○コワンヌ参考人（通訳）　私の名前はアラン・コワンヌと申しまして、ローヌ・プーランジャパンの社長をしております。また、在日欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）の会長もしております。私は、本来ならば日本語でぜひお話をしたいところでございますけれども、本日の会合は余りにも重要でございまして、誤解があってはいけないと思いましたので、先生方のお許しを得まして通訳を介して発言をさせていただきたいと思います。私は、日本のＥＢＣに対しまして、今回衆議院の規制緩和に関する特別委員会で話をする機会を与えられましたことを心よりうれしく存じております。
　日本における規制的な枠組みを削減する、明確化する、そして簡素化するということに対しましては、相当の関心が寄せられております。それは当然のことだと思います。なぜならば、この問題といいますのは、外国のビジネス界にとりまして非常に重要な問題であるというばかりではなくて、日本国民全体にとりましても重要な問題であるからであります。
　私は、ヨーロッパ・ビジネス協会の会長といたしまして、在日の欧州企業千社以上にかわって皆さん方、先生方にお話をさせていただいております。これらの企業は、日本というのは非常に重要な市場であり、しかも現在重要なだけではなくて、今後ともずっと重要な市場であり続けるということを信じるがために日本にすべて投資をした企業ばかりであります。日本に来ております欧州のビジネス界は、ほとんどのビジネスセクター、ビジネス部門を代表しております。会社によりましては、日本市場にまだ入って間もないというところもありますが、場合によっては、何十年あるいは一世紀以上にわたって日本に進出しているという企業もあります。
　ヨーロッパ・ビジネス協会の協議会というのは、一九七二年に設立されておりまして、ヨーロッパにあります各国の商工会議所同士の密なる調整を図ることができるように、ネットワーク化を図ることができるように、また情報の交換をし、そしてヨーロッパのビジネス界が一つの声で語ることができるようにするために設立されたものであります。
　ＥＢＣというのは政治的な団体ではありません。ヨーロッパの企業あるいは産業が日本において持っているような利害、関心、そういったものを促進するためにできた組織でありまして、ヨーロッパの企業に対して支援を与えアドバイスを与え、そしてこの重要な日本という市場にまだ進出してきていないところにアドバイスを与えるという組織でございます。
　このカウンシル、ＥＢＣのメンバーになっておりますのは、在日の各国の商工会議所の会頭によって構成されておりまして、この会は二十八の部門別の委員会を持っております。そして、これらの委員会に入っておりますメンバーは、それぞれがすべてその専門分野に関して専門知識を持っている者ばかりであります。
　日本の経済は、世界の中でも最も強いものの一つであり続けております。日本は、現在アジアにおける主導的な経済大国となっておりまして、アジア地域の全ＧＮＰの七〇％を日本は持っているのであります。そしてまた、世界の経済大国に対して相当の影響力を持っているのも日本であります。日本の貿易及び投資政策を通しての影響力というのは大きいものがあります。
　しかしながら、幾つかの基礎的な指標によれば、日本に対して有利な指標というのは出てはおりますけれども、日本は、相当長きにわたって、そして根強い経済的な鈍化の局面を迎えております。したがいまして、ペースの遅い景気回復というものをさらに下支えするためには、政府の確固たるアクションが必要となっております。
　辰年にわたりまして日本は完全雇用を続けてこられましたけれども、今では余剰労働力というのがある水準にまで達しておりまして、これが非常に決定的に重要な要素となってきております。それをもって日本のビジネスのやり方を基本的に変えなければならないというところにまで来ているのかもしれません。
　また、円高になっているということ、日本の金融産業におきまして危機的な状況が今後拡大するということになりますと、さらに状況の悪化につながるやもしれません。
　このような要素がありますので、やはり日本のビジネス界で行われておりますいろいろなやり方の再調整ということが行われるようになっております。そして、そのために着実な変化が今進みつつあると私は考えております。
　日本の状況に大きく影響を与えているものは、その他の外的な要因を挙げることもできましょう。外国の企業は、アジア地域が極めて迅速に拡大をしているというところに投資チャンスを見て、そこに魅力を感じているわけであります。ところが、それに比較いたしまして、日本というのは投資をしても余り実りの大きくない国だというふうにみなされておりまして、何度も日本市場が迂回されるという現状が起こっております。
　したがいまして、何よりも大切なのは、日本がその市場を開放するということであり、またビジネスに関連する問題に対する政府の規制をできるだけ緩和するということであります。それがあってこそ市場のメカニズムが育っていくことができるのであります。今残っているような日本における規制は、もっと透明度をふやすべきであります。あらゆる人が見てわかるように、そしてできるだけ幅広い意味での競争が可能になるようにならなければなりません。それがすべての人の利益につながるものと我々は考えます。
　ＥＢＣは、したがいまして、日本政府のリーダーシップのもとでこのような規制緩和のプロセスが進むことを支持いたします。
　ＥＢＣが確信をしておりますのは、日本の規制緩和というのは基本的にはこれは国内問題であるということ、したがって、規制緩和をするということは、日本の企業と日本の国民に利するものであるという点であります。短期的に見れば、しかしながら規制緩和というのは恐らくはいささかの痛みを伴うことでありましょう。そうではありますけれども、長期的に見れば絶対的にこれはやらなければならないことであります。市場の開放をしなければ日本はみずからを世界から孤立させて、しまい、それによってまた影響力及び同盟関係をも失ってしまうということになるでしょう。
　ＥＢＣは、これまで規制緩和ということに関しまして相当の進捗があったということに満足を覚えております。例えば、自動車産業における認証の問題、それからまた医療診断薬の分野におきましては、体外診断薬に関しましても基準というものが認証されるというようなことにつきましての実行のためのタイムテーブルが導入されているということをうれしく思っております。
　そうではありますけれども、最近外国のビジネス界におきましては、一定の不透明といいますか、不確実さという気持ちが高まってきております。日本の政治家の先生方あるいは官僚の方々が厳粛にこのような規制緩和を実行するという真剣な気持ちを持っておられるのかどうかということにつきましての不確実要素を感じているわけであります。すなわち、意味のある規制緩和というところに行くまでの度合いの規制緩和をしてくださるつもりがあるのかどうかという点についての疑念であります。このような疑念というのは、規制緩和の幅、程度ということに関して表明されているのみならず、それが実効ある形で実現されていくというようなスピードであるかどうかということについての疑念も出ているわけであります。
　ＥＢＣの白書が出ておりまして、これは数週間前に出たものでありますけれども、この中に書いてありますように、ＥＢＣが特に懸念を持っておりますのは、現在の外国の企業が置かれている状況であります。
　日本市場というのは、過大な規制がかけられているというだけではなくて、一定のビジネス上の慣行、商慣行というものがあるために、市場自体が難しい市場になっております。このような商慣行というのは、直接的に規制の問題にかかわってくる問題ではありませんけれども、さらに日本政府が二国間の合意を結ばれまして、一定の国々に利して、そしてその他の国々を阻害するという形での合意を結ばれるということもあります。
　ＥＢＣは、最近、幾つかの問題を提起しております。日本国政府の注目を喚起しておりますけれども、本日はその中の幾つかの例を取り上げて御紹介をしたいと思います。これらの問題といいますのは、行政改革委員会に対して我々が提出いたしました問題のごく一部であるということを御承知おきいただきたいと思います。
　まず最初は建築分野であります。
　多くの日本の建築分野における基準というのは、国際的な基準に立脚したものではありますけれども、しかし、官民双方のプロジェクトで使われます入札書類を見ておりますと、ほとんどの場合が、建材に関しましては日本の建築基準が仕様として使われております。例えば、構造用の鋼材などがそのよい例だと思います。それと同等の外国のものがあったとしても、それが仕様として使われる、あるいは許可されるということはほとんどまれであります。
　したがいまして、外国のサプライヤーというのは、極めて高価につく日本のサプライヤーから原材料を調達せざるを得ない状況になっております。
　次は航空業であります。
　日本におきまして、乗客の旅客運賃というのは、これは日本の航空局において登録されなければならないことになっております。しかしながら、運輸省は、消費者の利益にもならないし、また需要供給をも反映しないような形での価格水準に影響力を行使しております。
　この現在の価格設定の構造というのは、ビジネス環境をも反映するものでもなく、またヨーロッパにおいて極めて自由化されております価格設定のやり方とは極めて違うものであります。
　次は海運であります。
　コンテナ化が進んでいるということによりまして、昔のやり方でありました、海運会社が自分たちが運ぶすべてのパッケージの寸法をはからなければならないというやり方、そういったものはすっかり不必要なものとなってきております。こういう状況にありながら、日本港湾輸送協会におきましては、すべての海運会社が日本から出荷をする貨物に関しましては、すべて重量及び寸法をはからなければならない、それも一つか二つの許可を受けた協会において、重量をはかる、また寸法をはかるということを要請しているのであります。
　このようなコストというのは相当高くつきまして、四十フィートのコンテナ当たり百七十米ドルぐらいにつきます。これは、同じようなものを運ぶ、通商する場合の貨物運賃の相当部分を構成することになってしまいます。
　次は化粧品でありますが、現在は、規制でもって、輸入されました商品に対しては日本語のラベルをつけなければならないことになっております。しかし、アンオフィシャルな、すなわち正式のルートでないところから入ってくる輸入業者に関しましては、そのようなことをちゃんと守っておりません。当局はこの規制をフェアに実行していないわけであります。
　次は切り花の分野であります。
　ほとんどの日本における国際空港施設というのは、これまで以上に量がふえております切り花やその他の生鮮食料品などを取り扱うには全く不適切な施設しか持っておりません。
　例えば、植物防疫の検査官の数にいたしましても不十分でありまして、また、検査に費やしていただける時間というのも、国際空港におきましては非常に限られたものでしかありません。それでもって輸入されました切り花の迅速なる流通が阻害されることになり、そのもたらす有害なる効果は明白であります。
　次は法律業務、弁護士サービスについてであります。
　日本国内における法律の組み合わせの効果といたしまして、外国の法律専門家、外国の弁護士は、日本の法廷における仲裁に参加をすることができません。ある事件のもととなっております契約の準拠法が日本国法でない場合でも、外国の弁護士は日本の法廷における仲裁に参加できないわけであります。
　ビジネスという観点からいいますと、このような制限があるということは、ほとんどの国際企業にとっては有利に働くわけであります。なぜならば、彼らは自分たちのクライアントに対しまして、もし可能な場合には日本の国の中で仲裁をするということを許すような仲裁条項というものは避けなさいというふうにクライアントにアドバイスをするからであります。その結果、ビジネスは、恐らくは香港あるいはそのほかのところに流れていってしまうでありましょう。そういったところでは、このような企業というのは、どちらにいたしましても、その事態をハンドルすることができるような場所でありますので。
　こういう状況ではありますけれども、やはりこのような制限があるということは、クライアントにとって役に立つことではありませんし、また、外国、日本を問わず、弁護士のビジネスの機会をも奪うものであります。
　次は証券関係でありますが、東京証券取引所に対して与えられておりますすべての情報というのは、同じようにすべてのメンバー企業に対しても与えられるべきだと思います。現在はそうなっておりません。それからまた、このような情報をすぐに使うということに関する制限というのは、すべての企業に対して平等に適用されるべきであるか、あるいは、そもそもこのような制限というのは撤廃されるべきだと思います。
　次は資産管理であります。
　最近は、年金基金の運用などに関しまして譲歩がなされたということは承知しております。これは、投資顧問会社が年金基金にアクセスをどのように持つことができるかということに関する規制緩和でもあり、また、どのような信託をどのような条件ですることができるかということについての規制緩和でもあります。
　しかしながら、やはりそれは不十分なものでありまして、いまだ投資顧問会社のアクセスそれから条件ということに関しましては、規制が残っております。
　その結果、現在提案されております改革が行われたとしても、やはり年金基金資産の五〇％しかアクセスを持たないということになってしまいます。
　次は保険であります。
　一九九四年の七月一日をもちまして、ヨーロッパにおきましては、統一された保険市場というものが生まれております。保険会社は、どのような保険商品を売るのか、またどのような保険料にするのかということを、みずからが選択をして決めることができるようになっております。
　ＥＢＣは、同じようなプロセスが日本においても育っていき、そして、保険市場が開放されるべきだと確信しております。
　次は税制であります。
　日本における法人税率は非常に高いわけでありますので、それは削減されるべきと思っております。それからまた、輸入税に対するクレジットとか、あるいは加速度的に償却を可能にする、その償却率を加速化するといったような特別な税制上の措置というものは、より頻繁に使われるべきだと思います。それからまた、現在は、持ち株会社というものが禁止されておりますが、その法律は、日本は再考されるべきだと思います。共同で所有されている企業が、そのグループレリーフ、すなわち集団としての救済というものを利用することができるように、持ち株会社禁止法というものをなくすべきだと思います。
　それからまた、税制上の損失の繰り越しでありますが、外資系の企業が新しい投資をするときには繰り越しをすることができるようになっているという、その期間を十年に延長するべきだと我々は思っております。それからまた、この繰り越しをするという場合にも、どの年に発生した損失に対しても認められるべきであろうと思っております。現行でありますと、投資をしてから最初の三年間に発生した損失に対してのみ認められておりますが、どの年の損失においてでも適用されるべきだと思います。
　それから、日本は源泉税率を五％に下げるべきだと我々は思います。
　それから、ＥＢＣは、日本の政府が企業がグループ的な構造を持っている場合にはそれを認めるという方向にお進みになるということを、ぜひ進言したいと思っております。そして、税の申告を統括するということがグループ企業の場合にはできるように、それをぜひ考慮していただきたいと思います。
　ＥＢＣが考えておりますのは、政府がこのようなグループを形成するような企業を許すということによりまして、一社で発生した損失というものを他社に移転するということを可能にするわけであります。これをすれば、既に日本に進出しているような企業が、また日本に再投資をするということに対する非常に強い働きかけになることでありましょう。
　次は航空機産業であります。
　日本の航空機市場というのは、おおむね米国のメーカーによって支配されております。民生航空機の場合ですと、ヘリコプターそれからエアバスの売却があったという幾つかの成功例を除きまして、ほとんどが米国の手に入っているというのが現状であります。日本最大の航空会社日本航空は、一度もヨーロッパ製の航空機あるいはヨーロッパで製造されたジェットエンジンを購入したことがありません。
　それから、軍用あるいは国防用の市場を見てみますと、日米の特別な関係があるということ、安保条約があるということなどから、国産品、あるいは米国と日本との共同開発をしたもの、あるいは米国から輸入された装備に限られております。
　次は自動車部品であります。
　日本の自動車メーカーは、米国政府が、日米の二国間の貿易黒字を削減するためにということで、米国からの自動車部品をこれまで以上に多く輸入するという要請を出したということにこたえて、アンフェアな考慮をしております。
　最後になりましたけれども、共通の課題と我々がみなしていることにつきまして、話をさせていただきたいと思います。
　それは、日本の基準と国際的な基準とをどのようにバーモナイスするかということに関してでありまして、多くのＥＢＣの部門別の委員会でも取り上げられております。どの委員会が取り上げているかといいますと、建設産業、海運、医薬品、医療診断薬、医療機器、それから獣医関係、動物衛生関係です。
　今申し上げましたリストは、これで全部だということではなく、また優先順位に従って申し上げているものでもありません。順不同であります。
　結論といたしまして、日本は、これから真の意味で国際社会と整合性を保った存在になっていくという道は遠しという気はいたしますけれども、しかし、日本国政府が全力を挙げられて、究極的な目標、すなわち国際社会の真の意味でのパートナーになるという目標を目指して全面的に御努力なさるということを、私は確信をしております。
　もう一つ申し上げたいのですけれども、ＥＢＣに属しております専門家はすべて、もっとつぶさに日本の当局の方々ともどのような問題につきましてでもいろいろとお話をしていく用意をしております。それからまた、日本国民のためになる規制緩和をサポートするために我々は全力を尽くすということを申し上げることができます。
　この委員会の先生の皆様方また委員長、本日は、私に対しましてこのような発言の機会を与えてくださいましたことに心より御礼を申し上げ、御質問があれば喜んでお答えをしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）