○参考人（吉野哲治君）　商団連からやってまいりました吉野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　卸の立場は、もう既に皆様方御存じのように、時流に適合して変わっていくのが我々の産業でございます。
　昭和三十八年に、次の時代は日本も成長期を迎える、あるいは車社会を迎えるということから、中小企業庁の卸の集団化事業の制度の創設で卸団地がスタートいたしました。高崎の卸団地は第一号団地として指定を受け現在に至っているわけですが、昭和四十二年に完成し、早いもので約三十年が経過いたしました。
　おかげさまで、この制度をおっくりいただいたおかげで卸は順調に推移してまいりましたけれども、三十年を三つに分けてみますと、四十二年からの十年間というのは高度成長にも相乗らせていただきまして、あるいは団地に移転をしたという成果が出てまいりまして、大変成長をさせていただきました。そして、五十年代からの十年間は安定成長というんでしょうか低成長というんですか、成長が少しスローダウンしてまいりました。それでも十年間は少しずつでも成長を続けてまいりました。
　しかし、この二十年で時流は大きな変化をいたしました。そして最近の十年、特にこの平成に入りましてから、卸は構造的な大きな問題に直面いたしました。そこへもってまいりまして、実は不況に突入ということでもって、今現在、卸は大変厳しい状況が続いている現状でございます。
　ですから、三十八年に指定をいただいて以来、大変ありがたく成長したわけですが、今日ではそういう状況だということをまずお知りおきいただきたいというふうに思います。
　次に、現状の流通業というんでしょうか、卸売業を先生方に、釈迦に説法になるかもしれませんが、ちょっと御披露をさせていただきたいと思います。
　先ごろ発表になりました商業統計の中にはっきりと数字上出ているわけですが、卸は商店数においては七％、約三万二千店減少いたしました。全体では四十三万社ございます。そして、人員では二・七％、十二万七千人の従業員が減少いたしました。現在、約四百六十万人がこの卸に携わってございます。そして、販売規模は五百十四兆という規模を扱っているわけですが、これは何と平成三年に比べまして一〇・八％減少いたしました。
　一方、流通業でも小売の方を見てまいりますと、小売で一番厳しく減少しましたのは四人以下の小売の店舗でございます。この四人以下の小売の店舗は、何と売り上げで二けた、二十数％という金額を三年間で落としました。しかし、小売全体を見ますと、商店数では三年間で六・六％減少し、十万五千店少なくなりました。現在、百五十万店ございます。人員では逆に五・五％増加をして、三十八万人増加をし、七百三十八万人の人が小売に携わっていらっしゃいます。売り上げは〇・七％ですが増加いたしました。約百四十三兆円でございます。
　そうしますと、四人以下がそれだけ大きな減少をしていながら全体でふえているということは、大型店がこの間に出店をし、そして売り上げを増加した結果こういう状況になったんだと思います。大型店は人員でも売り上げても七％ぐらい三年間で成長をされています。
　そうしますと、日本は過去五十年間、生産が中心で、そして卸に物が流れ、卸から小売にという長い流れに携わってきたわけですけれども、どうやらこの平成になりましてからその流れが逆になったという感じがしてなりません。というのは、小売主導型に変わりつつあるのが今回のこの商業統計の結果ではないかというふうに思うんです。その中でも、小売でも、小売という表現がいいのか悪いのかわかりませんが、大きなお店が中心になって既に流通の主導権を持っているということが流通業の現状じゃないかというふうに思います。
　そこで、卸の立場から三つほど実はお願いがあるわけですけれども、第一番目が中小企業の基本の定義の問題でございます。
　この基本の定義につきましては、既に国会でも取り上げていただいたり、あるいは行政の場面でもたび重なる論議を交わされているわけですが、昭和四十八年に定義が制定されましてから本日まで変わっておりません。簡単に御紹介をさせてもらいますと、卸は資本金三千万円、従業員百人、小売は資本金一千万円、従業員五十人、工業は資本金一億、従業員三百人と、これが基本的な中小企業の定義でございます。
　四十八年から現在といいますと、団地だけ見ても先ほどのように変わったわけですけれども、実際に国のＧＮＰも四倍になり、国民の車保有台数も五倍になり、政治も経済もありとあらゆる場面が変わってまいりました。そういう現状の中で、我々卸が現在のコンピューター化、物流センターに投資をするお金は三千万円というような単位ではやっていけません。
　ですから、ぜひお願いをしたいのは、どうか基本の定義を見直していただいて、中小企業の枠の問題についてはいろんな問題がありましょうけれども、その中小企業からはみ出しました中堅企業というんでしょうか、そういう企業に対しても何らかの施策をぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、内外価格差の問題ですけれども、この内外価格差の最大の原因は卸が受け持っているというふうにたびたび報道されたりしているわけですが、実は物の値段というのは卸が勝手に決めているわけではございません。商品が生産されてからお店の店頭に並ぶまでの間には、各種伝達の電話の料金ですとか郵便料ですとか、あるいは物流でガソリン代ですとか高速道路料金ですとか、ありとあらゆる公共料金によってもまた値段は左右されるわけでございます。
　公共料金の問題はたびたび御検討いただいておりますけれども、税金ですとか郵便料ですとか水道、電気、電話代あるいはガソリン代、高速道路代というのは世界的なレベルで大幅に価格が違うように私は認識をしております。どうかこれを国際間の価格に合わせるように御努力をぜひお願いして、物の値段が世界と競争できるようによろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、規制緩和の問題でございますけれども、規制緩和は各種たくさん取り上げていただいて既に検討中でございますが、大店法の規制が緩和されました。これによって、戦後輸出大国であった日本の国が、最近では輸入というものがかなり注目をされてまいりました。輸出に関しては空港も港も通関制度もかなりそろっておりますけれども、輸入についても今かなり変わりつつありますが、いま一段スピードをもって、港、空港あるいは通関制度の問題について御審議をいただきたいというふうにお願いいたします。
　それから、流通業者の独禁法の問題ですが、これは今回の中小企業の政策審議会の中でも述べられておりますが、需要者サイドへの流通の主導権がシフトした段階で運用の強化が必要であるというふうに指摘されておりますが、戦後、生産者の段階に独禁法の目が当たっておりますけれども、どうかこういう機会に需要サイドについての独禁法の解釈をよろしく拡大をお願いしたいと思います。
　続きまして、消防法の件でございますけれども、先生方、卸とデパートとは消防法の観点で同じでございましょうか。実は消防法では同じになっているわけでございます。かつて六千平米までは枠でなかったんですが、長崎屋さんとか一連の事故がありましてから、現在では、三千平米の大きさの段階では、デパートの売り場も卸の売り場もスプリンクラーを設置しなさいという不特定多数の来客があるという設定になってございます。
　当社の話で恐縮ですが、三百人ぐらいの従業員で仕事をしているんですが、今回その指示をいただきました。何と一億円のスプリンクラー代がかかります。先ほどの規制のところでもって中小企業の枠が三千万ということですけれども、一つ何かの仕事をするのにこういう膨大な金額がかかってまいります。特にこの消防法の問題については卸と小売とは違うので、できましたらよろしく御審議いただければ幸いかというふうに思います。
　卸はとかくいろんなことを言われている産業でございますけれども、五百十四兆という膨大な金額をしょっている産業でもございます。今ここでこの五百十四兆がどう進むかによって日本経済に及ぼす影響もかなりあるんではないかというふうに自負している一人でございますけれども、御検討また御援助のほどをよろしくお願いしたいと思います。