Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋光男君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　続きまして、空家対策に資する優良な施策の横展開についてお伺いしたいと思います。
　この点に関しまして、現在、全国自治体の八割超で既に空家等対策計画が策定されておりまして、うち七割は除去や活用など何らかの補助制度を実施しています。
　具体例をお示ししたいと思います。資料三を御覧ください。
　こちらは神戸市の今年度予算の空家空地対策でございまして、実に様々な支援メニューを用意されています。赤枠しましたように、空家活用の支援としましては、改修設計、工事費等を補助するため、建築家と協働する場合には最大五百万円まで拡充、空地対策につきましても、下にございますように、活用応援制度としまして、隣地統合のために買主のみならず売主に対しても必要な手数料を補助したりするなど、独自の取組を行っています。
　一方で、現場からは、自治体間の取組に温度差があると懸念が示されています。もちろん、地方自治ですから、各地域の実情に応じた取組や自主性は尊重されなければなりません。他方、全国には、まだ計画がない、あっても支援がない自治体が全体の四割ほどございますので、先進自治体による良い取組を横断的に共有していくべきではないでしょうか。
　そこで、本法改正を機に、神戸市の好事例などを事例集としてまとめるなどして横展開をしっかりと行っていただきたいと提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　空家対策の中心は市町村でございます。国の補助制度の活用状況を見たり、あるいは空き家バンクの設置状況などを見ますと、やはり各市町村の取組の内容に大きな差があるというふうに私どもも認識をしてございます。今後更に空家が増加するということを考えますと、より多くの自治体に、空家問題の切迫性でありますとかあるいは対策の必要性、これを是非御理解をいただきたい、そしてより効果的な対策を講じていただきたいというふうに考えます。
　このため、市町村が近隣の自治体におきます取組状況などを簡単に調べられるような仕組みというものをまず考えてみたいと思います。これは、隣でどういうことをやっているかということは非常に気になるということがあると思いますので、それをより簡便に調べられる仕組みというものを考えたいと思います。
　それから、先生御指摘のような特色のある優良な取組というのは各地で行われております。神戸市もその一つだと思います。こういう優良な取組事例を事例集という形にして横展開を図るというのは非常に有効な手法だと思いますので、是非そういう方向で考えさせていただきたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　恐らく最後になるかと思いますが、農村部における取組についてもお伺いしてまいりたいと思います。
　中でも、農地付き空家、皆さん御存じでしょうか。この農地付き空家の取引促進が空家予防にとって非常に効果的な取組と考えます。
　資料四を御覧いただければと思います。こちら、国の資料でございますけれども、全国をリードするモデルとして紹介されているのが我が兵庫県宍粟市の取組です。同市では、農地取得の際の下限面積である五十アールを早々に一アール、百平方メートルまで緩和をしています。その結果、平成二十八年以降、空き家バンクを通じて既に五十二件成約をしました。写真、下にございますように、二十代女性の移住もあり、若者の移住が進んでいるところでございます。
　今後、この農地付き空家の取引を推進するに当たっては、是非、宍粟市のように先行する地域の経験から学ぶことが重要、有意義と考えます。そこで、現場でお聞きしたお声に基づいて質問させていただきます。
　まず一点目、本年四月の改正農地法施行を受けまして、農地取得の際の面積要件が撤廃されました。したがいまして、宍粟市のような自治体は今後増えることが期待されます。しかしながら、現場からは、ほかのこの三要件、すなわち、第一に農地全部を効率的に利用すること、第二に必要な農作業に常時従事すること、第三に周辺の農地利用に支障がないようにすること、これらを守ることが地域との共生や農地保全のためにはこれまで以上に重要になるのではないかというふうな御指摘がございました。
　特に、農地付き空家で農業を継続してもらうためには最初が肝腎だと強調をされていました。したがいまして、移住者に対しまして耕運機などの資材提供や農業技術の指導を継続的に支援することが有効と考えるが、市の予算では十分に対応し切れないというふうにお聞きしました。この点、是非国の支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山健治君）　お答えいたします。
　農林水産省では、農山漁村地域、農山漁村振興交付金を通じまして、農山漁村における定住や都市との交流等を促進するため、地方公共団体が作成する活性化計画に基づき施設整備等への支援を行っております。具体的には、空家改修などの整備のほか、委員御指摘の農業機械の購入に関しましては共同利用を行うものについて支援対象となっておりまして、活性化計画の内容に従い、これらの一体的な実施が可能となっております。
　当省といたしましては、引き続き関係府省とも連携しながら、農山漁村への移住、定住の促進に努めてまいります。
　また、協同農業普及事業交付金により、各都道府県の普及指導員が農業者に対し技術、経営指導を実施する際の活動を支援しております。委員御指摘の兵庫県宍粟市におかれましては、市が実施します畑の講習会において、移住者を含む受講者に対し、県の普及指導員が野菜、果樹、花卉等の栽培方法の技術指導を実施されております。
　当省としましては、こうした普及活動を引き続き支援するとともに、各地の優良な取組を都道府県と共有し横展開を図ってまいります。
　以上です。
○高橋光男君　現場はそうした交付金、余り御存じでない実態がございますので、農水省もしっかりと、現場にそうした支援があることを通知、周知していただきたいと思います。
　続きまして、特に若者の移住促進のためには、地域おこし協力隊の隊員への農地付き空家の低額貸与が有効な手だてではないかというふうなお声もございました。
　宍粟市では、これまで隊員十八名のうち八名が農業関係に従事されており、皆さん生き生きと活動されています。一方、市からは、空家改修費に充てる予算も十分ないところ、これに対して国庫補助をしていただきたい。具体的には、市が当初負担した改修費を事後的に地財措置等で償還をする、あるいは隊員が、任期最大三年間なんですけれども、しっかりと従事した場合には事後的にほぼ無償で提供するなど、支援を拡充することが有効なのではないかといったお声もいただきました。
　是非、国として、宍粟市のような先進的取組、言わば宍粟モデルとも言うべきこの農地付き空家の好事例を今後全国的に横展開していただきたいと思います。そのためにも、まだ十分知られていない既存の国による補助の周知徹底や支援の更なる拡充など、一層の努力をしていただきたいと思いますが、最後に斉藤大臣に御答弁をお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　農地付き空家の活用は、農業に関心のある若い方の移住を促進する方策として非常に有効であると考えております。
　現在、国土交通省では、市町村が移住者に賃貸するための空家の取得や改修に対して支援を行っております。また、総務省でも、市町村が地域おこし協力隊の着任前に移住、定住対策として実施する空家改修や、活動中や任期終了後に行う空家改修などの経費に地方財政措置を講じていると承知しております。
　国土交通省としては、引き続き、現場の実態や課題を踏まえつつ、補助制度などの支援措置に加え、活用事例や委員御指摘の宍粟市などの先進的な取組についても周知を徹底し、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　今回、関係者への聞き取りを通じまして、国は様々な支援メニューがあるということを確認させていただきましたけれども、現場で必ずしも十分に活用されていない実態が明らかとなりました。政府には、是非、本日の御答弁を踏まえ、今回の法改正を受けた空家対策を一層有機的、効果的、機動的に推進していただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　まず、皆さんもう既に御覧になっていますが、資料一を御覧ください。
　グラフの一番右の上の合計のところに、空家総数、二〇一八年八百四十九万、今はもっと増えているということですね。賃貸や売却の対象になっていないという不在住宅、これが二十年間で二倍、三百五十万と。
　総数八百五十万という数字について、総務省統計局にどうやってカウントしたんだとお尋ねしましたところ、実数として一つ一つ、八百五十万数えてきたわけじゃないというお答えでございます。あくまでも統計的の推計値というのがあるんです、推計値だということですね。推計値は、じゃ、どうやって出したんだということになります。これが、日本最大の標本調査、サンプル調査の例が住宅・土地統計調査でございます。ここからの、この結果から出してきたもので、空家だけ数えてきた実地調査ではないということなんですね。
　じゃ、その住宅・土地統計調査というのは何なんだというと、全国の国勢調査の地域の五分の一の地域を二か月掛けて、都道府県の非常勤職員八万人の方々が決められた区間、地域に派遣をされまして、人が住んでいる家を戸別に訪問し、その家の面積や家族構成などのアンケート調査を行います。
　人が住んでいない家、空家が総数八百五十万という数字は、その調査からどうやって推測して推計値を出してくるのかということで、本日は総務省統計局の方に来ていただいておりますので、御説明お願いします。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　総務省では、お話ございましたように、五年に一度、住宅及びそこに居住する世帯に関する実態を把握する住宅・土地統計調査を実施しております。この中で空家に関する戸数などの基盤的な情報も調査をしているところでございます。
　この調査は、国勢調査に次ぎまして我が国で二番目に大規模な世帯調査ということで、サンプルとしては最大のものでございます。約八万人の調査員が統計的理論に基づいて抽出されました全国の調査地域を実際に巡回をいたしまして、空家を含む住宅や世帯について調査を行っております。こうして得られた回答につきまして統計理論に基づきまして復元をいたしまして、空家の数を含む調査結果を算出をさせていただいております。
○石井苗子君　それでは全然説明になっていないんですね。
　人が住んでいないということをまず確認する。確認された後に、空家を調査員が外観等からその種類と構造を把握する。地域の空家のパーセンテージは一三・六％、そのデータ基にして五倍にして八百五十万の空家の数を推計値として引き出したということなんです。
　実際、それほど空家の数は多くないのではないかと思うんですが、八百五十万の統計的妥当性について説明してください。
○政府参考人（岩佐哲也君）　住宅・土地統計調査の調査計画につきましては、統計調査の専門家、それから関係府省の参画を得て策定をさせていただいております。それから、審議会でございます統計委員会の諮問、答申を得て決定をさせていただいております。
　また、先ほど申し上げましたように、この調査、国勢調査に次ぐ規模の世帯調査でございまして、サンプル調査としては最も大規模な統計調査ということでございまして、八万人の調査員、全国の調査地域、実際巡回をいたしまして、空家を含む住宅や世帯について一つ一つ訪問し、丁寧な調査を行っております。
　それから、調査の実施に当たりましては、広報も積極的に行わせていただいて、調査の理解も促進をさせていただいております。
　それから、オートロックマンションなど調査の困難な建物につきましては、総務省から関係団体に協力も依頼をさせていただきまして、正確な調査結果が得られるよう努めているところでございます。
　こうして得られた調査の結果でございますけれども、我が国における住生活に関する基盤的な情報といたしまして、国や地方公共団体など各方面で広く御活用いただいているところであります。
　今後、引き続き、関係者と連携をいたしまして、正確な調査結果を提供できるように努めてまいりたいと考えております。
○委員長（蓮舫君）　岩佐部長、どうやって空家を把握したかという質問には答えておりませんが。
○政府参考人（岩佐哲也君）　はい。
　空家につきましては、調査員の方が回りまして、そこが空家かどうかの確認をさせていただいているというところでございます。
○石井苗子君　私、大学のときに、数字ばっかり見ている統計学やっていたんですけどね、これは空家調査ではないんですよ、皆さん。
　住宅・土地統計調査に来ましたと、総務省の者ですと言いながら、その他テレビＣＭやラジオＣＭ、コールセンターも用意して、国交省からの依頼、管理依頼をして、協力を依頼して、かたり調査というのもありますから気を付けてくださいねというようなことをやりまして、クレーム処理をするために消費者庁にも協力して、行政相談窓口も総務省に置いてという、この調査は回収率一〇〇％、八〇％の回答率ですから、この住宅・土地統計調査には妥当性があります。それは認めます。
　しかし、空家八百五十万という数字をどうやって引き出したかということは、ここで私が言いたいことは、数字ではないんですよ、皆さん。数字ではない。
　数字だけにらんでいても解決が付かないという結論を私は出しておりまして、空家問題は、そもそも空家が世の中に出回っていないという、根本的なマーケット対策の問題があったと思います。空家になっていく加速度の方が大きくて、処理していく数で対応できないのではないかという。維新の勉強会で、増えていくスピードに処理、対応していくスピードが追い付かないのではないかという質問が出てきました。
　そこでもう一回、総務省の統計局の方にもう一度伺います。
　資料の二を見てください。
　この一・五と一・九というスピードでございます。これも住宅・土地統計調査が出したものであります。居住世帯なしというところに約一・五倍、約一・九倍という、これがスピードですね。八百五十万のスピードというだけを考えたときに、どのくらいの空家の数をどのくらいのスピードで年間空家にしていなくしていけば間に合うかという数字を出すことはできますでしょうか、逆に、どのくらい減らしていけば間に合うかという。
○政府参考人（岩佐哲也君）　住宅・土地統計調査は、住宅及びそこに居住する世帯に関する実態把握ということを目的として実施をいたしております。
　御指摘の事項につきましては、実施する政策などの様々な前提が必要となりますので、統計局としては現在行っていないところでございます。
○石井苗子君　そうなんです。データを、サンプルとしていいかげんなデータをそろえて統計を出すということは改ざんとなりますので、それはできないというの、よく分かるんですね。サンプル調査の結果であって、今後どうすればいいかの数字について統計局の担当ではないということなので。
　私思うんですけれども、空家というのは人様の持ち物でございますので、人様の持ち物ですから、そんな雑駁な計算をして、例えば何年間の間にこれだけ燃やせば大丈夫ですなんというような話はできないんです。
　できないとなると、国交省の方に聞きます。ロードマップとして、いつまでに特措法が改正されたということになって、何年までに幾ら減らせるかという試算は出せますでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　国土交通省におきましては、まずその周囲に悪影響を与えている特定空家や管理不全状態にある空家、これをより優先し、積極的に対策を講ずるということにしてまいりたいと存じております。この数字につきましては、この法案のＫＰＩで五年間で十五万戸の除却等を目指すということにしてございます。
　これ以外も含めまして、今後、居住目的がなくて管理不全状態になってしまうおそれがある、そういう空家につきましては引き続き注視をしてまいりたいと思います。
　その注視してまいるその管理、失礼しました、居住目的のない空家につきましては、今後、自然体でいきますと令和十二年には四百七十万戸程度になるというふうに見込んでおりますものを、様々な政策の動員によりまして、令和十二年には四百万程度に抑えるということを目標に取り組んでいきたいと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　午前中の質疑にもありましたように、家は生き物なんですね。住んでいる人がいないとどんどん傷むんです。人の住まい方の変化と、今、家に大世帯で住んでいるという日本人の方が少なくなってくる、それと、人口減少の変化に対して、これまで空家が増えていくことを予想して対策を取ってこなかった国の不策が招いた八百五十万だという推計です。
　先ほど申し上げたように、潜在的に活用できるのに市場に流通していない、空家が市場に出回っていないということが問題で、いろんな分野で利用されるように努力を怠ってきたから増えてきたんだというふうに思います。
　違った角度から質問しますが、国交省の方にお伺いします。
　新築の市場というのを止めることはできません。できないとして、新築の家に空家対策の規則を付ける、つまり、何年までにこの家をどうするといったように、新築時期から空家防止対策規則を付けるという発想はありますでしょうか。空家予防の解決策につながるかどうかだけお伺いします。
○政府参考人（塩見英之君）　ちょっとそういう御検討を国土交通省でしたことがないので、ちょっと直ちにお答えが難しいですけれども、新築そのものが持っている意味合いというのは、今の日本の住宅ストックが非常に劣悪であるということの質の改善という意味では非常に意味があるということだと思っておりますので、そういう意味で、そこに大幅なブレーキを掛けるというのは、ちょっと今の住宅ストックの現状からするとちょっと余り望ましくないのかなと思います。
○石井苗子君　そうなんです。空家を活性化するためにどうするかが本法案のテーマであって、新築のときから規則を掛けるということは困難だという、まずそこをはっきりしますね。
　そうすると、では、どのタイプの空家にどのような介入を掛けたら空家を今後生み出さない又は空家を市場に出していく効果を出せるかという質問の中で、先ほど出た、農地付き空家ということで高橋議員が質問されましたが、農地を誰かに権利移転、売買する場合、ある程度の農地が付いていなくてはならないという農地法規制が改正され、農地が余り広いと売れないということですから、一定の面積を持っていなきゃならないという規制がなくなったわけで、農地付き空家の流通、かなり柔軟になってきたと私は思いますが、農地と空家がセットであり、空家を売ってついでに農地を付いてくるという、こういう付加価値になるわけです。農地を売買するときにある程度の農業委員会の許可が必要であったんです。このことに変わりはないので、手間が掛かることに変わりがないという点があります。これ問題だと思います。
　これからどうすればいいと思いますか。農地付き空家をもっと市場に出していくことを進めるにはどう取組をしていくのか、国交と農水との連携、どのように取っているようにお考えでしょうか。
○委員長（蓮舫君）　どちら。
　塩見住宅局長。
○政府参考人（塩見英之君）　農地付き空家につきましても、現に存する空家の有効活用という意味では非常にいい意味のある取組だと思っております。特に、下限面積が撤廃をされ、既に農地付きの空家に、失礼しました、農地の付いている空家の流通をより促すという意味では非常に円滑に進む可能性があると思って大変期待をしてございます。
　今回の法案の中では、農地法に基づきます処分等を行います際に、その農地法の処分の権限を持っている行政長が空家の活用の観点から一定の配慮をするという規定も入れさせていただいておりますので、先生御心配のような点につきましても、この法案の円滑な運用を図る中で、農地の権利移転がより円滑に処分等が行われますような配慮が行われることを通じて、空家の活用あるいはその処分というものが進むことを是非期待したいと思っております。
○委員長（蓮舫君）　農水省いいの。
　農林水産省大臣官房長井審議官。
○政府参考人（長井俊彦君）　下限面積の関係についてでございますけれども、これにつきましては、昨年の五月に成立いたしました農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の中で、農業者の減少とか高齢化が加速していくという中で、下限面積の要件は廃止しているところでございます。本改正は四月一日からの施行ということでございますけれども、この改正によりまして、都会から農村へ移住し農業を行う者が空家と農地を一緒に取得しやすくなっていくものと考えているところでございます。
○石井苗子君　四月からスタートしたからまだちょっと分からないというのは知っているんですが、私の質問は、農地を売買するときにある農業委員会の許可が必要、ここに変わりがないので手間が掛かることに変わりがないという問題点、これをどうしていくおつもりですかという質問のお答えをください。
○政府参考人（長井俊彦君）　農地の許可制につきましては、これは農地法三条において行っているところでありますが、これは農地を農地として適正に利用するという観点から、これは下限面積以外の部分について、農地をちゃんと効率的に利用しているかどうか、あるいは周辺農地の利用に支障がないという、こういった部分を全体的に見まして許可制にしているところでございます。
　ただ、この下限面積の要件がなくなりましたので、それ以外の部分については残っておりますけれども、全体としては、この下限面積の要件が廃止されたことによりまして地方の方で柔軟に判断することができるようになるというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　つまり、この許可制ということを変えようとしないんですよ。なので、これはどこまでニーズがあるか分からない。つまり、市場に出回るときの面倒くさいことなんですよね。だから、その空家、農地が付いていようが付いていまいが空家というものをもっと市場に出していってセールスしなきゃいけない、営業しなきゃいけないということで、農地があるなら空家も買いたい、小さい農地だったら買いたいという、そういう需要はあるのかもしれないけど、どういう人にニーズがあるのかということで、地域の人とともに空家に付加価値を付けていくと、それをどう交渉していくか、持ち主と、直接やってもらいたいと、これ考えていただきたいんですね。
　八百五十万という数からスタートしましたけれども、空家がどこにあるのか、つまり市場に出回っていないという問題があると私は思っているんです。国民の皆さんがふだんの生活から、それ、空家がどこにあるかという把握することが難しい。であれば、国民の皆さんの気持ちとして、自分事のように、安心して人様の持ち物である空家をどこかに報告したらこの八百五十万という数字がもっと明確になってくる、つまり、どこの地域でどのようなタイプの空家があるかということなんです。
　地域の人が安心して個人情報を守りながら空家対策に協力できると、この相談先というのはどこにありますか。
○政府参考人（塩見英之君）　今市町村におきましては、その空家の所在について市町村の職員の方が実際に出向いて空家であるかどうか、そういうことを確認をしながら空家の存在を確認し、そしてデータベースなどを作成して空家の行政を行っているということでございます。
　その際に、その空家の情報、これは基本的には個人の情報ということでございますので、その個人の情報がほかの方に、例えば誰が所有している空家なのかといったようなことを本人の御了解なくほかの方にお伝えするということは、これは個人情報保護の観点からできないということになっておりますので、これは法律でそういう規制になってございますから、これ、市町村といえどもそれはできないということになっています。
　そういう意味で、行政がしっかり行政を管理する、法律を守って行政を管理するという、失礼しました、法律を守って個人情報を管理するということの中では、所有者の方には安心をしていただけるんじゃないかというふうに思っております。
○石井苗子君　個人情報を、あそこに空家があるようだという、人に教えろと私、質問していないんですよ。そういうことがあるから、人様の物なんだからそんなというのじゃなくて、さっき言った八百五十万という数字をどう出していくかということになれば、市場に出回すことと、空家が特定の空家になる前に利活用するという意味においては、あそこの家は大丈夫なんでしょうかということをどこに連絡すればいいかと聞いているんですね。そうすると、それを市町村の人がやってくれればいいだけなんです。
○政府参考人（塩見英之君）　失礼しました。申し訳ありませんでした。
　近隣の住民の方が空家があるという状態が分かったときに、それを市町村の方に御連絡をいただきたいと思います。で、市町村の方では必ずしも今相談受付をする窓口というものがきちんと整備できていないという場合もあるかと思いますけれども、是非相談窓口などをしっかりと整備をして、受付体制というものをはっきりさせていただきたいと思います。
　その上で、市町村の方で空家のデータベースを作り、その空家の状態を確認をし、その空家の状態が管理不全状態にあるということでありますれば、この法案に基づきます指導とか勧告とか、そういった措置に進んでいただく、こういうことが考えられると思います。
○石井苗子君　まず、支援法人サイトというのを立ち上げてもらいたい。それで、もう人、要らないんですよ。そこに整理をして、指定の対象になれるかどうか。つまり、建物は生き物なんだから若いうちにどんどん改善していってそれで市場に出してもらうということを、指定はいろんなケースが想定されますけれども、支援法人として業務が適正かつ確実にできるという前提で指定をしていただき、支援法人サイトを立ち上げてもらう。事実関係の確認をして、その後、所有者の方と相談対応をしてもらうという。
　報告した人なんて関係ないんです。報告した人はどうかというと、空家報告は地域の住民の皆様の目からもっと自分事として有効性を持ってやっていけないかということで、危ない家があります、報告しやすいシステムをつくってください。防犯の目からいったらどうなのか。住宅地だったら容易にできることです、散歩しているときに。安心して報告できるところ、いち早く知らせる方法、誰にどこに相談ということができる広報活動というのをこれから国全体でやってもらいたいと思うんです、市町村の人に。
　それから、これ誰も御質問してないんですけれども、私は、空家をどう市場に出して、どう活用していくか、なるべく若いうちに。そのための修繕、そのためのというときには、日本で家を持ってない人がどのぐらいいるかという調査をしてないですね。それはもう、何ですか、生活保護の対象だというようなお答えもあったんですが、そこを何とかしなきゃいけないと思っているんです。
　内閣府が担当かもしれないんですが、貧困の子供たち、家のない子供たち、こども家庭庁も関係してくるかもしれませんが、どういう問題意識で空家を位置付けているかということで、こういった活用もできるんじゃないかと。空家をもっと市場に出すべきだと思います。行き場のない人たち、子育てで待っている人たち、一戸建ての方が使いやすいという人たちがいるはずです。
　課題は、そもそも、放置されて潜在的に活用できるのに市場に流通していなかった、いろんな分野で利活用されるようにということ。しかし、これを国交省の問題に落としていくには検討をどうやっていけばいいかということを今日お伺いしておきたいです。
○政府参考人（塩見英之君）　今先生おっしゃるとおり、空家の問題とそれから生活困窮者等の住まいの確保と、これは両方非常に大変大きな課題であり、空家を活用して生活困窮者の方の住まいにつなげる、こういうことがもしできますと、これ両方の観点から非常に意義があるというふうに思います。
　今回の法案との関係で申し上げますと、市町村が活用促進区域というものをつくります。そして、区域を設定いたしますと、市町村が所有者の方に対しまして誘導用途に活用してくださいという要請ができるということになってございます。こういう要請の仕組みを活用いたしますと、市町村から所有者の方に対しまして、生活困窮者のための住まいに使っていただくことを誘導するということができるのではないかというふうに思います。
　もう一つ申し上げますと、支援法人の制度を今回つくります。支援法人は、所有者の方に寄り添って相談対応を行うということにしてございます。所有者の方に対して是非生活困窮者向けの住まいとして活用していただけないかと、こういうことを支援法人の方からも働きかけをするということも考えられます。
　こういう今回の法案の措置を使いまして、空家を生活困窮者のための住まいにつなげていくという取組について是非検討していきたいと思います。
○石井苗子君　私も、行き場のない子供たち、十八歳になったら出ていかなきゃならないという人たちに対して、家を、住むところを、行き場所をという活動をしている人がいっぱいいるんですね。だけど、これを国の、国がそうしてきたんだと、これから空家対策をつくるんだということになると方向性が随分変わってくると思うんです。新築の家じゃなくたっていいはずなんですよ。
　しかし、それ、その子たちがどこで住むかということになれば、うちも町内会というのがあって、あの人はどこに住んでいるかってみんな知っているというようなところなんですね。だから、ちょっとずっと電気がつきっ放しなんですけどというようなところをどこに報告したらいいかというのは、今お伺いしました。
　その後に、それが空家になる前に、ぼろぼろになる前に誰が住むかということなんですが、空家に関してこれまでこういった横の連携というのはできてきませんでした。今、大きな分岐点にある、それが八百五十万という数字だと思うんです。だから、いろんな分野で政策を考えていただきたい。空家を中心に国レベルで問題意識を持ってもらいたい。空家対策というのは、産業分野、福祉担当分野の連携が今までできてこなかったんですが、空家活動が選択肢になるように、利用者に空家の市場を、促すように、空家を市場に流通させる、空家を売るという選択肢がそもそも頭にないという視点を変えていってもらいたい。
　こういう意味で、もう一回説明をお願いしたいんですが、ちょっと順番が逆になりましたけど、さっきのインセンティブのところですね、国や行政が立ち入る問題でなかった私有財産だったんですね。周囲に悪影響を与えているから行政対策としてやる必要があると決めたのが今度の法案なのですから、市町村は住民の皆様に身近なところで空家対策を取っているんだと、担っているんだと思ってもらわなきゃならない。家は生き物ですから、社会の変化に伴って家の環境が変わっていく、そのスピードに追い付いていくということを考えて対処していかなきゃならない。それには意識改革を起こして、住民の皆さんが行動変容、あらゆる行動変容をして変えていかなきゃならない。それにはやっぱりやる気にさせるインセンティブ、やる気にさせるというのが必要です。
　空家をそのままにしておく理由、先ほどもたくさん出ましたが、高い解体費用、物置の使用しているとかと、これを合わせると五〇％、半分以上になるんですね。解体費用というのは、高騰の一途をたどっています。解体後の固定資産税の増加もあります。先ほどから質問が出ておりました。ペナルティーばかりじゃなくて、売買するときの税の優遇、解体費用の補助、支援の取組、現在はどうなっていてこれからどう変えていくかというのを、もう一回整理して話していただけますか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　空家の解体とか売却に対する支援でございますけれども、まず所有者が空家を解体いたします際は除却費の負担が過大となるということがございます。除却費の負担、これは本来、個人財産でございますので、御自身の負担で行っていただくということが原則でございますけれども、一方で、場合によっては、周囲に著しい悪影響を与えているような特定空家の場合でありますとか、跡地が地域のために利用される、そういう予定のある空家、こういうものにつきましては、その周りに与えている影響でありますとか跡地利用の効果、こういうことに鑑みまして、市町村が財政支援をするという場合がございます。国におきましても、その市町村の財政支援を支援をするということにしております。
　それから、もう一つ申し上げますと、空家は今非常に相続に伴って発生していることが多うございます。相続で空家を取得した所有者、相続人でございますが、相続人の方が空家を除却するなど一定の条件を満たした上で敷地を譲渡した場合、これは譲渡所得から三千万円を特別控除する特例措置を講じておりまして、こういう措置によりまして早期の除却、譲渡を支援しているというところでございます。
○石井苗子君　その三千万円というのは、三千万円渡すんではなくて、三千万円を差し引くという理解で正しいですか。
○政府参考人（塩見英之君）　分かりにくくて申し訳ございませんでした。
　譲渡所得から三千万円を特別控除するということでございますので、土地などを売却したときに生ずる譲渡所得から、本来であればその全体に対して掛かる税金が、三千万円を控除した額に対して税金が掛かる、こういうことでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　空家を持っているとそれ自体負担やリスクになりますよという伝達、これが少ないと思いますね。もう少し、その意識が来たときにはもう手が付けようがないような状態にならないように、空家になったら早期の段階から活用していくという国の対策。そして、住んでいる段階から皆さん空家にならないように意識を持ちましょうね、だってまだ住んでいますから、いや、住んでいますけれども空家になるとリスクが大変ですよという、相続をきっかけに空家になってしまうこと一番多いんですよ、タイミングがいつがいいか分からないことで気付いたときには空家になっていますということがあるんですよという、こういうの、普通の商売だったら営業でやるんですね、そう。誰に相談するのか。いい気持ちになるような空家の利活用、時間がたって古くなるほどお金掛かるんですと、より早期に、空家になる前に空家にしないようにしましょうねという対策が一つ必要なのと。
　既存の住宅流通についてお伺いしますけど、家を買うときに空家を選択肢にするというようなことを国を挙げて何か広報でもやっていらっしゃいますでしょうか。世帯数、八百五十万の中で、いい物件ですよというようなことをどこがやっているんですかね。
○政府参考人（塩見英之君）　政策としましては、既存住宅の流通に対しまして、安心して既存物件を取引いただけるような様々な制度をつくり、それをできる限り周知をさせていただいているところでございます。
○石井苗子君　もう終わりますけれども、空家をこのままにしていたら国を守ることにならないと思います。どう使われるかということは重要で、もし八百五十万の妥当性があるんだとしたら、これは国防の意味においても空家の活用をしていかないと、将来的には国の施策がまた失敗だったということにならないように、人口変化、社会の変化に伴って空家対策を進めていって、連携を強めていっていただきたい、空家市場というのをもう少し力を入れてやっていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（蓮舫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　休憩前に引き続き、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○嘉田由紀子君　国民民主党・新緑風会の嘉田でございます。質問の時間をお与えいただき、ありがとうございます。
　まず、六月上旬の台風二号と梅雨前線による線状降水帯の水害被害を受けられた皆様に心からのお悔やみ申し上げます。一日も早い生活再建、お祈り申し上げます。
　本日、後半には水害対策問題について質問させていただきますが、前半は今話題となっております空家対策について質問させていただきます。
　まず、午前中からのちょっとおさらいをさせていただきますと、永井議員が山梨県の事情を御説明くださいました。もう山梨だけではなく、三上議員が出してくださったように人口減少地域がもう空家問題を抱えている、特に向都離村の中で若い人がどんどん出てしまって跡取りがいないという、これはまさに構造問題だと思います。
　それから、三上議員とそれから鬼木議員が、自治体任せのこの空家対策、本当にもうどうなっているんだと、手が回らない。実は私も自治体にいろいろお話聞いていますけれども、広島の事例、よく分かります。もう全国で自治体の職員さんが手いっぱいだということでございます。
　そういう中で、高橋議員が兵庫の事例を見事に御紹介くださいました。いつも兵庫県は学ばせていただくことが多いんですが、特に農地付きの空家、いいですね、ここはもう是非地域おこし協力隊の皆様が、人が入っていただくと継続ができると思います。
　それから、石井苗子議員のいつも根本構造を指摘してくださるということで、住宅政策の失敗ではないですか、八百五十万戸も空家をつくってしまったのはということで、ちょっとおさらいをさせていただきました。
　私も、実はこの構造問題から質問させていただきたいと思います。
　日本の住宅の平均耐久年数、諸外国と比べて極めて短いということを改めて数字でフォローさせていただきます。総務省の平成三十年調査ですと、日本が平均三十八・二年、アメリカ五十五・九年、イギリス七十八・八年です。
　理由としては、新築を好む日本人の性格とか、あるいは木造住宅だとかいろいろあるんでしょうけれども、環境的には一軒の住宅を廃棄すると四トンのごみが出るんです。私はずっと環境問題をやっておりましたので、できるだけ家を長く使うことによってこの環境、廃棄物も減らすということも勉強してまいりました。特に、耐熱性、耐震性、低機能の住宅をどんどん乱発していきますと、空家が増えて、そして使い道がなくなる。一方で、優れた良質の住宅を提供することが、健康水準の維持あるいは先ほどのごみの解消など、社会的にもプラスになると思っております。同時に、脱炭素社会づくりにも住宅のエネルギー需要は大変重要ですので、高機能の住宅の価値も高まると思っております。
　実は、二〇一三年に、私はエネルギー政策を学びたくてドイツに若い県庁職員と一緒に結構長時間掛けて視察に行きました。そのときびっくりしたことが二つあります。一つは、ドイツは新築住宅のもう許可を出さない。そして、古い住宅、個別の住宅だけではなくて、集合住宅も全てリニューアルをして、そして省エネルギー、同時に地域ごとの再生可能エネルギーを、エネルギー政策と住宅政策をセットにしている。
　ですから、先ほど来、石井議員が言っていらした構造問題、国として縦割りで、確かに住宅需要、業界も必要だと思いますが、リニューアルを主にすることによって住宅業界も十分に潤うことがあるわけです。そして、結果的にはドイツは、経済成長二倍しているんですけど、エネルギー需要が横ばいということは、エネルギー効率二倍という国家をつくり、そういう中で原発もゼロにしたという、私は、全体最適、これは日本はドイツの政策に大いに学ぶべきだろうと思っております。
　そういう中で、この人口減少時代を迎え、かつ脱炭素社会づくり、喫緊の課題ですけれども、住宅政策の在り方について、今回の法案の意味付けももちろんそうなんですが、より大きな住宅政策の在り方について国土交通大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　午前中はかりゆしを着させていただいておりましたが、ちょっと寒かったものですから、午後から上着を着て御答弁させていただきます。
　今、嘉田委員おっしゃいましたように、アメリカ、欧米はいわゆる既存住宅マーケット、そして日本は新築マーケット中心だということで、これを欧米のように将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これを循環するシステムに変えていかなきゃいけない、これは我々国も同じように考えております。まだしかし、現在、耐震性でありますとか断熱性等でまだまだその継承していかなくてはならないというレベルにまでなっていない、そういう住宅が多いということだと思います。
　また、既存住宅の活用促進は、住宅の解体に伴う廃棄物の発生を抑止し、地球環境の負荷低減にも寄与するものと考えております。この法案も、本法案も、既存住宅の活用、流通拡大を進める上で重要な一役を担うものであり、一翼を担うものであり、空家の重点的な活用を図る区域制度や空家の状態悪化をできるだけ食い止める管理の確保を図る措置などを導入することとしております。
　このように、日本もこの既存住宅をしっかり継承していく、そういうマーケットにしていかなくてはならない。今回のこの法律案はその一翼を担うものと、このように認識しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　国が全体最適で構造的な仕組みをつくっていただかないと、自治体はそこを後追いをするばっかりで現場の問題を対策取らなきゃいけないということで、是非、国土交通省さん始め、先ほどは農水省も含めて、それから経産省さんも含めて、全体最適の政策を考えていただけたらと思います。
　この後少し個別的な質問させていただきますが、特に中心の都市部でシャッター街になり、そして老朽住宅がという問題が各地にございます。例えば滋賀県ですと長浜市というところが、私は昭和六十年代から長浜市の調査をしていたんですけれども、本当にシャッター街で、一時間調べていてもおばあちゃん一人に犬一匹ぐらいしか通らない、そういうところで長浜市は、中心市街地の活性化、それまで白いキリスト教会だったのを黒壁、そしてアーケードを外して空が見えるというような大規模なまちづくりをして、そのときにかなり空家の対策も市として進めてきたんですけれども、まだまだ問題があります。
　ということで、今回のこの法案、例えば長浜市のような中核市でもない政令市でもない一般市町が中心市街地活性化させるとき、今回の法案、どういうふうなところでサポートしていただけるでしょうか。住宅局長さんにお願いいたします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　空家が増加する中で、既存の空家ストックを地域の活性化とか地域の課題解決に役立てる、こういう視点は非常に大事だと思います。空家を資産と捉えまして、その有効活用を促していくということだと思います。しかし、せっかくの空家をそのまま放置している所有者の方も大変多くいらっしゃって、賃貸とか売却による有効活用を是非促していくということが大事だと思っております。
　今回の法律におきましては、中心市街地など空家の活用を重点的に図ろうとする区域を市町村が設定をしまして、活用方針を示して所有者に活用を要請するという仕組みを導入をいたします。また、活用の際にネックとなります接道や用途、こういった規制を市町村主導で合理化をしまして、建て替えとか用途変更をしやすくする、こういうことについても取り組みたいと思います。
　さらに、市町村が指定をする支援法人が所有者に寄り添って相談をする、そして所有者の方に的確な判断を促す、こういうことも行ってまいりたいと思いますし、逆に空家を手放したくないという所有者の方に対しましては支援法人が空家を借り上げて活用するということも含めて対応することを考えてまいりたいと思います。
　こういった措置によりまして、市町村が中心市街地の活性化などに向けました空家の有効活用により取り組みやすくなるのではないかと考えてございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　私は古い町歩きが好きで、こう路地の中、関西では路地と言うんですけど、の中に、それこそ一メートルそこらのところですごくいい家があるんですよね、奥に。ですから、今のお話ですと、その接道、四メートル以上ないといけないというようなところの規制緩和をしていただくとか、あるいは支援措置をしていただくということは、今ある町中の旧民家のようなところの活用に大変役立つと思います。是非自治体をサポートしてあげてください。
　もう一方で、琵琶湖のようなところ、あるいは保養地では、昭和四十年代、五十年代に企業の保養地などがたくさんできたんですね。ところが、時代が変わり、保養地の需要が減ってしまって、空家になっている保養地がたくさんあるんです。
　私も知事時代から、どうにかならないかということを大津市などに勧めてきたんですけれども、幸い、国土交通省さんが平成二十八年、二〇一六年に、市街化調整区域の古民家等を観光振興や移住、定住促進に活用できるよう開発許可制度の運用弾力化と、えらく長い法令で覚え切れないんですけど、まあ、言うたら調整区域は本当に用途転用が難しかったんですけれども、そういうところでも用途転用をしやすくしてくださったということで、幸い滋賀県の大津市では、大津市北部保養所を活用した北部地域活性化構想に基づく空き保養所の利活用制度を利用しまして、新たに作りまして、そしてそこで琵琶湖岸の保養所の活用などが今始まっております。これも国の方が法令を変えていただいたおかげなんですけれども。
　実は、市街化調整区域の権限、用途変更、県が持っていて市町とずれたりするところがあるんですね。そこのところで、新たに住宅局長さんにもう一度お伺いしたいんですが、開発許可権者が都道府県知事であるケースで、都道府県と市町村の考え方に違いがあったりするときには市町村はどのような対応を取れるんでしょうか。また住宅局長さん、お願いいたします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、市街化調整区域内にあります空家の用途変更について規制の合理化を図ることとしてございます。
　この措置でございますけれども、一定の場合には現行の法制度においても許可をされるということになっておりますけれども、許可権者の裁量が非常に大きくて、今先生がおっしゃるように、知事の御判断が非常に裁量が大きくて、県によってはまた厳格に運用されているということもあって、許可の申請をしようとする側から見ますと、申請を出したときに許可が得られるかどうかの見通しが非常に立ちにくい、こういう課題がございます。これ、市町村、空家の活用を図ろうとする市町村の立場から見ましても、せっかく活用しようとしましても許可が下りるかどうかの見通しが立ちづらいということが課題として考えられるところでございます。
　そこで、今回の法案では、市街化調整区域を含んだ活用促進区域を定めようとする際に、市町村と知事との間で活用促進区域の区域の在り方、それから、その区域内での活用の方針、指針、こういうことを協議をしていただくことにしております。この協議をあらかじめ行っておいていただくことによりまして、活用促進区域の中で用途変更をしようとする個別の許可申請が出てまいりました際に、あらかじめ協議された指針に沿った申請であるというふうに認められましたときは、知事によりまして用途変更の許可が円滑に行われると、こういうことを今回の法制度で行いたいと思っております。
　この措置によりまして、市街化調整区域内の空家におきまして用途変更を伴う活用というものが促進される効果があるのではないかと考えてございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今、高層住宅も老朽化して、マンションの建て替えなども問題になっておりますけれども、滋賀県の野洲市で廃墟化したマンション、これ二〇二〇年に市が行政代執行で解体をしたんですけれども、この解体費用の回収が課題となっています。
　ここで、国土交通省さんの方で、今新たに、今回もその辺りの助成措置がなされるようですけれども、具体的に教えていただけますか。ちょっと時間がありませんので、短くお願いします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　空家を除却した場合、特に行政代執行で除却をした場合の費用の回収について申し上げますと、一つ考えられますのは、例えば野洲市のマンションのように所有者が不明の方がいらっしゃるという場合につきましては、その所有者が不明の跡地につきまして裁判所に財産管理人を選任をしていただきまして、選任された管理人の方が所有者に代わって跡地を処分をし、市町村の代執行費用に充当するという方法が一つは考えられます。
　また、もう一つは、真に所有者からの回収が難しい、そういう費用につきましては、先ほど来御議論がございますとおり、国から市町村に対しまして補助を行っておりまして、令和五年度からこの補助率の引上げを行っております。さらに、残りの市町村負担分について特別交付税が講じられると、こういう形になってございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　都市局長さんの質問をちょっとスキップしてしまいまして申し訳ございません。
　後半は河川政策について質問させていただきたいんですけど、四月六日にも斉藤国土交通大臣にお尋ねしました。長崎県の川棚町に石木ダムというダムがございます。三月末に、行政代執行の手続なしに突然、農業用の水路が重機で埋められてしまいました。私はあの質問の後、五月上旬に石木ダムの地元を訪問させていただきました。水路が埋められてしまったＩさんは、先祖代々耕し続けてきた田んぼに土砂が入れられてしまって本当に心が痛む、御先祖様に申し訳ないと言っておられました。
　石木川沿いには江戸時代からあるお墓などもございます。その河原に先週、蛍が出たということで新聞記事で紹介されました。今日、皆さんの方に資料、五月三十日の資料をお出ししていますけれども、この重機が後ろにあって蛍が飛ぶと、とっても象徴的な場面です。実は、蛍の川の守り人として、地元では十三世帯五十人がダム建設納得できないということで、強制収用された土地に今も住まいをしております。
　資料の後ろの方のページ、ちょっと長いんですけれども、川原ということのチラシですね。ここには、蛍だけではなくて、例えばシーボルトが江戸末期、オランダのライデン博物館に運んだという大変貴重な生き物、特に魚類ですね、が今も生息しています。ただ、先ほど来、確かにダムを造って洪水対策、有効なダムもあるんですけれども、ここは、地元、過去百年間、それこそこの川の氾濫で人が死んだような水害はありません。土砂崩れはあります。支川であふれたのはありますけれども、ということで、治水も必要性少ない。そして、利水については、この資料を見ていただきますと、実際もう佐世保市の利水なんですけれども、日八万トン以下、七万トンくらいしか使っていないのに、この後まだ増えると数字だけ伸ばして利水事業をしているわけです。
　そういう中で、四月、五月に入ってですね、衆議院の方で、四月二十四日ですね、衆議院の決算行政監視委員会で地元選出の山田勝彦衆議院議員が石木ダムの事業費の問題を提起しております。全体事業費が二百八十五億円、長崎県の治水事業百八十五億円、佐世保市による水道事業分が約百億円、合計二百八十五億円です。そして、令和四年度までに既に二百三億円が執行済みです。つまり、残り八十二億円しかありません。
　現場に行ったら分かるんですけど、まだそれこそ田んぼを耕して、そして全く、本体工事に着手したと言ってはいますが、本体工事、見かけ、着手しているようには見えません。
　この後どれだけ予算が要るのか。四月二十四日に山田議員の質問に対して、国の方が長崎県に問合せをしたところ、長崎県からは、現時点では総事業費二百八十五億円の中で完成できるように努めていきたいという内容だったということです。
　本当に残り八十二億円で石木ダムの本体工事、完成できるのでしょうか。ここは国土交通省としても現場をきちんと見ていただいて、そして費用対効果、ＢバイＣはどうなっているのか。果たして一・〇以上のＢバイＣが、今この価格高騰の時代、人件費も上がります、それこそ土木の人件費、働き方改革の中で上がってきます、何もかもが上がってくる。これ、上がることは望ましいんです、賃金の倍増ということも私たち申し上げていますから人件費が上がるのも望ましいんですが、ここのＢバイＣの問題、あるいは建設費用の問題、ここは是非、国土交通大臣、現場を見ていただいて、そして、事業認定は十年前です、二〇一三年です。強制収用は二〇一九年、四年前です。
　どんどんどんどん事情が変わりつつあります。特に人口減少時代、温暖化でますます水害は激甚化します。今回の線状降水帯でも、愛知や静岡、過去最大の降水量だった。もちろん一定程度ダムだったら止められるんですけど、ダムは、それこそダムの上に降った雨しか止められません。
　というようなことも含めて、いよいよ、国土交通省さんの予算、決して潤沢ではありません。こういう中で、インフラの老朽化、長寿命化、大変膨大な予算が必要です。この時代のニーズに即して国土強靱化の事業見直しをする段階に差しかかっているのではないでしょうか。必要性の低い大規模事業の見直しこそ、今、日本がこれから人口減少時代、財政逼迫の時代に国土政策の責任者として国土交通大臣が大きな決断を示すべき段階ではないでしょうか。
　国土交通大臣、いろいろな質問申し上げましたけれども、石木ダムに絡んで、ＢバイＣの問題、建設費の問題、そして、このままこの事業を進めるということでよろしいんでしょうか。長崎県の県営ですけど、国が補助金出して、そして事業認定もしております。国土交通大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月六日にも嘉田委員からこの御質問をいただきました。
　今いろいろ御質問いただきましたので、まず、残り八十二億円で事業は完成できるのかと御質問をいただきました。
　この事業は長崎県の事業でございます。事業主体である長崎県から令和五年四月に、人件費や資材価格の高騰など工事費に影響する可能性があることについては認識しているが、現時点では総事業費二百八十五億円の中で完成できるよう努めていきたいと、このように聞いております。
　国としては、現地の状況につきまして必要に応じて長崎県からヒアリングなどを行い把握をしており、今後とも適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
　それから、ＢバイＣはどうなっているのかというお話、御質問がございました。
　石木ダムについては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市において、過去の洪水や渇水の発生状況、代替案の比較検討も含め、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の必要性が確認されているところです。費用対効果、いわゆるＢバイＣにつきましては、事業再評価における総合的な評価項目の一つとして費用対効果分析が行われており、その中で算定することになっています。
　治水面につきましては、長崎県において、令和元年度に第三者委員会での審議を経て事業再評価が行われ、ＢバイＣは一・二一でございます。利水面につきましては、利水者である佐世保市において、これも令和元年度に水道水源整備事業として第三者委員会での審議を経て事業再評価が行われており、ＢバイＣは五・四一でございます。
　それから、これからますます激甚化する水害の中でダムが必要なのかという御質問でございます。
　気候変動により降雨量が増大しており、今月一日からの豪雨においても全国の二十を超える地点で観測史上一位の二十四時間降水量を更新するなど、近年、過去の観測値を超える豪雨が各地で発生しています。
　こうした中で国民の命と暮らしを守るためには、大きな河川のみならず、小さな河川においてもあらゆる関係者が協働して行う流域治水を推進し、事前防災対策を加速化することが重要だと考えます。また、根幹的な事前防災対策となる河川整備の方策を検討する際には、河道掘削や堤防の整備、遊水地、ダムの整備など、あらゆる方策を流域全体で検討し、対策メニューをこれまで以上に充実させる必要があると考えております。
　川棚川水系におきましても、事業主体である長崎県において、必要な治水対策について、代替案の比較も行いながら検討が行われました。私もそれを見させていただきましたけれども、いろいろな、こういう方法でやったら治水対策どうなるかというのが七項目、八項目ありました。そういう中で、いろいろな側面から総合的に考えて、この事業再評価を経て石木ダムの必要性が確認されていると、このように理解をしております。
　気候変動に対応し、治水対策の効果を早期に発現するため、引き続き河川整備などの加速化を図っていかなくてはならない、このように思っております。