Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　関税引き下げというのがＷＴＯ協定の共通のベースになっているということですね。だから、今の関税引き下げの流れの中に入れば必ず市場開放への道に走っていく、これはもう当たり前の理なんですよ。
　それで、先に行っているのが林産物であり海産物ですよ。これは非農産物になっているんだけれども、しかし、この間、全漁連の方だとか森林の方だとかがお話しになりましたけれども、日本のように七割近い山林を抱えているところでも自給率は二割を割る。四方八方を海に囲まれている日本でありながら、海産物の自給率、これは五割をほんのちょっと超えているだけ。こういうところにまでなってきているわけですよ。
　だから、さっき言ったように、私は、日本の政府が、第一次産業、農業も漁業も林業もしっかり守っていくという、この大切なことをやはり主張できる、そういうＷＴＯ農業交渉における日本政府の声を別の角度で上げていただきたい。
　それは、先般も紹介しましたけれども、フロリダ大学の名誉教授のジェームス・Ｒ・シンプソンさんが「これでいいのか日本の食料」という本を書いておられるんだけれども、やはり、ＷＴＯ農業交渉で日本政府は、異常な食料自給率の低さ、ここを各国に訴えて、最低これだけは自給率を確保、それはお互いに認めていこうじゃないかと。それは多くの途上国も要望していることなんですよ。だから、そちらの方で一緒になって進めていかれることを心から願います。
　具体的には、交渉事だからということで余り述べられませんでしたけれども、ぜひともこの主張を取り入れてやっていただくよう要求をいたしまして、私の質問を終わります。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　私は、きょう、ＷＴＯ交渉、そして国際捕鯨委員会の総会の結果を受けてということと、もう一つ、ワシントン条約締結国会議の三点について質問をさせていただきたいと思うんです。
　というのは、すべてこれは国際機関の国際的な交渉事項である、そしてその交渉事項はすべて日本政府が押し切られているという状況がここに存在しているんですね。そういう意味では、第一次産業をめぐって日本の外交がどうあるべきかということがこの三点に象徴されているんではないのかなという思いが私はいたしております。
　最初にＷＴＯ交渉についてお聞きしますけれども、今の日本の第一次産業、特に食料である米について、大臣、先ほどから中林委員も議論していますけれども、昨年の十二月に米政策改革大綱なるものが打ち出されました。それ以降、この通常国会で多くの議論がなされて、食糧法の改正ということがなされました。
　そして、今、現場では何が問題になっているのか。この米政策改革大綱に対しても、物すごい将来に対する不安というものが農業者の中に広まっています。それに追い打ちをかけるように、ＷＴＯ交渉の行方という形で、今、見守っているという状況だというふうに思っています。
　政府は、日本提案を掲げて、今多くの議論がなされました、今後も二〇〇五年一月に向けて交渉を積み重ねていくんだろうと思うんですが、本当に日本の食料、農業を守るという立場に立って、どう日本提案を実現していくのか。そして、今後、その取り組みをどう行っていこうとしているのか。これは、大臣の決意というものをお聞かせ願いたいと思うんです。
○亀井国務大臣　ＷＴＯ農業交渉に関しましては、九月の第五回の閣僚会議、これに向けて今いろいろ、ミニ閣僚会議であるとか、あるいは事務的な、あるいは技術的な会合等々が行われておるわけでありまして、米国、ケアンズ諸国と我が国やＥＵなどフレンズ諸国、この対立の溝というものはまだ埋まっていないわけでありまして、本年三月までにそのモダリティーが確立できなかったわけであります。
　その後、先ほど来御質疑も、またいろいろ御意見もちょうだいいたしました、我が国、ＥＵ、連携して途上国に対しましての働きかけ、こういういろいろの努力をしておるわけでありまして、先般も私、アメリカに参りましても、今御指摘の、日本は米政策の大改革、このことを農業者団体あるいは農業者、そして地方、いろいろ御理解をいただいて大きな転換を今図っておる、こういうことも再三申し上げ、あるいはウルグアイ・ラウンド合意後のいろいろの農政改革、このことも強く申し上げてきておるわけでもございます。
　これから九月に向かってさらにいろいろ努力をして、今いろいろの改革、我が国の農政改革、こういうものがやはり進展をするように、それにはこのＷＴＯ農業交渉におきまして、いろいろ厳しい環境の中でありますけれども、農業者の皆さん方にいろいろと御理解をいただくような、またそれをお認めいただくような努力をさらに積み重ねなければならない、こう思っておりまして、引き続き、我が国の主張、多様な農業の共存、このことを基本理念にいたしまして、いわゆるＥＵあるいはフレンズ諸国等と連携をしながら、我が国の提案が入れられるよう、さらなる努力をしてまいりたい、全力を挙げて努力をしてまいりたい、こう思っております。
○菅野委員　農業分野では、ハービンソン議長提案をめぐって今交渉が展開されていると理解しているんです。ただ、この議長提案なるものがそのまま本当に採択されていく、進んでいくならば、壊滅的な打撃を受けるというのは、これはみんな周知の事実だというふうに思っています。そして、大臣が今言ったように、まだ溝が埋まっていない。そして、これからもこの溝を埋める努力はしていくけれども、私は非常に厳しいものがあると思うのです。
　そうしたときに、それでは、このまま手をこまねいていいのか。政府全体あるいは国民世論をどう喚起していって、そして交渉に臨むのか。そして、私は政府全体と言いました。このことは農林水産省の問題じゃないと思うのです。政府全体挙げてどう取り組んでいくのか、そしてそのためにどういう方策をとっていくのか。
　私は、先ほど中林委員もおっしゃっていましたけれども、まだまだ国民世論の喚起というものが不足しているんだと言わなければならないと思うのです。関係者は必死の思いでやっています。ＪＡを中心として今盛んに地方においてやっています。それは、関係者のみの集まり、集会と言わざるを得ないと思います。
　国民全体に、そして、後でも申し上げますけれども、消費者も巻き込んで、そして日本の第一次産業、食の安全、安心という立場から日本の食料を守るという観点を国民全体としてどう取り組んでいくのか、これは政府に課せられた大きな課題だと思うのです。このことをなし遂げないで、外交交渉だけでやっていこうというところに私は無理があると思うのですね。この方途をどうとっていかれるのか、ここを明確にしていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○亀井国務大臣　今、交渉、ハービンソン議長のペーパー、しかし、これにつきましては、これを土台とするということは受け入れられない、こういうことで、そのたびに強く申しておるわけであります。引き続き我が国の主張を主張してまいりたい、こう思っております。
　そこで、今御指摘のＷＴＯ農業交渉、農業者だけでなしに、あるいは関係者だけでなしに、消費者やあるいは産業界、マスコミ等々に、関係者にいろいろやはり周知する、理解をしていただく、このことの努力が足らない、こういう御指摘でもありますし、現実に、私どもも経済界や産業界あるいはマスコミの方々にお話をいたしましても、本当に残念なほど、我が国の食料自給率が四〇％というようなことにつきまして御存じない方もあるわけでありまして、そういう方に、またそういう機会に会いますと、なおさらいろいろな努力をしなければならない、こう思っておるわけでもございます。
　これら、いろいろ先ほども申し上げましたが、農林水産省あるいは地方農政局、これを通じていろいろな会合をしておりますが、さらにいろいろの努力をしてまいりたい。
　あるいはまた、農林水産省のホームページであるとか、これらは時期を見て、交渉でありますから、九月に向けての、また、今各国はそれぞれ、今日それぞれの国の主張を続けておるわけでありまして、これから、交渉の状況、こういうものにつきましても広くやはり情報を提供して国民の理解を得るようなさらなる努力をしなければなりませんし、政府を挙げて、我が農林水産省だけでなしに、政府一体になってその対応をしていかなければならない、その努力をいたしてまいりたい、こう思っております。
○菅野委員　努力をしていきたいということなんですが、なかなか具体的にこういう方法というのが出てこないんですね。農業者や農業団体を中心としながら理解を深めようとしているんですが、そこから一歩広がっていかないんですね。
　そして、今大臣がおっしゃるように、農林水産省のホームページとか使ってやっていくと。実際にインターネットでホームページを見る人が、国民の何％の人が見ているか。ましてや、本当に毎日額に汗している人が、本当にインターネットを開く機会なんというのはほとんどないと思います。
　そういう意味で、私は、政府挙げて、今あらゆる手段、私は大量の教宣物を使ったって構わないと思うのです。それくらいの状況に今なっていると思うのですね。
　実際に、ハービンソン議長提案を日本政府はけっています。交渉に乗らないということもお話しされました。実際にハービンソン議長提案なるものを国民の何割の人が知っているか。知らないですよ。私も、統一自治体選挙のときにずっと回ってこのことを言い続けました。初めて聞いた人たちばかりなんです。そういう意味で、今ＷＴＯ農業交渉がこういう状況に追い込まれていますよというのを、やはり政府機関の広報を使って国民の中に知らしめるべきだと思うのです。
　そして、マスコミ等も、農業新聞では書くんですが、一般の商業紙ではほとんど書いていないというのが実情じゃないですか。農業者や農業者団体の問題になっていること、このことが私は問題だと思うのです。
　大臣、私は、努力しますじゃなくて、本当に政府挙げてこういう方向で検討しますというくらいのことを具体的に述べていただきたいと思うんです。
○亀井国務大臣　今、交渉が、九月に向かっていろいろなことを進めておるわけでありまして、御指摘のような点、十分心して、国民にわかるＰＲなり、理解ができるような対応をしてまいりたい、こう思っています。
○菅野委員　次に、この六月に、ＩＷＣ総会、国際捕鯨委員会の総会が終わりました。結果については新聞報道等でこれも報道されています。日本にとって今後の捕鯨をめぐる状況というのは非常に厳しい状況に陥ったなという、率直な状況だというふうに思っております。
　これについては具体的には申しませんが、この国際捕鯨委員会の総会の結果を受けて、今後のＩＷＣに臨む日本政府としての基本的な考え方をお聞きしておきたいというふうに思っています。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　先月の十六日から十九日にかけまして、ベルリンで第五十五回のＩＷＣの年次会合が開かれたわけでございます。
　その結果でございますが、南太平洋それから南大西洋におきますサンクチュアリーの提案は阻止できたわけでございますが、新聞等で報じられておりますように、保護委員会の設立決議の採択でございますとか、あるいは、我が国が要求しておりました、我が国周辺水域での鯨類捕獲枠要求提案の否決、こういった結果になっておりまして、票数的にはそう大きく離れているという票数ではないのではないかと思いますが、いわゆる反捕鯨国が非科学的なあるいは一方的な主張で支配するような、こういう情勢になったということは極めて遺憾であるというふうに私どもは思っております。
　ＩＷＣ自体は、本来、鯨類を適当に保存を図りながら捕鯨産業の秩序ある発展を目指すという組織のはずでございますけれども、現在、いわゆる反捕鯨国が多数をもって捕鯨の利用を認めないような行動をとっているということで、大変残念でございますけれども、現時点において鯨類の持続的利用が実現していない、かような状況でございます。
　私どもといたしましては、今後のＩＷＣへの対応ということでございますが、まず、持続的利用国といいますか友好国といいますか、そういった国との連携の強化、あるいは国内での啓発活動等を通じまして国内世論を喚起していくということ、さらには支持基盤の充実というふうなことで、およそ考えられるようなあらゆるオプション、こういったことは検討していった上で、できるものはできるだけ実行していくという観点から、捕鯨の再開に向けて、また来年の年次会合に向けまして、あらゆる努力を払ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○菅野委員　水産庁長官、今大臣にも話したんですけれども、このＩＷＣ総会、これも関係者は非常に危機感を持っているんです。ただ、国民的にどれくらいの盛り上がりがあるのかといったときに、ＩＷＣ総会の結果を受けても、国民的な関心事項にはほとんどなっていっていないんですね。
　私もクジラの食文化を守る会に入って、幹事役として世論喚起に努めてまいりました。一時期は、国内においても反捕鯨という機運は自然保護という観点からの考え方は根強かったと思うんですが、今日に至ればその国内的な声も下火になってきている状況だというふうに思うんです。逆に、水産業全体に与える影響、鯨が全世界の人たちが食べる量の三倍から四倍もの魚を食べているという実情もわかってきているんですね。
　私は、そういう意味では、鯨についても、どう国民世論を喚起していくのか。後でも触れますけれども、鯨を水産たんぱく質として位置づけたときに、世界の食料に果たす鯨の役割というのは非常に大きいと思うんです。そして、それを持続的に捕鯨できるような体制というものもとっていくべきだと私は思うんです。
　これは、日本として科学的に当たり前のことを言っているんです。それが国際機関では、この当たり前のことが受け入れられないという状況になっているんですね。これはなぜなんですか、この総括の上に立たなきゃいけないと思うんですね。それはやはり、国際世論の喚起と国内世論というものが全然高まっていない、そのことに起因しているんだと私は思うんですね。
　長官、そういう立場から今後の方向をどう考えていくのか、答弁していただきたいと思うんです。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＷＣへの対応の基本的な方向、この点につきましては、ただいま菅野先生が御指摘のとおりというふうに私どもも思っている次第でございます。
　具体的には、一つは、やはり対外的にどういうふうにやっていくかということ。もう一つは、国内を固めるということが、すなわち国際の場におきます私どもの主張を強めるというふうなことでございますので、先生も御指摘になられましたように、国内の世論をどういうふうに喚起していくか、こういうふうに分かれるのではないかと思っている次第でございます。
　具体的には、国際的な働きかけということでございますが、やはり、いわゆる商業捕鯨のモラトリアム以降、十数年を経過しているわけでございますけれども、これまでの間、我々なりにそれなりの働きかけを行ってきたわけでございますが、これまでの働きかけの検証、分析と申しますか、そういったことを行いながら、残されている道、どういった点が欠けていたのか、こういった点は十分に検証させてもらいながら、来年の年次会合等に向けましていろいろな手だてをやっていくということで、いろいろな国際会議の場、二国間協議等を通じまして、そうした恒常的な働きかけ、そういったことをやっていきたいというふうに思っております。
　また、国会議員の先生方の中で捕鯨議員連盟もございますし、それから、ＳＵＰＵといいますか、持続的利用派の国際議員連盟というのもございます。こういった方々にもいろいろと働きかけをお願いしながら、いわゆる国際世論の形成ということで、私ども、これから地道に努力を続けていきたいというふうに思っております。
　他方、国内の世論の喚起の点でございますけれども、ともすればＩＷＣの会合のときだけが国内の関心が集まりがちであるという御批判、それは御指摘のとおりであると思いますけれども、私ども、パンフレットとか各種広報資料の作成はもとよりでございますが、マスコミの方々との意見交換でございますとか、あるいはマスコミへのいろいろな投稿、さらにはシンポジウムでございますとか、ＩＷＣの説明会ですとか、いろいろなことを続けながら国内の世論を固め、少なくとも日本国内としては捕鯨の再開に向けて国内を一致した考えのもとに持っていきながら国際的な働きかけを行っていきたい、かように考えている次第でございまして、また先生方の御指導、御支援等を賜りたい、かように考えている次第でございます。
○菅野委員　この鯨の問題というのは水産業全体にかかわってきたというふうに私は思うんです。科学的にはまだまだ調査しなければならないんですが、イワシがほとんどとれなくなっていっているという状況ですね。私は、そういうふうに考えたときに、最終的には商業捕鯨までこぎつけるというのは大変だと思うんですけれども、そこを目指しながらも現状の調査捕鯨を継続させていく、そういう危機的な、そこもできなくなるという危機的な状況だということを政府全体で考えていってほしいというふうに私は思っています。
　なかなか世論喚起というものは一朝一夕にできるわけではございません。地道な努力を積み重ねていかなければならないと思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　そしてもう一つ、これまた危機的な状況にあるんですが、ワシントン条約締結国会議なるものが昨年の十一月、チリで行われました。私は、この会議の終了後、この委員会でも取り上げました、大変な状況だということで。
　というのは、私の地元の新聞なんですが、「マグロ漁業の灯　絶やすな　きのうサメシンポ　規制拡大阻止訴える」、そして「気仙沼宣言を採択　「資源の持続的利用を」」と。なぜサメの問題がマグロなのやという状況がみんなにわかっていないんですね。わかっていないんです。そして、昨年の十一月、チリでの締結国会議で、ウバザメ、ジンベイザメがワシントン条約附属書の２に取り上げられました。そして、将来的には、サメ類全体が附属書２に取り上げられていく。附属書２に取り上げられるということは、輸出入に非常に制約を加えられるんですね。それで、この規制拡大という方向に、規制が強化されていく方向に国際世論が向かっているんです。
　なぜマグロなのかというと、マグロはえ縄漁業というので、はえ縄漁業にかかってくるのがサメなんですね。そのかかったサメをとることができないとなれば、マグロはえ縄漁業ができなくなってしまうんです。そういう危機的な状況にあるというふうに思うんです。そういう意味では、来年の十月、タイでまた会議が開かれます。その状況は私は予断を許さないと思うんですが、このサメの問題をどう日本政府として今後しっかりとした外交交渉の中で取り上げていくのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシントン条約の問題でございます。
　先生ただいま御指摘になられましたように、昨年の十一月でございますか、チリのサンティアゴで会議が行われまして、ジンベイザメですとかウバザメ、こういったサメ類がいわゆる附属書２の分野に挙げられまして規制が加えられているというような状況でございまして、このワシントン条約の場におきましては、今後、サメ類を初めといたしまして、商業的に利用されます海産種の国際取引を規制しようとする動き、これがさらに強まるのではないかと我々も大変懸念をしている次第でございます。
　来年十月にタイでこのワシントン条約の締約国会議が開かれるわけでございまして、こうしたサメの国際取引の規制強化、こういったことが議論されるのではないかというふうに私ども懸念しているわけでございますけれども、まずは、これも先ほど先生が御指摘になりましたように、国内におきますいろいろ問題意識の共有化と申しますか、情報のオープン化、こういったことが必要ではないかと思います。先々週の金曜日でございますか、十一日でございますけれども、気仙沼におきましてシンポジウムを開催させてもらいまして、このサメの問題ということで、科学者を初めいろいろな関係者の方々がお集まりいただきまして、いろいろと議論をしていただいたという経緯もございます。
　私どもも、ただ単にこうした条約締約国会議があるときだけではなくて、こういったとき等々をとらえまして、こうした問題が、先ほど先生が御指摘になられましたように、サメの規制の問題はすなわちマグロはえ縄漁業で混獲規制ということで、マグロ漁業にも影響していくという問題は重々認識しておりまして、こうした点は我々も注意しながら、今後、特に来年十月のタイで行われますワシントン条約締約国会議等に向けまして、科学的な根拠に基づかないままにいたずらに附属書等が修正されることのないよう、国内の世論喚起と同時に国際的な働きかけ、こういったことを通じまして、私どもとしては、そういったことが行われないよう精いっぱい努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○菅野委員　先ほど鯨の問題も取り上げました。南氷洋にはミンククジラが七十六万頭生息しているという科学的調査が行われています。そして、ウバザメやジンベイザメというものは世界にまだそんなに大量に流通していないから、それでも国内にまだ影響が生じないところで推移しているんですが、ヨシキリザメなどにこの規制がかかったらば、これは国内産業にとって大打撃を受けるというふうに思うんですね。
　そして、もう一つ重大なのは、アメリカやＥＵが、サメのひれだけとって、あと本体は捨てるということに対しては規制をかけたんですね。そして、そのことが国際的にどんどん規制という形で広がっていくという状況にもなっています。日本の漁業者もそういう意味では反省の上に立っていかなきゃならないということで、水産庁の増殖推進部漁場資源課長の小松正之さんが警鐘を鳴らしているというのも時宜を得ているというふうに思うんです。
　そういう意味で、まだまだこのワシントン条約締約国会議で議論されていることが国民に広く知れ渡っていません。一部の関係者でしかこのことは議論されていません。この農水委員会の中でこのことをわかっている人がどれだけいるのかな、こんなことを言っては失礼なんですが、それくらいベールに包まれたところで議論されているんです。日本の国内の水産業に多大な影響を及ぼすであろうということが国民に知れ渡っていないというところに私は問題があるというふうに思っています。
　日本のサメの水揚げの八割から九割が気仙沼港に入港されていって、気仙沼という一部の地域の問題だというふうにとらえがちですが、日本の水産食料、水産たんぱく源という観点から考えれば、私は、全国民的な課題にどう水産庁を中心として農林水産省が持ち上げていくのか。このＷＴＯ交渉、そしてＩＷＣの問題、ワシントン条約締約国会議の問題、これらに共通していることは、一部の人でしか議論されていない。これを国民全体に、どうこの議論を知らしめていって、危機的な状況なんだということを政府がどう広げていくのかというのは、今問われている大きな課題だと思っております。
　大臣、通告していなかったんですが、この三つに共通する部分、私は、大臣としてしっかりと、国内、消費者も含めて知らしめていくという体制をどうとっていくのか、大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○亀井国務大臣　実はこの間、私は、全然知らない若い青年から、ＩＷＣの問題、ぜひ頑張ってほしい、こういうことを言われたわけでありまして、こういう青年が、私、存じ上げない人でございますけれども、道ですれ違ったらそういう話が出てまいりまして、今お話しの、やはりそういうことを感じている国民がおられると同時に、今御指摘のように、ＷＴＯの問題、あるいはＩＷＣ、またこのサメの問題等々、まだまだ国民の理解、またどういうことが問題になっているかなかなか行き届いていないところは私ども反省しなければならない、こう思っております。
　これからも、それぞれの場でこのＰＲ、また理解を深める努力を省を挙げて頑張ってまいりたいと思っております。
○佐藤（敬）委員　ストッパーの役割というのは大変大事なわけでありまして、何分経過して受け継いでも、きちんと所定の時間に終わるというのがどうも私の役割のようでありまして、前回も五分しか実は質問できなかったわけであります。
　実は、大変な政策の大転換をしているわけでありまして、米政策については、恐らくこれまでの間にいろいろな御質問があったかもしれません。しかし、五月二十一日、私が当委員会で御質問申し上げて、大臣、当時ありました食糧庁長官、そして須賀田局長から、これまでと違ってしっかりとした、八月中での概算要求の枠組みについては、農家の皆さんは安心して、地域水田農業ビジョンにかかわるメリット対策にきちんとした方向が示せるような努力をしますよとお約束をいただいたわけであります。
　まず第一に、その五月の時点から、今盛んに関係者からこの枠組みについて交渉が出てきております。具体的に言えば三千億だと言われます。しかし、ことしの米の予算そのものは二千四百億、これをさらにどういうふうに処理をしていくのか、こういう問題が毎日毎日新聞をにぎわしているわけであります。
　須賀田局長にまずお伺いしたいんですが、生産調整の実施者へのメリット対策の内容は五月の時点に比べてどの程度検討が進展したのか、具体的に伺いたいと思いますが、お答えください。
○須賀田政府参考人　米政策改革の大綱が昨年決まりました。それに基づきます法律が、当委員会で御審議の上、成立を見ました。現在、まさにそれに基づきまして最後の仕上げ、すなわち所要の額をどのように考えて積算したらいいのかという最終局面でございます。
　内容は、産地づくり対策、それから米価の下落を支える対策といたしまして、名前がちょっときょうから変わりましたけれども米価の下落影響緩和とか、担い手の経営安定対策、そして豊作による過剰が出たときの対応、この四本柱の中身を詰めているところでございまして、まさに単価をどうするか、需給調整規模をどうするかという議論が本日始まりました。まだ具体的な金額がどうのこうのという段階には至っておりませんけれども、近々、最終的な所要額というものを詰めていきたいというふうに考えております。
○佐藤（敬）委員　それじゃ、五月からきょうまでどう変わったかということが何にもわからないじゃないですか。もう一回答弁してください。
○小平委員長　須賀田総合食料局長、簡潔に明確に答弁をね。
○須賀田政府参考人　例えば、現在の水田農業経営確立助成対策、その単価でございます。飼料作物、麦、大豆、これは一番下の基本単価といたしまして共補償込みで二万円、政府助成では一万円、その上に基本助成四万円、地区達成が三千円ありまして、一番上に高度利用一万円と、政府支援ベースでは六万三千円ということになっているわけでございます。米と麦、大豆の収益性格差が約四万、三万八千円でございますので、そういうレベルにすべきか、あるいは従来の継続として最高水準のものについては従来と同様なものを確保すべきか、そういう議論でございます。
　米価下落につきましても、政府と農業者の拠出割合をどうしていくか、担い手経営安定対策も同じような問題がございまして、豊作による過剰に対する融資の単価もどうするか、これは我々の見解と農業団体の見解が違っておりまして、最終的にどのように落ちつかせるか、一両日中にもという状況でございます。
　私の方からはそれ以上ちょっと言えませんので、お許しをお願いしたいと思うわけでございます。
○佐藤（敬）委員　言えませんのでというのは困るんですが。
　しかし、これだけの大きな政策の転換ですよね、混乱が起きるのが当たり前なんです。その混乱を、どう安心して農業経営を営むように導くかというのが基本計画じゃないんですか。
　だから、今、国家の予算というのは大変ですよ。それは恐らく、これからシーリングやったって、またことしから来年は何％引きだなんということを今総理が言っているわけですから、大変だと思いますよ。だけれども、これは米に農業予算を全部使うわけにいかないわけでしょう。ですから、今言っているのは、例えば重点化、集中化も必要だとすれば、米政策の具体的に必要な予算の確保について、産地づくり対策、米の価格の下落影響緩和対策、担い手経営安定対策のいずれの施策に重点を置くのか。難しいかもしれませんけれども、そうじゃなかったら、全部やりますよと言うことはできないということが今答えられないということなんでしょう。
　あなたとしたら、どこに重点的に力を入れて行うことが農家の安心、安全に導くことができるのか、そのことに考えがあったら聞かせてください。
○須賀田政府参考人　新しい食糧法ができまして、市場原理に基づいて米価が形成されるということは、見方を変えれば、生産調整をきちんと行えば米価が維持できるという体制ができたということでございます。
　いろいろな御意見の中に、主としてそういう基本的に産地づくり対策等の生産調整をきちんとすべき、やはりその方向に重点化すべきではないかという御意見の方が私としては多いというふうに感じております。
　一方で、先生もそうでございましょうけれども、米の主産地の方々からは、やはり米価下落を支えるような対策、従来からの政策の継続ということもあり、早場米地帯に比べまして売れる時期が不利であるというようなこともありまして、米価下落対策の方にも意を用いてほしいという御意見もこれまたございまして、その辺をどのようにして考えていくか。
　一方においては予算が厳しい、構造改革を進めなくてはいけないという要請がある、一方では、生産現場からは、これまでの政策の継続というのをぶちっと切ってしまうということについての非常な不安というものも寄せられているということで、政策というものをどのようにしてまとめていったらいいのか悩みながら週末まで行きたいというふうに考えております。
○佐藤（敬）委員　何か総合食料局長になった瞬間に切れ味悪い答弁ばかりですが。前回は、予算なんか見せて、そんなことあれしたら農家が甘えるからだめだみたいに言って私にしかられたんだけれども。
　例えば、これまでの商品経済社会というのは、商取引の前提というのは質量と価格でしょう。だから、価格さえ安ければ何ぼでも増産をしたりなんかした。しかし、どう考えても、二十一世紀の時代というのは、安心とか健康とか環境というコストを正当に評価できる、こういう商品経済の時代がやがてやってくるんだろうと思うんですよ。
　とすると、米をつくるという生産コストだけじゃなくて、最後の消費者の手に渡る部分のところに、アメリカの米と日本の米とがどのぐらい安心、健康、環境というものにコストを払っているのか。それは生産コストじゃないかもしれません、流通コストの中に入るのかもしれません。しかし、これを消費者にきちんと分析して評価をさせるということを、そのために食品安全委員会というのはつくったんじゃないんですか。そしてあれだけの学者やあれだけの分析できる人たちをずらっと高給でそろえたんでしょう。
　だったら、そういう環境コストというものが日本の米づくりとアメリカの米づくりにどれだけの違いがあるのか、こういうものをしっかりと流通の場面まで含めたところで生産者の手に、これは農林水産省の予算じゃなくて、流通コスト全体も含めた一貫した流れの中で、農業経営者、生産者、安心しなさいというような物の考え方ができる時代になっているんじゃないか。
　これは質問を提示してありませんが、こういう考え方が、食品安全委員会というものができて、消費者と生産者の中にそういう枠組みができたら、安心と健康と環境に対するコストというものをきちんと我々も負担しようというのなら、そういう商品経済の流れの時代がやってくる。だったら、農林水産省はそのためにどういう役割を果たすかということを考えるのが当たり前の話じゃありませんか、どうですか。
○須賀田政府参考人　大変難しい御指摘でございます。
　米政策改革の御議論の中にも確かに、先生言われますように、顔の見える米づくり、作物づくりということで、安心、安全を日本の消費者に与えることができる、そういうものを推進していくべきである、そういうことを初めといたしまして、よく言われることでございますけれども、特に水田はいろいろな多面的な機能を有している、特に条件の悪い中山間地帯等で耕作放棄等が起こりますと、その機能が一挙に崩れていく、だから、そこへある程度コストをかけて水田農業を維持すべきではないか、こういう御議論が基本的にございます。
　ただ、そのために幾らお金をかけてもいいのかという御議論もございまして、やはり去年以来の御議論、市場重視、そして構造改革を推進する。やはり私どもとしては、そういう構造改革を推進いたしまして、担い手が十分育成をされて、その担い手の生産活動によってそれらの機能が保全される、あるいは安心、安全を与える、これを基本に据えて去年以来議論を進めてきたわけでございますので、担い手の経営安定対策にいたしましても、産地づくりにいたしましても、担い手を育成していくということを基本に据えて御議論を賜っているところでございます。
○佐藤（敬）委員　かみ合わない討論になるかもしれません。
　全部農林水産省でコストや何かを予算の中で負担しろというのではなくて、そういう分析、安心、健康、環境というコストはこういうことになっているんだ、こういう違いをきちんと消費者に対して分析し、明快な理解を求めていくというようなことをきちんと食品安全委員会や何かのところでやはり続けていくことが、私は、これからの大きな課題ですよと。
　そうなってくることによって、そのコストを、消費者が安心と健康と環境のコストというのを私が負担していくんだという気持ちになる、そういうことがこれから成熟した国民性というものを培っていくということになっていくんじゃないかということを申し上げたわけです。
　大臣、五月に御答弁いただきました、八月の概算要求に向かって、やはりしっかりとした対応をし、全体に安心、安全をつくり上げていっていただかなきゃならない。これまでの議論も聞いていただいて、ちょっと食糧庁長官はもう違うお立場になっているのかな、ですから、大臣にひとつ決意をお聞かせいただきたい。
○亀井国務大臣　今、来年度の予算に向けまして、局長からもお話し申し上げましたが、いろいろ団体や関係のところからお話を承っておりまして、またその経過も私も承知をしておるわけであります。
　そういう中で、今お話しの産地づくり、また消費者のニーズに合う米、それは安心、安全の問題、あるいはその地域の環境を保全する、こういうような役割も加味しなければならないわけでありまして、そういう面で来年度の予算要求、概算要求に向けて、いろいろの御意見を踏まえた中で、限られた数字になるわけでありますが、農水省の予算を創意工夫して知恵を出して、その対応を図ってまいりたい、こう思っております。
○佐藤（敬）委員　農林水産大臣は、全体のお立場ですから、ここだけというわけにはいかないでしょうが、しかし、どう見たって政策の大転換だ。大転換をやはり緩やかに、安心して、生産者に対してきちっとした、あるいは流通に対してもきちんとした判断をして、少しでもお互いが妥協できるというか、合意できるところを目指して頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、済みません、きょうはたくさんの政府参考人をいただいたんですが、ストッパーはあと五分しかありませんから、中山間の地域対策について、平成十二年度から中山間地域等の直接支払い制度というのがあったんですが、これが平成十六年で終了することになっていますよね。この扱いは今後どうされるんですか。続けるんですか、それとも——私は続けてほしいと思うんですが、このことについて担当の局長から。
○太田政府参考人　中山間地域等直接支払いでございますけれども、中山間地域は国土面積の約七割、耕地面積及び総農家数の約四割を占めており、食料の供給とともに、国土の保全、水源の涵養、さらには豊かな伝統文化や自然生態系の保全、都市住民に対する保健休養の場の提供など、多様な役割を果たしております。
　そうした中で、中山間等直接支払いは、他の政策と相まって、多面的機能の発揮という観点から、営農の継続をベースに直接に農家に交付金を交付するという制度でございます。御指摘のとおり十六年までの対策となっておりますが、スタートの段階で、十六年度、五年後に見直すということを書いております。見直すということは、直ちにそれでそれを廃止するということではなくて、まさに実施状況を踏まえて対応していくという考え方でございますので、現在も中間の見直しをしたりさまざまなことをやっておりますが、さらにその実績をしっかりとらえて、あるいは第三者委員会の意見も聞きながら検討してまいるというような姿勢でおる状況でございます。
○佐藤（敬）委員　今御答弁ありましたように、担い手経営安定対策の規模の要件というのが、ここは非常に大事になってくると思うんですね。中山間地域にとって、集落とか地域を維持できるかどうかの極めて深刻な問題になっているわけです。そこで、その担い手経営安定対策の規模要件について、地域の実態を踏まえて、要件緩和をどういうふうに考えているのかどうか、もう一度御答弁ください。
○川村政府参考人　お尋ねの担い手経営安定対策の規模要件でございます。
　これにつきましては、構造展望を踏まえまして、おおむねその二分の一ということで、集落型経営体については二十ヘクタールということで打ち出しをしております。この点につきましてはいろいろ御意見がございます。やはり構造改革を目指してこの基本はちゃんと維持すべきだという御意見もございますが、今委員の御指摘のように、特に中山間地域について、なかなか物理的にそういう面積がないといったようなところもあるので、その地域の実態をちゃんと踏まえてほしいという御意見もございます。
　我々としても、経営体として十分将来ともにやっていけるようなものであれば考慮する可能性があると思いますが、今そういう点を踏まえましてしっかり検討しているところでございます。近日中に結論を出したいと思います。
○佐藤（敬）委員　これから私の答弁のときには、語尾をしっかり、こうしますとか、できませんとかという答え方をしてください。
　与えられました時間が、この古い方の締めでいくと十四時三十分までと書いてありますので、ストッパーの役割を三十秒余して終わらせたいと思います。どうもありがとうございました。
○小平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
平成十五年七月二十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十二号
　　平成十五年七月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　行政書士法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第二　商法及び株式会社の監査等に関する商法
　　の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第三　少子化社会対策基本法案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政書士の業務について国民の利便性を一層高めるため、行政書士法人の設立を可能とするとともに、研修、懲戒手続等に関する規定を整備することにより、行政書士制度の基盤を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長遠藤武彦君より趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、定款の授権がある場合に取締役会の決議による自己株式の取得を認めるとともに、中間配当限度額の計算方法の見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、改正案の立法目的及び改正の効果、相場操縦、インサイダー取引等の防止策、情報開示の充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事、社会民主党・護憲連合の福島委員より、それぞれ本法律案に反対の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　少子化社会対策基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国において急速に少子化が進展しており、その状況が二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、このような事態に対し、長期的な視点に立って的確に対処するため、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務、少子化に対処するために講ずべき施策の基本となる事項その他の事項を定めることにより、少子化に対処するための施策を総合的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員中山太郎君より法律案の趣旨説明を、また衆議院議員逢沢一郎君より修正の趣旨について説明をそれぞれ聴取した後、法律案及び修正案の提出者、福田内閣官房長官等に対して質疑を行ったほか、四名の参考人から意見を聴取いたしました。また、厚生労働委員会と連合審査会を行い、坂口厚生労働大臣等に対しても質疑を行うなど、慎重な審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、「子どもを生み、育てる者」として両者を分けることの必要性、性と生殖に関する自己決定権の意味、国民の責務の内容、不妊治療に関する規定が盛り込まれた意義、「ゆとりのある教育」の内容等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　去る十七日、質疑を終局した後、昨日、日本共産党の吉川理事より、立法趣旨を明確にするため、目的規定に少子化社会を克服する旨を、また、施策の基本理念に少子化に対処するための施策は結婚及び出産は個人の決定に基づくものであることを前提として講ぜられなければならない旨を加える修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、吉川理事提出の修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成十五年七月二十三日（水曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　池田　幹幸君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田卓二郎君　　　　　遠山　清彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　財務省国際局長　　渡辺　博史君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　大道　正夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○金融問題及び経済活性化に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
○継続調査要求に関する件



　　　　─────────────
○委員長（佐藤道夫君）　それでは、金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたしたいと思います。
　最初に、委員の異動について御報告いたします。
　六月二十五日に、大門実紀史君、委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されています。
　それから、二十二日、浜田卓二郎君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君が選任されています。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤道夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に金融庁監督局長五味廣文君、法務省入国管理局長増田暢也君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、財務省主計局次長佐々木豊成君、財務省理財局長牧野治郎君、財務省国際局長渡辺博史君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長太田俊明君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君及び国土交通省住宅局長松野仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤道夫君）　異議なしと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤道夫君）　次に、金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。竹中金融担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　本年六月六日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、昨年十月一日以降本年三月三十一日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが本報告の概要について御説明申し上げます。
　まず初めに、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について御説明申し上げます。
　一昨年十二月二十八日に金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分がなされた石川銀行については、本年三月二十四日、日本承継銀行を経て、北陸銀行、北國銀行、富山第一銀行、金沢信用金庫及び能登信用金庫への営業譲渡が行われ、管理を命ずる処分が取り消されております。
　また、昨年三月八日に管理を命ずる処分がなされた中部銀行については、本年三月三日、日本承継銀行を経て、清水銀行、静岡中央銀行及び東京スター銀行への営業譲渡が行われ、管理を命ずる処分が取り消されております。
　次に、被管理協同組織金融機関について申し上げますと、今回の報告対象期間中に、五信用組合について事業譲渡が行われ、管理を命ずる処分が取り消されております。
　次に、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく債権買取りの状況について申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行については五十四件で、債権額千四百三十二億円、支払額千二百四十三億円であり、あおぞら銀行については三十一件で、債権額千三百五十六億円、支払額八百六億円となっております。
　最後に、これらの破綻金融機関の処理に係る預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び公的資金の使用状況について御説明申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、破綻金融機関の債務超過の補てん等のために預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助の額は、今回の報告対象期間中において四千八百九十二億円であり、これまでの累計で十八兆六千八百四十一億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産買取り額は、報告対象期間中で千九百八十一億円、これまでの累計で六兆三千六百六十三億円となっております。
　これらの預金保険機構による資金援助について、本年三月三十一日現在における公的資金の使用状況について申し述べます。
　一般勘定、特例業務勘定、金融再生勘定及び金融機能早期健全化勘定における政府保証付借入等の残高は、各勘定合計で二十兆八千七百三十六億円となっております。また、特例業務勘定の特例業務基金に交付された十三兆円の交付国債の償還額の累計は、十兆四千三百二十六億円となっております。なお、平成十四年度末において特例業務勘定は廃止され、償還されていない二兆五千六百七十四億円の国債は政府に返還されております。
　ただいま概要を申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤道夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山根隆治君　おはようございます。
　質問通告に沿いまして順次お尋ねいたしておきたいと思います。
　今の竹中大臣の御報告を聞かせていただいて、本当に日本の金融システムがついにもうここまで来ているんだという思いが禁じ得ません。今日まで本委員会で様々な角度から専門的な経験等を生かしていろいろな方が御質疑されてまいりましたけれども、一体いつになったら金融システムが安定していくのかという漠たるそうした思いが次々と浮かぶわけでございます。
　実は私は、二十二年間、地方議員をやってきました。市会議員を十六年やって、県会議員を六年やってきて、非常に地方議員としての活動が長かったわけでございますけれども。市会議員のときには道路環境とか生活に非常に密着した御相談事が非常に多かった、選挙区内を東奔西走したという思いがあるんですけれども、県会議員になってくるともう激減して、余り陳情がないんで、県政とは何なのかという思いもちょっと持ったことはあるんですけれども。
　一昨年の参議院選挙を当選してから、陳情のほとんどはやっぱり金融問題なんですね。それはどういうことかというと、以前ですと、例えば市中にある市中銀行の支店長等にお話しすると、零細中小企業から融資の申込みをしているけれども、今ちょっとうまくいかないんで何とか話してくれないかということでお話が、御相談があると、うまくいっていたのに、何で山根さんに話するとうまくいかないのかと、こういうことでよく言われたりいたしました。私自身も随分、それなりに自分の許せる範囲で、私の立場もありますから、いろいろな中小零細企業の皆さんの融資の問題については東奔西走してきましたけれども、なかなかうまくいかずに、ノー、ノーという、そんな返事ばかりなんですね。
　いろいろなことをあえて承知の上でお尋ねをこの際しておきたいと思いますけれども、このような金融機関の状況に至った最大の原因、そう端的に言えないし、改めてどんなふうな思いを持っておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。