○橘法制局参事　衆議院法制局の橘でございます。
　前回に引き続きまして、本日は、第三章国民の権利義務の章と第四章国会の章につきまして、お手元配付の資料に基づき、その主要論点及び昨年の憲法審査会での御議論の際の各会派の先生方から開陳された主な御発言の要旨について御報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　申し上げるまでもなく、人権保障規定は憲法の最も中核的な規定であります。このことを端的に示すものとしてよく引用されるのが、一七八九年のフランス人権宣言第十六条ですが、そこでは、権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない全ての社会は、憲法を持たないと定められており、近代立憲主義の憲法の核心が、この人権保障と権力分立による権力の抑制均衡にあることが端的に述べられているところでございます。
　我が日本国憲法におきましても、第三章の国民の権利及び義務に定められております第十条から第四十条までの三十一カ条の規定につきましては、膨大な判例の積み重ねもあるところであり、また、実に多くの論点が含まれている分野でもありますが、前回と同様に、これまでの国会における憲法論議等において特に取り上げられてきた条文を中心に、お手元配付のＡ３縦長の一枚紙、論点表に基づきまして、できるだけ簡潔に御報告をさせていただきたいと存じます。
　それでは、早速、中身に入らせていただきます。
　第一の論点は、公共の福祉及び国民の義務に関する論点であります。
　まず、公共の福祉でありますけれども、この概念については、学説の通説的な見解によれば、人権相互の矛盾、衝突を調整するための実質的な公平の原理を意味するものと理解されているところでございます。
　しかし、これに対しては、従来から次のような御批判があるところでございます。
　例えば、人権を制約する根拠となるのは必ず他の人権でなければならないとの前提は、人権という概念をよほど拡張的な意味で用いない限り理解が困難ではないか。例えば、表現の自由を規制する根拠として持ち出される町の美観や静穏、性道徳の維持、電波の混信の防止などは、いずれも個々人の人権には還元されないものであり、社会全体の利益としてしか観念し得ないといったような批判でございます。
　また、そもそも公共の福祉という表現そのものがパブリックウエルフェアの翻訳であり、人権制約の原理をあらわす日本語として、ややミスリードなのではないかとの御批判もあるようでございます。
　このような問題意識を背景にしつつ、公共の福祉について、人権制約の一般的原理としてふさわしい別の表現に改めるべきではないかとするのがＡの欄の御見解です。
　これに対して、そのような改正は不要であり、必要かつ合理的な人権制約は、現在でも公共の福祉の概念のもとで国会が定める法律によって行われており、今後ともそのような方式でよいとするのがＢの欄の御見解です。また、Ｃの欄の御見解は、法律による人権制約はあくまでも必要最小限度であるべきとする点を強調するものです。
　この論点に関する前回の御議論では、自由民主党の近藤三津枝先生から、公益及び公の秩序という表現に改正するべきとの御発言が、また、民主党の大谷信盛先生からは、共同の責務を果たす社会の実現を目指すという観点から公共の福祉の再定義が必要であるとの御発言がそれぞれなされております。
　他方、公明党の赤松正雄先生、きづなの渡辺浩一郎先生からは、公共の福祉の概念が国民に定着しているなどの観点から明文改憲などは一切不要であるとの御発言がなされております。また、共産党の笠井亮先生からは、公益及び公の秩序などというように、人権よりも上位にあるものを国家が勝手に設定し人権を不当に制限するのではなくて、むしろ公共の福祉を厳格に運用して人権尊重を最優先するべきである旨の御発言がなされております。
　次に、国民の義務に関する議論です。
　現行憲法には、教育の義務、勤労の義務、そして納税の義務といったいわゆる三つの国民の義務規定が定められております。
　これに関しては、まず、現行憲法は権利一辺倒で義務意識や規範意識が希薄であるとか、あるいは、権利の行使には義務の履行が伴うことを憲法において明確にするべきであるとして、新たな義務規定、例えば国防の義務や環境保全の義務などの創設を求める見解がございます。これがＡ１の見解です。これに対してＡ２は、義務という規範性の強い形ではなく、より緩やかな規範意識というような意味での責任あるいは責務という形で、例えば国民の環境保全の責務のようなものを規定するのが適切ではないかとの御見解でございます。
　これらの明文改憲の御主張に対しては、近代立憲主義における憲法の意義は、公権力に対する縛りという制限規範という点にこそあるのであって、憲法が権利一辺倒であるのはそもそも当然のことであるとして、国民の義務や責務のようなものは、それがもし必要なのであれば法律ベースで定めればよいとするのがＢの欄の御見解です。さらに、明文改憲も特段の立法措置も必要ないとするＣの欄の御見解もございます。
　この論点に関する前回の御議論では、自由民主党の近藤三津枝先生が、国民の義務をふやすのではなく国を守る責任のようなものを緩やかに規定するべきとの御発言を、また、民主党の大谷信盛先生が、人間の尊厳の考え方に基づき、人権や環境を守るためのコミュニティー実現に向けた共同の責務という考え方の提案をしておられます。
　他方、公明党の赤松正雄先生は、国民の義務に関しては明文改憲も新たな法律上の措置も必要ないと、また、みんなの党の柿沢未途先生は、憲法は国家権力のあり方を制限する規範であることは明らかであり、国民の義務規定は必要最小限度にとどめるべきであるとの御発言を、社民党の服部良一先生は、国民の義務規定をふやすことには反対だとの御発言をされております。
　次に、大きな二番目の論点、いわゆる新しい人権に関する御議論です。
　この論点につきましては、まず、憲法の人権保障の規定は、憲法第九十七条自体が人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であると述べていることなどを踏まえて、時代の変化に対応して、この人権のカタログを豊富化していくことが望ましいし、またそれこそが憲法の要請するところであるという認識を背景として、明文改憲を御主張するＡの立場がございます。
　これに対して、我が日本国憲法は、人権保障に関する一般的、包括的規定として第十三条を定めており、新しい人権と言われるものは、この十三条の定める幸福追求権や二十五条の生存権などの具体化として解釈上導き出すことができるものであるから、このような解釈を前提として立法措置を講ずれば足りるとするＢの立場、さらには、特段の措置を要しないとするＣの立場もございます。
　なお、一般的に主張されることが多い新しい人権としては、環境権、知る権利あるいはアクセス権、プライバシー権あるいは自己情報のコントロール権、そして犯罪被害者の権利などがございますが、ここでは、最もよく議論の俎上に上る環境権につきまして簡単に議論の内容を御紹介申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず、国民の良好な環境を享受する権利を憲法に明記するべきであるとするのがＡ１のお立場です。
　これに対して、同じ明文改憲の御主張でも、良好な環境というものについて、これを例えば大気や水といった自然的な環境に限定する考え方もあろうし、遺跡や寺院などのような文化的、社会的環境まで含める考え方もあり、人それぞれによって違うものであるから、現時点では少なくとも、これを個人の権利として規定することは適切ではないのではないか、ドイツ基本法二十ａ条のように、国家の環境保全の責務という国家目標規定として定めるのが適切ではないかとする見解がＡ２のお立場です。
　そして、このＡ２の立場において、国家の義務あるいは責務というだけではなく、国民の義務あるいは責務としても定めるべきであるとする見解もございまして、この場合には、第一の論点として先ほど言及いたしました国民の義務、責務論とも関係してくることになると存じます。
　この論点に関する前回の御議論では、自由民主党の近藤三津枝先生は、憲法に規定することにより、一般の法律改正では廃止できなくなるので、より手厚い国民の権利保障という観点から、環境権、知る権利、プライバシー権、犯罪被害者の権利など、いずれについても明文改憲で対応するべきとの御発言を、民主党の大谷信盛先生も、現行憲法の人権保障を新しい時代にふさわしいものへと進化させていく必要があるとして、これらの権利の明記を御主張されております。また、公明党の赤松正雄先生も、環境権については、これを明記することは必要である旨の御主張をされております。
　他方、社民党の服部良一先生は、これらの新しい人権と言われるものは日本国憲法十三条などで包括的に保障されており、それを妨げてきたのはむしろ法律や判例であるとの御発言を、また、共産党の笠井亮先生は、知る権利をじゅうりんして報道、取材の自由を制限するような秘密保全法をつくろうとする動きがあるが、こうした現実の検証や憲法に基づく人権保障という政策実行こそが必要であるとの御主張をされております。
　三番目は、これまでの国会論議において御議論が多かった、その他の人権条項に関する論点として、四点ほど論点表に掲げておりますが、お時間の関係で、特に御議論が多かった、生命倫理、政教分離、そして家族等の尊重に関する論点について、ごく簡単に御報告させていただきます。
　まず、生命倫理に関する御議論ですが、これは、遺伝子工学などの発達により、それらの学問、研究は、時として生命の尊厳や生命倫理と緊張関係を生ずる場合が出てまいります。そこで、スイス憲法などの規定に倣って、学問の自由といっても決して無制限なものではないこと、特に、生命の尊厳を侵害するような生命操作の禁止、遺伝情報へのアクセス規制などを憲法に明記するべきであるとする見解がＡの欄のお立場であります。
　これに対して、そのようなことは公共の福祉による人権制約として、法律でもって規定すれば足りるとするのがＢの欄のお立場です。
　この論点に関する前回の御議論では、民主党の大谷信盛先生が、人間の尊厳を尊重する考え方に基づき、生命倫理に関する規定を置くべきことを、また、公明党の赤松正雄先生が、科学技術の進歩によって人間の尊厳や生命の重要性が侵されるおそれがあり、生命軽視の風潮の中、個人の尊重を超えた生命の尊厳という概念を憲法に明記することは重要であるとの趣旨の御主張をされています。これに対して、自由民主党の近藤三津枝先生は、そのようなことは立法措置によって対応すれば足りるとの御発言をされております。
　次に、政教分離に関する御議論ですが、現行憲法は、二十条一項の後段で、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と規定するとともに、同条三項では、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と定めて、いわゆる厳格な政教分離を定めていると言われます。
　しかし、国家と宗教の厳格な分離といっても、その一切のかかわりを排除するものではございません。最高裁判所においても、まず第一に、その行為が世俗的な目的のものであること、第二に、その行為の主要な効果が特定の宗教を助長したり、逆に圧迫したりするものでないこと、このような条件を満たす場合には、二十条三項で禁止される宗教的活動に該当しないと判示しているところです。いわゆる目的効果基準と言われる判断基準でございます。しかし、この基準によっても、具体的にどのような行為が許容され、あるいは禁止されるのかについては議論があるところであります。
　毎年八月になりますと、首相を初め国務大臣等の靖国神社の公式参拝の可否あるいは適否が政治的にも問題となってきたことは先生方御承知のとおりでございます。
　このような問題意識を背景として、明文改憲を主張する御見解としては、厳格な政教分離を前提として、これをこのまま憲法に明文化すべきとするＡ１の見解と、これとは逆に、一般的な習俗的行事や社会的儀礼に属する行為については、広く憲法上許容されるように明文の規定を設けるべきとするＡ２の見解がございます。
　もちろん、現在のままでよいとするＣの見解もございます。
　この論点に関する前回の御議論では、民主党の大谷信盛先生が政教分離の厳格な維持を明記するＡ１のお立場から、他方、自由民主党の近藤三津枝先生が公費による玉串料支出などが可能となるような緩やかな政教分離の明文化を求めるＡ２の立場から、それぞれ明文改憲の御主張をされております。これに対して、社民党の服部良一先生は、現行憲法のもとでの厳格な政教分離原則の適用を求める御発言をされました。
　もう一つは、家族、家庭や共同体に関する御議論でございます。
　現行憲法は余りに個人主義に偏しているとして、社会の基礎としての家族や家庭の重要性を再認識し、家族間における相互扶助や家庭教育などの家族や家庭が果たしてきた機能を再構築するためにも、家族や家庭の尊重及び国家に対するその保護の規定を憲法に設けるべきであるとするＡの欄の御主張がございます。
　これに対して、家族や家庭に関する事項は、近代憲法が峻別してきた公と私、公、パブリックと、私、プライベートのうち、後者に属するものであり、それは私人の自由な領域に任せておくべき事項であることや、また、家族や家庭の尊重のような道徳的な事項は憲法に書き込むべきではないことなどを理由として、現行のままでよいとするＣの欄の御主張もございます。
　この論点に関する前回の御議論では、自由民主党の近藤三津枝先生がＡの明文改憲を、他方、社民党の服部良一先生がＣの不要論を述べておられました。
　最後に、以上、御報告申し上げました論点に係る条文以外にも第三章には幾つもの重要な条文が並んでおりますが、ここでは、前回の御議論において御発言があった条文のうち主要なもの、幾つかのものについて御紹介申し上げたいと存じます。
　まず、第十四条の法のもとの平等規定に関連して、最近の最高裁判決でも問題となっている一票の格差問題に関する議論がなされました。
　これについては、一方では、厳格な人口比例原則に基づく一人一票の平等を求めるみんなの党の柿沢未途先生の御発言や、選挙結果に民意が正確に反映され、投票価値の平等が保障される選挙制度への改正こそ憲法の要請である旨の共産党の笠井亮先生の御発言がございました。
　これに対して、法のもとの平等を考える際には人口のみならず地域間の格差をも考慮すべきであり、このような観点からは最高裁で違憲と判断された一人別枠方式のような基礎的配分方式もおかしいとは考えられないのではないかとの、当時民主党におられた小沢鋭仁先生の御発言もございました。
　次に、生存権に関する御議論ですが、共産党の笠井亮先生、社民党の服部良一先生は、経済的、社会的弱者を保護し、福祉国家の理想を実現することを国の責務としている二十五条に照らして、生活保護費削減などの制度改悪は問題であるとして、社会保障の充実と財政危機打開の道を探求すべきとの御主張をされております。
　また、勤労の権利に関しては、民主党の大谷信盛先生が、二十一世紀の新たな時代に対応して、勤労の権利の再定義を提言されております。また共産党の笠井亮先生は、労働者の権利が二十七条、二十八条で保障されているにもかかわらず、現実にはワーキングプアなどの問題があり、労働実態の徹底的検証と雇用と権利を守るルールづくりの必要性についての御発言を、また当時民主党におられた鈴木克昌先生も、勤労者の約三割を占める非正規労働者の勤労の権利が十分に保障されているのか、これをこそ検証する必要がある旨御主張されておりました。
　以上、憲法第三章国民の権利及び義務に関する主要な論点について御報告させていただきました。
　駆け足で大ざっぱな御報告になってしまいましたが、以上でございます。どうもありがとうございました。