Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）分科員　経緯からいうと、厚労省が今持っている雇用促進住宅から、人が住んでいるのに、出ていけ、更地にするぞという方針を出すわけがない、大体、もともとがですよ。そういう役割を果たす省庁ではないと私は信じておりますからね。
　ところが、規制改革という名目のもとで、何か民間の関係者がその責任者に座った途端に、極めて乱暴な、国の財産は全部更地にして売り出せと。あのとき私も議論したんですけれども、ともかく評価するのも民間人、そして買うのも民間人、売るのも民間人みたいな、そういう仕掛けをつくろうとした、これはとんでもない話だ、そういうことで批判した覚えがあります。それはやはりもう一度見直す必要が今の時点であると私は思いますよ。
　今、各地で説明会と意向調査というのを実施しているようなんですが、そのやり方もいろいろ現地の声が出されておりまして、説明会の持ち方やそこで配付されている資料を、今資料はお手元にあるかもしれませんが、見ていただきたいんですけれども、表題は、この一番上に、「雇用促進住宅の入居者付き民間売却について」と書いてあるんです。民間売却、これは頭から民間に売却するという前提なんですよね。
　この中には、民間売却可の場合は、売却後八年間は現在の家賃水準が維持されます、こういう巧みな案内がありますが、しかし、売却後は民間に渡るんですから、何の保証もありません。民間が勝手なことをやっても、ではどうするのか、これはペナルティーがあるわけでもありませんしね。
　それから、民間売却不可という場合は、売却の手続を行うには皆様のおおむね三分の二以上の同意が必要、だから意向調査に協力をお願いしたいと書いてあるんですね。これを見ると、意向調査といいながら、民間売却を進めるための調査ではないかと思わざるを得ないわけです。
　当然、この出席者から、こんなやり方はあるかと疑問や怒りの声が多数出されておりまして、何で退去しなけりゃいけないのか、入ったときには何の説明もなかったじゃないか、だったら、かわりのところを探してくれ、いつも相談なく進めるのはけしからぬ、こういう怒りの声が出ているんですけれども、実際にこの文書を配っているのは事実ですか。
○岡崎政府参考人　雇用促進住宅につきましては、必ずしも民間売却だけをしているということではなくて、地方公共団体にも依然として受け入れの打診はしております。
　ただ、地方公共団体もいろいろな御事情でなかなか受け入れていただけない。その場合に、入居できる状態のままで民間に引き受けていただくことが一つの方法ではないかということで対応をしているということでありまして、必ずしもこれを強制するとかそういうことではなくて、幾つかのやり方があるということを説明するものとして使っているんだというふうに思っています。
　ただ、これは、実際には、業務をやっております高障求機構の方で作成した資料であろうというふうに考えております。
○佐々木（憲）分科員　大体こんな資料、何か民間売却だということを前提にしたような感じのものは、これはやはり手直しすべきだと思いますよ。厚労省は、そこまでちゃんと目を光らせてやらなければいけない。
　しかも、現地の説明の仕方がとんでもないんですよ。例えば、岐阜県恵那市のある住宅の場合は、こういう説明が行われた。
　アンケートの結果を踏まえて、七月ごろから専門業者に交渉や販売広告を出す、今後一年ほどかけて民間に働きかけていく、売れるかどうかはやってみなければわからない。売れない場合は空戸にして、平成三十三年には更地にして売却する。民間売却を了解されても売れない場合は退去してもらう、解体、更地などその手続に一年ぐらいかかるので、その所要期間を差し引いて空戸にするために、三十三年以前に退去してもらう。
　これは余りにも乱暴だと思うんですよ、こんな言い方をして。こんな言い方をするように厚労省は指導しているのか。誰がこんなことをやれと言っているんですか。
○岡崎政府参考人　説明の仕方そのものを指示しているわけではありませんが、これにつきましては、現に入居されている方々が大勢おられる、そういう中で、できるだけ不安に思われないような形で丁寧に説明するようにということで指導しているということでございます。
○佐々木（憲）分科員　つまり、今のようなやり方は厚労省が指示してやらせているわけじゃない、大臣、そういうことですよね。
○田村国務大臣　指示をしてやらせているわけではありません。
○佐々木（憲）分科員　現に住んでいる人に退去を求める場合は、借地借家法というのが一応ありますわね。正当な事由というのがなければ、そういうのはできないんですよ。
　現在の借地借家法では、正当事由というのは、一つは、貸し主、借り主が土地建物の使用を必要とする事情、二つ目、賃貸借に関する従前の経緯、三つ目、土地建物の利用状況、四つ目、立ち退き料の提供などを考慮して判断する、こうなっているわけです。
　正当事由がないと土地建物の賃貸借を終了することはできません。民間に売却したいから出ていけ、あるいは売却できるかどうかわからないけれども出ていけ、これは正当な事由には当たらないと思いますけれども、どう思いますか。
○岡崎政府参考人　仮に、民間売却に至らずに、その後どうするかということになった場合には、それぞれの時点におきまして、当然のことながら、法律に即した判断をしながら対応していくというふうに考えております。借地借家法等に違反するような対応は、要するに、言い方をかえますと、ちゃんと法律にのっとった対応はするようにというふうに指示をしているところでございます。
○佐々木（憲）分科員　売却できるかどうかわからないから出ていけというのは正当事由に当たりませんからね、どう考えたって。これははっきりしているんですよ。仮に、そういうことを説明して住民から集団的な訴訟がだあっと起こると、十万人もですよ、国は絶対に負けますから。ひとたまりもありません。
　一方的に廃止を決められた住民は結局どういうことになるのかというと、田村厚労大臣の地元、三重県にある住宅を紹介したいんですが、ここにはもともと五棟二百七十戸あったんです。今では四十戸まで減っているんですね。そのうち七戸は、派遣切りに遭った人が新たに住んでおります。
　ここでは、廃止方針のもとで大勢の人が出ていかざるを得なくなって、何よりもコミュニティーが破壊される。一棟は入居者が全くいなくなって、防犯上の都合から、窓側に一斉に板塀を打ちつけているんです。
　別の棟では、昨年、六十代の男性が孤独死をしている、これが発見されました。何日も新聞がたまっているので配達の人が通報した、こういうことなんです。
　こういうような実情を御存じでしょうか。
○田村国務大臣　いや、直接は。今聞きました。
○佐々木（憲）分科員　現に、極めて深刻な状況になっているわけです。
　二年間の定期契約で入っている人はこう言っています。一年後か半年後か、いつ契約が解消されるのか心配だ、出ていけというのなら別の住居を保障してほしい、仕事もない、保証人もいない自分に新たに引っ越しせよと言われてもできない、死ぬまでここに住みたい、こう言っているわけです。毎年のように退去期限を先送りされて、あげくの果てに期限が来たら出ていけ、住民は強制的に追い出されるのか、今住んでいるところを追い出されるともう死ぬしかない、こう訴えているわけですよ。
　公営住宅に移ればいいじゃないかという話もありますけれども、大変難しいんですね。
　例えば四日市の市営住宅の場合は、抽せんの倍率は二十五倍から三十三倍、しかも数が少ないんですね。一戸募集しますとか二戸募集しますなんて、そんな状況で二十人、三十人がわあっと殺到するわけです。
　しかも、ひとり暮らしの高齢者は、市営、県営住宅に希望しても、二人以上という規定があって入れないんですよ、対象にならないんです。ですから、高齢者住宅の募集もあるけれども十倍から二十倍の倍率になる。八回申し込んだが全部外れた、こういう人がいるわけです。
　これは、どこにも行けない人は一体どうするんですかね、期限が来たら。強制執行でもやるんですか。あるいは、電気、ガス、水道をとめて、家財道具を部屋から放り出して、住んでいる人を引きずり出す、こんなことをやるんですかね。それは幾ら何でもひど過ぎるんじゃありませんか、国がホームレスをつくるなんというのは。現に住んでいるわけだから。やってはならないと思いますけれども、どうですか、大臣。
○田村国務大臣　平成三十三年までに譲渡、廃止する、これは閣議決定でございます。まだ閣議決定は生きております、当然のごとく。
　でありますから、この中長期的な方針というものは撤回しているわけではございませんので、そのもとではありますが、今住んでおられる方々に無理やり出ていけということはできるわけがないわけでありまして、そこは、公営住宅、なかなか入れないという話もありますけれども、それに対するあっせんでありますとか、また退去に関する費用のお支払いであるとか、こういうことを提示しながら御理解をいただいて、この三十三年の閣議決定、これに向かって我々は対応してまいるということでございます。
　あくまでも丁寧に御理解をいただきながら対応していくということであります。
○佐々木（憲）分科員　三十三年が来ました、そのときに大量にまだ住んでおられるわけです。もう行き場がない。そういう場合、どうするんですか。強制的にできないでしょう。御理解を得るといったって、どこに行くんですか。行くところがない、そこしかないと言っているんですよ。だって、家賃は民間はもっと高いですから、何倍も。収入がない人はそこしか住めないと言っているんですよ。
　それは、やはり閣議決定も含めて、舛添大臣も答弁されましたけれども、現状を踏まえてもう一度全体像を再検討する、そういう方向に今踏み出さないと、無理やり突っ走っていったら大変なことになりますよ。そういう方向で見直すというのが当然だと思いますけれども、大臣、見解を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　これは、閣議決定は閣議決定でございますので、まだ見直してもいないわけであります、当然のごとく。
　でありますから、三十三年という目標に向かって譲渡、廃止、これを進めていく。場合によっては地方自治体に譲渡ができるということもこれからあるかもわかりません。その場合に、三十三年というのはどうするんだと。これはやはり、先ほど来申し上げておりますとおり、丁寧に御理解をいただきながら、我々としてもいろいろな条件を提示して、この閣議決定実現に向かって努力はしてまいります。
　ただ、一方で、被災地三県、ここにも雇用促進住宅はあるわけでありますし、先ほど来申し上げておりますとおり、被災対応向けの住宅という役割もあるわけでありまして、そういう観点はしっかり我々は認識を持ちながら、閣議決定に向かって対応していくということであります。
○佐々木（憲）分科員　大体、その閣議決定に向かってというのがおかしいんですよ。閣議決定そのものをもう一度見直さないと、路頭に迷わせるんですか、住んでいる人を。ホームレスを国がつくるんですかという話なんだ。だめですよ、そんな答弁では。
　我々は、閣議決定そのものの撤回を求めます。住んでいる方は、希望をする方には住み続けられるように、そして、退去せざるを得ない方には同じ条件で国が保障する、そういうことをこれからも要望を続けてまいります。
　きょうは、田村大臣と直接こういう形でやりましたが、引き続き、この点については交渉を続けていきたいと思っております。
　以上で終わります。
○関主査代理　これにて佐々木憲昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木宏壽君。
○高木（宏）分科員　自民党の高木宏壽でございます。
　田村大臣、長時間、大変お疲れさまでございます。私が、本日、自民党としては最後の質問者でございます。
　それでは、軍人墓地の管理について、何点かお伺いをしたいと思います。
　私の地元、札幌市月寒に、月寒忠霊塔という、日露戦役から大東亜戦争に至る軍人の御遺骨を納めた忠魂納骨塔がございます。この忠魂納骨塔は、明治三十七年の日露戦役以来、国の平和と自由を念じつつ、とうとい命をささげられた歩兵第二十五連隊、それから二百十九連隊、百二十五連隊、その他札幌軍管区内外の将兵の御偉勲を顕彰するために、昭和九年四月に、当時の第二十五連隊長の永見俊徳大佐によって建立されて、以来、終戦に至るまで約四千柱の御遺骨が合祀されております。
　戦前は、慰霊祭などの祭祀や忠霊塔の維持管理は、月寒に駐屯している旧軍部隊によってとり行われてきた経緯がございます。
　終戦後は、軍の解体に伴いまして、忠霊塔の維持管理が放置されて、塔の荒廃も甚だしい時期もございましたけれども、昭和三十三年、札幌市長や関係遺族会の方々が発起人となりまして、旧札幌連隊区管内市町村並びに遺族会、あるいは戦友会等に呼びかけて、月寒忠霊塔奉賛会というものを設立して、その後は、塔の維持管理はこの奉賛会によって行ってきております。
　こうした陸軍墓地、海軍埋葬地という軍用墓地は、戦前はそれぞれの師団、鎮守府などがこの維持管理に当たってきた官立墓地であったわけですが、終戦後の一九四五年八月二十八日の閣議で、陸海軍所属の土地、施設等一切の国有財産を現状のまま総括的に大蔵省に引き継ぐことを決めて、同年十月末には、国有財産台帳が添えられて所轄の地方財務局長に引き継がれたという経緯がございます。
　土地や施設は大蔵省に移管されたわけですが、管理の問題をどうするか、これが未解決のまま残ったわけで、そこに至る経緯として、陸軍省、海軍省の両省廃止に先立ち、一九四五年十月二十五日、陸軍省副官から、「陸軍墓地ノ移管、忠霊塔ノ処理、及ビ日本忠霊顕彰会ノ監督ニ関スル件」という通達が出されております。
　この通達は、陸軍墓地の厚生省への移管、それから、厚生省内の軍事保護院が管理する、したがって引き続いて国有地として維持する、日本忠霊顕彰会は、全国市町村に建設済みの忠霊塔を管理指導する機関として継続し、主務官庁は厚生省とするという内容であったわけですけれども、当時の連合国総司令部、ＧＨＱは、軍国主義排除、政教分離という観点から、国の関与を相当嫌がったようで、結局、地方に管理が丸投げされてしまったという経緯があるようでございます。
　そこで、まずお伺いしたいのは、全国に、明治以降建設され、大東亜戦争に至る軍人の御遺骨が納められている官立墓地はどのぐらいあるのか、終戦時それがどのように処理され、現在の管理状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○美並政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃられました旧軍用墓地は、昭和二十年の陸軍省、海軍省の廃止に伴い、当時の大蔵省へ引き継がれまして、国有財産の中でも普通財産ということになっております。
　これらの旧軍用墓地につきましては、昭和二十一年に大蔵次官、内務次官通牒というのが出されまして、具体的には、旧軍用墓地の処理に関する件ということでございますが、都道府県または地元市町村へ無償貸し付けするものとされ、維持管理については、実情に応じ、都道府県または市町村、遺族会等において行うものとされております。
　財務省では、これに基づきまして、現在、四十四カ所の旧軍用墓地を所有しておりますけれども、それぞれの財産の実情を踏まえ、使用目的に沿った維持管理が行われているものと承知しております。
　なお、この四十四カ所の旧軍用墓地のほか、終戦後これまでに、地方公共団体等へ四十二カ所の旧軍用墓地を譲与等により処分しております。したがいまして、現在、全国では八十六カ所の旧軍用墓地があるというふうに理解しておるところでございます。
○高木（宏）分科員　地方自治体に無償貸与あるいは譲渡されたものがほとんどということでありますが、月寒忠霊塔も、昭和二十年十月、北部軍管区司令官所有から、陸軍墓地である忠霊塔敷地を雑種地として大蔵省が引き継ぎ、北海道財務局から、札幌市と合併する前の旧豊平町に対し、月寒納骨塔敷地として無償貸与され、奉賛会設立後は、塔の立っている部分のみ、奉賛会に札幌市から無償貸与されております。
　しかし、無償貸与を受けた自治体や民間がこうした墓地や忠霊塔をしっかりと管理してきたかというと、さまざまな制約があって、必ずしもそうはなっていない状況にございます。
　例えば、月寒忠霊塔の場合、設置場所の敷地は平和公園として使用されておりますが、忠霊塔そのものは、建設後七十九年経過して、今、壁が剥がれ落ちて、倒壊の危険すらございます。そこで、工事用のカラーコーンでその塔の周りを覆っている状況でありますけれども、平和公園ですから、大勢の子供たちが公園の中で遊んでおります。さらには、公園の隣には幼稚園があって、幼稚園の園児たちも外に出て遊ぶというわけで、万が一倒壊などして子供たちが事故に巻き込まれたら、大変なことになると危惧をしているわけであります。
　平成四年のとき補修をしたわけですが、その費用全額、三百万円は全て、遺族会、戦友からの寄附で賄ったわけでありますが、この戦友、遺族が皆さん御高齢になられて、高齢化で、経費負担につきましても限界に達しております。
　札幌市は敷地全体の無償貸与を受けているわけで、札幌市のスタンスとしては、基本的には関与できない、倒壊時の緊急措置、公衆衛生上の緊急措置はとらざるを得ないが、費用は所有者あるいは管理者に請求する、寄附その他の自己責任で維持補修してほしいというスタンスでございます。
　一般に、無償貸与の場合、使用者は、民法上の使用貸借に当たる善良な管理者としての注意をもって、貸与財産の維持保全に努めなければならない一方、国家賠償法というのがございますけれども、この観点から考えると、使用者が第三者に損害を与えた場合、所有者である国や自治体も責任を負う場合があると私は認識しておりますが、無償貸与されている自治体や民間が十分に対応できない場合、所有者たる国としてどう対処されるのか、御見解を伺いたいと思います。
○美並政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃられましたように、国有財産の無償貸し付けは、民法上のいわゆる使用貸借に当たるものでございまして、使用貸借における民法の規定に基づいて、無償貸付契約において、借り受け人は、善良な管理者としての注意義務をもって、貸付物件の維持保全に努めなければならない旨を明記しているところでございます。このため、無償貸し付け中の財産については、それぞれの財産の実情を踏まえて、貸付相手方である地方公共団体において、貸し付けの使用目的に沿った施設の維持管理等を行っていただいているものと理解しております。
　なお、無償貸し付け中の財産については、使用目的や使用上の制限など用途指定の履行状況を確認するために、無償貸付契約書において、実地調査を行うことができるとしております。この実地調査等の結果により、地方公共団体に対し、御質問のような場合には適正な管理に努めるよう指導していくこととなるということでございます。
○高木（宏）分科員　幾つかの県の管理や助成の状況を調べましたけれども、例えば宮城県の場合、日清日露戦没者合葬碑や満州事変戦没者合葬碑は、旧陸軍が建立して、現在、宮城県が建設地を所有、管理し、県直営として県単費で維持管理費を出しております。また、一方、ガダルカナル島戦没郷土将士留魂の碑というものは、宮城県が敷地を所有しておりますが、遺族会が事務局の慰霊碑管理会が管理を行っております。
　また、愛媛県の場合は、旧陸軍墓地に昭和二十八年、遺族の意向で県が戦没者慰霊塔を設置し、敷地は国が所有したまま、県が管理をしております。
　このように、敷地の所有者が国のままで、慰霊塔の日常的な維持管理や工作物の修復費用を県が負担していたり、敷地が市町村有の場合、自治体が施設を所有、管理したり、遺族会が施設を所有しているにもかかわらず、自治体が管理を行っている例もございます。
　私は、国のために戦った戦没者を祭っている施設に対する国や自治体の関与に関して、適切に支援が行われているところはきれいに維持管理されているけれども、さまざまな理由で管理が行き届かない施設は荒れ放題というのでは、同じ国のためにとうとい命をささげた戦没者を祭る施設としては、大いにこれは問題があるのではないかと思うわけです。国の責任において対応を統一すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　旧軍墓地につきましては、先ほど財務省からも御説明ありましたように、国有財産として地方自治体に貸し付けが行われているという実情にございます。そして、そこの管理につきましては、それぞれの財産の実情を踏まえまして、地方自治体等におきまして、使用目的に沿った維持管理が行われなければならないだろうというふうには承知しております。
　これについて、先ほど先生から御指摘がございましたように、管理できていないところがあるということは、それぞれ受けているところがきちっと管理をしていただくためにも、地域の実情に応じまして、無償貸与先におきまして適切な管理がなされるよう、これまでも財務省といろいろ協力して対応をやっておるわけでございますけれども、引き続き、国有財産を所管する財務省と連携して対応していくということで、まずは、管理を行っている地方自治体が適切な管理ができるように促していきたいというふうに考えております。
○高木（宏）分科員　私どもが今日のこの繁栄を享受できるというのも、国のためにとうとい命をささげられた先人のおかげであり、この戦没者に対する尊崇の念というものを失うことはあってはならないと思っております。
　その意味で、遠く海外の地に依然として眠っている約六十万柱の御遺骨の一刻も早い御帰還と、国のために亡くなった戦没者の御遺骨を納めた軍人墓地の管理の問題、この二つはいまだ未解決の問題で、これらの課題を解決せずに本当の意味での戦後処理は終わらないと考えております。
　厚労省では、平成十五年から、海外における民間が建立した慰霊碑等の現況調査を毎年度一千万円ほどの予算を計上して実施しているとのことですが、国内のこうした軍人墓地や忠霊塔の実態、現況をちゃんと調査されたことがあるのか。海外の調査よりは、まずこの国内の実態調査の方が先ではないかと私は思うわけです。
　北海道における忠霊塔、幾つかございますけれども、管理実態を道に調査してもらったことがございます。管理している奉賛会の高齢化など、さまざまな管理上の将来的課題を抱えております。施設の老朽化、管理している者の高齢化。
　管理の状況がばらばらであるというのは先ほど私も述べましたが、国として、この軍人墓地の管理の現況をいま一度しっかりと把握する必要があると思います。財務省の財産無償貸与契約書の中には、用途指定の履行状況を確認するために、財務省は実地調査または実地監査をできると書いてあるものもございますが、厚労省は所管官庁として、各地にある軍人墓地の管理状況をいま一度しっかりと調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○佐藤副大臣　今、高木委員の質問を最初からお聞きしておりまして、もう両方とも亡くなっておりますが、実は私の母方の祖父は日露戦争で勲章をもらいまして、生前、私小さいころでしたけれども、その模様も聞かせていただきました。さらに、私の父親も、亡くなっておりますが、さきの大戦では海軍で、最後、呉で終戦を迎えたという、生還させてもらっているということはあるんですけれども。
　そういうことからいきまして、今、高木委員のさまざまな議論をお聞きしておりまして、やはり、さきの大戦等を含めて多くの方がとうとい犠牲となられておりまして、政府としても、今、現実には、全国戦没者追悼式や海外の戦域における遺骨収集帰還事業を実施する、これは極めて大事な事業だと思っておりますが、それと、主要戦域に国立の慰霊碑を建立する、そういうことも行っておりまして、戦禍に倒れた方の慰霊、追悼を行ってきているところであります。これはしっかりとこれからもやってまいりたいと思っております。
　ただ、今るる御議論いただいております問題ですが、まず、民間団体等が建立したそういう戦没者の慰霊碑については、基本的には、建立者がその維持管理を行っていくべきものと考えておりまして、厚生労働省として、その状況については現段階では把握をしておりません。
　しかしながら、建立者の意思を尊重しつつ、海外の民間建立慰霊碑の調査、整理事業は行ってきている実績もあることから、都道府県等から要請があれば、調査、整理のあり方についても適切な助言を行うなどしてまいりたいと思っております。
　さらに、国内にある慰霊碑等については、その所在地の地方自治体が状況等を把握することが可能であると考えておりまして、まずは、地方自治体において調査を実施していただきまして、その上で、要請があれば、地方自治体と相談をさせていただきながら、国としての対応をしっかり検討させていただきたい、そのように考えております。
○高木（宏）分科員　それは、地方自治体に対して調査をするよう指示を出すということでよろしいんでしょうか。
○佐藤副大臣　指示を出すということで結構だと思います。
○高木（宏）分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　月寒忠霊塔の場合、現在、自衛官のＯＢである隊友会の有志の方々を中心に、日赤奉仕団等がボランティアとしてお盆前の忠霊塔及び周辺の清掃、あるいはお盆供養、慰霊祭行事をとり行っておりますけれども、かかわっている隊友会の方々ももうかなりの御高齢になりまして、また、戦友や遺族も平成十年以降急速に減少しておりまして、財源は供物料なわけでございますけれども、主要な運営財源としている供物料が激減したことで、慰霊祭等運営経費の確保も困難になってきている状況でありまして、民間依存というのはもう限界に来ているんじゃないかなと私は考えております。
　これは月寒忠霊塔に限った問題ではなくて、遺族会等が管理している施設では、会員の高齢化、施設の老朽化によって、維持管理が困難になっているという課題がもう明らかになってきております。
　戦没者の御遺骨を祭っている施設の場合、当然、遺族感情の問題がございます。さらには、墓地、埋葬等に関する法律などの制約、例えば、札幌市は現在認可をしておらず、地下へ埋葬ができないんですね。こうした問題もあって、例えば、納骨堂ではなくて、忠魂碑として別の形態で英霊を顕彰していくにも、さまざまな難しい課題がございます。
　国のために亡くなった戦没者の御遺骨を納めた軍人墓地の管理を現状のまま自治体や民間に委ね続けていいのかと私は強く思っておりますが、地方に委ねたことが占領下という状況であったためというのであれば、サンフランシスコ講和条約が発効して、日本が主権を取り戻した昭和二十七年の四月二十八日に、この問題をしっかりと整理すべきだったと私は思っております。戦後のいろいろな歴史的経緯があったとしても、本来は国の責任でやるべきことではないかなと。
　麻生内閣の当時の舛添厚労大臣が、軍人墓地の管理についての国会答弁で、大きな意味での戦後処理の一環であり、これは関係各庁とも連携をとりながら、国の責任としてきちんと管理していくと答弁をされております。その後、民主党に政権がかわったこともあり、約五年間経過しておりますが、地方の自治体や民間に委ねられた管理の問題というのは、一向に解決していないように思われるわけです。
　戦後の歴史的な経緯もございますが、国のために亡くなった戦没者の墓地であって、戦没者を祭っている施設ですから、国が責任を持って、将来どうすべきかということも含めて、国による維持管理をしっかり検討してほしいと考えておりますが、田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　これは、昭和三十七年の旧厚生省における旧軍墓地調査、陸軍軍用墓地七十五カ所、海軍軍用墓地七カ所、軍用墓地に設置されている忠霊塔十九カ所ということであります。
　これは、無償貸与という、無償貸与というのが何かちょっと私は違和感がありながらこの言葉を聞いておるわけでありますが、こういう形になっておりますので、いろいろな地域の実情において、貸与先はほとんどが地方自治体だと思うんですけれども、一義的にはやはりここがしっかりと適切に管理していただくことだと思います。でありますから、財務省とここは連携してそのようなことをしっかりと促していく、これはまず一義的であると思います。
　その後、そうであったとしても、一向に前に向いて進んでいかないということがあるのならば、それはそれで次なる対応を考えていかなければならない。やはり、戦没者、日本の国のために命を賭された方々でありますから、その戦没者に対して尊崇の念を持って我々は日々生活をしていかなければならないわけでございまして、ほったらかしというわけにはいかないわけであります。
　まずは、管理をしておるところに対してしっかり促す、その後、対応は考えてまいりたいと思います。
○高木（宏）分科員　ほったらかしにしておくわけにはいかないというのを、国としてしっかり責任を持ってやっていくと捉えさせていただきますが、先ほども申し上げましたように、これは、戦後のいろいろな経緯がございます。経緯がございますけれども、国のために戦って亡くなった人たちの御遺骨でありますから、国の責任でしっかりと取り組んでいただきたい。ぜひ、関係各省庁が連携して、まずはどういう状況なのかということを調査していただいて、課題を整理して、具体的な支援策を検討して対応していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○関主査代理　これにて高木宏壽君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐分科員　公明党の伊佐進一です。
　十二時間近くにわたりまして本当に長い長い分科会ですが、やっと最後のバッターになりました。もう最後ですから、三役の皆さんお疲れのところで、ゆっくりとリラックスした気持ちで聞いていただきたいと申し上げたいところなんですが、私のきょうの質問は、本当に地域の皆さんの深刻な声、悲痛な声、そこからさまざま質問させていただきますので、申しわけありませんが、もう少しの間おつき合いいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に質問させていただきたいのは、障害者の就労の話です。
　障害者就労施設、Ａ型、Ｂ型、さまざまありますが、例えばＢ型で就労されている障害者の方々は、今、十七万六千人。毎年二、三万人のペースでふえ続けています。どんどんふえています。では、これに合わせて工賃が上がっていますかということなんですが、給料が上がっているかといえば、微増です。この五年間でふえたのは一割だけ。しかも、この五年間は、工賃倍増計画ということで国が一生懸命取り組んだ、取り組んだ結果としてやっと一割上がったというのが今の現状です。
　今、全国の平均月収が一万三千五百円で、特に私の地元の大阪はひどくて、佐藤副大臣もそうですが、九千円台、一万円を切っているという状況で、これは本当に、働きに行って、交通費を出してお弁当代を出せばもう足が出るというような状況です。
　そこで、まず政府に、事務方にお伺いしたいのは、今の障害者就労に対する厚労省の支援、充実させるべきだと思いますが、現在の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、障害者の方々が地域で暮らすというためには就労支援が極めて大事だというふうに認識をいたしております。
　このため、障害者の総合支援法におきましては、一つは、一般就労を希望する方に、きちっと一般就労に届くように就労移行支援ということで一定の事業を行うほか、一般就労が難しい方々に対しましては、先ほど話がございましたように、就労継続支援事業ということで、雇用型のＡ型、あるいは非雇用型のＢ型、こういった事業を実施しているところでございます。
　こうした取り組みによりまして、一般就労への移行の状況ですけれども、二十三年度の実績で五千六百七十五人ということで、平成十五年と比較して四・四倍。一方で、Ａ型、Ｂ型を合わせた就労継続事業の利用者、先ほど話がございましたけれども、一年間で約一割増ということで、数はふえてきている、こういう状況でございます。
　お話がございましたとおり、工賃についてまだまだ伸びが十分ではないという点はありますけれども、ここについても、例えば事業者の経営力を向上させるだとか、あるいは、各事業者が自分だけの窓口を持つのではなくて、共同の窓口を持つことによっていろいろな受注が進むといったこともありますので、そうしたことを支援すること。さらに言えば、障害者の優先調達推進法ができましたので、こうしたことに基づく支援というのをやっているところでございます。
　こうした支援について、引き続き、就労支援が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　御答弁いただいたとおりで、政府はこれまでさまざま努力はしてきたんです。工賃倍増計画もそうですし、優先調達法もそうでした。でも、結果は残念ながら、工賃という点でいえば、大きな効果が上がったかというと決してそうじゃなかった。
　では、この理由は何なのかということなんですが、それはもしかすると、さまざまなやり方というのは、ある意味、市場ルールに合わないような、ちょっと無理をして制度をつくったんじゃないかなと思います。
　それはどういうことかというと、例えば、障害者の皆さんの得意分野をどうやって生かしていくのかという観点であったりとか、そしてまたさらに、そういう得意分野が生かせる付加価値の高いような仕事、いわばもうかる仕事をつくればいい。でも、果たしてそんな都合のいい話があるのかということなんですが、ちょっと一例を紹介したいと思うんです。
　銅、金属の銅です、銅線のリサイクル。実は、銅資源というのは日本は昔たくさんとれたんですが、この銅資源は今ほとんど、例えば解体現場で出たりとか、あるいはいろいろな工事現場で出たりとかするものを、全部、中国とか東南アジアとか、安いところに持っていっている。そこでリサイクルしています。何でかというと、むくのが大変なんです。
　では、中国、東南アジアへ持っていって何をするか。細かい銅線はむけないので、結局、野焼きをするんです。そうすると、そのまま土壌汚染が広がっていく、こういうような実態。日本は銅が足らないのに、銅資源をどんどん出している状況なんですね。
　実は、これに目をつけたある物づくりの中小企業さんがありまして、ある機械をつくったんです。これは何かというと、銅線、いろいろな雑廃線を太さに合わせて機械に差し込むと、するっとむけるというのをつくったんです。本当に細い、野焼きしなきゃいけないほどの直径五ミリ以下の銅線でも、きれいにむけるというものなんです。これを障害者施設へ持っていったんです。
　障害者の方々というのは、根気が非常にあったりとか、集中力が非常にあったりとか、この雑廃線としていろいろな太さのものがごちゃごちゃっと来るのを、全部太さをきれいにより分けて、こつこつされるんです。それを太さに合わせて全部きれいに入れて、するっとむいていく、こういうような作業をされていらっしゃる。実際、その施設に私も行って、障害者の方に話を聞くと、非常にきれいにむけるし、この仕事が楽しい、好きだということを言っていただいている。
　この銅のリサイクルで、リサイクルされる銅線の量は一時間当たり五千円なんです。それぐらいの、工賃アップに効果があるような取り組みをしていらっしゃる。そういう、工賃も改善されるし、資源のリサイクルにもなるし、環境にも優しいという取り組みをされていらっしゃいます。
　では、これをほかでもやったらいいじゃないかということなんですが、そういう提案でほかのＢ型施設を私も訪ねていろいろ話したんですが、実はそう簡単じゃないと。なぜかというと、多くの就労施設というのは本当にかつかつの中で経営されているわけですね。これは機械一台数十万ぐらいなんです。それでもその数十万が出せないわけですよ。
　就労Ｂ型の施設でよくあるのは、例えば、施設全体で内職をして、いろいろな作業をして、もらえるお金が施設全体で月五千円なんです。自分たちの持ち出しで今経営を何とかしている。月五千円しか収入がないのに、数十万のそんな設備投資はできないという状況なんですね。
　先ほど、いろいろ支援を言っていただきました。支援のメニューの中で、厚労省の今の支援で、確かに社会福祉施設整備費補助金というのがあります。これは百八十億円あります。ところが、実態は、平成二十四年度でいえば、Ｂ型施設に投じられているのは十億円です。しかも、実はこの使い方が非常に厳しくて、これは、新しく新設する、今から立ち上げますよという人にはお金を出しましょうと。だから、先ほど申し上げた、かつかつの経営の中で何とか業種転換して新しいことをちょっとの後押しでできる人に対してはお金が出せない、こういう状況です。
　しかも、例えば施設設備整備といっても、これまた使い勝手が悪いのは、地面に固定できる機械じゃないとだめなんです。先ほど申し上げた、ああいうするっとむける機械、これは本当にちょっとした投資です。さまざまなちょっとした機械の投資が実は対象外。固定されるものじゃないとだめだというルールがあるんですね。
　こういうような、本当にちょっとした後押しをすれば高付加価値の仕事ができる、そういうネタはあるんですね。こういうところにちょっとしたお金をつけるような、そういうサポートができないかという提案をさせていただきたいんですが、厚労省の御所見をお伺いしたいと思います。
○佐藤副大臣　今、伊佐委員の方から、現実にごらんになられた銅線のリサイクル、一時間に五千円の工賃という、すばらしいコストパフォーマンスの話を伺いました。
　今、質問の中でも言われましたように、障害者の日中活動の場等の基盤整備を推進するために、現在、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金によりまして、社会福祉法人等が整備する施設の建設費等の一部について財政支援を行っているところであります。この名前のとおり、施設の建設費等の一部について国が二分の一財政支援しましょう、こういうところなんですね。平成二十五年度補正予算で百四十八億、平成二十六年度の予算案で三十億円、そういう予算をつけているところなんです。
　ただ、当該補助金は、新設のところだけではなくて既存の事業所についても、経済情勢の変動等によりまして、例えば受注量の減少等に対応して、事業品目の転換、要するに事業の業種を変更しますよ、そういうことを図るために必要な機械設備の整備を行われるとか、あるいは、技術革新等に伴う既存設備の更新、要するに古いものを更新しましょう、こういうものを行う場合について、条件は、施設と一体的に整備され、かつ施設に固定される設備等の購入費及び工事費等を補助対象としている。
　ですから、今、具体的に私も見ていないのでそれがどうなのかわからないんですけれども、例えばクリーニングの機械であるとか印刷の機械というような、施設と一体となっているようなものについては当然認められる。しかし、施設と一体的に整備されない設備、小型の機械等、今は余りないかもわかりませんが、例としてはミシンなどの、そういう小さい機械等については補助の対象外。
　そういうことになっているのが今現状でございますが、しかし、今後とも、今そういうお話をるるいただきましたので、就労支援事業所等の基盤整備を着実に推進していくことは、しっかりと厚労省としても努力をし、検討してまいりたい、そのように考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　副大臣おっしゃっていただいたとおりで、業種転換するとしても、結局、建てかえなんですね。建てかえをして初めてできる。大型のものなら認められるけれども、ちょっとした背中を押す小型のものは認められないというような現状ですので、ぜひ御検討いただきたいなと思うんです。
　先ほどたまたま私は電線の話を例にとりましたが、今いろいろな取り組みがあって、例えば水耕栽培、ちょっとした農業を小さい場所でやろうとか、あるいは福祉と農業の融合、いろいろな取り組みがあって、そういう後押しで何かできることが、もしかするといろいろな今の状況を救うことになるかもしれませんので、ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思います。
　では、次の質問に行かせていただきます。
　次は、一人親家庭への支援。
　母子家庭あるいは父子家庭の皆さん、今、一人親家庭の置かれている環境というのは大変な状況でして、平均所得は一般子育て世帯の四割と言われております。一人親の、お母さんの非正規雇用率は約半分。子供の貧困率というのを見ますと、大体、全国平均で子供の貧困率は一五・七％です。ところが、一人親世帯では五〇・八％。つまり、半分以上の子供が一人親世帯では貧困ラインを下回っているというような状況です。
　この一人親家庭への支援として大事な視点は何かというと、いかに自立できる環境をつくっていくかということだと思います。生活ができる仕事をまず見つけられて、しかも、その仕事と子育てをしっかり両立することができてという、この自立の環境をいかにつくれるかということが大事だと思うんです。
　これまで、政府の就労に対する支援策をいろいろ勉強させていただくと、例えば、まずあるのが高等職業訓練促進給付金。これは、職業の訓練中に、あるいは研修中に、研修を促進する、その間にさまざまな補助金を出すというプログラムなんですが、これはあくまで、高等職業と書かれていますように、看護師さんとか一定の職業に限られるわけですね。つまり、高等じゃない職業は対象になっていないというのが今の現状です。
　あともう一つありましたのは、在宅就業支援事業というものです。在宅就業という、つまり内職ですね、内職の仕事で、そのための訓練とかあるいは業務開拓とか、こういうものに対して支援をしてというもの。ところが、これは今年度でなくなったということです。（発言する者あり）
○関主査代理　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○関主査代理　速記を起こしてください。
　伊佐君。
○伊佐分科員　先ほどの話の続きですが、今、一人親家庭への支援というのは、先ほど申し上げたように高等職業訓練というものがありますが、これは当然、一部の職業に限られていますねという話。もう一つは、在宅就業支援事業。これは内職で、内職の方々の訓練とか業務開拓とかをしようということですが、今回これはなくなったんですが、内職といいましても、内職で得られる月収なんて五千円ぐらい、平均五千円だということを伺っております。当然そんなのじゃ生活もできないし、子供を育てることもできないという中で、この事業は打ち切りになりました。
　では、かわりに何をやるのかということなんですが、一人親家庭への就労支援という観点で、当然、我々公明党もずっと支援の拡充というのを求めてまいったんですが、厚労省はどのように一人親家庭への就労支援について取り組んでいくのかについてお伺いしたいと思います。
○高鳥大臣政務官　伊佐委員におかれましては、文科に引き続いての質問、大変御苦労さまでございます。
　委員おっしゃるとおり、一人親家庭が経済的に自立するためには、安定した就業が極めて重要でございます。このため、母子家庭等向けの就業支援や講習会の実施、資格取得を支援するための給付金等の支給、母子家庭の母を含む子育て中の人を対象としたハローワークでの相談支援、これはマザーズハローワーク等でございますが、就業支援に取り組んでいるところでございます。
　またさらに、就業支援を強化するため、資格取得を支援するための給付金等を法定化し、非課税とすることなどを内容といたしました、一人親家庭支援の充実を盛り込んだ法律案を国会に提出いたしました。また、平成二十六年度予算案には、母子自立支援員に加え、新たに就業支援専門員の配置による総合的な相談窓口の整備、転職やキャリアアップのための就業支援や子供への支援の充実強化を盛り込んだところでございます。
　こういった取り組みによりまして、引き続き、父子家庭も含めました一人親家庭への支援充実に努めてまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　さまざまな取り組みをしていただいているところだと思うんですが、ただ、今いただいたさまざまな話は、どちらかといえばソフト面の話、例えばコンサルティング機能をどうやって拡充していくかというような話じゃなかったかと思います。
　ソフトだけじゃなくてハードの部分といいますか、例えば先ほど申し上げた高等職業訓練促進給付金では、研修とか訓練を受けている間に一定の給付金が出るわけですね。こういうような、高等じゃない仕事の方々にもぜひ、職業訓練とか研修を受けていらっしゃるシングルマザーの方とか父子家庭の方には、一定額の補助金をお渡しするということもあるんじゃないかなと思っております。
　今、四月に消費税も上がって、物価もこうやって今上がってきているという状況の中で、本当に一番苦労されている方々のところにさらにしわ寄せが来ることのないように、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　次の質問は、歯科技工士の質問をさせていただきたいと思います。
　健康寿命をいかに延ばすかというのが、今の社会保障の中の一つの大きなテーマだと思います。その中で、言わずもがなですが、歯の役割というのは非常に重要で、歯が健康であればおいしく食べられて、内臓も強くなって、健康寿命を延ばすことにつながっていくということだと思いますが、歯の健康、歯科の中で、その土台を支えていらっしゃる技術者集団というのが歯科技工士の皆さんであるわけです。入れ歯とか差し歯とかを、日本人特有の本当の手先の器用さで、こういうものを患者さんに合わせて細かくつくっていただく。
　ところが、今、歯科技工士さんの置かれた環境というのは非常に厳しいものがありまして、診療報酬もなかなか大きく上がらないという中で、小さなパイを歯科医師の方々と分け合っているというような状況。
　歯科技工士さんの離職率は今何と八割、つまり、一年以内に十人のうち八人が仕事をやめるというような状況です。これは、よく介護業界の方々が、介護士さんは本当に離職率が高いですという話になりますが、介護業界の方でも二三％ですから、いかに歯科技工士の皆さんの離職率が高いかということがわかると思います。せっかく学校で学んで、また修練を積んで、技術を身につけて、そして仕事をされるわけですが、その多くの方々がやめられて、日本の得意分野であるような歯科技工士の技術というものがなかなか維持できない。非常に切迫した状況になっているというのが今の状況です。
　こうして歯科技工士さんの環境が悪くなっていく中で、では何が起こっているかというと、例えば、義歯なりいろいろな歯をどんどん諸外国にアウトソーシングしていくというような状況が起こっています。
　さまざまな外国、少し安いところにお願いをして、多少材料が悪かったとしても、あるいは材質が悪かったとしても、技術が落ちたとしても、とにかく何とか安くつくってくれるところにお願いをする。安かろう悪かろうと言ってはあれですが、そういった歯がもしどんどんどんどん広まってしまうと、結局、そういう歯はすぐ悪くなってしまいますので、時には、もしかすると患者さんの健康にも影響を及ぼしていくかもしれないというのが今の状況だと認識しております。
　こうした今の歯科技工士さんの置かれた環境をどうやって改善していくのかというのは、喫緊の課題であると思うんです。どうやってこの技工士さんの技術を守って、質を向上して、希望を持てるような環境をつくっていくかということです。
　幾つか、さまざまな動きはあると伺っております。幾つか提案もございます。例えば、この資格試験、国家試験については全国統一試験にして、質の向上を図っていきましょうというような提案があったりとか、あるいは、歯科技工所の中でも無届けの技工所の方もいらっしゃって、この無届けのところにはしっかり取り締まりを強化していこう、あるいは識別番号を付与するというような提案もあると聞いております。
　こうしたさまざまな取り組みがあると思うんですが、今の離職率八割という中で、なかなか若い人たちが集まってこないようなこの職場、歯科技工士さんの置かれた環境をどうやって改善するか、質の向上を図っていくかという点について、積極的な取り組みをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　歯科技工物につきましては、御質問にもございましたけれども、義歯などもございますが、最近は、インプラントなどの高度な技術を必要とするものが増加してきております。このため、歯科技工士の資質の向上が望まれているところでございます。
　従来、歯科技工士の国家試験そのものは、実技試験の実施の面から、歯科技工士の養成施設の所在地の都道府県知事が実施をしていただいております。地域によっては、このような高度な技術に係る試験問題を作成することが、あるいは出題することが困難な状況になってきていると聞いております。
　このため、国家試験を全国統一試験とすることにつきまして、今回、歯科技工士法の改正についてお諮りをお願いしているところでございます。また、これによりまして、試験問題、合否判定のレベルの均一化を図ることによりまして、歯科技工士の資質の向上、ひいては安全で安心な歯科技工物の提供ができると考えております。
　また、先ほどの無届けの技工所の問題でございますけれども、これにつきましては、技工物を注文する歯科医師側がしっかり確認していただくことも大事でございますけれども、届け出をしているかどうかの確認をどうやってするのか、こういう問題もございますので、都道府県等におきまして、届け出があった場合の証明書等の発行をしていただくようにお願いしておりますし、また、都道府県においてもそのような管理をしっかりしていただくということを依頼しているところでございます。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　歯科技工士の皆さんの環境をいかに改善していくかということが、恐らく、また結果として国民の健康寿命を延伸していくということにつながっていくと私は確信しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次の質問ですが、死体検案、というのは、亡くなった方々の原因特定とか身元の確定とかの話です。
　これは、特に災害対応として非常に重要でして、今も三十年以内にマグニチュード八から九の地震が来ると言われている中で、例えば、こうした災害で不幸にも被災された方々が亡くなって、その亡くなられた方々の身元確認とかあるいは原因の特定とか、これをして、御遺族のもとに一刻も早くお返ししてさしあげるという、この体制をどうやって整備していくかというのが重要だと思っております。
　死体検案書というのがありまして、これは、何が原因で亡くなったかというのを調べて助言する、そのための紙なんですが、この死体検案書というのを書けるのは今医師だけです。お医者さんだけ。それで、この検案書を作成する過程の中で、もし解剖する必要がある場合、この場合は、死体解剖資格というのを持った方々が解剖するということになっています。
　ところが、この体制が日本では非常に不十分だと長らく言われておりまして、本来解剖を行うべき御遺体で、実際に解剖されているのは約一割と言われています。これは北欧諸国は大体八から九割と言われていますので、相当差がある。今後どうやって日本のこの検案体制を充実させていくか、特に都市部では本当に喫緊の課題になっています。
　こうした危機感を持っていただいて、政府の中でもさまざまな報告が取りまとめられてはいるんですが、昨年六月に、死因究明に関する推進計画というのを取りまとめていただきました。ところが、そこにどう書いてあるのかというと、死体の検案及び解剖の実施体制の充実について、「今後、検討会において更に議論を深めていくこととする。」、議論を深めますということが書いてあるだけなんですね。
　今まさしく議論していただいていると思うんですが、そこで、どうやって充実させていくかの中での一つのアイデアとして、例えば歯科医師の方々、死体解剖資格というのは歯科医師も取れますので、この解剖資格を持った歯科医師の皆さんでも検案書を作成できるようにしたらいいんじゃないかという考え方もあります。
　先ほど申し上げたとおり、死体解剖というのは最後に死体検案書を作成するために行うわけなんですが、この解剖資格は医師だけじゃなくて歯科医師も取得できる。つまり、この資格さえ持っていれば、解剖は医師と同じようにできる知見が歯科医師の皆さんもあるわけです。ところが、そうやって歯科医師の皆さんが、死体解剖資格を持った者が死因を特定したとしても、そこを解剖したとしても、最終的には、その検案書を書けるのは歯科医師じゃだめで医師になっている。もしこれが歯科医師でも書けるようになれば、より迅速な対応ができるんじゃないかなという考え方もあります。
　そこで、こうした提案を含めて、この検案体制の充実という点、しっかり充実させていく必要があると思いますが、どう厚労省として考えられますでしょうか。
○原（徳）政府参考人　死体検案の体制の問題でございますけれども、現在、死因究明等推進計画検討会において、最終報告書の取りまとめに向けた検討が進められていると聞いております。
　厚生労働省としましては、死因究明体制の充実を図るため、平成二十六年度予算案におきまして、総額約一億五千万円の計上をしているところでございます。
　具体的には、検案体制の充実を図るために、国立保健医療科学院で実施してきました死体検案講習会を、もう少し幅広くしやすくするために、来年度から日本医師会に委託して、講習会の回数をふやすなどを考えているところでございます。
　引き続き、死因究明体制の充実に向けて努力するとともに、死因究明等推進計画の取りまとめに向けて、内閣府など関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございました。
　もう一つ、この死体解剖資格の認定手続が実はかなり複雑でして、ここを簡素化していただきたいということもあわせてお願いしたいと思います。
　最後に、三分延長していただけるそうなので、介護のやりがいについての話を質問させていただきたいと思います。
　介護職員、今百五十万人ですが、二〇二五年には一・五倍以上、二百五十万人近くが必要になると言われています。これは先ほど申し上げたように、介護業界の離職率は二三・七％です。実態調査をして、何でやめたのかというのをやめた方々に調査をして聞くと、その結果として多いのが、まず、収入が少なかった、もう一つが、自分の将来の見込みが立たなかったということをおっしゃいます。
　まさしく今、どんどん超高齢化社会の中で、介護職員の環境をどうやってつくっていくのか、これもまた喫緊な課題なわけですが、どうやって、やりがいのある、これはいい仕事、夢を持てる仕事だなというのを持っていただくか。
　それで、実は、事業者の皆さんが独自に努力していただいている例もありまして、千事業所ぐらいが応募して、そこでまず書類選考する、その中で、あるいは介護事業所間で投票して、五つの事業所を選んで、この五つの事業所が最後に決勝戦ということで、東京でやるんですが、プレゼンをやるわけですね。そのプレゼンは、例えば、介護を通じてこういうやりがいを感じていますとか、あるいはこういうような感動のエピソードがありましたというプレゼンテーションをする。最後は、その中で、日本一として、この人が今回ナンバーワンですよというのを決めていく。そういう取り組みの中で、介護に対するやりがいを高めていこうという取り組みをされていらっしゃる方々もいらっしゃいます。
　そういう方々のお話を聞くと、介護を憧れの仕事にしたいんだという思いがある、こういう思いでいろいろな取り組みをされていらっしゃるということです。こうした取り組みについて、いろいろな御意見はあると思うんですが、ただ、一石を投じるという意味では、意味のある活動をされていらっしゃるんじゃないかなと私は思っております。
　そこで、最後に質問ですが、この介護業界、やりがいある仕事として、若者が集まってくるような仕事として、どういうふうに介護業界を盛り上げていくかということは重要な取り組みだと思いますが、処遇の改善も含めて、厚労省として応援をぜひいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。