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○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　畜産クラスター事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に位置付けられた事業であり、国際競争力の強化を目的として農業者の体質強化を図る事業であるため、施設整備に対する支援については、原則として飼養頭数を地域の平均規模以上へ拡大することを要件としております。本事業は、平成二十七年度から今年で五年目を迎えており、一定の効果が上がってきているところでありますが、今後更に拡大する国内外の需要に対応するため、より一層畜産業の体質強化を図っていくためには、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模経営、家族経営も含め、畜産業全体で競争力の強化を図っていくことが必要であると考えております。
　また、後継者不在の中小規模経営や家族経営が離農すると、その経営基盤が継承されず、地域の生産力の低下を招くこととなるため、離農予定者を新規就農者などとのマッチングを行うことで経営を継続していくというところも重要なことだと考えております。
　このため、中小規模経営や家族経営が事業を活用しやすくなるよう、規模要件の見直しについて検討するとともに、離農予定者と新規就農者等とのマッチングにより円滑な牛舎の、経営基盤の継承を支援する事業について検討をしているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　先ほどの家畜の増頭支援のほか、規模要件についても見直しをされていくといったような有り難いお話がございました。これは是非やっていただきたいと思います。
　まだまだほかにも、今、クラスターで一部基金化はしておりますけれども、施設整備等はまだ基金化されていなくて基金化してほしいだとか、はたまた、やっぱり飼料自給率、今、粗飼料は七六％、濃厚飼料は一二％、全体として二五％の低い飼料自給率を上げるために、この濃厚、粗飼料、両方共に更なる加算措置を設けて飼料生産を増やすだとか、いろんな要望がございます。ヘルパーの関係につきましても、先ほどいろいろと言っていただきましたけれども、離農希望者と新規又は規模拡大意向農家とのマッチング等も含めまして、できる限り負担の軽減等にも注意していただきながら、頑張って拡充に努めていただきたいと思います。
　続いてでございますが、環境問題等への配慮から平成十一年に家畜排せつ物法が制定され、平成十六年から施行されましたが、平成十二年頃から堆肥舎等の整備に関する補助制度ができ、全国的にはほぼ同時期に整備されたと思います。耐用年数は、堆肥舎が十七年、機械、装置が七年と、今、まさに更新時期を迎えているところです。
　堆肥舎等は、腐食性の強い汚水等と接するため傷みやすいほか、現場からは、ふん尿処理が規模拡大の足かせになったり、この問題が理由で経営継続を断念する農家もあると聞いております。この点、老朽化した堆肥舎やふん尿処理施設、また、ＪＡや地方団体等によります共同堆肥センターの補改修などへの支援策として現在一応補助制度はあるんですけれども、要件が厳しく使いづらい、額が十分でない等の声を多くいただいております。実際に私も幾つか見させていただきましたが、この問題は、衛生上、離農対策上、喫緊の課題と思っております。
　環境に配慮した畜産業を行うことは重要と考えますが、過度に高い水準を求めるのではなく、法令が定める衛生基準をクリアできるものであればクラスター事業でふん尿処理の取組単独でも支援できるように、増頭支援と同様に措置していただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　家畜排せつ物の処理の施設の整備ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、平成十一年の家畜排せつ物法によりまして、その後、施設整備がどんどん行われてきたところでございます。そういったものの老朽化が進んできているというのは十分承知をしているところでございます。
　ただ、家畜排せつ物は、排せつ物処理法で畜産農家が自らの責任において適正に処理をしなければならないということになっておるところでございますので、施設整備の支援事業について、その要件をこの法律を守っていれば全て対象にするということはなかなか難しいというところがございますので、その点については御理解いただきたいと思っておりますが、一方で、畜産物の国内外の需要、今後も拡大することが見込まれております。そういう中で、畜産業全体で、中小農家、家族経営なども含めて生産基盤の強化を図るということになりますと、増頭、増産が行われるという中で、家畜排せつ物の処理についてもますます重要になってくるというふうに考えているところでございます。畜産振興の観点から、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。
　このため、これまでもやっておりますが、堆肥舎等の低コストな補修の実証に必要な資材の助成、こういったものも行っております。また、二点目といたしまして、畜産クラスター事業に新たに環境枠を平成三十年度から設けたところでございます。二十億円を創設しております。それから、農山漁村地域整備交付金によりまして、老朽化した地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの機能保全、こういったものの対策も講じてきたところでございますし、さらに、令和二年度の概算要求におきましては、今般の肥料取締法の改正による肥料の配合に関する規制の見直しに対応して堆肥の高品質化を図るとかあるいはペレット化をする、こういったもののための施設の整備、あるいは地域にとって深刻な問題になっております悪臭の防止に対します高度な施設等の整備、こういったものを図るために必要な予算等を要求しているところでございます。
　こうした取組によりまして家畜排せつ物の管理が適切に行われるよう、総合的に対応してまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　先ほど藤木政務官からありました、今後クラスター事業の規模要件も緩和されるということで、是非、仏のように優しいと言われる水田局長を先頭にして、各都道府県をきめ細かく回っていただきまして、当初ではハードルが高く、そしてＡＬＩＣでも支援が不十分ということであればクラスター等での活用を前向きに御検討いただけるよう、現場に対し丁寧かつ十分な説明をお願いいたします。
　続いてですが、畜産、酪農振興に当たりまして、現在のＣＳＦ、そしてＡＳＦの問題も国内外で深刻となっておりますが、鳥インフル、ＢＳＥ、口蹄疫など家畜伝染病対策も重要な問題です。この点、牛、豚などの家畜を診療する都道府県の家畜保健衛生所や農済家畜診療所等の産業動物獣医師さんたちが事前対応型の防疫、衛生管理体制の確立や伝染性疾病の予防、蔓延防止、畜産物の安全確保等による経営の安定や衛生コストの適正化等に大変御尽力いただいておりますが、この獣医師問題につきまして、全体的に需給は均衡していると言われますが、産業動物医は不足している地域、道県が多く存在していると認識しております。
　この問題に当たっては、現在、獣医学生や高校生向けに二十二地域で全額返還免除付きの修学資金制度を設け、地域枠入試制度を設ける獣医学課程の大学とタイアップしつつ産業動物獣医師の養成確保に努めておりますが、地元の島根県を始め、もっと地域枠を増やし、安定的に養成、確保をしたいと思っている地域は少なからずございます。
　そこで、まずは、現在地域枠入試制度を設けてくれている獣医学課程の大学の数と地域枠の実人員につきまして、それぞれ、総数のほか、国公立、私立の内訳をお聞きするとともに、現在の修学資金制度を利用している獣医学生や高校生の総数と、二十二地域を東日本、西日本に分けた場合の利用人数の内訳をお伺いします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました地域枠入学者、それから奨学金を利用している学生等についてお答えをさせていただきます。
　まず、平成三十年度末の実績でございますけれども、地域枠入試制度を設けている大学は五つでございまして、この枠を利用して入学した学生は二十二名でございます。この制度を設けている大学、国公立と私立大学の内訳を申し上げますと、現時点におきましては全て私立大学ということでございます。
　それから、修学資金を利用している学生、獣医学生及び高校生の人数は、合計いたしまして八十一名、東日本と西日本に分けますと、東日本で三十七名、西日本で四十四名となっているところでございます。
○舞立昇治君　分かってはいたものの、国立には医学部の地域枠はあるのに獣医学部の地域枠がないということが分かりました。そして、現在、大体、獣医学部、全国の大学の定員総数は約千名と聞いておりますけれども、利用者は八十一名と、一割にも満たないといったようなことで、まだまだ周知なり実績を増やしていく必要があると思っております。
　そうした中で、この問題につきまして、今、国公立にないということで、例えば全国農業共済協会の高橋会長を始めといたしまして、多くの関係者が文科省に対して国公立大学においても地域枠入試の実施を要望しているところでございますが、現在の検討状況につきまして、前向きな答弁を文科省の方からお願いいたします。
○政府参考人（森晃憲君）　お答えいたします。
　獣医師関係団体等から、地域における産業動物獣医師を確保するため、卒業後に地域内で一定期間働くことを前提としました特別選抜入試、いわゆる地域枠入試を国公立大学で導入してほしいとの要望をいただいているところでございます。
　大学入試は各大学の入学者受入れの方針に基づいて行われており、地域枠入試についても、選抜の公平性や入学者の質の担保等を踏まえつつ各大学で検討されるものではございますけれども、国公立大学でも導入は可能なものでございまして、農林水産省の獣医師養成確保修学資金貸与事業などの奨学金制度も活用できる場合があると考えております。
　文部科学省といたしましては、いただいている要望も踏まえながら、国公立大学における地域枠入試の導入、それから農水省の修学資金貸与事業の活用などについて、全国の獣医学関係大学に対して幅広に周知を行っているところでございまして、大学の内部において具体的に検討を始めている大学もあると聞いているところでございます。
　これらの動きも踏まえつつ、地域の産業動物獣医師の確保のため、地域枠入試の導入について各大学の積極的な検討を促してまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　なかなかまだ個別具体名の大学を言える状況ではないというふうにお伺いいたしましたけれども、先ほど審議官の答弁ございましたように、具体的に検討を進めている国公立大学もあるということで、是非、一校でもやってくれるようになれば、それが突破口になって増えていくんじゃないかと期待しておりますので、今後も農水省の方と連携しながらフォローしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、待ちに待った江藤大臣が来ていただきましたので、最後ちょっと、少し時間に余裕がありますので、やらせていただければと思います。
　食料・農業・農村基本計画の改定に向けてといったような項目についてでございますが、農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本計画が五年に一回の改定時期を迎えまして、現在、自民党でも精力的に議論がなされているところでございます。ここ二十年、農家の平均年齢は十年単位で約十歳高くなり、今や七十歳と。年金世代が国の基である農業、そして国民の食卓を支えている現状、そして、人口減少社会の中で農家数、農地面積共に減少に歯止めが掛からない状況、さらには、近い将来の団塊世代たちの大量の離農などを考えますと、本当にこの農業、農村の発展に残された時間は余りないという危機感を持って臨んでいく必要があると考えております。
　私といたしましては、江藤大臣が就任されてからは、ここ最近の産業政策偏重の視点、政策を軌道修正して、生産基盤の強化というキーワードを基に地域政策をより重視する姿勢が感じられまして、大変尊敬し、期待しているところでございますが、江藤大臣が思い描かれる生産基盤の強化に懸ける具体的な思いや政策をお伺いしますとともに、この地域政策の充実に向けまして、先般、全国町村会がこれからの農業・農村政策のあり方についての提言で提案した農村価値創生交付金の創設に対する御見解につきましても併せてお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　御質問をいただきまして、お褒めまでいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど衆議院の方を終わってまいりましたけれども、私の友人の佐々木議員からも、食料・農業・農村基本計画についてかなり突っ込んだ議論をさせていただきました。大変大事なこれは基本政策でありますので、やはり地域政策というものを今まで以上に前に出したものにしていきたいと思っています。
　中山間地域においては、棚田自体で生活するということはなかなか厳しいということもあって、棚田支援の法案も出させていただいて、国会でも決定をいただきましたけれども、この間、町村長大会で、農村価値創造交付金ですか、これについて御提言も、私のところにお越しいただいて、具体的に内容も伺いました。
　日本列島は本当に広くて、各地域によって求められるニーズがそれぞれ違いますので、市町村長の皆さん方が、何とか人口流出を止めたい、人口が減るのを止めたい、そして我々の地域に合った政策をやる上には使い勝手のいい交付金の方がいいんだという話をかなり長い時間を掛けてお話をされていきました。そのことについて全く異議を唱えるものではありませんが、しかし、先生も多分お分かりいただけると思いますけれども、今の財政状態の中で新たに交付金という制度を設けるのはそうそう簡単ではない、しかし、諦めてはいけない課題ではあろうというふうに思っています。
　中山間地においてはまず畜産を私は考えておりまして、例えば、私の田舎だと、三頭飼いとか十頭飼い、繁殖母牛はこれぐらいの数しかいない人がいます。でも、五頭、十頭ではなかなか暮らしていけませんので、これを増頭するための政策をこれから出させていただこうと思っていますし、それに併せて、林業に対しても政策を打っていかなきゃなりません。
　それから、特用林産品についても、原木の導入であったり種駒の支援であったり、いろんなやり方はあると思います。そして、棚田そのものに対する支援のやり方もあると思いますし、棚田周辺地域を面的に捉えて、農地だけじゃなくて、その農地でできたものを販売する直売所、売るようなことについても支援することをやることによって地域政策ができていくのではないかなというふうに考えております。
　なかなか幅広な御質問でありますのでお答えするのが難しいんですけれども、もちろん産業政策は大事です。もうけることはとても大事なので産業政策も大事でありますが、しかし、地域政策にももっともっと力を入れた政策展開をこれからしていきたいと思いますので、いろいろ御意見とか御鞭撻を党の方からもいただければ十二分に取り入れてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　江藤大臣からは、産業政策も大事だけど地域政策は今まで以上に充実していきたい、農業、農村を、そして中山間地域を守り、元気にしたいという熱い思いが感じ取れましたので、お願い申し上げたいと思います。
　農業は国民の命をつなぐ産業であるだけに、農業生産額に対する国の農業予算の割合が国際的には低い状況、そして、これ以上農地、農家を減らせば食料安全保障上問題があること、そして、現在の食生活の実態に即して必要な品目の自給率、自給力を高めていくことなどを国民に対して丁寧に説明すれば、私は、農業予算が増えることにつきましては必ずや理解していただけるものと信じております。
　是非、江藤大臣におかれましては、現場の意見をよく聞いていただきながら、産業政策の事業要件緩和や地域政策の拡充、そして、全体予算の底上げ等を図りながら農業、農村の確実な発展にこれからも御尽力いただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆さん、大変お疲れさまでございます。共同会派、国民民主党の徳永エリでございます。
　畜産に関して御質問させていただく前に、山口水産庁長官にお伺いしたいと思います。
　先ほど、衆議院の本会議で、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案が可決、成立をいたしました。
　我が国は、昨年の十二月二十六日にＩＷＣの脱退を決めたことを発表しましたが、歓迎する声がある一方で、余りに突然のことに、多くの懸念と批判の声が上がったことも現実であります。
　朝日新聞や産経新聞、捕鯨基地のある網走市や釧路市を管内に持つ北海道新聞や山口県下関市をカバーする中国新聞なども、短慮に過ぎるとか、翻意して粘り強く反捕鯨国の説得をなどと、批判的な記事を掲載いたしました。また、元々捕鯨が盛んだった地域が地元の大物政治家の意向が強く働いたのではないかなどとも言われております。今回、会派の部門会議などで改正案の説明をさせていただく中で、国会議員の中にも、ＩＷＣ脱退の決定プロセスが不透明だと、唐突感が否めないという御意見がいまだ少なくありません。
　改めて、このタイミングしかもう御説明いただく機会がないと思いますので、脱退は突然決まったことなのか、それとも、様々な積み重ねがあってその結果決まったことなのか、脱退の経緯について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　我が国は、ＩＷＣが鯨類の保存と捕鯨産業の秩序のある発展という二つの役割を持っていることを踏まえまして、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが決定されて以降、商業捕鯨の実施を目指して三十年以上にわたり収集した科学的データを基に誠意を持って対応を進め、解決策を模索してきたところでございます。
　昭和五十七年、一九八二年に決定された商業捕鯨モラトリアムでは、遅くとも平成二年、一九九〇年までに、モラトリアムが鯨資源に与える影響につき包括的な評価を行うとともに、その見直しを行うことがＩＷＣの義務とされておりました。しかし、ＩＷＣにおいては鯨類の資源に悪影響を与えない捕獲可能量の算出方法が開発され、また、我が国の鯨類科学調査等を通じて鯨類の中には十分な資源量が確保されているものがあるにもかかわらず、持続的利用の必要性を認めようとしない反捕鯨国の反対により、これが実現していないのが状況でございます。
　昨年のＩＷＣ総会には、徳永委員や江島委員長を始め捕鯨関係の先生方や関係団体の皆様にも御出席いただき、当時の谷合農林水産副大臣と岡本外務大臣政務官の下、政府一丸となって総会に臨んだところでございます。
　同総会では、我が国は、ＩＷＣが資源管理機関として実質的な意思決定を有効に行えるようにするため、一つはＩＷＣの意思決定手続を見直す、二つ目として商業捕鯨モラトリアムの限定的な解除を行う、これを内容とするＩＷＣ改革提案を提出したところでございまして、多くの国から、ＩＷＣの機能回復のために必要な改革案であるという支持が表明されたところでございます。一方、反捕鯨の国々からは、我が国が商業捕鯨を再開する意図がある限り賛成できないといった強硬な反対意見が出され、歩み寄りは見られず、異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかになったところでございます。
　その結果、我が国は、昨年十二月二十六日に、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、商業捕鯨を本年七月から再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定するに至ったものでございます。
　再開した商業捕鯨は、昨年十二月の内閣官房長官談話のとおり、我が国の領海及び排他的経済水域に限定し、南極海、南半球では捕獲を行わず、また、国際法に従うとともに、鯨類の資源に悪影響を与えないよう、ＩＷＣで採択された方式に沿って算出された捕鯨枠の範囲内で行うということにしております。
　さらに、我が国は、ＩＷＣからの脱退後も国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという考えを堅持しておりまして、ＩＷＣとの共同調査を実施し、その結果をＩＷＣ科学委員会に提出することとしております。
　このような取組を含め、引き続き、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献していくこととしております。
　水産資源の持続可能な利用という我が国の立場を共有する国々とはＩＷＣ脱退後も情報交換を行うなど連携を強化しており、商業捕鯨を再開した我が国の考え方について引き続き御理解をいただいていると思っているところでございます。
　今後とも、我が国は、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、持続的に捕鯨業を行っていくこととしており、そうした我が国の考え方を、反捕鯨国も含め、引き続き丁寧に、かつ粘り強く説明してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　私も、現場におりましたので、状況はよく分かっております。ただ、議連などでもお話しいたしましたけれども、状況が分からない方はマスコミ報道とかインターネットの情報とかそういうものしかありませんので、やはり丁寧に説明することは大変重要だと思います。国際協力の推進と日本の立場の理解の醸成のための継続的な働きかけを今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、三十一年ぶりに捕鯨業者にとっては念願の商業捕鯨が再開されたわけでありますから、二百海里内で操業する日新丸に代わる母船の新造を含め、捕鯨業に関わる方々が安心して働ける環境の構築、また、若い方々の中には、一度も鯨を食べたことがないという方も今たくさんいらっしゃいます。学校給食も含めて、多くの人に食べてもらって日本の食文化を継承していくことができるように、国の支援が必要であります。政府として、国内外における責任ある役割をしっかり果たしていただくことを改めてお願いしておきたいと思います。
　さて、昨日の参議院本会議で、令和の不平等条約、日米貿易協定が承認されました。一月一日に発効を目指すということでありまして、改めて、日程ありきの短い国会審議だったことを大変に残念に思っているところであります。
　また、今後、第二弾の新たな交渉では農産物の更なる開放を求められることも心配でありますけれども、私は、遺伝子組換え作物や種子、ゲノム編集食品や残留農薬の基準の緩和など、食の安全、安心に関わる規制の緩和を大変に心配をいたしております。
　日米貿易協定の交渉のさなか、五月十七日に、我が国は、ＢＳＥ対策として国境措置、輸入牛肉等に対する要件として米国は三十か月齢未満、カナダ、アイルランドは三十か月齢以下の月齢制限を掛けておりましたけれども、厚生労働省は、月齢を引き上げるということではなく、この月齢制限を撤廃することを発表いたしました。
　なぜ撤廃することになったのか、もうＢＳＥの心配はないのかどうか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　米国産牛肉につきましては、ＢＳＥ対策の観点から輸入月齢制限を設けておりましたが、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクが低下したことなどを踏まえまして、平成二十三年十二月に、食品安全委員会に対しまして、国内規制と併せて、輸入月齢制限の段階的な見直しに係る食品健康影響評価を依頼いたしました。これを受けた食品安全委員会が本年一月に米国産牛肉の月齢制限の撤廃に関しまして科学的な見地から安全性が確保されているとの結論を出したことから、本年五月、月齢制限を撤廃したものでございます。
　ＢＳＥ対策につきましては引き続き科学的根拠に基づき対応していくこととしておりまして、今後とも、食品の安全確保に万全を期してまいります。
○徳永エリ君　いつも、安全性に関しては科学的根拠ということで御答弁は一緒なんですけれども、月齢制限の撤廃はＢＳＥ発生国の牛肉輸入では初めてのことでありますので、やはり不安は否めないということをお伝えしておきたいと思います。
　三月二十九日にＵＳＴＲが公表いたしました二〇一九年の外国貿易障壁報告書、これを見てみますと、十一項目めなんですけれども、牛肉及び牛肉製品のところに、二〇一三年二月及び二〇一五年一月に日本がとった措置により、米国は三十か月齢未満の牛に由来する牛肉及び牛肉製品の輸出が可能になった、米国は、引き続き、米国のＯＩＥリスクステータス整合的な措置を日本がとり、全ての月齢の牛肉及び牛肉製品を受け入れ、市場を完全に開放するよう働きかけていくというふうに書かれております。二〇一三年二月は輸入条件改正施行、そして、二〇一五年の一月は米国産の牛肉等加工品の輸入が再開されたということでありまして、こういった要求に次々と我が国は応えているという状況であります。
　これまでもＵＳＴＲからは月齢制限の撤廃を求められていましたけれども、四月十五日から日米貿易協定交渉が始まった直後の月齢制限の撤廃ということで、このタイミングがとても気になるんですね。やはり強いアメリカの要求に、日米貿易交渉が進められているということもあって応えざるを得なかったという背景、この関連性はどうなんでしょうか。答えられないかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のＢＳＥ対策の月齢制限の撤廃につきましては、平成二十三年十二月に、食品安全委員会に対し、国内規制と併せて、輸入月齢制限の段階的な見直しに関わる食品健康影響評価を既にそのときに依頼しているものでございます。これを受けた形で、食品安全委員会が本年の一月に科学的な見地から結論を出したということでありまして、それを受けた形で、本年の五月に撤廃したものでございます。
○徳永エリ君　タイミングがいいというか悪いというか、月齢制限の撤廃ということになったわけであります。
　食品安全委員会の食品健康影響評価では人へのリスクは無視できるということでありますけれども、一方で、米国は全ての月齢の牛肉、牛肉製品を日本に輸出できることになったわけでありまして、日米貿易協定の内容と併せて、米国産牛肉が大量に日本に入ってくることにならないでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　御懸念があることはよく理解できますし、タイミングが重なったことは、これは偶然だと思います。
　ただ、日本でも三十か月肥育をする牛肉はあります。これはブランド牛でございまして、大変手間暇を掛けて大変高い値段で取引されておりますが、それは、肉質を三十か月以上やることによって爆発的に向上させて、食べるとミルクの味がするというような肉も今国内では生産されています。
　ところが、米国産のやつは大体ひき肉用でありますので、余り日本の畜産業に直接大量に入ってくるような性格のものではそもそもないということでありますし、そのひき肉も、大体この月齢のものは米国内で消費されているというのが実情のようでありますので、それはこれから入ってくる状況を見なければ断定的なことはもちろん申し上げられませんが、大量にこれが例えばヒレとかロースというような形で、国産牛の市場とかＦ１とか、それとか乳雄の市場を圧迫するようなものになるということは余り想定いたしておりません。
○徳永エリ君　大量に入ってくることは多分心配しなくても大丈夫だろうというお話だったと思います。
　ただ、タンとかミノとか内臓の需要があるということで、そういったものはこれから大量に入ってくるんだと思いますけれども、そもそも日本には余り供給がないので、そこも余り影響がないとは言われています。ただ、月齢制限がなくなったということで、米国、カナダ、アイルランド、ここも全ての月齢の牛肉を輸入できることになったわけですから、やはりじわじわと影響があることは否めないと思います。
　米国産牛肉の輸入量が増えることによって心配されることは、米国産の牛肉は短期間で牛の成長促進を目的とした成長ホルモン剤が使われているということであります。
　ＥＵ、ロシア、中国などではこの成長ホルモン剤を使った牛肉の輸入を禁止していますし、米国でも、成長ホルモン剤の残留に起因しているのではないかと思われるような身体的な影響が子供たちに出ているということであります。米国でも、オーガニックストアで成長ホルモンフリーの畜産物を買いたいという人が増えているということでありますが、国際的にも、オーガニックとかノンＧＭとかホルモンフリーとか、そういう食の安全、安心に対する消費者の意識が高まっている中で我が国だけがどうも逆行しているのではないかと、そんな感じが否めません。
　ＥＵは、この成長ホルモン剤を使用した食肉の輸入禁止を一九八九年から実施しています。皆さんのお手元に配付した資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、この輸入禁止に対して米国は制裁措置を発動する、そうすると、ＥＵも対抗するわけであります。米国が制裁措置を終了する、しかし、ＥＵが折れないのでまた制裁措置を発動する、それに対してＥＵはホルモンフリー牛肉の無関税割当ての枠二万トンを設立する、アメリカはＥＵに対する制裁措置を段階的に撤廃する覚書を交わす、また米国から圧力が掛かり、そして、ＥＵのホルモンフリー牛肉の輸入に関する四万五千トンの無関税枠割当てを段階的に米国へ三万五千トン割り当てることで合意をすると、こういう交渉のやり取りをしているわけでありまして、まさにこれこそがウイン・ウイン、国益を守る交渉だというふうに思います。
　我が国は、もう経済制裁措置を掛けられるとなったら、追加関税とかですね、あっという間にその脅しに屈して要求をのんでしまうという状況でありまして、やっぱり食の安全、安心というのは、もうお金の問題ではなくて命と健康の問題でありますから、今後新たな交渉の中で食の安全、安心に関わる分野、これが交渉されるようになったときには、我が国も、やっぱりＥＵに倣って、国際的な流れでもありますので、しっかり強い姿勢で臨んでいただいて、厳しい交渉姿勢で勝ち取るべきものをしっかり勝ち取っていただきたいというふうにお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これ、先生と一度、初めてですかね。じゃ、衆議院でやったんだと思います。
　非常に、確かに、これを見ると、タフな交渉をされて、ＥＵがアメリカの制裁措置に対して対抗して、じわじわと交渉に交渉を重ねて、八九年からですから、これはもう二十年、三十年の長い流れをつくってきているということでありますから、これは大したものだなと正直思いますけれども。
　ＥＵにおきましても、肥育についてのホルモンにつきましては、人への影響の有無については、現状ではその安全性を評価するのにデータなどが不十分であるということで評価を行うことができないということで、肥育のホルモン剤を使用した輸入は禁止しているということのようであります。
　確かに、オーガニックとかグルテンフリーとか、特に、お子さんをお持ちのお母さんたちは子供の健康が何よりも大事なので、こういうものについて日本に入ってこないようにするべきだという先生の主張については的を得ておられると思います。
　しかし、現実、政治の場で、じゃ、アメリカに対して、あなたのところはホルモン使っているからもう駄目だよということが果たして我が省として、我が国として主張できる状況にあるかというと、なかなかないのかなと思います。（発言する者あり）ですから、非常にそう責められますと答えに窮するのでありますが。
　私たちは、国内でも例えば農薬のドリフトを許さないとかいろんなことも行っておりますから、国内での安全基準もあるということであれば、輸入品についても一定の安心、安全の基準は設けるべきであるという趣旨については十二分に理解するところであります。
○徳永エリ君　これまでも、グリホサートの残留農薬の基準、これが突然緩和されたという御質問も私も以前させていただきましたけれども、やはりいろんな影響が出ているということが世界的で声が上がっているところであります。
　今大臣からの御答弁、大変問題だと思いますよ。もう本当に、これ命と健康の問題で、これから子供たちの未来を考えたときに、やっぱり食の安全、安心を守っていくということは非常に重要だと思います。
　いろんなこの食の安全、安心の問題に関係して、子供たちの身体症状やあるいはメンタルにも問題が出ているということも言われておりますので、もっと研究をしていただいて、やっぱり農林水産大臣だからこそしっかり主張していただけるんだと思いますので、ここは頑張っていただかなければ困るんですが、大臣、もう一回御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　それでは、とにかく頑張ってみます。頑張ってみます。
　私の一存で物事が急激に動くかどうかは、これは断定的に申し上げられませんが、あらゆることにやはり政治は挑戦していかなければならないという使命を負っておりますので、ましてや、安心と安全、人の健康に関することであれば、それは私は、厚労省以上に食品を扱うということでありますから、責任も負わなきゃいけない立場にありますので、関係省庁とももう一回連絡を取って、しっかり勉強させていただきます。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願いいたします。
　農林水産省、農林水産大臣だけではなくて、厚労省、厚労大臣もしっかり健康と命のことを考えて、米国からタフな要求があると思いますけれども、しっかりここは安心を勝ち取るために頑張っていただきたいと、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　政府は、収益性が高いということもありますし、競争がこれから厳しくなっていくということもあって、黒毛和牛の生産拡大に力を入れるというふうにおっしゃっているんですが、しかし、もう和牛の精液は海外に流出していますよね。本当に黒毛で戦えるんだろうかと。オーストラリア和牛とかあるじゃないですか、まあ日本のものではないかもしれませんけれども。和牛という形では、肉質がそんなに変わらなかったら果たして本当に戦っていけるのかという部分もありますし、それから、輸出がどれだけ増えるのかということも、はっきり言ってよく分からないわけですよ。
　そういう中で、この成長ホルモンフリーということに関しては、米国産の牛肉はもう九九％この成長ホルモン剤を使っていると言われていますから、我が国で生産している牛肉は成長ホルモン剤使っていないわけですよね。非常に安全なわけですよ。品質も非常にいいというふうに言われています。
　この間もちょっとお話しいたしましたけれども、十勝のホル雄、十勝清水の十勝若牛ですけれども、十四か月で出荷するという。これも、ホル雄ですけれども、ちゃんとサシも入っているし肉質も良くて、私もいただきましたけれども、本当においしいんですね。
　これから例えば米国にどんどん牛肉の輸出を増やしていこうとお考えになっても、和牛、あのサシの入ったもの、大臣もそうだと思いますけど、私たちのような五十代を過ぎた年齢は、サシの入った牛肉って僅かしか食べられませんよね。アメリカの方々って、モーニングステーキとか食べるんですよ。まさか、あの和牛でどんと大量にステーキ食べるとは思えないんですね。おいしいけど僅かしか食べないと思うんですよ、しかも価格も高いということで。
　だったら、今、米国の消費者の方々がホルモンフリーの畜産物を求めているというニーズがあるのであれば、そしてそのニーズがもっともっと高まっていくのであれば、むしろ、和牛の生産拡大というよりも、酪農の副産物ということもありますから、ホル雄の品質をもっと高めていく、もっとおいしくしていく、技術開発をしていく、そしてその安全性をアピールしていくというのもある意味強みになるというふうにお考えになりませんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　黒毛だけを輸出しようとは全く思っておりません。
　それで、実際、先日、羽田に検疫犬の視察に行ったときに、手荷物で海外に持って帰れるように今はもうなっていますので、お土産でですね。そこの売場のところに、今半ですけど、行ってきましたけれども、すさまじい勢いで売れているみたいです、下手をすると何十キロ単位で持って帰る人もいるということでありまして。そして、今半もニューヨークに支店を出されておられますけれども、入った端から品切れということでありますから。
　確かに、私の年齢ではなかなかサシのいっぱい入ったやつは食べられません。確かにそうなんですけれども、しかし、和牛に対する引きは強いと思います。しかし、九州でいっても、赤牛がまず熊本におります。これは基本的に赤肉です。余りサシが入っていなくて、上質な赤い肉、上質な赤身の肉ということであります。
　そして、Ｆ１も、最近はほぼほぼプロでなければ黒と見分けが付かないほどの肉質まで向上していますし、乳雄についても、随分飼い方を工夫されて、更新の時期に来た牛でさえ飼い直しをして市場に出すという例も今は出てきておりますから、私は、日本の三十三万トンという総数量の全部が輸出に向かうことは可能だと思っています。
　中国は、何といっても年間百万トン牛肉を輸入しておりますので、これも年間二十万トンぐらいのペースで伸びておりますから、中国はまだ最終的な門は開いておりませんけれども、これも、そう遠くない将来だと思います。そして、中国は今カンボジア経由でかなりのものを二倍、三倍の値段で買っておられるので、そういうことを考えれば、乳雄であっても、私は、十分生産を拡大することも可能ですし輸出に対応することも可能だと考えております。
○徳永エリ君　確かに、中国は可能性が非常に高いと思います。ただ、さっき申し上げましたのは、その食の安全、安心という観点がやはり日本の強みなのではないかと。台湾とか、それから韓国、中国もそうですけれども、非常にやっぱり食の安全に対する意識が高まっているというように聞いております。
　日本の牛肉は、アメリカの牛肉と違って成長ホルモン剤を使っていないんだと、安心なんだということをしっかりアピールしていただいて、輸出拡大につなげていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がなくなったので、生産コストの削減についてお伺いしたかったんですが、収入保険についてお伺いしたいと思います。
　収入保険が始まって間もなく一年になろうとしています。できるだけ早い時期に十万経営体の加入を目指すという目標を立てていましたけれども、現在の加入状況について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（横山紳君）　本年が収入保険の初年ということでございますけれども、本年の加入実績といたしましては、二万三千経営体ということでございます。
○徳永エリ君　目標に遠く及ばずという状況でございますよね。野村先生、相当お怒りになっているのは聞いています。
　なぜ加入が促進されないのか、課題と目標達成に向けての取組についてもお伺いいたします。
○政府参考人（横山紳君）　まず、今年は初年であったということでございまして、様子見の方が多くおられたと。あるいは、それ以前の問題として、仕組みの周知が不十分だったというふうに認識をしております。また、聞こえてきた声としては、掛金が高いということもございました。
　そうしたことも踏まえまして、我々としては、まさに今、来年令和二年の加入促進に向けて取組をしているところでございますけれども、掛金が安くなるような収入保険の新しいオプションをつくりました。
　具体的に申しますと、今は、九割から下がるとゼロに至るまで全てを見るというのが基本なんですけれども、それを、いろんな作物を組み合わせていればそんなに収入減らないでしょうと、じゃ、九割から七割の部分だけを見ればいいというふうにすれば、保険料は四割ぐらい安くなります。
　例えばそういったオプションも設けることで、農家の人の選択肢も広げて加入促進につなげてまいりたいと思いますし、また、周知という点につきましては、我々も、北海道も含めまして実際に足を運びまして、農業共済組合はもとより、道庁、ＪＡグループなど関係機関に対して仕組みの周知、協力をお願いして、加入促進を図っているところでございます。
○徳永エリ君　先日、北海道の農業共済連合会の役員の皆さんと意見交換をさせていただきましたところ、離農による農家戸数の減少、つまり賦課金も減少していくわけで、あと、収入保険の加入率の低さ、それから、農業共済事業事務費負担金が毎年減らされているという状況の中で、経営環境が悪化していてどの組合も赤字だということでありました。このままでは、相次ぐ農業災害の補償、また、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米貿易協定の影響を受けて農家収入が減少した場合の補償など、今後どうなるのだろうかと大変に心配をされておりました。
　組合の経営環境の悪化によって、農家の安心を支える農業共済、収入保険など農業共済事業による農家補償への影響というのは大丈夫なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（横山紳君）　委員から御指摘がございましたとおり、自然災害が多発する中で、収入保険、さらには園芸施設共済、ハウスを見るものでございますが、といったものも含めた農業共済、こうしたものの加入の拡大は、備えあれば憂いなしの体制を整備するという観点から非常に重要と考えておりますし、農業共済団体の果たす役割は大きいと、このように認識をしてございます。そうした中にありまして、委員から御指摘がありましたように、農業共済事業事務費負担金、これが大丈夫なのかという御指摘かと思います。
　この点につきましては、例えば、今、実際に農業共済組合の方には引受け、それから損害査定という一連のプロセスをやっていただいているわけですけれども、例えば、簡易な損害評価が可能な引受方式というのを新たに設けて、その拡大を図る、そうするとコストも下がってくる、あるいは家畜共済の引受方式も効率化するといった形での制度の見直しを行っています。そうしたことを通じて合理的な業務運営をしていただいた上で、収入保険や農業共済の業務実施には支障はないものと、このように考えているところでございます。
　農林水産省としても、農業共済団体が引き続きセーフティーネットを支える役割を果たすことができますよう、必要な支援あるいは指導、助言、しっかり講じてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　組合の経営が厳しいからといって補償が満度されないということはないということで大丈夫ですか。
○政府参考人（横山紳君）　御指摘のとおりでございます。
○徳永エリ君　まだちょっとお聞きしたいことがあったんですが、時間がないので、獣医師の関連も、舞立先生と質問がかぶっているので飛ばしたいと思います。
　最後にちょっと申し上げたいことがあるんですけれども、気候の変動とか温暖化の影響を受けて、作物の改良を行う研究者あるいは営農指導を行う普及員、それから、グローバル化を受けて、家畜防疫官や飼養衛生管理指導を行う防疫官など必要な人材を増やして、これからは農家をしっかりバックアップしていく体制をつくっていかなければいけないと今私は考えております。
　農林水産省の定員合理化率は他省庁よりも高いということはこの委員会でも申し上げました。この十年間で五千人も減っているんですね。平成十七年から見ますと一万人も減っています。篠原衆議院議員が今朝おっしゃっていたんですけれども、これから自由貿易で関税がゼロになるんだから、もう経済産業省を人員削減すればいいんだと、農林水産省の人員はこれ以上減らしちゃいけないんだと。
　やっぱり必要なところに必要な人員をきちんと対応するということが大事だと思いますので、大臣、この現実をしっかり受け止めていただいて、これ以上他省庁に比べて農林水産省の人員だけがどんどんどんどん減らされていくということがないように、よろしくお願い申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今回の水際対策等でも人員増員要求をしておりますし、これから様々な国内政策をやる上では、やはり統計を取る、数字の取り方も大変甘くなっているという現実がよく分かります。
　ですから、農林水産省は幅広の、農、林、水ですから、この幅広のネットワークがあるわけですから、しっかりとしたマンパワーも確保するように全力を尽くしたいと考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。終わります。
○森ゆうこ君　共同会派の森ゆうこでございます。
　まず、質問に入ります前に、二回続けて大臣にお願いをいたしました豚コレラ対策、特にアフリカ豚コレラの侵入、既にＤＮＡは数例発見されているわけですけれども、大変危険が差し迫っているということで、海外から来られる皆さんに入国カードを改善してほしいというお願いをさせていただきました。これは、衆議院の篠原孝衆議院議員が度々提案をされてきたわけですけれども、ようやく対応いただけるということで、感謝を申し上げたいと思います。もう少し分かりやすくしていただけると有り難いなと思いつつも、それでも、こうやって対応していただいたということで、一歩前進ということでございます。
　一言お願いします。
　まだ改善の余地はあるという、要は、入ってくる人に、肉や肉製品持ち込んじゃ駄目よと、もっと言うと、ほかの国でもやっているように、一か月以内に牧場へ行ったりそういうところに行った人は申告してくださいということ、これも表の面に、入国カードに記載していただいたということ、非常に大きな進歩であると思いますので、是非更なる改善を図っていただきたい。
○国務大臣（江藤拓君）　少し時間は掛かりましたけれども、何とか御理解をいただいて、書く順番も、麻薬、鉄砲、爆発物の次に書いてありますので、かなりエンファサイズされている、強調されている書き方になっておると思います。やはり委員会で様々な御指摘をいただいた結果こういうことになったということで、私の方からも感謝を申し上げたいと思います。
　あと、篠原先生からも御指摘がありました、最近農場に立ち入ったかということについてもしっかり書くべきだということもありますので、こういったフォーマットはもう一回固まったら二度と動かせないというものではないということが証明されましたので、これ、二十五日ぐらいから全国で一斉使用になりますけれども、更に必要な条項につきましては、農林水産省として必要な要求、要請はし続けていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。ちょっとほっといたしました。
　というのは、この後質問しますけれども、この三年間、森友、加計問題に始まりまして、役所の虚偽答弁、まあ大臣もそうですけど、虚偽答弁、そして、記録がない、記憶がない、確認できない。今の桜を見る会に至っては、総理大臣が国会で、本会議で先日答弁した、シンクライアント方式による新しいデータシステムなので記録がないと、もう削除されていて復元もできないと。とんでもない話でありまして、シンクライアント方式、百三十二億八千四百万円、これ、四年間のシステム経費ですよ、百三十二億八千四百万円。
　あの森友のやつ、私も仕様書、契約書を取り寄せましたけれども、すぐ出してきました。今、まだ内閣府はその仕様書、契約書を出してまいりません。ですから、本当に言っているとおりなのか検証ができませんが、あの森友、二十四億円でした、財務省のシステム経費は。百三十二億八千四百万円ですよ。
　これは、シンクライアント方式というのは、要するに、端末にデータを記録しないでサーバーのところで集約をし、そして永久的に公文書を保存するという、そういうデザインの下に導入されたものであるはずでありますので。しかも、これに対して昨日の菅官房長官の答弁、バックアップデータは行政文書ではない。これは、私、もうこの三年間いろんな仕打ちに耐えてきましたけど、昨日のあの菅さんの記者会見でのやり取りほど、私、もう打ちのめされたことはありません。この国は終わったんじゃないかなというふうにさえ思いました。バックアップデータが行政文書じゃない、もう本当に許せない発言だと思います。
　それで、とにかく国家戦略特区の問題、特にこの状態がひどいんですけれども、先ほど来、獣医師の問題、私も、これ質問しようとしておりました。公務員獣医師、そして地域偏在、需要が足りていない。その状況については先ほど舞立先生への質問にお答えになりましたので結構なんですけれども、そこで出てきた話が五十二年ぶりの獣医学部の新設、そして加計学園。
　これは、いろんな話がありまして、最終的には地域限定枠を入れるんだということで、四国にないから入れるんだということでスタートしたわけですけれども、その地域限定枠で合格した受験生は、初年度四人、そして今年度はたった一人ということで、果たしてこの加計学園獣医学部がその獣医師、公務員獣医師、特に四国における公務員獣医師の不足、これをカバーするものになっているのかというふうに問題点をまず指摘をさせていただきたい。
　さらには、この農水委員会でさんざんやりました、世界に冠たるライフサイエンスの研究教育拠点、だから新しく新設を認めるんだということで、それを実現するためにはバイオセーフティーレベル３以上、バイオセーフティーレベル３あるいは４の研究室が必要であるということで、でも、それは準備できていないということが、私、何回も質疑をいたしましたけれども、明らかにさせていただきました。今日、もう一度、家伝法を担当する農水省と感染症法を担当する厚生労働省に確認しましたが、状況は変わっておりません。バイオセーフティーレベル３も４もありません。
　しかも、岡山理科大学安全対策マニュアル最新版、二〇一九年三月版ですけれども、これを読みましたら、まあ驚きました。このバイオセーフティーのマニュアルですけれども、国立感染症研究所病原体等安全管理規程より抜粋と、言わばコピペしてあるわけです。これ百十ページですけど、そこに何と書いてあるか。いろいろＢＳＬ３、４と書いてあるんですよ。「以上のうち、岡山理科大学内で可能な実験は、レベル１及びレベル２である。レベル３、レベル４は、岡山理科大学では不可能な実験である。」、全然話が違うじゃないですか。何が世界に冠たるライフサイエンスの研究教育拠点なんですか。
　大塚副大臣、ちょっとまだ話分からないと思うので、村上審議官、この話、さんざんやりましたよね。どうなっているんですか、これ。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　従来も御説明している部分でございますが、最先端の研究であるということと実験の素材として取り扱うものがバイオセーフティーレベル３、４レベルのものを要するものとは必ずしもリンクはしてございません。３、４がなくてもできる研究もございますし、それが必要とするものもあろうかと思います。そういったところにつきましては、研究調査の内容に応じて、必要があればまた大学の側でも整備を御検討いただけるものというふうに考えてございます。
　なお、特区の事業につきましては、法律に基づきまして、年度末、毎年度事業を評価をしておりますので、そういったところでも、御指摘を踏まえつつ、またしっかりと内閣府としても事業の動向を見守ってまいりたいと、このように考えてございます。
○森ゆうこ君　御覧のとおりの答弁ですよ。そんな答弁通るというのがおかしいんですよ。
　世界に冠たるライフサイエンスの研究教育拠点と言っていて、レベル３、レベル４の研究室がなかったらできないでしょう。既にある獣医学部で八か所、レベル３、レベル４のありますよ。それで、ほかの大学ではできないから、だから加計学園なんだといってつくったんですよ。全部うそじゃないですか。
　京都産業大学はちゃんとバイオセーフティーレベル３持っていて、しかも、鳥インフルエンザで実績がある。だから、京都産業大学手を挙げて、京都産業大学でよかったんじゃないんですか。だけど、結果的に加計学園。加計学園を応援している人たちから、私のいろんなこういう発信に対して、いやいや、まだまだこれから三年、四年になる頃にはＢＳＬ３、４ができるんだと、ふざけないでください。研究がきちんと行われなくて何で教育ができるんですか。
　村上さん、もう一個聞きたいんですが、国家戦略特区というのは、まず岩盤規制を打ち破るために特区で先行的に規制を緩和をして、そして全国展開するんだと、それを必ず評価していくんだということなんですけれども、加計学園のときのことを皆さん思い出してください。安倍総理、何と言いましたか。お友達に優遇したんじゃないかと言われて、いやいや、違う、獣医学部もこれから全国展開、二校目、三校目、どんどんつくっていくんだとおっしゃっていましたね。そういう話、進んでいるんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　現状を申し上げますと、獣医学部の増新設をしたいという地域からの提案は、現状、追加的にはない状態でございます。京産大につきましても、自ら断念をするという会見を当時されたのは、もう皆さんよく御存じかというふうに思います。
　私ども、地域の提案に基づいて動くということでは、またそういった提案が出てくれば、直ちにその提案内容と照らしまして、早速その要否について検討させていただきたいと、このように思います。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　ちょっとそれ、話違いますね。
　最初は地域から手が挙がって先行的にやるとしても、それは全国的な普遍的なものに変えていくということですので、今度は地域からという話じゃないんじゃないですか。元々新潟でも手を挙げていましたし、京都産業大学、これは諦めざるを得なくしたわけですよ。だから、もう苦し紛れに適当な答弁をしないでいただきたいというふうに思います。
　それで、資料をお配りしておりますけれども、特区ビズについて、この間、加計学園の問題に続いて、国家戦略特区、これ、水産庁の漁業法の七十年ぶりの大改正、どこで議論が起きたんだと思ったら、最初は国家戦略特区だったと。
　相当開示してもらいましたが、まだ開示されていない議事録がある、隠れているヒアリングがある。これ、ほかの問題でも私今ちょっと収集しておりまして、いろいろ出てくるんですよ。またそのうちにまとめてやりたいと思っておりますけれども。
　で、特区ビズなんですね、特区ビズ。特区ビズというのはどういう会社かというと、資料をいろいろ付けておりますけれども、ちなみに、特区ビズについての毎日新聞と原英史座長代理との一問一答は、この一枚目の資料でございます。読んでいただくと、適当なことを言っていますね。
　その次のページ、会社概要。これは、もう既に消されておりますけれども、特区ビズ、特区ビジネスコンサルティングの会社概要。これは、その会社の社長さんにも内閣府から確認していただきました。現在消去されているけれども、そのホームページをキャプチャーしたものであると。これを高橋洋一さんが、私の質問を事前に、質問もしていないのに批判をネット上で展開した方ですけれども、嘉悦大学の教授。自分はこんなものを受けていないといって、この資料はでたらめだといまだに言っているんですけれども、いや、これは元々の会社の資料をキャプチャーしたものですから、キャプチャーというのは、その部分のある部分を切り取ったものですから、そういう資料でございます。
　それで、この会社は、二〇一五年、平成二十七年一月十五日に設立されているんですが、設立したすぐ次の日に国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを受けているんですけど、設立したすぐ次の日にヒアリングを受けられるというのは、どういう便宜が図られたんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　提案者のヒアリングにつきましては、広くアイデアを募集するという観点から、自治体、事業者、それぞれの立場や格には関係なくお話をお受け取りしているものでございます。
　そういう意味では、会社を設立準備中の方のお話を伺うことも、会社設立後十分期間がたってからのお話を伺うことも、偶然その前後になる方のお話を伺うことも、いずれにしましても、提案についてアイデアを伺う場でございますので、その立場については特段制限を設けていないということで、本件の場合はそういったような状況でお話を伺うことになったものというふうに承知をしてございます。
○森ゆうこ君　でたらめ言わないでください。今のお話は提案者のヒアリングですよね。
　これ、集中期間というのがあって、二〇一五年は春と秋に厳しく期間を設定して、集中提案募集期間というのを設けてある。その一覧は一応ホームページに載っているんですが、その中には入っていないんです。特別に、設立した二〇一五年一月十五日のその翌日に、準備がいいですよね、ヒアリングを受けている。
　それ、提案者としてのヒアリングでしたら、今の御説明も、まあ適当なことを言うなといって文句言うだけで終わるんですけど、違うでしょう。違うんじゃないですか。提案者の枠でヒアリングを受けましたか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お尋ねのヒアリングが何日のヒアリングなのかについて御教示をいただければ確認をしたいと思います。
　特区ビジネス社については……（発言する者あり）
○森ゆうこ君　いや、さっきから言っているじゃないですか。平成二十七年一月十六日のヒアリングですよ。提案者の枠でヒアリングをやったわけではありませんよね。ホームページにはそういうふうには載っていませんよ。だから、今の答弁は全くでたらめですよ。