Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城島委員　一般的にはそうなんでしょうけれども、もう一つ、先ほど、新しく二つに分けられた中で、それこそ再就職までの時間的な概念を、時間軸を入れられていますよね。
　そうしたときに、十分な時間があればいいんですけれども、さっきあえて申し上げたのは、御両親の死亡等というのは急なケースですよね。そういうのが突然起こってくる。余り次の職を探すまでの時間的余裕はないようなケースに、私は家族的責任の中でもあえて限定したと思うんですけれども。そういう面で、企業側のあるいは使用者の責務はないんだけれども、個人的な事情にしても時間的余裕が余りない。そういう、家族的責任を有して、なおかつどうしてもかなり突発的な感じで退職せざるを得ないというようなところについては、私はやはり余儀なくされたという範疇に入れていくということが大事ではないかなというふうに思うわけであります。
　まして、二番目に例を挙げました、配偶者等との別居生活を続けることが基本的に困難になったようなケースということでいいますと、当然、どちらかが転勤になる、しかもそれが突然転勤になる、そういった観点からしても、夫婦の仕事の両立へのケースとしても、そういう点でやはり離職を余儀なくされたというふうに言えるのではないか。また、そういうふうな認定をしてこれを支えていくことが大事ではないかなというふうに思っているわけなんです。
　一般論としてよりは、そういうふうに突発的に、しかも期間的に余り相当な期間の経過がないようなケース、さらには今申し上げましたように、突然配偶者のどちらかが転勤になるようなケースということは家庭的な責任からいってもやむを得ないという理由が一番大きいんじゃないかというふうに思うので、こういったケースはやはり余儀なくされた者として扱うという方向でぜひ検討していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○長勢政務次官　個人的な事情にあっても突発的なものは考えたらどうかという御意見だと思いますが、突発的というのはどの期間かといったら、亡くなると言われてましても、急に亡くなる方もおられますし大分長く寝込んで亡くなる方もおられるとか、それじゃその基準はどうするかとかという問題もありますし、やはり、雇用保険法、労使が出し合って共済するという枠組みの中での制度であるということも含め、また法の趣旨に沿った適正な運用を確保するという運用上の問題も含めながら検討すべき問題ではないかと思います。
　そういう意味で、今先生のせっかくの御意見ではございますが、個人の事情まで含めるということになりますといろいろ問題も多いんじゃないかと今は思っております。いずれにしても、関係審議会で十分御議論をいただきたいと思います。
○城島委員　この辺はちょっとまだ今のところ方向性が一致しないのでありますが、次の具体例に移らせていただきます。
　もう一つ同じようなケースで、深夜業に従事する労働者が、例えば結婚といったような理由で深夜業以外の業務に転換を希望した、しかしながら業務編成等の都合などによってそれがかなわないということで、深夜業のままでなければならないといったときに、そういう理由で離職せざるを得なくなったといったような場合は、その間のこうした事情あるいは労働者の自己申告あるいは会社としての対応といったことを確認した上でありますが、こうしたケースも、相当な理由があるということの中で離職を余儀なくされた者ということで認定をしていくということができるのではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○長勢政務次官　先ほどのケースと似たような分野だと思いますが、例えば結婚等によって深夜ができなくなったという事情による場合もあるかもしれませんけれども、今の時点で言えと言われれば、一般的にはちょっといかがかなという思いでおります。
○城島委員　これもそうかもしれませんが、ちょっと平行線かもしれませんが、この辺は非常に個々で、いろいろな事情で違いがあると思うので、画一的にはなかなか難しいというふうに思うんです。
　そうすると、もう一つ、企業による故意の排斥によって退職した、例えばセクハラなんかもそうだと思いますけれども、そうした者あるいは採用条件と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した者、これは退職を余儀なくされた者という概念でよろしいんですね。確認でございます。
○長勢政務次官　企業による故意の排斥により退職したというケースは、これは一般的には、雇用契約の当事者である事業主からやめろと言われた、そういう意思表示があったとみなし得るケースが多いと思いますので、離職を余儀なくされた者として取り扱うことになるのではないかなという気がいたします。
○城島委員　そうしますと、もう一つ、今具体的事例を挙げましたけれども、人によって判断が異なったりするとこれは大変大きな問題になるというふうに思うので、その上からも自己申告が非常に大事だというふうに思うんですけれども、労働者の自己申告を尊重するというのは具体的にはどういった手続をとっていくのかについて質問したいと思います。
○長勢政務次官　離職理由の確認という問題でございますが、現行手続上、離職理由の確認に当たっては、事業主が作成する離職証明書、いわゆる離職票でございます、における離職理由と、離職者本人の自己申告をもとに判断することといたしております。
　この両者が異なるという場合には、客観的資料や事業主及び離職者の両者の主張などを十分に吟味した上で慎重に判断を行うことになりますが、その際、離職者本人の申し立ても尊重される事務手続を考える運用にするようにしていきたいと考えておるわけでございます。
○城島委員　そういうことの中で、今もおっしゃいましたけれども、仮に、事業主と労働者の主張が大きく違う、大きくでなくても違いがあるといった場合は、具体的にどういう事実確認をしていくのか。
　通常考えますと、労働者側というのはやはりどうしても弱い立場にあるわけなんで、私の経験からすると、労働者の方が正直に申告するケースが多いんじゃないかというふうには思うんです。そういったことからいっても、本人の、労働者側の自己申告というものをぜひ尊重していただきたいと思うんですけれども、事業主と労働者の主張が異なる場合はどういう事実確認をどういう感じでされていくのか、お尋ねします。
○長勢政務次官　両者のお話を聞くと同時に、その裏打ちといいますか、事実関係をどういうふうにやるかということは、そのケース、ケースによって違うと思います。関係者のお話を聞くこともあるでしょうし、あるいは実態上から判断ができる場合もあると思いますが、いずれにしても、そのまま事業主の方をうのみにするということはなく、離職者の方々のお話も聞いた上できちんとした判断をするということでございます。その運用のやり方については、今後いろいろ通達等の中で、マニュアルづくりの中で工夫すべき点もあろうかと思います。
○城島委員　かなり時間が迫ってまいりまして、一点だけ、ちょっと先ほど確認を漏れたところがありますので、判断のところでもう一つ重要なところを落としておりました、質問させていただきます。
　いわゆる定年退職の扱いというのは、基本的にはもうわかっておりますけれども、ただ、定年退職者についても、定年退職に備えて実際に行った本人の再就職活動の経過、企業側の再就職活動に対する援助措置があるかどうかといったようなことについての本人の自己申告を踏まえて、これも十分な確認を行ってほしいと思うんですね。
　というのは、本人は十分な再就職の意思があるんだけれども、実質的に再就職の準備がそういった制度がなかったりすることによってできなかったといったようなケースも、これは恐らく結構あるんだろうというふうに思うんですね。ですから、単純に定年退職者だからということだけじゃなくて、今ちょっと論議しましたような、本人の自己申告の中でそういう意思だとかあるいは企業の現実の実態といったことをしっかり把握した中で、画一的じゃなくて、定年退職者の中でも今言ったようなケースでは、離職を余儀なくされた者として扱うなどの柔軟な対応が必要だというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○長勢政務次官　今回の高齢法の改正によりまして、再就職準備について事業主にきちんとした対応をしていただきたいということをお願いするわけでございますので、当然そういうことを我々も強く主張してまいりたいと思います。
　しかし、再就職準備計画がないからといって、定年というのはその時期がわかっておるわけでございますから、再就職準備の活動ができなくなるということではありませんので、これは離職を余儀なくされた者という方に分類をするということは適切ではないのではないか、このように思っております。
○城島委員　時間が参りましたので終わりますが、今のようなケースでは、特に今回の高年齢者雇用安定法改正の趣旨も踏まえた中で、ぜひそういう検討を行っていただきたいというふうに思います。終わります。
　　　　〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○鍵田委員長代理　次に、大森猛君。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。本会議に続いて雇用保険改正案について質問をさせていただきます。
　本会議でも述べましたけれども、小渕内閣による経済失政、そしてそのもとでの大企業の解雇、リストラ、そのためにさらに一層消費が落ち込み、また景気の回復が遅れる。こういう悪循環が進んでいる一方で、失業者の状態も、有効求人倍率もなかなか伸びないという大変深刻な状況で、生活できない、生きていくことができないような状況が現にあるのではないか。
　そういう中で、生活と再就職活動を支える、保障するこの雇用保険制度、その重要性が新たに今増してきていると思うわけなんですが、逆に、今回の改正案は、こういう生活と再就職活動を支える、保障する雇用保険制度の概念そのものを根底から変えることになるんじゃないかと、強い危惧を私も持っているものであります。そういう立場で具体的に質問をしてまいりたいと思います。
　まず、大臣に単刀直入にお聞きをしたいんですが、もともと、一九四七年に失業保険制度が設けられた、その基本的な目的は一体どういうものであったのか。そして、その後、雇用保険と変わりましたけれども、現在もその目的は引き継がれているのかどうか、この点、率直にお聞きをしたいと思います。
○牧野国務大臣　雇用保険制度の前身である失業保険制度は、その目的として、被保険者が失業した場合に失業保険金を支給して、その生活の安定を図るということをはっきりと掲げておりました。
　その提案理由説明によりますと、「失業保険制度は社会保障の一環として、その重要な役割を持つものでありますが、生活保護法のような単なる社会救済制度と根本的にその性格を異にするのでありまして、職業紹介機関の運営と密接不可分の関係を保持させることによつて、失業者に就業の機会を与えようとする積極的な意味をもつている」、こういうように説明されております。
　このような、生活の安定と再就職の促進という目的は、現行の保険制度においても明確に規定されている、こういうように考えております。
○大森委員　生活保障と再就職の活動の支援という目的は変わっていないという御答弁でした。
　そこで、まずお聞きをしたいのですが、今回、給付日数が変更させられます。失業者を失業理由によって区別して二つに分けるわけでありますけれども、倒産、解雇等による離職者の場合、例えば四十五歳以上六十歳未満、二十年以上の加入者については、現行では三百日。これを三百三十日に三十日間延長するわけなのですが、延長する理由は何でしょうか。
○渡邊政府参考人　今回の雇用保険の給付の改定は、給付の重点化を図るということでございまして、解雇、倒産のように、急に離職を余儀なくされる、こういった方については給付を厚くしよう、特に四十五歳から五十九歳の、いわゆる働き盛りといいますか、こういった方についての給付を重点化するということで、ここの部分につきましては従来よりも給付を多くしておるということでございます。
○大森委員　だから、給付を延長した理由は何ですか。
○渡邊政府参考人　解雇や倒産のように、ある日突然離職を余儀なくされたという方につきましては、それから求職活動が始まるわけでありますから、その間の生活保障を十分見ようということでございまして、そういったことで従来よりも給付を手厚くしておるということでございます。
○大森委員　解雇や倒産による離職者というのは以前からもあるわけで、それを、今までは三百日で、今回三十日延ばしたのは、やはり、この年代が非常に再就職が厳しいということがあるから延ばしたのでしょう。そういうことだと思うのです。
　次に、一般被保険者の休職者給付、それから普通の失業者への失業給付、こっちの方は、最高三百日分が百八十日分へ、四カ月分削減されるわけですね。
　例えば、五十五歳、月収三十五万円、被保険者期間が二十年以上の場合、三百日だとすると、受給可能な給付総額は一体どのぐらいになるのか、そして、今回の改正で一般給付となった場合に、受給可能な給付額はどれだけ縮減されることになりますか。
○渡邊政府参考人　ただいまのケースで申し上げますと、現行制度で見ますと三百日分の給付ということになりますから、受給可能な給付額は二百十万円ということになります。
　今回の改正で、これがいわゆる解雇、倒産でない離職ということになりますと、百八十日分ですから百二十六万円で、現行に比べますと八十四万円の減ということになります。
○大森委員　労働大臣、今お話があったように、五十五歳で失業者になって、失業手当が二百十万から百二十六万と八十四万円削減されることになるわけですね。五十五歳といえば、多くの方がまだ大学生など抱えている場合も少なくないと思うのです。そういう失業者から、給付期間を十カ月から六カ月に短縮して八十四万円も縮減をしてしまう、これは失業者の茶わんをたたき落とすようなものじゃないか。
　これは労働大臣に質問通告ということでお知らせをしていませんけれども、こういうことについて、大臣、そういうことをお思いにならないでしょうか。
○牧野国務大臣　具体的には、現行の給付日数の上限と下限に配慮しつつ、定年退職者を含め、離職前からあらかじめ再就職の準備ができるような者に対する給付日数は、離職者みずから再就職に備えての準備を行うことが可能である、これを圧縮する一方で、中高年齢層を中心に、倒産、解雇等により離職した方々には十分な給付日数を確保されるように給付日数を再構成する。これらの点につきましては、十人十色のいろいろな御意見があるわけでございまして、私どもとしては、そういう点を十二分に踏まえまして、審議会で御審議いただいた、これに基づいて決めさせていただいた、こういうことでございます。
○大森委員　自己都合といってもそれこそさまざまな理由がありまして、本当にやむにやまれず、みずから定期的な収入の道を閉ざさざるを得ない状況も、今日の状況の中では多々あると思うのですね。そういう失業者から八十四万円も縮減してしまうということについての大臣の感想をお聞きしたかったのですが、全くその面では感想がお聞きできませんでした。大変遺憾であります。
　雇用保険法の第一条の目的は、労働者が失業した場合、必要な給付を行うことにより、労働者の生活の安定を図る、こう規定しているわけなのですが、この目的条項と今回の法改正での給付削減との関係は一体どうなるのか。給付日数の削減を行う率直な理由はどういうものでしょうか、お聞きしたいと思います。
○渡邊政府参考人　先ほど来、今回の給付の見直しの趣旨、目的に関する御質問かというふうに思います。
　この雇用保険の目的は、先ほど議論に出ていましたように、生活の安定、それから再就職の促進ということでございますが、これは並列的なのではありませんで、再就職するまでの生活の安定ということが基本的な目的であります。したがって、まず再就職をどういうふうに促進していくのか、図っていくのか、これが第一義であろうかというふうに思います。その間の生活の保障を図るものがこの雇用保険の制度であるというふうに認識をしております。
　こういったことから考えますと、定年退職でありますとか、あるいは自分の意思で転職を考えた、こういった場合にはあらかじめ離職の時期というものは想定できるわけでありますから、再就職の目標を立てる、それに従って就職活動を行える期間が長くなるということで、解雇や倒産によりまして急にその職を失うといった方の就職活動期間に対する考え方とはやはり基本的に異なったものがあるのではないか、こういったことが関係審議会でも議論されまして、解雇、倒産等のようにあらかじめ離職が想定できないケースと、定年退職や自己転職のようにあらかじめ離職の日が想定できる場合とを区分して、給付日数を見直しをしようということで審議会の御議論がまとまって、今般のような提案になったというふうに理解しております。
　また、こういったことの背景には、高齢化の進展あるいは労働移動が増大するといったことを踏まえまして、例えば、三千数百万の被保険者の中で、六十歳から六十四歳の方は一〇％未満でありますが、受給になりますと、受給額の三五％ぐらいを六十歳から六十四歳の方が受給しておられる、こういった給付と負担とのアンバランスといったこともいろいろと議論されまして、今般のような給付の見直しになっているというふうに理解をしております。
○大森委員　あれこれおっしゃいましたけれども、給付を短縮するということについての直接の理由については一言も、最後の方で若干関連することをおっしゃいましたけれども、先ほど来おっしゃっている中職審の審議会の答申なりあるいは雇用保険部会の報告なり、冒頭にまず書いてあるのは何かといったら、財政問題ですよ。収支の改善、厳しい財政状況、この見直しの視点の第一に書かれておるのが財政問題、まさにそこからこれは来ているんじゃないですか。
　そこで、もう時間もあれですから具体的にその点でお聞きをしたいんですが、平成十一年度のこの雇用保険会計、赤字をどれぐらい見込んでいらっしゃるでしょうか。
○渡邊政府参考人　十一年度におきましては、約一兆二千億円の赤字を見込んでおります。
○大森委員　約一兆二千億円ということです。こういう赤字の原因、これはもう本会議でも指摘をしたように、経済失政による失業者の増大と、そして二年前を初めとして国庫負担を大幅に削った、こういうところに、国にこの赤字の原因があることは明らかでありますけれども、では、この赤字をどう解消するか、これが今回の最大の見直しの視点だと思うわけなんですが、そこでこれも具体的にお聞きしたいと思います。
　給付費総額を削減する、それから労働者に係る保険料も引き上げるということが大きなウエートを占めていると思うんですが、一般求職者の給付費の削減総額、それから労働者に係る保険料引き上げ総額はそれぞれどのぐらいになりますか。
　　　　〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
○渡邊政府参考人　今回の給付の見直しによりまして、給付の方は約五千億円の削減になるかと見込んでおりますし、負担の方につきましては、労使折半ですが、現行の千分の八を千分の十二にするということですから、ほぼ五割の負担増となるかと思います。（大森委員「総額は幾らですか」と呼ぶ）
　総額では、労使双方ですけれども、七千億から八千億円の増になります。
○大森委員　八千億だとすれば、労働者の側は約四千億、そうですね。労働者の負担増は、給付費の総額が五千億ですね、労働者の保険料の負担引き上げ分が千分の十二で約三千億ですか、こういうことになるわけですね。それで合計八千億ということでよろしいですか。
○渡邊政府参考人　給付の削減分が総額で約五千億、負担の増が総額で約七千億から八千億円ということでございます。
○大森委員　そうしますと、折半ですから労働者の側でいえば三千五百億から四千億ということになるわけですね。そうすると、八千五百億から九千億労働者の負担はふえる、こういうことになるわけですね。これは当然そうなるわけなんですが、それでは国の方はどうなるか。肝心のこういう赤字をつくり出した国の負担増は一体どうなるか。
　今回、一四％から二五％に、これは皆さん上げるとかおっしゃっていますけれども、これは本来の本則に返すわけなんですが、一四％から二五％に戻すという場合、平年度ベースで計算したら、国庫から繰り込む額はどのぐらいふえるんでしょうか。
○渡邊政府参考人　国庫負担につきましては、現行の約三千億が約四千億円程度になろうかと推定をしております。
○大森委員　そうしますと、一四％から二五％に上がるわけだけれども、給付費総額全体が相当落ち込むわけですから、国庫負担の方はわずか一千億しか上がらない。一兆二千億の赤字を解消するのに、労働者に対してはその大半の大体八千五百億から九千億負担をかぶせて、国の方はわずか一千億円。この赤字の原因をつくったのは一体労働者なのかということになると思うんですよ。その点いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　御指摘のように、財政が大変逼迫をしておるということがやはり今回の改正の大きい動機の一つであることは間違いございません。
　ただ、その背景といたしましては、単に最近の景気の動向を反映して雇用保険の受給者がふえているというだけではなく、先ほど来議論になっておりますように、労働者の意識の変化等も背景にいたしまして、バブルのころよりもさらに自発的な転職がふえているというように、やはり我が国におきまして労働移動が随分と増加をしてきておる。あるいは高齢化が相当進展をしてきた。こういった大きな背景があって、雇用財政にこれが大きい強い影響を与えているというふうに理解をしております。
○大森委員　そういうところに逃げ込んだらだめだと思うんですよ。
　これは、二年前の雇用保険の改正の審議の際にも、私ども、このままいけば大変なことになるから国庫負担率の削減はやめるべきだと強く主張いたしました。残念ながら、財革法のもとでそれをやられて、財革法の方はその直後に凍結になったわけですよ。凍結の時点でもとに返す、その辺のことを当然やるべきじゃなかったか。
　本来、失業というのは、これは労働省もたびたび説明してきたように、個々の使用者や労働者の責任の範囲を超えた、政治的、経済的、社会的な諸要因によって起こるんだ。だから国がきちんと国家的な課題として考慮されなくちゃならないと。これは本当に、こうした現局面においても、この雇用保険会計は確かに危機的状況にあるわけですから、そういう立場で臨むべきだと思うのであります。
　そういう立場から、九八年の場合は、本則二五％をそのままにして附則で一四％ということにした、国の財政が大変だからという理由でそういうことをやられたわけなんですが、今は国の財政はそれよりもさらに一層ひどくなっているけれども、今度は雇用保険会計が大変だから、例えば、本則は二五％であるけれども、今回はもう四〇％、五〇％に国庫負担をやれよという発想は出てこないんですか。
　銀行等にはそれこそ六十兆、七十兆の公的支援を投入する枠をつくったり、一銀行に何兆円も投入する。ところが一方で、こういう働く皆さんが本当に安心して働くことができる、その一番基本的な雇用保険制度というセーフティーネットに対しては、わずか一千億しか出さない。労働者に対しては八千五百億も、赤字の大半を押しつけてしまう。そういうやり方は、この雇用保険制度の本来の趣旨からいっても間違っているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　この雇用保険制度は、基本的には労働者と使用者の共済制度として組み立てられているものでありまして、やはり失業事故に対してはこの労使の共済制度の中で処理をしていくということが基本であろうかというふうに思います。
　また、この際一般会計を投入して財政を支えたらどうかという議論も、審議会においても随分行われたというふうに聞いておりますけれども、一般会計の財源もその多くは労働者なり使用者なりが税として納めたものでありまして、一般会計でいくのか雇用保険における保険料でいくのかということについては、一般会計でいったからといって労使の負担がその分軽減されるというものではないのではないかというふうな議論もあったところでございます。
○大森委員　単に労使の共済制度ということでこの雇用保険制度を片づけるのは、先ほど労働大臣が冒頭に答弁をされた失業保険制度の創設以来の基本的な理念にも反するものじゃないか。やはり、国が基本的な国の責務としてこれを進める。それが極めて厳しい状況にあれば、それに対して国がもっときちんと責任を持つということが必要じゃないかと思うんです。
　さらに問題は、求職者給付費を五千億円削減する、その給付費の削減の問題であります。
　そこでお聞きをしますけれども、いわゆる非自発的失業者への給付費と自己都合退職者への給付費、例えば平成十年度でいってそれぞれどのぐらいの額になるでしょうか。
　それから、あわせて、今回の改定を行った場合、五千億円を削減するその場合、当然労働省としてはもう計算もされていると思うんですが、今回の改定案での区分でいえば、一般と特定のそれぞれの給付費がどの程度伸びたり縮んだりするのか、これをお答えください。
○渡邊政府参考人　現行の制度におきましては、正当な理由があるかないかということで大別しておりますが、現行におきましては正当な理由がないというものが四割程度でございます。
　改定を行いました場合の試算ですけれども、解雇、倒産等による離職者の占める割合が三割ぐらいになろうかというふうに推定をしております。
○大森委員　そうすると、ちょっと今初めの方を聞き漏らしたのですが、今後、解雇、倒産が約三分の一になっていくだろうということですね。つまり特定受給資格者が三割程度になるのじゃないか。現在ではそれはどのぐらいですか。
○渡邊政府参考人　現在は、正当な理由のない離職につきましてはいわゆる待期期間をかけておるわけであります。したがって、現在の分類と改定後の分類はイコールということではございませんが、現行でいきますと、正当な理由があるというものが約六割ということでございます。
○大森委員　そうすると、現在の六割をいわば三割にするというわけですね。つまり、自己都合が今四割程度を七割近くにするということになるわけですね。
○渡邊政府参考人　ただいま申し上げましたように、現行の仕組みと改定後の仕組みは必ずしもイコールというわけではございませんけれども、あらあら申しますと、現在正当理由があるもの六割のうちの半分くらいが定年退職とか契約に期間が付されているというふうなことで、解雇、倒産等に今後入ってこない、こういうことで、約三割くらいが解雇、倒産等による離職ということになるのではないかというふうに推計をしております。
○大森委員　先ほどもこれは質問がありましたけれども、当然労働省としては、給付日数を大幅に削減した自己都合等を拡大する方が給付費を削減する上で大いに効果があるということになるわけなんですが、そういう点で、自己都合退職扱いを従来よりも拡大適用するおそれも十分あるわけですね。そういう点からも先ほどお話があったわけなんです。
　そこで、現行の自己都合退職の判断基準、これは平成五年の一月十四日の中職審の了解事項ですか、これについて、そういう自己都合退職を拡大適用するような変更はもちろんあってはならないし、それに歯どめをかける何らかの措置が当然必要になってくると思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　改正後の基準といいますのは、解雇、倒産のようにあらかじめ離職が予測できたものかどうかということが大きなメルクマールになって基準が形成されていくと考えておりますが、その具体的な基準のあり方については関係審議会において十分御議論いただきたいと思いますし、先ほどの質疑でもありましたけれども、解雇、倒産のみにこれが限定されるものではないというふうに思っております。そういった議論を受けまして、具体的には省令でその基準を定めることにしております。
○大森委員　関連してお聞きをしておきたいのですが、現在でも、給付制限が伴う自己都合という認定をされる際に、窓口では相当なトラブルが起こっているわけですね。これは私も職安の窓口の方々にもいろいろお話を聞きましたけれども、現在でも大変なトラブルが起こっているわけですね。本当に大変な思いをして職安の第一線で皆さん働いていらっしゃるわけなんです。
　そこで、今回、自己都合退職になれば給付日数が大幅に削減されるということで、その認定にかかわって、今までは据え置きだったのだけれども、今度は給付日数そのものが削減される、ですから、現場の職安の皆さんも一様に、従来に比較できないトラブル、困難が予想される、こう言われているわけです。現場でやっていらっしゃる人が実際にそうおっしゃっているわけです。
　この点で、今現在、労働保険審査官が全国に置かれているわけですが、私も聞いてびっくりしたのですが、例えば静岡県と神奈川県かけ持ちで、二県で二人しかいない。神奈川県というのは労働者がすごくたくさん集中している県ですが、そこで、静岡とかけ持ちでわずか二人の雇用保険審査官です。それから、東京に至っては、東京と山梨、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城と一都六県でわずか四名、こういう状況になっているわけですね。
　これは、こういうトラブル等の発生を現にもう現場の皆さんがおっしゃっている状況の中で、こういうような配置で本当に大丈夫だろうかということはだれしも考えると思うのですが、その点、御答弁をお聞きしておきたいと思います。
○渡邊政府参考人　雇用保険をめぐるトラブル、処分につきまして争いますときに雇用保険審査官に審査請求をするわけですが、この件数は平成十年度でも六十一件ということでございまして、現在、全国に二十一名配置しておる雇用保険審査官におきまして対応できているというふうに考えております。
　今後、解雇、倒産等の事由に入るのか入らないのかということにつきましては、これは確かに受給者の権利、利益にとって大変大きな問題でありますから、そういったことをめぐるトラブルが発生しないように、資格基準というものは客観的に明確なものにする必要があるというふうに考えております。
○大森委員　その点はぜひ、対応する行政の体制としてしっかりした体制をとらなくてはいけないということがあるし、加えて、自己都合退職の判断基準についても、これまでできるだけ労働者を救済する見地で行政の運用は行われていたようでありますけれども、そういう面から自己都合退職の判断基準について今後も対応する必要があるのじゃないかということを思います。
　同時に、これは本会議でも質問して、小渕首相の答弁がなかったのですが、給付日数の削減ということで現実にどういう効果をもたらすか。これは結局、給付日数が削減されることによって、よりよい仕事につこうという意欲がどうしてもそがれてしまうということで、いわゆる労働条件の下降移動を引き起こすことになっていくと思うんですね。この点、給付日数の削減が労働条件の下降移動を起こすことにならないかという心配などは労働省の方は一切されなかったのでしょうか。
　ちなみに、午前中からいろいろ言われているわけなんですが、在職求職者という新しい言葉を持ち出してやっていますけれども、私は、四カ月縮減することにかわり得るような措置は一切とられていない。これまでにも在職中の一定の雇用流動化を支援するような措置がありましたけれども、ほとんど見るべき効果はないと思うのです。
　今、高年法で盛り込まれている一日五千円、最大三十日、そういうものが確かに保障されている。まず第一に、これは午前中の委員の発言でもあったように、今の仕事をしながら同時に求職活動が本当にできるかという根本的な疑問と同時に、しかも、それを制度的に支えるのは、わずか三十日、一日五千円、それも使用者にでしょう。四カ月の給付日数の削減がそれにかわり得るものでは決してないということを申し上げて、そういうもとで四カ月も給付日数が削減された場合、結局これはもうしようがない、この辺で我慢しておこうという現象をさらに巻き起こすことになるのじゃないか、この点いかがでしょう。
○渡邊政府参考人　今般、高齢法の改正で、在職中からの就職活動の支援ということを規定しておりますが、これは労働者個人個人が在職中に求職活動をするというものではありません。もちろんそういったことも自由にやれるわけですが、事業主がそれに対して援助をするように、あるいは再就職の支援について事業主が個人別の計画をつくるということを規定しておるわけでありまして、労働者が仕事をしながら、仕事を終わった後で自分で探すということだけを規定しているものではありません。事業主が支援をし、国もこれに対して支援をするということでございます。
　それから、急な倒産、解雇等による離職でありますと、短期のうちに再就職しなければいけないということで、意に沿わない再就職ということもあり得るかと思いますが、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、あらかじめ離職の日が予測できる方については、十分な期間を持って、しかも先ほど申しましたようないろいろな事業主あるいは国による助成も受けながら再就職活動をする、そういった助成も強化しながら、雇用保険制度の改正といわばセットにしてそういった体制をつくっていこうということで考えておるところでございます。
○大森委員　労働条件の下降移動ということでお話がなかったんですが、日本労働研究機構の調査によると、一つの年代だけですが、例えば四十歳から四十九歳にかけては、離職前三十七・九万だった月収が、離職後は三十二万五千円と五万円以上大幅に減収になっているわけですね。今、百八十日に給付日数を縮減して、こういう労働条件の下降移動が拡大されないと職安局長言えますか、断言できますか。
○渡邊政府参考人　日本労働研究機構の平成十一年三月の調査結果によりますと、ただいまおっしゃいましたように、手元にある数字は、離職して再就職した場合の平均月収が三十万円から二十五万四千円に低下をしているということになっております。
　ただこれは、恐らく再就職の期間が短いからというふうな問題ではなくて、我が国の賃金体系、雇用慣行等から見て、途中転職、途中採用というものがやはり不利になっている、こういったもっと大きな問題が背景にあってこういう結果になっているのではないかというふうに認識をしております。
○大森委員　それは職安局長の勝手な推定であって、今の三百日という中でもこういう状況が起きているわけですから、これが短縮されることによって、私は一層下降移動が強まるということを指摘しておきたいと思います。
　いずれにしろ、今日のリストラ、失業、解雇、雇用失業情勢というのは、これは日本共産党はたびたび指摘をし、また要求もしてまいりましたけれども、一番重要なことは、リストラ至上主義、こういう状況が日本列島を席巻している。そういう中で大量にどんどんつくり出されている状況に対し、きちっと今ルールを確立する、このことが一番重要ではないかということで、改めて、ヨーロッパ並みの解雇規制、あるいはリストラ、解雇から働く労働者を守る、そういう労働者保護法などを制定するよう強く要求をして、私の質問を終わりたいと思います。
○畠山委員　大変な雇用不安、失業の中でございますので、幾つか基本的な問題についてお尋ねをいたしますが、極めて限られた時間でございますので、率直かつ明快な答弁を求めたいというふうに思います。
　まず第一点は、春闘の問題と経済の整合性との関係についてでございます。
　残念ながら、春闘は、現在のところ軒並みに昨年を下回るのは間違いないというふうに見なければならない状況にあります。これによって、さらにリストラ、失業、消費支出の低下が起こり、新たなリストラを生む悪循環はさらに加速されるんではないだろうか、かように考えられます。しかも、今月十五日に公表された通産省の産業経済動向調査では、依然雇用でプラス三三、設備でプラス三〇という高い過剰水準にあることを指摘されております。
　となれば、この悪循環を断ち切ること、これこそが労働省の現下の最大の課題と言えるんではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。と同時に、この相場は、第四・四半期にも影響し、さらには来年度公約である一％成長の土台を崩し、政府の政策的整合性を脅かすものと考えなければならないというふうに考えます。この点についての労働大臣並びに経済企画庁の御見解を承ります。
○牧野国務大臣　御承知のとおりの状況でございまして、非常に厳しい状況にある、こう考えております。
　したがいまして、私どもとしましては、本年の見通しの一％成長、それと失業率の推定四・五％というものに対しまして、それを実現すべく最大の努力をしなければなりません。当然のことながら、セーフティーネットとして失業保険をきちっと制度として確立し、さらにいろいろな雇用の創出につきまして、具体的に、中小企業を中心にして助成金を渡して新たに確保するとか、情勢に対処する教育訓練、技能訓練について最大の努力をさせていただく、こういう覚悟でございます。
○河出政府参考人　お答えをいたします。
　春闘におきますところの現在の状況は、ただいま大臣が報告されたとおりでございます。
　ただ、来年度の雇用者所得を見る場合には、いわゆるベースアップだけではなくて、所定外の労働時間ですとか、ボーナスですとか、これからの労働力需給、景気情勢、いろいろな要素をやはり総合的に勘案して見る必要があろうと思っております。ちなみに、最近の所定外労働時間、これは昨年の十—十二月期は前年と比べて一・四％ふえておりますし、この一月も三・三％ふえておる、こういう状況も注目していく必要があろうかと思っております。
　したがいまして、来年度の経済見通しと関連します雇用者所得と消費につきましては、今申しました要因だけではなくて、これからの消費者マインドも含めて、さまざまな要素を考えていく必要があろうと思っております。
　なお、十二年度の政府見通しにつきましては、雇用者所得につきまして、雇用者の増加も含めて〇・五％程度の増加、消費につきましては一・〇％程度の増加と、非常に緩やかな増加を見込んでいるところでございまして、現状におきましてはこれを変更する必要はないというふうに考えております。
○畠山委員　このことについてもいろいろまだまだ議論したいのですが、時間がございません。先を急ぎます。
　雇用保険法の適用対象事業所数、並びに加入義務がありながら未加入となっておる事業所はどれぐらいあるのか。また、ここ数年来の年度別加入状況をお知らせいただきたいと思います。
○牧野国務大臣　雇用保険の被保険者となる労働条件で就業しながら、被保険者の届け出がなされていない者もいると考えられることから、今回の制度改正を契機に、私どもとしましては、マスコミ等を利用して、労働者及び事業主に対する制度の周知徹底を図らなければならないと思っています。特に、事業主の皆さんに対しては、事業主説明会の開催、労働保険事務組合の活用、事業所調査等を通じた指導により、雇用保険の加入促進に努めてまいりたいと思います。
　具体的な数字が御必要でしたら、政府参考人から答弁させます。
○畠山委員　では、数字は質問が終わるまでに出してください。
　数字はともかく、本案に定める中高年者を対象とする雇用継続、再就職援助は、雇用保険加入事業主を対象としている以上、いまだ多くの雇用主が未加入の状況では本案の効果は限定されてしまうことになるわけであります。一層の加入促進を図るために、例えば人材派遣事業所への拡大とか、あるいは雇用保険未加入者解消計画を策定、実施する等、積極的な対応がなければならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○牧野国務大臣　雇用保険の被保険者となる労働条件で就業しながら、被保険者の届け出がなされていない者もいると考えられることから、今回の制度改正を契機に、マスコミ等を利用し、労働者及び事業主に対する制度の周知徹底を図るとともに、特に、事業主に対しましては、事業主説明会の開催、労働保険事務組合の活用、事業所調査等を通じた指導によりまして、雇用保険の加入促進に努めてまいりたいと思います。
　現在の適用事業所数は約二百万事業所、三千四百万人でございます。（畠山委員「未加入は」と呼ぶ）雇用保険の被保険者となり得る人は三千五百六十万人でございます。平成十年度平均で、雇用保険の被保険者数は三千四百万人でございます。
○渡邊政府参考人　これは、未加入の事業所数ではなくて労働者数のあくまで推計でございますが、百六十万人ぐらいの労働者が未加入ではないかというふうに推計をしております。
○畠山委員　現行法四条の三では、継続雇用制度の導入または改善に関する計画について、事業主に対し、計画策定の指示と、必要な勧告権を大臣は持っておるはずであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、事業主による導入または改善計画の策定実績、並びに、事業主に対する計画作成の指示並びに必要な勧告は何件なされておるのか、お伺いをいたします。できれば、年度別にお伺いをいたします。
○畠山委員　求めていないよ。大臣にです。
○渡邊政府参考人　その前にちょっと答弁させていただきたいと思います。
　現行法で規定されております継続雇用の計画の作成でございますが、これは、継続雇用というものがある程度世の中に浸透して、そういった状況を見ながら計画作成命令を発しようという方針をとっておりまして、残念ながら、まだ、二割程度が継続雇用制度を導入しているという現状でありますから、これにつきましては、命令を発したりあるいは改善命令を出したりといったことは、あるいは勧告を出したという実績もございません。
○畠山委員　この条文が施行されたのは一九九五年ですよね。既に五年経過をしております。実績ゼロとは、労働省は、一体何ということをなさったということですか。この種の計画作成を盛り込んだ法律は、例えば身障者の雇用促進等に関する法律第十五条のように、ほかにもあるんではないですか。にもかかわらず、これについては実績ゼロとは、とても納得できません。しかも、現行法の二条の四では、必要な施策を総合的に推進する責務を国が負わされておるのであります。法の定めた権能を執行しなかったことに対する行政の怠慢、法の死文化行為ではないんですか。労働省の責任は免れないと考えますが、いかがでしょう。
○牧野国務大臣　六十歳定年については、平成十年四月から義務化されたところでありますが、労働者が希望すれば六十五歳まで雇用する制度を有している企業の割合は二割になっており、六十五歳までの確保を定年の引き上げや継続雇用制度の導入によって促進していきたい。
　したがいまして、改正案では、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等を事業主の努力義務とするものであり、当該制度は、労働協約や就業規則その他これに準ずるものに定める必要があります。また、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等に係る指針を定め、この指針に基づき助言、指導を行うこととしております。また、定年の引き上げに対する助成措置の拡充策等により、その実効性を確保していきたい、こう考えております。
○畠山委員　答弁になっていません。現行法で既にやらなきゃならないということになっているのに、雇用延長のために五年間の経過措置が今まであったわけですけれども、そして、やらなきゃならないということを今ちゃんと定めてあるんです、それが実績ゼロとは一体どういうことなんですか。
○赤松委員長　畠山健治郎委員に申し上げますが、委員は政府説明人として局長を要求されておりませんが、労働大臣のみに答弁を求めるということであればそのように委員長として仕切りますが、背景説明その他で局長の方から説明したいという申し出もありますが、いかがいたしましょうか。
○畠山委員　いや、原則大臣にしてください。
○赤松委員長　では、原則大臣ということで、大臣が原則御答弁をいただき、原則ということは、補足的な説明はよしということに委員長として理解をいたしますので、そういう形で御質問、御答弁を願います。
　渡邊局長。
○渡邊政府参考人　数字について申し上げたいと思います。
　先ほど、法律に基づく勧告等は行っていないと申し上げましたが、実質上、事業主に対する雇用延長の指導助言というものはもちろん行っているわけでございまして、この実績を見ますと、平成十年度実績で二万七千百十七件という事業主に対する指導を行っております。
　それから、雇用延長に向けましては、助成金制度を設けまして、六十五歳の継続制度を導入したときの奨励金、あるいは、高齢者の雇用の実績が一〇％を上回る事業主に対する助成、こういった助成措置を加えながら、労働行政としましては、六十五歳現役ということを目指しまして、実質的にはそういった助成、指導を行ってきておるところでございます。
○畠山委員　とても納得できません。したがって、引き続き議論を重ねてまいりたい、機会を改めて質疑を続けてまいりたいというふうに思います。いずれにしても、やれないことを法制化したと言わざるを得ないんですね。やっていないわけです、実績ゼロですから。これでは、二重、三重にも労働省の責任は重いと言わなきゃいけないというふうに思うんです。
　しかも、そういう状況でありながら、今回の法改正で、四条の三は全文削除しているんです。そして、どうなったかというと、確保措置のための諸条件の整備に対する公共職業安定所長の勧告権だけを残すということなんですね。明らかに法の後退、行政責任の後退というふうに言わざるを得ない。いかがですか。
○牧野国務大臣　改正案では、先ほども申し上げましたとおり、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等を事業主の努力義務とするものでございまして、当該制度は、労働協約や就業規則その他これに準ずるものに定める必要があります。
　このため、私どもとしましては、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等に係る指針を定め、この指針に基づき助言、指導を行うこととしております。
○畠山委員　答弁が全然絡んでいません。この五年間やるべきことをちゃんとやっておれば努力目標がもっと進んでいなきゃならないはずなんですね、定年延長に向けて。それが実績的にゼロですから、何をなさっているんですかというふうに言っているわけですが、お答えになっていません。
○渡邊政府参考人　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、労働行政といたしましては、助言、指導やあるいは助成措置の活用によって六十五歳ということを目指してやってきたわけでありますが、やはりこれがなかなか伸びていかない背景には現在の大変厳しい経済情勢があって、そういったものが大きなブレーキになっているということもあるのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、現行法がきちんと行われていないということは大変遺憾に思っております。
○畠山委員　それでは、この議論は引き続き機会を改めてやらせていただくということにさせていただきます。先に進みます。
　今国会では、年金財政の観点から年金法が強行されております。はたまた本案では、雇用保険財政の観点から負担率の引き上げや定年退職者に対する給付の削減等々がなされようとしております。
　そこで、労働大臣にお伺いをいたしますが、社会保障制度を構成する個別の制度が個々の財政的観点からのみ負担や給付を変更することについて、どのようにお考えでしょうか。
○牧野国務大臣　雇用保険にかかわる負担も他の年金、医療等とともに社会保障負担の一部を構成しているものでございまして、全体としての国民負担を極力抑制していくべきことは重要なことである、まずこう考えております。
　今般の雇用保険制度の改正は、給付についての必要な見直しを行った上で労使の負担増を極力低く抑えることとしたものでございまして、今後とも制度の適正な運営に努めてまいりたい、こう考えております。
○畠山委員　それでは、再度お尋ねをいたします。
　九三年の臨時行政改革推進審議会答申では、租税及び社会保障負担率についてこう言っているんですね。高齢化のピーク時、つまり二〇二〇年ごろにおいて五〇％以下、二十一世紀初頭時で四〇％台半ばをめどとすることと言っております。ところがこの二月、大蔵省の財政構造改革を進めるに当たっての基本的な考え方では、二〇〇〇年度の国民負担率は三六・九％としながらも、財政赤字を考慮した潜在的国民負担率は既に四九・二％と指摘をしております。潜在的とはいえ、既に負担率は高齢化時のピークに達していることになります。
　しかも、新年度から公的介護保険制度も発足するわけでありまして、社会保障にかかわる個々の制度がそれぞれの財政的視点からのみ給付や負担率を変更することは、政策的整合性を損なうものではございませんか。労働、厚生両省は来年一月から一つの省になるわけで、当然制度間の政策的整合性、つまり負担率のあり方を示す義務があるんではないでしょうか。改めて労働大臣にお尋ねをいたします。
○牧野国務大臣　このたびの行政機構改革によりまして労働省と厚生省が一本になることになりました。事務的にはどのような形で調整せられるべきか、それぞれ並行してやっておるわけでありますから、そういう点で、どう調整するかということを今事務的に検討を進めておりまして、政策的な調整が行われて実行される、こういうことを私どもは促進していきたい、こう考えております。
○畠山委員　時間になりましたから終わりますが、この点も今後議論を重ねてまいりたい、このことを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤松委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
平成十二年三月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成十二年三月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　著作権に関する世界知的所有権機関条約
　　の締結について承認を求めるの件
　第二　過疎地域自立促進特別措置法案（衆議院
　　提出）
　第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　介護労働者の雇用管理の改善等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第五　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係
　　法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第六　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　租税特別措置法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　法人税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました著作権に関する世界知的所有権機関条約につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、平成八年十二月に作成されたものでありまして、近年における情報のネットワーク化及びデジタル化を初めとする情報関連技術の発達に伴い、インターネットを通じて著作物が世界じゅうに容易に送受信されるようになったこと、著作物の完全な複製物が容易に作成されるようになったこと等を踏まえ、著作権を一層効果的に保護するための手続等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本条約作成の背景と発効の見通し、技術的手段による著作権侵害行為の取り締まり状況、海賊版の防止対策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　過疎地域自立促進特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔和田洋子君登壇、拍手〕
○和田洋子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　過疎地域自立促進特別措置法案は、平成十二年三月三十一日をもって効力を失う現行の過疎地域活性化特別措置法にかわり、過疎地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的として、所要の特別措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、過疎地域の要件の設定、過疎地域活性化計画の策定及び財政上の特別措置を講ずるとともに、本法律の有効期限を平成十二年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの十年間とすること等であります。
　委員会におきましては、衆議院地方行政委員長斉藤斗志二さんから趣旨説明を聴取した後、新法の適用対象外とされる団体に対する経過措置等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長小川勝也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、本年四月分から、普通恩給等の各種恩給年額を原則として〇・二五％引き上げることを基本としつつ、一部の低額恩給の最低保障額の上積み、遺族加算の年額の増額、短期在職の旧軍人等の仮定俸給の格付の引き上げを行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、低額恩給のさらなる改善の必要性、日本に永住する旧植民地出身の軍人軍属への対応、平和祈念事業特別基金の慰藉事業の内容とあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　ただいま議題となりました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、急速な高齢化の進展等に伴い、介護分野の労働需要が大きく拡大することが見込まれること等にかんがみ、介護分野における労働力の確保及び良好な雇用機会の創出、能力開発の推進、労働力需給調整機能の整備等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、介護分野における雇用創出効果、介護労働者の就業環境改善方策、ホームヘルパーの育成・確保策、雇用管理改善計画の認定事業主への助成内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔成瀬守重君登壇、拍手〕