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○国務大臣（山下貴司君）　二つございまして、まず一つは、執行証書の対象となっている権利関係に争いがあれば、債務者が請求異議の訴えを提起するとともに、執行停止の裁判を申し立てて財産開示手続の執行を阻止することができるということになっております。したがって、異議があればそういった手続を取ることができるということが一点。
　二つ目は、先ほど小川委員御指摘の貸金業による悪用事例に関しましては、平成十八年の貸金業法改正により、貸金業者が債務者から執行証書の作成に関する委任状を取得することが全面的に禁止され、貸金業者による執行証書の悪用事例が大きく減少しました。一方で、近年においては、離婚した夫婦間の養育費の支払を確保するために執行証書の活用が推奨されるなど、執行証書等をめぐる社会情勢にも変化が見られたというところでございます。
　そうした趣旨から、今回、債務名義の拡大をさせていただいたというところでございます。
○小川敏夫君　この点については、また日を改めて細かく議論したいというふうに思います。
　まず、今日は、子供の引渡しの強制執行についてお尋ねしますけれども、債務者が不在でも執行できるということでした。そうしますと、例えば学校帰りの、小学校一年生の学校帰りの児童を公道上で執行することが、これは法律上できるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案では、執行官が債務者の占有する場所以外の場所で強制執行するためには、執行官が子の心身に及ぼす影響、当該場所及びその周囲の状況その他の事情を考慮して相当と認めるべきでなければならないというふうになっております。
　その公道や公園において強制執行することでございますけれども、一般論としては今申し上げましたとおり可能ではございますが、自動車の通行等に伴う危険の有無、程度のほか、近隣の者の目に触れる可能性や、あるいは子のプライバシーや心身への影響等の具体的な事情を考慮してもなお相当と認めることが必要となりますので、実務的には極めて慎重な運用がされるものと考えられます。
○小川敏夫君　法律上できるということですよ。そのことを確認したかったし、そのことを問題としたかったわけであります。慎重な運用をするだろうからといっても、果たしてそれがいいのかどうか、私はかなり疑問に思います。
　これ、債権者がいないと執行できないという制度を利用して、子供を引き渡したくない人が、殊更、債権者自身がそこを不在にしてしまう、逃げてしまうというようなことで執行ができないというような状況を踏まえてのことだと思いますが、私は、そうして何としてでも子供を引き渡したくないという人は、別にほかに方法があればいろんな方法を使うので、余り実効性がないというふうに思うんですけれどもね。
　今日、最高裁、来ていただきました。近年、子の引渡しの執行事件について、大体どのくらいの件数があって、そしてその執行ができなかった、不能はどのくらいの割合になるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　平成二十九年及び平成三十年における実施状況についてお答えいたします。
　平成二十九年に執行官に対して申し立てられた子の引渡しの強制執行の既済事件数は百七件でございました。このうち、三十五件が執行完了で終局しまして、四十六件が執行不能で終局しておるという状況です。
　次に、平成三十年でございますが、既済件数は八十三件ございまして、このうち三十件が執行完了、三十五件が執行不能で終局しております。
○小川敏夫君　そのほかに執行が見込みがないから取り下げてしまうというのもあるんだと思いますけれども、三割ぐらいが大体執行が完了していると、平和に引渡しがなされたということでしょうけれどもね。それ以外は、かなり債務者が執行を、つまり子供を渡したくないから、いろいろ知恵を絞ったり何か行動に出たからできなかったということが考えられるわけであります。
　それで、しかし、どうなんでしょうね、やはり債権者がいないとき、ああ、失礼しました、債務者がいないとき、その債務者不在のときを狙って執行するということを全く広範に認めてしまっていいのか。特に、住居でもない場所でも法律上できるということであると、そこまで広げる必要があるのか。
　特に、こういうような改正しても、私はできない場合はできないと思うんですよ。例えば、債務者が子供は絶対渡さないと言って、もう子供を抱き締めてしがみついて放さなかったときに、これ執行できるんでしょうか。私は、執行官が実力を行使できるといっても、子供に対しては一切実力を行使できないわけでありまして、そうすると、子供にそうした影響が及ぶような実力行使はできないと。そうすると、債務者がもう抱きかかえて絶対放さないと言って放さなかった場合には執行不能になるようなことが多いんじゃないかと。
　これまでは、債務者がいなければ執行できないから債務者はさっさと逃げていっちゃうと、渡したくないという知恵を考えた人は逃げていっちゃうということであったけれども、これからはそういう方法が通用しないならほかの方法を考えるということで、結局、どうしても渡したくない人が知恵を絞ればやはり執行はできない状況だと思うんでね。そういう中で、子供が住居でもないところで一人でいるときに執行できるということを認めるのは、私は逆に弊害も多いんじゃないかというふうに思います。
　別の質問しますけれども、執行官は子供がいるかどうかを家の中を捜索できるというふうになっておりますが、執行補助者もそうすると執行官の指示に従ってできるわけですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　執行補助者の方も執行官とともに立ち入るということは可能でございます。
○小川敏夫君　ですから、執行補助者といっても、それは何の資格もない、ただ執行官が補助として使えばいいと。まあ、実際の実務は執行屋から連れてくる労務者なんですけれどもね。
　じゃ、家捜しするために、執行官一人が家の中捜索するといってもなかなかできにくいでしょうから、今度は執行補助者を連れていって何人もで家捜しするようなことになるんじゃないかと思うんだけれども、そこまで認めるのが果たしていいのかどうか、認める必要があるのかどうか、それに伴う様々な弊害があるんではないかというふうにも思いますが、どうなんでしょうかね。私はそういうふうに、余り賛成できないように思っているんですけれども、でも、それは裁判所の決定に基づいた子供の引渡命令を実現するために必要だというんだったらそれでいい、そういう答弁でしょうから、まあいいです。
　例えば、債務者がいないときに執行するといって、これ、債権者も立ち会うことになっているけれども、債権者は代理でもいいんですよね。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　裁判所の許可を得ればその代理ということでございます。子供に不安を与えないような、そういったようなことができるようなそういう知識ですとか経験を持っている、そういったような代理人であればいいということになります。
○小川敏夫君　債務者がいないときに、赤ん坊が二人いて取り違えたりしないんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　そこは、先ほど、代理人につきましても一定の知識、経験があるということが要件でございますので、そこは個別具体的な場面の運用で適切にされるものと考えております。
○小川敏夫君　いや、知識、経験があるといったって、知識、経験じゃないんですよ、子供が判別できるかどうかでね。
　たまたま、じゃ、双子がいたときの一人とか、あるいは、債務者はいないけど、あるいは隠れちゃって、だけど、たまたまそこにお姉さんの子供が、同じ年頃ぐらいのお姉さんの子供がいたりしたとか何かあったり。あるいは、学校から帰る途中の子供を、親がいなくたってできるというときに、別に特別な経験、知識は要らないですよ、その子に間違いないということが、債権者なら親なんだから多分かなりの程度間違えないで済むけれども、これを代理人に認めたら判別できないで間違えて連れていっちゃうようなこともあり得るんじゃないですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　実際にその執行官が強制執行する場合には事前にいろいろ債権者等と打合せをいたしますので、そういう点でその子に関する情報を得ることができますし、先ほど申し上げました知識、経験を有する者といいますのは、例えばやはり親族の方、例えば債権者の親とか、そういった方が典型的に想定されるところでございます。
○小川敏夫君　この点について、執行の実効を高めるためだから、そんなにいきり立って反対することはありませんけれども、だけど、やはり債務者がいないときに執行できると、法律上は住居じゃなくても公道上でもできるというようなことですと、実際の運用面においてやはり債務者に必要以上の不利益を与えるとかそういうことがないように、あるいは子供の心身に影響がないようにということの運用上の配慮がとりわけ必要だというふうに思うんですよね。
　ですから、そうしたことについて、これ実際に行う裁判所の方はその点重々注意して、そうした弊害が生じないようしっかりと運用に努めるということをお約束していただけますか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　子の心身へ悪影響を及ぼしてはいけないというのは委員御指摘のとおりだと思いますので、その点についてはそのようなことがないように努めてまいりたいと思います。
○小川敏夫君　終わります。
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○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
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○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、不動産競売における暴力団員の買受け防止方策についてお伺いしたいと思いますが、何かこれ、極めて当たり前のことだったように思うんです。今更なのかという感じがするんですけど、どうしてこれは今まで制度化されていなかったんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この民事執行法ができた当時は、競売で問題になっておりましたのは、悪質な競売ブローカーが一般人の売却場への入場を妨害する、こういったようなことが問題視されておりまして、売却場の秩序維持をするなど自由かつ公正な競争環境を整えること、こういうことが主眼に置かれていたということで、暴力団員であること自体による買受け制限という、そういったことが問題視されていなかったということでございます。
　ただ、近年、公共事業ですとか民間の暴力団排除の取組が行われていると、そういうことを踏まえて、今般、こういった見直しをしているものでございます。
○櫻井充君　競売物件というのは割安で買えるわけですよね。それ、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　なかなかこれもケース・バイ・ケースでございまして、最近は価格も上がっているというようなこともございますけれども、一般的にはそういったような傾向もあろうかと思います。
○櫻井充君　お願いですから、一般的にはその傾向があるようでございますだけにしてもらえますか。これ何回もお願いしているはずです。前振り要りませんから。聞いたことに端的に答えていただきたいと、そのことだけお願いしておきたいと思います。
　そうすると、元々こういうところで利益を出しているとすると暴力団の資金源になるわけであって、そもそも問題視されなければいけなかったと思うんですが、改めて、なぜそういう点が問題視されなかったんでしょう。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、民事執行法ができた当時は、売却場の秩序を乱すということが問題視されていたということに、そこのためにその規定をしていたというところでございます。
○櫻井充君　要するに、そうすると、この点については問題視されていなかったということなんだろうと、そういう答弁なのかと思います。
　そうしてくると、今度はトンネル会社、仮に、じゃ、暴力団が直接その買受けができなかったとしても、トンネル会社をつくって、更に暴力団に行くようなことになるということは、彼らもすごく賢くなっていますから、そういう方法というのもあり得るんじゃないかと思いますが、これはどうやって制限するんでしょう。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案では、暴力団員などの計算において、すなわち、例えばそういった者から資金の提供を受けて買受けの申出をした会社についても、同様に不動産の買受けを制限することとしております。
○櫻井充君　それは具体的にどういうふうにして制限するんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　まず、執行裁判所において、自己の計算において最高価買受申出人に買受けの申出をさせた者があると、こういうふうに認める場合には、その者が暴力団員等であるかどうかについて都道府県警察に照会をして、暴力団員等だということが分かった場合には売却の許可をしないということになります。
　また、買受けの申出の際に、暴力団員等の計算において買受けの申出をする者ではないといった旨の陳述をしていただくことになっておりまして、もしそれが虚偽だったということになりますと刑罰が科されますので、それによる抑止的な効果もあるということでございます。
○櫻井充君　なるほど。そうすると、そこのところに罰則があるから、それで担保されるということでこういう制度になったということでよろしいんですよね。はい。
　それでは、あと、今度、子供の件についてまずお伺いしていきたいと思いますが、ちょっと質問の通告の順番逆になりますが、今、一人親世帯の貧困率というのは一体どのぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（椿泰文君）　厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、平成二十七年のいわゆる一人親世帯の貧困率は五〇・八％となっております。
○櫻井充君　一般の貧困率、社会全体としての貧困率は何％ですか。
○政府参考人（椿泰文君）　同じ調査による相対的貧困率は一五・七％になっております。
○櫻井充君　この差は一体どこから出てくるんでしょうか。
　父子家庭の場合と、それから母子家庭の場合での貧困率が分かれば教えてください。
○政府参考人（椿泰文君）　申し訳ありませんが、父子家庭と母子家庭別の貧困率は持ち合わせておりません。
○櫻井充君　持ち合わせていないということは、今ないんですか。データはあるけれど今ない、それともその調査をしていないということでしょうか。
○政府参考人（椿泰文君）　厚労省の国民生活基礎調査において、そのような調査をしておりません。
○櫻井充君　どうしてそういう調査をしないんですか。これってすごく大事なことであって、ちょっと聞いて、いい、大事なところなんだよ、悪いけど、ちゃんと聞いてもらいたいから。
　いいですか。母子家庭の方が収入少ないんですよ。父子家庭の方が収入多いんですよ。ですから、例えば養育費の問題にしても、自分自身の収入で何とかなるから養育費の取決めしませんというのが父子家庭の方は高いんですよ。母子家庭の方は、自分の収入ではとてもやっていけませんという人たちが大半なんですよ。
　であったとすれば、ちゃんとそこの問題点を解決するためにはそういう分析する必要性があると思いますが、その点についていかがですか。
○政府参考人（椿泰文君）　現状の国民生活基礎調査においては、母子家庭、父子家庭別のデータを取り分ける仕組みに今なっておりませんので、今後、必要なことについては検討してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　いや、ちょっと待ってくださいよ。今までの制度は制度で、問題だから言っているんですよ。ここをやらないと、ちゃんとした分析できませんよ。ここの問題をどうやって解決していくのかということについては、きちんとした分析をしないとできませんよ。
　調査してくださいよ。調査していただけませんか。
○政府参考人（椿泰文君）　先生の御指摘も踏まえまして、今後、必要な分析ができるように調査方法についても検討してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ちゃんと検討してほしいんです。
　そして、一人親世帯の中で問題視、もう一つあるんですが、学歴は一体どういうふうになっていますか。
○政府参考人（椿泰文君）　国民生活基礎調査において、一人親世帯の学歴につきましてはデータは取っておりません。
○櫻井充君　済みませんが、それは厚生労働省のデータにはないんですよ。でも、私は、何の調査だったか忘れましたが、ほかの調査で見たことがあります。ちなみに、僕の記憶が正しければ、高校中退、正確に言うと多分高校中退だと思います、中卒ではなくて、できちゃった婚の人たちが結構多いので、三割から四割が実は中卒なんですよ。
　そうだとすると、残念ながら、今は学歴要件を掛けていないとはいっても、一般の事務職には就けないんですよ。正規の職員になかなかなれないんですよ。こういう人たちがどこに行っているかというと、夜の世界に行くとか、あとはコンビニなどのパートで働くとか、エステ業界に行くとか、何らかの中卒だから資格が取れるようなところとか、そういう世界に行かざるを得なくなってきていて、収入が非常に低いわけですよ。
　これ、御存じかどうかは分かりませんが、僕はずっと厚生労働省とこの問題について話をしていて、できれば、通信制とかそういうことでいいので、何とか高卒の学歴を取らせるようにしてくれないかというお願いをしているんです。そうしないと、いつまでたっても貧困から脱出できないんですよ、この人たちは。一方で、大卒の母子家庭の方とお会いした際に、大変ですねと言ったら、いや、私は大卒で定職があってそこそこの収入があるから何とかやっていますと、そういうお話されているんですよ。
　私が調べている範囲でいうと、この学歴要件は非常に大きな問題であって、厚生労働省の取組は何かというと、ユーキャンみたいなような資格を取れるようなところの補助金を出すと。非常に不確実な方法なんです。そして、これで利益を出すのは、何というんでしょうか、勉強させるところだけであって、実際取れるかどうかは分からないんですよ、大検を取るための仕組みであって。
　そういう意味合いでいうと、ずっと母子家庭だからといって補助金を出すようなやり方ではなくて、こういう状況のときにちゃんと学歴を付けさせるような根本的な解決策をやらないと私は良くならないと思っていますが、いかがですか。
○政府参考人（椿泰文君）　先生の御指摘も踏まえまして、どのような方法で調査ができるか、検討してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　調査はあると思いますよ。私は、資料を見たこと、ちょっと済みません、今手元にないので、見たことがあるので、まずそれで見てほしいと思うんですよ。
　ここの学歴などについて、一体誰がやってくれるんでしょうか。つまり、先ほどあったように、まず、これ、大臣、所管外かもしれません。でも、今ここに来ていて、養育費の支払とかいろんなことがあるので関係されると思うから、是非政府の一員として考えていただきたいことなんですが、父子家庭と母子家庭はやっぱり違うんですよ、収入が。母子家庭の方が圧倒的に少ないです。その母子家庭の中でも、収入の高い人と低い人たちがいます。その人たちがどういうことにあるのかというバックグラウンドを全然調べていないんです。調べていない中でやってきているから、うまくいかないんです。
　そして、そこの人たちに対してちゃんと養育費の支払をしてくださいねということをきちんとやっていかないと、子供たちが犠牲者なんですよね。離婚してほしいなんて子供たち思っていませんから。親が勝手に結婚して、親が勝手にけんかして、親が勝手に離婚していって、そこに自分たちが望んでもいなくて生まれてきて、その子たちが犠牲になるんです。この人たちをどういうふうにして助けていくのかというのが今回のこの制度だと、そう思っています。
　そういう意味で、大臣、これ、養育費の支払というのはどの程度まで引き上げていこうとお考えなんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　養育費の支払につきましては、それは個々の家庭の状況、あるいは親ですね、養育費を負担する者の資力によって異なるということで、一概には言えないということで御了承いただきたいと考えております。
○櫻井充君　それは個々人のことなのかもしれないけれど、でも、子供の養育費の問題も全部含めてですよね、今回は。違いますか。
○国務大臣（山下貴司君）　もとより子供の養育費のことではありますけれども、それが具体的にどれぐらいの金額が適切かというふうなことにつきましては、残念ながら具体的な御答弁ということはできないというところでございます。
○櫻井充君　額はしようがないんです。それは、年収一千万の人と年収三百万の人では別ですから、それはそれでしようがないことだと思うんです。
　だけど、養育費の支払率を上げるというのは、これはどこの仕事になるんですか、じゃ。今、要するに、養育費の取決めすらしていない人たちがいっぱいいるわけでしょう。取決めをしても支払わない人たちもいるんでしょう。この養育費の取決めをするところの責任省庁は、じゃ、どこですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　私ども法務省におきましても、養育費の取決めにつきましては周知活動を行っております。
　離婚届出書に、様式改正を行いまして、養育費の分担に関する取決めをしているかどうかチェックする欄を設けておりますし、また、パンフレットを作成して、離婚届書と同時にこれを配付するなどして、取決めが行われるように法務省としても周知活動をしているところでございます。
○櫻井充君　私が聞いているのはそれではありません。周知活動をするところではありません。
　要するに、だって、今回、これ問題になっているんじゃないんですか。社会全体で問題になっているんじゃないんですか、大臣。
　改めてお伺いします。
　養育費の取決めをしていないということは社会全体で問題になっているんじゃないんですか。養育費のことについて取決めを行ったとしても、それに対して支払っていないということは社会全体で問題になっていることではないんですか。大臣、違いますか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、今回、養育費の取決め、養育費に関して債務名義を持っている、その執行を確保するために民事執行法の改正案を提出させていただいているところでございます。
　そしてまた、取決めにおきましても、先ほど局長が御説明していましたように、離婚届のチェック欄に取決めをしているというところで、その合意書ひな形も同時に交付するということでございます。
　現段階で、離婚届のチェック欄、取決めをしているというのが今六割というふうに聞いておりますけれども、これをしっかりと、周知活動によって取決めの割合を上げていくというのは我々の所管でございます。そして、一人親家庭や多子世帯等の自立支援、そういったものにつきましてもやはり政府を挙げて取り組んでおるところでございまして、法務省としても所管の内においてしっかりと取り組んでまいっているところでございます。
○櫻井充君　そうすると、取決めをきちんと行わせるということは、これ法務省の仕事ということで今大臣から御答弁がありました。でいいんですよね。
○国務大臣（山下貴司君）　取決めを周知するという、取決めをするかどうかというのは、これはやはり離婚当事者の中ではございます。ただ、その割合を上げていきたいというところで法務省は取り組んでいるところでございます。
○櫻井充君　ですよね。そうすると、そこのところを引き上げていきたいというのは、まず法務省の仕事だと。
　そうすると、もう一つは、取決めを決めた後の執行について、きちんとやっているかどうかについて、そこのチェックをするのも、これは法務省の仕事ですか。
○国務大臣（山下貴司君）　これ、執行の部分になりますと、これは裁判所の判断に基づくことでございますので、まず第一次的には裁判所ということでございます。
　ただ、そういった取決めを行うということについての社会的周知、これは法務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井充君　時間が来たのでこれで終わりますけれど、やはり子供の貧困率がこれだけ高いというのは養育費の支払をきちんとしていないからという点も大きいと思うので、また次回、この問題について質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず、債務者財産の開示制度の実効性の向上についてお伺いをいたします。
　この財産開示手続の利用実績なんですけれども、平成十六年にできた当初が七百十八件、そこから、年ごとに見ていったときに千件を超える年もありますけれども、近年は減ってきていて、平成三十年については五百七十七件というふうに、執行の事件数からするとかなり低調と言わざるを得ない状況だと思っております。
　私も、この手続ができたときには、すごく期待もさせていただいてと言うのも変ですが、期待をして、使えるのかなというのを思っていたところですけれども、実際には利用したことはありませんし、周りでもなかなか利用していない。なぜかというと、実効性がないからというようなイメージがすごく定着をしてしまっている現状があると思っております。
　この今現在の利用数が少ないという中で、例えば、平成三十年五百七十七件ですけれども、その中で、正当な理由なく出頭しなかったり、また陳述を拒んだりする事例というのはどの程度を占めるのでしょうかと。この財産開示手続の実効性についての現状の認識について、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　その平成三十年の数値につきましては速報値であると承知しておりますけれども、既済事件が五百六十八件でございまして、このうち債務者の不出頭等により財産情報が開示されなかった件数が二百五十九件、その割合が約四六％であると承知しております。
　このような実情を踏まえますと、委員御指摘のとおり、現行の財産開示手続、必ずしも実効性が十分でないというふうに言えようかと思います。
○伊藤孝江君　これまでは、そういう正当な理由がない例えば不出頭あるいは虚偽の陳述がなされているというような場合に、従前は過料という形で制度があって、それで何とか債務者の対応を担保しようとしていたと。ただ、今回は、そこを少し強化をして刑事罰を設けるというような仕組みにするというふうに承知をしております。
　ただ、仮に改正で刑事罰を設けるとしても、現実には適用されることがほとんどないというようなことになってしまうのであれば、債務者に対して現実的に心理的な影響も及ぼすことが少ないかもしれない。また、刑事罰による制裁を科すべきだという状況になった場合には、債権者なり裁判所が刑事告発をするという手続がまた別途必要になると。刑事罰にすることで、むしろこれまでの過料という制度よりも慎重になってしまって、刑事告発をすることがなくなる、刑罰を科すこともないというような状況になってしまわないかどうかというのも現実としては考えられる懸念だと思っております。
　今回、刑事罰を設けることでどのような効果を見込んでいるのかということについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行の財産開示手続におきましては、不出頭等に対する罰則が三十万円以下の過料ということでございまして、これは債務者に対する十分な威嚇とはならないというふうに考えられるところでございます。
　この法律案では、この手続の実効性をより高めるために罰則を強化しておりますけれども、この新たな罰則の法定刑には懲役刑も含まれておりまして、そういうことも踏まえますと、この改正には相応の効果があるものと考えております。
　もとより、個々の事案におきますこの適用につきましては、個々の事案に応じて適切に運用されるということが期待されるところでございます。
○伊藤孝江君　前提として、現在の過料の適用実績についてはどのような状況になっているのか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　東京地裁の本庁でございますけれども、平成二十九年の財産開示手続の既済件数が約百四十二件でございましたが、債務者に対して過料の裁判がされた件数は二十六件で、比率でいうと約一八％ということでございました。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、申立て権者の拡大というところについてお伺いをしたいと思っております。先ほど小川先生の方からも少しその点についての質問もありましたけれども、私は、支払督促を今回申立て可能な債務名義に入れたということについてお聞きできればと思っております。
　支払督促の方は裁判所の判断を経たというようなことになるのかも分からないですけれども、実際には債務者からの反論とかというのがないままでも出されるものでもありますし、これまでにも、貸金業者、特に悪質な貸金業者が悪用をしてというような形で、債務者への心理的な強制、また現実的な経済的な利益を得るための手段として使っているということも否めない事実だと思っております。
　実際にも、例えばもう時効に掛かっているようなものであっても、まずは支払督促で裁判所の決定をもらって、それを基に請求をしてくるというようなのも現実にもたくさんあるというのも私自身も認識をしているところでもあります。
　そういうような中で、この支払督促というのを申立て可能な債務名義としてしまうというのが、悪用のリスクというのがあるのではないのかと、その点のリスクを回避する担保であるとか、その点、バランスについてどのように考えて今回制度設計をされたのかということについてお教えいただければと思っております。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この財産開示制度が導入されました平成十五年当時には、悪質な貸金業者が執行証書を悪用して債務者に対する不当な取立てを行っているというような指摘がございました。そういうような指摘も踏まえまして、執行証書あるいは委員御指摘の支払督促を含めまして、この債務名義については限定を掛けて、一定の者については財産開示手続の申立てができないというふうにしたところでございます。
　ただ、その後、平成十八年の貸金業改正によりまして、貸金業者が債務者から執行証書の作成に関する委任状を取得することが全面的に禁止されまして、執行証書については悪用事例が大きく減少しております。また、御指摘の支払督促につきましても、近時は貸金業者による悪用事例が減少しているとの指摘がございます。
　こういったような事情の変化に加えまして、そもそも財産開示手続は強制執行の準備として行われるものでございまして、いずれの債務名義でありましても、それによって行うことができる強制執行の内容に違いはないということに照らしますと、現時点では強制執行と財産開示手続とでその申立てに必要とされる債務名義の種類に差を設ける合理性が乏しくなっているものとも考えられます。
　こういったことから、今回のこの法律案では、債務名義についての限定を外すというようにしているものでございます。
○伊藤孝江君　悪用事例が少なくなってきたということではありますけれども、完全にないということでもありませんし、しっかりとこれからの履行状況、利用状況等については注視しながら、本当にきちんと想定していたような形で円滑に制度が実行されていっているのかというところについては見ていっていただきたいなというふうに思います。
　今回、第三者からの情報取得手続のうち金融機関等に対する預貯金等債権の情報取得手続に関しましては、金融機関等がその回答に要する費用などを請求できるものというふうにされております。
　この点について、この請求できるという金額であるとか、また支払方法などについての制度設計についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案では、情報提供をした銀行等が報酬及び必要な費用を請求することができる旨の規定を設けておりますけれども、その費用等の額につきましては最高裁判所が定めるものとしております。そのため、現段階でどの程度になるかというお答えをすることは困難でございますが、おおむね数千円程度になるのではないかというふうに思われます。
　この費用でございますけれども、債権者が手続の申立てのときに執行裁判所に予納することになりまして、その後、銀行等からの請求がありますれば、執行裁判所がこの予納金の中から支払うことになろうかと思います。
　なお、この法律案によりますと、これらの費用は執行費用として最終的には債務者の負担となりますので、債権者が債務者に対して請求することが可能となるものでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　引き続きまして、子の引渡しの強制執行の点について少しお伺いをさせていただきます。
　子の引渡しの強制執行について、現実のところを少しお伺いできればと思うんですが、執行裁判所から執行官に子の返還の実施を命ずる旨の決定がまずなされると。その後、執行官が実際に強制執行を行うまでに現状としてどのような手続や準備などをしているのかということについてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案におきます子の引渡しの直接的な強制執行の手続の基本的な流れでございますけれども、まず、債権者から執行裁判所に対して直接的な強制執行の申立てがされます。これを受けて、執行裁判所が執行官に、債務者による子の監護を解くために必要な行為をすべきことを命ずる旨の決定をすると。そして、執行官がこの決定に基づいて、債権者の申立てにより執行の場所に赴いて債務者による子の監護を解いて、その場所に出頭している債権者、あるいは国内の子の引渡しの場合ですとその代理人に子を引き渡すというものでございます。
　この現行のハーグ条約の実施法に基づく子の返還の代替執行の実務では、執行官は、執行裁判所の決定がされてから実際に執行の現場に赴くまでに、債権者ですとかあるいは子の引渡しを命じた家庭裁判所との間で事前のミーティングを行うなどして情報収集をしていることが多いというものでございます。
　したがいまして、国内の子の引渡しの直接的な強制執行におきましても同様の運用がされることが想定されるところでございます。
○伊藤孝江君　今の点で少し確認ですが、国内のことで結構です、取りあえずハーグ条約の方は外していただきまして、その家庭裁判所との事前ミーティングというのは必ず行われているものなのかどうか、それ以外に現実に執行するための準備ということでやっていることはないのかどうかということを教えてください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　事前のミーティングの情報収集は、個々の具体的なケースに応じて、執行官の方で必要だというふうに考えられるケースにおいてケース・バイ・ケースで行っているものと承知しております。
○伊藤孝江君　そもそも、執行官の通常というかほとんどの業務というのは、この子供の引渡しの執行ではなくて、不動産の明渡しであるとか、そういう経済的な部分を担うというところが主だというのが現実だと思います。当然、子供の心理などについては専門家でもないという中で、子供に精神的に悪影響を与えないための執行をどんなふうにやっていくのかというところを執行官に委ねる、あるいは事前に家庭裁判所と相談をしますということだけで足りるのかどうかという点があると思います。
　専門家の協力を得るという点で、現状においても臨床心理士とか社会福祉士などにも同行していただいたりするということも事前のレクではお話もお聞きしましたけれども、ただ、実際に夫婦間の紛争とかそれに巻き込まれている子供の心理とか葛藤などに日々直面をして、業務として責任を持って知見に基づいてされているのは家庭裁判所の調査官というのがやはりメーンだというふうに考えます。実際に、強制執行までしないといけないぐらいもめているような事案の場合には、調停であったり、審判であったり、訴訟であったり、いろんな場面で子供の権利を確保するための調査官の関与というのが家庭裁判所で事前になされているのではないかということも想定されると思います。
　となると、引渡しをなるべく問題が少なく、問題が生じないように行うためには、その子供とも面識があり、またその夫婦間のことも含めて、いろんな背景事情も含めてよく知っている家庭裁判所の調査官に関与をしてもらうことができないのか。あるいは、担当した当該調査官でなくとも、家庭裁判所の調査官という立場の方に同席をしていただくなり、事前レクをしていただくなり、協力をしていただくなりというような形の制度設計ができないのかというところについて、お考えいただけないでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　先ほどの御答弁にもございましたとおりで、国内の子の引渡しの強制執行におきましても、ハーグ条約実施法に基づく解放実施に関する規則を踏まえまして、執行官と家庭裁判所とで事前ミーティングを行っておりまして、その際には、家庭裁判所調査官も参加して、債務者や子の性格、あるいはその生活状況等、執行に当たって特に留意すべき事項を情報提供するなどしていることが多いものと承知しております。
○伊藤孝江君　多いとおっしゃられても、実際どの程度されているのかということも含めて把握はしていないというふうに伺っております。その今の現状について、まずしっかりと把握をしていただきたいというところを強くお願いしまして、今日は質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　今回の改正は大変な専門用語が飛び交っているんでございますけれども、よく読むと自分たちに密接に関係しているという改正になりまして、大体、債権者、債務者というのは、債権者の方はほぼ一般的にお金を貸している方、債務者というのは借りている方、借金している方ですよね、そういうふうに考えると非常にすらすら読めるんですね。裁判になると、前者が原告で後者が被告かというように読んでいくとすらすら頭に入ってくるんですけれども、私が読まさせていただきましたこの分厚い調査室がお作りになりました内閣提出第二十八号の十九ページ、債務者以外の第三者からの債務者財産の情報取得手続、ここでございますけれども、まず、素人感から行きますと、債務者以外の第三者というのは誰のことでございますか、教えてください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案でおきますこの第三者でございますが、典型的には、例えば銀行でございます。あるいは登記所ですとか、あるいは市町村といったものが今回の情報提供制度の対象になるものでございます。
○石井苗子君　ということは、債権者のことではなくて、銀行とか登記所とか市町村のことということでよろしいんですね。はい、いいです、そうでよろしいんでしたらいいです。ということは、ともあれ、新法案で債務者以外の第三者からの情報取得手続が新設されましたと書いてあると、今おっしゃったような銀行とか市町村とかということになります。
　預貯金の債権に関して聞きたいんですけれども、債権者からの申立てに当たって、これまでは銀行名と店舗名まで特定する必要がありました、これ。強制執行する場合に、その債務者の預貯金を正確に把握していない債権者の負担を軽減する、これ大切なことだと思うんですが、銀行名だけ特定して申立てすることは現在できないのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　自分が判決で得た、認められた債権を取り立てるということで、預貯金債権を差し押さえるということが強制執行として行われるわけでございますけれども、現在の執行実務では、この預貯金債権に対する差押命令の申立てをするためには、その差押命令の対象となる預貯金債権の取扱店舗を具体的に特定しなければならない、そういうふうにされております。
○石井苗子君　法務大臣にお伺いします。
　新しい制度となる債務者以外の第三者からの情報の収集の手続においては、銀行名だけで申立てすることができるようになれば、今の御説明よく分かるんですけれども、債権者の負担というのを軽減できると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、差押えの場面については、先ほど局長が申し上げたとおりでございます。そして、差押えの前提として、じゃ、どこの銀行のどの支店に預貯金債権があるのだということを知っていなければ、その差押えの申立てができない。ところが、これまではその債務者本人がここにありますという情報を開示しない限り、あるいは債権者自身が知らない限りはそれを調べる手段がなかなかなかったわけでございます。
　今回の法律において、銀行に対して、銀行を特定するだけでその情報開示をしてもらうことができるという意味において、その情報開示を申し立てる段階では銀行だけ特定すれば銀行が調べてくれて、ここの支店にありますというふうに情報開示をしてくれます。そして、第二段階の差押えの場面においてはその情報を利用して差し押さえるというようなことをするということで、債権者の執行の効率が高まる、実効性が高まるというふうに考えております。
○石井苗子君　分かりました。ということは、銀行名だけでできることになるんですね。分かりました。ありがとうございます。書いていなかったものですから。
　では、次の質問は、不動産競売における暴力団員の買受け防止方策というところで、ここも恐らく関係ないかなと思って読んでいたら、関係あるんですね。
　改正案六十八条の四の一項、これは、執行裁判所は最高価買受申出人が暴力団かどうかと書いてありますけれども、二項は、この最高価買受申出人に買受けの申出をさせた者が暴力団であるか、ということは、これはつまり、裏で操っている人が暴力団かどうかというようなことだと思うんです。まず、その理解が正しいかどうか。
　で、その必要な調査を都道府県警察に嘱託しなければならないというふうに書いてあります。しかしながら、ここがややこしいんですが、最高裁判所規則に定める場合はこの限りではない。大変ややこしくて分からなくなるんですが、全ての最高価買受申出人や買受けの届出をさせた者が暴力団員でないと確認するというのはかなり、これは私の考えです、かなり大変で、もう本当に時間はすごく掛かるし無理なんではないかと、もしそういうことに関わりあった場合ですね。そうすると、最高裁判所規則で定められる場合とはどのような場合を想定しておっしゃっているのかということを参考人の方、分かりやすく説明してください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、御指摘の六十八条の四の二項の「自己の計算において最高価買受申出人に買受けの申出をさせた者」というところでございますが、これは典型的には、自分が資金を出して、ある者にその自分の資金で言わば買受けを指示させたと、そういった場合がこの自己の計算において買受けの申出をさせた者に当たります。ですから、そういった資金を出している者が暴力団員等である場合もやはり同様に買受けの制限が掛かるということでございます。
　そして、次に御指摘の「最高裁判所規則で定める場合」というものでございますけれども、これは例えば、最高価買受申出人が宅地建物取引業者である場合でございまして、これは宅地建物取引業者ということになりますと、法令上、暴力団員でないこと等が免許等の要件とされております。したがいまして、そういうものである場合には執行裁判所から都道府県警察への調査の嘱託をする必要がないとの指摘がされているものでございます。
　こういったような議論を参考に最高裁判所規則において適切な規定が設けられるものと承知しております。
○石井苗子君　頭の中では分かりました。
　あと、時間が二分ですよね。
　では、ちょっと飛ばしまして、身近なところで、子供の引渡しについてなんですが、よく読んでいると、国内の子の強制執行に関する法律の明確化というところですけれども、父親と暮らしている場合で母親が引き渡せという審判があった場合、債務名義の場合は、夫は妻に引き渡せという審判を出すときに当然そこに子供の意思があるはずなんですね。家事審判法にもそう書いてあります。
　実際の審判の場面で、これどういうふうに子供の気持ちというのを酌み取っているのか。国内の中の子の強制執行に関する手続での子供の意思は裁判所の判断に十分反映されている必要があると思われますけれども、家裁の手続ではどのようにして子供の意思を確認しているのか、ここだけ教えてください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　家事事件手続法では、子の引渡しなど子をめぐる紛争においては、「子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。」と規定をしております。家庭裁判所におきましては、事案に応じまして、家庭裁判所調査官が心理学、教育学等の行動科学の専門的知見及び技法を用いて行う事実の調査を活用するなどいたしまして、子の意思を適切に把握し、十分に考慮をしているものというふうに承知しております。
　具体的に申しますと、家庭裁判所調査官は、子の意思を把握するために、事案に応じて、子や父母と面接をしたり、子のふだんの様子を見ている保育所等の職員や親族等の陳述を聴取するなどいたしまして、子を取り巻く事情等を十分に把握をした上で子の意思を把握するように努めているところでございます。
　家庭裁判所が子の引渡しについて判断するに当たりましては、このような調査の結果なども踏まえまして、子の意思を適切に考慮しているものと承知しております。
○石井苗子君　どんな専門家なのか、次のときに詳しく聞かせていただきます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之です。
　本日は、離婚後共同親権について質問いたします。
　昨年十二月六日の法務委員会において、私が日本における離婚後共同親権制度の導入についてはどのようにお考えかと質問したところ、山下大臣からは、離婚後の共同親権制度を導入すると、これは父母の関係が良好でない場合に、親権の行使について父母の間でタイムリーに適切な合意を形成することができないという事態も多くあり得ると答弁されましたが、共同親権を採用している諸外国において、どのような事態がどれぐらいの割合で起きているのでしょうか。また、そのような事態に対してどう対処しているのか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　離婚後共同親権制度を導入しているとされる国におきまして、委員御指摘の事態がどの程度の割合で発生しているかについては把握はしておりません。ただ、そのような事態に対する諸外国の対処につきましては、これまでに外国法の調査等を行ってきたところでございまして、例えば、平成二十六年度に外国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務を委託しております。
　この調査研究の結果をまとめました報告書によりますと、例えばドイツやフランスでは、子供の日常生活に関する事項については同居している親が単独で決定することができることとされているが、重要な事項について合意ができないときは裁判所が決定したり、裁判所が一方の親の判断に委ねることができるようでございます。また、ドイツでは、父母が別居している場合には、父母の一方は家庭裁判所に対し親権の全部又は一部を自らに移譲することを申し立てることができることとされておりまして、父母の関係が良好でない事案では、結局離婚から数年後にこの申立てがされているとの指摘もされているところでございます。
　このことからいたしますと、父母の関係が良好でないことによって子供の監護、教育に関する決定が適時適切に行えないという問題は、離婚後共同親権制度を採用している国においても生じているものと考えられるところでございます。
○山口和之君　離婚後共同親権に関しては、衆議院法務委員会においても、我が党の串田議員の質問に対して政府参考人から、父母が婚姻関係にない場合にも親権を共同して行使すべきものといたしますと、円滑に意思決定がされずに、子の利益に反するため、我が国において離婚後共同親権を採用していないという説明がありました。しかし、諸外国においては子の利益を資するとして離婚後共同親権が採用されており、こういった国々においては、円滑な意思決定に支障がない、若しくは円滑な意思決定に支障があっても、それを上回るメリットがあると考えられているものと思われます。
　法務省としてはどのように認識しているのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、離婚後共同親権制度を採用している国におきまして、離婚後の夫婦が子供の養育について意見が一致しない場合に裁判所が決定するなどの制度が採用されているということからいたしますと、そういった国におきましても、子供の養育監護について適時に適切な合意を形成することができない場合はあるものと考えられます。
　もっとも、そのような場合に、先ほど申し上げましたような裁判所が決定するといったような制度によって現実に円滑な意思決定がされているかどうかにつきましては、そういった諸外国における運用を更に詳しく見る必要があると考えられます。
　そこで法務省では、諸外国における離婚後の子供の養育監護についての考え方や運用について調査をするために、大臣からの指示に基づきまして、本年三月二十九日に外務省に対して調査依頼をしたところでございます。
　離婚後の子供の養育の在り方につきましては、この調査によって得られる結果等も参考にして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○山口和之君　全ての離婚において共同親権とすることがよいとは言えませんが、同じように全ての離婚において単独親権とすることもよいとは言えないと思います。どちらかを原則として他方を例外とするしかないと思われますが、単独親権を原則として例外的に共同親権とするという制度は考えにくいと思います。そうであるとすれば、原則として共同親権としつつ例外的に単独親権とするような法制度を検討すべきではないかと思いますが、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど民事局長からお答えしたとおり、諸外国における離婚後の親権制度や子の養育の在り方等について、外務省に対し調査依頼をしたところでございます。
　もとより、こういった親権の制度については、制度自体も調査も必要ですが、その具体的運用ですね、これについてもやっぱりしっかりと検討する必要があろうかと思います。
　そして、離婚後にもこの共同親権を可能とする制度を採用するのか、採用するとして単独親権と共同親権のどちらを原則とするのか、原則と例外の振り分けの基準をどのようなものとするのかなどについては、いずれも制度そのものに加え運用実態も踏まえて慎重に検討する必要があるものと考えておりまして、今回の調査によって得られる結果等も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○山口和之君　山下大臣及び法務省には、日本全体で子の利益を最大化するためにはどのような制度にすべきか、是非柔軟に御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、裁判所が親権者や監護権者を決定するに当たっては、実務上様々な基準が用いられています。その一つに、子と他方の親が頻繁にかつ継続的に面会交流することをより許容する親を親権者、監護権者とすることが望ましいという基準、いわゆるフレンドリーペアレントルールというものがありますが、この基準は子の利益を最大化するために非常に重要であると思われます。
　フレンドリーペアレントルールを法定化し、重要な判断基準であることを明確化することも検討に値すると思いますが、山下大臣にはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　確かに、離婚した一方の親が他方の親と子との面会交流について積極的であるということは、一般論として申し上げれば、子の利益の観点から望ましい態度であるとは考えられます。
　他方で、これが親権者や子の監護者の指定の裁判においてどれだけ考慮されるのかということにつきましては、様々な他の考慮要素も踏まえ、そういったところで今裁判所も考慮しているというふうに考えております。
　ですので、一般論を直ちに法制化するということに関しましては、その必要性を含め、慎重な検討を要するものと認識しておるところでございます。
○山口和之君　日本においては、共同親権を認める制度にするかどうか、単独親権とする場合どのような判断基準で親権者を決定するのか、本格的に検討を進める必要があると思います。残念ながら、現在の制度運用では子の利益を最大化することは難しいと思いますので、山下大臣及び法務省にも是非御検討いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日も先ほど国民民主党の櫻井先生の質疑でも焦点になっていましたけれども、養育費の履行の確保というのは、これ、子の福祉のために必要不可欠、極めて重要なものだと。とりわけ、近年一人親世帯の生きづらさとか、その下で、貧困あるいは虐待というような問題がこれからの子供たちの福祉にとって本当に重要な社会問題にもなってくる中で、今回の改正において、これからの手続を担っていく担い手、特に家庭裁判所の果たすべき役割というのは私とても大きいと思いますので、今日、その点についてお尋ねしたいと思います。
　最高裁家庭局から資料をいただいて、家庭裁判所の調停事件において養育費の債務名義が成立した場合、これ調停調書などが中心になると思いますが、子の養育費が実際には払われなくなったときに履行勧告という手続があります。今回の法案勉強している中で意外にこれ議員にも知られていないなというふうに思いましたので、まず家庭局長に。
　この五年ほどを見ますと、大体四、五千件ほどの取組があっていると思うんですが、この動向と、それから養育費の履行確保をする上で、この家庭裁判所の履行勧告が果たしている役割について御認識をお尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　御説明申し上げます。
　養育費請求調停事件で調停が成立したものに係る履行勧告の終局件数は、委員御指摘のとおり、過去五年間で申しますと年間四千件から五千件で推移をしております。
　このうち、勧告の結果、養育費の全部が支払われたもの、これ全部履行というふうにこの表では書いてございますが、は千五百件から千七百件の間で、また一部が支払われたものは六百件から九百件弱の間で推移をしておりまして、これらを合わせますと全体の約五二％の事案で何らかの支払に至っていることになるところでございます。
○仁比聡平君　この履行勧告というのは、夫婦関係調整とか離婚とかいうことで家庭裁判所の手続になって、そうしますと、その子供さんがどんな実情にあるのかとか、あるいは監護をしている側の親あるいは親権を求めているその両親の状況についてもよく調査をするとか、一定のやっぱりプロセスの中で子の意思も確認をしながら試行的に面会交流を実現をするとか、そのプロセスで家庭裁判所の調査官が家庭訪問に出かけるとか、いろんなプロセスとその報告も踏まえて債務名義ということになるわけですよね。
　ですので、そこに関わった調査官を中心にした裁判所職員が、養育費を定めたのに払わないという親に対して、払うべきだ、この子のために頑張って払うと約束したんじゃないか、あるいは審判事件の場合は、そういう争いがあったけれどもそれを決めたんじゃないか、その子のためじゃないかと、あるいは何で払えないのというような状況も聞きながら履行を求めていくというのはとても大事なことだと思うんですよね。
　この調査官とかあるいは書記官の役割についてはどんな御認識でしょう。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　この履行勧告の制度につきましては、今の子の養育費の履行の勧告という前提でお尋ねをいただいているところでございますが、履行が遅滞したり、それから支払われないという原因につきましてはいろいろなことが考えられるところでございます。ちょっとしたきっかけで履行が遅れているということもございますので、これについて簡易な申出で、これは手数料も必要ございませんし、口頭での申出、電話での申出も可能なところでございます。このような形で、その家庭裁判所が、若しくは家庭裁判所からの命令を受けました家庭裁判所調査官等が間に入って、なぜその履行が遅れているのか、そういったことを聞き取りをし、必要に応じて書面等で履行の勧告をすることによって、このような形で一定の履行の確保が図られているところというふうに承知をしております。