○土師参考人　おはようございます。
　御紹介いただきましたＮＰＯ法人障害者雇用部会並びに社会福祉法人電機神奈川福祉センターの土師でございます。このような機会をお与えいただきまして、まず冒頭、お礼を申し上げておきたいと思います。
　簡単に、私どもの法人の状況についてまずお話をさせていただきたいと思いますが、ＮＰＯ法人は、電機神奈川福祉センターの雇用支援センターという部署がございまして、二年前にそこをＮＰＯ法人にしたということで、トータル的には同じところで仕事をやらせていただいております。
　私どもの法人は、設立の母体は、先ほどお話しいただきました連合にも加盟しておりますが、産業別労働組合の一つの電機連合でございまして、特に私どものおります神奈川地協は、一九七二年ですから、今から三十二年前に、労働運動として知的障害者にかかわってまいりました。その二十年の記念事業として、知的障害を持った方の就労、社会自立を目指して、先ほど御紹介させていただきました法人をつくらせていただきました。
　きょう現在で、私どもの法人から就労しております知的障害者、三百五十六人でございます。事業といたしましては、通所の施設二カ所、五十人で、百人でございます。また、神奈川県の県単事業でありまして、全国に先駆けて実施させていただいています地域就労援助センター事業、今、神奈川県下に十一カ所ございますが、そのうちの三カ所をやらせていただいています。県域と政令市であります横浜、川崎にそれぞれ拠点を持たせていただいて、先ほど申し上げました三百五十六人の障害者の就労支援、生活支援を行っております。
　特に、知的障害者が働くということ、先ほどお話もございましたが、十数年の経過があるわけでございますが、実際にその仕事にかかわらせていただいて、本当に、彼らの働いている状況について、頭が下がる思いでございます。目が輝いてきらきらして、自信を持って働いている彼らを一人でも多くふやすことが私どもの法人の役割だというふうに思っております。
　私自身も、実は平成六年に、出身の企業の中で特例子会社を設立させていただきました。もう十年になりますが、知的障害者を雇用するということを、特に大手の企業の中で雇用するということが余りない時代に、いろいろな形で実は苦労いたしましたし、悲哀をなめてきました。そのために、今の仕事の中で、特に、雇用する企業を支援するような立場といいますか、環境づくりに励んでまいりました。ＮＰＯ法人も実はそうでございまして、企業が企業を支援するような環境をつくらせていただいております。
　お手元に資料を一枚配らせていただいております。
　就労ということを考えたときに、三つの要素があろうかというふうに思っております。一番大事なことは、障害なり障害者を理解し、彼らのよい部分を伸ばし、活用し、労働力として存在し得る環境をつくる、そういう雇用の場の創出が大事だというふうに思っております。今回の雇用促進法もそうでありますが、法律があって、雇うべきだけではなく、そこに血を通わせることがこの法律をよりよいものにする大きなポイントだというふうに思っております。
　二つ目は、就労支援でございます。
　先ほどの私どもの就労援助センターもそうでございますが、平成三年に神奈川県の福祉部と政令市の横浜、川崎が一緒になってつくった制度でございます。二つに枝分かれしておりますが、基本的には、今、国の制度もそうなんですが、中心となるのは障害者でございまして、障害者を就労場面や生活場面でどう支援するかという部分でありますが、上の、雇用する企業を支援する部分については、大変希薄だというふうに思っております。
　先ほど言いましたように、法律があるからということが中心になろうかと思いますが、実態をお話し申し上げますと、知的障害者がどういう環境で働いているかというと、今までは中小零細というところだったというふうに思っております。千人以上の大企業にどのぐらい働いているかといいますと、五人以上の障害者を対象として考えたときに、わずか一％強にすぎないわけですね。そういうところに例えば知的障害者を雇用しろというのは、余りにも理不尽だというふうに思っております。
　後ほどお話しいたしますが、私は、通所の施設もやらせていただいております。彼らは当然、支援費の対象になっておりますが、一人頭年間二百万の税金をいただいて支援をさせていただいております。言いかえれば、二百万円の税金をかけて支援すべき障害者である。それを雇用した経験もない企業に無手勝流で雇えというのは、甚だ遺憾に思うところでございます。
　そういう意味では、この絵にもございますが、雇用側に対しまして、どう雇用を管理するか、日本経団連の輪島さんの話もございましたが、雇用マニュアルといいますか、経団連としてもそういうものを出しておりますが、まず、どうやって雇用したらいいかというノウハウをきちっと企業側に与えるということと同時に、今企業がお持ちの仕事を雇用される障害者に新たな職域開発として与えること、この辺の支援をするということが、この促進法に血を通わせることだと思っております。実際には、一・六から一・八になって、ほとんど実雇用率が変わっていないというのは、べき論だけでは通らないんじゃないかというふうに思っております。
　三つ目は、育てるというところでございます。
　今、養護学校からの就職率というのは、長い間三〇％台にあったと思いますが、年々下がっておりまして、二二・四％だというふうに伺っています。これも毎年下がっております。また、施設からの就労は、〇・九とか八から、やっと一％をちょっと超えるところまでいっているのが実態でございます。
　資料の裏をちょっと見ていただきたいと思います。上に「施設からの就労」という絵をかかせていただいております。一番上がボーダーだと思ってください。私は、施設からの就労を考えるときに、この破線の入っています２のところ、働ける障害者が施設の中にまだまだたくさんいるのではないかと思っています。それから、３のところ、表にありますように、企業の理解と支援と育てるという、働くことを前提に育てるということがあれば、もっともっと働ける人がたくさんいるだろうと思っています。ただ、１のところ、能力はあっても施設にいた方がいい人は施設にいるべきだと思うんです。就労というのは選択肢の一つであって、施設の存在価値も間違いなくそこにあるというふうに思っております。
　もう一つ、下の絵を見ていただきたいんですが、右の方は、措置費と書いています、ちょっと資料が古いものですから。支援費で年間二百万というお金をかけて、施設での工賃というのはせいぜい一万円いくかいかないかというのが現状だと思っています。ちなみに、私のところは、ボーナスも入れて一人年間三万円程度で、それでもまだまだ低位にございます。
　その障害者が実際に左側の働くという状況になったときに、少なくとも最低賃金で雇用されるわけですから、十万を超えるわけです。でも、企業から見たときに、その上に白抜きがございますが、副人件費だとか管理費等を考えますと、十万円のお給料を払うということは、二十万円働いてもらわなきゃならない環境であるということです。ですから、一万円もらっていた障害者が十万円もらってよかったじゃなくて、その障害者は、二百万円をかけた支援環境のない中で働くんだということ。
　当然、働く障害者をどう支援するかということは、障害者を雇用するという法律の中で不可欠な要素だというふうに思っております。また、企業の方を見させていただきますと、二百万円の税金をかけて一万円しか工賃をいただいていなかった障害者に対して十万円を払うという、この大変さもおわかりいただけると思います。
　いずれにしましても、働くということを考えたときに、雇用する企業並びに働く障害者をもっと社会的に支援することが必要だというふうに思っております。
　ちなみに、三百五十人の就労者、一人二百万円を考えますと七億でございます。私ども三つのセンターで年間八千万のお金をいただいております。費用対効果を考えましても、社会的意義を考えても、大変意義深いことだというふうに思っております。
　取りとめのない話をいたしましたが、働くということに関しまして、ぜひ今回の法律改正の中に、従来の雇用すべきだけじゃなくて、実際に働く障害者、雇用する企業に対する支援施策をもっともっと盛り込んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。——まだ早いんですか。まだよろしいんですか。