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○岡田政府委員　各省庁の平成十一年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明申し上げます。
　地球的規模の広がりと将来の世代にわたる広がりを持つ今日の環境問題に対処するため、平成六年十二月、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である環境基本計画が策定されました。
　環境保全経費につきましては、この環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
　平成十一年度における環境保全経費の総額は三兆二百十三億円であり、前年度の当初予算に比べ二千九百九十一億円、一一・〇％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、循環を基調とする経済社会の実現のために二兆五千九百三億円、自然と人間との共生の確保のために六千三百五十二億円、すべての主体の参加の実現のために四千三百九十六億円、共通的基盤的施策の推進のために二兆四千五百五十億円、国際的取り組みの推進のために八百三十一億円、その他として百五億円が計上されております。
　なお、予算によっては複数の事項に重複して計上されているものがあります。
　主要な項目については、次のようになっております。
　まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千二百九十二億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千八百八億円などがあります。
　また、自然と人間との共生の確保のための経費のうちでは、環境庁の自然公園等事業費百六十五億円、建設省等の公園事業費千五百六十一億円、すべての主体の参加の実現のうちでは、環境庁の地球環境基金関係経費十三億円、国際的取り組みの推進のうちでは、外務省の国連環境基金拠出金五十二億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成十一年度における総額は六千四百三十三億円であり、前年度の当初予算に比べ三百五十七億円、五・九％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として七十九億円、観測・監視、調査研究に係る経費として千百八十八億円、技術開発、普及に係る経費として四千三百四十五億円、環境協力の推進に係る経費として二百五十五億円、環境配慮に係る経費として七億円、国内の持続可能な社会の実現に向けた取り組みに係る経費として五百五十八億円となっております。
　次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額三兆千七百三億円を予定しております。
　機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で四百二十九億円を予定しているほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において三兆千百九十七億円を予定しております。
　このほか、本年十月を目途に廃止が予定されている北海道東北開発公庫、日本開発銀行にかわり、新たに設立される日本政策投資銀行（仮称）等において環境対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、今国会で御審議いただく環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、地球温暖化対策といたしまして、ハイブリッド車に係る自動車取得税の税率の特例措置の拡充を行う予定であります。
　さらに、自動車排出ガス対策として、平成十二年導入予定の排出ガス規制の適合車に対する自動車取得税の軽減措置を創設する予定であります。
　このほか、公害防止用設備の設置、廃棄物・リサイクル対策等に関する所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十一年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
○北橋委員長　次に、平成十年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。
○川嵜政府委員　公害等調整委員会が平成十年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成十一年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成十年に当委員会に係属した公害紛争事件は、香川県の住民から産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定申請事件、東京都等の住民から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定申請事件等合計二十七件であり、これらのうち、平成十年中に終結した事件は十七件であります。
　なお、以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件について、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに申請される水俣病慰藉料額等変更申請事件が十件あり、うち八件が終結しております。
　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
　第二に、平成十年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百十二件であり、廃棄物処理場、道路及び工場・事業所に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成十年中に終結した事件は四十五件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成九年度において、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は約七万一千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約五万四千件で、前年度に比べ一八・二％増加しました。このうち、大気汚染が約二万件と最も多くなっております。また、いわゆる典型七公害以外の苦情は約一万七千件で、全体の約二四％を占めております。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成十一年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は六億三千七百万円であり、これを前年度の当初予算額六億一千四百万円と比較いたしますと、三・八％、二千三百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として六億三百万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千四百万円を計上しております。
　以上が平成十年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成十一年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　当委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力をしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
○北橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時九分散会
平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　河本　三郎君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　松沢　成文君
　　　理事　東　　順治君　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　奥田　　建君
　　　　　　北脇　保之君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　江渡　聡徳君
　　西川　公也君　　　　　吉川　貴盛君
　　島　　　聡君　　　　　北脇　保之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　砂田　圭佑君
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
　　北脇　保之君　　　　　島　　　聡君
　　　　—————————————
二月八日
　国会に憲法調査委員会の設置反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第五三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　野田自治大臣の平成十一年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、野田自治大臣の平成十一年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び右三法律案の趣旨説明に対し、民主党の土肥隆一君、公明党・改革クラブの白保台一君、日本共産党の春名直章君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成十一年度地方財政計画について
　　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明
　　　　　　　　　自治大臣　野田　　毅君
　　　質疑通告
　　　　総、自　　　　　　土肥　隆一君（民主）
　　　　総、自、文、大　　白保　台一君（明改）
　　　　総、自、大　　　　春名　直章君（共産）
　　　　—————————————
○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時三十分予鈴、午後四時四十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成十一年一月十九日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮本　一三君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小林　多門君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　目片　　信君　　　　山本　有二君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　平野　博文君　　　　山本　譲司君
　　　　　　平田　米男君　　　　西野　　陽君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
一月十九日
　遠藤乙彦君委員長辞任につき、その補欠として平田米男君が議院において、委員長に選任された。
平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　平田　米男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮本　一三君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　倉成　正和君　　　　小林　多門君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　目片　　信君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　平野　博文君
　　　　　　山本　譲司君　　　　長内　順一君
　　　　　　西野　　陽君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　谷川　秀善君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　国土庁土地局長　生田　長人君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　　国土庁防災局長　林　　桂一君
　　　　　　　　建設政務次官　　遠藤　利明君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小川　忠男君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省都市局長　山本　正堯君
　　　　　　　　建設省河川局長　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省道路局長　井上　啓一君
　　　　　　　　建設省住宅局長　那珂　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
一月十九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　乙彦君　　　　　長内　順一君
二月九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　倉成　正和君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　正和君　　　　　西川　公也君
一月十九日
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案（小杉隆君外三名提出、第百四十二回国会衆法第二七号）
は本委員会に付託された。
二月八日
　欠陥住宅保証法の早期制定等に関する請願（松岡利勝君紹介）（第五三三号）
　過疎地域活性化のための新立法措置に関する請願（松岡利勝君紹介）（第五三四号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○平田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、建設委員長に就任をいたしました平田米男でございます。
　御承知のとおり、本委員会の使命は、真に豊かでゆとりある国民生活を実現するための国土づくりであります。二十一世紀を目前にして景気が低迷している今日、重点・効率的な公共事業の推進は景気を回復する上で極めて重要なものであり、国民の期待と関心はますます高まっております。
　このような時期に本委員会の委員長に就任し、その責任の重さを痛感している次第であります。
　委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○平田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおりに決しました。
　　　　　————◇—————
○平田委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、関谷国務大臣から建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、それぞれの所信を聴取いたします。国務大臣関谷勝嗣君。
○平田委員長　次に、平成十一年度建設省関係予算及び平成十一年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。建設政務次官遠藤利明君。
○遠藤（利）政府委員　建設省関係の平成十一年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算は六兆五千八億円を計上いたしておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　また、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として十四兆三百六十七億円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、昨年末に成立した平成十年度第三次補正予算とあわせ、当面の景気回復に全力を尽くすとともに、二十一世紀に向けて、豊かな生活と活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる、質の高い住宅・社会資本整備を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成十一年度におきましては、
　一、都市再構築と居住環境改善のための市街地整備の推進、土地区画整理事業等の推進等による中心市街地の活性化など都市構造の再編と地域の活性化
　二、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備、光ファイバー網及びその収容空間の整備など連携、交流を支える幹線道路と情報通信ネットワークの整備
　三、良質な公的住宅の的確な供給、高齢者向け住宅供給の推進、電線類地中化の推進、ふるさと下水道の整備、優良な宅地の適切な供給など少子高齢化社会に対応し、暮らしの質を高める豊かな住宅、生活空間づくり
　四、河川、重要湖沼等における水質を改善するための河川、下水道整備、沿道環境対策の総合的な推進、水と緑のネットワークの整備など環境への負荷の少ない経済社会の実現
　五、激甚な災害に対する再度災害防止対策の充実、慢性的な床上浸水地域の解消、緊急土砂災害防止対策の推進、密集市街地の整備、緊急渇水対策の推進や防災公園等の整備など安全で安心できる国土づくり、地域づくり
など現下の重要課題に対応した住宅・社会資本整備を戦略的、重点的に推進することとしております。
　また、費用効果分析等の新規採択時評価に加え、一定期間経過後における事業の再評価を行うこと等により、より一層の事業の効率的、効果的な実施を図ることとしております。
　なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成十一年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○平田委員長　国土政務次官谷川秀善君。
○谷川政府委員　おはようございます。国土政務次官の谷川秀善でございます。
　総理府所管のうち、国土庁の平成十一年度予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、六千五百三十億五百万円を計上いたしております。
　国土庁といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀の展望を開く国土政策を積極的に推進してまいる所存であります。
　具体的には、
　一、二十一世紀の国土のグランドデザインの推進等の国土計画の推進
　二、地域戦略プランの推進
　三、土地の有効利用や土地取引の活性化を図るための総合的な土地対策の推進
　四、健全な水循環系の確立を目指した総合的な水資源対策の推進
　五、三大都市圏の新たな基本計画等の策定、推進及び首都機能移転の具体化に向けた検討等の大都市圏整備の推進
　六、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　七、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震、津波、噴火、洪水等の災害から安心して暮らせる安全な国土づくりに向けた総合的な災害対策の推進
に重点を置くことといたしております。
　なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成十一年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○平田委員長　以上で大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、明十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十四分散会
○木村委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生大臣から所信を表明したいとの申し出がありますので、これを許します。宮下厚生大臣。
○宮下国務大臣　第百四十五回国会における厚生委員会の御審議に先立ち、所信の一端を述べさせていただきます。
　現在、我が国においては、急速に少子・高齢化が進展する一方、経済、財政は依然として厳しい状況にあり、未来に希望が持てる社会を築くためには、社会経済の構造的な改革が求められております。
　厚生行政においても、社会経済の活力を維持しながら国民が安心して暮らせる社会を実現するという観点に立って、社会保障制度の構造改革を推進していく必要があります。
　このため、我が国に定着した皆保険・皆年金制度を維持しつつ、必要な給付は確保しながら制度の効率化を図るなど、今後とも年金、医療、福祉全般にわたる制度の見直しを進め、国民に信頼される制度の構築に取り組む所存であります。
　また、近年、高齢化と並び少子化が著しく進行しております。結婚や出産は個人の自由な選択の問題でありますが、家庭や子育てに夢を持つことができるような環境整備をすることは社会全体で取り組むべき課題であり、厚生省といたしましても、関係省庁との連携のもとに、総合的な少子化対策に取り組んでまいりたいと存じます。
　以下、厚生行政の主要施策について申し上げます。
　まず、年金制度につきましては、少子・高齢化の進展、経済成長の低下等の中で、制度全般にわたる見直しを図り、二十一世紀においても高齢者の所得保障の主要な柱として、安心、信頼できる安定した制度を確立することが求められております。
　ことしは五年に一度の財政再計算の年に当たっており、制度全般にわたる改革の準備を進めているところであります。その中で、まず、現下の経済状況に配慮し、平成十一年度の国民年金保険料の引き上げを凍結するための法律案を今国会に提出するとともに、その他の制度全般にわたる見直しを行う法律案につきましても引き続き検討を進め、成案を得て今国会に提出したいと考えております。
　また、医療制度につきましては、人口の高齢化等に伴い、医療費の伸びと経済成長の伸びとの不均衡が拡大している中で、抜本的な改革を行い、将来にわたって信頼できる安定した制度を確立することが必要となっております。このため、現在、診療報酬体系、薬価制度、高齢者医療制度及び医療提供体制の見直しについて検討を進めているところであり、平成十二年度からの改革の実施のため、今国会への所要の法案の提出に向け全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、高齢者保健福祉施策でありますが、高齢者の介護をめぐる深刻な状況や、国民各層から大きな期待が寄せられていることを受けとめ、介護保険制度の平成十二年四月からの円滑、確実な実施に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。
　また、障害者の保健福祉施策につきましては、障害者の自立と社会参加の促進に向け積極的に取り組むとともに、精神障害者に対する適切な医療の確保と社会復帰の促進を図るため、所要の改正法案を今国会に提出することとしております。
　さらに、障害者の福祉施策を含めたさまざまな福祉サービスが、国民の信頼と納得を得ながら、将来にわたって安定的、効率的に提供されるよう、社会福祉の基盤制度の見直しに取り組んでまいります。
　少子化への対応につきましては、総理のもとに設けられた少子化への対応を考える有識者会議からいただいた提言を踏まえ、総合的に取り組んでまいります。特に、保育所の待機児童の解消、多様な保育サービスの提供など喫緊の課題については、早急な対応を図ってまいります。
　国民の健康や安全を守ることは厚生行政の原点であり、保健医療対策や食品保健対策を充実させるとともに、毒劇物に関する事件を初めとしたさまざまな健康危機管理についても、厚生省を挙げて取り組んでまいります。
　保健医療行政につきましては、昨年成立した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく国民の安心できる感染症対策や、生活習慣病を予防するための国民の健康づくり等を総合的に進めてまいります。
　廃棄物対策につきましては、リサイクルの推進により循環型社会の構築を目指し、国民が安心して暮らすことのできるよう努力してまいります。また、ダイオキシン類や内分泌攪乱化学物質を初めとした化学物質問題につきましても、総合的な調査研究を進めるとともに、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出削減を図るなど、必要な対策に取り組んでまいります。
　医薬安全行政につきましては、非加熱製剤によるＨＩＶ感染のような健康被害が二度と繰り返されることのないよう最大限の努力を重ねるとともに、血液行政の見直し等を全力で進めてまいります。
　戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人等に対する援護施策につきましては、その着実な実施を図ります。今国会においても、遺族年金額の引き上げや特別弔慰金の支給を行うための改正法案を提出することとしております。
　さらに、国立病院・療養所の再編成、厚生科学の振興、国際機関とも連携した途上国支援など国際協力の推進等にも努めてまいります。
　また、政府全体で検討を行っている省庁再編、地方分権につきましても重要な課題であります。
　省庁再編につきましては、今国会に新省設置法等の関係法案が提出される予定でありますが、厚生、労働両省の統合に当たっては、国民生活の保障、向上という新省の基本的任務を適切に遂行するという観点から、労働省とも協力しつつ積極的に取り組んでまいります。
　地方分権につきましても、政府全体として、所要の法案を今国会に提出することとしております。厚生行政は国民生活に身近な行政分野であり、機関委任事務の廃止など、地方分権の推進に努めてまいりたいと存じます。
　以上、いずれも二十一世紀の少子・高齢社会に向けて避けては通れない重要な諸課題であります。私は、こうした諸課題に対して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも、皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。ありがとうございました。（拍手）
○木村委員長　次に、平成十一年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取いたします。真野総務審議官。
○真野政府委員　お手元の資料、平成十一年度厚生省予算案の概要に基づきまして、平成十一年度厚生省予算案の概要を御説明申し上げます。
　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でございますが、総額で十六兆二千四百七十八億円、対前年度一兆二千四百八十八億円の増、八・三％の伸びとなっております。また、厚生省予算の大きな部分を占めます社会保障関係費につきましては、十五兆六千六百十億円、対前年度一兆二千三百三十億円の増、八・五％の伸びを確保したところでございます。
　一ページ目をお開きください。
　平成十一年度の厚生省予算案は、一ページにございますように、現下の厳しい経済情勢や少子・高齢化の進展等を踏まえ、社会保障制度の構造改革を推進し、国民が安心して暮らせる社会を実現するという観点に立って編成したところでございます。
　続きまして、八つの主要課題につきまして順次御説明させていただきます。
　まず第一に、二ページから三ページにかけまして、介護保険制度の基盤整備、円滑な施行に関するものでございます。最終年度に当たります新高齢者保健福祉推進十か年戦略を着実に推進するための予算を確保しております。さらに、平成十二年度からの介護保険制度の円滑な施行に向けた所要の準備経費を確保したところでございます。また、高齢者の生きがい・健康づくり施策の推進を図ることとしております。
　第二に、三ページから五ページにかけまして、少子化時代に対応した子育て支援のための施策でございます。緊急保育対策等五か年事業につきまして、保育所運営費に係る低年齢児受け入れ枠の大幅な拡大など着実な推進を図りますとともに、多子世帯に配慮した児童手当の所得制限の緩和などの施策を盛り込んでおります。
　第三に、五ページから六ページにかけまして、障害者施策、地域福祉施策の推進でございます。障害者の自立と社会参加を図るための障害者プランを推進するとともに、地域福祉支援体制の整備などを図ることとしております。
　第四に、六ページから七ページにかけまして、健康づくり、疾病対策でございます。二十一世紀における国民健康づくり運動、健康日本21の推進や、総合的たばこ対策の推進を初めとする生活習慣病対策、新たな感染症対策の実施に向けての体制整備、結核対策、臍帯血移植の推進、エイズ総合対策などの施策を盛り込んでおります。
　第五に、八ページから九ページにかけまして、医薬品、食品や生活環境の安全性などの確保のための施策でございます。医薬品などの有効性、安全性確保対策、食品の安全性確保対策などの推進に加え、ダイオキシン類、内分泌攪乱物質につきまして総合的な対策を推進することとしております。
　また、水道、廃棄物処理施設の整備に関しましては、引き続き効率的、重点的な整備を推進するとともに、ダイオキシン類の早期削減のため、ごみ焼却施設整備に対する財政支援の充実を図ることとしております。
　第六に、九ページの年金制度についてでございます。平成十一年度の年金額につきましては、物価による改定を行うこととしております。また、厚生年金、国民年金の保険料、保険料率につきましては、据え置くこととしております。なお、平成十一年度におきましては、厚生年金国庫負担の繰り延べは行わないこととしております。
　第七に、十ページの医療保険制度についてでございます。現下の厳しい経済情勢にかんがみ、医療保険制度の抜本改革までの応急的な措置として、老人保健制度の対象者からは薬剤一部負担を徴収しないようにするための臨時特例措置を講ずることとしております。
　第八に、十ページから十一ページにかけまして、その他の主要施策でございます。戦傷病者、戦没者遺族に対する援護対策、原爆被爆者対策、環境衛生関係営業対策、厚生科学の振興などにつきまして、引き続き推進することとしております。
　以上、主な内容につきまして御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、厚生省関係の特別会計の予算案、公庫、事業団の事業計画につきましては、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○木村委員長　以上で厚生大臣の所信表明並びに平成十一年度厚生省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、明十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十四分散会
平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　林　　義郎君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　望月　義夫君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山口　泰明君
　　　　　　奥田　　建君　　　　島津　尚純君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　前田　武志君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　中野　　清君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　辻　　第一君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　　長　　　　　　　平林　英勝君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　今井　　宏君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　金子　孝文君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　河野　博文君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　今井　康夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　　特許庁長官　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　中小企業庁次長　殿岡　茂樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
委員の異動
二月九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　桧田　　仁君
　　中山　太郎君　　　　　矢上　雅義君
　　山本　幸三君　　　　　望月　義夫君
　　二階　俊博君　　　　　佐々木洋平君
　　金子　満広君　　　　　辻　　第一君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　新藤　義孝君
　　望月　義夫君　　　　　山本　幸三君
　　矢上　雅義君　　　　　中山　太郎君
　　佐々木洋平君　　　　　二階　俊博君
　　辻　　第一君　　　　　金子　満広君
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件

　　　　午前十時三十分開議
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○古賀委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。
○堺屋国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、去る一月十九日、本会議における経済演説において明らかにしたところでございます。本日、商工委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し上げさせていただきたいと思います。
　我が国経済は、二年連続のマイナス成長という経済国難ともいうべき状況にあり、この不況を克服することが我が国経済再生の当面の最大の課題であります。
　今日の深刻な経済状況には、短期循環、長期波動、歴史的発展段階の転換という三重の波が重なり合っています。
　まず、短期の循環では、九七年初期を頂点として景気は下降局面に入っております。長期波動においては、戦後一貫して成長拡大してきた我が国経済が、八〇年代末のバブル景気を境として安定成熟局面に入っています。もう一つは、規格大量生産型の近代工業社会から多様な知恵の時代へという大きな歴史的発展段階の転換です。これらの三重の波は相互に絡み合っており、現下の経済国難から脱出するには、これら三重の波を同時に解消していかなければなりません。
　このような認識に立って、政府は、平成十一年度の経済をはっきりプラス成長にすること、失業をふやさないこと、そして経済における国際協調を進めることという三つの目標を立て、これを達成するため、不況の環を断ち切るべく全力を挙げてまいりました。
　第一は、金融システムの再生であります。
　小渕内閣は昨年来、金融システムの再生のための法的整備や予算措置等を行ってまいりました。今後は用意された法的財政的枠組みを的確かつ厳格に運用し、我が国金融システムの早期健全化に努める一方、金融機関に対しては厳しい効率化と情報公開を求める方針であります。
　第二は、需要の喚起であります。
　昨年十一月の緊急経済対策において、政府は総事業規模十七兆円超の事業を実施することとし、平成十一年度予算においては、公共事業について、公共事業等予備費を含めますと前年度に比べて一〇％を上回る伸びを確保しました。また、税制面では、六兆円を超える個人所得課税、法人課税の恒久的な減税に加えて、個人の住宅取得等に対する特別措置を初めとする政策減税を含め、国、地方を合わせて平年度九兆円を超える減税を実施することといたしました。
　第三は、雇用及び起業の拡大であります。
　これからの日本の経済では、企業別、産業別の盛衰には大きな格差が生じると見られ、より柔軟で適切な労働力の再配置が必要になります。新しい産業構造や就業形態に即した雇用の開発と創造に力を注ぐべく、勤労者の能力開発を強化し、新規雇用創出に対する新たな助成制度を設けるほか、新たに事業を起こそうとする者の資金調達を支援する措置を講ずることとしております。
　以上のように、金融、需要、雇用の三点で不況の環を断ち切ることによって、来る平成十一年度には〇・五％程度のプラス成長を見込むことができます。
　重要なのは、これを平成十二年度までに本格的な経済再生につなげ、二十一世紀においても我が国が世界の先端を行く国であり続けるように、経済社会の構造と国民心理を未来志向型に改革することです。
　そのために、緊急経済対策には、生活空間倍増プラン及び産業再生計画の策定を打ち出すとともに、二十一世紀先導プロジェクトを盛り込みました。また、民間の資金やノウハウを活用して公共の施設やサービスの充実を促進する手法、いわゆるＰＦＩを推進するためにも、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案の早期成立を期待するものであります。
　小渕内閣が進めるもう一つの重要経済政策は、国際経済への貢献です。世界経済、中でも我が国とかかわりの深いアジア経済の安定には、我が国経済が果たす役割が極めて重要です。
　こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度のアジア支援策等を盛り込みました。また、市場開放苦情処理体制を活用しながら、諸外国の要望に応じていくなど、輸入や対日投資の促進に取り組んでまいります。
　また、特殊法人の整理合理化を推進し、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立を図る観点から、日本輸出入銀行と海外経済協力基金を統合するための国際協力銀行法案を今国会に提出する予定であります。
　以上のような積極的な諸施策と大規模な減税の結果、平成十一年度予算では、三十一兆五百億円の公債を発行することになります。財政の健全性はもとより重要でありますが、現下の経済状況においては、何よりも急ぐべきは不況からの脱出であり、その成果として生じる多様な選択肢の中で財政の長期的健全化を考えていくべきであります。
　官僚主導からの決別を知らしめたことも、小渕内閣の重要な業績の一つであります。特に、金融の分野における透明かつ公正な金融行政への転換、推進等は、政府が、言葉だけではなく、実際の政治や行政においても厳格な自由経済を施行していることを知らしめる重要なメッセージになっています。
　先般、小渕総理大臣より、経済審議会に対して、歴史的な転換期に当たって、我が国経済社会のあるべき姿と、その実現に向けての経済新生の政策方針を策定いただくよう諮問がありました。経済審議会では、経済戦略会議の提言をも踏まえて、今後十年程度の間に達成すべき我が国経済のあるべき姿と、それに至る道程を指し示していただけるものと期待しております。
　また、選択の自由が広い市場経済では、公正な競争と事業者の情報公開が欠かせぬ一方、選ぶ者の自己責任も重くなります。これに対応して、消費者と事業者との間の契約に広く適用される民事ルール、いわゆる消費者契約法の制定も積極的に検討いたします。
　また、人々の善意による活動の重要度も増すことでしょう。政府は、民間の非営利団体いわゆるＮＰＯの活動を促進するための条件整備を今後とも続けてまいります。
　我が国は今、深い不況のやみに閉ざされています。しかし、我々の立つ基盤は揺るぎないものです。
　これからの日本が目指すのは、夢と安心がともにある世の中です。若者が夢膨らませる可能性があると同時に、高齢者や失敗者にも新たな挑戦の機会のあることが重要です。消費だけではなく、教育や住居や職業でも選択の幅を広げることが大切です。拡大する高齢者市場、歩いて暮らせる町づくり、育児や家事のアウトソーシングなど、これから広がると見られる分野は限りなくあります。
　世界に先駆けて高齢社会が現実となる日本は、その豊かさとすぐれた慣習を生かして、これからの人類文化に積極的な貢献ができることでしょう。
　今、この国に必要なのは、みずからに対する自信と未来への夢、そして改革を実現する勇気ある実行です。
　本委員会の皆様の御理解と御協力を切にお願いするものであります。（拍手）
○古賀委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　なお、この際、申し上げます。
　平成十一年度通商産業省関係予算及び平成十一年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　次に、平成十年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○根來政府委員　平成十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等二十七件について勧告等の法的措置をとったほか、二十二件の警告を行いました。また、十九件の価格カルテル、入札談合事件について、総額八十二億八千四十六万円の課徴金の納付を命じました。なお、このうち、審判開始請求があった合計五十四億五千三百三十二万円については、課徴金納付命令は失効し、いずれも審判を行っております。
　独占禁止法における株式保有、合併等に関する企業結合規制については、制度の趣旨、目的に照らしたより効率的かつ機動的な運用等の観点から、届け出・報告対象範囲の縮減、審査手続の整備等が行われましたところ、これとあわせて、法運用の透明性を高めるため、「株式保有、合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方」を公表しております。
　独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法、適用除外法及び個別法に基づく適用除外カルテル等制度について見直しを行った結果、平成十年三月の閣議決定において、独占禁止法に基づく不況カルテル制度等の廃止、適用除外法の廃止等の措置を講ずることとされました。
　また、著作物の再販適用除外制度の見直しについては、公正取引委員会における検討の結果、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘もあることから、これを廃止した場合の影響について配慮しつつ引き続き検討すること等の結論を得ております。
　事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、薬局薬店に対する広告規制、出店規制等に関する実態調査、公益法人等の自主基準・認証に関する実態調査、司法書士、行政書士の広告規制等に関する実態調査、保険業に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
　下請代金支払遅延等防止法に関する業務については、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一社に勧告を行ったほか、千三百九十五社に対して警告の措置をとりました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、十二件の排除命令を行ったほか、四百八十五件の警告を行いました。また、景品規制の見直しを進め、景品類の提供の制限に関する二十九の業種別告示すべてについて見直しを完了しております。
　以上、簡単でございますが、業務の概要について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　次に、平成十年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。
○川嵜政府委員　公害等調整委員会が平成十年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとなっております。
　平成十年に当委員会に係属した事件は、熊本県川辺川ダム関係地域等合計四件であり、これらのうち、平成十年中に終結した事件は一件であります。
　現在係属中の事件につきましては、補償交渉の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　次に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分についての不服、または森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服でその理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものについては、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
　平成十年に当委員会に係属した事件は、北海道砂利採取計画変更不認可処分取り消し裁定申請事件等合計七件であり、いずれも平成十年中に終結いたしました。
　続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
　平成十年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出百六十一件であり、いずれも平成十年中に処理いたしました。
　以上が平成十年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、適正に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、明十日水曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　午後二時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　金田　英行君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　山本　幸三君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　池端　清一君　理事　島津　尚純君
　　　理事　冨沢　篤紘君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　中谷　　元君
　　　　　　御法川英文君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　小平　忠正君
　　　　　　古賀　一成君　　　　東　　順治君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　西村　章三君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　　労働政務次官　　小山　孝雄君
　　　　　　　　労働大臣官房長　野寺　康幸君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　午後二時十分開議
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　この際、与謝野通商産業大臣及び甘利労働大臣から、順次石炭対策の基本施策について所信を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○与謝野国務大臣　第百四十五回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして、引き続き極めて厳しい状況にあります。政府といたしましては、九〇年代を我が国石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から十三年度までの十年間を期間とする石炭政策を推進しているところであり、その着実な推進に努めてまいる所存であります。
　現在、国内の坑内堀り炭鉱は二炭鉱を残すのみとなっておりますが、石炭鉱業の合理化安定策に加え、石炭会社等の経営多角化や新分野開拓への支援を推進することなどにより、石炭鉱業の構造調整に引き続き全力を尽くしてまいる所存であります。
　また、各地域の実情に応じた産炭地域振興対策を推進するとともに、鉱害対策につきましては、累積鉱害の早期解消に向け、最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　こうした国内対策に加え、総合的なエネルギー政策推進の一環として、海外炭の安定供給の確保、地球環境に配慮した石炭利用技術の開発普及及び国際協力の展開等を引き続き進めてまいります。
　なお、現行の石炭政策が平成十三年度末までに円滑に完了できるよう、今後の施策の進め方を明確にする必要があることから、昨年六月に、石炭鉱業審議会に対し、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について諮問したところであります。また、産炭地域振興対策についても同様に、その円滑な完了に向けての進め方について、産炭地域振興審議会に対して諮問したところであります。両審議会においては、御議論をいただき、本年夏ごろをめどに答申を取りまとめていただく予定であります。
　今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りながら、石炭政策の推進に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○高木委員長　甘利労働大臣。
○甘利国務大臣　衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、労働大臣として一言所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国の石炭鉱業をめぐる環境は引き続き極めて厳しい状況にあり、これまでも、戦後のエネルギー構造の転換が進む中で、各般にわたる構造調整が進められてまいりました。最近では、平成九年三月に三井三池炭鉱が閉山し、これによる離職者を含め、現在なお求職活動中の炭鉱離職者は約六百六十名という状況になっております。
　労働省といたしましては、これらの方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、炭鉱離職者求職手帳制度に基づく援護措置や機動的な職業訓練の実施、離職者の方々の意向を踏まえたきめ細かな就職相談等の措置を講じてまいりましたが、引き続きこのような取り組みを鋭意進めてまいるとともに、現在稼働している炭鉱で働いておられる方々につきましても、炭鉱労働者雇用安定助成金制度の一層の活用を図り、雇用の安定を図ってまいる決意でございます。
　今後とも、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者の雇用の安定を図るべく、全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○高木委員長　次に、平成十一年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。高市通商産業政務次官。