Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　ＮＰＴの会議は五年に一度の会議でございますから、この会議がどういう終わり方をするかといいますか、どういうふうに総括をされるかということによって、今後五年間の問題に非常に影響がある。というよりは、むしろ、五年目の最初の会議でございますから、この会議のできぐあいというものが、これから先、ＮＰＴの会議にとって非常に重要だというふうに私どもも考えております。
　したがいまして、核保有国、Ｐ５の国々を初めとして、新アジェンダ連合と言われる国々、さらにはその中間的な主張の国々、いろいろな国々があるわけですけれども、何としてもコンセンサスをつくりたい、コンセンサスをもってこの会議で、議長宣言といいますか、締めくくりの決議なりなんなりを出して、そして次へつなげていくということが重要だと考えて、我が国もそのために懸命の努力をいたしているわけでございます。
　議員は、もう随分長く御指導をいただいてまいりましたけれども、我が国の立場は非核保有国でございますし、もっと言えば唯一の被爆国でございます。これは、我が国の立場は極めてはっきりしているわけでございまして、そして、そういう立場から、核廃絶、国連総会の場では究極的核廃絶と言っておりますけれども、核廃絶の方向に向かって一歩ずつ一歩ずつでも進めなければならないというのが、広島、長崎で犠牲になられた方々のことを考えれば、我々の大事な役割だというふうに思っているわけでございます。
　先ほど達増議員にも申し上げましたけれども、ことしのサミットは、二十世紀から二十一世紀へちょうどかわるかわり目の大事な年に日本がその議長国を引き受ける、日本でその会議が開かれる。少し乱暴なことを申しますけれども、日本以外の国はみんなクリスチャンといいますか、キリスト教の信者の方が大変多い国で、日本だけがいわば仏教国と申しますか、少し違う立場の国でございます。つまり、私の言いたいのは、そういう意味で文明、文化の積み重ねが大分違うという状況でもございます。そして、言ってみれば、アジアでただひとりＧ８に入っているわけでございまして、そうしたことも十分考えて、二十一世紀にアジアがどういう役割を担うかということも考えていかなければなりません。
　そして、最後に先生がおっしゃった、沖縄の皆さんに対する思いというものが、このサミットの会場を沖縄に決められた小渕さんの一番強い思いはそこにあったと思いますので、そうした前総理の思いも恐らく森総理は十分わかっていらっしゃると思いますから、何らかの形で沖縄県民にメッセージが出せる、それは言葉で出せるか姿で出せるか、いろいろな出し方があると思いますけれども、そういうことはあるだろうというふうに私は思っております。
　極めて大事な時期に外務大臣をお引き受けいたしておりますが、そういうことを考えますと、これは大変な重い役を今担っているということを改めて感ずる次第でございます。
　まだまだ伊藤議員からはいろいろと御指導をいただける時間はあると思いますけれども、今一言お触れになりましたので、私も、随分長い間、同県人としてさまざまな御指導をいただきました。また、時には同じ立場にも立たせていただいたこともございますし、とりわけ、私は少数政党におりましたものですから、そうしたときなどは随分とお励ましをいただいたり御指導をいただいたりしたことを決して忘れることはございません。
　温かくいつも御指導いただきました伊藤先生に厚くお礼を申し上げますと同時に、どうぞ、これから先もお元気で、日本の政治全般にわたって御指導をいただきますように、もしこれが最後のやりとりになるといけませんので、申し上げておきたいと思います。どうもありがとうございました。
○伊藤（茂）委員　大事なときですから、頑張ってください。
　質問の方は、来週もう一回あるかと思います。どうもありがとうございました。
○井奥委員長　次回は、来る十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
平成十二年五月十二日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　東　　順治君　理事　東中　光雄君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大野　松茂君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　能勢　和子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　東　　祥三君
　　　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　森　　英介君
　　棚橋　泰文君　　　　　大石　秀政君
　　佐藤　茂樹君　　　　　漆原　良夫君
　　西野　　陽君　　　　　松浪健四郎君
　　畠山健治郎君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　棚橋　泰文君
　　森　　英介君　　　　　奥谷　　通君
　　漆原　良夫君　　　　　佐藤　茂樹君
　　松浪健四郎君　　　　　西野　　陽君
　　深田　　肇君　　　　　畠山健治郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日厚生委員会の審査を終了する予定の廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案、労働委員会の審査を終了した大森猛君外一名提出の企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案、内閣提出の会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで富田青少年問題に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、松岡農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、厚生委員会の法律案を緊急上程いたします。江口厚生委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、労働委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、赤松労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は大森猛君外一名提出の法律案で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党が反対でございます。二回目は内閣提出の法律案で、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十九号
　　平成十二年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　児童虐待の防止等に関する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
　第二　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十二年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江口　一雄君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　木村　義雄君
　　　理事　田中眞紀子君　理事　金田　誠一君
　　　理事　山本　孝史君　理事　福島　　豊君
　　　理事　児玉　健次君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大村　秀章君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　根本　　匠君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮本　一三君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　山本　公一君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石毛えい子君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林　　守君　　　　五島　正規君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　古川　元久君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　大野由利子君
　　　　　　並木　正芳君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　岡島　正之君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　武山百合子君　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　参議院国民福祉委員長　　　狩野　　安君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高須　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（文部省体育局長）　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部長）　　　　　　　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（厚生省児童家庭局長）　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保険局長）　　　　近藤純五郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生省年金局長）　　　　矢野　朝水君
　　　厚生委員会専門員　　　　　杉谷　正秀君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　古屋　圭司君
　　石崎　　岳君　　　　　大石　秀政君
　　遠藤　利明君　　　　　山本　公一君
　　田村　憲久君　　　　　菅　　義偉君
　　戸井田　徹君　　　　　渡辺　博道君
　　宮島　大典君　　　　　渡辺　具能君
　　家西　　悟君　　　　　河村たかし君
　　中桐　伸五君　　　　　小林　　守君
　　小沢　辰男君　　　　　並木　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　石崎　　岳君
　　菅　　義偉君　　　　　田村　憲久君
　　古屋　圭司君　　　　　伊吹　文明君
　　山本　公一君　　　　　村田　吉隆君
　　渡辺　具能君　　　　　宮腰　光寛君
　　渡辺　博道君　　　　　戸井田　徹君
　　河村たかし君　　　　　渋谷　　修君
　　小林　　守君　　　　　中桐　伸五君
　　並木　正芳君　　　　　小沢　辰男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　宮本　一三君
　　村田　吉隆君　　　　　遠藤　利明君
　　渋谷　　修君　　　　　家西　　悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　一三君　　　　　宮島　大典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第八六号）（参議院送付）
　母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一一号）


　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○江口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部省体育局長遠藤昭雄君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君及び保険局長近藤純五郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石毛えい子さん。
○石毛委員　おはようございます。連日、大詰めを迎えた審議が続いておりますが、きょう一番目にさせていただきます。
　私は、関連しまして、きょうは容器包装リサイクル法につきましてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、ＰＥＴボトルでございますけれども、多くの論調の中で、容器包装リサイクル法によってＰＥＴボトルがむしろ生産、消費を加速されているのではないかというような論点が指摘されるようになってきておりますけれども、九七年度にＰＥＴボトルの回収がスタートして以来、この回収、リサイクル量はどのように推移しておりますか、その点をお尋ねいたします。
○岡澤政府参考人　ＰＥＴボトルのリサイクルにつきましては、平成九年の四月から容器包装リサイクル法に基づきましてリサイクルが実施されているわけでございますけれども、分別収集を実施した市町村の数で申し上げますと、平成九年度には六百三十一市町村、十年度には千十一市町村となっておりまして、分別収集、リサイクルされた量につきましては、九年度で二万一千三百六十一トン、十年度で四万七千六百二十トンという数字になっております。
　また、このうち、リサイクルを指定法人に委託して実施した状況につきましては、九年度に四百四十三の市町村が委託をしておりますし、十年度に七百六十四の市町村、それから、引き取って再商品化した量につきましては、九年度に一万四千十四トン、十年度に三万五千六百六十四トンというふうになっておりまして、七割くらいが指定法人に委託されて再商品化が進んでいるという状況になっております。
○石毛委員　そうしますと、十年度、九八年度でも、三割は独自のルートで何らかの形で処理されているということになろうかと思います。いただきましたデータを拝見しましても、この法律に基づいてリサイクルされておりますガラスですとかアルミ缶、紙パック等々の収集量に比べますと、例えば無色ガラスですと一・一〇倍、ＰＥＴボトルですと二・二三倍ということで、非常に多くの量が回収に回っている、したがって、消費量も非常にふえているというようなことが明らかになってきております。
　今御指摘いただきました指定法人がかかわっている仕組みについてお尋ねしたいと思います。
　指定法人はまず特定事業者の方から処理やほかに要する費用として、どういうふうに表現したらいいんでしょうか、料金という表現が適切なのか、そこは御判断いただきたいと思いますけれども、どれぐらいの金額を受け取り、また、指定法人が介在して再商品化事業者の方が受け取る料金といいましょうか費用はどれぐらいになっているのか。指定法人をめぐってＰＥＴボトルが回収、リサイクルされております全体の仕組みを踏まえた会計状況と言ったらよろしいんでしょうか、それについてお教えいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　まず、容器包装リサイクル法の仕組みでございますけれども、市町村が分別収集をいたしまして、事業者が再商品化するという役割分担をしておりまして、そういう役割分担のもとで、再商品化義務を負う事業者の委託を受けて指定法人が、これは今日本容器包装リサイクル協会というところが指定法人になっておりますけれども、そこが実際の再商品化を行う仕組みになっているわけでございます。
　指定法人では、事業者や市町村の委託を受けて、これらの委託契約に基づいて支払われた再商品化費用を財源として、その後、競争入札等により選定した再商品化事業者に実際の再商品化を実施させるというふうな仕組みをとっているわけでございます。
　このうち、事業者からの費用徴収につきましては、事業者と年度ごとに契約を交わしまして、その契約に基づいて当初に費用が支払われるということになっております。この費用は、例えば十年度について見ますと、事業者からの委託を受けて収入として入ってきたお金が二十八億二千万円になっております。
　それから、それ以外に市町村から指定法人が委託を受けて再商品化を進めるルートもあるわけでございますけれども、市町村の場合にはいわゆる単価契約というふうなことになりまして、一トン当たり幾らということで、市町村の納入した実績に基づいて市町村がその費用を支払うということになっております。十年度には、市町村からの委託によりまして、市町村が払った費用というのは一億六千万円でございます。
　費用の精算の話があろうかと思いますけれども、年度ごとに再商品化の事業を行いますと、お金は前段階で取りますが、最終的に精算が必要になるわけでございまして、これは市町村については単価で調整しておりますので、量に応じて、量が少なくなれば費用が少なくなりますし、量が多くなればそれだけ払う費用も多くなるということになります。事業者の方は、最初に包括的に契約をいたしまして、全体の処理を行った上で、再商品化が終了した段階での精算額が出ますが、その額と受託した額との金額に乖離が生じた場合には、翌年度にこれを精算するというふうな方式をとっております。
○石毛委員　今の御説明では、事業者の方が年度当初に契約を結ばれる総額が二十八億二千万円、市町村の単価契約が一億六千万円、約三十億円という御説明をいただき、そして再商品化事業者の方との精算関係で、そこに余剰が出たらという表現で適切かどうかと思いますけれども、出たら、翌年度にそれをフィードバックするというような御説明をいただきましたけれども、もう少し詳しく、再商品化事業者の方と指定法人との間では、競争入札によって単価といいますか料金を決めているというふうに伺っておりますけれども、それが総額で例えば十年度は幾らになっているのかというようなことはいかがでございましょうか。
○岡澤政府参考人　御指摘のように、指定法人からは、実際に再商品化事業を行う業者に対して、入札されているわけですけれども、その結果、再商品化事業者に支払われた費用の総額は平成十年度の場合二十六億八千万円、それから指定法人自身の再商品化の関連経費が約一億五千万円ございます。合計いたしますと、二十八億三千万円が支出された経費ということになるわけでございます。
　この結果、先ほどの収入との差ですけれども、平成十年度については約一億五千万円の余剰が生じているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、この一億五千万円の余剰につきましては、十一年度にこれを精算しているということでございます。
○石毛委員　確認させていただきたいのですが、再商品化の事業者が競争入札の結果受け取られている金額が二十六億八千万、指定法人の事務処理その他経費が一億五千万、その御説明というふうに確認させていただいてよろしいでしょうか。
　これは御感想などを承れればというふうに思いますけれども、私がある方から伺いました結果ですと、ＰＥＴボトルを回収して受け取られた再商品化事業者の方が、チップにしたり洗浄したり、そういうコストが一キログラム四十円、トン当たり四万円ということになりますでしょうか、そして、入札価格はトン当たり五万一千円から五万二千円ぐらいというふうに伺っております。それに関しまして、昨日の説明でも伺ったのですけれども、特定事業者の方が御負担なさっている金額はトン当たり九万円。
　これは、私のいただきました情報とはかなりの開差があるのでございますけれども、ただいまの政府参考人の御説明ですと余り開差がない。市町村の単価契約の方を含めればもうちょっと開きますけれども、私の方の情報というのは情報として余りにも個別的過ぎる、そういう判断になりますでしょうか、そのあたりの御所見を伺えればと思います。
○岡澤政府参考人　私どもで把握しておりますＰＥＴボトルの再商品化の単価を平成十年度で見てみますと、実際には一トン当たりで七千九百円かかっております。これは、収集運搬の費用と再商品化の費用を含めて一トン当たりに直したものでございます。
　先生が今お話しになりました金額が運搬まで含めたものかどうかちょっとわかりかねますので、この数字と比較するのが適当なのかどうかよくわからないのですが、四千円、五千円というような数字ですと、処理の費用、再商品化の費用が大体そのぐらいの金額に相当するのではないかというふうに考えております。
　入札のときには再生業者は再商品化の部分で札を入れるわけですし、収集運搬業者は収集運搬の費用がこれに乗りますので、ケース・バイ・ケースで、収集運搬の費用を足しますと、地域とか状況によってこれより高いケースもあるし安いケースもあるというふうなことになるのではないかと思っております。
○石毛委員　一トン当たり七千九百円ですか。
○岡澤政府参考人　大変失礼いたしました。七万九千円の間違いでございました。
○石毛委員　私が教えていただきました情報といいますのは個別の事例でございますから、それをもって普遍化するには幾つかのハードルがあるのかとも思いますけれども、この指定法人の経理状況といいますのは情報公開、情報開示されておりますでしょうか。あるいは、していただけますでしょうか。
○岡澤政府参考人　指定法人から毎年度事業報告書を提出させておりますので、これは公表されますから、そういう形で経理内容等については明らかになっているものと思います。
　それからまた、単価が適切がどうかというお尋ねについては、例えば市町村が指定法人に対して契約するときに、いわゆる単価契約だというふうに申し上げたわけですけれども、その金額につきましては厚生省初め関係省庁が事業者からのヒアリングを行いまして、その金額の妥当性についてチェックした上で金額を設定しておりますので、適切な金額によって運営されているというふうに私どもは考えております。
○石毛委員　御説明については理解させていただきました。また、この点につきましては、私も報告書などを拝見させていただきまして、引き続き勉強をさせていただきたいと思います。
　政務次官にお尋ねしたいのですけれども、ただいまの政府参考人の御答弁の、指定法人にかかわる全体のコストの状況でございます。当然のことながら、これには市町村自体がＰＥＴボトルを回収する資源回収費用あるいはストックヤードに運ぶまでの運搬料などは含まれていないということは、そのとおりだと御確認いただけると思います。
　先ほど来の政府参考人の御答弁で、容器包装リサイクル法が稼働し始めて以降、世の中の消費動向ともかかわって、ＰＥＴボトルの生産、利用がどんどんふえている、それに伴って市町村の費用負担もどんどんふえていく、こういう状況にあるわけです。新聞報道によりますと、一リットルのＰＥＴボトルの資源回収、運搬費用に、ある専門家の計算では二十六円要しているというような報道がございます。
　私は、ＰＥＴボトルの使用がどんどんふえていくということに疑問を持っているものでございますけれども、市町村が負担する費用の増大というようなことも含めまして、政務次官、どのように御所見をお持ちかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○大野（由）政務次官　今委員が御指摘のように、ＰＥＴボトルが今、軽くて利便性があるということで、生産量、消費量が大変増加をしておりまして、ＰＥＴボトルのリサイクルにつきましては、回収量にリサイクル能力が追いついていない、こういう現状がございます。
　そして、このリサイクルのシステムでございますが、リサイクルが進んで回収をすればするほど市町村の負担が重くなる、こういう問題点があるという委員の御指摘はそのとおりじゃなかろうかと思っております。回収コストを事業者にも負担してもらうべきだ、こういう御意見があるということも承知をしておりますし、その必要性についても同感をするところがございますが、これは関係者の皆さんの合意がなければ進まない、こういう問題でもございますので、今後こうした問題についてはしっかりと検討をしていきたい。そして、リサイクルがきちっと社会で定着をしたシステムとしてつくり上げられるように今後いろいろ努力をしてまいりたい、このように思っております。
○石毛委員　政務次官が御答弁くださいましたように、生産者の方の責任の持ち方といいましょうか、日本のリサイクルを含めましたごみの処理の問題につきましては、拡大生産者責任が非常に弱いというような指摘はつとにされているところでございますから、ぜひ、拡大生産者責任をきちっと確立する方向で引き続き早急な御検討をいただきたいというふうに要請を申し上げます。
　次の質問でございますけれども、この四月から同じように指定法人が介在してその他プラスチック類、紙類の回収、リサイクルがスタートをしておりますけれども、どれぐらいの自治体が参加をしておりますでしょうか。また、それに対して、余り多くないというふうに報道等ではされておりますけれども、担当省庁とされましてはどのように評価をなさっていらっしゃいますでしょうか、その点をお伺いいたします。
○岡澤政府参考人　この四月から容器包装リサイクル法が完全施行されまして、紙製及びプラスチック製の容器包装についてもリサイクルの対象となったことは御指摘のとおりでございます。
　平成十二年度、今年度からプラスチック製の容器包装の分別収集を実施することを計画している市町村の数は当初千三百四十八あったわけでございますけれども、このうち容器包装リサイクル法に基づく指定法人に引き取りを申し込んだ市町村の数は四百九十三にとどまっております。これは計画を大きく下回っている状況になっているわけです。
　その理由でございますけれども、指定法人に引き取りを申し込まずに、直接市町村から業者に持ち込むケースも多少はあるというふうに考えられます。しかし、主に、住民に対する分別収集の方法の周知とかストックヤード等の施設整備に時間がかかってこの体制ができなかったということが主な事情だというふうに考えておりまして、十三年度以降は分別収集を実施する市町村がふえてくるというふうには考えておりますけれども、とりあえず、市町村の中では延期したところが多かったということではないかと思っております。
○石毛委員　今の御答弁の最後のところで、これから分別収集する市町村がふえてくるだろうという評価をされていると伺いましたけれども、それは何か論拠があっての御答弁でしょうか。
○岡澤政府参考人　容器包装リサイクル法の施行につきまして市町村に意向調査も行っておりますし、先ほど申し上げましたように、約千三百数十の市町村が紙製及びプラスチック製の容器包装については分別収集を実施するというふうな計画を持っているわけでございます。ただ、実際に申し込んだ市町村の数は少なかったわけでございますけれども、それは体制が整わなかったから延期したということが主な理由というふうに聞いておりますので、当初の予定に比べると時間が多少かかるかなという感じはいたしますけれども、予定している市町村が逐次これに参加してくるだろうというふうに期待しております。
○石毛委員　体制が整わなかったということは、分別収集の問題、それからストックヤードの問題もあるかと思います。
　そのストックヤードに関連してお尋ねしたいと思いますけれども、御承知のように、杉並区の下井草に設置されておりますごみ収集の中継処理施設でありますけれども、その周辺の住民の方々が被害を受けておられるというような事実がございまして、東京都及び杉並区もこれに関して取り組みを進めております。そしてまた、その原因についてもさまざまに指摘されておりますし、これから解明しなければならないというような課題も継続しているわけでございますが、私自身は、その他プラスチック類の回収に関しまして、中継処理施設、ストックヤードの施設のあり方に対して、各地で、その地域の方々が大きな不安と疑問をお持ちになっているというふうに受けとめているところがございます。
　そこで、とりわけその他プラスチック類に関連して、中継処理施設に補助金が出されていると思いますけれども、その補助金の施行の中身について御説明いただきたいということ。それから、施設としての処理基準ですとか、あるいは施設基準というのでしょうか、そういう基準についてどのような定めがありますかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○岡澤政府参考人　お尋ねの中継施設でございますけれども、ごみの破砕や圧縮などを行う施設は廃棄物の処理施設ということになりますので、こうした圧縮破砕施設に対しては国庫補助を行っております。
　それから、当然、こうした廃棄物処理施設については法律でも廃棄物処理施設としての規制を受けますので、具体的に申し上げますと、ごみから生じる粉じんや汚水などによって周辺環境が悪化することを予防するための適切な処理が必要というふうに規制の対象になっておるところでございます。
○石毛委員　粉じんとか汚水について適切な処理が必要というのはかなり漠然としたガイドラインだと思います。もう少し詳しく、例えば定期的な分析値として、まだ建てていない自治体ではそれは計画の話になっていくのだと思いますけれども、厚生省としまして、例えば建築の仕様によって、こうした圧縮による気体の中に含まれるさまざまな化学物質はどの程度であるべきであるというようなもう少し具体的なガイドラインのようなものはないのでしょうか。
○岡澤政府参考人　規制内容の具体的な例でございますけれども、ごみの飛散、悪臭の発散等を防止する構造を採用すること、あるいは排水処理設備を設置すること、それから、施設の設置に際して生活環境影響調査を実施することなどが規定されております。また、その施設から出ます排水につきましては、定期的にこれを検査しなければならないというふうなことが義務づけられておるところでございます。
○石毛委員　昨日担当の方にお伺いしましたところでは、例えば、家電のリサイクルですとか自動車のリサイクルなどにつきましては、厚生省としましてもさまざまな研究もされているというふうに伺っておりますし、それから、ＲＤＦにつきましても、ダイオキシンの発生などと関連しまして調査研究がされているというふうに伺いました。
　私は、その他プラスチックといいますのは、本当に多種多様、もうどれぐらいの種類に上るかわからないというように種類がたくさんあって、自動車とか家電というような、ある意味では非常にグルーピングされた消費財とは違うたぐいのものだと思います。ぜひとも厚生省で、そうしたその他プラスチック類が例えば圧縮をされた場合にどういうような問題が出てくるのか、影響が出てくるのかというようなことに関しまして、粉砕についてもそうでございますけれども、もう少し綿密な調査を事前にしていただきまして、消費者が安心できるような中継処理施設の建設に進むように、厚生省としての特段の取り組みを要請したいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○岡澤政府参考人　さまざまな化学物質が商品に使用されておりますし、それが廃棄物になって混入されてまいります。こうした廃棄物の処理やリサイクルの過程で生じます化学物質については、私どもの方としてもできるだけの知見を集積いたしまして、市町村に情報提供する、あるいは、必要があれば基準の見直しなどを図っていくというふうに考えております。
○石毛委員　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○江口委員長　小林守君。
○小林（守）委員　民主党の小林でございます。
　厚生委員会の方に出席をさせていただきまして質問の機会を与えていただきましたことを、まず感謝を申し上げたいと思います。
　時間の関係で、まず大臣の方からお聞きをしておきたいというふうに思います。大臣、何か予定があるようでございますので、質問が終わりましたらば退席されて結構です。
　まず、今回の法改正では、公共関与による適正な処理施設の設置というものが大きな取り組みの一つに挙げられるわけであります。
　公共関与によって適正な処理施設を設置しなければならなくなっている現状については、いただいた資料の中に、産業廃棄物については毎年四億二千六百万トンの排出がなされている、そして、それを最終処分する残存容量については一億四百十万立米、残余年数は、平成十一年の十月でありますけれども、一・六年というような数値が示されているところであります。
　年々最終処分場の残余年数の逼迫が急迫しているというふうに言えると思いますし、なおかつ、新しい最終処分場の設置というものが許可件数が減っているというような形で、もちろん規制強化ということがあろうかと思いますけれども、しかしながら、処分施設に対する国民の不信、そして怒りというものが非常に高まっていてどうにもならない状況になっている、このようなことを背景にして、公的関与による適正な処理施設の設置ということが課題として取り上げられてきたのだろう、このように思います。
　産業廃棄物の処理施設を公的関与によって都道府県が行うことができるというように改正がされたり、あるいは廃棄物処理センターの設置数を、従来は都道府県一カ所ということになっておりましたけれども、この数を制限しないようにするなど、そういう点では公共関与による適正な処理施設の設置などが改正の柱になっているわけであります。
　そのほか、そういうことになりますと、今後、現状を改革していくために、不法投棄の監視活動の強化等都道府県の組織や人員の充実が必要になってこようかと思います。現在の法制度の中でも環境衛生指導員の配置というものがあるのですけれども、これらについてもどうなっていくのか、増員等についてはどうなるのか。
　このようなことをまずお聞きしたいと思いますが、観点といたしまして、なぜ公共関与しなければ適正な処理施設の設置が進まないのかというようなことを視点に置いて、お聞きしたいと思います。
○丹羽国務大臣　廃棄物の適正処理を確保しながら循環型の社会を構築していくためには、都道府県の役割というものは今後ますます増大していくものと考えているような次第でございます。国といたしましても、これまで、都道府県が行います不法投棄監視員などの監視活動に対しまして財政支援を行ってまいったところでございます。
　いずれにいたしましても、委員が御指摘のように、環境衛生指導員の増大など、さまざまな形で監視体制というものも十分に整えていかなければならないわけでございます。今後とも、都道府県による不法投棄の監視体制を強化するために、私どもといたしましても、最善の努力をする決意でございます。
○小林（守）委員　そういう方向でぜひ取り組みをお願いしたい、このように思います。
　一般廃棄物については、現在の清掃行政が十分な人員で行われているのかどうか。例えばＰＥＴボトルの回収、再資源化の問題についてもいろいろな問題があると先ほど石毛委員の方からもございましたけれども、これから循環基本法などが制定される方向で進んでおりますし、さらに、再生資源利用促進法、いわゆるリサイクル法も強化改正をされるというような方向で、ごみの排出抑制とか減量化、そういう方向で相当の取り組みが強化されてくる方向は間違いないとは思うのです。
　そうなった場合に、自治体の清掃行政とか都道府県の産廃に対する行政が、今日までの行政から性質が変わっていくのではないか。ただ単に出たものをどうやって回収して再資源化をしていくかというだけの行政ではなくて、要は、もっと発生抑制とか減量化とか不法投棄の監視とか、そういう方向に仕事の中身が変わっていくのではないか、このように私は考えているのです。
　これは、大臣は退席されましたので、政務次官あるいは政府参考人で結構ですので、御答弁をいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　御指摘のように、従来廃棄物の処理というのは、衛生処理ということで、環境というよりは、生活、身近な部分の環境について問題を起こさないということを中心に取り組んでまいりましたけれども、ダイオキシン問題等を契機に広く環境問題全般とのかかわりということも指摘されておりますし、また、循環型社会を形成していくためにリサイクルを進めていくことも必要であり、これは資源行政との連携も含まれてくると思います。
　そうした意味で、廃棄物行政そのものが大きく転換しているというふうな状況がございますので、私ども、そうした社会状況に即して法制度の組みかえもいたしますし、また、廃棄物の処理あるいはリサイクルのあり方についても、そういう方向に誘導させていきたいというふうに考えております。
○小林（守）委員　その点では共通認識に立っているなというふうに確認をさせていただきました。
　それでは、次に移りますけれども、今回の基本法の制定に向けて、既に衆議院では法案を採決して参議院に送った段階でございますけれども、廃棄物の問題をとらえていくためには、やはり川上対策というか上流対策がなされなければ、下流で幾らリサイクルだ減量化だといっても、どうにもならない現実があるわけであります。
　出口が本当に逼迫している状況の中で、最終処分場あるいは焼却施設の問題等を考えるならば、やはり発生抑制、減量化というものに真っ先に取り組んでいくということは、今回の法案でもあるいは環境基本計画の中でも当然のごとく優先順位も含めて位置づけられているわけでありますけれども、まず、廃棄物の処理に当たって、物の製造とか輸入とか流通の段階の規制も極めて重要だというふうに考えます。そこで、廃棄物処理法においてはこの点をどう取り組もうとしているのか。
　上流の対策なくして下流のリサイクル対策は不可能であるし、適正処理も不可能であるというようなことを指摘させていただきまして、この上流対策について、廃棄物処理法はどうしても出たものをどうするかというだけの発想になりがちだというふうに思いますけれども、下流から上流へ逆流させるような静脈経済というか、そのような循環システムが形成されないならばどうにもならないわけでありますから、そういう点で、下流のリサイクル対策を可能にするためにも上流対策をどうするかということを、これは政務次官の方にお聞きしたいと思います。
○大野（由）政務次官　委員が御指摘のように、まさに上流対策から廃棄物処理はきちっとしなければいけない、そのとおりであろうと思っております。
　この廃棄物処理法は、廃棄物をいかに適正処理をするかというようなところに特化した法律になっておりますが、今、国会で審議をされております循環型社会形成推進法、この中の個別法の一つとして廃棄物処理法が位置づけられるようになる、このように思っておりますが、この循環型社会形成推進法と相まって、上流から下流までの一貫した廃棄物の適正処理にしっかり取り組んでいかなければいけない、このように思っております。
　現在の廃棄物処理法の中におきましては、廃棄物の減量化とか適正処理を進めていくために、製造、流通段階で事業者の取り組みが重要である、こういうことから、国が基本方針を定めまして、そして都道府県の廃棄物処理計画を定めて、廃棄物の減量化や適正処理を計画的に進めていく、そういう仕組みをつくる、このようにしております。また、多量に廃棄物を排出する事業者につきましては、処理計画の作成を義務づけて、その実施状況を公表することによって事業者の取り組みを促してまいりたい、このような内容のものを盛り込んだところでございます。
　また、ほかのリサイクル関連法におきましても、事業者によります製造工程等における減量化の推進が位置づけられているところから、こうした法制度と相まって、先ほどの循環型社会形成推進法とも相まって、効果的な施策の推進を図ってまいりたい、このように思っております。
○小林（守）委員　関連しますけれども、廃棄物処理法では、排出抑制とか再使用とか再利用、あるいは適正処理、三Ｒの原則とよく言われますけれども、この優先順位については法律には特別どこにも規定はされておりません。
　そういうことでございますが、基本的に厚生省の認識として共通理解できるものではないかと私は思うのですけれども、排出抑制とか再使用、再利用については、従来の省庁所管の関係からいうと、これは通産省の所管ですよというようなことで省庁縦割りの弊害が相当今まであったのではないか。そのことによってさまざまな問題が、資源や廃棄物の区分の問題も含めて、三Ｒの原則があるいは循環型社会のサイクルがうまく回らなかったというふうにも言えると思うのですけれども、廃掃法を基本的に所管する厚生省の立場から、このリサイクル法を所管する通産省の排出抑制とか再使用とか再利用について、具体的にどういうレベルで、どういう行政機構の中でこれを相互調整しながら円滑な循環ができるように進めようとしているのか、その辺の認識をお聞きしたいと思います。
○大野（由）政務次官　御指摘のとおり、排出抑制、再使用、再利用、こういう問題につきましては、今回の廃棄物処理法には明記をされていないわけでございますが、循環型社会形成推進法の中に明記をされておりますし、この法律と相まって、この廃棄物処理法もその個別法の一環と位置づけて、しっかりと進めてまいりたい。
　大量生産、大量消費、大量廃棄型の日本のこの制度、システムのあり方を見直していかなければいけないのであって、大量生産、大量消費、大量廃棄の中にただ大量リサイクルが入るだけであっては意味がないのじゃないか。おっしゃるように、まず排出抑制というものがなきゃいけない、再使用また再利用がなければならない。こういうことと一体的に講ずることによって、まず最初の段階から限りなく廃棄物が出ることを少なくする、排出そのものを少なくして、そして、最終処分をする廃棄物の最終的な処分場だとか適正処理ということをしっかりとやってまいりたい、この辺が大変重要である、このように思っております。
　ただ、今回の厚生省所管の廃棄物処理法は、先ほども申しましたけれども、まずは廃棄物の処理について生活環境保全上の規制措置を講じて、廃棄物をどう適正処理するか、こういう特化した法律なものですが、これだけじゃなくて、今国会でもほかに五つの法案がかかっておりますので、このほかの法律とともに総合的にこれは進めていく問題である、このように思っております。
○小林（守）委員　その辺の認識については、共通理解に立っているものと考えます。
　それでは、もう一つ政務次官にお聞きしたいのですが、有害化学物質移動登録法、ＰＲＴＲ法も制定されました。有害物質対策が進められようとしているわけですけれども、特別管理廃棄物、特管、一般廃棄物あるいは産業廃棄物があるわけですけれども、これらについての指定がまだ進んでいないのではないか。
　今後どのように追加して、いわゆる有害物質対策をどう進めていくのか。国際条約であるバーゼル条約との整合性も図るべきではないかというふうに考えますけれども、現状をどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○大野（由）政務次官　特別管理廃棄物の指定につきましては、平成七年に、ジクロロメタン、四塩化炭素等の化学物質を基準を超えて含みます汚泥とか廃酸とか廃アルカリ等を追加したところでございます。また、本年一月には、ダイオキシン類対策特別措置法の成立に伴いまして、廃棄物処理施設から排出されます焼却灰のうち、一定量のダイオキシン類を含むものを特別管理廃棄物に追加したところでございます。
　今後とも、委員が御指摘のように、バーゼル条約や環境基準の制定状況等を踏まえまして、特別管理廃棄物の追加について積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○小林（守）委員　政務次官、ありがとうございました。これからは細かい詰めの議論をしたいと思いますので、御退席で結構でございます。
　まず、今回の法改正の中で、排出事業者責任が廃掃法ではかなり具体的に徹底されたな、このように私は評価をしている一人であります。その中で、条文の読み方、どこまで読んだらいいのかなかなかわからないような部分がありますので、確認をしておきたいと思うんです。
　いわゆる排出事業者責任の中で、不法投棄をした事業者に第一義的な責任があるのは当然でありますけれども、しかし、それを委託をしたもともとの排出事業者まで不適正なやり方をしていると原状回復の措置命令がかかりますよという、かなり突っ込んだ法文の改正が十九条あたりにあるようであります。
　問題は、私の方の地元でもいろいろあるんですけれども、不法投棄の現状が放置されていて、行政が措置命令をかけようかかけまいか大変迷う、そして、例えば行政代執行というんですか、不法投棄者そのものが行方不明になってしまったり所在が確認できない、あるいは回復するための資力がない、費用負担ができない、このような場合に行政が代執行せざるを得ないというような状況があるわけなんです。
　実は、その不法投棄または不適正管理をしている土地そのものを貸している方がある場合、自分で持っている土地にやっている場合もあるでしょうし、どこかに借りてやる場合があるんですね。それで、借りてやった場合にはその土地の管理責任というんですか——その方はその投棄のためにある業者から金をもらっている。それが不法投棄だということになった場合に、行政代執行で都道府県なりが国民の税金できれいにする、元に戻す。土地管理責任者は金をもらっていて、税金できれいになっているのに不法投棄の実態に責任を持たない、それで済んでいいのか、社会的な公正からいっておかしいんじゃないかということが、私の地元の栃木県などでも問題が幾つかありました。
　そういう点で、今度の法改正でこれはどういうふうに措置ができるようになるのか、お聞きしたいと思います。
○岡澤政府参考人　今回の法改正におきましては、御指摘のように、排出事業者責任を徹底するために、最終処分までの適正な処理を確保する注意義務を排出事業者に課した上で、不法投棄等が行われた場合の原状回復の責任を強化することとしているわけでございます。
　排出事業者の原状回復責任につきましては、不適正処分を行った者等に資力が不足している場合であって、適正な処理料金を負担していないなど、最終処分までの適正な処理を確保するための注意義務を怠っているような場合、あるいは、産業廃棄物の管理票に係る義務に違反したときなどにつきまして、排出事業者に対して原状回復のための措置命令の対象とするというふうにしたところでございます。
　また同時に、不法投棄をあっせんするブローカーとか、不法投棄を知りながら土地を提供した土地所有者、今質問のあったようなケースでございますけれども、そういう土地所有者に対しましても措置命令の対象に含めるということになっておりますので、行政代執行をする以前に、こういう措置命令の対象者に対して命令を発して原状回復措置を行わせることができるというふうになったわけでございます。
○小林（守）委員　時間が迫ってまいりましたので進みたいと思いますが、先月の二十八日に、環境委員会で、私も、廃棄物と資源の定義の問題、判断基準ですか、そういう問題について、非常にあいまいであるし、実際の現場で法を適用するのに迷いがある、なかなか明快な判断がしづらい、これが長期間にわたって不法投棄の現実を生んできてしまったというようなことを指摘させていただきました。
　要は、有価物であるかどうかにかかわらず、例えば今後再生資源化できるものである、資源として有用物であると見たとしても、資源の適正保管とか管理の、これは廃棄物の不適正管理とか不法投棄と区分できる明確な客観的な判断基準を示すべきである、明らかにすべきだということを迫りました。
　それに対して環境庁の水質保全局長の方から、リサイクルと称して不適正処理を行ったり、または、有価物であっても有害物質を流出するなど管理方法に問題がある場合については、厚生省、通産省とも連携して対応を協議していきたい、省庁の連絡会議を設定して一種のガイドライン的なもの、判断基準みたいなものを示していきたいというような御回答をいただいておるわけなんですけれども、そのことに関連して、昭和五十二年の三月に、厚生省の環境整備課長通知が、廃棄物の定義の中の不要物とは何だというようなことを説明するための通知が出されております。
　これは、今回の基本法や改正を見るならば、やはり従来型のこのままの通知ではおかしいのではないか、このままでいいのかどうか。私は、廃掃法の中で廃棄物の定義、不要物の解釈の仕方について当然今後変更されるべきである、このように考えますが、それらについてどう考えているか、お聞きしたいと思います。
○岡澤政府参考人　廃棄物の定義についてのお尋ねでございますけれども、現行の廃棄物処理法では、廃棄物を「汚物又は不要物」といたしまして、通知の中でも示されておりますように、主として、占有者が有償で売却できるか否かを基準として規制を講じている、廃棄物に該当するか否かは占有者の意思、その性状等を総合的に勘案して実態に即して判断するというふうにしているところでございます。
　しかし、先生の御指摘にもありますように、これが有価物と廃棄物との境をあいまいにして、結果的に有価物というものを隠れみのにした不適正処理につながっているのではないかというふうな御指摘もありますし、私どもも、ある程度そうしたことがあるということは認めざるを得ないように考えております。
　問題は、やはり有価物と廃棄物との境が非常にわかりにくいということで、これは、占有者の意思、その他いろいろな概念が入ってまいりますので、いわば外側から見ただけではわからないところが問題ではないかというふうに考えておりまして、なかなか難しい問題ではあると思いますけれども、有価物と廃棄物をできるだけ客観的に区分できるようなマニュアルなりガイドラインなり判断基準なり、そうしたものを、環境庁とも連携をとりまして早急に取り組んで、現場の指導や監督の際にできるだけ混乱が生じないような措置を講じていきたいというふうに考えております。
○小林（守）委員　時間が来てしまったんですが、今の御答弁を今度は裏側から確認する意味で。例えば不要物という一つのガイドライン、マニュアルをつくって考え方を整理する。そうすると、裏返しとして、有用物であっても廃棄物である混合物があるわけですね、有用物であっても廃棄物である限り廃棄物処理法の規制はかかるのかどうか。かかるということを確認したいんですが、いかがですか。
○岡澤政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○江口委員長　午前十一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時十分開議
○江口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　最初に、今回の改正案に即して一、二お聞きをします。
　第八条の二第二項、一般廃棄物、第十五条の二第二項、産業廃棄物、ここに関する部分、いわゆる立地規制ですが、所沢市のように市の条例によってダイオキシンについて国の暫定基準より厳しい基準を設定している自治体もあります。政令で定める基準とはどのような基準となるのか、そして、都道府県知事は許可しないことができると明記されておりますが、それはどのような場合なのか、具体的に示していただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　今回の法改正におきましては、焼却施設の設置許可の要件の特例といたしまして、施設の過度の集中立地により大気の汚染に係る環境上の基準の確保が困難となるような場合には、当該施設の許可をしないことができるというふうにしたところでございます。また、周辺の施設への適切な配慮を行うことを許可の要件として明確にしたということもございます。
　それで、大気の汚染に係る環境上の基準といたしましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきますダイオキシン類の大気環境基準、これは一立方メートル当たり〇・六ピコグラムという数字になっておりますけれども、これと同等として定めることを予定しております。
　これによりまして、廃棄物処理法上の排出基準を満たす焼却施設、あるいは市町村が独自に条例で制定した厳しい排出基準を満たす焼却施設でありましても、施設が過度に集中して立地して大気の環境基準の確保が難しいというふうな状況になれば、都道府県知事は当該施設を不許可とすることができるということになります。
○児玉委員　次に、厚生大臣に伺いますが、法案の第十条の三項、「都道府県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために都道府県が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。」とあります。私は、本来、産業廃棄物の処理は、廃棄物を製造し、排出した企業の責任だと考えています。産業廃棄物処理施設の建設に国、自治体が関与することは、製造企業、排出企業の責任をあいまいにさせるのではないかという指摘もあります。
　私は、大臣に次の点をはっきりさせていただきたいと思うんですが、このことによって住民に新たな負担を強いることがあってはならないと考えます。その点、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　委員御指摘のように、産業廃棄物につきましては、これまでどちらかというと公共団体というものは一歩下がって民間にお任せをしていた、こういう嫌いがあったわけでございます。そういう中におきまして、さまざまな問題点が指摘をされてきている。特に、平成四年に法改正をいたしまして、全国各県にセンターをつくるという問題も、率直に申し上げてなかなか使い勝手が悪いのじゃないかということで遅々として進まなかった、こういうような嫌いもあったわけでございます。
　こういうことを踏まえまして、今回、私どもでは、都道府県など公共が関与する安心して信頼できる産業廃棄物処理の整備を進めなければならないということで、実はこれは一歩前へ出てきた、こういうことであるわけでございます。
　そこで、先生が御懸念をなさっていることは、これによって住民の負担がふえるのではないか、こういうことでございますけれども、産業廃棄物の処理につきましては、あくまでも排出事業者責任が原則であります。これには変わりはないわけでございまして、公共関与の施設につきましても、当然のことながら、適正な処理費用につきましては排出事業者に負担させるということでございまして、住民の皆さん方にこの負担を転嫁するようなことがあってはならない、こう考えているような次第でございます。
○児玉委員　そのことはぜひ厳格にこの後進めていただきたい。あわせて、今大臣もおっしゃったけれども、あくまで産業廃棄物についての責任は製造者及び排出者にある、そこの点も揺るがないようにしていただきたい。この点は強く要望しておきます。
　次の問題に入ります。
　産業廃棄物管理票、以下私はマニフェストと呼ばせていただきます、ひな形をいただきました。このマニフェストを実効あるものにさせる問題、そして排出者責任について質問をしたいと思います。
　この際ちょっと一言言えば、一九九一年、平成三年の九月に、この廃掃法の改正が行われたとき、日本共産党を代表して、私は、このマニフェストの問題に触れて、すべての産業廃棄物にマニフェストを適用する、こういう修正案を提出しました。その後の改正を経て、この問題について以下行うような議論が可能になったことを私は喜んでいます。
　そこで第一の問題は、法第十二条の三で、事業者は産業廃棄物の運搬、処分を他人に委託する場合には、産業廃棄物管理票、マニフェストを交付しなければならないと明記しています。また、十二条の四では、虚偽の記載をして管理票を交付してはならないとあります。それぞれについて罰則が付されている。この「交付しなければならない。」というのは、これまでマニフェストを交付しなかった排出者がいるから罰則も付してこのように盛り込んだのではないか。虚偽記載についても、虚偽の記載をする例があったから、今回「虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。」このように法で明記したのだ、私はそう理解しています。
　マニフェストの不交付、虚偽記載でどのような実例があったのか、典型的なものを一、二示していただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　マニフェストの虚偽記載あるいは不交付がどのような場合にあるかというお尋ねでございますけれども、我々、実態的に把握しておりますのは、不法投棄が行われたような際には、それに絡んでマニフェストの虚偽記載とか不交付等の違法行為が行われているケースが非常に多いというふうに理解しております。
　しかし、個々の事件としては、警察が捜査の際に証拠物件としてマニフェストを押収するというふうなことをされておりますので、ただいま厚生省として正確な状況を把握しているわけではございませんけれども、もし先生の方でお許しいただけるのであれば、代表的な事例を都道府県から聴取いたしまして、先生の方にお届けするというふうにさせていただきたいと思いますが、よろしいでございましょうか。