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○志賀（学）政府委員　それでは、非常に広範な御質問でございますので、私の方から円レートの円高基調が石油製品価格にいかなる影響を与えたかという問題、それから石油安定供給の問題、それから石油製品の値上げの問題、この三つについてお答えいたします。残りの問題につきまして、円レートの今後の見通しの問題、これは大蔵省の方からお答えいたします。その他のエネルギー関係は、資源エネルギー庁の担当の部局の方からお答えいたします。
　まず、円高がいかなる影響を石油製品価格に与えたかという問題でございますけれども、先生御案内のように、昨年の四、五月ごろから円高傾向が続いたわけでございます。こういった円高傾向を背景にいたしまして、昨年の六月下旬から七月初めにかけまして石油業界は元売り仕切り価格の引き下げを行ったわけでございます。他方、実は昨年の六月以降現在までにＯＰＥＣ諸国がＧＳＰベースでバレル当たり大体四ドルの値上げを行ったわけでございます。ただ、引き続きます円高傾向を背景にいたしまして、その後も石油業界におきまして石油製品の価格の安定に努力をしてまいったところでございます。
　ただ、実情を申し上げますと、昨年の秋ごろから実勢価格が低下をしてまいりまして、他方、先ほど申し上げましたように、ＯＰＥＣの原油価格の引き上げがあったわけでございます。そういったことを背景にいたしまして昨年の秋ごろから民族系を中心といたします非アラムコ系の石油企業の収支、経営状況は次第に悪化してまいっているところでございます。特に昨年の十二月にＯＰＥＣ総会におきまして原油価格の引き上げがあったわけでございますけれども、あわせましてことしの二月ごろから円安傾向に転じつつあるということも重なりまして、最近におきましては石油企業の収益状況は去年の秋に比べまして非アラムコ系を中心にしてさらに悪化してきている、こういう状況でございます。一言で結論的に申しますと、円高基調は昨年来日本の石油製品価格の安定に寄与してきた。ただ、一方において石油企業の経営状況は非アラムコ系企業を中心にして悪化してきた、こういう状況でございます。
　それから、石油の安定供給の問題でございますけれども、私どもの考えといたしまして、価格の安定を含めまして需要に見合った石油を安定的に確保していくということがやはり石油政策の基本であるというふうに思っているわけでございます。そのために、第一は、やはり産油国とのつながりを深めるということ、それから第二には、日本の周辺海域を含めましてその自主開発などを進めながら、供給先の多角化を図っていくということ、これが基本であろうというふうに思っております。
　同時に、先生から御指摘がございましたように備蓄の問題でございます。備蓄につきましては、御案内のように民間備蓄九十日を目標にいたしまして従来から施策を展開しているところでございまして、大体所期の目的は達しつつあるというふうに理解をしております。ただ、民間備蓄九十日だけではやはり不足でございまして、そういう意味合いから五十三年度から国家備蓄三千万キロリットルを目標に現存石油公団におきまして準備を進めつつあるということでございます。すでにむつ小川原あるいは東苫小牧におきまして会社の設立及び着工というような運びになっているわけでございます。
　それから次に、石油製品価格の値上げの問題でございます。先ほど申し上げましたように、石油業界におきましては昨年来の円高傾向というものを背景にいたしまして価格の安定に努めてまいっているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、他方において実勢価格の下落というようなこともございましたし、あるいはＧＳＰの引き上げという問題もあったわけでございます。こういったようなことから、昨年の秋ごろから民族系企業を中心といたします非アラムコ系企業の収益状況というのが逐次悪化をしてまいっているところでございます。特に昨年の十二月のＯＰＥＣ総会の引き上げもあったということ、あるいは最近の円安傾向というような傾向がございます。そこで、こういったような状況を踏まえまして石油元売り会社におきまして価格の安定のために努力をしてきたわけでございますけれども、企業努力にも限界が見えつつあるというような見地から値上げを検討しているというように私どもは承知しております。いずれにいたしましても、値上げのタイミングあるいは内容、そういった問題につきましては基本的には各石油元売り会社の判断にまつべきものであるというふうに思っておりますけれども、私どもといたしましては、石油企業から値上げのお話があった場合には、その値上げを行う事前に十分事情を聴取いたしまして、便乗的な値上げがないように厳重に監視をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○大橋説明員　円相場についてでございますが、一月には二百円前後でございましたが、その後若干円安となり、最近では二百十円台の前半で推移しているわけでございます。なお、本日の東京市場では、二百十四円六十五銭で寄りついております。
　今後の円相場の動向につきまして政府の考えを申し上げますことは、為替市場に与える影響もございますので、まことに申しわけないのでございますけれども、差し控えさせていただきたいと思います。
○奈須説明員　省エネルギーに関します第一の御質問にお答えしたいと思います。
　東京都におきまして各家庭の灯油の消費量がこの冬は非常に前年に比べて低下した、全国的にどうなっておるかという御質問でございますが、実は東京都と同じようなやり方でほかの府県で必ずしも調査をしておりませんので、全国的な同じような対象、同じような方法での調査というのはございません。手元にございますのは、灯油の販売量の数字でございまして、これは家庭以外、業務、全部灯油の販売を含むわけでございますが、これを見ますと、ことしの冬、十月から二月の間におきまして灯油の販売量は約一千四百四十万キロリットルとなっておりまして、その前の冬よりも低下しております。こういうふうな需要の低下につきましては、気温とか経済活動水準というふうな要因が絡んでおりまして、節約行動というものによる減少分がこのうちどれだけかということは非常に明らかにしにくい問題でありますけれども、しかし、ことしの冬が前年以上に寒かったことを考えますと、昭和五十五年度七％の石油節減対策ということで、暖房温度の設定等を含めましてお願いしておりましたけれども、そういった石油節減対策ということに対しまして広く国民の理解が得られたその結果ではないかと考えております。
○川田説明員　私から石油代替エネルギーの開発導入とローカルエネルギーについてお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、石油にかわるエネルギーをできるだけ早く多くつくり出すことは、非常に弱いエネルギー供給構造を持っておりますわが国にとって重要なことであると考えておりまして、政府としては、石油代替エネルギーの開発導入促進法というのを昨年制定させていただきまして、それに基づきまして明確な目標づくりをいたしまして、その達成に向けて努力を進めているところでございます。数字で申し上げますれば、昭和五十三年度の実績が、石油にかわるエネルギーは一億一千二百万キロリットルでございます。全体のエネルギーの中で二七％でございますが、これを先ほどの、石油代替エネルギー供給目標昭和六十五年度では五〇％、三億五千万キロリットルに引き上げたいと考えております。中身といたしましては原子力、石炭、天然ガス、それに水力、地熱あるいは太陽その他の新エネルギー、そういったもので考えているところでございます。それをぜひとも達成いたしたいというのが現在の状況でございます。
　それから、お話がございました、そういった原子力、石炭、ＬＮＧといった単位当たりの規模の大きいエネルギーの開発を進めると同時に、それを補完するものといたしまして、身の回りにあるエネルギー源をできるだけ開発利用していくという形で、ローカルエネルギーと私ども称しておりますが、それもできるだけ地方自治体の方々とも協力をし合いながら進めてまいりたいと思っております。この関係の施策といたしましても、ソーラーシステムの普及促進、水力開発に対する建設費補助それから地熱開発の調査井掘削費補助などを講じておりますほか、地方自治体の活動に対する支援策といたしまして五十五年度一億八千万円でございましたが、五十六年度にはこれを十四億一千万円に増大させまして、地方自治体のそういう活動を国としてもできるだけ支援してまいりたいと考えているところでございます。
○神谷政府委員　それでは、産業構造の省エネルギー型への転換の現状と今後の推進策について簡単に御説明したいと思います。
　御承知のように、第一次オイルショック以降エネルギーの節約が相当進んでまいっておりまして、エネルギー消費量のＧＮＰ原単位を見ましても、昭和四十五年から四十八年にかけては年率〇・一％で上昇しておりましたが、四十八年から五十四年にかけましては年率二・二％という数字で低下いたしてきております。今後とも産業構造全体の省エネルギー化を進めていきたいと思っております。このためにはいわゆる知識集約的産業といったようなものの部門を拡大して、構造そのものを省エネルギー的にしていくほかに、おのおのの産業の分野の中でのエネルギー使用の合理化をさらに進める必要があろう、このように考えております。このため政府といたしましては省エネルギー型設備の導入あるいは生産工程の改善を図ることが肝要であるという観点から昭和五十六年度からエネルギー対策促進税制といったものを設け、これに加えて金融面等での積極的な支援をも講じつつ、所期のねらいを達成してまいりたいと考えております。
○小澤（潔）委員　以上をもって私の質問を終わりますが、最後に要望いたしておきたいと存じます。
　私は、この物価問題に関する特別委員会に籍を置き、常々痛感いたしておりますことは、この委員会の存在のいかに大きいかということ、この委員会での審議に対する国民の期待と関心とが集中していることであります。ここで要望しておきたいのは、行政当局の方々に、この霞が関での物価問題を中心にした討議とその結果は日本の各地の一人一人の生活、台所にまで実際の影響があることであり、これを行政の、いや政治の心として行政に携わっていただきたいということであります。どうも大変ありがとうございました。
○武部委員　私は、まず最初に五十五年度あるいは五十六年度の物価の現状、見通しについて企画庁の考え方をお伺いいたします。
　五十五年度の六・四％が実現できなかった。私どもは、六・四％は非常にむずかしいということは一年前に指摘し、昨年十二月二十日にこれが七％程度に変わり、現実に三月の東京区部のパーセントが判明いたしました。したがって五十五年度の消費者物価の最終的な見通しは幾らになると経済企画庁は見ておられるか、最初にそれをお伺いしたいと思います。
○廣江政府委員　五十五年度全体の消費者物価の見通しでございますが、いま先生もおっしゃいましたように、東京都区部の速報が出ているだけでございまして、東京都はこれから確報が出るわけでございますし、また全国も確報が出るわけでございますので、いま正確なことまで申し上げかねますが、一つ計算をいたしますならば、東京都区部は三月が前月比〇・六％上がりまして、六・五％というのが速報でございます。三月の季節商品の動き等を勘案いたしますともう少し下がるのではないかという期待もないわけではございませんが、まず東京都は、速報で確定いたすといたしますと、東京都全体では七・五％ということになります。東京都の五十五年度の年度平均上昇率というのは七・五％ということになります。
　さて、その東京を用いまして全国を推計をしたらどうなるかというお尋ねでございますので申し上げますが、まず二月までは全国の確報が出ております。二月の全国の確報は、一月の七・四％から六・五％へ落ちております。前月比では〇・一％の増でございますが、このまま三月も全国が横ばいで推移する、こういうことにいたしますと、三月の指数が一四一・四になると思いますが、そして五十六年三月の前年同月比は五・六％ということになりまして、年度平均指数では一三九・三で、五十五年度平均上昇率は七・七％という計算ができると思います。
　その次に、東京が三月に上がったように全国も上がるという仮定を置いて計算をいたしますと、五十六年三月の指数が一四二・二という指数に計算をされまして、前年同月比では六・二％程度、こういうことになろうかと思います。そういたしますと、五十五年平均指数が十三九・四で、五十五年度年度平均の上昇率は七・八％程度ということになると思います。
○武部委員　われわれの指摘をしたとおりの動きになってきたわけであります。私は一年前にここで八％ということを言いましたけれども、いまお話がございましたが、七・八、これが大体推定される五十五年度の物価上昇率だ、こう見ることは妥当な数字ではないかと思います。問題は、現在の物価の状況が安定をしておる、鎮静化をしておる、こういう見方をもし企画庁がお持ちならば、それは誤りだ。私は先般の予算委員会の集中審議でも申し上げましたけれども、物価の基調というものは決して鎮静化をしていない。いまお話のございました七・八％、これは季節商品をすべて含んだものであります。私は、物価の基調というものは季節商品を除いた総合で考えるべきものだということを指摘したわけでありますが、この七・八％の中から季節商品を除きますと八・三％という数字が出るのであります。したがって、五十五年度の物価の基調はこのように高い数字である。六・四に比べますならばはるかに高い数字になっておる、こういうことが言えると思うのであります。したがって、五十六年度、これからいろいろお尋ねをいたしますが、季節商品を除いて八・三という数字を念頭に置いて物価政策というものをやってもらわなければ困る、私はそのように思うのです。
　もう一つ、時間の関係でお尋ねをいたしますが、七・八という数字が出た場合、五十六年度に食い込むげたは一体幾らと見ておられるか、これをひとつ……。
○廣江政府委員　五十五年全体を通しました数字は先生のおっしゃるような形になろうと思いますが、最近の物価の動向はどうかということでございますと、まず卸売物価でございますが、卸売物価のうち消費財、消費者物価に一番影響を与えます消費財というのはこのところ落ちついてきておりまして、数字で申し上げますと、一月が前年同月比で七・一、二月が六・一、そして三月の現在の速報までで五・二というふうな数字をたどっているということをまずお含み願いたいと思います。
　その次に、消費者物価の季節商品を除く総合の動きでございますが、いま五十五年度全体でのお話があったわけでございます。これも一月、二月、三月と申し上げますと、一月七・九、二月七・四と落ちてきておるわけでございまして、東京の速報が七・四でございますが、これは年度が変わりまして本年は、昨年の状況を勘案いたしますと、かなり落ちてくるというふうな状況にあると思います。もちろん物価につきましては十分に注意をしなければいけないということは、御指摘を待つまでもなく十分に心得なければいけないと思っております。
　次に御指摘の、げたはどうなるかということでございます。このげたは、特に三月の確報が出ないと、非常に微妙な動きをいたしますのでその点をお含みの上お聞き取りを願いたいと思いますが、三月が、二月横ばいのとき、すなわち全国の五十五年度平均が七・七と申し上げたケースでございますが、その場合のげたは一・五程度ではないかと思います。念のため申し上げますと、そのうち季節商品を除きます総合の寄与度が〇・八程度だと思います。その次に、三月の前月比が東京都区部並みに上がるといった仮定を置いた場合のげたをこれまた仮に計算をいたしますと二・〇程度になろうかと思います。そのうち季節商品を除きます総合の寄与度が一・一ぐらいになろうかと思います。
○武部委員　あなたのおっしゃった後のことが私はそのような数字で出てくると思うのです。したがって、前月比〇・六％の東京区部の数字を前提として五十六年度に食い込むげたは二％、このように見てよかろうと思います。そうなれば、企画庁長官は先般、五十六年度の物価の上昇は五・五％、これが経済指標になっているわけですが、このうちすでに二％はげたであります。そうなれば残りは三・五％しかありません。こういう非常に厳しい情勢が五十六年度の物価上昇だ。なるほど電力、ガスというような大物はないかもしれません。しかし去年の六・四が七・八になったというこの実態を見ても明らかなように、今日までの数字の目標というものは明らかに狂っておる、こういうことはもう確実に指摘ができるわけであります。したがってわれわれは、この物価上昇の見通しが狂ったその責任をぜひとってもらいたい。そのために特別に物価調整減税を要求したわけであります。
　私は企画庁長官にお伺いをいたしますが、先般も指摘をいたしましたように、六・四％という数字が狂った。いろいろ原因はあります。原因はありますが、現実にこれは狂ったわけであります。しかも八％に近い数字が出る可能性は、もう一〇〇％そうなってきた。こういう中で閣内の有力閣僚として、所得減税について積極的な態度で臨んでいくお考えがあるかどうか、これをお伺いしたいし、五十六年度の目標五・五％、これはいま申し上げたように、げたが二％、こういう中で大変むずかしい状況になると思うのですが、この見通しについてお伺いをいたします。
○河本国務大臣　まず第一番に物価調整減税の問題でございますが、これは先般議長裁定が出まして、その議長裁定の線に沿って与野党の間で具体的に詰めておられます。合意ができておりますから、私といたしましては、若干でも物価調整減税ができるようなそういう結論が出ることを期待をいたしております。
　それから第二点、昭和五十六年度の五・五％というものは達成できるか、こういうことでございますが、先ほど政府委員から答弁いたしましたように、五十六年度へのげたは一・五％ないし二・〇％と一応計算されるということを言っておりますが、五十四年度から五十五年度への繰り越しのげたは三・六％であったそうであります。それから、年度間を平均いたしますと相当高い水準になりまして、大変申しわけなく思っておるわけでありますが、最近は急速に鎮静化の方向に進んでおりますので、この傾向をさらに安定をさせたい、こう思っております。卸売物価の現状、石油価格の動向それから生鮮食料品の動きあるいはまた公共料金の五十六年度の取り扱い、こういうことをいろいろ総合的に勘案いたしますと、五十六年度の五・五％という消費者物価目標を達成することは決してむずかしいことではない、私はこう思っておりますが、しかし何分にも消費者物価というのは国民生活と非常に密接な関係がありまして大事な課題でございますから、この実現のために全力を挙げたいと考えております。
○武部委員　鎮静化の問題というのは考え方が私どもとちょっと違うので、これは時間をかけてやらなければいけませんが、おっしゃるように昨年のげたは三・六でありました。あのときに論争したときも、三・六というのは非常に高い、したがって六・四は不可能じゃないかということを私は指摘したことを覚えておりますが、そういう中で六・四が今度は五・五――六・四といってもこれは七・八になっておるわけですから、そういう中でげたの占める割合というのは相当大きいのです。それから、おっしゃるように卸売物価が鎮静化をしてきた。ところが、今日の卸売物価の消費者物価への連動というのは非常に影響が少なくなってきておるというふうに私どもは見ておるのですよ。卸売物価が下がってきて、さてそれじゃ少しテンポが速くなったけれども消費者物価に影響を与えてくるかなと思っておりますと、なかなかそうはなってきていないというのが現実の姿です。ということは、その他の工業製品の値上がりが二けたにもなっておるということを考えると、必ずしも卸売物価の値下がりが、鎮静化が消費者物価に連動しておらないということを物語っておるというふうに私は思うのです。
　それはそれといたしまして、現実にいま申し上げたようなげたの数字が一・五ないし二％、こういうことはもうすでに確定的な数字であります。こういう中で果たして五・五％の五十六年度目標が達成できるか、大変懸念をするわけですが、長官の決意もあるようですからそれは大いに期待をしなければなりませんが、特に五百億の問題は四十四億しか使わなかった。したがって、これは他に流用されるようでありますが、五十六年度もやはり同じようなことで大体の話がついておるようでありますが、これを後になって使ったのじゃ何にもならぬのでありまして、早々と計画を立ててもらって鎮静化の方向にこれを使っていく。昨年のように年を越してから大騒ぎでやったって、とてもじゃないが野菜対策なんというものは後手後手ですから、そういう意味ではひとつ年度初頭からこういう問題についての計画をぜひ立てていただいて、国民の期待する五十六年度の物価上昇、政府の約束をする五・五％を実現してもらいたい、これを要望しておきたいと思います。
　私は時間の関係でこれから具体的な、企画庁が三月十七日にお出しになった「当面の経済情勢と経済運営」、この中の物価問題の一、二の問題についてお尋ねいたしますから、具体的にひとつお答えをいただきたいと思います。
　昨年、電力、ガスの値上げ申請の際の査定をめぐっていろいろと長い時間をかけてやりとりをいたしました。結果的に査定は五〇・八三％ですか、そういう数字になりました。私どもは三十数％の指摘をしたわけですが、これが入れられませんでした。そういう中でいま電力業界、ガス業界、こういうところの決算の予想が新聞をにぎわしております。先般の予算委員会の集中審議で、私は電力と石油の円高差益のガラス張りを提唱いたしました。少なくとも国民の目に円高差益というものがどんなものかということを明らかにするように、経理を別途にすべきではないか。これはかねて企画庁長官にも申し上げまして、それも一つの方法だという答弁がございましたが、この中で田中通産大臣は、ガラス張りにすることも確かに一つの方法として検討に値する、十分検討したいという答弁でございました。
　そこで、このガラス張りにするについてはその中身が明らかでなければなりませんし、疑問の点があればこれははっきりしておかなければなりませんからお尋ねをするわけですが、あの際の田中通産大臣の答弁は、私の指摘をした数字と大変違う数字を答えておられるのであります。ここに議事録がございますが、これを見ますと、私は石油業界は一円円高で年間五百億円の差益が入る、電力九社は一円円高で年間百五十億円の差益がふところに入る、こういう指摘をいたしました。その結果、上期で電力業界は千百二十五億円、年間三千五百億円の円高差益、石油業界は年間六千二百億円の円高差益、こういうことを申し上げました。これに対する田中通産大臣の答弁は、石油関係は上期で三千五百億円でありまして、大体私の指摘と合っておりました。ところが電力業界は、九電力で上期約五百億円という答弁がございましたが、これは私の指摘の半分以下になるのであります。一体どうして五百億円というものが出たか、その根拠をひとつ通産省から述べていただきたい。
○植松説明員　お答えいたします。
　いわゆる円高差益につきましては、電力事業の場合決算上あらわれてくるという数字でございませんで、料金の査定のときに織り込んだ為替レート等から勘案いたしまして、結果的に、輸入原油でございますのでどのくらい購入価格が安くなっているかというところから試算をしたわけでございます。
　いま先生御指摘の、一円当たり百五十億円に相当するので上期は千百二十五億円程度出ておるはずではないかということでございますが、実際に昨年の四月以降、石油の原油価格でございますが、為替レートの方は円高に推移してまいりましたが、一方で原油の価格が徐々に上がってきております。これを差し引かないといけないというのが第一点。
　それからもう一つは、原重油輸入燃料の消費量、実際に電力会社がどの程度使ったかということとの相関で決まってくるわけでございまして、上期は決算が出ましたところで精査をいたしました。その結果、そういった為替円高の影響と原油価格の値上がりぐあい、それに実際にどのくらい原重油等が消費されたか、その三つから試算を、これはあくまでも試算をしたものが約五百億円だ、こういうことでございます。
○武部委員　あなた方は考え違いをしておるのじゃないですか。円高差益はガラス張りにしろと言うのは、たとえばバレルが上がるということは私ども認めますよ、当然ＯＰＥＣが上がっているのだから。それは全然別の問題なんですよ。電力料金が査定されたときのレートは二百四十二円ですよ。二百四十二円だったが、昨年の四月からの上半期を見れば、トータルはここにあるのですよ。あなた方も恐らく調査されておると思いますが、銀行間の直物翌日渡し、これは中心相場で昨年四月から今年三月までの一年間の円レートをとりますと二百十七円四十銭なんですよ。大蔵省の通関統計によると、円レートの一年間の平均が二百十九円なんですよ。二百四十二円からこれだけを引いて、そして円が一円上がりますと電力会社は年間百五十億円と私は言いました。百七十億円と新聞報道にもあります。また百五十五億円と言う人もおる。それならば一体通産省は、一円円高になると九電力の円高差益は一年間で幾らと見ておりますか。私は百五十億円と言うし、新聞は百七十億円と書いてますが、どうですか。
○植松説明員　巷間いろいろな数字が新聞等で報道されておりますけれども、たとえば円レートが一円変わりますとどのくらいになるかということは、先ほど申しました少なくとも二つの要件、実際に使っております原重油の量との相関で決まるものですから、その消費量を見ませんと正確なところは申し上げられません。ただ先ほどから申しておりますように、確かに為替レートは先生がおっしゃるような推移を示したと思いますが、たとえば電力会社におきましても原油を生だきしておるものもございますし、それから重油を使っておるものもございます。いろいろ国内取引の要素も入りますので、たとえば為替レートの引き方でも、原油を使っておる場合につきましては比較的早期に円高の効果が出てきますし、重油の場合ですと国内流通経路を通っている時間のタイムラグもございます。こういったものを積み上げてみませんと正確な数字が出てまいらないわけでございます。その辺の差が上期で申しますと、特に円レートの、実際に電力会社で使います消費価格のタイムラグの問題もございまして、先生御指摘されているものよりも少な目に出ているのではなかろうか、こういうふうに推定されます。
○武部委員　そういう話ですと、これはちょっと論争になりませんね。たとえば一円円高になった場合に、九電力のいままでの消費量、いろいろなものを見て大体百五十億円から百五十五億円というのは常識になっているでしょう。政府の答弁の中に堂々と出ているのですよ。議事録を見てください。そういうふうになっているのですよ。そういうことで計算をすればたちどころに出てくるのです。たとえば九電力なり石油業界が円高差益というものがどのくらいか。ＯＰＥＣのあれが別にまたどのくらいなのか、差し引きどのくらいか、それはまた別の問題ですよ。為替差益をガラス張りにしろというのはそういう意味なんですよ。そういう意味で企画庁長官もそれを肯定され、通産大臣も一つの方法だからそれで十分検討しなければならぬ、こういう答弁だった。だれが考えてみても、二百四十二円で電力料金の査定をし、そして現在それが二百十八円なり二百十九円になっておれば、年間を通じて一体どういう為替レートの動きになってくるということはちゃんと出ておるのじゃないですか。大蔵省のだってそうだし、銀行の――これはあるのですよ。たった一円しか違いませんよ。大蔵省と銀行間の問題というのは三十銭か四十銭しか違わない。ほとんど同じです。二百十八円と二百十九円ですよ。一年間平均する為替レート二百十八円ないし二百十九円で計算をすれば明らかに電力業界は三千七百二十億円程度の為替差益を九電力はふところに入れることができた、こういうことになるのですよ。それを否定されますか。これは架空の数字ですか。
○植松説明員　たびたび同じ答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、電力会社の場合にいわゆる円高差益と申しますのは、外貨建ての債券がございまして、その評価が上がるとかそういうものではございませんで、電力会社としては原油あるいは重油を円で購入いたしまして、その上で実際に結果的に差益が出るか出ないかを判断するわけでございますが、まず油がＣＩＦでドル建てでまいりますと、それが実際に円に直した場合にどのくらいの見積価格との差が出てくるか、それがさらに出るわけでございますが、そのときにもうすでに原油購入価格、要するに原油代が上がっておりますと当然相殺されてしまうわけでございます。したがいまして、電力会社に入るところの、電力会社として見る燃料コストの面でいいますと、原油の値段、ドル建てのものがどのくらい上がるかということ、それからもう一つはそのドル建てを今度は円建てに直したときにどのくらいの差益が出てくるか、その両方の合算された形あるいは差し引きされた形で電力会社の手元には入ってくるわけでございますので、いわゆる円高差益がどのくらい出たかを試算します場合にも、原油の値上がり分を差し引かないと正確ないわゆる円高差益が計算されない、こういう仕組みではないかと思います。
○武部委員　それならば、ＯＰＥＣの値上がりがどのくらいあったかということを差し引かなければならぬとおっしゃったが、差し引く前の金額は幾らだと見ているのですか。推定できるのですか。引くのは上がっているのだからわかりますよ。それは全然別にして、私がいま申し上げたような二百四十二円のレートで料金が決められたのですから、その二百四十二円の円レートというものが、一年間のうちにいろいろないきさつがありました、そして平均が出てくる、これで私どもが計算いたしますとこうだ。それにまたＯＰＥＣの値上げ等があるから、それはまた差し引かなければいかぬでしょう。そのもとは幾らになると見ておるのですか。大体何千億円ぐらいになると見ておるのですか。
○植松説明員　何度も同じことになって恐縮なんでございますが、そういう計算の仕方というのが、とにかく電力会社として購入しますのは、円で原油なりあるいは重油を購入するわけでございますので、そのときに、料金査定の場合に織り込んだ価格とどれくらいの差があるかということを合算してみるわけでございます。したがいまして、その効果としてはその両側、つまり円レート分とそれから原油価格のドル建て価格、両方を勘案した形で試算をいたしておるものですから、個別にどのくらいというのはちょっとわかりません。
○武部委員　何を言っておるのか、私は全然わかりません。私は頭が悪くてどうもあなたの言われることがよく理解できぬのか。ここでわれわれは何遍もやったんですよ。そして数字の上で若干の違いはあったけれども、円高差益というものはガラス張りにしようじゃないかというのはそこから出てきておるのです。あなたは頭のいい人で十分説明されたと思っておるけれども、私は何のことやら全然わからぬ。
　したがって、五百億円というものは上期だとおっしゃった。では通産省は電力九社の為替差益、円高差益は一年間で幾らくらいになると見ておられるのですか。
○植松説明員　九電力の場合につきまして、先ほど上期約五百億円ということを申しましたが、下期につきましては、つまり年度間を通じましてはまだ確定決算が出ておりません。したがいまして、先ほど申しました要素が固まりませんと試算ができないわけでございまして、五十五年度通期ではどのくらいになるか、現在のところ申し上げられない状況でございます。
○武部委員　そんなばかなことはないのですよ。後で石油のことも言いますが、電力会社はもう現実に新聞にも発表になっておるんじゃないですか。九電力の経常利益がどのくらいあるというのがみんなここにありますよ。それは円高差益も皆入ったものですよ。ここに出ておりますが、たとえば東京電力は二千八百億、三月末の経常利益が出ておる、こう出ております。推定で出ておるのでしょう。通産省にそういう三月末の大体の推定の決算の報告はあったんじゃないですか。毎年あるんじゃないですか。どうなんですか。
○植松説明員　決算内容につきましては、先生御高承のとおり、三月決算期が終わりますとそれぞれ証券取引法あるいは商法の規定に従いまして決算役員会をやり、またさらに株主総会の承認を得て最終的に会社の決算が確定するわけでございます。決算期が終わってから大体二カ月程度かかって決算が固まるわけでございます。現段階で一部の新聞報道等に推測の記事等載っておりますが、私ども、電力会社からそういった数字をまだ聞いておらないというのが実態でございます。
○武部委員　これは新聞社がみんなこういうことを計算するんですか。ここに「電力九社の三月期業績予想」ということで九電力みんな、売上高から経常損益から全部書いてありますよ。これは少なくとも九電力が通産省に、もう三月は済んだのですから、四月に入ると大体わかりますから、予想を出して、それを推定としてここに書いてあるように報道されているというふうに私は理解しておるのですが、これは通産省は全く関知せず、新聞社が勝手に予想を書いた、こういうことですか。
○植松説明員　先生の御指摘の新聞報道、どの記事かちょっとわかりませんけれども、確かに新聞報道でそういういろいろな推測といいますか、出されているのは私どもも見ておりますけれども、電力会社から特にそういった数字について私どもの方に御報告が来ておりませんし、それからそれを受けてその数字を記者会見等で各社が新聞記者等にリークをしたというような事実は承知しておりません。
○武部委員　それではもう全然話になりません。私は長官に来ていただきたかったのはそういう意味であります。何遍やってもいつも金額が違うのであります。少なくとも円高差益というものが相当なものだということは国民のだれにもわかっておる。そういう中で電力が空前の好決算だとか九電力で一兆円だとか、こういう新聞報道が現実にありますね。円はきのう二百十四円くらいですね。終わり値は二百十四円幾らでしたか、さっきもちょっとお話があったようですけれども、調べてみますとそうです。平均レートよりも高いです。円高基調ですね。そういう中で二百四十二円というレートをとったこともわれわれよく承知しておる。電力会社は一兆円もの利益を上げておる、一体これはどういうことか、国民としてはだれしも不思議に思いますよ。皆さんとやり合ったときに、五〇・八三％にあなた方は査定をされた。われわれも査定をした。私どもは三三・五六を主張したけれども、あなた方はこれを入れなかった。五〇・八三％という非常に高い電力の査定に終わったのですよ。そうして今日一兆円もの利益を九電力が上げておるということを新聞報道で見れば、国民だれしも不思議に思うのですよ。一体何でこういう利益が上がったのだろうか。相当差益があった、確かにこれも一つでしょう。あるいは出水率が非常に高くなった、あるいは原発の稼働率も非常に高くなった、これもそうでしょう。あなたと何遍やってもいけませんから、では次のような点についてはいかがですか。
　出水率が一％上がるといたしますと約百億円ぐらい利益が出てくる。中間の速報によりますと、出水率は上期は相当高かった、下期は減った、そこで平均の速報は七・六％の出水率の増加、こうなっておるのです。したがって、これだけで九社で大体七百六十億円の利益が出てくる、こうなりますね。原発の稼働力、これは一％稼働率が高くなると大体百六十五億円利益が出てくる、これで計算いたしますと、速報による原発の稼働率のパーセントは六・一％の上昇、したがって、これに百六十五億円掛けますと丸百九十億円という利益が出てくる、出水率と稼働率を加えますと千七百五十億円、こうなります。先ほど私が申し上げた九電力の為替差益は五十五年度、九社で三千五百六十五億円、こういう数字が出ます。したがって、円高差益は九社で約三千五百億、これに出水率、原発稼働力の上昇による利益を合わせますとここに五千三百億円程度の利益が出てくることに計算上なるのです。そうなってくると、一兆円という経常利益――一兆円と言われておるのです。「九社で一兆円に迫る」あなたは否定されるようですけれども、九社の利益が会社別に全部載っています。恐らくそう狂いはないと思うのです。これは根拠があって報道機関がそれぞれ東京電力、関西電力幾ら幾らとみんな書いてある。東京新聞、日経それぞれ同じ日に出ていますよ。同じような内容なんですよ。そうして、この経常利益は大体一兆円に迫ると書いてある。一兆円のうち、いま私が申し上げたのは五千三百億円、仮に円高と出水率と原発の稼働率、これを引きましょう。一兆円から五千三百億円を引くと四千七百億円、この四千七百億の利益が九電力に出た背景は一体何でしょうか。どうしてこういう利益が出たのでしょうか。これは言うまでもなく、五〇・八三という高い率をあなた方が認めた、したがって電力料金が非常に高かったからこれだけの利益が出た、このように理解していいのじゃないですか、国民はみんなそう思いますが、どうですか。
○植松説明員　先生の御試算を伺いましたが、決算が確定しておりませんので、最終的な年度間の経常利益がどのくらいになるか私どもいまのところはかりかねますが、そういうことは抜きにいたしまして、上期でもかなり好調な決算をいたしております。下期は、私ども全く個人的な推測でございますけれども、円高基調でございますとか出水率ですとか原発の稼働率ですとか上期に好決算の要因として考えられましたファクターが、下期もそれほど大きく悪材料がないということから、少なくとも上期を下回らない程度の、たとえばかなりの円高差益が出てくるのではなかろうかという感じがいたしますが、上期につきましてもいろいろ要因を考えました場合に、先ほど先生御指摘め円高差益、出水率が平均よりも高かったことあるいは原子力発電が高稼働というようなことのほかに、冷夏あるいは景気動向等を反映いたしまして、電気全体の需要自身も当初想定したよりは下回ったということがございました。特に夏季冷夏であったことでピーク時における電力需要が比較的小さかったというようなことも高価格の火力発電の稼働を少なくして、むしろベースの原子力発電でございますとか水力発電で賄った分が多かったために、結果として燃料費の節減になったという面もあろうかと思います。そういったいろいろな要因が相乗作用で絡み合いまして、結果として上期はああいう決算になった。下期につきましては、先ほど来申しておりますようにまだ決算が確定しておりませんので何とも申し上げられませんが、そういった要因が下期にもいろいろな形で出てまいりまして最終的な結論になるのではなかろうか。その数字自身がどのくらいになりますか、それにつきましては現段階では何とも申し上げかねるということでございます。
○武部委員　大体通産省は円高差益というものをガラス張りにする意欲があるのだろうかということについては大変疑問に思うのですよ。あれだけ問題になって円高差益円高差益と言っているのですし、大臣もそういうことを言っておるしということになれば、円高差益をもっと国民の前に明らかにするような努力をしてもらわなければ困る。いまやりとりをしておっても何のことやらてんでわからぬのですよ。一時間しかないのにこんなことをやっておってもとても話になりませんので、次に譲ります。
　そこで、先ほど言った出水率が一％上がった場合九電力百億円、原発稼働率が一％上がった場合に百六十五億円、この金額を肯定されるかどうか、それから五十五年度の出水率の上昇率、原発の稼働率の上昇率を調べておいてください、この次にやりますから。そうして、九電力の為替差益は、私が申し上げたように二百四十二円、それから現実の円レートの推移を見れば二百十八円九十四銭、これは大蔵省の通関統計、もう一つは銀行間の直物翌日渡しの中心相場は二百十七円四十銭、ほとんど差はありません。この二つのレート、年度平均、このレートで算出した場合にだれにもわかりやすい為替差益の額は一体幾らになるか。そのほかに、たとえばＯＰＥＣの値上げによって原料高がどのくらいあったかということがわかれば、円高によって九電力はどれくらいの利益があったなということがわかってくると私は思うのです。そういう中のやりとりでないと幾らここでやっておってもらちが明きませんから、そういうことでぜひ試算をしていただいて、次の機会にこの問題でやらせていただきたい、こう思います。
　そこで、それを前提として経済企画庁が三月十七日に出されたものについて少しお尋ねをしたいわけですが、この中の物価対策の四番目に「電力、ガス料金については、円高差益等収支の状況をふまえたうえで、現行料金をできる限り長く維持し、料金の安定に努める。」こういうことが書かれております。この間の円高差益のときの状況を振り返ってみますと、当時直接差益が九電力で二千四百七十二億円ございました。石油連盟からの値引きの間接差益が千四百十一億円ございました。合計三千八百八十三億円の円高差益があるということで、これをどのように国民に還元するか、こういうことで論争いたしました。ところが、電力会社も通産省もこの中に二百億というＯＰＥＣによる値上げ分がある、あるいは資本費が必要だとか、人件費が高騰するとか、そういうことで留保したいということで、千二百億円を留保いたしました。差し引き二千六百六十五億円が還元に回ったのであります。円高差益三千八百八十三億円のうち現実に国民に還元された金は二千六百六十五億円であります。これを電灯のキロワット当たりにいたしますと一円四十三銭、こういう計算になりまして、使用家庭の月平均が百八十九キロワットアワーということになりまして、還元額は月二百七十円ということになりました。これの一年分を還元したわけです。二千六百六十五億で二百七十円の一年分の還元がされた、こういうことが現実にあったのであります。先ほどから申し上げるように、今日一兆円近い経常利益が出てくるであろう、こう言われておる。それも不確定の分があるということはあなたの御指摘のとおりですから、確定とは言いません。その場合に、「電力、ガス料金については、」「現行料金をできる限り長く維持し、料金の安定に努める。」これは期間も何も書いてない。具体的に私が申し上げたような円高の傾向、差益の動向、あるいは出水、稼働率、あるいは五〇・八三％の査定によって相当な額が電力会社のふところに入っておる、経常利益は莫大である、こういう中で一体現行料金をいつごろまで据え置こうと考えておるのか。「料金の安定に努める。」非常に抽象的ですが、この経済対策閣僚会議の決定の、国民に最も身近な、しかも直接関係の深い電力料金を一体どのようにしようと考えておるのか、これをひとつ企画庁から説明していただきたい。
○廣江政府委員　先ほど来の御議論でございますが、まだ五十五会計年度の状況は、先生も御指摘のように、わからないわけでございます。ここに「円高差益等」と書いておりますのは、上期におきます状況それぞれをすべて含めるという意味で「等」と書いておりますし、また下期もいろいろの状況が考えられますのでそういうふうな表現をしておりますが、そういうものもあわせまして、収支の状況を踏まえた上で現行料金を据え置くということでございまして、この趣旨は、前回のときの金額等の御指摘がございましたが、今回の場合は金額がまだ確定してないということをひとつお含みを願いたいと思いますし、前回のときに徴しまして、小さい金額で還元をするよりもそれを後々料金を据え置くということに活用した方がより国民経済的に見ても有意ではないかという配慮のもとにこういう政策を打ち出しておるわけでございます。
　御質問の中に、「できる限り長く」とありまして期限が示していないということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、五十五年全体のこともわかりません上に今後のことに言及しておるわけでございますので、心といたしますと円高差益等収支の状況を踏まえて、できるだけ長く現行料金を維持することによって国民経済に寄与しようという意図を出しているわけでございまして、文字どおり御解釈を願いたいと思っております。
○武部委員　先ほど申し上げるように、前回の還元の際に二千六百六十五億円の金で、大体二百七十円の一年分ですから三千円ちょっとですね、家庭に一年間に三千円ちょっとということで還元された、このことが結果的にはいろいろと問題になりました。そういうことをやった方が本当によかっただろうか、いろいろな点で問題になったことを私も肯定いたします。したがって、これを月に二百七十円返す、二月に何か五百四十円ずつ返していったそうですから、そういう返し方がよかっただろうか、それとも別途積み立てておいてこの値上げを延期した方がよかったのじゃないだろうかというような意見もございました。これはどっちがいいかということはいろいろ考えていかなければなりません。しかし、今度は二千六百六十五億なんという金額じゃない。いま推定される金額だけでも大変大きな金額になっておる。しかし、円高差益と一般の経常利益は別だ、努力してやったのだ、こうおっしゃるかもしれぬが、これは五〇・八三％という高い査定が今日この利潤をもたらしたということを私は指摘をしたい。したがって、双方あわせてこの料金問題を考えてもらわなければ困る、こういうふうに思います。いまここで、五十五年度の決算が出ておらないときにどうだこうだとは言いません。しかし、現実にもう推定は出ておる。こういう中ですでに新聞では来年の秋ごろまでは料金を据え置いてもいいじゃないか、これは電力会社がそういうことを言うからこういうことになるのですよ。何も新聞社が自分で勝手に計算をして、いやこれは一年か一年半かと新聞社が計算したものじゃないのですよ。電力会社がこれならば、大体現状のまま円レートが推移するならば、一年間に二十四円も円が上がったのですから、二百四十二円に対して二十四円も上がっているのだから、そういう中で一時二百十三円、十円前後を、円が乱高下しておりませんから、そういう中で推定するならば、一年半ぐらいは現在の料金を上げなくても済むのじゃないだろうか、これは電力会社が言っておるんですよ。そういうときに政府の閣僚会議はただ単に「できる限り」というような、そういうような抽象的なことではなくて、もう目の前に九電力の業績が明らかになるわけですから、それによって九電力の料金は一体どうするかということを早急に示していかなければならぬ、そういう責任がある、義務があるというふうに思いますが、企画庁としてはそういう考え方があるかどうか、これをお聞きしたい。
○植松説明員　電力料金の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　先生先ほどから御指摘の点で一つ私お答え申し上げなかったのでございますが、査定の誤りというような感じの御指摘がございましたけれども、私ども昨年電力料金の認可をいたしました場合に、物価、国民生活への影響を十分考慮しながら、経営の徹底した合理化を前提といたしまして、原価主義の原則に立って厳正、慎重に査定し、認可した次第でございます。
　しかしながら、上期におきましてもかなりの好決算になったということは御指摘のとおりでございますが、これは先ほど来申しておりますように、また先生から御指摘もございましたように、為替レートが円高にその後推移してきているということあるいは出水率が気象条件によりまして非常に高くなったということ等ございまして、いずれもいわば一過性と言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、たとえば出水率で申しますと一〇〇％平水で査定をしておるわけでございますが、これは昭和十七年以来三十年間の平均値を出したものが一〇〇でございまして、たまたま昨年はそれぞれ水源地でかなり雨が降ったというようなことが幸いいたしまして、それが非常に好決算の一因になった。こういうことが将来ともずっと続くということは必ずしも考えられませんし、それから為替レートにいたしましても御案内のとおり変動相場制でございますので、しかも一月には二百円ちょっとのところまで上がった円も、二月、三月とまた若干弱含みといいますか円安傾向にある。とにかく為替レートは変動相場制でございますから、先行きについては必ずしもこれも楽観は許さない。
　一方、原油価格の方は昨年夏来、バリ島総会等でまた若干の値上がり等もございました。また、それまでの値上げ分も徐々に浸透してきているといういろいろな事情がございまして、先行きの見通しにつきましては好要因、それから懸念要因いろいろまじってのことでございます。
　一方、諸コスト、諸費用というものは、当然のことながら全体の物価の動きにつれて上がってくる要因もございますし、そういうことを考えますと必ずしも楽観は許されませんが、ただ、できるだけ私どもとしましては、電力企業が一層経営努力を重ねまして、少しでも、一日でも長く現行料金を維持できるようにということで指導をいたしております。今後もそうしていきたいと思っております。また、決算内容がはっきりいたしました段階で、先生御指摘の点も含めましていろいろ技術的に消費者に現行料金をできるだけ長く維持する、据え置いていくという方向で指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○武部委員　時間が来ましたから私はそれ以上のことは言いませんが、確かに出水率の一過性は認めます。変動相場制も現実の姿です。よくわかります。円高差益はそれによって三千五百億か幾らになるかまだわかりません、そういうことはよくわかります。しかし、この経常利益が予想されるように一兆円も仮に出てきたとすると、その中から私が指摘をした円高差益を引き、そして出水率のもうけも引き、原発の稼働力の上昇率によるもうけも引いても四千億以上の利益が九電力のふところに現実に入ることになるのですよ。ということは、五〇・八三というパーセントが高過ぎたじゃないか。私どもの査定の数字と一七％も差があったのです。われわれも一〇〇％正しいとはここで断言はいたしません。少なくとも、一生懸命試算をしながら出した数字とあなた方が査定された数字との間に一七％も差があった、そうして今日、九電力は一年もたたぬうちに赤字から今度は莫大な黒字に転換をしておる。この事実は明らかに査定が高過ぎた、こういうことを裏づけておる一転は指摘をしたいのです。ですから、適性の問題とか為替相場の変動制とかそういうものを仮に度外視しても、そういう金額が経常利益として九電力に入ってきておるという、電力会社、みんなばらばらですけれども、結果が出てくるわけです。それによって一体今後の電力、ガスの料金はいかにすべきか、そうして円高差益は一体幾らなのか、この点を明らかにして次にやりとりいたすことにいたしましょう。
○河本国務大臣　電力の現行料金をできるだけ長く据え置くということは、これはもう政府の正式の決定でございます。三月十七日、政府が関係閣僚会議で正式に決定した方針でございますから、それが実現をいたしますように努力いたします。
○武部委員　それではもう少しになりましたから石油のことをちょっとお聞きをいたします。
　何か石油業界は四月から値上げをするとか――もう四月になりましたが、四月中旬、下旬ごろとかいろいろなことを言っておるようでありますが、この石油業界の円高差益はまことに不透明であります。先般、石連の会長に参考人としておいでをいただきましたが、石連の会長は、ユーザンス差益は差益じゃない、こういうことをおっしゃる。とんでもない認識不足であります。われわれは少なくともユーザンス差益も円高差益だ、そういう認識で今日までやってきた。にもかかわらず石連の会長はユーザンス差益を全く別のものだ、こういう考え方であります。したがって、今日石油業界としては、円レートの二百十八円ないし二百十九円という五十五年度の年度間の円高差益を一体どのくらいふところに入れたのか、言葉は悪いのですけれども、円高差益は幾らになったと通産省は見ておられますか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　永山会長がユーザンス差益は差益でないとおっしゃったのは、恐らく趣旨は、一過性のものであるという趣旨からおっしゃったのではないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましてもユーザンス差益というものも為替差益であるということには変わりはないというふうに思っております。ただ、いずれにしてもレートの変動に伴いまして非常に不安定なものであるということもまた否定できないというふうに思っております。
　そこで、石油各社のいわゆるユーザンス差益でございますけれども、五十五年度の上期、これは先般大臣もお答え申し上げましたとおり、約三千五百億円と承知しております。それでは下期にどのくらい出るかということでございますが、これは各社の決算がまだ出ておりません。したがいまして推算の域を出ないわけでございますけれども、この原油代金の決済に当たりましてベースになりますのはＴＴＳ、電信為替売り手でございますけれども、ＴＴＳの月々の動きを見てまいりますとある程度推測が出てまいります。これは数字はなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、いずれにいたしましても下期におきましてもこのＴＴＳの推移から見ましてユーザンス差益は出てくるというふうに思っております。先生はユーザンス差益六千二百億円ということを先般おっしゃったわけでございますけれども、六千二百億円になるかどうかはあれでございますが、下期におきましてもある程度のユーザンス差益は出てくるというふうにわれわれは理解しております。ただ、各企業の収益状況でございますけれども、下期においてただいま申し上げましたようにある程度のユーザンス差益というのが考えられるわけでございますけれども、それにもかかわらずこの石油企業、特に民族系を中心といたします非アラムコ系の経常利益が恐らくこの下期におきまして相当程度の赤字が出てくるのではないかと思っております。なお、その企業の中には、通年ベースで見ましても、通年の経常利益が赤字に転落する企業が出てくるというふうに私どもは認識しております。
○武部委員　もう一回次の機会に譲りまして、時間が来ましたから私はやめますが、いま石油製品は乱売ですよ。そういう傾向がありますね。これは恐らく御承知だと思います。それから、おっしゃったようにアラムコ系と非アラムコ系の問題がありますね。そういうもので一体同時に値上げをするかどうか、いろいろな点でいろいろと伝わっておるようでありますが、通産省としては値上げの時期の行政指導をどういうふうに考えておりますか、最後に一つそれをお聞きしたいのと、それから、一部新聞に報道されて、これは大変なことだと思って私は見たのだが、例の一部の石油業界の高配当の問題です。四〇％の配当をするとか、もう一つは三五％、こういうようなことが報道されておりますが、これは事実ですか、その二つを聞いて私の質問を終わります。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、非アラムコ系の企業の収益状況がかなり悪化しておるということで、これはアラムコ系につきましてもこの下期においては上期に比べ収益状況は悪化しておる。いずれにいたしましても、そういった企業の収益状況を背景にいたしまして、石油企業におきまして企業努力をするにしても限界に近づきつつあるというような認識のもとに値上げについていろいろ検討をしているというふうに私どもは承知しております。ただ、現在のところ私どもの方にまだ石油企業の方から話は参っておりません。いずれにいたしましても、値上げの時期あるいは値上げの幅、そういったものについては石油企業がまず判断すべきものというふうに承知しておるわけでございまして、私どもといたしましては、石油企業から話があった段階におきまして、事前に十分内容をチェックしたいというふうに思っております。
　次に、その高配当の問題でございます。ちょっと私、手元に資料がございませんのであれでございますけれども、おっしゃるようにメジャー系の企業において高配当が行われておるということは承知をしております。ただ、この点についてはいろいろ考えようがあろうかと思いますけれども、メジャーは石油の支配力が弱まっております。産油国側に油の支配力というものを奪われているという状況でございます。そういった中でメジャー系の最近の動向といたしましては、市場についての収益性について非常に強い関心を持っているわけでございます。そういった高配当はいいかどうかという点についてはいろいろな御意見もあろうかと思っておりますけれども、他方においてやはりある程度の収益というものがございませんとメジャーからの日本への安い油の供給というものに支障が出てくるということも事実であるというふうに認識しております。
○武部委員　次回に譲ります。終わります。