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○高木かおり君　今御答弁いただいたように、やっぱり理念とか価値観が共感できるような、全く新しい組織をつくるんだという思いや覚悟のある方というふうに大臣から御答弁いただきました。
　私の問題意識としても、やはりもちろんそういったところも重要ですし、例えば外国からのハッカーなどにも十分対応できるような、今細かく言わないですがという大臣からのお話もありましたが、そういった外国からのハッカーにも十分対応できるような人材、そういった能力を持ち合わせている人物なのか、また、プログラムの開発に至るまでの守秘義務の問題、国の仕事で得た情報を民間に持ち帰る上での情報漏えいの問題、こういった、優秀な人材を集めたのだから大丈夫だということではなく、こういったことにならないで、しっかりした倫理観を持った、そういった人材というのも絶対に必要だろうなと。そういった視点を人材の人選の中にも入れておいていただきたいというふうにあえて指摘をしておきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に参りたいと思います。
　この人材に関わることですが、教育機関から人材採用についてということで御質問したいと思います。
　小学校ではプログラミング教育が二〇二〇年から始まりました。この今回の民間人公募で、多くはＩＴ関連企業に勤めている方々が参画をしている、そしてこのデジタル推進をまず行っていくということだと思います。立ち上げの当初ですから、もちろん人材も省庁もそもそもないところからつくっていくわけで、こういった民間からということのスタートを切らざるを得ない部分はもちろんあるかと思います。
　ただ一方で、これだけＩＴの日々進行している、進歩している中で、今後学校教育の中でデジタル人材を育成していかなければいけないと、そういった我が国で人材を育成していかなければいけないという課題が浮き彫りになったかと思います。
　そこで、質問したいと思います。
　ＩＴ人材を教育によって育成させて、学校教育の中でＩＴ技術を習得した者の中から今後人材を採用していく仕組みに変えていく、こういったことも必要なんじゃないかというふうに考えるんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　議員の御指摘のとおり、教育機関におけるデジタル化に関する教育の充実は非常に重要だと思っています。
　今般のデジタル社会形成基本法案の第二十五条においても、施策の策定に関する基本方針として、デジタル社会の発展を担う専門的な知識又は創造的な人材を育成するために必要な措置が講じられなければならない旨規定しているところであります。
　現在、大学とか高等専門学校などのいわゆる高等教育機関においては、高等教育段階における数理、データサイエンス、ＡＩ教育の充実、ソサエティー五・〇に対応した高度技術人材の育成などの取組が今行われていると思います。こういった取組を促進する政府の施策を充実させていくことが大学や高等専門学校におけるデジタル人材育成の後押しになるものと考えておりまして、デジタル庁においては、関係省庁と連携しながら我が国におけるデジタル人材の育成を進めていきたいと。
　行政官の採用ということですが、一般的に、大学等の教育機関を卒業し国家公務員採用試験に合格した者から、面接を通じて一定のスキルを有する者を採用しているところですが、特にデジタル人材については、令和四年度以降の国家公務員採用総合職試験にデジタルという新たな区分を設けること等の検討を人事院に要請をしまして、人事院も前向きにそれに応えてくれています。
　デジタル庁は、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括、監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備し、これにより行政サービスを抜本的に向上させていかなければなりません。したがいまして、ＵＩ、ＵＸの専門家やクラウドエンジニアなど、最新の技術にも精通した民間の高度な専門人材にデジタル庁に参画していただくことが将来にわたって重要になると考えています。そして、霞が関も地方自治体も、職員の研修の内容を我々が監修して、もっとスキルアップが図られて、仕事ができるような人材が育つようにやっていきたいというふうに思います。
　そしてまた、これは最近、大学生等々からデジタル庁に対するいろいろな御意見、まあ高校生も含めてあります。いろいろな提案等々がアイデアボックスの中にも来ておりまして、若い方々の関心が非常に高いので、構想段階ですけど、例えばインターンシップをやったり、プログラミング教育をやる一つの何となく目標の先にデジタル庁があるという方々もいらっしゃるようなので、そういう方々のモチベーションを上げるというようなことの方法も検討していきたいと考えておるわけでございます。
○高木かおり君　平井大臣、ありがとうございます。
　本当に若い方々のキャリアプランといいますか、どういった道に進みたいと考えるときに、やっぱりそういったこの日本の国の新しい分野の方向性を示していくということは非常に大事だなというふうに思います。
　私自身が、昨年、やはりデジタル庁というのが報道されて以来、駅立ちをしていたときに若い方から聞かれたことがあるんですね。やっぱり関心を持っているんだなと、そういった分野の学生さんでしたけれども。是非そういったところは、本格的なこのデジタル社会を目指すのであれば、やっぱりそういった方向性をきちっと示していくというのは重要だというふうに思っております。
　将来を見据えた最低限のこのＩＴ技術あるいは能力の育成のために、先ほど大臣もおっしゃっていただいたんですけれども、大学での例えば授業でＩＴ技術の講義を例えば必修化、必須化するですとか、やっぱりこれから私たち、日本がこのデジタル社会というものをしっかりと手段として使っていって幸せな社会をつくっていくということであれば、そういった、どの業種に就いたとしても、最低限のＩＴ技術の知識を持った人材、これを継続的に供給できる仕組みというものを構築していくということが求められるのではないかというふうに私は思います。
　少子化のために人材を確保できなかったということになってしまうと、いつまでたっても外部に人材を求めなければならない、頼らざるを得ないという状況になります。自国の情報管理システムの司令塔の中にやはりこれ日本人がいなくては国益を損ねると、こういったことにもなりますし、自前で有能な人材を育てていく、これこそ世界の中の日本、デジタル推進国としての日本ということで、自立した人材を是非とも育成していくということで要望させていただきたいと思います。
　それでは次の質問に移りますが、個人情報漏えいや悪意あるシステム構築者を排除するシステムについてお聞きをしていきたいと思います。
　ＡＩ、すなわち人工知能を例に出してこれ説明をしますと、この人工知能であるアルゴリズムによって人間では及ぶことができない速さでデータを数値化して、それをパターン化し、結果を正確に予測する技術というのが進んでいます。これ、医療を始め金融や教育、こういった分野に広がっております。
　しかしながら、ＡＩがどのような結果を出すかについてはブラックボックス化をされておりまして、結局、最終的には人間の行ったプログラミングが結果を左右する仕組みというふうになっているわけなんですよね。
　悪意のある者が結果を操作しようとすればできてしまう環境というものに今あると。ＡＩにはそういう技術だけではない、人間の思考の操作も絡んでくると、こういったことも私たちは知らないといけないなというふうに痛感をしているわけなんですが、そこで内閣府の方に質問したいと思いますが、個人情報漏えいや悪意あるシステム構築者を排除するこのシステムの構築、これも目指すべきではないかというふうに考えているんですが、この点について答弁お願いします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　デジタル庁の組織の運営に当たりまして、個人情報等の漏えいを防止するよう必要な対応に万全を期していくことが不可欠と考えております。そのため、今職員のお話がございましたけれども、民間人材募集の際に、必須条件として国家公務員に求められる高い倫理観を持った者であることを求めること、常勤、非常勤の別を問わず、国家公務員法の秘密保持義務が課されることに加え、デジタル庁として職員が情報管理に当たって遵守すべき規定を設け、適切に運用すること、人事関係や調達関係の情報といった機密性の高い情報についてアクセスできる職員を必要最小限に限定すること等の取組を通じ、必要な情報管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、システム構築の委託についてもお話ございました。委託先の選定に当たりまして、提供する情報の目的外利用を禁止し、情報セキュリティー対策の実施内容と管理体制を確認すること、委託先に提供する情報を必要最小限とし、不要になった場合は確実に返却又は抹消させること等も併せて実施したいと考えております。
　また、議員御指摘ございました情報漏えいを防ぐためのシステムの構築でございますけれども、当該システム自体の費用対効果あるいは必要性等の吟味、またセキュリティーに関する既存のシステム、サービスの活用の可能性等について精査もしていくことが不可欠と考えております。
　いずれにしましても、デジタル庁として、情報管理の徹底に向けて万全の対応を進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　今おっしゃっていただいたことをしっかりやっていただければというふうに思います。
　我々の個人情報を使ってＡＩによって勝手にランキングされてしまう社会に今突入しているというふうに私も実感をしているんですが、そういう意識を我々自身もしっかり持たないといけないなというふうにまず思いますし、個人情報の取扱いについても細心の注意がやっぱり必要だと、我々自身もしっかりとそういった意識を持たないといけないわけなんですけれども、インターネット上でも、プライバシーポリシーに同意しないとそれ以降進めないということが多々あります。そういった経験もしますが、個人情報の自己コントロール権がこれどこまで担保されているかどうか、こういった分からないことが問題なんじゃないかなというふうに思っています。
　民主主義国家である以上、そういったことも担保されなければいけないなというふうに思うんですが、現状のプライバシーポリシーのように、この情報は自治体から国に開示されますよと、簡単な説明で先に進むようなこういった同意の取り方というのは、やっぱり避けるべきではないかなというふうに思います。
　逆に、国民は、個人情報漏えいや悪意ある利用する人材が排除されるようなシステムを幾重にも構築されていることを政府がしっかりとこれ説明をすれば、マイナンバーカードの普及率ももっと上がっていくんじゃないかと、登録する人が増えていくんじゃないかというふうに感じております。そこをしっかり法律で規定し、先ほども御答弁をいただいたんですけれども、国とか地方自治体の職員の方々、民間からの採用者の方々、もしもこういった法に抵触するようなことがある場合は、しっかりと罰を与えるですとか、そういった厳格化をするといったこともしっかりと言っていくと、だから大丈夫なんだということを国民に訴えていくということが必要なんだろうというふうに思います。
　それでは、次にデジタルデバイドについて伺いたいと思います。
　先日、河野大臣のツイッターに、子育て世代の母親から、手書き文書での予防接種をマイナンバーで減らすことはできないかという投稿、これにお答えになられて、大臣、お願いですと、ツイッター上でそういうやり取りがあったということなんですが。
　やはりこれ、情報格差という問題、これ、本日も議論に出ておりましたけれども、今年一月に内閣府広報室が公表したデジタルデバイドの現状というのを私も見てみたんですが、十八歳から二十九歳はスマホとかこういったＳＮＳなんかを九六・九％がよく使うと回答しているんですよね。今度逆に、七十歳以上、利用全然していないという方が四九・八％、ほとんど利用していないという方が八％で、合計五七・八％。これだけの格差があるんだなというふうに改めて思ったんですけれども、若い世代の方々はおおむねこういったＳＮＳを使うことができる。一方で、中高年から高齢者の方々の中には、誰かに相談したくてもなかなかできない環境であったり、そもそもそういうふうに人に聞くのが恥であるというふうに、心情的な部分で聞けないという方々、ＳＮＳなどで発信すらできない深刻な環境下にある高齢者の方々も多いというふうに感じております。
　このデジタルデバイドを回避するために、今、政府の方では、デジタル活用支援員、こういった配置のことも考えていただいていて、支援のためにいろいろと政策を考えていただいているんですが、一方で、デジタル化してもデジタルを避けたい方々というのも一定、まあ少数かもしれませんが、一定いるかと思います。また、今言ったようなデジタル活用できない一定の人たち、どのようにして政府としてこのデジタル社会を浸透させていくのか、この点についてちょっと御答弁いただけますか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　デジタル社会の形成は、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスの選択を可能とすることで多様な幸せを実現するために行うものでございます。御指摘のようなデジタル機器を利用しないような生活様式、選択も、これ当然に尊重されるものだというふうに考えてございます。
　他方、デジタル社会形成基本法案におきましては、政府はデジタル社会の形成に関する国民の理解を深めるため必要な措置を講ずるものとされていることを踏まえまして、政府といたしましては、デジタルのメリット等について国民に分かりやすく説明するとともに、デジタル化による利便性の向上を実感していただけるよう施策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
　具体的に申し上げますと、国民が行政機関との間で情報の入手や申請する際のＵＩ、ＵＸの改善によりまして、デジタルに苦手意識がある方にとっても使い勝手が良い行政サービスへ刷新するなどのアクセシビリティーの確保を行うとともに、デジタル機器を十分に使いこなすことができない方々につきましては、先生御指摘のデジタル活用支援員ですね、身近な場所でデジタル機器やサービスの利用方法等に関する助言や相談を行う、そういった仕組みによりましてリテラシー向上に関する取組を充実をしてまいりたい。そのことによりまして、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けた対応をきめ細かく行ってまいりたいと考えてございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　山間部とか離島、そういった後期高齢者の方々まで浸透させるというのはなかなかこれ難しいことだと思います。何か言ってもちょっと伝わらないですとか、そういったこともあるかもしれませんけれども、この施策というのは未来に向けたものであって、この多くの課題を乗り越えて、そして幸せなデジタル社会というものを希望を持って取り組んでいただければ、この多くの課題も乗り越えられて、世界の動静を見ても、先ほどもおっしゃっていただいたように、誰一人取り残さないというスローガンにより近いものになっていくんではないかというふうに思います。
　また、ちょっとどうしても使いたくないという方々に対してどうされるかということに対しても、尊重していただけるという御答弁がありました。強制するものではないというふうに理解をいたしました。
　それでは、続きまして、ガバメントクラウドについてお聞きをしたいと思います。
　これは、今日もＬＩＮＥについて質疑が出ておりました。やっぱりこれはすごく国民にとっても大変衝撃だったと思うんですね。やっぱりこのデジタル社会というものをどういうふうに捉えるかといったときに、こういう中国の関連企業からのアクセスが可能なんだ、データが韓国で保管されていたのかということがかなり報道がたくさんされて、これまた国民にとっては少し不安があおられてしまったのかなというふうに感じています。
　国民が心配しているのは、それは自分の情報が国や自治体、もちろん外国で管理されて、外国に、外国人の方々にまで漏えいするんじゃないかということで大変不安になったということだと思うんですが、デジタル庁は、改めてこれ聞きたいんですけれども、デジタル庁は、ガバメントクラウドを構築するに当たって、国内で管理する、確実に構築していただきたいと、そういうふうに思いますが、その点について簡潔にお答えください。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　ガバメントクラウドは、政府各省のシステムですとか、あるいは自治体のシステムですとか、そういうのを載せていくものとして用意するものでございますけれども、ガバメントクラウドにつきましては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、データセンターの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について合意を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないことや、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであることを契約等により担保できることなどを選定基準とすることを考えております。
　今後この取組を進めるに当たって、最新の動向を注視しつつ、クラウドサービス提供事業者との契約内容とその実効性を担保するための仕様等についても、慎重かつ詳細に検討した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非ともそういう、恐らくそういう情報もおっしゃっていただいていると思いますし、ホームページ等でもいろいろと政府としても対応はされているんだと思うんですけれども、なかなかそういう、一たびそういった不安があおられるような報道なんかがありますと、なかなかそれに対する打ち消しというところまで見れていない国民の皆さんというのはやっぱり不安に感じるということなので、これは私たちもそうなんですけれども、しっかりこれを国民の皆さんにやはりこのデジタルというものを使って発信がきちんとできれば、そして正しくお伝えをすることができればというふうに考えております。共に頑張っていかなければならない点だなというふうに私も感じております。
　是非こういったことをしっかりと、情報の管理、特に個人情報の漏えい、監視社会の懸念というのが一番このデジタル社会というものを考えるときに重要なポイントだと思います。これが国への信頼、この制度を軌道に乗せるというのが一番の、信頼を勝ち得る一番の要、鍵というふうになるというふうに私自身も感じておりますので、しっかりと国内での運用をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、コロナ禍での自治体への負担についてお聞きをしたいと思います。
　現在コロナ禍でデジタル庁の創設を進めているわけなんですけれども、国や各自治体の職員に大きな負担が掛かっているところに更に負荷を掛けることになる、これ職員の過重労働につながることも懸念がされるわけです。
　デジタル化の重要性は理解をもちろん十分しているわけなんですけれども、慎重なところは慎重に進めるべきというふうに考えるんですが、この点について内閣府の見解を求めます。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　デジタル庁の創設につきましては、技術の急速な進展に伴うデータの利活用の重要性の高まりや、新型コロナウイルス感染症への対応で明らかとなった行政のデジタル化の遅れ等への対応が喫緊の課題であることから、こうした課題の解決のために、デジタル社会形成の司令塔として早期に設置し、デジタル社会の形成を早急に進めることが必要と考えております。
　一方で、デジタル化を進める際には、委員おっしゃいましたように、現場等の意見も十分に踏まえて進めることが肝要であると考えております。例えば、自治体システムのあるべき姿につきましては、デジタル改革共創プラットフォームといった場を設け、政府と自治体職員が直接対話を行い、自治体の職員と意見交換や情報交換等を実施しているところでございます。
　いずれにしましても、デジタル庁におけるデジタル化の推進におきましては、自治体の職員等々の関係者の意見を丁寧に聞いてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非地方と連携しっかりしていただきたいと思います。
　やはりここをしっかりと地方の御意見を聞きながら進めていっていただくということが、両方、当然デジタルを進めるということが地方でのそういった、行政事務とかそういったことを簡便にするという、そのためにやっているわけなんですけれども、それが余りにも過重労働ということになってしまうと本末転倒ということにもなりますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、ここはちょっと国の危機管理について伺いたいんですが、国益という重要な視点が含まれるということで、今回、二十日の日に中国軍が日本の二百社以上の企業に対してサイバー攻撃を掛けていたということが警視庁から発表がありました。その攻撃対象にＪＡＸＡも入っていたということで、情報漏えいはなかったということで安心はしたんですけれども、このＪＡＸＡはロケットなど日本の宇宙開発を担う重要な施設です。
　そこで伺いたいんですが、万一サイバー攻撃を受けたとき、あるいは大災害など、国益が損なわれる危険について回避する仕組みを考えていると思いますけれども、デジタル庁としての対処について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　サイバー攻撃はもう年々増えていまして、ＪＡＸＡに限らず、政府機関というのはもう毎日すごい数のいろいろな攻撃を受けています。そういう意味で、それをやっぱりはねのけていかなきゃいけない、その体制は必要だと思っています。
　デジタル庁は、セキュリティー・バイ・デザイン、サービス・バイ・デザインということで、使い勝手の良さと安全性の高さの両立を確保するということがミッションだと考えています。その中でもこのセキュリティーというのはやっぱり非常に重要だと思っていて、デジタル庁は、ＮＩＳＣと連携しまして、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーについての基本的な方針を示して、優秀なエンジニア人材等も採用してその実装を進めると。そして、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いて検証、監査を実施するということにしています。
　さらに、政府においては、停止すると国民の安全や利益に重大な脅威をもたらす可能性がある業務に関しては、そうした業務を支える情報システムの運用継続計画、ＢＣＰをいかに作るかということでございます。デジタル庁としても、情報システムの運用継続計画を適切に整備して、例えば同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保や自家発能力の確保の対策を講じていくということで、こうした取組を通じてデジタル庁が整備、運用する情報システムの安定的そして継続的な稼働の確保を図っていくということが非常に重要だと考えております。
○高木かおり君　先ほど大臣が、毎日のようにそういったサイバー攻撃はあるんだというふうにおっしゃっておられました。やはり、もう避けられないということなんだと思います。国としてしっかり情報を守っていただくと、それをお願いするしかないんだなというふうに思いながら、是非ともやっていただきたいというふうに思います。
　時間があっという間に過ぎてしまっておりますが、次に、デジタル教科書について伺いたいと思います。
　二〇二〇年の七月、文科省の有識者によるデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議で、デジタル教科書導入に向けたスケジュール案を示されました。これによると、児童生徒用のデジタル教科書を二〇二四年度に本格的に導入する方針を固めたということです。即効性、効率性という意味ではデジタル化はもちろんメリットがあるわけなんですが、他方で、この教科書ですね、紙媒体の方が集中力、理解力が高まるというような声も聞かれるわけです。
　そこで、文科省に質問をしたいと思います。デジタル教科書を使用することによって危惧される子供たちへの健康の影響について併せて教育すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　デジタル教科書の今後の在り方につきましては、委員からも御指摘ございましたように、現在、有識者会議において御議論をいただいているところでございます。現状、デジタル教科書の普及率は約八％ということでございまして、大変低いということもありますので、まずは実際に使っていただくことが最初の一歩であると考えておりまして、三月にこの有識者会議、中間まとめをいたしましたけれども、全国的な実証研究を行いつつ検討することが必要であるというふうにされたところでございます。
　このため、今年度の予算におきまして、まず、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し、普及促進を図るほか、教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究を行うための経費を計上いたしております。
　こうした実証研究の成果を踏まえますとともに、御指摘のように、紙媒体の方が集中力や理解力が高まるのではないかという御指摘であるとか、あるいは紙の教科書が長年にわたり学校教育の基盤を支えまして使用されてきたこと、あるいは一覧性に優れている等の利点があることも考慮しながら、引き続き丁寧に検討を進める必要があると考えているところでございます。
　また、健康への留意事項についてのお尋ねがございました。
　例えば、目とそれから端末の画面との距離や、継続して見る時間などに留意することでありますとか、あるいは画面の反射や映り込みを防止するための画面の角度や明るさを調整すること、あるいは、例えば睡眠一時間前からはＩＣＴ機器の利用を控えることが適切であるといったようなことなどにつきまして、学校現場等に現在周知を図っております。
　その上で、まずは教員がそれらをしっかり理解していただくこととともに、教員ばかりじゃなく子供たち、さらには保護者ともそうした留意事項についてしっかりと共有をしていただきたいと考えているところでございます。
　いずれにしましても、デジタル教科書に関する普及促進や検討に関しましては、一歩一歩着実にスモールステップで進めることが重要と考えているところでございます。
○高木かおり君　以前、私が文部科学委員会におりましたときに、このデジタル教科書と子供の視力の問題というのをちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、どうしても私、子供のことになると心配性になってしまうんですが。
　このデジタルが進んでいくことはいいことだというふうに思っているんです。ただ、やはり周りの子供たちを見ていると、どうしても、きっとこのデジタルという世界がすごく興味深くて、思わず集中しちゃうんだと思うんですね。だから、余計にその視力という部分。それから、よく今は音楽を聴くのに聴力の問題という、そういったことも取り上げられていますけれども、なかなかこれが実際に、本当にその健康にどういった影響があるのかということが、今まだまだ検証中という中でデジタルを進めていくということが、私自身はなかなか複雑なんですよね。
　やはりこういったことを、今できることは、こういう視力にも影響がある、明らかに今子供たちの視力を、どういった状況かというのはもうデータが出ていると思うんですが、かなり一・〇以下の子供たちが激増しているわけですよね。これはもうデータで出ていると思いますけれども、そういったことをどうするのか。
　デジタル教科書を進めていくに当たって、そういった指導をしていっていただきたいわけなんですけれども、例えばデジタル教科書というところにできるだけ視力が悪化しないような、何かそういったものを開発するとかという、そういったことがおいおい追い付いてくるのかもしれませんけれども、是非ともそういった点も同時並行で子供たちへの教育、保護者、教師、そういったところにもしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　また、それ以外にも、私自身が紙の教科書で育った世代ですので、やはりこのページをめくるですとかそういった、書くですとかそういったところに、どうしてもそちらの方がいいんじゃないかというように思ってしまう節があるんだと思いますが、この点についても、これからの子供たちはやっぱりデジタルネーティブということで、今までの、今までこうだったからそうなんだという考え方が果たして通用するのかと、そういったことも両方私の中でも試行錯誤しているというような今状況でございますけれども、そういったところも含めて、今後子供たちにより良い教科書ということで進めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、またこのデジタル教科書を、今度厚労省さんにお聞きをしたいと思います。
　デジタル教育を推進しようとするならば、国民に対して医学的見地、先ほどから視力や聴力のお話をさせていただいていますが、あと精神的な影響についてもしっかりと注意喚起する必要があると思っています。厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　私の方からは、電子機器の使用、広く電子機器の使用による健康上の影響ということでお答え申し上げますけれども、こうしたこの電子機器の使用による影響について、もちろん現在も進行中、現在進行中で様々な研究行われておりますし、あるいは様々な立場からの御提言も出てきているところでございますけれども、厚生労働省として周知啓発を行っている例といたしましては、先ほど委員の御指摘もございましたが、聴力あるいは睡眠に関して周知啓発を行っている部分がございます。
　具体的には、聴力について、ヘッドホンやイヤホンで大きな音を長時間聞き続けるとヘッドホン難聴のリスクがあるということで、厚生労働省では、健康情報サイトであるｅ―ヘルスネットにおきまして周知啓発を行っております。また、睡眠について、就寝前に電子機器を使用した場合に光の刺激により入眠までに掛かる時間が長くなるなど睡眠に影響を及ぼすという報告が出されておりますので、厚生労働省では、健康づくりのための睡眠指針、こういうものの中でこうした点を記載をいたしまして周知を行っているところでございます。
　あるいは、厚生労働省の取組全体でいいますと、お子さんということではございませんけれども、労働衛生で、ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドラインということで、ディスプレーを長く見られる方の心身の負担を軽減するためのガイドラインを示したりというような取組も行っておりますし、少し民間に目を転じますと、日本医師会などがスマホなどの長時間使用に伴う問題についての啓発をされているというようなこともございます。
　こうしたこれまでに得られている知見につきましては、既に学校現場への文部科学省さんが行われている周知の中でも参照されているというふうに承知をしておりますけれども、引き続き、こうした科学的なエビデンスの蓄積が進む中で電子機器が適切に活用されるように、関係省庁と協力して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○高木かおり君　是非とも両者同時並行でやっていただきたいというふうに思います。
　私自身もやはり、今、今日冒頭から申し上げているように、このコロナ禍でオンラインが進むということが本当に画期的だなというふうにも感じますし、一方で、先ほどの健康の問題、これも考えていかなければならないということで、これはもう待ったなしで私たちに課せられた課題であるなというふうに考えておりますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　あっという間にもう時間が来てしまいました。最後に、大臣に質問したいと思います。最終的なデジタル社会とはどういったことをイメージしておられるか、是非大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　究極に目指すのは、やっぱりデジタルを意識しないデジタル社会というのにいずれなるんではないかというふうに思います。そして、日本どこに住んでいても、いろいろな多様な選択肢の中で自分の人生設計を立てられる。今回、デジタル庁も、要するに東京在住の方ばっかりじゃないんですよ。リモートワーク前提で、兵庫県の方はリモートワーク前提で今回契約をしました。そういうことですから、どこに住んでいてもいろいろな仕事に参画できるということもあるでしょうし、高齢者から要するに子供たちまで、それぞれデジタル化のサポートによってやっぱり今より質の高い生活ができるようにしたいと、そういう思いです。
　ですから、このデジタルという言葉は日本語に訳しづらいというか、訳すこと自体がもう無意味かも分からないんですが、一方で、先ほどから先生の質問聞いておりますと、やっぱり人間の存在自体はアナログなので、インターフェースも目が悪くなったりいろいろする危険もあると。そういうところで、ちょうどやっぱり人間にとって一番優しいところで社会が成り立っていくのがいいというふうに思います。その意味で、デジタル社会によってこの国の弱点をカバーをして、そして社会全体がもう一段バージョンアップすることによって、次の時代は次の世代の皆さんが更にいろいろな活動がしやすい社会にしていくということも重要だと思います。
　いずれにせよ、これは人間が考えることですから、常に社会の様子を見ながら、適切にデジタル化というものを社会に実装していく、そういう判断をずっとし続けていけるような政府をつくっていくというのが我々の責任ではないかと考えております。
○高木かおり君　時間が参りました。
　やはり、このデジタル社会で多様な幸せな社会をつくっていけるように、しっかりと私自身も頑張っていきたいなというふうに思いました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党、矢田わか子です。今日もよろしくお願いします。
　私は、電子機械工業、通信の分野で、民間で三十二年働いてきましたので、正直なところ、今回の論議、大変期待をしている一人であります。多くの私の支援組織からもいろんな要望、期待が寄せられております。その観点に立って今日も質問させていただきたいと思います。
　まず、ＤＸの本質についてということですが、先ほど来からの質疑でも出ていたとおり、デジタル化は手段であって、実質的な目的は業務の改善、業務プロセスの改善なんだというふうなお話があったかと思います。
　今日、社会経済の発展や産業の振興、そして働き方改革や生活の改善において、やはりこのＤＸの推進というのはキーワードになるということは間違いないというふうに思いますが、情報処理推進機構、ＩＰＡがこのＤＸの定義を出されています。ＤＸは、ＡＩやＩｏＴなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革することとされています。つまり、ＤＸの本質は、技術ではなくて業務プロセスや変革、組織の変革であるということであります。
　これまで、二〇〇〇年にｅ―Ｊａｐａｎという戦略が出て、ＩＴ基本法も整備されて、やってきたわけですけれども、結局、国もいろいろ指導されてきたものの、各省庁が一斉にこの行政手続オンラインのシステム入れたわけですけど、結果として紙がいっぱい残って、最終的には手続等も出向かなければならなかった。これ、前回、山田委員も指摘されておりますが。
　私も、資料三にお配りをしたんですが、高等学校のこれ例は、就学支援金の手続において、生活保護を受給している世帯では、これまで市役所でその生活保護受給証明書をまずもらいに行って、それを持って学校に提出しなければいけなかったということですが、これがマイナンバーのひも付けによって、学校に行って申請書を書けばよくなったということにおいて、生活保護申請しているかどうかは最終的に受給資格の審査をされる都道府県が市町村に確認をするということで、一定便利にはなったんですけれども、やっぱり紙で認定申請書を出し、マイナンバーカードの写しも出さなくちゃ、これ残るわけですよ。
　ちょっと、ある高校生の話を聞いていても、やっぱりこのスマホがある時代にどうしてこの申請書をわざわざ学校に紙で取りに行って出さないといけないんですかと、これもう全部画面上でできないんですかねという、素朴な疑問だというふうに思います。
　こういうことを例に、山田委員も指摘したとおり、これ、住居の転出についてもそうですけれども、出向いたり紙を出すという、この業務革新ということについて、やはり強いリーダーシップを持って大臣が行政機関の長に対してどこまで迫れるのかというのが一つ大きなポイントではないかと私自身は思っております。
　システムの利活用を勧告するという、この勧告権持たれる、すばらしいと思いますが、この勧告権だけではなくて、本来であれば、変化に応じて行政プロセスも刷新するという、そのセットの勧告権持たれるべきではなかったのかというふうに思いますが、この辺りの見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　先生のおっしゃるとおり、政府のデジタル化の効果を最大限に発揮するためには、既存の業務を単にシステムに置き換えるという形で、システムの利活用だけを推進するのでは駄目で、やっぱり今までのその業務のやり方を変えると。例えば、対面原則とか書面原則などの制度そのものを見直したり、利用者と行政機関の間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革、ＢＰＲを実施することで行政プロセスの刷新を徹底することが重要だと考えています。
　デジタル庁は、各府省の情報システムの統括、監理のほか、情報システムの整備、管理の基本的な方針の作成の推進、作成推進ですね、関係予算の一括計上、配分等の仕組みを通じて、各府省に対し、当然必要なＢＰＲ等の取組を求めていくことになります。
　ＢＰＲ等については常日頃から取り組んでもらうことであり、勧告といった場面に限られず、デジタル庁においては積極的に各府省の取組を支援していきたいと考えております。
○矢田わか子君　二〇〇〇年頃から二十年間、残念ながら、いろいろな取組してきましたけれども、私は全てにおいてやっぱり中途半端で終わったんじゃないのかなと思っています。
　ここ、本当に、今年をデジタル庁を設置をしてデジタル社会元年と位置付けるのであれば、もう思い切って本当にパラダイム転換しなければ進まないというふうに思っているんです。そういう面でも大臣に物すごく期待をしているわけなんですが、その上で、やはり、先ほど来から質疑にも出ておるとおり、多くの皆さんはやっぱり想像が付かないものに対する抵抗はあって、私も昔、二十年ぐらい前を振り返ってみると、企業の中で初めて、まあ多分デジタルが進んでいる企業にいましたけれども、初めていろいろとデータベース化して、例えば労働時間管理を、紙で書いていた残業時間を全てデータベース化して、打ち込んでください、皆さん、データにするんですと言ったときに、物すごく最初は抵抗があるわけですよ。面倒くさいな、パソコン開いて打ち込むのんと、今まで書いて出してたのにというところから始まるわけですが、この先に、これを一回面倒くさいけれどもやってみると慣れが生じますし、かつ、これを入れていくことでどんなメリットがあるのかということを一生懸命説明をして、やっぱりやっていくことによって、推進していくことによって進んでいった感がありますので、今年やっぱり一番大変なのは、そういう抵抗感のある人にいかに抵抗感なくトライしてもらえるかだと思います。
　スマホもタブレットもそうです。最初は、そんなもの想像も付かない時代からすれば、そんなこの一つの機器の中で全てのデータが取れるというような、多分二十年、三十年前は想像もできなかった。でも、触れてみてやってみれば、こんなに便利なのと、皆さん持つようになるわけですので、そこをやっぱり突破する突破力が私は必要だと思っていて、そのためにも丁寧に、皆さんにもどういう本当にメリットなりどういう将来に対する価値が広がるのかということを、是非政府を挙げて、宣伝すると言ったら言い過ぎかもしれませんが、広報していく必要もあるんじゃないかなと思っています。
　その上で、国家資格についてお伺いをしていきます。
　国家資格のデジタル化ということで今お進めされようとされていますが、資料一のとおり、対象となるものが三十二の国家資格に限定をされているということであります。大半が医療、介護、社会福祉関係の国家資格。
　三十二の資格を対象となぜこれ限定したのかということがちょっとよく分からなくて、多くの国家資格あるわけなので、全部ひも付けをしておけば利便性高まると思うんですけれども、これはなぜなのかについてまずお答えください。
○国務大臣（平井卓也君）　まず、各省庁が所管する各種免許、国家資格等に関しては、現在、必ずしもデジタル化が進んでおらず、紙ベースでの処理が行われているため、資格者にとっても行政機関にとってもコスト、労力の両面で負担が少なくないと考えます。
　これをデジタル化するとともに、住基システム等との連携を図ることにより、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明等を実現することはもとより、登録データへのアクセス記録が残るようになり、データ管理の透明性は紙ベースよりも数段私は上がるというふうに考えています。
　今回の改正案は、看護師、保育士等、まずは、現在マイナンバーの利用が認められている税、社会保障、災害分野における三十二の国家資格について、マイナンバーの利用と情報連携を可能にして国家資格のデジタル化を行うというものでございます。税、社会保障、災害分野に該当しない国家資格についても、国の責任でデジタル化をして登録手続の簡素化等を図るべく、昨年の十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に基づいて、関係省庁一体となり、その早期実現に向けて精力的に検討していきたいと考えております。
○矢田わか子君　大臣おっしゃったとおり、社会保障の分野、それから税の分野と災害、この三つに限られていたからということなんでしょうけれども、やはりこれから先を考えたときに、例えば今、多分、このマイナンバー活用で登録をすれば、免許証の交付の手続とか、それから就職の際の資格確認においての利便性、本人にとっても向上すると。わざわざ、何年か前に取った資格で、どこ行ったかな証状というようなことがなくなるわけですよね。そういう本人の利便性とともに、やっぱり社会にある様々な課題を解決していくためのソサエティー五・〇ですよね、そのひも付けも、やっぱり社会貢献、貢献じゃないな、社会にとっても、活躍していただく、活動していただくベースにしていただかないといけないというふうに思います。
　今だったらコロナで、もうまさに看護師、お医者さん足らない、どこにいらっしゃるんだ、その方々はというときの、ところの本当だったらひも付けにもできるんだろうというふうに思いますが、そんなのは厚労省考えていらっしゃるんですか。
○大臣政務官（大隈和英君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘のように、今、このコロナ禍においても大変人材不足、現場で大変な思いをしておられます介護職員また看護職員の人材確保にデジタルを利用していくというのは非常に重要なことで、御指摘だと思います。
　今般のデジタル改革関連の法案におきまして、看護師及び介護福祉士を含む国家資格の情報連携、活用におきましてマイナンバー制度を用いて行うことですとか、看護師等の資質の向上や就業の促進のために、国から都道府県を通じてナースセンターに情報提供するということを可能にすることを検討しております。
　具体的には、看護師等の業務従事届の情報と看護師等の資格籍簿等の情報を連携させることで潜在看護師等を把握することが可能になりまして、また、これもちろん、御本人の同意というはもちろん大事で、個人情報を保護していきながら、ナースセンターに情報提供して積極的に人材を活用していくということが可能になります。それによって効果的な就業支援を行う。
　また、介護福祉士さんにつきましては、現行制度上、看護師さん等の業務従事者届というものがございません。就業把握を、就業状況を把握する仕組みがございませんことから、現時点ではマイナンバー制度を活用した就業支援ということはできませんが、しかし、この看護師等の就職支援の状況を踏まえてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　本人の確認をもちろんした上でですけれども、しっかり登録することで、社会に対しても、何というのかな、課題解決に向けて活躍していただけるんだと思います。
　私、いつも思っていることで一番今解決したいことの一つにやっぱり児童虐待というのがあって、あえてこの児童福祉司のことについてお聞きしたいと思うんですけれども、今、児童虐待の対応件数が、二〇一九年十九万件、十九万三千件超えたということで、もう激増しているというような状況です。こうした予算委員会の場等を通じて、いちはやくという、一八九、掛けていただくダイヤルを無料にしてくれと言った私責任もありますので、多分無料になってつながる率も高くなったんだというふうに思うんですけどね。
　でも、これ何とか解決していくために、本来であれば、児童福祉司の方倍増してくれ、児相の数も増やしてくれということもずっとお願いしてきました。でも、この数字を追ってみますと、やっぱり余り増えていないんですよね。児童福祉司のデータ、まず資料二を御覧いただいたらと思いますけれども、この方々の数自体は、それでも二〇一五年からすれば二倍近くまで増えてきていると、一・五倍ぐらいかな、増えてきているというふうなことなんですが、ただ、対応件数自体がもう十倍以上になっていますので、追い付いていないんですよね。
　この福祉司の司って、つかさと書く、行政に仕えるという意味で、国家資格にはなっていないんですね。したがって、どういう人が福祉司になっているかというと、お医者さんだとか大学で勉強してきた方々ということが中心なのですが、本来であれば、やっぱり国家資格化した上でこの福祉司の方々の活躍の場を広げていくべきではないかというふうなことも考えております。これについてはいかがですか。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　御指摘のように、コロナの今、児童虐待、この件数が非常に増えているということは本当にゆゆしき事態でございまして、私自身も胸の痛むところでございます。
　その対策として、しっかりとこの専門的な能力、知識、また資格を有した児童福祉司の育成というものがまた必要になってこようかというふうに考えておりますが、今、子供家庭福祉分野の職員の資格の在り方につきまして、令和元年の児童福祉法等改正法附則の検討規定を踏まえまして、社会保障審議会の専門委員会の下にワーキンググループを設置いたしまして、有識者に御議論いただきまして、本年二月に報告書が取りまとめられたところでございます。
　御指摘の資格の立て付けにつきましては、そのワーキンググループでは、例えば新たに独立した資格を創設する案ですとか、もう一つは、社会福祉士、また精神保健福祉士等の既存の資格の上に有資格者を上乗せして取得していく案の、今、両論併記というふうになっております。
　いずれにしても、今後、この取りまとめを踏まえまして、厚生労働省におきましてしっかりと検討を進め、たたき台を提示した上で、ワーキンググループの親会でございます専門委員会で更に御議論をいただく予定でございます。
○矢田わか子君　児相の仕事は、虐待対応だけではなくて、それこそ不登校の子供たちのお世話だとか、療育相談といって障害のある子供だとか、もう本当多岐にわたるんですよね、里親の、この結び付けだとか。ですから、それを是非デジタル化ですよ、これデジタル化することによって何らかこの児相の相談の業務削減につなげられないのかという視点も是非持っていただきたいと思います。
　おととい質問しました新潟県の三条市の例なんかもあるわけですよね。また、三重県では、ＡＩを活用して、児相のメンバーがタブレットを持って現場に飛んでいって、そこでデータ打ち込みをする。そうすると、書いて、帰って上司に報告するということじゃなくて、もう打ち込んだ時点で上司とか関連機関と連携するわけですよね。そこに打ち込んだ状態の中で、分析までこの症例がたまってくればできて、やはり一時保護する必要性がどれだけあるのかとか、どれぐらいの期間解決までに時間が掛かるのとか、ＡＩがきちっとこのビッグデータを解析しながら、答えをある程度出してサポートしてくれるというふうなこともやり始めている都道府県もあります。
　したがって、デジタル化がやはりこの人数が足らないところの現場をサポートするということもあるので、大臣、こういうこともできると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　先生がこのデジタル化に対して非常に積極的な姿勢を取っていただいていることに、まずは大変心強く思います。
　今言ったやっぱり児童虐待の現場でも、いろいろやり方はあると思います。ですから、是非、デジタルはやっぱり人を助けるために使われなきゃいけないというふうに思いますので、また先生もいろいろなアイデアをどんどん我々に申し付けていただければと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　もうたくさんアイデアがあふれるほど今湧いてくるんですよね。多分、だから想像力というか構築力、課題構築力というんですかね、それだと思うんですよね。だから、恐れずにいろんなデータを提供することによって、これだけ利便性が高い、そして個人もいろんなサービスを享受できるということを、やっぱりいろんなパターンをシミュレーションしながら皆さんにお示しを、国民の方々にしていきたいなというふうに思います。
　続いて、ＤＸ人材についてお伺いをしていきます。
　圧倒的に足らないんですよね、ＤＸ人材が。四十五万人ですか、足らないというふうに言われていて、今後どうやって本当にこの人材育成していくのか、物すごい課題やと思います。
　今回、デジタル庁で募集して、千四百人も来たって私も驚いたんですけど、そのうちのまた厳選された方を採用されたんだと思いますが、これ五百人まで、大臣、伸ばしていくわけですよね。でも、それは、じゃ、どこからというと、企業で育った人とか、ある程度限られた日本のパイの中から採るのか、それともインドとかアメリカとか、そういうところからも、海外からも、無理ですね、採用できませんので。そうしたときに、次なる育成、絶対していかなくちゃいけないんですね。
　それでなんですけれども、企業なんかでもやっぱりなかなか、ＯＪＴで昔は育てる余裕があったんですけど、そんな余裕ないですから、結局キャリア採用が主になっています。
　文科省にちょっとお願いしたいんですけど、やっぱりＤＸ人材というのは外部調整とか組織を牽引する力も、またプロジェクト力、そして企画立案ができるデザイン力、そしてシステム設計とか実装までできるアーキテクト力というのがやっぱり必要だと思いますので、単純に工学部とか、そういう理系出ていたらいいとかいうことではなくて、どちらかというと、何というか、構想力というのがすごい必要な私は職種だと思っています。高専とか大学とか大学院の教育の課程の中に、こういう情報通信工学、電子工学のようにＤＸ工学だとかＤＸビジネスだとか、そういう本当は独自の単元を設けて訓練していくというか、大量にそういうものを学べる仕組みというのが私はこれから絶対要ると思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　御質問ありがとうございます。
　デジタル化社会の進展に応じた教育につきましては、令和元年六月に策定されましたＡＩ戦略二〇一九におきまして、令和七年度までに、文理を問わず全ての大学、高専生五十万人が初級レベルの数理、データサイエンス、ＡＩを習得すること、また、一定規模の大学、高専生二十五万人が自らの専門分野への応用基礎力を習得すること、このようなことが目標として掲げられております。
　これらを踏まえまして、文部科学省では、現在、六大学を拠点校といたしまして整備し、数理、データサイエンス、ＡＩ教育のモデルカリキュラムの、モデルカリキュラムや教材の開発、従来の文系、理系の枠を超えた全学的な教育を実施し、全国の大学等への普及、展開を進めているところでございます。
　さらに、内閣府、経済産業省とも連携いたしまして、優れた教育プログラムを認定する制度を開始するとともに、高度な技術を備えたデータサイエンティスト育成のため、大学院レベルの実践的教育の推進についても支援をしております。
　今後も、社会に求められる様々なレベルに対応した数理、データサイエンス、ＡＩ教育を受けることができる環境の構築を図り、必要となる人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
○矢田わか子君　まあ、ちょっと今までの延長線上ではない教育カリキュラムが必ず必要になると思いますし、今すぐ着手したって何年も先の話なんですね。是非、早期に文科省としても検討を進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、デジタルデバイドについてお聞きをしていきます。
　今年、あっ、去年からデジタル活用支援推進事業というのを試験的に取り組み始められていまして、本年度、全国で千か所ですか、で高齢者向けの講座を始められるということであります。
　なかなか、抵抗のある方々にしっかりときめ細かく教えていくということが大事だと思いますので、各地でそういう支援員をつくって整備していくというのは大事なことだというふうに思いますけれども、本当にこの千か所だけで足りるんかというふうなこと、もう全く数が違うんじゃないかというふうに思っているというのが一つあります。
　特に支援員について、退職された高齢者等を活用してというか対象として公募を掛けていくというふうにお聞きしておりますけれども、例えば、私の出身の会社だけでも、民間の退職者ＯＢ会としては最大と言われる二万八千人おるんですね。ある程度デジタル関係も、仕事がそうでしたから、たけている方々も多い中で、まあまあ、ある程度時間もあるし幾らでも協力するよと、中に言ってくださる方もいるわけですよ。もっと早期に多くの方々に、全く慣れていない方々を、何だろうな、誘導するというか、大丈夫だよというふうに身近な方が教えていくということが一番安心感も高まると思いますので、加速度的に私はやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（新谷正義君）　お答えいたします。
　まさに委員おっしゃるように、このデジタルデバイドを解消していくこと、これは非常に大きな課題だと考えているところでございます。
　昨年十二月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきまして、やはり、目指すデジタル社会のビジョンとして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これを掲げさせていただいてございます。
　他方で、内閣府の世論調査によれば、七十歳以上の高齢者の方の実に約六割の方がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと、このように回答しておられまして、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにする必要がございます。
　先ほど委員もおっしゃられましたけれども、総務省としましては、これは実証事業の成果も踏まえて、本年度から、まずは全国千か所程度、これ、まずはというところでこれはスタートしておるところでございますが、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会の開催を検討しているところでございます。まさにこれ、ちょっと、やはり慣れた方がというところもあるんですけれども、携帯の店舗ということもありますし、また、あるいは地域密着型でということも、そのようにお力をいただいておるところでございます。
　この事業の実施に当たりましては、必要な研修を計画的に行う体制を整備することによりまして、このデジタル活用支援員の育成確保を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。また、人件費だけではなくて、交通費等に対する補助を行うことで、関係者が継続的に取り組むことができるように配慮もしてまいりたいと考えてございます。
　この事業に関しましては、総務省としては、やはり誰一人取り残さないというこの基本方針の下に、各地域の実情やニーズを適切に把握をしまして、これは支援が行き渡るように充実を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
　ありがとうございます。