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○木庭健太郎君　法との関係を今ちょっとお聞きしたんですけれども、それで直接的な手厚い援助措置を行うということなんですが、具体的に実際地域雇用対策としてどんな施策を展開していこうと考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　現行法は昭和六十二年に制定していただきまして、雇用機会を増大するための強力な法律であったと理解しておるわけでございますが、その中で構造的に雇用機会が不足している地域に対します地域雇用対策としては、従前に引き続きまして事業所の設置、整備を行い、雇用機会の拡大を行う事業主に対します地域雇用開発助成金を支給していく。また、地域関係者が一体となって推進する大規模で良質な雇用機会を開発するための取り組みに対しまして援助し、効果的な雇用開発の促進及び地域の活性化に資するためのいわゆる大規模雇用開発モデルプロジェクトを引き続き推進していく、あるいは過疎地域等、雇用開発の必要性が特に高い地域に対しまして、ノーハウの提供等を行います地域雇用開発プロジェクトというようなものを引き続き推進していきたいと考えておるわけでございます。
○木庭健太郎君　特に格差のあるところについてはぜひそういう施策を、余りいろいろあるのでそれがどううまく有効に機能しているかというのがなかなかわかりにくいんですね、はっきり言うと。でも、具体的にそういうものを積み重ねてやっていただかないと確かに厳しい現状は変わりませんので、ぜひそれはお願いしておきたいと思います。
　今回の法案の中で一つ、雇用機会増大促進地域に係る指定期間について短縮規定を設けることとしておりますけれども、指定期間の短縮を行う場合には慎重にやっていただきたいし、またもう一つは関係者とかそういう関係各機関の意見や実情をよく配慮していただきたいと思うんです。またその場合、経過措置みたいなものも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　指定期間の短縮につきましては、雇用失業情勢が著しく改善するなど、その地域の雇用構造が改善されたと認められることをその条件とすべきであるというふうに考えております。
　その指定期間の短縮の際には、関係者の意見をよく配慮すべきであるとの御指摘でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、この点につきましては、中央職業安定審議会の意見を聞きますほか、法律上も都道府県知事の意見を聞かなければならないということになっているわけでございます。
　さらに、経過措置ということでございますが、指定期間が短縮されます場合には、この二十七条の規定に基づきまして所要の経過措置を設けるということにいたしております。
○木庭健太郎君　それでは、もう一つの方の中小企業人材確保法の件に移りたいと思います。
　まず、今回労働省と通産省が共同でこういう法案を出してこられる、すばらしいことだなと正直思います。普通、省の壁はなかなか取れませんから、その意味では非常に評価をいたしております。ただ、一言言いたいのは、中小企業動向調査を見ましても、経営上の諸問題のうち求人難を訴えるのが今でも全体の三七・三％ですし、八八年七月―九月期以降九期連続してずっと問題点のトップに人材不足という話がなっているわけです。そういう意味では、こういう人材確保の問題というのは我々も訴えておりましたけれども、本当はもっともっと早く出しておくべきだった、ようやく出てきたかというのが正直な感想でもございます。
　ただ、先ほど大臣もちょっとおっしゃっていましたけれども、こういう労働力不足の状況、今度の中長期的見通しも先ほど話されていましたが、今後の経済を考えていく上でこの労働力不足というものの兼ね合いの問題、これをどうとらえて今後展開していこうかというところをぜひ最初にこの問題でお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　労働省といたしましては、雇用政策を担当する省として景気の動向あるいはまた労働力の需給の変化等を踏まえながら、できるだけ機敏にしかも的確に対応してまいらなければならない大きな責任があるわけでございます。そういう気持ちで雇用政策の実施に努めてまいったつもりでございますが、今後とも情勢の変化等に的確に対応するように雇用政策を推進していかなければならぬ、こういうふうに心得ておりますところ、たまたま今次通産省と相提携をいたしましてこのような法案の提出に至った。その背景については先ほどから申し上げておるところでございます。
　なおまた、今後の労働力の需給についてちょっとお話がございましたが、景気の動向にも左右される性質のものであることは御承知のとおりでございますが、近年の出生率の低下等も十分踏まえながら、労働力人口の伸びの鈍化も予想されますから、基本的には言うなれば労働力不足基調、そういう厳しい一つの基礎的な認識のもとに対応していかなければならない、かように思っております。
○木庭健太郎君　午前中から論議を聞き、なおかつ大臣がいつも言われている言葉で非常に好きな言葉がございまして、人間中心の雇用システムであり、これからは労働者優先、尊重の時代が来ているんだと。それが本当にすべて具体化していったらすばらしい時代が来るなと。特に、人間中心という意味でいけば、やはりどんな人であってもきちんと雇用機会が得られる、そういうシステムも大切だと思うんです。今もちょっとお話しになりましたけれども、人手不足解消のためには、これからポイントになっていくのは高齢者とか女性、障害者、これらの方々にもぜひ働く場をきちんと確保しなくちゃいけないということだと思っております。元来、中小企業は、規模が小さいということもございますし、小回りがきくということで高齢者、障害者の活用を積極的にやってきております。
　ただ、今回の法案、そうではないんでしょうけれども、一見すると、この法案がターゲットにしているのは、目指しているのは、若年者を何か今度は大企業じゃなくて中小企業に奪い取るんだというようなふうに見えないこともないんですよ。もちろん若年者は重要です。そういう人材がということも大切なんですけれども、それだけじゃ無理だと思うんです。そういう意味じゃ高齢者雇用、それから障害者の雇用、女性雇用の問題というのは非常に大事な点だと思うので、私この法案を見ていて、特に高齢者を念頭に置いた部分というのは一体この法案の中でどこなんだろうかなと、あるいは高齢者雇用にこの部分が役立つんだというような具体的箇所があれば指摘していただきたいんですけれども。
○国務大臣（小里貞利君）　労働力需給関係の傾向は厳しく、先ほど申し上げたところでございますが、中でもその対策として高齢者対策、ただいま先生がお話しになったとおりでございまして、言
うなれば高年齢者の安定した雇用の機会を創出する、確保する。同時にまた、中小企業の労働力確保を通じて私どもは活力ある経済社会を維持していかなけりゃならぬ、こう思っておるところでございますが、特に本法におきましては、認定組合等及び構成企業者が改善事業の一環として高年齢者の就業の円滑化を図るための措置を講ずる場合にはこれも支援措置の有力な対象となる、こういうふうに考えておりますので、ただいま御指摘のこと等については特に留意して進めていきたい、こう思います。
○木庭健太郎君　中央職業安定審議会の建議を見ましたら、国が「高年齢者・女子の能力が有効に発揮できるような諸条件の整備等の雇用面の改善」について「指針となるべき事項を定める。」というふうになっておりますね。具体的にどんな事項をこれは盛り込もうとされているのか。
　また、具体的な改善計画の策定をやられますよね。その策定に当たって高齢者関係ではどのような内容が盛り込まれるのか、その点お伺いできればと思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘のように、高年齢者及び女子の円滑な職場への進出を図っていきますことは、中小企業の労働力の確保を通じまして高年齢者及び女性の安定した雇用機会を確保いたしますこと、そしてまた、それがひいては我が国の活力ある経済社会を維持していくこと、この二つの観点が極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、この法律におきましても基本指針におきまして、中小企業者が取り組むべき雇用管理の改善に係ります措置の中に高年齢者及び女子の就業の円滑化を図るための措置を含めまして、認定組合等及び構成中小企業者が改善事業の一環としてこのような措置を講じます場合にはこの支援措置の対象となり得るというふうに考えておるわけでございます。
　高年齢者及び女子の就業の円滑化を図るための措置といたしまして、基本指針や改善計画に盛り込まれます事業といたしましては、例えば高齢者の問題につきましては六十歳定年制の普及でございますし、また六十五歳までの高年齢者の継続雇用の促進のための措置でございます。また女性につきましては、女子の再雇用制度の導入等が考えられるというふうに存じます。
○木庭健太郎君　中小企業においては大企業に比べて高齢者雇用が進んでいるということをさっき言いましたけれども、その一方で中小企業にとっては高年齢者のための設備投資等の負担の面が大きいこともまた事実でございます。このような現状を考えれば、高齢者雇用に関する助成金の一層の充実、また助成措置の充実というものが必要だろうと思います。特に、中小企業は現在の時点でもう既に高齢者を実際に雇用しているわけですから、その面も考えて助成制度としてはより充実が必要でしょうし、助成金については引き上げが必要じゃないかと思うんですけれども、それぞれ、中小企業庁の方も含めていかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　本格的な高齢化社会を迎えるわけでございまして、高年齢者の六十五歳までの安定した雇用機会の確保を図るということは最大の課題でございます。そういうことで、六十歳定年の完全定着でございますとかあるいは六十五歳までの継続雇用制度の普及のための事業主に対する助成制度の充実というものは重要な問題でございます。
　労働省としては、かねてからこういった観点でいろいろな助成制度を設けてまいっておるわけでございまして、御承知のとおり、高年齢者を多数雇用することを促進するための高年齢者多数雇用奨励金でございますとか、あるいは高齢者の雇い入れを促進するための特定求職者雇用開発助成金でございますとか、あるいは高齢者が働きやすくなるような職場の改善を促進するための高年齢者職場改善資金融資制度、こういったもので事業主に対する援助を行ってまいっておるわけでございます。先ほどから申しますように、高年齢者の六十五歳までの安定した雇用機会の確保というものは最大の課題でございますので、今後ともこれらの助成制度、融資制度の活用の促進を図りますとともに、引き続き制度の充実強化についても努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（渡辺修君）　高齢者及び女性を活用するような中小企業者の設備投資等々についてこの法律でどういうふうに促進されることになるのかと、こういう御質問でございます。
　条文に則して申し上げますと、認定をされました計画に基づいて改善事業が行われる場合に、第六条に「資金の確保」という規定が入ってございます。この規定に基づきまして我々今回設備リース、つまり省力化あるいは省人化のための設備を導入する場合に、これを高度化事業の対象にしまして設備リース制度を創設したわけでございます。あるいは認定を受けた団体の個々の中小企業者が設備を導入するときに六・六％という非常に低金利の金融措置を講じるようにしたわけでございます。
　そういう設備の導入に当たりまして、恐らくそこで女性あるいは高齢者をこれからたくさん使うということになりますと、例えば旋盤装置にいたしましても操作の非常に簡単な、キーの数がうんと少ない、高齢者がそれを活用できる操作しやすいような設備とか、あるいは自動検査装置等々を用います場合には、読み取りのところのオシロスコープが非常に大きく出るような機械とか、それぞれの非常にきめ細かい、設備に投影された段階で高齢者なり婦人が操作しやすいようなそういう設備というのがこれから工夫をされていくんだと思います。
　さらに我々、現在地域の公設試験研究所を通じます技術開発問題あるいは国が行います技術開発等につきましても、今申し上げましたように非常にきめの細かい、高齢者もしくは女性が活用しやすいような設備、そういう設備にするための技術の開発というところにフットライト、焦点を当てましてこれから取り組んでまいりたい、そういうことが全体としてこの法律の運用の中にすべて反映されてくるんじゃないか、かように考えておるわけでございます。
○木庭健太郎君　高齢者なり女性の問題というのは、法案そのものを見たときに、ああ若年層かなというような印象を、やっぱりどうしても設備関係とかいろんなもので出てくるものですから受けてしまうし、このまま進めていく段階でそういったものを含んでいるよということをきちんと、いろんな時点でどうせやられるでしょうけれども、ぜひそれは再度再度確認してやっていただくとうれしいと思います。
　それで、高齢者の問題で一点、大企業における高齢者雇用の問題をちょっとお伺いしておきたいと思います。
　平成元年の企業規模別の六十歳以上の高齢者の雇用状況を見ましたら、一人から二十九人規模で百五十二万人でございますけれども、千人以上になりますと二十万人しか雇用されておりません。つまり、大企業における高齢者の雇用に対する努力不足が結局中小零細企業に対するしわ寄せとなってあらわれているような気もいたします。中小企業がある意味じゃ若年労働者不足になっているという原因の一つも、こういう大企業が高齢者活用に非常に不熱心じゃないか、それも一つの原因じゃないかと思うんですけれども、この点について労働省さんどんなふうにお考えになっているのかどうか。そして、大企業における高齢者雇用促進についての具体的施策があったらお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　大企業におきます高齢者の雇用状況を見ますと、確かにただいま御指摘のように、中小企業に比しまして年齢が高くなるに従いまして従前在職していた雇用者の減少する割合が大きくなっておるわけでございます。このような傾向は主として早期退職優遇制度などによります定年前の退職、出向あるいは定年後の転職等に伴いまして大企業から中小企業へ雇用が移動するということによるものでございます。これは長い間の我が国の雇用管理制度によるものでございます。
　今後高齢化時代を迎えるわけでございまして、私ども六十五歳までの雇用システムというものを構築していかなければならないわけでございます。特に大企業中心に高年齢者雇用安定法に基づきまして昨年十二月に策定をされました高年齢者等職業安定対策基本方針に示されました目標に向けまして、この目標におきましては、再雇用、勤務延長等の継続雇用制度の普及に努めて、六十五歳までの雇用機会の顕著な増加を図るということがこの基本方針における目標と定められておるわけでございます。したがいまして、先ほど来申し上げましたようないろいろな制度も活用いたしまして、企業に対する啓発、指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　次は、サービス産業の問題をちょっとお聞きしたいんです。
　今サービス産業というのが非常に発達いたしまして、これからも第三次産業の重要性というのは高まっていくというふうに思うんですけれども、その第三次産業、小さなサービス店みたいになると中小零細企業が物すごく多いんですよね。小さいゆえに逆に言えば活性化というのが大きな課題になっていると思います。例えば小売業者を見てみても、一方では古くから地元と結びつく人もいれば、従業員がたった一人みたいなところもあってみたり、他方、今コンビニエンスストアみたいな形で非常に発達して、二十四時間営業みたいな形態もあるんです。こういうサービス産業においては中小企業の絶対数が多いだけじゃなくて、今言ったみたいに営業形態も非常に多様ですし、きめ細かな対策が要求されると思うんですけれども、こういった点はどんなふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思うんです。
○政府委員（高橋達直君）　御指摘ございましたように、日本経済あるいは雇用の面におきまして、中小小売業あるいはサービス業の占める役割というのは大変大きいものと私どもも認識しております。特に最近では、消費者ニーズが非常に多様化したり高度化したりしておりまして、そういう消費者に対する直接の接点でもございますので、大変その役割は重要ということで、その振興あるいは活性化が重要でございますが、御指摘ございましたように、いろいろと経済的、社会的な構造変化が起こっておりまして、中小小売商業あるいはサービス業にとっては、現在の環境というのは大変厳しい環境にあるという認識もございます。
　私どもといたしましては、こうした中小小売商業あるいはサービス業、非常に日本経済、雇用の面で大きな役割を占めるわけでございますから、最大限支援努力をしていかなければいけない。また御指摘にもございましたように、きめの細かい支援もしていかなければいけないということでございます。
　特に、小売商業につきましては、御案内の日米構造協議の中で出てまいりました大店法の改正問題というのも、ただいま国会で御審議をいただいているわけでございますけれども、そういった環境の変化もございますので、平成二年度の補正あるいは三年度の予算におきまして思い切った措置を講じていただいたつもりでございまして、具体的には商店街それぞれに合わせましてきめの細かい計画をつくっていくことについて資金的な助成、あるいは専門家のアドバイザーを用意いたしまして内容的なアドバイスをするという計画の段階から、その計画ができましたら、今度はその商店街を活性化していくためのいわゆるハード面での整備、商業基盤施設整備を補助金あるいは無利子融資等々で手厚く助成をしていくということで、魅力ある商店街、商業集積づくりを推進する考えでございます。また、商店街を形成します個々のお店の体質強化も重要でございまして、この点につきましては、特に低利融資で対応しようということでございます。
　また、御議論になっております人手不足問題、この面では小売業も御多分に漏れず大変深刻でございまして、特に後継者難ということもございます。そういったことにつきましては、御審議いただいている法律の活用あるいは中小企業事業団が、中小企業大学校というのがございまして、いろいろと研修制度もございますので、中小小売商業の面にも適応できるようなそういった研修もしているところでございます。
　またサービス業につきましても、これからいろいろと成長する分野もございまして、私どもの先般の中小企業白書によりましても、いろんな分野でサービス業が、中小企業が活躍をしているわけでございます。食生活関連あるいは宿泊関連、娯楽関連、スポーツ、文化、教育・学習等々いろいろな対個人サービスの面で活躍をしているわけでございまして、私どもといたしましては、これらの中小サービス業の振興につきまして都道府県とタイアップしましてきめ細かく支援をしていくということと同時に、また既存のサービス業の近代化についての支援もしてまいる、こんな考えでやっております。
○木庭健太郎君　丁寧にありがとうございます。
　確かに、こういうものは地域の商店街のいろんな自主性だとは思うんですよ。ただ、それだけではなかなかまとまらずできないケースも実は多いわけですよね。だから、あくまで自主性というのは基本ですけれども、行政としても地域づくりなりいろんな観点、中小企業の育成みたいな面からも少しは積極的指導に乗り出すなり、そういった視点も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　御指摘のように、小売業、サービス業、種々そのお店によって扱っている品物も違いますし、商店街を形成しておりますけれどもいろいろ業種が違います。そういうことでなかなかまとまりにくいんではないかという先生の御指摘、私、通常の場合と比べてそういう難しさは多分にあろうかと思います。
　そういうこともございますので、今長官から御説明申し上げましたように、大店法絡みで今回非常に問題になりました商店街の活性化対策の基本としまして、まず商店街の皆さんが自分の商店街が一体どういう方向でこれから地域住民にアピールしていくのか、どういう活性化をこれからしていくのかという計画づくりというのが一番将来にわたって重要になるんじゃないか。そこではっきりまとまったものについてハード面でいろいろな施設補助をしていこう、こういう考え方をとりまして、平成元年度で国から二百六十億、地方から二百六十億、合わせて五百二十億の活性化基金というものをつくりまして、それを元にそこから出てまいります果実で一斉に全国の都道府県からしかるべき商店街にそういう勉強、つまり計画づくりの作業が始まっておるわけでございます。平成二年度の補正予算でも国から三百億、地方から三百億出しまして、したがいまして二年度にわたりまして一千百二十億円という大変大きな基金が出ております。それに基づいて今まさに商店街をどうするか、大店法に対してどうこれから一緒にやっていくかというまさにソフトウエアの勉強が今始まっておるわけでございます。
　その過程で、商店街全体の、自分たちが一体どうしようかという意思統一が出てくる。それが出てまいりませんと、ハードの面で幾ら力を入れてもなかなかうまくいかないという出発点になるわけでございまして、その過程で商店街の労働力不足問題というのが今大変な大きな問題になっておりますから、当然将来を見通すときに労働者不足を一体我々どうしようかという話になってくると思います。
　そうなってまいりますと、一つの方向を出して、まさにこの法律に基づく商店街が一つになりまして雇用確保の改善に関する計画が出てくるといったようなことにつながっていくんだろうと思いますし、その至る過程におきましては労働力確保推進アドバイザーとかあるいは県の中央会を通じます指導とか、あらゆる面で我々も支援をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
○木庭健太郎君　それから労働災害対策について、先ほども質問があって安定局長の方からお答えがあったようでございますけれども、確かにいわゆる三Ｋに代表される労働災害が起きやすい環境ということが中小企業に人が行かない原因になっているわけです。先ほど聞いていたら、基本指針の中でもちろんそのことをうたうということをおっしゃっていました、雇用管理の面、改善計画の面。実際にそういう対策として労働災害防止のために具体的にどこまで踏み込んでこの法律ではやっていく形になるんですかね。もう少し具体的にしていただくとどんな話になりますか。
○政府委員（若林之矩君）　先ほど申し上げましたように、指針でも盛り込まれるわけでございますけれども、それを受けて具体的に改善事業として、例えば個々の企業が改善事業として安全のための設備を導入する、あるいは例えば粉じんが非常に多い職場を除去するための設備を導入する、これは労働衛生の関係でございますけれども、こういったような目標を立てて行うという場合には、これは融資がなされるわけでございますし、そのような目的が実現をいたしますれば、それに対してのまた助成もなされる、こういうようなことになるわけであります。具体的にはそういうようなものがございます。
○木庭健太郎君　では、時短の関係で少しお伺いしたいんですけれども、中小企業の中で一番人材確保が困難になっている原因の一つは時短の問題だろうと思います。
　労働時間短縮については、この四月一日から週四十四時間制に移行したところなんですけれども、中小企業については引き続き特例が設けられておるところですね。このように、いつも中小企業の場合特例措置、特例措置になるんですけれども、逆にこういうことが人材確保という観点からいくと非常に逆行するようなことになりはしないか。育児休業法のときもちょっと特例措置の問題が出ましたけれども、いつも後に送るんじゃなくて、それに至るために何か助成の方法を強化するなり、そんな方法が先なんじゃないかなと思うんです。この点どんなふうに思っていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　ただいま御指摘のように、法定労働時間を短縮するに当たりまして、最初六十三年に四十六時間になりましたときには、特定の業種、規模の事業所につきましては四十八時間でおく。それからことしの四月一日からも、原則四十四時間になりましたが、一部の業種、規模の事業所につきましては四十六時間ということで、二時間おくれできておるというような猶予措置が決められております。
　これは、言ってみれば一種の例外措置でございますから、一般的に申し上げればもちろんそういった例外は少ない方がいい、ない方がいいということは言えると思うんですが、一方においてこの労働時間の問題につきましては、御承知のように我が国の実態はいろいろでございます。そういう点を考えますと、基準法の法定基準として決める場合にそこら辺を考慮しないと、基準自体が不十分なものになるというようなことを考えまして、猶予措置を設けながらある程度高いレベルの基準を設けると、そういう考え方で猶予措置がとられているわけでございます。
　もちろん、これにつきましては大変いろいろな御意見がございまして、四十四時間にする場合にも、一方においてはこういう措置はもう即刻廃止すべしという御意見もありましたし、一方においてはこれまで六十三年以来三年間猶予措置がとられてきたので、これからも三年必要だというような御意見もありましたが、結局のところ現在のような形で二年間は猶予措置を存続するというふうにしたわけでございます。
　しかしながら、これは決して猶予措置の対象になっている事業所が四十六時間さえクリアすればいいということを意味するわけじゃございませんで、もちろん四十六時間になっておれば罰則がかかるという意味での法律違反にならないというだけのことでございまして、私どもとしては猶予期間の二年の間にも四十六時間はもちろんのこと、できるだけ早く四十四時間を達成するように重点的にこういった業種、規模の事業所に対して指導するという具体的な施策をいろいろ講じておるところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、年間所定内労働時間を見ましたら、五百人以上規模が千八百二十時間なのに対して、三十人から九十九人規模では千八百八十九時間というふうに、規模が小さい方がいわゆる所定内労働時間が多くなっているという現状ですよね。週休二日制の問題とも絡むんでしょうけれども、実際にずっとこういう状況が続いているということをどんなふうに労働省は認識されているのかということをぜひ聞きたいし、これは抜本的対策をとらないとできないですよね、所定内労働時間の場合は。これについてもどういう対策をとろうとされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働時間の状況、実態を規模別に見ますと、今御指摘になりましたように、中小企業では所定内時間が長いけれども、大企業に比べて所定外時間、残業等がむしろ短いというようなことで、結局全体としては規模別に余り違いがないようなことになっている。三十人未満といった零細なところを除きますと、規模の小さい方が少し所定外時間が短いという影響で時間数が短いような実態になっております。
　所定内時間は、今言われましたように中小企業は、規模が小さくなるほど非常に長い。そのよって来るところを見ますと、やはり休日が、週休が少ないということでございます。これは週休二日制の普及状況に非常に端的にあらわれておりまして、規模別にまことに大企業から中小企業と規模が下るに従って普及率が大変に下がってくるというような実態でございます。
　これは一つには、私どもの認識といたしましては、多くの中小企業の場合には経営基盤が弱い。つまり資本力なりあるいは技術力が劣っているような場合が多い。それから同業他社との競争ということで、自分のところだけやっていられないというような事情あるいは取引先といいますか、発注元のいろいろな措置がその下請である中小企業のこういった問題についての取り組みに影響を与えるというようなことがあろうかと思います。そういうことで大企業に比べまして中小企業がなかなか独自に時間短縮を、例えば週休二日を行うというようなことが難しくなるというふうに考えておるわけでございます。
　こうして見ますと、中小企業につきましては、同一業種なりあるいは同一地域等の集団をとらえて、これにつきまして集団的取り組みを促進するというようなことが必要でございまして、そのためにこういった集団につきましては、時間短縮アドバイザーを派遣して指導援助を行うというようなこと。それから発注元あるいは下請という関係のある企業グループにつきましては、そういった系列企業ごとの集団という形でとらえまして、その集団ごとに指導援助をするというようなこと。さらにまた、個別の事業所につきましても、労務管理の専門家を派遣して診断する、指導するというようなことをやっているわけでございます。
　ちなみに平成二年度におきましては、地域、業種等の集団につきましては全国で約六百三十、それから親企業系列という集団につきましては全国で約五十の集団を対象にこのような指導援助を行っているところでございます。
○木庭健太郎君　今も原因の一つに挙げられていましたけれども、週休二日制の問題も含めて、中小企業に週休二日制が定着しない、また所定内労働時間の短縮ができないという一つの大きな原因は親企業たる大企業のしわ寄せが下請の中小企業に来ているというのが一番の原因だと思います。午前中も指摘があっておりました。特に週末発注、週の初めの納入の問題等、いろいろ問題点はあると思います。やはり下請企業の時短を進めるということに関しては、構造的問題を解決しない限り絶対にできませんし、ぜひこれは通産省がやるべき一番の課題だと思うんですけれども、親企業に対する指導が何としても必要であり、それがなされなければできないと思います。
　先ほど、午前中聞いておりましたら、二月二十五日ですか通達を出されて、週末発注なんかの問題については厳しく抑制するようにということをおっしゃっておりました。ただ、通達、もちろん出すのも大事なことでございますけれども、これをどう実効性あるものにするかというのが課題なんですよね。通達は幾らでも出せますから、その後それを個々にどうきちんと親企業たちが認識しているのかということ、そこまでどんな形で進めるつもりなのか、その通達をどう生かすかという方向でお聞かせ願えるとうれしいです。
○政府委員（渡辺修君）　御指摘のように、時短を推進する上での下請関係、親子の関係をいかに改善するかというのは大変重要な問題でございまして、過去半年間、中小企業近代化審議会下請部会におきましてかんかんがくがく議論してまいりまして、二月八日付で大きく三点の下請振興基準の改正をしたわけでございます。
　第一点は、今例にお出しになりましたが、週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入といったような実質的に時間外をやらなければいけないような発注方式というのはこれから改めていこう。それから第二点は、親企業が下請に発注するときに、あらかじめ発注計画なり発注情報というのを流すことによって下請企業が計画的に生産活動ができるようにしていこう、その過程で時短を取り入れられるようにしていこうというのが第二点。それから第三点は、当然のことながら納期の長短あるいは納入頻度の多寡といったようなものが的確に下請単価に反映されるようにしよう。この三点を骨子にいたします振興基準の改正をしたわけでございます。あとは、これを今一斉に通達を出すと同時に、それを親企業に浸透させ、かつまた中小企業、下請企業に各種の過程を置きまして浸透させていくという、まさに実行の段階に入ったわけでございます。
　特に私非常に印象深いのは、この議論の過程で、かつまた二月八日に基準改正をいたしました後、親企業へのそれぞれの指導を行う過程で、通産省には、我々中小企業庁でございますけれども、機械情報産業局とかあるいは基礎産業局とか、それぞれ大企業といいますか、それぞれの業種を所管しておるところがあるわけでございます。そこを通じましてそれぞれの親企業に対するこの徹底指導というのを今やっておるわけでございますけれども、極めて意欲的に省全体、つまり大企業を所管するところも我々も一体となって進められておりまして、今後、説明会あるいは立入検査、それからパンフレットも相当出すことにいたしておりますし、親事業者と下請両方集めて講習会等もこれからやっていくつもりでございますし、さらに主要な、つまり下請のウエートの大きい六業種につきまして、実際にそれをどうやるかというマニュアルを平成三年度にはつくりたいと思ってその予算もとっております。
　こういうありとあらゆる機会を通じまして、中小企業の所管当局のみならず大企業所管の当局もあわせまして、全力で浸透、普及を図ってまいりたい、そうすることによって一つでも多く実効を上げるようにしていきたい、かように考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　ちなみに、ちょっと教えてもらえれば、親企業というのは今考えていらっしゃるのは大体何千社ぐらい対象にしてきちんとこのことは言っておきたいとか、そういう何か具体的数字は、例えば講習会だったら少なくとも月に何回ぐらいのペースで進めていくんだとか、何かそういうやつがもし今わかっていらっしゃれば、少し教えてください。
○政府委員（渡辺修君）　当面、通達を出しましたのが親事業者及び親事業者の関連団体でございます。例えば自動車でいえば自動車工業会に出したわけでございます。それを一つと考えれば、自動車工業会から全部自動車メーカーにそれぞれ行きますから、そういう団体で一つと考えますと約三千の事業者団体に通達を出しております。
　それから、それぞれの所管の事業者団体、つまり工業組合等に対しましては、これからそれぞれ担当しております局を通じましてそこから普及徹底の説明会等やっていっていただこうと思っております。
　一例を挙げますと、ことしの六月から七月、全国十二会場、つまりこれ全国下請企業振興協会という公益法人が中央にあるのでございますが、ここが主催いたしまして全国十二ブロックで説明会を開いていこうと思っております。さらに、約四万企業を対象にフォローアップ調査をやっていこうと当面考えておりますし、さらに、あと省略をいたしますけれども、次々と意欲的なアイデアを出しておる段階でございまして、全力投球してまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　それでは、ちょっと挟んで聞きたいんですけれども、中小企業投資育成株式会社というのがございますね。これは昭和三十八年に東京、大阪、名古屋に設立されたものですけれども、中小企業の自己資金を充実して中小企業に対する投資等の事業を行うことを目的としたものですよね。非常にいい制度だと思っております。ただ、設立されて三十年になるけれども、いまだにこの三本社だけということでございまして、私としてはこういういい制度はもう少しきちんと広げてやるべきだと思うんです。私は、極論すると福岡とか北海道あたりにはきちんと本社を設けたいんですけれども、そこまでなかなかいかないならば、例えば支社とかいう形で広げていくとか、もっとこれが利用しやすい状況をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（小川洋君）　投資育成会社の役割は先生御指摘のとおりでございまして、現在東京、大阪、名古屋、三社がございます。
　御指摘の九州地区は大阪中小企業投育株式会社がカバーをしておりまして、九州八県でこれまでのところ三十六社投資をいたしております。大阪社全体で四百二十五社これまで投資をしておりますから、八・五％のウエートを占めております。大阪社全体でこれまで十五社が上場いたしておりますが、残念ながら九州地区はまだ上場企業が出てないという状況でございます。
　こういう状況にかんがみまして、大阪投資育成株式会社におきましては、九州地区におきます投資先企業の開拓と、それから、これまで投資いたしました企業の育成事業を強化するという観点から、来月半ばに福岡市に出張所を開設する予定になっております。私どもとしましては、今後、今度できます出張所がその機能を十分に発揮いたしまして、九州地区におきます上場意欲のある中小企業がどんどん出てまいりまして投資先がこれからふえ、株式会社といたしまして採算性を踏まえましても、今後出張所の機能の拡充強化が必要だと考えられるような状態が一日も早く来ることを期待しております。
○木庭健太郎君　それでは、最後にお聞きしたいんですけれども、中小企業における時短の推進というのは人材確保の手段としてまず第一に必要なことだと思っております。この法案を見ても、時短を含めた労働条件の改善が盛り込まれております。ただ、実効性ということになったらどうなのかなというところも正直あるんですけれども、政府としてはこの法案の成立でそういうことを進めたいということでございましょう。ただ、それだけでは進められないと思うんですよね。だから、総合的な面でこの時短の問題、この法案を核にされても結構です、もちろんそのためにつくられるんでしょうから。核にしながら、いろんな施策で進めることが必要だと思うんですけれども、時短に対する御決意を大臣からお伺いできればお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　時短に対しましては、先ほどもお触れいただきましたように、まず一般的な一つの対策といたしまして、御承知のとおり四十四時間、これを四月一日から踏み切った、これも御承知のとおりでございます。全体といたしましては着実にこれが減少の傾向にありますが、私どもが目標といたしまする一千八百時間、これを達成するためにはまだ相当な決意と具体的手段、そしてまた起伏もあろうかと、こう思っております。
　そういう心得で対応いたしてまいりますが、今次の立法に見る、またその目標も先ほどからいろいろお聞かせいただいておるところでございますが、これはまさに今日の私ども労働行政の最大に努力をするべき課題の一つだと、かようにとらえておりまして、努力を続けてまいりたいと思っております。
○西川潔君　本日は、質問の順序を諸先生方に御理解いただきまして、大変ありがとうございます。それでは早速質問をさせていただきます。
　まず、私は中小企業での高齢者雇用対策についてお伺いいたします。
　我が国では高齢化社会を目前にいたしまして、高齢者福祉への関心が急速に高まっております。人はだれでも年をとります。だんだん体の方も弱くなりまして弱者になるわけですが、先日、厚生省が発表されました「寝たきりゼロへの十カ条」の第九条に「家庭（うち）でも社会（そと）でもよろこび見つけみんなで防ごう閉じ込もり」ということで、「社会とのかかわりをもたず、一日中何もしないで家の中に閉じ込もっていることは、運動機能の低下や意欲の消失を招くことから、寝たきりの前兆とさえいわれています。」「社会、家族の一員として、できるだけ長く役割を持ち続けましょう。」と社会参加の重要性がうたわれておるわけですが、介護を必要とするお年寄りがふえている背後には、元気で働きたいという意欲を持っているにもかかわらず、適当な雇用の場をなかなか探せないでいるお年寄りがたくさんいらっしゃるわけです。肉体的条件が許す限りぎりぎりまで働ける環境があれば働きたいというお年寄りの皆さん方の声を私はたくさん聞きます。
　そこで、大臣に、お年寄りと仕事との関係についてどのように考えておられるのか、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　いよいよ高年齢社会の本格的な到来を迎えまして活力ある経済社会を維持していくためには、やはり高年齢者の高い就業意欲と申し上げますか、あるいはまた豊富な技能、経験が生かされるような社会環境の整備を図ることがまず基本的には大事である、かように考えております。
○西川潔君　いろいろとお考えいただいてやっておられていることも我々も理解をしておるわけですが、次に有効求人倍率を見せていただきますと、即戦力となる三十歳代、総体的に低賃金で適応力もある若年層につきましては有効求人倍率が高いわけですが、しかし高齢者層につきましては急激に低くなっております。現在の人手不足はいびつな形で進んでいるようにも思われるわけですが、先日の中小企業白書でも、今後は労働時間の短縮、職場環境の改善、働く意欲のある女性や高齢者の雇用を拡大することも課題の一つと報告されておりました。中小企業庁に、その職場環境の改善について具体的にどのようなことがおありなのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（高橋はるみ君）　労働力供給の中長期的な動向といたしまして、労働力人口の伸びの鈍化が見込まれるとともに、労働力構成の高齢化、それから女子雇用比率の上昇など労働力供給構造の変化が予想されているわけでございます。
　こうした中で、先生御指摘のとおり高齢者の方々、そして女子の部分につきまして供給余力、別の言葉で言いますればその能力の活用の余地が多いというふうなことであるわけでございます。こうした中で、中小企業が人材を確保していく上で就業意欲のある女子、そして高齢者の方々の能力の活用というのは極めて重要な課題であるというふうに考えておる次第でございます。このような観点から、今回の中小企業白書の中でも分析をいたしている次第でございます。
　具体的には、女子の雇用拡大のためには、出産、育児に際しましても容易に働き続けることができるよう、これは企業の実情に応じてということでございますが、託児所の整備、それから育児休業制度の導入拡大、こういった育児関連の諸制度の整備を進めることが大きな課題ではないかということでございます。また育児なり家事、そういったことに配慮いたしまして、有給休暇の取得、それから短時間労働を容易にするといったような柔軟な勤務形態、そういった制度を整備すること、また女子に使いやすい設備、機器の導入、こういったことを通じての職場環境の改善も重要であるというふうに認識しております。
　また、高齢者の雇用の拡大につきましては、定年制の延長の問題、定年後の勤務延長制度、それから再雇用制度の導入、こういったことが重要であるというふうに白書上分析いたしております。また女子と同様に短時間勤務などの柔軟な勤務形態の制度の導入、また高齢者に使いやすい設備、機器の導入、そういった形からの多方面の職場環境の改善が課題であるというふうに考えております。
　こういったことにあわせまして、女子、高齢者に魅力ある職場を提供していくためには、個人の能力そして適性に応じたきめ細かな教育訓練を行うこと、また責任ある仕事を任せることで能力開発を行うことなど多様な育成策、そして人事制度の整備、こういったことも重要であろうということでございます。
　　　〔委員長退席、理事高桑栄松君着席〕
　これらの課題に対処するためにも、現在御提案申し上げておりますところの中小企業労働力確保法を十二分に活用されて、中小企業の方々が諸制度を十二分に整備していかれることを期待している次第でございます。
○西川潔君　お年寄りの方はもとより、また同性の立場で女性の方々のこともよろしくお願いいたします。
　では次、労働省にお伺いいたしますが、財団法人高年齢者雇用開発協会では、高齢者でも働ける職場づくりのコンテストを行っているということを私も耳にいたしまして、早速お伺いしてみようと、こういうふうに思いますが、どういうふうなコンテストでございましょうか。
○政府委員（伊藤欣士君）　現在、労働省と財団法人の高年齢者雇用開発協会が共催で毎年職場改善コンテストというものを行っているわけでございます。これは企業におきまして高年齢者の安定した雇用機会の確保というものを取り組んでいただくということで、高年齢者の職域拡大のための職場改善の事例を募集し、その優秀作に対しまして労働大臣賞等を表彰いたしまして、広く周知することによりまして企業における高年齢者の継続雇用の促進を図ることを目的としたものでございます。
　具体的には、例えばお年寄りの方では体力がだんだん退化するというようなこともございまして、重量物の運搬を容易にするための設備の改善、それからかがんで行うような作業をなくするための作業台の改善というような、高年齢者の特性に配慮してきめ細かな事例が数多く応募されておるところでございまして、また応募総数も年々増加している傾向がございます。そういうことで、次第に企業の関心も高められつつあるのではないかと喜んでいるところでございます。
○西川潔君　ぜひ全国的に広めていただきたいと思います。
　私は、お年寄りが働く環境は、体力的な激しさと精神的な緊張感が要求される大企業よりも、適度な緊張感と知識や経験を生かす、そういうことができる中小企業の方が高齢者が働く場といたしましてははるかに適切ではないかなと思います。そのためにも、高齢者が働きやすい快適な職場づくりへの一層のまた支援体制が必要であると思います。中小企業庁長官と労働大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　中小企業で高齢者が働きやすい職場づくりを推進せよという委員のお考えでございますが、私どもといたしましても、これを積極的に支援する考えでございまして、通産省といたしましては、特にそういうお年寄りが働きやすい職場づくりのための設備の導入につきまして、資金面あるいは技術開発の面で御支援を申し上げる考えでございます。特に資金面では、中小企業金融公庫であるとか、あるいは国民金融公庫というような政府系の金融機関がございますから、そこからの低利融資、それから都道府県等によります労働福祉診断、これにつきましてもそういった高齢者が働きやすい職場をつくるためのプランづくりにも適用があるかと思うのでございますが、そういったものに対する支援を行いたいと思っているところでございます。
　また、技術でございますけれども、職場環境改善あるいは省力化のための技術、これを国としても推進する考えでございまして、これらの措置を通じまして、当省といたしましても高齢者にとって働きやすい職場環境の整備の促進を進める所存でございます。
○国務大臣（小里貞利君）　御指摘のように、中小企業におきまして高年齢者が働きやすい環境整備を図る、これはもう喫緊の課題であると思っております。特に高年齢者、いわゆる職業安定対策基本方針の中に示されました作業施設の改善、あるいはまた職務の再設計等についてのガイドラインの周知等を図るとともに、高年齢者職場改善資金融資制度の活用あるいはまた事業主の職場環境整備の取り組みを積極的に促進をいたしまして、高年齢者が働きやすい職場環境をつくってまいりたい、かように考えております。
○西川潔君　次に、雇用促進住宅についてお伺いをしたいと思います。
　雇用促進事業団は、労働力の地域間や産業間の移動を円滑にするために、全国に約十三万六千戸の移転就職者用宿舎、いわゆる雇用促進住宅を設置、運営されておられるわけです。この雇用促進住宅は、公共職業安定所の紹介で住居を移転して就職する方や、転勤などによって住居の移転が必要な方が公営住宅、社宅など他に適切な住宅が見つかるまでの間借りられるものであると理解をしておるわけですが、そこで、まずお伺いいたします。
　今回提出されておられます中小企業の労働力確保法案と地域雇用開発等促進法改正案の両方にこの雇用促進住宅について改正が盛り込まれておりますが、それぞれどのように改善されたか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　従来、移転就職者用の宿舎につきましては、先生御指摘のように、公共職業安定所の紹介によりまして広域的に移動して就職する者に対してのみ貸与しておるということで、したがって安定所の紹介を基本的には要件としていたところでございます。
　これに対しまして、今回御提案申し上げております中小企業労働力確保法案につきましては、通常通勤することができる地域以外の地域からいわゆる認定組合等の委託募集に応じて中小企業に就職する者で、宿舎の確保を図ることが特に必要であると安定所長が認めた者に対しては貸与することができる。
　また、改正地域雇用開発等促進法案におきましては、いわゆる雇用環境整備地域以外の地域から、当該環境整備地域内の事業所に就職する求職者、一般的にはいわゆるＵターン者で宿舎の確保を図ることが特に必要であると安定所長が認める者については、その就職につきまして安定所の紹介がなくても当該宿舎、移転就職者用宿舎の貸与を行うことができるという改正を行ったところでございます。
○西川潔君　そのような改正が行われるとすると、それに見合っただけの雇用促進住宅が確保されている必要があるわけですが、例えば今回新設される雇用環境整備地域内の事業所に就職する求職者に住宅を貸そうとする場合、適正な通勤時間のところに雇用促進住宅が確保されているのですか。それをお伺いしたいと思います。あるいはまた、今回の法律にあわせて新築、増築はいかがでしょう。
○政府委員（伊藤欣士君）　現在、全国で十三万六千戸という多数の宿舎があるわけでございますけれども、今お話がございましたように、求職者が移転してきて就職できるように宿舎を整備することは、地域において必要とされる雇用機会の開発を推進していく上で非常に重要だと考えておるわけでございます。このため、移転就職者用宿舎に関しましては、雇用環境整備地域について優先的に設置したいと考えておるところでございます。
○西川潔君　そこで、若者の流出を防ぎたいということをよくお伺いするんですが、新規学卒者の地元への定着あるいはＵターン就職希望者など、若者の労働者への魅力のある雇用機会の確保などが今回の法改正の一つの目玉になっていると思うわけです。そうした若者のためにも、この雇用促進住宅が安い家賃で貸されているというこの意義は大きいわけですが、Ｕターン就職希望の若者などのいわゆる単身者用の雇用促進住宅はどれぐらい整備されているんでしょうか。
○政府委員（伊藤欣士君）　移転就職者用宿舎は、昨年十一月現在で約十三万余となっておりますけれども、このうち単身者用の専用の宿舎は千三百七十六戸でございます。
○西川潔君　Ｕターン就職希望の独身の若者が地元に帰り就職をした場合、今度は雇用促進住宅へ入ることができないわけですね。一般的には地元に帰ったわけですから我が家から通えばいいというようなものですが、田舎の方へ帰りますと親とは長男夫婦が生活をしているような場合があるわけです。そうなりますと、なかなか同居もしづらい。このような場合、そのＵターン就職希望者に対しては何か施策を考えておられるのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　移転就職者用宿舎は、全国的には世帯用宿舎として設置しているものが現在のところ大部分であるわけでございます。御指摘のＵターン就職を希望しながら住宅の確保が困難な若者等の単身者に対しましては、地域の実情によりまして弾力的な対応ができるよう今後検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
○西川潔君　今後、単身者用の住宅を整備していくんでしょうか。整備計画などはございませんのでしょうか。
○政府委員（伊藤欣士君）　現在はやはり世帯用宿舎の新設、居住性の向上に重点を置いて新設しているところでございます。そういう意味で、新設ということは現在のところ考えていないわけでございますけれども、
　　　〔理事高桑栄松君退席、委員長着席〕
現在ございます宿舎に単身者が入居されるような点につきましては、地域の実情なり個々の事情を勘案してできる限り弾力的に対応してまいりたいと思うわけでございます。
○西川潔君　そこでお伺いしたいんですが、雇用促進事業団一般業務方法書というのがあるんですけれども、この三十三条の二に「第一種宿舎及び第二種宿舎は、それぞれ単身者用宿舎及び世帯用宿舎とする。」と、こういうふうにちゃんと明記されているんですが、これはどういうふうにその場合理解すればいいんでしょうか。
○政府委員（伊藤欣士君）　業務方法書におきましては、世帯用宿舎、それから単身者用宿舎を設置することができるという意味で書かれておるわけでございますけれども、高度経済成長を通じ現在まで世帯用の宿舎というのは非常に不足しており、労働力の移動を妨げる要素になっておったというようなこともございまして、世帯用宿舎を重点的に設置してきた。さらに、老朽化したもの、それから当初設置されたものについては、非常に狭隘である、非常に汚れてきた、老朽化してきたというようなこともございまして、当面その居住性の向上に重点を置きたいということでやっておるところでございます。
○西川潔君　これは、単身者の方は生活をさせていただけるということでございますか、入れていただけるという。
○政府委員（伊藤欣士君）　全国に散らばっております宿舎の実情、入居率の問題であるとか、空き家があるかどうか、当該地域の実情、それから戻ってこられた関係、その他もろもろの事情を勘案しながら弾力的に取り計らえるよう今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○西川潔君　これはその場合、じゃ役所に御相談に行けばいいわけですね。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま御答弁申し上げてまいりましたように、これまでの取り扱いは世帯用というものを重点にやってまいっておるわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、今後若い方が地方に定住をする、その場合に御両親がおられても独自に住居が欲しいというような御事情もあるわけでございまして、また地域に展開しておりますそういったような住宅の入居状況等もまちまちでございますけれども、その辺は今後弾力的に対応していきたいと考えております。
　この辺のところはなお具体的なことは検討させていただきたいと思いますけれども、その暁には、今申し上げましたように、雇用促進住宅への入居は安定所長の承認というものにかかっておりますから、ケース・バイ・ケースでその地域の実情を安定所長は判断をして決めていくことになろうかと思いますが、なおその辺のところは具体的に検討させていただきたいと存じます。これまでケースがないものでございますから、これからそういったケースについて全般的にどうするか、基本的には弾力的に対応したいと思いますけれども、その具体的な進め方につきましては検討させていただきたいと存じます。
○西川潔君　例えば僕がふるさと高知へ帰りまして、こういう法律を見まして、ああこういうところもあるのか、じゃ親もいるところに、高齢でもあるし帰って親と一緒に親を助けて生活をし、自分も仕事がしたいというときに、僕が若者であって給料も少ないということであれば、ぜひこういうところは活用させていただきたいというふうに本当に心から思うわけですから、ＴＰＯに応じてというようなことでの御答弁でございましたが、ぜひこれはいい方向への御指導のほどをよろしくお願いいたします。
　時間の関係で、もうこの問題を最後にさせていただきたいと思います。
　現在、身体障害者の雇用の促進、安定のために、建設戸数の約一〇％の身体障害者用宿舎を併設しているようでございます。大変結構なことだと思います。そこで、元気で働くお年寄りのためにも、このような住宅を何とか考えていただけないでしょうかということでございますが、これを最後にいたしたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　先生お話しのように、移転就職者用宿舎は、昭和五十六年度から身体障害者向けの宿舎を併設するというようなことで運営しているところでございます。この移転就職者用宿舎は、公共職業安定所の紹介によりまして、住居を移転して就職する者に対しまして貸与するものでございまして、たとえ高年齢の労働者であってもこれに該当すれば当然貸与されるものではございますけれども、今後労働力人口の高齢化が急速に進展していく、高齢者の方がふえていかれるというような状況でございますので、高齢者にとりましても居住しやすい宿舎となるよう今後とも努力してまいりたいと思っております。