Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○板倉政府参考人　この経営健全化対策の要件は、特に経営状況の悪い、そういう団体を対象としたわけでございます。
　先ほど申しました二百弱のうち、全国で七十三団体が経営健全化計画を策定いたしまして、大部分の設立団体が、平成十三年度を初年度といたしまして、健全化対策の最終年度でございます平成十七年度までの五年間を計画期間として、取り組みを現在進めているところでございます。総務省といたしましても、その円滑な実施が図られますように、今後とも、設立団体への地方財政措置等を通じまして、土地開発公社の経営健全化に努めてまいりたいと考えております。
　この計画の着実な実施によりまして、保有土地の処分は進展をするというふうに考えておりますが、今後の推移を慎重に見守ってまいりたいと考えております。
○重野委員　見通しの問題については後ほどちょっと質問いたしますが、この健全化対策では、設立出資団体の責任において健全化が図られるべきである、こういう立場ですね。
　しかし、そう言いながらも、今の説明にあるように七十三の団体がありますが、七十三団体のうち、およそ六五％が大都市圏に集中しておりますね。そうした自治体に、特別交付税とはいえ、自治体共通の財源を注入することが、最近総務省が強調しております自治体の自律と自立に反するのではないか、これでは金融機関の不良債権処理に対する公的資金注入と全く同じ構造ではないか、こういうふうに思うのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○林政府参考人　地方交付税が地方団体の共通、共同の財源の性格を有するという点につきましては、御指摘のとおりでございます。
　特別交付税の算定対象といたしております財政需要につきましては、個別に見ますと、都市地域に多いものもあれば地方に多いものもありますが、いずれにいたしましても、地方団体に存在いたします財政需要のうち、例えば突発的であるとかあるいは地域的であるとかといいますように、普通交付税による画一的な算定になじまないものにつきまして、特別交付税により財政措置を講ずることといたしているものでございます。
　御指摘の土地開発公社の経営健全化計画を策定している団体は七十三団体あるわけでございますが、確かに都市地域の団体が多いのは事実でございますけれども、必ずしも大都市圏の団体に限られているわけではございませんで、北海道から九州まで、該当団体が存在している状況にございます。
　なお、それらに対します支援としては、土地開発公社の地方団体による健全化を支援してまいりたい、こういう趣旨で行っているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○重野委員　先ほど、健全化計画達成に対する明確な見通しを聞きました。必ずしも私は確実性のある答弁とは理解をいたしません。
　健全化対策でも達成数値を弾力化しているのではないか。こうした二段構えの達成数値を掲げるのであれば、最初から低い数値目標に一本化して、要件も広くとらえて、多くの団体を対象とする方が、それこそ、逆に交付税の理にかなうのじゃないか、そういうふうに思うのですが、それについてはいかがお考えでしょう。
○板倉政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、この健全化対策を策定する要件がございます。これは、全国平均値よりも二倍、それよりも悪いという団体を対象にしたものでございます。
　したがいまして、御指摘のとおり、達成の目標が二段構えになっているんではないか、こういうことでございますが、この平均値を基準といたしまして、原則として、その二倍以上の割合となる土地開発公社の設立出資団体につきまして、健全化対策の対象とした上で、その数値を全国平均まで下げるということを健全化対策の第一弾の目標として設定をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、先ほどの数値が二倍を大きく超えているというような団体もございますので、その場合には、全国平均値まで一挙に下げるという健全化の目標を達成することが極めて困難であるというふうに見られるわけでございまして、最低限達成すべき目標というのを二次的に設定をさせていただいたということでございます。
○重野委員　時間がありませんので先に進みます。
　今度は大臣に聞きますけれども、ちょっと内容を転じまして、土地開発公社の性格について聞きたいのですが、土地開発公社とその設立団体である自治体とはどのような関係にあるとお考えでしょうか、大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　この土地開発公社制度というのは、当時の自治省と建設省が一緒になって、昭和四十七年に公有地拡大法というのをつくりまして、あのころは土地神話ですから、絶対土地は下がらない、だから早目に地方団体が土地を持って、将来の公共用地を持っておくことが大変効率的な公共事業の推進になる、こういう考え方なんですね。そこで、法律をつくって、地方団体の分身である、全額地方団体出資で、簡単に言いますと特別の手続による地方の特殊法人ですね、それをつくらせたんです。
　したがいまして、この性格は、先ほども申し上げましたが、地方団体とは別人格ですけれども、いわば分身でございまして、土地の先行取得のためのダミーだ、こういうふうに考えていただけばいいと思うのですね。
　今回の措置は、とにかく土地開発公社をつくったものが面倒を見ればいいんですよ、本体が、地方団体が。ところが、ほっておきますと本体すら危なくなるような、極めて状況の悪い土地開発公社だけ持ちこたえさせようということなんですよ。基本的には、景気がよくなって財政がよくなれば、工業地もありますけれども、公共用地が多いですから、地方団体に引き取ってもらえばいいんですね。基本的には、土地の値段が上がって土地の価値が出れば一番いいんですけれども、今のような状況ですから、ほっておくと、土地開発公社が倒れると、本体の地方団体にまで影響がありますから、とにかく健全化計画をつくって持ちこたえさせようということなんです。
　ただ、それでも、この基準でいきますと、二百以上の団体が二兆三千億の土地を持っているんですよ。そのうち、健全化計画つくったのは七十三で、一兆二千億なんですよ。まだ半分の土地は残っているんです、この条件に該当するものが。だから、事態をよくするんじゃなくて、悪くしないような精いっぱいの措置なんですよ。
　そこで、せめて利子の一部を特別交付税で見てやろう、こういうことでございまして、ぜひそこのところは御理解賜りたい、こういうふうに思います。
○重野委員　自治体の分身である、そういう答弁であります。
　そこで、土地開発公社の借入金は、地方自治法二百十四条に定める設立自治体の債務負担行為の議決なくしては生まれない、そういうふうに押さえていきますと、結局、土地開発公社の債務も、これは国、地方の債務残高にカウントされるべきではないか、このように思うんですが、これについてはどういうふうに考えていますか。
○林政府参考人　土地開発公社は地方団体とは独立した法人ではございますが、公社が民間金融機関から借り入れを行います場合には、地方団体が債務保証するのが通例でございます。そのような場合、地方団体におきましては、当該地方団体の予算に債務負担行為として計上することになっておりまして、議会の議決を経て実施されているものでございますので、設立団体の債務として明示するようお願いをいたしているところであります。
　総務省におきましても、このような各地方団体の財政状況を把握するに当たりましては、地方債の現在高のみならず、債務保証または損失補償を行ったこと等による地方団体の債務につきましても報告を求めているところでございまして、土地開発公社に係る保証債務を含めまして、将来、地方団体において支出が予定される金額については、これを把握し、全国的な概況を公表いたしているところでございます。
　さらに、このような保証債務の状況を含めまして、地方団体の資産と負債の状況を全般的にとらえることができるよう、バランスシートの作成手法もお示しをいたしているところでございまして、このバランスシートの活用等によりまして、各団体の財政状況が総合的にわかりやすく公表され、住民の理解と協力のもとで財政運営が図られるよう、各地方団体に対して助言をさせていただいているところでございます。
○重野委員　なかなかその答弁、理解できないんです。二〇〇〇年の七月、「地方財政」という雑誌に、当時の自治省の方が債務負担行為について書かれておりますが、同時に、同じ年の四月二十一日付の建設省、自治省の共同通知でもそのことが明確に書かれているわけですね。
　私は、やはり突き詰めれば、間違いなく設立自治体の債務であるということを否定することはできないと思うんですね。国民に対する説明責任ということが今非常に問われておりますが、私は、地方財政全体の債務残高にカウントすべきである、このように思います。そのことを明確にしないから、この土地開発公社の借金は自治体の隠れ借金などというふうな批判を受けるわけですね。
　そういう観点からも、今私が問いました内容について、また同時に、もう一つは、今後市町村合併が進んでまいります。今回のこの健全化計画が、合併によって標準財政規模が拡大をすると、今の方式では要件を満たさなくなる場合が出てきますね。その場合にどうするのか、そういう点も含めて答弁願います。
○平林委員長　簡潔に答弁してください。
○板倉政府参考人　市町村合併により新たに誕生する地方公共団体の標準財政規模が拡大をしまして、結果として健全化団体指定の要件を満たさなくなった場合にはどうなるかということでございます。
　健全化団体の指定を継続すべきか否かにつきましては、その時点でよく検討しなければならないというふうに思っております。
○片山国務大臣　今の隠れ借金というのは、国でいえば特殊法人ですよ。特殊法人の累積債務を、今、国の債務の中にはカウントしていませんね。そういうことで同じ扱いにしておりますが、例えば、バランスシートを今地方団体につくってもらっておりまして、そういう中には入れてくれと言っているんです。
　それから、私は、地方財政白書なんかで土地開発公社のことについて言及することはいいことだ、こう思っておりますので、今委員の言われたことは、検討いたします。
○三村委員　先日、南極から、委員長の御地元である鳥取県に匹敵します、大きさ三千二百キロ平米、厚さ二百メートルのラーセンＢという巨大な棚氷が流れ出したという記事を読みました。地球の温暖化がその一つの要因かと言われております。
　私は、青森の太平洋側が地元なんですが、ここ数年、特にこの冬においては、がちがちの寒気を伴う北西風の日が少なくて、実は北西風だとなぎになりまして冬場の海仕事が大変いいんですが、ただただ潮が渦巻いて海がうねる、異常な状況が続いたと聞いております。
　ひたひたと温暖化とそれに伴う気象の異常が迫っているのではないかと、ことしの早い桜を見ながら危惧いたしております。心から、大きな干ばつや大冷害、そして大水害のないことを願う次第でございます。
　さて、水害という言葉を申し上げた次第でございますが、そもそも日本は、世界有数のと申しましょうか、最大の水害国でございます。資料Ａの方、答弁側にお渡ししてございますが、ごらんいただければありがたいんですが、日本だけが格段に飛び出た水害の状況にある。また、資料Ｂを見ていただければ、アメリカとの比較でございますが、二倍から七十倍の水害の状況である。
　確かに、日本の地形、気象の特性としては、河川勾配が急である、あるいは集中豪雨が多発する、また、国土の一〇％である沖積平野に人口の五〇％と資産の七五％が存するという社会条件もあるとしても、余りの水害大国ぶりに、この国の治山治水はどうなっているのか、理解と予算が足りな過ぎるのではないかという思いに、一町長経験者としてはとらわれるのでございます。
　そこで、本日は、河口の町で津波、高潮、洪水地帯を守備してきた首長経験者としての思いとあわせまして、水害防止の両輪である水防活動と治水事業について質問させていただきます。
　まずは、水防団の状況でございます。
　この方々の献身的な御尽力によって、何ほどか地域社会が救われたか知れません。ただ、実際的にはほとんどが、消防団員がこれを兼ねている現状であると思われます。私のところでもそうでございます。ところが、両団は総務省と国土交通省と所管が違うということで、火と水の間柄ではあるわけでございますが、実際には補完し合っていると伺いましたので、実体でありますところの消防団を念頭に総務省に伺います。
　水防、消防の最前線を担う団員の老齢化や人員確保困難がある中において、後継者対策はどうなっておりますか。また、対策の一つとして、団員への公務災害補償、退職者報償等、年々改善されていることは存じ上げておりますが、今後も適宜見直し、処遇の向上に努めていただきたいのですが、どうお考えでございましょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいました消防団でございますけれども、水防の問題も含めまして、地域におきます消防防災の中核として幅広く重要な役割を果たしていただいているわけでありますが、一方で、今お話に出ましたように、社会経済情勢の変化もございまして、団員数の減少ですとかあるいは中高年齢化、それから団員の方の、サラリーマンの方がふえてくるといったような変化がございます。
　そこで、後継者確保対策ですけれども、私どもとしては、消防団員の処遇改善のために、平成十四年度で申しますと、報酬あるいは出動手当等につきましての地方交付税の算入額の引き上げでございますとか、あるいは退職されましたときの報償金の基準額の改善、それから自家用車が防災活動等に関連して損害を受けた場合、見舞金支給制度、これは議員提案でやっていただいたわけですが、こういうようなこともやっております。
　それから、狭い意味の消防防災に限らず、平常時に、例えば、ひとり暮らしのお年寄りの家庭を訪問して声をかけていただいたりとか、いろいろな地域の活力を生み出すためのイベント的なものに協力される、あるいは福祉面で協力される、いろいろな消防団活動をやっておられますので、本年度から、こういう優良な消防団について新しい表彰制度をつくりますとかいったようなことをやっております。
　また、消防団員で苦労されている方に少しでも張り合いを持ってもらうために、例えば消防設備士試験ですとか危険物の取り扱い試験の一部科目の免除をするといったようなこともやっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、消防団は地域の防災力のかなめ的な役割を常備消防と協力しながらやっていただいているわけでありまして、今後とも十分配慮をしてまいりたいと思っております。
○三村委員　ぜひともの配慮をお願いしたいわけでございます。
　さて、私どもの地域、女性消防団というものがございまして、この日曜日に新しいポンプ車が入ったものですから一緒に写真をとってきたんですが、後方支援活動を非常によくやってくれます。全国的にはこれはどういう状況であるか、あるいは、女性消防団員による啓発活動の効果というものが非常にあるものですから、今後ともこの方々を強化していくべきと考えますが、総務省のお考え、簡潔にお願いいたします。
○石井政府参考人　女性消防団でございますけれども、全国的には、さっき申しましたように消防団員数が減りぎみな中で、女性消防団員につきまして言いますと、平成三年には全国で二千五百人程度だったわけですけれども、十年後の昨年の四月一日現在ですと一万七百七十六人ということで、この十年を見ましても大変増加しております。
　今お話にも出ましたが、実態を調べてみますと、女性消防団員の方は、防火指導ですとかひとり暮らしの御老人のおたくに声をかけたり、あるいは一般市民向けに応急手当ての普及、指導をやったり、イベントとか広報誌の編さんなんかの広報活動で大変活躍されたりというようなことでございます。
　今後、高齢化社会ということもございまして、いよいよ女性消防団員の果たす役割が重要になってくると思っておりますので、消防庁といたしましては、女性が消防団に加入しやすいような環境整備、一例を挙げますと、例えば、消防団の拠点施設に更衣室とかシャワー室を兼ね備えた設備を設けるように補助対象にするとか親しみやすい制服を採用する、あるいは女性を起用した消防団のＰＲ活動をやるとかといったようなことを工夫しておりまして、今後ともしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○三村委員　その方向でよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、国土交通省に伺います。
　これは二〇〇一年版の河川事業概要でございますが、四十二ページにＩＴという項目がございます。自分が町長でありました時代にこういうＩＴによる情報化というものがありましたならば、奥入瀬川の土手で、私ども奥入瀬川が流れているんですが、川の水がふえてきた、どうなるんだろうとただぼうっと見ているよりも、もっと早い段階でリアルタイムで的確に対策をとることができたと。むしろどんどん進めるべき公共事業と考えますが、進展状況はいかがでございましょうか。
○竹村政府参考人　委員御質問の情報、ＩＴは大変重要なことでございまして、特に温暖化等により、気象の変動幅が大変大きくなり、凶暴化してきてございます。私どもハードな河川事業をやっておりますが、思わぬ、予想を超えた大きな災害が現実に起こっております。そのとき、人々が自分の命を救うのは情報でございます。私どもの持っている、河川管理者が持っている情報を国民が共有すべくＩＴでさまざまな取り組みをしてございます。
　具体的に申しますと、光ファイバーの敷設、インターネットでの情報提供、携帯電話での情報提供、特にこの携帯電話の情報提供は非常に好評でございまして、去年の台風十五号では最大十三万五千のアクセスが、瞬間でございますけれどもありました。
　また、去年、ＮＨＫとタイアップしまして、私どもの、国土交通省の監視カメラをＮＨＫにそのまま提供いたしまして、ＮＨＫが中継をしたということがございます。このように、現在、各地方整備局においてＮＨＫと協定を現在結んで進めておりまして、私ども、私どもの持っている情報をそのままダイレクトに国民に共有していただくよう努力している最中でございます。
○三村委員　今後とも御努力をよろしくお願いする次第でございます。
　さて、私は、このところ河川とか海の本をよく読んでいるんですが、近日、上林さんという方の「日本の川を甦らせた技師デ・レイケ」とか、関さんという方の「大地の川　甦れ、日本のふるさとの川」という本を読ませていただきました。どちらも河川局のエンジニアでございますが、非常にいい哲学を持った方を出しているということに喜びを覚えるわけでございます。
　これらの本や資料の中で、私は、治水事業の展開にとって流域や水系という概念が非常に重要と気がついた次第でございます。日本の治山治水事業は、元来は自然と適正共存し、環境保全や水循環を大切にしてきたものの、戦後の成長のために河川を痛めつけた、そしてまた、川上、川中、川下の連携というものが途切れてしまったと知るに至りました。
　今その反省に立ち、多自然あるいは近自然工法による川づくりが求められているわけでございますが、水害を大きく減じるためには、流域、水系単位の河川整備の問い直しが重要であると思っております。そこで、合併問題との複合した視点が今こそ必要になると考えておるのでございます。
　実は、偶然か必然か、私の地元である高瀬川水系というところと奥入瀬川水系の二つ、それぞれが合併に向けての取り組みが進んでおります。水文化と申しましょうか、水系に沿ってのふだんのやりとりがあるわけでございますから、その合併がそういう機運で盛り上がることは必然と思うんです。奥入瀬の方では任意の勉強体制の状況ですが、高瀬川水系の方では、実質上の流域にすっぽりとはまっている四つの町が公式の協議会を立ち上げる状況でございます。
　治水事業は、上流、中流、下流が密接な連携において計画的に一気に仕上げてこそ防災効果が著しく上がるわけですし、また、自然との共生的治水事業は、上、中、下流の合意によってこそ、地域づくり、地域おこしに最大寄与するものがございます。
　私は、去る十一月二十九日の当委員会で、道のネットワークについて質問させていただきましたが、短期、集中、重点的という答弁をいただいたわけでございます。そこで、流域あるいは水系単位における合併に対して、共同することで大いに治水効果や環境保全効果が上がり、将来的に合併自治体の健全経営に大きく寄与する治水事業計画の提案を市町村が提案してきた場合においては、集中、重点的に支援すべきと考えますが、国土交通省、総務省、それぞれの御見解を承りたく存じます。
○竹村政府参考人　委員御指摘のように、私どもの治水は流域単位で見るということは大変重要でございます。
　それぞれの河川の治水の歴史を見ますと、上下流の対立、左右岸の対立、つまり上流があふれていると下流が助かる、また上流が堤防ができますと下流に負荷をかける、もちろん左右岸も同じような状況でございます。一つの河川事業をやるにしろ、その市町村会がございますと、大変難しい調整をしながら河川管理者は事業を実施しているのが現状でございます。
　この流域が一たび洪水になれば、市町村会構わず水害は襲ってくるわけでございますので、私ども、この流域の方々が運命共同体として、一体となって安全な地域にすることが重要だと思っておりまして、もしそのような流域が、皆様が一体となってやるということを進めていただければ、私ども、各地方自治体の意見を伺いながら、効率的、効果的な治水事業について集中的、重点的に支援していきたいと考えてございます。
○片山国務大臣　三村委員が言われるように、町というのは大体川べりですよ、河口だとか水の便がいいところで。そういう意味で、河川の流域だとか水系に沿ってという一つの地域づくりというのがありますね。
　だから、今、委員のところでそういう合併の動きがあったらぜひ推進していただきたいと思いますし、そういったところは、今河川局長が言いましたけれども、治水事業計画を合併支援プランの中に入れて、国土交通省と一緒になって我々も応援していきたい、こういうふうに思っておりますので、国土交通省河川局とよく相談します。
○三村委員　大変ありがたい答弁をいただいて、逆に言えば非常にうれしく思っております。
　合併は、本当に一つのチャンスでございます。意欲のある自治体それぞれが自分たちで発想し自助努力しよう、そういうところを助けてくださるという言葉に対しまして、元町長でございますが、我々旧自治体関係者も連携プランをきちんと出していくようにと思っております。
　時間が来ましたので、水循環についての質問を予定しておりましたが、本日はこれにて終了させていただきます。大変ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○平林委員長　次に、内閣提出、消防法の一部を改正する法律案及び第百五十三回国会、海江田万里君外三名提出、消防法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　消防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、平成十三年九月に発生しました新宿区歌舞伎町ビル火災等を踏まえ、違反是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査及び措置命令に係る規定の整備を図るとともに、防火管理の徹底を図るため、防火対象物の定期点検報告制度を設けるほか、避難上必要な施設等の管理の義務づけ、罰則の引き上げ等の改正を行うものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一に、違反是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査の時間制限の廃止、措置命令等の発動要件の明確化、措置命令を発した場合の公示の義務づけ等立入検査及び措置命令に係る規定の整備を図ることとしております。
　第二に、防火管理の徹底を図るため、資格者による防火管理業務等に関する定期点検報告制度を設けるとともに、法令を遵守している防火対象物について定期点検報告義務免除の認定を行うこと等としております。
　第三に、避難・安全基準の強化を図るため、廊下、階段等の避難上必要な施設等の管理を義務づけることとしております。
　そのほか、罰則の引き上げ、消防用機械器具等の検定を行う指定検定機関の公益法人要件の撤廃を行うこと等としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○平林委員長　次に、長妻昭君。
　　　　—————————————
　消防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長妻議員　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案理由とその要旨について説明いたします。
　昨年九月一日、新宿区歌舞伎町明星ビルにおいて、四十四人の犠牲者を数える大惨事が発生いたしました。東京消防庁は当該ビルに過去三回立入検査を実施し、違反に対して改善指導をしていますが、改善はほとんどなされませんでした。
　当該ビルの直近の立入検査は平成十一年十月に実施され、八件の違反が確認されました。しかし、指導しても二件しか改善されず、六件の違反は約二年間放置され、今回の大惨事につながったわけです。
　本来は、消防法に基づく措置命令を発し、改善を迫るべき案件にもかかわらずそれが発せられなかった。特定の関係者の立場をおもんぱかったことによって、結果的に大惨事が発生し、四十四人の方が犠牲になったとするならば、東京消防庁の責任は大であります。
　歌舞伎町の大惨事を受けて全国で実施した小規模雑居ビル一斉立入検査の結果を見ると、対象物件八千四百七件のうち、実に九一・九％の物件が違反と認定されています。このような無法ぶりが放置されている例は寡聞にして知りません。一方で、消防法に基づく改善命令は、平成十二年には全国でたった八十四件。罰則がかけられたケースに至っては、日本全国で過去二十年間でわずか十三件というありさまです。
　法令違反を確認しながらも、ほとんど命令が出されていないというのが実情であり、雑居ビル関連の消防法違反の放置は目に余る状況にあります。命令を出すか出さないかの判断を行政裁量にゆだねていることの問題点が、ここに浮き彫りになっているのです。
　また、現在の消防法では、火災事故の原因究明について、都道府県知事等からの求めがあった場合に限り国が調査することができるものとされており、国が主体的に火災原因の究明に当たることはありませんでした。このことは、火災事故に対する国の責任感を著しく損ない、さきに申し上げた法令違反放置の蔓延化等の状況を生み出すことにつながったものと考えられます。
　本法案は、かかる実情をかんがみ、歌舞伎町雑居ビル火災のような痛ましい悲劇を二度と繰り返すことのないよう、提出するものであります。
　以下、本法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、消防長または消防署長は、火災の予防上必要があると認める場合等において、現在、措置命令を発することが可能とされておりますが、これについて命令することを義務づけるものとしております。
　第二に、消防長または消防署長は、防火管理者が定められていないと認める場合において、現在、防火管理者を定めることを命じることが可能とされておりますが、これについて命令することを義務づけるものとしております。また、防火管理業務が法令に従って行われていないと認める場合において、措置命令を発することが可能とされておりますが、これについても命令することを義務づけるものとしております。
　第三に、消防長または消防署長は、消防用設備等が設備技術基準に従って設置、維持されていないと認める場合において、現在、措置命令を発することが可能とされておりますが、これについて命令することを義務づけるものとしております。
　第四に、火災原因の調査について、現在、都道府県知事等の求めがある場合に限って消防庁長官が調査できるとしているものを、消防庁長官が特に必要があると認めた場合は、主体的に調査に乗り出すことができるものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由とその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○平林委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
平成十四年四月二日（火曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　大村　秀章君
　　　理事　金田　英行君　理事　原田　義昭君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　後藤田正純君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　小平　忠正君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山内　　功君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局審
　　　議官）　　　　　　　　　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
四月一日
　ＢＳＥ緊急措置法の成立に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一二一九号）
　同（金子善次郎君紹介）（第一二二〇号）
　同（河村たかし君紹介）（第一二二一号）
　同（北橋健治君紹介）（第一二二二号）
　同（小林守君紹介）（第一二二三号）
　同（五島正規君紹介）（第一二二四号）
　同（今田保典君紹介）（第一二二五号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一二二六号）
　同（高木義明君紹介）（第一二二七号）
　同（永井英慈君紹介）（第一二二八号）
　同（永田寿康君紹介）（第一二二九号）
　同（松本龍君紹介）（第一二三〇号）
　同（山田敏雅君紹介）（第一二三一号）
　同（黄川田徹君紹介）（第一二四一号）
　同（北橋健治君紹介）（第一二四二号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一二四三号）
　同（塩田晋君紹介）（第一二四四号）
　同（徳田虎雄君紹介）（第一二四五号）
　同（永井英慈君紹介）（第一二四六号）
　同（細野豪志君紹介）（第一二四七号）
　同（松本龍君紹介）（第一二四八号）
　同（山田敏雅君紹介）（第一二四九号）
　同（川内博史君紹介）（第一二六六号）
　同（北橋健治君紹介）（第一二六七号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一二六八号）
　同（鮫島宗明君紹介）（第一二六九号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一二七〇号）
　同（羽田孜君紹介）（第一二七一号）
　同（伴野豊君紹介）（第一二七二号）
　同（細川律夫君紹介）（第一二七三号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一二七四号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一二九一号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一二九二号）
　同（奥田建君紹介）（第一二九三号）
　同（北橋健治君紹介）（第一二九四号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一二九五号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第一二九六号）
　同（伴野豊君紹介）（第一二九七号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一二九八号）
　同（山村健君紹介）（第一二九九号）
　同（石原健太郎君紹介）（第一三四二号）
　同（北橋健治君紹介）（第一三四三号）
　同（桑原豊君紹介）（第一三四四号）
　同（後藤茂之君紹介）（第一三四五号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一三四六号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一三四七号）
　同（伴野豊君紹介）（第一三四八号）
　同（松本龍君紹介）（第一三四九号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一三五〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案（内閣提出第二二号）

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○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省アジア大洋州局審議官佐藤重和君及び厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
○大村委員　おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　本日は、政府提出の金融関係の法律、そしてまた農業法人の育成の法律、この二法案につきまして、時間が限られておりますけれども、御質問をさせていただきたいというふうに思っております。大臣及び経営局長におかれましては、時間が限られておりますので、簡潔明瞭に御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　それで、実は先般の委員会で、私が決議の党内手続でちょっと席を外しておりました折に、武部大臣から、私の北海道の農家での研修につきましてお触れをいただいたということをお聞きいたしました。
　あの後、私ちょっと、あれは何年前かなと思って勘定しておりましたら、昭和五十八年の夏から秋でございまして、今から十九年前でございます。武部大臣よく御存じのように、斜里町峰浜の藤盛俊夫さんというところに私は寝泊まりをさせていただきまして、研修をいたしました。ちょうどその折が武部大臣の最初の選挙の前だったということもありまして、その家の玄関に大臣のポスターがべたっと張ってありましたので、その当時から何となしにおつき合いをしているような、そんな感じがいたしておりました。
　その農家に十数年後に、実は私、もう一度訪ねたことがあったんです。そのときに、十九年前に中学生だった一番長男の子が、そのときもう二十七、八になっていたと思いますが、立派に後を継いで、当時経営規模が、十九年前四十五町歩でやっていたのが、それから十数年たって七十何町歩へふえて、それだけやはり厳しい状況の中で、とにかく前向きに投資をし、そしてしっかりと農業経営を組み立てておられる、そういうのを見て本当にうれしいなというふうに思った次第でございます。そういう一生懸命やっておられる農家、その農家のお一人お一人の汗に我々やはり報いていかなければいけないんじゃないか、そんなことを改めて思い起こした次第でございます。
　そういうことから、大臣御案内のようにといいますか、私ども、ちょうど三年前に新しい食料・農業・農村基本法をつくったわけでございまして、それを受けてちょうど二年前に基本計画もつくったわけでございます。そういうのを受けて、とにかく効率的で安定的な農業経営をつくっていこうということで施策を進めてきたところでございます。
　昨年は、大臣御就任以来、武部プラン、それから重点計画といいますか、重点プランをつくって、農業政策の中で大きなウエートを占めております補助とかいろいろな制度、枠組みというのはあるのでありますけれども、金融というのも大きな位置づけだと思うわけでありまして、その金融につきましても、できるだけ効率化、重点化をしていこうという方向を打ち出されたところでございます。
　改めて私が申し上げるまでもなく、この農林水産の制度金融というのは、一般の金融に比べてどうしても長期、そしてまた低収益であるということから、やはり制度金融の役割は非常に大きいということでございます。そういう中で、今回の一連の基本法制定の流れの中で、できるだけ効率的かつ安定的な農業経営を育成する、それから、育成すべき農業経営に施策を集中するという方向を打ち出されたわけでございまして、担い手向け資金の再構築というのが今回の法律のやはり一番の主眼だと思っております。
　そういう意味で、必要な資金が円滑に、わかりやすく、使いやすく供給されるということが今回の法律改正の一番大きなポイントだというふうに思うわけでございますが、そういう意味で私はこれは評価をしたいと思うわけでありますけれども、今回の制度資金の再構築につきまして、改めて、その意義、また趣旨を大臣からお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　斜里の峰浜の藤盛さん、大村先生が代議士になられたときに、本当に農林省出身で、なおかつ農業のことに詳しい大村さん、随分頑張ったと強い印象を受けておりまして、その影響を息子さんも大変受けたようであります。本当に先生の御活躍を期待しているようでございますので、また頑張ってください。
　今、食料・農業・農村基本法の理念に基づいて、もう言うまでもないことですが、食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興、この四つが基本理念でありまして、食と農の一体化の推進を図っていくための原理原則ということに相なるわけでございますが、私どもといたしましては、今委員御指摘のように、農業政策としては、効率的、安定的な経営体が農業生産の大宗を担う農業構造の確立ということに向けて、構造改革に着手しているわけでございます。
　そのためには、意欲と能力のある経営体に対しまして強力な支援をしていくことが重要でございますし、こうした支援の上で、農業者の創意工夫を生かせる融資というものは極めて有力な政策手法である、このように思っているわけであります。
　今回の制度資金の再構築は、この融資制度がより適切に機能するよう、資金使途の拡大、保証制度の充実、手続の一元化等を図ろうとするものでございまして、具体的には、農業近代化資金については、施設資金だけでなく、賃借権の一括前払いなど経営の改善を図るのに必要な長期運転資金を追加いたしましたし、農林漁業金融公庫資金の経営体育成強化資金を土地利用型農業だけでなくて全農業種目に拡大いたしました。
　農業改良資金については、農業の担い手が加工の分野や新作物の導入といったチャレンジするための資金へと改めるようにいたしました。また、農業信用基金協会による債務保証の対象に追加するといった措置も講じようとしているわけでございます。
　このほか、今回の法律改正にあわせまして、実際の審査や機関保証の手続等、運用面でも大幅な改善を図ることといたしておりまして、これらが相まって、担い手の皆さん方にとって真に使いやすく、わかりやすいものとなるような取り組みに努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○大村委員　ありがとうございました。
　最後に大臣言われました、真にわかりやすくて使いやすい、そういう制度金融をやはりつくっていく必要があるということだと思います。
　そういう意味で、私は、今回の法律、制度改正は大変意義のあるものだというふうに思うわけでありますけれども、実際に現場でこれが役に立たないと意味がないと思うわけでございまして、我々の仕事もそうでありますし、また農業、いろいろな産業もそうでありますが、やはり現場主義というのが私は一番大事だと思うわけであります。
　そういう意味で、今回の制度に、今大臣言われましたように、窓口が一本化をする、いろいろなそれぞれの農家のメニューに合わせて、ニーズに合わせてこれが使われるということが望ましいわけでありますけれども、その具体的な運用に当たって、それを十分念頭に置いて対応していただきたいということを一つ申し上げておきたいと思います。
　それから、時間がありませんのでもう一つ申し上げたいと思いますが、制度資金の貸し付けの実績が近年やはり低迷をいたしております。これは、農業だけでなくて日本の経済全体をめぐる状況が大変厳しいということもあって投資を手控えているということも大きいんじゃないかというふうに思います。
　特に、土地の値段がどんどん、この間の発表になった公示地価では十一年連続下がっておりますので、そういう中で新たな投資をするというのは農家にとってもなかなかつらいというところはあると思いますし、また農業経営をめぐる状況もなかなか厳しいということで投資が伸び悩んでいる、それをもって融資貸付実績も伸び悩んでいるということも大きな原因だろうと思います。
　これは、即効薬はないと思いますけれども、ある意味で我々がやっております、進めている農業の構造改革等農業振興、そういう施策を地道に着実にやっていくこととあわせて、やはり農業者みずからの御努力によってこの農業の振興、活性化を進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　先ほどの実際の運用に当たってのお考えと、それからまた、今回の制度改正によって資金需要が回復をするといいますか、農業投資がまた盛り上がってくるというような、そういうことのきっかけになるのかどうか、むしろしていただきたいと思うのでありますけれども、そのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○川村政府参考人　まず、運用面でのお話がございました。
　これまで制度資金につきましては、まさに現場で、どの資金を借りていいかわからないとか、手続が煩雑でわかりにくい、また、融資を断られた理由がわからない等、御指摘があったわけでございます。こういった問題点を踏まえまして、今回の見直しにあわせまして、農家にとって本当に使いやすい資金となるように運用面でも改善をするということにしてございます。
　それは、まず、融資の申込書の様式を統一いたしまして、農業者自身が自分の経営状況をチェックできる、また融資機関での審査のポイントがよくわかるといったような形にするということがまず一つございます。
　それから、その融資申込書を農業者が日ごろ取引をしております融資機関に提出しますと、その融資機関が連携をいたしまして審査を行いまして、その農業者にとって最も適切な資金の融通が行われるような一元的な融資システムといったことをしております。
　また、債務保証につきましても、適切な経営改善計画を策定していただきまして、その融資審査がクリアできますと、一定額、認定農業者は千八百万、その他の担い手は千五百万で、また、法人につきましてはそれぞれ倍になりますけれども、物的担保あるいは第三者の保証人の提供がなくても確実に機関保証が受けられるようということでの措置もしてございます。
　また、資金の実績についてのお尋ねがございまして、正直言いまして、最近非常に低迷をしておるわけでございます。これの回復という意味では、いろいろな要因がございまして、一つは、需要の落ち込み、あるいは、輸入品との競合等によりまして農産物の価格が低迷しておることを反映いたしまして投資意欲が低下している。また、最近の低金利の状況の中での金利差が少ないといったようなこともございまして、魅力が乏しいということもあるわけでございますが、何といいましても、基本はやはり国産農産物の特質を生かしてその振興を図る、需給バランスの回復にも努めていくといったような全般的な農業対策というものが必要で、それによって投資意欲のわく環境というものをつくり上げることがまず最重要であろうと思っております。
　また、今申し上げましたような制度資金の改正、また運用面の見直しということも踏まえまして、この資金需要の回復に最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○大村委員　さて次は、農業法人に対する投資円滑化法案の方に少し触れさせていただきたいと思います。
　農業の担い手が個々の農家、家族経営であるということ、これが基本であるということは、やはり世界のどこを見ても家族経営が中心で農業経営が行われているということは事実だろうと思いますし、日本においても、この先も家族経営が、個々の農家が単位になって経営が行われていくということは、流れはそうは変わっていかないんじゃないかと思うのでありますけれども、そういう中で、効率的で安定的な農業経営をつくっていくためには、やはり企業的な経営、家計と経営を分離して、その経営の中でどういうふうに労働力、資金、そして土地といった経営資源を有効に投入していくかということが、私は非常に、そのことに心を砕いて経営をしていくということがやはりこれから大いに求められるんじゃないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、私が役所におりました時代に、ちょうど平成五年だったと思いますが、農業経営基盤強化促進法の法律改正がございまして、その際に、やはり農業経営の法人化をもっと進めていこう、法人化を進めていって、安定的な農業経営、特に農家の労働力をできるだけ有効活用してやっていこうということを含めて議論を、私もその中のメンバーの一人としてさせていただいたことがございます。
　特に武部大臣は、農業経営の企業的な経営、そして法人経営の促進というのを前から御持論として言われておられたというふうに私記憶をいたしておりますが、今回、この法律で農業法人のいわゆる自己資本を強化する、これはいいところに目をつけたなというふうに思っておるわけであります。
　今回のこの法律改正の点は私も非常に評価をするわけでありますが、そうしたことも含めて、もちろん、農地をどうしていくか、それから水管理をどうしていくかということで、企業そのものが農村現場に出ていくことに対して、少し迷いや、まだ若干抵抗感というのはあると思いますし、その調整をしっかりとやっていくということが前提でありますけれども、やはり法人経営、農業法人を私は進めていくべきじゃないかと思うわけでございますが、その辺の基本的なお考えを大臣からお伺いできればと思います。
○武部国務大臣　法人化のメリットといいますか、家計と経営の分離による経営内容の明確化、あるいは対外信用力の向上や経営の多角化、さらには、新規就農者の受け皿にもなりますし、また、経営の円滑な継承にも資する等々、さまざまな利点がある、このように思っておりまして、私ども、農業法人の特性を生かした農業経営の展開の促進に力を入れていきたい、こう思っているわけでございます。
　そして、いろいろなタイプがございまして、加工、流通、販売部門への進出や高生産機械の導入など、先端的な経営に取り組む地域農業の核となる農業法人、あるいは、担い手不足地域等において地域農業のサポーター機能を発揮する農業法人、また農地利用の集積の核となる特定農業法人、また、負債農家や離農農家が多く、担い手の不足している地域の再生を図るために地域の経営資源の継承をする農業生産法人、種々のタイプが考えられるわけでございますが、農業法人の育成に当たりましては、こうした各地の実情を踏まえながら推進していくことが重要であろう、こう思うのでございます。
　実際に、認定農業者である農業法人の自己資本比率は残念ながら一六％で、他業種より極めて低い。これはほとんどが役員等からの出資に限定されている、外部からの出資がほとんどない、増資のための自助努力にも限界がある、こういうようなことから今回の法案の提出と相なったわけでございます。
　この投資育成会社は、当面全国に一つぐらいでありますけれども、資金規模も二十億円程度を想定しておりますけれども、これは試金石だ、こう思って、この制度をぜひ生かして、これは大きな会社をつくるというのが目的じゃないんです。農村地域にはいろいろな事情があるわけです。それを法人化によって支えていくあるいは浮揚させていくというような趣旨でございまして、またいずれの機会か、先生ともこのことについて御議論を賜ればありがたいと思います。
○大村委員　今大臣から御答弁いただきまして、農業法人投資育成会社のイメージにつきましても少しお聞きをしたいなと思ったのでありますが、全国でとりあえずまず一つをつくって、資金規模も二十億円ぐらいという御答弁をいただきました。
　それでは、実際、限られた二十億円ぐらいの規模の中で、どういう法人に投資をしていくのか。それはだれがどういうふうに決めていくのか。投資をした後、通常投資家というのは、投資をした投資先の会社、企業に対しては、やはり株主として、こうしたらどうかとかこうすべきだ、いろいろなコミットをしていくわけでありますけれども、どういうふうに育っていくようなコミットをしていくのか。
　それからまた逆に、受ける側はどういうふうな義務といいますか、投資育成会社との間でどういうふうな関係になるのか、そういうイメージを、当然法案御提出でありますのでお持ちだと思いますが、そのイメージについて少しお聞かせをいただけたらと思います。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　農業法人投資育成会社の運営の基本的なイメージについてのお尋ねでございます。
　まず、農業法人投資育成会社が投資をいたします農業法人につきまして、どういう農業法人について対象にするかということでございますが、やはり今後の農業法人の育成のモデルとなるようなものということが対象になろうかと思っております。
　具体的に申し上げますと、まず認定農業者であること、それから経営者の経営マインドなり技術レベル等を判断いたしまして、経営能力が極めて高いということで今後の経営の発展が確実と認められるということも必要かと思います。また、自己資本の充実ということでございますから、その比率が相対的に低位であるということも必要で、まさに資本増強の必要性が高いといったようなことも要件になるというふうに考えております。また、その投資の額につきましては、農業法人の資本金の半分程度までを上限として考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、具体的な農業法人の選定なり投資額に関する基準につきましては、投資育成会社が、農業法人等の協会がございますので、そういったところとの意見交換も踏まえて適切に定めていくというふうに考えております。
　また、農業法人と投資育成会社との関係でございますが、その投資に対しましては、当該農業法人と契約を締結いたしまして、投資を受ける農業法人の義務づけをします。
　それは、一つは経営内容、決算でありますとか事業計画等の定期的な報告をしてもらう。また、利益処分につきましては、計画に基づいて内部留保の積み立てを行って、その上で余裕があったときに配当を行うといったようなことをまず条件としなければならないと思いますし、また、計画どおりの留保とか配当が行えない場合には、やはり投資育成会社の経営指導にも従うということも必要かと思います。
　将来、軌道に乗りましたら、その投資会社の持ち分を地域内の農業者なりあるいは他の法人の構成員に対して譲渡するといったようなことをしますことによって、資金の回転ということも考えているところでございます。
　以上でございます。
○大村委員　ありがとうございました。先ほど大臣も言われましたように、とにかく現場感覚を生かして、この農業法人の育成、ぜひお進めをいただきたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　これにて大村秀章君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、時間調整を我が公明党のためにしていただきまして、民主党の皆様には御礼を申し上げます。
　今、種々議論があっておりますが、基本法の基本理念の実現を図るために、効率的かつ安定的な農業経営を育成して、これが農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが現在の重要な課題となってきております。そういう中で、農業経営、農家の皆様方の状況もなお厳しいものがございますが、本法案に基づく措置が、今後、経営政策を展開していく中で大きな役割を果たしていくことを期待するものでございます。
　早速、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、農林漁業金融公庫法改正関係についてお聞きさせていただきます。
　農林漁業金融公庫資金のうち認定農業者以外の担い手向けの資金であります経営体育成強化資金は、平成十三年度の法改正で創設されたもので、前向き投資資金と償還負担軽減のための資金とを一体的に融資して、生産性の高い土地利用型農業経営を育成しようとするものであります。経営規模の拡大や経営の展開を図ろうと考えておりますが、償還負債があるため積極的に打って出ることができないとか、こうした農業者のニーズにかなった資金としては高く評価されるものでございます。
　今回、資金創設から一年という段階で、経営体育成強化資金の資金使途を土地利用型農業から全農業種目に拡大しようとするものでございますが、そこで、土地利用型以外の農業経営の現状を踏まえて、資金使途の拡充によってどのような効果が見込まれるのか、それをまずお示しいただきたい。
　またさらに、貸付対象者についてでございますが、経営意欲のある農業者は、認定農業者のみに限られるものではございません。こうした農業者の経営をバックアップする経営体育成強化資金の拡充は、大変評価できるものではないかと考えております。
　しかし一方で、今後の農業経営政策は、認定農業者を中心とする育成すべき経営体に集中、特化、重点化しようとする方向性が公表されております。施策の集中化、重点化の意義は、一律的な施策ではなくて、経営体の実態に即して効果的な施策を講じようとする趣旨と理解しておりますが、認定農業者等に施策を集中化、重点化しようとする考え方と、認定農業者以外の農業者への資金の拡充というものについては、どのようにすみ分け、整理ができているのか、この二点についてお伺いいたします。