○副大臣（遠藤和良君）　総務副大臣の遠藤でございます。
　本日は、平成十二年度における行政監察の活動の成果及び公益法人の現状等について御説明する機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。
　先ほど大臣から概要を御説明いたしましたが、私からその詳細につきまして、お手元の資料に基づき補足的に御説明させていただきます。
　初めに、この一年間の行政監察の活動の概要については、資料１の一ページに全体をまとめております。
　まず第一に、行政監察の結果に基づき、十六件の勧告等を所管省庁に対して行っております。
　第二に、特殊法人に関する財務調査の結果について、四度にわたり所管大臣に通知いたしました。その対象は九法人となっております。
　以下、順次御説明いたします。
　第一に、行政監察結果に基づく勧告等について御説明いたします。
　二ページをごらんください。
　船員行政監察について、平成十二年四月、運輸省等に勧告しました。
　その主な内容は、近年の船員数の大幅な減少等を踏まえ、一、船員労務官による監査業務及び船員職安業務について要員配置の見直しを行うとともに、海運支局の再編整理を行うこと、二、海員学校、海技大学校等について組織及び運営の簡素効率化を図ること等であります。
　続いて、三ページをごらんください。
　公共事業の評価に関する調査の結果に基づき、平成十二年五月、建設省等六省庁に通知を行いました。
　この調査は、公共事業の新規採択時評価及びいわゆる未着工、継続中の事業についての再評価について改善すべき課題を提起したもので、その主な内容は、一、評価指標の数量化の推進、環境への影響等の評価への取り入れの検討、類似事業の共通の方法による評価など評価方法の改善、二、評価に関する情報の公表範囲の拡大等であります。
　続いて、四ページをごらんください。
　国際チャーター便の運航に関する調査の結果に基づき、平成十二年六月、法務省、大蔵省及び厚生省に改善について通知しました。
　その内容は、地方空港における休日の国際チャーター便の運航が図られるよう、ＣＩＱ機関が順次対応することを求めたものであります。
　続いて、五ページをごらんください。
　国立高等専門学校の運営に関する調査の結果に基づき、平成十二年六月、文部省に改善について通知しました。
　その主な内容は、一、高専の助手及び技術職員の配置数の相当な格差の是正のため、その職務内容及び配置を見直すこと、二、契約事務担当職員の適正管理と契約方法の適正化を図ること等であります。
　続いて、六ページをごらんください。
　漁港に関する行政監察について、平成十二年六月、農林水産省に勧告しました。
　その主な内容は、一、漁港整備事業において未利用または低利用の漁港施設が見られることを踏まえ、事業の審査についてのマニュアルを整備すること、二、漁港整備事業の効果について総合的な評価、分析を実施すること等であります。
　続いて、七ページをごらんください。
　国民健康保険事業に関する行政監察について、平成十二年六月、厚生省に勧告しました。
　その主な内容は、一、国民健康保険組合に対する国庫補助率の適用の適切化を図ること、二、市町村の事務として定着化しているレセプト点検については、その奨励のための国庫補助の廃止を含め見直しを行うこと等であります。
　続いて、八ページをごらんください。
　電波行政監察について、平成十二年七月、郵政省に勧告しました。
　その主な内容は、一、電波監視施設等の整備の必要性を見直すことにより電波利用料財源からの支出の合理化を図ること、二、周波数が逼迫している周波数帯においてデジタル化を推進し、移動通信システム全体について電波が有効に利用されるよう検討すること等であります。
　続いて、九ページをごらんください。
　高速道路に関する行政監察について、平成十二年八月、建設省に勧告しました。
　その主な内容は、一、高速道路等の償還計画について、計画と実績を対比するなどよりわかりやすく情報を公表すること、二、一般有料道路事業の計画申請に当たっては、交通量推計の精度の向上を図り、適正な事業投資の限度額を算出すること等であります。
　続いて、十ページをごらんください。
　規制行政のうち資格制度等について、平成十二年九月、厚生省等十七省庁に勧告しました。
　その主な内容は、一、資格試験等の事務を委託する法人について選定理由等の明確化を図ること、二、試験等手数料の設定、見直しに当たっては、必要以上の利益が生じないよう適切な運営を確保すること、三、民間の技能審査事業の認定について、国が奨励する必要があるか否かを検討し、認定の取り消しを含めた見直しを図ること等であります。
　続いて、十一ページをごらんください。
　食品の安全・衛生に関する行政監察について、平成十二年十月、文部省、厚生省及び農林水産省に勧告しました。
　その主な内容は、一、総合衛生管理製造過程の承認の審査を適切に実施すること、二、遺伝子組みかえ作物の食品への混入率の定量的な分析方法を早急に確立すること等であります。
　続いて、十二ページをごらんください。
　税務行政監察について、平成十二年十一月、大蔵省に勧告しました。
　その主な内容は、一、納税者の申告に必要な法令の解釈等について、通達等に明定すること、二、将来的には納税者が帳簿等の具体的な資料を提示してあらかじめ国税当局の見解を確認できる仕組みを整備するよう検討すること等であります。
　続いて、十三ページをごらんください。
　警察庁における不祥事案対策に関する行政監察について、平成十二年十二月、国家公安委員会に勧告しました。
　その主な内容は、一、不祥事案対策の徹底のための総合的な監察を新たに実施すること、二、不祥事案の審議等を十分に行うため国家公安委員会の開催頻度を高めるとともに、同委員会の常勤委員の勤務態勢に関し必要な措置を講ずること等であります。
　続いて、十四ページをごらんください。
　科学技術に関する行政監察を二次にわたり実施し、平成十二年十二月、関係省庁に勧告しました。
　第一次については科学技術庁、文部省等十二省庁に勧告したものであり、その主な内容は、一、重要科学技術分野の研究開発を総合的かつ計画的に推進するため、研究開発基本計画について状況変化等に応じた見直しを行うこと、二、研究者公務員の任期つき任用制度の活用を促進すること、三、国立試験研究機関や国立大学の研究所の研究開発に係る評価の充実を図ること等であります。
　十五ページをごらんください。
　第二次については農林水産省に勧告したものであり、その主な内容は、一、農業分野及び林業分野について研究戦略を早急に策定すること、二、農林水産省の試験研究機関の研究課題の見直しを行うこと等であります。
　続いて、十六ページをごらんください。
　海上及び航空自衛隊を中心とした防衛庁調達業務等に関する行政監察について、昨年十二月、防衛庁に勧告しました。
　その主な内容は、一般競争契約への移行の推進など競争性の拡大を図ること等であります。
　最後に、十七ページをごらんください。
　生活保護に関する既往勧告の改善措置状況に関する調査の結果に基づき、平成十二年十二月、厚生省に改善について通知しました。
　その主な内容は、扶養能力調査、収入調査等の的確な実施により、福祉事務所における最低生活費及び収入認定事務などの適正化を図ること等であります。
　第二に、特殊法人の財務内容については、九法人についてその調査結果を通知、公表いたしました。
　まず、十九ページをごらんください。
　水資源開発公団に関しては、ダム等の水資源開発施設の建設に係る財政投融資からの借入金の償還は順調に進んでいます。しかし、近年、水需要を示す各指標の伸びは鈍化しており、新規事業の実施に際しては水需要の動向等を十分見きわめることが肝要と考えます。
　簡易保険福祉事業団については、簡易生命保険特別会計の資金寄託を受けて行っている資金運用事業において多額の累積欠損金を計上しており、その運用成績も簡保特会がみずから行う運用の利回りを下回る状況にあります。このため、運用方法の見直し、改善が課題と考えます。
　さらに、保養センター等の宿泊施設が実質的に大幅な赤字となっており、今後、採算性の低い施設を整理し、政府交付金の縮減を図ることが課題と考えます。
　続いて、二十ページをごらんください。
　年金福祉事業団については、資金運用事業の運用収益が借入金の利払いを下回る状況にあります。本事業団は解散しましたが、新法人の新たな資金運用事業においては、この経験を踏まえ、効果的に運用していくことが課題であると考えます。
　また、大規模年金保養基地の施設の譲渡については、雇用や地域経済に与える影響を考慮しつつも、年金特別会計に与える影響を勘案し、速やかに行う必要があると考えます。
　農畜産業振興事業団については、牛肉等関税財源交付金を主たる財源とする助成事業は、近年、事業費の大幅な増加により、その資金残高が平成九年度をピークに減少しています。一方、その財源は、今後とも安定的に維持されるかどうか予測しがたい状況にあり、事業の効果を検証しつつ、適切な見直しを行うことが必要であると考えます。
　続いて、二十一ページをごらんください。
　雇用促進事業団については既に解散し、新たに雇用・能力開発機構が設置されています。職業能力開発施設の運営は、ほとんどが国の交付金で賄われており、職業訓練指導員の配置などにつき効率化を進めていく必要があります。
　また、撤収が決まっている移転就職者用宿舎や福祉施設の譲渡に当たっては、労働保険特別会計に与える影響を勘案し、速やかに行う必要があると考えます。
　日本育英会については、奨学事業における未回収額が増加しています。したがって、延滞債権の回収については、早期に法的手続をとるとともに、短期間での回収を実現するための実効ある措置を講ずることが必要であると考えます。
　続いて、二十二ページをごらんください。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構については、技術開発事業においてコスト面から商用化に至らないなどの状況が見られ、開発の段階に対応した具体的目標を設定するなどの方策を講ずることが必要と考えます。
　続いて、二十三ページをごらんください。
　奄美群島振興開発基金については、保証事業において当期損失の計上や欠損金の発生など、経営は悪化しています。このため、出資金の一層の増額等や審査等の一層の強化などにより、事業のリスクを抑えることが必要と考えます。
　また、融資事業については、貸し倒れリスクに見合った引当金の計上を行うとともに、累積欠損金の解消に向けて経営基盤の充実強化等の措置について検討することが必要と考えます。
　最後に、日本勤労者住宅協会については、近年、住宅分譲事業の実績の大幅な低下により、収支に余裕がない状況にあります。また、大規模な保有地を抱え、今後、事業の動向によっては、経営に影響が出るおそれもあります。このため、経営の安定化を図る観点から、事業申請に対する審査の厳格化、事業規模、内容の見直し、引当金の充実など、リスク管理を徹底することが必要と考えます。
　以上がこの一年間の行政監察の活動の成果の概要であります。これらにつきましては、これまでと同様、各府省の実施状況につき的確にフォローアップしてまいる所存であります。
　なお、勧告等の詳細は、お手元に配付の冊子を御参照いただければ幸いです。
　国会における行政監視と行政府における政策評価、行政評価・監視の活動は車の両輪であり、当省の活動の成果を本委員会における今後の御審議の参考として御活用いただければ幸いと存じます。
　次に、公益法人の現状等について、お手元にお配りした資料２に沿って御説明申し上げます。
　一ページをごらんください。
　民法第三十四条の規定に基づいて設立される公益法人、社団法人及び財団法人は、平成十一年十月一日現在で二万六千三百五十四法人であり、うち国所管が六千八百七十九法人、都道府県所管が一万九千五百七十法人となっております。
　また、公益法人の設立許可及び指導監督基準への適合状況のうち主な事項については、平成十一年十月一日現在で次のとおりであります。
　情報公開については、事業報告書、財務諸表等を主たる事務所において一般の閲覧に供することとしておりますが、公開を求められる各項目の公開率の平均は、国所管が九六・八％、都道府県所管が七八・二％、全体で八三・一％となっております。
　理事の構成については、理事現在数に占める所管官庁出身者の割合を三分の一以下とするよう求めておりますが、これを超える法人は、国所管が二十法人、都道府県所管が六百五十九法人、全体で六百七十九法人となっております。なお、国所管法人については、その後の取り組みにより、現時点で基準を超えるものは二法人に減少しております。
　以上、現状について御説明申し上げましたが、基準に適合していない法人に対しては、所管官庁において引き続き強力な指導監督が行われるよう徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次に、最近の公益法人改革の取り組みについて補足をさせていただきます。
　資料の二ページをごらんください。
　厳正な指導監督のさらなる徹底につきましては、去る二月九日に、一、指導監督の責任体制の確立、二、立入検査の確実な実施、三、一定規模以上の公益法人に対する外部監査の要請等について、政府全体としての新たな取り組みを申し合わせたところであります。
　また、行政改革担当大臣において、昨年十二月に閣議決定された行政改革大綱に沿って、行政委託型公益法人等について、官民の役割分担、規制改革、財政負担の縮減合理化の観点から厳しい見直しを進めております。さらに、国所管の公益法人について総点検を早急に行うよう各閣僚に対し要請いたしました。総務省としても、これらの作業に積極的に協力することとしております。
　こうした取り組みを通じ、公益法人改革を強力に推進するとともに、一段と厳正な指導監督が行われるよう徹底を図ってまいる所存であります。
　以上、補足説明をさせていただきました。
　片山大臣を助け、副大臣としての職務に全力を傾注してまいる所存でありますので、続委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。