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○土井委員　それはいまの段階においてはできない、できないということが、しょっちゅう当外務委員会における答弁の中身として出てまいりまして、果たしてここの席でおっしゃらないことが、日本の国益ということを具体的にし得ることになるのかどうか、その辺はもういつも問題なんです。これは言わないで済ませたらそれにこしたことはない、そういう姿勢でしかおありにならないんじゃないかと、ときに私たちは思うわけでありますが、大来外務大臣になってから、その感をいよいよわれわれは強くしているのですよ、実は大臣。何かにつけてきっぱりおっしゃらない。事言わなきゃならないことまでおっしゃらない。そして、まだこれは発展段階であるからいま言うべき時期でない、このことは大来外務大臣の御答弁の中ではしょっちゅう出てまいります。われわれは、外交関係からすると、そういう重要な時期にある程度まで言えてもそれ以上言うことができないという事情は百も承知いたしておりますけれども、しかし、大来外務大臣になりましてからは、いよいよこれは、ここらぐらいまでは言うことが可能でありまた言うことが国益にかなうのではないかという点についてまでも、いまは言うべき段階ではないという、この一言で何もおっしゃらないというのがその特徴であるというふうに、われわれは受けとめているのです。どうもこれは困った話ですね。やはり外務大臣としては、その辺はきっぱりと言うべきことは言うという姿勢をひとつこれはお願い申し上げたいと思いますよ。
　対イラン制裁について、その措置を数週間以内に行うということでございますけれども、一体、先ほど種々アメリカ側からの要請ということを私がお尋ねした中で、何をなさるお考えなんですか。ＥＣと共同歩調をとるというふうにいまもお答えでございますけれども、これも具体的に何をＥＣと共同歩調をとるということをお考えなんですか。結局、大来外務大臣は具体的にどういうことによって日本の意思を表明しようとなさっているのか、そのところをひとつお答え願いたいと思います。いかがですか。
○大来国務大臣　私は、ただいま土井委員からのお話がございましたけれども、でき得る限りのことを申し上げておるつもりでございます。時には少し勇み足と申しますか、他の閣僚からの注意を受けるような場合もございまして、しかしそれはやはり申し上げた方がいいと思うことについては従来から申し上げてきておるつもりでございます。
　その具体的な内容については、御承知のように関係閣僚、連日会議をやっております。けさもいままでやってまいりました。その内容については、何しろ外にいろいろとかかわる問題でもございますし、まだ決まってないことでもございますし、ＥＣもまだ決めてないという状態で申し上げるということは非常に無理と申しますか困難な事情に置かれるわけでございます。その辺の事情は御了承願いたいと思います。
○土井委員　言いわけだけをいま聞かされたわけでありますが、果たしてこれ、大臣、経済制裁というのはイランに対して有効というふうにお考えになっていらっしゃいますか。いかがですか。
○大来国務大臣　これにつきましては、各国、日本の国内も含めていろいろな見方がございます。何らかの形でイランに対する圧力がかかる、それがむしろ人質解放の促進につながるという見方もあるわけでございまして、これは余りに過度な圧力になると今度はまた逆効果が起こるかもしれないわけでございますが、また何もないとそのままずるずるといってしまうという状況でもございますので、適当な強さの圧力はある程度人質解放のために必要だという状況ではないかと思います。
○土井委員　マンスフィールド駐日大使が今月の八日でございましたか高島外務次官にお会いになって、そして米国の対イラン制裁措置について協力要請をされたようでありますが、その中の一つに、いまの制度の中で有効な輸出抑制ができない場合は新たな立法措置をとってほしいとの要請があったやに、われわれは知っておりますが、これは事実でございますか。
○大来国務大臣　そういう趣旨を日本を含め西側諸国にも申し入れたと承知しております。
○土井委員　対イラン輸出の中身について、通産省にきょう御出席を求めているわけでございますが、対イラン輸出、それからイランからの輸入、こういうことが、この二、三年来どういうことになっておりますか。日本はイランとは友好関係にございまして、大変大事な貿易相手国であるというふうにわれわれは承知いたしておりますが、ひとつその点お答えをいただきたいと思います。
○北川説明員　お答えいたします。
　わが国のまずイラン向けの輸出でございますが、昭和五十三年暦年においては、イラン向け輸出の総額は一十六億九千百万ドルでございまして、その主要なものは繊維品が三億一千万ドル、それから化子品が七千四百万ドル、それから金属品九億一千万ドル、特にこの中では鉄鋼が多うございまして、五億八千万ドル、それから機械類が十三億千九百万ドルというような状況になっております。
　また、五十四年暦年におきましては、イランの革命というような動きもございまして、イラン向け輸出、船積みが一時期とまったというようなこともあって大幅に減少しておりますが、その、結果として五十四年暦年においては九億二千五百万ドルの輸出が行われておりまして、その中では主要なものは繊維品の八千三百万ドル、それから化学品が大体五千万ドル、金属品が三億四千四百万ドル、その中では鉄鋼が二億四千六百万ドル、機械機器類が三億四千九百万ドルというような状況でございます。
　また、ことしになりましての動きでは、五十工年一月のイラン向け輸出は九千三百万ドル、また二月は一億七千三百万ドル、三月は速報で大体一億四千万ドルという輸出が行われております。
　他方、イランからの輸入でございますが、五十三年暦年におきましては四十二億四千四百万ドルの輸入が行われ、この大宗を占めておりますのは原粗油で、これが三十九億六千九百万ドルでございます。
　また五十四年暦年においては四十二億七千百万ドルの輸入が行われておりますが、その中の大宗を占める原粗油は三十七億三千二百万ドルというようなことになっております。
　また本年に入りましてイランからのわが国の輸入は、通関におきましては五十五年一月八億三千万ドル、二月は七億一千四百万ドル、三月の速報では七億八千五百万ドル、大体以上のような状況になっております。
○土井委員　特にこれは鋼材関係なんかが主要な問題を占めているというふうなことがいまの御発言でもうかがえるわけですが、政府はただいま、日本の現行制度の中でイラン向けの輸出を規制する方法としてどういう措置を考えておられるのか、そうしてその行政指導だけで輸出抑制の効果が上がるとお考えになっていらっしゃるのか、この点いかがでございますか。
○北川説明員　お答え申し上げます。
　現在、私ども行政府といたしましてはあらゆる可能性というものを考えていろいろ研究をいたしております。ただ現在のところ、先ほどから外務大臣御答弁されておりますように事態はきわめて流動的でございまして、本件については十分慎重に考えるべきであると思っております。どういう方法で考えるべきかということにつきましてはいろいろ研究をしておる段階でございます。
○土井委員　研究の段階とおっしゃいますが、非公式な形にしろ業界に対して何らかの行政指導たなすったという過去の経緯は全然ないわけですか。
○北川説明員　お答え申し上げます。
　昨年人質事件が起こり、あるいは本年になりましてアメリカからの各国に対する要請、これは国連決議案を踏まえての要請でございますが、そういう要請がございました。したがって、通産省といたしましても、その段階において、わが国としては他国がとった措置に便乗するようなことがないように、その他、現在人質事件というものがある以上、イラン向けの輸出については十分慎重に対処するようにということを、関係業界に申し上げております。自今、そういう考え方について現在も変わりがないということを機会をとらえて申し上げてきたというのが現状でございます。
○土井委員　いまの御発言のとおり、いろいろ非公式な形で業界に対して行政指導と言えば言えるんじゃないかと思われるようなことをいままでやってこられているのですが、いわばこれは自主規制を要請されている中身だろうと私は思うのです。しかし、何らこれには法的拘束力はございませんよね。ないでしょう。現に、鋼材なんかを見てまいりますと、むしろ駆け込み輸出にドライブがかかっておるような状況だというのが私は現状だと思います。
　そこで外務大臣、お伺いしますけれども、イランに対しまして、輸出の現状から考えてまいりますと、輸出貿易管理令の発動もやむを得ないというふうに外務大臣はお考えになっていらっしゃるかどうか、ここの点どうなんですか。
○大来国務大臣　この問題は、やはり政府全体として意思決定をすべき問題で、特に国内官庁が判断すべき問題だと存じます。
○土井委員　それは国内で主管省というのが判断すべき問題だと思うと言われる外務大臣は、しかし、外交問題に対しては主管の大臣でおありになる。十三日のＮＨＫのテレビ座談会の中で、いろいろな可能性を常に検討しておくのが政府の責任であるというふうに、外務大臣自身お述べになっていらっしゃる。これは国民が見て知っているわけでありますが、こういうふうな御発言から考えまして、それではどういう場合にこの貿易管理令を発動させるべきだというふうに外務大臣はお考えになっていらっしゃるのですか。
○大来国務大臣　これは一つには、先般来リスボン会議のＥＣの行動に協力するという政府の方針を決めたわけでございまして、これはやはり、各国の共同歩調ということがそれによって要請されることになるかと思います。どういう段階というようなことは、いまの状態で外務省の立場として申し上げることはできないわけでございますが、それぞれの所管のところで、いろいろな事態に対する対応についてそれぞれ検討しているというふうに承知しております。
○土井委員　輸出貿易管理令の別表第一の二のところに南ローデシアというのがここに書いてあるのですが、きょうもニュースで出ております、独立いたしましたジンバブエなんですが、これが掲げられた理由というのはどういうところにあるのですか。これを一つお尋ねします。
○北川説明員　お答え申し上げます。
　昭和四十三年に国連決議がございまして、南ローデシアに対する国連の制裁決議が安保理において議決されました。それに基づいてわが国としては、南ローデシアに対する輸出を禁止するという措置をとるための手段として、輸出貿易管理令の別表第一の二で雨ローデシアというものを掲示をし、自今ごく最近まで、南ローデシアについては食糧、医薬品等を除いて禁輸措置を講じてきたということでございます。
○土井委員　そのかつての南ローデシアの問題は、白人少数支配による人種差別に対する、いわゆる国連からしたら経済制裁という意味が具体的にあったということなんですね。対イランの貿易管理令というものを発動する場合には、この別表第一の二にイランを掲げればいいわけでありますか。いかがでありますか、外務省。
○北川説明員　所管の通産省から答弁させていただきます。
　輸出貿易管理令の改正の仕方と申しますか、全くテクニカリーにどうするかということになれば、先生ただいまおっしゃっていますように、南ローデシアのように別表第一の二のところに掲げるという方法がございますが、これはあくまでも仮定の議論でございまして、そういう方法が法令上はあり得るというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○土井委員　技術的にはそういう方法があるという通産省側のお答えなんですが、さてこれから、通産省じゃないのです、外務省にお尋ねしますよ。かつての南ローデシアは、先ほど申し上げたとおり、白人少数支配による人種差別に対する経済制裁ということで国連決議に基づいてそういう措置がとられたということを、われわれはよく承知いたしております。イランに対する制裁については、ソ連の拒否権が発動したとはいえ、国連の安保理においては決議は否決をされているわけですね。また、輸出貿易管理令第一条の六項を見てまいりますと、通産大臣が輸出を承認しない場合、それは「国際収支の均衡を維持し、並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため必要がある」場合に限られているわけです。対イラン輸出を承認しない場合の措置ということになってまいりますと、これは一体、いまの問題にいたしました輸出貿易管理令の別表第一の二にイランを掲げるということが技術的にはできるとしても、外務省のお立場からしたらこれはどうお考えになりますか。
○大来国務大臣　この法律はやはり通産省の所管でございますから、その法律の運用、解釈についてはやはり所管の省からお答えする方が適当だと思います。
○土井委員　外務大臣、おかしいじゃありませんか。いま私が取り上げた、なぜこの別表第一の二にかつての南ローデシアが入れられたかといういきさつは、通産省の判断によって入れたんじゃないですよ。国連決議に基づくという前提があるのです。その国連に出ていっていろいろ物を言っているのはどこなんですか。外務省じゃありませんか。しかも、その事情の推移に対して判断するのはどこなんでしょうか。通産省じゃない。外務省じゃありませんか。いまイラン問題に対して一体どこが日本の国家を代表してその対応を国際間において種々問題として提起し、そして日本の意思決定をしていっているのですか。外務省じゃありませんか。
　外務大臣、この問題に対してどうお考えになります。大事なことですよ。関係は通産省だからなんというのはちょうとおかしいのじゃないですか。
○大来国務大臣　別表にどうするとか、そういうことになりますと、やはり法律の所管の官庁から答えた方がよろしいと思います。もちろん、大きな政策につきましては国内問題と国際問題、外交問題が絡み合っておりまして、先ほど申し上げましたように、総理大臣を含む関係閣僚で連日協議を行っておるわけでございますので、もちろんそういう意味での責任といいますか判断は、関係閣僚が共同して行っておるわけでございます。
○土井委員　それならば、共同して行う場合の外務大臣のお立場はどうなんですか。輸出貿易管理令の別表第一の二にイランを入れることに対して賛成なんですか、反対なんですか。外務大臣としては、これを入れることは日本としてはしてよいこととお考えなんですか、これはやめるべきだとお考えなんですか。いかがですか。
○大来国務大臣　繰り返しになりますけれども、内外が非常に関連してまいります政策の意思決定は、いま申しましたように内閣として総理大臣の判断に基づいて関係閣僚が協議してやるよりほかに方法がないわけでございまして、そういう意味の決定をまだしておらないいまの段階で、外務大臣がこう思うとかああ思うということは言うわけにもまいらないと思うのです。
○土井委員　事これは対イラン問題ですよ。閣僚の中で一番これについて、どうなのかということをお考えとして披瀝されるべきは外務大臣じゃないですか。その外務大臣が、決まらない限りは言うことができないなんというふうな情けないことを言われるのはもってのほかだと思います。少しはそこのところで考えをはっきりさせてください。外務大臣、いかがですか。
○大来国務大臣　私も余り貿易管理令の詳細を知らないわけですが、国内の権利義務その他にもかなり関係のあるものであるというふうに承知しておるわけでございまして、これを担当の官庁の検討を十分経ないで私の立場で申し上げるわけにはいかないということでございます。
○土井委員　国内的措置とは別にこれをどういうふうにお考えになるかということで私はいまお尋ねをしているわけです。国内情勢についての判断は通産大臣を初め他の関係各大臣がお考えになるでしょう。対イランということで国内的措置をどういうふうに外務大臣としては取り扱いをされるかということによって、これは立法措置の問題ですから、イランに対する輸出の問題は日本としてこうなのだということに具体的になるのです。したがって、この問題について外務大臣としてどうお考えかということをもう一度私は聞きます。いかがですか。
○大来国務大臣　日本政府としての方針は、ＥＣ九カ国のリスボン会議の決定と同調してイラン問題に対処するということまで決めておるわけでございますが、ＥＣが何をやるか、いまの段階ではまだわからないわけでございます。その段階で日本の方がこういうことをやるのがいいのか悪いのかということについて申し上げることはまだ困難だ、いろいろなケースについての検討は各省それぞれやっておると思いますけれども、いまのような情勢でございますので、外務大臣としてどうだということは、やはり内閣としての意思決定が行われるまでは言えない状況にあるわけでございます。
○土井委員　国内の立法措置に対しては、外務大臣としては消極的な御態度と御認識をお持ちになっていらっしゃる、このように理解してよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　それはやはり、とるべき措置の内容が明らかになってこないと立法が必要となるのか必要でないのかということは判断できないわけでございまして、そういう意味では消極的とも積極的ともいまのところは言えない段階でございます。
○土井委員　経済制裁が有効でなかった場合に、アメリカ側は海上封鎖をも考えていると言われておりますが、もしアメリカが海上封鎖をやるということになってまいりましたら国際法上の法的根拠が問題になるだろうと思うのですが、これはどういう法的根拠がございますか。
○伊達政府委員　海上封鎖というようなことが言われておるわけでございますけれども、実際上、米国が具体的にどういう措置をとるかということはまだわかっておりませんし、この場合、それを仮定して国際法上コメントをすることは差し控えたいと思います。
○土井委員　伊達さん、条約局長でしょう。海上封鎖についての国際法上の法的根拠をあなたはおっしゃればいいのですよ。いまどういう御答弁だったのですか。アメリカがやる気があるのかないのか、状況について私は聞いているのじゃないのです。海上封鎖についての国際法上の法的根拠は何なのですか。
○伊達政府委員　海上封鎖というのは実力の行使、武力の行使と考えられるわけでございます。したがって、国際法上武力を行使することが許される場合というのはいかなる場合であるかということになりますれば、それは国連憲章の四十一条、四十二条等に定めてございます安保理の決議による国連加盟国の義務としての平和維持のための武力の行使、それからもう一つは、自衛のための武力の行使という二つのことが考えられるわけでございます。
○土井委員　平時において海上封鎖をすることはできるのですか。
○伊達政府委員　むずかしい問題でございます。と申しますのは、戦前の、かっての国際法におきましては、戦争というものが国家間の紛争解決の合法的な一つの手段として認められていたわけでございまして、その限りにおきまして戦時封鎖というものもございましたし、もう一つは、戦争でない、宣戦布告に至らないような場合でも、平時という言葉を使いまして平時封鎖ということがあったわけでございます。ところが、現在の国際法におきましては、戦争というものが非合法化されていまして、戦争法規というものがいま変化を遂げている過程にございます。
　したがって、旧来の意味において戦時封鎖でございますとか平時封鎖というような区別が果たしてあるのかないのか、その辺私としてもここで明確にお答えするわけにはまいりませんが、先ほども申しましたように、自衛権の行使によって正当化されるということになりますと、必ずしも戦争ということではなくて自衛権の行使として海上封鎖というようなことも正当化される場合があるであろう。これは平時封鎖であるか戦時封鎖であるかという区別は必ずしも現在の国際法下においては該当しない、区別を特にすることは余り適当ではないのかもしれませんが、先ほども申しましたように、いわゆる戦争宣言が行われていないで自衛権の行使として海上封鎖が行われることはあり得るであろう、それは現在の国際法において排除されるものではないであろうというふうに申し上げられると思います。
○土井委員　現在の国際法において排除されるものではないといま言われましたね。宣戦布告をするに至っていない状況の中で自衛権を行使をするという状況というのは、それは何に基づいてやるのですか。どういうわけで自衛権を行使するのですか。
○伊達政府委員　これは、自衛権に基づいて行う武力行使というものは現在の国際法、国連憲章下でも認めているわけでございまして、これはどういうことに基づいて自衛権を行使するかと申しますれば、それは自衛権の急迫不正な侵害に対してほかに手段がない場合に、その侵害を排除するに必要な最小限度の武力を行使するという根拠でございます。
○土井委員　いま、イラン側からアメリカに対して、いま伊達さんが言われましたような武力行使が現にあるのですか、ないのですか。
○伊達政府委員　武力の行使はございません。
○土井委員　そうすると、先ほどから言われたことからいたしますと、海上封鎖についての国際法上の根拠というのに乏しいわけですね。国際法上考えまして、アメリカ側がもし経済制裁が有効でなかった場合に海上封鎖もあえて辞さないと言っている物の考え方というのは、国際間においては通用するものとは考えられないと私は思いますが、いかがでございますか。
○伊達政府委員　自衛権の行使の要件を先ほど申し上げたのでございますが、私の言葉が少々足りなかったためにちょっとおわかりいただけなかったと思うので、補足させていただきますが……
○土井委員　説明は結構ですから、私の質問にだけ答えてください。
○伊達政府委員　それに関連することでございます。
　自国及び自国民に対する侵害ということでございまして、必ずしも自衛権の行使の根拠が相手の武力行使ということには限らないわけでございます。国際法の本などを読みましても、自国民に対する生命、身体、財産等に対する侵害、これが気迫不正なものであって、他の先ほど申し上げました自衛権の行使の条件というものに該当するものであれば、これは自衛権の行使として、それを排除する武力の行使が認められるということでございまして、たとえばまさにこの例なども、国際法の本に挙げてあるわけでございますが、自国民が他国の領域において非常な急迫不正な侵害を受けているという場合も、これは武力の行使というものが自衛権の行使の一態様として正当化されるものであろうということは、日本の国際法でも、外国の国際法でも、一つの通説と申しますか、そういうことになっておるわけでございます。
○土井委員　実にわかりにくい説明なんですね。国際法の通説とおっしゃるが、それでは国際法上の法的根拠をひとつ明示していただきましょうか。
○伊達政府委員　国際法上の法的根拠は、したがいまして、先ほど来も御説明申し上げておりますように、自衛権の行使として正当化される場合もあるであろうということでございます。
○土井委員　そういう一般論で、自衛権の行使として正当化される場合もあるであろうなんというふうな論法をおっしゃるのならば、恐らく逆に言えば先日のあのソビエトのアフガンに対する侵攻、これだって恐らくソビエトに言わせればいま伊達さんがおっしゃったような論法で国際的に正当化される理由があると言うに違いないと思うんですよ。したがって、このソビエトのとった行為はけしからぬと言ってソビエトに対して制裁をする資格は、いまアメリカがもしこの海上封鎖というものをとったときにはなくなる。
　アメリカがいま海上封鎖をとろうというふうなことを問題にしている際、したがって私たちは——なぜ私がこういうことを言うかというと、アメリカが日本に対して、イランに対して経済制裁をとれということを要求してきた節も、何の時点の相談もなしに一方的に持ってきているわけでありますから、この海上封鎖の問題についても日本に何の相談もなしにこのことを勝手に決定して勝手に行うということも懸念されて当然だと私は思うのです。したがって、こういうことからすると、よほどこの問題に対してしっかりと見きわめを日本として持たなければいけない。したがって、先ほど来の条約局長の御答弁ではどうも納得いたしかねるのですよ。
　条約局長として、この海上封鎖という問題に対して、いまアメリカがとろうとしている、また、とろうとしているということを外国に対して言っているというこのこと自身は、果たして国際法上認め得ることなのかどうなのかということを、もう一度はっきりおっしゃってください。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げたところでございますけれども、外国にある自国民の身体、生命等に対しまして重大な、そして急迫した侵害がありまして、ほかに救済する手段がないというような場合に、その自国民を保護、救出するために自衛権の行使として本国が必要最小限度の武力を行使するということは、国際法上認められているものでございまして、この自衛権の行使というものは、当然のことながらそれは厳密に解釈されるべきものであろうと思うわけでございます。
　したがって、ただいま先生の例に挙げられました米国による対イランの海上封鎖というようなものにつきまして、一体その態様がどのような規模で、どのような目的で、どのようなぐあいに行われるのであるかということをよく検討いたしませんと、実際問題としてそれが自衛権行使として正当化されるものであるか正当化されないものであるか、その範囲でございますね、自衛権の行使の限度、というものとの関連におきましてわからないわけでございまして、一般論として申し上げる以外になく、一般論としては先ほど私が申し上げたところでございます。
○土井委員　その一般論がよくわからないのですが、規模の大小を問わず海上封鎖というのは国際法上認められるのか認められないのか。このことについては私は根拠がないと思っているのです。アメリカ側が現にそれを制裁として行うということに対して、一体これを認めてよいのか、認めることができるかできないかという問題を考えていった場合に、これは大変疑義なしとしない。そこで質問をしたわけであって、いまの伊達局長の御答弁を承っておりますと、規模が小さければいいようなふうにも聞こえてくるような御答弁ですよ。事情の推移を見ないとそれもしかしわからない、だからそれに対応するような海上封鎖の規模であるかどうかというのをひとつそのときになって判断してみようというふうな御答弁の向きのように聞こえるのですが、これはそのように受けとめていいのですか。
○伊達政府委員　自衛権行使の条件と申しますのは、必要最小限度、侵害を排除するために必要な最小限度ということでございまして、これは規模が小さければいいとか規模が大きければだめだということでなく、やはりその目的、侵害の大きさ、それを排除する必要最小限度という相対的な観念でございますので、これはやはり現実の事態に即して判断をしていく以外にはないであろうと考えるわけでございます。
○土井委員　これはさらに次の時間に私はまた詰めたいと思います。
　時間が経過しましたが、ただ一点だけ私はさらにお尋ねをしたいことがあります。オリンピックの問題なんですが、先日外務大臣は、文部大臣や、さらには総理と相談をするということをおっしゃりながら、個人参加も好ましくないということを衆議院の決算委員会の席で御答弁になったようであります。個人参加をどのようにして規制できるのですか。現に昨日あたりの新聞を見ますと、ＪＯＣの委員の過半数が、参加すべきだというふうな意見を出しておられるようであります。こういうことを規制する法的根拠というのは果たしてあるのですか。これはＪＯＣが参加したいということを決定されれば、それを一〇〇％尊重すべきであって、実は私は、オリンピック是か非か、参加することが是か非かということを政党という立場で取り上げることすら好ましくないと思っているのです。つまり、政治が介入すべき問題ではないと思っているのですね。だから、そういうことからすれば、大臣が、個人参加も好ましくないなんというふうな向きを国会で答弁されるということ自身がおかしいな、いかがかと思うという立場でいま私はお尋ねしているわけでありますが、これは一体どうなんですか。
○大来国務大臣　決算委員会で井上委員の御質問に対しまして、私は、これは参加の問題は、オリンピックの担当は文部大臣でございますし、やはり総理を含める政府全体としての意思決定が必要なので申し上げられないということを答弁いたしましたところが、外交上望ましいか望ましくないかということで返事をするようにというお話でございましたので、外交上は、そもそもこのオリンピック参加不参加の問題が起こりましたのは、ソ連軍のアフガニスタンに対する軍事介入ということから発しておるわけで、その事態が解消すれば当然この問題は解消する、ただ現状においてはその事態が解消していない、そういう点から言えば、外交上ということであれば好ましくないということを申し上げたわけでございます。
　さらに個人参加、個別参加の問題についての御質問があったわけでございまして、これもＪＯＣが元来決めることでございまして、私の立場では答えにくい、しかし重ねて外交上また望ましいか望ましくないかということでございましたので、やはり外交上ということであれば、ＪＯＣの正式参加あるいはそうでない個人あるいは個別的な参加の場合も、多少程度の差はあるかもしれないけれども、外交上から見れば望ましくないだろうということでお答えしたわけでございます。
　現行のＩＯＣの規約では、個人参加は認められていないと承知しております。ただ、ローザンヌで今度ＩＯＣの会議がございまして、そこでそういう問題が論議されるという情報もございますので、そこの決議の模様も見てみなければならない。従来のＩＯＣの規約では、個人参加、個別参加というのは認められてないというふうに承知しております。
○土井委員　これで終わりますが、最後に一言だけ、これは確認をさせていただいて終わりたいと思います。
　いま大臣がおっしゃったとおりＪＯＣが決定すべき問題なのです。したがいまして、ＪＯＣが決定をされれば、日本政府が何とおっしゃろうと、このＪＯＣの決定に従って、政府としては何も脅えない、このようなことだろうと思いますが、このことは確認させていただいてよろしゅうございますね。外務大臣、どうです。
○大来国務大臣　その点は二月一日の政府の見解表明と変わっておらないわけでございます。
○中尾委員長　草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三であります。私は、きょうの質問の時間を与えていただいたわけでございますが、ちょっと最初に質問の立場を申し上げておきます。
　三月二十一日から三日間、アラブ連盟の二十五周年記念総会がチュニジアで行われまして、私は実はアラブ連盟の方から招待を受けましてアラブ連盟の総会に参加をしてまいりました。その間、ＰＬＯの幹部にも会い、あるいは湾岸諸国の方をずっと回ってまいりまして、アラブを単なる石油の市場としか考えていない日本というのは、アラブというものの心をつかむのにいまいかに立ちおくれておるかということを、実は身をもって体験をしてきたわけであります。もちろんイランはアラブではございませんけれども、イスラムという次元でとらえれば一体として見てもいいわけでございますけれども、いまの外務大臣の御答弁を聞いておりましても、あちらを立てればこちらが立たず、本当に基本的なスタンスというのですか姿勢というものがないものですから、アラブ側からの日本に対する期待を大変裏切っておるのではないかということを痛感して帰ってきたわけであります。
　私は、たまたま昨年の国際児童年の愛知県の集中行事に、パレスチナの難民の戦災孤児を二人日本に呼ぼうではないかということを計画いたしまして、戦災孤児を中心としました児童展だとか文化展などいろいろなことをやった。そういうことにアラブ側の方が非常に喜んでくれまして、今回私を招待してくれたわけでありますが、そういう立場から、私は外交問題は素人でありますけれども、素人なりの立場からの質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、和田大使の帰国の報告の問題でございますが、国際赤十字がテヘランの人質と面会をするということを和田さんはかなり評価をしておみえになりまして、わが国が制裁政策をとることに必ずしも賛成ではないというような趣旨を表明されておみえになります。いまの大臣のお話によりますと、制裁はある程度人質解放に役に立つのではないかというきわめて重大な御答弁をなすっておみえになりますが、その点について一体どのようにお考えになっておみえになりますか。
○大来国務大臣　人質がとられましてからすでに五カ月以上経過いたしておりまして、一つは大使館を占拠して外交官を人質にするということは国際法に認められるところではございませんし、そういうことが自由に行われるようになりますと、世界の秩序というものは非常に乱れる。この点では、従来から日本政府もそういうことを許容できない。これは世界的な世論でもございまして、昨年十二月の国連の決議におきましても即時の人質の解放、あるいは国際司法裁判所でも十五人の判事が全部同意見で発表しておるわけでございます。そういう意味で、国際世論で認められないということの表明がイランに対して人質を解放する動きを強めることになるのではないかということが一つの期待でございます。
　どうしてもそれが効果がないということになりますと、さらにもう一歩進んだ対応が必要になるかもしれない。これは経済制裁という形で人質解放に有効であるかどうかという点は先ほど土井委員からも御質問がございまして、これは判断がなかなかむずかしいわけでございますけれども、しかし何らの圧力がない場合には人質の解放がさらにおくれるような情勢がありますれば、追加的な措置が人質解放促進に役立つ場合もあり得るのではないか、そういう意味で申し上げたわけでございます。
○草川委員　私どもなかなか理解しがたい御答弁でございますが、日本なりＥＣ諸国が米国の圧力で経済制裁をさらに強めていくという方向になると、目には目というような一つの発想もあるわけでありますから、対日報復というものはかえって非常に強まっていくのではないだろうか。物の本質的な、抜本的な原点での解決をしないわけですから、対立のエスカレートだけが出てくるわけであります。そういう意味で、特に日本には石油供給の全面中止だけではなくてその他の対抗措置もとるということを向こうは表明をしておるわけでございますが、一体その他の対抗措置というものはどのように予想をされるのか、あるいはまた、この全面供給の中止というものをどう受けとめたらいいのか、御答弁願いたいと思います。
○千葉政府委員　その他の措置とおっしゃいますのは、多分きのうの某新聞に出ましたバニサドル大統領と日本のその特派員とのインタビューにおける発言についてかと存じますが、あのインタビューはもとよりわれわれはよく読んでみましたのですが、いかなるほかの措置を考えておるかという点は、大統領の発言からだけではなかなか明確には読み取れないきらいがございます。
　われわれといたしましては、イランとの間の友好関係の保持、特に相互依存関係が非常に深まっております。特に革命後深まっておるのは委員もよく御存じのとおりでございますが、これらをぜひともわれわれとして守っていきたいということは再々政府首脳が申しておりまして、またイラン側に対しましても外交ルートを通じまして述べておるところでございます。これは御承知のことかと存じます。
　そこで、われわれとしましては、イラン側に対していろんな制裁措置云々という言葉が——われわれとしては余りそういうものはしなくて済むようにしたいというのがこれは本当の気持ちでございますが、さりとて、やはりああいうような国際法違反というのが行われている以上は、われわれとしても国際社会の一員としての責任を果たしていかなくちゃいけないのである。ただ、それを具体的にどうするかというのは、これはまたいろいろと考慮があるわけでございまして、御存じのとおり、いまＥＣ諸国と緊密な連絡をとって対応策を考究中でございます。
　そこで、どのような策を行うかということについてはまだ全く決まっておらない次第でございますので、われわれとしてもイラン側がどういう対応を示してくるのかよくわからない。いままで言っておることは、もちろん石油の供給をストップするあるいはカットするといったような趣旨のことはいろんな発言等からわれわれも読み取っておりますけれども、それ以上のことは、いままでイラン側としては少なくもわれわれの知る限り何も申しておらない次第でございます。そういうわけで、現実にはどのようなことを向こうの人が考えておるのか、ちょっとまだよくわかっておらないということを申し上げたいと思います。
○草川委員　じゃここで少し通産省の方にお伺いをいたします。
　アメリカの追加制裁というものがいずれ具体化してくると思うわけでございますけれども、通産省として、先ほども出ました貿易管理令の発動というものをどう見ておみえになるのか、ひとつ通産省の方から見解を賜りたいと思います。
○北川説明員　お答えいたします。
　ただいま先生の御質問でございますが、先ほどからの当委員会における論議でもおわかりいただけますように、現在事態はきわめて流動的でございます。しかも、本問題はきわめて微妙かつ重要な問題でございますので、私ども十分慎重に取り扱う必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、これは政府の最高方針というものが前提になると考えておる次第でございます。
○草川委員　いまの御答弁ではございますけれども、とりあえずいまのイランとの貿易の輸出入関係、先ほどもいろいろなデータが出たわけでございますが、そのデータの原点が非常に資料にならないような条件というのがあるわけですね。たとえば対前年度の比率ということを考えてみますれば、特に前年の数字というものは通常な状況ではないわけであります。だから、急激に伸びておる。急激に伸びておるからひとつ何らかのアクションを起こさなければいけないというようなことが出るかもわかりませんが、そうではなくて、平均的な年度でとれば、必ずしもそんなに大きいものではないだろう。だから、行政指導なら行政指導というものをとりあえず中心に、通産お得意の行政指導でいくならば、何も非常に相手側をいら立たしめるような貿易管理令の発動というようなことはしなくてもいいのではないだろうか、こう思うわけでございますが、こういう考え方について外務省の方の見解を賜りたいと思います。
○大来国務大臣　そういう範囲でとどまれれば望ましいことだと思うわけでございます。ただ、情勢は御承知のように相当厳しいわけでございまして、一方におきましてアメリカの国内の情勢、五カ月以上人質問題が解決しない。人質の家族等からは再三大統領と政府当局に対しての要請がある。また、最近のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト等の主要な言論機関の論説等を見ましても、これだけアメリカが屈辱的な扱いを受けこういう状態に置かれておるのにこのままにほっておけるのか、一体同盟国とは何か——ワシントン・ポストの最近の論説には、同盟国とは何かという論説で、これだけアメリカが困っているときに同盟国あるいは友好国というものが協力をしないならば、これらの友好国が困ったときにアメリカが協力する筋はないのだというようなかなり激しい見方なども、ワシントン・ポストというような代表的な新聞に出ておるわけでございまして、日本の置かれた立場から見ますと、人質という国際法上の問題があり、さらにアメリカとイランという関係がございまして、イランにおける反響と米国における反響と両者を踏まえながら日本の国益のために誤りのない対応をしていかなければならないということが、いま日本政府の置かれておる立場であろうかと考えておるわけでございます。
○草川委員　われわれは答弁を聞いておりましても非常にいら立ちを感ずるわけですけれども、要するに問題は、根本的には米国とイランの関係なんでしょう。そして、イランが人質の問題をやっておりますけれども、モサデクが出た当時の干渉の問題だとか過去の米国の対応も間違っていたわけですよ。そういうものにわれわれがいまとばっちりを受けておるという姿勢を明らかに外務大臣が示すことが、国民にも非常にわかりやすい問題なんです。
　同時に、アラブの方々にとっても、日本というのは一体どちらを向いておるのか、アメリカの方に対して経済的なり軍事的な関係があるということは見ていてもよくわかる、しかし、それにしても、われわれは非常に日本というのは信頼しておった、あるいは経済的にも大きな交流があるわけだから、もう少しアラブの気持ちがなぜ理解できないのかということがあるから、どんどんどんどんエスカレートするわけです。
　本来ならば、国会審議も大切ですけれども、外務大臣だとか外務次官なんというのはこういうときにこそアメリカに飛び、アラブのいろいろな国々に飛び、仲介の労をとるべきが日本の役割りではないでしょうか。これがわかることが国民が外務省を信頼することになり、そして中東和平の根本的な問題の解決になると思うのです。そういう姿勢が全然ない。軸足がどこにあるかわからぬわけでしょう。どっちを向いているかわからぬからわれわれがどういう質問をしたって明快な答弁が出ない。明快な答弁を必ずしもわれわれは期待をするわけではないけれども、もっとはっきりする立場を示すことを国民は期待をしておるわけです。特に今日的な重要な問題ですから。いま大臣が言われたように、ここの一言が世界じゅうに飛ぶ。世界じゅうに飛ぶことがこわいのではなくて、基本的な姿勢を明らかにすることがいまわれわれの願いではないだろうか、こう私は思うわけであります。
　そして、ＥＣ諸国の話が出ましたが、われわれも現地でいろいろな話を聞いておりますし、ジスカールさんがいろいろな意味で湾岸諸国を訪問されて、五月二十六日でございますかパレスチナ問題の和平交渉が行き詰まると見ておるわけでございますが、私はこの和平交渉が行き詰まると、一挙に中東和平の問題はヨーロッパ主導型に移るのではないだろうかと思います。だから、ＥＣ外相会議が二十一日から開かれると言いますけれども、決してそんなに、対米的な追従と言うと言葉が悪いわけですけれども、アメリカが期待するような制裁には踏み切らぬと私は見るわけです。素人ではございますが、そういう私なりの判断があるわけですから、もう少しいまはアラブ全体に理解を示す態度を日本は示した方がいいのではないだろうか、私はこういう意見であります。
　さて、きょうは時間がございませんので、ついせんだって大平総理の特使として中東、南西アジアを訪問した園田特使が、三月十八日、日本記者クラブで講演をしたパレスチナ問題の発言が、予想外に現地では不評を買っておるわけであります。不評ということよりも怒りに近いものがございます。園田特使はＰＬＯ議長のアラファト氏も来日するだろうとか、村田大使を通じてア首連でいろいろな動きがあるからということも申し上げておみえになるようですけれども、パレスチナ問題が第二義的な問題であるということ、ＰＬＯがこわもてであるというような発言、いろいろな問題をつくりまして、日本人の顔を見たくないというぐらいにＰＬＯの本部側は激高いたしております。情報局あるいは政治局の受付の係の人間でも、園田の発言はノーグッドだ、これはアンチパレスチナだ、そしてそれはアンチジャパンにつながるのではないだろうか、一体日本は中東というものをどのように理解しておるのかということで、激高というよりも怒り心頭に発しておるという形で、現地に園田発言というものは伝わっておるわけであります。
　ここで一言、園田さんは特別に外務大臣の辞令を持って中東に特使として行かれ、そして公式の記者会見をやられておるわけでありますから、あれはあくまでも日本政府の考え方であるのかないのか、明確に御答弁を願いたいと思います。
○大来国務大臣　園田特使の日本に帰られての発言でございますが、パレスチナ問題は重要な問題であって中東和平の核心であるけれども、包括的中東和平実現のためには、このほかにもイスラエルのゴラン高原占領地からの撤退など、そういう問題もあるという趣旨で発言されたと了解しておるわけでございます。いずれにしても日本政府のＰＬＯあるいはパレスチナ問題に対する態度は、全然従来から変わっておるわけではございませんで、先般も、この数年来日本政府として公式の場でＰＬＯの問題、パレスチナ問題についての意思表明、これは国連の会議その他いろいろな場合がございますが、あるいは国会における総理の答弁等もございまして、こういう資料の要点を収録したものを作成いたしましてアラブ諸国等にも届けておりまして、これに対して好意的な反響も現地からいろいろ得ておるわけでございまして、私どもとしてはそういう方針を将来も堅持してまいりたいと考えておるわけでございます。
○草川委員　私の聞いておるのはそういう経過ではなくて、園田特使が発言をされてその報道が向こうに伝わり、そして向こうの方では激高しておるという事実の認識の上に立って、あれはやはり外務省の正式見解として裏打ちをされるのか、いま何かパンフレットを出したからどうのこうの言っておみえになりますが、パンフレットを出して了解を得たというのは、園田発言は外務省としての正式な見解でないからああいうものを出したのか、明確にお答えを願いたいと思います。
○大来国務大臣　いろいろ現地におきまして日本政府の中東問題に対する政策あるいはＰＬＯに対する立場、明確でないような点がある場合も見受けられるものですから、できるだけそういう点を明らかにするという趣旨でいまのような資料も配付したわけでございまして、先ほど申しましたように、日本の対中東態度には従来の方針からの変更はないわけでございます。
○草川委員　では、わざわざ園田発言があってからこの「パレスチナ問題と日本」というのを中近東の各大使を集めて配ったということは、誤解があったから、あの園田さんの発言は外務省の見解と違うから、昔からの見解はこうですよという意味で否定のためにこれを出されたと受け取っていいわけですか。
○千葉政府委員　ただいま御言及の紙を出しましたときにアラブ諸大使に説明したのは私でございまして、その説明を繰り返して申し上げますと、この資料の発出のタイミングについては特段の意味はないということを申しまして、第二に、何ゆえ出したかという理由につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、そもそも日本のパレスチナ問題に関する関心及びこれについてのいろいろな態度表明はずっと昔にさかのぼるわけでございます、もう十年近くにもさかのぼっておるわけでございまして、この点がやはりなかなかよく知られていない、そういうことであるから、この際ひとつ手ごろな資料としてまとめてお届けします、こういうふうに御説明申し上げたわけでございます。
　そしてアラブ大使の中に、ただいま委員が御指摘になりました園田発言との関係を質問される方もございました。それに対して私からは、それは特段の関係はない、そしてただいま大臣が答弁いたしましたようなラインで、改めて私からも非公式ではありますけれども説明いたしまして、この小冊子につきましては別に園田さんの御発言と関係はないのだけれども、しかしこの小冊子をよく読んでいただければ、日本国、日本政府のいままでずっと堅持してきた政策というものがよくおわかりでありましょう、そういうことを御説明いたしましたところ、大使方は御納得いただいたというのが私の印象でございます。
○草川委員　そういう中途半端な態度をとっておるから、御存じのとおりトリポリでいまアラブの最強硬派といわれる方々の首脳会談というのが開かれておるわけでございますが、このトリポリで開かれております首脳会談の結論は以前にも増してかなりラジカルな結論を出しておるようにも見えるわけであります。そしてイランに対する問題もここの中でずいぶん出ておるようでございますけれども、私はもう少しパレスチナ問題にしろあるいは中東全体の問題としてこれに取り組まないとだめだと思うのですが、たとえばこのトリポリの問題についてはどういうように外務省は判断されておみえになるわけですか。
○千葉政府委員　ただいま御指摘のトリポリにおける会議におきましては、イラン革命に対する支持、支援といったようなこと、それからアメリカがもしイランを侵略するようなことがあれば断固としてこれに対抗する、大ざっぱに言えばその二つが柱であったかに承知いたしております。
　われわれといたしましては、これらの国々のそれぞれよってもって立つ立場あるいは政策等に一つの特色があることは、御指摘のとおり認識いたしております。また、これらの国々がただいま置かれました状況のもとでいろいろな事情を考慮してそういう意図を表明することに合意したということも承知いたしております。これらの国々と日本との考え方が必ずしも一致しておるわけではないことも御存じのとおりでございますが、いずれにしましてもわれわれ一々他の主権国家のとった態度あるいは表明した意図について論評をするのは差し控えたいと存じております。
　ただし一つだけ言えることは、われわれとしても、イラン革命の本質といったようなことについてはわれわれなりに認識を持っておるつもりでございまして、現に、御存じのとおり、イラン革命が成就しました翌日、和田大使が日本国は新しいイランの政府を承認するということを申し述べに行きましたときに、その当時の総理大臣でありましたバザルガン氏は欣然としてこれを受け入れて、日本と革命イランとの長きにわたる良好関係が続くことの希望を表明されたことは当時報道されたとおりであります。
○草川委員　そういうような理解を示しておられるならば、いまの中東の問題の中で非常に重要なパレスチナ問題で、特にＰＬＯの東京事務所の開設等の問題についていろいろな意見が出ておるわけでございますが、もう少し前向きの姿勢があっていいのではないだろうか、こう私は思うわけであります。いまのように回りくどいことではなくて、正式に訪問をするとか会うとか、対応が立てられてしかるべきだと思うのです。
　園田さんが記者会見でちらっと三つの条件というようなことを漏らされたそうでございますけれども、多分これはＰＬＯの東京事務所の問題等を含めてのことではないだろうかと思いますが、この点についてはどういう内容を示唆されたのか、お答え願いたいと思います。
○千葉政府委員　園田前特使の発言されました、報道にある、ＰＬＯの要人の訪日実現に必要とする三つの条件というのが具体的に何であるかは実はわれわれもよく承知いたしておりません。しかしながら、従来からのＰＬＯとの接触を通じまして、先方の態度等をおもんぱかってみますと、恐らくは、終局的な目的は、日本政府からのいわゆる公式承認、これは御存じのとおり、国際法上の承認といったものではなくて政治的な承認であることは御理解いただけると思いますが、それを取りつけるということであろうと考えております。
　したがいまして、それから出てきますのは、具体的には、たとえばＰＬＯの要人の日本政府による公式の招待、それからＰＬＯの東京事務所への外交特権・免除の付与、さらにはＰＬＯをパレスチナ人の唯一正統な代表と認める、恐らくこの三つの点ではないかと想像されます。われわれとしては、一応右を想像しているのみでございますけれども、そんなところかと存じます。
○草川委員　最後の質問になりますが、それだけおっしゃっておみえになるわけでございますし、先ほども、特使としての立場と外務省の見解という問題についてもいまのような見解でございますので、あるべきときの決断ということが非常に重要なときが迫っておるのではないだろうか、そういう問題がアラブ諸国全体に対する印象をまた変えていくことになるのではないか、こう私は思うわけであります。
　最後になりますが、現在東京にありますＰＬＯの東京事務所というものに対して、たとえばいまパレスチナの難民の子供さんたちに、絵だとかあるいはまた善意の意味での基金もずいぶん集まっておるわけでございますので、そういうもので仏この東京事務所を通じてパレスチナの方々にお渡しすることができるように、アラブ全体に好感を持って受け入れられるようなことをもう少しとるべきではないだろうかと私は思うわけでございますが、ひとつ大臣の方から見解を承って、終わりたいと思います。
○大来国務大臣　これは先ほどの「パレスチナ問題と日本」の資料にもございますが、日本としては、パレスチナ人の自決権、その自決権の中には独立の国家をつくる権利も含めて日本はサポートしておるという、従来から前向きの立場をとってきておるわけでございます。いま御指摘の問題等についても、将来さらに検討を続けていくということで御了承願いたいと思います。
○榊委員　私は、まずイラン問題について質問申し上げます。
　大平首相と外相は四月三十日から訪米を予定とれておりますが、カーター政権が、御承知のように、イラン断交加えて制裁、その制裁協力を各国に要求するとか、オリンピックボイコット要求とか、いわば目が血走っている状態でございます。そういうときに、火中のクリを拾う結果になるんじゃないか。火中のクリを拾いに行くようなものではないか。どうも時期が悪過ぎる、こういう声がマスコミにも出ておりますし、政府筋に近いところでもそういう声があるというふうに聞いておりますけれども、そのことについて大来外務大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
○大来国務大臣　日本とアメリカの関係はやはり日本の外交の一つの重要な柱でございまして、日本の経済の問題のみならず、日本の安全保障その他、国民の安全と福祉に大きな関係のある外交関係が日米間にございます。そういう意味で、問題がある場合に避けるということはあってはならない。問題があればなおさら直接顔を合わして話し合う必要がある。そういう意味では、こういう時期に総理が行かれることは非常に大きな意味があるというふうに考えております。
○榊委員　しかし、公正に見まして、今日大変国際情勢の緊張が目立っております。けさのテレビによりましても、日本時間のけさ六時、カーター政権はイランに対して全面禁輸措置をとったようでございますけれども、アメリカの場合は、パーレビ時代の輸出、大体月額三億ドル程度、それがすでに激減しておりまして、食糧輸出なども、二月、三月はゼロという状態でございます。だからそこは大して大きな問題ではないわけでありますけれども、差し迫って重要なものは、そういう制裁協力を日本など同盟諸国に求めているということ、しかもみずからも海上封鎖とか武力行使を云々しているありさまでございまして、しかも、それに大統領選挙が絡んでいる、これはもう公知の事実でございます。
　そこで、お尋ねいたします。
　イラン大使館の占拠あるいは人質作戦、これはもちろん国際法上正当だと言えない、これは当然でございますけれども、アメリカのそうした要求に日本がもしも同調していく場合、中東諸国をいわば敵に回す。産油諸国からも大変不信感を招く。イラン側からも当然、依存率一一％の石油の供給停止を含めまして、あれこれの報復措置を受けることは必至だろうと思うのであります。この問題であります。もちろん情勢はいろいろ流動的でしょう。しかし、この関係における傷口が拡大するということは必至だろうと思うのであります。どっちに転んでも、経済的損害を受けるのは日本ということになります。
　私は、そういうときに一番妥当で一番賢明な日本外交のあり方を根本的に考えますと、制裁に協力することでなくて、アメリカ政府に対しても話し合いの解決を堂々と求めるということ、それが人質の人命を助ける上からも重要である、こういうように思うのでありますけれども、どうでしょうか。
○大来国務大臣　いまの問題につきましては、三月に私ワシントンに参りましたときにも、バンス国務長官に対しまして、イランの問題については、人質問題に対するアメリカ人の心情はよく理解するけれども、全体的な中東情勢等を考えて、長期的な立場から判断し行動してほしいということも申したわけでございます。
　　　　〔委員長退席、佐野委員長代理着席〕
これに対して国務長官は、それはよく自分も理解するんだけれども、ただ、アメリカ人の忍耐心にも限度があるということについても理解してほしいという発言がございました。その後、いろいろ国連の調査委員会等の活動もございまして、交渉による人質問題の解決の努力はアメリカとしても相当やってきたと思うのでございますが、四月に入りましてこれが成立しないという状況になったわけでございます。
　西欧諸国と日本とはやや似たような立場に置かれておるわけでございまして、従来からも西ヨーロッパの諸国と密接な連絡をとってまいりましたが、今回はリスボン会議でＥＣ九カ国の協議決定に日本の参加を求めてまいりまして、日本も参加して共同歩調をとることを決定いたしました。その目的は、一方においてイランにおける人質の速やかな解放、他方において余り危険な状態が出てまいらないように友好国の立場からアメリカ側にも働きかける、双方の意味をもってＥＣ諸国と共同してわが国も努力をしておるわけでございます。
○榊委員　ずばり言いまして話し合い解決を要望するということですか。その用意があるのか。どうでしょう。
○大来国務大臣　これは従来から話し合い解決を要望しておるわけでございます。