Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村敦夫君　一月十七日からもう焼却処分が横浜で始まっていますよね。今月一杯でまあこれは終わるという事業だと思うんですけれども、燃やす方が先なんですか。要するに、それはもう値段が決まって、そして燃やされているということなんですか。今月一杯ですよね、これ、価格が決まるというのは。そうじゃないんですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　当初は今月一杯ということでしておりましたけれども、いろいろ、雪印食品の問題でございますとか、いろんな事件が起きまして検品体制を強化するということで、この仕組みといたしましては、ちゃんと検品をして、おかしなものははねて、それで検品に通ったものを焼却すると、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　そして、その過程でいろいろ事件が起き、それから検品が緩いんじゃないかという御批判も受け、現在では大臣の指示によりまして、文句を言われないような検品体制、全箱やれということでございますので、全箱検品に向けて今検品体制を転換中でございます。で、それを通ったものを焼却するということで、いま少しというか、大分その期日は掛かろうかというふうに思っております。
○中村敦夫君　まだ関連のたくさん質問がありますので、あしたに回させていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　失礼いたしました。
　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長鉢呂吉雄君から趣旨説明を聴取いたします。鉢呂衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（鉢呂吉雄君）　ただいま御紹介をいただきました衆議院の農林水産委員長の鉢呂吉雄でございます。
　それでは、ただいま議題となりました特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後九度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。これにより特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。
　今日まで五十年間にわたるこれら事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、地域住民の生活向上に貢献してきたところでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　すなわち、なお対策を必要とする地域が残されており、加えて、近年における都市化の進展による災害の態様の変化や農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応して新たに取り組むべき課題も生じてきております。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続きこれら事業を推進していくことが必要であります。
　こうした観点から、本案は、所期の目的を達成するため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限を更に五年間延長して、平成十九年三月三十一日までとするものであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（常田享詳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（常田享詳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたします。
　この際、和田君から発言を求められておりますので、これを許します。和田ひろ子君。
○和田ひろ子君　私は、ただいま可決されました特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　特殊土壌地帯対策は、半世紀の長きにわたり、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興等を目的として実施されてきたところである。しかしながら、対策を必要とする地域が存在し、また、新たに取り組むべき課題も生じていることから、「特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法」の有効期限を五年間延長することとしたところである。
　よって政府は、特殊土壌地帯対策を実施するに当たっては、次の事項の実現を図り、地域の活性化及び農産物の安定供給の確保等に万全を期すべきである。
　一　特殊土壌地帯対策事業については、事前評価、再評価及び事後評価を通じた事業評価を体系的かつ厳正に実施することにより、その効率的・効果的な推進と透明性の一層の向上を図ること。
　二　今後五年以内に、特殊土壌地帯対策の在り方について検討を加え、事業内容を含め、本制度の抜本的な見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（常田享詳君）　ただいま和田ひろ子君から提出されました附帯決議案を議題といたします。
　採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（常田享詳君）　全会一致と認めます。よって、和田ひろ子君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武部農林水産大臣。
○国務大臣（武部勤君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（常田享詳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明日二十日午前十時に開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。
　　　午後五時二十三分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　今村　　努君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　高原　亮治君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　長野　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、文部科学省研究開発局長今村努君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文部科学省国際統括官白川哲久君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君及び水産庁漁港漁場整備部長長野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○仲道俊哉君　自由民主党の仲道でございます。
　現在、小泉内閣の下で聖域なき構造改革ということで、その一環で教育改革が行われようとしておりますが、その教育改革の中でも、特に教育基本法の改正について質問をいたしたいというふうに思います。
　文部科学省では、平成十三年の十一月二十六日に、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について中央教育審議会に諮問されたと聞いておりますが、諮問された背景についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　戦後五十年間余にわたりまして、日本の教育制度は教育基本法及びそれに関連します教育法規等の下で、国民の期待にこたえる教育をするべく各般の努力が行われてまいりました。敗戦後の教育の成果は、日本の社会経済の発展を支えてきたという点では国民ひとしく認めるところだと思っておりますが、今日ではいろいろな問題もまた出てまいっているところでございます。
　今お尋ねの教育基本法についてでございますけれども、制定以来半世紀を経過いたしまして、制定当時とは社会が大きく変化してまいっているところでございます。また、教育をめぐる様々な問題も、制定当時とは異なる、あるいはその当時は予測されなかったようないろんな問題が出てまいっていることも確かでございまして、教育の在り方が問われている時代に入ったと思っております。
　このために、教育の理念あるいは基本原則を定めた教育基本法の見直しなど、教育の根本にさかのぼった改革を進めて、各般の施策を推進する必要があると考えているところでございます。
　平成十二年十二月の教育改革国民会議最終報告におきましては、これからの時代の教育を考えるに当たって、個人の尊厳や真理と平和の希求などといった人類普遍の原理を大切にするとともに、新しい時代を生きる日本人をいかに育成するかを考えることが必要であるとしておりまして、その上で新しい時代にふさわしい教育基本法に求める観点というものが提言されているところでございます。
　そこで提言されましたような内容を踏まえまして、更に具体的な検討を行っていただきますために、昨年十一月、御指摘のように中央教育審議会に新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について諮問を行ったところでございます。
○仲道俊哉君　ただいま背景についての御説明があったわけですけれども、その中で半世紀たち、理念という言葉もございましたが、現行の教育基本法を眺めてみますと、私は、伝統とか文化を養う心だとか道徳心の育成とか、そういうものが軽視されておりまして、日本人の民族的な伝統的な規範が欠落しておるというように、こう思うわけですね。
　将来の日本を支える子供たちを育成する指針なり道しるべとしては甚だ不適当だと思われるんですが、その点についての大臣の所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　どのような国におきましても、その国の文化、伝統といったものをしっかりと次の世代に伝え、そして誇りを持って前に進む、そういう国民を育成するというのは一国の大きな責務であると思っております。
　教育基本法の前文にあります文言の中で、「個性ゆたかな文化の創造をめざす教育」とございます。また、第一条の「教育の目的」のところにございます、教育は、人格の完成を目指し、国家社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないというような規定がございますけれども、今御指摘のような点というのは、その趣旨はその規定の中に含まれているという旨、当時の国会答弁において説明されているところではございます。これは昭和二十二年の三月、ちょうど今ごろでございますけれども、当時の高橋誠一郎大臣がそのような趣旨の答弁をされているところでございます。
　一方で、教育改革国民会議の報告では、国際化が進展する中で日本人としての自覚、アイデンティティーを持ちながら人類に貢献するということからも、我が国の伝統、文化など次代の日本人に継承すべきものを尊重し、発展させていく必要があると提言がなされております。そして、新しい時代にふさわしい教育基本法には伝統、文化の尊重などの視点が必要であるということが述べられているところでございます。
　中央教育審議会におきましては、こうした点も踏まえながら、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について目下大変熱心に御議論いただいていると考えております。
○仲道俊哉君　今、大臣の方から御説明もあったんですけれども、実は私が得ました資料の中で、これを作るときにＧＨＱの干渉箇所というのが幾つかあるんですが、その中で一番に、前文の案から「伝統を尊重し」ということが実はＧＨＱの方の指導で削除されておるわけですね。
　ですから、そういう意味では、日本としての伝統を尊重するというようなことがどうして削除されたか。そのちょっと背景についてはいろいろと細々とそのときのやり取りがあるようですけれども、いずれにいたしましても、原文では書いてあったこの「伝統を尊重し」という言葉が省かれたというような背景もありますので、あえてこの問題を実は取り上げたわけでございます。そのことをひとつ参考にしていただきたいというふうに思います。
　次に、現在の日本人が自信を失って、教育が荒廃し、その反省の歴史ばかりが強調されておるという、過去の自分の国の歴史を必要以上に卑下するというようないわゆる自虐的な歴史観が私は国民の間に疫病のように蔓延しておるようなことがあるわけでございまして、その責任の一端はやはり民族の、日本民族の魂を入れることを忘れた私は戦後教育にも一つの責任があるのではないかなというふうに思うわけでございます。そういう意味での戦後教育についての大臣の所見をお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本の戦後の教育につきましては、冒頭にお話しいたしましたように、民主的で文化的な国家の建設を目指した教育基本法の理念とその基本原則の下に進められておりまして、この間、教育は著しく普及をし、またその高い水準の教育内容というものは国民の資質を向上させ、その国民が勤勉に働き、かついろんな場面で活躍することによりまして、我が国の社会経済というものは大きく発展をしてきたと考えております。二十世紀後半の我が国の世界的に見ても驚異的な発展の一つの大きな要因として日本の教育の充実ということが指摘されてまいってきたわけでございます。
　他方で、戦後五十年以上が経過いたしまして、社会全体も大きく変化をいたしました。その一つには、都市化の問題であり、核家族化の問題であり、また過剰なほどの情報があふれる、こういう情報化の時代になってまいっております。そんな中で、学校教育だけが従来の行き方だけでそういう時代の変化に乗り切れるかというと、必ずしもそうではないわけでございまして、現にそういう社会の中にあって、あるいは家庭環境の変化の中にあって、子供たちの中には、不登校の問題でありますとか、いじめでありますとか、あるいは時に残虐な行為に走るような子供たちが出てくるとか、いろんな問題行動も生じてまいってきているわけでございます。また、学校で学ぶべき内容についても、従来のままでいいのかどうかというようなことについても様々なお考えが出てまいっているところでございます。
　私としましては、このような実態を踏まえまして、現在の教育基本法の普遍的な理念は維持しながら、新しい教育基本法の在り方について幅広く議論をいただき、教育の根本にさかのぼった改革に取り組んでいく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○仲道俊哉君　私自身も戦後教育に携わった者として、戦後教育の、自分自身で反省をしながら、二十一世紀の子供たちをどのように育てればよいのかということで真剣に自己反省をしているところでもございますが、現場等では遠山大臣に対する非常に熱い期待と、そして大臣のその識見等に非常に大いに期待をしているところでございますが、今改革に向けてのお話がございましたが、私は教育改革の一番基本はやはり教育基本法の改正だというふうに思います。そういう意味では、いろいろとこの五十年間、この教育基本法の見直しについては意見が出ておりますけれども、ただだらだらこの議論を続けるだけでは私はなかなか前に進まないというふうに思います。そういう意味では、この教育基本法の改正に向けてのこれからの今後のスケジュール、これをひとつお示しをいただきたいというふうに思うんですが。
○国務大臣（遠山敦子君）　目下、中央教育審議会におきまして教育基本法の見直しについて御審議をいただいているところでございますけれども、昨年十一月、この諮問をいたしますときに、おおむね一年程度をめどにして答申をいただきたいということで諮問を行ったところでございます。既に中央教育審議会の総会で四回御議論をされ、そして、その下の基本問題部会で三回の議論をいただいているなど、非常に短い時間でもそれぐらいのテンポでやっていただいておりますので、このめどといいますか目途を目指してこれから鋭意御議論をいただけるものと思っております。
○仲道俊哉君　次に、今問題になっております総合学習の在り方についてお聞きいたしたいと思うんですが、これにつきましては昨日の予算委員会でも反省と評価ということで御論議がされたようになっておりますが、私自身、この総合学習というのはこれから非常に大事な点でありますけれども、一歩誤れば大変なことになるなというふうに思っております。
　その一例をひとつ取り上げたいと思うんですが、実は神奈川県の藤沢市の市立小学校で、昨年の十二月に、かねてより殺人未遂事件の被告として公判中の母親を礼賛する言動を繰り返しておった日本赤軍の最高幹部の重信房子被告の長女を実は総合学習の講師に招いて、そして偏向的な政治教育を行ったという事案が実は発生をいたしたわけでございます。このことについては、総合学習の眼目というのは、子供たちに自ら考える力や生きる力を付けるというようなことのそれぞれの目的があるわけですが、この問題は実はイスラエル大使館からも猛烈な抗議を受けておりますし、今、父兄や市民、地方議会まで巻き込んだ騒動まで発展をしているわけです。
　この問題について文部科学省ではどのように把握をしておるか、そしてその後どのような処置をしておるのか、その点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の件につきましては、昨年十二月に藤沢市立の小学校におきまして、総合的な学習の時間を利用して、お話にございましたように、元日本赤軍の重信房子被告の長女を招いてパレスチナに関する授業が行われたとの新聞報道が本年一月末になされたところでございまして、この件につきまして、神奈川県教育委員会からの報告によりますと、当日の授業ではスライドを用いながらパレスチナの地理や言語あるいは子供たちの様子などについて講師から講話がなされた後にパレスチナ料理の調理実習が行われたという報告を受けているところでございます。
　本件につきましては、神奈川県教育委員会が行いました調査の結果、授業におきまして偏向的な内容は取り扱われてはいないものの、当該授業の年間指導計画上の位置付けが不明確であるなど、学校の管理運営に不適切な面があったことが判明したと、そういう報告を受けているところでございまして、神奈川県教育委員会では藤沢市教育委員会に対しまして、当該小学校における不適切な管理運営を直ちに是正するように指導いたしますとともに、他の学校における適切な管理運営の確保についても併せて指導をいたしたところでございますし、さらに県内の各市町村教育委員会に対しましても同様の指導を行うなどいたしているところでございます。
　我が省といたしましては、今後とも、法令や学習指導要領に基づいた適切な教育が行われますよう、引き続き指導してまいりたいと考えているところでございます。
○仲道俊哉君　文部省の今把握している程度が分かったんですが、これに対して、その授業を行った小学校の教諭に対してどのような処置を取っておるのか、その点について説明願いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申し上げましたように、藤沢市教育委員会は、教諭について十分に、事前に十分な協議や適切な手続を行わなかったこと、さらには校長については事前に適切な監督を行わなかったことを理由といたしまして、一月二十九日に文書により校長及び当該教諭に対し厳重注意を行ったという報告を受けているところでございます。
○仲道俊哉君　私は、これから総合的な学習を進める上について、事前にこういうようなことがあったということについて、また偏向教育の最たるものでございますので、ただ厳重注意だけで果たして終わるのかどうか、この点についてはもう少し、文部科学省として、その地教委の処置について再度調べていただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。
　次に、こうした起こる背景には、総合的学習でやっていいことと悪いことの区別が現場ではつかめていないこともあるというふうに思います。
　文部科学省はさきに、総合的学習の導入をめぐって現場に戸惑いのあることも踏まえて事例集を発行いたしましたですね。ですが、更にこれに工夫を加えて、何かガイドライン的なものを作る必要があるんじゃないかというように思うんですが、そういうことについての御所見をお願いをいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　総合的な学習の時間は、これはそれぞれの教科等で学ぶ知識や技能を体験的な学習活動の中で実感を持って理解をして、実生活において生かされ、総合的に働くようにするということをねらいとするものでございます。そういう意味での総合的な学習の時間につきましては、こうした、今申し上げましたようなねらいを踏まえまして、基本的には地域や学校の実態に応じ、それぞれの学校が創意工夫を十分発揮して特色ある活動を展開することを期待をいたしているところでございまして、国においては具体的なガイドライン等の基準は規定をいたしていないところでございます。
　先ほど申し上げましたように、総合的な学習の趣旨は以上のとおりでございますので、そうした趣旨を踏まえまして、ほとんどすべての小中学校におきましては、既に平成十二年度の移行期間中から創意工夫を生かしました取組を行いまして、本年四月からの全面実施に向けて準備を進めてもらっているところでございます。
　国といたしましても、先ほどお話がございましたように、各学校における取組を進めていく上で参考となるように、優れた実践事例の提供に努めておりまして、既に平成十一年度に総合的な学習の時間に関する事例集を作成配付したところでございますけれども、現在は更に移行期間中の各学校の実践を基にいたしまして、第二集の作成配付に向けて鋭意作業を進めているところでございまして、今後とも、各学校においてより一層創意工夫を生かした特色ある実践が展開されまして、総合的な学習の時間のねらいが着実に実現されるように、私どもとしてもそういう形で応援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○仲道俊哉君　総合的な学習についての、今、局長のお話、正にそのとおりなんですけれども、一部の公立校辺りで総合的学習の時間を使って算数ドリルや補習を行うという事例が増えているわけですね。これは今おっしゃいましたようなことからも趣旨が外れるわけで、実際には、総合的学習というのは、経験をさせることによって自ら考える力、生きる力を養うということの従来の趣旨からは、こういうような補習や算数ドリルのことというのは反するわけです。
　そういう意味で、近ごろ文部科学省筋から総合的学習と教科との関連を強調する意見というようなのが時々聞こえてくるわけですけれども、実際に、現時点で総合的学習の在り方について、本当に国の方は、そういう算数ドリルや補習という学習、学力を補う意味でのそういう各公立学校での事例が出てきている、また考え方等が発表されていることについて、実際にはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　総合的な学習の時間、先ほど申し上げましたように、これは各教科で学ぶ知識や技能を体験的な活動の中で実感を持って理解をし、実生活において生かされ、総合的に働くようにするということをねらいとするものでございます。
　そういう意味で、各学校におきましては、こうした総合的な学習の時間のねらいを十分踏まえた上で、先ほど来申し上げておりますように、特色ある教育活動を展開することが重要であるわけでございまして、その点、御指摘がございました、単に教科における授業の補てんとして総合的な学習の時間を位置付けることは、それは総合的な学習の時間の趣旨にそぐわないというふうに私どもは考えているところでございます。
　一方、総合的な学習の時間と教科との関連についてお尋ねがございましたけれども、これは、総合的な学習の時間はそれぞれの教科等の学習と切り離して考えるものではなくて、児童生徒がそれぞれの教科で学んだ知識や技能を自らのものとするよう主体的に学習活動を行うことが総合的な学習の時間においては重要であるわけでございます。
　また逆に、総合的な学習の時間で身に付けた力を各教科において生かしていくことも大切であるわけでございまして、そういう意味におきまして、それぞれの学校におきましては、総合的な学習の時間と各教科との指導の有機的な連携を図っていくことが大変大事であると私どもは考えているところでございます。
　現在作成中の総合的な学習の時間に関する事例集第二集におきましても、各教科との指導の連携を図っている、そういう優れた実践事例を盛り込む予定としておりまして、各学校におきましてはそうした事例を参考としながら適切な取組をやっていただくようにお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
○仲道俊哉君　総合的学習と絡んで、本年四月から完全学校週五日制が実施をされてまいりますね。文部科学省の調査では、私立校の約三割が導入しないと、こういうように言われておるわけですが、法的な義務付けのない私立校に対して今後どのような対応を取ろうとしているのか、お伺いをいたします。
○副大臣（岸田文雄君）　私立学校の休業日につきましては、学校教育法施行規則第四十七条の二において、当該学校の学則で定める日と規定されております。これは、私立学校において独自の建学精神を持ち、また特色ある教育が展開されるため、自主性を尊重するという趣旨でこういう定めになっております。
　ただ一方、四月から導入されます完全学校週五日制でありますが、学校、家庭、そして地域、こうしたものがそれぞれの機能を発揮して、一体となって教育機能を発揮する、そして子供たちが自ら学び自ら考える力、あるいは健康や体力、あるいは豊かな人間性、こうしたものまで含めた生きる力を育てるというのが趣旨でありますから、この趣旨は公立学校においても私立学校においてもこれは変わるものではないと思っております。
　そして、学校五日制につきましては、月に一回、二回も含めまして、現在九五％、小中高で限れば七八％の私立学校が何らかの形で学校週五日制は実施をしております。ただし、今、先生御指摘になられましたように、四月から始まります完全学校週五日制に関しては、私立学校全体の約七〇％、そして小中高等学校に限れば五五％にとどまっておりまして、十分には進んでいない状況であります。
　是非、先ほど申し上げました趣旨を私立学校にも理解していただかなければいけないということで、都道府県に対して通知を発出する等努力をしているところでありますが、今後ともこの制度のスタートに合わせて一層の理解を得るべく私立学校に対して働き掛けていきたいと思っております。
○仲道俊哉君　趣旨はよく分かるんですが、親にとってみますと、やはり学力の問題がどうしても心配になるわけですね。そうしますと、私立学校が実施しないことによって今後学力の公私の格差がますます広がるのではないかという、そういう心配をしているわけですが、この点についてはどういう所見を持たれておりますか。
○副大臣（岸田文雄君）　今、新しい制度のスタートを目の前にしまして、各地域、各関係者からいろんな御意見を聞いております。その中で、今、先生御指摘になられました学力低下に対する心配、そういった心配、随分意見や質問として多いのを実感しているところでありますが、まず新しい体制において授業数、確かに土曜日休みになるわけですが、世の中でよく三割削減されるのではないかというようなことが言われております。しかし、これは実際検証していただきたいと思うんですが、授業数としては七％の削減であります。
　一方、内容につきましても、中身が厳選されるというようなことで、随分削減されるのではないかというようなことが言われておりますが、この内容の厳選につきましても、学科や学年にわたる重複を整理するとか、あるいは高度なものを上の学年に統合するとかいうような整理・統合を行うのが中心でありまして、内容につきましても三割削減というのは当たらないというふうに思っております。要は、高校卒業の段階ではほぼ同じ項目を確保できるというふうに思っております。
　ですから、この三割削減というのは実態を離れた数字が独り歩きしている状況ではないかなというふうに思っておりまして、この辺りをしっかり御理解いただきたいと思いますし、そうはいっても授業数が七％減るではないかという質問に対しましては、この新しい体制は、基礎・基本を厳選した上で、個々に応じた、少人数学級ですとかあるいは習熟度別学級ですとか、個々に応じた対応をするわけでありますから、七％削減された授業時間数は、従来のやり方に比べまして、従来の画一的な授業に比べましてより効率的な運用が図られるというようなことになっております。ですから、制度としまして大きな学力の後退にはつながらないと思っておりますし、また、是非そうするように運用しなければいけないと思っております。
　そして、更にはそれが実際、目的どおり発揮できますように、教職員の定数改善計画等で支援するとか、あるいは今御審議をお願いしております平成十四年度予算案におきましても、学力向上フロンティア事業、こういった事業を盛り込んで、しっかりと文部科学省としてもバックアップをしていきたいと思っておりますので、学力低下の心配に対してしっかりとこたえていきたいと思っております。
○仲道俊哉君　学力の問題については、一朝一夕ではなかなかできない、補うことは非常に難しいし、親にしてみれば大変心配な点もあるわけでございますが、今の文部科学省の姿勢がそれぞれ徹底されるように是非お願いをいたしたいと思うんですが。
　先般の文部科学省の調査によりますと、毎週休みになる土曜日にしたいことということで何か質問を、アンケートを取ったみたいでございますけれども、その中で、中学二年生が三九％、高校の二年生が四八％が、実際には文部科学省が期待するような、自然に親しむことや勤労体験や奉仕活動とかそういうことでなくて、ゆっくり休みたいとかゆっくり寝たいというような結果が出てきておるようでございます。
　子供の心理としてはそうかもしれませんが、そうしますと、せっかくの完全五日制が単に子供たちを、大量の、休ませるだけの、そういうような結果にもなるんじゃないかということで、この制度について大変心配する点も、そういう面からの心配する点もあるわけですが、これに対して文部科学省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の調査は、文部科学省が子どもの体験活動研究会に委嘱をして実施した地域の教育力の充実に向けた実態・意識調査でございますけれども、その結果によりますと、平成十四年度から増える土曜日の休みをどのように過ごしたいかという問いに対して、ゆっくり休み、ゆっくり寝ると回答した子供の割合は、小学校三年生では一六％、中学校二年生では三八・七％、高校二年生で四七・五％であったりしてございまして、こういう状況にあるわけでございまして、年齢が高くなるに従って子供たちは体験活動等に参加する意欲が乏しくなっていくと、そういう傾向が見られるわけでございます。
　一方、学校週五日制の目的は、学校、家庭、地域社会が相互に連携しながら、子供たちに社会体験や自然体験などの様々な活動を体験させ、生きる力をはぐくむものでございまして、一人でも多くの子供が自ら興味・関心を持って主体的に多様な体験活動に参加することが可能となるように、受皿としての環境を整備をしていくことが大変大事になるわけでございます。
　このため、文部科学省におきましては、平成十一年度から十三年度までの緊急三か年戦略として全国子どもプランを関係省庁と連携しながら実施をしてまいっているところでございまして、これまでの実績を踏まえまして、来年度から新子どもプランの策定をいたしまして、週末などにおける子供の体験活動を促進するなど、関係省庁あるいは地方自治体や様々な民間団体等との幅広い連携の下、体験活動等の機会の充実を図ることといたしているところでございまして、さらに、先般、都道府県教育委員会に対しまして通知を発出いたしまして、完全学校週五日制の下での家庭や地域社会における積極的な取組の推進等について指導をいたしたところでございまして、今後とも、子供たちの完全学校五日制の受皿として、子供たちの豊かな体験活動などの機会や場の充実に私どもとしても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○仲道俊哉君　先ほどの学力の話にもう少しちょっとお話を申し上げたいと思うんですが、具体的に茨城県の県立高校は、土曜日に校舎を保護者らに貸して、予備校の講師による有料講座の開設を計画をしているというようなことのお話をお聞きをいたしたんですが、土曜、日曜に補習を行う動きが実はこの週五日制を利用して行われようとしておるわけです。これは実際、高校にしても、それから中学校にしても、高校入試があり、大学入試があり、そういう点を考えますと、やはり完全学校週五日制ということについての、先ほど三割ではないというお話もございましたけれども、親にしてみますと、受験者を抱えた、子供たちにどのように大学入試、高校入試に対して力を付ければよいのかという、そこが一番悩みの種なんですね。
　ですから、完全学校週五日制を実施するのであれば、高校入試なり大学入試まで子供の成長過程を考えて、そこまでを考えた制度を考えないと私はこの完全学校週五日制というのはなかなか実施に難しいんじゃないかという危惧をするわけですが、要は、そういう補習等を行うということに対して、実際に文部科学省としてはこのことについてどのように考えているのか、御所見をお伺いします。
○副大臣（岸田文雄君）　新しく休みになります土曜日をどう使うかということだと思いますが、まず基本的には、各教育委員会においてそれぞれの状況等を勘案して判断し、それぞれの機会や場を設けるというのが基本ではありますが、新しい制度の趣旨は、やはり子供たちの意欲とか興味、こういったものを引き出して生きる力をはぐくむというのがその新しい制度の趣旨でありますから、自らの意思で学びたい子供には学ぶ機会を与えなければいけない、また様々な体験活動をしたい子供にはその場を与えなければいけない。それぞれの子供たちの意思で土曜日をどう使うのかを考えてもらい、そしてそうした機会をしっかりと提供しなければいけないということだと思っております。
　ただ、その際に、今補習という話がございました。従来から文部科学省の方から申し上げておりますように、土曜日に学校における授業の延長と同様な形で補習をすること、これは望ましくないというふうに申し上げております。これは、授業の延長と同様な形というのは、土曜日においても要は強制的にそして一律的に授業形式で授業を行う、こういった授業の延長と同様な形で補習をするということ、これはこの新しい学校五日制を始めとする新しい制度の趣旨にそぐわないというふうに思っております。あくまでも自らの意思で学びたい子供たちには学ぶ機会は与えるというものの、その辺り、補習との関係で言うならば、今申し上げたような点、この点をはっきりした上で、土曜日の使い方、土曜日学びたいという子供たちにはどういった場を提供するのか、各教育委員会においてしっかりと判断をしていただきたいと思っております。
○仲道俊哉君　新学習指導要領の位置付けについてなんですが、今のお話と絡むんですが、今回、本格的実施を四月に控えて、その新要領の位置付けというものを確認をしておきたいんですが、従来、文部科学省は、新要領を教科内容の上限規定と位置付けてきたと思われるんですね、指導要領。例えば、時間数はこれだけで、算数であればここまでの到達目標という、そういうことでの上限規定を位置付けていたと思うんですが、最近これを最低基準に修正するような幹部の意見が多いわけですね。ですから、上限と下限では教育現場での対応も大きく異なってまいります。新学習指導要領の位置付けを上限規定から下限規定に正式に変更したのかどうか、立法府としての確認を求めたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　学習指導要領の総則では「各教科、道徳及び特別活動の内容に関する事項は、特に示す場合を除き、いずれの学校においても取り扱わなければならない。」と、こう規定されているところでございます。このように、少なくとも学習指導要領に示す内容はすべての児童生徒に対して指導する必要がある、そういう意味合いにおきまして学習指導要領は最低基準としての性格を有しているというふうに私どもは考えております。
　そして、学習指導要領のこうした性格は、従来から変わっていないわけでございますが、率直に申し上げまして、昭和二十三年に試案としてスタートして以来、その点が必ずしも明確でなかったという面があることは確かでございます。しかしながら、今回、新しい学習指導要領におきましては、教育内容を厳選をいたしますとともに、個に応じた指導の充実、あるいは選択学習の幅の拡大などを行うこととしておりまして、そういう意味で最低基準としての性格がより一層明確になったというふうに私どもは理解をいたしているところでございます。
○仲道俊哉君　すべて絡んでくるわけですが、そういうこととの絡みで、このゆとり学習をめぐる問題についてちょっと質問いたしたいと思うんですが、文部科学省は去る一月の十七日に、宿題や放課後の補習を奨励する学力向上のための緊急アピールなるものを発表をいたしましたですね。これは、学習内容を、先ほどは七％とおっしゃいましたが、これを減らすそのゆとり教育路線とはもう明らかに私は矛盾をするというように思われるんですね。
　このアピールは、詰め込み教育への反省からゆとりと個性を目指してきたこれまでの教育改革の路線を修正するものではないかというふうに、こう思うんですが、その点を危惧いたしておるわけですけれども、その点についての御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　今回のアピールが補習や宿題を課すことに触れていることについて、ゆとりの考え方に反するのではないか、あるいはゆとり教育の路線を修正するものではないかという御指摘があるわけでございますけれども、改めて申し上げますと、新しい学習指導要領におけるゆとりの考え方は、教育内容を厳選をいたしまして、そこから生ずる時間的、精神的ゆとりを活用して、個々の生徒の理解や習熟度に応じた繰り返し指導、あるいは逆に発展的な指導を行うとか、さらには学習の在り方として、観察実験、調査研究などの体験的、問題解決的な学習を行うことができるようにする、言ってみますれば、時間を掛けてじっくり取り組む学習を行えるようにするというところにそもそものねらい、趣旨があるわけでございます。
　しかし、そのねらいや趣旨が一部において履き違えられて、教育現場において勉強することが必要以上に軽視されるという風潮が一部にあることも事実でございまして、その一つの表れがＯＥＣＤの調査結果にも、世界でも、ＯＥＣＤの調査に参加した各国の中で最も学校外の勉強の量が少ないというのが我が国の子供たちの実態であるわけでございまして、そういう調査結果にも反映されているのではないかと思うわけでございます。
　今申し上げたような状況の中で、私ども、新しい指導要領におけるゆとりの考え方については、基本的にはこれは全く変える必要はないと思うわけでございますけれども、今御紹介申し上げたような実態がある中で、学校や家庭における学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身に付けさせるということはもとより大変大事なことであるわけでございまして、改めてこうした観点に立って、放課後における補習でございますとか、家庭における宿題の必要性や重要性を考えていただきたいということで、大臣のアピールという形でお願いを訴えたわけでございます。
○仲道俊哉君　私自身も自分の経験を踏まえて、詰め込み教育といいますか、戦後の教育について、やはり子供たちにもう少しゆとりのある教育をさせ、そしていろいろと経験をさせたいというその気持ちがあるので、同じ、文部科学省の今までの大臣のお考えと同じなんですが、反面、先ほどから申しましておるように、総合的な学習も入り、またゆとり教育も入り、そして学校完全五日制ということで、すべて今までの戦後教育を反省する余りに、一気に極端に右の方といいますか、反対の方にすべての制度が行ってきたように思うわけですね。
　ですから、自分自身でもやはりゆとり教育をしなきゃいけない、そして戦後教育の反省をしなくてはいけないと言いながら、先ほど申しましたように、現実には高校入試、大学入試という、その現実があるわけですから、実際にそういうときにこの学力向上のための緊急アピールというのが大臣の方から出されますと、実際に迷っている心が一層迷ってくるわけですね。ですから、実際に今回の学力向上のための緊急アピールというのが、一応こういうふうに出したけれども、もう少し例えば、先ほども説明あったような、土曜日の後、放課後の補習もしてもいいですよとか、いろいろとそういう教育をしてよいですよというようなことの何か、実際に制度として出しているけれども、内心は修正をしておるんじゃないかなというような気持ちが、現場もそして親たちもそのように思うわけですね。
　その点について、ひとつ大臣、しっかりはっきりした大臣のお考えをいま一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　新しい学習指導要領のねらいは、これはこれまで時間を掛けて各地に説明もし、そして趣旨の徹底を行い、またそれの実施に向けて実験的な学習なども促してまいったところでございます。しかも、そのねらいが、私は非常にこれは二十一世紀の教育の在り方の基本を決めているという点で、この方向性というのは誠に正しいと思うのでございますが、簡潔に言えば、それは基礎・基本をしっかり身に付けさせた上で、自分で考えたり、自分で行動したり、あるいは主体的に判断をしていく、そして自分で問題を見付けたり、それを解決に導いていく、そのような本当に生きる力を持たせる、確かな学力というものをしっかり身に付けさせるということは極めて明瞭なことでございます。
　一方で、ゆとりあるいは自分で考えるということだけが強調され過ぎますと、それは基礎・基本を大事にしながらしっかりした学力を身に付けるという点で余りに極端に走る可能性もあるわけでございます。
　したがいまして、新しい学習指導要領が確かな学力でありますとか心の教育というものをしっかりするということを、更にその目標をきちんと実現していくために、これは決して学力を低下させてはいけないわけですし、本当の意味での確かな学力を付けなきゃいけないわけでございますので、そこのところがしっかりと確保されるようにということで出したのがアピールでございます。
　その中で、幾つか具体的にこういうことにも気を付けてくださいということでございますが、私はやはり学校では、受験のための知識の量を増やすというふうな教育ではなくて、しっかりと基礎・基本を身に付けた上で自分で考える力ということでございますので、できればむしろ学ぶ習慣をきちっと身に付けたり、学ぶことが楽しいなというふうに思う、そのような教育というものをやっていくことが非常に大事だと思うわけでございます。アピールの中をごらんいただきますれば、そのことが極めて明確に書いてございます。
　私は、学校現場の先生方がいろいろ迷っているとか混乱があるとかいうような話ございますけれども、私のところにいろんな反響が参りますけれども、それは非常にいいタイミングできちんとしたアピールを出してもらったという声の方が多いというふうに考えております。つまりそれは、一言で申せば、新しい学習指導要領のねらいというものをしっかりと実施に移させて、そして子供たちが確かな学力と豊かな心を持った子供たちに育っていくということを確実にするために出したアピールであるということをもう一度述べさせていただきます。
　以上でございます。
○仲道俊哉君　ありがとうございました。
　次に、最後の質問になろうと思いますが、小樽市の教員の不正加配問題についてちょっと取り上げたいと思うんですが、教育の荒廃正にここに極まれりというように私は思うんですが、北海道小樽市の公立校によって教員の追加配置、すなわち加配をめぐる不正受給問題についてでございます。
　これは、少人数の指導充実のための制度を、チームティーチングですね、この制度を悪用した教育機関にあるまじき言語道断の所業でありまして、数億円にも上る国庫負担金が不正に支払われているというわけでございます。
　そういうことを踏まえて、国としても断固たる処置を私は取るべきだと思うんですが、小樽のこの問題につきまして、どのように文部科学省としては把握をしておられますか。現時点についての現状をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（矢野重典君）　北海道教育委員会を通じた小樽市教育委員会の調査によりますと、平成十三年度につきまして、小樽市の指導方法の工夫改善を実施するために定数加配されました小中学校二十校中十九校が、指導方法の工夫改善の取組を全く行っていない、あるいはほとんど行っていない状況であることが判明したところでございます。
　この定数加配は、少人数指導やチームティーチング等による指導を通しまして子供たちに分かる授業を行うことで児童生徒の学力の向上を図る観点から特別に加配されるものでございますけれども、今回の事例では、教育に携わる者がこのための指導を行わないで自らの負担軽減等のために活用しておりまして、明らかに加配の趣旨に反する使い方である、大変遺憾に思うところでございます。
　我が省といたしましては、北海道教育委員会による詳しい実態確認、また原因究明、更には責任の所在等、詳細で徹底した実態捜査の実施と再発防止策の策定につきまして依頼をしていたところでございますけれども、その結果が明三月二十日には正式に報告がなされることになっているわけでございます。
　私どもといたしましては、その報告をまちまして、事実関係が確認され次第、北海道教育委員会に対しまして厳正な指導等を行うことといたしたいと考えております。
○仲道俊哉君　その実態の把握ができまして、明日ですか、分かるということでございますが、それに対して文部科学省としてどのような処置を取り、どのような指導をしたのか、その点についてはこの委員会に是非報告を願いたいというように思いますが。
○政府参考人（矢野重典君）　承知しました。
○仲道俊哉君　この事件の背景には、実は教職員団体の北教組が道教委などと取り交わした協定書や確認書を盾に取ってほしいままに教育行政を行っている、教育委員会や校長はほとんどその機能を失っておるというような実態が実はあるわけですね。そういう意味では、この不正受給の原因には、配置については北教組と協議する旨の北教組と道教委との取り交わした確認書の存在があったというように言われておるんですが、この点については事実でしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の確認書というものは、これは実際の文書といたしましては、「「指導方法の改善に伴う教職員定数等について」に関する北教組書記長の質問に対する道教委企画管理部長回答」という文書であろうと思うわけでございますけれども、この文書につきましては、北海道教育委員会の報告によりますれば、定数加配の趣旨やその実施に当たっての考え方を示したものであるものの、小樽市教育委員会による調査の結果、一部の校長においてこの文書が拡大解釈され、加配の趣旨を損なうようなそういう運用がなされた、そういう報告を受けているところでございまして、したがいまして本文書は、このような事態をもたらしましたことにかんがみますれば、その存在自体極めて不適切なものであるというふうに考えているところでございます。
○仲道俊哉君　現在、この確認書の効力は実際どうなっておるのか、また破棄されているのか、されていないのか、そういう点については把握をしておりますか。
○政府参考人（矢野重典君）　今申し上げましたように、北海道教育委員会からは、本文書が一部の校長において拡大解釈され、加配の趣旨を損なう運用がなされたことが判明したとの報告を受けたところでございまして、このため、我が省といたしましては、北海道教育委員会に対しまして、本文書が効力を有しない旨、早急にすべての市町村教育委員会に周知徹底を図るよう指導をいたしたところでございまして、北海道教育委員会ではこれを受けまして、三月一日、本文書が効力を有しない旨、全道の市町村教育委員会に対して通知を発出いたしたところでございます。
○仲道俊哉君　最後に大臣に、このような小樽市の教育の実情を踏まえまして、国として私は断固として取り組まなければならないと思うんですが、大臣の力強い答弁をお願いをいたしたいというように思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　これまで御指摘の小樽市につきましては、幾つか不適正な実態がございます。我が省といたしましては、不適切なそうした事態につきましては速やかに是正を図るように既に北海道教育委員会を指導したところでもございますけれども、今後とも、今御指摘の問題を含めまして、小樽市を含め、北海道の教育の適正化に向けて指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　私は、昨年の秋の臨時国会、百五十三国会におきまして、当委員会における私の質問の際に、国立大学の法人化と大学の構造改革の関係についてお伺いをさせていただきました。その際は、大学の改革議論の導入部分にのみとどめておいたのであります。そこで、本日は、大学改革の具体的な点について大臣の率直な御意見をお伺いをいたしたいというふうに考えております。
　大学の構造改革、とりわけ国立大学の構造改革についてでありますが、現在急ピッチで検討作業が進められていると認識をいたしております。その中で、昨年の六月に「大学の構造改革の方針」が出されました。また、国立大学の再編・統合を大胆に進める、それから国立大学の数の大幅な削減を目指すといった方針が打ち出されております。また、本年一月に公表されました各国立大学の再編・統合の検討状況においては、既に九組が統合に合意をしておるということであります。また、多数の大学が統合について検討協議を進めているという状況であろうかと思います。私は、国立大学の再編・統合はかなりのピッチをもって進んでいくのではなかろうかというふうに思うのであります。
　今後は、平成十四年中をめどとして各大学における検討状況を踏まえた上で全体的な再編・統合の計画をお取りまとめになるのであろうかと思うわけでありますが、現在は各大学の自発的な取組を見守っておるという状況であろうかというふうに考えております。
　もちろん、私は各大学の自発的な意思に基づいて行われることは非常に重要であると思います。が、しかしながら、国の高等教育政策を所管する文部科学省といたしましては、やはり国公私立の大学院、大学、短大、高専、そして専門学校を含めた高等教育全般につきましてやっぱりグランドデザインを描いた上でこの再編・統合の目的、理念を明確に示し、その方針の下で各国立大学が再編・統合の協議を行うということがあるべき姿ではないかと考えるのであります。
　そこで、第一点目でありますが、まず最初に基本的なことをお伺いいたしますけれども、各高等教育機関の役割、進学率、収容人員等の規模や配置、それから高等教育全体のグランドデザインをどのようにお考えであるのか。また、その中で国立大学はどのような役割を果たすべきであるとお考えか。
　二点目は、そもそも国立大学の再編・統合は何のために行おうとしているのか。そして、国は再編・統合にどのようにかかわっていこうとしておられるのか。
　第三点目は、私立の学生が約七割を占め、圧倒的に私学が多い中で、国立と私立のバランスをどのように考え、今後の国立大学の再編・統合計画に反映させようとしておるのか。また、国立大学の適正規模をどのようにお考えになっておるのかを大臣にお伺いをいたしたいと思います。