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○国務大臣（石井啓一君）　人口減少や高齢化が進む地方都市やまた大都市の郊外部などでは、生活に必要な都市機能を確保し、高齢者も安心して暮らせるまちづくりを進め、地域の活力を維持することが重要でございます。そのために、町の拠点となる地区に医療、社会福祉、教育等の都市機能を誘導し、コンパクトなまちづくりを推進することが重要であります。
　このため、平成二十六年の都市再生特別措置法の改正によりまして、福祉などの生活サービス機能と居住を誘導するための制度を創設をし、コンパクトなまちづくりを進めているところでございます。
　本法案におきましては、従来からの施策に加えまして、再開発手法の多様化などの措置を講じることとしております。これらの施策によりまして、例えば点在していた高齢者世帯を集約することで訪問介護の生産性を向上させたり介護サービスの充実を図ることができると思っています。また、人口が減少する中、公共交通を利用した外出機会を増大させることで町中での消費の拡大、中心市街地の再興を図るなどの取組を進めることができるというふうに考えております。
　関連する施策を総動員いたしまして、人口減少、少子高齢化時代の中でも地方都市ごとの様々な政策課題に着実に対応してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　次に、この法案が改正される以前に様々な改正が、再生法等を含めてあるいはあったわけであります。その中で、立地適正化計画の作成につきまして今具体的な取組を行っている都市は平成二十八年三月三十一日時点で二百七十六団体と聞いておりますが、今回の改正によりこれらの団体はどのような形になっていくのか。また、この法案によってどのように生かされていくのか。特に、これらの中での地方都市の再生はしっかりできるのか。
　今大臣からいろいろ御答弁をいただきましたが、言うはやすし行うは難し、医療施設の集中化とかあるいは高齢化に対する対策ということ、言葉ではなかなか前向きなんですが、現実、地方都市はそう簡単ではないという現状もあるわけです。計画は立派だけど、なかなかその中に具体的なものが入ってこない。そこのやっぱり、何というんですか、誤差といいますか、非常にずれが、地方都市がなかなか復活できないし、人口を含めた、様々な施設もできても人が集まらない、むしろどんどんどんどん大都市圏に転出してしまうという現状もあるわけです。
　この辺について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、平成二十八年三月三十一日現在で、二百七十六の市町村で立地適正化計画の作成に取り組んでいるところでございます。
　今回の法案におきましては、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるために、一つには既存ストックを活用して地域の身の丈に合った規模の市街地再開発を可能とする手法の創設、さらに町中誘導施設の整備促進を図る地区の追加など市街地再開発事業の施行要件の緩和、また空き地、空き店舗を有効に活用するための協定制度の創設等を行うこととしております。これらの措置の追加により、現在検討が進められております立地適正化計画の実効性が高まり、計画作成に取り組む市町村も増えていくものと考えております。
　さらに、職員が現地を訪問いたしまして、計画作成に向けて重点的にコンサルティングを実施するなど、地方都市の再生を積極的に後押しをしてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　国交省は、とにかくまちづくりの中核を担っているわけですから、経産省の中心市街地活性化と併せてよく横連携を取りながら頑張っていただきたいと思っておりますし、今大臣の中に話があったとおり、現地に人を派遣して実情をよく聞いて、その上でしっかりとした地域づくり、まちづくり、都市再生をしていく。様々な問題点は、現場に足を運んでいくことによっていろんなことが分かってくるわけですから、ここは積極的に今後とも努力をしていただきたいと思います。
　質問を変えさせていただきます。
　今現場というお話を申し上げましたが、福島の現状も、相変わらず大変厳しい現状にあるわけであります。汚染水の処理がまだうまくいかない、やっぱり原発の収束についても非常に長い時間が掛かる、燃料デブリの抽出、あるいは使用済燃料棒の処理の問題を含め、本当にこれから百年は掛かるんじゃないかと、最低、私は心配をしているわけです。
　そういう状況の中で、特に今大きな問題の一つは、これは何度も何度もいろんな委員会を通して私も政府側とやり取りをしているわけですが、そういう問題意識の中で、特に福島に度々足を運んでいただいて、ある意味では政務三役の中で一番福島に足を運んでいただいているのかなと、しょっちゅう新幹線でも会ったり、現地でもお会いしますが、今日は井上副大臣においでいただいておりますので、中間貯蔵施設関連についてしっかりと、今国会これが最後の委員会になりますので、ここのところを質問させていただき、明快な答えをいただきたいと思っております。
　なかなか地権者との交渉が進展しない、相変わらず大変御苦労されていること、大変だと思います。マンパワーを増やしてやってくれということも何度もお願いしておりますが、これもそれほど十分な体制はできていない。こういう現状の中で、現在、現時点での地権者との契約実数は何人ですか。
○副大臣（井上信治君）　増子委員には……
○増子輝彦君　数字だけでいいです。
○副大臣（井上信治君）　はい。
　地元福島のこの中間貯蔵施設事業、様々な御心配、御意見をいつも賜りまして、感謝を申し上げます。
　現在の数字でございますが、地権者との契約に至った件数、百十三人、そして約三十五ヘクタールでございます。
○増子輝彦君　これしか進んでいないんですね、大変ですよね。このままでいくと何年掛かるのか、あるいは何十年掛かるのか、大変心配をいたしているわけであります。
　これは、県内各地に様々な仮置場から運ばなければいけないという状況があるわけであります。ここはもう今まで以上にしっかりやっていただきたい。県内の各組長さんや関係者から聞くと、やっぱり環境再生事務所がだらしない。副大臣、ここはもう少ししっかりと指導して強力な体制つくらないと、多分、ひょっとしたら三十年掛かっても地権者はまとまらないかもしれませんよ。しっかり頑張っていただきたい。
　ところで、現在の除染廃棄物の県内保管量はどのぐらいありますか。
○副大臣（井上信治君）　県内の除染廃棄物の保管量につきましては、平成二十七年十二月末時点で約千三十万立方メートルが保管されております。
○増子輝彦君　今後出てくることも含めて、最終的にはどのぐらいになる予定ですか。
○副大臣（井上信治君）　最終的な量につきましては、今後の除染のやり方等々にもよりますけれども、最大二千二百万立方メートルということで我々は発表しております。
○増子輝彦君　このうち、現在、県内の小中高校、幼稚園、保育所、児童養護施設、障害児施設など、全体で何か所に保管されて、その保管量は幾らになりますか。
○副大臣（井上信治君）　県内において、小中高校、幼稚園、保育所、児童養護施設、障害児施設など、平成二十七年十二月末時点で千八十八か所、約三十三万立方メートル保管しております。
○増子輝彦君　大変な量ですよね。今後また更に増えるのかもしれません。子供の生活圏の周りのこの除染の廃棄物がこれだけ量があるということは我々も大変心配をいたしております。空間線量は随分下がったことは事実であります。これから子供については、内部被曝等の問題も更に心配され、長期的な健康管理が必要になってくることは言うまでもありません。
　それでは、今副大臣から話になられた千八十八か所、三十三万立米における廃棄物をまとめて保管するためには、どのぐらいの保管用地が必要になりますか。
○副大臣（井上信治君）　このことについては、保管場の例えばその土地の形状などにもよりますので、あくまで一般論、計算上の一般論として申し上げますけれども、三十万立方メートル程度の除染土壌等を中間貯蔵施設の保管場で保管するために使用する面積、これまでの実績などから約三十ヘクタール程度と考えております。
○増子輝彦君　それでは、副大臣、次にお伺いしたいんですが、パイロット輸送、試験輸送を今一年間やりましたよね。そのときに、子供たちの身の回りの生活圏の場所からパイロット輸送で、できるだけ子供たちの健康のことを考えればこれを運び出そうという考えはあったのか、と同時に、それらを優先的に搬入するということは、環境省の中で、政府の中で検討されたんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　パイロット輸送におきまして、どの保管場からどういう順序で輸送していくかということについては、保管をしている各市町村とよく協議をした上で決定をいたしました。その際は、市町村の意向というものを最大限尊重して決定したところです。
　ちなみに、パイロット輸送において小中学校などの保管場から輸送した件数は三か所になります。
○増子輝彦君　副大臣、ここが大変問題なんですよ。やはり子供のことを考えたときに、パイロット輸送から本格的輸送、搬入のプロセスがあるわけですよね。なぜ子供のところを先にやろうという考えにならなかったのか。市町村との協議で、市町村の判断に委ねたというような今御答弁でした。その中で三か所だけ運び出したと、パイロット輸送で。なぜこのことが検討されなかったんでしょう、子供の身の回りの施設の関係から。なぜここは検討されなかった。全く問題意識はなかったのか、あるいは問題意識はあったけれども市町村に任せるということになったのか、ここはどういうふうな形でこのことが進んできたんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　どの保管場から輸送するかという優先順位については、これ非常に慎重な判断が必要だと思っておりまして、基本的にはなるべく早く搬出してもらいたいとやはり地権者や周辺住民の方はお考えだと思うんです。そういう中でどこから先に運ぶかということでありますから、やはり地元の意向を最大限尊重するということが我々の考えで、その上で協議をして決めたということになります。
○増子輝彦君　地元の意向を優先するとおっしゃいますけれども、環境省は、やっぱり子供の優先順位は、プライオリティーは最大優先だと私は思うんですよ。それは、政治主導ではなくて、政府主導でこのことはきちっとやるべきだったんじゃないでしょうか。この反省、ありませんか。
○副大臣（井上信治君）　そういう意味では、いろんなお考えがあると思うんです。子供たちの健康のことでありますから、やはりそこをなるべく優先していくという考え方というものは、それは尊いことだと思いますけれども、ただ、そういったことも含めてやはり地元でどういった優先順位を付けていただくかということが非常に大事だと思っておりまして、そういう意味では、パイロット輸送の三か所というのも、その三か所の市町村の方から優先して搬出してもらいたいと、そういう意向があった上で我々として決定したということになります。
○増子輝彦君　大変そこが問題なんです。これはこの後の質問につながるんですがね。
　じゃ、今回の本格的搬送、搬入をするということがいよいよ始まりましたね。このことについても、市町村の判断に委ねて、子供の身の回りの施設関連から優先的に運び出すということも全く検討されず、あくまでも市町村の判断に任せているということでよろしいんですね。
○副大臣（井上信治君）　そういう意味では、我々も全く国として考えがなくということではなくて、当然のことながら、輸送計画の段階で、じゃ、どういった優先順位を付けていこうかといったことも検討をいたしました。
　例えば、それぞれ市町村ごとに中間貯蔵施設の立地である大熊や双葉を優先していくとか、それから保管量の多いところは少し多めに、早めに搬出しようとか、そういったことをいろいろ考えた上で、その中の国の方針の一つとして、やはり地元の意向を優先していくべきだという、そういう決定をしたということになります。
　ですから、そういう意味では、今回の本格輸送についても昨年のパイロット輸送と同様に市町村とよく協議をした上で決定をいたしました。ちなみに、今回の今年度の本格輸送においては小中学校などは八か所搬出する予定であります。
○増子輝彦君　実は、今回、自民党の政治主導という形の中で、双葉、大熊両町長さんに、教育上の観点からも、人道的な面でも中間貯蔵施設の町の共有地を提供してほしいという政治主導のお願いがあったと。教育上の上でも、人道的な面でも。これ、なぜ政府主導でやれなくて、なぜ自民党主導で両町にこんなことをお願いするんでしょうか。
　これはもう自民党さんが、今までなかなか、加速をしているしていると言う割には、どのアンケートを取っても進んでいないということが明々白々なんです。焦っているんじゃないでしょうか、選挙を前にして。子供をだしに使うような形というのは余り良くないんじゃないでしょうか。
　やっぱり子供のことを考えたら、私、先ほどからずっと申し上げているけれども、なぜ政府が最優先で子供の関係の施設から運び出すということをやらなかったんですか。これ自民党にお任せするんですか、政府は。ここは非常に重要なことなんです。これは政府でやらなきゃいけないことでしょう。そんな市町村の判断に任せるなんという悠長なことを言っていられないんじゃないですか。じゃ、なぜ自民党はこんなことを言い出してきたんですか。あなた方のやっていることが駄目だから自民党が政治主導でやるという、こういう判断をされると非常に困る人がたくさんいるんですよね。誰も子供のためと言われたら反対する人はいません。
　じゃ、例えば双葉町と大熊町、それぞれ保管所を提供します、中間貯蔵施設。しかし、双葉町からも中間貯蔵施設予定の仮保管地に廃棄土壌を運んでいますよね。そこを後にしてでも、子供たちの、ほかの自治体から運ぶということはなぜやれなかったんでしょうか。
　今回の自民党の政治主導という、両町に対する町の町有地を提供しろということについては環境省と事前に協議があったんですか。端的にイエスかノーか答えてください。
○副大臣（井上信治君）　今回の件につきましては、特段我々の方、事前の協議もありませんし、現段階でも正式に我々の方にお話がないという状況です。
○増子輝彦君　ここは、環境省、これからでも遅くないんですから、取りあえず、先ほど冒頭にお聞きしたとおり、地権者が僅か百十三名だけど、三十五ヘクタールでしたっけか、この用地のめどが立ったということですよね。実は、苦渋の決断をした大熊町、双葉町の両町、大変な過程があったことは副大臣もよく御存じですよね。
　その中で、地権者の皆さんのことも考え、町のことも考え、子供たちのことも考え、積極的に地権者との交渉をしていくんだと、そして町もそれが最優先だと、最後に、町の共有地を私たちも出させてもらうと。逆になると、町の共有地だけを先に出してしまうと、取りあえずそれで間に合うんですよ、一定の量は。そうすると、地権者の交渉がますますやりにくくなるという判断もそこにあったんですよ、御存じだと思いますが。
　だから、町の共有地は最後にある程度の地権者との交渉がまとまった段階で提供させてもらいますと、そこは政府と県と両町で合意をしましたよね。そこのところはきちっと守ってもらわないと私はいけないんだろうと思う。むしろ、環境省が早く子供たちの身の回りの生活圏のところからこの廃棄物を搬入するということを今からでもやられたらどうですか、市町村の協議をそこに入れて。そのお考えはありませんか。
○副大臣（井上信治君）　町有地の提供について、ほかの多くの地権者からの提供が終わった後だというような話を我々と県と町で合意したということは特にありません。ただ、町の意向は伺っております。ただ、我々の立場としては、そうはいいながら、早く中間貯蔵施設事業を進めていくためには町有地もなるべく早く提供していただきたいということで、ずっとお願いをしているというところです。
　こういう中で自民党の方々のお話が出てきたということ、これは私も報道で知りましたけれども、そういう意味では、子供たちのためにということは、これは尊いお考えなのかとは思います。
○増子輝彦君　時間がありませんが、副大臣、二つあなたは大事なことを今言いましたからね。
　町の共有地を最後に出すということについては取りまとめをしていない、話はあったかもしれないと。そんなことないでしょう。そんなこと言っちゃ駄目だ、信頼が損なわれる。明確にここは地権者との交渉が進んで、一定のきちっとした形ができて、めどが立った上でなければ出せないと、それで合意したんですよ。ここもう一回、後できちっと確認しないと、これはあなた、うそをついたことになりますよ、政府関係者として。あなたほどの人がそんなことを私言うとは今思えなかった。ここはきちっと確認してください、これは。
　それから、自民党さんとあなた方が事前協議しないということがあり得ないじゃないですか。私もかつて自民党にいましたよ。こういう話がないなんてことがあるはずがない。ここも、もしあなた、今のこの公式の委員会でそんな答弁があって、事実がうそということになったら、これは大変なことになりますよ。
　いずれにしても、時間が来ましたので終わりますが、子供たちのために、もちろん最優先でやってほしいというのは我々の願いです。我々もそう努力をしていきます。だから、きちっと中間貯蔵施設については今まで以上に力を入れて、用地買収や様々な課題を解決をしてください。あなたが一番足を運んでくれていることは、冒頭申し上げたとおり感謝をしていますので、今まで以上によろしくお願いをします。
　終わります。
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○委員長（金子洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、前田武志君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
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○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　本法案のうち、都市再開発法の改正は、住宅団地の再生のためとして、住宅団地の建て替えを第一種市街地再開発事業で行う際の要件を、全員合意から三分の二以上の合意に緩和するものであります。マンションの建て替えが社会的な課題であるということは事実であります。しかし、現行法では、区分所有法で五分の四以上の賛成が必要でありますけれども、それよりも要件の緩い三分の二で建て替えができるようになるというのが本法案であります。
　まず大臣にお聞きしたいと思うんですが、これで建て替えをしようとする、また想定されている団地というのはどこに当たるんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　市街地再開発事業の活用につきましては、地方公共団体が再開発事業による団地再生の必要性を判断し、法律上の施行区域の要件を満たす場合に都市計画決定を経て行われることになります。本事業の活用の可能性につきましては、地方公共団体等から具体的な相談が複数寄せられておりますけれども、区分所有者間の合意形成等の問題がございますので、現段階で具体的な団地名をお答えすることはできません。
　一般的に申し上げれば、市街地再開発事業は土地の高度利用及び都市機能の更新を図るとの公益性の観点から行われるものでありまして、特に、介護や子育てなど必要な都市機能が少ないため、地域の再生の拠点として整備することが必要な団地で実施されることが想定されるものと考えております。
○辰巳孝太郎君　今大臣答弁されたように、これは元々住民からの発意ではなくて、この再開発事業という別のスキームからの建て替えだということなんですね。都市再開発法第三条には、都市計画に定めるべき施行区域として十分な公共施設がないとか、土地の利用の細分化がされているとか、土地利用状況が著しく不健全だということでありますから、全く別のスキームの建て替えなんですね。
　本法案が想定している第一種市街地再開発事業における権利の変換、これ基本的に等価交換ということになっております。つまり、従前資産がもう大分目減りをしているわけですね、普通であれば。そういうマンションであれば、残存価値は少なくなっております。同程度の部屋を確保するためには、自ら資金の調達をして床を買い増す必要があるわけですね。それができない、年金生活の高齢者などはもう高齢化していますから、追い出される危険があるということであります。そういう状況に追い込まれる権利者が、今までだったら五分の四ですから、二〇％、二割を超えていれば建て替えしないということになったわけですが、このスキームでは三三％の人が建て替えに反対をしても建て替えやるという、これが今回のスキームなんですね。
　今申し上げました第一種、第二種。第二種の市街地再開発事業であれば、これ主に地方自治体がやる事業ですけれども、都市計画法の七十四条で生活再建措置というのが適用されます。住宅や店舗の取得のあっせんから職業の紹介のあっせんまで、施行者である自治体が責任を持って住民を保護する、そういう規定があるわけですね。
　今回想定されている第一種、国交省、聞きますけれども、この生活再建措置、七十四条は適用されるんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　都市計画法第七十四条の規定は、都市計画事業の施行に必要な土地等を提供したため生活の基礎を失うこととなる者に対する生活再建のための措置でございます。
　お話ございました第一種市街地再開発事業につきましては、権利変換によりまして再開発後の建築物への入居が保証されていることから、同条の規定が適用除外とされているものでございます。今回の団地再生は第一種市街地再開発事業を用いた建て替えでございますので、都市計画法第七十四条の適用はございません。
○辰巳孝太郎君　ということなんですね。適用除外なんですよ。建て替えに反対しても追い出されてしまうという人を増やすわけなんですね。生活再建措置を私は適用すべきだと思うんです。
　こういう区分所有者に更なるより多くの分断を持ち込むやり方では、団地の再生は進まずに、私は合意形成が逆に遠のくんじゃないかと考えております。真の団地再生のためには、マンションの維持や管理に対する公的な支援を充実するということや、安全、快適、長もちするマンションを目指す取組、管理組合団体などの自主的な助け合いの取組への公的支援、行政の相談体制の整備など、そういう体制を充実することが何より必要だと言っておきたいというふうに思います。
　このマンションの管理に関わって、国交省は三月の十四日、マンション管理適正化指針と標準管理規約を改正をいたしました。これに対して、関係者から大きな戸惑いと怒りの声が上がっております。
　まず、この地域コミュニティーづくりについてお聞きをします。
　まず、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣、地域の夏祭りとか盆踊りとか参加されますか。
○国務大臣（石井啓一君）　私の住んでいる地域のみならず、選挙区内の幅広い地域の活動に参加をするようにしております。
○辰巳孝太郎君　恐らくここにいらっしゃる委員ほぼ全てがそういう行事に参加されていると思うんですね。
　今回のこの改正、これ三十二条で、地域コミュニティーにも配慮した居住者間のコミュニティー形成というのがありましたが、これが標準管理規約から削除されました。このことが関係者から大きな戸惑いが出て、批判も出ております。例えば、今ありましたとおり、地域のお祭りや盆踊りなどに管理組合が協力できないんじゃないかという意見が出されたわけですけれども、国交省、確認しますが、これ、今までどおりできるということでよろしいですね。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　御指摘のコミュニティー活動につきましては、その重要性が指摘される一方で、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、強制徴収の管理費から任意負担の自治会費等への支出をしたことをめぐりまして裁判において管理組合が敗訴したことを踏まえまして、今回は、マンション管理適正化法に基づく指針においてコミュニティー活動を積極的に取り組むことが望ましい旨位置付けるとともに、マンション標準管理規約につきましては、従来のコミュニティー条項など関係規定の再整理を行いました。マンション及び周辺を含めた防災、防犯、美化などの居住環境の維持向上に資するコミュニティー活動は可能であると明記したところでございます。
　管理組合によります地域のお祭りや盆踊り等への協力については、今申し上げましたように、マンション及び周辺の居住環境の維持向上に資する活動として行うことについて、管理組合での合意が形成された場合には実施することができるものと考えております。
○辰巳孝太郎君　基本的に合意は当然必要なんですけれども、できるということでありました。整理というのは、普通分かりやすくするためにするものなんですけれども、非常に混乱がもたらされているということで、何のための整理だったのかなというふうに言わなければならないと思います。
　問題はそれだけじゃないんですね。これまでマンションの標準管理規約では、理事長を含む理事及び監事について区分所有者に限定をしていたわけですね。これを今回、外部の専門家を役員として選任できるようにいたしました。外部の専門家を区分所有法上の管理者として選任し、そして理事会を廃止することができるということも選択肢として出てきたわけですね。理事長は区分所有法上の管理者とする規定を撤廃すると。理事長、理事会に関わる業務、権限を外部の者に委ねると。そして、区分所有者は、この外部の人が管理業務が適正に行われているかどうかを総会で監督をするということにしたわけですね。
　これまでの外部からの助言というのはもちろんできるわけです。だけれども、言ってみればお金の管理はさせなかったわけですね。それをもうこれ外部の人にさせることができるようにする、総会で後は監督するだけということなんですけれども、そもそも、これ、監督できるんですか、問題起こりませんか、国交省。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　外部の専門家の活用につきましては、特にマンションが古くなる高経年化に伴いまして、区分所有者の高年齢化、あるいは空き室の増加、あるいは賃貸化が進みまして、区分所有者のうちからは役員のなり手がないといった役員不足の問題に直面していることが多々見られるようになっております。こうした状況に鑑みまして、必要に応じ外部専門家の活用が行えるということにしようとするものでございます。
　今回の改正におきましては、基本的なパターンといたしましては外部専門家が理事会の役員に就任をするという方式を可能となるように、その場合の規定を、選択的にこういう規定にできるということを整備したものでございます。また、今の委員の御指摘は、参考資料としてほかの二つのパターンを示しております。一つは、外部の専門家が理事会の外部に置かれる管理者となりまして、理事会がこの管理者を監督するという方式、それからもう一つは、理事会は設けずに、外部の専門家が管理者となりまして、総会がその管理者を管理するという方式、この二つを参考としてお示しをしているものでございます。
　今御指摘いただいたのはこの三番目のパターンだというふうに思っておりますが、この方式につきましては、例えば経年に伴いまして賃貸化がどんどん進んでまいりましたような小規模なマンションで、区分所有者の利益の最大化のニーズは高いんですが、理事長等の役員のなり手がいないようなケースを想定しております。まさに例外的なケースを想定しているものでございます。
　この方式におきましては、その参考資料におきまして、総会による外部専門家の監督が重要であるということに加えまして、他の方式とは異なる監査法人等による外部監査も義務付けるというようなことを想定した形にしているところでございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、今もあったように、高齢化なんでしょう、理事会も月一回のがなかなか参加できない、理事長なり手いない、そういうところが何で監督できるのかというふうに聞いているわけなんですね。これなかなか、問題起きることだと思いますよ。
　それだけじゃありません。今回、議決権割合の設定というものもあります。従来、共有部分の共有持分の割合を基礎としつつ、住戸一戸につき一票の議決権で対応するというケースがほとんどでありました。
　ところが、改定された標準規約では、住戸の価値に大きな差がある場合においては、単に共用部分の共有持分の割合によるものではなくて、専有部分の階数、眺望、日照等を考慮した価値の違いに基づく価値割合を基礎として議決権の割合を決めるということが考えられるとしたわけですね。つまり、十倍の価値があるところは一票に対して十票持てばいいと。
　これ、誰が求めているんですか、意図は何なんですか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　管理組合の議決権割合は、区分所有法の第三十八条によりまして、専有部分の床面積割合に応じて設定することが原則となっております。あわせて、規約によりこれとは別段の定めをすることもできるというふうに規定されております。
　本来、共有物の管理に関する議決権の割合につきましては、民法二百五十二条によりますと、共有持分の価格によることとなります。しかしながら、区分所有法の制定当時、これ昭和三十七年当時でございますけれども、ここで想定をしておりました区分所有マンションは住戸が均質で価値に差が余りないというものを想定しておりましたので、価値割合に近くかつ算定のしやすい専有部分の床面積割合が採用されたというものでございます。
　これに対しまして、近年は、制定当初には想定されていなかったような例えば超高層マンション等の出現によりまして、同じ面積でも各住戸の価値に大きな差が出る場合が生じてきております。こうしたことから、私どもの方で規約の在り方について検討をお願いしておりました検討会、有識者会議でございますが、ここにおきましても、こうした状況の変化に合わせた議決権の設定方法として、民法本来の原則である価値の割合による議決権の設定についても、区分所有者が選択をすればそういうこともできるようにすべきではないかという問題提起がなされて、そういう報告書がまとめられました。
　こうした議論を受けまして、今回、区分所有者の選択によっては価値割合に応じた設定もあり得るという考え方を示したものでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、誰が求めているのかということなんですけど、検討会といいますけど、検討会にマンションの管理者は誰もいませんからね。私、マンションの一階に住んでいますけど、上の方と価値が違ってくるということなんですよね、要は。私一票、あなた十票という話でしょう。
　この国交省のコメントがけしからぬですよ。こう書いてあるんですよ。これ、何でやるか。大規模改修や建て替え等を行う旨を決定する場合、建て替え前のマンションの専有部分の価値等を考慮して建て替え後の再建マンションの専有部分を配分する場合等における合意形成の円滑化が期待できると言っているんですよ。つまり、建て替えするときに、後の部屋の配分について、より価値が高い組合員を優先することにすれば建て替えの合意が得やすくなるだろうと、こういう話をしているんですね。
　私、これ、マンションというのは株主総会じゃないと思うんですよ。マンションは人間が住んでいるわけです。管理組合というのは財産の管理だけじゃないわけですよ。そこに人間の生活があるということを忘れたらあかんと思います。
　最後に一点だけ、イエスかノーかだけ。この規約ですけれども、新規約でなくて旧の規約でもそのまま適用してもいいということでよろしいですね。イエスかノーかで。
○政府参考人（由木文彦君）　マンションの標準管理規約は、一般の分譲の住居専用のマンション等を想定いたしまして、個別の管理組合が管理規約を制定、変更する際の参考として作成をするものでございます。したがって、標準管理規約の解説でも、マンションの規模、居住形態等それぞれのマンションの個別の事情を考慮して、必要に応じて、合理的に修正して活用することが望ましいというふうにしているところでございます。
　したがいまして、どのような管理規約を使用するかについては、それぞれの管理組合の判断によるものというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　そのままでいけるということですので、私の質問を終わります。
○室井邦彦君　おおさか維新の会の室井でございます。
　この都市再生特別措置法の法案が成立をいたしましたのは平成十四年。以降、今回の一部を改正するということでありますが、九回この間に法律が改正をされておるということで、いかにこの人口減少の中で、少子高齢化、そして、そういう中での居住環境の整備ということについて非常に難しい国交省としても対応をされておるということに対して敬意を表しながら、しっかりと住民の一人でも居住環境を過ごしやすく、また快適に過ごせるように更に御努力をしていただきたい、このように思っております。無論、この法案については賛成をさせていただきますが、一部少し、せっかくの時間をいただいておりますので質問をさせていただきますが。
　まず、地域指定の縮小また解除ということについてちょっとこだわって御質問をしたいと思いますが、大体が、全ての公共事業がそうであるように、一度事業が決定されてしまうと、社会経済状況の変化にかかわらず、この事業の見直しということ、これはもうほとんどされないということであるというふうに私は感じております。その中で、この政令の立案にはこれまで指定地域の拡大、さらに縮小及び地域指定の解除も含まれていると解されてきましたが、実際にこの地域指定を解除また縮小したことがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　また、もう一点、地域指定の縮小、解除を行うことを明確化するためにこの政令制定及び改廃の立案と規定に定めていることで、選択と集中の観点から効率的な都市開発事業推進の一助になると言えるのかどうか、その点の実効性についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答えいたします。
　都市再生緊急整備地域の指定の解除、縮小の件でございますが、これは解除や縮小した事例は今までございません。なぜかと申し上げますと、都市再生、構想づくりや関係者の合意形成を経て整備をするということでございますが、非常に完了までに時間が掛かるものですから、これまで事業が終了するなど地域指定解除の状況に至る地域が余りたくさんなかったということがありましたのでそういうふうになっているわけです。
　しかしながら、昨今、都市開発事業が完了する地域も見られるようになりまして、地域指定を継続する必要性が薄れた地域も出てまいりましたので、今回、地域指定の改廃についても法律上明確化するということにしたものでございます。
　その上で、具体的には、都市再生緊急整備地域等を指定した地域については定期的に現在の都市開発事業の進捗状況等地域の状況を評価させていただいて、地方公共団体の意見も聞きながら適宜指定の見直しを行うというふうに、そういうふうな形でやらせていただきたいと思っておりまして、この結果、全体としてめり張りのある的確な地域指定が図られ、効率的な都市開発事業が推進されると、そういう形で実効性のある都市開発事業の推進が図られるものと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　伊藤さんと久しぶりにお会いしまして、たくましくなられて、女性もこれからどんどんどんどん積極的に頑張って取り組んでいただきたいと激励させていただきたいと思います。
　続きまして、都市の国際競争力についての、どのような施設の整備促進策を取っておられるのか、これについてお聞きをしたいと思います。
　その前に、世界銀行は世界百八十九か国・地域のビジネスのしやすさということで順位を付けておりまして、二〇一六年のビジネス環境ランキングを発表しました。日本は三十四位と昨年より順位を四つ下げました。安倍政権が掲げている二〇二〇年までに先進国で三位という目標から随分遠のき、また一段の改革を更に求められると私思っておりますが、その点で質問させていただきたいのは、国際的なビジネス環境及び生活環境の整備を図る観点から、多言語対応の会議機能又は外国語対応の医療、教育、福祉等の生活環境を提供する施設の整備を促進する必要性が特に指摘されておるわけでありますが、この大都市における国際競争力強化の施設はどのような整備状況に現在あるのか、今後更に国交省としてどのように取り組んでいく促進策があるのか、大臣、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　海外の企業やビジネスパーソンを呼び込む上で国際会議場や外国語対応の医療施設等は必要な施設であるというふうに考えておりますが、例えば東京都内の特定都市再生緊急整備地域におきましては、国際会議場七施設、外国語対応の医療施設が十一施設にとどまっている状況でございます。こういった状況におきまして、ある民間団体が外国人ビジネスパーソンを対象に行った調査では、医療サービスの多言語対応や子弟の本国と同様の教育サービスの提供などについて満足度が低いといった結果が出ております。
　こうした施設は、拠点性の高い民間都市開発と併せて整備することでその事業やエリアの魅力の向上につながっていくことになると考えております。このため、国際会議場や外国語対応の医療施設等への金融支援制度を創設することとしております。こうした取組によりまして、我が国都市の国際競争力の強化を図り、魅力的なまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　くどいようでありますけれども、総理は先進国で三位ということを目指しておられるのに、三十四位になったということ、どうかしっかりと対応していただきたい、御努力をいただきたいと、このようにお願いをしておきます。
　続いて、低未利用土地の有効活用について触れさせていただきますが、中心市街地においての空き地、また空き店舗など低未利用土地が増加をする傾向に歯止めが掛かっていないという状況であります。空き地や空き店舗の所有者は、相続により遠隔地に所在していたり、高齢化による店舗を閉じる、もう年がいったのでやれないというような、あらゆるいろんな状況が重なってきておるようであります。また、自ら積極的にこの空き地や空き店舗を再利用、また有効的に活用しようという気力も現れていない。このような状況が重なっておる中で、市町村、また都市再生推進法人等がこの低未利用土地の所有者と協定を締結してその有効活用を図っていく制度を創立するということでありますが、どのように締結までつなげていこうとしているのか、その制度の実効性についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　今委員から御指摘のとおり、空き地、空き店舗の所有者側にはいろいろな事情がありまして、それらの有効活用が図られていないというような状況がございます。今回創設いたします低未利用土地等の利用促進協定でございますが、空き地などの所有者とそれを有効に活用しようとする例えばまちづくり会社、あるいはＮＰＯ、それから市町村の場合もあるかと思います。そういった人との間で協定を結んでいただこうと。その際、その協定の締結に当たって、市町村の認可に係らしめたいという制度を考えておるところでございます。市町村が介在いたします。
　したがって、市町村が空き地等の所有者の土地利用に関する意向ですとか、あるいはまちづくり会社などが空き地などを活用しようとするニーズを把握する、こういう動機をまず持っていただけると思いますし、マッチングさせるというような動きも期待できると思います。このようにより積極的に市町村が空き地等の活用に取り組むようになるという効果があると思いますし、また市町村が介在することによりまして、しばしば、空き地の所有者などが一度貸すと返してもらえないのではないかと、そういった御不安もお持ちであるということがございます。そういったところの安心感を高めるといったような効果もあると考えております。
　この協定に基づく施設整備に対しましては、予算措置も講じておるところであります。関係自治体への優良事例の周知、相談、こういったことも通じまして、積極的な空き地、空き店舗の活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○室井邦彦君　栗田局長、四の質問、時間の関係上ちょっと飛ばして五の方の質問、最後の方の質問に、二十四分までということでありますので。
　この住宅団地の建て替えについて、私どもも、関西も千里ニュータウンとか明舞団地とか巨大なそういう団地があるわけでありますけれども、もう空き家が、また新たな皆さん方が努力をされて、若い人たちに集まっていただくようにいろんな工夫をされているようでありますけれども、追っ付かないというのが現状であると思います。
　そこで、今、全国の住宅団地数が五千団地あるということであります。そこで、戸数ベースでいけば二百万戸存在しておるということで、半端な数字じゃありません。築四十五年を迎える住宅は十年後には約五倍の千五百団地にもなると。二十年後には約十倍というようなことが想定されておる中で、この老朽化した住宅団地の建て替えがなかなか推進ができていない理由の一つに、もちろん合意形成が非常に困難だというのも私も認識をしておりますが、住宅団地の再生に向けた合意形成の円滑化と併せ、老朽化したこの住宅団地、二十年後に今申し上げました十倍の三千団地弱に達する、この建て替えのペースを加速していく必要があると、このように私は感じておるわけでありますが、国土交通省として、この住宅団地の建て替えの実質化に向け、どう取り組もう、また取り組んでいこうと考えておるのか、お聞きをしたいと思います。
　これで僕、質問を終わります。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　老朽化した住宅団地の多くは、建物自体の老朽化が進んでいるだけではなくて、建物の管理上の問題や、御指摘いただきましたような空き住戸の増加といった問題を抱えております。また、例えばエレベーターが設置されていないとか、あるいは近くに介護施設や子育て施設がないといった、福祉施設等の都市機能が確保されていないなどの必要な居住サービスが受けられないような状況ともなっております。こうした団地の再生に当たりましては、まずは、区分所有者間の合意形成が非常に重要でございます。建て替えかあるいは改修かの選択を含めて、どのような形で再生を行っていくかについて様々な居住者の方々の意向やあるいは個々の団地の実情がございますので、やはり再生のための選択肢を増やすということが重要であると考えております。
　そのため、今回は、再開発事業を使いやすくするという観点から組合員数の算定方法の見直しを提案をさせていただいておりますが、こうした措置によりまして、老朽化した住宅団地において市街地再開発事業が使いやすくなりますので、建て替えや集約によって居住環境そのものを向上させることができる、あるいは地域の拠点として住宅団地の再生を図ることができる、こういうことが促進されるものと考えております。
　あわせて、これまでマンション建て替え法あるいは区分所有法による建て替えも進んでまいっております。特に、マンション建て替え法におきましては、平成二十六年に改正を行いまして、耐震性に問題のあるマンションの建て替えの促進のために敷地売却の制度を新たに創設をいたしました。現在、この第一号の手続が進行中でございます。こうした区分所有法あるいはマンション建て替え法による建て替えは、必ずしも都市計画決定を経ずに管理組合の意思決定により建て替えができる仕組みでございます。
　また、あわせて、既存ストックを活用するという観点からは、耐震改修によって再生を行うという手法もございます。これにつきましては、社会資本整備総合交付金制度等によって支援を行っております。
　いずれにいたしましても、区分所有者が適切な方法を選べるように、基本的に制度の普及啓発を行いますとともに、今申し上げました再開発事業の建て替えや区分所有法あるいはマンション建て替え法による建て替え、あるいは既存ストックを活用した改修の促進、こうしたものを通じまして、引き続き住宅団地の再生が加速できるように積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　終わります。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　消費税は国土交通行政にも重大問題でありますので、まずはそのことから触れたいと思います。
　安倍総理は、来年四月の消費税引上げについて、二年半後の二〇一九年十月まで再延期する考えを自民党幹部らに伝達したということであります。大いに評価をしたいと思います。
　確かに、内閣府が五月十八日に発表した一—三月期のＧＤＰ速報値は、物価変動を除く実質で前期比〇・四％増、年率換算で一・七％増、二四半期ぶりのプラス成長ではありました。しかし、個人消費は伸び悩んでいるのが実態でありまして、景気はある意味足踏み状態とも言えるのではないかと考えます。さらに、熊本地震の影響が現れる四—六月期はＧＤＰ速報値が落ち込む可能性が強いだろうな、そう推測もいたしております。日本経済の先行き不透明感が変わらない現状では、ましてデフレ脱却のない限り、私は増税すべきではないと改めて申し上げたいわけであります。
　ちなみに、私どもの試算ではありますけれども、消費税の増税がやっぱり民間消費を停滞させた、今もそのことで引きずっていると。あの増税がなければ平成二十七年は三百兆円を超えていたろう、実質は平成二十七年では二百九十三兆円という私どもの試算であります。
　今、しからば社会保障財源はどうするのだとかいろいろな議論もあるところでありますけれども、かえって消費増税で税収は減った、消費増税がなければ経済成長率が五％を超えてむしろ税収は増えていたと、こう申し上げたいのであります。
　ちなみに、私どもの同じく試算でありますけれども、税収弾性値を一・二として増税実施、このときのＧＤＰでありますけれども、平成二十五年は四百八十二兆円でありました。平成二十六年度、四百九十兆円であります。平成二十七年度、五百二兆円であります。そして、税収はどうだったか。平成二十六年度は五十四兆円、平成二十七年度は六十六兆円なんです。これが、増税しなければ、ＧＤＰは、平成二十六年度は五百七兆円、平成二十七年度は五百三十三兆円、そして税収は、平成二十六年度で五十九兆円、平成二十七年度は七十五兆円だったはずなのであります。
　今、アベノミクスは失敗だとかいろいろ悪い批判はありますけれども、私どもは、中国経済やロシア経済の大減速を考えたり新興国経済の低迷を考えるマクロ経済を理解すれば、そんな話は出てこないと考えております。まごう方なくアベノミクスは基本的には成功しているのでありますから、自信を持って内閣頑張っていただくのでなければならない、そうも考えております。
　そこで、あえて国交大臣、デフレ脱却のない限り増税すべきではない、今回は評価いたしますという私の考え方、いかにお感じになりますか、御答弁お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　これまでも様々な委員会で委員から消費税率お問合せがございますが、国土交通大臣としては、消費税率引上げにつきましてはお答えする立場にはございません。
　なお、総理がサミット後の記者会見においても申し上げていらっしゃいますけれども、総理が与党の関係者の意見を聞いた上で適時適切に判断をされ、夏の参議院選挙前に明らかにされると理解をしております。
○中野正志君　やっぱり石井大臣、真面目なものでありますからそういう御答弁かなと、そう思いつつ、あえて私の考え方も含めて申し上げさせていただきました。
　本題に戻りますけれども、今回改正される都市再生特措法、大都市及び地方の中枢都市において民間の力を中心として都市再生を図るという考え方に立脚しており、政令で指定されている都市再生緊急整備地域、現在六十三地域に上っております。
　例えば我が町仙台市では、仙台駅西・一番町地域、そして仙台長町駅東地域の二か所が指定をされております。こうした整備地域においては、民間事業者が事業計画を練り、それが国によって認定されると、金融支援を受けたり所得税や固定資産税等の税制優遇措置を受けたりすることができるわけであります。しかし、仙台市に二つあるこの指定地域では、現在のところ、民間都市再生事業計画が認定されるには至っていないのが実情であります。これは、事業計画の作成や認定に多大なコストが掛かってしまう、あるいは手間を掛ける割には恩恵が少ないとして、認定を受ける必要がないというビジネス判断が下されるというように、地域の実情に応じていろいろな理由があろうと思います。
　しかし、重要なのは、民間による都市再生を図ることで都市経済を再生をさせる、日本経済の国際競争力を向上させるということであり、そのための手段としてこの民間都市再生事業計画の制度が置かれているということであろうと思います。しかし、実効性がないと意味はありません。今回の法改正で事業計画の認定に要する期間が三分の二に短縮されるということでありますけれども、事業者の負担を減らす工夫がもっと必要なのではないか、国交省としての考え方をお伺いします。
○政府参考人（栗田卓也君）　民間都市再生事業計画についてのお尋ねでございます。
　これまで、この計画は約九十の認定を見ております。ただ、事業区域面積が一ヘクタール以上であるとか、あるいは公共施設の整備を併せて求めるといったような要件もあるというのが現在の要件でございます。その上で、御指摘のとおり、この民間都市再生事業計画の大臣認定制度、ますます実効性を高めていくという意味では、事業者の負担を減らす、この工夫は大変大事なことというように思っております。
　これまでにも、平成二十五年には認定申請に係りますガイドラインを作成しましたり、あるいは建築確認などほかの手続のために作成した図書をそのままこの手続にも使ってくださいということを申し上げたり、前広な事前相談を受け付ける、そういったことで事業者の負担軽減に努めてきたところでございます。
　今御指摘ございました今回の大臣認定手続の短縮でございますが、これも事業者からの迅速化の要望を受け止めてということの措置でございます。今後とも、事業者のニーズの把握に努めまして、負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○中野正志君　今回の法改正案の主眼の一つに、国際会議場等の施設整備に対する金融支援の導入があります。これは、都市再生緊急整備地域に選ばれたエリア内で国際会議場等を造ろうという事業計画が認定された場合、民間の事業者に対して融資の支援を行うというものであります。民間都市開発推進機構によるいわゆるメザニン、融資と株式取得による出資の中間に位置する特殊な融資だということでありますが、その規模は、平成二十八年度予算でいうと全体で五百二十億円のようです。しかし、不動産開発という事業規模からすると、この額は決して多いというわけではないと思います。
　都市部のビジネス環境整備あるいは都市の国際競争力の強化という観点からは、もっと思い切った財政措置が必要ではないかと。都市の競争力を強化することは我が国の経済再生にとっても重要だと思います。この点について、国交大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のメザニン支援業務につきましては、民間市場からの調達が不足をしがちなミドルリスクの資金について民間金融機関を補完するものでございます。政策効果としましては、民間資金を呼び込み大規模な民間都市開発事業の立ち上げを実現をし、都市の競争力強化を図ることを目指しております。これまでの実績からしますと、金融支援額の十倍程度の事業が立ち上がってきております。平成二十八年度のメザニン支援業務の予算額は五百二十億円でございますけれども、まあ十倍となればその支援効果は大きなものになると見込んでおります。
　今後も、事業者のニーズ等を踏まえながら、国際会議場等を伴う優良な民間都市開発事業に対する支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○中野正志君　国際会議場については、現在はいわゆるＭＩＣＥですね。すなわちミーティング、会議、インセンティブトラベル、招待旅行、コンベンション、国際会議、学術会議、エキシビションという四つの頭文字を合わせた言葉で表現されるようになっております。
　これは、国際会議や展示会、見本市あるいは国際学会といったイベントを、それ自体として単純に把握するのではなくて、人、物、情報のネットワークの結節点だとして理解する新しい考え方であります。このＭＩＣＥが都市経済の牽引役になるという考え方は国家戦略にも取り入れられており、政府の日本再興戦略では、二〇三〇年にはアジアナンバーワンの国際会議開催国としての不動の地位を築くという目標が掲げられているのは御承知のとおりであります。
　そこで、我が国のおけるこのＭＩＣＥの現状について、どのぐらいの実績があるのか、どのぐらいの人数が我が日本に来て、どの程度の経済効果があるのかについて、観光庁長官の考え方をお伺いをいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　ビジネス目的で訪日する旅行者数は、二千万人の、全体の約二割程度と推計されております。これらの旅行者がいわゆるＭＩＣＥのいずれかの目的で訪日をしておられるということであります。
　ＭＩＣＥのうち、国際的な統計データが整備されている国際会議の開催件数を見ますと、世界全体では、二〇〇三年には六千四百五件でございましたけれども、二〇一五年には一万二千七十六件と、約一・九倍に増加をいたしました。この間、我が国では、開催件数は百十二件から三百五十五件、約三倍に増加をしております。二〇一五年の我が国の開催件数は世界第七位ということでございます。
　経済効果についてでございますけれども、一般の外国人観光客が一度の訪日旅行で支出する額、これは宿泊、交通費、飲食費、お土産等の合計で約十七万円余りでありますけれども、これに対しまして国際会議参加者は、これに会議場や通訳等の主催者経費が加わるため、国際的な統計によると一人当たりの支出額は約三十万円と算出されております。また、国際会議は、このほかに参加する日本人の消費額も加わりますので、国際会議開催による経済効果は非常に大きいことが分かります。
　観光庁では、世界のトップレベルの誘致能力を持つＭＩＣＥ都市を育成するために、平成二十五年度からこれまでの間、東京、京都、北九州、仙台等の主要十二都市に外国人専門家を派遣して、ＭＩＣＥ誘致のための戦略づくりの支援などを行っております。
　本年三月に作成された明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、ＭＩＣＥ誘致、開催の促進が重要であると位置付けられているところでございまして、今後は、年内に関係府省連絡会議を新設した上で、将来は民間も加えて官民連携の横断組織を構築し、オールジャパン体制でのＭＩＣＥの誘致、開催を支援してまいります。
○中野正志君　ちょうど時間となりましたので、終わります。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　都市再生特別措置法は、二〇〇二年、当時の小泉政権時代にミニバブル誘導策としてスタートいたしました。都市の国際競争力の強化や不動産市場の活性化などを名目に、規制緩和され利権化した都市開発が大企業のビジネスチャンスとして民間開放され、ビッグプロジェクトやインフラ整備が強行されてきました。その一方で、本来の都市住民の生活の向上や住民のための住みよいまちづくりの推進、良好な都市環境の保全を目指すという方向はますます弱められております。
　まず大臣に伺いますが、地方創生のスローガンの下で、人口減少への対応、東京一極集中の是正が政府全体で求められる中、本法案で今以上に大都市偏重の施策を推進する必要があるのか、地方都市の衰退につながる懸念はないのか、伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　東京一極集中の是正に取り組むことは重要でございまして、昨年八月に閣議決定をいたしました国土形成計画の全国計画におきましても重要な課題と位置付けております。
　今回の改正におきましては、町中への都市機能の効率的な誘導、官民連携による町のにぎわいを創出するための施策を盛り込んでおりまして、全国の地方都市におけるコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを促進することになると考えているところでございます。
　一方、経済社会活動のグローバル化が進む中で、我が国の経済成長のためには海外から人材や企業、投資等を呼び込むことも重要であります。そのためには、東京を始めとする大都市について国際ビジネス環境や生活環境の更なる向上を図り、国際競争力を一層強化する必要があると考えております。東京など大都市の国際競争力強化につきましては、地方から大都市に人材等を呼び寄せるということではなくて、むしろ海外から人材や企業、投資等を呼び込む視点が重要と考えております。したがって、地方創生と大都市の国際競争力強化は対立的に捉える政策目的ではなく、むしろ車の両輪と考えております。
　引き続き、地方都市、大都市双方につきまして必要な都市政策の展開に努めてまいりたいと考えております。