○参考人（津上俊哉君）　日米中の今後の太平洋をまたいだ経済関係はどうなっていくのかということについてでございますけれども、日本の対米輸出が、先ほど、グラフを見ていただくと、むしろ、これは通貨表示方法にもよるんですけれども、微減しているような感じが見て取れるといえば取れるわけでございますが、もしこういうふうな微減傾向があるとしたら、従来だったら日本から輸出していたものを、生産を何というか中国へ移して、中国からアメリカへ輸出するというふうな何というか形のものが大分何というか最近は増えてきているので、カウントとしては中国の対米輸出になっているというような部分があるんじゃないかと思います。
　中国側には、特にアメリカとの通商摩擦が非常に激化する中である種、被害者意識みたいなのもありまして、自分たちは日本、韓国、台湾の製造業の対米輸出総代理店をやらされておると、なものだからカウントとしては自分のところが増えてしまっているんだみたいな、何というか、ある種、被害者意識みたいなものもあるくらいでございますが、起きていることを実態として見ると何かというと、要は、東アジア経済、特に輸出性向の強い、製造業が比較的強い日本、中国、それから韓国、台湾、ここら辺の経済というのはみんな、オン・ザ・セイム・ボートといいますか、同じ船の上に乗っておるんだということなんだろうと思うんですね。
　先ほど、アジアが排他的になっちゃいけないのはなぜかということで、要するに最大のお客さんは外にいるからだということを申し上げましたが、そういう意味では日本も中国も米国経済にかなりの部分依存をしているという実態を踏まえていかなきゃいけないわけでございますが、そのアメリカ経済が、今、小川先生のお話にもあったように、かなりいろんな不均衡が拡大してきて、これがそのまま続くとはどうも考えにくいと、やがて調整、反動というのが来るのではないかというふうに見る人が多い中で、同じボートの上に乗った日本や中国はそれに対してどう備えるんだろうかということをやっぱり考えなきゃいけない時期に来ているんだろうと思うんですね。
　恐らく起きることの一つとして、その調整が始まればドルのドル安というのが始まるわけでありますが、今の中国の人民元管理というのを前提として、これが余り変わってないとすると、ドル安が始まったときに人民元が連れ安をすると。そこの部分は全然何というか調整が働かないということになってしまいますし、域内では人民元だけが一方的に域内で切り下げたみたいなことになるわけでございますから、これはまた大変な混乱を呼ぶということになろうかと思います。
　そういう意味では、やっぱり中国に、小川先生からもお話のあったような、何というか、アジアの通貨協調という観点からもうちょっと歩みを急いでもらうというふうな備えをしておく必要があるんだろうなと思います。それは周りが迷惑するから早うしてくれというだけではなく、中国は一方で今のレート維持をする中でもうぶくぶくと膨れ上がる外貨準備というふうな格好で不均衡を言わば、何というか、分担してしょっておる部分がございますが、これはまた中国の国益に照らして余り賢いこととは思えない部分がありますんで、自国の国益のためにも早くそこら辺を急いでくれというふうな政策協調が必要なのではないかなと思います。
　二点目の、通貨バスケット的な世界、貿易あるいは投資。ビジネスについてはもうすべからく言えることは、要するに企業は商売をしていく上で将来を予測しないとうまくビジネスができないということであります。で、為替レートというのは国際的なビジネスの世界でもう根幹的な何というか前提条件でございますんで、ここが大きく変動するというのではもうどうにもならないところがある。それはもう過去の何度も何度も起きた円高の中で日本の産業界がどれだけ苦しんだかということを思い起こせば明々白々でございます。そういう意味で、企業家にもっと予測可能性を与える、その企業家の予測を乱さないような通貨体制というものを是非築いていってもらいたいものだと思っております。
　中国の今後の経済成長のスタイルがどうなるんだろうかというお話がございました。
　二〇〇五年、中国の貿易黒字が結局一千億ドルを突破する形で終わったわけでありますが、先生のお話にございました内需主導型の経済成長、あるいはもっと国内需要の中でも消費を何というか中心にした経済成長を遂げなきゃいけないというのは、これは正に中国政府自身が二〇〇六年の経済運営の最重要課題というふうにしているところでございます。外需にもうこれ以上依存することはできないという意識はひしひしと持っておりますし、あるいは国内需要の中でも投資ではなくて消費だという意識というのも非常に強うございます。
　というのは、過去数年間、製造業の設備投資みたいなところに大変なお金を使ってしまったおかげで、それぞれの業界で過剰設備、過剰生産、そういうことで苦しんでまた不良債権がまた増えてしまってみたいな、そういう問題がもう山ほど起きてしまいましたので、製造業の設備投資というよりも、むしろそれ以外の分野、特に消費の振興ということが必要だという意識が非常に強うございます。
　それと同時に、ちょっと本題からは離れると思いますが、そういうふうな消費振興という格好にちょっとでも近づくために最近中国が一生懸命やろうとしていることの一つは、富の分配をもう少し均等にすることはできないかということでございます。金持ちから税金をたくさん取るというところはなかなかやれておらないんですけれども、これまで全然できなかったことをちょっとずつ始めたという点として注目されるのは、生活保護手当だとか、あるいは失業手当であるとか、あるいは老齢年金であるとか、社会のどちらかというと恵まれない階層の人たちに今まではお金がなかったもんですからほとんどそういう手当みたいなものを、何というか、実のある形で分配ができなかったのを、最近政府は、随分とある意味では税収が増えてまいりましたので、特に所得の低い貧しい地域向けに中央財政からの配分というふうな格好で、そういうふうなところの力を入れております。
　こういうふうな対策が前へ進むのが早いか、それとも富の不均衡みたいな、そういう不均衡の激化が早いか、もうこれは時間との競争みたいなところがございますので、そういうふうな政策を取り始めたということだけで安心するわけにはいかないんですけれども、そういう努力を見守っていきたいと思っております。
　それから、もう一つ注目されることとして、これまではむしろそれはコストになってしまうから、コスト高になってしまうからみたいなことでなかなかやろうとしておらなかった環境対策だとか省エネ対策だとか、こういうところにも大分お金が回り始めた、あるいはもっと回さなきゃいけないという意識が非常に強くなってきているというのも歓迎すべき動きでありまして、そうだと、お金はそういうところに使ってくれというふうに言いたいところであります。
　総体として、うまいことそういうふうに内需主導型の経済成長軌道に乗れるかどうかはちょっともう少し様子を見ないと判断ができませんけれども、かじはそっちの方に切っていますんで、うまく向きが変わることを期待したいと思っております。
　それから、華人経済圏というお話がございました。それとの兼ね合いで日本の商社というお話もございましたが、ちょっと取り留めもない話になって恐縮でございますが、先ほど世銀のレポートの中で、国として中国のＷＴＯ加盟から一番受益したのは多分日本だという話がございましたが、これは国として見るとそうだということでございますが、経済プレーヤーとして一番受益したのはだれかというと、恐らく海外にいた華僑なんだろうと思います。台湾にせよ東南アジアにせよ、この人たちが、香港にせよ、この人たちが一番そういう意味では中国の経済的な台頭のその恩恵を一番強く受けた人たちというふうに言っていいと思います。
　それに対するに、日本はどうかというと、九七年から始まったアジア経済危機というのがやっぱり日本のアジアとの結び付きというその観点から見ると非常に大きなダメージであったというふうに思います。金融とか証券は、九七年以降、アジアとの取引、これまで築いてきたアジアとのパイプみたいなものをリストラの中で相当大なたを振るって整理せざるを得ない、国内撤退といいますか、そっちの方向でのリストラを随分せざるを得ない状況に追い込まれてしまいまして、せっかく築いてきた華人とのパイプみたいなものも随分そこで断絶してしまったというような部分が遺憾ながらあると思います。
　その中で、もう一遍ちょっと幕間が変わって出直そうというのが多分去年から今年ぐらいにかけてのときなんだろうと思うんですね。この間に、取引相手の、取引相手の華僑の人たちというのは、十年前に比べて、みんながそうだとは言いませんけれども、大きくなるところは十年前に比べて更に物すごく大きくなって金持ちになっております。付き合う相手としても大分何というかサイズが大きく、グレードが上に行ってしまったというようなところが日本から見るとありますけれども、そういう人たちともう一遍、何というか、取引関係の再構築みたいなことをしていかなきゃいけないというのが今なのかなと思います。華僑と組んで大陸で、何というか、いろんな投資をするというふうな動きというのは今商社の人たち、これは商社だけではなくメーカーもあるいは銀行も、日本の経済界すべてがそうだと思いますが、そういうふうな形での動きを強めようというのが一つの流れとして間違いなくあると思います。
　それと、商社の情報力というふうな観点で華僑とのビジネス以外の一つ注目すべきその動きを申し上げますと、中国もこれから海外に、何というか、輸出をしていかなきゃいけないと。対米だけではなくて、もっと新しい新興マーケットを中国としても、何というか、育成して輸出先をもっと多様化、分散しなきゃいけないというふうな必要が一つあると思います。
　それと同時に、中国もお金のない国ではなくなってきたものですから、これからは海外に投資をするような時代になってきているという中で、国によってはもう現地の華人のネットワークみたいなものが十分あるんで、日本の手をかりるには及びませんということなんですけれども、別の国の場合には日本の総合商社のそのネットワークが、国際ネットワークを中国に使ってもらえるという場面が出てきておると思います。言ってみれば、中国と第三国の間の貿易なり投資なりを仲介するというふうな動きでございますが、これも今の商社の持っている資源、リソースを中国という舞台で生かす一つの技なのかなというふうに思いますので、そういうものがもっと成功するといいなと思っております。
　ちょっと取り留めもございませんが、以上でございます。