Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢（隆）委員　わかりました。
　ほかにも、この方は、資格要件とか人選方法についてかなり厳しい記載の仕方をされているんですが、その質問はちょっと省略しまして、ちょっと前まで国民だった者の私見として、マスコミ等で有識者会議とか審議会とかという名前がぽんぽん出てくるんですが、私の印象では、高名な有識者とか評論家と称する方々は一般的に高齢ですね。もちろん、高齢の方が悪いということではないんですが、高齢の方々だけで審議をすることとなると、新しい発想は出てこないということが容易に想像できます。そしてまた、現役世代が未来の子供たちに責任を持てるわけでもありません。
　こういう時代ですので、女性や中堅、若手の専門家をできるだけ一定比率入れ、現場で働く若い世代も入れていくべきだと、私はこの問題を見ていて思いました。
　また、すさまじいスピードで変化する現代社会では、縦割り行政の弊害をなくし、より柔軟かつスピーディーに行政を進めるためにも、各省庁間でばらばらである審議会の定義、メンバー選定方法、あり方をある程度統一して、統治機構の重要な機能として考え直す時期に来ているのではないかと思います。
　また、国会、マスメディア、国民が審議会の答申を無批判に受け入れてきた面があり、その結果、審議会が世論を形成し、これを操作する機能を果たしているとも言えます。我々国会議員も、審議会の答申を批判精神を持って吟味し、国会としての役割を果たすべく襟を正すべきだと思いました。
　では、この問題はこれだけにします。
　この次は、インターネットの社会病理というテーマでお聞きします。
　現在、これだけインターネットが普及すると、国家、メディア、個人ともに、情報発信と情報セキュリティーへの自覚と責任が問われる時代となっています。
　このテーマも、総務省と内閣官房、両方にかかわるようですので、よろしくお願いします。
　最初に、総務大臣に質問ですが、インターネット利用が人間の思考や社会に与える影響を研究していますでしょうか。ネットインフラを扱う総務省であるからこそ考えてもいいテーマだと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○新藤国務大臣　人間の思考や社会に与える影響、こういったことについてはいろいろな研究が行われております。
　まず、ことしの、二十五年二月からでありますが、青少年のインターネット依存の現状に関する調査研究、こういったことをやっております。インターネットが便利なコミュニケーション手段であって、利便性が高い。一方で、携帯依存ですとかネット詐欺、こういう影の部分が出ていることも事実であります。
　それから、調査しているだけではありません。こういったものに関して、総務省、文科省、民間企業が協力した枠組みもございます。これはｅ—ネットキャラバンといいまして、ネットの安心、安全な利用に係る啓発講座、これは学校で行ったり、それから団体が市民ホールを借りて行ったり、こういったこともやっております。
　また、その調査に基づいて事例集をつくりまして、携帯依存、また、インターネット利用に伴う、発生するトラブルについての児童生徒や保護者が気をつけるべきことなど、こういったものを事例集にまとめて配布するなど、調査をしつつ、そういったいろいろな対策を講じさせていただいたというところでございます。
○宮沢（隆）委員　どうもありがとうございました。
　私が思っていたよりも手厚くやっていただいているようですが、恐らく物すごいスピードでこの問題はこれから大きくなってくると思いますので、政府も官僚の皆様もぜひスピーディーに対応していただきたいと思います。
　またここでちょっと論文を紹介しますが、中央公論二〇一二年五月号で、東大情報学の西垣通教授が述べていることです。サイバーテロに関することです。昨今のサイバーテロ事件を通じてわかるのは、サイバーテロでは、公が私を介して敵国の公を攻撃できる、攻撃した公は私を隠れみのにして知らぬ存ぜぬを通すことができる、サイバー空間におけるセキュリティーの確保を、一般の自己責任として丸投げするのではなく、政府やインフラ企業が協力、連携して体系的に保障する方向を目指すべきと述べています。
　恐らく、ついこの間あった、誤って、サイバー攻撃の犯人として捕まえたらそうではなかったという事件のことを言っているんだと思うんですが、私は全くそのとおりだと思うんです。自己のいわゆるこういうネット関係の管理に任せていたのでは、私、個人を介して、公、どこかの国がそこを通して攻撃するというようなことは今後恐らくたくさんあるんじゃないかと思うんですけれども、この辺の対策についてもいかがでしょうか。
○新藤国務大臣　委員の御質問、極めて私、問題意識を共有します。
　しかし、それを実際にはどのように対応を打つかというのは、国においてそれぞれの分野がございます。ですから、インターネット社会をどうやって安全なものに、そしてより自由なものにしていくか、こういう努力を続ける中で、それぞれのつかさつかさがあるということを前提にいただきたいと思います。
　例えばセキュリティーであれば、これは内閣官房が担当いたします。それから、ＩＴの進展ということになればＩＴ担当大臣がおります。我々は、セキュリティーの研究だとか通信基盤の安全性とか、こういったものは総務省でもやっています。それは一くくりにしなくていいのかというよりは、それぞれの分野できちんと研究し、チェックし、それをトータルとして国家として運営していく、こういうスタイルが必要なんだというふうに思うんです。
　もう既に、インターネット人口は九千六百万人ですね。たしか十四、五年前でしたが、一千万人ちょっとのときがございました。物すごい進展なんです。しかし一方で、先ほど言いましたような影の部分や、いろいろな犯罪の部分があるわけであります。ですから、こういったものに取り組む。
　基本は、インターネットは自由でなければいけない。自由がインターネットの基本だと思います。しかし一方で、そこにおいて、個人の安全、それから個人の責任、そして社会的なルール、こういうことを確立していかなくてはいけないということだと思うんです。
　それぞれにさまざまやっておりますが、例えば、情報通信研究機構という法人があります。そこでは、今回、二十四年度の補正予算、これは百億使わせていただきます。これによって施設整備をして、そしてサイバーセキュリティーのリサーチセンターというものをつくりました。
　これは、例えば、個人利用しているパソコンにフィッシングだとか、たちの悪いサイトに侵入しようとしたときに、そこの画面に警告が出るだとか、そして未然に犯罪に巻き込まれることを防ぐとか、こういうようなもの、これは総務省がやっているのでありますが、いろいろな仕掛けをしながらやっていくということでございまして、一つ一つさらに御質問があれば、個別にそれぞれの担当しているところでお答えさせていただけると思います。
　ですから、そもそも、総務大臣の私が全てを総括して話をしていること自体が、これは今お尋ねになりましたから私が総括しておりますが、先ほど言いましたように、それぞれの分野において、それぞれきちんとして法律に基づいてやっているということでございます。
　それから、先ほどの質問なんですけれども、審議会は、これは法律に基づいて行われているんです、つくられます。有識者会議は、これは大臣決定だったり本部決定だったり、それぞれの必要に応じてつくることができます。私も幾つかつくりました。全く、形式的なものをつくる意味がありません。
　そして、それは、先ほどの話では、有識者が、また専門家が高齢であってと。そういう方も必要なんです。でも、完全に若い方、三十代、四十代、それから、学者ではありませんが町の中で実践している人、そういう人たちが参加して、学者とそれから有識者と民間の人間がちょうちょうはっしやっているのが今の有識者会議でありまして、これから委員もそういったところに触れられると思います。批判は出ていますけれども、私は、そういった形骸化したものというのはほとんどなくなっているし、そういうもので通用するほど今の世の中は簡単ではない、このように考えています。
○宮沢（隆）委員　よくわかりました。
　ただ、一国民であったときのことを考えると、その議論の様子とか、それは見ることはできないですよね。今思ったんですけれども、そこもオープンにしていただければ、多分国民は満足するんじゃないかなと思います。真剣にやっていただいているということはよくわかりました。
　それから、今はもう省庁縦割りなんて言っている時代ではないと思いますので、その連携の方をよろしくお願いします。
　もう一つ、では手短にいきます。全く今度は毛色の違う話ですが、これは、地元でお話ししているときに電子機器の会社を経営している支持者から言われたんですが、有能な技術者の海外流出が日本企業の衰退の原因の一部になっているのではないか、国は何もやらないのかという指摘がありました。それでこういう質問になったわけです。
　技術者の頭脳流出対策ということで、資料二と三は通産省が調べたデータを示しているんですが、まず、資料二は、情報漏えいが確実にあったと回答した企業は七％、漏えいの可能性があったとした企業は八％。右側のグラフを見ていただきますと、情報漏えい者は半分が中途退職者です。
　資料三を見ていただきますと、就業規則とは別に機密保持契約をきちんと締結している企業は、左の円グラフ、役員で締結していないのは五五％、右の円グラフ、従業員では四三％が締結していません。
　私の印象では、この企業のスタンスは非常に甘いと言わなければいけません。これはまさに、いわゆる障子文化の日本人らしいなという印象を得ました。本来、日本企業がこの問題を自覚して自衛すべきと思いますが、今後、経産省としてはどのような対策を講じる予定でしょうか。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　私は、一九八八年、ソウル・オリンピックのとき、韓国の家電メーカーの生産ラインをちょっと視察したんですけれども、とても日本に追いつけるとは思っていなかったですね。バグの出方の数とか、それから労働者に占めるエンジニアの数とか、急速に追いついてきた。そこの中には、やはり人材の流出、こういった問題もあるんだと思っております。
　去年アンケート調査を行いまして、中途退職した従業員が外国ライバル企業に再就職したと回答している日本企業の割合は一割ぐらいになっています。結構多い数だなということでありまして、この調査結果も踏まえまして、今御指摘いただきましたような、退職後にライバル企業への一定期間再就職等をしないように義務づける契約、いわゆる競業避止義務契約に関するガイドライン、これをつくらせていただきました。
　例えば、どういう情報が守るに足る情報かとか、どういう職種の人がそれに当たるかとか、そして、それが限定される期間等々、一つのガイドラインをつくりまして、今、企業の方にもそういった情報を提供させていただいているところであります。
○宮沢（隆）委員　緊急の対策が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　これで終わります。どうもありがとうございました。
○山本委員長　これにて宮沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、中丸啓君。
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　きょうは、基本戦略と装備などについて、平成二十五年度の防衛省の概算要求に関する主要事項より質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、無人機に関する調査研究、いわゆるグローバルホーク、通称プレデターとか言われたりしますけれども、この高高度滞空型無人機の運用・維持・整備に係る海外調査ということで、予算として百万円が計上されておりますけれども、海外調査費用百万円でどのような調査をお考えなのか、具体的に説明をお願いいたします。
○小野寺国務大臣　我が国周辺における警戒監視体制に対して、広域における総合的な警戒監視体制のあり方に関する一環としまして、滞空型無人機に係る検討を進めております。日米間でも、共同の警戒監視活動等について、滞空型無人機に関する協力を含め、検討を行っているというところであります。
　平成二十二年度以来、現地調査を行いまして、米国の海軍や空軍基地においての各種無人機の運用に関する調査というのを現地調査させていただいておりまして、平成二十五年度も、今御指摘のあった予算でさせていただきたいと思っております。
　まだまだこの無人機というのは開発途上のものでありますので、引き続き現地調査を行って、米側からさまざまな情報提供を受けて、そして今後の運用等について調査をしていくということであります。
○中丸委員　内容については今御説明いただいたんだと思うんですけれども、具体的にアメリカのどこに何人で百万円か、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
○小野寺国務大臣　平成二十二年は米国のビール空軍基地、カリフォルニアです。二十三年はグアムのアンダーセン空軍基地。そして、二十四年はパタクセントリバー海軍基地、メリーランド州に行っております。
　現在、米太平洋軍におけるグローバルホークを想定して、どこの調査に行くかを検討しているところであります。
○中丸委員　調査中というふうにおっしゃられました。私が調べている情報によると、ハワイに二人行って、百万円は終わりというふうに聞いております。
　人命尊重の観点からも、グローバルホークの導入というのは早期に、テストも含めて始めていただきたいという意味も込めまして、この質問をさせていただきました。百万円と言わず、しっかり予算を回していただいて、前向きに取り組んでいただければというふうに思います。
　引き続き、次の質問に入ります。周辺海域の情報収集、警戒監視、安全確保。
　潜水艦についてなんですけれども、一隻五百三十二億円、「そうりゅう」型九番艦、二千九百トンの建造が、二十五年度の予算に計上されておりますけれども、潜水艦が「おやしお」型から「そうりゅう」型にかわりまして、スターリング機関というのが搭載されたというのが一番大きな違いだと思います。
　このスターリング機関のそもそもの技術は、潜水艦は基本は国産なんですけれども、そのスターリング機関について、どこの技術かということと、メーンモーターが、今回、七千七百馬力から八千馬力に、「おやしお」型に比べて上がっているんですが、パワーアップしたことによる大きな利点があれば、あわせて教えていただければと思います。
○小野寺国務大臣　今御指摘ありましたスターリング機関、これは、充電のために浮上回数を制限できるということ、これが非常に優秀な能力ということで、スウェーデンの技術を採用させていただきました。そしてまた、今回のこの能力アップということによって、潜水艦の長期安定した水中持続力や隠密性、これが担保できるというふうに思っております。
　「そうりゅう」型につきましては、御案内のとおり、水中吸音性能の向上、そしてまたＸ形ラダーの採用ということで大変能力が向上されていると思っておりますし、この艦船に関しては、さまざまな国が大変関心を持っているということで、我が国の防衛交流の中で常に取り上げられる艦艇だとも思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　ぜひ、国産というところもありますので、そういう肝になる部分の開発というのは、技本も含めてまた再度力を入れていただきたいというふうに思います。
　潜水艦の勤務というのは、皆さん御存じのように、窓のない鉄の塊の中で何日も海中で過ごすという、非常に過酷な、常人の常識を超えた勤務でございます。そういった中で、中で勤務をする隊員の皆さんの居住空間の改善というのは、大型化に伴う中で参考にされているかどうかというのをお伺いします。
○小野寺国務大臣　潜水艦隊の場合、基本的には、さまざまな極秘事項がたくさんございます。そして、隊員は、任務につく場合、その任務の内容についても家族にでも秘匿をするというような、大変厳しい管理の中で活動しております。
　また、艦内、これは空調を含めてさまざまな住環境の努力はしておりますが、いかんせん潜水艦ということでありますので、例えばにおいの問題も含めて大変苦労されているということを聞いております。
　新しい型式になるということで、私ども、完全ではありませんが、少しでも住環境の改善、これは心がけているつもりでございます。
○中丸委員　今、御答弁いただいたんですけれども、実際に現場で俗に言う潜水艦乗りの皆さんで、過去の「おやしお」型から、その昔から乗られている方の御意見をお伺いすれば、居住空間はスターリングエンジンに伴って逆に減っています。士官室の面積も減っています。
　実際、開発に当たって、設計に当たって、現場の聞き取りは行っていただいているんですけれども、やはり海自の潜水艦乗りというのは軍人の魂を持たれている方でございますので、自分たちのそういった空間が減るということに対してなかなか、本音と建前がやはりありますので、その辺の酌み取りというものを、ぜひとも、表面的なレポートではなくて、内部のところまで聞いていただきたいというふうに思います。
○小野寺国務大臣　大変心のこもった御指摘だと思っております。
　早速、艦隊司令を含め、今御指摘があったことを改めて確認させていただき、そしてまた、これからまた後続型の艦船が開発されると思いますので、その中で少しでも生かせるように努力をしていきたい、そう思っております。
○中丸委員　しつこいようですが、潜水艦についてもう一問だけお伺いします。
　潜水艦が大型化になれば、潜航深度というものの限界が変わってくるんです。従来の型に比べて作戦行動に大きな影響がやはり出ているんですけれども、日本の潜水艦、我が国の潜水艦の場合は哨戒活動がメーンになるんですが、それについての問題点というのは特別ございませんか。（小野寺国務大臣「もう一度、質問の最後」と呼ぶ）
　要は、潜水艦が大きくなると潜航深度が浅いところで潜れなくなるということは、これまでの哨戒活動に比べて範囲が変わってくるわけです。そこの部分について、今のスターリングエンジンの大型化、「そうりゅう」型を導入するに当たっての問題点がないかどうか、御質問させていただきます。
○小野寺国務大臣　委員は大変お詳しいので。
　実は、潜航深度を含め、防衛機密に当たっていますので、なかなか詳細をお話しすることはできませんが、任務に支障がないように、そこは十分検討した上で今後とも対応していきたいと思います。
○中丸委員　ありがとうございました。海自の隊員の方も、今のお言葉で勇気が出たと思います。
　次に、国防の基本的な考え方について質問したいと思います。
　今、新しい大綱を作成中ということでございますけれども、平成二十二年十二月策定の防衛大綱によってもなんですが、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報収集能力に支えられた動的防衛力を構築するということが載っていまして、今策定中の中にも動的防衛力というのは主眼として出てくると思うんですけれども、この動的防衛力の基本理念及び定義について、簡単で構いませんので、御説明をお願いします。
○小野寺国務大臣　御指摘がありました、従前の防衛力の考え方というのは、防衛力の存在自体の抑制効果を重視するという基盤的防衛力構想というのが中心でありましたが、二二大綱から、運用を重視した動的防衛力、これが中心ということで、むしろ積極的に部隊が動きながら、警戒監視を含めて防衛力を充実させていく、そのような考え方に変わったんだというふうに理解をしております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　続きまして、先ほどからもその言葉が出ていました専守防衛についてちょっとお伺いしたいんですが、一言で簡潔に国民に伝えていただくとすれば、専守防衛とはどのような考え方でしょうか。お願いします。
○小野寺国務大臣　専守防衛といいますのは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限定するなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、これが我が国の防衛の基本的な方針ということになります。
○中丸委員　ありがとうございます。
　専守防衛、字で書くと、専ら守る防衛という書き方をするんですけれども、簡単に言えば、領土、領空、領海、何らかの手を出されれば行うという考えであれば、言い方を変えれば、本土決戦にならないと防衛ができないという危険性も非常にあるという解釈もできるという専門家の方もおられます。
　専守防衛という考え方自体のもう少し拡大解釈というか、本当に国民の生命財産を守るというところを、例えば今の北朝鮮のミサイルの問題にしてもしかりですけれども、現状のイージス艦の迎撃能力それからＰＡＣ３等々だけでは、やはり飛んでくるミサイルの数によって限界があるということは紛れもない事実だと思いますので、そもそも論のところをもう一度見直す必要が私はあると思います。
　さっき大臣がおっしゃられた最低限の抑止力というのは、前回、安全委員会でも少し質問させていただきましたけれども、最低限というのはのび太とスネ夫のけんかだと私は前回も申し上げたんですけれども、やはり抑止力というのはジャイアンクラスというのを相手の兵器も含めて考えていく必要があるというふうに思っていますので、ぜひとも、なめられずに、手を出せない環境づくりというのを前提に抑止力を考えていただきたいと思います。
　質問をかえまして、私の父と祖母は広島で原爆に遭いまして、被爆者でございます。私、中丸啓は被爆二世でございます。私は、この地球上から核兵器というものが全てなくなることは人類共通の理想であるというふうに思っておりますけれども、現実には、中国や北朝鮮の核ミサイルに対するいわゆるアメリカの核の傘によって、我が国はもちろん、お隣の韓国も、核の抑止力の効果で守られているということは否定しがたい事実だというふうに思います。
　その中で、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を整備することが我が国の基本方針であることは重々承知をしておりますが、国連の常任理事国全てが核保有国であるということもまた事実でございます。
　そういった中で、近隣に中国、北朝鮮という二つの脅威を抱え、それが拡大する中、まず議論として、核武装、核保有シミュレーションというものを議論として行うことというのは、決して突拍子もない話ではないと私は考えます。我が日本維新の会の代表でもある石原慎太郎代表も、こういった声明を事あるごとにおっしゃられております。
　ただ、これを実際に議論を始めたときに、近隣諸外国を含め、周りの国際世論がどのような反応をするであろうかという予測、予見があれば、外務政務官にお尋ねしたいと思います。
○城内大臣政務官　中丸先生の御質問にお答えしますが、既に四月二日の安保委員会におきまして、先生が質問しまして岸田外務大臣が御答弁したとおりでありますが、繰り返しになりますけれども、答弁させていただきます。
　一般に、抑止力とは、侵略を行えば耐えがたい被害をこうむることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解されております。
　御指摘のような議論自体が実際にそのような抑止力として効果を持つか否かは、その時々の国際情勢や諸外国等の受けとめ方などをもって判断する必要があり、あらかじめ一概に論ずることは困難であると考えております。また、諸外国の反応についても、各国の置かれた立場は国際情勢により変わり得るため、一般に論ずることはできないと考えております。
　そして、一般論としては、国の安全保障のあり方について、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえたさまざまな議論があり得ると考えられます。
　他方で、このような議論においては、これまで歴代の総理大臣が繰り返し表明してきた非核三原則の原則、そして、我が国が核兵器不拡散条約の非核兵器国として負わされている義務、こうしたことも踏まえる必要があると考えております。
　いずれにしましても、厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境におきましては、外交力の機能強化は申すまでもなく、我が国自身の防衛力のさらなる強化にも取り組みつつ、日米安保体制のもとで核抑止力を含む米軍の抑止力を維持向上させていくことが、我が国の防衛にとって最も現実的かつ最適であると考えております。
○中丸委員　前回、安全保障委員会で岸田大臣にお答えいただいた内容とほぼイコールでございますので、今回はそれで、はい、そうですかと言うわけにいかないので、もう少し聞かせていただきます。
　アメリカを含めた核の抑止力というのは当然で、私の質問は、核保有シミュレーションをやったときに諸外国がどういう反応をするか予見できますかということで、今のお答えであれば、予見できない、今じゃよくわからないというお答えだという認識でよろしいでしょうか。
○城内大臣政務官　先ほど答弁したとおり、予見できるできないということではなくて、各国によってさまざまな対応がありますし、受けとめ方がありますので、それぞれの具体的な個々の問題について答えることは差し控えさせていただきたいと思います。
○中丸委員　要は、この問題については答えられないということだというふうに理解いたします。
　時間が来ましたので、最後に、今の核保有シミュレーション、そういう核武装の議論も含めまして、近隣に有事、特に朝鮮半島においてそういったものが起こり得る可能性があり、尖閣において、上陸等々、侵略、奪還作戦等々が行われる可能性がある。しかし、その任務に当たるのは、海上保安庁にしろ自衛隊の隊員の皆さんにしろ、人間でありますから、家族もあり、愛する人もいて、その中で士気を上げていくということが非常に重要になると思います。
　そのためには、いざというときにやはり政治家がきちんと、責任をとるからしっかりやれと腹をくくった発言をし、そのしっかりした責任感を前面に押し出していく指示、命令を出すこと、これが非常に私は重要だと考えますので、ぜひ小野寺防衛大臣には、そういうときには腹をくくっていただきまして頑張っていただきたいということを申しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて中丸君の質疑は終了いたしました。
　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　みんなの党の青柳陽一郎です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。二十分という貴重な時間なので、早速ですが質問に移りたいと思います。
　まず、クール・ジャパンの推進、コンテンツの海外展開についてお伺いしたいと思います。経産大臣と文部科学大臣にお伺いします。
　安倍総理は、施政方針演説において、日本のコンテンツやファッション、文化、伝統の強みを、世界から注目されるよう、観光立国を推進することに加え、クール・ジャパンを世界に誇るビジネスにしていきますと述べられました。また、下村大臣の所信においても、日本文化の魅力を国内外に積極的に発信し、地域の活性化やクール・ジャパンの推進にも寄与していくと述べられております。
　言うまでもなく、ソフトパワーは重要な国家戦略の一つであります。私も、大いに推進していくべきという立場で質問をさせていただきたいと思います。
　クール・ジャパンの推進とは、すなわち一つのビジネスモデルをつくっていこうということであると思います。
　経済産業省は、平成二十五年度予算で、官民ファンド、クール・ジャパン推進機構を設立し、コンテンツの海外展開を後押しするとしています。こうした分野にいわゆるリスクマネーを供給することは確かに重要なことであると思いますが、そもそも、それよりもまず、どのようなものが、どの国に、どんなニーズがあるのかという、企業では通常行われているマーケティング戦略が重要かつ必要になってくると思いますが、私は、経済産業省や文部科学省、文化庁が、マーケティング戦略という観点で市場調査を十分に行っているのかという点については、疑問があります。
　そこで、経済産業大臣、文部科学大臣の両大臣に、クール・ジャパンの推進について、どのように進められていくのか、そして、今申し上げましたマーケティング戦略の観点で徹底して市場調査を行っていく御決意があるのか、まず両大臣にお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　麻生副総理もいらっしゃるので、麻生副総理からお答えいただいた方がいいかなと思う部分もありますが、クール・ジャパンの推進は、委員おっしゃるように、ビジネスモデルをつくっていくということが極めて重要だと思っております。また、そのためには、海外の市場でどんなニーズがあるのか、そしてどういうビジネスだったら成り立つのか、こういったことを考えることは極めて重要だと思っております。
　まず、現状から申し上げますと、例えば、市場全体が世界でどれくらいあるのかということでありますけれども、コンテンツであったり、食、ファッション等の市場規模は、今後、アジアを初め相当膨らんでいくだろうということで、現状、四百六十四兆円ぐらいです。これが、二〇二〇年には約二倍、九百兆円以上に広がる、こんなふうに予想されております。
　問題は日本のシェアなんです。日本の海外売り上げは、市場全体の〇・五％、二・三兆円にすぎないというところであります。そして、日本が強みを持っている例えばコンテンツ、こういう分野に限定しましても、日本の市場は十二兆円あります、世界第二位。アメリカが世界第一位で、三十二兆円の市場。ところが、アメリカは一七％、海外に売っているんです。それに対して日本は五％、こういう状況でありまして、三分の一以下ということになってまいります。これは、いろいろな段階で、クール・ジャパンというのは展開していかなきゃならない。
　第一段階、そういった市場の状況も把握するのと一緒に、いかに日本のいろいろなよさを知ってもらうか。ローカライズしていく、こういったことが重要であります。そして、第二段階は、具体的に物を売る、サービスを提供するということで、今度、官民ファンドをつくりまして、そちらの方にも力を入れていきたい。最終的には、そこで日本のよさに触れていただいた方が、実際に日本に来て、そういった魅力を十分に、さらに日本で深掘りをしていただく。こういう三つのステップで考えております。
　第一ステップ目でいいますと、ローカライズをしていくということが極めて重要だと考えておりまして、例えば、海外でいろいろな日本の番組を放映する。日本語はどうしてもわかりませんから、吹きかえをしたりとか字幕を入れる、こういった支援もしていきたいと思っています。第二段階になりますと、番組の枠を買う、こういったこともやりますし、この出資を通じまして、実際にモールをつくったり、そこでビジネス展開する、こういったことも応援をしていきたいと思っております。
　今、経済産業省の方でも、このための新しい懇談会をつくりまして、各界の専門の方に実際に入っていただいて議論をスタートしておりまして、まず、ニーズがどこにあるのか、どういったものだったらどんな売り方ができるのか、こういった検討を始めたところであります。
○下村国務大臣　委員が御指摘をされたことは本当に重要なことだと思います。
　毎年秋に、私の知り合いの日本画家の方がおられまして、日展に招待を受けて、行ってまいります。六分野の中で、特に日本画とか、それから工芸、これは本当にすばらしい作品があるんですが、その中で、そこでトップの受賞をされたような作品であっても、なかなかこれをビジネス化していくのは、個人の芸術家では不可能な話であります。これがもし海外に移ったとしたら相当の価値を生むのではないかというような作品がごろごろしているのにもかかわらず、それが全く生かされていない、こういうのを毎年毎年、私自身も感じております。
　そういう意味で、ぜひ、文部科学大臣になった今回の中で、御指摘のように、芸術文化立国として打ち上げようというのは、そういう視点でございます。
　文化芸術は創造的な経済活動の源泉になるというふうに捉えておりますし、文部科学省では、文化振興の観点から、芸術文化の振興、伝統文化の保全、継承など、クール・ジャパンを推進するための基盤を強化するとともに、これからすぐれた日本文化を積極的に海外に発信していくことにさらに力を入れてまいりたいと思います。
　クールジャパン推進会議、今政府で設置されて、日本の魅力あるコンテンツ、すぐれた芸術文化の発信力に向けた議論をされておりますが、これはまさに政府全体としてしっかり取り組んでいくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ぜひ積極的に進めていただければと思います。
　そして、現在、グローバル化が進展して、ネットが普及しています。コンテンツの海外の流通はこれまでと比較して格段に広がっているという状況です。そして、それに比例することで、ライブやイベント自体の実体験価値というのがコンテンツのマネタイズ、事業収益化にとって一層重要になってきているというのが現在の状況だと思います。
　例えば、フランスで開催されているジャパン・エキスポなど、日本のコンテンツを対象とするイベントが、近年、米国やシンガポールなど、各国で開催されるようになってきています。諸外国では、こうしたエキスポなどにアーティストやクリエーターが参加する場合、国が支援することが当然の状況になっています。我が国では、エキスポなどにアーティスト、クリエーターが参加すること自体に支援をしていくというのが不足していると言われております。
　こうした状況を踏まえて、これも両大臣にお伺いしますが、経産省さん、文科省さんとしても、クリエーター、アーティスト自身に積極的に支援をされていくお考えはないか、ぜひお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　ジャパン・エキスポ等への支援につきましては、経済産業省におきましても、平成二十三年度、事業者の着物、和食器、ダンスロボット等の出店について支援を行ってきているところであります。海外における日本ブームを創出する上では、日本の魅力を事業展開するため、海外のニーズをきちんと把握し、そのニーズを踏まえて、商品、サービスを展開していくことが必要であります。
　ただ、パリに住んでいる私の友人に聞いても、このジャパン・エキスポ、どうも内輪でまとまってやっているという感じでありまして、もう少し、やはり本当に海外の人に触れてもらうということが必要なんだと思います。
　同時に、例えば、同じ日本のいい商品であったりとかサービスを展開するに当たっても、若干のローカライズが必要なんだと思うんですね。そういった人たちのニーズというか、それを酌み取って、そのニーズも知っている、さらに、どう加工したらいいかよくわかっている、そういったクリエーターの存在、これは極めて私は重要だと思っておりまして、こういった問題認識のもとで、平成二十五年度の当初予算では十億円でありますが、現地市場のわかるクリエーターが地域や中小企業と連携して日本のサービス、商品をプロデュースする取り組み、これを支援することにしております。
○下村国務大臣　文部科学省では、これまで文化庁文化交流使事業、それから新進芸術家海外研修制度、さらに文化庁メディア芸術祭等、行われておりましたが、私も、文化庁メディア芸術祭、先日初めて行くまで、その存在そのものを知りませんでした。しかし、これは海外からも随分、漫画、アニメーションなどメディア芸術について応募もあり、国内でも、知る人ぞのみということでしたが、これをもっとＰＲしたら、相当、国内外からも応募があるのではないかというふうに思いました。その辺で、まだまだ文化庁の戦略が十二分でないということを実感しているところでもございます。
　これから日本のすぐれた文化芸術の発信を強化する上で、海外からもそうですが、日本国内のアーティスト、クリエーターなどの作品発表の機会は必要だ、これからはもっと発信すべきであるというふうに考えておりまして、今後とも、国内外の日本文化紹介関連イベント等において、関連省庁とも連携協力して、一層努力してまいりたいと思います。
○青柳委員　ありがとうございます。ぜひこれも進めていただければと思います。
　そしてさらに、コンテンツの輸出、日本文化の輸出というのは、こうした分野だけにとどまらず、私は、サッカーや野球、相撲、柔道、空手、ダンスなども該当すると思っています。こうしたスポーツや武道の分野も、特にアジア地域で、日本からぜひ指導に来ていただきたいという強い要望が実際に数多くあります。そして、それらはビジネスにつながる可能性というのが私は大いにあるんじゃないかなと思っています。
　例えば、ＡＳＥＡＮ諸国においては、サッカーは日本以上に人気があるんですけれども、まだワールドカップの出場経験はありません。ワールドカップの出場というのは、国民の悲願となっているわけであります。
　そのアジアの地域全体から、欧州に毎年二千億円程度の放送権料というのが支払われております。こうしたお金を自国のサッカー活性化のために使っていったらどうかというのが、現在、Ｊリーグが主導して、アジア各国と調整して進めているという取り組みがあります。
　具体的には、もともと日本も、サッカーというのは決して強いチームじゃありませんでした。それが今では、日本はワールドカップを自国に招致し、さらに出場常連国になっている。こうしたノウハウ、いかにしてこれを達成したかというノウハウを、タイやベトナム、ミャンマーのリーグと提携してサポートを行っているという取り組みがあります。
　こうした取り組みは、Ｊリーグの放送をそれらＡＳＥＡＮ地域の国にしてもらう放送権料というのが商売になる可能性もありますし、あるいは、各国のスター選手にＪリーグに来てもらってプレーしてもらう、それによってまた放送権料が入る。あるいは、ビジット・ジャパンの観点からも、そうした選手を見に来るために日本に旅行者がふえる、日本の国際貢献の形にもなる、あるいは日本のイメージアップにもつながるという観点で、一つの参考になる取り組みだと私は思っております。
　こうした取り組みを政府でも後押しして、相手国の企業や自治体、我が国の企業や自治体などと連携を深める媒介役の機能を政府が務めた方がいいのではないか、積極的にこうした取り組みを支援すべきだと考えております。
　経産大臣と文科大臣、このような取り組み、スポーツや武道の海外展開について、ぜひ支援をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　先ほども、三段階の取り組みの中で、海外の放送枠を買って、そこでジャパンチャンネルという形で海外で日本のコンテンツを配信する、あわせて関連商品を販売する、極めて重要だと思っております。
　どういった事業というかコンテンツを配信していくか、当然、アニメであったりとか音楽もあるわけでありますけれども、かつては「おしん」だったんですね。そして今はＡＫＢとなでしこですから、やはりＪリーグ、これも私は一つの非常に魅力あるコンテンツだ、そんなふうに思っています。
　さらに申し上げると、今、日本企業のたくみのわざというか、技術力を競っているような番組があるんです。「ほこ×たて」というんですけれども、絶対に穴をあけるドリルと絶対にあかない鉄板とか、どんなものでも切っちゃうカッターと絶対切れないロックとか、やっているんですよ。
　そういった中で、やはり日本のたくみのわざというか技術力はすごいんだな、こういったことを私は発信していけばいいと思っております。
　「おしん」は、かつてやりました。これからは、ＡＫＢ、さらにはなでしこ、Ｊリーグ、しっかり頑張っていきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、スポーツ基本法前文にも、スポーツは、国民経済の発展に寄与するとともに、国際相互理解を促進し、我が国の国際的地位の向上にも重要な役割を果たすものであり、スポーツの海外展開は大変重要であると認識しております。
　文部科学省としても、外国政府との間で交流強化のための覚書を締結するなど、スポーツの海外展開に係る環境整備を図るとともに、スポーツ団体の取り組みへの支援として、財団法人日本武道館が行う日本武道代表団の海外派遣事業等への支援を実施しております。さらに、日本スポーツ振興センターにおいて情報・国際部を新設するなど、戦略的な海外展開のための取り組みを行っているところでございます。
　スポーツの海外展開に当たっては、海外のニーズを踏まえつつ、日本のスポーツの魅力を効果的に発信していくことが重要と考えております。
　昨年三月に策定したスポーツ基本計画でも、スポーツを通じて我が国の貢献度や存在感を高めることを目標の一つとしており、今後ともスポーツの海外展開を進めてまいりたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　広い意味で、コンテンツをどんどん海外に持っていっていただいて、日本のソフト面でのプレゼンスを上げていっていただきたい。そのためには、経産大臣と文科大臣の政治のリーダーシップで、広い視野でぜひ役所の意識改革をしていただいて、マーケティングを行った上で、ぜひビジネスとしても成功していただきたいと思います。そして、世界に冠たるソフトパワー国家になることを御期待申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　これにて青柳君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池政就君。
○小池（政）委員　みんなの党、新人の小池政就です。
　いつもは財務金融委員会で麻生大臣に鍛えていただいておりますが、きょうはちょっと近いので緊張していますけれども、きょうは、主に茂木経済産業大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　茂木大臣は、実は、私が勤務しておりました総合商社、同じ会社の先輩でありまして、私は入社して四年でやめてしまったんですが、ただ、大臣も三年でやめられたということで、経験は私の方がちょっと長いのでありますけれども、政治家としては大先輩に当たりますので、敬意を持って御質問させていただきたいと思います。
　主にエネルギー関係についてなんですが、先週の金曜日におきましても、エネルギー、また原発に関しての集中審議が行われました。その際にも大臣が、やはり今の現状を考えたときに、主に化石燃料、天然ガス、石油等の安定した調達が大事だということをおっしゃっておりまして、私もその点は非常に共有しているところであります。
　国の取り組みといたしまして、過去の石油公団の失敗から、今では独立行政法人ＪＯＧＭＥＣを中心とした取り組みが行われておりますけれども、まず、茂木大臣に手短にお答えいただきたいんですけれども、石油公団の失敗の要因についてお聞かせください。三十秒ほどでお願いいたします。
○茂木国務大臣　日本の、石油公団に限ったわけではありませんけれども、川上の分野、これはかなり長期的な資金を必要とします。やはり欧米のメジャーと比べて、その地域に対する徹底したこだわりであったりとか、いろいろな意味での国全体、オール・ジャパンとして取り組む姿勢、ここに十分でないものがあったんじゃないかな、こんなふうに考えております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　今の御指摘のとおり、石油公団の失敗の反省を含めて、やはり経済性、効率性、そしてそれを担保する透明性というものを確保していかなければならないと私は思っておりまして、ＪＯＧＭＥＣは、年度でいいますと、ちょうど十年たったわけでありますから、少し検証という形できょうは見させていただきたいと思います。
　まず、ＪＯＧＭＥＣに関します国の資金の流れの確認をさせていただきたいと思うんですが、こちらは、石油石炭税が一旦、一般会計に入りまして、その一般会計からエネルギー特別会計に入って、その特別会計からＪＯＧＭＥＣに入っているという認識でいいのかというのが一点になります。
　また、同じように、石油石炭税、一般会計から入ってくるものなんですけれども、これは、過去、ＪＯＧＭＥＣが始まってから十年間を見てみましても、何度も増税されているんです。この増税の理由。
　この二点、お聞かせください。
○高原政府参考人　まず第一点目でございますけれども、ＪＯＧＭＥＣへの支出は、エネルギーの特別会計の方からここに支出が行われております。お示しの金額については、また精査をして御報告を申し上げたいと思っております。
　それから、増税の理由でございますけれども、これは、石油、石炭の関係の税制は、ＪＯＧＭＥＣ以外にもいろいろなものに使っております。備蓄でございますとか、再生可能エネルギーでございますとか、そういったいわゆる財政需要につきまして精査をしながら、関係当局と議論しながら税率などは決定いたしております。
　以上でございます。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　ＪＯＧＭＥＣへの国の支出におきましては、先週の金曜日、出資として大体四千億強あるという話がありましたが、ほかにも、国庫支出金といたしまして、運営費交付金、また国庫補助金等を含めまして、累計で八千億近くあるということであります。
　また、石油石炭税の増税の理由といたしまして、今は財政面の理由ということを挙げられたんですが、そうしますと、これをちょっと見直す必要があると思います。
　といいますのは、この石油石炭税が繰り入れられておりますエネルギー特別会計、こちらをごらんになっていただきたいと思います。お配りしました「エネルギー対策特別会計」、こちらには、剰余金それから不用額というものが、各年度、かなりの大きな金額で計上されております。
　この不用額の最後に四兆幾らという、この括弧はとんでもない数字なんですけれども、これは原発事故の賠償責任の関係ということで、これはちょっと別の項目にも当てはまるので関係ないとしても、年々これだけの剰余金、不用額というものが出されている中で、なぜ石油石炭税、再度また増税していく必要があるのかということを指摘させていただきたいと思います。
　これは、ガスやまた電気料金で国民に負担をかけながら特会にお金をためているというような構図にもなってしまいます。ぜひ、この点は見直しする必要があると思っております。
　また、この石油石炭税の増税に関しましては、温暖化対策という意図もあるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○高原政府参考人　御指摘のとおり、温暖化対策という意味合いもあると承知いたしております。
○小池（政）委員　そこで、もう一点指摘をさせていただきますけれども、温暖化対策ということでありましたら、こちらの、今度は、石油石炭税の状況という資料をお配りしておりますけれども、ＣＯ2を石油より出さないガスの方が、より多く増税がされているんです。特に、ＬＰガスにおきましては、この十年間で税率が二倍になってしまっています。
　ＬＰガスというのは、余り知られていないんですが、実は全世帯の半分強ぐらい普及されておりまして、かつ今でも中東から言い値で日本は輸入していますので、今、かなり高い値で推移している。これは、いつもいつも、先ほど地球温暖化対策と言いましたけれども、税率を上げられているというようなことになりまして、地球温暖化対策というその方針とは少し違うんじゃないかなということを感じております。
　また、地球温暖化対策ということで、単に使用を低減する、その結果としてＣＯ2を出さないようにするということであれば、その増税分の使途を特別に定めているわけではないと思うんですけれども、そうであれば、この特別会計に関して、石油石炭税のその部分を繰り入れるのではなくて、それは一般会計に戻すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　御指摘の税につきましては、一旦、全部一般会計に繰り入れをした上で、所要の予算として支出をさせていただいているという仕組みになっております。
　以上でございます。
○小池（政）委員　ですから、そもそも特別会計に入れている意味がよくわからないということを指摘させていただいたわけであります。
　とにかく、剰余金が余っている、また不用額が余っている特別会計から、このＪＯＧＭＥＣへお金を出すということでありますので、ＪＯＧＭＥＣがどれだけ内部規律がしっかりしているということでありましても、やはり無駄遣いの温床というものが環境としてあるんだと思います。なかなか、経済性を自分たちで高めるという努力ができるような、そんな環境にないということからも、ＪＯＧＭＥＣの連結の数字を見ましても、過去、赤字が今ふえているところでありますし、また、プロジェクトカンパニーが幾つか設立されていますけれども、そのほとんどが今赤字という状況になっています。
　でありますから、恐らく経済性という面で少し欠けているということも鑑みまして、今ＪＯＧＭＥＣが持っております権益が、果たして、それではこれから油価が変動していったときに、どういうリスクの対策を行っているか。それにつきましてもお聞かせいただけましょうか。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＪＯＧＭＥＣにおきまして、出資でございますとか債務保証などの支援をする場合におきましては、対象プロジェクトの地質のデータでございますとか開発計画などにつきまして、資源のポテンシャルが期待される地層でございますとか、あるいは地質構造が存在するなどの地質的有望性があるといったことの見きわめでございますとか、あるいは、投資の利回りにつきまして一定以上のものを要求するなど、審査基準を満たしているかを厳格に審査いたしております。また、国のエネルギー政策との整合性につきましても必要だという観点から、経済産業大臣の同意を必要といたしております。
　ただ、御指摘のとおり、出資後あるいは債務保証後に、いろいろな環境の変化というのは、これは率直に言って、ございます。その採択後も定期的に、プロジェクトの進捗状況でございますとか、あるいは財務面の評価ということを実施するために、外部の専門家を活用しながら、適切なプロジェクトの管理を行うことにいたしております。引き続き、適切なプロジェクトの管理に向けて最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小池（政）委員　油価に対してのリスク対応というのはなされていないというような理解をさせていただきましたけれども、油価というのは、今は確かに一バレル百ドル近くで高水準でありますけれども、必ずしもその要因といいますのがこれからも続くとは限りません。イランに関する地政学の問題でありますとか、また中国の、今景気が少し下がりつつあるところに財政出動して、それに対するエネルギー需要を期待して、ある程度エネルギー価格が高くなっている。これが長続きするかもわかりませんし、二〇〇八年を例えば見てみますと、一年間で、この油価が一番高いところから一番低いところまで百ドル以上あるんですね。やはりそれだけ大きな変動に対しての対応というものがなされていないということは、実は公団が大きな借金を抱えた一つの要因でもあるんです。この点もやはりこれからの取り組みとしてしっかり含めていく必要があると思っております。
　また、経済性はやはり大事なんですけれども、ただ、資源調達という面は経済性だけでははかれないところがありまして、一方で、ほかの評価方法として、例えば技術力の向上でありますとか、また、セキュリティーの向上というものが確かに重要だと思っております。
　その際に、それでは、今、日本が、特にＪＯＧＭＥＣが取り組んでいらっしゃいます海外の石油また天然ガスの開発につきまして、自主開発比率、また、中東への石油の依存度というものはどの程度でしょうか。
○茂木国務大臣　事務方が数字を探していますが、私の記憶では、恐らく八三％だったんじゃないかなと思っております。
　それで、先ほどからの御質問をお伺いしていますと、私より長い年間、商社にいらした。私の方が少ないんですけれども、私はエネルギーにいましたから、エネルギーも若干かじっております。
　そういった中で、例えば、石油であったりとか天然ガスは、探鉱段階でも数十億から数百億、お金がかかります。そして、開発段階になりますと、数百億から数千億かかってくるんですよ。始めても、そのときにすぐうまくいくかどうかわからないんです。何十年もかかるプロジェクトを同時並行で進めながら、また、国際価格とかそういうものを見ても、ある程度、出る段階でもとめておいたり、いろいろな戦略をとるわけでありまして、恐らく民間のメーカーのビジネスと一緒に考えていたら、なかなか難しいと思います。
　そういった中においても、自主権益をいかに確保していくかということを今考えなきゃならない。日本として、特に石油については、中東依存度が八三％ある。一方、天然ガスにつきましては、今二九％だと思います。これにつきましても、今のオーストラリアであったりとかカタール、そしてマレーシア、この依存度をまた違う地域にも広げていく。例えばシェールガスの出たアメリカであったりとか、そういう調達先の多角化を図っていく、こういった努力も常に続けていかなけりゃいけない。
　そして、民間がまたそういったリスクのあるプロジェクトを進める上で、ＪＯＧＭＥＣのリスクマネーの供給能力、これは極めて重要だ、こんなふうに考えておりますし、同時に、海外の地質構造の調査、こういったこともこれからは進めていかなきゃならない。東アフリカであったり南米、そして北極圏、そういったフロンティア地域におけます地質構造調査、こういったこともしっかり進めていきたいと思っています。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　私も、エネルギー、化学プラントというところにおりまして、その後もエネルギーを大学で教えておりましたので、民間以外の観点も持っております。
　ですから、私が申し上げたいのは、やはり国として、透明性を確保した取り組みが必要だということを訴えたいのであります。
　先ほどの自主開発比率につきましても、伸びていないんですよね。これまで大体、石油でいうと一五パーから二〇パー弱、天然ガスと合わせても二三％。なかなか伸びていないんですよ。
　また、中東の依存度も、大臣がおっしゃったように、高どまりしている。かつ、技術力を指し示す指標としまして、ＪＯＧＭＥＣとか日本が出資しております会社がそのプロジェクトでオペレーターシップを持っているかどうか、そういうことに関しましても、大体三十件近く海外のプロジェクトがある中で、三件ぐらいしかオペレーターシップを持てていないということから、なかなか、やはり実績として今上がっていないんじゃないかということを危惧しているわけであります。その点をしっかり踏まえて、これから対応する必要があると思っております。
　一般会計の石油石炭税を特別会計に入れて、その中でお金がだぶついて、使うのは独立行政法人。しかも、政府の出資一〇〇％でありますから、利益が出ても税金も払わないんですね。
　経済面で国民に還元されない一方で、資源の探鉱出資という非常にリスクの高い事業を行っているわけでありますから、その点をしっかり踏まえてこれから取り組むべきだと思っております。
　またもう一点、今度は電力システム改革に関して御質問させていただきます。
　今般、専門委員会が二月に報告書を出されまして、本当に、その中身、またこれまでの取り組みに対しての敬意を持っているんですけれども、それに伴いまして、政府が先週の四月二日、閣議におきましてその内容を決定いたしました。
　現在、与党の中でも部会を通過しまして、今週にも閣議決定されるんじゃないかということを聞いておりますけれども、確かに、この件は、時期としましては発送電分離がかなり先送りされたということを危惧はしているんですが、やはり中身が重要でありまして、その中身を二点確認させていただきたいと思います。
　まず一点は、広域系統運用機関、これは広域におきまして地域をまたぐ送電網の運用の権限というのを持つんですけれども、この運用の権限というのは、これはあくまでこの機関が持つんでしょうか。例えば、この機関が行う調整を電力会社が拒否できるのか、また、結果として、結局、電力会社にこの運用等を委ねることになってしまうんじゃないか、その点についてお聞かせください。
○高原政府参考人　委員御指摘のとおり、現在、今回の国会に出させていただこうと考えております電事法は、与党の審査の途中でございますけれども、今どういう案を中心に考えているかと申しますと、広域系統運用機関は、電力会社、つまり、既存の方だけではなく新規参入などあらゆる電気事業者の方々に会員となっていただくというふうに考えております。
　御指摘のあったように、非常に高度な公益性を有するために、定款でございますとかあるいは役員の選任、解任などは全て国の認可事項というふうに考えております。そういった意味で、国の強い監督権限が及ぶ認可法人の形として発足をさせたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小池（政）委員　もう一点確認をさせていただきますけれども、この報告書の中にもありますし、また閣議決定の中にもあります、送配電部門に関して、電力会社を規制する独立規制機関をつくるとあります。これは二年後をめどに移行するということを書いてありますけれども、ただ、この閣議決定の最後にあります改革プログラムには盛り込まれていないんです。
　この件に関して、なぜ同じ系統運用機関はしっかり明記して、こちらは明記されていないのか、法律案にはそのことがしっかり含められるのかということを御質問させていただきます。