Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　委員のおっしゃることはどういうことなのか、ようやく理解できました。つまり、全部基本的に地方へ渡してしまえということですね。逆に申し上げれば、国が持っていなければならないものは何であり、それはなぜなのかということを指し示した上で、それ以外はみんな地方に渡した方がいいと、こういう御指摘だと理解をいたしました。
　私ども今考えておりますのは、それと議論が擦れ違いになって恐縮なのですが、何を地方に移すべきなのか。これ、規制緩和ではございません、農地転用もそうでございますが、権限を移す場合には、地域に近い方がより実態に即しているだろう、そうであるがゆえに地方の方からの御提案をお待ちをして、できません、なぜならばではなくて、どうすればできるのかというのをこちらの方からきちんとお答えをするという形でやってきているものでございます。
　ですので、ポジとネガとをひっくり返したという言い方はできませんが、委員のお考えとは少しというかかなり違いがあるのだろうと思っております。ですので、これから先また委員とも議論させていただくことがたくさんあると思います。原則、地方に移した方がいい、国の方が残したものがいいとすればこれとこれとこれなのだということについて更に具体的な御教示をいただいて、私どもの方も考えてまいりたいと思っております。
　このやり方、何も国の方が権限を手放したくないとかそういうようなことで申し上げているのではございません。やはり地方に沿った権限の移譲というものは地方のニーズに沿うべきだというふうに考えてこのようなやり方を取り、地方六団体からも評価はいただいておるところでございますが、さらに委員の御高見を賜りながら、私どもも検討を進めてまいりたいと存じます。
○寺田典城君　今農地転用とかが例として一つ出たんですが、やはり、生活に密着するようなこと、だから、揺り籠から墓場までほとんどがみんな国が握っているんですよ。幼稚園、保育園どうやってつくるんですか、どの規模ですか、介護施設どうですかと、そこまでなんですよ、全部。学校教育だってそうでしょう、義務教育負担金はどうなんだと。それから、例えば、国に、地方財政の規則の中では、国の施設には、例えば県が寄附講座を持ったり施設を寄附できないとかという。いや、今それは条例変えましたよ。
　だけれども、いずれにしましても、揺り籠から墓場まで権限を持っているということだけは事実なんです。だから、そこ辺りを分類したら、もっと自治体行政がスムーズに効率的に、それから競争の社会、全部、ですから、国が、北海道から九州までみんな同じシステムだからこうなっちゃうんですよ。北海道とそれから九州と農業政策が同じかというと違うんですよ。だから、その辺をやはり変えていかなければならないときに来ているんだなというのは、よく私思います。
　だから、そういう点では、地方創生というのだったら、そのことを考えずに地方創生は私はできないと思うんです。例えば、先ほど海士町の話が出ました。物すごく頑張っていると思います。なりわいを先につくった、それから人材づくりやったということだと思うんですが。ただ、あれですよ、交付税一人当たり百万円もらっているんですよ。そうすると、百万円というと、全部一人当たり百万円というと、日本の国、何ぼ出さなきゃならないかというと、百二十兆円出さなきゃならない。今、十六兆円とか二十兆円ぐらいで済んでいる交付税がそうなんですね、臨時財政対策債入れてですよ。だから、そういうこと、それだからやっていけるのかということになるんですよ。
　だから、そういう点では、もう少し地方自治体に考えさせる、それから仕事を、自分たちが行動すると。今、私、あの当時、小泉さんの改革がいいとか悪いとかというんじゃなくて、あのとおり分権は進んで、二〇一〇年には道州制になるだろうというところまで考えておったのが、今ははっきり言って地方六団体、要望団体になっちゃったんです。だから、その辺をひとつよく考えていただきたいなと思います。
　それで、次に移りますが、コンパクトビレッジですね。
　やはり、六月三日の本会議では、大臣は、皆様の意向を踏まえて市町村の取組を国としても支援するという答弁なさっています。だけれども、拠点となる地域に施設を造る、拠点に、その地域に施設を集約するやり方というのは無理があるんじゃないかと。
　コンパクトビレッジというのは、成功するというか、うまくいくという根拠は何なのか。もう十年もしますと、また一割とか二割も人も少なくなっていきますし、それから、ほかの店がみんな駄目になってしまう可能性もあるし、果たしてそれを望むのかというあれもありますから、それは選択なんでしょうけれども。
　それと、私は、一九九三年頃ですか、第五全総の当時、地方の首長ということで呼ばれて、参考人みたいな形なんだけど、あの当時、過疎法みたいなものとかやめた方がいいと、今みたいな過疎法ですよ。いわゆる物をつくる、ということは、橋造る、道路造る、それから公民館造ってやるからここに住みなさいとかという、そういうことはやめた方がいい、もう別の考え方した方がいいという話をしたら、その当時のある局長が飛んできて、それで選挙できるのかという話までされたことがあるんです。
　まだ日本の国というのは、物づくりとか、つくるという発想しかないんですよ。その辺をもう少し、コンパクトビレッジどのように考えているか、大臣の考え聞きたいんですが。
○国務大臣（石破茂君）　これは委員御指摘のように、国が上から押し付けるものではございません。コンパクトビレッジを構想するに当たりまして、全国のいろんな事例というものも私ども謙虚に学びたいと思っております。
　例えば、秋田の由利本荘というところがございます。私も何度か行ったことがございますが、そこに鳥海町という、鳥海山の麓でしょうか、ここは道の駅を活用した形でいろんなものを集約し、あるいはコミュニティーバスみたいなものを走らせるという、これも国が押し付けたものでも何でもない、道の駅は元々そんなに国が企画をつくるものでもございませんので。やはり、この由利本荘みたいな成功例、地域が創意工夫によりいろんなものを集約する、あるいは道の駅を使っていろんな人を呼び込む、そしてまたそこをキーとしていろいろなネットワークを張って集落とのコミュニケーションを維持する、ネットワークを張るというような、そういうような実例に学びながらやってまいりたいと思っております。
　私は、コンパクトビレッジの発想が絶対に失敗するとは全く思っておりませんで、その地域地域の実例に謙虚に学び、誤っている点は改善していかねばならないと考えておりますが、基本的な考え方は今のところ変更のつもりはございません。
○寺田典城君　時間ですから。
　道の駅とかというのは、もう田舎の方、地方に行くとたくさんありますよ、そういう拠点づくりは。もう済んじゃってるんですよ。それからまた人口が一割、二割と減っていくんですから、それをあえてつくるということ自体がどうなのかということなんです。
　以上です。
○大門実紀史君　大門です。
　私は、地方の賃金問題について質問をいたします。
　地方に人材を集めるとかあるいは地方に生まれて地方で仕事をしていくという上で、都市と地方の賃金格差を是正していくということは大変重要ではないかと思います。その点で、最低賃金の問題を取り上げますけれども、資料を配付しておりますが、日本は、都道府県別、地域別の最低賃金になっておりまして、地域、都道府県によって格差があります。東京都では八百八十八円、これは前年比十九円引き上げたわけですね。石破大臣の地元鳥取県では六百七十七円です。前年比十三円しか引き上げておりません。鳥取と東京を比べると二百十一円も差額があるわけですけれども、なぜこんなに格差があるのか、石破大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この最低賃金というものは、働く方々の生活費や賃金、企業の賃金支払能力を総合的に勘案し、地方最低賃金審議会で実情に応じて定められるというふうに承知をいたしておるところでございます。そこにおいていろんな議論の上でこういう形になっておるわけでございますが、これは、よく子細に見ますと、例えば鳥取と東京を比べましたときにそれだけ賃金に差があると、それではもう地方の方は物価が安いからよいではないかという話になりますが、賃金の格差ほど物価に格差があるわけではないということもございますので、私も所管外で余り物を申し上げるわけではございませんが、地方最低賃金審議会でいろんな議論がなされると思いますが、そこにどのようなファクターを入れて議論をされるかということにつきましてはまた担当にお尋ねをいただきたいと存じます。
○大門実紀史君　なぜこの格差があるかなんですけれども、とにかく格差がありますと、同じ仕事するならばもう都市部に出ていって仕事しようということになるわけですから、人口が都市部に流出をいたします。集中いたします。で、地域はますます過疎化が進むということで、賃金問題というのは実は、この過疎化の問題、都市集中の問題では大変大きなファクターなわけであります。
　一般的に、地方は生活費が安い、物価が安いだろうと、こう思いがちなんですけれども、実は余り最近はそうでもありませんで、大型店が進出したり流通が発達しておりますので、例えば地方の駅前の食堂入って何とか定食食べると分かるんですけれども、こんな高いのか、東京と変わらないじゃないかと。東京よりも、東京は競争がありますから、競争のない分高かったりするわけですよね。したがって、思うほど物価が安いわけではありません。
　実は、そういうことを調べた方がいらっしゃいまして、仏教大学の金澤教授という方が、これは二十五歳単身者の最低生活費と、最低賃金ですから最低生計費というものを物差しにするわけですけれども、それを調べられたら、もちろん地方と東京との違いとかあるわけです。例えば東京は、交通機関が発達しておりますから、住居費は高いですけど交通費は安いと、地方は、住居費は安いけれども、車使わなきゃいけないから交通費が高くなるという、そういう地域によっての特殊性はあるんですけれども、基本的に人が生活する最低の生計費というものを試算されました。
　それによりますと、大体どの地方もそれほど、最低生計費という点では、人が生活していく最低の生計費という形ではそれほど違いがないということで、ちなみに、大体どの地方も、税、社会保険料込みですけれども、月額二十三万、年収二百七十万円と、これが大体、全国共通最低生計費だということを調査されて明らかになっております。これはあくまでも最低生計費であって、その地域の基本賃金の平均ではありません。ありませんが、最低生計費ですけど、そういうのが出ております。
　これは鳥取の調査がありませんから、例えば比べますと、岩手県の北上市、これは最低生計費は二百七十三万四千円、月百五十時間で時給換算しますと千五百十九円。例えば埼玉のさいたま市は、最低生計費が二百八十万五千円で、これを時給換算すると千五百五十九円ということで、ほとんど差がありません。ところが、この最低賃金の表を見てもらうと、今申し上げた岩手は六百七十八円、埼玉は八百二円という大きな差があるわけですね。
　これ一体どうしてこういう差が生まれるのかと。これはちょっと厚労省、説明してくれますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　最低賃金法では、一定の地域ごとに地方審議会の調査審議を求めまして、その意見を聴いた上で地域別最低賃金の決定をしなければならないとされておりまして、働く方の生計費や賃金、企業の賃金支払能力の地域差などの実情を考慮いたしまして、都道府県ごとに最低賃金を定めているところでございます。
　例年、地方最低賃金審議会におきまして、都道府県別に最低賃金の改定額を夏に審議されることになっておりますけれども、その前に当たりまして、中央最低賃金審議会におきまして、都道府県を四つのランクに分けまして改定の目安を示しているところでございます。この目安につきましては、昭和五十二年十二月の答申におきまして、できるだけ全国的に整合性のある決定が行われるようにという趣旨から目安が示されているところでございます。
　地方最低賃金審議会は、この目安を参考として、地域の実情を踏まえまして毎年の改定額を決定しているところでございます。
○大門実紀史君　あれこれ言われましたけど、実はそうじゃないんですね。決め方がおかしいんですよ、今の最低賃金の。
　もうここは厚生労働委員会でもありませんし、その制度論は別のところで議論したいと思いますけど、指摘だけしておきますと、一つは、今申し上げた中で、最低賃金を考慮する要素の一つに事業者の支払能力というのを入れているんですね。これ、何か当たり前のことのように思いますけれど、世界で事業者の支払能力というものを最低賃金を考えるときの項目に入れているのは日本だけであります。日本だけです。もちろんほかの国も、経済状況とか雇用状況というのは勘案するとなっていますけれども、事業者の支払能力というような言葉をぽんと入れているのは日本だけです。したがって、最低賃金を決める審議会の中で、使用者の代表の方が一円でも上げたくないと、こう頑張るわけですね。それで足を引っ張ってしまうと。何かもう現実的にそんなことで決まっているのが日本の実情であります。
　もう一つ、この地域別最低賃金という形を取っているのも世界ではまれです。世界はもう全国一律の最低賃金制がほとんどであります。今、この弊害がやっぱり出てきているのかなと思うんですけれども、やっぱり、地域別というと何か実情を反映しているような感じがいたしますけれど、これは逆に地域格差を固定したり、あるいは拡大をしてしまうと。今、実は自治体なんかも、前は最低賃金が低い、賃金が低いことによって企業を呼び込めると、呼び込もうというようなことを、呼び込めるんじゃないかと思っていた地方の自治体も、今は逆だと。人が出ていってしまう、賃金を上げてもらいたいと、最低賃金を上げてもらいたいというふうに変わってきているわけですね。長年やってきた地域別最低賃金というのも、今考え直す時期に来ているわけであります。
　それと、なぜ全国一律なのかというと、もう発想が違いまして、最低賃金というのは貧困と格差をなくすための底上げする制度なんだと、だから全国一律なんだというのが世界の考え方なんですね。ところが、日本は、個別的実情、中小企業の支払能力、こういうところに非常に力点を置いたものですからそういう制度がずっと続いてきて、今やそれが悪循環をもたらしていると。つまり、賃金が上がりませんから人が出ていく、人が出ていきますと仕事がなくなる、仕事がなくなるとまた人が出ていくと、こういう悪循環をもたらして、先ほど言いました地方自治体も、最低賃金は上げてもらう方向で考えてほしいというふうに変わってきているわけですね。まだそういうことも気が付かないで同じことを繰り返しているのが今の厚生労働省の最低賃金のやり方であります。
　そういう制度論は厚生労働委員会とか予算委員会でやりますけれど、是非、石破大臣にお考えいただきたいのは、この最低賃金を上げるということは、地方の活性化、人材確保、非常に重要なことだと私思っておりまして、予算委員会等で安倍総理に、中小企業に大胆な支援しながら最低賃金を大幅に上げると、アメリカとかフランスでは経済対策とやって大成功して、内需拡大成功したので、アメリカは引き続きまたやろうというふうになっておりますけれど、そういう外国ではもう発想の転換をして、賃金上げることが経済が良くなって中小企業も良くなるんだということでやっているわけですね。そういう発想の転換しながらやっていくことが必要だということで、提案したら、実際、安倍総理は、検討させてくれということで、実際に厚労省の方が私の部屋まで来られて、あと、日本再興戦略の中に、中小企業を支援しながら最低賃金も上げるというのを書かれて、実際に大臣が審議会へ出ていって引上げしてくれということまで努力をされているんですね。
　上がったことは上がったんですけれど、ただ、私たちが言っているような規模のものではなくて、民主党政権よりは上げましたとか、何かそういう感ばっかりなんですよね。それでは駄目で、やっぱりもっと思い切ったことをやらないと、地方の賃金の問題も解決しないと思うんですよね。
　そういう点では、地方をどうするかという点で考えても、最低賃金を引き上げると、制度はすぐいじれなくても、やっぱり地方から上げていくということに是非石破大臣としても取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　我が党におきましても、それはよく検討しなければなりません。
　じゃ、例えばバスというのはもう駄目な産業だと、こういうふうに言われますが、そうではないだろうと。福島県やあるいは茨城県、あるいは岩手県でバスを運営しているホールディング会社、ここはもうどんどん賃金上げてきたわけですね。
　やはり、日本がずっと経済が低迷してきた、その間、ヨーロッパと比べてもアメリカに比べても一貫して給料が下がってきた。アメリカもヨーロッパもリーマン・ショックは受けたはずなんですが、ずっと給料を上げてきているわけで、やはり給料を下げ続ける、あるいは下請にいろいろな負担を強いるということが、一つ一つの企業の行動原理としては正しくても、それを全部足すと、恐らく物すごい合成の誤謬が起こって日本経済がこういうことになったという解説もございます。私もかなりうなずくところは多いのですが、そこは転換をしていかねばいけないのだろう。
　委員御指摘のように、制度をすぐに変えるわけにはいかないけれど、賃金の違いと物価の相違というのに乖離があることはこれは間違いない事実でありますので、その辺りが実感と随分違うんだと思っております。地方における給与を上げていく、それはもうできないことではないし、企業の努力というものは、そこに人手不足の今だからこそ賃金を上げる余地があるだろうと思っておりまして、そこは、委員の御指摘も踏まえながら、我が党としてもきちんと議論をして、地方の雇用者、特に若い雇用者、若い労働者も含めて、高齢者の方々もそうですが、賃金を上げていくということは地方創生のために必要不可欠なことだと承知をいたしております。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太でございます。
　十五分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡田直樹君着席〕
　地域再生法の小さな拠点、いわゆるコンパクトビレッジの形成についてお尋ねいたします。
　これに関しましては、地方創生先行型交付金として千七百億円、地域再生戦略交付金として百二十億円、合計で千八百二十億円もの予算が組まれているわけです。
　政府としましては、この予算をどのくらい、そのうちの幾らぐらいを使って、幾つの例えばコンパクトビレッジ、これを形成しようとお考えなのでしょうか。また、それらのコンパクトビレッジの人口の合計というものはどのくらいになる予定でしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今の時点で確定的に幾つということを申し上げることは難しいです。したがいまして、お金が幾らということを申し上げられませんが、大体イメージとしてお考えをいただきたいのは、小さな拠点の対象となります可能性が高い過疎地域における集落数は六万四千と考えております。集落生活圏内の平均集落数が約十四というふうに考えてまいりますと、集落生活圏としては四千六百、ニアリーイコール五千というふうに考えておるところでございます。
　市町村アンケートを取ってみますと、中心・基幹集落の強化を予定している市町村は四％でございますので、これまでの市町村の意識では二百程度の取組の数の可能性というふうに考えておりますが、数としては大体五千というものを考えておるところでございます。
　これは昭和の大合併以前の町村というものを大体考えておるところでございますが、昭和二十八年十月に町村合併促進法が施行されましたときに、市町村数は九千八百六十八でございました。昭和三十一年には四千六百六十八になっておりまして、大体こういう数をイメージをしておるところでございます。
　金額につきましては、今確定的なことは申し上げられません。
○松田公太君　まだ細かいことは決まっていないということなんでしょうが、そういうことが決まらずにやはり大枠の予算だけが先行して決まってしまうというやり方は、私は財政難の中ちょっとあり得ないのかなというふうに考えているわけですけれども。
　　　〔理事岡田直樹君退席、委員長着席〕
　レクを受けた際なんですが、モデル集落として、例えば九百人ぐらいの地域に十億円ぐらいつぎ込むと、そういう話もあろうかというふうに聞いておりますが、大体そういうところもあるという考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ここは幾らでもお金を掛ければいいというお話ではないと思っております。
　まず、そこにおいて、コンパクトビレッジの発想は、今までるる申し上げてきましたように、先ほど昭和の大合併前の町村ということを申し上げました。そこを考えたときに、やはり旧村の役場があって、そこにいろいろな機能が集約をされる。それは、集約をすることによって効率化ということではなくて、高齢化が進んでおりますので、歩いていろいろな用事が済むということを中核概念といたしております。そこからデマンド交通によっていろんな地域をネットワークで張るということを考えておりまして、その集約にどれぐらい掛かるか。いきなり新しいぴかぴかのものを造るということではなくて、例えば廃校、休校になった学校の校舎をどう使うか、あるいは公共施設をどのように活用するか等々で、それは少ない費用でそういうようなコンパクトビレッジを実現するということは私は可能であるし、志向していくべきものだと考えております。
　ですから、今の、九百人の集落に十億円とおっしゃいましたでしょうか、そういうことを今考えておるわけではございません。
○松田公太君　それでは、この法案で形成するコンパクトビレッジというもの、大体どのくらいの期間、地域の拠点として機能するということを考えて進められるのでしょうか。それとも永続的なものとしてこれはやるんだということなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、そこへ住みたいという御希望がある方がある限りは、これは永続させねばならないものだと思っております。憲法論を振り回すことは危ないのですが、そこにおいては、やはり居住の自由というものは基本的人権の一部を成す概念だと考えておりまして、その地域に住みたいという方があり、そしてそこにおいて小さな拠点を構成し、そしてそれをネットワークでいろんな集落と結ぶことによって、その集落に住みたいという方がおられる限りはこれは永続性を持つものでなければならないし、そうでなければ意味がないものでございます。
○松田公太君　今年四月に内閣府の地方創生推進室から出されました取組事例集、これを拝見させていただいたんですけれども、その中には、例えば北海道奈井江町の小売店やコミュニティースペースをつくりましょうとか、秋田県のお互いさまスーパーをつくりましょうとか、神奈川県の山北町の、これもスーパーとかコンビニやカフェ、こういったものをつくりましょうという話が並んでいるんですね。スーパーやコンビニ、カフェというと、何か私もビジネスチャンスがあるのかなと思って一瞬ぴくっとしてしまうんですけれども、ただ、こちらを考えますと、残念ながら人口減少に対するやはり対症療法的なものにすぎないんだなと。単なるこれは過疎化の一時対策にすぎないんだろうというやっぱり印象を受けてしまうんです。
　この本法案の大本の概要で示されていますのは、例えば、地域再生の拠点を形成し、生活サービスを提供するとか、農林水産業を振興するとか、集落と地域再生拠点を結ぶネットワークを確保するとか、また生活サービスを提供する担い手を確保するとか、一体的な取組でありまして、コンパクトビレッジというネーミングよりも、むしろビレッジサービスと呼んだ方がいいのかなというふうに思っているんですね。
　ただ、取りあえずやろうとしていることは分かるんです。ただ、繰り返しですけれども、この取組事例集で実際に紹介されているようなスーパーとか小売の出店、こういうものではやはり地方再生ができるとは到底思えないんですね。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、こういった取組事例にあるようなやり方で、当該地域に例えばよそから人が集まってきたりとか、産業や雇用が創出されたりとか、本当に地域の活性化が達成される、そういうようなものになるとお思いでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それだけでできるとはもちろん考えておりません。ただ、優良事例というか、そういうような事例集をお配りをしたのは、やはりそういうものもありますよということにお気付きをいただきたいという含意に基づくものでございます。
　例えば、島根県だったと思いますが、旧吉田村というのがあって、それはなかなか気合の入った地方みたいなところでございますけれども、そこにおいて、それではと、おいしいお米を作る、そしてそこにおいて本当に非常においしい卵を作る、それで卵かけ御飯というのは、これ一気に有名になったお話でございますが、その地域地域においてやはりそこでしかないものというものを見出していただくということがなければ、その地域のにぎわいというのは生まれないと思っております。
　ただ、そういうところにおいて、今まで企業誘致と公共事業によってほかの持っている潜在的な可能性というものが引き出されてこなかった部分があるのではないだろうか。コンパクトビレッジの取組というのは、それは、これから先、高齢化が進んでいく中にあって、でも、どうしてもそこの村に住みたいんだという方々のいろんな御希望をかなえるという、そういう現状維持的な側面と、いろんな新しいものを見出していくという、そういうような側面と、両方やっていかなければ、それは地域を維持することも活力を維持することも難しいということは事実でございます。
○松田公太君　その新しいものをやっていかなくちゃいけない、ある意味、ベンチャーみたいなものを立ち上げていく、そういう話になろうかと思いますけれども、このようなやはり中山間地域の話になりますと、私思い出すのは、二年前に欧州視察に行かせていただいたんですけれども、そのときに訪問したドイツのユーンデ村なんですね。
　大臣も今うなずかれていらっしゃいますので、もうお聞きになったことがあろうかと思いますけれども、村の人口が約千人、そして面積の半分が農地、そして三分の一が森林と、そういう小さな小さな村なんですけれども、そのようなどこにでもあるような村が、当時はもう人口がどんどん減ってしまって衰退する一方だったと。しかし、その村の近くにあった大学、近くといっても何十キロと離れているんですけれども、そこと手を組んで、自給自足でエネルギーをつくろうと、こういう話が出てきたわけです。
　ただ、当時の、二〇〇〇年に制定されたドイツの再生エネルギー法では買取り価格、ＦＩＴが非常に低かったということがあって、採算なかなか取れないんじゃないかなという話があったそうなんですけれども、それに対して、国や州政府に交渉して、約三分の一の建設費を出してもらったということなんですね。それによってでき上がったバイオガスのコジェネ、また木質ボイラー、そして各民家にお湯を引き込むような温水供給網、こういったものを整備しまして、結果的に村で使う以上の電力また温水をつくり出すことができるようになりまして、年間約一億円もの収入を得ることができるようになったと。平均しても、村民たちは、大体油を冬の間たくさん使うわけですけれども、それも使わなくてよくなったということで、温水の分が減ったということで、平均十万円ぐらいずつ家計も助かったということなんです。
　このプロジェクトが非常にいいなと思ったのは、やはりそうやってお金を生み出すということだけじゃなくて、実際、村民の人たちの仕事、雇用にもつながっていったわけですね。ですから、例えば酪農の方が出される家畜のふん尿、これをベースとしてバイオガスができるわけですし、また、冬の足りない間は森林の間伐を行ってその樹木を使う、若しくは残滓、農家の方々が作られたもので残滓となって残ってしまったものをまたエネルギーとして使うということで、非常に村としてそういうエコノミーが回って、運送業の方もこれ関わってくるわけですから、非常に村としては大成功だったと。
　私も当時、村長であったりとか村民の方々、若しくは大学の教授の方々とお話をしたんですが、これはすばらしいサクセスストーリーだなというふうに思ったんです。もちろん、これが全部の村に、日本でアプライできるとは思っていませんけれども、やはりこのような、ある意味ビジョンを持った、長期的な夢のあるようなこういうプロジェクト、例えばこういった山間地域の方々、各地域によって違うんでしょうけれども、平均年齢が七十歳、六十五歳ということかもしれませんが、そういった方々にとっても、一緒に何か立ち上がってつくろうやというふうに思えるような施策、これをどんどんつくり上げるべきじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか、石破大臣。
○国務大臣（石破茂君）　私、そのドイツの村は、実際に行ったことはございませんが、いろんな文献で拝見をしたことはございます。
　やはりそこは、再生可能エネルギーでもまだコストを下げる余地は相当にあるのではないかと考えておりますし、たとえコストが高くてもそこはサブシステムとして、やはりエネルギー需給というものは決して原子力だけに頼るものではあるまいということだと思っております。それが地方が果たすべき責任であり、私ども日本国が世界に対して果たすべき責任だと思っております。
　委員のお話を聞きながら、私がふっと思いましたのは、よくこの例を出して恐縮ですが、鹿児島県鹿屋市の柳谷集落というのがございます。そこはもう集落としてどうしようもないなと言われてきたのが、二十年ぐらい掛けて集落できちんと稼げる村になったと。そこの自治公民館長さんがおっしゃっておられたのは、補助金とかそういうものには一切頼っては駄目だというお話をしておられました。そして、鹿児島大学とコラボすることにより土着菌という菌をつくり、農産物の生産にも、あるいはふん尿対策にもそれを有効に活用して、サツマイモを作り、芋焼酎を造り、そして今はトウガラシを作って韓国に輸出をしていると。韓国の方に言わせれば、中国産のトウガラシの五倍の値段がしても、この韓国のキムチの味はここのトウガラシでなければ出せないということで、五倍の値段がしても取引をするというお話だそうでございます。
　そういうような例というものをいろんな地域地域が学ぶ、そういうような活用の余地はたくさんあるのだと思っておりまして、それは日本だけに限るものではございません。
○松田公太君　もう時間になりますので終わりにさせていただきますが、先ほど補助金と言いましたユーンデ村、別に補助金をあげろということではなくて、こういうコンパクトシティー構想で、先ほども申し上げましたように、例えば九百人の村に例えば十億とか使うのであれば、このユーンデ村のコジェネのシステムというのは大体五億円か六億円ぐらいでたしかできたというふうに思うんです。
　ですから、そういった前向きな、永続的に、サステーナブルになるようなものを考えて、私はそちらにお金を向ける方がいいのではないかなと。やっぱり全国五千か所の山間地域の村、これを全部救うということは私は難しい、無理だと思うんですよね。ですから、そういう観点で是非お考えいただきたいと、このように思っている次第でございます。
　以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　先ほど石破大臣からポジネガ転換というフレーズが出ましたけれども、これは安全保障政策におきましても、ポジティブリストでずっとやっていましたら抑止力これ高まりませんので、ネガティブリストにして、これだけはできない、そのほかは使うかどうかは分からないけれどもできるようにすると、こういったネガティブリストに私は変えていかなくてはならないというふうに思いますし、これは地方分権においても私はそうなんであろうというふうに思っております。
　外交、防衛、教育の基本方針など、国がこれは絶対にやりますということ以外は地方に落としていく。これが、私は、国の力を弱めるのではなくて、かえって、国が本来やるべきものというものは何なのかということをしっかりと考えてやることによりまして国の力を強めることになっていくというふうに思いますので、これについては次回以降、聞いていきたいというふうに思います。
　今日は、地域再生の観点から幾つか質問をしていきたいというふうに思います。
　まず初めに、被災地の復興、地域再生、これは何としても成し遂げなくてはなりませんけれども、今年、国勢調査が行われます。市町村に対する地方交付税の交付に当たっては人口が計算式に入っていますが、被災地の市町村では、震災による人口減により地方交付税が震災前に比べて数億円単位で減ることが見込まれるところもあります。市町村にとっては死活問題であり、国として何らかの対処が必要であると考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（あかま二郎君）　委員御案内のとおり、普通交付税の算定基礎となる人口については、平成二十八年度の交付税算定からは、今般の平成二十七年度の国勢調査、これを用いるというふうになっております。
　現在においても、人口の急減する自治体、地方においては、全国の人口減少の団体の平均値、これを上回る分というものについては急減補正という形でそれを適用をし、また経過、これを見るという形になっております。
　委員がおっしゃりました被災地ということに限って申し上げますならば、例として、過去の三宅島の噴火、これがいい例になるんだろうと思っておりますけれども、三宅島の場合、全島避難指示によって、平成十二年の国勢調査人口がゼロとなりました。平成七年国勢調査人口をベースに一定数の人口が存在するものとして平成十三年度から五か年については交付税を算定をいたしました。また、避難指示が解除された後の平成十七年、この国勢調査人口は激減をいたしました。五年間掛けて平成十七年国勢調査人口に段階的に移行するいわゆる激変緩和措置、これを講じたところでございます。そして、平成十八年度から二十二年度までの交付税を算定をいたしたところでございます。
　こういった特例措置についても、今般の東日本大震災の被災自治体、同じように思いというものはありますので、行政運営の状況、また今後の国勢調査の結果、これらを踏まえながら、特例措置、これを参考にしてまいりたい、そう思っております。
　なお、いずれにせよ、行政サービスというものが、どの地域、いずれの地方にあっても、一定水準以上が確保できるように、行政運営がしっかり確保できるようにすること、これにしっかりと注力してまいりたいと思っております。
○和田政宗君　何とぞ善処をお願いいたします。
　次に、地方の農水産物の輸出促進の観点から、台湾による日本食品の輸入規制強化について聞きます。
　先月、台湾の一方的な措置が行われたわけでございますけれども、その後、政府としてどのように対応を行っているか、答弁を願います。
○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　台湾におきまして、平成二十三年三月の東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、五県、福島、茨城、群馬、栃木、千葉、この全ての食品を輸入停止しているところでございます。それに加えまして、今年五月十五日、委員が御質問がございました輸入規制が強化されたところでございます。
　台湾側の措置に関しまして、科学的根拠に基づいていない一方的なものでございまして、五月十五日に輸入規制強化が実施された際には、内閣官房長官、農林水産大臣、外務大臣及び復興大臣が、それぞれ記者会見におきまして極めて遺憾である旨を表明したところでございます。
　これまでも、台湾との間では、双方の民間窓口機関、日本側では公益財団法人の交流協会でございますが、また台湾側では亜東関係協会でございますが、この間でこの協議が行われているところでございまして、農林水産省といたしましても、職員が関係省庁の職員とともに専門的な観点から参加しているところでございますが、引き続き、関連省庁と連携をしながら、台湾側に対しまして科学的根拠に基づいた輸入規制の撤廃、緩和を強く求めてまいりたいと思っております。
　現時点におきましては、ＷＴＯへ提訴の方針を決定していることではございませんが、台湾側に対し輸入規制の撤廃、緩和を強く申入れをしながら、具体的進展が見られない場合にはＷＴＯへの持込みを含め、しかるべき対応を検討してまいります。
○和田政宗君　国としてはやるべき対処というのはやられているんだなというふうには認識をいたしましたけれども、やはりそれでも動いていないというのが現状であるというふうに思います。
　台湾とは国交がないというようなことで、政府のいわゆる要人、閣僚ですとか政務三役が行くというのはなかなか現政権の考え方ではできないというふうに私は認識をしておりますので、ただ、これはもう官僚の方のレベルではなくて、やはり政治家が行って私はやるべきだというふうに思っておりますので、例えば特使の派遣ですとか、そういったものをやはり検討していただければというふうに思っております。
　次に、漁業に関連して技能実習生制度についてお聞きしたいというふうに思います。
　現在、漁業における技能実習生の待遇は、海上労働の特殊性からほかの産業とは異なる労働条件になっておりますけれども、今後、業種にかかわらず一律の基準が定められることになりますと、実質的に漁業における技能実習を行うことが不可能になるのではという懸念が漁業関係者から上がっております。
　漁業の特殊性を考慮して基準を定めるべきと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（中山峰孝君）　お答え申し上げます。
　技能実習制度につきましては、残念ながら、不正行為、法令違反が多いことがありまして、国内外から大変厳しい批判を受けております。これを踏まえまして、国際貢献という制度趣旨を徹底いたしまして、なおかつ管理監督体制を強化することを図るための法律、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を国会に今提出しております。この法案におきまして、実習生が適正に技能を修得できるように環境を確保するということが規定で設けてございます。具体的にどうするかということに関しましては、この法案が成立した場合に省令で規定することになっております。
　さて、問題の漁業分野でございますけれども、漁業分野に関しましても、適正な技能修得の環境が確保されていくよう、法務省、それから水産庁などの関係省と連携して適切に対応していく所存でございます。
○和田政宗君　繰り返しになりますが、これ、漁業の現場というのは特殊なところもありますので、そういったところへの御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　今日は、地域再生、地域振興というところで各産業についてお聞きしておりますが、農業、これを地方の農業の振興の観点からお聞きしたいというふうに思いますが、米は減反の廃止ですとかＴＰＰの導入などにより競争にさらされることが想定をされておりまして、どのように消費をしてもらうか、消費を増やすかということが大きな課題であるというふうに思います。
　そこで、こういった提案をしたいんですけれども、例えば、世界各国の食料難の地域に何らかの枠組みで米を輸出するのと併せて、電気釜を付けたりですとか、電気がないところは釜になるとは思うんですけれども、それを輸出するなどの工夫ができないかというふうに思っております。
　これ、直接補助金を付けてやるというふうになりますと世界の貿易のルールからは逸脱しますのでなかなかそれはできないというふうに思うんですが、例えば、民間同士でうまく組んでもらえれば、米農家も電機メーカーも、そして部品メーカーも地方の金属加工業も一体的に潤うというような形になります。そして、将来的に世界のそうした食料難の地域の所得が上がったときに日本の米のファンになってくれるので、消費も増えるのではないかというふうに思います。
　政府としてどのように考えていますか、お答えください。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　食料難の地域への食糧援助につきましては、政府米を活用し、被援助国や国際機関からの要請を踏まえ、国際ルールとの整合性や財政負担にも留意をし、関係省庁との連携を図りつつ実施をしているところでございます。
　一方、商業輸出に関しましては、海外での輸出の促進のためのＰＲのイベントの際に、米だけでなく、日本の炊飯器や水を利用して、御飯の炊き方等も含めて海外の消費者にＰＲするような取組も行っておりまして、今後とも、効果的なＰＲの方法も検討しながら輸出の拡大に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　もう少しちょっと踏み込んでお答えをいただければというふうに思いましたけれども、これはやはり、農水省さんを始めとして、各省庁まさに一体となって日本の米を売るということをやっていただければというふうに思いますので、これも地方創生の観点からもしっかりとした御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、東京の一極集中を打破するための首都機能の一部移転、国の行政機能の地方への移転について聞きたいというふうに思います。
　先ほど太田委員からこのお話がありましたけれども、私は、一部移転というようなことからもう少し進んで、分都というような考え方が取れないかというふうに思っております。すなわち、国の行政機能の地方への一部移転、これを幾つかを集めて移転できないかというものであります。
　例えば、仙台ですと、これは南海トラフの巨大地震が発生するプレートとは別のプレートに乗っているということ、南海トラフの巨大地震や首都直下地震の際にも影響は少ないと考えられるなど、あらかじめ国の行政機能の幾つかを移転しておきますと、いざというときに国のバックアップ機能を果たさせることは防災上も有効であるということとともに、何よりも東京一極集中の解消と地域振興につながるというふうに思っております。
　仙台は一例でありますけれども、このような観点から、あらかじめ地方都市に国の行政機能の幾つかを移転させまして、東京の一極集中の打破、いざというときのバックアップ機能を持たせることについて検討すべきだと考えますが、石破大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この首都機能移転につきましては、一貫して国会が主導で検討が行われてきたところであります。平成十六年十二月に、政党間両院協議会というのがあり、座長とりまとめがなされたと。政府としては、国会での議論が進むことがまず第一であり、国会等の移転に関する法律というのは国土交通省、旧国土庁の所管になっておりますと。ここまでだったらもう、何だ、その答弁はと、こういう話になるわけですね。
　これは、私どもが今、先ほど太田議員との議論でもいたしました。これは、それぞれの地方が、例えば京都なら文化庁だよね、あるいは大阪だと中小企業庁だよねとか、そういう地域地域が、我がところにそれが来た方がより有効に効果が発現されるということをおっしゃっていただき、それに国がお応えするという形であって、少し委員とは問題意識が違うということはよく認識をいたしております。
　首都機能のバックアップといいますのか、首都直下型地震は間違いなく来るわけで、それに対して本当にどうなのということは、やはり国会でも突き詰めた御議論をいただき、私ども政府としてもそれにきちんとお応えをしなきゃいかぬのだろうと思っております。ですから、例えば宮城なら宮城で、国のいろんな危機管理を担っておるセクションがいっぱいございますが、それでは、その観点から宮城にこういうものはどうだろうかという御提案もあってもいいのかなという気はするのですけれども、委員と問題意識が私ども擦れ違っていることをよく認識した上で答弁を申し上げております。
　それから、私ども政府としても、それは国会の責任でしょう、以上、ということにならないようにしなければいけないと考えております。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　まず、石破大臣の方にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の地方再生法の改正案におきましても、東京二十三区に集中している企業の本社機能を地方へ移転していこうじゃないかということで、様々な枠組みが整備をされております。
　まず、どうして東京にここまで集中したのかということをしっかり原因を究明していらっしゃるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これはもうそれぞれの企業にそれぞれの御事情がおありで、一概に申し上げることはできないのですが、私どもとして考えている東京に本社が集中している理由は、一つは国際化が最も進んでいるのでいろんな情報が入りますねと。あるいは中央官庁が大体集中していますので、やはり官庁とのお話をするにおいては東京が便利ですよねということがございますでしょう。あるいは市場として、マーケットとして東京が一番大きいということもございます。
　一般論としてはそういう話ですが、じゃ、何が何でも東京になければならないのかといえば、それは違うんではありませんかと。これだけ交通が発達し、ＩＣＴが進みという世の中において本当にそうですかということは国が強制できることではございませんが、企業企業で本当に突き詰めてお考えをいただきたいものだと私は思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、今のような大臣の御答弁の内容を各企業がまず理解することから始めなければ、これは机上の空論で終わってしまう法案だと私は考えております。だから、しっかりとこれからの世の中の在り方というビジョンを打ち出していただく。まずそこに向かって歩み始めるんだ、そのビジョンがなかなか今見えづらい。これからどんどんどんどん地方分権の世の中というものが進んでいく。
　しかし、私もそうでございますけれども、地方から上京して大学で、東京で勉強しようと、何かそこが誇らしく思った世代でございます。ですから、東京に出ていくことが誇らしいのではなく、地方地方で人材もしっかり育成をしながらそこに定着し、そして、その後にその地方の産業を生かしながらいかにそれこそ地域の創生を行っていくか、それこそ誇らしいことなんだということで、若者の皆様方にも教育をしていただきたいですし、先ほどから議論もあっているように、首都機能の移転の問題であったり、各省庁の官庁の皆様方がどのように移転をしていくのか、これも是非国が主導して行っていただきたいと思っております。
　先ほどの答弁にございました手挙げ方式でまずやっていくよというのではなく、まず国がある程度のサジェスチョンというものを行った上で地方の提案というものを受け入れていくということが政府機能の移転についても必要かと思いますが、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　国がイニシアティブを取るということは大事だと思います。あわせて、やはり地方の方がこういうことがあった方がいいね、権限の移譲もそうですし、あるいは政府機関の移転もそうですし、やはり地方からの発意がないよね、だからニーズがないよね、これで議論はおしまいだということで今まで終わってきたような気がするのですね。そこはやはり、両々相まってという便利な言葉を使うのはいけませんが、そういうふうにあるべきだと思います。
　もう一つは、私は、例えば政府あるいは与党が経団連に行き、経済同友会に行き、日商に行き、お願いですから給料を上げてくださいといって歩きましたのは何となく不思議な光景だなと思わないではありません。それはやはり企業さんが自発的に給料を上げるということがあるべきだと思っているのですが、地方移転にしてもそうで、これから先、東京の一極集中がこれ以上進むと国全体としてこれは非常に良くないと思います。そして、地方にこれから先ずっと人口減少が続くのも良くないと思います。
　それは、企業というものと日本の国というものが別個に存在するわけではございませんで、日本の国あっての企業だと私は思っております。それぞれの企業企業が何をしていただけるのか、国家のために何をしていただけるのか。それは国のために犠牲を払えとかそんなことを言っているのではなくて、地方に移転をしていくということが企業にとっても良いことではないだろうか。
　そこの溜池にありますコマツの事業本社と小松市にありますコマツの事業所、同じコマツでも、婚姻率と出生率掛け合わせれば五倍違うわけでございます。ですから、地方に移転するというメリットを考えた上でもなお東京に残っているのだということであれば、それはなぜなのかを企業さんに御説明をいただきたいということを私はお願いをいたしておりまして、それは是非民間と国と協働してやるべきものだと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　石破大臣のアイデアマンというような一面を私先ほどから見せていただいておりますけれども、それをしっかりと企業にも説明、そして国民の皆様方にもこれが理解していただく努力というものは果たしていかなければならないと考えております。
　その一面といたしまして、先日、本会議に石破大臣御答弁いただきましたことで、私、とっても心配なことがございますので、今日は永岡副大臣にもいらしていただきまして、医療の側面について、介護の側面についても議論をさせていただきたいと考えております。
　国として、地域における企業、そして人材育成を促進する施策を取り組むためにも、その移住する方や御家族にとって重要となる教育、医療、介護などの生活環境というものを整備すること、これを自治体において進めていただくことが大切ではないかという御意見であったかと思います。
　しかし、一方におきまして、皆様方にも資料としてお配りさせていただきましたけれども、さきの常会におきまして地域医療構想というものを立てる。これは、県が主導で、地域、特に都道府県で、ここにございますように、様々な医療機関、今機能が見えにくいものを整備をし、そして、その人口の構成そして疾病構成によってどの病床がどれだけ必要なのかというものを算出した上で九百四億円という大きな基金を国が積みましたので、それを都道府県に配り、適正化を図ってもらう、大変大きな構想を今厚労省は始めたところでございます。
　このような構想が行われている中で、実際に首都から様々、東京から様々な企業が地方に移転し、そして人口が移動していく。こういうことが既に、構想の中として、この地域医療構想の中に入れていただくようにお願いされているんでしょうか。でなければ、このままであれば、私どもが今、算出を社人研が多分しているんだと思いますけれども、これから先、見えていくような人口構成の在り方と、これから我々が目指していくべき人口構成の在り方と、これ大きなギャップが生じてしまうと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　当然、そこは乖離が生じないように自治体において御配慮いただかなければなりません。ここは、人口動態がこの後どうなるかというのは一番難しい予測なのでございますけれども、そこは余り荒唐無稽なことを言われても困りますが、これぐらい増えるべきだ、それは可能だというような、どちらかというと堅めの見積りが必要だと思いますけれども、これから人口動態がどのように変わっていくのかに合わせて医療・介護体制はつくっていきませんと、そこに乖離が生ずるとその地域のいろいろな設計そのものが瓦解すると思っております。
　私どもと厚労省とよく連携をし、自治体ともよく連携をしながら、そこはそごのないようにしていかなければなりません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、永岡副大臣、そのような今構想になっておられるんでしょうか。その現実的なところをお話しいただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　薬師寺委員にお答えいたします。
　地域医療構想での必要な病床数というのは、都道府県間での整合性が確保される必要がございます。先ほど先生おっしゃいました社人研、これが取りまとめた日本の地域別将来推計人口におけます二〇二五年の地域別、性別、そして年齢階級別の人口を用いて推計することになっております。これが全国統一ということになります。
　しかしながら、委員おっしゃいますように、二〇二五年に至るまでの間には、先ほどの人口、地方版の総合戦略ですとか、あとは社会的な要因などがありまして、特段の人口移動などが生じることが見込まれる場合には、見込まれそうでございますけれども、そうした状況には、その状況を踏まえまして再度、設計、推計などを行うなどの適切な対応を検討しなければいけないということになろうかと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、社人研の予測を破ることがこの委員会の目的だと私は考えております。まず、そこから話を始めていかなければしっかりとした戦略的な計画にはならないんですね。
　例えばの話ですけれども、私も子供がおりますけれども、じゃ、子供がいるときに小児科がそこにないといったら、そこに移転をしてこないですよね。じゃ、あなた単身赴任で行ってきなさい、それで終わります。学校が近くになかったら、やっぱりちょっとこれは私たちが移転をするよりも、二、三年だったらあなた行きなさいよ、一人でという話にもつながってくるんじゃないかと、私自身の体験から申し上げますとやっぱりそういうふうに思ってしまいます。
　ということは、大臣がおっしゃったように、医療、介護、そして教育といったものをいかに戦略的にそこで整備をし、そして人を集めるための工夫を地域で行っていくか、これは大切な問題だと私考えております。
　実は、国土交通省の国土交通政策研究所というところが子育てに適した居住環境に関する研究というものを行っています。ここの結論から申しますと、居住の環境の要素群で見ると、二十三区に居住していらっしゃる方々は保育、教育、医療というものが重要だというふうに考えていらっしゃる、市部、市町村そして政令市というものにお住まいの方は緑であったり町並みであったり安全・安心というように、重要視するような要素というのが二十三区にお住まいの方と地域にお住まいの方、違うんだという結論も出ているんですね。
　ですから、二十三区内にお住まいの方を地方に移住させるのであれば、まず保育、教育、医療、この三つは外せないということは、これから統廃合されていくであろう小中学校のようなものも残さなきゃ、戦略的に残さなきゃいけない地域もあるかもしれない。今回、地域医療構想の中で集約されてしまうようなところも戦略的に残さなければならない。小児科だったり産婦人科がない地域には、若い女性はもちろんのこと、子育て世代の皆様方も移住していただけないんじゃないか、そういう危惧も併せて、今回様々な施策というものを私は取るべきだと考えておりますので、是非そこは連携を厚労省の方とお願いをしていきたい、若しくは文科省ともお願いしたいと思います。
　さらに、もう一点、医療という意味ではなく介護という意味においても、今回大変大きな動きがさきの常会でございました。いわゆる地域包括ケアシステムというものでございます。地域ケア会議の中で、中学校単位を一つの町として医療、介護を充実させ、そこで一つ完結できるようなシステムをつくろうじゃないかという構想でございます。
　このような地域包括ケアのシステムも、先ほどから議論になっております日本版のＣＣＲＣの問題であったり、これから人口が様々移住したことによって、今考えているのと、また将来あるべき姿というものを考える、ちょっとここも違った姿になっていくんではないかと思いますけど、大臣、御意見ございますでしょうか。