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○白須政府参考人　ただいまお話がございましたプレジャーボート、漁業そのものではないにしても、そういったプレジャーボートの係留といったようなものがそれぞれ地域の活性化、活力ある地域づくりに大変に役に立っておるというふうな事例、ただいま委員からもお話がございました海の駅というふうな事例もいろいろと全国で出てきているわけでございます。
　こういった意味で、漁港におけますプレジャーボートの受け入れというものは、一つには、やはり就業機会の提供といったようなことを通じまして、地元の経済への波及効果というものも当然考えられるわけでございまして、そういうようなものを活用いたしました海洋性のレクリエーションへの漁港の活用というものは、漁村を総合的に振興していく、活性化していく方策として大変重要な一つの大きな柱ではないかというふうに期待をされているわけでございます。
　他方、そういったプレジャーボートがやはり漁港で利用されるということになってまいりますと、一方には漁業活動との調整に支障があるのではないかというふうな議論もあるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、そこのところを調整を図りまして、漁業活動に支障がない範囲でプレジャーボートなどの利用を受け入れるように、地方公共団体などの漁港管理者に対しまして指導を行っているわけでございまして、またさらに、そういうものを前提といたしますプレジャーボートが漁港で係留される、あるいは収容される、こういうことに必要な施設の整備ということにつきましても、私どもとしても支援をいたしているわけでございます。
　したがいまして、やはりそういったプレジャーボートというものにつきましては、一方では円滑な漁業活動との調和ということが必要でございまして、他方また、地域の活性化、漁港の活性化にも、あるいはまた地元経済そのものへの大変大きな振興の柱にもなるわけでございますので、そういった調和を図りながら、国民の皆さん方の海洋性のレクリエーションに対するニーズも大変高まっておりますので、そういうものに対応できるように、私どもとしても、しっかりと調整あるいは対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○福田（良）委員　漁業とそういった地域活性化の調和をしっかりと図っていただきながら、開かれた漁港づくりを進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　また、従来から漁村の生活環境の整備がおくれていることが指摘されておるわけでありますが、特に都市と漁村の交流を推進する上でも、汚水処理は重要であるというふうに考えるわけであります。
　そういった汚水処理施設の整備の取り組み状況をお伺いしたいというふうに思います。
○白須政府参考人　お話のとおり、漁村は大変に生活環境の整備というものがおくれているというふうに言われているわけでございます。特に、やはり土地が狭い、前面が海でございまして、山が非常に迫ってきておるといったような、そういう立地条件、あるいはまた離島といったようなことで、大変に不利な条件の地域に立地をいたしているわけでございまして、都市と比べましてももちろんのこと、生活環境基盤、とりわけ汚水処理施設というものの整備はおくれているわけでございます。
　汚水処理施設の整備というものにつきましては、漁村におけます住民の生活環境の改善に資するというのみならず、これだけではございませんで、都市と漁村の交流促進、こういった取り組みにおきましても大変重要な役割を果たすというふうに考えているわけでございます。
　そこで、現在策定をいたしております現行の漁港漁場整備長期計画、これは計画期間が平成十四年度から十八年度でございますが、これにおきましては、漁業集落の排水施設の整備率、これを、平成二十三年度、この計画を策定いたしました平成十四年度からちょうど十年後の平成二十三年度におおむね六割という目標を掲げたわけでございまして、これを目標といたしまして、計画的な整備の推進に努めているわけでございます。
　整備率につきましては、この策定をいたしましたときの平成十三年度末が三二％でございまして、これが平成十七年度末には四四％ということでございまして、平成二十三年度を六割、六〇％というふうに目指しますと、この十七年度末の四四％というのは、目標に向けましてそれなりに着実に推移してきておる数字ではないかというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、漁業集落排水施設の整備につきましては、それぞれの関係の地方公共団体ともしっかり連携を図りながら、これの推進、もちろんハードの整備だけではございませんで、パンフレットを配布したり、あるいは説明会の開催、そういったことでのソフト的な普及啓発も重要でございます。
　そういったことも含めまして、この整備については十分推進をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○福田（良）委員　平成十七年度が四四％の普及率ということで、まだまだ十分とは言えない数字だというふうに思います。集落排水等、受益者の負担もあるんだというふうに思いますが、目標をしっかり掲げられて整備を進めていただきたいというふうに思います。
　先般、能登半島の地震におきましても、漁港等で多くの被害が発生いたしました。まず、その早急な復旧と今後の安全対策を求めるものであります。
　また、全国的にも、もともと漁村は孤立しやすいなど、災害に対しては大変脆弱であるという地理的な関係があります。このため、やはり漁港や漁村の基盤整備等により、防災対策をしっかりと強化することが必要であるというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。
○白須政府参考人　ただいまお話しの三月二十五日に発生をいたしました能登半島地震におきましては、四月九日現在におきまして、農林水産関係の被害額、全体で百二十億円でございますが、このうち水産関係被害額は五十三億円といったようなことでございまして、お話のとおり、漁港等におきまして大変大きな被害が発生しているわけでございます。
　私どもとしても、一刻も早い復旧なり安全対策に努めてまいりたいと考えているわけでございますが、漁村は、やはり立地条件からいたしましても、地震でございますとか、あるいは津波でございますとか高潮、こういった自然災害に対しまして大変に脆弱な面を有している、これは事実でございます。したがいまして、防災対策を強化するということが大変に急がれるわけでございます。先ごろ策定をいたしました水産基本計画におきましても、安全で活力のある漁村づくりというものにおいて防災力の強化というものを強調いたしまして、推進をするというふうに計画でもなっているわけでございます。
　そこで、私どもとしても、これまで、地震、津波、こういうものに対しますハード面それからソフト面、そういった一体的な対応策を整理いたしまして、災害に強い漁業地域づくりのガイドラインというものを昨年三月に取りまとめを行いまして、これの普及啓発を図っているわけでございます。
　また一方では、漁港なり市場施設の耐震化でございますとか、避難路、避難地の整備、あるいは堤防などの海岸保全施設の整備、こういったことも推進しているわけでございまして、こういったことを通じまして、いずれにしても、委員のお話のとおり、防災対策の強化というのは大変重要でございますので、しっかりとその点、推進してまいりたいと考えている次第でございます。
○福田（良）委員　現在、全国展開に向けて法改正が提出されておりますが、漁港特区についてお尋ねいたします。
　この特区は、漁業管理者が民間事業者に行政財産である荷さばき所や加工施設等の漁港施設を貸し付け、民間事業者が主体となって、水産物の衛生管理方法の改善等、漁業施設機能の高度化を図ることが目的であります。平成十六年に制度化された、水産庁の分野では唯一の特区がこの山口県の下関で行われております。
　私も山口県の出身でありますが、まさにこの山口県下関市は安倍総理の地元中の地元であります。そこにおきまして、画期的な、山口県と下関の共同により、平成十五年にこれは提案されて、翌年の十六年に下関地区水産漁業活性化特区として認定されたわけであります。
　地元の声を聞いてみましたが、やはり、この特区の規制緩和措置によりまして、卸売業者の皆さんは、荷さばき所の使用について、従来の一年単位での使用許可ではなく長期間貸し付けを受けることによって、大型活魚の水槽、詰所、倉庫等をみずからが整備することができる、そしてまた、みずからが整備した施設は大変使い勝手もよく、広い競り場で作業効率が向上し、仲買人もじっくりと魚を見て買うことができる、技術の進歩に応じた改良や更新が自己の経営判断の中で実施ができるといったメリットがある、また、この特区の提案からその道のりの中で、市場関係者が実際水産業が置かれている厳しい状況を再確認し、プラス思考で水産業の活性化に取り組んでいくきっかけとなったというふうに評価されているわけであります。
　そういったことからも、やはりこれを全国的に展開する必要性はあるというふうに思いますが、どのようにこれを広めていくのか、最後に見解を伺いたいというふうに思います。
○白須政府参考人　ただいま委員のお話しのとおり、下関で行われておりますそういう漁港の特区制度、これの全国展開を今回の法改正によりまして行うことといたしているわけでございます。
　これによりまして、ただいま委員からもるるお話がございましたとおり、やはり大変短期間の許可なり更新ということで、今後ともの更新の保証がないと本格的な民間投資もできないというふうなことで、大変機能の高度化もおくれておったわけでございます。これが、長期間のそういう貸付契約ということができるわけでございますので、まさに民間がみずからの創意工夫によりまして、大いに衛生管理なり集出荷の効率化推進というものもできてまいる。
　あるいはまた、一方では、特区によりますと、やはりどうしても国の関与ということもございまして、手続というものもそれぞれ必要だったわけでございます。これも大幅に簡素化をされるというふうなことでございます。
　したがいまして、今後、この法改正が行われますれば、行政財産の貸し付けによります漁港機能の、まさに今委員からもお話がございましたような衛生的な面あるいは安定的な供給という面でも、漁港機能の高度化というものが一層図られるというふうに考えておりまして、私どもといたしましても、この動きによりまして、大いに国民に対する安全な水産物の安定供給、あるいはまた地域の活性化がより一層図られることになるのではないかというふうに期待をいたしている次第でございます。
○福田（良）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　私は、まず初めに、我が国の水産業の構造改革、特に持続可能な水産資源をどう回復するかという観点から何点か御質問したいと思います。
　ことしの二月に、社団法人の日本経済調査協議会が、我が国水産業の再生のためにということで「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」という緊急提言をまとめられました。
　私も拝見をさせていただきましたけれども、緊急提言の骨子は、一つは、海洋環境の保護と水産資源の有効利用のため、水産資源を無主物としての扱いではなくて日本国民共有の財産と明確に位置づける、二つ目が、水産業の抜本的な構造改革を水産業への参入のオープン化と包括的かつ中期的な戦略政策を明示し推進する、それから三つ目が、水産業の戦略的な抜本改革のために水産予算の弾力的な組み替えを断行せよ、この三点が趣旨でございます。
　立場によってさまざまな評価はあると思いますけれども、私は、水産業の衰退に極めて強い危機感を持っている一人といたしまして、傾聴に値する意見の一つではないか、このように思っております。
　特に、我が国の漁業の再生のためには、周辺水域の資源管理の徹底というのは非常に重要だというふうに思うわけですけれども、国連海洋法にもあるように、また諸外国の基本的な考え方もそうなんですけれども、水産資源を国民共有の財産と位置づけるという考え方について、一つは提言に対する評価と、それからまた、国民共有の財産というふうに位置づけるという考え方について、大臣のお考えを確認したいと思います。
○松岡国務大臣　井上先生の今御指摘の点でございますが、まず、日本経済調査協議会が行った提言をどう評価するかということでございますが、これは、私ども、大変大事な御提言である、このように受けとめたいと思っております。そして、必要なことにつきましては、我々もそういった提言を受けとめながら対処してまいりたい、まずそのように評価いたしております。
　それから、水産資源を国民共有の財産としてというこの点についてでございますが、井上先生の御指摘の御趣旨それからまた経済調査会の御趣旨、こういった点につきましては、私ども、政策理念としては我々も全く同様に認識をして対処していかなければならない、このように思っておるところでございます。
　そして、水産資源の回復、増大を図っていく、こういった点には、国民全体の観点から、やはり何といっても、我が国にとっては、漁獲資源というのは非常に重要であり大事でございますので、そのような観点に立って対処し、取り組んでまいる、このようなことでありまして、井上先生の御指摘の御趣旨は十二分に体しながら、政策理念の基本として私ども対処してまいりたい、このように思っております。
○井上（義）委員　水産資源を国民共有の財産ということについては、これまでの歴史的な経緯もありますし、漁業者の皆さんのさまざまな思いもあるかと思いますけれども、諸外国あるいは国連海洋法等の基本的な考え方、この辺はやはりしっかりと議論をして、国民的なコンセンサスをつくっていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、国民的なコンセンサスをつくるべく、今後活発な議論を、私どももやっていきたいと思いますし、政府においてもぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、新たな水産基本計画でも、資源回復ということが重要なテーマの一つになっております。今回の法改正もその手だての一つというふうに私は位置づけているわけですけれども、これまでの政策実行にもかかわらず、水産資源の回復実態というのは極めて厳しい、多くの魚種は低いレベルにとどまっているというのが現状だと思います。
　これまでの一時的な休漁や保護区の設定などの施策では大きな効果が期待できない状況にある。水産業のＶ字回復に成功したＥＵ諸国とか、我が国でも秋田県のハタハタの例などに倣って、いわゆる中長期的な戦略を立てて、どこの資源をいつまでにどのレベルまで回復させるのかということを具体的に定めてやっていくことが私は重要だと思います。
　そのためには、漁獲量の調整とそれに対応した、例えば長期間の休漁あるいは減船、離職者対策等の国の直接的な支援、それらを包括的に組み合わせた施策というものを国民、漁業者に示して推進していく、こういう基本的な考え方がまず必要なのではないかというふうに思いますけれども、政府の考え方をまずお伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいま委員からもお話がございましたが、資源回復の関係でございます。
　私どもといたしましても、御案内のとおり、平成の十四年度から資源回復計画、緊急に資源の回復が必要となる魚種というものを対象といたしまして、資源回復計画を策定いたしているところでございまして、現在、四十三の計画、これにつきましては実施中でございまして、さらに今後十七の計画を作成する予定であるというふうになっているわけでございます。
　ただいま委員からもお話がございましたが、やはりどういった資源をどれだけの期間で、あるいはまたどこまでの数量として回復をさせるのかという話でございます。
　私どもとしましても、一律ではございませんが、それぞれの魚種につきまして、回復させる期間でございますとかあるいは目標の数量、こういったものもそれぞれ定めまして、方策としては、休漁でございますとかあるいは減船、そういった意味での漁獲努力量、インプットの量を削減していくということ、あるいはまた種苗を放流していくというふうなことで資源の積極的な培養に努めるということ、またさらには、藻場なり干潟なりの造成といったようなことで漁場環境の保全、こういった措置を講じておりまして、資源の回復に努めているわけでございます。
　この結果、もちろん計画の魚種がすべて回復したということではございませんが、瀬戸内海のサワラでございますとかあるいはまた日本海のズワイガニとか、それなりにこの資源回復計画の取り組みによりまして資源が回復してきておるというふうな事例も見られているわけでございます。
　また、こういった資源回復計画に基づきます休漁でございますとかあるいは減船、そういった漁獲努力量の削減、これはやはり漁業経営に与える影響も大変大きいわけでございます。したがいまして、国もそうでございますし、あるいはまた都道府県も、それぞれ資源回復計画に基づきまして行います休漁でございますとかあるいは減船に対しまして、一定の支援を実は行っているわけでございます。
　また、委員からもお話がございました離職者対策といたしましても、職業転換の給付金、こういったものも具体的に交付するというふうな形での支援も行っているわけでございますので、今後とも、私どもとしては、こういった資源回復計画を通じました資源回復の取り組みというもの、これによりまして、我が国の周辺資源の回復、管理というものに努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○井上（義）委員　今、大体御説明いただきましたけれども、要するに、漁獲努力量は当然削減をする。しかも、いつまでにどのレベルまで回復させるかということになると、それが大前提になる。当然、漁業者に対する、経営が非常に厳しくなるということですから、減船とか休漁とかあるいは離職者、やはり国の直接的な支援というものがこれはどうしても必要だ。そういう、ここまで回復させるためにここまでやるんだということをやはり包括的に施策として漁業者、国民に示して理解を得ていくことがこれから非常に必要だというふうに思います。
　なかなかそれが国民や漁業者から見て、見えない、安心できないということが私は問題なんじゃないかなということで、包括的な施策というものをやはりしっかり漁業者、国民に提示して、国もきちっと予算をつける、このことについて、再度、もう一回確認しておきたいと思います。
○白須政府参考人　ただいま委員からも、包括的な、いろいろな個別のそういった資源回復のための施策のそれぞれということではなくて、全体として包括的にやはり回復させる期間あるいは目標数量を明示すべきだ、こういったようなお話がございました。
　私どもも、やはりこの資源回復計画を実施いたします場合には、国だけが個別に、何といいましょうか、一方的にこういうことでやれというふうに漁業者に命ずるわけにもなかなかまいらない。これはやはり漁業者が合意をいたしまして、経営面にも大変大きな影響も与えるわけでございますので、委員がおっしゃることはもちろん私どもも十分踏まえて行っているつもりでございますけれども、一方では漁業者の経営というものもにらみながら、他方、やはり資源の回復、資源の持続的な利用ということにつながる回復計画でなくてはならないというふうに考えております。
　また、国の支援ということにつきましても、実は、十四年度から計画を策定いたしました際に、例えば減船なり休漁につきましても、国がそれぞれ一定の割合につきましてしっかりとした支援措置も講じながら、漁業者の負担を可能な限り軽減するというふうなことで支援も行っておりますので、ただいまの委員のお話は十分、そういういろいろな魚種につきまして、包括的に、回復させる期間、目標数量の明示ということにつきましても十分意を用いながら、今後とも資源回復ということについての推進を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○井上（義）委員　それから、ごく最近の新聞報道によりますと、大型、中型のまき網漁業によるサバ類の漁獲が、いわゆるＴＡＣ、漁獲可能量で定められた漁獲量から六万六千トンも過剰に漁獲をされて、水産庁が採捕の停止と改善計画の策定を求めたというふうに報道されています。このような状況が続きますと、減少している資源がさらに悪化することになるわけです。
　こうした問題の根底には、私は、科学的なＡＢＣ、いわゆる生物学的許容漁獲量と行政によるＴＡＣの乖離の問題がある、水産資源の持続的利用のためには、やはり科学的根拠に基づく資源管理の徹底が重要ではないかというふうに思います。
　また、資源管理の重要性が言われながらも、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる水産資源というのは無主物という扱いからくるのかと思いますけれども、いわゆるオリンピック方式で、早かった者が勝ちという考え方がその問題点の一つではないかというふうにも考えるわけです。
　我が国にとってかけがえのない水産資源をどう保護し、回復させていくのか。まずは、やはり科学的根拠に基づく資源管理の徹底、これが最重要だというふうに考えますけれども、このＡＢＣとＴＡＣの乖離、これをどう解消していくか。私は、あくまでも科学的根拠に基づく資源管理、これをまず徹底するということが非常に重要だと思いますけれども、この点についてはどうでしょう。
○白須政府参考人　委員の御指摘のとおり、実は、ＴＡＣの対象魚種、現在七魚種あるわけでございますが、このうち、委員からお話がございましたサバを初めといたしまして、マイワシ、スケトウダラ、マアジ、ズワイガニ、こういった魚種につきましては、近年、ＴＡＣ、漁獲可能量が、いわゆるＡＢＣという生物学的な許容の漁獲量を上回っておる、これはお話のとおりでございます。
　こういうふうな形でＴＡＣがＡＢＣを上回っておりますのは、一方では、委員がお話しのとおり、やはり科学的な知見というものは、資源状況をきちっと把握しましてその許容量を出す上では当然必要でございまして、そういったことを基礎としてＴＡＣを算定するわけでございますが、ただ、これは資源回復という面からいきますと、そういうものできちっとそれ以上はとってはならないということになってまいりますと、一方では漁業者の経営状況ということにも非常に影響があるわけでございまして、ＴＡＣを設定した当初、やはり漁業者の理解を得るということがどうしても、資源の回復について、持続的な利用を行っていく面でも必要であったということがあるわけでございます。
　したがいまして、当初、やはり漁業者の理解を得ながらこのＴＡＣを定着させるという観点からいって、ＴＡＣとＡＢＣの乖離というものは今以上にあったわけでございますが、その後、漁業者の理解も相当得てまいりまして、このところ、まだまだもちろん、お話のとおり、ＴＡＣがＡＢＣを上回っておるという状況もあるわけでございますが、その乖離の幅は相当程度、私どもとしては縮まってきておるというふうに理解をいたしているわけでございます。
　また、この設定をいたします場合には、水産政策審議会ということで、生産者なり関係の漁業者それぞれが集まりまして、そういった皆さん方の意見を聞いて行っているわけでございます。
　しかしながら、やはり委員からもお話しのとおり、資源のそういった漁獲許容量、ＴＡＣの量というものを算定する以上は、どうしても科学的知見の精度というものを一層高めていく、その範囲でしっかりとＴＡＣを設定するというのは当然必要でございますので、今後とも、一方では科学的知見の精度というものは一層高めていくということとあわせまして、科学的知見をもとにいたしまして、漁業者の理解も得ながら、適切なＴＡＣ設定というものをしっかりとやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○井上（義）委員　私は、これまでの経緯はよく理解していますけれども、漁業者の理解を得る、そのためにはやはり政府がきちっとした包括的な施策を示す、それがやがては漁業者にとっても大きなプラスになるわけだし、これは持続可能でなければ自分たちの首を絞めることになるわけですから、その意味でも、そういう包括的な施策というものをきちっと示すことが必要なんじゃないかというふうに思います。
　その点について、もう一度ちょっと確認しておきたいと思います。
○白須政府参考人　まさに委員からのお話のとおり、やはり、漁業者の理解を得る、このためには、一方では経営安定のための対策も打つ必要があろうかと思いますし、また他方では、資源管理、資源の持続的利用に向けましての施策、そういったしっかりとしたＴＡＣを初めといたします資源の管理、回復のための施策も一方では打ちながら、経営安定のための対策も講ずべきである、お話のとおりかと思っております。
　私どもとしては、この三月に、そういったことも含めまして、一方では漁業者の経営というものもにらみながら、他方ではまた消費者に対する安定供給、その前提としての資源の管理、回復というものを前提といたします水産基本計画というもの、新たな基本計画を打ち立てたわけでございます。
　こういったことに基づきまして、私どもとして、今委員の御指摘のようなそういう包括的な対策というものを、これは、基本計画に基づきまして今後とも施策を講じるという基本方針でございますので、そういうものに基づきまして、委員の御指摘のような包括的な対策というものを打ち出してまいりたいと考えている次第でございます。
○井上（義）委員　それで、いわゆるＶ字回復したＥＵ諸国等、諸外国では、徹底した科学的な資源管理と、それからいわゆるＩＴＱ、個別譲渡可能漁獲割り当て、この制度の導入によって水産業の回復に成功した事例が非常に多いわけです。
　我が国でも、ＴＡＣ法など必要な法改正をして、いわゆるオリンピック方式というのをやめて、ＩＴＱ制度を迅速に導入して、我が国漁業の立て直しを図るべきではないかというふうに私は考えています。
　このＩＴＱ制度の導入ということについて政府はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまのＩＴＱ制度の導入の関係でございます。
　委員からもお話しのとおり、個別の譲渡可能漁獲割り当て、いわゆるＩＴＱでございますが、これは、いわゆる個別の割り当て、ＩＱと言っておりますけれども、これに譲渡性を付与するといったようなことで、その割り当て量を他の漁業者に譲渡することができる、そういった仕組みでございます。
　お話のとおり、このＩＴＱにつきましては、過剰な投資を抑制いたしますとか、あるいは操業の効率性が改善される、また無駄のない資源利用が期待できる、そういった利点ももちろんあるわけでございます。他方、反面、割り当て量の超過に伴います虚偽の報告というものも大変多い。あるいはまた、価値が低い小型魚、混獲をいたしますとそういうものを捨ててしまうといったようなことで、非常に資源の面で無駄になる。あるいはまた、譲渡を通じまして、特定の漁業者に割り当て量が、どちらかというと大規模な漁業者に割り当て量が集中をいたすといったような問題点も実は指摘をされているわけでございます。
　例えば、これを導入いたしましたアラスカにおきましては、ギンダラとかオヒョウとか、そういうＩＴＱの導入によりまして、漁船の統合は進んだわけでございますが、加工場がこれまた閉鎖されるとか、あるいは水揚げ港の集中が進みまして漁村が崩壊をするといったようなことで、実は、ＩＴＱの譲渡につきましては、個人ごとの保有量の制限といったような制約条件も課されているというふうに聞いているわけでございます。
　実は、私どもとしても、我が国におきましても、ミナミマグロにつきましては、ＩＴＱじゃございません、ＩＱ、個別の割り当てにつきましては既に導入をいたしているわけでございますが、これは、ミナミマグロにつきましては関係の漁業者とかあるいは水揚げ港も少ないということで、水産庁の監督官を常時駐在させる、そういうことでこれの管理というものが、取り締まりということが十分できるから導入しておるというふうな理由もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国におきましては、一般的には、ただいまお話のございましたＩＴＱを導入しておりますような諸外国と比べますと、魚種も非常に多うございます。また、遠洋から沖合から沿岸から、大変に多様な漁業も存在をいたしており、また、漁船なり水揚げ港も諸外国と比べますと一段と多いわけでございまして、なかなかそこの取り締まりのところが難しいというふうな基本的な問題もあるわけでございます。
　しかしながら、委員からもお話がございましたような、そういうメリットというものも十分考えられるわけでございますので、そういったメリット、デメリットというものも十分検討しながら、あるいはまた関係の漁業者団体とも十分相談をいたしまして、今後、その導入につきまして検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○井上（義）委員　資源の有効利用という観点から、私は、極めて有効な制度だと思います。ただ、今お話があったように、問題点もあることもよく理解しています。特に、管理監督という体制が果たして今の水産庁でできるかという問題点等もあることは我々も理解しているわけですけれども、この導入に向けて、それから拡大に向けて、ぜひ研究していただきたいということを要望しておきます。
　それから、法案について、一つだけちょっと。
　今回の漁場法の改正の大きな柱の一つは、いわゆる漁場整備の事業主体として、地方公共団体、水産業協同組合に加えて、国を追加したということが大きな改正点だというふうに思います。国がやることによって、国が事業主体となることによって、どれほどの効果というものが期待できるのかということ。それから、対象漁場を排他的経済水域に限定したわけです。なおかつ、対象魚種について、いわゆる第一種の特定海洋生物資源、第二種の特定海洋生物資源の中で、なおかつ資源回復計画が既に実施中あるいは策定中のもののみその対象になっているということについて、まず、なぜそうしたのかということをお伺いしたいということ。
　それから、まとめて聞きますけれども、この十九年度予算で、いわゆるフロンティア漁場整備事業ということで、日本海西部海域のズワイ、アカガレイ漁場整備のための、とりあえず測量とか、そのための予算が一億二千七百万ですか、組まれているわけなんですけれども、本格的に施行をするためにはかなりの予算が必要なんだろうというふうに私は思います。そういう意味で、今後の予算についてどう考えているのか。
　例えば、兵庫県のズワイガニ保護礁、これは兵庫県がやっていますけれども、大体、六年間ぐらいで全体事業費では十二億予定しているわけですけれども、国が排他的経済水域でやるということになると、私はかなりの予算が必要になってくると思います。そのことについて、きちっとした予算確保、我々も協力しなければいけないと思っていますけれども、その辺についてどのように考えているか、最後にお聞きしたいと思います。
○白須政府参考人　今回の法改正によりまして、国が主体的に行う漁場整備、国を事業主体に追加いたしたわけでございます。
　この点につきましては、我が国の漁業生産におきまして、沖合漁業の漁獲量、これが大体四割ぐらいを占める、大変大きなウエートを占めておるわけでございますが、ここ十年をとってみますと、これが三分の二ぐらいに急激に減少をいたしているわけでございまして、そういった意味で沖合海域におけます資源の増大を図りますための漁場整備の推進というものは大変大きな緊急の課題になっているというふうに理解をいたしているわけでございます。
　しかしながら、これまでいわゆる漁場整備、例えば魚礁の設置といったようなものにつきましては、主に沿岸海域、領海の範囲内程度の沿岸海域におきまして、地方公共団体なり漁協が事業主体になってやっているわけでございまして、これはやはり、沖合漁業の主な漁場でございます排他的経済水域、二百海里の先まであるわけでございますので、この点につきまして、もともと、非常にそんな遠くで、大変水深の深いところで、なかなかコストもかかる。あるいはまた、もともとのお話として、いずれにしても、そういった排他的経済水域はどこの地方公共団体にも属さないわけでございますし、またこの整備の受益がそれぞれいろいろな都道府県にまたがるといったようなことで行われてこなかったわけでございますが、ただいまのような排他的経済水域における、沖合域における漁場整備の必要性というふうなことから、国が主体となって行うというふうにしたわけでございます。
　そこで、ＴＡＣなり、先ほどお話があった、魚種を限っておりますのは、漁場整備をいたしましても、その効果を持続させるということからいきますと、どうしても、今後ともしっかりと適切に保存、管理を当該漁場におきましてやっていくということが、そこで漁場整備するだけじゃございませんで、やはりそういった魚種についての適切な保存、管理の措置をとるということが持続的利用をしていく上でも大変必要でございますので、そういった意味から、ＴＡＣなりＴＡＥの魚種に限定をいたしたということでございます。
　そこで、今回、十九年度予算で、お話のとおりの日本海西部海域におけます魚礁、保護礁の設置という事業を想定いたしている、予算も十九年度予算を計上いたしているわけでございますが、これにつきましては、当面、調査あるいは測量ということでございます。
　今委員からもお話がございましたとおり、今後、具体的なそういう事業、本格的な事業実施ということになりますれば、そこは、今私の方から何億というふうにはなかなか申し上げられませんけれども、当然のことながら、相当大規模な、規模の大きな予算というものも必要になってまいろうかというふうに考えているわけでございまして、これにつきましては、いずれにしても、今後の調査、測量あるいはまた地域の実態ということを踏まえまして、事業計画の中で事業の期間なり規模については決定をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　いずれにしても、そこの場合に必要になってまいります予算、今兵庫県の事例も委員からもお話がございましたが、それと比べましても相当な予算も必要になってまいろうかというふうに考えておりますので、今後の予算の確保につきましても適切に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○西川委員長　次に、仲野博子君。
○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　法案の質疑に入らせていただく前に、冒頭、大臣の方にお伺いしたいと思います。
　統一地方選挙の前半戦も終わりまして、東京もようやく、桜の花も満開、春らんまんというところでありますけれども、気分もすっかり変わったところで、大臣、多くの国民が、さまざまなメディアを通じて、松岡大臣は一次産業、とりわけ農業に対しましては本当に権威者、専門家、エキスパートということで、期待もしているところであります。しかし一方では、このたびのさまざまな光熱費問題等で、どうして国民に対してわかるような説明をしていただけないんだろうか。そういったことで、ぜひこの委員会で説明責任を果たすべきでないのか。もし、そのことができないのであるならば、残念であるんですけれども、もう辞任すべきでないのかな、そのように思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○松岡国務大臣　仲野先生からのお尋ねの件でございますが、もう既に何度も国会でも申し上げてまいりましたように、この光熱水につきましては、その費用につきましては、現行の政治資金規正法に基づきまして、法令の定めに従って適切に報告をしてまいっているということでございまして、それ以上の報告をするということの可否につきましては現行の法制度が予定をしていないわけでありまして、したがいまして、制度のあり方にもかかわることでございますから、差し控えさせていただきたい。ずっとこれまでも申し上げてきたとおりであります。
○仲野委員　きょう、私、いつもわっと言うタイプなんですけれども、冒頭、優しく大臣の方にそれを求めたんですけれども、やはりお気持ちがその後変わっていないということで、ひとつ大臣に、また後ほど先輩の議員が質問するかと思うんですけれども、私の方からは法案の審議に入らせていただきたいと思います。
　先ほど来から、水産基本計画に基づいて上程されました法案について多くの委員から質疑されたところで、重複もあるかと思いますけれども、大臣に一点だけちょっと答弁を求めたいんです。
　三月二十日に新たな水産基本計画が閣議決定をされました。私は、今非常に厳しい状況に置かれている地元の漁業者の声を踏まえ、漁港漁場整備法等の改正案について、あわせて新たな水産基本計画について質問をしてまいりたいと思っております。
　平成十三年六月に二十一世紀における水産に関する施策の基本指針となる水産基本法が制定をされました。また、平成十四年三月には水産基本計画が策定され、これに基づき施策が推進されてまいりました。水産基本計画は、水産をめぐる情勢の変化、施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに見直しをすることとされておりますが、平成十四年三月に初の基本計画が策定されて以来、我が国をめぐる内外の情勢は大きく変化をしてまいっております。
　我が国は、本当に世界最大の水産物輸入国となっておりまして、水産物の自給率は五七％まで落ち込んでおります。水産物の世界的な需要が高まる中、ほかの国との購入競争に敗れる買い負けが生じるとともに、国際的な資源管理措置が強化されるなど、国内供給への影響が非常に懸念をされているわけであります。
　こうした中、我が国の水産業とこれを支える漁業者の経営と漁村は、資源状態の悪化や魚価の低迷、担い手の減少や高齢化の進行などに加え、昨今の燃油価格の高騰あるいはまたトドなどによる漁業被害、そういった危機的な状況に今追い込まれているわけであります。
　新たな水産基本計画においては、このような情勢変化の認識を踏まえ各種の施策を位置づけていると思いますが、改めて、我が国の水産業や漁村の置かれている現状についてどのように認識をされ、どのような施策を講じようとしているのか、副大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　御指名でございますので、お答えさせていただきます。
　今先生が御指摘のとおりでございまして、我々農林水産省といたしましても、非常に資源が現状が悪化する中で、漁業者の減少、高齢化や、主たる生産資本である漁船についても高齢化が進行しているという厳しい現状認識を持っているところでございます。また、世界的にも、今まで水産物を食べなかったところもみんな食べるようになってまいりまして、水産物の需要が非常に高まっているなど、水産物に対する需要の情勢も大きく変わっていると認識をいたしております。
　そういう状況を踏まえて、この三月に新たな水産基本計画を閣議決定いたしたところでございまして、その柱として大きく五つで構成されております。
　その一つが、藻場等の造成、保全による漁場環境の改善や資源回復計画の着実な推進。また、漁船漁業構造改革の推進や積極的な経営改善に取り組む漁業者を対象とする経営安定対策の導入。また、市場を核とした流通拠点の整備や前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築。漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進。また、水産物の積極的な輸出の促進ということで、水産政策の改革に取り組むことといたしております。
　これらの水産政策の改革につきましては、国民に対する水産物の安定供給を図るとともに、スピード感を持って積極的にこれを支える強力な水産各種の政策を確立してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○仲野委員　当時、この水産基本計画が十四年三月に制定をされてから、多くの漁業団体者あるいは実際漁業に従事する方たちからは、この計画には魂が入っていないということがよく指摘をされてまいりました。
　そういった声を踏まえて、今回新たな新しい計画が策定されたということで、多くの方たちがまた期待するところでありますけれども、今副大臣からも御答弁いただいたんですが、この前浜漁業、いわゆる沿岸漁業の方たちに対する、本当に今、沖合漁業者というより、この沿岸漁業に従事する方々の方が人口割合からいっても非常に多いという中で、私の地元であります北海道釧路、根室は、昆布漁業者の方たちが非常に多いわけであります。
　そういった方たちが毎年毎年本当に心配していることは、中国からの昆布が輸入をされているということで、非常に中国の昆布と私の地元の昆布は競合するというか、そういった意味では、どのようにお考えになっているのか、副大臣にお尋ねしたいと思います。
○福井大臣政務官　今仲野先生から、平成十四年三月、水産基本計画立案以来、今回の法律改正に至るまでの、地域の声をいかに反映したかという御質問だと思います。
　今般、ちょうど昨年の二月、三月、四月にわたりまして、宮城県、静岡県、高知県、福岡県、この全国四カ所で皆様方からお声を承っております。皆様方というのは、地方公共団体、そして漁業者の代表、そしてＮＰＯ関係者の皆様方から広範にわたる大変厳しい声を承っております。漁場の関係、漁港の関係、漁村の関係、すべて承った上で今般の法律改正ということでございます。
　整理させていただきますと、今般の法律改正におきましては、沖合海域における漁場整備の推進が喫緊の課題となっているので、そしてまた、高度な衛生管理、鮮度保持等漁港施設の機能の高度化が求められているというこの二つの観点を踏まえて、なおかつ、新たな水産基本計画において、この方向と一致させた上で、先ほど申し上げました皆様方の声を踏まえて、次期長期計画との整合性も合わせながら法律改正に励んだということでございます。
　なお、ついでながら、仙台市内で行われました昨年の三月七日の皆様方からの声の主な御意見を御紹介しますと、市場の老朽化を改善して迅速な出荷体制の確立が必要じゃないか、衛生管理対策が必要じゃないか、自然調和型の整備、親水施設などについて地元の要望は可能な限り採択をしなくちゃだめじゃないか、それから、造成効果の確認を含む藻場の造成に対する国の支援がないといけないじゃないか、資源回復計画との連携がもっと図られないといけないんじゃないか、漁港等の既存ストックの有効活用をもっと重要視しないとだめじゃないかという御意見を踏まえた上で、今般の法改正をさせていただきたいと考えたわけでございます。
○仲野委員　いろいろなさまざまな団体の方たちの声を踏まえて、今回の計画は皆さんの声を反映するような計画に向けて努力されたというような趣旨でお答えいただいたんですが、今回この改正案が提出されている漁港漁場整備法は、平成十三年六月、議員立法により、漁港と漁場の総合的かつ計画的な整備を推進するため、漁港法を改正して制定されたものであります。この法律に基づいて、平成十四年三月には、漁港漁場整備長期計画が閣議決定され、漁港漁場の整備事業が実施されてまいりました。
　新たな水産基本計画においては、漁港、漁場、漁村の総合整備に関し講ずべき施策として三点が挙げられてあります。
　その一点でありますけれども、我が国周辺水域の資源生産力の向上、二つ目として、国際競争力の強化を図るための水産物供給基盤の整備、三つ目が、安全で活力ある漁村づくりということであります。この改正案がこれらの施策の一環として提出されたものと聞いておりますが、改めて、漁港漁場の整備や漁村の振興に係る課題についてはどのように認識をしており、なぜ今回の改正案提出に至ったのかについてお聞きしたいことと、現在、平成十九年度を初年度とする次期漁港漁場整備長期計画の策定に向けた検討が行われているとも聞いております。この次期長期計画の内容としてどのようなことを検討しているのか、福井政務官にお尋ねしたいと思います。
○福井大臣政務官　少し先ほどと重複いたしますけれども、もう一度整理をさせていただきますと、今般の法改正の課題認識は、二つ大きく柱がございます。沖合海域における漁場整備の推進が喫緊の課題となっていることが一つ、そしてもう一つは、高度な衛生管理、そして鮮度保持など漁港施設の機能の高度化が求められているという、この二つの課題認識を持って法改正を行うということでございます。
　新たな水産基本計画におきましては、今先生御指摘のように、我が国周辺水域の資源生産力を向上させなければならないということ、そして、国際競争力を強化するための水産物供給基盤の整備などの施策を強力に推進することがあるということ、その二本柱がございますので、今般の法改正は、この水産基本計画の施策方向と全く合致するものでございます。
　もう一つ、先生おっしゃいました次期長期計画も、まさに御指摘のように三本柱がございまして、我が国周辺における水産資源の生産力の向上、国際競争力強化と力強い産地づくりの推進、そして三つ目に水産物の安定的な提供を支える安全で安心な漁村の形成、この重点三項目も次期長期計画の主要な柱であるということを踏まえた上での今般の法改正をお願いしているということでございます。
○仲野委員　この改正案では、結局、現在、地方公共団体と漁協のみが実施主体とされている漁場整備について、我が国における沖合漁業の漁獲量の急激な減少や世界的な水産物需給の逼迫等を背景に、沖合海域にかかわる漁場整備を推進するため、国が事業実施主体となる直轄事業を行うことができるよう措置することとされております。
　この沖合海域での漁獲量の急減については、沖合漁業資源が急減、激減したことが大きな原因でありますが、漁獲量は数十年周期で大きく増減を繰り返しており、この現象は魚種交代とも言われているわけであります。
　そこで、まずお聞きしたいのでありますが、こうした現象に対する対応策として、漁場整備という手法は果たして有効なのかどうなのかということを福井大臣政務官にお尋ねしたいと思います。
○福井大臣政務官　今先生御指摘のように、数十年周期で資源の変動あるいは魚種の交代が起きるので、今回国が乗り出すのだけれども、そういう対策に果たしてなり得るのかどうかという御質問でございます。
　すべての魚種あるいはすべての魚の数十年周期の資源変動について対策ができるかどうかということには大変厳しいという認識ではございますけれども、今回の考え方は次のとおりでございます。
　まず、私たちがやらなければならないことは、海洋生物資源の保護及び増殖を図るために、産卵可能な親資源の増大、そして幼稚魚の安全な生息場所やえさとなる生物の確保、これらを総合的に、さまざまな技術を活用して漁場整備を推進していくことが重要だということをまず課題認識としてとらえております。
　今般は、整備を予定しておりますズワイガニの親資源の保護などを目的とした保護培養礁の設置のように、対象魚種や適用技術の適切な選定によりまして、沖合域の資源量の底上げを図っていくということでございます。まさに選択と集中で、ズワイガニなどの対策にまず乗り出すということでございます。
○仲野委員　国が施行する漁場整備について、施行海域を排他的経済水域に限定しておられますが、これは地方公共団体や漁協が施行しているような沿岸海域における漁場整備は国はやらないという趣旨なのか、地方公共団体等が施行する漁場整備に対する位置づけあるいは役割分担について、また福井政務官にお尋ねしたいと思います。
○福井大臣政務官　今先生御指摘の、漁場整備における国と地方との役割分担ということでございます。
　今般の法改正は、地方公共団体などによる整備が困難な排他的経済水域、先ほどから長官がずっと御答弁申し上げておりますように、地方公共団体が困難な排他的経済水域に限定をして資源管理の施策と連携をするというのが国の漁場整備でございます。
　一方、今先生ずっと御指摘のように、沿岸域につきましては、資源管理においても地元地域との密接な関係におきましても、やはり地方公共団体などが漁場整備を実施してきたし、これからもお願いするということでございます。
　沿岸域の漁場整備につきましては、今年度より磯焼け対策緊急整備事業が創設をされておりますので、この事業を積極的に実施していく、そして、先生先ほどからおっしゃっております地元の要望を十分にお聞きしながら、引き続き補助事業を通じて地方公共団体等が沿岸域の漁場整備に当たるということでございます。
○仲野委員　沿岸についてはいそ焼け対策等で力を入れていきたいということで、地元の要望も無視はしないで聞いていくということのお答えでした。
　現在、沖合海域における大規模な漁場整備を地方公共団体が施行できる広域漁場整備事業という事業があるということでありますが、これについて、余り施行事例はないということを聞いております。その原因は何か、また、国が施行する漁場整備に対する位置づけあるいは役割分担について、福井政務官にお尋ねをしたいと思います。
○福井大臣政務官　今御指摘の広域整備事業につきましては、実施事例が一件だけということでございますので、その事業の効果を踏まえた上で、国がやるべき仕事かどうか、あるいは国が乗り出して効果があるかどうか、さらにまた調査研究を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
○仲野委員　今回の法案でありますけれども、排他的経済水域となれば、これを今回制度化するに当たって、政府として、これは北海道は、排他的経済水域となると、北方領土水域、北方領土の周辺がちょうど該当になるのであります。
　それで、私の地元のところの、今、世界自然遺産で知られている羅臼町なんですけれども、ロシアのトロール船が沖合に出てきてスケソウを大変乱獲する、そのことによってさまざまな、漁具にも被害が出ているということも、多くの漁業者からそういった声が寄せられているんです。
　先ほどのお答えを聞いていましたら、とりあえず沖合のズワイガニに集中してやってみるということでありますけれども、今できる制度であるのでありますが、今私が話をしました北海道のそういった北方領土水域等も考えて、きちんとこういったことを制度化しようとされたのかどうなのかをお尋ねしたいと思います。
○福井大臣政務官　この地方分権の流れの中で、まさに国が乗り出す、国の新たな事務を追加するということは、すなわち、今法律が認められたら、国の意思として、国の最も重要な事務として今般の漁場整備が位置づけられようとしているわけでございますので、今先生がおっしゃるようなこともそのうちの一つだというふうに思いますので、今後、やり方とかその整備の仕方については御指導いただきたいというふうに思っております。
　　　　〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○仲野委員　今、非常に沖合漁業もいろいろ多種多様化している中で、北海道の漁業も大変今厳しい環境にあるわけであります。それは、やはりいまだに解決されていない北方領土問題ということで、例えば、根室市からわずか二、三キロのところで、去年八月十六日にロシアの銃撃を受けて一人の漁船員が亡くなった、そういったこともあります。
　そういったことを考えたときに、やはり本当にここは水産庁、農水省だけでなくてさまざまな、横断的に各省庁の、例えば外務省だとか、そういったことをきちんと意見交換されながら、これはグローバルな問題になりますので、そういったことに基づいてきちんと制度化しようとされたのかどうなのか、お聞きしておきたいと思います。
○福井大臣政務官　もう一度整理させていただきますと、排他的経済水域内で、沿岸漁業あるいは都道府県ができない範囲を国が漁場整備するというのは、原理原則でお願いしていることでございます。
　今先生が、るる先ほどの御質問でもおっしゃいました事案、あるいは北方領土に近いところの漁場についてのいろいろな問題についての御指摘は十分受けとめさせていただいて、今後また御相談させていただきたいというふうに思っております。
○仲野委員　この改正案が、沖合海域における資源生産力を向上させるために国が主体となった漁場整備を推進する、先ほど来からそのようにお答えいただいているんですが、遠洋沖合漁業などの生産量の減少に対して、沿岸漁業などでは生産量が比較的安定的に維持されているということでありますが、沿岸海域についても資源生産力を向上させていくことが必要だと考えます。
　特に、沿岸漁場の基礎生産力を高めるために、先ほどもお話がありましたが、必要な藻場、干潟の造成や保全は重要な課題であります。藻場、干潟は、魚の産卵やあるいはそういった生育の場となるのみならず、光合成による二酸化炭素の固定と酸素の補給、海中の有機物の分解と栄養分の吸収による水質あるいは底質浄化のほかに、流れを弱めて穏やかな環境を創出するなどのさまざまな機能を有しているわけであります。
　しかしながら、近年、いそ焼けと呼ばれる藻場の大規模な消失や干潟における生産力低下、水質の悪化が全国あちこちで発生しております。沿岸漁業に大きな影響を及ぼしていることも、これは事実であります。そこで、水産資源増大のみならず、沿岸域の環境保全の観点からも、天然の、あるいは造成された藻場、干潟がいそ焼けなどにより消失しないように保全していく必要があると思います。
　いそ焼け対策について、先ほどもお答えいただいたんですが、以前から各地で実施されておりますけれども、なかなか成果が上がってきていない。
　水産庁はことし二月に、磯焼け対策ガイドラインを公表いたしました。十九年度予算では、公共事業で磯焼け対策緊急整備事業を措置し、ウニなどの食害生物対策、海藻類の移殖、モニタリングを導入した実効性の高い藻場、干潟の造成事業を推進すると聞いております。
　そこで、このガイドラインや緊急整備事業が従来の対策とどう違うのか、特に、施設をつくる事業である公共事業でモニタリングの手法を導入しているわけでありますが、その考え方や内容について、福井政務官にまたお尋ねしたいと思います。
○福井大臣政務官　お答えいたします。
　十九年二月に、いそ焼けの原因分析と対策の検討を容易に行うことができるようにした、今先生御指摘の磯焼け対策ガイドラインというのが策定されたところでございます。
　あわせて、先ほどもまた先生もおっしゃいました、十九年度予算におきまして、藻場の造成を行うための石材やコンクリートブロックの設置の従来のハード事業に加えて、ウニやアイゴなどの食害生物の駆除、それから海藻の種つけ、そしてモニタリングの実施というソフトな事業もあわせて、柔軟に対応を可能にする磯焼け対策緊急整備事業が創設されたところでございます。
　我々としては、我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上、まさに先生御指摘のこの目的のために、今後とも、漁場環境の保全、創造に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○仲野委員　ようやく国として、前向きに、真剣に取り組むという、腰を上げていただいたということでは、本当にそれについては評価をさせていただきたいな、そのように思っているわけであります。大変重要なことでありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　本当にこの現象というのは、ウニのところで非常にいそ焼けを起こしているということが、実際そういった現象が起きているわけでありますので、本当にそういったところをぜひしっかりと取り組んでいただきたいということを強くまた要望しておきたいと思います。
　こうした藻場、干潟の造成事業のほかに、民主党が以前から、我が国の沿岸海域における資源回復を図るために、魚介類の産卵場所である昆布などの海藻による海中の森と称して、そういったことを公共事業で造成することを主張してまいりました。産業、生活排水などで汚れた全国各地の海辺においては、昆布などの海藻を大規模に増養殖することは、魚介類の増殖に役立つばかりではなくて、ここが一番大事だと思うんですよね、水質の浄化や二酸化炭素の吸収による地球温暖化対策など、環境保全にも大きく貢献するものであります。
　こうした海藻による海中の森の造成事業を何とか国の直轄事業として全国的に展開できないのか、この構想に対する見解も福井政務官にお聞かせをいただきたいと思います。
○福井大臣政務官　まさに地球環境の時代で、大臣も東奔西走しているわけですけれども、今まさにおっしゃいました課題認識は農水省としても持っているわけでございます。昆布やアラメなどの海藻で形成される藻場は、まさに水質浄化や二酸化炭素の固定に大きな役割を果たしているという認識は共通しておるわけでございます。
　そこで、国としても、本年度から新たに磯焼け対策緊急整備事業を開始したところでございまして、藻場の造成を積極的に支援していくということとともに、水質浄化や、まさに二酸化炭素の固定効果についての定量的な把握をして、藻場の機能の一層の解明に努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　ついでながら、この磯焼け対策緊急整備事業というのは補助事業でございます。事業実施主体は地方公共団体、漁協などでございます。補助率は二分の一を中心として、二分の一等ということでございます。
○仲野委員　副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、我が民主党が主張してまいりました海藻による海中の森という事業でありますけれども、副大臣、どのようにお考えになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。