Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　これは増やすべきではないとお考えだということです。
　専門二十六業務の個人単位の期間制限による雇い止めの懸念について伺います。
　このうち、添乗員と放送番組等演出は、いずれも派遣法制定直後の一九八六年に法制化され、既に三十年余りたっていますが、高度に専門的な知識、技術を持っていて、独自の労働市場を形成しているから期間制限が不要と政府が判断したということで、三十年も確立した労働形態です。
　総理、このことについて、責任が政府にあるということでお認めいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この二十六業務の見直しの考え方についてでありますが、現行制度であれば、派遣先での受入れについて、専門的な二十六業務を除き最長三年という期間制限を設けておりますが、専門性が時代とともに変化する、対象業務に該当するかどうか分かりにくいといった課題があります。また、専門二十六業務については、これまで期間制限の対象外でありましたが、実際には八割以上が有期の雇用契約であり、雇用契約が終われば雇い止めの可能性がある上、キャリア形成の機会も乏しいという状況があります。
　このため、改正案では、現行の期間制限を廃止をし、全ての業務を対象とし、派遣労働者ごとの個人単位で同じ職場への派遣は三年を上限とし延長できない、派遣先の事業所単位で受入れ期間の上限を三年とした上で、延長する場合には現場の実態をよく知る過半数労働組合等からの意見聴取を義務付けるといった二つの期間制限を設けることとしております。
○川田龍平君　添乗員ですとか通訳ですとかそういった仕事は、三十年間これは社会の中で定着してきた仕事です。これも一律に、併せて、いきなり一時的だ、臨時的だということで切り捨てるのは、これは無責任ではないかと聞いているんですけれども、総理、これ全部一律になくすということは無責任じゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の改正案では、同じ職場で漫然と派遣業務が長期間続けられるのではなく、キャリアを見直す機会となるよう、派遣労働者ごとの個人単位で同じ職場への派遣は三年までとする期間制限の対象として、雇用が途切れないよう、派遣元に対し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする雇用安定措置を新たに義務付けることとしています。
　これによって、不安定な派遣就労に固定化するのではなく、雇用を維持しつつ、キャリア形成を図ることとしており、切捨てという指摘は当たらないと考えております。
○川田龍平君　じゃ、ちょっと大臣に聞きますけれども、この二十六業務全てが臨時的、一時的な働き方と言い切れませんよね。これ、個人事業主化すれば、請負となって直接指示を受けられないですし、短期契約社員化するならば、面接など採用手続がお互いに面倒になることも考えられます。
　放送番組等演出、またこの添乗員というのも、どの国でも社会に必要な仕事だと思いますが、例えばヨーロッパではどういう雇用形態になっているのか、調査していただくということでよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　放送番組などの演出とか添乗員などにつきまして、ヨーロッパでどのような雇用形態になっているかは現状ではまだ把握はし切れていないわけでありますが、例えばフランスにおきましては、労働契約は期間の定めのない契約を原則としておりまして、派遣労働等有期労働契約は労働契約の例外的なものとして位置付けられているということで、利用事由を限定した上で利用事由に応じた派遣期間を定めているものと私どもは理解をしているわけであります。
　また、ヨーロッパでは、業務の専門性に着目をして派遣期間に制限を設けている国は見られないために、委員御指摘の放送番組等演出や添乗員などに限定をしてヨーロッパでの労働者派遣制度の調査を直ちに実施するという予定はございません。
　いわゆる二十六業務の中で、放送番組等の演出は常時雇用される派遣労働者が多いわけでありまして、添乗業務においては常時雇用される派遣労働者以外が多いという違いがございますけれども、いずれにしても、キャリアアップ措置や雇用安定措置等によって派遣労働で働く方の雇用の安定を図ることが重要ではないかというふうに考えております。
○川田龍平君　これ、百歩譲って、譲ってですよ、二十六業務に期間制限を導入することとして、私は、この二十六業務の全てとは言わないまでも、附属的業務が分かりにくいといった課題がない一部の特別な業務に関しては、今回の法改正以前の派遣契約で働いている方については個人単位の期間制限の対象外とするよう法案を修正すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、今のこの二十六業務についての考え方についてはもう繰り返し申し上げてきたわけでございまして、そういうことで、例えばこの二十六業務の中で特に多いところの業務を持っていらっしゃるところに聞いてみて、どのようにこれからされるのかということを聞いてみて、一番多くやっぱり答えてきたのは、無期雇用にしていただいて派遣を続けるということで、その方々との関係を、そういう形の労働力を活用していきたいということを私どもは聞いているところでございます。
○川田龍平君　やっぱり、これはしっかり法案修正すべき内容だと思いますが、そこはしっかり修正をしていただきたいと思います。
　二十六業務で働く派遣労働者の数が、二〇〇九年から二〇一〇年の一年間に九十万人から七十五万人へ激減しています。この原因、大臣はどのように分析していますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この減少の理由は、二〇〇八年の秋にリーマン・ショックがあったわけであります。この影響がもちろん考えられまして、いわゆる二十六業務で働く方を含めた多くの非正規で働く方々が雇い止めに遭ったわけでございまして、また、二〇一〇年の二月に実施を、これ民主党政権のときでありますけれども、専門二十六業務派遣適正化プランというのがあって、これも影響しているとの指摘があると理解をしております。
　しかし、これ、いずれにせよ、派遣で働く方の数は景気や雇用失業情勢のほか、多様な働き方を希望する労働者の、働く方々の意向など様々な要因によって影響を受けるものでございますので、一概に何が一つの原因かということで決め込むことはなかなか難しいというふうに思っております。
○川田龍平君　この十五万人の二十六業務だった方々は、その後どうなったんでしょうか。これ失業してしまったのか、また非正規でも正規でも直接雇用になったのか、それぞれの割合はどの程度だと把握していますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今御質問ございました、この御指摘の十五万人であった方のその後の状況ということでございますが、この十五万人の方々全てにつきまして、その後の動向ということを把握しているわけではございません。
　したがって、そういった意味での正確な数値を申し上げることは困難でございますが、先ほどの中でもありました、一つの目安としましては、二十二年の三月から四月にいわゆる専門二十六業務の派遣適正化プランということを行っております。集中的に指導監督等を行っておりましたが、そういった指導監督の結果、是正指導されました事業主におきまして、派遣労働者のその後の状況の確認を確認したという状況についてはございますので、御参考までに申し上げますと、派遣先へ直接雇用された割合が二一・二％、適正な派遣、請負等による雇用継続というのが七三・四％などということで、その後も雇用が維持された方が九七・六％ということとなっておりまして、逆に離職、失業された方というのは二・四％であったという結果は調査結果としてあるということでございます。
○川田龍平君　大臣、そうしますと、これ通告していませんけれども、専門二十六業務の派遣適正化プランというのは良かったというふうに大臣判断しているということでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いろいろな形態があって、必ずしも好ましくないケースがあったという意味においては、適正化という意味ではそれはそれなりに意味はあったのではないかというふうに考えております。
○川田龍平君　では、意味があったというのであれば、これはやっぱりちゃんと分析評価をしないと、こういった問題を変えるに当たって、特に法改正するに当たって、そういったことをやっぱりちゃんと効果を検証しておくべきだと思います。政策の実績はどうだったのかということを把握しないうちに別の仕組みに切り替えるというのは、これは朝令暮改ということになりますので、行き当たりばったりで、先ほども意見ありましたけれども、当事者の意見を聞いてやっぱり十分に練られた法案とは私はこれは到底思えていません。労働現場の実態を丁寧に把握しないままに、経営者側の意向だけを聞いてこの法改正に突き進んだのではないかと思います。
　部長答弁を聞いていても、今までこの厚生労働委員会で発言してきた答弁、ずっと一貫して聞いていても、労働官僚としての誇りはどこに行ってしまったのかということをやっぱり感じざるを得ません。全くこの派遣業者の方に魂を売り渡してしまったのではないかということを感じております。
　この適正化プランという政策評価を行うなど、しっかりＰＤＣＡサイクルを意識した取組を行って、労政審での議論に資する政策評価を労働行政は日頃から行うべきではないかと考えますが、これ、総理、是非、そう思いますが、どう思いますか、決意をお述べください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚生労働行政は、国民の生活や健康に直接関わるものであり、その実施状況について常に自己点検を行い、不断の見直しを行っていくことが重要であると考えています。
　このため、政策目標を明確にした上で、有識者の意見を伺いながら、目標に沿った効果が得られているかを検証し、これを政策に反映させる政策評価等の取組を行っているものと承知をしています。
　また、労働分野においては、一般的に、現行制度の実態把握を行い、それらに基づき、公労使の三者で構成される労働政策審議会において審議を行った上で、必要な制度見直しを行っているところであります。
　引き続き、このような取組を適切に実施をし、委員が御指摘をされたようなＰＤＣＡサイクルをしっかりと回すことによって、国民への説明責任を果たしながら、効果的、効率的な行政を推進していきたいと考えております。
○川田龍平君　大臣、時間がありませんので、端的に均衡か均等かだけ答えていただきたいと思いますが、大臣、派遣先において派遣労働者だけに忌引休暇がないケース、これは均衡か均等か、それだけちょっと答えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは均衡の問題だと思います。
○川田龍平君　これ、均等にやっぱり与えるべきだと思います。これからの派遣労働を考えるときに、均衡だけではなく均等待遇の実現が絶対に必要だと思います。私、今回の審議を通じて痛感しております。その担保がされないままの今回の労働者派遣法の改正であるということには、大変これは許されるべきではないと思っていますが、派遣労働者には忌引さえないという参考人の発言がありました。私は、この発言、大変重いと思っております。
　これ、総理にも是非聞いていただきたいんですが、正社員であれば、御親族が亡くなった情報が社内に流されますが、何年勤務しても会社のメンバーとして認めてもらえない派遣労働者にはそれもありません、派遣労働者も人間です、家族がいます、それは正社員と変わりません、しかし、忌引がないということは、人間扱いされていないことだと思います、派遣労働者のみならず、その家族も物扱いなのです。この発言を私は大変重く受け止めております。
　この労働者の声を、これを大臣聞いてどう思いますか。それを是非、一言だけ答弁いただけますか。
○委員長（丸川珠代君）　申合せの時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　忌引休暇は、企業が働く方に付与することが法律上義務付けられているわけではありませんが、一般企業における福利厚生の一環として実施されているものでありまして、派遣先においては忌引休暇が実施されている場合であっても、そこに派遣される方については派遣元が忌引休暇の有無を定めることから、同じ職場で違いが起こることがあり得るわけでありまして、本人や親族の心情を考えると胸が痛むところであります。
　ただ、現行の労働者派遣法では、派遣元において福利厚生について派遣で働く方と派遣先の労働者の待遇の均衡に配慮すべきこととしております。この観点から、派遣元では均衡の取れた範囲で派遣で働く方にも忌引休暇を認めることが望ましいと考えています。
　今回の改正案では、これに加えて、賃金、教育訓練及び福利厚生の面で派遣先の責任を強化するなど、派遣労働者と派遣先の労働者との均衡待遇を進めることとしておりまして、派遣で働く方の待遇の改善のため、現行法も含めて改正案の趣旨について周知徹底を図っていく考えであります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　総理は、本会議でも今日も、この法案は正社員への道を開く、派遣労働者の待遇の改善を図ると何度もおっしゃるんですけど、しかし、だったら派遣労働者はみんな歓迎しているはずなんです。ところが、先ほど配られた日経新聞の調査、私も配りましたけれども、派遣社員の六八％が法案に反対しているわけですね。反対理由の一位は、派遣社員の根本的な地位向上にはならない、二位は、人が替われば会社は同じ業務を派遣社員に任せ続けられ、派遣が固定化する、三位は、二十六業務の人が契約更新されない可能性がある。
　総理は、先ほどそれに対する反論をあれこれおっしゃったけれども、それはさんざん政府がこの間言ってきたんです。でも、そういう説明を受けてもなお当事者の皆さんはそれを納得していないわけですよ。それをどう受け止めていらっしゃいますか。先ほど、理解が広がるようにしたいというふうにおっしゃった。ということは、現時点では理解がされていないという認識なんですね。お答えいただきたい。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日経新聞のこの調査結果についても先ほども紹介がございましたが、その中で、その反対理由について今三つおっしゃったわけでありまして、根本的な地位の向上にならない、あるいは派遣社員に任せ続けられ、派遣社員が固定化するというのと二十六業務の問題でありますが、これに対しては、今回の改正案において、派遣元に対し派遣期間が満了した場合の雇用安定措置や計画的な教育訓練を義務付けるなど正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど待遇の改善を図るものでございます。派遣が続くのではないかという点については、事業所ごとに受入れ期間を三年までとした上、延長する場合には過半数労働組合等からの意見聴取を義務付けることとしているわけでありまして、また、二十六業務で働く方については、雇用が途切れないよう派遣元に雇用安定化措置を義務付けることとしております。
　こうした説明をしっかりと御説明をしていくことによって理解されていくものと承知をしているわけでございますし、実際に法律が実施される中においてこうしたことが実現されていくわけでありますから、そうしたことが実現されていく中において改正前と改正後を比べていただいて、理解は進んでいくものと思っております。
○小池晃君　でたらめですよ。そんな時間稼ぎやめてくださいよ。
　この法案は、昨年の通常国会、臨時国会、そして今度の通常国会、会期末までやって、施行日の九月一日過ぎて議論しているんですよ。ずっと議論していても、今おっしゃったことが全く理解されていないわけじゃないですか。これは、国民の理解の問題じゃないんです。みんな理解しているんです。法案が悪いからこういう反対の声が当事者の中でも広がっているんじゃないですか。それを受け止めないで、でたらめなことを言っちゃいけないですよ。
　大体、この法案が派遣労働者を保護する法案でないということを最も端的に示しているのが、政府と与党が、十月一日のみなし雇用制度の施行の一日でも前でもいいからこれは成立させようとしていることですよ。
　総理は、本会議でこうお答えになった、みなし雇用について。みなし雇用、適用されなくなるのではないかという質問に対して、本年十月からの施行が予定されています、これは、期間制限違反等を防止する観点から設けられた仕組みであり、この法案成立後も、改正後の期間制限に違反する場合には当然適用されるものです、したがって、みなし制度が発動されないとの御指摘は当たりませんと、こうおっしゃっている。
　しかし、本法案施行後に結ばれる派遣契約では、業務単位の期間制限がなくなるわけですから、これは期間制限違反によるみなし雇用はそもそも発動されなくなるし、しかも厚労省は、この施行前に結ばれた派遣契約についても期間制限違反のみなしは適用されないと言い出したわけですよ。
　総理の本会議の答弁は完全にほごになっているんじゃないですか。総理、答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十四年の法改正により設けられた労働契約申込みみなし制度は、派遣受入れ期間の制限に反するなど違法な派遣の受入れがある場合に、派遣先がその派遣労働者に直接雇用を申し込んだものとみなす仕組みであり、本年十月からの施行が予定されております。
　他方、現行制度では、いわゆる専門二十六業務について派遣受入れ期間の対象から除外をしておりますが、専門性が時代とともに変化する、対象業務に該当するかどうか分かりにくいといった課題があります。このため、改正案では現行の期間制限を廃止し、全ての業務に適用される分かりやすい仕組みを設けることしております。
　仮に、この改正が行われず、現行のまま十月に至る場合には、派遣先において意図せず違法派遣を受け入れた状態となって、みなし制度が適用されてしまう可能性があり、また、これを回避するため、派遣の受入れを事前に停止し、雇い止め等が生じる可能性もあると考えています。このような混乱を避け、円滑に実施するため、期間制限を分かりやすく見直した上で施行する必要があると考えています。
　今回の改正案では、平成二十四年の法改正により設けられたみなし制度について、期間制限違反に適用するという仕組みを変更しておらず、また、予定どおり十月一日から施行することとしております。みなし制度が適用されなくなるとの指摘は当たらないものと考えております。
○小池晃君　全く私の言ったことに答えていないじゃないですか。期間制限の考え方変えるわけだから。
　総理、今はっきり、やはりみなしが発動されたら困るんだと、直雇用されたらまずいんだということをおっしゃったのと同じですよ、今のは。これ、とんでもない話ですよ。自民党も賛成してつくった制度ですよ。違法派遣は直雇用にしよう、労働者を守ろうとつくった制度が発動される、それの一体どこが悪いんですか、お答えいただきたい。おかしいですよ。私、こんなことをやったらば、直接雇用される機会はどんどん減っていきますよ。
　先ほども議論あったけれども、直接雇用にするんだとおっしゃったけれども、依頼ですよ、依頼するだけなんですよ。断ったらこれで終わりなんですよ。依頼しなくたっていいんですよ。ほかの措置だっていいんですよ。総理、今度の制度でいけば、直接雇用される機会はどんどんどんどん失われる、これは間違いないじゃないですか。総理が今認めたこと、それも含めて、そうなるんじゃないですか。そのことについてお答えいただきたい。そんな制度をつくっていいんですか。
　総理に聞いているんです、いいですよ、総理に聞いている。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の十月一日から施行になります労働契約申込みみなし制度の対象となる違法行為については、もう先生にこの間申し上げたように、期間制限のみならず、禁止業務派遣とか無許可派遣とか、それからこの間も議論になりました偽装請負も対象になるわけでありますので、決して労働者の保護につながらないというようなことではないわけで、これはこのとおり施行するということでございますので、そのとおり我々は施行していくということでございます。
　それから、直接雇用の機会が減るじゃないかということをおっしゃいましたけれども、これについても、もちろんみなしが施行されることによって結果として直接雇用が進むという結果はあり得るわけでございますけれども、一つ大事なことは、私どもがこのみなしをどう考えているかというと、やはり違法行為を防ぐということが大事な目標であって、むしろ、違法行為の下に今度みなしで直接雇用をするということよりも、先ほど来総理から申し上げているように、雇用安定措置とかあるいはキャリアアップ措置とか、こういうもので正攻法でやっぱり正社員になっていくということをやっていくことがまた大事なことでもあるということを申し上げたいというふうに思います。
○小池晃君　今の答弁は、違法行為を合法化する法案だということを認めたということですよ。
　結局、キャリアアップすれば正社員になる、キャリアアップの問題じゃないんですよ。幾ら能力が高くても正社員になれないんですよ。それが今の派遣社員の実態じゃないですか。それを、法律的に民事上の措置として効力を発するみなし制度というのを、与党も、当時野党か、自民党や公明党も賛成してつくったんじゃないですか。それをなきものにする。私は、これほどあからさまに理不尽で、これほどあからさまに企業サイドに寄った、そんな労働法制を今まで見たことがないですよ。総理が本当に正社員にしたい、派遣労働者の待遇の改善を図りたいというのであれば、これ、廃案にしてきっぱり出直すしかないということを私は改めて申し上げたいと思うんです。
　大体、今の日本経済の状況を総理はどう考えているのか。九月一日に財務省から昨年度の法人企業統計が公表されました。資本金十億円以上の大企業の経常利益、当期純利益は過去最高を更新しています。総理は政労使会議で賃上げの努力を求めたというけれども、社員一人当たりの給与額は大企業でも一％しか増えていないんです。一方で、株主への配当は過去最高、配当金の増加は一・五兆円、内部留保は二百九十九・五兆円。非常にゆがんでいるわけですよ。
　総理、一人当たりの給与が伸びない最大の要因が非正規雇用の拡大であることを認めますか。低賃金の非正規雇用、派遣や有期雇用を正社員、期間の定めのない直接雇用に転換して働く人の所得を増やす、そういう転換が今決定的に重要だ、そういう認識は総理にありますか。お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一人当たりの平均賃金については、名目賃金は政労使会議などの取組によって二％を超える賃上げを実施しているわけであります。昨年もそうでした。十六年ぶり、十七年ぶりの高い比率の賃上げであります。そして増加傾向にあります。また、実質賃金におきましても、四月、五月とゼロ近傍まで改善をしてきております。
　確かに、六月には名目、実質共にマイナスとなりましたが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入替えもありまして、相対的にボーナスの支給額が大きい三十人以上の事業所において六月に支給した事業所の割合が昨年に比べて四ポイント以上も低かったものによるものと考えております。このように分析をしております。
　基本給を示す所定内給与は、四か月連続のプラスであります。パートで働く方を除いた一般労働者で見ると十四か月連続のプラスでありまして、また、パートで働く方々の時給は、安倍政権になって最低賃金の大幅引上げを二年連続で行ってきたことや労働需給が引き締まりつつあることもあり、ここ二十二年間で最高水準であります。
　このように、現在、賃金は基調として緩やかに増加しているものと考えているわけでございまして、雇用の状況も良くなっているわけでございますが、それとともに、しっかりと実質賃金にも反映されるように我々もこの現在の経済の好循環を回していきたいと、こう思っておりますが。
　そして、御質問があった一人当たりの賃金についてでございますが、それにつきましては、六十五歳以上の方々の就業が増えているという状況もあるわけでございますし、また、景気回復局面においてはパートの方の比率がある程度、パートの方の絶対数がまず増えてくるということでございます。
　その中で、現在、非正規から正規への移動もしっかりと起こり始めているわけでございまして、正規で働きたいという方にとって正規で働くことができる状況をつくっていく、経済状況もつくっていかなければいけませんが、キャリアアップ等で支援していくことも重要であろうと、このように考えております。
○小池晃君　細かいことをくどくどくどくど言って、大きな話全然しない。私が言ったことに答えていないじゃないですか。政治の意思として、非正規から正規へ転換すると、そういう意思があるのかということを全く答えていないじゃないですか。日本経済も日本社会も壊す、これがアベノミクスですよ。
　それだけじゃない。ロイターの八月の調査で、日本の資本金十億円以上の企業、この調査では、安保法案の今国会の成立に六二％の企業が反対をしているわけです。理由は、国民の理解が不十分、手続、進め方が強引だ、外交関係が困難になり、海外取引等の経済にも波及すると思われる。
　総理、大企業の経営者からもこんな声が上がっている。これ、どう受け止めていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和安全法制につきましては、国民の理解が進んでいくように、国会審議等も通じまして更に努力を進めていきたいと、このように考えております。
○小池晃君　大企業の理解だって得られていない、国民全体反対している。アベノミクスも派遣法も戦争法案も、全て廃案にするべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　労働者の雇用は、私は、指揮監督する使用者が雇用主となる直接雇用が基本であると考えています。そしてまた、この委員会の審議の中におきましても、厚生労働省としても、直接雇用が原則で、そして間接雇用は例外であるという労働政策上の考えを示しています。
　そこで、まず総理に伺いますけれども、総理の、直接雇用が原則である御認識についてと、そしてまた、間接雇用である派遣労働の問題点について御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　労働契約上の雇用主と業務の指揮命令を行う者が異なるいわゆる間接雇用については、中間搾取や強制労働が行われやすい、雇用主責任が不明確になりがち、受入先において正社員からの代替が生じやすい等の問題があると言われています。
　このため、職業安定法で間接雇用を原則禁止するとともに、例外として、雇用者派遣法において、派遣元と派遣先の責任を明確化する、派遣先において正社員から派遣労働者への置き換えの防止を図る等の措置を講じることにより、問題が生じない形で多様な働き方の推進を図ってきました。こうしたことを踏まえ、直接雇用を希望している方には、そのような働き方を実現していくことが基本であると考えております。
　今回の改正案においても、直接雇用を希望している方にはその道が開かれるように、派遣元には派遣先への直接雇用の依頼を含む雇用安定措置の義務を、派遣先には直接雇用の依頼があった場合の雇入れ努力義務を、それぞれ新たに課すこととしています。
　これらの仕組みを通じ、働く方それぞれの選択がしっかり実現できるような環境を整備してまいりたいと思います。
○行田邦子君　総理、直接雇用が原則なわけでありますよね。私もその点は同感であります。
　けれども、私は、必ずしも派遣労働という働き方を否定するものではありません。現に、派遣労働がいいといって働いている方も少なからずいらっしゃるわけでありますし、そしてまた、企業側にとっても、臨時的に発生した業務に対して労働力を確保するなど、確かにメリットはあるというふうに思っております。
　ただ、この派遣労働、間接雇用である、様々な問題ある派遣労働というものが際限なく広がってしまうと、労働者全体の雇用が不安定化して、そしてまた、ひいては日本経済に負の影響を与える、だからこそ派遣労働というのは特別な規制が必要なんだということであります。
　そして、その規制の一つとして、派遣労働は臨時的、一時的なものであるという考え方があるわけでありますけれども、今回の改正法案の中でも事業所単位の期間制限というものが設けられています。
　この事業所単位の期間制限、三年を超えて派遣を受け入れる場合には過半数労働組合等の意見聴取をするということになっていますけれども、それでは、事業所において過半数労働組合がある、こういった事業所はどのぐらいあるのかというと、大体三割ぐらいしかないと。残りの七割の事業所は何と過半数労働組合がないということです。
　過半数労働組合がないとどうするかというと、過半数代表者を選ばなければいけないんですが、総理のお手元にもお配りをしている資料一なんですけれども、じゃ、実際に実態として過半数代表者がどのように選ばれているかというと、会社側が指名したのが二八％、そして社員会、親睦会などの代表者が自動的に過半数代表者になった、これが一一％ということで、四割が不適切な選ばれ方をしていると、これが労使の現場、働く現場の実態であるわけであります。
　労使自治がなかなか機能しづらいこの実態を踏まえれば、私は、過半数代表者等の意見を聴きさえすれば期間制限の規制を解除できるというのでは全く歯止めにならないというふうに考えています。しっかりとした歯止めとして労使委員会を設置し、そこでの合意を条件とするなど、こうした歯止めを設けるべきだと思っていますが、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の改正案では、派遣先の事業所単位で派遣受入れ期間の上限を三年とした上、これを延長する場合には現場の実態をよく知る過半数組合等からの意見聴取を義務付けることとしています。
　この意見聴取の実効性を確保するため、派遣先に対し、反対意見が表明された場合には、事前に対応方針を説明することや意見聴取の記録を周知する義務を新たに課し、労使間で実質的な話合いが行われる仕組みとしております。
　現場を重視する我が国の労使関係を踏まえれば、派遣先が労働者側の意見を無視して一方的に受入れ期間を延長することは想定しにくく、派遣労働の受入れが恒常的なものとなり常態化するということとはならないと思うわけであります。
　労働政策審議会では、労使の合意を要する委員会など新たな集団的な労働関係の枠組みについても御議論をいただいておりましたが、派遣の分野に限って導入することには労使双方から慎重な御意見をいただいているものと承知をしております。
○行田邦子君　私は、今説明したように、労使自治が残念ながら機能しづらい、機能していないような事業所も多くあるという中で、本当に意見聴取だけで、これで歯止めになるのかという疑問を感じているわけでありますし、また先ほど総理が、反対意見があった場合には対応方針を説明して、そして労使自治の中で反対意見があればそれはきちんと聞くものと期待しているという楽観的な答弁でありましたけれども、私は、そのようには残念ながらならない、だからこそ法律制度でしっかりと歯止めを掛けるべきであるというふうに思っております。
　そして、事業所単位の期間制限は上限三年ですけれども、規制解除のハードルは非常に今回の法改正では低くしています。事業主が望めば恒常的に派遣労働を受け入れることが事実できるわけであります。一方で、労働者個人単位の期間制限、三年なんですけれども、この組合せというのは何かというと、これは、派遣労働はずっと受け入れたい、けれども同じ派遣労働者にずっといてもらうよりかは三年程度で替わってもらって新陳代謝を図りたいという、こういった企業側のニーズをそのまま受け入れたものだと私は理解をしています。
　今回の法改正見ますと、余りにも私は企業側の要望を受け入れ過ぎていて、労働法制としてはバランスを欠いているというふうに感じていますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現行制度では、派遣先での受入れについて、専門的な二十六業務を除き最長三年という期間制限を設けておりますが、専門性が時代とともに変化をする、対象業務に該当するかどうか分かりにくいといった課題があります。
　このため、改正案では、現行の期間制限を廃止をし、全ての業務を対象として、派遣労働者ごとの個人単位で同じ職場への派遣は三年を上限とし延長できない、派遣先の事業所単位で受入れ期間の上限を三年とした上で、延長する場合には現場の実態をよく知る過半数労働組合等からの意見聴取を義務付けるといった二つの期間制限を設けることとしております。
　現行に比べますと、派遣先では、これまで業務を変えれば制限なく長期間の派遣受入れが可能であったが、改正後は三年ごとに受入れが制限される、期間制限の対象となる労働者は六割から八割に拡大するなど、全体として労働者の保護等を図る観点から規制を強化する内容となっていると思います。
　さらに、改正案では、派遣元に対し、派遣期間が満了した場合の雇用安定措置や計画的な教育訓練を義務付けるなど正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど待遇の改善を図ることとしているわけでありまして、決して労働法制としてバランスを欠いているということはないと思います。
○行田邦子君　私は、バランスを欠いていると思っています。政府においては、日本の経済を成長させるために様々な改革をしたり、また予算措置をしたり、政策を打って頑張りますと、そして一方で、企業に対しては、雇用を守ってください、できる限り直接雇用にしてください、また正社員にしてくださいということをしっかりとやはり強い態度でお願いするべきではないかというふうに思っています。労働法制としては、私は今回の改正法案、バランスを欠いているというふうに思っております。
　ちょっと質問を変えまして、同一労働同一賃金について伺いたいと思っています。
　雇用形態にかかわらず職務に応じた賃金決定、同じ仕事には同じ賃金をということ、実は私も、例えば二年前の予算委員会でも総理に御見解を伺いましたし、また厚生労働委員会でも何度か、前の大臣にも、また塩崎大臣にも御見解を伺ってきました。
　この二年間での厚生労働大臣の答弁を見ていますと、少しずつ少しずつではありますけれども、前向きな答弁になっているというふうに思っています。これは、雇用の環境の変化だけではなくて、女性の労働力の活用が日本経済の重要なテーマとなっていることも影響しているのではないかと感じていますけれども、改めて同一労働同一賃金実現に向けての総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が少し触れていただいた女性の力を生かしていくことは、生産年齢人口が減少する中で労働力人口を維持し、我が国の持続的な経済成長を支えていくことにもつながるものでありまして、多様で柔軟な働き方が可能となる社会を構築するとともに、その待遇の改善を図っていくことが重要と考えております。
　同一労働に対し同一賃金が支払われるという仕組みについては、働く方の職務を明確にし、その困難度等に応じて賃金を決定するものであり、女性の力を生かす多様で柔軟な働き方を推進する上でも一つの重要な考え方と認識をしております。これについては、中高齢期に多くの支出が必要となる生活実態に適合した賃金体系、経営環境の変化に対応した柔軟な配置転換など、労使双方にメリットのある我が国の雇用慣行の特徴を維持できるかといった意見もあります。このように、賃金体系を含む雇用管理の在り方の根本的な見直しは労使双方に大きな変化をもたらす問題もありまして、労使において十分な議論を行っていただくことが重要であると思います。
　政府としても、諸外国の制度や運用には不明な点が多いことから、均等・均衡待遇の確保の在り方について調査研究に取り組むとともに、有識者の意見も聞きながら検討を進めていきたいと思います。
○行田邦子君　同一労働同一賃金については、これは労使だけに任せていてはなかなか話が進まないというふうに思っていますので、私は、賃金決定は基本的には労使間で決めるものではありますけれども、同一労働同一賃金の実現に向けては政府が一歩、二歩と乗り出していくべきだというふうに思っております。
　最後、総理に伺いたいと思うんですが、非正規労働者の中でも地方公共団体で働く非正規公務員、臨時・非常勤職員について伺いたいと思います。
　その数、今六十万人を超えています。四年前は五十万人でした。四年間で十万人も増えていると。地方公務員の約二割が非正規という実態となっています。ところが、この非正規公務員の均等・均衡待遇というのは、地方公務員法上明文化されていません。そしてまた、非正規公務員の待遇についてはルールと実態が余りにも乖離してしまっています。例えば、ある首長さんが言っていましたけれども、自分の役所では、予算をつくる部署で欠かせない優秀な女性がいるんだよと、ところが、その女性というのは一般職の非常勤職員と、こういった話は珍しくないわけであります。
　地方公共団体で働く非正規公務員の七四％が女性であります。彼女たちが公務の現場において意欲を持って、そして能力を発揮してもらえるように勤務条件等の改善をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政ニーズが多様化、高度化する中、地方公共団体の臨時・非常勤職員については働く場がこれまで以上に拡大しており、御活躍をいただいているところであります。政府としては、これまでも、これらの職員の勤務条件等について、地方公務員法等における制度の趣旨、勤務の内容に応じて確保いただけるよう地方公共団体に対し周知徹底を図り、検討を要請してきたところであります。
　御指摘のとおり、これらの職員の四分の三が女性となっており、全ての女性の活躍を推進する観点からも、さらに必要な助言、働きかけを徹底してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　終わります。ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　この派遣法、審議すれば審議するほど、まだまだ疑問が解決できていないという現実でしたり、机上の空論である、絵に描いた餅というような言葉がこの法案に当てはまるのではないかという危惧が、私、深まっているところでございます。
　そこで、まず質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　派遣労働ということは、間接雇用というその労働形態というものは共通しているんですけれども、今までの様々な議論でございましたように、一般の事務と言われている特殊技能を有しない方々から、例えばプログラマーでこの分野はこの人しかできないんだよというような高度技能を持ったような専門職の方々、そして、望んで派遣を選択なさっている方から、仕方なく、採用がないから派遣で働いてしまっているという方、若しくは、もう派遣という身分から抜け出せないでいる方、様々な方がこの間接雇用という中、この派遣法という一つの法律の中で縛りを掛けられているわけです。
　しかし、これだけ多くのニーズがあったり働き方がある中で、一つの法律で本当に足りるのかということも、私、疑問でございます。様々な方のニーズを全て満たすということは、これは大変難しいことです。
　今回の改正の中で、では、どういった働き方をしていらっしゃる方、どういう職種の方々をターゲットとして、それが改善できるような法改正となっているのか、まずは御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘のとおり、派遣で働く方の中には、専門的な業務に従事をしておられる方もおられますし、必ずしも専門性がそう高くない方もおられるわけでございまして、多様な業務に従事をしている方が多いということは今御指摘のとおりでございます。また、働く方の派遣に対するニーズについても、これもまた大変幅があって、正社員を希望しながらもやむを得ず派遣に従事をしている方もおれば、派遣という働き方を積極的に、今の人生のステージではこれが一番いいという方も中にはおられるということを私もいろんな方々と会ってみて分かっているわけであります。
　今回の法改正につきましては、私どもとしては、派遣で働く方の希望が実現するような環境が整備されることが重要であるということを基本にしながら、派遣元にキャリアアップのための計画的な教育訓練を初めて義務付けるということ、それから、現在約四分の三が届出制になっているわけでございますけれども、この派遣事業を全て許可制として、業界の健全化、あるいは、今回新たに派遣先、派遣元に義務付けをする項目がたくさんあって、それによって働く方々を守るということに徹しようということでございますけれども、その義務の履行の確保をするためにも、全て許可制というのが意味を持つというふうに思っておりまして、そういった手だてを盛り込んでおって、全ての派遣で働く方々がその恩恵が受けられるようにしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、先ほどから出ておりますように、派遣社員の七割近くがこの法案に反対ということは、そのニーズが本当につかみ切れているのかという疑問が私、生じております。
　ですから、例えば、今回はこういう働き方でこういうことをしていらっしゃる方々に対して一番適切な法改正であるというふうに説明をしていただいた方がまださっぱりするんですね。誰もがもやもやしている、でも、これではいけない。
　だからこそ、私は信じたいんですけれども、例えば、これはまだまだ先が長いかもしれないけれども、こういう労働というものが日本で一番適切なんだという道半ばの中の一つの改正であって、どういうところを目指していくんだというビジョンをしっかりと厚労省、政府は描いていらっしゃると考えております。
　厚労省のアンケートで六割が派遣という働き方を選択しているということを何度も、大臣、今までの議論でもおっしゃってきました。しかし、私、注目をいたしておりますのは、勤務時間やその場所、仕事内容が選択できる、私生活との両立が図れるという項目が上位に来ております。ということは、これ、私も何度も何度も女性の働き方でも総理とも議論をさせていただきましたけれども、やはり今の正社員では望めないことだからこそ、消極的に派遣という労働を選択せざるを得ない現状というものがあるんだと思います。
　ですから、どういう過程の中でどういうふうにロードマップを描き、これから正社員化を目指していくための様々な法案を準備していますということをここで総理がおっしゃっていただけましたら、多くの方々が安心なさると思います。そういうロードマップをお持ちでいらっしゃいますでしょうか、お願いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま薬師寺委員から御紹介がございましたが、派遣という働き方を選んだ理由について、好きな勤務地、勤務期間、勤務時間を選べる、働きたい仕事内容を選べる、私生活との両立を図れるといった理由が上位に来ております。これは、労働者派遣制度が一定程度働く人の多様なニーズに応えているものと見ることができるわけであります。
　同時に、政府としては、ワーク・ライフ・バランスを確保しながら、誰もが希望に応じた働き方を選択し、安心して意欲や能力を発揮できる雇用制度の実現を目指しているわけであります。言わば、派遣でなければ実現できないのかということではなく、まさにワーク・ライフ・バランスに注目をしながら、多様で柔軟な働き方、正社員としても、そうしたこともしっかりと視野に入れなければならないと考えています。
　今回の派遣法改正案のほかにも、働き過ぎを是正するとともに、多様で柔軟な働き方を進める労働基準法の改正、そしてまた、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の制定などの取組も進めているわけであります。また、正社員を始めとした長時間残業に関する監督指導を徹底するとともに、多様な正社員の普及に向けて企業の助成等を行っているところであります。
　安倍内閣としては、今後とも、働く方のそれぞれの選択がしっかりと実現できるよう、ニーズに対応できる仕組みをつくっていくよう環境の整備に努めていく考えでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　総理の頭の中ではある程度地図が描けているんだと思いますけれども、私どもには全くそれが伝わってまいりません。
　女性の活躍という意味におきましても、Ｍ字カーブ、これが解消できないのは、やはり正社員であるからこそ長時間労働が強いられてしまう、その長時間労働をしなければ女性もそこに生き残っていけないんだという、こういうことももう以前から問題として指摘をされていると思います。
　ですから、消極的な働き方として派遣が選択される、だからこそ私どもは、この派遣という働き方の大きな問題点を女性の労働ともしっかりと組み合わせ、そしてダイバーシティーとも組み合わせて議論をしていくべきだったんですが、ただ一つしか今回その改正法案、出てきませんでした。だからこそ、これだけ多くの方々も御心配になっているわけです。
　その政府が歩むべき道というものをこれからも総理はしっかりと忘れずに、その次に続く労働法制、私どもは期待をいたしておりますし、それに値するものを法案として閣法提出をお願いしたいと思っております。
　では次に、調整弁として使用するという労働者の在り方について、大臣にお伺いをさせていただきます。
　リーマン・ショックの際には、大量の雇い止めが行われて、失業者が多く生まれて、派遣村というものもできました。今回の派遣者保護というものを目的としているこの法案で、本当に派遣労働者の皆様方に対して十分なセーフティーネットを準備できているんでしょうか、御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　リーマン・ショックの際、我々野党で、その後政権交代があって、平成二十四年の法改正が派遣法についてございました。これは、リーマン・ショック時に派遣契約の解除に伴う雇い止めがたくさん出てきたということを踏まえての改正だったというふうに思いますが、その際、派遣元そして派遣先に対して、労働者派遣契約の中途解除に当たって、新たな就業機会の確保や、それから休業手当などの費用負担に関する措置などが講ぜられるということを義務付けたということであったと思います。
　このように、派遣契約の中途解除の際には前回の改正時に一定の対応を行ったところでございますけれども、労働者派遣の終了時点における雇い止めとなりやすい点については十分な対応ができていなかったというふうに思っております。
　今回の改正では、派遣元の雇用責任を格段に強化をする、直接雇用をしているのは、これ、派遣元でありますから、その雇用責任を強化することとして、個人単位の期間制限に達することが雇用に影響をしないように雇用安定措置を義務付けるということをするほか、期間制限に達する前であっても一年以上の就業見込みの場合等については雇用安定措置の努力義務を課すということにしておりまして、この点については細かなケース分けにした議論も行われたわけであります。キャリアアップ措置と相まって、働く方のより一層の雇用の安定を図ることとしたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、先ほどから何度も申しておりますように、まだまだ派遣で働いていらっしゃる皆様方の不安というのは解消できていないんですね。特に女性で、一人親家庭のようなところで派遣で生計を立てていらっしゃるような方の参考の意見も私ども実際にこちらの場で聞いてまいりました。大変不安定な雇用、それに対して本当に精神が病んでしまうほど自分は悩んでいるというような御意見もいただきました。しっかりと、労働者を保護する、派遣労働者を保護するという目的なんであれば、もう少し強くセーフティーネットというものを準備をしていただくべきではなかったのかということを私は再度申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、不安ということに関しましては、私、何度も何度も大臣とやり取りをさせていただきましたけれども、労働安全衛生という面においても間接雇用の弊害といったような問題がこれからもまだまだ問題山積だということで提言をさせていただいたところでございますけれども、何度私が質疑をさせていただいた中でも、ガイドライン作ります、指導を行います、そこで終わってしまうんですね。それではまだまだ弱い。本当に本気でやる気があって労働者保護に値するような今回の法改正をするのであれば、しっかりと、違反をした会社、そして劣悪な環境を提供している会社については派遣元、派遣先を問わず名前を公表していくべきだというふうに私は考えますけれども、厚労省としてしっかりそういう姿勢を今回こそ打ち出していただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働者派遣法の違反行為に対しましては、派遣元事業主及び派遣先が改善に向けた取組を行っていただくことが極めて重要であることは言うまでもないわけで、処分ありきではございませんが、原則として、まずは行政指導を行って違法状態の改善を求めるということが原則でございます。ただし、これら是正指導を行ったにもかかわらず違法状態が是正されないという場合には、当然これ派遣元事業主に対しては、行政処分として改善命令、事業停止命令、許可の取消し又は事業廃止命令を行うこととしておりまして、これら処分の結果については当然これは公表をすることになります。
　一方、派遣先事業主につきましては、期間制限違反については必要な措置を行うことを勧告をし、この勧告に従わない場合には公表するということになっていることは条文に明記をされているわけであります。
　今回の改正法案におきましても、派遣元に対しては雇用安定措置やキャリアアップ措置等が新たに義務付けられるとともに、派遣先に対しても新たな期間制限の適用が行われることから、今後とも指導監督を厳正に行って、必要な場合は当然行政処分による公表、それから派遣先事業主の名前などの公表を行ってまいりたいと思いますし、そのベースとして今回全てを許可制にするということをやっているわけでございますので、そういうものが相まって働く方々の健康も守れればというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　派遣元についてはある程度健全化をされるということが期待されるかと思いますけれども、派遣先についてはなかなかその実態がつかめない、だからこそ今までも余り公表はされていないということを私は認識いたしております。
　しかし、しっかりと、ここ、さじ加減なんですね、厚労省の。それをどの辺りで判断をしていくのか、その壁を高くするのか低くするのか、それは大臣次第だと私は思っておりますので、そこは壁を低くして、しっかりとこれから派遣労働の皆様方を守るという決意を持って私は先ほどのお言葉いただいたという認識をいたしておりますので、これをもちまして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総理に、民意をどう聞き、現場の声をどう聞き、どう民意を理解するかということについて、まず冒頭お聞きをいたします。
　たくさんのホットラインやそれからアンケート結果が出ております。派遣労働者は今回の改正を歓迎をしておりません。まず第一に、衆参、とりわけ参議院で二十六業種で働いてきた人が派遣切り、雇い止めに遭うという切実な現場の声がありました。その声をどう聞かれますか。二点目、八月三十日、国会包囲網で戦争法案、大きな声が出ました。この二点の声について総理はどう受け止められるか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず一般に、この派遣という働き方につきましては、派遣期間が終了すればそのまま職を失うこともあるなど雇用の安定が図られにくい面があるわけであります。そこで、このため、派遣元に対し、派遣期間が満了した場合に正社員になったり別の会社等で派遣を続けることができるようにする雇用安定措置を新たに義務付けることとしております。これによって、派遣で働く方が派遣期間の終了後も継続して就業することを希望する場合は、雇用が途切れることなく就業の機会が確保されることとなります。
　こうした派遣元の義務が確実に履行されるよう、一部届出制となっている労働者派遣事業を全て許可制とした上で、雇用安定措置の実施状況について派遣元から毎年事業報告の提出を求めるとともに、必要な措置を講じない派遣元に対しては都道府県労働局が厳正な指導監督を行い、悪質な場合には許可取消しを行うこととしております。これらにより、義務の履行を確保し、派遣で働く方の雇用の安定化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　そしてまた、三十日の抗議集会等につきましてでございますが、我々も国民の一つの声として真摯に受け止めていきたいと思うわけでございますが、今回の平和安全法制につきましては、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものであり、しっかりとまた国民の皆様に丁寧に説明を重ねていきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　反対が強いのは、法案そのものに根本的に問題があるからです。
　そして、私は雇用安定措置について次聞こうと思いましたが、私が聞きたかったのは、総理が現場の声をどう受け止めているかです。衆議院、参議院、それぞれ派遣労働者当事者が切実な訴えをしましたけれども、それすらやっぱり聞いていないということじゃないですか。それは、本当に現場の人たちが歓迎していないということを受け止めているかと思います。
　今、雇用安定措置についての答弁をしていただきましたが、改めてお聞きします。今日も繰り返し、正社員を希望する者にその道を開きと総理はおっしゃっています。でも、これ、うそですよ。これ、でたらめじゃないですか。私は弁護士なので、権利として法律に書いていなければ裁判でこれ使えないんですよ。
　ペーパー、これは厚生労働省が作ったものですが、どれも駄目です。派遣先への直接雇用の依頼、それができなければ、新たな就業機会の提供、三、派遣元での無期雇用、四、その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置、教育訓練等となっています。まず、派遣先への直接雇用の依頼をして駄目だったときは、二から四までのいずれかを講ずる、こんなの役に立たないじゃないですか。だって、直接雇用の依頼は単なるお願いですよ。二と三と四でどこに正社員の道が保障されているんですか。ないじゃないですか。ないものをあるかのように言うのは虚偽じゃないですか。いかがですか、総理。
　ちょっと、やめてくださいよ。総理の集中審議の意味がありません。
○国務大臣（塩崎恭久君）　委員長の御指名でございますので、まず私から答弁をさせていただきたいと思いますけれども、今回、雇用安定措置というのは、初めて派遣労働者の雇用継続を図る派遣元の責務を設けたわけであります。今回の法改正は、もちろん派遣先に対する義務付けもたくさんございますけれども、どちらかというと、先ほど申し上げたように、派遣元の派遣事業者に対して数々のものを義務付けるということで働く人たちの雇用の安定を図るということを手だてとして新たに義務付けしているものがたくさんあるわけであって、そのうちの中心がこの雇用安定措置でございます。
　先ほどお話がありましたように、直接雇用の依頼というものを派遣先へ行うということを、選択肢の一つとしてあるわけでありますが、仮にこれがうまくいかないというときには、今先生がお話しいただいたように、新たな派遣先の提供、あるいは派遣元での無期雇用、その他安定した雇用の継続を図るための措置と、この三つを、三年目のときには義務として掛かってくるわけでありますし、これは新たに法的に義務付けるわけでありますし、いずれにしてもこれらの手だてを義務として行う、そしてその手前であれば、一年以上三年未満であれば努力義務としてこれを初めて課すということを申し上げて、これは、ですから石橋先生からのお尋ねで、どの時点で努力義務が発生をし、どこで義務が発生するのかという問題については細かくこの委員会で御説明もしてまいったところでございまして、それが意味がないということをおっしゃられるのは、いささかそれは当たっていないというふうに思うところでございます。