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○戸田委員　それから価格変動準備金はどうなっておるかちょっと説明をいただきたい。
　続けて、八月二十六日の税調ですか、この中で新間接税、一般消費税、こういったものが審議の中心に据えられたと聞いているのですが、これはそういう内容でございましょうか。これは大臣にひとつ。
　それから法人税の引き上げは今回検討されておりますか、あわせて御回答を……。
○高橋（元）政府委員　価格変動準備金を申し落としまして失礼いたしましたが、これも五十四年度の改正で今後十年または五年の期限を切って廃止まで持っていくということで、〇・四％または〇・三％ずつ毎年洗いがえの積立率を減らしております。したがいまして、約七千五百億ぐらいございました価格変動準備金は、そのほとんどがあと三年でなくなるということになろうと思います。
　それから法人税率についての御指摘でございますが、これはたびたびお答え申し上げております中期答申の中で、わが国の法人税率は欧米諸外国に比べてやや低いように思われる、適当な機会をとらえてその引き上げについて検討をする余地があると書いてございます。五十六年度の税制改正全体、個々の税目をどう取り扱うか、いまだ税収の動向なり経済の情勢なりというものも明らかでございませんし、歳出の今後の節減合理化の動向を見なければなりませんので、その辺、総合的に大臣の御指示でこれから運ぶわけでございます。一つの検討課題であるということはかねがね申しておるところであります。
　それから、八月二十六日から税制調査会で中期税制の御検討というのを始めていただいております。本年の十一月十日で税制調査会の三十人の委員の方々の任期が切れるわけでございますが、任期が切れます前に今後数年を見通した中期税制の方針について御答申をいただくというならいでございまして、今回も八月二十六日から精力的に既存税制の、及び歳入構造の徹底的な洗い直しということで作業を始めていただいております。現在まで部会四回、総会三回開いて審議をしておりまして、現時点では間接税、直接税、既存税目につきましてのあらましの見直しというものを五十二年の中期答申を踏まえてやっていただいておりますが、全体の方向づけがどうなるかはこれからの御審議によろうかと思います。
○戸田委員　時間がありませんから、三点一括質問して終わりたいと思いますが、最後に対策の関係で——日銀総裁、忙しいところどうもありがとうございました、おいででなかったものですから飛ばしたのですが、大蔵大臣、景気対策要綱の中で金融政策の機動的運営を行う、こういうことを言っておるわけですが、具体的にはどういう内容でございますか、これをひとつお伺いしたい。
　それからもう一つは、経済閣僚会議で当面の景気対策を決定いたしましたが、これによると物価優先から景気対策にウエートを置いているように私は考えるのでありますが、物価安定の見地から日銀総裁としてはどう考えているか、公定歩合の再引き下げの問題についての見解、これをお聞かせ願いたいと思います。これは大臣も同様、見解をお示ししていただきたいと思います。
　それからもう一つは、予算編成で防衛予算の別枠、この扱いについてカーター・故大平会談あるいはアメリカのバーソロミュー政治軍事局長、一九八一会計年度の国防総省支出権限法案の附帯決議、これでＮＡＴＯ、日本に対する軍備増強を、いまの〇・九ではだめだ、もっと上げなさい、こう言われたわけです。前途、防衛整備計画の中でそういうものをどういう取り扱いをして——これを押し切れないでしょう。大臣、どうですか。このまま受諾してやっていくかっこうになるのでしょう。その辺の見解をひとつお聞かせ願いたい。三点。
○渡辺国務大臣　金融の機動的運営という問題については、せっかく日銀総裁がおいででございますから、日銀と大体意見が一致しておりますので、日銀総裁の方から答弁をいたします。
　それから、防衛の別枠の問題につきましては、これは前にも発表いたしておりますが、外国との条約に基づいてすでに決まった国庫債務負担行為または継続費、これについては外国との関係もございますので、その分は七・五％の一般歳出の要求の別枠として要求することを認めたわけでございます。しかしながら、要求があったからといって、それは全部認めるという筋合いのものでありませんし、他の経費と区別することなく厳正に査定をしてまいりたい。真に必要なものはつけますけれども、見送っていいものあるいはそれは必要ないと思われるものは当然減額をするということであって、結論が出ておるわけではございません。
○前川参考人　お答え申し上げます。
　金融政策は、機動的に運用できるところが金融政策の特徴でございます。そういう意味で、金融政策の運営、従来も機動的にやってきたつもりでございます。これからも機動的にしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　金融政策の基本的な考え方をどういうふうに考えておるかということにつきましては、もちろん私どもの金融政策、昨年の初め以来金融の引き締め政策に転じたわけでございますけれども、御案内のように、原油価格の上昇に伴う海外からのコストの上昇ということが国内の物価を押し上げてくるということでございます。それに対してどういうふうに対応していくかということでございまするが、そういうふうな海外からの輸入インフレと申しますか、コストの上昇が国内でさらに増幅されるということがないように、そのコストの上昇を極力国内で吸収していただくということが物価政策の基本であろうというふうに考えております。そういう意味におきまして、総需要を適正な水準に維持していく、そういうことによりましてコストの上昇分が容易に製品価格、最終価格に転嫁しにくいような環境を維持していくということから金融の引き締め政策に転じたわけでございます。
　幸いにいたしまして卸売物価につきましては、コストの上昇分が製品価格に転嫁される前にかなりの部分が吸収されてまいったわけでございますが、まだ消費者物価への波及は終わっておりませんので、物価状況につきましては、まだ手放しで楽観ができる状態ではないというふうに考えております。
　公定歩合その他どういうふうに考えるかという御質問でございました。金融政策を遂行して機動的に運営してまいりまするに当たりまして、判断いたしまする材料といたしましては、物価もそうでございまするが、経済活動一般、それから最近は国際収支も非常に大きく影響を及ぼしてまいります。為替相場も物価には非常に大きな要素になってきておりますので、為替相場への影響ということもやはり考えていかなければならぬと思います。そういうふうに経済活動、物価並びに為替相場、国際収支等いろいろな要素を総合的に判断いたしまして実施するわけでございますが、現在、いますぐ公定歩合をどうかという御質問でございますが、現在のところは全く白紙の状態であります。
○戸田委員　二分ありますから、二点だけ大臣に。
　予算編成に当たって、さっき言いましたように、何らかの形で国民負担、これは増税につながっていくと思うのですが、そういうことだけではなくて、先ほど私も質疑したように不公平税制と思われる内容等についても、大臣、実力者大臣ですから、不公平の是正について一つでも二つでも実行してもらいたい、これが一つであります。
　それからもう一つは、公定歩合の上げ下げを私は質問いたしません、いま物価対策の見地から総裁の見解をお伺いしましたから。ただ、先ほども私は話をしましたように、大企業三千八百七十九社、これに対して一八・九％の増益ですよ。一方勤労者は、全部減量経営その他首切りまでやって、大手鉄鋼等は七〇％の稼働でしょう。こういうところまでひどい状況になってオーバーロードもはなはだしい。失業者は百十七万人もいる。パートも五百万人を超えるだろうと言われている。決してこれは安定的な状況じゃないですね。こういうものに対して、さらにこの重税体制というものはどうも私たちは納得がいかない。同時に、そのことによって、前回の公定歩合の引き下げで、私たちの計算でいきますと約二千億、この軽減措置をとられているのですね。それは国民にも全然ないとは言いませんよ。あります。ありますが、割合としては非常に懸隔、差がある。こういうものをやはり一つずつ是正をしつつ、財政再建を図りながら、なおかつ景気の安定対策に持っていって国民生活を安定させるということが私は必要な時期だろうと思いますから、ぜひひとつ実力者大臣の渡辺大臣にその面の実行も含めてお願いをして、質問を終わります。
○渡辺国務大臣　私は実力者ではありません。ただ誠心誠意やらしていただきたい、かように考えておるわけでございます。
　不公平の税制については、私は大きな不公平というのはあると思ってないのです。しかしながら、私は、やはり小さなものであっても、御趣旨を踏まえまして極力そういうものは是正をするという方向でやってまいりたいと存じます。
　なお、法人税の問題につきましては、先ほどそれらの点について主税局長から説明があったとおり検討をしておるところでございます。
　以上でございます。
○沢田委員　大蔵大臣、連日でありますから、御苦労さまであります。予算委員会における答弁のようにひとつ歯切れよく御答弁をお願いいたします。
　まず最初に、来年度の予算編成に対しては国民はひとしく関心を持っているわけでありますが、行政改革あるいは行財政の改革、こういうことがまず求められている。小さな政府とか安上がりの政府とかというような要望が強い。そのことをまず行った上での増税論議ということが当然の発意でなければならぬだろうと思うのであります。言うなれば、これは並行的に提案されているのでありますが、大臣としては行政的なものの見直しをまずやって、それでどこまで下がるかという目鼻をつける。その次に、いま言った議論がされているような形のものに段階を踏む。それで不公正の是正をやる。それでも足らないときにどうするかという設問でなければならぬと思うのでありますが、その考え方だけについての順序をひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　あなたのおっしゃるとおりでありまして、私が別に説明しなくても、いま言ったとおりやる、こういうことでいいのじゃないかと思います。
○沢田委員　たとえば、これは一つの例でありますが、自動車の免許証なんかは三年ごとに交換しているのであります。むだなことだと思うのです。六十歳まで、あるいは永久に持たしている国もある。わざわざ三年ごとに書きかえてお巡りさんを使っているというのは、むだの最たるものだと思うのであります。そういうところを直さないでおいたのでは——六十まであるいは一生持たしておいたっていいじゃないですか。それを三年ごとに書きかえて一日暇をつぶし、講習で暇をつぶす。えらい国民の損害であるし、これは行政改革の一番手始めに簡単にできることであります。
　こういうことを考えてみても、まずそういうものをやっていっていただく、あるいは許認可事務の問題について同じことが言えると思うのでありますが、その一例だけ。大臣としては、これは管轄が違うかもしれませんが、その程度のことは直していけるだろう、こういうふうに思いますので、財政再建の一歩としてまずそれからやってもらわなければならない。どろぼうをつかまえることの方をもっと専門にやってもらいたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　私の所管外でありますから、これは何年にするというようなことはお答えできませんが、おっしゃるようなことは行政改革として一つの大きな柱じゃないかと思っております。ただ、行政改革というのはすぐには効果が出ないわけでありまして、五十五年度等においても、かなりの行政改革を実施しておっても、行政管理庁の推計によれば二千数百億円ぐらいだ、こういうことが言われておるわけであります。ですから、それはそれとして、これは速効性のものではないが、遅効性のもので大切なことでありますから、もう手抜かりなくやっていかなければなりません、かように考えております。
○沢田委員　心強い発言と期待していいのかどうかわかりませんが、ひとつ期待をしておきましょう。
　それができる。その次は、いま戸田委員からもお話があったように、不公正の税制を直す。たとえば増税をする場合においてもしない場合においても、不公正の是正は小さくても大きくてもともかくやらなければならない課題である。それをしなければ、いろいろな問題を提起しても、言うならば犯人みたいなものかもしれませんが、どろぼうに追い銭みたいな、一千万円の退職金を払ったり年金を支給したりするようなことにもなりかねないのでありまして、あのことだけでも裁判所がいかに不信感を持たれたか、これははかり知れないものがあるだろうと思うのであります。ですから、そういうように一事が万事、緻密ないわゆる不公正是正というものをやらなければならない、こういうことになるだろうと思うのです。
　これは税制小委員会その他がありますから言いますけれども、土地の譲渡所得の分離課税あるいは医師の優遇税制、それから法人税の資本金別是正、この三つについてはやはり不満の多い問題でありますが、大臣としてあるいは当局として、これからこの不公正是正としての立場をどのように踏まえて考えていくつもりか。特に医師の優遇税制は大蔵大臣の悲願でもありますから、ぜひここできちっと全部改めて、七二％なんというのはもうなくす、こういうようにひとつ発言をされて御答弁をいただくようにお願いをいたしたいと思うのであります。
○高橋（元）政府委員　大臣からお答えがあります前に、いままでの改正の経過等を御説明申し上げたいと思います。
　いま三点お挙げになりましたが、土地の分離課税でございますが、これは御案内のとおり、五十一年の改正で四分の三の総合課税という制度が広く導入をされております。もちろん、公共土地の収用でございますとか、そのほか土地の取得を円滑にすべき部分、たとえば三大都市圏、特に首都圏における市街地の地価の水準、それから宅地供給の実態を考えて、円滑な宅地供給と土地の有効利用を促進するために、長期譲渡所得課税について昨年度及び本年度の税制改正で御審議をいただきまして改正を行っておりますが、そういう政策的な考慮を別といたしますと、土地につきましては、いま申し上げておりますように総合課税という方向で進めておるわけでございますし、本年度改正をいただきました土地税制につきましては、安定的な土地税制の確保、それによって宅地の円滑な供給を図ってまいる、ひいては地価の安定に資するということから、その税制の確保を最重点にするという意味で適用期限を付さないという体制をお願いいたしておるわけであります。
　第二番目に医師についてのお尋ねでございますが、医師につきましては五十四年度改正で改正をさせていただきました。これにつきましては、現在五二％という実額に近い経費率を五千万円以上の社会保険診療報酬を受け取ります診療所については適用しているわけであります。これは実額課税そのものでございます。ここに係る部分というのはだんだんふえていくわけでございます。したがいまして、中小規模の診療所についての社会保険診療体制の確保という意味で現在講じております五千万円未満の社会保険診療報酬に係るいわば一種の軽減というものについてどう考えていくのかという問題がございますけれども、大もととして、医師課税につきましてもその基本におきまして総合課税、実額課税という線は貫かれておると思います。
　法人税でございますが、法人税は中小法人の方が税負担が高いのではないかという御趣旨のお尋ねだと思うわけでありますが、実際は資本金一億円以下の法人の税負担率は三五・六でございます。それから、一億から百億円未満の法人の税負担率は三九、百億円以上の法人の税負担率は三八・六、この点は予算委員会に資料として御提出、この委員会にも御提出申し上げているところでごらんいただきたいわけでありますが、中小企業の軽減税率制度というものが設けられましたときに、当時四〇％の税率に対して三五％という軽減税率が設けてありましたが、その後の税制改正の推移を通じまして、現在の通常の法人税率が四〇％であるのに対して二八％まで中小法人の軽減税率が下がっております。過日の税制調査会の企業課税小委員会の御報告の中では、そういう経緯もあり、法人の税負担としては、中小企業の税負担率について、いまの御質問とは逆の意味で見直しをしていったらいいんじゃないかという御指摘をいただいたことでもありますが、今後総合的に考えてまいりたいというふうに考えております。
○沢田委員　大蔵大臣、医師優遇税制は。
○渡辺国務大臣　ただいまの主税局長で大体もう説明が尽きておると思いますが、医師税制につきましては、御承知のとおり、もう二十数年来改革ができなかったものを昨年改正してその是正をしたわけであります。これを全部なくしてしまえという御議論もあるんですが、これは昨年改正をしたばかりだということが一つの問題だと思います。
　それからもう一つは、税制の公正ということも大事でございますが、やはり出入りの方も私は考えなければならぬ立場にございまして、医師会等で、いろいろな公共サービスに協力しているじゃないか、たとえばいろいろな予防接種とか、あるいは学校の校医とかその他いろいろなことで協力をしているんだ、年間七万とか八万しかもらってないとか、いろいろ言っているわけです。そいつをそれでは正当報酬をよこせという話になってまいりますと、どっちがプラスかマイナスか、財政上の問題も考えなければならぬものですから、そこらのところで全廃するのはいかがなものかと思って考えてもみたり、ちょっと迷っているというのが実情でございます。私は、去年直したばかりだから続けざまにいま直すことはいかがなものであろうか、はっきりしたことは答えられないということであります。
○沢田委員　貴重な時間ですからあれですが、大臣になってから迷い出したんですか、それ以前は廃止ということだったのか。その点だけちょっと明らかにしてください。
○渡辺国務大臣　私は前からであります。
○沢田委員　ゼロリストの例がありますけれども、増税という案を出すならば、あえて私は皆さんが言いにくい問題を提起するわけですが、公共事業を減速にしたらどうだ。たとえば十四兆七千億の今年度の建設省の要求、国費で四兆九千七百五十八億要求されている。これは財投もありますけれども、道路財源としてその中で四兆円使われる。道路は少しくらい悪くても命にかかわりはない。それは直した方がいいに決まっていますけれども、増税をすることと一年延ばすこととどちらを選択するか、こういう問題はゼロリストには載ってない。公共事業と財投の関係において、公共事業の見直しについては検討するということを予算委員会ではお答えになったようでありますが、私は立場が違うわけです。私は財政再建という立場に立って、公共事業を減速運転に変えたらどうだ、五カ年計画のものであれば七カ年計画に延ばす、九カ年計画のものであれば十一カ年計画に延ばす、そういう一つの決断が求められているのではないか。もし増税ならば、どちらを国民は選ぶかと言えば、減速の経済の方を選ぶだろうと私は思うのであります。
　だから、そういう意味において、公共事業を、政府主導型の予算編成から民力を活用するという鈴木総理の発言は、その中に生かしていかなければならぬのではないか、こういうふうに思いますので、私はあえて、公共事業という分野を見直すのじゃなくて減額をして、そして一、二年は国民に若干のしんぼうはしてもらう、そのかわり増税はいたしません、そういう形に提案をするのが今日的な課題ではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　一つの考え方であります。御承知のとおり、本年度の予算は公共事業はゼロリストなんです。去年と大体同じということで公共事業はすでにゼロリストをやっているわけですが、あなたの御提言はさらにこれを小さくしろというようなお話でございます。これは景気との関係が実は出てまいるわけであって、私どもとしては、七カ年計画の公共事業をそっくりそのとおりやれるかどうかについてはすでに企画庁においてもこのフォローアップをやっておることでありますから、それらの結果を踏まえた上で最終的には判断をしなければならぬ、こう思っております。
　ただ問題は、公共事業の方の起債といいますか国債発行の額を減らして、そして赤字国債の方は減らさぬでいいんだということはこれはやはり大きな問題があるわけであって、われわれとしては全体の国債の問題も当然でございますが、その中で消費的に使われるもの、これにつきましては、本来ならば税金の、国民の負担の中からそれはサービスをされなければならない。それが臨時的に赤字国債の発行というような形で不足分を賄ってきたというのが事実でございます。それはそれなりの意義があったと思いますが、今後も続けて一般の消費的経費に充てるために赤字国債を発行し続けるということは、これは大問題が実はあるわけでございます。したがって、これらにつきましてはやはり特例国債を減らしていくということに重点を置くということが財政再建の上において必要ではないか、かように考えておりますし、公共事業の問題についても決してこれは例外ではございません。したがって、いまその規模等については云々できませんが、経済の成長というものと合わしてどこらの点がいいのか、これから予算編成にずっと向かっていく過程において十分に検討してまいりたい、かように考えております。
○沢田委員　そうお答えになるだろうということでレクチュアに来たときも言っておきました。
　それでは現在の二百四十八兆円のＧＮＰと言われているものへ二十兆円の財政投融資を使った中で、一割、二兆円を削減して経済成長率にどれだけの影響があるのか、経済企画庁を呼んでいますので、ひとつその点を、今年度並みの十八兆円で、二十兆円の財投をたとえば十八兆円に二兆円削ったと仮定して経済成長率にどれだけの影響があるのか。いま景気に影響すると言われましたが、私は比率としてはないと思う。
　たとえば可処分所得は、前年度対比でありますが、五十一年が九・〇、五十二年が七・八、五十三年が六・八、五十四年が六・一、五十五年が四月現在でありますが五・三、こういう状況で来ています。鉱工業生産についても、五十三年が七％、五十四年が九・三％、五十五年が七％、建設工事の請負においても、五十二年が一二・九、五十三年が一〇・九、五十四年が一四・六、五十五年が一三％台、こういう建設工事の発注、請負の状況から見ても、今日のところ二兆円が経済成長率にそれほど大きな影響を与える要素はない、私はそう断言してはばからないのであります。その点ひとつ経済企画庁からお答えをいただきたいと思います。
○廣江政府委員　政府投資削減の定量的経済成長に与える影響いかんという御質問でございますが、先生御承知のように、それが経済成長に与える影響につきましては、そのときの経済がどういう状況にあるのか、内需の状況はどういうふうであるのか、あるいは外需はどういう状況にあるのかといったような要素を勘案しまして検討しなければなりません。御承知のように、来年度の経済見通しにつきましては、今年末に予算編成の前提となるものとしていろいろ私が先ほど申し上げましたような要素を勘案いたしまして決定するわけでございますが、現在の段階ではそういうものは未定でございますので、せっかくのお尋ねではございますが、定量的に把握することはきわめて困難であると思います。
　ただ、御参考までに申し上げますと、本年度の公共投資は国民総支出に占めるシェアがほぼ九％程度でございます。
○沢田委員　ですから、いま言われた参考の例から見て、大蔵大臣、それほど景気の方向に影響を与えるという条件ではないし、また鈴木総理の言っている民力の活用ということを考えれば、それは十分また活用が可能である。たとえば、今度の発表になりました各企業の長者番付で四千億を超えるアラビア石油、以下ずっと挙げてまいりますと、これだけ円高によって利益を得ている業界は石油業界を初め鉄鋼業界、とにかく相当なものがあるわけです。ですから、そういう状況からして、この民力をもっと利用していく、こういう発想に立てば私は十分それは可能である、こういうふうに考えますので、まあ公共事業のこれを質問しようとすると、道路議員がいたり農協議員がいたり、あるいはいろいろな議員がいるからなかなか抵抗が多い、しかし、それをあえてやるのが自民党の責任じゃないか、それを安易に増税によって逃れていくということはひきょうである、こういうふうに私は思いますので、あえてこの点は大蔵大臣に強く要望して、次の問題に入ります。
　グリーンカード問題でありますが、銀行のロール作戦であるとかなんかでたくさん陳情も受けましたし、いろいろ出ております。このグリーンカードは、郵政にもおいでをいただいておりますが、大銀行として少しお粗末じゃないかという気がするのであります。そんなになぜこの郵便貯金がこうふえたのか、その背景になった原因はどこにあるのか。その点をまず銀行の方と郵政の方、それぞれから簡潔にひとつお答えをいただきたい。今日、郵便貯金に信頼性が高まったあるいはそういう方向へ向いたという、国民の志向した原因はどこにあったのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○米里政府委員　御指摘のように、最近非常に郵便貯金が伸びております。個人預金のシェアを見ますと、郵便貯金は四十年度末が大体一五・九％という数字でございましたが、五十四年度末に二七・五％という数字になっておりますし、さらにことしの上半期、本年四月から九月までを見ますと、増加額が郵便貯金の場合には前年比大体五五％増、それが民間の場合には都市銀行、地方銀行などなべて三〇％あるいは三五％ぐらい増加額が減というような状態になっております。
　一体どういう理由でこういう状態になっているのかということでございますが、制度上のいろいろな問題が考えられます。たとえば店舗の数が郵便局は非常に多い、全国に二万二千ございますが、都市銀行、地方銀行合わせましても約八千ぐらいでございます。そういったような問題あるいは商品性の問題、非常に長期で利回りの高い、また仕組みの有利な商品を持っているというような問題もございますし、あるいはまた税制という問題もあろうかと思います。
　こういったようなことで徐々に郵貯がふえてまいったわけでございますけれども、特に本年度に入りましてから著しく伸びておりますという理由の中には、金利のいわゆる先安感ということから長期の商品が志向されるというようなこともあろうかと思います。そういったような状態に対しまして、私どもとしてはできるだけ競争条件の平等化あるいはそれに対する金融機関のサービスの向上ということで対処していかなければならないというように考えております。
○小倉説明員　郵便貯金は明治初年に創設されまして以来、国民の簡易で確実な貯蓄手段ということでございまして、もっぱら個人の預金者の方にそういう貯蓄手段を提供するということを専一にこれまでやってまいりまして、そういう預金者サービスに徹してまいったわけでございます。それからまた私ども内部でもいろいろ経営努力をいたしまして、できるだけ経費率を低めるとともに、他方収益性と流動性とを兼ね備えました定額貯金といいますような貯金を提供いたしまして、こういうものが利用者の方に非常に愛好されまして現在の五十六兆円というような金額に至ったのではないか、このように考えておるところでございます。
　また最近では、特に高額所得者のみならず一般の預金者の方々でも非常に金利というものに対します関心というものが深うございます。そういうような点から特にこの二、三カ月でございましょうか金利の天井感と申しますかそういうようなものから、郵便貯金のみでないと思います、国債とか金融債とか、また一部銀行の定期預金なども伸びておるようでございますけれども、長期に現在の非常に高い利率を享受できますそういう貯蓄に個人の貯蓄が移行しておる、こういう感じを持っておるところでございまして、そういうようなものをトータルいたしまして郵便貯金が、郵便貯金だけじゃございませんけれども、個人の方々にも非常に愛好されておるのじゃないか、このように考えておるところでございます。
○沢田委員　私は、この問題は郵政省と大蔵大臣が合意をされたようでありますが、郵便貯金が五十六兆円で現在三一％、農協が二十五兆円でありますから大体二〇％くらいでありますか、銀行の方でもマル優で九十兆円くらいある、こういうことのようでありますから、まあドングリの背比べよりも、やや郵政の方が落ちている、こういうことであって、何もこんなに大騒ぎして銀行ががたがた騒ぐほどのこともないんじゃないか。しかも選挙の中傷合戦じゃないけれども、わざわざこんないろいろなことで、二千円の商品券を配ったとか、いやどうだこうだというような資料までわれわれのところに持ってくるということでは大銀行としてお粗末じゃないか、もう少し誇りと自信を持ってサービスで勝負をする、そういうようなことで、相手をいじめたり突っついたりして、そして相手をけ落とそう、こういう発想では、大蔵省の監督下にある銀行としてあるまじき行為であると私は思うのであります。だったら、サービスで勝負したらいいじゃないですか。そういうことをもっと指導の骨幹に置いて、こういうことをやらせたという責任の方が私はより重いと思います。こういう文書をどこから見つけてきたかわからぬけれども、中傷文書で名刺までくっつけて、そしてこういうことをやった、ああいうことをやった、こういうことをそれぞれの都市銀行その他を含めてやらせるということは、これは大蔵省はどうなんですか、幾らグリーンカードが五十九年から始まるにしても、そこまでやらせた責任というのは私は大蔵省としてはきわめて遺憾なことではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○米里政府委員　最近グリーンカードの実施に伴いまして、その預金者心理に及ぼす影響と申しますか、そういったようなことから相当の金が民間金融機関から郵便貯金に流出しておるのではないかということから、御指摘のような金融機関が非常にその事態を憂慮しておったわけでございます。おっしゃいますように、確かに相手の欠点を、やり方を具体的に非難するというやり方が決して適切でないということも私どもはよく理解できます。一方、民間金融機関としては、そういった預金者の心理に与える影響から考えまして、グリーンカードの取り扱いについて、郵便貯金と民間預金との間のイコールフッティングをぜひ実現してもらいたいという切なる気持ちがあるということも理解できます。その運動の仕方について適正でないという点がございましたら、そこは十分に注意したいと思います。
○沢田委員　注意したいのではなく、注意いたしますという答弁じゃないですか、もうやった後のことだから。いかがですか、これから注意しますということではなく。どうですか。
○米里政府委員　いままでやりました中で適正でない方法があればそれは十分注意いたします。
○沢田委員　そういう言い方をされると、やはりまたこれを出して見せなければならぬのだけれども、こういう書類が果たして妥当だと思いますか。もう時間がないので忙しいのだけれども、現在「外務員を通して定額貯金へ預入の方には百万円預入につき二千円の商品券を進呈致しております。是非この機会に大切なお金は安全、有利な定額貯金へお願い致します。」こういうようなものを持って歩いている。それから「安全・有利・秘密　申告不要の郵便貯金　お得意様係」、名前は省略しますが何の何々、こういうようなことまでわさわざわれわれのところに——これはまるで選挙の中傷ビラと同じだ。こういうようなことをくっつけている。注意しますではなくて、こういうことをやらせること自身が大体大蔵省としての監督が十分でない、大銀行としてあるまじき行為だ、こういうふうに思うので、もう少ししっかりした答弁をしてください。
○米里政府委員　過去のやり方について適正でないやり方は十分注意いたしますし、今後のやり方はできるだけフェアにするように指導したいと思います。
○沢田委員　時間の関係で大蔵大臣大変ですが、人事院の給与勧告の実施であります。これは国鉄、郵政あるいは国家公務員含めてでありますけれども、非常に遅くなっておくれている。原則的な考えとしていろいろ法案とのつながりがあるかもしれません。しかし、金を担保にして、おまえらの給料は払わない、この法案を通さなければだめだというようなことはまさか考えていないだろうと思いますけれども、ともかくルールとしてフェアでないと思うのです。だから、ともかく払うものは速やかに給与勧告どおりあるいはその他の裁定どおり支払ってやる、これはひとつ断言して、とにかく大蔵省が渋っているんだ、こういうようにわれわれ聞いているわけですから、大蔵省としては、給与改定に伴う差額を十月中には支給するんだということの見通しをひとつはっきりしていただきたい、このように思います。
○吉野（良）政府委員　人事院勧告の取り扱いについてのお尋ねでございますが、先生御承知のとおりでございまして、一般会計だけでも千六百億を上回る追加財源を要するという実態でございます。御案内のような財政状況でございますから、これを勧告どおり実施することにつきましては、やはり国民の皆様方の御納得を果たしていただけるものかどうかといったような点も含めまして十分に慎重に考えなければならない問題でございます。
　したがいまして、率直に申し上げまして、現時点におきましていつまでにこの勧告の取り扱いを決め、そうしましてまた関係の法律案を国会にお出しできますかどうか、見通しを申し上げられないというのが偽らざる状況でございます。
○沢田委員　偽らざる状況だというのは余りにも無責任じゃないですか。やはり、自主憲法の問題が議論されていましたが、これはマッカーサー命令によって政令でスト権もとられた、そういうようなことも議論の発生の点になるのでしょう。政令二百一号の問題もあります。だから、そういうことで人事委員会ができ、仲裁委員会ができ、そうした歴史的な背景の中で、それをお互いに尊重していくことが労使のルールになるんだ。不信感を持たせないことがこれからの日本の財政再建につながるのではないですか。
　これは事務当局なんかのへっぽこが答えたって話にならぬのだよ。だから、大蔵大臣が政治的な判断として、とにかくこれはやらなければならぬ、これはやって皆さんの協力も仰ぐ、こういうような大乗的な立場で判断して決断をしてもらう。せっかくの委員会で、次は来月の七日まで大蔵委員会は開かれないのですから、ひとつ大蔵大臣として今月中に払う、こういうことの決断をお願いいたしたい。
○渡辺国務大臣　私も心情的にはあなたと同じなんです。同じなんでありますが、千六百億という大金、なかなかいま工面できない。どういうふうなことをしたら工面ができるのか。いま次長が言ったように、また一方においては国民の理解というものも得なければならぬ。極力これは得るようにしなければならないと思っております。したがって、目下いつまでという期限を切られましても、私がいますぐここで、手元不如意の折、今月末というようなことを言い切ることがなかなかできないのはまことに残念であります。
○沢田委員　それこそきわめて残念であります。残念でないようにひとつ対処されることを望みます。
　次に、さっきもちょっと質問いたしましたが、土地が物すごく騰貴をいたしております。この騰貴を抑えていくという政策は税制上とれないのかどうか。これはいろいろな言い方はあるでしょう。てにをはの問題じゃないのです。この土地の騰貴を抑えていくということを税制の中でやる以外に道はないんじゃないか、こういうふうに考えますが、その点だけ、やる気があるのかないのか、それだけで結構です、お答えいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　土地税制は、各般の土地に関する基本的な実態的な政策と相まって初めて効果が出てくる、これはかねがね申し上げておるところであります。各年度地価の安定と宅地供給の円滑ということを図るための税制改正をお諮りしてまいりまして、先ほどもお答えしましたように、現在は五十五年度に改正していただいた。それは、三大都市圏における地価の抑制と宅地供給の増大を図るためには、そういう税制を安定させることによって、土地の供給を円滑化し、ひいては地価の安定に資する、そういう方向で検討を進めております。
○沢田委員　時間が大分進みましたので、あとまとめて質問いたします。四つあります。
　一つは年金の問題でありますが、成熟度がきわめて高いものあるいは成熟度が弱いものあるいは厚生年金との関係、いろいろな問題が今日課題として残っているわけであります。さっきも戸田さんの質問の中にも、現在われわれのいわゆる可処分所得になるべき額は何％ぐらいが妥当なのかというところに一つ起点があると思うのでありますか、大体皆さん——皆さんというか一般の庶民の税金を支払っている割合は約一〇％、一割です。この一割に加えて長期と短期の共済と健保、これを加えますと二三％ぐらいになってしまう。それ以外に生命保険やあるいは火災保険という貯蓄性のものを加えると、実に国民の平均貯蓄率を超えて三割近くにもなってしまう。言うならば可処分所得は七割に下がってしまう。こういうことに現在の公務員なりその他の関係の職員の生活がなっているわけであります。そういう立場から構えて、年金の掛金の限度というものをある一定限度に抑えなければならぬのではないか、こういうふうに考えます。それで、だんだんとこれからは老齢化が進み受給者がふえる、そういう状況の中で三割も超えるような負担割合にならぬような配慮が必要なのではないか、こういうふうに考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
　それから次の問題は、この前私が質問しましたときにはいわゆる事業外収入、学校法人であるとか特殊法人であるとか、いろいろ税負担の対象になっていない団体がありまして、その場合の事業外収入というものについては確定申告がされるべきであるし、またしなければならぬ義務を負っているものである。その点については、十分にやります、こうお答えがありましたが、その結果をお知らせをいただきたい。
　それからもう一つは保険の契約書の裏面でありますが、非常に見にくいということで、これも訂正する、こういうことで約束をされたのであります。岡山あたりでは今度は条例をつくってその内容をさらに明細化するというような動きもあるようでありますが、それが実行されていないのはいかなる理由か。さらに内容の不明確性を明確化させるということに対するその処理についてお答えをいただきたい。
　最後に、河野商事事件の問題について聞きました際にはフジタ工業とは関係がない、実はこういう当時の答弁がありました。ただ、その後裁判の結果を見ますと、やはり裏金づくりの一角であった、こういうふうに裁判の中では示されております。まだ判決は出ませんが、いわゆる証言をされているし、フジタは否定をされているようであります。これは税法上の問題としてそれをどのようにとらえているのか、その点の結果についてひとつお答えをいただきたい。
　以上をもって私の質問を終わります。
○吉野（良）政府委員　最初に公務員の年金の掛金のいわば限界いかんというお尋ねでございますが、これも先生御承知のとおりでございますが、共済年金制度もいわゆる社会保険方式をとっているわけでございますから、そのいわば財源率はやはり給付の水準、これとの見合いで決まってくるということになるわけでございます。その限りで申し上げますれば、財政的な限界はないと抽象的にはなるわけでございますけれども、しかしながら組合員の個々人にとりましては、御指摘のように、所得との関係からいいまして無制限に高い掛金を前提にするということは現実に非常に問題があるわけでございます。したがいまして、組合員の負担をある限度の中に抑えようといたしますと、給付の水準もその負担で賄い得る範囲の中におさめてできるだけ効率的にやっていくということが必要になる、こういうわけでございます。
　そこで、現在の制度を前提といたしまして、年金の将来推計をいたしてございますが、これによりますと、二十年後の昭和七十五年ごろには財源率が二三％程度、それから掛金率が一〇％弱というような程度の水準ということで予想がされているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後の負担と給付水準のあり方につきましては、御案内のように現在共済年金基本問題研究会におきましていろいろ御審議をいただいておりますので、その結論を参考にいたしながら今後十分に検討していきたい、かように考えております。
○小幡政府委員　ただいま御質問ございました宗教法人、学校法人等を含めます公益法人につきます課税の実績でございますが、昭和五十三事務年度の実績がまとまっておるわけでございまして、件数といたしましては一万三百十九件、課税所得金額が六百四十三億円、税額で百四十七億円ということになっております。
○松尾説明員　第三点の保険の契約内容が大変わかりにくいではないかという御指摘の点でございますが、保険の契約内容、権利義務をはっきりさせるという意味におきまして、正確を期するということから、どうしても法律的にかなり細かいことまで規定をするというところから煩瑣になりがちな点を持っておるわけでございます。保険審議会等におきましてもかねてから御指摘をいただきまして、一方におきましては契約約款をできるだけ平明にする、あわせて、なかなか一般の契約者の方が細かい約款を一々読むということがどうしても少ないものでございますので、実質的に約款に盛られております事項を御契約のしおりというような形でもう少し簡易に書いたものを募集の段階において契約者に渡す、あるいはパンフレット等におきましては極力大きな活字を使うとか、ときにはイラストと申しますか漫画と申しますか、そういったものを取り入れてわかりやすくするということをここ何年来努めてまいったわけでございます。
　今後ともこういった内容の平明化と、同時に文書だけ平明にいたしましても、大事なことはそれを正確に募集の段階で契約者に説明をするということも大事なわけでございますが、そういった面での外務員教育ということを今後とも十分指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○岸田政府委員　先ほど先生御指摘のフジタ工業と河野商事の関係でございますが、二つの企業の関係と申しますといろんな角度からございまして、河野商事はフジタ工業の下請でございますから、商取引その他できわめて密接な関係があるということは間違いないと思います。
　ただ、河野商事の脱税事件に関係しまして、それから発生いたします所得の帰属の問題につきましては、これはフジタ工業には関係がないというふうにわれわれは理解をいたしております。
○沢田委員　また入ったんだろう、フジタへ。
○岸田政府委員　いえ、入っておりません。ただ現在これは裁判係属中でございますので、その結果でごらんいただければわかるかと思います。
○柴田委員　大臣、どうも御苦労さまでございます。何点かについて質問をいたします。
　まず、先ほども議論になっておりましたグリーンカード制の問題について御見解をお伺いしておきたいと思いまして、ここでお尋ねをするわけですが、このまま郵貯への民間金融機関からのシフトが起こればどんな事態になるか。
　まず第一に、民間金融機関の貸出資金の枯渇という問題が起きるのではないか。第二点に、金融機関の国債引き受けへの影響、これが出てくると思うのです。それから第三点は金融市場における短期資金の枯渇の問題、この三点が将来の問題として起こってくる、あるいはまた現実に起こっている問題であるかもしれませんけれども、その辺のところをひとつ明快にまず大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、郵貯がある程度伸びることは結構なことだと思うのです。しかし、それはやはり民間金融機関と同じような形で伸びるというのならいいけれども、ここ半年間の伸び方は非常に異常である。この異常な状態が続けば、いま柴田議員がおっしゃったような問題が出てくることは当然でありますし、なおこれがもっと大きくなるというようなことになると、片一方は十年間という長い期間がありますから、一般の金融政策に重大な影響を及ぼすということになります。また政府のコストの方が、仮に預金金利がある時期において下げるというような事態になっても、郵便貯金に現在積まれたものが下がらないということになれば、財投資金のコストが民間資金よりも高いという状態になりかねない。したがって、こういうような異常なシフトというものは是正されなければならない、かように考えております。
○柴田委員　このシフトの是正の問題でありますが、その前に銀行局長にお尋ねをしておきます。
　いま、私の聞き間違いかもしれませんが、そのシフトの起こる原因として、あなたは要するに商品の問題のことをおっしゃいましたですね。これはどうですか、もしそうであるならば、私は思いますことは、いわゆる郵貯と民間の金融機関が競合できるようなそういった預金というものを認められたらどうですか。私はそう思いますよ。それで、一遍御見解をまずお伺いしたい。
○米里政府委員　柴田先生御指摘のように、私が先ほど申し上げましたのは、こういう金利先安感というようなものが一般的に持たれております時期において、非常に長期かつ高金利の商品を郵貯が持っておりますので、それによって民間預金よりもそちらが選好されたというような面もあるのではないかということを申し上げたわけであります。おっしゃいますように、私どもも、できるだけ民間の郵貯に対抗し得るような商品の開発を急ぐべきであるという考え方は同様に持っております。
　ただ、これは民間の際には非常にコストが問題になりますので、そういった郵貯に対抗し得るようなコスト高のものをつくれるかどうかということは十分検討しなければならない。しかし、その点を踏まえまして、できるだけサービスの強化になるような新商品の開発ということについては、前向きに対処していきたいというように考えております。
○柴田委員　そこで、大臣も心配されておりますシフトの問題についてお伺いしたいと思います。
　このグリーンカード制度の導入につきましては、これはあくまでも公平な課税を期すということ、それから社会的公正の確保をしていく、これが私は大前提だと思います。そういったことで、実はさきの通常国会におきます本委員会におきましても、あるいは私ども再三これは要望してまいったところでございます。
　そこで、今回大蔵大臣と郵政大臣との間に、二点にわたる合意事項がなされました。この点につきましては、私はこういったことについて非常にと申しますか、一応の評価はさしていただきたい、このように思うわけでございます。しかし、果たしてこの合意事項だけで、大臣が心配なされているシフトの問題が一切解決されるかどうかという問題なんですね。この問題について、これは私なりに何点か指摘をいたしまして大臣の御見解をお伺いをしていきたい、こういうふうに思います。
　まず第一に、私は、これは大臣は確認されましたから、その確認事項はよく知ってみえると思います。第一番目の郵貯の本人確認を払い戻しのときに行う云々とありますね。この方は私は次の三つの理由から、この払い戻しのときの本人確認では厳正な管理と適正な課税というものは非常にむずかしい問題をはらんでいるのではないか、こういうふうに思います。
　と申しますのは、まず一つといたしまして、現在、大臣も御承知のように、定額貯金の一口当たりの最高預入額というのは五十万です。そして、限度超過が起こった場合に、この五十万で切って、そしてこの郵便貯金は多数の口数とか証書枚数というものになっている。私はこういうふうに思うわけですね。そして、それが今度払い戻しをされますときに、これはやはり何回かの回数にわたって分割して払い戻しをされる、こういうふうに私は思います。だから、その場合に仮に郵便局の方でオンラインによる郵便貯金の名寄せ体制が整備をされておりましても、これはやはりグリーンカードによって厳正な本人確認が行われないと、やはりこれはまた限度超過が出てくるのではないか、また、その判定も不可能になってくるのではないか、こういうふうに思うわけなんですね。
　それから、それにあわせて、租税債権という問題があります。国税通則法の第七十二条だと思いますが、この時効が五年間になっております。だから、最長の場合は十年間ですからやはり消滅するケースも出てくる、こういうふうになりますね。これはやはり課税の公正化という問題からいかがかというふうに私は思うわけですね。
　それから、ずっと言っていきますから、よく聞いていただいて、御所見を伺いたいですね。
　それから第二点の問題は、要するに限度超過の郵貯ですね。郵便貯金した場合には限度超過は、所得税法第九条の二の第三項によって、これは課税対象になります。しかし、この場合、所得税法の施行令の第十八条というのがありまして、これは課税対象となる場合には「預入者の故意又は重大な過失により」云々、こういうふうに法律で規定されておる。ですから、もしこの預入限度を超えた貯金に限定している場合、課税対象とするためには、故意または重過失によるという立証が必須条件になってくるのではないかと思いますね。こういった場合、この立証というものについてやはり困難な問題が発生してくるのではないか。この点を憂慮するわけであります。この点、いかがでございますか。
　それから第三点、最後でありますが、これは仮に払い戻しをしてくれ、こう言ってきた場合に、本人確認ができないことを理由に、郵貯の場合、果たしてこの支払いを拒否することができるかどうか、実はこういった心配も出てくるわけなんですね。
　私の考えていることが私の取り越し苦労であれば、これにこしたことはありませんが、こういった諸問題が実はあるわけなんです。だから、せっかく税の公平化、社会的公正の確保ということを至上命令とするならば、私は郵貯の場合に、これは既存の貯金についてもいわゆる五十八年十二月三十一日までやはりグリーンカードによって再確認を行っていく手続が必要にはなるのではないかなというふうに思えてならないのであります。これは私の考え方でありますので、そうでないとおっしゃればそれで結構でございますし、そのとおりだとおっしゃればそのとおりで結構でございます。ひとつ大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○渡辺国務大臣　一つ一ついま例を挙げられましたが、それらにつきましてはいずれも心配のあるところであります。それらについては主税局長から答弁をさせますが、私は、郵便貯金というものはもともと国がやっているわけでありますから、それは零細な貯金をする人の便宜ということを考え、またそれを擁護してやろうということで非課税措置をとっておるわけです。それを乱用して——すでに国税でも幾つかつかまえておるのはありますよ、百万円を何十枚持ったとか、それで何千万円とか。こういうようなものが、結局、国では非課税で見てやろうということを乱用されたのでは大変なことになるのであって、ああいう三百万円以上は一人について預かりませんという規則になっておるわけですから、その規則どおりに郵便局が徹底してやっていただけば、文句は何もないのです、問題は。ですから、その気にさえなってもらえばいいわけでありますから、そのためには国税においてもグリーンカードで便宜を与えましょう、お手伝いもいたしましょうということでございますので、まず根本問題はその気になってもらうことが先決なんですよ。その気になってもらわないことには、これはどうしようもない話ですから、国税で追っかけるにしてもなかなか大変だ。しかし、私は、やはり郵政省も国家の機関でございますから、その気になってもらえると信じて疑わない。したがって、これらの手続についても、いろいろ一遍に一度にというわけにはいかぬでしょう、実務上の問題もございますから。それらについては、いろいろと両方で工夫をし合って、不当に、不正に利用されないようにいたしましょうという話し合いを目下進めておる最中でございます。
○柴田委員　郵政省がその気になってもらえればできる、こういうふうに大臣の方からお答えをいただきました。
　それから、また同じ答弁が返ってくるかもしれませんが、この第二項の合意事項ですね。この場合、具体的方法云々と、こうありますね。これはやはりグリーンカードできちっとやられるわけですか。この点の確認だけしておきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　ごらんのように、グリーンカード制度実施前に預入された郵便貯金の限度管理に万全を期する見地から取り決められた両大臣の合意事項によりますと、昭和五十九年以降の郵便貯金の限度管理についてグリーンカードによって行うことを大蔵、郵政両省間で検討の上、早急に具体的方法を決める、こうなっております。五十九年一月一日以降グリーンカードがなければ郵便貯金の預入ができなくなるわけであります。したがって、それ以前に預金しておった人が五十九年以降預金に来るときには、必ずグリーンカードの交付があるわけでございますが、五十八年以前に預けておられても、五十九年中に預入がなければグリーンカードがない場合もあり得ます。いまお話のありましたように、五十九年以降新旧を通じてグリーンカードによって本人確認と名寄せをするということが大原則でありまして、そういうことを両大臣の間でお決めになったわけでございます。既往の預金も五十何兆とすでに二億四千万口という大きさになっておりますし、にわかに一年以内にこれが全部できるか、新しいグリーンカードの交付申請があるかということになりますと、そこは技術的にいろいろな詰めてまいらなければならない問題があるわけでありますけれども、現在オンラインのシステムの施設を郵政省が五十八年度末までに全国にわたって完備しようということになっております。大臣からもお話のございましたように、国の義務として限度管理をきちっとやるという趣旨に従ってそのオンラインのシステムを運営していくということでございますから、私どもはできる限り本年度の予算編成までに細目を詰めて、将来にわたって不公平である、またシフトが起こるというような危惧のないようにぜひ措置をいたしたいというふうに考えております。
○柴田委員　グリーンカードでやられるわけですね。そのように理解しておきます。
　それでは、次の問題に移ります。財政の問題でお伺いをしていきたいと思います。
　五十六年度の財政事情の試算というものを大蔵省が出されました。大臣もよく御承知だと思います。これで昭和五十六年度を見てまいりますと、税収が三十兆七千億ありますね。簡潔で結構でございますから、これの積算の根拠をお聞かせをいただきたい。
○高橋（元）政府委員　三十兆七千億は本年の五月につくりました数字でございますから、五十四年度の税収の実績も実は判明しておらなかったわけでございます。五十四年度税収実績が補正後予算に対して五千億円増収に相なるという目算を立てまして、それから五十五年に向けて一二％、五十六年に向けて一二％、こう伸ばしてまいりまして、それで得た数字でございます。もちろん若干の平年度化の調整はいたしております。
○柴田委員　租税弾性値の問題で議論しようかと思いましたが、時間もありませんのでなんですが、要するに、これは一・二で積算をしている。ところが五十二年度は一・三、五十三年度も一・三、五十四年度の見込みが一・五と、これは大体の予想ですが、私も承知しておる。だから、こういった中でこの問題は、私はこの税収についてはやや低目ではないか、こういう一つの考え方を持っているんですが、きょうはここでは議論をいたしませんが、これに合わせて計算をしていった五十五年度の税収見込みというのは一体幾らになっているのか。これは私の積算によりますと二十七兆三千二百九十九億円、このようになると思うのでありますが、この辺の確認をしていただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　これはいまもお断り申し上げましたように、実は五十四年度の税収の実績が判明しない段階での五十四年度の決算税収を推計をいたしまして、それを一二％で二回伸ばしたわけでございますから、したがって五十五年度中に幾らの税収になり、それが五十六年度に向かって幾らふえるかという年度区分まではしておりません。したがいまして、計算をいたしますと、逆に三十兆七千億から一二％で戻しますと数字が出てまいるかと思いますが、そういうことを税目別に年度別に積み上げた数字でないものでございますから、したがって、五十五年度の自然増収が幾らかということを前提にした計算でないわけでございます。
○柴田委員　私は自然増収のことを言っているのではないのです。こういう計算、私も実はきのうレクチュアを受けて、私なりに計算をしてみました。確かに一二％云々という話がありましたが、私の計算に間違いなければ、いまも申しましたように二十七兆三千二百九十九億円になるわけですが、どうですか、これは。
○高橋（元）政府委員　計算の問題といたしますと、五十四年度の税収を二十三兆八千九百六十億としてそれを一二％伸ばしてまいりますと、いまおっしゃった金額になりますが、五十五年度の税収としてそういう金額を頭に置いておったわけではないわけであります。