Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　私は、ただいま可決されました港湾法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　港湾法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　創設される海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾制度については、発電事業者による港湾施設の長期使用が想定されることから、旅客運送事業者、貨物運送事業者、漁業者といった先行利用者への影響が最小限となるよう運用に留意し、非常災害時に港湾施設の公共性にも配慮した運用がなされるよう努めること。
　二　地震や台風など災害が頻発する我が国の特性、自然環境の変化に鑑み、洋上風力発電設備に係る設計施工、維持管理については、国民の生命及び財産並びに海洋の安全確保が適切に図られるよう、必要に応じ、適時適切の見直しを行うこと。また、海洋再生可能エネルギー発電事業者による洋上風力発電設備の設計施工においては、海洋環境の激変による海洋生物への影響を最小限にとどめるための適切な助言及び指導を行うこと。
　三　海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の発電事業者への貸付けに当たっては、将来の洋上風力発電分野の健全な発展に資するとともに、電気料金への転嫁により消費者が不利益を被ることのないよう、適切な貸付料の設定を行うこと。
　四　発電事業者の経営破綻や資金不足により、海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭において事業者が設置する施設や洋上の発電施設が放棄されることがないよう、保証金や積立制度の義務付けなど、撤去費用を確保するための効果的な対策の検討及びその具現化を図ること。
　五　海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾が、洋上風力発電産業の拠点として、地域振興や雇用の創出などに貢献することが期待されることから、関連産業の集積、人材の育成など、洋上風力発電産業からの要請に対応できるよう、港湾管理者を始め、関係地方公共団体及び関係省庁との連携強化に努めること。
　六　港湾の国際競争力の強化が我が国における産業活動及び国民生活を支える重要な課題であることに鑑み、国際戦略港湾に関する施策については、効率的かつ集中的に実施するとともに、ＡＩ等の最先端技術の活用等によるターミナル運営の生産性向上のための必要な措置を講ずること。
　七　各地域の港湾が、物流コストやリードタイムの低減等を通じて、産業競争力の強化や雇用と所得の創出に重要な役割を担っていることに鑑み、国際戦略港湾以外の港湾についても、引き続きその機能強化及び活用促進に努めること。
　八　国際戦略港湾の港湾運営会社への公務員の派遣等に当たっては、当該港湾運営会社からの要請を十分踏まえつつ、国際基幹航路の維持・拡大に資する適切な人材の派遣を行うこと。また、公務員の新たな天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、その運用に万全を期すこと。
　九　国際基幹航路の維持・拡大を図るに当たっては、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ定期船の入港に係る負担軽減により、国際競争力を強化することが重要であることから、国際戦略港湾に入港した場合に係るとん税及び特別とん税について、地方財政に与える影響にも勘案しつつ、その負担軽減に向けた取組を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田名部匡代君）　多数と認めます。よって、浜口さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、赤羽国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　港湾法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
　以上でございます。
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十九分散会
令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　山田　太郎君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　藤末　健三君　　　　　山本　順三君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　打越さく良君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　二之湯　智君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　山田　太郎君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　打越さく良君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　　　　　総務大臣政務官　　進藤金日子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　上仮屋　尚君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　齋藤　　馨君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　長塩　義樹君
　　　　　　　総務省統計局長　　佐伯　修司君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河本　健一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　市川　篤志君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　長橋　和久君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　長門　正貢君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　横山　邦男君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　植平　光彦君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（会計検査院の指摘を踏まえた国勢調査の改善
　に関する件）
　（日本放送協会経営委員会の議事録及び議事運
　営規則の公開に関する件）
　（マイナンバーカードの利便性向上の必要性に
　関する件）
　（偏在是正による財源の地域課題対策への活用
　に関する件）
　（かんぽ生命保険販売に係る研修会の実態把握
　の必要性に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤末健三君及び二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君及び柘植芳文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　異議なしと認めます。
　それでは、理事に徳茂雅之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官上仮屋尚君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林正夫君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小林正夫です。
　今日は、総務省の行政評価に関わる内容、そして防災に関わる会計検査院の改善処置要求に関する内容を中心に質問をさせていただきます。
　まず、会計検査院から改善処置要求が出された防災重点ため池について質問をいたします。
　端的に質問します。今回の台風十九号だとか大雨の影響によって防災重点ため池が決壊されたと言われておりますけれども、何か所決壊したのか、そして亡くなった人はいないのかどうか、お聞きいたします。
○副大臣（加藤寛治君）　おはようございます。小林委員の御質問にお答えをいたします。
　台風十九号及びその後の大雨により、宮城県で六か所、福島県で五か所、栃木県で一か所の合計十二か所の防災重点ため池が決壊いたしましたけれども、人的被害はなかったところでございます。
○小林正夫君　この防災重点ため池は、決壊したときに人的被害が広がる、このような心配があって、避難対策だとか補強など、こういうことが、優先的な整備が必要だと、こういうふうに求められております。しかしながら、このため池の防災・減災事業において、国の補助金を受けて自治体が調査しているにもかかわらず、自治体の調査基準が国の指針より低く、適切に判定がなされていなかったことが会計検査院の調査により判明をいたしました。
　会計検査院は、今年の十月二十一日付けで、農林水産大臣宛てに改善処置要求を実施をいたしました。今回、死者は発生していないという今報告がありましたけれども、一部で住宅が浸水をしております。また、過去には、二〇一一年の東日本大震災や昨年の西日本豪雨では同様にため池が決壊して死者が発生をしております。
　私は、昨年の十一月二十一日の災害対策特別委員会で、西日本豪雨でため池が崩壊した被害が拡大したことを受けて、農水省が行った全国に約二十万か所あるため池の調査結果と課題の取組をただしました。答弁で、防災重点ため池の選定基準を見直すと話がされました。この基準はどう見直されたんでしょうか、お聞きいたします。
○政府参考人（安部伸治君）　お答え申し上げます。
　選定基準を見直す前の防災重点ため池は、決壊した場合に家屋等に影響を与えるおそれがあるものとして国が示した基本的な考え方を参考として、都道府県が独自の考え方で選定をしていたところです。しかしながら、平成三十年七月の豪雨では防災重点ため池でないため池において甚大な被害が発生したことから、ため池から百メートル未満の浸水区域に家屋等があるものは貯水量に関係なく防災重点ため池に選定するなど、ため池から家屋までの距離とため池の貯水量による具体的な選定基準を平成三十年十一月に設定をしております。
　この基準により本年五月末までに再選定をしましたところ、防災重点ため池の総数は約一万一千か所から六万四千か所に増加したところでございます。
○小林正夫君　今回の会計検査院の調査では、自治体の調査基準が国の指針よりも低くなっていた。例えば、国の指針上では二百年に一度起こる洪水となっているところを、自治体は五十年に一度起こる洪水として調査をしているなどとされているけれども、このような事態が生じた原因を農林水産省としてはどのように考えているのでしょうか。また、会計検査院より改善処置要求を受けて既に取り組んでいる事項若しくは今後実施をしていく事項についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（安部伸治君）　お答え申し上げます。
　まず、会計検査院からの指摘の事実関係でございます。
　ため池の豪雨に対する対策工事の必要性を判定する調査等を実施しました。一万三百四十六か所を対象として検査院の検査が行われたところでございます。この検査では、豪雨対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして三千八百九十九か所、国庫補助金額にして約九億三千万円、それから、地震対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして百四十五か所、国庫補助金額約十七億九千万円、対策工事が実施されるまでの間の監視・管理体制の強化が講じられていないものとして一千三百四十二か所の国庫補助金額約八十六億八千万円との指摘を受けたところでございます。
　それから、原因等でございますけれども、会計検査院の指摘は、都道府県等において対策工事の必要性を統一した考え方で判定していなかったこと、それから、対策工事が実施されるまでの間の監視・管理体制を講じることの重要性について十分な理解がなかったことが原因であったと考えてございます。
　このため、都道府県に対しまして、国の設計指針の考え方を参考とするなどして対策工事の必要性を適切に判定をすること、実施するまでに期間の要するものは監視・管理体制の強化を確実に講じることということの通知を発出するとともに、担当者会議等においてその周知徹底を図ったところでございます。
○小林正夫君　総務大臣に御所見を求めたいと思います。
　温暖化の影響によって大型台風だとか大雨が発生している状況において、防災重点ため池の整備は人の命に関わる、こういうことであります。したがって、迅速に取り組むべき重要な課題であるとして地方公共団体がため池の調査を行っているけれども、私は適切な判定がなされる調査とはなっていないものと認識をしております。
　農水省が地方公共団体に対して適切な調査を行うように指示したところではありますけれども、行政評価機能を担う総務大臣として今後このような動きに注視していただきたいところであり、見解をお聞きをいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　防災重点ため池の整備というのは、人命に関わる大変重要な事業だと考えております。
　昨年五月に公表させていただきました総務省行政評価局によります中国四国管区の調査におきましては、防災重点ため池の適切な選定、耐震不足が確認又は豪雨対策が必要と判定された防災重点ため池の速やかな対策工事、ハザードマップの確実な作成などを中国四国農政局に指摘させていただいております。
　今後とも、行政の適正性の確保などを図る役割を十分に認識しながら、関係機関の取組状況を注視してまいります。
○小林正夫君　適切な調査がされるように、また対策が行われるように要望しておきたいと思います。
　そして、ため池に関連して、防災の観点からダム管理について質問をいたします。
　今回の台風を受けて、私も何か所か、ダムの管理がどうなっているか、現地に行って調査もしてまいりました。今回の大雨では、ダム湖の水量がいっぱいになってしまう、こういう見通しから、各地のダムで昼夜を問わず緊急放流が実施をされました。特に夜間の緊急放流は、下流の人たちは避難するか否か、大変不安が広がった、こういう報道も多くありました。
　近年の豪雨だとか台風による雨量は従来の想定を大きく超える状況になっていると思うんですけれども、大雨が予想されている場合について、ダムの水位をあらかじめ下に下げておく、あるいは既存のダムのかさ上げ、こういうことが必要ではないかということも最近特に言われ始めております。
　ダムには、治水機能だとか発電等の利水、多目的ダムなどがありますけれども、早急にダムの運用基準を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐々木紀君）　御質問ありがとうございます。
　今先生御指摘のこの事前放流ということについて、国交省としては、近年の豪雨災害、大変激甚化、頻発化しておりますので、推進していきたいというふうに考えております。
　ただ、この事前放流は、御指摘のように、利水者の協力が必要でございまして、一昨日、十一月二十六日でございますけれども、関係省庁による既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議の第一回会議が開催されておりまして、既存ダムについて運用を検証した上で、ダムの洪水調節機能の早期強化に向けて、利水容量を洪水調節に利用できるように水系ごとに行程表を作成して、それを進めていこうという取組が行われているわけでございます。
　したがいまして、国交省としては、こうした取組を通じて、関係省庁と連携をして事前放流の取組を更に推進していこうと、そのように考えております。
○小林正夫君　ダムはいろんな目的があります。緊急放流となると、先ほど話したように、特に夜間避難しなきゃいけないなんということが生じると、これはまた別な災害も心配がされます。
　私もダム管理をしている場所に行って管理者といろいろ意見交換しましたけれども、やっぱり二十四時間体制で相当気を遣いながら、また、下流の人たち、あるいは釣りをしている人たちがいないかどうか含めて、いろんなことを判断をしながら放流をしているという話も聞いてまいりました。
　今答弁にあったとおり、放流によって被害が起こらないように、あるいはダムそのものが壊れないように、こういう二面性を持って対策が必要だと思いますので、是非実効ある対策をしていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、総務省の行政評価における勧告のうち、太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査の結果に基づく勧告に対する改善措置状況についてお聞きをいたします。
　一昨年の九月八日に、総務省は行政評価において、環境省、経済産業省に対して太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査に関して勧告をしております。
　勧告を受けての対応については、今年の四月二十五日の総務委員会で、環境省、経済産業省に私はただしました。
　この度、環境省、経済産業省より二回目の回答を得ておりますけれども、どのような改善がなされたのか、発電事業者には廃棄費用を確実に確保していくことが求められるんだけれども、その心配はないのかどうか、そして、廃棄費用の確実な確保に向けてＦＩＴ法の改正なども必要ではないか、このように私考えますけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君）　小林委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員御指摘の太陽光発電設備の廃棄の問題につきましては、排出者に廃棄処理の責任がございますけれども、廃棄費用の工面がされずに将来放置や不法投棄がされる懸念がある、こういう問題意識は委員と共有をしております。
　ＦＩＴ制度の創設の当初から、太陽光発電設備の廃棄に必要な費用というものはＦＩＴの調達価格に既に含まれており、発電事業者が自主的に積み立てることが期待されておりますけれども、積立ての実施率が低いというのが現状でございます。
　このため、二〇一八年に、廃棄等費用の積立てを遵守事項といたしまして、事業計画の策定時に処分費用やその積立額を記載することを求めるとともに、廃棄等費用の積立計画と進捗状況の報告を義務化しております。それでもなお、積立水準、時期は事業者の判断に委ねられるということでございますので、現時点で積立てを実施をしている太陽光発電事業者は少ないというのが現状でございます。
　こうした中で、廃棄等費用の積立てをより確実に担保するための施策につきまして、原則として廃棄等費用の外部積立てを求めると。また、発電事業者の売電収入から積立金を差し引くことにより、源泉徴収的に積立てを行うことを基本とするという方向性が二〇一九年一月の関係審議会におきまして取りまとめられたところでございます。
　積立ての額の水準、時期、積立金の取戻し条件といった制度の詳細につきましては、二〇一九年四月に立ち上げたワーキンググループにおきまして専門的に検討をしておりまして、調達価格において考慮されている額の廃棄等費用を調達期間の終了前の十年間で積み立てるといった方向性で議論がされているところでございます。
　今後、こうした制度の具体化に向けまして、法令上の措置が必要なものにつきましては、二〇二〇年度末に行うこととされている再エネ特措法の抜本的な見直しの中で措置してまいりたい、このように考えております。
○小林正夫君　ＦＩＴ法は二〇一二年の七月から始まりました。全量買取りということで、当初高い設定で買い取ると、こういうこともあり、一定の発展が見られて今日に至っておりますけれども、二十年、三十年後になると、耐用年数の関係で、もう大量の太陽光パネルの廃棄物が出てくると思います。そのときの世代の人たちが困らないように、しっかりそこに関わる費用について、今答弁がありましたけれども、積立てをしっかりさせておくと。外部積立てというのも一つの方法かもしれません。また、将来については、法案の審議で多分質疑を交わすことになると思いますけれども、是非そのような視点で、将来の人たちが困らないような、そういう対策をしっかり講じてもらいたいことを私の方から願っておきます。
　そして、二回目のフォローアップでは、感電等の危険性やその防止措置の確実な実施について周知徹底が示されていました。
　この感電等の危険性については、台風十五号、十九号において、千葉市だとか長野県がホームページに記載して周知するなど、一定の改善は評価できると思います。しかし、ホームページなどで周知していない自治体もいまだ多く存在をしております。太陽光パネルが水没したり水に浮かんでいると、日が当たると発電してしまう、それに触ると感電する心配がありますよという、こういう周知について、いまだ自治体がそういうことを発していないところが多い、このように私思います。
　このようなことから、どのようにこの注意喚起を広げていくのか、お聞きをいたします。
○大臣政務官（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、太陽光パネルは災害等によって浸水、破損した場合でも発電を行う可能性がございますので、破損箇所等に触れると感電をする危険性がございます。太陽光発電が普及をする中で、そうした危険性を地域の住民の方に知っていただくことは極めて重要であると認識をしております。
　経済産業省といたしましては、地域の住民に感電事故の予防について知っていただくため、台風シーズン前や災害時に、ホームページやツイッターを活用した情報発信を行うとともに、発電事業者や施工業者といった業界団体等に対し、災害時における太陽光パネルの取扱いに関する注意喚起を行ってきたところでございます。
　さらに、来月上旬に開催予定の全都道府県を集めた地方自治体との情報連絡会におきましても、地域住民への周知についての協力依頼を行う予定でございます。
　今後とも、関係省庁とも緊密に連携をしながら、太陽光パネルの感電事故の防止に向けた取組をしっかりと行ってまいります。
○小林正夫君　今日は消防庁には来ていただいていませんけれども、屋根の上に太陽光パネルが載っかっている家庭も多くあると思います。その住宅が火事になったときに、消防の人たちが勢いよく棒状によって消火をしようとすると、そこの太陽光パネルから発生した電気が棒状の水を伝わって感電する心配もあるんだと。したがって、霧状に消火しないといけないという話も消防庁の方から聞いております。
　太陽光パネルが普及することは大変大事なことなんです。そういう上で、こういう危険性もあるということをしっかり役所としても周知を徹底してもらいたいと、このように改めてお願いを申し上げます。
　次に、建設残土不法投棄防止について行政評価局がいろいろ動いていると、このように私感じております。そこで質問をいたします。
　総務省の行政評価局が約五十の市町村と約二十の都道府県を対象に建設残土の不法投棄について実態調査を行う方針を今月の十一月十九日に開催した第十七回政策評価審議会で決めた、このように私受け止めております。
　この建設残土の全国調査に国が乗り出すのは初めてだと私思いますけれども、この調査をするに至った背景と、いつからどのような調査を行うのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（白岩俊君）　お答えいたします。
　まず、契機でございますが、総務省行政評価局では、出先機関から建設残土に関する問題事例の報道について報告を受けております。さらに、今御指摘ありました政策評価審議会の委員からも、地方自治体が困っている事案として建設残土に関する御発言があったところで、このようなことから、調査をするか否かも含めて検討に着手しました。
　現時点では、先ほど御指摘のような調査箇所あるいは具体的時期については決まっている段階ではございません。
　以上でございます。
○小林正夫君　今回、台風十五号、十九号、非常に大型な台風でありました。この台風において各地で土砂災害も発生しておりますけれども、建設残土の不法投棄が原因となった土砂災害は今回あったんでしょうか。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　建設残土の不法投棄が原因となりました土砂災害につきましては、必ずしも全てを把握できているわけではございませんけれども、現時点において報道などによって把握している範囲では、今般の台風十五号あるいは十九号におきまして、御指摘のような建設残土の不法投棄が原因となった土砂災害は発生していないものと認識しております。
○小林正夫君　是非、これらの検討に当たっては、実態の調査をしっかりした上で対策を講じてもらいたいと思いますけれども、日本各地でいろんな工事が行われて、この建設残土も非常に多く発生しているんだと思います。そういう残土をしっかりしたところに処理をしていかないと、大雨が降るとすぐ崩れてしまうと、こういうことになりかねませんので、是非これも実効ある対策を進めていただきたいことをお願いをいたします。
　審議官、この検討の日程的なもの、どういうふうに今後進められるのか、その辺の日程感があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　現時点におきましては、総務省さんの方で調査を正式に決定したとは伺ってございませんので、コメントは控えさせていただきます。
○小林正夫君　次に質問移ります。
　土砂災害に関係して、浸水や土砂から水道施設を守る、この対策について質問をいたします。
　給水の拠点である浄水場が自然災害で被害を受けております。
　今日、資料の一を見ていただきたいと思います。
　台風十九号で被害を受けた福島県のいわき市にある平浄水場の浸水の状況、そして昨年の西日本豪雨で被害を受けた愛媛県宇和島市の吉田浄水場、壊滅的な状況であり、再建できる別な場所に造っていきたいと、こういう方向を聞いております。その写真が、上の方がいわき市の写真で、下にある写真が愛媛県の状況です。もう壊滅的に壊れてしまっているということです。
　そして、厚労省が二〇一八年十二月に水道施設の全国調査をしております。その結果がこの資料一の左側の表でございます。
　その結果を見ると、浄水場は全国で三千五百二十一か所あって、そのうち浸水想定区域内にある浄水場は七百五十八か所、未対策は五百七十八か所、要は四分の三が未対策である。そして、土砂災害警戒区域内にある浄水場は五百四十二か所あって、未対策は四百九十六か所となって、九割以上が対策がされていないと、こういう結果が厚労省の調査で出ております。その他、浄水場だけじゃなくて、水道施設として取水あるいは導水の施設だとか配水場がありますので、この浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に位置しているこのような水道施設も多くあります。
　水は命に関わります。今回の災害でもそうですけれども、やっぱり被災者の方が一番求めているのはまず水です。そして、電気の供給だと思います。
　その意味から、浸水や土砂から浄水場等の水道施設を守るためにどのような対策を講じていくのか、財源確保を含めて、短期的な対策と長期的な対策についてお聞きをいたします。
○大臣政務官（小島敏文君）　小林委員にお答え申し上げます。
　近年、大災害、大規模災害が頻発する中におきまして、水害や地震などの災害に強い水道の構築は急務であると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、全国の上下水道事業及び水道用水供給事業、合計千三百五十五事業を対象にいたしまして、重要度の高い水道施設の被害状況、被災状況について点検を実施いたしました。
　昨年の十二月の結果を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、二〇二〇年度までを集中期間といたしまして取り組んでいますけれども、浄水場の防水扉、土砂流入防止壁等の設置を支援、これは水道施設整備費補助金でございます。また、基幹管路、いわゆる水道管ですけれども、耐震化を支援をいたします。これは生活基盤耐震化等交付金で行います。こういうことで、金額としましては、令和元年度当初予算におきましては二百五十九億円を確保して取り組んでいるということでございます。
　また、この度の災害の経験も踏まえまして、長期的な対策としましては、先行する対策、災害対策の取組事例を調査し、水道事業者に強靱化に向けた取組をより一層進むように支援をしてまいります。
○小林正夫君　この写真を見ていただくとお分かりのとおり、このような壊滅的な被害を受けた浄水場など、同じ場所に建ててもまた同じような被害があるということで、別な場所に移さなきゃいけないということで愛媛県は判断をしたと、このように私聞いております。
　今、政務官から答弁があったんですが、確かに、こういうものを改修して対応していくためには時間的なものが相当掛かると思いますけれども、厚労省としては、いつ頃をめどに、今言った九割も対策が実施をされていない、このような、そういう箇所をどのぐらいの期間を持って直していこうと考えているのか、お聞きいたします。
○大臣政務官（小島敏文君）　今年度中に百七十四か所中五十か所を着手する予定でございます。
　また、自家発電につきましては、百三十九ありますけれども七十五か所、土砂防止につきましては、九十四ありますけれども四十か所の予定でございます。
○小林正夫君　また改めて時間のあるときに深く論議をしたいと思いますけれども、先ほど、繰り返しになりますけれども、水の確保は人命に関わります。長期間、こういう設備を新たに造るというのは時間が掛かるということも私承知をしておりますけれども、やっぱり長期的な見通しを付けて、いつ頃までにどうしていくのかということを地域住民の方にもしっかり周知をして一定の理解をもらっておくこと、このことも必要だと思いますので、是非そういう視点でこれから厚労省としても取り組んでいただきたい、このように思います。
　次に、会計検査院から指摘を受けている国勢調査についてお聞きをいたします。
　国勢調査は、来年百年を迎えるということです。前回の二〇一五年に実施した国勢調査の支出について会計検査院が調査したところ、用紙印刷代計三千六百十万円が不当な支出であったとして総務省は指摘を受けております。
　この国勢調査、来年始まりますけれども、我が国に住んでいる全ての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査であることから、しっかりこの調査をしていかないと、私たちの政策あるいは対策を考えていくための大きなベースになりますから、この国勢調査をしっかりやっていくことは、これは必要だと思います。
　大臣にお聞きしますけれども、総務省は会計検査院からどのような指摘を受けたんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　会計検査院の平成三十年度決算検査報告において、平成二十七年国勢調査の調査票などの調達数量に対しての指摘を受けました。
　平成二十七年の調査では、世帯がインターネットで答えた回答率によって、調査の現場で必要となる調査票などの数量が変わる仕組みとなっておりました。具体的には、インターネット回答用の書類を先に配布して、回答がなかった世帯に対して紙の調査票を配布するという方法にしておりました。このため、調達に当たりまして、インターネット回答率を見込み値で設定する一方で、調査の現場で調査票などに不足が生じないように予備率の設定を行いました。
　会計検査院からは、調査票などの調達数量の算定に当たり、予備率を重複して設定するなど、予備率の内容の確認が十分でなかった旨の御指摘を受けました。
　当時の平成二十七年国勢調査、当時の大臣は私でございました。三千六百十万六千三百七十三円という無駄が発生する結果を生じさせたことについては大変申し訳なく存じます。総務省としましては、この指摘を真摯に受け止めまして、来年の調査については、無駄のない効率的な経費執行に努めながら、円滑かつ、そして確実に実施をしてまいりたいと存じております。
○小林正夫君　大臣が総務大臣だったときの支出についてこのような指摘を受けております。是非、来年行われる国勢調査においてそういうことが生じないように、大臣の強い指導力を発揮していただきたいと思います。
　もう一点だけ。大臣は所信の中で、インターネット回答を推進をしていくと、このように述べられました。私の世代は、インターネット、なかなかなじめない人たちも多くいるんです。インターネットで回答することができれば割合簡単にできるのかなと私も思いつつ、やっぱりインターネットを使えない人たちも多くいることも確かだと思います。
　そういう意味で、このインターネット回答率の上昇に向けてどのように総務省として取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
○大臣政務官（進藤金日子君）　小林委員にお答えいたします。
　総務省におきましては、来年の国勢調査の成功に向けまして、全部局を挙げて取り組むために、先月、十月一日に高市総務大臣を本部長とする令和二年国勢調査実施本部を設置いたしました。また、地方公共団体に対する事務の説明や事前の広報を含めた準備を着実に進めているところであります。
　来年の調査に当たりましては、インターネット回答の積極的な推進とともに、外国人や高齢の方、障害をお持ちの方を含め、誰もが答えやすいバリアフリー調査、さらには、企業や団体の活動、サポートとのコラボレーションに重点的に取り組む予定であります。
　議員御指摘のこのインターネット回答率の上昇ということにつきましては、この上昇に向けて、アクセス方法の簡略化、多言語対応など利便性の向上を図るほかに、回答ブースの設置、タブレットを携行した調査員の配置など、地域の実情に応じた取組を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、国勢調査は国の最も基礎的、基本的な調査統計であることを十分に踏まえまして、国民の皆様の調査への理解を深め、円滑かつ正確に御回答いただけるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　私の家族もこの国勢調査の担当を地域でして、経験しました。外国人の方も多くなり、あるいは昼間不在の方も多くなり、夜間訪ねてもなかなかお会いできなかったり、なかなか訪問して調査をするということはつくづく大変だなと、そういうことも私、経験として実感をしております。
　したがって、インターネットなどで回答していくということは大変いいことだと思いますので、是非インターネットの回答率が上がるように、またインターネットを使えない人もいますので、是非その辺も配慮しながら進めていただくことをお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　防災の観点から、道路に覆いかぶさる樹木の撤去について質問をいたします。
　十一月二十日の災害対策特別委員会で、防災や停電の復旧などの観点から、条例を制定して、自治体主導による樹木所有者への伐採勧告等ができる仕組みを構築する必要があるのではないかという質問をいたしました。
　これは資料の二を見ていただきたいんですが、台風十五号の千葉の市原市の状況の写真であります。下の左側のところ、道路に大きな樹木が覆いかぶさっている。ここで停電を起こしたのは、この樹木が道路側に倒れて電柱そのものをなぎ倒したという現場であったんですけれども、そのほかいろいろ、道路を走ってみると、道路上に大きな樹木が覆いかぶさっているところが非常に多く、このように私感じました。
　そして、そのときに質問した総務省の回答は、条例を電気事業法等の法令に違反しないものとして制定することができるか否かにつきましては、個別法令を所管する各省庁の解釈によるもので、総務省としては見解を述べることは控えますと、こういう答弁がありました。
　まず一つ確認したいんですけれども、大型の車を運転する人からも意見が届いているんですけれども、やっぱり大きな樹木が道路に覆いかぶさっていると、走行するときにセンターラインをはみ出して運転しなければいけないということもあって非常に危険を感じると、こういう話も届いております。
　確認したいことは、この道路に覆いかぶさる樹木の伐採は所有者が行うということが法律で決まっているんでしょうか。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のような道路上に樹木がはみ出している場合の対応でございますけれども、一般的に、民法で、境界を越えているような枝の取扱いについては、民法におきましては、「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。」とされておりまして、原則としては所有者に御対応いただくということになります。
　ただ一方で、道路の場合ですと、道路は一般公共の用に供される公共施設でありますから、道路法四十三条におきまして、竹木等の物件の堆積等によって道路の構造又は交通に支障の及ぼすおそれのある行為は禁じられております。
　こうしたことから、道路管理者が具体的に今の御指摘のような対応をする場合は、まずは道路にはみ出している樹木の所有者に伐採を依頼した上で、それでも事態が改善されず、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、今申し上げました道路法四十三条に規定する禁止行為に該当することとなるため、所有者に対しまして除却を命ずるといった対応をするのが一般的な流れとなってございます。
○小林正夫君　所有者の方に木を切ってくださいと要請しても、なかなかそれが実現できていないというところも私多いんだと思います。したがって、こういう問題はあると認識しながらも、この改善が遅々として進んでいない、私はこのように受け止めております。
　したがって、所有者が行わない、行えないということならば、道路だとか電線あるいは通信線、電信柱等に支障がないように、あるいは車の運転に支障がないように伐採をしなさいという勧告ができる仕組み、勧告等ですね、勧告などができる仕組みをつくらないと現状が改善できないのではないか、このように私思います。
　総務大臣はこの条例等の制定についてどのようにお考えか、御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方自治法第十四条第一項の規定によりまして、地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて地域における事務などに関して条例を制定できることとなっております。
　今、小林委員がお示しいただきました問題は各所で散見できると思います。道路や電線などに支障が生じないようにするためにどのような手法でどのような措置を講ずることが適当かということについて、まずは、この案件でしたら電気事業法や道路法になると思うんですけれども、個別法令を所管している各省庁で検討をしていただくことになります。仮にこの条例による対応となる場合に、それらの法令に違反しない内容なのかどうか、こういったところの判断が所管官庁に求められると思います。
○小林正夫君　閣僚の一人として、関係省庁との調整を含めて、こういう課題について共有化していただき、一歩でも二歩でも前進できるように取り組んでいただくことをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉川沙織でございます。
　総務省行政評価局の調査、様々やっておられます。例えば、平成二十九年九月に公文書管理に関する行政評価・監視の結果を公表し、一回目のフォローアップは終わっているところでございます。それを、勧告後につくられたものの一つとして、内閣府の中に独立公文書管理監、そして公文書監察室が設けられたり、あとは、行政文書の管理に関するガイドラインも改正をされて、なるべく行政の事業に対する合理的なプロセスの検証や跡付けができるようにということになっているんですけれども、今、行政文書そのものが破棄をされていたりして、できないような状況になっています。
　経営委員会には議事録公表しなければいけないというものがありますが、その在り方等について今日は伺っていきたいと思います。
　今から五年前の平成二十六年六月十七日のこの総務委員会において、私は経営委員会議事運営規則について取り上げました。公表すべきではないですか、総務委員会にお出しいただけませんかと当時の経営委員長にお伺いして、理事会に翌々日出していただきました。この議事運営規則、理事会に提出いただいたものを拝見いたしますと、右肩に、最後の改正は平成二十三年六月二十八日と書いてあります。一方で、かんぽ問題の発覚後、野党のヒアリングに提出された議事運営規則の第五条を抜粋した資料とを見比べますと、変更点がかなりあります。
　平成二十三年の改正以降、議事運営規則について、いつ、どのような理由で、どのような点を変更したんでしょうか。経営委員長にお伺いいたします。
○参考人（石原進君）　お答え申し上げます。
　二十三年六月の改正以降の改正につきましては、平成三十年十月九日に改定しております。
　議事録での個人情報の取扱いについて、例えば賞の受賞者など公表するものもありますが、それまでの規程では例外なく非公表とするものと解釈される懸念があるため、一層透明性を確保できるよう、経営委員会で公表する正当な事由があると経営委員会が合理的な判断をするときは、議事録から当該事項を……
○委員長（若松謙維君）　石原委員長、マイクを少し下げて聞きやすく。
○参考人（石原進君）　申し訳ございません。
　経営委員会で公表する正当な理由があると経営委員会が合理的な判断をするときは、議事録から当該事項を除かずに公表することができる旨の改正を行いました。
　手続としては、経営委員会による、経営委員による経営委員会での決定であります。
○吉川沙織君　今、経営委員長から御答弁いただきました。平成二十三年以降ですと、平成三十年十月九日に改正をして、今おっしゃった内容の旨等を改正されたということでした。
　実際、十一月十九日の衆議院総務委員会において、経営委員長は、内容、これらの「内容に関して政府に御確認いただくことはありません。」と答弁なさっていますので、経営委員会として自律的に変えたということだと思います。
　今、経営委員会の中でということもあるんですが、改めて確認をさせていただければと思います。
　平成二十六年六月十九日の参議院総務委員会理事会に提出をいただいた議事運営規則が改正された日、これは先ほどから申し上げておりますとおり、平成二十三年六月二十八日、この日に開かれている経営委員会の議事録を見ても、議事運営規則についての記述はありません。でも、議事運営規則の改正は、結局は経営委員会の中で行われているということでよろしいですね。
○参考人（石原進君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年六月に行った、経営委員の情報管理は、議事録公表以前は、委員長の責任において一元的に対応する旨の改正を行ったわけでございまして、平成二十三年六月二十八日の経営委員会の議事録で公表しております。
　その際のやり取りについて、経営委員の情報管理に関する内容のため、経営委員会議事運営規則第五条第四項に、議事経過及び資料については経営委員会が次の各号に該当すると認めた事項を除いて公表するという規定の中の三号でございます、審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるものに該当すると判断し、非公表にしたと認識しております。
　いずれにいたしましても、経営委員会としては、説明責任を果たすことは重要と認識しておりまして、視聴者・国民の御理解をいただけるよう、より一層透明性を確保できるよう検討していきたいと考えております。
○吉川沙織君　恐縮なんですが、多分問いと答弁が合っていないと思います。
　今お伺いいたしましたのは、平成二十三年六月二十八日の議事録を見てもないんですけれども、そこで議論はされた、非公表か公表されたかというのを伺っているのではなくて、そこで行われた、扱われたということでよろしいんですよねというお伺いをしております。
○委員長（若松謙維君）　石原委員長、答弁をお願いします。
○参考人（石原進君）　その日の経営委員会で情報管理の問題について議論して決めたということでございます。
○吉川沙織君　その日の経営委員会で扱ったという形跡をどこに発見しましたかというと、二十六年六月十九日の総務委員会の理事会にお出しいただいたものの右肩にある日付の日の経営委員会の議事録を拝見して、扱った形跡がある。その形跡の一つとして、議事経過一のところに経営委員会規程等の変更についてというのがあって、その等の中に議事運営規則の改正の議論も含まれるということでよろしいでしょうか。
○参考人（石原進君）　申し訳ございません。お答え申し上げます。
　等のところで議論されたということでございます。
○吉川沙織君　等の中に含まれるけれども、結局、どういう手続によって、どういう経営委員会の議論によって議事運営規則が改正されたかというのは、これは非公表の扱いになっておりますので読み取ることはできません。
　それで、さっき先に多分答弁いただいたと思うんですけれども、当該部分の議事録は公表されていませんが、この公表されていない理由は、議事運営規則第五条第四項のどの項目に該当しますでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（石原進君）　議事運営規則第四項、議事経過及び資料については、経営委員会が次の各号に該当すると認めた事項を除いて公表するという規定の中の三号に、審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるものに該当すると判断をいたしました。
○吉川沙織君　第五条第四項の三に該当するという答弁でした。
　では、一方で、またもう一個非公表とされたものについて、どれが適用されたのかについて伺います。
　経営委員会は、一連のかんぽ問題に関して、日本郵政からの抗議への対応について、当初、議事録を完全に非公表とされていました。が、十月十五日の経営委員会において、非公表を前提に行った一連の経営委員会での議事経過を公表することとされました。
　当初、議事録を完全に非公表とした根拠は、議事運営規則第五条第四項のどの項目に該当すると判断をされて非公表とされたんでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（石原進君）　第五条第四項の規定の中の三号、審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるもの、もう一つは五号、法人等に関する情報であって、公表することにより、当該法人等又は当該個人事業主の権利、競争上の地位、その他事業の遂行を不当に害するおそれがあるもの、これらに基づき総合的に判断したものでございます。
○吉川沙織君　先ほど、議事運営規則を平成三十年に変えたときに非公表とした理由は議事運営規則第五条第四項の三、で、日本郵政からのかんぽ問題の一連の議事経過も、最初は公表しない、非公表とした理由についての議事運営規則の根拠は第五条第四項の三と五という答弁でした。
　実は私、これ、どれが来るかなと思って眺めていたんですけれども、この議事運営規則第五条第四項で該当するもの、次に掲げるものとして、何項目もあるんですけど、三の概念が一番広く読めます。これ、三は何を書いてあるかと申しますと、審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるものとされていて、これって結局、何でもかんでもそこに当てはめれば全部非公表となりやしないかという懸念が生まれる、一番この三番が懸念なんですけれども、石原委員長、いかがでしょうか。
○参考人（石原進君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫ、特に経営委員会、議事の内容をできる限り公表して透明性を図るという努力をしているものでございます。
　確かに、委員おっしゃるとおり、かなり解釈によっては広範囲に取られる可能性はあると思いますが、いずれにしても、議事録の公表については、議論の内容をできるだけ詳しく載せるということを基本に透明性を高める努力を努めております。
○吉川沙織君　放送法第四十一条にも根拠規定ありますし、何より、冒頭申し上げましたとおり、後で、本当にそのときの方々がどういう判断をして、ＮＨＫ、公共放送たるＮＨＫがどこに向かうのかとか行政の運営が後で検証できるようにするためには、ある程度、議事録というのは公表することが原則であるならば、全て明らかにするのが本筋だと思います。
　なかなか非公表のものが多いものですから、もしかしたら経営委員会の議事運営規則のほかにも根拠があるのではないかと思ってひたすら国会の会議録読んでおりましたところ、十一月七日の衆議院総務委員会において経営委員長はこう答弁されています。申し上げます。「経営委員会の事務取扱基準規程というのがございまして、そこで、相手のある話であるということの中で、公表をしないという前提で議論いたしましたので、非公表とさせていただきました。」。議事運営規則ではなく、事務取扱基準規程を根拠に答弁されています。
　事務取扱基準規程とは、どのような根拠により誰が何を定めている内規なんでしょうか。議事運営規則と事務取扱基準規程はどのような関係にあるのか、お伺いいたします。
○参考人（石原進君）　事務取扱基準規程というのはございません。私、当日、間違えて答弁を申し上げました。経営委員会議事運営規則のことでございます。
○吉川沙織君　ＮＨＫがウエブ上で公開している、経営委員会規程というのは公表されています。第六条第五項において、「議事録の作成・公表および会議の運営については、本規程で定めるほか、経営委員会議事運営規則の定めるところによる。」と規定されています。また、放送法第四十一条においても、経営委員会の定めるところにより議事録を作成し公表しなければならないとされていますが、そこで言及もされていない事務取扱基準規程に従い議事録の公表、非公表という重要な事項を判断するのは、透明性を確保する上で大いに問題があるのではないかという思いで実はこの問いを立てました。
　もう国会の衆議院の当該日の会議録は確定原稿になっています。言い間違いであったという御答弁でしたけれども、委員会後に内部で未定稿の原稿出ます。チェックを始め、ＮＨＫ経営委員会自体にも緊張感が欠如しているのではないか、若しくはこの立法府の委員会をないがしろにしているのではないかという、こういう懸念を私持っています。
　立法府、まあ国民・視聴者を代表するという立て付けでこの国会でＮＨＫに関する様々なことを議論するわけですけれども、ここでの答弁と御発言は、経営委員長御自身よくよく御存じでいらっしゃるかと思いますけれども、経営委員会事務局も含めて緊張感を持って対応いただければと思います。ハウスは違いますけれども、ここで言い間違いだったということは記録として残りますので、議事運営規則のほかにはないということは理解をいたしました。
　この公開しない理由について伺いたいと思います。
　平成二十六年六月十七日に、私自身、当時の経営委員長にこうお伺いしました。「ＮＨＫ経営委員会は今すぐに議事録に関する経営委員会の規程を公開すべきと考えますが、経営委員長の見解を伺います。」と申し上げ、それに対して当時の浜田経営委員長はこう答弁されました。「議事録や規則の公表については、円滑な議事運営の確保や経営委員会自身のガバナンスの重要性の観点から検討する必要があるかなというふうに思っております。」と答弁なさいました。
　現在に至るまでＮＨＫのウエブ上で議事運営規則公開されていませんが、なぜ公開しないんでしょうか、教えてください。
○参考人（石原進君）　お答えいたします。
　経営委員会として説明責任を果たすことは重要と認識しております。議事運営規則につきましては、視聴者・国民の御理解をいただけるよう、より一層透明性を確保できるよう、公表について改めて検討してまいります。
○吉川沙織君　今、経営委員長から改めて検討をしていただくという旨の御答弁ありましたけれども、では、私申し上げて、当時の経営委員長が前向きな答弁をしていただいてから五年たっています。この間、経営委員会でその点について検討は行われましたでしょうか。
○参考人（石原進君）　経営委員会といたしましては、できる限りの透明性を図るという観点から、議事録公表について前向きに常に進めてまいりました。
　先日、数字を申し上げたことがございますが、百八十七の審議・報告事項が経営委員会ではございました、昨年一年間でですね。そのうち非公表としたのは二十三件ということでございました。我々の努力、この辺で申し上げておきたいと思います。