Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　自衛隊法七十六条で、自衛隊が防衛出動する場合には外部からの武力攻撃のおそれがある場合というのを含んでいるわけです。ところが、旧ガイドラインでは日本への武力攻撃のおそれがある場合ということを初めて盛り込んだわけです。既に国会でこの点が論議をされておりまして、自衛隊法に定めるおそれのある場合よりも旧ガイドラインのおそれがある場合の方が広い概念だ、つまり武力攻撃のおそれよりももっと広い概念が旧ガイドラインだというふうに説明されてきたわけです。
　ところが、今度は新ガイドラインでは、これが言葉が変えられておりまして、日本に武力攻撃が差し迫った場合という表現なんです。私、これどういう表現なのかなと英語を見ましたら、イミネントで同じ言葉なんです。ところが、いつの間にか、旧ガイドラインではおそれがある場合となっていたのが新ガイドラインでは差し迫った場合という言葉に変えられた。いいですか、外務大臣。首をかしげられておられますけれども、読んでいただいた方が正確ですから読んでみてください。変えられた、しかも周辺事態では日本の平和と安全に重要な影響を与える場合というふうになっているわけです。
　そこで、私お聞きしたいんですが、それでは日本の平和と安全に重要な影響を与える事態というのは、武力攻撃が差し迫った場合よりももっとうんと広い概念であるというふうに理解してよろしいんですね。もう二年間やっているんですから、ちゃんと答弁してください。
○政府委員（東郷和彦君）　御質問を正確に理解したかどうかちょっと自信がないんですが、武力行使、日本の周囲で武力攻撃のおそれのある場合、これは具体的に周辺事態がどういうものであるかということの一つの例として御説明しているわけで、それ以外の例も、例えば武力紛争が発生した場合等あるわけでございます。これは今、委員が御指摘になられたとおりでございます。
　したがいまして、周辺事態すなわち日本の平和と安全に重要な影響がある事態の幾つかの例の中の一つという意味では、周辺事態すなわち日本の平和と安全に重要な影響がある事態という方が概念的には広いというふうには申し上げられると思います。
○小泉親司君　だから、外務大臣や防衛庁長官が、日本の存立にかかわる事態とか日本の有事に大変近い概念としてよく説明されておりますが、今度の日本の平和と安全に重要な影響を与える事態というのは非常に広い概念なんです。そうでしょう。そういうことを東郷さんはおっしゃっているんでしょう。
○政府委員（東郷和彦君）　御質問の、広いか狭いかという意味が必ずしも正確に理解できておらないのかもしれませんが、累次国会で御説明しておりますように、日本の平和と安全に重要な影響がある事態というものについては幾つかの例があり得るということで、武力紛争が発生した場合あるいはそのおそれがある場合、あるいは大臣よりるる申し上げておりますような内乱、難民にかかわる問題であって、それが非常に国際的な意味合いを持ってきている場合等があるわけでございます。
○小泉親司君　私、この日本の平和と安全に重要な影響を与える場合というのは極めてあいまいな基準だというふうに思います。実際に外務省でも今御説明になったように、外務省自体もよく整理されておらないというふうに思います。
　そこで私聞きますが、日米ガイドラインでは、政府が周辺事態の認定の判断をする前から日米両政府が「合意により共通の準備段階を選択し得るよう、共通の基準を確立する。」というふうにしております。つまり、共通の準備段階をつくって、そのための共通の基準を決めるというふうになっているわけです。この共通の基準というのはどういうものなんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　日米が協力しながら日本有事であれば共同して対処いたしますし、周辺事態の場合も協力をしていくわけでありますが、そこに至る以前にも日米がいろいろ協力しながら事態の拡大の抑制をするとか、そういう協力の手順が入ってまいりますので、そのときにどんな形で双方がどの程度の準備をしていくかという、それが今共同計画検討委員会での検討のテーマの一つにもなっておるわけでございます。
○小泉親司君　久間元防衛庁長官は、去年の四月十七日、国会で答弁しておりまして、「周辺事態というふうに認定するといいますけれども、今の情報収集を始める最初の段階では、まさに情報収集だけでスタートすることもあるわけでしょう。そして、ずっとなだらかにといいますか、ずっと何らかの変化が起きまして、政府としてこれは周辺事態だ、これだけのことをしなければならないという決意をしたときに初めて基本計画をつくる、そして国会にも報告をするというわけでございます。」というふうに答弁しております。
　ということは、周辺事態を認定するときは、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合ということですから、それでは準備段階の判断といういわゆる共通の基準というのはいまだに日本の平和と安全に重要な影響を与える場合ではないけれども、米軍と自衛隊が軍事的な準備行動を起こすということなんですね。
○政府委員（柳澤協二君）　もう先生御承知のとおり、自衛隊は我が国の防衛という任務を負っておりますし、その観点から、日ごろから情報収集にいたしましても、あるいはこれは自衛隊独自の防衛警備に関する計画の中でも事態に応じて諸準備を進める段階を持っておるわけでございますけれども、そういうことがそれぞれの米軍と自衛隊の中でもできるだけ整合をとって進めていく必要があるということで、ガイドラインでは今、先生御指摘のような書き方をしておるわけでありまして、それはまさに共同計画検討委員会の作業の中で今後どのように整理していくかということを議論していかなければいけない課題であると思っております。
○小泉親司君　政府が周辺事態と認定する前から、自衛隊は周辺事態の準備行動を起こすということなんですねとお聞きしているんです。
○政府委員（柳澤協二君）　日ごろの警戒監視、情報収集ですとか、あるいは自衛隊が部隊として命ぜられた場合に動くための諸準備というのは必要に応じて防衛庁長官の御指示をいただきながらそれぞれ進める部分はあるということでございます。
○小泉親司君　あなた全然ガイドラインを学習していないですよ。ガイドラインにはそんなこと書いてないんだから。私は、自衛隊が平時でやることを言っているんじゃないんです。あなたはわかって答弁されておるのかわからないで答弁されておるのかわかりませんが、周辺事態に対する準備行動の話をしているんですよ。自衛隊が平時にやっている話じゃないんです。
　例えば、それでは政府がまだ周辺事態として認定する前から自衛隊が情報を収集して警戒監視をやって、米軍のための後方支援の準備活動、例えば米軍の弾薬の輸送のための輸送船の手配の準備とか、そういういわゆる後方支援活動を始めるということなんじゃないんですか。
　これは非常に重要な内容ですから、防衛庁長官が答えてください。
○政府委員（佐藤謙君）　まず、ガイドラインの方で、周辺事態が予想される場合には、「日米両国政府は、事態の拡大を抑制するため、外交上のものを含むあらゆる努力を払う」ということで、いろいろな活動がまずあるわけでございます。
　それから一方、今、先生言われた準備のための共通の基準ということでございますけれども、「日米両国政府は、周辺事態における協力措置の準備に関しても、合意により共通の準備段階を選択し得るよう、共通の基準を確立する。」ということでございます。
　今申しました周辺事態安全確保法案との関係でいえば、まさに周辺事態安全確保法案で予定しているような行為は、この法案で予定されている手続をとらなければ実施できないわけでございますから、そういう手続を経ないで法案に盛り込まれているようなことを実施するということはあり得ないわけでございます。
○小泉親司君　これも私は大変おかしなことだと思います。
　例えば、日本有事の場合の共通の基準というのが旧ガイドラインではありました、これは御承知のとおり。どういうことが書いてあるかというと、この共通の基準は、情報活動、部隊の行動準備、移動、後方支援その他の作戦準備に係る事項に関し、部隊の警戒監視から部隊の戦闘準備の最大限の強化に至るまでの準備段階を区分して示す、これが日本有事の共通の基準なんです。
　防衛局長、周辺事態の共通の基準に同じようなものがなかったらおかしいじゃないですか。あなた、こっちのことはここから切り離して、法案のことはできないとおっしゃっていますけれども、ガイドラインでは法案の準備活動をすると言っているんですよ。ここに私は非常に重大な矛盾があるのだと思うんです。
　政府が周辺事態と認定する以前から自衛隊と米軍が共通の基準に従って共通の準備段階をとること、これは日米ガイドラインで予定している行動でありますけれども、それは可能なんですか。長官、どうですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　一般的に、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合は、日米両国政府は情報交換とか政策協議を強化するわけですが、日米間の調整メカニズムの運用の早期開始、あるいは合意によって選択された準備段階に従って必要な準備を行う。日本は米軍の支援基盤を構築し維持する。また、日米両国政府は、情勢の変化に応じ情報収集、警戒監視の強化や日本への武力攻撃に発展し得る行為に対応するための準備を行うとともに、事態の拡大を抑制するため外交上のものを含むあらゆる努力をする。
　これらの準備に際しましては、周辺事態への対応またはそのための準備との間の密接な相互関係に留意して行われるものである、こういうふうに思っております。
○小泉親司君　私は、今の答弁は非常にあいまいだし、問題をぼかしていると思うんです。
　だって、旧ガイドラインでは、準備段階について主体は米軍と自衛隊でありました。よろしいですか。新ガイドラインでは、今度は日米両政府がとなっているんですよ。日米両政府が共通の基準に従って共通の準備段階をとるとなっているんです。
　では、この準備段階を命令するのはどなたですか。長官ですよ、これは重要な問題なんですから。
○政府委員（柳澤協二君）　大臣も防衛局長も申し上げましたように、自衛隊に関して平時から自衛隊が行い得る部分については防衛庁長官の御判断で行うことになると思いますし、実際、相互協力計画の検討の中で出てくるようなケースについてどのような準備段階が要るかというのはまた別の議論ではありますが、それで他の関係機関において行動が必要なものが仮にあるとすれば、それぞれの責任に基づいてやっていただくことになるだろうと思っています。
○小泉親司君　あなた、問題をぼかしちゃだめですよ。
　ガイドラインに何と書いてあるかといったら、「日米両国政府は、周辺事態における協力措置の準備に関しても、合意により共通の準備段階を選択し得るよう、共通の基準を確立する。」と書いてあるんです。
　周辺事態が動き出しているんですよ。あなた、いいかげんなことを言っちゃだめですよ。自衛隊が平素の活動をやる、そんなことを聞いているんじゃないんです。ガイドラインには明確に書いてあるじゃないですか、「周辺事態における協力措置の準備に関しても、」と。こういう準備はやらないんですか。このことを私は聞いているんです。
　局長、この準備段階の発動をどなたが命令されるんですか。そこだけはっきりさせてください、時間がありませんから。
○政府委員（柳澤協二君）　実は、周辺事態における日米の相互協力の内容なり準備のあり方というのはまだまだ具体的に検討していかなきゃいけない部分があると思います。
○小泉親司君　だから、だれがやることになっているんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　そこで、それを日本有事の際の日米の準備とパラレルで考えて申し上げれば、自衛隊の場合は防衛庁長官でございますし、各省に関連するものがあれば各省の御判断ということになりますけれども、いずれにしても、実際の法案にありますような協力業務そのものは、先ほど防衛局長が申し上げたように、政府として基本計画が決定されなければ行い得ないことは当然であります。
○小泉親司君　時間がなくなりましたのでまとめますが、答弁は非常にあいまいで問題をぼかしていると私は思うんです。
　だれが認定するのか、だれが命令するのか。防衛庁長官とおっしゃいましたけれども、実際に基本計画を決定して周辺事態を認定するのは総理大臣です。総理大臣の前に防衛庁長官が認定して、自衛隊と米軍の作戦準備がどんどん進んでいってしまう。これは、国益に従って主体的に判断をするとおっしゃっているけれども、日米が共通の基準によって共通の段階をとって周辺事態の準備をしていくと、そういうことがこのガイドラインには書いてあるんです。実際に、防衛庁長官もそごがないと、絶対あり得ないんだということを国会で何遍も答弁されておりますけれども、なぜそごがなくなるかといったら、準備段階とっているんですから、そごなんかできるわけないじゃないですか。
　その点、非常にあいまいにしたまま、周辺事態というので自衛隊や米軍が、政府が周辺事態を認定する前から出動準備を行っていくという、こういう日米ガイドラインとその関連法の仕組みは大変重大な問題だというふうに思います。その点で、また時間がありましたら、じっくりと詰めて議論したいと思います。
　最後に、長官どうですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　だれが認定するかということになれば、防衛庁の中のことは私が認定することになりますが、政府全体のことは基本的にはこれは総理が認定することになると思います。
　それで、委員が御指摘のように、いろいろな準備行為が必要であることも事実でありますからそれもやりますが、私は、基本的には情報交換とかいろいろな政策協議を急ぐことが先決である、こういうふうに考えております。
○田英夫君　小渕総理大臣の韓国訪問については同僚委員が既に質問をされておりますから繰り返しませんけれども、これは外務大臣にお聞きしたいんですけれども、日本の対北朝鮮政策は今回の総理訪韓によって変わったと考えていいんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的に、必ずしも変わったということではなくて、北朝鮮に対してより強くメッセージを出そう、より強く働きかけよう、こういうことだと思います。
○田英夫君　日本のジャーナリズムももちろん、韓国あるいはその他の国でも、アメリカ、韓国、日本、この三つの国の北朝鮮政策は微妙に違うという指摘が常識的であったわけです。それは私もそう思います。
　アメリカはいわばあめとむち、韓国はむしろ太陽政策という言い方に徹している、そういう中で日本は北朝鮮に対してかなり厳しい、特にテポドンの発射以来非常に厳しい姿勢をとってきた。それが今回、韓国の新聞などを見ますと、太陽政策を支持というところが非常に強調されているんですが、今、大臣の言われたのはそういうことを踏まえた上で北朝鮮に対する一つのアピールをされたというふうに受け取っていいわけですか。
○国務大臣（高村正彦君）　テポドン発射以来日本が毅然とした対応をとってきたことは事実でありますし、その毅然とした対応を変えるということではないわけでありますが、やはり近くにある二つの国でありますから、仲が悪いより仲がいい方がいいに決まっているわけでありますから、対話と抑止ということは言っているわけでありますが、その対話ということで今までよりもより強くメッセージを出したということなんだろうと思います。
○田英夫君　私も、変化したとすれば、より強いメッセージを送ったということに全く賛成であります。
　それをむしろ進めていただきたいと思うんですが、今実は御参考までにお手元に新聞のコピーをお配りしました。これは、日本読みで言えば林東源安全保障担当秘書官と書いてありますが、アメリカ流に言えば安全保障担当、かつてブレジンスキー氏がやったようなそういう立場にある、日本語で言う秘書官よりももう少し高いレベルの方だと思いますが、その人が中国に行ったときに中国側と話して中国語的に太陽政策を表現したというので、漢字で大変わかりやすいのでこれを参考にしていただきたい。
　実は私は、小渕総理が訪韓される前にちょうどこれが報道されましたので、総理にお渡ししました。一種の外交哲学のようなものの参考になればと思ったわけでありますが、今、外務大臣が言われたより強いメッセージを北に送ったということからすると、こういう考え方に近くなったと考えていいんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　漢字が並んでいるのをいきなり見せられて、このとおりかどうかというのを私の識見ではなかなか判断できないわけであります。
　日本の立場は基本的には変わっていないんですが、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、より建設的な対応を示してくださいよということをより強くメッセージし、そうすれば受け入れますよということをより強く出している、これに尽きるんだろうと思います。
○田英夫君　そういう意味でいえば、一部で言われている国会議員の役割として、超党派の国会議員が北朝鮮を訪問するというような計画もあっていいんじゃないかなという気がいたしますが、これは質問しません。政府ではなくて国会議員各党の間で話し合うべきことでしょうから、申しません。今のことに関連して、お聞きしたいことはたくさんあるんですけれども、別の次元のことに移ります。
　一部の報道で、アメリカ軍が、これは恐らく在日・在韓アメリカ軍がかかわると思いますけれども、今のお話からしてもあってはならないことですけれども、朝鮮半島有事というようなことになったときのことを想定してと思いますが、韓国にいるアメリカの民間人を有事のときに避難させるために、その訓練として福岡空港を使って、韓国から福岡空港へ移して、それをさらに佐世保に移動させるというようなことで近く訓練を実施する計画があるということが報道されておりますけれども、これは政府は把握しておられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘の訓練につきましては、米軍が三月二十五日から二十八日まで、通常の訓練の一環として米政府、軍関係者の退避活動のための訓練を実施する予定と承知しております。そして、このような訓練は九六年以来原則として毎年実施されている、こう承知しております。
　今回のような米政府、軍関係者の退避活動のための訓練は、今申し上げましたように、これまでも原則として毎年実施されている通常の訓練であるというふうに承知しておりまして、今般の訓練では、米軍輸送機の離着陸に際して、日米地位協定に基づき米軍に共同使用が認められている板付飛行場が使用される予定であると承知しております。
○田英夫君　板付空港は地位協定のいわゆる二４（ｂ）で米軍の使用が既に認められているということでこういう計画があるんでしょうけれども、翻って、こういうことは全くあってはならないと繰り返して言いながらお聞きするんですけれども、韓国にいる日本人の避難ということが、実はこのガイドライン問題が発表になったいわゆる一昨年の六月八日の日米両国政府からの中間発表ということの後、与党ガイドライン問題協議会で議論を重ねているときにこの問題が一つの議題になりました。
　当初、在韓日本人の避難についてはアメリカが協力をしてくれるようにという、日米協力のもとに行うということを日本政府側は望んでおられたようですが、途中アメリカ側からはっきりと拒否されたということがあって、急遽日本独自でこれを行わなければならないという事態になっていたということを、私も与党ガイドライン問題協議会で承知しております。この状況は今も変わらないわけですね。
○国務大臣（高村正彦君）　非戦闘員退避活動につきましては、指針におきまして、日米両国政府はおのおのが適切であると判断する場合には、おのおのの有する能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送及び施設の使用にかかわるものも含め、これらの非戦闘員の退避に関して、計画に際して調整し、また実施に際して協力すると明記されているわけでありまして、こうした協力の有用性に関する日米両国の認識には変わりはないわけであります。
　我が国といたしましては、この非戦闘員退避活動に関し具体的にいかなる協力が可能かについて、指針の実効性確保の観点からも米側と累次の機会に意見交換を行ってまいりました。
　今後とも引き続き、日米間で話し合っていく所存でございます。
○田英夫君　それは私が記憶しているところと大分違うんです。
　アメリカ側は、一般人の避難についてはそれぞれの国の独自の力によってやるということを通告してきたと記憶しておりますが、違いますか。
○政府委員（竹内行夫君）　田先生御指摘の経緯といいますか問題は、大体御指摘のように報ぜられたことがございますし、そういう御理解が決して間違いというわけではないと思います。
　ただ、あの当時問題になりましたのは、指針の中で具体的に日米間の協力を書くかどうかというところでございまして、実は指針の中には、それぞれの国民について「各々責任を有する。」ということを明記された上で、今、大臣から御紹介申し上げましたような、両国間の協力というのは有用であるという基本的な認識も指針で書かれておるわけでございます。
　したがいまして、その後日米間においては話し合いを続けておりまして、日米ともにこの非戦闘員退避計画について協力するということは有用であるという基本的な認識で一致しておりますので、現在も話し合いを続けているという状況にございます。
　したがいまして、結論が、行わないということが出ているわけではございません。
○田英夫君　この問題は日本の一般人の問題ですから、非常に重要なことだと思います。
　今回、ガイドライン問題に関連して出された二つの法律案の一つは自衛隊法の一部改正、これはまさにこの邦人救出のために、避難のために自衛艦を使用するということが加わったというふうに理解しております。この問題はきょう、もちろん詰めた結果を出せる問題ではありませんけれども、例えば韓国の場合、自衛艦が行くあるいは自衛隊の飛行機が行くということを必ずしも韓国国民が今までは余り歓迎しなかったことも事実でありますが、今後それは変わるかもしれない。もちろん、朝鮮半島有事があってはならないんですけれども。
　私も韓国へしばしば行きますが、在韓日本大使館の皆さんはこの問題は大変難しいことだと。常時、旅行者を含めて大体二万人ぐらいの日本人が韓国国内におられるということを聞いております。近いとはいいながら、その二万人を日本に避難させるということはなかなか難しい問題だということであって、かつてのインドネシアあるいはカンボジアというようなことも経験をしているわけであります。
　時間がありませんから、きょうはこれで終わりますけれども、先ほどからアメリカとの話し合いも変化してきているといいますか、まだ続いているというお答えがありましたから、こういう問題は随時はっきり表に出しておいていただいた方がいいと思いますので、その点をお願いして、終わります。
○佐藤道夫君　最初に、防衛庁長官にお尋ねいたします。ＮＥＣから自民党に対して行われている政治献金の扱いについてであります。
　この問題は既に二回ほど、私取り上げておりまして、これが三度目でございます。結論的に言いますと、引き続き献金をもらうことになっておるのか、あるいはもうやめたということになっておるのか、そういうことであります。
　ＮＥＣが防衛庁に備品を納入する、そしてその価格に水増しをしたと。それを返還させるべく今は交渉中であるということはさきの委員会で大臣から報告もありました。つい二、三日前の新聞によりますると、返還交渉中であるが、金額が何しろ膨大である、それから手口も極めて巧妙なのでなかなか額が確定できない、一年か二年かかるんじゃないか、こういうふうな記事も出ておりまして、ゆゆしき問題、こういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、今回の東洋通信機その他の黒幕の会社はＮＥＣですから、諸悪の根源がＮＥＣだと、こう言ってもいいわけであって、この前もちょっと、例えばの話なんですけれども、水増し請求というのは詐欺ですから、税金をだまし取るいわば税金泥棒と。その泥棒のピンはねをしているのが自民党かと、こう言う人もいるわけですから、返すものはきちっと返す。しかも、ただこれから受け付けないというだけじゃなくて、今まで水増し請求をしたその期間を通じて受け取ったピンはね分もお返しするのが筋道ではないか、モラルというものではないか、私はこう思うわけであります。
　そして、大臣が国務大臣としてあるいはまた有力党員といたしまして、この問題を自民党で持ち出しまして、みんなで議論して、そうだそうだ、やっぱりそれは返そう、これからは受け取らないと、こうするもよし。しかし、せっかく持ってきたんだからもらっておけ、別に悪いわけでもあるまいしと、こういうのも一つの見解だと思いますけれども、いずれにしましても、自民党で大臣の問題提起によってどのような結論になったのか、それを説明していただければと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私は、再三にわたる委員の御指摘に対し、私個人としてはこれは好ましくない問題であるということをこの間も答弁いたしました。
　しかし、企業が政治団体に行ういわゆる政治献金については、献金を行う企業とこれを受け取る政治団体との間の関係でありますから、これを防衛庁長官として正式にコメントする立場にないところはひとつ御理解いただきたいと思います。
　ここで、この間も申し上げたとおり、私は、党の運営責任者に対して、佐藤委員から再三にわたってこういう質問があったと、私は個人的にはこう思っているということを申し入れておいた次第でありますが、その後、党がそれに対してどう対応していくかという返事はいただいておりません。
○佐藤道夫君　好ましくないというお言葉をお使いになりました。その理由をちょっと御説明ください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　過去の例を見ますと、例えば建設業者がそういう問題を起こした場合に、建設業界全体からそういうことを、以後もう絶対献金は受けないというふうに決めたという事例も余りありません。また、銀行が不祥事を起こしたからといって、全部これもやめたというような例も、政党としてそういうふうに決然としてやったということは余り聞いていないわけで、防衛装備に関して、その業界から決然としてもうやめたというふうに党としてやることはなかなか問題があるだろうということを私も考えまして、私の立場からいけば決して好ましい立場じゃないけれども、委員会で再三再四こういう問題が出ているのでひとつ十分考えて対応してほしいということを申し入れた、こういうふうに申し上げているわけであります。
○佐藤道夫君　何か、受け取ること自体はそんなに悪いことでもないと、しかし個人とすれば問題があるが、党とすればこれは当然のことだというふうに聞こえるんですけれども、一体自民党というのはモラルということをどうお考えなんですか。
　銀行業界から政治献金を受けていたことにつきまして、私は予算委員会で小渕総理にお尋ねいたしました。自民党総裁としてどう思うのかと。今銀行の不祥事があって公的資金が投入されている、それが回り回って自民党に行っている、大変国民から見ればおかしいことじゃないのかと。小渕総理も、全く御指摘のとおりである、自粛する方向で検討いたさせますと、はっきりやめるとは言ってなかったんですけれどもね、ということを言っておりました。
　これはすぐれて防衛庁の所管に関係する問題であります。防衛産業の中心とも言えるＮＥＣがこういう不祥事を犯して、何億か何十億か知りませんけれども水増し請求をして、それを受け取っていたと、その金が回り回って自民党に入っている。だれが考えてもこれはおかしいでありましょう。仕方がないんだ、政治献金だからと。何で仕方がないという言い方が出てくるのか私はさっぱりわかりません。
　有力党員といたしまして、あるいは防衛庁長官といたしまして、きちっと党の責任者に申し入れたということのようでありますから、その答えが来なければ催促するのは当たり前でしょう、どうなっているんだと。電話で聞けばいいわけですから。そうしたら向こうだって、やめることにしたとか、いやこれからももらうことにしたとか、そういう返事になるわけですからね。それを今ここで述べてくださいということを言っているんです。
　私は、別にむちゃくちゃを言っているつもりは全くないので、当たり前のことを当たり前に聞いているだけで、国民の素朴ないわば疑問を代弁しているというふうに受け取ってください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　防衛庁が関連する部分については、私は防衛庁長官の責任において、よくないことだからきちっと対応してもらいたいということを申し上げたわけでありまして、現在のところ、その私の申し入れに対してこう決めたということについてはまだ結論を出していないということでありますから、やむを得ないことだと思います。
　また、佐藤委員から総理に対しても同じようなことを言って、総理も銀行問題については検討すると言ったとおっしゃいますから、どちらかといえばこれは総裁であります総理にもう一度確認していただければよろしいのじゃないかと私は思いますけれども、防衛庁のことについては私はきちっと党の首脳に申し入れて検討してもらいたいと言って確かめたところ、まだその対応策については決めていないということでありますから、これ以上申し上げることはできないと思います。
○佐藤道夫君　大変くどいようで申しわけありませんけれども、この問題を取り上げたのはもう昨年なのであります。
　それからつい最近というのは、あれだって半月ぐらい前だろうと思いますけれども、そんな難しい問題ではございませんでしょう。なぜこんなに時間がかかって結論が舞いおりてこないんですか。まだ結論が出ていない。そんな大問題なんでしょうか。いろんな意見がある、どうしてももらえという強硬な意見もあるのでその説得に苦労しているんだとか、その理由を普通ならお尋ねするわけでございましょう、この前あなたに頼んだあの件について今検討中だという、どうしてそんなにおくれているんだと。それは当たり前のことだと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
　それから、総理にもいずれ機会を見て私お尋ねいたしますけれども、防衛庁長官として、ＮＥＣの献金の扱いというのはこれはすぐれて防衛行政に関係する問題だと私は思います。そんなことは人ごとだというわけにはいかぬのであります。いかがなんでしょうか。きちっとした返事を、どうしてもいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　いずれにしても、これは党が決める話で私が決める話ではないし、私が申し入れたことに対して結論を出していないというんですから、これ以上答弁することは差し控えたいと思います。
○佐藤道夫君　何回でも聞きますけれども、なぜ返事を催促なさらないんですか。なるべく早く結論を出してくれと、国会である議員がこの問題を取り上げて大変問題視しているので、大したことはないと私は思うけれども、それは国会で聞かれたことだからきちっとお答えしたいから、なるべく早く結論を出してほしいとおっしゃればいいだけでしょう。どうしてそういう当たり前のことをやらないんですか。何かいいかげんに処理しておしまいにしようかという気持ちがありありと見えるので私はそれで我慢がならないんです。
　これは、私納得するまで何回でも聞きます。たかだか一回十五分の時間ですけれども、十五分もあれば十分ですから、これから何回でも取り上げます。なぜ、きちっとした御返事をいただけないのか不思議でしようがない。いかがなんですか。あなただって政治家でありましょう。政治家というのはモラルが基本と言ってもいい。政治は最高の道徳だと言ったのはアリストテレスなんですけれども、そんなものは古いやつが言ったことだ、今は違うんだと、そういうお考えなのかどうなのか、そうとしか思えないから私はうるさく聞いているんです。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私も再三再四言いましたが、まだ党として結論は出していないという以上、これ以上答えることはできません。御質問があれば私も何回でもお答えしたいと思います。
　それで、どうも御質問のニュアンスが私ももらっているような印象を受けかねないところもありますので、私はびた一文もらっていないということだけはここできちっとしておきたいと思います。
○佐藤道夫君　だれもそんなことを言っていません。一言も言っておりません。
○国務大臣（野呂田芳成君）　いや、聞いている人はそういう……
○佐藤道夫君　ちょっと黙っていてください。どうしてなんでしょうか。自民党に持ち帰ってしかるべき人にこういうことを申し上げたら、そうしたらしばらく待ってくれということでその結論がおりてこなければ、重大な問題だと思えば何回でも催促するわけでしょう、早く結論を出してくださいと。そういうことを言っていないとすれば、党が結論を出さないから仕方がないんだと、そんな問題じゃないと思うんです。防衛行政の問題だということを私はかねがね言っておるでありましょう。不思議で仕方がない。
　なぜなんでしょうか。なぜ催促をなさらないんですか。日を切ったっていいわけでしょう、一週間以内に結論を出すようにしてほしいと。それだけの努力をする価値があると私は思うんです。そして、もう受け取らないことにしたということになれば、ここで大声を張り上げてそういうことになりましたから御安心くださいと言えばいい、それだけのことなのでございます、この問題。私、若干興奮しているかもしれませんけれども、興奮するのも当然だというふうに思うんじゃないでしょうか、思う人は。いかがなんでしょうか。
　では、日を切って催促してください。この質問に対するお答えはどういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　日を切って要求しても、恐らく日を切って答えはないと思います。
○佐藤道夫君　自民党という政権党はそういういいかげんな政党だと、こういうふうに私は理解しましたし、国民だってそう言うんじゃないでしょうか。それだけの問題をなぜすぐ早急に結論が出せないんだろうかと。だれが考えたって受け取るべきではないと、それしか答えはないと思うんですけれども、検討しているということは、日を稼いでずるずる延ばしにして、いずれまたもらい続けようと思っているのかとだれだってそう思うでしょう。なぜなんでしょうか、これだけ明白なことについて。
　今あれだけ膨大な水増し請求があって、返還させるべく鋭意交渉中であると。そんな会社から献金をもらうとは何事だとだれが考えてもそう思うでありましょう。銀行からの献金だってもうもらわないことにしたと言っておるんですから。ちょっとこれは言い過ぎか、なお若干もらう方向で自粛を検討する、こう言っているみたいですから。
　いずれにしろ、それぐらいの返事はできないんですか。党のしかるべき方が、こういうことになった、だから数年間はもらわないことになるでしょう、国民の皆さん、御理解くださいと。当たり前のことだと思うんですけれども、それが当たり前でないような言い方をするから私は腹を立てるわけです、おかしいですよ。最後にどうぞ。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これまでも申し入れてきましたし、これからも申し入れたいと思います。
○佐藤道夫君　最後に。納得するまで何回でも聞きます。次回もまたこの問題を取り上げるかもしれません。御了承ください。
○委員長（河本英典君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　次に、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成元年六月にマドリッドで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この議定書は、外国において標章の保護を受ける手続を簡略化する標章の国際登録制度の確立を目的とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、外国で標章の保護を受けようとする我が国の出願人の便宜に資するとともに、我が国で標章の保護を受けようとする外国の出願人の便宜にも資するものであり、工業所有権の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（河本英典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十九分散会
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　石川　　弘君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　加納　時男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　特許庁長官　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業経営革新支援法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○中小企業総合事業団法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）



　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　きょうは、堺屋長官、今商工委員会の休憩時間ということで、御無理を申し上げましておいでいただいたわけでございます。私から長官に御質問させていただいて、終わり次第御退席していただいて結構でございますので、よろしくお願いします。
　きょうは、委員長、どうもありがとうございました。
　それでは、堺屋長官に御質問申し上げたいと思います。
　先般、もうかれこれ二週間近くになりますけれども、平成十年度の第三・四半期、昨年の十—十二月の実質ＧＤＰが発表になりましたけれども、これも残念ながら大方の予想を上回るような深い落ち込みということでございました。
　したがいまして、暦年ではこの平成十年についてはマイナス二・八というような数字になるわけでございます。平成十年度がどうなるかという点、実はこの点につきましては、ことしの一月十八日の閣議でございましたか、平成十年度マイナス一・八％という見通しをさらに改定されまして、これがマイナス二・二というようにさらに下方修正を決定されたということでございました。さらに、それからほどなく、わずか一週間足らずで、マイナス二・二が二・二ないし二・四というようにさらに下方修正というような見通しが出ました。
　そこで、問題は、その後、十—十二の数字が出ましたことに基づいて、この平成十年度の第四・四半期、つまり間もなく終わる一—三月が去年の十二月の悪さを踏まえてどうなるかということが大変問題になるわけでございます。この点につきまして、長官、一—三の実質ＧＤＰが大体どのような数字になるかということが第一点。
　それから、第二点は、そういったことを踏まえた平成十年度の見通しの中で、十一年度はどうなるかという点でございますが、これはもう先般、平成十一年度の予算審議に伴って前提となる平成十一年度の経済見通しは実質プラス〇・五と三年ぶりでプラス成長になる、こういうことでございました。
　今、私がいろいろ申し上げたことを踏まえて、一つは一—三がどうか、そして平成十一年度の〇・五の数字はどうなるのか、ひとつ簡略にお願いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のとおり、平成十年の十—十二月の数字はマイナス〇・八％ということで、年率に直しますと三・二というかなり大きな落ち込みになっております。
　その原因でございますけれども、まず第一に、その前の期、七—九月期が従来の速報値でございますとマイナス〇・七でございました。四—六月期もマイナス〇・七、次の期もマイナス〇・七、こうなっていたのが、確報の段階で修正が行われまして、七—九月がマイナス〇・三と〇・四％上昇いたしました。この主たる理由は、中小企業の設備投資が意外と前期の推計時に比べて大幅に上昇しており、一一％強の上昇になっている、ちょっとこれは当時の感覚と違うのでございますけれども、そういう統計になっております。
　その結果、前期が上に上がりました。したがって、十—十二月はそれほど下がらないと思っていたのが、設備投資が一一％上がったものですから、今度は中小企業だけとると二四％下がるというふうな、二八でしたか、大幅に下がるというような形になりました。それが効いたのが一つであります。
　もう一つは、住宅がかなり引き合い等がふえていたんですけれども、減税等の措置が年明けからとられるというようなことで先送りされたような傾向もありました。そして、何よりも大きかったのは、海外余剰が七—九月期にはプラス〇・三でございましたが、十—十二月期はマイナス〇・三、そこで差し引き〇・六違う。だから、内需だけ見ますとほとんど同じでございましたけれども、外需で大きな差が出る。
　したがいまして、七—九月期が高い水準になったものですから、四半期ごとの姿を描きますと〇・七下がって、〇・三下がって、〇・八下がる。前期が上がりましたもので、十年度の見通しとしてはむしろ楽になったといいますか、大体マイナス二・二という数字がそのまま行くんじゃなかろうか、今慌てて修正しなきゃいかぬような状況にはなっておりません。何しろ、七—九月で上がりますとその水準があと三期にわたってかさ上げになってくるものですから、そういう点では修正する必要がございません。
　問題は一—三月なんです。まさに今でございますけれども、これがどうかということでございますが、まだこれにつきましては何ら統計が出ておりません。今出ておりますような諸般の統計、百貨店の売り上げでございますとか住宅の着工数とか、自動車の売り上げとかというようなものを見ますと、依然として非常に厳しい経済情勢ではございますが、かなり下げどまりの要因も見られている。そういうことで、まだ何とも申せませんけれども、下げどまりが期待できる状況。
　そういうことをあわせて言いますと、この十年度はマイナス二・二という前の見通しを今変えねばならないような状況ではないだろうと考えております。
○海野義孝君　十一年度実質ＧＤＰ〇・五％という政府の見通しですけれども、いつも問題になりますが、景気というのはパターンとしてしり上がりの形で好転していくのか、ずっと底ばっていて来年の一—三あたりでぴょんと上がって〇・五になるのか。
　その場合、やはり平成十年度の最後の一—三、ここでげたがプラスになるかマイナスになるかということが、これもまた問題になるんですけれども、そういった細かなことはともかくとして、平成十一年度の実質〇・五％の経済成長、これは四半期別でどういう数字を描いていらっしゃるか。調整局あり、調査局ありで、いろいろそういったことの難しさは、私も過去の長官の皆さんにそれぞれ御質問させていただいて、回答がなかったので堺屋長官も恐らくないと思いますけれども、〇・五％の四半期別の成長率、どういう数字を描いていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　これはどうなるかというのを細かく分析といいますか、見通して当てることはほとんど不可能でございますが、パターンをちょっと申し上げさせていただきます。
　今まで答弁がなかったということでございますけれども、パターンで申しますと二つ考えられます。
　まず、一—三月、今でございますが、これが全く横ばいだった、〇・〇だったといたしますと、前の年の形が下り坂になっておりまして、そこの平均値に比べて今度〇・四上がるわけですから、あとかなり上がらないといけないことになるわけです。それで、その間を四半期で割りますと各四半期ごとに〇・四％ずつ、年間成長率でいいますと一・六％ぐらい上がってくれないと、こちらの方が下がっておりまして、去年の春ぐらいは高いわけですから、それとならすと〇・五のプラスにならないということになります。
　逆に、今期これが仮に〇・四％回復してくれるとあとは〇・二％ずつでいいと、年率に直しますと〇・八％ぐらいになる。今期もし〇・八％ぐらい上がってくる、十—十二月で下がったのと同じぐらいの反騰をしてくれるといたしますと、あとは〇・一ずつでいいと。こういうパターンになります。
　これはいずれもあり得る線なのでございますけれども、余り大きなことを期待しないで、今の状況を見ますと大体横並びか少し上がるか、その辺で、あと〇・三とか〇・四ぐらいが積み重なっていくのかなと、そういうように思っております。
　したがいまして、今のところこの〇・五％のプラス成長というのは私どもとしてはかなり自信を持って変える必要はないと考えております。
○海野義孝君　先般のＧ７でもそうですけれども、この平成十一年度のプラス〇・五というのは半ば国際公約めいているという点で私は大変厳しいなとは思いますが、いずれにしても、早く底入れをして経済が上向くことを願っている一人でございます。
　そこで、先週ですか、実は総理の方から追加の景気対策というのが三点ほど出まして、報道等をつぶさに私は分析してみました。後ほどまた通産省の方々にも御質問することになりますので重複は避けますけれども、今般のこの追加の景気対策によりまして実質〇・五％の平成十一年度の政府見通しは上方修正されるのか、あるいはこういった追加的な景気対策をやることによって何とか〇・五というプラス成長を辛うじて実現できるのか、その辺については率直なところ長官はどういった御判断をお持ちですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　追加的なと申しますと、昨年十一月にやった緊急経済対策でしょうか、それとも最近発表した……総理が記者会見でおっしゃったものでございますね。
　総理が記者会見でおっしゃったのは、現在の既に御審議いただいております予算の範囲内でございまして、一つは住宅関係の金利、それから二番目は貸し渋り対策の問題、それから三番目は予算の執行を前倒しする、この三つでございます。
　この中で既に効果を上げていると言えるのは住宅金融。これは本来でございますと、本来といいますか従来の決めている政策体系でございますと二・八五％ぐらいになるところを二・四％に今回抑えました。これを六月まで続けることにいたしました。
　住宅金融公庫金利を〇・一％変えても二十五億ぐらいの差なのでございますが、心理的といいますか、建てられる方にとっては非常に大きな効果がございますので、これはかなり効果があると思います。
　それから、二番目の貸し渋り対策でございますが、これは通産大臣の方が詳しいと思いますが、なお保証の枠も大分まだ残っております。これがどれぐらい出てくるかを見ながら検討したいということだと思います。
　三番目の前倒しでございますけれども、これは予算を国会の先生方の御尽力によりまして早く上げてもらいましたので、すぐ実施計画に取りかかれることになります。そういたしますと、二、三週間早く執行できるというようなこともございまして、前半期のうちに前年度を一〇％上回る十五兆ぐらいの執行ができるんじゃないか。そういたしますと、これはかなり前倒しに効いてまいります。
　それで、あとこれが民需にうまくつながっていくかどうかというのが問題でございますけれども、私どもとしては、だからといって見通しを引き上げるようなことはしないで、確実にこの〇・五％を実現させていくというのが現在の政府の立場としていいんではないかと考えております。
○海野義孝君　もう一点お願いします。
　先般、経産委員会での所信の中で雇用対策と起業支援の二点についてお触れになっていたので、その点についてちょっとお聞きしたい。
　雇用対策につきましては、新しい産業構造や就業形態に即した雇用の開発と創造に注力するために、勤労者の能力開発を強化し、新規雇用創出に対する新たな助成制度を創設するということでございましたけれども、これは具体的に何かという点。
　もう一点は、起業支援ということですけれども、新たに事業を起こそうとする者の資金調達を支援する措置ということがありましたけれども、具体的にこれはどういうことを、もう具体化しているのか構想の範囲にとどまっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　勤労者の能力開発を強化し、新規雇用を創造するという方でございますが、これは緊急経済対策から引き継いでおりますので、既にいろいろと案を練りまして実行準備段階に入っております。
　職業能力開発相談支援事業というのを創設いたしまして、主として中高年向けに民間教育機関、政府機関だけではニーズにこたえ切れないので、民間機関に委託いたしまして、職業訓練を拡大するとともに、失業給付が受けられない職業訓練受講者に対しましては、期間中、特別訓練奨励金を支給するというようなことを行っております。昨年十二月より、教育訓練給付制度を施行しており、労働者が費用を負担した労働大臣指定訓練機関に係る費用の八割相当額、二十万円が限界でございますが、そういうことを実施しております。
　また、雇用機会が不足している中で、雇用の安定を図るためには新規雇用を開発することが重要であります。従来は、なるべくその職場にいるように補助金、助成金を出していたんですが、このたび、まずさきの臨時国会で決定いたしました中小企業労働力確保法に基づきまして、中小企業雇用創出助成金が創設されました。中小企業者や個人の方が創業や異業種進出のために人材を確保する場合には賃金等の助成をするところであります。
　さらに、緊急雇用創出特別基金というのを創設いたしまして、雇用情勢が著しく悪化した場合には、非自発的失業者を雇い入れた場合、中高年、四十五歳以上だと思いますが、これに対して三十万円を支給するということになっております。この雇用情勢が悪化したと、臨機に対応してということでございますが、一月三十日より沖縄県においてこれは適用されております。
　それからもう一つ、お尋ねの起業の方でございますが、これは通産省の方でおやりいただいていることでございますが、新たに事業を起こそうとする者の資金を支援するために、新事業創出促進法に基づきまして、一定の要件を備えた創業者が民間金融機関から資金を借り入れを行うとき、これを円滑に行えるように、無担保・第三者保証不要で保証するような制度を始めております。これは、特にサラリーマンの経験しかない方が新しく事業を起こそうとなさるとき、従来の制度でございますと一定年限の経験なり事業継続が必要だったのでございますが、これは新たになさろうという方にも適用できる制度ということで進めております。
　そういう意味で、既にかなり準備が進んでいる、沖縄では一部実行されている、こういう状況でございます。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　長官は以上でございます。
　次に、与謝野大臣に御質問します。
　事前に申し出ている以外のことでございますけれども、これはついこの三連休中に新聞報道等に出ておりましたことなんです。
　一つは、創業初期のベンチャー支援という問題でございます。民間においてはベンチャーキャピタル、これは五億円ないし二十億円ぐらいの複数のそういったファンド、一方では、今度六月末をもって統合された新総合事業団に変わるわけでございますけれども、中小企業事業団、これの方とで新しい共同基金制度を創設するということで、形態としては投資事業組合方式をとるということのようでございます。三月末ということはもうあと一週間ですが、めどにこれを創設されるというように新聞で伺いました。一応、新年度、平成十一年度一年間で、年度末までに約八十億円程度のファンドを創設すると。そのねらいは、国の資金を呼び水にしてベンチャー投資を拡充し新しい産業を育成する、このように伝えられているわけでございます。期間としては大体十年から十五年ぐらい、こういった制度ということです。
　そこで御質問ですが、これは今審議されております中小企業経営革新支援法案、これとも絡んでいるような感じもするわけでございますけれども、それのより具体的な一つの試みかと思うんですが、これは一年で大体八十億円ぐらいということをお考えになっているということでございます。具体的には、これによって新たなベンチャービジネスをどのぐらい誕生させるか、それがアメリカのように軌道に乗っていくということが期待できるわけですけれども、その辺のところを含めて大臣のお考えというか、わかっている範囲でお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　報道された記事をまとめてみますと、「通産省・中小企業庁は三月末にも、創業初期の企業を中心に投資する官民共同基金制度を創設する。」ということが書いてございます。それから第二には、「民間ベンチャーキャピタルと共同で、九九年度末までに総額八十億円程度のファンドを設立する。」、これも書いてございます。第三番目には、「有力な技術やサービスを持ち、会社設立後五年程度までの企業を発掘、投資する。経営参加や指導を通して成長を後押しする米国型支援を目指す。」、これが記事の骨子でございますが、記事の内容はおおむね事実でございます。
　ただし、二のところで、「五億から二十億円の規模のファンドを複数設立する。」とございますのは、中小企業事業団の出資額は二分の一以内、十億円が上限というのが正しいわけでございます。また、「期間は十年から十五年」とございますのは、十二年以内、三年以内の延長可能、これが正しいわけでございます。
　私どもとしては、この制度によりまして創業期のベンチャー企業への資金供給が活発に行われることを期待しながらこの政策を考えているわけでございます。