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○副大臣（水落敏栄君）　お答えいたします。
　次代を担う科学技術人材を育成する観点から国際科学オリンピックの重要性を認識しており、文部科学省では各実施団体を支援してきたところでございます。これまで日本国内におきましては、数学、生物学、化学、地理、地学の分野におきまして合計五回の国際科学オリンピックが開催されております。
　文部科学省としても、このような大会の開催に当たりましては、各実施団体の意向や要人の御公務等の状況を踏まえながら開会式や表彰式へ皇族の御臨席を賜るとともに、文部科学大臣等が出席しておるところでございます。
　なお、昨年八月には、文部科学大臣からの命を受けた私が三重県で開催された国際地学オリンピックの開会式に出席したところでございます。平成三十年、委員が御指摘のように、二〇一八年には、茨城県つくば市で開催される国際情報オリンピックにつきましても、実施団体の意向や諸状況を踏まえつつ、文部科学省としても積極的に支援してまいりたいと、このように思っております。
○河野義博君　積極的に支援というお言葉を、有り難いお言葉をいただきましたので、期待をしておきたいというふうに思います。
　最後に、業務多忙化の改善に関しまして、さきの国会でも質問させていただきましたけれども、最後に質問させていただきます。
　先日、地元の中学校に行った際に、業務多忙化の中でも様々、部活動や複数、先生方が兼務されている点もあったんですけれども、やっぱり行政からの実態調査の報告が非常に多い、回数が多いと。特に議会中は頻発しておりまして、負担の声も大きいということでありました。報告内容は既に提出したものというのが多いんだというようなお話もありまして、そういったものは是非とも過去分で対応して、確認をしてから、足りない部分に関しては聞いてほしいというような率直な要望をいただいてまいりました。
　当局としても業務多忙化の対応というのは様々行っていただいておりますけれども、改めまして、現状認識と対応方針を承っておきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年度に文部科学省が実施した教職員の業務実態調査がございます。そこにおきましては、例えば、いろいろな項目があるんですが、保護者あるいは地域からの要望あるいはクレームへの対応など比較的教職員にとって負担感が多い事項もあるんですが、その中でも突出して高いのが、今委員御指摘のとおり、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応ということで、この事項については非常に負担感が高いということの結果が示されている状況でございます。
　したがいまして、文部科学省といたしましては、学校現場を対象とした、特に文科省自身が行う調査の見直しを従来から実施してきておりますとともに、各教育委員会に対しましても独自で行う調査の見直しについて要請をしているところでございます。
　文科省が学校を対象として行う定期的な調査の件数でございますが、平成十八年度につきまして三十三件ございましたが、平成二十八年度現在は二十三件まで絞っているということでございます。
　文部科学省といたしましては、教員が子供と向き合える時間を確保して、教員一人一人が今まで以上に誇りとやりがいを持っていける学校現場の環境を実現するために、学校現場における業務の適正化を着実に推進し、学校教育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　学校事務を含む経営全般と、子供に向き合う時間というのは、やっぱり違った視点で捉えてもいいのかなというふうに私は思っておりまして、やっぱり先生方はしっかりと子供さんに向き合えるような環境をつくる、そしてそういうマネジメントを行うという取組がもう少しあってもいいやに私思っておりまして、引き続き議論をさせていただきたいと思っております。
　ちょうど時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。
　早速質問に入ります。
　私からも森友学園の問題についてお聞きをいたします。
　冒頭、関係する子供たち、小学校に入学を希望した子供たち、幼稚園に通園をしている子供たち、大変不安、動揺が容易に想像できるところであります。四月の小学校の開校は今困難な状況にあります。また、不認可の公算も大きいという報道もあります。四月以降、新学期となりますが、この子供たち、学校生活、しっかりと生活が送れるように、文科省として適切な対応、寄り添った対応を強く求めるところであります。
　そこで、質問に入りますが、憲法第八十九条、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」とされています。他方、教育基本法第八条では、「私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。」とされています。
　私学への入学者数の増大や私学の特色ある教育への評価の高まり等を受けて、私学教育の充実やその公共性の確保に対する社会的要請に応えるべく、憲法第八十九条の趣旨も踏まえつつ、先人たちが種々の工夫を凝らしてきた結果、私学助成など今日の私学行政が築かれてきたと言えます。
　このような経緯を踏まえると、文部科学省は、多額の公金が投じられている私学行政に対する国民の信頼を維持するためにも、私学の自主性を最大限尊重しつつ、私学における教育が教育基本法の内容にのっとっているかどうかや、私学に対する認可、助成等の手続が公平なものとなっているかどうかについて注意深く見守り、最大限努めていく必要があると考えます。
　しかしながら、今回の森友学園の問題では、教員による度重なる他国への憎悪的表現、園児に対する政治的発言の強要、体罰と断じざるを得ない指導法など、教育基本法や学校教育法にも抵触しかねない教育内容が立て続けに報じられ、私学における教育の在り方やそれを所管する文部科学省の対応について国民の疑念を生じさせています。
　また、小学校設置認可に関連して、学園側の意向に沿った不自然な国有地売買契約や、異例とも言える条件付での認可適当答申、さらには安倍昭恵内閣総理大臣夫人が新設予定の小学校の名誉校長に就いていたことなどが報じられ、認可のプロセスが適正であったかどうかを含めて私学行政の公平性に対する国民の疑念が高まっています。
　今回の問題は、天下り問題に引き続いて、私学と政治、行政との関わりという点において、私学教育、私学行政に対する国民の信頼を根底から揺るがすおそれがあります。基本的には所轄庁である大阪府において対応すべきことであるとしても、信頼回復に向けて、教育基本法を始めとする各種法令を所管する文部科学大臣としてできることは本当にないのか、政府全体の問題として捉える必要があると思いますが、文部科学行政に長く携わってこられた松野大臣の政治家としての生の声を国民に届けることこそ信頼回復の第一歩ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　まず、私立学校法と憲法八十九条についてでございますけれども、私立学校法は、私立学校の自主性を尊重する教育行政組織の体制を確立をすること、私立学校の経営主体の組織運営を定めてその公共性を高めること、憲法八十九条、委員から御説明いただきましたけれども、八十九条との関係において、私立学校に対する公の助成の法的可能性を明確にすることを狙いとして昭和二十四年に制定をされたものであります。
　一般的に言えば、私立学校の設置主体である学校法人には、私立学校法の精神を十分に踏まえ、我が国の未来を開く教育研究を担う学校の設置主体としてふさわしい公共性、公益性を十分に踏まえた不断の努力が必要であり、また、そうした取組を通じて社会からの信頼と支持を得ていくことが重要であると考えております。
　各学校法人においては、こうした私立学校法の理念を踏まえ、適切な運営に努めることが求められるわけでありますが、これらの関係法規等において今回の大阪における森友学園に対する一連の関係をどう捉えるかという委員の御指摘、質問でありますけれども、何よりもこれはしっかりと守らなければいけないのは、委員からもお話があったとおり、児童生徒が安全で健全な環境の中で学園生活、学校生活を送っていくこと、そのことをしっかりと担保していくことであるというふうに認識をしております。
　その中において、これはもう委員御案内のことでありますが、私立の幼稚園に対する指導、また私立の小学校の設置認可は、これは都道府県の自治事務になっております。これは決して文部科学省としてこの事案に関して突き放して言っているわけではありません。私は、自治事務、ひいては地方自治は、これはもう文部科学省として尊重していかなければならないものだというふうに考えておりますし、都道府県、今回の場合においては大阪府でありますが、大阪府の行政に対してこれはもう適正な行政手続をいただけるものと信頼をしております。小学校認可の問題においては、今月中に大阪府としてその可否を決定するということでございます。
　文部科学省としての姿勢を更に示すべきだという委員からの御指摘もいただきました。様々な、地教行法であるとか地方自治法において、文部科学省が地方の教育行政に関して指導、助言であるとか又は是正の勧告等の方法はありますけれども、これは基本的に自治事務に属するものに対してでありますから、明らかな、例えば大阪府の行政事務に違法性があるとか著しく不適切な状況にあるといった場合は、これらの法律を通じて文部科学省はしっかりと対応をしていかなければならないと考えておりますが、現在、審議会を設置をしてその中において御議論をいただいているという状況でございます。
　そういった中に、文部科学大臣として、例えば学校の設置について言及する等のことは、やはり時期的に差し控えるべきであろうという認識を私自身持っているところでありますし、お話があった幼稚園の教育内容に関しても、これは教育内容が適正で行われることはもう当然でありますし、その中において政治的な中立を守っていただくことも、これも当然のことでありますけれども、一方で、私立の学校の運営の方針、内容に関して公権力がそこに口を出していく、発言をしていくということも慎重にやらなければいけないということも、これも恐らく委員とここの部分に関して共通する思いではないかというふうに考えております。
　その意味において、一番近くで指導の立場にある、所轄庁である大阪府が適切に進んでいただけるものというふうに私は信頼をしておりますので、大阪府の活動に関して注視をしてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　憲法は、立憲主義の下に政治、行政の在り方というものを律しているものだと思います。その政治というのは、いわゆる内閣と言っていいんだと思います。私立の、私学の独自性、自主性というのはそのとおりでありますけれども、森友学園の問題もそのとおりでありますが、今問われているのは政治、いわゆる内閣、そして行政がどうそこに携わってきたかという、そういう問題が今大きく取り上げられているんだと思います。その点を私はしっかり、内閣の中で文部科学省が先頭を切って、この憲法そして教育基本法を踏まえてどのようにこれから対応していくかということ、しっかりと議論をしていくべきだということを申し上げたいと思っております。
　それでは、加計学園についてお伺いをいたします。やはりこちらも私学と政治、行政との関わりという点で疑念の声が上がっている問題であります。
　文部科学省に対しては、まずは五十年ぶり、約五十年ぶりと言われる獣医学部新設、これが国家戦略特区の諮問会議で、一月二十日ですか、決定をしたということ、認定されたということ、報道がありました。この獣医学部新設における経過について御質問をさせていただきます。
○国務大臣（松野博一君）　獣医学部新設につきましては、平成十九年以降、愛媛県今治市より構造改革特区提案がなされ、内閣府からの検討要請に基づき、文部科学省において検討を継続的に行ってきました。平成二十七年六月以降は、内閣府において今治市から国家戦略特別区域の事業として提案を受け、内閣府を中心としつつ、農林水産省や文部科学省と調整が行われてきました。その後、平成二十八年十一月に内閣府の国家戦略特区諮問会議において追加規制改革事項がまとめられたことから、内閣府と共同で告示を改正し、内閣府における公募手続を経て、特定事業者の選定が行われたと承知をしております。
　文部科学省においては、今月末に、区域計画に沿った設置認可申請がなされた場合には、大学設置・学校法人審議会における学問的、専門的な観点からの厳正な審査に基づき、認可の可否について判断をすることとなります。
○木戸口英司君　文科省としてはそういうことだということ、分かりました。
　これまで定員を変更すべき客観的事由がないということで認可をしないで来たということを聞いております。今回、長年の加計学園と今治市の悲願が達成しつつあるということ、この辺はこれからまた議論をしていかなければいけないことだと思っております。
　それでは、質問を変えます。「もんじゅ」について質問をさせていただきます。
　政府は、昨年十二月二十一日、原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃炉にすることを正式決定いたしました。夢の原子炉と呼ばれた「もんじゅ」は、核燃料サイクル政策の要の施設として一兆円超の国費がつぎ込まれてきましたが、一九九四年の初臨界以来、僅か二百五十日の稼働実績しか残せないまま役割を終えることになります。
　一方、政府は、核燃料サイクル政策を続ける方針は変えず、高速炉開発を進めることも決定いたしました。原子力関係閣僚会議が決定した高速炉開発の方針と「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針は、昨年九月二十一日に設置された高速炉開発会議で検討されてきた内容でありますけれども、同会議は、経済産業大臣、文部科学大臣、日本原子力研究開発機構及び高速炉開発に携わる民間事業者により構成され、会議は非公開、四回の会議で計二時間半、開発ありきの会議であったと言えます。
　そこでお伺いいたしますが、松野文科大臣は廃炉決定後の会見で、「もんじゅ」について、多額の国費を投入したにもかかわらず当初期待の成果に届かなかったとして、原子力機構を所管する文科省の責任を認め、議員歳費を除く就任以降の大臣給与と賞与五か月分、計約六十六万円、自主返納するとしております。金額の多寡を申し上げるつもりはありませんが、この事態の責任の取り方として妥当であるか非常に疑問に思うところでありますが、まずは大臣の所感をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　「もんじゅ」につきましては、国産の自主開発技術によって設計手法や製作技術の基盤を確立をし、四〇％出力運転を達成するなど、高速増殖炉原型炉の発電プラントシステムを成立するための基盤技術を獲得をしており、その開発を通じて貴重な人材、知的資産の形成に貢献をしてきたところであります。
　これらの成果については、有識者会議において専門的見地から妥当との評価を得ており、原子力関係閣僚会議で決定された高速炉開発方針及び「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針においても、今後我が国が高速炉を実用化していく上で重要な知見として評価されるところです。
　一方、「もんじゅ」の廃炉については、我が国の高速炉開発を取り巻く環境について近年大きな情勢の変化があったことを踏まえてのものでありますが、結果として、多額の国費を投入したにもかかわらず当初期待された成果のレベルに至らなかったことは事実であり、政策責任者としての結果責任へのけじめとして給与及び賞与の自主返納を決断したものであります。
　今後は、安全確保に着実に取り組み、昨年十二月に原子力関係閣僚会議で決定された政府方針に基づく作業を進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　今大臣が申されたとおり、そういう積極的な評価というものが随分なされております。我が国は、世界の中でも高速炉開発の先進国としての地位を築いてきたという評価もされておられます。
　一方、平成七年十二月に発生したナトリウム漏えい事故、そして同事故における通報漏れや虚偽報告、情報隠し等の不適切な対応、その後長期にわたり停止する状況。平成二十二年八月には、燃料交換に用いる炉内中継装置を落下させる事故。これは大変大きな事故でありました。平成二十四年十一月、約九千点の機器の点検漏れも発覚と。原子力規制委員会は、平成二十七年十一月、文部科学大臣に勧告をしております。機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること、特定することが困難であるならば、「もんじゅ」という発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと。
　これまでの機構のマネジメントの問題について、文部科学大臣の所見を伺います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十七年十一月に原子力規制委員会が、原子力機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること等を旨とする勧告を文部科学大臣に対して発出をいたしました。これを受けまして、文部科学省では、「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設けまして、平成二十八年五月に、「もんじゅ」に係る課題の抽出や運転再開を目指す場合に運営主体が備えるべき要件などについて検討を行い、報告書に取りまとめたところでございます。
　この報告書の中で、原子力機構のマネジメントの問題につきましては、特に主な課題としまして、拙速な保全プログラムの導入や脆弱な保全実施体制、長期停止の影響や人材育成の課題、情報力や統率力の課題、東京電力福島第一原子力発電所事故を経ての社会的要請の変化への適応力不足などの点について指摘がなされているところでございます。
　これらの指摘事項につきましては、これまでも原子力機構において対応を進めているところではございますけれども、今後とも、引き続き原子力機構において改善を図っていくべきものと認識しているところでございます。
○木戸口英司君　「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針では、「実証炉以降の将来炉に向けた、新たな保守・修繕技術、安全技術の獲得がなされるとともに、ナトリウム漏えい事故等、様々なトラブル等により稼働時間が短くなっていることは事実であるが、これらへの対策を通じた、各種保守・修繕技術等の知見も蓄積されている。　更には、「もんじゅ」を活用した研究開発を通し、燃料供給等に係る高速炉関連技術や、人材育成基盤の構築といった、多岐にわたる成果が得られている。」と掲げています。
　余りにも楽観的に過ぎるのではないでしょうか。一兆円以上の費用を投じ、二百五十日の稼働にとどまった「もんじゅ」に対して、様々なトラブル等への対応で知見が蓄積され、多岐にわたる成果が得られたとの総括では到底国民に理解されないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、御指摘のとおり、トラブルや機器点検の不備などの結果、十分な運転ができていないということは事実でございますが、これまでに行われました、設計、建設、運転、保守点検などを通じまして、貴重な成果が多数蓄積されてございます。これらの点に関しましては、科学技術・学術審議会の下に設置されておりますもんじゅ研究計画作業部会において、専門家の視点から御評価をいただいたところでございます。一方、先ほど申し上げましたように、原子力機構のマネジメントの在り方について、様々な課題も指摘されてきたところでございます。
　これらの経験を通じて得られた課題あるいは教訓といったもの、それから「もんじゅ」の成果、これらにつきましては、「もんじゅ」の在り方検討会や高速炉開発会議を通じて検証、総括されておりまして、今後の高速炉開発の中で生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
○木戸口英司君　機構のマネジメントの問題ということが大きく指摘されているわけでありますが、それはそのとおりだと思います。しかし、本質は技術的な問題であろうと、これは世界的にもそのように言われているところであります。
　そこで、大分時間もなくなってきましたので少し飛ばしまして、経済産業省にも来ていただいていますので、少し経済産業省に質問をさせていただきますが、核燃料サイクルの主要施設、再処理工場、ＭＯＸ燃料工場、高速増殖炉の三つであります。「もんじゅ」は廃炉となり、ほかの二つの施設も完成遅れと未完成であります。サイクルは技術的にも経済的にも破綻しているのではないでしょうか。
　日本が国内外に保有するプルトニウムは約四十八トン、原爆六千発分になります。プルサーマル発電で核燃サイクルを維持する方針でありますけれども、プルサーマルの導入も原発の再稼働も進まない状況であります。六ケ所村の再処理工場は二〇一八年度上期の操業開始を目指すとしていますが、フル稼働するとして、年約四トンのプルトニウムが抽出されます。核燃料サイクルの現状への認識について、経済産業省の所見を伺います。
　それから、二〇一八年に日米原子力協定が期限を迎えます。プルトニウムの保有量増の問題も更新に影響があると考えられますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　我が国は、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、そして資源の有効利用などの観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、核燃料サイクルを推進する方針でございます。このような核燃料サイクルとしては、まずは、委員御指摘のとおり、プルサーマルの実施を通じた軽水炉サイクル、これを実現することが重要でございます。
　プルサーマルにつきましては、現在、プルサーマルを行う計画を有している原子力発電所のうち、原子力規制委員会へ十基の申請がなされております。このうち、実際にＭＯＸ燃料を使用してプルサーマルを行っている伊方原子力発電所三号機など三基が審査を終え、七基が審査を受けている状況でございます。この審査が進めば、プルサーマルを実施する原子力発電所の再稼働も増え、プルトニウムの消費も進んでいくものと見込まれると考えております。
　いずれにいたしましても、直面する課題を一つ一つ解決しながら核燃料サイクルを推進していく方針でございます。
　なお、最後に日米原子力協定の御指摘がございました。日米原子力協定は我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであり、極めて重要であるというように認識しております。政府としては、米国との間で円滑かつ緊密な原子力協力を確保すべく、引き続き米国との間で緊密に連携して対応していく考えでございます。
○木戸口英司君　それでは、もう時間になりましたので、いずれこの高速炉の開発については、もう先進国では全てストップしている状況、フランスにおいても、今検討なされておりますけれどもストップしている状況であります。マネジメントの問題もそのとおりでありますが、経済性、そして技術的にも大きなまだクリアしなければいけない課題というもの、むしろ見えない課題が多くあるという中で、これ、「もんじゅ」のまずは廃炉をしっかりやっていかなければいけないという問題があろうかと思います。
　いずれ、まだ高速炉開発の問題、あと「もんじゅ」の廃炉の問題について質問を用意しておったんですが、また次の機会にさせていただきます。
　以上でございます。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。大臣、副大臣、御苦労さまでございます。
　私も恒例の五輪のゴルフ会場の問題を質問しようと思いましたが、先ほど石井理事からすばらしい要望がありました。私も全く賛同でございまして、是非とも大臣におかれましては、今後組織委員会の森会長やオリパラ担当大臣ともこうした議論を進めていただいて、適切に御判断いただきますようお願いをいたします。
　今日は、大臣の所信を受けてということでありますので、先ほど河野委員からも質問がありましたが、まず教育の無償化について大臣の見解を伺いたいと思います。
　この教育の無償化の問題は、単に行政の政策としての無償化にとどまらず、今、政治の場では憲法改正してでもやるべきだというような、ある意味で政治問題化しているところもあるわけですね。そこで、今日は大臣に、文科省の代表の大臣というよりも、ある意味で政治家松野として、松野先生として、是非ともこの教育の無償化に対する政治家としての考え方を伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今、国会の方でも各政党での教育の無償化の議論が盛んですが、まず最初の質問は、大臣はこの問題に対してどのように考えているかということであります。
　そして、二番目に通告した問題にちょっと加えますけれども、今、教育の無償化という場合、国会での議論の中では例えば高校の、公立高校の無償化とか、こういう部分的なものじゃなくて、もう幼児教育から初等中等教育、高等教育まで含めて全てを無償化にするんだと、つまり、日本で教育を受ける以上、日本人がと言った方がいいかもしれませんが、もう教育の、お金が掛からないという形に完全に無償化するんだという意見が国会の方では大きいわけですけれども、大臣は、このことも併せて、教育の無償化についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　大臣の立場を離れて個人としてというお話もいただきましたが、なかなか今私が委員会において個人としてという発言をすることも難しいわけでございますが、まず、誰もが家庭の経済状況に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられる、これはもう大変重要であるというのは当然のことであると思います。
　そして、家庭の教育費負担を軽減をしていくということは、教育政策のみならず、少子化対策等の社会政策としても私は極めて効果が高いものだと考えております。
　その中において、先ほど憲法においての位置付けに対してもどう考えるかということもいただきました。今、行政の立場にある人間としては、これもう答えは、憲法の遵守義務も背負いながら行政をやっている立場として、現状の中において財源をしっかりと確保して、教育費負担の軽減を図っていくということしか答えようがないわけでありますけれども、しかしながら、この憲法の問題に関しては、国会の場において、委員会においてそれぞれ御議論をいただくことが肝要かと存じますし、無償化における問題に関しては、もちろんこれは前提として財源の問題がございます。
　この財源の問題も今各党各会派で活発に御議論をいただいていると承知をしておりますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、この財源を考えるに当たっては、国民の皆様にどういった形で御負担をお願いするかということにつながってくる議論でありますから、無償化に対する政策的な意義でありますとか、無償化と負担の問題をそれぞれ国民の皆さんにお考えをいただく中でまた御理解を進めていただく、御判断をいただくということが必要だと思いますので、そのためには情報をしっかりと国会から発信をしていくということは重要であろうというふうに思います。
　そして、文部科学大臣の立場として、幼児教育から、幼児期から高等教育までの切れ目のない形での教育費の負担軽減に今文科省は取り組んでいるところであり、二十九年度予算におきましては、幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実に対して、今回二十九年度予算案の中に計上させていただいているわけであり、教育費の負担軽減という観点からしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　大臣、先ほど憲法の問題というのは憲法の遵守義務があるから答えにくいとおっしゃっていましたが、私は是非とも政治家としての考え方をお聞きしたいんですけれども、無償化を完全な形でやっていくとしたら、やはり国の基本法である憲法にきちっとそれを位置付けていかなければいけない、そして、そうしないと、政権が替わったりして、また普通の法律のままだと、政策論のままだと変えられてしまう可能性もある、だから憲法の位置付けは大事なんだという意見と、いや、教育の無償化というのは最大の問題は財源なんだと、だからきちっと法律で規定して財源をしっかりと担保できればそれで進んでいくんだから、憲法を変える、あるいは憲法に新たな条文を加える必要はないと、この二つの大きな考え方があるわけですね。
　大臣、政治家として、これどういう形でやるのが望ましいか、ここはお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　どういう形がというのが、方法に関して今すぐ私が答えを持っているわけではございません。松沢委員からお話があったとおり、これはもう憲法に書き込むことによる政策の安定性の問題から入るべきか、また財源の問題からと、両方のアプローチがあるんであろうというふうに思います。
　一方で、憲法に関する問題というのは、これはもう慎重な議論が必要であることは、これは委員全員が共有している思いだと思います。そういったことにおいて、今後この問題に関しては、各党各会派においてしっかりと御議論をお進めをいただくということであろうかと思いますし、文部科学省としては先ほど申し上げました方向、家計の教育費負担軽減の方向に向けて、まずは財源を確保をしつつ着実に進めていくということに取り組みたいと考えております。
○松沢成文君　財源を確実に確保しつつとおっしゃっていましたけれども、それではこの無償化、完全な無償化を推進するとして財源はどれぐらい掛かるのかということを、これはちょっと文科省の立場にまた戻っちゃいますが、文科省としてこれまでしっかりと検討したことがあるのか。そして、恐らく完全な無償化を幼児教育から高等教育までやるとしたら、完全に兆単位ですよ。それも、私は、五兆、六兆近く掛かっちゃうんじゃないかと思います。そうなると、単に行革でちょっと財源をというわけにいかないわけです。大きな財源をどおんと用意できないと、これ実現できないわけですね。
　そうすると、一つは教育国債みたいなものを国民から集めると。でも、これは負担の先送りだという批判もありますよね。また、教育国債の中に、例えば相続税の掛からない無利子非課税国債みたいなアイデアでお金を教育に集めやすくするなんていう議論もあるでしょうし、あるいは増税、増税だって半端な量じゃないですよね、ひょっとしたら消費税増税分、一〇％を一二％にしなきゃいけない、あるいは今まで社会保障に目的税化して使うという約束を、教育にも使うから一二％まで上げさせてくれぐらいのことを言わないとできないわけです。あるいは、大胆な歳出削減ですよね、行革ですよね。
　やっぱりこれ、どういう形でやるかということをしっかり国民に説明できなければ説得力ないわけですけれども、この辺り、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　まず、教育無償化に必要な財源の試算でございますけれども、無償化の対象範囲によりますので一概には言えませんけれども、例えば三歳から五歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の保育料として約七千億円、公立・私立高等学校、これは全日制でございますが、について高等学校等就学支援金の対象となっていない所得制限を超える層の支給等として約三千億円、国公私立大学の学生納付金としては約三兆一千億円でありまして、これらを合わせると四兆一千億円が追加的に必要になるということを試算をしているところであります。
　その財源確保でございますけれども、平成二十七年の七月に取りまとめられました教育再生実行会議の第八次提言において、教育財源確保のための方策として、既存の施策の見直しや優先順位付けによる予算の質の向上、重点化、民間資金の効果的な活用に取り組んだ上で、それでも十分な財源を確保できない場合には税制の見直しを検討するといったことが掲げられておりますが、これも、先ほどお話をさせていただきましたけれども、国民に財源、税制を通じて財源負担をお願いするということになりますと、国民の皆さんの中に教育に対する未来への投資としての認識と負担、そのバランスの御理解を進めていただかなければいけません。そのためには、繰り返しになりますけれども、情報をしっかりと国民の皆さんに提示をさせていただくということが肝要かと思います。
　その意味において、教育財源に対する今様々な教育国債の問題、また税制改革の問題、また大胆な行財政改革によるもの等々、各派が御意見を出していただいておりますけれども、更にその御議論をお進めをいただきながら国民の皆様に御理解をしていただき、そしてその延長線上に教育財源に対しての判断をいただくということではないかと考えております。
○松沢成文君　時間がないので次に行きますが、新学習指導要領、この改訂案についてですね。
　私はこの委員会でももう何度となく歴史教育が重要だということを取り上げてきて、実は私、神奈川県知事のときに全国で初めて高校日本史の必修化を実現をしました、教育委員会レベルですけれどもね。それを全国でやるべきだと訴えてきて、そういう中、歴代の文科大臣も前向きに検討していただいて、今回の指導要領改訂に高校日本史、特に近現代史という新しい科目も創設して必修化をするという方向が出た。大変私は有り難く思っています。評価をさせていただいております。
　ただ、具体的にその中を見ると、私、近現代史を重要だと言っていますが、古代史も重要なんですね。細かく見ていってちょっと驚いたのは、聖徳太子の名称記載が今度変更されるんです。今までは聖徳太子と書いてあったのが、今度は聖徳太子（厩戸王）とかですね、あるいは中学校になると厩戸王というのが表に出てきて、（聖徳太子）と、こうなるわけですね。
　まずお聞きしたいのは、聖徳太子のこの名称表記がなぜ変更されるのか、そして小学校と中学校でこの表記が異なるのはどういう理由なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　現在パブリックコメントを行っております学習指導要領改訂案では、現行学習指導要領において聖徳太子としている表記を、小学校社会科において聖徳太子（厩戸王）、中学校社会科において厩戸王（聖徳太子）としております。
　これは、聖徳太子という表記をなくそうとしたり聖徳太子が不在だったという考え方に立ったりするものではなく、中学校の社会科において今回新たに日本書紀、古事記、風土記を明記をし、神話、伝承などの学習を充実をしようとする中で、日本書紀や古事記には厩戸皇子などと表記をされていることに触れ、聖徳太子について史実としてしっかり学ぶことを重視しているということから、こういった表記が出てきているということでございます。
○松沢成文君　これ極めて分かりにくくて、小学校で教えるのが聖徳太子（厩戸王）、そして中学校は厩戸王が出てきて（聖徳太子）ですね。だんだん聖徳太子、小さくなっていくわけですよ。そうしたら、今度、次に改訂される高校の学習指導要領では厩戸王だけになっちゃう可能性も私は心配しているんですね。
　というのは、聖徳太子の偉業を歴史の中で教えていくというのは、これ連続性がなきゃいけないわけです。それが、小学校段階と中学校段階、表記が違う。また、高校も変わっちゃうかもしれない。これは分かりませんよ。これは非常に歴史の継続性、あるいは歴史教育の普遍性という意味でも私は問題があると思うんですね。
　なぜこういう議論になったか。いろいろあると思うんですが、これは歴史学者の論争があるわけです。十数年前には聖徳太子虚構説というのも出まして、聖徳太子がやったことは、あんなの全部やっていないんじゃないかとか、こういう説も出たわけです。でも、これは今少数派です。やっぱり聖徳太子というのは、確かに名前ができたのは百年後の日本書紀なんかに書かれているものかもしれないけれども、その間にも聖徳という呼び方があって、そしてそれ以降、聖徳太子としてずっと日本の歴史の中で教えられてきたわけだから、聖徳太子というのはある意味で通称だけれどもこれで教えるのが正しいんだというのが今歴史学の通説なんですね。
　私は、歴史論争で、いろんな学者さんの意見があります。でも、それに過度に歴史教育は影響されてはいけないと思うんです、歴史教育というのはやっぱり普遍性がありますから。だって、親の代が教わったことと子供の代が教わったことが違ったら、これ親子の歴史対話は成り立たないですよ。
　冗談かもしれないけど、子供がお父さんに、厩戸王ってすごい人やったね、知っている。お父さん、誰だ、それはと。いや、古代には聖徳太子というもっとすばらしい人がいたんだよなんて、こんなことになっちゃうでしょう。だから、そういう意味では、学者の論争に影響されない普遍的な価値を伝える歴史教育、ここはしっかりと考えなきゃいけないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　松沢委員御指摘のとおり、歴史教育における連続性というのは極めて重要な観点だというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、今回の表記の問題に関して、決して聖徳太子不在説であるとか、その業績に対して否定的な見解を持っているということでは全くありません。より日本書紀でありますとか古事記、風土記等の日本の古代史に対してしっかりと理解を進めよう、その理解を進めるに当たって、その中に、今表記をされている厩戸王ということもこれは併せて理解を進めなければということにおいてこういった形になったわけでありますが、しかしながら、御指摘の点、継続性の問題等々は重要なことだと考えております。
　現在、この問題に関してはパブリックコメントを実施しておりまして、国民の皆様から広く御意見をいただいている最中でございますので、そのパブリックコメントを行っている最中において、お願いしている文部科学大臣がこのことについてはこういう方向を考えている等々、発言というのはできないわけでございますけれども、いずれにしても、しっかりとパブリックコメントによる国民の皆さんの御意見をお聞きをし、また、今日、松沢委員の方からも様々な観点からの御指摘もいただきました。そういったことを踏まえて、私の責任においてしっかりと公示をしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　言わずもがなですが、聖徳太子の古代において成し得たことというのは、歴史上、大変私は大きいというふうに思っています、古代において国家を形成した礎になっていますのでね。ですから、もう十七条の憲法からそうですし、あるいは外交にしても遣隋使を送って対等外交を目指した、これもすごいことだと思いますし、あるいは仏教伝来で、仏教を排除せずに神道と融合をもって日本の中で位置付けさせた、これも大変なことです。これはみんな聖徳太子の偉業として学んできているんですよね。
　ですから、ここを大事にしないと、これは例えばおくり名であって本名ではないとか、こういうことでどんどん名前変えていったら、例えばその後に出てきた大化の改新をやった中大兄皇子だって葛城王というある意味では本名があるわけですよ。江戸時代の絵師だった歌川広重だって本名は安藤重右衛門ですよね。あるいは、戦国大名だった北条早雲だって、これ、北条早雲というのは、北条という名前は二代の氏綱のときから使った名字ですから、例えば北条早雲が出てきて活躍していたときは伊勢新九郎盛時、これが正しいわけですよ。
　ですから、そうやって名前のことをいじくり始めちゃうと、いろんなところで噴出しちゃいます、問題が。だからこそ、歴史において、こういう偉業を成し遂げた人、その業績については普遍性を持っていないと私は歴史が成り立たないというふうに思っております。
　そこで、今パブリックコメントということをおっしゃっていましたから、もうすぐ、十五日ぐらいまでですよね、全国からいろんなコメントが届くでしょう。ただ、この学習指導要領は、たしか三月の終わりぐらいに最終的に大臣が判断して公示するわけですね。これ、でも、最終的に決めるのは中教審ではありませんから。中教審から学習指導要領の答申をいただいて、そして最終的に決めるのは大臣ですから。今、国会の方でも、昨日も衆議院で民進党の笠議員が取り上げたと聞きましたよ。ここまで国会の方でも議論がある。これ、パブリックコメントもそうだと思います。恐らく、賛否両論来ると思いますよ。私は反対の方が多いんじゃないかと思いますがね。
　その辺りもよく見ていただいて、ここまで問題があるのであれば、私は、今回の指導要領にはこれはまだまだ議論が足りないということで改正は見送って、聖徳太子として続けて、今後、次の改訂に向けて国民的な議論をやっていくべきだと思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたとおり、国民の皆様に広く御意見をこの案件に関してもいただいているところであります。その御意見、上がってきたものをしっかりと精査をさせていただき、今日の御議論もあり、また、衆議院の方でも御議論をいただきました。学習指導要領の公示に関しては、文部科学大臣の権限と責任という上において公示をすることになっておりますので、それらの広く御意見をいただいた上で、私の責任においてしっかりと判断をしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　もう時間がないので要望しますが、ほかにも議論が必要なところは私たくさんあると思うんです。
　例えば江戸時代の幕府の政策であった鎖国というのが、鎖国というのはドイツ人のケンペルがドイツに帰った後に鎖国論というのを出して、そこから何ていうか江戸に返ってきたわけで、徳川幕府が正式に使っていたのではないということで、今回は幕府の対外政策という言い方になるとか、あるいは日華事変が日中戦争になるとか、こういう歴史上の事象をどう捉えて、それを後世につなげていくか。まだまだ僕は議論が足りないところがあると思うんですね。
　最後、要望にいたしますけれども、どうか、この聖徳太子という名は私たち日本人の誇りであり、ある意味では信仰にもなっています。太子講なんていう相互扶助組織は聖徳太子の太子を取っているわけですから、やっぱりこうしたところをしっかりと認識していただいて、今回の学習指導要領では聖徳太子は変えないという決断を大臣の権限でもってしていただきたいということを最後にお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（赤池誠章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉田　尚正君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小山　太士君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省訟務局長　　定塚　　誠君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　室本　隆司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部設立準備室内閣審議官中川真君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。今国会でも、またこの委員会で質問を、機会をいただきましてありがとうございます。
　それでは、早速、質問に移らせていただきたいと思います。
　大臣所信に対する質疑ということで、まず金田大臣が所信表明で、東日本大震災に関連して、土地、建物の相続登記の促進策についても積極的に取り組んできたというふうにおっしゃいました。これは、被災地の復興のために、土地の権利が複雑だったり、そもそもこれは誰の土地か分からないといった例がかなり多数に上るということで、これが復興の妨げになってきたということの背景があるんだろうと思います。
　ただ、この問題というのは被災地だけの問題ではありません。そもそも相続登記がきちんとされなかったり、財産放棄された土地がスムーズに国有地に編入されていなかったりとか、そもそもその土地が誰のものか分からなくなってしまっているということが、日本全国、特に地方部では多数あります。今後、少子高齢化、地方の人口減少が進む中で、こうした問題というのは増えていくんだろうと私は考えております。これは、土地の有効利用を妨げるだけではなくて、空き家の増加につながるというふうに私は考えています。
　未登記の土地の改善に向けて、法務省は法定相続人の証明書の発行など、相続登記の円滑化に向けて施策は打っていらっしゃいますけれども、相続登記を促すような制度だったりインセンティブを与えるような制度はつくっていらっしゃらないというふうに私は認識しております。
　法務省として、未登記の土地の問題についてどのように捉えて、どのように対策を打っていこうと考えていらっしゃるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（金田勝年君）　山下委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　近時、いわゆる所有者不明土地問題あるいは空き家問題が大きな社会問題として取り上げられております。そういう中、これらの問題の要因の一つといたしまして、相続登記が未了のまま放置されているということが指摘されているわけであります。法務省といたしましても、これらの問題の拡大を防ぐということは非常に重要でありまして、相続登記を促進することが重要であると認識をしておる次第であります。
　昨年の六月二日でございましたが、閣議決定されておりますいわゆる骨太の方針におきましても相続登記の促進に取り組むことが明記されまして、政府の方針として示されているところであります。そして、その具体的方策としまして四つ努力をしようと、このように考えているわけであります。
　具体的な方策の一つ目は、相続登記の必要性についてまず理解が進むように、平成二十七年の二月から相続登記の促進に関する記事を法務省のホームページに掲載をいたしまして、広報を開始をいたしております。
　そして、二つ目には、昨年の五月に法務省において関係資格者団体と共同してリーフレットを作成いたしまして、市区町村の窓口へ備え付けるほか、各地の法務局におきましては相続登記を促すポスターを掲示をするというふうにいたしております。
　三つ目には、以上のような広報活動に加えまして、昨年三月には相続登記の添付書面に関する通達の一部見直しを行いまして、手続を簡素化する、そして申請手続の負担を軽減するということを開始いたしております。
　そしてまた、四つ目なんですが、一つには相続人の相続手続、これにおきます手続的な負担軽減を図る、そしてまた、新たな制度を利用する相続人に対します相続登記の直接的な促しのきっかけといいますか契機を創出するという、そういう趣旨で、新たな制度として法定相続情報証明制度の創設を準備をいたしているところであります。
　以上のような四点を核として、法務省としては、こうした各種取組を通じることによって、関係省庁とも連携をしながら、引き続き相続登記の促進に向けて取り組んでいきたいと、このように考えている次第であります。
○山下雄平君　所有者が分からなかったり、そもそも相続人が存在しなかったりする土地について、家庭裁判所に申し立てて財産管理人を選任して、最終的に国有地に編入されるという制度があります。
　もちろん、誰も使っていなくて誰も住んでいない不動産について国有地に入っていく、国庫に入っていくというのは至極当然だと思うんですけれども、財産放棄など相続人がいなくなった土地、建物が国に引き継がれた件数という、直近の数字を教えていただけますでしょうか。お願いします。
○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。
　今、山下委員御指摘の相続財産管理制度に基づきまして国庫に帰属した土地、建物については、財務省財務局において引き受け、適切に管理、処分を行っているところでございます。
　土地、建物の状態で国庫帰属した件数につきましては、平成二十七年度に土地で三十七件、建物で二件となっております。
　以上です。
○山下雄平君　三十七件と二件、全国的に問題になっている中でこの数しかないというのは非常に少ないなという印象なんですけれども、では、売却されて現金化されて国庫に入れられた件数というのはどのぐらいあるんでしょうか。また、財務省として、財産管理人に現金化して国庫に入れてくださいというふうに指導されているんでしょうか、お聞かせください。
○大臣政務官（杉久武君）　まず、売却して現金化した件につきましては、相続財産であります不動産の売却及び現金の国庫帰属につきましては、これは裁判所の監督下で手続が進められているところであり、国庫帰属した土地、建物と異なりまして財務省財務局が所掌するものではありませんので、お尋ねの件数については財務省としては承知をしておりません。
　また、続いて、現金化して国庫に入れるように指導しているのかというお尋ねでございますけれども、家庭裁判所の許可を得て相続財産管理人が自発的に相続不動産を売却するケースも多くあると聞いております。相続財産管理人から財務局に事前に御相談があった場合には、例えば隣地の土地所有者への不動産の売却を助言するなど、個々の不動産の状況を踏まえ対応しております。
　このように、財務局においては、相続財産管理人からの御相談には個々の不動産の状況に応じて対応しており、画一的に現金化について指導していることはございません。
　以上です。
○山下雄平君　画一的ではないかもしれないですけれども、やはりいろいろ話を聞いていると、現金化した方がいいんじゃないかとか現金化してほしいという話を受けたという例も聞いたことがございます。もし現金化をという話になっても、地方部は土地を売ろうと思ってもなかなか売れるという状況にはないと思います。
　なので、そうした中で、この制度の中で宙ぶらりんになっている案件も少なくないんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、この相続財産管理制度の資料を見ても、財産管理人が選定されて、そして国庫まで引き継がれるまでどのぐらいの期間だということが定められていなかったんですけれども、大体、この制度を使って国庫に引き継がれるまでの平均的な期間がどのぐらいあるのか、また、かなり長く掛かっているという案件については大体このような例があるというふうに具体的に示していただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　委員から御質問いただきました事項につきましては、いずれも最高裁判所事務総局において調査をしておりませんので、そのような統計については持ち合わせておりません。
　なお、御指摘のとおり、相続財産管理事件の中には不動産の売却等に時間を要している事件もあるものというふうには承知をしておりますが、各家庭裁判所におきましては、相続財産管理人から定期的に報告を受けるなどして財産管理事務の進捗状況を把握しているものとは認識しております。
　ですので、いたずらに財産管理期間が長期化することのないようには努めているものと承知をしております。
○山下雄平君　今のところ、政府としてどのぐらい掛かっているのかというのを、実態を把握されている役所がないという状況にあります。今、国庫に編入されている数が三十七件と二件しかないということを考えると、一つの問題としては非常に長く掛かっているかもしれないという問題があります。
　また、家庭裁判所に申し立てるときに予納金というものを、お金を払わなくちゃいけないということで、それが高いからやっぱりなかなかちゅうちょしてしまうという問題があろうかと思います。
　また、この制度というのは、申し立てて国に編入することができるという制度なので、別にそれを促す制度ではないので、そもそも申立てに行っていないということで止まっていってしまっているということもあろうかと思っております。
　この土地の所有者の不明の問題については非常に大きな問題があって、一つには、これを一義的に所管している役所がないということも大きな問題だろうと思っております。すぐに全てを解決できるわけではないですけれども、非常に重要な問題なので、一つずつ解決、改善に向けて努力していただきたいと思いますし、また、この問題に関しては、例えば財産管理人になられる弁護士さんだったりとか司法書士さんだったりとか、現場のことをよく事情を把握されている法律の専門家もいらっしゃると思うので、そうした方の力を借りながら問題の改善に努めていただければと思いますし、また、地方においては、一時よりは改善されたと思いますが、司法過疎という問題もございます。
　やはりこうした問題というのは地方で今後増えていくので、司法過疎の問題というのは我々田舎の出身としては非常に大きな問題であり続けております。
　この司法過疎の改善のために司法書士による簡易裁判所の訴訟代理権が設けられているというふうにも認識しておりますけれども、その利用の推移について実態を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　今御指摘いただきました司法書士の簡易裁判所における訴訟代理権は、まさに国民の司法サービスへのアクセスを確保し、国民の権利擁護を十分にすることなどを目的といたしまして、規制改革推進三か年計画あるいは司法制度改革審議会の意見書に基づいて付与されたものでございます。
　この司法書士の簡易裁判所における訴訟代理権の制度は平成十五年四月に始められておりますが、その翌年の平成十六年に司法書士が関与した簡易裁判所における第一審通常訴訟の既済事件は一万七百三十七件でございましたが、平成十七年には一万九千二百五件に増加し、その後、過払い金返還請求訴訟事件が増加したこともございまして、平成二十二年には十三万二千二百六十二件となっております。しかし、その後は過払い金返還請求訴訟事件のピークが越えたことなどの影響もございまして、平成二十三年以降は減少しております。
　現在、平成二十七年で数字を取ってみますと、二万九千六百六十八件というのが現状でございます。
○山下雄平君　二万件以上利用されているということですけれども、この制度の今日的な意義について法務省としてどのように評価していらっしゃるでしょうか、考えをお聞かせください。