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○西川政府参考人　参事官制度につきましては、これは、参事官そのものは、庁の基本的方針の作成についての長官補佐者として、そもそもは庁の設立当時からずっとございましたものでございますが、これについて、今先生御指摘のように、先般の改正でどうしたか。
　それを端的に申しますと、従来、どうも固定化していると。当初の設立のときはなかなか、どういう目的でやるのかいろいろ探ったんですが、とても古い時代のことですので、ちょっと我々、完全にこうだという格好では言い切れません。大体こういうことだろう。
　すなわち、もっと広い立場でやるんだという形の、いろいろ高所から見てやるんだという形でやっておりましたが、それが長年経過するうちにどうも固定化してきて、本来の機能を果たしていないんじゃないか、こういう御指摘を当時の大臣、石破先生の方から受けまして、我々としてはその見直しをやろうという格好でやったわけでございます。
　その中で、結論的にどう変わったかということに絞っていきますと、要するに、本来の、できるだけ高い立場で大臣に対する政策的な面での補佐ができるように、高所の立場に立った補佐ができるようなものへ持っていこう、もとのところへ戻していこう、またそれで長官に対する助言をやろう。それからもう一方で、現在の安全保障環境等に対応できるような形でもっと柔軟に運営できるように、いろいろな大きなプロジェクトに対応できるような形で機動性を発揮させよう。こういう形で、従来も非常に高度に技術的な部分であった技術の参事官と衛生の参事官を、その仕事が非常に固定的だということで内局の中へ持っていきまして、衛生監、技術監という形にして、参事官そのものを十名から八名にした。
　こういう形で、できるだけもとの、本来の目的でございます助言機能それから機動性のある機能を生かそうという形で運用しようと現在努力しているところでございます。
○神風委員　余り変化がないというか、ほとんど変わっていないという印象しか受けなかったわけでありますが、平成十六年に防衛会議というものが設けられておりますけれども、この防衛会議と参事官制度というのはどういう関係にあるんですか。
○山崎政府参考人　防衛会議の方は、自衛隊の行動等に係る長官の指揮監督について、関係幹部が必要な助言を行うための会議として設置をされたわけでございまして、ここは当然、行動ということで、統合幕僚長以下、各幕僚長それから情報本部長が、今申し上げている内局の参事官である官房長等を含めて一緒に会議をしている、あるいはメンバーであるということが端的な違いであろうかと思います。
○神風委員　最後になりますが、今回の省昇格については、先ほど申し上げたように、自衛隊管理庁からある意味では防衛政策省に変わるんだということが一番大きなポイントであるのかなと理解するわけですけれども、その意味では、防衛省に戦略企画室ができて、官邸に日本版ＮＳＣができて、また現状の安全保障会議があって、また防衛参事官制度であるとか防衛会議がある、そこら辺の整合性が非常にわかりづらい。
　そんな中で、先ほども長官御自身がそれについては懸念を表明されておりましたけれども、それをどう統合していくおつもりなのか、加えて、現状で、国家安全保障担当の小池補佐官がいらっしゃるわけですが、防衛庁長官御自身は、小池補佐官と御自身との役割分担というのをどう認識されているのか、その点、最後にお伺いをしたいと思います。
○久間国務大臣　確かに小池補佐官はおられますけれども、これはやはり総理の補佐官としての役割でございまして、防衛庁長官は、防衛庁設置法に基づく防衛庁の仕事の責任者でございますから、そこは、具体的なそういう仕事をする点、あるいは、今度省になったとしても政策を含めてやることでございまして、補佐官は補佐官として総理の補佐をやはりやっていくという立場ですから、その辺は余り区別はないと思います。
　しかしながら、ＮＳＣというのができたりなんかしますと、その辺との関係はどう持っていくか。これは防衛省になりましてからでも、ＮＳＣをつくるときにどういうかかわり方をするか。これは、うちの省だけではなくて、ほかの外務省も、公安の関係の法務省も、あるいはまた各省が絡んでくるわけでございますので、みんなと相談しながらよりよいものをつくっていって、運用に支障のないようにしていきたいと思っておりますので、その辺は整合性はとれるようにしていこうと思っております。
○神風委員　時間が参りましたので、終わりにします。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　法案に関連をいたしまして、先週の安保委員会での久間長官の発言について、改めて質問していきたいと思います。
　核艦船の領海通過について、先週の安保委員会で長官は、緊急事態の場合にはやむを得ない、その後に事前協議できなかったという報告がある、このように答弁されております。
　この問題について改めて聞きますが、緊急事態というのはどういう場合を指しているのですか。災害に限られているんですか。
○久間国務大臣　あらかじめ緊急事態がどういう場合かということを列挙するのは非常に難しいかもしれませんので、私は災害等を連想しながら言ったわけでありまして、それ以外でも絶対ないかと言われると、それはわかりません。例えば急病人が出たとか、そしてそれを急いで搬送しなきゃならない、そういうふうな状況が発生したということだってあるかもしれませんし、とにかく緊急事態というのは、一概に特定することは難しいんじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　災害に限られているのかという質問だったわけですが、特定することは難しいというお話なんですけれども、そうしますと、周辺事態や武力攻撃予測事態や武力攻撃事態、これは緊急事態に該当しますか。
○久間国務大臣　そういうふうに特定していろいろ言われると、そういうことについて絶対ないかという頭の体操をやりますと、何らかの形で潜没しているときに攻撃を受けて致命傷を負った、そして逃げ出さなきゃならない、そういう状態のときに、では通過しないかというふうに開き直られますと、私はないとは言い切れないんじゃないかなという思いもしますので、それも緊急事態に入るのかなというふうに思います。
　とにかく緊急事態というのは、前もって予測することはできませんけれども、生命にかかわるような非常に緊急な事態が発生したときと思っておけば、大きな違いはないんじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　長官は頭の体操というお言葉が非常に大好きでありますけれども、しかし、過去の政府答弁というのはそういうことは全く触れていない、そのことは長官も御承知だと思いますけれども、緊急事態を含め、いかなる場合であっても核の持ち込みは許さないというのが政府の説明であったわけです。
　私、きょうは、一九八一年五月二十五日の参議院本会議での鈴木総理大臣の答弁を持ってまいりました。「わが国への核持ち込みは、いかなる場合であっても認める考えはありません。緊急避難のごとき場合にも非核三原則を堅持することに変わりはありません。」こう答弁しておられます。
　そこで、政府見解ということで官房長官をお願いしてあったんですが来られておりません、政府見解、官房副長官にお伺いいたしますけれども、緊急避難の場合であっても核の持ち込みは認めないというのが政府の見解だと思いますが、これは間違いないですね。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　我が国が核を持たず、つくらず、持ち込ませずと非核三原則を堅持することについては、これまで歴代の内閣により累次にわたり明確に表明されてきていたところでございます。政府としては、今後ともこれを堅持していく立場に変わりはございません。
　事前協議の対象である核の持ち込みの中に領海通過が含まれていることについては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする岸・ハーター交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかでございまして、このことは、平時あるいは御指摘の緊急時のいかんを問わないことでございます。
　我が国の領域への核の持ち込みについての事前協議が行われた場合は、政府としては常にこれを拒否する考えであり、この政府の立場、考えは従来から一貫しているものであり、これからも変わるものではございません。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○赤嶺委員　政府見解は明らかでありますが、そうしますと、防衛庁長官がおっしゃいました頭の体操という意味が私にはちょっとよく理解できないんですけれども、今の政府見解と久間長官の答弁とは違うと思いますけれども、いかがですか。
○下村内閣官房副長官　久間長官も、さきの委員会において、このような政府の一貫した非核三原則という立場について支持、踏襲をするという上でのお話であったというふうに承知しております。
○赤嶺委員　緊急事態のときにはあり得るというような想定を現に長官がやっていらっしゃるわけですから、やはり政府見解と違うんじゃないですか、いかがですか。
○久間国務大臣　先般も申しましたとおり、我が国の姿勢としては、緊急事態であれ、とにかく核を搭載した潜水艦等も含めて、あらゆるものについて領海、領空、領土、すべてのところにその持ち込みを認めないという、事前協議があったらノーと言いますという姿勢を姿勢として持っているわけです。だからそれは変わっていないわけですよ。
　さはさりながら、死ぬか生きるかになったときに、それを事前協議するいとまがないわけですよ。潜水艦というのは、御承知のとおり、上までブイを上げてそこから電波を飛ばして、それで初めて連絡がとれるわけですよ。そういう状態のときにどういう行動をとるかというのは、合理的な範囲でならばあり得るわけですから、そういうことまでがないのかというのと、事前協議があったらノーと言いますという政府の姿勢とは、姿勢としてはもちろんそのとおりですけれども、そういうことがないということは言えないということを言っているわけであります。
　あなたがそのときの司令官だったらどうしますか。そのときは人命を救う方に回るでしょう。そういうことはあり得るということをやはり現実問題としては知った上で、ただ、核を搭載した潜水艦はもう今戦術核を積んでいませんから、我々のこの周りに来るようなことはないわけですから、そういう事後報告すら行われていないという現実、この二つを現実として認めればいいんじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　やはり違ったことをおっしゃっているんですよ。違ったことを中身に挟みながら答弁しておられるんですよ。私が司令官の立場になるわけもないですから、それはもうはっきりしております。
　そこで、外務省に伺いたいんですが、今長官も触れておられましたけれども、いわば、今米国は、国外の米軍基地や艦船に核兵器を配備する方針はとっているんですか。外務大臣をお呼びしてありましたが、外務大臣もいらっしゃっておりません。いかがですか。
○岩屋副大臣　米国による米国領域外における核兵器の配備についてのお尋ねでございますが、もとより日本政府として責任を持ってお答えする立場にはないわけですけれども、既に公表されているところによりますと、一九九一年、ブッシュ・パパのときでございますが、大統領のイニシアチブの中で、海外基地に配備された地上発射型戦術核兵器をすべて海外基地から撤去するとともに、米海軍の艦艇、これは水上艦及び攻撃型潜水艦を含むということですが、及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨表明しております。
　それから、一九九四年、これはクリントン時代でございますけれども、核体制見直しの中で、米軍の水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することとしております。
　なお、欧州の米空軍基地に配備された航空機搭載型の核兵器は冷戦後も引き続き維持されるとともに、弾道ミサイル搭載型潜水艦については、戦略核ミサイルが依然搭載されているものと理解をしております。
○赤嶺委員　緊急事態の場合にどうなのか、過去の政府答弁というのはもっと明確に述べておられます。
　これは一九八一年五月二十九日の外務内閣安保連合審査会の中での園田大臣の発言ですが、「非核三原則の中で緊急避難の場合は別だなどということになりますと、それを利用して、緊急避難だ、緊急避難だといって着陸をして、非核三原則がなし崩しにされるという心配もあるわけでありますから、こういう問題はよほど慎重にしてかからなければならぬと考えております。　いずれにいたしましても、非核三原則を断じて守るという総理の方針、わが国の方針、これをあらゆる折に強化し、推し進めていくことが大事」であります。あらゆる折に推し進めていくことが大事だ、こう述べておられるわけです。久間長官の発言のように、非核三原則をなし崩しにしていくことになると私は考えます。
　やはり久間長官の答弁と政府のこれまでの公式見解と余りにも開きがありますので、きょうは法案の質疑にも入らないといけません、この違いについてどのように考えておられるのか、文書で当委員会に公式の見解を改めて出していただきたいと思います。いかがですか。
○久間国務大臣　さっきから何度も言っていますように、政府の公式見解については、私はそれを踏襲しておりますので、私に出せと言われれば、今先生がおっしゃったような、そういう政府の公式見解を言うわけであります。
　しかし、今のおたくが言われた議事録の中にありますように、それは、着陸と言いましたね、だから飛行機の場合ですよ。飛行機ですら緊急の場合は着陸があり得るという可能性を示唆している文章ですよ。だから、そういうことを考えても、非常時のときにはないわけじゃないけれども慎重にやらなきゃならない、そういう答弁になっていましたね。
　だから、そこのところも、やはり言わず語らずで、非常時の場合、人命救助の場合はやむを得ない場合があり得るんだということをお互いが知った上でそこは追及していなかったんじゃないですか、当時。どうなんでしょうか。私はわかりません、そのときいませんから。
　しかしながら、慎重にしなければならないという言い方は、抑制的にやらなければならないという言い方は、やはりそれは、姿勢としては抑制的にやらなきゃならないと思いますから、私は野放しにしようなんて思っていませんよ。しかし、緊急時について絶対ないか、論理的にないかと言われますと、ないわけじゃないでしょうね、そういう場合にはということを言ったわけでありまして、政府の姿勢、方針としては一貫しているわけですから、私もそれに従っています。
○赤嶺委員　長官は、当時の答弁を直接はお知りでないと言いながら、長官流の解釈を加えていきました。
　私は、やはりあらゆる場面で非核三原則の立場を強化すべきというのが政府の立場だと思います。長官の公式見解、そして政府の公式見解をぜひ文書で出していただきたいというぐあいに思います。よろしいですか、官房副長官。
○下村内閣官房副長官　先ほど政府の公式見解については述べたとおりでございまして、また久間長官も、政府の公式見解について、そのとおりだというふうに述べられているわけでございまして、まさにそれ以上でもそれ以下でもないと思います。
○赤嶺委員　そもそも何で日本政府が非核三原則という方針をとるに至ったか、これは長官もよく御存じだと思います。長官は長崎、私は沖縄、やはり戦争というものについていろいろ考えてまいりました。
　日本政府が非核三原則をとるに至った立場、これはどういう立場からのものなのか、なぜ、堅持する必要がある、このように考えているんですか、政府の見解をお願いします。
○岩屋副大臣　なぜ非核三原則をとることになったかというお尋ねでございますか。
　今先生がお触れになったように、我が国は唯一の被爆国でもございますし、沖縄の返還という重要な事態に備えて、我が国が核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずという原則を明らかにする必要がある、そういう背景もあったのではないかと考えているところでございます。
○赤嶺委員　端的に言えば、広島、長崎が原爆によって一瞬に焦土と化した、その地球上唯一の被爆国が、核兵器の持ち込み、配備などあってはならない、核戦争の足場にされてはならないという被爆国の国民の思いであるわけですよね。そういうような立場がやはりある。
　だから、日本政府が目指すべきは、どういう場合には核の持ち込みに至る場合があるのか、ならないのか、そんな頭の体操よりは、やはり地球上から核兵器を廃絶していく、核戦争に至らないように努力していく、特に日本の周辺国の中で核兵器の配備や核戦争に至らないような努力をしていく、そのことが私たち日本国民に、日本政府に、防衛庁長官に求められているのではありませんか、いかがですか。
○久間国務大臣　それはもうおっしゃるとおりであります。
　ただ、先生の言い方の中に、被爆国だからというような、そういう言い方をよくされます。私は、被爆県民だからということで言っているわけじゃないので、被爆国であろうと被爆県民であろうとなかろうと、そういうふうな核兵器をこの世からやはり廃絶すべきである。そのためには、日本はそういう経験もあるわけだから、日本が非核を言うのが一番効果的だ、そういうこともあって言っているわけですけれども、情緒的な観点だけで物を言うのは、そういうふうなことを受けていないところに対してはきかないわけでありますから、そういう言い方がいいかどうかというのは、やはり私は考える時期に来ているんだろうと思うんですよ。世界の中で被爆国は、チェルノブイリを除けば日本だけなんですから。そうすると、日本だから言えるんだといったら、ほかの国は言えないということになるわけですから。この地球から核をなくそうということに対してもっとみんながやるためには、被爆国であろうとなかろうと、核の愚かさをやはり訴えるべきだと思うんですよ。
　私は、そういう点では、非核三原則を日本が堅持するのは非常にいいことだし、これはやるべきだと思っております。それは日本が率先してやるべきだということは、もう先生と同じように、同じ気持ちであります。
○赤嶺委員　被爆国だからこそ体験に基づいて被爆、核兵器の恐ろしさについてやはりリアルに説得力を持って訴えられる。ですから、今、そういう被爆者の立場をないがしろにして、国会で核の持ち込み、あるいは核兵器の保有について議論されている、そういう議論の中で防衛省の問題や自衛隊の海外活動の問題が行われている。
　この際、防衛庁も各地方で防衛省法案について説明会を行っているわけですから、やはり被爆地、長崎やあるいは広島で被爆者の思いも聞くような地方公聴会、この法案の審査に当たってぜひ開催していくように求めたいと思います。
　委員長、そういうことについて理事会での協議をお願いしたいんですが、いかがですか。
○寺田（稔）委員長代理　理事会において引き続き協議をさせていただきます。
　質問を続行してください。
○赤嶺委員　それでは、法案に入っていきたいと思います。
　まず、定義から聞きます。本来任務ということになっているわけですが、本来任務というのは何ですか。
○久間国務大臣　自衛隊の本来任務とは、まず、そのうちの主たる任務というのは我が国の防衛でありまして、それ以外のものが従たる任務であります。主たる任務、従たる任務、この二つを合わせて本来任務というふうに言っております。
○赤嶺委員　つまり、自衛隊法三条に規定している自衛隊の任務のことになるわけですが、それでは、自衛隊法で付随的任務とはどういうことですか。
○久間国務大臣　今までも雑則で規定されておりましたけれども、例えば国体への協力とかその他いろいろなことがあろうかと思います。そういう付随的な任務は、これまでもやってまいりましたし、これからもやるつもりであります。
○赤嶺委員　自衛隊法の中で付随的任務という任務があるんですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　付随的な業務という言葉が法律上あるわけではございません。ただ、いわゆるという言い方になりますけれども、自衛隊法の八章「雑則」でございますが、この中で規定している義務、あと、一部附則で規定している義務がございますけれども、そういうものについては付随的な業務という言い方を通常我々のところでしているところでございます。
○赤嶺委員　付随的任務という任務は法律上位置づけられていないわけですよね。便宜上、いわゆるという話になるわけです。
　いわゆる任務に位置づけられなかったことが今度自衛隊法第三条に位置づけられるということになるわけですから、法律的に言えば、自衛隊法上任務でなかったものを今回自衛隊の任務にするということでいいわけですか。
○大古政府参考人　先ほど説明したいわゆる付随的な業務についても、自衛隊法上、八章なりで法的に位置づけられております。これについて、任務でないという言い方は必ずしも適切ではない。いわゆる自衛隊法三条の任務につきまして、いわゆる本来任務という言い方で御説明しているわけですけれども、これからも行います八章「雑則」で規定している業務について、必ずしも自衛隊の任務ではないという言い方は適切でないと思っております。
○赤嶺委員　先ほどの説明だと、自衛隊法上の任務とは位置づけられていなかった、いわゆるという、いろいろな経過や事情の中で雑則や附則にいろいろなことが入れ込まれていった。今後、そういういわゆるを取っ払って、やはり新しく任務というところに規定していく、ですから、任務でなかったものが任務ということになっていくことにこれは間違いないと思います。
　そこで、今回の改正で、いわゆる国際平和協力活動を自衛隊の任務に位置づける、このように述べております。国際平和協力活動というのは、どういう活動を指すのですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　具体的には、国際緊急援助活動とかＰＫＯ活動、テロ対策特措法に基づく活動、イラク特措法に基づく活動等を考えているところでございます。
○赤嶺委員　ＰＫＯ活動とか緊急援助活動、そしてテロ特措法、それぞれの活動が、目的も違う、内容も違う、そして条件も違う、これらすべてを束ねる活動というのは、束ねていわゆるここで国際平和協力活動と呼んでいるわけですが、その共通項は何ですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正案におきまして、自衛隊法三条の第二項の二号の中で使用している用語でございますが、「国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」というふうに理解しているところでございます。
○赤嶺委員　そうすると、今のような答えでいきますと、海外で軍隊が行う活動の中で、これは該当しないという活動はあるんですか。あるいは、そういう活動上の限定があるんですか。
○大古政府参考人　海外で自衛隊が活動する活動という意味でいいますと、邦人保護のための輸送もございます。ただ、これについては、先ほどの「国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」としては、法的には整理していないところでございます。
○赤嶺委員　そうしたら、国際平和協力活動という本来任務に位置づけた、これについて限定があるのかということを聞いているわけです。
○大古政府参考人　先ほど条文で説明した活動ということでございますが、この三条の規定だけで新しい業務ができるわけではなくて、まさに条文にございますように、「別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行う」ということになってございます。
○赤嶺委員　「別に法律で定める」というその法律の中身は、今はっきりしているのはどれどれですか。
○大古政府参考人　国際緊急援助隊法、それからいわゆるＰＫＯ法、テロ対策特措法、イラク特措法というふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　それ以外のものは今後は入らないという限定がついているという理解でよろしいですか。
○大古政府参考人　現時点におきましては、この自衛隊法三条の二項の二号に基づく活動は、今お示しした法律に基づくものに尽きるということに考えております。
○赤嶺委員　では長官、それ以外のものはもう今後も入らないわけですね。
○久間国務大臣　本来任務である国際協力業務というのは、法律で規定しない限りはそれ以外には入らないわけです。
　ただ、ちょっと、海外でやるのはそれだけかと言われたので、違いますよということを言いたかったんですけれども。というのは、国際協力業務じゃありませんけれども、雑則のままですけれども、南極隊が行くときに輸送業務を行っております。これは雑則のままで、しかし本来任務には入っていないわけですから、国際協力業務と違います。
　国際協力業務という場合は、あくまでも法律で列挙した、これらに基づくものでありますから、これから先も、それに入ってくるためには、特別の法律がない限りは入ってまいりません。
○赤嶺委員　特別な法律をつくれば入ってくるという理解でいいわけですね。ですから、そこには、いわゆる無限定というか、憲法とのかかわりでいえば、武力による威嚇や武力の行使にわたらない活動であれば、これからも新たな法律ができれば本来任務の中に入っていくという理解でいいですね。
○久間国務大臣　国会の方で新しい法律をつくっていただければ、それは入る可能性はあります。
○赤嶺委員　今後、いろいろなことが、海外活動が本来任務になっていくという要素をここに見るわけであります。
　三条二項の二号の定義で、「我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」というのがあります。これは、我が国を含むということは、我が国の平和と安全との関連性の存在を要件とするということですか。
○大古政府参考人　この点については、イラク特措法も目的規定の中に同じ表現がございますけれども、我が国の平和と安全というのが国際社会の平和と安定と結びついているという観点から、従来からこういう表現を使っておるところでございます。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　そうすると、国際社会の平和と安全についての相互依存関係が異常に強まっているということであって、いわば、我が国の平和と安全、これとの直接の関係はこの国際平和協力活動の要件ではないということですか。
○大古政府参考人　直接我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態につきましては、むしろ周辺事態ということで、そちらのこととして三条の二項の一号の方に規定しているところでございます。
○赤嶺委員　そうすると、全く日本の平和と安全とは関係のない活動を含む、先ほども言いましたが、いろいろな海外での活動を自衛隊の任務に位置づけていく、そういう意味でも無限定だと思うんです。
　武力の行使や武力の威嚇にわたらない範囲というぐあいに言っても、何が武力による威嚇なのか、武力行使なのかという規定そのものが大きく揺らいで議論されている状態なわけですから、法律が通ったら、全く違ういわゆる武力による威嚇、武力行使という解釈のもとにこの法律が動くようになっていくということじゃないかと思います。
　今回の法案で、テロ特措法とイラク特措法、これも自衛隊の任務に位置づけました。あれは時限立法だったわけですね。だけれども、今回、この法律に自衛隊の任務というぐあいに位置づけた、これはなぜですか。
○久間国務大臣　現在、自衛隊が法律に基づいて海外に行って、そして粛々とその仕事をやっているわけでありますから、その仕事を本来の任務として位置づける方が適当であろうと思ったわけであります。
　ただ、位置づけの仕方を、時限立法でありますから附則の方にそれを書いたという違いはございますけれども、法に基づいて行っている自衛隊の仕事を本来の任務としてやはり置くのは当然なことじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　法律をつくるときには時限立法だといってこの附則の中に入れて、そして今回その本来任務の中に入れる。では、ああいうイラク戦争とかアフガニスタンにおける戦争だとか掃討作戦、あれはこの国際平和協力活動、これに当たるというのが政府の認識ですか。
○久間国務大臣　それに当たるからこそ特別の法律をつくって自衛隊が出かけていったわけでございますから、国際の平和と安定に資し、そしてそれが我が国の平和と安全に資するという観点からその法律がつくられたわけでございまして、全く無関係に法律をつくって自衛隊を出したわけじゃございませんので、そこのところは御理解賜りたいと思います。
　ただ、あれは時限立法でつくられておりますから、時限が来たらあの法律はなくなるわけであります。ただ、もう少し延ばしたいというようなことで、先般それを延ばさせていただいたところであります。
○赤嶺委員　今のイラクの事態、アフガニスタンの事態を見て、国際社会の平和と安全の維持に資する活動ということですが、ああいうアフガニスタン攻撃、イラク戦争というのが、具体的に国際社会の平和と安全の維持にどのように資したんですか。
○久間国務大臣　我が国の自衛隊がイラクに行きましたのは、イラクの復興をやるために日本も手伝ってもらいたいという国連の要請があって行ったわけでございまして、ここで自衛隊が行って手伝うということはイラクの安定につながりますし、それは国際社会の平和と安定に寄与するわけであります。
　また、アフガニスタンについても、やはりそこで我が国は、インド洋ではありますけれども、テロ活動を阻止するために海上阻止行動を行っておる、それに対して補給活動を行うことはやはり国際の平和と安定に寄与するということでやっているわけでございまして、先般もテロ特措法の改正のときにそれについては何回も御答弁申し上げたとおりであります。
○赤嶺委員　それにしても、イラクはもう泥沼化ですよね。アフガニスタンも混乱を拡大している。アナン事務総長がこの間退任に際する記者会見で、一番後悔しているのがイラク戦争をとめられなかったことだ、国連安保理で米国主導のイラク戦争を回避できなかったことが悔いだ、大量破壊兵器疑惑を調べる査察官はもう少し時間を与えられるべきだった、そう言っているわけですよね。
　結局、国際平和協力活動というのは、実態は、イラクやアフガニスタンの泥沼化している事態が、国際社会の平和と安全の維持に資する活動どころか、国際社会を大混乱に陥れているじゃないですか。そういうようなものがアメリカの戦略として九・一一テロ以降出てきた。今回の法律というのは、そういうアメリカの戦略に従って海外での活動を自衛隊の任務に位置づけるということでありますから、我々はこの意味でもずっと反対を表明してきているわけであります。
　今回の法案で、先ほど出ました国際平和協力活動と周辺事態に対応して行う活動を自衛隊の任務に位置づけているわけですが、これら二つの活動のうち、日本の平和と安全にとってどちらがより重要な活動だと政府は認識しておりますか。
○久間国務大臣　そこの、主たる任務と従たる任務がありますけれども、防衛出動は主たる任務でございますから、これは一番ウエートが高いのはわかりますけれども、あとのものはそのケースケースで違ってくるわけでございますから、どれが優先順位が高いか低いかを論ずることは一概にできないんじゃないでしょうか。そう思っております。
○赤嶺委員　長官の先ほどの周辺事態法の答弁、説明を私伺っていたんですけれども、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と言っているわけですから、我々は、周辺事態の活動も国際平和協力活動も賛成ではありません。しかし、政府の立場に立って仮に論じたとしますと、国際平和協力活動と周辺事態というものを比べた場合に、日本の平和と安全により重大な意味を持つのはどれなのかというのははっきりしているんじゃないですか。
○久間国務大臣　もし具体的に周辺事態とほかの事態が、ほかの任務が同時に起こったとすれば、今先生のおっしゃるようなことかもしれません。しかしながら、法律上は同じレベルで並べてあるということを私は説明したわけであります。
○赤嶺委員　もう時間になりましたけれども、まだまだ法案の中身について問いただしたいことがたくさんあります。いずれにしても、慎重で徹底した審議をこれからも引き続き続けていく、地方公聴会、中央公聴会も開催し、そして、なおかつ被爆者の意見も聞く、法案の重さにふさわしく、官房長官、外務大臣、総理出席のもとでの委員会開催も行うということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　私は、きょう、主に自衛隊法の改正の部分について質問をしたいと思っています。といいますのは、私、今回の改正の核心は、自衛隊の任務についての根本的な改正にあるというように考えているからなんです。
　そこで、自衛隊の国際平和協力活動などの本来任務化について、まず質問をしていきたいと思います。
　自衛隊の任務については、現行の自衛隊法三条でこのように規定されています。「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」と、私は限定されてきたんじゃないかというふうに思うわけです。それは、必要最小限度の自衛力と、先ほど防衛庁長官も専守防衛ということをおっしゃいましたけれども、これはやはり、戦後、憲法九条との整合性をとるための任務設定だったのではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　私は、それは正しい認識だと思います。
○辻元委員　一方、ＰＫＯ活動を初め国際緊急援助活動とかテロ特措法に基づく活動、それからイラク特措法に基づく活動などは、これまではいずれも自衛隊法第八章の「雑則」もしくは附則に置かれてきたのも、やはり本体業務というのは専守防衛で、やはり憲法九条を持つ国という歴史的な意味があったというところもあると思うんですね、いかがですか。
○久間国務大臣　自衛隊法ができた当時はそうだったと思います。しかしながら、その後の世界の状況、そして国連にたくさんの国が加盟していった、そういう状況、そして現在グローバル社会が実現した今日の社会情勢、そういう中で、従来からのそのような考え方にプラスして国際平和協力業務というのが我が国にとって欠かせない仕事になってきた、それをやろうとすると自衛隊が主として活動せざるを得ない、そうなってくると、自衛隊の活動に、今までの主たる任務に加えて従たる任務を加える必要が出てきたというのが現状認識じゃないでしょうか。
○辻元委員　ＰＫＯ法案の審議のときに、そのときから話が始まっていると思いますけれども、「自衛隊法三条を改正いたしまして自衛隊の存立目的自体を変えるということの変更を行うためには、なおかつ、我が国の自衛隊の位置づけでございますとかあるいは我が国における自衛隊は一体何なのかというような基本論は、防衛庁あるいは政府部内においても十分これはなさなければならないことでございますし、また、中長期的に見て国民的な議論を経た上で行うことが必要であると考えております。」という御答弁だったわけです。
　ここで、きょうは、果たして、我が国の自衛隊の位置づけとか自衛隊の存立目的自体を変えるということはどういうことなのか、国民的な議論は十分なされてきたのか、一つ一つ長官に伺っていきたいと思っております。私の立場は、やはり任務を専守防衛としてきた、本来業務に加えるべきではないというように思っております。その立場で質問をいたします。
　まず、今回の自衛隊法三条二項の一で言う周辺事態に対応する活動というのは、具体的にどういう活動でしょうか。
○久間国務大臣　周辺事態が認定されて活動する、例えば米軍への後方地域支援、これはそこで言う活動になりますし、あるいはまたそれに基づいて行われる船舶検査活動、これもそこにおける活動になろうと思います。
○辻元委員　「国際平和のための取組への寄与」、二つ目です、これはどういう活動が具体的にありますか。
○久間国務大臣　単に寄与といいますといろいろなことがございますけれども、国際平和協力活動については、先ほどから言っていますように、やはり自衛隊を海外へ持っていくわけでございますから、それは法律に基づいてやらなければならないということで、法律で列挙した諸活動が今言う活動になるわけであります。
○辻元委員　例えば、パキスタンの地震災害救援活動というのも行きましたね。それから、現在展開されているイラクのバグダッドにも、空港へも入っていると聞いておりますけれども、航空自衛隊の活動、こういうものも非常に私は質が違うと思うんです。質が違いますけれども、今回の提出法案の三条二項の二の任務ということになるんでしょうか。
○久間国務大臣　それらの活動は、いずれも、立法府でつくられました法律に基づいて自衛隊が活動を行っているわけでございますから、法律に基づく自衛隊の活動として、任務として本来任務に入れていいんじゃないかということで列挙したわけであります。
○辻元委員　それぞれ、一つ一つの今までのＰＫＯ活動やそれからイラクでの活動をどれだけ検証されてきたのか。私は一つ一つ違うと思うんですね。それをまとめて本来任務の中に入れてしまうというのは非常に無理があるし、今後禍根を残すんじゃないかと思っております。その点について一つずつちょっと質問をしていきたいと思います。
　まず、ＰＫＯ活動について。
　これは何でもそうだと思います。軍事的な活動、ＰＫＯは非軍事ということですけれども、防衛庁長官として、やはりいろいろな問題についての、よいところよりも問題点はどこなのかということを常に頭に入れながら前に進まないと、防衛庁長官というのは務まらない任務だと私は思っております。何でも、こういうのはよかったよかった、行け行けどんどんでは困るわけで、一番慎重に、かつ、この場合の問題点は何なんだ、この場合の懸念は何なんだということを積み重ねていっていただかないと困る立場だと思いますから、あえてお聞きしますけれども、ＰＫＯ活動についての総括的な成果というのは、何となく漠然とおっしゃるわけですが、今までの問題点はどこにあると思いますか。ないと言ったら、それは問題ですよ。
○久間国務大臣　問題点はそれはいろいろあろうと思いますけれども、私は、悪いところよりも、ＰＫＯ活動をすることによって日本が国際社会で得たそういう評価の方をやはりある程度高く買うべきじゃないかなと思います。行く苦労もあったわけでございますが、やはり、今や日本のＰＫＯ活動というのが、決してどこからも、ＰＫＯに来てあれはだめだったというようなことじゃなくて、よかったという評価の方があって、マイナスの評価をほとんど受けていないと思いますので、そういう点で私はよかったんじゃないかなと思っております。
○辻元委員　よく、自己完結性があるということを評価の一つにとらえられる方がいらっしゃるんですけれども、これ一つとっても二面性があるんですね。
　私はここでなぜ一つ一つ丁寧に議論をしていただきたいと言うかといえば、やはり本来任務にするということは、政治的にも大きな意味を持つわけですね。これは本質的な自衛隊の活動、憲法九条のもとでの専守防衛だという質を変えることになると私は思うので、それはちょっと後で議論したいんですけれども。
　例えば、この委員会でも問題にしてきたこと、この間、参考人の方のときもちょっと申し上げたんですけれども、今までのＰＫＯ活動などについて幾つかその内容を議論してまいりました。その一、二を挙げていきたいと思うんですね。
　例えば、ザイールで給水活動をした折も、やはり自衛隊という自己完結性を持った部隊で行くと、上官からピラミッドの組織で行かなくちゃいけないので、例えばゴマに二十人ほど人がいるんですけれども、現場は数十人だったんですが、物すごい動き勝手が悪いわけですね。難民キャンプの現場に入っていくと危ないからキャンプの現場には行くなということで、他の国なんかは、国際協力に特化した非軍事の部隊が来ているところはもう本当に即断即決でいろいろな活動をしている。日本の自衛隊は非常に動きにくい。自衛隊という組織の形態を持っているので国際協力がしにくいという側面があるんではないかということで指摘させていただきました。
　それとか、カンボジアの場合も、私、当時、カンボジアの自衛隊のキャンプに行きましたよ。私はＮＧＯ活動をしておりました。そうすると、何百人かでどかんと入っていくわけですが、他の部隊を見ていますと、いろいろな国の、特に途上国の部隊なんかは混成隊で、地元の人たちと同じものを食べて、一緒に道をつくったり、建設工事とかいろいろやっているわけです。そうしたら、地元の人たちも技術を覚えるし、そしてコストも安く済むわけです。当時はもう、キャンプ、基地、危ないということで、要塞のような基地を建てて、そして食べ物も日本から持っていってやっていたわけです。中で働いている自衛隊の皆さんは一生懸命やってはるのはわかるんですけれども、国際協力ということとか復興とか人道支援という観点でいうと、自衛隊という性質上、これはちょっと別のもので、非常に動きづらい。
　ですから、本来任務にするとおっしゃるんですけれども、たくさんの費用を使うわけですから、現実的にもっと効率的な別組織をつくることを前から提案していたわけです。ですから、そういうように中身を点検していただかないと、ＰＫＯはようござんしたという話だけじゃなくて、そういう、私が今申し上げたような総括とか問題点というのは現場から一つも聞いていらっしゃらないですか。
○久間国務大臣　いや、そういうような意味で言ったわけじゃなくて、マイナス面ということじゃなくて、やはり、これまでＰＫＯその他行っていますけれども、日本の場合はなれていない点もございましたから、むしろ今度本来任務化することによって、教育隊その他で教育のあり方、あるいはまた行ったときの現地のＮＧＯとの組み合わせ方、いろいろなこれまでの経験を生かしながら、それを今後に生かすような方向に持っていく、そういうことはもちろんやらなきゃならないことだと思いますから、それはそれで私はやったらいいと思うんですよ。
　だが、それはしかし、本来任務化したからいかぬということじゃなくて、今おっしゃったようなことは、やはり自衛隊が行くこと自体はいいわけだけれども、行き方についてもう少し研究の工夫があるんじゃないか、そういう点での御指摘なら、それは私は、いいものはどんどん取り入れていったらいいと思うんですね。
○辻元委員　結局、非軍事部門へ、国際人道支援とか復興支援は国際的には民間部門にどんどん移行していっているわけなんです。やはり、軍事組織という側面を持ちますと動きにくい。
　例えば、アフガニスタンでアメリカが空爆を始めたころ、パキスタンとの国境地域にたくさん難民が出てきていたときに、あのときテロ対策特別委員会で私も議論しましたけれども、あのときも早急な支援が必要だったわけです。ところが、自衛隊でやりますといって、そのときも指摘したんですが、例えばやったことというと、何か、Ｃ１３０六機を飛ばして百四十人で行かれたんですけれども、テント三百十五張りとか、毛布二百枚とか、スリーピングマット二十枚とか、百何十人も行って持っていかはったわけですよ。そのテントも、パキスタンに持っていくのにパキスタン製のテントをわざわざ日本で買って持っていっていた。私はそのときに、早急に自衛隊を行かすよりも、ちゃんとしたそういう支援を現地でできるような方向で別のことを考えた方がいいという提案をしたんですね。
　これは全部、何か揚げ足をとっているわけじゃなくて、一つ一つ、やはり自衛隊の組織で行くと、現地の飛行場、敬礼して皆待って、ばっと来てやっていましたよ。けれども、そんなのしている場合でもない。だから、何か人道支援とか復興支援ということ、日本の場合は非軍事部門しかできないじゃないですか。これは私は、自衛隊の本来任務というよりも、やはり今の国際的な波に沿って別組織を、もちろん自衛隊の経験も生かしていいと思いますけれども、つくった方がいいというように思っているんですね。
　そういう意味でも、本来任務化するというのは、非軍事部門しかできないわけですから、時代の趨勢とちょっと違う御判断じゃないかなというように思っています。
　長官、ＰＫＯ活動につきましても積極的にこれからも参加していきたいというようなことを先ほどおっしゃったじゃないですか。ＰＫＯも実際には、この間も御紹介したんですけれども、小国なんですよ、参加しているところは。ベストテンを言うと、バングラデシュ、パキスタン、インド、ヨルダン、ネパール、エチオピア、ウルグアイ、ガーナ、ナイジェリア、南アフリカと。小国がやはり混成部隊で中立的な活動として入っていくとか、それから、途上国は経済的に苦しいですから、ＰＫＯ活動に途上国が積極的に参加することで途上国の経済支援にもなりますので。そこに日本が、自己完結的な六百人、五百人、千人の部隊でぼんと行ってやりますというのは、ちょっとこれからの国際協力のあり方としては時代おくれというか、国際的な常識からちょっと外れていると私は思いますが、いかがですか。
○久間国務大臣　ＰＫＯにどういう形で参加して、また参加すべきであるか否か、これは、今内閣府がＰＫＯの本部を持っているわけですね、だからそこで、これは自衛隊に行ってもらおうということで来たときに、自衛隊はそれに行きますという形になるわけですから、本来任務といえども自衛隊が自衛隊で決めていくわけじゃございませんから、そこのところは若干違うんですね、決定権を含めて。
　しかしながら、だからこそ、防衛庁設置法じゃなくて、自衛隊法の一部改正の中に今度本来任務として取り込んだということでありまして、それは、行くときに、従たる任務ですよじゃなくて、やはりそれは本来任務のうちの従たる任務になる、そういう位置づけでいいんじゃないかということでやるわけですから。
　防衛庁の長官である私にＰＫＯを、これをどうだと言われましても、それは、これから先のＰＫＯのあり方はどちらかというとそこで決めてもらうわけで、それで、そこでやるべきだと決まったら、自衛隊を所管する私としてみれば、わかりましたという形で堂々と行かせる、その根拠規定を雑則じゃなくてちゃんとしたところに置いておいてもらいたいという気持ちで書いているわけですから。
○辻元委員　そうしますと、ちょっともう一例、イラクを検証していきたいと思うんですね、先ほどからも出ていますので。
　イラクで結局給水活動や学校の修復などをなされたということなんですけれども、費用はたしか五百四億円、これはちょっと先日いただいた資料なんですけれども、かかっているわけですね。それで、サマワの基地には長官は行かれていないですか。周りは危ないだろうということで、警備に物すごい人とお金がかかるわけですよ、結局は。その活動本体よりも警備の人とその動力たるものや、すごいかかるわけですね。
　結局、イラクへの自衛隊の出し方というのは、私は、本当の人道支援だったら、もっと全然自衛隊じゃないやり方で給水とか学校の修復っていっぱい方法はある、今時間がないから余り具体的にお示ししませんけれども。非常に政治的な出し方だったと思います。
　アフガニスタンのときに、ショー・ザ・フラッグと言われてインド洋まで行きました。今も給油していますね。先ほど、結局パキスタンに自衛隊の医療部隊とか出したいと言って出せなかったですよ。というのは、現地でも、行ってみたら国境地帯にお医者さんが割かし失業していて、言葉がわからない自衛隊のお医者さんが行くよりも、むしろお金を出してあげてその人たちを雇った方がずっと意味があるということを私、委員会の理事会で報告したと思うんですけれども。
　インド洋の給油などで五百四億円で、イラクの方は七百九十八億円、一千億ぐらい全部でかかっているわけですね。
　だから、結局あのときもショー・ザ・フラッグと言われて、今度ブーツ・オン・ザ・グラウンドと言われて、それで何とか自衛隊を出したけれども、結局警備に金と人はかかる。そうしたら、本当に人道支援をするといって、それは、行かぬより行ったら喜ばれるとか評価されるというのはありますけれども、私は、国の方針としてそういう形で自衛隊を出していって、そして人道支援だという側面だけをとらえてこれからも本来任務にしていくという、イラクの活動は非常に無理が特にあると思いますが、いかがですか。
○久間国務大臣　やはりなかなか難しい点があるんですね。湾岸戦争のときに自衛隊が行かずに、あのときは一兆円の金をたしか出したんですよね。ところが、日本は何もしなかったということであのとき感謝してもらえなくて、日本の国旗は上がらなかった。貢献してくれたところの旗は全部掲げられて、日本の旗が上がらなかった、そういう残念な思いもございまして、やはり何かせないかぬ、やはり行かないかぬ、そういう思いが強かったのは事実だと思います。
　そして、今先生が言われましたけれども、いずれの使い方をしたとしても、そのお金が結局イラクの地で、それは部族に地代として渡って、あるいは資材を買ったら資材費に消費されて、イラクの経済に回っているのも事実なわけですから、だからお金だけぽんと渡すのと、そういうふうに出かけていって金が幾らかかかったとしても、それはどっちがいいかというのも一概に、今になって議論してみても、今イラクは非常に混乱していますから、その後、いいなる方向じゃなくてまだ悪い方向へどんどんなってきてしまっていますからあれだけれども、あれでもしイラクの政府ができ上がって、万々歳だ、日本ありがとうございましたという形になったら、あのとき行ったことは非常によかったということになるわけで、同じ行為が後の結果がいいか悪いかだけで判断されると非常に困るという点もあるわけですね。
　しかしながら、そうはいいながらも、私たちは、その結果がいいように予測を立てながら、やはりできるだけ効果のあることをしなきゃならないというのも事実でございますから、そういう意味で、私は反省するところは反省しますけれども、だからといって、イラクに今法律に基づいて行っている連中も一生懸命やっていたし、これから残っている者も危険の中でやはりやっているわけでありますから、そういう点についてはやはり評価してもらって、それが今度、従たる任務になりますけれども、本来任務の中に入ってくるということはいいんじゃないかなと私は思っておるわけです。
○辻元委員　自衛隊の皆さんお一人お一人は、暑い中、カンボジアでも頑張っていらっしゃるんですよ。政治の選択としてどういう政策を打つかという議論を私はしているわけですね。
　今、イラクは混乱しているとおっしゃいました。結果がよかったとしても、自衛隊という本当に組織形態を持ったもので人道復興支援とかに適しているかどうかという話をしていて、適していないんじゃないかというのが私の意見なんですね。
　これもこの間も申し上げたんですよ。人件費が高いんです。出張手当だけで約二万円かかっているわけです。五百人ぐらいですから、一日一千万かかっているわけです。イラクなんかで学校の修復、地元の人を雇ってやれば六百万円から七百万円ぐらいで一校できる。修復じゃなくて新設できる。高くても一千万ですよね。
　そうしますと、本当に人道復興支援がしたいという思いであれば、やはり自衛隊と違う方法で日本はやっていこうという方向を探っていかないと、本来任務にしました、さあ自衛隊がここで頑張ってもらうんだという方向に日本が行くというのは、国際協力とかからいえば、むしろちょっと反対になっちゃうんじゃないかなという懸念すら持っているわけです。
　湾岸戦争のときのお金の話をされましたけれども、あのときは、私、外務省の怠慢だと思いますよ。それだけお金を出しているわけですから、それはアピールせなあかんと思います。
　私は、お金は悪くないと思います。例えば一例ですけれども、私たちが入院したとしますね。入院したときに、花とかパジャマを持ってきてくれたり、手伝ってあげると言っていっぱい来てくれるのはうれしいんですけれども、五千円くれた方がうれしいんですよ。その現場の人が今欲しいもの、子供に御飯を食べさせたかったら御飯を食べさせられるし、自分で医療に使える。
　援助の現場は割かし、今ちょっと卑近な例で申し上げましたけれども、本当にそういうところがあるわけなんですよ。（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。そこに自己完結性を持って行って、ようけお金使うて本来任務で国際協力していますというのは、私は、時代おくれだし、日本の将来にとって、もうちょっと考え直した方がいいと思います。
　それで、防衛庁長官、ちょっと質問です、時間がないので早口で恐縮ですけれども。イラクに行っている航空自衛隊は今何を運んでいるんですか。バグダッドにも行っているんですよね。
○久間国務大臣　それは行っています。クウェートからバグダッドへ、国連の、あるいはまた一部多国籍軍のそういう人員とかあるいは物資を運んでおります、それは。
○辻元委員　実は、ある市民団体が、どういうものを運んでどういう活動をイラクで航空自衛隊がしているか、情報公開法に基づいて資料の開示を求めたわけです。皆さんのお手元に配ってあります。それは一部なんですよ。一個だけ、何か差しさわりのなさそうなものだけかよくわかりませんけれども、顕微鏡とかいうのが入っているんですが、あとは全部真っ黒けなんですね、出てくるものが。
　それで、国際協力というか活動で、私は、このイラクでやっている航空自衛隊、言われへんのやと思うんですよ、バグダッドに何を運んでいるか。多分米軍の兵士とか武器弾薬も運んでいるでしょう。では、これを言ってほしいです。
　そうすると、国際協力というか復興支援で行っているということですけれども、何をやっているかという情報開示もほとんどなされていないわけです、言えませんと。私は、アメリカの要するに後方支援をやっているというように思いますよ。そうでないならば、防衛庁長官も何を運んでいるか御存じないんですか、いかがですか。
○久間国務大臣　国連の職員及び多国籍軍の職員あるいはそれに必要な物資、そういうのを運んでいると聞いております。
○辻元委員　そうしたら、どうしてこれが黒なんですか。もう全部なんですよ。
　人道復興支援をする、国際協力をする、それも自衛隊の誇りのある仕事をするといって、やっている中身を、先ほど、じゃ、国民のコンセンサスがとれているのか、十分に国民に理解を得られているのかという中で資料を提示してくださいと言ったら、このような状態ですよ。
　ですから、ＰＫＯのときからさかのぼりまして、先ほど、防衛庁の内部で自衛隊の任務とは何かとか、そもそもどうなんだという議論がどうなされてきたのか、それがなされない限り三条の本体任務にはできないというような話も当時出ておりました。
　それから年月がたちましたけれども、今議論させていただいていても、本質的に日本はどういうように自衛隊を世界で位置づけたいのか。そして、非軍事、武力の威嚇とかは省くと書いてあります。そうしたら、非軍事部門は果たして何ができるのか。それは自衛隊という組織形態が有効に働けるのかどうかということを、具体的に自衛隊の皆さんが汗を流してこられているわけですから、今までの検証をきちっとやった上で、私は、本来任務というのは、今の議論をちょっと聞きましても何か十分な議論をされているとは思わないし、そして国民の皆さんが資料要求をしてもこのような真っ黒けです。
　防衛庁長官、これで活動について国民の皆さんのコンセンサスを十分得られていると思いますか、いかがですか。
○久間国務大臣　しかし、国際協力業務については、自衛隊の諸君ももちろんでございますけれども、国民世論でもみんながそれを評価してきているわけでありますから、評価の仕方が、先生は現地に行かれて自分の目から見たときに、たまたま、これはむしろＮＰＯなりなんなりにやらせた方がいいというふうに判断された。そういう場面に遭遇されておるからそうかもしれませんが、我々はやはり、マスコミ等の目から見ても、あるいはまたその国の、サマワの知事さんとも私も会ったことがあります。そういうことの評価を聞いても、自衛隊の評価については、私は非常によくやってくれているという評価をしているわけでありますから、そういうマイナス面を強調するのではなくて、いい面をもっと強調しながら前向きに進んだ方がいいんじゃないかなと思う。
　ただ、そのときに、やはり、もっといい効果的な方法が、こんな方法があるんだというときには、それを採用することについても、それはまた考えたらいいんじゃないかなと思っております。