Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　時間がありませんから、もうこれ以上やりませんが、大臣最後に、やはりこういう問題、建設省は建設省の権限でやるといえばそれまでのものだけれども、同じ政府部内の問題ですから、だから、自治省がいまの行政局長の見解と、それからそれを、まあ本来は私は行政局長の見解は正しいと思うのですよ。道路局長の方は協力要請であって、国がもう三公社は公益性に寄与しているから取らぬようにしてくれというように頭越しにやってくるような、すべき問題ではないと思います。こういうことは当然だと思います。東京、大阪の代表も入っているというようにおっしゃっていますが、それだけじゃなしに、現実にそういう問題が起こってきていますから、当然それで条例をつくり占用料を徴収しても建設省がそういう不当な干渉をしたり、いけずをしたり、しっぺ返しをすることはないと思うけれども、しかし自治体の方はそういう心配をしていることは事実ですね。こういう点、不安をなくす意味から大臣のひとつ見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　自治省というのはやはり地方の立場に立って関係各省とも折衝をするという立場にある役所でございますから、当然にいまの問題は建設省ともひとつ詰めて話をしなければならぬ問題だと思います。建設省の方も検討をする、検討会もやっている、こういう話でございますから、両方の事務当局で少し話をもっと詰める、こういうことにしたいと思います。
○神谷信之助君　いずれも先ほど言いましたよううに、この電電公社だけで見ても、いま言ったように納付金と占用料だけで全国で千百億の財源になるのです。だから、この点をひとつそれに着目して、この問題両方解決するということで努力をしてもらいたいというように思います。
　次の問題にいきますが、これも財源の問題です。一生懸命この財源探しをしてもらいたいと思う。電気税の問題です。先ほども同僚議員からありましたが、この電気税の非課税品目の見直しについて自治省は昨年の年末の税調に対してどういう態度でお臨みになったのか、まずお伺いします。
○政府委員（関根則之君）　政府の税制調査会の審議に当たりましては、その前に出されておりました税調そのものの考え方も、税の負担の公平を確保する見地からも租税特別措置等についての整理合理化を進めていくべきだという考え方が示されておりましたし、臨調答申におきましても同じようなことが言われておりました。そういう考え
方を受けまして、私どもといたしましては電気税の非課税、産業用電気の非課税品目の整理合理化につきましてもこれを積極的に整理したいということを税調におきまして御説明申し上げ、御審議をわずらわしたわけでございます。
○神谷信之助君　最近五十年以降の税調答申をずっと見ますと、大体毎年度のようにこの問題について触れられています。ただ、五十五年度と五十八年度の答申にこれは触れていないものですから、だから去年おとなしかったのか、あるいはおっしゃらなかったかと思ったのです。
　そうじゃないということですが、この問題ですが、自治省の方針としては、この見直しの問題の中身ですが、いわゆる三十六年の税調の基準といいますか、合理的基準というか、「おおむね五％」程度、それから新規の分について三年間に限定するという趣旨ですね。これが出ているのだけれども、この五％という基準そのものを見直してもらいたいということで言っているのか、それとも五％以下のやつで残っているやつがあるから、それをちゃんとしてもらいたいという主張なのか、どちらでしょうか。
○政府委員（関根則之君）　この産業用電気の非課税の整理を進めるに当たりまして基本的にその基準を見直すのか、あるいは基準は一応そのままに置いておいて、対象となります産業用電気の品目について議論をするのかということが分かれると思いますけれども、現実の問題といたしまして、大変その五％程度以上のところでそれほど製品コスト中に占める電気料金の割合が高くないものでも重要な基幹産業に該当するものがあるわけでございますので、なかなかこの五％基準というものを基本的に見直してしまうということはむずかしい問題であるという私どもは認識をいたしております。
　したがいまして、最近におきますといいますか、ここ数年来の私どもの物の考え方は、むしろ五％基準を見直すのではなしに、それ以外の方法で個別に各品目、まあ八十残っておったわけでございますけれども、各八十品目全体にわたってそれぞれ個別は見直しをした方が戦術的にもいいのではなかろうか、そういう観点で対処をしたわけでございます。
○神谷信之助君　だから、昭和五十一年以降を見てみますと、五十一年度九十七品目だったのが、今回の燐も含めまして十九品目が削除され一品目が新設されて、現在七十九品目という状況になっているのですが、これですけれども、品目数では一九・六％減ってきたというようになるのですけれども、その中身を見ますと、予算委員会への提出資料に基づいて見てみますと、生産金額の総額から十九品目の生産金額を見ますと、わずか一・四四％なんですよね。だから半端物だけ削っていった、言うたら非課税金額の少ないもの、たとえば今度の燐なんかはマッチなんかの添加剤が中心になってくるが、これはライターに押されてずっと生産減になってきている。まあ大したことはなかろうと、こういうことになる。だから、減税分も増収分も大したことはないわけだ、先ほどの説明があったように。
　これでは、当委員会でいままでこの電気税問題というのはしばしば論議をし附帯決議もついたのだけれども、そういう趣旨が反映をされていないということになるというように思うのですが、いかがですか。
○政府委員（関根則之君）　三十六年の税調の答申で設定をされました整理基準といいますか、逆に言いますと非課税基準になるわけでございますが、それにおきましても重要基幹産業について五％以上と、こういう定め方をしているわけでございます。したがって、一応五％以上の電気料金がコスト中に占めておる産業でありまして、重要基幹産業になるというものについてはなかなか整理がむずかしい。いわゆる税調の答申で言っております非課税の基準に該当をしておるということでございますので、これを整理することがなかなかむずかしかったわけでございます。
　したがって、中にはだんだんと製法等が変わりまして五％を割り込むというふうな産業もあったかと思いますが、整理をしてまいりました十九品目の主体的な部分は、やはりその産業が産業構造の変化によりましてウエートがだんだん低下をして、重要基幹産業とは言えなくなった、その結果国民生活にもそれほど大きな影響を与えてこない、こういうものを中心といたしまして整理がなされたということであろうと思います。したがって、御指摘をいただきましたように、その整理をいたしました品目についての増収額というのは、そう大きなものにはなり得なかったということだと思います。
○神谷信之助君　そうすると現段階では、五％条項よりも、その品目が重要産業になるのかならないのかということが中心になってきている、こういうことなんですか。
○政府委員（関根則之君）　おいおい整理も進んできておる現段階におきまして、なかなか重要基幹産業で、特に基礎素材産業で相当そのウエートの大きい品目につきましては実際問題としてこれを整理するということがむずかしい。整理をいたしますと、やはりそれをもとにいたしましたいろいろな加工産業、加工製品、それが消費者に回ってくる段階での消費財の価格に与える影響というものが大きくなってくるというようなことから、整理がむずかしくなっているというふうに考えています。そういう意味で、やはりいままでもそうでございましたし、これからの整理の私どもとしての方向もどうしても重要基幹産業としての資格があるのかないのか、その辺の性格が変わってきているかいないかということに主眼が置かれざるを得ないであろうと思います。
○神谷信之助君　そういう見地というのは、これはやっぱり財界の考えですよね。われわれから言わすと、必ずしもこの電気税の非課税措置を外したことによってそれが物価コストに影響するというようには考えない。
　そういう点で具体的に申し上げますが、たとえば五十六年の資料によりますと、非課税品目の生産金額の中で鉄鋼関係だけで約五五％になりますね。だから、ここにメスを入れるかどうかというのがこの非課税措置を外すかどうかということになってくる。しかし、これは先ほどからあなた方盛んに、これは重要基幹産業で、だから非課税措置を外すとコストにはね上がって他の消費産業その他に影響してくる、したがって物価に影響すると、こういうことをおっしゃる。
　そこで、通産省、具体的にお聞きしますが、鉄鋼の非課税品目の中の鋼材とか銑鉄、これの製造原価に対する電気料金の割合、これは何％ですか。
○説明員（藤原武平太君）　個々の物資につきまして、この原価の中に占める電気税の割合というものを公表することは企業の秘密に属することにもなりますので、御容赦願いたいというように考えております。
○神谷信之助君　通産省に聞いたら盛んにそうおっしゃるのですよね、企業の秘密と。だけれども、鋼材、銑鉄の製造原価、一社がやっているわけじゃない。だからそれを何％だという割合を平均値を出して言ったからといって、それが企業秘密を漏らすということになるのかならないのか、私はどうもこれは理解できない。
　だから、結局本当にそのコストに対する電気料金の割合が実際はどうなのかというのがわからぬということでしょう。国民の前にはっきりできないということでしょう。ということは結局、財界と通産省で適当につくっているという、そういう疑いを持たざるを得ない、こうなりますが、いかがですか。
○説明員（藤原武平太君）　コストの中に占める割合につきましては、毎年任意でサンプルによりまして調査をいたしております。全企業を網羅するのは大変なことでございますので、サンプルでやっております。この調査の際に、この数字につきましては公表しないということの前提で調査をやっております関係上、公表するということになれば今後の行政にも支障をいたしかねないという懸
念を持っておるわけでございます。
○神谷信之助君　一社だけのやつを公表すれば、それはいろいろ出てくるでしょう。数社なら数社、数を適当な数でやれば別に企業秘密が漏れるわけじゃない。それの平均値を出すということになればいいわけでしょう。いずれにしても、非常に私はそこで今度のこの問題の資料、数字をお聞きしてもなかなかおっしゃらない、そういう財界、大企業に遠慮をされる通産省の姿勢というものに対して非常に怒りを覚えるのですね。
　そこで、時間を食いますからもう先へいきますが、予算委員会の資料で仕方がないからやったのです。試算をしてみました。鋼材、銑鉄、鋼塊ですか、これらの生産金額に電気料金のコストの比率、これが鉄鋼関係は五ないし一〇％ですから、だから一番低い五％としてそれを掛け、そして電気税が百分の五、五％ですから、それを掛ければ大体電気税の非課税総額というのが出てくるということで見ますと、銑鉄で一億九千万、鋼材で四百八十六億九千万、それから鋼塊で二億二千万です。合わせて約四百九十一億ほどになります。このうち鉄鋼大手五社の市場占有率が通産省のお話では七割ということですから、その七割といたしますと三百四十四億が鉄鋼大手五社の税金免税額といいますか、まけてやっている電気税であるということになります。これを今度は同じ通産省でもらいました資料で鋼材の売上実績で割ってみますと、新日鐵が百三十三億、それから日本鋼管が六十億、川崎製鐵が五十五億、住金が七十二億、神戸製鋼が二十四億、非常に膨大な減税措置をやっているということがわかります。これはそういう不十分な資料ですから正確な数字とは言えませんが、概算そういうことになるだろうと、こういうことに思うのです。そこで、これだけの税金が免除されているということになりますね。
　それで、それじゃ、この鉄鋼大手五社、これは一体どれだけ収益を上げているかという点ですが、これも商工委員会の調査室で調べてもらった資料に基づきますと、五十六年三月で鉄鋼五社の内部留保、いわゆる利益以外の内部留保です。これが一兆二千五十二億円、五十七年三月期の決算では一兆三千五百八十億円、一年間で千五百二十八億円内部留保をふやしているのですね。だから、いわゆる利益以外にこれだけの分が内部留保としてふえてきている。だから、減税分を全部合わせて先ほど言いましたように三百四十四億、まあ三百五十億としてもこの内部留保の一かけら分で済むのですよね。何もコストに上げなければならぬことはない。コストは上乗せをしなくたって、内部留保をよけいもうけ過ぎているのだから、その分を少しはき出したら済むことだ。あなた方の方は、これを保障した上で、利益も内部留保も保障した上で企業の経営をやらそうというからコストにはね上がる、こういうのですよ。
　問題はそこのところが一番大きい。非課税対象の品目の鋼材関係で鉄鋼大手、これは市場七割の占有率を持っている。そういうことで見ても、十分は内部留保のなにをちょびっと崩せばちゃんと税金は払える、こういうことになっているのですよ。この問題何回も議論されておりますし、とりわけいま地方財政の危機が深刻ですし、実際としても非常に財源確保が切実な問題になっている。住民の方は先ほどから議論になっている三年間住民税減税は据え置き、見送られている。その中でこのような企業に対する減免措置はちゃんと残っている。
　これ、八一年十月号の「地方税」という雑誌がありますね。あれは松尾さんという税務局の当時企画課長補佐、いまかわっているかどうかしりませんが、その松尾さんがこう言っていますね。「企業優遇として悪名高い電気税の産業用電気に対する多くの非課税措置」と、こういう言葉を使っております、企業優遇として悪名高い産業用電気税に対する非課税措置と。だから、自治省の皆さんもお認めになっている悪名高い企業優遇税制なんだ。それを物価にはね返るからという企業側の論理をそのまま引き受けて、そうしてそこにメスを入れようとしない。私はそこが問題だと思うのですよ。あなた方も大企業優遇税制の一つだ、悪名高いのだと言うているのだから、これははっきりしたらどうだと。
　現にこれは四百八十九条の一項の減収額というのは四十九年当時は五百七億でしたが、五十七年には千二百九十一億になり、五十八年には千百八十億、金額としては倍以上にふえてきていますわね。こういう状況になっているし、それから五十八年度の電気税の一般用、産業用別の税収見込み額というのを自治省からの資料を見ますと、一般用の電気税の収入が二千百六十七億円、それに対する一般用の免税による減収額というのは二百三十三億です。わずか九・七％ですね。ところが、産業用の電気税収入は四千四百三十五億円、非課税額は千百八十億円です。だからこれは二一％ですね。だから、産業用電気税の非課税率というのが現実に高いわけですよね。こういう状況になっているでしょう。
　もう時間ありませんから急ぎますが、たとえば、お聞きをしますが、五十六年度ですか、産業用非課税の減収割合、これが大牟田、北九州、倉敷、市原、これをパーセントでちょっと言ってもらいたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　御指摘の市におきます非課税の割合でございますが、大牟田市が七五％が非課税でございます。北九州市が同じく四七％、倉敷市が五〇％という数字が出ております。
○神谷信之助君　市原は。
○政府委員（関根則之君）　市原は五二％でございます。
○神谷信之助君　だから、こういう何といいますか、高度成長の初期に工場誘致を集中してしたところ、あるいはもともとからの鉄鋼産業の都市、こういうところの電気税の非課税分というのは七五％から半分、あるいは半分そこそこというぐらいのものが非課税措置になっているということですよね。だからこれを何で自治体がかぶらなければいかぬのか。これも先ほど同僚議員から議論がありましたけれども、どうにもわからぬ。この辺はどうですか。
○政府委員（関根則之君）　いま申し上げました市における非課税の割合がきわめて高いものになっておりますけれども、これはその市へ集中的に非課税品目を製造している工場等が立地をしていることに伴うものというふうに御理解をいただきたいと思います。
　しかし、そういう減収額が生じることについておかしいということでございますけれども、これは地方税として電気税を持っているわけでございますけれども、地方税となりました電気税の運用に当たりまして電気税そのものの持っているやはり一定の限界といいますか、その性格に根差しました制約条件があるわけでございます。物価等の問題については国に任したらいいじゃないかという御議論もございますけれども、やはり地方は地方で、地方の立場において税制の運用等の面におきましても国のそういった施策に対して協力をしていく、あるいは地方の立場でそういう施策を追求するということもまた必要かと考えるわけでございます。
　そういった意味で先ほども申し上げましたように産業用電気の非課税につきましてはやはりコストにはね返ってこざるを得ない。そのコストをできるだけ引き下げて国民の生活に重要な資材の確保でありますとか、あるいは物価の安定でありますとか、そういったものに資するための施策としてこの制度が設けられているわけでございますので、一概にそこで減収額が起こるからといってすべて国の責任にしてしまうというのもいかがなものかと考える次第でございます。
○神谷信之助君　資材の供給とか、物価のはね上り、物価への影響とかいうようにおっしゃるのだけれども、いま私、鉄鋼の問題で言ったでしょう。これについてはどう反論されるのですか。
○政府委員（関根則之君）　企業そのものの経営内容につきましては、私どもは個別には理解をしていないわけでございますけれども、やはり企業というのは一定の収益を目的として永続的に存立す
るものであるわけでございまして、電気税が課税される、それがコストになるということになりますと、これは経済学の原理から申しましても製品コストにそういうものが反映してくる。ということは、それの集合体であります物価全体に影響を与えるということは否めない事実であろうかと思います。
○神谷信之助君　それは否めない事実といっても、企業の方の経営側がそういうものを価格に転嫁をすればそうなるだけの話であって、価格に転嫁をする必要のないものを、そういうものを認めてそしてやっているわけですから。
　それからもう一つ、これ諸外国を調べてみたけれども、自治省に聞いたらわかりませんということなんだけれども、大蔵省主税局の内部資料で見ますと、そういう特定品目に基づく電気税の非課税措置はないわけですよ。これもいま貿易摩擦問題が起こっている中で、そういう日本は免税なり補助制度なり何なりという批判が一部にありますわね。だから、これとも関連をする問題もありますし、それから大体経済構造に対する政策を市町村税の電気税で処理をする、国が国の施策として別の方法を考えるのはこれはわかりますよ。あるいは不況の時代に特定不況業種に対してどういう政策をとるか、これはその中身のよしあしは別にしてあるでしょう。国税の範囲内でそれについて処理をされる、これもわかります。普遍的に産業用電気の免税をするそういう企業があるわけじゃない、特定のところに集中をするという状況が強いこの電気税の非課税措置、これを市町村税の電気税でやって、そして経済構造全体の運営に資するというのはどう考えても、あなたの説明でもわかりません。
　地方団体が、たとえば大牟田なら大牟田だけが何でまけてやらなければならないのか、よその土地でもまけてやったらいいじゃないか、どこもかしこもそうやってやられるならわかるけれども、おれのところだけ何で七五％もまけてやらなければならぬのだと。この理屈は成り立たぬですよ。たまたまそこへ鉄鋼が来ておるとか化学産業が来ておる、アルミ産業が来ておる、そんな殺生なことがあるかということになるわけじゃないですか。
○政府委員（関根則之君）　先ほども申し上げたかと思いますけれども、やはり電気税というものの税のもともと持っております性格に根差す制約ではなかろうかというふうに考えております。
○神谷信之助君　具体的にどういうことなんですか。
○政府委員（関根則之君）　電気税というのは、やはりこれを一応消費税として構成はいたしておりますけれども、純粋の末端消費にかかる消費税というふうに私どもは考えておりません。したがって、事務用の電気でありますとか、たとえば鉄道の駅の照明でありますとか、こういったまさに事業に使われておる事業のために消費されている電力にも課税はいたしておるわけです。したがって、産業用の電気も一応課税対象にはしますけれども、それが課税をされますと、その産業に大きな影響を与える、あるいは国民生活に重大の影響を与える、あるいは物価に対して悪影響を与えてくる、そういうものに対してそこのところのそういういわばマイナス要件というものを除去しないで電気税を貫徹させようといたしますと、電気税そのものが成り立たなくなるという面もあるわけでございまして、そういう意味におきまして電気税というものがある一定の制約条件下に置かれて、その中で電気税というものの運用をしていかなければいかぬ、そういう性格を持っている税ではなかろうかと思うわけでございます。
　たとえば固定資産税なんかでも同じようなことが言えるわけでございまして、官庁の国の施設等については固定資産税は課税することができません。たまたま官庁の総合事務所等があって、りっぱな土地が占拠されておるといいましても、これはやはり固定資産税というものの持っている制約によって、人的非課税なりあるいは公的な土地建物に対しての非課税が生じてくる、これはやっぱり固定資産税というものの持っている内在的な制約に根差すものではなかろうかと考えますけれども、それとぴったり同じだとは申し上げませんけれども、税にはそれぞれの制約条件というものがあるわけでございまして、電気税にはやはりそういった意味での産業用の電気すべてに全く同じ税率で課税できないという制約が事実上の問題としてある。そういう制約をしょった電気税を貫徹させる道といたしましては、重要基幹産業等について製品コスト中に占める電気料金の割合が一定割合以上のものについて何らかの措置をしなければならない、そういう条件下に置かれているのが電気税ではなかろうか、そういうふうに理解をしているところでございます。
○神谷信之助君　それは当然納得できないですね。電力を事業に使い、そしてそれによって収益を上げているわけですよ。だから、その電力の使用料に対して消費税として税を取る、それが物価に対してそういう影響を与えるとか、経済に対してどういう影響を与えるというのは、それは別の問題だ。それはそれに対してどういう政策をとるのかというのは別の問題で、市町村の税源として付与されておる中で特定の自治体に大きい影響を与えるようなそういう減税措置というものを与えるというのは、まさに私はこれはもう、それこそ地方税そうだったら意味ないですよ、地方税として自治体の税として与えられても。後は国の都合でそうやってぽんぽん取り下げますよ、免税にしますよと。そして自治体の方は文句言えない。逆に訴訟をやらなければならぬでしょう。まああの訴訟も中途半端になったけれども。そういう問題が起こるわけですよ。
　だから、その点は私はこれは納得できないし、直ちにそれが物価や経済に影響するという問題ではない。それは先ほど申し上げた例が示すので、だから、これに対して反論もできないのに、言葉の上で抽象的に物価に影響があるあるとおっしゃるのは、これは企業側の論理でおっしゃるだけです。企業はそう言いますよ。賃上げをすればそれはコストにはね返る、だから賃上げと物価上昇とは追いかけごっこするというのは向こう側の論理ですよ。もうけをどれだけ抑えるかということに着目すれば物価には影響を与えるわけではないというのがわれわれの主張で、したがって、この産業用の非課税措置というのは全部外して、本当に国民の生活に重大の影響を与えるものについては別の方途で政策的措置をとるべきだというように考えます。
　いずれにしても、きょうは電電公社の納付金問題と、それから電話料その他占用料の問題と電気税、いま逼迫している自治体財政に少しでも寄与する方向で自治省が努力をされることを期待をしてやったのだけれども、事電気税に対しては、いまの自治省の態度でいけば、やっとことし燐だけが一つ入りましたというようなもので、これはもう取るに足らないものですよね。影響の少ないもの、少なくなってきたものを順番に外していくだけであって、大きくどんどん減免額がふえるような、そっちには手をつけないのだからね。まさに自治省の皆様もお認めになっている企業優遇と言って悪名の高いそれを自治省の皆さんも温存するという、そういうことをやっているということにしかならぬ。この点は全く見解を異にするというように思うのです。
　最後にこの点についてちょっと自治大臣の意見を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　いまの電気税の非課税の問題、これは各企業の業績がどうこうであるからといってそれを基準にしてやっているのではなくて、やはり生産コストの中に占める電気料金の比率というものに着目してこの税が決まっているという性格のものだということから、いま仰せのように各企業でもうけている会社もあるじゃないかと。しかし、アルミの例を引いて恐縮だけれども、アルミなんというのはもうとても日本では生産できない。こういう状態にある。またこの中には、たとえば硫安とか石灰窒素のような国民生活にも非常に関連のある品目もある。ですから、私
は一概にこれを全部やめてしまえというわけにもいかぬものであろう、しかしさりとて、それじゃこのままでいいのかと仰せになれば、私はこれは検討する必要は確かにある、こう思うのでございます。
　まあ税制全体、地方税制についても私は見直さなければならないという時期がいずれ来るだろう、もうこれは来る、その節には、いまいろいろ御指摘になりました点もひとつわれわれも参考にして今後の処置に当たっていきたい、こう思うわけでございます。
○田渕哲也君　地方財源は可能な限り自主税源によって賄うべきであると言われておるわけでありますけれども、またそれが地方自治というものの本旨である、このように考えるわけであります。ところが、現状を見ますと国と地方間の税源配分というものに非常に不均衡があるのではないかと思います。
　たとえば五十八年度の国と地方の租税総額の配分を見ますと、全体の六三・六％が国であります。そして三六・四％が地方税ということになっておりまして、一方、支出の方を見ますと、国は交付金とかあるいは補助金といった名目で地方にその財源を回わしておるわけであります。したがって、支出の方では国が二七・七％、地方は七二・三％。国、地方を通じて見ますと、七割の大きな財源というものを地方が使っておるにかかわらず、税収の面では三分の一程度しかない。これはもちろん国がコントロールするというような必要性もあるでしょうけれども、私は地方独自の自主財源というものがもう少し確保されなければならないと思いますけれども、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　確かにいまの地方の自主税源ということについては考えていかなければならない問題があると思います。ただ、税目をふやしてみましても、三千三百というそれぞれの地方公共団体の中で、その税目に当たる課税対象があるのかということになってまいりますと、これまた非常に複雑な形になってまいります。したがって、その辺はやはり私はある程度、まあ税目がいまたしか十九か二十ぐらいだと思うのですが、それをもっとうんとふやせということになれば、その選択でそれぞれの地方団体がやれれば税収は上がる、こういうことだと思いますが、しかし税目をふやすというのはこれはなかなか増税につながるというのでむずかしいことだと、こう思うのです。
　そこで、三千三百の各自治体がおおむね行政需要にこたえて行政サービスができるだけの財源を、特に税源を確保するということになってまいりますと、私はなかなか具体的に言うとむずかしい問題があるのではなかろうか、こう思うのでございます。しかし、さりとてそれじゃ現状でいいのかといえば、決してさようではございませんので、いま先生がおっしゃるように、やはり何とか地方の税源配分を国との配分の上において是正できるものは是正した上で、その上で調整機能をひとつ発揮できるような仕組みというものを考えて、そして三千三百の地方公共団体がおおむね同じような行政サービスを国民に対してできるような仕組みというものを考えていかなければならぬ、こう思っているところでございます。
○田渕哲也君　それに関連しまして、私は現在の地方税のあり方そのものに非常に疑問を持つ面があるわけであります。
　具体的な例で申し上げますと、道路財源。道路財源にかかわる自動車諸税というものについて見ましても、たとえば揮発油税は、これは一部地方道路税として地方へ分配されておるわけでありますけれども、その国が取る分と地方の取る分の割合が果たしてこれでいいのかという問題があります。それから石油ガス税というのは、これは国が道路財源として使い、そして地方にも譲与されるということになっておるわけであります。それから軽油引取税というのは、これは地方の道路財源ということになっておる。それから自動車取得税は、これは地方の道路財源、こういうふうになっておるわけでありますけれども、揮発油税の大部分は国が取っておる。それから軽油引取税は、これは地方である。このことを考えましても、たとえば軽油を使うのは大型トラックである、あるいはバスである、それから揮発油、ガソリンを使うのは大体乗用車を主体とするということになりましても、別に乗用車が国道を走り、大型トラックが地方道を走るというわけではない。だから、このような分け方もきわめて便宜的になされておるものにすぎない。
　特に問題なのは自動車取得税でありまして、道路財源をその受益者である自動車に求めるということ自体はやむを得ないというか、あるいは妥当性があると思いますけれども、自動車取得税を道路財源にするというのは、果たして受益者との関連においていいかどうかという問題があるわけです。これは自動車を買うときに一回かかるだけでありまして、だから頻繁に買いかえる人は何遍も取得税を払う、道路の使用とは無関係な取られ方をするわけであります。
　なぜこういうことになるかというと、目ぼしいところはまず国税で国が取ってしまう、地方はあと何か残ってないかという財源探しに血眼になって、何か取れるものはないかということで取っている。これの一つの典型ではないかと思うのですね。これは一例にすぎません。道路財源と自動車諸税との関係で見ても、私はこういうやり方は本当はおかしいのであって、特に道路投資の額というのは、国と地方とでは大体六分、四分ということになっておると聞いておりますけれども、それならガソリンも軽油も石油ガスもこれはもう全部これ自動車が道路の上を走ることによって使うものでありますから、ひっくるめて道路財源とする、それを六対四の割りで国と地方に分けるというふうにして賄うべきものではないかと思うのですね。ガソリンは大部分が国、そして軽油引取税が地方、それで地方は足らぬから今度は自動車取得税を設けて充てる。こういうやり方は基本的におかしいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（関根則之君）　自動車なり燃料の関係税が非常に数多くなっておって、しかも複雑であるというお話でございますけれども、私どもは自動車関係税を構成するに当たりまして、一つには国と県と市町村の間にそれぞれ財政需要に応じて目的税なり一般財源なり、そういう形で財源付与をしていかなければいけない、こういう問題が一方にございます。
　また、税の性格といたしましても、たとえば自動車税のようなものはいわゆる保有課税でございまして、一種の資産課税、固定資産税がかからないかわりに、そういったまとまった資産に対して保有税を課税する、こういった理屈からの課税であるわけでございますし、御指摘をいただきましたように、燃料課税の地方道路税でありますとか、軽油引取税はまさに道路そのものの損料といいますか、道路損傷負担金的な性格を有する道路目的財源としてこれを横成している、こういうことでございます。
　課税主体が類型にして三つある。しかも税の性格が保有税あり、燃料課税あり、消費流通課税あり、あるいは自動車重量税に至っては権利創設課税という概念構成をいたしております。そういうことでバランスよく税源を付与し、また目的税源につきましてはその目的にかなうような財政需要と税負担とがバランスがうまく合うような形で構成をする、そういう要請からどうしても数も多くなりますし、勢い複雑にならざるを得ないということではなかろうかと思います。
　先生が御指摘いただきましたように、国がいいところを取ったものですから、地方がちょっと重箱の隅をつつくような税を設けざるを得ない、そういう御指摘がありましたけれども、これは各税はそれぞれいままでの長い歴史の中で、個々にそれぞれ経緯があって、存立といいますか設定された税であるというふうに考えております。確かに、私どもは正直な話言わしていただければ、い
ま少しまとまった形で地方の道路目的財源なり、そういうものをいただきたいという気持ちはあるわけでございますが、これはこれでそれぞれ機能を果たしている税であるというふうに思っている次第でございます。
　もちろん今後における自動車関係諸税のあり方の問題については、現状のままでこれでもう万全のものだというふうに思っているわけではございません。いろいろ税制の基本的見直しの中で、税制調査会等におきましても御議論をいただかなければならない問題でございますし、また九次の道路整備五箇年計画に関連いたしましての財源の問題というものも当面控えているわけでございますので、今後各方面の御意見等を承りながら、私どもとしても研究を続けていくべき課題であると考えております。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
○田渕哲也君　私は税というのは国民の最大の義務であり犠牲だと思うのですね。だから、それの取り方と使われ方というものには合理的な関連がなくてはならぬと思うのです。私は、これだけ妙なかっこうになっている、いままでの長い経緯があると言われましたけれども、その経緯そのものが問題なんですね。
　たとえば自動車税が全部で九種類もあると言われますけれども、なぜこれだけこんなにふえたかというと、地方で道路投資の需要というか必要性が非常に高まった、財源が足らぬ、何か取るところないか、それで自動車を見たらほとんど税金かかってもう取るものはない、そこで取得税というものを新たにつくった、こういう経緯があるわけです。だから、私はそういうやり方そのものに問題があるのであって、道路財源が要るなら国、地方合わせて全体の道路財源をもっとふやせばいいのです。そして、それは燃料から取るのが一番合理的だとするならば、国、地方含めてその枠をふやしていけば、道路財源に見合うだけふやせばいいわけであって、取得税というようなものを新たにつくって道路財源に充てるというやり方そのものに問題がある。自動車税を見てもこれだけ複雑多岐になっておりますけれども、しかもそれが使われ方との関連で合理性が必ずしもない。
　私は、これは一例であって、ほかの税金についてもこういう例は非常に多いのではないかと思うのですね。そこで基本的な問題として申し上げておるわけで、基本的な考え方についてお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　自動車取得税のお話が、直接お話がございましたけれども、これは全然ないから取ったということではございませんで、いわば自動車税が保有課税として課税をされておる、固定資産税が一種の資産の保有に対する課税でございますが、固定資産税の対象にならない自動車について、一種のまとまった資産といたしまして保有税を課税いたしております。
　固定資産につきましては取得税、家屋なり土地なりを取得いたしましたときに不動産取得税というものが保有税とは別に課税をされる。そういうこともありまして、そういったものとのバランスにおきまして保有について自動車税を課税し、その資産を取得したときに取得税を課税する。ただ目的を、これを道路財源として目的税としてリンクしている、こういう性格のものであるわけでございまして、それはそれで税の理論というものはやはりあるものというふうに考えております。ただ、それを離れまして、もっと基本的に考え方を整理すべきではないかという御議論でございますけれども、やはりもちろんそういう方向でのわれわれ研究なり討議なり、そういうものは続けていかなければならないと考えます。
　ただしかし、その際にも先ほど申し上げましたように、国と県と市町村がそれぞれ別々の対象の道路についての管理責任を持っておるというようなことから、その三類型の管理者に対しまして、できるだけまんべんなく財源を付与するというようなことを考えますと、これらのものを一本なり二本なりにまとめてしまって課税をして、それでうまくいくかということになりますと、やはりいろいろのむずかしい問題が出てくるのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のような問題も含めて、今後私どもとしては検討をしていきたいというふうに考えます。
○田渕哲也君　自動車取得税に対する取る理由も、全くこれこじつけでありまして、不動産と自動車とは全く違います。自動車は耐久消費財、テレビとか電気冷蔵庫と大体同列のものであります。したがって、使う人は頻繁に買いかえる人もおれば長く使う人もおる。だから、頻繁に買いかえる人は、それだけなぜ道路財源を負担しなければならないかという問題が起こるわけであります。したがって、これは全く便宜的に取って、そのこじつけた理由を無理にくっつけておるにすぎないのであって、こういう税ができるのも私は基本的に財源の調達方法はついてそれぞれ国、地方が、あるいは国、都道府県、市町村がそれぞればらばらに取らなければならない、そして大体ガソリン税という一番うまみのある税源を大部分国が占めておる。地方は道路財源として取るものがないからこういうことをやるわけですね。こういうことがやっぱり非常にまずいのではないかということを申し上げたいのであります。
　それから、もう一つの点は、地方の自主財源確保のために大事なことと思うのでありますけれども、現在は地方税法というものがあって、これは国税と地方税との調整とか、あるいは地方団体相互間の課税権の行使の分野の明確化とか、あるいは全国的な一つの標準化、余りばらばらにやられたら困るというようなこともあって、その枠とか手続等が決められておるものだと思います。しかしながら、現在の地方税法は、実質的には条文が千百ぐらいに及んでおりまして、税の種類のみならず、それの特例あるいは非課税措置、こういう細かな規定がぎっしり詰まっておるわけですね。言うならば、地方が自主的に決める余地なんかないぐらいがんじがらめにもう地方税法というものは決めておる。こういうやり方も地方財源の自主性というものを損なうのではないかと思うのです。
　われわれは従来からもう少し地方税法そのものを簡素化して標準地方税法というようなものを設けて、ある程度の幅を持って地方が自主的に決定できるというふうにすべきではないかと思っておりますけれども、この点はいかがですか。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
○政府委員（関根則之君）　考え方の基本においては、私どもも先生お話しありましたような考え方に立っているつもりでございます。しかし、いかんせん、地方団体の数が三千三百という大きな数に上りまして、税源が地域的に大きく偏在をしているというような問題もございます。
　田舎の小さな町村では、なかなか一般的なごく普通の税収が上がらないというようなところがある。たまたま山村で木材の搬出等が行われるということで木材引き取り税なんていう税も設けられておりまして、それが国全体の総額としてはわずかなものでございましても、その町村へ行きますと結構貴重な財源になっているというような例もありますように、地方団体全般に対しまして、まんべんなく税財源を付与できるような制度を持っていくということになりますと、どうしても税目等もふえてきてしまうわけでございます。ただ、実際の税法の規定の制定に当たりましては、できるだけそういう中におきましても、地方団体の自主性を尊重いたしますように、通常の場合には標準税率で税率を設定いたしておきまして、それに対して超過課税が可能なような仕組みをとっているところでございます。
　しかし、税というのは、いつも申し上げておりますように、ある地域で一つの税を課税いたしますと、それが経済に対していろいろな影響を与えます。物の流通に障害を生じるような場合もありますでしょうし、あるいは同じ産業間での企業の間に競争力に差を設けてしまうといったような問題もあるわけでございまして、そういった観点から、私どもとしては税の仕組みの大枠というもの
をこういう形で定めざるを得ないというふうに考えているわけでございます。また、そういった普通税のほかに法定外普通税の設定もできるようになっているわけでございますが、こういったものの運用につきましては今後できるだけ弾力的な運用ができるように努めていきたいというふうに考えております。
　考え方そのものは、できるだけ地方の自主性を尊重したような形で税法を組みたいと考えておりますけれども、実際問題として相当複雑なものにならざるを得ないというのが実情であるというふうに考えます。
○田渕哲也君　法定外普通税の弾力的運用と言われましたけれども、現在はこれは自治大臣の許可制になっておりますけれども、これを考え直すとか、そういう意味も含んでいるわけですか。
○政府委員（関根則之君）　法定外普通税につきましては自治大臣の許可を必要とするわけでございますが、一定の法律上の要件を満たして申請がありました場合には自治大臣はこれを許可しなければいけないということで、いわば法規裁量的な許可になっておるわけでございます。そういう意味におきまして、従来からも地方団体におきまして財源があり、それに伴う財政需要があり、かつ法定の欠格条項のようなものが三項目ほどあります。経済に対して悪影響を与えないとか、流通に悪影響を与えないとか、そういうものがあるわけでございますが、そういったものを満たしているものにつきましては、私どもとしては積極的に許可をしてきたつもりでございます。
　ただ、問題は法定外普通税と一口に言いましても、なかなか適当な税目が見出せない、税源が実際問題としてはないというのが現状であろうと思います。制度そのものを特に私どもは変える必要はないと思いますけれども、実際の運用において地方団体が創意工夫をこらし、申請をしてまいりました場合には、できるだけ地方団体の意向に沿って法定外普通税が活用されるように運用していきたいというふうに考えているわけです。
○田渕哲也君　確かに地方に自主性を持たせるといっても、三千もある地方自治体がそれぞれ県でばらばらにやると困るということも事実だと思うのです。しかしながら、一面においてやっぱり地域福祉の充実等が非常に要請が強くなっておる。特に地方の特性を生かした福祉政策というものも要望されておるわけであります。そういう地域の特性を生かした政策をやるには、どうしても自主財源、財源の自主性というものがないとできないと思うのです。
　そこで、現在の都道府県の数もそういった意味ではまだ多過ぎるという気もするわけであります。道州制ということが前から言われておるわけでありますけれども、私はその地域の地方自治体の権限をもう少し強化して自主性を与える、そういった面でもむしろ現在の都道府県よりも道州制の方がいいのではないか。地域の特性といっても、いまは非常に広域化しておりまして府県ごとでなかなかその特性というものが出てこない。それから現在の都道府県というものが大体明治に定められてからずっとほとんど変わっていないというものであります。現在の交通事情、通信事情あるいは情報の事情から見ても、そのまま置いておく必然性はない。さらに広域行政ということの必要性が高まっておる。それから地方の行革を進める上においてもこれは非常に有効だと思いますけれども、そういった面も含めて道州制について自治大臣はどう考えられますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　これは大変な問題をいただいたわけですが、都道府県というものが長年の明治以来の歴史のある組織であり、これは国民の間にそれなりに私は定着をしている、やっぱりそれぞれの都道府県民であるという意識は相当強いものではないか、そういう垣根を取っ払って今度はひとつ道州制という広域行政の最たるものに移ろうというには、私はこれはなかなかたくさん重要な問題があるだろう、また非常な抵抗もあるだろう、これはよほどドラスティックな行政をやらなければ、あるいは政治が強力にやらなければとうてい実現は私はむずかしいのではないだろうかと思い、いまそういう御意見も一部あることは承知しておりますが、実現というふうになってくると、実際問題としては非常にむずかしい問題ではないか、こう思います。
　ただ、いまおっしゃるように交通、通信の状態というのは非常な発達をしてきたわけですから、やはり広域行政というものはやらなければならないのではないだろうか、そういう意味では、府県内での広域行政というのは、まあ合併ということをすぐに言っても困るのですけれども、やはり広域的な行政というものを展開しなければ能率的、効率的な行政サービスができないのではないか、こう思っております。
　ただいまのところは、道州制についてどう思うかとお尋ねいただいても、すぐにそれの導入ができるということは現実問題として私は非常に困難だ、こう思っております。
○田渕哲也君　最後に、私は減税の問題についてちょっと触れたいと思うのですけれども、住民税の課税最低限が五十五年度以来据え置かれている。そして、現在ではその課税最低限が生活保護基準額を下回るというようなまことに不合理な状態になっておるわけであります。それを是正する措置として非課税限度額というものを設定しておるわけでありますけれども、これは非常に大きな矛盾を生ずるわけです。
　たとえば、今度の改正案で見ましても、百八十八万五千円の人は非課税限度額いっぱいだから住民税所得割はゼロということになるわけであります。ところが、一万円年収がふえますと、百八十九万五千円の人はどれだけ所得割がふえるかというと、六千五百円取られるわけです。つまり一万円収入がふえたら六千五百円は税金で持っていかれる。こんなばかなことが起こるわけですね。それから一万五千円ふえて百九十万円になりますと、一万五千円ふえたうち八千二百円が所得割でかかってくる、こういうばかげた矛盾が起こるわけであります。もし課税最低限の引き上げを百八十八万五千円まで行ったとしますと、百九十万の年収の人は税金は所得割は三百六十円しかかからない。百八十八万五千円の人がゼロなら百九十万の人は三百六十円ぐらい税金がふえるのは、これはあたりまえというか妥当だと思いますけれども、一万五千円ふえたら八千二百円も税金で取られる。こんなことを放置しておいてはいかぬと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（関根則之君）　現在、御指摘のように五十六年、五十七年と非課税措置をとらしていただきまして、五十八年度も同じような措置をお願いをいたしておるところでございます。この措置が、税理論から申しまして特例的な制度であるということについては私ども十分承知をいたしておるところでございます。
　特に、その一番の難点は、いま御指摘がありましたように、非課税限度額を超えたところの段階で限界税率が六割にも七割にもなるという、きわめて高い限界税率が段階的に発生をするという問題があるわけでございます。こういう問題については、私どもとしてはできれば課税最低限の引き上げ等によって解消をしていくということが望ましいと考えておるわけでございますが、一方におきまして地方財政の厳しい状況もございまして、なかなか本格的な減税に伴う減収額に耐え得るだけの地方財政のゆとりがないというようなことからこの制度でお願いをしているような状況でございます。
　減税問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、各党の合意等を踏まえまして私どもとしては真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　もう少し時間があるようですので、もう少し続けさしてもらいます。
　減税に対する要望は非常に強いわけですけれども、しかし、地方の財政状態から見てなかなかむずかしいということが言われておるわけです。しかしながら、ほかに財源を探せばいいわけでありまして、もちろん同時に地方の行政経費の節減と
いうことも必要ですけれども、たとえば今回も住民法人税の均等割の引き上げが行われたわけです。前々から法人のうち赤字企業が非常に多い。百四十万余りの法人の中で約半分が赤字である。しかし、それは実態を調べてみるとほとんどが逆粉飾決算といいますか、利益、所得隠しをやっておる。これが調査によりましても大体赤字企業の調査をしたうち八割ぐらいはそういう所得隠しをやっておるということが発見されておるわけです。したがって、赤字法人税のようなもの、フランスでは赤字法人税というのがあるようですけれども、そういったものを設けたらどうかという意見が前々から出ておったわけですけれども、今回の法人所得割の引き上げというものもそういう考え方に基づくものですか、どうですか。
○政府委員（関根則之君）　法人住民税の均等割の引き上げをお願いをしておるわけでございますけれども、これの基本的な考え方はやはり昭和五十三年度以来据え置かれております定額課税でございますので、所得の上昇なり物価水準の上昇なりに見合いまして適当な期間経過後にその税額の調整をしていくという必要がある、そういう考え方の税調答申もございますので、そういう考え方に基づいてやったものでございます。
　ただ、その際にいま御指摘がありましたように、世間各方面から赤字法人企業の税負担についてやはり何とかすべきではないかという御議論が数多くあるということも私どもとしては配慮をしたような次第でございます。そのためはおおむね二倍程度の税収を目途として今回の税率改定は組まれているわけでございます。これは物価水準等の上昇よりも多少高くなっているということでございますが、そういうことを考慮した結果、おおむね二倍程度の税率引き上げをさしていただいたということでございます。
　ただ問題は、赤字法人に対する税負担の適正化という問題は、法人均等割を多少上げる程度で私どもは追いつく問題であるとは考えておりません。多少とも役に立つかという程度の考慮が加えられたというふうに御理解をいただきたいと思います。赤字法人の税負担の適正化のためには、今後基本的に税制調査会等で真剣な、しかも基本的な議論をしていただいた後でないと簡単に手がつけられない問題であるというふうに考えております。
○田渕哲也君　そういう問題も今後の問題として残しておるわけですけれども、私は税の公正な徴税といいますか、そのためにやるべきことはまだまだ多いと思うのですね。そういうことはやっぱり早く手をつけて是正をする。それと同時に、先ほど言ったような非常にゆゆしい矛盾が生じておる、住民税課税最低限の引き上げということも、これまた早く手をつけるべきだと思うのです。
　与野党代表者会議におきましても、所得税、住民税をあわせて五十八年中に減税をするということを二階堂幹事長は約束をされたようでありますけれども、自治大臣のこの減税に対する決意というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　これはたびたび申し上げておりますように、ただいま仰せられたような与野党間の合意ということを初めとして、私どもも五十八年中に国税及び地方税の減税についての法律案を出す、こういうことに承っておるのでございまして、その線に沿って今後努力をしなければならないと思っております。
○田渕哲也君　次に、先ほどいろいろ論議された点ではありますけれども、いわゆる公社ですね。電電公社、専売公社、国鉄、こういうところの納付金が問題になっておるわけです。電電公社の場合は非常にもうかっているということで五十六年度から五十九年度までの四年間に各年度の合計四千八百億円を国庫は納付するということが行われたわけでありますけれども、私はこれはまことにおかしなことではないかと思います。公社の利益というものを国庫が足らぬからといって簡単に召し上げるということ自体もおかしいけれども、それをやるなら、むしろその前に納付金を現在二分の一の特例措置がとられておるのを普通の民間並みに直すのが先決ではないかと思います。
　国は苦しいけれども地方財源だって苦しいのだから、国に持っていかれる前にちゃんとそういう措置をとるべきじゃなかったかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（関根則之君）　国に特別の納付金を納付するぐらいなら、その前に固定資産税見合いの納付金を固定資産税並みに納付すべきではないかと、そういう議論が地方団体の中からも強く出されているわけでございます。
　私どもも基本的には考え方としてはそのように考えているわけでございまして、そのための働きかけといいますか、税調等における議論の過程で私どもはそういう主張も実はしてきたわけでございます。しかし残念ながら税調等の議論の中で私どもの主張がそのまま通るというようなところまでまいりませんで、一方ではそういう措置をとるべきであるというような意見があります反面、なお公社等の性格にかんがみて慎重にやるべきだというような意見もございまして、両論併記のような形で結論を得るに至らなかったわけでございます。考え方といたしましてはまさに先生のおっしゃるような考え方に基づきまして今後この改善策について私どもとしては努力を続けていきたいと考えます。
○田渕哲也君　それから、東北新幹線並びに上越新幹線についての特例措置というのはさらにこれは拡大されたわけですけれども、この理由についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　東北新幹線及び上越新幹線が建設段階から営業段階に入ったわけでございます。営業段階に入りますと年度末の資産に計上をされまして、それをもとに翌々年度から納付金の対象になってくるということで、東北新幹線及び上越新幹線分は五十九年度から納付金の対象になるということが予想されるわけでございます。
　国の予算編成等を控えまして前もって税制といいますか、納付金の制度を固めておかなければいけないということもありまして、五十八年度の税制改正でお願いをしているところでございますけれども、ここで問題は、総額にいたしまして両新幹線分が百億をちょっと超すような計算になるわけでございます。そうでなくても国鉄の再建は大変厳しい状況下に置かれているわけでございますし、また地元の地方公共団体からも新幹線につきまして地元に与える影響等からこれに対してできるだけ協力をしていくというような要請がございまして、私どもといたしましては財源としてはいただきたいことはいただきたいわけでございますけれども、国鉄の財政状況の厳しさということに着目をし、また国鉄の新幹線が地域の地方団体に与える恩恵と申しますか、利益と申しますか、そういうものとの兼ね合いの中で、今回、従来ありました新増設分の償却資産について、さらに従来の特例率を半分にするという措置をとらしていただいたような次第でございます。
○委員長（宮田輝君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（宮田輝君）　速記を起こして。
　　　　─────────────
○委員長（宮田輝君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤武徳君及び小林国司君が委員を辞任され、その補欠として内藤健君及び宮澤弘君が選任されました。
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○佐藤三吾君　あすの予定がきょうに繰り上がって、大蔵省関係はきょう四時から質問する予定をしておったのですが、直接ぶっつけになって大変申しわけないのですが、あしからずひとつ御了承いただきたいと思います。
　そこで、ちょっと小さいのから、いろいろ質問もあったと思いますから重複する点もあると思いますが、二、三、まず自治省の方に聞いておきたいと思います。
　住民税の課税最低限が今度百八十八万四千円ですか、所得税が二百一万五千円ですか、これは生活保護基準との関係はどういうふうにお考えなんですか。
○政府委員（関根則之君）　地方税の住民税の課税最低限につきましては、昭和五十五年に設定されております百五十八万四千円でそのまま据え置かれているわけでございます。現在の生活保護基準とは二十八万円ほどの逆転現象が起こっておるわけでございます。
　そういう事態に着目をいたしまして、生活保護基準程度の所得しかない人に住民税が課税されるという事態はできるだけ避けることが望ましいと考えますので、非課税措置という制度を昭和五十六年度以来、各単年度の措置としてとらしていただいておるわけでございますが、昭和五十八年度におきましても、本格的な減税問題が現在議論をされておりますが、それとは別にいたしまして、五十八年度におきましても引き続き非課税措置を存続させていただくという地方税法改正案を御審議をいただいているところでございます。