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○国務大臣（三塚博君）　率直に言いまして、監督行政ですから、その時点でベストの限りを尽くしておると私は理解をするわけであります。
　結論から言いますと、あるともないとも言えないということで、私は、この事態を今後の教訓として、またデータとして、生保というのは大変大事な機能を果たしておることにかんがみ、強く指導をいたしておるところであります。
○荒木清寛君　平成七年九月に金融検査部が検査をしたわけですが、その時点において実質的な債務超過に陥っていることが判明をしたと、まずこの点が間違いないのか。その後におきましてこの日産生命というのは保険契約者に対する配当は中止をしたのかとか、この点報告してください。
○政府委員（福田誠君）　債務超過状態になりながらなぜ営業を続けていたのかということでございますが、御案内のとおり、生命保険の場合には極めて長期の契約を引き受けておりまして、通常言われております景気変動の短期サイクルも契約期間の間に何回も訪れるわけでございます。その間に金利や株価の水準も一般的に高低する状況が繰り返されるわけでございます。
　他方、生命保険会社は、長期の資産運用の一環として、売買目的でなく保有目的の資産を多数保有しているわけでございまして、そういう状況のもとにございますと、生命保険会社がある一時期に評価性資産の市場価格の下落によって資産評価額に対して債務が超過状態になった場合に、当局としては、その債務の超過の状況が一過性のものなのか否か、縮小していくことが可能かどうかということが問題になるわけでございます。
　相互会社たる生保会社の場合は、その性格上、基本理念は実費主義ということで剰余は原則として契約者に還元しなければならないということでございまして、その結果自己資本が僅少であるというようなことは事実でございまして、株式や土地の含み益に依存する度合いがかなり高いという、そういう経緯はございます。したがいまして、特に株式の保有割合が高い生保会社は、株価がたまたま下落をした場合の収支に与える影響が大きい反面、上昇してまいりますと急激に回復するというような他の事業会社にはない特徴がございます。
　したがいまして、ちょっと冗長でございましたが、一時的な市場価格の下落があって収支が悪化した場合であっても、将来の株価の回復の見込みが十分あるなどの状況であれば財務の健全化を図ることも可能であると考えられるわけでございまして、その際、経営者が徹底したリストラ努力を行い経営全般を改善すれば、事業継続に伴って単年度で経常的に黒字が出せる場合もあるわけでございまして、そのような場合は事業継続をさせる、あるいはすることが適当ではないかと考えるわけでございます。
　そういうことで、当社につきましては実質債務超過状態にございましたが、そのもとで強力な経営改善を行い、経営者の自己責任ということで最大限の努力をしていたということでございます。
○荒木清寛君　相当冗長に言われたわけですが、保険業法の六十四条ですか、実質的な債務超過状態にある会社が配当を行うというのはこの法律違反ではないんでしょうか。あるいは、少なくとも基金の充実を定めているこの法律の精神に明らかに私は反していると思うんですね。そういう違法な配当をすることを大蔵省が認めたと言われても仕方がない事態ではないんですか。
○政府委員（福田誠君）　配当について答弁漏れで恐縮でございました。
　配当の問題につきましては、株式会社の株主配当と相互会社の契約者配当とは同一に論ずることはできないと認識しております。すなわち、相互会社の場合は、先ほど申し上げましたように、実費主義の理念に基づいてできるだけ安い費用で保険商品の提供が要請されているわけでございまして、基本的には会社の損益が社員に帰属することが本質でございます。
　相互会社の契約者配当につきましては、保険料の算出基礎となっております三つの要素、いわゆる三利源に係る収支動向によって決定されるわけでございまして、予定死亡率、予定事業比率、それから予定運用利回りでございます。契約者配当につきましては、これらの三要素につきまして、実績が予定されていたそれぞれの基礎率と異なって予定よりも剰余が出た場合には、その剰全部分というのは保険料のいわば過剰受け取りという形、性格のものでございますので、これを精算という形で契約者に還元するというのが相互会社の制度でございますので、いわゆる利潤の分配とは違う。安全を見積もった保険料率について剰余が出てきた場合に還元するという性格のものでございますから、先ほど御指摘のような事業、財務内容が悪い場合に配当ができるのかという御指摘につきましては、株式会社における配当とは性格が異なるものであるということを御理解賜りたいと存じます。
○荒木清寛君　そうしますと、相互会社の場合、保険会社は株式会社もあれば相互会社もあるわけですが、相互会社の場合には債務超過があっても配当することは何ら違法でない、そういう見解でございますね。
○政府委員（福田誠君）　今申し上げましたように、各社の配当の水準は、財務内容とか今申し上げた三つの利源、その収支等によって決定されるものでございます。一方で、配当は保険料の事後精算的な機能も有しておりますので、これらの点も考慮しなければならないというふうに申し上げたわけでございます。
○荒木清寛君　ですから、私の言ったような状況で配当しても適法であるということでよろしいわけですか。
○政府委員（福田誠君）　違法ということにはならないと存じます。ただ、当社につきましては、配当については他社に比べても最低の水準で推移してきておるわけでございます。
○荒木清寛君　私も、その点さらに精査をしてまた質疑したいと思います。
　それで、本件における債務超過が一時的なものかどうかという御指摘がありましたが、その後の大蔵省の追跡によりましてこの債務超過という状態は好転をしたわけですか。
○政府委員（福田誠君）　先ほど申し上げましたように、平成七年度につきましてはかなりの改善をいたしました。
○荒木清寛君　改善をしたと言いますけれども、平成七年九月の検査以降今日に至るまでずっと実質的な債務超過が続いていたということは間違いないというふうに考えます。
　そうであれば、なぜもっと早く今回のような措置がとれなかったのか。戦後このような形での破綻は初めて、前代未聞でありまして、一年半ですか、このままにしておいたというのはいかにも怠慢ではないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（福田誠君）　繰り返しになりますが、平成七年九月の検査で実態が把握されたそのときにも既に経営改善計画を強力に進めておりましたし、平成八年度にもそのような見通しがあったわけでございますが、直接この引き金になりましたのは、この八年度におきまして同業他社はリスク資産を極力減らす方向で資産運用をしておりましたが、当社につきましては株式運用を逆にかなり積極的にいたしましたために、それが裏目に出たという要因がございます。
○荒木清寛君　再建できると当局も思っていたが、結局破綻に陥り、傷口が広がってしまった。まさに住専のときの経過を思うわけでございまして、私は行政の責任というのは免れ得ないというふうに思いますが、さらに資料等精査してやりとりをしたいと思います。
　そこで、現在も日産生命につきましては検査を行っていると言われておりまして、五月中にも終了するのではないかというような報道もあるわけでありますが、その時点におきまして現在の資産状況等の検査の結果はきちんと公表されるのか、またその際にあわせて平成七年九月における検査の詳細についても公表すべきである、それをもって関係者の責任というのを明らかにすべきであると思いますが、大臣、いかがですか。
○政府委員（福田誠君）　個別の金融機関に係る検査結果につきましては、従来から公表を差し控えさせていただいております。ただ、それをめぐる背景につきましては、先ほど来るる申し上げているとおりでございます。
○荒木清寛君　そうしますと、現在の検査の結果も公表はしないと、それが大臣のお考えということなんですか。
○国務大臣（三塚博君）　相互会社といえ、形態は法律上個人会社、個人というのはちょっと正確を期せませんから、私企業であると、概念からいうと。私企業であります以上、自己責任というのが当然そこにあるわけであります。
　政府といえども、担当局といえども、審査、検査のやり得べき限界はあることは御案内のとおり。捜査権を持っておるわけでございませんから、調査の範囲は善なるものとして受けとめ、しかし問題があるところについては指摘をし、改善をしろと、こうやっておるわけでございます。そういう点で、事業破綻という最悪の事態を延ばすことがさらに最悪になると、保険者、契約者保護という視点から決心をしなければならぬということで決心をしたわけです。
　私から申し上げたいことは、それまでに来る間、それなりの努力をしたことは事実であります、内容面は御遠慮させていただきますが。そういうことの中で、限界に参りましたから生保協会をしてこれを引き受けていただき、契約者の保護に徹する、そのために最大限の努力をしておるわけでございます。よって、本件についての責任があるとお考えならば、それは私の責任でありまして、私は私なりに尽くされる法制上の努力をしたし、生保全体の信任を得ることが今後の高齢社会に向けての極めて重要なこと、契約社会と言われる今日の社会体制を守り抜く、システム維持ということにもなるんでしょうか、そんなことでありますことを御理解賜りたいと存じます。
○荒木清寛君　大蔵省に監督責任があるのかないのか、これは二回にわたる検査の結果をきちんと見なければわからない話でありまして、私はきちんとそれは国会の場に提出すべきであると考えておりますのでまた今後対応してまいりたい、そのように考えます。
　そこで、本法の改正についてでございますが、外為法の改正につきましては、昨年の六月に外為審の報告によりまして必要性が指摘され、十一月には総理が発表された日本版ビッグバン構想のフロントランナーと位置づけられました。その改正の必要性につきましては疑問を挟む余地はないかと思います。というよりも、遅きに失したのではないか、なぜこのような制度が今まで残っていたのであろうかという感を強く持つわけでございます。
　そこで、法改正のタイミングにつきましてお伺いいたします。この改正の背景には、国内取引が利便性の高い海外市場へ流出しているなど、東京金融市場、資本市場の空洞化懸念があったというふうに一般には言われております。しかし、この空洞化というのは何も去年の六月あるいは十一月に始まった話ではありませんで、恐らくもう九四年ころからそういう指摘は各方面からあったわけでございます。それがなぜ昨年の十一月あるいは六月の段階になって法改正という方向へ踏み切ったのか、何かそういうきっかけがその時点であったのか、御説明を求めます。
○政府委員（榊原英資君）　外為法の改正が遅きに失したのではないかという御指摘でございますけれども、実は外為法の前回の改正は一九八〇年に行われておりまして、これは大改正でございまして、原則規制から原則自由、自由という中にも若干の規制は残ったわけでございますけれども、原則が自由になったというのは事実でございます。
　この時点では、日本の外為法は恐らく大陸ヨーロッパ諸国のものに比べては自由化の度合いが大きかった、そういうものでございますけれども、実は九〇年代に入りましてヨーロッパが通貨統合、経済統合というのを非常に積極的に進めまして、ドイツ、フランスのように日本よりも厳しい外為規制を持っていた国が一九八九年、九〇年に相次いで外為法の抜本改正をやるということが起こったわけでございます。そういうことで、九〇年になりまして、やはり他の先進諸国と比べて外為法の規制がかなり厳しいなという感じがございまして、我々も随時いろいろの方法で規制の緩和は行ってきたところでございます。抜本改正に至る前にいろいろな形の規制の緩和を行ってきたということでございます。
　それからもう一点、現在でも東京はニューヨーク、ロンドンに次ぐ国際金融市場でございますけれども、シンガポールあるいは香港が基本的に自由な市場としてかなり拡大をしてきております。そういう中で、このまま放置すれば東京マーケットが空洞化する、そういう懸念が出てまいったということでございまして、そういうことが重なりまして今回の外為法の抜本改正につながったわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、一昨年の十一月から、平成七年の十一月から外為審で法改正をすべきかどうかというような御審議をいただきまして、先ほど先生御指摘のように、去年の六月には答申をいただき、それを受けて大臣の諮問ということが昨年の十一月に行われ、ことしの一月の答申ということになったわけでございまして、そういうような経過を経ております。ですから、この十一月に総理から抜本的な金融制度改革をやれというような指示がございまして、それも今回の外為法改正、これほど抜本的な完全自由化になつたということの一つの要因でございます。
　ちょっと要を得ないようでございますけれども、要するにヨーロッパ諸国が自由化をしたということ、それから空洞化の懸念が出てきたということ、そういうことが外為法抜本改正の要因になっておるということでございます。
○荒木清寛君　今のお話ですと、九〇年代以降のいろんなヨーロッパ市場の進展等により空洞化懸念を持つに至ったという話なんですが、しかし一方では、平成七年度経済白書二百九十三ページによると、金融の空洞化につきまして「空洞化が生じている可能性は小さいといえる。」、そういう分析でしかないわけですね。しかし、本年一月十六日の外為審の答申によると、今局長がおっしゃったように、「国内の金融・資本取引がより利便性の高い海外市場にシフトする傾向がみられる。」と、ようやくそういう表明があるわけでして、一体じゃ当局、政府としていっそういう空洞化の懸念というのを、平成七年の段階では持ってなかったわけです。しかし、今のお話ですともう九〇年代に入ってそんな楽観できる状況じゃなかったわけでして、やはり危機感に乏しかったと言われても仕方がないのではないでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　政府として統一見解をいつ固めたかということと、いろいろな懸念が生じてきたということは、若干別の次元の話だろうというふうに思っております。私どもといたしましては、現在でも大きな空洞化が生じておる状況だとはまだ思っておりません。ただ、空洞化の懸念というのが次第に大きくなってきたと。いろいろ言われておりますけれども、私どももいろいろな自由化をこの間しております。通達でできるもの、あるいは政令、省令でできるもの、そういうものについては自由化をしておりますので、東京マーケットも今までのところはそこそこ世界三番目の市場として機能しておるわけでございます。
　ただ、非常に自由化の速度が速くなってまいりましたので、このまま放置すればそう遠くない時期に空洞化する、そのリスクが非常に大きくなつてきた、そういう判断でございまして、外為法改正を二年前あるいは三年前にやっているべきではなかったかという御指摘かと思いますけれども、今の状況でともかく抜本改正をするということが私どもとしては大変重要なことだというふうに思っているというふうに言わせていただかざるを得ないと思います。
○荒木清寛君　その点はそのくらいにしまして、きのうの総理の本会議答弁でも、ヨーロッパにおける統一通貨ユーロの誕生が見込まれ、基軸通貨が二本立てとなるとなった場合に、円がローカルカレンシーになってしまうのではないか、したくないということが今度の金融制度改革の一つの背景であるというようなお話があったわけですね。
　そうしますと、この外為法の改正の背景といいますか、目的の一つに、そういう円をローカルカレンシーにしない、国際化するという、そういうねらいもあるというふうに理解していいわけですか。
○政府委員（榊原英資君）　お答え申し上げます。
　特に、ヨーロッパの通貨統合というのが一九九九年に始まるという予定になっておりますので、ドルとユーロが世界の二大通貨ということになる日が非常にもう迫っているわけでございます。そうした中で、円がそれなりの役割を担っていくということが極めて重要だという認識はもちろんございます。
　ただ、円の国際化というのはやはり東京マーケットを使い勝手がいいマーケットにする、あるいは円そのものが使い勝手のいい通貨になるという、そういうことが前提となって初めて国際化が進むわけでございますから、そういう方向に向けて日本の外為市場あるいは金融市場全体を自由化していく、そういうプロセスの中で自然に円が使い勝手のいい通貨になって国際通貨になると、こういうことが金融システム改革の一つの目的であるということは先生御指摘のとおりでございます。
○荒木清寛君　そうしますと、これは自然にそうなるべきであって、それを目指しての外為法の改正でないということなんですかね。といいますのは、大臣の趣旨説明あるいはいただいた資料によりましても、この外為法の改正の目指すべき一つの方向として円の国際化というような記述はどこにもないものですから。
　私は、きちんとその点を今回の法改正の提案理由なりあるいは改正の目的にうたうべきではなかったかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（榊原英資君）　先ほどの自然にという言葉がちょっと舌足らずであったかもしれませんけれども、私ども、どの通貨が国際通貨になるかということは、これは市場参加者が決めることだというふうに思っております。私どもが円の使用を市場参加者に強制するということはできないわけでございますから、当然のことながら、私どもは円が国際通貨になる環境を整備するというのが、これが私どもの役割だというふうに思っております。
　円が国際通貨になる環境の整備というのは、すなわち外為法の改正であり金融システム改革だということで、そういう環境が整えば当然のことながら円は国際通貨として使われることになるということでございますので、高々と円の国際化ということを目的として掲げてはおりませんけれども、政府が十分な環境の整備、金融インフラの整備をやれば当然、東京は国際マーケットになり、円は国際通貨になっていくものだろうと、そういうふうに考えているというところでございます。
○国務大臣（三塚博君）　局長の答弁の限界だろうと思うんです。
　これは、私が昨年の暮れ大蔵大臣を命ぜられました折に、金融システムの大改革について橋本首相から三枚の紙をちょうだいいたしたところであります。それが自由であり、公正であり、国際基準に合った市場。そこで首相いわく、基軸通貨として進まなければならない位置づけがあると思う、しかしその前にシステムの国際基準に合わせての大改正が必要であるので格段のリーダーシップのもとで取り組んでほしいと。
　そういう中で、私も会見で申し上げたのは明確に覚えておるのでありますが、ドルとユーロ、Ｅｕ統一通貨であります。そして、アジアを代表する日本、これは円であります。三極、これが金融市場として取り組んで、両々相まって競争的共存の中で進むという意味からいきますと、円は基軸通貨としての位置づけを、信認をと言った方がいいんでしょうか、得られますように最大の努力をする時期に到来をいたしました。法制の整備、許認可の廃止、こういうことになる。しかし同時に、日本は経済国家でありますから日本の経済構造改革というものが思い切ってなされなければなりませんし、財政、経済のまた基軸と言われる財政運営も従前のパターンから抜け出しまして健全財政に向けての努力をし、その目的を達成することによってのみ両々相まって円の信認が市場を通じて得られるであろう、こう申し上げました。
　まさに基軸通貨としての位置づけを目指して、総合政策の展開によりましてこれはやっていかなければなりませんし、これは各政党、国会の深い理解の中で、そして国民的な論議の中のサポートの中で取り組むことによってのみ達成される大事業だと、こう思っております。
　第三の開国に当たって、その決意を秘めて取り組んで、目標を明確にしながら取り組んでいきますことが私ども現世代の次の世代に対する責任かなと、こんなふうに思っております。
○荒木清寛君　円が国際的に通用するようになれば、日本人としても誇るべきことであるというふうに思いますし、今回の法改正がそのための基盤整備の一つであるというお話かと思います。ただ、本当に手放しでその場合喜んでいいのかどうか。
　そこで、円の国際化のメリット・デメリットをわかりやすく御説明願いたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　円の国際化のメリット・デメリット、なかなか難しゅうございますけれども、まずデメリットの方から申しますと、円が広く海外で使われるようになるということは金融政策の及ぶ範囲が非常に広くなるということでございますから、当然日本の金融政策が海外と協調しながらいろいろやっていかないと完全な閉鎖経済のときの金融政策とは違ってくるということで、これが大きな制約要因になるとは思いませんけれども、非常なある意味ではデメリットというふうに考えることもできるかというふうに思っております。
　メリットは、当然のことながら、これは日本国民にとって円が広く使われるということは為替リスクを負わないで仕事をできるということにもなるわけでございます。対外取引をすべてドルあるいはマルクでやるということは対外取引を行うときに為替リスクを必然的に負わなければいけないということでございますけれども、円が国際通貨として流通するようになれば為替リスクを負わないで対外取引を行うことができるようになる、これは大変なメリットでございまして、例えば旅行者が円を海外で直接使えるようなことになるということも、これも大変便利なことであると思います。
　非常に簡単に言いますと、そういったメリット・デメリットがあるのではないかというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、外為法、本法の性格につきまして質疑をいたします。
　先ほど国金局長の答弁で、今回は抜本改革であるので名称についても管理という二字を取ったというお話でございました。それはそれでいいんですけれども、ただ、この第一条の目的規定自体は全く変更されておりませんで、その中には「管理又は調整」と、管理が厳然と残っているわけですね。
　あるいは、附則で大蔵省設置法の改正も行われますけれども、しかしその中でも大蔵省の所掌事務としまして「所掌事務に係る外国為替の取引の管理」という言葉は残っているわけでして、そういう抜本的改正とはいうものの、管理法としての性格を失ったとまでは言えないのではないかという思いも持つわけですが、どうですか。
○政府委員（榊原英資君）　外為法第一条の目的規定でございますけれども、ちょっと読ませていただきますと、「この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、」、つまり対外取引が自由に行われることを基本とし、「対外取引に対し必要最小限の管理又は調整」、例えば先ほどの経済制裁というようなものがこれに当たるかと思いますけれども、「必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展を期し、もって国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」ということで、先生御指摘のように、ここからも管理という言葉を取ってしまえというような考え方も一方では成立するかと思いますけれども、「対外取引が自由に行われることを基本とし、」「必要最小限の管理又は調整」と言っておりますので、私どもとしてはこの目的規定を変える必要はないと考えたところでございます。
○荒木清寛君　この目的規定に関しまして、今回の改正案、あるいは残ります現行法を見ますときに、必ずしもこの目的規定と整合しないのではないかというものを私は感じるわけなんです。その点何点か、時間の許す範囲でやりたいと思うんです。
　目的規定は、今読まれましたけれども、一言で言いますと、対外取引の正常な発展、国際収支の均衡及び通貨の安定、我が国の経済の健全な発展に寄与するというのが目的でありまして、いわゆるそういう経済政策を実現するということが目的ではないかというふうに私は理解するわけですね。そうしますと、今おっしゃった経済制裁というようなものは本当はこの目的にそぐわないんではないかと。何もそれを否定するということではなくて、外為法で扱う分野ではないのではないかということを考えるわけなんです。
　昭和六十二年の一部改正時に問題となりましたいわゆる二十五条、四十八条の安全保障条項、かつてはこれに基づいてココム規制というのがあったわけです。今は何かワッセナー・アレンジメントというのに枠組みが変わったというふうに説明を受けましたけれども、この安全保障条項などは経済立法としての外為法の目的を超えるのではないかという指摘もあるわけですね。現に当時も、六十二年の改正というのは法律的には詰めが甘くて、こういう条項、いわゆる安全保障条項を盛り込むのであれば目的規定を改正すべきだという指摘も一部にはあったわけです。その改正の前に裁判をやった人もいまして、こういう外為法に基づいてココム規制をするのは違法じゃないかというふうな裁判があって、六十二年の改正前の外為法を前提とするとこの法律でココム規制のようなことを行うのは目的を超えているというようなことを裁判所で言ったわけですね、その後改正があって若干の手直しがあったわけでありますけれども。
　私は、政治的有事の場合の経済制裁というのは外交手段としまして極めて有用でありますから、もちろんこれを否定するものではありません。しかしながら、今回もこの政治的有事の場合の経済制裁の発動の要件の整備というのがありました。先ほども質疑でありましたし、整備というよりもむしろ機動的にこれが行使できるように拡充されたと言ってもいいかと思います。
　ただ、そうなりますと、こういう国際政治的な目的に基づく条項というのは、経済的な立法といいますか、この第一条で読み取ることができる外為法の性格にはちょっとそぐわないのではないかと。だから、そうであればこの目的を改正して、単にそういう経済目的だけじゃなくて国際政治目的に基づく規制のためにも使う法律だというふうにうたうか、あるいは、アメリカなんかそういうものは別の法律でやっているというふうに聞いておりますけれども、別建ての法律として整備をするのが今回の抜本改正に当たってはむしろ論理的整合性といいますか、法体系としての整備がなされるんではないかという感も抱くわけですが、若干長くなりましたけれども、いかがですか。
○政府委員（伊佐山建志君）　先生御指摘のように、いろいろな考え方が当然のことながらあるわけでございますが、私どもといたしましては貿易立国という理念のもとで、貿易をめぐる内外の諸情勢が安定的に推移するということが我が国の発展のベースだということでございまして、政治的な状況等も十分に踏まえた上で貿易の管理ということをやるというやり方も十分に考えられるのではないかということで、私どもの今の体制のもとで貿易の必要最小限の一定の状況におけます管理というものをいたしているわけでございます。
　そういう国際的な平和でありますとか安全の維持を妨げる取引を全く規制しないという形でやった場合には、今先生が御指摘いたしましたような我が国の対外取引の正常な発展でありますとか、我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが出てくるということでございまして、法目的を達成する上で必要最小限のやり方で行われてきているし、それで十分ではないかというのが私どもの考え方でございます。
○政府委員（榊原英資君）　若干補足させていただきますと、先生おっしゃったように、こういういわゆる経済制裁について、アメリカ型の有事規制法のようなものをつくって、それで全体的にカバーするというやり方が一つあると思います。それからもう一つは、私どものような形で外為法でやるというようなことで、例えばドイツなどでも対外経済法というようなもので経済制裁を行っている、フランスでも対外金融関係法という法律がございまして、それで金融関係の経済制裁を行っているという二つの考え方が論理的にはあるんだと思いますけれども、我が国の場合には従来までも外為法で経済制裁を行ってきたところでございますし、今後もこういう法体系でやることについて何ら差しさわりはないというふうに考えているということでございます。
○荒木清寛君　いずれにしましても、今回は抜本改正でありますから、第一条の目的条項も改正された外為法の性格をきちんとあらわすといいますか、それが目指しているところをきちんとわかるように整備をした方がよかったんではないかというふうに私は思うわけです。
　もう一点、これを外為法で取り扱うのが本当に適切かという案件の一つに、先ほども質疑であったわけですが、マネーロンダリングの防止策としての本人確認制度があります。
　ただ、この本人確認制度の必要性というのは何も対外取引だけの問題ではありませんで、対内取引、国内取引についてもきちんと網をかけておかなければ防止策としては不十分ではないかと考えるわけです。そうなりますと、むしろ外為法で対外取引についてのみ規制をするというよりも、マネーロンダリング防止法のようなものをつくって、対内取引、対外取引を問わず、金融機関に対しまして本人確認義務を課するという方がむしろ実効性があるんではないかというふうにも考えますが、それをあえて今回対外取引についてのみこの外為法で本人確認義務を法定したという理由はどういうところにございますか。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘のとおり、対外取引だけではなくて対内取引についてもマネーロンダリング防止のための本人確認が必要だということでございますが、実はマネーロンダリングを防止するために、平成二年十月以降、通達によりまして口座開設時及び三千万以上の大口の現金取引等については本人確認をしろという義務が課されてございます。ですから、これと平仄を合わせる形で対外取引についても本人確認の義務を課したということでございます。
　また、平成四年の七月一日から施行されましたいわゆる麻薬二法におきまして、マネーロンダリングの犯罪化、金融機関等が疑わしい取引を監督当局に届け出る制度の創設等が措置されておるわけでございます。また、本法律の施行に合わせて通達を改正しまして、本人確認の一層の厳格化が行われ、運転免許証、住民票の写し等、公的書類などによる本人確認の徹底が図られているところでございます。
○荒木清寛君　その平成四年七月一日に改定されました銀行局通達ですか、これは本改正によりまして一応失効するという理解でいいんでしょうか。仮にその通達がまだ存続をしていくということになりますと、重複する部分はどういう扱いになるんでしょうか。要するに、銀行局と国際金融局の両方にそういう報告といいますか、それをしなければいけないという関係になるんですか。
○政府委員（榊原英資君）　特に現行法上の通達が失効するわけではございません。外為法上は外貨の両替についての本人確認義務及び支払い手段の輸出入でございますから、輸出入というのは税関を通るときに現金を持って出る、あるいは持って入る、これについての確認義務でございますから、双方がオーバーラップしているというようなことではないと私は理解しておりますけれども。
○荒木清寛君　そこで、この件につきまして大臣に最後にお聞きしたいんですけれども、通達によりまして対内取引についても本人確認義務を課していると言いますけれども、通達は法律ではありませんから厳密なそういう法的義務があるわけではないわけですね。
　対内取引につきましては、そういう通達に基づく本人確認、いわゆる協力要請というような形に法的にはなるかと思うんです。一方、対外取引につきましては本人確認というのは法律上の義務になるわけでして、こういう不均衡があっていいものかと。いっそのこと、やはりマネロン防止法のようなものをつくって、両方きちんと法律上の義務として規定すべきではないかとも思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（榊原英資君）　貴重な御意見として伺っておきますけれども、銀行法との関係の調整については今後やっていきたいというふうに思っております。銀行の場合には預金の設定についての本人確認義務が通達であるわけでございますから、我々の場合には本人確認義務は確かに法律という形になっておるわけでございますけれども、今後銀行法との間の調整ということは事務的にやってまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（三塚博君）　今、局長が言われましたように、全体を見てこの対策が法文の中に記述をされておるわけでございまして、この記述を基本に取り組んでまいりますと御懸念の問題も前進するのかなと思っております。
○荒木清寛君　さらに、外為法で規定することに必然性がないのではないかという案件の一つに、国際収支統計作成のための報告制度があるのではないかと考えます。
　今回の改正によりまして、国際収支統計作成のための報告は、大蔵省の所管する為銀に課せられた義務という性格を失いまして、広く取引当事者に課せられる義務となるわけであります。要するに、金融監督の手段としてそういう報告をさせるというわけではなくなるわけですから、そうなりますと大蔵省がこれを所管する必然性があるのかという感じがいたします。
　イギリスでは、このような統計作成のための報告というものは統計法によって規定され、イングランド銀行がやっている、そして中央統計局が発表しているという話です。我が国でも同様に、国際収支統計を統計法上の指定統計として総務庁の所管事務とするということや、あるいは経済の動きを見るための指標として経済企画庁の所掌事務とするということは考えられないのでしょうか。そういう監督ということがなくなったのに、あえて大蔵省が統計作成のために報告をさせるという必然性はあるんでしょうか。むしろ、行革ですからそういう統計の作成というのは全部総務庁に任せた方がすっきりするんではないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘のとおり、海外では国際収支統計をいわゆる統計法によって別途法律的な根拠を定めつくっている国もイギリス、アメリカとあるわけでございます。
　ただ、白紙に絵をかくという状態であればそういうことが論理的に考えられるということでございますけれども、一方、外為法は対外取引の正常な発展、国際収支の均衡あるいは通貨の安定というのをその法目的にしておるわけでございますから、外為法が国際収支統計を集める根拠法律になるということについて何ら差しさわりはないというふうに思っておりますし、大蔵省、日銀がそういう統計を作成しているということについて何ら今問題点は起きていない、こういうことでございますので、従来どおり国際収支統計の作成についてはこの法律を根拠としてやるということでよろしいのかというふうに私どもは考えております。
○荒木清寛君　何ら差し支えないというお話ですけれども、一たん取得した権限はもう絶対放さないという話じゃなくて、インターネットやパソコン通信を見ましても総務庁の統計というのが一番有用性があるというふうに私も思うんですよ。だから、そういうところに全部やらせた方がいいんではないかというふうに思います。
　最後にお聞きをいたしますけれども、改革にはやはり光と影があるわけであります。今回の外為法につきまして、もし影という部分があるとすれば、それはマネーロンダリングの横行あるいは国際取引を利用した租税回避の横行があり得るのではないか、行政の執行いかんによっては。そうなりますと、適正公正な課税の実現に支障を来すだけではなく、税収の確保という面でも大きく影響があるわけでありまして、そういう影ができるようなことになってはならないと思うわけであります。
　一方で、電子マネーの案用化を含めたビッグバンの実現は、銀行の記録に残るお金の移動というのが減少するということを意味するわけでありますから、税務調査に限っていいましても非常に複雑となりますし、そういうコンピューターのソフトや操作にも精通した高度の専門性が要求されるわけであります。そういうことがなければマネーロンダリングの横行とかあるいは租税回避ということが現実に起こってしまうわけでありまして、それを懸念するわけであります。
　そこで、私は、税の執行体制の整備という意味でこれに関係する職員の定員をきちんと確保すること、あるいは、今もさまざまなそういう国際取引の専門官がいるというふうに聞いておりますけれども、そういうスタッフを増設する、あるいは研修をする等によりまして機構の充実を図るという、そういう必要性があるんではないかというふうに考えますが、この点につきまして大臣の決意をお聞きいたします。
○政府委員（船橋晴雄君）　お答え申し上げます。
　国際取引に対する課税につきましては、国内外の資金の流れを含めまして海外との取引内容を調査する必要があるわけでございます。取引先が海外に所在するなど、国際取引を利用した租税回避行為を的確に把握することが困難であることから、租税条約に基づく情報交換や調査官の海外派遣等の実施などにより適正な課税の実現に現在努めております。
　こうした中で、国税庁におきましては、国際取引に関する調査体制の充実を図るため、ただいま委員御指摘のような国際課税関係部局の専門ポストの新増設等による機構の整備や所要の定員の確保に努めてまいってきておりますし、またいわゆる税務大学校におきます国際租税セミナー、あるいは各国税局における各種研修などによって人材の育成に努めてきております。
　今後、ますます国際化が進展する中で、研修等の充実による人材の育成を図り、また、厳しい財政事情のもとではございますけれども、所要の機構の整備等について関係方面の御理解が得られるように努力をしてまいりたいと思っております。
　今回の外為規制の緩和によりまして、国境を越えた資金移動が自由化され、国際取引が一層活発化してくるということが予想されるわけでございます。そういたしますと、国際取引を利用した租税回避行為の把握が一層困難になるというふうに考えられるわけでございまして、そうなりますと、今御指摘のございましたような適正公平な課税の実現に支障を来すだけでなく、税収の確保にも影響するというふうに考えております。
　したがって、私どもといたしましては、国際課税体制の一層の充実を図るとともに、銀行等から一定金額以上の海外送金に関する資料情報を税務当局に提出していただくことなどを内容とする資料情報制度が必要であるというふうに考えております。
○国務大臣（三塚博君）　大きく世の中が変わりつつある中で、円の信認を得るべく諸改革の断行を進めるフロントランナーが外為法であることは御案内のとおりであろうと思います。
　委員から段々の万般にわたり御指摘をいただきました。情報化等を取り進め、正確を期するということを行いつつ、今後のこれに対応する体制については検討を進め、対応していかなければならないと思っております。
○委員長（松浦孝治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時十分開会
○益田洋介君　私は、外為法改正の法案に関する質問の前に、一点だけ大蔵大臣のお気持ちを伺っておきたいことがございます。それは野村証券の事件でございます。これは通告はしておりませんが、急なことだったものですので、よろしくお願いいたします。
　六日、東京地検の特捜部は、この事件について立件の意向を固めて、週明け早々にも立件するという報道がございました。これはどういうことかというと、野村証券とそれから総会屋グループの小池隆一代表の実弟が経営する不動産会社が、証券界で言われている、ワラント債を売って同日中に高く買い戻すといういわゆる日ばかり商い、こういうことを行って利益の供与をした。容疑内容は商法違反、利益供与と証券取引法違反、損失補てん、こういうことでございまして、野村証券の元会長、元社長の取締役復帰が焦点となりました平成七年の株主総会対策などが背景にあると。大変これはゆゆしき問題で、この証券会社は以前にも問題を起こして相当厳しく大蔵当局から指導が行われていたはずだと。
　今後、この事件につきましては、捜査は司直の手にゆだねられるわけでございますが、大蔵省の監督義務責任、これについてどういうお考えか、大蔵大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（三塚博君）　証券取引等監視委員会も調査を行っておるところ、そちらからは調査中ということであります。ただいま益田委員から、地検の今後のスケジュール等についてお話がありましたが、私はまだそこまで承知をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、処分が決まり、証券取引等監視委員会からの調査を待って、主管大臣である私のところに勧告があります。厳正に対処することは言うまでもございません。また、刑事事犯として捜査が行われ起訴されるということであれば、これまた事件進行中であろうとは思いますが、対応を厳正に考える、こういうことであろうと思います。
○益田洋介君　それでは、外為法に移ります。
　外為等審議会の答申によりますと、外為法の十年ぶりの抜本的改正は、金融における東京市場の生き残りをかけた日本版ビッグバンのフロントランナーと位置づけられている。このフロントランナーという言葉は大蔵大臣もお好きのようでたびたび使われておりますが、私はこの言葉は正しいとは思わないんです。
　なぜならば、既に指摘をしておきましたが、ＯＥＣＤの加盟国の中で為替の管理を行っているのは現在でも日本と韓国だけ、非常に先進国から取り残された状態が現状であります。また、シティー及びウォールストリートから十年も二十年もおくれてやっと金融の自由化に着手しようとしているんですから、これはフロントランナーなんて言わないで、むしろバックランナーと言うべきだ、そのように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　これは、昨年第二次橋本内閣スタートの折、大蔵大臣に就任いたしました小生に対し、橋本首相から金融システム改革、これを断行したいと、御案内のとおり三原則を示しながら、規制の撤廃、そして法令の整備、グローバルスタンダードの金融市場をつくり上げるために格段の御努力をということであります。関係審議会に一斉に検討、結論を早期に出すように要請をいたした中で、先ほども政府委員から答弁がございましたとおり、一月答申がこれあり、金融システム改革の中で一番最初に法案作成を行い、そして両院に提出、御審議を賜る、こういうことになりました。
　自由市場は、まさに自由でなければなりませんし、そういうことで開国という位置づけをしながら、二〇〇一年には完成をした東京市場、しかし一年でも早くそのことが完成するように努力をするだけではなく、逐次整備をし完成をしてまいりたい、こう思っておる中の第一番手でございますから、横文字はやめまして、第一走者として外為法がスタートをいたした次第であります。
○益田洋介君　これまで外為業務を事実上独占してまいりました日本の大手銀行というのは、資産規模や資金量で世界の銀行の上位二十行に名前を連ねているわけでございます。しかし、欧米諸国におきましては、ソニーやトヨタといった名前を知っている方はたくさんいますが、日本の銀行の名前を知っているという方は少ない。これは、海外支店の主な業務が我が国からの海外進出企業を顧客にしておるということだと思います。
　例えば、国際金融市場においては、日本の銀行はジャパン・プレミアムという問題を抱えておりますが、グッドネームと言われている東京三菱銀行でさえ大変なプレミアムをいまだに抱えている。
　これは調査室からいただいた「金融行政に関する資料集」、この中の九十五ページに表が出ています。これは、いわゆるＬｉｂｏｒと言われる英国の銀行協会のオファーレートと、東京三菱銀行のオファーレートとの差で評価をする。つまり、スプレッド、いわゆるジャパン・プレミアムでございますが、九七年三月二十六日現在で東京三菱オファーレートのスプレッドは〇・一七五七八と、依然非常に高いものがあるわけでございます。
　私は、今回の法改正に伴って、相当日本の銀行は外為業務に精通した人材、もちろん採用と育成という両面だと思います。さらに、外銀並みの海外決済ネットワークの基盤の整備、ノウハウの集積、その他業務維持コストの見積もりなど、相当短期間の間に国際競争力を仕上げなきゃならない。果たして我が国の銀行にこうした対応ができるのかどうか。山日銀行局長は、四月八日、衆議院の大蔵委員会で、この点については非常に不安がある、危惧が残っているんだと発言をされたようですが、非常に正直な発言でよろしいと思います。
　さらに、ある筋では、一方で邦銀は日本企業に対する蓄積されたノウハウがあるので、したがって、むしろ法改正の後は、日本の銀行はグローバルバンクを目指すよりは、むしろ国内向け銀行として生き残る方がより価値があるんだと、こういう指摘もあります。
　この二点について、銀行局長の御意見を伺います。
○政府委員（山口公生君）　今、益田先生の御指摘のこれからの国際的な場での邦銀の競争、これに関しては、やはりおっしゃったとおり、人材の育成とか、あるいはネットワークの形成とかいろいろ急いでやるべきものがたくさんあろうかと思います。邦銀の力というものが、私どもの望みとしましてもできるだけ数多く海外で活躍をしてもらいたいという気持ちは強く持っておりますけれども、邦銀がそれぞれの金融技術を身につけ、またシステムを開発し、さらに国際的な顧客のネットワークというものを構築していくと、そのためにやはりこれまで以上の努力をしなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　我が国の金融機関は背後に千二百兆といういわゆる実需というものも抱えております。だから、そういう意味からいいますと、必ずしも力が弱いというものではないというふうに思っております。今後の努力によりそういった国際競争裏での活躍も期待できると思いますし、またそうあってほしいというふうに願っているわけでございます。
○益田洋介君　その千二百兆と言われております国民金融資産、これが今後どういうふうな動きをするのかということが今回の法改正の一番の目玉でございまして、個人投資家は今回の法改正によって事後報告だけで海外に円預金口座を設けることができるようになるわけですから、割高な手数料体系の日本市場はむしろ敬遠されるんじゃないか、これが一般的な見方、多分そうなる、私はそういう危惧をしているわけでございます。したがいまして、手数料が安くて有価証券取引税のない海外市場などへ相当この一千二百兆円の個人預金の大量な部分が流出するのではないか、私はそのようにも懸念いたしております。
　例えば、これは四十七ページですけれども、アメリカの場合は利子課税について源泉徴収を行ってない。フランスも同様に行ってない。それから、有価証券の取引課税については、日本の場合は売り手が〇・二一％の負担。アメリカはない、ドイツもない。これはやっぱり相当魅力の差が出てくる。この点についてどうお考えですか。
○政府委員（薄井信明君）　確かに、有取税があるよりない方がいいというか、取引しやすいということは言えるのかと思いますが、株式の取引がどの市場で行われるかということを考えた場合に、国内に産業の基盤のある企業の株式が日本の株式市場で一番情報なりなんなりが深くわかるわけですから、中心的には日本の市場で売られるであろうといったような点も含めて考えた場合に、有取税の高さがどれほど取引の量に影響するか。
　これは、方向性としては、最初申し上げましたように、税率が低ければ低いほどいいだろうという方向性はあろうと思いますけれども、そのことが黒か白かというような意味で一切どこかに移ってしまうということではないと私ども思っております。いずれにしましても、新しい金融市場のもとで有取税がどうあるべきかということは改めて考えなければいけないと思っております。
　それからもう一点、源泉徴収の方ですが、アメリカに源泉徴収制度、利子についてはないということです。ただ、よその国には源泉徴収制度はありますし、他方アメリカでは納税者番号というのがあって非常にきちっとした形で申告を求めているわけでございます。したがって、世界のこの種の議論では源泉徴収制度を持つ国とそれから納番によって情報把握をする国、この二手に今分かれているわけでございまして、日本は確かに源徴の方であり、納番のない国ですけれども、それはそれなりに対応できると思っています。
　ただし、そこでどうしても抜けるであろうと思われる、海外に口座を持ってそこで利子を得るなどというケースについてどうするかということがありますので、私どもは資料情報制度というものを整備して、これによって申告を慫慂していくということを考えている次第でございます。
○政府委員（榊原英資君）　若干補足させていただきます。
　私も大量の資金が日本から流出することはないというふうに思っておるわけでございます。というのは、まず円取引についてはやはり日本の市場で行うのが最も効率的だということがあるわけでございますし、外国で行うとすればこれは当然外貨の取引、ドルあるいはオーストラリア・ドルあるいはイギリス・ポンドというようなことになるわけでございますけれども、これについては為替リスクというのがあるわけでございまして、今後為替レートがどういう方向に動いていくかということとその投資が魅力的かどうかということが非常に密接に関連しているわけでございます。
　実は、現在でもかなり個人の外債投資あるいは中小の機関投資家の外債投資が多くなっているのでございますけれども、私どもはむしろ懸念をしておるというような状況でございまして、確かに五％、六％の利回りで回る外債というのがあるわけでございますけれども、それは大体円が六円程度円高になってしまえば元本割れを起こす可能性があるということでございますので、そういう意味で、外債投資あるいは外貨預金というものについては為替リスクについて十分配慮して行わなければならないというふうに考えております。
○益田洋介君　いずれにしましても、今お二人の局長の御意見を伺って、私は、外為法だけじゃなくて税制それから会計基準、それら伝統的な日本型システムを大幅に転換していかなければ、これから日本の市場がロンドン、ニューヨークと並ぶような市場に活性化するというような現在の日本の夢はとても果たせるものではない。
　そうなると、まず当然税制の見直しは速急にこれは行わなきゃいけない問題でありますが、現在三兆六千億円に上るという源泉利子税収、それからまた三千五百億円と言われる有価証券取引税収が税制改正によって減収となるのは、これはまた一方で当然の理でございます。
　この際、そうした税収が減ることによっての我が国全体の財政の悪化にさらに拍車がかかるのではないか、こういう考え方は当然論理的に成り立ちます。その場合に、今度間接税にシフトして税収を一定のレベルに保とうと、そういった考え方も一つ成り立つと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　まず源徴でございますが、利子の源徴で今一兆六千億円ぐらいの税収があろうかと思います。これがどういう影響を受けるかということにつきましては、源徴分については、為替の自由化によってこれが減っていくということは直接的には考えられないんではないかと思います。むしろ金利水準がどうなるかということが大きな影響を持つのではないかと思っております。
　それから、有取税なり証券税制の関係ですが、有取税につきましては現在二年間の特別措置として〇・二一になっておりまして、これが来年の三月末には期限が切れます。したがって、来年度改正までには答えを出していかないといけないと思っております。その際には、有取税を重くしていくという方向はないと思いますので、緩和していく方向が世の中で言われているわけでございますが、同時に、私どもは株のキャピタルゲイン課税、所得税の世界をどうするかということをあわせて考えていきたいと思っているわけでございます。
　それから、最後に非常に大きな御質問がございました。確かに一般論ですけれども、日本でこれからどうするかということではなしに、外国で議論されている話、それから一般的な話として議論されていることは、きょうも最初に嶋崎議員からも御質問があったんですけれども、どうしても国際的な広がりのある取引に対する税金というのは安いところの税金に従わざるを得なくなってきている流れが世界的にあると。その結果、世界的に、足の速いとよく言いますけれども、そういう所得に対する税金が少なくなって、一方でトータルとしての税収は必要な額が決まってきますから、どうしても移動可能性の低い労働とかあるいは消費に対する税金に偏ってくる性格がある、方向性が何か認められるのではないかという議論があるという意味では、御指摘のとおり一般論としては言われております。
　ただ、日本でそれを考えているということを申し上げているわけではございません。
○益田洋介君　今回の法改正で対外直接投資の事前届け出制を廃止するということでございますので、当然のことながら直接投資が迅速化するわけでございます。
　しかし一方で、資本取引はすべて事後報告制度に移行するわけですので、事務的負担が軽減するという程度にしか外為等審議会の答申では言っておりません。私は、報告が遵守されない場合には国際収支統計や市場動向把握が不正確になってしまうわけでございますので、政府における財政、経済政策の策定の基礎データが不正確になる危険が出てまいりますし、さらに民間企業の活動に支障を来すということにもなりかねない、こういう懸念がございます。この点、欧米諸国では報告義務違反に対する罰則というのは非常に厳しいものが科せられているわけでございます。我が国も同様に、この義務違反は取り締まらなきゃいけない、指導していかなきゃいけない。
　政府としては、現在どの程度の罰則規定をお考えなのか、それを伺いたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　お答えいたします。
　今回の改正におきましては、御指摘のとおり、抜本的な自由化を行うわけでございますから、これと同時に、国際収支統計の作成や市場動向の的確な把握のために内外の資本取引等に関する効率的かつ実効性のある事後報告制度を整備するということにしておるわけでございます。改正法案におきましても、報告という一章を設けまして、その事後報告を効率的にとるということを目指しておるわけでございます。
　現在、外為法の改正案におきましては、現行規定と同様、報告義務違反につきましては、「六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」、改正法案の七十一条でございますけれども、そういうことにしております。二十万円以下の罰金というのは若干低いという感じがございますけれども、六カ月以下の懲役というのはかなりこれはシビアなものであるというふうに私は考えております。
○益田洋介君　慎重に御検討されて、これもやはりグローバルスタンダードというのがあると思いますので、ある程度世界共通の罰則規定を設けないと一緒にやっていけないんじゃないか、そういうふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
　それから、今度は海外で自由に口座を開設することができるようになるわけで、海外送金によって国税庁の調査を逃れて麻薬取引などで得た不正資金を口座から口座へ横流しする、そういうことによって資金の出所や受益者をわからなくする、いわゆるマネーロンダリング、これがふえかねないんじゃないか、そうした懸念が当然生まれてまいります。
　百万円以上の海外送金については、資料情報制度という報告義務を設けて、それだけで政府はロンダリングの防止に対応できるというふうにお考えだとすれば、私はこれは非常に甘い考え方だと思います。小口に分割して送金するなんということは簡単にできるわけでございますし、そのほかにもさまざま方法があって、私は知らないのでございますが、いろいろな抜け道があるということでございます。アメリカには一九八六年制定のマネーロンダリング規制法というのがございます。日本にもやはりこうしたものをこれから真剣に考えて法案を制定していかなきゃいけない、私はそういう必要性を感じます。
　この点については、やはり金融取引の国際化に対応していくためにも新たな調査技法が開発されなければならない、そうしなければ現実に対処していけない、この点につきまして税務当局はどのようにお考えでしょうか。