Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤尾国務大臣　矢山先生、ここのところはひとつ、いろいろございましょうけれども、分けてお考えいただかなければいけませんのは、一番悪いやつはそういう元警官を使いましてそういった調査をさせた会社当局にあるわけでございまして、私は、会社の命を受けまして仮に調査をしたといたしますか、調査をいたしました者があるとすれば、その元警察官であった方も会社の命令でこういうことをやってもらいたいと言われて、それはちょっと困ったなと思われたかもしれませんけれども、ともかく会社に言われたから仕方がないからということでございましょうし、恐らくその際に警察という組織の権威をもってこういったことを調べようなどということはできるはずのものではないわけでございますから、そうではなくて、個人的に自分の友達であったたとえば警察官がおられたとすれば、その警察官に頼って、こういうことなんだそうだけれども何か知らぬかねというようなことをうかつに恐らくおやりになられた事例があったのではないかというように考えるものでございます。警察当局が広島県警の名をもちまして、警察というその組織主体がそのような民間会社の採用について組織としてこれに協力をするなどということはあり得ないことでございますから、私はその報告に関する限りは警察御当局の官房長のおっしゃられたことも正しいのじゃないかという感じがするわけであります。
　でございますから、私は非常にけしからぬと思いますのは、そういったあらゆる手段を選ばずそのようなことをやろうとしたこの東洋工業という会社自体、この経営者あるいはこういった仕事に参画をしました立案者、こういったものこそ私どもがその事実を供述をしてもらい、反省をしてもらい、そしていままでやったことを全部改心してもらわなければならぬ、謝罪をしてもらわなければならぬ、そういう主体だ、かように思います。
○矢山分科員　まことに大臣うまい御答弁なんですよ。私は一番の悪いのはおっしゃるようにそういう手段を弄した会社だと思います。しかしながら、政府が同和問題の解決は国の責務であり国民的課題だといって取り組んでいるわけでしょう。そうだとするならば、その政府の機関の中におる職員が、なるほど就職をした、会社から命ぜられた、だからいやだけれども調査をした、それはわかりますよ。ところが、調査をしてそれをそのまま差別的な記録として報告書に出すというのは、やはり差別問題に対する認識というか同和教育というか、そういうものがきわめて欠けておるのじゃないか。
　それからもう一つは、なるほど警察が機関としてその身元調査に協力していないかもしれない。しかしながら、少なくともあなたがおっしゃるように一歩下がって現職の警官が聞かれてしゃべったものであるとしても、いまの国の方針のもとに差別の解消に努力しなければならぬ公務員が、積極的にそれに協力するということは、私は問題だと思うのですよ。あるいは積極的に協力しなくても、聞かれたから答えたんだというにしても、これは私はやはり問題だと思う。そういう点で私はあなたに御理解をいただかぬと、一番悪いのは会社なんだ、そういう元警察官が使われたから仕方がない、調査し、また現職の警官が頼まれたからしゃべったんだろう。これでは私は問題の解決にならぬと思うのです。
　そこで私がお聞きしたいのは、行政の分野でもよく差別問題が起こるのですよ。だから政府部内で差別をなくするために一体どういった同和教育というのを積極的にやっておるのか。特に警察は警察官に対して一体どういう同和問題に対する認識を深め、そういう差別意識をなくするような教育をやっておるのか、そのことをひとつ話してくれませんか。
○金澤政府委員　お答えをいたします。
　警察といたしましても、この同和問題が国の重要な課題でありますし、憲法上に認められております基本的人権、これにかかわる重要な問題ということで早急に解決を図るということで、政府と地方公共団体がやっておるというのは十分に私どもそのとおりの姿勢で警察としても受けとめておるわけでございます。第一線の各都道府県警察におきましても、まず警察官というものがこの基本的人権の尊重といいますか、各国民の自由を守り基本的人権を保障するということを第一線でやっておる仕事の関係上、警察官になりました最初の一年間で憲法の問題を初めとしてこの同和問題についても各学校でまず教育をしておりますし、出ました後も各第一線の職場におきましても、それぞれ所属でいろいろ政府それから県の各機関が発行しました資料等によりまして教育をしておる、こういうことで、私どもの方もいま先生のお話のありましたような点につきましては相当に教育をしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○関（英）政府委員　私ども職業安定行政機関に従事します職員にとって同和対策のうち雇用上の差別をなくす問題、これは最も重要な柱の一つである、こういう認識のもとに行政に努めておるところでございまして、職員全体を含めてその問題の理解と熱意とを深めているつもりでございますが、先ほど来御指摘にございますように、たとえば大学卒の問題あるいはいま御指摘の東洋工業の問題に見られますように、大臣の絶滅を図れという強い御熱意にもかかわらずそういう問題が出てきている、これは私ども職員のこの問題に対する理解と熱意がまだまだ足らないんではないかということを非常に深く反省しているところでございます。現実にこういう問題が起こりましたときに、第一線の公共職業安定所及び県の職業安定課関係の職員はこういう問題に非常に熱意を持って関係機関と一緒になって取り組んでいる、取り組んでいる中でさらに理解と熱意を深めているということを日夜やっているわけでございますが、まだまだ私どもの努力が足らないということを反省している次第でございます。
○矢山分科員　現職の警官がかかわっておるということは事実なんです。それからまた、元警察官も積極的に調査に従事していることも事実なんです。こういう事態を踏まえて、差別意識をなくす、民間に対するその啓発活動、教育というものもやらなければいけません。それもさることながら、同時に政府の機関の中で真剣に取り組まぬと大変な問題になるんじゃないかと私は思います。
　そこで、この実態というものは警察の方では十分調査をしてもらいたいと私は思うのです。それに対して、調査をした結果事実が分明したら一体どういう措置をとるのか、そのことを明白にしてもらいたいと思います。
　それから労働省にお願いしたいのは、こういう事実が起こっておるのですから、一遍国家公安委員長に厳重な注意をするなり国家公安委員長から反省文を出させるなりそれ相応の処置をせぬと、これをこのままにしておいたら大変ですよ。どうです。
○関（英）政府委員　いまの山口県警の問題あるいは予算委員会の一般質問の中で出ました事件等にかんがみまして、行政及び行政の外郭団体といいますかあるいは認可団体といいますか、そういったところに起きた最近の事例等にかんがみまして、私ども全省庁に対しましてこの問題について改めて取り組んでいただきたい、そして外郭団体を含めてそういう問題の徹底を図っていただきたい、こういうことを強くお願いいたしたいと思っております。
○金澤政府委員　警察庁といたしましてもいま先生のお話にありました点、十分に調査をしてお答えしたいと思います。
○矢山分科員　この事案というのはもう先ほどお示ししたとおりですから、労働省においても国家公安委員会においても、つまり警察においても、実情調査の上、どういう措置をとろうとするのか、とったか、これを明らかにしていただきたいと思います。これをぜひお願いしますよ、大臣。
　そこでお伺いしたいのは、私は大臣がこの同和問題に取り組んでおられる真剣さというのは本当に敬意を表するのです。就職差別を絶滅させるために進退をかけてでも有効な手段をとるんだ、こういう強い決意を述べられたわけですが、その有効な手段ということで当面どういうことをお考えになってとろうとしておられるのか、これをお伺いしたいのです。
○藤尾国務大臣　これは御案内のとおり、一般的にはいままでも労働当局が行政上の措置といたしましてかなりのことはやっておるわけでございます。それでもなおかつこのようなことが起こってくるわけですから、その起こした者を、これは並み大抵のことではいかぬわけでございますから、私自身がその社長を呼びつけまして、この事実を明示して、どうするかという決着を私自身が私の責任においてつけさせます。そういったことはただ単に東洋工業のみならず、そういった事案が出てきましたものは全部私がそれをやりますから。そのようなことで、それは私から言われたら相当なことでございますから、びりびりっとするだろうと私は思いますよ。それがずっと広がっていけば、これはいかぬということになって、恐らくやる勇気のある方はなくなるであろう、さように私は考えております。
○矢山分科員　私は、大臣が強くけしからぬぞ、承知せぬぞとおっしゃれば、それは相手がびりびりするだろう、これはなるほど強くなったなということで多少びりびりするかもしれぬと思うんですよ。ところが、やっぱり文書や口だけではなかなか解決せぬのじゃないか。実効ある手段をとろうと思えば、一つはやはり法的な規制をどうやるのかということを検討しなければならぬ。この問題は私自身も三、四年前から論議をしてきたところなんです。やはり法的規制を考える。ところが法的規制というのは、いままでの論議を通じて、なかなかむずかしいという御見解も聞いておるわけです。であるとするなら、当面とれる手段は行政的な措置ですね。行政的な処置をとるべきじゃないか。
　たとえば一つの例を挙げますと、大阪府が昨年の十月二十二日に、差別図書を購入した企業ということで発注停止の処分をやっているわけです。言っても聞かない、だから何遍も何遍も言うということでは、結局労働大臣が大きな声を出して言っているだけだ、大したことないということになってしまうので、地方自治体がすでに率先してやっておるように、就職差別などをやったような企業に対しては国なり地方公共団体が発注をとめてしまうぞ、こういう措置も積極的に考えるべきだ。そのほかに、差別企業の名前を公表するとか、あるいは職業紹介をやめるとか、いろいろあるでしょう。そういういま言った措置が非常に効果的なんじゃないか。
　もう一つ考えられる措置は、これはやはり政府が全体として取り組んでいる問題ですから、たとえば政府関係の金融機関から融資を一時的にとめますよ、こういう措置も私はきわめて効果的だと思うのです。これをおやりになる気持ちはありませんか。
○藤尾国務大臣　いろいろお知恵をお授けいただきましてありがたいことでございますけれども、私は私なりにそういった御注意をも含みましてやるわけでございますから、私にやらしていただいて、そうしてなおかついかぬというときに、あなたの方から私に御注意いただきたい。
○矢山分科員　よろしい、まあ大臣がずっと今後長くおられれば私はいいと思うのです、いまの大臣の熱意を私は高く買うていますから。ところが、大臣がおやめになった、後を引き継いだ大臣が余り熱意がない、それほどの気魄を持ってやろうとしないというときには、これまたしり抜けになってしまう。だからやはりある程度制度的に、もし就職差別なんかやるならこういう措置をとりますよ、政府関係金融機関の金融はとめますよ、あるいは国や地方公共団体の発注をとめますよ、こういうことをきちっとした上に立って厳しくおっしゃった方が私はいいんじゃないかと思います。だからこれはぜひ御検討いただきたい。
○藤尾国務大臣　私がやめましても、私のやったことはちゃんと役人はみんな見ておるわけでございますから、そういった前例ができますから、きちっとそり前例に従わせるぐらいの政治力は私は持っておるつもりでございます。ひとつお任せをいただきたい。
○矢山分科員　それでは時間が参りましたのでこれでやめます。ただ、最後に大臣がおっしゃった言葉だけは私も耳に強くとめておきますので、ぜひ努力していただきたいと思います。
○上村主査　これにて矢山有作君の質疑は終了いたしました。
　次に、大橋敏雄君。
○大橋分科員　私は、労災並びに労働保険に関係しまして若干質問をしたいと思っておりますが、まず初めに労働大臣に御決意を伺っておきたいことがあります。
　それは、いよいよ国際障害年を迎えるに当たりまして労働大臣がどのようなお気持でこれに対処なさろうとしておるのか。というのは、職場災害で思わぬ障害者となって、一生涯お気の毒な人生を送らなければならないような重症の方もかなりいらっしゃるわけですね。そういう方々のためにも、障害者年を迎えるに当たっての労働大臣の決意をまず聞いておきたいと思います。
○藤尾国務大臣　これまたただいまのお話と似たようなことでございますけれども、私は私の労働行政の一つの理想、指針といたしまして、労働災害は絶滅をしてほしいということを言い、それを訓示してきております。したがいまして、本来ならばすぱっと労働災害が一つもなくなってくれるということが非常にありがたいわけでございますけれども、残念ながら労働災害は、少なくはなってまいりましたけれども、それでも非常に多発をいたしております。非常に残念至極でございます。
　それで、こういった労働災害というものはなぜ起こるのだということでございますけれども、いろいろなケースをいろいろな場合に当てはめて考えてみますと、非常に危ないというときにはわりに起こっていないわけでございますね。そうではなくて、非常になれてきたとかあるいは大丈夫だろうというような安心感が先に立ったときにこういったことが非常に起こりがちである。気の緩みといいますものが一番恐ろしい、私はさように思います。そういったことにつきまして、その職場職場におきまして、その職場を指導なすっておられる方々が毎日毎朝こういったことをひとつ皆さんをお集めいただいて、そしてきょうはこのようなことに注意してしっかりやろうじゃないかというようにやってもらいたいということをお願いをいたしております。
○大橋分科員　いま大臣は、労働災害を起こさないことが先決だ、おっしゃるとおりです。しかし、いま私が開かんとしているのは、もうすでに労働災害に遭った障害者、国際障害者年を迎えるに当たってもう一回目を当てて温かい手を差し伸べよう、その先頭に立ってくださいねとその決意を聞きたかったわけでございますが、では、具体的に問題を運びたいと思います。
　労災保険法はこれまで数次にわたって大改正がなされてきたわけでございますが、そのたびに被災者に対する救済措置は大きく前進してきたことは私もよく承知しております。しかしながら、古い時代といいますか、特に昭和三十五年以前に受傷した脊損患者などは、当時の打ち切り補償ということで処理されているために、その後における法改正の恩恵にあずからないという、言うならば恩恵の度合いに格差が生じてきているのではないかと思われる節があるわけですね。その当時その当時、全力で対処なさってきていることもわかるわけですけれども、後になればなるほどその問題点が指摘されて改善されてくるわけでございます。
　実は、私の手元にも具体的に五名の方から、こんなひどい状況がまだ続いているのです、過去に打ち切り補償はもらったけれども、もう一度再発認定をしていただけないかという訴えが来ております。その一人の例を挙げますと、嘉村与四郎さんという方ですけれども、この方はもう六十歳になる方ですが、受傷年月日は昭和二十四年四月二十日です。いまの症状、状態は、歩行不能で用便、入浴、外出等はすべて介護を要す、膀胱炎、腎盂炎などを繰り返し下肢麻痺にて疼痛あり、こうあります。これと同じようにあとの方々もみんな続くわけでございますが、私はこうした方々の実情を見てまいりますと、障害者年に当たってもう一度やはり見直すべきではないか、再発認定をしてあげるべきではないか、こう考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
○吉本（実）政府委員　けい肺または外傷性脊髄障害によりまして、労災保険に年金給付が導入された三十五年の三月三十一日以前に労災の打ち切り補償を受けた者については、いま先生おっしゃるように、給付の対象でなくなっておるということでございます。要するに当時の労災保険の中で打ち切り補償を受けたということで、いわば保険の関係においての補償は完了しているということで対象でなくなったわけでございます。したがっていまお話しのように、同一の傷病の再発があったとしましても、一たん労災保険の方で対象でなくなったわけでございますので、それを改めてやるということは、やはり制度のたてまえなり制度から困難だと思います。しかしながら先生も御承知のように、これらの人に対する保護の充実を図る必要があるということで、私どもいろいろな手をいままで加えてきているところでございます。
○大橋分科員　確かに法のたてまえからいけば、過去に法律に従って打ち切り補償をされた、それはそれで理解できるのです。ところが、現実問題としてその病状がそれ以上に悪化した状態で今日に続いている、この現実があるわけですね。ですから、いま労災援護金というもので入院また治療だけは見てあげるような救済措置がとられていることも承知しておりますが、私がいま言わんとするのは、こうした国際的に障害者に対して日を当てよう、温かい手を差し伸べよう、もう一回見直していこうじゃないかという年でもありますし、またこういう方々は人数がふえていくわけではなくてきわめてわずかな人数でございますので、これはそれこそ大臣の英断以外にないと思うのですけれども、こういう人に対して特例措置で何とか年金が支給されるような形に持っていけないものだろうか。いわゆる再発認定をしていただきたい。もう一度、これは大臣にお尋ねしたいと思います。
○吉本（実）政府委員　先生の御趣旨、ごもっともな点非常に多いわけでございます。また、ただいまお話がありました労働福祉事業としまして療養援護金を支給しておる。これは療養に要する費用、それからさらに入院患者なり通院患者に対しましていろいろな入院の諸雑費とか通院諸雑費という形で現在支給しているわけでございますが、本年におきましてもこれらの人の援護を図るためにさらに額の引き上げを考えているわけでございます。いずれにしましても、先生おっしゃるように、そういった方々に対する援護をさらに充実していくということはこういった障害年にとって大切なことでございますので、今後ともそういったことについては努力してまいりたいと思います。
○大橋分科員　大臣では答えにくい内容かもしれませんが、とにかくいまの入院援護金ということは実費と年に一万円程度が支給されている程度でございます。いまの局長の話では、これを大幅に改善していくのだという答弁のようでございますが、せめてこの内容をとりあえず極力充実していただいて、いまの私が言わんとしている問題もなおかつ念頭に入れてもらって検討していただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、次の聞きたいことに進みます。
　脊損患者に対する自宅介護の介護料の問題なんですけれども、これも私は大幅に改善してもらいたい、こういうふうに思うのです。脊損患者が入院しているわけでして、軽くなれば退院だというのが普通ですけれども、正直言って症状が軽くなって退院するのではなくて、複雑な家庭事情、場合によっては家庭が崩壊するのじゃないかと思われるような問題がひそんでいるわけですね。あるいは子供の教育の問題等々考えたときに、入院していれば入院料を見てもらえる、あるいは食費も見てもらえる、そういう点では非常に楽であるわけでございますが、いま言ったような諸般の事情から、もう身を削られるような思いで退院をしていくわけですね。また、その患者が入院をしている間は、奥さんなどは生計を維持していくためにほかに就職をして収入の道を開いている。しかし一たん主人が帰ってきますと、車いす生活ですから朝昼晩、夜中までめんどうを見なければならぬし、せっかく就職していたのも断念しなければならない。その収入の道もとだえるし、さりとてその介護料はいまわずかに月三万九百円ですか、もし介護していく奥さんが倒れられた場合、だれか雇ってそれを介護してもらおうといっても、この程度の金額では来手もないという現実があるわけですね。一般付き添い看護、これは無資格の看護婦さんであっても一日に六千円から七千円、いまそれ以上になっているというお話であります。こういうことであります。
　また、スモン訴訟の例をとるまでもないのですけれども、失明あるいは歩行不可能——歩行不可能といえば脊損患者は皆該当するわけでありますが、その訴訟の例をとると、そういう重症患者に対しては十万円が支給されているわけですね。そのほかの方に対しても六万円支給されているというわけですから、そこまでいかなくとも三万九百円では確かに自宅介護料は低過ぎる、私はこう思うのでございますが、大幅な改善を要求いたします。いかがですか。
○吉本（実）政府委員　ただいまお話しの介護料の額でございますが、いま先生おっしゃったように現在三万九百円ということになっております。これは先生も御承知のように、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律など類似の制度におきます介護料の額との均衡で定めているわけでございます。
　また、こういった方々の介護料の増につきましても極力努力しているわけでございますが、来年度の予算におきましても若干引き上げを行いまして、三万二千百円に引き上げることを予定しておるわけでございますが、今後ともこれらのほかの類似制度の介護料との均衡も考えながら、先生のおっしゃるような形で努力してまいりたいと思います。
○大橋分科員　三万九百円から三万二千百円になるんですね。五十六年の八月からですか。上からないよりはありがたい話ですけれども、さっき申し上げましたように、この程度では私は妥当ではないというふうに判断します。先ほど言ったような状況の中からもう一度再検討していただいて、一日も早くその額が妥当な額に引き上がりますように要望して、次に移ります。
　脊損患者の中には意外に単身者が少なくないわけでございます。その理由は複雑な問題があるわけでございますけれども、その単身者の障害者が死亡した場合には介護に当たっていた方、それも二十年も三十年もという方もいますね、長年付き添った介護人が葬式を出すことになるわけでございますけれども、この車いす患者の皆さんに対するお世話というものは、とにかく義務的な気持ちではとてもやり切れませんね。続くものじゃないのです。一般的な夫婦愛それ以上の献身的な精神が要求される付き添いだろうと私は思うのですが、こういう方々がいま言ったように、何十年もの長い間めんどうを見てきて亡くなった後葬式を出すことになるわけでございますけれども、現在の労災保険法による葬祭料というものは、平均しますと三十万前後ですね。やりようによればこれでも葬式ができないことはないとは言うものの、私は要望としては葬祭主には特別見舞金、いわゆる遺族特別支給金、これなどはお金がたくさん出ているわけでございますが、その程度は支給すべきではないかという要望すらあるわけでございますので、この額をもう一度見直すべきではないかということでございますが、いかがですか。
○吉本（実）政府委員　葬祭料の額の点でございますが、私どももそういったことを考慮しまして日ごろ努力はしているつもりでございますが、いずれにしましても現行の葬祭料の仕組みが、定額部分を設けることによりまして生前賃金の低い場合でも一定の水準を保てるようにしよう、こういうことでしているわけでございまして、この葬祭料の定額部分につきましては一般の葬祭に要する費用の実態というものも考えまして、その都度努力をしているわけでございます。来年度におきましても一二％引き上げまして、十八万五千円にまで引き上げていこうということを予定しているところでございます。こういった点もさらに勘案しながら努力してまいりたいと思っております。
○大橋分科員　もっと深刻な問題もあるのですけれども、これは後の機会に譲るといたしまして、ボーナス特別支給金制度についてちょっとお尋ねいたします。
　御承知のとおり、昭和五十二年度からボーナス特別支給金制度が発足したわけでございますが、この算定基礎額の上限額というのが発足以来相変わらず百万円ということで進んできているわけであります。私はこれはやはり不合理だと思うのですね。賃金水準の変動がかなりあるわけでございますので、当然この額も大幅に引き上げるべきである、こう考えるわけでありますが、いかがですか。
○吉本（実）政府委員　ただいまのボーナス特別支給金の上限額、限度額百万円ということでございますが、これにつきましては先生おっしゃるとおりでございまして、五十二年当初から据え置かれておるわけでございます。それで最近におきます賞与の平均的な支給額の動向なども考えまして、本年の五月から五〇％引き上げて百五十万円にいたしたいということで、現在そういった準備を進めているところでございます。
○大橋分科員　五月から百五十万になるわけですね。これも引き上げ方は、いま非常に財政難の折柄ですからこういうことになるのでしょうけれども、私はもっと大幅な引き上げを実は期待しておりました。
　次に、労災年金に頼って生活を余儀なくされている人たちの強い要望として、次のようなことが出ております。
　たとえば在学中の子供の教育費、これがどんどん高騰していくわけでございまして、それが生活を非常に圧迫してきている、あるいはまた幼児を抱えた被災者の奥さんが生活が苦しいということからどうしても就労せざるを得ない、こういう例も少なくないわけであります。したがいまして、私は、労災保険制度というものはこういうものを一切配慮された立場じゃないわけでございますけれども、事情がずいぶんと変わってきた今日ですから、労災保険制度としても十分対応していかなければならぬのじゃないか、改善すべきじゃないか、このように考えているわけでありますが、労働省としてはどう考えますか。
○吉本（実）政府委員　ただいまおっしゃっておられます年金受給者が在学中の子弟を抱えて学資の支弁が非常に困難な場合、あるいは年金受給者の奥さんが就労のために要保護児を保育所等に預ける場合、こういったところに何らかの裏打ちをというお話でございます。これも先生御承知のように保険制度自体からはなかなかむずかしいわけでございますので、労働福祉事業の一環といたしまして就学援護費なり就労保育援護費という形で支給を行っておるところでございます。そこで、こういった援護費につきまして、労災年金受給者の最近の実情なりあるいは教育費の現状、また各種の奨励金の状況、そういったものをいろいろ考えまして、昨年も四月に引き上げを行ったわけでございますが、本年につきましてもさらに四月から引き上げを図ることといたしております。たとえば大学生につきましては月額一万二千円から一万五千円、二五％の引き上げ、また要養育児につきましては一人について月額四千円から四千五百円ということで約一三％ぐらいの引き上げということでございます。そういったようなことで現在予定をして進めておるところでございます。
○大橋分科員　いろいろとそれなりの配慮をなされているようでございますけれども、先ほどから私が申し上げるとおり、本年は国際障害者年という、特に障害者に対して日の当たる年でございます。そのことも十分配慮されて思い切った対策をお願いしたいと思うのです。
　去年の社労委員会の附帯決議の中にも「労災保険制度に年金給付が導入される以前に打切補償費を受給し、なお療養を継続している者等に対する援護措置の充実に努めること。」これは先ほど言いました再発認定のことにつながるわけでございます。もう一つは「傷病補償年金受給者に対する特別支給一時金の給付について、その実現を期すること。」とありますね、覚えていらっしゃると思うのですけれども。障害補償年金あるいは遺族補償年金、この受給者については、いま言います特別支給一時金が支給されているわけですね。ところが、休業から傷病補償年金に移行した場合、この特別支給一時金は支給されていないわけですけれども、この附帯決議にも言っておりますようにぜひともこれも支給されるような方向で努力してもらいたいのですけれども、いかがですか。
○吉本（実）政府委員　先生御案内のように、傷病年金受給者の場合につきましては現在そういった制度がないわけでございます。これはやはり傷病年金そのものが療養給付に加えまして手厚い年金給付がなされておるということで、いわゆる障害や遺族の場合とはケースが違うというようなことでなってきているわけでございますけれども、先般のそういった附帯決議のこと、また先生の御意見も十分わかるわけでございまして、そういう意味で、長期療養を余儀なくされる方々の実情、たとえば奥さんが就労のために何かの一時金がほしいといったようなこともあるわけでございますから、そういった事情を考えまして、ひとつ早急にこの検討に入ってまいりたいと思っております。
○大橋分科員　大臣、これは非常に重要な事柄だと私は思いますので、いま局長は前向きに検討に入りたい、こう言っておりますけれども、大臣のお気持ちもちょっとこの際聞かせておいていただきたいと思います。
○藤尾国務大臣　ただいま労働省を代表いたしまして局長が申し上げたわけでございますから、私がその局長の考えをさらに前進させるように励まし、バックアップをいたしましてそのようにいたさせます。
○大橋分科員　それでは次の問題に移ります。
　これは労働保険事務組合の問題でありますが、労働省としましてこの労働保険事務組合のあり方についてどのように御認識をしておいでになるのか、お尋ねをしてみたいと思います。
○谷口（隆）政府委員　労働保険事務組合は、御案内のとおり零細事業場につきまして労働保険の適用を促進するために設けられた制度でございますけれども、五十五年の三月末現在で一万二千六百八十四ございます。適用事業場総数百九十六万のうち八十六万、約四三％の事業場の委託を受けまして、徴収総額の約一割を納付しており、また、五人未満事業場の約六割を占めておるわけでございます。
　これも御案内のとおり、労災保険は現在原則としてすべての事業場が適用対象となっておるわけでございます。しかしながら、残念なことに適用漏れになっておる事業場もあるわけでございますが、そういう未加入の事業場のほとんどが商業、サービス業等の五人未満のいわば零細事業場でございます。これらの零細事業場は、事務処理能力も弱いとかあるいは数が非常に多いわけですし、また開業とか廃業とか変動が大きいというようなことで、行政側だけで把握するのも非常に大変でございますので、そういう意味では、やはりこういう労働保険事務組合方式を通じて適用促進を図っていかなければならぬという考えで進めておるわけでございます。
○大橋分科員　いろいろな立場から非常に有効的な組合である、このように評価していっていいと私も思うわけでございますが、労働保険事務組合の方々から最近いろいろな陳情、要望が出てきております。たとえば報奨金について、対象事業規模、保険料の納付期限あるいは保険料納付割合等に関して基準の緩和をしてほしい、いろいろな要望が来ております。いまおっしゃるように労働保険事務組合が重要な役割りを有しているのであれば、この育成強化のためにはこうした皆さんの要望を十分受け入れていくべきであると私は思うのでございますが、いかがですか。
○谷口（隆）政府委員　報奨金の制度は、いま申し上げましたように、零細事業主に対します労働保険の適用の促進を図るために設けられました労働保険事務組合に対する助成措置として行われている制度でございまして、労働保険事務組合は、労働保険におきます自主申告納付の例外措置といたしまして、専任の事務員等が置けないなど、労働保険事務手続を行うことが困難な零細事業主の便を図るために設けられたものでございます。
　したがいまして、いま御指摘になりましたような、対象事業場の規模あるいは保険料納付期限とか保険料納付割合等につきまして緩和をしてもらいたいという要望につきましては、私どもの方も承っておるところでございますが、ただいま指摘されましたような事項につきましてはそれぞれ、冒頭に申し上げました報奨金の性格から、たとえば現在対象事業場の規模が十五人以下ということになっておりますけれども、これを上回るような事業場を対象とするというようなことになりますと、零細事業主というような制度の趣旨にも関連する問題になりますし、また納付割合、現在確定保険料九五％以上納付していることということになっておりますけれども、これも、本来ならば一〇〇％納められたものが対象となってしかるべきだとかいうような議論、また納付期限の緩和等につきましても、ここを通じない事業主の均衡等々、いろいろ制度的にはかなり大きな問題があるわけでございます。
　ただ、冒頭から申し上げておりますように、現在まだ多数の未加入事業場がございますし、そういうところに適用拡大を図るに当たりまして、事務組合の果たす役割りはかなり大きいわけでございますから、従来から、たとえば報奨金の引き上げを図るとか、また報奨金の算定基準日の延長につきまして特例のような措置を実施するとか、いろいろの手だてを講じておりますが、そういうものを含めまして、事務組合の健全な育成を図るための効果的な方法というようなものにつきましては今後も検討し、必要に応じて改善を図っていかなければならぬと考えておる次第でございます。
○大橋分科員　まだいろいろ質問したいところでございますが、時間が参りましたので問題は次の機会に譲りたいと思います。
○上村主査　これにて大橋敏雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦隆君。
○三浦（隆）分科員　初めに大臣にお尋ねをしたいと思います。
　国際障害者年に当たっての雇用対策の問題、高齢者時代を迎えての高齢者対策としての問題、それからまた、いまインドシナ難民として日本で大ぜい受け入れるようになりましたが、その人たちの雇用対策の問題、それからマスターやドクターなどの、大学院を出て浪人中の方がいま多くなっておりますが、その人たちの雇用の問題、あるいは女子大生が大変ふえたのですが、女子大生が卒業しまして、短大と違って就職口がなく困っておりますが、そういった雇用対策の問題、それぞれに一言ぐらい簡単にお触れいただきながら、本年の雇用対策についての大臣の全般としての御所見を承りたいと思います。
○藤尾国務大臣　御指摘の中、順番に言ってまいりますけれども、まず身障者の雇用対策でございますが、私は国際障害者年であるからどうだとか、国際障害者年でなくなったからどうのとかいうことを考えるのが大体おくれておると思うのでございますけれども、一つの機会でございますから、この機会に身障者の方々に対しまして十二分に雇用の促進を利用していただきますようにあらゆる措置を講ずるということは当然のことでございますけれども、この際大いにやるべきである、さように考えておるわけでございます。これに対しましては後ほど政府委員からもいろいろ御答弁させますけれども、私どもといたしましては、その雇用率といいますものを達成をしていただくための行政指導でありますとか、その他雇用の方々に対しまするいろいろな報奨金と申しますか助成措置と申しますか、そういったものを駆使いたしまして、できるだけ雇用に対して御便宜なように計らってまいりたい、さように考えております。重点は、重度の心身障害者の方々に対しまして特段と手厚くこれをやりたいということを目指しておるわけでございます。
　高齢者社会ということでございますが、これはなかなかむずかしい問題をたくさんはらんでおるわけでございますけれども、まずもって、何といいましても企業の活力と高齢化していきます今日のわれわれの寿命との相関関係におきまして、われわれは肉体的にまた非常に強くなっておるわけでございますから、従来のような考え方で五十五歳の定年とかあるいは六十歳になったら年寄りだというような考え方をこの際大変革を願いまして、とりあえずいまはしようがありませんから六十歳の定年を六十年までにというようなことを言っておりますけれども、私はそのようなことでなくて、五十八年でも五十九年にでも六十歳の定年を実現した上で、さらに同時に発足をさせまして、六十二歳とか六十五歳とか、場合によれば六十八歳というようなところを目指しまして定年の延長を行いたい。どんなことをいたしましても、これから変化をしてまいるでありましょうけれども、年金制度といいますものとのドッキングだけはさせなければならない、さように考えておるわけでございます。これにつきましても、高齢者の方々をお迎えする事業所に対しましての雇用率達成をどれだけにしてほしいというようなこともお願いしておりますし、これに対する助成措置も考えておるわけでございます。
　それから、別途御提唱になられました女子大生の方々の御就職がきわめて狭い門になっておるというようなことがあり、現実に男女間の差別などということが同一職種内であってはならぬわけでございますから、そのようなことのないようにしなければならぬわけでございますけれども、非常に残念なことには、就職をせられます女子の方々も御結婚になられますと御退職になられるなどのことがまだまだ多うございまして、事業所におきまして引き続き事業にお携わりになられるようなことがまだまだ定着をいたしておりません。そういった点で、事業の雇用主がこの女子大の方々をお迎えする際に、男子ならばすっとはいれるところを、あなた大丈夫でございますかといったようなことを聞かなければならぬような、そういう風潮がまだ残っておる、まことに残念至極なことだと考えております。こういったところにつきましては、御就職になられます方々あるいは大学当局、同時に雇用者に対しましても啓蒙活動を進めていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
　インドシナ難民の問題は、御案内のとおりいままで私どもの難民対策といいますものが非常におくれておりまして、現実に定住センターにお移りになっておられます方々の数はまだまだ少ないわけでございます。しかしながら、定住センターに対しまして私どもは出てまいりまして職業紹介をやらせていただいておるわけでございますけれども、これもいろいろなことがございます。たとえばごあっせんをいたしまして一回御就職になられた方々も、その就職先がどうも気候が体になじまぬとかいうようなことで御退職になられた例もございます。まことに残念至極なことでございますが、ともかくも私どもは、対外問題を含んでおりますので、国内問題よりも一層に繊細な意を用いまして、これらの方々の御就職に対しまして万全を期してまいりたい、さように考えております。
　大学院の御卒業の方々も、企業でお働きを願います場合は、一般には本来ならばそれだけ教養を積まれておるわけでありますから非常に便利なはずでございますけれども、企業とされましては、企業として特別の教養を企業内で行った方がよろしいというような考え方がまだございまして、その特別にお積みになられました教養に対しましての評価が十二分になされていない、これは残念なことだと考えております。啓蒙をいたさなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
○三浦（隆）分科員　女子大生については昭和三十年に六万五千八十一人でしたけれども、その後女子も高校だけでなく、短大さらに大学へと進む人がどんどんふえまして、昭和五十四年では四十万七千九百三十七人と、大変大きく伸びております。また大学院の方も昭和三十年に一万百七十四人でしたけれども、昭和五十四年には五万三千二百四十四人と伸びております。旧来は大学の研究室へ入ったりする人が多かったのですが、昨今そういう事情がなくなりましたものですから、女子大並びに大学院出の雇用が大きな話題だろう、こう思っております。
　さて、国際障害者年でございますので、そこから御質問をさせていただきます。
　ことしは国際障害者年です。「完全参加と平等」のテーマのもとに、心身障害者の雇用の機会の創出がその目的の一つとして掲げられています。
　さて、身体障害者雇用促進法においては、一定規模以上の民間企業は、常用労働者数の一・五％以上に相当する身体障害者を雇用することが義務づけられています。この制度によるところの昭和五十五年六月一日現在の雇用状況を見ますと、身体障害者の雇用率は一・一三％でありまして、法定雇用率の一・五％を下回るとともに、法定雇用率に満たない企業の割合は四八・四％もあり、企業規模別では規模が大きくなるに従って雇用率が低くなっています。ことしの国際障害者年を契機として、当然に障害者の雇用対策に力点が置かれるものと思うのですが、雇用率の達成並びにその向上に向けての具体策、今度はもう少し具体的にお願いします。
○関（英）政府委員　先生御指摘のとおりに、企業規模が大きくなりますほど法定雇用率に対します身体障害者の実際の雇用率が低いという事実がございます。そういった企業に対しまして私ども個別に雇用率達成指導をいたしているわけでございますが、具体的には、非常に雇用率の低い大企業に対しましては身体障害者の雇用率を達成するための採用の計画をつくって出していただく、そしてその計画に沿って雇用を進めていただく、こういう指導を一ついたしております。これは全国に置かれております公共職業安定所を通じてやっておるわけでございますが、特にたとえば五千人以上の規模というようなものにつきましては、本省に企業の責任者に来ていただきまして、私みずから、この身障者雇用について一体どこに隘路があるのか、どうやったらそれをなくすことができるのかといったようなことを直接ただしまして、雇用率達成指導を強く働きかけているところでございます。
　そういう企業で雇用いたします場合の助成措置があるということも先ほど大臣からお話ございましたが、そういった助成措置も活用していただいて、こういった雇用率達成指導を図っている段階でございます。
　なお、その計画の実施状況が非常に悪い、中には景気の動向等がございまして新規採用が余りできないというようなこともございますけれども、非常に実施状況の悪いところにつきましては勧告をするというような措置もとり始めたところでございます。順次そういう措置をだんだんきつくとりながら、この達成に向けて努力していきたいと考えております。
○三浦（隆）分科員　次に、障害者のうちの精神薄弱者の雇用問題についてお伺いいたします。
　身体障害者雇用促進法は、あくまでも身体障害者がその能力に適合する職業につくことを促進するための法律であって、精神薄弱者の雇用促進については、同法附則第四条に「その職能的諸条件に配慮して適職に関する調査研究を推進するとともに、その雇用について事業主その他国民一般の理解を高めることに努めるものとし、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。」とし、この措置が講じられるまでの間、同法の身体障害者に対する措置の若干の規定が準用されるにとどまっています。
　そこで、時間の都合もありますので一括してお尋ねいたします。
　第一に「適職に関する調査研究」というものが現在どの程度まで進展しているかということ、第二に「事業主その他国民一般の理解を高めることに」とありますが、そのためにどのような対策を現にとられてきたかということ、第三に「必要な措置」とは具体的にどのようなことなのかということについてお尋ねしたいと思います。またさらに関連で、民間並びに国、地方公共団体の雇用率をそれぞれいまの基準より引き上げる検討がなされぬものかどうか、あわせてお尋ねします。
○若林説明員　ただいま先生御指摘の精神薄弱者に対する研究でございますけれども、これまで私どもの雇用促進事業団におきます職業研究所あるいは身体障害者雇用促進協会というようなところで精神薄弱者につきましての研究を重ねてまいったところでございます。たとえば精神薄弱者の雇用管理に関します事例集でございますとか、あるいは精神薄弱者の社会生活能力と作業に関します特別研究、あるいは精神薄弱者の就職状況に関しますアンケート調査といったようなものをたびたび行ってまいったところでございまして、こういった中では、精神薄弱者の職場適応というものは社会生活能力の程度に負うことが大きい、あるいは職場の中に生活面まで世話をするような人の存在がきわめて重要であるといったような指摘がなされているところでございますけれども、なお今後の研究にまつ分野が多い。特に適職、どういう職種が精神薄弱者に向くものであるかといった分野につきましては、なお今後研究を重ねていく必要があると言われているところであります。
　それから啓蒙につきましては、私ども毎年九月に心身障害者雇用促進月間を行っているところでございます。その他身体障害音雇用促進協会等が中心になりまして精神薄弱者の雇用問題につきまして事例を紹介いたしましたり研究会を開きましたり、そういった形で啓蒙を進めているところでございます。具体的には各種の助成金が精神薄弱者にも同様に適用されておりまして、そういったような具体的な雇用を促進することを通して啓蒙活動を続けているところでございます。
○三浦（隆）分科員　次に、インドシナ難民の雇用対策についてお尋ねしたいと思います。
　現在、インドシナ難民の受け入れ対策としてアジア福祉教育財団を通じて姫路の定住促進センターと神奈川県大和の定住促進センターの二カ所におきまして、日本語教育あるいは職業紹介等が行われているわけです。神奈川県の大和定住促進センターの場合は、ちょうどいまから一年前、昭和五十五年の二月二十九日から開設されまして延べ三百一人です。国籍的にはベトナム四十二名、ラオス百三十八名、カンボジア百二十一名、そしてきょう現在乳幼児を含めまして全員で百三十七名であります。
　さて、これまで三百一名、男百六十三名、女百三十八名でして、うち日本語教育を終わった者二百四十九名でありますが、にもかかわらず現在乳幼児を含めて百三十七名、それしかいないわけですね。ということはかなり早く職業につかれている、こう思うわけです。ベトナム、ラオスあるいはカンボジアから日本に来てまだ幾ばくも日がたたず、日本語教育自体恐らく満足にできていなかろうと思うわけです。もちろんそれぞれの職能、技能もそれほど十分とは思えないのですが、この人たちの雇用の実情はいまどうなっておりますでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。
○若林説明員　ただいま先生御指摘のように、大和の定住促進センターと姫路の定住促進センターの両所で日本語教育、訓練、職業紹介をいたしておるわけでございます。その両所を通じましてこれまで百七十五名が就職をいたしておるわけでございます。その就職の状況は、機械工でございますとかあるいは縫製工といったような職種に雇用されているのがかなり多いわけでございます。あるいは企業の規模で申しますと百人から二百九十九人のところに五十五人雇用されておりまして、ここが一番大きくなっておりますが、一般的には中小企業で雇用されているという現状でございます。
　これらの難民の就職した方々につきまして一月三十一日に現在の状況を調査いたしたわけでございますけれども、事業主のサイドからは大変に好評でございます。また就職をしている方々も満足をいたしておりますけれども、事業主あるいは働いている方両方から、いま先生御指摘のように、日本語がまだ不十分である、これが職場のいろいろな問題の一番大きな問題である、こういう指摘がなされておるわけでございます。
○三浦（隆）分科員　私たちが雇用の問題を論ずるときには、どんな失業率の高いときでも、そのころの新聞の朝刊などを見ますとたくさんの就職口が書かれておるわけです。余りよくないからほとんどの方は入らないということだと思うのでありまして、このインドシナ難民の人たちの就職先がそれに準ずるようなものであってはならない、こう考えるわけです。
　そこで、いま現実に入られた人たちは、月どの程度の給与をもらい、どういうふうな休日、その他労働条件の中におられるのか。そうした賃金あるいは労働時間などを中心としながらお話をお伺いしたいと思います。
○若林説明員　賃金は、ただいまの調査によりますと、機械工の場合は、五社で十四名でございますけれども、勤務時間が八時間から九時間で、二交代制があって、基本給が十万円でございます。それから縫製工の場合でございますが、三社十三名でございますけれども、八時間で八万九千六百円等でございます。大体、調査によりますと十万円ないし十三万円ぐらいというところでございます。労働条件は、超過勤務の有無等がございますけれども、これは格段申し上げるようなことはないと存じます。住宅は大体社宅等が供与されておるという状況でございます。
○三浦（隆）分科員　ある神奈川県の例でありますが、雇う方は喜ぶと思うのです。というのは、普通の日本人と違って大変に安く使うことができる。それから、日本語が不自由なために、相当な状況下でも耐え忍ばざるを得ない。すなわち、よっぽど苦しくても定住促進センターには後がつかえていて戻れない状況でございまして、むしろ、時として神奈川新聞などに載るような、非人道的とも言っていいような雇用の中にあるということがないとは言えないわけであります。そうすると、確かに、雇っている雇い主から見れば、本当にこれは安い労働力ですから、もっともっとよこしてほしいということですけれども、実際に八万円だとか十万円だとか、われわれ一般の日本人は、中卒、高卒どこを出てももう少しまともに取っておるのじゃないのか。その人たちはいま全部社宅に入っておるというようなことをおっしゃいましたけれども、社宅に入らない人もたくさんおるはずでありまして、そういう人たちはどうやって生きていくのだろうか。自分の衣食住というものを満足させるのにはどうやったら生きていかれると思うのでしょうか。十万円前後の生活のあり方をお尋ねしたいと思います。
○関（英）政府委員　ただいまの調査いたしましたものは基本給でございます。したがいまして、実際の月収ということになってまいりますとまた別の問題もあろうかと思います。しかし、先生御指摘のように、このインドシナ難民の方々を、何か国内におきます雇用よりも安い賃金で酷使できるのだというような形での雇用として使うということがあったとしたら、これは大変適正ならざる雇用と言わざるを得ません。このアジア福祉教育財団の対策本部には私どもの関係者も出向しておりますし、また全国の職業安定機関はそれに対しまして十分連携をとって協力するように申しております。また全国会議の際に、こういったもののアフターケアといいますかフォローアップというものを全国の職業安定機関でやるように指示いたしておりますが、ただいま先生御指摘のような事象があってはならないわけでございますので、そういう点をさらに注意して、今後就職後のフォローアップをするように努めていきたいと思います。
○三浦（隆）分科員　貴重なケースでございます。全部調べても何人といないケースでありますから、就職された方の追跡調査を完全になされまして、それぞれが何歳でどういう職種につき、どういう状況のもとにいるかということをひとつ明らかにして、報告できるようにしていただきたいと思うのです。神奈川県を含めて日本にいたいと思いながら、そうした生活条件が悪くて泣く泣く日本を去るということのないように、言うならば国際的非難が日本に来ないように、ひとつ十分御配慮をいただきたいと思います。
　次に、高齢者雇用対策の問題についてお伺いしたいと思います。
　不透明な時代と言われる一九八〇年代にありまして、確実に予測できるのが高齢化社会の到来です。厚生省による第一回の平均寿命の調査によりますと、明治二十四年から三十一年では、男子が四十二・八歳、女子が四十四・三歳と、平均四十三・六歳で低かったのでございますが、現在では男女平均七十五歳を超えるようになっているわけです。このような人口の高齢化の進展により、労働市場においても高年齢労働者が急増することは避けられず、特にわが国においては、欧米諸国に比して高齢化のテンポが急速であるとともに、高年齢層の労働力率が高いことから、高年齢化の労働市場に与える影響はきわめて大きいものと思われます。このため、高年齢者の雇用機会を確保するため、昭和五十一年に中高年齢者の雇用促進に関する特別措置法の一部を改正し、高年齢者雇用率制度を創設し、従業員を一定数以上雇用するすべての企業が、その常用労働者数の六％に相当する数以上の高年齢者、五十五歳以上の人を雇用するように努めなければならないこととされています。
　この制度によるところの昭和五十五年六月一日現在の雇用状況を見ますと、高年齢者の雇用率は六・二％と、初めて法定雇用率六％をわずかに上回りました。しかし、内容的に見てみますと、六％に満たない企業の割合が五一・八％もあり、また企業規模一千人以上では七七・五％が未達成です。さらに産業別においては、卸小売業、製造業が四％台、金融、保険、不動産業等が五％台と、雇用率が低くなっています。
　そこで、一括してお尋ねしたいと思います。
　初めに、法定雇用率未達成企業の割合が昭和五十五年六月一日に五一・八％であり、前年の六月一日の五三・九％に比べて改善されてきたが、これをさらに改善し、雇用率を高めるための対策をお伺いしたい。
　次に、規模別高年齢者雇用状況によれば、規模が大きくなるに従い実雇用率が低下し、法定雇用率未達成企業の割合が増加しているのですが、その原因とこれに対する対策をお伺いしたい。
　第三番目に、産業別高年齢者雇用状況で、特に卸売、小売業及び金融、保険、不動産業において実雇用率が低く、法定雇用率未達成企業の割合が高いのですが、その原因と対策についてお伺いしたいと思います。
　そして終わりに、法定雇用率六％を六・五％なり七％へと、高齢化の進行に合わせて高めていく用意がおありでしょうかどうか、お伺いしたいと思います。
○関（英）政府委員　まず、五十五年六月一日現在の雇用率は先生御指摘のとおりでございますが、前年に比べると未達成企業の割合は、わずかではございますが、二％ちょっと減ってまいったわけでございます。そういう意味で、この未達成企業を少しでも減らしていく努力を私ども強力にいたさなければならないと思っております。
　規模が大きいほど未達成の企業が多いではないか、実雇用率が低いではないか。御指摘のとおりでございます。その原因と対策ということになりますと、大企業ほど日本特有の終身雇用慣行でございまして、毎年四月に新規学卒者を採るということで中途採用者がない。その上に定年制が五十五なり、あるいは最近ようやくそれを見直しつつある、こういう状態でございますので、いま多少延長したといたしましても、実際の雇用率というのはまだまだそんなに上がらない、これが原因であろうと思います。私どもこういった規模の大きいところにつきましては、先ほど身体障害者の雇用率で申し上げましたのと同じように、特に規模の大きいところは私自身が企業の責任者に来ていただいて、その雇用率達成を定年延長という措置を含めてお願いをしているところでございます。いろいろな奨励措置も活用してこの雇用率の達成を図っていきたいと考えております。
　また、業種別の御指摘もございました。こういった雇用率の特に低い業種につきましては、従来は使用者側を呼んで業種別の雇用、定年延長会議というようなもので集団的に指導するようなことをやってまいりましたが、本年度に入りましてからは特に労使を呼んで、労働組合の方にもこういった問題を検討していただくという意味で、労使会議といたしまして、大きなところでは大臣にも御出席いただいて、そして問題点を検討し、この達成に向けての努力をお願いしているところでございます。
　それから六％の見直しの問題がございました。先生御指摘のように現在約半数がまだ未達成、こういう事情のもとで、これをいま直ちに改定するよりも、この未達成企業をなくすということに私どもはいま全力を注ぐべきであろうかと考えている次第でございます。
○三浦（隆）分科員　労働大臣並びに労働省の当局の皆さんから大変意欲的なお答えをいただきました。ぜひそうありますようにお願いいたしまして、質問を終わらしていただきます。
○上村主査　これにて三浦隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊賀定盛君。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
○伊賀分科員　大臣にお尋ねいたします。
　昨年の十月、わが党の川本議員が部落地名総鑑差別事件に関連して安田信託銀行の差別体質を追及いたしました。その議事録によりますと「私どもといたしまして、それを黙認をしていくわけにはまいらぬ、これを厳しく糾弾しなければならぬと思います。」と大臣は御答弁をなさっておられます。この言葉は非常に強い力で発言していらっしゃいます。その後の措置並びに部落差別解消に対する大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○藤尾国務大臣　これは予算委員会の各段階におきましてそれぞれ御答弁をさせていただいておりますが、御指摘をいただきました、たしか明くる日でございましたか、翌々日でございましたか、安田信託の社長以下責任者に全部私の大臣室に来てもらいまして、この事実を中心といたしまして、どのように措置をするかということについてお聞きをいたしました。そうして詰問をさせていただきましたが、これにつきましてはもう皆様方の、川本さんのところには早速お届けをさせていただきましたけれども、まことに申しわけのないことでございましたという謝罪と、そうして今後ともさようなことは一切いたしませんという誓約書等々、社長からの直接の御回答をちょうだいいたし、それぞれの措置をとらしていただいたわけでございます。