしにかけての現象は、一つは、御承知のように昨年の醸造量が少したまっておりまして、ことしは石数自身を下げるということで原料用米も少し落としたわけでございますが、酒の世界の原材料は、従来は、一番最初から申しますと、お酒は主食と同じもので、しかも新米でということでございましたので、政府がコストも全部償っていただいて、要するに逆ざやなんか持たないでお売りをしていた経緯がございますが、そういう経緯の中から一番いいものをということで、自主流通制度にはめ込んだわけでございます。そして、自主流通につきましても必要な助成措置はしたわけでございますが、その後、御承知のように、五十一年からアルコール添加を減少させるに応じて、なるべくコストの安い米をということで、政府米も若干ずつ量をふやしてきた経緯がございます。私ども、そういう面で、原料用アルコールの添加を少なくしてなるべく米を使っていただくということにつきましては、必要に応じて、これは量的には一挙に大きく拡大することはなかなか生産者との関係でも困難でございますので、生産者組織あるいは酒造業界とよく話し合いをしながら、そういうアルコール添加を減らしていただくということの割合に応じて若干ずつ、いわば政府米、政府米ということは財政負担をしている米を差し上げるということをやってきたわけでございます。今後におきましてもそういう方法はとらしていただくつもりでございますが、これはやはり自主流通制度との絡みがございますので、今後の方向としても、これは米の価格自身がなるべく上がらないような形をやることがまず第一でございますが、そういうことを前提とした上で、自主流通米と政府が直接管理しております米のバランスをよくしていく、そういうことで原料面の手当てはしてまいりたいと思っております。
○横手分科員　御指摘のとおり、酒米につきましては、酒造元で使ってもらわなければならない。米飯給食とはちょっと趣を異にしますから、これの拡大については学校給食をふやすようなわけにはなかなかいかぬ問題もあると思うのですね。酒を飲む人の嗜好の問題もあろうと思いますし、あるいはお酒そのもののはやり廃りもございますから、一概にはいかぬと思いますが、一つの大きなネックは、財政負担の問題、アルコール添加を減らせば、その分だけお米を使えばやはりお酒が高くなってくる、高くなってくると消費者が離れてしまうということで、よかれと思ってやったことが逆に減ってしまう、こういう結果を招いて、やぶをつついて蛇を出すようなことをしたのではいかぬと思います。
　そこで、この財政負担の問題について、政府の方でやりますという姿勢が出されると、これはやはり酒造元の方でも、それでは政府の方針に協力しようか、こういう形になってくるものだと思います。したがって、財政負担の問題について政府としての姿勢をぜひ積極的に打ち出していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○石川政府委員　その負担の問題になりますと、例えば、政府が管理をしております米には若干の財政負担がございますから、その割合を高くすることは、いわば政府が負担する金目がふえてくるということでございますが、先ほど申し上げましたように、酒造問題については、片一方でつくられたお酒の方から税金を取るという意味での負担があるわけでございます。私どもの方とすれば、今まで実はそういう食糧管理の中での負担は少しずつふやしながらきたわけでございますけれども、なるべくそういう形でやるという姿勢のもとで、一方税金が大変高くなってきたというような問題がございますので、これはあくまでも、私どもの方だけではなくて、国税当局ともよくお話し合いをしながら、酒造業としては健全にやっていける、私どもの米を管理する立場からいいましても、主食に対して管理しているもの以上に極端に多く財政負担をするような手法というものはなかなかとりにくいわけでございます。やはり主食の高さのところで一番財政負担があるというのがごく普通だと思っておりますので、そのあたりのことも、今後国税の方ともよく相談しながら、酒造業界が発展できるような素地はつくっていきたいと思っております。
○横手分科員　まだ二、三質問がございますけれども、残り時間がわずかになってまいりましたのでまとめて申し上げますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
　一つは、米の消費拡大のために、先ほど来大臣の方からもいろいろなＰＲ活動も進めていきたい、こういうようなことが言われたわけですし、それぞれの地方では婦人会等で、公民館が主催して生涯教育というようなことで、このごろ公民館も大変充実をしてまいりまして、そこで料理講習等も頻繁に開かれておりますし、あるいはメーカー等が出てきてサービスでやっておるというようなのもございます。そういったところにもやはり積極的に米を使ったといったようなものをひとつ研究してつくり上げて、全国のお母さん方にそれを家庭に持って帰ってもらう、こういうことが大変大事じゃないかと思いますし、また、御飯だけではなくして、新しい用途開発ということも米消費拡大の一つの道ではなかろうか、こう思います。それに対する政府のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
　いま一つは、米の食味向上のために生産面及び流通面で対策を考えていかなければならないのではないか。おいしい米を、こういうことを目標にしてやるべきではないか。これは単なるうわさだと思いますし、現実にはそんなことはないと思うのですけれども、例えば米屋さんで混合のときにブレンド差益が出る、こんなことが言われておるわけでございます。主婦の皆さん方にしてみれば、お米を見ただけではわかりません。これはよほど玄人でないとわかりません。だけれども、そういう話が出ると、お米に対する不信感みたいなものが出てまいりまして、何か妙なお米を食べさせられているんじゃないか、こういうことで不信感が出てくるというのは、米消費にとって大変マイナス要因だと思いますから、そういった面についてもきちっとした対策を立てるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○石川政府委員　最初の、米の献立等でございますが、これは消費拡大対策の中の大事な柱といたしまして、例えば米穀協会を通じます料理講習会その他いろんな形でやっておりますし、その場合の新しい献立等につきましても、単につくって雑誌等にするだけではなくて、テレビ活動等につきましても毎週、これは食糧庁も後援をいたしまして、米を使った料理番組をやっております。大変好評でございます。それから新製品につきましても、御承知のように新製品を開発してくださる企業のために無償で交付しますというような手法も持っておりまして、今までライスヌードルといったものだとか、それから玄米に対する需要があるわけですが、簡易炊飯がしにくうございますので、簡易炊飯が可能な玄米を開発していくとか、いろんなものをここ数年間やっておりまして、かなりのものが実用化の段階に入っております。新商品としていろいろ出ておるようでございます。そういう面でお米の新規用途ということも今後頑張ってやっていくつもりでございます。
　それから、もう一つの食味でございますが、これは、一つは良質米志向というのがございまして良質米生産があるわけでございますが、これとてやはり地域的に限られておりますので、良質米の単品というのは量的にはおのずと限界がございます。食味をよくしますために必要なブレンドというようなことは、いわば格上げ的なものは論外でございますが、それはある意味でおいしい米をつくっていくためにも必要でございますけれども、あくまで、今先生御指摘のように不信感ができるようなものじゃ困りますので、主として大型搗精工場によって、中にどういうものを組み合わせてつくったかということを明らかに表示をしまして、しかもそれをいわば検定するというような形で、中身を信用していただくようなものでやっていく。今後の問題としては、さらにそれが適正に競争できるように、競争にさらしませんといわばにせものが通用するということもあるわけでございますので、そういう競争原理が働くようにしていくとか、もっと根本的に申しますと、米の場合どうしても新古問題、新米古米という問題が出てまいりますのは、端境期を乗り越えてある程度のものを備蓄しなければいかぬわけでございますが、そういうものを低温で保管をして、どういう場合でも食味のいいものを供給するという基本も振り返りまして、今御指摘のような食味についての根っこのところからやりますと同時に、流通段階でもそれが信用できるような仕組みをとっていきたいと思っております。
○横手分科員　時間が参りましたので、以上で終わります。
　私も、米消費拡大議員連盟の一人としてこれからも頑張ってまいりますし、政府の御健闘も御期待を申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○田名部主査代理　これにて横手文雄君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔田名部主査代理退席、主査着席〕
○大村主査　次に、和田貞夫君。
○和田（貞）分科員　昨日の全国紙で、全糧連の会長系の会社のやみ米大量売買という記事、食糧管理という立場に立ち、あるいは米に対するところの国民の意識というのは、ややもすると自由販売というように受けとめられておる中で、しかも米に対する不信感を募ったということは、私は非常に残念に思うわけです。
　そこで、私は、食糧管理という立場に立って、この不正規流通、やみ米の撲滅ということをこの機会にぜひとも農林省挙げて取り組んでいただきたいということを要望しながら、若干の質問をしたいと思うわけであります。
　まず、昨日新聞紙上で私も拝見したわけでございますが、山形県食糧株式会社の大量不正規米の売買事件の全貌をひとつこの機会に明らかにしてもらいたいと思います。しかも、正規の政府管理米の政府米や自主流通米がやみからやみに流れていくということ、それがあるために末端の小売やみ業者がなかなか後を絶たない。そのために、正規の業者が非常に苦労し、収入も少なくなり、非常に問題を各地で起こしておるわけです。そういうことでございますので、ぜひともその全貌をこの機会に簡単にひとつ明らかにしてもらいたいと思います。また、そのような不正規流通米を購入した側の業者あるいは販売した業者、これらにつきまして、告発の措置等を含めてこれらの善後措置というものを考えておるのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
○石川政府委員　この案件につきましては、現在、私どもの山形食糧事務所におきまして、三月の二十日に、いわば不利益処分をやるわけでございますので公開の聴聞をするという手続中でございます。したがいまして、聴聞が終了いたしますまではいわばペンディングの事案でございますので、すべてのことをお話しするのは差し控えさせていただきますが、事柄の端緒等につきましてお話しいたしますと、昨年末来東京都のスーパー等にかなり恒常的なやみ米が置かれているというような事実等もございまして、それがどのような姿で流れているかということにつきまして、東京周辺等について調査をいたしておりましたところ、昨年末埼玉におきましてかなり継続的な供給をしていると思われる業者がございました。それにつきまして、私どもその出てまいりますもとというものを調査を続けておりましたところ、山形県下の二つの業者がかなり恒常的な米の供給をしているのではないかという事案に出くわしたわけでございまして、いろいろ調査をしました結果、かなりその確度も高いということがわかりましたので、現在二つの業者につきまして三月二十日に事情を聴取するということを公にしているわけでございます。事柄の性質といたしましては、農家等から検査をいたしておりません米穀につきまして集荷をいたしておるというのが内容でございます。
○和田（貞）分科員　あなたがかつて管理部長当時に食糧管理法を改正して今の新しい食管法ができたわけですが、あなたはこの新食管法をつくるに当たって、今後は守られる食管法にするんだ、過不足両面に対応する食管制度のために新法をつくるんだ、こういうことをうたい文句にして業者の方にも話をしていった。小売業者に対しましてはそれなりの対応をしていた。ところが、卸売業者に対しましては極めて優遇しておるというか、やみ流通について、不正規流通について非常に目こぼしがあったことが、たまたま今回こういうような事件が出てきたというように言わなくてはならないと思いますし、また、これはこの問題一つだけではございません。非常に臭いにおいがどこにもするわけです。例えば、日経新聞の食品業界のベスト業者百位の中に十五の米の卸売業者が入っているというようなことを見ましても、何と米というのはぼろいんやな、こういうように国民は意識するのですよ。そうしてまた、食管法の業務運営基準には、卸売業者が小売業者に対して指導する立場にある。売ったらいいんだ、もうけたらいいんだというような考え方では困るわけです。したがいまして、食糧事務所なりあるいは県の方が改善命令を出したり、勧告をしたりしておりますけれども、改善命令を出したら、何とかひとつその改善命令を撤回してやってほしいとか、あるいは改善命令を出さなければいかぬという立場に置かれておる不正規流通米を販売する小売業者の肩を持って、改善命令を出さないようにしてやってくれとか、そういうように卸売業者が県の方に働きかけていく。あるいは県の方が枠の削減を処分の内容としてやれば、ひとつ枠の削減を解除してやってほしい、こういうようなことをやっておる限りは、いわゆる大阪におけるところの中間卸的なことを決してとどめることはできないのではないかと思うのです。
　したがいまして、私は、この事件をきっかけに、食管制度というのを守っていくんだということで、強い態度をもって卸売業者に対してひとつ対処をしてもらいたいというように思うわけですが、どうですか。
○石川政府委員　御指摘のように、五十六年改正の際に、例えば典型的に申しますと、配給通帳制度のような有名無実と当時言われているものだけではございませんで、例えば小売等につきましても、先生今御指摘のような大阪の事案一つ見ましても、小売で三千を超えるような無許可の業者、卸売的な行為でも二十数個の卸売業者等がございまして、私ども、制度改正を機にこれがきちっとしたものになるようにということを大阪府と一緒に何度もやってまいりました。幸いいろいろな形で進んでまいりまして、卸売的なものにつきましては既にすべて中止をしているというように聞いておりますけれども、小売等について若干のものが残っているのは事実でございます。
　それから、卸売業者に対する我々の指導態度でございますが、卸売業者としましてはやはり現状ではまだまだ十分ではないものがございますので、今回の六月の許可更新の機会を目前にいたしまして、私どもとしては今卸売業者の指導をいたしておりますと同時に、前回の改正の際には、卸と小売の結びつき問題についてもう少し競争原理が働くようにということを私ども提案をしていたわけでございますが、なかなか関係者の御了解を得られなかったわけでございます。やはり卸についての競争原理の導入をもう少し進めるべきではないかということで、今回の改正を機会に卸の方がもっと競争していただく。卸は、御承知のように全糧連系だけではございませんで、商系も農協系もあるわけでございます。そういうものの中でもう少し競争原理が働くようにという手法でやっていくということを考えております。
○和田（貞）分科員　卸売業の約七〇％近いシェアを占めておるのが全糧連に固まっているわけですから、なかなか競争原理が導入されてない。やはり今長官申されたように、この機会にぜひとも卸売業者に競争原理を導入するように、ひとつ強く指導してもらいたいと思うわけであります。
　そこで、小売に対しましては、五十七年の六月には新法によって小売販売店の一斉許可更新というのを各県でやりまして、そして、今後不正規業者をなくすのだということで、今まで不正規業者であったものも含めて人口千五百人に一軒、こういう基準でブランチ制度を認めさせた。業者の方はさせられたわけです。罰則規定をつくっておるのですけれども、罰則規定というものは、勧告だとかあるいは改善命令、あるいは警告だとか指導、要請だとかということはなされておりますけれども、告発というのはいまだかつてないわけなんですね。そういうようなことである限りは、いわゆるやみ米屋さん、不正規業者というのは絶対に解消することはできない、こういうように私は思っておるわけです。食糧事務所がそれぞれ食糧庁の方に実態を報告するに当たりましても、これは現地の方におきましては、立入調査だとか業務監査等行ったりしておりますけれども、それにしても、食糧事務所長の公印のないような警告書を配りに歩いているというような格好での警告の仕方、まことに手ぬるいというように私は思いますし、また、現実の問題といたしまして、各県の食糧事務所が調査をしたところが、いわゆる確信犯、どうしてもやめないというような業者が現実におります。幾ら食糧事務所がやってきても、やめまへんと。どうやらそういうものだけを報告しているような様子でございまして、悪うおました、やめますというように言ったやみ米屋の数というのは、本省の方には数としては届いておらない。そういう実態の中では決して不正規業者の撲滅というのはできないと思うのでございますが、これらの問題につきまして、一体どうするかということのお答えを願いたいと思います。
○石川政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたように、新法施行当時、大変多くの数の不正規があったわけでございます。これの是正の仕方につきましては、私どもいろいろな形を考えたわけでございますが、一つは、例えば今先生おっしゃいましたように、買い入れ者側の利便という観点から、新設をしなければなかなか根絶ができないというような場合に、新設というような手法をとりながらやった場合もございますが、御承知のように、一応私どもはブランチその他でもって、消費者のサイドに御不便をかけるというような意味での新設はもう必要がないというようなところが大半になってきたわけでございます。そこで、そういうことに至る間に我々行政サイドとしてできるだけの努力をするということで、府とかあるいは私どもがやっております口頭指導だとか、それによらない者はさらに警告をする、警告書の交付というような様式行為までやるわけでございますが、それと同時に、今回の事案になりましたように、親元と申しますか、そこに流れているもとの米を断つというような努力をしたわけでございます。
　そこの中で、例えば具体的な例といたしまして、例えば警告と同時に卸から流れる米の量をカットするというようなことでやったものもございます。先ほど申し上げましたような、先生が確信犯と言われたような、要するに行政的な諸手続をもってしてはなかなかやめないという者にだんだん絞り込まれてきているわけでございます。私ども、司法の当局ともこういう者の扱いについて今までもいろいろ相談をしてきております。そういうお話し合いの中では、行政的にできるだけのことをしていただいた上で、どうしても司法の手続によらなければいけないものについては、これをそういう手続の上でやる。これらにつきましては、継続的にかつ大量に、あるいは先生のおっしゃったような確信犯的にやっている者について、そういう手続をとるというような方にだんだんまいっておりまして、これは私ども、ある程度大きな都市を中心にして絞り込みをしておるわけでございますので、先ほど申しました外部から流れ込む米を断つというようなことと同時に、最終的にはそういう司法的な手段をとらざるを得ないものがあると考えております。
○和田（貞）分科員　これは大臣、末端の不正規業者というのは、やみ米屋ということで食糧管理法違反をしているだけじゃないのですね。消費者に対して非常に迷惑をかけている、いわゆる不当表示の問題になってくるのです。ササニシキだとかコシヒカリだとか、とにかく同じ米をササニシキの袋に入れたりコシヒカリの袋に入れて、消費者は中身よりも袋で買うんやということをおめおめと言っているのです。実際問題として価格についてもそれだけじゃできないのですね。大阪でササニシキ、コシヒカリ十キログラム入り市価五千三百円を四千六百八十円で売るんだということで大量にまいている。それは売れっこない。大阪で正規の業者は五千八百円から六千円です。特に大阪におきましてはマンヨウというやみ米屋があるのですが、トラックに積んで、あちらの軒先、こちらのスーパーの前ということで販売の日にちまでわざわざこうやって書いて、これを売りに歩く。そんなものをよう取り締まらぬのか。白昼公然と不正規業者がおるにもかかわらずこれを取り締まることができない。
　これはどうですか。これは酒屋さんの米の領収証です。酒屋さんが米を売っているということです。これは消費者からもらったものですよ。これは牛乳屋さんです。牛乳屋さんが米を売っておる。公然と領収証を出しておるのです。
　こういう現実で、食糧事務所の職員にしても、県の職員にしても、証拠としてからっとあるわけですが、それでもなかなか告発しない。こういうやり方をやっている限りは、まじめに正規の手続をやって許可をいただいて商売をやっている者がたまったものじゃない。そういうささやかなところから手をつけていかないから、きのう新聞に出たようなああいう大きな事件が出てくるわけです。また、大きな事件をほおかぶりするからこういうところに手をつけられない。私はこういう農林省、食糧庁の姿勢がうかがえてしようがないわけです。
　ことしは、ちょうどこれまた時期が正規業者の更新の時期であります。こういうようなやみ米屋さんを撲滅すると同時に、正規の米屋さんが量販店と称してやみ米屋さんに回していくというような中間卸的なことをやっているような業者、従来から勧告を出したりあるいは指導、要請をやったり警告をしたり改善命令を出しても、いまだに直っておらないというような業者があるとするならば、この更新時期に許可を取り消すというようなことをやれというように食糧庁が各県に指示をするというようなことを含めて対処をしていただけるかどうか、ひとつお答え願いたい。
○石川政府委員　今おっしゃいましたいろいろな事案につきましては、私どもも絞り込みをしているわけでございまして、そういう最終的な告発とかいうことにいたしますために必要な調査をするとか、あるいはそういうものの流れている場所がどこであるかということをだんだん絞り込んできているわけでございます。先ほど申しましたように、五十七年一月にたしか大阪府内では三千人を超えます。そういう関係業者がいたわけでございますが、現在の報告で二百数十というような形、二百前後に絞り込んできているようでございます。そういうものの中で、真に今おっしゃいましたように明らかに承知をしながらも絶対やめぬと言っているような者については、法的な手続にいずれ推移するかと思っております。
　それから、そういう米が正規の業者から流れているという場合も十分考えられるわけでございまして、そういう場合につきましては、今後の更新の際に、法令を遵守していないということになりますと、当然許可の更新に対していろいろ制限規定がございますから、そういう規定に照らして事が処断されることになろうかと思います。
○和田（貞）分科員　あなたの方は、昨年は久方ぶりの豊作であって、四年続きの凶作の中で本当に綱渡りの需給操作をやられてやれやれとしておられると私は思うのです。しかし、末端の食糧管理法の重要な担い手として各県の知事の許可を受けてまじめに正規の業者として商売をなさっている方々は大変である。現実に米の価格が非常に混乱しているのです。特にすそ物、安い価格の米の供給が末端では本当に不均衡になっておる。例えば、ビールの原料用の米はキロ八十円が二百三十円に値上げしておる。くず米と称されるものは二百円のものが三百五十円に暴騰しておる。そういうような中で、卸売業者の直販制度を認められたわけでございますので、直販業者には政府米の安い米ばかりが供給されていく、そうして正規の小売業者にはそのあおりを受けて自主流通米が強制的に抱き合わせされて売られていくというようなことでございますので、末端の業者は本当に経営が悪化をしておるわけでございます。あなた自身が、先ほども申し上げましたように、新食管法をつくられた当面の責任者である。それが今長官として日本の食糧行政の頂点に座っておられるわけです。
　農林大臣もおられるわけでございますが、この際、そのような不正規流通というものをきちっとけじめをつけるとともに、今日小売販売業者が置かれておる非常に苦しい実情というものを十分考慮するならば、認識をしてもらうならば、この機会に小売業者の健全な育成を図っていくために、例えば協業化の指導をやっていくとかあるいはその他の国の助成を考えるとかいうようなことで、流通形態を消費者の新しいニーズに合わせて業界全体が健全化したものに持っていくように、そういう指導をしてもらえる好適な時期じゃなかろうかというように私は思うわけでございますが、この点につきまして食糧庁長官並びに農林大臣、全国のまじめに頑張っておる、食糧管理法の末端の担い手として頑張っておられる正規の米穀小売販売業者を通じて消費者に届くように、ひとつこの機会に決意のほどを述べてもらいたいと思います。
○石川政府委員　最初に事実関係をちょっと申し上げておきますが、今先生のお話の中で、すそ物の米がない、特に直売等をやっておる卸には潤沢に行っているのではないかということでございますが、ことしは何と申しましても大豊作でございまして、もう三等の米というのが例年になく非常に少ないわけでございます。したがいまして、米全体が上位等級にいっているということがございます。したがいまして、よくいうすそ物というものに対して、若干そういう不足ぎみにやっていることは事実でございますが、これも私ども、全体を均衡に流す、特に大都市等の業務用卸というようなものにつきましては、これはそもそも値段の安い米をということもございますので、比較的単価の安い北海道五類といったようなものを流すというようなことはやっておりますけれども、特定の業務用卸だけに何かそういうものが行くということではございませんで、全体として米の品位が高くなっていることから起こる問題がございます。これは、そういうことしの米作の特徴でございますので、そういう中で各卸、小売に御努力をいただいているのが実情でございます。
　それから小売全体の振興策でございますが、今先生おっしゃいましたように、小売につきましてはいろいろな形の競争、これはスーパーもあるわけでございます、生協もある、あるいは一般小売という形でいろいろな競争がかなり行われているわけでございます。したがいまして、そういう中で協業その他の姿で米だけで専門的に大きくやられるとか、あるいは米とその他の食品を組み合わせてやるとか、そういうことにつきましては、全国組織でございます日米連ともよく相談をしまして、その地域地域の小売が今後ともお米を流していただく中の一番消費者とつながる大事なところでございますから、そういう方々の経営が安定するという意味でいろいろな形での指導助言は今後とも続けていくつもりでございます。
○佐藤国務大臣　和田先生にお答えいたします。
　先ほどから食糧庁長官が話しているようなことで、不正規流通を放置しておけば食糧管理制度に大きな障害を及ぼすということがございます。そんなことで、実は私は食糧庁の肩を持つわけではありませんが、恐らく今度の場合も、米を運び込んだ事実を確認し、その現場を押さえて事件が発覚したというようなわけです。そんなことで、恐らく人員、予算の面で御苦労なすったのじゃないかと思います。そんなことでございますが、今後無許可業者に対しては強力に中止の指導を行い、それに従わないときは、特に悪質な者については都道府県とも十分な連絡をとりまして、断固たる処置をする考えでございます。