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○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　先ほど委員派遣報告がありました。先週の木曜日に女川町まで一緒に行かせていただいたところでございますけれども、震災がなければ本当にすばらしいところなんだろうなと。東松島から牡鹿半島を越えて、天然の良港、リアス式海岸だと、そういうことでですね。
　ただ、天然の良港はいいんだけど、今回の震災で大変な損害を受けられた。やっぱり町中入って、ビルの上に自動車がひっくり返ってとどまっているという姿を見ると、あそこまで水があるということを通路で、地べたで見ると大変な、まあ二十メートル級という御報告あったわけでございますが、たまらぬなというのが実際の姿で、確かに、遠くに見える山、遠くでもないんだけど、その山から見ると中腹まで水でやられてしまっていると。その中腹に、あれはトラックかなと思ったら電車がひっくり返っているという世界があったわけでございまして、本当にすさまじい災害だということを本当に肌身で感じてまいりました。
　いろいろ資料を読みますと、やっぱり女川町も水産関係の損害額が三千九百億に上っておりまして、この被害も相当でかいなと。
　産業以外でも、この女川町の場合、地形、人口の面で特色があると思うんですね。これは、住める地域、可住地域というんですか、可住地面積、宮城県内では大体平均が四三％、仙台でも四三・二％。女川町って一四・七％しかないんですね、平地というか住める場所というのが。そこのところに、どかんと来たというか、津波が来たということでございますし、それから逆算して、全世帯数に占める浸水世帯の割合が、南三陸や東松島と同じに約八〇％に及ぶという状況になっているわけでございます。
　あともう一つ、女川町の特色は、人口も少ないわけでございますが、六十五歳以上の人口が、これは平成二十二年三月現在でございますけれども、仙台市が一八・六％、女川町は三三・七％、三分の一がこの六十五歳以上ということでございます。
　この四月に総務省で過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査結果の概要というのが発表されましたね。平成十八年にあった集落、その後で消滅したのが九十三集落ですか。どういう理由で消滅したのかと、いろいろありますけれども、公共事業による移転というのもあるわけでございますが、自然災害による分散転居というのが全国で三つありますが、そのうち二つが東北ゾーン、圏になっているということでございます。
　今回の大震災によって、やっぱり東北地方の過疎化というのがまた進んじゃいけない。女川町もかつては一万八千人ぐらいあったけど、今一万人切るか切らないかという状況であるわけでございますが、この大震災からの復興復旧に当たって、政府として過疎化との関係をどのようにとらまえているのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　非常に重要な視点だと思います。とかく復旧復興になりますと、ハード事業を整備するとか非常に華やかな事業のメニューが並んだり構想が出てきたりしがちでありますけれども、実はもう既にかなり過疎化、高齢化が進行している地域をこれからどういうふうに維持していくのか、発展させるのかというポイントがやっぱり必要だろうと思います。
　私は実は鳥取県で被災をしまして、大きな震災に見舞われたんですけれども、被災地の幾つかは、先ほどの三十数％という高齢化率でいいますと、四〇％超えているところがかなりありまして、同じような問題を抱えておりました。
　そこで、何が重要かといいますと、いろんなことがありまして、若い人の雇用の場をつくるとか、いろんなことを考えましたけれども、すぐに行政でできることということでいいますと、すぐにといいますか、行政でできることといいますと、やっぱり幾つか絞られてきます。一つは、できるだけコミュニティーを維持する、地域のそのまとまりを維持するということで、したがって、当時の震災の復興の基本原理は元どおりにするということを念頭に置きました。
　今回の場合には、必ずしもその元どおりにするというのは安全との兼ね合いでダイレクトには適用できないと思いますけれども、安全のことを確保しながらできるだけ元どおりの環境に近づけるということは一つの重要なポイントだろうと思います。
　あと、鳥取県でやりましたのは、該当の地域に総合事務所を設けました。これは行政機能を強化するという意味で、県がその地域にあえて総合事務所を設けて、災害の復興から、それからその後も恒常的に住民の皆さんの行政サービスを市町村を補完するという意味で設けましたし、あと、ある郡は高齢化と過疎化が進行しますので県議会の議員が一人になってしまいましたので、民意の吸収、反映がしにくいということで、その地域だけ、鳥取県では通称郡議会と言っておりましたけれども、地方自治法にないその郡全域を対象とする議会のようなもの、議会もどきのようなものをつくって、そこには知事も出席をして代表の皆さんの意見を聞いて行政施策に反映させるというようなことも実はやりました。
　そんなことを考えますと、是非これはそれぞれの県が市町村と相談をしていただきながら、今のような問題意識を持って対応していただきたい。もしそれに対して必要があれば国の方も助言を差し上げたり支援を差し上げたりするという、こういうことが望ましいのではないかと思います。
○魚住裕一郎君　それで、お会いさせていただいた安住町長、元気いっぱいというか、元県会議員であるということで、一聞いたら十ぐらい返答するというぐらいのアイデアもいっぱい述べていただいたところでございますが、そういうのをやっぱり県また国としても生かしていく必要があるなというふうに思っておりますが、女川町として、ほかの三陸のところもそうだと思いますけれども、やっぱり一日も早い、漁業が再開されることが一番大事なんだろうなと思っております。
　もちろん、いろんな加工場含めて、漁港も含めて大事かと思いますが、私、復興の一番ネックになっているのはやっぱりこの瓦れきじゃないのかな、浜の瓦れきあるいは海中の瓦れき。で、来るわけでございますけれども、ここは仙台の方で、放射能が来るかどうかというのはまだ分かりませんけれども、入り江になっていて、直接になるのかとありますが、やっぱりそこの養殖あるいは定置網を再開できるように、これ本当に地域の、被災地の、女川町の場合でも主要産業なわけですよね。サンマは八十億から百億になりましたって語ってくれましたけれども。そういうことからすると、やっぱり海底の瓦れき、可能な限りやらなきゃいけないなと思っておりますが、現在の海底瓦れきの撤去の進捗状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘のように、漁業を再開する場合に瓦れきへの対応というのは大変重要な課題となります。まず、漁港の中にも大変な瓦れきが沈んでいたり浮いていたりするわけでございますが、これにつきましては、災害復旧事業によりましてその応急工事をするということで対応しておりまして、先週末の状況で、百六十八漁港について瓦れきの状況の調査をいたしまして、うち九十八漁港で着工いたしまして、そのうち十四漁港で工事の完了があったというふうに報告を受けております。
　また、委員御指摘の養殖あるいは定置網の漁場につきましては、その瓦れき、浮遊している瓦れきあるいは沈んでいる瓦れきにつきまして、その漁場を大変よく知っておられる漁業者の方々自らに漁場の再生ということで、瓦れきの回収、処理等を行っていただく事業を二十三年度補正予算で百二十三億円計上しておりまして、この事業に取り組んでいるところでございます。
○魚住裕一郎君　今百二十三億円という話がございましたけれども、本当に漁業者、こういう悲惨な災害状況ですから、もう仕事を離れるという人がいっぱいあると思うんですね。先ほどの報告にもありましたように、漁業の再生あるいは浜につなぎ止めるということが一番大事かと思っておりますが、私も、そのためにも、この瓦れき処理のためにも漁業者の一時雇用ということが本当に大事だなと。あのスマトラ沖大地震のときに日本のＮＧＯが、キャッシュ・フォー・ワークということで地元の人を雇い入れて、そして災害復興に当たらせたということがございますが、文字どおりその漁場を知っているのは漁師さんたちであるし、その再生復興に当たってもらうこと自体がその地域の復興、また被災者の自立支援にもなっていくねと、また尊厳も取り戻せるというふうに思っておりまして、百二十三億で間に合うかどうか分かりませんけれども、しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
　結構瓦れき重いし、下に自動車があったりいろいろあると思いますけれども、クレーンとか限られた機材だと思うんですよね。もうすごいたくさんの漁港があって、引っ張りだこというか、県越えて取り合いになっているということがあるかもしれませんが、また、どこにどういう瓦れきがあるのかというのを調べなきゃいけないと、こういう技術的な問題もあるかと思っておりますけれども、これについての御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　先ほど申し上げました百二十三億円の事業の中でも、委員御指摘のように、漁業者が簡単に小型の漁船等で取れる瓦れきと、それからやはり海底に沈んでいるもの、家とかそれから車とか相当大きなものが沈んでいる場合がございます。そうした大きな瓦れきにつきましては、専門業者によります、ガット船とかサルベージ船とか呼んでおりますけれども、そういうものを使った作業と、それから、細かく手を施すという意味で漁業者の方たちに手伝っていただく部分と合わせまして、対応をきちんとしてまいりたいというふうに思っております。
　また、県とよく連絡もいたしまして、機材、大変タイトになってきておりますけれども、なるべく円滑に進むように協力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○魚住裕一郎君　それから、女川に行かせていただいてあっと思ったのが、こういう言葉があったんですよ。海が高くなっているという言い方がたしかあったと思うんですね。ふだん、今まで生活していた海よりも高い位置に水平面があって、何のことはない、地盤沈下しているということだけなんですけれども、先ほど報告あったように、一・二メートル下がっていると。その隣の石巻でも、何センチですか、一メートル近く下がっていると。
　漁港で、私たちも行かせていただきましたけれども、海のにおいとか何とも言えないというか、腐っているのもあるのかもしれませんし、特有なにおいがあるようなそんな中で、やっぱり地盤沈下してしまうと接岸するにも厳しいねと、昨日の大潮みたいになると余計大変なことになるなということがありまして、この辺をどうするのか。私たちも、先ほど報告ありましたように、伺ったあれが百九十八号線でしたっけ、国道、自衛隊が一メーター近くかさ上げしているんですよね、道路を。だから、潮が来るとそこまで行っちゃうということでございまして、漁港又は商業地、住宅地の地盤沈下の対応について御答弁をいただきたいと思います、国交省また農水省。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　まず、漁港の関係につきまして御説明を申し上げます。
　今回、委員御指摘のように、大変広範に地盤沈下が生じておりまして、岩手県の陸前高田では最大八十四センチメートル、あるいは宮城県石巻市で最大七十八センチメートルの沈下等が起こっているところでございます。
　今回の補正予算で、流通の拠点である中核的な漁港につきまして、荷さばきなどの作業を円滑に行うために用地のかさ上げとか、それから排水、かなり冠水状態になっておりますので排水対策を行うということで、五十五億円計上しているところでございます。
　こうした事業と、それから災害復旧の港湾そのものを直していく事業、両方併せて活用いたしまして、漁港機能の早急な回復に努めてまいりたいと存じております。
○政府参考人（山本徳治君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、地震に伴います地殻変動によりまして、国土地理院でも調べておりますけれども、広範な地盤沈下が起こっております。石巻市辺りではもう七十センチ前後というふうにも聞いておりますけれども、そういうことによりまして、一部の沿岸部では大潮とか満潮のときに冠水の被害が生じているという状況でございます。
　国土交通省としましては、そういう冠水が生じております市街地の状況に応じまして、農林水産省や県、市町村と連携いたしまして、被災を受けた海岸堤防や防潮堤などにつきまして、当面の対策として梅雨など出水期までに盛土などによる締切りを実施いたしまして、海との縁切りをいたしまして、大潮や満潮時でも冠水しないよう対策を進めております。
　また、気象庁とも連携しまして、洪水予報、水防警報の基準となる水位を下げまして、情報の早期の提供に向けた対応を図るということで、今後とも自治体と情報交換しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　大臣、今回女川町行かせていただいて、町の理事者は当然でございますが、職員も本当に一生懸命やっているなと思いました。また、ちょっと職員に聞いたら、何か群馬県の職員の方が来ているという話で、あれ、前、何か玉突きで県は県同士でやって、例えば宮城県なら宮城県が各市町村に行くのかなと思っておりましたけれども、何か群馬県だというふうに言っておりましたけれども、非常に助かっているというお褒めといいますか、そういう評価がありました。
　それはそうですよね。必死の思いで、自分の家がなくなっている、親族が亡くなっているという中で、この職員としての仕事を一生懸命やっている。相当心労がたまってきているんじゃないのかなというふうに思うんですよ。まだ自分の例えばおふくろの遺体も捜しに行っていないという方もあるかもしれない。そういう自治体職員の皆さんをどうフォローするか。また、今回応援で一生懸命行っていますよね、西日本とか北海道から、応援部隊として。
　私らも大変でした。それから、例えば一週間でも何でもあの現場を見て、先ほど報告があったように石巻の方は非常に横から見たら本当に、それは私は知らない、生まれる前だけど、敗戦後の焼け野原みたいな世界になっているわけですよ。やっぱり、すごい衝撃です、これは。
　やっぱり、そういう派遣される職員のフォローということもしっかりやっていかないといかぬのじゃないかなと思っておりますが、その辺をどういうふうにお考えでしょうか、大臣として。
○国務大臣（片山善博君）　被災地の職員の健康管理というのは非常に重要だと思います。特に被災をされている、御本人も被災をされている、肉親を失った、財産を失ったという職員が数多くおられますので、そういう中で、しかし住民の皆さんのために睡眠時間も十分取ることなく激務に耐えているという報告を私も受けておりまして、よく気を付けなければいけないと思います。
　それから、応援に駆け付けて今いただいておりまして、これ姉妹都市交流でありますとか応援協定でありますとか、別途全国にわたる公務員の派遣スキームがありますので、それを通じて八百数十人がこれから行くわけですけれども、こういう形で応援に行った職員も、今までの既存の自分のところ、属していた組織とは違ったところで勤務をするものですから、無理が生じたり、なかなか自分の健康の状態を言えないとか、そういうことになっても困りますので、そこはよく注意しなければいけないと思います。
　そこで、既にそういう問題意識を持っておりまして、四月の中旬でありますけれども、これを各自治体に通知を出しまして、被災地の職員はもとよりでありますけれども、被災地に派遣される職員も含めて、健康管理それから安全衛生対策をお願いをしております。是非このことに注意をしていただきたいと思っておりますので、これからも折に触れて注意喚起をしたいと思います。
　あわせて、十分なというのはなかなか難しい現状にはありますけれども、しかし、できるだけ地元の皆さんの自治体の要請にこたえて、必要とする職員を必要とする期間現地に派遣されるように、もう今既にシステムをつくっておりますので、これが更に柔軟に運用されるように配意したいと思っております。
○魚住裕一郎君　たしか中越の山古志村ですか、何か過労死ということがあったと思うんですよね。やっぱりそういうことにならないように是非お願いをしたいと思っております。
　そんな中で、とても私、選挙はというふうに言い出せなかったです、実は。質問しようかなと思ったんですけれどもね。なかなか職員が本当に選挙事務、大変だなというふうに思いますけれども、ただ、これ、延期されているその選挙もやっぱりまだ、この間のやつはまだ半数にも満たないわけですよね。政令対象となったのは十六市町村であって、まだその全体の五十二団体の半数にも満たないわけであって、やっぱり相当早めに決めてあげないと、それなりの準備があると思っておりまして、この点について総務省の方針はどういうふうになっていますでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　先般、既に統一地方選挙で延期をした自治体のうち、めどが付いたところでいつ選挙をやるというのを政令で指定しました。そこはつつがなくやっていただけると思います。あと残ったところがまだかなり半数以上ありまして、これについてはもう絶えずできるだけ密に事情を伺っていきたいと思っております。それから、実際に総務省の職員も派遣をして、選挙執行ができるかどうかということもこの目で職員が確かめてくるということをしたいと思っております。それで、準備が整った、めどが付いた段階で順次政令で指定をしていきたいと思います。
　問題は、九月二十二日が法律上の現行法のデッドラインになっているんですけれども、そこまでにできないというか、できる見通しが現段階で立たないという自治体が十数団体あります。これが一番問題でありまして、ここについても密に事情を伺いまして、もしどうしてもできないということが明らかになれば、その段階でまたしかるべくその法律上の措置を国会においてしていただく必要があろうかと思いますので、そのときはまた改めて御相談を申し上げたいと思っているところであります。
○魚住裕一郎君　私たちの実感も、再延期というのは確かにあり得るなと。それ、役所見たってもうぐちゃぐちゃですからね。役所の真ん中に町長車が、黒いクラウンがぶち込んでありまして、ぐちゃぐちゃに潰れているわけでございますが、その中で選挙をやれってなかなか言い出し難いなというのはあると思うんですね。
　ただ、大臣御案内のとおり、この国会は六月二十二日までの会期になっていますね。こんな大震災ですから通年国会は当たり前だと私は思いますよ。地方税法だって、これ三か月ジャンプしただけでどうするのと。だけど、万が一閉じられてしまったら、九月二十二日でしょう、デッドラインが。相当きちっと判断してもらわないと、その政治と現場との接点は総務大臣でございまして、いつごろそれを判断されるんですか。
○国務大臣（片山善博君）　国会がどうなるかという国会の動向をよくにらんでおかなければいけないと思います。その上で、時機を失しないようにしかるべく判断をした上で御相談申し上げたいと考えております。
○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　私、この十二日ですか、五月の十二日、震災、三回目でございますけれども、委員派遣で二回、それから個人的に一回ということで視察してまいったんですが、時間とともに復興復旧は進むと期待していますが、被災者の方々の、何というんですか、目に見えない計り知れない心の疲労と申しますか、これ精神的なものというのは私は物すごい増える傾向にあるというわけでございます。これをどのようにすべきか、どう対応するかというのが、時間とともに増えていく精神的な心の疲労の問題というか、そういう生きがいを持てない人方をどうサポートできるかと、この前もちょっとお聞きしました。
　制度的には、今、特別交付税でやったらいかがなのかとか一括交付金でどうなんですかとかということはあるんですが、私はどの金でも結構です、とにかく総務省が、市町村行政、要するに市町村の行政というのは揺りかごから墓場までですから一番地域と密着していますし、何とかそう一言添えて、まあこれは、そういうのは厚生労働省のあれじゃないのかという縦割りの考え方もあるでしょうけれども、地域行政にとっては元気あるかないかというのは総務省の大きな課題だと思いますし、そういう点では特別な形でひとつ大臣、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　それは重要なことだと思います。縦割り的に言いますと厚生労働省の所管になりますけれども、自治体の本来中の本来の業務は住民一人一人の皆さんの、こういう場合ですと安心をどうやって確保するかということでありますから、自治体の本来のミッション、これを再確認していただくということは必要なことだと思います。
　私も、あえて文章などでお出しはしておりませんけれども、知事さんでありますとか市町村長さんにはよくお会いしておりますので、そのたびに今御指摘のようなことを、別の表現ではありますが、申し上げております。あとは、県も大きな役割を果たしていただく必要がありますので、県にも、知事さんなどにもそのことを、まあお願いするのも変ですけれども、お伝えしているところであります。
○寺田典城君　議題変えますけれども、先ほど自民党の西田議員が、何というんですか、公務員の賃金カットの件で話出ておりました。私は、率直に言って、せざるを得ないだろうと、そう思います。国民の所得が一九八九年並みになっているし格差も付いていると。デフレにますます進むんじゃないのかといっても、世界はフラットですから、ますますデフレ傾向は、恐らくインフレにはなかなかならないだろうと、そのようにも思っています。
　ですから、そういう中で、財政破綻して誰が責任取るのかというと、これは誰も取ってくれないですよ、国民にみんな迷惑掛かるだけですから。申し訳ないですけれども、自民党政権では、地方も、地方だって責任あると思うんですが、八百兆円以上の借金を付けたと。また今、民主党自体も、それこそ七十兆円しか、地方と国合わせて七十数兆円しかないのに四十兆円も赤字国債を発行せざるを得ないとかって、そういう状況なんですね。思い出すのは、それこそ夕張市なんか破綻した。簡単な言い方をすると、どうなのというと、賃金カットは三割もさせられる、四割近くさせられるということも事実でしょうし、そして、職員が確かに、何というんですか、一定の規模の職員の数より倍から倍以上あった職員を全部削減させられるという、そういう急激なことをしていますね。
　公務員の全体的な、国と地方と合わせて三十兆円近い人件費が、公務員の給料が掛かっておるわけです。その中で国家公務員は四兆円とか何兆円とかという話は出ているんですが、私としては、賃金カットというのは一番緊急避難的に、何というんですか、これは仕方がない、経営の能力なかったということだと思うんです。これは政治の責任もあると思います。企業でいうと、経営能力なかった、皆さん何とか賃金カットよろしく頼みますとせざるを得ないと、そういう形だと思うんですよね。
　みんなの党は二〇％、民主党だって二〇％、自民党だって二割ぐらい公務員の給料削減しなきゃならない。三十数兆円ぐらいのものが、そうすると五、六兆円のお金が捻出できるかできないかと。それによって、これからの税の問題で、消費税はどうできるのか、上げられる、国民の理解が得られるのかという話が出てくると思うんですよ。
　私は、そういう労働基本権が、確かに給料は法定主義ですし、職務内容も公務員というのは法定主義ですからあれなんですが、地方にどのような影響するのかというのは今想像しているんです、国が一割カットすると地方はどう動くだろうと。地方によっては、ラスパイレス指数が一〇〇のところもあれば一〇〇超えているところもあります。例えば、大阪府なんかは経常収支比率が一〇〇超えちゃっているから賃金一〇％カットを橋下知事はやったんで、よくやったなと思うんですけれども、一〇％カットして九〇ぐらいになっているとかってあるんですが、いずれにしろ、地方自治体自体もカットできるところとカットできないところとかいろいろあると思うんですが、そういう影響について、大臣は、地方行政にどのような影響を具体的に及ぼすのか、そういうことを検討したことはありますか。
○国務大臣（片山善博君）　推測はしたことはあります。
　ただ、今回の場合には、かねてずっとやっておりましたように、国が何か措置をしたら自治体も右へ倣えで措置をさせるという、こういうことはもうしないということは判断として持っております。といいますのは、本来、自治体の職員の給与というのはそれぞれの自治体が所定の手続で最終的には条例で決めることですから、国が一律にどうしろこうしろという話ではないという、この原則を大切にしたいと思っております。
　推測と言いましたけれども、それは自治体によっていろいろ異なると思います。既におっしゃったようにもう国に先んじて給与のカットをやっているところもありますし、そういうところはカット後の国と比べてどうかという比較をされるでしょうし、それから、鳥取県のことばかり言って恐縮ですけれども、私が知事をやっていたときは、五％という、国の半分ですけれども、これを六年間もう既にやったりしました。そうすると、時期は違いますけれども、同じような経済効果を及ぼしたりしておりますので、そのことをどう判断するかということもあるでしょうから、それぞれの自治体ごとに、現在の給与水準とか現在の給与の運用状況などを見ながら判断をされるものだと推測をしております。
○寺田典城君　地方も、今臨財債、臨時財政対策債だとか交付税を小泉改革なんかよりもずっと多く出して、昔のレベルまで上がっちゃったということで、本格的な、地方が行革、私たち平成十五年から進めておったころよりも緩くなっちゃったことは事実じゃないのかなと、そのように私は思っています。
　ですが、国の財政からいけば、地方にだってそんなに仕送りできるような状況じゃないし、これからますます厳しい財政運営させられるような状況は恐らく想定していると思うんです。ですから、地方だってそれを考えているんじゃないのかなと。リーマンショック以降比較的に、麻生さんの内閣から含めて民主党の地方に対するばらまきも含めて、今は何とか地方は一息ついているんでしょうけれども、後は原資がないから、それはもうはっきり言って物すごい地方と国とのせめぎ合いも出てくるのかなと、そのように思っていますけれども、とにかく総務省としては、そういう点では前もって、もうこれより二割ぐらいは削減せざるを得ないよということをもうアナウンスしなきゃならぬときに来ているんじゃないのかなと、そう思いますけれども、どう思いますか。
○国務大臣（片山善博君）　地方財政というのはやっぱり、今は国が法律で決めたことを含めて、自治体が住民の皆さんのために必要なことをちゃんとできるというその財源を保障するといいますか、財源が確保できるような制度なり環境なりをつくるということが総務省の使命でありますから、もちろん無駄を省いてそれで緊縮的な財政運営をしてもらいたいということはメッセージとして言い続けますけれども、どこをどうしろということを差し出口をするというのは地方分権改革、地域主権改革の理念にはたがうことになるのではないかと思っております。
○寺田典城君　賃金カット等についてはやはり期限を設けて組合と話し合うべきで、私も過去に経験していますが、今回三年だと。三年間で先行きが、経済が良くなればまた考えることもあるでしょうし、もっと悪くなる可能性もあるので、ひとつ勇断を持って取り組んでいただきたいと、そう思います。
　それと、公務員部長、公務員部長は昭和五十五年採用ですね。私は平成三年採用で市役所です。皆さんの影響力を受けて今まで生きてきました。その中で公務員部がいかに影響しているかということなんですが、やはり何というんですか、また同じようなことを聞きます。今回納得いかなけりゃまた次も聞きます。やっぱり、一つの法律を決めて役に立つような法律にしなきゃならぬということなんですよ、率直に言って。
　修学部分休業には二十六条の二、これなんかどの程度何というか条例制定されているかというと、僅か一四％です。それから、高齢者部分休業は十・何％ぐらいでしょう。それから、自己啓発事業だってこれは三割ぐらいです。で、活用者を見ていると、何というんですか、修学部分休業なんというのは全国で三十人ぐらいしかいないとか、自己啓発は幾らか、百九十四人とかしかいないとか、こういう法律をぬくぬくと作っているということ自体がやはり考え方として異常なんです。
　私は二十四分までしかないんですよ。とにかく、制定されていない理由をひとつお聞きしたいと思います。
　あと、今度は次の時間、次の時間もまた取りますから。まだ総務委員会というのは永遠にあるでしょうから、ひとつあなたが、はっきり私が理解できるまで私は話聞きますんで、ひとつ覚悟して話してください。
　以上です。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　今先生の方からお話がございました修学部分休業、これは地方独自の制度としてつくったものでございますが、一方の自己啓発休業につきましては、国におきましても平成十九年に制度が創設されまして、それに合わせて地方でも創設をしたものでございます。
　いずれも考え方としては、これからの公務員、地方公務員について、その能力の向上、自己の能力を向上をできるだけ図っていただくということが重要であるということの中で自己の研さんを図ると、自らの意思に基づいてそういう能力の向上を図るという機会をできやすくするということで、修学部分休業につきましては勤務時間の一部を割いて休業にして修学をできる、それから自己啓発については一年とか二年とかそういう長期にわたって大学に行ったりとかそういうことができると、そういう仕組みでございまして、それぞれその必要性に応じて現場で使用されておりますけれども、今先生お話しありました、それほど使われていないのでないかというようなお話がございました。私ども、いろいろと地方から実態をお聞きしております。
　例えば修学部分休業、これは部分的に、例えば大学院に金曜日だけ通うとか、午後だけ通うとか、こういう場合に部分的に休業できるというような仕組みでございますけれども、必ずしもこの修学部分休業を使わずに、例えば早出とか遅出とか、こういった勤務時間の割り振りとかで活用してやっておりますといったようなことで、今のところその範囲内でできているというようなところの御意見を伺っております。
　それから、自己啓発休業……
○寺田典城君　もういいよ。今何の話しているんだよ。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　はい。使われておらないという理由について地方から聞いておる話でございますけれども。
　自己啓発休業については、任命権者が必要と認めて、例えば研究休職とか留学に派遣するとか、任命権者の方から派遣する方式というのもありますので、そういう方式でも活用されているというようなことをお聞きをしております。
○寺田典城君　もう時間です。この次にお聞きします。
　もう少し、制定されていない理由について説明するのに五分も説明されたのではあれなんで、もう少し網張って、私まだ任期五年ぐらいありますから。だけれども、この次とか次辺りで決めたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　以上です。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　福島第一原発の事故を受けまして、今福島県内の下水処理場から放射性物質が検出されております。五月一日の福島県の発表によりますと、郡山市の下水処理場の下水汚泥一キログラム当たり二万六千四百ベクレル、それから、汚泥を千二百度の高温で溶融し減量化してできる溶融スラグでは、一キログラム当たり三十三万四千ベクレルの放射性セシウムが検出されたとあります。
　これ、福島第一原発から広範囲に降り注いだ放射性物質が、雨水などによって下水管に入って、それがずっと集まってくるのが下水処理場ということです。それを処分する、処理する過程でこの濃度が凝縮されるということが起こっているんだと思われます。これは非常に新しい深刻な問題だと私は思いました。
　そこで、今日は福山官房副長官に来ていただいておりますが、この問題についての御認識と、政府としての対策についてまず説明いただけますでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　山下委員にお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、この問題が出てきて、新しい課題が出てきたというふうに我々も認識をしました。それで、福島県内からも、早く国の方からも方針を示してほしいという要請を連休のさなかですがいただきまして、先日、国としての方針を、国交省や総務省、多くの省庁との協力の中で発表させていただきました。
　今、山下委員言われたように、これは主に降雨によって沈積していた放射性物質が処理場に流入をして、そして水処理の過程において濃縮されたものと推測をされます。下水汚泥に放射性物質が検出されるということは、一方で、市街地の落下をしている放射性物質の蓄積量が実態としては雨に流されて、それは実は減少しています。結果として、河川への流出は抑制をされていることを意味しているというふうに我々は考えております。
　ですから、それぞれの場合、これ実はそれぞれの処分場でも高い濃度のところと低い濃度のところとそれぞれがばらばらの状況ですので、汚泥の処分をそれぞれの濃度に応じて適切に行う必要が生じてくるというふうに思っております。
　政府としては、五月の十二日に、安全委員会の助言を踏まえ、原子力災害対策本部が福島県内の下水処理副産物の当面の取扱いに関する考え方について取りまとめておりまして、適切な対応を取るように、関係者を通じまして、福島県そして関係事業者等に対して適切な指導、助言を行っていきたいというふうに思っておりますし、現実にもう福島県にはお伝えをし、福島県としては対応を早速いただいていると認識しております。
○山下芳生君　ちょっとその対策の中身に余りお触れにならなかったんですけれども、十万ベクレルを超えるものについては可能な限り県内で焼却、溶融等の減容化処理を行った上で適切に保管することが望ましいなどが書かれてあります。
　ただ、この適切に保管ということですが、例えば、紹介した郡山市の下水処理場では毎日八十トンの下水汚泥が発生するそうです。これ、敷地内にある溶融炉で処理しても毎日二万トンの溶融スラグが発生するわけで、これをためていくことになるわけですね。済みません、二トン、ぐっと圧縮されますから、二トンです。
　それから、一キログラム当たり四十四万六千ベクレルの検出があった福島市の下水処理場では、敷地内に焼却施設がないので、これまではセメントにリサイクルするなど、産廃業者にこの処理を委託していたそうですが、放射性物質が含まれているということでもう引き取ってもらえなくなったと。
　かといって、埋立処分場への埋立てというのも、仮に十万ベクレルを超えていなかったとしても、これはもうそういうものが入っているというだけで理解をしていただけないというので、今、福島市の処理場では、これ脱水処理して、毎日十トンもの汚泥を敷地内で保管しているというふうに聞きました。これは当面は仕方ない措置だとしても、これは数か月もたったらもう保管場所がなくなると。一体これ、最終的な処分先はどうなるのかと。福島県は国と東電の責任で引き取ってほしいというふうにもおっしゃっております。
　私は、これは適切に保管とか、十万ベクレル以下は管理型処分場で仮置きして差し支えないという当面の方針ですけれども、これはそんなに簡単なことではないと思いますので、これは自治体任せではなくて、やはり国がきちんと最終的な処理の方針を示して、最終的な処理まで国が責任持つ必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　これなかなか難しい問題でございまして、まず下水道法の管理者は地方公共団体になっております。だからといって国が責任を逃れるつもりは全くありませんが、今すぐに移動してどこへ処理をするのかという問題は、そう簡単に解決をする問題ではありません。だからこそ、逆に、県にも御理解をいただきまして、十万ベクレル以下のものに関しては管理型処分場の埋立敷地内に仮置きをしていただきたいというお願いはさせていただいているところでございます。
　そして、先ほど山下委員も言われました当面の取扱いに関して、現状、ほっておくとどんどんどんどん下水で汚泥がたまっていきますから、やっぱり下水はしっかりと福島県民の皆さんのために使える状態をつくっておかなければいけないので、そのことと処理をすることのぎりぎりのところで、我々としては今回の当面の措置を県と協力をしてやらせていただきたいと認識をしております。
○山下芳生君　これは、当面そういうことで示した方針なんですけれども、早速、十万ベクレル以下であっても、管理型処分場に持っていこうにも、もうそういう報道がされているわけですから、なかなか住民の理解は、たとえ十万ベクレル以下でもできないので、福島市では処分場内に十トン毎日毎日たまっているというんですね。
　これは、やっぱり自治体でそういう方針でやってくれというだけでは済まないんで、さらにこれどうしたらいいのか。これ一緒に知恵出して考えないと、これはもうそこに処分場があるんだから自治体でやってくださいというふうにはならないんじゃないかと。これはそうでしょう。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　問題意識としては同様ですから、県としっかりと話し合っているつもりでございます。県の方も、今、仮置きをする管理型の処分場の敷地なり管理型処分場を探していただいているというふうに承っておりますし、おっしゃっていただくとおり、大変難しい課題でございますので、政府といたしましては、県や市町村としっかりと連携をして対応していきたいと思っております。
○山下芳生君　これも原発事故があったからの話なんだよね。こういうことをもう二度と絶対に起こさない、もう一回原発政策の見直しということをやる必要があると思います。
　報道によりますと、これ福島だけではなくて、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、新潟県、東京都でも検出されていると、処理場からですね。これ、ほかの自治体についてはどうするんでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　他の都道府県の下水汚泥から放射性物質が検出されたことについては私も承知をしております。数値も確認をさせていただきました。これらの都道府県におきましても、先ほど申し上げました福島県の取扱いについての考え方を参照して、放射性物質の濃度に応じて適切に下水汚泥の処理、処分が実施されるものと理解をしております。
　先ほど申し上げましたように、下水汚泥に放射性物質が濃縮されるということは、逆に言うと、町中の放射性物質は一定流されて下水汚泥にたまっているということですから、そこは町中のリスクが落ちているということは考えなければいけませんが、その後の下水汚泥の処理について、今の他の都道府県については数値も現状のところでは福島ほど高いというふうに理解をしておりませんので、当面の考え方、処理の方法で対処していただいて、我々としても指導、助言を行っていくつもりでございます。
○山下芳生君　それから、今副長官もおっしゃったように、下水処理場の仕事というのはやめるわけにはいきません。そこで働く自治体労働者の安全、健康管理はどうなっているんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　先ほど福山副長官が申し上げたとおり、下水処理副次産物の処理に当たっては、政府の原子力災害対策本部による当面の取扱いに関する考え方が示されました。その中で、一つとしては、下水処理場における放射線量が一定の基準に該当する場合には、電離放射線障害防止規則の関連規定を遵守すること、二つ目には、下水汚泥等をセメント原料あるいは路盤材等として受け入れる事業場においても、電離則の適用の可能性があることに留意すること、こういうことを明記してございます。
　具体的には、下水処理場で外部放射線による実効線量が三月につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれがある場合、二つ目としては、下水汚泥等が電離則に定める放射性物質に該当する場合、こういう場合には、事業主は被曝放射線量の測定や記録、そして健康診断の実施など労働者の安全衛生を確保するための措置を講ずることが必要である、このように考えています。
　厚生労働省としましては、下水処理場や下水汚泥等を扱う事業場においてこれらの措置が確実に行われるように、関係する都道府県知事及び都道府県労働局に対して通知を行いました。関係事業所に対して指導や周知をこれからも図っていきたいと思います。
○山下芳生君　労働安全衛生法あるいは電離則で決まっていることを周知していくということですが、これは周知すれば済む問題ではないと思うんですね。下水処理場で働いておられる方々は、やはりこれまで放射性物質を扱うための教育や訓練は恐らく受けておられないと思います。それから、そのための機器や装備もない場合が多いと思いますね。そうすると、これもやっぱり自治体任せにしないで、周知徹底というだけでは済まないんで、やっぱり国が責任持って丁寧な対応をやる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　山下委員おっしゃるとおり、しっかりこれは対応していかなきゃいけないと、このように考えております。
　そこで、電離則等では、下水処理副次産物を取り扱う事業者に対して、一つは、作業員の雇入れ時や作業内容変更時にその従事する業務で安全衛生を確保するための必要な事項について教育を実施すること、二つ目には、作業内容や作業環境に応じた有効な防護服あるいはマスクなどを作業員に着用させることなどを義務付けております。
　厚生労働省としては、下水処理副次産物を取り扱う作業員の安全や健康を確保するために、これらの措置が確実に実施されるよう、関係事業所に対して指導や周知を更に徹底していきたい、このように考えております。
○山下芳生君　総務大臣にも伺いたいと思いますが、やはりこれ、処理場で働いておられる、毎日、自治体労働者の皆さんが危険にさらされる可能性があるわけですね。しかし、これはやらなければならない仕事ですので、労働者の安全管理はもちろん、その最終処分についても自治体任せにならないようにしっかりと政府の中で対応していただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　是非、国の方の専門的知見などを生かして、自治体が安全に仕事ができるように配慮をしていただければと考えております。
○片山虎之助君　片山です。
　私も十二日の委員派遣に皆さんと御一緒させていただいて、大変いい勉強をしたと思っております。本当に、百聞は一見にしかずというけれども、そうですね。思っていたのとは違ったり、あるいは同じだったり、いろいろしましたけれども、私は、こういう今回のような大震災では、最終的にはやっぱり立ち直るかどうかは被災地におる人の元気とやる気だと思っているんです。あるいはリーダーのしっかり度だと、こう思って行きましたけど、石巻から女川に行ったんですけれども、思ったよりおられる人が明るいわね。まあそれは二か月もたったということもありますよ。それから、安住町長を始め、中心になる人が私は意欲的でしっかりしているというんで、そういう点、安堵しました。
　しかし、瓦れきは本当にひどいですね。あれ、瓦れきというのは地震の言葉なんですよ。行って、見たのは瓦れきじゃないですよ、何でもあるんだから。車がある、家がある、船がある、いろんなごみがある。その集合体ですよね。この瓦れきを処理しないと、復興の青写真をかいてもできないんですよ。私は、当面は瓦れきの処理に全力を挙げること、エネルギーを特に瓦れきの処理に重点的に注ぐことだと、こういうふうに思いましたね。
　それで、その町長さんに、あんたどう思うかと言ったら、仕分は町でやらせてもらいたいと、仕分は、いろんな。仕分というのはどこまで仕分かは知りませんよ。それからあとは、やっぱり国の金でゼネコンか何かが中心でやってもらわにゃできませんと。地元の業者も使ったらどうかと言ったんですけど、それは下請か何かでしょうね。あるいは、漁港の一部分では現地の人が雇われているらしい。お金のことを言っちゃいかぬのかもしれぬけど、よくこれ聞いてみると、あれは補助事業で日当一万二千円ですよ、補助金が出ている。ところが、それ以外はそうじゃないんだね、これは後の議論だけれども。
　そこで、瓦れきの担当の方に、来られていると思いますが、どれだけの瓦れきがあって、今どこまで処理できたか、幾ら残っているか、まず現状を教えてください。
○大臣政務官（樋高剛君）　片山先生におかれましては、今回の震災対策、大変御熱心にお取り組みをいただいております。心から深甚なる敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず瓦れき処理の状況でございますけれども、最新のちょっと状況を御報告させていただきたいと思いますが、かいつまんでお話ししますと、岩手県沿岸十二市町村におきましては、今八十二の仮置場が確保されまして、瓦れきのうち今約一八％、約百万トンが仮置場にまずは搬入をされたというところでございます。また……
○片山虎之助君　百万トンができたということ。
○大臣政務官（樋高剛君）　まずは被災現場から仮置場に搬入を終えたという量でございまして……
○片山虎之助君　それがね、処理というのは難しいんだけれども、とにかく大ざっぱに言ってください。というのは、余り細かいのをやったら時間がなくなっちゃう。
○大臣政務官（樋高剛君）　恐れ入ります。
　今、被災地域、約二千五百万トンの瓦れきがあるわけでありますけれども、まず一次仮置場に、まずは住宅地近傍あるいは交通アクセスの場所からまずは一旦移動させるという作業につきまして、岩手県で約一八％、宮城県で約一四％、福島県で約四％、今瓦れき処理が進みつつあるというところでございまして、先生おっしゃいますように、まずは、被災地の生活を取り戻すためにはまず瓦れきを撤去するということが一丁目一番地だと、このように考えているところでありまして、国として、広域連携を含め二次処理以降、先生も今おっしゃいましたとおりでありますけれども、広域的に行うことによってスピードアップを図ってまいりたいと、このように考えています。
○片山虎之助君　しかし、それを、その処理率というか、進行のパーセンテージで八月末までにめどを付けるとか、全部の最終処分ですよ、最終の処理までが三年でできるなんというのは、これ夢物語だね。新聞なんかが報道しているのはあれはうそですね。いかがですか。
○大臣政務官（樋高剛君）　環境省といたしましては、昨日でありますけれども、五月の十六日付けで、災害廃棄物の適切かつ効率的な処理を進めていくための指針、マスタープランを作成をし公表させていただいたところでございます。
　それが今報道されているわけでありますけれども、現在生活している住宅地近傍等の近くの瓦れきにつきましては、まずは、今年秋口に台風が到来をしてまいります。そのときの二次被害を防止するという観点から、まず優先順位を付けさせていただきまして、まずは住宅地近傍等につきましては、八月末までをめどにまずは一次仮置場に仮の移動をさせていただくということ。そして、全ての瓦れきについての処理でありますけれども、これは二十四年の三月末までに仮置場に移動すると。まずは住宅地近傍については八月末まで、そして来年の三月末までにそれ以外の地域のものについても仮置場に移動するという目標を立てさせていただいております。その後でありますけれども、平成二十六年三月末までをめどに、三年間掛けまして瓦れきの処理を完了するというプランを提示をさせていただきました。
　ただし、一方で、資源の有効活用という観点からいたしまして、木くずあるいはコンクリートくずなどのように再生利用が可能なものがございます。例えば倒壊した瓦れきを破砕をして、またその後、道路を造るときに下にそのコンクリート殻を例えば敷き詰めるなど、こういった長期でむしろ再生利用をするということに関しましては、つまりリサイクルあるいは再生利用が可能なものだということにつきましては、その三年に限らず、いわゆる腐敗をしない、あるいは劣化をしないというものにつきましては優先順位を付けて、そしてそれぞれの種類をしっかりと峻別をしながら、仕分をしながら進めていくと、このように考えているところでございます。
○片山虎之助君　しかし、まだ道は遠いね、いやいや。
　それで、それじゃ国と県との今の役割分担がどうなっているか、それをあなたの方でこれをもっと進めるためにはどう変えようかという、そのプランか何かあるんですか。そんなこと市町村にやらせておったらもうできませんよ。
○大臣政務官（樋高剛君）　災害廃棄物につきましては、基本的には今先生おっしゃったようにまずは市町村でございますけれども、御案内のとおり、沿岸域で今、行政機能そのものが残念ながら著しく低下をしているという、あるいは瓦れきを処理をする能力がどうしてもやむなく低下をしているということにつきましては、事務委託という制度によりまして県が代行するということになっております。
　それと同時に、先ほど申し上げましたとおり、市町村が仮に県に委託をして県でやっていても、事実上、その当該県内、例えば宮城県内あるいは岩手県内で焼却ができないということなどにつきましては、ほかの地域、広域連携と申しますけれども、ほかの地域において焼却、破砕あるいは最終処分、埋立てでございますけれども、これらを広域連携でもって実現をし、速やかに、言ってみれば国が積極的に関与をさせていただいて処理をしていきたいと、このように考えているところであります。
○片山虎之助君　それは、県だって限度があるよ。市町村でいいと思うんで、国が直轄で瓦れき処理部隊をつくりませんか。それでこれ重点的にばばっとやっていくようなことを、それを検討されたらどうですか。瓦れきの処理ができなけりゃ、復興なんていうのはもう遠い先ですよ。どうですか。
○大臣政務官（樋高剛君）　松本環境大臣から強い指示を受けておりますのは、とにかくスピーディーに、先生おっしゃいましたように迅速に、かつ円滑、スムーズに処理をするという御下命をいただいておりまして、それに向けまして今様々な、申し上げましたとおり広域連携によって実を上げていくと、結果を出していくと、それを、今そのスキームを具体的に検討中でございます。
　例えばですけれども、被災地は沿岸域でございます。沿岸域ということは、港があるわけでございます。今、様々な努力によって港も復旧をしてきたということでございまして、例えば接岸をして、海路、海の輸送によってほかの地域で受けていただくということを、広域連携、マッチングを国が主導して行うことによって、例えば東北地域では最終処分場が限られているものですから、ほかの地域との連動をすることによって、輸送費も含めてもむしろコストも安くできるというメリットも出てくるわけでございます。あるいは、陸を通じなくても、海路でそのまま処理をするということもできるわけでありまして、これらの具体的な施策を通じて、国が主導して、国が一緒に、共になってスピードアップをしてまいりたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　皆さんの政権の問題点は、言多くしてスピードがないんですよ。いやいや、本当に。こういう災害に絡む復旧や復興はまずスピードなんですよ。少々間違えてもいいんだよ。やりながら直していきゃいいんで、もう完璧なものを最初から考えてきるわけがない、そんなことは。いや、この問題でも、ほかの問題、私は本当にそう思いますよ。是非それは検討してください。もう時間余りないけれども。
　それで、お金はどうなるんですか、このお金は。全部国ですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の震災廃棄物につきましては、都道府県、市町村あるいはそれから委任を受けた都道府県が実施するものについて、通常の補助率のかさ上げを行っておりますし、その裏負担分につきましては全て地方財政措置を講じるということで、実質、地方負担ゼロということでやっております。
○片山虎之助君　それじゃ、地方財政措置を含めて地方の負担は一銭もないということですね、確認しますけれども。補助率を九〇か九五ぐらいにするんですか。あとは起債とか元利償還、どうせそういう手法でしょうけれども。どうぞ言ってください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　補助率につきましては、その地方の財政力等に応じて最高九割まで上げると。その裏負担分については全て地方財政措置を講じると、こういうスキームでございます。
○片山虎之助君　ちょっと、総務大臣か代理の方でもいいけど、地方財政措置の方をはっきり言わないと。
○国務大臣（片山善博君）　今答弁があったとおりでありますが、市町村の財政力に応じまして最高九割まで国庫補助金が出ます。その裏負担は、地方負担になりますけれども、これは全額当面、起債措置をします。その起債の元利償還について、これは他の災害復旧事業と同様に九五％分は普通交付税で措置をされますが、残りの五％分については、特に今回の瓦れきの多さ、それから処理の難しさに鑑みまして、その五％分も特別交付税で措置をするという、そういうことにしております。
○片山虎之助君　それで、もう何度も同じことを言いますけれども、国としてこの瓦れき処理の被災地全部の計画を作ってくださいよ。それを県ごとに下ろして、市町村にも作ってもらって、国、県、市町村ではずを合わせて全体をいつまでに処理するということを示してくださいよ。どうですか。それは総理大臣に言うことかもしれぬけれども、いないからもう代理で結構だ。
○委員長（藤末健三君）　どなたに。樋高環境大臣政務官、よろしいですか。
○大臣政務官（樋高剛君）　ありがとうございます。
　今それぞれ被災三県に地域協議会というのを立ち上げさせていただいております。これは、国の出先機関、そして県あるいは被災市町村、そして民間の関連の団体が入りまして、それぞれの県でローカルで今具体的にいつまでに処理をしたらいいのだろうかというマスタープランを提示をさせていただきました。これにのっとりまして、地域の協議会等で、いつまでにどういうスキームで、具体的にどういった方法で見通しを持って計画的に処理をするのかということを今まさしくきちんとオーソライズさせていただく、承認をさせていただいて、みんなで納得した上で、見通しを持たれた上で瓦れきの処理は行わさせていただくと、このようにさせていただいております。
○片山虎之助君　フォローしますからちゃんとやってください。
　それから、水産庁の関係の方、来られていますか。もう一つ、この女川町の町長さんや皆さんが心配なのは水産業の復活なんですよ。あそこは大拠点だからね、漁業の。岡山県以上の水揚げがあるんだから、場合によっては。あれを是非、三陸沖の漁業は日本の誇るべき漁業や漁場ですよ。あれを復活するというのは、私は国家的な課題だと思っている。そこで、いろんな注文をやっていましたよ、町長さんが。それについては皆さんしっかり受け止めていると思いますけれども、ちょっとそれを教えてください。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今先生から御指摘、お話ございましたように、本当に漁業者が早い段階で漁業を再開していただけるように私たちも全力で取り組んでいきたいと。特に鹿野大臣の方からは、これだけの大きな被害を受けてももう一度漁業をやるんだという漁業者の思いを何よりも大事にしなければならないというお話がございまして、その指示の下、今様々な取組をしているところでございます。
　そこで、各自治体のお考えであるとか、またそれぞれの漁業者のお考えであるとか、こういったことをしっかりと受け止めていくことが何より重要だと思っておりまして、四月一日に農林水産省の中にもプロジェクトチームというものを立ち上げて、それぞれの被災地にその調査団を派遣をいたしました。それで、各漁港等もくまなく足を使って回って、それぞれのお話を今聞かせていただいているところでございます。
　できるだけその御要望に添って対応できるように全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○片山虎之助君　もう一点だけ。若い漁業者を是非残すためには三世代同居やなんかについて優遇をしてくれというて町長さんは言うんですよ。例えば三世代同居で、若い、漁業者以外の人だっていいんだけれども、漁業者が念頭にあると思いますよ、そうした方が同居した場合には、所得課税をまけるとか、ほかの税金をまけるとか、何らかの優遇を与えるということも検討してくれと言ってましたが。
　もう時間がありません、答える、どうぞ。
○委員長（藤末健三君）　時間が過ぎていますので、簡潔に。
○大臣政務官（尾立源幸君）　お答えいたします。
　所得税制におきましては、生計を一にしている扶養親族について、納税者との続柄や、また扶養親族の年齢などに応じた所得控除が現在でも認められております。それで、納税者の世帯構成に応じた担税力の減殺、すなわち所得税減税が現行制度でも行われておりまして、とりわけお年寄りや一定の障害者をお持ちの扶養親族については、納税者と同居している場合については一定の加算がされておりますので、三世代同居というような場合には、他の世帯と比べて同居世帯に配慮した税制となっているということでございます。