Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤副大臣　今般の中小企業の事業承継の総合的な支援は、今先生がおっしゃったようなことも含めて総合的に、中小企業が厳しい経営環境の中で、しかも非上場株式という、市場から資金を調達できない、そういう株式の相続を行う、しかも、それは大半が経営者個人がお持ちになっている、そういったものの企業を円滑に承継させるためにはどうしたらいいか、こういう趣旨で行われたことは御案内のとおりだ、このように思っております。
　したがいまして、それは経営者の子息に対して事業承継を優遇したり促進しよう、こういった趣旨でないことはもうおわかりいただけると思います。現実に、親族外承継の比率というのは全体の四割にまでなっている。それから、長男だけではなくて、親族内の承継というのもありますね。
　ですから、そういうさまざまな事業継続を幅広く支援する、そういった形で、この法律とともに、後継者が事業用資産を取得するための資金調達での支援だとか、それから適切な後継者とのマッチング、こういったものも支援しようということで、事業承継支援センターを設置するですとか、それから、例えば後継者となる方が、個人が株式を取得する際の資金の支援をしようとか、こういったいろいろなスキームを用意して総合的な支援を行っていこう、こういうことでやっているわけでございます。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　幾つか、そういった懸念の声をまずはお伺いしようと思っております。
　あと、例えば今回、まさに非常に厳しい中で何とか頑張っていらっしゃる中小企業が、事業承継がうまくいって円滑になされて、そしてその事業が継続されるのは基本的に大変重要なことだというふうに思っているわけですけれども、一方で、そこは会社を起こそうという人たちの考えだと思いますが、新しく起業しようとする者から見ると、それは不公平なんじゃないのと。
　例えば、同じ事業をやる際に、自分の方がもっとできるよ、前からあるからといってあえて残す必要はないんじゃないかということを言う方も中にはいると聞いているんですけれども、要は、単純に申し上げると、新規事業をやろうとしている人と継承する人で不平等だ、そういう意見が一部にはあると聞いているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○中野副大臣　今回の事業承継税制の抜本拡充は、ただ単に中小企業経営者の相続税を軽減するというだけではなくて、五年間の雇用確保といったしっかりとした事業継続要件を設定するということで、事業の継続、発展を通じた雇用の確保あるいは経済活力の維持を図るということを目的としておりまして、単純な中小企業優遇策ではないということを御理解していただきたいと思います。
　また、今委員御懸念の、既存の中小企業経営者の相続税対策に費やしている時間を節約して、事業そのものに専念していただけるようにということを期待しているものでありまして、新しく起業しようとしている、そういう者に不平等をもたらすものではないと私たちは理解をいたしております。
　なお、委員も十二分に御存じだろうと思いますけれども、これから起業しようとする者に対しましては、設立五年以内の中小企業に係る欠損金の繰り戻し還付措置あるいはエンジェル税制など、別途税制上の措置を講じておりますし、エンジェル税制について申し上げれば、二十年度の税制改正で、出資額自体を所得から控除できる制度に拡充される予定だということになれば、私は、決してそういう御懸念はない、こう言えると思います。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　あと、先ほど太田委員が質問をしておりました、まさに今回の事業承継税制の適用を受ける場合の条件でありますけれども、五年間の事業継続をする、あるいは相続した株式を継続保有するといったことをお答えいただいていたと思うんですが、何か雇用については条件を課すというお考えはございませんでしょうか。
○福水政府参考人　事業継続要件というのを課すことにしておりまして、雇用につきましてはいろいろ議論がありましたけれども、八〇％以上を確保いただくというふうなことで考えてございます。
○田村（謙）委員　その八割、ある意味、今回の、弱者救済ではないというスタンスもあるのかもしれませんが、理想で言うと十割、全員は維持するというのが一つの考え方では理想だというふうに思うんですけれども、そういった中で、結局八〇％以上という御判断をなさった理由をお教えください。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　事業承継税制につきましては、中小企業の事業の継続が雇用確保を通じて地域社会、地域経済の活力維持に資するということにかんがみまして、今長官からも御答弁申し上げましたけれども、相続後一定期間の雇用を確保するという、八〇％でございますけれども、要件をつけさせていただくということでございます。
　そういう意味では、事業継続期間中は雇用を極力維持するということが非常に重要だと思いますけれども、ただ、団塊の世代の方が例えば定年退職をお迎えになるとか、あるいは結婚や出産など、経営判断とは無関係の理由によりまして退職が生じるといったような場合もあろうかと思います。そのため、雇用が少しでも減少した場合にはこの納税猶予の適用を失わせるということになりますと、かえって委員も御心配の、中小企業の事業活動への支障というものが出てくるのではないかということでございまして、八〇％の雇用維持というふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○田村（謙）委員　今、八割の雇用を維持していくということでありますけれども、事業承継の後、雇用がまさに継続されているという状況は、結局、だれがチェックを行うんでしょうか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的には、この法律の政省令で決めていくということになろうかと思っておりますけれども、まず、この税制を受けていただく、適用されるためには、経済産業大臣の認定が必要となるというのがことしの一月の閣議決定で決まっております。そういう意味で、その認定を受けた者が、継続期間中、五年間でございますが、この間、雇用状況がどうなっているか、そういうことは引き続き私どもの方でチェックしていきたいというふうに考えておりまして、具体的なやり方につきましては省令で検討していきたいというふうに考えてございます。
○田村（謙）委員　対象者がどれぐらいか、やってみなきゃなかなかわからないところもありますし、そのチェックというのも確かに今後の検討事項なんだと思います。もちろんそれは十分にチェックをする必要はあるんだとは思いますが、ただ、結局、それが行政の肥大化とかそういったことにつながらないように、適切な体制を整えてくださいますようにお願いを申し上げます。
　さて、まだ時間が若干ございますので、関連ということで、ちょっと中小企業の現在の状況について、これは法案からは離れますけれどもお伺いをしたいんですが、まさに中小企業の経営状況というのが一般的に非常に厳しくなってきているというその状況ですね。例えば、それはいわゆる倒産件数などにあらわれてくると思うんですが、最近の状況や、あるいはその背景について御説明をください。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の倒産件数の推移につきまして、最近十年間の推移を見てみますと、平成十三年がこの十年間ではピークでございまして、一万九千九十件という状況でございます。平成十三年から十七年までは着実に減少しまして、十七年には一万二千九百四十一件というところまで行ったわけでございますが、平成十八年一万三千二百一件、平成十九年には一万四千十五件と増加傾向にあるということで、中小企業の現下の状況、非常に厳しいものがあるというふうな認識でございます。
○田村（謙）委員　ありがとうございます。
　最近また、十八年から十九年にかけて倒産件数が若干ふえてきている。そこはいろいろな要因が当然あると思うんです。
　そういった中で、平成十八年に貸金業の規制等に関する法律の改正法、その当時たまたま私は財務金融委員会におりましたし、民主党でそのプロジェクトチームの座長をやっておりましたので、その関連でお伺いをしたいんですけれども、やはり実際にその改正法が施行をされて、いわゆる上限金利、当時大変話題になりました上限金利というのが、引き下げられるのはまだこれから、来年の末か再来年だということでありますけれども、実際に貸金業の改正法案が施行された直後から、御案内のように、貸金業者は金利を大幅に引き下げて、まさに将来的に施行される上限金利に合わせるような形に変えてきている。
　やはりその中で、中小零細企業に対する貸し渋りが生じているんではないか。それこそ、日々の資金繰りで困って、本来、もうちょっと、数カ月単位で見るなら経営は十分に続けられるはずであるのに、一日、二日の資金繰りというものが、今まででしたらまさに貸金業、貸金業者から借りていたところが、それが非常に審査が厳しくなって借りられなくなって、それによって泣く泣く倒産に追い込まれたというようなケースもあるのではないかということが最近徐々に言われてきているわけですけれども、それについてどのようなお考えをお持ちなのか、この点はぜひ大臣にお願いします。
○甘利国務大臣　貸金事業者は、悪い面ばかり取り上げられてきたんですけれども、資金供給という点で一定の役割も果たしているということで、私も注視をして見てきたところであります。
　それで、御指摘は、この業法改正によって、前倒しで与信を絞って信用収縮が起こっていないか、その影響はどのくらい出ているかということだと思います。
　平成十七年から十九年にかけて、倒産件数が中小企業は増加しておりますが、その中で、こういった貸金業の主なユーザーというのは個人企業が多いと言われていますが、その倒産件数を追ってみますと、十七年の二千二百三十五件から、十九年は二千二百六十六件でありまして、中小企業全体の倒産件数がこの間に八％増加しているわけでありますけれども、この期間の個人企業の倒産の増は一％にとどまっているということであります。
　こうしたところから見ますと、貸金業者の法的対応、その前倒しによってユーザー層の倒産がふえているということは必ずしも言えないのではないかということであります。
　経産省といたしましても、商工会それから商工会議所の経営指導員の方々等の協力を得まして、実態の把握に努めているところであります。今のところは、貸金業規制によって顕著な具体的な影響が出ているという明確な情報というのは得られていませんけれども、引き続き、特に小規模零細企業者のこれによる影響というのをしっかり注視していきたいと思っております。
○田村（謙）委員　やはり今大臣おっしゃいましたように、貸金業、貸金業者、中小零細企業に対して、例えば短期的な資金供給をする、そういった意味でも一定の役割、それがどの程度かというのは評価が分かれるわけですけれども、役割を果たしてきたんだろうというのは我々も考えているところでございます。
　当時、二年前になりますけれども、結局、貸金業者イコールサラ金で、それも非常にあくどいことをするそういった人たちだというイメージが、まさに世論というか、それより前にマスコミがあおっておりましたので、個人に対する融資と、そして事業者に対する融資というのは本来切り分けて考えるべきだ、そういう話も、そもそも我々民主党のＰＴでも最初のうちはそういう議論をしていたんですね。
　ただ、結局それはもう一切できないような状況に、そこは与野党ともに追い込まれてしまったということは、私は中におりましたので、やはりそれは十分に感じているところでございまして、実際金利が、上限金利引き下げというのは、来年末かあるいは来年末から再来年にかけての時期、まだ時期は特定されていませんけれども、その前に見直しをするということは法律の中に盛り込まれているわけでありまして、そうしますと、それは恐らく来年にということになるんだと思うんですね。
　ですので、ぜひともそこは、大臣も引き続き強い認識を持ち続けていただいて、なかなか、正直なところ金融庁というのは、もうそのままなるんだというトーンであるように私は聞いております。そもそも、今振り返っても、二年前の法改正というのは相当金融庁が主導して、主導するのは当たり前なんですけれども、事業者に対する金融というものを余り考えずに進めてしまったんじゃないか、そういうトーンは今でも余り変わらないような感触を受けております。
　やはりそこは、金融庁は主税局よりは柔軟だと思いますので、大臣以下経産省、中小企業庁の皆様、何とか、よりそういった意識を持ち続けていただいて、もし貸金業者の中小企業に対する役割というものが相当評価されるのであれば、それはいろいろな意味でトータルに貸金業法全体をまた再び見直すという余地も、可能性もそこは残されているわけでありますので、ぜひともその点については、大臣以下、引き続き注視をしていただいて、それこそ当時も金融庁に、いろいろなそういう現地調査、さまざまな調査、中小企業がどれだけ具体的に貸金業者から利用しているのか、そういうデータはないのかと聞いても全く調査をしていないし、する気もないふうに見受けられました。恐らく今もやっていないと思います。
　そこはやはり、一番中小零細企業の立場に立ってお考えになっていらっしゃる経産省さん、中小企業庁さんがよりそこら辺も現場を注視していただくということが来年の見直しにつながるのではないかというふうに私も考えておりますので、その点を重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　田村謙治君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
平成二十年四月四日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　茂木　敏充君
　　　理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　近江屋信広君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　福田　峰之君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　内山　　晃君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　吉岡荘太郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　佐藤　憲雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　猪口　邦子君
　　川条　志嘉君　　　　　近江屋信広君
　　木村　義雄君　　　　　福田　峰之君
　　西本　勝子君　　　　　永岡　桂子君
　　萩原　誠司君　　　　　とかしきなおみ君
　　菊田真紀子君　　　　　小川　淳也君
　　三井　辨雄君　　　　　市村浩一郎君
　　柚木　道義君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　石崎　　岳君
　　近江屋信広君　　　　　川条　志嘉君
　　とかしきなおみ君　　　萩原　誠司君
　　永岡　桂子君　　　　　西本　勝子君
　　福田　峰之君　　　　　木村　義雄君
　　市村浩一郎君　　　　　三井　辨雄君
　　小川　淳也君　　　　　菊田真紀子君
　　寺田　　学君　　　　　柚木　道義君
　　　　—————————————
四月四日
　安全・安心の医療と看護の実現を求める医療従事者の増員に関する請願（前田雄吉君紹介）（第一〇三九号）
　小規模作業所等成人期障害者施策を求めることに関する請願（前田雄吉君紹介）（第一〇四〇号）
　後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めることに関する請願（古川元久君紹介）（第一〇四一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一四七号）
　高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇四二号）
　同（古川元久君紹介）（第一〇四三号）
　同（前田雄吉君紹介）（第一〇四四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一四八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一四九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一五〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一五二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一五三号）
　国の医療に回すお金をふやし、医療の危機打開と患者負担の軽減に関する請願（前田雄吉君紹介）（第一〇四五号）
　パーキンソン病患者のＱＯＬ（生活の質）向上に関する請願（後藤斎君紹介）（第一〇四六号）
　同（尾身幸次君紹介）（第一一五四号）
　同（太田誠一君紹介）（第一一五五号）
　同（郡和子君紹介）（第一一五六号）
　地域医療を守り、国立病院の存続・拡充を求めることに関する請願（黄川田徹君紹介）（第一〇四七号）
　同（平野博文君紹介）（第一〇四八号）
　同（前田雄吉君紹介）（第一〇四九号）
　同（柚木道義君紹介）（第一〇五〇号）
　同（大串博志君紹介）（第一一五七号）
　同（黄川田徹君紹介）（第一一五八号）
　同（寺田稔君紹介）（第一一五九号）
　同（古川禎久君紹介）（第一一六〇号）
　同（横光克彦君紹介）（第一一六一号）
　病院内保育所の拡充を求めることに関する請願（菊田真紀子君紹介）（第一〇五一号）
　同（細川律夫君紹介）（第一〇五二号）
　同（寺田稔君紹介）（第一一六二号）
　同（山田正彦君紹介）（第一一六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、法務省大臣官房審議官三浦守君、文部科学省大臣官房審議官藤木完治君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長太田俊明君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局長中村秀一君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君、社会保険庁総務部長吉岡荘太郎君、水産庁漁政部長佐藤憲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新井悦二君。
○新井委員　おはようございます。自由民主党、新井悦二です。
　本日は、発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、順次、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今回の両法律案につきましては、離職者の離職理由が双方ともに諸外国により非常に大きな影響を受けることもあり、今後も恒久的にその諸外国との状況が続くとは限らないわけでありますので、やはり実情に応じたきめ細やかな対策が必要であると思っております。今回の特別措置の延長は、私は合理性があるのではないかと思っております。
　まず、駐留軍離職者法についてお伺いをいたします。
　在日米軍の再編については、平成十八年五月に、再編実施のための日米ロードマップが示され、再編の最終的な取りまとめがなされ、今後、平成二十六年までに、沖縄の八施設及び本土の一施設において、部隊の撤退、縮小及び返還が行われることになり、これらの対象施設に勤務する約六千人の駐留軍等労働者の雇用に影響が及ぶものと思っております。
　本法律制定当初と比べ、駐留軍関係離職者を取り巻く社会経済状況は大きく変化をし、駐留軍等労働者数等は大幅に減少していることなど、改正に当たっては、有効期限の延長にとどまらず、現在の状況に適した特別措置のあり方について検討したのかどうか、また、これまでの特別措置が駐留軍関係離職者の再就職にどの程度貢献したのかについてお伺いをいたします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　駐留軍関係の離職者等臨時措置法でございますけれども、制定以来、必要に応じまして制度を見直し、現在の形になるまで各種の拡充を図ってきたところでございます。
　今回の法改正の検討に当たりましては、関係審議会においても制度の見直しを行うべきとの特段の意見がなかったことから、施策の内容についての見直しは行わないこととしたところでございます。
　再就職への貢献状況でございますけれども、法制定時の昭和三十三年からの累計でございますけれども、就職指導をしたうちの中で約六万六千人の方が支援期間内に再就職をしているところでございます。
○新井委員　次に、漁業離職者法について、続けてお伺いしたいと思います。
　我が国の漁業を取り巻く状況というものは、非常に今厳しい状況にあります。漁獲規制の強化や、日韓漁業協定とか日中漁業協定の枠組みに基づく規制の強化、そしてまたロシア政府による規制の強化など、避けられない状況にあり、我が国の漁業を取りめぐる国際環境は、この法律制定当初よりかなり厳しくなっているわけであります。また、海洋水産資源の過剰利用の影響から、国際協定の締結とは関係なく、資源回復のための漁獲量制限が行われるならば、それに伴い、減船による離職者が発生することも可能性があるわけであります。
　今後、この法律の延長を含めて、有効期限の延長だけではなく、特別措置のあり方と対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○太田政府参考人　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法についてでございますけれども、今お話ございましたように、国際環境の変動等を踏まえて、これまでも必要に応じて各種の拡充を図り、現在の形になっているところでございます。
　この法律につきましても、検討をお願いしました関係審議会等におきまして、今回は制度の見直しを行うべきという特段の意見がなかったことから、現時点におきましては、施策の内容についての見直しは行わなかったところでございます。
　ただ、いずれにしましても、お話ございましたように、今後とも、我が国の漁業をめぐる国際環境の変化を十分見きわめて効果的な対策を行うことによりまして、漁業離職者の支援を適切に行っていくことが重要であると考えているところでございます。
○新井委員　そうですね。やはり諸外国に非常に大きな影響を受けるものでありますので、ぜひともその時点その時点にしっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　特別給付金は、戦没者の父母等の精神的苦痛に対する慰藉という位置づけで支給されたわけでありますが、戦没者の父母等に対しては、今後いつまで国として慰藉や特別給付金の支給を継続するのか、またその見通しについてお伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　戦没者の父母等に対する特別給付金制度は、御指摘のとおり、最後に残された子を戦争公務により亡くした父母等の精神的痛苦に対しまして、国として特別の慰藉を行うため、昭和四十二年に制定されたものでございまして、今回、特別給付金の支給対象者は推計で約百二十名と見込まれており、その平均年齢は九十四歳と極めて御高齢になっております。
　特別給付金制度をこれからどうしていくか、今回お認めいただいた後の話でございますが、その取り扱いについては、以上のような状況を勘案し、今回の特別給付金が最終償還を迎える時期に、受給者の実態をよく踏まえまして検討させていただきたいと思いますが、国として慰藉を続けるということは必要なことではないかと考えております。
○新井委員　この法律案につきましては、各年金制度を初めとする他の社会保障制度に基づく給付との併給も可能であるということと、そしてまた、先ほども言われましたように、高齢化になっているということで、経済状況というものをしっかりとやはり実態調査して、また今後の対策に役立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、歯科について少し質問させていただきます。
　虫歯の治療で歯に詰め物やかぶせ物をしますが、使う金属の大半は、保険で適用が認められている金銀パラジウム合金という金属であります。この金属は、金、銀、パラジウムの国際的な市場価格の変動で非常に大きな影響を受けるわけであります。
　御存じのように、保険材料の改定ルールといたしましては、この合金は、二年ごとの診療報酬改定時の材料価格改定と、金、銀、パラジウムの実勢価格がプラスマイナス一〇％以上、六カ月間変動があったときに改定をする随時改定があります。
　しかし、現行の六カ月ごとの随時改定における中医協で定めた計算式では、算出時期が前回改定以降と定められており、価格の変動率がプラスマイナス一〇％以下では改定が行われません。その場合の改定は、一年後または一年六カ月となりますけれども、今、本当に厳しい価格変動に対して適切に対応できていない状況であると私は思っております。
　また、今回のこの四月からの告示価格は、昨年末までの市場価格をもとに決定されたわけであります。本年一月からは、さらなる価格高騰により、現在の価格は既に告示価格を大幅に超える状況となっておりますので、現場の歯科医師は相当な損失の中で診療しているわけであります。
　ぜひとも、今回のような急激な変動に対応するためのルールについて、例えば変動が一〇％ではなく五％とか、また、七％であれば見直しをするとか、こういう見直しの条件についての変更を考えているのかどうか。そしてまた、この市場の価格変動に影響を受けない代用の金属、またはほかの材質のものについて研究開発を積極的に進めているのかどうか、お伺いいたします。
○水田政府参考人　保険の関係につきまして、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　お尋ねの歯科用貴金属材料につきましては、金、銀、パラジウムといった素材の市場価格の変動を保険償還価格に反映させやすくするために、六カ月ごとに貴金属の市場価格に連動して保険償還価格を変動させる仕組み、これを平成十二年四月に導入したところでございます。具体的には、お話ありましたとおり、六カ月ごとに、変動幅が一〇％を超えた場合に、歯科用貴金属材料の保険償還価格の改定を行うこととなってございます。
　歯科用貴金属の価格が上昇している局面では、逆ざやが生じる時期が続く場合もございますけれども、今この時期なんだと思いますが、このルールでは、時期をずらして、その逆ざや分を補てんする仕組みとなっておりまして、このルールそのものにつきましてはおおむね理解されているものと考えておりますが、御指摘のとおり、貴金属材料の価格には価格が激しく変動するという特性がございますので、この特性を踏まえて、歯科用貴金属材料の償還価格の設定方法につきまして、今後の価格の推移も見据えながら、必要に応じて検討していきたい、このように考えております。
○外口政府参考人　市場の価格変動の影響を受けないような代用の金属等の検討でございますけれども、これは、歯科材料の安定的供給の観点から重要であると認識しております。
　しかしながら、現時点では、チタンとかセラミックとかレジン等について、その代替性についての検討も行っておりますが、金銀パラジウム合金と比べると、やはり金銀パラジウム合金の方が臨床性能がすぐれておりまして、代替する歯科材料の臨床応用という観点では、操作性、耐食性、機械的性質などの確保においてまだ課題が残されているところでございます。
　他の材質等につきましては、今後とも、関係学会等の意見も聞きながら、適切な方策について検討してまいりたいと考えております。
○新井委員　この金属、金属といいましても保険材料でありますので、ぜひとも実態価格に即したものにしていっていただかないと、安いときに買ったから、高いときに買ったから、そういうものじゃなくて、やはりそのバランスというものがありますので、ぜひともしっかりと対応していただきたいということと、そしてやはり、このパラジウムという金属はレアメタルでありますので、どうしても変動が激しいので、ぜひともそのことを理解していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、下垂体機能障害について質問させていただきます。
　私の知人で、中枢性尿崩症に苦しんでおられる方がおります。昨年六月の委員会でも質問させていただきましたが、そのときは、特定疾患の治療研究事業の対象のあり方は、さまざまな意見を伺いながら、引き続き検討を進めていきたいという答弁を得ました。再度、その件の関連質問をさせていただきます。
　下垂体機能障害は、難病四条件であります希少性、原因不明、効果的な治療方法未確立、生活面への長期にわたる支障という四つを満たしている難病であり、患者さんが苦しんでいるにもかかわらず、十年前に下垂体機能障害の中の三疾患であります先端巨大症、クッシング病、下垂体前葉機能低下症が難治性疾患克服研究事業から外されたと聞いております。患者会では、外された三疾患が再び難治性疾患克服研究事業に戻るように署名活動を初めとした難病指定の活動に今頑張っているわけであります。
　では、まず、なぜ十年前に外されたのか、その理由について。また私は、ぜひともこの難治性疾患克服研究事業の対象として再度認定してはどうかということについて質問をさせていただきます。次に、厚生労働省の特定疾患対策懇談会の開催の見通しと、この合わせて二つを聞きたいと思いますので、お願いします。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの疾患につきましては、十年前、当時ですけれども、疾患を指定せずに下垂体機能障害というような幅広い概念で研究を促進していたものであります。その後、おっしゃるように、平成九年に、障害単位ではなくて疾患単位で研究を行うという方針が出されまして、その際に外れたものと承知しております。
　この疾患については、昨年の三月でございますけれども、特定疾患対策懇談会において、追加について専門家の意見を聴取いたしました。その際には、より研究の必要性が高いとされた進行性骨化性線維異形成症、それから色素性乾皮症が選定されております。
　今後のことでありますけれども、御指摘の疾患を含め現在二十五疾患の要望がございます。次回の具体的な日取りは決まっておりませんけれども、なるべく早期に特定疾患対策懇談会を開催したいというふうに考えております。
○茂木委員長　対象から外された理由は何ですかという質問に答えてください。
○西山政府参考人　今言葉が足りませんでしたけれども、そのときの懇談会、十年前の資料を見ますと、一つは疾患の原因が判明している度合いとか、治療法の開発状況、それから生活面への支障の大きさなど、ほかの疾患とも比較した上で総合的に勘案して対象疾患から外れたというようなことでございます。
○新井委員　この難病指定というのは、二十五だからいいとか幾つだからいいじゃなくて、やはり全体的に困っている人が随分たくさんいるわけでありますので、そういうことも勘案して、私たち、政治はそういう弱者に手を差し伸べるのが政治の仕事だと思っておりますので、ぜひとも前向きにこれは検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、安全で安心なお産ができるために、妊婦健診の公費負担制度についてお伺いいたします。
　近年、産科医師の減少から、出産場所が確保できず、お産難民などという言葉も聞かれ、また、救急車で運ばれた妊婦さんがたらい回しになるなど、まさに少子化日本にとりましては、今ますます深刻な状況になっていると思っております。今、全国で二万七千人の助産師さんが、地域に根差し、母子を支えるための活躍をしております。ぜひとも、今のこの状態を少しでも緩和するためには、産科医師はもとより、助産師さんたちの必要性もやはり大きいものであると考えております。
　国は、妊婦健診の促進を図る目的で、昭和四十四年に、医療機関における妊婦健診を二、三回公費負担するとの通知を出して、国も補助をしてきました。その後、保健対策強化のため法律の一部が改正されてはきましたが、近年、未受診妊婦の増加に伴って、少子化対策の一環で、妊娠中の健診費用の負担の軽減が求められ、平成十九年度地方財政措置で、妊婦健診も含めた少子化対策費からとして総額拡充措置がなされ、かつ妊婦健診の公費負担の望ましいあり方についての厚労省局長通達も出して、妊婦健診の相当回数の増が可能になりました。
　しかし、補助券使用状況を調べたところ、平成十九年の局長通知では最大十四回の補助券を発行する市町村が出て、妊婦さんにとりましては非常に朗報であったわけでありますが、自宅とか助産所で受ける妊婦健診に関しては全く使えない県も多数あり、妊婦さんにとりましては不利益を生じる地域差が出ていると聞いております。
　公費負担の本来の目的というものは、未受診をなくし、母体や胎児の健康増進にあるわけであります。このようなことから、妊婦さんの公費負担について早急に地域差をなくし、全国どこでも、妊婦さんが選択した出産場所で同一のサービスを受けられるようにすべきと思いますが、政府はどのようにこれを考えているのでしょうか。
○大谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　母子保健法におきまして、市町村が必要に応じて妊婦に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨するというふうにされておりまして、公費助成等の取り組みは、各地域の実情に応じて現在実施されているところというふうに認識しております。
　今御指摘のありましたように、一部の自治体におきまして、助産所を公費助成の対象機関から除外しているといった例もあったわけでありまして、厚生労働省といたしましては、昨年六月に、妊婦健診の公費助成の取り扱いにつきまして、助産所も対象となるということを明確にするために自治体に通知し、地域の医療資源の有効活用を促しているところであります。
　こうした取り組みなどを通じまして、国とそれから自治体と連携を図りながら、各地域でひとしくこういった取り組みを受けられるように、引き続き、適切な妊婦健診の受診の推進を図るよう努めてまいりたいと考えております。
○茂木委員長　自宅の方は。
○大谷政府参考人　それにつきましても、これは医療機関とそれから助産所との連携の中で行うべきものでありまして、それについても全国で同じように取り扱われるように、それは進めてまいりたいと思います。
○新井委員　ぜひとも、この問題は早急に対応していかなきゃならない問題でありますので、これはしっかりと対応していただくということと、地域の差があってはならないと思いますので、ぜひともその地域の差をできるだけ少なくしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、保育所について三点ほど質問させていただきます。
　女性の社会進出に伴って保育所の利用者数は年々増加し、平成十年度から定員の弾力化が認められましたが、来年度から新たな入所定員の見直しがあるとのことですが、運営面で不安があると聞いております。
　まず一点目といたしましては、現行制度の見直しは本当に必要なのか。また、運営費が確保できる基準を構築できるのかどうか。
　そしてまた二つ目といたしましては、保育所を利用する子供たちは、集団生活ができる子供とできない子供、難しい子供が一緒に生活しているわけであります。難しい子供というのは、軽度の発達障害、見た目にはほとんど普通の子と変わらないんですけれども、生活や学習面で落ちつきがなく、いすに座っていられない、また友達との人間関係では強いこだわりやパニックを起こすことも多く、上手に集団に溶け込むことができない、そういう場合が多いそうであります。すべての子供たちを安全で健やかに成長させるために、個々の対応ができる相談機関との連携や、より行き届いた保育のための補助教員等の制度創設や導入ができないものかどうか。
　そして三つ目といたしましては、就学前の幼児を預かる保育所では、発達を促すための看護師と栄養士の配置は不可欠であります。看護師は、病児、病後児の看護、けが、感染症の対策や、在宅家庭の支援である子育て支援センター、保健相談業務であります。そして栄養士は、離乳食の提供、アトピー等のアレルギーを持つ子供たちの食事献立の作成や食事に関する指導、栄養相談であります。今、保育所に求められているものは、個々の発達に対応できる子育ての情報を提供することであり、各分野での専門性を保護者に伝えることが最善の子育ての支援につながると思っております。
　そこで、保育所に看護師さん、栄養士さんの配置や、保育所で現在の先生方が希望するならば、専門分野での資格を新たに取得できるような国の支援が必要ではないかと思いますけれども、この三点についてお伺いいたします。
○大谷政府参考人　三点についてお答えを申し上げます。
　まず一つ目の、保育所における定員の弾力化について、来年度から行われるわけでありますが、その見直しについての考え方であります。
　本年三月末に閣議決定されました規制改革推進のための三カ年計画におきまして、平成二十年度中に、保育所における定員の弾力化の状況を考慮しつつ、定員超過率の設定の見直しについて検討し、平成二十一年度より措置するというふうにされたところであります。
　そもそも、保育所の保育の実施につきまして、定員の範囲内で行うということが原則ではありますけれども、年度途中入所の円滑化や、待機児童の解消のための特例措置として定員の弾力化を認めるところであります。
　一方、三年間、常に定員を超えているといった定員超過が恒常的にわたる場合には、これは定員の見直しを行うべきであるというふうに考えているわけであります。しかしながら、定員によっては、定員が増加して保育単価が下がってしまうという指摘もあることは承知しております。
　こうした事情を踏まえまして、定員の弾力化を見直す場合には、保育所が定員をふやすことへの意欲、取り組みを阻害することのないような方向についてもあわせて今後検討していきたいというふうに考えます。
　それから二つ目の、特にこれは軽度発達障害児のことを中心とした、すべてのお子さんが保育所で安全で健やかに成長できるようにということでありますけれども、障害をお持ちのお子さんについて、保育所での集団保育が可能であれば、他の健常な子供との生活を通してともに成長できるよう、ともに保育することが望ましいというふうに考えております。
　このような考え方のもと、重度、中度の障害児を対象に保育士を加配するための費用を地方交付税により財政措置したところでありまして、平成十九年度よりその対象を軽度の障害児にも拡大し、事業の充実を図ったところであります。
　また、保育所における保育の内容を定めました保育所保育指針におきまして、障害のあるお子さんの保育については、職員の連携体制の中で個別のかかわりを十分とるとともに、必要に応じて専門機関からの助言を受けるなど、適切に連携などの対応をするというふうにしているところであります。
　こういったことを踏まえまして、保育の実施の責任を有する市町村において、地域の実情に応じて障害のあるお子さんの保育が適切に行われるよう、今後とも周知徹底していきたいというふうに考えます。
　それから三点目の、保育所に看護師、栄養士の配置や、それから、保育士が希望すれば専門分野の資格を新たに取得できるような支援ということであります。
　これにつきましては、保育所におけるお子さんの健康及び安全の確保を図るために、保育所に配置されております看護師や栄養士の専門性を活用するということは重要であると考えております。
　本年三月末に策定しました保育所における質の向上のためのアクションプログラムというものにおきましても、国は、体調不良の子供の対応など、健康面における対策の充実を図るために、看護師等の専門的職員の確保に努めるというふうにしているところでございます。
　また、保健や健康、また食育など、保育士に必要とされる専門的な知識、技術を高めていくための機会につきましても、先ほど申しましたアクションプログラムにおきまして、保育士の専門性を高めるための方策について検討するというふうにしておりまして、国としても、研修の機会の確保などに努めていきたいというふうに考えております。
○新井委員　時間がもう余りありませんので最後にさせていただきますけれども、在宅生活支援について最後に質問させていただきます。
　国は、在宅生活支援、在宅復帰支援のための訪問看護、訪問介護ステーション等の整備に力を入れて、法律などを充実するように頑張ってきたことは非常によいと思っております。看護、介護の部分では充実をしておりますが、他方、在宅で最も必要とされている身体機能維持改善リハビリテーションでは、十分に患者さん、利用者、家族の皆様の要望にこたえられていないと思っております。往診、看護、介護プラス在宅リハビリテーションがあってこそ、ＡＤＬの維持、改善やＱＯＬの向上、また家族の満足を含めての在宅生活の充実につながると思っております。
　そこで、訪問介護ステーションのようなリハ版の訪問リハステーションの体制はつくれないのかどうか。このことは、やはり医療費とか介護費の抑制の観点からも望ましく、病院、施設からの在宅への流れを加速するのではないかと思っておりますので、国は今後どのように考えていくのか、最後に御質問させていただきます。お願いします。
○茂木委員長　阿曽沼老健局長、持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○阿曽沼政府参考人　お答え申し上げます。
　介護保険では、御指摘のように訪問リハビリテーション事業を実施しておりますし、また一方で、訪問看護事業の中でも理学療法士が患者さんのお宅に訪問するということもやっております。
　今御指摘のように、在宅のリハビリテーションというのは大変重要だと私ども認識しておりまして、今後、心身の機能の回復を図り、また、高齢者の在宅生活、在宅復帰を支えるという観点から、訪問によるリハビリテーションをより一層充実させるようにいろいろな方策を考えていきたいというふうに考えております。
○新井委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○茂木委員長　次に、冨岡勉君。
○冨岡委員　おはようございます。冨岡でございます。
　きょうは、まず初めに、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。
　この法案は、いろいろありますけれども、実際、この法案、できてから何回か延長しているんですけれども、前回延長したのはいつで、その後、この制度を利用して何人ぐらいの人数が推移したかということをまず最初にちょっと確認をしたいので、それをお答え願えますでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法でございますけれども、今まで六回延長されておりますけれども、前回、平成十五年に延長されたところでございます。
　平成十五年延長以来の制度を利用した人数でございますけれども、平成十五年度末におきまして七十九名おりましたが、十六年度末以降はゼロということで推移しているところでございます。
○冨岡委員　先ほどの新井先生の質問にも出てきたんですけれども、例えば支給実績でいえば、平成十七年度から厚生労働省関係ではゼロ、国交省関係でも十六年度、五年ぐらい、これは未執行というか、そういう現実があるわけなんで、必要性は非常によくわかるんですが、現実的にこの法案をこのように延長していって、非常に手間暇がかかるし、例えば来年度の予算は、厚生労働省関係でお幾らですか。
○太田政府参考人　厚生労働省所管の平成二十年の予算額が十一万五千円ということでございます。
　かなり少額となっておりますけれども、これは漁業離職者の多くは船員への再就職を希望することが多く、これは国土交通省の所管となっているということ、それから、今お話ございましたように、国際協定の締結等に伴う減船が近年発生していないために近年の実績が乏しい、こういうことを考慮してこの予算を計上したところでございます。
○冨岡委員　非常に言いづらいんですが、十一万五千円の国の予算をわざわざこういう冊子ですか、資料をつくる、これだけで吹っ飛んでしまうんじゃないかなと私は思うので、そしてまた、こういう審議時間をとったり、メリットとデメリットのバランスがとれていないように私自身が思うので、恐らくこの以西底びきとかの離職者とか、非常に長崎、これはできたときは大変恩恵に浴してありがたかったんですが、現実的にはもうおられません。いなくなりました。それがもう五、六年前になりますね。
　したがって、私自身としては、こういった法案審議というのはもう非常に労力を要するし、こういった冊子をつくること自体も、十一万円ぐらいの金はもう優に吹っ飛んでしまっているんじゃないかと思って、ちょっと言いづらいかもしれぬですけれども、やはり制度疲労みたいなところは感じますね。
　だから、こういうものは、時限であと二年間執行者がいなかったらもうやめてしまうとか、あるいはどうなんでしょう、一たんそれは、対象者がやはり数百人とか数千人になったときにまた法案を、同じものでいいじゃないですか、そういう作業をするわけにはいかぬのかなと率直に思うわけなんですが、どうでしょうか。
○太田政府参考人　御指摘いただいたとおり、確かに、近年、減船が少ないということで離職者が少ないという状況はありますけれども、実際にこの対象労働者がまだ一万人を超えているところでございます。
　今後とも、例えばマグロ類等の保存管理措置の強化が見込まれるということ、あるいは日韓漁業協定、日中漁業協定の枠組みに基づく規制の強化、さらにはロシア連邦政府による規制の強化等、最近の我が国の漁業をめぐる国際環境は依然として厳しい状況にあるわけでございまして、そういう中で今後も引き続き離職者の発生が予想されるということで、今後、私どもとしましては、この法律に基づく漁業離職者対策を講ずる必要があるのではないかと考えております。
　この法律はもともと議員立法でございまして、国際協定に伴って、国の責任と支援を法律という形で明示することが適当であると判断してなされたものでございまして、私どもも、見直しに当たりましては、その判断が適切であると考えて、今回も国会の御判断をいただいて延長していただきたいというものでございます。
○冨岡委員　議員立法だったそうで、議員がやはりもう少し数値も見れば、未執行というか、五年間ゼロですね、考えなくちゃ。ほかの法案でもカバーできるかなと私自身は思っております。
　さて、次の質問をさせていただきたいと思います。舛添厚生労働大臣にお尋ねをしたいと思います。
　厚生労働行政に本当に御苦労というんでしょうか、非常に私自身は、いろいろな積極的な方策そして日夜を問わず精力的な働きに対して、国民を代表してというんでしょうか、本当に感謝を申し上げている次第でございます。ありがとうございます。
　さて、きょうの新聞等で、厚生労働省が、医療事故に関する死亡の調査を行う医療安全調査委員会の設置に関する第三次試案を提出されました。私たちも自民党の部会等でこれをいろいろ議論しているんですが、かなりよくなってきたというような印象を私自身は持っております。
　そこで、少しその運用面についてお尋ねあるいは確認をしたいと思うので、よろしくお願い申し上げます。
　まず問題になったのが、医師法の二十一条を二〇〇〇年に局長通達で、医師法の二十一条というのは、「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」この異状という解釈を二〇〇〇年の局長通達で、異状というのが非常に定義が難しいんですけれども、医療事故、それまで拡大した。それ以後、非常に届け出件数が急増しております。これは御案内のように、その当時、横浜市立大学事件とか取り間違えミスとかというのが非常に世間を騒がせ、また、何でこんなことが起こるかといったのが原因になったことでございます。
　したがって、今回、医療安全調査委員会で改正というんでしょうか、医師法二十一条を改正し、医療機関が委員会に対して届け出を行った場合には、同条に基づく警察署への届け出は不要とするとありますが、例えばどのような条文になるのか、もしその試案があるのなら、お答え願いたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員御指摘のように、医師法第二十一条、これは、本来は、例えば犯罪なんかでお亡くなりになった方を検視して、これは届ける。ところが、今御指摘のように若干拡大されて、それが医師の医療行為を萎縮させるということにつながってはいけないということで、まだ条文のところまでいっていませんが、今度できる予定であります医療安全調査委員会に届け出を行った場合には、この二十一条に基づく警察への届け出は不要とするというような趣旨の条文を考えております。まだ細かい案文の検討までは至っておりませんが、趣旨はそういうことでございます。
○冨岡委員　非常に私自身は前進というふうに評価をしたいと思っております。
　ただ、やはり患者側の権利として、どうしても納得できぬな、よくわからぬな、非常に重過失と言えるんじゃないかな、そういう患者サイドでのそういった疑義に対する道をちゃんと担保というか確保しておかなくてはいけないと思うんです。
　ただ、よく聞かれる問題として、重大な過失がある場合あるいは悪質な事例に限定される場合は警察にやはり届けなくちゃいかぬというのですが、ここで言う委員会から捜査機関を通じて事例とされる重大な過失というのを大臣はどのようにお考えか。あるいは定説というんでしょうか、もしそういう重大な過失ということで事例があれば教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　これは、医師が直接じゃなくて、調査委員会から捜査機関にというときの重大な過失、これはどう定義するかということなんですが、結果として患者さんがお亡くなりになったというその結果の死亡というのはこれは重いですが、それをもって重大というのではなくて、通常の医療行為から見て著しくこれは逸脱している、そういうようなケースについてを想定しております。
　もし具体的な例についてもっと述べろということであれば局長の方にお答えをさせますが、一般的にはそういうことでございます。
○冨岡委員　そこで、医師側の見解と患者側の見解が相違をする場合が係争になるわけなので、そこが一番問題点なんです。
　診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業、これが数年前にやられまして、以下モデル事業と言いますけれども、この場合、例えば、医療安全調査委員会に出しますよと診療側が言った場合に、遺族側が、いや、そんな手ぬるいことは許されぬ、これは犯意があったんじゃないかあるいはこれは重過失だという主張をして、そちらの調査モデル事業の安全調査委員会に出さない、あくまでも警察に訴えると言った場合に、非常にいろいろなケースが考えられますが、そういった場合が非常に困るわけなんです。
　このモデル事業で多分六十例ぐらい検査とかそういう案件がもう出てきたと思うんですが、そういったモデル事業に出さない、あるいは出てきたけれども、それが紛争になった、いわゆる訴訟になったという例がありましたら教えていただきたい。
○外口政府参考人　御指摘のモデル事業でございますけれども、これは、関係学会の協力を得まして、医療機関から、診療行為に関連した死亡について、臨床医、法医学者及び病理学者による解剖を実施し、さらに、専門医による事案調査を実施して、診療行為との因果関係の有無及び再発防止策を総合的に検討するものでございまして、現在まで六十数例報告がございます。
　このモデル事業は、まず第一に、医療機関からモデル事業の説明を患者さんに詳細に行いまして、御遺族の方から同意をいただくというプロセスで始まります。この段階で同意が得られなかった事例が今まで二十数例ございます。
　ただ、御指摘のような、犯罪性を主張して警察に訴えるような場合があるかどうかについては、これは把握できておりません。
○冨岡委員　そこがモデル事業で僕も一番知りたかった、実は争点になった部分なので、一例もないというか、はっきりしないモデル事業だったのかなと思って、その点、また追跡等していただきたいと思います。せっかくそういう貴重な症例が集まっていますので、読んでみると非常に興味のある症例があったと思います。
　この制度、医療安全調査委員会を通して警察に行かないというこの制度は、いつからスタートするんでしょうか。また、調査が円滑にいくためには、そのスタッフ、委員会の設立等のハードルがやはりありますね。特に、法医解剖になるのか病理解剖になるのか、まずそこら辺を教えてください。
　そして、そうした場合に、スタッフが足りるかどうか。例えば法医解剖ができる方は百五十人ぐらい、全国かき集めても百五十人ぐらいですね。病理認定医というのは、八千人以上はおられるようですけれども、実際には働いておられません。
　したがって、安全調査委員会に上がってくる症例等を勘案して、厚労省はどのようなイメージでこれを進めようとしているのか、お答え願いたいと思います。
○外口政府参考人　実際の届け出の件数については、これは推計でございますけれども、おおよそ年間二千件程度という推計がございます。この場合、もちろん法医だけでなく、病理の方と両方で対応していただくことになると思います。
　もちろん、この制度の実施に当たりましては、解剖や臨床評価などの調査を行う専門家の確保や、調査業務を支える事務局の体制整備等さまざまな準備が必要となりますので、法案成立がいつになるか、これからの議論でございますけれども、それから施行までの間、やはり二、三年の準備期間が必要になるのではないかと考えております。
　なお、解剖や臨床評価を行う医師等の専門家の確保につきましては、これは、関係学会、病院団体、医師会等に御協力をいただきまして、円滑な調査に必要な専門家の確保や研修に努めてまいりたいと考えております。