Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部政府委員　高等専門学校につきましては、臨時教育審議会においてもこのあり方についての御検討が行われまして、二点の指摘が出されておるわけでございます。
　一つは、高等専門学校は現在工業と商船、この分野に限られておるわけでございますが、場合によってもっと違う分野についても高等専門学校がつくれるようにしてはどうかというのが一点。それからもう一つは、先生の御指摘にもございました名称の問題として、高等専門学校というのが専修学校等と紛らわしい点もあるので専科大学と改めてはどうかという、この二つの点の御提言があるわけでございます。私どももこういう御提言を受けまして、今度の改革でなくなりましたけれども、従来大学設置審議会の中に高等専門学校分科会というのがございましたので、そこの専門家の先生方に御議論をいただいてきたわけでございますが、その段階における結論といたしましては、分野の拡大の問題については検討して実施をしていくべきであろう、ただ名称の問題につきましては法律論がございまして、要すれば学校教育法上の大学と違う高等専門学校という制度を前提にしながら同じように大学という名称をつけることについては、法律制度論として問題があるということで、にわかに結論が得られないという状況であったわけでございます。私ども、この問題につきましては、現在大学審議会が発足をいたしまして高等専門学校分科会もなくなりましたので、これから大学審議会で御議論いただくことであろうと思っておりますが、単に高専の名称の問題だけということでなくて、先生のお話にもございましたけれども、高等専門学校が大学等と肩を並べる高等教育の機関として今後どういう位置づけにしていったらいいのだろうか、あるいは役割をどうするかというようなことをも踏まえての少し総合的な検討をしてみたい、そんなような構えでおるわけでございまして、これまた今後大学審議会に適当な時期に御議論をいただくことにしたい、こう思っておる次第でございます。
○有島委員　大臣、後先になって恐縮だけれども、今の問題で御発言があれば……
○中島国務大臣　今の高等専門学校につきましては、政府委員からお答えいたしましたように、まさにこれから大学審議会で御検討をいただき、その結果を待ちたい、このように考えます。
○有島委員　寄附講座という話題があるのですね。例えば東京大学、それから九州大学。東京大学の方は先端科学技術研究センターというのがあって、日本電気が「コンピューター通信（ＮＥＣ）寄附研究部門」こういうのがあるそうですね。このほかにも新日鉄、ＮＴＴ、ＣＳＫ、こういった講座も開かれておるわけです。九州大学の場合には安田火災が「保険講座」というのを開いておる。現在もっとふえているかもしれませんけれども、私が知っているのはそのくらい。そういうような問題も一つの新しい流れなんですね。それで、私立大学では、私どもの出身校なんかも本当にいろいろなところから寄附を受けてそういうこともやってきた。だけれども、日本の国立大学においてそういうことが出てきた。形式的に申せばこれは教授会が決めることでございますから、教授会が決めたのだからまあいいでしょう、いけないといったって始まらぬということかもしれません。しかし、一定の原則を考えておかなくてはいけないのじゃないでしょうか。その点について大臣、何か御見解がおありになったらば言っておいてください。
○阿部政府委員　寄附講座につきましては、これも臨時教育審議会の答申の中におきまして、大学と社会との連携の充実を図る、あるいは民間資金の円滑適切な導入を図るという見地からこういうことができるようにしたらどうかという御提言がございまして、早速文部省といたしましても、これにつきまして制度の整備をいたしまして実施できるようにいたしたわけでございまして、現在筑波大学、東京大学、九州大学の三大学で七つの寄附講座、あるいは研究所に置かれる場合には寄附研究部門と言っておりますけれども、寄附講座あるいは寄附研究部門が設けられているという状況にあるわけでございます。
　この受け入れにつきましては、まさに各大学の教育研究の基本にかかわることでもございますので、それぞれの大学において自主的に判断をして寄附の受け入れの是非を決め、あるいはまたその運営について、教官の採用等についても各大学の判断で実施をしていくことがいいのではなかろうかということで、各大学の御判断に基本的にはお任せをするという仕組みをとっておる次第でございます。
○有島委員　形式の上では確かにそうなんですけれども、一つの何か原則を考えていくということが大切なんじゃないか、こう思うわけだけれども、大臣、お考えがあったらおっしゃってください。
○阿部政府委員　これは寄附講座ということでございますけれども、実質的には学生の教育に当たりあるいはそこで研究を実施するという講座でございますから、各大学に具体に置かれる一般の講座等の場合と同様に、やはり各大学の自主的な判断を尊重すべきであろうと思っておる次第でございます。先生おっしゃっている基準という趣旨がちょっと私もわかりかねて、そういうお答えをさせていただいている次第でございます。
○有島委員　ここでもってすぐにこういう原則だというのはないにしても、行く行くそういったことを考えていかなければならない問題だなというふうに私も思っているわけです。また、意見の交換の場があればそのときにしましょう。
　それでは、今度はだんだん法案に近づいてまいりまして、大学院の問題です。我が国の大学並びに大学院は諸外国に比べてちょっとレベルが低いというようなことを言われている面もある。いろいろな基礎的なものをよその国にやってもらって食い逃げしているんじゃないか、そんなことも言われている。そんなことを言われないようにしたいということもあるわけだけれども、独立の大学院をつくるということですね。そのほかにも大学院についていろいろな試みがあるようでございます。昼も夜もやれるような大学院の昼夜開講制であるとか、あるいは先ほど話に出ましたけれども放送大学でもって大学院を創設するだとか、あるいは東京大学は大学ごと一つの大学院大学という方向をつくっていこうというふうなことを言っている。こういうことについて総括的な見解ということもあるわけだけれども、ここにおいても入り口と出口、大学院に入るにはこういった資格で入ってきてもらいたいということがありますね。大学院に来たならば修士とか博士とかいうけれども、博士というのがこれまた随分戦前と戦後、あるいは戦後でも現在とは違ってきているのですね。やはりこれは考え直さなければならない面がたくさんあるのじゃなかろうか。それから、ドクターということになると、これは国際的に通用するレベルということが非常にありますでしょうね。そういったことから、大学院の修士それから博士、こういったものというのは一体どういうものなのかということを一遍考え直してかかっていかないと、形はいろいろどんどん出てまいります。出てくれば出てくるほどそれも一つ大きな課題になるのではなかろうかと思うわけですけれども、大臣いかがですか。
○中島国務大臣　特に大学院につきましては臨教審答申の第二次答申でも飛躍的な充実と改革が必要である、こういうふうな答申をいただいておるところでございます。特に大学院につきまして、今大学審議会で大学の活性化、高度化、個性化を御審議をいただいておるところでありますけれども、その中で特に大学院の制度の改革と、それから今先生申された学位の問題、これを取り上げていただいておるところでございまして、大学審議会の中でも大学院のプロジェクトと申しますか、これをおつくりいただきまして今これを審議をいただいておるところでございます。
　ただ、総体的に日本がもうこれだけの経済大国と言われるようになりまして、これから学術の関係での掘り下げと申しますか、研究の高度化が迫られております。特にそういう中で独創的な学術研究ですとか、あるいは先導的分野の開拓の重要性が叫ばれております。そういう中で学術研究の国際化ですとか、あるいは学際領域、複合領域の研究の発展に伴いまして、そこでさらに幅広い視野を持った独創性豊かな研究者、こういうものを育てていき、また生まれていただき、それが社会の先導的役割を果たしていただく、そういう社会に来ておると思いますので、私どももまさに大学、大学院の充実、活性化に心しておりますけれども、その具体化につきましては大学審の精力的な御検討を待ちましてさらにそれに沿って進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○有島委員　高等教育に関する機関というものはいろいろなものがあってよろしいというふうに私なんか思っている一人なんです。そこでもって余り一つに閉じこもらないで、お互いに風通しよく、何といいますか協力関係も持つし、あるいは競争もできる、そんなふうになっていった方がいいのだろうと思います。そうなってくれば、なるほど修士とか博士とかいう学位というものは大切だ、——一種の権威づけみたいなものだけれども、それは通用する一つの基準だから、今円高だ、ドル安だ、いろいろやっているけれども、どういうふうにそれが通用していくか、それが余り下落しないでもらいたいなという気持ちが僕としてはあるわけです。だけれども、それはいろいろな考えがあるのでしょうから、ただ、そういう一つの新しい時代に向かってのそういった意識を相当強く持っていなければならないのではないかと思うわけです。
　それでは、もう時間が詰まってきたので、この法案の総合研究大学院大学という名前のことでございますけれども、総合研究大学院ではどうしていけないのか、素人にはわかりにくいと思うので、ここは呼びっ放しでもいいようにできませんか。
○阿部政府委員　この点はいろいろ議論のあったところでございまして、総合研究大学院というところで切ってそれを固有名詞としてはどうかというような考え方も、創設準備に当たられた先生方の中ではかなり有力にあったわけでございます。ただ、具体にこの大学の名称を考えますに当たりまして、この大学院大学は要すれば大学、学校教育法の第一条に定める大学の一つであるというようなことから申しますと、これまで現に存在しております大学もすべて大学ということでその固有名詞をつけているということ等もございますので、大学院というところで切りますと、要すれば大学院というのは制度的には大学の中の一部局でございますので、そういうことから、その一部局の段階で固有名詞が切れてしまうというのは適切でないという法律制度論がございまして、実態的な希望と法律制度論のはざまに悩んだわけでございますけれども、やはり現行の法令制度に従った名前にせざるを得まいというようなことで、この大学院大学という名前でお願いをした次第でございます。
○有島委員　したがって学長さんというのですか、院長さんじゃないわけですね。プレジデントなんだろうけれども、総長かもしれないが、こういったこともおいおい余りかたくなでなしに考えていってもいい問題じゃなかろうかと思います。
　それから、今度は共同利用研究機関の事務局、これが東京工業大学の中に置かれるということですね。この事務局員は何人必要なのかというと四十人なんだそうですね。それで研究生の定員の枠は四十八人ということですね。今まで各研究所ともそれぞれ事務局を持って、それでそれぞれの機能を果たしていたわけですね。それで、それの連絡協議をする場所が、何でしょうか、これだけでまた事務局を持つというのは、何だか余り仰々しいんじゃないかと私なんかは思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○阿部政府委員　この大学は事務局に総務課、学務課という二課を置きまして、それぞれに必要な係を置き、人員として事務局職員が全体で三十一人ということを予定いたしておるわけでございます。学生の数からいきますとあるいは多過ぎるというような先生の御判断もあるのかとは思いますけれども、ただ、一つ独立した大学院大学として組織をし、運営をしていかなければならないということで、業務の内容も非常に多岐にわたるわけでございますし、また各地に、全国四カ所、四県ぐらいに学生が分かれて教官も分かれて存在をするというようなことにもなるわけでございますので、その間の各種の連絡調整等の仕事もかなり出てくるであろうというようなことを考えまして、一般の大学をつくるのに比べますと非常に限られた人数ではありますけれども、必要最小限のものとして三十一人程度の者を置きたいということを計画している次第でございます。
○有島委員　御説明を聞けばそんなものかなと思うけれども、外から見ると何だか仰々しいななんて思いますね。
　それで、今度は、大学院の管理運営についてはどうも重要な部分を部外者の参加するような審議会が握るとか、研究の自由や人事について自治の保障がないとか、そういうようなことが言われています。それから、担当教員の身分保障が不安定じゃないか、そういうことが言われておる。それについては、そうじゃないのだ、学部自治と同じように教授会の自治でやっていくのだから御安心ください、こうおっしゃるらしい。身分保障についても、これはちゃんと教育公務員の特例法のとおりだ、こういうお答えです。お答えはお答えかもしれないけれども、教授会といって教授会を開くと、あちこちから教授会のために集まってくるわけです。その集まってこられる教授の方々というのは、ちゃんと自分の研究所を持っていてそっちでもやっているわけです。これは二重のロードになるわけです。場合によると研究所を持っていて、その研究所と関係の大学に所属していらっしゃる場合もあるわけなのです。研究者というのは、親分肌の研究者というのがあって、そういった管理運営ということについて御堪能な方もいらっしゃる場合もあります、それは非常に貴重ですけれども。しかし学究肌の教授などというのはそんなものに行ってはいられないという場合もあるのじゃないですか。そうすると、やはり管理運営について再び疑問が起こらざるを得ない。大学の自治と同じでございます、ああ、そうでございますか、というわけには実際はいかないのじゃないだろうか。こういう心配はどうですか。
○阿部政府委員　総合研究大学院大学の管理運営につきましては、先生御質問の中で既に仰せになっておられましたけれども、仕組みとしてはまさに学校教育法上の大学でございます。したがって、学校教育法の教授会等の規定あるいは教育公務員特例法の各種の規定が適用になるという性格のものでございますので、一般の大学と基本的に運営の仕組みは同じだということでございます。ただ、幾つかの地区に教官たちが分かれているということはございますから、そういう意味では確かに、全員集まった教授会等をしばしば開くというようなことについてはある程度の工夫が必要だろうというケースは出てくるだろうと思います。
　例えば、現在ございますもので言えば、北海道教育大学というのは、北海道の各地に何百キロと離れたところに分校があって、その全体の教授会というのはなかなか難しいから代表者の会議で比較的細かいことは決めていくことにしようとか、いろいろな仕組みのやり方はあるわけでございます。教授会の議題につきましても、非常に細かい細目にわたるようなことはむしろ代表者にお任せをして、基本的なことだけ教授会で集まって決めようという仕組みもあり得ることだと思いますので、それは、この大学が新しくスタートをして、中の教官の方々が相談をして、どういう運営にしようかという運営上のいろいろな工夫をしていただければ実施可能なことであろう、こう思っておる次第でございます。基本的なルールとしては、もちろん大学の自治にのっとった基本的なルールで行われる。その範囲内で運営上の工夫はそれぞれその大学で考えてほしい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○有島委員　これは大切なところでございまして、代表者の方ではいいと言うのだけれども、結局これは、事務局がしっかりしてみんな運営していくという部分が多くなるに決まっているのじゃないかと思うので、そうすると、これは今でも、各大学においていろいろな新しいことをやろうとしても、大学の事務当局において理解が得られないと、教授会では決まったのだけれどもお金が実質的には出なかったりするというので、平たく言えば官僚統制ですね、これは文部省から来ている人が全部握っておるというような極論も聞くわけですから、少なくともその方向をはらんでいるのだということは認識しておかないと、すべて大丈夫ですといって安心して出発するわけにはいかない。だから、何かここで開き直って、このことが納得いくまではこれはおれは賛成できぬと言って頑張ってもいいくらい大切な問題ではなかろうかと思います。
　ですから、ここでは本当に創造的な、学問的な、基本的なことをやりましょう、こういうことですから、これはよほど注意して運営をしていく。初めのうちはいいかもしれないけれども、これはこういうふうにしなさいということを私は具体的に持っていないけれども、これも一つの大きな課題としてしょったままでもって、そうかといってそれを解決するまで動き出せないということになりますと、僕もそう一々言っていては何事も進まないなと思うから、だから目をつぶってスタートしちゃうというのではなくて、目を開いたままでもってゴーをしなければいけないのじゃないか。くどいようだけれどもその点を申し上げておきたいのです。
　その次に、大学の改組の問題がこの法案の中にございます。ここで出ているのは三重大学と京都の工芸繊維大学、この二つだけでございますけれども、これも時代がどんどん変わってまいります。大学の改組ということについては、いろいろな大学が今それぞれ工夫をし苦労をして、文部省の方にも持ち込んでいるのじゃないかと思うのです。私も二、三聞いておる。この前も滋賀大学でもっていろいろ苦労をしていらっしゃる話なんかも聞いていますけれども、そういったことについて、これはタイミングの問題ですから、昔ながらのゆっくりテンポでもってやっていくのでなしに、多少早めて審査をどんどん運んでいかなければならないのじゃなかろうかというふうに私は感じるのだけれども、その点はどうでしょうか。
○阿部政府委員　国立大学の改組の問題でございますけれども、御指摘のように、最近いろいろな社会的な情勢の変化あるいは教育研究上の変化というようなものを踏まえまして、新しい学部・学科というものが必要だというようなケースがしばしばあるわけでございますが、こういったものについて、最近の行財政の事情等もございますし、また、本来的に新しいものだけつけ加えていけばいいというものではないだろうというふうに考えている次第でございまして、既設の学部・学科等を再検討して、可能なものについては現代的なものに切りかえていくというようなことも改革として必要だろうと思っております。
　こういった関係で、私どももかなりのものについて各大学の要望を受けながら改革を行っておるわけでございまして、先般成立を見ました六十三年度の予算におきましても、国立大学工学部と農学部の分野を中心に、十三大学で八十の学科の内容の改組・転換をやっておるというようなことでございまして、今後ともこういうことについてはできるだけやってまいりたいと思っております。
　なお、先生が御指摘の中に出てまいりました滋賀大学の問題につきましても、改組をして情報科学部をつくりたいというようなことがあるわけでございますが、このケースの場合には学部を新しく一つつくり出すような格好になるというようなこともございまして、現状で非常に難しい問題であると言わざるを得ない面があるわけでございますけれども、せっかく滋賀大学での御検討が行われておりますので、私どもも、さらに、詰めた議論としてどんなものになってくるか、これを見守っていきたいと思っておる次第でございます。
○有島委員　入試センターの問題、「大学入試改革について」の報告というのを拝見いたしますと、これは先ほども問題がございましたけれども、大変立派なことを書いてあるわけなんですけれども、学歴偏重、それから受験戦争の過熱、こういったものの悪影響を是正したいというわけですね。だから、今度の大学入試の改革で、学歴偏重や受験戦争の過熱というのをこれは何か緩和できるのでしょうかね。できると思ってやっていらっしゃるのか。そんなことを言って申しわけない、失礼かもしれぬけれども、それはちょっと余りかみ合っていないんじゃないかなと思うのですけれども、いかがですか。
○阿部政府委員　大学入試の、現在例えば入試地獄と言われておりますような事態というのは、内容を分けてみますと二つあると思っております。
　一つは、いわゆる有名校等に学生の志望が集中をする、それによって非常に過酷な競争が行われるということでございまして、これは入試の仕組みをどう変えてもそう簡単に解決するような問題ではなくて、もっと基本的に、社会的な風潮の是正でございますとか、あるいは各大学がそれぞれ肩を並べるような充実した大学になっていくことであるとか、いろいろなことがあわせて行われませんと、入試方法だけではどうにもならないであろうと思うわけでございます。
　ただ、もう一つは、今の入試地獄云々と言われることにつきまして我々考えておりますのは、入試の中身が学力検査一辺倒であって、しかも難問奇問が出てくるというようなことを、何かもっと受験生の能力、適性等を多角的に判定をして合否を決めるというような方式に変えていくことによって、むだなと申しますか受験のためだけの勉強をするというようなことでない、もっと全人格的な伸びを高校時代に期待することができるようにしたい、そういう意味での入試改革という意味では、私ども現在検討を進めております新テストを含めました入試改革というのは役立つ部分がかなりあるだろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
　最初の繰り返しになりますけれども、受験生が集中して激烈な競争があるということが、この入試方法をとることによってすぐ解決するというふうなことは毛頭考えていない次第でございます。
○有島委員　これは先ほど教育産業のところでもって少し申し上げました。時間が来ましたから、これは議論は後日にチャンスがあったらということにして終わりますけれども、何かいじればいじるほど受験産業がもうけていく。もうけるだけならいいけれども、受験戦争が盛んになった方がいいんだというそういう勢力が強いんだということ、これはばかにならないと思うのですよ。だから、それに対してどういうふうに手を打っていかなければならないのかということをやらなかったら、それが裏目に出るということは重々わかるんじゃないだろうか。そのことをこれは僕たちも一緒になって考えていく、食いとめてというかやっていかなければならないと思っていることなんですけれども、こういうふうにやったんだからこれでいいんだというわけにはいかない。相当これは心してやってもらいたい。
　それから最後に、大学センターがこれからのいろいろな情報を提供するということを承りました。これは海外の大学のこともやらなきゃならない。だから、海外の大学の情報というのは、今の駒場の留学情報センター、そこの小さな部屋で整理されてやっているんですよ。お金が足りないんですね。けれども、そこには一つのそういう芽がある。そういったこともひとつ配慮いただきたい。
　では、質問はこれで終わります。大臣から何か一言所信があれば伺いたい。
○中島国務大臣　教育万般について御指摘をいただきましたが、最後に大学入試の問題でございますが、これは私どもも心してまいりますし、また一言。つけ加えさしていただければ、大学を改革することによって高中小と改革されていくであろう、また大学を改革するためにはやはり社会の受け入れ態勢が徐々に変わっていくことも想定しなければいかぬと思います。つまり社会の構造が変わっていく。長くなりますから簡単に申せば、例えば一次産業は売上高でいけば五％だ、二次産業も三〇％だ、あとの六五％は第三次産業だ。その中でまた大きな部門は、頭脳サービスというものがだんだん多くなっていく。そういうように社会の仕組みというか構造というかシェアが変わっていきますと、それなりに社会が求める人材も変わってくるであろうと思うのですね。そういう意味では、その面から学歴偏重が崩れていく兆候は十分あるんではないかと思うのです。そのときに社会が要望する人物というのは、やはり学歴の上に立っている人物ではなくて、その一人一人の創造性、独創性というものが求められていくであろう。とするならば、社会の方が既に変わっておって、しかも学校の体制の方がそれにおくれている面があるかもしれない。それならば、それに即応するようなことをしていくことによって、両々相まって学歴偏重社会というものは是正できるきっかけがあるはずだと私は思っておりまして、そういう面で、社会に送り出す大学の使命からして、その大学で受験生を探るときに、個性化、多様化を重点的に受験生の資質を見ていくということが、大学の入り口と出口で学歴偏重を変えていく一つのきっかけになり得るとも思っておりますし、そういう面で大学入試センターの一つの事務として、海外のあり方も広く収集し、情報としてそれを伝えようということも確かに大切なことと思って拝聴しておりました。
○有島委員　ありがとうございました。終わります。
○中村委員長　滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長遅くまで御苦労さまです。各委員の先生御苦労さまです。大臣御苦労さまです。政府委員の皆さん御苦労さまです。
　さて、きょうは朝からいろいろと委員会の運営、疎漏もあり、御苦労もあったようでありますが、私は久々に文教委員会におきまして質問の時を与えられまして、まことにありがたいこと、また責任を感じているわけであります。
　ところで、議案となりました国立学校の設置法の一部改正に関する法律言うなれば総合研究大学院創設にかかわる議案等についてでありまするが、今いろいろと各党の御意見等も承っておりまして、私が抱いておりました例えば名称について、ないしは広く地域にまたがって教場が幾つかになりまするための運営の難しさというようなことにつきましては、触れていただきましたので割愛さしていただきますが、私が大臣にここでお尋ねをいたしたいことは、大変難しい時代に文部大臣をお引き受けいただきまして御苦労をおかけいたしまするけれども、しかし考えてみれば、これは人類が地上におりて以来、さらにはアダムとイブ、伊邪那美、伊邪那岐以来のあらゆる時代において、あらゆる国において、あらゆる御家庭において、子女の教育のことは一番難しい課題、したがって人生のすべて、言うなれば国家運営のすべてと言っても過言ではなかろうと思うものでありますから、殊さらに今が難しいということでもありまするが、考えようによってはいつの日も難しかったと言えるわけでございます。
　そこで、戦後の教育一般、特に大学、高校、いわゆる高等教育の面におきましていかなる反省を持っておいでか。あるときは校内暴力が、あるときはそれこそまことに道徳の廃退が憂えられた時代もございました。今日の時点においてどのような御反省を持っておられ、それに立ち返っての今回のいわゆる提案であるかというあたりを、趣旨説明を承りましたが、さらにその奥なるものをばひとつ一言において承りたいと思います。
○中島国務大臣　教育改革全般についてでございますけれども、特に、今大学が置かれた問題、その大学の改革の趣旨はどこにあるか、こういうことでございますが、概して日本の教育の水準は高いと言われてまいりましたけれども、初等、中等教育におきましては確かにその評価は当てはまる面があろうと思いますが、しかし、高等教育というのは、まさに社会自体が成熟度を増しますと多様化、個性化してまいりますし、そして初等、中等の場合には教育全般の水準というものがある程度保たれます。その初等、中等とそれから社会に出るちょうど中間の高等教育というものは、一方では基礎学力というものがあり、一方では社会の多様化に即応しなければならない、そういう面でおくれをとらないように、そして社会の変化に対応でき、また日本という国力を考えれば、日本が基礎科学その他の学術面でさらに世界に貢献していく時代でありますから、それも含めまして幅広い学術の問題と、それから個々にすれば個々の個性化、多様化を伸ばす、その二つの大命題を与えられました高等教育そのものが、そういう与えられた地位から見ればやや活性化に欠けておるんではないか、高度化に欠けておるんではないか、そういう指摘がなされておりますので、その点を改革をしてまいろう。
　では、どのように改革したらいいかということでございますが、その点については私どもも考え、そして、今大学審をおつくりいただきまして、大学審議会の中でまさに御検討いただいておるわけでございますので、そういう面で高等教育の活性化、高度化、個性化を含めましてともに考え、そのおまとめに従ってさらに進んでまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
○滝沢委員　まことにごもっともな御見解で敬意を表します。
　そこで大臣、今行政官庁等のいわゆる疎開、遷都という言葉は私は好みませんでおりますが、そういうことが言われているわけであります。ところが、私は、教育の場においてこそ、この大東京のスモッグと誘惑と犯罪との中に青少年時代を送ることはまことに愚なるものである、山・川・緑の豊なるところにおいてこそ真の教育が行われる、また教育のそもそもの発祥の原点はそこにあったと思うのでありますが、今の御見解の中には触れられておりませんが、教育の力点が、そのような意味で、この大東京を中心とした都市部より、僻地という言葉はいかがでありましょうが、地方に移ることについての御見解はいかがでしょうか。
○中島国務大臣　初等、中等におきましては、まさにその地域地域に密着した教育の体制が整えられておりますが、高等教育となりますと、えてして先生おっしゃるように、要するに首都圏あるいは都市圏に集中をしてまいったにはそれなりの理由があると思いますが、しかし、これからの研究機関のあり方を見ますと、むしろ地方都市で心行くまで研究の環境を整えることが必要ではないか、こういう御意思も承っております。
　ただ、一つの学校のキャンパスのあり方というものは、前提を申せば、もちろん御存じのように学校そのものの自主的な判断によるものであることは事実でございますけれども、今の中からしかるべき地域に適正な地域を求めつつ、これを多極分散の一環として考えてもらえないかということは、文部省の中にも検討委員会を設けましたし、そして東京都内にあります各機関にもその御検討を促しておるところでございまして、先生おっしゃることはわかりますが、これから徐々に、そういう適正な行き先またキャンパスのあり方もございますから、即座にということはそれぞれ無理がありましても、今現在さらに検討をお願いをしておるところでございます。
○滝沢委員　東大がまず出ろ、こう私は申しているのであります。東大が出れば、したがってその他の私立大学等においてもどんどん出ていくというふうに私は思うのでありますが、そのことをも含めて、いささか我田引水の嫌いはありますが、日本じゅう至るところの地方が大学を初め高等教育機関を望んでいるのです。ところが、私立大学においてはこれをいいことにして膨大なる財政負担を要求したりしているわけでありますが。
　そこで、実は福島大学におきましては、先般行政社会学部というようなことで大学院の一部をようやく開設いたしたわけでありますが、その一年間の成果、我々がそばで見ておりますとそれなりのものがあった、よかったというふうに評価しておりますが、これはいかがなことであろうかという点をあわせまして伺いたい。
　実は私は、本来、福島県のごときが大学を二つも三つも持つことそのものが無理だ、大学はすべて国の責任でやれ、こういうふうに言っているわけでありまして、いわばこれを国に寄附しろという論を展開したわけでありますが、そういう方向にはなかなか行きませんで、福島県立の会津短大がそのままの姿で四年制に昇格したいということが、これは地方の態勢は整うているわけでありますが、これについて地方の態勢が整うたならば国はいかなる態度に出られるものであるか、この地方の声にこたえていただけるものかどうか。いささか我田引水の嫌いはありますが、大学よ地方に、教育はすべからく地方からというような意味において、お伺いさせていただきたいと思います。
○阿部政府委員　御質問が二つあったかと思いますが、福島大学の行政社会学部、地元の御要望等を踏まえまして今年度から発足をしたわけでございますけれども、一般の既存の大学の学部とかなり性格を異にしておりまして、地方行政と地域社会との関連ということに重点を置いて、地方公共団体や地場産業の人材の育成ということにかなり焦点をぎりっと絞った学部でございます。そういう新しいタイプの学部としてスタートしたわけでございますけれども、今年度の入学志望者もたいへんたくさんあって、いい学生がとれたというようなことも聞いておるわけでございます。せっかくつくりましたこういう大学学部が今後大いに成長してくれることを私どもとしても心から期待をいたしております。
　それから会津短大の問題でございますけれども、これを四年制に昇格ということについて福島県において御検討が進められつつあるという情報は私どもも承知をいたしております。先ほどの先生のお話にもございましたけれども、大学というものが、特に新しくできる場合には地域的に見て適正配置という格好でつくられているということは大変望ましいことであると思っておるわけでございますので、この件につきまして、具体に構想が固まって文部省に申請が出てくるという段階になりませんと、今のままで何とも申し上げかねるわけでございますけれども、地域配置という観点等から見れば適切な構想ではないかと思っておる次第でございまして、これからの構想の詰まり方を見守っていきたい、こう思っております。
○滝沢委員　ところで、話が発展いたしまするが、と申しまするのは、大学も幼稚園も要するに教育の原点は一つだという意味において申し上げるわけでありますが、先般、社会科の教育等についての反省の中でこれを手直しをしようということも文部省はお考えのようであります。原則、私は賛成であります。評価するわけでありますが、そうした中で、高等学校の歴史の教科書の中の新編日本史というものが、いろいろと経過がありましたが、これが原書房より出まして、正規に検定が合格をいたしました。これが採用をいたしました学校は昨年において三十一校でございました。そしてことしもやはり三十一校。しかし、丹念にこれを見れば、十八校が新しく採用をいたし、同じ数が採用を取りやめたということになっているわけであります。
　問題は、自然に、自主的に、スムーズにこれが行われたならば議論の余地はないわけでありますが、先般予算委員会でお伺いしたときも、その事実を認め、かつ、これに対する適正なる善処、指導をひとつ約束してちょうだいしたわけでありますが、月刊「諸君！」の二月号に明星大学の高橋助教授が書いておりまするとおり、全国の至るところの学校におきまして、文言に尽くしがたい圧力、妨害、中傷、攻撃があったわけでありました。ゆえに涙をのんでこれを採用を中止した学校もあれば、トラブルを乗り越えて採用した学校もあるわけでありますけれども、しかし、いやしくも検定が合格している教科書の採用についてそのようなことはあってはならない。これは教育の世界においてはあるまじきことでありまするので、私は厳しくこれを追及しなければなりませんし、文部省におかれては、このようなことが再び起こりませんように、適正なる処置をお願いしなくてはならぬというふうに思うのでありますが、その後の経過と文部省の決意をひとつ承りたいと思います。
○西崎政府委員　御指摘の教科書につきまして、採択に関するいろいろな経緯があったことは先生御指摘のとおりでございます。
　私ども教科書採択につきましては、これは厳正、公正な立場で採択の権限を有する者がこれを行うということが必要なことでございまして、そのため、やはり不当な圧力というふうなものがあってはならないわけでございます。
　その後の文部省の指導の経緯といたしましては、一月の主管課長会議で採択の公正確保について指導したことは既に申し上げたところでございますが、その後の経緯といたしまして、日時といたしましては、本年の三月三十日付で初等中等局長名義で各都道府県教育長あてに通知を出しまして、「昭和六十四年度使用教科書の採択について」、こういう通知でございます。その中で、特に項目といたしまして採択についての厳正確保ということで、「教科書の採択は、採択権を有する者の責任において、適正かつ公正に行われる必要があり、いやしくも外部からの不当な影響により採択結果が左右されることのないよう適切な対応がなされなければならない。各都道府県教育委員会においては、このことを踏まえ、貴管下の採択関係者に対して指導を徹底すること。」という通達を出しておるわけでございます。私どもはこの通知を今年度特に出したということを踏まえまして、採択の公正さの確保ということについてはなお努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○滝沢委員　局長、これは今の通牒一片をもってして、これが今後に向かってそのような事態が再び起きないということが保証できるのでありましょうか。そのような安易な問題ではない。
　要するに、教職にある者ないしはそれにかかわる者どもの教育というものに対する基本的な理解の違いからこれは成り立っていることでありまするから、思想を教育の現場に持ち込む、そのことにあるわけでありまして、極めて根深いものがありまするから、私は一片の通牒をもってこれは解決しがたきものであるというふうに思うわけであります。
　そこで、具体的な対処というものがないものかどうか、どのようにお考えか承りたい。
○西崎政府委員　私どもは、教科書につきましては検定、供給、採択とあらゆる面につきまして現在いろいろな見直しを行っておるところでございます。その中に先生御指摘の採択の問題が入ってまいるわけでございまして、近々採択のあり方につきまして文部省の内部、局の内部で協力者会議を設けまして、今後の採択のいろいろなあり方についても検討を進めたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　端的に、先生御指摘のいかにして採択の公正さを担保するかにつきましては、通達を出すことだけでとどまるわけではございませんで、具体に都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会、校長の方々が、教科書の採択に当たってそれぞれの決意とそれから実行をもって担保していただかなければならない、こういうことがございますので、私どもは、この通知の後のフォロー措置としましていろいろな機会、指導部課長会議等ございますが、そういう機会にそれぞれについての徹底を図りたいと思うことが一つと、それからまた、具体のケースが今後起きてまいることも考えられますので、全国的な問題として採択の公正の問題がいろいろ問題として取り上げられているところにつきましては、それぞれ具体の問題として対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○滝沢委員　福岡県立門司高校のことは御存じですか。
○西崎政府委員　現在詳細には承知いたしておりません。
○滝沢委員　一々時間がないからでありますが、これは最たる状況であったと聞いております。
　さらに、これは主に私立高等学校が採用に踏み切り、したがって事件も多かったわけでありますが、福島県の緑が丘高校、あるいはまた同じく福島の成蹊女子高校、同じく福島県の郡山におきます安積商業高校、会津若松におきまする第一高等学校というあたりにおきまして大変な事件、トラブルがあったわけであり、したがって、そこの校長ないしは教務主任等がげっそりやせる思いでこのことに対処をしてくれたわけであります。
　そうなれば、学校の自治か学問の自由か知りませんけれども、私はやはり、ここでそれを申し上げるのはいかがかとは思うけれど、場合によっては警察力を頼っても教育の中立と厳正は保たなければならない。逆にこれが、右のグループが、いわば今の教科書は気に入らぬ、そこでそれを採用する学校等は圧力をかけてきたならば、いかなる世論の反撃を受けるであろうかというふうに考えますれば、私は文部省がきれいごとでこのことを見過ごすわけにはいかぬと思うのでありますが、重ねて、具体的にいろいろと対処をするとおっしゃることの、具体とは何であるかを承りたいと思います。
○西崎政府委員　ただいま先生がお挙げになりました福島県のケースにつきましては、緑が丘高校のケースは私どもちょっと承知いたしております。
　そこで私どもとしては、福島県教委の指導部課の担当官に対して、この件についてのそれぞれの対処については指導したところでございますが、私は二つ問題があろうかと思っております。
　一つは、やはり採択権者が不当な圧力に屈することなく毅然として、みずからの選定をした教科書を、採択した教科書を貫く、この問題が一つでございます。
　それから第二点は、今先生御指摘のように、仮に教職員の方々がその組織としての行動をもって教科書の採択についてインフルーエンスを及ぼすというふうな行動があるとすれば、教職員の服務なり職務執行についての監督機関はそういうことについての指導の責任があるわけでございますから、立場にない教科書の採択について不当な圧力を及ぼすような行動を慎むべしということについて厳正な指導をする必要がある。これが第二点でございます。
　両々相まって教科書の採択についての公正を担保する、こういうふうなことが必要だと思うものでございますから、この点につきましては今後の問題として、私どもも十分指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○滝沢委員　初心を貫いて、いいと思った教科書の採用を貫く、ここであなたのおっしゃるのはそのようなことでありますが、しかし、朝から夜まで自宅に、学校に、旅先に圧力をかけられ、電話をかけられることにおいては、身の危険をも感ぜざるを得ないのでありまするから、それは逆の立場になって、あなたが現場の校長であったという立場に立って物を考えていただかなければ困るのであります。
　そこで、私は場合によっては警察力をお願いしても、こう申し上げたのでありますが、そのようなことは可能でありますか。
○西崎政府委員　先生御指摘の警察力の行使という問題は、やはり警察力行使の前提条件があろうかと思うわけでございまして、物理的な身体的、精神的、急迫不正な侵害というふうなことであろうかと思いますが、そういうふうな構成要件が該当する場合、あるいは不採択が物理的に行われる場合、そういうふうな点において教科書に関する事件が発生した場合には、それは当然警察力の行使を要請するということは考えられようかと思うわけでございます。それも程度の問題があるわけでございまして、まだ私どもは、その点についての要請があった、あるいは行使があったということは聞いておらないわけでございますが、要はそういうことの事態に立ち至らないように、やはり教育行政関係において努力するべく、私どもも県教委等と一緒になってこの点についての担保を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○滝沢委員　どうですか、このことについて文部省は、それら問題があったとされる学校に人を遣わして実態を調査されるお考えはありますか。
○西崎政府委員　先ほどちょっと触れさせていただきましたが、私どもは検定、供給、採択に関連いたしまして、現在全体の制度の見直しを始めておるところでございます。その一環として採択制度についての検討に入るわけでございますが、その採択制度の検討に入る前提といたしましては、採択の現状がどうか、そしてどこに問題があるかということの調査が必要でございます。したがいまして、先生がおっしゃいます書物についての個々具体のケースの調査といいますよりは、もう少し広く、採択の手続なり、採択の問題点の所在なり、個々具体の問題ケースが仮にあるとすればその問題ケースなりについて、私どもは近い機会に広く調査をしてみたい、こういうふうに考えております。恐らくその一環として、先生御指摘のようなケースがあるとすれば報告に上がってまいりますので、そういう点について私どもも調査検討の一つの素材として、対処についての検討をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○滝沢委員　そういうことで、文部省がよほどの決意を持ってこれに臨まなければ教育はその現場、現場においてゆがめられるというふうに私は思いますよ。
　そこで、先ほどたびたび採用制度についての制度の検討をとおっしゃっているわけでありますが、私はやっぱり検定制度そのものからこれは練り直さなくちゃならぬ課題だと思いますが、どうですか。この検定制度についての再検討、続いて採用の手順についての再検討ということを着手される用意がありますか。
○西崎政府委員　教科書制度につきましては、先生御案内のとおり、臨時教育審議会の答申にもいろいろ盛り込まれておるわけでございまして、私ども、まず検定制度につきましては昨年七月から教科書検定審議会で検討していただいておるわけでございます。もう既に五回の総括部会を開きまして、検定の基準の問題、合否判定の手順の問題、検定手続の問題、これらにつきまして検定審議会としての意見の取りまとめをお願いしておるところでございます。
　学習指導要領が恐らく今年末に大体でき上がる予定でございますが、指導要領ができ上がりました後、若干の時間を経て検定審議会の答申と申しますかまとめをいただく、こういう考え方に立っておりますので、教科書の検定に関する基準なり手続なり合否判定の方法等につきましては、よりよい教科書を実現するための一つの課題として私ども現在真剣に取り組んでおる、こういう状況でございます。
○滝沢委員　大臣、いささか矛先が急変して大変恐縮でありますが、今お聞き及びのとおりであります。そこで私は、戦後教育にそもそも過ちありとするならば、先ほどからの大学院大学の構想もこれまことに結構であります、大きな試みとして評価をしたいと思いまするが、しかし制度だけではどうにもならぬ、戦後四十年の教育の奥の奥の奥に問題点ありと言わざるを得ないと思うのですよ。そういうふうに思う立場からすれば、憲法はいかんということが一つ問われましょう、さらには教育基本法というものは今のままでいいものかどうか、不磨の大典という言葉もありましたが、この世に万代不易なものがあろうはずがありません。戦後四十年、このように社会状況、経済状況、人心ともどもに変わってきた今日において、教育基本法はあのままでいいかどうか、検討の余地があるかどうか、一言いかがですか。
○中島国務大臣　教育基本法というのは、私の考えでは日本国憲法を受けております。日本国憲法で描かれたその社会をつくる根本は教育である、社会をつくっていく根本は教育にある、教育をそこに位置づけるということは重要な視点でございまして、その意味では私は賛成でございます。
　で、教育基本法も、今できております基本法が日本国憲法にのっとって、教育が根本であると前文に書かれてございます。それから各条に分かれておるわけでございますけれども、私はこれはやはり守っていくべきものであろうと思います。
　ただその中に、紙背を通してやはり貫かなければならぬのは、日本の伝承されるべきものがありましょうし、今私どもが生を受けております八十年の限られた生命というものは、やはり代々受け継がれてきた祖先からの魂の哀歓というものを現在受けておりますものでございますので、その意味でその伝承を忘れずに、そしてこれから二十一世紀に向けて、さらに将来に向けてそういう平和国家を形づくっていく、その根本に教育を据えて考えるということにおいては、私は教育基本法は守っていくべきことである、このように考えます。
○滝沢委員　お答えが立派過ぎてちょっとわからぬような感じもします。まさに教育基本法そのままのお答えでありました。
　教育基本法の問題点、欠点がありとすれば、今大臣の御答弁のように、まことに結構な言葉ずくめなんだけれども、わからぬというところにあるわけです。具体的に私が言うならば、あの教育基本法に加えるべきものがあるとすれば、個人の尊厳、個人を強調した先に、いきなり世界・国家の平和、これに貢献することが書いてあるわけです。中に肝心な、おっしゃった古い伝承のものがない、民族がない、国家がない。個人あって国家なし、そして世界ありというところに問題点があると私は思いますよ。もしも私が文部大臣であったならば、教育基本法の見直しについて意欲的に取り組みます、こういう答えをするんだけれども、私は大臣やったことないからそれはわからぬけれども、いかがなものですか。遠慮しないでひとつおっしゃってください。
○中島国務大臣　私は、そこのところをこういう言い回しで申しました。教育基本法は守るべきものである。しかし、その紙背にあるものを感じ取ってこれを進めるとするならば、今私どもが将来に向かって立っておる、そこに来った伝承、歴史、そして風土と申しますか、そういうものを体して、そしてそこから出発すべきものである。私は、そういうように基本法の中から読み取りつつ進めるべきことである、こう申し上げた次第でございます。
○滝沢委員　気持ちはわかるが言葉がわからぬ、言葉はわかるが気持ちがわからぬ、そこら辺のところですよね。そこで私は、教育基本法の足らざる点を補完する、修正する何らかの営みなくして、日本の教育は再生できないというふうに断言してはばからないということでありまして、ここで短時間にして結論を得るに至らずとも、大臣、このような声が少なくとも相当の立場、相当の広がりを持って今日日本に満ち満ちつつあるということを御理解を賜りたいと思います。
　さて、話がまた一転いたしまするが、私はかねがね、これは国語課長さんに見えていていただくわけでありますが、文化庁におきましても、そろそろ国語を役人がいじり回すことをおやめになった方がよろしい。先般私は変な句集の出版記念会をいたしましたら、音楽家の黛敏郎先生が見えてくださいまして、政治が文化を支配すればその国は大きな過ちを犯す、このことは世界史の中にその例をあまた挙げられるところである、むしろ政治は文化に奉仕をすべきものであるというふうにおっしゃっていただきました。まことに至言であると承ったわけであります。例えば文学、文字、音楽、絵画、こういうものが、これは書いてはいかぬ、これは書けというのは間違いです。そういう政治は間違いですよ。仮に政府が志しているような文化、文学、芸術に対する理想像があるならば、そういうものが生まれるような土壌の政治を行えばいいわけです。戦争中、私たちはもう目が覚めると戦争ごっこですよ。それは大人が戦争をしていたから子供は戦争ごっこをするわけです。今の子供のやっている、何ごっこか知りませんが、それは大人の表現ですよ。そういう意味で、もしも文部省ないしは文化庁が国語はこうありたいと思っているのならば、そういうことが行われるような政治を政府がすればいい。日本じゅうが砂漠になったら砂遊びになるわけだ。日本じゅうが緑になれば緑の中で花を摘んで遊びますよね。そういうことですよ。
　そこで、文部省ないしは文化庁は国語に対するいろいろの営みをおやめなさい。どういう文字が使われるか。例えば戦争になれば「爆撃」とか「突撃」という言葉がどんどん使われるわけです。そういうことですよ。お相撲の時間になれば「押し出し」とかまたそういう言葉が流行するわけですから、そういう意味で結論から言って、文化庁は国語から手を引きなさい。特に先般の、あれは国立国語研究所も朝日新聞にすっぱ抜かれましてちょっと気の毒であったようではありますが、要するに外人が日本に来たときのガイドブックをつくるというのなら話はわかりますよ。私たちだって外遊するときに、一晩勉強してもどうもわからぬ、苦労するけれども、要するに、サンキューベリーマッチというのを覚えていけばそれでよろしい。逆に言うならば、日本に行かされる外国人は「済みません」「どうぞ」という言葉を覚えればよろしい。それも覚える能力のない者は、「どうも、どうも」という日本語を覚えればそれで通るというようなものでありますから、外人のためのガイドブックをつくるのはよろしい、しかし、外国から来られる人のために日本語を改正してお待ちしているみたいにこの前の報道があったものですから、これは総反撃でしょう。ですから、そういうことを一切おやめなさい。もったいない人件費を使って、もったいない会議費を使って、ああいうことはやめた方がよろしい。むしろフランスのアカデミー・フランセーズのように、四十年、五十年に一回、日本語の標準辞典はこれだ、そういう字引を出してやっていることの方がむしろよろしいというふうに思うのであります。
　今、国語審議会が外来語の表記についていろいろと議論していらっしゃるというのでありますが、表記よりも、むしろ外来語がこのようにはんらんしている。日本語を知らないことは全然恥ずかしくないけれども、ちょっとした片仮名文字が何のことかわからぬときは真っ赤な顔をしてわかったようなふりをしているというようなことは、これはもう全く亡国の民ですよ。国語に対する自信と愛情を失ったところに、我が日本の国は既に占領後四十年、いまだ占領は終わってないということでありますから、どうかひとつ勇気を持って、文部省が国語から手を引いてちょうだいするように思うのでありますが、いかがですか。
○横瀬政府委員　ただいまの御意見は、戦後に行われました一連の国語施策、「常用漢字表」であるとか「現代かなづかい」であるとか、そういうようなものについての御意見だと思いますけれども、これらの国語施策は国語表記の平明化を図るということで、教育上の負担を軽減したり、あるいは社会生活上の能率を増進するというようなことによりまして、文化水準の向上に役立てようということでございます。それはそれなりに、相応に実現しているんじゃないかと私どもは考えているところでございます。
　ただ、先生がおっしゃったように、それが漢字の制限的な取り扱いに過ぎるのではないかというような、国民に対してそういう印象といいますか、そういう傾向を与えたというようなこともございまして、昭和四十一年から国語審議会で戦後の国語施策の見直しというのをやっておりまして、御承知のように現在は「常用漢字表」とか「現代かなづかい」につきましては目安とか、よりどころというような非常に緩やかな性格のものになっておりまして、そうしたことで一般社会の生活に寄与しているというふうに考えるわけでございまして、これらは、専門的な分野でありますとか個々人の表記まで縛ろうというものではありませんので、私どもとしては国民一般の広い支持を受けているというふうに思っているところでございまして、どうか御理解をいただきたいわけでございます。
　それから、国立国語研究所で計画しております外国人用の日本語教育に関する研究についてお触れになりました。これは「簡約日本語」ということで報道されているわけでございますが、これは国語研究所で本年度から調査研究に着手する予定のものでございまして、先生もお触れになりましたように、日本語を学ぶ外国人が日本語を覚えやすく、習いやすいものにするということの一つの教材づくりの研究でございます。先般、新聞に報道されましたのはそのほんの一部で、かなり誤解を与えやすいような引用でございますが、第一段階の導入部分について示したものでございます。これをさらに第二段階、第三段階というふうに文法的な項目を段階的に加味をいたしまして、最終段階では日常の日本語に近づけていくという、そういう教え方の方式の研究であるというふうに国語研究所では申しておりまして、このような日本語の学習を容易に進めるための研究ということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　もちろん、先生から御注意がございましたように、日本語と余りかけ離れたようなものであっては当然ならないわけでございまして、その辺のところはこの研究所におきましても十分承知をして、注意をしてやっていこうというふうに申しておりますので、これはどうか御理解いただきたいわけでございます。
　それから最後に、外来語の表記について現在国語審議会は審議しております。表記ということがもちろん中心でございますけれども、あわせまして外来語のはんらんということについても、これを検討すべきかどうかいろいろ論議もしているところでございますので、そうした論議を見守っていただきたいと存ずる次第でございます。