Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田政府委員　留保地の利用につきましては、これは国同士の関係ということで、もしそのことが許されるならば、手続を経て所管がえということで行われると考えます。
　そのほかに、他に用地を取得する計画があるかということにつきましては、現時点ではすべて移っていく先は既設の自衛隊の敷地内に移っていくということでございます。
○鈴木（喜）分科員　今ちょっとわからなかったところは、有料なのかどうかということについてはっきりと伺っていないと思いますので、これをこの際まず伺いたいと思います。
　そしてもう一つ、この移転にはいろいろな工事がたくさんあると思います。これについて、基本設計ができるという程度ですから、もう民間企業へ発注はされていると思いますが、企業にまだ発注はされていないのでしょうか。
○鈴木説明員　後の、工事の発注が済んでいるかどうかというのは、防衛庁の方からお答え申し上げます。
　私の方は、土地を使用するに当たりまして有料かどうか。現在朝霞の留保地の地区は、大蔵省の所管する一般会計の普通財産ということになっておりまして、それで仮に防衛庁がその跡を使うということになりましても、やはりそれも一般会計でございますので、直接的に管理する機関が大蔵省から防衛庁に移るという、そこの違いはございますけれども、金額的な意味での、土地を防衛庁が使うことについての費用はかかりません。
○村田政府委員　ただいま後段の質問の、工事を発注しておるかどうかという御質問でございますが、今まで発注しておりますのは、実施設計まででございます。それから環境調査等の関係の発注はしておりますけれども、工事はまだ発注しておりません。
○鈴木（喜）分科員　六本木の方の檜町ですけれども、そこの跡地の処分について伺いたいのです。これについての処分先または売却とか、そのようなことについてはいろいろともうお決まりでいらっしゃいましょうか。
○鈴木説明員　先ほど村田参事官の方から御説明申し上げたように、移転計画は今の予定でも平成七年度までかかるわけで、実際にその処分を始めるのはその後でございますので、まだこれから数年以上あるわけでございます。ですから、現時点であそこの檜町の跡地をどうするかということについては、具体的なことは何も決まっておりません。今後、国有財産一般の原則であります公共用優先という原則のもとで、国有財産審議会等におきまして、地元の公共団体とか有識者の意見などを聞きながら決めていきたいと思っております。
○鈴木（喜）分科員　このお話の中で、移転する側また受け入れる側の自治体その他についての話し合いの状況について伺いたいと思います。
　受け入れ側に立たされた新宿区の方からは撤回を求めるという意見書が出ておりますけれども、こういうことを含めてどのような話し合いが各治体と行われているのか伺いたいと思います。
○村田政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたが、今回の施設再配置計画に関係する地方公共団体としましては一都二県十一市町区にまたがっておりますが、各地方公共団体に対しては、計画の趣旨、概要等について随時説明を行って、理解と協力を求めてきているところでございます。
　なお、今先生御指摘のように、新宿区議会議長から防衛庁長官に対して意見書が出ておることは承知しております。昭和六十二年十一月十六日付で受理されているということでございます。
○鈴木（喜）分科員　受理されているものについてはどのように扱われて、どういう話し合いをされるお気持ちがあるのかを伺いたいと思います。
○村田政府委員　先ほど来申し上げておりますように、今回の施設再配置計画は、国有財産の有効利用の観点から、檜町地区に所在する防衛本庁等の既存施設を、現在市谷駐屯地として用に供している場所に移転させるものでありまして、この趣旨を関係地方公共団体にも今までも説明してまいりましたが、るる御説明をし、理解と協力が得られるようにさらに努力してまいりたいと考えております。
○鈴木（喜）分科員　結局、理解と協力が得られるように説明をしたいということは、そのまま御自分の方の考えを押しつけたいということに聞こえてしまいます。付近の者は、そこにそういうものが来ることは決していい感じを持って見るわけではありません。そして、そういうものが来られたことによって、これからどれだけ危ないことがあるのかなというような危険まで感ずるわけでございます。ですから、こういうものをなさる場合に、そうした方々に本当に――今の御答弁だけでは誠意が認められない。
　こういう問題は民間の建築紛争の中でもよくあることではございますけれども、防衛庁だからといってそれを押しつけることなく、これからも関係の各自治体と十分の話し合いをされて、そこで納得と理解を得た上での工事を、その期間もいつまでにしなければならないということではなくて、その点、十分なお話し合いをして納得をしてもらってから進めていただきたいと思います。このことをお願い申し上げます。
　話は変わりますが、この市谷という基地に現在建っております建物の中には、かなり歴史的にも重要であるようなものがございます。
　まず防衛庁長官に伺いたいと思います。ここにある建物の中で残しておきたいなと思われるものはあるでしょうか。
○村田政府委員　私どもはこの移転計画で、歴史的に由緒あるいはゆえんがある記念物についてはできるだけ残置する考え方でございますけれども、これも、次に来る建物の配置上、移設せざるを得ない場合もありましょう。それから、移設が非常に困難なものについては取り壊さざるを得ない事態も考えられますが、現時点で、どれを残し、どれを移設する、どれを取り壊すというようなことについては、まだ決定されておりません。
○鈴木（喜）分科員　長官はおいでになっておられないですか、きょうは。いらっしゃいますよね。私は長官に伺いたいと思ったわけでございますけれども、御同様の答弁になりますかどうか、伺いたいと思います。
○石川国務大臣　私が防衛庁長官の石川要三でございます。
　答えは、先ほど政府委員から答えた内容と同じであります。
○鈴木（喜）分科員　同じであるということを伺いまして、ここから長官によくお願いしておきます。
　これは、一遍こういうものをなくしてしまいましたら、もう本当に消えてしまってなくなってしまいます。これは後に時間がある限り文化庁の方からも伺いたいと思いますけれども、戦争というものについての傷跡、心の中のもの、ちょうど広島市での原爆ドームと同様で、極東裁判の裁判所の置かれた地域でございます。この建物について、これを残しておくということは、一つの防衛庁の良心のあらわれになると私は思います。こういうものを残しておかれることによって、またそこに国民との心のつながりというものもできてくるはずでございます。その点もよくよくお考えいただきまして、おれの勝手だろと言わずに、その点はしっかりとよく覚えておいていただきたいと思います。どうぞその点勘案していただいて、残せるものは、移設困難ということで片づけませんで、なるべく万全の措置をとって、それを残しておくために努力をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　それで、その問題の最後になりますけれども、市谷の基地のところは、現在一種の名所旧跡というような形になっております。そこでは、旧大本営のありました建物でありますとか、トンネルがありますとか、そして今申し上げました士官学校の建物、そしてそれが極東裁判の裁判所の建物になっておるところとかがございますが、これについて文化庁の方から伺いたいと思います。この名所旧跡というものについて、これを文化財としてまたは建物として保存するというお考えはございませんでしょうか。
○大澤説明員　先生お尋ねございました文化財保護法上の文化財といいますか、史跡とのかかわりという観点から御説明を申し上げます。
　御案内と思いますけれども、文化財保護法によります国の史跡の指定は、例えば古墳とか寺だとかお城跡とかそういった遺跡で我が国にとって歴史上あるいは学術上価値の高いものについて行うことができるとされているわけでございますが、近現代史に属する遺跡に関しましては、余りに時代が接近しているということから、一般的にはまだ多様な価値観が併存しており、したがいまして、歴史的な評価が確定しているとは言いがたいものが多いわけでございます。そういうことから、統一的あるいは体系的な基準によってそれらを選択し史跡としていくためには、まだ機が熟していない段階にあると考えられるわけでございます。このため、現在国におきまして史跡の指定の対象といたしているものは、最も時代の新しいものでございましても明治時代の初めごろのものまででございまして、それ以降のものにつきましては検討対象にいたしていない状況にございます。
　このような意味合いから、御指摘の市谷にございます防衛庁の関連施設等につきましては、お話のような事件の舞台になったことは承知してございますけれども、それを国の文化財として保護するかどうかにつきましては、今後、かなり時代が経過し、近現代史にかかわります遺跡についての評価が確立した段階にならなければ、検討の対象にするのは難しいのではないかと考えておるところでございます。
　　　　〔新村主査代理退席、鈴木（宗）主査代理着席〕
○鈴木（喜）分科員　よくわかりました。
　また、あそこは士官学校という学校としての建物という観点もございますので、文化庁の方からもう一つ伺いたいと思いますが、簡単にお願いいたします。
○吉田説明員　簡単に申し上げますと、私ども三千余棟の建造物を国の重要文化財に指定をしておりますが、それは明治以前のものがほとんどで、大正のものが十一棟でございます。昭和のものは手をつけてない状態でございます。御指摘の建物は、陸軍士官学校として昭和九年から十二年にかけて建設されたものでございます。これは分類上は鉄筋コンクリート造の近代の学校建築の一種と思われますが、建設当時あるいは近年の文化財の所在調査などでもリストアップされていないものでありまして、特に建造物として高い価値があるとは考えられないものでございます。
○鈴木（喜）分科員　わかりました。
　こういう状態ですので、ここで壊してしまいますと、時間がたつ前に壊れてしまって、文化財としてもまた建造物としてもなかなか文化庁の方で残していただくわけにはいかないというわけでございますので、この点も防衛庁の方で御配慮いただきたいと思います。
　最後でありますけれども、長官からこの移転について所信をお伺いいたしたいと思います。
○石川国務大臣　政府委員からるる申されましたような理由と計画に基づいてこの移転をこれから進めていくわけでございます。もちろん、新宿区の方から反対意見書も出されておることは私も十二分に承知しております。ただ、先生にあえて反論する意味ではございませんが、危険物が何か移転するような、そういうお考えが一部の方にもしあるとするならば、それはいささか誤解に基づいているんじゃないかなという感じを強めるわけであります。言うならば、農林省、建設省、その他の本庁の要するに事務所が移転するのと根本的には違わないんじゃなかろうか。決してその中で軍隊が実弾射撃をしたり、そういったものでもないし、また、これが移転することによって防衛力が拡充するというような関連のものでもないし、いわゆる一つの総括的な事務所といいますか、そういう行政をつかさどっている本拠が移転する、こういうことでございますので、その点はひとつ御理解をいただければありがたい、こんなふうに思っております。
○鈴木（喜）分科員　終わりますけれども、一言だけ。
○鈴木（宗）主査代理　時間はオーバーしておりますが、特別に許します。
○鈴木（喜）分科員　よくわかりました。そういうふうにおっしゃるのであれば大変安心をいたします。そこに来るのが、ごく普通の省庁の事務所が移転するのと大差のないものであるということであれば、先ほどの村田参事官の方からの御発言にありましたように、基本設計ぐらいは見せてもらうとか、設計図ぐらいをそんな機密だ機密だと隠すことなく示していただいて、そういう一般の建物と変わりないのだよということをみんなにわかっていただくようなことをしていただきたいというのが私の願いでございますし、それ以上の戦的なもの、戦力の強くなるようなものは決して寸ち込まないし、建てていただきたくない、いろいろなコンピューター類にしても、それが余りに戦力強化にわたるようなものは入れていただきたないということをお願い申し上げまして、終わます。時間をオーバーしましてどうも済みません。
○鈴木（宗）主査代理　これにて鈴木喜久子君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　極めて限られた時間ですから、端的にお尋ねをいたします。
　まず最初に、去る十九日に米政府が米議会に報告を出したアジア・太平洋戦略構想との関連でお伺いをいたします。
　この新しい戦略構想というか、アジア・太平洋における米軍の削減あるいは特に在日米軍の相当量の削減というものが、第一段階、第二段階、第三段階として方向づけられております。このことによって日本の安全保障あるいは今後の防衛政策にどういう影響を与えると御認識しておられるのか。そういったこの報告書との関連における基本的な御見解を防衛庁長官からお聞かせいただきたいと思います。
○石川国務大臣　先般発表されましたいわゆる「二十一世紀に向けてのアジア・太平洋地域の戦略的枠組み」、こういう内容につきまして、いろいろとこれを拝見いたしますと、先生もおっしゃったように、特に沖縄における地上要員及び航空支援部隊の一部慎重な削減ということが拝察されるわけでございます。この内容につきましても、三段階にわたっておりまして、その具体的なことにつきましてはこれから太平洋軍司令官が決定する、こういうふうに言われておりますので、今後を見なければなかなか具体的なことはわからないわけでありますが、一応そういうふうに行われるということに承知しているわけであります。
　これについて、これと関係して我がいわゆる防衛政策とどういう関係があるかということでございますが、これにつきましては、直接的な影響はない、私はこのように判断をしているわけでございます。それはなぜかというならば、我が国の防衛政策というものは、もちろん世界軍事情勢というものとはこれは関連がないというわけじゃございませんけれども、それと同時に、さらに、やはり大綱に基づく、しかも憲法あるいは専守防衛、こういう枠組みの中から、私どもは、その地域においての完全に防衛力を持たないということの方がかえって不安を発生するおそれがある、こういう中で平時において最低限持つべきものを持つ、こういうのは基本的な我が国の防衛政策でありますので、そういう観点から見て、今回のこの発表の内容と直ちに連動して変動されるものではなかろう、こういうふうに認識をしているわけでございます。
○上原分科員　これは議論すれば少し時間をかけていろいろやらなければいけませんが、私はその基本認識というのはいかがかと思いますよ。要するに、対ソ脅威論に大きな変化が出てヤルタからマルタに変わり、東欧情勢の変化、グローバルな国際的な軍縮、軍事費の削減というのが出てきている中でのアジア・太平洋における新たな戦略構想ですから、これが基本的に米軍の前方展開戦略は変わらないという防衛庁の認識は非常に甘いし、国民は非常な疑問を持つという点を私は指摘をしておきたいと思います。
　そこで、過般の予算委員会でも、防衛計画大綱の見直しはしないということを何か長官は明らかにしたということ。しないということは、強化する方向で防衛計画大綱をしないということでしょうね。従来は見直し問題には含みを持たせてきておった。その点はどうなんですか。はっきりさせてください。防衛計画大綱を見直ししないということは、基盤的防衛力構想そのものを堅持をしていくという立場に立った見直し論なのか、その点はぜひ、将来のこれからの論議の一つの基礎ですから、簡単に答えてください。
○日吉政府委員　従来の経緯がございますので私から御答弁させていただきます。
　従来は、どちらかといいますと、緊張が高まってきている過程におきまして緊張緩和時代にできました防衛計画の大綱を変える必要はないかというような観点からの議論がございまして、私どもは、国際情勢の基本的な枠組み、そこに流れている枠組みそのものは防衛計画の大綱をつくったときと基本的には変わっていないと思うので、緊張が高まってきた現在においても変える必要はないのではないかと言い続けてまいりました。現在におきましては、まさに防衛計画の大綱をつくりましたときに私どもが将来を見通して立てた基本的な枠組みがより妥当するような形の国際情勢になってきているわけでございますから、私どもといたしましては、まさに現在においてはこの基本的な枠組み、防衛計画の大綱の考え方は踏襲していいのではないか、そういう方向で言っているわけでございまして、ただ、最終的には安保会議等政府全体で検討した上決められるべき問題だと考えております。
○上原分科員　かなり三段論法的な飛躍的情勢認識、分析のような感を受けますので、そこはその程度にとめて、またいずれ内閣委員会などで機会があると思いますから。
　そこで、在日米軍の削減計画なんですが、これは一体今後どういう方向で進めていくのか。特に、きのうもまた明らかにされたように、嘉手納空軍基地に配備をされているいわゆる海軍航空支援ですか、海軍航空施設が閉鎖をされる中に具体的に入っている。初めて特定されましたね。このことについては、防衛庁はどういうふうに認識をしておられるのか。あるいは、今年度中にたしかＰ３Ｃが那覇基地に配備されるようになっている。これはいつごろから配備するのか、何機配備するのか、これとの関連はあるのかないのか、その点をお答えいただきたいと存じます。
○日吉政府委員　昨日報道されました報道は、私どもは正式の米国政府の情報としてまだ把握しておりませんし、そういうふうな情報ではないと理解いたしております。
　そこに幾つかの米軍の海外基地等が列記されておりまして、ただいま委員御指摘の嘉手納の海軍関係の基地の名称が出ておりますが、その海軍関係の基地は、委員はもう十分御承知のように、嘉手納の中におきましては空軍が主力でございまして、それほど大きな部隊ではない、かように認識いたしております。
　それから、我が方のＰ３Ｃの那覇基地への配備でございますが、これはまさに我々日本自身が現在配備いたしております那覇基地のＰ２Ｊの減耗に対処する形でＰ３Ｃを配備していくということでございまして、米側の再編成とは全く関係のないものでございます。私どもは、現在のところ十機の配備を予定いたしております。
○上原分科員　全く何かどこかの国のような話をあなたはやるが、閉鎖するという情報ではないというのはどういう意味なの。その海軍航空施設は、本当にそれほど大きな部隊じゃないんですか。さらに、十機配備するのは、いつ配備するのですか。
○日吉政府委員　現在御審議をお願いいたしております平成二年度予算中、平成二年度でございます。
○上原分科員　これは明らかに連動していますよ。いわゆる南西航路の対潜については日本側に肩がわりをする、そういう米側の戦略変更によって進められてきている。これだけ日米防衛協力とかなんとか言いながら、外務省もこのことについて知らなかった。防衛庁も知らない。知って知らぬふりしているかどうかはわかりませんがね。こういう重大なものについて、米議会で明らかにならなければ日本側の政府が知らないということ自体が僕は問題だと思うのですね。極めてゆゆしきことだということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、この新しい戦略的枠組みとのかかわりで、在日米軍の縮小あるいは基地の整理縮小問題が大変話題というか進んでいるようであります。長官は、この報道がなされた段階で、国防総省報告によって在日米軍基地の返還交渉は早まる。具体的にどう早まるのか。これまでも何回かいろいろな場で日米安保協で合意に達した案件についてのことをお尋ねしてまいりましたし、春から夏にかけてとか――もう時期は今春から夏にかけてでしょう。一体全体、これだけ米議会でも問題になり大きな変化が出ようとしている中で、日本政府の態度というものは、明確な方針なり内容というのは一向に明らかにされない。それは極めて大事な問題であるだけに、私たちとしては、これ以上、これを、協議中であるとか交渉中であるとかまだ煮詰まっていない、そういう抽象的な答弁で納得できる筋合いのものではない。したがって、いつ日米間で交渉しているという在沖米軍基地の返還のあり方について具体的に内容をお示しできるのか、この際ぜひ防衛庁長官の方からお示しをいただきたい、明らかにしてもらいたい。
○石川国務大臣　詳細については施設庁長官の方からまたお答えをすることといたしまして、私の立場から一言申し上げたいと思います。
　先般、私が、これが返還が早まるだろう、こういうような意味の発言を新聞に報道されたわけでありますが、委員も御承知だと思いますけれども、今回のいわゆる新しい枠組みといいますか、再編成といいますか、そういうものの計画と沖縄における米軍施設のいろいろな整理統合というものとは本来は別だと私は思うのです。関連はない、こういうふうに思います。従来からもそれに努力をしてきたわけでありますが、特に、今回のこの議会に報告した内容の中にもその点は触れられておりますので、そういう意味も含めて、さらにそれが加速されることを期待してそのような発言を私は申し上げたわけでございます。したがって、今精力的に外務省、防衛庁ともども日米の合同会議の中でこの問題に取り組んでいるわけでありますが、その内容についての進捗状況については後ほどお答えはいたすといたしましても、全体については私はそのような見解を持っているわけであります。
○上原分科員　それは絶対別じゃないですよ。もちろんそれは、安保協で決められたことはもう十四、五年も皆さんやってないわけだからね。それは継続した懸案として今日まで引きずってきたことは間違いない。だが、もう指摘するまでもなく、この新しい枠組みの中でちゃんと書いてあるじゃないですか。沖縄の軍事基地の密度は高い、地域住民が非常な不満を持っている、だから整理縮小を早めなければならぬということは、明らかにこの枠組みと連動も連動、一致しているじゃないですか。そうであるなら、従来のものもさることながら、新しい枠組みの中で基地の整理、返還、縮小というものを皆さん具体的にどうやるかは、まさに政府の主体的態度でやらなければいかない極めて大きな課題じゃないの。いつ明らかにできるのですか。明らかにできなければ中間報告くらいやらないと、これだけ毎日マスコミに報じられて、地主の地権者の皆さんにしてみれば、働いている労働者にしても、あるいは沖縄の経済全体に及ぼす影響は極めて大きいのですよ。ＦＳＸとかなんとかの問題では、すぐ事務次官を飛ばしたり、防衛庁はじたばたしてアメリカに行くといっていろいろ根回しをする。どうしてこういう県民生活、国民生活と密接なかかわりのある問題についてそれほどのんきに構えるの。具体的にぜひお示しください。
○松本（宗）政府委員　先生御案内のとおり、現在進めております作業は、戦後沖縄復帰後のたしか五十一年までに安保協議委員会で決められました返還計画、これの残余の部分についての作業を実施しておるのが一つと、それから、最近西銘知事が米国を訪問されまして要求してこられました七つの施設でございますが、これについての返還あるいは整理統合、これについての具体的な検討、方向づけを日米合同委員会の場で今やっておる最中でございます。
　ただ、この作業で非常に困難を伴っておりますのは、例えば移設を条件としておるものというようなものもございます。それから、土地所有者の方の御意向というものもございます。こういうようなことで、直ちに結論がなかなか出し得ないということで日米合同委員会の場でもいろいろ苦労しておるということでございますが、いずれにいたしましても、この基地の整理統合の問題は、沖縄県の皆様方にとりまして大変重要な、また緊急な課題でございますので、できるだけ早くこの方向づけぐらいはしなければならないということで鋭意努力をしておる、防衛施設庁も努力をしておるということでございますが、何分にもそういうような事情でございますので、具体的にまだいつというぐあいに時期を明示することができないということをひとつ御了解いただきたいと思います。
○上原分科員　御了解できないのよ。あなた、年じゅう同じことを、できるだけ早くと去年から同じことを言っているのだ。そう言いながら、アマコスト大使とか米側の方がどんどん先取りしていっているじゃないですか。早ければ四月、遅くても六月というその範囲では明らかにできますか。
○松本（宗）政府委員　確かに、大使その他がある程度の期間をおっしゃっていることは承知しております。私はできるだけその時期ぐらいにはめどをつけたいという気持ちで言われているものというぐあいに理解しておりますが、実際に作業しております私どもといたしましては、責任を持ってこの時期にと申し上げる段階にはまだ至っていないということを申さざるを得ないということでございます。
○上原分科員　それと、検討しているのは合同委員会ですね。施設部会じゃないですね。それもはっきりさせてください。
○松本（宗）政府委員　合同委員会の下部機関でございます調整部会でございます。
○上原分科員　こういう調子なんだよ、あなた。まだ課長レベルでしか検討されてないじゃないですか。何が合同委員会ですか。
　長官、これはこんなにのんきじゃいかない。問題があるならば中間報告をやるとか。これだけ大問題になってどんどんいろいろな情報が流れているのに、まだ合同委員会に上がっていませんよ。これはひとつ防衛庁長官として、施設庁だってあなたの監督権だ、促進してください。大臣の方からお答えください。
○石川国務大臣　私、防衛庁長官という立場でお答えさせていただきますが、実は、私、就任してまだ日が浅いわけでありますけれども、前にも内閣委員会におりまして、先生とも高所大所からいろいろとこういう問題を論じ合ったわけでありますが、大変恥ずかしい次第ですが、私は沖縄へ初めて行ったわけです。これも先生の御意見を私ももっともと思いまして行きまして、なるほど、行ってみると、いろいろ沖縄県民のこの感情、気持ちというものは、これは行かなければわからなかった。これは、先生のお勧めに従ったことが今日でも非常に私は実は参考になっているわけであります。
　そんなわけで、就任日は浅いわけでありまが、何とかこの問題を、とにかく七五％の米軍施設があるのですから、現に。一一五％しかあと我々の内地にないのですからね。そういう観点から見ても、私はこの問題はこれは沖縄県民じゃなければわからない気持ちだな、したがって、そういう中からこの米軍施設の整理統合というものを向こうも言い出しているのですから、何とかこれは、いい一つの潮どきだ、このときをとらえて精力的にひとつ頑張って、できるだけの、せめて県民のそういう長い間の御苦労、そういうものに私はこたえるべきではなかろうかなというのが実は私が就任しての直観でございます。
　そんなわけで、施設庁長官ともいろいろとこの問題については、報告も受けたし、いろいろと話も聞いております。かなり、私としては、努力をされているな、そういう感を深めているわけでありますが、具体的な問題になると今御指摘をいただいたような点もあろう、こういうふうに思っているわけであります。何とかひとつ前進できるように、私はそういう気持ちでいるわけでございますので、とりあえずお答えをさせていただきたい、こんなふうに思います。
○上原分科員　その心情はわかりますが、これだけ復帰直後からの懸案を引きずって、なお米側からいろんなボールが投げられても、具体的に聞くと、わかりません、わかっていない。実際に知らなかった、外務省を含めて。一体こんなのってありますか。ぜひひとつ具体的に進めてください。
　改めて施設庁長官に念を押しておきますが、六月段階までには結論を出すように努力しますね。もしどうしても全体像が明らかにできない場合は、中間報告でもやりますね、外務省と相談して。それだけは明確にしておいてください。
○松本（宗）政府委員　正確に六月までというように限定をさせていただくのは非常に困難でございますが、可能な限り早く、ただいま先生御指摘になりましたとおり、中間報告なりとも外務省と調整の上公表させていただけるようにしたいと思っております。
○上原分科員　ぜひそうしていただきたいと存じます。
　そこでもう一点。この間も、四月の十二日でしたか、防衛庁長官に那覇飛行場内の自衛隊の弾薬庫の新増設問題について、私たち県選出の四名の衆参議員で強く申し入れをいたしました。その際、趣旨はわかったので検討してみたいということでした。だが、沖特で十八日に質問をしますと、計画は変更しがたいという答弁があったわけですが、これは納得できません。
　といいますのは、皆さんにもいろいろ言い分があるでしょう、それは。防衛庁だから。しかし、これは復帰時点での民間専用空港が約束されておったということ、これは県民のもう党派を超えた願いなんですね。最近になって那覇市議会、県議会でも決議がなされている。きょうはその反対の県民大会もある。これはもう沖縄の朝野を挙げて反対なんです。
　なぜなら、ああいう民間専用空港の近接で弾薬庫を新しくつくるということは、今でも四棟あるわけですから、しかも倍の貯蔵量だ、そういう面で、安全性の面からも極めて問題がある。皆さんは、これは防災規定に従ってそういうことはないと言うわけですが、こういう背景があるということ。さらに、自衛隊と米軍は違うと言うかもしれませんが、沖縄には何百万、何千万トンという、何千万トンという数量はまあわかりませんが、大量の高性能米軍火薬が既にたくさん貯蔵されているということです。だが、県民はトータルでしか見ない。いみじくも大臣がおっしゃったように、七五％の専用基地が沖縄にあって弾薬庫もたくさんある。そういう中で民間空港に新たに弾薬庫をつくるというのは、これはどういう理由があろうがまかりならぬ。このことについては、ぜひ改めて再検討していただいて、県民の期待にこたえてもらいたい。
○鈴木（宗）主査代理　村田参事官。
○上原分科員　いや、もう村田参事官はいいよ。大臣が来ているから。
○鈴木（宗）主査代理　指名権は私にありますから。村田参事官。
○村田政府委員　お答えいたします。
　先般の沖特委でも私お答えしたわけでございますが、簡単に申しますと、那覇基地の航空基地につきましては、航空自衛隊並びに海上自衛隊がおるわけでございますが、それに必要な弾薬類の備蓄が非常に不足しているという基地要請と、それから弾薬庫の安全性については、通産省等の御承認をいただいて設置するものでございますので、安全性も確認できるということで、ぜひ設置をお願いしたい、このようにお答えしたわけでございます。
○上原分科員　これは事務当局はそうお答えになっても、大臣、今私が言ったように、皆さんは力で押しまくればいいと思うかもしれませんが、これだけ県民規模で、今しかもデタントの時代、米ソを含めての軍縮状況の中で、しかも年じゅう米軍の実弾射撃訓練もやる、事件、事故も多い、そういう中で、自衛隊まで何で、おまえもかというのが県民の偽らざる感情なんだよ、それは。やはり政治レベルの判断というものをやってもらわなければいかぬと思うのですが、いかがですか。
○石川国務大臣　私の率直な感じを答えとして申し上げたいと思いますが、先般、上原先生ほか三名の先生方から、私も反対の旨の陳情を受けたわけでございます。その際は、物の考え方は違っておっても、とにかく皆さんの御意見をよく頭に入れて検討してみたい、こんなつもりで帰りました。早速帰りましていろいろと事務当局とこの内容について私なりに検討をしてみたわけでございます。
　その結果は、大変御不満だと思いますけれども、一つの理由は、やはり自衛隊というものがそこに存在する限り、当然弾薬庫というのは多かれ少なかれ必要なものだということで、その必要性から今るる事務当局からお話をされたようなことで予算化がされてきたわけであります。しかし、その実態はどうなのか。特に、日本全体の中で七五％も米軍基地がある、こういう中で、今先生がるる言われたようなことも配慮しながら、この内容をさらに検討すると、どうしても、これはほかの全国の弾薬庫の所在地から怒られるかもしれませんが、しかしそういうようなことから比較して見ると、やはり沖縄の弾薬庫の量から見ると、今までの約十五分の一だというような実態、今度、実はここで予算化されてこれを実行するわけであります。そうなると、その結果はどうかというと、やはりまだ五分の一ぐらいだ、こういう現実が私なりにつかめたわけであります。
　それともう一つは、じゃ一体あることがどれだけの危険になるのか。これは危険というのは絶無というのはないわけでありますが、しかし、その可能性は極めて少ない。〇・〇〇〇幾つかは知りませんが、いずれにしましても万全を期しての安全が行われている。
　こういう二点から見て、せっかくの陳情でございましたけれども、やはり御趣旨には沿いがたい、私はこういう結論を出したわけでございます。
　米軍がたくさんあるじゃないか、これも確かにそのとおりだと思いますが、米軍もあるからこちらがゼロでいいという論理は成り立たないわけでありますので、そこいらは、要するに基地と沖縄県の一つの比重関係、こういう全体のトータルの中から、今後政治問題として、先ほど来の施設の統合整理もひっくるめていろいろな点で考えていかなければいけないのじゃないかな、こんなふうに思います。
　実は、私の選挙区にも横田基地というのがありまして、騒音だとかいろいろな点で時々トラブルがありますけれども、確かに、この問題は、基地のないところの方々、あるところの方々、特に沖縄県のようにあんな量的にも多い米軍基地や何かがあるところでは、これは本当に私どもの日本全体として十分に考えていかなければいけない、もっともっと違う角度から総合的に政治的な対策を立てていかなければ、これはイデオロギーの問題までもない、そのとおりだと思うのです。私は、県民感情としてはそのとおりでよくわかるのですが、今回のこの弾薬庫の建設については、未熟なことでございますが、そのような私なりの結論を導き出したというわけでございますので、御理解をいただきたい、かように思います。
○上原分科員　何か、再検討しそうな、しないような、結局やらぬということでしょうが、これはやらなければやらないで結構というより、結構かもしらぬ。しかし、自衛隊に対する県民感情、反自衛隊感情というのは火に油を注ぐ結果になりますよ。それでも皆さんが将来も含めていいというなら結構でしょう。そう簡単に権力で地方自治体やそういう地域住民の意思を踏みにじって政治や行政や自衛隊の存在が成り立つと思ったら大間違い。その点を特に強く――ですから、このことは改めて防衛庁長官の政治判断で再検討いただきたい、強く求めて終わります。
○鈴木（宗）主査代理　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井光照君。
○吉井（光）分科員　私は、まず最初に、米国の東アジア戦略構想につきまして、日本政府の見解並びに次期防策定への影響についてお尋ねをしておきたいと思います。
　去る四月二十日の新聞報道によりますと、ブッシュ・アメリカ大統領が同月十八日に、東西の安全保障環境の歴史的変化を踏まえて、今世紀末までのいわゆる軍事戦略を展望した国防総省報告「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」、いわゆる東アジア戦略構想をアメリカ議会に送付をいたしまして、これが公表されたということでございます。その中で、対日戦略の基本として、在日米軍基地の維持と兵力削減を初め五項目を挙げまして、日米一体化を通じて将来とも日本の軍事的突出を抑えて地域的安定を図る考えを明示した、このようにあるわけでございますが、これは非常に注目すべき点ではないかと思います。
　そして、在日米軍の削減計画は、今後三年間に五千から六千人がいわゆる沖縄を中心に実施されまして、十年間に計三段階でより大幅な削減を継続する方針を打ち出しているわけでございますが、この報告書につきまして、日本政府はどのような見解をお持ちなのか、また、今後の我が国の次期防衛力整備計画の策定にどのような影響を与えると見ていらっしゃるのか、まずここらあたりをお聞きしておきたいと思います。
○石川国務大臣　簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　まず、今回のこの報告の評価といいますか、受けとめ方でありますが、今回の報告は、アメリカ政府が米国のグローバルな役割と同盟国に対するコミットメントを今後とも果たしていくために引き続き前方展開戦略を維持するということが明らかになっているというふうに受けとめております。また、米軍の再編については、財政事情の制約にもかかわらず、東アジアにおける不透明な軍事情勢を十分に踏まえながら、この地域の安定に配慮しつつこれを慎重に推進しよう、こういうふうに受けとめているわけでございます。したがって、防衛庁といたしましては、米軍がこの地域で果たしている役割に大きな変化はまずなかろう、ないという理解をしているわけでございまして、次期防の策定には基本的には影響はない、このようにこれを受けとめているわけでございます。
○吉井（光）分科員　そこで、岩国米軍基地への影響でございますが、アメリカの国防総省の政策担当でありますところのウォルフォウィッツ次官が四月十九日にこの報告を審議するため開かれたところの上院軍事委員会で証言をいたしておりますが、「横須賀、三沢のほか、横田基地も空輸支援部隊の中軸として堅持する方針であることを明らかにした。」こういう報道もあるわけですが、この戦略構想が米軍岩国基地に与える影響としてはどのようなことが考えられるのか。
　岩国基地は、御承知のように沖縄に駐留する第一海兵航空団指揮下の攻撃中隊などが配備をされておりまして、航空機約七十機と将兵、家族約六千五百人が駐留をいたしまして、当然岩国市には毎年国から二十数億の基地関連交付金が入っておるわけです。そういうことから考えましても、わずか十万そこそこの都市でございますし、いわば基地への依存度というのが非常に高いわけでございます。また、市の人口の約一割弱に当たる約一万人、これだけの人がいわゆる基地関連で生計を立てているわけですが、沖縄の海兵隊撤退のニュースにつきまして、地元では、じゃ岩国は一体どうなるんだろうか、このように非常に強い関心を持っているわけでございます。
　そこで、県としてもこうした地域の皆さん方の不安を早く除去しなければならないということで、去る二月二十二日に県が外務省に対しましてこの件について文書で照会中ということでございますが、いまだもって全然回答もない、こういうことでございますけれども、ここらの事情についてお聞かせを願いたいと思います。
○日吉政府委員　ただいま委員御指摘の米国政府の議会に対する報告書でございますが、その中につきまして特別の基地の名前あるいは地域の名前がメンションされておりますところは、ただいま委員も御指摘のように、横須賀、三沢につきましては特に基地機能を維持し続けることが書かれております。それから兵員の削減につきましては、特に沖縄も含めというような形で書かれてございますが、それ以外につきましては、これから米国政府が在日米軍をも指揮する立場にございます米太平洋軍司令官のもとで地元の事情等も十分勘案の上具体的に決定していくというふうに理解いたしておりまして、今後米政府内におきまして現地司令官の意見等も聞きながら具体的なものを決めていくのだと思います。その中で岩国基地につきましての取り扱いも決まっていくこと、かように考えております。
○吉井（光）分科員　それでは防衛庁の見通しとしてはどうなんですか。どういうお考えをお持ちなんですか。こういった報告書から見れば、岩国基地というのは沖縄とも非常に関連性が強いわけですけれども、沖縄あたりが対象に挙げられますと当然岩国あたりも影響があるのではないか、私ら素人でもこういうふうに考えるわけです。防衛庁としては、専門的な立場でこうしたことについてはいろいろ検討もされているとも思いますけれども、見通しぐらいわかりませんか、岩国基地に対する。
○日吉政府委員　私どもといたしましてはわからないというふうに申し上げるしかしようがないと思いますが、今回の報告書は、どちらかといいますと、基本的には基地機能を維持しながら合理化再編を進めて兵員の削減合理化を図りたい、こういうふうなところに重点が置かれているというふうに理解いたしております。したがいまして、現在日本に駐留いたしております米軍の中の大半が沖縄に所在するというような意味で、兵員の削減合理化を行う場合には沖縄というものが大きなウエートを占めるであろうという意味で沖縄が特に掲げられているのではないか、かように考えております。
○吉井（光）分科員　それでは、基地周辺の住宅防音工事対策について若干お尋ねをしておきたいと思うのですが、昨年の十一月二十日に、私たち公明党の山口県本部といたしまして、松本防衛施設庁長官に対しまして、岩国基地の防音工事に関する四項目の申し入れを行ったわけでございます。これは、政府が昭和四十九年度から取り組んでいらっしゃるところの住宅防音事業が既に十五年を経過したことに伴うところの種々の問題提起が住民からされまして、それを受けまして私たちが実態調査をいたしまして、その結果を踏まえて行った申し入れでございます。防衛施設庁としてはこの四項目に対しましてどのような対応をしていただいたのか、あるいはしていらっしゃるのか、ここらあたりをちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○松本（宗）政府委員　お答えいたします。
　昨年十一月二十九日に今先生御指摘のアンケート調査の結果に基づきます要請をちょうだいしております。それに基づきましていろいろ措置をとっておりますので、一つ一つお答えをさせていただきます。
　まず一番目の、防音工事に係ります故障、破損等の修理のための相談窓口を地域の実情に即して設置してほしいというお話がございました。これにつきましては、私ども直ちに広島防衛施設局の岩国防衛施設事務所等を窓口として岩国市にお伝えさせていただいております。
　それから二番目に、工事施工後の保証期間及び財産処分にかかる期間、諸手続について明確に関係住民に周知徹底することということについてでございます。これにつきましては、工事施工後の保証期間については、住民の方々と施工業者との間で締結されました請負契約書に明示されておりましたり、あるいはメーカーの保証書等に期間が明示されておるところでございますが、私どもの方といたしましても、いろいろ御承知いただくためにパンフレット等を配らせていただいております。しかしながら、なお徹底を図るために今後十分な措置を図っていくこととしております。
　それから三番目でございますが、冷暖房、換気扇等の耐用年数が既に経過しているものが相当数に上ってきておるということから、このことに関する対処について明確にしてほしいというお話でございました。これにつきましては、住宅防音工事によりまして設置いたしました冷暖房機の機能復旧工事を、設置後十年以上経過いたしまして現に故障等が生じておるものを対象といたしまして平成元年度から実際に対応を実施したところでございまして、岩国飛行場の周辺におきましても、二十世帯につきまして実施をしたところでございます。なお今後とも引き続いて努力してまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、防音工事施工後相当の年数が経過いたしまして防音機能が失われているものについての対応の問題でございますが、この問題は、住宅防音工事施工後のアフターケアの問題であると存じます。この点につきましては、広島防衛施設局からサッシメーカーあるいは冷暖房機器メーカーに対しまして、住民の方々から補修依頼があった場合に早急に対応するようにということで申し入れをいたしたところでございます。
　以上でございます。
○吉井（光）分科員　引き続きひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、岩国基地の沖合移設の問題ですが、この経過等につきましては、今さら言うまでもなく既に御存じのとおりでございます。
　そこで、まず基本設計の状況についてお尋ねをしておきたいのですが、平成元年度の岩国基地沖合移設関連経費として基本設計費等約二億五千八百万円が計上されたわけですが、実際に基本設計の作業に取りかかったのが十二月八日、そのように聞いております。作業の進捗が大幅におくれた、こういうことでございますが、これはどうしてこうなったのか、また平成元年度中に基本設計が完了できたのかどうか、まず確認をしておきたいと思います。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　岩国飛行場滑走路問題に係る基本設計は、埋立地の造成、敷地造成、滑走路、誘導路等の飛行場施設の建物及び岩国市のし尿処理場についてそれぞれ実施しているところでございます。この基本設計につきましては、諸般の事情によりましておくれを見たところでございますが、平成二年度予算が成立後直ちに環境影響調査にかかれますように、その以前に完了するようにただいま鋭意努力中でございます。
○吉井（光）分科員　では、その環境影響調査の内容と見通しについてでございますが、平成二年度以降に実施が予定されている環境影響調査、これは当然基本設計に基づいて実施をされるということですが、この調査内容はどういうものなのか。また、平成三年度末までの調査終了の見通しがあるのかどうか。四年度でこの調査結果を取りまとめて、その上で政府としては、千メートル沖合移設の俗に言うＡ案、それから滑走路の角度を変えるだけの併用案であるＢ案、これをどちらかを決めたいということでございますが、このスケジュールからするならばこの調査見通しは非常に重要な意味を持っているわけですが、先ほどお尋ねした諸点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　平成二年度に計画をしております環境影響調査は、事業を実施いたします場合の具体的な項目について、Ａ案及びＢ案の基本設計に基づき、両案それぞれの環境影響評価にかかわる予測評価を行うものでございます。その内容は、鳥類や海生生物等の調査でございます。平成三年度以降もこのような調査を行いまして、平成四年度まで検討を行うことといたしております。
○吉井（光）分科員　そこで問題になるのがいわゆるＢ案でございます。
　政府は昭和六十三年八月にＢ案なるものを新たに提示をされたわけですが、五十七年に発表され、そして地元の意思でもあるところのＡ案、これは建設費約二千億、これに比べて四分の一の五百億程度、非常に安上がりである、工期も七年から五年、二年ぐらいは短縮できるのではないか。しかし、御承知のように、Ｂ案には非常に問題点が多過ぎるわけです。
　例えば、第一に、Ｂ案では、沖合移設ではなくして地元の意思に反するし、新たな住宅防音対策を講ずればかえって膨大な予算と時間を要するわけです。第二に、五年の工事期間中現滑走路が使用できない。第三には、二つの滑走路の併用で基地機能が強化される可能性もあるのではないか。強化されない方向で沖合移設を求めた、これは昭和四十九年三月二十六日の県議会の決議でございますが、これにも反する。第四には、跡地の利用による地域活性化が図られない、こういうことでございます。そして、何よりこのＢ案が問題なのは、いわゆる市南部地域に新たな騒音問題と安全面の問題が起こることでございます。
　このことにつきまして、政府は新旧二本の滑走路の機能分担論、すなわち現行滑走路を着陸用に、そして新滑走路を離陸用にすれば、北部はもとより南部地域も影響はない、このようにしているわけですが、タッチ・アンド・ゴー、着艦訓練を主体としている飛行場ですから、これは現実問題として急激な方向転換など不可能です。とともに、接触等の危険も非常に生じてくるわけです。また新滑走路、その南側に離着陸する場合、飛行コースのちょうど下の中国電力火力発電所の二百メートルの煙突と山が障害となって大変危険だ、こういうことでございます。この点についてだけは防衛庁の考えを確認しておきたいのですが、果たしてそういう訓練ができるのかどうか、そういうタッチ・アンド・ゴー、こうしたものが技術的に可能なのかどうか、この問題点については、既に昨年五月に私が質問主意書によって確認をいたしたわけでございますけれども、明確な答弁が得られておりません。これらの諸問題について、地元が納得のいく明快な説明をお願いしたいわけでございます。
　このＡ案、Ｂ案、この選択の問題について大変な議論が交わされておりまして、Ｂ案ではもう話にならない、もしＢ案が強行されるようであるならば市民挙げて撤去運動を起こさなければならない、こういった時点まで来ておるわけでございますから、今申し上げましたように、地元の皆さんが納得のいくようなＢ案、Ａ案の御説明を願いたいと思います。
○松本（宗）政府委員　御指摘のように現在計画は、今先生がおっしゃいましたＡ案、Ｂ案、この一一つにつきまして基本設計をいたしまして、これから環境調査に入ろうということでございますが、このＢ案が出てまいりましたのは、確かにＡ案についての経済性あるいは効率の観点からもございますし、またＡ案についての環境に及ぼす影響の大きさというようなことも頭に入れまして、なおもう一つ案があるのではないかということからＢ案が出てきたわけでございます。
　現在、Ａ案、Ｂ案並列的に検討いたしまして、そうしてそれぞれにつきまして環境調査その他の影響をきちっと調査いたしまして、しかる後にＡ案がいいかＢ案がいいかという結論を出させていただくということにいたしておりますので、現在まだＡ案かＢ案かという結論を我々は得ていない、むしろそのためにこれから調査をさしていただくということでございます。
　　　　〔鈴木（宗）主査代理退席、主査着席〕
○吉井（光）分科員　今御回答いただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようにＢ案では地元の不信をますます大きくしてくる、こういったことは事実でございます。
　そうした意味で、平成二年度に直ちに工事にかかれなくても、いわゆる環境アセスは必要であるとして、四季を通じて丸一年調査をすれば十分ではないか。例えば平成二年七月から三年六月まで調査をして、そして三年度の残り期間をＡ案による実施設計に充てる。そして平成二年八月の時点で、平成三年度の概算要求として環境アセスの二年次分予算とあわせて、工事の着工に直接つながる実施設計に要する予算の要求に踏み切って、工着手の意思表示を明らかにして地元の信頼にこたえるべきではないか、このように思うわけですが、長官、いかがですか。
○松本（宗）政府委員　確かに岩国の移転問題は相当の期間を経過しておりまして、早く結論を得なければならないということは当然のことでございますが、現在実施しております基本設計、これが終わりまして環境調査を徹底的に実施いたしませんと、その次の段階の実施設計には入っていけないというのが仕事の段取りではなかろうかと存じます。私どももできるだけ早く結論を得るように作業を進めてまいりたいと思いますが、環境影響調査、これは非常に重要な問題でございますので、これにも慎重を期してやってまいらせていただきたいと存じます。
○吉井（光）分科員　これはスケジュール的に長官が御回答いただいたように十分理解はできるわけでございますけれども、今もおっしゃったようにもう二十二年経過をしているわけでございます。そうした意味で、地元の実情も十分おわかりいただいておると思いますけれども、ここ一、二年Ｂ案というものが出てまいりまして、一体政府には沖合移設の意思があるのだろうかどうだろうか、する気がないのではないか、こういう疑義の念も非常に高まりつつあるわけでございます。去年も同じ、ことしも同じ、こうなりますと、先ほどおっしゃったその順序というのは理解できるわけでございますけれども、何かここで一歩でも二歩でも前進したお答えをお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○松本（宗）政府委員　私どももできるだけ早く結論を出したいと考えておりますが、慎重な調査も実施しなければならないということにつきまして改めて御理解を賜りたいと存じます。
○吉井（光）分科員　以上で終わります。
○池田主査　これにて吉井光照君の質疑は終了いたしました。
　次に、河上覃雄君。
○河上分科員　私は、厚木基地のＮＬＰの問題並びに硫黄島の整備について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、硫黄島等の関連施設の問題でございますけれども、現在、硫黄島のＮＬＰ暫定使用に伴う関連施設の整備の進捗状況並びに完成時期の目安等についてお尋ねしたいと思います。
○大原政府委員　御答弁申し上げます。
　硫黄島における艦載機着陸訓練の早期実現を図りますために、平成元年度から灯火施設等の滑走路関連施設、給油施設等の施設の整備に着手いたしております。平成二年度におきましては、隊舎及び冷凍冷蔵倉庫等の倉庫の整備を計画しております。これらの施設の整備が完了するまでにはおおむね四年間を要する見込みでございます。
○河上分科員　ＮＬＰの硫黄島暫定使用につきまして小笠原村との間に合意ができました段階で、施設庁は早ければ本年秋ごろから訓練を開始したい旨の意向と聞き及んでおりましたけれども、ただいまの説明あるいは進捗状況の上から果たしてそれが可能なのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　硫黄島での訓練の開始時期等につきましては、米軍の運用上のことでございますから明確には申し上げられないのでございますが、整備の進捗に応じまして可能な規模で訓練が開始されることを我々といたしましては期待いたしております。今後、施設整備の進捗状況も踏まえながら米側との間で調整してまいりたい、かように考えております。
○河上分科員　もう一歩立ち入ってお伺いしたいと思いますが、硫黄島におけるＮＬＰの訓練内容等につきましては、既に米軍と具体的なお話し合いを進めているのか、いるとするならば、現在までの段階における説明を求めたいと思います。
○松本（宗）政府委員　硫黄島で行いますＮＬＰの内容でございますけれども、これは現在まで厚木で行っておりますＮＬＰの一部を持っていくということでございまして、その内容につきましては米軍サイドとは具体的には詰めておりませんし、詰めるような性格のものではないかと存じます。ただ、そこに整備いたします施設等につきましては、米軍の要望を踏まえながら整備しておるということでございます。
○河上分科員　ただいまのお話にも出ましたように、硫黄島の施設整備に伴いましてその一部程度の機能を移転するとしておりますけれども、この程度というのはどの程度なのか、さらに厚木基地におけるＮＬＰについてもそのまま同程度減少するのかということについてお尋ねをいたします。
○松本（宗）政府委員　厳密な意味でどの程度ということはなかなか申し上げにくいかと存じます。
　ただ、相当程度というぐあいに申し上げておるわけでございますが、現在行われております厚木でのＮＬＰ自体、米軍にとりましても非常に不自由だということでございます。例えば、周辺が非常に明るくなってきて訓練の効果が上がらないとか、あるいは周辺に対する影響等を配慮して十分な訓練ができないというような問題がございます。そういうところから考えますと、相当の部分は硫黄島に持っていって、硫黄島で十分な訓練を実施するということをアメリカの方でも希望しておるというぐあいに私ども理解しておりますので、相当程度といいましても、非常に厳しい部分は持っていくのではなかろうかというぐあいに期待しております。
○河上分科員　この硫黄島暫定使用に至る経過の中で、小笠原村との間に合意した内容につきましてお尋ねをしたいと思います。
　またさらに、その合意以外に小笠原村との間でどのようなことが問題になっているのか、この点について御質問いたします。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　昨年一月、硫黄島での艦載機着陸訓練を行うことが日米間で基本的了解に達したのを受けまして、防衛施設庁といたしましては、東京都及び小笠原村に協力要請を行ったところでございます。
　小笠原村等からは、硫黄島戦没者の遺骨の早期収集、旧島民の方々の墓参等の際の訪島手段の確保等、硫黄島におけるいわゆる戦後処理問題の解決方を要望されました。当庁といたしましては、これら地元の要望に沿うべく関係機関とも調整いたしまして最大限協力いたします旨回答させていただきましたところ、小笠原村及び同村議会の理解が得られたところでございます。