○菅直人君　私は、民主党を代表し、ただいまの小渕総理の訪米報告に関連して、総理の外交姿勢と当面する政策課題について質問をいたします。
　総理の訪米と同じ時期に、私は、民主党代表団を率いて、中国の上海、西安、北京の三都市を訪問してまいりました。
　上海では、急激な経済発展を実感するとともに、台湾問題の中国側の責任者である汪道涵元上海市長と長時間話し合うことができました。統一後も台湾に独自の軍隊の存在を認めるなど、統一の条件の説明も受け、平和的統一にかける強い決意を感じました。
　西安では、平成の元号の出典となった尚書の、地平らかにして天成る、「地平天成」が刻まれた石碑を見学し、中国が日本文化の源流であることを改めて痛感いたしました。
　北京では、一昨日、江沢民主席と会談し、両国の過去、現在、未来について、腹蔵なく語り合うことができました。
　私は、日中関係は日米関係と同様に極めて重要な二国間関係だと考えますが、まず総理に、中国に対する認識と、近い機会に訪中するお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。
　訪米直前の総理との党首会談で、ガイドライン法案を、船舶検査の条項を削除してまで、自自公の国対政治で強引に押し通したのは、訪米のお土産にするためで、国民や国会を無視したやり方だと私は指摘しました。これに対して、総理は、訪米のために国会日程に注文をつけたことはないと言われました。しかし、実際の訪米での大統領との会談を見れば、ガイドライン法案の本院通過がお土産であったことは明らかではありませんか。今でも、お土産外交ではなかったと総理は言い張られるのですか。
　今回、一連の中国要人との会談を通じて私が感じたのは、日本に対する警戒感が高まっているということであります。総理はガイドライン法案の本院通過をお土産に米国を訪問されましたが、私は、中国要人との会談で、ガイドライン法案が中国を敵視するためのものではないということの説明にかなりの時間を費やさなければなりませんでした。日米安保条約は、核兵器を持たない日本が核抑止を持つために必要であり、あくまで防衛的性格を持つものであること、中国の封じ込めのためのものではないことも説明してまいりました。
　ところが、これに対して、総理は、ワシントンにおいて、大西洋を挟むＮＡＴＯと太平洋を挟む日米同盟を同列に並べて強調する発言を繰り返されました。ＮＡＴＯは、まさに現在、国連決議もないままその域外のユーゴスラビアに対して空爆などの行動に出ており、もはや防衛的性格の同盟とは言えません。日米同盟をＮＡＴＯと同列に論じることは、現行憲法に反するばかりか、中国を初め周辺諸国に脅威を与え、一層の警戒感を高めることになるでしょう。
　総理は、日米安保条約を、国連決議がなくとも域外で軍事行動を行うＮＡＴＯと同じように考えているのですか。明確な答弁を求めます。
　総理のこうした姿勢は、世界の裁判官と警察官を兼ねたような行動をとる米国の世界戦略に無批判に追従しているように受けとめられます。ＮＡＴＯの場合は、それでも多数の国が参加しているだけ牽制もきくでしょうが、日米同盟は二国間の同盟であるだけに、一層米国に引きずられるおそれがあります。
　訪米前の党首会談で、私は総理に、クリントン大統領との会談では、コソボ紛争について、出口の見えないままＮＡＴＯ軍が泥沼の空爆を続けていることに日本の多くの国民が強い懸念を抱いていることをきちんと伝えるべきだと申し上げました。しかし、実際には、総理は、米国の強硬姿勢を支持し、二億ドルの難民支援金の拠出を約束するだけの追従外交に終始をされたのではないですか。総理の外交姿勢は対米追随だとの各界の批判に対して、総理はどうお答えになりますか。
　さて、総理は、クリントン大統領との会談で、プラス成長に向けて不退転の決意で臨むという約束をされたと報道されております。さきのＧ７での合意も含め、今年度の〇・五％のプラス成長というのは、小渕内閣の国際公約になったと考えます。しかし、総理が現在の政策の延長上で〇・五％のプラス成長が可能だと本当に信じておられるとすれば、かなり重度の政策自己過信症とも言うべきでしょう。世界銀行はマイナス〇・九％、ＩＭＦはマイナス一・四％のマイナス成長に日本経済の見通しを下方修正しているではありませんか。
　プラス〇・五％成長という国際公約が実現できなかった場合、総理大臣としての政治責任をどうとるおつもりか、総理の覚悟のほどをお伺いしたいと思います。（拍手）
　総理は、大統領との会談で、当面は追加的な景気対策は考えないという従来の立場を繰り返されました。しかし、他方で、自民党の森幹事長は、秋にも臨時国会を開いて、補正予算を審議すべきとの考えを示されています。総理はどうされるおつもりですか。米国での発言は、今年度は補正予算を組まないという意味なのかどうか、総理の見解を伺います。
　財政構造改革法のもとで、景気対策のための財政出動ががんじがらめになっていた昨年と、財政構造改革法を凍結した上で、史上空前の大盤振る舞いの予算編成をしたことしでは、補正予算の持つ意味合いは全く異なります。
　今年度の予算には公共事業の予備費五千億も計上され、その配分すらまだ決まっていません。余りの巨額のばらまきに、公共事業はもう消化不良だという声が全国の自治体から上がっているのが実情ではありませんか。これ以上むだな公共事業のばらまきをしたり、構造改革に水を差すような後ろ向きの補正予算を編成するつもりであれば、民主党としては賛成できないことをあらかじめ申し上げておきます。
　次に、連休前に国会に提出された中央省庁改革関連法案について伺います。
　この法案は、地方分権一括法案と並んで、二十一世紀のこの国の形を形づくる重要な法案であるにもかかわらず、小渕総理は、橋本内閣が引いたレールの上をのほほんと走っているだけにしか見えません。昨年の金融国会で、私たちが提案した金融再生法案に自民党が賛成し、金融再生委員会を設置したことは、橋本内閣がつくった一府十二省庁という数合わせの枠を超えた積極的機構改革でありました。
　そして、金融再生法案について合意したそのときに、金融政策の失敗を財政出動で覆い隠してきた大蔵省のやり方を改めさせるために、財政と金融の完全分離について、総理は私との間で明確に約束をされました。しかし、その後、大蔵省の天下り先確保などの利益構造を守るため、大蔵省出身議員を中心とした巻き返しで、この約束を総理はほごにされたのであります。総理は、国民の前で交わした公党間の約束であっても、役所が抵抗すれば約束は守られなくても仕方がないと考えているのですか。明確にお答えをいただきたい。
　もしまだ政治家として一片の信義でも重んじる気持ちがあるならば、即刻、中央省庁改革法案を撤回して、財政、金融の完全分離を実現する法案を提出し直すべきだと考えますが、総理のお考えを伺います。（拍手）
　最後に、むだな予算のばらまきで将来の世代にツケを残し、必要な改革は先送りにして、政権維持のためには何でもありという小渕政権は、まさにブラックホール政権であると言うべきでしょう。失業中の若者や子育てに悩む女性の声に耳を傾けない無為無策の小渕政権がだらだらと続くことこそ、国民にとって政治空白にほかなりません。
　小手先の数合わせによる政権運営ではなく、我が国の課題に真正面から取り組む政治に国民は期待しているのであります。小渕総理は、みずからの胸に手を当てて、自分が今後も政権を担い続けることが本当に日本国民の将来のためになるのかどうか、真剣に考えるべきに来ているのではないか、このことを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕