Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野久光君　今畜産事業団の職員の雇用の問題が出ましたから、そのことにかかわって畜産事業団が非常に有名になりまして、テレビなんかでもたびたび放映されて子供でも畜産事業団という名称がわかっているということで、いい方で覚えられているのであればいいんですけれども、非常に
悪いイメージで覚えられているんですね。汚職だとか疑惑だとかということで、疑惑の点はそうじゃなかったということではありますが、しかしあれだけ報道されるとそういうことであります。
　それで、今回の改正に当たってもこの名称は変えない。考えてみると、畜産振興事業団というのはどう考えてみてもそれより変えようがないのかな、この際事業内容を変えていくということからいけば、何とかここを変えることができなかったのかと私もあれこれちょっと考えてみたんですが、やっぱりいい名前がないですね。余り初めにいい名前をつけ過ぎちゃったんですね、これ。そんなことで一生懸命仕事をしている方々は、本当にごく一部の汚職をするあるいは疑惑を持たれるようなことをされておる、そこに勤めているということで本当に何というんですか、肩身の狭い思いをしながらしかし与えられた仕事を一生懸命やらなきゃならぬ、こういうことで、仕事をされている方々には本当に私は気の毒だなというふうに思っておるわけです。
　先ほど、村沢委員の御質問に答えて大臣も、いささかも雇用の問題について今後不安を与えるようなことがあってはならないということを答弁していただきましたので、そのことを踏まえてひとつ事業団の方も、組合もあるようでありますから十分ひとつそれに対応してもらいたいというふうに思います。どこの省庁あるいはこういう団体でも、汚職だとか疑惑だとか何かそういうことがあったときには、あった時点から幾らかの期間はみんな真剣なんです。時間がたつとまたこれもたがが緩んでくるというようなことがありますので、ひとつたがを緩めないように締めていってもらいたいというふうに思います。
　今回の日米及び日豪合意によって畜産振興事業団の輸入牛肉の売り渡しのうち、同時売買入札方式、ＳＢＳの比率を三年間で六〇％にまで引き上げることにしたわけですね。ＳＢＳ方式は、これは輸入するに当たって実需者が好きな部位を入手できるということから、チルド並びに低価格の豪州産高級部位の比率が高まることが当然予想されます。このように、今後乳用種牛肉と競合する度合いが高い輸入牛肉がふえることによって国産牛肉への影響が、輸入数量の増大という量的拡大とともに質的な拡大が大変心配されるわけです。
　そこで、このＳＢＳ方式の拡大に当たっては、その適切な運用を行わなければ大変なことになりますので、畜産物価格安定法の趣旨に基づいて、国産牛肉価格に打撃を与えないように事業団の適正な牛肉の放出を行うべきだというふうに思うんですけれども、その辺についてのお考えを伺っておきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり、今回の日米合意におきまして、当面三カ年間の経過措置としまして同時売買入札方式、いわゆるＳＢＳ方式による輸入量の増加を図ることにしております。従来、事業団取扱量の一〇％であったものを今後、ことしからでございますが、三〇、四五、六〇というテンポでウエートアップをしていくということにしております。このことによりまして国内産牛肉に対する影響も考えられるところでございますが、私ども、基本的には国内の市場状況に応じた部位の選択なり品種の選択が行われるので、現在拡大を続けております国内の市場状況から見ますとそう大きな危惧はないと思っておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のような問題につきましては、残りの部分については依然として事業団がみずからの判断によって操作をする余地が残されております。したがいまして、その操作については、御指摘の点を踏まえて適切な操作をしていく。さらにまた、御承知のとおり国産牛肉そのものについての価格安定制度は従来どおり保持をしていくということになっておりますので、本当に異常な事態が発生するということになれば、この国産牛肉についての価格安定制度を発動していくということも十分念頭に置いて対処をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○菅野久光君　その運用を誤ればまた大変な事態になると思いますので、運用を誤らないように特段ひとつ要望しておきたいというふうに思います。
　次に、今回の日米及び日豪合意によって三年後に牛肉の自由化が行われれば、国内肉用牛生産に大きな影響を与えて価格の低落が当然これは予想されるわけです。自由化後の国産牛肉の価格については、これは各種予想が立てられておりますけれども、政府はどのように予想されておるのか、ひとつ見解をお聞かせいただきたいと思います。
　特に、国内生産の約三分の二を占める乳用種は、輸入牛肉と肉質が競合関係にあって影響が一番心配されております。乳用種肥育農家の中には、高級化による輸入牛肉との差別化を図るために和牛への転換を図る動きもあるわけです。今後の乳用種の肥育は、輸入牛肉との差別化を図るために高級化を志向するという方向にいくのか、あるいは低コスト生産を志向するという方向にいくのか、どちらを一体やったらいいのか、その将来展望、それをどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり、牛肉の輸入枠撤廃に伴いまして国産牛肉に対する価格への影響が生じること、私どもも予測をしております。それに対応して一連の国内対策も講じていく、あるいはまた所要の関税等による国境措置を実施していくことにしておるわけでございますけれども、そういった中で、やはり国内の伝統的な牛肉需要としまして外国産牛肉ではなかなか充足をできない高級品質についての需要があることも事実でございます。
　お話ございましたように、そういったマーケットを念頭に置いて国産牛肉生産の高級化による差別化という動きがございますが、それにつきましてもやはり市場条件から見て一定の限度がございます。基本的には低コスト化による対応ということがどうしても必要になってくると考えておるわけでございます。特に、従来から外国産牛肉との競合の度合いの強いいわゆる乳用種の牛肉について、お話のように、影響に対応して国内生産を維持していくために低コスト化ということが非常に強く要請をされてくると思いますが、一部には乳用種の雌牛を利用しまして、これに国内産の伝統的な和牛をかけたＦ１生産というふうな形で若干高級化への対応を進める経営も最近出てきております。具体的にそれらの割合、数量がどういうふうになっていくあるいはどうしていくべきかということについては私ども十分検討をいたしまして、十分国内需要へ対応すると同時に、輸入品にも対抗できていくような条件づくりに努力をしていきたいというふうに考える次第でございます。
○菅野久光君　農水省で、いろいろ将来のことを考えてやるときにはやるでしょうが、いろいろな状況の中で全く計画したことがそのとおりにならずに、農水省の指導を信じてやったがゆえに大変な苦しみを受けている農家があることも、これもまた事実なんです。そういう意味では慎重に、将来展望を見越した政策というものを打ち立ててもらうように特段のひとつ要望をしておきたいと思います。
　次に、不足払い制度の問題でありますけれども、この子牛価格の不足払いの制度は、政府案によりますと六十五年度から実施されることになっておりますが、私はこれでは遅過ぎるのではないか。今回の合意に対する生産者の不安は大変高まっております。肉用種雌牛の頭数が減少している、また子牛価格の変動など影響が広まりつつあります。このような状況に対応するために、法案が成立次第不足払い制度を実施する必要があるのではないかというふうに考えるわけですが、制度の実施時期について見解をひとつお聞かせいただきたい。
○政府委員（京谷昭夫君）　お話ございましたとおり、現在御審議をいただいておりますこの特別措置法による子牛価格安定制度、昭和六十五年度からの発足を予定して御審議を賜っておるわけでございます。一つには、こういった時期が一定の準備期間が必要と考えておりますのは、この制度の
運用に当たりまして末端の制度運用の任に当たります県段階の組織が、必ずしも全国的にまだ網羅されている状況ではございません。かつまた、制度の運用の具体的内容について、そういった末端の方々にもよく理解をしてもらうために十分啓蒙、普及をしていく必要がある。また、先ほど申し上げましたように、組織体制づくりもしていただくということがございます。
　そういうこともございまして、それまでの間に現行の価格安定制度が的確に機能をして、それが六十五年度の新制度に円滑につながっていくということをすることが一番現実的であるということで、このようなタイムスケジュールを考えておるわけでございます。実態的に、最近におきます牛肉価格の状況、子牛価格の状況を逆に心配するような問題もあるわけでございますけれども、私どもの予定をしておりますタイムスケジュールで、十分国内生産に不安を与えるようなことにはならないという印象を私どもとしては強めておるところでございます。
○菅野久光君　ちょっと局長の認識は、私は甘いのではないかというふうに思うんですよ。今、もう現実的に価格が上がっているんです、自由化前に既に影響を受けている。実際生産農家に行きますと、もう六十五年度と言わずに早くやってくれというのが本当の声なんですよ。ですから、何というんですか、何かをやるにしても非常に時間がかかり過ぎるんじゃないか。もう一日一日が勝負のお仕事なんですね。だからそういう意味で、例えば六十五年度と言わず、六十四年度の年度の途中でも何かとにかく手を打ってもらいたいというのが、これが実際の生産農家の声だということを受けとめて、一年間もかかってじっくりじっくりやらないで、もう少し早くひとつやってもらいたいというふうに、これは本当に農家の人の声ですからそのことを申し上げておきたいと思いますので、ひとつそういうことを踏まえてやっていただきたいと思います。
　それから、不足払いの対象となる子牛の範囲についてでありますけれども、法案では政令で定めることとなっておるんですね。乳用種の雄子牛の場合、ぬれ子で取引するのがほとんどであるにもかかわらず、聞くところによればぬれ子については対象外となるということなんです。これでは、酪農家はこの法案の恩恵を受けることができない。何か衆議院のところでもこの問題が取り上げられて、災害補償法の八十四条ですか、特定の地域については主務大臣が別の定めをする場合には云々というようなことがあるようですけれども、ぬれ子を対象としない理由とか、この不足払いの対象となる子牛の範囲についてぜひ見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　御審議いただいております法案で予定をしております生産者補給金の対象になる子牛の範囲につきましては、大変端的に申し上げますと搾乳用に使われることになる雌の子牛以外のものについては、これはもう少し詳しく申し上げますと、肥育素牛として使われることがはっきりしておるもの、それからこれは肉専用種に限りますけれども、繁殖用の素牛になることがはっきりしている子牛、こういうものを対象にしていこうと。具体的には、それを把握するために月齢を生後四カ月ないし十二カ月というところでとらえていこうと。これは政令で決めるつもりでございますけれども、私ども念頭に置いております子牛の対象というのはそういうところでございます。
　それでその結果、先生御指摘のとおりいわゆるぬれ子、生後数週間ないし一カ月程度のいわゆる酪農部門から出てくる子牛でございますが、これが直接制度の対象にならないということについていろいろ御議論があることは私どももよく承知をしておりますけれども、やはり肉用素牛として確実に使われるあるいは繁殖用の素畜として確実に育成されているということを確認していくためには、やはり一定の月齢の経過というものがどうしても必要であるというふうに考えるわけでございます。
　ただ、今回予定をしております価格安定制度が直接ぬれ子を対象にしないとしても、ただいま申し上げました四カ月齢ないし十二カ月齢のものが一定の価格支持を受けるということになりますと、ぬれ子との間に一定の相関関係があるわけでございます。したがいまして、そういった対象になる子牛の価格水準というものをベースにして、あるいは適正なぬれ子の価格水準というものが形成をされるはずであるということが一つ。それからもう一つは、このぬれ子をこの制度によって生産者補給金の交付対象になるまでに育成をするという段階がどうしても必要でございます。
　私どもとしては、酪肉複合経営というふうな形でそういった育成過程を担う経営というものを育成していく必要があるということを考えております。そのための奨励措置等も私ども従来から進めておるわけでございまして、そのことを通じましてぬれ子を育成して肥育素牛で使われる段階まで育成をした後で十分この制度の対象になり得るわけでございますので、ぬれ子を直接対象にしなくても十分酪農家の経営安定には心配のない状況が、この制度の運用を通じて確保されるというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○菅野久光君　ぬれ子を直接の対象にしなくても、育成段階まで何らかの何というんですか、対策を立てておるから直接酪農家にとっての収入が減るようなことにはならない、そういうことですか。何だかどうも局長、あれこれあれこれ言っておりますけれども、もっと端的にわかりやすく言ってもらいたいと思うんです。
　何といってもぬれ子で九〇％のものが取引されているんです。例えば一番影響を受けるこの乳用種については、この不足払いの関係ではもう何らのメリットはないということなんですね。それで衆議院の方でもいろいろこのことについて話がありましたが、何か実情に合わせて月齢を六カ月未満でも、一ないし二カ月若齢のものも対象にする道が開かれておるわけだというふうに言われているんですが、このこととのかかわりは今の答弁とどういうことになりますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　大変私の答弁がわかりにくくて恐縮でございますけれども、要するに私ども今回の生産者補給金制度の対象範囲については、先ほども申し上げましたように、肥育素牛あるいは繁殖用素牛として確実に飼育されるという子牛ですね、そういうものを掌握、対象にしていこうと。それで、その際にぬれ子段階ではそういう判断が非常にしにくい。したがって、月齢が四カ月程度に達するまで育成したものを対象にしていこうというふうに考えておるわけでございます。
　そうしますと、この生産者補給金を現実の取引価格なりあるいはまた生産者補給金を加算したいわゆる育成牛素牛の全体としての価格水準というものができますから、その原料になるいわばぬれ子というものが、一定の相関関係で適正な価格で確保されるであろうということが一つです。
　それからもう一つは、ぬれ子取引という形では資源の摩耗にもつながりやすいこともございますので、でき得れば酪農家がぬれ子を育成しまして、この制度の対象になるところまで自分の経営で一緒に育成をしていただくわけにはいかぬだろうか、あるいはまた酪農に関係する協同組合等が、そういうものを一括して育成過程を担うというふうなシステムをつくり出し、現実にそういう形態というのは出てきておりますけれども、そういうものを、一定の育成段階を踏んだものについてこの価格安定制度を運用していけばぬれ子についての御懸念というものはなくなるのではないか、そういうふうに私ども考えております。これは実は、私どもも酪農関係者ともいろいろ御議論をしました。いろいろまたこれからも議論をしていきたいと思いますけれども、そういった私どもの考え方について一定の理解は得られておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○菅野久光君　適正な価格で取引されるであろうという推定といいますか、推測といいますか、そ
ういうことに基づいてのことだというふうに思いますが、それが外れないように生産者の人たちと十分話し合ってということでありますから、これが外れるような事態になったときには、即やっぱり別な対応をきちっとしてもらう、していかなければいけないのじゃないかというふうに思うんです。
　このようなぬれ子の問題とかあるいは乳廃牛ですね、この問題なんかについて、私直接の所得補償の措置というものが行われないのじゃないかというふうに思うんです。そうしますと、自由化による牛肉価格の低下によって酪農家の所得が大幅に低下することが当然予想されるわけであります。近年、加工原料乳保証価格の引き下げが行われて、もう酪農家が、何とか経営を維持しているのも副産物であるぬれ子価格が大変高いということですね。それから円高で飼料の値下げ、こういったような言えば乳価以外の要素が支えになってきたから何とかやってこれているということになっているのだと思うんです。この輸入自由化によってぬれ子価格の低落などこの副産物収入が低下したり、飼料価格の上昇があった場合は、加工原料乳保証価格の引き上げなど、酪農政策によって酪農家の所得を補償すべきであるというふうに考えるわけですが、その辺は確約できるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり、現在の酪農経営の収支を総合的に見た場合に、酪農部門の副産物収入でありますぬれ子等の収入がそれなりに好調である、あるいはまた牛乳の生産コストの相当部分を占める購入飼料について価格が比較的低位安定をしてきているということは事実でございます。ただ、牛乳生産そのものの、酪農経営そのものの生産性向上というものも、規模拡大なりいろいろな技術革新等によりまして相当程度生産性が上がってきておるということが、やはり中心的な役割を果たしておるというふうに私ども考えておるわけでございます。
　確かに、この牛肉の輸入枠撤廃等に伴う牛肉価格の影響というものが、酪農経営の収入に一定の影響を与えるということは私ども懸念をしておりますけれども、子牛価格についての、ただいま現在御審議をいただいております生産者交付金による価格補てんでありますとか、あるいはまた肥育部門そのものの生産性向上による素牛に対する支払い能力の付与というふうなことを通じまして、その影響をできるだけ軽減していくということが必要であると思います。また、酪農本来の生産性向上も大変顕著に進んでおるわけでございます。それらを総合して、御指摘になりました加工原料乳について行っております、不足払いの前提になります行政価格の決め方においても、総合的にそういった要素を勘案して適切に支持価格水準というものを決めていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○菅野久光君　酪農家にとって、何とか所得をきちんと確保しなきゃならぬということになると、やっぱり搾る牛乳の問題ですね。飲用乳の消費は引き続き堅調だと、このために乳製品の需給が逼迫した時点があるわけです、何回か。この堅調だあるいは非常に伸びているという理由をどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり、昨年ことしにかけまして飲用牛乳の需要が大変堅調に推移をしております。それ以前の四、五年の状況と大変さま変わりの状態になっておるわけでございますが、こういった需要の伸びがどういう理由に基づくものかということを私どもも、関係者ともどもにいろいろ分析検討しておるわけでございますが、なかなか断定的な理由を見出しがたい状況でございます。
　その中でいろいろ言われておることを申し上げますと、一つには牛乳が大変おいしくなったというふうな評価が定着をしてきている。御承知のとおりいろいろ御議論あったわけでございますが、昨年の四月からこれは飲用乳、加工乳含めてでございますけれども、取引の基準になります脂肪率を若干引き上げて、その効果というものも飲用牛乳に反映をさしていくというふうな意味での品質改善が行われております。それからまた、牛乳そのものの持つ例えばカルシウムでありますとか、この成分についての見直しというものが消費者の間に大変定着をしてきておるということ、それからまた他の飲料といろいろ競合している問題はあるんですが、ファッション的な意味で牛乳を飲むということが大変若い方々の間に定着をしておる、ファッション性もそう悪いものではないというふうな意味での評価が定着しておるというふうな議論が、現在私ども関係者と話をしている中で言われております。
　将来に向けて、こういった状況が本当に定着をしていくことが望ましいと考えておりますので、そういった要因を十分検討しできるだけ長くこの状況が保持されていくように、私ども必要な努力をしていく必要があるなというふうに考えておるところでございます。
○菅野久光君　前は、天候によって伸びたり停滞したりするというようなことを言われておったんですね。もう健康のためにとかなんとかということは一切言われなかった。今回は天候のことは一つもその理由に言われなかった。そういうことで完全にこれは変わってきているということが言えると思うんです。そういう状況が去年から出てきているわけですね。そういう状況があるのに、この乳製品の需給が逼迫して緊急輸入、しかも何か三度にわたって脱粉、バターを緊急輸入したと、そういうことですね。緊急輸入の状況について簡単にひとつお聞かせください。
○政府委員（京谷昭夫君）　飲用牛乳の需要が、大変堅調に伸びておるところを申し上げたとおりでございます。この定着の度合いについては手放しで楽観はできないわけでございますけれども、私どもやはりできるだけ定着をさしていかなければいけないという認識を持っております。その上で、全体の計画生産のもとで飲用牛乳へ生産された生乳を充当していくという対応をしております結果、乳製品の国内生産に使う原料乳への仕向けが若干停滞をしておる、こういう問題がございまして、現実問題として本年度に入りましてから乳製品についての需給が逼迫をいたしまして、御指摘のとおり脱脂粉乳については二万二千トン、バターについては二万一千トンに上る輸入を決定し、実行しておると、こういう実情にあるわけでございます。
○菅野久光君　最初の輸入は、多分五月に決められたと思うんですが、五月に、この緊急輸入をしなければならないというふうな状況になったというか、考えられたのは、大体いつごろの時点でもう五月に入れなきゃならぬというふうに思われたのか聞かせてください。
○政府委員（京谷昭夫君）　今年度行っております特定乳製品の輸入について、私ども第一回目のアナウンスをしたのが五月二日であったと記憶をしております。こういう判断をしました時期というものは、いろんな内部での検討もございましたけれども、四月中旬以降の検討によりましてこういった判断をしたというふうに記憶をしております。
○菅野久光君　何というんですか、適正在庫ということがよく言われるんですが、適正在庫というのはどの程度のものを適正在庫というわけですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　全体の需要量の状況等によってあるいは国内の生産事情によって、その適正在庫水準をいかに考えるかというのは、変動するものでありますからなかなか一概に言い切れないと思いますが、当時私ども考えておりました適正な在庫水準というのは大体一・五カ月から二カ月分程度かなと、こういう判断のもとで物を考えてきたという経過はございます。
○菅野久光君　私は、三月二十四日の畜産価格の決定のときに、ちょうど畜産審議会が開かれていたのでたしか大臣も局長もいらっしゃらないで、政務次官と濱田審議官が答弁をしたんですが、この加工原料乳の問題をめぐって、適正在庫水準の問題などを含めて何とか加工原料乳の限度数量を
引き上げてくれという要望が強くありまして、一応答申は前年度に比べて十五万トン増をしたけれども、もっとふやせないかということをやったんですよ。
　そのときに、これは生産者団体からも強い要望がありましたが、脱粉だとかバターなどを輸入しないでほしい、我々はそういう生産能力といいますか、そういうものはあるんだ、だからそうさせてくれというような要望が強くありまして、私もそのことで質問をしたんです。三月二十四日に皆さん方の急務もあったから私は皆さん方の要望を入れた。そのときに「私どもは、需給動向の分析をいたしまして、過去の統計等を踏まえまして今申し上げましたような数字として把握しておりまして、ほぼ適正水準に近い状況であるというふうに認識をしております。」、これ三月二十四日の段階ですよ。わずか一月ちょっとの間に緊急輸入をしなきゃならぬという事態、決めたのは今四月中旬ぐらいだ、こう言いましたけれども、一月ちょっとぐらいのこういうときに、こういうような答弁をしてそして緊急輸入だなんということは、全く委員会で私が言っていることに対してそのときそのとき何とかそれは過ぎりゃいいんじゃというようなことになるのではないかというふうに思うんですよ。「ただいま申し上げましたような在庫の状況でございますので、当面私どもはそういう需給計画の中で対応してまいっておるわけでございます。」、こう言っているんです。
　そして三度にわたって、いや私もまた大体三回ぐらい念を押したんですが、御丁寧に念を押した回数分ぐらい緊急輸入をしているんです。こんなふざけた話というのは私はあるのかと、本当に。おまえは委員会へ行って何を質問しておるんじゃ、そういうことになるんですよ。全く私は本当に五月の二日それが決められたときにおやっと思ったんですね。これが八月とか九月ごろになってもう予想外に需給動向が逼迫してきたというのであれば、それでもあれだけ言ったのになという気持ちにはなりますけれども、わずか一月ちょっとでこんなふざけた話というのがあるのか。私は本当に何というのですか、はらわたの煮えくり返るような思いでいっぱいなんですよ。片方では生産農民の要求を抑えておいてそしてすぐこういうようなことをやる、一体何だと、そんないいかげんな答弁なのか。そうであれば、そういうことがあったのだから、この緊急輸入をしたのは生乳換算にして大体どのくらいのトン数になりますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　本年に入りましてから行っております特定乳製品の輸入問題につきましては、率直に申し上げまして、私ども飲用牛乳の需要の増加が実績値として、現在掌握をしておりますようなレベルに達するとは全く予想もしておらなかったわけでございます。実は、本年度の保証乳価等を決める際に提出をしました需給見通しにおいても、そういった飲用牛乳の需要増加というものは私ども予見し得なかったことでございますので、ややかた目の需給見通しを持ったことは事実でございます。
　ただ、それが新年度に入りましてさらに念押しをしましたところ、夏場に向けての需要が非常に強そうだというふうな議論が大変強く出てきておりまして、特にそれが期末において持っております在庫では少し心配があるというふうなことで、当初予備的に輸入の方針を固めた経過がございます。ただ、そういうことが何といいますか、直接に本年度決めております加工原料乳不足払いの限度数量二百二十五万トンを少なくするために、そういうふうなことをわかっていながらやっておるというふうなことは決して当たらないと思います。
　私ども、二百二十五万トンというものは国内における生産能力なり、あるいはまたその当時若干かたきに過ぎた面はありますけれども、その当時考えた需給見通しのもとで設定をしたものでございまして、現在の状況を見ますと、飲用牛乳の伸びが非常に堅調であるということを背景にいたしまして、今年度の保証限度数量二百二十五万トンというのは十分なものであったというふうに私ども、現時点では認識をしておるわけでございます。
○菅野久光君　畜産審議会もあるから、大臣も局長もそちらの方に行くということについて我々も了承をして、そして政務次官と審議官とでやっているわけだ。それであなた、私が質問して一月たつかたたないかぐらいでこういうことをやって、私がさらっと流したんならまだいいんですけれども、本当に三回ぐらい念を押したんですから、緊急輸入なんてことはないなということを念を押したんですよ。そうであれば、あのときの答弁はそういう答弁でしたけれども、その後の状況からこういうことをやらざるを得なかったとかなんとかという、ちょっとやっぱり一言ぐらいあってもいいんじゃないかなと思うんですよ。全く無視した態度じゃないか。私はめったに怒らないんですけれども、本当にこのことだけは我慢ができない。おまえは国会へ行ってなめられているんじゃないかと、そうでしょう。そんないいかげんな答弁をするんだったら本当に許せないというふうに思うんですよ。
　今回の三次にわたる製品の輸入量は、これは生乳換算で四十四万トン、六十三年度の加工原料乳限度数量の約二〇％に相当するというふうに生産者の方々の試算で言われているんですが、そういう数量の計算をしていますが、間違いないでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　まず、三月末におきます政府側としての先生に対する御答弁のしぶりと、その後の私どものこの輸入問題に対する対応の仕方について相当ギャップがあったのではないか、またその経過について十分御連絡を申し上げなかったのではないかというお話でございますが、私の責任下で部下であります審議官が対応したことでございますが、挙げて私の責任でございます。あるいは御指摘のような点について、私ども不手際があったのではないかということは、私どももお話をお伺いしまして大変遺憾でございます。十分私ども部下を含めまして対応のしぶりについて心していかなければいけないということを痛感する次第でございます。
　それから、お尋ねのございました今年度に予定をしております製品ベースでの特定乳製品輸入量、生乳に換算しまして私どもも約四十万トン程度というふうに認識をしておりまして、先生の御指摘、ほぼそのとおりであろうかと考えております。
○国務大臣（佐藤隆君）　御指名はございませんが、私自身が実務的には畜産局長以下に任しているとはいいながらも、その責任は私にございます。温厚な菅野委員のただいまのような問答を私も初めてお聞きいたしまして、恐縮痛み入っております。反省すべき点はいろいろございます。その糧の一つとして十分気をつけなければならぬことだと思っております。理屈を言えばそれなりの理屈はあるでしょう。生産者のことも実需者の要望いろいろございます。ございますけれども、それは言いわけ、そういう意味で反省の糧の一つといたしたい、こう思っております。
○菅野久光君　大臣からそういうお話がありました。やはりそういうところをきちっとすることが、役所と議員、それから農水省と農民と、そういうところの信頼関係を保っていくということに私はなっていくと思う。今やっぱり政治に信頼がないというのが、リクルートの問題を含めていろいろあるわけですから、やっぱりどうやって信頼を取り戻すのかということは、お互いに真剣に政治にかかわっている者としてやっていかなければならぬことだということで私は申し上げました。大臣からそういう答弁をいただきましたので、今後は我々もまた真剣にこれは取り組んでいかなきゃならない問題だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　生産者の方々は、このような状況になって何か足りないからもっと出せ出せというようなことをいろいろ言われているようでありますが、休んでいる工場が急に動き出して、すぐさっと製品ができるようなことじゃなくて、やっぱり牛が乳を搾
れるようになるまでには何カ月かかかるわけです。そんなことなども含めて、やはり将来的な見通しを持った政策ということをきちっとやっていかなければなりませんし、農民の人たちは四十万トンも緊急輸入するのだから、来年の限度数量はそこのところをよく見てもっと上げるようにやれ、そういう強い要望があることもこの機会に申し上げておきたいと思います。
　時間が大分たちましたので、大事なこと、全部大事なんですけれども、輸入食肉がこれからどんどんふえてくる。そうした中でいろんなチェルノブイリの問題からあるいはホルモンの問題からいろいろあるわけです。輸入食肉についてオーストラリア産の牛肉、台湾産の豚肉、ブラジル産鶏肉等からの残留農薬等の検出が問題となってきました。今の検査体制で三年後の自由化に対処できるのかどうかですね。
　輸入食品の安全性を検査する食品衛生監視員は、全国に七十八名しかいないということです。私が食品安全の問題を取り上げた五十九年ごろは、たしか六十人くらいしかいなかったんですが、一年にそれでも二人か三人ぐらいずつはふやしているようであります。しかし、全国で七十八名しかいないということで大丈夫なのかどうか。また、輸入量の増大に民間の指定検査機関の活用を検討しているようでありますけれども、国民の命と健康に直接影響する食品の安全性を民間機関に任せていいものなのかどうか、そこのところ。
　さらにＥＣは、ホルモン剤を使用した牛肉の輸入規制を検討しているようでありますが、日本は牛へのホルモン剤使用についてどのように対処する方針なのか、また安全性の面で問題はないのか。特に、アメリカ等で使用されている合成型ホルモン剤の安全性についてお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（難波江君）　最初に、輸入食品の安全確保の問題でございますが、輸入食肉の残留物質等につきましては、先生御指摘のような事例があったわけでございます。
　厚生省といたしましても、輸入の際検疫所におきまして、必要に応じまして動物用医薬品でございますとか農薬の検査を実施し、我が国の基準を超えるようなものについては輸入の禁止措置を講じているところでございます。しかしながら、この種の問題は、輸出国側における対策も極めて重要であるというふうに考えているところでございますし、今後とも輸出国における物質の使用状況等の情報の入手に努めるとともに、残留防止対策について輸出国と十分な協議を行い、輸出国に安全な食肉の輸出を求めるような方策をとってまいりたい。
　また、輸入時におきましては、先生御指摘のように監視員の増員でございますとか、機器の整備等を図りながら監視を強化する等により、食品衛生上問題になるような食肉が輸入されることがないよう、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えるところでございます。
　それからもう一点、御指摘の雄牛に使いますホルモンの問題でございますが、肥育用のホルモンにつきまして、安全性の観点から私どもとして検討しなければならない事項といたしましては、食品として流通する食肉にこれらの物質が残留するかどうかということが第一点でございます。仮に残留した場合に、当該物質が人体に対して何らかの影響を与えるかどうかという点にあるというふうに考えておるところでございます。
　このため、私ども国産及び輸入牛肉につきまして、合成型を含めて一部のホルモンについて残留検査を実施いたしましたが、いずれも不検出でございました。合成型ホルモンが仮に食肉に残留した場合の安全性の評価につきましては、現在ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格計画の中で残留動物用医薬品規格部会というようなものが設けられて、ここで国際的な検討が進められているところでございます。私どもといたしましてもこれらの動向を見きわめながら残留許容基準の設定等、所要の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○政府委員（京谷昭夫君）　日本国内におきます肉牛の肥育のための合成型ホルモンの使用問題につきましては、御承知のとおり一般的には薬事法による製造承認を経なければ、これをつくり販売してはならないということになっておりますが、現実に国内での需要がないためにそのような申請は現在までのところ出ておりません。したがいまして、国内では現在のところ合成ホルモン剤は使われておらない、こういう実情にございます。
○菅野久光君　食肉を含めた食品の安全性の問題については、非常に関心が高まっていることは御存じのとおりです。前にも、大臣にもこのことについて、国民が安心して安全な食料を安定的に供給するのが農林水産省の大事な任務だということを私も申し上げ、大臣もまたそのことのために努力をするということを申されております。
　私はこのことについては、一つはやはり食品衛生監視員、これをもっとふやす。一年に二人か三人、これは国民の健康を守るという意味では何というんですか、別な意味の防衛なんですね。ドンパチドンパチやるのだけが防衛だと思っていたらとんでもない間違いで、やはり国を守るというのは国土もありますけれども、国民の健康を守るということも大事な私は防衛だと思うんですが、残念ながら大砲だとか鉄砲だとか飛行機だとかというところばかり、あるいは自衛隊員をふやすということには非常に積極的に予算も使うけれども、肝心の一億二千万の国民の健康を守るという、その方に対する予算というのは何というんですか、少ないといいますか、それで本当に国民の健康を守れるのか、日本の国を守るなんと言っているうちに国民の健康が損なわれてしまったんじゃ、一体何を守るのかということにもなってしまうんじゃないかと思うんです。
　しかも、毎日食べる物でありますし、食べた者が一度に毒が回ってざざっと倒れるような毒物じゃなくて、長い間蓄積していく中で、例えば発がん性だとかあるいは催奇性だとか、そういうことによって民族の存立にもかかわってくるほど将来的に長い目で見ればあるのじゃないか。日本人は一年で一人約一キロぐらいの食品添加物だとか、そういうものを何かとっているというような計算もあるようでありますが、そういう意味からいえば、日本は食品添加物の実験国だというようなことを世界のある国から言われているというような話も聞いたりしております。そういう点で、本当に安全かどうかということを調べてもらうために国内における衛生監視員の数をふやすということですね。
　それからもう一つは、輸出国の大使館なりなんなりに厚生省あるいは農水省、農薬の関係もいろいろありますので、農水省の要員をそれぞれ省庁で派遣しています。それをもっとふやして、実際に輸出するところでどんな農薬、どんな添加物が使われているのかということをやるということも、水際で守るということと同時に、向こうからそういうものを出させないということをやるということも大変私は大事ではないかというふうに思いますし、また国民の多くもそういうことを私は願っているというふうに思うんですが、その辺はひとつ大臣、私が言っていることについての感想でもよろしいですから、ひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　前にも申し上げたことでございますけれども、厚生省と我が省と縦割りであってはいけない、特にこの安全対策については両方常時話し合いながら進めていかなければならない。そうでなければ安全対策は全うし得ることができない、こう思っておるところでございます。
　特に、国際化に伴う安全対策ということを考えますと、特にまたその中でも食品衛生ということを考えますと、私は直接の所管でなくても横並びで当然考えるべきことでありまして、国際化に伴う安全対策については行政実務者の配置等も含めやはり考え直していく時期である。しかし、それがおくれているではないか、おくれていると私は思っております。おくれていると思っておるだけ
に、また国際化というものが実務がついていけないぐらい速く進んでおるという実態、決してこれは言いわけをするわけではございませんが、しかしそれにできるだけ追いついていくように常日ごろ心がけるべきことである、かように思っております。
○菅野久光君　これは、思想信条の問題を越えて日本民族の将来にかかわる問題ですので、ひとつお互いにこれは真剣な取り組みをしていかなければならない問題だというふうに思って申し上げました。
　次に、農家負債の問題についてはいろんなところで言われておりますが、本来ならば、今までいろんな形であるその負債が全くきれいになれば十分ＥＣあるいはアメリカあたりとも、価格の面などでも競争でき得るそういうような状況になるというふうに思いますので、この点については超長期超低利の資金をという要望も強くありますので、ひとつ検討していただきたいというふうに思います。
　今後における畜産行政に対する期待、何に期待するかということのアンケートをとったところがあるのですが、その中ではやはり価格の安定ということが一番多い。この統計では七一・九％が価格の安定、それから二番目に品種改良ということが今後の畜産行政で強く望まれておるわけです。
　そこで、この輸入牛肉に対抗するには生産条件の制約など非常に厳しいものがあるわけです。そのためにバイオテクノロジー等の新しい生産技術による生産コストの削減が私は不可欠だというふうに思います。そこで、バイオテクノロジー等の研究の現状だとか研究体制、これはそれなりにやっておられると思います。時間がありませんので、本当は説明を受けたいというふうに思っておりましたけれども、私もそれなりに本を読んだりあるいは新聞等でも見たりしておりますので、かなり一生懸命やっておられるようですが、どうも日本の国は基礎的な研究ということについてはなかなかお金を出さないという批判が非常に研究者の間からは強いわけでありますが、特に輸入自由化を控えてこの点について、人員の増加だとか体制の拡充強化、そういうことについて一層ひとつ努力してもらいたいと思いますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷野陽君）　御指摘のように、最近の技術開発の動向といたしましては、基礎的な研究の分野が極めて重要になってきておるわけでございます。いわゆるバイオテクノロジーに代表されるようなものでございますが、例えば畜産の分野で申しますと、受精卵移植の技術につきましても、その一番基礎になります体外受精でございますとかあるいは最近進んでおります屠畜の卵巣から未成熱の卵を取り出しまして、これを培養して体外受精をする、そういうような極めて基礎的、先導的な研究が基礎になりまして受精卵移植等が進む、こういうことになっておるわけでございます。私ども畜産試験場その他を中心といたしまして、現在までもそのような分野の試験研究の体制、予算等を充実してきておるわけでございますが、さらにこのような受精卵ベースの試験研究、さらに進みましていわゆる遺伝子ベースの研究を進めなければならないというふうに考えております。
　今までもこの面につきましての予算、人員につきまして特に配慮するように努力をしてきておりますが、今後も一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤隆君）　ただいま御答弁事務方から申し上げているとおりでございますが、財政当局にもしかるべき認識をされる旨私からも申し伝えたいと思いますし、既に概算要求でも相当な検討をして盛り込んでおるところでもございます。来るべき予算編成に向けて、ただいまの御発言はまた財政当局にも当然聞いてもらわなければならない点でございますので、私からしかと伝えておきたい、こう思っております。
○菅野久光君　最後に、飼料基盤の整備の問題でありますが、特に公共牧場、公共の育成牧場がどうもうまく活用されていないのではないかというふうに思いますので、せっかくある土地ですから、例えば国有林野なども含めてこの点の活用方、何とかうまくやって低コストで生産ができるような方策をひとつ考えていただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（福田宏一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩をいたします。
　　　午後零時三十三分休憩
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　　　午後一時三十分開会
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、一井淳治君及び三治重信君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君及び小西博行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福田宏一君）　休憩前に引き続き、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案、肉用子牛生産安定等特別措置法案、以上両案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○刈田貞子君　午前中に引き続き、大臣お疲れのところ恐縮でございますが、質疑をさせていただきます。
　私はまず一番最初に、きょう厚生省からおいでいただいておりますものですから、同僚の菅野委員の方からもお話がございましたが、これから外国産の牛肉等海外からの輸入食品がふえることによって、国内に及ぼす影響等をずっと見てまいりましたけれども、いろいろ心配になる点がございますので、とりあえずその安全性のチェックの問題からまずお伺いをしたいというふうに思うんです。
　これは、厚生省の方にも差し上げておきましたけれども、米環境保護庁が確認した発がん性農薬五十五農薬の一覧表を差し上げてあります。その中で実は、先ほど同僚の委員の質問に対しては、厚生省はそのチェックに対して万全を期すというような御答弁をしておられたんですけれども、私は、万全を期すという以前に今回アメリカの輸入牛肉あるいはオーストラリアの輸入牛肉を私ども手にするわけですが、相手国の実情というものをよく知っていただかなければならないんじゃないかなということをまず御指摘申し上げたいわけでございます。
　そこにも差し上げてありますように、我が国で牛肉に含まれている農薬を検査するのは、ＤＤＴとディルドリンとへプタクロルである、こういうことになっていますね。ところがアメリカでは、牛肉に含まれている農薬が、一番問題の除草剤リニュロンとか、あるいはまたオキサジアゾンです。これも除草剤の一つですよね。それからアラクロール、これも除草剤だと思います、というような種類のものを含めて、アメリカで使われてそして牛肉に含有されているというふうに環境保護庁が確認しているものを日本では水際でチェックしていない、こういうことになっているわけでしょう。だから検出ゼロ。基準もないんだし、調べてないんだから検出ゼロということになるんだろうと思うんですけれども、この辺のアメリカ及び相手国の状況の把握というのはどういうぐあいになっているのか、まず伺いたい。
○説明員（難波江君）　輸入食肉の残留物質の検査に当たりましては、先生御指摘のように輸出国におけるこれらの物質の使用状況等を踏まえて、輸入時に効率的な検査を行う必要があるということでございまして、従来から輸出国の情報の入手に努めてきておるところでございますが、今後はさらに使用状況、規制の状況等、情報の入手に一層努力をいたしまして、効果的、効率的な検査をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。先生御指摘のような物質につきましても本年度モニタリングで実施をすることを予定しております。
○刈田貞子君　一番語尾の大事なところがよく聞こえないんだけれども、実施しますんですか。私が伺ったところでは、八九年四月から相手国の事情を調査してそしてこれから基準づくりをするということで、チェックの段階という話ではなくてまだ基準づくりをする、そのために四千二百万円の対策費がついたと聞いたんですけれども、これはどうですか。
○説明員（難波江君）　先生御指摘のような点も踏まえまして、新年度におきましては、相手国との二国間協議に要する費用でございますとかいろんな輸出国の状況を把握するための費用、さらにそれを踏まえて輸入時におけるモニタリングシステムのあり方について検討し、さらに実施するための予算要求を予定しているところでございます。
　なお、先ほど実施すると申し上げましたのは、従来からやっておりますモニタリング計画を本年度も一月から三月にかけて実施をする予定をしておりますが、その中で、先生御指摘のような物質の一部も含まれているということを申し上げたわけでございます。
○刈田貞子君　食品化学課の方では少し読んでおられるようなんですが、このデラニーパラドックスの研究報告書をやっぱり目を通す必要があると思うんです。これは大変恐縮だけれども、かなり膨大なもののようですね。それで、農薬はＣＦＲの四十巻にある、それから添加物はＣＦＲ二十一巻にある、それからポストハーベストもＣＦＲ四十巻にあります。こういうことになって私も聞いてきましたので、これかなり膨大な資料だと。でも、やっぱりそれ読んでいただいて実情を把握しないとこれは大変だなと私は思っています。しかも、これは連邦における研究会議の報告書でしょう。そのほかに、あと州法でできているものもたくさんあるやに私聞いているんですね。そうすると、やっぱりアメリカの状況というのは、私たちが把握し得ないかなりのものがあるんじゃないかなというふうに思います。
　この研究報告書の中で、発がんリスクの高い十五食品のナンバーツーにビーフが来ている。これ私、この講演をなさった方の言い分を信ずるよりは、この発がんリスクの食品のデータを出してあるこの報告書を私は信用してみたいというふうに思うんです。そうすると、ビーフは一万人に六・四九の発がん率ですか、というふうな数字を差し上げてあるでしょう。書いてありますね。だから、これ余りやすく考えていただいては困るというふうに思うんです。
　この辺のところが、今言った四千二百万ぐらいの予算で、今度万全の体制を我が国の水際でつくるようなことが果たしてできるのかどうなんだろうかということを私は大変危危惧している者の一人なんですけれども、作業としては実に大変な作業だと思います。ここに挙がっているだけでも五十五農薬ですよね。その五十五農薬が単品の食品の中に何種類含まれているかによって一つ一つ検体を調べていかなければいけないという膨大な作業だと思うんだけれども、これ厚生省、本格的にやっていける自信がありますか。
○説明員（難波江君）　御指摘も踏まえましてでき得る限り検討させていただき、輸出国における状況を把握した上で効率的な検査、監視をすることによって安全な食肉が輸入されるよう引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　牛肉の話なのでオレンジは関係ないんですが、アメリカから輸入するオレンジにも、この報告書によれば十六種類の農薬が認められているということになっていますね。これ全部名前差し上げてあります。その中で我が国がチェックするのは六種類だけ、あとはフリーパスで通ってしまう、こういう状況になっている。だから、私は相手国の状況をよく把握してみてくださいというのはそういうことなんです。
　それから、ことし非常にたくさん輸入されたサクランボの残留農薬の許容値の問題なんかにしても、これは非常にアメリカの許容値というのは大きいわけです。私の友人で五月から十一月までの間輸入されたカリフォルニアのイチゴをずっと半年間追った人がグループでいます。それ見ていると、キャプタンが災いをしているんだろうと思うけれども、三十三日、一カ月を過ぎてもなおかつ経時変化が起きない、こういうイチゴをそのまま写真にずっと撮って経時変化を追ってきた、そういう記録をつくっているグループがあります。これはやはりポストハーベストのキャプタンが私は恐らく功を奏しているんだというふうに思うけれども、こういうものも含めましてやはり厳重調査をしていただきたいなというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いするわけですが、我が国の検査体制というのは、さっきも申し上げているように、今のイチゴもそうですし、それからサクランボもそうなんですけれども、アメリカで使われているものが我が国に入ってくるとき、こちらに基準値がないためにチェックをしないという農薬が実はたくさんある。その基準値づくりを早急にしていかなければならないのではないかなというふうに私は思っているんです。ぜひこれを進めていただきたい、こんなふうに思っています。これはもちろん仕事は厚生省の仕事ですけれども、輸入方扱う農水省としてもそういうものに関心をやはり持たなきゃいけないというふうに思いますので、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　恐縮でございますが、私、余りどころか全然専門的でないものでありますから、適切な答弁ができないわけでございますけれども、今もちょっとここで私語をいたしておったんですけれども、厚生省でそのような基準がないとするならばやはり基準は早目につくってもらわなければならない、こう思っております。特に、消費者が安全という問題について相当深く広く熱心になっておられるということは、この国際化の中でいよいよそれがまた増幅されておるという中にあって私どもも真剣でなければならない、こう思っております。
　そこで、委員御関心の我が省では、余り金をかけないように、しかし徹底するようにということで、アジるのではなくて真実を伝えるという漫画をこの間来御意見もいただいたところでございますけれども、来年におきましては安全そのものについて相当あの漫画での解説の中に真実は伝わるように、またより一層の関心をお持ちいただくように、健康という問題とも関連をして、決して厚生省の上前をはねるなんていうつもりはございませんが、一緒になってやっていくという意味で十分ひとつ安全性に重点を置いて考えてくれということを官房長にも命じたところでございます。
○刈田貞子君　農水省の食品流通局の消費経済課に食料品モニター千人いますね。あの方々がとられたアンケートの中で、食に対する関心事、ニーズというのをとったアンケート調査がありますけれども、その中でやはりダントツが安全性です、質及び安全性、五四・九％かなんかです。価格というのは三番目ぐらいに来るのであって、やはり食品に関しての今国民のニーズというのは安全性の問題が一番高いということがアンケートでもわかるというふうに思いますので、ぜひこういう問題についても農水省はしっかり取り組んでいただきたい。厚生省さん、よろしくお願いします。おたくだけの責任じゃないんですけれども、食品化学課とよく連絡をとってお願いします。ありがとうございました。
　本論の牛肉の問題にかかわってお伺いをいたしますが、余り時間も持っておりませんので、単品で一つずつ伺っていきたいというふうに思います。後先になりますけれどもお許しください。
　ことしの夏、筑波に行くついでがありました。そこで、自由化後の対策について研究所ではどんなことを対策しておられるのかということを御通告いたしておきまして畜産試験場をお訪ねいたしました。そこでいろいろ用意をしておいていただきまして、先ほど午前中にも話が出た牛の体外受精の技術の問題あるいは飼料開発で、例の木材の飼料化ですか、何回行ってもあれ見せられるんですが、飼料化技術の問題、それとあと超音波による肉質調査測定器ですね、この問題を三つまとめ
て教えていただきました。大変高度な技術だとは思うんですが、これが今後我が国がいろんな形でしわ寄せを受けていくであろう生産現場に、どのような時期にどんな形で実用化がなされるのかということを大変疑問に思ったわけですが、これをお教えいただきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま先生からお話しのございました肉用牛につきましての体外受精技術あるいは木材の飼料化技術、超音波によります肉質測定技術等の問題でございますが、畜産試験場等におきまして基礎的な研究を進める課題がまだたくさんございますけれども、順次実用化できるものにつきまして、こういった新しい技術をもって対応できる現場というものをつくっていかなければいけないわけでございます。研究の成果を踏まえながら、順次私ども行政面の方で現場におろすための普及活動も進めておるところでございまして、例えば体外受精技術につきましては、県段階におきましてそういった技術を関係の人々に持ってもらう、あるいは木材の飼料化として開発された技術の一部を実用に適するものかどうかということで、現場におろしたいろいろな活動を国も助成をして行ってもらうというふうな試みに着手をしております。
　ただ、大変新しい技術でありますだけに、さらに解明すべき問題、試験研究機関においてさらに探求を進めるべき問題も少なくございません。私どもとしても技術会議の方と連絡をとりまして、そういった基礎的な技術の開発状況というものを常時情報交換をする、そしてまた実用化のための普及活動に入れるものを私ども受け取りまして、それを各県を通じて生産現場におろしていくための努力をしておりますが、今後とも基礎研究の成果を踏まえてそういった努力を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。