Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野沢太三君）　小林議員にお答えを申し上げます。
　まず、裁判員制度の理念についてお尋ねがありました。
　裁判員制度の導入は、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資するものであり、大変重要な意義があると考えております。他方、現在の裁判制度は、基本的には国民から高い評価を得ているのではないかと考えております。
　そこで、現行の裁判制度の長所を維持しつつ、国民の方々と裁判官が協働する制度を構築することにより、よりよい裁判制度を目指してまいりたいと考えております。
　次に、合議体の構成についてお尋ねがありました。
　まず、評議の実効性の確保や、個々の裁判員が責任感と集中力を持って裁判に主体的、実質的に関与することを確保するという観点から、合議体全体の規模は十人に至らない程度が適当であると考えられます。次に、裁判員制度は、特に重大な事件を対象としますので、原則として裁判官三人の関与が必要であると思われます。そして、合議体全体の規模の限度内で、国民の感覚がより反映されるようにするため、相当程度裁判員の数を多くするという観点から、その人数を六人とすることとしたものであります。
　次に、評決についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、一般的には全員の意見が一致する方が望ましく、評議の整理に当たる裁判長においても、評議を尽くすよう努めることなどに留意すべきであると考えております。
　評決の要件については、現行法では、裁判は過半数の意見によることとされており、これは死刑にかかわる判決についても同様であります。裁判員が加わる場合に限り要件を加重する合理的な理由はないことから、本法案におきましても、過半数の意見によることとしたものであります。
　次に、国民への広報についてお尋ねがありました。
　裁判員制度を円滑に導入するためには、裁判員制度の意義や手続、職務内容について、国民の十分な理解を得ることが大変重要であると認識しております。したがって、政府といたしましては、積極的かつ十分な広報活動を行う所存であります。
　具体的な活動としては、例えばパンフレットやビデオの作成、頒布、講演会の開催等も考えられるところですが、その効果的なあり方については、予算措置や担当部局の問題も含め、今後、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、思想、信条による辞退の具体的基準についてお尋ねがありました。
　政令の具体的内容については今後検討していくこととしておりますが、思想、良心の自由等の憲法上の権利を侵すこととなるような義務づけを行うことは許されないので、そのような場合には辞退することができることを政令において何らかの形で明らかにすることとしたいと考えております。
　次に、延期制度についてお尋ねがありました。
　御指摘の延期制度については、裁判員を広く国民から公平に選ぶという制度の趣旨からして、慎重に検討すべきであると考えております。また、都合のつく時期は候補者によって異なるため、仕組みがかなり複雑になるおそれがあります。その意味で、辞退を認められた者を裁判員候補者名簿から除外せず、再度、裁判員に選任されることを可能とするにとどめるのが適当であると考えております。
　次に、裁判員休暇についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、労働基準法第七条により、労働者が裁判員の職務を行う場合には、労働時間中であっても、そのために必要な時間は職場を離れることができることになると考えております。また、労働者が裁判員の職務を行うために仕事を休んだこと等を理由として、解雇その他不利益な取り扱いをすることを禁ずる規定を法案に設けております。これらの規定により、労働者は安心して休暇をとることができると考えております。
　特別の休暇制度を設けることについては、検察審査員などとの均衡、事業主側の負担等を考慮する必要があり、慎重に検討すべきと考えます。
　次に、自営業者の経済的な負担を軽減する措置についてお尋ねがありました。
　法案におきましては、裁判員に日当を支給することとしているほか、辞退制度を定めており、その適切な運用により、自営業者が過度の経済的負担を負うことは避けられるものと考えております。
　次に、守秘義務についてお尋ねがありました。
　まず、守秘義務の対象は、評議の秘密や他人のプライバシーなどの職務上知り得た秘密であり、裁判の公正さや裁判への信頼を確保し、評議における自由な意見表明を保障するために必要なものと考えておりますが、秘密にわたらない範囲で、経験や感想を述べていただくことは許されます。
　罰則については、多額の報酬を得た上で評議内容を明らかにしたり、重大なプライバシー侵害を生じさせるような非常に悪質な事案も想定されるところです。このような事案も含め、犯情に応じて適切な処罰が可能となるよう、罰金刑だけでなく懲役刑も選択できるようにするのが適当と考えております。
　次に、接触の規制についてお尋ねがありました。
　裁判員への接触の規制は、裁判の公正及びこれに対する信頼を確保するために必要なものと考えておりますが、その対象はメディアに限定されていません。裁判の終了後は、裁判員等が職務上知り得た秘密を知る目的での接触に限定して規制していることなどからしても、これがメディア規制に当たるとは考えておりません。
　次に、証拠開示についてお尋ねがありました。
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案では、検察官は、取り調べを請求した証拠を開示するほか、それ以外の一定の証拠についても、開示の必要性と弊害とを勘案して開示しなければならないものとしております。これにより、争点の整理や被告人の防御の準備のために十分な証拠が開示されるものと考えております。
　これに対し、全面的証拠開示をするものとした場合、プライバシーの侵害など証拠開示に伴う弊害が生じるおそれがある一方、事件の争点とも関連しない証拠であっても開示をすることとなり、相当ではないと考えております。
　次に、取り調べの可視化を導入すべきではないかとのお尋ねがありました。
　取り調べ状況の録音、録画については、司法制度改革審議会意見においても、刑事手続全体における被疑者の取り調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であること等の理由から、将来的な検討課題とされているところであり、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、取り調べ状況のビデオ録画を条件に供述調書を利用できるものとすべきではないかとのお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたとおり、取り調べ状況の録音、録画については、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、裁判員制度の早期導入と見直し規定についてお尋ねがありました。
　裁判員制度は非常に重要な意義を有するものでありますから、可能な限り早期に実現させるべく、全力を尽くしたいと考えております。
　ただ、制度の実施までには、国民の理解と協力を得るための広報活動などの準備を行う必要がありますことから、法律の公布から施行までに五年程度の期間が必要であると考えております。
　制度実施後におきましても、不断に実施状況を検証し、必要な見直しを行っていくべきであることは言うまでもないことであり、あえて特別な見直し規定を置かなかったものであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　小林千代美議員にお答えいたします。
　義務教育や社会教育での法教育についてのお尋ねでございました。
　法律や司法制度は、法律専門家のみならず、国民全体が支えるべきものでありますから、国民各層がさまざまな学習機会を通じて法に関する基礎的素養を身につけることは極めて大切なことであると思います。
　義務教育を初め学校教育においては、法や決まりの意義、司法の仕組みなどを理解して、よりよい社会の形成にかかわる態度を育成するために、社会科を初めとして学校の教育全体を通じて、法や司法に関して幅広く指導することにいたしております。
　また、社会教育におきましては、生涯の各時期を通じて、各人の自発的学習意思に基づいて学習ができるよう、大学の公開講座、あるいは地域の公民館等社会教育施設における各種の講座等を通じて、法に関する学習機会の提供が図られておる、こういう状況でございます。
　現在、法務省の法教育研究会におきまして、法教育の充実方策について検討をいただいております。文部科学省といたしましては、この研究会における検討に協力をしながら、学校を初め、さまざまな学習の場において法に関する教育の機会の充実が図られるよう努めてまいりたい、このように考えております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　文部科学大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　石原　伸晃君
　出席副大臣
　　　　　　　　法務副大臣　　　実川　幸夫君
平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　　午後三時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小野寺五典君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　　勉君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　今野　　東君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　中野　　譲君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房文化交流部長）　　　　　　　　　　近藤　誠一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松宮　　勲君　　　　　宇野　　治君
　　阿久津幸彦君　　　　　平岡　秀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　松宮　　勲君
　　平岡　秀夫君　　　　　阿久津幸彦君
　　　　—————————————
三月十五日
　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
同月十六日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（岸田文雄君紹介）（第一〇八〇号）
　同（中川秀直君紹介）（第一〇八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外務省設置法の一部を改正する法律案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房文化交流部長近藤誠一君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省経済協力局長古田肇君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、環境省自然環境局長小野寺浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。
○土屋委員　自由民主党の土屋品子です。
　昨年の九月まで外務大臣政務官をしていましたので、今回の機構改革には直接携わっておりました。きょうは、その当時議論されました改革の精神が今回の法律改正案の中に引き継がれているかの確認を含め、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、外務省設置法の一部改正に関して、法律職の儀典長を廃止し政令職に変更するとのことですが、外交上の影響はどの程度あると想定されているのか、お伺いしたいと思います。
　儀典長は、外務大臣の代理として各種儀礼関係の行事に出席するなど外交における役割が大きいだけに、今回の改正が各国からどのように受けとめられるのかを懸念しております。こういう言い方をしていいのかどうかわかりませんが、ランクとしては下がるというような、マイナスに受けとめられることを懸念しております。また、儀典長の名称が残ることについてはほっとしているわけでございますが、その機能を維持できるかどうかが大変重要であると考えています。
　各国の大使が儀典長の職をかなり高く見ていること、皇室外交の重要性を考えたときに、宮内庁との関係を考えると、外務省としての各国政府や大使館への対応、国内各機関へ説明をどのように行う予定かに非常に関心がありますので、具体的にお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　この外務省の機構改革につきましては、当時の土屋政務官にも本当に加わっていただいて、ちょうど昨年の今ごろ、最後の段階の議論を一生懸命にみんなでしていたわけでございますけれども、おっしゃった儀典長を法律職から政令職にするということについては、おっしゃったようないろいろな考慮から、私としてはしなくて済むのであればしたくなかった、そういう意味では苦渋の選択でもあったわけでございます。
　今、外務省を機構改革して、新しい、例えば総合的な外交、戦略的な外交、そういった能動的な外交ということを考えてやろうとしますと、拡充をする部分がある。今の厳しい行財政の改革をしているというもとで、何かを拡大すれば別なことをやらなければいけないということがありまして、非常に、やむにやまれずということで、苦渋の選択として儀典長を政令職にしたということでございます。
　それで、ただ、おっしゃるように、儀典長というのは重要な仕事でありますから、それによって内容がないがしろにされるようなことがあってはいけないということは、私どもも強く思っておりました。それで、名前を維持するということはその一つでありますけれども、その機能も引き続きしっかりと維持をしたいというふうに思っています。
　儀典長にはどういう人を充てるかということが、この役割からいいますと大きな意味を持ってくるわけでして、これに、このポストにつきましては引き続き経験が豊富な者を充てて、そして大使の名称を付与するということを考えております。そのような必要な対策を講ずることによって、実際上今まで儀典長が果たしてきた役割が低下をするようなことがゆめゆめないようにしなければいけないと思っております。
　また、この点については、在京の大使あるいは各国の政府に対してそのことをきちんと説明していきたいと思っています。
○土屋委員　どうもありがとうございます。私もあの当時、儀典長を何とか残したいという思いが非常に強かったわけでございまして、ぜひこの機能を低下させないようによろしくお願いしたいと思います。
　それに関連しまして、外務大臣の海外出張によるトップ外交がほかの先進各国に比べて日本は非常に少ないのではないかという点に関して、ちょっとお伺いしたいと思います。
　先進主要国における外交活動に関しては、調べましたところ、欧米外務大臣などは、国境が接しているということで非常に行き来がしやすい、そういう意味では数え切れないほどの行き来をしているようでございますけれども、これは守秘義務があってなかなか数字には出てこないということでございますが、日本に比較するともう本当に比較にならないほどの外交を展開しているという現実があります。
　我が国においては、近隣諸国は近いわけですから、もっと近隣諸国を中心に外務大臣みずから行ったらいいという意見も、かつて何か外務委員会でも出たと思いますが、そういう問題を含めてもっと根本的な解決をしていかなければなかなか難しいのではないかと考えています。外務大臣の海外出張に関する国会の取り決めをまず変えていかなければならないことであるというのが認識でございますが、外務大臣に限らず、我が国では国会会期中の出張に関しては我々国会議員も大変厳しい制限の中にあるわけでございまして、もっと欧米に比較してダイナミックな外交をしようと思っても、その点が難しいように思います。
　幾つかの国の事例を挙げてみますと、例えばアメリカなどでは、特にシステムとか手続上の規則はないということで、国務長官に公聴会や議会での答弁に関して要請があった場合にスケジュールを調整する程度です。このことは大統領制だからという指摘もありますが、じゃ、イギリスはどうかといえば、議院内閣制ですけれども、首相と女王陛下の許可があれば可能ということになっています。さらに、外交に関する審議が何と四週間に一回程度という頻度だそうで、十分に日程調整がつくということを聞いています。
　また、ドイツにおいては、スケジュールの調整はあるにはあるが、原則として必要があればいつでも出ていかれるというような状態で、国益のために活動することを最優先としているというようなことで、その間の国会の答弁は政務次官が行っているということでございます。
　このように考えますと、我が国の現状は大変お寒い限りではないかということを感じるわけでございますが、かつて副大臣制が導入されたときにこの点は大分議論されたと私は記憶しております。そして、副大臣、政務官の数がふえたことによって外務大臣がもう少し拘束をされないような、もっともっとダイナミックな外交ができるということを議論し、その中で導入されたと思っております。
　ですけれども、現実はなかなかそうはいっていないということでございますが、この意識改革、我々国会議員含めて、意識改革をする時期が来ているように思えてなりません。
　外務大臣は、国益のためにはカウンターパートが出席する会合にはすべて出られるぐらいの時間を確保するべきだと考えております。
　また、移動手段についても、欧米各国では、民間機だけでなく軍用機を使用する場合もあって、実に機動的に安全確保を図りながらスピーディーに移動できる環境があります。我が国においては、政府専用機の効率的運用に関して、もう少し考慮すべきではないかと考えていますが、例えば、パウエル国務長官は、必要に応じて政府専用機を使用して飛び回っていることがあるのは、皆さんも周知の事実であると思います。
　残念ながら、我が国では、過去に外務大臣が一人の出張で政府専用機を運航された実績は多分ないと思います。民間航空会社の基本的な利用というのはもちろんでございますけれども、どうしても時間がないときは、政府専用機を飛ばしても大事な外交をするぐらいの臨機応変というのが私はあってしかりだと考えております。
　国会のあり方を含め、議会がどのように変わっていくべきかについて、大臣にとって非常に答えにくいとは思いますが、お考えをいただければありがたいと思います。
○逢沢副大臣　恐縮でございますが、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　柔軟かつ積極的な外交を展開させるという意味で、大変すばらしい視点から御指摘また御質問をいただいたものと承知いたしております。
　川口大臣は、平成十四年の二月一日に外務大臣に就任をされ、それ以来、文字どおり、日本外交の責任者として大変な努力を重ねてこられたわけでありますが、この在任二年一カ月の間に、合計三十回の海外出張をされまして、延べ五十六カ国を訪問されておられます。マルチの場、バイの場、さまざまな場があるわけでありますけれども、延べ五十六カ国、三十回、今委員御指摘のように、外務大臣同士の会談、あるいは首脳同士のトップ会談、外交を有機的に進めていく上で大変重要な場でございますが、これからも、国会とりわけ各党の国対関係者等々の御理解をいただいて、できる限り外務大臣の出張の日程を確保させていただくことができれば、私どもとしては当然そう願っておりますが、今後を展望いたしますと、四月上旬に外務大臣の中国訪問あるいはＡＳＥＭの外相会合、Ｇ８の外相会合等々が予定をされているわけでありまして、いずれ手続を踏んで、ぜひ出張させていただきたい、そのように承知をいたしております。
　なお、抜本的に外交を強力に進めていく上で、外務大臣の出張のあり方について、これは、国会で各党間で十二分に御議論をいただく必要があろうかというふうに思います。各国さまざまな制度をお持ちのようでございますけれども、そういったものも私ども十二分に参考にしながら、役所の立場で国会にお願いをすべきことは率直にお願いをさせていただきたい、そのように承知をいたしております。
○土屋委員　副大臣、どうもありがとうございます。副大臣も政治家ということでございまして、これは大きな課題であろうと思いますけれども、どうぞ一緒に改革をお願いしたいと思います。
　さて、次に、外務省機構改革に関して質問したいと思います。
　今回の改革の中に、領事移住部が領事局に改編されることがあります。局になって具体的に領事サービスがどう変わっていくのか、在外公館の領事事務の改善策についてお伺いしたいと思います。
　例えば、先般も、邦人が治安当局に拘束され釈放された事案が発生したイラクにおいて、今後の大使館警備を含む邦人保護やトラブルに関してどう対処できるようになるか等で結構ですから、具体例を挙げて説明していただければありがたいと思います。
　また、グローバル社会を迎え、国境の概念が変化していますが、各国の法律を熟知しないままに海外で非合法活動を行い治安当局に逮捕される事件や、営利目的での邦人誘拐事件が発生している中、海外における邦人の危機管理体制に関して、初動から省としての対応が決定するまでのマニュアルが存在するのか、お聞かせいただきたい。
　また、手順に関して、可能な範囲で具体的な流れをお聞かせ願えればありがたいと思います。
○鹿取政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が今御指摘になりました、例えば海外で緊急事態が発生した場合、あるいは海外の邦人がいろいろな事件や事故あるいは誘拐、こういうことに巻き込まれた場合に、まずマニュアルがあるかどうかということでございますが、私ども、マニュアルはございます。このマニュアルをベースにいたしまして、その国あるいはその時々の状況を踏まえて対処するということで今やっておりますし、海外における緊急事態対処、あるいは邦人保護、これは非常に重要な問題でございますので、この分野についてはさらに強化していきたいと考えております。
　今、手順というお話がございましたけれども、例えば、最近邦人が犯罪容疑により拘束される、こういう事象がございました。こういう場合においては、マニュアルに、例えば、事実関係の確認と本省への報告、あるいは当該邦人への面会等、弁護士あるいは言葉の問題への対応、こういうことがマニュアルに書いてございます。このマニュアルを踏まえまして現場の領事が対応する、こういうことになっております。
　また、最近やはり緊急事態でハイチの問題がございましたけれども、例えば、ハイチにつきましては、二月十一日に在留邦人の安否確認を行う、あるいは二月十七日に在留邦人の安否確認を行うとともに事態の悪化に備えての退避勧告あるいは退避の意思の有無について確認、こういうことでその時々の状況に応じて現場の領事が対応しております。これは、若干の具体例でございます。
　先ほど先生から、今後、領事局をつくるに当たってどういう分野でさらに具体的に対応するのかという御指摘がございましたけれども、まさに先生御指摘の領事サービス、これは領事にとって極めて重要な分野でございます。
　例えば、領事サービスという場合、窓口業務がございますけれども、やはり窓口というのは、在留邦人との関係におきましても、また現地の任国の外国の方との関係におきましても、非常に重要な問題でございます。我々もう既に一部実施中でございますけれども、窓口の受け付け時間の調整をいたしまして、朝少し早める、あるいは夕方少し遅くする、それぞれの国において事情が違いますけれども、多くの公館において受け付け時間を延長いたしました。
　また、先生よく御承知のとおり、領事シニアボランティアというものを昨年の十二月から導入いたしました。このシニアボランティアの方々は、民間企業において長い実務の経験をお持ちの方でございますけれども、こういう方々が在外公館に配属されて、我々に対してさまざまな観点からアドバイスする、そういうことによって我々の在外における領事事務を一層改善していきたいと考えております。
　そのほか、研修等、意識を改革する、そういう分野についても今努力しているところでございます。
○土屋委員　どうもありがとうございます。
　いろいろ細かい点をお話しになりましたけれども、最後の意識改革というのは非常に大事なことであろうと思います。
　私も在任中、いろいろな領事部の直接に窓口で受け答えをした国民の側からの意見を読ませていただきましたけれども、非常によくなっているというのを感じましたけれども、さらに皆様からいい答えが出てくるように今後とも頑張っていただきたいと思います。
　それから、同じく機構改革関連で、国際社会協力部を総政局から大臣官房に移しかえたことについて、なぜそうしたかの根拠を示していただきたいと思います。さらに、組織変更のメリットとしてどのようなことを想定しているかもあわせて御説明願います。多少時間がないので簡略にお願いいたします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　国際社会のグローバル化が急速に進展する中で、地球規模の問題への対応というのがますます重要になっていると、政務官時代に御指導いただいたとおりでございますが、このような地球規模の諸問題に関する新たな国際的枠組みを構築するために、ルールづくり、こういったものを日本が率先してやっていく、こういうことが非常に大事であると思っております。そのために、全省的に取り組むことができる体制を整備したいと考えてまいりました。このような観点から、国際社会協力部長を本部長とし、関係部局から成る地球規模問題戦略本部をあわせ設置することとしております。
　この本部におきまして、地球規模問題についての基本戦略の策定、人間の安全保障の推進、国際機関の予算、あるいは邦人職員の問題、選挙の問題等々について調整、提言を行うということを考えておりまして、その事務局を担う国際社会協力部が官房的な側面の調整も有機的に行える体制が望ましいと考えております。
　また、国際社会協力部は、人権、保健、環境、経済、社会と幅広い案件を扱っておりますので、関係部局との緊密な連携がますます重要になっている、このように考えております。
　こうしたことから、総合調整の機能を有する大臣官房に移管するということを考えたわけでございますけれども、さらに、国際社会協力部を現在の三課体制から五課体制に強化するということで、一層の力をつけていきたいと思っております。
　一層努力してまいるつもりでございますので、引き続き御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○土屋委員　いろいろ御答弁いただきましたけれども、私も一緒に仕事をさせていただいて、非常に幅広い部であるということは認識しておりまして、やはりもう少し国民にこれだけ仕事をしているということがわかるためには、やっぱりルールづくりなんかを、本当に外務省がしっかりと諸外国に対して提言しているんだということがわかればいいなと思いますので、その点、国民にもうちょっとわかるように頑張っていただきたいと思います。
　それから、文化交流部の問題なんですけれども、文化交流部を広報文化交流部に部内改編と名称変更したことで、どのように対外活動が変わるのかということをお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、ちょっとお願いでございますが、多分、観光立国に関してはこの文化交流部が関係するのではないかと思いますけれども、小泉総理が観光立国を標榜していますが、この政策に関しては省をまたいで横断的に取り組まなければいけない問題でございますが、対外的な宣伝に関しては何といっても外務省がリードをしていかなければならない問題でございますので、ぜひ宣伝マンとしての大使や公使の意識などを高めていただいて、ぜひお願いしたいと思います。私も実は党の国土交通部会で観光立国を担当しておりまして専任部会長を仰せつかっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから最後に、大臣や副大臣、政務官がお忙しいこととは十分承知の上で、もう十分になさっていると思いますし、十分にわかっていらっしゃると思いますが、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　第一に、日本駐在の各国大使館に対するアプローチを大臣が先頭に立ってぜひとも活発にしていただきたいと思います。例えば、イラク開戦後に、我が国の立場を理解してもらうために、川口大臣が中東諸国の大使を招き懇談を行ったことは大変意義があったと思います。こういう時を得た対応というのが非常に大きいなというのを私は肌で、そばで感じたものですから、こういうことを言わせていただいております。
　それから、自分自身が海外で直接要人に会うことと同じぐらいに、各国大使とコミュニケーションをとることが大切であると感じています。私自身、可能な限り大使館のレセプションなどにも出席しておりますが、もっと国会議員が意識改革をして外交活動を活発化しようと思うくらいに、これまで以上に外務省の閣僚が先頭に立ってよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、第二に、外務省としても、組織機構改革ありきではなく、我が国を取り巻く国際環境の変化を敏感にとらえ、スクラップ・アンド・ビルドを繰り返してほしいと考えております。今回の機構改革が十年も二十年も国際社会の中で通用するほど甘いものではないと思っております。それを認識していただいて、ぜひとも、常日ごろから見直しをかけて、それが実行できる柔軟な組織風土を持った外務省であり続けてほしいと思います。
　きょうはどうもありがとうございます。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま本委員会で審議になっております二法案及び関連事項について御質問させていただきます。
　まず、儀典長を現在の法律職から政令職の方に改正することとなっておりますけれども、儀典長の職務を考えますと、国公賓の接遇ですとか天皇あるいは皇族の方の海外訪問の際のハイレベルでの調整等、非常に重要な職務を担っております。今回、この改正によって法律職から政令職にすることで、相手国との職務序列の不均衡など懸念するところでありますが、本改正の必要性及び改正が与える外交上の影響についてお伺いをします。
○川口国務大臣　改革によって外務省の機能をより戦略的でより能動的な外交にしていくためにさまざまな機構の拡充をやったわけですが、その過程で、本当に苦渋の選択として儀典長のポストを法律職から政令職にせざるを得なかったということですが、おっしゃるように重要なポストでございますので、実質的に内容がこれによって落ちていくということはゆめゆめあってはならないと思っておりまして、その意味で、今まで経験が豊富な者を大使として処遇してこのポストにつけるということも考えております。また、その他、儀典長という名前を維持したということも、そういうことでございます。
　相手国との関係も含めまして、十分に、実質的に何ら違いはないんだということについて説明をきちんとしていきたいというふうに考えております。
○丸谷委員　私も儀典長の方の働きぶりを駐日大使館あるいは各種のレセプション等で拝見させていただきまして、非常に国内においても海外においても御活躍していただける方ですけれども、国内においても非常に精力的に外務省の代表として頑張っていらっしゃる姿を拝見しておりますので、ぜひ、その重要な職務を考えた上で、今後もより一層の儀典長としての役割を果たしていただきたい。この改正がその役割を果たす上で何ら支障がないものというふうに理解をしておりますけれども、より一層の儀典長の御活躍を希望するものでございます。
　続きまして、在外公館の名称変更についてお伺いをしたいと思いますけれども、今回、在カザフスタン大使館を現在大使館がありますアルマティの方から首都のアスタナへ移転することになります。そもそも、カザフスタンの首都移転というのは一九九七年に開始されておりまして、二〇〇四年のことし、当委員会で大使館の移転を審議することになった理由は何なのか、お伺いしたいと思います。
　同様の法改正が行われた例としまして思い出しますのは、ドイツの首都がボンからベルリンに移った際に、首都移転が開始されました九九年に、日本国内のこの委員会におきまして名称位置給与法を改正したと記憶をしておりますけれども、今回のカザフスタン大使館のアスタナへ移転することについては、七年以上経過しております。この理由についてお伺いします。
○逢沢副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、一九九七年以降、カザフスタンの政府機関のアルマティからアスタナへの移転が開始をされたわけであります。当時、新しい首都アスタナには、首都ではございましたけれども、必要なインフラが十分整備をされていなかった。各国とも、アスタナの整備状況を見守ってきた、正直そういった状況がございました。しかし、最近になりましてアスタナの首都整備も本格化してまいりましたし、我が国も、また主要各国も、大使館の移転について、そのアスタナの整備状況と合わせる形で検討を開始がされたというふうに承知をいたしております。
　そして、我が国政府といたしましても、このたび移転に向けた環境が本格的に整ってきたということを判断させていただきまして、このたび御審議をお願いした、こういう経緯でございます。
　ちなみに、諸外国のことをちょっと御報告申し上げておきますと、ロシアは一昨年二月に大使館のアスタナ移転を完了されたわけでありますけれども、米国、英国、中国、ＥＵ各国につきましては、目下大使館のアスタナ移転に向けた準備を進めていらっしゃる、そのように承知をいたしております。
　なお、アスタナには出張駐在官事務所を設置いたしまして、アルマティにありながらアスタナとの連絡を十分今日までとってまいりましたということについても御報告をいたしておきたいと思います。
○丸谷委員　続きまして、では、在勤手当の改正についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正に伴いまして、平成十六年度予算案では、在勤手当が約一億九千万円増、前年度に比べますと一・三％増となっております。為替の変動ですとかあるいは物価を勘案して決定することと承知しておりますけれども、一層の透明化を図っていくべきではないかと考えております。一般職の公務員の給与額の決定に際しては、人事院が研究調査を行いまして、その結果を国会及び内閣に報告するようになっており、在勤手当の決定におきましても、国民に対する情報発信をしていくことで、より一層の国民の理解が得られるものというふうに考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　在勤手当でございますが、これは今委員がおっしゃられましたように、この額の決定をするに当たりましては、在外公館長から、それぞれの任地の物価指数ですとか通貨についての為替相場、あるいは任地の勤務、生活環境等に関する各種のデータ、情報、これを定期的に、そして必要に応じて報告をさせているわけです。
　おっしゃった透明性の確保ということは、私も大変に重要な視点だというふうに思っています。今やっていることというのは、これは在外公館名称位置給与法に基づいて、法律に決まっているとおりやっているということでございます。そして、外務人事審議会という外部の人に来ていただいている審議会にそういったデータを報告しているということですけれども、このプロセスをより一層透明化するためにどうしたらいいだろうかということで検討をしてもらいました。
　そういう観点で、在勤手当に関する基礎資料となるデータ、情報、これについて、外務省のホームページ等を通じて公開をこれからしていくということで、今その細部について検討をさせております。
○丸谷委員　ぜひ情報の透明化に努めていただきまして、国民の外交への理解、また外交官への、その仕事ぶりへの理解が進むように努めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、関連事項としまして、ぜひ外務省改革についてお伺いをしたいと思います。
　今質問をさせていただきました内容についても、大臣の御答弁は、在勤手当についてより一層の透明化を図るためにホームページで情報を提供していくと、非常に改革について前向きでまた実効性のある御答弁をいただいたわけですけれども、実際に、報償費問題から始まりまして、本当に外務省改革が叫ばれている中、いろいろ紆余曲折がありながら、確かに外務省は変わってきているのだろうかというところを、外務省問題というのを風化させることなく、やっていることはやっている、まだこれからやることはこれからやるというふうに立て分けをしながら、着実に外務省改革を進めていく必要があるという認識に立ちまして、次の質問をさせていただきたいと思うんです。
　ちょうど私が外務政務官をさせていただいていた際にはその報償費問題が始まった時期で、本当に毎日毎日国民の皆様から外務省に対しておしかりのメールまたお電話、ファクスというのが本当に山のように届きまして、その声を十分に外務省改革に生かしていかなければいけないという非常に厳しい状況の中であったことが自分も記憶に新しいところでございますけれども、その後、外務省のホームページでも公開をされています、外務省改革の具体的な成果について、平成十四年には「変える会」の最終報告が出て、そして平成十四年の八月には行動計画を出していただいて、昨年の三月には進捗状況と総括を公表し、その中では「外務省は大きく変わりつつある。」というふうに外務省として評価をされているわけですけれども、国民の理解は得られているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　平成十五年の一月一日から広聴活動に専念する独立部門として広聴室を設置されていると思います。その総受け付け数も莫大なものがあると思いますけれども、数年前の九割九分九厘がおしかりだった時代に比べて、国民の、外務省は変わってきているなという声が少しでも出ていれば、国民の皆さんに理解が一歩ずつ深まっているものというふうに推測されますけれども、国民の理解、外務省としてどのようにとらえていらっしゃいますか。
○逢沢副大臣　委員御指摘のように、国民の皆さん方の理解と支持なくして外交は成り立たない、私どもも厳しくそのような認識を持っております。川口大臣を先頭に、中心に、外務省改革の実を上げるべく、省員一丸となって、もちろん国会の御指導をいただきながら、引き続き努力をさせていただいております。
　大臣は、口を開けば、外務省改革のキーワード、透明性、スピードそして実効性、この三つについて発言をなさっておられますけれども、「変える会」からの提言をもとに私どもが策定をいたしました外務省改革に関する行動計画、これに基づいて改革を鋭意進めてきているところであります。ホームページで広報するほか、節目節目で対外的な発表をわかりやすく行わせていただき、引き続き、国民の皆様方に理解をいただけるように、これからも懸命に取り組んでまいりたいと思います。
　委員御指摘のように、国民の方からさまざまな激励やまた引き続きのおしかりのメールをいただいているのは事実であります。しかし、国民の方々から、外務省頑張れ、外交は大事だ、そういう声が非常に真摯に寄せられている、そのことに私どもは大変励ましを受けているわけであります。
　二、三、御報告、御紹介をさせていただきますと、例えば、営繕関係の仕事をしている人たち、その他縁の下の力持ちになっている省員の声をホームページにもっと載せるべきではないか、こんな指摘もございました。あるいは、在外公館シニアボランティアを採用する、大変よい試みである、こういった主婦の声もございます。しかし、引き続き、外務省改革は進んでいるけれども、あからさまにエリート街道を邁進している人たちにしかスポットが当たっていないように見える、こういった厳しい御指摘もございますが、一つ一つの国民の皆様方の声を真摯に受けとめながら、今後の改革にぜひそういった国民の皆様方の思いを生かしてまいりたい、そのように承知をいたしておりますので、国会の先生方の引き続きの御指導と御叱正をあわせてお願い申し上げておきたいと思います。
○丸谷委員　私もこれを外務省のホームページで見させていただいて知ったことでございますけれども、昨年一月一日に独立部門として設置をされました広聴室、一月から十一月の総受け付け数は、メールで五万四千件、ファクスあるいは手紙では一万三千二百件、電話が三千八百件と、やはり省庁の中でも非常に多い数字、多い数なのかなと、国民の意見が非常に多く寄せられている数なのかなと思います。
　その中で、本当に少しずつではありますけれども、外務省の改革について国民の皆さんが今の副大臣の御答弁から理解をしていただけているんだなというような印象を受けました。本当に数年前は九割九分九厘がおしかりの、また叱咤、叱咤、叱咤と、激励があったときは本当に珍しいぐらいでございましたけれども、今は随分と前向きに激励をしていただけるまでになったというところを、ぜひ省員の皆さんもそれをもとにしながら、より一層外交官としての役割を果たしていただきたいと思います。
　続きまして、報償費の問題が出たときにやはり一番大きな問題となりました在外公館のお金の使い方でございますけれども、この在外公館につきましてもっとしっかりと本省の中で監査をしていこうということで、監査、査察の充実ということが図られていると思います。
　監察査察官に現職の検事を採用されましたし、あるいは公認会計士の方を任期つきで三名採用されていらっしゃいます。また、特別集中査察を実施しまして、今までに百二十公館ほど査察が済んでいるものというふうに思いますけれども、そもそもがこの外務省不信の発端となりました在外公館等の報償費の扱いを調べるべく、この監査、査察の問題、その後どのように進捗されているのか、この点についてお伺いをします。
○田中大臣政務官　お答えをいたします。
　丸谷委員が外務大臣政務官として当時から取り組んでおられましてお詳しいということは承知しておりますけれども、私の方から一応の御答弁をさせていただきたいと思います。
　外務省は、お話ありましたように、一連の不祥事を受けまして、外務省改革要綱で述べられているとおり、外部の専門家の参加を得て、中立性、公平性を確保しつつ査察を実施してきております。
　具体的には、平成十三年九月末から公認会計士、弁護士などの外部専門家の参加を得ております。また、一昨年四月に、お話ありましたように、現職の検事が監察査察官として任命された後は、協力を得て、集中的かつ広範囲にわたる特別集中査察を実施してまいりました。お話ありましたように、百八十九公館中、百二十公館が今のところ行われたところでございます。
　今後も、在外公館に対する特別集中査察をできるだけ早期にすべて終えてまいりたい、こういう思いでございます。
　あわせて、成果についても少し触れさせていただきたいと思っております。
　現在、査察使が在外公館の活動及び運営状況、経理状況、在外公館に勤務する外務公務員の能率、研修及び服務状態につきまして、すべてチェックをいたしております。その結果をまとめて、査察報告書を作成しております。
　報告書の中では、査察公館ごとに運営管理等についての問題点の指摘を個別に行っております。また、在外公館に共通する事項についても、必要な場合には対処方針を提言しております。右提言に関しては、必要な場合には改善策が種々講じられることになっておるわけでございます。
　順次、ひとつ改革ということで頑張ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○丸谷委員　本年度中に残りの在外公館についても査察を完了されるめどの中で集中的に行われているんだというふうに思いますけれども、その監察、査察の成果、情報公開できない部分は当然あると思います。
　警備の面ですとか、あるいは個人的な情報の面ですとか、そういったところから情報公開を詳しくはできないのは理解するんですけれども、それでは、この報償費の問題となった、発端となった在外公館のお金の使われ方、あるいはそれを是正するために査察をしますといった流れの結末を、どのような形で、全部査察が終わったときに国民に対して何かメッセージを出すのかどうか、あるいは何をもって査察をすべて完了して、外務省は報償費あるいは在外のあり方等で何一つ不正がございませんというところを何をもって国民に理解をしていただこうとするのか、この点がちょっとわからないんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○田中大臣政務官　今丸谷委員からもお話ありましたように、やる以上はしっかりとした成果を上げて国民の理解が得られる状況にしなければならないと思います、実際に報償費の問題があったわけでございますから。査察の中で具体にわかったものについて問題があればその都度ということでありますが、最後までやってみてまとめていかなければならないものもあると思います。
　具体に申し上げますと、提言または改善提案事項の例といたしまして申し上げます。出納官吏研修の充実、公私の基準の一層の明確化、指針の本省における作成、便宜供与の基準のさらなる明確化、在外公館内規の早急な整備、館員または館内の意思疎通の改善、館内の業務分担の改善等、具体的に指摘がございますし、また問題をその都度対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○丸谷委員　以上で質問を終わらせていただきますけれども、具体的に、個別的に対応していただいたものに対して、どのような報告を、説明を国民に対して今後されていくつもりなのか、この点はぜひ今後の課題として考えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上です。
○阿久津委員　民主党の阿久津幸彦でございます。
　案件となっております二法案につきまして簡単に質問をさせていただき、そして、時間がもう少し余裕があるようでしたら、外交面一般について質問をさせていただきたいと思います。
　それではまず、外務省の設置法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思うんですが、法律職である儀典長の廃止について、その経緯を含め、どのような議論があったのか、お答えいただきたいと思います。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　儀典長の廃止についての議論でございますけれども、外務省といたしまして、外務省を能動的、戦略的な外交を展開できる組織としたいということで、選択と集中をテーマとしまして省内で議論を重ねました。その結果、領事局の新設を初めとする大幅な機構改革をしたいということを決めたわけですけれども、その際に、行財政事情が全般的には非常に厳しいものですから、その中で、やむを得ない措置として法律職の儀典長の廃止を決めたということでございます。
　他方、その際に、儀典長の外交上の役割、これは、先ほども言及されましたが、引き続き非常に重要であるということで、私どもとしましては、政令で新たに儀典長という名称の職を置いて経験豊富な者を充てて、さらに大使の名称を付与するなど必要な策を講じることによってその機能については今後とも維持したい、そういう考えでございます。
○阿久津委員　儀典長という役職が今度法律職から政令職になるということで、いわば格が下がるというふうに理解してもいいと思うんですけれども、官房内に置かれるということでありますから、バランスからいえば儀典長ではなくて儀典官とすべきという議論もあったんだと思うんですが、それについてお答えいただきたいことと、それからもう一つ、法律職が廃止されたということで、政令職としての儀典長の給与はどうなるのか、下がるのか、大体同じぐらいなのか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。
○北島政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　まず、儀典長が法律職から官房の中に政令職として来るのであれば、当然名称が変わってしかるべきではないか、そういう議論があったのではないかというお尋ねですが、確かにございました。霞が関の一つの考え方としまして、ポストが変われば、法律職から政令職に変われば、名前が変わって不思議ではないのではないか、そういう議論も確かにあったんですが、同時に、先ほど来答弁していますように、儀典長については非常に大事な役割があるものですから、在京外交団等との関係で、私ども、名前についてはこれをぜひ維持させてくださいということを関係当局にお願いしまして、それが認められたということでございます。
　二つ目のお尋ねの予算、人件費ということでございますけれども、法律職から政令職に変更することに伴いまして、人件費の予算額、これは確かに減少をいたします。念のために申し上げますと、法律職の場合には、人件費としては一千三百万円強だったものが、政令職になると一千百万円程度になる、そういうことがございます。
○阿久津委員　私は、結論から言えば、今のでよかったのかなと思うんです。儀典長という名前を維持してよかったのかと思います。それはやはり、名前で、肩書で相手を見てくださるわけですし、むしろ給料がふえないのであれば、そういった肩書を十分に生かしていただいて、今までと変わらぬ活動をしていただきたいというふうに思っております。
　その中で、官僚の世界の場合、事務次官になるまでに、ピラミッドのように、だんだんやめていって、事務次官と同期の方、それより若い方がすべて職員という形になると思うんですけれども、なかなかその慣例を破るというのは難しいと思うんです。ただ、私は、儀典長のような職については、たとえ事務次官よりも年長の者であっても、どんどん働いてもらって、採用していただいていいんではないかと思うんです。今回、外務省における法律職が政令職に変更されたという改革は初めてだと聞いています。初めてのことができるわけですから、その辺も思い切ってぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回の機構改革によって具体的に何がどう強化されるのか。領事局の強化とか、危機管理体制の強化とか、情報収集、分析力の強化とか、いろいろとうたわれていますけれども、特に情報分析体系の強化について伺いたいと思います。
○川口国務大臣　今回の外務省の機構改革については、幾つかの目玉といいますか、重点事項がございます。今おっしゃった情報収集の強化もその一つですけれども、幾つか、どういうものがその重点かということで申し上げたいと思います。
　まず、総合外交政策局の改編による外交戦略策定機能の強化ということが一つございます。それから、先ほど来申し上げています領事局及び危機管理の体制の強化、これは参事官を新設しますが、それによって日本国民の保護と危機管理の強化をするということです。それから、国際情報統括官の新設を行いまして、情報収集、分析能力の強化を行います。四番目に、国際社会協力部の改編によりまして、いわゆるルールづくり、マルチの国際的な枠組み、これを構築するための取り組みを強化するということです。そして五つ目に、平和構築、定着ということをずっと言ってきておりますけれども、これを切れ目なくやるという意味で、委員会を設置して行って、この面でのイニシアチブを強化するということが重点です。
　それで、委員が御関心の情報収集、分析機能の強化ですけれども、まず、組織的に考えていますのは、局長から局長級の分掌職の体制に移る国際情報統括官ということで、専門性の高い組織にするということであります。そして、政策部門との連携も強化をするということでございます。課の体制も、今三つあるわけですけれども、これを課長級の職を一つふやしまして四つにいたしまして、多層、重層的な意思決定にならないように、フラットな組織にして、専門性と同時に機動性をあわせ持つ組織にしていくということでございます。それから、複眼的な、そして分野横断的な、また中長期的な視点に立った情報収集と分析を強化するという観点で、分野ごとに深い知見を持っている専門家、これを配置しまして、そしてまた組織の中で人的な資源、これを充実していくということを考えているわけです。
　ということでございまして、国際情報統括官というものを設け、その下に課長級の人たちを四人置くということで、フラットな組織にして、刻々変わる国際情勢に対応していきたいと考えております。
○阿久津委員　組織体系の改編はよくわかったんですけれども、先ほども指摘がありましたけれども、私は、率直に言って、日本の外務省の情報収集、分析力というのはまだまだ弱いというふうに考えております。
　特に、一番の問題点は、私は、米国の情報に負い過ぎているんではないか。米国の情報一極集中的で、かつ間接情報、米国を通じて何の情報も得てしまう。もちろん友好国米国からの情報は最重要なものであります。しかし一方で、もっと多角的に直接情報をとれるような努力をもっともっとしていただきたい。アジアの情報、ヨーロッパの情報、そのほかさまざまな情報があると思いますので、ぜひそこをお願いしたいというふうに思います。
　続けて、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思うんですが、こちらの方は、大体ばあっと見ますと納得いく点が多いんですが、二つほどちょっと伺いたいことがあります。
　一つは、在重慶日本国総領事館の設置に関して、その選定理由を伺いたいと思うんです。利便性とか交通とか在留邦人の数とかいろいろあると思うんですけれども、その辺についてお答えをいただきたい。なぜここを選んだのかということです。