Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　どんな議員が質問するのかということで急遽取り寄せられたのかも分かりませんが、国会議員の場合はそうしたリスクは当然背負った上で国政に対して責任を持つということもあるかもしれませんので、国会議員というよりも一私人のプライバシーというのは人権なんだと、新しい人権なんだということを御認識の上この施策に取り組んでいただきたいということを御要望申し上げまして、次に移らせていただきます。
　幾つかダブるかとは思いますけれども、やはりこれまでの審議の中から、私個人としても強調してお伺いしたい点、数点を伺わせていただきたいと思います。
　まず、自衛官募集に関連してでございます。
　先日来、もう四条件だけしか石破長官は求めない、それから求める求めないは防衛庁の所管であるとして、片山大臣の方も自治体として提供するのは四情報が適当であろうというお話が繰り返し繰り返しある中で、自衛官募集について四条件以外の条件が必要で、それが認められる、適法なのかどうかの話が絶えず繰り返されてまいりましたが、一番の根本は、中卒の募集者、中卒の子供たちに対してこのような募集行為というものが、民間にしろ、国家公務員あるいは地方公務員にしろ、文部省の通達によれば、新規中卒者には文書募集を行わない、これは平成十六年度の募集に関してもそういう、通達か何かよく分かりません、告示か何か分かりませんが、そういう態度が出されていて、それが遵守されている中で、なぜ自衛官だけが中卒の子供たちに文書募集が必要なのか。
　それから、その法律が認められる認められないの話は別として、これからの考え方として、それは必要でなければ現行法の運用を改めればよいということでございます。
　なぜ自衛官だけが認められるのかということを伺いたいと思います。まず最初に文科省の方から伺いたいと思います。なぜ自衛官だけが認められるのでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の文部科学省と厚生労働省の共同通知におきまして新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないこととしておりますのは、中学校段階では社会経験が浅いこと、職業についての知識が少なく、職業選択能力も十分ではないこと、求人広告等に記載された内容だけに基づいて就職先を選択することは生徒にとって著しく不利な労働契約を結んでしまう可能性があることなどの理由によるものでございます。
　自衛官の募集につきましては、自衛隊法等に基づき防衛庁が独自に募集できることとなっているところでございますが、私どもといたしましては、このような共同通知の趣旨にかんがみ、従来より防衛庁に対しましては理解と協力を求めてきているところでございます。
　御指摘の中学生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広報に関しましては、平成十五年四月三日付けの防衛庁事務次官通知によりまして、当該中学生の保護者又は当該中学生が在籍する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限定しているものと承知をしておりまして、今後とも、共同通知の趣旨を踏まえた適切な募集広報活動をお願いしたいと考えているところでございます。
○川橋幸子君　文科省の方からは防衛庁に対してこの通知の趣旨に沿って募集をやってほしいという協力要請をやっていたということのようでございますが。
　そこで、それじゃ防衛庁の方にお伺いしたいと思います。
　この質問だけに赤城副長官にお見えいただいて大変恐縮でございますけれども、大事な問題でございますので、是非お答えいただきたいと思います。
○副長官（赤城徳彦君）　お答えいたします。
　その前に、ちょっと先生御指摘の四情報の件について、是非これ御理解いただきたいと思うんですけれども、防衛庁は四情報以外の情報についても提供を受けてきました。これは法律に基づいてそれは認められていることですけれども、必要最小限に限るということで、今後は四情報にしましょうと、こういうことでありますから、これまで何か違法なことをしてきたということでございませんので、その点は是非御理解をいただきたいと思います。
　それから、中学生に対する文書募集の件でございますけれども、ただいま文部科学省からの説明にありましたように、基本的にはそういう理由で新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないことと、こうなっております。これは、自衛隊法、自衛官の募集については自衛隊法等に基づいて独自に募集できることになっておりますので、この文部科学省と厚生労働省の共同通知がそのまま直ちに適用されるということではありませんけれども、ただいまのように共同通知の趣旨を尊重するということで取り扱ってまいりました。
　具体的に申しますと、例えば新規中学校卒業者本人に対してダイレクトメールを送付することは、こういう共同通知の趣旨にかんがみれば必ずしも望ましくないということで、本年四月三日に通達を発出いたしまして、その中でこういう扱いにしております。中学生に対する募集広報については、当該中学生の保護者又は当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るものとすると。ただし、新聞、雑誌、ポスター、テレビ、ラジオ、ホームページ等で広く一般に対して行う募集広報はこの限りではないということで、本人に対しては文書、ダイレクトメールを発出するということはしないという扱いにしてございます。
○川橋幸子君　それでは、もう一回文科省に伺いますけれども、もし子供の立場から考えれば、自分の人生選択に当たって、ほかの情報は別に自分のうちには来ないと。お父さん、お母さんの保護者名と連記か、あるいは保護者名だけなのかよく分かりませんけれども、ほかの情報は一切来ない。その中で自衛官募集だけ来る。子供の人生選択から考えて、やはり防衛庁の文書募集は突出していると、このようには考えられませんか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げました共同通知の趣旨につきましては、これまでも防衛庁の理解と協力をいただいてきたところでございまして、今後ともその趣旨を踏まえた、先ほど御説明申し上げましたような適切な募集広報活動をお願いしたいと考えているところでございます。
○川橋幸子君　お伺いしたことに直接お答えいただきたいと思いますけれどもね。
　保護者名が付いているにしろ何にしろ、本人が住んでいる住居までこの情報だけが行く。子供の人生選択にとってやはり情報提供が突出しているんじゃありませんか。もし保護者名が付けばよろしいということだったら、ほかの民間企業でも、あるいは公務員でも、そのように、そこのところはお譲りになられたらどうですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　自衛官の募集につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、自衛隊法等に基づきまして防衛庁が独自に募集できることになっているところでございますが、先ほど申しました共同通知の趣旨につきましては、これまでも防衛庁の理解と協力をいただいてきたところでございます。その趣旨を踏まえた適切な募集広報活動に今後ともお願いをしたいと考えているところでございます。
○川橋幸子君　何回繰り返してもちゃんとしたお答えいただけないということでございます。
　赤城副長官は大変お若い政治家でいらっしゃって、今の価値観の多様化、あるいは今の労働市場の在り方、子供たちの在り方、よく御存じだと思われます。この際、自衛官募集についても、やはり子供の人生選択、子供の考え方をむしろ尊重するんなら、ダイレクトではなく一般に、フェアに、その代わり、自衛隊はこういうところに入ればこういうトレーニングも受けられる、あるいは、国防以外にもこういう人生、キャリア形成に役立つと、そういう訴え方だってあると思いますけれども、この際思い切って、もう個人の自宅への文書募集は行いません、そのように検討します、その方がフェアな子供に対する情報提供であるということを御検討くださるようにお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○副長官（赤城徳彦君）　防衛庁としましては、この自衛隊法に基づく募集で必ずしも共同通知が直に、直ちに適用されるわけではありませんけれども、その趣旨はきちっと守っていきたいと思っております。
　その趣旨といいますのは、中学生段階では社会経験が浅いとか、あるいは職業に関する知識が少なくてその選択能力が十分でないと、そういうことでございますから、中学生本人にダイレクトメールが行って、本人がそれを見て適切な判断ができないということがあってはいけないと。したがって、保護者あるいは就職担当者にあてて募集をするということによって、保護者とともにきちっとした判断をしていただくということが大事だと思いますし、一方で、自衛隊法で独自に募集ができるというふうに規定されているのは、これはもう自衛隊という、自衛官というその持っている職業の特殊性といいますか、あるいは国の守りの一番の基盤でございますから、その募集の重要性ということを反映してこのようになっているものと思っております。
　いずれにしましても、共同通知の趣旨はしっかり体してまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　もうこの問題は何回繰り返してもちっとも検討しますというお答えがいただけないようで、大変落胆いたします。若い世代の政治家でいらっしゃる赤城副長官でも壁は破れないことに対して大変落胆いたします。正直に申し上げます。
　そこのところは、もう繰り返しても時間の無駄ですからやめますけれども、何で国防だけが大事なのかという、そこについいくと思うんですよね。民間企業は大事じゃないのですか。地方自治体の仕事は大事じゃないのですか。やっぱりこれは募集する側のあの楽な募集を助けるためにやっているだけの話ではありませんか。
　子どもの権利条約も批准したことですし、子供のための最善の利益、もし職業情報をちゃんと親を通じて提供するなら、私は文部省も厚労省も含めて、これから自立した日本の次世代を担う子供たちを育てていくなら、そのような人生選択のチャンスをフェアに与えるべきだと思います。子供にはいろんな可能性があるんです。
　ですから、国防は国防で結構でございますよ、なぜそれだけなのかということなのですということを申し上げまして、お分かりいただいた方はお分かりいただいたと思いますので、次の質問に移ります。
　さて、これも再三再四質問が出ているところでございますが、住民票の写し等の請求書について、本人による開示請求ができるようにすべきではないかという質問がありまして、この点については片山大臣は大分うなずかれておりまして、検討する、検討するとおっしゃっているわけでございます。
　さて、本格稼働も間近でございますけれども、スムーズな本格稼働に入るためには、この部分の手当てをすることによって、市民、住民それから自治体の理解が得られて、この個人情報保護法とも相まって法の目的が円滑に施行されるんじゃないかと思いますが、住民基本台帳の改正を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の住民基本台帳の考え方は、四情報は公開情報なんです。何人でもそれを知り得る。これが居住関係の公証ですし、それから同時にあらゆる行政のベースとなっていますから、基礎になっていますから、これぐらいは公開すべきだろうということで来ているわけですが、いろんな議論が出てきたものですから、例えば、請求、何でその住民票の写しが要るのかという請求理由を求める、求めたときに、正当な理由でなきゃ拒否できる、こういう改正をやったんですね。
　そこで、この委員会でもいろいろ御議論いただいているのは、例えばダイレクトメールをやるために、そういう名簿を大量閲覧をして作ってそういうところに売り込んでいるとか、金融機関、余り良質なのはないんでしょうが、良質でない金融機関がまたこれを利用しているとか、いろんな御指摘があるから、そういうことは確かに弊害がありますよ。あのＤＶの話もありますし。
　そこで、関係者の意見も聞きながら実態を見て、必要なら検討いたしたいと、こう言いましたが、もうすぐやるという話じゃ川橋委員ないんですよ。よく実態を調べて、これは大問題ですから、基本的には公開ということなんだから。それを変えるんですから、そこのところは大きな議論を、議論というか改革になりますから、いろんな多方面から議論をしてできるだけ多くの人の合意を得てスムースに、場合によっては直すということもあり得るなと、そういう検討をさせていただくと。これだけ踏み込んだというのは大変なことなんですよ、この委員会で。だからそこは御理解を賜りたいと、こういうふうに思います。
○川橋幸子君　昨日は個別法の制定について、電気通信分野の個別法の制定については大変前向きの思い切ったお約束、公約をいただきまして、さすが片山大臣だなと私も尊敬しておりますけれども、思っておりましたが。
　住民票の問題につきましても、これは渋谷区の例でございますが、自分の住民票の写しを請求した人物を教えてほしいと。先ほど曽我ひとみさんの例で申し上げましたように、公開情報であっても、使われ方によってはやはりデメリットになる。しかも、電子社会になりますと、関係者、狭い関係者じゃなくて、本当に大量にうわっと出ていくわけですね。善人もいるかもしれないけれども、悪人もいるわけです。そうした問題についてこの渋谷区は、自分の住民票の写しを請求した人物を教えてほしいという男性の請求を認めて、条例に基づいてその氏名などを開示した。こんな、もちろん御存じの例だと思います。そういうふうに取り組んでいる自治体も既にあるわけです。
　ですから、そういうことも考えられる、あれも考えられる、これも考えられるというよりも、もう少し事態は動いているというふうに私は思うのでございます。即やれというふうに御要望申し上げているわけではなくて、検討するとおっしゃったわけでございますので、様々な御意見を住基ネットの本格稼働の前までに手当てしていただきたい、検討していただきたいと。改正しろとは申し上げません。そこまでの約束は結構でございますが、検討の方をしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　だれに閲覧させたり写しを交付したかということを開示請求ある場合認めろと、こういうお話なんでしょうが、これは川橋委員、あれなんですね、登記簿の謄抄本やそれから例の戸籍の謄抄本も同じ扱いなんですよ。これも原則公開なんですよ、何人にも。こういうところの関係もありますし、閲覧を求めたり写しの請求した人のプライバシーの問題もあるんですよ。
　その辺の検討をいろいろしなきゃなりませんので、第二次稼働が一つのこれは区切りですから、そこまでにできるだけ結論して方向付けできるように努力しますけれども、しかし、もうそれはすぐですからね。私が昨日、電気通信事業の関係言ったのは二年後ですよ。これが施行するまでに結論を出す、個別法が要るのか要らないのか、要るとしたら大体の内容はこうだという結論を出すと言ったわけでございまして、八月と二年後は大分違いますからね。
　だから、できるだけ早急に、川橋委員のお気持ちも分かりますから、できるだけ早急に検討はいたします。
○川橋幸子君　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　これは、衆議院の四月二十二日の特別委員会、横路委員が質問された今の名簿業者の危険性、リスクについての問題でございます。繰り返しになると言われるかもしれませんが、やはり大きな問題でございますので、この参議院でも指摘させていただきたいと思います。
　横路委員の方も、大臣には、これが実態ですよと、名簿業者の実態ですよというその資料は差し上げてあったかと思いますが、私も重ねて、昨日コピーしたものを事務方を通じてお届けさせていただきました。
　それはコピーですから白黒でございますけれども、本物はこれです。（資料を示す）大変色鮮やかなものでございまして、一万五千件の最新データと書いてある。質問取りに来てくださった役所の人は、あっ、人口よりも多いですねと言っておりましたけれども──一万五千じゃない、一億五千万件でございます。
　デフレの不況のときに、ビジネスチャンスをこの名簿が差し上げますというような感じで、実に様々なデータが出ているわけですが、今日は、そうした名簿がやはり個人の側にとっても、ユーザーの側にとっても、消費者の側にとっても、それは欲しいと思う情報が入るという、そういう話もありますので、その中で問題と思われるものに絞って質問させていただきたいと思います。
　身体障害者一万人以上の全国名簿と、豊島区独り暮らし老人名簿とか、そういうものがウェブサイトで広告されて、だれでもアクセスできるんですよね。どうでしょうか。何か被害者名簿、悪人から見れば、あっ、ここビジネスチャンスと思うかも分かりませんけれども、御本人から見れば、被害に遭うリスクが高くなるということも、そういう可能性のあることも心配されるところでございます。
　まず、こんな名簿が、名簿業者が売り出されていることに、そういう問題について大臣の御所見伺いたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　正に、個人情報保護法はこういう問題に適切に、しかも早急に対処をしなければならないと。しかも、現在の刑法等ではどうしても対応できないと、かといって今の裁判所制度を行政や立法の立場から云々するわけではございませんが、残念ながら時間が掛かるという中で、是非とも早く対応策を法律にしまして適切な対応ができますようにということでお願いしておりましたが、やっぱり当初提出以来二年以上の時間というのは、非常に残念なことですが、もう大変に事態が進んでおります。しかし、私どもとしては、この法案をできるだけ早期に成立させていただき、もちろん与党、野党、野党案も出されまして、いろんな差はございます。しかし、思いは同じでございます。
　私どもも、川橋議員がおっしゃいましたように、このようなことを許してはならないという気持ちでございますし、また多くの質問者はこういうことはやはりおかしいと。逆のお立場のようにうかがえる、行政庁がこんなに権限が大きくて民を圧迫するようなことがあっていいのかというお立場もありますから、そこはバランスの取れた議論はしなきゃなりませんけれども、しかしやはり個人の情報保護は本当に大切であり、かつこの身体障害者一万以上の、一万人以上の全国名簿とか豊島区独り暮らし老人名簿というのが一体だれが出したのか。もちろん、官の関係者が出したとすればもちろん大きな問題でありますが、そうではなく、いろいろな基のデータがありまして、それが次々に第三者提供をされる、あるいは不正取得されるというようなことが繰り返された可能性もあるわけですし、今後もそれが行われる可能性がありますので、この法の第十七条による不正の手段による取得を禁じることとか、あるいは二十三条一項によりまして第三者提供の場合はあらかじめ本人同意を得るか、又は同条第二項により、本人の求めに応じてその名簿から個人情報を削除する等一定の要件又は手続を満たす場合のみ第三者への提供を認めると、こういうことによると。
　また、ルールが設けられまして、本人が名簿から個人情報の削除を求めることができるようになるわけでございまして、これらは実際に利用停止、それで差止め請求をするということになるわけでございますので、個人の権利利益の侵害の未然防止が図られると思います。
○川橋幸子君　今、大臣が後段お答えになったこと、本法でもこうした名簿がそう安易に作られないようにする、出回らないようにする、あるいは本人からも削除請求ができるというような、これはちょっと後ほどの話にさせていただきたいと思います。本法では、それはまだ解決しない問題であると思います。
　それを前に、もう大臣のお答えが大分先の方まで行っていらっしゃいますが、改めて厚生労働省に伺いたいと思いますが、こういう問題というのは個人情報保護法をまつまでもなく、行政の方から問題視されて調べられる必要があると思うんですけれども、厚生労働省、いかがですか。こういう身障者の一万人名簿とか独り暮らしの老人名簿がこのようにビジネスとしてだれの目にも触れるような状況になっていることについてはどう思いますでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、基本論のところからお答えさせていただきたいと思いますけれども、私どもの厚生労働行政分野における個人情報保護に関しましては、今事例に出されました福祉分野、医療分野、大変特に保護が必要な分野が多いということでございまして、これまでも医療従事者の守秘義務の整備でありますとか指針の策定、こういったことを行ってきているところでございます。
　御指摘の点、個別のことにつきまして私ども承知をしていないわけでございますけれども、仕組みとしては、御指摘のような障害者でありますとか高齢者の方々の情報、安易に出ることはあってはならないわけでございますので、こうした情報を取り扱う施設の従事者でありますとか公務員であるとか、そういった方々の守秘義務の徹底ということを図ることがまず重要であると、このように考えております。
○川橋幸子君　要望です。
　守秘義務の徹底に行く前に、まず、ここにアクセスしてみて、本当にこの名簿というのはどんなものなのか、一件何十円だか掛かるようでございますけれども、取り寄せてみられて、ｅ―Ｊａｐａｎの、電子日本のリスクというのを行政側も実際に調べられたらどうですか、と思います。
　どうですか。これ、とにかく差し上げますので、アクセスしてみて、ちゃんと調べてみていただけませんか。
○政府参考人（水田邦雄君）　御要望として承らせていただきました。
○川橋幸子君　要望というよりも、これが私、役所の役割だと思いますけれどもね。行政の役割だと思いますけれども、私も行政出身でございますけれども、何か行政の使命というのがとんでもない感じがしますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（細田博之君）　ちょっと午前中に逆の方向の御議論があったような気もしまして、これはいろんな議論の混同が行われておりますが、本当に大切なこと、それから、これは非常に問題があると、しかも、今回のように担当の部局もはっきりしておって、しかも国会で指摘を受けたこと。これは当然、事業所管省、主務大臣の方において少なくとも実態は調査する、それがこの法律、まだ施行されておりませんけれども、の基本的な考え方でございます。
　午前中の議論は、御存じのように、あるいはこれまでも大変多くの議論は、ちょっと主務大臣なんというのを勝手に決めて、主務大臣が何か勝手なことをしたり、見逃したり厳しくし過ぎたりするのはどうかと思うというような議論がありましたけれども、やっぱり日本政府においては、川橋議員も御経験ありますように、これはおかしいということがあれば、直ちに行政庁が自分の所管の事業としておかしいということで実態を調べて、国会にもきちんとお答えするという体制が大事でございますので、そういうことを私どもも大いに今後やってまいりたいと思いますが、これはあくまでも法律制定も急ぐという意味で申し上げたわけでございます。
○川橋幸子君　細田大臣からも国務大臣としての御発言がありますので、厚生労働省しっかりしていただきたいと思います。
　先ほど細田大臣は、なかなかこういう問題は刑法なり民法なりでは取り締まれない状況だと言われました。私もそのとおりだと思います。だからこそこの本法が必要だということにはなるわけでございますけれども、今のような実態、このようなリスクをはらむ名簿が蔓延していて、しかもこれこそが新しいビジネスチャンス、あなたの起業、新しい業を起こすチャンスですよと、こういう商行為というのはどうなんでしょうか。法務省としてはどんな所見を持たれますか。
○政府参考人（房村精一君）　違法な行為について民法では、民法九十条に「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為ハ無効トス」と、こういう条文が置かれております。これは、社会の一般的な秩序あるいは道徳観念に違反するような法律行為について、その効力を認めることは適当でないと、こういうことから効力を否定するものとしたわけでございます。
　典型的な例といたしましては、刑罰法規に違反するような行為、例えば犯罪行為、これを行うことを目的とする契約であるとか、社会の道徳観念に反するいわゆるめかけ契約、こういったものが典型例として挙げられますが、そういった社会の一般的な秩序あるいは道徳観念に反するような契約等をした場合に、法律上その効力は無効としますので、契約を締結していてもその履行を求めることもできませんし、また対価を支払う約束をしていてもその対価を、支払を求めることもできないという、そういうことになるわけでございます。
　今回問題になっております名簿の売買でございますが、これは具体的な事情いかんによっては、今申し上げた九十条の一般的な秩序あるいは道徳観念に反するというような場合もあろうかと思いますが、それは具体的事情いかんによりますので、それ以上のことはちょっとお答えを差し控えさせていただきます。
○川橋幸子君　そういうお答えになって、法務省のお答えとしてはそういうことでございますが、そういう危険をはらむ社会の状況になってきているという御認識は法務省の方でもお持ちだということでございますね。
　さて、本法は包括法であって、個別、先ほど大臣がおっしゃったように、本法を規定すれば、こういう名簿業者の問題も社会秩序が保てるようなことを申されましたけれども、私はちょっと無理だろうと思います。勝手に作られるわけですから、本人が、そこに挙がっているかどうか本人が知りようがないですよね。本人がパソコンおたくでしょっちゅうしょっちゅうアクセスしてやればともかく、えっ、そんなところにそんな名簿が売られているのと。これによると、何とか大学卒業独身女性名簿なんといって、お嬢様名簿みたいのが出ていて、ストーカーには大変有効な名簿なのかも分かりませんけれども。まさかそんなところに若い女性が自分の名前が載っているなんていうのはアクセスしませんよね。
　ということで、話を飛ばすと、やはりこれから実態を調べなければいけないということはともかくといたしまして、個別法で対処すべき問題がたくさんあるということはこの委員会でも考えられてきたわけでございます。衆議院の附帯決議の五項目め、個別法の対処の問題についてもうさんざん議論されたかも分かりませんが、よく言われる金融の方のセンシティブ情報あるいは医療の方のセンシティブ情報等々、代表例でございます。
　今申し上げたようなそういう問題もあるので、個別法の検討は急ぐべきだ、具体的に取組をともかく進めるべきだと思いますが、もう一回、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　医療とか通信情報分野等において個別に必要な法律を整備しようということは御答弁も申し上げておりますし、そのための審議会等の動きがございます。
　ただ、ちょっと誤解があるかもしれません、今までの議論で。というのは、個人情報保護法で守られる範囲というのがございまして、差止め請求だとか開示だとか修正、訂正だとか、これは共通のものですね。
　他方、じゃ、医療情報という情報がそこに、ちょうどお手元にありましたように、あるいは金融情報でいいんですが、多重債務者名簿としてもう既に、医療機関や何か関係のものから転々と、金融機関から転々として、あるところにあると、存在する。それがまた転々と流通するかもしれないという場合には、言わばそういうサービス業者を捕まえてこれを止めなきゃならないんです。だから、これは金融の問題というよりは情報管理の問題でありまして、これは正に個人情報保護法がねらっている中身であります。ですから、一体、金融を縛るという場合には、金融業という根っこを縛るということがまず基本で、それは根を絶つわけですから、一番大事なこと。
　今度は、転々流通した場合は、元は金融情報であるけれども、多重債務のような情報がそれ以上加工されたり転々流通しちゃいけませんから、それはむしろ個人情報保護法のような法体系で抑えなきゃならないんです。ということでございますので、その各論の法律が決められさえすればすべてに対応できるかどうかは、今後、本当に個別に検討していきませんと、やってみたらいろいろ、病院の職員にいろいろ、もっと細かくチェックして罰則も掛けますよという法律ができても、既にお持ちのような情報の転々流通を防ぐことには役に立たない可能性があります。そういう点をよく問題を整理しながら、必要なものは個別法を決めるということが本来の趣旨でございますので、この際申し上げます。
○川橋幸子君　そこで、やはり担当大臣、一体、この個人情報保護法が成立したとして、運用されて、更に個別分野の必要な法制整備に移っていくとして、一体だれが旗振り役なんだろうかというのがいつも宙に浮くわけですね。
　この法律、細田大臣はこの法律を作るまでのお役割を担当される大臣なのでしょうか。できた暁には一体どなたが担当されて、どなたがそうした大変複雑なその業界の本を絶つものと、その業界の中から出てくる情報をうまく運用するなり規制するなり、省庁間の総合調整が要ると思うんですけれども、その後の、法律ができた後の担当大臣というのはどなたになるんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　私はＩＴ担当国務大臣ということで総理から任命を受けまして、従来、ＩＴ担当大臣が併せて行っておりましたこの個人情報保護法の担当を命じられておるわけでございます。
　これを、この法案が成立した後、それを実施する段階でのこの主管大臣は、他方で国民生活局という組織が今主務官庁の主たる部局であるということで今まで進んでおりますが、その特命の閣僚がだれになるか、どういう人を任命するかということにつきましては、そのときの内閣総理大臣の判断でございますが、そういう責任はしっかりして、明確にして任命することになると思っております。
○川橋幸子君　執行体制については内閣府の国民生活局が所管する、ここははっきり何か書かれているわけでございますね。ですけれども、分からないのですよ。現在、国民生活局は消費者行政を担当するということで、この局の直属の担当大臣は竹中大臣でいらっしゃるんですね。竹中大臣がこれをこれから所管されるのが適当になるというように総理は御判断になるのでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　これはまだ決まっておりませんが、内閣として責任を持って決めなければならないと思います。
　それぞれの、例えば特区の担当大臣とか様々な特任の大臣がおりますので、この問題は非常に大事ですので、男女共同参画問題担当大臣とかいろいろありますね。したがって、それと同じように個人情報保護担当大臣というのは恐らくきっちりと発令しなければならないことになると思っております。
○川橋幸子君　担当大臣は恐らく識見があり有能で非常に適任の方が就任されるであろうということを伺いまして、まあ少し安心いたしますが、でも扱いは違うわけですよね、特命って。
　ＩＴ社会担当の大臣の立場、特区担当の大臣の立場、あるいは食品安全の担当の大臣、特命担当大臣としてはっきりその職務が決められて、各省庁に対する総合調整権限を持つ大臣とは違うんですよね。やっぱり各省の施策を寄せ集めてホッチキスで留める連絡調整担当大臣ということになるのではありませんか。
○国務大臣（細田博之君）　内閣としてはっきり担当大臣を決めると思います。それで、決める下にちゃんと国民生活審議会というのもありますし、各省の協議機関も決めますし、それから必要な基本方針を定めていくわけですから、当然その中で所管問題等も含めてこの基本的な枠組みをきっちり決める方針でございます。その基本は基本方針に盛り込まれると考えていただいていいと思います。
○川橋幸子君　しかし、よく分からないのは、執行体制の部分は国民生活局が所管するとして、そこが法律に明記されているのに、担当大臣のことは、大本の最も知りたい、国民が知りたい、明確にしてほしいと思う担当大臣のことについては法律は何も触れていない。
　次に移ります。
　私は、昨年、国民生活センターの独立行政法人化の法案審議に内閣委員会の方で担当させていただいたのでございます。一番不思議なのは、昨年、国民生活センターを審議する際に、この話は一つも出ていないのですよ。もう数年前の話じゃないです。今までの国民生活センターを独立行政法人化させると。しかも、これは苦情処理に非常に関係してまいりますけれども、国民生活センター、まあ人員も少ない、予算もそう多くはない、はっきり言って予算も本当に細々としている。そういうところが今度苦情処理の窓口になるわけですね、この法律によりますと。
　じゃ、昨年衣替えして、そういう世帯でも消費者行政はしっかり担えます。そのために、例えば一例として、応じる相談は、直接相談応じるんじゃなくて、都道府県あるいは自治体の中でも消費者センターが、地方の消費者センターが整いつつある、そこから上がってくる経由相談。だから、直に扱うんじゃない、一回粗ごなししたものが上がってきて、そこの解決ができない部分を担当する、より上位のセンターなのでこうした体制で大丈夫なんですということが説明されてこの法律が成立したばかりなのに、今度は、個人情報の関係については直にこれが、経由相談じゃない直接の問題を担当する。しかも、今までの消費者行政というこのセンターが持っている経験、知識を飛び越えるプライバシーの問題、プライバシーをどう考えるか、非常に新しい問題を直に担当するということになるわけでございます。
　本当にこの国民生活センターは苦情処理機関として適切なんでしょうか。法案担当の大臣から。
○国務大臣（細田博之君）　国民生活センターの独立行政法人化の時点で既に前の個人情報保護の法案は出ておりまして、その中にも国民生活センターの役割は書かれておったわけでございますが、多分、大きな議論になりませんでしたのは、そもそも、これは政府としては出してみたものの大変な議論を呼んで、与党、野党間で、果たして国会で本当に成立するかどうかの見通しもはっきりしない状況の下での議論であったからだと思っております。
　ただ、実態から申しますと、国民生活センターは、現在、年間九千件ほどの苦情処理あるいは相談を受けております。その中で、各地域経由のものもございますし、都道府県には百六十七、あるいは市町村においては二百九十六、合計四百六十三のそういう機関があって、それ経由で上がってくるものもあるし、各地域で処理されるものもあります。そして、その九千件のうち、各省に回って、これはあなたの省の問題ですよというふうに決まる案件も多いと。逆に今度は、経産省などは、自ら消費者からは一万件、国民生活センターからは四千件の苦情処理あるいは消費者の相談が寄せられまして、それらを今処理しているわけですが。
　もう既に、国民生活センター受付分で受け付けております九千件ないし、平成十四年度はちょっと下がって八千三百十四件でございましたが、百五十件ないし百八十件の案件はプライバシーの侵害に関する相談であったということでございますが、実際は消費者からの苦情、一般国民からの苦情一般ということになるとそういった個人情報の関係も寄せられてきておりますので、私はこの国民生活センターでまず相談に応ずるという体制は優れたやり方ではないかと思っております。
○川橋幸子君　国民生活センターの方の担当局長にもお見えいただいていて、本当は現場の話もよく聞きたいと思ったんですが、大変恐縮です、時間がなくなってしまいましたので。大臣も、細田大臣も国民生活センターの業務に対しては大変御理解があるようでございますので。
　もう時間がありませんので、最後のまとめの質問に移りたいと思います。
　結局、野党が第三者機関が必要だ、これだけの法律、新しい日本の在り方としてやっていくためにはそうした機構が必要だと言っているときに、この行革の時代になかなか人も予算もできないと。物すごく乖離があったわけですけれども、私は途中の論議が抜けていた感じがするんですね。
　本当に今の国民生活センターで発足して大丈夫なのか。しかも、苦情相談の部分は法律の公布時に施行すると。それまでに準備体制を整えて、どのような苦情相談が出てくるか、それに対してはどういう専門家を配置して、どう受付に対してちゃんとこたえられるかというその現実の施行面についての議論というのがほとんどなされていない。大臣は大丈夫だ、大丈夫だとはおっしゃいますが、もし大丈夫じゃなかったらちゃんと予算も人も手当てする、そういうような御検討していただけますか。
○国務大臣（細田博之君）　当然ながら、そういう対応には万全を期してまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　是非、特命というふうになるのかならないかよく分かりませんが、この法案成立に汗をかかれて、大変知識、経験、識見踏まれた大臣が引き続きこの担当大臣になっていただきたいと要望させていただきますが、それに対する御本人、御自身の御決意、御自分から私は総理に申し上げたっていいと思うんですよ。どうですか、この混乱ぶりから考えたら。法律作るまでの大臣じゃなくて施行にも責任を持てる大臣として、一言、決意を総理に申し上げていただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　せっかくのお言葉でございますから、総理に伝え、官房長官にお伝えしますが、まずその前にこの法案を是非よろしくお願い申し上げ、私どもは責任を持った対応をいたしたいと思っております。
○川橋幸子君　以上で、私、質問を終わらせていただきます。
　昼休み十分じゃない後の質問で大変御無礼なことがあったかも分かりませんけれども、野党も対案を出しておるのは別に法律を成立を妨げるためのものではなくて、やっぱり新しい社会、どうしてもイメージがそう膨らまないわけですよね。そうした場合にはやっぱり万人の知恵を集めて、そして新しい問題に対処していくということが必要かと思いますので、是非総理に御指名いただくように御自身も希望をお出しくださいますように御要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（尾辻秀久君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の以上五案の審査のため、本日の委員会に総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日初めてこの法案に対して質問させていただきますが、思えば前に住民基本台帳の改正のときに、コンピューターでつなぐという話がありまして、当時私ども公明党は野党の時代でございまして、担当していた者としては本当に個人情報保護が大事だということで、附則の部分で改正をしていただきまして、その担当している者としては本当に今日は感慨深いといいますか、法案は提出すればいいという話じゃなくて、やはり成立してしっかり住民基本台帳のネットを稼働するときに合わせてしっかりこの法律が動いているということが大事かと思っておりまして、一日も早い成立を私どもも願うものでございます。それを前提にいたしまして、今日、若干、行政機関の保有する個人情報保護に関する法律を中心に若干の質問をさせていただきたいと思います。
　私ども国民が漠とした不安を持っているのは、やはり自分の情報が知らないうに取得されて利用されてということになるわけでございますが、この行政機関の方では、何回か出ているようでございますが、個人情報の取得の際の制限がないといいますか、基本法の方には、偽りその他不正な手段により取得してはならないという条文があるわけでありますが、行政機関の法案の方にはないということでございますが、やはりきっちり取得についての制限を設けるべきではないかというふうにも思えるわけでありますが、設けていない理由、これについて御説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　お答えいたします。
　まず、行政機関はそもそも法令を遵守して適法かつ適正に個人情報の取得を当たるべきと、これは御存じの日本国憲法七十三条、国家公務員法九十八条、これに法令遵守義務、しっかりと記述されているわけであります。そういう意味で、既に法規範として存在しているということで、改めて今回のこの行政機関個人情報保護法には規定していない、このように取り扱ったところでございます。
　なお、適法に取得されたものでない個人情報、これにつきましては、御存じのように利用停止請求の対象となっておりますが、いずれにしても今、委員の御懸念の問題が起こらないような、必要な場合には当然法令による取得根拠を明確にし、更には利用目的を厳格に特定する等、法の適正な運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　今、お話がありましたように、三十六条一項一号、そこでは、適法に取得されたものでないときには利用の停止あるいは消去、提供の停止、これを求めることになっているわけであります。
　もちろん、憲法まで引用された上でのお話ではありますけれども、憲法の中でもそれは国家賠償法まで規定、国家賠償といいますかね、損失補償まで含めて載っているわけで、国がやることがすべて正しいということは全くないわけで、この法律の中でもこの適法ではない取得、そういうことが想定されているんだろうというふうには思うわけでありますが、しかしそうなんであればやっぱり、この基本法の方にはこういうふうに明確に載っているわけでありますものですから、あえて区別して載せる必要は、規定をする必要はないんではないか。もう一度そこのところをお願いできますか。
○副大臣（若松謙維君）　この行政機関の個人情報保護法におきましても、やはり行政は間違いがないと、そのような想定で法律は規定しておりません。
　例えば、三十六条でも利用停止請求権を求める等、また、これは基本法の十七条とも関係するわけでありますが、いずれにしても、あくまでも行政機関は無謬ではないと、間違いはあり得ると、そんな前提から幾重にもそのようなことがないような措置を講じた法律体系となっていることを御理解いただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　三条に個人情報保有の制限というものがありますけれども、この「保有」というその文言でございますが、これは情報にアクセスをする、それだけでは保有という概念には当たらないというふうに考えていいわけですね。そしてまた、その場合には利用の制限といいますか、そういうその制限がかぶらないというふうに判断するのでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　行政機関の方におきましては、「個人情報を保有する」、この意味でございますが、当該個人情報について実質上支配している状態と、いわゆる当該個人情報の利用、提供、廃棄等の処理につきまして判断する権限を有している状態ということでございまして、今お尋ねにあるような、単にアクセスする、閲覧する、このような場合には保有には当たらない、このように考えております。
○魚住裕一郎君　この三条の二項には、「必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。」、こういう規定ぶりになっているわけでありますが、必要な範囲を超えれば違法ということでよろしいんですね。また、利用目的が達成した後、これはもう必要ないといいますか、必要の範囲がすべて消滅するというふうに考えられますが、その場合の個人情報の取扱いはどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねのとおり、利用目的を超える個人情報の保有というのは正にこの規定で違法になるということでございます。
　それから、既に保有をいたしましてその利用目的を達成してしまった、そういう個人情報につきましては、当然のことながらその必要性がなくなるわけでございますので、廃棄をすると。具体的には、行政文書に記録されている個人情報がこの規制の対象でございますから、情報公開法に基づく文書の管理の定めを作ることになっております。その保存期限の際に廃棄をするということになるわけでございます。
○魚住裕一郎君　それから、第四条では利用目的の明示ということが規定されておりますが、除外事由も何項目かあります。除外事由はこれはもうあらかじめ本人に対し明示しなくてもいいということでございますが、例えば一号の方でございますが、人の生命、身体、財産の保護のため緊急に必要があるとき、このような場合、事後であっても、事後の明示と言うんですかね、事前の明示じゃなくして、そういうことが必要ではないのか。また、二号の第三者の生命云々というのがありますが、この場合もどうやって判断するんですかね。第三者の権利利益、これとの比較考量をすると、そういう趣旨でございましょうか。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　第四条の利用目的の明示でございますが、一般に申請書等の様式で個人情報を収集、保有するというような場合が多いわけでございますが、そういうものについてはあらかじめその様式に利用目的を記載をしておくということなどの方法が考えられますほか、口頭による方法もあるわけでございます。
　いずれにしましても、本人が利用目的が認識できるように適切にその利用目的を明示するということが必要であるわけでありますが、ここでは、例外としまして、同条の第一号では、人の生命、身体又は財産という基本的な権利利益を保護するために緊急に必要がある場合にはあらかじめ利用目的を明示することを義務付けますのは、そこまでは妥当性を欠きますので適用除外しているわけでございます。
　また、同条第二号で、利用目的を明示するだけで本人又は第三者の不利益になる場合、結果として本人又は第三者に損害を与えるおそれがある場合、そういう場合に適用除外しているわけでございまして、例えば国立病院等におきまして、がんとかあるいは難病の疾患に罹患されているその方に、個人情報を収集する場合に、その利用目的を告げるだけでむしろ本人の不測の事態になるおそれがある場合は適用除外しているというのが同条第二号でございます。
　第一号の方に関しましては、そういう緊急の必要でございますので、事後、必要に応じ利用目的を明示するということが望ましいと考えられますが、第二号の方はそういう趣旨で本人又は第三者の不利益になる場合等を適用除外とするものでございますので、通例は事後的であっても明示するのが果たして適当かどうかという問題があろうかと思います。
○魚住裕一郎君　今、第一号の方は望ましいということでございますが、やるんですね。
○政府参考人（松田隆利君）　基本的には利用目的を明示するというのが第四条本文の考え方でございますので、その基本に沿って対応していくべきものだと考えております。
○魚住裕一郎君　第五条に正確性の確保ということが規定されておりますが、利用目的の達成に必要な範囲内で正確性を期するという言い方になっておりますが、この利用目的の達成に必要な範囲外ということですが、範囲を超えた場合は、たとえ事実と違っていても訂正はしない、する必要はないと、こういうことなんでしょうか。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　個人情報につきましては、その利用の目的に沿って正に保有し、利用、提供されなければならないということでございまして、利用目的の達成に必要な範囲内で正確である必要があるわけでございます。この規定は行政機関に言わば義務を課しているわけでございまして、例えば利用目的によって、例えば過去の一定時点の事実のみで足りる場合、その後その事実が変更した場合、その変更した事実まで記載をする必要がないというようなそういう意味でございまして、もちろん、利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有している情報を正確にしていくことは、当然望ましいことだということでございます。
○魚住裕一郎君　今の利用目的からすれば範囲外だと。だけれども、利用目的が変わるといいますか活用するといいますか、そういうこともあるわけであって、もしその場合で訂正しておかないと、活用されたときに不正確のままになってしまうという、なるわけですね。
　やはりこれは、この目的達成に必要な範囲内というような言い方じゃなくて、本来的にやはり正確性は期するべきであると思うんですが、もう一度お願いします。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、この法規は正に行政機関はこうしなければならないということを規定している法律でございまして、利用目的の達成に必要な観点から正確な個人情報を保有しなければならないということを義務付けているわけでございます。
　先生お尋ねのように、もちろん、その状況の変化によって新たな利用目的が発生すれば、当然その目的の達成に必要な範囲で正確性を確保しなければならないわけであるのは当然でございますが、同時に、先ほど申し上げましたのは、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、超える情報であっても、できるだけ正確に、正確性を維持するということが当然望ましいことであるということを申し上げたわけでございます。
○魚住裕一郎君　第六条に安全確保措置ということが規定されております。行政機関の長は必要な措置を講じなければならないという言い方でございますが、いろんな行政機関の長にしても職員にしても個々人でございますし、個々人、その職員、あるいは長、あるいは職員、それぞれいわゆるプライバシーという、そういうことについても理解の程度の差があるでしょうし、あるいはまた、この個人情報を保護するという、そういう視点についてもやはり認識の差があるんだろうというふうに思っているわけでありますが、国民の側から見て、やっぱり違った認識というか、レベルの差に応じて取扱いが区々になってくるということであれば、非常に不安を覚えるわけでございますが、やはり人権というか、それを本当に世界に誇れるような国にしていくためにも、やはり職員の監督といいますか、また職員自体のレベルアップということも考えていかなきゃいけないと思っているわけでありますが、例えば講習を定期的にやっていくとかいうようなことも考えられると思いますが、その辺に対しての取組について所見を伺います。
○副大臣（若松謙維君）　お答えいたします。
　今、委員御質問の第六条の安全確保措置でございますが、何といっても行政機関の長は職員に対するもうしっかりとした監督責任を持っていると、こういったことでございまして、この法の運用の信頼性ですか、これは何といっても一人一人の職員にかかっていると、これはもっともなことでございまして、そのために個人情報の保護に対する職員の意識統一を図ることは大変重要な課題であると認識しております。
　今後、この法案の成立と併せて、今まで以上に個人情報保護をテーマといたしましたセミナー又は全省庁による連絡会議、これを開催しながら、まず各省庁におきましても研修会に我が省から、又は関係省からの立案担当職員を派遣するなど、この個人情報の保護に関する職員の意識の高揚に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　現在のところ、総務省の例えばホームページにこの法案の仕組みを掲載したり、又は法案関係資料に各省庁に電子情報で配布したり、又は分かりやすい法令のコンメンタール、これも作成をしているところでございますが、委員も御専門家でございますので、いろいろなアドバイスを期待しているところでございます。
○魚住裕一郎君　この六条でございますが、これは業者、受託を受けた業者、この安全確保措置も含まれるというふうに思っておりますが、以前、京都の宇治で二十一万六千何名という物すごくきちっとした一年以内のデータというのが出ました。これは、住民はもとより、在日外国人の方含めた全部が流れたわけでありますが、どうも事案を見てみますと、コンピューター業者のアルバイトの人がＭＯを使って全部コピーしていったといいますか、それを売ったというような案件のようでございますが、しかし、そのコンピューター室も地下か何かで、ちゃんと入る場合にも厳重な注意があったようでございますが、そういった中で現実にこの住基データが一遍に出たということがありますが、やはり業者に対する安全確保措置ということも大事になっていくだろうと思いますが、国としてどういうふうにこの辺はお考えなのか、お伺いをいたします。
○副大臣（若松謙維君）　ただいま委員御指摘の宇治市のケースでございますが、これは九九年五月に発生した事例ということで、いわゆる行政機関から個人情報の取扱いの委託を受けた業者、これに対する取扱いでございますが、この新法におきましては、第六条第二項で正に業者にも安全確保措置を講ずる義務が課されている、こういう法体系になっておりますし、また行政機関の個人情報保護法の五十三条、五十四条、この罰則対象にも委託先の従事者も含めているという意味で幾重にもこの義務が課しているという体制になっております。
　現行法におきましても、第五条に基づきまして、委託先において不適切な個人情報の取扱いがなされないように、ガイドラインに必要な事項を定めて各省にお示ししているところでありますが、具体的には契約書に善良なる管理者の注意義務、又は秘密保持義務、更には安全確保の措置の義務、これを明記して、再委託者に関する事項を覚書等で取り交わすなどの措置について定めているところでございます。
　この新しい法案の施行に当たりましても、個人情報取扱業者の委託が更に適切に行われるように、ガイドライン、これを更に必要な事項も盛り込みながら、法の適切な運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　午前の質疑で、コンピューターと関連してＷＡＮとかいうのが出たわけでありますけれども、最新のセキュリティーでしっかりやっているというお話でございました。
　個人情報をしっかり保護するという観点でお伺いしたいんですが、現在スパイウエアとかいうのがあるようでございまして、自分が知らないうちに自分のパソコンに侵入して自分のＩＤとかパスワードを収集されてしまう、また、アドウエアというのがあるようでございまして、今度は個人の識別情報ではなくしてデータを特定のところに持っていかれてしまうと。しかも、これらはファイアウオールとかウイルス対応ソフトではなかなか対応できるものではないというふうに言われているわけでありますが、これは本当に大事な情報を全部コンピューターの中に入れていたらもうみんな持っていかれるみたいな、そんなことになるわけで、やはり自分の知らないうちにどうかされてしまうという。現実にも、ネットバンキング等でパスワード等を持っていかれて現実に被害が出ているようでございますが、個人情報保護という観点で、こういうソフトについてどのようにお考えになっているか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　魚住議員の御指摘、誠に重要な課題でございまして、こういったセキュリティー、情報に関するセキュリティーの問題は政府として挙げて取り組むべき課題でございます。
　ちょうど昨年来、ＩＴ戦略の第二弾、我々ＩＴ基本戦略２と仮称しておりますが、昨日、夕刻から総理官邸でＩＴ戦略本部を開かれまして、そこに専門調査会、ソニーの出井会長を座長とする四十ページにわたる今後の方針を討議いたしたわけでございますが、その中ではっきりと二〇〇五年までに、コンピューターウイルスにしましても、不正アクセス等による被害、あるいは今おっしゃいましたような具体的な様々なスパイウエアその他も含めまして、こういったセキュリティー対策の技術的なガイドラインを策定し、専門的な監査の実施を行うための体制を確立するとか、あるいは、情報セキュリティーを確保し、不正アクセス、違法有害な情報の流通その他不正行為に対処するための対策を推進する、また必要な法制度の検討を行うということが出て、書かれております。
　これを実際に具体化するために、もっと飛躍的に、国家、政府としても非常にこのセキュリティー関係の充実が必要でございますので、施策、体制の拡充を図ってまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　本当にしっかり私どもも取り組んでいきたいと思いますが、やはりこれが犯罪に該当するというふうになるとまた大変な問題になるわけでありますが、この点に関して法務当局はどのような検討といいますか、なっているか、御答弁いただけますか。
○政府参考人（河村博君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、本年三月二十四日、法務大臣におかれまして、法制審議会にハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備について諮問がなされまして、現在、そのための部会において調査検討が行われているわけでございますが、その中で、私ども事務当局といたしましては、不正指令電磁的記録等の作成などの罪の新設といったようなことについても提案いたしております。
　これは、コンピューターに保存されました個人の情報などを、コンピューター利用者の意図に反して送信する機能を有する不正なプログラムを他人のコンピューターで動作させるようにする行為でありますとか、こういった不正なプログラムを作成するといったような行為などを対象とする罰則の整備を含むものでございまして、現在、部会で調査検討が行われておるということでございます。