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○政府委員（小澤普照君）　国有林につきましては、先生今おっしゃいましたように、十年をかけ二十年をかけ経営の健全化を図ろうとしているわけでございます。今先生、計画とおっしゃいましたけれども、私ども計画と申しますか、これは回復の目標というふうに実は考えております。と申しますのは、非常に多くの要素が入り込んでおりますし、また経営の健全化ということになりますと年数がかかるんですが、これはこれから御説明させていただきますけれども、非常に多くの要素と同時にそれぞれが非常に不確実なものが残念ながらあるわけでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
その中で目標設定をいたして回復を図らなければならないという状況にもございます。
　そのような中で、我々今何を行おうとしているかということについてまずお話を申し上げますけれども、まず十年間で収支の均衡を図ろうという目標を設定しているわけでございますが、この場合におきましてはこれは経常事業部門ということになりまして、事業的には民間実行の徹底でございますとか、これは再三申し上げておりますから申しわけないのでございますけれども、要員規模の適正化、組織機構の簡素化、自己収入の確保というようなことを言っております。また一方で、必要な一般会計からの繰り入れ措置も造林、林道その他の行政的経費ということで考えておりますが、その場合に、先生計画とおっしゃいましたけれども、見通しというようなことも含めておっしゃっているのじゃないかと思うのでございますが、その見通しを立てるについては計算が確かに必要でございます。
　しかしながら、その計算なり試算を行う場合には、まず収入の多くの部分は木材収入でございます。現在も木材収入は二千億円近くあるわけでございますが、ただし今後は伐採量は低下させる必要がございまして、現在年間一千万立方程度の伐採量でございますが、これを九百万立方程度に落とさなければいけない。それが横ばいの数字でやってまいりたいというふうに思っております。数量的にはそうですけれども、これを金額に換算して幾らになるかという話になってしまいますと、材価の変動ということがございまして、これがまたなかなか見通しの難しい分野でございます。
　そのほか、当然要員の調整ということと人件費が絡むわけでございますけれども、これにつきましても賃金の変動がございます。またそのほか、財投資金等につきましても、利率も常に変化しているわけでございます。私どももその辺が固定できればそれなりのまた方法があるのでございますけれども、なかなか実際の問題としても、過去にも試算はいるいろいろしておりますが、この分野につきましては、我々体験を申し上げて甚だ恐縮でございますけれども、全く難しいなというふうに思っております。
　しかし、その中で経営というものを放置するわけにはもちろんいきませんし、国有林の使命に照らしまして回復を図るということが必要でございます。これは、やはり経営を預かる者としても、何としても経営の改善はいたさなきゃいけないという観点に立ちまして、種々試算もいたしましたり目標設定もいたしてやっておりますけれども、明確な見通しということになりますと難しい分野がございますので、それの提出なり公表ということは差し控えさせていただきたいということを申し上げているわけでございますので、この点についてはまことに恐縮ではございますけれども、御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
○林紀子君　今のお話を聞きますと、目標はあってもいろいろ複雑な要素があるので、計画は細かいのは出せないと言う。そうすると、一体全体この十年、二十年と区切ってやることが本当に成功するのかどうか。今度こそこれを立て直していかなくちゃいけないという固い決意を今までも伺ったわけですけれども、大変そういう意味ではかえって心配になってしまうという率直なことを申し上げざるを得ないわけです。
　それでは、そういう資料がないというか数字がないところでの御質問ですけれども、今度は大臣に伺わせていただきたいんですが、政府が今までとってきました木材の輸入自由化政策、これが国産材に壊滅的な打撃を与えたということは今までの歴史的経過を見たら明らかではないかと思うわ
けです。輸入材のシェアというのは一九六五年の二九％から八九年には七三・一％にもなっている。ＭＯＳＳ協議により、合板等の林産物関税が八六年には一五％、八七年には一二・五％、八八年には一〇％に下げられて、また今ウルグアイ・ラウンドでさらに下げるということが検討されているということも伺いました。ここ数年の円高も影響して、山元立木価格というのは、杉が八三年の一万七千七十六円から八九年には一万四千二百八十二円に下がっている。またヒノキは三万五千四百六十一円から三万二千三百八十四円に、松が八千七百八十七円から七千二百六十六円にと、国産材の材価というのは下がっているわけです。
　この木材価格の下落と林業経営コストの増加、こういうことにより林業経営は、民有林そして国有林経営とも苦境に陥っているのではないかと思うわけです。ですから、これにメスを入れない限り、国有林野事業そして日本の林業の再建の見通しというのは大変厳しいのではないでしょうか。木材輸入自由化政策をどう考えているか、国産材をどう位置づけるか、これをはっきりしない限り収入の面でまず崩れていってしまうのではないかと思うわけですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　木材の自由化傾向にあるものを逆に国境措置で制限しろというようなお話でございましたけれども、今日的自由化の方向に向かってきたものを今逆に国境措置で制限をするということは、今のウルグアイ・ラウンドの傾向を見ておる限り、これを国境措置で厳しくするということは、我が国一国でなかなかやれるようなことではございませんし、大変困難であろう、そう判断をいたさざるを得ないと思うわけであります。
　ただ、戦後の過伐後植林したものがちょうど樹齢適齢期に来て、国内産材が大体需要に応じて供給できるような時代が目の前に来たかなという感じを持っておるわけでありますし、あわせてまた、この木材価格が高くなるということは、生産をする側にとっては大変こう一見非常に所得にとっては魅力のあることでありますけれども、これがコンクリート製品なりあるいは石というようなものに、他の材料に転向してしまうという可能性もまた一つは出てくるんではないだろうか、こう思っておるわけであります。一方でまた国際価格もかなり日本の国内産に価格的には近づいてきておるような状況でございますし、地球環境なりあるいは環境保全なり、木材の計画的な保全というような機運が高まっておるときでありますから、そういう意味では私は、木材価格というのはコストを下げることにもっと積極的にやって、魅力と所得を上げるという方向に向かわざるを得ないのかな、こういう感じで対応していきたい、そう思っております。
○林紀子君　関連してお伺いしたいのですが、一九八七年の閣議決定で、林産物の需給見通し、これを決めましたけれども、一九八四年の木材自給率三七％に対して一九九四年には四〇％から四三％になる、こういうふうに決めたわけですね。ところが八九年が二六・九％で下がる一方になっている、こういう状況です。この林産物の需給見通しはどうしてこんなに大幅に食い違っているのか、自給率の達成というのをどういうふうに実現するつもりか、それを具体的に教えていただきたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　ただいま先生御指摘のように、私ども策定をいたしておりました林産物の長期見通しと現実の自給率、確かに乖離がございまして、そのよってきたるところでございますけれども、私どもがこの長期見通しを立てましたとき以降になりまして非常に景気の拡大も実はございました。そして、その中で木材需要そのものは拡大してまいったわけでございます。全体の需要は拡大したわけでございますけれども、その中で国産材の供給と外材との関係がありまして、実は急激な円高の現象が起きてまいりました。そういうことになりますと外材は買いやすくなるという状況に至りまして、需要が拡大した分は外材の輸入に回ったという形になっております。国産材の供給の方は年間大体現在三千万立方メートル程度でおおむね横ばいになっているのでございますけれども、外材の輸入が増加したという形での自給率という面では低下傾向にあることは事実でございます。
　この中でどのような対策を講じていくかということでございますけれども、私どもといたしましては、林業全体を取り巻く環境が厳しいという状況もございますので、当然基盤整備等を進めながら、一方でまた木材の流通加工体制の整備等につきましても今後努力もいたしまして、林産物自給あるいは国産材の需要の開発努力もしてまいりたいというように思っております。木材というものは資源的には非常に貴重でございますし、また将来的に考えますと、国外の資源の状況もやはりそれほど安心なものではないという状況もございますので、私どもがまさにこれまで育ててまいりました国産材につきましては、今後諸施策を総合的に講じまして、今回の森林法の改正もまさにそのような観点から内容の整備をさせていただきたいと思っているわけでございますが、先ほどからもいろいろ申しております諸点につきましての推進策を講じて対応してまいりたいと考えているのでございます。
○林紀子君　確かに需要がふえたということはいただいた林業白書で私も見せていただいているわけですけれども、国産材の供給量そのものも林業白書で見ますと、一九八五年の三千三百七万立米から八九年には三千五十九万立米、一割近く落ち込んでいるということになりませんでしょうか。閣議決定は八七年ということですから、その前から国産材の供給量は落ち込んできていると思うわけです。それをあえて閣議決定では自給率を上げるというふうに決定をなさったわけですから、それなりの見通しというのがあったんだと思うわけです。
　円高のことも触れられましたけれども、円高というのも、もうその当時から円高傾向というのはあって、地方では工業団地をつくったけれども産業の空洞化で企業誘致ができなくなったとか借金が残るとか、いろいろ円高をめぐって大きな問題というのがもう既に起こっていた時期ではないかと思うわけです。ですから、今のようにおっしゃいましても、それは言いわけとしか受け取れないわけなんです。あえて自給率を向上するということをそのときの閣議で決めて、そしてそれがまたもとになって今度の経常事業については収入の面できちんと上げていくということも前提になっていると思うわけです。その辺というのが本当にどうなのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　長期見通しは確かに昭和六十二年に策定したと記憶しておりますけれども、この策定に当たりましては、前年、前々年ぐらい、その前の二年ぐらいから実は準備をいたしておったものでございまして、確かに先生がおっしゃいましたことあるいは私がお話し申し上げましたいわゆる円高現象などはたしか六十一年ぐらいから兆しがございまして、そして急速に進んだのは六十二年ぐらいだったと思うんでございますけれども、その策定の諸調査を行いましたころはまだそれほど急速ではなかったというように記憶いたしております。
　それで、確かに六十二年ぐらいを境目にいたしましていろいろ経済の状況が変わりまして、内需の拡大もございましたり、円高の急速な進展もございまして現在のような状況になっているんじゃないかと思いますけれども、ただもう一つ、別の観点からお話を申し上げますと、国内の木材の生産力というふうに申しますか、供給力はまだ顕在化はしておらないというように考えておりますけれども、潜在的な供給力は増加しているわけでございます。戦後造林をいたしたものが、今ちょうど植えましてから二十五年から三十年ぐらいのものが多いわけでございますけれども、これらに着目いたしますと将来の供給力は格段に高まるという一方の事実がございますので、そのような中で
長期見通しを策定するということに当時なりました。ただその場合に、従来のような長期見通しを何回かやっておるのでございますが、これもなかなか予測どおりというのが難しい面もあったのでございます。
　そこで、この前のときは、新しい方式を検討するということにいたしまして、需要と供給の観点からいわゆるモデル的なものを、実は需給均衡モデルというものをつくりまして組み立ててまいりました。そしてそのときに、将来の需給につきましては、それまでの長期見通しと変えまして幅をつけたのでございます。一定の幅を設けましてやるということが新しいやり方であったわけでございます。ただし、現在はその幅よりは低下していると思いますけれども、考え方としてはやはり現実の実態も踏まえたりあるいは将来予測につきましてもその幅を設けるというような新しい方式をやろうという努力はいたしまして組み立てたわけでございます。ただ、今後につきましてはさらに推移もまだ見なければいけないのでございますけれども、需要予測というようなものはなかなか難しい分野でございますけれども、私どもは今までの経験もよく考えまして、今後さらに正確な予測とまた対応策も考えてまいらなければいけないというように思っております。
○林紀子君　ですから私は、閣議決定のあったこの需給見通しの方向に向かってぜひ努力をしてほしいということをお願いしているわけなんです。
　それでは次に、経常事業での自助努力に人員整理、三万四千人から平成五年までには二万人体制にする、こういう徹底した人員削減を挙げておられるわけですけれども、衆議院の農水委員会でのお答えでは、二万人体制にするに当たって、自然体で考えておったのでは達成はもちろんできない、労使間の御協力も必要ですし、また政府全体での御協力も得てやっていきたい、こういう御答弁だったと思うわけです。
　自然体ではできないということなんですが、この人員整理については、私も、現場の労働者の皆さんの切実な声をたくさん聞いております。国鉄の労働者の首切りと同じように特別給付金というのを今回の法律で平成三年度に限り設けるということそのものが、もう退職促進、退職勧奨と言えるようなものではないかと思うわけですけれども、今回の人員整理に当たって、退職勧奨をやらない、本人の意思に背いてまで退職をしろと言うような強制は絶対にしないということをぜひここではっきりさせていただきたいと思うのと同時に、特に今通年雇用となっていない現場の労働者、定期作業員というのですか、一年全部を通して雇用はしていない、そういう人たちに、雇用どめということで、もう来なくてもいいという形で切り捨てていく、そういうようなことも絶対にないようにということもあわせて、ここは一番弱い立場の方々ですから、特にこの定期作業員の方たちというのがどういう状況になるかということをぜひ伺っておきたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　二万人の規模への要員規模の適正化の問題でございますけれども、今までの退職の状況を見ておりますと、定年まで達して退職される方と、それから定年前におやめになる方があるわけでございますけれども、これをそのようなトレンドで見ていきますと二万人になるというふうに直接結びつかないなということが実はございます。
　そこで今回は、退職の促進措置というようなことでいわゆる退職金の割り増しということを今回の法案の中に盛り込ませていただいているのでございますけれども、このような際に、本人の意思の尊重という点について御質問があったというように思いますけれども、この問題につきましては、私ども当然本人の意思に背いて退職を勧めるというようなことは考えておりませんので、この際そのことを申し上げておきたいと思います。
　なお、定期作業員の問題に言及されておるわけでございますけれども、この辺の問題につきましては労使間ルールに基づきましていろいろと話し合いなりまた交渉なりということを通じまして適切に対応してまいりたいというように考えております。
○林紀子君　適切に対応ということですと、本人がやめたくない、もっと働きたいと言ってもそれはだめということもあり得るということですか。
○政府委員（小澤普照君）　この問題については労使間で長い間交渉してきております。
　なお、ほかの問題につきましても同様でございますけれども、あくまでも公的な企業体という立場でのルールがございまして、その中で結論を出していくということが定まっておりますので、ここで将来のことにつきまして私が申し上げるのは必ずしも妥当ではないというふうに思っておりますけれども、労使間の折衝によってどのようにするかということを十分にお互いに検討していくべき問題だというように申し上げているところでございます。
○林紀子君　ほかの二万人体制のときの、先ほど退職勧奨しない、強制しないということもやはりそれも労使間での話でそういうことになっているんだと思うんですね。でも、この定期作業員という方は特別なわけですか。
○政府委員（小澤普照君）　今回法律が改正されますとまたこの問題につきましても労使間での協議、交渉というものが出てまいるというように思いますけれども、私ども基本的な姿勢としては強制にわたることのないようにということで考えているところでございます。
○林紀子君　それから、平成五年までは二万人体制、その後についてはまず二万人目標のめどがつくような段階においてまた検討していくという御返事なわけですけれども、これはどういう方向で検討していくのでしょうか。昨年の総務庁の勧告では、定員内職員一万人というような言葉も出ていたわけで、一万人になるのではないかという危惧もあるわけですね。先ほど、最初に計画書といいますか年度を追った計画が見せられないというのは、勘ぐって考えたらこれも不確定要素の中の一つであって、ここに一万人というのが書かれているんじゃないかということさえ考えてしまうわけです。ですから、ここのところもきちんとお答えいただきたいと思うわけです。
○政府委員（小澤普照君）　要員規模の問題につきましては平成五年度末までに二万人規模とすることを目標としているところでございます。
　その後につきましてでございますけれども、この点につきましては今後の事業量の見通しのことがございまして、これをまず踏まえるということ、それから事業の民間実行の徹底、あるいは組織全体にわたります簡素化、合理化、また事務改善等によります適切な業務運営を推進しながら厳正な要員管理を行いまして、国有林野事業の使命を果たすために必要な最小限度の要員規模とする考えでございます。
　それでは、この必要最小限の要員規模でございますけれども、これにつきましては二万人規模達成の見通しがついた時点で検討する考えでございまして、具体的には今後の事業量の見通しなり民間実行の徹底、組織全般にわたる簡素化、合理化、事務改善等を踏まえまして、これは繰り返しになるようで恐縮なのでございますけれども、検討、実現していく考えでございます。
○林紀子君　続いて、今回は二万人体制にする、その中で組織機構も大合理化が行われるということですね。本庁については徹底した見直しを行いその簡素化、合理化を図る、営林局についてはこれも徹底した簡素化、合理化を図る、営林署、担当区は三分の一程度を統合する、事業所については存置することが必要な治山事業所を除き廃止する。人員を三万四千人から二万人にするわけですから機構の方も大幅にこういうふうにいじるわけでしょうけれども、こういう大合理化をやって本当に国土保全ということができるか、林業振興ができるか、また地域経済にどんな大きな影響があるのか、その面で私は大変心配をするわけです。
　山村振興法の目的では、「山村における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、併せて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的とする。」というふうにうたっておりますし、また過疎法でも、「これらの地域の振興を図り、もつて住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与することを目的とする。」というふうにそれぞれうたっているわけですが、いただきました資料によりますと、営林署支局の所在地でこの山村振興法で指定されている地域が二百七カ所、過疎法での指定地域というのが百四カ所にもなると。もちろん重複しているところがあると思いますから、これが全部プラスするだけの数ではないと思いますけれども、それでも三百にも上るような市町村が今回の対象になるということではないかと思います。林野庁のこうした組織の縮小というのは山村の振興ということにも大変重大な影響を与えると思いますけれども、その辺はどうお考えになっていますか。
○政府委員（小澤普照君）　私どもこれから国有林の経営を立て直していきたいという中で、組織の簡素化なりあるいは再編整備という問題は避けられないわけでございますけれども、ただこの際に、営林署等国有林野の管理経営組織というのは、その存在というものが期間的にももちろん長いこと続いてまいりましたし、また地域社会に果たす役割も大変大きいわけでございます。
　地域と密接な関係を保ってきたということは十分に私どもも認識しているわけでございまして、したがいまして、今後営林署等の組織の見直しに当たりましては、それぞれの地域におきます社会的なあるいは経済的な事情でございますとか、あるいは地元の住民の方々の意向も考慮していかなければならないというように考えているわけでございます。しかしながら、その中での組織の再編整備でございます。この際にはやはり地域に与える影響というものを最小限に抑えるということが必要かと思っておりますし、これらの方策等につきましては今後多角的に検討いたしまして適切な対処をさせていただきたい、このように思っているのでございます。
○林紀子君　この特別措置法についてもっとお聞きしたいところがあるんですが、森林法のことについてもうお聞きする時間がなくなりましたので、最後に一つだけお聞きしたいと思います。
　今度の森林法では分収育林裁定制度というのが新規に導入されておりますけれども、その発動要件として、引き続き放置されれば土砂の流出等の災害の発生のおそれがある場合と、かなり抽象的な要件だと思うわけなんですね。これは非常に私権を制限するものですので、もっと具体的な厳格な要件が必要だと思いますけれども、その辺についてはどう考えているのか、最後にお聞きしたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　間伐や保育が実施されないまま放置されますと立木が込み合いまして林内に光が差し込まなくなる、その結果下床植生が消滅する、それから林内に成長衰退木や破損木が発生してそして表土の流亡が生ずる、そこに豪雨が来ますと土砂の流出とか崩壊等の災害が起こるということで、それにどう対応するかというのが今回のこの分収育林裁定の制度でございます。
　今回、森林法改正に伴いましてその分収育林の契約の締結に裁定という制度を設けたのは、今申しましたような事態に対応するために設けたものでございまして、市町村長による間伐とか保育の実施勧告等いろんな制度が今ありますけれども、それをやってもなおかつ実施されないという状況がございまして、それに対応するために設けた最終的な担保措置でございます。
　したがいまして、裁定に当たっての要件も法文上はそのことが明確になるように、引き続き間伐とかまたは保有が実施されないことにより土砂の流出または崩壊その他の災害を発生させるおそれがあるということを規定したわけでございます。
　具体的には、林分密度等によって過密度を客観的に判断するということ、それから現地の森林の状況とか、当該森林の周辺地域における類似災害の発生状況とか、地形とか地質、気象等の自然的条件につきまして十分現地調査等を行いまして、また必要に応じまして専門家の意見を聞いた上で、具体的な基準をこれからつくってまいりたいというふうに考えております。
○委員長（吉川博君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
平成三年四月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成三年四月十一日
　　　　正午開議
　第一　日本開発銀行法等の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公
　　　　庫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　　　）
　第三　国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの
　　　　加盟に伴う措置に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第四　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第五　生産緑地法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　　委員の選挙
　平成三年度一般会計予算外二件両院制議会協議
　　委員議長の報告
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第一　日本開発銀行法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　国民金融公庫法及び沖縄振興開発金
　　融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　日程第三　国際通貨基金及び国際復興開発銀行
　　への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第四　外国為替及び外国貿易管理法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　生産緑地法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　本日、参議院から、平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成三年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　　————◇—————
　平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協
　　議委員の選挙
○北村直人君　両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略して、議長において直ちに指名されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名するに決しました。直ちに指名いたします。平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　委員
　　　　　　渡部　恒三君　　　　増岡　博之君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　大石　千八君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　二階　俊博君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中島源太郎君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　中村正三郎君
　ただいま指名いたしました協議委員諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協
　　議委員議長の報告
○議長（櫻内義雄君）　平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。渡部恒三君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡部恒三君登壇〕
○渡部恒三君　平成三年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算は、御承知のように去る三月十四日衆議院において原案のとおり可決され、本十一日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には増岡博之君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、平成三年度一般会計予算外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、防衛関係費、社会保障関係費、公共事業関係費、税収見積もり、国民負担率、消費税及び財政再建等について各協議委員から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成三年度一般会計予算外二菜につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
○北村直人君　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に小渕恵三君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（櫻内義雄君）　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改
　　正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本開発銀行法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第二　国民金融公庫法及び沖縄振興開発
　　金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第三　国際通貨基金及び国際復興開発銀
　　行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　外国為替及び外国貿易管理法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案、日程第二、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案、日程第三、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長平沼赳夫君。
　　　　—————————————
　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の
　　一部を改正する法律案及び同報告書
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に
　　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　日本開発銀行は、原則として設備の取得者に対して融資を行っておりますが、この法律案は、社会資本の整備に係る事業につきましては、完成後、譲渡することを予定して整備を行う場合であっても融資が可能とするとともに、同行の債券による資金の調達について、外国において円建ての債券を発行し得ることにしております。
　また、日本開発銀行等による、社会資本整備の促進のためのＮＴＴ株式売り払い収入の活用による無利子貸付制度について、制度を拡充し、その対象事業に準ずる事業に対し、国からの無利子の貸付金を財源の一部として低利の貸し付けを行うことができることにするものであります。
　次に、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、現在、国民金融公庫等において行っている進学資金貸付制度を教育資金貸付制度に改正し、進学時だけでなく、在学中に必要となる資金も貸し付けることができるようにするものであります。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、国際通貨基金の第九次増資に伴い、我が国が同基金に対する出資額の増額に応ずるための措置を講ずるもので、その内容は、政府が同基金に出資することができる金額の範囲を、現行の四十二億二千三百三十万特別引き出し権から八十二億四千百五十万特別引き出し権に引き上げる等、所要の改正を行うものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、国際的な資本交流の一層の円滑化を図る等の観点から、対内直接投資及び技術導入に関する外国為替及び外国貿易管理法上の手続をより開放的で、かつ透明なものとするため、現行の事前届け出制を原則として事後報告制に改めるとともに、事前届け出に係る取り扱いの基準の明確化を図る等、所要の措置を講ずるものであります。
　以上の四法律案につきましては、四月九日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、質疑終了後、順次採決いたしましたところ、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案については多数をもって、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、第三及び第四の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　生産緑地法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第五、生産緑地法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員長桜井新君。
　　　　—————————————
　生産緑地法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桜井新君登壇〕
○桜井新君　ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、市街化区域内において適正に管理されている農地等の計画的な保全を図ることにより、農林漁業と調和した良好な都市環境の形成に資するため、生産緑地地区の面積要件を五百平方メートル以上に引き下げるとともに、生産緑地の買い取り申し出ができる期間の開始時期を指定後三十年に延長するなど所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月二十五日本委員会に付託され、三月八日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月九日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の辻第一君から修正案が提出され、採決の結果、修正案は少数をもって否決され、原案は多数をもって可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しては、六項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣下条進一郎君。
　　　　〔国務大臣下条進一郎君登壇〕
○国務大臣（下条進一郎君）　老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本格的な高齢社会に向けて、国民が健やかで安心して老後の生活を送ることができるよう、お年寄りの保健、医療、福祉全般にわたる施策の充実を図っていくことが重要な課題となっております。
　このため、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、その推進を図っているところでありますが、老人保健の分野においても介護に関する総合的な体制づくりを行うとともに、老人人口の増加に伴い老人医療費の増大が見込まれる中で、国や地方も、お年寄り自身も、制度を支える現役世代も、その費用の負担を適切に分かち合い、制度の長期的安定を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、老人訪問看護制度の創設であります。
　心身の機能の低下した状態にある在宅のお年寄りに対する総合的なケアの体制を整備するため、在宅のお年寄りが都道府県知事の指定する老人訪問看護事業を行う者から看護サービスを受けたときには、老人訪問看護療養費を支給する制度を導入することとしております。
　第二は、国及び地方公共団体の負担割合の拡大であります。
　現在、国及び地方公共団体は、老人医療に要する費用の三割を負担しておりますが、今後の老人問題の中心的課題である介護の重要性にかんがみ、介護に着目して公費負担を拡充することとし、老人保健施設の療養費及び特例許可老人病院のうち政令で定める看護・介護体制の整った病院に係る入院医療費については、その割合を五割に引き上げることとしております。
　第三は、一部負担の見直しであります。
　現在、一部負担の額は、外来の場合一月八百円、入院の場合一日四百円となっております。これにつきましては、老人と現役世代との負担の均衡、他施設や在宅の老人との負担の均衡、前回改定以来四年以上経過していること、高齢者の生活実態等を勘案し、定額負担制を維持しつつ必要な受診を抑制しない範囲でこれを改めることとし、外来については一月千円に、入院については一日八百円に改定することとしております。
　また、将来にわたり、老人医療費に占める一部負担の水準を維持して老人と現役世代との間の負担の公平が確保されるよう、外来、入院それぞれ、一件当たり外来医療費及び一日当たり入院医療費の変動率をもとに算定した額が一定額以上の場合には、一部負担の額が改定される仕組みを法定することとしております。
　さらに、初老期痴呆により痴呆の状態にある方も老人保健施設を利用できることとし、この場合の療養費の支給に関する規定を整備するため、健康保険法等の改正を行うこととしております。
　以上のほか、老人の心身の特性に応じた医療サービスの提供が行われるよう、看護の方法や介護用具の研究開発に努めること、また、医療の質の評価方法の研究に努めること、医療に要する費用の額の算定のあり方についての検討等を行うこと、病院における付添看護に関する施策の推進に努めること等についての規定を設けることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、本年七月一日としておりますが、老人訪問看護制度に関する事項、老人保健施設の利用者の拡大に関する事項等は平成四年一月一日、その他の事項は公布の日としております。
　以上が老人保健法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。伊東秀子君。
　　　　〔伊東秀子君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　伊東議員にお答えをいたします。
　現在の老人保健制度は、社会保険方式を基本としつつも、公費負担は既に相当の水準で行っておるところでありますが、今回の見直しに当たっては、介護の重要性にかんがみ、老人医療費の中で介護的要素の強い部分に対する公費負担割合を引き上げる措置を講じておるところであります。「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを政府は策定するとともに、老人福祉法などの改正を行って、平成五年度から各自治体において保健福祉計画を策定し、国でもこれを支援し、老人訪問看護制度など新しい施策も盛り込むことによって、御指摘の趣旨である保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の展開が図られるものと考えております。
　また、病院における介護体制の充実については、昨年の診療報酬改定におきましても看護や介護に重点を置いたところであります。
　また、老人医療におけるサービスの質に関する評価方法の研究の推進を図るとともに、人材確保については、御指摘のとおり必要性は高まってきております。このため、処遇改善、就業の促進、養成力の充実強化、イメージアップなど総合附に施策を展開して、保健、医療、福祉マンパワーの確保に努めてまいりたいと考えておりますし、適切な配置が行われるようにもちろん配慮もいたします。いずれにしても、病院における看護・介護のあり方については、今後とも十分に検討をしてまいりたいと考えております。
　ホームヘルパーや社会福祉施設職員の処遇につきましては、従来よりその改善には意を用いてまいりましたが、平成三年度では、ホームヘルパーについては手当額の引き上げ、活動費の増額、福祉施設職員の方については、施設の運営費である措置費において労働時間の短縮や主任寮母制度の創設などの措置をとり、改善を図ることといたしております。
　今回の老人保健法改正は、健やかで安心できる老後生活を確保するためのものであり、地域における総合的な介護システムづくり、現役世代の負担軽減による老人保健制度の長期的安定を図ろうとするものであります。この改正に盛り込まれた内容は、政府としましてはいずれも緊急に取り組む必要のあるものと考えており、内容も最善であると考えておりますので、関係委員会において速やかに十分な御審議をいただきますようお願い申し上げる次第であります。
　残余については、担当大臣から御答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣下条進一郎君登壇〕
○国務大臣（下条進一郎君）　伊東議員にお答えいたします。
　総理から全体の御答弁がございましたが、個々の問題につきまして御答弁を申し上げます。
　今回の改正により、老人医療費に占める公費負担割合は幾らとなるか、こういう御覧周が第一点でございます。
　現在、老人医療費については、その給付費の三〇％を公費負担しておりますが、今回の改正によりまして、この公費負担割合は一・二％増加いたしまして、また、金額にいたしまして、いずれも満年度ベースでありますけれども七百五十億ふえまして、結果的にはその割合は三一・二％程度になるものと見込んでおります。
　次の御質問でございますが、次は、ゴールドプラン達成時の平成十一年度には老人医療費に占める公費負担割合はどう変化するかという御質問だと思います。
　将来の公費負担割合につきましては、不確定な要素も多く、一概に申し上げることは困難ではないかと思います。しかし、今回公費負担拡大の対象としております老人保健施設につきましては、今後大幅な整備を図ることとしており、また、介護体制の整った老人病院につきましてもその普及を図ることとしておりますので、今後これらの施設の整備普及に伴い、結果としては公費額はふえていくものと見込んでおります。
　第三問は、本来公費負担割合の引き上げは老人医療費総額を対象とすべきと考えるが、引き上げ対象を老人医療費全体に拡大していく将来の展望について具体的に示せ、こういうお話でございます。
　現在の老人保健制度では、老人医療に対する公費負担割合は既に実質的には相当の水準に達しておりまして、また、税財源から充当されている公費割合を一律に引き上げるよう制度を改正することは不適当ではないかと考えております。
　今回の改正では、このような考え方を基本としつつ、あわせて、国庫助成措置の拡充により、現役世代の負担が約二千六百億円、健保組合等の場合では被保険者一人当たり年間六千六百円軽減し、こうしたことを通じて老人保健制度の将来にわたる運営の安定化が図られるものと考えております。
　次が、保険外負担については本来解消すべきものと考えるが、どう検討しておるか、その方向はどうか、こういう御質問でございます。
　いわゆる保険外負担の問題につきましては、従来から不適当な負担の是正に努めてきておりまして、例えば差額ベッドにつきましては、三人室以上の差額ベッドの解消を指示しております。また、付添看護につきましては、入院医療管理承認病院や老人保健施設など付添看護を必要としない施設の普及を今図っております。このほか、お世話料などあいまいな名目での徴収を行わないように指導をいたしております。これらを通じまして、今のような方向をさらに推進するようにいたしております。今後ともこの是正のため、さらに一層努力してまいる所存でございます。
　次が、一般に老人は合併症など複数の病気を持つケースが多く、早期治療が最も大切である、いろいろな問題があるのでこの一部負担の引き上げについては額の見直しが必要と考えるがどうかというお尋ねでございます。
　老人の一部負担につきましては、現役世代と老人の負担の均衡、在宅療養や他の施設との均衡等を勘案いたしまして見直しを行うこととしておりますが、前回改正から御承知のようにもう四年以上経過しておりますことや、老人の消費支出の状況から見ましても、無理のない範囲での改定であり、これにより必要な受診が抑制されることはないのではないかと考えております。次の御質問は、患者の一部負担額の医療費スライド制は、経済的不安の大きい高齢者の生活実態を無視しておる、したがって、この医療費スライド制導入は到底認められないがどうだ、こういう御質問でございます。今回の一部負担の見直しにおきましては、お年寄りにとってわかりやすい定額負担方式を維持しておりますが、その方式では、老人医療費全体に占める一部負担の割合が逐年低下してまいりまして、現役世代の負担がその分自動的に増大するという矛盾が生じてくるわけでございます。このため、老人医療費に占める一部負担の水準を維持いたしまして、将来にわたり現役世代とお年寄りの負担の公平が確保されるよう、医療費の伸びに合わせて一部負担の額を改定する仕組みを導入することとしたものでありまして、必要なものであると考えております。以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　大野議員にお答えを申し上げます。
　明るい活力ある長寿・福祉社会を建設していくその目標は、平成元年十二月に策定しました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」であります。ここにおいては、ホームヘルパー等在宅福祉サービスの整備、老人保健施設、特別養護老人ホーム等の施設整備など、平成十一年度までに整備すべき具体的な数字を挙げての目標を掲げて、事業の推進に努めておるところであります。
　そのため、看護婦さんたちの役割は、御指摘のとおりますます重要なものとなってきております。処遇の改善、就業の促進、養成力の拡充強化、イメージアップなど総合的に施策を推進してまいりますし、また、診療報酬における看護の取り扱いにつきましては、今後とも適切に対処をいたしてまいります。介護休暇についてお触れになりましたが、今後とも介護休暇制度の普及促進を図ってまいります。
　介護手当についてもお触れになりましたが、今回の老人保健法改正案において、訪問看護制度の創設を提案しておるところであります。介護手当については、それがどのような趣旨、目的で行われるのか、また、同居率が欧米に比べて極めて高い我が国において、その効果がどのように及ぶのかなとを慎重に見きわめながら検討すべきものと考えております。また、高齢者や障害者の自立を助ける介護福祉機器の開発と普及についてどう対処するかとお尋ねでありましたが、介護福祉機器の果たす役割は、今後ますます重要になるものと認識をいたしております。改正案においては、その研究開発の推進に努める旨を新たに規定しており、今後さらに積極的にその開発普及に取り組んでいく所存であります。
　残余は、関係大臣から御答弁いたさせます。（相手）
　　　　〔国務大臣下条進一郎君登壇〕
○国務大臣（下条進一郎君）　大野議員にお答えいたします。
　具体的な内容でございますので、個々に申し上げます。
　最初にお話がございましたのは、保険外負担と一部負担の引き上げの問題についてでございます。
　一部負担につきましては、老人と現役世代の負担の均衡、在宅療養や他の施設との負担の均衡等を考慮いたしまして見直しをし、これを実行してまいりたいということでございます。今回の見直しに際しましては、近年の年金受給の状況のみではなく、高齢者世帯の一人当たり平均所得金額や消費支出の状況等も勘案いたしておりまして、入院の場合には相当程度の日常生活の経費の節減も見込まれることもあわせて考慮すると、今回の引き上げは無理のない範囲の負担と考えております。また、御指摘のお世話料等のいわゆる保険外負担の問題につきましては、従来から不適正な負担の是正に努めてきておりますし、今後とも一層その努力を続けてまいる所存でございます。
　その次は、公費拡充の対象の枠の拡大、こういうポイントでございます。
　今回の改正においては、お年寄りの介護の要素に着目いたしまして、公費負担を拡充することとしております。具体的には、主としてお年寄りを対象として、その性格、機能、職員の配置等から見まして、お年寄りの心身の特性に応じた適切な介護が行われる施設、病院について公費負担拡大の対象としておるところでありまして、その範囲については妥当、適切なものと考えております。
　次は、老人訪問看護制度の対象者及び看護サービスの具体的な程度はどうか、こういうお尋ねでございます。
　老人訪問看護サービスにつきましては、積極的にその普及を促進していくこととしておりまして、在宅要介護老人全体の三割程度が今後この制度によるサービスを受けられるものと見込んでおります。また、訪問看護サービスの運営基準は関係審議会の意見を聞いて定めることとなっておりますが、おおむね週一回から二回程度の訪問看護が行われると考えております。
　その次が、老人訪問看護制度の看護職員の確保及び利用料の程度の問題でございます。
　老人訪問看護制度に必要な看護職員の確保につきましては、いわゆる潜在看護婦の方々の活用ということに力を注いでいきたいと考えており、ナースバンクの充実や訪問看護婦養成指導者講習会の実施等によりまして、訪問看護職員の確保に努力してまいる所存でございます。また、老人訪問看護療養費の額につきましては、中央社会保険医療協議会の意見を聞きまして、看護婦の人件費等を含めた適切な額を定め、老人訪問看護制度の円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。利用料の額につきましては、中央社会保険医療協議会等の意見を聞いて定めることとしておりますが、老人医療の外来一部負担金の額、訪問看護の利用の状況等を勘案いたしまして、いずれにいたしましても適切な額にしたいと考えております。
　次は、理学療法士や作業療法士は在宅介護に不可欠であるが、現在、医療現場においても極めて数が少ない実情から、在宅医療で確保することは困難ではないか、その育成、確保はどうするか、こういうお尋ねでございます。
　理学療法士、作業療法士については、従来から需給計画を策定し、その養成、確保を進めているのでありますが、医療の高度化及び「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の実施など、新たな需要要因が見込まれているところであります。このため、現在、在宅療養を含め、保健、医療、福祉の諸分野にわたる理学療法士、作業療法士の需要に対応すべく需給計画の見直しを進めているところでありまして、その結果を踏まえて養成力の強化を図り、その確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、老人訪問看護事業を進めるに当たっては、昨年スタートしたゴールドプランの中のホームヘルパーや在宅看護支援センターとの連携、協力が不可欠と考えるが、その道程を明確にされたい、こういうお尋ねでございます。
　老人訪問看護制度は、在宅ケアの一環といたしまして、他の保健、医療、福祉施策との密接な連携のもとに提供される必要があります。このため、老人訪問看護のための運営基準の設定に当たっても、在宅介護支援センターや市町村に設置されます高齢者サービス調整チームにおきまして、在宅福祉サービスとの連携、各種サービスの総合的な調整を図り、保健、医療、福祉の確保が図られるよう十分配慮しまして、その実現のために逐年具体的に推進してまいりたいと考えております。
　次が、在宅医療を可能にするためには、現在ある住宅改善の低利融資や税額控除では不十分であり、東京都その他の例からいって、その改造のために補助する仕組みを国の制度としてつくるべきではないか、こういうお尋ねでございます。
　住宅の増改築に要する費用につきましては、増改築後の設備が個人の所有に帰するものであること等から、国庫補助にはなじみ得ないものと考えております。厚生省といたしましては、高齢者や障害者の方々に配慮した住環境の整備を図るため、引き続き、住宅増改築資金貸付制度の充実や住宅増改築相談体制の整備等に努めてまいりたいと考えております。
　また、スライド制の問題のお尋ねがございましたけれども、これはほかの議員にもお答えいたしましたように、負担の水準を維持するという見地から、これはぜひお認めいただきたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大塚雄司君登壇〕
○国務大臣（大塚雄司君）　大野議員からお尋ねが二つございました。
　高齢者や障害者のためのふろ、トイレ等の住宅改造費の全額または相当分を国庫補助の制度としてはどうか、こういうお尋ねでございました。
　ただいま厚生大臣からもお答えがございましたが、建設省といたしましても、高齢者や障害者の身体機能やニーズに配慮をしながら、その居住の安定を図ることは重要な課題と認識をいたしております。このため、公営住宅におきましては、高齢者や障害者向け住宅の供給及び優先入居、既設住宅を高齢者等に配慮した構造、設備に改造する場合の費用の補助、あるいはまた住宅金融公庫におきましては、高齢者、身体障害者用設備設置工事及び住宅改良工事等に対する割り増し貸し付け等を実施しておるところでございます。特に平成三年度におきましては、公庫融資の拡充を図るとともに、今後建設する公営住宅につきましては、段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化を進めるとともに、中層住宅のエレベーター設置に対する補助の拡充等を行おうといたしておるところでございます。
　次に、住宅設計に当たって高齢者または障害者への配慮を義務づけする法改正や行政指導を行うべきではないかということでございますが、高齢者や障害者に対する適切な設計のあり方につきましては、障害の種別や程度がさまざまでございまして、また、建物の用途や規模などの個別の状況に応じて決める必要があるために、一律に建築基準法を改正するような義務づけを行うことにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。しかし、従来から身体障害者に配慮した建築設計指針の普及等がありまして、常に適切な設計がなされるように建築士等の指導を行ってきたところでございます。
　今後とも、特に高齢者のための適切な設計の確保に努めてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————