Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚（秀）政府委員　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとなっております。御指摘の運輸省令につきましては、法律の施行日までの間に関係者に対する周知期間を勘案しながら公布していきたいと考えております。
　法律の公布というのは、成立の時期とも関連するわけでございますが、法律の施行が来年五月までに行うこととなるとしました場合には、省令は本年末まで、できるだけ早い機会に公布するということになろうかと思います。先ほど、省令もできていないのに指定機関を想定するというお話もございましたので、省令についてもできるだけ早く固めていきたいと思っております。
○常松委員　大体秋ごろまでということだろうと思うのですけれども、この点につきましてももう言わずもがなかもしれませんが、省政令の作成に当たってはホテル労連など関係労働組合との事前協議が行われると承知しておりますけれども、それでよろしいですね。
○大塚（秀）政府委員　そういう御要請がございましたら、そのような形で意見を反映させる場を設けたいと思います。
○常松委員　最後に運輸大臣に幾つかお尋ねをいたします。
　先ほどもちょっと途中で触れましたが、この法律改正案に絡んで新聞やらマスコミは、運輸省はランクづけや星印をあきらめたわけじゃないのじゃないか、再挑戦してランクづけをしていこうと考えているのじゃないかというようなことがテレビでも取り上げられたりなんかしているわけです。また、現実そういう御心配をしている向きもございます。この点について大臣の御見解を伺わせてください。
○奥田国務大臣　今回の法改正は、できるだけ外人客を含めましてふだん着の旅行と申しますか、ある程度ソフト、ハードのサービスができ得る、そういった形で制限を緩和してきた、安心して泊まれるという一つの公証といいますか、そういった形で制限を緩和して拡大しようというところに意図があるわけでございます。
　したがって、それに伴いましてできるだけ適正な料金情報を含めてこれをわかりやすくしてあげる、こういったことも当然伴ってまいりますけれども、大体最低限の条件を満たしておるということが非常に大事なことで、ランクづけというものは施設面だけのサービスではなくて、いわゆるソフト面のそういった心のこもったサービスも当然重視されるわけですし、ランクづけをやろうなんという形は、フランスなんかのような、恐らくそういったことを委員も連想されてのことであろうと思いますけれども、それはする必要がないのじゃないかな。
　ランクづけというのは、利用者がいろいろな情報を総合されて決められるというか、そういったことをやられることは、利用者サイドにおいてやられることは一向構いませんけれども、行政面でそういうランクづけという形をする方向ではありません。はっきり申しましてそういう気持ちはありません。
○常松委員　ありがとうございました。
　次に、この法律は今大臣からも御答弁ございましたように、いわば基準を緩和して登録ホテル・旅館の数をふやそうというものであるわけでありまして、その点私も賛成をするものであります。
　しかし、さらに進んで申し上げますと、登録ホテルあるいは登録旅館をふやすだけではなくて、すべてのホテル、すべての旅館というふうに言ったらちょっと極端かもしれませんが、とにかく健全に確実に経営され、営まれているようなすべてのホテル、すべての旅館が外国のお客様をお泊めすることができるようにしていくのが観光行政としての今後の目標とすべきところじゃないかと私は考えております。
　外国人の観光客が大幅にふえて三百五十万に達する。すぐ近くの韓国や台湾からのお客様がふえ、アメリカ、ヨーロッパのお客様を上回るようになって、そして恐らくその傾向はこれからもっと広がっていくだろうと思っております。また、ツアーではなくて個人の、あるいは御夫婦だけの観光で、しかも長期に滞在されるお客様もふえているという話であります。
　そういう状況であるにもかかわらず、一般的にいいますと旅館、しかもその大部分を占めております小規模な旅館の方々は、外国人のお客様に対して自分は英語ができないからといって敬遠されるという傾向が一般的にある、こんなこともまた伺っているのですけれども、それでいいのかなというふうに私は常々考えているところです。
　この本法の改正によりまして逆に、うちは外客接遇主任がいないから、だから外国人観光客の宿泊をお断りするというようなことであるとか、あるいは登録ホテル、登録旅館だけに外国人の観光客の宿泊が集中するというふうなことになっていいのだろうかというふうにも心配するわけです。むしろそうではなくてこの法律の根本的な理念というのは、今後さらにふえていく外国のお客様あるいは長期にわたって滞在する外国人観光客の方々なども想定しながら、そうした外国人の方々をすべてのホテル、すべての旅館が受け入れていくような、そういう心の準備を観光行政として、あるいはホテル、旅館に対する振興策として打ち出していこう、そういう趣旨の改正だというふうに私は受けとめているのですけれども、それでいいのでしょうかということなのです。
　実は私はこの間ジャパニーズ・イン・グループの方にお話を伺って非常に感銘を受けました。この方は親子三人だけの、しかも十二室で旅館をやっていらっしゃるのですが、外国人のお客様専門で経営されておられまして、昨年一年間に五十カ国、六千百人のお客様をお泊めしたということなんです。客室の稼働率が九三％で、夕御飯を出していないにもかかわらず貸し室料だけで経営も立派に成り立っている、こういうことでした。
　パンフレットを見て驚いたのですけれども、一人部屋でバスなしの部屋で四千二百円または四千五百円、二人部屋でやはりバスなしのお部屋ですが七千八百円、バスがついていて八千四百円という非常に安い料金。ですから外国のお客さんが長期に滞在できるわけですね。一カ月も二カ月も滞在できる。そういうジャパニーズ・イン・グループ加盟の、七十四旅館あるんだそうですが、ほとんど全部十部屋前後の旅館でありまして、今回の政府登録基準になっても政府登録にならない、そういう客室でもありますし、また中の設備もそうであるにもかかわらず、今でも立派に外国のお客さんに喜んでいただいて国際交流に貢献をしているというふうに私は受けとめて帰ってきたのです。
　この法律は、こういう経営者の方々を、もうあなたのところは外国人客を泊めなくていいよということでは全然なくて、むしろそういう方々を鼓舞し、激励して助成していくということこそ今後されていかなければいけない、こんなふうにも思うのですけれども、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　結論から申しますと、助成ということ、直ちに小規模旅館のそういった形の、制度的な融資に対してお力になっていくことはいろいろできると思うのです。例えば中小企業金融公庫なり国民金融公庫なり環衛公庫なりの形でそういった面での優遇策といいますか、振興のためにお手伝いすることは当然してまいらなければならないと思います。
　しかし、今お話のあったことを聞いて感じたのですけれども、そういった小規模ないわゆるジャパニーズ・イン・グループの皆さんですか、そういった方々が心のこもった家族サービスで、むしろそのことが大変ないい印象、そしてあなたの先ほど御指摘されたように滞在を通じて日本人の心、文化、そういったものの理解をしていただくには、本当にある意味においてはもってこいというか、むしろそういった小規模な形であっても家族ぐるみで心のこもったサービスをされるような形は本当に大切であると思います。
　今度の法改正による登録基準の緩和は、やはり
安心して、むしろそういった方たちは外人旅行客でも通の人で、要するにもう日本のそういった理解度も深い、そういった形の固定客的な人はふえても減ることはないと思います。そういったことで、むしろ小規模旅館に対して、一番大切な外人客に対する心のサービス、そして伝統、慣習も理解していただくという面においては、私たちは今後とも積極的に御支援申し上げてまいりたいと思います。
○常松委員　お願いいたします。
　最後になりますが、先ほど御質問いたしましたように日本式の旅館が非常に減っています。しかし大臣あるいは運輸省に頑張ってもらわなければいけないのは、外国人のお客さんたちに、日本ではニューヨークでもパリでもどこに行ってものホテルじゃなくて日本の旅館、日本式の伝統のお庭があったりあるいはそういう調度品や日本の旅館伝統のサービスなどが行われるような日本式の旅館、むしろこういうものを保存をし援助していきながら、そういう旅館に外国のお客さんに接してもらっていく必要がある、私はそういうふうに思っているのです。
　ところが実際にはそれが減っている。また今度の地価税によって廃業なんということも、そういう日本式旅館があるということも私は聞いているわけでありまして、大臣、ぜひひとつそういう日本式の旅館を助成していくということを何かの方法で検討してもらいたいと思っているのですが、それについての御決意を承りまして私の質問を終わります。
○奥田国務大臣　日本式の旅館は、先ほども申しましたように今度の法改正で一般ホテル、通称ホテルという形の中に旅館を大いに入れる形で、そしてむしろそういった外からのお客さんに日本式旅館のよさというものを安心して利用していただきたいという願いも込められておるわけです。
　確かに日本式旅館が少なくなっていくという形は、特に東京のような大都市部の場合においては非常に難しくなってきておるなという面もあります。というのは、日本式旅館ということになると単に畳の和風の部屋ということじゃなくて、そこにつきものの一つの大切な要素は日本式庭園、下手なロビーの豪華さを誇るよりそういった和風庭園によって心が和む、そしてまた日本の文化を理解してもらうという点においては必須の主要なサービスであり施設であると思います。
　そういったことで、恐らく委員の御指摘は、和風旅館の厳しさというのはこの土地の高いときにその庭園を維持していかなければいかぬとかそういったことも含まれるのであろうと私は思います。ですから私たちとしては、経営者のそういったサービス、庭園サービスも含めて施設を維持していこうという御苦労はわかります。わかりますけれども、これを今すぐ税制面でどうするとか助成策でどうするとかという形でお答えするわけにはいきませんが、私は、和風旅館は日本庭園の維持も含めて恐らく今後訪れる外人客にむしろ一般的なホテルよりも好まれるであろうし、またそういった適正な情報提供をすることによって日本型旅館のお手伝いができるんじゃなかろうか、そういったことも含めて今度の法改正をやったということで御理解願いたいと思います。
○赤松委員　それでは、私からも国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案について御質問を申し上げたいと思います。
　本法案の大綱につきましては、また主要なポイントにつきましては既に小林委員あるいは常松委員からそれぞれおおよそ質問もなされてまいりましたので、私からは、お二人の質問でさらに詰めなければならない点あるいはすき間の部分といいますか残った部分について御質問を申し上げ、それからあとはもう一つ、レジャー・観光政策全体を振興するという立場から、ちょっと話が大きくといいますか全体の問題になりますけれども、そんなことも含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、今津委員長代理着席〕
　さて、先日提案理由の説明をいただきまして、この中で大臣からは、現在の国際観光ホテル整備法に基づくホテル等の登録制度は昭和二十四年発足以来、外客接遇の充実を通じ国際観光の振興に大きな役割を果たしてきた、こういうことを認めつつも、今日の我が国を取り巻く国際環境の著しい変化に伴い、外客の数の増大等によって、一つには宿泊ニーズの多様化、二つには数、質とも従来型登録ホテル・旅館では対応し切れなくなってきている。その結果、今後ハード、ソフト両面にわたって外客に対する快適なサービスの提供、適切な苦情処理、宿泊に関する利便という意味での適切な情報提供等が求められているというお話があったわけであります。
　そのために時代、状況の変化に的確に対応し、ホテル及び旅館に係る登録基準をハード、ソフト両面から見直す、そして多種多様な外客の宿泊ニーズに的確に対応し得る宿泊施設、サービスの拡充等を図ることを目的とする法律案なんだということが提案理由の中で述べられたわけでございます。
　別の立場からいえば、今後の日本の運輸・交通・観光施策の方向を示したいわば指針とも言える運輸政策審議会答申を受けての法案でもあると言うことができるのではないかと思っております。
　観光政策面でいえば、運政審答申の具体策としての「観光交流拡大計画（ツー・ウエー・ツーリズム２１）」に沿った中身になっていると思っておりますし、期間内達成を果たしたテン・ミリオン計画のポスト計画としての観光交流拡大計画が意図する外国人訪日旅行の促進策としての法案だとも言えるのではないかと思います。一言で言ってしまえば、具体的に言えば、外客宿泊施設のハード面においては緩和をする、一方でソフト面では充実を図っていく、こんなところがこの法案の主眼ではないかということを私は理解をしているつもりでございます。
　そういうことを前提にしながら、以下順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず一つは、先ほど小林委員あるいは常松委員から、指定登録機関あるいは苦情処理等を行う民間団体が、申請によってその指定法人といいますか、四十一条で規定をしておる指定法人の問題、これはそれぞれございました。いろいろと答弁もいただいたわけですが、ちょっとここで詰めていきたいのは、四十一条ではこの指定法人というのは社団法人というようなことが明記をしてあるわけですね。この指定法人の性格といいますか、社団法人でなければならない、あるいはある意味ではそういう公益性を持った団体であればいいのか、その辺のちょっと詰めの話をここでやはりきちっとしておく必要があるということで、まずその点をお伺いしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　この四十一条には指定法人としては「登録ホテル業等を営む者を社員とする」社団法人と言っておりまして、具体的に言えば事業者団体ということになろうかと思います。
　このように限定いたしましたのは、そのような事業者団体が自主的に法律の遵守というようなことについて自己の社員、つまり登録ホテル、登録旅館を営む事業者に指導をしていく、あるいはみずから国際観光の振興のために外客に接する従業員の研修を行っていく、あるいは苦情を処理する、この法律の目的を達するための業務を事業者団体が積極的に自分で行っていくというための法人でございますので、自然に事業者団体という形での社団法人に法律上限定されている次第でございます。
○赤松委員　事前にお話も聞いておりましたり、あるいはききつの答弁の中でも、この指定法人というのはホテル協会を初め四団体をおおよそ想定をしているように私は理解をしております。
　ただ、あくまでもこれは民間団体からの申請に応じて運輸大臣が指定をするということですから、四団体は多分申請してくるでしょうけれども、それ以外のこれに類する、今の大塚局長さん
のお話ですと研修をしたりあるいは旅行によっていろいろな苦情があったときに苦情を受けたりというようなことでありますと、いわゆるその業界に従事をする人たちで組織をしておる団体というのはもっと幅広くいろいろあるわけですね。
　しかも問題は、その団体が希望しなければ別ですけれども、希望をして、うちは社団法人じゃないけれどもこういう公益性を持った団体なので、ぜひこの民間四団体に加えてうちもそういう役割をやらせてほしいというふうにお話があった場合にどう対応されるのか。
　具体的にわかりやすく言えば、例えば今、観光労連とホテル労連が一緒にレジャー・サービス労連というのをつくっていますし、ホテル労連はホテル労連でありますし、ホテル労連は帝国ホテルだとか主要なところが全部入っていますから、そういう意味でいえば働く立場、経営する立場、いろいろ違いはありますけれども、業務の実態が一番よくわかっている団体でもあるという意味で、これは考え方たけき上うお話しいただければ後の詰めの話は具体的に私どもでまたやらせていただきますけれども、そういうところが希望した場合の対応をどうするのかという基本的な考え方だけお聞かせをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　四十一条はそういう事業者団体を指定して書かれてあります事業を実施するということを規定したものでございますので、例えば従業員の研修等について、その他の機関が、法律上ではないですが、業界の発展のため、従業員の発展のためにやるということを排除したものではございませんので、そういう団体がおやりになる分には決して我々としては否定するものではございません。
○赤松委員　大塚さんはそういう答弁のされ方をすると、ちょっとそれは僕の質問の趣旨とずれているのですよね。
　僕が言っているのは、勝手にやるというのではなくて、四団体と同じような形で指定法人としてぜひ申請をしたい、運輸大臣から指定をしてほしいんだということが来た場合に、初めから門戸を閉ざしてしまうのか。それとも、これはほかの例ですけれども、例えば日教組あたりが社団法人の資格を取ってどうこうなんという、それは別の意味でやっているのですが、そういう具体的な動きもあるわけですから、では労働組合を社団法人化すればそういうことも法的には可能というようなことで考えるのか。
　僕は、その辺の基本的なこと、いろいろな問題点はあると思いますよ、実際に入れようと思うとクリアしなければいけない問題はいろいろあると思いますけれども、そういう細かな点はともかくとして、基本的な姿勢としてそういう団体をも受け入れられる要素はあるのかどうか、姿勢はどうなのかということを聞いているのです。
○大塚（秀）政府委員　四十一条第一項で、「登録ホテル業等を営む者を社員とする」「社団法人であって、次項に規定する事業を」云々と書いてございますので、登録ホテル業を営む者を社員とする社団法人以外は申請ができません。法律上はそういうことでございます。
○赤松委員　必ずしもその御答弁に納得したわけではありませんが、いろいろな方途があると思いますので、これについては具体的にこの後詰めていきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、法律の施行日と政省令についてですが、法では「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」ということになっています。これは周知期間等々の問題がありますので、おおよそ来年の五月ごろというふうに理解して、まず法律施行日ですね、よろしいかどうか。
○大塚（秀）政府委員　これは法律の成立時期にもよりますが、五月ごろまで、できますれば切りのよいところで四月一日というようなことを今念頭に置いております。
○赤松委員　四月一日が施行日とすれば、当然その間に政省令を出して、やはりこれもまたそれなりの周知期間、猶予期間がなければいかぬということでありますから、先ほどの御答弁ですと本年末までということであったのですが、省令は秋ごろというふうに、九月、十月ごろというふうに理解をしておいてよろしいですか。
○大塚（秀）政府委員　先ほどから御答弁させていただいておりますように、省令をつくる段階でも関係者の方々の御意見を聞くこととしておりますので、関係者の方々の御意見が早くまとまればそれだけ省令も早く出せる、できるだけ早く省令も制定したい、そういうつもりで作業を進めていくこととしております。
○赤松委員　関係業界、関係組合からいろいろ話を聞いていただいて慎重に対応していただけるということは大変ありがたいことなんですが、それに加えて、この省令の中でいろいろ定められることによって本当にこの法律が生きてくるのかどうか決まってくると思っておるのですね。
　例えば主任者も配置をしなければいけないということになるわけでありまして、当然猶予期間等についてもこれはその中で二年とか三年とかいうようなことを省令の中で定めると思いますが、どんなふうにこの主任者配置の猶予期間について考えていくのか。
　例えばあと僕らが見まして、ここにあらかじめいただいた省令の新基準案なんというものがありますけれども、例えば空調設備等にしても、今までの現行基準でありますと適当な採暖設備があればいいということですが、今度は冷暖房設備ということで多分書かれてくるだろう。
　そうなってきますと、例えば北海道の寒い方で冷房なんというのはもう全く必要ないわけでありますし、沖縄の端っこではこれまた暖房なんというのは必要ないというようなことで、多分その辺のことは皆さん方ちゃんと配慮をして、省令の中にそういう特殊な地域についてはこうだというようなことを書かれると思いますけれども、一、二例を申し上げましたが、非常にそれによって法律の性格も変わってくるし、その趣旨が本当に生かされてくるのか生かされてこないのか、省令によって決まると言っても過言ではないと思っていますので、その辺のちょっと考え方を聞かせていただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　今私どもが省令の基準案として御説明なりいろいろなところで申し上げているのは、あくまでも現段階での我々の案でございまして、基本的なことを書かせていただいております。あるいは話させていただいております。
　したがいまして、今先生御指摘の冷暖房ということにつきましても、沖縄につきましては暖房が要らない、あるいは北海道のあるところについては冷房が要らないとか、上高地ではどうと、地域的ないろいろな問題がございますが、そういうものについてはきめ細かく配慮していくのは当然だと考えております。
○赤松委員　主任者のあれが抜けているのですが。
○大塚（秀）政府委員　接遇主任者の選任につきましても、実態を見て必要な猶予期間を設け、例えば一年さらに施行期日よりも猶予期間を設ける等の措置をするつもりでございます。
○赤松委員　わかりました。
　さて、ちょうど今手元にこういうグラフがあったので持ってきたんですが、主要国籍別地域別訪日外客数の推移ということで、これはわずか六年間ですけれども、こういうグラフがあります。わずか六年間ですけれども、この六年間でも、どの国からどれぐらいのお客さんが日本に訪れたかということを見ましても大きな変化があるわけですね。
　先ほども御指摘はありましたけれども、一言で言えば欧州あるいはアメリカ地域から、昭和六十年ごろにはその地域の人たちが、アメリカが一番で欧州が二番というような形で多かったのですが、平成元年にはそれが逆転してアジア地域、特に韓国、台湾というような来訪者が多くなってきている。今後ますますその傾向が強くなりそうだというような、グラフでは私ども素人が見てもそのような感じがするわけです。
　運輸省として今後五年十年、この訪日外客数はどういうふうに変化をしていくと見通されているのか。国別の内訳等についても、今後はこういう地域からが多くなりそうだというような形での見通しもお持ちになっておられると思いますので、それをお伺いをしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　訪日外客数につきましては、それぞれの国の事情、所得水準の伸び、経済状況によって変化いたしますので、我々として具体的な数字としての今後の見通しは持っておりませんが、当然、今まで述べてまいりましたように平成三年における三百五十三万人が四百万人になり四百五十万人にふえていくものと考えております。
　方面別としましては、これからの所得水準の向上等を勘案しますれば、現在六二％を占めておりますアジア地域の方々がさらにふえていくだろう。その中でも人口の多い中国からの訪日客がふえていくことも当然予想されますし、韓国あたりでも海外渡航の自由化に伴って、隣国でございますからもっと大幅な伸びを示すと考えられます。
　ただ、率はともかくとして、私どもとしては、日本を理解していただくということが国際相互理解あるいは国際摩擦の解消の上でも必要でございますので、アジアに限らずアメリカ、ヨーロッパの諸国からももっともっと日本へ来ていただきたい、そういうＰＲをしていかなければならないと考えております。
○赤松委員　中国初め韓国、ある意味で言えば国交回復をしていけば南北朝鮮という意味で、これらの近くの地域からはさらにふえていくだろう、私もそのように思いますし、今局長が言われましたようにロングポーションといいますか、もうちょっと遠いところからもどんどん来ていただけるような受け入れの態勢もづくっていく必要があるだろうというふうに思っております。
　これは参考にちょっとお伺いするのですが、今はこっちへ入ってくる方の話ですけれども、今度はアウトバウンドの方です。外国へ行く日本人、例のテン・ミリオン計画、これも期間内達成ということで大変喜ばしいことですが、この海外への日本人旅行者についても今後どういうふうに推移をしていくと見ておられるのか。簡単でいいですからお答えをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　平成三年における日本人の海外旅行者数は、湾岸危機の影響のために若干減っておりますが、依然千六十三万人に達しておりまして、今後これがふえていくことは確実だと思います。
　年齢別に見ますと、男性の場合には四十代、中年の方の海外渡航が比率として最も多いのですが、その目的が五〇％以上が業務目的でございます。それから、女性の場合には二十代が圧倒的に多い。これはほとんどが観光目的。
　そういうことから考えますと、これからの伸びというのは、男性、中年の方が観光目的で、これから労働時間の短縮、余暇の増大等でもっと海外に行かれるのではないか。それから、高齢化社会を迎えて、高齢者の方々がゆったりとした海外旅行を楽しまれる。それから女性の場合は、現在は二十代、結婚前が圧倒的に多うございますが、むしろ中年の婦人の方のこれから海外へ渡航する機会がふえてくる。そういう世代を中心に、全体的にはさらに伸びていくと我々は考えておりまして、そのような対策もきめ細かく講じていくつもりでございます。
○赤松委員　そのような見通しのもとで外国人訪日旅行をさらに促進をする、そういう立場で、何が今一番足りなくて、何が今一番求められているのかということを、運輸省の基本的認識といいますか、お伺いをしたいと思います。
　私が考えますには、ソフト面、特にこうした外客受け入れに伴う人材の育成やサービス、情報の提供等が極めて欠けていると思いますが、その点についてはどうか、お伺いをしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　いろいろな面で今後外客受け入れのためのハード面、ソフト面、両面での充実をしていかなければならないと考えており、今回の国際観光ホテル整備法の改正もその一環でございますが、さらに地方の国際化という時代において、地方における国際観光モデル地区の整備、それには国際化の時代に備えた外国語の標識の整備、また英語等の通訳案内業者の配置、いろいろソフト面でもやることがあると思います。
　いずれにしましても、単に従来の京都、奈良、日光といった有名な観光地に限らず、日本人の本当の生活実態を知っていただき、国際交流、国際理解の実を上げるために、全国的に国際観光客の受け入れのための施策を充実していかなければならないと考えております。
○赤松委員　それでは次の問題について、それに関連して行いますが、外客接遇主任者についてはこの法律でもうたわれておるわけでありまして、それなりの方策がとられるということなんですが、それではその外客接遇主任者以外の登録ホテル・旅館従事者への研修は全くしなくていいのか。そんなわけにいかないだろう。では、研修なりはどのように行うつもりでいるのか。
　これは直接的には運輸省がするというのではなくて業界団体がするということになると思いますけれども、むしろそういう共通のマニュアルみたいなものを用意する必要があるのではないか。あるいは業界団体に全部任せてしまうのもいいけれども、それこそそこに働く人たちからも、あるいは行政の立場からもいろいろな意見も聞き、意見も言うということが必要ではないかと思っておりますので、その辺についてどう考えておられるのか、お伺いします。
○大塚（秀）政府委員　先ほども先生御指摘いただきました事業者団体の指定におきまして、その事業の一つとして、外客に接する従業員の研修という項目がございます。こういう項目に基づいて事業者団体の方々も、外客接遇主任者以外の一般的な外客に接する従業員の方への、これは単に語学の研修だけじゃなしに先ほどからも話題になっておりますいろいろな心の触れ合いといいますかサービスも含んだもの、それから国籍によって差別をしないというような対応、そういった研修も含まれると思いますが、語学研修もそのような場で行うことを我々は期待しており、また必要がありますればそういった研修に共通に使えるようなマニュアルを整備していきたいとも考えております。
○赤松委員　ぜひそういう方向で御努力をいただきたいと思います。
　それから、通訳案内業者の育成はどのように今後行っていくおつもりか。現状で数、質とも十分ということではないと思っておりますので、その点についてどう考えられるのかお答えをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　通訳案内業と申しますのは、報酬を受けて外国人に付き添い、旅行に関する案内をする業をいいます。これを営むためには、運輸大臣の行います試験に合格し、かつ都道府県知事の免許を受けなければならないこととされておりまして、平成三年度までの通訳案内業試験の合格者は累計で一万一千百十四人、また平成三年四月一日現在の通訳案内業者、これは免許を受けた者の数は全国で四千三百三十一名でございます。
　通訳案内業試験につきましては、訪日外客数の増加などを踏まえまして昭和六十三年度から口述試験を重視するなど試験方法の内容を改善しまして、その結果、試験合格者の質は維持しながらも毎年の合格者はそれまでに比べほぼ倍近い数の年間五百人から六百人程度に増加しております。また、通訳案内業の試験に合格はしていますが免許をまだ取得していない者もかなりの数に上ることを踏まえますと、将来外客数がさらに増大した場合にも全体的には対応は可能であると認識しております。
　それから、通訳案内業者を構成員とします社団法人日本観光通訳協会などの団体におきましては、さらに通訳案内業者の研修を行いまして、その資質の維持や向上に努めているところでございます。
○赤松委員　通訳案内業免許取得者の話学別の内訳を明らかにしてもらおうと思ったのですが、私が持っている資料と大体一緒でしたので、時間がむだですから私の方から結論を申し上げますと、これで見ると合格者についてもあるいは免許取得者についてももう圧倒的に英語の通訳が多いわけですね。そうしますと、先ほど聞いた国別訪日外国人数、外客数とこの通訳案内業ライセンス取得者とのアンバランスということがあるわけですね。局長が言われたように、中国から今後ふえてくるだろう、韓国、北からもふえてくるだろうといったときに、この人たちが必ずしも全部、英語をしゃべれればいいのですけれども実態はそうではないというときに、じゃその辺のアンバランスをどうしていくのか。
　これはもうそのままでいいんだということなのか、いやそうじゃないとした場合に、じゃそうした訪日外客数の実態に合った形の通訳案内業というのを、中国語なり朝鮮語なりあるいはもっとほかの言葉も必要かもしれませんけれども、それをどう考えているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　現実問題としまして、通訳案内業が職業として成り立つためには英語というのが一番中心になるので、英語の通訳案内業者が一番多いという実態はやむを得ないと思いますが、最近アジア圏からの訪日客がふえているというような現状にかんがみ、アジア圏の言葉をしゃべれるような通訳案内業者がふえることがこれからますます必要になってくると思います。
　そこで、韓国語など少数言語の合格者数を増加させるために平成元年度以降、通訳案内業の第三次試験、これは日本地理とか歴史などについてでございますが、これについては在日外国人が日本語でなく外国語で解答してもよい、そういう措置をとったところでございます。今後ともそういう適切な対策を講ずるように努力してまいりますので、基本的には韓国語など少数言語の受験者のレベルアップを図りながら合格者数をある程度上げていくことができるんじゃないか。またこれから様子を見て他の対策もあわせて講ずる必要があるかもわかりませんが、当面はそのような形でカバーしていきたいと考えております。
○赤松委員　ぜひそうした方向で中国語、朝鮮語、そしてまた今いろいろな事情がありましてポルトガル語も大変必要だと言われておりますので、そんな御努力をぜひ今まで以上にしていただきたいという要望だけしておきたいと思います。
　さて、今後の外客訪日者の促進というようなことを考えますときに、東京を初め大都市圏内の問題よりもむしろこれは地方の充実が最も大きい課題ではないかというふうに私は思います。大都市圏はもう施設その他についてはほぼ、十分とは言えないまでもある程度の整備が進んでいる。ですから大都市圏で今後やろうとすれば主にソフト面。しかし、地方についてはこうした基本施設等についてもまだまだ整備が十分ということではありませんから、地方についてはハードもソフトも両面で緊急に取り組まなければならないというふうに思いますが、どうですか。
○大塚（秀）政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、地方の国際化という中でこれから訪日外人客がますます大都市以外のローカルなところを訪ねていくという傾向がふえてくるし、またこれは奨励すべきことだと考えます。
　そこで、そういう地域につきまして、最近は地方公共団体も国際観光問題に大変熱心で標識の整備なども自主的に行っていただいているところもありますが、我々としましても、新たに設けられます観光振興事業交付金制度等も活用しつつ地方におけるハード、ソフト両面からの外客の受け入れを充実していくつもりでございます。
　　　　〔今津委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員　それでは次の問題にいきますが、例えば地方空港への国際線の乗り入れやチャーター便の増加がいろいろと計画もされておりますし、現にこれも非常に多く進んでいるという実態もあります。今後地方空港の国際化が必然的に進行していくというふうに私は思っております。そうしますと、地方空港のＣＩＱの要員、入国審査をする人だとか検疫をする人だとか税関審査をする人だとか、こういうＣＩＱの要員を初めといたしまして人的対応は行政の責任だと宣言えるわけですけれども、どのような計画をお持ちになっておるのか、御説明いただきたいと思います。
○松尾政府委員　ただいま先生の御指摘のとおり地方空港の国際化につきましては私ども積極的に進めておりまして、地域経済の活性化あるいはたまたま成田空港あるいは大阪空港が基幹空港としての能力が満杯でございますので、運輸省といたしましては従来からこれの促進を図っておるわけでございます。
　現在地方空港における路線展開でございますが、ただいま先生の御指摘のとおり毎年大変着実に進行いたしておりまして、ことしの三月現在で見ますと週間便数で約三百六十便の路線が就航いたしております。空港も徐々にふえまして十四空港に定期便が入っておる、こういう段階でございまして、扱い量も年間約四百三十万人ぐらいにふえております。
　こういう中で、今後とも私ども地方空港の国際化につきましては具体的に推進を図り、また内外の航空企業の運航計画も十分踏まえながら積極的に支援してまいりたいと思います。
　ただいま御指摘のＣＩＱ関係官署でございますが、これは国の特に定員管理に対する厳しい情勢の中で、ＣＩＱ各官署とも積極的に御支援をいただいております。今後とも地方空港の国際化に関連いたしましてＣＩＱ各官署に対しまして積極的に私ども御協力をお願いしてまいりたい、このように考えております。
○赤松委員　ぜひ、今御答弁あった以上にこれから進んでいくと思っておりますので、そのあたりの人員配置等については万全の体制で御努力をいただきたいということを要望しておきます。
　さて、今までいろいろと御質問してまいりまして、ホテルの従事員に対する研修はこうだとか、通訳案内業に対するいろいろな施策はこうだとかいうことでいろいろやってきたわけですが、もう一つ大きな要素として、外国からのお客様を受け入れるときに、実際に全部が全部自分でホテルを手配したり通訳を手配したりということをするわけではなくて、これは旅行業者がその仲介をするといいますか世話をするということが通例だと思っております。
　その意味で旅行業従事者の人材育成も当然重要だと思っていますし、これまた大きな課題の一つだというふうに思っていますが、この旅行業従事者の人材育成は今後どのように行っていくおつもりか、お尋ねをしたいと思います。
　特に添乗員につきましては、昨年私も質問しましたが、添乗員問題懇談会という場でいろいろと検討をされておるようでありますし、その点については外へ出る方ですから余り問題ないと思います。問題はそれ以外の普通の、いろいろな手配をしたりあるいは案内をしたり等々の旅行業従事者についての人材育成なりその研修なりは一体どうしていくおつもりなのか、どのように考えておみえになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　先生御指摘のとおり、これから観光産業というのはますます伸びていき、新しい分野の事業もどんどんあらわれているような状況でございます。その際化、これからの観光旅行者の複雑かつ高度なニーズに的確に従業員が対応していくためには従業員の研修というのは極めて重要ではないか。観光産業というのは従業員が担っていると言ってもいいと思います。
　そういう意味で、私どももホテル従業員については法律上従業員の研修ということをテーマにさせていただいておりますが、添乗員については現在添乗員問題懇談会をつくり検討しておりますし、その他の観光産業従業員につきましても研修、資質の向上というようなことについては、それぞれの団体においてこれから十分検討し実施していくように常日ごろから指導しているところであります。
　特に問題の生ずるような、あるいは行政がカバーしなければならないような分野の従事者が出てまいった場合には、また関係者の御意見を聞くような場を逐次設けていくように考えたいと思います。
○赤松委員　関係者の意見を逐次聞いていきたいということで大変前向きな御答弁もいただきまして、ぜひこれについてはまず運輸省なりとＪＡＴＡ、旅行業協会、経営の立場の人たちと、そしてまた観光労連なら観光労連と政労使会議みたいなことも定期的にやりながらいろいろな意見交換をしていくことも私は一つの方法だと思います。また業務の実態から、研修には一体今何が本当に必要なんだというようなことについてこれらの業界代表あるいは働く人たちの代表の皆さん方の意見も十分聞いて、人材育成についてもぜひ御努力をいただきたいということで御期待を申し上げておきたいと思います。
　今の旅行業界の実態を見ますと、大手も中小も大体が日本人が海外に旅行していく、外に出す方の旅行には熱心というか、事実それが多いものですからこういうアウトバウンド中心でインバウンドの充実が極めておくれてきた、実態としてもおくれているというように思うわけでございまして、今後は外国人旅行者、訪日者に対する快適な旅の提供をどう保障していくのか、運輸省としても業界指導をどう考えているのかということについてお尋ねしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　インバウンドの促進のために、運輸省としましては観光交流拡大計画に基づきまして関係機関との連携を図りながら外客誘致活動の強化、ハード、ソフト両面にわたる外客の国内旅行環境の整備などに努めているところであります。
　特に旅行業界に対しましては、訪日旅行が容易にできるために日本向けパックツアーの商品化の促進を要請しておりますし、日本旅行業協会を指導して訪日客誘致促進のための英文キャッチフレーズの募集などを目下行っているところでございます。また関係業界の中でも、例えば航空会社等も以前はその量からアウトバウンドを重視しておりましたが、最近は往航、復航のバランスを考えてインバウンドを大変重視するようになってきて、我々もそれをバックアップしております。
　また今後は、先ほどから申し上げておりますように、地方の国際化の中で外客が地方で日本の文化、生活に接していただくために、郷土芸能といいますか地域の伝統芸能等に着目した魅力ある観光地づくりを通じていろいろな宣伝を行っていきたいと思い、その法律もこの後で御審議いただくことになっておりますので、何分よろしくお願いしたいと思います。
○赤松委員　こうしたいろいろな課題を抱えた旅行業界でございますけれども、この法案に関連してお尋ねをするのですが、最近非常にこの業界で倒産等が多いわけです。これは非常に重要な問題ですから運輸大臣にお伺いしようと思います。
　三月の末にはミヤビワールドツアーズというのが倒産をしました。四月十日には総武トラベルというところもまた倒産。理由、原因もいろいろあるようでございますけれども、利用者といいますか消費者といいますか、実際に旅行に行く人は、原則は旅行の前に旅行費用を払うのは当たり前なものですから旅行費用は払った、あした出発しようと思ったら会社倒産でもう海外旅行には行けない、あるいは国内の旅行も足どめを食ってしまったというようなことで、そんな例もたくさん出ておるわけであります。今後これらの問題、これでもう出なければいいのですけれども、残念ながらそうとばかりは言えませんので、やはり消費者、利用者保護の立場でどういう方策があるのか、大臣としてどう考えるのかということについてお伺いしたいと思います。
○奥田国務大臣　具体的な何か保険制度みたいなものがあるのだったら政府委員から答えさせますけれども、先般あった倒産業者と申しますか、これは非常にお金を払い込んだ人たちに、大変たくさんの人に御迷惑をかけたケースがございました。
　元来、旅行業者に対する登録あるいは毎年の収支報告等々は比較的厳しい体制で行われておるわけでございまして、ほかの業界に比べると、当然とはいえ倒産件数は著しく少ない形で今日まで推移してきております。たまたまそういったケースがあっても日本旅行業協会の積立金、大体積み立ての五倍くらいの弁済保証で賄われておるというケースが多いと聞いております。
　ただ、今先生から御指摘のあったケースは特異ケースと申しますか、テレビなんかを利用してめったやたらに、特にお年寄りなんかを中心にして詐欺まがいの集め方で、そして結果多額の、新聞で見た限りにおいては被害者総数が八千人くらいに及んだというようなケースで、こんなことは余り予想してはいけませんけれども、これに関して、今後類似ケースが出るということになると今日の旅行業界の弁済保証だけではとても賄い切れる金額ではございませんから、今後こういった消費者保護の見地からどういう形の保険制度に持っていったらいいだろうかなという形を今検討を命じておるところでございます。
　しかし、先生御指摘のケースは全く特異なケースで出てきたわけでございますけれども、これに対する対応も今検討を命じておるところでございます。
○赤松委員　次に大臣にお伺いしようと思ったことを先に言っていただいたので、そういうことでいいと思います。
　私どもが聞いておりますのは、この件に関して日本旅行業協会、ＪＡＴＡへ債権申し立てを一般旅行者がしているのですけれども、すべて解決したということを聞いておりません。業界紙等を見ますと、現行のＪＡＴＡの弁済保証の枠の狭さに問題もあるのじゃないかというようなことも今大臣言われたとおりでございますので、これをどの程度のものにしたらいいのか、どういう基金の拠出の仕方がいいのか等々、これはいろいろな大きな問題がありますから、ぜひこれは関係業界の意見も十分聞きながら、現行でいいということにはならないと思いますので、よりよい方策をおとりいただけるように期待をしていきたいと思います。
　もう一つ、これは考えていただきたいと思いますのは、旅行というのはだれでも行くわけですから、一般のお客さんたちにここの業者だったら信頼して旅行を任せられますよ、ここだったら申し込んでも大丈夫ですよ、ここは悪いですよということは言いにくいでしょうから、そういういい方だけ格付するといいますか差別化するといいますか、そういうことも何らか必要ではないかというようなことも考えます。
　これは御答弁は要りませんけれども、こういう信頼のおける旅行業者というような格付なり差別化なりというようなことも今後はぜひ指導行政官庁としての、監督官庁としての運輸省としても御検討をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて次に、私もこれは資料をちょっと持っているのですけれども、全国に今海外からの旅行者のためのインフォメーションサービスセンターというのが設置されているそうであります。設置の状況と今後の設置計画、また大変残念なことですけれども、いざ外国の人たちがこのインフォメーションセンターへ行っても、十分対応してくれるところもあるのですけれども、中には意が通じないとか言葉が通じないとか、何のためのインフォメーションセンターなのだというようなところも、一部だと思いますけれども、あるということも聞いております。
　そういうところに人を配置するに当たって、いい人材というのをどうやって配置していくのか、育成していくのかということについて、また語学能力についても本当に十分な人が配置されているのかどうか、時間の関係もありますので、現在の設置の状況と、もっとふやさなければいけないというのだったら今後の設置計画の中身と人材育成をどうするのか等々について、一括して御答弁を
　いただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　国際観光振興会におきましては、東京、これは有楽町のところにございますが、それから成田の国際空港の中、それから京都、この三カ所に総合案内所を設置しまして、日本における旅行についてのいろいろな情報の提供、それから案内を初め、日本の文化、産業、生活などに関して情報を無料で外客に提供しております。
　これらの三カ所の総合案内所と連携する形で、地方自治体などが設置しております全国七十六カ所の観光案内所においても外客に対しまして同じような情報提供、案内を行う「ｉ」案内所制度を運営しているところでございます。
　ただ、このような全国の観光案内所というのは、実際には日本人相手の観光案内センターの中に語学がしゃべれる方が配置されているというような形をとっておりまして、人員的にも必ずしも十分ではございません。今先生御指摘のように、せっかく配置されているのに十分語学能力がない、あるいは業務内容を知らないというような指摘もございますので、国際観光振興会が中心になりまして、どういう場合にはどう答えるといったような応答のマニュアルをつくりまして、そういったインフォメーションセンターの人たちの参考に供しているところでございます。
　これから地方の国際化を迎えてますますこのような案内所が必要になってまいりますし、単独で設けるのは経費もかかると思いますので、地方の観光案内センターのようなところで外国語もしゃべれるような方が外人のお相手もする、その場合には語学の研修その他についてこれからも交付金の活用などによって必要な研修をやるべく計画し
ていきたいと思います。
○赤松委員　ぜひそんな方向でよろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは実は本会議の関係で私の質問はちょうど半分ずつ割れということで、十二時半に終われということでございますので、あと一項目大きな問題、観光交流拡大計画の今後の前進のためにということで何問がありますが、これは午後の部の方で質問をさせていただきたい。
　午前中はあと一問だけ、松尾航空局長お見えですので、これは通告していなくて申しわけないのですが、わかる範囲で結構です。もしわからなければわからないで構いませんが、一点だけ、例の航空運賃の内外価格差の問題ですね。これは私も再三、運輸委員として何回もこれまで指摘をしてまいりました。大分内外価格差については是正されたよということは聞いているのですが、今なおあるということも聞いていますし、もしその辺の実態がわかればお聞かせをいただいて、それで午前中の質問を終えたいというふうに思っております。
○松尾政府委員　国際航空運賃のまず格差でございますが、方向別格差関係は過去数回にわたりまして是正してまいりまして、ヨーロッパ路線、それからアメリカ路線、それからオセアニア路線、ここについてはほぼ同じような実態になってまいっております。ただ東南アジア路線は、いろいろな経緯がございましてまだ二割ないし三割程度の格差はございます。国内航空運賃に比較しては、最近アメリカ航空界の方も集約化が進んで逆に運賃も上がってまいっておりまして、標準的な路線でいきますと日本の国内運賃は決して割高ではなくなっております。
　ただ、営業割引問題でございますけれども、私どもも積極的な導入を指導しておりまして、現在各航空会社の努力によりまして積極的な営業割引制度も導入されまして、利用者にとりまして比較的航空界が利用できるような運賃になりつつあるのではないか、このように評価をいたしておるところでございます。
○赤松委員　内外価格差については大分是正をされてきたというような私自身も認識をしておりますが、むしろ今度は、反対に国内の方の日本発の方の運賃がこれはもう過当競争。湾岸戦争の影響なりあって景気がずっと悪かったものですから、そういう中で非常なダンピング等も一部にある。安くなることはいいことだということも言えますけれども、しかし、反対に業界全体が、どんどんお客を運ぶのにどの会社もみんな赤字だというようなことになってもこれはまた問題ですし、これはまた、時間の関係もありますので別の機会に改めてこの航空運賃問題についてはいろいろとお尋ねもし、また私の御意見も申し上げたいと思っておりますので、そんなことも次回かまたは次々回ぐらいにやらせていただくということを申し上げて、とりあえずこの午前の部は、ちょうど十二時半になりましたので終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○久間委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十二分開議
○久間委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤松広隆君。
○赤松委員　それでは、午前中に引き続きまして質問を申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、今後の観光交流拡大計画を全体として前進をさせるためのいろいろな課題について、約四、五点でございますけれども、大臣並びに局長さんにお尋ねをしてまいり光いと思います。
　私は、昨年の十二月の質問でもさせていただきましたから、もう詳しい中身はあれこれ言いませんが、まず第一は、ゆとり、豊かさの時代で、やはり従業員の福祉旅行の充実ということはどうしても進めていかなければいけない。現行では三泊四日までの旅行であれば国内旅行、海外旅行とも従業員の所得税及び住民税は非課税扱いになっておるわけでありまして、こうした制度が中小企業の人材確保や定着、従業員の国際化社会における国際感覚の涵養等に十分な役割を果たしてきたことは大臣もお認めになっておるところでございます。その意味で、三泊四日じゃ行くところがどうしても限られてくるので、ぜひこの三泊四日を四泊五日にしてもらいたい、させるように財政当局と粘り強い折衝をお願いをしたいということで十二月のときにも申し上げたわけです。
　その折、奥田運輸大臣からは、私たちとしても、税制改正の主要課題として運輸省としても真っ正面から取り組んでおるところでございます、十分認識して取り組んでおります、重点項目として取り組んでおります等々、力強い御決意のほどを聞きまして、私どもも大変期待をしておったわけでありますけれども、残念ながら今平成四年の予算の中では実現がしなかったということでございます。
　今また同じような中身でございまして、例えば永年勤続表彰に伴う報奨旅行、これについても、これは大塚局長だったと思いますが、当時御答弁で、大体一年一万円ぐらいの目安というのを何とか五割増しぐらい、すなわち二十年勤めれば三十万円ぐらいの報奨旅行についてはこれまたそういう非課税の扱いにできるように国税当局と折衝したいというようなお話もあったわけでございます。
　これらについて一体どういうふうになったのか、あるいは例えば四泊五日については平成四年は無理だったとしても、じゃ、来年の予算編成時期に向けて運輸省として、あるいは大臣として今度はどういう決意で向かっていかれようとしておるのか、御決意のほどをお尋ねをしたいと思います。
○奥田国務大臣　先般、平成四年の税制改正をめぐりまして、確かに委員の御指摘に答えて、何としても実現に取り組みたいということで決意を表明いたしました。三泊四日という形になっておるものを何とか四泊五日くらいに段階的にぜひ持っていきたいということで強く主張したわけでありますけれども、残念ながら目的を達することができません。持ち越しということになってまいりました。
　福祉に貢献することはもとよりでございますけ
れども、今日の国際間の相互理解、そしてまた大きな意味で言えば貿易収支の改善、もういろいろな意味においてゆとりある生活実現と同時に、そういった二国間の対経済関係においても大きな貢献を果たすことができるという形で、平成五年度の税制改正を目指してこの福祉問題の最大の重要課題としての認識を持ちまして、せっかく御指摘のとおりの要望に沿うように今後とも実現に努めてまいりたいと存じます。
○大塚（秀）政府委員　その必要性はただいま大臣が申し上げたとおりで、私ども事務方としても今後とも努力してまいりたいと考えております。
○赤松委員　大塚局長にお答えをいただきたいのですが、国税当局と折衝したあるいはするというお話でございましたので、その結果がどうなったのか、その辺のことをこうした公の場できちっと結果を明らかにしてもらわないといけませんので、お願いします。
○大塚（秀）政府委員　前回先生が御質問いただいたときは、ちょうど平成四年度の税制改正要求のただ中でございました。その後も我々この実現について努力はさせていただきましたが、財政厳しい折から、税制につきましても減税額の増額を伴うような制度改正というのは基本的に難しく、またもう一つ、この四泊五日の問題については平成元年に非課税とされる期間が二泊三日から三泊四日に延長されて間もないということもあり、実現に至りませんでした。私どもとしては引き続きその必要性あるいはいろいろな内容のあり方等について知恵を出そうとしているところでございます。
　それからもう一つの永年勤続に伴う旅行の問題でございますが、これは毎年度の税制要求ではなしに通達の問題でございますので、今後とも引き続き機会あるごとに税務当局にこの通達の内容について改善ができないかどうか折衝していくつもりでございます。
○赤松委員　だから大塚さん、僕が聞いているのは、永年勤続表彰に伴うそれはあなたが言うように五割増しになったのかならないのか、税務当局と話した結果こういう結果だった、できたとかできないとか、そういうことをきちっと言ってくれということを言っているのです。そんな細かいことはいいです。
○大塚（秀）政府委員　その後税務当局と話しておりますが、現在のところ増額にはなっておりません。ただこの通達というのは具体的に額が決まっておるのではなしに個別に判断するということになっておるので、私どももいろいろ折衝過程で大体一年につき一万円程度ではないかということを聞いており、それがさらに個別な判断の際にそれよりも相当な額になるという話を聞いておりませんので、引き続きさらに努力していかなければならないと思っております。
○赤松委員　相当な額になるように、ぜひ国税当局と引き続きその問題については御折衝をお願い申し上げたいというふうにしておきます。
　そのときにも明らかになったことですが、これらの三泊四日を四泊五日にふやしても所得税で十四億、住民税で十七億、合わせて三十一億ぐらいの税収減ということにしかならないわけですから、予算総額全体から見ればほんのわずかなことであります。ぜひこれは大臣を先頭にして実現方お願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、三つ目の問題ですが、昨今特に、これは海外旅行とは限りませんけれども、海外に仕事で出る人あるいは一定期間居住をする人等々多くの日本人海外旅行者が事故に遭う、あるいは事件に遭遇するということが多いわけでありまして、今後とも日本人の海外旅行者もふえていくわけですから、その安全対策についてどのように行っていくおつもりか。単にこの地域は危険ですよというような情報提供だけではなくて、事件、事故に遭遇した場合に直ちに何らかの対応ができるというようなこうしたアフターケアも必要だろうと思っておりますけれども、それについてどう考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。