○市田忠義君　日本共産党を代表して、小渕内閣総理大臣に対する問責決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　私は、討論に先立ち、二度にわたって議員の投票権を奪った前代未聞の議長の行為に対して、断固たる抗議の意思を表明するものであります。
　一九九二年のＰＫＯ国会では、十三時間以上かかっても投票権が保障されたのであります。「注解参議院規則」によれば、表決とは議員の最も基本的で最終的な権能であると規定しています。議長の行為は、その権能を奪うものであり、絶対に許すことはできません。
　さて、小渕内閣が発足して一年がたちました。しかし、本院では、昨年七月、自民党の歴史的敗北とも言うべき参議院選挙の結果を受けて、小渕総理を首班には指名しませんでした。つまり、小渕内閣はその初めから民意とかけ離れた存在だったのであります。したがって、小渕内閣には歴代のどの内閣にも増して民意に耳を傾けた政権運営と政策の展開が求められたのであります。
　ところが、この内閣のやったことは何でしょう。まず、自由党と連立し、次いで公明党とも連携するという国会での多数派工作でした。自由党も公明党も、参議院選挙では自民党政治と対決することを国民に訴え、首班指名でも小渕総理には投票しなかったのであります。しかも、政府予算案に反対した党とも連立を組むに至っては、小渕内閣に議会制民主主義の道理をとうとぶ立場も正当性も全くないと言わざるを得ません。
　自自公を背景とした小渕内閣には、民意に耳を傾けるという姿勢も、国民に説明をして納得を得ようという姿勢も、国会で議論を尽くすという姿勢も全くありません。あるのは、ただ問答無用の多数の暴力だけであります。公明党所属の委員長と与党とで行われた一昨々日の法務委員会での暴挙は、自自公体制と小渕内閣の民主主義を踏みにじる本性を余すところなく証明したのであります。
　それだけではありません。問答無用のやり方は、我が国の進路の問題や平和、民主主義、国民生活など、あらゆる面で押し通されました。
　第一は、新ガイドライン関連法の強行であります。
　この法律は、アメリカの起こす戦争に日本が参加する、紛れもない憲法違反の戦争法であり、我が国憲法のもとで、そもそもその存在が許されないものであります。戦争を深く反省し、世界に先駆けて戦争を放棄した我が日本国憲法第九条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇」、「武力の行使」を厳しく禁止しています。国会のどんな多数派といえども、主権者たる国民の意思を問うことなしに、この憲法を踏みにじって戦争に参加する法律をつくる権限など、絶対にあるはずがありません。これを自由、公明の両党と組んで押し通した小渕総理は、歴史の厳しい審判を免れることはできないでありましょう。
　第二は、日の丸・君が代の押しつけであります。
　政府が法制化の最大の大義名分にしたのは、国民の間に定着しているという国民定着論でした。ところが、我が党の山下議員の質問に、野中官房長官は、定着していないから法制化するのだと答弁し、定着論が完全に崩壊したことをみずから認めたのであります。最大の大義名分が崩れたのなら、当然撤回すべきではありませんか。それを国会で強行し国民に押しつけることは、到底許されるものではありません。
　日の丸・君が代の法制化、中でも君が代の法制化は、日本国憲法の国民主権の原則にも反し、過去の戦争に対する反省の宣言にも反するものであります。
　君が代は、この歌が国の歌とされた最初のときから、天皇絶対の体制をたたえるものとして歌われました。過去の戦争は、すべて絶対の地位にある天皇の命令や承認で始めたものであります。それを戦後、国の大原則が変わった憲法体制のもとに復活させる小渕総理の態度は、平和主義と主権在民の憲法の原則を真っ向から否定するものにほかなりません。
　また、内心の自由などを口にしながら、実際には法制化を教育現場への強制の道具にしようとする意図を隠さない小渕総理の責任が問われるのは当然であります。
　第三は、盗聴法のごり押しであります。
　憲法第二十一条は、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と規定しています。ところが盗聴法は、憲法が保障する通信の秘密やプライバシーなど基本的人権を侵害する盗聴というとんでもない武器を、警察と政府に与える法律であります。
　しかも、別件盗聴、予備盗聴、試し聞きなど何でもありという、市民の生活に警察がずかずかと土足で上がり込んでくる仕組みになっています。多くの国民は、みずからのプライバシーを侵されたことをいつまでも全く知らされないまま、権利侵害に対する不服申し立てや損害賠償を求める道が永久に閉ざされているのであります。
　およそこのような人権侵害の野放しは、国民の基本的人権尊重を根本原則とする我が憲法のもとで許されないことは明白であります。しかも、盗聴を行うのは、我が党の緒方参議院議員の自宅の電話を盗聴し、そのことが東京高裁でも厳しく断罪されながら、いまだに組織的盗聴を行ったことはないと強弁し続ける警察であります。
　こうした内容を持つ法案だからこそ、審議すればするほど、国民の反対の声が大きく膨らんだのは当然であります。
　犯罪対策と称して憲法違反の盗聴という権力犯罪を合法化する悪法を数を頼んで押し通そうとする、これほど小渕・自自公連立体制の反国民性を象徴する出来事はありません。
　第四は、住民基本台帳法案強行の策動であります。
　これもまた、憲法で保障された国民の基本的人権やプライバシーを損ねるだけでなく、これを大量に流出させ、しかもその情報は自治省に一元化するという、盗聴法にも通ずる暗い社会を予感させるものであります。こうした法案を提出して恥じない小渕総理の政治姿勢は、到底看過できるものではありません。
　第五に、深刻な不況、なかんずく戦後最悪の失業を放置し、増幅させた責任であります。
　現在の完全失業率四・九％という数字は、一年前には考えられもしなかった水準でした。今、我が国には三百二十九万人の完全失業者が必死の思いで職を求めているのであります。
　ところが、小渕総理は、五月、企業が競争力を持つためには残念ながら失業率はまだふえざるを得ないと平然と述べ、事実、産業活力再生特別措置法などの一連のリストラ促進法を提出し、成立させたのであります。
　これらの法律は、小渕総理の私的諮問機関である産業競争力会議に提出された経団連の「わが国産業の競争力強化に向けた第一次提言」に沿って立法化されたものであります。経済白書が指摘した三つの過剰、すなわち、雇用、設備、債務の過剰を国民の税金を使って大企業の利益を守る立場で打開しようとするものであります。
　そもそも、借金や機械などの過剰と同列に人間の過剰を言うこと自体、小渕内閣の非人間性を示すものと言わなければなりません。国民の暮らしを預かる総理としての資格に欠けると断ぜざるを得ないのであります。
　さらに、六十兆円もの銀行支援、ゼネコン型公共事業の拡大による財政危機の深刻化の責任も重大であります。
　介護保険や年金を初め、社会保障についての国民不安を増大させてきたこと、深刻な消費不況に対し最も効果的である消費税引き下げに見向きもしなかったことなど、その罪悪は挙げれば切りがありません。
　私は、最後に、この一年間の小渕内閣の実態は、小渕総理を首班として指名しなかった本院の選択がいかに正しいものであったかを痛感するものであります。（拍手）したがって、小渕総理への問責を決議することは、国民に対する本院の責務と言ってよいでありましょう。
　昨年の首班指名で小渕総理に投じられなかった方はもちろん、良識あるすべての皆さんの御賛同を訴えまして、私の賛成討論を終わるものであります。（拍手）