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○政務次官（小池百合子君）　九〇年代の数多くの経済対策のその効果やいかんということで、その認識を尋ねられております。
　総括して答えろということで、総括政務次官の私からお答えをさせていただきます。
　九〇年代に入りまして、経済対策の総額、御指摘のように百兆円を超えるわけでございますが、これは便宜的に二つに分けまして、九三年から九八年の夏の小渕内閣発足まで、ビフォア小渕とでも申しましょうか、それが六十兆円に達しているわけでございます。
　この間の公共投資の増加でございますが、当時はバブル崩壊後、民需が非常に落ち込んだ、それを相殺する形で生かされた。ただし、景気がスパイラル的に悪化していくのを防止するという、そういう意味の効果はあったのではないかというふうに評価をいたしております。
　一方で、当時はバブル景気の崩壊後、金融システムのダメージというのは大変ひどいものがございました。そしてさらには、ストップ・アンド・ゴーという形がとられたということから、明確な構造的な改革を達成するには至らなかったというふうに総括できると思います。
　一方、アフター小渕、ＡＯでございますが、昨年の七月の末に発足して以来、景気対策と同時に我が国経済の抜本的な構造改革にも重点を置いた経済運営に当たってきたものと考えております。さまざまな構造改革、すなわち公共事業や大幅な減税を行うということとか、それから金融システムの改革、さらには、今も御審議いただいて、参議院ではこれからになると思いますけれども、さまざまな中小企業の創業拡大政策など、構造改革も促していることも事実でございます。
　間もなく月例経済報告、最新のが出るところではございますけれども、直近の私どもの考えております我が国の経済は、緩やかながら改善が見られるという効果が現在も起こっているところでございます。
　今回の経済新生対策、それから中長期的にはミレニアムプロジェクトということで構造的なものも図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを今後も進めてまいりたいと思っております。
○月原茂皓君　よくわかりました。
　そこで、運輸大臣にお尋ねします。
　今、経済企画庁の方から説明がありましたが、新しい構造改革も含めて展望を持っておるようであります。大蔵大臣は、いろいろなケースがたくさんあるんだ、こういうことをお話しになりましたが、その中で、運輸大臣が管轄する中での景気対策、そしてまた新たな構造改革につながる、二十一世紀に向かって日本の本当の意味の基盤をつくる、そういうようなものはどういうものがあるか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　仰せのように、景気回復ということは何にもまして重要な課題でありますが、同時に、今後の二十一世紀を見据えた社会インフラの整備ということが極めて重要だということで、私たちは常に未来志向という観点から運輸行政に取り組んでおるわけでございますが、公共事業費で一千七百二十億円、これは二兆五千億の中の七％であります。まだまだこれは我々としては満足すべき額ではありませんが、今日このような状況になっております。
　そこで、何をやろうとしているかということでありますが、まず整備新幹線、そして中部国際空港、関西国際空港、東京国際空港、さらには中枢、中核の国際港湾の整備、さらには首都圏の第三空港の調査、そして革新的技術開発ということで御理解を求めております例えばフリーゲージトレイン、これは可変式の、いわゆる新幹線から在来線へ、在来線から新幹線への直通運転を可能とする世界で最初の技術であります。このことは、とりわけ国土の均衡ある発展、今まで新幹線には何の望みも持ち得なかったような地域にも新幹線に直通運転ができるという可能性を持つものでありまして、先般も国際的な鉄道の責任者の会合が日本で開かれたわけでありますが、今や世界各国からこのことが大変注目をされておるということを申し上げておきたいと思います。
　さらには、今フリーゲージトレインのことを申し上げましたが、同じように、海に浮かぶ大地とでも言いましょうか、メガフロート、これは既にメガフロートの実験研究を数年続けておりますが、今やその海に浮かぶ大地は、空港建設を目標にいたしておりますが、港湾にも使える、物流基地にも使える、さらには何かここで野菜でもつくってみたらどうだろうかというのは、実験ですよ、住宅を建てることも大事。やっぱり我々は、陸上から海に向かってどう対応していくかというのを二十一世紀には考えておかなきゃいけないことで、既にもう芝生は青々と育っております。今までそんなことは考えられなかったことが今行われておるわけであります。
　さらに、そういう面でもう一つ申し上げますと、テクノスーパーライナー、これもおかげさまで今日静岡県に参りまして、静岡県の清水港と下田港の間を防災船として、日ごろは観光等に使っておりますが、一朝事あるときには防災船という位置づけで今静岡県にお引き取りいただいて使っていただいておりますが、将来さらにこれを、例えば日本と中国との間を結ぶ、六時間半ぐらいで中国に到達するということになれば、このことは将来の日本と中国の間のみならず、東南アジア関係各国との間に私たちのまた大きな視野が広がってくるのではないかと思っております。
　そして同時に、かねてこの委員会でも強い御要請をいただいておりますバリアフリー化の問題につきまして、これは次の通常国会に法案を提出して、懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
　これらのことを総合いたしますと、すべて二十一世紀を展望した事業でありまして、単なる公共工事を行うということでいろいろな御批判をいただいておることも承知いたしておりますが、少なくとも運輸省におけるそうした計画に対しては、二十一世紀を展望し、私たちの未来の幸せのために頑張っておる、こういうことを自負しておる次第であります。
○月原茂皓君　今のお話で、運輸省が将来の二十一世紀に向かって力を尽くされていることはその例示でよくわかりました。
　ただ、私がそちらの閣僚の方々にお願いしたいことは、今までの公共事業そのものに非常に限界生産力の問題が出てきておるということ、そしてまた乗数効果が小さいのが、今、日下部委員からのお話にもありましたように不安というものがある。何ぼ金をもらったって消費に結びつかない。今、大蔵大臣は、結局、懐に入る金も少なくなってくるんじゃないか、そういうふうに言われましたが、そういうところのセーフティーネットというか将来の安心というものを政府が早く国民に説明するということがなければ景気回復に結びつかない、こういうふうに思います。
　何せ先で我々の子孫が、何でこんなところに道をつくったんだろう、何でこんなことをしたんだろうか、もう古くなってペンペン草の生えたところの借金だけ負わされる、こういう気持ちにさせないだけの政治をしていただきたい。そのように行っておると思いますが、さらに注意していただきたい、このことをお願いして、終わります。
○委員長（倉田寛之君）　次に、松岡滿壽男君の質疑を行います。松岡滿壽男君。
○松岡滿壽男君　宮澤大蔵大臣、「論争」の一月号に、主計局長をやっておられた涌井さんが「破局のシナリオに向かう財政」という文章を寄せられているんですけれども、ごらんになりましたですか。
○松岡滿壽男君　まだお目にとまっていないようですが、たまたま私も新幹線で読みまして、今までの財政状況、やはりとにかく今の景気を何とかせないかぬ、経済変革を乗り切らなきゃいかぬということ。その出費についてはわかっておるんですが、宮澤大蔵大臣もおられるし、その都度何らかのシナリオは財政再建に向けてあるだろうというふうに漠然と思っておったんですが、この文章を読みますと、結局、今まではそれをやっておったけれども、小渕首相になってこのルールの歯どめが崩れたということなんですね。「これまでは政策決定の過程において、民意を背景にした政治家と現実の行政を担う官僚との間で丁丁発止の議論が行われ、妥協のなかでよりよい政策が選択されてきた。その間に、行政として言わなくてはならないという部分が、最近、とみに崩れている。」。それから、「いまの日本はかつて経済審議会が出していたような破局のシナリオに陥りはじめているように思える。」、「そこまでいって財政を立ち直らせるということは至難の業で、率直にいえば、もはや手遅れのような気持ちさえ私のなかにはある。」という率直な意見が出ているんです。
　非常に私ども実はびっくりいたしておるんですが、昨日も陳情のときに申し上げましたように、恐らく今地方財政も逼迫しておりますから、国の状況も皆わかっているわけですよ。だから、恐らくこれが最後の陳情じゃないかという気持ちがやっぱりあるんですね。それぞれ報酬をカットしたり賞与のカットをしたりして頑張っておるわけなんです。だから、これについて、今後の立て直しをどのように大蔵大臣が考えておられるのか。
　最後に彼が書いているのは、結局、「欧米諸国がここ一〇年来やってきたように、歳出削減と増税の組み合わせによって、早急に財政再建を進めるしかない。それができなければ、結果として、大インフレによる財政赤字の解消ということになろう。」というのが結論でございます。
　これにつきましての大蔵大臣のお考えを伺いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年夏に小渕内閣が成立いたしましたときに、当面の事態に対して、松岡委員も御記憶のように、それまで財政再建というものも一生懸命やってきた。景気もどうにかしなきゃならない。二つの路線を追ってきたが、きちっと考えると、二兎を追うということはこの際やっぱり無理だ、この際とにかく不況脱却ということを専心に心がけよう、こういう決心を総理大臣がされまして、今までの財政再建ということはしばらく、永久にではございません、棚上げをして、不況脱却に全力を注ごうという努力を私どもはきょうまで続けてきました。
　私どもにしてみると、財政の再建も経済がうまく動かなければしょせんできないことでありますから、プライオリティーはやはり不況の脱却に置くべきだときょうまでやってまいりました。若干の効果は上げてきたと思いますし、これからの展望も決して悪くはないと思っております。その延長線上におきまして、筆者の言われる財政再建等々のことをしなければならない。そういう考え方の違いについて筆者が意見を述べられたものと了解いたします。
○松岡滿壽男君　今まで国家財政にかかわってこられた方の御意見だけに私は大変な重い受けとめ方をしておるわけですけれども、やはり今後の財政再建について、どういう方向に行くんだという形の一般の国民の皆さん方に対する現状と将来、確かに増税するか歳出削減するかしかないわけなんですね、基本的に。そういうことについてのＰＲといいましょうか、今のうちからきちっとしたお話をされるべきじゃないかというふうに思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会でそういう御議論がありますことは私は非常にありがたく思いますし、またごもっともなお話をしていらっしゃると思います。
　願わくば、国民の中にもう少し雇用の不安が少なくなって所得も少しずつは伸び始めたというときには、これからの話をぜひ国民に聞いていただきたい。そのときには国民にも聞く耳を持ってもらえるだろう、早くそこまで行きたいと念願しております。
○松岡滿壽男君　御苦労はよくわかりますし、頑張っていただきたいというふうに思います。
　深谷通産大臣、ＷＴＯは大変御苦労さまでございました。私は、実は鉄鋼労連政策フォーラムの代表をやっておりまして、七十二人ほど衆参両院の議員さんがおられるんですけれども、十月の終わりに、大臣はお留守でしたけれども、例のアメリカの鉄鋼のアンチダンピング逆提訴の問題につきましてお願いに伺いました。その後、外務省、通産省とも足並みをそろえられて、政府としてしっかりした形で逆提訴に踏み切られたわけでありまして、その御努力には心から敬意を表したい、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、御存じのように、熱延以外にも厚板、それから冷延鋼板、そしてＨ形鋼、ほとんど主力品種が全部提訴されておるわけです。昨日、溝手議員が御質問をなさったわけでありますけれども、アメリカは御存じのように鉄鋼労連を中心にかなり政治的な動きをいたしておりますので、最後まで何とか頑張っていただきたい。決してアメリカに対してむちゃくちゃな輸出を日本はしたわけじゃないわけですよ。要するに、向こうが好景気過ぎちゃってその分をこっちが持っていったというだけでありますから、断固たる姿勢で貫いていただきたい。その御決意とこれからの見通しをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　松岡委員を初めとするこの問題に非常に深い関心を持つ皆さんからしばしば御意見や陳情といいましょうか、陳情という言葉は余りあなたには向いていないかもしれないんですけれども、お声がありました。
　アメリカが行っているアンチダンピングについて、私たちもかなり慎重には見詰めてきたわけでございます。つまり、ＷＴＯに提訴して勝てるのかと。一番の問題はやっぱり勝てるという自信がないといけない。そのために徹底して調査をしたり、あるいは検証してみようではないかということでありましたが、私は熱延鋼板に関していえば、間違いなく勝てるという自信を持ったものでありますから、先月の十八日にＷＴＯに提訴することを決意いたした、そして提訴したわけでございます。
　恐らく一月に二国間協議が行われると思います。これはアメリカと対決するというようなそんな感覚でなしに、まさにどちらの主張が正しいのかということを粛々と議論し合っていこうというふうに思っております。この二国間協議で解決できない場合には、御案内のようにパネル協議に移っていかなければならないというふうに思っております。
　また、他の品目についてでありますが、アメリカのアンチダンピング調査手続を注目しまして、これからその調査結果が出た場合にＷＴＯとの整合性を検討しながらきちっとした対応が必要な場合には果敢に挑戦をしていかなきゃならないなと思っています。
　それから、立ったついでで申しわけありませんが、ＷＴＯのこの間のシアトル会議では明らかに私どもの主張が圧倒的多数の支持を受けておりました。つまり、アンチダンピングの乱用が正常な貿易関係を乱す、しかもそういう傾向があるというようなことを多くの国々、とりわけ途上国も懸念をしておりまして、圧倒的多数が我々の主張に同調してくれていたというのが現実であります。
　私は、この間のＷＴＯはあのような形で凍結されましたが、外務大臣も申し上げておりますように、あのままの形で次のラウンドに進むということになっておりますから、あの間の各国とのバイ会談を含むさまざまな御支持をいただいた声というのはそのまま生きていくのではないかと期待しています。
○松岡滿壽男君　ＷＴＯの雰囲気も大分変わってきたようでありますけれども、やはりかなりアメリカがむちゃくちゃなことをしているということも事実であります。ただ、政府・与党としてもアメリカとの関係は非常に苦慮するところが多いと思いますけれども、やっぱりきちっと筋を通していただきたいと要望いたしまして、通産大臣の方は終わりたいと思います。
　自治大臣の方に伺いますけれども、せんだって地行でもちょっとお話ししたんですけれども、なかなか景気対策で地方自治体はいろんな事業をやってきて、もうのみ込めなくなっちゃってきている、厳しい状況になってきているんです。それをのみ込みやすい方法がとれぬだろうかという話をこの前もちょっと申し上げて、消防庁舎の例をちょっと申し上げたと思うんです。
　早くから、三十年前から広域市町村圏でやってきて、広域消防とか福祉とか医療とかなれてきているわけです。確かにこの前、防災の町づくり、そういう制度もあるということでありますが、やはり起債だけではちょっとやり切れないという部分があるので、もう一工夫、地元が気持ちよく将来の合併とか広域行政に向けて頑張れるような後押しを自治省としてもお考えいただけたらと、重ねてひとつ大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　かねてから委員、消防の問題について大変御関心をお持ちいただきまして、ありがたく思っております。
　今の消防の問題は、自治体消防になっておりますので、基本的には自治体の事業として充実強化を図っていくということだろうと思います。ただ、最近の自治体の姿を見てみますと、これから先いろいろな事業をやるに際しまして、広域化ということが非常に叫ばれておる。それで、私のところでもそうでありますけれども、広域化したことによって廃棄物処理とかそういうものがスムーズに行われる体制が整ってくるということで、町村合併というのが地方分権一括法の裏側の精神として出てくるわけであります。
　その中に、消防の問題につきましても、広域になりますと広域に消防自動車が走り回らなきゃなりませんから、そういう意味で防災まちづくり事業というのをつくりまして、現在のところは交付税の措置が中心でありますが、そこにも現在の段階でも補助金を少しつけているというようなことであります。
　しかし、これから先、広域的な消防体制を整えていくということについては、十分委員のお気持ちを体して私どもも努力していかなきゃならぬと思っております。
○松岡滿壽男君　大臣も御存じのように、消防での出動というより救急搬送が今大半なんです。しかも、その搬送される人の半分が六十五歳以上なんです。だから、やっぱり福祉の問題も絡めて何とか自治体の方が、庁舎はちょうど三十年前に建てたのが建てかえの時期にみんな来ているんです。五万ぐらいの市でもやっぱり二十億ぐらいかかりますので、庁舎ということになると。だから、そういう防災町づくりだけじゃなくて、福祉も考えて何か知恵を出していただきたいと重ねて御要望申し上げます。
○国務大臣（保利耕輔君）　自治省の立場としては、財政的には交付税を中心に御支援をしているということでありますが、大蔵大臣も今お聞きでございますから、国としても何かできないかということはお願いをしていかなきゃいかぬと思っております。
○松岡滿壽男君　済みません、時間を超過しまして。
　ありがとうございます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で松岡滿壽男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　私の方からは、去る九月に茨城県東海村で起きました核燃料加工施設事故に関連いたしましてお伺いをしたいと思います。
　今回のこの予算案を拝見いたしますと、核燃料加工施設事故にかんがみまして、原子力安全・防災対策の強化を図るということで、関係をする各省庁に予算が計上されておられます。この予算措置の趣旨について、まず大蔵大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　大蔵大臣ですか。
○西川きよし君　はい。いや、政務次官でも結構でございます。できれば政務次官にお伺いできますか。
○委員長（倉田寛之君）　科学技術庁長官ではないでしょうか。いいですか。科技庁長官ではなくていいですか。
○西川きよし君　いえ、予算でございますので。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　今回の予算資料を見ますと、核燃料加工施設事故にかんがみ原子力安全・防災対策の強化を図るということでございますが、今、先生御指摘のように、去る九月三十日に発生した大変大きな事故の経験にかんがみまして、万が一の際に備え、政府や地方自治体における緊急時の対応、態勢の整備や再発防止策の強化等を図る観点から、必要な経費を計上しておるところでございます。
　参考までに申し上げますと、今お話があったとおりでございますが、原子力災害対策経費に八百四十三億円、これは放射線監視装置、防護資機材の整備、安全対策強化等でございます。その他、社会資本整備費のうち二百九十七億円がオフサイトセンターの施設整備等、電源開発の特会におきまして三十億円ほど、災害対策支援ロボットの開発、こういうものが含まれておるところでございます。
○西川きよし君　私は、まず政務次官に御答弁をいただけたらと言ったら、そのときに大蔵省の方から、大臣がおりますので大臣にさせてくださいということでございましたものですから。どうも御無礼しました。
　今回の事故の際、大変に残念なことでありますが、聴覚に障害のある方々に対して屋内への退避要請などの情報が伝わらなかったという事態がございました。この事態の事実関係について政府参考人の方から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（間宮馨君）　御説明申し上げます。
　今回の事故の対応につきまして、例えば東海村におきましては、介護サービスの協力を得て、村の職員が聴覚障害者を各戸訪問するなど避難等の支援を行い、また他の自治体においても、自治会、町内会レベルで情報伝達等の対応が行われるなど、地域レベルでは可能な限りきめ細かく対応を行っていたと認識をいたしております。
○西川きよし君　災害時におきまして聴覚・視覚障害者の方々に対していかに迅速に的確な情報をお届けするかということは、平成七年の阪神・淡路大震災のときにも大変大きな問題となりました。そして、平成七年十二月には災害対策基本法が改正されまして、障害のある人などに対する事項が新たに規定されたわけです。また、防災基本計画の原子力災害対策編の中でも、地方公共団体はお年寄りや障害者など災害弱者を適切に誘導、避難させる、地域住民、自主防災組織などの協力を得ながら避難誘導体制の整備に努める、こうされております。
　しかし、今回のような事態が起こったわけですから、今後はこのことを教訓にいたしまして、そして改めて関係省庁、地方自治体との連携のもとで災害弱者対策を私としては本当に徹底していただきたい、こういうふうに思うわけですけれども、中曽根長官の方に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　災害時の弱者対策は大変重要なことでございます。視聴覚障害あるいは寝たきりの方々はどんなに不安が多いことかと、そういうふうに思っておりまして、こういう方々に対する体制というのは日ごろから十分に準備をしておかなければならない、そういうふうに思っております。
　今回の事故におきましては、今、局長から答弁いたしましたけれども、東海村におきましては村の職員が介護サービスの協力をいただきながら避難誘導等を行いましたし、近隣の町村におきましても自治体等の御協力で避難が行われたわけでありますが、大切なことは、日ごろからどの地域にどういう障害をお持ちの方がおられるかということを十分自治体が把握し、そしてそういう方々に対して緊急時にはだれがどういうふうに避難の誘導なり支援をするかということを決めて訓練を行うことだと思います。もちろん御家族は当然でありますけれども、そういうような体制を日ごろからとるということが大変大事だと思います。今回の反省から、東海村に限らず、全国のいろいろな地域において今後そういうような整備を行ってもらうよう、私どもも指示、お願いをしておるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます、御丁寧な御答弁をいただきまして。
　今、大臣もおっしゃっておられましたけれども、地域によりましては本当にどちらの方向を向いてお年寄りがお休みになっているかという細かいところまで調査をしておられるところもございます。そして、最近の福祉機器などの開発によりまして、お年寄りや障害者側からの緊急時の通報、こういう分野におきましてはかなり整備が行われているわけですけれども、しかし一方、今回のように、災害など緊急時に聴覚・視覚障害者に対して知らせる情報提供体制の整備、こういう部分ではまだ大変におくれているといいますか、大きな課題となっております。
　今後、原子力災害対策におかれましても、こうした点について、一つの省庁とかいうような、厚生省とか科学技術庁というようなことではなしに、ひとつ積極的な研究、検討をお願い申し上げたいと思います。
　もう一度中曽根長官に御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、委員お話ございましたように、緊急時の連絡体制といいますか、通信機器といいますか、障害をお持ちの方からの連絡するようなものはあるようでございますけれども、障害をお持ちの方に対してどういうふうにして連絡するかということは非常に大切なことです。防災無線もありますけれども、今回、東海村では家の中、家の外に防災無線で連絡が行われましたけれども、聴覚障害の方にはそれが届かないわけでありまして、今後どういうものが可能かということは、お話しのとおり、関係各省よく相談してそういう機器の開発あるいは可能な設備について検討をやっていきたいと思っております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で西川きよし君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（倉田寛之君）　速記を起こして。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　これより締めくくり質疑に入ります。直嶋正行君。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　きょうは私、雇用問題について総理を中心に幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、今、日本の最大課題の一つがこの雇用の問題だというふうに思うんですけれども、特に近年失業者が急増いたしております。
　まず、この点について現在の小渕総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府は、九〇年代に入りまして以降累次の経済対策を講じてきたところではございますが、これら対策については、バブル崩壊後の民需の落ち込みを相殺する形で景気がスパイラル的に悪化していくのを防止し、景気及び雇用の下支えに貢献してきたものと考えております。
　とりわけ、本年六月、雇用対策及び経済の供給面における体質強化に思い切った対策が必要であるとの観点から、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめ、深刻な雇用情勢に対する対応として、第一次補正予算の迅速かつ適正な執行に努めてきたところでございます。
　雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものの、これらの政策効果の浸透などから、最近の我が国経済は緩やかな改善が見られるに至っております。こうした状況のもとで、今回の経済新生対策において雇用対策として種々の政策を打ち出しておるところでございます。地域特性を生かして雇用機会の創出等を行う先導的な中小企業への支援、大規模なリストラの実施により大きな影響を受ける地域における雇用創出、中小企業の発展を担う人材の育成などの施策を盛り込んでおるところでございます。
　政府としては、これらの諸施策を強力に推進し、雇用不安を払拭しつつ、公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、我が国経済を早急に本格的回復軌道に乗せてまいりたいと考えております。
　御指摘をいただきましたように、戦後といいますかここ十数年、雇用に関しましては失業率が非常に低下しておったということでありますが、残念ながら、バブル以降の経済の落ち込みによりまして日本としては高い失業率、これを解消しなければならない、適切な施策を講じなければならない数値にまで達しておるわけでありまして、冒頭申し上げましたような諸施策を通じ、できる限りこの失業率を低くするための努力をいたしていかなきゃならない、このように考えておる次第でございます。
○直嶋正行君　今、総理がお話しされましたように、九〇年のバブル崩壊以降の不況、この中で今日まで不況を長期化させてきた、このことが総理も今いみじくもおっしゃったように失業問題を非常に深刻にさせた。私は、この点についてはやはり政府の責任は非常に大きいと思うんですけれども、総理、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘いただきましたように、九〇年代に入る前後、余りにも日本経済が膨張し、いわゆるバブルと称せられるような状況でございましたので、そういった点におきましては、当然のことながら失業する人も極めて少なかったということであります。
　その後、バブルが崩壊して以降の状況におきまして、失業率がある意味では上昇いたしてまいりましたので、それに適時適切に歴代内閣も対処いたしたのではあろうかと思いますけれども、残念ながら四％台にまで上がらざるを得なかったということでございまして、手が遅かったと言われますと、それは失業率を低目に抑えられなかった。それは、よってもって来る原因の多くは、日本の経済そのものがまさに低迷をしておるという状況でございまして、政府としては、適宜適切に努力はしてきたと思いますけれども、こうした数値が出てきたことに対しては反省をいたさなきゃならぬ、こう考えております。
○直嶋正行君　今、政府としては努力をしてきた、しかし反省点もある、こういうお話だったんですが、もうちょっと詳しく言いますと、失業率が三％を超えたのが平成七年なんです。そこからはずっと三％台が九年まで続いていたんです。ところが、九年の大増税、消費税アップを初めとする大増税と金融危機、それから財革法、こういう一連のことが重なって一気に失業率が四％を超えた。
　この間、今申し上げたように、その七年から九年の間というのは、確かに小渕総理になってから雇用対策をいろいろさっきおっしゃったようにおやりになっているんですが、それまではほとんど見るものがなかった。だから、さっき総理もおっしゃったように、この政府の対策のおくれがやはり今日の深刻な状況をもたらしておる、こういうふうに思うんですけれども、総理もさっき反省もしているというふうにおっしゃったんですが、この点、ちょっと受けとめを確認したいと思うんです。
○国務大臣（牧野隆守君）　委員御指摘のとおり、現在の失業問題、非常に高率でございまして、四・七％前後というのを、数年前まで皆さん方が安心して働いておれた三％台、今はフリーターも多うございますから、何とか三％後半、それくらいに最大の努力をしたいな、こういう形で諸般の努力をいたしているわけであります。第一次、第二次、第三次と、第三次につきましては、今回の補正予算で諸般の政策について御審議をお願いしているところであります。
○直嶋正行君　今、大臣から、三％台後半という数字も挙げながら努力しているというお話があったんですが、残念ながら小渕総理になってからの雇用対策も目に見える効果を出していないんです。まだ御承知のように四・六％と高どまりしている。
　この中で、今雇用保険の財政が非常に深刻な状況になっているんです。ですから、私はここで、やはりこれから大企業のリストラ計画がメジロ押しである、こういうことを考えましても、この雇用保険の今の深刻な状況というのは何とか手を打たなければいけない、こう思うんですけれども、総理はこの雇用保険の今の状況というのは御認識されておられるのでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　雇用保険の現状につきましては、昨年から赤字状態が続いてまいりまして、ことしで申しますと、収入は一兆七千億円、支払いが二兆七千億円ということで九千億円、一兆二千億円の赤字が続く、こういう状況になっております。たまたま、これはフローの数字でございまして、ストックからそれぞれ九千億円、来年は一兆二千億円ということを考えて、今安定審議会で、今の千分の四ともに払う、政府の一四％の負担はいいかと鋭意検討していただいておりまして、各界の御意見をまとめていただきまして、それに基づいて対策を講じたい、こう考えております。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員御指摘のように、失業等給付関係収支状況というのを詳細に見ますと、五年度段階に比べまして非常に積立金残高が減少して、ある意味では危機的といいますか、この状況をこのまま看過してはおけない、こういう状況になっていることは承知いたしております。
○直嶋正行君　それでは、総理にぜひ申し上げたいのですが、今、労働大臣からもそれについて検討しておる、こういうお話があったのですが、今の雇用保険財政はもう非常にぎりぎりのところに来ていますから、この状態ではセーフティーネット、これは明らかにセーフティーネットですから、その機能を果たせないんじゃないかと私は思うんです。
　ぜひこれは、これから料率をどうするかとか、あるいは国庫負担を制度としてどうするかという議論は議論としまして、政府として早急にこの特別会計の方にある程度まとまった資金補てんをしていただかないと、今これに対する信頼がどんどん揺らいでいる、このように受けとめているのですけれども、ぜひこの点、総理にもお願いを申し上げたいのでございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今次補正予算におきましても、雇用保険の失業給付の不足額の確保のために一千七百億円強を計上しております。これによりまして、十一年度における失業給付の支給に支障を来すことはないと考えております。
　今後のセーフティーネットとしての雇用保険制度のあり方につきましては、現在、労働省の関係審議会において給付と負担の両面から検討が進められていると承知をいたしており、雇用保険の安定的な運営を確保するために、審議会における検討結果も踏まえまして所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　今、審議会で総理がおっしゃったように検討されているんです。これは、これから制度をどうしようかというお話、制度的にどうするか。
　私が申し上げているのは、その結論は結論として、緊急的にここで雇用保険にお金を補てんしていただかないと、総理が今おっしゃったように十一年度は何とかなる、しかしそこから先はどうなんだ、こういうことが今非常に心配になっているわけでして、この点をお願い申し上げているわけなんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　先ほど御答弁いたしましたとおり、年内に実は審議会から返事をいただくことになっております。これを踏まえまして、来年度具体的にどういう対策をとるかということを決定しお願いいたしたい、こう考えております。
○直嶋正行君　だから、私はその前にお願いしたい、こういうふうに申し上げております。
　要するに、来年出しても再来年からなんです。今切れるか切れないかというところで放置したままなんです。そのことを申し上げているんですが。
○国務大臣（牧野隆守君）　来年の予想としましては、まだストックから充当いたしまして、ほとんどなくなりますけれども、目鼻がついておりますので、来年の予算できちっとその辺を整理すればセーフティーネットのあり方等につきまして御心配をかけることはない、こう考えております。
○直嶋正行君　今、労働大臣から来年の予算でセットすればというお話があった。ぜひその予算できちっと対応していただきたいんです。ことしのように補正予算を組まなきゃいかぬとか、こういうことになると本当に穴があくわけですから、よろしくお願いしたい。
　それから、もう一点ちょっと労働大臣に御指摘させていただくと、この計画の失業率が常に今狂っているんです。ことしは、最初四・三と見ていたのが今四・七、経済企画庁のこの間の見通しだと四・七になっていますから、そういうことも含めてまとまった予算措置をぜひお願いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　ただいま失業対策を含めまして雇用対策、考えられる手段は皆取り上げてやっておるわけでありまして、何とか景気回復と並行して失業率が落ちるというために最大の努力をいたす。そうしますと失業保険の支払い額は減るわけでありますから、果たして期待できるかどうか何とも言えませんが、いずれにしても、セーフティーネットというこれに傷がつくことのないように万全の措置をとらせていただきたい、こう考えております。
○直嶋正行君　ちょっと頼りないんですけれども、今の期待できるかどうかわかりませんがなんて。お願いしますよ、労働大臣。ちょっともう一回答えていただけませんか。本当にまとまってきちっとやってくださいよ。まとまったお金ですよ。
○国務大臣（牧野隆守君）　ただいま申し上げましたとおり、一応来年の支払いについては御心配ない、こう考えておりまして、そういうことも念頭に置きながら、年内に結論を得まして諸般の措置をとらせていただくつもりです。
○直嶋正行君　ちょっとさっきの話と違うんですよね。私が言っているのは、今雇用保険にまとまったお金をきちっと充当してくださいと。常に労働省の見通しは狂っているんですから。それは使うかどうかわかりません、大臣もおっしゃるように、政策効果があらわれれば必要なくなるわけですから。それをお願いしているんです。
○国務大臣（牧野隆守君）　今御審議いただいております補正予算で千七百億円のお金を労働保険特別会計の方に入れようということで御審議をいただいておりまして、今直ちに足りないということではなくて、今までのいろんな関係から、まず千九百億円きちっと納めておこうと。これも一つの安心感を持っていただく準備段階でございまして、来年のことを考えて、先ほど申しましたとおり、料率をどうするか、根本的なものを含めまして結論を出させていただき、御審議をちょうだいいたしたい、こういうことでございます。
○直嶋正行君　今、労働大臣はああいうふうにおっしゃったんですが、このぎりぎりの段階になってきて穴があくかあかないか、今年度も補正予算で補てんしなきゃいかぬ、こんな段階になってきてこれからどうしようという議論、審議をしているんです。
　総理、これをちょっと振り返りますと、平成四年度に大幅な黒字だということで一度これは国庫負担も含めて軽減しているんです。このことは総理は御存じですよね、もともとの二五％を軽減したということは。いかがですか、それは。よろしいですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　そうした経過があったことは承知いたしております。
○直嶋正行君　ちょっと古い話を繰り返すようで恐縮なんですが、ここから先はぜひ総理に聞いていただきたいんです。
　その後、財革法が成立しましてもう一段下げたんです。ですから、今国庫負担は二五％だったのが一四％になっています。財革法は凍結されましたね。ところが、どういうわけか知りませんが、この雇用保険の国庫負担だけはそのままに置かれているんです。
　これは、小渕総理になられた去年の八月の閣議でこのことを確認されているんですよ。私はこれは大変なミスだと、今日のこの財政悪化をもたらした非常に大きなミスだというふうに思うんですけれども、この点も御認識されていますか。──いや、これ総理ちょっと答えてください、後で労働大臣にお聞きしますから。
○委員長（倉田寛之君）　労働大臣に担当大臣としてお答えをさせて、総理に答えてもらいますから。
○国務大臣（牧野隆守君）　ただいま御指摘の国庫負担等を含めての料率につきましては、保険法にきちっとした規定がございまして、給付費の二五％をこれは政府が責任を持つと。それから、平成四年、五年に保険料率の引き下げに合わせて、それぞれ二二・五％、二〇％に引き下げられました。さらに、昨年四月から国家財政の状況や積立金になお余裕がある状況、平成九年度末三兆九千億円がストックとしてございました。これを踏まえて、国会における雇用保険法改正の御審議を経て国庫負担率がさらに引き下げられ、現在一四％になっている、こういう現状でございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、労働大臣がお答え申し上げましたように、確かに国庫負担率の引き下げということが行われたわけでございまして、そういう意味で、まず失業率がこういう段階になって、雇用保険法の制度を維持するに大変難しい状況のストックになってきておるという状況の中で確かにそうした引き下げが行われたということでございまして、引き下げが行われれば当然積み立ては少なくなるわけでございますので、そういった点では、今日のこの失業率というものにかんがみまして、引き下げた結果この保険制度を維持するに当たっての余裕がそれだけ少なくなったことは事実でありまして、確かにこの引き下げについての議論というものについては、当時十分議論がなされてこうした措置を講じたものとは思いますけれども、結果的に見ますと大変厳しい雇用保険の財政になっておるということは、これは承知をせざるを得ないと思っております。
○直嶋正行君　ですから、私が申し上げているのは、その引き下げたことを小渕内閣として閣議で確認されてそのままにされている、このことが大変な判断ミスじゃないか、こういうふうに申し上げているんです。これはお認めになりますね。
○国務大臣（小渕恵三君）　ですから、こうした失業率が依然として高くなってくるということの想定をあらかじめするわけにもいきません。したがって、そういう意味で結果的にこうした高い失業率にならざるを得なかったこと、そのことによって、失業者がこの保険を利用してセーフティーネットとしての意義を、十分これがそうした失業された方々が利用されるということの数値が、今日になりまして結果的に見ますると大変財政を厳しくしたということについては、見通しといいますか、を誤ったといいますか、そういうことにならざるを得ない。
　しかし一方で、経済対策を講じて一日も早く景気を回復して雇用を確保していこうという努力をしている中で、タイムラグといいますか、そういうものが現実には起こっておるということは、これは認めざるを得ないと思っております。
○直嶋正行君　いや総理、今、先どうなるかわからなかった、こういうふうにおっしゃるんですが、去年の八月の失業率は四・三％なんです。四・三％の失業率のときに小渕内閣はそのままにするということを決められた。もうかなり悪化した状況なんです。このときに本当に労働省はどういう判断されたんですか。それを答えてください、労働大臣。
○国務大臣（牧野隆守君）　失業率、御承知のとおり、四・六、七％になりましたのは実はことしの一、二月からでございます。あらゆる措置を政府全体として講じておったわけですが、やはり景気が低迷し、失業率が上がったということで……
　　　〔直嶋正行君「去年の八月に四・三％のときに一四にしたんですよ」と述ぶ〕
○委員長（倉田寛之君）　直嶋君、私語での質問は慎んでください。
○国務大臣（牧野隆守君）　ことしの、私が申し上げておりますのは、四％後半に入ったのはことしの一、二月からでございます。そして、このような収支の問題が出てきたわけでありまして、そういう意味から昨年来積極的な雇用対策をとっている、ベストを尽くさせていただいて何とか失業率が落ちるように、少しでも皆さんが喜んで新しい働き場所を見つけることができるように、こういう最大の努力をいたしておりまして、その効果を期待いたしている、こういうことであります。（発言する者あり）
○委員長（倉田寛之君）　直嶋君、もう一度聞いてください。
○直嶋正行君　労働大臣、去年の八月に閣議了解で保険料率を一四％に下げたままにするということを確認されているんですよ。そのときに四・三の失業率だったんです。そんな高い失業率のときになぜそういう判断したんですか。それをお聞きしているんです、私は。
○国務大臣（牧野隆守君）　四％後半にまで失業が落ちるということはあの時点におきましてはまだ想定をいたしておりませんでした。景気が悪いということはよく承知いたしておりまして、政府全体としてその効果が上がる、結果的に失業率も下がっていく、こういう期待を持って施策を講じたわけでありまして、これがことしいっぱいずっと続いているわけでありまして、したがってこれを落とすために最大の努力をさせていただく、こういうことであります。
○直嶋正行君　総理、今お聞きになったとおりですよ。こんなに失業率が上がると思っていなかったとおっしゃる。これは明らかに判断ミスじゃないですか。政策ミスですよ。このことをよく認識してほしいんです。
　両面であるんです。政策もそうだし、おくれたし、今の雇用保険の財政のこの問題でも小渕内閣は残念ながらその出だしのときに判断ミスを犯しているんです。このことをよく認識していただきたいんです。いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、この内閣はそうした失業を増加せしめないというための緊急な経済対策を打たせていただきまして、努力をいたしましたが、にもかかわらずこうした数字になっていることにつきましては、なお努力を傾注しなきゃならぬと思っております。
　ただ、ここに数字をちょうだいいたしまして、先生も御専門ですから御案内と思いますけれども、失業等給付関係収支は、五年において四兆七千五百二十七億ということで、差し引き剰余金もありましたし、九年度の段階では、なるほど減少しておりますけれども三兆八千九百七十五億円のストックがありまして、急速にこれが十一年度で一兆一千億の差し引き剰余になり、十二年度につきましてもこれはかなり厳しい状況という判断をいたしておりました。したがって、九年度の段階での状況におきましては、この制度そのものもまだ数字的にはかなりの余裕がある、こういう認識をしての引き下げということに相なったんだろうと思います。
　先ほど申し上げたように、結果的には、急速に失業率が増加して、そのためにこの制度そのものの危殆に瀕するような今事態に相なっておるという状況につきましては、先ほど申し上げましたように、何といっても経済が十分な回復を遂げておらないために起こった失業ということが大きく影響しておるわけであります。
　両面の対策を講じ、結果的にはこの失業の保険制度というものがあればこそこれは安心し、かつセーフティーネットとなっておるわけでございますから、その制度がその意義を十分あらしめるような政策は随時これからとっていかなきゃならないということは当然と考えております。
○直嶋正行君　今、総理は九年度ごろをこの表を見ておっしゃったんですが、私が今申し上げているのは去年の八月ですからね。このことをまずよく御認識していただきたい。そのときにもう追認しているんですよ。そのときの失業率は四・三なんですよということを申し上げている。
　ですから、政策をいろいろやってきたとおっしゃっているんですが、政策を打つのも遅かったし、その効果が出るまでに時間がかかりますから、ですからその間に政府としてそういう判断ミスもされている。
　だから、ここのところは、今雇用保険のあり方についてはいろいろ議論されていますが、急激な形で、例えば労使に負担を高くするとか極端に給付を下げるとか、そういうことはぜひしてほしくない。こういう背景の中で今日の状況に至ったんだ、このことを御認識いただいて、やはりマイルドな形で雇用保険財政が立ち直っていけるように、そしてセーフティーネットとしての機能を果たすことができますように、総理に再度重ねて御要望申し上げたいんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　雇用保険制度は労使の保険料負担及び国庫負担によって賄われておるのでございますのですが、いずれにしても、国としての責任は責任として果たしていかなきゃならぬ、こう考えております。
○直嶋正行君　あとちょっと労働者保護法についてお伺いをしたかったんですが、私の時間がもうほとんどなくなってしまいました。それで、最後に総理に一点だけ御確認をさせていただきたいと思います。
　先日も私、代表質問でちょっと申し上げさせていただきましたが、この数年政府は、企業が環境変化に対応できるように、会社の分社とかあるいは子会社化とか持ち株会社とか、そういうものが円滑にできるようないろんな法制を整備されてきました。しかし、残念ながら労働者側の受け皿については全く法的な面がないんですね。ですから、このことを質問で申し上げましたところ、政府としては検討していくという御返事を賜っておりまして、今日の状況についてちょっと総理のお考えを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　企業組織の変更に伴う労働関係上の問題につきましては労使間で十分話し合うことが基本であると考えておりますが、政府といたしましては、さきの通常国会における産業活力再生特別措置法に対する附帯決議も踏まえ、企業組織の変更に伴う労働関係上の問題の対応につきましては必要な検討を進めてまいりたい、こう考えております。
○直嶋正行君　私の質問はこれで終わりまして、同僚議員の櫻井議員に関連質問をお許しいただきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。櫻井充君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　小渕恵三首相が代表である未来産業研究会が政治資金規正法違反であると告発されております。その点についてお伺いさせていただきます。
　政治団体恵山会、恵和会、恵友会とそれから総理の御関係についてまず御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　政治資金規正法を所管いたしておりますのは自治省でございます。本来は政府委員が答弁をいつもしておりましたけれども、お許しをいただいて、この所管をする自治大臣から御報告をしていただきたいと存じます。
○国務大臣（保利耕輔君）　政治資金報告書をいただいております自治省として、事実関係について御報告を申し上げたいと思います。
　恵山会、恵友会、恵和会及び未来産業研究会の四つは政治団体として届け出をいただいております。小渕恵三氏にかかわる政治団体として届け出をいただいております。
○櫻井充君　この政治団体三つ、恵山会、恵友会、恵和会はどのような政治活動をしてきたんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　三つの団体はそれぞれ、昭和五十一年二月二十七日、恵友会、平成三年十二月十三日、恵山会、恵和会に政治資金規正法に基づく政治団体の設立の届けがなされ、以後毎年、同法に基づき、そのそれぞれ政治資金収支報告書の提出がなされたものと聞いております。
　それぞれの団体の活動の詳細につきましてはすべて承知をいたしておりません。すべて承知しているわけではありませんが、以前から私の政治活動を支援してもらっておる、こう聞いております。
○櫻井充君　未来産業研究会の事務担当者、女性の方がいらっしゃいますけれども、この女性の方が恵山会、恵友会、恵和会、いずれも事務担当をしております。この事実は間違いないでしょうか。
○委員長（倉田寛之君）　届け出のまず事実関係を、保利自治大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　届け出をいただいております自治省として御回答を申し上げます。
　未来産業研究会の事務担当者は山口さんという女性であります。それから恵山会の事務担当者は山口さんであります。それから恵友会の事務担当者は山口さん、それから恵和会の事務担当者は山口さん、同一人でございます。
○櫻井充君　同一の方なんですよね。どうやって政治活動を行うんでしょうか。
○委員長（倉田寛之君）　櫻井君、どなたへの質疑ですか。
○櫻井充君　総理にお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　それぞれ適切に対応しているものと思いますが、私の団体ではありません。
○櫻井充君　それでは、今回、この告発の中にあります寄附者の目録がございますが、この七人の方、寄附している方七人ございますけれども、この方々を皆御存じでしょうか。総理にお伺いします。（発言する者あり）
　ここで告発状の個人名を出してもよろしいんですか。
○櫻井充君　それでは、例えばですが、恵友会の支出内容について、平成九年の三月二十八日に出されているものですが、政治活動費として一千万計上されていますが、すべて寄附、交付金でございます。事務費それから人件費等一切ございません。これで政治活動がきちんとして行われているんでしょうか。自治大臣でも結構です。
○国務大臣（保利耕輔君）　けさほどお答え申し上げましたとおり、設立趣意書の中に政治活動を支えるということで、政治活動をするというお届けがあります。
○櫻井充君　人はそれではボランティアでも結構でございますが、恵山会の場合にはビルも借りております。ビルというか、ビルの中の一室を借りております。こういう場合はどうなるんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　自治省としては内容のそれぞれについて調べる権能を持っておりません。
○櫻井充君　では、そうしますと、この政治団体の推薦人になっておられる小渕首相としてはどう考えられますか。
○委員長（倉田寛之君）　櫻井充君、もう少しはっきりと質問してください。
○櫻井充君　政治団体恵山会というところは未来産業研究会の隣の部屋にございます。ここは女性の事務員がおりまして、電話番号も共有なんですけれども、部屋だけ別でございます。しかしながら、事務費、人件費等に関しては恵山会から一切その支出報告の中にはございません。
　こういうふうな場合には政治活動として果たしてきちんとしたものをやっていると認められるのかどうか、そしてその政治団体を推薦された方としてこういう場合はどう考えられるのかについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　政治活動をする旨ににつきましては先ほど申し上げましたとおり規約の中に書いてございますから、それを私どもとしては受理をいたしております。
　さらに、今お尋ねの実質的に政治活動をやっているのかどうかという判断等については、自治省はいたしておりません。なぜならば、政治活動の自由というのは守られなければいけませんから、政府機関が中をチェックするということについては私どもは差し控えているわけであります。
○櫻井充君　だから、管理していない人が答えてもしようがないので、僕は総理に聞いているんです。
○櫻井充君　済みません。じゃ、恵山会という政治団体がございまして、これは未来産業研究会、総理の政治資金管理団体でございますが、その部屋の隣にございます。事務担当者は同じ女性で電話番号も同じなんですけれども、この恵山会から要するに事務費それから人件費等の支出が一切ございません。ですから、こういう場合はどこから事務費を持ってきて、そして活動されているのか、そのことについて推薦人の方としてどう考えられるかということをお伺いします。（発言する者あり）推薦というか、その団体を、被推薦、済みません、被推薦。要するにその団体に関連される方としてどう考えるか、お伺いしたい、支援を受けている方として。
　それではちょっと視点を変えまして、個人献金というのは百五十万円までというふうになっているはずでございます。なぜそれは百五十万までというふうに決められているんでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　国会でお決めをいただきました政治資金規正法に基づいております。
○櫻井充君　その理由を聞いているんです。その理由をお答えください。
○国務大臣（保利耕輔君）　私がお答えする立場にはないと思います。（発言する者多し）
○国務大臣（保利耕輔君）　なぜ百五十万円を限界とするかというその理由についてのお尋ねと理解をいたします。
　無制限に政治団体に対して献金をするということを禁じようということで制限が設けられたものと思います。
○櫻井充君　なぜ制限をつけなきゃいけないんですか。ちゃんとお答えください。
○国務大臣（保利耕輔君）　趣旨は、多額の寄附というのが政治の腐敗を招きやすく、癒着現象を起こしやすいことから、寄附の総枠制限をしたものと思います。
○櫻井充君　今回の告発の中の一例を申し上げます。
　平成十年八月八日、同日、未来産業研究会に百万円、そして恵友会に百万円同時に、振り込まれているか直接のお金かわかりませんけれども、合わせて二百万円のお金が献金されております。このように同じお金、恵友会からのお金、恵山会からのお金はすべて支出は事務費、何もなしに全額ここ四年間で一億四千百五十万円すべて未来産業研究会に献金されています。ですから、この百万円も経路とすればすべて未来産業研究会に行っているわけであって、迂回献金ではないかという疑いが持たれているわけです。
　この点についてお答えください。総理、お答えください。
○国務大臣（保利耕輔君）　この点につきましては、けさほどもお答え申し上げましたとおり、恵山会並びに、その三つの団体から未来産業研究会へ出ているということについては届け出がございますけれども、それは政治資金規正法に特段反するものではないという観点で私どもとしては受け付けております。
○櫻井充君　政治資金規正法には違反しないのかもしれません。しかし、政治理念というかモラルという点では欠如しているんじゃないでしょうか。
　この告発団体はほかに十八人の方々の政治団体を調べておりますが、こういうふうなペーパー団体は小渕総理一人だけでございました。ですから、現時点でその政治資金規正法について国会で議論されている中、一国の総理である方がこのような政治資金規正法で告発されたことに対して国民の方々にどのように説明されるのか、最後に小渕総理からの答弁を求めます。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般の問題については、念のため法律の専門家に意見を求めたところ、御質問の政治団体についてはそれぞれ法律の定める範囲内で個人からの寄附を受けており、また、それら政治団体が私の政治活動を支援するため資金管理団体に寄附したものであり、違法はないとの報告を受けております。
　政治団体は、寄附を含め、政治活動の自由が保障されなければなりませんが、政治活動を支える資金については国民の理解を得て適切に処理するのは当然と考えております。
○櫻井充君　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、再度こういう場を設定していただくことを委員長に要求いたしまして、終わりとさせていただきます。