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○経塚委員　特殊な例の場合にこの一覧表に基づいて計算をしなさいといって出されたものが、今一般化しているわけですね。だから、これが新車の場合ですと一覧表による価格は大体一割ぐらい安い、中古車ですと半分から三分の一ぐらいの値段になっているということになるわけです。これも事務をやっておればすぐわかることなんですね。そこへもってきて法令上は、売買契約書など取得をしたことを証明する書類を添付することになっておった、これも要りまへんという通達を出しておるわけですな。これはおかしな話ですね。自治省みずからが幾らでも不正ができるような道をどんどんつくっちゃっておるわけです。ここに今回の事件が起きておる大きな背景があるのですよ。だから私は最初に、自治省は責任を感じとりゃしまへんのか、原因と責任は自治省がつくったんじゃないか、このことを指摘しておるわけです。
　そこで、この一覧表はどうされるおつもりなんですか。私はこれは、現実に取引されておることとの重大な矛盾を法令と通達の違いが指摘をしておると思うのです。例えば法令どおり課税標準は、実際に取引された価格に課税をいたしますよ、それを証明するに足る売買契約書を申告書につけて出しなさい、こういうことになりますと、新車で今よりも一割以上高くなる、中古車の場合は倍から三倍ぐらいの税額を納めなければならぬということになって、これは大問題になると思うのですね。だからこれは自治省も、事実上消費者にとっては随分重い課税になってくるということを百も承知の上で、実際の取引価格よりもはるかに下回っておる一覧表を、特例に限って適用すべきものを一般化されておるのを黙認しておったのか、添付すべき売買契約書を添付しなくてもいいという通達をわざわざ出したのか。私はここは全く解せぬわけであります。その点はどうなんでしょう。
○矢野政府委員　御指摘のように、基準額一覧表につきましては、六百九十九条の七の各ケースに該当する場合としてこれは設けられたものでございます。ただ設けました以上はやはりその価格というものは、いろいろ御議論はあろうかもしれませんけれども、特に中古車の場合は取引の実態が千差万別だというようなこともございまして一概には言えませんが、一つの通常の取引価格という意味を持つものだ、このように考えなければならないと存ずるのでございます。
　そういう意味から、こういった基準額というものがそれ以外の場合につきましても一般に実際の課税に当たって用いられることをあえて否定しない、また、基準額以上である場合には特に契約書の添付を必要としない、こういう通達もあえて出したわけでございますが、結局自動車の取引の実態というものが非常にさまざまであり、かつ数がふえてきたということから、課税事務の簡素化という点も考えましてこのような取り扱いにしておるところでございます。
○経塚委員　車の場合は税金がたしか九種類ぐらいかかっているのですね、自動車一台に。自動車連盟の調査によりますと、千六百ｃｃ、耐用年数六年としまして、百十七万八千円ぐらいの車で十四万九千七百七十二円税金がかかる。車の価格に対する税負担率は日本は何と世界一なんです。イギリスが九・七、フランスが一一・五、西ドイツが八・二、アメリカが二・九、これに対して日本は一二・七％なんですね。だから、自動車一台持てば随分これは税金がかかるものだということを私もこの数字を見て驚いておるわけですが、ここへまともに売買契約書をつけて取引価格に課税をするということになりますと、先ほど言いましたように、これは大変な重課税になるわけですね。
　だから、私は領収証はきっちり納税義務者に交付をする、そしてその一覧表を実際の市場取引価格として今後も堅持をしていく、こういうようなことであれば、やはりこの際法も実態に即したように改正する必要があるのではないか。そうでないと、現在の法令と通達上の矛盾というものは解消しないと私は思うのですよ。したがって、焦点は二つ、車を取得されたユーザーに対して不利にならないように、同時に販売業者のこういう不正は絶対に許さないという観点から通達、法令の見直しを行うべきではないかと考えるのですが、その点いかがでしょうか。
○矢野政府委員　確かに先ほどからお答え申し上げておりますように、我が国における自動車の取引というものが非常に数がふえてきておるという観点から、扱いにおきましてもいろいろそのような便宜性を考慮してきたわけでございますが、一方でそういった不正な事案が出てくるということになりますれば、私どもとしてもやはり考える必要があると思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、一つには、関係業界に対する指導も当面のこととしてこれは必要かと思いますが、根本的な問題といたしましては納税者がきちんと把握できるようにすること、それからもう一つは基準額の問題でございますが、この制度は私ども実際問題としてやはり維持していくということの方が適切であろう、こう考えております。その場合に、果たして法令にこれが準拠して行われているのかどうか、かなり便宜的な扱いではないのか、むしろその辺を法令においてはっきりさせるべきだという点につきましては、よく検討をいたしたいと存じます。
○経塚委員　警察庁の方へお尋ねをしたいと思いますが、この件についてきょう付で警視総監あてに告発状が出ております。それから、三月二十七日ですか、千葉県柏警察署長あてに同じような趣旨で出ておると思いますが、これはどう考えてみましても明らかに刑法二百四十六条一項の詐欺罪に該当するものだと考えられるわけであります。それからもう一点は、出されました告発状につきましては警察庁としてどのように対応されるのか、その点お尋ねいたします。
○金澤政府委員　三月二十七日に警視庁と千葉県の柏警察署に告発状が郵送されております。千葉県の方では関係人からの事情聴取もしまして、四月九日に告発を受理して、現在捜査中でございます。警視庁の方は、きょう告発人等から詳しい事情を聞きまして態度を決定する、こういうことにしております。
　そこで、詐欺に当たるかどうかというお話でございますが、今千葉県の方では捜査が始まりましたし、警視庁もきょう態度を決めるということでございますから、具体的な事実関係が何罪に当たるかを今この席で申し上げるのはいかがかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、相手を欺罔して、その結果錯誤に陥らせて財産上不法の利益を得るとか財物を得るということになりますと、これは事実関係のいかんにもよりますけれども、詐欺罪の成立が考えられるわけでございます。
　以上でございます。
○経塚委員　ぜひひとつ二度とこういう不正が起こらないように、警察庁としても厳重に対処されたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、続きまして、地方行革の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　閣議の報告事項としてもう既に全国に通知をされております地方行革大綱でありますが、これは守らなければならないという拘束力を持ったものなのですか。
○大林政府委員　一月に出しました地方行革大綱は、今後の地方行革を推進するための行政運営の指針として、いわゆる指導助言の一環として要請したものでありまして、御質問の御趣旨が法的拘束力関係の御質問だとすれば、法的拘束力はございません、あくまでも指導、要請でございます。
○経塚委員　そうしますと、その二百四十五条の勧告、助言の中で「助言」、こういうことですね。
○大林政府委員　助言、指導の一環でございます。
○経塚委員　助言、指導の一環ということであれば、これについては昭和二十五年の地方行政調査会の行政事務再配分に関する勧告の中で、サービスであって権力的な監督であってはならない。好意ある援助、サービス、こういうぐあいに解釈してよろしいですね。
○大林政府委員　権力的なものではございません。
○経塚委員　それでは引き続きお尋ねいたしますが、この大綱の策定時期は八月までとも解釈できるわけでありますが、この時期についてはどういうふうに考えておられるわけですか。
○大林政府委員　できるだけ早く全地方団体が足並みをそろえて地方行革に努力していただきたい、こういう御要請でありますから、できるだけ早くという目途を八月というふうにお願いをしておるところであります。
○経塚委員　八月まででなければならないということですか。
○大林政府委員　八月までに策定をお願いしたい、こういうことでありまして、一応の努力目標ではありますけれども、できるだけ早くお願いするという趣旨でございます。
○経塚委員　さっきの答弁では、いわゆる助言、助言とは好意的なサービス、こういうことであって、しかもその前段には拘束力は持たない、こう言っておいて八月までというのはどういうことですか。何で地方がやるべきことについて期限を切るのですか。切っているのですか、切っていないのですか、どうですか。
○大林政府委員　行政指導を行います場合には一つの目標というものが当然要るわけでありまして、策定の内容につきましては概括的に列挙をいたしておるわけでありますが、その策定する時期につきましても目標は必要だということで目標の設定を私どもはお願いしておるところであります。
○経塚委員　八月までとはっきり期限を切って、八月までにつくらなければならないということなのか、いや、そんなに拘束するものではないということなのか、そこはどうなのですか。
○大林政府委員　八月までにつくっていただくように努力をお願いしておるわけであります。つくらなければならないとかなんとかということではございませんけれども、八月までにつくっていただきたいという要望であります。
○経塚委員　お願いですね。
○大林政府委員　要請であります。
○経塚委員　要請とお願いとどう違うのか。
　局長、想定質問と回答、行政局行政課作成、この中に想定質問に対する回答として、自治省として無理は承知しているが、八月策定が目標である。基本的には弾力的運用はできない。これは何ですか。これはお願いじゃありませんね。基本的には弾力的運用はできない。これは回答ですね。幅も何もないですね。これで拘束しておらぬとかサービスだとか助言だとか、あなた、よくそういうようなことが言えたものだと思いますね。これは内容が、こういうふうに一つ一つずっと突いていきますと、断定しているのですよ。ノーかイエスか。完全に義務化していくような問答集の内容になっておるじゃないですか。それじゃ、こんな想定問答集は撤回しなさい、おっしゃるようなことだったら。
　できれば八月までに作成していただきたい、あくまでもお願いでございます。お願いというのは、聞いても聞かぬでも、はっきり言えば相手の勝手ですね。お願いだから聞かなければならぬというような義務は何もありません。お願い、ああ、そうでございますか、聞きおきましょうと言われても済む問題なのでしょう。そういう性格のものなのでしょう、もともとは。閣議の決定でもなければ、単なる報告事項なのでしょう。それで、法制上何の権限もまた権力的な性格のものでもないということになってきたら、何で問答集でここまで断定的なことを言わなければならぬのですか。撤回されたらどうですか。
○大林政府委員　一月の総務部長会議で行革大綱を提示いたしまして、その後各都道府県からいろいろ細かい質問が殺到したわけであります。その質問を質問集という格好で別途ブロック別に地方課長会議を招集いたしましてそこで説明をいたしたわけでありますが、その御指摘の問答集というのは、質問集というのは示したわけでありますが、答えの方は私どもは存じておりません。
○経塚委員　これは重大な発言でございます。そうしますと、この問答集は、自治省行政局行政課作成、一九八五年二月四日、「回答は、自治省が各県担当者会議で示したもの」こうなっておりますが、それじゃこれは自治省のものじゃないわけですね。こういう質問が出るかもわかりませんという想定質問だけは自治省が出しました、その答えは自治省出しておりません、こういうことなのですね。
○大林政府委員　資料として配りましたのは問いだけでありまして、その問いについて質疑に応じて口頭で説明をいたしたところであります。
○経塚委員　それじゃ、自治省が回答したわけじゃないですか。質問集をつくって、その質問について自治省は、回答としてはこういうことですよ、こういうことですよ、それが文書になってきておるわけです。こういう質問が出ますよという想定質問を出したら、回答をつくるのは当たり前ですね。こんな質問がありますよといって質問集だけつくって回答集をつくらぬというなら、質問集の値打ちがないわけでありますから、これは自治省の回答なのでしょう。自治省の回答と違うのですか。どうなのですか。
○大林政府委員　回答をも盛り込んだ資料をつくっておるということではないということであります。質問集を集約いたしまして、印刷をして配付をして口頭で説明をした、こういうことであります。
○経塚委員　その口頭で回答したものが文書になっておるわけです。だから、私は聞いているのです、これは自治省の回答じゃないのですかといって。自治省は回答したのでしょう。それは局長認めているわけです。それが文書になって出ているわけです。自治省は何も回答しておりません、質問集だけを出しましたということなら話はわかりますよ。しかし自治省が回答したことを局長は今お認めになったわけです、何にしてもこれは自治省の回答であることは局長の答弁からでも間違いない。
　そこで続いてお尋ねをしておきたいと思いますが、この回答の中で、この大綱は「議会の議決権の対象外とする。」こういうふうに自治省は回答されておるわけですね。これほど重大な地方行革の大綱問題について、その地方公共団体の議会の議決権事項にするかあるいは議決権事項にしないかは、これは地方公共団体が決めるべきことでしょう。する必要はないというところまでなぜ自治省は回答するのですか。明らかに地方公共団体に対する、これこそまさに議会に対する介入、干渉じゃございませんか。ところによっては、重大な行革大綱である以上は議会の議決の対象にすべきだということだってあり得るわけですよ。それはする必要おまへん、議決の対象外として扱いなさい、これが介入、干渉でなくて何ですか、どうです。
○大林政府委員　いろいろ行革大綱を実施いたしてまいります場合に、委員会の設置でありますとかあるいは行革推進本部の設置でありますとか、いろいろな組織上の問題もございましょう。特に委員会の設置を附属機関というような位置づけをするといたしますれば条例ということになり、その段階で議会の御審議が当然加わるということにもなるわけであります。と同時に、そういったメンバーの中に議会の方がお入りになるということも当然考えられ、現実にもお入りになっている例はあるわけでありまして、そこでいろいろ御審議を賜るわけであります。
　現在、議会の議決事項というのは、九十六条に列挙されてありますのは限定列挙ということになっておるわけでありまして、そういう意味で正式な議会の議決事項ということではないけれども、そういう本部の設置でありますとかあるいは御審議の過程において当然議会の御意思というのは十分に参酌されるであろう、こういうお答えでございます。
○経塚委員　だから議会の議決の対象にするかしないかは、それは地方公共団体が決めるべき筋合いのものなんでしょう。その点はどうなんです。
○大林政府委員　現在の仕組みにおきましては、議会の議決事項はどういうものであるかというのは、地方自治法で長と議会との権限の均衡関係を考慮した上で列挙主義になっておるわけでありまして、この列挙主義以外に議会の議決事項をつくるということはできないことになっておるわけであります。
○経塚委員　するかしないかは地方公共団体が決めるべきことなんでしょう、こう聞いておるわけなんです。それはどうなんですか。
○大林政府委員　つまり議会の議決事項が法律の上で限定列挙になっておるということは、議会が自由に議決事項にするかしないかを決めることはできないということであります。もちろんいろいろ全員協議会でございますとか、事実上の議会に対する御相談というような場面はこれはあろうかと思いますが、法律上の議決ということではございません。
○経塚委員　条例事項にする場合は当然議決が必要になりますがな。どうなんですか、条例事項にするかしないかは地方公共団体が決めるべきことでしょう。そうじゃないですか。
○大林政府委員　もちろん条例という形にいたしますれば、条例の議決ということで議会の議決事項になることは当然のことであります。したがいまして、先ほど委員会の設置におきましても、委員会の設置を条例で行うということになれば、それはそれで議会の議決事項になるわけであります。
○経塚委員　そうすると、議会の議決の対象外にせよという断定的なこと自体明らかに介入じゃないですか。何を言っておりまんねん。明らかに介入じゃないですか。
　時間の関係もございますので、逐次内容の問題について入っていきたいと思います。
　事業の民間委託の問題もいろいろと指導の内容として列挙されておりますが、まず学校給食についてお尋ねをしたいと思います。
　文部省は一月二十一日に「学校給食業務の運営の合理化について」という通知を出されておりますが、このいわゆるパート化あるいは共同調理方式、民間委託化、これの最大の目的は何ですか。
○小西説明員　今回の通知は、各設置者が地域の実情等に応じて適切な方法により、学校給食業務の運営の合理化を推進するようにお願いしたものでございます。
○経塚委員　運営の合理化ということでございますが、厚生省の保健課、ちょっとお尋ねしますが、学校給食の食中毒事件、昭和五十四年と五十八年、それぞれ員数とそれから全体に占めるパーセンテージ、お知らせ願います。
○玉木説明員　お答えいたします。
　学校を原因施設としました食中毒事件の患者数は、昭和五十四年におきましては四千八百一名となっており、原因施設の判明した事件の総患者数の一六・八％を占めております。昭和五十八年におきましては七千九百二十三名で二二・五％となっております。
　以上でございます。
○経塚委員　五十四年が四千八百一人、五十八年が七千九百二十三人、一六・八％から二二・五％、学校給食の中毒事件が随分とふえておりますね。文部省はこの学校給食の中毒事件の内容について自校方式、共同調理方式、民間委託、分析を行っておりますか。
○小西説明員　今御指摘ございました食中毒の発生件数と私どもがつかんでおります数字と必ずしも一致しないようでございますけれども、今先生御質問のこと、恐らく単独調理場、共同調理場の区別がはっきりしているかどうかということだと思いますけれども、私どものつかんでいる数字でははっきりいたしております。
○経塚委員　最近学校給食の中毒事件が急増をしておる、これは数字上も極めて明らかなわけでありますが、果たしてこの一月の通知のように民間委託あるいは共同調理方式に切りかえて安全衛生が守れるのかどうか、私は極めて疑問に思うわけであります。これは大阪府の柏原市で起きた事件でございますが、民間委託の給食の中からミミズが出てきた。それに引き続いて三十人の集団中毒患者が出た。お母さん方が騒ぎ始めて、もう弁当を持っていくということで、給食と弁当と一つの教室内で相競い合うという事件が起きまして、新聞にも大々的に報道され、ついに請願署名が有権者の三割近くに達して、いまだに原因も解明されないまま来ておるというような事件もございます。
　私もセンター方式のところを見てまいりましたが、これは同じく大阪府下の河南三市給食協会でありますが、これは三千食がまなんですね。わずか二人でやっております。プロペラで撹件をするものでありますから、これにうどんだとかそういうものが絡みついてかすが残る。搬送するベルトにはウジ虫がわく。何ぼ手入れをしようにも行き届かない。こういうことで、安全対策を市当局に求めましたけれども、これは協会に委託しておりますから、協会は、施設は市のものであるから手を入れるわけにはいかないと言う。市は、三市が関連をいたしておりますから、一市だけうんと言ったところで解決がつかない。こういうようなことで、現場の人たちは、三千食がまという共同大規模調理方式では安全に責任が持てない、こういうようなことも言われておるわけであります。
　それからさらに、労働者の安心した労働条件が確保できるかという問題でございますが、これも大阪府下で最近民間委託を行ったところでございますが、これは一万食を扱っております。施設は公設、そして調理、加工は民間委託であります。何と従業員五十人のうち三十六人がパートであります。時給五百円ですね。推計をいたしましただけでも年間五百万から七、八百万、加工賃の手数料を業者が手にできるというような仕組みになっておるわけでありますが、何とこの民間の会社は、これも新聞に報道されましたが、成績が悪いといってここの専務が従業員を殴る、調理用の包丁で脅迫をする、そして深夜、翌日の午前四時まで軟禁をし、正座をさせた。このために、この給食会社の専務が傷害、軟禁の容疑で逮捕され、社長が事情聴取を受ける、こういう事件も起きております。
　先ほど言いました柏原市の給食場は、私、写真を持っておりますが、これは菓子工場の一棟であります。両側が鉄工所であります。その菓子工場を借りて、給食センターという看板を掲げてやっているわけですね。合理化ということだけを目的にすれば、こういうふうに直接設置者が安全衛生についても責任を負えない、働いておる職場の労働者の労働条件についても責任が負えない、こういう事態が起こってくる。ここに食中毒発生の一つの要因も生まれてくる。一体こういう状況を文部省は御存じの上で一月通達を出されたのか。これじゃ、おいしく、楽しく、教育の一環としての給食の目的が達成されぬじゃないかと考えられるのですが、その点はいかがですか。
○小西説明員　今回の通知では、先ほど申し上げましたように学校給食業務の運営の合理化を推進するようにお願いしたものでございますが、同時に学校給食業務の運営については、これを円滑に行うことを基本とするとともに、合理化の実施につきましては、学校給食の質の低下を招くことがないように十分配慮するということも求めているわけでございます。
　今先生の御指摘の民間委託についてでございますが、私の方も、この方法の一つとして例示していることは事実でございますが、民間委託を行う場合にあわせて幾つかの留意事項も示しておりまして、これは設置者である市町村が設置者としての責任を全うするための基本的な条件であろうと思うわけでございますが、そのうちの一つに、献立の作成というものは、設置者が責任を持って実施すべきものであるから、委託の対象としてはいけないということ。あるいはまた、物資の購入とか調理業務等における衛生、安全の確保という問題については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること、その他幾つかのこういった条件といいますか、留意事項を示しているわけでございます。そのようなことを十分理解してこの民間委託を行っていただければ、私は今先生のおっしゃったようなことを避けられるのではないか、このように考えているわけでございます。
○経塚委員　避けられるのではないかという期待感でありますが、現実にやられておる現場を見ますと、これは避けられるどころじゃない、危険がいよいよ募るという不安を我々は感ぜざるを得ないのですね。先ほど申し上げました河南三市の協会などは、公設、そして協会へのいわば委託でありますから比較的責任が負えるところなんですよ。そこでも今言ったような問題が起きているのですね。どうしても、これは安上がりで、委託を受けた価格の範囲内で上げなければなりませんから、働いている人にも大変過重な負担をかぶせなければならない。
　ここでは調理員が交代で車の助手席に乗って、つくったものを学校まで運ばなければならない。何でそんなことになるかと言えば、委託を受けた協会が、今度は運搬を運送会社に委託しているわけなんです。委託を受けたこの運送会社は、運転手一人分の給料を払う程度の安い金額で下請をいたしましたから、助手を乗せる余裕がないわけです。そうすると、この助手席へ調理員が交代で乗るわけです。その結果どんな事故が起きたかといいますと、調理員が転落して死亡事故が起きたのです。こういう事態も起きておるわけですね。
　私どもが現場へ入っていきますと、もうこれは本当にえさをつくっておるにすぎない。食べている子供の顔も見えないし、子供はつくっている給食のおばちゃんの顔も見えないし、全く情けない、こう言っております。それでも、顔は見えなくとも食べている子供の顔を浮かべながら、少しでもおいしいものをと思って気を配っているわけです。
　ここはまだ職場でどんどん意見を出しているところなんです。聞いてみますと、丸太のようなゴボウがこの間入ってきたそうなんです。こんなもの子供に食べさせられぬじゃないか、こう言ってみんながそろって写真を撮って、そして委員会に直訴しておる。そうしますと、その翌日からは家庭でもちょっと買えぬような立派なゴボウが入ってきたそうであります。それからキャベツ。包丁を入れても包丁が刺さらない。そんなキャベツっておまんのかと聞いたら、これは韓国産のキャベツなんだそうですね。びっしりと葉が巻き締められているわけですね。包丁が立たぬと言うのです。こういう韓国産のキャベツが入ってきている。それから真っ黒けのブロッコリー、これも写真を撮ってあるのを見せていただきましたけれども、これは一カ月前に入札するのですね、材料の購入を。それで使っているうちにこれは大変だ、かえてもらおうと思いましても、一カ月前にもう入札をしておりますから急場の間に合わないのです。
　しかも、ここの周辺は田園都市でありまして、軟弱野菜の産地であります。そして一つの市では、価格調整と称して農業振興のために年間四百万円の補助金を出しているのです。この三市でいわゆる軟弱野菜等の購入総額が七千万円なんですね。これは冷凍野菜です。給食場の目の前でサヤエンドウだとか、地場産業でどんどんつくられて、そしてこれが買いたたかれて売れないというので、価格調整の補助金を出しておる。ところが、給食場では冷凍のサヤエンドウを入れているというようなことになっているのですね。こういう矛盾も起きているのですよ。これが自校方式では、自分の畑からとってくるように周りの農家から買い入れて、そして新鮮なものを直ちに調理できるわけでありますが、こういう矛盾も起きておるということを文部省は篤と考慮に入れておいていただきたいと思うのです。
　そこで、四十六年の四月八日に、学校給食の食事内容、まあおいしい給食ということで通達が出されております。本来学校給食の基本は、原則は、この四十六年四月八日の通達の趣旨に沿って扱われなければならないものだ、私はこういうように考えているのですが、その点はどうですか。
○小西説明員　今先生御指摘の通知は、四十六年四月八日の「学校給食の食事内容について」というこの通知かと思いますが、今御指摘のように、この通知も生きておりますので、これに準拠してやっていただきたいと思っております。
○経塚委員　それからもう一つは、一月の通知の線に沿って、パートとか、あるいは共同調理方式、民間委託、こういうものを採用するか、あるいは自校方式を続けるか、これはその地方の実情に合って、地方の判断でやってもらうべきだと考えるのですが、その点はいかがですか。
○小西説明員　先ほど申し上げましたように、今回の通知は、いわゆる学校給食業務の運営の合理化を推進していただくようにお願いしているわけでございまして、どのような方法でこれを行うかということは、設置者である市町村の判断にお任せしているわけでございます。
○経塚委員　この通知がひとり歩きをして、結果的には強制することのないように、重ねて要望申し上げておきたいと思います。
　文部省の方は結構でございます。それから、保健課の方も結構でございます。
　次に、この行革大綱の中で、同じく民間委託の問題でございますが、会館など公共施設の管理運営の合理化ということの中で、いろいろその管理についても民営化、民間委託の問題を方針として出されております。
　そこで私はお尋ねをしたいと思うのですが、公の施設の管理委託の問題について、二百四十四条では、公の施設の設置の目的として、住民の福祉を増進する目的を持って施設を設ける、こう明文化されております。この管理、二百四十四条の二で、「必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を公共団体又は公共的団体に委託することができる。」したがって、私は、原則は公の施設については、これは当然行政の直接責任で管理をする、原則はそこにある、こう考えるのですが、その点はいかがですか。
○大林政府委員　御指摘のように公の施設というのは、住民の福祉を増進するために、また住民の利用に供するためにつくる施設でありますので、地方公共団体が責任を持って管理運営をするというのが一つの原則であります。ただ、同時に地方公共団体といたしましても、最小の経費で最大の効果を上げるような努力義務が地方自治法にも決められておりますので、そういう必要があると考える場合には、公共団体あるいは公共的団体、行政責任が保てるような団体というものに対して委託することができる、こういう趣旨でございます。
○経塚委員　私は最初に二百四十四条を申し上げましたのは、あくまでもその目的である住民の福祉の増進に役立つか役立たないか、これが基準なんでしょう。単に合理化できるとかどうとかいうものじゃなしに、この目的に照らしてプラスになるかマイナスになるか、ここがあくまでも基準だと考えるのですが、その点はどうですか。
○大林政府委員　もちろん住民福祉の増進が目的であります。したがいまして、住民福祉の増進という目的を達成するためには、行政が直接手を下してやる方が効果的であるか、あるいは物によりましては、行政よりもそういう施設の管理に習熟をしておる団体、こういうものに委託をしてやる方が住民福祉の増進に役立つか、こういうことを勘案して決めるべき問題であろうと思います。
○経塚委員　あくまでも住民福祉が目的である、これが管理の方法、形態をどういうふうにするかということの大前提である。それからもう一つは、直接管理が原則である、こういうふうに解釈をしておきます。
　そこで、こういう民間委託事業にしましてもあるいは施設の管理にしましても、直接行政責任が及ぶかどうか、これが極めて重大な問題だと思うのですね。
　そこで、お尋ねをしたいと思うのですが、最近各地方で情報公開条例がそれぞれつくられていっております。この情報公開条例に照らして、民間委託をした場合に、その委託契約書はもとより、単価等を含めまして委託の内容、それからさらに委託をした相手方の会社の経理などを含めた実態、あるいは委託をした場合に、委託の直接作業に携わる労働者の労働条件等々について情報公開の対象になっておると考えておりますか、なっておらないと考えておりますか、どうですか。
○大林政府委員　情報公開条例の定め方によると思います。情報公開条例ではいろいろ公開すべきもの、公開を控えるべきもの、こういった規定の仕方になっておるようでありまして、個々の条例の内容まで熟知しておるわけではございませんので、そういった御質問の点について具体の条例が対象にしておるかどうかということは、お答えは差し控えさせていただきます。
○経塚委員　お答えは差し控えさせてということでございますが、民間委託を大いにこれから自治省が奨励していこうという場合、これは重大な問題になると思うのですよ。
　そこで私は問い合わせてみた、東京都の場合、神奈川の場合、埼玉の場合、情報公開条例をつくっておるところ。残念ながら、委託契約書の簡単なものは情報公開の対象になって、資料は提出いたします、ただし単価は情報公開いたしません。請負価格、単価、重大な問題。それから相手方の会社の経理実態、これも情報公開の対象になっておりません。それから働いておる人たちの雇用、労働条件、これも一切対象にいたしません、こういうことであります。これはどうなりますか。こうなってまいりますと、議会の調査、審議権が及ばないのですね。
　例えば学校給食の場合自校方式ですと、一体幾らで材料を仕入れて、そしてそこで働いておる職員の給与がどれくらいで、何人ぐらい人が配置されておって、そして一食当たりどれくらいの実際の価格になるのか等々は、これは当然直営であれば行政がやっておるわけでありますから議会の審議の対象にもなるわけでしょう。一たん民間委託になりますと、これはたこの糸が切れてしまうのですよ。企業秘密という名目のもとに、単価が幾らなのか、材料費、調味料等々も含めまして、そういうような収支一切が議会の審議の権限外に置かれるわけなんですよ。これで一体行政の責任が負えますか。その点はどうですか。
○大林政府委員　どういうものを公開の対象にするかというのは、その地方団体、地方団体において判断されて条例ができておるのであろうと思います。ただ、民間委託をいたします場合に、それぞれの団体でそれぞれの基準を決めて実施をいたしておるのでありましょうけれども、そういう民間委託の実施状況あるいは内容、具体の問題、そういったものについては当然議会の御論議の対象にはなるのであろうと存じております。
○経塚委員　その肝心のところが企業秘密という名に隠れて情報が議会にも報告をされない、それから一般の住民も知ることができない、こういうようなことでどうしてその管理監督の権限が及ぶのですか。及ぶはずがないじゃありませんか。何らかの事件が起きた、一体どういう状況でそういう委託をやっておったのかというようなことについて議会が知りたいと思って資料の提出を求めましても、これは企業秘密の名のもとに情報公開の対象にもしておらないということで、議会はもとより住民もそれを知ることができない、こういうようなことになって、どうしてこれは権限が及ぶのですか。及ばないことは明らかですよ。
　民間委託を奨励されるなら、そこまで目を配って、果たして行政の管理監督の責任は及ぶのか及ばないのか、そこを十分確かめながら検討すべきじゃないですか。それは各地方、地方の情報公開の内容によって千差万別でありましょうというようなことで済まされる問題ではないと思いますが、どうですか。
○大林政府委員　問題は、民間委託をする場合にどういうふうに行政責任を充足するかという問題であろうと思います。各地方団体でそれぞれの種目ごとに民間委託を進めておるわけでありますけれども、民間委託をいたします場合に、相手方との契約の中に常に行政の目が光るように、あるいは監査、あるいは調査報告、あるいは値段でありますとか損害賠償の責任とか、こういったものを契約の各段階ごとに行政の入り込む根拠を契約上うたって現在やっていただくようにお願いをしておるところでありまして、そういう方法で行政責任を充足していくというのが現状でございます。
○経塚委員　これは何にしましても、施設の管理であれ事業であれ、民間委託というのはいろいろ重大な問題を含んでおります。したがいまして、管理あるいは事業の民間委託をやるかやらないか、やるとしてもどういう方法、形態が最も適切なのか、こういうことはやはりそれぞれの地方の特殊な事情があるわけでありますから、原則としてはこれも地方の判断にゆだねるべき性格のものだと考えますが、その点はどうですか。
○大林政府委員　民間委託が始まりました当時、大体昭和五十年代に入りまして民間委託がかなり進んでまいったわけでありますが、これの一番の動機というのは、市長さん方にいろいろお話を伺ってみますと、施設関係では非常に多種類な施設がどんどん各地にできてまいったわけであります。そこで、それぞれに職員を配置して管理運営をしておったわけでありますけれども、同時に施設の種類によりましては、結局住民からかなり投書が舞い込む、要するに配置されておる職員が少しも仕事をしていないではないか、雑誌ばかり読んでおるではないか、これでは税金のむだ遣いではないか、こういう住民の声が一つの大きな動機になったことは間違いないところであります。
　そこで、各地方団体といたしましても民間委託を頭に描いてきたわけでありますけれども、同時に、御指摘のような相手方の選定あるいは契約の基準、こういったものに十分に注意をしなければ行政の責任が保てないわけでありますので、結局は行政の責任を充足しながらいかにして住民の要望にこたえていくか、この兼ね合いが一番難しいわけであります。私どもとしましては、できるだけ民間委託におきましても行政責任を全うすること、これを民間委託における一番の重点事項ということで指導をしておるところであります。
○経塚委員　私がお尋ねしたのは、それぞれの地方の実情があるから、やるかやらないかは地方の判断に任せるべきだ、その点はどうかと聞いておるのです。
○大林政府委員　どういったものを民間委託にするかしないかは、もちろん地方の実情に応じて決めるべきものであります。
○経塚委員　それでは続きまして、これもちょっと論議になっておりました国民健康保険の退職者医療の問題について、厚生省、これは四百六万二千人、一〇％の見込みということですが、目標どおりいく可能性はあるのですか。
○近藤説明員　退職者の把握状況でございますが、現在のところ二百六十四万でございまして、全体の当初見込みの六五％という状況でございます。私どもとしましては、今後特に新規の加入者を中心に加入の促進を図ってまいるということでございますが、私どもいろいろな統計に基づきまして正確にやったものでございますけれども、実績は実績として受けとめるしかないと考えております。
○経塚委員　当初の計画どおり行く可能性があるかと聞いているのです。見通しはどうなんですか。
○近藤説明員　これから加入促進を積極的にやりますので、どの程度になるかわかりませんけれども、その辺の見通しは現段階では立っていないという状況でございます。
○経塚委員　現段階で見通しが立っていない、随分無責任なことをおっしゃいますね。これで地方がどれだけ四苦八苦しているか、あなたちょっと全国を歩いてみなさい、そんなのんきなこと言っていないで。これは見通しがありませんよ絶対に、断言できます。
　大阪府下の場合、国保加入者の一〇％以上は、四十四市町村中だった四市町です。五％以下が九市町、平均五・四一％、これはとてもじゃないけれども見込みがないですね。希望的観測をいつまでも申し立てて、いたずらに解決の日取りを延ばすようなことがあってはならぬと思うのです。
　同時に、国保財政は大変な危機ですね。先刻あなたの御答弁では、老人医療の問題もありまして、全国的に黒字のところがふえてきておるという御報告もございましたが、実態はさほど甘いことはないですね。全国の統計でも、被保険者一人当たりの医療費が四・一一倍、これに対して保険税が四・六九倍でしょう。一般会計の繰り入れが四・三八倍でしょう。国庫負担は医療費並みの四・一一倍しかふえておらないですね。大阪の例をとりましても、四年間で保険料がわずか一・五倍でしょう。一般会計繰り入れが一・九五倍ですよ。それで赤字は、ここまで一般会計から繰り入れをやりながら七割もふえているわけです。地方の財政の影響は、東京都の国保会計百三十六億の欠損でしょう。高知市が七億七千万、大阪府下の場合は三十一市中二十六市で税、料金の引き上げを検討中、既に引き上げたところもございます。
　これは私の住んでおります東大阪市の例でございますが、ここは低いですね。国保加入者の三・七八％です。赤字が五十九年二億一千七百万、六十年四億八千九百万の見込み、値上げ必至、一人二千七百円アップ、これで議会に相談をかけたところが議会は猛反対、そして議会の全会一致として、これは国の責任だ、したがって一般会計の繰り入れで補てんする必要なし、赤字のまま行きなさい、こういうことになって、今理事者は頭を抱えておる、こういう事態になっておるわけです。これはどうされるのですか。厚生省の見込み違いで起きたわけですから、あなたの方の原因と責任ですね。当然あなたの方の責任でこれを補てんしなければならぬと思うのですが、そうされるつもりですか。
○近藤説明員　退職者の関係で私どもも調査を行いまして、この結果に基づきまして、市町村の国保の財政が安定的にできるような方策を検討したいと考えております。
○経塚委員　いつまでに結論を出すのですか。
○近藤説明員　調査結果の方は六月末までには出ると思っておりますけれども、その前におきましてもその後においてもまた検討を続けなければならぬと思っております。また、いずれにしましても厚生省だけで決まる話ではございませんので、政府部内で鋭意検討する必要があると考えております。
○経塚委員　そうしますと、六月調査結果が出る。それではそれに基づく対策はいつ手を打つのですか。
○近藤説明員　これから政府部内で検討をする必要がございますので、現在いつやるかというめどは立っておりません。
○経塚委員　それもまたのんびりした話ですね。大阪府の例を申し上げたのは、もう十二月末でこういう状況が出ていて数字は動かないのです。これは、若干の上昇はあったとしても、ほぼ最終に近い数字なんです。大局は動かないという状況なんですよ。ところが厚生省はまだ今から調査、そして調査の結果が六月ごろ出ても、それから先いつ手を打つかは五里霧中だというようなことでは、ちょっとのんびりしてはおりませんか。
　市町村はこの欠損分をどのようにして埋めているか御存じですか。私、あっちこっち行って聞いてみました。東大阪市の例の場合は五・五％一借です。そして連合会に納めているのですよ。これは後で利子も含めて面倒を見るのですか、国が補てんするという責任の範囲はどうなんですか。
○近藤説明員　政府としてどういうふうな対策を講じるかということにつきましてはまだ決まってないということでございまして、具体的にこの席で申し上げるわけにはいかないわけでございます。
○経塚委員　どういう手を打つかわからないということは、国が責任を負わない場合もあり得るということですか。
○近藤説明員　厚生省の立場といたしましては、国保財政が安定的に推移しなければいけないということでございますので、この辺につきましては誠意を持って私どもとしては頑張りたいというふうに思っております。
○経塚委員　例年ですと、調整交付で調整をするのが年度末ですね。これは例年どおりの年度末の調整では、私は市町村は承知ならぬということになると思うのです。だから、全国大会も近々計画されておるわけであります。したがって、例年の年度末調整ではなしに、年内早い時期に中間的な調整をやる必要がある。そうでないと、一借できるところはいいですが、一借できぬところは国保会計がまわないですよ。厚生省の責任でまわないということになったらどうなりますか。さっきも意見が出ましたように、市町村はこれは国の責任だから一般会計から入れる必要はないと言ってかたい決意をかためておるわけです。だから、年度内ではなしに年内早い時期に中間的な調整をやるべきだと思うのですが、それはどうですか。
○近藤説明員　調整交付金の配分の決定につきましては、その年度におきます市町村国保の財政を公平に調整するという見地から行いますので、これはぎりぎりまで実績を踏まえてやる必要があると考えておるわけでございます。調整交付金の配分の時期につきましては、前年度の額を参考にいたしまして、それに基づきまして一部を先に、秋ごろでございますが渡すという措置も講じておるわけでございまして、六十年度におきましてもそういうふうな方法は検討したいと考えております。
○経塚委員　歯切れの悪い答弁ですが、地方の置かれておる実情をよく判断されて、無用な混乱を引き起こさないように、年内できるだけ早い時期に調整の手を打つということを検討していただきたい、かように考えております。
　時間もぼつぼつ参りましたが、せっかく大臣に長時間お座りいただいたままでお帰りいただくのも大変申しわけないと思いますので、最後にお尋ねしておきたいと思うのです。
　実はきのう大蔵大臣にお尋ねした問題とも関連をいたしますが、いわゆる国と地方の関係の問題であります。
　いよいよ本格的に国と地方の役割分担、費用分担をどうするかというまさに戦後四十年にして重大な岐路に地方も立つわけでございます。したがって、自治省がどういう態度で臨むかということは全国三千有余の地方自治体にとって極めて重大な問題だと思います。
　そこで若干の資料を申し上げたいと思うのです。国の方は地方も車の両輪だとおっしゃっておりますが、ここ数年の経緯を見ますと、これはもう明らかに歳出、歳入ともに地方と地方の住民が犠牲をこうむっておると言わざるを得ない。
　例えばＧＮＰに対する国と地方の歳出割合、規模の問題でございますが、ＧＮＰに対しまして歳出規模は、古い話になりますが昭和三十年は国が一一・五％、地方は一二・八％でありました。国も地方もそれからずっとふえてまいりました。昭和五十五年でありますが、国が一八％、地方は一九％までふえてきた。これは、歴史的に見ますとＧＮＰに対する地方の歳出規模は最高に当たるのです。ところが五十五年から六十年度にかけて変わってきたのです、いわゆる臨調行革が叫ばれ出してから。どう変わったかといいますと、国は一八％から一六・七％、マイナス一・三％なんです。ところが地方は一九％から一六・一％ですから、実にマイナス二・九％なんです。五十五年から六十年度にかけましてはＧＮＰに対する歳出の抑制率は国よりも地方に厳しいのです。これは頭に置いておいていただきたいと思います。
　二つ目の問題は、ＧＮＰに対する項目ごとの歳出の内訳でございます。これは、五十五年と六十年と比較いたしますと、防衛費は〇・九から〇・九九七、これに比べて社会保障は三・三一であったのが三・〇四に落ちたのです。教育が一・七七から一・四五に、これは落ち込みが社会保障よりも大きいわけです。社会保障と教育でありますから、これは直接地方と住民、国民に影響が大きいということになります。
　三つ目の問題は、昨日申し上げましたように歳入の方でありますが、租税総額に対する国税と地方税の割合であります。三十二年度は国税が六九・五％、地方税が三〇・五％であったのが、国税が六三％へ下がってきました。地方税は逆に三七％へ上がっていきました。歳入に占める、租税総額に占める国税と地方税の割合が国が下がって地方税がふえてきているのです。
　最後に、国と地方の団体間における租税収入の実質配分は、五十六年から五十八年にかけまして国がプラス六・八％ふえたのですが、逆にその分だけ地方がマイナスになっているわけです。臨調行革が叫ばれ始めましてからここ数年の動き、ＧＮＰに対する歳出の割合、規模、歳入の面における国と地方の案分割合、あるいはＧＮＰに対する歳出の項目別等々見てまいりますと、車の両輪だとか何だかんだうまいことを言っておりますけれども、やはり地方はいかれておりますね。そしてそのしわ寄せは住民、国民、地方に転嫁されておるのです。歳出規模もどんどん切り詰められていっておるわけでありますが、一体こういう状況をどこまで続けていくのか、私はこれは不安でならないわけですね。
　地方財政計画、財政規模の伸びが五十六年から六十年、これは一二・四％でしょう。臨調以前は五四・五％だったんですね。歳出の伸びも、これは公債費が五三・二％、一般行政費が八・七％、投資的経費が〇・六％、交付税の伸びに至りましては、臨調行革以前五二・八％の四年間の平均伸びがたった八・四％でしょう。これはちょっと考えてみなければいけませんね。これで車の両輪と言えるかということなんです。結局は、車の両輪、両輪といいましても、国の方の、片っ方の車の輪が大きいのです、一回りも二回りも。地方の方が小さいのですよ。同じサイズの輪であれば順調に並んでいきますけれども、片っ方の輪が大きかったらどうなりますか。結局これに、行く方向へ引きずられていかざるを得ぬというようなことになってくるんですね。
　だから私は、こういう実態を大臣よく踏まえまして、戦後四十年、戦後政治の総決算とは言いますけれども、結果としては、せっかくの地方自治の本旨に反する結果にならないように、ここは意を新たにして全国三千三百の地方自治体の置かれておる実態、きょうの参考人の八幡市の市長も、地方財政計画では収支均衡などと言っておるけれども、地方自治体の実態はそんなに生易しいものじゃない、予算総計七十七億のうち交付税に不算入の額が八億を超えているじゃないか、こういう生々しい実態がここで、参考人から意見が述べられましたけれども、そういう実態も踏まえまして対処していくべきだと考えておりますが、最後に大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　国と地方の関係につきましていろいろな点から御説明いただきました。私どもといたしまして、また自治省といたしましては、地方自治そして地方団体の自律性、それから国との関係につきましていろいろお話がありましたような問題につきましても、そう遠くなく行われる国の税、あるいは国の税制改革があれば地方も当然あるわけでありますから、そういう機会ももちろんつかまえまして、地方税源の充実、それによりましてやはり住民の意思による潤いのある地方自治の実現できますようにひとつ一生懸命で頑張ってまいりますので、委員の皆さんにはどうぞ一層の御指導をお願いいたす次第でございます。
○経塚委員　遅くまで御協力、ありがとうございました。これで終わります。
○高鳥委員長　次回は、来る十八日委員会を開会することとし、開会時刻は公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十三分散会
昭和六十年四月十六日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　官下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石原健太郎君
　　　　　　内海　英男君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　二階　俊博君　　　　堀内光　雄君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　上原　康助君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　山本　政弘君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）藤波　孝生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房審議室長　　吉居　時哉君
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　網谷　重男君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　田中　宏樹君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　藤田　康夫君
　　　　　　　　総務庁人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　藤江　弘一君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　瀧澤　博三君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　中村　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房特別基金検討
　　　　　　　　調査室長　　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁恩給局恩
　　　　　　　　給問題審議室長　鳥山　郁男君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　一課長　　　　　宮本　信生君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局企画課長　　　阿部　信泰君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　野口　幸一君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野口　幸一君　　　　　新村　勝雄君
　　　　—————————————
四月十二日
　情報公開法案（穐山篤君外二名提出、参法第二
　号）（予）
同日
　中小企業専任大臣設置に関する請願（唐沢俊二
　郎君紹介）（第三〇一二号）
　同（田中秀征君紹介）（第三〇一三号）
　同（羽田孜君紹介）（第三〇一四号）
　同（宮下創平君紹介）（第三〇一五号）
　同（若林正俊君紹介）（第三〇一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　二六号）
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。後藤田総務庁長官。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族、戦傷病者等に対する処遇の一層の改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、仮定俸給年額の増額であります。
　これは、昭和五十九年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和六十年四月から、恩給年額計算の基礎となる仮定俸給年額を増額しようとするものであります。
　その第二点は、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給年額等の増額であります。
　これは、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給及び傷病者遺族特別年金の年額を、昭和六十年四月から兵の仮定俸給のアップ率により増額するほか、同年八月からさらに増額を行い、公務扶助料については年額百四十四万円を保障するとともに、傷病恩給等についても相応の増額をしようとするものであります。
　その第三点は、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額であります。
　これは、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額を、昭和六十年四月から兵の仮定俸給のアップ率により増額するほか、同年八月から、他の公的年金の給付水準等を考慮して、普通扶助料の最低保障額をさらに引き上げようとするものであります。
　以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。元信堯君。
○元信委員　恩給法等の一部を改正する法律案を審議するに当たりまして、きょうは、恩給の基礎になります人事院勧告の問題をひとつ御質問したいと思うわけであります。
　その前に、きょうの出席政府委員に労働省には官房長をお願いしておいたはずでありますが、現時点で御出席がないようでございますので、その部分についてはあるいはしばらく留保ということになるやもしれませんので、あらかじめ申し上げておきたいと思います。
　まず、政府の基本的な姿勢について承りたいと存ずるわけでございますが、ことしの人事院勧告の取り扱いについて、政府の基本的な考え方をまず総務庁長官からお願いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　ことしの八月ごろだと思いますが、人事院がどのような御勧告を出されるのか今の時点でにわかに断定できませんが、人楽院の勧告が出れば、かねがね言明をいたしておりますとおりに、人事院勧告を最大限尊重して、この完全実施に向けて、広く目配りをしながら実現に向けて努力してまいりたい、かように考えております。
○元信委員　広く目配りをしてというあたりがなかなかくせ者じゃないかと思っておるわけでございますが、この際確認をしておきたいと思うのですけれども、政府の認識として、人事院勧告制度というものが労働基本権の代償措置である、そういうものとして尊重されねばならぬということについてはお変わりございませんか。
○後藤田国務大臣　そのとおりの認識を持っております。
○元信委員　代償措置としての具体的な手段はたくさんあるわけでありますけれども、わけても公務員給与がその勤務条件の基本にかかわる重要な事項であることにかんがみ、今後も人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力をするという政府の姿勢、これも変わりございませんね。
○後藤田国務大臣　そのとおりに考えております。