Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（廣岡元穂君）　お答えいたします。
　昨年三月十一日に東日本を襲った大震災、これによって郵政事業も甚大な被害を受けています。死者、行方不明六十一名、百七十五か所の営業所で崩壊等がありました。しかし、社員は公的事業で働く、こういった使命感から全力を挙げて奮闘してきました。陸前高田では八つあった支店のうち七つ流されてしまいました。しかし、山崎公民館というところを借りて、一人一人口伝えに山崎公民館に社員が集まって仕分をしながら、三月二十日からは営業を展開する。さらには、気仙沼市でも大谷地域で一斉に津波でやられました。郵便局も五つ流され、簡易郵便局が一つ流されています。こういう中でも非正規社員が八キロも歩いて郵便事業会社に通う、さらに女性の社員が十キロを自転車で通ってくる、こうしたライフライン、郵便事業を確保する、こういった役割を果たしてきたというふうに思っています。さらに、移動郵便車、被災地へ赴き、利用者、住民の皆さんにサービスを提供する、こういったことを公的機関として果たしてきたんではないかというふうに考えています。
　しかし一方で、意見書パートⅢの一ページにも書かせていただいていますけれども、郵便事業会社の移動郵便車が避難所に赴きました、しかし郵便は届けても、貯金二十万円まで簡易に支払える、こういう制度があったんではないか、何でできないんだという声が上がっています。さらに、津波で郵便事業会社の車、バイク、自転車が流されて営業が困難。こういう中で、郵便局会社が使っていたかんぽ生命の渉外員が持っている自転車、これすら貸していただけないという状況にもなっています。さらに、郵便配達員が避難所に行きますと、貯金を下ろしてほしいという声が上がります。しかし、これについても、会社が違う、こういう立場から要望にこたえられない。このように、民営・分社化の弊害が明らかになってきた。
　このことについては日本郵政の齋藤社長も、郵便事業会社と郵便局会社の連携が余りにもうまくいっていない、これについては何とかしなきゃいけない、このように記者会見でも述べている。こういった実態にあるというふうに思っています。
　以上です。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　公的機関としての強みと、それから民営・分社化によってその強みに障害がもたらされているということが被災地での活動を通じて浮き彫りになってきたという御発言だったと思います。
　もう一度、廣岡参考人に伺いますが、政府は郵政の株式を処分して震災復興の財源に充てるとされております。私は、復興財源というのは、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算の見直しなど歳出の削減と、あるいは証券優遇税制を見直すなど歳入の見直しによって捻出するべきであると考えているわけですが、廣岡委員長、参考人は、この郵政の株式を処分するということについてどのように考えておられるんでしょうか。
○参考人（廣岡元穂君）　今まで郵政事業三事業一体経営の下で効率的な経営をしてまいりました。しかし、今、分社化の下で、例えば郵便貯金銀行、この銀行が新たに負担を強いられている金額、一年間で千五百七十一億円も新たな負担が強いられる。こういう状況の中で、いわゆる金融のユニバーサルサービスそのものが提供できなくなる危険性があるというふうに考えています。
　そういう意味で、一〇〇％株を売却をする、完全処分するということイコール民間企業に文字どおりなるわけですから、金融のユニバーサルサービスを提供する根拠が失われてしまう。したがって、利用者、国民にとっては甚大な被害をもたらすものにつながるんではないか、このように考えています。
　さらに、ＵＰＵ加盟国の中で株式会社形態を取る国が三十二か国ありますけれども、このうちの二十七か国、ここが金融のユニバーサルサービスを守るということも含めて国営なり準国営という経営を行っているというふうに聞いています。したがって、全株放出ということにつながると、例えば簡易保険を扱っている過疎地、こういったところでは大変な問題になるんではないか、このように考えています。
　以上です。
○山下芳生君　もう一問、廣岡参考人に伺います。
　日本郵政グループは、現在、日本で最大の非正規雇用労働者を擁する企業となっております。非正規雇用労働者は、しかしながら郵政の基幹業務を支え、誇りを持って働いておられます。私も当事者から直接何度も意見を聞いておりますけれども、労働条件が余りにも劣悪で、待遇改善は急務だと考えております。非正規雇用労働者の正社員化を私も強く求めておりましたけれども、まだこれは緒に就いたばかりと言わなければなりません。
　非正規雇用労働者の待遇改善、正社員化について、廣岡参考人の考えを聞かせてください。
○参考人（廣岡元穂君）　お答えいたします。
　今、郵政グループ会社には二十万人を超える非正規労働者が働いています。まさに基幹的役割、正社員と全く同じ仕事をしながら、同等の責任を押し付けられています。しかし、働いている労働条件、年次有給休暇についても、計画年休が取れない、病気休暇が取れない。さらには、年収二百万と言われる労働者がこのうち六四％いる。これは会社発表で言われている数字であります。こうした人たちが安心して働ける、こういった環境をつくるために、政府は、郵政改革素案、この理念の中に労働環境整備を盛り込み、国会でも努力をされてきました。この結果、二〇一〇年十二月一日、八千四百三十八名が正社員になる大変大きな成果を生んできたというふうに思っています。
　しかし、先ほどの議論にありますように、郵便事業会社が大変な赤字の状況になっている。これは一千億円からの赤字、当初そういう状況にありました。これは、西川元社長が毎月五十億円、六十億円という赤字、この企業をつくっていくという、日通との統合にこの問題が始まりました。そういう意味で言ってしまえば、経営者の責任で郵便事業会社が赤字に陥った。これを、非正規労働者の働いている労働時間、さらには勤務日数、これを削って、これに応じない人は雇い止めをする、こうしたことが現実に今郵便局の中で起こっています。こうした事態は一刻も早く改善すべきだと、このように考えています。
　この間、政府が進めてきた貧困と格差をなくす、こうした立場でのこの郵政改革の一方の旗頭として正社員登用があったわけですけれども、これがなくなってしまう、このことによって大変な状況になっていくのではないかな、このように考えています。労働組合としては、非正規社員の雇用の安定、劣悪な労働条件の抜本的な改善を目指して大いに奮闘してまいりたい、このように考えています。
　以上です。
○山下芳生君　ありがとうございます。
　続いて、筒井参考人に伺いたいと思います。
　先ほど、かんぽ生命が二分の一以下であっても、政府の出資があることは私どもには脅威でありますと、こうおっしゃっておられました。この脅威とは一体どういうことか、なぜ脅威なのか、何が脅威なのか、もう少し詳しく教えてください。
○参考人（筒井義信君）　会社、保険会社もそうでございますが、現場で働く二十四万人の営業職員、あるいは代理店で募集をする八十七万人の募集人、彼らが現場でお客様と相対している中で、やはりかんぽ生命の持たれておるその信用力というものが脅威であるということでございまして、お客様との競合上、やはりかんぽさんに負けてしまうというケースが重なっているということが事実としてございます。更に申し上げれば、彼らの自分たちの生活、今後の生活というものに対してもやはり一種の脅威を持っているという意味で申し上げました。
　以上でございます。
○山下芳生君　この脅威という言葉を聞いておりまして、私は、生命保険会社の経営サイドから見た脅威というのはよく分かるんですが、しかし、利用者の側から見ると、今おっしゃられた脅威というのは、逆に言うと、安心であり信頼であるんじゃないかと思うわけですね。やはり国民にとってこの安心感というのは非常に大事だと思います。庶民を対象とした小口の貯金であり保険を安心できる制度としてつくるというのは、私は、これは競争政策とはまた別に、社会としての選択の問題ではないかなと、そういうことがあっていいんだというふうに思うわけであります。
　しかも、公社時代、三事業一体で経営されていたときには税金の投入は一円もなかった。税金投入一円もなしに、しかしながら郵便事業もそれから貯金も保険もユニバーサルサービスを維持していたわけであります。職員のお給料も、税金は一円も投入されずにそこから支払われていたわけであります。そういう意味では、非常に合理的かつ効率的な経営形態であったのではないかと。何でこれをわざわざ民営化する必要があるのかという思いから私どもは反対し、今も反対しているわけですけれども。
　廣岡委員長に聞きますけれども、そういうかつての公社時代などの経営形態というのが私は効率的、合理的だったというふうに思うのですが、その点での御認識と、それから石井参考人にも、その点どう御認識されているか、伺いたいと思います。
○参考人（廣岡元穂君）　お答えいたします。
　郵政三事業一体経営、このことによって効率的な事業運営を行うことができたと。したがって、言ってしまえばユニバーサルサービスコストを捻出することができたというふうに考えています。
　今、民営分社化の下で、郵便貯金銀行は一年間約一千五百億円からの新たな持ち出しをしています。かんぽ生命も四百八十億円程度の持ち出しとなっています。郵便事業会社でも百七十億円、こういった金額を合わせると、年間二千二百二十三億円程度の新たな経費が掛かってきています。こういう事業が民営・分社化をしたことによって経営を圧迫をされ、さらにはユニバーサルサービスコストを出せない状況になっている、こういった点からも、三事業一体経営をやることによって健全経営になるものと、このように考えています。
　以上です。
○委員長（藤末健三君）　石井参考人、お願いします。
　もう時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○参考人（石井晴夫君）　はい。
　三事業一体経営ということの中で、非常に私も、このワンカウンターで三事業を一体的にサービスしてこれだけ効率のいいサービスを提供できているというのは、これは世界にありません。日本だけです。それで、日本を見習って韓国も同じような三事業一体をやりたい、中国も同じように郵貯も簡保も始めたと。
　そういう中で、やはり、どうしてあえて、じゃ、ばらばらにしてやるのかと、税金も一切入っていないで、そういう批判は民営化のときにたくさん海外からもありました。そういう中で今回の民営・分社化が行われてしまいましたので、また最大限、そういう健全経営ができるような形のスキームをこれから取っていただければというふうに思います。
　以上です。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は各参考人の皆さん、本当にお忙しい中わざわざお運びいただいて、心からお礼を申し上げたいと思います。
　そこで、まず初めに石井参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほどからの提案、被災地を始め現場に入っていただき、そして、そうした実態の把握と分析の上に今日も御提言いただいていることには心から敬意を表したいと思います。
　そこで、ずばり、もう一度改めて、七年前、足掛け七年前になりますけれども、民営化法が強行採決されて、そして四年半前、民営化が進められてまいりました。ずばりその後の、この当時の民営化の狙いというのは何だったというふうに先生は見ておられるのか、そして、四年半たってみて、国民目線から見てそれは一体全体うまくいったというふうに思われるかどうか、この点をまず考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（石井晴夫君）　ありがとうございます。
　民営化のときには、やはり、先ほどお話ししましたけど、うまくいっているものをどうして、税金も一銭も入っていないものをばらばらにして、そして複雑怪奇なマトリックス的な分割するのか、これは私も衆議院で申し上げさせていただきましたが、まずそういう問題。それで、これはもう強行採決されましたので今日に来ているわけですけど、あのときに指摘したことがそのままやはり事実、現実になっていると。今日の経営状況から見れば、今、日本郵政グループの経営状況というのは本当に厳しいし、後のない状況だと思います。
　そういう中で、やはり今問題点になっているところは、先ほど来先生方からの御指摘もありました、そういうところというのはやっぱり一日も早く改善しなければ、私はこの経営状態は本当に更にスピードを増して厳しい状況になってくるというふうに思っております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　そこで、今日は、郵貯、簡保にもユニバーサルサービスの確保が必要だ、そして地域密着経営が不可欠じゃないかという趣旨、述べられたというふうに思います。
　私も、今お話ありましたように、今後の郵政三事業、特にゆうちょ、かんぽは、ほうっておけばこれは銀行法や保険業法の縛りによって普通の銀行や保険会社になってしまう。しかも、ゆうちょ、かんぽ生命は新参者で一番出遅れでありますから、現に三事業ばらばら経営で業績が悪化をしているように、何の特徴もないままでは既存の銀行、保険会社との激しい競争に敗れていってしまうだろうと、こう思います。
　今もおっしゃったように、私は、七年前のこの郵政民営化、その背後の外資の狙いというのは、まさにそのこと、つまり郵貯、簡保弱体化、あるいは消滅をさせて、それらが保有していた国民からの資産というものを、資金というものを吐き出させて他の銀行や保険会社あるいは外資に分散させる、こういう狙いがあったんではないかというふうに思えてしようがありません。私たちもそういうふうに主張してまいりました。
　しかし、それでは庶民が困る。とりわけ農山村、へき地などの地域や弱い資金力の人たちあるいは中小企業がユニバーサルサービスを受けることができなくなって困る、こういうことだと思うんですね。
　そこで、これからの経営の問題ですけれども、その際に、お金を預けたり引き出したりというのは、これはとりわけ農山村なんかの人々は大変欲しがっているわけで、銀行や農協がどんどん撤退をしていっているという、こういう状況があるわけですから困るという問題はもちろんあるんですが、もう一面で、借りる面が大事ではないか。その意味で、石井参考人が述べておられますように、ゆうちょ、かんぽが今後生き残るためには地域密着型の経営がやっぱり私も不可欠だと思います。それは、まさに国民に利用されるゆうちょ、かんぽの特徴であり、経営の存続と発展の生命線ではないかと、こう思うんですが。
　私ども社民党が一昨年の十二月に十八項目にわたって郵政改革に関する申入れを行いました。その中で、今の件で言うならば、資金面では、国民個人や地方公共団体あるいは年金基金などの公共団体が積極的に郵政の株を買って経営参加をしてもらうということ。また、融資面では、集めた資金の一定部分をその集めた地域に還流をする。このことは非常に大事で、その集めた金を全部大都市にというか東京に持ってきますという話じゃ、これはもう駄目ですよ。既存の地域金融機関、すなわち地方銀行や信金、信組などとの連携を図って融資をするというのはしっかりとやるべきだ、こういうことなども提言をしてまいりました。
　今申し上げた今後の経営の問題について、石井参考人の、今申し上げたことも含めてお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（石井晴夫君）　先ほどの社民党さんのその提言、私も見ました。これはそのとおりだと思います。
　というのは、やはり今地方公共団体がインフラを、戦後、やはり高度経済成長のときにありとあらゆるライフラインの設備、施設の建設、そういったものをやったのが、これ五十年、六十年たってほとんどが今更新の時期に来ております。ですから、物すごい何十兆円という資金需要が今必要なんですよね。それの手当てというのが全くできていない、地方公共団体では。ですから、そういうライフライン、インフラのそういう資金に供与する。そしてまた、地方公共団体と一体となって、これは一番最初は郵政官署法の法律でできましたけれども、郵便局におけるワンストップサービスですね、そういう地域の拠点としての要するに行政サービス、そういったものも、これだけ平成の大合併で地方公共団体の窓口がなくなっている中で、郵便局の役割というのは、私は新たな役割がここで出てきていると思います。
　ですから、そういう中で、やはり民間金融機関と違ったゆうちょ、かんぽの資金の利用というのは、まさに先生御指摘のとおり、新たな役割というのは私はできてきているというふうに思います。
○又市征治君　ありがとうございました。
　次いで、郵産労の廣岡委員長にお伺いをしたいと思います。
　先ほどもありましたように、皆さん方がお出しになっているこの意見書Ⅲ、斜め読みをいたしました。この中で、先ほどもお話がありましたけれども、大震災で被災した局舎の再建にも触れておられますね。労働組合として経営再建をも強く主張されていることには、これは敬意を表したいと思います。
　すなわち、現在の四分社体制のままでは被災した局舎の再建が大変だ。郵便事業会社の配達センターは郵便局会社の郵便局に併設されているけれども、例えば宮城県の大谷ですか、この配達センターなどが津波被害で現在も再開に至っていない、こういうふうに書かれています。また、郵便局会社を見ると、現在八十一の局が営業できない状況にあり、また再開した局はその多くが仮店舗による営業で大変に資金が掛かる。そしてさらに、簡易郵便局の局舎は基本的に局長の自前であり、局舎と自宅を全て喪失した局長さんは大変だ、国からの財政支出、支援が求められる、こういうふうにありますね。また、特定郵便局の問題もある。これらの津波によって失われた私有地の、局用地も含めて、局舎の再建には政府がやっぱり公共事業として責任を負うべきだと主張をされております、これはいろんな意見があるんだろうと思うんですけれども。また、ポストや出張所の整備、移動郵便車の活用、配達員の受付サービスの拡充や、社員を増やして住民への声掛けなど余裕のある体制を求められております。
　こうした主張をなさる現実をもう少し説明いただきたいと思うんですが、とりわけ、先ほどもあったように、私どももこの委員会、去年、女川の視察に行ってまいりました。そのときに現場でもお聞きしましたけれども、やっぱり三事業が一体でないために、何のことはない、無駄な金が掛かって、そして結局は、お年寄りたちが、何とか私の年金を下ろしてもらいたい、こう言っておられるのに、今それは銀行法の違反になりますからできません、こういう格好で断らざるを得ないという悩み、そういうことまでを言っておられました。
　ということは、つまり、その事業を維持しようとすれば人を増やさざるを得ない。今までだったらみんな総合担務でやれたものが、そうできなくなっている、こういう無駄な問題もあるんですが、そんなことを含めて、今、皆さん方が主張なさっている現実をもう少し御説明をいただいたらと思います。
○参考人（廣岡元穂君）　お答えいたします。
　私たち、被災地に行って、仮設住宅、避難所を訪問してまいりました。確かに、避難所に入っている人たちは一定の生活ができるという状況にありますけれども、ばらばらに避難所に入れられた、したがって地域のコミュニティー、これがなくなってしまった。私たちは、いろんな今海外に行って調査をしていますけれども、郵便局があって、役場があって、そしてこの町が形成をされていく、こうした中心に町役場や郵便局が座っているというふうに思っています。こういう公共事業が果たしている役割が津波によってみんな持っていかれてしまった。これを再建するためには新たにコミュニティーをつくっていかなきゃいけない。この中心に何が座るべきかということが求められているというふうに思います。
　今、海外では、ニュージーランドではキウイ銀行という国営の銀行を復活をさせる、そしてフランスでは国営の生保、これをユニバーサルサービスとして位置付ける、こうした規制改革に逆行するといいますか、規制緩和を直していくという世界的な流れになっています。そういう意味で、私たち郵産労としては、こうした住民の生活、さらには生活できる保障、これをするために、あらゆる機会に郵便局を活用すべきだということでこの意見書パートⅢをまとめたものであります。
　以上であります。
○又市征治君　ありがとうございました。
　最後に、生保協会筒井参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど来の御主張なさっている問題、大変これは失礼なことを申し上げますけれども、聞いておりまして、一言で言わせていただくならば、民営化以前からの御主張は変わらないわけで、かんぽ生命への政府出資は間接的であってもこれは困ります、あるいは株式は完全に売却して民間の生命保険市場に吸収統合すべきだと、こういうお話でありますし、その場合、保険金限度額の引上げは駄目だ、新規事業の展開も認められないと、どうもこのように御主張なさっているように思えてなりません。
　そして、大変にかんぽは脅威だ脅威だと、こうおっしゃるんですが、これは私は、これ銀行の、本当は中西さんにお聞きした方がよかったのかもしれませんけれども、現実に銀行はあの金融危機のときに公的資金をどんどん投入いただいているわけですよね。それで、片一方では、今度は郵便局は脅威だ脅威だとおっしゃる、これはいかがかと。今、がん保険などは外資系が大半をまあ制してしまっているようですけれども、そういう新規参入者やあるいは新商品は外資であれ何であれ歓迎だけれども、かんぽ生命がそこに手を広げることは許せないみたいに聞こえてしようがないんですが、ここのところ、もうちょっと説明いただけますか。
○参考人（筒井義信君）　私どもの主張は、元々小口であったわけですけれども、今や小口の分野においても民間とほとんど完全に競合してしまっているという状況でございます。しかも、そこの競争条件が同一かというと完全に同一にはなっていない、そのことを問題視をいたしております。その根源はやはり政府出資の存在にあって、その政府出資がお客様の加入動機に大きな信用力を与えているというふうに考えております。
　したがって、この政府出資について、株の完全売却を適切な期限を設けていただきたいというのが要望の一番のポイントでございます。
　以上でございます。
○又市征治君　本来ならばもう少しやりたいんですが、私の持ち時間がもうなくなりましたから、中途半端に終わりますからここで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤末健三君）　参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々におかれましては、長時間にわたる貴重な御意見を誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官奈良俊哉君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長齋藤次郎君外五名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　休憩前に引き続き、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○行田邦子君　民主党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日、こうしてようやく参議院におきましても郵政の法案が審議されることとなりました。これまで協議に当たられた法案提出者の皆様に敬意を表したいと思います。
　それでは、まず初めに、法案提出者に伺わせていただきます。
　今回の改正法案の重要な点というのは、それは何といっても、郵便だけではなくて郵貯、簡保といった三事業のユニバーサルサービスを義務付けたことにございます。この点につきましては、撤回された郵政改革法案の内容がそのまま盛り込まれたような形となっておりますけれども、法案提出者の法改正の意図についてお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（武正公一君）　行田委員にお答えをいたします。
　今回、政府提出法案、これを取り下げて、三党で民営化法の改正案提出、これは昭和三十年代以来初めてというケースでございます。分社化の弊害、特に震災発災後はやはりそれが現れたという指摘ございます。また、今日に至る二年間、やはり改革法案、そして今回民営化法案と、審議が事実上なかなか行われなかったという中での今回の提出と相なっております。
　今御指摘の、特に金融にユニバーサルサービス義務、これは現行法ではございませんので、民営化法の改正でそれを盛り込んだ点がございます。
　なぜ重要かという点、四点を申し述べますと、過疎地域における金融サービスの役割が大きいということが一点。二点目、地方は高齢者の利用が多いという点。三点目、金融二社からの窓口業務委託がなくなりますと小規模局の維持が困難という点が三点。四点目は、金融ユニバは、サービス確保、郵便局ネットワークの維持の両面から必要な制度であるという四点でございます。
　そこで、今回、金融ユニバの確保を法律上規定、担保し、郵便、郵貯、簡保の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるとともに、将来にわたりあまねく全国において公平な利用が確保され、国民の利便に資するものとしたものでございます。
　また、政府提出の改革法案に盛り込まれておりました郵便局ネットワークの維持、公益性及び地域性が十分発揮されるよう必要な措置を講ずると新たに改正法案に明記をいたしました。
　また、郵政事業についての情報公表が盛り込まれまして、例えば平成二十二年度有価証券報告書等公表資料について、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、日本郵政、郵政事業株式会社それぞれ比較をいたしますと、それぞれの文書の分量は、百七十六ページ、百七十六ページ、百四十ページ、三十七ページ、十二ページということで、改正法案成立後、こうした公表資料も有価証券報告書と同様なものとなることを強調したいと存じます。
　以上でございます。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　こうして金融二事業についてもユニバーサルサービスが義務付けられたわけですけれども、一方、金融二社の株式については、その全部を処分することを目指し、二社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとすることというふうになっております。こうした状況の中、政府、総務省におきまして、ユニバーサルサービスの確保のためにどのような措置をとられますでしょうか。
○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘されましたとおり、今次の法案におきましては、金融二社の株式処分に関しまして、全株を処分することを目指し、そして同時にユニバーサルサービスの責務への影響を勘案しつつ、そしてできる限り早期に処分するというふうにあるわけでございます。
　私ども総務省としましては、この法案の中での金融二社の株式処分のいかんにかかわらず、金融ユニバーサルサービスの確保について、日本郵政株式会社あるいは日本郵便株式会社に対して責務として課されているものであるということを前提として取組を行ってまいりたいと思っております。
　具体的には、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可の審査あるいは日本郵便の銀行窓口業務委託契約及び保険窓口業務委託契約並びに郵便局の設置にかかわる届出を通じて、貯金、保険の基本サービスが全国の郵便局で引き続き円滑に提供されるかを確認することになります。そして、最終的には、事業計画の認可、そして監督上の命令というもので担保できると考えております。
○行田邦子君　法案の第七条の三には、政府は、ユニバーサルサービスの確保のために必要な措置を講ずることというふうになっておりますので、総務省におきましても適切な措置を講じていただきたいと思います。
　それでは、自見大臣に伺います。
　金融のユニバーサルサービス確保といった視点から、検査監督について伺いたいと思います。
　現在、全国二万四千六百の郵便局のうち約半分以上が二人局、三人局といった小規模な郵便局になっていて、こうした小規模な郵便局が言ってみれば郵政事業を支えているという状況です。一方、こうした郵便局の検査監督につきましては、都市銀行や地方銀行と同じ基準、同じ方法での検査監督になっています。このことが業務の支障となるという指摘もございます。
　今回の法案が成立すれば、金融のユニバーサルサービスが義務付けられるわけですので、これを支える郵便局の検査監督についてもその規模やまた事業の特性といったことに配慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　行田議員にお答えをいたします。
　金融行政を所管する金融庁その他の行政機関等においては、検査監督に当たりましては、当該金融機関の規模、特性等を踏まえて、先生も今申し上げましたけれども、特性をしっかりと踏まえながら、機械的、画一的な取扱いとならないように適切に対応を行っているところでございます。
　小規模な郵便局の検査及び監督においても、国会での論議や、郵政事業にかかわる基本的な役務の確保、ユニバーサルサービスでございますが、この場合、先生の御意見にもありましたように、そういった、に関する規定が設けられた趣旨に鑑み、できるだけ業務の円滑な遂行に支障が生じないように配慮していくべきものであるというふうに考えております。
○行田邦子君　是非、配慮をお願いしたいと思います。
　もう一問伺います。
　五分社化によって、様々な業務のロスとか非効率化といったことが指摘をされています。そして今回は、郵便局会社と郵便事業会社が合併することになりました。この合併の期日についてなんですけれども、法案では、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」というふうになっておりますが、そのめどをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　お答えをいたします。
　再編のために日本郵政グループにおいて合併に必要な手続を行い、またサービス水準が低下しないようにシステムの所要の調整等を含めた準備をする必要があります。
　法律の成立にもよりますが、今回の改正の成果を一日も早く国民にお示しするためには、早期の再編として、可能であれば十月一日にも実施することが望ましいと考えております。今後、日本郵政グループにおける進捗状況を聞きながら、政府として最終的に判断していくことになるというふうに判断をいたしております。
○行田邦子君　可能であれば十月一日にもといった御答弁をいただきました。十・一を目指してこれから会社においては合併業務を行うことになると思いますが、今日は日本郵政さんもお越しになっていますけれども、この合併業務に際しては、是非、現場で混乱が生じないように、各郵便局に業務の段取りや、また情報が行き渡るように配慮をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、日本郵政さんに伺います。
　この五分社化が四分社化になることによってこれまで指摘されてきた様々な弊害が相当程度解消されると思いますけれども、その点の認識を伺いたいと思います。済みません、簡潔にお願いします。
○参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　現在、郵便事業会社におきましては、一昨年の宅配便事業統合以降急激に悪化した損益状況や郵便物数減少という経営課題を克服するために、収支改善に徹底的に取り組んでいるところでございます。
　分社化で組織が分かれたことによる非効率性の解消につきましては、郵便支店と郵便局や、郵便事業株式会社の支社と郵便局株式会社の支社の統合により、段階的に管理体制や人事、会計などの共通部門のスリム化が相当程度可能になるものと考えているところでございます。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　四分社化によって業務が更に効率化されて、また経営の改善も期待されるところであります。
　それでは、最後の質問になります。外務副大臣にお伺いしたいと思います。
　本改正法案について、アメリカ政府や、また欧米の生命保険協会などから意見が出されています。ＷＴＯ協定などの国際約束の内外無差別となっていないのではないか、あるいは対等な競争条件が確保されていないではないかといった意見になっております。この点について伺いたいと思います。
　昨年の十一月の総務委員会においても自見大臣にこの点質問させていただきましたけれども、改めて外務副大臣に伺います。ＷＴＯ協定等の国際約束と本改正法案との整合性について見解をお願いいたします。
○副大臣（山口壯君）　今、行田議員が御指摘になられたように、この六日に、米国生命保険協会等、あるいは米国、カナダ、欧州、メキシコの計十六団体が連名で今回の改正法案に懸念を表明する声明を出したことは、そのとおりです。ポイントは、対等な競争条件の確保だと思っています。
　今回、民主党、自民党、公明党の三党により提出されたその作成過程において、この対等な競争条件の確保ということについても十分議論が行われたものと我々は承知しています。この同法案については、これがＷＴＯ協定を始めとする国際約束との整合性、これはこれまでも確保してきていますし、またこれからも確保していくと、そういう考え方です。
　そして、私たちもよくＵＳＴＲ等と話をするわけですけれども、ＵＳＴＲはアメリカの議会の一部の機関ということで、議会の方々の意見に影響されるわけですけど、その中で、確かに保険についていろいろと言ってきています。私がよく申し上げるのは、例えば、新しい商品を開発するという場合に、アメリカの会社だったら金融庁長官のオーケーが出ればそのまま営業できるわけですけれども、このかんぽ生命については金融庁長官の認可に加えて総務大臣の認可なりあるいは届出なりということが余分に必要なんだと、非常に手間掛かるんだと、対等条件からいったらむしろかんぽ生命の方が大変なんじゃないかというようなことも申し上げております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　本改正法案では、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件に配慮した内容となっておりますので、この点、しっかりと引き続き説明していただきたいと思っております。そしてまた、政府におきましては毅然とした態度で対応していただきたいというふうに思います。
　今回の郵政民営化改正法案ですけれども、株式会社化されたその会社が公益性の高い郵政事業を行うといったときに大きなテーマとなるのが、やはり、その事業の公益性と、そして企業としての効率性、この二つをいかに調和していくかということかと思っております。効率化の方は引き続きやっていただきたいと思いますけれども、この公益性といったことについてもしっかりと、今日、日本郵政の会社の方いらっしゃっていますので、是非ともそこも配慮していただきたい、このことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。
　私は、あの九七年の橋本行革以来、この郵政の経営形態問題、労働組合の立場ではございましたけれども、中央におきまして対応をしてまいりました。常に政治対立の象徴としてこの郵政の問題というのは語られてきたわけでございますが、現在、微妙な国会の状況の中にありまして、全党全会派の委員の皆さんがこのようにこの委員会に出席されまして審議されますこと、感慨深く思います。
　同時に、今回の議員立法として法律を提出していただきました自由民主党の森山先生、そして赤澤先生、公明党の斉藤先生、我が党の武正先生、そして田島先生、山花先生、本当に難しい大変な御苦労の中で三党の中で合意を得ていただきましたこと、心から敬意を表しますとともに、御礼を申し上げたいというふうに思います。
　郵政の民営化の意義の中にありますのは、民営化によって、国民、利用者の皆さん、そしてそこに働く者、会社、そして最後は国にとっても民営化することによって果実が得られるんだと、こういう議論を経まして郵政の民営化は実行されました。しかし、納税という部分を除きましては、申し上げた各方面への果実の享受というのはなかった、そして経営というものが非常に厳しい状況に置かれたということ、そして国民の皆さんへのサービスの低下というものも起きた、働く者のマインドも低下をした、そういう現状を見て三党が合意をいたしまして今回の修正の議論、結果になったというふうに理解をしておるところでございます。
　常に政局として扱われてきたこの郵政の問題でございますけれども、民自公、この三党で合意をしたことの意味というのは政治的に非常に大きいというふうに思っておりますし、そして、これをもってそうした政治の場における対立というものは終着をいたしまして、日本郵政が、自立的な、そして成長、発展あるビジョンというものを構築して国民の皆さんにより一層すばらしいサービスを提供できる、そういう会社になるんだろうというふうにも思います。また、同時に、働く者も使命感そして達成感というものが感じられる、そういう新生郵政ができることを切望をするところでございます。
　今回の民営化の修正に当たりまして、重ねて各党各会派、そして発議者の皆さんに御礼を申し上げまして、質問の方、入らせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目でございますけれども、金融ユニバの担保と株式の売却の関係でございます。
　金融ユニバを安定的に確保をするためにはいろんなオプションがあるというふうに考えられますけれども、しかし現実的には、その実効性というのは非常に困難性が伴うものだというふうに想定をしておるところでございます。
　しかし、今回の修正によりまして金融二社にユニバーサルサービス義務を課したということになりますと、今回の第七条の解釈でございますけれども、日本郵政株式会社は、金融二社株式の全部の処分というものを目指しつつ、まず何よりも郵政事業に係る基本的な役務の確保というものを第一義にいたしまして、その責務の確実な履行というものを担保しつつ金融二社の株式を売却すべきと、このように解釈するところでございますが、発議者の方からその御見解いただきたいと思います。
○衆議院議員（山花郁夫君）　まず、提出者それぞれ御紹介をいただき、謝辞もいただきましたことを御礼を申し上げたいと思います。
　また、難波委員におかれましては、岡山の郵便局に就職をして以来、この課題に本当に熱心に取り組まれていることに敬意を表する次第でございます。
　今御指摘ございましたとおり、今回の案によりまして、日本郵政株式会社は金融のユニバーサルサービスということが法的に義務付けられることとなります。金融二社の株式を処分する際に具体的に何を勘案するかということについては、一義的には株式処分の時点における日本郵政株式会社の経営判断に委ねられるという認識をいたしておりますが、現時点でどういうことが想定されるかと申しますと、株式処分の時点における金融二社の経営状況やその後の経営の見通し、そして、今御指摘がありました金融ユニバ確保の見通し、また、株式市場の動向がどうであるかということ、さらには、政府による日本郵政株式会社の株式処分の動向であるとか、日本郵政株式会社や日本郵便株式会社の経営状況等が考えられるところでございます。ただ、これは全くの経営判断に委ねるということではありませんで、処分の時期とか量などについて特殊会社として一定の説明責任が求められると考えております。
　今委員が御指摘になりました七条のところでございますけれども、「次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、」という修辞句がございまして、次条というのは七条の二、そこに今御指摘がありました貯保についてのユニバの規定も掲げられているということでありますので、この金融のユニバの確保の見通しということは株式の処分における重要な判断要素の一つであるというふうに考えております。
○難波奨二君　今御答弁いただきましたように、株は三社の株の売却ということになるわけでございますけれども、株式市場から評価をされる会社をつくっていくということが眼目でありましょうから、会社の方もしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、新規業務の関係でございますけれども、午前中からも、生保業界あるいは銀行業界からも御意見を聞いたところでございます。十分、そうした関係の業界にも配慮した内容になっておるというふうに私は思っておりますけれども、しかし、この規制というものが、異常な形で規制というものが掛かってまいりますと、自由度を持った経営というものが非常にできないわけでございますし、会社もその成長の戦略を描くというのが非常に困難になってくるわけでございます。過度の規制というものをなくしていくことも重要であります。
　そこで、この新規業務の在り方と規制の関係につきまして、法案発議者並びに自見大臣の方にお伺いしたいというふうに思います。
○衆議院議員（田島一成君）　お答え申し上げます。
　今回の案におきましては、現行の郵政民営化法の基本的な枠組みでございます公正かつ自由な競争を促進するという理念でございますとか、他の金融機関等との対等な競争条件を確保するといった考え方を維持しております。したがいまして、金融二社の新規業務に関しましても、他の金融機関との対等な競争条件を確保するために、同業他社への配慮義務でありますとか民営化委員会への通知や監督上の命令といった、今委員が御指摘いただきましたような仕組みを講じているところでもございます。ただし、公正かつ自由な競争の促進という理念も維持しておりますので、改正後の新規業務に関する規定が競争制限的に運用されるということは郵政民営化法の基本理念に反することになります。
　したがいまして、新規業務の認可申請及び届出があった場合には、改正後の郵政民営化法の規定に従いまして、内閣総理大臣及び総務大臣におきまして適切に判断していただきたいと考えているところでございます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今後の金融二社に対する業務規制の在り方については、ただいま提出者の御答弁の趣旨に沿って、実際の届出の際にも、例えば、金融二社が具体的にどのような配慮をするかヒアリング等を通じて把握といいますか、今提出者も御答弁のとおり、競争制限的にならないような制度を適切に運用してまいりたいというふうに思っております。
○難波奨二君　質問のちょっと順番を変えさせていただきまして、今日は、お忙しい中齋藤社長にもおいでをいただいております。
　確かに、郵政事業の今の現状というのは、制度の仕組みの問題というものが大きかったということも事実でございますけれども、一方では、日本郵政グループ並びに各社の経営というものが本当に適切に行われてきたのかということも、こういう指摘も多いわけでございますが、私も一緒に仕事をさせていただきましたけれども、その感というものは強く思っておるところでございます。民営化後のこの経営陣の責任、このこともやはり重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　そして、やっぱりその解消のためには、民営化して今四年半を経過したわけでございますけれども、この四年半というものを的確にそして公正にやはり検証をしていただきまして、今後法律が成立した後の新しいこの日本郵政グループの在り方について御検討されるべきじゃないかというふうに思います。
　この法律が成立した後に日本郵政グループがどのように変わっていくのか、そして今後どのようなビジョンというものを描いていかれようとしているのか、齋藤社長のお考え、決意、含めてお聞きしたいというふうに思います。
○参考人（齋藤次郎君）　今度御成立をいただく法案におきまして、郵政民営化の目的は、株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための改革ということにされております。したがいまして、郵政事業の経営を預かる者としては、法律の趣旨をまず踏まえてしっかりと経営を行っていくというのが第一であるという具合に考えております。
　具体的に申しますと、民営・分社化による弊害でございます組織、人事の非効率とか、あるいは指揮命令系統が複雑でなかなか会社間調整が難しいとかそういう問題、それから具体的に、細かいことでございますけれども、郵便外務員が配達中に通帳をお預かりすることができないというような実務上の不便とか、そういうものはまず解消されるので、こういう会社統合のメリットを最大限に発揮して、早期にそういう不便、分社化の弊害というものの解消に努めるというのがまず第一だと思います。
　それから第二は、今度の法律で、貯金、保険のユニバーサルサービスを全国の郵便局を通じて提供するということが新たな義務として課されております。したがいまして、これを踏まえまして、お客様の生活に密着した郵政事業の一体的な提供、郵便、貯金、保険の一体的提供が可能となるように体制の整備を行っていかなきゃならぬと。
　さらに、株式の処分に向けた取組も再開されるわけでございますので、東日本大震災復興支援の観点からも日本郵政株の株式の処分が期待されているわけでございますので、市場や投資家から評価されるための内部統制の仕組みを再構築するとか、一層の収益性を向上するとか、安定的な財務基盤を構築するとか、新規事業、先ほども御議論がありましたけれども、新規事業をなるべく、進出をなるべく認めていただくとか、あるいはそのほかの企業との提携関係を強化するとか、いろいろ多くの課題がございますけれども、基本的には、そういう郵政グループの企業価値を高めて、今までベクトルがどちらかといえば下向きであったものを上向きにするということがまず基本的な課題であると思っております。そのために、私ども郵政グループは全社を挙げてこれから懸命に努力していきたいと考えております。
○難波奨二君　もう少し力強い御決意をいただきたかったというのが本音でございます。是非、社長、私は社長の御苦労も十分承知をしております。しかし、やっぱり経営者というものは経営哲学というものをしっかり持って、国民の皆さんから本当に期待を受けておる事業でございますので、そうした経営者としてのリーダーシップというものを、やっぱり強く臨んでいただきたいというふうに思いますし、そして何よりも、国民の皆さんにもっともっと強いメッセージを発していかないと国民の皆さんの評価はいただけませんよ。是非そのことはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、今回の法改正によりまして、公益性そして地域性の発揮というものが条文に盛り込まれたわけでございますけれども、全国津々浦々にありますこの郵便局のネットワークの活用というものをもっともっと広くすべきじゃないかというふうに思います。
　是非、そういう意味で、総務省の方から、郵政事業そして行政サービスを担う庁としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　もう先生御承知のように、郵便局ネットワークは、今日では、伝統的三事業に加えまして、一部の局におきましてはワンストップ行政サービスを執り行うなど、もう地域住民から親しまれて、まさに国民共有の財産であるという認識でおります。
　今次の三党共同提案に規定されておりますように、総務省といたしましても、郵便局ネットワークが今後もその公共性、地域性が発揮できるように、そしてユニバーサルサービスの安定的な提供とともに地域の住民の方々が安心して生活できる基盤となってほしいと考えておりますし、現場の方々もまた、御承知のとおり、一万人以上の方々が防災士の資格を取られたりして地域住民の安全性の寄与に貢献しようという気持ちも持っておられることを承知しております。そういう中で、どういうことをやっていくかということ、これは我々にも考えはありますが、ただ、主体的な判断というものは、これは日本郵便の経営判断というものに属すると思いますので、それはそれとして、しっかりと行政として見てまいりたいと思っております。
　そして、公共性、地域性を発揮する際に、総務省として、新規事業とかいろんなことが出てくると思いますが、そういった際に、まず積極的に意見交換して、中立という基本的立場をわきまえながら、しかし支援できるように心掛けたいというふうに思っております。
○難波奨二君　早期成立を心から切望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○礒崎陽輔君　こんにちは。自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　まず、法案提出者の皆様には、大変難しい御協議を短時間の間に、かつ双方相当譲り合っていただいて、いい案をまとめていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　郵政の民営化を後退するものではないかと言う人もいますけれども、私はそのようには考えておりません。三年ごとに郵政民営化は見直すことになっておりまして、ちょっと遅くはなりましたけれど、今回、実情に合った形で郵政の見直しを行うのではないかと私は思うわけであります。
　今日の議論も聞いていても、また私どもの党内議論でもそうだったんですけど、郵政民営化の推進派の人そして慎重派の人、ちょっとその株式の保有の割合の問題にこだわり過ぎていると私は思います。割合に関係なく、もう既に、ゆうちょ、かんぽ、それぞれ民営化のされた会社でありまして、株式の割合はそう大きな話にはなるのではないと私は考えております。だからこそ、今回の金融ユニバーサルサービスの義務付けは金融会社側にはできなかったんですよ。それを郵便会社側にやったというのは、まさにそういう観点から、金融の民営化ということはしっかりやっていこうという精神からそういう私は改正案になったのではないかと思うんです。
　そういうことを理解しつつ、やっぱり今回の中で、特に郵政の推進派の人には何か、ややびっくりしたのは、二十九年の株式売却期限の二十九年という数字がなくなったことであります。私もここはいずれ当たらなければならない、今の株式の低迷が予想される中で当たらなければならない課題だとは思っておりましたけど、例えばこの二十九年を少し延ばして、五年延ばすとか十年延ばすとか、あるいは二十九年度までにしておいて一定の留保条件を付けて、これこれこういう条件が整わない場合には延期できるんだとか、そういう法制の在り方もあったのではないかと思うわけでありますが、その辺の経緯を教えていただければ幸いでございます。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　礒崎委員の御質問にお答えをいたします。
　先ほど短い時間の中で協議をまとめてというお話をいただきましたときに、一様に提出者の中から、短くなかったんだよなと、協議十二回ありましたので。いずれにいたしましても、努力を認めていただきまして誠にありがとうございます。
　郵政にも法令にも大変詳しい礒崎委員ですので、回答も委員の想定の範囲内のものになってしまうとは思いますけれども、今回の案では、金融二社の株式については文字どおり全部を処分することを目指し、両社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分するということを義務付けて、この規定の趣旨に沿って日本郵政が経営判断によりユニバーサルサービス確保の責務を履行する仕組みということになっております。
　委員御指摘の、株式売却期限の延長や一定の留保条件を付けることについては、三党協議の場でも様々な議論、例えば、期限を残した場合には、現下の株式市場、結構低迷している中で、期限が近づくと買いたたかれて株価が低迷しないかなど様々な議論があったところでございます。
　しかしながら、結論において、要すれば、日本郵政の経営判断に一定の制約を加えることになり、ユニバーサルサービスの確保と両立させることは難しいのではないかということで、期限を残すことにはしなかったという結論に至ったものでございます。
○礒崎陽輔君　長い時間御議論をいただいてそういう結論に至ったということでございますので支持はいたしたいと思いますが、その辺はよく御説明を引き続きいろんなところで行っていただければと考えておるところでございます。
　先ほど言いましたように、金融ユニバーサルサービス、ゆうちょとかんぽだけ考えれば、これは三事業一体と言っていたわけですね。今回、そのゆうちょとかんぽという仕組みも外して金融ユニバーサルサービスを郵便局で行うという形の法制になったわけでありますけれども、それをさっき言ったような事情で民間企業側には課せられないんですね。したがって、これは半官半民の形にある郵便会社なんですね、今回は、郵便会社側に課そうということになったわけであります。
　先ほどの質問の中でもありましたけれども、法律的には私それで非常にいいと思うんですが、やや法律的にも今言ったような事情でウルトラＣ的なところがありますので、これだけで三事業一体、金融ユニバーサルサービスが担保できるのかなと心配する人も多いと思うんですが、これを担保するのは、一体今後どういうふうに考えて、間違いなく三事業一体、金融ユニバーサルサービスの担保としていただけるのでしょうか。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　委員の御指摘のとおりでございます。
　今回の案において金融ユニバの責務を負う日本郵政株式会社は、ユニバの確保への影響などを勘案しつつ全部を処分することを目指し処分するとされていることから、金融ユニバの確保に支障がないように金融二社の株式を処分しなければならないものである。基本的には、金融ユニバを維持するための具体的な方策は、この規定の趣旨を踏まえ、日本郵政株式会社の責任と経営判断において検討されるべきものであります。
　しかしながら、一方で、まさに委員御指摘のとおり、それだけで十分当該サービスを担保できるのかということが提出者の中でも大いに議論となりまして、委員の御指摘も念頭に置きながら、最終的には第七条の三に、政府においても、金融ユニバの責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものと規定したところでございます。
○礒崎陽輔君　協議の中で政府についても一定の責任を与えていただいた、今そういう御答弁をいただいたと思います。これは非常に大事だと思います。あえて何をするのかは今日は聞きませんけど、やはりこのサービス全体をきちっと担保するのは最後は政府でありますから、政府の方もよく聞いていただいて、そういう時期には、必要な時期には必要な判断をしていただきたいということをお願いをいたしておきます。
　さらに、その点で心配なのが、さっきもちょっと、かんぽは民間の保険と比べて大変だというような外務省の御答弁もありましたけど、ある意味、郵便貯金が、あるいは簡保事業が引き続き郵便事業の重荷を負うんじゃないかという心配があるんですね。ここは正直なところ、そういうところもあると思うんですよ。
　これはまた今までとは少し違った方法ですが、引き続き金融二社には手数料を負担してもらわなければならない。もちろん、その手数料は適正ですかと聞けば、それは適正な手数料ですよということしかお答えはできないと思うんですけどね。ただ、ここは非常に問題なわけで、将来やっぱり一〇〇％株式を放出して完全民営化したときに、株主代表訴訟なんかで、この手数料はちょっと高過ぎるんじゃないかななんかいって訴訟が起こされる、そんな心配が私はなきにしもあらずだと思うんですね。
　そうならないように、やはり経営をまず郵便側にしっかりやってもらうのがまず一番であろうと思いますが、その辺について、提案者の中で、提出者の中でどういう御議論があったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　現在、郵便局会社の収入の多くを金融二社からの委託手数料収入が占めております。今回の案は、金融二社からの継続的な委託を担保することで、将来にわたる郵便局ネットワークの維持に資するものでございます。
　金融二社及び現行では郵便事業会社が支払う委託手数料の額については、事務費用、それから営業戦略などを勘案して算定していると伺っているところでございます。
　今回の案では、金融二社から日本郵便株式会社に対して支払われる委託手数料に関連をいたしまして、銀行・保険窓口業務契約の届出制、そして日本郵便株式会社の事業計画の認可制を通じて区分収支の結果などと対比の上、委託手数料が適切かどうか行政としてチェックをする仕組みを併せて講じているところでございます。
　以上のように、金融二社が支払う手数料に関しては様々な措置が講じられておりまして、これらの制度を適切に運用することで御懸念の問題が生じないようにしてもらいたいというふうに考えているところでございます。