Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○輿石委員　それでは、学校五日制の問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、昨年の十二月、人事院の勤務時間問題研究会が出されました報告書では次のように言っているわけです。「現在文部省において検討が進められている学校五日制の問題は、週休二日制社会の実現に当たって避けて通れないものと考える。この問題は、児童生徒の教育にかかわる重要な問題であることから十分な検討を尽くすべきであるが、」その後ですね、「社会全体の週休二日制の進展の動向をも十分踏まえつつ、学校五日制の早期実現に向けて取り組むべきである。」というふうに、急がなければならないというふうに明記をしてあるわけであります。
　このように人事院の勤務時間問題研究会は、経済社会が完全週休二日制へ大きく動き出している、国民の生活のあり方に変化が出ているこの時期に学校教育や子供の生活をこれらの社会の変化から切り離して考えていくということは許されない、裏返せばそういうふうに言っていると思うわけであります。九都県の六十八校の研究結果を待つ、そういう消極的な姿勢ではなくて、もう少しこの問題に積極的に文部省は取り組んでいくべきだと考えますし、その学校五日制に伴う問題というのをどのようにとらえられているのか。　学校五日制に入ったときに予想される問題点とはどのようなものを現時点で把握されているか。
　もう一つ、この五日制に伴って教職員の勤務形態、文部大臣、先ほどそのことにも触れられましたけれども、それをどのように考えておられるか。もう少し具体的に言えば、教職員は教育をつかさどるという特殊な勤務体系からという言い方から長期休業中にまとめ取り方式のやむなきに至っているわけですが、その問題についても御見解をお伺いしたいというふうに思うのであります。
○倉地政府委員　今先生お尋ねのように、現在、教職員については週休二日制の問題をまとめ取り方式で実施しているわけでございます。
　これの考え方でございますけれども、やはり児童生徒が学校に出席しているときに先生にお休みいただくことはどうだろうかという問題があると同時に、そうしたことを前提として教育課程を組むとすれば、現在の教育課程が六日制を前提としているわけでございますから、いずれにしても変則的な教育課程にならざるを得ない、そのような弊害を考えましてまとめ取り方式を実施しているわけでございます。ただ、人事院の御指導もございまして、現在こうした教職員についても四十時間制の試行を行うということになったわけでございますけれども、今のような考え方から考えてみますと、何と申しましても学校五日制との関連が非常に深いというふうに考えられる次第でございます。
　それで、文部省の方では、学校五日制の調査研究校を指定し、研究しているわけでございますので、その中で四十時間制の問題につきましても同時にいろいろと試行し、調査していただくことをお願いしている次第でございます。
　以上でございます。
○輿石委員　この激動する社会の変化、それに対応できる教育をという点から学校五日制は避けて通れない課題だ、そういう認識はお互いに一致をしているわけですが、そこに教育をつかさどる教職員の勤務態様も、それは当然教職員だけは別だという感覚ではなくて、今後どのように週休二日制を保障していくかという立場から、これへの切り込みなり取り組みをぜひ積極的にお願いをしておきたいというふうに思うのであります。
　それから、お答えいただけなかった点についてですが、学校五日制を前提に取り組まれるわけですから、学校五日制への問題点、課題、メリット・デメリットというふうな問題を今の時点で文部省はどのようにとらえられているか、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○菱村政府委員　これから検討するわけでございますので、メリット・デメリットという問題は、その検討の結果を待ってということになろうと思います。
　ただ、私どもが今学校五日制の研究を行うに当たりまして、問題として意識しておりますのは幾つかございます。
　まず第一は、教育水準の維持の問題でございます。
　今まで六日でやっていた内容を五日でやる場合に、どのような問題が出てくるか。その際に、現行の教育水準は維持する必要があるであろう。これにつきましては、各学校段階におきまして、内容の精選とか指導方法の工夫ということによりまして教育の質の維持ということに努めなければならない。それをどうしたらいいかということが課題であります。したがいまして、これは当然今回の研究校におきまして、いろいろ具体的な指導計画の策定ないしはその実施の過程におきましてこの問題について研究を深めていくということになろうかと思います。
　第二は、児童生徒の学習負担の問題でございます。
　六日のものを五日でやるという場合に、授業時数をどうするかという問題もございますが、内容的にも子供たちの学習負担が過重にならないような配慮が必要である。そして、教育活動が一層充実しなければならない。そのためには具体的にどうしたらいいかということも検討の課題でございます。
　それからもう一つは、子供たちの受け皿の問題でございます。
　家庭や地域社会におきます子供たちの生活環境、生活行動につきましてどのような対応をしていったらいいか。土曜日を仮に休業にした場合に、その子供たちはどこに行くのか。都会などでは、ほうっておけば塾に行くのではないかという指摘もございます。塾に行かないまでも、子供たちを受け入れる態勢がどの程度整っているかどうか。さらには、学校は休業であるけれども、学校の施設は開放してその子供たちを受け入れるという場合もあるのではないかということで、こうした問題につきましても検討、研究を深めなければならないというふうに考えております。
　大体その三点が大きな課題でございますが、そのほか、国民の世論調査によりますとまだ六割が反対でございますので、こうした国民の世論と申しますか、国民の理解をどのように得ていくかという問題もあろうかと思います。
　いずれにしましても、目下この四月から具体的な検討、研究を始めたわけでございますので、その成果がまたわかり次第、御報告を申し上げたいと思います。
○輿石委員　今、最終的には実験学校での研究成果を待つ、こう言われて、そのための試行でしょうから当然だというふうに思います。
　しかしながら、今局長言われましたように、教育水準の維持という点で、六日でやったものを五日に持ってきた場合に、学習者である子供の負担、それから、教育水準が、学力が落ちないだろうか、そういう親の心配。そして、土日に子供が解放された場合の社会的受け皿、その点については、生涯学習のところでもその整備が必要だということは再三論議もされましたし、そういう結論に行ったわけですけれども、もう一つ、国民世論の動向が、親や地域の大人が、六割はまだこの学校五日制について危惧を持っている、不安だ、そのところの分析もきちんとしておかないといけないというふうに思うわけです。
　正しい実態の把握から教育改革の方向も決まってくるというふうに思うのであります。だからこそ、その六割の反対という意思表示をしている国民がなぜそうなのかという、もう一歩突っ込んだ分析が必要だろうというふうに思うのであります。それは、最近の調査では、それがまた六割ではなくて五割程度に順に減ってきている、その危惧も減少する傾向にあるという事実もあるところであります。
　なお、子供たちが塾通いをしてしまうのではないか、そんな心配もある。しかし、子供たちの実態がどうなのか、再三、この学校五日制に向けて子供たちはどう考えているのか、静岡県の先生方が、かなりの三年間以上にわたって調査をした結果もあるわけであります。その結果は、八五％の子供は学校五日制にしてほしい。そして、その学校五日制にしたときに何をやりたいか。自由が欲しい、遊びを取り戻してほしいと子供は願っているのであります。塾へ行きたいというのは一・二％という状況であります。
　子供たちは、もう塾へは行きたくない、もう少し自由にしてほしい、友達と遊びたい。友達を奪ってしまった社会、子供から遊びを奪ってしまった世の中の仕組み。だから労働省や厚生省が、子供たちにけんかを勧めたり遊びを奨励しなければならない。わんぱくでもいい、たくましく育ってほしいというテレビのコマーシャルが受けるようなこの子供の実態を何とかする、その道筋として学校五日制が提起をされ、子供が伸び伸び育つ社会的な仕組みや、そういう子供らしい、子供が子供時代を取り戻せるような、そういうものを目指して学校五日制を積極的にやっていくという方向が文部省の態度であってほしいというふうに思います。
　それからもう一つ、時間がありませんから、お聞きをどうしてもしておきたいのは、私どもの日政連議員との話し合いの中で、局長の方から、指導要領の見直しという点についても触れていただいたように思うのであります。
　五月の十一日に、文部省、総務庁、人事院、三者が同席しての折衝が持たれました。そこで、学校五日制、週休二日制への文部省の対応のやりとりの中で、菱村初中局長は、五日制への方法として、六日あるものを五日にするわけですから、その時間数は五日間に上乗せをしていく方法、それから、ゆとりの時間というもの、そういうものを使ってそういうところで消化をしていく方法、それから、時数の弾力的取り扱いというような三つの方法が考えられる、そういうふうに言われました。
　だから、時数は標準であって最低ではない、場合によっては学習指導要領を見直すこともやぶさかではないというふうにそこで言われておるわけでして、この学校五日制、週休二日制が成功できるかどうか、それは、教育課程を抜本的に見直し、指導要領も見直していくところから出発して初めて、学校改革、教育制度の大きな改革、私たちが真に願う教育改革もそこから出発できるというふうに思いますが、学習指導要領の見直しというものも文部省としてもきちっと考えていくという、その確認をここで再度いただきたいと思うのであります。
○菱村政府委員　五日制を実施する場合にどういう問題が生ずるのか、どういう課題があるのかということを今研究、検討を続けているわけでございます。この四月から行っているわけでございます。
　ですから、その結果を見なければわからないわけでありますが、もし仮に学習指導要領に何らかの手直しの必要があるとするならば、それは手直しも考える、理論的に考えることになるでしょうという趣旨で申し上げたわけでございまして、この五日制を前提に学習指導要領を抜本的に変える、今先生のお言葉ですと抜本的に変えるということを御指摘になりましたが、そういうつもりで申し上げたわけではございません。
　ですから、学校五日制を行うについてどのような問題点があるか、そしてその結果、もし必要ならば指導要領の手直しということも理論的には可能でありますという趣旨で申し上げたまででございます。
○輿石委員　必要ならば手直しも考える、理論的にはというその理論的にはというところがわかりにくいところですけれども、ぜひ、そういう弾力的な運営をというところでは限界があるわけですから、何とか子供たちのために、余り枠組みのされた教育ではなくて、再三局長言われているような方向で学校、教師が、子供たちが伸び伸び教育ができるような施策を考えていってほしいというふうに思います。
　なお、標準時数の問題が出ました。年間授業日数は我が国では二百四十日、二百日を超えているという国は、諸外国、とりわけ先進国ではないわけでして、経済大国日本、世界の中の日本というキャッチフレーズがもてはやされるとすれば、やはり先進国並みの授業日数で子供たちが伸び伸び社会に、大人も子供も一緒に過ごせる、そういう時間を週休二日制、学校五日制という形の中で実現していってほしいと思うのであります。
　あと関連質問もございますので、最後に私の方では、どうしても学習塾の問題が気になるのであります。
　ちょっとした資料によりますと、先日もお聞きをいたしましたが、前の中島文部大臣が理事長をされているという民間教育団体、あれが間もなく文部省に公認申請をし、許可をされるという、そんなことも言われておりますが、学習塾がそういう形で教育の一分野として位置づいてくるならば、この学校五日制が実現したときに教育産業十兆円、受験産業二十兆円とも言われる、そういうものへ道を開く危険はないか、そんなことも心配されるわけであります。その点について最後にお伺いし、質問を終わりたいというふうに思います。
○横瀬政府委員　お尋ねの民間教育振興協会でございますが、これは去る四月の中旬に文部省に社団法人についての認可申請が一応出されているものでございます。構成団体につきましては、約五割強が学習塾でございますが、それ以外の四割強につきましてはおけいこごと塾というようなものが中心のものでございます。これにつきまして、私ども今現在、認可申請についてさまざまな観点からいろいろと検討しているところでございまして、慎重に検討して結論を出したい、そのように考えております。
○輿石委員　それでは、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中西（績）委員　極めて制限された中の質問でございますので、簡潔にお答えをいただければと思っています。
　一つは、文部省に当初体育研究施設というものがなかったということもございまして、私たち論議をいたしました国立競技場と日本学校健康会の統合に伴いまして法案が可決をされました。そしてその際に、この附帯決議として、体育・スポーツに関する研究、研修、情報提供などを一体的に行うための体育研究研修センター構想の具体化について所要の措置を講ずることということで、全会一致で、これは船田さん一番よく知っていると思いますけれども、確認をいたしました。
　そこで、この国立の体育研究研修センター事業を行うということでこの法人の事業の中に取り込むことになり、それは将来にわたって健康、命というのが大きな課題になってくるのでぜひこれを実現しようということで、当時体育局長、そして今の船田委員長、皆さんこうした問題についてそのとおりだということを御確認願った上でこういう内容が附帯決議の中にも取り入れられたし、将来に向けて今度は予算を措置をするということで調査費がつけられるということにもなってきた。この調査費はもうちょっと前ですけれども、そういう関係があったわけですね。この点について文部省の方は御存じかどうか、今忘れてないかどうかを確認したいと思います。
○前畑政府委員　今御指摘ございました六十年十一月十三日の衆議院文教委員会におきまして
　　国民の体力向上と健康の保持増進を図り、スポーツの振興をより一層推進するため、体育・スポーツに関する研究と体育指導者に対する研修を一本化し、さらに国民への体育・スポーツに関する情報の提供等を併せて行う体育研究研修センター構想の具体化について所要の措置を講ずること。
という附帯決議をちょうだいいたしておりますことは十分承知をいたしております。
○中西（績）委員　この附帯決議が出てくる過程の中では、先ほど申し上げた国立競技場と日本学校健康会の統合に伴ういろいろな論議がされたときにこの問題が一つの課題として取り組みがなされたということを附帯決議——今附帯決議だけしか読まなかったけれども、その過程の中における話し合いが私は重要だと思うのですね。あらわれとしてはこのように重要視していくという内容で附帯決議になって出てきましたけれども、過程があったということをぜひ忘れぬようにしていただきたいと思います。
　ということになりますと、このことは、生涯学習局長いないけれども、この前から論議をしておる生涯学習について特に今欠けておる指導者をどうするのか、こういう問題等と、この事業内容をずっと見ていただきますと、大体そういうのが全部網羅され、しかも今度はこの情報提供まで含んでこれが重要視されてきておったのです。そのことが今度は生涯学習の中における重要な位置づけになるはずであろうと私は思うのです。そのことは、今度はそこで育ってくる人たち、あるいは研修をし研究をしてきた人たちが全国に散って、本格的にスポーツについての認識とこれを拡大していくことによって生涯学習の中における大きな役割を果たすようになってくるだろうと私は思っておるわけです、このことが今欠けておるというのはみんな認めておるわけですから。
　ところが、八八年から論議が起こりまして、国立総合体育研究研修センター（仮称）の設置準備調査研究協力者会議なるものができたから、私はそういう方向に向けてこれが発展をするであろうということを期待をしたところが、逆に今度は国立スポーツ科学センター構想にこれが変わっていったというところに政策の大転換があったとしか私は言いようがないと思うのですね。ソウルの大会で敗れた、さらにまた引き続いてオリンピックで敗れるというようなことが重なってくると、政策が貧困であるがゆえにその場しのぎのものが台頭してくるというような状況が、私はこの最たるものじゃないかと思うのです。
　この国立スポーツ科学センターの内容等、ずっと一つずつ読み上げていくともう時間がありませんけれども、これをずっとトータルしてみますと、全く質が変わってしまったとしか言いようがないのです。ということになると、今皆さん掲げた生涯教育あるいは生涯学習、この前私は、余りにも拙速主義ではないかと言いましたが、それには物すごく傾斜をしてやらなくちゃならぬということを言っておるにもかかわらず、そのための基礎になるものは消しておいて今度はこういう問題を出してくるということになると、文部省の基本的な政策というのが何なのかということを私は疑わざるを得なくなってくるのです。この点、大臣、どうなんでしょう。
　こういうスポーツ科学センターに転換をしていくということがこうした生涯教育とのかかわり等からいたしますと、私は従来の方針、政策そのものがやはり踏襲をされ、むしろ発展をしていくべきだと思うのですが、この点、どうでしょうか。
○前畑政府委員　最初に事実関係を一言申し上げさせていただきたいと思います。
　今御指摘いただきました体育研究研修センターの構想におきましても御案内かと思いますが、研究部門としては競技力向上に関することというものも設けておりましたし、また、研修におきましてもナショナルチーム、オリンピック級競技者の研修ということも取り入れておったわけでございまして、今回のものはその一部の構想をとりあえず実現を図るというふうに考えておる次第であります。
○中西（績）委員　このスポーツ科学センターですか、これをずっと内容を見て、前のものにも取り入れておったというけれども、一番基礎になるものが変わったというところに私は問題があるという指摘をしているのです。
　内容的に見ましても、取り入れた部分、一部はありましょう。それはある。認めます。しかし、そのことが従来からの生涯学習という、あれほど私たちが指摘をしているにもかかわらず今皆さんが強引にやり遂げようとするときに、この一番根幹になるような指導者養成機構というものが、ここから大きく外されていくとは言いませんけれども、それがうんと転換をしていったというところに私は政策的に問題があるというのですよ。
　そこで私は聞きますけれども、では、例えばスポーツ科学センター、これは所管はどこになるのですか。
○前畑政府委員　文部省におきましては、私ども体育局が所管をし、その設置者といたしましては日本体育・学校健康センターを予定をいたしております。
○中西（績）委員　もう時間がありませんが言いますけれども、そうすると、この西が丘の土地が安い、西原の土地が高額であるがゆえに予算面で云々というようなことを言っておるようでありますけれども、では、ここの西が丘の競技場は、どこの所有なんですか。
○前畑政府委員　北区西が丘の西が丘競技場というところは、現在日本体育・学校健康センターの施設でございまして、その土地も当該センターが所有をいたしております。
○中西（績）委員　時間が来たようですけれども、そうしますと、ここに持ってくるということになりますと、私が一番心配するのは、今の国立競技場なり、例えばラグビー場だとかいろいろありますよね。そこの所管は、今言われたように日本体育・学校健康センターがやっておりますけれども、実際の運営面だとか何だとか、いいところは全部協会がとっていますよ。そのことの指摘は間違っていないと思います。
　そうなると、今度体育協会か何か知りませんけれども、それが入ってきて具体的にやり始めると、こういうところは全部独立採算制で収入を上げろ、収入を上げろということをやりますけれども、実際にこういうものが入ってきたときに収入はどうかということになると、収入は上がらないのですよ。そうなると、もともとから問題になっておる日本体育・学校健康センターあたりのこうした事業そのものをどのようにこれから法人格としてのあり方でやっていくかということをやっていかぬと、ここに所属する人たちはたまったものじゃないのですね。いいところが全部そういうふうに食われていくような格好になったら、これはもうむちゃくちゃです。
　そういう状況であるがゆえに、もう時間がありませんから一口で言いますけれども、西原が高いなら安いどこか、信州かあるいは富士山ろくかどこかへ行って、安いところで大々的に設備をしてやりさえすればそういう問題は解消するのです。
　そしてもう一つは、地域の人たちが要求をしている社会体育のモデルケースは、何かもう終わったから必要ないみたいなことを言ったということを私は聞いておりますけれども、決してそうじゃない、むしろこれから生涯学習ということを追求していく場合には、モデルケースはますます重要になってくるし、その地域とのつながり、学習はどうあるべきかという視点からの追求がなされなければならないときに、むしろそういうものは没にしてしまって、そしてはい、そうですなんということを言ったときには、まさに文部省の政策の貧困から来る、金がないものだから貧困から来るこのような矛盾、問題がさらに拡大をしていくということを言わざるを得ない。
　したがって、時間超過しましたことをおわび申し上げますが、大臣、一言だけ、今私が申し上げたような点について、どこか安いところへ持っていってもらったらどうですか。そして、そうした独自のものを要求するところあたりが本格的にやるべきですよ、もうおくれておるというのははっきりしているのだから。何年前からわかっていますか。これこそ政策の貧困じゃないですか。大臣、どうですか。
○保利国務大臣　この問題につきましては、ただいま体育局長から御答弁を申し上げました線につきましてぜひ御理解を賜りたいと思います。同時にまた、先生御指摘の、生涯学習にかかわる体育指導者その他の研修につきましても、私どもはやはり力を入れていかなければならないことだと思っております。
○中西（績）委員　不満だけれども、終わります。
○山原委員　今国会の最後の質問になりそうですが、短い時間ですけれども、大臣に質問いたします。
　去る十八日の各紙によりますと、自民党の小沢幹事長は、十七日、静岡県熱海市内で開かれた自民党婦人部活動者研修会の講演で次のようなことを提起しております。今後十年間で進めていくべき内政課題として、政治改革、地方制度改革、教育制度改革の三点を挙げ、文部省の権限は地方の教育委員会に対し指導と助言だけで何もできない、高等教育はともかく義務教育では、国が実質的に責任を負わない状況でいいのだろうかと述べ、教育分野については国の権限を強化する制度改革を図っていくべきだとの考えを示した、こういうふうに報道されています。また、翌日の自民党四役会議で、教育制度改革に関連し、国の権限を強化する方向で同党としての対応を検討していく方針を確認したとも報ぜられておるわけでございます。
　この点、非常に重大な内容を持っておりますのでお聞きしたいのですが、小沢幹事長は戦後の教育基本法に基づく教育行政にいわば逆行する考えを示したものだと思わざるを得ません。保利文部大臣としまして、自民党小沢幹事長の真意をお確かめになりましたでしょうか。また、四役会議の動向についてどのように把握をされておるか、まずお伺いをいたします。
○保利国務大臣　今委員から御指摘ございました新聞の記事等については承知をいたしております。ただしかし、幹事長あるいは四役の皆様方から私自身はっきりいろいろなお話は伺っておりません。
○山原委員　個人がどのようなお考えを持とうと、それはともかくいろいろあるわけだと思いますけれども、少なくとも教育行政についてはその基本になる教育基本法というものがあるわけですから、これを逸脱することは許されないわけですね。
　そういう意味で、ちょっと振り返ってみますと、教育基本法の第十条一項は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と述べておることはもう御承知のとおりです。
　このことについて、一九四七年八月三日に出版されました田中耕太郎元文部大臣の「新憲法と文化」には次のように説明をいたしております。「教育権の独立の原則は、それが不当な政治的及び行政的干渉の圏外におかれることを意味する。従来のわが国における教育は或いは政治的に或いは行政的に不当な干渉のもとに呻吟し、教育者はその結果卑屈になり、教育全体が萎微し、歪曲せられ、その結果軍国主義および極端な国家主義者の跳梁を招来するにいたったのである」と述べております。
　教育権の独立の問題についてこういうふうに述べられてまいりまして、戦前の国家主義的教育の深い反省の上に立って教育基本法に示されたわけですが、これに逆行する思想で国家権力の強化をというふうなものを進めるとすれば、これは容易ならざる事態であると思うわけでございますが、文部大臣がこの点についてみずからのどういうお考えを持っておるか、お聞きしておきたいのです。
○保利国務大臣　行政府といたしましては、国会で立法されました教育基本法あるいは学校教育法、あるいはその上位概念に属しますところの憲法、そういうものをきちんと守りながら法の執行をしていくというのが行政府の立場であると存じます。そのような意味で、教育基本法その他の法律は当然しっかり守っていかなければならない、こういうふうに考えておるところであります。
○山原委員　時間がありませんから……。
　この第十条二項は、申し上げる必要ないと思いますけれども、国はそうした国家統制をするのではなくて、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」こう述べておりまして、教育行政の仕事がいわゆる条件整備にあるということは申し上げる必要もありませんし、先ほどからの意見の中にもそのことが出ております。
　今の文部行政を見ますと、国の統制を強めることには熱心だけれども、条件整備に対しては極めて不熱心である。例えば具体的な問題を出しますと、一九八〇年に始まった第五次学級編制及び教職員定数改善計画についてでありますけれども、学級編制の改善及び教職員の改善の達成率は、時間の関係でこちらから申し上げますが、学級編制の改善率は八〇・四％、教職員の定数改善六〇・〇％、しかも九一年度中には達成しなければならないわけでございますが、この達成は可能なのかどうか、ここで一言伺っておきます。
○倉地政府委員　今先生述べられましたように、達成率がそういう事情でございますので、大変厳しい情勢にあるというふうに考えている次第でございます。
　そこででございますけれども、この問題は、平成三年度の概算要求におきましてどのような要求を行うか、かつその後の予算折衝においてどのように折衝していくかという問題ではないかというふうに考えている次第でございます。私ども、そうした中で、大変厳しい情勢にあるわけでございますけれども、十分努力してまいりたい、そのように考える次第でございます。
○山原委員　これは本来、法律の附則で「昭和六十六年三月三十一日までの間は、」として九一年度中の達成を決めているわけです。結局、法律を変えなければならぬという問題になってくるのでございまして、全力を挙げてやるとか努力をするとかいうようなことではないわけですね。
　また、それだけにこの問題についてはこの委員会も随分長期にわたって検討しました。第五次定数改善では実は高等学校の問題の改善が見送られているわけでございますけれども、この際、高等学校も含めた第六次改善計画に踏み出すための調査を文部省として行うべきではないかと思っておりますが、この点についてお答えをいただきたい。
　もう一つは、諸外国の場合、高等学校二十五、義務制度も大体その程度でございます。せめて小学校を三十五人学級に移行すべきであるというのはもう国民の意思だと私は思います。きょうも請願の審査で理事会が開かれましたけれども、これは自民党を含めて与野党各党とも、四十人学級の問題を含めて三十五人学級への移行の問題で請願も皆受け付けておるわけですね。そう考えますと、そういう時期に立っているのではないかというふうに思うわけでございまして、日本の四十二・四人、イギリスでは二十一・〇、フランスでは二十六・三、こういうふうに考えますと当然ではないかと思います。
　そして、この問題について、私は文部省はもっと積極的になるべきだと思うのです。四十人学級に移行する際は、立法府としてこの委員会に定数問題小委員会が設置されまして、引き続いて小委員会が検討をいたしまして提起をした経験もあるわけですね。これは委員長も覚えておられることと思います。
　そういう意味で、いよいよ予算編成の時期を迎えておりますので、私学助成についても、世界一と言われる高学費の中で、この学費問題が今子供の減少の原因の一つとも言われているわけでございますが、私学経営はまさに限界に来ております。来年度予算概算要求側をこれから迎えるわけでございますが、文部省としまして、この定数改善と、そして私学に対する抜本的な財政措置、いわゆる私学助成の増額を要求して奮闘すべきであるというふうに思いますけれども、この点についての御見解を伺いたいのであります。
○倉地政府委員　先生、今附則の件に触れられましたけれども、私ども予算要求し、かつ予算折衝をしていくときにおきましては、そういうことも十分念頭に置いてそういうことを行っていきたいというふうに考える次第でございます。
　それから、調査の問題と三十五人学級の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、この十二年計画は大変厳しい情勢にあるわけでございますので、私どもその達成に最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。そこで、そうした問題につきましては計画達成後に十分検討すべき課題ではないか、そのように考える次第でございます。
○野崎（弘）政府委員　私学助成についてお答えいたします。
　私学助成につきましては、私学振興助成法に基づきまして補助をしてまいったわけでございます。近年の厳しい財政事情の中で特に一〇％マイナスシーリングがかけられたわけでございますが、その中で、平成二年度ですと三十四億円の増を行ったわけでございます。来年度の概算要求につきましては、まだ全体の概算要求基準が決まっていないわけでございますので、これから文部省の中で十分検討させていただきたいと思っております。
○山原委員　文部省、いわゆる国による教育に対する管理、統制といいますか、そういうものが強まる一方で学校における荒廃があるわけですね。しかも、予算を見ましても、九〇年度の文部省の所管予算が対前年度三・四六％の増、四兆七千九百八十七億七千二百万円ですね。ところが、軍事費の方は伸びが六・一％、ＯＤＡが八・二％ですね。そして、いよいよ防衛予算が文教予算を追い越すという時期まで迫ろうとしているわけでございますから、これは私学助成を含めまして文教予算の獲得のためには特段の努力と決意が今求められておると思うのです。
　そのことについて大臣の御見解を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○保利国務大臣　教育予算の充実につきましては、今までも頑張ってまいりましたし、これからも頑張っていかなければならないものだ、そのように重要なテーマであると考えております。
○船田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　小澤　克介君
　　　理事　小森　龍邦君
　　　　　　石井　　一君　　　　大原　一三君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　渡瀬　憲明君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　平田　米男君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中野　寛成君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　堀田　　力君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　─────────────
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請　願
　　　一　夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（仙谷由人君紹介）（第七五一号）
　　　二　同（長谷百合子君紹介）（第九二〇号）
　　　三　同（岩垂寿喜男君紹介）（第九四九号）
　　　四　同（上田哲君紹介）（第九五〇号）
　　　五　同（鈴木喜久子君紹介）（第九五一号）
　　　六　同（渋沢利久君紹介）（第一〇〇九号）
　　　七　同外一件（吉田和子君紹介）（第一一七〇号）
　　　八　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願（高沢寅男君紹介）（第一〇三五号）
　　　九　夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（赤松広隆君紹介）（第二二二九号）
　　一〇　治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法制定に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一三五二号）
　　一一　同（辻第一君紹介）（第一三五三号）
　　一二　同（寺前鹿君紹介）（第一三五四号）
　　一三　同（不破哲三君紹介）（第一三五五号）
　　一四　同（正森成二君紹介）（第一三五六号）
　　一五　同（三浦久君紹介）（第一三五七号）
　　一六　同（山原健二郎君紹介）（第一三五八号）
　　一七　同（吉井英勝君紹介）（第一三五九号）
　　一八　同（佐藤祐弘君紹介）（第一四六一号）
　　一九　同（菅野悦子君紹介）（第一四六二号）
　　二〇　同（東中光雄君紹介）（第一四六三号）
　　二一　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願外三件（伊藤茂君紹介）（第一三六〇号）
　　二二　同（小沢和秋君紹介）（第一三六一号）
　　二三　同（金子満広君紹介）（第一三六二号）
　　二四　同（木島日出夫君紹介）（第一三六三号）
　　二五　同（児玉健次君紹介）（第一三六四号）
　　二六　同（佐藤祐弘君紹介）（第一三六五号）
　　二七　同（菅野悦子君紹介）（第一三六六号）
　　二八　同（辻第一君紹介）（第一三六七号）
　　二九　同（寺前巖君紹介）（第一三六八号）
　　三〇　同（東中光雄君紹介）（第一三六九号）
　　三一　同（不破哲三君紹介）（第一三七〇号）
　　三二　同（藤田スミ君紹介）（第一三七一号）
　　三三　同（古堅実吉君紹介）（第一三七二号）
　　三四　同（正森成二君紹介）（第一三七三号）
　　三五　同（三浦久君紹介）（第一三七四号）
　　三六　同外三件（山花貞夫君紹介）（第一三七五号）
　　三七　同（山原健二郎君紹介）（第一三七六号）
　　三八　同（舌井英勝君紹介）（第一三七七号）
　　三九　同外三件（小森龍邦君紹介）（第一三八九号）
　　四〇　同（清水勇君紹介）（第一三九〇号）
　　四一　同（木島日出夫君紹介）（第一四六〇号）
　　四二　同外三件（鈴木喜久子君紹介）（第一四八一号）
　　四三　同外三件（富塚三夫君紹介）（第一四八二号）
　　四四　同（高沢寅男君紹介）（第一五一七号）
　　四五　同（木島日出夫君紹介）（第一五六九号）
　　四六　治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法制定に関する請願（児玉健次君紹介）（第一五四四号）
　　四七　同（古堅実吉君紹介）（第一五四五号）
　　四八　同（吉井英勝君紹介）（第一五四六号）
　　四九　同（金子満広君紹介）（第一六〇九号）
　　五〇　同（藤田スミ君紹介）（第一六四二号）
　　五一　夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（佐藤泰介君紹介）（第一七三〇号）
　　五二　治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法制定に関する請願外二件（伊藤茂君紹介）（第一八九〇号）
　　五三　同外二件（宇都宮真由美君紹介）（第一八九一号）
　　五四　同外一件（上原康助君紹介）（第一八九二号）
　　五五　同外二件（小澤克介君紹介）（第一八九三号）
　　五六　同外二件（北川昌典君紹介）（第一八九四号）
　　五七　同（小林守君紹介）（第一八九五号）
　　五八　同外二件（志賀一夫君紹介）（第一八九六号）
　　五九　同（清水勇君紹介）（第一八九七号）
　　六〇　同外二件（須永徹君紹介）（第一八九八号）
　　六一　同（鈴木喜久子君紹介）（第一八九九号）
　　六二　同外二件（田口健二君紹介）（第一九〇〇号）
　　六三　同外二件（高沢寅男君紹介）（第一九〇一号）
　　六四　同外三件（谷村啓介君紹介）（第一九〇二号）
　　六五　同外二件（筒井信隆君紹介）（第一九〇三号）
　　六六　同外二件（中沢健次君紹介）（第一九〇四号）
　　六七　同外三件（元信堯君紹介）（第一九〇五号）
　　六八　同（安田修三君紹介）（第一九〇六号）
　　六九　同外二件（山中邦紀君紹介）（第一九〇七号）
　　七〇　同外二件（山花貞夫君紹介）（第一九〇八号）
　　七一　同外二件（山元勉君紹介）（第一九〇九号）
　　七二　同（小沢和秋君紹介）（第二〇九一号）
　　七三　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願外三件（宇都宮真由美君紹介）（第二〇三〇号）
　　七四　同（冬柴鐵三君紹介）（第二〇五八号）
　　七五　夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（川島實君紹介）（第二〇九〇号）
　　七六　外国人登録法の抜本改正に関する請願（草野威君紹介）（第二二九七号）
　　七七　外国人登録法の抜本改正と在日韓国・朝鮮人、中国人に無条件の永住権に関する請願（神崎武法君紹介）（第二二九八号）
　　七八　同（草野威君紹介）（第二二九九号）
　　七九　同（鈴木喜久子君紹介）（第二三〇〇号）
　　八〇　同（長谷百合子君紹介）（第二三〇一号）
　　八一　同（冬柴鐵三君紹介）（第二三〇二号）
　　八二　同（薮仲義彦君紹介）（第二三〇三号）
　　八三　在日韓国・朝鮮人の在留の保障に関する請願（神崎武法君紹介）（第二三〇四号）
　　八四　同（草野威君紹介）（第二三〇五号）
　　八五　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願（中村巖君紹介）（二三〇六号）
　　八六　治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法制定に関する請願（池田元久君紹介）（第二三〇七号）
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　本日の請願日程第一から第八六の各請願を一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、文書表で既に御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会において検討いたしましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちにその採否を決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日の請願日程中、日程第八、第二一ないし第四五、第七三、第七四及び第八五の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、外国人労働者入国問題等に関する陳情書外三件でございます。念のため御報告申し上げます。
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
並びに
　国内治安及び人権擁護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十三分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成二年六月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第二　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　老人福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　優生保護法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第六　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長大森昭君。
　　　〔大森昭君登壇、拍手〕
○大森昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院提出に係るもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法による環境庁長官に対する認定の申請期限を平成五年九月三十日まで三カ年延長することであります。第二は、環境庁長官に対して申請できる者の範囲を昭和五十七年八月三十一日以前に申請をしていた者で、いまだ処分を受けていないものまで拡大することであります。
　委員会におきましては、水俣病対策に関する国の行政責任と基本姿勢、国への申請状況と臨時措
置法の実効性、ＩＰＣＳ報告書と環境庁の対応、いわゆる重松委員会による検討結果の公開等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、水俣病患者の早期救済等を内容とする附帯決議が全会一致をもって付されました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第二　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長倉田寛之君。
　　　〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○倉田寛之君　ただいま議題となりました不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、技術革新の進展、経済社会の情報化等に伴い、営業秘密を保護する必要が高まっている現状に対応するとともに、知的財産分野における国際的な要請にこたえるため、営業秘密の不正な取得行為等に対する民事的な救済手段として営業秘密の保有者に不正競争行為の差しとめ請求権、損害賠償請求権、信用回復の措置等を認めようとするものであります。
　委員会におきましては、営業秘密の保護が営業活動の自由、職業選択の自由に及ぼす影響、本法によって保護される営業秘密の範囲、本法と改正刑法草案との関係等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　老人福祉法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　優生保護法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜本万三君。
　　　〔浜本万三君登壇、拍手〕
○浜本万三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、労働大臣は高年齢者等職業安定対策基本方針を策定するものとするとともに、定年到達者の再雇用に関する事業主の努力義務を定めること等であります。
　委員会におきましては、六十歳定年の完全定着、定年到達者の再雇用努力義務、高年齢者雇用率制度の検討等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
　次に、老人福祉法等の一部を改正する法律案の主な内容は、特別養護老人ホーム等及び身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務を町村へ移譲すること、ホームヘルプサービス等の在宅福祉サービスに関する規定を整備すること、市町村及び都道府県は老人保健福祉計画を策定すること、在宅福祉サービスや精神薄弱者福祉ホーム、視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業等を社会福祉事業に位置づけること、その他社会福祉協議会及び共同募金の活動の推進、社会福祉・医療事業団における基金の設置、有料老人ホームに対する規制等の措置を行うものであります。
　委員会におきましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進、福祉における国の責任と財政措置、マンパワーの育成・確保、介護手当・介護休暇制度、身体障害者福祉法の目的に係る改正等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
　次に、優生保護法の一部を改正する法律案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を五年間延長するものであります。
　採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　日程第六　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第七　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長対馬孝且君。
　　　〔対馬孝且君登壇、拍手〕
○対馬孝且君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、大都市地域において地価の高騰により一般勤労者が居住環境の良好な住宅を確保することが著しく困難となっている現状にかんがみ、住宅及び住宅地の供給を促進するため、大都市地域の各圏域ごとに建設大臣が住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を策定するとともに、関係都府県はこれに即して住宅及び住宅地の供給に関する計画を策定することとし、あわせて土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域について要件の緩和を行う等の措置を講じようとするものであります。
　次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案は、大都市地域を中心として住宅宅地需給が逼迫している現状にかんがみ、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進を図るため、良好な住宅市街地の開発整備を行うための住宅地高度利用地区計画制度を創設し、当該住宅地高度利用地区計画の区域内における建築物等に対する制限の特例を定めるとともに、合理的な土地利用を促進するため、地区計画制度を拡充して住居と住居以外の用途別に容積率の最高限度を定めることができることとし、あわせて遊休土地転換利用促進地区制度を創設し、遊休土地の有効かつ適切な利用を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑を行い、また参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成し、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に反対する意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、二法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第八　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　日程第九　郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長青木薪次君。
　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕
○青木薪次君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、金融自由化対策資金をもって取得した債券を金融機関等に貸し付けることができるようにするものであります。
　次に、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与する等のための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を郵政大
臣に委託する制度を実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して審査し、債券貸し付けと金融自由化対策資金の運用対象の多様化、金利自由化と郵便貯金金利のあり方、国際ボランティア貯金制度の創設の意義と役割、寄附金充当分の利子について非課税の早期実現、寄附金の配分のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、二法律案について日本共産党を代表して山中委員より反対の旨の意見が述べられました。
　続いて、順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案について松前理事より附帯決議案が提出され、いずれも多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第一〇　商法等の一部を改正する法律案
　日程第二　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整億に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長黒柳明君。
　　　〔黒柳明君登壇、拍手〕
○黒柳明君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、商法等の一部を改正する法律案は、小規模かつ閉鎖的な会社にも適合する法制度を整備するとともに、会社債権者の保護を図り、会社の資金調達方法を合理化しようとするものであります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、民法外三十五の関連する諸法律について規定の整備をしようとするものであります。
　委員会におきましては、以上二案を一括議題として審査を進めましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より両案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案に対し六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十四分散会