Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大江康弘君　まさにそうなんですね。審議官おっしゃられたように、これ大変な、千八百四十七の都道府県というのは混乱をするんですね。二兆六千億、これ消費税にすれば一％ですね。それは、今そういう一つの議論がこれ同時進行でなされていくのであるんなら、私はそれはそれでと思いますけれども。
　しかし、八百兆円とも一千兆円とも言われる日本の借金の、抱えている我々の、財政の中で、私はある意味、大臣、この日本というのは、やっぱり民主主義の社会というのはコスト社会だと思うんですね。やっぱり応益負担、自分がどれだけやっぱり、それだけの受益を与えていただいたら。
　ですから、この日本の道路政策というのは、一方で有料道路というものの料金体系、そして道路特定財源というこの二本柱で私は日本の道路政策というものがつくられてきたと思います。これは私は大変、今までよく田中角栄先生の名前が出ますけれども、そういった当時の政治家あるいはまた官僚の皆さん始めやっぱり知恵があったんだなと、先見性があったんだなと。欧米より三十年遅れたと言われる道路の在り方の中で、そういう中で我々がつくり上げてきた。
　だけど、今降ってわいたように昨年の十月ぐらいからこういう議論が起きて、今まさに我々はこれ一体どういう選択をしたらいいのかという、非常に混迷のふちといいますか、そういう中にある中で、一番我が党もこれ、地方分権を言っている。地方分権を言うんであれば、もう少し私は、自治体に、困らすような、困難させるようなことをしないのが私は、我々が言っている地方分権、地方を大事にしろというところにいくと思うんですけれども。今審議官が言われたようなこういう混乱の中で、私は、大臣、これは本当に我々は政治家として真剣にこれ受け止めて対処をしていかなければいけない。
　その中で、先ほど中期計画、大臣触れられました。私は、この中期計画というのは、この道路特定財源の在り方というのは僕はガラス細工だと思うんですね。もう本当にガラス細工のように組み上げられて作り上げられていると。だから、そこに一つ穴が空けばもうばらばらになって崩れてしまうというほど、私はそういうものだと、自分はそういうふうに思っているんです。
　そういう中でこの中期計画というものが、いろいろとこれ質疑がありましたけれども、私は、それなりに国家政策として、国土交通省が道路をどうするという大きな基本計画、その中に、自治体がやっぱり自分たちの道路をどうしてほしい、どうするのかということのいろんな陳情とか積み上げがあって中期計画が私はでき上がったと思うんです。ですから、決して私はあれは間違った計画ではないと思っておりますし、今こういうような、こういうようなというのは暫定税率が廃止をして、これ一般財源化みたいな議論になっていったときに、その中期計画そのもの自体が全くゼロになる話であります、と僕は思います。
　そして、先ほど言いましたように、百二十万キロの補修維持をこれどうしていくのかという、一方でこういう問題も抱えている。そして、自治体は、この道路特定財源というものに対してやっぱり起債を償還をしたりあるいは義務的経費に使ってきたという、まさに今日明日の問題を抱えてきておるわけでありますね。
　ですから、いろいろ申し上げましたけれども、私はやっぱりそういう中で中期計画というのは、道路局長、私は、しっかりこれは僕はもう少し国民の皆さんに説明をして、まあ随分説明しました、しかしマスコミというのはなかなか一面的な部分しかとらえませんから、あれだけ大臣や皆さんがしっかり答弁をしても思いが伝わっていない。
　ですから、私は先ほど道路の必要性は国民に理解されたんですかということを大臣に聞こうと思いましたけれども、大臣の気持ちをおもんぱかれば、なかなかやっぱり半分以上も理解されていないんではないかという、私はそういう残念な思いがあるんではないかと思うんですが、やっぱり政策担当として道路局長が、私はその分しっかりと説明責任を果たしていかないかぬと思うんですね。
　ですから、あの中期計画というのは、大枠においては間違っていないんだということをもう少ししっかりと説明を私はしなきゃいかぬと思うんですけれども、あの中期計画そのもの自体は、今の時点でこれ局長はどういうふうに考えておられるか、ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　昨年の十一月十三日に素案を発表させていただきました。それまでいろんな、大臣答弁申し上げましたが、たくさんの方々に意見を聞いてやってまいりました。要対策箇所というのが中期計画の中に出ておりますが、そこを概算ではじきますと、百兆を優に超えます。それはとても現在の財政上から見て困難だろうということでございます。
　他方、最終的に政府・与党で五十九兆という、五十九兆を上限とするという数字になりましたが、今事業中の道路の残事業、これの総額は三十九兆でございます。安全上の措置、交通安全等を含めた維持的費用というのが十年間で十五兆、こういうふうに見込まれます。足し算をいたしますと五十四兆でございます。五十九兆を上限とするという中で、事業中それから維持的経費を足し算しますと五十四兆ということで、そのすき間というのは極めて少ない中期計画だというふうに認識をしております。
　単年度予算で見た場合、申し上げますと、平成十九年度は当初予算と補正予算を合わせて六兆一千億でございます。単純に掛け算すると六十一兆になります。それから見ても五十九兆という数字はどういう数字かというのはお分かりいただけるかと思います。
　先ほど、素案の話触れましたが、国民各層に御意見を賜りました。十万件を超える御意見でございました。それから、すべての都道府県知事、市町村長、千八百七十四名から意見をいただきました。そういう意見を踏まえまして、十六の政策課題に整理をして十年後の目標を立てました。それについても意見をお伺いをしたところでございます。
　そういう目標を達成するために、先ほど申し上げました重点対策箇所数、これはもう具体的に一か所一か所が明示できる箇所でございますが、要対策箇所、済みません、要対策箇所は具体的に明示できる箇所でございますが、それを重点対策箇所数というところまで絞り込みまして、平均単価を乗じて、最初六十五兆、政府部内で五十九兆といったところでございます。これも先ほど大臣が答弁申し上げましたが、現計画、五年間で三十八兆でございますので、単純に掛け算、二倍しますと七十六兆。五十九兆はこれに対しまして約二二％減の計画でございます。
　したがいまして、いろんな政策課題で目標を明確にして積み上げて、そうした五十九兆でございますが、こういう数字から見ても絞りに絞った計画だというふうに理解をしております。
　さらに、少し長くなりましたが、もう一点だけ、これはまさに受益と負担の関係を表す中期計画だというふうに考えてございます。
○大江康弘君　もう時間がありませんから、やっぱり我々、これ大臣、地方に住んでいる者にとって、よく我々は持続ある地域社会づくりと言うんですね。持続ある地域社会というのは何だろうかなと。やっぱりこれ、子供や孫が地元に住んでもらわにゃいかぬわけですね。じゃ、そのために我々はどうしたらいいのかといったら、やっぱり田舎におったら、来る企業が一つのまあそこに立地できない条件として一番挙げるのが道路なんですね。
　先般、大臣があるところでごあいさつをされて、この間、第二名神ですね、三重の方から、あれは亀山から大津ですか、あの五十キロ開通するところを僕は調べてみたら、その五十キロを見込んで三重には七十四社、そして滋賀には五十五社誘致をされたと。こういう事実を我々地方で指をくわえて見ておったら、本当にやっぱり道路というものが生み出してくれるチャンス、機会、可能性、やっぱりこういうことを本当に私は、北海道から沖縄の石垣島まで、ある意味競争の原理というのはやっぱりまずスタートラインが平等でなければいけない。
　その今の社会のありようを見ていたときに、本当にこれが平等なのかと言われたら、私はまだまだやっぱりそこで不公平な部分。ですから、そういう不公正な、不公平な部分の中で、やっぱり一番その可能性として挙げられるこの道路の整備というものに対して、我々はどういう地域に、田舎にチャンスを与えてやるかということは、私はこれは政治のやっぱりやらなければいけない責任だと思うんですね。
　確かに、今の税体制というのは、もうそろそろ日本も成熟した車社会に入ってきましたから、九つのこの税金の取り方の在り方、いわゆる揮発油税やこの自動車取得税のタックス・オン・タックスの話も、やっぱりこれは見直していかなければいけない一つの私はこれは課題であると思います。
　今日は少し触れたかったんですけれども、離島の私はガソリン対策をちょっと質問したかったんですが、今日はもう時間がありません。今、小笠原の母島で二百七十三円なんですね、このガソリンが。父島で二百五十二円で、石垣で今百六十二円というんですから、まあ本土のハイオクと同じぐらいの値段と。ですから、こういうことをいえば、それじゃ二十五円安いじゃないかという、私はそういうために今言ったわけではないんです。いわゆる、私はこういうガソリンが高い安いというのは、これはやっぱり政府が物価対策でしっかりと対応していかにゃいかぬ僕は問題だと思うんです。それを目先の二十五円を下げて、いわゆる国策である社会資本整備をやめていくということと、私は同じレベルにやっぱり置く話ではない。
　ですから、私は大臣にお願いをしたいのは、まあ一バレル百ドル超えてと驚きますけれども、皆さん、今から二十八年前に一バレル四十ドルだったんですね。あれからインフレ率がどれだけかというと、二・四倍になっているんですね。いわゆるドルの価値が二・四分の一になっているんです。ですから、今の我々が生活をしておるインフレ率の換算をして、一バレル四十ドルのときのあのときに計算をしたら、何と一バレル九十七ドルなんです。ですから、我々は百ドルで驚いていますけれども、もうそういうようなことを実態として三十年近く前に、あの第二次オイルショックの後経験しているんですね。ですから、私はやっぱりそういうことを、ガソリンが安くなる目先のことでということのやっぱり議論というのは、私は政治家の逃げだと思う。
　ですから、私はしっかりとそこの物価対策の部分と、やはり社会資本整備をしっかりやっていくんだというところをやはりそこは区別をして、私は大臣にお願いをしたいのは、そういうことを政府の中でやはり大臣のお立場で、この議論は違うんですよ、これは我々が政府の責任としてやっていくんですよということをやっぱり主張していただきたいな、それを私はお願いをしたいわけであります。
　もう時間がありません。どうか一つ、大臣、私は思いは一緒であります。まあ、こういうことを言えば、おまえは離党だと私は言われるんですけれども、政権政党を担おうかという政党がやっぱり余り意見が全部一緒というのも私はこれもおかしいなと、幅広い意見もあってもいいんじゃないかと私は自分で思っておりますけれども、しかし私は政治家でありますから、最後は自分の信念でどうするかということは決めたいと思いますけれども、私はいたずらにやっぱり国民にあらぬ不安や心配を掛けないように、今こそ私は政府がしっかりと根性を入れてやっていくときではないかと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　委員長、一言。
○委員長（吉田博美君）　短くお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　離島のこと、ありがとうございました。
　私も離島振興を担当させていただいております。小笠原群島あるいは奄美群島振興も担当させていただいておりますので、今お話のありましたことは肝に銘じて頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長浜博行君　長浜博行でございます。
　久しぶりに大江節を拝聴しまして、会長もおられましたけれども、大変民主党も幅広い政党で、本当にイデオロギーというよりは政策論争を闊達に行って、なかなか第一党になるためにはいろんな議論をしていかなければいけないんだなというのを横に座りながら考えていた次第でございます。
　大臣所信について質疑をいたしますけれども、様々、予算委員会とか衆議院の質疑が行われておりましたので、当然道路が、あるいは特定財源と言ったらいいんでしょうか、あるいは暫定税率と言ったらいいのか分かりませんが、その問題が論じられることは、ここにいる国土交通、参議院の委員会のメンバーもそれを拝聴して、そうだなと思ったり、ここは違うんだなと思ったりするときがあります。なかなか、冬柴大臣がお一人で答弁をされる機会が多かったので、大変だなというふうに私は正直言って思いました。というのは、これは本当に道路の問題なのか、社会資本整備と言ってもいいんですが、それとも税制論議をやろうとしているのか、あるいはもっと言えば国の在り方をどう変えるかと、こういう議論の中の深まりと言ったらいいんでしょうか、それをある意味では国土交通大臣が一人で受けるケースがあるということの大変さを私は違う立場で見ていて思った次第でございます。
　何が言いたいかというと、私どもも次の内閣というのがありまして、ＮＣと言っておるんですが、やはりそこで例えば国土交通の担当であれば、道路を造るか道路を造らないかと言われれば、道路を造る担当大臣なんですね。道路は造らないという前提の建設大臣とかあるいは運輸大臣、まあ昔のですね、担当所管からいえばそんなことはあり得ないわけで、道路は造りますよと、自分の所管ですからと。そういったときに我が党の場合どういうことが起きるかというと、マニフェストにも書いてあることですけれども、今、先ほどの大江さんのお話にもありましたけど、これだけ借金を抱え、あるいは年金、医療等の問題、様々な問題を抱える状況の中で、例えば、長浜さん、あなたは道路道路と言いますけれども、それで財源はどこから出てくるんですかと、逆に言えば、今ある財源が保障されているからあなたはそういうことが言えるんじゃないですかというような、他の大臣から様々な御意見が入ります。私どもの場合は、別にこの道路特定財源のこの時期の問題だからと言っていることではなくて、前々から、先ほど申し上げましたマニフェストの中における一般財源の問題あるいは暫定税率が三十年続いているような問題、こういった問題については既に述べてまいりましたものですから、理論的には整備をされていると思うんです。
　さはさりながら、あれはだれでしたか、菅さんか何かの質疑のときに、全国の首長さんのほぼ全員という形のがありましたね。原本は多分冬柴大臣のところにあるんですね。今日、重いんで持ってきませんでしたけど、コピーは私のところにあるんですよ、物すごい重いのが。これが千七百八十八人で、全市町村の九九・三％の首長さんから、中期計画の策定、暫定税率延長等に関する市町村長の賛同者名簿という形でいただいておりますので、担当になってみますと地方の道路の必要性というのはすごく感じるわけです。
　この状況の中で、先ほど申し上げましたような道路を造る、造らないというだけの問題ではなくて、国づくりの在り方として税制論議を含めてこの問題をとらえていかないと、何のために、与党もそうですが、野党もこれだけエネルギーを使ってやっているのかというのが分からなくなるということをまず最初に申し上げたいというふうに思っております。
　大臣所信も拝聴をしておりまして、特にその中で述べられました、時代の要請にふさわしい国土交通行政ということは大臣も述べられたわけでございます。
　道路の問題でいえば、昭和二十九年当時、道路の舗装率はわずか一・五％であったと、それから自動車の保有台数は〇・〇四人に一人というような状況。それから、暫定税率がつくられました四十九年、これはオイルショックの後、どちらかというと、道路財源を確保するというよりは物価高騰対策で導入されたと思いますが、暫定税率が導入されたときにおいても道路の舗装率は二八・六％、そしてまだこのときにも自動車所有台数は一人になりません、〇・七九でしたですね。今は大体道路の舗装率は八〇％を超えているというふうに思いますし、あるいは一世帯当たり自動車は一・五台というふうな状況での時代的な変化もあります。
　こういった、今申し上げたのはたまたま自動車の件、道路の件でありますが、時代の要請にこたえられる国土交通行政ということをどういうイメージでお話しになられたのか、お願いをいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通行政は大変広い場面を担当させていただいております。国土政策、そしてまた社会資本整備の政策、その中には道路の整備、道路、港湾、空港等がありますが、そのほか観光政策あるいは海洋政策等々でございます。それらについて共通しているのは、大きな時代の流れというものがございます。
　今、日本は大変な経済財政関係で窮迫をしているという背景がございますけれども、しかしながら次世代、我々の子供や孫たちが自信や誇りを持って安全、安心な国土というものを維持していけるのかどうかという観点から見ましたときに、我々はどういう選択があるのかということだと思います。私は、それは本格的な人口減少社会を迎えるということになりますと、どうしても経済が萎縮をし、そしてまた成長力も止まってしまう、地方はなお低迷する、こういうことが予想されるわけでございます。
　そういうことから、私はいろんな政策、国土政策にしても交通政策にしてもそうですけれども、窮迫した財政状況の中ではあるけれども、しかしながら国際競争力を強化するということは非常に生き残っていく上には大事だし、それから成長力を維持しなければならないということも、これも異論はないだろうと思うわけであります。
　そして、地方について、私は、経済が低迷しております。そういうところに活力、あるいは日本全国が平等にというわけにはなかなかいかないにしても、我々が目配りをしながら本当にそういう機会を与えていく、こういうことが私は時代の要請にふさわしい国土交通行政であると、こういうふうに思っているわけでございまして、大変道は狭いけれども、それをやはり選択をしていかなきゃならない、このような思いでございます。
○長浜博行君　所信の中で、今のお話にも関係しますが、真に必要なという表現を三回ほどお使いになっております。それは主には道路のこと、あるいは社会資本整備ということで真に必要な道路という言い方をされました。
　しかし、これは文脈の中において、必要な道路でも何ら矛盾をしないといいますか、あえて真にと付けられているその意味は、今おっしゃられた部分の中において、一つには必要な道路というその判断の主体はだれなのか、それから真にとなぜあえてそこに付ける、こういう議論を行うのか、それについて簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　例えば、通学路ですが、日本の道路は百二十万キロありますが、子供たちが通学路に日々使っている道路は十九万キロでございます。しかしながら、そのうち四十人以上の子供たちが使っている道路は十一万キロです。このうち四割の四万四千キロが歩道がありません。こういうものはどうして出したかといいますと、全部ナビゲーターを百二十万キロについてやって出したのがこれでございます。したがいまして、その十九万なり十一万キロがどこにあるかということは全部我々資料があります。しかし、それを全部整備する、歩車道の区別を付けるということには莫大な金額が要ります。したがって、そのうち、四万四千キロのうち九千キロは歩道を付けてあげないと危ない、そこを子供が、四十人以上の子供が列を成して行くところを自動車が、大型の自動車が行き交っているという事実を知っているわけです。
　したがって、私は、四万四千キロ全部やりたいけれども、そのうち九千キロだけはこれは早くやらなきゃならない。これは真に必要な社会資本の整備じゃないでしょうか。
　私は、必要なということになれば、私はこの四十人以上の子供が使っている十一万キロの道路が本当に安全、安心な道にしなきゃならない義務があると思うんですけれども、それには余りにも大きな財政支出が必要とする。したがって、選択と集中によってこれを四万四千キロに絞り、そのうち歩道を、拡幅しても歩道を造らなければならない九千キロというものを我々はこれは選んでいかなきゃならない。真に必要なんだというふうに思っております。
○長浜博行君　決して揚げ足を取るつもりはありませんが、私はその真にという判断をする主体はどこだということに関しては、いわゆる風上の部分といいますか、中央国家、大きな国土交通省、あるいは善意で冬柴大臣は、今歩道の通行されている皆さんが心配だからということでお話をされましたが、この真にという意味の主体は、やはり国民が判断をする、もっと言えば、国民が最小基礎単位はどこにあるかといえば、多分市町村だと思います。そういった基礎自治体の中で判断をできる裁量権を与えていく。裁量権は何かといえば、お金。そのお金が本当に道路にしか使えない財源がいいのか、あるいは自由に使えるのかということが、私はこれ、一般財源化の議論の基本であるように思うんですね。
　ですから、冬柴大臣の真にの解釈が間違っていると言うつもりはありません。ただ、私が申し上げたい真にというのは、先ほど申し上げましたように、税制論も絡む、この中における、地方分権の中における主権者というか、主体者と、判断の主体者と言ったらいいんでしょうか、それを地域住民に求めるところではないのかなというふうに思うわけでございます。
　そしてまた、官民協働の新たな公という、その公による地域コミュニティーの再生というようなことも所信の中で述べられております。これも、地域の中における、かぎ括弧まで付けて新たな公、まあ文章とすればかぎ括弧ですね。大臣が述べられている最中に、かぎ括弧、新たな公、かぎ括弧閉じるとはおっしゃいませんでしたが、文章として配付されるとこういう状況になっておりますけれども、新たな公ということはどういう概念でしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは、国土形成計画法に基づいて、今全国計画というものを答申をいただき、閣議決定を近くしていただこうという中に使われた言葉で、そこではまさにかぎ括弧が付いて新たな言葉として定義をされております。
　私は、先ほど委員もおっしゃいましたように、何もかもお上が決めるということではないと思うんです。したがいまして、これは、その地域において今ＮＰＯとか地域で活動される方々がたくさんいらっしゃいます。これは、企業もあれば多様な民間主体の地域づくりの担い手というものがどんどんできてきているわけです。したがいまして、これらの多様な主体が協働、共に働く、共に意思と行動を一緒にして、そして活動を行うことによって地域住民の生活を支える、あるいは地域の活力を維持するという機能を果たしていただきたいと、そういう願いを込めての言葉でございます。
　例えば、今はもう全部乗用自動車で動きますので、地域のいわゆる公共交通手段というものが大変困難になっておりますね、維持することが。それではお年寄りや学童は大変な、もう生活できなくなるわけです。したがって、そのときに、今あちこちでＮＰＯとかあるいはそういう人たちが寄って、一つの、乗用自動車でみんなを巡回して乗せていこうとか、そんな働きまで出てきているわけです。
　我々としては、そういうものに頼るわけにはいきませんけれども、しかしそういう自然発生的なものを支持し、そしてその地域でそれが一番使いやすい、そういうようなものをやっていくという意味で新たな公、従来のお上ということじゃなしに新たな公ということが住民生活を支えていく一つのいい方法だろうということでこのような言葉を使っているわけでございます。
○長浜博行君　その御配慮自体がやはり新たな公の概念とは私はちょっと違うように思えてならないんですね。
　経済学の功績というのは、市場とかマーケットメカニズムの中での均衡点を見出して、それが極大な効用を生み出すというようなマーケットメカニズムの中で解決できるというのが大体経済学の基本的な物の考え方ですが、しかし、公共経済学になると、市場の失敗といいますか、マーケットに任せておくと達成できないという部分をどう解決していくかというのがいわゆる公共とか公益性の概念だというふうに思うんですね。
　しかし、それだったら全部国がやればいいのか、あるいは官がやればいいのかというと、それはそうではないですね。そうじゃない形で、後で御質問をしますけれども、じゃ民間のタクシーはこれは公共交通という概念になるのかどうか、あるいは日本航空も昔は官がやっていましたけれども今は民であるとか、あるいは国鉄、ＪＲというのもいわゆる民を利用しながら、しかし公共という概念の中でどうとらえるかと、こういう問題を整理していかなければいけないときに、やはりその地域の、大臣もおっしゃられたとおり、ＮＰＯに任すにしろ、それは国家単位のＮＰＯではなくて、その地域地域の事情に応じた中における裁量権を増やしていくためには、先ほど来何度も申し上げて恐縮でございますが、民主党の場合は地方に一括交付金というような形で、この事業をやるためにこの補助金を上げますよ、この事業のための補助金ですよと。それは全員でやっているんです、元は。こうした方がいいというふうに思ったから中央から地方にやっていたんだけれども、今、認識がもし共通をするとしたら、地域の時代になったのだから自由に裁量権の中で使えるという、まあお金がなきゃ何にもできませんからね、会社も自治体もそうですが。そのお金のベースの問題がこの新たな公共という概念の中にも入ってきているのではないかなというふうに思うわけでございます。
　この公共交通、今ちょっと話が出ましたが、公共交通等の安全と信頼の確保ということも述べられました。公共交通等というその等の意味は何を指しておられるんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　公共交通は、鉄道、バスといった人が利用する公的輸送機関を意味することが一般でございますが、しかしながら、安全あるいは信頼の確保というものにつきましては公共交通に限定することなく行う必要がございます。
　具体的に言えば、運輸安全マネジメント制度あるいは保安監査におきましては、トラックあるいは貨物船というものも対象としているわけであります。したがいまして、この等というものはトラックあるいは貨物船というようなものを指しております。
○長浜博行君　その公共交通等の安全と信頼の確保で、陸海空の事故原因究明機能の高度化ということがそれに続いて述べられているわけでございます。御承知のように、空でいえば新千歳の、二月ですか、重大インシデントの問題がありましたし、海に関していえば、私の千葉県のところで先般「あたご」と清徳丸の件がありました。陸の場合、今トラック等のお話が出ましたけれども、陸の場合は、鉄道事故調査委員会等々を含めて鉄道という概念が頭にあるんですが、この陸の部分の運輸安全委員会、そのうち法案が出ておりますから議論することになると思いますが、この部分の陸の部分というのはいわゆる陸上交通、鉄道以外の一般公共車両を含めての事故対策とかそういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　かねて民主党のマニフェストではそういうことも、自動車も含めるべきだということを言っておられることは存じておりますが、自動車事故は年間百十万件以上起こっております。そして、現在におきましては、その事故原因は警察等におきまして相当な人数を掛けて、また科学警察等でその原因究明がなされているわけでございます。したがいまして、我々が扱う陸海空、この運輸安全委員会という法案を提出させていただきますが、その中の陸というものは鉄道でございます。
○長浜博行君　そうすると、多分、ここでは深入りしませんが、所信で述べられたフレーズからすると、当然今のその前の答弁の公共交通の概念の中におけるトラック等々を含めて、やはり車両に関する問題をどう扱うかということが多分ある種の議論をしておく必要はあるのかなというふうに思っております。
　と同時に、私見でありますけれども、この運輸安全委員会について述べられる前に観光庁のことも所信の中で述べられております。観光庁、日本の観光政策を国土交通が所管をしながら共管官庁とともにこれからやっていこうという、こういう大事な観光庁の設置、あるいは運輸安全委員会もこれも新たな形で設置をする状況の中において、私の私見ですが、これは国土交通省の設置法案の一部改正案というような形での法案の取扱いというよりは、観光庁設置法とかあるいは運輸安全委員会という、せっかく意気込みを持って取り組まれるんですから、国交省の設置法の一部改正といったって何だか分かりませんよ。読めば分かります。内容は読めば分かりますので、こういった法案の取扱いについてももう少し配慮があってもいいのではないかなというふうに思ったわけでございます。
　それから、海の問題ですね。私もなるべく現地に行くようにしておりますが、ああいった事故でありましたものですから、捜査あるいは検証の邪魔になってはいけないということで、海には出ましたけれども、一応海技免許を所持をしておりますので海には出ましたが、あの状況の中において、たしかあの事故の二日ぐらい前にも、あれは米軍の基地の問題だと思いますが、神奈川側でアメリカの船舶が入ってくるために今しゅんせつ工事を行っていると。そのしゅんせつ工事を行っている土砂を当該海域近くに捨てるような状況もあって、それを千葉の漁民の皆様との安全を確保するために防衛省とあるいは千葉県漁協だと思いますが、打合せをされていたようであります。
　それから、知事にももちろん会いましたけれども、長浜さん、四時間も私に連絡なかったのよという話を知事はされておりましたけれども、一体、海洋担当大臣でもおありになりますし、今回のは防衛省側の事故究明の問題が割と脚光を浴びていますが、こういう事故を起こさないために、東京湾及び、あれは野島崎の南の状況でありますけれども、特に東京湾の中における海上保安庁を所管する国土交通として、地域の自治体あるいは漁業関係者あるいは防衛省、こういったところと海難事故を防止するために何か積極的な役割を担っておられるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通省は海難を扱っております。年間四千五百件も、みんなびっくりされるんですけれども、海難事故があります。そういう際に、救急救命ということでヘリを飛ばして、海難に遭っている、座礁している船の中へ、荒れる海の中にヘリからロープを伝って、もう命懸けです、降りて、そこにいる人たちをつり上げて救出するというような作業をやるのも海上保安の仕事でございます。
　それから、海上における犯罪、この捜査、これは司法警察員と、あるいは司法警察職員の立場で刑事訴訟法に基づいて犯罪捜査をする権限を与えられております。
　私どもは、そういうことでそこに、海における安全、安心というものを担う官庁でありますから、そこは関係者とそれぞれに協議会をつくって、そこで協議をしてこの安全というものを確保しようという流れは持っております。けれども、外洋とか外航になりますとこれは別です。
　そういうことで、今のお尋ねについて的確な答えになるかどうか知りませんけれども、特に漁協とかそういうところと、それから今、東京湾の羽田空港第四滑走路、Ｄ滑走路というやつを埋立てするために千葉の方から土をいただいておりますし、土運船とかそういうものが行き交っていて大変ふくそうしております。それに対しては、海上交通センターができておりまして、そこで一定の大きさの船舶以上についてはその動向というものを交信をしながら衝突しないような配慮もしているわけでございますが、今後も、衝突事故とかあるいはそういうようなことでなくてもトラブルが発生しないように頑張っていかなければならないと思います。
○長浜博行君　おっしゃるとおり、「あたご」の事故とは直接関係しませんが、いわゆる内海における海上衝突予防法とか、プレジャーボートも随分多いようでありますので、こういったところで是非、事故が起きてからどうするかではなくて、起きないような形での、東京湾だけじゃありませんね、全国には内海はいっぱいありますから、ところで徹底をしていただければというふうに思います。
　それから、改正建築基準法の問題、特に、大臣認定プログラムを作られたと、コンソーシアム作られたという状況でありますが、時間が余りありませんが、どういう状況なのか説明をいただけますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大変、大臣認定プログラムは、これを用いればダブルチェックをするような大きな建物につきましても、現在七十日と、申請から建築確認まで七十日という規定があるんですが、それを用いれば三十五日以内でできる、そういうことでございますから、大変皆さんからいつ出るんだということで言われておりました。それを一月の二十二日に、大臣認定、仮認定をいたしまして、一番たくさん申請していらっしゃるんですが、その中で最も進んでいるＮＴＴデータのものにつきまして仮認定をして、それから一か月、これについての不具合がないかどうかということを関係者、申請側あるいは審査側あるいは会社、もちろん国土交通省も入りまして一か月やっていただきました。そして、大変遅れたんですが、三月の二十五日に最終認定に基づく製品が販売をされることになりました。したがって、これによってこれからはスピードアップして認定が行われるだろうというふうに思います。
　なお、付言すれば、ほぼ建築着工あるいは建築確認申請、それからそれの建築確認ですね、この三つのものにつきまして、それぞれ対前年度比で、まあマイナスではありますけれども一けたまで、マイナス五・五％とかそこら辺まで回復をいたしました。
　前年ですけれども、百二十八万戸余でございまして、これは、最近では最高のものであったわけでございますから、その最高レベルにそこまで迫ったということはほぼ、ほぼ正常化しつつあるということでございまして、今後も、この大臣認定プログラムの発売を受けてこれからもっとダブルチェックの部分についても進んでいくだろうと思いますし、また全力を挙げてそれについては取り組んでまいりたいと思っております。
○長浜博行君　中小零細の現場ではまだそういったほぼ回復をしてきたという状況にはありませんので、今日は時間がありませんからまた一般質疑等々の場でもこの問題はお尋ねをしたいというふうに思っております。
　それから、入札契約制度改革とかあるいは規律の保持、当省職員による不祥事ということもあえて言及をされました。そしてまた、今日は、ある新聞によりますと、二・三兆円、国交省人件費に道路特別会計を使うということも報じられているような状況でありますけれども、これは前回の、まあ余り細かく申し上げませんが、衆議院で問題になった、指摘をされたからやめますという状況で問題は解決をしているわけではありませんので、法的に問題がなければやり続けることも何ら問題はないわけで、それをあえて、まあ当初の状況と違って法的に問題がないがやめられる。
　今回のこの人件費が道路特定財源から出され続けているというこの状況の問題もおやめになるんでしょうか、あるいは何か対処を取られるんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今日のある、まあ著名な新聞ですけれども、二・三兆円が道路特定財源から人件費として支出されていると。これはもちろんやめるわけにいきません。これは道路整備特別会計の中で、道路整備に携わる職員の給料はそこから払うべき、仕分しなさいと書いてあるわけでして、これを読みますと、たしか平成二年ぐらいからのオール人件費を全部積算して、足し算して、その金額が二兆三千億になったと。いわゆる公務員の給料の総額がそこに書かれているんで、私はなぜこういう記事になったのかは、ちょっとまだ詳しく読んでいませんので論評はしません。論評はしませんけれども、内容はそういうものであったと私は思います。
　したがって、やめるんかと言われますと、それはやめるわけにはまいりません。
○長浜博行君　確かに今朝の状況でありますから、こういった問題も含めてもう大臣自身がよく認識をされていると思いますけれども、今国土交通省の多分状況というのは、運輸省、国土庁あるいは建設省合併当時の巨大官庁のひょっとしたらどこを見直さなければいけないのかと。これも今道路のこと言っているんじゃないかと言われるかもしれませんが、そうじゃなくて、まあ道路局長さんは大変毎日お忙しいようでありますが、住宅局とか河川局とか、様々な部局の中において、今省庁の中での道路財源をきっかけとしながら、何か見直しの活動といいますか、チェック体制を取られているわけですよね。
　これは、もちろん本気でやっておられると思いますが、本気でやらないと、この省庁を守ることが大臣のお仕事ではなくて、大変僣越でございますけれども、その省庁の中における今まで変えられなかった部分を変えていく。何とかをぶっ壊すと言ってすごい人気を得た総理大臣もいますけれども、そういった状況をつくらないとこの種の問題はずっと起き続ける、そういう危険を私は感ぜざるを得ません。ずっと質疑を聞いておりましてそう思います。
　最後に、本当に時間がなくなりましたけれども、タクシー料金の値上げ行って、これはタクシーの方の人件費といいますか生活状況が向上するためにあえてやったと思いますが、私がタクシーに乗る限りにおいては、お客さんは減ったし、全然生活良くならない、どうなっているんだという話が多いんですが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（本田勝君）　昨年来実施をされておりますタクシー運賃改定についての御質問でございますが、御指摘のとおり、大変厳しい運転者の労働条件の改善を目的として行っております。
　各地域でその増収率がかなり幅がございますが、いずれにいたしましても、増収分に見合った労働条件の改善を確実に行っていくということが今回の改定の趣旨からどうしても必要だと思います。
　具体的な事例を御紹介いたしますと、昨年四月に実施いたしました大分、ここは一〇％の運賃改定を行いまして、結果においては実は二％ぐらいの増収でございましたけれども、大分の運転者の方々の労働条件、賃金については五％の増加になっております。ただ、これは個々の企業を見てみますと、実は運転手の労働条件が下がった企業もやはりございますので、私どもはそうした企業に対して、どうしてそういったことになるのか、ここは十分事情を聴いた上で必要な措置を講じてまいりたいと、かように考えております。
○委員長（吉田博美君）　もう時間ですから。
○長浜博行君　どうもありがとうございました。
　今、多岐にわたって御質問させていただきましたが、道路財源の問題以外にも国土交通行政にかかわる問題が山積みしておりますので、民主党は積極的に質疑でこれからもチェックをさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○田中康夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の一員であります新党日本代表田中康夫でございます。
　小泉純一郎さんのときに公共事業費は四割削減されたわけでございます。しかし、私どものこの日本には五十二万社という土木建設業の企業がございます。五百五十二万人ほどの方がその業で働いていらっしゃるという。御家族を入れますと、人口の六分の一くらいはそうした土木建設業の関連の方であります。四割公共事業費を削減をいたしましたが、しかしながらすぐには構造転換できないような方々、私も知事時代に、例えば、そうした方々が森林整備に携わったり、あるいは道路の維持補修の舗装工事を分割発注をして直接発注をするということで、従来の八掛けの金額でもきちんと採算が取れるような形にするとか。こうしたことを国のレベルにおいては余り行わないままに公共事業費を削減してまいりました。
　私は、ジョン・メイナード・ケインズという方が、まさにこの方は、不況のときには減税をして、そしてまた公共投資をせよと。しかし、このケインズの言ったことは、実はイギリスにおいて、大英帝国であったはずのロンドンのイーストエンド、ベスレムグリーンと呼ばれるようなところには、クーリーと呼ばれる移入をされてきた方々のところは下水道すらない非人間的な生活であると。その場所の下水道をきちんと整備することこそが新しい公共事業の在り方だと。オックスブリッジと呼ばれる田園都市空間へ行く間の景観というものが非常に荒れ果てている、それをコンクリートジャングルにするというようなことではなく、イギリスらしい田園空間を再生することこそが、雇用を生み、そして景気を浮揚すると言ったのではないかと思います。
　すなわち、私どもが今後公共事業ということを考えるときに、まさにフェア、公正であって、そしてオープン、オープンというのは政府・与党の方が以前もおっしゃっていましたけれども、余りオープンでないと世界からそしりを受けておりますが、フェアであってオープンであって、そして論理的である、ロジカルであることが必要であろうかと思います。このことが新しい公共事業の在り方、地域密着型であり、二十一世紀型の雇用を生む経世済民の公共事業というものを、国土交通省が率先して、デザインを描くだけでなく推進することで、公共事業というものが良い意味で納税をされている生活者の方から理解され、国土交通省及びそうした事業に携わっている方々が良い意味で日本に暮らす方々から支持されるという、そうした社会を目指さねばならないというのが私の基本的な考えでございます。
　こうした中において、私は、政府・与党の方とは違って、道路特定財源の暫定税率というものは、これは廃止をすべきであるというふうに考えております。私も知事をしていたのであれば、声を高らかにそう述べたところで、野党の方々と一緒に共闘したところでございますが、全国知事会の方々は、二十日の祭日の日に緊急会議を開かれて、そして暫定税率が下がるとパニックになるだろうとおっしゃっております。私はそんなことはないとは思っておりますが、国土交通大臣であられる冬柴鐵三さんが、まさに福祉をより良くするために政治の道にお入りになられたであろう冬柴さんは、このパニックになるというふうにおっしゃっている方々がいることに関してどのように思われるか、あるいはもしそのようなお考えであるとするならば、具体的にどのようなパニックが起きるというのであるか、私のような浅学非才の者に是非お教えをいただきたいということであります。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　パニックといいますか、私は混乱が生ずるだろうということは認識をいたしております。何といっても二兆六千億、そのうち九千億の税収が地方で失われます。それから、七千億のいわゆる臨交金と言われる地方道路整備臨時交付金でございますが、その額は七千億でございますが、これをお渡しする根拠を失いますから、七千億も地方へ回りません。
　そういうことを考えますと、なぜならば、今私の方は衆議院で可決し、参議院へ送っておりますけれども、その法案、財特法はまだ審議されていただいておりませんので、その中にこの七千億の臨交金をお渡しするという根拠はあるわけですけれども、それが通らないと四月一日には失効しますとお渡しできなくなるということが起こります。それから、今百十七路線で七百か所に及ぶ工事を我々の直轄事業で行っておりますけれども、我々の方もそれを支える税収を失うということになりますと、これを止めざるを得ないことになります。
　そういうことで、道路をめぐる混乱がそこに生ずるだろう。それをパニックというかどうかは別としまして、大変地方自治に責任を持つ知事、市町村長におかれましては、そのような財源を失うということは、当然入るということを予想していたそのような税収がなくなるということは非常に大きな混乱ということが生ずるだろうというふうに思います。
○田中康夫君　そのようにおっしゃっていらっしゃいますが、日経ビジネスという、比較的日本の経済というものを理論においてもまた実務面においても把握しているだろう方が読んでいらっしゃる雑誌の読者の調査においては、七六％の方が日経ビジネスの読者は暫定税率を廃止しろと、このように言っているわけでございます。私も昨日、日刊ゲンダイの私の連載の中でこのことを引用いたしましたが、なぜそう言っているかというと、道路特定財源の使途に対するチェックが不十分で無駄が多いから廃止すべきだと言っているわけでございます。すると、このような考えの者が私同様に浅学非才ということになりますと、日本の経済の現場で支えている日経ビジネスの読者というものは世の中を分かっていないというお話になります。
　ただいま冬柴さんは暫定税率が減らされると地方がパニックになると言いましたが、地方自治を経験いたしました私は、先日もＣＳ日テレという番組で当時総務大臣を務めていらっしゃった片山虎之助さんに申し上げました。今回の暫定税率、二兆六千億円と言っておりますが、実は地方分は九千億円でございます。昨年度の例でいえば九千六十四億円と、九千億円でございます。
　他方で、先日、予算委員会でも申し上げましたように、なあんちゃって小泉・竹中へなちょこ改革のときには地方交付税は毎年幾ら減らされていたのか。九千六百億円毎年地方交付税は減らされていたんです、皆さん。そして、片山虎之助さんが大臣であられたときの平成十四年から十五年に替わるときは何と地方交付税は一兆五千億円もやおら減らされたんです、三位一体の改革という美名の下において。
　そして、これを伝えられたのはいつだったか。総務省や財務省から各自治体に伝えられたのは一月の二十日過ぎであります。二月の冒頭には都道府県、市区町村の議会が開かれる。当初予算は既に組み終えている。にもかかわらず、そのときは、まさに破壊はやめないとおっしゃっていた前の前の総理大臣のマジックに、麻薬にかかっていたのか、皆さんひいひい言いながらＳＭのように予算を組み替えたわけでございます。何の混乱は起きなかったわけでございます。これは、福祉や医療や教育や環境や、あるいはもちろん農業や林業や水産業や、あらゆる分野に影響した交付税のやおらの削減であった。
　皆様が行っていることは、道路特定財源ではなく、最近では道路不特定、不透明財源というふうにもやゆされておりますが、少なくとも道路に関連したことでございます。したがいまして、このようなパニックが起きない。そして、ガソリンスタンドにおいての価格に関して、きちんとその価格に関して蔵出しのところでの混乱を起きないようにするということを既に野党は法案としても提出をしているわけでございますから、ボールは既に政府・与党に投げられているわけでございます。
　仮に、混乱が起きたとすれば、このような混乱ができない手だてを具体的に政策立案能力また政権担当能力のある野党が提出したものを、皆さんが手をこまねいていたということによって混乱は起きると、政府・与党の責任であるということをまず改めて申し上げておきたいと思います。
　そして、他方でそのことを糊塗するがために、今日の新聞辺りによりますと、減収補てん債を二千億円組むと言っております。しかし、先ほど申し上げましたように地方分は九千億円でございますから、十二か月で割れば七百五十億円でございます。今日の新聞報道によれば、一か月分の当面として二千億円の減収補てん債を組むと言っているけど、これこそ皆様は夜陰に乗じた焼け太りをしようということではございませんか。日本の借金を更に増やして財政破綻の道に持っていくということでございます。
　是非、この点に関しては、福祉を充実させるために政治の道を志した冬柴さんにおかれましては、トップダウンにおいてこのような不透明なことが四月の夜陰に乗じて行われないように厳重に指導監督をいただきたいと思います。
　ところで、道路がないと病院まで行けないというふうに言われております。しかし、道路を造るには、拡幅するのにも五年、十年掛かります。少子高齢社会の中で、五年、十年の中で天寿を全うされる方もいます。今生きていらっしゃる方の問題がまさに私たちの、大臣も所信でおっしゃった国民の生命と財産を守ることでございます。
　こうした中、幾つかの県において、十三道府県において十三機のドクターヘリというものが導入をされております。このドクターヘリというものこそが、私は、すぐには道路が直らない場所、実は日本の面積は変わりません。先ほど大臣が、これから日本は八十万人ずつ人口が減少すると、私が予算委員会で言いましたことを、大変有り難くも学習効果をいただいて引用いただきまして大変感銘を受けておりますが、面積が変わらない。北方領土が戻ってきても一％しか面積は増えないんです。よその国に侵入していくようなことは我が国は平和の国ですからしません。
　面積が変わらなくて人口が八十万人ずつ、東京の世田谷区と同じ、鳥取県は五十九万人ですから、鳥取県は一年を経ずしてそれを上回る人数、こちらに川上さんがいらっしゃいますが、になります。ですから、私たちが今することは、道路を造り続けて、国滅びて道残るではなく、今あるものをきちんと維持修繕していく必要がございます。しかしながら、維持修繕は国からのお金というのはほとんど直接にはございません。
　ある県の外部監査において今回出たのは、舗装の耐用年数を四十五年とすると毎年八十三億円が維持修繕費として必要になるのに、現在組めているのはその半分でしかないと言っています。先ほども長浜さんの方からもありましたように、橋やトンネルが維持修繕の点検費用が足らないためにそのインターバルが長くなってアメリカのように壊れていくだけでなく、私たちはこれから、私たちの体はこれからもはやもう伸びないんですから。日本は、しかし私たちは高齢社会の中で歯や骨は痛んでまいります。歯や骨を治す。今ある道路をきちんと修繕する。あるいは電線地中化する必要がございます、これはちょっと後ほど聞きますが。
　ドクターヘリというものに関して、これは私は、すぐに道路が改修工事ができない場所における福音でございます。この点に関して、国土交通省は運輸行政も航空行政も携わっております。大臣のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ドクターヘリにつきましては、私の出身である公明党、大変一生懸命やってきたことは自負できます。
　それについては、厚生労働省が主体になって進めておられるものと理解しておりますけれども、国土交通省におきましても、その導入が円滑に進むように平成十二年に航空法施行規則を改正し、飛行場以外の場所においても緊急時において離着陸の許可なく飛行できるように措置をしております。国土交通省としましても、緊急時以外の病院間搬送時における離着陸の許可に係る期間、これは三か月を一年に延ばすなど、厚生労働省と協力して今後もドクターヘリの導入が円滑に進むように努めてまいりたい、このように思っております。
○田中康夫君　福祉を充実したいと思って政治を志されたわけです。すなわち、ドクターヘリが増えていくということは、これは同時にそうした人員の方々の雇用にもなるわけでございます。そこで働く医師の雇用にもなります。
　私は知事時代に、大変広い県ですが、当時国の支援がございませんでしたが、ドクターヘリをこちらにいらっしゃる羽田さんの地元でもあります佐久総合病院というところに設けました。現在、冬柴さんが所属されている公明党はこれから五十機のヘリを入れていくと言っております。一都道府県に一機でございます。しかし、例えば長野県のようなところは全国四番目の広さで、木曽谷だけでもこれは大阪府や香川県と同じ大きさでございます。人の命には優劣がないとするならば、なぜ各県一個置けば事足れりというふうにお考えなのか。むしろこうしたところにきちんとヘリを導入することを厚生労働省だけではなくて国土交通省という国民の生命と財産を守るところが積極的にやったらいかがでございますか。
　私は、愛知医科大学のドクターヘリの稼働が少し余裕があるということをお聞きして、木曽谷や伊那谷の部分には愛知県からヘリが飛ぶようにいたしました。そのヘリが愛知医大に戻ることもあれば、飯田市立病院に降りることもあると。ドクターヘリが着陸できるような場所を各小学校のそばに設けることで、またそこを芝生を緑化するということになれば、これも歓迎される公共事業でございます。
　改めて決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大変聡明な知事として高名でございます。その方がおっしゃることですから、私も前向きに取り組ませていただきます。
○田中康夫君　大変心強い御発言をいただきました。
　同時に、日本の財政は緊迫しております。あれもこれもというバイキング方式ではいかないわけでございまして、その意味においては、国土交通省が主体的にドクターヘリを各地にくまなく配備をする。実は伊那谷は委員長の吉田博美さんの選挙区でもございます。そこの方々にも愛知医大のヘリが飛ぶことで喜んでいただけました。まさにそうしたことが拍手される私は国交省の新たな公共事業の在り方ではなかろうかと、このように感じております。
　ところで、観光庁というのができると。字を間違えればまた官公庁といって、第三セクターのように肥大化するかと言われますが、まさにこの山紫水明、四季折々の美しい自然の日本をビジット・ジャパンで来ていただく必要がございます。皆様も様々、日本は森林が七割占めている森林県でありますが、同時に四方を海で囲まれている海洋国でございますので、そうした活用をどのようにするかと。国土交通省がお配りになっている資料の中にも、例えば門司の辺りの旧税関の建物を活用して、そこを観光の場所にしていくというのがございます。
　私は、世界において今、日本食が大変に注目をされております。日本は実はアメリカよりも魚介類を三倍食べております。ノルウェーのような海洋国よりも二倍食べております。そして、それがおすしに象徴される日本食が健康に良いということになっているわけでございまして、こうしたソフトパワーを更に発信をする。そのために、今ロシアから飛行機をチャーターして銀座のすし屋に借り切りで来るというような一部の好事家の方だけではなく、多くの方々が日本食がすばらしい、日本は美しいと思っていらっしゃる方が東京にお越しになって今行かれるのは、大臣、どこだと思われますか。築地でございます。築地という言葉はもはや交番と同じくらいな世界用語になってきている。しかしながら、現在、新銀行東京と称する問題を居直っていらっしゃる東京都知事は、この築地の市場を豊洲のガス工場跡地に移転を強行すると言っているわけでございます。この問題は大変に大きな、まさにビジット・ジャパンを揺るがせかねない問題だと私は思っております。
　こちらを御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）実はこの移る場所は東京ガスが過去三十年にわたって石炭から都市ガスを製造していた場所でございます。ＬＮＧガスのような形で当時は来ませんので、石炭から造っておりました。そのことによって、あの水俣病の悲劇を生んだ水銀が環境基準値の二十四倍、砒素ミルク事件の悲劇を生んだ砒素が四十九倍、青酸カリの一種でありますシアンが四百九十倍、そして発がん性物質であるベンゼンが千五百倍でございます。そして、この水銀やベンゼン等は気化をする、蒸発をするものでございます。東京ガスは東京都に売却するときに、この場所はこのような危険な場所であるから使途に関してはくれぐれも考えてほしいというただし書を付けている。芝浦工業大学に最初どうですかと東京都が言ったのですが、さすがに科学の大学でございます、そのような危ない場所は嫌だとおっしゃった。にもかかわらず、築地の市場をこのような場所に移転を強行すると言っております。
　気化をするものは、上にアスファルトを張っても、土盛りをしても、その間から出てまいります。魚は半日しか置かないと言うかもしれませんが、風評被害がございます。そして、そこで働く方々は、幾日も一年中働くことによって、その方々の出産されるお子さんにも影響が出てまいります。そして、ひいてはビジット・ジャパンと言っている日本のその聖地である築地という場所、この場所を汚くて、危なくて、狭いなどと言って、市場を外に移そうとしている。
　この問題に関して、観光行政を所管されるトップリーダーであります冬柴さんの御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　観光行政と築地市場、大変難しい。築地市場は築地市場で考えられるだろうと思います。
　私は、観光は二十一世紀の日本の政策、大きな政策課題だというふうに思っております。したがいまして、衆参の議員立法、全会一致でございまして、これで観光立国推進基本法を成立させていただき、そしてまた六月二十九日には観光立国推進基本計画も閣議決定していただきまして、私は、その大臣として、観光立国担当大臣として観光を進めていきたい。
　私は、そういう中で、外国からのお客さんがエスケープするような場所を日本の中に造るということは、これは私は重大な問題としてとらえますけれども、しかし、今お示しのような有毒物質についてそういうものが地中にあるところの上にそういうものを造るかどうかという問題につきましては、それぞれ東京都知事始め所管の人たちが、また科学的に、今おっしゃったことも科学的なんでしょうけれども、専門家の御意見を伺いながら、そこでいいのかどうかということは判断されるんであろうというふうに思います。