Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　伊佐進一議員からは、五問の質問をいただきました。
　被用者保険の適用拡大による将来世代の年金への効果についてお尋ねがありました。
　今回の法案における被用者保険の適用拡大による所得代替率への影響について、二〇一九年財政検証とオプション試算の結果から機械的に計算をしますと、〇・三％改善する見通しとなっております。
　在職定時改定の趣旨についてお尋ねがありました。
　在職定時改定は、六十五歳以降に年金を受給しながら働く在職受給権者に対し、保険料を払った状況に応じて、一年に一回、年金額を上乗せする仕組みであり、この導入には、高齢期の就労を早期に年金額に反映させ、年金を受給しながら働く高齢者の経済基盤の充実を図る意義があります。
　今般の年金制度改正は、より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実させることを基本的な考え方としており、在職定時改定もこの考え方に沿って行うものであります。
　確定拠出年金の見直しについてお尋ねがありました。
　企業年金、個人年金は、老後生活の基本を支える公的年金の上乗せとして、老後生活の多様なニーズに対応する役割があります。
　企業年金の実施率は、厚生年金基金の減少の影響などにより低下傾向にあり、特に、従業員規模が小さくなるほど低下をしています。
　このため、平成二十八年の改正では、企業年金を実施していない従業員百人以下の事業主が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、ｉＤｅＣｏに加入する従業員の掛金に追加的に拠出する中小事業主掛金納付制度、いわゆるｉＤｅＣｏプラスを創設したところであります。
　今回の改正では、企業年金の実施率は三百人以下でも低下傾向が見られることから、ｉＤｅＣｏプラスを実施可能な従業員規模について、現行の百人以下から三百人以下に拡大をし、中小企業で働く方々の老後のための資産形成を支援することとしています。
　企業型ＤＣに加入する方のｉＤｅＣｏへの加入についてお尋ねがありました。
　現行制度において、企業型ＤＣに加入する方のうち、個人型ＤＣ、いわゆるｉＤｅＣｏにも加入できるのは、労使合意に基づく規約の定めがあって、事業主掛金の上限を引き下げた企業の従業員に限られており、ほとんど活用されていない現状にあります。
　今回の見直しは、企業型と個人型の掛金の合算管理の仕組みを構築することにより、規定の定め等を不要とし、これまで加入できなかった多くの従業員の方が加入できるようにするものであります。
　これにより、事業主掛金が低く、拠出限度額に余りがある例えば若い従業員の方が、個人型に加入して老後のための資産形成が可能となるものであります。
　児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しについてお尋ねがありました。
　児童扶養手当と公的年金の併給調整のあり方については、平成二十六年の児童扶養手当法改正法の附則の検討規定に基づき、社会保障審議会の専門委員会において検討を進めてきた結果、障害年金を受給する一人親家庭は、就労ができなくとも、障害年金額が児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当が受給できないなど厳しい状況に置かれていることを踏まえ、更に調整方法の見直しを図ることの必要性が示されたところであります。
　こうした専門委員会での議論や、一人親の障害年金受給者が置かれている厳しい状況を踏まえ、併給調整の方法について見直しを行うことといたしました。
　具体的には、児童扶養手当の額と、児童がいることに着目して支給されている障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給することができるようにすることとしております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。
　日本共産党を代表して質問いたします。（拍手）
　総理、なぜ、今、このタイミングで年金法案の審議なのですか。新型コロナの爆発的感染を阻止できるかの重大局面です。新型コロナ対策を担う厚労省職員は疲弊しています。年金法案の審議は先送りして、全ての知恵と力を新型コロナウイルス対策に振り向けるべきではありませんか。
　緊急事態宣言から一週間。医療は崩壊寸前です。政府の責任で、Ｎ95マスクやガウンなど個人防護具を全力で医療現場に供給し続けること、医療関係者に特別な手当をどんと出し、潜在医師、潜在看護師に復職を大胆に呼びかけること、病床確保、軽症者の宿泊施設確保の財政支援の抜本的な引上げ、発熱外来とＰＣＲセンターの設置と支援、保健所体制、検査体制の抜本的強化、病院の経費増と減収の全額補償、これらのための予算の大幅な拡充を強く求めるものであります。
　政府の感染拡大防止策の最大の欠陥は、損失への補償を拒否しながら、曖昧な休業要請になっているため、効果が上がらないことです。補償なしの自粛要請では、三密が生まれるお店も安心して休業できません。感染拡大防止に補償は不可欠なのではありませんか。東京都は休業等への協力に対し協力金の制度を設けましたが、家賃で消えてしまうと声が上がっています。東京のような協力金は出せないという自治体もあります。政府の事業者への給付金は、対象が限定され、金額も全く足りません。五〇％以上の売上げ減少という要件の緩和、給付上限の抜本的な引上げ、家賃など固定費が賄える継続的支援を行うべきであります。
　そして、政府の給付は余りにも遅過ぎます。
　政府の一世帯三十万円の給付金は、対象が極めて限られ、不公平です。世帯主の収入で見るため、世帯の収入減が同じでも、給付の対象になる世帯とならない世帯が出ます。また、この四月から働く予定だった方も、それまでの収入がなければ、どれだけ生活が窮していても給付されません。抜本的に見直すべきであります。
　今、八割接触を減らそうと、多くの国民が自粛要請、休業に協力しています。多くの方の収入が落ち込んでいます。少なくとも、生活、営業が持ちこたえられる水準の補償を行うべきであります。個人には、まず、一人十万円の給付を行うべきです。休業や自粛要請が続くのであれば、個人事業主を含め、働く人には継続して賃金、収入の八割を補償する制度をつくるべきではありませんか。
　大量解雇も生まれています。
　コロナに乗じたリストラ、派遣切りを許してはなりません。雇用を守るためのさらなる策が必要です。雇用調整助成金の助成率を十分の十に引き上げるべきであります。
　アルバイトがなくなり、生活に窮した学生が、東京から地方へ帰省せざるを得なくなっています。感染拡大防止のために、総理は何をしますか。生活費、家賃など、経済的支援をすべきではありませんか。
　次に、年金法案について伺います。
　本法案は、国民の多くが抱える老後の不安に応えるものに全くなっていません。
　現在のマクロ経済スライドの仕組みのもとでは、年金実質削減が数十年にわたって続き、基礎年金は実質三割の削減です。これでどうやって暮らすのか。年金が少ない人ほど年金の削減率が大きいのは大問題ではありませんか。基礎年金へのマクロ経済スライド適用はやめるべきであります。
　本法案は、年金削減の仕組みを放置した一方で、国民に自助努力を求めるものとなっています。これまで七十歳までだった年金受給開始時期の選択肢を七十五歳開始にまで広げます。年金を減らすので、年金が足りない人は、七十五歳、体の限界まで働けと求めるに等しいものではありませんか。体力には個人差があります。六十五歳になれば働かなくとも暮らせる年金制度こそ目指すべきではありませんか。
　また、本法案は、公的年金に上乗せする確定拠出年金に加入できる年齢を延ばします。新型コロナショックでｉＤｅＣｏは元本割れしたという悲鳴の声が上がっています。公的年金の削減を進めながら、他方で元本割れリスクのある確定拠出年金を推奨することは、無責任ではないでしょうか。
　今、政治がやるべきは、国民に自助努力を求めることではなく、頼れる年金制度、これをつくることであります。
　財政状況の悪い国民年金勘定に合わせて基礎年金のマクロ経済スライドの期間を長期化させる仕組みに合理性はありません。国民年金と厚生年金の財政統合を行えば、試算では年金の削減率はマイナス八％程度にまで抑制できます。財政統合について真剣に検討すべきではありませんか。
　将来世代の年金の給付水準を守るために、新たな財源確保が欠かせません。標準報酬の上限を健康保険と同じ水準に引き上げ、アメリカのベンドポイントのように、高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを導入すれば、一兆円の財源が確保できます。高所得者と大企業に負担を求め、将来世代の年金の給付水準をしっかり守るべきであります。
　さらに、最低保障年金制度を創設すべきであります。
　安倍政権は、株価つり上げ政策をとる中、二〇一四年、ＧＰＩＦが運用する年金積立金のポートフォリオを変更し、それまで四分の一だった株式比率を倍増させました。しかし、今、新型コロナウイルスの影響で、世界で株価が下落しております。今後の成り行きによっては、ポートフォリオ変更後の運用益はマイナスになりかねません。年金の積立金は安定運用すべきではありませんか。
　以上、総理と野党法案提出者に伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○高橋千鶴子君　宮本徹議員から、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦが管理、運用する年金積立金の資産の安定的な運用の必要性についてお尋ねがありました。
　ことし一月から三月期の資金運用実績は、新型コロナウイルスの影響による世界的な株安によって、損失額が十七兆五千億円程度に達する見通しと言われています。四半期別の損失額としては、一八年の十から十二月期の十四・八兆円を大きく上回り、過去最高を更新することになるようです。
　年金積立金は、被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために行うというのがＧＰＩＦの基本姿勢であります。
　ところが、安倍政権になって以降、御指摘のように、国内外の株式の構成割合を五割に引き上げ、リスクの高い株式の割合が高まったことで、損益の幅が非常に大きくなっています。また、ＧＰＩＦは、この四月に五年半ぶりに基本ポートフォリオを変更し、国内債券を一〇％減らし、外国債券を一五から二五％にふやしました。これにより、更に海外リスクが高まるとの指摘もあります。
　ＧＰＩＦは、約百六十兆円を運用する世界最大規模の機関投資家です。市場に与える影響も大きく、今のような運用を続けていくことは、国民の不安や不信を招き、年金制度に対する信頼は損なわれてしまいます。
　そこで、本法案では、年金積立金の資産の額に占める株式の構成割合について、ＧＰＩＦ設立時の株式の構成割合を参考に、おおむね二〇％を超えない範囲で定めるものとし、これを法律上に明記することとしています。
　なお、株式の構成割合の変更については、市場その他民間活動に与える影響等を勘案して、公布の日から十年の経過措置を設けています。
　以上です。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○藤田文武君　日本維新の会・無所属の会の藤田文武です。
　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　冒頭、今般の新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々のみたまの平安をお祈りするとともに、療養中の皆様の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　さて、新型コロナウイルスは、世界じゅうで感染拡大がとまりません。日本でも爆発的感染拡大の危機が迫る中、四月七日には安倍総理から緊急事態宣言が発令され、経済活動は瀕死の状態に陥っています。感染拡大防止と経済活動という裏表の関係を考えたとき、我々は長期間にわたって非常に厳しい局面を戦わなければなりません。
　今、国民の皆さんの多くは、感染症への恐怖と戦いながら、外出自粛、収入の激減、企業においては倒産の危機など、非常に厳しい現実に直面しています。今こそ、我々国会議員は、この国難を乗り越えるために範を示し、先頭に立って戦うときです。
　思い起こせば、東日本大震災の後、国会議員の歳費を二割削減し、復興への志を新たにいたしました。しかし、二年の時限措置が期限切れとなった二〇一四年には、我が党の反対もむなしく、歳費削減は終了し、もとどおりとなりました。国民の皆様へお願いした復興特別税は今現在も続いているにもかかわらずであります。
　それ以降、我が党所属の議員は、自主的に歳費の二割相当を毎月寄附し、今現在もそれを続けております。寄附総額は約一億六千万円に上りました。
　先月提出した我が党の緊急提言でも議員歳費のカットを提案し、再三再四、あらゆる場で各党へ訴えてまいりましたが、これまで、どの党からも前向きな動きはありませんでした。
　しかし、直近の世論において、国会議員も身を切るべきとの声が大きくなるや否や、各党が議員歳費のカットを検討すると、今になってやっと言い出したわけです。恥ずかしいと思いませんか。しかも、仄聞するところによると、歳費の二割カットをたった一年の限定で行うと国対委員長間で合意したそうです。一年たてば、また前回のようにもとに戻すつもりでしょうか。
　いま一度、我々国会議員一人一人が政治家としての原点に立ち返り、この国難を乗り越える覚悟を示すべく、議員歳費の大幅な削減を来月分から無期限で行うことを全会派に向けて提案したいと思います。ぜひとも、党派を超えて、身を切る姿勢を示そうではありませんか。
　今回のコロナショックは、我々が先送りにしてきた多くの本質的課題を日本社会に突きつけています。
　新興感染症に適切に対応できない法整備、曖昧な私権の制限と補償のあり方、緊急事態でも通常運転を続け、日程闘争に明け暮れてしまった非常識な国会運営など、挙げれば切りがないほど我が国の政治システムの不備をあらわにいたしました。
　都市一極集中のもろさは、都市と地方の関係性を根本から問い直さなければならない課題を突きつけました。人、物、金がボーダーレスに国境を越えて行き交いするグローバル経済の弱点は、感染拡大と経済危機の両面において致命的な影響を与えてしまいました。
　そして、社会保障においては、マイナンバー一つ有効活用できずに、国民の資産と所得を正確に把握するすべを持たず、補償や生活支援を適切かつ公平、そして何より迅速に実施することができないという現実を突きつけました。
　今、最優先でやるべきことは、感染拡大を抑え込み、終息のために全力を尽くすことであります。しかし、それと同時に、我々、国民に選ばれた政治家の使命は、アフターコロナ、ポストパンデミックの新しい社会像を描き、そのビジョンを提示することであると思います。
　今回のパンデミックは、産業構造や都市機能、社会保障や政治システムのあり方といった、日本の根本的な社会構造についても転換を迫ることになります。コロナ終息後の日本をＶ字回復させる経済対策は、その新しい社会像を実現するための政策思想が必要であり、国家百年の計に立った大きな視点と思い切った発想を持ち、社会システム自体の大改革と一体に取り組むべきであると考えます。
　そこで、本日お伺いすることは、次の一点であります。
　人口減少、少子高齢化を始めとする社会構造の変化を前提に、再分配制度の持続可能性を問うならば、現在の年金制度は抜本的な改革が必要であることは明白であります。
　我が党は、これまで、年金の積立方式への移行や歳入庁の創設、マイナンバーのフル活用など、多くの改革案を提案してきましたが、更に一歩進んで、ベーシックインカムや給付つき税額控除、税体系全体を俯瞰した制度改革を含む、税と社会保障、労働市場の三位一体改革の取りまとめを進めております。
　ポストパンデミックの社会を見据えるならば、本改正案のようなびほう策ではなく、年金制度を始め社会保障の仕組み全体を設計し直すべきです。全世代型社会保障検討会議で示されたような、現状維持、微修正型の制度変更では新しい社会像は描けないと考えますが、総理の御見解をお聞きいたします。
　我が党は、目下の感染症対策に全力を挙げるとともに、ポストパンデミックの新しい社会像を提示し、日本が抱える本質的な問題の解決につなげることをお誓いして、私からの質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤田文武議員にお答えをいたします。
　年金制度を始め社会保障の仕組み全体の見直しについてお尋ねがありました。
　全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。
　年金制度については、政権交代以降、生産年齢人口が減少する中で、意欲ある高齢者の就業により、厚生年金の支え手は五百万人増加しました。この結果、昨年の年金財政検証では、少子高齢化のもとで悪化するとの一部の臆測に反し、代表的なケースでは、将来の年金給付に係る所得代替率は改善しました。さらに、今年度の年金額は二年連続で増加しました。このように、人生百年時代においても、年金制度は十分にその基本的役割を果たしています。
　今般の法案は、こうした人生百年時代の働き方の変化に年金制度がより柔軟に対応できるものとするため、パートの皆さんへの厚生年金の適用を、中小企業への生産性向上支援を行いながら、従業員五十人を超える企業まで段階的に拡大し、自分で選択可能となっている年金受給開始時期の選択肢を七十五歳まで広げ、受給額についても八四％までの割増しを受けることを可能とし、在職老齢年金について、働くインセンティブを失うことのないよう見直しを行うものであります。
　こうした改革を通じ、支え手をふやしながら、令和の時代にふさわしい年金制度を構築してまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　武田　良太君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　西村　明宏君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
令和二年四月十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　菊田真紀子君
　　　理事　國場幸之助君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　屋良　朝博君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武部　　新君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山口　泰明君
　　　　　　川内　博史君　　　　松田　　功君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　江田　康幸君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　衛藤　晟一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　青山　雅幸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○菊田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、衛藤沖縄及び北方対策担当大臣及び茂木外務大臣から順次説明を求めます。衛藤沖縄及び北方対策担当大臣。
○菊田委員長　次に、茂木外務大臣。
○茂木国務大臣　おはようございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との緊密な意思疎通を図ってきております。
　また、在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄のさらなる成長に向け、英語研修の実施などを通じ、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していきます。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。引き続き、懸案を適切に処理しながら、二国間での意思疎通を行っていきます。
　ロシアとは、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、昨年十二月の訪ロや二月のミュンヘンを含め、既に四度の外相会談を行うなど、外相レベルでも緊密に対話を重ねています。北方四島における共同経済プロジェクトのさらなる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉に取り組みます。
　以上の諸課題に取り組むに当たり、菊田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。（拍手）
○菊田委員長　次に、令和二年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。大塚内閣府副大臣。
○大塚副大臣　おはようございます。内閣府副大臣の大塚拓でございます。
　衛藤大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　菊田委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。
　令和二年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の令和二年度予算総額は、三千十億三千八百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産業の振興のために必要な生産基盤、首里城の復元を含む都市公園などの社会資本整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費にかかわる沖縄振興特別推進交付金として五百二十一億七千三百万円、投資的経費にかかわる沖縄振興公共投資交付金として四百九十一億八千三百万円、合計で一千十三億五千六百万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーションエコシステム形成の推進を図るため、二百三億四千九百万円を計上いたしました。
　また、返還基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出等にかかわる経費や、沖縄振興特定事業推進費を増額して計上いたしました。
　さらに、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備や、テレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上いたしました。
　その他、北部振興にかかわる予算として増額した前年度と同額を計上するとともに、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和二年度予算は、若年層への啓発の強化、後継者活動の推進、元島民の身体的負担の軽減に予算を重点化し、前年度比二百万円増の総額十六億九千百万円となっております。
　このうち、北方対策本部にかかわる経費は二億五百万円であり、ＳＮＳを活用した北方領土隣接地域の魅力発信のための経費や、新たな時代における北方領土返還要求運動のあり方に関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億八千六百万円であり、仮想現実により北方領土等を仮想体験するための映像ソフト制作のための経費や、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費、四島交流事業を参加者の身体的な負担の軽減に配慮して実施するための、航空機による特別墓参に必要な経費、北方四島交流等事業使用船舶内の非常時対応機器の整備に必要な経費等を計上いたしました。
　以上で、令和二年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○菊田委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
令和二年四月十四日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　福田　達夫君
　　　　　　村井　英樹君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　古賀　　篤君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、国家公務員倫理審査会委員、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員、原子力規制委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　古屋　浩明君　吉田耕三君４・18任期満了につきその後任
　　国家公務員倫理審査会委員
　　　相原　佳世君　６・25任期満了につき再任
　　公正取引委員会委員長
　　　古谷　一之君　杉本和行君９・12定年退官につきその後任
　　国家公安委員会委員
　　　横畠　裕介君　北島信一君５・26任期満了につきその後任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　小林　昭彦君　山名学君９・30任期満了につきその後任
　　　塩入みほも君　市川玲子君（通称：中曽根玲子）９・30任期満了につきその後任
　　　常岡　孝好君　９・30任期満了につき再任
　　公害等調整委員会委員
　　　都築　政則君　山崎勉君６・30任期満了につきその後任
　　　上家　和子君　吉村英子君６・30辞職予定につきその後任
　　　野中　智子君　６・30任期満了につき再任
　　中央更生保護審査会委員長
　　　倉吉　　敬君　６・26任期満了につき再任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　中村　豊明君　布野幸利君６・30任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　金岡　京子君　６・30任期満了につき再任
　　土地鑑定委員会委員
　　　森田　　修君　７・４任期満了につき再任
　　　清常　智之君　７・４任期満了につき再任
　　　加藤　瑞貴君　７・４任期満了につき再任
　　　亀島　祝子君　７・４任期満了につき再任
　　　川添　義弘君　河合芳樹君７・４任期満了につきその後任
　　　國崎稚加子君　７・４任期満了につき再任
　　　若崎　　周君　７・４任期満了につき再任
　　運輸安全委員会委員
　　　佐藤　雄二君　９・30任期満了につき再任
　　　田村　兼吉君　９・30任期満了につき再任
　　　津田　宏果君　宮澤與和君９・30辞職予定につきその後任
　　　安田満喜子君　９・30任期満了につき再任
　　原子力規制委員会委員
　　　伴　　信彦君　９・18任期満了につき再任
　　　山中　伸介君　９・18任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外五名提出の年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、加藤厚生労働大臣が行い、岡本充功君外五名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の岡本充功君が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの柚木道義君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、公明党の伊佐進一君から、両法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の宮本徹君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、日本維新の会・無所属の会の藤田文武君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、柚木道義君は十五分以内、伊佐進一君は十分以内、宮本徹君、藤田文武君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　　　　提出者　　　　岡本　充功君（立国社）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
二法律案について
　柚木　道義君（立国社）　15分以内　総理、提出者
閣法について
　伊佐　進一君（公明）　10分以内　総理、厚労
二法律案について
　宮本　　徹君（共産）　７分以内　総理、提出者
閣法について
　藤田　文武君（維新）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一ないし第五につき、松本外務委員長の報告がございます。五件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る国民年金法等改正案につきまして加藤厚生労働大臣から、岡本充功君外五名提出に係る年金積立金管理運用独立行政法人法等改正案につきまして岡本充功さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採　決　順　序
　１（反対　共産）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　公正取引委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　古谷　一之君
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　都築　政則君　　　　上家　和子君
　　運輸安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄二君
　２（反対　立国社、共産）
　　国家公務員倫理審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原　佳世君
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　横畠　裕介君
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　豊明君
　　原子力規制委員会委員
　　　　　　伴　　信彦君　　　　山中　伸介君
　３（全会一致）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　小林　昭彦君　　　　塩入みほも君
　　　　　　常岡　孝好君
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　野中　智子君
　　中央更生保護審査会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　金岡　京子君
　　土地鑑定委員会委員
　　　　　　森田　　修君　　　　清常　智之君
　　　　　　加藤　瑞貴君　　　　亀島　祝子君
　　　　　　川添　義弘君　　　　國崎稚加子君
　　　　　　若崎　　周君
　　運輸安全委員会委員
　　　　　　田村　兼吉君　　　　津田　宏果君
　　　　　　安田満喜子君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　令和二年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
令和二年四月十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　斉木　武志君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　参考人
　　　（東京大学公共政策大学院院長）　　　　　　　　　　大橋　　弘君
　　　参考人
　　　（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事）　　　　　　　　　岸原　孝昌君
　　　参考人
　　　（東洋大学経済学部総合政策学科准教授）　　　　　　生貝　直人君
　　　参考人
　　　（早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士）　　　　川上　資人君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院工学系研究科教授）　　　　　　　　森川　博之君
　　　参考人
　　　（ファイア・アイ株式会社最高技術責任者）　　　　　伊東　　寛君
　　　参考人
　　　（一般社団法人電子情報技術産業協会会長）　　　　　遠藤　信博君
　　　参考人
　　　（株式会社自律制御システム研究所代表取締役社長）　太田　裕朗君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　杉田　水脈君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　國場幸之助君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出第二三号）
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学公共政策大学院院長大橋弘君、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事岸原孝昌君、東洋大学経済学部総合政策学科准教授生貝直人君、早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士川上資人君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず大橋参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、岸原参考人にお願いいたします。
○岸原参考人　本日は、意見陳述の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム、ＭＣＦの岸原でございます。
　まずは、簡単にＭＣＦの御紹介をさせていただきたいと思います。
　設立は一九九九年、日本でモバイルコンテンツサービスのｉモードが始まった年に設立されております。現在、スマートフォン等におけるアプリ配信事業者を中心に約百社の会員で構成されております。会員としては、中小のベンチャー企業から上場企業まで幅広く含まれております。
　当団体が活動領域としておりますモバイルコンテンツビジネスにおいては、プラットフォーマーとの関係性は必須であります。そのため、さまざまなプラットフォーマーとこれまで交渉を行ってまいりました。
　古くは、ガラケー時代のｉモードやＥＺウエブ等のモバイルコンテンツプラットフォームにおいて、通信事業者、キャリアと呼ばれておりますが、と交渉を行い、ビジネスを拡大するために公式サイトのオープン化等を進めてまいりました。また、インターネット上の音楽配信に関して、音楽著作権に関する、いわゆるプラットフォーマーであるＪＡＳＲＡＣ等の著作権団体と料率等の交渉を行って使用料規程を策定してまいりました。
　本日は、このような過去の経験も踏まえて意見陳述させていただきたいと思います。
　今回対象として想定されておりますアプリストアが介在するアプリビジネスについて、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　技術面ではさまざまな違いがありますが、アプリビジネスの仕組みは、日本が先導したｉモード等のビジネスモデルと基本的に大きくは変わっておりません。当時、ｉモードで公式サイトと呼ばれた機能が、スマートフォンではアプリストアとして提供されておりますが、スマートフォンにおいてはアプリストア事業者による垂直統合がより進んでおる状況でございます。
　若干、ちょっと古い端末を持ってきました。これがｉモード端末、皆さん懐かしいかと思いますが、これがスマートフォンにどう進化してきたかということを簡単に御説明したいと思います。
　これ、多分今お持ちの方は誰もいないと思うんですが、ｉＰｏｄ、実はこれはＰＣから大量のデータを複製するという機能があります。ほぼＰＣと同じ、ストレージという形で、当時、数千曲の曲をこちらの方に移動して、モバイルができる。これを、ペンパイナッポーアッポーペンじゃないですが、がっちゃんこしたのがスマートフォンという形になります。
　現在、これは、今このストレージがクラウド上にありまして、こことの連携をすることによって、スマートフォンのユーザー履歴あるいはデータを分析して、さまざまなサービスを提供するというのが基本的な構造です。
　ちょっと脱線しますが、せっかくですので、このｉＰｏｄ、実は、この中身はほとんど日本の部品でした。東芝製の一・八インチのハードディスク、ソニー製の小型バッテリーがなければ、これ自体実現できなかったと言われております。しかも、スティーブ・ジョブズの美意識かどうかわからないんですが、それを実現するための鏡面仕上げ、これがまさしくその美意識になりますが、これをつくっていたのは、新潟県の燕三条のたくみのわざが実現した。イノベーションは結合から生まれると言われておりますが、日本ではスマートフォンが生まれなかったのが不思議なくらいです。
　それでは、ちょっと本題に戻りたいと思いますが、多くのプレーヤーとサービスが融合するこれからの社会において、我が国の産業をスケールさせていくためには、効率性と高度化を実現するプラットフォーマーとの共存共栄スキームが重要です。しかしながら、現状は、構造的な問題が存在しており、さまざまな弊害が起きております。
　その根本的な原因として、アプリストアに関しては二社の寡占状況で、構造上、アプリストア事業者が優越的地位にあるため、対等な交渉が難しかったということが挙げられると思います。これは、今、大橋先生の方から御紹介があったとおりかと思います。また、グローバル化による文化、コミュニケーション面のギャップも大きくなっております。
　このような構造問題を共存共栄の方向に改善するために、今回の法案には非常に期待しております。まさに透明性が確保され、公正性について広く議論できるようになることは大変望ましいと考えております。レポートによる透明性確保から、アカウンタビリティーの履行、それに対するモニタリングレビューとしての評価という改善を促進するプロセスが回っていくことに期待しております。
　法案への期待とともに、法運用に関して二点要望させていただきたいと思います。
　一つは、共同規制スキームの実効性の確保、もう一つは、プリンシプルベースでの法運用です。
　共同規制スキームについては、この後、生貝先生から説明があるかと思いますが、不確実性の高い現代社会においては、民間による柔軟性と法による安定性が両立した共同規制が有効だと思います。
　ＭＣＦとしても、民間業界団体の柔軟性を生かして苦情対応等に当たっていきたいと考えておりますが、レポートやモニタリングレビューの法運用においては、業界団体との連携を十分に確保していただきたい。
　また、民間の自主的な活動の実効性を担保するには、十分な体制整備が必要であり、政府からの支援も必要です。ぜひとも御検討いただきたいと思っております。
　また、動きが速いＩＴ業界において法制度を機能させるには、プリンシプルベースでの法運用が重要であると考えております。現状に最適化された仕様規定は重要ですが、不確実な将来にも対応するために原則の明確化が必要だと思います。透明性、公正性の向上を目指す基本理念に関する十分な議論をお願いいたします。
　最後に、今回の法案とは直接関係しませんが、現在、新型コロナウイルスによって日本社会は大きな影響を受けております。このような状況に対応するためには、社会のデジタル化、インターネット化が必要であり、ＩＴの積極的な活用による、リアル社会の代替としてのバーチャル社会の構築を促進していくようなビジョンも有効だと思います。
　歴史を振り返ってみると、このような危機的な状況においてはメガベンチャーとなる企業が生まれる可能性があります。今回の危機を奇貨として、我が国のオルタナティブなプラットフォーマーの育成を積極的に進めて、規制とのバランスをとるというビジョンも検討していただければ幸いでございます。
　以上、私の方からの陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、生貝参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、川上参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○富田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川（昭）委員　自由民主党の石川昭政でございます。
　本日は、コロナで大変な中、四人の参考人の皆様には、こうして意見陳述にお越しいただき、まことにありがとうございます。
　マスクをしておりますので少し聞きづらいかと思いますけれども、なるべくゆっくり大きく質問したいと思いますので、率直なところを、御意見をお伺いできればと思っております。
　今、新型コロナウイルスによって、リアルの店舗が閉鎖をして、より、ますます、デジタルプラットフォーマー、オンラインストア、こういったところに大きくウエートが移ってくる。そういう中で、こういった新しい法案ができるということは非常に重要なタイミングだったと私は思っております。
　私は、数年前から、デジタルプラットフォーマーが大きくテレビＣＭなどで、ポイント十倍還元セールとか、あるいは最近では送料無料とか、そういったことを打ち出すたびに、これは出店者にとって利益があるだろうか、こういう疑問を抱きながら、ずっと検討を続けてまいりました。
　そんな中で、まず大橋参考人に、今回、法律の策定に当たって、検討会の座長をお務めいただきましたので、法律の大枠について、まず冒頭お伺いしたいと思います。
　今回、競争政策の中で、米国のプラットフォーマー規制と、それからＥＵのプラットフォーム規制を両方参考にしつつも、ＥＵ型ＰツーＢ規則を土台にしながら、今回は業法による規制から自主規制のちょうど中間である、先ほど参考人からもございましたけれども、共同規制という形をとった。こういう手法について、本法案のスタンスについて、どのように今率直にお感じになっているか、お伺いします。
○大橋参考人　御質問ありがとうございます。
　おっしゃられるとおり、これは民民でやりとりするものでもなく、また政府規制でもない、その中間の形として今回法律案として提出されているということですが、先ほどもちょっと申し上げさせていただいたんですけれども、そもそも、民民の中でやっていくには、やはり交渉の格差があり過ぎて、なかなか民民だけに委ねることはできない。他方で、政府規制という形をとった場合、政府が、では、どの程度情報を持って、あれやれ、これやれと言えるのかというと、なかなかそこも難しい問題がある。そうすると、民と政府がある程度一緒になって規制をつくっていかなきゃいけないところが、やはりこの業界はあるんじゃないかというところで、今回こうした形になったのかな。極めて、通常見ないような、業規制の中で見ないような形だと思いますけれども、そうした形になったのかなというふうに思っております。
　そういう意味では、交渉力が非常に強い、なおかつ、デジタルと情報がビジネスの中で埋もれちゃって外から何が起こっているのかわからないというものを、一定程度たがをはめるという仕組みとしては、こうしたものというのは機能することも非常に期待をしているというところがございます。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　これからデジタルプラットフォームというのは社会インフラになっていくわけですから、やはり、我々、消費者の立場、それから商品等の提供者、中小事業者にとっても使いやすいものであってほしいという思いで、こういう形で共同規制というルールを取り入れたと思っております。
　そんな中で、このルール整備の検討の中で見送った点がございます。それは、不当行為禁止規定を導入することを見送られました。具体的には、競合商品の拒絶、それから自社サービスの利用の強制、あるいは自社商品を有利に、検索上上位に表示することなどについて禁止事項を、本来であれば、法律であれば指定をして、これはやっちゃいけませんよということで指定をして、事業者にそういった対応を求めるということは今回とらなかったわけですね。このあたりについて、イノベーションの促進を阻害しないように配慮した結果だと思いますけれども、この点は妥当だとお考えでしょうか。
○大橋参考人　御指摘の点ですけれども、検討会でもそういうふうな議論は実はしていたことがございました。
　こうした行為類型をしっかり書くことがイノベーションを殺すことにならないかという懸念も他方であるところ、先ほどおっしゃられたとおりのところもあるんだと思います。
　ここは、まずは、プラットフォームの事業者の側から、コード・オブ・コンダクトという形で、ある種、どういうふうな規律が自分は望ましいと考えるかという対話を始める必要があるんじゃないかということが、まずここでの出発点なんだと思います。
　そうした中で、我々も、どういうふうなビジネスをされているのか、彼らが何を考えているのかということをちょっと学んでいかないと、類型をこちらからいきなり示したときにどういうふうな副作用があるのかというのはなかなか読めないところがあるんじゃないかなということを、私の個人的な感覚として若干懸念するところではあります。
　そうした中で、独禁法の運用もきちっとなされていくようなところも出てくると思いますし、まず対話から始めていくのが出発点としてあって、ある程度時間がたったときにその行為類型というものの議論をする素地というのができてくるんじゃないかなというふうな気がしております。
○石川（昭）委員　あくまでデジタルプラットフォームに自主的な改善を促すような、そういう仕組みを今回取り入れていったというわけでございます。
　そんな中で、今回はオンラインモールとアプリストア、この二つが対象になっているわけでございます。デジタルプラットフォームは、ビジネスモデルが違う中で、どんどん買収をしながらいろいろな事業を組み合わせてデータを一つにまとめて、そこで高い付加価値をつけるサービスを提供していく、こういうビジネスモデルで発展してきています。
　そうしますと、この二つに限定する合理的な理由というんですか、どんどん業態が変わる中で、あるいは買収をしていって資本が変わっていく、そういった中で、この二つに限定していって、こういった法律を逃れようとするような事業者が中には出てくるんじゃないか。今、これから大きく問題になるかもしれない、広告の問題とか、検索エンジンとか、グルメサイトの問題、それから旅行比較サイト、比較的そこは事業規模は小さいかもしれないんですけれども、適用対象範囲がこれでいいのかどうか、大橋参考人の現時点の御感想をお伺いします。
○大橋参考人　ありがとうございます。
　これまでヒアリングをさまざま続けてきた中で、一番声の数が大きかったのがアプリでありオンラインモールだったというふうに理解をしています。
　そういう意味でいうと、その業界からのお話、あるいは何が起こっているのかという知見がある程度政府にはたまっているところがあるんだと思います。
　他方で、おっしゃられるように、この二つに限定する合理性があるのかと言われると、合理性は必ずしもないんだというふうに思います。
　そういう意味でいうと、今後も引き続き継続的にヒアリングを広い観点からやっていただいて、たとえ業種として小さくても、そこで苦しんでいる人がいるのであれば、その業種の小ささというのはそれほど重要視すべきなのかというのもありますので、やはりそういう声がある程度聞かれた場合には、業種の範囲というものも柔軟に考えていく必要というのは当然あるんじゃないかというふうに思います。
　ただ、今回、法が始まるわけですから、まず適用事例というか経験値を積んでいかなきゃいけないという意味でいうと、比較的声が大きかったアプリなりオンラインモールに対してまず始めてみるという、スタートとしてはそれなりの理屈があるんじゃないかなというふうな感じがしております。
　ありがとうございました。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　次に、本法律案の立法事実にもかかわる部分で、岸原参考人にお伺いします。
　まず、データプラットフォームとの取引実態について、昨年二月、経済産業省がオンラインプラットフォーム事業者向けに実施したアンケートによりますと、やはり取引条件、それから、手数料が一方的に変更になるとか個別交渉ができない、こういうアンケート結果で、非常に多く苦情が寄せられたところです。
　どうして民民の解決が事実上困難になってしまっているのか、具体的な事例があればお伺いしたいと思います。
　もう一点が、我々消費者の立場でも同じなんですが、事業者が、商品等提供者がオンラインモール等と契約する際に、イエス・オア・ノー、契約条文がだあっと書いてあって、イエスかノーで答えてくださいというふうになっていて、それで、そういう画面が出てきて、承諾しないとサービスを提供させてもらえないというような、そういう同意のあり方というんですか、これについてどうお感じになっているかお伺いします。