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○池内委員　東京都のほとんどの自治体で、例えば一歳以上三歳未満の保育士配置の基準というのは、国の幼児六人に保育士一人よりも厚くしていて、五人に一人という配置を行っています。
　なぜこうしているかといえば、低年齢児の保育というのは月齢によって大きく違う、発達段階が全く違う、そうした実態に合わせて保育する専門性が求められているからです。国基準は最低限の基準を示したものであって、子供にも保育士にもできるだけいい環境の保育を実現したいということで、お父さん、お母さんの強い願いにも押されて、それに応えようとする自治体が努力をして実現してきたものです。
　だから、自治体では、待機児童を何とか解消しなきゃいけないという、今国が直面している問題に自治体も直面をしていて、ただ自治体は、待機児童解消という大問題に直面しても、この基準を下げることなく対応しようと頑張っています。それを、基準を下げて受け入れよと。大臣は、先ほどそうじゃないとおっしゃったけれども。けれども、現実にやろうとしていることは、基準を下げて受け入れよということです。許されないし、これはもう多くの国民から信頼を奪うものだというふうに私は思います。
　待機児童は、単なる頭数ではなくて、一人一人に人生があって、どこに生まれても、経済力にかかわりなく、ひとしく保育を受けなければならない、その権利があるというふうに私は思うんです。
　児童福祉法を見ると、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」と規定されていて、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」となっている。地方公共団体や児童の保護者とともに、国こそ、児童を心身ともに健やかに育んでいく責任があるというふうに思うんです。
　そこで厚労省に聞きますが、厚労省は、児童福祉法第四十五条に基づいて、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準というのを定めています。これは都道府県において基準を定める場合の最低基準を規定しているものですけれども、その二条と四条を読み上げてください。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第二条でございますが、「法」、これは児童福祉法でございます、「第四十五条第一項の規定により都道府県が条例で定める基準（以下「最低基準」という。）は、都道府県知事の監督に属する児童福祉施設に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。」と規定されております。
　また、同じく基準の第四条でございますが、一項で「児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」、二項といたしまして「最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。」と規定されているところでございます。
○池内委員　最低基準を上回っているところは、最低基準があるからといってその水準まで引き下げてはならない、これが法律が定めている原則です。今回の緊急対策は、それを引き下げよと言うことに等しい。
　第三条では、都道府県知事に対して、「最低基準を常に向上させるように努めるものとする。」と定めています。そして第一条の三では、厚労大臣は、「設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。」と定めています。都道府県知事が基準を上回るように努力し、そして、上回った水準を引き下げてはならないと法律が定め、厚労大臣には常にこれを向上させるように努力をせよと言っている。
　しかし、今回厚生労働大臣がやろうとしていることは、これらの定めに真っ向から逆らって、水準を引き下げろと言うことです。私は法の趣旨に明確に違反していると思いますが、そもそも、子ども・子育て支援法はこの児童福祉法と両輪の関係にあります。
　加藤大臣にお伺いしますが、この子ども・子育て支援法を所管する内閣府の担当大臣として、緊急対策は撤回をさせるべきではないですか。
○加藤国務大臣　先ほど御指摘があった児童福祉施設の設備運営基準に関する議論、これは厚労省が御判断されるべきことだというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、やはり、そこにどういう基準で保育施設を設置していくのか、それはそれぞれの地域においてお考えがあるんだろうというふうに思います。
　その中において、現在の待機児童数あるいはいわゆる潜在的な待機児童数と言われている方々、さらにはその市町村における今後の動向、こういったことを含めて各市町村においては整備計画を持たれ、そして、それについて我々が集計している段階では、二十五年から五年間で四十五万六千という数字を今いただいているわけでございますので、それはしっかりと実施できるように応援をしていきたいと思っておりますし、その中に、必要な土地の確保とか、あるいは、それだけまさにふえていけばより保育士の確保というのは厳しくなるわけでありますから、それに対する処遇改善ということも、先ほど申し上げたように議論をさせていただいているということでございます。
　その上に立って、ただ、今、きょうこのときにおいて、他方で多くの待機児童を抱えるというか、子供さんを保育所に預けながら働きたいという方々がおられる、そこのところの兼ね合いをどうしていくのかという問題なんだろうというふうに思います。
　中長期的には今申し上げたような形で対応していくべき問題だと思います。ただ、今のこの状況の中でできることは何なのか。そういう中で、先ほど申し上げたように、質が国の最低基準を下回る、これは絶対に許されないことではありますけれども、その中でどう対応していくのかということは、各市町村においていろいろ御判断していただくべき問題なんだろうと思います。
　　　　〔武井委員長代理退席、委員長着席〕
○池内委員　今いろいろとおっしゃったわけですけれども、どういう基準か、それは各市町村が判断とおっしゃったけれども、私はそういう問題じゃないと思うんですよ。今回、明確に国がその基準を引き下げろと言っているに等しい、そういう緊急対策は撤回をすべきでないかということをお聞きしたわけです。
　自治体はこれまでも、保育の質を保って何とかいい保育をということで頑張ってきました。お父さん、お母さんの運動もある。こうした努力を政府自身が無にしていいのかということを言いたいと思うんです。児童福祉法に基づく基準というのはまさに省令であって、政府自身が決めているものです。それを政府自身が切り下げよと言うのは本当におかしな、無責任なやり方だというふうに私は思うんですね。
　同時に、緊急だから劣悪でいいなどということは誰も納得しません。今必要だからやるんだと言うけれども、そのことによって基準が下げられるようでは私はいけないと思うんです。
　一人一人、やはり子供たちは個性も違って生育環境も違う。そうした子供たちが一緒に成長し合える場所を国は保障すべきだし、安心して甘えたり、困ったときには助けてくれる先生が身近にいたり、発達の段階に合わせて子供たちの世界には楽しいことがたくさんあふれている、こういう保育環境を確保するために、現場の保育士さんたちは日々研修したり、さまざまな力をつけて頑張っていらっしゃるわけです。そういう保育園にこそ預けたいというのがお父さん、お母さんの願いだと私は思うんですね。何より、日々、今も成長している子供たちの発育の権利だというふうに思います。
　今、国は、小規模保育の基準十九人のところに、さらに三人押し込んで二十二人にするなどということも言っていますけれども、これこそみずから基準を引き下げる行為です。過密化を促して、さらに保育士の目が届きにくくなる。大臣、もし保育事故が起きたら責任をとれるんでしょうか、こんなことをして。
　そして、認可外保育所に預けていた長女をうつ伏せに寝かされたまま亡くしてしまった、亡くされたというお母さんに私はお会いしました。そのお母さんは、規制緩和に強い怒りを表明されていた。子供たちの命と安全を守る基準をまた切り詰めるのか、どこでもいいから保育園に入りたいのではない、こう話して、現場の願いに背を向け続けている政治への怒りを語っていらっしゃいました。
　その方は、今は長男を認可保育園に預けることができている、日々の忙しさに流されて、なかなか、子供のねえねえという声に、なあにと優しく応えられない自分になってしまうときもあるけれども、それでも、そういうときの子供の状況を保育士さんがしっかりと共有してくれる、前はこうだったけれども今はこうだねと成長を一緒に喜んでくれる、そういう保育士さんに囲まれて息子は幸せだと、涙をためて私に語ってくださったわけです。
　待機児対策というのは、いかに緊急であっても、こうした現場の願いや政治への信頼に応えるものでなければならないというふうに思うんです。何でもいいから、どこでも収容すればいいということではないと思うんです。
　大臣にお聞きしますが、今やるべきことは、緊急に、かつ現場の願いに応えて抜本的な対策を講じることではないですか。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、保育というのは、やはり小さい子供さんを預かるということでございますし、また、小さい子供さんがこれから社会において日本の次の時代を担っていく、そして人格形成においても非常に重要な時期でありますので、そのことにはしっかりと留意をしていかなきゃいけないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
　また、事故等についても、確かに認可保育園に比べて認可外における事故の発生というのは比率においては高いということも、御党の違う委員から御指摘も頂戴をしたところでございます。
　ただ、事故に関しては、そういう事故があってはならないわけでありますし、また、仮にそうしたことがあった場合には、徹底してそれを検証して、二度とそれが起きない、そういった体制をしっかりと構築していかなければならないんだろうというふうに思います。
　今回の緊急対策は、何でもどこでもというわけではないということは先ほどから御説明させていただいているように、最低限ではありますけれども、国の基準を下回るということを申し上げているわけではないわけであります。やはり、今待機児童が多くおられる、市区町村によって相当偏在があるわけでありますけれども、特に多い市区町村においてその辺をどう考えていかれるのか、それについて国も寄り添いながら答えを出していきたい、そういう中で出されたというふうに考えております。
　ただ、根本的な対応は、今委員おっしゃったように、あるいは先ほどから答弁をさせていただいていますように、やはり中長期的な中で必要な保育所等をしっかりと整備していく。そして、その中においては当然受け入れ人数がふえるわけですから、保育士さんの数もふえていく。その保育士さんを確保できる、こういう状況をしっかりつくっていく。これは当然我々はやらなきゃいけないことだというふうに思います。
○池内委員　緊急だからといって劣悪にならないように私たちも頑張っていきたいと思っているんですけれども、抜本的な対策の一つの柱というのが保育士の確保だということはもう明確だと思います。
　政府は、待機児童の数は、当初は二万三千人というふうに発表していました。しかし、これは実態に合わないということで厳しい批判を受けて、厚労省から先日新たに待機児童数の発表がありました。自治体が通えると判断した認可保育施設に入らなくて特定の施設を希望したことなどを理由に対象外とした計四万九千百五十三人を含めて、隠れ待機児童は全部で五万九千三百八十三人。つまり、これはもう六万人に達する勢いなわけです。
　これらの待機児童を解消するために保育士の数は何人必要だと考えていますか。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　国として待機児童として把握しております数は、二十七年四月一日現在で二万三千百六十七ということでございますが、それ以外に、待機児童としてはカウントしておりません類型として、御指摘がございましたように、特定の保育園等のみ希望している方を初めとする四つの類型の方々がいらっしゃるということでございます。
　市町村におきましては、そうしたものも潜在的なニーズといたしまして、今後の事業計画を立てる際の需要を計画的に算出するためのものとしてニーズをきちんと把握していくということでやっているところでございます。
　現時点といたしましては、加速化プランにおきます四十万人を五十万人に上積みいたしまして、二十九年度末までにということで進めているところでございまして、五十万人の保育の受け皿の拡大量に必要な保育士の数は九万人というふうに考えております。
○池内委員　保育士の数は九万人ということで、ぜひとも確保策をしっかりと持っていただきたいというふうに思うんですね。
　新たに国が発表した六万人の待機児童、この六万人に対して必要な保育士の数というのは、児童福祉法で定められている保育士の基準、「乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。」、この基準に照らせば、六万人の待機児童が全てゼロ歳児であれば保育士というのは二万人必要だし、四歳以上なら二千人ということになってくるわけです。
　本当に、あちこちで保育士というのが足りていない実態というのは明らかだと思いますので、計画と対策を持たなければ、要は保育士をどのペースでどうやって確保していくのかという対策を持たなければ中身のある対策にならないと思いますが、この点はいかがですか。
○加藤国務大臣　今厚生労働省からお話がありましたように、我々も、二十五年度から五カ年で四十万人の受け皿拡大をさらに十万人拡大するに当たって、自然に対応できる部分を超えて、九万人の保育士の方々を確保していかなきゃいけないということを認識させていただいております。
　そういう意味において、先般の補正予算そして当初予算の中において、今勉強してこれから保育士になろうとされている方々、あるいは、一回保育士をやめられて、もう一回保育士になっていただける方々に対するさまざまな施策も盛り込ませていただいているところであります。
　また、先ほどから数度答弁させていただいておりますけれども、やはり働いていく方々が引き続き誇りを持って働いていただけるように、保育士の方々の処遇改善にしっかりと取り組んでいかなければならない、こう思っております。
○池内委員　現在、保育士資格を持っているけれども保育士として働いていない人というのは何人で、そのうち、一旦は保育士として働いた経験があるけれども何らかの理由で離れているという人は何人いますか。
○吉本政府参考人　保育士資格を有しているが保育園等で保育士として勤務されていない方の数でございますけれども、保育士資格の登録を行った方の数から勤務している方の数を差し引いて推計をいたしますと、約八十万人弱ということでございます。もちろん、この中には、幼稚園等で勤務されたり、またほかのところで勤務されている方々も含まれているところでございます。
　お尋ねのございました、資格を持ちながら一度勤務したことがある、その数でございます。そうした把握はしておりませんけれども、保育士資格を持ちながら今働いていらっしゃらない方々に対する意識調査をしたことがございまして、ハローワークで求職をした保育士資格を持っている方々が対象になりますが、保育士勤務を希望しない方々のうち、七割の方が保育士としての勤務経験があるといったデータがございます。
○池内委員　志もあって、やりがいも感じている保育士さんがなぜ離職するかというのは、もう随分議論をされてきたことですけれども、潜在保育士がとても多い。少ない人数の保育士で多くの子供を見て、親の対応もしなけりゃいけない、事務や会議もして、さらに自分の専門性も高める学習や研修もと。本当に勤務が過酷であるということは明らかだと思います。
　その処遇というのは勤務の専門性と実態から本当にかけ離れていて、私も給与明細を見せていただきましたけれども、例えば勤続六年目の二十八歳の男性保育士の手取りは十四万千百十七円、十九年目になって四十二歳の女性保育士の場合は十五万八千五百七十一円なわけなんです。本当に処遇が悪い。
　私は、今、公定価格が余りにも低過ぎるという問題があると思うんですね。一日十一時間掛ける六日間掛ける四週でもし働いたとして、今、本俸の基準額が十九万九千九百二十円です。そうなってくると、二百六十四時間は拘束をされるということになります。新制度のもとで、保育時間の開所時間というのは一日十一時間とされているので。これを時間給に直すと、七百五十七円にしかならない。これは本当に異常な事態だと思うんです。
　大臣にお聞きしますが、こういう事態を放置していいんでしょうか。
○加藤国務大臣　公定価格における常勤職員の人件費につきましては、国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数などの観点から、準拠するにふさわしいと考える職種や級号俸を特定して算出しているところでございます。
　具体的には、常勤であって主任の保育士でない保育士の方に関しては、福祉職一級二十九号俸の人件費をもって、積み上げ方式によって算出をさせていただいております。
　新制度においては、保育標準時間認定を受けた子供を受け入れる保育所では十一時間の開所が求められてはおりますけれども、そういう保育所であっても、チームを組み分担して保育に当たっていることから、個々の保育士の一日の勤務時間は八時間を想定しているところでございます。
　また、常勤保育士については、本俸のほか、施設所在地の地域手当、さらには処遇改善等加算もされておりますので、そういったことを考慮いたしますと、今御指摘のあるように、公定価格設定上の常勤保育士の賃金が、最低賃金を時給単位で下回っているということにはならないのではないかなというふうに思います。
○池内委員　今大臣は、個々の職員は八時間と想定されているとおっしゃいましたけれども、私がお伺いした職員の皆さんは、定時になったから、さあ帰ろうとか、では残業代も出しますよなんという、そんなゆとりのある保育所なんてほとんどありません。ある保育所では、正規の職員の保育士の給料を削って、朝夕、人手が足りない時間のパートさんの給料に充てて安定した保育を保っているという努力まで、本当に悲しい事態ですけれども、そういうことまで起こっています。
　最後に、私はお聞きしたいんですけれども、野党が今、月額五万円引き上げというのがありますが……
○西村委員長　池内さん、申し合わせの時間が来ていますから、おまとめください。
○池内委員　補正予算を組んででもやるべきだと思いますが、いかがですか。最後です。
○加藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、またさらにこれから保育園を拡大していくに当たっても、保育士等の確保というのは非常に重要だというふうに思っておりますし、また、それを進めていくにおいても処遇の問題というのがございます。
　これまでも、保育士の処遇改善についてはいろいろ取り組んでまいりましたけれども、また、今般の厚生労働省から発表された中にも、保育士等のさらなる処遇改善など、中長期的に取り組むとされております。
　その点を含めて、この春に取りまとめさせていただきますニッポン一億総活躍プランの中で、これは一回だけというわけにはいきませんから安定財源をしっかり確保しなければなりません、それを図りながら具体的で実効性のある待遇の改善策を示していきたい、こう思っております。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私は内閣委員会では初の質問となりますが、西村委員長また加藤大臣、皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、一億総活躍社会の実現について取り上げたいと思っております。
　我が党は、安倍総理が掲げる一億総活躍社会とは一人一人が輝き活躍できる社会と位置づけて、全ての人が自己実現できる社会を目指して取り組みを進めてまいりました。そのため、内閣が掲げる新三本の矢である、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、そして安心につながる社会保障、いずれも非常に大事な重要な課題であることは間違いないわけであります。
　私は、人口減少そして少子高齢化という我が国の構造的な問題に対して、アベノミクスによる成長の成果が得られつつある今こそ、真正面から取り組んでいくという政府の姿勢を高く評価するものでございます。
　今般成立しました平成二十七年度補正予算また平成二十八年度の予算におきましても、公明党の提言を踏まえて、幼児教育の無償化の推進、さらには奨学金の拡大、また認可保育所の整備の上積みや在宅介護・施設サービスの整備の上積み、そして介護休業給付の引き上げという、この新三本の矢の実現に向けた重要政策は、必要な予算をしっかりと確保することができたものと考えております。
　予算に計上されたこれらの事業をやはり着実に、しかも前倒しで執行していくことがまずは肝要ではないかと思いますが、予算の編成に先立って緊急対策の取りまとめを主導していただいた加藤大臣から、改めて、一億総活躍社会の実現の意義と今後の政府の取り組み、基本的な方向についてお伺いをさせていただきます。
○加藤国務大臣　今委員の御指摘がありますように、まさにデフレ脱却が見えてきた今こそ、少子高齢化という日本の構造的な課題に正面から取り組んでいきたいということで、総理から一億総活躍社会の実現、特に、誰もが個性を尊重されて、家庭や地域、職場において将来の夢や希望に向けて取り組める、まさに多様性が認められる社会をつくっていきたい。そして、そのためにも、一人一人の希望を阻むあらゆる制約を取り除き、活躍できる環境整備をしていくことが重要だというふうに私ども認識をしております。
　そして、そのためにも、従前の三本の矢を束ねて一本の強い経済、これにしっかりと取り組んでまいりまして、そしてそれによって生まれてまいりました成長の果実を、第二、第三の矢であります子育て支援やあるいは社会保障、その基盤を強化していく。
　こうしたことによって消費も拡大され、あるいは労働の参加もふえ、さらには多様な方々が入ってこられるということによって新たなアイデアが、あるいはイノベーションを通じた生産性の向上が図られるわけであります。そして、そのことがまた経済のプラスにつながっていくという、まさに成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会システムをつくっていきたいということの中で、昨年十一月末に緊急経済対策を御党の御協力もいただきながら取りまとめさせていただきました。
　おとといですか、平成二十八年度本予算も成立をし、そして二十七年度補正予算も既に成立をしているところでございますので、総理から三月二十九日に指示がございましたけれども、こうした施策が速やかに実施されるよう、私も関係大臣とよく連携をとりながら対応していきたい、こう思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　ただいま御説明いただいたような一億総活躍社会を実現していくためには、政府によるさまざまなサービス事業や給付の実施の取り組みとあわせて、企業が主体となった働き方改革などが不可欠であるわけでございます。総合的な取り組みが必要であるということで、そこで、この春取りまとめられる一億総活躍プランに関連して質問をさせていただきます。
　一億総活躍プランでは、より構造的な問題として働き方改革を取り上げられると聞いております。
　これに関して、先週開催された一億総活躍国民会議では、長時間労働の是正について議論があったと聞いております。我が国は、欧州諸国と比較すれば年平均労働時間は長くて、かつ長時間労働者の割合も高くなっておりまして、こうした長時間労働が、仕事と子育ての両立を困難にして、少子化の原因や女性の活躍を阻む原因となっているわけでございます。
　この長時間労働を抑制し、多様な働き方を実現するということが大変重要でございますが、これに関しては、今国会に労働基準法の改正案が提出されておりまして、ぜひともこれについては成立を図るべきだと考えております。
　その上で、長時間労働を助長する大きな要因の一つに三六協定の青天井の問題があるわけでございます。法定労働時間は週四十時間であり、また一日八時間と定められているわけでございますけれども、労使協定によればこの法定労働時間を超えて労働させることが可能であり、その労働時間には法定上の上限がない。この問題については長らく労政審で議論をされてまいったわけでございますけれども、結論を得るところまでは至らなかった。
　しかし、今般の一億総活躍国民会議での議論を経て、安倍総理から、現在提出中の労働基準法改正案に加えて、三六協定における時間外労働規制のあり方について再検討を行う、そういう指示があったと聞きます。
　そこで、加藤大臣にお聞きをいたします。
　この長時間労働の是正の問題、さらには三六協定における時間外労働規制のあり方について、今後一億総活躍プランに盛り込んでいくべきだと思います。どのように盛り込んでいくおつもりか、大臣の所見をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　委員の御指摘がありましたように、長時間労働というのは仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にするものでありますし、もちろん、働く方の健康あるいは精神も含めて、いろいろな意味で影響もございます。また、それが少子化の原因になり、女性の活躍を阻む、こういう要因にもなっているわけであります。今御指摘がありましたニッポン一億総活躍プランにおいても、長時間労働の是正を働き方改革の重要な柱として位置づけていきたいというふうに考えております。
　総理からの御発言がありましたけれども、具体的に、現在の法規制の中での執行を強化するということで、時間外労働を労使で合意するいわゆる三六協定において、健康確保に望ましくない長時間労働を設定した事業者に対する指導強化をしっかり図っていく。二点目として、これは厚労省だけではなくて関係省庁とも連携をいたしまして、下請などの取引状況にも踏み込んでいきたいというふうに思っております。現在、具体策を早急に取りまとめ、できるものから直ちに実行していきたいと思っております。
　その上で、今お話がありました、現在労働基準法改正法案を提出させていただいているところでございますので、ぜひその成立をお図りいただきたいと我々政府は思っておりますが、それに加えて、三六協定における時間外労働規制のあり方について再検討を行う、こうされているところでございます。
　長時間労働の是正措置について、先ほど申し上げましたように、この国民会議において議論をいただいた上で、ニッポン一億総活躍プランで具体的な方向性を示していきたいと思っております。
○江田（康）委員　ぜひとも精力的に議論をしていただいて、具体的、実効的なものにしていただくように、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、希望出生率一・八の実現に関連して、待機児童の問題について私も取り上げさせていただきたいと思います。
　政府は、待機児童解消加速化プランに基づいて保育所等の受け入れ児童数の拡大また保育士の処遇改善等に大きく取り組んできたところでございますけれども、依然として二万人を超える待機児童が存在しているのも現実でございます。
　公明党では、待機児童対策推進プロジェクトチームを設置しまして対応を検討し、先週の二十五日には、待機児童の解消を求める緊急提言を政府に提出いたしました。この中には、さまざまございますけれども、保育の受け皿の拡大に加えて、保育士の処遇改善の具体策も数多く盛り込まれているところでございます。
　これらの提言を受けて、今週、厚生労働省から「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」というものが公表されたわけでございます。
　このうち保育の受け皿の拡大につきましては、やはり規制緩和も含めた緊急的な対策を検討することが必要になっていると考えます。例えば、東京二十三区の多くでは国の最低基準を上回る人員基準等が設定されておりますけれども、これらの自治体が緊急的な対応としてあくまで国の基準を満たす全国と同水準の基準を適用すれば、各保育園ではさらに多くの子供たちを受け入れることができるようになるわけでございます。
　こうした自治体における規制緩和の取り組みは、即効性もあり、厚労省の緊急対策にも盛り込まれているところでございますけれども、さらなる受け皿拡大が図られるまでの緊急的な対応として、各自治体には、保育の質を十分確保した上で、ぜひ真剣に検討していただきたいと思います。
　また、特に都市部において短期的に保育の受け皿を拡大するためには、民間の主体が既存の施設を利用して保育園等を展開していくことが効果的でありますけれども、現在、資材の高騰や都市部での賃料が高いといった問題があるわけでありまして、国の補助等の水準が実勢に合っていないという話も事業者から伺っております。
　このような都市部の地域の実情を踏まえた支援の充実というものが大変重要であると思っておりますが、国においては前向きに検討していただきたいと思います。
　そこで、特に都市部の実情を踏まえた待機児童対策という観点から、緊急対策として効果が期待される自治体への規制緩和の要請や、また都市部の実情を踏まえた支援策の充実について厚生労働省としてどのように取り組みを進めていかれるのか、具体的にお伺いをいたします。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の緊急対策におきましては、国の定める人員配置や面積基準を守った上で、小規模保育事業についての定員十九人を超えた受け入れを推進するなどの規制弾力化を伴う措置も盛り込ませていただいているところでございます。
　保育の実施主体はあくまで市区町村でございますので、こうした緊急対策に盛り込みました複数のメニューの中から、地域の実情に合った取り組みをできる限り多く実施していただきますように要請していきたいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、今後、市区町村長との緊急対策会議、厚生労働大臣との会議でございますが、これを開催いたしまして直接お願い申し上げますとともに、その後の取り組み状況につきましても実際の進捗を確認することなどによりまして、具体的な取り組み、内容の充実を促してまいりたいというふうに考えております。
　また、都市部におきます支援策でございますが、特に賃借形式のものが多い、その中にあって実勢に合っていないといった御指摘がございましたので、二十八年度予算におきましても、賃貸物件を活用した保育園の賃借料加算を実勢に見合うように大幅に上積みするということにいたしたところでございます。
　また、緊急的な一時預かり事業を定期に利用するような場合につきましては、利用者の御負担が過大になりませんように配慮するなどといったことも緊急対策で盛り込ませていただいているところでございます。
　さらに、施設整備におきましても、整備費における土地借料加算の引き上げ、また工事着工前も対象とする、さらに賃料を含めた改修費の単価改善、こうしたものも充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　次に、保育士の処遇改善についてもお聞きをしていきたいと思っております。
　自公政権になって以降、子ども・子育て支援新制度のもとで三％程度の処遇改善は実施してきたわけでありますが、直近の調査では保育士の年収については約十三・五万円の改善が見られるなど一定の成果も見られるところでございますけれども、やはり全産業と比較すれば相当の乖離があるのもまた現状であります。
　こうした全産業との乖離解消を目指して、保育士の賃金水準をまずは四％確実に引き上げて、さらに、賃金実態を見ながらさらなる引き上げについても中期的な課題として検討が必要である、このことは公明党からも提言をさせていただいたところでございます。
　保育士の人材確保について、総理から、平成二十八年度予算成立後の会見で、高い使命感と希望を持って介護福祉士や保育士の道を選んだ人たちを、私たちは国を挙げて応援しなければなりません、経験に応じた給料アップの仕組みをつくりながら、処遇の改善にもしっかりと取り組んでまいります、そういうお言葉もございました。
　改めて、加藤大臣に、少子化担当大臣として、また一億総活躍大臣として、待機児童に向けた意気込みをお伺いするとともに、この中期的な課題である保育士の処遇改善についても一億総活躍プランでしっかりと位置づけることが重要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　待機児童を解消するためにも、私どもの安倍政権がスタートしたときから待機児童解消加速化プランを推進させていただき、そして先般、受け皿を四十万人からさらに五十万人分の増という形にさせていただきました。その中でもまた必要な人材の確保ということも大変重要でありまして、二十七年度補正予算や二十八年度の当初予算の中にも必要な措置は取り込んだところでございます。
　また、先般、御党からも、緊急に対応すべき対策を非常に短期間でありながらおまとめいただきました。それらも踏まえて、政府として、待機児童解消に向けての緊急的に対応する施策を発表させていただきました。その中にも、この処遇改善の問題も当然盛り込まれております。
　保育サービスをしっかり提供していく、さらに、これからさらに保育所整備を進めていけばそれだけ多くの保育士の方々が必要になっていく、そういうことも含めて、また職員の方々に、先ほどの総理の発言の中にもありましたけれども、やりがいを持って、誇りを持って働いていただける、そのために処遇についても適切な評価をしていくということが必要だと思います。
　今委員の御指摘がありましたように、これまでもさまざまな処遇改善を図ってきたところでありますけれども、さらに、まずは〇・三兆円の分の中で、御指摘いただいております残り二％の処遇改善、こういったものも含めて、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランの中で具体的で即効性のある待遇改善の施策を、安定財源を確保しつつ、しっかりと示させていただきたいと思っております。
○江田（康）委員　ぜひとも具体的で実効性のある処遇改善策を示していただきたいと思いますので、加藤大臣のリーダーシップに大きく期待したいと思います。よろしくお願いをいたします。
　最後でございますけれども、希望出生率一・八に関して、子供の医療費の支援のあり方についてもお伺いをさせていただきます。
　現在、全ての自治体においては何らかの形で地方単独事業により子供の医療費の窓口負担の減免措置がなされているわけでございますけれども、これは、子供と保護者が安心して医療機関を受診できるようにするために大変重要な取り組みでございます。しかし、その一方で、こうした自治体に対して国が国保補助金の減額調整措置を行っている、この問題がございます。
　公明党は、この問題につきまして、子育て支援そして地方創生、地域包括ケアなど総合的な観点から、早急に見直すべきであると何度も申し上げてきたところでございます。
　今回、厚労省の子供の医療費のあり方に関する検討会の取りまとめにおきまして、一億総活躍社会に向けて少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援する観点から、早急に見直すべきとの意見が大勢を占めたと伺っております。また、総理からも、必要な対応を検討するとの話が出たところでございます。
　そこで、長年の課題でありますけれども、この国保の国庫負担の減額調整措置の見直しについては、一億総活躍プランにしっかりと、また具体的に盛り込んでいっていただきたいと強くお願いするわけでございます。どのようにお考えをお持ちか、加藤大臣の御所見をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　国保の減額調整措置を含めて、子供の医療のあり方について、厚生労働省における子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が行われて、三月二十八日に取りまとめがなされ、今委員が御指摘のように、少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援するという観点から、見直すべきとの意見が大勢を占めたというふうに承知をしております。また、医療費無償化による受診拡大等が医療保険制度全体の規律や医療提供体制に与える影響等の観点も踏まえて検討を行うべきという意見もあったということでございます。
　いずれにしても、この取りまとめを踏まえて、また先ほどの総理指示がございますので、厚生労働省を中心として、この国保の減額調整措置の見直しも含めて、子供の医療のあり方について必要な対応が検討されていくというふうに承知をしておりますので、私も、その動向も踏まえて、ニッポン一億総活躍プランの中でどう取り扱うか、適切に対応していきたいと思っております。
○江田（康）委員　一億総活躍社会の実現に向けては、与党としてしっかりと協力してこれを確かなものにしていくことに最大の努力を惜しまないことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　おはようございます。民進党の大串博志でございます。
　きょうは、官房長官、石原大臣を含め、質疑の時間をいただきましてありがとうございました。お忙しいところ、よろしくお願いします。
　きょうは、いろいろ今話題にもなっています、注目も集めています景気、経済、そしてそれが消費税の再引き上げに与える影響、道筋等々に関して質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、総理は核サミットに今行かれて、きのうもいろいろな報道を見ていると、核サミットに行かれながら、世界的な経済学者の皆さんや、あるいは国際機関で経済を担当されている方々との意見交換をされている。伊勢志摩サミットに向けた御準備もされているんだろうな、こういうふうに思いながら見ておりました。
　先般は、国際的な経済学者でいらっしゃるスティグリッツさんあるいはクルーグマンさんを招聘されて、いろいろな意見を聞かれておったというふうに聞いております。実は、私自身もスティグリッツさんといろいろな話を、今回、二度ほど直接させていただきました。
　そういった中で、今の経済、景気の状況を受けて、単刀直入に官房長官にお尋ねしたいと思いますけれども、来年四月の消費税率の引き上げは予定どおりか、それはどういう条件下においてかということに関して、まずお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　ここについては、総理がたびたび国会等で答弁をさせていただいています。まさにリーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り予定どおり実施していく、そのことには全く変わりありませんし、経済の好循環を力強く回していく、そうしたことによってその経済状況というものをしっかりつくり出していきたい、ここは全く同じであります。
○大串（博）委員　このことが繰り返し国会で聞かれるのは、この間、若干その発言にやはり揺らぎがあったということじゃないかと思うんですね。今のように、リーマン・ショックあるいは大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施をしていく、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいます。一方で、この間、例えば消費税率を引き上げても、経済がそれで減速して税収が上がらないというような状況である場合には考慮の要因として入れるような発言もあったと思います。
　私は、リーマン・ショック級あるいは大震災級の重大な事態と、経済が減速して税収の上がりに悪影響を及ぼすんじゃないかという状況は、経済の言い方的に言うと、やはり相当差があると思うんですね。
　クラリファイさせていただきたいと思いますけれども、消費税率を引き上げたがゆえに経済が減速してしまい税収が思ったように上がらないというような状況は避けたいがゆえに、その場合には消費税率の引き上げをやはり再考せざるを得ないなということではなくて、あくまでも、リーマン・ショックや大震災等のかなり大きな状況が生じない限りは予定どおり引き上げていくということでよろしゅうございますでしょうか。
○菅国務大臣　それは大串委員のおっしゃるとおりであります。
　その中で、これはぜひ御理解をいただきたいんですけれども、私自身も、税率を上げて税収がふえなければ上げる必要はないという話をさせていただきました。
　これは、記者会見で私は記者の方に聞かれたんです。総理は税率を引き上げて税収が上がらなければ上げる意味がないということを言った、それについて官房長官はどう思いますかという話だったものですから、それは当然のことじゃないですかというような趣旨を、それが新聞の一面に載ったりしておりますので、あくまでも、今申し上げましたけれども、リーマン・ショックあるいは大震災のようなそうした事態が発生したときということは間違いないことであります。
○大串（博）委員　リーマン・ショックかあるいは大震災のような、リーマン・ショックは百年に一度とか言われました、大震災にしても何百年に一度、こんな状況ですね、こんな状況がない限り確実に消費税率の引き上げを行っていく、こういう考えだというふうに今お答えになりました。
　石原大臣にちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、今、世界経済はいろいろ心配な要因もありますね。日本経済も、必ずしもいい状況だと私は思いません。
　リーマン・ショックというのを思い出してみると、よく言われるのが、麻生総理がなられたころ、夏から九月、十月とかけて、急速にニューヨークを中心とした国際金融社会に関してかなりのショックが広がったことを一般的には思い出しますけれども、でも、よくよく思い出してみると、実はあの前からも相当いろいろな金融機関が破綻したりして、ショックだともう言われていたんですね。
　そういう意味で、リーマン・ショック級のことが起こるといっても、これも一日にして起こるわけでなくて、相当なことが実は陰で起こっていた。あのころも相当な心配をされていましたよ。
　石原大臣、どうでしょうか。今、四月の頭です。消費税率の再引き上げが決定されるかどうか、ちまたの読みみたいなものを聞くと、伊勢志摩サミット、五月の末、この前後あるいは後あたりで判断されるのではないか、衆議院解散・総選挙なんということのタイミングなんかも考えるとその辺ではないかなんて言われますけれども、それにはあと二カ月弱なんですね。
　そういう中で、今、リーマン・ショック級の危機が訪れようとしていると思われますか。
○石原国務大臣　リーマン・ショック級の危機というのは、やはりインベストバンクが倒産をしたり、また、大串委員が御指摘になりましたように、その前兆として不良債権の問題が表面化する、そういうような事案があってあの事態を引き起こしたというような御分析でございます。
　私も、ちょうどあのとき総裁選挙をやっておりまして、よく克明に覚えておりますが、その夏ぐらいからそういう兆候があった。それと現在の状況、もちろん、アジア、中国等々で景気が減速しているという事実はございます。また、資源国で、資源価格の急落によって国家の運営が厳しくなっている。また、産油国でもＩＳの問題をめぐってさまざまな紛争があって、また、イラク、イランが増産をすることによって需給が変化をしているということはございますが、その当時と今が同じような状況だという認識は持ち合わせておりません。
○大串（博）委員　なぜこれをお尋ねしたかというと、私自身も、リーマン・ショック級のことが仮に五月の末とか六月の頭に起こるとすると、今はそれと感覚がちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。
　だから、リーマン・ショック級のものが本当に、百年に一度なんというものが起こるとすると、もうその兆候はあらわれていなきゃいけなくて、確かに今、世界経済は厳しいものがあります。しかし、やはりかなり質が違う、規模が違う、レベルが違うんじゃないかなと思うんですね。それにもかかわらず、五月の末あるいは六月の頭あたりに、消費税率の引き上げを先延ばしして、解散・総選挙ということになるんじゃないかといううわさが、あるいは臆測が絶えないんですね。
　先ほど菅官房長官にお尋ねしました、税収が上がらなかったら元も子もないじゃないかという言葉、繰り返しお尋ねして恐縮でしたけれども、何で私はこれを聞いたかというと、実は、あれ、これはどこかで聞いたことがあるせりふだなと思って、聞き覚えがあったんですよ。
　よくよく調べてみたら、二十六年十一月、前回の衆議院解散時の記者会見のときに総理が消費税引き上げを延期する理由をおっしゃっていますけれども、その中で、税率を上げても税収がふえないということになっては元も子もありませんとおっしゃっていたんですね。これを私は非常によく覚えていたんですよ。
　これがあるので、アベノミクスを確実にする、そういう意味で、アベノミクスということで、解散・総選挙で信を問うんですということをおっしゃった。ということだったので、あのときは、だから、リーマン・ショックだから引き上げを見送るとかそういうんじゃなくて、まさに税率を上げても税収がふえないということになっては元も子もない、よって、アベノミクスを確実にするために引き上げを延期するということだったわけですよね。だから、そういう判断なんですよ。リーマン・ショックじゃないんですよ。
　今回、今リーマン・ショックとおっしゃいました、本当にリーマン・ショックというものが起こるのかどうかというのは、先ほど申したように、私は疑問があります。だから、そこで消費税の再引き上げの延期と衆議院解散・総選挙が絡むのではないかという見方があるから、非常に違和感を覚えているんですね。
　というのは、私の政治的な感覚で言うと、衆議院の解散・総選挙は、多分総理大臣が、最後まで明らかなことを言わず、ある日突然それまでの前言を撤回して、ぽんと、あす解散します、きょう解散しますと言っていい、そういう課題だというふうに、政治的責任は問われないと私は思うんですね。
　ところが、消費税の引き上げというのは違うと私は思うんです。消費税の引き上げというものに関しては、こういう経済政策をとります、よって、こういう形で財政再建を果たしていかなければならないから消費税の再引き上げも行っていきます、あるいは行えませんということを、一定の透明性を持ってきちんと政策をアナウンスして実行していってやるべきものだと思うんですね。
　解散をいつするかどうかということと同じように、ここまではこういうふうに言っていましたけれども、あるときにぽんとスタンスを変えて、いや、引き上げはやめました、理由は、今まではリーマン・ショックと言っていましたけれども、今回は違いますと。違う理由で、例えば、今、景気が悪くて税収が上がらないかもしれないからやはり再引き上げは延期せざるを得ませんというような感じで、急にぽんと変えていいものだと私は思わないんですよ。そのそごが空中に漂っている感じがするものですから、私は非常に違和感を覚えるんですね。
　官房長官、そういうふうな違和感を覚えられませんか。
○菅国務大臣　私も新聞報道を見て、よくこういうことが、何で出ているんだろうなと実は思っています。
　解散・総選挙については総理大臣の専権事項でありますから、衆議院議員というのは常在戦場であるということは、私ども、国会に議席を得てから、ここは当然のことだろうというふうに思っています。
　それと同時に、今の消費税の問題でありますけれども、これは総理大臣がたびたび申し上げていますように、先日も発言されましたように、まさにリーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り予定どおり行う、そういうことを総理が述べております。ですから、そこはまさに総理の発言どおりというふうに思います。
○大串（博）委員　私も、先ほど申し上げたように、政策、特に財政政策は一定の透明性を持って、一貫性を持って発言したものが実行されていくべき、これに関する発言をたがえるとやはり政治的責任を問われるという類いの話だと思うんです。
　私たちは、民主党のときも、マニフェストに消費税率の引き上げは書いていなかった。それを導入したことをもって、相当な政治的な批判を受けました。それは、体感したことでもありますし、やはり受けなきゃならぬことだというふうに思いましたし、当時、野党の自民党の皆様方から、そこは大変な御叱責も受けました。
　一方で、安倍総理自身も、先ほど引用しました前回の衆議院解散のときの記者会見等々では明確におっしゃっているんですね。そのときは、先ほど申しましたように、税収がふえないということになっては元も子もないのでという理由なんかも言いながら、あるいはアベノミクスを確実にするということも言いながらでありましたけれども、消費税の引き上げを延期された上で、財政再建の旗をおろすことは決してありません、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります、よって、来年十月の引き上げを十八カ月延期し、そして十八カ月後、さらに延期するのではないかといった声もあります、再び延期することはない、ここで皆さんにはっきりそう断言いたします、二十九年四月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたしますと。これからが大事です。三年間、三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる、私はそう決意しています、こういうふうに公約されたんですね。実際、当時の政権公約の中にも、二十九年四月には消費税率を引き上げますと公約をされています。
　ここに書かれているように、はっきり皆さんにそう断言しますとおっしゃっているし、かつ、それができるような経済状況を三本の矢でつくり出していきます、こうおっしゃっているんですね。
　これが仮に、マスコミ報道で今言われているように、菅長官が今不思議だなとおっしゃったように、夏前のある時点で、いや、リーマン・ショックではないけれども、それほどの状況ではないけれども、やはり経済状況がよくなくて税収も上がらないかもしれないから、消費税の引き上げは、リーマン・ショックとか大震災とは違う理由で上げるのを延期させていただきますということになるとこの政治的な公約と大いにたがう、すなわちそこには政治的責任がやはり生じるんじゃないかと私は思うんですけれども、菅官房長官の所見をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　総理大臣が、リーマン・ショックや大震災のような大きな経済変動がない限りそこは引き上げると言っているわけですから、それについて私の立場で仮定のことに答えることは当然控えるべきであろうというふうに思います。
○大串（博）委員　私は、このときの安倍総理のこの発言を非常に重視したいと思うんです。すなわち、もちろん、十八カ月後に再引き上げはします、はっきりそう断言いたしますという言葉もそうですけれども、三年間、三本の矢をさらに進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる、私はそう決意しますと言って、これを選挙公約として打ち出されたこと、私はこれを非常に重視しているんです。その結果、できているのかということがやはり問われるというふうに思うんですね。
　著名な経済学者の皆さんのお声を聞かれて、財政問題なんかでもいろいろなアドバイスを聞いていらっしゃるというふうなことでした。スティグリッツさんの件は先ほど申し上げたとおりですけれども、クルーグマンさんからもいろいろ話を聞かれているらしいですね。
　報道で、ドイツの財政出動を促すのに何か知恵があったら教えてください、こうクルーグマンさんに総理がおっしゃったということなんですけれども、こういうことを本当に総理はおっしゃったんですか。
○菅国務大臣　あの会合の中身については、精査した上で、本人の了解をいただいて公表するということになっていますので、その途中の段階で発言することは控えたいと思います。
○大串（博）委員　私は、総理がこういうふうな質問をされることもむべなるかなと思う面もあるんです。今の世界経済状況を前提とすると、財政余力のある国、ドイツとか、あるいは中国もそうかもしれません、こういうところに牽引役として財政政策も機動的に使ってくださいと言うのは、私はあり得る話だと思うんです。それが伊勢志摩サミットの一つのメッセージになることもあり得ることだというふうに私は思っています。
　一方で、日本はちょっと立場が違いますね。もちろん、先進国経済の中で牽引車となっていかなきゃならないのは確かです。ただ、日本はほかの国に比べると比較にならないほど巨額の財政赤字を抱えていますね。ですから、財政再建を果たしていく、そのときに、先ほどの、総理が、三年間三本の矢をさらに進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出していくことができる、経済を立て直しながら、それによって消費税を引き上げられるような状況をつくり出していくということをおっしゃったし、それをやはり日本はやっていかなければならないと私は思うんですね。
　ですから、財政再建の問題は、先ほど申しましたように、どこかで、リーマン・ショックか大震災かというような基準とか、それをころっと変えて、政争の具のように判断基準を変えて衆議院解散・総選挙と絡ませるということは、私は、財政再建に関しては必ずや政治的な責任が伴うという感じがするんですね。そのことを私はきょう申し上げたかったんです。
　総理はこういうふうにおっしゃっています。先ほども引用しましたように、三年間三本の矢をさらに進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる、こうおっしゃっている。これが当時の前提ですよ。公約ですよ。この公約にもかかわらず、それが上げられないというような状況が出てくるとすると、それは経済失政だった、アベノミクスは失敗だった、このことをもって言わざるを得ないんじゃないかと私は思うんですけれども、菅官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　仮定の質問に答えることは控えたいというふうに思います。
　ただ、現状でありますけれども、アベノミクス三本の矢の政策によってもはやデフレではないという状況をつくり出すという中で、実体経済を見れば、企業収益は過去最高、さらに好調な雇用・所得環境が続くなど、日本経済の足腰は極めてしっかりしているというふうに思っています。さらに、世界経済については、一部に弱さが見られるものの、全体として緩やかに回復している、そういう状況になっているというふうに思います。
　そして同時に、安倍政権はプライマリーバランス半減という目標はしっかり達成していることも、委員御承知のとおりであります。
○大串（博）委員　果たしてそうかなと。
　今官房長官は、今、日本経済の回復の足取りは極めてしっかりとしておりますというふうにおっしゃった。ちょっとそこは月例経済報告の言い方とも違うなというふうに思いますけれども、そう認知されているということだと思います。今のように言われると、ますます、リーマン・ショックのような状況に本当にすぐなり得るのかなというのは疑問です。
　それを申し上げた上で、景気の状況は本当にそうかなと思うところもあるんですね。
　石原大臣にお尋ねしますけれども、やはり景気の状況はよくないんじゃないでしょうか。例えば、三十日に発表された鉱工業生産、私はこれを注目しました、一—三月はマイナスですね。三月末も終わりました。これだけいろいろな各種数字が出てくると、やはり一—三月はマイナス成長ではないかという見方がかなり強まっていると思うんですね。そうすると二期連続かということになる。相当な状況ですよ、リーマンじゃないにしても、日本の経済全体としては。
　という中で、この間、総理が記者会見の中で、最大の景気対策は予算の成立だということをおっしゃって、その実を上げるために予算を早期に執行することが必要です、可能なものから前倒しを実施するよう財務大臣に早速指示します、こういうふうに言われました。
　きょう、政務官に来ていただいていますけれども、これはどういう内容かというふうにお尋ねしたら、ちょっと時間がないので私の方で申し上げますけれども、具体的な早期執行の内容はこれから詰めるということですね。うなずいていらっしゃいます。
　そういう中で、石原大臣、これは経済対策の一環なんですか。
○石原国務大臣　今週、予算を国会で、二十八年度予算でございますが、成立させていただいて、その後の記者会見で大串委員が今御指摘されたようなことを総理が言われ、財務大臣に指示されたということは承知しております。
　もう既に二十七年度の補正予算の前倒し執行というものも行われておりますし、これで二十八年度の本予算が成立したわけでございますので、総理がお戻りになられて、また財務大臣の方から私どもにもいろいろお話があると思いますけれども、予算は全国にお金をしっかりと流していく上で非常に重要なツールでございますので、景気対策の最大なるものであるというふうに認識をしております。