○公述人（高見一典君）　改めまして、おはようございます。
　全上川農民連盟の書記長を務めております高見と申します。
　はるばるここ北海道上川管内旭川に来ていただき、農業政策についての率直な現場の声を聞いていただきます貴重な時間を与えていただき、心より厚くお礼を申し上げ、公聴会意見公述として私からこれより述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　簡単に経営内容を含めまして自己紹介をさせていただきますが、私は、旭川市で三代目として、十四年前、父から農業経営移譲し、移譲時は自作地のみの水稲単作で約六ヘクタールの経営でしたが、現在での全経営面積は約十八ヘクタールと、私の代から徐々に規模拡大を図ってきました。稲作を中心に粗収入の増加を目指し、転作田には野菜及び畑作を経営する複合農家です。近年において、我が宅地と隣接している関係で、農業委員会のあっせんを受け農地二・五ヘクタールを購入しましたが、近年の低米価続きの中、更に追い打ちを掛けた昨年と一昨年の二年続きの米価大暴落と野菜価格の安値低迷が響き、所得が伸び悩み、厳しい経営状況に追い込まれています。二十二歳の息子が後継者として営農をともに励んでいますが、この先果たして営農を続けられ、息子が経営意欲を持って四代目として経営移譲を託すことができるのかどうか不安が募る状況であります。
　まず初めに、今回の食料・農業・農村基本計画の見直しにおける担い手要件及び品目横断的政策については、基本的には反対の立場であり、抜本的な見直しを求めるものであります。
　それでは、総論的な意見を前段に申し上げます。藤野会長、太田原教授と多少重複する点もあろうかと思いますが、御了承願います。
　戦後最大とも言われる今回の農政改革は、来年度から品目横断的経営安定対策と称して導入されようとしています。しかしながら、認定農業者であって、北海道では十ヘクタール以上の面積要件、又は二十ヘクタール以上の集落営農を基本とし、知事特例措置があるといえども、これははっきりとした選別的農業政策と言え、農業の構造改革によって、今までの全農家対象から担い手に限定する政策転換を図り、護送船団的な政策、各品目別政策を改め、めり張りの利いた政策、いわゆるプロ農業経営に着目した支援の転換によって国民合意形成と国際化に対応した強い国内農業にするとうたわれています。しかし、急速な政策の大転換によって現場では混乱を来し、農業者個々においては複雑で理解しづらく、政策自体も思うように浸透していない状況であります。
　現況での上川管内農業者経営体戸数、個人、法人含むは約一万戸のうち、個別的な政策支援を受けられる担い手農家は特例措置を含め上川全体では約七割と高い数字を示していますが、ここ旭川の全農業者戸数は約千八百戸です。そのうち、面積要件の特例措置を入れてもわずか約六百戸しか対象にならず、全体の三割程度と非常に低い数字となっています。しかも、その六百戸のうち、必須要件の認定農業者数は約四百戸で、未認定が二百戸であります。二百戸の未認定の方が今後進んで全員認定農業者になれば三割であって、高齢化や何らかの理由により未認定のままだと担い手対象者は更に低くなり、二割台になることが懸念されます。
　面積要件がクリアできなくても、国は、すべての農業者に政策支援を受ける道はあると集落営農を示唆しています。また、知事特例によって所得要件と作業受託組織も可能としていますが、まずその集落営農が北海道、更にここ上川管内においても具体的な動きが出ていない状況です。
　なぜかというと、なかなか一言で表現あるいは理解していただくのは非常に難しく、単なる言い訳にすぎないととらえられるかもしれませんが、北海道はそもそも本州とは違い、中小規模といっても面積的にも大きい中、戦後の農地解放以降、脈々と受け継いできた個別的な専業農家、家族的農業が多い中、集落営農という概念を持つこと自体にアレルギーや不安を感じていること。また、過去にはコスト低減や作業の効率化推進として農業構造改革政策に誘導され、機械利用組合や生産組織等も数多く立ち上げ運営してきましたが、ことごとく解散している現状の中、リーダー的人材不足や役割分担の重荷など、経理の一元化とした法人には積極的に取り組みづらい背景があるのだと思います。しかしながら、各地域では一人でも多くの農業者が支援対象となるよう、一つの方向性として、知事特例による北海道型としての作業受託組織が可能かどうかを模索している段階であります。
　例え話になり恐縮でありますが、長年お城の天守閣を支え続けてきた石垣のように、大中小の農家が組み合わさって今までの農村地域社会の維持、振興が図られ、守られてきたのです。中小の石が砕かれ、なくなれば、大きな石だけではやがて城の石垣は崩れ、城も倒壊してしまうのではないでしょうか。中小の石がなければ、盤石な石垣を再建することもできず、瓦れきの山となってしまいます。
　また、深刻な問題の一つとして、近年、農業者戸数の急激な減少問題があります。
　上川管内だけではなく、当然全国的な問題でもあるのですが、ちなみに、現在から三十三年前の昭和五十年、上川管内農業者戸数は約二万四千戸であった戸数が、先ほど約一万戸と申しましたが、昨年の統計調査、農林業センサスでは、とうとう一万戸を割り込む九千九百九十二戸という数値が出され、六割近くも減少しています。農山村地域では、少子高齢化や離農、離村を含め人口の過疎化が顕著に現れており、このままでは農村地域社会の崩壊を招くことが危惧されています。
　一体、なぜこれほどまでに減少が進んでいるとお考えでしょうか。
　多くの要因が挙げられますが、その大きな要因の一つは明白であり、それは所得が上がらないからであります。国が唱える他産業並みの七百万円、八百万円の所得が確保されればこれほどまでの減少には至らず、後継者や新規就農者も育てられたと言えます。こうした農業者戸数の急激な減少が続く中、更に絞り込みを掛ける今回の政策が、私にはどうしても理解に苦しむところであります。農業者戸数の減少の歯止めあるいは増加対策を推進することが私の本音とした願いであります。
　次に、食料自給率に関してでありますが、平成十一年に制定されました食料・農業・農村基本法の中では、先進諸国で唯一食料自給率、カロリーベースを低下し続けている我が国は、二〇〇〇年から二〇〇五年までに四〇％から四五％へと引き上げる目標を当初設定しましたが、結果、一％も上げることができず、今回の基本法の見直しにおいて、さらに十年後の平成二十七年度をめどとして再度四五％の目標が掲げられましたが、ただ単に期間を延ばし、数字を掲げるだけの無責任ぶりでは、またしても四五％の達成はできないのではないでしょうか。
　昨年六月、食育基本法が成立され、日本型食生活の見直しを含め、大変良いことと言える一方で、海外からの農畜産物の輸入額は年々急激的な増加を続けており、昨年度では農業予算より約一兆八千億円も多い過去最高の約四兆八千億円、本年は更に上回る勢いで輸入され、最終的には五兆円に達するであろうと言われています。一体どこまで輸入し続けるのでしょうか。大量消費、大量廃棄の時代をいつまで続けられるのでしょうか。国は、言っていることと行っていることが矛盾してはいないでしょうか。国際貿易推進による経済的発展の言葉を盾に食糧安全保障をないがしろにしているのではないでしょうか。日本国民の八割が命と直結する食料に対して不安を抱いている中、農業を含めた第一次産業の衰退しているこの現状が本当に日本の国益と言えるのでしょうか。競争社会、市場万能主義、規模拡大、効率優先がすべてだと言えるのでしょうか。
　続けて、現在の米政策について言えば、家族労賃さえ賄えない米価の下落続きで、稲作主体の大規模経営農家ほど経営難に陥っている現況であります。
　我が国の主食である米は、食管法の廃止に伴い、逆ざやは解消され、これからの米価は市場原理による取引価格で決まる。米が思うように売れないのは売れる米作りや販売努力が足りないから、米価が低いのは高い価格で売れるような米を作らないから、米価下落の原因はすべて農業者の側にあって、それは農業者の努力が足りないからだと一方的に稲作農家が批判されるのは理不尽であります。また、国が求める米作りの本来あるべき姿として、需給調整は集荷団体及び生産者自らが行うものとしていますが、何事にも生産者が努力し、問題がすべて解決していくこととするなら、農業政策そのものの必要性もないということにはならないでしょうか。熾烈な販売競争によって淘汰された多くの水田、農地が荒れ果てていくという過酷な姿しか私には見えてきません。
　今後、少子高齢化の中で、一つしかない人間の胃袋を考えれば、米価を下げれば米の需要が大幅に増える要因とはなりません。農水省の言うように、市場全体の需給で価格が決まるだけでは片付けられない多くの問題があることを是非とも御理解願います。
　それでは、食料・農業・農村基本計画に係る品目横断的政策への転換、担い手・農地制度の見直し、農業環境・資源保全政策の確立などについて簡潔に所見を述べさせていただきます。
　まず、品目横断的政策の生産条件格差是正対策、いわゆるゲタ対策についてですが、ここ旭川では、米や野菜を主とした作付け農家も多く、その米、野菜はこの対象から外されているため、ゲタ対策として位置付けるか、あるいは別途対策を強く求めるところであります。このゲタ対策では過去の生産実績に基づく支払が行われますが、地域実態を反映した単収を用いても、再生産可能な支援水準を確保できるのかという点で大きな疑問と不安があります。また、担い手に農地集約するとしていますが、作付け実績のない土地などは経済効率が悪いので耕作放棄地となる危険性が高いと考えられ、農地集積及び流動化に向けた別途対策が必要と考えます。
　さらに、ＷＴＯ上問題があるとされていますが、今述べました作付け実績のない土地問題や新規就農者対策も含め、日本型のゲタ対策では、十九年度以降の円滑な農地流動化に備え、恒久的な固定とするのではなく、一定期間を置いて見直すことも必要ではないかと考えます。いずれにしましても、農産物価格安定法、甘味資源措置特別法など、農業諸制度の改廃による農業所得の減少分を十分補てんする支援水準を確保することが大前提であります。
　また、収入変動緩和対策、いわゆるナラシ対策でも、基準収入の取り方や支援水準の設定は、再生産可能で安定した経営が維持できる水準での設定が必要であります。現在の米改革制度は本年が最終年でありますが、担い手経営安定対策、略して担経でありますが、この担経はこのナラシ対策に組み込まれ、米も収入変動緩和対策の対象になるとしています。しかし、現在の担経は下落率一〇％範囲内までの対応となっており、想定外の価格下落が生じた場合や市場価格が右肩下がりの中ではナシのつぶてであり、セーフティー機能が全く機能しない対策であります。
　来年からの収入変動緩和対策も、一〇％範囲内の収入下落率を設定し、国三、生産者一の割合で拠出負担となっています。このナラシ対策は、言葉どおり、米を含む対象五品目全体での収入減少分の九割補てんとなっており、これも積立金範囲内ということや五中三の平均を採用しても収入減の右肩下がりの中であっては、現在の担経同様、収入補てん機能が十分発揮されないことが想定されます。加えて、本来、自然災害等による収入減ではなく、収量減の補償が趣旨である農業災害補償制度を控除することは、整合性からも納得できるものではありません。
　以上述べました問題点の改善策あるいは特別措置を講ずることや、経営が最低限持続できるよう基準収入の設定における最低所得保障制度の確立、又は積立金が経営安定に必要な財源が確保された時点で生産者拠出金の軽減や無事戻しなど、臨機応変に対応できる対策へと改善すべきです。
　一方、車の両輪とされる地域資源保全施策については、地域の主体性に基づく多様で幅広い取組を支援できる仕組みとするとともに、制度の簡素化、支援単価の大幅引上げ、地方公共団体が支出した助成額を全額地方交付金として戻す措置が必要であると考えます。
　具体的には、支援単価が低ければ地域、特に非農家の同意が得られないことや、近年、地方交付税交付金が減少している中で、地方自治体の負担を軽減、考慮しなければ、地方自治体も体力を失い、豊かな自然や国土、農地を保全していくことは困難であります。農業の多面的機能の効果を十分に評価して支援水準を決定し、毛細血管のように緻密に張り巡らされた公共性にも富む貴重な水路の維持など、土地改良事業との整合性を図りながら地域農業の振興を是非とも図っていただきたい。
　また、環境保全向上対策につきましても、環境保全型農業の積極的な推進を図るため、地域資源保全対策とは別の対策として、全額国費による助成措置を講じていただきたい。加えて、助成額については、コスト増加や掛かり増し経費相当額にとどめず、環境保全型農業を積極的に奨励し得る水準とすることが必要です。環境負荷低減に向けた取組で、肥料や農薬の使用低減に伴う収量減や品質の低下による所得減少を補てんすることが重要だと考えます。加えて、地域共同の取組要件とは別に、個人でエコ農法に取り組んでいる農業者に対する直接支払の導入も考えていただきたい。
　最後になりますが、農業が果たしている多面的機能、いわゆる外部経済効果に対して環境等直接支払政策を創設し、国土・環境保全機能の発揮と農村地域の振興を図る農業政策の確立を強く望むところであります。
　我が国の農業は、安全、安心な食料の供給のほかに、国土、環境の保全、水源の涵養、良好な農村景観の形成、文化の継承など様々な大切な役割を担っています。個人的な見解ですが、その役割を担うためにも、農畜産物の適正価格による農業者の所得確保を前提とした、国内におけるフェアトレードのような運動について国民合意形成ができれば良いと考えています。そのためにも、併せて食農教育、スローフード運動、グリーンツーリズムなどを通じて食に対する理解、農業に対する理解を国民、消費者に深くかかわってもらい、農村に多くの人々が集い、行き交い、定住していくことが農村地域社会の復興になると考えています。
　農業、林業、水産業、この第一次産業が土台、国家の上に三角形の第一底辺として幅広くしっかりと腰を据えていれば安定していますが、今や逆三角形状態で足腰が弱い先細りした不安定な状態では、いつ国が崩壊、沈没しても不思議ではありません。国家の基本は第一次産業の発展であると、自身とらえてやみません。
　現在、国際的貿易交渉によるグローバル化が進展し、国際化の流れにも対応し得る力強い農業を目指す努力はいたしますが、最も重要なことは、自国で自国の国民に安定的に食料を供給することであります。すなわち、食料生産の向上と食料自給率向上を目指し、生きる根源であるその食料を生産するために必要不可欠な豊沃な土地、貴重な水資源、豊かな森林や自然を次世代に末永く継承していくことが我々農業者に与えられた使命と自覚して営農に励んでおりますので、特段の御理解と御尽力をよろしくお願い申し上げますとともに、抽象的な意見が多くなりましたことをおわび申し上げ、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。