Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中村太郎君）　この報告につきましても私は拝見をいたしておりますし、それが極めて重みのあることも承知をいたしておるわけでございます。
　この報告は、出生率の低下が将来の我が国経済社会に及ぼす影響及び出生、育児をめぐる国民の多様なニーズへの対応策を検討したものでございまして、各種の対策を提言されておるわけでございます。
　育児休業制度の充実につきましても述べられておることは承知をいたしておるわけでございますが、育児休業制度につきましては、企業の雇用管理、家庭における育児負担のあり方等、いろいろな難しい問題があります。本報告の提言の趣旨をも十分に尊重して、育児休業がさらに普及するよう積極的に諸対策を推進してまいりたいと考えております。
　実は、私も大臣になりましてから、この普及率が非常に低いことに関心を持ちまして、その理由等をいろいろ問いただしもしたわけでございますけれども、なかなか難しい問題があることは御案内のとおりだと思うわけでございます。
　先ほどもお答えをいたしましたように、とにかく男女雇用機会均等法の成立時に六年間かけて婦人少年問題審議会で御検討いただいたのですが、そのときに並行的にこの育児休業制度についてもいろいろ御意見をいただいたわけでございます。しかし、御承知のとおり、あの審議会は労使双方の代表の入っておる審議会でございまして、審議会としてのコンセンサスはとうとう得られなくて、御承知のような、現段階で一割前後の普及率ではこれを強制することは無理である、もう少し行政当局が熱意を持ってまずその普及、浸透を図るべきことが先決であるというような決定にとどまったわけでございます。
　これを今のような状況の中で直ちに法制化ということになりますると、逆な面、女子労働者の門戸を閉鎖するというようなことにもなりかねないという心配もあるわけでございまして、労働省としましては、私もつぶさにその間の説明を受けまして、この際、その前提としてもっと、今も熱意を持ってやっていらっしゃるのですけれども、関係当局におきまして、特に婦人局におきまして積極的に普及、徹底を図るようにという要請もいたしたわけでございまして、その普及の浸透を見ながら、いずれは法制化の問題を手がけていかなければならないというのが今の私の感じでございます。
○千葉景子君　大臣も、いずれはというような遠慮深い態度でなくて、法制化をみんなでしていこうというような気持ちで取り組んでいただければ幸いだというふうに思うんですね。
　とりわけ西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画、これは婦人問題企画推進本部で出されているものですけれども、ここにおきましても、基本的な施策として育児休業制度の普及促進ということがございます。そして、六十二年から六十五年の具体的施策としても、制度普及のための機運の醸成に努めるというようなことにもなってございまして、むしろそういう意味では法制化に向けて頑張っていこうじゃないか、こういうような姿勢をぜひこれからも強めていただきたいというふうに思うわけです。
　先ほどもるる指摘させていただきましたように、我が国ではほかの問題とも共通の問題がございますけれども、特にこういう育児休業制度というようなことになりますと行政指導だけでは普及がなかなか難しいということがございます。男女雇用機会均等法の立法制定過程でも育児休業の法制度化が論議されたと今のお話にもございましたけれども、その結果、事業主の努力義務というところで一応落ちついているわけですね。ただ、この均等法も施行後適当な時期に見直すということになっておりまして、これもいずれ近いうちには見直していかなければいけないだろう、その際にはこの問題も当然含まれてくるんじゃないだろうかというふうに思います。
　そして、世界の趨勢を見ておりましても、それから世界経済の中で今日本の置かれている位置というものを考えてみても、今日本が積極的に労働条件の面でも前進を図ることが叫ばれているときではないかと思うんですね。外から指摘されてからいつもやっと重い腰が上がるということではなくて、日本も経済先進国として基本的なことをやっているじゃないか、こういうふうに言われるような体制づくりというのは当然必要になってくるだろうと思います。
　こういう中で、我が党も四党共同という形で育児休業法案を皆さんと一緒に提案させていただいているわけで、ぜひ政府・与党としても、この際、この共同法案につきまして十分検討していただいて、そして私どもと一緒になって早期実現に向けて努力していただきたいというふうに念願するわけでございます。
　この法案の検討あるいは法制化に向けて、労働大臣の積極的な前向きな御見解をお伺いして私の質問を終わらせていただきたいと思いますので、ぜひその点、労働大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中村太郎君）　先ほどいずれはという言葉を申し上げましたが、いずれはという言葉は削除いたします。
　法制化に向けて積極的に取り組んでいかなければいけない。しかし、その前提として、もうしばらく時をかしていただいて、その普及の徹底を図ってまいりたい、それが私どもの当然の責務であるというふうに考えていますから、よろしくお願いいたします。
○石本茂君　いただいております時間が十五分という非常に短い時間でございますのであれこれお尋ねすることはできないのでございますが、この問題は非常に古い問題でございます。
　我が党といたしましても、昭和五十三年だったと思うんですが、かつて労働大臣をされました早川崇先生を中心にいたしましてこの育児休業制度の法制化が必要であるということを提唱されまして、元大臣を含め多くの議員が一同に集まりましてこの問題を随分討議をし審議をしたわけでございます。原案につきましても、衆議院の法制局に諮りましてあれこれ検討したわけでございますし、同時に各政党にもお呼びかけをいたしまして、そして各政党の婦人議員が中心になりまして各党の意見とかあるいは試案なども持ち寄りまして随分調整に調整を重ねたわけでございます。もちろん一部分については了解いただけなかったものもあるわけでございますが、昭和五十七年ごろだったと思います、今書類をちょっとなくして見当たりませんのですが、これは自由民主党が議員立法として国会に提案しようじゃないかと、そこまで話がいったわけでございます。
　当時、労働省におかれましては、国連婦人の十年の懸案事項でございます女子労働者の男女平等化の推進というようなことでいろいろ審議されておりまして、婦人少年問題審議会の婦人労働部会におきまして雇用における男女の機会均等とか待遇の平等化などについて審議されておったわけでございます。ここにおきましても、この育児休業問題とは離して考えることができないというようなお話もございましたので議員立法として提案することを我が党はあきらめまして、そしてこれを審議会に御一任した経過を思い出しております。
　その結果、昭和五十九年でございましたか、育児休業の法制化は時期尚早であるというような結論が出されまして今日に至っているというような非常に古い経過をたどっている問題でありますことを、私も御承知いただいていると思うんですが申し上げておきたいと思います。
　この時期尚早の理由は何でございましょうか。これもたびたび聞きまして私なりに了解はしているところでございますけれども、その理由の一つとして挙げられておりますのが、先ほどもちょっと出ておりましたけれども育児休業の奨励金、こ
の消化率が極めて低いというようなこともたびたび聞かされているわけでございますが、それじゃこの消化率が一体どれくらいのパーセンテージになったら法制化に踏み切ろうとするお考えがあるのかどうか、これを一点お尋ねしたいと思います。
　なお、続けまして、昭和六十二年度におきます奨励金の消化状況を大企業と中小企業に分けてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　育児休業の制度化が難しい理由は何かということでございますが、私どもの考えております理由は、先ほどから大臣もお答えいただいているところでございますが、普及率が低いということが最大の理由でございます。たまたまそのことの一つの結果として私どもの奨励金が活用されていないということになるわけでございます。
　六十二年度の規模別の奨励金の支給の件数でございますが、六十二年度初年度のものが中小企業に対しまして二百六十五件、しかし六十一年度に初年度支給いたしまして二年度にかかっておりますものがあるわけでございまして、これが二百三十六件ございますから、両方、二年度も含めますと五百件をちょっと超えるということになります。
　それから、大企業につきましては、六十二年度は四十件でございますが、これは初年度の件数でございますから、その前の年に初年度として支給いたしました件数五十四件が六十二年度には二年度目として支給されますので、それを含めますと両方で九十四件ということで百件近くなるということになるわけでございます。
○石本茂君　現状につきましては大体わかるわけでございます。
　政府当局におかれましても、この「育児休業制度のおすすめ」でございますとかあるいはまた「女子再雇用制度のおすすめ」というようなこういうパンフレットあるいはリーフレットのようなものを毎年おつくりになりまして、そして企業を中心かあるいは一般といいますか我々民衆を中心かわかりませんけれども、配布をされまして、努力をされていることは痛いほどわかるわけでございますが、さっきもお話がございましたように、例えば普及率を高めると申しましてもあるいはまたこの奨励金の額をどんなに増額されましても、現在のままでは、その普及率を高めることができるだろうかというような、まあこれは非常に愚かな考えかもわかりませんが、私はいつもそれを思うわけでございます。
　その点につきましては、普及率は絶対高まりますというふうに言い切っていただけるでしょうか。これは愚鈍な質問でございますけれども。
○政府委員（佐藤ギン子君）　私どもにとっても大変につらいところなのでございますが、普及率の向上につきましては、私ども精いっぱいやっておりますが、時間は少しかかるのではないかと感じます。
○石本茂君　これは、女子の就業の機会均等法をめぐりまして女子の職分野といいますかそういうものが徐々に高まってきた現実を見ておりますものですから、やがて必ず目標のところに到達していただく日が来るというふうには考えますけれども、いろんなたくさんの問題がございまして、一概に法制化に踏み切れと言うことはとてもつらいんでございます、特に中小企業につきましては。
　ですけれども、この法制化ができない限り、職場環境の問題で遠慮がありましたりあるいはまた家庭の事情などなどを総合いたしまして、これはとても実現できないんじゃないだろうか。実現していただきますためには、ある時点に区切りをつけまして踏み切ることが、多くの問題を解決するためには時間もかかるでしょうし、努力も必要だと思いますけれども、私は、女子労働者のみとは言いません、もちろん産後休暇が終わりまして安心して子育てに専念できるお母さんだけじゃなくて、お父さんの立場でも、休暇がとれるということになると思います。
　今から数年前に、当時そういう法案を立案したわけでございますし、それからヨーロッパなどの数カ国につきまして実情なども見ております。国柄によりますし民族性にもよりますけれども、いつまでも難しい、困難だからと言っておりましたのでは、これは永久に実現できないんじゃないだろうかというふうに思うわけです。
　ある男性の方のお言葉がございました。我々男性も子供を産むときが来たら解決するだろう、どういいますか、そういうばかにされたような話でございまして、私は情けないと思ったこともございます。けれども、そういうことは抜きにしまして、ここまで世の中、社会が開発されましてそして各事業体におきましても雇用の機会均等が進んできております時期でございますから、これは今まで以上にひとつお力を入れてくださいまして一日も早くこの法制化が実現できるように、私はそのことをこいねがっている一人でございます。
　このことにつきまして局長さんの御意見と大臣の御所見を伺いまして、非常に簡単な質問になりましたが終わります。お願いいたします。
○国務大臣（中村太郎君）　言われることは十分理解をしておるところでございます。
　先ほど千葉先生にお答えしたような結論と同じになるわけでございますけれども、私は、育児休業制度の普及だけが法制化の前提になるとは考えておりません。それも大変大きな支えになるわけでございますけれども、もう一つは、男女雇用機会均等法の精神がもっと浸透しまして、女性自身の労働者としての地位の向上、その女性がいなければ企業が成り立たないというような貴重な存在になることが一つの前提になりはしないかと思うんです。今育児休業の制度を実施しているところを見ましても、この女性に抜けられてはどうしてもかけがえのない人なんだから困るんだというような企業がこの制度を採用しております。
　それらを考えますると、これから数年のうちに、今の雇用機会均等法も大わらわになって労働省は婦人局を中心に普及徹底に努力をいたしておりますけれども、そのことと相まって、女性御自身のみずからの地位、能力を高めるという御努力が重なり合っていきますると法制化の時期は早いというふうに考えておるわけでございまして、ともどもそういう面で努力をしていかなければいけないと考えております。
○石本茂君　わかりましたが、局長さん、一言御決意をお願いします。
○政府委員（佐藤ギン子君）　大臣がおっしゃったことに補足すべきことはそんなにないんでございますが、石本先生、私どもの育児休業制度の普及についていろいろと側面からも大変御支援をいただいているわけでございますけれども、今後さらにそういう点について努力をしていきますと同時に、先ほど大臣からもお話しございましたように、私どもも法制化が必要ないというふうに考えているわけではないわけでございますから、現在の普及状況を見ながら、また企業の中で女子の能力を長期的に活用しようとしていくそういう機運をつくり上げていく。
　それは、均等法の周知徹底ということも含めて、相まって行われていくことだと思いますが、私どもの対策すべてが進んでいくととが結果的に育児休業の制度化ということに結びつくのだと思いますので、今すぐということは私どもも残念ながらお約束できないのでございますけれども、できるだけ近い将来に法制化ができるような方向でさまざまな対策を積み上げてまいりたいというふうに考えております。
○石本茂君　ありがとうございました。
　大臣にお願いしたいんですが、代々の大臣にお目にかかってこの問題を私どもお願いしてきました。大臣がおかわりになりますと、何か、こうみんな消えてしまうというようなことになっておりますので、どうかまたその辺も継承していただきますようにお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中西珠子君　各党の女性代表が、自民党も社会党も、これまで育児休業の法制化を強く要望されました。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
そして、これまでの各党でのいきさつというものをお話しになりました。
　私ども、公明党・国民会議といたしましては、昭和六十年四月に公明党独自の育児休業法案を提出させていただいたわけでございます。その中では、男女、両親のいずれでも一年間育児休業がとれるということと、それから所得の六割が保障される。その所得の六割の育児休業手当というのはどこから出すかというと、国と労使が三分の一ずつ出す、いわゆる育児休業基金のようなものをつくりましてそこから出すというアイデアを盛り込んだ法案を国会に提出したわけでございます。
　その後、四野党共同の育児休業法案というものを、四野党の方々とお話しし、またその当時の労働四団体、全民労協の代表の皆様方とお話しを重ねまして提出したわけでございます。この四野党共同の法案が提出されましたのが六十二年八月でございますので、それ以来ずうっと継続審議ということになっていたわけでございます。
　野党が提出した議員立法が長く継続審議になるということも大変珍しいことではございますが、これを何としてでも、現在育児休業の法制化というものに対する要望が非常に高まっておりますし、また労組の婦人の方々を中心として一千万人の署名を集めるという機運も高まっております中で、そしてとにかく雇用されている女性の中で六割以上が既婚者でありまた育児というものをやりながら家事もやりながら仕事を続けていかなくちゃならないという状況であるし、一たん仕事を離れてしまうと再びなかなかいい職場にはつけないという状況でもある。また、せっかく政府の方で再雇用制度というものを奨励金を出して一生懸命普及しようとしていらっしゃいますけれども、まだその普及度は非常に低いというふうな状況でもありますので、育児休業の四野党共同提案の法案そのものを掲げて審議することが難しければとにかく育児休業の集中審議をぜひしていただきたいということを私は社労委の理事といたしましてずうっと要望してまいりました。もちろん、婦人の代表でいらっしゃる沓脱さんは賛成してくださいましたけれども、各党の男性の理事が非常に御理解をお示しくださいまして、それで育児休業というものは大変重要なものであるから集中審議をしましょうということにしてくだすったわけです。社労委の歴史始まって以来、育児休業の集中審議がきょうここでされるという段取りになりましたのも、ひとえに社労委の各党の男性理事の方々の御理解のおかげと私は心から感謝している次第でございます。
　それで、先ほども石本先生からお話がございましたように、せっかく労働省が育児休業の普及のために奨励金をお出しになっても、これも最近非常に額が上がったわけですが、その奨励金の毎年度の予算の消化というものがなかなかできていない。
　私は大体想像しているんでございますけれども、消化率はどのくらいなんでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　育児休業の奨励措置のための予算は、私どもは、実は実際に使われるであろうというよりも数倍とっておるわけでございます。
　それはなぜかといいますと、私どもが夢にまで見ているわけでございますが、どんどん高まりましてとても予算が足りなくなって奨励金をお出しでぎないというようなことになった場合にはまことに申しわけないことであるというようなことから少し多目に出しておるということでございます。
　実際には十六億円準備をいたしているわけでございますけれども、六十二年度で二億六千万円ということでございますから、私どもは、未消化というよりはたくさん準備しておったものが余った。余りましてもむだにするわけではございませんで国庫に残っておりますので、そういうことで多目にとっておるということでございます。
○中西珠子君　たくさん予算をおとりになってうんと普及をして、そして奨励金は漏れなく出してあげようというお気持ちだと思うんです。
　いずれにいたしましても、六十一年度が大体一三・二％ぐらい消化していらっしゃるし、六十年度が一一％ぐらい消化していらっしゃるというふうに考えているわけですね。ちょっと一応こちらでざっと計算したんですが。それから、奨励金をいただいた企業というのが、この前、社労委員会におきまして局長から御答弁があったんですが、一年間に大体二百九十ぐらいということですね。
　そういうふうなことでなかなか遅々として育児休業の普及が進まないという状況で、大変一生懸命なすっているのに成績が上がっていないということは大変な御苦労の種だと思うのでございますけれども、しかしこれはどういうところにネックがあるか。この間、いろいろな育児休業の実態調査というものもなさいましたけれども、なかなか普及しない理由はどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　私どもで実態調査をいたしました結果から出てまいりますのは、もう既に導入した企業の答えなのでございますけれども、その場合でも一番問題になる点は、代替要員の確保、それから育児休業をとりました者が帰ってまいりました後の代替要員の処遇の問題、それから休業中の育児休業をとっている者に対する社会保険料の負担その他こうした問題が挙げられて、一番大きいものはそういうものでございます。
○中西珠子君　既に育児休業を奨励金をいただいたりして導入した企業では、育児休業のメリットはどのように考えておりますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　育児休業制度をつくったために、定着率がよくなったとかそれから残ってほしかったような技術を持っている者などにつきまして定着率が上がっている、それからモラールがよくなった、それから企業に対する信頼が高まったというような答えが出てきております。
○中西珠子君　先ほどから大臣の御返答、局長の答弁を聞いておりまして、とにかく育児休業を法制化していくことは今すぐはなかなかできない、しかし法制化への努力はしなければならないと思っているという前向きの御返答をいただいたわけでございます。四野党の共同提案の育児休業法案につきまして直接的にこれを議題にして審議をいただくことはできないのでございますけれども、一応育児休業問題の集中審議ということで、社労委始まって以来の集中審議が行われているわけでございます。
　大変意義が深いと思うと同時に、この際、四野党が共同で提案いたしております育児休業法案の中身につきましてどのように受けとめていらっしゃるか、御感想なり御意見なりをお聞きしたいと思うんでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中村太郎君）　四党共同提案の育児休業法案につきましては、私も承知をいたしております。
　大変斬新な考え方でございまして、男女全労働者に対しまして育児休業の請求権を認め、育児休業手当を支給するという内容になっておると承知をいたしております。
　国会の立法権の中でお取り扱いになるわけでございますから、私どもとしましては、今後の国会審議というものを十分見守ってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○中西珠子君　全労働者を対象、それからまた女性ばかりでなく男性も育児休業がとれるというふうにしているわけでございますが、男性も育児休業がとれるというところは、これはこれから大変必要なことだと思うんですね。
　父子家庭もどんどんふえていますし、交通事故で奥様が急に亡くなって赤ん坊が残ってしまったとか蒸発してしまった奥さんの家庭というのもまたないわけではなくて、ここに乳飲み子が残ってしまって会社人間であるだんな様の方は途方に暮れた。でも核家族化がどんどん進んでいるわけでございますが、そういったときにゼロ歳児を預かってくれる保育所もなかなか少ないわけでございますし、近所づき合いというものも都会ではなか
なかないわけでございますから、そういった場合に、本当に困ってしまって自殺してしまう、親子もろとも死んでしまうなんというそういう悲惨なケースだってないわけではないわけですね。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
　そういうこともございますけれども、一方、男女役割分業、女性が育児をして家事をするんだ、男性は外へ行って働くんだというこの固定された男女役割分業観というものを打破するという意味もありまして、男女ともに家庭においても社会においても共同の責任があるんだし、殊に育児に関しては男女の責任であり両親の共同の責任でありまた社会の責任であるということを、日本が既に昭和六十年に批准いたしました女子差別撤廃条約の中にもはっきりうたっているわけでございますね。
　ですから、その点に関しまして少し細かい御質問をさせていただきたいと思っているわけなんでございますが、労働大臣は、今は男性に与えるなんということはとんでもない、時期尚早なことだとお思いでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中村太郎君）　最初は、今男性に与えるなんということはとんでもないことだと思っておりました。しかし、今は違うわけでございまして、そういう考え方も、これを新しい考え方というのかなというような実感でございます。
　法律で育児休業を男女ともに対象として実施することにつきましては、我が国の現状を見ますると、父親についての育児休業の必要性について社会的なコンセンサスを形成されているとはちょっと考えにくい状況ではないかと思います。
　実態を見ましても、現実には、家庭内での家事、育児負担は他の先進諸国に比べましても日本の女性はより重く担っておるという数字が出ておるわけでございますし、また、社会生活基本調査の中においても、主に仕事をしている人のうち、男子で家事、育児に費やす時間は九分、わずかでございます。女子では一時間五十七分、こんなような状態になっておるわけでございます。また、フランスの男子有業者と日本の男子有業者を比較してみますると、家事、育児、買い物に費やす時間の二次活動時間に占める割合は、日本の三十代から五十歳代ではわずか三％前後、フランスの同世代の男子では二割前後というような状況に相なっております。
　また、男女雇用機会均等法に基づいて女子労働者の育児期における条件整備のため育児休業制度の普及促進を図っていますが、個別企業において労使の協議による育児休業制度を男性を含め適用対象とすることはもとより望ましいことであると私どもは考えておるわけでございます。
　また、育児についての責任は、おっしゃられるように男女ともに担うべきであると考えますが、一般に受け入れられるようこれから啓発活動に努めてまいりまして、専ら機運の醸成を図っていきたいというふうに考えております。
○中西珠子君　労働大臣、お考えをお変えになったということを伺って大変結構だと思いますが、これから国民に対する啓発、教育というものも盛んにやっていただきたいと心から要望いたします。
　それで、私、昨日、男性に育児休業を与えるかどうか、日本ではなぜ与えていないかということについてお伺いしますと通報しました。そのときに、まだこれは三月の終わりに、女子差別撤廃条約の実施状況に関する日本の報告の審議の内容を書いたリポートをいただきたいということを申し上げておきましたのに、昨日夕方五時ごろいただいたものですから、通報する暇がなかったので申しわけないんですけれども、局長、この二月の時点におきましてこの女子差別撤廃条約の日本の実施状況を女子差別撤廃委員会、これは御承知のように二十三名の専門家から成るものでございます、その委員会のメンバーがいろいろお聞きして、そしてまた局長が百四十にわたる質問をお一人でばりばりとお答えになったということを伺って、心から賛辞を表したいと思っているのでございます。
　昨日これを読みましたところが、ギリシャから来た、これはもちろん国を代表しているわけじゃないんですけれども、ライウ・アントニオとかいう女性が、現在日本の労働省が一生懸命やっていらっしゃる育児休業につきまして質問しているんです。それで、いろいろ奨励金を与えたりして一生懸命育児休業制というものを奨励して女子にだけ与えているということは、これは伝統的に固定化されたところの、今どこの国でも一生懸命払拭しようとしている男女役割分業観というものを固定し温存するものではないかという質問をしているんです。それに対する佐藤局長のお答えをだあっと端から一生懸命見たんですけれども、それに対するお答えがぴたっとなかったわけです。
　それからもう一つ、スウェーデンのワットステインというんですか、やはり女子だと思うのですが、この人が、日本では男性に対する育児休暇を与える考えがありますかというふうな質問をしているんです。それに対しては、そんな考えはありませんとお答えになっているんです。その答えは見つかったんです。
　ですから、初めの方のギリシャの人の、男女役割分業観を温存するものではないかというそういう危惧に対してお答えをなさったのかどうか、この中には出ていないんですね。それでちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　ＣＥＤ、女子差別撤廃委員会の御審議というのは、先生御存じと思いますが、数時間という短時間の中でたくさんの質問が出まして、一夜明けましたらその百三十八の質問に数時間でお答えしなければならないという大作業だったわけでございます。
　そこで、私は、委員の皆様方に、限られた時間の中ですべての御質問にお答えしたいと思うと。それについては、類似の質問がたくさん出たわけでございます。例えば、育児休業ですと、ギリシャからも出ましたしスウェーデンからも出たわけでございますから、初めに、類似の質問は一応全部まとめて一つとしてお答えをさせていただくということで御了解をいただきまして、育児休業につきましては、ギリシャの方の御質問は、必ずしもそこまでの先生おっしゃったほどに強いニュアンスというふうに私はたまたま受けとめなかったのでございますが、男子もとれるようにする方が新しい時代の要請という意味でいいのではないかということと、スウェーデンのワットステインさんからは、男子に育児休業をとらせるような制度を考える予定はないか、そういう御質問でございましたので、その二つをくくって、我が国では育児休業について男子にもとれるようにするそういう予定はまだ現時点ではない、しかし個々の企業において父親もとれるような制度を導入することは私どもとしては歓迎するところであるということをお答えしたわけでございます。
　それから、その委員会では、答弁漏れがありましたり私の答弁がおかしいということであれば、再質問は当然許されるわけでございますが、答弁漏れがあったらいけないと思いまして最後に私は、皆様のすべての御質問にお答えしたでしょうかと確認をいたしましたところ、皆様から、これでいい、多くの質問に答えてくれてありがとうということで、祝福のお言葉をいただいて終わったということでございます。
○中西珠子君　御承知のとおり、男女役割分業というものが差別の根源をなすということは、婦人局長初め労働大臣も御承知のことと思うのでございます。
　現在の、婦人だけに育児休業を与えるということは、もちろん世論が熟していないからという面があっても、先ほど大臣がおっしゃったように、やはり意識改革をしていかなければいけない。男女ともに養育に対する責任はあるしまた社会的な責任というものがあるのだということで、育児休業の法制化はどうしても促進する方向で御努力いただきたい、そして男女ともにとれるという方向で御努力いただきたいと思うわけでございます。
　とにかく、均等法の理念や基本原則のところにも、職業の責任と家庭の責任とを調和させていく
ようにすることを一つの目的としているのだということもうたっていらっしゃるわけでございますから、育児休業を申し出た女子労働者に対してなるたけ与えるように努力しなけりゃいけないという努力義務だけではなかなか進まないのではないか。また、女子だけではいけないのではないか、男性をも対象にした育児休業というものの法制化をお願いしたいと思うわけです。
　各国におきましても、先進国、殊にＥＣの国々には、ほとんど、男女ともに、いずれでもとれる育児休暇がございますでしょう、いかがでございますか。先ほど、こういうところには権利があるというお話がありましたけれども、もう少したくさん国があるのじゃありませんか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先ほどは簡単にお答えしましたのですべての国を挙げたわけではございませんが、先ほど挙げた国以外にも育児休業制度を採用している国はございます。父親、母親、両方がとれるあるいは母親だけがとれる、それぞれにつきまして採用している国はもう少しございます。
○中西珠子君　それから、スウェーデンは先ほどお挙げになりました。西独もお挙げになりましたが、もっとも西独は最近できたんですね。スウェーデンとかほかのノルウェー、フィンランドあたりも、同じような男女ともにいずれでもとれるという育児休業制度を持っておりますし、それからイタリアとかスペインとかフランスとかそういうところももちろんございますし、東独の国々だってあるわけでございますから、日本の国際的な地位というものを考えても、日本だけがないということのないように。
　それから、ＩＬＯ百五十六号条約と百六十五号勧告のお話も出ましたので、重複してまた申し上げることは私いたしませんけれども、とにかく早い時期にこれを批准していただくような方向で御検討を願いたいと思いますが、もう一度御確認のお返事をいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　私どもも、育児休業制度の恩恵に少しでも多くの女性が浴するような形での施策が重要であるということは当然のことでございまして、先ほど大臣も申し上げましたように、今すぐにということはなかなか環境条件が整っておらないために難しい点が多々あるわけでございますけれども、こうした環境条件の整備に努めた上で、できるだけ早い将来に法制化ということに積極的に取り組んでいくということは考えておるわけでございます。
　また、国際条約、特にＩＬＯ百五十六号条約につきましては、先ほどからもお話が出ておりますように、男子も含めての対応ということでございまして、諸外国のお話も出てまいりましたが、日本ではなかなか全般的な理解、コンセンサスという点でもう少し時間がかかる点がございますと思います。
　すべて含めまして総合的に解決していくことを努力目標といたしまして、これから努めてまいりたいと思います。
○中西珠子君　先日、社労で厚生省にお伺いいたしまして長尾局長から御返事をいただいたんですが、保育所の数は非常に多くなっておりますけれども、午後七時までやる延長保育が全国で今四百十一カ所しかない、それから午後十時までやる夜間保育は全国で二十六カ所しかない、ゼロ歳児保育、乳児を預かっている保育所は指定保育所が三千二百カ所で現在三万六千六百七十人の乳幼児を預かっているというお話でございましたけれども、全国で考えますとこれは本当に微々たる数字なんですね。
　それで、昨年の労働基準法の改正によりまして変形労働時間というものが導入されて、労使協定ができれば、これは国会の修正によりまして一日の上限をつけ一週間の上限をつけるということで、一日十時間ということに労働省の方でしてくだすったわけでございます。一日十時間働いて、夜遅くなって子供を連れに行きたいと思っても、長くなっている十時間までの所定労働時間ということで途中で子供を連れに保育所に行くこともできないという状況も出てくるし、第一ゼロ歳児を預ける産休明けの保育所というのが非常に少ないわけでございますから、今回の基準法改正で変形労働時間の導入とかということになってまいりました場合、どうしてもフルタイムで働けなくなる。子供を産んだらもうフルタイムで働けなくなるという状況が非常に出てくると思うわけでございますので、どうしても育児休業を法定の育児休業ということで認めてあげて、そして手当も少なくとも従前の所得の六割ぐらいは何とか確保していくというふうなことをしませんと、家庭を持って出産して育児をしながら働いていくという女性は、フルタイムでは働き続けなくなるし、またフルタイムで働き続けないばかりか、とにかくどうにもならない状況になってしまうというのが現在の育児環境であると思うんです。殊に婦人に対しては家庭責任が依然として非常に重くのしかかっている、幾ら男女役割分業だからといっても、働いている女の人に何といっても育児と家事の負担というものが多くかかっているわけでございますから、そういうような状況を何とか打破して婦人労働者の継続的な雇用を図ってやると同時に、健康と福祉を守ってやるという意味からも、また先ほども御指摘ございましたけれども参議院の国民生活調査会が、とにかく男女いずれでもとれる育児休業の法制化が必要であるという提言を人口問題の見地からやったわけでございますね。これは、これから高齢化社会に向かいまして、生産年齢人口、殊に二十歳から五十九歳までの生産年齢人口、働き盛りの人口というものは、二〇一〇年ぐらいになると四九％から四八％ぐらいに落ちてしまうわけですね。そうすると、どうしたって女性が、年齢のいかんを問わず、できる限り経済活動に従事して、日本の経済発展のためにまた社会発展のために大きな役割を担うということになってくると思うんです。そうすると、育児と家事とそれから職業の責任というものを全うすることが大変難しい環境のままでは、どうしても子供を産むことをためらってしまう、子供をだんだん産まなくなってしまう傾向がもっと強まっていくのではないかということを恐れるわけです。
　そういったことも含めまして、いずれにしても、今、なるたけ早い時期に育児休業というものの法制化、それも男でも女でもどちらでも、両親のいずれでもとれる育児休業の法制化、そしてまた育児休業基金というアイデア、基金という名前は四野党の共同提案では使っておりませんけれども、いずれにしても国と労使が三分の一ずつ出すというそのアイデアは一カ月八十五円から九十円ぐらいをそれぞれが出せば実現するということで、私ども何回も計算してみたのですけれどもそういうことなので、何とか休業中の所得も保障ができて男女どちらでもとれる育児休業の法制化というものに向かいまして、これは世界の趨勢でもございますし日本のこれから高齢化社会を迎えるニードでもあると思うので、この点につきましてなお一層の御努力をいただきまして、近い将来に実現に向けての御検討をしていただきたいと思うわけでございます。
　労働大臣に最後に御決意を伺いまして、さっきから何回も伺っておりますけれども前向きの御返答をいただいて、私は質問を終わりたいと思うんでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（中村太郎君）　先ほど来急速な法制化は非常に困難でありますという御答弁を申し上げたんですけれども、御承知のように、政府提案の法律案の場合は必ず関係審議会の合意を得なければならないということになっておるわけでございます。
　この問題につきましての婦人少年問題審議会の過去六年にわたる審議を見てまいりますると、近き将来その合意が得られるという状況ではないわけであります。
　それには当然背景があるわけでございまして、今の普及率が低いとかあるいは労使の使の側の納得が得られないとかあるいは本来的には、先生も御指摘になったかと思うんですけれどもＩＬＯ百
六十五号勧告の中では、要するに、やろうと思えば労使の協約の中でもこれはできるんです。しかし、そのことも実はなかなかまとまらないという実態を眺めましたときに、労働省としては、もっと勧告を受けやすいあるいは条約を批准しやすいあるいは労使の合意を得やすいような環境整備をみずからの手で図ることが先決であるということで、先ほど来お答えしていますように、皆さんの御意見を踏まえて積極的にこれからも取り組んでいかなければいけないと感じておる次第でございます。
○中西珠子君　女子差別撤廃条約の精神に基づきましても、また紀元二〇〇〇年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略の中でも、男女いずれでもとれる育児休業法の実現をと言っておりますので、どうぞ大臣、そういう機運を醸成するように御指導を賜りますようにお願いいたします。
　終わります。
○沓脱タケ子君　きょうは、国民の皆さん方の強い御要望に支えられて社会労働委員会の理事会で合意が得られて、育児休業制度の法制化についての集中審議が行われることになって、大変うれしいと思っております。
　私も、与えられた時間はわずかでございますが、この育児休業制度の法制化についてお伺いをしたいと思います。
　私は、戦後の働く婦人の今日までを歴史的に見てまいりますと、確かに大変困難であった保育所の増設やあるいは一定の改善の努力といったもののおかげで、この三十年の間に働く婦人の社会参加が大変広がったと思うわけでございます。しかし、今日の社会経済の発展の中で労働条件の変化も極めて急速に起こっております。そういうもとでの育児休業制度の法制化というのは、働く婦人の社会参加、婦人の地位向上を飛躍させていく上で、働く婦人の歴史にとっても大変大きなエポックになるような時期ではないかと思っているわけでございます。
　そういうことで、限られた時間でございますから御見解をお伺いするのをやめますが、そういう点で育児休業制度の経過をちょっと考えてみますと、一九七五年に国公立の教員、看護婦、保母に限定された現行法が大変長い間の運動と世論の成果でできました。これができたことで弾みがつけられて、民間と全職種にこの制度を拡大適用してほしいという強い運動と世論が、その当時、高揚をしておりました。
　そういう中で、先ほどもお話がありましたけれども昭和五十六年九月三日に、早川元労働大臣が東西ヨーロッパ諸国十カ国余りをお回りになった調査を踏まえての報告をなさいました。その中で、我が国でも早期に法制化をやる必要があるという提言もあって、動きが大変活発になってまいりました。
　当時、早川元労働大臣が読売新聞に掲載されておられる一節を見ましても、この際、立法化に踏み切る段階に来ているということを大変端的にお述べになっておられます。時間の都合でほんの一節を読みますが、
　　ヨーロッパ歴訪では、日本に対する風当たりの強さを膚で感じた。日本の工業製品の進出が写真機のライカをつぶし、時計のオメガを倒産させて、さらに家電製品、自動車へとその脅威が広がっている。こういったことが第二の黄禍論となり、がめつく働きすぎの日本人、働く女性を奴隷扱いする日本となってマスコミに登場する。その場合、日本の福祉の後進性、その例として育児休業制の欠如が指摘される。（中略）
　　出生率の低下も併せ考慮し、この際、立法化に踏み切る段階にきていると思われる。
と大変明確に述べておられるわけでございます。
　私ども、当時、超党派の婦人議員懇談会でも、早川元労働大臣をお招きして報告をお伺いするというふうな働きもございましたし、先ほど石本議員からのお話もありましたように与党・自民党の中でも法制化が具体化されていくというふうに、機運が大変高揚しておった時期がございます。
　ところが、そういう国民の動きあるいは与党・自民党の中での動きなどもありまして財界筋が大変慌てたという事実もございます。早川先生が報告書をお出しになったのが昭和五十六年の九月三日でございます。ところが、同じ九月十七日には、日経連は、育児休業制度の法制化に反対する決議というのをわざわざ行って、政府・自民党にその旨の申し入れをしています。さらに、日経連だけでは不十分と思ったのでしょうか、十月六日には、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済四団体の名前で、再度、育児休業制度の法制化反対で政府・自民党に申し入れを行ってきたという経過がございます。
　そういう中で、労働省が、あるいは労働大臣かという方が正確でしょうが、わかりましたと言ったかどうか知りませんが、姿勢が大変慎重になったということを当時の情勢として思い起こしておるわけでございます。
　そして、婦人少年問題審議会に問題が提起をされ、そういう結果、建議としては消極論が出てきた。五十九年三月二十六日、普及率も一割強にすぎないことなどを考慮すると時期尚早という結論が出てきたという経過になっていると思うわけです。
　大体そういうことでしょう。
○政府委員（佐藤ギン子君）　大変古いお話も出まして、沓脱先生の御観察の結果を今お話しいただいたわけでございます。
　私も、すべてを詳細に正確に記憶しているかどうかについては必ずしも自信がないのでございますが、私の記憶では、確かに早川先生が大変に御熱心であり、自民党の有志の先生方がそれに呼応されまして御熱心に御検討されたということは覚えております。それにつきまして、確かに使用者団体からもそういう動きがあったように記憶をいたしております。
　ただ、労働省といたしましてこの問題にどう対応したかということでございますが、労働省といたしましては、五十年代の後半は雇用機会均等法の整備ということも含めて、女性の職場での地位の向上のためにできる限りのことをしなければならない、そして女子差別撤廃条約が批准できるような条件整備をしなければならないということで努力をいたしておった時期でございまして、審議会では、この問題につきまして、雇用機会均等を図るための法制の整備ということも含めた均等の対策の問題と並んで、育児休業の請求権を法制化するかどうかということはその前から検討課題に上っておりまして、その時点で既に労使の間ではかなりの御意見の隔たりがあり、私どもの法案を、政府が法案をつくり国会に提出しますためには関係審議会を必ずクリアしなければならないわけでございますから、そういう意味では既にそのような動きがある前から、私どもとしては、この問題で審議会でまとまったお返事をいただくということはなかなか困難であるという状況にあったわけでございます。私どもは、これはなかなかお返事がまとまらないのではないかというような感じが最後まである意味では続いたわけでございますけれども、最終的には、普及率が余りにも低いのでまず行政でもう少し環境整備をしろという御建議をいただき、あのような結論になったわけでございます。
　労働省としては、その決意がどうこうということではなくて、どのような法律でもそうでございますが、労働関係の法律は、政府が提案いたします場合には必ず三者構成の審議会である程度の御意見のまとまりがなければできないということの結果そのようになったのだというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　いや、それはそういうふうにおっしゃると思いますが、当時、私ども、婦少審の建議に時期尚早などという消極論が出てくるなどとはゆめゆめ思っていなかった。労働省はそう思っておられたのかもしれませんが。
　要するに、この経過から見て、与党・自民党の中でも早川先生を先頭にかなり具体化しているそういう中で、慌てて経済団体が、待ったをかけるというか、制度化、法制化反対だというふうに言
われた。この経過で明らかなように、私ども国民の目から見ていると、財界の圧力に屈服して慎重論になってしまったというふうに、あの当時、私どもは理解をしたわけでございます。
　時間の都合がありますから簡単にいきますが、過日、六十三年一月二十九日の本会議での我が党の小笠原議員の質問に対する答弁を見てみますと、これも五十九年の婦少春の審議を用いて御答弁になっておられるんですね。私、あれを拝聴していて、何かの間違いと違うかなと思った。
　「時期尚早である」というふうに大臣はお述べになっておられるんですが、何か、勘違いではないだろうかという思いがしたんですが、いかがですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　それでは、私の方からとりあえず。
　そのように大臣はお答えいたしたと思います。
　と言いますのは、普及率がこのように低くては、法制化をしても、実質的にそれが守られるような状況にはなかなかならないのではないかという審議会での御心配を反映しているものであるとすれば、普及率という点では、その当時と小笠原議員から御質問いただきました当時とでは残念ながら余り変わっておらないというようなことから、大臣はそのようにお返事を申し上げたのだというふうに思います。
○沓脱タケ子君　私、勘違いをなさっているんじゃないかなというふうに申し上げましたのは、確かに四年前の建議を用いて時期尚早の理由にお挙げになっておるんですね。そういうことで、むしろ行政指導で普及の促進をということなんですけれども、こういうやり方でいったら、さっきからお話が出ておりますように、普及は本当におぼつかない、百年河清を待つに等しいんじゃないかという思いがいたしまして、四年前の婦少審の建議を用いての御答弁は勘違いと違いますかと言うたんです。
　なぜかというと、細かい資料は余りたくさんありませんが、労働省の資料を拝見していて思ったんですが、例えば、「育児休業制度実施事業所の割合」というのがこの六十二年度の白書に出ておりますね。
　これによりますと、昭和五十三年は六・六％なんですよね。それが、五十六年には一四・三％、六十年には一四・六％。四年間に〇・三％しかふえていないんです。これを全事業所ということで考えていきますと、四年間に〇・三％しかふえていないんだけれども、もし毎年ふえたとしても千年以上かかりますわね。行政指導をがあっとやることで大変テンポが早まったということになったとして、三倍のテンポで進んだといたしましても九十五年かかりますよ、実際。だから、百年河清を待つに等しいと言うたのは、実際数字を見ていて率直にそういう感じがするということなんですね。ですから、行政指導を強化してその普及率を高めて、そして一定の段階でというふうにおっしゃるんだけれども、これは百年かかるぞという感じが率直にするわけです。それで申し上げたんです。
　そういう中で私は、既に同僚議員からもお話がありましたように、制度化の必要性、緊急性は非常に差し迫ってきていると思うんです。
　というのは、今、婦人労働者の置かれている実情というのは、この四年間に急速に変わってきていますね。その一つは、男女雇用機会均等法が制定されまして、コース別人事だとか残業がふえるだとかを含めて、男性並の仕事のやり方というものが強いられてきています。もう一つは、労基法の改正が施行されて、変型労働時間制が入れられる。あるいは、婦人保護規制の緩和というふうなこともありまして、労働時間が長くなったり夜間の労働時間が多くなったりというふうなことが随分起こってきています。こういうふうに急速に働く婦人の労働条件が変化いたしますと、これは保育所だけでは対応できないんじゃないかというふうに思うんです。
　これは、以前にもお聞きをしたことがあるんですが、片方で、労働条件の変更に関する法制化は労働省がおやりになっているわけですね。厚生省は、保育行政は従来どおりやって、それを少々追っかけていかなきゃならぬというふうなことになってくるわけですね。だから、国民の側から見たら、行政の整合性という点では非常に欠けるんじゃないかと思うんですね。だって、労働省は、労働条件の変更に関する法制化をやっていくわけでしょう。厚生省は、そのことと密接に関係して保育行政を変化させていくことが今日の状況の中ではそんなにできないわけですね。
　ちょっと厚生省にもお伺いをしたいんですが、私、冒頭に申し上げたように、保育行政というものの御苦労の結果が、今日、六十二年四月一日で二万二千八百三十五カ所の保育所ができ、定数が約二百三万人。このことが、働く婦人の社会参加を広げていく上で非常に大きかったと思うんです。しかし、この三、四年の間の急速な変化に対応できるかというと、さっきもお話があったように、延長保育は四百十一カ所、夜間保育は全国で二十六カ所だという状況になっているわけですね。
　私は、育児休業の一番の差し迫った問題の乳児保育、特に産休明け保育の状況はどうなっているかという問題を、非常に関係が深いので少しお聞きしておきたいと思います。
　今厚生省の統計を聞きますと、ゼロ歳児の入所児童数というのは三万六千六百七十人ですかね、六十二年四月一日現在。ところが、中央児童福祉審議会の意見具申では、三カ月未満は慎重にというふうな御意見が出ておるわけです。
　厚生省としては、その産休明けの子供さんの保育は、どういうふうにお考えになっておられますか、いつから扱うというふうに考えておられます
○政府委員（長尾立子君）　今先生から御指摘がございましたが、私どもの中央児童福祉審議会では、乳児の保育所への受け入れに関しては、特に三カ月未満の乳幼児については慎重にという趣旨の御意見をいただいております。
　これは、先生御承知のとおり、三カ月未満の乳児の場合には、体の発達がまだ非常に急激に発達している段階でございまして、いわば非常な未熟状態にございますので外界の刺激に対する抵抗力が弱いこと、それから普通は床に寝て生活をするということが常態であるにもかかわらず保育所に通所するというような外部の刺激、それから移動といったようなことに対して大変弱いというようなことから身体の発育を阻害する危険性が多いために、もう一つは、乳児の情緒的な発達ほ不可欠である母子関係を維持することは非常に重要であるという観点から、家庭において保育をすることが望ましいというお立場でございまして、三カ月未満の保育所における保育については慎重にしろという御意見をいただいておるわけでございます。
　しかしながら、今、先生から、厚生行政と労働行政については大変いろいろな意味でそごがあるのではないかという御指摘もございましたが、私どもは、現実に児童の福祉を守るという観点もございますし、また社会全体の中でお母様方が置かれております状況というものも十分に踏まえまして行政を進めさせていただきたいと思っております。私どもは、基本的にこの中央児童福祉審議会の御意見を踏まえて指導はしてきたつもりでございますが、三カ月未満の保育を絶対に引き受けてはいけないというような指導はいたしてはおりません。現実問題といたしましては、入所措置事務は昨年四月に市町村の団体委任事務ということになりましたので、こういった具体的な話になりますと市町村が地域の実情を踏まえて行うという措置になったわけでございます。
　私どもといたしましては、産休明けから乳児の保育を行うかどうかというのは、今のような基本的な中央児童福祉審議会の御意見も踏まえた上でまた地域の実情も十分お考えになった上で、市町村において御判断を願いたいと思っておるわけでございます。