Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　先ほどから申し上げていますように、押しつけ的あっせんというのは、役所の方から要求ベースでやっているものだけではないんですね。内側から見れば別に要求していない、これは要請されて出しているものだという理解であっても、外側から見たときに、国民サイドから見たときに、これは予算と権限を背景とした押しつけのように見えるあっせんによる再就職じゃないのかと見られる場合には、これは根絶の対象になるということでございます。
○長妻分科員　最後に一問ですけれども、この押しつけ的天下りは存在するというふうに記者会見でも明言されましたけれども、では、存在するということを調査して公表するというのは、二月十四日の安倍総理答弁でもございますけれども、いつごろをめどに調査、公表を。
○渡辺国務大臣　今国会中に、公務員制度、国家公務員法の改正案を出す予定でございますから、そういうスケジュール観を持って各府省には調査結果を出すよう督促を、督励をしてまいりたいと考えます。
○長妻分科員　どうもありがとうございました。
○斉藤主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○斉藤主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。
○高鳥分科員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　きょうは、お時間をちょうだいいたしまして、防衛省所管の問題について質問をさせていただきます。
　冒頭、記念すべき初代防衛大臣となられました久間大臣並びに防衛省の皆様に心から省昇格のお祝いを申し上げます。
　去る一月九日、防衛省昇格記念式典に私も出席をいたしてまいりました。安倍総理の訓示の中で、防衛が国家の主権にかかわる重大な任務であること、そして、内外の情勢の変化に伴い、国会議員の約九割の賛成をもって省昇格が決まったことに対する祝意がございました。
　自衛隊員には服務の宣誓がございます。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」、これであります。総理もこの点に触れられ、過去に殉職された隊員に心から敬意と哀悼の念を述べられました。
　私が特に感動いたしましたのは、総理が、国の内外で活躍する自衛隊員一人一人の姿を脳裏に描くことができると述べられた上で、自分は最高指揮官として常に諸官とともにあるとおっしゃったことであります。心のこもった訓示に私は目頭の熱くなる思いがいたしました。
　隊員を思う温かい心のある安倍総理の強いリーダーシップのもとで、昭和三十九年の閣議決定から四十二年の歳月を経て省昇格の悲願を達成されたことに深い感動と感激を覚えるのであります。
　省昇格に伴い、国民の期待に一層こたえる組織の精強性、規律性を高めていかなければならないのであります。隊員の質的向上を図るには、教育訓練の一層の充実とともに、待遇改善によって優秀な隊員を確保できる募集体制の整備が不可欠であると思います。国防は国家の主権と独立にかかわる最も崇高な任務であり、どこの国でも最高の栄誉を受けるべきであります。残念ながら、言葉で言っても、我が国では実質が伴っていないのではないかと思います。
　そこでお伺いをいたします。
　日本を取り巻く周囲の状況、これは、不審船の侵入事案、あるいは、昨年の北朝鮮によるミサイル発射、核実験、また、中国が十八年連続二けたの軍備増強をしているなど、安全保障環境は決して楽観できるものではないというふうに思っております。
　一方、行革推進法に伴う国家公務員五％以上純減という目標と自衛官の扱いについてどうなっているか。自衛官の数というのは、職務の特殊性から我が国を取り巻く安全保障環境を十分に勘案して定めるべきであると思いますが、この点につきまして防衛大臣の御所見をお伺いいたします。
○久間国務大臣　確かに、行政改革一般論としての公務員の削減の問題と自衛官の定数なり配置の問題とは別であります。さはさりながら、国を挙げて今財政再建に取り組んでおるときに、やはり防衛省としても努力するところはしなければなりませんから、公務員の定数削減につきましても、国は五％の純減ということを言っておりますけれども、国に準じて自衛官についても何らかの配慮をしていこう、できる範囲でやらなきゃならないということで今努力をしておりまして、給食とかその他いろいろな形で外注できるようなものについては、この削減に準ずる形で定数を減らすということはできないかということでやっております。
　そういうことで、五％というその数字そのものがきちっと決められているわけじゃございませんけれども、我々としても、国全体の動きに協力しながらやっていこうとも思っているところであります。
○高鳥分科員　今、五％と決められているわけではないけれども、国の全体の方針に協力をするというお話がございました。
　行革推進法の四十四条の２を見ますと、「前項の規定の例に準じて純減をさせるものとする。」やや開きのある、幅のある表現になっておりますが、ぜひともこの点は安全保障環境を十分に勘案をされまして、慎重に進めていただきたいというふうに思います。
　景気は回復局面にございます。今後、優秀な隊員を募集するためにどのような努力をなさるお考えか。それから、募集について自治体の協力が十分に得られているのかということをお伺いいたします。
　これは自衛隊法の施行令にこのことも書いてあるわけでありますが、例えば私の地元新潟にいたしましても、災害派遣で、十六年の地震、あるいは十七年、十八年にかけて豪雪がございまして、自治体は、助けてもらうときは、ぜひお願いします、こういうことでありますが、逆にふだんの協力が十分に得られていないのではないかという現場の声も聞いておりますので、今後の募集に対する取り組み、この辺のお考えをお聞かせ願います。
○久間国務大臣　細かいことについてまた事務方から話があるかもしれませんが、やはり景気の動向と募集環境というのはかなり影響しております。今まで不況のときには募集は非常に容易でございましたが、景気がよくなってくると難しくなるという点もございます。
　それともう一つは、これから少子化が、長い目で見ていきますと、十年、二十年、三十年とたちますと、ぐんぐん進むわけでございまして、そういう中にあって必要定数を確保していくというのがこれまた非常に難しいわけでございます。
　そこで、今、私をヘッドといたします防衛力の人的側面についての抜本改革に関する検討会というのを防衛省の中につくりまして、有識者も入れて、これから先、ライフサイクルも含めて、どういう形でみんなが変わってくるのか、そのとき若年定年制とか、女子の自衛官の採用の問題をどういう分野にどういうふうにやっていくのか、あるいはまた、やめた後の生活といいますか、そういう面も含めましていろいろ検討しながら、募集環境をきちっとしていきたいと思っております。
　地方自治体につきましては、これはいわゆる法律、政令で一応委任事務といいますか、そういう形で協力してもらうことになっておりまして、かなりの自治体が、全部とは言いませんけれども、かなりの自治体が協力していただいております。特に、阪神・淡路大震災を初めとする最近の状況からがらっと変わってまいりまして、自衛隊に対する募集についてはかなり協力が得られるようになってきておりますので、一〇〇％行っていないのが非常に残念なところはありますけれども、だんだんとその辺の環境はよくなってきているということであります。
○高鳥分科員　阪神・淡路以来、状況が変わってきているということでありますが、ぜひとも今後とも御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、自衛隊独自の手当についてお伺いをいたします。
　例えば、自衛隊は職務の内容に伴いまして、自衛隊独自の手当がございます。例えば警衛隊、これは昔で言えば歩哨のようなものであると思いますけれども、勤務一回当たり七百三十円、不発弾の処理は時間当たり百十円、そして、遺体収容作業は一日千円等、危険あるいは職務の特殊性に対して報酬が十分であると考えておられますでしょうか。また、これについて改善をするお考えがおありでしょうか。
　特に不発弾の処理というのは危険と隣り合わせでありまして、私は、担当している隊員はよほど十分な手当を受けているのかなと思いましたら、時間当たり百十円ということでありますから、これは余りにも少ないのではないかなと思っております。
　改善についてのお考えをお聞かせ願います。
○久間国務大臣　これもどれぐらいの不満があるかどうか、その辺の実情についてはまた事務方から聞いていただきたいと思いますが、自衛隊の給与については、基本的には一般の国家公務員に準じて決められておりまして、また、今言われました夜の警護に当たる、警戒に当たる、そういうものにつきましても、似たようなほかの職種が警察その他あるわけでございますから、そういったところとの比較考量の中で決めておりまして、一般的には、現在のいろいろなそういう特殊勤務手当というのは、まあまあのところじゃないかなと私自身は思っているところでございます。
　今言われました不発弾の処理にしましても、最近では不発弾の処理がかなりスムーズにルーチンになされてきておりまして、その時間当たりの手当が果たしてどうかという問題は、簡単で短時間に終わるということはそれだけ非常に容易なものでありますし、難しいものについては時間がかかるわけでございますから、時間で決めるというのも一つのやり方じゃないかなと思っております。
　その内容については、事務方からちょっと答えさせます。
○増田政府参考人　お答えをいたします。
　今先生の方から、不発弾の処理について御指摘がございましたけれども、いわゆる時間当たり百十円と申しますのは、爆発物取扱等作業手当の中で、不発弾等の、わかりやすく言えば捜索するというようなものについては時間当たり百十円でございますけれども、通常の不発弾の処理と言われておりますような信管の除去作業、それから不発弾を実際に手掘りをして発掘していくというようなものについては、日額五千二百円というような形の手当を支給しているところでございます。
　そういうところでございますけれども、今後とも、いろいろ実情を調べまして、必要なところは改善をしていきたいと思っているところでございます。
○高鳥分科員　ありがとうございます。
　今、信管を除去するとか、実際の処理の作業は日額五千二百円ということでありましたが、それにしても、私はまだまだこれは十分な報酬とは考えられないと思いますので、ぜひともこの点は今後改善をしていただきたいと思います。
　次に、賞じゅつ金のことをお伺いいたします。
　いわゆる命の重さの関係をお聞きしたいと思うんですが、私の地元には陸上自衛隊の高田駐屯地がございまして、その隊員が、しばらく前でありますけれども、おれたちは命の重さが軽いからなと、ぼやきのような形でありますけれども、こういうことを言われたことがあります。
　ちょっと調べてみましたら、ほかの職種は、一律には比べられないかもしれませんが、警察官あるいは消防官との比較において、片や、これは万が一ということがあってはならぬわけでありますけれども、万が一のときの弔慰金あるいはお見舞金の上限が九千万、自衛隊の場合は六千万ということでありまして、三分の二になっている。何でこのようになっているのか。これはやはり士気の低下に私はつながると思いますので、今後改善すべきではないのかと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○久間国務大臣　この賞じゅつ金につきましても、これは地方自治体の、今言われる警察官の場合もそうですけれども、これは六千万から九千万、県によって九千万のところもありますし六千万のままもございます。自衛隊の場合は、原則三千万でございましたのを、附則で訓令の手当を変えて六千万までしております。それから、この間、イラクに行った場合には、非常に危険性があるところにあえて行くということもありまして、また附則で三千万上積みして、五割アップで九千万までしておりますから、自衛官の場合もそういう場合には九千万までの上限があるわけでございます。
　どの辺に決めるのがバランス上いいのかというのは、これまた非常に難しい点もございます。都道府県のものが全部九千万までアップしてしまうと、みんな大体六千万で、三千万が三千万上がって、それが県によって九千万になった。ところが、みんなが追っかけて九千万になったけれども、県によってはまだ六千万のままだというところもございますので、その辺は、賞じゅつに値する場合を、どの程度の頻度があるのかどうか、そういうことも考えながら今後検討させていただきたいと思います。
　イラクに行ったときに九千万の例が出ておりますから、内容によっては九千万をほかにもつくってもいいんじゃないかと思いますけれども、今の段階でそういうような、より危険度の高い状況がちょっと想定しにくい点もございますので。
　ちなみに、これはいわゆる公務災害の補償金とはまた別でございますから、公務災害の補償金は補償金として別途の制度でございますので、賞じゅつ金としてどれがいいかというのは、一概になかなか……。地方の公務員の上限がそうだからということで、果たしてそれで命が軽いか重いかというような、そういうことにはならない。上限がありましても、内容によって違うわけでございます。
○高鳥分科員　確かに、そういう説明を聞けばそうなんでありましょうけれども、現場で働いている人たちはなかなかそのように理解をいただいておりませんで、上限の額だけを見てそのように感じてしまう、そういう実態もあると思うんです。ですから、この命の重さの格差是正は、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思います。
　次に、先ほど大臣もちょっと触れられましたが、定年制の関係と、定年後の生活保障の充実ということをお聞きいたしたいというふうに思います。
　若年定年制の関係で共済組合員としての期間も短く、年金受領までに若干の保障はあるものの、再就職の保証もなく、不安定な状況にある。国民のために身を挺して勤務した割には、決して処遇がよいとは感じない。これは現場の声でありますけれども、退職後、自衛隊病院などの医療関係、あるいは共済組合の各種制度を組合員並みに、若干の負担をするにしても利用することができないのだろうか。諸外国の軍隊との比較において、我が国では退職後の保障が薄いのではないかと思いますが、この点をお伺いいたします。お願いします。
○久間国務大臣　確かに、アメリカなんかでは、やめた後も軍の病院に行った場合には、ほかの一般の人よりも軽い負担で済むような制度になっております。しかし、我が国の場合は、現職の自衛官であろうとやめた人であろうと、保険制度が充実しておりまして、自己負担の率というのは決まっておるわけでございますから、そういう点ではそれほどの大きな差はないわけであります。
　共済組合に入るか入らないかは、やめてから二年間ぐらいは共済組合としてのいろいろな恩典、それは自分も組合費を継続すれば継続組合員としての制度を二年は認めておりますけれども、これも、共済組合に入っていても入っていなくても、言うなれば共済の保養所その他いろいろな施設も使えるわけでございますので、果たしてどれぐらいが、やめた後、これは非常に肩身の狭い思いをしていることになっているのかどうか、この辺は実態も調べた上で、これから先、共済制度の、共済組合の利用の仕方等の関係については、今言いましたいろいろな検討委員会も含めて検討していこうと思っております。
○高鳥分科員　次に、海外に勤務した場合の手当についてお伺いしたいと思うんですが、外務省職員の海外手当、これはいわゆる在外公館手当のようなものでありますが、これは非課税であるのに対して、自衛隊の海外手当、例えば国際平和協力手当等は所得税が課税をされている。これはどういう理由なのか、教えていただけますか。
○久間国務大臣　外務省の場合は、在外勤務をしている場合は、言うなれば在外勤務に必要な経費としての在勤手当として出ているわけでありますが、自衛官の場合、在外的に行った場合、例えばイラクに行きますとか、いろいろなところ、この間のアフガンでインド洋に行っているとか、こういう場合はいわゆる報酬として組み込まれておりますから、いわゆる必要な経費として認めているのか報酬として認めているのか、その違いで税の対象になるかならぬかだと思っております。
○高鳥分科員　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、視点を変えた質問をさせていただきます。
　海上防衛力の整備についてでありますが、日本においては潜水艦の数は十六と決まっているというふうに聞いております。そのため、現在、実際の潜水艦の耐用年数は二十五年ほどであるというふうに聞いておりますが、にもかかわらず、十六年ごとに廃船にしているということであります。この十六に制限されている理由は何でしょうか。
○久間国務大臣　これは防衛大綱で、我が国の潜水艦として配備するのにどれぐらいが適当か、そういう議論をした上で、我が国を守るためには十六隻、練習用の潜水艦二隻があればいいということで、それも含めて十八隻でいい、そういうことになっておるわけであります。
　それと、耐用年数、今二十五年とおっしゃいましたけれども、そうじゃございませんで、潜水艦というのは、つくられる過程も違いますけれども、それと同時に、水圧を受けますので、一定年数たったときに、例えば十二年なら十二年たったときに、あとどれぐらいもつか、そういうようなことで検査をしまして、それでやっておりますから、各個艦ごとに耐用年数というのは非常に変わってまいります。そうしてみますと、全部で二十五年というそんな長い期間じゃなくて、平均しても十八年ぐらいじゃないかなという、そこもまた事務方から詳しく聞いていただければ結構ですけれども、そういうようなことでございますので、その個艦ごとに耐用年数を、あとどのくらいもつかを調べまして、そして十六隻の体制を維持しているわけであります。
○高鳥分科員　今、検査をなさるということで、それは当然のことであると思いますが、お聞きしている限りにおきましては、十六年ごとに廃船にして、毎年、ここのところ一隻建造しているということでありますから、これは一チーム、一つの潜水隊が四隻ということでありますが、この潜水隊が四掛ける四で十六ということになると思いますが、これが例えば五潜水隊でもいいわけでありましょうし、その辺を無駄のないようにぜひやっていただきたいと思います。
　次に、同じく潜水艦に関してでありますが、過去に中国の原子力潜水艦による我が国の領海侵犯事案が発生をいたしておりますが、原子力潜水艦に対してディーゼル潜水艦で追尾ができるのでありましょうか。これは速度は半分ぐらいというふうに理解いたしておりますが、原子力潜水艦から長距離巡航ミサイルを発射することが可能である以上、我が国も原子力潜水艦に対抗する抑止力を持つ必要があるのではないかと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○久間国務大臣　我が国の防衛は専守防衛という形で取り組んでおるわけでございまして、そういうときに、今の十六隻の潜水艦と、それから、その潜水艦だけではなくて、その他の艦船、あるいはまた艦船搭載のヘリ、いろいろなことを利用しながら対潜の防御に当たるわけでございまして、ここでディーゼルエンジンの潜水艦が原子力潜に比べて追尾能力がどうだこうだということを申し上げるわけにもまいりませんけれども、そういう意味で、総合力で対抗しようとしているわけでございまして、今のところ、それで一応対抗できると。
　よそまで出かけていって、そこで、ほかの船なり航空機が稼働できない、Ｐ３Ｃその他が行けないような状況の中で、対潜戦争といいますか、それをやるわけじゃございませんので、専守防衛という観点から考えますと、現在の体制で一応十分である、そういうふうに考えているところでございまして、原子力潜水艦を持つ考えは今のところ持っておりません。
○高鳥分科員　ありがとうございます。
　我が国の防衛をしっかりと責任ある体制にしていくためには、今後、海上防衛ということも非常に重要であると思いますので、また引き続き御努力をいただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、最後に一問。
　私の地元のことで恐縮でありますけれども、私の地元には陸上自衛隊の高田駐屯地がございます。これは、かつては陸軍の第一三師団、独立山砲第一連隊、また山砲兵第一九連隊など、旧軍時代から九十八年の歴史と伝統を有する駐屯地であります。現在、この駐屯地の出入り口というのが東門一カ所になっております。自衛隊の施設として、いついかなる場合、緊急的な出動をしなきゃならぬ場合もあると思いますから、この出入り口が一カ所というのは、設備的な問題があるのではないかなというふうに思います。
　今、西門を整備するという計画があるわけでありますが、この計画の現状と今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
○富田政府参考人　お答えをいたします。
　恐縮でございますけれども、先生、東門とおっしゃいましたけれども、現在、西門が一カ所でもって非常に支障があるということでございます。
　そこで、現在、御指摘のように東側につきましては門が一つもないということでありますけれども、そもそも道路ができていないということで現在ないわけでございますけれども、ここにつきましては、上越市が東側に計画しております新たな道路がありますが、その完成時期に合わせて東門を設置するということで、道路に合わせて設置しませんと宝の持ち腐れといいますか、そこで解消できないということでありますので、その際には、西と東でもって二つの門を運用するということでございます。
○高鳥分科員　済みません、今私の発言を訂正させていただきます。西門一カ所になっておりまして、東門を整備するということであります。
　道路の関係は、やはり上越市との連携ということになると思いますけれども、特にこの駐屯地があるところは高田城址でありまして、桜の名所でもございます。花見の時期になりますと、大勢の観光客でこの駐屯地の周辺は、かなり道路が身動きとれないぐらい混雑をいたします。それを考えましても、自衛隊の駐屯地という性質上、早急に二方向から出入りができるように整備に対して御支援をいただきたいと思います。
　最後になりますが、国家の主権と国民の安心、安全を守るために省を挙げて頑張ってくださることを心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斉藤主査　これにて高鳥修一君の質疑は終了いたしました。
　次に、林潤君。
○林（潤）分科員　自由民主党の林潤です。
　本日は、予算委員会の分科会ということで、国及び周辺自治体に絡みました防衛問題について質問させていただきます。
　私の選挙区は神奈川県第四区という湘南と横浜の一部にまたがった地域でありますが、この中に米軍家族住宅を抱えた逗子市を含んでおります。
　御存じのとおり、逗子市は池子の森の横浜市域側の米軍家族住宅の追加建設計画の撤回を求め、国に裁判を起こしております。逗子市は、先月十五日の東京高裁による控訴審で訴えが棄却されたことを受けまして、市議会に最高裁上告のための費用を盛り込んだ補正予算案を提出いたしました。
　結果として、予算案が市議会で否決をされまして、逗子市は国への訴えを継続できないこととなりました。しかし、市が上告する予算を盛り込んだことは、すなわち上告する意思があったとみなされるでしょうから、四者協議に向けた見通しが不透明になってきたわけでありまして、住民の意思、そして地域にとっての益、さらに国益とは何かを、国と地元とのパイプを果たすべく地域選出国会議員として考えさせられたわけであります。
　一方、逗子市の隣接自治体の米軍施設にかかわる取り組みを見ておりますと、横浜市は三年前から、米軍住宅などの建設と施設の返還について、国と具体的協議に入りました。それから、小柴貯油施設の返還を初め、全部の返還に備えて跡地利用の検討を進めております。また、横須賀市も昨年六月、米海軍横須賀基地への原子力空母の配備について、初めて容認する考えを示しました。受け入れを前提とした現実対応に現在切りかえているところであります。
　こうした中、今回の逗子市の対応について国はどのような所感を持っているか、お聞かせ願います。
○北原政府参考人　林先生に御答弁申し上げます。
　今先生御指摘の、私どもが現在進めております池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域におけます米軍家族住宅等の建設についてでございますが、現在これは、私ども基本構想の策定作業を実施しているところでございまして、この事案の着手に先立ちまして、私どもといたしましては、平成十六年十月に横浜市長さんから回答をいただいているところでございます。その中には、米軍住宅等の建設、それから今先生御指摘になりましたが、施設の返還に係る具体的協議に応じてまいりたい、その際には、周辺の影響だとか、それからまた施設返還に係る課題について真摯に取り組んでもらいたい等々の内容でございます。
　これについて、今先生御指摘のように、逗子市は、平成六年十一月の三者合意に反するということで訴訟を起こしているわけでございます。
　私どもといたしましては、あくまでも三者合意というのは、池子の逗子市域におけます家族住宅建設等をする場合の国と、それから逗子市と、それから県といった三者での話し合い、緑地の環境保全等に努めるといったことを合意したものでございまして、当然のことながら、先ほど御回答いただいた横浜市長さんは入ってはいないわけでございます。
　今先生御指摘のように、去る二月十五日にそうした国側勝訴の判決をいただいているところでございます。その後の、今、上告の話がございました。この点については、逗子市の御判断でございますので、私どもといたしましては御答弁を差し控えさせていただきたいと思っておりますが、御承知のように、横浜市域におけます米軍家族住宅などの建設というのは、神奈川県におけます在日米海軍の当面の住宅不足の解消を図るとともに、強調させていただきたいのは、神奈川県におきます六カ所の米軍施設・区域、これはトータルで約四百十九ヘクタールという大変大規模なものでございます。その返還に道を開くものでございますので、引き続き我々といたしましてはその実現に向けて努力をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○林（潤）分科員　こうした建設もやはり地元の理解あってのものと思いますので、適正な形で現実的に話し合いを進めていってもらいたい、このように思うわけであります。
　さて、先ほど横浜市の話もさせていただきましたが、一昨年の十月、日米両政府が在日米海軍横須賀基地に原子力空母を二〇〇八年に配備することで合意をいたしました。横須賀市も、通常型空母の配備を求めまして国との折衝を重ねてまいりましたが、昨年六月、安全性について政府保証を得たこと、そして通常型空母の配備の可能性が全くなくなったことから、配備の容認をいたしました。
　これを受け、反対する市民たちは、横須賀市への原子力空母配備への是非を問う運動を起こしまして、住民投票の条例制定を求めまして、昨年までに四万人を超す署名を集めました。結果として市議会は条例を否決いたしましたが、この基地の町横須賀で、有権者換算しますと九人に一人という、決して少なくない割合の市民が署名したことは事実であります。
　こうした原子力空母の安全性の保証に関しましては、一義的には国が地元の理解を深めるべきだと考えますが、国も、安全性に関するファクトシートの内容を地元自治体へ説明するなど、努力した経緯も見られると思っております。
　そこで、国はこれまでどのような取り組みをしてきたのか、そして地元への説得は十分だったと考えるか、お聞かせ願います。
○西宮政府参考人　御答弁させていただきます。
　米国の原子力軍艦の安全性につきましては、米政府は、昨年四月でございますか、御指摘のファクトシート、説明資料というものを含めまして、累次にわたり政府声明や覚書等によりその安全性を保証してきております。また、米原子力軍艦は長期にわたる安全運航の実績があり、これらを踏まえ、政府といたしましては、米原子力軍艦の安全性につき一貫してこれを確信してきているところでございます。
　政府としましては、本件空母交代に関する地元の御理解が不可欠であると考えております。このために、地元自治体も参加する形で、安全対策に関する協議を米側との間で行ってきておるほか、地元の方々からも政府の立場につき御理解を得るべく、外務省で米海軍の原子力艦の安全性についてのパンフレットを作成するなどの努力を行っているところでございます。なお、このパンフレットにつきましては、外務省のホームページにも掲載してございます。
　政府といたしましては、引き続き米側と連携しつつ、地元の御理解が得られるよう努力してまいる所存でございます。
○林（潤）分科員　先ほど、そのパンフレットの話が出ました。「米海軍の原子力艦の安全性」という題でありまして、原子力艦の受け入れのための啓発用に外務省で作成いただいたパンフレットでございます。字も割と大きいですし、図や写真も多い。随所で工夫が見られまして、評価できる点もあると思います。
　ただし、言い回し、文章にたまに専門的なものが出てきたり、結構難しいところもありまして、老若男女、小学生からお年寄りまであらゆる市民に理解されるように、さらに図やイラストに特化して、平易な内容で、そしてページ数も少ないバージョンを作成することも検討し、さらなる住民理解を深める努力をしてもらいたいと考えますが、外務省のお考えをお聞かせください。
○西宮政府参考人　御指摘のパンフレットにつきましては、私どもといたしましても最大限わかりやすいものにいたしたいと思って努力してまいったわけでございますが、引き続き、先生の御指摘を踏まえまして、パンフレットを含め、どのような方法で御理解をより一層得られるようにできるか、広報につき考えてまいりたいと思います。
○林（潤）分科員　こうしたパンフレットも含めまして、ホームページでも拝見できるということで、一層わかりやすい、努力をしていただきたいと思っております。
　しかしながら、残念なことがございます。こうした安全性に対しまして、内容が浸透していないのかということを、地元住民の方々と話してみると感じることがございます。原子力空母そのものに国民的な大きな誤解があることは、私は問題ではなかろうかと思っているわけであります。
　例えば、市民の中には、原子力空母が万が一事故を起こした場合、放射能漏れなどで核の危険にさらされるという心配が現実にございます。横須賀市でも原子力事故に対応した防災訓練を実施しておりますが、こうした心配をする住民というのは実に多いわけでございます。
　現実に、一九六四年から四十年以上、米国の原子力艦は約千二百回日本に寄港しておりますが、人体はおろか生体に影響を与える放射能漏れというものは一件も確認されていないことを考えますと、核の危険にさらされるという議論は根本的な誤解ではないかと思うわけであります。
　また、原子力空母の受け入れは非核三原則と整合性がとれないのではないかと心配する声もございますが、これも、動力としての原子力と核兵器のための原子力を混同している議論なわけでありまして、原子力艦は核兵器と違うということで、これも根本的な誤解と言えるわけであります。
　ここで私が言いたいことは、そもそも、こうした根本的な誤解があることに対しまして、国は真っ向から誤解を解こうとしてきたのか。国益を考えれば、日本を初めとしてアジア太平洋の平和と安定に貢献することになり、我が国に対する他国の攻撃に対しても大きな抑止力につながるわけであります。だからこそ、国は国益を守るために説明責任の義務があると考えるわけであります。
　防衛は確かに国の専権事項でありますが、地元自治体の協力と住民の理解あってこそのものであります。それならば、行政に対する今までの説明だけではなく、市民集会のような形で地元住民に直接説明する機会があってもよかったのではないか。今後、具体的に市民集会のような説明の場を持つ考えはあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○西宮政府参考人　御指摘のような、市民集会という具体的な形で今計画されているものはございませんけれども、政府といたしましては、引き続き、米側とも連携しつつ、地元の御理解が得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
○林（潤）分科員　最大限の努力といいましても、自治体だけではなく、やはり、住民の理解がどれだけ進んでいるかということを、世論というものを国の方できちんと感じ取る努力が必要かというふうに思います。それを抜きにしまして来年の夏までに原子力空母を配備するということは、いろいろな形で現実的対応がなされたといたしましても、さらに住民に対して安全性を説明してし過ぎることはないと思うわけであります。
　そうした形から、私は今回きちんと、そういう方向に向けていきたいというような言質をいただきたかったわけでありますけれども、引き続き努力ということで、そうした市民集会等も含んだものというような形で進んでいただきたいと希望をするわけでございます。
　さて、原子力空母の安全性ばかりを議論しましたが、性能的にもまた環境的にも、通常型よりはるかにすぐれた部分を持っております。例えば、インドネシアのスマトラ沖地震で災害救助に向かった際には、燃料補給の必要がないため、通常型より丸一日早く到着したと聞いております。そこで、通常型に比べまして性能的、環境的なメリットをお聞かせ願いたい。
○西宮政府参考人　原子力空母に関するお尋ねでございますが、米側から聞いておりますところで私どもとして理解しておることを述べさせていただきますと、原子力空母は通常型空母に比して以下のような能力、運用面の諸点においてすぐれている旨の説明を受けております。
　一つは、加速性能、加速力が格段にすぐれておるということでございます。二つ目は、ただいま御指摘もございましたけれども、航行中の燃料補給が不要であるという点でございます。また、そのことと関連いたしますが、三つ目に、艦載機のための航空燃料貯蔵量が通常型の二倍、弾薬貯蔵量が通常型の一・五倍であり、二倍の期間にわたって戦闘作戦行動を遂行することが可能であるというふうに理解をいたしております。また、実際問題といたしまして、現存する通常型空母と比べますと新しい艦であるということも手伝いまして、近代的な設備、指揮統制システムを有し、海軍で最も進んだ通信機能を備えているというふうに理解をしております。
　安全面につきましては、繰り返しになりますけれども、米国政府は累次の機会に原子力空母を含む原子力軍艦の安全性を日本政府に対して保証してきております。
　例えば、先ほどもございましたけれども、原子力軍艦の安全性を詳しく説明した説明資料、ファクトシートを発出しております。先生もおっしゃったとおり、米国の原子力軍艦は、過去約千三百回と理解しておりますが、我が国への寄港を通じて安全運航の実績を有しておるわけでございまして、これらを踏まえまして、政府といたしましては、米国の原子力軍艦の我が国寄港時の安全性を一貫して確信しているところでございます。
　政府といたしましては、このような特徴を有する原子力空母への交代を通じまして我が国周辺における米海軍の展開が引き続き維持されることは、我が国の安全及びこの地域における国際の平和と安全の維持に寄与するものであると考えております。
○林（潤）分科員　せっかくこうした形で来年夏に原子力空母が入りまして、安全性のこと、そして通常型に比べて性能的なメリット、こうした点も多々あるわけです。日本人の中に核について議論することにアレルギーが大変にあるということは重々承知をしているわけであります。しかしながら、これも先ほどの繰り返しになりますが動力としての核でありますので、これまで重油で進んでいた通常型から原子力にそれがかわるという、これが時代の流れであるということをきっちり国民に、住民に説明する義務が国にはあると思いますので、一層の啓発普及を進めていただきたい、それについての啓発予算もさらにたくさんとっていただきまして今後もさらに進めていただきたいと思うわけであります。
　さて、この原子力空母は来年夏に配備が前提となっておりますが、原子力空母はこれまでに国内に寄港したことはあったといたしましても、配備されることによりましていわゆる母港化ということは横須賀が初めての事例になるわけであります。横須賀市は、原子力艦とはいえ原子炉を持った地域ということになるわけであります。
　一方、海の方ではなく、陸の方の原子力発電所におきましては、立地する県や市など自治体に対しまして電源立地地域対策交付金というものがありまして、効果的な電源地域の振興を図るため、公共施設整備から福祉対策まで幅広い事業を実施するのに交付されていると聞いております。
　そこで、原子力艦が配備された周辺自治体に関しましては、交付金など補償について国は検討しているのか、また、検討しているなら隣接地域として当該地の横須賀市以外に葉山町など周辺地域は入るのか、お聞かせ願います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　今般の米軍再編の特別措置法案におきましては、「駐留軍等の再編」ということで定義を置きまして、これの運用の態様の変更とか、そういうことにつきまして交付金が交付できる仕組みをつくっておりますけれども、先生御指摘の横須賀海軍施設における空母の原子力空母への交代についても、本法案に基づく措置の対象としております。
　ただ、具体的な交付金を交付する市町村名につきましては、この法案の成立後、関係の法令の規定に基づいて防衛大臣が指定することになりますので、現時点で具体的にどの市町村にこれが支給されるかということについてお答えすることは困難でございます。
○林（潤）分科員　ぜひ、当該地以外の周辺地域の住民感情というものを考慮しながら、大臣も含めて適切に御検討いただきたいと切に要望するわけであります。
　次に、在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる思いやり予算について質問をさせていただきます。
　日米安保を堅持するためとはいえ、地元住民の理解と負担あってこその米軍施設であります。時には緑や海の環境が破壊されたり、住民の理解が得られにくいこともございます。私の地元の逗子や横浜だけでなく、基地が集中している沖縄初め全国でおよそ二千二百億円を計上しているこの思いやり予算。その内訳は、日米地位協定に基づき家族住宅や従業員の給与、光熱費等が含まれております。
　まず、米軍基地がある世界各国の中で日本のような思いやり予算は国際的に当然のことなのか、また、日本の負担金は比較的高額であるという指摘に対してこれは事実なのか、お聞かせ願います。
○西宮政府参考人　いわゆる思いやり予算についてのお尋ねでございますが、まず一般論として申し上げますと、各国が負担しております米軍駐留経費、関係経費などにつきましては、それぞれの国を取り巻く安全保障環境などさまざまな要因を総合的に勘案して負担されているものでございまして、この種の経費を単純に横並びで比較する、あるいは評価するというのはなかなか難しい点があるかと思います。
　また、在日米軍駐留関係経費につきましても、日米でそれぞれどういう負担割合になっていくのかという点につきましては、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲をどのようにとらえるのか、あるいは比較する際の為替レートが変動いたしますので、一概にこれを算定、比較し得るものではないと思いますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては、日米双方の置かれている状況のもとで在日米軍駐留経費負担について適切に対応してきているつもりでございます。
　今後とも、厳しい財政事情にも十分配慮して、所要の見直しを図りつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するため適切に対処してまいる所存でございます。
　次に、そうした駐留経費がどのくらいの割合になっているかというお尋ねでございます。
　これにつきましては、先ほど申し上げました事情もございまして簡単に横で比較するのは極めて難しいと思いますが、単純に、公表されている数字ということで申し上げますと、一昨年十一月に公表されましたアメリカ国防省の報告書がございまして、そこでは米軍駐留経費に関する我が国の負担総額は約四十四億ドル、負担割合が七四・五％とされ、総額、割合いずれもアメリカから見て主要同盟国の中では第一位とされているというふうに承知をいたしております。
　なお、この国防省の報告書は大分古いものでございます。間もなく新しいものが出てくると思いますが、ただいまの数字はいささか古いものでございまして、その点御了承いただければと思います。
○林（潤）分科員　単純比較はできないということは十分に理解させていただいております。そして、日米安保のために必要なものである、こうした認識もいたしております。
　しかしながら、振りかえってみまして、やはり我が国の防衛は我が国でしっかり守る、日本は独立国である、そういう意識をきちんと持っていただきながら、こうした中で日米安保のために使うものというような考えで、それからもう一つ、財政事情というものも考慮していただきながら、これからも適切な対応をしていただきたいとお願いをするわけであります。
　さて、昨年の七月に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル七発を発射したことによりまして、弾道ミサイル防衛システムの重要性がますます高まっております。しかし、この発射に対しまして、海上自衛隊のイージス艦ＢＭＤシステムは、整備途上ということで十分な対応がとれたかとれなかったか、こうしたところに一国民として疑問が残るわけであります。国民の生命を守るためにも一刻も早い整備が急がれるわけであります。
　昨年の夏には、ＳＭ３を搭載いたしました米海軍のイージス艦シャイローが横須賀基地に配備をされました。そこで、ＢＭＤシステムとペトリオットＰＡＣ３によります多層防衛システムの実用化に向けましては、米国との連携も含めてどのように対応していくのか。大臣に、実用化に向けた意欲などを含め、見通しをお聞かせ願います。
○久間国務大臣　これも十年前、私が防衛庁長官になりましたときに、ミサイル防衛は避けて通れないということで、技術研究を共同でやろうじゃないかという話がございました。しかしながら、そのときはガイドラインの取り決めをやっておりましたので、まず周辺事態法を先にやるので、ステップ・バイ・ステップでやりましょうということで、私の次の額賀先生のときにたしかこれは研究に入りました。その後、開発整備はだんだん研究から技術開発になって、それからやっと日の目を見ることになりまして、おくればせながら今現実のものとなってきたわけであります。
　したがいまして、私たちとしてもできるだけ早くやろうと思っておりますけれども、これはやはり予算の面もございます。それと同時に、開発そのものがまだ時間もかかるわけでございまして、今のままでいきますと二十三年度までかかってしまいますので、それを一日も早く、一年度でも前倒しができないかということで取り組んでいるところでございます。
　ようやく今度、入間の方に、あるいはまた佐世保の方にイージス艦なりＰＡＣ３なりが入るようなことになってきておりますけれども、これから先、早期にこれを配備したいという思いで、これから先の予算面でも取り組んでいきたいと思っております。
○林（潤）分科員　早期の実現に向けて、ぜひ大臣の前向きな取り組みを進めていただきたいと思います。
　最後に、防衛に関する機密情報管理とメディアの関係について質問いたします。
　防衛省の幹部が新聞記者へのリークが原因で家宅捜索されるというニュースが先月十六日に一斉に報道されました。報道への情報提供そのものが罪に問われるということは異例でありまして、メディアが報道を手控えることによりまして国民の知る権利が侵害されてしまうという懸念もあるわけであります。
　防衛秘密については、無論、国益の観点から守るべき機密も多々あるだろうし、漏らしたら処分されるのは当然だと思っております。また、自衛隊法も規定がございまして、二〇〇〇年の駐日ロシア武官の事件ということ、これで守秘義務がさらに厳しくなったことも承知しております。
　しかし、報道機関が適切な方法で取材したとしても、記者へのリークが原因で情報提供者が捜査の対象になるとすれば、結果としてジャーナリズムが事実を伝えられない、あるいはおくれることにつながってしまいます。こうした点を考慮して、国家機密とメディアの関係は健全であるべきだと考えますが、大臣の考えをお聞かせください。
○久間国務大臣　情報等についてはできる限り公表し、あるいは公開して、それはオープンにするというのが必要でございます。
　一方、それを公表したり公開しますと、もう二度とそういう情報が得られなくなるということもありますし、あるいはまたそれが致命傷になる場合もございますから、その辺の兼ね合いをどうするかが難しいわけでございます。
　しかしながら、今御指摘されました内容については、現在、司法的な手続が進んでおりますので触れるわけにまいりませんが、一般論で申しますならば、やはり罰せられるのは、これは非常に防衛秘密であるということを認識した上でそれを漏らすときに罰せられるわけでありますから、そういうことによって一つの大きな枠がはまっておるわけでございますので、そのことによっていわゆるマスコミの取材が萎縮するというような、そういうことはないわけでありまして、堂々としたマスコミの情報収集であるならばそれは問題ないわけでございますから、私はそこでおのずから線が引かれると思います。
　暴力的な手段により、あるいはまた暴力以外のいろいろな手段により、あるいはまたほかに策を弄して違法なことによってやるような場合、そういう場合には双方が罰せられることはありますけれども、防衛秘密というのは原則として漏らした方が罰せられることになっておるわけでございますから、共犯でない限りは、情報収集した側が罰せられることはないわけでございます。
　それは一般論でございます。
○林（潤）分科員　十分に理解させていただきました。私も新聞記者出身の国会議員ということで、適切に対応していただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤主査　これにて林潤君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十九年三月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　三原　朝彦君
　　　　　　小野寺五典君　　　　細田　博之君
　　　　　　柚木　道義君
　　　兼務　佐々木隆博君　兼務　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進準備室長）　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柚木　道義君　　　　　前原　誠司君
同日
　第五分科員佐々木隆博君及び第八分科員笠浩史君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○三原主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）分科員　おはようございます。
　私は民主党の佐々木でございますが、北海道の六区という旭川を中心にした地域が選挙区でありまして、そこに住んでいて、今、分権というのが本当に進んでいるのかという観点や、ある意味でその分権の象徴と言える交付税などについて、大臣にお伺いをしたいということであります。よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、今回、改革推進法というのが昨年の国会で決まっているわけでありますが、平成五年、九三年の衆参での決議から始まって、九五年には分権推進法、合併特例法、そして五回にわたる勧告、九九年には分権一括法というふうに進んできて、その分権一括法で、機関委任事務の制度の廃止や国の関与の見直しというようなことが進められてきたわけでありますが、そういう経過を経て、昨年、地方分権改革推進法というのが成立をしたわけであります。
　経過を踏まえて、この新しい改革推進法の意義についてまず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○菅国務大臣　委員今御指摘になりましたように、さきの推進法において国の関与の廃止縮小等が行われました。しかしながら、地方公共団体に対する法令による事務の義務づけだとか、あるいは枠づけの緩和だとか、地方の自由度の拡大という点でも解決すべき問題が残っていたわけであります。
　さきの臨時国会で成立をしたこの地方分権改革推進法というものは、そうしたさきの推進法を踏まえた中で、地方分権を推進するために、国と地方の役割の明確な分担、そして国から地方へ、権限あるいは財源、税源、そうしたものを移譲させて、地方の自由度を高めて、魅力ある地方、そして地方がみずから物事を決めて実行に移す、そのかわり責任もとってもらう、そういうことの中でこの改革推進法を成立させていただきました。そして、この一括法案を三年以内にということになっておりますので、何としても私どもは、政治のリーダーシップにおいて、地方分権を確実に推進するような体制を今つくっているところであります。
　これから少子高齢化時代の中で、やはり地方の役割というのは今よりもはるかに大きくなってくるだろう。そういうものに対応すべく、この地方分権改革というものを担当大臣としてもしっかりと推進していきたいと思っています。
○佐々木（隆）分科員　今大臣からお答えをいただきました。もちろん、今大臣が答えていただきましたことは、いずれも重要なことだというふうに思っているわけであります。
　後ほどまたちょっと触れたいというふうに思うんですが、片方で分権、分権とずっと言われ続けてきているわけでありますが、片方で、私は、近年、むしろ国の地方への、介入と言ったらちょっと表現が適切ではありませんけれども、いろいろな部分で国がむしろ権限を強めてきているのではないかというような危惧も少し持っているものですから、そういう視点でいろいろ御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、昨年の改革推進法の成立に合わせて、成立の過程でといいますか、地方六団体が分権改革推進法の骨子案というのを提案しているわけでありますが、その中から六つほどお伺いをしたいというふうに私は思っています。
　「施策及び基本方針」の中で地方税財源の充実強化ということを提案しているわけでありますが、一つには地方交付税及び国庫補助金の見直し、それから税源移譲、税源配分の見直しというようなことが提案されていますが、そこら辺の視点というものは盛り込まれているのかどうか。
　それから二つ目には、地方交付税の名称の変更ということも提言をしているわけであります。いわゆる地方共有税ということを提案しているわけでありますが、いわゆる地方固有の財源である交付税についてどのように今回の中で明確化されたのかということ。
　それから三つ目には、これは私はもう一つの非常に大切な点でないかというふうに思っているのは、政策立案等への地方の参画ということを提言していまして、仮称ですが、地方行財政会議の設置だとか、さらに、地方分権改革推進委員会に地方六団体の推薦枠三人を入れてほしいというようなこと、三人の採用というようなことが提言をされています。
　そのほかに、政府レベルの推進本部の設置、地方分権改革推進白書などについて、それぞれ提言をされているわけであります。
　先ほど申し上げましたように、交付税というのは、国が交付をするわけではなくて、本来、地方共有のというか固有の財源だと思うんですね。そういった意味で、どうもこのごろ、国がその配分について地方よりも何か少し権限を強めているのではないかという危惧を私は持っているわけでありますし、同時に、地方交付税ですから、地方の意見というものがしっかり反映されなければならないんだというふうに思うんですが、そういう点で、今、六点ほど挙げましたけれども、これらについてそれぞれお答えをいただきたいというふうに思います。
○岡本政府参考人　私から、財政関係の今の委員の御指摘の点についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、地方税財源の充実、補助金等の御質問がございました。
　今回の地方分権改革推進法に当たりましても、まずは、基本的に地方の役割を強化するという観点に立って事務事業のあり方を見直すということがうたわれておりますし、また、その見直し内容に応じまして、補助金、交付税、税財源の配分といったような財政上の措置を検討して、その役割分担のあり方にふさわしい地方分権を推進するという観点から、財政上の措置を含めて分権推進計画を策定するということとして組み立てられているわけでございます。
　したがいまして、当然、これから検討し進められていきます地方分権改革の議論の中におきましては、私どもといたしましても、地方税財源の充実確保を図るという方向で検討されていくということになるものと思っております。そういう意味で、六団体から幾つか提言されております補助金、交付税、税財源配分の見直しといったような点につきまして、方向としては六団体と一致しているというふうに考えております。
　また、交付税の具体的な見直しにつきまして、地方共有税の御議論がございました。
　今委員御指摘のように、地方交付税が地方の固有財源であるという基本的な性格は、私どもも累次の国会等でもお答えをさせていただいているところでございます。
　そういうような地方側のいろいろの意見というのを、今回、六団体の方は、意見書の中で具体的に地方共有税というふうに提言をされておられまして、その特徴的な内容としては、国の一般会計を通さないで直接特別会計に繰り入れるということ、それから財源不足が発生するような場合には法定率の引き上げをするといったような、交付税の独自性といったものをもう少し強めるような、はっきり見えるような形にしてはいかがかというような御提言というふうに理解をいたしております。
　私どもといたしましても、従来から、特別会計への直接繰り入れといったことや法定率の引き上げの議論、地方の固有財源でございます地方交付税の性格を明確化するという観点からは望ましいというふうに考えております。
　これにつきましては、財政当局の方からは、やはり交付税を一般会計から除くと主要な税目の状況を一覧性のある形で示せないのではないかという意味で、特会への直入は困難であるというような御議論でありますとか、国家財政の極めて厳しい状況にかんがみれば法定率の引き上げは難しいといったような議論をそれぞれ闘わせているところでございまして、これらの見解が異なっておりますことから、これまでいろいろな議論をさせていただいております。
　こういったようなことも含めまして、先ほど申し上げましたような、まずは事務事業の国と地方の役割分担を明確に仕分けするということを踏まえて、これにふさわしい地方税を充実するという観点から、税財源配分の議論、また交付税、補助金の議論といったことが展開されていくこととなると思っておりますので、当然、六団体から出ておりますようなそういう提言も我々としては十分踏まえて今後議論をさせていただくということになると思います。