Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高村正彦君）　先ほどから申し上げておりますように、国連憲章違反であるかどうかということの判断は第一義的に国連安保理がなされるべきものでありますが、国連安保理にロシアが、これは国連憲章違反だ、だから空爆を停止せよ、こういう決議案を出して、それは十二対三の大差で否決されている、こういうこともあるわけであります。
　先ほどから空爆を許容するような明示の決議がなかった、こういうことを申し上げておりますが、このことは直ちに国連憲章違反と断定できるかどうかということはそれはまた別問題でありまして、断定できないからこそ国連安保理でロシアの決議案が十二対三という大差で否決されているわけでございます。
　それから、当事者ではないということについて言いましたが、日本は空爆の当事者ですか。当事者ではありませんよ。（「だれがそんなことを言っているんだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）私がそう言っているんですよ。当事者でないというのは私が話していることで、私の言葉ですからこの解釈権は私にあるので、私が空爆の当事者でない、ですからそういうことはわからないと言っている。何か、だれが言ったとか何だとかやじを飛ばしている人がたくさんいるけれども、私がこれは当事者ではないと、こういう言葉を申し上げているわけでございます。
○緒方靖夫君　いいですか、日本は紛争の当事者ではない、当たり前です。またＮＡＴＯの当事者でもない、これも当たり前です。そんなこと言っているんじゃありません。ですから、あなたは、当事者じゃない、したがって法的判断を下せない、いろいろな理由を並べて言うけれども、この問題は、やはりユーゴ政府に圧力をかけることになるといろいろ突っ込んだことを言う政府が、こういうふうにして国連の授権があるかどうかという問題を初めとして肝心な問題になるとはっきり述べない、ここに私は日本政府の御都合主義、逃げの姿勢がある、このことを述べているんです。ですから、この問題で国連の授権がない、このことは非常に明瞭なわけです。
　大臣、ＮＡＴＯが武力行使をする国連の憲章上の根拠は何条か挙げてください。
○国務大臣（高村正彦君）　何度も申し上げていますように、国連の明示の根拠はない、こういうことを申し上げているわけでございます。そして一方で、一般国際法上人道的介入というような概念が形成されつつあるわけでありますが、これはまさに形成されつつある概念で、どの程度の条件で、どの程度の介入が許されるかということについてはまだ必ずしも固まっていない。
　そういう中で、日本としては、民族浄化と言われることが行われている、そう言われてもしようがないようなことが行われているということは確認していますが、それがどの程度だれの手によって、だれの手というのは軍か治安部隊か民兵かそういうことによってもいろいろ状況が違ってくるでしょうし、どの程度行われているか、そういった状況についても一〇〇％わかっているわけではありませんし、それと同時にＮＡＴＯの側の軍事作戦についても細かい点まで一〇〇％わかっているわけではない。そういう中で、我が国が正確な法的判断を下さない、そういう状況にある、こういうことを何度も申し上げているわけでございます。
　それと同時に、先ほどから言っていますように、第一義的な国連憲章違反かどうかという解釈権はまさに国連安保理にあるわけでありますから、国連安保理でロシアのそういう違反であるという決議案は十二対三という大差で、まさに国連安保理の中で否決されましたよという客観的事実を淡々と申し上げているわけでございます。
○緒方靖夫君　私がお聞きしているのは、外務大臣、ＮＡＴＯが武力行使をした、その国際法上の根拠なんです。国連憲章の何条にそれが書かれているか、その根拠は何条にあるか、そういうことをお聞きした。しかし、それについてはお答えがなかった。そして、いろいろ周辺のことを述べました。学説が形成されつつある、そんなことも言われた。しかし、幾ら学説が形成されつつあっても、根拠になるわけないじゃありませんか。そんなことになったらえらいことになるでしょう。ですから、一国の外務大臣がこういう場でそういうことを述べる、これは私は不見識だと思います。
　それから、ロシアのことも言われた。さっきも言われたけれども、ロシアの決議、あれはいつですか。ロシア提案の決議は空爆が始まってから二日後じゃありませんか。ですからこれも、大差で破られたと言われましたけれども、それをもって空爆の根拠にすることはできないんです、空爆の始まった後に行われた決議なんですから。これをもって国際社会であの空爆が国際的な根拠がある、そう言っているところはありますか。ＮＡＴＯでさえも言っていないです。アメリカだって言っていない。
　ですから、外務大臣、国際法上の根拠。いいですか、ＮＡＴＯがああいう武力行使をする国際法上の根拠、一体あるのかないのか、あるなら挙げていただきたい。それが私の質問です。
○国務大臣（高村正彦君）　外務大臣の見識としてふさわしくない、こういうことをおっしゃいますが、もちろん日本共産党の方から見れば私の見識はあらゆる点で不見識だと、こういうふうに思っております。
　それはそれとして、私は政治家としての立場を述べたわけでございますが、これは国連憲章の解釈の問題でありますから、条約局長に答弁させます。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　日本政府といたしまして、本件に対して国際法上の判断をするということに際して、参照すべき事案は二点本件に関してあると思います。
　まず、当事者としてのＮＡＴＯ諸国が本件に関していかなる法的評価を下しているか。それから、この点につきましては空爆を開始した直後にソラナＮＡＴＯ事務総長より、軍事行動開始の決定に際して、今回の軍事行動はユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議等に反しコソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中で人道上の惨劇を防止するためにやむを得ざる措置であるということが表明されておるわけでございまして、これ以上に当事者であるＮＡＴＯ諸国からこの問題についての法的な評価は述べられていないと承知しております。
　第二点は、現下の国際法の大きな背景をなしますところの国連憲章との関係で本件をいかに考えるべきかという点でございます。
　この点に関しましては、累次外務大臣から申し上げておりますように、空爆直後にロシアが決議案を提出して本件は国連憲章違反ということを提示したにもかかわらず十二対三で否決されたということでございまして、委員はこれが空爆直後に行われたということをおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでございまして、空爆直後に行われた決議以降、国連の場においてこの決議と異なった意見というものが安保理の中で形成されてきていないというのが現状でございます。
　そこで、空爆が続いておる中、非常に難しいこの事態に対して日本国政府として国際法上いかなる判断を下すべきか。私はこの二つの参照すべき事案を前にして、累次申し上げておりますように、日本国政府としてこれ以上の法的判断は申し上げられないというのが我が国政府としての現時点で申し上げる法的な評価としてこれ以外の評価はあり得ないというふうに考えております。
○緒方靖夫君　今言われたように、ＮＡＴＯがそれ以上のことを述べていないというのは法的根拠がないからですよ。国連憲章上の根拠が示せない、だから述べていないんですよ。だから、ＮＡＴＯだって国際法上にこういう根拠があるということを一切今回述べていない。それから、ロシアの決議のことについても言われましたけれども、それだって十二対三。これは全会一致じゃないわけです。
　ですから、これが仮にその前だって根拠にならないんです、空爆の前だって。ましてや後、これは全く理由にならない。したがって、私が先ほどから申し上げていますように、この問題については国連憲章上の根拠はないんです。つまり、武力行使を国連によって授権された、そういう経過がないんです。このことがまさに重要なんです。そして、あなた方は、この問題について法的評価を下せない、そう言っていろいろ理由を挙げて逃げる。それがいかに理由にならないかということは先ほど述べました。
　この問題というのは、実は次の問題に大きくかかってくる問題なんです。それは周辺事態の問題です。つまり、こういう問題が今回の事態を今の周辺事態法案、これに引きつけたときに事柄の性格としてどういうことになるのか。仮に日本周辺のある国内で著しい人権侵害が行われて、そこに武力行使が行われる。憲章の五十一条でもない、四十二条も満たさない、こういう行為がアメリカによって行われた、こうした場合、日本は周辺事態法を発動してアメリカに協力するのか、この問題があるわけです。その場合、どういうふうになりますか。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態とは我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かはあくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断します。
　したがって、御質問のごとき仮定の設問にお答えすることは困難でございます。
○緒方靖夫君　外務大臣、おかしいじゃありませんか。仮定の問題には答えられないと言うけれども、この法案についてこれまで議論していたのはいつも仮定の問題じゃありませんか。我々が周辺事態とはどういう事態かと聞けば具体的に示さない。そして、いつも仮定を前提にしている。これは言ってしまえば、この議論もそうだったけれども、いわば法律全体としては当たり前の話です。法律というのはある種の仮定を前提にしてできている、これは当然だと思います。だからこそこの法案でも、起こるかもしれない六つの類型、これを示して、何が起こるのか、起こり得るのか、そういったことについてあなた方は示されてきた、そういう経過があったと思います。
　この法案の審議中にＮＡＴＯにとっても歴史的に初めてのケース、これが生まれた。これと類似した事態が日本の周辺で生まれたときにどう対処するのか。これは仮定の話なんて逃げたら、六類型はみんな仮定の話じゃありませんか。ですから、この問題についてはっきり答弁する、これは政府の責任じゃありませんか。逃げないで答えてください。
○国務大臣（高村正彦君）　重ねて申し上げますが、御質問のごとき仮定の設問に対してお答えすることは困難であります。
　その上で、全くの一般論として申し上げれば、周辺事態とは我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるか否かの観点から、その事態の規模、態様等を総合的に勘案してケース・バイ・ケースで判断することになります。そして、ケース・バイ・ケースで判断して周辺事態に当たった場合に、事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し、我が国が協力を行うことはむしろ当然であると考えておりますが、他方で周辺事態に該当しない場合には本法案に基づく協力を行うことはありません。
　それで、一言申し上げますと、コソボの問題について法的評価を下さないと申し上げましたけれども、周辺事態についてはまさに我が国は当事者なんですね。そして、米国との間も密接に連絡協議を行っていくわけで、最終的には日本は主体的に判断するわけであります。日米安保条約において、日米とも国連憲章に従い、一般国際法に従わなければいけない、そういうことになっているわけでありますからそういうことは当然考慮され、日本は主権国家として主体的に判断をしてまいります。
○緒方靖夫君　ですから、結局、今あなたが言われたように、この問題についてどういう方向で日本が進むのか、これがまさに問われているわけですよ。
　ですから、まさにこの問題、あなたは仮定の問題といろいろ言われたけれども、仮定の問題じゃない。現にヨーロッパで起きている。ユーゴスラビアで起きている。この問題がこのアジアで起こらない保証はない。しかも、アメリカが、五十一条でもない四十二条でもない、国連憲章に立脚しない、そういう形でこういう武力行使を行っている事態がある。そのもとで私はこの周辺事態について引き寄せて尋ねても、それについてはまともに答えない。私は、非常に無責任だ、本当にこの問題について重大な責任がある対応である、そのことをしっかりと指摘しておきたいと思います。
　そこで、委員長、私が最初に質問いたしました小沢党首の発言の問題、この問題について、私はまさに、小沢党首の戦争に参加する法案という問題、これは憲法違反かどうかという重大な問題だと思います。ましてや小沢党首は連立与党を担う自由党の党首ですよ。委員長、この問題で内閣としての統一見解をしっかりと示す、このことを委員会として要求していただきたい。
○理事（竹山裕君）　後刻理事会で協議します。
○緒方靖夫君　私は、きょう議論してきた小沢党首のこの発言、戦争に参加する法案だ、そしてすべてがあいまいにされている、そしてすべてが隠されている、そしてその大きな責任が政府・自民党にある、この指摘は私は非常に重いと思います。
　今、外務大臣といろいろ議論いたしましたけれども、ユーゴの事態についても法的評価は下せない。るるいろいろへ理屈は述べましたけれども、まともな議論ができない。そして、国連憲章に基づいているかといえば、あなたも認められたように決議はない、このことは認める。しかし、法的評価は下さない、そう逃げる。私は、そういうあいまいさ、そういう逃げ、これがこの法案をめぐって、二十一世紀を直前にして日本の将来がかかっている平和と安全の問題に非常に重大な問題を及ぼしていると思います。
　私は、最後に、この法案は廃案にするしかない、このことを述べて質問を終わります。（拍手）
○国務大臣（高村正彦君）　質疑の中で申し上げたことを一方的にへ理屈などと言うのは、まさに貴委員の独善性を示しているものだと思います。
○緒方靖夫君　委員長、発言ですから言わせてください。──言わせてください。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　一番初めに、今回、修正案で周辺事態法一条が修正をされました。「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」の定義が加わったわけです。
　そこで、お尋ねいたします。
　ＡＣＳＡ改定案の方は、周辺事態の定義は従前どおりでございます。二条の１ｂ、「「周辺事態」とは、日本国の周辺の地域における日本国の平和及び安全に重要な影響を与える事態をいう。」と。ＡＣＳＡ改定案と周辺事態法案のこの周辺事態をめぐる定義の整合性はどうなっているのでしょうか。
○衆議院議員（大野功統君）　「そのまま放置すれば」云々というのは、周辺事態を例示的に丁寧に説明しているわけでございます。したがいまして、定義には一切変更はございません。実質的に意味するところは同じでございます。
　したがいまして、ＡＣＳＡの方には先生御指摘のような表現が使われておりますけれども、ＡＣＳＡと全く同じ意味合いで使っておるわけでございます。（「同じなのにどうして違うのか。」と呼ぶ者あり）
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　同じならば、なぜこの修正案が加味されたのでしょうか。これは修正案の定義を行われました方にお聞きいたします。要求答弁者はまず自由党。なぜ「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」を入れられたのでしょうか。
○衆議院議員（東祥三君）　福島委員にお答えいたします。
　何度も何度もここで答弁させていただいております。政府の原案を見たときに、これはなかなかわかりづらい法案であると。福島議員御案内のとおり、日本は、一九五二年の日米安保条約、六〇年の新安保条約、それ以後今日まで、基地は提供する、それ以外のことは基本的に何もしてこなかったわけです。今回の法案を見たときに、米軍に対しての協力を公海上まで出て行うと。じゃ、それをちゃんと国民の皆さん方にわかっていただける論理というものをつくる必要があるのではないのか。周辺事態というのは一体どういう事態なのか、そういうことを明確にわかっていただける論理をつくる必要があるのではないのか。
　したがって、ここで他の同僚の政府修正案提出者の方々からも何回もお話があるとおり、定義それ自体は変わっておりませんけれども、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある、そういう場合、一つの例示的なものでございますが、それがまさに周辺事態であるということを明確にすることができたのではないのか。その意味で、周辺事態の定義をより明確に、そしてはっきりと国民の皆さん方にわかっていただけるためにこれを挿入させていただいた、このように思っております。
○福島瑞穂君　「重要な影響を与える事態」というのと「おそれのある事態」というのは厳密な意味でやはり違うと思います。
　例えば、刑法犯ですと、「おそれ」というのを抽象的危険犯か具体的危険犯かなどといった論争がありますけれども、この「おそれ」というものをどのように定義されているのでしょうか。
○衆議院議員（大野功統君）　全体としてごらんいただきたいのでありますが、そのまま放置すれば直接の武力攻撃に至るおそれのある場合、こういうふうに全体で見ていただきたいのであります。
　ここで一番問題になりますのは、自衛隊法七十六条の「おそれ」との比較でございます。この点につきましてはたびたび御説明しておりますので、御説明申し上げる必要はないかとは思いますが、そこが一番大事なところでありまして、七十六条の「武力攻撃のおそれ」というのは、相手国の日本に対する攻撃の意思、これが明白であるということが一つ。それからもう一つは、能力があって、そして日本を攻撃する軍事的展開があらわれている、こういうことも大事だと思います。さらに、その背景に国際情勢というのがあるかと思いますけれども、意思表示と能力、簡単に申し上げますと、それが明白である場合には七十六条の「おそれ」、全くいつ攻めてくるかもわからない、こういう状態であります。
　両方の要素、二つの要素のうち一つでもあいまいであるという場合には、私は、そのまま放置すれば武力攻撃に至るおそれ、こういうふうに読む、こういうことでございます。
　したがいまして、そこには外交努力が必要でしょうし、あるいは周辺事態法に基づく何らかの措置が必要だと。それをやれば、そのまま放置すれば至るおそれ、これがそのままになるのか消えてなくなるのか、こういうようなことでございます。
○福島瑞穂君　やはりちょっとわからないんですね。つまり、「おそれ」ということは蓋然性がかなり入っておりますので、その判断権者がだれで、何をもって「おそれ」と見るのかということが一義的ではないと思います。ですから、ＡＣＳＡとこの周辺事態法の修正案では解釈が違うのではないかというふうに思います。
　それで、自衛隊法の三条、「自衛隊の任務」。これは一項、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、」というふうにあります。
　自衛隊が防衛出動できる場合について、法律は明確に直接または間接侵略というふうに述べております。自衛隊が出動できるのは、「おそれ」というのは何もないんですね。ですから、これとの不整合性が出てくるとも思いますが、いかがですか。
　政府じゃなくて修正者。それでは、公明党お願いします。
○衆議院議員（大野功統君）　今、三条の方には「おそれ」がないじゃないか、こういう御質問でございます。ただし、七十六条には明らかに「おそれ」と書いてあるわけでございます。それから、三条の方は本来業務でございます。それから、周辺事態についての自衛隊の活動というのは、これは本来業務じゃなくて付随業務ということでございます。したがいまして、そこで明確な区分ができると思っております。
○福島瑞穂君　ＡＣＳＡ改定案は条約ですから、アメリカとの約束で周辺事態の定義を決められたと思います。周辺事態法は日本の国内法です。衆議院で修正案ができたことをアメリカは了解しているのでしょうか。
　外務大臣お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　国内法において国会が修正することで、了解を得るなどというものではないと思いますが、一応お知らせはしてあります。
○福島瑞穂君　ということは、日本の解釈、つまりＡＣＳＡ改定法に基づく周辺事態法のアメリカと日本の間の認定と周辺事態法における修正案、この「おそれ」の解釈が食い違ってくる可能性が明確にあると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　修正案の中に「等」という言葉を入れていただきましたので、文理上も前と違わないんだなと私は受けとめておりましたが、さらに衆議院あるいは参議院でもそうですが、特別委員会の中で提案者から定義は変わらないんだと国民にわかりやすく丁寧に説明したものである。そして、定義はこれで広がったり狭くなったりしないんだ、こう言われたので私としては大いに安心をしているところでございます。
○福島瑞穂君　いや、そうではなくて、条約というのは両国でつくるわけですから、アメリカとの間でつくったＡＣＳＡ改定案が考えている周辺事態の定義と今回の周辺事態法の修正案の定義がずれる可能性は明確にあるのではないですか。
○国務大臣（高村正彦君）　もともと政府として同じこととして提案をしているわけであります。同じ定義で提案をしていて、そして何度もそれについて説明を申し上げていますが、今度法案の方では修正案で言葉が加わりましたが、その定義が変わらないというわけでありますから、もともとＡＣＳＡの定義と周辺事態安全確保法案の定義は同じであって、そして修正が加わってもそれが変わらないというのですから、二つの定義は変わらない、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　いや、私が申し上げているのは、アメリカの側には報告をしたけれども、当たり前ですが、国内法ですから了解をとるという立場にはありません。ですから、改定法をつくったときはアメリカと日本の間で改定をして改定案をつくっておりますから、周辺事態の定義を一義的に決めたわけです。しかし、日本の国内法の修正案において、日本側の立場でアメリカの了解をとらないで修正案をつくったわけです。そうすると、アメリカがそれに対してイエスと言うかノーと言うか、これはＡＣＳＡ改定案と範囲が違うという可能性があるのではないかということです。
○国務大臣（高村正彦君）　修正によって定義が変わってしまうんだったらＡＣＳＡの方も変わってしまうということはあるんですが、変わらないと提案者が言っておられますし、私が見ても文理的に変わらない、こう思っているわけですから、当初の提案したとおりＡＣＳＡは全く変わっていない、こう思っているわけでございます。
○福島瑞穂君　私がお尋ねしたのは、日本とアメリカの間の改定案、ＡＣＳＡですね、周辺事態法の提案者、外務大臣が今おっしゃったのは衆議院の提案者のことですね、が幾らこれは定義が変わらないと言ったところで、アメリカ側は定義は変わった、「おそれ」というのが入っているので広がったと見るかもしれない、それについてはどうかということなんです。
○国務大臣（高村正彦君）　ＡＣＳＡの定義については日米間できっちり決めてあるわけですから、それはもちろん動かないわけです。そして、周辺事態安全確保法案だけが動いてしまえば政府としては困るなと思っていたところですが、提案者がそれは動かないんだ、こう言っているから安心をしている、それに尽きるわけで、日本政府としても、提案者がこれは変わらないと言っていますから安心してくださいということは米側に当然のことながら伝えてあるわけでございます。
○福島瑞穂君　アメリカに伝えていてもアメリカの了解を得るということにはなっていないんですね。
　私が申し上げたのは、もう一回繰り返します。ＡＣＳＡ改定案はアメリカと日本で定義を決めたわけです。しかし周辺事態法は、幾ら日本国内の立場で提案者も外務省も同じ定義だと思っていたとしても、この定義がアメリカ側から見たら違うかもしれないじゃないですか。私自身は「おそれ」が入ることによって拡大したとも見られるというふうに思います。
　そうすると、条約の改定の案を一緒につくったにもかかわらず、国内法のことについてアメリカ側の同意をとること自身が変なわけですから、アメリカ側の同意をとらないで修正案をつくったことで定義がずれる、アメリカ側が自分たちのＡＣＳＡ改定案の定義と周辺事態法の定義が異なると言う可能性だってあるのではないかということを聞いているわけです。
○国務大臣（高村正彦君）　結論だけ申し上げますと、そういうことはないというふうに思います。
○福島瑞穂君　なぜ違うんですか。なぜそう言えるんですか。外務大臣言ってください。なぜそう言えるんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態安全確保法案とＡＣＳＡと二つ出しているわけで、そして周辺事態安全確保法案とＡＣＳＡの周辺事態の定義は当然のことながら全く同じであったわけであります。ＡＣＳＡについて米側と完全に同じだという了解があるわけでありますから、そして周辺事態安全確保法案の方について修正が施されたけれどもこの定義は変わらないわけでありますから、当然変わらないということで、米側とそこに何の問題が起こる余地もない、こういうことを先ほどから申し上げているわけでございます。
○福島瑞穂君　定義が変わらないというのは日本国内だけの事情ですよね。アメリカ側の了解を得ていないんでしょう。だとしたら、定義の解釈がずれる可能性があるじゃないですか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃること自体が私よく理解できないわけでありますが、アメリカの了解を得ることが必要だとおっしゃっているんですか。
○福島瑞穂君　違うんです。
○国務大臣（高村正彦君）　政治家としての委員が何をどうしろと言っているのか私は全くよくその意図がわかりませんし、何でそれでアメリカが日本の法案についてほかのことを勝手に思い込んでしまう可能性があるからおかしいと、そういうようなことを言っていること自体が何の意味だかよくわかりません。
○福島瑞穂君　私がお聞きしているのは、自衛隊法そしてＡＣＳＡ改定案そして周辺事態法案における定義が不整合性があるのではないかということをお聞きしているわけです。そして、私が聞いているのは、ＡＣＳＡ改定案は日米でつくっている、しかし周辺事態法案は日本だけでつくる、そして周辺事態の定義を周辺事態法案は変えた。変えていないという解釈もあるかもしれませんが、文言上は明らかに付加をしたわけです。ですから、ＡＣＳＡ改定案は、両者でつくるものと一人でつくるものとではその解釈がずれてくることはありますから不整合性が起こるのではないかと聞いているわけです。
　うんうんとうなずいていらっしゃる。どうも高村外務大臣はわかってくださらないようなのでどうぞお願いします。
○衆議院議員（山中あき子君）　お名指しですので私の考え方を申し上げますと、今、先生おっしゃった中でもう一つ日米防衛協力のための指針というのが日本語と英語版で当然できているわけです。この英語版の中で今の周辺事態というものの定義というのは日米で協力して一緒に確認をしてつくってあるわけです。この日米のガイドラインを実際に実効あらしめるために、ＡＣＳＡの改正ですとかそのほかの自衛隊法の改正と同時に、これは国内法でございますけれども、今の周辺事態安全確保法案というのができていて、この文言はすべてがこのガイドラインの、つまり英語と日本語でできているこれだけを使っているわけではございません。
　その中で、日本の国内法として提案されたものが非常に漠として周辺事態というのは何かというのがわからないということで、それを狭めると解釈なさるか広げると解釈なさるか、いろいろな意見がこの中でも出てきていると思いますけれども、修正をした側といたしましては、もう少し輪郭をわかりやすく、つまりどこでも何でも出ていくのではない、そういう意味ではやはり日本に非常に影響がある、これは日本の安全のためにもう一つこういう協定をつくろうというようなそこのところから来ています。
　そういう意味で、日本語の言葉が変わったということが即このガイドライン、つまり私どもガイドラインと申し上げております日米防衛協力のための指針、英語と日本語で全部書かれておりますが、これでアメリカとの間に解釈あるいは定義の不整合というものが起こるというふうには認識しておりません。
○福島瑞穂君　この「おそれ」というものがどうなるかということで、ちょっとこれはなかなかあれかもしれませんが、よく聞かれることを外務大臣にお聞きします、
　例えば、我が国周辺でコソボのような事態が発生し、アメリカが人道上と称して軍事介入した場合、これは周辺事態というふうになるのでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　コソボのような事態と一般的に言われても、具体的に起こった時点で事態の規模、態様その他を総合的に判断して決めるべきものでありますから、一概に申し上げることはできない。その場で、ケース・バイ・ケースで判断する、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　ＡＣＳＡ改定案の方は、これは長い長い条約ですが、この中に後方支援というふうに言われています。周辺事態法案は後方地域支援というふうに言葉の定義が使い分けられております。これはどうしてこういうふうに言葉が違うのか。この両者の間に不整合性はないのでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　後方支援とはロジスティックサポートの訳語であり、一般に作戦部隊に対する装備品の補給、整備、回収、輸送等、人員の輸送、傷病者の治療、後送、施設の取得、建設、維持運営等、及びこれに関連する役務の提供を指します。
　改正された日米物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡにおきましては、共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動または周辺事態に対応する活動を行っている自衛隊と米軍との間で、このような後方支援業務において提供されることが通常想定される種類の物品または役務が相互に提供されることとなっているわけでございます。
　また、周辺事態安全確保法案における後方地域支援、指針英文ではリアエリアサポートと記述しておりますが、後方地域支援は、後方地域において日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する輸送、補給といった物品役務の提供等の支援措置を実施することを指しているわけでございます。
○福島瑞穂君　後方支援というのは従来使われてきた軍事用語ですが、後方地域支援というのは今回の周辺事態法で初めて出てきた定義です。一般的には、後方支援の方が大きい、広い、重いというふうに思いますけれども、どうしてこういうふうに言葉を使い分けているのか、教えてください。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、後方支援というのは、一般にいろいろな輸送等の支援をするということでございます。他方、後方地域支援、これはガイドラインの中に初めて出てきた概念でございまして、後方支援を行うに当たって、地理的に一線を画す地域であるという意味によって地域の限定をしたのが後方地域支援でございます。
　ＡＣＳＡというのは、今、大臣から説明がありましたように、そもそも共同訓練、それから国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動という三つの活動がございまして、この三つの活動との関連での米国との協力を定めたものであったわけでございます。
　その既にあったＡＣＳＡの協定に、今度、周辺事態というものを新たに加えたということになりまして、その周辺事態における活動というのは後方地域支援でするということになりましたので、ＡＣＳＡの協定第四条に、周辺事態については日本の法律に従うということを書きまして、日本の法律の中で周辺事態にかかわる後方地域についての明確な定義を入れたということでございまして、もともとあったＡＣＳＡの中での三つの活動に関する後方支援、それから周辺事態における後方地域支援というのを、ＡＣＳＡの協定の中でも明確に書き分けたということでございます。
○福島瑞穂君　ＡＣＳＡ改定案は、限定がついた後方支援、物品または役務の相互の提供に関する協定です。
　概念的には、ＡＣＳＡの方が小さくて周辺事態の方が大きいものを決めていると思いますけれども、ＡＣＳＡの方が決めている後方支援の方が広範囲、今の説明でも、周辺事態法で決めている後方地域支援は後方というふうに限定がついているわけです。私がどうしてもわからないのは、なぜ小さい方の協定の方が後方支援で、大きいものが小さいものをのみ込むのはわかるのですが、小さいＡＣＳＡの方が大きい方の周辺事態法をのみ込む形で、なぜこれを後方地域支援というふうに周辺事態法はしているのか。
○政府委員（東郷和彦君）　いずれが大きくていずれが小さいかというのは、あるいは私が委員の御指摘を正確に理解しておらないのかもしれませんが、私の理解しますところは、ＡＣＳＡというのは、特にこの改正ＡＣＳＡ協定というのは共同訓練、ＰＫＯ活動、人道的な国際支援活動、それから周辺事態における日米協力、この四つの事態にかかわります。その観点から申し上げれば、ＡＣＳＡの方が大きいというふうに申し上げて間違いないのではないかと思います。
　その四つのうちの一つであるところの周辺事態、この周辺事態における日本からアメリカに、自衛隊から米軍に行う協力というのは、地域を限定するという意味で後方地域というふうにしたわけでございまして、比喩的に申し上げれば、四分の一の活動に関しては地域を限定した支援を行う、前の三つの活動に関してはその必要性というのが認められていなかったわけでございましたので、後方支援という言葉のみが使われていたということでございます。
○福島瑞穂君　端的な違いが実はよくわからないのです。後方地域支援というのと後方支援というのの何が一体違うのか。
○政府委員（東郷和彦君）　端的には、後方地域支援というのは地域を限定した支援であるということでございまして、後方支援というのは、非常に一般的な言葉で申し上げれば、兵たんと申しますか、ロジスティックスというようなことでございます。
○福島瑞穂君　後方という限定はどうやってやるんですか。
○政府委員（佐藤謙君）　これは法案の中でも後方地域の定義がございますように、日本の国の領域及び現に戦闘行為が行われておらず、また自衛隊がその行動をとる間じゅう戦闘行為が発生すると認められない、そういった公海上またはその上空、こういうふうに定義されているところでございます。
○福島瑞穂君　この委員会でもほかの先生も質問していますが、前方と後方の区別が果たしてできるのかと。私は、周辺事態法で今まで使っていた後方支援とは別個の後方地域支援という新しい造語を設けたのは、やはりそこで戦闘行為が行われている地域とは一線を画するというふうに言いくるめて、この造語をつくったのではないか。
　この間も質問しましたけれども、後方支援こそ危ないと。先ほど非核の問題の質問もありましたけれども、長崎だって広島だって、むしろ軍港であったりそうしたことで、広島はそうですが、原爆が落とされたと。なぜここでこういうふうに言葉を分ける必要があったのかというと、私は、一つのごまかしであるというふうに思います。
　次に、日米新ガイドラインと周辺事態法のずれについてお聞きいたします。
　それぞれ別表がついておりますけれども、日米新ガイドラインは四十項目に及びます。周辺事態法はそれよりも狭めてあります。なぜ違うのか。日米両政府が勝手につくった事務レベルのよりも国会の議論を経てつくられる周辺事態法の方が少ないわけです、別表が。日米新ガイドラインにたくさん載っていて、落ちてしまったことがたくさんあります。なぜこれが周辺事態法に盛り込まれていないのでしょうか。例えば、運用面における日米協力、警戒監視、機雷除去、海・空域調整、これは載っておりません。それから、その他のところの、例えば米軍施設・区域従業員の一時増員、こういうのも全部落ちております。なぜ日米新ガイドラインに載っていて周辺事態法に入っていないのでしょうか。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○政府委員（佐藤謙君）　先生、今言及されました運用面における日米協力のところをおっしゃったんだと思いますけれども、そこに「自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。」、こうございます。これらの活動は現行法で行動する根拠がございます。したがいまして、新たな法的措置をとっていないわけでございます。
　それからもう一つ、先生おっしゃいましたのは、施設の使用のところ、ちょっと後ろの方を聞き漏らしたんですけれども、施設の使用で何とおっしゃいましたですか。
○福島瑞穂君　例えば米軍施設・区域従業員の一時増員、細かいことが日米新ガイドラインにたくさん入っておりますので。
○政府委員（佐藤謙君）　これは、ガイドラインの後方地域支援の最後のその他という項目で米軍施設・区域従業員の一時増員ということでございますけれども、そういう所要が生じましたときに、これは現行の地位協定にもございますように、例えば防衛施設庁がそういった雇用に当たってその間に立ってそういった需要を満足する、こういう規定がございますけれども、そういうふうに既に現行法令上根拠のあるものでございます。したがいまして、新たに法的措置を講じていない、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　周辺事態法案十二条は、この法律に特別の定めがあるもののほか、法律の実施のための手続などについて政令で定めると。政令の委任の条文があります。
　そうすると、お尋ねいたします。平時からの協力について新たな立法をつくるつもりではないんですか。これはもう将来つくらないということなんでしょうか。つまり、日米新ガイドラインと周辺事態法のずれについては、将来このずれについて立法するおつもりはないのですね。答えてください。
○政府委員（佐藤謙君）　まず、政令への委任でございますが、これはここにございますような「この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項」という範囲内での授権になっているわけでございます。
　それから、ガイドラインの実効性確保ということから私ども今回法案等をまとめてお願いしたわけでございますけれども、現在その中で例えば船舶検査の条項等は削除されている、こういうような状況にございます。
○福島瑞穂君　日米新ガイドラインの方が非常に詳しい、また別表もたくさんいろんなことにわたっております。ですから、この日米新ガイドラインと周辺事態法の別表の差、それから書いてあることのずれを見ますと、周辺事態法に書いていない潜りの協力が国民にされてしまうんではないかというふうに思ったんです。つまり、国民はどうしても周辺事態法案の方ばかり見ていますから、実は日米新ガイドラインにいろんなことが書いてあるということがなかなかわからない。将来、その委任あるいは新たな立法。
　そうしたら確認をいたします。船舶検査等というのは、法律で等というといろんなものが入ってしまいますけれども、船舶検査以外に新たな立法というものは今後ないんですね。それをお聞かせください。大臣お願いします。
○政府委員（佐藤謙君）　今回の法律は、新しいガイドラインの実効性を確保するということで整備させていただいているわけでございます。先生も御言及になりましたように、このガイドラインの中にいろいろな項目が挙がってございます。この項目につきまして、私ども、現時点でこういう協力項目を実効あらしめるとすれば現時点としてはこういった新たな法律が必要であろう、こういうふうに考えているところでございます。
○福島瑞穂君　新たな立法が必要であるというのは、この周辺事態法の別表のみに限るということですか。
○政府委員（佐藤謙君）　今回考えておりますのは、あくまでも新しいガイドラインの実効性を確保するために現時点でどういうことが必要かということで、現時点の判断として新たな立法措置を必要とするものについて取りまとめ、お願いをしているところでございます。
○福島瑞穂君　現時点でということの確認はさせていただきますが、将来は変わる可能性もあるかも、おそれがあるという感じがいたします。ですから、潜りの協力あるいは将来こういうことも協力があるのだということで、出てこないということで言質をとりたいと思います。
　次に、日米新ガイドラインの中に包括的メカニズム、そして調整メカニズムということがあります。これが実は非常にわかりにくいものです。ですから、これのそれぞれコンパクトな定義、それから参加する関係主省庁は一体どこか。責任者はだれか。事務局はどこか。事務局長はだれになるのか。制服と役人の割合は一体どうなるのかについて教えてください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　包括的メカニズムと申しますのは、このガイドラインのもとにおいて、共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討、並びに準備のための共通の基準及び共通の実施要領等の確立に関する日米共同作業を実施するために、自衛隊及び米軍のみならず、日米両国政府もその他の関係機関の関与を得て、日米両国政府により構築されたものであります。
　具体的には、日米安全保障協議委員会、これはちょっと時間がかかりますが、中身を説明する必要がありますか。
○福島瑞穂君　いいえ、結構です。
○国務大臣（野呂田芳成君）　そうですか。
　それでは、まず、これは外務大臣や防衛庁長官がアメリカの国防長官や外務大臣と構成するものであります。それから、防衛協力小委員会、それから自衛隊と米軍間の共同作業組織である共同計画検討委員会、それから関係政府機関が関与する連絡調整の場で構成されて、必要に応じおのおのの政府部内で調整過程が含められることになります。
　また、指針においては、今、先生から御指摘がありましたとおり、緊急事態に際して日米がおのおの行う活動の間の整合性を図るとともに、適切な日米協力を確保するため、このような事態に際して、日米が行う活動の機関の調整を行うためのメカニズムとして調整メカニズムを平素から構築しておくこととされているところであります。
　日米両国政府は、現在、具体的な調整の方法やあるいはメンバー等を含め、調整メカニズムの構築等につき今検討中であります。確定的なことは申し上げられませんが、今後、周辺事態安全確保法案の審議の状況を踏まえつつ、できるだけ早く調整メカニズムを構築できるように努めてまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　調整メカニズムは、日米連合司令部というものができる、そういうことだと思います。その中身についてまだ決まっていないというのは非常に問題だと思います。例えば、司法制度改革審議会設置法案でも、どういうものをつくるかということをできるだけ国民の前に明らかにすることが必要で、そのことだけで法律があるわけです。今の話ですと、調整メカニズムがどうなるのか。
　もう一度お聞きします。
　参加する関係主省庁はどこか。責任者はだれか。事務局はどこか。事務局長はだれになるのか。制服と役人の割合、こういうものは一体どうなるのか。日本とアメリカが合同で司令部を置くのか。そういうことについてはっきりお答えください。
○政府委員（柳澤協二君）　調整メカニズムについてのお尋ねでありますが、調整メカニズムと申しますのは、何か特定の権限を持って、先生が今例に挙げられたように、事務局がどこにあって、あらかじめ参加する省庁が固定的に決まっていて、そしてその任務、役割、あるいはその権限といったようなものが決められているというようなそういう組織ではございませんで、これは包括的メカニズムの方も同じでありますけれども、要は、従来、従来と申しますのは、旧ガイドラインのもとでの作業のように自衛隊と米軍あるいは防衛庁と外務省だけが関与するのではなくて、実効性を高めるために関係する省庁も適宜参加していただくという趣旨で「包括的」あるいは「調整メカニズム」という言葉を使用しております。
　ですから、どういう構造になるのかというのは、決してこれはでき上がっても固定的なものではございませんが、全体としては、今、大臣が申し上げたように、包括的メカニズムが外務、防衛の日米のそれぞれの閣僚のスーパーバイズのもとに置かれて、そしてその一番下のレベルでは、現在その計画段階では共同計画検討委員会というのが統合幕僚会議と在日米軍の間で作業をし、その作業でいろいろ検討したものの中から必要に応じて各省にお諮りしていく。それは、局長級の２プラス２の下にありますＳＤＣといったような会議を通じ、また安保室の方で取りまとめていただきながら進めていくということでありまして、要すれば、固定的な権限や組織というものを使って、何かこれで新しい権限ができるというものじゃないということです。
　それから、先生が言われた日米共同司令部というのは、これは私ども、日本有事のケースにおきましてもそれぞれ自衛隊と米軍は別々の指揮系統で動いていくことになるわけでありまして、それだからこそ、日本有事においてもそういう実効的な調整ができるような、ある意味で機動的に運用できるようなメカニズムが必要であるということで認識しております。
○福島瑞穂君　包括的メカニズムについては、どういう機構になるといった表なども出ておりますけれども、全体としてどれぐらいの規模になるのでしょうか。これは日米両国の制服組でつくられるとも言われておりますが、いかがですか。
○政府委員（柳澤協二君）　包括的メカニズムは、今、先生が言われましたように、昨年の一月二十日の２プラス２を経まして設置を了承し、作業を開始しております。
　現在、その一番下部のといいましょうか、これは、実際に日本有事あるいは周辺事態等で日米が協力する際にそのコアとなります自衛隊と米軍の間でまずどんな形で協力をしていくかということを切り出すために共同計画検討委員会をつくって、そのメンバーは統幕会議のメンバーと在日米軍の主要な幕僚ということで、これも固定的な人数はございませんが、我が方でいえば統合幕僚会議の各室長というのが、五室までございまして、室長と主要な幕僚といったようなメンバーで、在日米軍についても各担当の部長あるいはその主要メンバーということで今作業をしております。
○福島瑞穂君　包括的メカニズムの大体の人数、調整メカニズムの大体の人数を教えてください。
○政府委員（柳澤協二君）　包括的なメカニズム全体として申し上げますと、日米それぞれに、日本ですと外務大臣、防衛庁長官、米側は国務、国防両長官というレベルの、いわゆる２プラス２と言っております閣僚レベルの会合が一番トップにございます。その下に、これは日米それぞれ、外務・防衛関係の局長級のＳＤＣ、防衛協力小委員会というのがその補佐機関として来ております。
○福島瑞穂君　時間がないので人数だけ言ってください。
○政府委員（柳澤協二君）　ちょっとその人数が、申しわけございません、こういうメンバーが決まっております会議については人数を出せると思いますので、ちょっと今カウントしたものがございませんので、後ほど御報告させていただければと思います。
○福島瑞穂君　この調整メカニズムについては先ほど余り決められていないということでしたけれども、むしろ周辺事態法よりもこの日米新ガイドラインの大枠の方がずっと大きい、知らされていないという面があると思います。
　それで、最後に事前協議についてお聞きいたします。
　旧日米ガイドラインの方は、「前提条件」として「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」、事前協議に関することは「前提条件」で動かさないということになっております。
　しかし、日米新ガイドラインではこの事前協議が落ちております。「基本的な前提及び考え方」のところでは、「専守防衛、非核三原則等の」ということで例示からはっきり落ちております。ということは、事前協議の格が下がったというか、交換公文があるのに日本はだんだんこれを無視し始めているのではないかというふうに思います。
　一九九八年一月二十三日、空母インディペンデンスが横須賀から直接中東へ出兵する際に、日本と事前協議はありませんでした。先日の代表質問でも、日本はアメリカの軍事介入にノーと言ったことは一度もない、そして事前協議のことについては、事前協議が行われたことは一度もないという答弁がありました。
　しかし、インディペンデンス号が横須賀港から直接中東へ渡ったときは我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用に明白に当たりますから、事前協議がなかったことは、少なくとも岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解を踏みにじるものである、アメリカは踏みにじっていると思いますが、お答えください、外務大臣。
○委員長（井上吉夫君）　時間が参っておりますので、簡単にお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　委員長の指示でございますから簡潔にお答えいたしますが、まさにインディペンデンスの行動は、これは中東に行く移動でございまして、戦闘作戦行動には明確に当たりませんから、これは以前からの枠組みの中において事前協議の主題とならないものであります。
○福島瑞穂君　反論したいですけれども、時間が来ていますので、終わります。（拍手）
○入澤肇君　衆議院の議論、それから本院における議論を聞いておりまして、私も政府の原案を読みましたときには非常に不明確な点が多かったんですけれども、修正が行われまして、法案の中身がかなり明確になったと思います。
　安保条約の範囲内あるいは憲法の解釈を変更しない、そういう前提のもとでさまざまな議論が行われたわけでございますけれども、周辺事態につきましても類型が明示されましたし、後方地域支援の考え方につきましても各種の議論がございまして、かなり明確になってまいりました。さらに、憲法との関係、武器の使用についての考え方、さらには国会の関与のあり方、これにつきましても議論が行われています。
　私は重複を避ける意味で、きょうは、緊急事態に十分に対応するためにこの法律の条文をどのように運用していくかという観点から、幾つかの御質問を申し上げたいと思います。
　私の印象によりますと、政府の説明を受けても、周辺事態の認定の基準あるいは手続、これは基本計画を閣議決定した段階で明確にするということになっております。
　これは多分、周辺事態への対応は自衛権の行使ではないということから、基本計画の閣議決定と周辺事態の発生のおそれがある局面との間にはかなり時間的に余裕があるんじゃないかという想定のもとで、そういう前提のもとでこの法律のシステムができているんじゃないかというふうに思われるわけであります。
　しかし、いろんな議論がございましたとおり、もう一つ明確にするために、ひとつその基本計画の中身につきまして、六類型が出たわけでございますから、その六類型の一番典型的な例で結構なんですけれども、その一つの例として基本計画は具体的にどんなことが書かれるのかということについて、御説明できたらお願いしたいと思います。
○政府委員（佐藤謙君）　基本計画につきましては、第四条で基本計画に定める内容が記載されてございます。
　時間の関係もございますので、はしょって申し上げたいと思います。
　まず、最初に「対応措置に関する基本方針」というのがございます。これは、現在こういう状況になっているという状況認識、それでそれがこの周辺事態に該当するという認識、したがって政府としては日本の平和と安全を確保するために必要な措置を講ずる必要があるという認識、こういったものがこの「対応措置に関する基本方針」の骨子になろうかと思います。
　それから、二号に後方地域支援を実施する場合の基本的事項というのがございます。それから、その種類、内容がございます。それから、後方地域支援を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項、それからその他当該後方地域支援の実施に関する重要事項、こういうのがございます。
　ここにおきまして、これもこういう状況にあり、政府として後方地域支援を実施する必要があるという認識に従いまして、この後方地域支援の種類及び内容、つまり補給であるとか整備であるとか、そういったものについての種類及び内容についての規定。それから、後方地域支援につきまして具体的な区域の指定は防衛庁長官が行うわけでございますが、具体的に指定されます区域の大まかな範囲がどういう範囲のものになるのか、また防衛庁長官が具体的に区域を指定するときにどういうことに配慮をして指定しなきゃならないのかというような内容。それから、その他重要事項でございますから、この後方地域支援を実施するに当たりまして関係省庁でいろいろ協力すべき事項があればそういったものを記載するというのが例えば後方地域支援について概括的に申し上げられるんじゃないかと思います。
○入澤肇君　今、極めて抽象的に説明があったわけでございますけれども、この中身につきましては、例えば別表にありますような各項目につきまして数量的な記載もなされるわけですね。
　それから、この地域の概念ですけれども、これは抽象的に書くのか、あるいは緯度または経度をもって明示するのか、そこら辺はどうでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　具体的な実施要項の段階で区域を指定する場合に、防衛庁長官が具体的に指定する場合には、これは緯度、経度等を示して、それで結んだ地域を具体的に確定するということになろうかと思います。
　一方、防衛庁長官が区域を指定するいわば前提と申しましょうか、それの大まかな範囲ということになりますと、そういった緯度、経度で示すようなやり方もございましょうし、また違う示し方もあろうかと思います。
　それから、先生今お話の中で、例えば後方地域支援でございますと、その数量云々という御言及もございましたけれども、この基本計画は政府の方針として決定をし、また国会にも御報告するわけでございますから、そういった意味で充実したものにする必要があろうかと思いますけれども、ただ一方、具体的な数量ということになりますと、これは時々刻々いろんな状況で変わり得るわけでございますので、その点につきましてはそういったレベルまでここに書き込むというのは実際上はなかなか難しいのではないかな、こんなふうに思います。
○入澤肇君　時々刻々周辺事態が変化していく、そうなりますと、この基本計画で余りリジッドなことを書いてしまうと対応がなかなか難しくなる。そうしますと、この基本計画というのはかなり抽象的な包括的な計画にならざるを得ない。具体的には防衛庁長官が定める実施要項で決められることになると思うんですけれども、これも周辺事態が急速に拡大していく、変化していくという状況の中では、そのたびごとに具体的に直さなくちゃいかぬわけです。
　したがいまして、基本計画の中身についても、実施要項の中身についても、この法律はこう書いてありますけれども、中身について最低限、ミニマムスタンダードとしてどのくらいまでが規定されるのかということは、私はあらかじめ明示しておいた方がその後の変化の対応につきまして理解がしやすいんじゃないかと思うんです。
　そこで、例えば防衛庁長官は第五条の第二項等で内閣総理大臣の承認を受けなくちゃいけないとなっています。この承認も、要式行為なのか、文書でやるのか、口頭でやるのか、電話でやるのか、そこら辺についてはどう考えておられますか。
○政府委員（佐藤謙君）　周辺事態安全確保法案に基づき防衛庁長官が実施要領を定める際に必要とされる内閣総理大臣の承認の形式でございますけれども、これは手続の明確性といいましょうか、そういったことを担保するためには文書によるということが原則であろうかと考えますけれども、ただ一方、その緊急性の観点からは口頭による承認ということも必ずしも排除されないんではないか、こういうふうに考えます。
○入澤肇君　もう一つ、実施要項を含めて、自衛隊の活動については修正で国会の承認を得ることになりました。そのときには、実施要項なり、あるいは実施要項をさらに細分化した具体的な実施計画ですか、参考資料としてそういうものも国会に出すことになるんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　国会で自衛隊の新たな二つの活動につきまして御承認の手続をとりますときには、それは当然のことといたしまして、基本計画そのものは国会への御報告ということで、内容を明らかにし国会に御報告をしている、こういうふうな状況だろうと思います。
　したがいまして、国会におきましては、そういったものも踏まえながら御判断をいただくということになろうかと思います。
○入澤肇君　ぜひお願いしたいんですけれども、今のようなことを、基本計画とそれから実施要項の具体的な例をミニマムスタンダードで結構ですから、要するにこんなことが閣議で決定されるんですよ、あるいは内閣総理大臣に対する承認として申請されるんですよということを示していただけないでしょうか、文書で。
○政府委員（佐藤謙君）　これは申し上げるまでもないことでございますけれども、周辺事態そのものが特定の事態を念頭にして議論をするにふさわしい概念でもございませんし、そういった意味で基本計画そのものも状況によりましていろいろ変化があろうかと思います。
　そういった意味で、先ほどはまことに口頭で恐縮でございましたけれども、例えばの例としては先ほど申し上げたようなことを申し上げることはできるわけでございますけれども、具体的に文書の格好でこれがスタンダードだというのをお示しするのはなかなか難しいということはひとつ御理解いただきたいと思います。