Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　済みません、野党の皆さんに火をつけてしまいまして、大変申しわけなく思っています。
　私自身、思っていますのは、マニフェストというのは、やはり、副総理がおっしゃられたように、方針であったり目的、最終的にこれをやりたいということではないかというふうに本当は私は思っています。そして、具体的なものを書いたことが今大きく問題となっているんですが。
　ちなみに、岡田副総理には、私の選挙区には今まで五回入っていただいています。一番石川県に来ていただいているんですけれども、三重県から来ていただいたり、また東京から、いろいろな形で来ていただいています。
　その際には、例えば、東京から能登半島に行くという、一つ、行くという目標があって、そして、小松空港便というのは便数が多いので、能登半島に小松空港便を使って東京から行きますよというのが今のマニフェストであって、この目的と手段というものが混同していたというところが、今のこのマニフェストについての、世間の一般の皆様から、また野党の皆様から大きく御指摘をいただくことではないかなと思っています。この両方が成立しないと、能登に行く、小松空港を使うという両方が成立しないとマニフェスト違反だという声はやはりかかってきます。
　しかし、能登半島に行くには、小松空港だけじゃなくて、能登空港からも行けるんですね。能登空港からも行けますし、上越新幹線を使って、「はくたか」を使っても行けますし、東海道新幹線を使って、「しらさぎ」を使っても行けます。京都からは「雷鳥」、「サンダーバード」。これも鳥の名前ばかりですけれども、いろいろな手段で最終目的地に行くことはできるんです。
　そういったところで、小松空港を使わないからもう目的地に行くのはやめるとなると、私の方としても、例えば岡田副総理に私の地域に来ていただく、ただ、小松空港が使えないから岡田副総理が来ないということになると、やはり本末転倒になるんですね。そうなので、目的地に達するためには、その手段というものはその都度その都度適時変えていく、これが大切なことではないかなと私は思っています。
　そこで、とはいいながら、今回の消費税増税については、違和感は間違いなくあるかと思います。国民の生活が第一という方針、目的に沿うためには、違うじゃないかという批判を受けても、正直に、今も岡田副総理が、正直に、申しわけないということもおっしゃっていただきました。私は、正直に進めていく必要があると感じています。
　私も、証券マンとして、お客様にいろいろな株式や債券、いろいろなものを買っていただいたことがあります。買っていただいて、その夜に突然その会社が不祥事を起こしたり、大きな問題を起こしたり、海外でとんでもないハプニングがあったりと、そういったことがたびたびありました。
　そのときには、やはり入社して二年目、三年目ぐらいのときには、お客様には、ごめんなさい、売ってくださいとは言えませんでした。それは、お客様からの私に対しての、おまえがきのう言ったことと違うじゃないかとの批判を恐れて、本当は今売ることが損失を小さくする最大の手段なんですという、その正直なところを私は言うことがなかなかできませんでした。
　ただしかし、数年間、こういったことは相場の世界ですから何度もあります。むしろ、正直にお客様に対して、環境が変わりました、申しわけないです、売ってくださいということをしっかりと言っていくこと自体がお客様の利益を守っていくことになっていきます。大切なのは、自分のプライドではなくてお客様の利益です。
　民主党政権にかわって間もなく三年になります。そういった点では、国民の生活が第一であって、自分のプライド、保身に走るのではなくて、正直に環境の変化を有権者の皆様に申し上げていく必要があります。
　その中で、私自身が感じている最も大きな環境変化というのは、二〇〇九年から一〇年に出てきたギリシャの債務の問題です。
　当初は、金融関係者の多くの方々は、ギリシャはユーロの小国であって、しかも粉飾を行っていたんですが、それに対して、影響はほとんどないだろう、大したことないよというのが多くの評価でした。その当時のレポートに目を通していただければ、多くの方が納得いただけるというふうに思います。
　二〇〇九年、一〇年の半ばぐらいまでは、私が大好きである亀井静香さんが数十兆円、百兆円単位の景気対策が必要だということをいつもおっしゃっていらっしゃいまして、私も、そのときまでは全く同じ思いを持っていました。ただしかし、ギリシャからどのような状況になったかというのは、今皆様が多く共有をされていらっしゃると思います。
　ギリシャの人口は一千百万人、世界で七十四番目です。ユーロ圏の中では、ＧＤＰはわずか二・三％しかありません。世界経済の中では、わずか〇・四％しかありません。わずか〇・四％しか経済規模がない国の世論調査で、世界が、株式が、債券が、為替が一喜一憂する。金融の人間にとってみれば、朝が来るのが怖いんですよね。今そのような、ギリシャだけでも大変な状況になってきているということは認識をしていく必要があるんだと思います。
　一枚目の表を少し用意させていただきましたけれども、ここに日本を書くことがいかがなことかということは、日本の国会議員としてどうかなというところはありますけれども、私はあえて日本を書かせていただきました。
　ただ、この表で申し上げたいことは、ギリシャだけではなくて、今、スペインにまで問題が飛び火をしてきています。イタリアもどうなるかわからないという状況です。ちなみに、スペインの経済規模は、ＧＤＰの中では一一・四％。ギリシャは二・三です。イタリアは一六・八％です。こういったところに飛び火をすれば、どのような状況になるかわからないと思っています。
　ここでお伺いをしたいと思います。今後あり得るかもしれない、あり得るというのは、こういった、違う、ギリシャ以外の国が大変だということをあえて言うつもりはありませんけれども、あり得るかもしれないさらなる世界的な金融危機について、政府としてとり得べき行動や、実際にこういったことを行っていますよということを聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　このところ、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債金利が上昇しておりまして、危機の深刻化が起こりかねないという状況だと思います。
　今近藤委員がおっしゃったように、これが進みますと、為替がユーロ安になって、日本が、逆にユーロに対して円高になって、日本の対ユーロ輸出に影響が出てまいりますし、また、金融不安が生じかねません。そして、これが実体経済に影響するということは、もう既にリーマン・ショックのときに経験をしておりますし、世界全体のリスクになってくる。
　これを防ぐために、日本としては、ユーロ以外の国として、先陣を切って、ＩＭＦの資金基盤強化のために六百億ドルの貢献を、融資枠の拡大について貢献を表明しました。四月のＧ20でございますけれども、これによって、各国が追随をし、四千三百億ドルを超える融資枠拡大の道筋ができた、こう思っておりまして、これは大変大きな貢献だったと思います。
　また、日本は、これまでにもＥＦＳＦ債を、発行額の一〇％、約五十億ユーロ購入しておりまして、そして、世界の金融の安定化のために貢献するだけではなくて、同時に、発言力を持って、ユーロ自身の努力を慫慂するということをしてまいりましたので、日本のこれまでのあり方というのは、結果として見ても、いい方向に向かうための大きな一歩だったと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　ＩＭＦに対してなのか、欧州金融安定ファシリティー、ＥＦＳＦに対して、もしくは欧州安定メカニズム、ＥＳＭになるのか、どちらになるのか今後わかりませんけれども、未然にリスクを減じていくための行動は極めて重要だと思います。
　特に、欧州危機拡大の延長は、さらなる逃避通貨としての円高リスク。これはありがた迷惑だと思います。私はありがた迷惑円高リスクというふうに勝手に呼んでいますけれども、これを拡大させないために、積極的な行動を、日本経済のリスクを減じるという点でしっかりと行っていただければというふうに思います。
　そして、日本の財政についてですが、次の二枚目の資料なんですが、ここ十年の十年物国債の、こちらは表ではありませんが、十年物国債の標準物の利回りは、ちなみに、きょうの終わり値だと〇・八五でございました。かつて、バブルの余韻が残っていた九一年には八％を超えていたときがあります。バブル崩壊から失われた二十年、恒常的な金利低下が日本の財政を助けてきたことは間違いありません。
　この表で見ていただきますと、平成三年、一九九一年のときには十一兆円が利払い費でございました。このときの公債残高は百七十二兆円です。ここから十年間かけて、債務は百七十二兆から三百六十八兆、ほぼ倍ということが言えますが、債務が倍になっているのに利払い費が十兆円台でずっといるという、極めてありがたい、これは金利が低下していたおかげでございます。そして、平成の十二年からはさらに債務が倍にずっと駆け上がっていくわけですが、利払い費としては十兆円を切っていたというのがこの十年のあらましです。
　借金が倍になるのに利払い費がむしろ減っていくという、この奇妙でありますが何ともありがたい状況が、この十数年間、まあ二十年と言ってもいいと思いますが、失われた二十年の中で実は続いていました。
　ただしかし、金利低下はもはや底が見えています。あと、下がっても、マイナス金利云々ということはありますけれども、一％もないという状況です。それに対して上はどこまでもあるということは、私たちは認識をする必要があります。
　ここ十年近くは、年度末には補正予算としても一兆円前後、金利低下がそのまま続いていて、予算として大体一％上乗せして予算を組んでいるようなんですが、金利低下が持続しているおかげで補正を組んできたという実績もありますし、また、外為特会では毎年三兆円前後剰余金を使っていますが、特に米ドルの部分が多いです。
　アメリカの十年物の国債は、きのうで一・七幾つかだったと思いますけれども、二年前、三年前までは三、四％ありました。アメリカの金利低下が、結果として、日本としてこの剰余金も少なくなっていくんだという、こういった危機感は持っていかなくてはいけないんだと思っています。
　ちなみに、先日、この社保と税の一体改革の特別委員会かもしくは予算委員会かだったと思いますが、ある方が、日本のＣＤＳを取り上げて、これだけ低いんだから大丈夫だと。私はそれに対してやじっていた方なんですが、この場で私から申し上げさせていただきますと、ＣＤＳの変動割合、ボラティリティーですね、極めて大きなものであって、ギリシャと比べて、スペインと比べて日本の現状は低いんだということは、瞬間瞬間は言えたとしても、それをもっていつまでも大丈夫だとはとても言えない状況です。
　さらには、ＣＤＳ。今の日本のＣＤＳといいますと、五年物に対して、日本の国債金利よりも高いんですね。これは、言いかえますと、百万円の車の保険が、どかんとぶつけて、さあ買いかえましょうといったら、百五十万円の車が入ってくる。今はそうなので、ＣＤＳそのものを取り上げて低いんだと言うことそのものがナンセンスだということをあえて私の方からつけ加えたいというふうに思っています。
　そして、質問ががらりと変わります。
　地域を回っていますと、社会保障について、多くのおじいちゃん、おばあちゃんから、これ以上負担をふやさぬといて、手取りを減らさぬといてと言われます。それに対して、実際には、社会保障にかかわる国の負担は増加をしています。
　この点について、生活者の実感と社会保障の支出について、ここ数年間の動きを教えていただけますでしょうか。
○小宮山国務大臣　社会保障につきましては、本当に急速な少子高齢化の中で、制度を、持続可能性を高めるために、年金、医療、介護、これを随分制度改革で効率化を図ってまいりましたので、高齢者の皆さんにとっては、自分たちの負担がふえているのにサービスや給付が減っているという実感をお持ちのことは確かなことだと思います。
　一方で、基礎年金、それから老人の医療、介護の、国の高齢者三経費が、平成十二年度には九兆円が、二十三年度には十七・二兆円、この十年でおよそ二倍にふえているんですね。ということは、御高齢な方だけではなくて、現役世代の負担も、国の税の支出もふえているということです。
　ですから、この社会保障の公費負担について、今回、消費税を安定財源として確保することで持続可能性を高めていきたい、その必要性をぜひ御理解いただけるように丁寧に説明をしていければと思っています。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、私は、お互いが被害者意識といいますか、こういったところを、やはり実態と意識のずれが今回の社会保障と税の一体改革の議論の前に横たわっているんじゃないか、こういったところはしっかりと解消していくべきだというふうに思っています。
　この点においては、私自身も、以前は、自公政権は社会保障を削ってばかりという、そういった批判精神を持っていましたが、やはりこういったところは謙虚な気持ちで変えていかなければいけないと思っています。
　自民党の伊吹筆頭理事、私は大学の後輩になります。先日、ようやく民主党が我々のところに追いついてきたということをおっしゃっていましたが、この点では、謙虚になっていくことが、有権者、国民の皆様に対して、こんな問題意識が実はあるんですよということを、一緒になって右からも左からも真ん中からもしっかりと言うことが、溝を埋めていく最も大事なことになるのではないかなというふうに思います。
　そして、済みません、前半部分から、私、暗い話ばかりしてきました。負担が必要だ、ユーロ圏が危ない、日本はどうなるんだ、そういったことばかりお話ししてきましたが、ただ大変だ大変だと言うと、やはり皆さん暗い気持ちになってしまいます。大切なのは、やはり明るいことを言っていく必要がある、今はからからでも雨は降ってくるんだ、必ずオアシスがあそこにあるんだということを。やはり、私は、まだメッセージが弱いんじゃないかというふうに思っています。
　そこで、これは質問通告を出していないんですが、一つだけで結構なので、今回の改革を乗り越えたらこんないいことになるんだということ、非常にわかりやすい一つだけで結構なので、小宮山大臣、よろしくお願いいたします。
○小宮山国務大臣　なかなか一つだけというのは難しいんですけれども、今回、子供の方にもしっかりと社会保障の受益感があるような仕組みをとっていますので、そうするとこれから支え手もふえていきますから、そういう意味で御高齢の皆様の生活の安心にもつながる。
　ただ、残念ながら、超少子高齢社会でいろいろと負担がふえていくということは確かなので、それをどうやって公平に分かち合うかということなので、バラ色の未来をお示しするということは私も手品師ではないのでちょっと見せられませんが、なるべく公平に、そして将来世代に、ツケだけじゃなくて、夢が持てるような日本をつくりたい、そういう思いでやっています。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。手品師ではないという正直なお答えだったと思います。しっかりと政治家それぞれが正直に申し上げていけば、多くの皆さんが、よし頑張ろうという気持ちになっていただけるのではないかというふうに思います。
　そして、増税に対して、やはり今でも否定的な意見というのはあります。与党の中でも、野党の方からもいただきます。特にこのような景気の悪いときには増税すべきではないといった意見があるんですけれども、実際には、私の問題意識とすれば、景気はいいんだというふうにはなかなか、実際に過去を振り返って、いいときでも、そのときには、いいと思っている人は少ないというふうにも感じますし、また、増税は、景気がいいときであったとしても、増税賛成だという意見が過半数を超えた時代は恐らくはなかったというふうに思っています。
　景気が悪いときには増税すべきではないというこの点について、見解をよろしくお願いいたします。
○五十嵐副大臣　この問題は非常に難しい問題ですね。決めるときと実際に上がるときとでは状況が変わる、それから、経済というのは後からわかるということが多いものですから、おっしゃるとおりのことがあると思います。
　私どもも、小泉政権の時代に、為替レートが百十円台、それから、デフレだったんですが、デフレーターはマイナスだったんですけれども、しかし、実質成長率は二％近くあって、総賃金も上昇していた。後から見ると、あの時代にちゃんと手当てをしていればここまで財政的に追い込まれることはなかったのになと思うわけですけれども、そのときの状況、実感は、確かに、業種によって不景気だ、それから、下請賃金を、下請の単価を抑えられて余りよくないという人がかなり多くて、給与総額はプラスであったにもかかわらず、中小企業全体の景気判断はマイナスの状況が出ているということがございました。
　ですから、タイミングをはかるというのは非常に難しいことですけれども、一つの指標だけではなくて、やはり総合的な判断というものが大切だということだと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは、日銀の対応についてというところにかわりたいと思います。
　デフレの状況から脱するには日銀法の改正をして金融緩和を積極的に行うべしという主張があります。私は、この日銀の無策によってデフレを脱却できないという議論は、極めて乱暴で、大切な施策を見逃してしまうというおそれがあると思っています。
　政権交代以降で結構です。日銀は果たして無策だったんでしょうか。
○石田副大臣　デフレからの脱却は、過去十年以上にわたる課題であります。政府は、日本銀行と一体となって、断固として取り組んでおるところでございます。
　デフレが継続している背景としては、生産、分配、支出にわたる経済の好循環を妨げている構造的な要因があると考えられます。こうした認識のもと、本年四月以降、閣僚級のデフレ脱却経済検討会議において、人を動かす、物を動かす、お金を動かす、適切なマクロ政策と同時に政府を挙げて構造的な課題にしっかり取り組んでいるところであります。この四つを原則として、平成二十五年までを念頭に、デフレ脱却へ向けた政策の基本方向や重視すべき政策分野について議論を行っておるところであります。そして、日本再生戦略や平成二十五年度予算編成プロセスにおいて反映してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。政府としての対応ということでおっしゃっていただいたかというふうに思います。
　日銀に聞くと日銀は自画自賛という形になりますので私は日銀は呼びませんでしたけれども、ちなみに、二〇一〇年の十月には、長期金利の引き下げを目的とした国債の買い入れを初めて行っています。さらには、ＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れも行って、これは先進国の中では極めて異例なことであります。
　ちなみに、私はこのときまで日銀を疑っていました。何をしているんだという、そういった批判的な立場でいましたけれども、ＥＴＦやＲＥＩＴを買うということは、極めてリスクが高いというか、株式であったり、特に日本のこの失われた二十年の間には不動産価格が下落して、これをいかに流動化していくかということが日本経済をよくしていくことだと、そのことについて日銀がリスクをとって買ってくれたということで、私は日銀に対しての見方をがらりと変えました。
　過去、証券マンのときには、上げるべきときではないのに上げてしまったり、二度、三度、痛い目に遭っていますので、今までは日銀に対しては懐疑的な見方でありましたが、よく頑張っているなというふうに正直思っています。
　そこで、さはさりながら、リーマン・ショックを受けてから、国債買い入れ等の規模について、マネタリーベースの増加割合がアメリカ、ユーロ圏と比べて低いんではないか、山本幸三さんなどもよくおっしゃっていますが、三枚目の資料、上のグラフを使って、アメリカは四倍、日本は一・数倍しかないんじゃないか、そういったことも意見としてありますけれども、実際には、ＧＤＰ規模でいえば、左側にありますアメリカであったりユーロ圏であったりよりも日銀が国債を買っているということもありますし、特に、二〇〇八年、九年のときにアメリカのマネタリーベースの方がぽんと上がっていますけれども、信用スプレッドが日本は大したことはないのに海外は大変なことになっていた、これを火消しする結果としてマネタリーベース等々がふえたということは、私たちは国内と海外の状況の違いというものは把握をしていかなければいけないんだと思っています。
　そして、長期国債等々を買っていけばいいという話もございますが、財政ファイナンスの懸念も当然として起きてしまいます。そして、円安をもたらすためにも金融緩和をどんどんやるべきだという意見もありますけれども、一旦信認を失った通貨の末路は恐ろしいものであります。通貨の暴落と国債の暴落はセットとなってやってくる可能性があります。そして、株安というものは私は本当に怖いです。
　ちなみに、アテネ指数というものがあります。アテネ指数が、この三年余り、二割になっているんですね。十が二になっているんです。もうとんでもない状況です。もし日本でそういった状況が起きれば、金融機関ももたなくなりますし、当然、事業会社もお金を集められなくなります。血液が回らなくなる。こういった状況というものは、やはり危機意識として持っていかなくてはいけない。円安誘導のための金融緩和というものはリスクはあるということは、やはり共有の認識として持っていかなくてはいけません。
　そして、大切なのは、ギリシャのように、国債の暴落は、国の財政の圧迫よりは、そもそも企業会計を直撃する。特に、日本は七割の企業が赤字だというふうに言われていますが、その大半が借り入れを行っています。内部留保がここ数年間で積み重なっているということはありますが、あくまでも大企業中心であって、中小零細、自営業者、ジス・イズ・ザ・ジャパン、日本の多くの企業においてはこういった状況は当てはまらない。
　その中で円の信認を落とすという施策は、国債の暴落、借り入れを行う日本を苦しめる。これを私はやるべきではないというふうに思っていますし、為替に対して金融緩和効果を発揮するためには、今はできるような状況じゃない。
　財政再建をして、いざというときに、そういったときに初めて金融緩和が通貨安をもたらすという施策が行われるんではないか。政策手段の選択権を取り戻す、そのために財政再建の必要性があるんだと私は思っています。
　それでも買い増せという意見がありますけれども、しかし、先日はとうとう基金による国債買い入れの札割れが起きてしまいました。これが意味するところは、金融機関がこれ以上キャッシュを持つ意義を感じてこなくなったということであり、ひいては、これ以上の金融緩和のもたらす効果が薄くなってきているということでもあります。さらには、金融緩和効果が既に市場に浸透しているということでもあります。
　これは、こちらの最後のページになりますけれども、「金融機関の貸出運営スタンス」、このゼロの線よりも日本が下になっています。これは、金融機関は貸したいんですね。金融機関は貸したい。ただしかし、この下のグラフでいきますと、預貸率は七割、都銀に至っては六割と、貸したいけれども貸せないというこの状況を認識していく必要があります。
　今の経済にとって大切なことは、金融緩和によってこれ以上お金をじゃぶじゃぶにすることではなくて、いかに、じゃぶじゃぶになったお金を金融機関が貸し出す状況をつくるか、さらには、民間企業が投資を行って借りたくなる状況をつくるか、この部分については国の保証をどうしていくかというところは考えていかなくてはいけないというふうには思いますが、さらには、消費者がお金を使いやすい状況をつくるか、これが本当に重要だというふうに思っています。
　この点では、繰り返しになりますが、日銀にこれ以上責任を求めることは、逆に、政治がなすべき責任を果たさないことになるんじゃないか。先ほど石田副大臣からおっしゃっていただきました、このじゃぶじゃぶになったお金をいかに回していくかという施策をしっかりと進めていただくように、私たち与野党とも力を出していかなくてはいけないんだというふうに感じます。
　個人金融資産の活用について質問をさせていただきます。
　今回、相続税を引き上げて、贈与税を引き下げるという施策、これは私がずっと訴えてきたことであって、この中に取り入れていただいたことは非常に感謝をしています。
　この相続税の改正について、乱暴な改正であると野党の委員の方から質問がございましたけれども、この点について、見解を教えていただけたらと思います。
○五十嵐副大臣　相続税については、百人お亡くなりになったうち六人がかつては相続税対象だったんですが、それが四人までに下がったということで、やはり物価、地価の下落に応じて相応の負担をお願いしなければいけないということで、今回、法案に入れさせていただきました。妥当な線だと思います。
　ただ、小規模宅地の特例を残しておりまして、これはかなり、平成十三年まで拡充をされ続けてきて、東京問題というのがありますけれども、東京都での一戸建ての住宅の平均敷地面積は百二十三平米ですが、ところが、この居住用の宅地の特例は二百四十平米まで八〇％減額でございますし、事業用の宅地も四百平米まで八〇％減額でございますので、そうした問題はほとんど起きないと思っておりまして、妥当な措置だと私どもは思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　小規模宅地の評価減がしっかりと残っている、これは乱暴ではないということを確認させていただきました。
　この中で、日本には個人金融資産一千四百兆円があると言われています。これをいかに活用していくかが日本にとって極めて重要でありますが、ファイナンシャルプランナーとして少しお話をさせていただければと思います。
　人生には三大支出があると言われています。それは、住宅であり、教育であり、老後資金ということになりますが、今、住宅に対しても、今年度の税制改正でも特例の拡大、期間、枠の拡大というものが行われていますし、住宅、教育、老後資金ということは、まさしく社保と税の一体改革そのものの姿ではないかなというふうに思っています。
　そこで、私の実感として、教育にしっかりとお金を使う、お金のある人がしっかりと子供や孫にお金を使っていくというところがまだ周知徹底されていないのではないかという思いがございます。
　ここについては、相続税法第二十一条の三に書いてありますが、生活費または教育費については、孫やひ孫や奥さんに対してはこの部分は非課税だということ、贈与税の、加算しないということが書いてあるんですね。ただしかし、これは、一般の、資産をお持ちの方は認識が非常に薄いと思っています。
　ちなみに、通達の中で、生活費や教育費の枠が書いてあるんですが、私は、ここをよい意味で拡大解釈していくべきだというふうにも思っていますし、また、お金を使っていくためには、住宅だけではなくて、五大支出というものがありますが、車、ローンなんですが、この車などについても、非課税の適用というものを行っていくことで消費を活性化させて、日本経済をよくしていくことができるんじゃないかというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三十一日木曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十五分散会
平成二十四年五月三十日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（東日本大震災と憲法）
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題とし、「東日本大震災と憲法」について、事務局から報告を聴取した後、討議を行います。
　それでは、まず事務局から参考人質疑の概要について報告を聴取します。情野憲法審査会事務局長。
○憲法審査会事務局長（情野秀樹君）　本日の自由討議に先立ちまして、参考人質疑の概要について、便宜私から御説明をさせていただきます。
　東日本大震災と憲法をテーマとした参考人からの意見聴取は、三回に分けて行われました。お手元にお配りしております資料に沿って、それぞれの小テーマごとに御説明をいたします。
　なお、ここでは参考人の方々の御意見の要約だけを申し上げることとしまして、それに対する委員の先生方からの質疑につきましては、恐縮ではございますが、お配りしております資料の「主な発言項目」を御参照いただければと存じます。
　それでは、資料の一枚目を御覧ください。
　四月十一日の審査会では、大震災と人権保障をテーマとして御議論がなされました。
　まず、ふんばろう東日本支援プロジェクト代表の西條剛央氏からは、被災地に対する支援活動を通じて実感した人権に関する事柄を中心に意見が述べられました。
　具体的には、東日本大震災からの復旧復興において生存権及び幸福追求権を具体化していく上で個人情報保護法が障壁となった点、公平性を重んじる余り被災者の生活の質を上げることができないなど、人権保障にかかわる問題が生じていたことが紹介されました。また、抽せんによる入居で崩壊したコミュニティーを再形成するため、仮設住宅の入居について柔軟な措置を講ずることの必要性についても述べられました。
　続きまして、学習院大学法学部教授の櫻井敬子氏からは、行政法の視点から大震災における憲法的な状況について意見が述べられました。
　具体的には、人間的生存が脅かされる極限状況におけるニーズに対応するために、危機管理ないし緊急事態に関する規定を設けることが求められ、今回のような大規模災害では国や都道府県が前面に出るトップダウン型の仕組みが必要であると述べられました。また、実際の立法が憲法と無関係に展開していかないよう、憲法価値が個別法の指針として生かされるような仕組みを設けることの重要性が強調されました。さらに、人権保障のシステムとして、裁判所を憲法の理念に合致する事後救済のための仕組みに立て直すことの必要性も挙げられたところでございます。
　大阪大学大学院高等司法研究科教授の棟居快行氏からは、震災やその後の出来事が憲法を考える上で何を示唆しているかという観点からの意見が述べられました。
　自然災害防止や災害復興を行う国家と国民の権利行使の調整主体としての国家は相入れない緊張関係に立つという認識を示され、また、憲法第十三条に規定する幸福追求権の規定内容に生命、自由、幸福追求の順で価値の序列を設け、防災や復興のために人権制約が行われる場合にはこの序列に従ってなされることが必要である旨が述べられました。
　次に、資料の二枚目を御覧ください。
　四月二十五日の審査会では、大震災と統治機構をテーマとして御議論がなされました。
　双葉町長の井戸川克隆氏からは、福島第一原子力発電所が立地する町の町長としての立場で意見が述べられました。
　具体的には、双葉町における幸福追求権、生存権が妨げられている現状が報告され、原子力発電所の事故において国と東京電力の責任分担が不明確となっている点、政府から情報開示がなされていないことにより被害が拡大し、双葉町民が政府から見捨てられたとの意識を持つに至ったことについて述べられました。
　東北大学大学院法学研究科教授の牧原出氏からは、行政学者として、また大学院の院長として、学生の安全確保、大学の復旧に取り組まれた経験に基づいて意見が述べられました。
　そこでは、被災の状況が地域により多様である中、メディアが余りにも簡潔に全体像を発信し、人や物資、情報などのつながりをつくる役割を果たしていないとの分析がなされました。提案といたしまして、復興が進んだ地域が遅れた地域を牽引するシステムが必要である旨が述べられました。また、人的支援につきましては、個々の自治体や広域連合のような横の連携が効果的であり、地域と世界をつなぐことができる人材の育成が重要である旨が述べられました。
　京都大学法科大学院教授の大石眞氏からは、憲法学者として統治機構の総論的課題について意見が述べられました。
　日本国憲法の統治機構は平常時を想定した権力分散型であり、緊急時に必要とされる迅速性、機動性を求める対応システムが欠如しているとの認識が示され、その上で、緊急時に対応することができる仕組み及び効果的な統制の手段が必要である旨が提案をされました。具体的には、衆参両院間の権限関係の再検討のほか、緊急時に即した特例措置として、緊急財政処分や緊急立法手続のような仕組みを検討する必要性が述べられました。
　次に、資料の三枚目を御覧ください。
　五月十六日の審査会では、大震災と国家緊急権をテーマとした御議論がなされました。
　まず、上智大学法科大学院教授の高見勝利氏は、国家緊急権を大震災との関連に限定して取り上げ、それを憲法上明記することに消極的な立場から意見を述べられました。
　憲法上、参議院の緊急集会、政令への罰則委任の規定が置かれたという制定経緯を踏まえれば、災害緊急事態は現行憲法に織り込み済みであるとの認識が示されました。また、東日本大震災に際しての自衛隊派遣は治安出動ではなく、重大緊急事態には当たらないため、安全保障会議が開催されなかったのは当然である旨が述べられました。また、自由民主党の日本国憲法改正草案における緊急事態条項について、災害と有事を書き分ける工夫が必要ではないかといった指摘がなされるとともに、緊急事態基本法を制定する動きに対して、その法制化の方向性に対する関心が示されました。
　これに対しまして、駒澤大学名誉教授の西修氏からは、国家緊急権を憲法上明記することに積極的な立場から意見が述べられました。
　東日本大震災の被害規模等から災害緊急事態の布告と安全保障会議の開催が必要であった旨が主張され、また、参議院の緊急集会は緊急時ではなく平常時に対応するものであり、憲法の真価は平時だけでなく有事においてこそ発揮されるべきである旨述べられました。緊急事態法制の整備については、憲法に国家緊急権を規定した上で、緊急事態基本法、個別法の三層構造で対応すべきことが主張されました。また、資料として世界の憲法の状況を示され、この二十年ほどの間に制定された憲法の全てにおいて国家非常事態対処規定が置かれていることが紹介されました。
　以上が参考人の意見の概要でございます。
　ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　以上で事務局からの報告の聴取は終了いたしました。
　これより討議に入ります。
　時間が限られておりますので、委員の一回の発言時間は五分以内で願います。お手元に配付をいたしております発言に当たっての留意事項にありますとおり、発言時間の経過につきましては、終了時間になりましたらベルを鳴らしてお知らせいたします。
　まず最初に、各会派一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　民主党、江田五月君。
○江田五月君　冒頭の御指名に感謝いたします。
　当審査会の問題意識は、昨年の東日本大震災という未曽有の現場体験に照らして、現在の日本国憲法が機能したか、逆に憲法の欠陥が明らかになったかを検証しようというもので、具体的事態に即した憲法論議こそが論点をえぐり出すことに資し、時宜にかなっているというものでした。一部の議論はやや抽象的に傾き過ぎたと思いますが、総じて私は、多岐にわたる震災対策のうち、私たちに反省を迫り今後の改善を必要とする場面は数多くあるものの、憲法の現場機能という点から見る限りは、憲法に問題があり改正の必要が浮き彫りになったことはなかったと思います。もちろん、このことは一般論として憲法改正の必要はないという結論に結び付くものではありません。
　被災現場の状況は悲惨で、憲法第二十五条の描く姿とは大きく懸け離れていました。しかし、それは自然災害に起因するものであり、憲法の欠陥ではありません。原発事故については、原子力安全行政が第二十五条の要請にかなうものであったかという問題は残るものの、この点の議論は深められていません。
　逆に、憲法が保障する自由権が現場の行政対応の障害になったかどうかという点では、特に問題点の指摘はなかったと思います。風評被害は様々な場面で見られましたが、これに対して表現の自由を停止するなどの措置をとることは、必要でも有効でも妥当でもありません。
　国の統治機構については、中央政府と現場自治体との連絡調整や現場自治体の機能麻痺の補完方法とか、ボランティアの協力体制とか、様々な問題点を十分に検証し改善点を明らかにした上、今後に生かさなければなりません。しかし、これらも憲法の予定する統治機構にそもそも欠陥があるということではありません。
　逆に、災害対処は元々基礎自治体が当たるべきで、これに都道府県や、さらに国が協力し補完することになっています。この点で、関係する県や国に大きな行政需要が寄せられ、大わらわになりました。また、その実行過程で意思疎通などに様々なそごが生じたのも事実です。しかし、だからといって、基礎自治体の権限を奪って県や国の直轄事務にしてしまうのは妥当でなく、制度の効率化とか日常的な訓練とかによって改善すべきことで、憲法とのかかわりで考えれば、地方自治の充実こそが課題なのだと思います。
　最後に、国家緊急権との関連では、議論は抽象的なレベルを出なかったと思います。国会は一般的には機能していたのであって、国会の運営上の問題は別として、国会とは別の立法回路をつくる必要は何もなかったと思います。参議院の緊急集会も論じる余地はありません。
　地方自治との関係で、中央政府に権限集中する必要があったかどうかは一つの論点ですが、私は憲法上の特段の措置が必要だということはなかったと思います。私自身は、自治体消防と国の権限につき参考人にただしてみましたが、時間の制約もあり議論を深められませんでした。非被災自治体、被災していない自治体の消防による支援を求める際に、具体的には東京都の消防のことですが、若干の議論があったことは事実です。私としては、国と地方との円滑な協力関係の確保という課題ではあっても、自治体消防という制度自体を国家緊急権という観点から改める必要が浮き彫りになったということはないと思います。むしろ、参考人の考察がこうした具体的な現場状況を踏まえたものでないことが明らかになったのではないかと考えます。
　災害対策法制や原子力法制上、内閣総理大臣の権限についての仕組みは現に存在しますが、現実には現場の悪戦苦闘がありました。しかし、これは憲法に国家緊急権の規定がないことが不都合を引き起こしたということではありません。私自身の環境大臣としての職務の場面でも、災害廃棄物の広域処理とか放射性廃棄物の原子力施設外への飛散とかにつき法の欠缺があったことは事実で、ほかにも法律の不備への対処や解釈に当たっての決断はありました。しかし、これも今後の改善点にはなりますが、憲法問題ではないと思っています。
　総じて有益な議論が行われ、良かったと思います。ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　それでは次、自民党、礒崎陽輔君。
○礒崎陽輔君　自民党の礒崎でございます。
　自由民主党は、四月二十八日の主権回復記念日に、サンフランシスコ平和条約発効六十周年を機に憲法改正草案を発表いたしました。党では平成十七年に新憲法草案を策定しておりますが、五十回以上の会議を重ね、それを新たに更新をしたものでございます。特に、ＧＨＱの指令で作られた我が国憲法をもっと日本らしい、日本人らしい、そして翻訳調の日本語をもっと日本語らしいものにする、そういうことに意を払いました。
　前文は全て変えました。しかし、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を継承するとともに、自助、共助の精神を強調いたしました。
　天皇の章では、元号、国旗・国歌、それから天皇の公的行為等を入れました。それから元首の規定も入れましたが、これらは現行制度の中で認められたことを改めて規定したものでございまして、象徴天皇制を変える考え方は取っておりません。
　安全保障の章では、平和主義は全く変えておりません。自衛権、国防軍、領土の保全等の規定を設けましたが、これは世界標準に合わせたものでありまして、一定規模の国家では当然のことであります。
　人権の章では、幾つかの新しい人権を加えましたが、基本的な点は変えておりません。ただし、翻訳憲法であるために天賦人権思想のような書きぶりのところが多かったので、その辺の文言を直させていただきました。加えて、家族の相互の助け合いという精神を入れさせていただきました。
　統治機構については、大きな改正はしておりません。今回は憲法全体の見直しを行うため、例えば一院制などの個別の課題は別途議論することの方が適当であると考えたからであります。
　今回議論がありました緊急事態については、緊急事態の宣言ができるということと、その効果を幾つか規定をさせていただきました。東日本大震災の反省を踏まえて、より政府が効率的に行動できるような体系を規定をいたしました。
　憲法の改正については、衆参両院の三分の二の賛成を過半数としたところであります。
　憲法改正草案は、自民党の基本的な考え方を示したものでありまして、今後のこの憲法審査会における議論のベースにしてまいりたいと考えておりますが、現行憲法の改正規定が衆参両院で三分の二必要という現実を踏まえますと、自民党のこの憲法改正草案がそのまま憲法改正原案になるとは考えていないところであります。憲法審査会の前身である憲法調査会で各会派の考え方が相当に分かりやすく整理されたものと承知をいたしております。国会で三分の二の賛成を得られる共通点を早く見出すことが必要であり、そのための具体的な作業に各会派が共通の土俵の上で取り組むべきであると考えているところでございます。
　その中で、今回議題となっております緊急事態法制というのは非常にある意味その字のとおり緊急性を要する課題であり、こうしたところを中心に各会派の御意見を調整する、そういうふうに早く取り組むことが必要であると私は考えております。
　以上であります。
○会長（小坂憲次君）　次に、公明、白浜一良君。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　当審査会で東日本大震災と憲法ということで三回にわたる議論をされてきたわけでございますが、私は二つの大きなことを感じております。
　一つは、いわゆる緊急事態に対する法整備をせないかぬということでございまして、今、国会の事故調がそれぞれ調査を検証をしているわけでございまして、最終的な報告を待たねばなりませんが、それが段階的にいろいろ報道をされております。
　当時官房長官でございました、中心になってスポークスマンをされていたわけでございますが、枝野経済産業大臣が発言をされておりまして、当初、いわゆる情報の集約それから発信に問題ありと、自らそれを反省しておっしゃっているわけでございます。また、総理の現地へ行かれたことに対しても反対をしたと、こういうふうにおっしゃっているわけで。総理、官房長官のときは国の指導するトップでございますが、非常に混乱されている姿がそういう発言に表れているわけでございまして、そのぐらいいわゆる緊急事態に対するシミュレーション、これは国が構えないと地方自治体も動けないわけでございますから、そういう法整備がされてこなかったと。それは今の政権だけを批判しているわけじゃございません。想像を絶するそういう災害に対して対処する法整備がされていなかったということは事実でございますし。
　今朝の新聞を読みますと、福島県の佐藤知事がおっしゃっているわけでございますが、国からの避難指示が事前に連絡もなく出されたというふうに国を批判をされている。同時に、東京電力とは安全協定を結んで防災対策に取り組んできたが、うまく機能しなかった、安全協定は法制化してほしいと、こういうふうに述べられておりまして、そして、県が市町村にきちっとこの避難指示を徹底できなかったということも、情報が錯綜して、組織上の問題があったと、こういうふうにお述べになっているわけでございますから。
　だから、悲惨なそういう大地震でございましたけれども、対処するそういう法整備というものをやらなきゃならないと、そういうように実感をしております。直ちに国民の諸権利との調整というか、憲法に付け加えなければならない、憲法改正しなければならないというところまでの私は議論じゃないと思います。法整備をする中でそういう必要性があればやればいいんですけれども、まず法整備そのものができていないということを強く感じたということが一つでございます。
　それから、もう一つ大きく感じていますことは、いわゆる現行憲法でございますが、国民の中に定着をしているとも言えるわけでございますが、余り一人一人にとっての憲法というか、国民一人一人にとっての憲法になっていないということを強く感じるわけでございます。
　それは、震災当初、これは今まで考えられないような、全国の方々から義援金が集まりました、また大変な数のボランティアも現地で手助けをしたわけでございます。当時は頑張れ日本ということで、強い日本人のきずなというものが強調されて非常に感動のドラマがあったわけでございますが、しかし一方で、今問題になっていますように、この集約された瓦れきが広域処理が進まない、そういう現実も一方であるわけでございまして、親日家のドナルド・キーンさんが、あのきずなとは何だったんだと、この現状に対する批判をされているわけでございますが。
　私は、今の現行憲法は国民の中に定着しているとも先ほど言いましたように言えるんですけれども、戦後、いわゆる護憲派、改憲派と表面的な対立に終始してきたと。憲法の一条一条が国民にとってどういう意味があるのか、そういう内実化していくことをしていかなきゃならないと。精神というのは風化するわけでございまして、内実化するために、私は、現行憲法を改正するという前提でいわゆる議論を進めるという、我が党は足らない理念、条項を付け加えようという加憲論ではございますけれども、単に付け加えることに意味があるんじゃなしに、もう一度国民一人一人にとっての憲法を取り戻すために議論を促進すべきだということを強く感じましたので、会派を代表してお話をさせていただきます。
○会長（小坂憲次君）　次に、みんなの党、江口克彦君。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　憲法審査会において、東日本大震災と憲法をめぐって三回にわたり参考人質疑を行ってまいりました。前回のテーマでありました国家緊急権の本質は、憲法、具体的には人権の保障と権力の分立が一時停止されることにあり、人権保障、それから統治機構と大震災の議論は究極的に国家緊急権の議論に結び付いていくものであります。
　したがって、私も国家緊急権についての考えを中心に申し上げますが、まず二点について述べておきます。
　第一は、人権保障についてであります。
　地震、津波、さらに原子力災害という複合的な災害のため、憲法第十三条の幸福追求権、第二十五条の生存権、それから第二十九条の財産権などが侵害されている状況が今なお継続されております。政治の責任として、これに正面から向かい合い、被災された方々の人権状況の改善を図っていく必要があります。
　第二は、統治機構全般にわたる問題であります。
　東日本大震災への対応については、参考人からも政府や自治体の対処が必ずしも適切ではなかったということが指摘されております。これは、国家緊急権の話とは別に、国と地方の関係を含む我が国の統治機構そのものが制度疲労を起こしていることと必ずしも無関係ではないと考えます。戦後の経済成長を経た後、約二十年にわたる我が国の閉塞状況を打開するために、内閣機能の更なる強化や道州制の導入など統治機構の本質について議論を行う必要があると考えます。
　さて、今般、我が党は、憲法上、非常事態法制の整備を明記することを憲法改正の基本的考え方において明らかにいたしました。これは、東日本大震災を踏まえ、我が国において自然災害を含む緊急事態への対応が憲法レベルで十分に図られておらず、国民の安全に対する国家の責務が不十分であったのではないかとの認識によるものであります。
　東日本大震災と国家緊急権の関係について、参考人の質疑の中では、災害への対応は当然憲法の想定内であるとの発言がありました。そのような側面があることは否定できませんが、国家緊急権で対応すべき事態は自然災害に限定されず、我が国の主権を始め国民の安全が著しく脅かされる事態も含まれることは明らかであります。これらの事態に対して国が万全の備えをして対応していくことは国民に対する国の責務であり、国家緊急権を憲法に明記することは当然であります。
　そして、冒頭に述べましたように、人権の保障と権力の分立が一時停止されることが国家緊急権の本質であることに鑑みれば、一つ、非常事態を宣言する事態・対象、二つ、国民の権利の制限が必要最小限度であること、三つ、内閣総理大臣による国の機関及び地方に対する直接の指示及び命令権の確保、四、非常事態の宣言についての国会承認、五つ、非常事態宣言の効果が継続する期間と解除の条件といった事項の大枠を憲法において規定し、さらにその具体化を下位法規の整備を通じて図っていくことが必要であると考えます。
　立憲主義を守るための立憲主義の一時停止というジレンマを抱えた国家緊急権の議論ですが、国民の安全という究極の目的のために憲法審査会で今後とも議論を深めて制度設計を行っていくことが必要であるということを申し述べまして、私の発言といたします。
　ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　次に、共産、井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　甚大な被害をもたらした東日本大震災と福島原発事故から一年以上たちましたが、復興は緒に就いたばかりで原発事故の収束もめどが付いていない、この現状を憲法からどう見るかが議論になりました。三回の質疑を通じて、これは憲法の問題ではなくて憲法が現実に生かされていないことに問題があるということが浮き彫りになったと考えます。
　双葉町の井戸川町長が、野田総理に双葉郡民は国民だと思っていますかと問いかけられたことを述べられ、町民は十三条の幸福追求権も二十五条の生存権も妨げられていると訴えられたことは重く受け止める必要があると思います。一たび重大事故が起きれば憲法のらち外に置かれるような原発と社会が共存できるかが問われております。また、安全神話を振りまき、事故後はＳＰＥＥＤＩの情報も伝えられず被害を拡大をした、なぜこのような事態になったかの調査、解明が必要だと考えます。
　復興の在り方についても、阪神大震災のときには災害からの住宅や営業の復興も自己責任とされました。しかし、その後の憲法を掲げた世論と運動で被災者生活再建支援法ができ、東日本大震災ではグループを組めば営業施設の再建にも補助が可能になりました。しかし、被災地にはまだまだおよそ憲法価値の実現には程遠い実態があります。西條参考人が強調されたように、災害復興に生存権及び幸福追求権を具体化をする、このことが大変重要だと考えます。
　一方、震災を機に国家緊急権の規定を設けるべきという、震災便乗ともいうべき改憲の議論もあります。
　しかし、規定が必要だとする参考人も、今回の大震災については規定がなくても対応はできていると述べられました。一方、高見参考人は、憲法制定時の日本政府とＧＨＱのやり取りも紹介しながら、憲法が今回のような大災害を想定しているということを陳述をされました。問題は、現行の法や制度が適切に働かなかったり、権限が有効適切に行使されなかったことにあります。参考人から、国家緊急権規定があれば、ふだんからの危機意識、危機管理認識が違うとの意見もありました。しかし、歴史の教訓から見れば、そのような理由でこの規定を設けることにはならないと考えます。
　大日本帝国憲法には、議会が閉会中で緊急の対応が必要なときは、天皇は法律に代わるべき勅令を発することができるという規定がありました。治安維持法の最高刑を死刑にして野蛮な弾圧を可能にしたのも、この緊急勅令によるものでありました。緊急事態が宣言されると、一時期的とはいえ、政府は独裁的な機関となり得、その活動内容については何の保証もなくなり、多くの国民が望まない方向に政府が暴走する可能性もあります。
　憲法制定議会での憲法担当大臣の金森徳次郎氏が、行政当局にとっては緊急権は重宝だが、国民の意思をある期間有力に無視し得る制度であり、民主政治の根本原則を尊重するかの分かれ目だと答弁していることについて、参考人からは、この答弁の背景に、憲法制定の基本理念に民主主義の強化、とりわけ議会の強化、その下での統治システムの整備があったと述べられたことは重要だと考えます。緊急時だといって国会の権限も政府に集中すればうまくいくのか、このことは私たちの現実からも乖離をしていると思います。
　本震災に当たっては、国会は一定期間審議は中断をいたしましたけれども、各党議員がそれぞれの調査に基づいて行政の間違いや足らざるところを指摘し、是正をしたり、また議員立法で様々実現をしてきたことを見ても明らかだろうと思います。
　最後に、今後の議論について、私は、審査会の議論はこれで区切りとし、災害復興に憲法価値をどう生かすかに国会は全力を挙げるべきだと考えます。議論を続けるとしても、今入口の段階であり、特定のテーマに絞って幾つかの小委員会をつくって議論をするようなやり方はやるべきじゃないと考えております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　次に、社民、福島みずほ君。