Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宍倉政府委員　おっしゃいますように、遺族年金は原則として五割、それに加算がつきますともうちょっと大きくなるかと思いますが、それをどういうふうに考えたらいいのか、なかなかむずかしゅうございます。いわゆる妻の年金問題というのがございますが、それも、だんなさんが亡くなった後、奥さんが遺族年金をもらえればいいわけですけれども、場合によっては、だんなさんと長年連れ添ったにもかかわらず遺族年金がもらえなくなるようなこともある。そんなことならば、むしろ妻の方は個人の年金に還元してしまったらどうだろうかという意見さえもありますし、それから、現に国民年金ではみんな個人年金になっておりますから、そうなりますと遺族年金の問題はなくなる。
　大体、厚生年金にしろ共済年金にしろ、いま世帯年金で構成しているのでそういう問題が起こってくる。それでは、むしろ個人年金にしたらどうなんだ、その方が世界的にはむしろ流れとしてはそっちの方じゃないかというようなことを言われる方もおられるわけでございまして、むしろ個人年金にすれば問題はすっきりするかもしれません。すっきりするかもしれませんが、そのときの給付レベルはどうなるかというと、一対一になりますから、世帯年金の大体半分にならざるを得ないということになると、また五割に戻ってきてしまうということにもなりますので、なかなか、ここのところを八割とか七割とか上げたら問題がすらっと解決するというものでもない。
　特にまた、共済年金の場合でございますと、問題でございますのは、妻のそういった要すれば年金の併給調整が不十分でございまして、共働きの方で本人の年金と遺族の年金を同一制度内でもらえるようなことにもなっておりますし、そんな場合に、もしも八割になっておりますと、いまでも一人半分もらえてどうも笑いがとまらないんではないかという不謹慎なことを言う人もいるくらいなものが、今度一・八人分もらえるということはもっとよくなってしまうという、その辺のところもまた穴をふさいでいかなければならないという問題もございまして、全般的にこの遺族年金の問題を一体どう考えるか、おっしゃるように大変むずかしい問題と思っておりますが、そういう問題意識を持って検討をいたしてございます。
○簑輪委員　おっしゃるように、世帯単位でということになります現状のもとでの問題点だと思うのですね。ですから、個人的に年金が一人一人にということになれば解消される。
　そういう方向はともかくといたしまして、現実には、いま世帯で遺族年金が出されているこの現状のもとで生きていく、その一・八人分もらうというような人は別といたしまして、現実にこの遺族年金を頼りにして生活している人の実態というものを踏まえたときに、ぜひ八割にすべきだと私どもは言っているわけです。アメリカでも、一人が働いていた夫婦の老齢年金の場合、配偶者給付を含めて一・五人分、そして妻の遺族年金になった場合は一人分ということですから、八割に近いというふうに言えると思うのですね。そういうことば、現状の制度のもとでの改善を私どもは求めておるわけです。
　今後の課題の中では、確かに組合員の妻ということになれば現実に夫に生計を維持されて被扶養者扱い、まあ現実そうですけれども、主婦として言えば、独立した主体として加入していないわけですね。だから、加入者たる夫に依存して、その夫を介して反射的な利益を受けるというような関係でありますから、固有の受給権がないという実態にあるわけです。だから、その固有の受給権を持つべきではないかというような論議がずっと行われているわけですけれども、その中で、たとえば夫と離婚してしまった場合には全く受給権がなくなってしまう。離婚の時期によりましては、たとえば六十歳過ぎてから離婚したなんということになれば、国民年金にも入れない、全くの無年金生活というような深刻な事態が起こってくるわけですね。
　そういうようなことで、厚生省なんかでは、厚生年金の遺族年金の論議の中でこういうようなことがいろいろ論議されているという報道を承知しているわけですけれども、厚生省、もしおいでになっていましたら、その辺の論議の状況を簡単に教えていただきたいと思います。
○山口説明員　婦人の年金保障という立場から見ますと、現行の制度に、ただいま御指摘がいろいろありましたように問題点があることは私どもも十分承知をいたしております。そういうことで、いままでも、将来の婦人の年金保障のあり方につきまして、いろいろ御議論もされておるわけでございますけれども、率直に言って、まだ具体的な方向が出てないというのが現状でございます。
　ただいまも御議論になりましたように、この問題は、現在の制度が被用者年金については世帯単位で構成されておる、こういう基本的な問題をどうするかという問題もございますし、また、被用者の妻の方々には国民年金に任意加入をされている方が八百万人近くもおられるという、そういう現実の問題でもございますので、大変むずかしい問題でございます。しかし、私どもも、これをこのままほっておくということは決して好ましくないということで、次の改正に向けての審議会での御議論の中でも、最重要課題の一つとしてこの問題を取り上げていただいておりますので、そういった御議論、御意見も十分踏まえまして、私どもといたしましても、婦人の年金保障を充実をするという基本的な立場に立って、この問題に真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○簑輪委員　老後の問題というのは、平均年齢から見ましても、まさに婦人の問題と言っても言い過ぎではないくらい、婦人の老後の問題でこの年金問題は非常に重要なウエートを占めているわけです。
　そういう中で、いまおっしゃるように、婦人の年金について改善の方向でいろいろと努力を重ねていただくということのようですけれども、いろいろ見直しの中で、たとえば全体的な見直しをするという体裁をとりながら、従来特別に、たとえば寡婦加算とか遺族年金の母子年金とか、そういうような配慮をしていたものもこの際一緒くたに排除してしまおうというような動きもあるやに聞いていますけれども、それは本末転倒の議論だというふうに私は思うわけです。特に、世界人権宣言の中にも、こういう社会保障の問題を述べているわけなんですけれども、「母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。」と言われているわけですね。従来の、現状を下回るということがないような改善措置をしていただかないといけないというふうに思っております。
　そこで、そういう論議をしておられる社会保険審議会がありますね。ここでは、重要な婦人の問題が審議されるにもかかわらず、婦人の委員はゼロという状態でございます。それからもう一つ、国家公務員の共済組合の審議会ですか、これも婦人の委員がゼロ、こういう実態でございまして、国民年金審議会がわずかに、十二人のうち一人が婦人、社会保険審議会は、二十七人の委員のうち、ゼロなんですね。こういう実態は、全般的な見直しの中で婦人の影響が大きいということを考えてみますときに、これはゆゆしい事態ではないかと私は受けとめたわけです。
　大蔵大臣の所管の範囲、あるいはそうでないところは大蔵大臣の連絡によりまして、ぜひ婦人の委員をこういうところに参加さしていただくように手だてをとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○宍倉政府委員　社会保険審議会の方は、厚生省ないしは厚生大臣のお決めになることでございますと思いますが、厚生省の方からお話を聞いていただけたらありがたいと思います。
　国共済の審議会でございますが、おっしゃるように女の委員の方がいらっしゃらないのでございますけれども、何せ委員の全体の数が少のうございまして、一般の委員さんでございますと三人さんしかいないわけであります。でございますので、ちょっといまのところ、女性の委員の方にお願いをするというところまでは至らないのではないか。国家公務員共済の場合でございますと、年金制度の中で女性の問題をどう考えるかということの基本につきましては、厚年の場合とできるだけそろえるようにいたしておりますものですから、むしろ厚生省の方のサイドで、どの程度女性のことを制度の中に取り入れていくかということで問題が解決していくのではなかろうかと思います。
○簑輪委員　厚生省の方だということでお逃げになったわけですけれども、じゃ大蔵省の管轄の範囲ででも、何としてでもやはり入れていただくように、私は強く求めておきたいと思います。男の人ばかりで決めちゃって、その結果は圧倒的多数の婦人に影響を及ぼす。老後の問題で、本当に婦人の方に全部影響が来る、このことを考えてみますと、何としても入れていただかなければならない。強く要求をしておきたい。大臣も頭の中にそのことをぜひ置いておいていただきたいと思うわけです。
　次に、国家公務員共済組合法の運用の中であらわれております男女差別の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　国家公務員共済組合法の二条で被扶養者というのを決めておりまして、ここでは「主として組合員の収入により生計を維持するものをいう。」というふうに定められております。これを受けた施行令でもって、被扶養者については「一般職の職員の給与に関する法律」「所得税法」それから「健康保険法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して、大蔵大臣の定めるところによる。」というふうになっているわけです。それでこの「大蔵大臣」でございますけれども、これを定められた当時のあれで見ますと、昭和三十四年に大蔵大臣が定めた運用方針というのがございます。ここで「「主として組合員の収入により生計を維持する者」に該当しないもの」ということとして掲げられておりますのは、「組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる扶養者でない者」という規定があるわけです。
　平たく言いますと、夫婦共働きで子供などを扶養している場合にどうなのかという問題を論じるわけですね。その子供をどちらの被扶養者として措置していくかという、その問題を大蔵大臣の運用方針ということで定められているわけですね。ここで健康保険法の「被扶養者の認定の取扱いを勘案して、大蔵大臣の定めるところによる。」と前に施行令で申し上げましたように、そういうのがあるからだと思いますけれども、各種共済組合法所管省を含めた社会保険各省連絡協議会というところでもって、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」という文書ができ上がっているわけです。これは昭和四十三年三月、各都道府県民生主管部（局）長あてに通知をされているわけです。
　ここで、その取り扱いについて別紙というのがございまして、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」「１　夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定にあたっては、家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して定めることが必要であるが、具体的には次により処理するものとする。１　被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、原則として夫の被扶養者とすること。」、つまり夫婦共働きの場合、まず子供は夫の方につけなさいというのが第一です。二番目に「妻の所得が夫の所得を著しく上廻る場合その他特別の事情がある場合には、妻の被扶養者とすること。」
　これを見て、私は、国が定めたものとは思えないひどいことが書いてあると思ったわけですね。それで、時代が時代で、昭和四十三年の大蔵大臣、渡辺大蔵大臣の時代ではございませんし、昭和五十年以降、国際婦人年ということで男女差別撤廃に向かって大きな運動が世界で盛り上がって、日本でもそういうことをあらゆる場面で実施していかなければならないということがむしろ常識になりつつある時代とは異なりまして、前近代的と申しましょうか、そういうときでありますから、こういうことになったのかとも思いますけれども、この辺、私はとうてい納得できないものであり、是正すべきであるというふうに思いますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　私も法律論は知りませんが、そのころは夫の方が妻よりも所得が高いのが一般的常識だったのじゃないか。したがって、やはり夫の方へつけろと言わなくたって、税金は超過累進税だから、黙っていたって夫の方につけますからね。何でそんなよけいなことを書いたのかよくわかりませんが、歴史を知っている人に説明させます。
○宍倉政府委員　どちらの親御さんの被扶養者にするのかということは、家計の実態によるというのが一番筋だと思いますが、社会通念もその場合にどういうふうに入ってくるのか、いろいろな条件を総合勘案して決めていくものだと思います。
　それで、いま御指摘になりましたように「原則として夫の被扶養者とする」「妻の所得が夫の所得を著しく上廻る場合その他特別の事情がある場合には、妻の被扶養者とすること。」こういうことになっているわけであります。どちらの被扶養者にするかということでございますから、夫にするか、妻にするか、この二つのうちに一つしかないわけでありまして、たまたまこの場合では、夫の方が偉いから、妻の方が偉くないからということでは実はございませんで、事務処理の簡素化の問題として、とにかく一応どちらかに決めておく。それで、実態がそれと違いますれば、実態に合うように個別に処理していく。
　それじゃ、すべての場合において実態に即して調べてやったらいいじゃないかというお話もあろうかと思いますが、そういたしますと、事務上の処理というのが相当複雑になりますものですから、一応夫の方の被扶養者ということにいたしまして、後は実態による、こういう考え方でございますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。
○簑輪委員　これは理解できるものではございませんで、即刻是正していただかなければならないものだというふうに思っているわけです。
　と申しますのは、夫か妻かどっちかにしなければならないとおっしゃいますが、夫、妻で分けることの問題点を言っているわけで、基準を別に設けて、結果としては、夫か妻か、どっちかにつけなければならないのはあたりまえのことなのです。そして、これを政府がやっているということは、社会通念もあるとおっしゃいましたけれども、このことが一つ問題なのです。家計の実態から言われるならば結構です。社会通念というものは古いものを引きずってきているものでありまして、これを変えていくことが必要だと、男女差別撤廃条約の方で言っているわけです。法律を初めとして、あらゆる慣行までも含めて、このような男女差別をなくしていくことがこの目標になっているわけですね。
　そういうときに、先進国だなんて言って先進国首脳会議に出かけていくわけですけれども、その場合に、とにかく一方では、妻だ、夫だなんということで分ける、そういう文言が政府の文書としてあるということはあってはならないことです。憲法を初め、配偶者という言葉はありましても、夫だ、妻だなんということをやるのはもってのほかである。そして、その場合に、私がもう一つ申し上げたいことは、婦人の場合、特に共済の掛金については男女差もないし、同じように取られていながら扶養者のときには、そら夫だ、妻だと分けられる、そういう問題も腹が立って仕方がないという婦人の強い声もあります。
　それからまた、政府の方がこういうことを言っているということを理由にいたしまして、先日私が岩手銀行の男女差別の問題を取り上げましたときに、銀行当局が言っておりますのは、国の方だって夫を原則とすると言っているんだから、銀行だって男女差別を設けて妻たる行員には家族手当や世帯手当をやらなくて、夫たる行員に支給してどこが悪いとこうくるわけですね。こういうふうにしていろいろ利用されるわけです。まさに政府の不当な処置が引用されていくわけです。
　ですから、この際誤解を招かないように、男女をともに同一の組合員として同等の基準でもって判断をしていくように、措置していくように、実態もずいぶん前と変わってきております。そこで、昭和四十三年のこれをいつまでも引きずっているのではなくて、現状に合わせた新しい男女平等の基準をつくっていくという方向を検討していただくように大臣にお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　なかなかこれは、理屈を言うとそういうものもあるかもしれませんが、そんなに一般の家庭で夫、妻といって差別は余りしてないのではないか。だれそれ夫妻とは言うけれどもだれそれ妻夫というふうに直せとか、外国でもミスター・アンド・ミセスで、ミセス・アンド・ミスターとは余り言わないし、そういうようなところで私としては、原則としてですから、妻の方にしていかぬという意味でもないのではないか。当局の話では、いろいろな違った組合に入っているので、両方につけちゃったりなんかすることがあるという話なんです。ですから、中身をよく検討させていだたいて、弊害があれば直すようにいたしたいと思います。
○簑輪委員　時間がないので終わりますけれども、そんなようなことでは困ります。本当に前向きにやっていだたかないと恥をかくことになります。警告をしておきますし、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○小杉委員　しんがりでございますので、大分用意していた質問も重複しておりますから、ごく簡単にやりたいと思います。
　まず最初に伺いたいのは、共済年金の将来がどうなるかということです。いろいろ資料をいだたいたのですが、たとえば一番深刻なのは国鉄ですね。これはもう昭和六十年には収支が赤になりますし、積立金も六十二年にはゼロになってしまうということです。そこで、国鉄と国家公務員、それから一般の厚生年金の将来見通しについて、本当に概略的で結構ですから、見通しをまずお聞かせいただきたいと思います。
○宍倉政府委員　国家公務員共済組合の将来財政の見通しでございますが、昭和五十四年の十月に再計算いたしました際の資料によりますと、五十七年には退職年金の成熟度が四〇％になり、収支の状況は六十六年には、いまの財源率のままでございますと単年度に赤字になり、七十五年には積立金もなくなるというようなことになるようでございます。そういうことでは困りますので、五年ごとに財源率を上げていくということにいたしまして、いま千分の百二十三でありますけれども、それが昭和七十五年に千分の二百三十三ということでいまの倍近くになるということになりましても、昭和七十五年には単年度で赤字になってくる、こういうようなことになるようでございます。
○永光政府委員　国鉄の共済の収支の見通しでございますが、先生御案内のように、六十年には現状の財源率でまいりますと約千億の赤字が出まして、六十二年には積立金がマイナスの二千億を超えるということで、積立金が六十二年にはなくなるという状況になっております。それで、六十一年以降そういう形で収支が非常に悪くなりますので、仮に賦課金で取るというような形にいたしますと、昭和六十二、三年以降財源率は五百を超すというふうな状況でないと収支が償わない、こういうことでございます。
○山口説明員　厚生年金の将来見通しでございますが、現行制度を前提にいたしますと、二十年後には被保険者は現在の一・二倍でございますが、老齢年金の受給者が四倍になります。給付費も五・四倍になるということで、将来の財政見通しは、現行の制度のままという前提に立ちますと大変厳しいということでございます。仮に、保険料率を五年ごとに一・八％ずつ引き上げていくと仮定いたしました場合に、七十三年には収支残が赤字になる、八十一年には賦課方式に移行せざるを得ないという見通しでございます。
○小杉委員　先ほど来答弁にありますように、共済年金制度基本問題研究会というのが昭和五十五年六月から二年間の予定で設置されております。これは、ことしの六月ですから間もなく結論が出るわけです。先ほどからその中身については御答弁がないわけですが、もう二年目の大詰めを控えているわけですから、この研究会の中で議論されている主な点を集約してお答えいただきたいのです。
　じゃ、ちょっと補足しましょう。質問がちょっと大き過ぎるから集約しますが、たとえば将来の年金の一元化という問題について、いま共済年金と公企体の年金がかかっているわけですが、こういったものをまず一元化して……（私語する者あり）
○小杉委員　そして将来厚生年金とか国民年金も統一を図るという……（私語する者あり）
○森委員長　小杉君の質問中ですから、静粛に願います。
○小杉委員　そういう考え方に立つのか、その辺の議論はこの研究会ではどんなぐあいに展開されているのでしょうか。
○宍倉政府委員　いまおっしゃいましたように、将来年金制度を一元化するという基本的なスタンスに立ちまして、どういうふうに具体的なスケジュールを描いていくかということは大変大事な話でございますが、共済年金基本問題研究会では、厚生年金等を含めまして具体的なスケジュールを描くというわけにはちょっと事柄の性質上いかない。そこで、具体的なスケジュールは描けないけれども、その辺のところを見通しまして、いまの共済グループをどういうふうに持っていくかということについて御検討をいただいているわけでございます。
○小杉委員　いずれにしても、将来統一化というか一元化に持っていかなければいけないと思うのですね。
　それから、たまたま大蔵大臣が厚生大臣をやっておられた昭和五十二年でしたか、加藤紘一氏が年金の官民格差を取り上げられたわけですが、そういう面では最近かなり改善をされてきて格差は減ってきていると思います。将来の統一、一元化ということを踏まえて考えますと、やはりいまのうちにできるだけ制度の中で違っている部分をなくしていくということをしなければいけないと思うのです。
　これは、簑輪さんから言うと逆の議論になるかもしれませんが、いま厚生年金の場合に男女の格差というのがあるわけです。一つには、支給開始年齢が、厚生年金の場合、男性が六十歳、女性が五十五歳ということでありますし、もう一つは保険料率です。これは現在男性が一〇・六％、女性は九・〇％ということです。五十七年度はこれを女性の場合九・一％と〇・一％上げてきておりますが、毎年この調子で上げていきますと、昭和七十二年にやっと男女が一緒になるという形になると思うのです。現在あるこういう男女の格差、二つの点についての考え方、これはやはり是正していくべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○山口説明員　厚生年金につきまして、支給開始年齢、保険料率に男女の格差があることは先生御指摘のとおりでございます。
　これにつきましては、従来経緯がございます。厚生年金が発足をいたしましたのが昭和十七年、女子が強制適用になりましたのが十九年、それ以来のことでございますので、現在と大分女子の雇用の状況等が違っておりました。また、国民皆年金体制ではございませんでしたので、女子の方で短期間お勤めになられるという方は掛け捨てになってしまうというようないろいろな事情があって、女子については御指摘のような格差があったわけでございますけれども、現時点で果たしてこれが合理的な差かということになりますと、国民皆年金になった現時点あるいは女子の雇用の実態を考えますと、合理的な格差ではないというふうに私どもも考えておりまして、御指摘がありましたように、保険料率については一挙にというわけにはまいりませんので、徐々に縮めていくという努力をいたしております。さらにそのスピードを速めるということについても努力をしてまいりたいと思いますし、支給開始年齢の問題、全体の問題でもございますけれども、格差を縮めるという方向で私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
○小杉委員　指摘したことは小さなことかもしれませんが、今後の統合一元化ということを考えますと、できるだけこうした格差を埋め不公平をなくしていかなければいけないということを申し上げたいと思います。
　そして、いま共済年金については制度についての基本問題研究会が設置されてやっておりますが、やはり将来の受ける国民の側というのは、制度が違っていても受ける給付にそんなに差があっては困るわけで、大蔵省とか厚生省とかその省内だけじゃなくて、横断的な、もう少し将来を展望した基本的な検討をする研究会なりというものを設置する必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○宍倉政府委員　おっしゃるような議論が昨今非常に強いわけでございまして、先ほど来申し上げております研究会におきましても、先生と全く同じような議論をおっしゃる委員の方がおられます。これから年金が社会的に非常に大きなウエートを持ってくる時代でございますし、何も共済でございますとか厚年でございますとかというような縄張り争いをしないで、みんな一緒になっていい制度にしていくような場というのは必要なのじゃないかなと私どもも思っております。
○小杉委員　時間が参りましたから終わります。
○森委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○森委員長　この際、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、小泉純一郎君外三名より自由民主党提出に係る修正案、及び沢田広君外三名より日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の四派共同提案に係る修正案がそれぞれ提出され、また、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に対し、伊藤茂君外三名より日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
　この際、両案に対するそれぞれの修正案の提出者より順次趣旨の説明を求めます。中西啓介君。
　　　　—————————————
　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中西（啓）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、原案において、組合員の掛金及び各種給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げの施行期日は「昭和五十七年四月一日」と定められておりますが、すでにその期日を経過いたしておりますので、本修正案は、この施行期日を「公布の日」と改めるとともに、本年四月一日から適用できるよう所要の措置を講じようとするものであります。
　案文はお手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
　以上であります。
　何とぞ御賛成くださるようよろしくお願い申し上げます。
○森委員長　沢田広君。
　　　　—————————————
　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○沢田委員　ただいま議題になりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。
　今回政府から提案されました国家公務員の共済年金改定法案は、恩給法等の改正内容に準じて共済年金受給者の年金額を引き上げ、処遇の一層の充実を図るとしておりますが、年金改定の実施時期は、例年より一カ月繰り下げて五月からとされております。
　周知のとおり、共済年金改定の実施時期は、昭和四十八年度の十月から順次改善され、五十二年度以降は四月実施が定着してきたのであります。四月実施でも、年金受給者にとっては、現職者の給与改定と比べますと一年おくれて改善されているのが実情なのであります。それをさらに一カ月おくらせようとする政府の提案は、これまで進められてきた年金充実の方針転換にほかならないのであります。現在の年金受給者は、国家公務員三十七万人、公共企業体職員三十九万人、合わせて七十六万人でありますが、これらの方々にとっては、処遇の改善よりも福祉の後退となるのであります。
　高齢化社会を迎えるに当たっては年金の充実は欠かせませんが、今回の措置はそれに逆行し、老後の不安を一層与えるのみならず、かかる福祉の後退を行うべきではありません。私たちは、このような立場からも共同して修正案を提出するものであります。
　修正案の案文はお手元に配付してありますが、その内容は、年金改定の実施時期の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
　以上が修正案提出の理由及び内容でございます。委員各位におかれましては、よろしく御賛成いただきますようお願い申し上げます。
○森委員長　伊藤茂君。
　　　　—————————————
　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等
　　共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊藤（茂）委員　ただいま議題になりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。
　今回政府から提案されました公共企業体職員の共済年金改定法案は、恩給法等の改正内容に準じて共済年金受給者の年金額を引き上げ、処遇の一層の充実を図るとしておりますが、年金改定の実施時期は例年より一カ月繰り下げて五月からとされております。
　周知のとおり、共済年金改定の実施時期は昭和四十八年度の十月から順次改善され、五十二年度以降は四月実施が定着してきたのであります。四月実施でも、年金受給者にとっては現職者の給与改定と比べますと一年おくれて改善されているのが実情なのであります。それをさらに一カ月おくらせようとする政府の提案は、これまで進められてきた年金充実の方針転換にほかならないのであります。現在の年金受給者は国家公務員三十七万人、公共企業体職員三十九万人、合わせて七十六万人でありますが、これらの方々にとっては処遇の改善よりも福祉の後退となるのであります。
　高齢化社会を迎えるに当たっては年金の充実は欠かせませんが、今回の措置はそれに逆行し、老人の生活を不安にさせるもので、かかる福祉の後退を行うべきではありません。私たちは、このような立場から共同して修正案を提出するものであります。
　修正案の案文はお手元に配付してありますが、その内容は年金改定の実施時期の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
　以上が修正案提出の理由及び内容でございます。よろしく御賛成いただきますようお願い申し上げます。
○森委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、沢田広君外三名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べ願います。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府として反対であります。
　　　　—————————————
○森委員長　これより両案及び両案に対する各修正案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　初めに、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、沢田広君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、小泉純一郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立多数。よって、本案は修正議決いたしました。
　次に、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、伊藤茂君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、大原一三君外五名より自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。沢田広君。
○沢田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
　申し上げるまでもなく、国家公務員及び公共企業体職員の共済年金につきましては、従来から、国民の生活水準、国家公務員の給与、物価等の諸事情を総合勘案して年金額の改定が行われ、その実質価値の維持が図られているところであります。
　今回、恩給における改善措置にならいまして、退職年金等の年金額の引き上げが行われるところでありますが、なお、年金生活者の現状に顧み、その給付水準及び給付要件等の改善を図る必要があることは言うまでもありません。
　とりわけ、高齢化社会が進展し、共済年金の成熟度が進行するに伴い、年金財政の健全性の確保に努めることが緊要であると考えられます。
　また、国は、社会福祉、社会保障等の増進に努めなければならないことを義務づけられている憲法第二十五条の趣旨を体して、各種年金制度の充実と整合性を図らなければならないものと考えられます。
　本附帯決議案は、かかる観点から、政府に一層の努力を要請しようとするものでありまして、以下、案文の朗読によって内容の説明にかえさせていただきます。
　　　　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、共済組合制度の充実を図るため、次の事項について、なお一層努力すべきである。
　一　共済年金の成熟度の進行に伴い、その財源措置及び制度の充実に努めること。
　二　年金制度の充実のため、逐次その統合化について検討を進めるとともに、国の社会福祉に関する使命にかんがみ、各種年金制度の整合性について、更に国民の合意が得られるよう十分検討すること。
　以上で趣旨説明を終わります。
　何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。
○森委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく両案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○森委員長　小坂運輸大臣。
○小坂国務大臣　ただいま附帯決議のありました事項につきましては、政府といたしまして、御趣旨を体し十分検討いたしたいと思います。
　　　　—————————————
○森委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前十一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　川田　正則君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　北村　義和君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　松本　十郎君
　　　　　　山下　元利君　　　　井上　　泉君
　　　　　　井上　普方君　　　　河上　民雄君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　林　　保夫君
　　　　　　野間　友一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　宇川　秀幸君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　加藤　淳平君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　　際租税課長　　　河原　康之君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局投資第二課長　朝比奈秀夫君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　企画官　　　　　西崎　　毅君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　　済課長　　　　　副島　映一君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長期輸出保険
　　　　　　　　課長　　　　　　岡部　　敬君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田卓二郎君　　　　　山下　徳夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　徳夫君　　　　　浜田卓二郎君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　進君　　　　　湯山　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯山　　勇君　　　　　小林　　進君
　　　　—————————————
四月二十一日
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約批准促進に関する請願外一件（中路雅弘
　君紹介）（第二四八九号）
　世界連邦の実現等に関する請願（大石千八君紹
　介）（第二五三〇号）
　同（長田武士君紹介）（第二五三一号）
　同（葉梨信行君紹介）（第二五三二号）
　同（和田耕作君紹介）（第二五三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ラ
　ンカ民主社会主義共和国との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（条約第一二号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とインドネシア共和
　国との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（条約第一四号）
　南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法
　律案（内閣提出第六〇号）
　原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とオーストラリア政府との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすこ
　とがあると認められる通常兵器の使用の禁止又
　は制限に関する条約の締結について承認を求め
　るの件（条約第一五号）
　環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用
　の禁止に関する条約の締結について承認を求め
　るの件（条約第二八号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○土井委員　昭和五十六年の五月八日に出ました日米共同声明の中の第八項に言う日本の周辺海域、空域というのは一体どこを指すのですか。これをまずお尋ねしたいと思います。
○淺尾政府委員　当委員会を含めてほかの委員会でもお答えいたしておりますが、ここに述べられております海空域については、まず第一に周辺空域、これは防衛庁の方からたびたび御答弁いたしておりますように、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すということでございまして、サイトレーダーの探知距離あるいは要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されているものである、特に一定の空域を具体的に特定して考えているわけではないということを御答弁しているわけでございます。
　それから海上自衛隊については、周辺海域における海上交通の安全を確保することを目的として周辺数百海里、あるいは航路帯を設ける場合には千海里程度を目標として防衛力の整備を図っております。したがって、そのような防衛力の中には海上自衛隊の航空機も当然含まれておりまして、そのような観点から右の海域、航路帯の上空において行動する海上自衛隊の航空機の整備に当たっているというふうにわれわれも考えております。
　それがこの共同声明に述べられております周辺海空域の内容でございますけれども、もう少し申し上げれば、要するに日本を防衛するために必要な防衛力の整備を図るに当たって、わが国の周辺の海空域における自衛権の行使に必要な防衛力についてその整備に努力しているということを一般的に述べているわけでございまして、それ以上のものではないということでございます。
○土井委員　この問題は、昨年の五月段階で当外務委員会は言うに及ばず、内閣委員会、さらにはことしに入って予算委員会、各委員会で取り上げられていろいろ論議をされてきたところで、およそいま局長が答えられたようなことが種々問題になったのです。
　さて、そこでお尋ねをいたしますけれども、いま御答弁の中にございました周辺海域について数百海里の範囲内、特定の航路帯を設定する場合には千海里程度の範囲ということを日本がアメリカ側に対して正式に言われたときがあったはずなんです。公式文書としてアメリカに言われたことがあったはずなんです。これを公式文書としてアメリカ側に出されたのは一体いつごろの話なんですか。
○淺尾政府委員　ただいまのお尋ねの件について、公式の文書として提示したことはございませんが、日米間のたとえば安保事務レベル協議等において、わが方の防衛力の整備の目標としてそういうことを述べたということはございます。
○土井委員　局長、あなた不勉強ですね。これは内閣委員会の席で当時大河原さんが具体的にはっきり答えられていますよ。いつごろかというのまで言いましょう。四十八年の六月二十一日の内閣委員会です。四十八年六月二十日付の文書で、公式文書ではっきりアメリカ側に対して申し入れをきちっとなすっておるはずなんです。どうです局長、少し勉強してください。
○淺尾政府委員　六月二十一日の内閣委員会の議事録を御引用になっているかと思いますけれども、その点につきましては、その前に一昨日の本委員会におきます御要求に基づきまして、六月二十日付の文書をもって本日、米側に対して申し入れを行い、申し入れの内容は次のとおりでございますということで、そこで五月二十九、三十日に行われた日米安保事務レベル協議の際の内容を確認しているわけでございます。
○土井委員　それは公式文書でしょう。公式文書で日本側からアメリカに対して申し入れをしているんでしょうが。これは事実に間違いありませんね。どうです。
○淺尾政府委員　公式文書ということがどういうことを意味されるかということでございますけれども、要するに口頭で言ったその点をメモにして出したということでございます。
○土井委員　文書をはっきり外務省がアメリカ側に対して出されたという事実には相違ない、そうでしょうが。口頭じゃなくて文書ですね。六月二十日付できちっと出されているということについては間違いがないのです。淺尾さん、あなたいろいろはぐらかすようなことを言われない方がいいですよ。これは率直に、素直にお認めになるべきだと思うのです。文書で出されたんでしょう。これは事実ですね。
○土井委員　このときの文書というのは、結局ここに言うところの「日本の周辺海域」というのが「数百カイリないし千カイリ程度」というふうに述べられていたので国会でこれが種々論議の対象になって、千海里までが日本の周辺海域になるのかというふうな質問が相次いだために、「周辺海域について」ということで特に「これは周辺海域については数百カイリの範囲内であり、また特定の航路帯を設定する場合には千カイリ程度の範囲で検討していきたい」ということが文書の中ではっきりしたためられたという経過があると思いますが、これも事実ですね。
○淺尾政府委員　私の理解もそのとおりでございます。
○土井委員　そうすると、ここに言うところの、「特定の航路帯を設定する場合には千カイリ程度の範囲で検討していきたい」こう言われているのですが、現在特定の航路帯というのは設定されているのですか、どうなんですか。
○塩田政府委員　設定されておりません。
○土井委員　そうすると、いま問題にされている航路帯というのは一体いつごろから具体的に問題になってきたのですか。昨年五月、鈴木総理が訪米されて共同声明をアメリカとの間で確認をされて、プレス・クラブでの具体的な発言によって設定されたのだというふうに見ていいのですか。どうなんですか。
○塩田政府委員　去年の鈴木総理のプレス・クラブでの演説でも、あるいは首脳会談におきましても、特定の航路帯を設定したということではございません。あくまでも、特定の航路帯を設ける場合には一千海里程度が守れるような防衛力を整備したいということでございます。
○土井委員　それを設定する場合にはという表現じゃないんですね、プレス・クラブの場合には。日本の周辺海域数百海里、シーレーン千海里とはっきり言われているのです。設定する場合にはなんというようなものじゃないですよ。具体的に言い切られてしまっているのですから。これはその時点で、すなわち千海里の航路帯というものを日本としては認めたというふうに理解をしていいのかどうかということについて、もう一たび、これは外務省どうですか。
○淺尾政府委員　千海里程度の航路帯ということは、その前に、先ほど御引用になりましたところでも政府としては言っておるわけでございます。したがって、アメリカ側に対してこの場で新しい航路帯を特定して言ったというふうには私は考えてないわけでございます。
○土井委員　新しくも新しくないも、プレス・クラブでは千海里の航路帯ということに対してシーレーンという表現をとって言われているのですから、その問題を、先ほどは特定の航路帯を設定されていないと言われておりますけれども、しかし、あのプレス・クラブでの鈴木総理の具体的な発言の中身は、シーレーンを千海里にすると言われているのですから、そのことをはっきり認めるということに相なっているのではないかという質問をいま私はしているので、局長、そのことについての答弁はまだいただいていないようですよ。
○塩田政府委員　航路帯を設定するということは、有事になりまして日本の海上交通の保護を行う必要がある場合に、その状況に応じて航路帯を考えるということになろうかと思います。したがいまして、当然平時におきましては特定の航路帯をあらかじめ設定しておくというものではございません。総理がおっしゃっておるのも、その航路帯を有事のときに設けます場合に、あるいは設けました場合に、それが一千海里程度の防衛ができるような防衛力を整備したいということを申しておるわけでございます。
○土井委員　大分に、いままでといまの御答弁というのはニュアンスが違っているのです。適切な日米防衛分担についてということで、総理はワシントンのナショナル・プレス・クラブの昼食会で出席者の質問に答えて言われた中身が、日本周辺海域数百海里、海上輸送路約一千海里というものを憲法上の自衛の範囲として守っていくと言明されたのですよ。そのうち、いまのような答弁にいつ変わったのですか。事実は今日までそういうふうに来ているのです、プレス・クラブの中身は。防衛分担の中身についてはっきり言われているのですよ。どうですか。
○塩田政府委員　私、別に総理の演説と変わったことを申しているつもりじゃございませんで、総理のプレス・クラブの演説でも、少なくとも日本の庭先である周辺の海域を自分で守るのは当然のことで、周辺海域数百マイル及びシーレーンについては約一千マイルにつき、憲法を踏まえつつ自衛の範囲内で防衛力を強化するとの政策を推進しているというふうに言っておられるわけです。
　したがいまして、現在防衛力を整備するに当たって、その程度のことが防衛できるように防衛力を整備していきたいという方針を述べられたわけでございまして、平素から航路帯が決まっておるとか、設定されておるとかいうことを言っておるわけではございません。
○土井委員　これはおいおい聞いていくことにいたしましょう。すなわち、いまの首相発言というのは、共同声明の第八項に言う「日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、周辺海空域について発言されたものであるというふうに理解してよろしゅうございますね、当然のことだと思いますが。
○淺尾政府委員　御承知のとおり、このプレス・クラブにおける質問というものは、その質問者が、日本は輸入のために海上交通路の安全確保をみずから守るのか、それともアメリカに頼るのかということに対する御答弁でございまして、それに対する総理の答弁が、先ほど防衛局長が答えたとおりでございます。それと共同声明との関連のお尋ねでございますが、ナショナル・プレス・クラブにおける演説そのものについては、往々にして共同声明と関係した演説をされることがございますけれども、これはまさにその場の質問に対しての回答ということでございまして、直接的に共同声明の八項、それから真っすぐ引用してということまではわれわれとしては考えてないわけでございますが、総理の頭の中にはもちろん、従来から言われている周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合には一千海里というものがあったと私は推測しております。
○土井委員　それじゃ、ちょっと別の角度からこの点についてお尋ねをしてみたいと思うのです。
　この周辺海空域について、日本の自衛能力向上をアメリカは期待しておりますか。期待しているとするなら、なぜ期待しているのかということもあわせてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○塩田政府委員　アメリカは期待をいたしておると思います。ことしの公聴会の政府側の証人の証言を聞きましても、それから今度の伊藤・ワインバーガー会談におきましても、一般的ではありますけれども、いまの日本の海上防衛力の整備ということにつきまして期待を表明いたしております。
　それでは、なぜアメリカが日本のそういったことを期待するのかということでございますけれども、アメリカ側の立場に立ってみた場合に、日本にもし有事といいますか、日本が侵略を受けたという場合には、アメリカは当然安保によって日本に対して救援する義務を負っております。救援してまいります以上、そこで、日本の自衛隊と共同対処行動をとるということは当然考えられるわけであります。そういうことを考えました場合に、アメリカ側から見れば、共同対処行動をとる日本の自衛隊がどういう防衛力を持っておるか、どういう運用構想を持っておるかということについて関心を持つのは私は当然だろうと思います。そういう意味においてアメリカ側が日本に対していろいろな対日期待表明をいたしておりますが、その中の一環として海上防衛力につきましてもいま申し上げました海上シーレーンの方につきましての能力についてアメリカ側が期待をしておる、こういうことでございます。
○土井委員　少しその中身についてもお尋ねを進めたい部面が出てくるのですが、少し概念を整理する意味で先にちょっと進みたいと思います。それは、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国ですね、中東地域、これは安保条約の極東の範囲に入りますか、いかがでございますか。
○栗山政府委員　極東の範囲に関する統一見解で累次申し上げているとおりでございますので、北朝鮮については極東の範囲に入りません。中東につきましても従来、累次御質問がございまして、中東はもちろん極東の範囲には入りません。
○土井委員　北朝鮮、中東地域というのは、安保条約の極東の範囲に入らないというふうにきっちり言い切れるわけですね。それはおかしいのじゃありませんか。いままでそういう答弁は言われてきておりませんよ。答弁の中身を見ますと、極東の範囲についてはフィリピン以北ということに一応なっておりますけれども、しかし、極東の地域内に脅威を与えるような問題が極東の範囲外に、その周辺に起こった場合、この根源をなくするために行動する範囲というものは必ずしも極東の地域内と限定する必要はないというのが政府の統一見解でございますと言われておるのです。これはよく御承知のとおりだと思うのです。椎名さんの答弁です。でありますから、当時はベトナムの問題を取り上げての質問であったのに答えて、ベトナムはフィリピン以北でないけれども、しかし周辺である、しかもその周辺に起こった事実が極東の平和と安全に至大の影響を持つものである。こういうことだから、ベトナムにおける行動はいわゆる安保体制の枠内における行動である。安保条約のたてまえから、これは当然日本がやる範囲に入っている、こう答えられているのですが、どうですか、したがって。いまの私の質問、北朝鮮、中東地域は安保条約の極東の範囲でございますかと言ったら、範囲でございませんときっぱり言い切れないのですよ。きっぱり言い切る答弁は従来の統一見解をひっくり返した答弁にならざるを得ないのですが、あなたはひっくり返しますか、いままでの答弁を。
○栗山政府委員　先ほどの先生の御質問が、極東の範囲に北朝鮮、中東が入るかという御質問でございましたので、入らないというふうにお答え申し上げたわけでございまして、先生よく御承知の政府の統一見解、極東というものは「別に地理学力上正確に画定されたものではない。しかし、日米力両国が、条約にいうとおり、共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリッピン以北並びに日本及びその周辺の区域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれている。」この統一見解は従来から一貫しておりまして変わりはございません。こういう意味におきまして、北朝鮮、中東というのは極東の範囲には入らないということを御答弁申し上げた次第でございます。
○土井委員　ただ、しかし、極東の範囲ということについては、いまの御答弁の中でも言われているとおりに、極東の周辺ということについての認識をどのように持つかというのはケース・バイ・ケースの問題になるのです。範囲は一定していないというかっこうになると思うのですがね。この点はそのように答弁をされてきているわけですから、そうして外務省の伊達さんもこのことに対しては答弁をそのようにされてきたわけですから、それはそのようにお認めになるでしょう。局長どうです、首ばかり振ってないで口で答えてください。
○栗山政府委員　先ほど私が申し上げました統一見解にある、極東の平和と安全を守るために米軍が行動する範囲は必ずしもいま申し上げました極東の範囲に限られない、その周辺に及ぶことがあり得る、これは従来から政府が申し上げているとおりでございまして、私の先ほど来の答弁も別にその点を変えるというようなことで申し上げたものではございません。