Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も製造業の出身でありまして、鉄鋼業界におりました。
　そこで、いかに創意工夫が進められ、ラインにおいて言わば改善に取り組んでいくか、その中において競争力を確保し、そして世界の競争の中においても製造業においては日本は高い生産性を維持をしていると、このように思っておりますし、しかし、現在の段階において、その製造業、利益を上げていますが、古くなった設備を思い切って設備投資をしてそして生産性を高めていくということについては、残念ながらそこまではいっていないという課題、問題意識を持っております。
　その中におきまして、我々、政労使という仕組みとは別に、政と産業界において話合いを進めながら、設備投資が進んでいくようにお互いが努力をしていくようにしていきたいと、こう思っているわけであります。
　骨太の方針では、民間企業投資を拡大し、絶え間なくイノベーションが起きるようにすることによって生産性を飛躍的に向上させることが日本経済の最重要課題の一つであるということをお示しをしましたが、これは製造業においても当然例外ではないわけであります。このため、成長志向の法人税改革や規制改革、ＴＰＰ交渉の早期妥結など、事業環境を改善する取組をしっかりと進めていく方針であります。特に、中小製造企業については、ＩＴや人材への投資を支援し、新たな物づくりやサービスの創出を促し、製造業の生産性の向上と高付加価値化につなげていくという方針を出しております。
　そして、製造工程には依然として人手に頼ることが、難しい部分が数多く残っておりまして、ロボットの活用は生産性を大幅に向上させるとともに、ＩｏＴ等のデジタル化とも相まって、交通、医療、介護などの分野に新たな付加価値の提供を可能にするものであり、重点的に取り組んでいきます。
　これらの総合的な取組によって製造業の競争力を更に強化をし、更なる成長と発展を実現していきたいと思います。
○山田太郎君　次に、ちょっと各国の取組を見ていきたいんですが、パネル等も見ていっていただけますでしょうか。
　まず、アメリカなんですけれども、製造業の実は国内回帰と雇用創出、それからドイツでもインダストリー四・〇という形で製造業の再興プロジェクトが今進んでいます。金融で有名なＧＥも、今後キャピタル部門を縮小しまして二〇一八年には一〇％以下まで収益を下げるなど、実は脱金融、製造業回帰を進めているんですね。フォードも、二〇一一年以降、メキシコ工場をアメリカ国内に移すなど、一万五千人の雇用を生もうとしていると、こういうことなんだと思います。
　このパネルの資料を見ていただきたいんですが、実はドイツでは、メルケル首相が政府主導でトップセールスマンとなりまして、インダストリー四・〇という巨大プロジェクトを国内の中小企業を巻き込んだ形で推進しています。インダストリー四・〇といいますのは、機械の第一次、石油の第二次、コンピューターの第三次に次ぐインターネットと物づくりを融合した第四次産業革命のことであります。このインダストリー四・〇はすさまじい勢いで日本にも迫っておりまして、日本の標準をも握ろうとしていると。
　アメリカではまさにインダストリアル・インターネット、フランスでは今年の五月からインダストリー・オブ・ザ・フューチャー、中国でも中国製造二〇二五、インターネットプラスと、単純組立ての製造業から脱却して物づくりの付加価値を付ける製造強国としての地位を築こうとしています。これらは、個別の企業への補助金とか支援などの取組ではなくて、政府主導で中小企業を含めた製造業全体の付加価値を付ける、まさに国の威信と存亡を懸けた戦略をやっているわけなんであります。
　今総理の方からも、確かにロボットについての言及はありました。民間主導でロボット革命イニシアティブ協議会というのを少しやっているということを聞いておりますが、残念ながら二〇一五年の関連予算はゼロということでありまして、胸を張って言われたこのロボットも、実は産業用ロボットの出荷台数については、何と二〇一三年に既に中国に抜かれていると。そしてさらに、今年度末には稼働台数も抜かれるという予測が実は出ています。ソフトバンクの先端ＡＩロボット、皆さん御存じだと思いますが、ペッパー君、あれも中国の鴻海の煙台工場で作られているということからも分かるように、日本が本来得意としているロボットですら中国の猛追を受けているんですね。
　何でこんな事態になっちゃったのかなということなんですが、日本はやはり個別のものに注目したＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスにとどまっていて、産業界挙げての標準化、それからＰＬＭ、マスターデータの改革など製造業の国家戦略がないからなのではないかと、こういうふうに危惧しているわけであります。
　今年の三月の九日にメルケル首相との共同会見でも、総理は日本でもインダストリー四・〇を進めていく決意と発表されていますが、具体的に、じゃどう進めていくのかと。日本も政府主導でこれら諸外国並みの来年度の予算、それから戦略を構築されるのか、骨太にもないということなんですけれども、いかがか、総理に是非お答えいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　製造業におけるＩＴの活用は、日本が世界の中でも進んでいるというふうに認識をしています。今般の世界の動きを受け、海外企業と協力する点、そして日本の強みを更に高めていく点について国としてもしっかりと支援をしていきたいと、こう思っているわけでございます。
　今、産業用ロボットについて御指摘がございました。
　産業用ロボット、大変日本はかつては進んでいたんですが、しかし、その後しばらく注目されていなかった。安倍政権においては再びここにスポットライトを浴びせまして、この産業用ロボットを、今や廉価で中小企業も使えるものも出てきているわけでございますから、そうしたものを活用しながら、農業やあるいは介護といった分野でも活用が可能となってきたわけでありますから、ロボット革命を起こしていくという決意でこの取組をスタートしたばかりでございまして、まだ残念ながらその効果は出てきていないわけでありますが、必ずや二年後、三年後には出てくるものと期待をしております。
　また、ＩｏＴを活用していくということについてもしっかりと力を入れていきたいと、こう思っております。
○山田太郎君　是非、原発輸出とか武器提供に熱心だということを言われないように、この辺り頑張って、特に年末までに骨太の具体策をまとめられるということなので、よろしくお願いします。
　さて、残された時間、表現の自由ということで一つ、インターネットは基本的人権だというところを少し質疑させていただきたいと思いますが、表現の自由と通信の秘密、憲法二十一条なんですが、それに違反されているのではないかという事例が日本でも多くあるのではないかなというふうにちょっと危惧しております。
　先日、衆議院で通過しました通信傍受法においては、警察による電話やメールなどの傍受の範囲が拡大されました。昨年改正されました児童ポルノ禁止法でも、プロバイダーにサーバーのパトロールと通信の監視をする努力義務が付きました。青少年インターネット環境整備法や、自民党の方から法案化された、一度提出されました青少年健全育成基本法についても、青少年の知る権利を奪うかのごとく積極的にプロバイダーなどによるブロッキングを促しているのではないかというふうに懸念しています。
　ヨーロッパでは、インターネットは基本的人権として使われています。日本もそういうふうにするべきじゃないかなというふうに思っています。
　先日、総理が本部長を務める知的財産戦略本部において、著作権違反サイトについての通信の検閲やブロッキングを検討することが推進計画に載っていたんですね。ただ、ＣＯＤＡがしっかり言っていれば、海外、中国サイトにおいても一〇〇％ほぼ削除されているということなので、わざわざ憲法違反の可能性の高いネットの検閲、遮断という手法は使うべきではない、私はこういうふうに思っております。
　是非、この辺り、総理が本部長をやられております知的財産戦略本部における会議の中で、この表現の自由や通信の秘密を最大に制限するネットの検閲やブロッキングを最初からするべきではない、こう思いますが、総理の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の表現の自由や通信の秘密は日本国憲法で保障された基本的人権の一つであり、それを尊重するべきであるということは言うまでもないと思います。
　一方、例として挙げられた児童ポルノは、厳正に取り締まるべき犯罪行為であります。関係業界の協力を得ながら取締りを強化するため、平成二十六年六月、議員立法によって御指摘の努力義務が創設されたものと承知をしています。
　そして、ＴＰＰ交渉における著作権侵害の非親告罪化については、二次創作の萎縮などの懸念も踏まえ、権利保護と利用促進とのバランスを取りながら共通ルールの構築を目指し交渉に当たっております。
○山田太郎君　時間が来ました。
　ＴＰＰの非親告罪の話は質疑通告していたんですが、質問しなかったんですけれども答えていただきまして、ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。
　今日、私は、国民の皆さんの大きな関心事になっています国立競技場の建設問題について総理の見解をただしていきたいと思います。国民の皆さんにも分かりやすいように、今回の新国立競技場建設における大失態ということで、分かりやすくパネルを作らせていただきました。（資料提示）
　初めに、建設費用の積算の甘さ、あるいは建設会社、設計会社との交渉力が全くないということで、この費用が乱高下した。国民、信じられないですね。二つ目に、そうやって最初の計画が失敗しちゃった結果、二年半に及ぶ工期が浪費してしまったと。そして三番目に、約六十二億円とさっきありましたけれども、六十二億円もの国民の税金を毀損させてしまったと。こういうことで国民の怒りが爆発しました。これじゃまずいということで、総理が計画の白紙撤回を決断したんですね。遅きに失した感はありますが、決断自体はよかったと思います。ただ、こうした一連の日本の動きを見ていて、国際社会は日本大丈夫かよと、大きな信用の失墜につながったということだと思うんです。
　さて、安倍総理、これどう見ても大失敗ですよね、政府の政策の。あるいは文科省の監督能力が全く欠如している、大失敗です。これだけの失態を起こしながら、この結果責任は全く負わないんでしょうか。このままだと、文科大臣は責任を取って辞任は必要ありませんと言っているんですね。それから、文科省の役人の皆さんも、久保局長は、文科大臣は、更迭ではないと、人事のローテーションだと言い張るわけです。ですから、責任を取っての辞任じゃないんです。それから、実施主体のＪＳＣも誰も責任を取っていません。
　総理、これだけの大失態を犯しておきながら、全く安倍政権としてこの問題の責任を明らかにしないんでしょうか。きちっとけじめを付けないと、次の計画に行けません。ここでけじめを付けないでなあなあにしておいたら、また同じ失敗を犯しますよ。
　総理、地方自治体では、税金をこれだけ毀損したら、まず知事は、首長は住民監査請求を受けます。それで、監査がきちっとできていないと、今度は住民訴訟に行くんです。実は私、四年前に知事を辞めていますが、いまだに被告の立場で裁判を闘っているんですよ。それぐらいに税金の毀損というのは、政治家にとって、政府にとって大きなミステークなんです。もし自分の配下の職員が不祥事を起こして税金を毀損させてしまったら、知事始め県庁の職員が全員給与を削減して、ボーナスを削減してそれを埋めていくんです。そこまで地方では税金の毀損ということについてきちっと責任を取っているんです。
　政府は、六十二億円、国民の血税を毀損させておきながら、何にも誰も責任を取らないんでしょうか。見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の見直しに伴う費用の発生でございますが、この言わばザハ案の経緯はともあれ、ザハ案に決定された経緯はともあれ、この二年半、安倍政権において検討を重ねてきたわけでございますから、我々に大きな責任があると、こう思っております。費用がかさんできたこのザハ案における新国立競技場の建設は白紙に戻したところでございます。
　そして、なぜそうなったかということについて徹底した原因の究明は大切であろうと思います。これまでの経緯を検証するために文部科学省に第三者委員会を設置をしたところであり、ここでは経緯と併せて責任の所在についても議論をしていただくことになると考えております。
　いずれにいたしましても、最終的な責任は行政府の長である私にあるわけでございますが、この競技場をしっかりと二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックまでに完成をさせ、多くの方々に感動を与える場として国民の皆様にも御評価いただけるようなものを完成していくことによって責任を果たしていきたいと、こう考えているところでございます。
○松沢成文君　政治家は、自分の責任は自問自答して自分で判断するんです。何で第三者委員会に、私たちの責任どこにあるか検討してください、お願いしますとなるんでしょうか。こんな他力本願なことはないですよ。政治家は、決断することと責任を取ることが政治家の仕事なんです。第三者委員会に検討をお願いして、それで責任があると言ったら、文科大臣は辞めるんでしょうかね。後で聞きます。
　さあ、総理、今日の私の質問のメーンはここなんです。総理は、計画を白紙撤回し、ゼロベースで見直したいと言うんです。そうであれば、人心一新を図るべきです。あえて申し上げますが、私は、総理、森組織委員会会長、勇退を進言したらどうでしょうか。
　今回の建設の見直しで、総理も文科大臣も、森オリパラ組織委員会の会長の説得に一番苦労したんです。文科大臣はそれに失敗しました。総理は、さすが総理ですね、森会長を二日間にわたって説得して、分かったと言わせたんですね。森会長は今回の国立競技場建設問題の直接の権限を持っているわけではありません。しかし、森会長は、政界、財界、スポーツ界において絶大な権力を持っていまして、この建設問題にも間接的ではありますが絶大な影響力を持っているんです。だからこそ、お二人は、森会長の意向が大事だということで理解してほしいとお願いに行っているわけですね。
　その証拠に、ザハ案での建設を承認した七月七日の有識者会議でも、最初に森会長がザハ案でいくしかないと言って、どおんと発言したんです。そうしたら、ほかの有識者会議のメンバーは誰もそれに対して発言できない。私はびっくりしたんですが、舛添東京都知事と竹田ＪＯＣ会長、安倍総理の決断を支持しているんですね。それだったら、何でこの有識者会議で、この計画でいったらまずいんじゃないのと、こう言う勇気がなかったのか、このお二人の態度は私は本当に疑問なんですが。
　事ほどさように、今、日本のスポーツ界で森会長にきちっと進言をできる、いさめる人がいないんですね。私は、現在の日本のスポーツ界の最大の問題は、この森会長に進言したり、いさめる人が誰もいないというところだというふうに思います。
　私は森会長に何の恨みもありません。これまで二十年間にわたって日本の体育界あるいはスポーツ界に貢献されて、その功績は誰もが認めるところであります。しかし、総理、森会長は余りにも権力の座にいることが長過ぎたんです。権力が長期化すると必ずおかしくなるのは、古今東西、政治のさがだと私は思います。
　年齢を考えても、今七十八歳ですから、五年後の東京オリパラまで元気で活動できる保証は私はないというふうに思っています。それが悪いと言っているんじゃないんです。あえて言いますが、私は森会長の資質や好き嫌いという感情論で言っているんではないんです。オリンピック・パラリンピックを成功させるための新しい体制をつくる改革論あるいは危機管理論として言っているんです。
　総理、やっぱり日本のスポーツ界を刷新しましょう。今回も森会長の存在があって、ほかで誰も森会長にこれはおかしいと言える人がいなかった、これで最後までずるずるずるずる来ちゃったんです。残念ながら、スポーツ界には誰もいません。恐らく政界にも誰もいないんじゃないかと思ったら、総理が頑張ってそこをやっていただいたんです。
　総理、ここは思い切って、あれだけの決断をしたんですから、森会長に勇退を進言する、そこまでやっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、私は、オリンピック組織委員会の会長に誰かを任命するとか、あなた辞めなさいと言う立場ではないわけでございます。
　そしてまた、森組織委員会の会長は、会長に就任してそんなに長い年月がたっているとは思わないわけでありまして、その職がずっと長いというわけではございません。また、かつ、もう既に自民党の国会議員でもない方でございます。
　そういう中で、今回も森会長の了解を得るために時間が掛かったわけではこれはないわけでありまして、この競技場自体を白紙撤回する上において、一応、オリンピック組織委員会側にその方向性についてはお話をしていこうということで、会長たる森会長にお話をさせていただいたわけでございますが、了解を取るということではなかったわけでございまして、このように判断をしたので、ただ、ＩＯＣとの関係もございますから、そこのところについて納得をしていただければよいと、こう思っていたところでございます。
○松沢成文君　新しい東京オリパラを成功させるためには、私は新しい発想が必要だと思っています。それこそがレガシーになるんだと思っています。
　スポーツを単なる体育の延長と考えるだけでなくて、新しいビジネスとして考えられる人、あるいはオリンピックを巨大な箱物を造って国威発揚に使おうとする、そういう発想ではなくて、むしろ民間の発想で成長戦略につなげる、そういう新しい発想を持てる人、私はこれが必要だというふうに思っています。
　総理は十数年前、二〇〇三年、自民党の幹事長だったとき、当時の中曽根元総理に御勇退を迫りました。中曽根元総理も、自民党の定年制をしいたと、党改革の大義のためにお受けになりました。
　総理も森会長と親しいのは重々私も知っています。もちろん、情があると思います。しかし、情を押し殺しても、オリンピック成功という大義のために、人心一新、その改革ができるかどうか、私はここも大きな要素だというふうに思っております。是非とも、上の方にしっかり説得するのは安倍総理、得意だと思いますので、森会長の勇退を進言していただきたいというふうに思います。
　最後に文科大臣に聞きますけれども、文科大臣は、自分の責任があるかどうか分からないが、あるんだろうけれども、第三者委員会をつくると。第三者委員会を文科省の中につくること自体、私は間違っていると思いますけれどもね。これは外につくらないと、大臣官房に置いたって、大臣のことを気にするに決まっています。
　大臣は、じゃ、この中間報告、九月中旬に出ます。そこで監督責任があるという方針が出たら、文科大臣、委ねたわけですから、それを受けて適切に判断すると言ったわけですから、第三者機関もそういうことになった、そこで引責辞任をするんですね。ここをお聞きしたい。
○委員長（岸宏一君）　時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁を。
○国務大臣（下村博文君）　はい。
　新国立競技場の整備計画に係るこれまでの経緯について検証、また併せてそれぞれの責任の所在、これについて第三者委員会を設置して、経緯と責任の所在、議論をしていただくことにいたしました。
　これは文科省に設置しますが、それぞれの、第三者委員会が独立して、そして我々のそういうふうな、何かねじ曲がったというふうなことがないような厳正な調査をしていただきたいと思います。その上で、その結論について私は謙虚に対応してまいりたいと思います。
○松沢成文君　どうも、時間です、ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日も、ＴＰＰの問題、国立競技場の問題、それから安保法制の問題など議論がなされておりますけれども、この国会というものは、直近に起こる問題には大変敏感に反応して議論が巻き起こされるんですけれども、なかなかこの少子化という問題、もう本当に腰を据えて議論する場もいただけていないという現状がございます。ですから、私は少子化に焦点を当てて、今日は短時間ではございますが議論をしてみたいと思っております。（資料提示）
　総理、我が国の人口減少、歯止めが掛からない現状です。総務省がこどもの日に合わせて発表した四月一日現在の十五歳未満の子供の推計人口は、二〇一四年より十六万人も少ない千六百十七万人でした。これは、一九八二年から三十四年間の連続の減少です。比較可能な五〇年以降の統計で過去最少を更新している状況です。総人口に占める子供の割合も〇・一ポイント低下の一二・七％で、これも四十一年連続で低下をしております。つまり、今の日本の最大の問題であるこの少子化というのは、三、四十年前から分かっていたけれども、もう既に歯止めが掛からないんではないかと言われております。
　昨年、総理を本部長としたまち・ひと・しごと創生本部の有識者会議でも、二〇一三年の一・四三という合計特殊出生率を一・八程度に引き上げるというような目標も掲げられました。本年四月には、子ども・子育て本部も発足をいたしました。
　そのような中で、残念ながら、昨年の合計特殊出生率は一・四二で、平成十八年から上昇基調がようやく保たれていたところ、下降に転じております。私の周囲でも、安全でそして安心に子育てできるように世の中変わってきたよねという意見は聞かれません。
　安倍内閣になってからの少子化対策の効果について、総理御自身、どのように総括なさっていらっしゃるのか、まず教えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国において晩婚化、また未婚化、晩産化が進行し、また、夫婦が持つ子供の数が減少してきておりまして、少子化の進行は深刻さを増していると、こう認識をしています。
　このため、安倍政権においては、子育て支援を更に強化をするために、平成二十五年からの五年間で保育の受皿を四十万人分整備する待機児童解消加速化プランを進めております。また、子ども・子育て支援新制度をこの四月から開始をし、円滑な実施に当たっており、少子化対策を着実に進めてきたところであります。
　平成二十六年の合計特殊出生率が前年から、一・四三から一・四二に低下したことは誠に残念ではありますが、三月に策定した新たな少子化対策大綱に基づいて政策を集中して取り組んでまいりたいと思いますし、我々はしっかりと少子化に力を入れているんだということをメッセージとしてもっと力強く発信をしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今総理がおっしゃっていただいたような施策を充実させるためにも、財源というものが欠かせなくなってまいります。
　私も、二月三日の予算委員会でプレストン効果について麻生財務大臣に質問させていただいたところでございます。これは、いわゆる高齢の皆様方が増えることによって、政治家が、高齢化の社会において予算配分が高齢者の方に偏ってしまうというような内容でございます。子供の方になかなか予算配分がなされないんではないかという疑問を呈したところ、麻生大臣は、もちろん、現状それを見てみたら分かるだろうというようなお答えをいただきました。
　この七月には骨太の方針が、そして予算要求基準が決まりました。八月末までに各省の翌年度に必要な予算額を概算要求として財務省に提出することになっている。今でないと私は要求することができませんのでお願いをしたいと思いますけれども、平成二十八年度予算の概算要求に当たって、しっかりと消費税増収、増加分による財源の確保などを踏まえて検討がなされるという方針が打ち出されておりますので、将来にわたって社会保障制度を持続させ、日本経済を成長させていくためには、少子化対策の成否というものが鍵を握っている、だからこそ、しっかりと少子化対策を新しい日本のための最優先枠として考え、予算を組んでいくんだという意気込みを大臣の方からいただけませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう既に御存じだと思うんですが、骨太の方針二〇一五年という、これは六月三十日の閣議決定の部分ですけれども、そこにおいて、少子化のトレンドを変えるためということで、集中的に実効性のある政策を投入すると既にされておりますのは御存じのとおりだと存じます。
　したがいまして、社会保障と税の一体改革におきましても、消費税収の使途を従来の高齢者三経費、いわゆる基礎年金とか高齢者医療と介護から、少子化対策を含みます社会保障四経費というように名前を変えて拡大をしております。二十七年度の予算におきましても、子ども・子育て支援新制度を本年四月から、消費税を上げなかったんですけれども、それをそのまま四月から予定どおり実施をしておりますし、子育て支援の量的拡充と質の向上、これを全て実施するために必要な予算上の手当てを合計〇・五兆円、これは国と地方と足してです、を行ったところであります。
　今後、消費税が一〇％に引き上げられるときには、これは平成二十九年四月を予定しておりますけれども、少子化対策にこれまでの充実分を含めて合計〇・七兆円程度、国、地方を合わせまして、を向けることといたしております。
　したがいまして、政府としても、今後とも、いわゆる財源を確保しつつ子育て支援を充実していくということが重要で、口だけ言っても付いてくるものが付いてこなかったら実が上がりませんので。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかり財源も付けていただけるということを今宣言をいただけたかと思います。
　今度は、予算が確保されても、それをどのような施策に利用していくのかということが重要かと思います。この少子化対策、金太郎あめのように全国一律であってはならないと私は考えております。やっぱり、地域の現状に合わせたような施策というものを地方自治体の方がしっかりと知恵を働かせて行っていかなければなりません。
　そこで、石破大臣にお尋ねをしてみたいと思います。
　石破大臣は、六月五日に、「地方創生における少子化対策の強化について」という文書を出されていらっしゃいます。近年、地方を中心に出生率が向上する傾向にあったが、そういう動きが鈍化しつつあることが明らかになった、このまま出生率の向上が図られないようであれば、地方のみならず日本全国の深刻な人口減少の事態を迎えることになるというふうに、危機感をそこではっきりと明言していらっしゃいます。従来の取組に加え、これまで以上に地域・働き方のアプローチの考え方を重視し、地域企業とともに連携を図りながら少子化対策の強化を図っていくというふうに考えているというふうに、そこに私は見せていただいたところでございます。
　ところで、先ほども出ましたけれども、平成二十八年度予算で一千億円規模の地方創生の深化のための新型交付金というものを考えていらっしゃる旨発表がなされました。前回の交付金の考え方では、就業、そして人口流出、少子化の状況に配慮するとされておりましたけれども、少子化の状況に配慮をするというよりも、むしろ少子化に対する先駆的な取組に対していかにインセンティブを働かせていくかという、ここが大切だと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘のとおりであります。
　総理から先ほど、晩婚化、晩産化が出生率低下の大きな原因の一つであるというような言及がございました。これは、四十七都道府県全部見ますと物すごくばらつきがございます。出生率が一番高い沖縄が一・八六、一番低い東京が一・一五。また、第一子を産んでくださる平均年齢というのも、一番若い福島が二十九・〇、一番遅いといいますか、その東京が三十二・二ということであります。あるいは、出生率が一を割る、〇・幾つとかいう自治体は十二ですが、一・八以上にしても百二十あるわけでございまして、これは、少子化、晩産化、晩婚化といっても、それぞれの地域、自治体によって状況は全く異なるのだというふうに認識をしておるところであります。
　あるいは、第二子、第三子を女性の方が産んでくださるというのはどういう状況かというと、男性が掃除、洗濯、炊事、育児をする時間が長ければ長いほど第二子、第三子が生まれると、人のことが言えた義理でもありませんが、そのようなこともございます。それぞれの地域においていろんな事情が違うのであり、そこの先駆的な事例というものをどうやって最大限伸ばしていくか、あるいはそれをどうやって横展開をしていくか。
　ですから、岡田委員の御質問にもお答えをいたしましたが、この新型交付金というのは自由に使えるというところがポイントでして、今までの補助金にはない新しい取組、じゃ、ワーク・ライフ・バランスをどうするのだ、出生率だけではなくて子宝率みたいなものをどのように考えるのだ、今までと違う取組をそれぞれの自治体に合った形でつくっていただく、それを最大限支援するような、そういうような交付金としての使い方を考えたいし、考えていただきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、現状、所沢市の育休退園の問題などのように、一人目の子供は保育園に預けられるんですけれども、下の子を出産して育児休暇をもらったら上の子は退園をさせられてしまったというような自治体が実際に出てきております。こういうような施策であれば安心して二人目が産めない、育休も十分に取得できないじゃないかというような、少子化に、逆行しているとしか言いようがないような環境も出てきました。
　経済的理由で結婚、出産、子育てを諦める、経済的理由で質の高い教育を受けさせることを諦める、自治体も予算がないので少子化対策を諦めるというような、諦めの負の連鎖というものをどこかで断っていかなければなりません。そのためには新しい発想で大胆な対策を打ち出す必要があると思いますが、総理、最後に一言お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今年三月に策定した少子化社会対策大綱においては、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標としているわけでありまして、この希望が実現できれば少子化に歯止めを掛けることができるわけであります。
　このため、新たに結婚の段階からの支援を行うとともに、学校教育段階や社会人に対して妊娠、出産等に関する医学的、科学的に正しい知識を普及していくこと等を新たに打ち出しているところでありまして、これらの新たな施策を着実に実行し、結婚、妊娠、そして子供、子育てに温かい社会づくりをしていく、そのことを促していきたいと考えております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　明日、鹿児島の川内原発が再稼働されるかどうか、大変緊迫した事態を迎えております。原発再稼働、川内原発再稼働についてお聞きをいたします。
　東電福島原発事故で、東電の元幹部、勝俣さん、武黒さん、そして武藤さん、三人が強制起訴になりました。予見可能性と回避可能性があったというふうに検察審査会は議決をいたしました。高い津波がやってくることが分かっていた、そして、原発を止めてきちっとその対策を講じていたら原発事故は回避できた可能性が高い、それで強制起訴になりました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　基準地震動の考え方は、大飯の原発の判決、そして高浜の差止めの判決で、基準地震動は根本的な批判を判決、決定の中で受けました。そして、火山ですが、火山活動の五年前に燃料棒を出して冷やさなくちゃいけない。でも、鹿児島地裁の判決も、五年前に火山活動の予知をすることは無理だと判決をしています。
　今、川内原発の再稼働をするということ、そして原発再稼働をするということは、総理大臣、経済産業大臣、将来、刑事裁判の刑事被告人になるという覚悟がおありだということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　個別の刑事告訴、告発に関することについてはコメントは差し控えさせていただきますが、今後、司法手続の中で検討されていくことになろうと思っております。
　一方で、今回、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準が定められ、そして、それに適合されるというものについては政府としては再稼働を進める方針でありますけれども、まさに世界最高水準の規制基準に適合するということでありますから、再稼働をすることが刑事責任につながるというものではないと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣が答弁したとおりでありますが、安全神話に陥ることなく、事業者と規制当局の双方が更なる安全性の向上を不断に追求していくことが何よりも重要と考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、世界最高水準の新規制基準に適合すると認められた原発を再稼働していくということになるわけであります。
○福島みずほ君　将来、原発事故が起きたときに、予見可能性とそれから回避可能性は十分あります。私には予見可能性があります。
　今動かすということ、これだけ批判があって、三・一一原発の後、これだけ議論があって、これだけ理論的に批判をされて、原発再稼働ゴーサインを政治がやるということは、それほどの覚悟があることだというふうに思います。原発再稼働に反対です。
　もし原発事故が起きたらというふうに言いましたけれども、原発事故も戦争の被害も、本当の意味では被害の回復などできません。
　安保法案、戦争法案について質問いたします。
　重要影響事態、集団的自衛権の行使について、国際連合の総会又は安全保障理事会の決議は要件となっていないということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響がある事態ということで後方支援を実施をいたします。これは武力行使ではございません。武力行使でないということは、国連の関係は関係ないということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　重要影響事態においては言わば国連の決議は必要なものではないわけでありまして、我が国に重要な影響を及ぼす事態に対しては後方支援をするというものでございます。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使も、そしてこの重要影響事態の場合も、国連の決議など一切要件とされていません。正当かどうかという担保は一切ないんです。つまり、それは政府の判断によってそれが決められると。
　総理は戦争という言葉がお嫌いですよね。戦争というのは違法なものだからと言うが、しかし、重要影響事態も集団的自衛権の行使も、この法案の中で正当性の担保はどこにもありません。国連の決議も要件とされていません。ましてや、国際平和支援法は国連の決議を要件としておりますが、イラク戦争、それがいい例で、国連の決議、砂川判決のように古証文の決議を出してやったけれども、大量破壊兵器もなく、誤った戦争でした。たくさんの市民を殺りくしました。結局、国連の決議があろうがなかろうが間違った戦争です。しかし、国連の決議が集団的自衛権の行使も重要影響事態もないということ、ですから、誤った戦争や間違っているその正当性の担保が何もないときに弾薬を提供する、武器を運ぶ、これは大問題だと思います。
　ところで、武器弾薬は運搬できる、そして弾薬は提供できる、武器弾薬はどこまで運搬するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、集団的自衛権の話がありましたが、今回法律で定めました存立危機におきましては三要件が必要でありますので、当然、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、それに基づくことでありますので、国連の国際法、これを遵守するというのは当然のことでございます。
　そこで、武器弾薬、これの扱いでございますが、今回は国際平和支援法また重要影響事態法、これにおいて武器の補給、提供、これはいたしませんが、弾薬においては認めるということでございます。
○福島みずほ君　武器弾薬は運搬できるわけですから、どこまで運搬するんですか、弾薬はどこで提供するんですか、明確に答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　武器弾薬を輸送するというイメージにおきましては、その方法に特段の制限はなく、陸上、海上、航空のいずれも考えられますが、実際には、現に戦闘行為が行われている現場から離れて、安全が確保された場所に設置をされた輸送のための拠点までに他国軍隊の物資を輸送することになります。
　また、その安全な地域の指定につきましては、防衛大臣が指定するということになっております。
○福島みずほ君　弾薬を提供する、消耗品だからどんどんどんどん消耗される、現場に運ばなくちゃいけない。どこで提供するんですか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　これはニーズに基づいて運ぶわけでございますが、実際、運ぶ前には相手国と十分調整をした上で実施をいたしますし、きちんと法律に定められた範囲において実施をするということで、当然、運ぶ場合におきましては相手側と調整をした上で運びますが、現に戦闘が行われている地域においては実施をしないということでございます。
○福島みずほ君　戦場の隣まで弾薬武器を運ぶ、そしてそこで提供するということだと思うんですが、そんなのあり得ないですよ。実際、そこで物を運び替える、物を全部入れ替えて運ぶなんといったら、最もそこは危険ですよ。それから、戦場の隣はあっという間に戦場になる。そこまで武器弾薬を運び、弾薬を提供する。実際は戦場の中でやるんですよ。
　武力攻撃事態から存立事態へ変わる場合があると大臣は答弁しています。これは、いわゆる後方支援をやりながら集団的自衛権の行使に突入するということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　存立危機事態と重要影響事態が重なる場合もございます。しかし、重要影響事態においては、これは武力行使ではなくて後方支援を行っているわけでございます。
　一方、存立危機事態においては、存立危機事態武力攻撃を排除するために武力を行使するわけでございまして、事態としては重なり合うものはあるわけでありますが、行うものはそれぞれ憲法の要請において別のことをやっていくことになるわけでありますから、重要影響事態において、例えば日本以外の地域、例えば他国の領土、領海で行う場合は、これは憲法において一般に海外派兵は禁じられておりますから、そこで武力行使を行うことはないわけでございます。
○福島みずほ君　武力攻撃事態から存立事態に移ることを政府は認めているんですね。実際そうなると、一切国会の事前承認なく戦闘行為になる。つまり、後方支援と言いながら、集団的自衛権の行使に突き進むことを認めているわけです。
　自民党の日本国憲法改正草案をお示しいたします。（資料提示）国防軍とし、国会の承認に服する事前承認を要件としていないことは、まさに戦争法案がこの自民党日本国憲法改正草案の先取りだと思います。
　総理にお聞きします。
　来年、参議院選挙が終わって、憲法改正の発議をするおつもりですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、この重要影響事態から存立危機事態に突き進むということはないわけでありまして、それぞれ憲法の要請に従って憲法の範囲内で行動していくことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　その上で、憲法改正については、これは国民的な議論が広がり、そして深まっていく必要があるんだろうと、こう思っているわけでありまして、今後とも、党としてもそうした形で国民的な議論が深まるべく努力を重ねていく必要はあるだろうと、こう思っております。
○福島みずほ君　総理は、憲法改正の発議について意欲があると記者会見などでおっしゃっていらっしゃいますが、憲法改正しないんですか。発議をしないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法改正については、自民党の結党以来の大きなこれは政策的な柱であることは間違いないわけでありますが、しかし、これは国民的な議論が広がっていかなければ、たとえ衆参でそれぞれ三分の二の発議を得たとしても、国民の過半数の賛成を得なければこれは改正はできないわけであります。残念ながら、まだ今、各条文においてそういう状況にはないんだろうと、こう思うわけであります。そのための努力をこれから重ねていく、これはまさに自民党の国民に対する約束でありますから、これからも努力をしていくことになると思います。
○福島みずほ君　自民党日本国憲法改正草案のまさに戦争法案は先取りです。ナチスの手口とかつて麻生大臣がおっしゃいましたけれど、ワイマール憲法がありながら国家授権法を作ったナチス・ドイツと一緒で、日本国憲法がありながら……
○委員長（岸宏一君）　時間が過ぎております。
○福島みずほ君　憲法違反の戦争法案を出す、憲法を憲法と思わない内閣には退陣してもらわなければならないことを申し上げ、質問を終わります。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　盆踊りのにぎやかな音が地方でも聞こえます。東京でもやっているところがあるようです。四年たったらまた会いましょと、固い約束、夢じゃない、そりゃ、そりゃ、夢じゃない。五十年、やっとまたオリンピックが来る。これは三波春夫さんの東京五輪音頭のフレーズですね。本当に懐かしく聞いております。
　盆踊り、本当にみんなでチームワーク、地域の人、そして帰省した人、みんなで踊って心を一つにします。チーム日本、そんな気持ちでこのオリンピックを盛り上げていきたいと思いますが、盆踊りほどではないんですが、かなり盛り上がってきているのがアベノミクスの実績です。
　デフレ不況は改善しております、これは間違いなく。そして、ＧＤＰ、これは十二兆円増加しておりますし、個人預金資産も、これも随分増えました。企業倒産、これは減っておりますし、皆さんが働きたいというときの有効求人倍率、これも上がっております。失業率は減っております。そして、最終家計消費支出、これは上がっています。先ほど自民党筆頭からの説明にもあったとおりなんです。
　政権が継続していくことで成果が上がる内外、外交そして内政というのがあります。しっかり慎重に、そして抑制的に政権を続けていただきたいというふうに思うんですが、今日は現下の国政全般にわたる内容ですので、オリンピック・パラリンピックについて特にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　総理、苦労を重ねている東北の被災者の皆さん、その苦労をされている皆さんだからこそ、世界のアスリート、そして観客の皆さん、また観光客の皆さんを心からおもてなしできるし、最高のステージをつくれるんだろうというふうに思います。
　そこで、遠藤大臣も東京舛添知事も、福島県でも是非とも予選、事前の合宿等の開催に前向きにやってもらいたいという、そういう声に応えて前向きな答えを、総理、いただいているんですが、パラリンピックを含めた福島県での開催について総理大臣としての基本方針をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京オリンピック・パラリンピックは、東京のみならず、これ日本全体の祭典であろうと思います。
　我が国が活力を取り戻す弾みとなるようなものにしたいと考えていますが、特に福島を始め東日本大震災の被災地については、復興五輪として大会が復興の後押しとなり、見事に復興を成し遂げた姿を世界に発信する絶好の機会となると思います。
　政府としては、全国の自治体とオリンピック参加国との交流を図るホストシティ・タウン構想を推進するとともに、被災三県と政府、組織委員会等で構成する被災地復興支援連絡協議会において、被災地における事業について議論を進めているところであります。福島県からは、オリンピック・パラリンピックの競技の一部や事前合宿について福島県内で実施するよう要望があることは十分に承知をしています。
　今後、福島県を始め被災地の自治体の声も十分に伺いながら、二〇二〇年の大会が復興五輪となるように準備を進めていく考えでございます。
○荒井広幸君　国民の皆さんの御理解もいただきながら、是非、被災地での開催、オリパラ、お願いしたいと思っております。
　今日は、国立競技場の話をさせていただきます。（資料提示）
　若干けちが付いたような話になりました。御覧いただくのは、皆さんにはカラーで見ていただいておりますが、私は、旧国立競技場、これを復元、そして国立競技場の高度化をしてみたらどうかという提言をさせていただきたいと思います。
　一回り大きく、そして収容人員も六万人等に拡大し、そして客席部には屋根を掛ける。そして、耐震化をする。当然バリアフリーです。今までの旧国立は、これはエレベーターもないんですね。そして、防災機能です。雨水、再生可能エネルギーなども使うと。こういったことが一つのコンセプトなんですが、安かろう悪かろうでは駄目ですが、まず安いということは重要ですね。そして私は、ここまで来たらシンプル・イズ・ベストだと思います。簡素。日本らしい。
　そして、ギリシャのニコラウというＩＯＣの委員が、えっ、あれが駄目になったの、日本にあのすばらしい国立あったじゃないかと。そうしたら、委員長ですかね、あれ、壊しちゃったんですよ、あら、そうなのかと、こんな話があったんだそうですね。
　この国立をもう一回復元するという意味には、もう一つイメージがあります。五十年前から、戦後高度成長から今にバトンタッチをし、そしてさらに未来に受け継ぐ、そういう非常にシンプルなメッセージが発せられると思います。
　余り高い競技場を造るということになると、財力のない国や都市はオリンピックを誘致できない、もう深刻な今問題になっているんです。ですから、我が国が率先して、本当にシンプルで、この際、そして歴史のバトンタッチを受けるようなものにしていったらどうかと私は考えているわけです。
　遠藤大臣にお尋ねします。
　どうでしょうか。図面も全部残っているから、早い、安い。復元、国立競技場、いかがでしょう。簡潔にお願いします。
○国務大臣（遠藤利明君）　今委員の御意見をいただきました。新国立競技場をめぐる議論には、議員御指摘のように復元すべきという意見があることも承知をしておりますので、そうしたことを含め、引き続きそうしたお考えの建築家の方からの声にも耳を傾けていきたいと思っております。
○荒井広幸君　今度出して失敗したら大変ですから、よく十分皆さんのお話聞いて、一発で決めてください。
　防災担当大臣にお越しいただきました。
　明治神宮外苑、この国立競技場があったところですね。明治神宮外苑全体は災害時の避難場所の指定を受けていますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　明治神宮外苑につきましては、東京都震災対策条例に基づきまして、東京都において避難場所として指定されているものと承知しております。
○荒井広幸君　そうなりますと、レガシーというのも大切ですが、防災の拠点なんです。世界中から観光客も来ています。地方からも観光、場合によっては受験に来ているという場合もあるかもしれません。あってはなりませんが、何か災害が起きたときにここは非常に重要な防災、避難の拠点になります。これを東京都の舛添知事は遠藤大臣と一番最初に話ししたはずなんですね。ここは全部が避難所なんですよ。
　ですから、大きな柱は、先ほどのような高機能のほかに、一点、防災機能を付け加える、これが大きな柱だと思いますが、いかがでしょう。あわせて、その東京都知事が閣僚会議に出なくて意思疎通が図れるんでしょうか。毎回出席するようにされた方が効果が上がるんじゃないかと思いますが、二点、いかがでしょう。
○国務大臣（遠藤利明君）　今議員御指摘の件につきましては、これまでも舛添知事から再三お伺いしておりますし、今日の夕方、関係閣僚会議を開催いたしますが、舛添知事にもお出ましをいただいて、そうした話もお伺いできるものと思っております。
　防災は大変重要な論点の一つでありますから、舛添知事の日程も調整しながら、これからも十分意思疎通を図っていきたいと思っております。
○荒井広幸君　パラリンピックっていつ頃から言うようになったんでしょう。これは、まさに東京オリンピックのときから愛称として出てきたんです。このパラリンピック、東京で二回目ということになります。
　ＮＨＫ会長にお尋ねをいたします。
　今までパラリンピックはダイジェスト版が多いんですよ。しかし、私は、しっかりと全体を、全種目をやはりきちんとフル放送するということが、安倍総理が常におっしゃるバリアのない日本社会、日本国民になる、その表れだと思うんです。
　そこで、ＮＨＫ会長にお尋ねいたしますが、一年後に迫ったリオデジャネイロのオリンピックを含め、パラリンピックも、チャンネル幾つもあるんですから、ＢＳ含めて、全ての種目をフル放送するように努力していくというのが公共放送の使命であり、国民みんなで共に頑張っていく、そういう姿勢を表す一つになろうと思います。いかがか、御見解をお尋ねします。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　我々としましても、パラリンピックの放送についてはできるだけ長時間やるようにしておりまして、アテネ、北京、ロンドンと順次放送時間を延ばしてきております。
　今、全種目と、こういうことでございましたけれども、通常のオリンピックは大体三百種目前後ということです。それから、パラリンピックにつきましては、障害の程度によってクラス分けがありますため、五百種目を超える競技がございます。そういうことで、我々としましても、気持ちとしては全部やりたいけれども、多分五百は物理的に無理だと思いますが、全力を尽くして放送をしていきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　是非、みんな、世界中も本当に期待していると思いますので、お願いしたいと思います。
　総理には、深い考えの下で今いろいろとお考えになっているんだろうと思います。七十年の談話では村山談話を継承していただき、そして、安倍外交、安倍ドクトリンのいわゆる完成を見ていただきたいということを強く希望して、終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて現下の政治課題についての集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成二十七年八月七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十四号
　　平成二十七年八月七日
　　　　午後零時十分開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第二　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員谷畑孝君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第二　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時十二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　永年在職議員の表彰の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました谷畑孝君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員谷畑孝君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　この際、谷畑孝君から発言を求められております。これを許します。谷畑孝君。
　　　　〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　このたび、永年勤続議員として、院議をもって御丁重な表彰の決議を賜りました。
　このことは議会人として身に余る光栄であり、これはひとえに、諸先輩、同僚各位の御指導と、参議院議員選挙、衆議院議員選挙のそれぞれにおいて、心からの御支援をいただいた皆様の変わらない御協力のたまものであります。
　改めまして、心よりお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　私が国会に議席をいただきましたのは、平成元年七月でありました。
　当時、私は、大学を卒業し、池田市役所に勤めておりましたが、政治の師と仰いでおりました故上田卓三先生との数奇な出会いと導きによって、政治の世界に入りました。
　「中小企業と弱者に政治の光を」を信条に活動を開始し、二回の補欠選挙を経て、参議院議員選挙で当選をさせていただきました。
　その後、平成八年十月からは本院に新たな舞台を求め、連続七回当選をさせていただきました。今日まで通算二十五年、みずからの信じる道を進んでまいりました。
　平成六年、村山内閣で、橋本通産大臣のもと、通商産業政務次官を任命いただきました。
　平成八年からは、衆議院議員として、党バリアフリーワーキングチームの座長、労働部会長を経て、念願のバリアフリー法案の成立に微力ながらかかわることができましたことは、非常に記憶に残り、うれしく思っております。
　平成十四年には、経済産業委員長に就任。
　その後、平成十五年には、小泉政権下で厚生労働副大臣に任命され、日本の将来を担う若者の雇用問題や児童虐待の防止に政府の一員として全力で取り組んでまいりました。
　また、最近では、決算行政監視委員長、海賊・テロ特別委員長を務めさせていただきました。
　この間、振り返りますと、バブルの崩壊から始まり、デフレ経済の長期化、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や財政再建問題、さらにはさまざまな格差の拡大、子供の貧困対策等、政策課題が山積をしております。
　東日本大震災からの復興は、ことしで四年目を迎え、まだ多くの課題が残っておるところであります。このような状況の中で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、久しぶりに明るい話題が提供されたところでありますが、その経済効果は首都圏に集中をし、地方経済はなかなか豊かになりません。
　自立した、力強い、個性豊かな地方経済の実現こそが、日本国全体の発展につながると考えます。
　私は、このような諸問題に全力で取り組み、我が国が平和で、豊かな経済成長を遂げ、他国に誇れる社会保障を実現できるよう、引き続き努力することを申し上げて、お礼の御挨拶といたしたいと思います。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江田康幸君登壇〕