Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井川政府委員　生活費に占めます食費の割合、これも生活局長の分野でございますけれども、参っておりませんが、それはそれぞれの国の食生活の態様によっていろいろ違うと思います。わが国の場合も、たとえば終戦直後というふうなことになりますと、これが五〇％以上を占めておりましたけれども、生活が安定をしてまいりますに従って、順次シェアを下げていった、こういうところがございます。しかし、一般的に見て、国際的に言われておりますことは、たとえば日本の場合に、肉といったようなものをとると、海外の場合と比べて非常に高いというふうなことで、いろいろ問題になることがございます。しかし、これは私は、日本は土地が狭い、そのために土地に密着している農業の問題あるいは地代、家賃、ホテル代というようなのが相対的に高くなる、そういう面があろうかと思います。したがって、そういう面全般的に国際的な観点の中で考えていかなくちゃならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
○石原（健）委員　ですから、その三・五％程度の伸びということでは何ともしようがないから、考え直してみる必要があるんじゃないかというふうに申し上げているんですけれども、いかがなんでしょうか。
○井川政府委員　一般の鉱工業生産の伸びも大体五十七年度五％程度というところでございます。農林漁業水産指数が対前年の伸び三・五というのは、ここ数年考えました場合に、相当程度の伸びではないかというふうに考えているわけでございまして、農林省の方としても、大体そういう考え方で、五十七年度の農林漁業行政を進めたいということを申しております。それによって、やはり農家の所得もそれ相応に上昇していく。また消費も、去年、ことしということで、災害等で低迷した面がございますけれども、明るい方向へ向かっていくというふうな考え方を持っておるわけでございます。
○石原（健）委員　先ほど申し上げましたように、災害復旧資金や何かで、農家はそういったことの返済に追われて精いっぱいで、とてもその程度のものでは消費の拡大につながるものは出てこない。そしてまた租税公課は毎年一五％も一二％も伸びていっている。その中で所得は五十年度に比べて一〇四ぐらいにはなるだろう。その程度のことでは、私は、消費の拡大にもならないし、日本の農家の人たちの生活というものも、国民の生活が安定してうまくいくようにというようなことに気を配るのも経済企画庁の役割りだと思うのですけれども、そういったことからも趣旨にそぐわないのじゃないか、かように考えますけれども、いかがでしょうか。
○井川政府委員　農林省なりあるいは生活局長、調査局長が参っておりますと、いま先生の言われた各種データについてもそれぞれお答えできるのかと思います。実は私、先生のそういう御趣旨の御質問と承知をいたしておりませんで、単に経済見通しの中の農林漁業の生産指数をもとにお話し申し上げておりますけれども、農林漁業について大体相当程度の伸びを見込んだという前提でございますので、これでわれわれとしては適正なものであろうというふうに考えるわけでございます。
○石原（健）委員　そうしますと、私がいろいろ挙げた数字というものは、経済企画庁としては納得できない数字である、そういうふうにお考えになるわけですか。私の言っている数字に対してどうお考えになるかをお聞かせいただきたいと思います。
○井川政府委員　そうではなくて、食費の比率であるとかあるいはそれぞれの業種別の調査等、先生データに基づいてお話をされているわけでございまして、それは真実であろうと思います。しかしながら、農家経済というのは、全国ベースで見ますと、先ほど申し上げましたように、二割が農業所得、農外所得が八割という状況である。しかも、その農業所得について、農林水産指数については、第一次石油ショック以降相当高い伸びを見込んでおるというふうなことでございまして、全般的に申しますれば、大体適正な段階ではないか、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○石原（健）委員　私は全く正反対に、適正でないと考えますので、ひとつ河本長官も、いずれは総理におなりになれば、単に経済の一端だけじゃなくて、日本国じゅう全体、また農業のことなんかにもいろいろお心配りをいただかなくちゃならないわけでありますので、どうか私の真意をおくみ取りいただいて、いま一度その点に御検討を加えていただけたら大変ありがたいと思います。
　質問終わります。
○梶山委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　　清君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　渡辺　紘三君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　原　健三郎君　　　　福永　健司君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森山　欽司君
　　　　　　久保　　等君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　森中　守義君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　中井　　洽君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　村上　　弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　福島　譲二君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房広報室長兼内
　　　　　　　　閣官房内閣広報
　　　　　　　　室長　　　　　　小野佐千夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　郵政政務次官　　水平　豊彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　魚津　茂晴君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　　郵政省人事局長　奥田　量三君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部長　望月　三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　　政課長　　　　　三木　克彦君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社副総裁　　　　北原　安定君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　山口　開生君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　小川　　晃君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　西井　　昭君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社監査局長　　　森谷　昭夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局長　　　信沢　健夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社業務管理局長　稲見　　保君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社保全局長　　　山本　千治君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社経理局長　　　岩下　　健君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社資材局長　　　松尾　士郎君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大橋　敏雄君　　　　　矢野　絢也君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　大橋　敏雄君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大橋　敏雄君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　大橋　敏雄君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大橋　敏雄君　　　　　矢野　絢也君
　　中井　　洽君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　大橋　敏雄君
　　竹本　孫一君　　　　　中井　　洽君
　　　　―――――――――――――
二月十二日
　電話加入権質に関する臨時特例法の期限延長に
　関する請願（天野公義君紹介）（第五一五号）
　同（石井一君紹介）（第五一六号）
　同（今井勇君紹介）（第五一七号）
　同（今枝敬雄君紹介）（第五一八号）
　同外一件（小澤潔君紹介）（第五一九号）
　同（太田誠一君紹介）（第五二〇号）
　同外五件（奥田幹生君紹介）（第五二一号）
　同（吹田愰君紹介）（第五二二号）
　同外三件（谷垣專一君紹介）（第五二三号）
　同（地崎宇三郎君紹介）（第五二四号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第五二五号）
　同（加藤万吉君紹介）（第五六一号）
　同（久保等君紹介）（第五六二号）
　同（田中恒利君紹介）（第五六三号）
　同（鳥居一雄君紹介）（第五六四号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第五六五号）
　同（長谷川正三君紹介）（第五六六号）
　同（藤田高敏君紹介）（第五六七号）
　同（堀昌雄君紹介）（第五六八号）
　同外二件（村山喜一君紹介）（第五六九号）
　同外一件（森中守義君紹介）（第五七〇号）
　同（山田太郎君紹介）（第五七一号）
　同（湯山勇君紹介）（第五七二号）
　同（横山利秋君紹介）（第五七三号）
　同外一件（大塚雄司君紹介）（第五八六号）
　同（阿部未喜男君紹介）（第五八七号）
　同（上田哲君紹介）（第五八八号）
　同（上村千一郎君紹介）（第五八九号）
　同（臼井日出男君紹介）（第五九〇号）
　同（江崎真澄君紹介）（第五九一号）
　同外一件（久保等君紹介）（第五九二号）
　同（後藤田正晴君紹介）（第五九三号）
　同（近藤元次君紹介）（第五九四号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第五九五号）
　同（佐藤文生君紹介）（第五九六号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第五九七号）
　同（塩谷一夫君紹介）（第五九八号）
　同（住栄作君紹介）（第五九九号）
　同外一件（玉生孝久君紹介）（第六〇〇号）
　同（中西啓介君紹介）（第六〇一号）
　同（中西積介君紹介）（第六〇二号）
　同（灘尾弘吉君紹介）（第六〇三号）
　同（野上徹君紹介）（第六〇四号）
　同（野田毅君紹介）（第六〇五号）
　同外一件（前川旦君紹介）（第六〇六号）
　同外二件（渡部恒三君紹介）（第六〇七号）
　同（渡辺紘三君紹介）（第六〇八号）
　同（田川誠一君紹介）（第六三一号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第六三二号）
同月十七日
　電話加入権質に関する臨時特例法の期限延長に
　関する請願（臼井日出男君紹介）（第六八七
　号）
　同（大橋敏雄君紹介）（第六八八号）
　同外十件（越智通雄君紹介）（第八二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　　――――◇―――――
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策及び
　日本電信電話公社事業概況）
　　　　　――――◇―――――
○水野委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　まず、郵政大臣の所信表明を聴取いたします。箕輪郵政大臣。
○水野委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　次に、日本電信電話公社事業概要について説明を求めます。真藤日本電信電話公社総裁。
○真藤説明員　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく厚くお礼申し上げます。
　このたび、公社職員が通信回線における情報を盗用して、銀行のキャッシュカードを偽造・行使いたしたという事件を起こしましたことは、国民の皆様に対しまことに申しわけなく、謹んでおわびを申し上げます。
　公社といたしましては、この事実を厳粛に受けとめ、通信の秘密厳守など職員が守るべき基本的義務についてその重要性を再認識させ、二度とこのような事件を起こすことのないよう、全社一体となって最善の努力を行う決意であります。
　日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十六年度予算におきましては、事業収入三兆九千百九十九億円と見込んでおりますが、十二月末までの収入実績は三兆七百六億円でありまして、これは予定収入に対し三・七％の増収で順調に推移いたしております。
　公社といたしましては、今後とも収入の確保に努める所存であります。
　建設工事計画の進捗状況について申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆八千九百四億円であります。これに対して十二月末における契約額は一兆六千七百七十四億円でありまして、年間予定の八八・七％程度の進捗となっております。
　公社は、発足以来電信電話サービスの向上に努めてまいりましたが、今後とも引き続きサービスの改善に努め、安定した社会、充実した国民生活に資するとともに、健全な財務基盤の確立なくしては、公社に課せられた真の公共性の発揮が不可能になることを銘記し、事業全般にわたり一層の合理化、効率化を図り、国民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。
　さらに今後の国際社会における電気通信の役割りを展望し、わが国の情報化の進展に備えるため、高度かつ多彩な電気通信サービスを利用しやすい料金で提供できるよう、高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの形成に努力していく所存であります。
　次に、昭和五十七年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十七年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿いつつ、公社を取り巻く厳しい環境を勘案し、公社財務の健全性を維持しながら、将来の事業の発展に備えていくため、事業の一層の効率化、合理化に努めるとともに、加入電話の需給均衡状態を維持し、引き続き電信電話サービスについて改善することを基本として編成いたしました。
　まず、事業収支計画でございますが、収入は総額四兆一千六百六十四億円で、その主な内訳は電信収入五百五十七億円、電話収入三兆六千八百七十六億円、専用収入三千一百七億円等であり、昭和五十六年度予算に対し二千四百六十五億円の増加となっております。
　また、支出は総額四兆五百八十八億円で、その主な内訳は、人件費一兆四千七十二億円、物件費六千四百五十九億円、業務委託費一千四百十六億円、利子四千五百二十三億円、減価償却費一兆二千五百八十六億円等であり、昭和五十六年度予算に対し二千三百二十七億円の増加となっております。
　以上の結果、収支差額は一千七十六億円となります。
　建設計画につきましては、今後の電気通信サービスを展望し、加入電話の需給均衡状態を維持するための設備を増強するとともに、引き続き電気通信網の維持・改善に努めることとし、投資規模については財務状況を十分勘案しつつ、投資の経済化、効率化に特段に配意して一兆七千二百億円をもって次の主要工程を計画しております。
　まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百二十万加入を計画しております。また、公衆電話につきましては、終日利用可能な講習電話を中心に七万一千個を計画いたしております。
　基礎工程につきましては、電話局における設備の状況を十分勘案して分局開始を行うなど合計百五十局の新電話局建設を行うことといたしております。
　なお、電話網の経済化、非電話系サービスの基盤形成を図るため、光ファイバーケーブルの導入、伝送路等のディジタル化を推進することといたしております。
　設備の維持・改良につきましては、旧形電話交換機から電子交換機等への更改、老朽ケーブル類の取りかえなど既設加入電話のサービス改善及び設備の維持・改善にかかわる工事を実施することといたしております。
　また、データ通信施設につきましては、需要の動向等を考慮して工事費一千三十四億円をもってデータ網サービスの回線を含むデータ通信回線三万七千八百回線及びデータ通信設備二十九システムを計画しております。
　研究実用化計画につきましては、事業環境の変化に対応するとともに、将来の高度情報通信システムの構築に配意しつつ、電気通信サービスに対する高度かつ多様な要請にこたえるため、新技術の開発実用化を一層促進することとし、研究施設費として四百二十五億円を計上いたしました。
　さらに、非常災害時における通信の確保を図る防災計画につきまして大規模地震対策を含め実施することとするほか、農山漁村等における電話サービス改善のため、七キロメートルまでの加入区域の拡大について五十七年度ですべて完了するとともに、新たな施策として七キロメートルから外の地域についても、おおむね十世帯以上の集落まで加入区域とすることとして五十七年度より計画いたしており、また、地域集団電話の一般加入電話への変更につきましても五十七年度で完了するよう計画いたしております。
　資金調達につきましては、以上の建設計画に要する資金一兆七千二百億円のほか、国庫への臨時納付金に一千二百億円、債務償還等に五千六百十三億円をそれぞれ必要としますので、調達すべき資金の総額は二兆四千十三億円となります。
　これの調達として内部資金で一兆三千九百三十二億円、加入者債券で二千五百六十五億円、設備料で一千四百十六億円、財政投融資により一千五百億円、特別債・借入金により四千六百億円を予定しております。
　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
○水野委員長　これにて電信電話公社事業概況の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○水野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　ただいま郵政大臣の所信の表明並びに電電公社総裁の所管事業の説明をいただきまして、本来ならば順を追って質問をし、御意見も申し上げるところだと思いますけれども、官房長官、非常に御多忙な中を御出席いただいておりますので、官房長官にお伺いしたい項目を先に質問させてもらいたいと思います。
　まずお伺いしたいのは、付加価値データ伝送業務に関する法律案というものを、非公式ですけれども郵政当局ではかねて準備をしておるというふうに承っておったのですけれども、この法案がこの国会に提出をされる見通しなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○守住政府委員　郵政省の考えたものでございますので、あらかじめ私の方からお答え申し上げさせていただきます。
　先生御指摘のように、八〇年代の電気通信の高度な発展、電気通信の中でのデータ通信の健全な発展というものを考えた場合に、私どもは、従来の情報処理を中心とするデータ通信の自由化の問題と同時に、さらに、御指摘のような付加価値データ伝送業務と申しますか、アメリカ等ではＶＡＮなどと称されておりますが、そういうものについても制度的枠組みの上に立って、これはあくまでも通信サービスでございますので、通信の公共性等の観点から、あるいは通信秩序の維持、通信の秘密の確保の体制、あるいは顧客の信頼性の確保等々、各般の観点からの前提条件の確保のもとにこれは道が開かれるべきものである、こういう考え方で臨んでおったわけでございますが、いろいろ政府部内の調整、意見対立もございますので、また時間的な制約もありますので、この付加価値データ伝送業務という分野につきましては、その前提条件が確保されない限り軽々に道を開くべきではないという判断から、お尋ねのような部分につきましては今後継続して検討していくという姿勢で、前段の方の情報処理のためのデータ通信の方の分野の自由化を大幅に拡大を行う、こういう事情になっておる次第でございます。
○阿部（未）委員　情報処理の関係のデータ通信の自由化については、われわれも異存のないところでございますけれども、いわゆる付加価値データ伝送業務、ＶＡＮと呼ばれるものについては、本年の一月二十一日の郵政審議会では、付加価値データ伝送業務に関する新法を制定することに賛成して、特に民間企業の行う高度通信サービスについては、その性格上、国権の擁護にかかわる通信主権の問題、あるいは通信の秘密を確保するという問題、さらに通信秩序の確保等々の観点から、法案の作成に当たっては相当の規制を必要とするという意見が集約をされたやに、これは新聞で承知をしておりますが、この点は間違いありませんか。
○守住政府委員　御指摘のとおり、一月の二十一日でございましたけれども、郵政審議会の電気通信部会に、私どもの考えております政策枠組み、その方向、内容の骨子について御理解を得るために御説明を申し上げたわけでございますが、その席で、あるいはその後の新聞記者の部会長の会見におきまして、先生が御指摘のような御意見がつけられておる、こういう発表がなされた、こういうことでございます。
○阿部（未）委員　ところで、官房長官、一方臨時行政調査会では、去る二月の十日に行政改革に関する第二次答申の中で、許認可等の整理合理化、いわゆる国民的見地から対応を要するものとして、データ通信の規制の問題が取り上げられまして、三項目にわたって具体的に措置を講ずるように述べられております。これは文書で拝見しています。その趣旨は、不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステム以外は自由化をしなさい。もう一つ、プライバシーの保護については、これは関係省庁で協議をせよ。しかしその趣旨は、これはあくまで別な観点から行うものである。これはおわかりと思いますから詳しく申し上げませんが、こういうふうに出されておるようです。この答申について、郵政省はどうお考えになっていますか。
○守住政府委員　お答え申し上げます。
　その後、政府部内におきましても、最終的には閣議の席で、これはデータ通信だけではございませんが、第二次答申で出されましたところの許認可整理等に関します行政事務の簡素化推進という角度で、それを最大限尊重して、その行政事務の簡素合理化のための必要な施策を推進する、こういうふうに閣議の意思決定がなされておるところでございます。
○阿部（未）委員　そこで、専門的な郵政審議会の通信部会の意見は、相当の規制を内容とする新法の制定を行うべきであるという結論である。しかし、臨時行政調査会の意見は、自由化を進めなさい、許認可基準の明示等の措置によって自由化を進めていきなさい、こういう内容になっておるようで、基本的な分野において明らかにこれは意見が対立するように思われますが、対立しておると考えていいですか。対立していませんか。これはどっちですか。郵政省の方がいいでしょう。
○守住政府委員　お答え申し上げます。
　他の許認可整理の行政事務のいろいろな部門があるわけでございますが、そこの方は比較的具体的に書かれておりますけれども、データ通信の問題に関しますこの御答申の表現はいろいろ読めるというふうな、そして、しかも非常に専門性の高い分野の問題でございますので、私どもは私どもなりに閣議決定の最大限尊重、こういう趣旨を踏まえておる次第でございまして、そう意見の対立があるというふうな感じでは受けとめていないところでございまして、その前文におきましても、国の規制を前提として、国の規制はなるべく最小限にしという、それはいろいろなそこに書いてございません前提はすでに認識されておる、こういうふうにも理解をいたしておるところでございます。
○阿部（未）委員　そこで問題になってきますのが、やはり総理府の附属機関として設置をされた臨時行政調査会と、各省庁の附属機関として設置法等によって設けられておる審議会あるいは調査会、こういうものの意見がしばしば食い違ってくるわけでございます。どうも私は、臨調というのが、ある意味では屋上屋を重ねた形になっておるのではないか。
　ちなみに官房長官、いま各省庁に設置されておる審議会とか調査会とかいうようなものの数は幾つぐらいありまして、委員などと名のつく者は何千人くらいおいでになるものですか。おわかりならちょっと知らせてもらいたいのです。
○宮澤国務大臣　国家行政組織法第八条に基づき、附属機関として法律で設置されております審議会等は、全体で二百十二、その委員定数は約五千六百人だそうでございます。
○阿部（未）委員　お聞きのとおりの委員会とか調査会というものがありまして、しかも、それが必ずしも意見が一致をしない、ばらばらの意見を出してくる。屋上屋を重ぬる嫌いがある。いまや臨調についても私意見があるのですが、昔軍隊いま臨調と申しまして、臨調の言うことなら何でも通る。総評はだめになったのですよ、いまは臨調になってしまいまして……。そういう意見もあるぐらいですが、しかし、臨時行政調査会の設置法によりますと、臨調というのは、設置の目的はもっと高い次元から、行政全般的ではあるけれども、同時に行政の運営等の改善について基本的な事項を調査、検討するというふうに、いわゆる基本的な事項の調査、検討ということになっておるのですが、たとえば税制の問題についても、横道へそれますけれども、税制調査会というものがちゃんとあって、事税制の問題については専門的に検討されておる。その税制の問題を臨調でもまたおやりになる。このデータ通信の問題にしても私は同じだと思うのです。郵政審議会というものがあって専門的に検討が行われておる。その郵政審議会が検討しておるのに、臨調もまたそういうことをおやりになっておる。これはまさに屋上屋で、私はここから行政改革の必要があるのではないかという気がするのですけれども、この点、官房長官どうお考えですか。
○宮澤国務大臣　臨時行政調査会は、設置法にもございますように、わが国の行政を全般的に改善するという、御指摘のようにそういう大局的な立場からの改善を実現するために設けられたわけでございますから、仮にその個別分野を検討対象にするにいたしましても、行政全体の立場に立った総合的見地から簡素化なり合理化なりを政府に対して答申をされることが期待されておるところだと思います。しかし、ただいま御指摘のように、具体的なところに仮に入るにいたしましても、それが今度は各省庁に専門に各分野を審議いたします審議会等々が設けられておりますから、その審議会において検討を深めていただくということは望ましいことであろうと思うのでございます。昨年からの例を見ておりますと、答申が出ましてから、その事項について専門の審議会が御審議をされて、その結果閣議としての法律案を決定した事例もございますし、また逆に、臨調が答申を書かれます前に、最終決定の以前に関係の審議会の方の意見を事実上聞かれたという例も、これはことしの例でございますけれども、そういうこともあるようで、いろいろやり方はあるようでございますが、いずれにいたしましても、臨調としては、その設置法に定められましたようなごくごく大筋の大綱について総合的な見地から政府に対して答申をしていただくということで運営をされていく、それが望ましいことだと考えております。
○阿部（未）委員　きわめて妥当なお話でございまして、私も全くそのとおりだと思うのですけれども、先ほども申し上げましたように、臨調の任務は、全般的であると同時に基本的な事項の調査、検討だとなっております。そこで、少し立ち入り過ぎるのではないか、臨調は何でもかんでも口を出し過ぎるのではないかというような嫌いがないわけでもございません。最近、新聞の論調なりあるいは各政党の中でもいろいろ意見があるやに聞いていますが。
　そこで、いま官房長官いみじくもお答えいただいたのですが、付加価値データ伝送業務、いわゆるＶＡＮと言われるものについての臨調の調査の内容を、私は同じ臨調の文書によって調べてみました。これは当然郵政審議会の意見も聞いて尊重さるべきだ、私はいまの長官のお話からそう理解をするのですけれども、ちなみに、臨調がこのＶＡＮについての第二次答申を出した、その意見を聴取した内容を調査してみますと、その相手はまず所管官庁である郵政省、これは当然です。同時に、関係官庁として通産省があります。そのほかに、民間団体から五回、行政管理庁から二回、産業構造審議会から二回。肝心な郵政審議会の意見は一度も聞いておりません。とすると、臨調が財界寄りであるとか企業寄りであると言われる、そういうそしりは、いまの意見聴取をした対象から考えても免れないと私は思うのです。財界寄りだ企業寄りだと言われる、そういう調査の仕方になっておる。これは立ち入り過ぎたからこういうことになるのではなかろうか。
　したがって、もう少し臨調は、基本的な事項について大所高所から判断をし、国民の期待するようないわゆる小さい政府、国民の負担の少ない、効率の上がる行政、そういうものにメスを入れるべきであって、専門的なデータ通信とか、専門的な税制の内容にまで立ち入っていろいろおっしゃるのは少し行き過ぎではないかという気がするわけです。もちろん、私は、臨調には臨調の自主性もあると思いますから、それを深く言うつもりはありませんけれども、国民の臨調に期待するものは、もっと大所高所からの大きい見地に立った、行政改革はいかにあるべきかということではないのか。データ通信をこうしろとかああせよとか、そういう問題まで期待していない。それは先ほどおっしゃった五千何百名にわたる政府のたくさんの専門の委員がおいでになりまして、しかも内閣は連帯して責任を負うわけでございますから、こちらの委員会だからこっちと反対だなんというばかなことはあり得ぬはずで、委員会というものはもともと大所高所から検討せられ、しかも専門的に検討されるわけですから、余り各省庁の審議会や委員会の権限の内容にまで立ち入って細かなことを臨調がおやりになることについてはいかがなものであろうか。これは官房長官から意見としてお伝えを願えれば非常にありがたいと私は思うのですが、この辺いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　私といたしましては、臨時行政調査会は設置法第二条に基づいてお仕事をしておられる、またそういうものとして機能されておるというふうに考えるわけでございます。
　現実の問題としまして、先ほども申しましたように、臨調の答申がありましたときに、それを各省庁に現にございます審議会との関連でどう処理していくかということは、昨年のように答申後に審議会に付議したこともございますし、今年あるケースのように、審議会の意見を臨調が先に事実上聞かれたような形のときもございますし、いずれにしても、臨調答申を各省庁にございます審議会との関連でどう処理するかということは、最終的には政府が責任を持って考えなければならないことである、こういうふうに考えます。
○阿部（未）委員　確かにたてまえはそうでございまして、最終的には政府が責任を持って決定をするわけでございますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように昔軍隊いま臨調でございますから、政府の方が押しやられて込み出されてしまうおそれもございますので、ただ、国会で臨調に対してそういう意見があったということについては、官房長官から臨調にお伝えを願えますか。
○宮澤国務大臣　この委員会の御審議は会議録にも登載せられることでございますから、それは臨調の方に私の方でごらんを願うようにいたします。
○阿部（未）委員　忙しいところ大変恐縮でございました。記者会見があるそうですから、どうぞおいでになってください。
　では、続いて質問をさせていただきます。
　先ほど郵政大臣から所信の表明をいただきまして、まず事業全般について申し上げたいのですが、大臣、わが国の郵便事業について、いまや年間百五十億通を超え、そして事業財政については着実に改善が進められておるというお話でございましたが、私の知る限りでは、郵便の取り扱い物数が年間百五十億通を超えたのはきのうきょうの話ではないのでございまして、昭和五十五年です。一体その趨勢がどうなのかということが郵便事業にとっては大変な分かれ目だと僕は思うのです。昭和五十六年度は値上げのかかった年ですから、当然取り扱い物数が落ち込むでしょう。しかし、昭和五十七年度になれば、従来ならば昭和五十五年度、値上げの前の年よりも若干は上回って回復をしてきておるはずなんですけれども、いまの見通しでは、昭和五十七年度が昭和五十五年度の物数を超すほどの趨勢ではないのではないでしょうか。まず事務当局からひとつ……。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　ちょっと時系列的に申し上げたいと存じますが、五十五年度は五十四年に比べて三・一％伸びまして、約百五十八億通出されたわけでございます。それから本年度、五十六年でございますが、四月から十二月まで中間的な数字になりますが、その五十五年度の物数に比べて約六・六％程度落ち込んでいるわけであります。それで、来年は予算的にどう見積っているかと申しますと、本年度の物数、現在は大体六・六％程度でございますが、最終的には、五十五年度に比べまして五％程度の落ち込みというふうにわれわれは見ておるわけでございます。それに対しまして、ことしの実績に対して五十七年度は三・二％程度増加するというふうに考えております。私ども、料金改正がありますと大体二年程度で回復するという大きなサイクルを考えているわけでございまして、まあまあ当たっているんじゃないだろうか、こういうふうに考えております。
○阿部（未）委員　大臣、郵務局長はきわめて楽観的なことをおっしゃっていますが、確かに五十七年度、若干の回復はあるでしょうけれども、五十五年度の百五十八億には達しないだろう。いまおっしゃるように五％落ち込むだろう。五十九年もほぼ横ばいではないかと私は見るのです。
　そうしますと、大臣、先ほどこの財政の中で、八百六十八億円の累積赤字がことし五十七年度で残るのです。五十八年度ではこれを返すだけの郵便事業財政の余裕は出てこない、そう僕は見ております。足を引っ張っているのは小包だと私は思います。小包が足を引っ張っていると思うのですが、結局、五十八年度になったときには八百六十八億、これは数字はこのとおりではないけれども、大体これに近い数字のまた赤字繰り越しになっていくだろう。大臣が所信でお述べになったほど郵便事業の財政がのんきなものではないということをまず一つ申し上げておきたい。反論がありますか。――いいでしょう。
○魚津政府委員　一言だけ。私ども料金改正をここで御審議を賜りましたときに申し上げましたのは、この料金を改正させていただきますと、当時約二千四百億程度の累積赤字がありました、その二千四百億の赤字が三年間、五十七年度末ではおおよそ半分になるでしょう、こう申し上げたわけでございますが、五十七年度末、私どもいま予算で見ておりますのは、その累積赤字のおおよそ三分の一ということになる計算でございます。したがいまして、私どもは、これはいやしくも予算の中であらわした数字でございまして、増収を確保し効率化を徹底して、予算上申し上げております八百数十億の累積赤字に五十七年度末にはぜひしたいし、またできるというふうに見ているところでございます。
○阿部（未）委員　余りよく聞いてないのですよ。五十七年度末は累積赤字がここにも言っているように大体八百億ということなんです。だが、五十八年度でこの累積赤字が返済できる計画が立つだろうかといったら恐らく立たないだろう、私はこう言っているのです。そのことはいずれ郵便料金の改定等を考えなければならない事態に追いやられるのではないか。私は、大臣にこの点の認識を新たにしておいてもらいたい、そういう意味でいま申し上げた。数字に大きい狂いはありません。二千四百億で三分の一、八百億が残る、そうなるのです。しかし、それが五十八年度以降に返せる見通しは非常に苦しいだろうということを申し上げておるのです。
　その次に、所信表明の中の郵便貯金の問題です。
　これは先般、臨調に全銀協か何か、大変な一兆円の赤字だとかなんとかいろいろ言っていますから、これはゆうゆうローンの際に徹底的に議論させてもらいますから、きょうは質問を省きます。
　その次に、簡易保険事業です。
　これについては、おおむね順調に運営されておるということで、確かにおっしゃるように財政的にはかなりゆとりがあるようで、先般来、満期還付金等についてはふやすような措置がとられておるようでございます。
　ただ、私が注目したいのは、確かに財政的には保険財政はかなりいい状況にあるけれども、本来簡易保険が使命とする小口の庶民の保険としてのシェアを調べてみますと、簡易保険の保険契約件数に占めるシェアは非常に落ち込んでまいっております。たとえば昭和三十年は全体の保険契約の三九％あったのです。それがだんだん落ち込んでいって、昭和五十四年度は一八・七％のシェアしかないのです。これは、簡易生命保険が本来の任務とするいわゆる小口の利用者を少額保険によって救済していこうという趣旨からすると、少し問題があるのではないのか。もう少し新しいサービスを考えて、このいわゆる庶民の保険としての使命を全うしなければならない時期に来ておるのではないか。これはシェアの上から見てそう思うのですが、これも大臣専門でありませんから、間違いがあるかどうか、保険局長からお答えいただければ結構です。
○小山（森）政府委員　御指摘のシェアの点でございますが、先生御指摘のとおりに、昭和三十五年当時からのそれぞれの面について見てまいりますと、簡易保険の場合、保険そのものの見方でございますけれども、三つの側面がございます。まず一つは件数、第二が保険金額、第三点が資金量と三つの側面を持っております。第一点の件数でございますが、昭和三十五年当時、簡易保険の生命保険に占めるシェアは五〇・三％でございましたが、五十五年度は一九％に下がっております。また、保険金額でございますけれども、これにつきましても、昭和三十五年当時は二二・四％でございましたが、今日、五十五年度末では七・四％になっております。次に、資金量でございますが、昭和三十五年当時四八・九％のシェアを占めておりましたが、これは現在三四・一％でございます。なお、この資金量についてのみ申し上げますと、一時期、昭和四十五年当時、二八・一％まで落ち込んだのでございますけれども、その後持ち直しまして、昭和五十五年度末で三四・一％まで持ち直している状況でございます。
　なお、これにつきまして、今後新しい保険等についての開発に当たったらどうかという御意見でございます。私どもも、庶民の保険としての、国営事業としての使命を十分心得ておりまして、それに準じたような形で常に国民の皆様が要望するそういった保険需要というものに応じなければならないと思っております。
　具体的に、それに応ずる策といたしましては、いろいろありますけれども、本年度、今国会にお願いしておりますものから申し上げますと、財形貯蓄制度が今回改正されることになっておりますが、これは政府から労働省を通じまして提案しております。この法律の附則の中におきまして、私どもの希望といたしまして、簡易保険の保険金を受け取る場合に年金払いにするという新しい形式の保険の形、それから、郵便年金を同じように促進法の枠の中でやりたい、こういうような改正案を持っている次第でございます。
○阿部（未）委員　大臣、お聞きのように、貯金もまだ問題があるのですが、私は、三事業ともそれぞれ、大臣の所信でお述べになったほど楽観的な情勢ではないと思っております。大臣も、郵政大臣でございますから、防衛問題はそっちに置いて、ひとつ郵政事業に真剣に取り組んでもらいたいと希望しておきます。
　そこで、大臣も所信の中で、郵便貯金の限度額の引き上げやそれから運用等についてもお述べになっておるようですが、この関係についていまどうお考えになっていますか。
○箕輪国務大臣　限度額の引き上げ、運用についても、先ほど所信表明で述べたとおり、私の考えは変わっておりません。
○阿部（未）委員　大臣がかわるといろいろ発想があるのですが、前の郵政大臣は、限度額の引き上げにあわせてシルバー貯金なるものを設けたい、お年寄りが高齢化社会に対応して、退職金等については将来の生活設計のために限度額を一千万とか別枠で設けるようなことをしたいというようなお話もありましたし、あるいはまた、郵便貯金の資金の自主運用についてもいろいろお話がありました。きょうは深く立ち入りませんが、大臣がかわると、そういう方針は変わっていくものですか、大体受け継がれていくものですか。
○箕輪国務大臣　シルバー預金あるいは郵貯の資金の自主運用の件につきまして、実は昨年末大臣折衝でも大蔵省とやったのでありますが、これはお認めいただけませんで、引き続き検討事項ということで大蔵省と鋭意またやっているところでございます。
○阿部（未）委員　申し上げたように、郵政省も各事業とも非常に財政的にも苦しい事情でございますので、なるべく国民の期待にこたえながら、財政の面でも検討を加えていただきたい。防衛費ばかり力を入れぬで、郵政事業の関係をひとつがんばってもらわぬとぐあいが悪いですが、またいずれ貯金の問題は改めてゆうゆうローンの際にお伺いします。
　次に、電信電話公社の方、御出席いただいておりますが、私は二つだけ質問させてもらいます。
　五十八年の三月で期限の切れる時限立法であります拡充法、それから電話加入権質に関する臨時特例法、これはみんないろいろ心配されておりまして、陳情などたくさん見えておりますが、公社としてはどうお考えになっておりますか。
○岩下説明員　お答えいたします。
　最初、私の方から、ただいま先生御指摘の二点のうちの拡充法の扱いについて申し上げたいと思います。
　拡充法は、先生御存じのとおり、加入電話等の電気通信のサービスに対します国民の需要の急激な増加に対応いたしまして、通信設備を拡充するために必要な資金を利用者の御負担によって調達をする、こういう目的で制定されたものでございます。したがいまして、それは熾烈な需要に速やかに対処する、また暫定的な性格を有するということから、特に時限的に立法されてございます。
　したがいまして、こういった立法趣旨から考えまして、加入電話の積滞も解消されまして、現在いわば本質的には、基本的に本制度の目的が達成されたという状況にございますので、公社としましては、利用者の皆様に御負担を求めるようなこの制度の再々延長のお願いはできるような状況にはない、このように考えております。
○信沢説明員　ただいま先生から二番目に御指摘がございました質権法について御説明をさせていただきます。
　質権法は、御案内のとおり昭和三十三年制定をいたしまして、電話加入権というのは公衆法上は質権の設定が禁止されておりますけれども、その特例法として三十八年までを期限として設けられました。その後二回延長を続けてまいっております。その当時に比べますと、一般的に電話の需給逼迫状況というものが大体是正をされてまいりましたて質権法制定当時とはかなり事情が変わってまいりましたので、これを存続させる根拠は薄くなってきたとも考えられますけれども、一方、いまだに質権の設定件数は年間三十数万件を超えております。しかも若干増加をしておるという傾向もございますので、こういう実態も踏まえながら、こうした事情を考慮して、郵政省の御指導を待って今後慎重に対処していきたいと考えております。
○阿部（未）委員　電電公社の方では郵政省の御指導を受けながら慎重にと言うのですけれども、実は来年の三月三十一日で切れる法律でございますから、関係の方々から大変たくさんの陳情をいただいておるのです。法律ですから最終的には国会で決めなければならぬのでしょうけれども、この辺で、廃止をする方向なら方向ということを方針だけ明らかにしておいていただくと、われわれも非常に応待に楽になるのでございますが、郵政省のお考えはどうですか。
○守住政府委員　電話加入権質の問題については、いま営業局長から御答弁いたしましたけれども、私どもといたしましても、これは財産権、質権がそこに設定されておる。あくまでも一般の質権とは違い、また公衆法三十八条四項では禁止されておりますけれども、特例的なものとして認められ、かつそこには財産権、質権が設定されておるわけでございます。特殊なルールでございます。したがって、やはりその社会的事実というものは、十分小口金融としての役割りというものを認識していかなければならない、こう考えております。ただし、現行法での国会の御意思は、来年の三月末までで切れるという国会の御意思でございますが、ただ他方では、この存続につきましての多数の請願が出ておる。そこでまた、請願につきましての国会各会派と申しますか、全体の御意思としてその問題をお取り扱い、御決定になる、そういう御方針といいますか、国会の意思は最高でございますので、われわれ政府といたしましてはその線に沿って積極的に対処していかなければならないものではないか、このように考えておる次第でございます。
○阿部（未）委員　逃げるのには非常に逃げやすい答弁ですけれども、申し上げたように、最後にそれは国会が決めなければならない問題ですが、いわゆる担当する官庁としては、大体天下の趨勢を眺めて、現行法の延長という方向で検討するのだ、そう理解していいですか。
○守住政府委員　御指摘のような気持ちと申しますか、御趣旨で、法務省、法制局とも十分検討、勉強をしていこう、積極的に対処といった意味はそういう考え方でございます。
○阿部（未）委員　次に、大臣、所信の中でも、労使関係は非常に重要で、人手による郵政事業としては労使関係を正常化していきたいという所信でございました。最近かねて悪かった郵政の労使関係も非常によくなっておるというふうに聞き及んで、喜ばしいことだと思っておりますが、特に郵政事業全般について、最近は機械化、近代化が行われまして、オンラインのシステムとか、近くは横浜の郵便集中局をつくられる、そういうようなお話を承っておるところでございますが、私は近代化、機械化に決して反対するものではございません。近代化、機械化をして効率的に運用されるべきものだと思いますけれども、合理的であると名がつく以上は、利用者にとってもサービスが向上し、いわゆる経営の側にとっても十分な効率が上がり、同時に、働く人たちにとってもメリットのあるものでなければ、本当の意味の合理化ではない。近代化、機械化をもって合理化とする以上は、その三者にそれぞれ応分のと申しましょうかメリットがなければならない、そういう基本的な考えを持っておるのですが、最近における郵政各事業の近代化、機械化に伴う合理化についての大臣のお考えを承りたい。
○箕輪国務大臣　阿部先生御指摘のとおり、いま郵便事業近代化を進めておるところであります。やがて横浜の集中局、これもできる予定でございます。おっしゃるとおりそれは国民に対するサービスの向上、さらにまた働く方々に対しての労働条件の緩和、また事業財政にも寄与するものでなければならない、先生御指摘のとおりでございます。
　私どもは、この基本的な認識のもとに、効率化政策の実施に伴う職員の労働条件の改善についても、関係労働組合と協議を重ねておるところでございます。とりわけ週休二日制、これは世の中の趨勢でございますので、そういう問題も考えながら、この労働条件の好転の方にいま頭をひねっておるところでございます。
○阿部（未）委員　大臣から非常に前向きの、具体的な週休二日制等を頭に置きながら、いわゆる展望しながら、労働条件についても考えていきたい、こういうお話で、非常にりっぱな御答弁をいただきまして、私も喜んでおるところでございます。
　そこで、少し週休二日制の問題について、具体的にお伺いをしていきたいと思いますが、労働省も出席いただいておりますか。――昨年の十一月十七日付の読売新聞の記事によりますと、日本人の働き中毒、いわゆる働き過ぎですね、働き中毒は国際的にも有名である。先進諸国からの風当たりも相当なものだ。労働省などの試算によると、年間労働時間の国際比較では、日本は約二千百時間、欧米は千七百時間から千九百時間。一年間で大体二百時間から四百時間日本の労働者は多く働いておる。各国はこれを日本の輸出攻勢の元凶だと見ているというふうに記されております。
　そこで、昭和五十五年十二月、労働省が発表いたしました「週休二日制等労働時間対策推進計画」を私も拝見いたしました。その二十五ページでございますけれども、先進諸国の年間労働時間国際比較が掲載をされております。数字は大体間違いがないようでございます。この経済大国、ＧＮＰ世界第二位を誇る日本の異常な労働時間について、労働省はどういうふうにお考えになっておりますか。
○望月政府委員　ただいま御指摘をいただいた日本の労働時間の問題でございますが、先生おっしゃるように、欧米諸国と比べまして絶対時間というものは確かに長うございます。そこで、私どもは、ただ絶対時間だけで比べるのは、欧米の雇用慣行と日本の雇用慣行というのが違いますので、ただそれだけではいい、悪いということは即断できませんが、いずれにせよわが国の労働時間がやや長いということは事実でございますし、週休二日制というような問題もこれから相当考えていかなければならぬという段階でございますので、昭和五十五年の十二月に先生御指摘の「週休二日制等労働時間対策推進計画」というものを策定いたしまして、この計画に基づきまして、都道府県の、地方におきましては地場産業を中心とした業種別会議の計画的な開催、それから積極的な行政指導というのを行うとともに、国民一般に対する広報活動を実施してきたところでございます。また、本年に入りまして、昨年の通常国会における銀行法の改正がございましたので、これを受けまして、土曜日閉店による週休二日制の検討をしております銀行等の金融機関に対しまして、完全週休二日制の実施に努力されるようにということで、全国銀行協会連合会を初め各種の金融機関に対して強い要請を行ったところでございます。今後とも、この推進計画に基づきまして、週休二日制の普及、労働時間の短縮という点で行政指導を積極的に推進いたしまして、計画が目標としております昭和六十年をめどに完全週休二日制が一般的に定着化するという方向に向けて今後とも努力していきたい、こう思うわけでございます。
○阿部（未）委員　いまお答えいただきましたが、特にこの基本的な考え方の中では、御説明のように、「労働時間の水準を昭和六十年度までに欧米主要国に近づけるよう努めるものとする。」こういうふうに明記をされておるのですが、大体この六十年までに欧米主要国に近づけますか。
○望月政府委員　あと三年半ほどございますので、私どもは極力二千時間という目標に向かって努力していきたい、こう思っております。
○阿部（未）委員　特にこの労働時間の短縮については、制度的には、一日の労働時間を短縮するよりも、週休二日制の導入、年間特定休日の増加に視点をお当てになりまして、国においてもこれらの事柄を推進するために行政指導、社会的機運の醸成に努力する必要がある、こういう方針を明らかにされておるところでございますが、週休二日制の普及の状況の推移、それから、昭和五十五年九月から昭和五十六年九月までの間約一年の調査結果が、どのくらい週休二日制がふえてきたか、わかっておったらお知らせ願いたいのです。
○望月政府委員　お答えいたします。
　週休二日制の普及状況でございますが、調査産業計でございますが、これは五十四年につきましては合計で七二・九％の週休二日制、これは、完全週休二日制、それから月一二回、隔週、月二回、一回という、何らかの形で週休二日制を実施しておるというのが七二・九％でございますが、五十五年には七四・一％ということでございます。五十五年をさかのぼる四十五年を見てみますと、一七・九が七四・一％になったという推移でございまして、決してとみにぐっとふえているということではございませんが、徐々にふえつつあるという状況でございます。
○阿部（未）委員　いま、何らかの形で週休二日制といいますか、あるいは二週三休とか三週五休とかいろいろあると思うのですが、いわゆる完全週休二日制の国際比較はわかりますか。
○望月政府委員　お答えいたします。
　欧米では、隔週週休二日制というようなことはほとんどございませんで、やるかやらないかということだと思いますが、アメリカにおきましては八三・四％の普及率でございます。西ドイツにおきましては六〇・三％でございます。イギリスにおいては八九・四％、フランスにおきましては、これは統計が二つに分かれておりまして、生産労働者は五三・一％、事務労働者は六〇・四％ということでございます。
○阿部（未）委員　日本のを言うたかな。日本は完全週休二日は……。
○望月政府委員　失礼しました。
　日本は完全週休二日制は二三％でございます。
○阿部（未）委員　そこで、完全週休二日制の導入推進に当たっては、私はやはり公務員あるいは金融機関が先導的な役割りを果たすだろう、先ほどお話がありましたようにそういうふうに思うわけですけれども、これは波及効果も非常に大きいように思われるのですが、労働省としては、公務員あるいは金融機関等が週休二日制を実施することによって先導的な役割りを果たしあるいは波及効果も大きい、この点についてどうお考えですか。
○望月政府委員　先生御指摘のように、公務員並びに金融機関という部署は公の部署でございますので、非常に波及効果が高いと思うわけでございますが、公務員につきましては、昨年の四月から四週五休ということで、土曜日を四週に一回休むということでいま実施をしているところでございます。
　それから、金融機関につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、銀行法の改正という問題がございまして、政令事項としてこれからどう対処するかということでございます。金融機関の影響力というのは非常に強いわけでございますので、私どもは何とか一般産業が昭和六十年を目指して完全週休二日制が一般化するという指導方針でやっておりますので、金融機関はその一年前の五十九年をめどに週休二日制の完全実施を段階的に御努力願いたいということで、去る一月十一日に全国銀行協会連合会会長をお招きいたしまして要請をし、同時に、全国労働金庫協会、それから全国信用組合中央協会、全国信用金庫協会、全国農業協同組合中央会等の農協関係団体、それから全国相互銀行協会の代表者にその後それぞれ個別にお会いいたしまして要請をしたところでございます。
○阿部（未）委員　いまお話がありましたように、公務員については、一昨年の十一月二十九日に、法律第九十四号、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律、こういうようなものによっていわゆる四週五休制が施行されたのですが、これは完全に実施されておりますか。
○望月政府委員　私どもの承知している範囲では、非現業の国家公務員につきましては完全に実施されておると思います。なお、現業につきましては、それに準じて実情に合った形で徐々に行われておるというように聞いております。
○阿部（未）委員　そこで、郵政大臣、非常にむずかしい問題が起こってくるのですが、郵政職員は国家公務員でございます。ですから、当然四週五休が適用されなければならないのですけれども、労働条件については公労法の適用を受けることになっておりますから、したがって、直ちに公務員の四週五休の適用は受けない。ところが、いろいろな労働運動を行う場合には、おまえたちは国家公務員だからということでいろいろな制約を受けておるのです。労働運動上は公務員と制約を受けながら、今度は四週五休などになってくると、それは公労法適用職員だから、団体交渉で労働条件を決めるのだということでやっていられる。それが公務員よりも進んでおるのならば結構なんです。ところが、公務員よりもおくれて、四週五休は、公務員ではないから、公労法適用職員だからやらない、ほかのことは、おまえたちは公務員だからこれもしちゃいかぬ、これもしちゃいかぬ。郵政省は悪いところばっかり押しつけて、いいところを一向に取り入れようとしないのです。さっきの大臣の所信、御決意とは大分かけ離れておるのですが、これはいかがでしょうか。
○箕輪国務大臣　銀行法の改正もありました。同じようなことを郵便局もやっているわけですからそれにならいたいのでございますけれども、特に職員数の少ないような小さい郵便局などは、貯金だとかその払い出しだとかいう業務のほかに、やはり一人二役、三役で郵便事業、こちらの方もやっているわけでございます。したがって、要員の確保だとか、あるいはそういう機械化の進め方、それから財政事情、いろいろなことを勘案しながら何とかして四週五休を実施したい。現在のところは、全国二千局が約十万人の職員を対象にして四週五休を実施いたしております。五十七年度中にこれに六万人追加する予定でございます。そうすると十六万人になります。おおむね一般職員の六〇％に当たる、それが四週五休を五十七年度中には確保することができるだろう。これからも機械化や先ほど申し上げた財政事情や要員の確保だとか、いろいろなことを勘案しながら進めてまいりたい、こう考えているところでございます。