Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　規制改革に取り組み、経済社会の構造を改革し、産業の国際競争力を高めることは、私たちも大変重要だと考えています。また、地方創生や国際的な経済活動拠点を形成する観点から、これらを一部地域で重点的に行うことについても否定しません。
　しかし、本改正案には、検討が不十分で弊害が懸念される内容が盛り込まれており、一言で言って、筋が悪いものとなっています。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　まず、本法案は、過疎地等で自家用自動車による外国人観光客らの有償運送を認めるとしています。地域の足を確保し、地方で観光を振興することは重要だと我々も考えています。
　しかし、今制度は、外国人観光客に限らず誰でも運送できる一方で、株式会社以外は容易に参入できます。さらに、第二種運転免許の取得が義務とされていないなど、タクシーなどに比べ、安全対策、犯罪防止策も極めて不十分です。これでは政府公認の白タク行為になりかねません。また、バスやタクシーなど、既存の公共交通のさらなる衰退を招き、かえって交通の便が悪化するおそれも拭えません。
　次に、本法案は、農業の担い手が不足している過疎地等で、株式会社による農地の取得を認めようとしています。
　しかし、企業の農地所有について規制を緩和した改正農地法は、まさに今月施行されたばかりである上、現在でも株式会社がリース方式で農業に参入することは十分可能です。我が会派の質問者から何度も、具体的にどんなニーズがあるのかとの質問がありましたが、政府から明確な回答が得られません。
　これでは、転売目的の取得が横行し、農地が荒廃するのではないかなどの懸念が解消されません。また、農地が適切に利用されない場合は、所有権が地方公共団体に移されますが、譲渡価格について規定がなく、住民の負担増にもなりかねません。
　以上が、反対する主な理由であります。
　本法案には、ほかにも、薬剤師による遠隔服薬指導など、慎重な検討を要する内容も含まれています。我々は、規制改革や地方の発展は大変重要だと思っていますが、本改正案が大きな弊害をもたらせば、地方の崩壊に拍車をかけかねないことを指摘して、反対討論といたします。
　以上です。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法の改正案に対する反対討論を行います。
　第一は、農地法等の特例です。
　企業による農地所有は、耕作者の地位の安定を否定し、農地制度を根幹から覆すものです。
　農地所有適格法人以外の法人も、リース方式であれば、農地を適正に利用していない場合にリース契約を解除するなど、一定の要件を満たせば農業への参入が可能です。しかし、企業に農地の所有権まで与えるならば、農地の荒廃、転用を防ぐことはできません。
　企業の農地所有の自由化は、農業、農村に新たなもうけの場を広げたい財界の年来の要求です。五年間の時限措置をてこに、全面的に広げようとするもので、断じて許せません。
　第二は、道路運送法の特例です。
　いわゆるライドシェアは白タク行為として禁止されています。本法案は、現行の自家用有償旅客運送制度を拡充して国家戦略特区推進者の要求に応えようというものです。
　外国人観光客の受け入れのためと言いますが、事実上、誰でも運送の対象となります。また、運送区域も、地域住民が参加する運営協議会の合意は不要となり、国家戦略特区の区域会議で決めることができます。参入のハードルは低くなり、白タク行為がしやすくなります。
　第三は、雑則規定を根拠にした運用拡大による規制緩和です。
　革新的医療機器の開発を促進するとして、特区内の臨床研究中核病院に対する医薬品医療機器総合機構の職員による出張、相談の制度をつくるとしています。医療技術の迅速な開発を優先すれば、安全性がおろそかになりかねません。
　外国人観光客の来日促進に対応するとして、出入国手続への民間委託化を拡大することには反対です。外国人の入国を認めるか否かは、国家の主権の行使に属するものです。職員の大幅増員を行って体制を整備すべきであり、民間委託は行うべきではありません。
　最後に、特区内で特定事業を実施する法人への課税の特例は、安倍内閣が成長戦略で重点とする、医療や農業、ＩｏＴ事業等を行う企業が対象です。大企業に対する税制の優遇措置であり、反対です。
　以上を述べて討論とします。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山口俊一君外三名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党及びおおさか維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　民進党・無所属クラブ、宮崎岳志です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　法人農地取得事業の実施に当たっては、この制度が担い手不足や耕作放棄が深刻な地域の農業の活性化を目的としていることに鑑み、この目的から逸脱した全国展開を前提としないこと。また、本法に基づく対象地域を検討するに当たっては、当該地域の農業経営及び農地の利用状況等について慎重に検討すること。
　二　株式会社の農地所有を認めるに当たっては、当該農地等が目的外使用、転売又は開発行為等により荒廃すること等のないよう十分に配慮すること。
　三　株式会社の農地所有を認めた後、目的外使用等を理由に農地等の所有権を特定地方公共団体に移転するに当たっては、当該地方公共団体は住民の負担を軽減するよう努め、売買による場合においては適切な価格で取得するなど、当該地方公共団体の住民に必要以上の負担とならないよう配慮すること。
　四　国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業については、あくまでバス・タクシー等が極端に不足している地域における観光客等の移動の利便性の確保が目的であり、同制度の全国での実施や、いわゆる「ライドシェア」の導入は認めないこと。
　五　自家用自動車による有償運送において、観光客等を対象にする場合には、運転者に第二種運転免許の取得者を充てるなど、安全の確保に万全を期すること。併せて、運転者や乗客が犯罪に巻き込まれないよう、タクシー事業者に準じた対策を講ずること。
　六　過疎地等において移動手段の確保を図るに当たっては、自家用自動車による有償運送はあくまで特例であることに鑑み、バス・タクシー等の一般旅客自動車運送事業の振興や、それらへの公的補助、業務委託など、バス・タクシー等の活用についても併せて取り組むこと。
　七　国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業は、あくまで非営利を前提に特例として認められる点に鑑み、バス・タクシー等の既存の有償運送事業者で対応可能な場合にはこれを認めないこと。また、事業の実施に当たっては、バス・タクシー等の既存の有償運送事業者との協議を十分に行うべく努めること。さらに、自家用自動車による有償運送が、いわゆる白タク行為となることを防ぐ観点から、事実上の営利事業とならないよう万全の対策を講ずること。
　八　国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の実施に当たっては、薬剤師による服薬指導が対面を原則としていることに鑑み、あくまで離島や過疎地など、対面での服薬指導が困難な地域に限定し、これらの地域要件を外した全国展開を前提としないこと。
以上であります。
○山本委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石破国務大臣。
○石破国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしてまいります。
　　　　—————————————
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　武部　　新君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　簗　　和生君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西川　公也君　　　　橋本　英教君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　福島　伸享君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　横山　博幸君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　小倉　將信君
　　宮路　拓馬君　　　　　若狭　　勝君
　　金子　恵美君　　　　　鈴木　義弘君
　　斉藤　和子君　　　　　島津　幸広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　勝沼　栄明君
　　若狭　　勝君　　　　　宮路　拓馬君
　　鈴木　義弘君　　　　　金子　恵美君
　　島津　幸広君　　　　　斉藤　和子君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　吉野　正芳君
　　池田　道孝君　　　　　小島　敏文君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　古川　　康君　　　　　神山　佐市君
　　細田　健一君　　　　　宮崎　政久君
　　前川　　恵君　　　　　古田　圭一君
　　佐々木隆博君　　　　　鈴木　克昌君
　　稲津　　久君　　　　　中川　康洋君
　　佐藤　英道君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　古川　　康君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　小島　敏文君　　　　　池田　道孝君
　　古田　圭一君　　　　　前川　　恵君
　　宮崎　政久君　　　　　細田　健一君
　　吉野　正芳君　　　　　あべ　俊子君
　　鈴木　克昌君　　　　　佐々木隆博君
　　中川　康洋君　　　　　稲津　　久君
　　真山　祐一君　　　　　佐藤　英道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長今城健晴君、農村振興局長末松広行君、林野庁長官今井敏君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司君、環境省大臣官房審議官亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　おはようございます。自民党の吉野正芳です。
　森林法及び議員立法で提案される予定であります合法伐採木材等について質問をさせていただきます。
　私たちの地球ができて四十六億年たちます。生命が誕生して四十億年と言われています。その中で、恐竜は何と二億年の長い間生存をしております。これは、自然に逆らわないで、自然の恵みをうまく活用していれば、二億年という長い長い時間生きることができます。絶滅は隕石によるものということで、これは外部の要因で絶滅したと言われております。
　翻って、私たち人類は直近の研究で七百万年くらいたつだろうと言われています。それで高度な文明を築いてきました。でも、二億年後の生物はどうあるべきかという本が出版されまして、「フューチャー・イズ・ワイルド」という、外国の方が書いたんですけれども、ここには人類の姿はございません。いわゆる恐竜よりも長生きができないということであります。
　でも、自然の恵みをどう知恵を出して活用して我々人類を長生きさせるか、恐竜のまねをすれば、自然の恵みをきちんと活用していけば、知恵を出して、汗を出していけば、必ず二億年後の世界にも我々人類はいるのかな、こんな思いをいたしているところであります。
　さて、五年に一遍の森林・林業基本計画が今見直しをされております。その中で、私はびっくりしました。二十七年度の蓄積量は五十億立方あります。二十年後、平成四十七年の蓄積量は五十五億立方です。若干伸びています。でも、一年間に育つ量、成長量、平成二十七年は七千万立方あります。二十年後、何と五千五百万立方なんです。蓄積量はふえているけれども、成長量はかなり落ちている。ということは、森林吸収源等々にもかなり影響をしていくわけであります。これは、切ったら植える、植林していないという、そういうツケが平成四十七年にはあらわれているのかなということであります。
　つまり、森林の持続可能性がかなり低下をしている。今度の森林法等改正法案では、ここの持続可能性をきちんと守っていくんだというところに大きな主眼があろうかと思います。そのポイントがどこにあるのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　吉野委員にお答えいたします。
　戦後造林をされた人工林が本格的な利用期を迎えている中で、持続可能な森林をつくるためには、切って、使って、植えるという森林資源の循環利用を促進することが重要であると考えております。今般の法改正は、こうした観点から提案を申し上げているものでございます。
　まず、切ることに関しましては、所在不明の森林所有者がある共有林での伐採や、組合員の利益の増進を図る目的での森林組合による森林経営など、これまで法制上の制約により思うようにできなかった森林における伐採等を、一定の手続を経てできるようにしております。
　また、使うことに関しては、バイオマス発電燃料を含めた木材需要が増大し、県境を越えた木材流通が求められている実態を踏まえまして、木材の広域流通、安定供給の円滑化を図ることとしております。
　さらに、植えることに関しては、伐採後の造林の状況報告を求める制度を創設させていただき、伐採後の再造林を確保することとしております。
　このように、今般の法改正は、まさに切って使って植えるという森林資源の循環利用を促進するための一体的な措置を講ずることにより、林業の成長産業化の実現を図ることを狙いとするものであります。
　以上でございます。
○吉野委員　大臣のおっしゃるとおり、持続可能な森をつくっていくということは今度の森林法等の改正の大きなポイントだと思います。ぜひ成立を期待するものであります。
　そして、森林整備をする上で一番基本となるものは、森林台帳、林地台帳だと思います。地主を確定し、境界を確定し等々をやるわけで、平成二十八年度の総務省の地財措置で約五百億、各市町村に台帳整備をする予算が組まれております。でも、それだけでは間に合いません。
　森林法の改正においても、市町村の林地台帳の整備が盛り込まれているところです。平成三十年をめどに林地台帳を整備するということですけれども、制度はつくられても、その中身がきちんと、一番大事なのは中身でありまして、どの山に行って、森林整備をする場合に、台帳はあっても、台帳に書かれていなければ利用できないわけですので、この辺の中身の整備についての林野庁の意気込みといいますか、やる気を聞きたいと思います。
○今井政府参考人　林地台帳のお尋ねに関してお答え申し上げます。
　先生から御指摘がありましたように、木材価格が低迷している、あるいは森林所有者の世代交代等によりまして森林経営意欲が低下している中で、現在、森林所有者の所在が不明な森林ですとか林地の境界が不明確な森林が増加してきておりまして、それによって森林整備を進める際の支障となっている、それが現状でございます。
　そうした中で、林地に係る情報といたしましては、都道府県が作成しております森林簿ですとか、約半数の市町村で作成しております森林ＧＩＳが整備されておりますけれども、これらは、森林所有者ですとか林地の境界に関する情報を一元的に整理したものとはなっていないのが実情でございます。
　そこで、今般の法改正によりましては、市町村がこれらの情報を一元的にまとめたものを林地台帳として整備することとしております。
　その際、林地台帳の整備に当たりましては、まずは、林地等に係る登記簿等の既存の情報を一元化した上で、新たに森林の所有者となった人からの届け出ですとか、今回の法案において新たに措置します森林所有者本人からの台帳情報の修正の申し出ですとか、あるいは各種事業の実施結果によって得られました所有者や境界に関する情報、そういったものを、順次、情報の精度向上を図っていくということが重要であると考えておりまして、そうした姿勢でしっかりと精度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、林地台帳の整備につきましては、市町村にとって初めての事務ということもありまして、国と地方自治体による林地台帳の整備等今後の森林整備の推進に向けた協議の場というものを要請に基づいて今回設置したところでございまして、このような場での議論も活用しまして、台帳の整備ですとか、その後の精度向上について、市町村に対し、きめ細やかに対応していきたいと考えております。
　以上です。
○吉野委員　次に、違法伐採対策について伺います。
　小泉総理がグレンイーグルズ・サミットで、初めて違法木材は使わないようにしようということでサミットメンバーの合意が得られたわけであります。そして、その年の次の年に、平成十八年なんですけれども、合法木材ガイドラインがつくられまして、グリーン購入法に入りまして、違法木材は使わないという、我が国では、世界で初めて、いわゆる法制度のもとで違法木材を排除する、そういう制度がつくられました。
　もう十年もたつわけでありますけれども、この合法木材ガイドラインが十年間どういう役割を果たしてきたのか、お尋ねしたいと思います。
○加藤大臣政務官　合法木材についてのこの十年間の成果についてのお尋ねにお答えをいたします。
　我が国では、グリーン購入法に基づき政府が調達する木製品については、林野庁が定めた木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインにより、合法性が証明されたものとしております。
　本ガイドラインに沿って合法性の証明された丸太の量は、国産材については、平成十八年の九十一万立米から平成二十六年の八百五十八万立米、国内生産量に占める割合は五％から四〇％となっておるところでございます。
　輸入材につきましては、平成十八年の五十八万立米から平成二十六年の百六十五万立米であります。総輸入量に占める割合は五％から三一％と、それぞれ増加をしておる現状でございます。
　なお、合法木材を供給する事業者数は、平成十八年の約五千から、平成二十七年の一万二千まで増加をしております。
　このように、合法性が証明された木材、木材製品を政府調達の対象とすること等を通じて、徐々に合法木材の供給体制が整備をされてきておると考えておるところでございます。
○吉野委員　ＴＰＰの合意でも、環境のチャプターのところで、違法木材は使わないという合意がなされているところです。
　これを受けて、日本政府は、平成二十七年度の補正予算で二億円の予算を計上して調査をしているわけですけれども、どのような調査をしているのか、中途経過でしょうけれどもお示しをしていただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありましたように、農林水産省におきましては、平成二十七年度補正予算におきまして、違法伐採緊急対策事業を措置し、違法伐採、合法木材利用の普及啓発の支援、生産国における違法伐採に係る現地情報の収集等について二億円を措置し、実施を行うこととしたところでございます。
　本事業によりまして、これは民間団体に委託をして行うものですけれども、その民間団体は、これから、マレーシア、ベトナム、そしてチリにおきまして、木材のサプライチェーンや関係法令の運用状況について現地調査を行い、林野庁は本年十二月にその報告書を受け取るという予定になっております。
　報告書の内容につきましては、国内の事業者が、違法に伐採された木材を避け、合法木材を調達することができるよう幅広く提供し、合法木材の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○吉野委員　グリーン購入法の合法木材ガイドラインをつくって十年たったんですけれども、十年前は世界各国から我が国は評価をされておりました。でも、最近は評価をされなくて、もっと厳しい法制度をつくれ、そういう御意見が世界各国から出ております。
　外国で既に法整備をしているわけですけれども、どんなような法になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○今井政府参考人　外国での違法伐採対策の法整備についてお答え申し上げます。
　違法に伐採された木材及びその製品が国内に流通することを防ぐため、ＥＵ、アメリカ、オーストラリアにおきましては、法律によりまして、木材輸入業者などの木材を供給する事業者に対しまして、その調達する木材、木製品について合法性の確認を義務づける、その上で、事業者の取り組みを担保する措置として罰則を設けている、そういうような法律構成になっていると承知しております。
　アメリカにおきましてはレイシー法という法律、ＥＵにおきましてはＥＵ木材規則、オーストラリアにおきましては違法伐採禁止法、そういう法律で、共通するのは、先ほど申し上げましたような合法性の確認の義務づけと罰則による担保という構成になっていると承知しております。
○吉野委員　長官に再度お尋ねしますけれども、外国の法律が整備されたわけですけれども、それによって、法にかかったという事例はございますか。
○今井政府参考人　アメリカにおいては、二社において罰則の適用があったということは承知しておりますが、ＥＵ、オーストラリアにおきましては、罰則の適用についてはまだないというふうに承知しております。
○吉野委員　ＥＵ、オーストラリアでは、いわゆる供給サイドにデューデリジェンスという義務を課すという、供給サイドに重きを置いた法体系になっていると思います。
　今回、委員長提案で出される予定である我が国のものは、供給サイドプラス需要サイド、なぜ合法木材が売れないのか、いわゆる違法木材が売れるのは需要があるからだということで、需要サイドに、合法木材しか使いませんというある意味の宣言をしてもらう、ここに大きな我が国の特徴があろうかと思います。
　そういう意味でも、ぜひ、皆様方の御理解を得て、きょう、議員立法で御理解をいただきたいというふうに思います。
　さて、森林環境税であります。
　これは、森林整備をする上で、安定財源がどうしても必要であります。温暖化対策においても必要でありまして、去年の十二月に、与党の税制大綱にこう書かれております。「市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、これに必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する。」と書かれております。
　林野庁として、税調大綱の趣旨を反映した仮称森林環境税の骨格を今検討しているというふうに思うんですけれども、その検討状況についてお伺いしたいと思います。
○今井政府参考人　二十八年度与党税制大綱において位置づけられました森林環境税の検討の方向につきましては、長年の懸案になっておりました森林吸収源対策の安定財源確保に向けた道筋をつけていただいたものというふうに受けとめております。
　それで、この森林環境税の具体化に当たりましては、例えば、市町村等が主体となって行います森林整備を具体的に進める仕組みをこれからどういうふうにつくっていくか、あるいは、現在、県の独自課税として住民税の上乗せ措置がされておりますけれども、そうしたものとの関係、あるいは現行国庫補助事業でやっているものとの関係、さらには、これらを踏まえた事業規模をどうしていくかといった今後さらに整理すべき課題もありますけれども、与党税制改正大綱で示された新たな仕組みが森林整備を安定的に進める上で効果的なものとなるよう、引き続き、当省が中心となって検討を急いでいきたいと考えております。
○吉野委員　実施時期については、「適切に判断する。」というふうに大綱には書かれているところですけれども、林野庁としては、二十九年四月を実施時期にしてほしいという強い要望を私は出すべきだというふうに思っております。そこについての林野庁のやる気といいますか、そこまできちんと骨格を固めて税調の方に申し入れをすべきだというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　森林環境税の導入につきましては、今、吉野委員御指摘のとおり、与党税制改正大綱において、「適切に判断する。」とされているところでありますが、農林水産省といたしましては、与党の皆様と御相談をいたしながら、できるだけ早期の導入を目指し、新たな仕組みが効果的なものとなるよう、事務方に具体的に制度の検討を急がせたい、このように考えております。
○吉野委員　ありがとうございます。やはり政治主導で、事務方に、まず骨格を早くつくって、そして後は政治の世界で、導入の時期をいかに早めるかということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、木材のマテリアル利用についてちょっと質問をしてみたいと思います。
　同じく昨年の与党の税調大綱に、「エネルギー起源ＣＯ2の排出抑制のための木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用を普及していくことは、森林吸収源対策の推進にも寄与することから、地球温暖化対策のための税について、その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経済産業省、環境省、林野庁の三省庁は連携して取り組む。」というふうに書かれております。
　まさに、活用の充実を図っていく、これは石油石炭税の上乗せでありまして、いわゆる環境税でございます。地球温暖化対策のための税について活用の充実を図っていくというふうに大綱では書かれております。
　低炭素社会をつくるためには、低炭素の材料、これで世の中をつくっていかねばならないと思います。例えば、鉄という素材は、山に行って鉄鉱石をとってきます。たくさんブルドーザーを動かしてＣＯ2を出します。そして、鉄鉱石になれば、次は溶鉱炉でこれまたたくさんＣＯ2を出して、やっと鉄という材料、素材ができるわけであります。木材と比べると、木材は吸収をして貯蔵をしていくわけですから、行った来たが違うわけでありますので、ＣＬＴ工法等、今、木材でビルが建つ、そういう時代になっておりますので、低炭素な材料をこれから我々は使っていかなければならないわけであります。
　木材がマテリアルとしてどんどん使われる事業を創設すべきと私は思いますが、林野庁と、同税を所管する経産省の意気込み、ここをお伺いしたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　今吉野先生から御指摘がありましたように、平成二十八年度の与党税制大綱におきましては、森林環境税と並びまして、地球温暖化対策税の活用ということも明記されたところでございます。これを踏まえまして、林野庁といたしましては、経済産業省及び環境省と連携して、この地球温暖化対策税の活用を図っていきたいというふうに考えております。
　まず、本年度、平成二十八年度からですけれども、農林水産省といたしましては、地方公共団体あるいは関係団体、事業者等に情報提供を行いまして、積極的にエネルギー起源ＣＯ2の排出抑制のための木質バイオマスですとか木材のマテリアル利用に係る事業に応募してもらうような働きかけを行っているところでございます。
　また、来年度、平成二十九年度の事業の活用につきましては、この与党税制大綱を踏まえまして、木質バイオマスのエネルギー利用、木材のマテリアル利用などの本格的な普及に向けたモデル事業あるいは技術開発、調査への活用、そういったところの充実を図るべく検討を進めていく考えでございます。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　私ども経産省といたしましても、与党税制改正大綱におきまして、木材のマテリアル利用の普及に向けて環境省、林野庁等と連携をして取り組むこととなっているということで承知をしておるところでございます。
　経産省としましては、二十八年度予算におきまして、木材を原料として、鉄鋼の五分の一の軽さで五倍以上の強度を持つとされる高機能リグノセルロースナノファイバーの技術開発ですとか、それから、今後課題になります建築物のゼロエネルギー化を推進する観点から、木材を利用した断熱性の高い建材の導入、これをモデル事業として進めていくことに関して、林野庁とも連携して取り組んでいきたいと考えております。
　引き続き、御指摘のございました大綱を踏まえまして、省エネルギー性能の高い木材製品の利用を促進するモデル事業などに、環境省、林野庁と連携をして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○吉野委員　両省とも、大綱の意を酌んで、積極的に木材の利用を図ってほしいと思います。
　ちょっと飛ばしちゃった質問がございますので、それをやります。
　森林法の改正の中で、奥地水源林の整備のところでございます。
　今回、名称を変更して、森林総合研究所を森林研究・整備機構という形で、森林整備も新しい機構の大きな仕事だという位置づけをしているところです。そして、新しい分野にも機構ができるような法改正になっていますけれども、いわゆる民間事業者との協力関係、コラボレーションという形で私はやってほしい、このように思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○今井政府参考人　水源林造成事業のお尋ねにお答えいたします。
　現行の森林総合研究所が行っております水源林造成業務は、奥地水源林地域におきまして、土地所有者等との契約によって、旧森林開発公団以来、公的主体が植栽段階から森林の造成を行っているものでございます。
　一方で、奥地水源地域におきましては、土地所有者によって植栽はされたものの、経営条件の厳しさから、その後の間伐等の森林施業が適切に行われないまま、過密化し水源涵養機能等の公益的機能が損なわれる、そういったことが危惧されている森林も多くなってきているのも実情でございます。
　そうした状況を踏まえまして、今般の法改正におきましては、従来の土地所有者等との契約による造林に加えまして、土地所有者が植栽した育成途上の水源林の公益的機能の維持に必要な森林施業についても水源林造成業務の中に含めるという改正を行うとともに、奥地水源林地域について保安林の施業を早急に進める必要がありますので、その担い手として、都道府県とともにこの機構を位置づけるという改正を行うこととしております。
　その際の、民間事業者との関係についての御質問がありましたけれども、この新たな業務につきましては、これまでの水源林造成事業と同様に、奥地水源地域に位置し、森林所有者の自助努力によっては適切な整備が期待できない、公的主体でなければなかなか森林整備が実施できない箇所で行うということと、事業の実施に当たりましては、機構が直接行うのではなく、機構が地元の森林組合ですとか造林事業体に事業を委託して実施するというやり方を考えておりますので、民間に対する悪影響等はないものと承知をしております。
○吉野委員　もう一つ、合法木材ガイドライン、十年たったんですけれども、改善すべき点があるのかないのか、あれば、どういう点が改善すべき点なのか、ここもお尋ねしたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど加藤大臣政務官から、この十年間の合法木材のグリーン購入法に基づく成果の答弁をさせていただきまして、その際に、合法性が証明された木材、木材製品を政府調達の対象とすることを通じて、徐々にではありますけれども、合法木材の供給体制が整備されてきているというふうに考えております一方で、グリーン購入法は、政府調達分野での木材の合法性の証明を求める一方で、木材の需要の九割を占める民間分野は対象としていないために、民間分野における合法木材利用の取り組みがおくれているのではないかというような指摘を各方面から受けているのも事実でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、企業等を対象とした合法木材利用促進のためのセミナーの開催ですとか一般消費者向けの展示会の開催支援等によりまして、民間分野における合法木材の利用拡大について普及啓発活動も実施してきているところでございますが、今後、本格的に民間分野での合法木材の利用拡大を進めていく必要があるというふうに今認識をしているところでございます。
○吉野委員　今長官がおっしゃったように、国の調達では合法木材制度はきちんと根づいております。でも、まだ民間のところには広まっていないということでありますので、今度の委員長提案である議員立法は、まさにこの民間のところに合法木材を使っていこうという形になりますので、ぜひとも皆様方の御賛同を得たいと思います。
　最後に、実は私は福島県選出の国会議員であります。我が福島県は、東日本大震災で原発事故が起きて、被災をしております。福島の山、ここをどう再生していくかというのは重要な、我々福島県選出の国会議員にとっては大きな仕事になっております。
　現在、森林・林業の再生に向けた事業を国でとっているわけですけれども、その事業の進捗ぐあい、そして課題等々がございますれば、お話を伺いたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　福島県の森林・林業の再生につきましては、本年の三月九日、復興庁、農林水産省、環境省、三省庁によるプロジェクトチームが開催されまして、森山大臣にも出席していただいた上で、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組というものが取りまとめられたところでございます。
　これに基づきまして、林野庁といたしましては、住居周辺の里山の再生に向けた取り組み、放射性物質対策と森林整備を一体的に行う取り組みの継続的な実施、さらには林内作業者の放射線の安全、安心対策に関するガイドブックの作成、こういったことを他省庁とも連携しながら総合的に進めていくこととしております。
　中でも、里山の再生に係る里山再生モデル事業の具体的な進め方につきましては、この四月七日に関係省庁及び福島県による事務方の連絡会議を開催いたしまして、今後、関係市町村の意向も把握した上で、夏ごろを目途にモデル地域の選定を行い、事業を着実に実施していくという方向について、関係者の間で確認をしたところでございます。また、それを踏まえて、現在、林野庁の担当者も各市町村に赴きまして、意向把握等も行っているところでございます。
　林野庁といたしましては、引き続き、関係省庁や福島県と連携をして、福島の森林・林業の再生に向けた取り組みを一層積極的に進めてまいる考えでございます。
○吉野委員　ぜひモデル事業等を進めていただきたいと思います。
　福島県は今、県木連を中心に、自主規制ルールをつくっています。〇・五マイクロシーベルト・パー・アワー、空間線量ですけれども、ここ以下じゃないと伐採はできないという自主ルールを決めています。
　福島県の全森林の実に九割は、〇・五マイクロシーベルト・パー・アワー以下であります。一割が切れない地域になっていますけれども、そういう意味でも、福島県の林業、林政、木材産業、頑張っておりますので、皆様方の御支援をよろしくお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　きょうはありがとうございます。
○上田委員　どうも、おはようございます。公明党の上田勇でございます。
　まず、熊本、大分県を震源といたします地震で被災をされました多くの皆様方に、改めてお見舞いを申し上げる次第であります。
　この地震におきましては、農地、ハウス、畜舎等各種農業施設、また用水路等の農業水利施設、山林、林業関係施設などに多大な被害が発生をしているというふうに承知しております。
　現時点で把握をできている被害の概況についてまず御報告をいただければというふうに思います。
○森山国務大臣　上田委員にお答えいたします。
　農林水産省といたしましては、地震発生直後から九州農政局に立ち上げました現地対策本部を中心に、被災状況の迅速な把握に努めるとともに、被災された皆様に対する食料支援を行ってきたところでございます。
　食料支援につきましては、食料供給の担当責任者である櫻庭食料産業局長を現地に派遣いたしまして、関係機関、業界の協力を得ながら、被災された皆様のお手元に確実に届くように努めてきたところであり、引き続き、ニーズをしっかりと捉えて応えてまいりたいと考えております。
　他方、交通網の復旧が進んできたことに伴いまして、農業用施設の損壊や死亡牛の発生など、農林水産業への被害も明らかとなってきているところであります。現時点では、農地の地割れや液状化、選果場の破損、農業用ハウスの損傷、乳業工場の操業停止、畜舎等の損壊、死亡牛の発生、一部のため池のひび割れ、林地の荒廃、林道施設の損壊等の被害が生じていると報告を受けております。
　農林水産省といたしましては、本省の担当課長、農業土木技術職員、森林土木技術職員、水産庁職員を現地に派遣させていただき、速やかに被害状況の全容を把握するとともに、今後の激甚災害の指定を受け、関係自治体とも連携をして、一日も早い経営再開に向けて迅速かつ的確な復旧を図ってまいりたいと考えております。
　田植えの時期を迎えますので非常に気になるところでありますが、きょうも担当課長を派遣いたしまして、田植えのできる地域と、米は植えられないけれどもほかの作物を植えることが可能な地域があるのかどうか等について現地で判断をさせたいと考えております。
　以上でございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　まだ地震が続いている中で、なかなか全容を把握するというのには困難な面もあるんじゃないかというふうには思います。先週十九日には、私たち公明党農林水産部会といたしましても、森山大臣に御要請もさせていただきました。今御答弁のありましたとおり、一日も早い復旧と営農が再開できるように、引き続き万全の対応を御要望させていただきたいというふうに思います。
　続いて、法案の内容について何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、今回、この森林法等の改正におきまして、これからの森林それから林業の振興を図っていくというさまざまな施策が盛り込まれております。そして、安定した森林経営を確立していくためには、やはり木材生産の拡大と安定がどうしても必要でございます。
　林業産出額は、ピーク時の昭和五十五年だったというふうに聞いておりますけれども、当時は一・二兆円あったものが、長期減少のトレンドがずっと続いて、近年若干増加に転じているとはいうものの、平成二十六年のデータでは四千五百億円程度ということでありますので、半分以下になっております。この間、林業者の経営意欲も減退をし、従事者も激減をしてまいりました。
　これに対するにはやはり木材需要をふやしていかなければならないというのが根本にあります。その中でも、特に、木材需要の四割を占めているのが建設用材でありまして、国産材について見れば、さらにもっと高い割合を占めております。その中でも、やはり、現在、新築住宅の四分の一程度が枠組み壁工法と言われているんですね、いわゆるツーバイフォー、ここは輸入材の利用の割合が高いとも言われております。この分野でも国産材の利用拡大に取り組んでいかなければならないだろうというふうに考えます。
　また、先ほどの吉野委員の質問にありましたけれども、中高層建築物や公共建築物の木造建築、まだまだ少ないのが現状であります。近年、林野庁と国土交通省が協力をいたしまして、ＣＬＴや耐火性部材の利用拡大などの新たな技術の開発普及も相当進んできていると承知をしております。この分野は、やはり今後の需要拡大が望める、期待できる分野だというふうに考えております。
　これまで、建築物における木材の需要拡大についてさまざまな御努力が行われてきたことは承知をしておりますが、効果という面では必ずしも十分とは言えない面も多いんじゃないかというふうに思います。今後のこうした建築物、最大の需要を占める建築物における木材の需要拡大に向けての取り組みについて、御見解をお伺いしたいと思います。
○伊東副大臣　上田委員の御質問にお答えを申し上げます。
　委員おっしゃられるとおり、建築分野での木材利用の促進は、国産材需要を確保する上で極めて重要であると、同様の認識をしているところでございます。
　この建築分野のうち、住宅分野につきましては国産材需要の過半を占めておりまして、工務店等と林業、木材加工業の連携による地域材を活用した住宅づくりの推進等に取り組んできているところであります。
　非住宅の分野におきましても、これまで、公共建築物等木材利用促進法に基づきまして、木造公共施設の整備への支援等を行ってきたところであります。これは、法律施行後、順調に伸びてきている、このように理解をしているところでございます。
　今後は、本年四月までに、ＣＬＴ、お話ございました直交集成材の関連告示が施行されたこと等を踏まえまして、中高層建築物等に活用可能なＣＬＴやあるいは耐火部材などの新たな製品、技術を活用した建築物等の実用化と普及にも力を入れ、さらなる建築分野での木材需要の拡大に力を入れていくこととしております。
　今後とも、国土交通省など関係省庁と連携しつつ、国産材の需要拡大に向けて、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○上田委員　もう一つ、需要の拡大が望める分野に、木質バイオマスエネルギーの分野があります。
　特に、この木質バイオマスのエネルギー利用では、未利用間伐材による発電とか、またチップやペレットなどに加工してのボイラーの導入などもかなり進んできていると聞いております。発電所は全国で約二十カ所建設をされているというふうに承知をしております。
　ただ一方で、ヨーロッパ、特にオーストリアなんかは非常に有名なんですけれども、とかスウェーデンとかそういった国々では、こうした木質バイオマスの利用というのがエネルギー供給のかなりの部分を占めるというところまで来ている。それに比べれば、まだ我が国における取り組みというのはこれから発展の余地があるのではないかというふうに思っております。
　木質バイオマスは我が国の重要な国産エネルギー資源でありますし、今後の普及等による需要拡大というのが期待できるものだというふうに思っております。
　この木質バイオマスの利用の重要性についての認識、それからまた今後の取り組みにつきまして、御見解を伺いたいというふうに思います。
○今井政府参考人　需要拡大についての木質バイオマスのエネルギー利用についてのお尋ねでございました。
　木質バイオマスのエネルギー利用は、本格的な利用期を迎えております国産材の大きな需要先となるだけでなく、今まで未利用で使っていなかったものが使えるということで、地域経済の活性化ですとか地元への雇用の創出など、地方創生の面でも大きな貢献ができる分野ではないかと考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、山元に利益が還元されるということが非常に重要な視点だと思っておりまして、木材のカスケード利用を前提として未利用の間伐材等の利用を促進していくという観点から、一つは、木質チップやペレットの製造施設、あるいは、ボイラーなど熱利用施設などの整備への支援、さらには、木質バイオマス事業者と原木供給者との間で安定的な取引に関する協定を締結する、そういったことの促進、さらには、生産コスト低減に向けた路網整備ですとか高性能林業機械の導入への支援、そういった取り組みを行っているところでございます。
　現在、固定価格買い取り制度のもとで設備認定を受けた未利用木材を利用する木質バイオマス発電所は五十八件認定されておりますが、そのうち既に二十二件が稼働しております。
　そうした状況の中で、今後とも引き続き、これらの施策によりまして山元に適切に利益が還元され、未利用間伐材等の木質バイオマスがエネルギーとして適正に利用されるように取り組んでいきたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　需要を拡大していくことが重要なんですけれども、それに見合う供給力もやはり拡大をしていかなければなりません。需要だけふえても結局は輸入材がふえるということになりますので、今回の法改正におきましては供給力をふやしていくためのさまざまな方策が盛り込まれていると承知をしております。時間の関係でここの部分はちょっと質問は省略をさせていただきますけれども、やはり、今回の法案でこうした制度が整備をされた、それによって国産材の供給力を増強していく、そうした取り組みを引き続き強力に進めていただきますようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、この法案の中の林地台帳の作成についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今、林地の所有者とか境界線などの情報というのは、法務局にあったり、それから森林組合が持っていたり市町村が持っていたりということでばらばらに保有をされておりまして、まとまった形で備えられていないというのが現状であります。これを一つの統一した形で台帳として整備をするというのはいろいろな意味で意義が大きいというふうに考えています。
　ただ、これは相当大変な作業になるんじゃないかというふうに思っています。情報を突き合わせて集約するだけでも大変な事務量でありますし、しかも、現状は、林地だと、境界線などの情報というのが必ずしも正確なものが備えられていない、現況となかなか合わないといった事態もあるのが現状であります。これを市町村が実施をしていくというのは相当負担が大きいというふうに考えておりまして、これはやはり国の全面的なバックアップがなければ実際にはなかなか進まないだろう。一つの境界線や所有者を確定するだけでもやはり技術者や専門家も多数必要になってまいりますし、そうした国による強力な支援が必要だというふうに考えておりますけれども、それについて農水省としての御見解を伺いたいというふうに思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘ありましたように、林地に関する情報といたしましては、現在、都道府県が作成しております森林簿、あるいは市町村が作成しております森林ＧＩＳ、そういったものもありますけれども、森林所有者や林地の境界に関する情報が一元化されていないというのが実情でございまして、今般の改正におきましては、そうした実態を踏まえて、市町村がこれらの情報を一元的にまとめたものを林地台帳として整備するということにしております。
　ただ、これも今御指摘いただいたように、市町村にとりましては初めての取り組みでもありますし、これを円滑に進めていくためには各般にわたる国からの支援というものも非常に重要なものとなっていると考えております。
　そこで、現時点におきまして、国としては、市町村における林地台帳の作成に当たり、まず一つは、統一的な作業手順ですとかマニュアル等を国から丁寧に指し示すということをまず行った上で、マンパワーの面では、市町村役場等は非常に人材も手薄になっている実情でありますので、国有林の職員ＯＢの手伝いですとか都道府県のＯＢ等の活用というものも検討してみるですとか、さらには、予算面におきましては、現在でも市町村の森林ＧＩＳの整備に対する支援を行っておりますけれども、それを引き続き行っていくほか、平成二十八年度の地方財政計画におきまして、新たに林地台帳の整備を含む森林・林業対策として五百億円が総務省の方から措置されておりますので、その活用を行っていく、こうしたことを総動員しながら林地台帳の整備が円滑に進められるよう取り組んでいきたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったとおり、これはなかなか大変な作業になってまいりますので、ひとつ国とそれから都道府県また市町村、しっかりと協力して進めていっていただきたいというふうに考えております。
　もう最後ですけれども、違法伐採木材についてでございます。
　本日の委員会は、この後、委員長提案で、合法木材の利用を促進することを通じて違法伐採木材の流通、利用の撲滅を目指していくという趣旨の法案が提案をされ、可決をされる見通しであります。
　これまで、この違法伐採木材問題については、Ｇ７サミットを初め国際的な枠組みでも対策の強化についてさまざまな議論がなされてまいりました。我が国でもこれまで、違法伐採木材は利用しないんだという大前提のもとでさまざまな施策に取り組んできたわけでありますけれども、我が国における違法伐採木材の流通並びに利用の現状、及び、これまでどういう方策を講じてきたのかについてお伺いしたいというふうに思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、グリーン購入法に基づきまして、政府が調達する木製品につきましては、林野庁が定めました木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン、これによりまして合法性が証明されたものというふうにしまして、これにより合法木材の利用が拡大するように進めてきたところでございます。
　本ガイドラインによりまして合法性が証明された丸太の量は、国産材も輸入材もそれぞれ増加しておりますし、合法木材を供給する事業者数につきましても、制度が始まった平成十八年の約五千から平成二十七年には二倍以上に増加しているところでございます。
　ただ一方で、グリーン購入法は木材需要の九割を占める民間分野は対象としていないという構成になっておりますので、農林水産省といたしましては、企業を対象としたセミナーの開催ですとか、一般消費者向けの展示会の開催支援等によりまして、民間分野における合法木材の利用拡大についても普及啓発活動を実施してきたところでございます。
　こうした中で、今後さらに民間分野での合法木材の利用拡大に本格的に取り組んでいく必要があるという認識を高めているところでございます。
○上田委員　これで終わらせていただきますが、引き続き、やはり違法伐採木材の利用はしていかない、そういった政府の基本方針を堅持していただきまして、今いろいろと御答弁いただきました普及啓蒙もさらに強力に進めていただくように要望いたしまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小里委員長　次に、鈴木克昌君。