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○政府委員（西崎清久君）　学校災害にかかわる補償につきまして、設置者なり学校の責任のいかんを問わず補償する、いわゆる無過失責任補償制度の制定ということが先生の御趣旨かと思うわけでございますが、私も従来の経緯を調べてみましたところ、学校安全会法をつくりますプロセス、まあその当初においてすでに行政当局、文部省としても、あるいは無過失責任補償制度というものが考えられるかどうかということを検討した経緯かございます。
　その記録などを当時の創案者の文章でたどってみますと、やはり最初に申し上げましたように、学校の事故につきましては、設置者にかかわる責任もありますし、児童生徒の個人的な責任にかかわるものも多々ある。そういたしますと、現行の法体系が国家賠償法その他におきまして、あるいは民法におきましても無過失責任ではなくて過失責任という形で国、地方公共団体の責任を押さえているという現行法体系の中で、学校についてのみ設置者、学校の無過失責任を問うという法体系はなかなかとりにくいというのが安全会法制定の当初からの議論があったわけでございまして、それならば、まあ責任のあるないを問わない形でできるだけやるためには互助共済制度で走るというふうなことで、安全会の給付制度が発足したというふうなことを承知しておるわけでございます。
　そのような事態につきましては今日においても同様な事態がございまして、無過失損害賠償責任制度というもので補償制度というものをこの際法律制度としてとることはなかなか困難がある。そういう意味におきましては健康会における給付額その他いろいろな観点を検討して、課題として今後努力をするということが必要ではないかというふうにも思うわけでございます。
○粕谷照美君　いずれわれわれもその点については審議をいたしまして、できれば法律など出してきちんとした補償ができるような形にしていきたい、こういうふうに思いますが、当面死亡千二百万円というものは引き上げるように努力をしていただきたい、こういうことを要望しておきます。
　さて、最後に、臨調と絡まりまして学校給食の父母負担の問題について質問をいたします。
　臨調が学校給食に触れまして、受益者負担の方向をとるということを言っているようでありますけれども、その受益者負担というのは一体どの辺のところまでが受益者負担というのか、一切のところを受益者負担というのか、臨調の考え方そのものを文部省はどのように把握しておられますか。
○政府委員（西崎清久君）　このたびの臨調の最終答申におきまして学校給食関係として触れられておりますところは、「給食の費用については、基本的には受益者の負担とするのが適当である。」という文章をまず置きまして、その後のところで「中長期的には、食材費以外の経常費についても、受益者の負担を求めることとする。」こういうふうに書いておるわけでございます。
　そういたしますと、給食の費用については、基本的には受益者の負担とするとはしておりますが、中長期的という一つのクッションを置きまして、「食材費以外の経常費」と、こうなっておりますので、食材費以外の経常費というところから考えますと、主としては人件費というところを臨調は念頭に置いて受益者の負担を求めるというふうなお考えではないかというふうに考えるわけでございます。
○粕谷照美君　現在学校給食に対する主なる国庫補助というものは、項目でいえばどのくらい、総額にしていえばどのくらいになりますか。
○政府委員（西崎清久君）　現在先生御案内のとおり、学校給食につきましては、人件費、施設設備費は設置者負担、食材料費は保護者負担という若干法制度上の負担区分があるわけでございまして、国において学校給食にかかわる助成を行っておりますものを項目的に申し上げますと、まず食材料費につきましては、米飯給食のための米の値引き等が約二百億余、それから牛乳にかかわる値引きが百六十億余ございまして、そのほか果汁等を引っくるめまして食材料費にかかわるものが三百九十五億ございます。それから要保護、準要保護にかかわる学校給食費の父兄負担にかかわる補助が百五十九億ほどございます。
　以上が食材料費でございまして、人件費につきましては、栄養士にかかわる人件費の国庫負担半額分が百八十一億、そしてあと施設設備費にかかわりますものが約百二十二億ほどございまして、全体を引っくるめまして約八百八十億が国が学校給食にかかわる経費として支出しているものの総計というふうに申し上げられようかと思います。
○粕谷照美君　そういたしますと、もし臨調方針どおりになる、こういうようなことを想定いたしますと、父母負担というのはどのくらい上がるということになりますか。計算など成り立ちませんか。
○政府委員（西崎清久君）　これはまず人件費の問題でございますが、人件費につきましては、主として調理員にかかわる人件費が大変大きいわけでございます。これが約三千億近くあるわけでございまして、全体で栄養士その他含めますと三千四百億近くあるわけでございます。そうしますと、この人件費にかかわるいまは設置者負担なり国の負担というふうに、都道府県負担もございますが、なっているものをすべて保護者に負担させるというふうに考えますと、給食費にいたしまして百円程度の値上がりになるのではないかというふうに試算をいたすわけでございます。
○粕谷照美君　一食百円ということになりますか。そうしますと、月にして二十日間ぐらいになりますかね、二千円値上げということになるんですか。百円ぐらいなんていうといかにも上がらないような感じがいたしましてね。明確にその辺言ってください。
○政府委員（西崎清久君）　まあ百円ぐらいということで、一食当たりで申し上げましたので百円になるわけでございますが、現在は平均月額が小学校の場合は約三千円でございます。細かく申しますと二千九百四十六円でございます、月額でございますが。それから中学校の場合が三千四百円というふうなことでございますが、一食当たり百円ずつ上がりますと、月にして二十日といたしますと二千円でございますから、少学校は三千円のものが五千円に、それから中学校の場合は三千五百円が五千五百円程度には上がってまいると、こういうふうに申し上げられようかと思います。
○粕谷照美君　しかし、それで終わるということには私はならないというふうに思うわけであります。このお米の補助というのは非常に大きく、お米の消費を拡大しよう、日本人なんだから米を食べようと、こういうキャッチフレーズのもとに奨励をしてきたというふうに思うわけですね。これずいぶん伸びていると思いますが、どうですか。
○政府委員（西崎清久君）　昭和五十一年から米飯給食の推進を図って今日に至っておりますが、米飯給食については非常に大きく普及をいたしておりまして、もう九割以上というふうなのが実態でございます。ただ、一週間五日といたしまして、一週間の五回の給食のうちで何回米飯給食をやっておるかというところが問題でございます。昭和五十七年度の統計でございますと、週当たり一・七回というのが平均値でございます。私どもとして目標としては一週間二回には少なくとも本年度ぐらいには持っていきたい、五十七年度末には持っていきたいというふうに思っておるわけでございましたが、今後の課題といたしましては、もう少し米飯については普及を図りまして、六十年度初頭においては二・五回ぐらいまではとりあえず持っていきたいというふうな考え方を持っておるわけでございます。
○粕谷照美君　ところで、どんどん米飯給食は伸びてきます、お米の消費量も上がっていきますね。それで、非常に気になっているんですけれども、いま農協が農家に回りまして指導しているんですね。米一俵供出してください。私はその話を聞きましたら、戦後のことや戦中のことを思い出しまして、大変なことになっているんだなと思いましたが、これは参議院の予算の公聴会で福岡に行きましたときに、農協の役員の方がおいでになりまして、それで、われわれは強制じゃありません、お願いをしているんですと言いますけれども、お米を出してくださいと言ってお願いをしなければならないような米の需給状況になっている。
　そして現に、いま八三年米というと、古々々になるんですか、そういう古いお米というのは販売ルートには乗せないということになっておりますのに、今回はある数量ちゃんと供給のルートの中に入れるとかいうことになっているわけですけれども、もし米の需要が足りなくなったなどということになった場合には、またこの学校給食がそれに振り回されまして、米が余ったときには子供たちに食べさせよう、お米がなくなったときは学校給食をやめさせましょう、これじゃ私は教育としての学校給食ではないというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうに判断しておられますか。
○政府委員（西崎清久君）　米の需給の問題につきましては農政の問題として、私も詳細に承知しておらないわけでございますが、米飯給食を始める際におきましても、それから今日におきましても、農林水産省との御相談において、米穀の学校給食への供給については責任を持って農水省において御措置をいただくというふうな形で、かつその点について支障なく現在も行われておるわけでございます。したがいまして、米飯給食に係る米の供給については今後も心配はなく行われるものと私どもは理解をし、またもちろん期待をしておるわけでございますし、その前提のもとに私どもは二・五回なり、あるいは将来においては三回ぐらいまでは米飯給食を拡充してまいるというふうな考え方のもとに指導していきたいと、こういうふうに考えております。
○粕谷照美君　大臣にお伺いをしますけれども、いま学校給食が小学校で三千円。大臣も、練馬へいらっしゃって給食召し上がっておいしかっただろうと思うんです、あそこはすばらしい給食をやっておりますからね。特別おいしいんで、ほかのところへ行って食べていただくと、うん、何と差のあることよと、こういうふうにお考えになられるだろうというふうに思うんですが、あそこで三千円。それプラス二千円というのはもう九割近いお金ですね。倍増ということになりましょうか、給食費。親にとっては大変な負担ですね、臨調答申が生きまして父母負担ということになりますと。こういう問題を私はやっぱり教育としてなんですからきちんと守っていただくということがないと困るというふうに思っているんです。
　ある新聞を見ていましたら、文部省の女性の方がイギリスに行きまして給食問題について調査をしてきたことを書いていらっしゃいましたけれども、イギリスも一九八〇年に非常に財政難に陥りまして、とにかく給食は自由でよろしいと、こういうことになったというのであります。自由でよろしいということになって補助なども下げたのでありましょうが、給食費がどんどん上がっていった。上がっていったらどういうことが出てきたかといいますと、みんなうちからパンを持ってくるようになった。サンドイッチを持ってくるようになった。だから給食事業そのものが成り立たなくなっているわけですね。それで給食を廃止したという例が非常にたくさんある。
　それと同じように、そういう方向を出しましたら、今度は学校でどういうことになったかといいますと、私的な業者が入ってきまして、そしてカフェテリア方式というんですか、子供たちがきょうは何がいい何がいいと頼んで食べるようなものがふえてきた。それじゃ困るんだと、こういってとにかく給食は栄養価もちゃんと考えてやらなきゃならないよと教育委員会が指導したんだけれども、そんなものはお構いなしで、本当にそのカフェテリア方式があっという間に広がってしまっていったということなんです。で、それは悪いことかといいますと、地域の人たちからいいますと、いままで一律に食べさしたときにはもう残り物がいっぱいだった。ところが自由に自分でメニューを選ぶ場合にはこれは残飯が少なくなった。これはいいじゃないかという声も上がっていると。こういういろいろなものが出てくるわけであります。
　私は、私的なことをやれということではありません。もう日本なんかすばらしい施設なんかも整っているわけですし、食堂なんかもきちんと整えてすばらしい給食をやろうと努力をしているところもたくさんあるわけですから、ぜひ教育としての給食、内容も安全面もいいものにしていかなければならないというふうに思っているのですが、臨調答申をうのみにはいはいということになりますと、父母負担の増、内容の悪化というようなことになりはしないだろうか。そのことも含めて、子供たちの体力、ここまで伸びてきたというのは給食の果たしてきた役割りが非常に大きいと思いますので、大臣の御決意、給食を守る決意に期待をいたしまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　給食制度ができてから相当年数がたつわけでございますが、私が申しげるまでもなく、これは食生活の改善、子供たちの健康、共同生活の訓練と、いろいろな利点を求めてやっておると思います。一面において、給食なんてやらないでも、それだから愛情がなくなって子供が親の愛というのがわからなくなるんだとか、むしろ朝早く起きて弁当つくって子供に愛情を施すのがいいんだという意見もまたあるわけでございますが、そういう意見の中で、やはり先ほど私の個人的な教育論を申し上げましたが、小中学校ぐらいはやっぱりみんなで国民として育てるんだと、こういう意味で健康の問題、栄養の問題等よく考えた給食制度をする方がいい、こういう考えを持って進めておるわけでございます。
　そこで、臨調の答申に触れますが、正直に言って、臨調の答申はこういう長い戦後の歴史を見ましていろんな部面で改革すべきところはあると。確かに私は、人間の社会というものはあらゆる、個人的にもそうでございますが、社会制度等、たまには見直さなければ効果が上がらない、あるいは逆に弊害があるということもあると思います。それは国民の負担にも関係があることでありますから、もちろん臨調の答申、大筋においては最大限の尊重をするという方針を決めておるわけでございます。しかし、個々の問題についてはその本質から調べて、いかにあるべきかということをこれから検討するわけでございます。
　給食の問題についても、一挙にこうしなさいというような臨調の答申の趣旨でもございません。また施設費であるとか人件費であるとかいうものは、これは給食の本質といいますか、でありますから、これはできるだけ父母負担にしない。食材費はこれはどこにおっても食べるものは食べるんですから、原則としては父兄の個人負担にする。
　これはいいんですけれども、米の消費を拡大するため、それからまた、米というものに対する栄養その他の日本的食糧だということで、普及する意味もあって、これは農林省予算になっておりますけれども、先ほど言ったように安い米にするという補助を出す。牛乳の普及も同じでございます。農業政策との関係がありますし、農業政策の食糧政策の方の観点からも勘案しながら改善するところは改善せいというような答申にもなっておりますから、そういう点を十分含みながら、給食制度の本来の使命を崩さない程度に、ある程度は父母も考えてもらわなきゃならぬ場合があると思いますけれども、しかし父兄負担もそう格段に多くならないようにと、こういう点を考えながら、今後、これはやや時間がかかると思います。早急には結論は出せないと思いますから、よく考えていきたい、かように考えております。
○理事（片山正英君）　本件に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（堀内俊夫君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、予算委員会から委嘱された昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田沢智治君　文部大臣が衆議院の本会議に出ているようでございますが、順序を変えまして校内暴力事件に関する事項を質疑をさしてもらいたいと思います。
　政務次官がお見えでございますが、社会的に大きな問題を起こした忠生中学に視察に行かれた由お伺いしているわけでございますが、行かれてどういう御感想を得たか、その御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（大塚雄司君）　田沢先生のお求めに御報告をさしていただきたいと思います。
　御指摘のように、校内暴力問題はいまや社会問題の一つとして国民の皆様がみんな心配をしておられるわけであります。たまたま二月の五日に横浜市で、校内暴力というよりは青少年の非行の大変忌まわしい事件が発生をいたしました。引き続いて、町田市の忠生中学において先生が生徒を刺傷するというような不幸な事件が発生いたしました。もとより学校の設置者は地方公共団体でございますし、文部省の責任者の一人である私が現地の学校に出向くにつきましては若干のちゅうちょもなしとはいたしませんでしたけれども、余りにもこの事件の内容等が問題が大きいものでありますから、ぜひ現地に出向いて自分で確かめてみたい、こういう気持ちで、事件の発生が二月十五日、私が学校を訪れましたのは二月の二十四日でございました。
　率直なところを申し上げまして、あれほどに校舎が荒廃しているとは思っておりませんでしたし、また校長を初め、学習指導主任、生活指導主任、もちろん教頭も含めまして皆様と対話もさしていただきましたが、校舎の荒廃の問題と同時に、学校における校長、教頭の管理能力について大きな欠如があることを痛感するとともに、教職員の連帯感がなかったということがこのような事件を巻き起こした原因ではなかろうかと、こういう判断をいたしたわけであります。
　同時に、教師と生徒間の愛情も大変に欠如しているような感もしないではありませんでしたけれども、率直に申しまして、荒廃した校舎につきまして、学校側がなぜすぐに修復をしなかったかということについては、校長の回答は予算がなかったからというような表現もありまして、私は大変驚いたわけであります。少なくともあの新聞の写真に載りましたドアが全部損壊してなくなっておるあのトイレは、昨年の十一月の末から約二カ月半たっておるそうでございまして、生徒が使用するのに大変不便を感じておることはもちろんのこと、それを修復せずに放置をしておった学校管理者初め教職員全体の物の考え方に私は大変不満を持ったわけであります。
　同時に、特に八木教諭があのような事件を起こしてから後、ＰＴＡが立ち上がりまして、嘆願書を署名をとりましてまとめましたが、教職員の間にも嘆願書の提出をする動きがありましたが、五十九人中三十七人しか署名をしなかったということからも、先生方の仲間意識も非常になかったんではないかというような感がいたしました。
　いずれにいたしましても、対話の中で先生方は、もっと教師間の連帯があればこのようなことは未然に防げたというような回答も私にいたしておりましたけれども、その後三月の四日、三月十一日、三月十五日と、私が訪問した後にもそのような暴力事件が発生をいたしまして、大変遺憾なことだと思っておるわけであります。
　文部省としてもプロジェクトチームをつくるなど、私自身も現場のその視察の結果をそれぞれの皆さんにも御報告をしながら、一日も早くこのようなことが発生しないように全力を挙げて取り組んでおるところでございまして、先生のお求めに応じまして率直なところを申し述べさしていただいたわけでございます。
○田沢智治君　ただいまのお話のとおり、大体中学の校内暴力事件というのは一過性的な要素が私は多いと思うんです。要するに学校というところは教育の場であるとするならば、教育者がみずから教えている子供の命をたっとび、その学園の秩序維持をするということは、これは教育の使命だと私は思っておるんです。文部省におかれては、そういう校舎の荒廃をそのまま放置しているものに対して直ちに修復をすべきであるというような行政指導を行った経緯はございますか。
○政府委員（鈴木勲君）　ただいまの具体的なケースでございますと、これは政務次官が行かれまして、御指摘がありまして早速市教委の方で予算措置をいたしまして修復をしたと聞いております。
　私ども、一般的にはやはり生徒指導のあり方といたしまして、そういう問題行動のある学校において校舎の棄損等があった場合には直ちにこれを修復することが、そういう問題行動を続発させないという意味からも大変重要なことであるという指導は指導資料等を通じまして十分指導しておるところでございます。
○田沢智治君　十分指導はしているけれども現場には徹底していないというような現状の中で新学期を迎えるということは、私は非常に子供の、新しく夢と希望を持って入学する新入生の夢も破るし、教育環境上きわめて重大な問題だと思うんです。そういうような時点の中で、やはり二十数校現実にそういう学校が新聞紙上に近年出ておる事態から見たときに、新学期を迎えるについて教育の環境整備を充実し、整理整とんをすべきであるということを、局長名において所管の教育委員会に直ちに通達を出して、そういう体制を整えるということについて、局長、いかがでございますか。
○政府委員（鈴木勲君）　この事件が起こりましてから文部省におきましてもいろいろと検討いたしまして、たとえば問題行動に関する有識者の懇談会等を開催いたしまして諸種の意見をいただいたわけでございますが、その中にはいろんないま御指摘のような意見もございまして、私どもとしては緊急に、提案のございました学校の点検と申しますか、そういうものをまず早急に行うことを、去る三月十日の都道府県教育長の会議におきまして点検項目を具体的に示しまして指導をしたわけでございまして、この中には、校舎のこともございますし、組織のこともございますし、また実際の校内暴力の実情調査をいたしますが、その中には学校の棄損とかそういう問題につきましても調査をいたすわけでございますから、そういうものを調査を徴しつつ、具体的な学校のあり方についてはその都度指導しているところでございます。一般的に環境の整備については、これはいろんな形で指導しているわけでございますけれども、いま直ちに新学期を迎えて云々というところまでは実は検討しておらなかったわけでございますが、確かにそういうふうな配慮も必要かと思いますので、検討はさしていただきたいと思います。
○田沢智治君　やはり中学というものは感受性の高い児童心理の状況から見まして、やはり整理整とんされている学校に学ぶというところに教育的にかなり大きな効果を私は得ると思うんです。たとえば清掃そのものも、きれいになっている場所にごみを捨てるということは、捨てること自身が心の中に何かそういうことをしてはならないんだという、心の締めがあるのと同時に、破壊された場所へ行けばやはりそれに類する行為をやることが普通のように思われる。そういう環境感化というものが、感受性の高い子供にとっては私は非常に問題だと思うんです。ですから、いち早くそういう問題を整理整とんして、清潔であり、教育の場としてやはり魅力のあるような整備充実を私はやるべきだろうと思いますので、これは早急に具体的な次元で措置をされることを望みたいと思うんですが、局長、いかがですか。
○政府委員（鈴木勲君）　この間の懇談会におきましても、ある教育長の経験によりますと、具体的に校内暴力等によって棄損されました個所を直ちに修復をするということを繰り返しますうちにその校内暴力がやんだというふうなこともございまして、このようなことは確かに教育委員会の迅速な適切な措置によりまして校内暴力を防ぐと、あるいは悪化させないという効果は確かにあろうと思います。
　ただ、全般的に学校の環境を整えるということは、これは言うまでもなく市町村の教育委員会がしなければならないことでございますので、私どもとして一般的な環境整備という観点からと申しますよりは、やはり具体的な問題行動を起こすそういう学校についての集中的なそのような指導と申しますか、そういうような観点から指導の徹底を図ることを考えたいというふうに思っております。
○田沢智治君　修復経費については特別に予算をつくらなければならないというような状況は私はないんじゃないかと思いますが、その辺のところはいかがなんですか。
○政府委員（鈴木勲君）　これは市町村の予算の中に修繕費等があるわけでございますから、やろうといたしますと具体的な予算の中で十分なし得ることだと思いますし、そのことは過般の町田市の場合にも、政務次官が視察をされまして指摘をいたしますと直ちに可能だったわけでございますから、そういう予算の問題では私はないと思っています。
○田沢智治君　先ほど政務次官が申されたとおり、私はやはり校内暴力を一掃するという意味においては三つの要点があると思います。
　その一つは、校長のやはり人間性に裏づけられたリーダーシップと教師の教育者としての情熱がまずもって必要である。これがなければもう問題にならぬと思うんです。
　二番目は、教師一人一人が生徒の生活指導について体をぶつける気構えで意思統一を図り、生徒指導については担当教師だけに任せず、共通理解の上に立って教師全員が取り組む全学的指導体制の確立が必要であろうと私は思っております。
　三つ目は、やはり生徒一人一人の自助自立精神というものを尊重しながら、学校の校則とか生活規則というようなものをつくる上においても、見直す上においても、生徒の意見を聞けるような一つの方法、手段の中で学校全体を活性化するという教育的配慮を整えながら、本当の学校の秩序維持というものは先生と生徒が一体になってつくり上げていくんだというひたむきなじみな努力というものを積み重ねていくとするならば、こういうような問題が一つ一つ解決するのではないか。ともすれば管理主義に走って、管理を強化すればこういう問題は起こらないんだとするような考え方は私は反対なんです。であるからこそ、教育は教育的配慮の中に、教える者、教わる者の心の通いの一環としての位置づけが今後こういう問題を解決する唯一の道になるのではないだろうか。
　私も学生時代少し暴れた方で、いろいろ考えるところがございます。やはり問題学生が一番悩んでいるものは何かと言えば、勉学についていけないという落ちこぼれ的な要素、それからやはり家庭的な次元の中で愛情のない家庭、欠陥家庭と言われるような諸情勢、人間不信というものの中でいつも自分はだれかに監督されている、監視されているという孤独感に私は襲われているんじゃないだろうか。なるがゆえに、わが友はわが命であるから、悪いことを一緒にすることによって連帯感を高めて、おまえがおれから逃げようとするならばばらすぞというような形で悪い次元の回転をしていく、悪い次元の連帯性を強化していくというような積み重ねの中で一番本人が苦しみ、悩み、悲しんでいるんじゃないだろうか。
　そういう子供の心を心としていくような教育的配慮の中で、問題学生、問題生徒というものを更生さしていくということが教育者としてなくてはならないものであると、私はそういう考えに立つのでございますが、政務次官、いかがでございますか。
○政府委員（大塚雄司君）　先生御指摘のように、私も、先ほど御報告申し上げた中にも申し上げましたが、学校教育というのは生徒と先生の愛情が基本である。そしてまた、学校の先生間の連帯して一致して事に当たろうという意識が非常に大事である。それからまた、学校の管理の面で校長のリーダシップというものが大事である。私も全くそのように考えておるわけでございます。
　その後現地から、いま局長からもお話をしましたように、校舎の荒廃については、校長は予算がなかったというようなことを言いましたけれども、直ちに修復をいたしまして、卒業式は全く校舎がきれいな状態で行えたということからいたしましても、やる気になれば絶対にできるはずでありまして、その辺は今後の指導によってさらに体制を整えるように努力をしてまいりたい、こう考えております。
○田沢智治君　近時起きた校内暴力校のうち九校を、私、拾い出していろいろ検討してみたんですが、特にその中で思われることは、一つは学校規模が、やはり九校のうち八校が全部千名以上なんです。これが問題としては、適正規模の学校の実態をどう整えていくかということも、教育の徹底を図る上において問題があるのではないだろうか。
　もう一つは、学級平均大体四十五名が上で低い方が三十八・四名ということで、クラスの定員数については大体基準に合っているというような姿が出ております。ただ、教員の受け持ち授業日数というのは一週十八時間ということになっておるんですけれども、大体二十時間前後を持っているということで、まあ一学級四十人にするという考えも悪くはございませんけれども、私は、学級の人数を少なくすれば徹底するというふうな考え方よりも、現状の中では教員の一週の持ち時間を一時間でも二時間でも少なくして、その分を生徒との交流に充てるというような仕組みをひとつ考えた方がいいのではないだろうか、こういうふうに思うんです。
　私の学校経営の経験からいきますと、大体一年のクラスは六クラスで、三年で十八クラス、四十五人平均で出しますと八百十名ぐらいの生徒を擁する中規模ぐらいの学校を大体適正標準として位置づけるとするならば、およそ教育の徹底というものの環境づくりの第一歩ができるのじゃないかと思うんですが、文部省としては、適正規模というような次元の中での一つの考え方がございますれば、ひとつ御所見を述べていただきたいと存じます。
○政府委員（鈴木勲君）　学校の規模と校内暴力との関連につきましては、いま先生がお挙げになりましたようなケースにつきましては確かにそういう傾向が見られるかと存じますが、やはり全体的なあれを見ますと、こういうところにもございますけれども、かなり小さいところにも起きておるということを考えますと、規模によってそのもともとあった誘因が触発されると申しますか、激化するというふうなこともございましょうし、その校内暴力の基本的な要因と、それから付随的な要因と申しますか、いろいろ分けて考えてみますと、確かに規模の問題もございますけれども、規模だけが大きな要因ではないという感じがいたします。
　しかし、教育をする上でどの程度の規模が適正かということを考えてみますと、学校教育法施行規則等におきまして、小中学校におきましては学級数が十二学級から十八学級というふうに書いてございますのは、これまでのやはり教育の経験から申しまして、この辺のところが一つの学校としてのまとまりと申しますか、教育がいろいろな意味で均てんし充実していくという意味の規模としては適正であるというふうに考えているかと思います。
　なお、教員の勤務時間の問題等がございましたけれども、これは大規模校だからふえるということではございませんで、標準法の積算の基準で申しますと、小中学校につきましては二十四時間を基準としておりますから、実際にお調べになりました二十一時間というのは基準よりはかなり下回っているということでございまして、必ずしも過重な負担であるということはこれだけでは言えないかと思いますが、そのほかに、授業のほかに、生徒指導でございますとかいろんな仕事がございますから、全体として見ますとそういう面もあるかと存じます。
　いずれにいたしましても、現在、四十人学級の計画を含めまして教員定数の改善計画の第五次の計画を進めておりますので、これが進みますといろいろな意味でこの持ち時間の減少等も実現してまいるというふうに考えておりますので、そのような方向で努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○田沢智治君　校長がリーダーシップをとれということ、それからチームワークづくりに専念せよというようなことが指摘されておるのですが、現状における校長さんの職務の内容についてちょっとお伺いしたいんですが、具体的に教育面あるいは管理運営面等の比重ですか、そういうものについてわかるだけお述べいただきたいと存じます。
○政府委員（鈴木勲君）　校長は、学校教育法によりまして校務をつかさどるということでございまして、学校の全般の仕事を全部責任を負っているということでございます。したがいまして、授業の、教育教務関係を初めといたしまして、校舎の管理でございますとかあるいは会計でございますとか、いろいろな問題すべて校長の責任においてするわけでございますが、しかしながら、学校には、校長だけではなくて教頭なり教員なり、あるいは事務職員が配置されておりまして、それぞれの仕事を分担をして学校全体の業務を適正に運営していくという仕組みになっているわけでございます。
　校長がどの程度管理運営に力を入れているか、あるいは教育活動に力を入れているか、あるいは事務的な方面に力を入れているかということは、これはその学校の環境と申しますか、あるいはこの運営の状況によりましてかなり違っておりまして、一概にどの程度ということは申し上げにくいと思いますけれども、やはり校長の一番の腐心は、学校の管理と申しますか、運営と申しますか、全体として一つの目的に従ってきちんと運営をされていくというところに一番の苦心があるのではなかろうかというふうに考えております。
　ちなみに、いろいろと問題の起こりましたケースを点検してみますと、校長を中心としたそのような学校全体の体制が十分整っていないというところに問題がいろいろと指摘をされておりまして、そういう点で、校長の一番の苦心はそういうところにあるのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
○田沢智治君　そこで私は、きょうのこういう委員会でも、私たちが資料を整理し、問題点を提起して、必要な意見を聴取するとなると、やはり事務組織がしっかりしておればおるほど、私たちの考え方が客観的に位置づけられる。そういう意味では、学校運営の中でも、教育委員会に委託された財産の管理とか予算決算とか、あるいは教育計画における施設の増築改造及び備品の管理まで、全部校長がやらなければならないというシステムの中では、私は率直に言って、校長が現場の授業をやはり週三時間か五時間ぐらい持って生徒と直接触れ合うというような、教育に専念できる体制は、今日の校長の現状ではできてないのじゃないだろうか。
　そういう意味で、「高等学校には、事務長を置く」というふうに施行規則五十六条の三に出ておるのでございます。そういう意味では、校長がその学校の管理運営の全責任を負うけれども、機能として、行政事務については事務長を中心として、ある程度決裁事項のうちでも、たとえば財産の管理の責任を負うとか、契約あるいは経理に関する委託をするとか、あるいは学校全体の経営面等についても一定の専権事項を与えるというような、事務組織における事務長の職務権限あるいは職制というものをもっと明確化して、煩わしい管理運営面の実務については事務長に任せる。校長さんはその上に立って教育行政に専念して、みずからがリーダーシップをとれるような、教職員、生徒との融和を図るという教育的配慮をすることが、今日日本の土壌の中で大変必要じゃないだろうか。
　ちなみに、私立学校に学園紛争が少ないということはなぜかというと、事務職と教員職というものをしっかり分けちゃって、事務職を統轄するというのは担当理事という理事者がきちっとやって、教育面の組織、教育内容については干渉をせずに、教員組織がそれを運営していくというバランスの中に、かなりの大きな成果を私は上げていると思うんです。そういう意味では、まだまだ公立学校における、小学校は別としても、中学、高校クラスの中では、必要に応じてそのくらいの措置ができるぐらいなひとつ方向性を将来性の中で位置づけることが、大切な、浄化する、あるいは整理することではないかと思うんですが、局長、どうお考えですか。
○政府委員（鈴木勲君）　学校の事務の重要性につきましては御指摘のとおりでございますが、やはり学校の規模とか性格によりまして、事務職員の組織をどの程度にするかということにはおのずから基準が必要であろうかと思います。
　高等学校におきましては、いま先生お挙げになりましたように、事務長の制度がございまして、これは学校教育法施行規制第五十六条の三に規定してございますように、校長の監督を受けまして事務処理に当たっております。多くの都道府県の場合には、これは管理職として位置づけられておりまして、教頭と同じように、管理職として校長を補佐しているという形になっております。実質的には、事務の処理の面では、教頭と並んで補佐をしているということでございますから、校長はいろんな形で事務の処理に当たって、会計事務とか、そういう学校事務の面については事務長に任せるというふうな委任と申しますか、内部委任と申しますか、そういうふうな形で処理をしている例が多かろうというふうに思います。
　それから、小中学校の場合には、これは規模の大きい学校に複数を配置するというのが標準法でいま積算しているところでございまして、なかなか事務職員の充足というのがむずかしいところでございますけれども、現在のところは、小学校が三十学級、中学二十四学級以上の学校につきましては複数の配置をするということで進んでいるわけでございまして、十二年計画で事務職員の未設置校をできる限り解消するということが、この事務についての十二年計画の最大の目標でございますので、まずそれに向かって私どもとしては力を上げなければいけないというふうに考えておりまして、小中学校まで高等学校と同じようにするというのは、なかなか一挙には困難であろうかと思います。
○田沢智治君　マンモス化している千五百とか、千六百とか、千八百とかというような学校には、私は、臨時措置として事務長クラスを置いて、暫定的にそういう煩わしいことを校長にさせないというような方向性を出すべきではないか。あるいは事務主事でも私はいいと思うんですけれども、そういう暫定措置をしながら、校長がやはり教育現場に専念できるような体制をつくるということが、私は、今後校内暴力をなくしていく大きな要素ではないかと、こう思うのでございますが、そういう次元で御検討をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
　次に、文部省はいろいろ資料を実態調査ということで出しておりますが、これは私はすばらしいと思います。五十二年度実施された「小・中・高等学校における特別活動等に関する実態調査」の一覧を私は見まして、これが本当に実行されておれば、校内暴力なんかなくなっちゃうんじゃないかと、こう思うんです。その中で一番私が関心を持ったのは、必修部活動、課外活動を熱心にやっているところは、私は校内暴力関係というものはほぼないと思うんです。特に高等学校の場合の校内暴力の特色としては、横型事件が多くて、生徒間暴力が横行しているということが言われておるのです。
　生徒間暴力ということは、生徒間の融和が図れてないからこそそういう暴力が起こるのであるとするならば、部活動とか必修部活動とかということで、先輩、後輩が一つのクラブの中でともに共存して連帯し、一つの競技活動、文化活動を通して人間的融ふれ合いを得る、しかもそれを指導の中心となった先生方が全体を見ながら、より生徒間、より自分と生徒との距離を人間的愛情によって縮めているというケースがたくさんあるわけです。
　そういう中で、あなたはクラブ活動の現状に対してどう評価するかという項目では、うまくいっているということを言っている先生方の理由を見たときに、「活動の内容が児童生徒の興味、関心をひきつける」ものである。大体こういうような部活動を行っているところは、四二・四％の生徒がそれに参画しておるわけでございます。しかも、「教科では経験できない自由で能動的な活動」が保障されているというところに楽しい部活動の位置づけがあると、こう評価しております。また、「よい仲間がいてまとまっているから」私は大変部活動に興味を持ち、必修クラブに入っておりますというのも三六・七％いるわけです。
　そういう一つ一つの実態を見た中では、学校の教科に基づく教室だけの授業じゃなくして、教室外の教育活動というものを、いい意味において充実促進していくという形態を今後も充実し、環境を整備しながらこれを振興していくという路線が大切ではないだろうか。
　そういうようなことを思う中で、今後こういうものに対する予算的措置、環境整備するということになれば、グラウンドを整備しなきゃならぬでしょうし、器具器材というものを買わなきゃならぬ面があるかと思います。そういうような次元の中で、予算的な措置を今後そういうものに重点的にしていくというような考えは、文部省としてはとる意思があるかないかお聞き申し上げたいと存じます。
○政府委員（鈴木勲君）　クラブ活動とか部活動の重要性につきましては、田沢先生の御指摘のとおりでございまして、五十五年度小学校から実施しております新しい学習指導要領の趣旨は、できるだけ知識の詰め込み教育というものを排しまして、体育でございますとか道徳教育というふうなものがバランスをとれていくことと同時に、このようなクラブ活動なり部活動のような特別活動が盛んにできるようにするために、学校全体の運営にゆとりができるような配慮をしているわけでございまして、そのゆとりのできました範囲内におきましてそれを、たとえば体育的な活動でございますとか、ただいまのクラブ活動のようなものをさらに発展させるとか、あるいは勤労生産学習でございますとか社会奉仕とか、いろんな意味で学校が弾力的に使うことができるわけでございますから、最近の問題行動等にかんがみますと、御指摘のような、同学年だけではなくて、上下の学年が一緒になっていろいろな行動をする、校舎の清掃を一緒になってするというふうなことも含めまして、大変重要な学校における活動だと一存じます。
　私どもとしては、そういう意味から、今後の指導要領の趣旨の徹底を図っているところでございまして、いろんなデータで見ますと、そのような趣旨にのっとった運営が定着をしつつあるということが報告されておりますから、さらにその方面の充実を図ってまいりたいと考えております。
○田沢智治君　文部大臣が、いま私が話したようなそういう学校運営に活力を出して、結局管理主義的なものよりも人間的な触れ合いをダイナミックに学校の教育全体の活動の中に起こしていくという、そういう動的な活動を通して紛争を解決していくんだ、問題行動をなくしていくんだというような、本当の前向きの姿勢で取り組んだとするならば、こういう問題は一気に解決する方向が出ると私は確信するんですが、文部大臣の所見はいかがですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私は、遊びながら勉強しなさいというのが口癖でございます。これは多少オーバーでございますけれども、何といいますか、字を覚えたり言葉を覚えたりするのもこれは大切でございますけれども、その前に、やはりいまいろいろお話しがありましたが、いろんなクラブ活動その他の、体育その他の行動から、私は生きるすべといいますけれども、生きる道を覚える。そして、その上に文字も覚える、算数も覚える、そういうことでないと本当の人間らしい人間にはならないんじゃないかという気がするわけです。教科書ばっかりにらめっこしておったってこれは本物にならない。これも程度の問題でございますけれども、先ほど初中局長からも言いましたように、そういう方針で今後できるだけ進めなければならない、かように考えております。
○田沢智治君　もう一つは、やはり教員養成制度の問題も私はあると思うんです。生徒が先生を見て、ああこの先生はたくましいなと思う先生と、あの先生生きているか死んでいるかわからないというような先生では、教室へ入って全く違います。私なんかが授業をやれば、生徒がいっぱい来る。聞きたいというのは何かというと、やはり私は陽的だから、お前の顔を見るとおやじにおこられてきたけれども何となく元気出して帰れるというふうに言われる。
　そういうような意味で、学校の先生にこれから採用する場合は、やはりある程度声が大きくて、背丈も生徒よりもまあまあぐらいのところで、しかもいい男ならなおいいんだけれども、なかなかそういうわけにもいかぬでしょうが、並みぐらいの人で、それで見るからにやはり陽的な要素を持つ、私はこれは大事だと思うんです。生徒に理解でき得る、生徒一人一人にわかるような授業をするということは、学力だけあったって私はだめだと思うんです。抑揚と社会一般的な教養を身につけて、実戦的に、けさ起きた新聞の問題を、おいお前らこういう問題どう思うかと問いかけるような形で授業に入っていくという、いい意味における教育の高度技術というものを身につけるような、そういう資質のある先生を養成するということも私は大事だと思うんです。
　そういう意味で、教員免許の問題についてもいろいろ意見があるかと思いますけれども、第一には学力テストをなされるようですが、第二次試験として面接等をやられる。これはそういう次元の中で学力主義のみに走らずに、いい先生をとるというような努力の改善が必要じゃないだろうか。
　それから、教員養成の中に教科課程そのものの改善が私は必要だと思うんです。特に私が言いたいことは、カウンセリング等の修得をさせるということも教育課程の改善の中に具体的にカリキュラムとして入れることが、児童心理とか青年心理のみならず、そういう要素をこれから持たなきゃならないんじゃないだろうか。
　専門的な学問あるいは教育の分野と、もう一つ人間的な何か魅力を持つような分野を持ったような、そういう人材をやはり教員として採用する基準にしていくというような改善策、さらには、現行教育実習制度というものでは三週間程度で実習は終わっちゃいます。下手な教育実習生に現場をかき回されるというのは、ある意味においてはマイナスだという意見もございますけれども、これをせめて六週間か、二月か、三月ぐらい、私は一年間ぐらいこの教育実習を――学校を終わって先生になりたいという者を、一年間の研修期間を置いて本当にやる者だけをそこできちっと養成して現場に送るというような将来的展望が必要ではないか。
　こういうような問題点に対し、文部大臣どうお考えですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私は教育の専門家じゃありませんけれども、常識人として、いまおっしゃるように、特に小中学校、大学でもそうだろうと思うんですけれども、あの先生の講義を聞いてあの先生の話はおもしろいなと興味といいますか、それと親しみを持つということ、それはこのごろ、これはちょっと当たりさわりあるかもしれませんけれども、平等主義が間違っておりまして、生徒も先生も同じなんだ、何言っているんだというようなことは、これは平等じゃないだろうと思うんです。人間としてはもちろん同じ、平等でございますけれども、教える方と教えられる方はまた全然違うんだ。
　こういう意味において、尊敬する気持ちが出るような先生でなければ。しかし、それは尊敬といっても、ただ、いかめしいからこわごわ尊敬するんじゃなくて、あの先生が来ると走って行ってみたいなというぐらいの、まあ田沢さんあたりが一番いい先生になるんじゃないかと思うんです、西田敏行の太閤秀吉みたいな感じがするんですけれども。（笑声）本当に冗談じゃなくて、そういう先生が一番望ましい。学力はもちろん必要であります、教えなきゃならぬのですから。学力の前に体で教える。体で教えるといいますか、人格で教える、体全体で教わる、これが特に小中学校の時代は大事じゃないかと思いますから。
　実は実習の話がありました。私も素人で文部省へ入って、こういう事件を見ていろいろ部内で検討しておるわけでございますが、一体、いまの先生はいろんな学校から卒業した人を採用しておるが、教育者という立場を養うという実習はどのくらいしているかというと、二週間と四週間だという話。二週間や四週間で教育者になれるなんておかしいじゃないか。どのくらいがいいか、これは専門家に検討してもらわなければいけません。一年がいいのかどうかわかりませんが、二週間や四週間ではこれは本当の先生になれない、そういう点をいま検討しておるわけでございます。
○田沢智治君　そういう意味ではこの文教委員会に出てきておられる先生方はほとんど学校の出身の人が多くて、ですから、みんな国会議員になっちゃったから現場が荒れているんじゃないか、われわれも場合によっては帰らなければならぬかというようなことまで思うくらい、いまの後輩の育ちがよくないわけです。ですから、これは行政的な面において、いま申されるように教員養成制度というものを真剣に考える、これがやはり新しい命に対してわれわれが子孫に残す大きな問題点だと思うんです。文部大臣、ひとつこういう点に精力的に力を入れてほしい、こう私は思っております。
　また、よく家庭、学校、地域社会との連帯、協力体制の確立をしなければ、こういうような問題は解決しないんだと口々に言うのでございますけれども、家庭、学校、地域社会との連帯、協力体制を確立する具体的な試案は文部省にございますか。
○政府委員（宮野禮一君）　いま御指摘のように、こういう問題につきましては、家庭、学校、地域社会を通じた連帯、協力体制を確立することが必要であるということでございます。この点につきましては、まさに先生の御指摘のとおりだと考えておりまして、私どもとしても家庭、学校、地域社会、それぞれの教育機能を充実し、かつ、相互の連係を密にしていくことが大切でないか、そうして総合的に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えているわけでございます。
　昨年から実は私どもの省内で、いろいろな面の青少年の健全育成関係の諸施策を総合的に推進するために、「豊かな心を育てる施策」というふうに名づけまして、各局で実施しております施策を全般的に見直して、総合的に全省を挙げて取り組んでいくという姿勢を、これは省内でつくりまして実施しているわけでございます。そのために具体的な施策として、たとえば豊かな心を育てる施策のモデル市町村を指定するとか、あるいはそういったモデル市町村その他の市町村でいろいろな面で取り上げていただく事業のための指導資料としまして、参考の資料をつくって全国の市町村に配付するとか、そういうことをやっております。
　このようなことは、これは昨年からやっていることを申し上げたわけでございますが、こうした青少年の健全育成を図るためになおいろいろ必要なことがあると考えておりまして、私どもといたしましては、たとえば全体的に申し上げますと、先ほど初中局の方からお話のありました最近の学校における問題行動に関する懇談会の提言にもいろいろそういう指摘が触れられておりますが、そのようなことも踏まえまして、各地域においてその実態に応じて地域の連帯感を確立する、地域の教育力とかいうことをよく言うわけでございますが、教育力を回復する。そのために、たとえば具体的に学校とＰＴＡ、あるいは学校単位に設けられております学校警察連絡協議会などというような関係の各機関連帯の連携を強めていくことが重要だと考えておりますので、そういう方向で指導をしておりますし、先日もＰＴＡの全国の団体に対しまして、お招きして懇談会を持ちまして、ＰＴＡとしても学校と協力して全国的に取り組んでもらいたいということを要望して、各ＰＴＡでもそれなりに取り組むということを体制を整えているところでございます。
　それから、先ほどの御質問にも若干ありましたけれども、こうした非行問題につきましては、その基本に、青少年のいろいろな子供の体験がいわばこういう世の中でございますからプアになっているのではなかろうか。そういう意味で生活体験と私どもは言っておるわけですが、豊かな生活体験を持たせるということがそれぞれの青少年の育成のために重要であろう。そこで私どもといたしまして、青少年が大自然の中で共同して宿泊訓練を行うような少年自然の家というような施設をたとえば設けまして、これは各社会教育関係の団体単位で行くこともございますし、学校が教育活動として行って訓練することもあるわけでございますが、そういう少年自然の家といったような施設の整備を図っています。また、地域におきまして、それぞれの子供たちがさらに自分よりも上の年配者とも交流できるように青少年の団体活動を盛んにしていくことが望ましいのではなかろうか。そういう青少年団体活動への参加を促進したい。なるべくそういう好ましい教育環境と申しますか、生活環境を育てていくことが重要でなかろうか。
　非常にまとまりませんでしたが、そういったいろいろな関係施策の一層の充実をこれからもまた図っていきたいと思っているわけでございます。
○田沢智治君　非常に結構な話だと私思います。どうかそういうものを効果あらしめるように機能を生かして実態的次元の中で定着させるよう努力をいただきたいと思っております。
　次に、共通一次試験にかかわる問題点を二、三お聞きいたしたいと存じます。
　昭和五十四年一月実施以来五年目を迎えた今日、新聞等の報道を見ても、欠席二万人に迫るとか、共通一次終わる、原因を近く追跡調査しなきゃならぬとか、多くの問題点が出ているように報道されておりますし、この共通一次試験が実施されることによって多くの御父兄からも受験地獄がある程度解消されると期待していいのかというような意見等もございまして、実施後数年を見なければその成果がどういうようにあらわれるか、かえってやらなかった方がよかったんじゃないかというような結果になるかはわからぬということを申したのでございますが、文部当局におかれては、今日までの実態を見られて、当初の目的、使命にかかわった内容の中でどういうところがよかったと思うか、どういうところが今後の課題であるのか、ひとつ所見をお伺いさしてもらいたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　国公立大学の共通一次試験について、御指摘のように過去五回の実施を見たわけでございます。全般的には、共通一次試験以前に行われておりました各大学の入試問題に見られますような難問、奇問というようなものがなくなり、いわばそういう意味では適切な問題が出題されるようになりましたこと、そしてまた第二次試験についても各大学の出題科目数の減少でございますとか、それにかわって、先ほどもお話ございましたが、面接とか小論文、実技検査を課するなどして選抜に工夫が行われるようになってきたというようなことで、この選抜方法が一応の評価を得ているものと私どもは理解をしているわけでございます。
　他方、高等学校側からは、たとえば共通一次試験の受験科目が五教科七科目では過重負担であるというようなことでございますとか、高等学校の教育を考慮して実施時期を繰り下げられないかというような問題、さらに二次試験について、受験のチャンスをふやすために推薦入学とか、二次募集を拡大すべきであるというようないろんな意見も出されているわけでございます。したがいまして、私どもとしてはこれらの問題点を踏まえまして、常に改善のための努力というものは必要であろうというぐあいに理解をしております。
　いろいろとそういう意味でのメリット、デメリット、それぞれ言われているわけでございますが、この共通一次につきましても、文部省にも入試改善会議というものを関係者の方々にお集まりをいただいて置いておるわけでございますし、また直接実施にかかわります国立大学協会におきましても、問題点についてすでに検討も始めているところでございます。ただ、やはり三十数万人が受けるという大変量的にも大きなものになってきておるわけでございまして、関係するところ、影響するところも大変大きいわけでございます。したがいまして制度の改善はもちろん、改善を要する点については早急に結論を出さなければなりませんが、改善そのものについては影響するところを考え、私どもとしても慎重に対応してまいりたいと、かように考えております。
○田沢智治君　二、三御質問しますが、簡単に御返事してください。
　現行の五教科七科目を五教科五科目にしたらどうかという意見に対してどう思われますか。
○政府委員（宮地貫一君）　やはりそれにつきましても双方の意見があるわけでございまして、過重負担だからもう少し軽くしてはどうかという意見の方がやや多いように感じておりますが、しかし高等学校の基礎的、一般的な学力を見るためにはやはり必要であるという意見もあるように伺っております。
○田沢智治君　私学とのかかわり合いを持つ学生は五教科七科目というのは大変なんです、現実に。うちの下の娘も来年受けるようになるんですけれども、私はやっぱり七科目というのはなかなかこれはむずかしいなというように思うんです。ですから、これを合理化していくという考えの調整も今後の問題点として御検討に値するんじゃないかと、こう思いますので、これもひとつ検討課題に置いていただきたい。
　第二は、理科と社会の科目間で平均点にかなりの差があるわけです。これを調整したらどうだろうか。
　それから、一次で足切りしちゃうということについて私は不満があるのではないだろうかと。なぜならば、一次試験は論理的思考の判断、二次試験は創造力、構想力をはかるものであって、一次、二次合わせてこの人の能力というものが判断されてしかるべきじゃないかというような意見もあるかに聞いておりますが、こういう問題点についてどうお考えですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のような問題点はあるわけでございます。いわゆる足切りの問題につきましても順次全体の傾向としては減ってきておるわけでございますが、御指摘の点は、先ほど申し上げました国大協の担当の委員会におきましても、また入試改善会議におきましても、問題点として検討課題とすべきものと、かように考えております。