○木島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました借地借家法案並びに民事調停法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　現行借地法、借家法は、一九二一年に借地・借家権について長期の存続期間を定め、借地人や借家人の居住と営業の安定を図るために立法されました。まだい一九四一年には、当時の住宅難などの社会的事情を背景として、借地・借家契約の期間満了による解約を大幅に制限する正当事由制度を導入する大改正が行われました。いずれも借地人や借家人の居住と営業の安定を図り、生存権を守る上で重要な役割を果たしてきましたし、現に果たしています。
　ところが、政府は、時代の要請にそぐわなくなったとして借地・借家人の保護を柱とした現行法を廃止し、経済的弱者を切り捨てる方向で新法を制定しようとしています。これは地上げなどの事態に拍車をかけるものであり、みずからの土地住宅政策の失敗を棚上げして国民の居住権、憲法二十五条で保障された生存権を無視する態度であり、まさに憲法と時代に逆行するものというほかありません。
　今、借地法、借家法を改正する必要性は全くないと言わざるを得ず、本法案に強く反対することをまず最初に表明いたします。
　反対の第一の理由は、借地権の存続期間を大幅に短縮することです。
　借地人にとって最も大事なのほ、居住の安定であり、その地における営業の継続性であります。現行借地法では、堅固な建物は六十年、その他の建物は三十年が借地期間の原則です。ところが法案は、堅固な建物も含め、すべて借地期間を三十年としたばかりでなく、最初の更新期間は修正で二十年になりますが、二回目からほ更新期間を十年としました。これは、借地人や借家人の居住と営業の安定を図るという借地法の基本的考え方を覆すものであります。
　私の質疑の中で明らかにしたように、現行借地法が立法された一九二一年の前年の立法案では、司法省は百年という長期の存続期間を定めようとしていました。それは、借地人の居住と営業の安定を確保する上で、長期であることを当然の前提としていたわけであります。また、法案の提案理由では、社会的、経済的耐用年数等の変化、適切な当事者関係の調整の要請により存続期間の短縮が必要としていますが、現在でも、法人税法上の法定耐用年数でさえ、鉄筋コンクリート構造の建物で事務所用は六十五年、住宅用は六十年としていますし、さらに現在の建築技術の発達により、耐用年数は延びているのが実情です。本法案は、この実態を無視しているものであります。
　さらに、借地人は、三十年以降、最初は二十年、次には十年ごとに明け渡しの不安にさらされ、多額の更新料を請求され、地代を大幅に増額されることになるのでありますから、借地人が期間短縮を要請することはあり得ません。だとすれば、経済的強者である大地主の利益優先の要請を受けて立法したものと言わなければなりません。さらに言えば、それは都市再開発の促進をねらう財界、大資本の要請であります。借地人の生活と営業を脅かすこのような借地権の存続期間の短縮は、絶対に認めるわけにはいきません。
　反対理由の第二は、借地・借家の明け渡しの正当事由の拡大です。
　これまでは法文上、地主、家主がみずからその土地・建物を使用することを必要とする場合などに限定して認められていた明け渡しの正当事由が、これからは法文上も借地・借家の従前の経過や土地・建物の利用状況、立ち退き料の支払いの申し出によっても認められるようになります。これは金銭による立ち退きを法が認めるものであり、まさに、各地で重大な社会問題となっている暴力的地上げをあおるものと言わなければなりません。借地・借家人の居住や営業の現状を配慮することを弱め、土地の高度利用を口実とした大企業本位の都市再開発を進めるために、借地・借家人の生存権をすら奪うものと言わなければなりません。
　政府、法務省は、新法と旧法は内容は同じであり、問題壮ない、これまでの判例を法文化しただけのものと強弁していますが、現行法の規定が歯どめとなって、相当額の立ち退き料を提示しても正当事由と認めない判例が数多くあるのであります。だからこそ、現行法の障害を取り払って容易に正当事由と認めさせるために法改正を行うのではありませんか。
　我が党は、このような借地・借家人の生存権、居住権を奪いやすくする本法案には、到底賛成することはできません。
　第三は、地代家賃値上げの問題です。
　これまでは、地代家賃の増額は、租税公課、土地家屋の価格、近隣の地代家賃相場の変動によって不相当になった場合にのみ認められていました。法案はこれに「その他の経済事情の変動」を加えています。これは物価の高騰なども地代家賃の引き上げの理由として認めていくことにしようというものです。
　このような改悪は認めるわけにはまいりません。
　第四は、地代家賃の値上げにかかわり、とりわけ重大な問題と思われる民事調停法の一部を改正する法律案についてであります。
　同改正案は、地代家賃の値上げに関する紛争の解決方法として、まず調停を申し立てることを義務づけた上、あらかじめ書面による合意がある場合にほ、借地人、借家人の意に反する地代家賃の引き上げであっても調停委員会が強制的に押しつけることを可能にしています。このような制度がつくられるならば、合意が書面に書き込まれることは必至であり、本修正案によってそれほ調停申し立て後の合意に限るということは一歩前進でありますが、改正法は全体として地代家賃の値上げ迅速化、自由化法となることは明らかであります。これでは地代家賃は当事者の合意によってのみ決められるという民事法の大原則を実質において破壊することになり、裁判を受ける権利すら奪うことになり、憲法に照らして重大な疑義ありと言わざるを得ません。
　しかも、本改正案は、国会との関係で見るならば、二重に過ちを犯している欠陥法案と言わざるを得ないのであります。
　私の本委員会の質疑で明らかになったように、調停条項の押しつけ制度は、一九七四年の第七十二回国会に提出された民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律案に含まれていたのでありますが、当該条項は民事調停法の原則に反するものとして全会一致で削除されたものであります。法務省は、商事調停と鉱害調停の規定を地代家賃値上げ調停に広げるだけだと言っておりますが、同規定は一九七四年以降一件も使われていないとの最高裁答弁でも見事にその説弁が粉砕されたのではありませんか。利用されれば憲法上の疑義があり、そうでないとすれば役に立たないという規定であります。あえてこの規定をどんどん活用しようというのであれば、法務省は大企業、財界の要求に屈して、憲法を無視してでも弱者たる借地・借家人を苦しめて恥じないものとのそしりを免れ得ないでしょう。
　国会で削除された法案条項をあえて再度提出してきた法務省の姿勢は、本委員会の答弁で暴露されたように、もし当時の審議内容を知らなかったというのであれば極めて不勉強であると言わざるを得ないし、知っていながら再提出したのであれば、国権の最高機関であり唯一の立法機関たる国会をないがしろにする態度生言わざるを得ません。
　本修正案が可決されれば、書面による合意を調停申し立て後に限るということになり、一歩前進ではありますが、それでもこの制度の持つ問題点は残されていると言うべきであります。
　第五は、定期借地権の問題です。
　この新たな制度は、更新のない借地権という日本に新たな法制度を導入するものであります。それは、現在の借地法の居住権保護の精神を全く失わせるものであります。今後、大きな経済力を持つ地主が新たに行う借地契約は、ほとんどこの定期借地権になるでありましょう。それだけでなく、既存の借地権も更新時において定期借地権に変えられてしまうおそれを否定することはできません。まさにこれは、日本の借地法制の根本原則を破壊し、借地権と借地人の安定した居住や営業を事実上否定するものと言わざるを得ません。この制度の創設は、正当事由の拡大と相まって、既存と新規とを問わず、借地人の権利を侵害する役割しか果たさないのであります。
　第六は、既存の借地・借家契約に対する本法の適用の問題であります。
　法務大臣は、去る三月十九日の談話で、本法が既存の借地人、借家人の権利を後退させるものではないかのような説明をしています。また本委員会の質疑の中でも、繰り返し繰り返し既存の借地・借家契約には適用されないと答弁しています。しかし、現実には以下の理由により本改正案の附則の規定が既存の借地・借家人の保護に結びっかないことは、審議を通じても明らかではないでしょうか。
　それは、第一に、訴訟になった場合、新法の正当事由の規定が実質的に判断の根拠とされるのではないでしょうか。第二に、地代家賃の値上げについては、既存の契約関係についても新法と改正民事調停法が適用されることであります。第三に、既存の契約の合意解除、新契約の締結という形式を踏めば、新法が適用されることとなるのであります。地代家賃の値上げを抑制することと引きかえに新契約を締結するというような場合には、法務省の答弁によりましても、新法適用になる可能性は非常に多いと言わざるを得ません。法務省がそれでもなお既存の借地・借家人の権利は将来にわたって確保されると説明するのは、反対運動を鎮静化させて、悪法成立をしゃにむに押し通そうとするものとの批判を免れ得ないでしょう。
　最後に、この法案が提出された経過について触れざるを得ません。
　借地法、借家法の改正について、法務省は当初、借地・借家法は民事の基本法であり、見直す考えはない、むしろ地価の高騰を抑える方が先だと言明していました。ところが、民間活力の活用を旗印に掲げた中曽根内閣発足後、歴代自民党政府は都市再開発事業を推進するため、一連の規制緩和政策を推進してきました。そのために、そこに住む住人たちは邪魔者とされてきたのであります。こうした動きの裏に、臨時行政調査会や経団連が、現行の借地・借家人の権利を必要以上に保護している面を是正し、土地の賃借権の流動化を図るべきであると要求してきたことがあったことは、紛れもない事実であります。
　さらに政府は、昨年六月の日米構造協議で、借地・借家法の見直しをアメリカに誓約し、ことし五月のフォローアップで重ねて早期成立を約束しました。提案理由の「より利用しやすい借地・借家関係を実現するため」とは、結局大企業やアメリカ大資本にとって利用しやすいものということなのではありませんか。まさにアメリカと日本の財界、大企業の要求には忠実だが、日本国民の切実な要求には耳をかさないという反国民的姿勢を示すものと言うほかありません。
　現在、大都市部を中心とする異常な地価高騰、都市再開発のあらしは、借地・借家人の平穏な生活と営業を根底から脅かしています。暴力的な地上げによる立ち退き要求は、借地・借家人だけでなく零細な地主や家主をも町から追い出し、町並みそのものが破壊されているのです。今緊急に求められていることは、現行借地法、借家法の徹底によって借地人、借家人の権利を保護することであり、国民の居住を確保するための土地住宅政策の確立てはないでしょうか。政府は、憲法二十五条の生存権の保障に基づき、国民が健康で文化的な住宅を確保し、安定した平穏な居住を続ける権利を保障する責務がある、そのための土地住宅政策をこそ確立しなければなりません。
　日本共産党は、借地・借家人の生存権を脅かレ、零細地主、家主を含めて住民を追い出し、大企業本位の再開発事業を助長する二法案の撤回を強く求め、最後に、三項目の修正案については、民事調停法の一部改正案の調停条項制度の持ついろいろな問題点については私が本委員会の質疑で提起した問題でもあり、いずれも借地人、借家人の権利を擁護する方向での修正ですので、修正案そのものにほ賛成して、私の反対討論を終わります。
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