Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山委員　二年ということで、先ほどもお話がありましたけれども、課税の特例を受ける期間三年、そして、投資をする期間二年、このように考えるわけでございますけれども、この五年間の中で事業再開を目指すわけでございます。
　五年後といいますと、まさに二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、一つ復興の大きな節目の年でもございまして、そのときまでに事業の再開をすることができるかどうか、産業復興の意味でも本当に重要な仕組みであると思いますので、ぜひ、被災地の実情に合わせて、またさらに支えていただきたい、そのことをお願いさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　鳥獣対策についてお伺いをさせていただきます。
　原発事故発生後、避難指示区域内は、御存じのとおり、鳥獣の生息領域が拡大しております。もともと人間が居住していた地域にもイノシシ等が生息するようになり、食料を求めて住宅に侵入し、家を荒らすという状況もございます。また、一時帰宅した住民、避難指示区域の周辺自治体住民、これから長期宿泊が始まる楢葉町の住民にとっても、鳥獣被害は不安の種であります。人間が居住する地域に鳥獣がいるわけでございますので、それは本当に大きな不安であるというふうに思っておりまして、早急な対策が求められるところでございます。
　そのような中で、今回の特措法改正では、八十九条において、避難指示区域内におけるイノシシ等の鳥獣による被害を防止するため必要な措置を講じると明記されることになりました。地元の実情を踏まえ、明記に至ったというふうに理解しております。
　一方、避難指示区域の鳥獣は区域内で餌を得ているわけでございまして、当然のこととして、比較的に放射能濃度の高い餌を食べていることになります。その蓄積によって鳥獣の放射線量が高くなり、捕獲した場合の処分に懸念が言われておりますけれども、その点についてどのように考えていらっしゃるか、環境省にお伺いいたします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、避難指示区域のうち、帰還困難区域等におきましては地元の自治体による捕獲が困難な状況でございますので、被害を及ぼしているイノシシ等につきまして、地元の町村と調整を行って、捕獲事業を実施しております。
　平成二十五年度には二百四頭、平成二十六年度には三百八十一頭を捕獲したところでございます。平成二十七年度におきましても、地元の町村と調整を行って、引き続き捕獲を進めていきたいというふうに考えております。
　御質問の、これらのイノシシ等の捕獲後の対応でございますけれども、現在のところ、捕獲したイノシシ等につきましては、町有地などに一時的に埋設をしておる状況でございます。
　これらの最終的な処理、処分についてどのようにするかということにつきましては、今後の捕獲の状況等も勘案した上で検討を進めていきたいと考えております。
○真山委員　現在、イノシシ等捕獲したものに対しては一時保管という形になろうかと思いますけれども、出口を見出さなければ、鳥獣捕獲もなかなか進まないという実態もあろうかと思いますので、この処分方法についても、ぜひ早急な対策を求めたいというふうに思います。
　そして、今回の改正の中では、帰還を促進する観点から、鳥獣対策についても、避難指示区域内について明記してございます。しかし一方、区域外の周辺市町村におきましても、また避難指示が解除された自治体を含め、同様に、鳥獣の処分に対して懸念がされているところでございます。
　実際に、原発避難指示区域ではございませんけれども、相馬市では、捕獲したイノシシが処分できずに、冷蔵施設に捕獲した数百頭のイノシシを冷蔵保管しているという報道も先日ございました。
　こうした実態を踏まえ、区域外にて捕獲された鳥獣についても何らかの措置が必要と考えますが、こちらについては農水省にお伺いいたします。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　福島県におきましては、被災者の避難の影響などにより野生鳥獣の生育数が拡大、増加していることから、帰還困難区域及び居住制限区域のみならず、避難指示解除準備区域や、避難指示区域外においても捕獲を推進することが重要であると考えております。
　捕獲された鳥獣については、適切に処理することが必要であることから、東日本大震災農業生産対策交付金などにおいて、焼却施設の整備や適切な埋設処理の経費に対して支援をしているところであります。
　今後とも、現場の実情を把握しながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○真山委員　ただいま答弁ございましたとおり、焼却処分含めて、今現在検討を進めているという段階かと思いますけれども、先ほども申したとおり、鳥獣被害、住民の心配、不安の種でもございます。そういった実情を鑑みて、早急にこの出口を見出していくことが必要であろうと思いますし、また、先ほどの相馬市の実情を踏まえれば、腐敗による衛生上の問題も懸念されるところでございまして、早急な対策を求めてまいりたいというふうに思います。
　いずれにしても、この鳥獣被害、被災者にとって不安の種でもございますので、今回の特措法の中に盛り込まれましたことは評価したいというふうに思っておる次第でございます。
　続きまして、別の質問に移らせていただきます。
　福島県におきましては、ふくしま復興再生道路として、八路線が認定されております。福島復興を加速させるために、浜通りと中通りをつなぐ重要路線として、八路線、二十九工区を平成三十年代前半までに完成させようという計画でございまして、できれば二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、復興の一つの節目までに一つの完成を見たいという地元の意向もお聞きしているところでございます。
　国道百十四号や原町川俣線などの工区では既に整備が進んでおりますが、国道三百九十九号、また県道吉間田滝根線、小名浜道路の三路線については、特に整備するに当たって時間と労力がかかる路線でございます。通られた方はわかるかもしれませんが、大変道の細い、狭い道路でもございまして、さまざまな観点から、安全、安心の観点で整備が求められているところでございます。
　また、この路線は、先般搬入がありました中間貯蔵施設への除染廃棄物の搬入ルートでもございまして、そういった観点からも大変心配しているところでございます。
　先ほど言いました、国道三百九十九号、県道吉間田滝根線、小名浜道路のこの三路線について、県としては国の権限代行による整備を求めていると聞いております。そうした地元の権限代行の要請に対して、現在どのように検討が進んでいるのか、こちらについては国交省にお伺いさせていただきます。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県の本格的な復興のためには、特に避難指示が解除された地域の生活を支える道路ネットワークの強化が重要だと認識しております。
　委員御指摘のございました、国道三百九十九号、県道吉間田滝根線、小名浜道路の三路線につきましては、平成二十五年度までに福島県で事業を開始し、本年から用地買収に着手したと聞いております。しかし一方で、国による事業実施の御要望を県の方からもいただいております。
　国としては、当該路線の整備が福島の復興再生に大変重要であることを踏まえ、福島県が進めている事業の進捗状況あるいは実施体制等を勘案しながら、御指摘の国による代行措置も含めて、国としての支援のあり方につきましては、福島県を初め関係機関としっかりと調整してまいりたいと思います。
　以上です。
○真山委員　ぜひ、前向きに検討いただいて、早期に決断をしていただきたいと思います。
　先ほども申しましたとおり、県としては二〇二〇年を目指しているというふうに聞いております。この道路を整備するに当たっては、大変時間もかかる箇所でございますので、ぜひ、早急に結論を出していただいて工事着手に進めていただきたい、そのことを要望させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回の改正の中にも含まれておりますロボット産業のことについて、お伺いをさせていただきます。
　この福島復興の大きな希望であります福島イノベーション・コースト構想でございますけれども、今回の特措法第八十一条の研究拠点整備に、福島県の要望を受けまして、ロボットを追記することになりました。
　この八十一条の内容は、福島県知事が重点推進計画を策定し、これを内閣総理大臣が認定することになっております。八十一条には、「内閣総理大臣は、」少し省略させていただきますけれども、「当該重点推進事項に係る関係行政機関の長の同意を得なければならない。」というふうになっております。つまり、内閣総理大臣によって認定されたものについては、まさに国家プロジェクトと呼んでいいのではないか、私はそのように理解しておるところでございます。
　そういう状況の中で、既に、ロボット研究・実証拠点整備等に関する検討会が行われました。ロボットテストフィールドの設置に向けた検討が現在進められておりまして、その推進に当たって、福島県、内閣府、経産省が参画する事務局を設置し、ロボット実証に関してニーズを持つユーザーの希望を受け、市町村とも連携をしながら、福島浜通り地域で実証区域として受け入れ可能なエリアを、仮称、福島浜通りロボット実証区域として指定する方向で検討しているというふうに聞いております。
　このイノベーション・コースト構想、さまざまな事業の柱がございますが、県としては、ロボット産業の集積、また最先端技術の研究拠点の集積、これによって福島復興を一つ大きな形にしたいというのが希望でございます。
　そのような中で、先ほど申しました福島浜通りロボット実証区域、そういった名称で今後検討が、また事業が展開されるというふうに認識しておりますけれども、そこで、今回の改正の中でロボットが条文の中に追記されることになりまして、そのことも踏まえまして、今後の取り組みについて経済産業省にお伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　二月十日、総理を本部長とする日本経済再生本部において、ロボット新戦略を策定、決定したところでございます。この戦略においては、福島に福島浜通りロボット実証区域を設置することとされておりまして、昨日、四月一日から、具体的な案件について事業者から公募を開始したところでございます。
　具体的には、ロボット実証に関してニーズを持つ企業、大学、研究機関等からの公募に基づき、随時、企業と施設のマッチングを行いまして、ロボットの実証を希望する事業者に対して施設等を提供していく予定としております。
　本実証を通して、陸上、水中、空中のあらゆる分野におけるロボット活用の可能性について理解を深めるとともに、中長期的なロボット開発の拠点化に向けた第一歩として、イノベーション・コースト構想の具体化へとつなげてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○真山委員　ありがとうございます。
　それに伴いまして、最後に一つお聞きさせていただきます。以前、予算委員会の分科会でも質問をさせていただいた件でございます。
　地元のロボット産業を担う企業の皆様からお聞きしておりますけれども、ぜひ、これからこの事業を進めていくに当たって、やはり関係研究機関、研究者、または大学生、こういったところとしっかり連携をしながら進めていきたい、このようなお話をいただいたところでございます。
　しかし、御存じのとおり、避難指示区域、原発の廃炉また除染作業によって作業員が大変居住している関係で、宿泊施設がないという実情がございます。研究者、また大学生、こういった方々が宿泊できるような施設、そういったことも含めて、研究拠点環境の整備の取り組みを先般御要望させていただいたところでございますけれども、先般行われた会議においても議題となったというふうにお聞きしておりますが、検討状況はいかがでございましょうか。経産省に伺います。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　産学連携での取り組み促進に向けまして、研究者、そして大学生の宿泊施設の整備についてのお尋ね、こういうことでございます。
　経済産業省といたしましては、福島イノベーション・コースト構想の一部でございます国際産学連携拠点の具体化、この検討の中で、宿泊施設整備についてのニーズの声もしっかりとお聞きをしながら検討を進めまして、一昨日、三月三十一日に有識者による検討会の中間整理を公表させていただきました。
　その中間整理の中では、国際産学連携拠点の構築に当たって、国内外の研究者や技術者を集めるためには、快適な生活インフラや交通インフラのほか、滞在施設、事務所なども一体的に整備していくことが必要であること、このように記載をさせていただいているところでございます。
　今後とも、福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けまして、福島県及び関係市町村並びに関係省庁とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○真山委員　ぜひ、構想実現に向けて、さらなる取り組みの充実をよろしくお願い申し上げます。
　時間となりましたので、以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず、予算委員会あるいはまた特別委員会等でたびたび議論になっております後期の復興期間の財政計画、財源フレームについて、改めて確認しながら具体的にただしていきたい、こう思っております。
　総理は、集中復興期間が終了した後の二〇一六年度以降、次の五年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定したいということであります。そしてまた、地方負担のあり方も含め、被災地の声に耳を傾けつつ検討するということであります。
　一方、復興大臣は、復興の基幹的事業は引き続き国が責任を持つ、まずは、これまでの復興事業の執行状況やその成果を精査、検証し、六月末までには財源フレームを策定したい、こういうことであります。そしてまた、自治体の財政力に配慮しながらも、選択と集中、被災地、被災者の自立を促すということであります。
　そこで、初めに、後期五年間の復興予算の規模をどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
○竹下国務大臣　今まさに、まず総括をした上で、今後どれだけの事業が必要であるかという精査を行っておるさなかでございまして、各県からそれぞれ出ておりますものを足しますと八兆幾らということになるわけであります。それも一つの参考材料でございますが、今我々も、そうしたものを土台としてしっかりと今後必要な予算というのは精査をしなきゃならぬということで、まだどの程度というものをイメージできておるわけではございません。
○黄川田（徹）委員　大臣の記者会見等、さまざまな場面場面でさまざま漏れ伝えられる金額というのがありまして、何か六兆円という金額がひとり歩きしておるようであります。そしてまた、六兆円なのでありますけれども、そのうちの一兆円は復興債の利払いに充てるということでありますので、そうなると実質五兆円ということになるわけであります。
　こういうことについて、なぜこういうふうに漏れ伝えられるわけでありますか。
○竹下国務大臣　今、黄川田先生お話しになりました報道があったことは私も承知をいたしております。しかし、そういう数字は復興庁の中にありません。まだ積み上がっておりません。
　ですから、どうしてそういう数字が今出回っておるのか、あるいは報道されたのかについては、私自身も疑問に思っているところでございます。
○黄川田（徹）委員　発災直後から、事業を消化できなくて繰り延べしたり大変な状況でありますし、今でも、今年度になりましたけれども、最終年度どれだけできるかとか、これをしっかりと精査しなきゃいけないということは本当に大事なことだと思っております。
　それから、国政の方も一千兆円の借金がありますし、厳しい財政状況にあるということもこれまた認識しなきゃいけないですし、そしてまた地方自治体も二百兆円の借金を抱えておるということであります。
　ただ、六月末には明示するということでありますので、確かに精査しなきゃいけないんですけれども、ある程度の数字というのは本当はあるんでしょうけれども、この場では発言できないということでありますか。
　それでは、次なんですけれども、何兆円かの額となると思うんですよね。前期の五年間であれば、十九兆円、それから二十三兆円、それから二十五兆円、そして今二十六・三兆円でありますか。その財源についてどういう考え方を持っているか、お尋ねいたします。再増税をするのか、あるいはまた安定財源を明示できるのか、お尋ねいたします。
○竹下国務大臣　最大の悩みです。
　麻生大臣に、いろいろな形で財源頼みますよという話を、例えば閣議の席であったり予算委員会ですれ違ったときであったり、頼むよという話を何回もしていますが、ねえぞねえぞ、こう言われております。それは、ないぞと言うのが財務大臣の務めでありますので、ありますありますと言うわけにいかないものですから、これから厳しい交渉の中で、しかし、必ず必要なものは確保していくということが復興大臣である私の務めである、こう思っておりますし、安倍総理が一丁目一番地の仕事だ、こう言い続けていらっしゃることの裏づけは、仕事のあり方等含めて、財源の安心感もちゃんとつくれよということであろう、こう認識して努力をしていこうと思っております。
○黄川田（徹）委員　なかなか慎重な答弁で、具体がなかなか見えにくいわけでありますけれども。
　前期五年間では、歳出の削減、税外収入と、そしてまた復興増税、法人税、所得税、個人住民税、法人税はちょっと撤退してしまいましたけれどもね。それからあと、後半になって、日本郵政株式の売却収入、そしてまた、景気動向を見ながら決算剰余金等を手当てしたということであります。
　消費税増税も間近に控えておりますので、さらなる国民負担をお願いできるかどうかとか、さまざまあるわけでありますけれども、最後の二十六・三兆円、そこまで行ったときに、先ほどお話しした歳出削減であるとか税収の自然増であるとか決算剰余金とか、不確定要素のものでこの五年間の財源を確保する、そういう思いではないですよね。
○竹下国務大臣　正直言って、胸を張って答えたいところではありますけれども、基本的には、例えば決算の剰余金の半額を復興財源に取り込む、これは結果としてそうなることであって、私は、これから五年間の財源の裏打ちにそれはならないだろうと。結果としてそういうものは出てくるかもしれないけれども、そうではない形でしっかりとした財源を確保しなければならない、こう思っておりますし、国民の皆さん方に、例えば所得税の二・一％を二十五年間負担していただいておる。では、これが、再増税ができるのか、あるいは期間の延長ができるのかというのは極めて厳しいと認識をいたしております。
○黄川田（徹）委員　総務委員会で質問することがありまして、総務大臣にちょっと振ったのであります。郵政株でありますけれども、まだ売れる部分があるのではないかと。あるいはまた、そのためにも価値を高めなきゃいけないということ、さまざまありますけれども、いずれ、一くくりといいますか、固まりでもって財源も提示するということでありますので、安定財源といいますか、自治体も心配しないような形をぜひともつくっていただきたい、こう思っております。
　それでは次に、前期五年間、初年度はいろいろあったのでありますけれども、全国防災事業の取り扱いなのであります。
　これはどのように、後半戦、後期計画、後期財源フレームはどういうふうな取り扱いになりますか。
○竹下国務大臣　全国防災事業についてでございますが、当時は、復興予算を全国のさまざまな防災事業に使われて、それは流用ではないかという御指摘もありまして、二十四年十一月に、全国向けの予算につきまして使途の厳格化を図ったところでございます。
　ただ、その際、そのうちの学校施設の耐震化と津波被害対策の公共事業等については、引き続き復興特会において計上すること、こうされてきたことも事実でございます。
　だけれども、いずれにしても、この部分は、ほとんどというか、ほぼ全て集中復興期間で終わりますので、新たな後半の五年間についてはそういうものはない、繰り入れない、まさに被災地の復興に資するものだけということで考えていこうと思っております。
○黄川田（徹）委員　当時は各省庁挙げて復興を頑張るんだということで、それぞれ各省庁は何ができるかということで出していただいて、たしか林野庁は、まあ林業行政、林業振興としての間伐、これは本当に重要な仕事だと私も認識しております。ただ、その理屈が、間伐を一生懸命やるんだ、そうすれば、国産材、その木材が利活用されて被災者の住宅再建にもつながるんだというふうな、そういう理屈の中でさまざまやられましたけれども。
　いずれ、一つ一つ点検した結果、先ほどお話しのとおり、たしか公明さんの方で頑張ってもらっていたと思うのでありますけれども、学校の耐震化、その部分なんかは、大分補正とかいろいろな形で予算措置されて、随分進んだのではないかと思っております。学校なんかは、被災したときの避難場所といいますか、大事なところでもありますので、それはそれで先行してやられてよかった、こう思っております。
　本質的な復興のために枠組みをつくるということの御答弁をいただきました。復興するためには、被災地自治体は、職員が足りないということで、毎年、派遣職員の要請ということになっております。
　それで、この応援職員の人件費の取り扱いなのでありますけれども、地方自治法では、職員を受け入れる自治体が人件費を負担するのを原則とする。平時であればそうだと思いますが、東日本大震災では特例として震災復興特別交付税で全額国が負担ということになっております。
　この次の五年間の応援職員の人件費の取り扱いについてお尋ねいたします。
○あかま大臣政務官　お答えをいたします。
　膨大な復興事業を行う上では、マンパワーの確保は極めて重要な課題だというふうに認識しております。
　また、今委員御指摘のとおり、震災復興特別交付税において財政措置をこれまでしてまいりました。もちろん、後期の五年間についてもしっかりと対応ができるように、地方自治体のそれぞれの声を賜りながら、まさに次のフレームについて今検討しておる中では、しっかりと我々も対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
　以上です。
○黄川田（徹）委員　被災地の小さな町村だと、平時、百人とか百五十人ぐらいの職員なんですよね。それが、派遣職員あるいはまた任期つき採用とか、いろいろな人数を足しますと、倍ぐらいになっているということですよね。平時でも、実は、自前の財源で人件費も賄えぬぐらいの財政力のところもあるわけなのであります。
　そういうことも含め、復興特別交付税、大事な財源と自治体も思っておりますので、その取り扱い、よろしくお願いいたしたいと思っております。
　そしてまた、もう四月の二日でありますけれども、総務委員会で聞いたときに、派遣職員と被災地の、どういうふうな形でマッチングがなっているか、できるだけ要望に応える形で派遣職員をとなっております。先般、地元の河北新報なんかでちょっと出ておりましたけれども、まだまだ足りずに困っているというところがあったようであります。
　そしてまた、集中復興五カ年が終わるということは、逆に、大体ほぼ終わってきたということで、派遣元といいますか、全国でもなかなか派遣する人数も小さくなってくるというか、先細りをするんじゃないのか、そういうことも思っておりますし、それから、何せ五年も派遣というのは、厳しい財政状況、行政改革とかいろいろな中で、人を派遣するということは大変なことだ、こう思っております。
　ただ、まだまだ政令市だとか、体力のあるところもありますので、派遣職員のマッチングについても、総務省、よろしくお願いいたしたいと思っております。
　それでは次に、冒頭、大臣も話されましたけれども、何か被災三県では八・一兆円という話もあるがということを話されていました。この被災三県、岩手、宮城、福島の試算は八・一兆円なんですけれども、漏れ伝えられる六兆円というのがありますので、その差が出ているわけであります。この八・一兆円についてはどういう認識でありますか。
○竹下国務大臣　お話にございましたように、各県から出ておりますのは、岩手県一兆七千億、宮城県二兆五千億、福島県三兆九千億、合わせて八兆一千億であるというのが出ております。
　ただ、これは、我々は今、後半の五年間の想定を行おうとしておりますが、福島県の場合はこれから十年間という期間の中での三兆九千億円というお話になっていること。それから、国の直轄事業が試算に含まれているかどうかは県ごとによって扱いが違っていること。さらに、県による試算の中には、必ずしも国の復興財源により手当てすべきものばかりとは限らず、各県独自の考え方に基づいて試算されたものも入っている。例えば、県独自の中小企業全体に対する支援のお金ですとか、あるいは被災地とは直接関係のない内陸部の道路整備のためのお金ですとか、さまざまなものが入っておりますので、これらの試算規模が、十分に事業規模を推しはかれるレベル、完全に一致するものでは多分ないだろうということで、これは一つの土台として、我々も既に各県にいろいろなことを聞いております。
　そして、その上で、復興庁として、もう一度復興庁の立場でしっかりしたものを組み立ててみようという作業に今取りかかっておるところでございまして、きちんと事業を積み上げていく作業というのを、我々としては、できれば連休前ぐらいまでに復興庁としての数字みたいなものをきちっと積み上げる、その上で、それも一つの土台にして市町村と話し合いをする。
　例えば、その負担の割合について、本体事業、基幹的な事業は手をつけるつもりは全くございませんので、基本的には、復興本体に関して、復興に関しては全く不安を持っていただく必要はない、我々はこう考えて対応いたします。しかし、さまざまな要望について、復興庁の考え方を一旦決めてから各市町村長あるいは県とお話をしていかなければならない。
　そして、同時並行的に、その土台が固まりましたら、財務省と、これこそまさに本気の対応をして、できれば六月のいずれかの時点ぐらいまでに今後五年間の絵姿というものをお示しすることができればという方向で今汗をかいておるさなかでございます。
○黄川田（徹）委員　大臣お話しのとおり、福島の三・九兆円ですか、これは十年分の予算規模だということであります。ただ、復興債の利払い分一兆円は、この八・一兆円には入っていないというふうなことであります。
　いずれ、四月の下旬ですか、被災四県ですか、これは青森も入っておるんですかね、知事が合同で、特例措置の継続ということで、要望、陳情に復興庁に伺うという話も聞いております。
　復興庁の考え方、それから被災三県、四県といいますか、考え方、十二分に胸襟を開いて、言った言わないの話ではなくて、六月末にフレームを出すということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは最後に、地元負担の検討、これはどうなっているか、具体的にお尋ねいたします。
○竹下国務大臣　正直言って、まだ、例えばどういう事業をそうするとか、あるいはどのエリアをそうするとかといったようなことについて、私自身、具体的なアイデアを持ってお話ししているレベルではなくて、私どもは、復興本体にかかわる事業以外については地元負担をしていただくことが、やはり自立ということを考えた場合、極めて重要な要素である、こう思っておりますので、議論をしようではないですかということを呼びかけておる状況でございまして、これからさまざまな議論をさせていただきたい、こう思っております。
　ただ、それに際しましては、それぞれの市町村の財政状況というのも勘案をしなければなりません。丁寧な丁寧な、先ほど黄川田先生がお話しになりましたように、丁寧な議論を積み重ねて丁寧に対応していかなければならない課題だ、こう考えております。
○黄川田（徹）委員　先の先を考えますと、地方創生とか、何とか元気を取り戻さなきゃいけないということ、ただし、現実は迫ってきますし、少子高齢化、超少子高齢化であります。ですから、復興すればいいというだけで、身の丈に合ったといいますか、将来を踏まえて、あるいはまた後年度負担が大きくならないようにとか、さまざまな考え方はあると思います。
　ただ、阪神・淡路の神戸、あるいはまた被災三県の中でも仙台、政令市とそうでないところでは大分違いますし、私もたびたび話していますけれども、過疎地域、それこそ、大臣のお膝元島根の知事は過疎連盟のたしか会長だと思っております。ですから、現場といいますか、現実をよくわかっておると思います。
　ですから、私も仮設に入っていますけれども、いずれ自立はしなきゃいけないし、被災者、そして被災地、しっかりと歩を進めなきゃいけないんだけれども、ただし、自立がひとり歩きすると、自立しようとしたのにはしごを外されたというふうな形になるかもしれませんので、財政力、さまざま考えていただきたいと思います。
　一つだけ。自治体といっても、基礎的自治体の市町村がありますし、また県があるわけでありますけれども、県と市町村に差異を設けるとか、そんなことまで考えておるわけでありますか。現時点ではまだ何も考えていないという話をされておりますけれども、何も考えていないというわけにはいかないでしょうから、県と市町村との関係はどうですか。
○竹下国務大臣　考えていることを幾つかお話をいたしますと、例えば、先ほどもちょっとお話ししましたが、内陸部の道路の予算、内陸部の、被災と基本的にそれほど関係のない道路の予算については、これは県と相当しっかりと話をしなければならない課題の一つだ、こう思っております。
　また、被災地域にしましても、例えば、屋根つきのサッカー場が必要だ、こういう要望が出てまいります。多分、その地域の活性化のためには必要だと思います。その地域の活性化のために必要だと思うから出してこられた、こういうふうに考えますが、しかし、それを全額国民の皆さん方の負担でやることが正しいのかどうか、こういうところは議論をしてみたい。
　こういうことでございまして、特に県と市町村で差別をしておるつもりはありませんが、そうはいいましても、県と市町村では大きさが全く違うということも事実でございますので、その辺も当然考慮に入ることだろう、こう考えております。
○黄川田（徹）委員　初代の復興大臣は、これまでも言いましたけれども、岩手の平野さん、そして二代目は福島の根本さん、そして、三代目は日本海側から来られた竹下大臣ということで、集中復興期間の最終年度が今年度ということで、かなり、一つの節目といいますか、今思えばそれをやらなきゃいけない立場として就任されたのではないかと。
　青森とか岩手とか宮城とか福島からの大臣ではなくて、客観的といいますか、第三者的といいますか、国民負担をどう考えるかとか、いろいろなことの中でこれからつくっていくということでしょうけれども、いずれ、被災地の現場、何度も大臣も来られておりますし、この復興がどうあるべきかということは、私も心底わかっておると思っておりますので、自治体からブーイングが出ないような、そういう財源フレームをつくっていただきたいと思います。
　では、これでまず、集中復興五カ年の後の制度設計については質問を終わります。
　次に、福島第一原発の汚染水対策についてお尋ねいたしたいと思います。
　それではまず、これまでの取り組み、対応とそれに要した費用についてお尋ねいたします。
○高木副大臣　ただいま御指摘ありました福島第一原発の廃炉・汚染水対策の対応でございますが、これは、委員御存じのように、世界にも前例のない困難な事業でございますので、東電任せにせず、国も前面に立って取り組んでいくことが重要である。
　その上で、廃炉・汚染水対策のリスクの低減というのが最も重要で、三つあると思います。
　一つは、原子炉の中の燃料が溶けてしまいまして、この燃料デブリをどうしていくかというのが一つ。二つ目は、使用済み燃料、これは使用済み燃料プールにありますので、これを排除していくのが二つ目。そして三つ目が汚染水という、このそれぞれ放射線を発するものに対するリスクの低減をどうしていくかというのが廃炉・汚染水対策の問題であると思います。
　その中にありまして、三十年から四十年かかると見込まれる福島第一原発の廃炉に当たりましては、中長期ロードマップを踏まえまして、使用済み燃料プールからの燃料取り出しのような、これは、短期の対策から、炉内の溶けた燃料、いわゆる燃料デブリ、この収納、輸送、保管に関する技術開発のような長期を要する対策まで全力で取り組んでいるところでございますが、まず、昨年十二月には、四号機の使用済み燃料の取り出し作業が完了いたしました。
　また、汚染水対策につきましては三つございまして、一つは汚染源を取り除く、二つ目に汚染源に水を近づけない、三つ目に汚染水を漏らさないというこの三つの基本方針に基づきまして、想定されるリスクを広く洗い出して、予防的かつ重層的な対策を実施することとしてまいりました。本年三月末には、計画を二年前倒しして、高濃度汚染水を貯蔵するタンクの総容量八十万立方メートルに達したところでございます。
　こういった対策のうち、技術的な難易度が高く国が前面に立って取り組む必要がある研究開発等につきまして、これまで千八百九十二億円を国費として計上し、東電においては、これまで手当てしてきた約一兆円に加えて、今後十年間のコストダウン等によりさらに一兆円、合計二兆円程度の廃炉のための資金を確保することとしており、このうち、直近の、平成二十六年度第三・四半期でございますが、この決算までには約四千億円を支出しているものと聞いております。
　引き続き、廃炉・汚染水対策の着実な実施に向けて、政府としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
○黄川田（徹）委員　高木副大臣がお話しされた三番目の部分、汚染水の部分ですが、私も、長期にわたる原発廃炉への道でありますので、汚染水の課題を克服できるかどうか、これが本当に大事な仕事だと思っております。
　これまでも、地下水のバイパスであるとかサブドレーンであるとか凍土壁であるとか、海側の遮水壁でありますか、さまざまやってまいりました。そして、工程表があって、汚染水の浄化の完了目標、あるいはまた凍土壁の運転開始、これはたしか三月末ということでやってこられたと思っているのでありますけれども、この状況はどうですか。
○高木副大臣　凍土壁に関しましては、汚染水を近づけないということで、山側から、阿武隈山系から地下水が大量に流入しておりまして、これが原子炉建屋に触れまして、それが汚染をされて海洋に流出する、これを何とか防がなければいけないという汚染水対策の中にありまして、阿武隈山系からの地下水を凍土遮水壁をつくってこれでとめようというこの計画につきましては、当初はことしの三月末に凍結を開始、このように考えておりました。しかし、一月にあの死亡事故等が起きまして、一時工事を中断するということもございました。
　その中で、今現在、山側の方は、九九％、削孔といいまして、穴を全部掘り終わりました。あとは凍結管を入れて凍結をする段階になっておりますが、これは原子力規制委員会の方で認可をいただかないと凍結のスタートは切ることができません。原子力規制委員会の方は、これを凍結した段階で地下水の水バランスが崩れるのではないか、こういった疑問もございますので、これは東電の方が規制委員会の方で丁寧に説明をして、先日行われましたこの委員会におきまして、四月から一部凍結をスタートする、そういった観点から、若干計画はおくれておりますけれども、着実に一歩ずつ前進している、このように考えております。
○黄川田（徹）委員　先般、会計検査院から指摘を受けたと思いますけれども、その辺もちょっとお話しいただけますか。
○高木副大臣　先日、会計検査院から指摘を受けまして、三月二十三日に報告書において、事故当初の汚染水対策について想定よりも効果が確認できていないなどの所見が示されました。
　福島第一原発の汚染水対策、先ほど申し上げました、世界にも前例のない困難な取り組みでございます。試行錯誤、改良を続けながら、重層的な対策を続けているところでございますが、この指摘をされた点、もう既に、一回、これはなかなか効果がないということで、次のステップにもう行っておりますので、こういった点を踏まえまして、引き続き改善を図りながら、効果的な対策を重層的に講じていく、これが最も重要である、このように認識をしております。
○黄川田（徹）委員　当初はフランスの技術を導入したり、たしか凍土壁はアメリカの技術ですかね。困難な仕事でありますし、実験ではやっても、それを現場に当てはめるというとさまざまな課題がありますので、厳しい指摘も大事だけれども、いずれ、一歩一歩前進させないと、そしてまた福島県民とともに歩み、復興させないと、お互いに信頼関係がなくなると大変なことになりますので、そこのところを高木副大臣に一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　そこで、次の質問に入る前に、去る二月の二十三日の月曜日、民主党として東電福島第一原発の現状を視察いたしました。
　概要説明では、汚染水から放射性物質を取り除く高性能多核種除去設備、ＡＬＰＳの運転状況、汚染水をふやさないために地下水の流入を食いとめる対策として、止水壁や凍土壁の建設状況、また、二月の二十二日、前の日ですね、発生した構内側溝の排水放射線モニターレベルが通常の最大七十倍に上昇した事案については、現在原因を究明中であるとの説明がなされました。現在、一日当たり約七千人の作業員が働いており、労働環境の改善に努めているとも説明がありました。
　質疑応答では、二月の二十二日、前日ですね、この排水路での放射線レベル上昇はいつからなのか、汚染水処理のために現在タンクを増設しているのか、ＡＬＰＳの稼働状況はどうなっているのかなどの質問に、東京電力の担当者が、排水路を昨年七月に整備してから今回が初めてだ、現在、汚染水が六十万トンに対しタンクの容量は七十五万トンで、年内には百万トンの容量までふやす予定である、汚染水の増加に加えてＡＬＰＳから出る処理水を受けるタンクが必要なため、ＡＬＰＳの運転は比較的順調だが、フルで運転するのではなく、状況を見ながら現在は慎重に運転しているなどと回答されました。
　免震重要棟内で、作業員に対しまして岡田代表は、きょうは視察で訪問させていただいた、非常に厳しい環境の中で皆さんが懸命に作業していることに敬意を表する、廃炉への道は簡単ではなく非常に困難な道だが、日本の将来のために国と皆さんの力が一緒になって何とかしてこれを乗り越えていきたい、我々政治の世界も与野党を超えてしっかりとサポートしていく、汚染水の問題もなかなか心配事が多いが、もう少しのところまで来ていると思うと激励の言葉をかけたわけであります。
　また一方、野田本部長は、総理在任中は皆さんに大変お世話になった、岡田体制のもとで復興推進本部長を拝命して改めて現場を見させてもらった、汚染水問題は大変難しい課題だが、献身的に、懸命に取り組んでいる様子がよくわかった、皆さんのこれまでの取り組みに敬意を表する、私は総理在任中の施政方針演説で、福島の再生なくして日本の再生なしと言った、その気持ちは野党の今も変わらない、これからも皆さんとともに福島の復興のために懸命に頑張っていくと述べました。
　これが、二月の二十三日の視察なのでありますね。
　ところが、その次の日であります。二月の二十四日に、原子炉建屋屋上の汚染雨水が外洋に流れ出ていたと公表されたわけなのであります。本当にみんな頑張っていると激励したわけでありますけれども、こういうことが、隠されていたとは言いませんけれども、こういう状況が続くと、せっかくの福島県民挙げて一歩一歩前に進んでいるんだということが振り出しに戻るになるわけであります。
　そこで、外洋流出して、その後、高木副大臣、どういう対応をされましたか。
○高木副大臣　今御指摘ありましたようなＫ排水路の問題であると思いますけれども、これにつきましては、今御指摘ありましたように、特に漁業者を初めとして地元の関係者の皆様方との信頼関係、これは最も重要である、このように私たちも認識しておりました。そんな中で、今回のＫ排水路の放射線の値の問題、情報公開がなされていなかったということで、大変不信感が高まったのは確かであると思います。
　これにつきまして、私も、すぐに東京電力に対しまして指示をさせていただきました。
　それは、これまでもリスク点検をしておりましたけれども、どうしても、先ほど申し上げました、地下水が山側から原子炉建屋に来る、それが触れて汚染水となる、この問題、さらにはトレンチのたまり水の問題、こういったものに集中してやってきたのは事実でございます。ただし、それらは大分リスクが低減してきているこの現実の中にあって、今回は雨水が、三・一一後に、一号機または三号機が爆発をいたしまして、その放射性物質が飛び散ったところに雨水が触れて、それが排水路に流れ込んでいる、こういったいわゆる自然全体の問題というのもリスクとしてクローズアップされてまいりました。
　そこで、私の方から、全てのリスクを総点検しましょうと。この総点検の視点というのは、技術者の視点だけではなくて、被災者の皆様方、または県民、国民、そういった普通の人の感覚から見て、例えばこの数値はどうなんだろうか、こういう疑問が出てきます。
　しかし、専門家の方々は、数値の高いという部分でも、例えばこれが人的に関係するのかどうかだとか、そういった科学的視点から、これならばということがありますが、やはり被災者の皆さん方を初め福島県民の方々は、例えばベクレルという数値が出たり、またはシーベルトという数値が、単位が出た場合に不安を抱くというのは確かでございます。そういった点を踏まえて、リスクの総点検を指示しました。
　これについては今検討を進めておりまして、この総点検については、これは東電任せにはせずに、国がその中に入りまして一緒にやらせていただいております。これを近々まとめ上げまして、そのリスク対応、さらにはその情報公開、これもしっかりとやっていくというような対策を組ませていただいたのが現状でございます。
○黄川田（徹）委員　当時、視察に行ったとき、サブドレーンと呼ばれる、井戸から汚染された地下水をくみ上げて浄化した後、海に放出する対策、これについては、ことし一月に原子力規制委員会の認可を得まして、あとは漁業者の同意を待つだけという、そこまで行ったときのこの話でありますから、本当に残念至極であります。信頼なくして復興は始まらない、本当にそう思っております。
　残り時間が少なくなって、水産庁長官にまで質問が行かなくなるかもしれませんが、実は、関連して、原発事故後、市町村実施の除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した七百六十一億円のうち、東電側が約二％しか支払いに応じず、事実上拒否しているというふうな新聞報道があったのでありますが、これはどういうことですか。
○福山大臣政務官　ただいまの質問についてお答えいたします。
　市町村除染にかかわる費用の求償については、これまで、東電が確認すべき証憑書類の範囲について意見の相違があったため、大部分が未払いとなっております。
　このため、東京電力と調整し、全体の一割程度の事業について重点的に事業内容を確認することにより、残りの事業については、その結果を踏まえ、確認過程を大幅に簡略化する取り組みを昨年十二月から市町村とも連携しながら進めております。この取り組みにより、今後、未払い分の支払いが順次進んでいくものと考えております。
　環境省としては、引き続き、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき、しっかりと東電に支払いを求めてまいります。
　以上でございます。
○黄川田（徹）委員　環境省も、昔であれば国立公園の部分をやっていればよかった、そんなことを言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、今は大きな省庁になったわけなんですよね、環境省。特に原発事故後、いろいろ忙しいとは思いますけれども、ちょっと仕事が、できたところから厳格にどんどんやっていかないと、やはりこれも信頼関係といいますか。ちなみに、国の直轄の部分は、どんどん求償権に基づいて支払われておるわけですよね。そうですよね。はい。
　実は、除染もあるけれども、指定廃棄物の処理ということで、国の中間貯蔵施設、双葉、大熊は動き始めたということになっておりますけれども、県でも中間貯蔵施設の建設ということがあります。
　私の岩手にあっては、中間貯蔵施設はつくらないのでありますけれども、指定廃棄物の処理ということで動いておりまして、そして、環境省にもお願いして、実は、一関市というところがあるんですが、私の選挙区なのでありますが、農林業系の放射能汚染廃棄物、これの仮設の焼却施設の建設あるいはまた最終処分場の建設ということで、住民の皆さんともう一年以上議論しておるわけなのでありますけれども、残念ながら平行線であります。
　やはりいろいろなことが着実に進まないと、これも信頼関係と同じように、何で我々がこうやって汗をかかなきゃいけないんだ、東電の人に全部やってもらったらいいんじゃないのか、そういう話に、振り出しみたいな話になるわけですよね。ですから、皆さんも忙しいと思いますけれども、一つ一つの仕事は着実にやってほしい、こう思っております。
　本当はもうちょっと深掘りして質問しようと思ったのでありますけれども、時間ですという紙が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、法案の中身に入る前に何点かお伺いしたいと思いますが、先般、福島県町村会、町村議長会の皆様が、復興財源の確保と財源支援の継続について、要請書をお持ちになりました。復興大臣とも面談し、そして直接要望を伝えられたとのことでありますけれども、その内容は、原発事故の影響により復興がおくれている福島県において真の復興を果たすためには相当な時間を要することから、二十七年度までとされる集中復興期間以降の復興財源を確実に確保することや集中復興期間の延長を含め、引き続き、復興財源を全額国庫負担とすることであります。
　大臣は、原発事故がなければ復興がもっと進んだのにという、福島県を特別な場所だというふうに発言もされてこられました。福島県民を代表してのこの要請をどのように受けとめられまして、そしてまた、どのようなお答えをされたのか、お伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに、先般、町村会、町村議長会、福島県の皆さん方から要望を受けました。
　一つは、集中復興期間をこのまま延長してくれというお話でございまして、それについては、私は、一区切りつけた方がいい、そして、前半をしっかり見直した上で今後の五年間についてまとめて枠組みをつくるから安心してください、復興を我々は、いや、とまりません、必ずやり遂げますということもお話をさせていただいたところでございます。
　そして、その中で、財政支援についてどう考えるか、あるいは地方負担についてどう考えるかという、そう突っ込んだやりとりをその席でしたわけではございませんが、私としては、私が今考えておりますように、基本的な、復興の基幹的な事業、それから、原子力発電所の事故に由来する復興事業については、心配しないでください、我々は必ず復興をやり遂げますということはお約束をさせていただきました。しかし、それ以外の部分については議論しましょうと。まだ、私自身、頭の中に、どんな事業という仕分けができておるわけではございませんが、幾つかイメージはありますけれども、それも議論してみなければわからないねと。
　それから、町村会の皆さん方でございましたので、財政規模の大小あるいは財政負担能力といったようなものも当然考えなきゃならぬ。事業の進捗状況あるいは財政状況等、被災団体の置かれている状況はそれぞれ違いますので、被災地の声にあくまでも耳を傾けつつ、これは丁寧に議論をしていかなければならない課題だといったようなことをお話をいたしました。
○金子（恵）委員　福島は、原発事故がなければもっと復興が進んだかもしれないんです。ですので、それを踏まえながら、これからの復興についての財源確保をしっかりとやっていただきたいと思います。
　原発事故がなければ、多くの福島県民の皆様がこの言葉を出されています。私は、先週の土曜日、帰還困難区域の中にあります大熊町の中間貯蔵施設予定地、そして廃棄物保管場を視察してまいりました。
　ちょうど同じ日に、行方不明者の捜索活動を続けている南相馬市の上野敬幸さんが代表である福興浜団の皆さんが、大熊町の帰還困難区域となっている沿岸にいらっしゃいました。瓦れきの中を、大切な思い出の品や、そして御家族の皆さんを捜すために一時立ち入りをしていらっしゃる大熊町の方のお手伝いをされておられました。
　私は、現地では御一緒できませんでしたが、次の日に南相馬市で開催されました鎮魂植樹祭でこの上野さんたちとお話をさせていただきまして、そのことを知りました。我々は中間貯蔵施設の候補地、その建設をされようとしている状況を見ていて、そしてまた一方では、その皆様方が、放射性廃棄物となっているかもしれないけれども、災害廃棄物、その瓦れきがまだ移動されずにある沿岸部で、御家族そして思い出を取り戻そうと本当に懸命に頑張っていた。こういう状況が今、福島の中で起こっているということであります。
　こういう現状について、大臣はどのようなお考えを持っているでしょうか。
○竹下国務大臣　震災、津波というだけでも本当に世界有数の大災害でありますが、それに起因する原子力発電所の事故というものが複合的に起きておるという世界一厳しい災害である、こういう認識をして対応していこうと思っております。
○金子（恵）委員　復興大臣、そのとおりです。世界一厳しい状況の中で復興を前進させなくてはいけないんです。どうか、それを踏まえまして、今後の全面的な国の財政支援等もこの福島県にお願いをしたいと思います。
　捜索活動を続けている、今申し上げました福興浜団の上野さんたちは、福島の沿岸部は、宮城や岩手と同じで、津波の被害に遭った、しかし原発の事故があり、捜索、瓦れき処理等がおくれていることを大変憂慮しています。そこに大切な思い出が残されている、そして大切な家族も残されているかもしれない。旧警戒区域等の除染も必要であります。当然重要な課題であります。一方で、同じく津波の被害に遭った沿岸部の瓦れきの処理をして選別を進め、大切なものを見つけ出す、そういう努力もしてほしい、そういう強いお訴えもありました。
　そこで、お伺いします。
　現在までの国直轄による福島県の対策地域内の瓦れきの処理の進捗状況と、そして帰還困難区域の沿岸部の瓦れき処理をどのように今後進めるのか、お伺いしたいと思います。
○福山大臣政務官　お答えいたします。
　汚染廃棄物対策地域内の災害廃棄物などについては、帰還困難区域を除き、約八十万トンと推察しております。これらについては、放射性物質汚染対処特措法に基づき策定された対策地域内廃棄物処理計画に沿って、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置き場への搬入を優先し、着実に処理を進めているところであります。
　具体的には、平成二十七年二月末現在で、約四十三万トンの災害廃棄物などの仮置き場への搬入が完了いたしております。当面必要な仮置き場二十五カ所が供用開始済みであり、うち二カ所については全ての災害廃棄物などを撤去済みでございます。七市町村八カ所で仮設焼却施設を設置することとしておりますが、このうち四施設が稼働中、三施設が工事中、一施設が地元調整中という状況でございます。
　引き続き、着実な処理を進めてまいりたいと思っております。
　帰還困難区域の瓦れきについての今後の処理方針でございますけれども、帰還困難区域における災害廃棄物などの処理方針については、放射線量の見通し、今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の姿などを踏まえ、検討することとしております。
　以上でございます。
○金子（恵）委員　繰り返しになりますが、帰還困難区域の瓦れきの中にも、捜し出さなくてはいけないものが残っているということです。命のあかし、人の人生のあかしというものが残っている。それを早く取り戻すために、しっかりとした仕組みづくりが必要になってくるというふうに思います。
　今ほど、対策地域内の災害廃棄物、瓦れきの処理というのは進んでいるというお話もありました。それでも半分の処理だと思います。
　一方で、それと一緒に、やはり、帰還困難区域の災害廃棄物、瓦れきの処理の考え方をしっかりと決めていただきたいなと思っております。
　今おっしゃっていただいたように、もちろん、住民の方々の意向や、そしてまた放射線量の低減をどうしていくかということ、いろいろな課題はあります。しかし、それとともに、新たな仕組みというものをしっかりとつくっていただければと思います。
　除染の手法というものも、最初は全くわからなかった、でもここまでやっと進めることができています。今度は、線量が高い帰還困難区域の瓦れき。私は、単に廃棄物とは言いたくない。その中には、何度も繰り返しになりますけれども、命のあかし、人生のあかしがあるからです。
　ぜひ、しっかりと検討を重ねていただき、そして、早い時期に帰還困難区域の瓦れきの処理について方向をお示しいただきたいというふうに思います。
　一方で、先ほど申し上げましたように、一時立ち入りをしながらも、その瓦れきの中で、本当に、自分たちの思い出を捜し続けている人たちがいるということをどうかどうか御理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　もし何かコメントがおありでしたら、お願いいたします。
○福山大臣政務官　委員のお言葉をしっかり胸に秘めて、私どもは、福島の復興復旧なくして日本の再建はない、こういう思いをしっかり胸に抱いて頑張ってまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。心強い言葉をいただきましたので、しっかりお願いいたします。
　今回のこの復興再生特措法の改正でありますけれども、今回の改正案はふるさとへの帰還支援が柱となっております。前回、平成二十五年の改正は長期避難者の避難先での支援が柱でありましたので、今回は帰還支援であります。
　今回の改正により、一団地の復興再生拠点整備制度ができますが、まずは、先ほどからお話をさせていただいております大熊町の大川原地区が対象となるとのことであります。
　そこで、この帰還支援を進めるための前提となっている、避難されている皆様の意向調査についてお伺いします。
　大熊町の皆様に対しての意向調査によりますと、帰還を希望する皆様のニーズを千人、そしてまた町外から移住する住民として二千人を想定して、三千人の団地をつくるということで今計画が進められているということであります。
　この意向調査ですけれども、調査は郵送配布、そして郵送回収で行われました。回収率は五二・八％です。大熊町の世帯数は五千三百五十三世帯ですので、二千八百二十五世帯のみが回答しています。この回収率は、私は高いとは全く思えません。町民全体の意見、意向を把握しているとは言えない数字だと思います。
　昨年八月からことしの一月までの間に行われたほかの自治体の意向調査もやはり回収率は悪く、富岡町は五一・二％、浪江町は五九・五％、双葉町が五一・六％、田村市都路地区五六・六％、楢葉町五五・六％、川俣町山木屋地区五七・四％、川内村四四・六％、飯舘村四七・五％と、いずれも五割以上あるいは四割以上の方々が回答していません。
　意向調査に回答していない住民の皆さんの意向を丁寧に聞いていくことはできないんでしょうか。意向調査では見えない複雑なさまざまな思いというものを酌み取っていただきながら、もっと寄り添って、避難されている方々の生活再建に向けて取り組みをしていただきたいと思います。人を中心とした復興を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○浜田副大臣　今御質問いただきました住民意向調査の回収率の問題でございますが、まず、この住民意向調査は、被災地に対する支援策の具体化を進めるための基礎情報の収集や復興に向けた諸施策の実施などを目的といたしまして、福島県、各市町村と共同で実施しているものでございます。
　当該調査は、今御質問いただきましたように、全世帯に調査票を郵送して実施しておりますが、今御指摘いただきましたように、平成二十六年度の回収率は、大熊町の場合は五三％となっております。
　御回答いただけなかった方々としては、例えば御高齢の世帯や自立して新たな生活を始められた世帯の方々が考えられるのではないか、こう町からは聞いております。
　また、各市町村では、意向調査の結果のみならず、パブリックコメントや町政懇談会の開催などを通じまして、住民の方々の意見を把握することに努めておりまして、そこで出た意見に丁寧に対応していくことも重要と考えております。