○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案に対しまして、小渕総理に質問をいたします。
　総理は、アメリカから帰国されたばかりで、お疲れがまだいえておられないことと思いますが、アメリカ政府からは、景気対策のために積極財政を続けるよう求められたと聞いております。
　ところで、経済の問題では金融機関がしっかりしていなければなりません。しかし、アメリカと日本とでは、金融技術力の格差の拡大により、今後、金融機関の実力差がどんどん出てくると言われております。それは、金融機関にとって最も重要なリスク管理にしましても、我が国では、情報通信技術のおくれとともに、リスク管理に関する多くの英文文献を十分に分析理解する能力が欠けているからであります。
　その日本のおくれの最も大きな原因の一つは、このような最新金融技術を習得し、開発するのに必要な能力を育成する基盤が現在の日本の大学にはないからであると言われております。優秀な学生を、厳格な成績評価のもと、大学三年生で卒業させるというくらいの改正では、厳しい国際競争社会の中で日本の優秀な頭脳があらわれてくるとは考えられません。
　そこで、今後の日本経済発展に重大な影響を与えるこのような人材育成につき総理はどのようなお考えなのか、まずお伺いをいたします。
　第二に、現在の大学の実態の中には、大学教育のあり方自体に疑問を投げかけざるを得ないという事実があり、これらの点につき総理の御所見をお伺いいたします。
　まず、中学校、高校、大学と英語の勉強をいたしておりますが、有名大学の英文科を卒業した人でもその多くが十分な英語の会話すらできません。大学の現場でも、学生が英文論文中の英語の意味自体を理解できないので、長年海外論文を教材にしていたが、日本の学術書にかえたとのことです。ゼミが英文解釈で終わってしまい、経済理論の研究までたどり着けないからだそうです。こういった状況で日本は世界にどう伍していくのでしょうか。
　また、東大に合格して、駒場に胸を張って出かけますと、校門の前には司法試験の予備校の方がパンフレットを配っております。新入生の半分は学校に行かないで予備校に行く、残りの半分は学校に行くが勉強しないとまで言われております。大学で勉強しているより予備校に通った方が司法試験に合格しやすいのです。東大に入るぐらいですから、中学、高校は国立か私立の受験校から入ってきます。そして、司法試験の予備校でまた受験テクニックを学び、裁判官、検事、中央官庁のエリート官僚になっていく、こうした人ばかりが日本の国家の中枢を占めるという現実があります。
　このような現実にかんがみ、今後の大学教育のあり方を総理はどのようにお考えか、お伺いします。
　第三に、大学生の学力低下に関し、二十一世紀の日本の高等教育のあり方について質問します。
　さきに申しました英語等語学力ばかりではありません。学会でも算数ができない学生が話題になってきています。国語力の低下で、修士論文でも何を言いたいのかわからない文章もふえているそうです。このように、現場からは専門知識を身につけるのに必要な基礎学力がお寒い状態であるという声が聞こえてきます。教育システム全体を見直さなければ、将来、日本の社会の衰退は免れなく、もはや学力低下は社会問題でさえあります。
　教育内容が三割減る小中学校の新学習指導要領が二〇〇二年度にスタートすると、基礎学力の欠けた大学生がさらにふえる可能性があります。大学の教育はこれからの国家社会を担っていく人材をつくっていくわけですが、大学の現状はまことに問題があると思います。
　入学をしてもアルバイトばかりに精を出して勉強しない、それでもやすやすと卒業していくことができる大学生がたくさんおります。基礎学力もなく、知識を吸収し柔軟な頭でいろんなことを分析し、友人、教師と議論をすることもなく、ただ卒業してしまうという現状は感心できません。
　今、国際化、情報化の進展、産業構造の変化など、日本の経済社会の変化に伴って、企業の雇用慣行を取り巻く環境や求められる人材が大きく変わってきております。一たん会社を出たら再就職の道は険しく、また能力に関係なく給料が上がる年功序列制にはかなりメスが入っていくことになります。
　総理は、こうした事態に対応した今後の大学改革の方向としてどのようなことをお考えなのか。また、二十一世紀の日本の高等教育に何を期待し、どのような高等教育の全体像を描いておられるのでしょうか。御答弁をいただきたいと存じます。
　第四に、奨学金についてお尋ねします。
　先進諸国の大学の中で、学生から高額の授業料を徴収しているのは日本とアメリカぐらいのものです。しかし、アメリカの大学は授業料は高いが奨学制度が完備されておりますし、高い授業料に見合う充実した教育は学生に十分な付加価値をつけてくれます。日本の大学とは大きな違いがあると思われます。
　育英奨学制度の充実については、我が党の提案した拡充策がこの四月から大方の御賛同を得、実施されました。希望者のほぼ全員が奨学金を受給できることとなり、大きな前進が見られたところです。これにとどまらず、人材の育成のため、勉学のできる環境を整えることは大切な公共のための事業です。学費負担を軽減する奨学制度の充実がどうしても必要です。親の収入や成績に関係なく、勉学の意欲のある学生には全員に無利子の奨学金を用意すべきと思います。総理の御所見をお伺いします。
　第五に、運営諮問会議を設置して、大学の運営に関して重要な意見を文部大臣の任命した学外者から聞くことになるわけですが、学問の自由にとって最も重要な大学の自治が確保されなくなるのではないかという大いなる懸念が寄せられております。
　大学の自治、学問の自由を確保しつつ、どのように運営諮問会議にその役割を果たさせるのか、総理の説得ある御所見をお伺いしたいと思います。
　第六に、大学は一国の大きな知的財産であります。特に国立大学には多額の国費が投入されており、国民全体の共有財産であると言えます。
　最近、一橋大学の中谷巌商学部教授がソニーの社外重役に迎えられることが内定したとの報道がされました。総理は、国立大学教授であっても、民間企業の実務を学び、企業がこうした人材を活用することが望ましいとコメントされたようです。
　社会は、魅力ある産学協同を願っております。公務員法制で画一的に大学の人事を縛ってしまって大学人に産学の連携を許さなければ、国際社会における厳しい競争に打ちかつことはできません。
　しかし、一方、産学協同が余りにも進み、運営諮問会議による大学運営への介入が過大になり過ぎると、大学の自治、学問の自由が守れなくなる懸念があります。これをどのように調和させるのか、総理の御見解を伺いたいと思います。
　最後に、いろいろと大学の現状について問題点を指摘しましたが、その一方で、多くの先生方が学生の教育や研究に熱心に取り組んでおられることも事実であります。また、活力満ちた教員や研究者が大学という創造的な場で自由に研究活動を進めていくことは、あすの我が国を築く上で大変重要であります。
　しかしながら、日本の高等教育に対する公的財政支出は先進諸国と比べて相当に低い水準にあります。このままでは国際的に通用する研究成果を上げることを求めるのは無理だと言えるのではないでしょうか。日夜、教育や研究に打ち込んでいる先生方が十分にその実力を発揮できるように教育研究環境の整備を図ることも活力ある大学づくりのためには不可欠です。
　育英奨学の充実はもとより、国立学校特別会計への繰入金や私学助成の充実も含めて、我が国の高等教育財政の充実を図り、広く国民が充実した高等教育の機会を享受することができるように格段の御配慮をお願いしたいと存じます。
　その点について総理の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕