Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（安恒良一君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査のうち、長良川河口ぜき建設問題に関する件につきまして、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安恒良一君）　異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安恒良一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（安恒良一君）　休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○清水澄子君　まず、長官に環境行政の基本姿勢について幾つかお尋ねしたいと思います。
　来年の国連ブラジル会議は地球を救う最後の機会だとも言われておりますけれども、先ほど長官は、それに参加されるのかどうかということの発言はなくて、皆さんに協力をということを要請されましたけれども、長官自身はこのブラジル会議に参加するお考えがありますか、お聞かせください。
○国務大臣（中村正三郎君）　先生仰せのとおり、地球サミットは地球の将来を占う極めて重要な会議でございます。環境問題は、先ほども申しましたように、永遠の課題であると同時に今大変差し迫った緊急の課題となってきております。ここで世界全体の合意を得て、将来の地球を環境の保たれたものにしていくという合意を得なきゃいけない会議でありますから、そこへはぜひ出席をしたいと存じております。
　しかしながら、先ほどお話ししましたように、私ども国会に対する対応というものが政府といたしましても一番重要なことでありますので、これは私の希望になってしまうかもしれませんが、私も国会対策の副委員長というのをやってまいりましたし、安恒委員長におかれましてもそういうお立場でやってこられましたけれども、やっぱり国会出席ということと関連が出てくる。それで、ことしから与野党の合意によりまして実態に合わせたということで一月の召集ということになりますと、ちょうど六月が会期中に入ります。そういうところで、極力国会の御理解を得てぜひ出席したいと存じておるようなところでございます。
○清水澄子君　ところで、このブラジル会議に地球温暖化防止条約が提案されますが、最近その素案が示された中で、六つの基本原則が立てられていると思います。それは、持続可能な開発、予防の原則、公平かつ区別されない原則、開発の権利、汚染者負担、そして特別な負担と、こういう六つの基本原則がうたわれておりまして、この基本原則のうち特に汚染者負担の原則について途上国が最もこれを強く主張し、先進国側が難色を示している、こういう状況があると思うわけです。
　日本は、一番世界から、特に途上国から大量の資源を消費しているわけですし、それから地球環境の破壊に少なからず責任を持っていると思うわけですけれども、日本はこの地球環境問題をめぐってこの北と南の対立の中で、これは午前中のときにも聞きましたが、どのような理念、哲学を持ってこの会議に臨まれるのか。特にこの地球温暖化防止条約については、汚染者負担の原則というその原則について日本はどういう考えで臨まれるのか、お聞かせいただきたい。
○説明員（加藤三郎君）　今、先生お尋ねの地球温暖化から見ます枠組み条約づくりの交渉に私自身も参加いたしておりますので、それを踏まえまして御説明させていただきたいと思います。
　先生御高承のとおり、この温暖化防止のための枠組み条約につきましては、ＵＮＣＥＤでの合意が期待されておりますいわば目玉の一つでございます。これを受けまして、過去三回条約交渉がなされておりまして、四回目が間もなく十二月にジュネーブで行われようとしております。それで、その中で先生もお触れになられましたように、先進国と途上国の間にいろいろな意見の相違が出ておりまして、その中の一つに先生お触れになりました汚染者負担の原則、ポリューター・ヘイズ・プリンシプルの問題がございます。
　途上国がこの問題を主張する一つの根拠といたしましては、地球の環境問題、中でも地球の温暖化問題を引き起こした多くの責任は先進国側に。あるというそういう途上国の立場に立ちまして、その結果、被害を受けた国に対する何といいますか、被害が生じた場合にはそういう原因を引き起こした国が責任のある国、多分途上国から見ればそれは大部分は先進国だと、こういうわけでございますが、その原因を引き起こした国が責任を持って対処すべきだ、こういう趣旨の主張がなされておるわけでございます。
　こういった問題に対しまして、日本のみならず、それを途上国の多くの参加者はポリューター・ヘイズ・プリンシプルという名目でもって主張しておりますので、率直に言いまして先進国の多くの国は、汚染者負担の原則、汚染者負担の原則と普通いいますと、ある企業といいますか、必ずしも企業じゃございませんが、ある原因者がいまして、原因者が引き起こした汚染、例えば大気汚染であれ水質汚濁であれ健康被害であれ、そういった問題に対しまして負担をすべきだという普通の何といいますか民法上の原理みたいなことで理解をされるわけですが、それを国家間に適用しようということに対しましては少し違和感があるわけでございます。
　しかし途上国側が主張していることにも一定の理解を示しながら、先進国としては、特に途上国が必要としております環境保全技術の移転の問題あるいはそういった対策を進めるのに必要な資金の問題、さらにはそういった対策を効果的に進めるための人材の育成とかそういった問題について、先進国としても積極的に支援なりをすべきだというそういう立場で臨んでおりまして、我が国も先進国が率先して対策に取り組むべきだという立場で条約交渉に臨んでおるわけでございます。
○清水澄子君　周辺の問題じゃなくて、できるだけ聞いたことにだけお答えいただきたいと思います。
　次に、日本は伝統的に技術移転とかそういう面は非常に熱心なんですけれども、やはり環境、生態系の保全とか、いろいろな有害物質の規制とか、そういう問題は非常に世界の先進国に比べておくれていると思うわけです。今度の環境保全等にかかわる世界遺産条約とか、それから有害廃棄物の越境移動を禁じたバーゼル条約等は、環境庁はもっと積極的にこれの国内法化と批准を推進していただきたいと思いますが、長官自身の御決意はいかがでございますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、先生御指摘の件でございますが、有害物質の規制等に関しましては、私は必ずしも日本が劣っているというようには感じてないのでございます。私何年か前に実は環境委員会の理事をやっていたことがございまして、そのころよく外国に委員会等で派遣されたりして向こうとも話してまいりましたけれども、日本は厳しい環境の汚染を経験したということに基づいてかなりその面はやっているんじゃないかと認識しておるわけでございます。
　自然の保護という件に関しましては、先生仰せのように、何と申しますかその取り組みまた自然に対する物の考え方等、やはり外国に学ぶべきところが多いのではないかと存じております。また、今のいろいろな自然保護にかかわる条約の件でございますが、これは仰せのとおり前向きに対応してまいりたいと思っております。
　具体的な日程とかがどういうことになっているかにつきましては、担当者からお答えをさせていただきたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ただいまお尋ねのございましたバーゼル条約の関係を答弁させていただきます。
　バーゼル条約は、有害廃棄物の越境移動に伴う環境汚染問題というふうなことで一九八九年に採択されたわけでございます。これにつきましては、我々環境庁といたしましてもその重要性を十分認識しておるわけでございます。そこで、この条約を早期に批准するというふうな観点から、現在外務省を中心に関係省庁で集まりまして、この条約の翻訳といいますか、確定作業を行っておるところでございます。次の通常国会にでもこの条約案を提出し、これとあわせまして国内の法整備も図っていきたい、こういうことで現在努力をしておるところでございます。
○政府委員（伊藤卓雄君）　世界遺産条約の件につきましてでございますが、これにつきましてはかねてから私どもといたしましては、世界の自然遺産の保護という観点で望ましいという観点から、早期締結のために外務省等に働きかけをしているところでございます。所管は外務省でございますので、いろいろ御検討いただいておるようでございますが、今後とも積極的にその働きかけを行ってまいりたいと思います。
○清水澄子君　それでは、世界の先進国の中で環境アセスメント法を持っていないのは私は日本だけだと思われますけれども、長官はこの点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　アセスメントに関しましては、先ほど申し上げたことですが、これが国会へ提出されまして廃案になりましたとき私は実は環境委員会の理事をいたしておりました。でありますから、いろいろな御意見があって、論議を尽くしたんだけれども、結果的に廃案になったということを見てまいったわけであります。その後、環境アセスメントをこれはやって自然を保全していかなきゃいけないということで、五十九年八月に閣議決定された環境影響評価実施要綱、いわゆる閣議決定のアセスメントでありますが、それでございますとか公有水面埋立法を初めとする個別の法律や、また地方団体においていろいろ決められました条例、要綱に従ってアセスメントというのは実際には行われ、進んできているものだと認識しております。
　こういった中で、私どもとしましては、有効な環境アセスメントができることが重要であって、それが定着し、そして地方公共団体におけるアセスメント等々含めて実効あるアセスメントが行われるように、地方に対してはこのアセスメントに関しての適切な指導をいたしますし、閣議決定のアセスメントにつきましては、それが有効に定着し働きますように努めてまいるというのが今の立場でございます。そして法制化ということにつきましては、公害基本法が制定されました四十年代からもう随分時間がたっておりますので、こうした法制度も踏まえてすべてのことを検討するときに、その一つとして引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　全然前と変わってないんですね。
　そこで、ＯＥＣＤが援助国側に環境アセスメントの実施を勧告いたしましたのは一九八五年だったと思うんです。そして、八六年にはさらにアセスの実施を具体的に勧告しておりますし、そのアセスはプログラムの段階から実施すべきだ、さらにその後もフォローアップを行うように非常に具体的な要請をしておるわけです。
　長官はきょうも冒頭に、日本がこれからの環境保全については世界の中でリーダーシップをとりたいというお言葉でしたけれども、国内のアセスメント制度すら未確定の中で、そういうＯＤＡのアセスメントを含めて途上国や諸外国にどれだけ説得力があるでしょうか。そういう意味で、今後環境アセスメントを法として定めるおつもりはないのかどうか、その点を簡潔にイエス、ノーで結構です、お答えください。
○国務大臣（中村正三郎君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、今は閣議決定によるアセスメント、そして地方、また関連法律によりますアセスメントを実効あらしめるということに努力いたしましてこの定着を図っていく、そして法制化については引き続き検討をしてまいるという立場でございます。
○清水澄子君　来年のブラジル会議に向けて環境アセスメント法ぐらいはつくりますとお答えいただきたいし、ぜひそれをお願いしたいと思います。
　次に、環境保全技術の移転についてなんですけれども、これを通産省と環境庁にお尋ねしたいと思います。
　この国連ブラジル会議に提出予定の政府報告の第二章には、「地球環境保全のための国際協力」において「技術移転への協力」ということが書かれています。日本の先進的な公害防止技術、環境保全技術の発展途上国への技術移転は、地球環境保全の立場から今後非常に大きな問題だと思うわけですけれども、そこでまず通産省にお伺いしたいんですが、来年度から推進する計画になっておりますグリーンェードプランについて、これがどういう基本的な枠組みなのか、それからそこにはエネルギー・環境対策の優先策が挙げられているわけですが、これをひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○説明員（中村利雄君）　グリーンェードブランと申しますのは、経済の持続的成長と環境保全の両立を図る必要があるという認識に基づきまして、工業化のある程度進展した段階にございます発展途上国が現に直面しておりますエネルギー・環境問題の解決に資するために、エネルギー・環境技術支援の各種のいろいろな対策を組み合わせたスキームをつくりまして、国別に相手国の国情、ニーズに応じた総合的な支援を実施しようとするものでございます。
　内容的には三点に分かれておりまして、第一点は、エネルギー・環境問題についての現状及び基本的な方向について共通の認識を得ることが援助国及び被援助国の相互にとって不可欠である、こういう認識に基づきまして政策対話を実施するということでございます。
　第二点は、エネルギー・環境対策の経済協力の実施でございまして、このために、人材養成協力でございますとか発展途上国のニーズに適合しましたテーマについての研究協力などによりまして、エネルギー・環境技術の移転の推進と発展途上国に産業公害防止等の対策へのインセンティブを与えるための資金協力を検討していくということでございます。
　それから第三点は、地球温暖化とか酸性雨対策にかかわる発展途上国での技術の実証調査を行う、この三点から成っております。
　これらを円滑に推進していくために、窓口機関としまして連絡調整を行いますエネルギー環境技術センター、仮称でございますが、これを設立して実施するということにいたしております。来年度はこのセンターをタイと中国に設置する予定で現在予算要求中でございます。
○清水澄子君　ちょっと具体的に伺います。
　これはよく質問されたことだと思いますけれども、フィリピンのバタンガス州のカラカ石炭火力発電所の公害問題です。この発電所の一号機は、一九八四年に運転を開始して、そして石炭の品質の問題もありましたけれども、公害防止機器の不備が指摘をされていると思うわけです。この発電所のために周辺住民は大変な大気汚染や下水の汚染、漁業被害に悩まされているわけですけれども、この一号機の建設は、三井物産が当たって日本輸出入銀行の融資で行われたのは御存じだと思います。
　これに対して、先ほど言いましたＯＥＣＤなども加盟国の援助機関は必要に応じ環境アセスメントを実施すべきであるということを再三勧告しているわけですけれども、通産省は発展途上国へのプラント類の輸出等または開発援助についてどのような環境保全についての基本的な施策をやっていらっしゃるか、それからアセスを本当にやっていらっしゃるのか、その点をお答えください。
○説明員（奥田真弥君）　フィリピンのカラ力発電所に絡んでの御質問でございますので私の方からお答えさせていただきます。
　先生御指摘のようにこれは輸出信用案件でございますが、これに限りませんで、円借款等につきましても環境問題は極めて重要というふうに我々認識をいたしておりまして、例えば円借款の供与に当たりましては、環境面への配慮につきまして必要なチェックをこれまでも行ってきているところでございます。環境問題はさらに重要になっておりますので、ＯＥＣＤ理事会の勧告でございますとか国際援助機関のガイドライン、こういったものを参考にいたしまして、一昨年の十月に環境配慮のためのＯＥＣＦガイドライン、ＯＥＣＦというのは海外経済協力基金でございますが、これを作成いたしております。
　現在もこれに基づきまして、いろんな計画が相手国の環境基準を満たしていること等についての確認等を十分に行ってきているというところでございます。
○清水澄子君　時間がないものですから、さらに尋ねるのが非常にこちらは苦しいんですけれども、余りにも公式の答弁でちょっといらいらしております。
　次に、カラカ発電所二号機の建設計画が今進められていまして、これに対しましては、カラカ市議会自身が二号機の建設に対して一号機の公害防止設備をつけるまで二号機の建設をしてもらっては困る、そして公害に対する十分な補償を求める決議をしておるわけです。これまで外務省は、こういう環境問題は、それは相手国の政府の責任だということを絶えず答弁しておりましたけれども、今度さらにこのグリーンエードプランという環境を保全するという視点で、こういうプラント輸出をしたりまた技術を輸出なさる場合に、このカラカ発電所二号機の建設に当たっては根本的な現地の要求というものをちゃんと教訓的に取り入れてなさるおつもりですか。
○説明員（奥田真弥君）　カラカ火力発電所の二号機につきましては、円借款の供与を決定いたす際に、高効率の電気集じん機の設置でございますとかいろいろな環境対策をチェックいたしておりまして、フィリピンの環境基準を満たすということを実施機関であります国家電力公社から確認をとっているところでございます。それから具体的な建設着工に当たりましても、現在フィリピンの政府内部で大統領令に基、つきましたフィリピン内の環境基準への適合のチェックというのを実施中ということでございます。
　我々といたしましては、その審査状況を注視しているところでございまして、今後とも必要に応じて適切な対応をとるようにフィリピン政府にも働きかけを行ってまいる所存でございます。
○清水澄子君　その場合、脱硫装置をつけられますか。それとあわせて、そういうカラ力発電所の二の舞を続けないためにも、プラント輸出には国内で公害防止装置つきのものを義務づけていくとか、それから熱帯林の木材の輸入を規制するとか、いろんな国内でやれる政策があると思いますけれども、その点いかがですか。
○説明員（奥田真弥君）　カラカの火力発電所二号機につきましては、いわゆる排煙脱硫装置といったものは設置される予定には現在なっていないというふうに承知をしております。我々といたしましては、フィリピン側で設置をいたしております高効率の電気集じん機でございますとか散水装置、こういったものでフィリピンの環境基準を満たすということの確認をとっておりますので、現在、それがそのとおり妥当なものかというフィリピン政府内のチェックというものを見てまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水澄子君　発展途上国の方がそれをつけるということはないと思いますね。それには相当の資金援助をするとか、そしてこちらからそういうものを企業に義務づけるということが今一番具体的なことだと思ってお伺いしたんですが、それも変わらないんだということが今ここではっきりしたと思います。それは次に譲ります。
　環境庁は一九八六年にＯＥＣＤの勧告を受けて開発援助環境保全検討会というのを設置されて、そこで、「開発援助における環境配慮の基本的方向」という報告書をまとめておられるわけですが、それは今回の通産省のこのグリーンエードプランとどういうふうに連動しているのか。それとまた、環境庁自身もことしは環境保全技術移転センターネットワークという構想をお持ちですけれども、それとこの通産省の案であるグリーンェードプラン、中でもエネルギー環境技術センターの構想とはどういうふうにお互いに調整したり相互に環境保全という形で連携が持たれているのか、その点について両者からお答えください。
○説明員（加藤三郎君）　ただいま先生おっしゃられました環境庁に設置しました開発援助環境保全検討会の報告書が八七年に出たわけでございますが、それがどんなふうに生かされているかについてごく簡単に申し上げたいと思います。
　まず、八九年六月に地球環境保全関係閣僚会議が地球環境保全施策全般につきまして申し合わせをしておりますが、その中の大事な一つに、政府開発援助等の実施に際しての環境配慮を強化するという基本方針を確認いたしております。これも、先ほど出ました報告書の趣旨が私どもいろいろと関係方面に働きかけてきたものが生かされてきたものというふうに考えております。先ほどの申し合わせを踏まえまして、ＪＩＣＡ及びＯＥＣＦで環境配慮のためのガイドラインの策定並びに体制の強化を進めておるわけでございます。
　私ども環境庁自身といたしましては、先ほど先生もお触れになられましたように、まずＵＮＥＰの国際環境技術センターというものを日本に設置することをこの五月にＵＮＥＰとして正式に決めていただきましたので、これが来年の秋をめどに大阪及び滋賀の方で活動を逐次開始していくことになろうと思っております。そのＵＮＥＰの国際環境技術センターと、それからそれとは別に私どもが二国間で進めてきました環境分野での援助、具体的に申し上げますとタイ、中国、インドネシアなどで環境保全センター、名称はちょっと場所によって異なっておりますが、例えばタイの場合でございますと環境研究研修センターという表現になってございますが、そういうセンターとこのＵＮＥＰの施設として日本に設けられることになりましたセンターとを有機的に結びつけていきたい。それをネットワーク化と私ども呼んでおりまして、今度のＵＮＣＥＤでも重要な課題となる技術移転を、言葉ではなくて、具体的な事業とじてやっていく一つの典型的なプロジェクトだというふうに思っておりまして、これを積極的に進めたいというふうに思っているわけでございます。
　それで、今お尋ねの通産省のグリーンエードプランとの関係でございますが、これは先ほど通産省から御説明ございましたように、開発途上国に対するエネルギー及び環境技術支援策であるというふうに聞いておりまして、当然このグリーンエードプランにおきましても、今申し上げました全般的な環境配慮という思想を受けてのものというふうに私ども理解いたしておりまして、環境庁といたしましても、環境保全技術の移転に関する施策につきまして私どもみずからあるいは関係する省庁と一体となって積極的に進めてまいりたいと思っております。
○清水澄子君　通産省はもうお答え結構です。きのう伺ったら知らないとおっしゃったわけですから、もうきょうはお伺いしません。それから本当はゴルフ場建設とその環境汚染について伺う予定でしたが、時間がございませんので、きょうはカットさせていただきます。どうも申しわけありません。
　次に、水質についてお伺いいたします。
　水道水の水質基準の見直し作業が今厚生省で進められているわけですけれども、この水質基準の見直しとあわせて水質汚濁防止法の排水基準をやはり見直さなければならない立場だと思いますけれども、環境庁は今回、厚生省の見直しと関連させてどういう作業をお進めになっていらっしゃいますか。
○委員長（安恒良一君）　答弁者側、簡単に答弁してください。
○政府委員（眞鍋武紀君）　環境庁といたしましては、水質保全の観点から環境基準あるいは排水基準についてその適切な設定を図っていくということが必要である、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それで、現在厚生省におきまして水道水質基準の見直し作業が進められておるわけでございます。環境庁といたしましては、厚生省の見直し結果を踏まえまして、これに合わせた新しい環境基準なり排水基準の設定を行いたいというふうなことで、現在いろいろな調査とか知見の収集、こういうものをやっておるところでございます。
○清水澄子君　今ゴルフ場農薬の問題が非常に社会的に重要になっているんですけれども、特に環境庁の指針というのは非常に緩い、コイの半数が死ぬというその濃度より高い基準値があるとか、いろんな水質の基準が非常に弱いということが問題視されているわけですが、しかしゴルフ場の農薬というのは全生産量の一割しかないわけです。そして家庭等で使っているものも一割ですから、さらにこの田畑を含めたゴルフ場以外で使われる農薬を含めてどういう基準をおつくりになるお考えですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ゴルフ場の農薬につきましては、我々としては、適正な使用というふうなことで、御指摘のように暫定基準をつくりまして、これが守られるように都道府県等を通じて指導をしておるわけでございます。御指摘のございましたように、ゴルフ場で使う農薬は全体の約二％ぐらいというふうに認識をしております。農薬につきましては、農林水産省の方で登録というのがあるわけでございますが、その際人体に与える影響でございますとか作物に与える影響でございますとか魚等の生物に与える影響、こういうものを審査をいたしまして、それに適合しないもの、不適なものは登録をしない、使用しない、こういうことでやっておるわけでございます。
　環境庁としましては、その登録をはねつけるといいますか、登録をしない基準をつくるのが環境庁の仕事になっておるわけでございます。今後とも、その適正な基準をつくることによりまして、農薬の害がないようにやっていきたいと思います。
　ただ農薬というのは、やはり使い方によりましていろいろと害が出るものでございますので、やはり水道用水の水源の近くでは使わないとか、あるいは魚がいるようなところではできるだけ魚毒性のある農薬は使わないとか、そういうふうな適正使用が大事でございますので、これにつきましても、農林水産省を通じまして適正な使用によりまして農薬の被害が出ないようにというふうなことで、製造なりあるいは使い方両面につきまして農薬の被害が出ないように今後とも努力してまいりたいと思っております。
○清水澄子君　農薬についても非常に安易なお考えだと思います。
　先ほど長官は有害物質の規制はおくれていないとおっしゃっておられましたけれども、我が国の水道水の水質基準というのは、諸外国の例を見ていただければ、丸いのがこれは基準を持っている国です。（図表掲示）日本のところを見ていただければ、重金属のところは、これは水俣の問題がありましたからカドミウムとかクロムとか鉛とか水銀というのはあるんですけれども、あと農薬関係とかハイテク汚染になりますと、これはほとんどないわけです。
　これはＷＨＯ、米国、そしてカナダとか、こういうふうに比べたとき、日本の場合は非常にそういう意味で有害物質の規制が弱い。そういう中で、一番飲み水というのは大きな問題なんですが、やはり環境庁は今後こういう問題についてもっと積極的に規制をしていくべきだと思うわけですが、いかがですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　環境庁といたしましては、有害物質につきまして必要に応じまして環境基準なり排水基準を設定しておるわけでございます。最近では、平成元年の三月にトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきまして排水基準を設定して、それに基づきます規制を実施してきたところでございます。今後とも、有害物質に係ります水質汚濁の状況の把握でございますとかあるいは発生源の実態等の調査及び必要な知見の収集等に努めまして、適正な環境基準、排水基準の設定に鋭意努めてまいりたいと思っております。
○清水澄子君　最近、湖沼とか河川の汚染というのが非常に深刻になっていると思います。これは富栄養化が非常に進んでいるわけですけれども、ここにアナベナというこういう生物が発生をして、これが水道水の中にカビ臭を出している、こういうふうな生物がいっぱい繁殖をしているわけです。（資料を示す）それから藻ですね。最近では、有毒な藻がアオコとしていろんな湖沼で発生をして、これが蛇口から出てくる。
　こうなりますと、水道水というのは御存じと思いますが、水道法の四条の五号には異常なにおいとか味がしちゃいけないと書いてあるんですね。そういう水道法の範囲をとっくに越えちゃって、藻が蛇口から出てくる。そういうふうな水質基準に全く合っていない水を私たちは飲んでいる。しかも、これは千八百万人から二千万人の人がカビ臭によるこういう水を飲んでいるわけですけれども、このことの対策について、環境庁と厚生省の方はこれをどう解決されようとなさっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　湖沼の富栄養化対策についてお答えいたします。
　湖沼は、閉鎖性水域というふうなことでございますので、一度汚濁されますとそれが蓄積をする、こういうふうなことで、ほかの水域、海等に比べまして環境基準の達成率が低いわけでございます。
　富栄養化が進行いたしまして水道の異臭味等の問題が生じているという点につきましては、御指摘のとおりでございます。これにつきまして、やはりその主要な原因物質でございます窒素、燐、これの湖沼への流入を抑制する、こういうことが大事でございます。ということで、昭和六十年七月から水質汚濁防止法に基づきます窒素、燐の排水規制を実施しておるところでございます。
　また、琵琶湖なり霞ケ浦等の指定湖沼に関しましては、湖沼水質保全特別措置法に基づきます窒素、燐に関する汚濁負荷量規制の対策を講ずる、要するに今までの対策とは違いましてより強い対策が講ぜられますようにこの十月に政令改正をいたしまして、この湖沼法に基づく窒素、燐の規制を新たに導入するというふうにしたわけでございます。
　こういうものを使いまして、今後とも、窒素、燐の汚濁負荷量を減らしていくというふうなことで、宮栄養化について総合的に対策を講じてまいりたいと思っております。
○説明員（藤原正弘君）　厚生省の立場からごく簡単に御答弁申し上げたいと思います。
　厚生省といたしましては、水道行政を所管する立場から、おいしい水道水をつくるという観点で活性炭等による高度浄水処理に対する補助制度を昭和六十三年度に創設いたしまして、信頼できる安全でおいしい水の供給に努めておるところでございます。
○清水澄子君　私、あと二つだけあるので、ぜひ答えを簡単にしてください。
　合成洗剤による生態系破壊の環境汚染も非常に重大な問題になっています。特に最近は、非イオン界面活性剤の使用量が非常に増加をしているわけですけれども、北川元環境庁長官は環境に対しては合成洗剤よりも石けんの有利性を認めてこられたわけですけれども、環境行政の中でこれをどのように生かされたのか、そして今後こういうことを真剣に心配している市民と一緒に話し合う気はないかどうか、そこをお答えください。
○政府委員（眞鍋武紀君）　合成洗剤の問題でございますが、これにつきましては分解性なり水生生物に及ぼします影響の両面から水環境に対する影響を懸念する意見がある、こういうことは我々も承知しておるわけでございます。そこで合成洗剤の環境中における挙動等につきましてのいろいろな科学的知見の集積に努めておるわけでございます。
　そういうことで、さらに生活排水対策の一環といたしまして使用量の適正化について指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○清水澄子君　ぜひ市民といろいろお話をしていただくようにお約束いただきたいと思います。
　最後に、長官にお伺いいたします。
　環境行政は日本の政治の中で、これは世界でもそうですけれども、今最も重点的な大きな政策になってきたと思うわけですけれども、そういう中で今の環境行政は法的にも制度的にも非常に問題があって、今これを根本的に転換させる必要があると思うわけです。そこで、アメリカでも環境保護局を環境省に昇格させるための環境省設置法というのが上院で通過しておりますし、そして我が国でも新行革審が環境庁を省に格上げするということが話題になって、問題になっておりますが、長官は環境庁を省に昇格させるために全力を投球して努力される決意がおありでございますか。それをお答えいただいて、私は終わりたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　環境問題が極めて重要な問題になり、これに対する取り組みが新しい局面を迎えていることは委員仰せのとおりだと思います。同感でございます。そこで、環境庁の組織体制を強化しなきゃいけないということは、私どもとしてもそれは喫緊の課題であると考え、それに鋭意努めてまいりまして、地球環境部もつくりましたし、いろいろの強化策に努めているところであります。
　ところが、今委員が御指摘になられましたように、今の庁の総合調整機能、これは総理から負託された権限において行うものだと思いますが、そうした官庁であるものが省になって実態的にいろいろな仕事をどうやってやるんだろうかというようなことをいろいろ考えてまいりますと、非常に大きな重要な問題を含んでいると思うんです。ですから、単に名前を変えればそれでいいという問題でなくて、何をなし得るかということから考えてじっくりと検討していかなきゃいけない問題だとは思います。簡単に言えば国全体の行政組織のあり方というのにかかわってくる問題でありますから、そこいらを考えていかなきゃならないわけであります。
　私はこの間予算委員会でも御答弁したのですが、我々環境庁といたしましてはそれに前向きに取り組んでまいりたいと存じております。しかしながら、これは我々環境庁が考えてもなかなかそれでできるという問題でございませんで、組織体制の充実強化には、積極的に取り組んでまいりますというお答えになるんですが、ぜひお心持ちがありましたら委員の御支援を賜りたいと存じております。
○大島慶久君　各委員から、いろいろと国際的な立場も踏まえまして、それぞれの質問がございました。私は国民生活の一番身近なことに絞り込みまして数点質問をいたしたいと思いますので、各省庁の皆様方におかれましては簡単明瞭、また誠意ある御答弁をぜひともお願い申し上げておきたいと存じます。
　最初に中村長官、このたびの御就任大変おめでとうございます。というよりは、本当に大変な時期の御就任でございますので、むしろ御苦労さまというのが適切かもしれませんけれども、日本国のために、国民のために一生懸命御尽力を賜りますことをまずもってお願いしておきたいと思います。
　それで、まず長官にお尋ねでございます。山積いたしております環境問題でございます。意欲的に幾つかの問題を手がけていきたいと恐らく思っておられると思いますけれども、一つだけ、このことはぜひ御就任中にやり遂げておきたいということがございましたらぜひお聞かせをいただきたい。一つだけで結構でございます。まずもって長官にお願いをしておきます。
　次に、ごみの最終処分場の確保についてでございますけれども、ごみ問題、とりわけ全国的に逼迫している最終処分場の確保の方策についての国の役割についてお尋ねをしておきます。
　ここ数年の間、新聞、テレビなどマスコミでごみ問題が大々的に報道されております。私は以前名古屋市会におりましたが、年四回の定例会では毎回といっていいほどごみ問題が議論をされておりました。この現象は、名古屋市のみならず他の自治体でも同様ではないかと思っております。それだけ自治体にとっては緊急かつ重要な課題となっているところであります。この背景として挙げられるのが、一つには最終処分場の確保が極めて難しいということであります。最終処分場の確保は特に大都市では大変な課題となっており、他の府県への持ち込みが問題となっているところもございます。このため各自治体では、いろいろと頭をひねり、処分場の延命を図るためにごみの発生を抑制する工夫やリサイクル活動などを通してさまざまな方策を模索しているところであります。
　国においても、ごみの問題はさまざまな観点から、厚生省、通産省、環境庁を初めほとんどの省庁にかかわる大変重要な課題と認識をしていると思いますが、現実問題として、ごみ処理は市町村の業務というこれまでの概念を変えなければならないような状況があると思います。これからの最終処分場は、特に大都市周辺では複数の自治体が利用する広域的な処分場といった意見もお聞きをいたしております。もちろんこれまでも、この観点からいわゆるフェニックス計画というものがありましたし、今回の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案でも、市町村での処理が困難なものについては複数の自治体を含めた廃棄物処理センターといった制度の導入を考えております。
　しかし、制度といった面はともかく、最終処分場をどのように確保していくのかといった具体的な仕組みがぜひとも必要と思うわけであります。最終処分場は市町村の業務といったこともございますが、国として何らかの動きをしないことには国民の生活に重大な支障が生じることになります。また、最終処分場は内陸部や海面埋め立てにより確保されていますが、一方では自然環境の保全といった課題もございます。もちろん大規模な処分場については環境影響評価により環境が保全される仕組みとなっておりますが、限られた国土の中でどのような最終処分場を確保すべきかといった理念、ビジョンがなくてはならないと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、市町村が担当する一般廃棄物の最終処分場の確保について、国としてどのようなビジョンをお持ちなのか、またどのように市町村の声にこたえていくおつもりなのか、具体的な方針をお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　まだ就任ほやほやでございまして、いろいろ勉強中の身でございまして考えがまとまり切ってはおりませんが、環境行政はどれをとりましても重要なことばかりだと思います。身近な大気汚染の問題、水質汚濁の問題、これらの問題の解決も大切でありますし、水俣病の本格的な解決ということも極めて重要な問題でおろうかと思います。
　しかしながら、今何がと特に問われれば、やはり非常に差し迫った問題になってきている地球環境の問題であろうかと思います。これは、先ほどからるる申し上げますように、永遠の課題であり、緊急の課題であると存じております。一度で解決できる問題ではございませんが、来年のＵＮＣＥＤに向けて世界の合意をつくり上げていかなければならない。その中でやはり先進国が率先して取りかかるということ、これがキーポイントであろう。そして南北問題の解決を目指していかなければいけない。そういうことを考えますときに、このＵＮＣＥＤの成功に向けて何ができるのか。これから一生懸命働きまして、今まで積み重ねてきたことも勉強させていただきましてＵＮＣＥＤを成功させるために働くということが第一に挙げられると考えております。
○説明員（浜田康敬君）　先生お尋ねの中の廃棄物にかかわります最終処分場の確保に関しまして、廃棄物行政を担当しております厚生省の立場からお答えを申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、今ごみ問題がいろいろな面で社会問題化しておりますが、その中の一つに最終処分場がなかなか確保しかたくなっているという面がございまして、ごみの減量あるいは再生利用の推進とともに、そのことは非常に我々としても重要な課題というふうに受けとめておるところでございます。したがいまして、先般の臨時国会におきまして廃棄物処理法の改正をしていただきましたけれども、市町村が作成します。般廃棄物処理計画の中にきちっと処理施設の整備等について盛り込んだ計画とするようという改正がなされたところでございまして、これに基づきまして、私どもといたしましては長期的観点からの施設整備を含めました充実した計画が策定されるよう市町村を指導してまいりたいと思いますし、また御指摘にもございましたように、必要に応じまして、市町村が広域的に利用できます最終処分場の確保につきましても、今後私どもとしても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、特に人口の集中しました近畿圏、首都圏におきましては、廃棄物が大量に発生するという一方におきまして、土地利用の高度化等の面から最終処分場の確保が非常に難しいという状況もございますが、これらの地域におきましては、関連自治体が協力いたしまして最終処分場の確保が行われる仕組みでありますフェニックス計画、これを強力に推進していきたいというふうに考えている所存でございます。
　なお、財政的な面でも、厚生省におきましては新たに廃棄物処理施設整備五カ年計画を策定いたしまして、それに基づく国庫補助というものを引き続き実施していきたいと思っておりますが、これによりましても、市町村の最終処分場の整備に対しまして財政的な支援ということにも努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大島慶久君　突然の長官への質問で大変御無礼をいたしましたけれども、御答弁ありがとうございました。
　それでは次に、ごみの最終処分場と環境保全についてお尋ねをしておきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、最終処分場は必要不可欠なものでありますが、その設置については、内陸部、海面埋め立てを問わず、公害防止あるいは自然環境との調和といった課題がございます。この課題に対応するために環境アセスメントの制度があり、最終処分場の規模によって国のアセスメントあるいは自治体のアセスメントによって環境保全が保たれている仕組みとなっているところでございます。この結果、特に公害防止の面では基準や技術指針も明確に示されており、これに対応する公害防止技術も随分と進んでおりまして、最近では最終処分場が公害面から問題となったことは耳にいたしておりません。
　一方、自然環境の面では、公害と違って数字による基準がないだけに、自然環境がどれほどの価値を持っているのか、あるいはどの程度自然環境を保全すべきかといった目標を設定する場合には、事業を行う側の考え方あるいは環境庁や自然保護団体の考え方などさまざまな見方ができるわけでございます。もちろん、予定地に既に何らかの自然保護的な規制や網をかけてあるところについては開発も非常に厳しく、最終処分場の必要性といった観点では実質的には設置ができないかと思います。しかし、自然保護にかかわる規制がない地域においては、事と次第によっては石垣島の空港問題のように大きな社会問題となる可能性があるわけであります。
　地元のことで恐縮でございますけれども、私の地元の名古屋市でも最終処分場の建設予定地に干潟があります。干潟を利用する渡り鳥を保護し、計画を見直せといった反対運動が現実に起こっております。この例は、自然保護にかかわる地区指定がないいわゆる普通の地区であっても人によっては関心のある自然環境となっており、その結果反対運動が展開され、事業の実施に支障が生じてくるといったことの一つの事例であります。
　このようなケースは今後もどこででも生じてくる問題であります。特に最終処分場は山間部や海面埋め立てといった方法での確保が多く、勢い自然環境との調和といった議論が発生しやすいのが現実であります。これらの問題に対応するためには、環境アセスメント以前の事業予定地を決定する前に、あらかじめ貴重な自然環境の実態を把握しておき、その実態を認識しながら事業予定地の決定を行う必要があると思います。
　自然環境の実態把握という点では、環境庁においては全国レベルの調査を実施していると思いますが、その調査結果について個々の自然環境ごと。に何らかの評価を行い、その結果を最終処分場を初めさまざまな開発計画に役立てることが私は肝心かと思います。いかがお考えでありましょうか。
　また、ごみ問題の解決に不可欠な最終処分場は一方では地球環境保全のためにも必要不可欠なものであると言えると思いますが、自然環境の保全のみを重視した結果、最終処分場の建設が不可能となっては元も子もないわけであります。自然環境、ごみ問題に重大な関心をお持ちの環境庁としては、どのような方針を持ってこの二つの問題を解決されようとしているのかお尋ねいたします。
　最後に、名古屋市の干潟についての対応をお尋ねしたいと思います。
　この干潟は現在何らの自然保護にかかわる網もかかっておらず、しかも港湾計画で最終処分場として計画が決定されたものでありますが、野鳥保護団体からいわゆるラムサール条約の登録湿地に指定をしてほしいとの声も聞いております。もちろん環境庁においては、港湾計画で予定地が決定された経過もあり、このようなことはなさらないと思いますが、一度見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　自然環境保全とごみ問題、この二つの問題をどう両立させていくか、こういう点につきまして私からお答えさせていただきます。
　廃棄物問題の解決のためには、何といいましても、まずリサイクル等によりまして廃棄物の排出を抑制するあるいは減量化するということが大事であるというふうに認識をしております。そういうふうに減量をしました上で必要な最終処分場等の廃棄物処理施設を確保していくということが必要であると思っておるわけでございます。
　廃棄物の最終処分場の整備に当たりましては、御指摘にもございましたように、自然環境の保全を含めまして環境保全に留意する必要がありまして、大規模な最終処分場の整備につきましては、環境影響評価が実施されるなど所要の措置が講じられているところでございます。また、最終処分場の設置とか維持管理に伴いまして環境汚染が生じないように、廃棄物の最終処分に関する基準でございますとか最終処分場の構造、維持管理に関する基準等もこれまで整備をしてきておるところでございます。そういうことでございまして、その立地につきましてはこれらの手続等を遵守していただくということが必要でございます。さらに、国立あるいは国定公園の特別地域内や自然環境保全地域内への立地はできるだけ避けるなど、自然環境保全を図りながら適切な立地をすることが必要であるというふうに考えておるところでございます。
　環境庁としましても、廃棄物の適正処理を推進する見地から、関係省庁とも連携をとりながら、最終処分場の整備に伴う環境問題が生じないように今後とも努力してまいりたいと思っております。
○政府委員（伊藤卓雄君）　私どもがやっております自然環境の調査、これを個別の開発計画に役立てていくべきではないかという御指摘についてお答えいたします。
　私どもいわゆる「みどりの国勢調査」という名前で呼んでおりますけれども、自然環境保全法に基づきましておおむね五年ごとに国土レベルでの自然環境の推移把握等をやっているところでございます。私どもといたしましては、本調査の結果を活用いたしまして、自然環境保全のための基本施策の企画立案あるいは各種保護制度に基づく地域指定などを進めておるところでございますが、さらにこれを出版公表いたすことによりまして、関係省庁あるいは自治体等の開発計画における資料にも参考として使っていただいておるところでございます。
　ただ、私どもは全国レベルでやりますものですから、その精度という点におきまして個別の具体の開発計画を判断する際のものとして必ずしも十分ではないというようなことがございますので、そういったことも踏まえながら御利用いただくということでございますが、さらにその調査の精度を高める、あるいはいろんなクロスして分析をするようなことによりまして、より活用し得る方策もあるんではないかということで検討を進めておるところでございます。
○政府委員（八木橋惇夫君）　名古屋港の藤前干潟の件についてでございますが、名古屋港における港湾計画におきまして、この藤前干潟の存在地に廃棄物最終処分場の建設計画が五十六年において位置づけられたことは私ども承知しております。
　しかしながら、この計画がシギとか千鳥とかといったような鳥類の主要な渡来地でございます干潟の一部を埋め立てる計画になっておりますということから、昨年の港湾審議会、第百三十一回の計画部会になりますが、そこにおきまして環境庁から、廃棄物処理用地の造成等事業の具体化に際しては、事前に当該事業が鳥類の生息に与える影響について十分に調査検討を行い、その結果に基づいた鳥類の生息環境の保全のための対策に万全を期されたいという意見を申し述べたところでございます。
　そこで、現在名古屋市を初めといたします港湾管理者等がこの港湾審議会における環境庁意見を受けまして、事業が鳥類の生息に与える影響につきまして調査検討を行っているというぐあいに伺っているところでございますが、私どもといたしましては、その調査結果等を踏まえまして鳥類保護のために適切な対応措置がとられるということを期待している段階でございます。
○政府委員（伊藤卓雄君）　藤前干潟についてラムサール条約の登録湿地にすべきであるというような御意見についてでございますけれども、私どもいわゆるラムサール条約の登録湿地につきましては、既に四カ所を指定しておりますが、これまでのところ、特に渡り鳥の中継地、渡来地として国際的に重要な湿地であるということ、さらに国設鳥獣保護区あるいはそれの特別保護地区といったようなもので国内法によって将来にわたって保護が確保されている場所、そういった条件のもとに今選定を進めてきておるところでございます。
　ただいま御指摘の藤前干潟につきましては、企画調整局長からも申し上げましたように、既に廃棄物処分場の計画があり、港湾計画の中に位置づけられておるということ、そういうようなことも踏まえますと、国内法に基づく国設鳥獣保護区、特別保護地区の新設定は無理だろうというふうに考えております。したがいまして、環境庁といたしましては、現時点ではいわゆるラムサール条約に基づく登録湿地に指定することは考えておらないところでございます。
○大島慶久君　御答弁それぞれありがとうございました。
　それでは次に、地球温暖化防止行動計画について三点お尋ねをいたします。
　まず第一点でございますけれども、地球温暖化防止行動計画においては普及啓発の必要性がうたわれており、その中でもとりわけ環境教育の充実、自然体験学習の拡充などがうたわれております。また私の地元のことで恐縮でございますけれども、出身地でございます名古屋市でもこういった環境教育にはそれなりの施策を講じているところであり、本年度から、これは仮称でございますけれども、環境学習センターの設置に向けて調査を行っているところでございますが、建物その他展示物にかかわる費用は相当なものがございます。
　しかし、こういった費用については、今のところ国において何らの財政的援助措置が講じられておりません。したがって、今後こういった環境教育にかかわる基盤整備事業について財政的な助成措置を講じてほしいという自治体が私は全国には幾つもあろうかと思いますが、その点についてどうお考えなのかお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、環境教育を幅広く有機的に展開するためには、中央だけではなく、地方におきましても環境教育拠点の整備等の環境教育にかかわる基盤整備事業が重要であるということは、私ども十分承知しているところでございまして、地方におきまして、地方公害研究所、ビジターセンターといった既存の施設の活用を含めながら、環境教育拠点の整備について御努力いただいているところは十分承知しているわけでございます。ただ現在、御指摘になったような地方公共団体の施設に対する一般的な助成の方法というのは、正直なところ非常に難しゅうございます。地方債、地方財源等によって整備していただくということがむしろ主流になっておりますし、環境庁におきましてそういう予算を用意するということは、正直な話非常に難しいと言わざるを得ないかと思います。
　ただ、私どもといたしましてはこういった事業についての重要性というのは十分承知しておりますので、平成元年度の補正予算におきまして全国の四十その都道府県、十一の政令指定都市に造成していただきました地域環境保全基金というものを活用いたしまして、実質的な環境教育事業の内容が充実されるようにというようなことで、そういったセンターの設置、情報コーナー、ライブラリーの整備等に関するお手伝いもさせていただいたところでございます。また、実際にどういう情報を提供するのか、どういったような中身のものをやっていくかということに関しますお手伝いは、私どもできる限りさせていただきたいというぐあいに考えております。
○大島慶久君　同じく地球温暖化防止行動計画の二点目でございますけれども、二酸化炭素の吸収源対策の一環として都市における緑の保全創出といったことがうたわれております。都市に残された樹林地などについて、今後これを積極的に保全し創出する必要があるわけでございますが、この場合、用地の買収、調査費、管理費など相当なやはり費用がかかるわけでございます。したがって、こういった都市における緑の保全創出に要する費用について財政的援助措置を講じる必要がやはり私はあると思うのでありますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○説明員（伊藤英昌君）　都市におきます緑の保全創出についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、都市におきます緑は二酸化炭素の吸収源としてはもとよりでございますが、大気の浄化、騒音の防止等環境の改善にも非常に重要なものでございます。特に近年は、都市活動の活発化に伴います都市の温暖化現象に対します有効な対策としても都市内の緑の保全創出の必要性が高まっているところでございます。
　このため、建設省といたしましては、まずこの中心となります都市公園の整備を、ことしから実は都市公園の整備につきましては五カ年計画がスタートするわけでございますが、この整備に重点を置いております。それと同時に、残されました樹林地の保全を図るため、実は都市緑地保全法という法律がございまして、これに基づきます緑地保全地区の指定をし、この地区内の必要な土地の買い入れ、このための助成措置を講じておりますが、こういうものにつきましての費用の助成制度につきましても今後とも強化拡充について努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○大島慶久君　第三点目でございますが、二酸化炭素の排出の少ない交通体系などの形成として低公害車の導入促進がうたわれております。それぞれの都市で積極的にこれに取り組んでいると思いますが、低公害車の性能は最近飛躍的に高くなっているものの、何分価格が一般の車に比べて高額であること、さらには燃料供給体制、すなわち電気自動車については急速充電装置の設置だとか、メタノール自動車については給油スタンドなどの整備が整っておりません。これがネックとなって普及に大きな支障となっていると思われるわけであります。
　したがって、国においては財政的な援助措置をより拡充するとともに、積極的に燃料供給体制など基盤整備が可能となるような方策を講ずる必要があると思うんですが、いかがでありましょうか。
○政府委員（入山文郎君）　電気自動車でございますとかメタノール自動車などの低公害車の普及拡大につきましては、大都市の大気汚染対策として重要であるというだけではなくて、運輸部門からの二酸化炭素の排出を抑制する手段としても有効であると考えているわけでございます。御指摘のとおり、近年の技術開発によりまして、低公害車の性能は自治体の業務や都市内配送等の用途におきましては十分に実用にたえるものとなっております。また、少量注文生産のために価格が高いといったことがこの普及促進のネックになっているということにつきましても御指摘のとおりでございます。
　このため、従来から公害健康被害補償予防協会の基金によります低公害車の導入に対する助成、また税制上の優遇措置等による普及促進を図ってきているところでございますが、さらに平成三年度から、地方自治体において公害パトロール車に電気自動車を導入する場合の補助制度を創設しております。こういった助成措置の大幅な拡充を図ったところでございますが、本年度は、これらによって新たに電気自動車百五十台余りが地方自治体に導入されることになります。また、自動車メーカーによる生産の面を見ましても、昨年までの年間数十台といった規模から、今年度は三百台一を超えるまでに至っております。今後もこれらの助成制度あるいは優遇税制の充実強化に努めてまいりたいと思っているわけでございますが、またそういったことで自動車メーカーにおける生産体制の整備を促し、また価格の低減にも結びつけるといったことによりまして低公害車の。一層の普及拡大を図ってまいりたいと思っております。
　また、御指摘の燃料供給体制の整備についてでございますが、環境庁といたしましても、公害健康被害補償予防協会の基金によりまして、例えばメタノール給油施設の設置に対する助成といったことも行っております。また、大阪市におきましては関連の企業と共同で、電気自動車コミュニティーシステムといたしまして、電気自動車の導入とあわせて急速充電スタンド十カ所でございますが、その整備に着手をしたところでございます。しかし本格的には、今後の課題といたしまして、関係の省庁とも十分に連絡をとりながら進めてまいりたいと思っているところでございます。