Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（榮畑潤君）　厚生年金基金などの企業年金につきましては、企業が自主的に設立、運営してきていただいたところでございまして、仮に様々な諸事情で積立不足が発生した場合にも、まずは企業、事業主が一定期間かけて掛金というのを拠出していただいて穴埋めしていくというのが基本でございます。
　したがいまして、今回、基金に加入していない厚生年金の被保険者との均衡という観点等々から、厚生年金本体の保険料で穴埋めすることであるとか、さらに税金で穴埋めするということは、現段階で考えられないところでございます。
　ただしでございますが、現下の厳しい金融経済情勢等ございますから、掛金を段階的に引き上げていくことをより実施しやすくするような措置を講じておるとか、掛金の引上げの開始自体をちょっと一定期間、時間を掛けて進めていく等々、事業主の掛金増の緩和にも一定の配慮措置を講じてきておるところでございます。今後とも、こうした配慮措置を活用して、できる限り円滑に御負担していただけるよう丁寧に対応していくとともに、必要に応じてこれらの措置の延長なども検討していかなければならないと思っています。
　また、それとともに、併せて再発防止ということも大事なことでございます。現在、各厚生年金基金の資金運用体制などに関する実態調査も進めておりますから、これらの実態調査の結果等も今月中に取りまとめたいと思っております。そういうところもよく考えまして、企業年金の資産運用や財政の在り方についても検討を行って、遅くとも六月までに結論を出したいと思っております。
　以上でございます。
○川上義博君　代行運用する制度をつくったんですね。だから、この代行運用で今のこういう実態があるわけでありまして、政府はこの代行運用制度をつくった責任というのはやはり免れないと思うんですね。それが一つ。
　先ほどの答弁で、穴埋めは税金では考えていないと、中小企業ができるだけ今後掛金を上げたりして考えてもらいたいというんだけれども、中小企業なんかはそんなに、大企業じゃあるまいし、中小企業はそういう体力ありませんよ。ね、局長、そんな体力ないですから。だからもっと、そういう答弁じゃなくて、もう少し考えなきゃいけないと思うんだね。
　もう一度答弁お願いします。
○政府参考人（榮畑潤君）　今の御指摘でございますが、企業年金、特に厚生年金基金は、言わば厚生年金で申しますと報酬比例部分の一部を代行してその上に三階部分を構成しているという構成でございますが、その厚生年金の報酬比例部分自体に国費が入っていないというところでございまして、そういうものとの均衡から考えると国費で穴埋めしていくというのはなかなか困難であろうかと思います。
　ただしかし、一方で、先ほども申しましたが、企業、事業主の方々に掛金で御負担していただく際につきましても様々な言わば負担の緩和についての配慮措置というものを講じておるところでございまして、こういうふうなところにつきましては、丁寧に各企業に御助言もさせていただくとともに、必要に応じこれらの措置の延長なんかも検討していかなければならないと思っておるところでございます。
○川上義博君　まあＡＩＪ問題はこれで。あとまた誰かが追及するでしょうが。
　日銀の金融政策のことでお伺いをしたいと思います。
　一昨日、総理は参院の本会議で、日銀は政府との緊密な連携の下で、ここが重要なんですけれども、果断な金融政策の運営を期待していると。これは結構強い口調で力強く発言されたわけでありますが、日銀に対して具体的などのような金融政策を期待されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　ちょっと待って。
　中塚副大臣、御退席結構でございます。
○川上義博君　退席されて結構です。
○委員長（石井一君）　それでは、岳野政府参考人も退席いただいて結構です。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　何よりも円高の克服とデフレからの脱却、この問題意識を日本銀行と共有することが大事だと思います。もちろん政府としても、あらゆる政策を総動員をしながら今申し上げた課題を乗り越えていかなければなりませんが、その中の一つとして、日本銀行と緊密に連携をしながら対応するということが重要な柱になるだろうと思います。
　その中で、先般の二月十四日の金融政策決定会合におきまして、中長期的物価安定のめどを新たに導入をしてＣＰＩ上昇率を一％を目指して強力に金融緩和を推進をしたこと、それから三月十三日においても成長基盤強化を支援するための資金供給を二兆円程度拡充したところであって、こうした問題意識を共有しながら私は果断な今対応をしていただいていると思います。
　その果断の内容を私があれこれ明示することは妥当ではないと思いますが、問題意識を共有する中で日本銀行がこうした適時適切な対応をすることを強く期待をしている次第であります。
○川上義博君　いや、日銀の二月の政策は、それの後に総理は果断な金融政策を期待しているとおっしゃったんですね。だから、日銀がやっていること、日銀がやった政策で結果的には少し円安になった、株も上昇したと。だから、そのより一層の、期待しているというのは、より一層の金融政策、ＣＰＩの上昇、そういう政策を、より一層の円安あるいはデフレ脱却をしなければならない。だから、日銀には何を期待して、何をすればいいのか、日銀が。そのことをおっしゃっていると思うんですよ、果断なというのは。
　もう少し具体的にお願いを申し上げたい。総理、総理に。
○国務大臣（古川元久君）　総理のおっしゃった趣旨をもう少しかみ砕いて申し上げますと、日本銀行が中長期的な物価安定のめどとして当面、消費者物価上昇率一％を目指すと、それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進すると決定したわけでございますので、政府としては日本銀行に対して、まずはこの消費者物価上昇率一％の早期の実現に向け、金融資産の買入れを含めた柔軟かつ果断な金融政策運営を期待していると。決めたことをしっかり実行していただきたいということを期待をしているということでございます。
○川上義博君　決めたことをしっかり果断なく、果断なくというのはおかしいんだけど、より大胆に思い切ってやってもらいたいというのが我々の意思なんですね。だから、是非その辺りは連携してやってもらいたいと思うんですが。
　日銀の総裁、今日来られています。野田総理の発言についてどのようにお考えになって、先ほど話があったんですけど、更なる金融緩和をやはり考えているのか。国民は期待していると思うんですね。その辺り、総理の発言とともに御答弁をお願いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　総理の御発言自体について私がコメントするというのはこれは大変僣越でございます。
　日本銀行は、デフレから脱却し、物価安定の下での持続的な経済成長を実現していくということが大変大事な課題だというふうに思っております。
　そうした強い思いから、従来からも強力な金融緩和政策を実行しておりますけれども、先般二月には、先ほど総理からも御紹介ございましたけれども、強力な金融緩和の更なる措置をとりましたし、それから三月には成長力強化の支援措置、これを日本銀行として対応しました。
　デフレからの脱却というのは、大変重たい課題でございます。いつもこの席でも申し上げていますとおり、そうした姿を実現するためには、成長力を強化していくというしっかりとした取組と、それからそれを支える金融面からの取組、この両方が不可欠でございます。成長力の強化それ自体については、日本銀行としてできることはそう多くはございませんけれども、しかしこの面でも先般措置を実行いたしました。それから、金融についても、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そういう意味で、政府と日本銀行は認識を共通にしているというふうに思っておりまして、今後ともそうした構えでしっかりと政策を行っていきたいというふうに思っております。
○川上義博君　先ほど金融政策、二月十四日、二月に金融政策を行ったという話がありましたが、これは、日銀総裁、日本の経済の回復にこの政策で効果があったんだと、株価と円安が進んでいると。今、実際そうなんですね。だから、日銀の金融政策においてこれが効果があったとお考えになっていますかということなんです。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず最初に、日本銀行の行っています政策は、それが最終的な目的のために効果があるというふうに信じて実行しております。
　そう申し上げた上で、金融市場の動向についてお答え申し上げますけれども、二月の決定会合後の動きを見ますと、国債の利回りは中短期のゾーンを中心に低下しています。また、そうした下で、為替相場は円安方向、株価も上昇しております。
　しかし、私ども、一昨年の十月に資産買入れ基金を設けまして買入れを増やしてまいりました。一昨年この制度をつくりまして、昨年は三月、八月、十月と三回にわたって増額をしました。それから、この二月にまた増額をしたわけでございますけれども、しかし、過去のこの五回の例を見てみますと、緩和後の市場の動きは局面ごとに異なっております。
　二月の金融緩和につきましては、欧州債務問題をめぐりましてリスクが低下していく、それから、米国経済の方を見ましても、個人消費あるいは雇用を中心に明るいデータが出てきているということで、世界的に投資家がリスクを取っていこうという感じに変化をしてまいりました。そうした下でのこの日本銀行の政策も、もちろん効果があったと思いますけれども、そういう意味で、これは全体としての経済の環境、その下での日本銀行の政策ということだというふうに思っております。
　いずれにせよ、日本銀行としては、しっかりとこの政策を遂行していきたいというふうに思っております。
○川上義博君　先ほど、日銀総裁、大変いいことをおっしゃったんですね。本当に私びっくりしたんですけれども、この金融政策で効果があったとはっきりおっしゃったんですね。これは極めて画期的な発言だと思うんですが。
　それでは、一ドル例えば百円とか日経平均一万五千円の水準までもう引き上げなければいけないと思うんですね。これぐらいの水準にするためにはより一層の金融政策をやらなくちゃいけないんじゃないですか、効果があったとおっしゃったんだから。これはやはりもう、ＱＥ１、ＱＥ２というのをアメリカやっていましたけれども、もう一回考えなければいけないんじゃないですか。国民は大変喜びますよ、経済も活性化しますよ。
○参考人（白川方明君）　先ほどの答弁をもう一度繰り返して申し上げたいと思いますけれども、日本銀行の行います金融政策は、これは最終的に効果が上がっていくということを期待して、信じて政策を行っているということを申し上げているわけでございます。
　金融市場の動きそれ自体は、これは日本銀行の政策も一つの要素でございますけれども、様々な要素によって決まってまいります。したがって、過去五回を見ても、その都度実は増額を、今回と同じように十兆円増額した後でも実は先ほどのようなマーケットに変化が出ないときもございますし、今回のようなこともございます。
　いずれにせよ、この金融政策の効果は、これは効果が発揮されるまでには時間がかかります。そういう意味で、最終的な我々の目指している姿、これをしっかり見据えて、強力な金融緩和政策をやっていくという意味において私は効果があるというふうに申し上げました。
　それから、私はもう一つのことを申し上げましたけれども、デフレから脱却をしていくためには、成長力の強化というしっかりとした取組と、それからそれを支える金融面の取組、この両方が必要でございます。金融緩和政策だけで実現するわけではございませんけれども、しかし、金融政策もこれはしっかりとした役割を果たしていくと、そういう思いを先ほど申し上げた次第でございます。（発言する者あり）
○川上義博君　強力な金融政策は効果があると信じているというか、そう思っていると、でも金融政策だけではなかなか大変だとおっしゃったんだけど、金融政策で実体経済を動かすことができると。ベースマネーの伸び率が実際に名目ＧＤＰの伸び率と相関性があるとよく言われておるんですよ。だから、金融政策を強力にやるというのが本当に必要なことだと思うんですよ。まずやってみるということですよ。やってみて誰が損害を被るんですか。損害を被る人は別にいないと。みんな喜ぶと思う。
　だから、まず具体的に聞くと、日銀は残存期間の短い国債を一生懸命購入しているんですけれども、残存期間の長い国債を購入しなければいけないんですね。長期の国債を買いオペを行うと、これが必要だと思うのでありますけれども、日銀総裁、どうですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず最初に、マネタリーベース、中央銀行の供給するお金とそれから名目ＧＤＰに関する御発言がございました。
　日本銀行は、現在、これはこの席でも再々申し上げていますとおり、強力な金融緩和の結果、このお金の量という面では先進国の中央銀行の中では最も多く供給しております。その上で、この量の増加だけでは実は金融緩和の度合いが計れないということは、これはバーナンキ議長も繰り返し繰り返し申し上げているところでございます。
　金融政策の効果は、中央銀行の行動が金利に働きかける、その下で企業なり家計が支出を行っていく、その二つの段階に分かれます。その最初の段階、この金利という面で、私どもは強力な金融緩和をやった結果、随分とこれは低い金利になっております。これは欧米と比較しても一目瞭然でございます。その上で我々としては、日本銀行としてできる手段を最大限使って努力をしておりますし、今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それから、長期の国債の件でございますけれども、これは、日本銀行の買入れ、二種類の買入れを行っております。一つは、資産買入れ基金を設けて、この下で残存二年以下の国債を買っているということと、それから、いわゆる成長通貨オペという形で国債を買って、この世界では長期の国債、先生がおっしゃっている期間の長い国債も買っております。そうした様々な方法を使って資金供給を行っているということでございます。
　それから、何もコストはないではないかということでございますけれども、日本銀行は今、年間四十兆円のペースで国債の買入れを行っております。これはもう大変な金額でございます。もし万が一にもこれが中央銀行による国債のファイナンスであるというふうに受け取られますと、かえって長期金利が上がってしまいます。その場合には、今度は我々が目的としております、経済活動をしっかり支えていくという目的にも実は矛盾する面も出てまいります。そういう意味で、私どもは非常に積極的な政策を行っておりますけれども、同時に細心さも意識して、両方のバランスを取りながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○川上義博君　まあこれからも。
　一つ、ツイストオペというのがあるんですね。これをやると効果があるとよく言われていて、ＦＲＢも国際決済銀行もこれは効果があると言っているんですよね。ＦＲＢもやっているんです。
　先ほど金利が下がったとおっしゃるんですが、金融緩和をすれば金利は下がるんです。特に長期金利が下がる。だから、金融緩和の効果というのは、長期金利が下がって投資が増大して円安になって輸出が増えてＧＤＰが増えるという、こういうのが金融政策なんですよ。だから、それをより一層やっていただきたいなと、そのように思っているんですよ。それに日銀はこたえなければいけないと思うんですね。
　それと、ツイストオペ、おやりになるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えをいたします。
　日本銀行の金融政策は、毎月行っております金融政策決定会合で、その時点で新たに判明した内外の経済データ、金融指標のデータ、これを詳細に点検し金融政策を決定していくという作業、これはきっちりと行っております。
　私どもの基本的な金融政策のスタンスということは、これは再々申し上げていますとおり、当面一％、これを目指して、これが見通せる状況になるまで実質的なゼロ金利政策を続けていくということと、それから資産買入れ基金による買入れ等を通じて強力な緩和政策をしていくというスタンスを明確にしております。
　それから、ツイストオペに関する御質問でございます。
　これはもう先生十分御存じのことだと思いますけれども、長期の国債を買うと同時に短期の国債を売るという政策でございます。これはＦＲＢが昨年の秋に導入をした政策でございます。
　海外の中央銀行の政策について私がコメントをするということは適切ではございませんけれども、日本の今のこの文脈で考えますと、長期国債を買うことによる長期金利の低下効果と、それから短期国債を売ることに伴う短期金利の上昇効果、この両方がございます。で、短期金利を上げていくということは、今のこの局面では私はやっぱり適切ではないというふうに思っております。
　いずれにせよ、日本銀行は長期国債の買入れも含めて強力な金融緩和政策を現に行っていますし、基本スタンスは先ほど申し上げたとおりでございます。
○川上義博君　だから、何で短期が上がるのかというのがよう分からないんですけれども、いずれにしても、最近、日銀は一生懸命買入れのペース、上がっておるんですね。これは大変評価を私はしたいと思いますけれども、より一層早くこの枠に達するように、市場とフレンドリーな形でと前、副総裁はおっしゃっていましたけど、対話をするとおっしゃっていましたけど、より早くスピードをアップして買入れオペをやっていただきたいなと、そのように思いますけれども、どうですか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行は、本年の十二月末までにこの資産買入れ基金による買入れ、このめどを達成していくということで、今の残りの金額は十九兆円ございます。これは資産買入れ基金による買入れでございます。
　この世界では、長期国債の買入れも行っていますし、それからＦＲＢの行っていませんリスク性の資産の買入れも行っています。それから別途、別途ですけれども、長期国債の買入れ、これ年間二十一・六兆円のペースで行っております。この金額は非常に大きな金額でございますけど、こうした買入れを着実に進めていきたいというふうに考えております。
○川上義博君　一つ、先ほどの話で、中長期的な物価の安定のめど、当面は一％を導入したと。日銀はいろんなところで、これインタゲではないとおっしゃっているんですね。ところが、財務大臣は、これはもう実質的にはインフレターゲットだと認識しているんだとおっしゃっているんですが、なぜ見解が違うのかということであります。
○参考人（白川方明君）　私どもが行っています政策でございますけれども、政策の枠組みでございますけれども、目指すべき消費者物価の姿について、これは当面一％をめどとするということを言っております。
　従来、私どもは、先生御案内のとおり、理解という言葉を使っておりました。これは、九人の委員それぞれが目指すべき物価上昇率に若干の差がある、そういう中で全体の数字をまとめて表現するとこういうことになるということで、理解という言葉を使っておりました。理解という言葉からは日本銀行としての組織としての意思が感じられないという御批判もちょうだいいたしました。我々として、日本銀行のスタンスを最も明確に表す方法は何かということを考えた場合に、我々はめどという言葉を使いました。
　なぜ目標という言葉を使っていないかというお尋ねだというふうに思いますけれども、インフレーションターゲティングという言葉が人によって様々な意味合いで使われております。時としてでございますけれども、これは目標とする物価上昇率を達成するために機械的に政策を運営していく、それをインフレーションターゲティングあるいはターゲティング、目標というふうに、そういう意味合いで使うこともございます。私どもとしては、今回、先進国が多く経験したように、この物価の安定は非常に大事でございますけれども、しかし、短期の物価上昇率だけを見ていきますと、結果として経済の大きな変動を許してしまったという苦い経験がございます。
　そういう意味で、私どもは、機械的ではないという意味を込めて実はめどという言葉を使いました。めどという言葉を使っていますけれども、しかし、どの中央銀行も、日本銀行はめど、それから欧州中央銀行は定義、それからＦＲＢはゴール、それからイギリスはターゲット、それぞれ言葉は違いますけれども、しかし、考えていることは基本的に同じで、物価の安定を中長期的にしっかりと実現していくということでございます。この点においては、日本銀行もこれは全く違いはございません。
○国務大臣（安住淳君）　私は、やっぱり今までの理解とめどは違うと思っております。
　確かに総裁御指摘のとおりなんですね。インフレターゲットというのは、それぞれの国によって、また人によって使う言葉は違いますが、今回、日本銀行は、消費者物価の前年比一％を目指して、それが見通せるようになるまで強力な金融緩和を推進していくとしておりますから、そうした意味では、実質的なインフレターゲットを設定されたものと私は受け止めていると申し上げました。
　やはり、目指す物価上昇率と、それを見通せるまでという明確な時間軸を設けたわけですから、そうした積極的な措置をしていただくということで、私としては、やはり実質的にこれはインフレターゲットの設定だというふうに判断いたしました。
○川上義博君　今、日銀総裁が、考えていることは同じなんだとおっしゃったんですね、考えていることは同じ。これはまさにいい答弁だったと思うんですよね。だから、インタゲだとか、そうじゃないとかという、ゴールズとかですね。そうじゃなくて、言葉が重要ではなくて、いいですか、物価の上昇率を金融政策の目標として明確に位置付けることが重要なんだということだと思うんですよ、言葉ではなくて。だから、考えていることは同じだという、そういう意味で日銀の総裁の今の御発言は私は大変価値のある発言だと思いますが、どうですか。
○参考人（白川方明君）　自分で自分の言葉について価値があるとか言うのはちょっと僣越かなというふうに思いますけれども。
　日本銀行の金融政策の目的、これは法律の上で明確に書かれておりまして、物価の安定を通じて国民経済の安定に資するというふうにはっきりうたっております。私自身、総裁に任命されて以来、このことを強く胸に留めて、肝に銘じて政策を行っております。その際、物価の安定というのが大体どういう状況なのか、この数値的なイメージがないと、そうは言っても分かりにくいということでございます。そういう意味で、私どもとして、適切な運営をやっていくためにどういう形で数字を出すことが一番望ましいのかについて考えて、今回の政策に、今回の発表に至ったものでございます。
　もとより、日本銀行のこのコミュニケーションについて、これがベストだということで、もう今後一切変化がないということはもちろんございません。各国の中央銀行を見ても、日本銀行を見ても、これは常に見直しを行ってまいります。日本銀行として、最適な政策運営の枠組みの下でこの物価安定についてもしっかり努力をしていきたいというふうに思っております。
○川上義博君　本当に、今日は日銀の総裁といろんな大きな議論をしようと思ったんですけれども、ある程度納得のいく答弁でありましたので、納得いかなかったら日銀法の改正まで行こうと思ったんですよ。日銀法の改正とか、日銀の職員の皆さんの天下りとか給与体系とか、そこまでやろうかなと思ったんですが、それはもうやめます。
　だから、是非とも、日本の国家国民のために、より一層の果断な金融政策をやっていただく、最後にその決意を述べてください。
○参考人（白川方明君）　私の決意ということでございますけれども、日本銀行法に定められたこの使命、その使命達成に向けて全力を尽くしていくということで、これは従来もそうでございますけれども、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○川上義博君　それでは、総理にお伺いしたいと思うんですけれども、我々は政権交代という大きな波をつくったんですね。これはもう日本の政治史上画期的なことであったと思いますが、この波を継続していかなければいけない。だから、継続するその意思というのが大変重要だと思うんですが、実は源実朝の金槐和歌集に、これは私は高校時代から大変好きな歌だったんですね。下の句の方が大変好きだったんですけど、「大海の磯もとどろに寄する浪」というのがあるんです。これからが重要なんですけれども、「われてくだけて裂けて散るかも」というんですよ。「われてくだけて裂けて散るかも」。（発言する者あり）
○川上義博君　例えば、マニフェストも譲歩に譲歩を重ねて、何だってマニフェストを実行していないんじゃないかと国民の皆さんから指摘をされている。このマニフェストは、私は国民の皆さんの期待が、希望が本当に多く詰め込まれていたマニフェストだと思うんですよ。このままいけば本当に割れて砕けて散ってしまうかもしれないなという危惧が本当に私はあるんです。まだまだ頑張っていると思うんですね。
　もう一つは、社会保障と税の一体改革もそうなんですけれども、しきりに野党に協力を求める、そういうことは大切だと思うんですけれども、まず足下を固めなければ野党も対応をしてくれないと思うんですよ。足下をしっかり固めるというのが必要だと思うんですね。特に自民党は民主党が分裂するのを、淡い期待かどうか知りませんけれども、分裂を待っているんです、漁夫の利を狙っていると思うんですよ。
　だから、要するに私が何を言いたいのかといいましたら、足下を固めるということをまず総理にやっていただきたいなと、そのように思いますが、御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には川上委員の御指摘のとおりだというふうに思います。社会保障と税の一体改革も、あの素案を作ったときも、大綱を閣議決定したときも、丁寧な議論をしながら、いわゆる熟議というものをやってきた上で結論を出してきていますし、今、法案提出に向けての閣議決定に至るその段階でありますけれども、今も連日党内において闊達な御議論をいただいております。
　議論は大きな政策については私はあると思います。この一体改革だけではなくて、これからも大きなテーマについてはそれぞれ御意見があると思いますが、活発な議論を経た後にきちっと結論を出すという、そういう政治文化をつくっていかなければなりません。その政治文化をつくるためにもやっぱり丁寧な議論を踏まえていくということであって、その上で割れたり散ったりということはあってはならないと思っていますので、その御指摘はまさに基本的には全く同じ考えでございます。
○川上義博君　今、党内、議論をしていますね、党内、もう深夜まで、一生懸命やっているんですね。そこで総理は、その議論に参加をする、場合によっては参加をする、その時期が来たらするというおつもりがありますか、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の暮れに素案の議論をして党の御了承をいただいたときも、私もちょうどインドから帰ってきた直後でございましたけれども、五時間議論に参加をして、その素案の決定に向けて自分なりに努力をしたつもりでございます。
　その素案と今回の大綱とそれからこれから作る法案って、大枠は基本的には同じでございますので、その中で今御議論いただいていると思いますので、基本的には今政調会長中心におまとめいただける方向だというふうに思いますが、もちろん、私が必要ならば、当然のことながらいつでもそれは対応させていただきたいというふうに思います。
○川上義博君　先ほど足下を固めるのが先決だと申し上げましたが、岡田副総理は大連立の話をしたこともないと、総理もそれは否定的なんですけれども、一般論として大連立の選択肢を排除されていないのかどうかということがある、選択肢として。
　それと同時に、大連立の意味というか価値、これは、政策の実現につながるとかというのはあるんですけど、与党にプラスになるのかマイナスになるのか、政権運営にとって本当にプラスになるのかどうなのか、その認識をちょっとお伺いしたい。その二点。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、今の執行部として、大連立を一つの方針として野党の皆さんと協議をしているということは、これは事実としてありません。ただ、いろんな法案とか予算通す際に与野党協議をしていかなければなりませんので、その様々なレベルのコミュニケーションはこれはあってしかるべきだというふうに思いますが、大連立を呼びかける、それに対してノーという回答があったとかと、そういう事実は基本的には私はないというふうに思っています。
　その上で、じゃ、大連立の将来の可能性も含めてのお尋ねだと思いますけれども、私は、与党のためにというよりも国民のために政治を前進させていくという中で一つの可能性としてはあると思いますが、現実的には私は今困難ではないかというふうに思っています。
○川上義博君　ところで、今年金のいろんな議論をやっているんですけど、自民党は、年金の抜本改革案を示さないと、これは最低保障年金も含めていると思うんですけれども、消費税法案には賛成できないと言っているんですね。消費税法案の成立と引換えに話合い解散というのが成立する、まあ話合い解散というのは何をもって話合い解散という、あうんの解散ですか、話合いではなくて。この成立と引換えにそういったものが成立するとお考えでしょうか、そういうものがあるかもしれないとかね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　話合い解散の定義というのはちょっとどう定義したらいいか分からないんですけれども、私自身の思いで言うと、一体改革も含めて、あるいは復興等々、様々なやらなければいけないことをしっかりやり抜いた上で適切な時期に解散をするということが基本であって、それ以上何も考えておりません。
○川上義博君　やり抜いた時期にその先は解散があると、国民の皆さんに信を問うということだろうと思いますが、社会保障と税の一体改革はなぜやらなくちゃいけないのかと。社会保障の機能強化と維持のために安定財源の確保が必要で、同時に財政健全化の達成だと。同時に達成だということなんですけれども、本当にそれが達成できるんですかということなんですね。
　本当に同時に達成できるのかということを総理にお伺いしたいと思います。これは副総理に。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、今回、消費税を五％引き上げさせていただくということになりますと、我々考えておりますのは、社会保障の充実にそのうちの一％相当分、二・七兆円、そして現在の制度の安定化、例えば国民年金、基礎年金の国庫負担三分の一を二分の一に引き上げる、その安定財源はまだ準備できておりませんのでそういったこととか、毎年毎年社会保障費は一兆円以上増えてまいります。そういったことを賄うために残りの四％、十・八兆円ということを考えているわけでございます。
　そのことによって財政面でどうかということでございますが、二〇一五年度中に財政構造としては基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比半減目標、これは達成するということでございます。しかし、逆に言いますと、残りの半分はまだ残ったままであるということでございます。
○川上義博君　社会保障費が、少子高齢化も進展していく、社会保障費も増大していく、ＧＤＰ比の関係もある、だからこういった取組を、更なるというか、取組を行っていかなければいけないということですよね。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今回の措置をとらなければ、もうこれはやはり社会保障制度を持続していくことは非常に困難だというふうに思います。そういう意味で是非これはお願いしたいと思います。
　その後、先ほど申し上げましたプライマリー赤字というものを消していくためにどうするかということは、それは例えば経済成長はどうなるか、成長による税収増ということも期待できます。そして、歳出削減を一層行っていくということも考えられます。もちろん、歳入を増やすという道もある。これは別に消費税に限った話ではございません。そういったことについては、やはりまず五％消費税上げを達成したときにもう一度御議論いただくことではないかというふうに思っております。
○川上義博君　だから今、プライマリーバランスを赤字を何とか解消していく、それから社会保障を持続していきたいと、五％の後また考えなければいけないと。だからこれは、今の説明によると、どうしても更なる増税があることがあるんだということを聞こえるんですね、言っていることが私は聞こえるんですけれども、増税は考えていないと、今の段階ではね、ということでいいんですか、それとも増税も考えているんだということなんですか、更なる。
○国務大臣（岡田克也君）　率直に申し上げて、現時点では具体的なことは決まっていないと言うべきだと思います。
　それはやはり、先ほど申し上げましたように、これからデフレ脱却で経済成長がなされれば、税収はある程度上がることも予想されます。それから、これは社会保障も含めて歳出削減についてどう考えていくかということの議論も必要だと思います。例えば社会保障についても、もう一度より効率化していくということも考えなければいけないのではないかというふうに思っております。
　そういったことでどこまで賄われるのか。賄えないとすれば歳入増と。歳入増というときに、それは消費税以外の増税ということも当然あり得るわけで、そういったことはこれからまさしく国会で御議論いただくことであって、今どうだと決め付けるその必要はないし、そうすべきではないと。現時点ではその方針を出す必要は私はないというふうに思っております。（発言する者あり）
○川上義博君　先ほど、社会保障と税の一体改革、総理ですね、総理は年度内に閣議決定をして法案を出すと。本当に年度内に出されるわけでございますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの平成二十一年の税制改正法附則百四条に基づいて、これは年度内に提出する義務がありますので、きちっと年度内に提出をしたいと考えております。
○川上義博君　その百四条をもって本年度内の提出の根拠にされているんですね、百四条で。先ほどは義務だとおっしゃったんですよ。この規定は「措置を講ずるものとする。」と書き込まれておるんですね、「措置を講ずるものとする。」。講じなければならないとなってないんですよ。これは義務規定なのか何なのか。義務規定に準ずるもの、これは義務なんだと本当におっしゃるのかどうかなんです。要するに講じなければならないと書いてないですね。これを、このお考えを、先ほど義務とおっしゃいましたから。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　法律上そう書いてあります。今、川上委員が御指摘のとおりの書き方でありますけれども、これについての解釈を、例えば、平成二十三年一月の自民党の谷垣総裁の御質問に対して本会議で菅総理の答弁が、税制抜本改革法案を提出することを政府に義務付けているものであり、政府としては法律を尊重してしかるべき対応すべきものと考えているという答弁をされていますし、それから、中川秀直議員の質問主意書に対して、政府として平成二十三年度までに消費税を含む税制の抜本的改革の具体的な内容を定める法案を国会に提出することを政府に義務付けているものと考えているというふうに過去に答弁をしてまいりましたので、基本的には私はこの姿勢を踏襲をさせていただいております。
○川上義博君　じゃ、義務だと。じゃ、それでは、義務規定とすれば、この法案がずれ込んで四月に提出されれば法律違反になるということになってしまうでしょう。これはそのように解釈してよろしいんでしょうか。これは義務であれば法律違反になる、四月になれば。
○国務大臣（安住淳君）　しなければならないと、ものとするというのはどう違うのかということでございますけれども、しなければならないというのは、一定の行為をやっぱり義務付ける場合を申し上げておりまして、ものとするは、若干弱いニュアンスを表し、一般的な原則あるいは方針を示す規定の術語として用いられることが一般的には多いと。しかし、行政機関としての行為を一定の拘束というものを与えることに用いられるということがあるというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　いや、ここのところは非常に重要な議論だと思いますので、国民の皆さんも聞いておられますから御静粛に願います。
○川上義博君　だから、総理は義務なんだという答弁をされているわけですから、だから法律上は義務規定だと。したがって、四月にずれ込めばこれは法律違反になるんじゃないですかと、このように質問しているわけでありまして、総理、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、だから従来からそういう今解釈の下で年度内に提出しなければいけないと考えてまいりましたし、そのことはこの予算委員会等でも答弁として申し上げてまいりました。これは何度も繰り返して言ってきております。したがって、年度内に提出するよう全力を尽くしたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（安住淳君）　違うことではございません。行政機関に対して一定の拘束を与えるということに関しては同じでございます。
○川上義博君　じゃ、安住さん、安住財務大臣、その法案概要、民主党に今たたき台になっている法案概要の附則の十八条だったでしょうか、景気の弾力条項というのがある。これに数値目標を入れるというのは法律になじまないということをおっしゃったんですね。
　数値目標を入れた法律は今までなじまないというか存在していないのか、例があるのか、法制局長官にちょっとお尋ねします。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　お答え申し上げます。
　法律自体において定量的な目標を掲げているというものはそんなに多くはございませんで、調べた限りでは二、三ございます。
　一つが、財政構造改革の推進に関する特別措置法、平成九年ですが、平成十七年度までに財政赤字の対国内総生産比を百分の三以下とすること。次が、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、平成十八年でございますが、平成二十二年度の国家公務員の年度末総数を、平成十七年度それの百分の五以上の純減とすること、そういった例がございます。
○川上義博君　じゃ、今の答弁で、財務大臣はなぜなじまないという見解を持ったのかということと、長官、これに数値目標を設けることは法制上可能なのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　経済状況に係る弾力条項については、法律成立後、消費税率引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるよう、経済状況等を総合的に勘案した上で、引上げの停止を含め、所要の措置を講ずるとする旨の規定を設けることは今検討はしております。
　この規定に関してですけれども、名目・実質成長率、また物価動向など種々の経済指標を確認するとともに、経済指標に表れないものも諸要素を総合的に判断する必要があると。ですから、具体に機械的な要件を、経済指標として具体的な数値とした機械的な要件を当てはめることはやっぱりなじまないのではないかと私は申し上げたわけです。
　それで、今、法制局長官からも、川上先生、ありましたけれども、これは国家公務員の定数の百分の五以上とか、本当に限られた二例ですけれども、それらのこととしてはありますが、やはり定量的にこの経済的なものを数値として位置付けるというのは法律上はやっぱりなじまないのではないかというふうに私は申し上げたわけであります。（発言する者あり）
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　最後、もう一つ実は例がございまして、中央省庁等改革基本法、平成十年がありました。これは一の府省の内部部局として置かれる局の数を十以下とするということでございまして、先ほどの百分の五でもそうですが、いずれも政府の行為の、何といいますか目標みたいなものになるわけでございますが、いろいろと書くべき法律の状況とかそれによっていろいろと違うと思いますので、とりわけ今回の税制改革法、税制抜本改革に関するこの検討中の法案でございますが、先週来、民主党でも議論が行われておりますので、そういう党の御意見も踏まえながら全体的に考えるべきものではないかと思います。
○川上義博君　これであと一問で、もう一度質問しますと、例えば地球温暖化対策促進法、これは京都議定書の目標達成計画として温室効果ガスの排出抑制量など細かな目標を立てることを求めているんですね。これを見れば、今回のこの法案でも数値目標が立てられるはずなんですよ。
　さっき片山さんが言っていましたけれども、できなくはないと、できなくはないがなじまないということなんでしょう。だから、できなくはないということで頑張ればできるということじゃないですか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員、今の地球温暖化の話は、数字を挙げて、それに向けて政府が様々な施策をして努力すると、そういう意味での目標値です。今議論されているのは、ある数字になったら、じゃ消費税の引上げをやめるという、その数字を決めるということで、数字の性格は違うと思います。
　私は思いますが、じゃ、どういう数字があり得るのかと。例えば経済成長、名目、実質、あるいは生産水準であれば鉱工業生産とか、あるいは雇用であれば失業率とか有効求人倍率とかいろんな数字がある中で、やっぱりそういったものを総合的に判断して、最後は政治が決めることだと私は思うんですね。ですから、一つ特定の数字を挙げて、これを満たしたらやる、満たさなければやらないというのは、私はそれはやはり政治が決めるという観点からいっても少し違う話ではないかというふうに思うわけです。
　よく速報値と確報値があります。例えば、速報値を見たら条件を満たしていないからやめたと、しかしその後、確報値が出たら実はできたということだって考えられるわけで、やはりこれは政治が全体の数字を総合的に判断して決める、そしてその決めたことについては責任を負うということだと私は思っております。（発言する者あり）
○川上義博君　私もやじに反応するわけにいきませんけれども、後でちょっとトリガーの話を、あれは百六十円になればやると言ったんですね。だから、それは後のこととして、取りあえず交付国債。
　野党は、年金財源に交付国債を充てるのは赤字国債発行を少なく見せようとする粉飾まがいであるとさんざん指摘されているんですね。年金交付国債の発行は財政健全化の観点から問題だとする指摘もありました。このことについてどうお考えになりますかということなんです。もうはっきりと、いや、そうじゃないと、今までの交付国債も何とかやっているんだと、預金保険機構の対応に対してもやっていると、そういうものじゃないということを明確にここでおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　この二か月間、この交付国債は国会の一つの論点になっておりますけれども、私どもとしては、これは自公政権時代から引き継いだ年金法の趣旨を踏まえて、消費税引上げにより財源を確保した上で、将来の歳出を約束していかなければならないと。同時に、赤字公債のように二十四年度に必要となる財源を市場から調達するために発行するということでは年金交付国債は違いますので、そうした点では私は妥当な措置だというふうに思っております。
　そもそも、この二・六兆円の、三六・五から二分の一へ引き上げる段階、この引上げそのものは、岡田副総理も再三申し上げておりますけれども、今の年金制度を維持するためには必要な措置であったことだと思います。しかし、残念ながらその時点で、恒久財源をうたいながらも、なかなかその恒久財源を確定することができませんでした。そういう中にあって、この三年間、自民党政権下からでございますが、この臨時財源というものをやりくりをして今日まで来ております。しかし、御存じのように東日本大震災があって、今回はそうした意味では、一般財源で税外収入等を含んで賄うというふうなことが実質的には非常に厳しい状況になりましたものですから、何か別の方法、工夫というものを考えなければならないということで交付国債を発行いたしました。
　交付国債は、御存じのように消費税を償還財源にしますということなんですね。そして、そういう点では自民党の谷垣総裁も、方法論としてはつなぎ国債ではあるけれども、消費税をこれにやっぱり充当するということに対しては、さきの二十九日、党首討論において、これは野田総理との間でそうした認識は共有をしているということの発言もしていただいております。
　ですから、そういう点では、この交付国債を粉飾という言葉で批判をされる方もいらっしゃいますけれども、私は、交付国債は決して国民に隠しているわけではなくて、財源をあらかじめ確保をしてこれで充当をしていくと、これを永久にやると言っているわけではございません。消費税法案が成立をするまでの間、これを使わせていただいて行うということでございますので、私としては、最も今この選択肢として、二兆六千億円を賄って国民の皆さんの年金を安定化させるためには必要な措置であるというふうに思っております。
○川上義博君　だから、まあよく分かりました、問題はないと。問題はそんなに、問題はないと。
　二十五年度のときも、質問があったんですけれども、予算委員会で、過去の質問。もう一回、二十五年度予算編成でもし二分の一になる財源がなければやはりもう一度考える、問題がなければ考えていいと思うんですね。それら辺りはどうですか。
○国務大臣（安住淳君）　再来年度のことについてはまだ正式に決まったわけではございません。今年度、交付国債でやる、そういうことで、運用収入相当金も含め約三兆円ということで、それの言わば支払についても明示をする法案を出させていただきます。
　その次の年はどうなるんだということでございますけれども、これは是非、私どもとしてもいろんな方法は考えますけれども、与野党で是非話合いをしていただきながら、自民党の御提案は、国債でしっかりこれは表に出して、そして国民にしっかりお願いしなさいと、ただ、その代わり償還財源としての消費税というのはあり得るよということは言っていただいておりますので、私は十分、交付国債と方法論は違いますけれども、恒久財源としての消費税については一致をしておりますので、次年度以降についてはまだ決めておりませんので、是非話合いをさせていただきたいというふうに思っております。
○川上義博君　これは私の推測なんですが、あくまでも私の推測ですけれども、特例公債法を成立させる条件として、野党は、年金の今の交付国債を撤回しろと、撤回したら特例の公債を賛成というか、協力するということを……（発言する者あり）私の推測なんですね。その場合、二者択一ということがあれば、どうされますか、どうするおつもりですか。総理。
○国務大臣（安住淳君）　これは何を言っても批判になりますので、そういう貴重な御提言があるということは承っておきます。
○川上義博君　これは言っていくことが意味があるんじゃないかと思って私は申し上げたんですが。
　さっきトリガー条項の話がありましたが、今ガソリンが、ガスも含めて、重油も含めてもう大変高騰をしているんですね。これからも多分高騰が続くと思うんですね。だから、我が鳥取県の皆さんに聞けば、これが続く限りもう外には買物に行かないと。ガソリン代がこれほど高ければ、もう外に出ないし観光にも行かない、買物もしない。そうすれば、デフレのこの状況にもかかわらずより一層消費が冷え込むわけなんですね。
　復興財源へのためにガソリン税を引き下げる仕組みを凍結したわけでありますが、これ以上高騰が続けば何かの対策を考える必要があると思うんですね。凍結解除をするのか、あるいは別途ほかの対策を考えるのか。これは国民の皆さん、物すごく関心があると思うんですが、これを是非御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　まず、今の原油価格について様々な要因はあると思います。Ｇ20でも議題にもなりました。地政学的な今のリスクもありますし、それからやはり金融緩和における資金が様々な投機に走っているというような指摘もあります。現実にガソリンの価格、製品が上がっているということも、我々としても十分政府として懸念をしているところであります。
　トリガー条項については、今御指摘がありましたように、これは昨年、被災地の復旧復興、そういうものの財源等含めて、これは別途法律に定めるまで御指摘のような停止をさせていただくことになりました。率直に申し上げまして、この財源としては、一年間のアベレージで発動がもしされるとやはり一・八兆円近い財源が、言わば財政に影響があります。
　そうしたことも勘案すると同時に、短期の変動なのか、ガソリン価格がですね、長期であるのかというのは、もう川上さん御存じのとおり、これは少し見ないと分かりませんので、注意深く価格変動動向等は監視をしていきたいと思っております。
○川上義博君　だから、注意深く、まあ短期ということは私は今の中東情勢ではあり得ないと思うんですよね、結構これは長期になると思うんですが、しばらく価格変動を注視をしてみたいと。
　その結果は、何らかの対応を全くやらないのか、やはり何か考えなきゃいけないのかということなんですね。やっぱり考えなきゃいけないと思いますよ。民主党の政策というのはそこがあったんですから、国民の生活が一番大切なんだというものがあったんですからね、これはやらないといけないと思うんですね。もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（安住淳君）　長期に例えばもう予想を超えるような価格で需給のバランスが大幅に崩れたり、そういうことがあれば十分注意をしないといけないし、何らかの措置というのは政府もまた議会でも検討しないといけないということだと思いますが、例えばＧ20でも産油国の代表からは、需給のバランスが決して崩れていることがこの価格変動を招いているのではないということを数字を含めて説明があったんです。
　そうした点では、やっぱり資金の投機的な動きというのも監視をしないといけませんので、そういう意味で、もしそういうことがあればやっぱり価格の変動というのは短期にかなり動く可能性はあると。ですから、そういうことをよく見ながら、御指摘がありましたので慎重に対応させていただきたいと思います。
○川上義博君　もう時間が大体来ましたからこれ最後の質問にいたしますが、昨日、郵政改革法、歩み寄って何とか今国会で成立するという見通しが立ったように聞いていますが、私は、私も郵政民営化法を反対して、当時の小泉総理に自民党から出ていけと言われて出ていったんですよ。
　それで、ずっと選挙区回っていますと、中山間地の本当にマージナルというか周辺部は何もないんですよ。近くに小中学校の廃校があった、そして農協の廃屋がある。ただ一つ光がともっているのは郵便局なんですよ。その郵便局で、高齢のお母さん方が私が行ったとき三人ぐらいいらっしゃったんですね。郵便局が大切だと、これは是非守ってもらわないと我々はもう里の方にも行けないし、ここでこれがよりどころなんだと、基本的な生活のよりどころなんだとおっしゃったんですよ。私もまさにそう思うんですね。
　だから、郵便局は本当に大切だと思いますが、それは、総理、その辺りの御感想をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、委員御指摘のとおり、山間部のみならず離島等においても、従来の郵便局の業務以外にも様々な手続面のサポートを含めて郵便局の果たしてきた役割は大変大きかったと思います。
　そういうものが今壊れかけている中で、どう立て直しをしていくかという議論があって郵政改革法案を提出をさせていただきましたけれども、今三党間でようやく合意ができたというふうに私も承知をしております。早期に御審議をいただいて成立を図っていかなければならないと考えております。
○川上義博君　それで、実は郵貯の話なんですが、郵貯の預貸率はほぼゼロ％に近いんですね。資金の運用先というのは今需要は物すごくあると思うんです。中小企業もそうだし、東北地方もそうなんですね。資金の需要先たくさんあると思うんですね。このところに郵貯の資金を活用するということを考えた方がいいんじゃないかと思うんですよ。
　私は前から、もっとこの郵貯資金を国営ファンドにして運用した方がいいというように私はかねてから思っていたんですけれども、この郵貯の資金を、財投の改革は実施したということでありますけれども、財投融資で再び積極的に活用すべきではないのかなと思うんですよ。これ、本当にそう思っているんですね。
　自主運用が原則だとおっしゃるんですが、財投を、投融資をこれを使うという、その辺りの御見解を、何か岡田副総理が、何か御意見ありますか。
○国務大臣（岡田克也君）　御指名でございますので。
　今のお話、自主運用を制限するということになりますと、これは今の形からむしろ公社とかそういった形にまで戻さないと難しいことではないかと。一〇〇％民営化するかどうかということについては横に置くとして、一定の民間の資本を入れて株を売却していくという考え方に立ったときに果たしてなじむのかという議論が残ると思います。
○川上義博君　最後に。
　民主党はこれからも一枚岩になって足下をしっかり固めて、これからどんな、難問山積ですけれども立ち向かっていくと。それは、その先にあるのは国民の皆さんのやはり生活なんだと、所得も水準も上げるということなんだという決意を総理に最後にお答えいただいて、私の質問を終了させていただきます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府・与党が一丸となって国民の生活が第一という理念の下で様々な政策を具体的に実現できるように、これからも全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　次に、はたともこさんの質疑を行います。はたともこさん。
○はたともこ君　民主党のはたともこでございます。委員長を始め皆様、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　では、まず、野田総理にお伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事武内則男君着席〕
　現在、民主党では、社会保障と税の一体改革について連日合同会議が開かれて激しい議論が交わされています。その中で、二〇〇九年のマニフェストにも明記されている税と保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置が議論をされています。私は社会保障と税の一体改革のためには歳入庁の設置が不可欠だと思っておりますが、総理、端的に伺います。歳入庁の設置を一体改革の中で、できれば今国会で実現していただきたいと思うのですが、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　歳入庁については、最近、毎年度税制改正大綱の中に位置付けさせていただいて、検討するという形になっていますけれども、特に先般、岡田副総理の下に実務的な検討を行う作業チームを立ち上げまして、今本格的な作業に着手をしてきたところでございます。
　その検討に当たりましては、まず第一に、国民年金保険料等の納付率向上につながるのか、要は国民の年金に対する信頼回復の視点からの検討と、それから二つ目は、社会保険行政、税務行政全般の効率性確保に資するか、行政効率化の視点ということ、それから三つ目が、今後導入が見込まれるマイナンバー、給付付き税額控除、新年金制度などにとってふさわしい体制か、新制度への対応という視点、こうした視点から検討を進めていくことになっておりますが、四月ごろには中間報告を行うこととさせていただいております。
　歳入庁については、これらの基本的な考え方、視点を踏まえて、歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制について、国民の皆様の視点に立った徴収体制を構築する観点から、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○はたともこ君　よろしくお願いいたします。
　私は、昨年の十二月二十九日の合同総会で、僣越ながら総理に対して発言をさせていただきました。少なくとも二年間は名目三％、実質二％の成長を実現して、三年目もそれが見込まれるときに法案を提出する。また、二〇〇九年マニフェストの補助金改革、天下りの根絶などで六・一兆円の無駄削減の約束を実行する。さらに、法案提出前に必ず総選挙で国民の皆様の審判を受ける。これらを前提に消費税を増税するのなら、月七万円の最低保障年金の実現のためにすべきであると申し上げました。
　結果的には、最低保障年金の法案を来年の国会に提出することが素案、大綱に明記されることとなりましたが、残念ながら、その後一向に民主党内でも政府でも最低保障年金の議論が進んでおりません。
　そこで、再び僣越ながら総理に御提案なのですが、月五万円全額税負担の基礎年金と現行月一万五千円の年金保険料を組み合わせることによって月七万円の最低保障年金を実現できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。総理の御見解をお聞かせいただけないでしょうか。