○説明員（田中努君）　経済企画庁の調整局の田中でございます。
　それでは、お手元にお配りしてあると存じますが、五月二十九日に経済対策閣僚会議で御決定をいただきました緊急経済対策の内容につきまして簡潔に御説明申し上げたいと存じます。
　まず、初めに書いてございます文章でございます。最近の国際経済情勢を見ますと、主要国の経済成長は力強さを欠いておるわけでございます。アメリカのこの一－三月期の経済成長は四・四％ということでございますが、その中身は在庫投資の積み上がりというふうなことで、決して力強いものではございません。ヨーロッパの経済も成長率がこのところ足踏み状態を続けているというふうな状態でございます。国際収支の不均衡は是正の方向にはございますけれども、なお大幅であるということでございます。日本の経常収支の六十一年度の黒字は九百三十八億ドルということであるわけでございまして、国内景気は底がたさはありますけれども、製造業を中心に停滞感が続いておりまして、雇用面でも四月の失業率は三％に達する等厳しい状況にあるわけでございます。このような経済情勢を踏まえまして、我が国といたしましては主要国との政策協調を推進しながら、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図る。あわせて対外不均衡の是正、調和ある経済関係の形成に努めることが急務である、こういう認識に立ってこの対策を講じたものでございます。
　このような努力を行うということは、経済審議会の建議でございます「構造調整の指針」に示されました我が国の今後の構造調整の進展にも資するものである、さらに国民生活の質の向上に寄与をする、こういう意義を備えたものであるという認識でございます。こういうことで政府といたしまして早急に六兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策を講ずるとともに、所要の財政措置を含む対外経済対策を講ずることといたしまして、この六兆円を上回る財政措置の内容につきましては、中央政府、地方公共団体、公的機関による措置及び所得税等の減税から成るものとする、こういう大筋をまず述べております。
　以下が対策の内容でございまして、かなり詳細にわたる部分につきましては「別紙」という部分でそれぞれ必要な項目につきまして補足をいたしておりまして、本文は六ページまでということになっておりますので、今回は主として骨格的な部分につきまして御説明を申し上げたいと存じます。全部で十一の部分から成り立っておるわけでございますが、順次御説明申し上げたいと思います。
　まず第一は公共事業等という項目でございまして、その中身がまず公共事業等の施行促進ということでございます。上半期末における契約済み額の割合が過去最高を上回る八〇％以上となることを目指すということで促進を図ることといたしたわけでございます。六月の二日に公共事業等施行対策連絡会議が開催されまして、前倒し率を八〇・一％というふうに御決定になったところでございまして、ここではそれに先立つ時点で八〇％以上ということを目指したわけでございます。その配分に当たりましては、各地域の経済情勢、社会資本の整備状況等を勘案して行うということでございます。
　第二点は公共投資等の拡大ということでございまして、公共投資等につきましては五兆円の事業規模を確保するということといたしております。その内容は二ページにございますが、六項目から成っております。
　第一の項目は、一般公共事業につきまして、ＮＴＴの株式売却収入の活用を図りつつ、事業費二兆四千五百億円の追加を行うということといたしております。この事業費の追加に当たりましては、各地域経済の実情に配慮するという点、それから新規の用地取得を要しない等速やかな施行が可能であって波及効果の大きな事業を対象とするということといたしております。
　第二項目は災害復旧事業でございまして、これは通常三年間にわたりまして行う事業になるわけでございますが、初年度における工事の進捗の度合いを大幅に高めるというふうなことで速やかな事業の実施を図ることといたしまして、四千五百億円の追加を行うことといたしております。
　第三項目は教育、研究開発等に係ります施設等の拡充を図るということで、事業費の三千五百億円の追加を行うことといたしております。
　四番目に日本道路公団等の事業費二千五百億円の追加、第五番目に地方単独事業につきまして八千億円の追加、このために必要な起債充当率の引き上げあるいは地方債による特別の配慮等の措置を講ずるということにいたしております。第六番目が住宅金融公庫の貸出額の七千億円の追加、これは貸付戸数にいたしまして二万五千戸の増加を見込むことになりますが、この追加を行うということで、以上を合計いたしまして五兆円の公共事業等の追加を行うことといたしたわけでございます。
　第二番目の項目は減税でございまして、衆議院に設置されました協議機関における協議の状況を踏まえまして直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図り、その一環として、昭和六十二年度におきまして総額一兆円を下らない規模の所得税等の減税先行を確保するというものでございまして、この減税を加えまして都合六兆円の規模の緊急対策であるというふうに申しておるわけでございます。
　第三番目の項目は住宅投資の促進でございまして、宅地の円滑な供給を図りながら建てかえ、リフォーム等を含めまして住宅建設の促進を図るということで、このために住宅金融公庫の貸付金利の引き下げ、融資制度の拡充等の措置を行うことといたしております。この金利の引き下げにつきましては、近く政令改正を行いまして、現在の標準的な貸付金利四・七％を四・二％に引き下げるということを予定をいたしておるわけでございまして、この金利の引き下げにつきましては、四月から始まっております第一回募集にさかのぼって適用をすることといたしておるわけでございます。
　住宅関連の施策の内容につきましては、お手元の別紙一というところで詳細を記述いたしておりますが、その中身は住宅金融公庫の貸し出しの際の貸付額の拡大というふうな一連の措置がございます。さらに金利の引き下げ等の民間金融機関に対する要請、これにつきましても既に大蔵省の銀行局長からの通達によりまして要請をいたしておるところでございます。第三番目の点といたしまして、特定市街化区域農地に対する課税につきまして、この五年間の運用実績を調査検討いたしまして、その結果を踏まえましてこの制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずるということにいたしております。その他宅地供給の促進でございますとか、増改築あるいはリフォーム関係の促進の措置、さらにホームエレベーターの普及促進というふうな措置を講ずることといたしておるわけでございます。
　本文にお戻りをいただきまして、第四点といたしまして地域活性化の推進という項目がございます。地域における雇用問題の厳しさ等に対処をいたし、地域の特性を生かした産業の振興、体質の強化あるいは生活の質の向上ということを図るべく別紙二で掲げてございますような措置を促進するということといたしておるわけでございまして、別紙をちょっとごらんいただきますと、工業再配置促進法に基づきまして、地方における技術高度化あるいは産業基盤の整備というふうな事業に対しまして必要な措置を講ずるという点を初めといたしまして、産業構造転換円滑化臨時措置法等に基づく特定地域の追加あるいは土地信託の活用、農林水産業関係の公共投資の実施によりまして地域経済の活性化に資する、あるいは集落地域整備法に基づきました整備事業の推進、公共用ヘリポートの整備等の施策をその内容として考えているところでございます。
　第五の点は、民間活力の活用等ということでございまして、これもまた別紙三に具体的な措置を掲げてあるわけでございますが、これらの措置を実施することといたしまして、その際、日本電信電話株式会社の株式売却収入を活用をいたしまして地域活性化のための事業の助成等を行うということといたしておりますほか、都市再開発等の推進ということで、長期低利資金の供給でございますとか、あるいは規制の緩和でございますとか、都市鉄道の整備の推進、さらにいわゆる民活法の対象施設の追加を行う。それから、総合保養地域整備法、いわゆるレジャー振興法に基づきまして基本方針の策定を行い推進を図る。大規模プロジェクトの推進という点につきましては、東京臨海部、関西文化学術研究都市、関西国際空港等につきまして、これらの再開発あるいは建設の推進を図っていくという点を掲げております。また、国公有地については、土地信託制度の活用等によりまして有効活用を図ってまいるというふうなことを掲げておるわけでございます。
　本文にお戻りいただきまして、民間活力の活用等の中の第二の点といたしましては設備投資減税を行うという点でございまして、民間の研究開発のための設備投資減税を行うということといたしております。
　第六番目の点といたしまして、中小企業対策等の推進でございますが、中小企業の構造転換等を支援するために、いわゆる特定地域の追加指定、政策金利の引き下げ、あるいは特定地域の中小企業に対する特別融資、特別貸し付けといったものにつきまして期間の延長、規模の追加等の内容の拡充を行うというものでございます。金属鉱業につきましても融資対象事業の拡充ということを行うことといたしておりまして、その詳細につきましては別紙六ページに中小企業対策等の推進ということで掲げてございますが、特定地域に関します対策、事業転換に関します対策、一般金融対策、この中で②というところで既往貸付金の返済負担の軽減措置ということで、過去、金利の高い時期に貸し付けましたものの元利の返済に当たりましては、安い金利で融資を行うというふうなことで負担を軽減するというような内容も含まれているわけでございます。四番目は下請中小企業対策、五番目が金属鉱業対策ということでございます。
　七番目の柱は、雇用対策の充実。これも別紙五にございますような三十万人雇用開発プログラム、これの着実な実施、助成金制度の改善、職業訓練体制の整備といった対策、さらに加えまして、週休二日制の普及等労働時間の短縮を図るということで、別紙におきまして、この点につきましては労働基準法改正案の早期成立をお願いする。これは先国会で継続審議になったものでございますが、これの成立をお願いをいたしまして、また、公務員につきましては現在四週六休制の試行を実施中でございますけれども、さらに閉庁方式の導入を検討するというふうなことも含めまして、引き続き積極的に推進する、こういうことといたしております。
　第八番目の項目、本文の四ページになりますが、円高差益の還元という点といたしましては、引き続きこれを推進するということで従来からの基本方針を再確認をいたしておりまして、公共料金等につきまして今後とも引き下げに努める。引き下げの困難なものにつきましても、料金の長期安定、サービスの改善等を図るという方針で引き続き行っていく。当面の措置といたしましては、輸入牛肉等の目安価格の引き下げ等を考えているところでございます。その他の一般商品につきましても、円高メリットが還元されていきますように、主な輸入消費財等の価格動向について調査を行いまして六月末に公表することを予定いたしておりますほか、輸入品フェアでございますとか、開発輸入の実態調査というふうな点を通じまして還元に努めるということといたしております。
　第九番目の点は、金融政策の機動的運営等ということでございまして、公定歩合等を中心といたします全般的な金融政策につきましては適切かつ機動的な運営を図るということでございますが、資金運用部の預託金利につきましても引き下げを行い、これに伴いまして各種政策金利の引き下げを行うということといたしておるわけでございますが、五月の二十八日に長期プライムレートが五二一％から四・九％に引き下げられた等の金融情勢を背景といたしまして、五月三十日に資金運用部の預託金利を五・二％から四・六％に引き下げたところでございます。
　第三点は、民間金融機関等に対しまして、消費者ニーズの多様化に即応した新商品の開発を要請する等消費者金融の拡充を図るということでございまして、これは別紙の九ページにございますが、消費者金融の拡充のために民間金融機関に対しまして消費者のニーズの多様化に即応しました新商品あるいは新サービスの開発をお願いする。融資条件の改善等消費者金融への積極的な取り組みを要請する。また、キャッシュカードにつきましても機能の充実をお願いするというふうなことで、これらの点につきまして、他の点とあわせまして六月の一日に大蔵省銀行局長から関係民間金融機関に対しまして通達を発しておるところでございます。二番目の点といたしまして、クレジット産業の基盤整備等々、あるいはエアコンディショナーに対します割賦販売条件の撤廃というようなことを掲げてございますし、さらに政府系中小企業金融機関によります福利厚生にかかわる資金貸し付けの促進ということで個人消費の拡大につなげていこうというような措置も含まれておるわけでございます。
　第十番目は輸入の拡大、市場アクセスの改善等でございまして、まず、総額十億ドル規模の政府調達の追加による外国製品の輸入ということで、補正予算におきまして所要の財政措置を講ずることといたしておりまして、現在大蔵省の主計局におきまして個別の品目につきまして各省と相談しながらその査定作業に入っているところでございますが、例えば救難捜索機でございますとか、あるいはスーパーコンピューターでございますとか、いろいろな購入の候補品目が現在検討されているところでございます。
　第二点は、政府調達手続の改善ということで、対象範囲の拡大、手続の透明化、それから購入対象となり得る外国製品の発掘、外国供給者等の参入機会に関しまして広報活動の強化等その拡大を図るということがございます。その他輸銀の製品輸入金融に関する金利の引き下げ、あるいは通産省が中心になって行っておられます民間企業の製品輸入拡大努力の要請、さらに六十年の七月から実施をいたしておりますアクションプログラムの推進、金融関係の自由化、国際化の推進、さらに海外旅行者の携帯品の免税金額枠、現行十万円でございますものを七月一日から二十万円に引き上げる措置、こういったものを講ずることといたしております。
　十一番目に国際社会への貢献ということで、政府開発援助の第三次中期目標の二年繰り上げ実施ということを盛り込んだわけでございますが、六十七年に達成すべきＯＤＡの実績七十六億ドル、これを六十五年に達成をするということでございます。
　第二点といたしましては、開発途上国、特に債務国に対します資金還流を促進するために、今後三年間で新たに二百億ドル以上の完全アンタイドの資金を国際開発金融機関への拠出等を通じ、さらに輸銀、経済協力基金及び民間資金の動員というようなことを通じまして還流をさせるということでございまして、そのためにアジア開銀等の国際開発金融機関に特別ファンドを創設する、あるいは海外経済協力基金におきまして協調融資、あるいは経済政策支援のための政策借款というようなものを供与する等々の措置を講ずることといたしておりまして、既に表明されております百億ドルの資金還流のスキームと合わせまして都合三年間で三百億ドルの資金の還流を行うということといたしております。
　最後に六ページでございますが、途上国に対する技術移転の促進のために専門家の派遣等の拡充あるいは研究機関の活用によります研究開発協力の拡充というようなことを行うことといたしておりますし、さらにアフリカの、特にサブサヘルと言われる後発途上国に対しまして三年間で五億ドル程度のノンプロジェクト無償援助を実施をするというような点を盛り込んでおるわけでございます。
　以上が対策の主な中身でございますが、以上の対策を講ずることによりまして、対策実施後一年間におきましてＧＮＰの約二％程度に相当いたします拡大効果が見込まれるという計算をいたしておりますし、さらに国際収支関係への効果といたしましては、この内需の拡大に伴いまして同じく一年間の期間につきまして輸入の増大を中心といたしまして五十ないし六十億ドル程度の国際収支の黒字の削減効果が生ずるというふうに試算をいたしておるわけでございます。
　以上でございます。