○参考人（室田泰弘君）　室田でございます。座ってやりますことを許していただきます。
　私は、需要動向の方向から日本の長期的なエネルギー需給の将来動向という点を申し上げてみたいと思います。お手元の資料に基づいて申し上げたいと思いますので、それを御参照いただきたいと思います。
　最初に、まずエネルギー需要の方でございますけれども、結論的に申し上げますと、多分長期的には日本のエネルギー需要というのはふえるのではなくて減り始める、減る可能性が強いということでございます。それはなぜかということを——需要というのは普通三つの分野、産業で使われるエネルギーと、それから輸送に使われる運輸のエネルギーと、それから民生、家庭とか業務で使われるエネルギーとに分かれますけれども、そのそれぞれについて見ていきたいと思います。
　まず産業でございますけれども、日本の産業構造は急速に工業化の時代を終えつつあるという感じがいたします。工業化というのは重化学工業、すなわち鉄鋼とか化学とか窯業土石とか紙パルプとか、こういったエネルギー多消費産業が実は経済成長を引っ張っていった時代であります。したがいまして、経済成長がエネルギー需要の急増を伴ったのは当然でございます。
　しかしながら、現在では経済の重化学工業離れが極めて顕著でございます。例えば四ページ目の上の図—１をごらんいただきたいわけでありますけれども、そこにはＧＮＰと粗鋼、つまり鉄鋼の生産量とを年代別に並べておりますけれども、石油危機以降は粗鋼生産量、鉄鋼の生産量が横ばいであるにもかかわらずＧＮＰの方は伸びているという形になっております。従来鉄鋼は産業の米などと言われておったわけでありますけれども、今や主食の位置からある意味で副食の位置に落ちつつあるということであります。こういったエネルギー多消費産業にかわってエレクトロニクス等の機械産業が製造業だけをとっても主役になりつつあるわけです。
　こういったことがエネルギー消費にどういう影響を与えるかといいますと、こういった産業は鉄鋼や化学等のエネルギー多消費産業に比べて生産額当たりのエネルギー消費が極めて小さいわけであります。例えば四ページ目の左下の図—２という「単位生産額あたり必要エネルギー量」、黒い棒グラフの書いたものでございますけれども、これをごらんいただきたいわけでありますが、縦棒は何かといいますと、一円生産するのに当たりどれだけのエネルギー投入を必要とするかということが産業別に比べてあります。左の四つ、紙パルプ、化学、窯業土石、鉄鋼、いわゆるエネルギー多消費産業と言われるものでありますけれども、その隣が機械金属製品産業というものであります。これをごらんになるとおわかりのように、仮に今のようなシフトが起こる、つまり多消費産業からそうではない産業にシフトが起こるとすると、エネルギー消費は一単位生産するのに当たり非常に大げさに言うと十分の一から三十分の一に減ってしまうということになるわけであります。こうした産業構造のシフトが実は産業におけるエネルギー消費を飛躍的に減少させる可能性を持つわけであります。
　こういったところが産業でございますけれども、二番目は運輸です。輸送の問題であります。輸送は二つに、物の移動とそれから人の移動という形に分けられます。その両方ともにやはり将来伸び悩むであろうというふうに考えられます。
　第一番目に物の流れでございますが、どういう単位ではかるかというと、トンキロという単位ではかります。つまり何トンの物を何キロ運んだかということが輸送のはかる単位でございます。これは例えば五ページ目の上のグラフ、図—３をごらんいただくとおわかりになるのですが、これはトンキロとＧＮＰとを比較したグラフですけれども、実は物の流れ、輸送トンキロとＧＮＰは石油危機以前、七〇年ごろから、そこの上のグラフの「変曲点」と書いてあるところがございますけれども、実はこのころから比例関係がなくなり始めているわけです。なぜなくなり始めているかというと、重くて大きい物を大量に長距離運ぶということから、だんだん軽い物を短距離もしくはしばしば運ぶという形に輸送構造が実は変わってきたということでございます。これは実は先ほど申し上げたようなエネルギー多消費産業が産業の主役をおりたということと非常に密接な関連を持つわけであります。
　次に人の流れの方でございますけれども、これはいろんな指標がございますけれども、典型的なガソリン需要の場合、要するに車を運転するガソリン需要の場合を見てみることにいたします。
　ガソリン需要というのは、非常に単純に言いますと何台車があるか、一台当たり何キロ年間走るかの関数であります。さらにそれを燃比で割った関数です。ですから、車の保有台数がふえればふえるほどガソリン需要はふえます。それから一台当たり走る距離が伸びるほどガソリン需要がふえる。逆に燃比がよくなるとガソリン需要は減るわけであります。これを五ページ目の下の図—４でごらんいただきたいわけでありますけれども、今の三つの指標がどういう形で変化をしているかといいますと、一番上の斜めに上がっている線が燃比でございますけれども、燃比は、もちろんこれは新車が入ってきて、古い車もありますから平均的な燃比はなかなか上がってこないわけですが、いずれにしろ燃比は年々向上しつつあります。それから乗用車保有台数はそろそろ、一家に一台とは言えませんけれども、大体二軒に一台ぐらいの車になってまいりましたからほぼ飽和し始めている。それから一台当たり走る距離というのはだんだん落っこちて今横ばいに近づきつつあります。以上を掛け合わせますと、保有台数は伸び悩む、それから走行距離は横ばいになる、それから燃比はよくなるということでございますから、分子は小さくなって分母が大きくなるということでございますから、実はガソリン需要も中長期的には伸び悩む可能性が非常に高いということでございます。
　ただ、より基本的な問題がございまして、それはその次のページ、六ページ目の上のグラフ、図—５を見ていただきたいわけでありますけれども、情報化社会になるということはどういうことをもたらすのかというと、今の人の流れが通信で代替される可能性がかなり強いということです。つまり、人間が例えば伝票を持ってオートバイで走り回るかわりに電話回線で相手のコンピューターに送り込むということが始まる時代であります。そうするとどのくらいエネルギーが減るかというケーススタディーがあるわけですが、それが図—５でございますけれども、例えば通勤しなくなるということになると、その通勤と、仮に分散勤務の場合、一番左は自家用車ですから例外といたしましても、右の二つを比べてみても、つまり都市大量輸送機関が満員で運んだ場合とそれからそういった機関を使わないで分散勤務の場合とを比べてみても、約五分の一程度にエネルギー消費が減るわけであります。したがいまして、こういった情報化社会における交通と通信の代替ということを考えると、交通においても長期的にはエネルギー消費が飛躍的に減る可能性が強いということでございます。
　三番目に民生でございます。産業、運輸、民生の最後の民生でございますが、これは先ほど申し上げたように家庭用と業務用とに分けられるわけでありますけれども、業務用については実は暗黒大陸と言われておりまして、現状分析すらはっきりわからないという状況でございます。ですから、今回は家庭エネルギーの動向のみについて申し上げたいと思います。
　家庭需要は、先ほどの産業や運輸に比べてまだ伸びる可能性が実はあります。なぜ伸びてきたかということが重要なわけでありますけれども、これまでは需要の伸びというのは、高度成長によって所得がふえてくるということによって、テレビだとかクーラーだとかそういった耐久財がふえてくるということによって支えられてきたわけであります。しかし、これは六ページ目の下のグラフをごらんいただきたいわけでありますけれども、主要耐久財はほぼ飽和、急速に伸びる段階から少なくとも伸びが落ちる段階に来ております。
　では今後はこういった家庭用需要は何で伸びるかというと、非常に単純に言いますと、住宅規模が拡大すると伸びる可能性があります。これはかなり地域の詳しいデータに基づいて研究した結果が幾つかありますけれども、何で一体家庭用需要が決まるかというと、やはり今後はどうも家庭の要するに住宅の大きさがキーになるのだということになっております。ところが、御承知のようにＧＮＰと住宅の広さというのは必ずしも比例しないわけでありまして、それは七ページ目の下のグラフを見ていただくとおわかりになるのですが、ＧＮＰとこれは新築着工住宅面積の一戸当たりの推移でございますけれども、これは土地問題その他の難しい問題があってなかなか大きくならないということがありますので、こういったことからすると民生用の家庭用のエネルギーも今後飛躍的に伸びる可能性はなかなか難しいのではないかということになるわけであります。
　ですから、以上の需要面をまとめますと、今後の日本のエネルギー需要は長期的には純減、伸びるのではなく減る方向に行く可能性が強い。それを分野別に見ますと、産業や運輸のシェアが低下して民生のそれが拡大するという形をとるでしょう。ただ、これは非常に重要な意味があるわけでありまして、それはどういうことかといいますと、例えば鉄鋼で一キロカロリー使うのと家庭で一キロカロリー使うのとは、キロカロリー単位、熱量単位にすると同じだけれども、その内容が非常に違うわけであります。鉄の場合には例えば非常に千度とか高い温度で使うわけです、鉄鋼石を溶かさなければなりませんから。ところが家庭の場合は、二十度ぐらいで暖房するとかせいぜいお湯を沸かすと百度ということでございます。天ぷら油で二百度、三百度ということでございます。ですから、産業や運輸が減って民生が伸びるということは、実はエネルギーの中身が非常に質が低くなってくるということを同時に意味するわけであります。
　以上のことを、需要動向を前提にしながら今度は供給について少しお話を申し上げたいと思います。一体こういう需要動向と整合的な供給構造というのはどうなるのだろうかということでございます。これは七ページ目の上のグラフをごらんいただきたいわけですが、ポンチ絵が書いてございますけれども、工業化時代のエネルギー供給構造というのは需要が非常に急激にふえたわけでありますから供給量もふえたわけでありますが、そのときに主要供給源がどんどん変わっていったわけであります。図—９、下のグラフのところにどういう供給源があったかということを百年ぐらいにわたって書いてございますけれども、最初一八八〇年代、百年ぐらい前はまきが中心であった。それから一九二〇年代から四〇年代にかけては石炭の時代になって、現在では御承知のとおり石油の時代になっているわけであります。ですから、供給量の増大とともに主要エネルギー源も変わってきたということが言えるわけであります。
　では今後、ここで七ページ目の上のグラフでございますけれども、「脱工業の時代」と書いてございますけれども、これはどうなるかというと、恐らくいましばらくは石油の時代が続くだろうというふうに考えられます。先ほども石油三十年説というのがありまして、まあいろんなとり方があるんですが、従来は確認埋蔵量がふえる、例えば一九四〇年代から現在を比べますと大体三倍ぐらいに推定値がふえておりますけれども、という形で供給の埋蔵量がふえるという形で需要はふえてきたけれども、需要に対する埋蔵量の比率はそう悪くならないのだという形で伸びてきたわけでありますが、昨今は逆に需要量がそれほど伸びないという形で、石油の今食い延ばしが割とうまくいっているという状況であります。ただし、先ほどからの議論にもありましたように、石油価格はこれはほぼ今世界で大体見方としては似たような見方をとられているわけでありますけれども、九〇年代からまた上がる、上がるけれどもそこから先は恐らく四、五年ぐらいの循環をしながらやや長期的に上がってくるという形態をとるであろうと思います。したがって、こういった石油価格の循環的な変動が経済の攪乱要因にならないような形で、保険をつけていくことが今後のエネルギー政策として非常に重要であるというふうに考えられるわけであります。
　以上のようなことを考えますと、いわゆる代替エネルギーの位置づけ、つまりここでは代替エネルギーというのは石炭とか原子力のことを考えているわけでありますけれども、意義が大分変わってくるのではないかというふうに考えられるわけであります。三ページ目のところにちょっと示してありますけれども、「石油危機以前」の考え方というのは、需要がこれからもまだまだ伸びる、それに対して主たる供給源であった石油埋蔵量は余りふえないだろう。ですから、需要がふえるのに対してピッチャーがなかなか力がなくなるといったようなものでありますから、需要と供給の間にギャップができるだろう。過剰需要になるだろう。その過剰需要を埋めるものとして代替エネルギーを大きく開発していかなければならない。つまり、量を補うという意味で代替エネルギーを開発していかなければならないといったような形で代替エネルギーの意義に対する議論が行われてきたと思います。しかしながら、以上のようなことを考えますと、つまり「石油危機以降」とそこでは書いてあるわけでありますけれども、需要が低迷する、ただし石油は恐らくさらに不安定化するだろう。ということは、価格が恐らく非常に不安定化するということが続くだろう。ということになると、代替エネルギーの意義というのはむしろ保険、つまりまさかのときの対応としての意味が非常に大きくなるのではないか。つまり量的な補いではなくて、まさかのときの保険としての意味を強く持つのではないかというふうに考えられるわけであります。
　そうした場合に、例えば石炭とか原子力についてどう考えるかということでありますけれども、私は経済学者でございますので、技術的なことはよく知りませんのでその点は省かせていただきますけれども、例えば原子力について言うと、今言ったようなことからすると電力需要も余りふえません。もしふえるとしても民生部門における冷暖房等の、つまり余り質の高くない需要部分がふえるわけであります。こうしたところがふえることを、ここからは実は判断の問題になるわけでありまして、それにもかかわらずやはり電力をふやすべきだ、原子力をやるべきだという考え方も当然ございます。ですけれども、私の個人的な感じでは、そういった需要を賄うためにわざわざ原子力等で賄う必要はないだろう。それはなぜかというと、第一番目に、どこかで大きな事故があればやはり同型炉、同じ形の炉はモラトリアムにどうしてもならざるを得ないだろう。ということからすると、やはり供給の安定化というよりむしろ不安定化につながる可能性が強い。それからもう一つは、需要の中で実は産業から民生に移るということは、特に電力等で言うとどうなるかというと、非常に単純に言うと、ベースロードとピークロードがあった場合に、ピークロードの比率がベースに比べて大きくなる可能性が非常に強いわけであります。ただし、これは例えば貯蔵をすればいいわけですが、それはいろんな意味で非常に難しい問題がございます。したがって、今のままで考えるとピークロードが高まる。ところが、原子力というのは、これは御専門の方がよく御存じのようにベースロードに非常に適したエネルギーでありまして、そうすると需要はピークがふえる、供給側はベースがふえるということでの一種のそこでの整合性をとることがやっぱり厄介になる。そうすると、例えば揚水をするとか、もうちょっと不経済なことをいろいろ考えなければならないということになるのではないかと思います。ただし、原子力に関する判断は、判断でございます。つまり、そういう前提を見たときに、どっちをとるかということは判断の問題であるということでございます。
　もう一つの代替エネルギーであります石炭でございますけれども、今国産の石炭のことを頭に置いて申し上げているわけでありますけれども、国産であるわけでありますので、保険としての意味は非常に大きいわけであります。問題はもちろん価格でございますけれども、私はやはり最近かなりエネルギー税制について不思議な感じを持っておりますけれども、それは道路整備に充てられている石油消費税の問題でございます。例えば六十一年度で二・五兆円ほどありますけれども、これは今目的税になっているわけでありますけれども、こういったものの一部をこういった保険のため、つまり安全保障のために仮に使う、例えば一千億を使えば一千万トンに対して一万円ということになるわけであります、非常に単純な話ですが。というふうなことを考えると、実は税制における対応でかなり国産エネルギー、石炭に関する対策は可能性がいろいろな形で出てくるのではないかというのが私の感じであります。
　三番目に、今需要と供給を見てまいりましたので、今後の課題ということでございますけれども、私は基本的にはこのエネルギー問題はなるべく市場メカニズムに任すべきである。すなわち、余り政府とかそういったものは介入しないで、価格の上下によって合理的な行動を消費者もしくは企業にとらせた方が結果的にはうまくいくと考えております。
　以上のような、需要がふえてこない、それから需要の内容が非常に変わっていくというような状況では、実はエネルギー供給産業の今まで基盤となっていた地域独占という理由がだんだん薄れてくる可能性があるということであります。この点についても長期的にかなりいろいろな形での突っ込んだ議論が必要になってくると思われます。
　例えば電気事業法というのがございますけれども、なぜ今まで、先ほどの御議論にもありましたけれども、需給見通しが非常に高い方高い方に引っ張られたかというと、一つはやはり電気事業者は供給義務というのがございまして、絶えず需要家が欲しがるだけの供給をしなければならないという条項がございますから、それを考えるとどうしても安全サイドをとって高目高目につくるということがあったわけであります。これは実は高度成長時代にはある意味で非常にうまくいくわけでありまして、供給義務がある、だから施設を拡大しよう、そのコストを賄える価格にしようという形になるわけでありますけれども、今後のように需要が非常に価格で変わり、しかも低迷するようなときには、むしろピークに対してその料金体系を変えるとか、つまり需要の変動を規模の拡大によって対処するのではなくて、むしろ市場メカニズムによって対応する、それによって負荷率の低下を防いで資本コストをむしろ下げる方がはるかに現実的ではないかという感じがいたすわけであります。
　最後に、国際的な側面でございますけれども、今までの議論で一つ申し上げなかった非常に重要な点は、日本の産業構造がエネルギー離れしていることは間違いないのでございますが、そのときに実は鉄鋼業とか自動車工業とか、そういったような重化学工業が、もしくは化学でもそうですけれども、現在途上国にどんどん移りつつあるという問題がございます。これを我々は産業移転の問題と言っておりますけれども、これは実は途上国の経済発展の可能性、もしくはそのときにどういう形でエネルギーが調達できるのかできないのか、どういう形で省エネルギーをやっていくのかということで非常に大きな問題を今後持っているわけでありますから、そういったことから考えると、日本がかなりこれまでいろいろな経験と知識もしくはファンド、資金を持っておりますから、途上国に対する産業移転、重化学工業の産業移転が円滑になるような形で積極的な援助をしていくということは、世界経済が健全な発展をしていく上でも非常に重要であるというふうに考える次第でございます。
　少しまだ時間がございますけれども、大体そういったことがきょうの申し上げたい点でございます。