Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（濱崎恭生君）　司法試験の実情につきましては、かねてから合格までに多数回の受験を要する、それに伴って合格者の平均年齢が上昇するという弊害が指摘されておったところでございますが、近年その傾向が一段と深刻化しつつあるということでございます。
　具体的に申しますと、現在の合格者の平均受験回数が六、七回にも及んでいる、それに伴って平均年齢も二十八歳代になっているということでございまして、もっとこれをごく一般的に平たく申しますと、平均的な大学法学部の卒業者が司法試験に合格するまでには卒業後五、六年間受験予備校に通いながら受験勉強に専念する、そういうことが必要である。そういうことを経て初めて合格することができるという実情にあるというふうに申し上げることができるかと思うわけでございます。それと同時に、一たん社会の他の分野において活躍された後に法曹を目指すという方々にとっても試験にパスするということは大変に難しくなっているという実情にあるということでございます。
　そういう実情というのは正常なありようではないということについては御理解いただけると思うわけでございますが、そういうことに伴っていろんな弊害が生じている。その一つといたしまして、御指摘のような任官者の不足という問題もございますが、さらに若い大学卒業者の司法試験離れという現象も生じているわけでございます。一、二回チャレンジしてそれで合格しないからあきらめてしまう、他に転じてしまう。あるいは、本来は法曹を目指したいのだけれどもそういう実情にあるから最初からチャレンジすることをあきらめるという実情も生じてきているわけでございます。そういった問題は、任官者だけの問題ではなくて、弁護士も含めた法曹全体の将来の後継者の確保という見地から極めて重大な問題であろうというふうに考えているわけでございます。そういう問題点を解消するために実現可能な方策ということで、現在鋭意検討をしているところであります。
○高井和伸君　問題点、おっしゃることはみんなわかっているつもりでございますけれども、法曹一元で弁護士から検察官に任用して足らないところを埋めるというアイデアは内部的には検討なされているんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の内部者から埋めるという御趣旨、必ずしも正しく理解しているかどうかわかりませんけれども、私ども現在検討しております立場は、統一試験、統一修習というものを維持しながらその中でバランスのとれた後継者を法曹三者が確保することができるようにということで検討しているわけでございます。
　もし御指摘が既存の法曹の中から任官者を補充するということの問題であるとするならば、それは司法試験制度そのものの問題ということではない、法曹三者の間の基本的な問題でございますけれども、これは現在そういう希望があればできるだけ受け入れるという方向で考えているのではないかと承知しております。
○高井和伸君　法務省の言葉でも言われているように、法曹から優秀な方が逃げていくというようなことによって法曹界が地盤沈下を来すという認識は私も同じでございまして、ぜひともいい試験制度改革をしていただきたいと考えているわけでございます。
　いろいろ見てますと、甲、乙、丙案という受験回数制限案などが出ておりまして、いろいろ検討なされているようでございますけれども、時間もありませんで一言最後に言いますと、基本的にやっていくことは、やっぱり試験制度だけの改革ですべてのものが直らないだろうという側面が一つあり、さらにもう一つは定員の問題も非常に重要だろうと思いますし、さらに日本の好景気で支えられている民間の方がいろんな面で人気があるという側面もあるでしょうし、いろんな面で時代の節目に来ているんだろうと私は思っています。
　そのときに当たって一つだけ注文しておきたいのは、法曹にまた途中からなろうという方々に対する門戸を閉めないでいただきたい。私も十何年間ほかで働いていて、司法試験やろうといって二年ほど浪人して試験受けた立場から、いろんな面で今日こういったところで質問できるようになったのも、司法試験が門戸を開いていてくれて、裁判官に任官しましてからまた弁護士やって、それから今国会議員になっているような立場からいいましても、そういった経歴も、私を国会に送り出してくれたのも国民の意思だろうと思っていまして、そういうことで若者がストレートで大学からすぐに司法試験早く合格して法曹になるということも一つのルートでしょうけれども、いろんな道があってもいいんじゃないか。そういった道を閉ざすようなことのないように希望いたしまして、私の質問を終わります。
○紀平悌子君　よろしくお願いいたします。
　まず、法務省にお伺いいたしますが、難民または偽装難民問題から入らせていただきます。
　現在、難民センターには何人ぐらいの方々が保護されていらっしゃるでしょうか。また、今後の難民などの受け入れ対策などの展望、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　ボートピープルとして日本に来まして、今後の調査を待つ段階で大村の難民一時レセプションセンターに五月二十三日現在で収容されている方々は九十一名でございます。
　この方々につきまして、今後の対策といたしましては、委員御高承のとおり、昨年の九月十二日の閣議了解におきまして新しくポートピープルについての審査の仕方を発足させまして、難民性のある者とそうでない者との区別を行うという扱いを決めておりますので、このような審査を行うことによってこれに対処してまいる。他方、今後、ボートピープルの問題については国際的な協力も必要でございますので、そういう観点から関係省庁と協力しながらボートピープルの増加というようなことが国際的に防止されるような努力も払ってまいる、こういう取り組みでございます。
○紀平悌子君　資料を拝見いたしますと、出入国審査官の増員本年度六十六人、読み間違いでなければそうありますけれども、今後これで十分というお見込みでしょうか。また、どのようにして審査業務の充実強化をされていらっしゃるでしょうか。例えば、先ごろから御質問もこの場で出ておりますように、多様な外国人の言語とか習慣への対応も含めてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　入国管理業務につきましての増員は入国管理局としての非常に大きな課題でございます。ただいま委員からも御指摘ございましたが、この平成二年度予算でただいま御審議をいただいているわけでございますが、この中では関係当局の御理解をいただきまして大幅な増員が認められて、地方入国管理官署につきまして六十六名、これが定員削減が加味されまして実質五十名という従来に比較いたしまして飛躍的とも言えるような増加が行われたわけでございまして、今後とも業務量の増加に対応するために、ぜひとも関係当局等の御理解をいただきながら要員の確保に努め、また施設の整備あるいは業務処理体制の合理化、こういったようなことでの審査体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　その中にあって、ただいま委員御指摘の審査の対象となります外国人の方々についての配慮という問題も、かねてから私ども配慮してまいりましたが、まず言葉の問題につきまして、言葉の上での意思疎通に問題のないように、入国審査職員自身が語学力を発揮できるよう、またさらに必要に応じて通訳をつける等の努力をいたします。また、外国人の方々の風俗習慣の違いということにも十分配慮し、これらの方々の人権ということをも同じく重要視した対処をしてまいります。
○紀平悌子君　前回の委員会で私がお尋ねをいたしましたいわゆる難民マニュアルでございますけれども、このほど四月でございますが、内閣官房のインドシナ難民対策連絡調整会議事務局から関係自治体等にマニュアルが配付されたということで私も拝見をさせていただきました。「直接漂着ボートピープルに対する緊急措置要領」というものでございます。法務省ももちろんこのマニュアルに深くおかかわりになったんだと思いますけれども、どのようにこれを評価されておられますでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕
○政府委員（股野景親君）　ただいまのマニュアルにつきましては委員御指摘のとおり、この作成に当たっては法務省も全面的に参画してその作成に協力をいたしました。
　これは実際にボートピープルが日本に漂着します場合の最初に接触することとなる地方自治体の方々あるいは住民の方々にとって、まずどういう段取りでこのボートピープルに対処するかということを委員御高承のとおりお示しした内容でございますので、私どもとしては、とりあえずまずこういうものを持って、特に最初の、いわば初動段階での対応ということについて改善が図られると考えておりますし、ことしはぜひまたこういうことが昨年のような状態にならないよう心から希望いたしておりますが、あらかじめこういうものを地方自治体にお配りすることによって、昨年と比較しましてより効果的な対処ができるものと考えております。
○紀平悌子君　このマニュアルを拝見いたしまして、現状では本当に緊急性、必要性のものだというふうに私も思いました。その委員会のときには、後手後手に対策が回っているのではないかというふうなことも申し上げましたけれども、大変御苦労さまだったと思います。できれば、このマニュアルのさらなるＰＲ、徹底したＰＲをお願いしたいと思います。
　例えば自治体の現場職員でございますが、実は私そういうものが出ているが知っているかということを二、三問い合わせをいたしましたら、それは本当の現場の方ではございますけれども、知らなかったということが、ごく最近マニュアル出て以後、ちょっと個人的なごくわずかでございますけれども聞いてみましたら、知らぬということがございました。自治体の職員の方やそれから法務関係の職員の方への御徹底方をぜひいわゆる今の緊急対策としてはお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（股野景親君）　これの取りまとめに当たりました内閣官房とも十分連絡をとって、ただいま委員御指摘のとおり努力をしたいと存じます。
○紀平悌子君　このマニュアルにつきましては、大変実務上必要な問題ではございますけれども、これはいわば緊急避難的というと言葉が当たっているかどうかわかりませんが、そんなノーハウではないかというふうに一面思うわけでございます。
　さらに今、新入管法施行を目前に控えて、実はこれは法務大臣に御見解を承りたいと思うことなんでございますが、今回改正されました出入国管理及び難民認定法の立法の目的というものは、最近の外国人急増への対処と不法就労外国人問題の解決、そして入管行政の迅速化による国際化の促進ということにあったというふうに承知しておりますが、アジアを初め近隣諸国の日本からの外貨、円ですね、円の獲得と技術を獲得したいということに対する強い希望というか波というか、そして日本への移入、移住圧力と申しますか、根本的には余り変化がこの間ないのではないかというふうに考えます。
　したがって、改正のもちろん有益な点も認めながら、結果としては有能な熟練労働者の枠を広げたという点ではあったかもしれませんけれども、かえって不法就労外国人の雇用者処罰の新設で、実際上人手に悩む、先ほど午前中に大臣もちょっとおっしゃいましたけれども、中小零細企業のそういった労働者を必要としてきた企業者を圧迫するという副作用みたいなものをもたらしている。そしてまた、外国人労働者を締め出すということが国際的な人権常識というか、そのことに反する面もあるのではないか。かつて日本人がアメリカその他に移民労働に行って活路を求めたという歴史的な経過もございますので、新たな国際的な批判を集中的に浴びるようなことになる前に、広域なこの問題に対する基本方針と計画、それが重要だというふうに思います。
　前任の後藤法務大臣にも私がこの法案の採決の直前にお聞きしたことでございますけれども、後藤法務大臣も、外国人労働者の問題については、問題が非常に多岐にわたる行政分野にわたっている、ですから法務省の一存だけでは取り組むことができない大きな問題であり、人権あるいは国際的な視野に立って検討するというふうに答えておられるんです。
　ちょっと言い分が長くなりましたけれども、御見解をさらに承っておきたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今いろいろ委員御指摘のお話を承っておりまして、何しろ今回の状況というのは日本としては初めての経験だと思いますね。こんなにたくさんの人がどうしても日本に行って働きたい、もう泳いでもいいから日本に行って一働きやりたい、こういう現象は、さっき戦前、戦後と申しましたけれども、有史以来初めての現象だと思います。したがって、法務省あるいは入管局もいろいろ勉強はいたしておりますが、なかなか一つ一つの対策が全部成功しているとは私も思っておりません。そういう面で今のアジア諸国からの要望をどういうふうに処理をしたらいいかということは、かなりこれは頭の痛い問題であると同時に難しい問題でもあります。
　今御案内のとおり、国内におきましてはきょうの新聞にも出ておりますとおり、七社に一社が外国人の労務者を使っておると。これがもし全部引き揚げたらいろいろ影響もあるだろうし、またそれをたくさんにすればしたでまたいろいろ議論もあるということでございまして、なかなか短絡的にすぱっと割り切れるような対策がございません。
　ただ、この問題はどんな難しい問題であっても必ず今の我が国としては解決しなければならない問題であることは間違いございません。　外国人というかアジア諸国の皆さんも好感を持って、国内の皆さんもまたそれを温かい気持ちであれして、それで日本の経済にも貢献をする。いろいろ真剣に考えて知恵を回せば何か方法があると思うんですよ。何か方法はあると思いますが、それはさっきも申し上げましたように、入管の今の現状だってどうにもならないパニック状態といってもいいくらい朝から晩まで座る場所もないくらい押しかけて来ていらっしゃる。そういうことで、てきぱきと処理をやるには今まだ若干時間がかかるようでございますが、これからも督励をして、委員がおっしゃるような心配が少しでも減るように、またなくなるように一生懸命対策を講じたいというふうに考えております。
　ただ、法務省入管局だけでできる仕事ではないのでありまして、国内においてもいろいろの意見があり、要望があり、あるいは反対の意見もある。また、しかしアジアの中の日本、世界の日本として当然胸に手を当てて考えてやらなければならない仕事もあるということでございまして、何しろ初めての経験でございますので、もうちょっと若干ひとつ時間をかしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
○紀平悌子君　今ようやく新改正法が施行される前に、矢継ぎ早に基本計画はどうか、そして基本計画の基本には基本方針というものをどういうふうに据えられるかということをお伺いして、今これから始まることに矢継ぎ早で大変恐縮でございましたけれども、御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
　次に、先ほどもう御質問がございましたのでこの点だけお伺いしたいと思いますけれども、在日韓国人三世、次世代の法的地位についての問題でございますが、それにかかわりまして、在日韓国人三世など以外の外国人、こういう外国人が外国人としての扱いの平等というものを同時に求められましたようなときは、あるいはもう求められているかもしれませんけれども、これについてはどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　新聞にも出ておりますとおり、明日韓国の外務大臣と私どもいろいろ協議をする場があるようでございます。その中の一つの問題として今お話しの点があるかと思います。
　御案内のとおり、大方と言っていいか悪いかわかりませんが、両方とももう合意ができている問題も幾つかあります。
　　　〔理事矢原秀男君退席、委員長着席〕
と同時に、まだ若干ペンディングの問題も残っておる。ペンディングの問題の中に今いわゆる歴史的背景を持つ皆さんの問題が入っておるわけであります。これはまだ結論が出ておりませんので今この場でどうこうというわけにいきませんが、少なくとも日韓並びに歴史的経緯のある国と日本との親善友好あるいは友好の促進ということを腹に置いて、胸におさめてこれから交渉を進めたいというふうに考えております。今ここでどうするこうするというのは、相手のある仕事でございますので明確なお答えができないことをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま紀平先生から、在日韓国人以外の方々で外国人として日本におられる方々との関連について御提起がございましたので、大臣からのただいまの御答弁に若干追加してその点を触れさせていただきたいと思いますが、在日韓国人の方々はまず歴史的な経緯というものをお持ちであるという点ただいま大臣申されたとおりでございますが、これと同じような歴史的経緯を持っておられる方々として朝鮮籍の方々あるいは台湾籍の方々もおられるわけでございますので、今後我が国といたしまして今般まとまりました在日韓国人三世以下の方々についての対処方針というものについて具体策を検討していく、その過程において同様の歴史的な経緯を有せられる方々についても念頭に置いて検討をしてまいるということでございます。
　他方、またそれではそれら以外の外国人の方々になりますと、これは例えば欧米の方々の問題になりますと、これは歴史的経緯という点では在日韓国人の方々等の元日本籍であった方々の子孫とはおのずと異なるものがあると思われますので、そういう点に留意する必要があると思いますが、しかし不合理な差というようなものが生じないように検討を進めてまいるという所存でございます。
○紀平悌子君　次に、人権擁護関係でお伺いしたいと思います。
　地域改善対策としての啓発活動など人権擁護活動のため八億一千五百万円がことしの予算として計上されております。これは依然として婦人差別あるいは部落差別などいろんな差別事件の発生を見る現状の改善のためには十分なものなんでしょうか。啓発活動と申しましても現場の活動の状況がわからないものですから、どんな内容でしょうかということと、今後の展望をお伺いしたいと思います。
　特に婦人問題に関しましては、御案内の西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画、これは法務省も御参画でございまして、女性の地位の向上に関する啓発活動というのを既に御推進のことでございます。この状況、ここ三年ぐらいの状況とその展望をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（篠田省二君）　まず、最初の点でございますけれども、人権擁護局関係の予算といたしましては、地域改善対策費を初め人権擁護委員活動経費、それから法律扶助事業補助費、人権侵犯事件調査活動費等が措置されておるわけでございまして、そういった経費が全体としては前年度比一〇・五％増ということになっております。これは国家予算全体の増加率よりもやや高いということでございます。
　そのうち地域改善対策関係予算といたしましては、昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして啓発活動費ということで前年度比一二・六％増、それから啓発活動経費を含めた地域改善対策関係予算全体では前年度比一一・五％増ということで、いずれも平均よりは高い増加率でございます。
　それで、具体的にどういう活動をしているかということでございますけれども、これは一般啓発といたしましてはポスターとかそれから講演会とかそういったような活動、それから個々の事件を通じまして個別啓発ということもやっております。
　それから、その次の西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画についてということでございますけれども、人権擁護局の関係といたしましては、一般啓発としては毎年十二月の人権週間の強調事項として女性の地位を高めようという項目を掲げて啓発しておりますし、それから女性の人権擁護委員を積極的に登用するということを進めております。
　具体的な数字を申し上げますと、昭和六十一年一月一日現在では、女性の人権擁護委員のパーセントが一四％であったのが年々ふえてまいりまして、平成二年一月一日現在では一六・三％まで上がっております。引き続き人権擁護委員には女性の委員を多く登用してまいりたいというふうに考えております。
○紀平悌子君　これは希望でございますけれども、ポスター、個別啓発ということ、それぞれ大変有益なことだと思いますけれども、できれば一般の市民の日に触れるというか、ポスターは目に触れるわけですけれども、差別とはどういうことか、あるいは女性の地位は上がったじゃないか、どういう点において差別がまだあるのかというような点の、やはり人、人間自身の本当の理解にはまるような、同じ予算でしたらばそういう何か使い方の工夫をされていただけないだろうか。私も婦人問題のいろいろなことでお伺いすることはありますけれども、この辺で余りぴんと目に触れてそういう啓発が行われているということが今までちょっと理解しかねていた部分もございますので、これは希望でございますので、よろしくお願いをいたします。
　時間ももうなくなってまいりましたけれども、差別の問題と関連いたしまして、いじめ、体罰などの人権問題、これの対策について二千三十六万六千円が予算として計上されていますけれども、これはごく簡単で結構でございますが、どのように使われるわけでございましょうか。
　最近、生徒対生徒、子供対子供、教師対生徒等々非常に異常な事件が発生しておりますけれども、法務省独自の御対応というか、どんなふうにとらえて、例えばどんなふうな今後これについての対策を組んでいかれるのか。これも同じく、例えば非常に効果的な予算の使い方というか方法を講じていただきたいと思うものですから、今の問題とちょっと似ておりますけれども。
○政府委員（篠田省二君）　平成二年度におけるいじめ、体罰の対策といたしましては、昨年公表いたしました不登校児の人権実態調査を踏まえ、不登校児問題の啓発ポスターの作成とか、それからいじめの作文集、体罰問題啓発冊子、そういったようなものを作成しております。これが一般啓発でございますけれども、個別的な事柄につきましては個別啓発ということになるわけですが、いじめの問題につきましては、やはり主として学校における問題でございますので、人権相談という形を通して把握される事件が多いわけでございます。それで、人権相談の過程におきまして学校とも連絡をとりながら適切な対応をしている次第でございます。
　それから体罰の問題につきましては、これはあってはならない事柄でございますので、この一般啓発ということについては強力に推し進めているわけでございますけれども、依然として教職員による体罰が後を絶っておりませんので、一般啓発のほかに具体的な事件を通じまして強力に関係者に啓発活動を行っております。それからまた、教育委員会等とも緊密な連絡をとりながらやっております。
○紀平悌子君　いろいろ御質問申し上げたい点がございまして、あらかじめお願いをして御待機いただいておりますのに大変申しわけございませんが、幾つかの点を飛ばして法務大臣に、ちょっと問題は違うのですが、お伺いしたいと思います。
　今政治の最大課題になっております政治改革の問題でございます。
　政治改革につきましては、こもごもなぜ今政治課題となってきているかということを申し上げるのは省きまして、政治改革の一番肝心かなめの点は、私の意見では制度の改革、選挙制度の改革あるいは政治資金制度の改革、これももちろん枠組みとしては非常に必要なことであるとは思います。そして現在、第八次の選挙制度審議会答申に上られて今海部内閣も非常な御努力をされているところなんですけれども、問題は、今度の政治改革がよって来るところは、やはり政治家の汚職、贈収賄に絡む問題が年を追うごとにその規模も額もそれから中身もだんだん大きく、また醜悪になってきているというところから、国民の信頼は政治を離れていくのではないかというところにあるというふうに思っております。
　それで、これまた枠組みを幾らどうしてもだめだということの一つに入るかもしれませんが、今政治改革の手段としては、区制の問題、定数の問題、それから政治資金規制の問題、あるいは倫理回復に関する何らかの方策の問題等々が言われておりまして、傍ら政党法の問題にまで話がいっておりますが、もしそういうふうな枠組みの問題としてくるならば、法務省の御見解として、かつてはダグラス・グラマン問題のときに一番表に出たと思いますけれども、刑法上の贈収賄罪の罰則など、これが現在のままでいいのかどうかという問題、これの御検討というか、このままでもいいのかどうか、枠組みの問題として。私は、政治改革の要諦というのは、基本的には一人一人の政治家が襟を正すということに尽きる、それから有権者の覚せいにまつというしかないと思ってはおりますけれども、その点いかがでございましょうか、お願いいたします。
○国務大臣（長谷川信君）　政治改革あるいは政党制あるいは選挙制度を含めて、海部内閣、前向きでこれから頑張ってやろうという気構えでいることは御案内のとおりであります。ただ、まだ細部にわたっての検討を逐一やっているわけじゃございませんので、今先生のおっしゃることも含めて、これからなお一層勉強させていただきたいと思っておるところでございます。
○矢原秀男君　日韓問題を中心に、関連する問題等で具体的に質問したいと思います。
　五月二十四日、本日、盧泰愚韓国大統領が国費として来日をされました。私たちも心から歓迎を申し上げるものでございます。
　この日韓関係は、一つは激動する国際情勢の中での日韓関係、二番目には日韓関係の基本テーマ、三番は過去に起因する諸問題の解決、四番は青少年文化学術交流の強化、五番は未来志向的協力関係の構築、こういう形で込み入った深いいろんな討議がなされるんではないかなと思っております。
　私、重複を避けて質問したいと思いますが、まず外務省に、外相定期協議、そういうものを含めた日韓の協定関係について御報告をお願いしたいと思います。
○説明員（大塚清一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の盧泰愚大統領、きょうから御来日ということでございまして、私ども今回の御来日をまさにこれからの新しい日韓関係、未来志向的な関係を築く大変重要な契機といたしたいということでございます。そのためにも、先ほど御指摘のような過去に起因するいろいろな諸問題につきましては大きな前進を見ることが重要であるということ、そういう認識に基づきまして、私どもこの訪日にまさに誠心誠意取り組んでおるところでございます。
○矢原秀男君　そこで、具体的な問題だけをまず外務省にお願いしたいんですが、在韓国人の被爆者の方々のことについてでございますが、厚生省、外務省、毎年予算化をされていろいろと努力もしていらっしゃいます。このことは数字的にも承知いたしておるのでございますけれども、問題は今後どうするのか、そういう問題が大きな課題になっております。そういう点について答えてください。
○説明員（大塚清一郎君）　お答え申し上げます。
　在韓被爆者の問題につきましては、既に御承知のとおり韓国政府からも我が国に対して協力方の強い要請もございました。昨年の九月の国連総会の機会に日韓外相会談の場で崔外務部長官から大臣に対しても日本側の協力を要望してこられた経緯もございます。私どもとしましては、中山大臣も述べられましたとおり、政府としましては人道的な観点あるいは歴史的な経緯に照らしましても我が国としてなし得ることにつきましては本当に誠心誠意これに当たっていきたいというふうに考えておりまして、既に平成元年、二年度のおのおの四千二百万円の予算でもって被爆者の方々に対する治療費等の支援を行ってきたことは御承知のところでございます。
　ただいま御指摘の今後という問題でございますが、これから我が国といたしましては、韓国との間は二十一世紀に向けた新しい日韓関係を構築する上でまさに在日韓国人問題あるいは在サハリンの韓国人問題も含めましてこういった被爆者の問題を解決することが大変重要だという認識でございますので、私ども政府といたしましても、今回の盧泰愚大統領の訪日を念頭に置きながらさらにどういった支援ができるかにつきまして誠意を持って対応したいということで今政府部内で検討中でございます。
○矢原秀男君　この問題について端的に答えてほしいんですけれども、平成元年、二年度のように毎年四千二百万円というものを計上していくのか、それともこの大統領訪日を契機に被爆者救済の基金というものを設けて、そして決着というかそういうふうにはっきりしていくのか、こういう二点をやはり政府でも考えていらっしゃると思うんですけれども、その点はどちらをとられるのか。
○説明員（大塚清一郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の在韓被爆者の支援の問題でございますが、今回盧泰愚大統領の御来日ということをまさに私ども念頭に置きながら誠心誠意前向きに、どういうことができるかということを今検討させていただいております。ただいま基金というようなお話もございましたけれども、そういった考え方も一つの貴重なお考えかと思いますが、私ども今どういうことができるかにつきまして内容、それから金額も含めましていろいろ鋭意検討中でございますので、具体的な内容につきましてはこの場においては言及することをちょっと差し控えさせていただきたいと思っております。
○矢原秀男君　きょうは時間の関係がございますので、この程度にしておきます。
　次に、外務省にお願いしたいんですが、在サハリン韓国人問題への対応でございますけれども、先般、日韓、韓日両議員連盟の合同によるサハリン訪問、こういうことがございまして、自民党の戸塚議員、公明党の草川議員、国会内でのその後記者会見の内容というものは外務省にも行っていると思うんですね。一つは日韓両赤十字共同事業体事務所のサハリンにおける設置、二番目には一時帰国——過去二回実現——のためのサハリン—韓国直行便を月一回運航、三番目には無縁故者の出国の認可。これはサハリン州の政府とは合意に達している、こういうふうなことでございますけれども、外務省のこれに対する現状の分析、そして今後の対応について既に反応を示していらっしゃると思うんですが、その点について明確に答えていただきたい。
○説明員（大塚清一郎君）　私ども在サハリンの残留韓国人の問題につきましては、従来から歴史的ないし道義的な責任ということを認識しておりますし、これまで人道的な解決という立場に立って最大限努力してきたところでございます。もちろん法的な側面については今申すまでもございませんが、請求権の問題は日韓請求権協定によって解決済みということは立場上はございますけれども、私どもとしましては人道的な立場に立ってどういうことができるかについていろいろ検討してきたところでございます。　ちなみに、韓国政府からは我が国に対していわゆる補償の要求といったような要求がなされている事実はございませんけれども、日本政府としましては歴史的、道義的責任の認識から人道的な解決という立場に立っていろいろ努力してきたところでございます。
　これからの対応という点についてでございますが、先ほども御指摘のとおり、最近、在サハリンの韓国人支援共同事業体による支援ということで大韓赤十字社が現地を訪問するなど、あるいは朝鮮人の離散家族会及びその現地当局との直接の協議が行われてきておりますけれども、そういった結果も踏まえて私どもこれからどういうことができるかということについて考えていきたいというふうに思っております。ちなみに、昭和六十三年度から私ども政府としまして予算措置を講じて離散家族再会などに対する支援事業の実施ということで、先ほども御指摘ございましたが、日韓両赤十字社が在サハリン韓国人支援共同事業体を設立しましていろいろと努力しているところでございます。最近、訪日あるいは訪韓する方々が急増してきておりますので、そういった状況も踏まえまして、外務省といたしましても今後とも最大限努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○矢原秀男君　また後日、こういう具体的な問題について深く伺っていきたいと思っております。
　法務大臣にお尋ねしますけれども、先ほども御答弁されておられましたけれども、二十五日の夕刻、法務省において両法務大臣が個別会談をされる、こういうことになりますが、協議内容の問題でございますけれども、先ほども御答弁されていらっしゃいましたが、第三世の問題についてはやはりこれは法務省を中心にいろいろとやっていらっしゃって大体日韓うまくいっているような段階と聞いております。問題は、重複で今いろいろ質問出ておりますけれども、在日韓国人のこれは歴史上の問題から待遇改善を図るよう主張をされる向こうはお立場にあろうかと思うわけです。そういう問題になると、一世、二世の方々にどういうふうに今度は第三世で解決した問題等について準用できるかというのがこれは問題点で、明日もそういう議題が出てくると思うんですね。
　そこで、僕は二点だけちょっと絞って時間の関係で伺いたいんですが、一つは外国人の登録証明書、これが常時携帯の義務の廃止を歴史上の観点から韓国の方々が要求をされていることは事実です。しかし、これは廃止がたとえできなくても、まず廃止にいくまでの段階、改善策というものについては検討する課題、これは技術的にも私は法務省にあろうかと思います。この問題は明日は必ず私は出てくると思います。
　法務大臣にこの一点まず明確に考えていらっしゃることを述べていただきたいことと、もう一つは指紋の押捺義務の廃止も来年一月の協議期限までにこれは多くが出てくると思うんです。日本側のお立場も私はよくわかっておりますけれども、そういう二点の問題について改めて法務大臣の御見解、あすどういうふうな気持ちで会談に臨まれるか伺いたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今お話しのとおり、明日会議が持たれることはおおむね間違いございません。
　今御指摘の点等々につきまして、もう既に合意している点は一応あれですが、委員おっしゃった二つの点、あるいはそのほかにあるかもしれませんが、ペンディングになっておる点については外交上の問題であり、また折衝の問題でありますので、今ここで全部あからさまにぶちまけて言っていいかどうかわかりませんが、少なくとも基本的には両国の親善友好のために、またそれを促進しなければならないということを腹におさめ、胸に秘めて、友好を前提として交渉に臨みたいということであります。意見が白と黒ほど離れているわけではございません。おおむねまとまっている点は御案内のとおりかなり出ておりますので、そういうことで最善を尽くしたいと思っております。余り細かくおっしゃっても、何しろ交渉事でございますので、この辺でひとつお許しを願いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　今先生から具体的に御指摘のございました指紋押捺の問題あるいは外国人登録証の問題についてでございますが、これは先生御高承のとおり、既に第三世代以降の問題について対処方針というものでの解決の方向性が打ち出してございますが、これはまだ、具体策についてはこれから取り組む課題でございます。したがって、この問題についてはこれからの具体策を研究するということについて我々の決意のほどを韓国側にもお伝えをしていくことになります。
　そこで、それに関連して、一、二世の問題について韓国側からの御要望があろう、こういう御指摘でございますが、既にいろいろな形で韓国側からもそういうことに関連しての御要望というものは我々同っておりますが、この問題につきましては、とりあえず我々としてまず今固まっておるところの対処方針というものの具体策をこれからつくっていく過程の中で一、二世という方々の関連の問題も考えていくということでございますので、これも今後の検討課題としてお受け取り願いたいと存じます。
○矢原秀男君　それで、検討課題の参考としてこれは法務省から私も書類をいただいたわけですが、諸外国における登録証明書携帯等の現状について、六十二年に法務省で調査をされていらっしゃいます、四十七の国ですね。これには二種類明示されています。外国人に対して登録証明書等の身分証明書携帯及び提示義務を課している国が二十一カ国、提示義務のみを課している国が八カ国、こういうふうなデータが出ております。提示義務のみを課している国の八カ国には、先進諸国ではイギリス、西ドイツ、イタリア、オーストリア、あとインド、フィンランド、そういうふうな国がやっておるようでございますが、やはり一歩前進の提示義務のみを課している国の八カ国、これは大きな前進の一つの参考になるんではないかと私は思っているわけですが、この点については法務省としてはどういうふうに参考にされようとしているのか伺いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま先生がお読み上げになられました状況は私どもの方で調査した結果を踏まえての御発言でございまして、私どももこの結果をひとつ我々の参考にすべきものと考えております。
　ただ、常時携帯義務と提示義務の関係はそれぞれの国の状況によっても違いまして、仮に常時携帯の義務がなくとも提示の義務がある場合に、提示の義務に対して罰則をかけておりますと、実質上持っておりませんと提示を求められたときに提示ができないということに伴う効果というものは非常に強いものがございます。そこで、この提示義務と常時携帯義務との関係はそれぞれの国の制度に応じて評価をすべきではないかと思っております。
　私ども日本の制度においては常時携帯をすること、それからもう一つ、求められたときに提示をすること、双方について法律上一つの強制規定を設けておるわけでございますので、この点はまず我々としては常時携帯という問題に着目して現在検討を行っておるところでございます。この点は、常時携帯ということの制度のゆえんがそもそも外国人の身分関係を即時的に把握するための手段として大変意味の大きいものでありますだけに、我々としてもこの問題の今後の検討はいろいろな面から検討する必要がある。特に、御存じのとおり最近不法就労者が非常に多いというような状況にありまして、即時的に身分関係を把握する必要というものも非常に強いという状況もございますので、今後についてはまずその常時携帯制度の運用面のあり方等も含めましていろんな角度からひとつ検討していくという立場で臨んでおる次第でございます。
○矢原秀男君　それで、私もイギリスに行かれた方のお話をちょっと伺っておりますと、これは法務省でも一回きちっとしていただきたいと思うんですけれども、提示を要求され、もし持っていない場合、そういうときは何十時間か猶予の時間を与えている、こういうふうに私はイギリスの関係で聞いたんですけれども、そういう点は法務省ではどこまで調べていらっしゃるのか、イギリスの場合。
○政府委員（股野景親君）　私も今ここでイギリスの制度についての詳しい情報を持ち合わせておりませんが、先生の御指摘のありました提示を求められて一定時間内に提示をすることについての時間枠といった配慮がなされているところがあって、イギリスもそうではないかという話を私どもも聞いたことがございます。この点につきまして、これも先ほど申し上げましたように、提示を求められたとき即時的に提示ができることが可能な場合はいいのでございますが、そうでなかった場合に、例えばその方の身柄を拘束するというような別の制度を設けているところもございますので、国によってこの点やっぱり事情があるんだろうと思います。
　では、日本でどうかという点でございますが、先ほど申し上げましたように即時的に判断できるという点が非常に重要でございます。その意味でなかなか時間枠という点についても難しい問題もあるなと考えておりますが、他方、かねてこの問題について国会で御論議いただきましたときにも、運用面でいろいろ配慮すべき点がある、例えば自分の生活の本拠のあるところで身分関係もはっきりしている状況にあって、家からほんの百メートルぐらいのところに出かけていくときにまで一々これを求めるのかと、こういったような御論議もいただいているというところもございますので、この点も先ほど申し上げました運用面のあり方というようなことをひとつ念頭に置いて検討をさせていただく、これまでもその点についての配慮を随分当局として行うよう努力してきているところであると存じております。
○矢原秀男君　私も今質問いたしておりますのは、歴史上に非常に不幸な状況があった、そういう方たちのことに対して質問しているわけですから、非常に幅のある、そういうものを今私は質問しているわけでございます。
　もう一つは、諸外国における指紋押捺の実施状況、これは四十九の国を六十一年に調査結果出されていらっしゃいますね。これも二つに分かれておりますが、二十五の国が外国人に対して指紋の押捺義務を課している。もう一つは、必要に応じて指紋の押捺義務を課している、これが九カ国。イギリス、西ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、ノルウェー、ギリシャ、インド、こういうふうな状況になっておりますね。こういうふうな問題を見ておりますと、この指紋押捺の問題もやはり日韓においては大きな課題になっているわけでございますが、これらの国々、これはまた非常に参考になるんではないかなと私は思っているんですが、これは法務省としてはどういう見解ですか。
○政府委員（股野景親君）　委員御高承のとおり、この指紋押捺の効果というものは、同一人性を確定する手段として大変大きな意味があるという点でございます。そこで、各国ともそれぞれいろいろな形で同一人性を確定する方法というものをとっておるわけでございまして、例えば社会保険のカードというようなものを常時持っておるということが通常であるような場合には、これはそういうものが同一人性を特定できる一つの手段ともなるということでございますが、日本においてはまだそういう制度になっていないという状況がございます。
　他方、かねてからの国会での御指摘もいただいておりますので、指紋押捺ということにかわる同一人性特定のための制度の開発ということは、これは我々として真剣に取り組むべきことだと思いますし、今回の日韓協議におきまして示されましたところの三世以下の方々についての対処方針の中で、これについて早期に我々としてそういう開発を行うという決意を示しておりますので、この点はぜひ我々としても努力いたしたいと思いまして、現在鋭意研究開発中でございますが、これという結論をまだ得るには至っておりませんが、ぜひそれは努力をして早期にこれを開発するということで臨んでおります。
○矢原秀男君　私もこのイギリスの場合、法務省も御承知だと思うんですが、指紋押捺について十六歳以上の外国人に対し外国人登録証明書に署名だけすれば指紋押捺の義務はない。ただし、文盲の人は左親指を捺印していただく、押印していただく、こういうぐあいにイギリスの場合はなっている。先ほど申し上げた外国人の登録証明書携帯についても、イギリスでは常時携帯義務はない。ただし書きで提示義務はあるため、事実上携帯義務ありというような注釈になっておりますけれども。
　しかし、これは不幸なこういう歴史的な関係の中から、私はやはり在日韓国人の方々に対しては、これはまず廃止まではいかないけれども、運用面であるとか、もう一つ法的にも改善策を講ぜられる法務省の一つの大きなやっぱり検討案件ではないかなと思っているわけでございますが、この件について今質疑を交わした中でもう一回法務大臣の御答弁をしかと承りたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今委員からいろいろ御指摘あるいは御意見ございましたが、なお重ねて申し上げますが、明日、日韓両国の会議あることは、これは御承知のとおりでございます。どういう形で、今まで決まった分についてはこれは同じでございますが、今の指紋押捺の問題、それから携帯の問題、その他幾つかありますが、それらの点に日韓両国とも率直に話し合いをいたしまして一定の方向づけをいたしたいというふうに考えておりますが、どういうことになりますか、何しろ相手のある仕事でございますので、今ここで断定的にこういたします、ああいたしますということをはっきり申し上げることはできかねますが、最善の努力は払っていきたいというふうに思っております。
○矢原秀男君　警察庁、最後になって申しわけございませんが、最近、テロ、ゲリラ事件、こういうふうなことで国民生活に非常に不安を覚える形もあるわけでございますけれども、現況について事件の発生状況、こういうことの主なるものについてまず御報告をいただきたいと思います。
○説明員（伊達興治君）　極左暴力集団と私ども呼んでおりますが、一般的には過激派と言われております。これは昨年の四月から九〇年天皇・三里塚決戦、こういうことを唱え出しまして、目標は、かつては六〇年安保闘争、七〇年安保闘争と言いましたように、今は九〇年天皇闘争、こういうかけ声をかけ始めたわけであります。そして当面の最大の目標は、ことしの十一月の即位の礼、大嘗祭を粉砕する、彼らの言葉でいいますと爆砕する、爆発物で壊すというような、そんなニュアンスの言葉を使っているわけであります。
　その過程におきまして、昨年、とりあえずは四月二十八日、皇居わきの宮内庁宿舎の職員の住宅があるわけですが、そこの庭に彼らが得意とします圧力がま爆弾というのがあるのですけれども、それを車に乗せまして、そこへ運んで爆破させた。そしてこれが皇室闘争に向けての第一弾であるというようなことで昨年の四日二十八日に行っております。
　それから、この闘争というのは天皇・三里塚と絡ませておりまして、昨年後半からことしの初めにかけまして成田での団結小屋撤去の問題とか、そんな問題に絡みまして、成田絡みでもいろいろ行動を起こしております。そして、ことしの一月八日になりますと、京都の方と東京の方で同時に御所とそれから常陸官邸と両方に発射弾を飛ばすというようなこともやっております。
　それから、その後彼らは非常に警戒が厳しいところを避けるようにしまして、攻撃のターゲットを拡大してゲリラとかテロとかというようなものを繰り返してきているわけですけれども、最近の言い方としましては、基幹産業はもとより、運輸、通信、エネルギー、こういうところの産業までターゲットであるというようなことを言っております。あるいは皇居の問題に関しましては、これから即位の礼で使われる高御座、御帳合というものを京都御所から運ばなければなりません。それから礼宮殿下の婚礼があります。そして現在、盧泰愚大統領と天皇陛下の会談があります。こうしたものをすべて粉砕していく、こういうことを絶えず言っております。
　最近はテロ、ゲリラの傾向が、彼らは無制限、無制約といいますが、要するにターゲットを無限に拡大するという意味で、特に関西空港の専務宅、個人宅をねらうとか、それからこちらで言いますと全日空とかあるいは日本航空の会長とか社長宅をねらうとか、清水建設の社長宅をねらうとか、その他日本飛行機専務宅をねらうとか、そういう個人宅の入り口とか出口に時限式の発火物を仕掛けまして家を燃やすような方向に出てきたり、特に最近では動燃という動力炉・核燃料開発事業団が入っております三会堂ビルというのを三日十四日に爆破して地下の駐車場に火をつけています。この際には消防士の方が殉職されております。先ほど言いました鎌倉の日本飛行機専務宅の放火事件では御夫人が亡くなるというような、そういう犠牲が出ております。また御承知のように、最近は法務省関係のいろんな宿舎とか建物、車両、そんなところを燃やしてみたり、特に五月二十一日には近畿財務局が管理している合同宿舎の方に消火器様の爆発物を三個仕掛けまして、しかもトリック爆弾といいますか、最初の一発二発を短時間でやりまして、それから十分差の間隔を置いて今度三発を爆発させる。その間に人が集まっているところをねらってやるということですから、人の殺傷を明らかにねらっている、まさに個人テロの様相を深めているわけですけれども、その間に大阪入国管理局長あるいは消防士の方を初め四人の方が重軽傷を負われた。こんな状況で現在発展を見ております。
○矢原秀男君　今御報告をいただきましたように、確かに無制限、無制約の、そういう感じを非常に深くしております。市民生活を守っていただく、そういう意味では警察庁がどうしても表に立っていただいているわけですが、今後の対策ですね。やはり治安の上からもきちっとしていただきたいと思いますけれども、そういう今後の対策、どういうふうにやっていかれるのか伺いたいと思います。
○説明員（伊達興治君）　そういう過激派がテロ、ゲリラをやる場合には秘密部隊が敢行するわけであります。非常に厳しい規律のもとで訓練されまして、お互い同士本当の名前もわからないような、そんな厳格な防衛態勢をとっております。しかも、事前に綿密な下見調査を行い、また警備が手薄で現場で逮捕されるといけないということで、そういうことを避けるような行動もとっております。さらには、時限装置を使う。あるいは車なんかについてもよそから盗んできたものを使うということで足がつかないようにする。あるいは、警察が現場に行ったときにはもう遠くに行ってしまっている。こんな形の行動をとってきます。徹底した証拠隠滅工作をとりまして、犯行に使ったものも後で燃やしてしまう。車両なんかも焼却してしまう。そういうことで大変困難をきわめるわけでありますが、私どもとしましては、こうしたテロ、ゲリラを防圧するために精いっぱいの努力をしてきたつもりでございます。
　例えば、昨年来千葉県の収用委員会の会長が襲撃された事件がありましたが、その犯人二人を、中核派の者ですけれども、割り出しまして逮捕し、さらに追加で二人の者を指名手配する。こういう措置をとっております。本年一月二十九日には埼玉県下におきまして、もう一つの過激派であります革労協狭間派の秘密アジトを摘発しまして、多数の爆弾あるいは手製挙銃、こうしたものを押収して活動家を逮捕しております。
　これらの摘発を含めまして、昨年からこれまでに秘密アジトを十四カ所、それから地下活動をしている秘密部隊員四十九人を摘発しております。今後ともこのように秘密部隊の摘発に全力を挙げるつもりでありますが、その一方でテロ、ゲリラを封じ込めるために、アパートローラーあるいは旅館、ホテル対策、さらには車両盗難防止対策、こうした諸対策を強力に推進してまいるつもりでございます。また、テロ、ゲリラの被害を受けるおそれのある個人テロの対象となる方々あるいは重要施設に対しましては、情勢に応じ、必要に応じ所要の警戒警備措置を講ずる所存でございます。
　さらに、最後に一言つけ加えたいのでありますが、テロ、ゲリラの防圧、検挙のためには、秘密部隊による武器の調達、車両の調達あるいは秘密アジトの設定、こうした不審動向が前段にあるわけでございます。そういう意味で、国民からの通報というような協力を得ることがこれらを徹底的に検挙するには不可欠のことと思います。そういう意味で、国民の理解、協力を得るために、さらに関係機関、団体とも連携をとりながら、きめ細かい総合的な施策を推進しまして、一層彼らの防圧に努めてまいりたいと思っておる所存でございます。
○矢原秀男君　じゃ最後に大臣、この問題について一つは法秩序の維持、二番目には治安対策、こういう立場から法務大臣としての御見解、決意を伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　甚だ遺憾のきわみの事件でございまして、本当に国民各位に心配をかけているところであります。
　今警察の担当の方からいろいろ話がございますように、本当に努力して一生懸命やっていらして、今お話しのとおりいろいろ成果も上がっているのでございますが、今法務大臣としてはどうだということでございますが、捜査の段階でございますので私からコメントを申し上げることは本日のところはひとつ差し控えさせていただきたい。懸命な努力に対しまして心から本当にお礼を申し上げる次第でございます。頑張っていただきたいと思います。
○委員長（黒柳明君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　諫山　　博君
　　　　　池田　　治君　　　　　古川太三郎君
　　　　　小西　博行君　　　　　井上　　計君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野末　陳平君　　　　　星野　朋市君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　山岡　賢次君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小村　　武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　公述人
　　　　　　　国際金融セン
　　　　　　　ター理事長　　　　大場　智満君
　　　　　　　日本大学教授　　　北野　弘久君
　　　　　　　早稲田大学教授　　宇野　政雄君
　　　　　　　軍事問題評論家　　藤井　治夫君
　　　　　　　上智大学教授　　　岩田規久男君
　　　　　　　労働経済研究所
　　　　　　　所長　　　　　　　庄司　博一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会公聴会を開会いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、平成二年度総予算三案について、お手元の名簿の六名の公述人の方からそれぞれの項目について御意見を拝聴いたします。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　大場公述人、北野公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
　本日は忌憚のない御意見を承りまして今後の審査の参考にいたしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まずお一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
　まず、国際経済・金融につきまして大場公述人にお願いいたします。国際金融センター理事長大場智満君。
○委員長（林田悠紀夫君）　大場公述人、時間が参りましたのでおまとめ願います。
○公述人（大場智満君）　はい。
　この二つの相場の間で振り子が振れておりまして、だんだんその振り子のサイズが小さくなってきているというのが現状であろうと思っております。
　以上で四つの点につきまして私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）