○安藤参考人　おはようございます。石炭エネルギーセンターの安藤でございます。
　本日は、こういう陳述の機会を与えていただきまして、光栄に存じ、かつ、感謝申し上げます。
　それでは、私の石炭に関する所感の一端を述べさせていただきたいと思います。
　石炭エネルギーに関しましては、まず、世界のエネルギー情勢、そういった問題からも十分吟味すべき問題だ、こう思います。御案内のように、世界のエネルギー事情は大変動揺期にあると私は思います。いずれにいたしましても、経済成長、人口の増加に伴ってエネルギーが増加していっていることは間違いなく、ＩＥＡ予測におきましても、さらに毎年二％強の増加をするであろう、こう言われています。そのうち、化石燃料に占めるウエートは大変高うございまして、現在約九〇％、将来はそれをまた超えるのじゃないか、こう言われております。そのうち石炭のウエートは約三割、ずっとここのところ三割で来ておる状況にあります。
　一方、アジアの方に目を転じますと、これはまた、最近の経済危機による経済成長の低下はあるものの、年率四％強の増加が見込まれております。ただ、この域内の需給のギャップが懸念されておりまして、現在、このエネルギーの輸入の量が倍増するのじゃないか、一方、生産の方の増強がそれほどいかないのじゃないかということで、そのギャップが予想されております。
　また、このセキュリティーの面から見ましても、備蓄等の対策が不十分であるとか、大消費国の中国あるいはインド、こういったところが今後どういうふうになっていくのか、委員御案内のように、もう中国は石油は輸入国に転じておりますので、大変大きな懸念点があるわけでございます。
　石炭の事情について申し上げますと、現在、約三十八億トンが生産されておりますが、そのうち、中国、アメリカ、インド、ここで約七割が使われているわけでございます。
　石炭というのは、かつてこれは生産国、消費国が一致しておりまして、余り国際に流通していなかったわけでございますが、オイルショック後、一般炭が特に国際市場を形成するようになりまして、徐々に貿易量が拡大している、今約五億トンでございます。かつては生産量の一〇％と言われておりますが、今は一三％になっています。それは、石炭が、埋蔵量が豊富であるということ、また、賦存量が極めて広い範囲にあって、日本にとって大変幸いなことには、環太平洋に多く存在している、こういったことがある。
　もう一つは、やはり経済的意義。ほかのエネルギーに比べまして安いということだと思います。ＬＮＧに対して〇・五、石油に対して〇・六ぐらい、また価格に信頼性がある、こういったことが一つの大きな有利な点じゃないか、こう思います。
　一方において、石炭はダーティー、こうよく言われます。最近、温室効果ガス問題で取り上げられておりますが、今度はメタンガスも対象になっておりますので、そういったものも含めますと、石炭に対する評価が問題になっておりますが、一般的に天然ガス比で一・八倍ぐらいＣＯ2の排出が多いんじゃないか、こう言われておりますが、ライフサイクルベースで見ますと、それほどの大きな差はないんじゃないか、一・四倍ぐらいじゃないかなと私は思います。また、石炭は、まだまだその効率を上げる技術の開発余地を持っていますので、そういったものが開発されていきますと、もっともっとその差は縮まるであろうというのが私の考えでございます。
　では、石炭がこれほどもてはやされ、需要が伸びると言われていますが、果たして供給面で不安がないのか、こういうことでございます。
　主要産炭国、特にアジアを形成している中国、インドネシア、豪州、これらの石炭産業を見ますと、それぞれ大きな問題を抱えております。今、御案内のように、大変供給過剰という状態の中で、価格が下がっております。その中で、各産炭国も必死の合理化努力をして、供給の安定に努めようとしておりますが、再投資がうまく回らないとか、あるいはインフラの整備が進まないとか、そういった面で将来に不安を残しているというのが実態でございます。
　石炭をめぐる新たな問題といたしましては、先ほど石炭のマイナス面も申し上げましたが、やはり供給の安定をいかに図っていくかということが一つ大きな問題でありますし、最近、いろいろな権益との調整問題が起きております。
　地上権との関係あるいは地球環境問題、これは、ＣＯＰ３を受けて特にこの問題が大きくなっておるわけでございますが、これにメタンガスが追加されたということも大きな問題ですし、あるいは、自然破壊の問題も随分課題になっています。さらに、炭種を拡大して低品位炭の量をいかにふやしていくかというようなものも新たな課題として挙げられておる、こう思うわけでございます。
　我が国の方に目を転じてみますと、今度需給計画が新たに出されまして、石炭の二〇一〇年における供給量が一億二千四百万トン、こう出されたわけでございますが、現在、既に一億四千万トン近く使われております。それは前計画によると、既に二〇〇五年の目標値であったと言っていいわけでございます。二〇〇五年の目標値が達成されているということかと思います。
　今後、こういう需要が果たして一億二千四百万程度で済むのかということでございますが、この過程におきましては、電力さんが発表されていますローリングプランによりますと、電力用の一般炭はふえることは必至というふうに見られておるわけでございます。そういった点を踏まえて、今後いかに石炭の安定確保を図るかということが一つの大きな課題じゃないかと思います。
　エネルギーというのは、常に需給の不確実性、不安定性といったものを持っているのが特質でございまして、石炭も私は決して例外ではないと思いますし、的確に供給力の判断をしていくことが大事じゃないか、こういうふうに思うわけでございます。ややもすると、この産炭国の増産計画を出されるわけでございますが、それをうのみにするというのは大変危険であると思いますし、現在、この自由市場が形成されつつあるわけでございますが、自由競争というこの市場原理だけでは万能ではない、こう思うわけでございます。
　日本の企業も開発案件、海外で多くやっておりますが、権益を持ったものは少のうございますので、決して日本の需給構造が安定的なものであるということは言えないのじゃないか、こう思うわけでございます。今後とも、エネルギーのセキュリティーの確保の面では、資金とリスクの負担をするという観点から、バランスのとれた調達方法が大事じゃないかと思います。
　日本にとってみますと、やはり大きな市場を抱えておるわけでございますが、その市場の有利性、また資金、技術力、こういった点を大いに生かして、供給源の多様化、こういった面に努力すべきじゃないかと思います。もちろん、長期計画による安定確保、あるいは開発による権益の確保、これとあわせまして、やはり最大の輸入国、そういった面からも、技術協力を含めた国際貢献が大事じゃないかと思います。
　国内の方に目を転じてみますと、今、第九次策のもとに、石炭政策は粛々と実行されておるわけでございます。今、二炭鉱を残すのみとなりましたが、生産規模約四百万トン、労働者数約三千人、能率が二百トン超という数字を示しておりまして、これは、能率におきましては、十年前を見ますと二倍ということになっておるわけでございますが、大変な石炭産業の努力のもとに、今日、ここまで来たと思います。
　もちろん、この間、政府の支援、また、電力を初めとしますユーザーの引き取りの協力があってここまで来たと思いますが、社会面あるいは雇用面においても、大局的に見て、他国に例を見ないほど模範的な結果を得たものだと私は評価しております。
　今後の問題でございますが、今ポスト八次策の中では、国内炭の位置づけについて、セキュリティーの面においては、量的な面では小さくなったとはいえ、まだ評価すべきものは残されていると言われておりますように、質的な面、特に国内炭技術の国際的展開、俗に言う国際貢献、この面では大いに発揮すべきだ、これもある意味では安定供給につながるのじゃないか、こういうことが言われております。
　現在、この面においては、日本の努力がますます増大しているわけでございまして、量的に、この二炭鉱にはなったとはいえ、多くの国との間で協力関係を保たれております。
　国際協力事業関係で見ますと、これは人材養成でございますが、二十八カ国を対象に毎年約二百人の人材を受け入れ、かつ、派遣が同様の数字、約二百人ぐらいを派遣して、各国で技術の協力をしておるわけでございます。また、トルコだとか中国にはセンターを、これはＪＩＣＡのセンターでございます。ここにも専門家を派遣して、人材の養成に努めておるわけでございます。さらに、最近では、インドネシアあるいはベトナムからもこういう要請が来ておりますし、また、ロシアあるいはタイの方からも技術協力の要請が参っております。
　これとあわせまして、主要産炭国とは技術の協力、共同研究を積極的に進めております。豪州あるいは中国、インドネシア、先進国、途上国ともども、資源の探査あるいはガス管理、こういった面で、日本の培われた技術が発揮されているということが言えようかと存じます。
　また、最近では、世界石炭会議においても、日本を含めて、一緒にガス管理等の問題について共同研究をやろうじゃないかという提案がなされておりまして、ここでも、日本が中核的な役割を果たすということが期待されております。
　このように、国内炭につきましては、安定供給の面で、特に技術の面で大変多くの貢献をしておるわけでございます。
　一方、合理化途上におきまして、今提案しておりますのは、十四年度以降一万二千円程度という数字を提案しておるわけでございます。これは、電力の使用に期待しておるわけでございますが、答申で言われております経済的国民負担の均衡点という面から見たときに、どの程度の数字になるかということでございます。
　これは一試算によりますと、一万二千円程度でコールセンター経由で炉前に提供されたとすれば、一キロワットアワー当たり国民の料金の負担は十円単位になるのじゃないかということが試算上出ております、年間百数十円。これがまた一万二千円を割るということになれば十円程度になるのじゃないかということでございまして、この政策の中で言われている国民経済的負担の均衡という点から見た場合に、それをどう評価するかということが大きな観点、課題じゃないか、私はこう思います。
　今後、国内炭鉱のさらなる努力と政府の支援、そして地元の協力、さらには、ユーザーである電力さんの理解、こういうことが得られるとすれば、この炭鉱は存続し、さらに世界への協力、ひいては日本の安定供給に資することを確信するものでございます。
　以上をもちまして私の意見陳述を終わります。（拍手）