Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　在外投票についてということですけれども、国内については、いきなり一億人全員に対してインターネット投票をしろと言っているわけではなくて、マイナンバーさえあれば、御自身がいらっしゃる地域の区役所なりに行って身分提示をし、で、もう住民票はここにあるんですということで導き出していただいた結果に基づいて、そこで立会人の下で事前投票なりできるような仕組みを考えてほしいという要望であります。
　一足飛びではないんですけれども、いずれにしても、もう少し便宜を図るようなことを、マイナンバーが出てきたわけですから、是非検討いただきたいということを御要請申し上げておきたいと思います。
　続きまして、ＩＲについてお聞きをしていきたいと思います。
　時間の関係上、ＩＲの準備状況はちょっと飛ばさせていただいて、今、カジノの管理委員会が七月スタート予定だったのが遅れているということをお聞きしましたので、なぜ遅れているのかお聞きしたかったんですが、今年の秋に確実にされるということですので、ここでも十分に論議をしてきて、やっぱりその三百三十三にも及ぶ項目が明らかになっていなかったというふうなこともありまして心配していることもありますので、しっかりと準備を進めていただきたいという御要請に変えたいと思います。
　それに関連して、ギャンブル依存症の対策についてなんですが、この委員会でも何度も取り上げてきましたけれども、現在のパチンコや公営ギャンブルの売上げ、徐々に減少はしてきているものの、依然として大きな市場があり、パチンコは二十兆円ということであります。また、遊技人口も一千万人弱の規模を誇っております。また、競馬に関しても、ＧⅠレースのテレビコマーシャルが頻繁に行われ、売上げを伸ばそうという勢いであります。
　そこで、パチンコや公共ギャンブルを中心にしたギャンブル依存症への対策、引き続き強力にやはり推進していくべきだということは言うまでもありませんが、その中で、相談支援、普及啓発活動などで業界団体の自主規制や独自取組に任している部分があります。
　その活動は評価すべきものでありますが、一方で、若い層に向けたものとして、パチンコやギャンブルにのめり込まないように自制心を持って楽しんでくださいという報道、あるいは、資料五、ちょっとお配りしたんですけれども、これは啓発週間ポスターということで、全国の公営競技施行者のホームページに掲載されているものであります。「ギャンブル等依存症って？　思い当たったらパーキングで回復を」というふうに書いてあるんですね。これは、依存症などで家庭上の問題、生活上の問題が起こったら、少し脇道に外れて頭を冷やして、その後問題がなければまた本線に戻って楽しんでください的な、そんな言い回しではありませんか。これではまるで、中高生からすれば、ギャンブルはそんなに注意してかかるものではないという考えに陥る可能性があります。
　私の息子、高校生、見せましたけれども、ああ、そうなんや、本線はギャンブルやっていいんやなと、ちょっと戻って考えて、本道はギャンブルしていいというふうな受け止めをやっぱりしたようでありますので、そんな注意してかかるものではないという啓発の仕方でいいのかということでもあります。
　行政が中心となって必要な予算、スタッフを確保して、高校生などが禁止施設に入ることを取り締まる警察の強化、これもずっと求めてきておりますけれども、そういうことも併せてやっていくべきだと考えます。
　さらに、依存症の人を社会復帰させる事業を展開しているやっぱり民間の支援団体、しっかりと支援していくべきではないかというふうに思いますが、見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　政府におきましては、昨年のギャンブル等依存症対策基本法成立以降、担当大臣である私の下で、関係省庁が一体となって対策を推進するための体制を整備しておりまして、本年四月には基本法に基づく最初の基本計画を閣議決定をいたしました。
　今後、基本法と基本計画に裏付けられた措置を講じていくこととなりますが、基本計画には関係事業者による取組もしっかり盛り込んでおりまして、例えばパチンコにおいては、十八歳未満の可能性があると認められる者に対する身分証明書による年齢確認を今年度中に原則化することとしております。また、相談、治療、回復支援に係る取組として、自助グループを始めとする民間団体が行うミーティング等の活動支援策の改善、活用促進を図ることも盛り込んでおりますほか、青少年等に対する普及啓発も推進するなど、重層的かつ多段階的な取組を推進することとしております。
　ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし健全な社会を構築するため、必要な予算措置も含めて、基本計画に基づき、政府一体となってしっかりと対策に取り組んでまいります。
○矢田わか子君　今、ＩＲ解禁まだされていない、民間賭博だって解禁されていない状態でこういう状況なんです。だから、何度もお願いしておりますとおり、このギャンブル依存症の対策については立法までしました。立法したやっぱり責任があると思います。きちんと対策を打っていただきますように重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　加えて、ゲーム依存症への対策の強化についてもお願いをしたいと思います。
　先月のＷＨＯの総会で、初めてこのゲーム依存症がゲーム障害という疾患に加わることが承認されました。我が国では、厚生労働省が発表されている数値を追うと、成人は約四百万人を超える人、中高生でも九十三万人がゲームなどのネット依存のおそれがあるという推計をしております。
　現在のところ、政府としては、ゲーム依存症、ネット依存症に対する予防対策、救援、治療対策を本格的に進めようとはされていないという認識があります。ゲーム障害、依存症のある行動で日常生活に障害を来す精神疾患の一種とされたことをやはり重く受け止める必要があると思います。今後の対策について、厚生労働省より見解を伺いたいと思います。
　また、一部の青少年が課金型のネットゲームにのめり込む問題も指摘されています。
　資料六をお配りしましたが、消費者庁としてもこの問題を重視し、こんな、こういうパンフレット、オンラインゲーム高額請求、利用する前に理解することが大切ですというような、このパンフレットを出されておりますが、今後の対策について併せてお聞かせください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　ゲーム障害についてのお尋ねをいただきました。
　ゲーム障害の対策というのは大変重要な課題であるというふうに私ども認識しておりまして、ゲーム障害等の依存症が疑われる方の相談支援につきましては、現在、都道府県、政令指定都市が設置する精神保健福祉センターでの取組が始まっているところでございます。
　また、ゲーム障害につきましては、委員御指摘のとおり、正しい知識の啓発ですとか、あるいは相談窓口の設置、人材の育成、診断、治療法の開発など、大変多岐にわたる対応を要しますので、現在その実態の調査を進めているところでございます。
　今年の一月から三月にかけまして、十歳から二十九歳まで、約九千人の方を対象に、ゲームの使用の状況ですとか、あるいは生活習慣、心身の状況に関するアンケート調査を行いまして、今それの検証を行っているところでございます。今年の秋頃を目途に公表したいと考えておりまして、また、今後はより幅広い年齢層を対象とする実態調査も行う予定でございます。
　私どもといたしましては、こういった実態調査の結果等を踏まえ、必要な対応について検討させていただきたいと考えております。
○委員長（石井正弘君）　時間ですので簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（高田潔君）　はい。
　お答えいたします。
　各地域の消費生活センターには、オンラインゲームへの依存を背景としているかは不明であるものの、オンラインゲームの決済トラブルについての相談が寄せられているところでございます。そのため、これまでに国民生活センターにおいて、委員御指摘のとおり、子供に関わる消費者トラブルの防止を図る観点からの啓発の中で、オンラインゲームに関する注意喚起を随時実施してきております。
　消費者庁におきましては、今後とも、厚生労働省等と連携し、注意喚起などに取り組んでまいります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　ギャンブル依存もそうですが、若いときから始めた人ほど重症化すると言われています。ゲームも同じだと思います。是非とも対策強化をお願いし、質問とさせていただきます。
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○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水です。
　片山大臣、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
　大臣への質問の前に、一点、選挙制度について総務省に質問をしたいと思います。
　表を作って、資料を作ってお渡し、お配りをさせていただいているんですけれども、この春の統一地方選挙から先月行われた足立区の区議選に関してですね、三件ほど被選挙権、もう皆さん御存じのとおり、三か月の居住歴、居住実態がないのに立候補して、結局その得票数、得た票が無効になるというケースが続いています。この具体的な内容なんですけれども、全候補者、ＮＨＫから国民を守る党という党の候補者になります。
　一番上が兵庫県です。これ二件兵庫なんですけれども、伊丹市の選挙区、兵庫県議選なんですが、統一地方選挙の前半戦でした。二千九百九十二票を得たんですが、落選をしています。居住実態は、県内には住んでいた、尼崎と宝塚、伊丹以外のところに住んでいたが、いずれも三か月未満で引っ越しをしているので、この居住実態といいますか、被選挙権というのはなかったと。これは、事前に選管から、被選挙権がないことがもう選管も分かっていて本人に伝わっているんですが、結局選管としてはそれを受理して、立候補して、結局票は得たけど無効になっている。これ、本人のコメント、候補者のコメントですが、所属する党の活動を周知するためだと言って立候補しているわけですね。
　続いて、統一地方選挙の後半戦は、これも兵庫県の播磨町というところの町議選ですけれども、百十票を得て、この方も落選をしていますが、居住実態、届出住所というのは宿泊したことのない、その町の中にあるホテルを住所として届け出ました。実際は大阪の豊中市に住んでいました。受理の時点でこれも選管がおかしいということを気付いて居住実態がないことを確認したんですが、結局受理をして立候補してということになりました。この候補者は、立候補は公選法の不備、こういった不備ですね、を指摘することが目的だと言って立候補しているわけですね。
　最後に、足立区議選が先月行われまして、二十六歳の女性候補なんですが、この方、五千五百四十八票、これ四十五人当選の中で八位の得票数なんです。ですから、当選ラインをもう楽々クリアしているんですが、結局無効ということになっています。居住実態というのは、足立区内のカプセルホテルを住所として届出をしていました。これは住民票も区外にありました。この方のコメントとしては、区外の人に立候補を認めないのはおかしいじゃないかと、法律的におかしいじゃないかということを言っているわけですね。
　これまでも、こうやって居住実態が問題になるケースというのは様々ありましたけれども、今回のケース、これ違うなというふうに思うのは、今までは、本人は、立候補者は、いや、住んでいますよということを主張するわけですね。でも、いろんなところから指摘があって、住んでいないじゃないかということを言われて、水道を確認したり電気を確認したりして、結局裁判になったりして争うというケースだったんですが、今回は、本人ももう住んでいないことは分かっているし、選管側もそのことを理解しているし、でも受理せざるを得なくて、結局投票したその有権者の方々の票が完全に死に票になってしまっているところは、私大変、有権者のやはり一票一票というのは大変大きなものですから、問題があるのではないかというふうに思っております。
　ちょっと説明が長くなりましたが、これについて総務省の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　ただいま委員の御指摘ありましたそれぞれの事例につきましては承知はしておるところでございます。
　個別の地方選挙についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、公職選挙法の規定、あるいは判例などに基づきまして一般論として申し上げさせていただきますと、立候補届出に関しまして、過去の判例、これは最高裁判例でございますけれども、選挙長、これは立候補届の受理をする人ですが、選挙長は形式的審査権は有するが実質的審査権はないものと解されておりまして、立候補届出書に記載された住所に当該候補者が実際に居住しているか否かを選挙長としては審査できないこととされております。また、それに基づいて却下をすると、立候補を却下するというような規定もございません。
　一方で、被選挙権を実質的に有するか否かについては、これは公選法におきまして、開票に際し、開票管理者が開票立会人の意見を聞いて決定するということとされておりまして、このときには、被選挙権のない者に、ない候補者に対する投票は無効とするというふうな規定がございます。
　なお、このように、住所の有無の認定につきましては開票手続において決定するというふうになってはおるんですけれども、投票期間中に当該候補者に被選挙権がない旨を選挙管理機関又は選挙事務関係者が一般選挙人に対し公表することは、被選挙権を有していたと否とにかかわらず、選挙の自由、公正を害し選挙の規定に違反するという判例が高裁判例ではございますけれどもあるというような状況でございます。
　いずれにいたしましても、各選挙管理委員会におかれましては、あるいは選挙長、開票管理者におかれましては、公選法の関係規定や過去の判例等を踏まえて対処されたものと考えておるところでございます。
○清水貴之君　ということは、もうこの今の制度というのは、もう全く問題がないというような認識ですか。
○政府参考人（大泉淳一君）　委員先ほどまた御指摘のとおり、今まで、居住要件と被選挙権の関係というものは、実は、あるなしにつきまして、最終的に訴訟などにも持ち込まれて争われてやって解決していたというところではございますけれども、今回の、住所要件を充足しないこと、したがって被選挙権を有しないことを認識しつつ立候補するような、これはイレギュラーな事例というふうに考えられますが、これについては法律の想定するところではなかったのではないかと考えております。
　その上で、このような事態への対処方法としてどのような方法があるのかということにつきましては、また考えてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　考えてまいりたいという前向きな答弁をいただきましたので、先ほどおっしゃった判例とかも、高裁の判例はちょっといつか私調べていないんですが、最高裁の判例は、これもう六十年近く前の判例なわけですね。
　今言っていただいたとおり、今回のケースはやはり違うというふうに思うんです。本人も分かっているし、選管もその時点でもう分かっているわけですね。もう明らかにおかしいけれども、でも、これ有権者としては、ポスターが貼られて立候補されたら、この人が被選挙権持っているか持っていないかということは全く分からないわけです。ですから、その前で分かっているんだったら、やっぱり止める手だてとか何かするべきじゃないかと、こういうルール改正とか法改正、若しくは運用で何とかするべきじゃないかと。
　地元の神戸新聞なんかは、なかなか詳しく選管とその候補者のやり取りなんかを書いているんですけど、まあ選管としても非常に困るわけですね。もうこれはもちろん判例があるわけですから、何とか説得じゃないですけれども、いろいろ言い合ったりはするんですけれども、受理せざるを得ない状況が生まれるわけですね。こういったことをやはりどこかでしっかりとルールづくりをしていかないと、今後もこういったケースは広がっていく可能性があります。これもう先ほど申した一つの政党の全ての候補者ですから、しかも目的があってやっていますから、意図的なわけですね。
　こういったところ、改めてですけれども、しっかり見ていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（大泉淳一君）　先ほど申したとおり、このようなイレギュラーなことでございますので、その想定外の事態に対してどのような対応ができるか、あるいは法的なものが必要なのかにつきましても検討してまいりたいと思います。
　一点だけ付言しますと、住所につきましては、選挙基準日について、被選挙権の住所については、三か月の住所については、選挙の期日において満たしたかどうかという判断になりますので、立候補時点では満たしていなくても最終的には満たしたと、被選挙権があったというような事実認定になる可能性もございます。このような難しさもございまして、今後また検討をしてまいりたいと思います。
　一方で、投票の方は選挙人名簿に登録することが大前提でございますので、これは選挙の期日前でも、告示前で分かるというふうになっております。
○清水貴之君　最後に言われたことは、でも、まあそれも分かることだと思うんですね、事前にね。ですから、それはちょっとまた、またケースが違うんじゃないかというふうに思います。これ、明らかに違うと分かっているケースというのに関して言っておりますので、是非進めていただけたらなというふうに思います。これだけの票が、有権者の方の一票が無駄に、無になってしまっているわけですから、これは非常に大きな問題じゃないかというふうに考えております。
　片山大臣、済みません、お待たせをいたしました。
　続いて、スーパーシティ構想についてお伺いをしたいと思います。
　ＡＩやビッグデータを活用してということで、地方創生にも資するということで、私の地元の神戸市などでもそうですが、非常に大きな期待を抱いている自治体も多いと思います。
　この構想が進められているのは理解をしておりまして、これ、三月のこの内閣委員会でも大臣に質問をさせていただきました進捗状況などですが、大臣の答弁としましては、総理からも早期実現の御指示をいただいたところで、現在、法律の最終的な段階の詰めを行っているところですという話がありましたが、なかなかいろいろと難しいところもあるようで、この国会では提出ということには、国家戦略特区の改正法ですね、なりませんでしたが、大臣、この現時点での進捗状況、若しくは進めるに当たっての思いなど、まずはお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のいわゆるスーパーシティ法、特区法改正案等ですね、につきましては、四月十七日の国家戦略特区諮問会議で、速やかに閣議決定をした上で国会への提出を行うことについてお諮りし、了承をいただいたと、これは総理が議長でございます。
　現在、政府部内の調整はもう終えて、与党の調整プロセスが最終段階で、先ほど政審、総務で了承されたという報告が入ってまいりまして、ただ、公明党さんの方は今日の午後のようで、いずれにしても最終段階ということでございます。
　よくいろいろ御質問を受けるんですが、このスーパーシティ構想の法案は、メニューとして想定しているものは非常に広くてというか、限定がほとんどありませんで、よく大都市向けなのかと聞かれると、そういうことではなくて、例えば行政手続をワンスオンリー化したり、遠隔教育や遠隔医療の導入とか、あるいはキャッシュレス、物によりますがキャッシュレス。ということは、これは人口減少や高齢化に悩む地域においてこそいわゆる生活インフラや基本機能の維持に貢献するというか、二〇四〇年、二〇五〇年に人口半減というような予測が出ている中ではこれしか方法はないのかなと。そういうようなことで、むしろそのぐらいの規模の都市から大変大きな数の御相談が来ているという状況はあります。
　もちろん、神戸市のような政令市級の大きなところにも御関心を持っていただいておりますが、超大型都市部だけを念頭に置いたというようなものではなくて、各々の地域の社会課題の解決に資するように、住民の意向を踏まえて、最先端の技術を実際の暮らしに導入する試みがやりやすくするようなという形のものでございまして、御指摘のように地方創生にも非常に貢献すると期待をしております。
　今後は、御関係者の理解を得つつ、速やかに閣議決定をした上で国会への提出を目指してまいるということについては、総理の御決定、諮問会議での決定と変わりはございません。
○清水貴之君　その法案の今度中身といいますか、進め方についてなんですけれども、まだ提出がされていないのでこれからいろいろとまた変わってくるところもあるかもしれませんが、現時点で出てきている話で気になる点が二点ありまして、当初の話でしたが、自治体が自主的に、自治体側のこれは発議といいますか発意で国の規制に特例を設けることができるというような制度設計だったんじゃないかというふうに思うんですけれども、今の話を聞いているところでしたら、地元での合意を得た上で規制改革案を総理の方に要望をすると、総理が各閣僚に検討を要請し、閣僚がそれを認めるかどうか、こういったことを決めていくという話になっています。
　ということは、今までの、最初の構想の地元からの底上げというよりは、やはり国が許認可権を持っていてということになってきますので、なかなかこれ今までの制度と大きく変わってこない部分があるのではないかなというふうに思ってしまうんですけれども、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　スーパーシティではＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用した複数分野にわたる先端的サービスが同時に実装されるというものなので、これを実現するために必要となる規制改革も当然数が多くなってきますから、同時、一括、迅速に進めることが不可欠でございます。その御認識は委員の御指摘と変わらないと思うんですが。
　従来の規制改革では、事業計画を御検討中に各省調整を行い、その段階で実はかなり多くの事業が断念したり、非常に時間が掛かったり、若しくは個別に内容の修正を受けているというようなことに現状今まではなっております。このようなプロセスに一体的解決を必要とする複数の規制改革案を持ち込むということにしますと、その事業計画案も各省との調整の中でばらばらになってしまいますから、一体的な実現の見通しはなかなか立たないということになってしまう、これが現状でございます。
　そこで、今般は、内閣府も加わって、実現すべき複数の規制改革を含む事業内容全体を一体的につくって、それを検討の俎上に上げるというかテーブルの上にオープンにするということで、各種規制所管省との調整ができていない段階で全部フルオープンにして、こういうトータルコーディネートです、こういう町です、町づくりですということが出てまいります。
　そして、さらに、その事業計画の案とその実現に必要な特例措置の提案につきましては、特区の制度を担当する大臣、これは私のところですが、ごめんなさい、特区の制度を担当する大臣と、その大臣としての内閣総理大臣が一体的に受け取った上で各規制所管大臣に対して必要な特例措置の可否について検討を要請するということを初めて入れております。これは今までになかったものでございます。加えまして、各規制所管大臣が御判断をなさるに当たっては、必ず事前に特区諮問会議の意見を聞かなければならないと。また、特区諮問会議は必要に応じて規制所管大臣に勧告を行うことができ、その内容が全て公表されるということになっておりまして、これら一連のプロセスは今までに全くなかったものでございます。
　つまり、全体通じてこれは、この制度は、スーパーシティを支える複数の最先端サービスとそのための規制改革を同時かつ一体的に実現することができるよう、現行の法体系との整合性を確保しながら政府部内で検討されたということでございます。
　ですから、住民の御意向の確認につきましては今後これからということになってまいるわけですけれども、恐らく政省令に検討の場が入るということになると思うんですけれども、そこが入ってくるということも含めて、今申し上げたように、相当その地域の住民の御意向を踏まえて、ありたき未来を実現しやすくはなっているのではないかというふうに我々は考えているところです。
○清水貴之君　今お話があった、またその住民合意もそれも非常に難しいと思うんですね、多岐に本当にわたる話になりますから。じゃ、その住民合意をどうするのか、ここでもまたいろいろと利害関係が生まれてきます。調整も難しい話になりますでしょうし。
　大臣、繰り返しになりますけれども、やはり法体系のいろいろ問題もあるというのもおっしゃられました。それも問題点として指摘されて、理解はするんですけれども、やはり下からの、下からという言い方は悪いですね、地方からのやはり底上げで、発意の下進んでいくと、そういった意見を尊重するというその仕組みを特に大事にしていただけたらなというふうに思います。
　もう一点、ＭａａＳについてもお聞かせをいただけたらというふうに思います。これ、次世代の交通システムといいますか交通制度といいますか、様々なこれもビッグデータを活用して、もう本当に効率的にその交通網を使っていこうというような話だというふうに認識をしているんですが、このＭａａＳが、少子高齢化とか都市への人口集中、こういったものをどう解消していくというふうに考えていますでしょうか。
○政府参考人（城福健陽君）　お答えを申し上げます。
　ＭａａＳは、モビリティー・アズ・ア・サービスの略称でございまして、既にヨーロッパの幾つかの都市では実用化されておりますけれども、移動に当たりまして、乗り継ぎ利用する鉄道、バスなどの複数の交通手段の経路検索、予約、キャッシュレスの決済などを事前にワンストップで行えるようにすることで、一つのサービスとして捉えようとするものでございます。
　これによりまして、目的地までのシームレスな移動が可能となり、移動の利便性が向上いたします。さらに、このシームレスな移動サービスに利用しやすい定額制の料金などを設定することで、そういった工夫をすることで価格面での利便性の向上も期待できるものと考えております。
　このようなＭａａＳによります移動の利便性向上は、公共交通の利用の増加などにつながり、都市部での交通渋滞の緩和、あるいは地方部での生活交通の維持確保に資するとともに、地域の交流人口の拡大などにより地方創生に貢献することが期待できるものと考えております。
　このため、国土交通省では、有識者懇談会でＭａａＳの今後の展開に向けて議論を行いまして、本年三月に取りまとめを行ったところでございます。この取りまとめでは、ＭａａＳ相互間の連携、そして都市、地方、あらゆる地域で利用できるとともに、物販や観光など多様なサービスも利用できる日本版ＭａａＳを目指すこととされております。あわせて、その実現には、大都市、地方都市や過疎地といった課題の異なる地域類型に対応しつつ、交通事業者間のデータ連携、あるいは運賃、料金の柔軟化、キャッシュレス化などに取り組むことが必要とされております。
　私どもといたしましては、この取りまとめも踏まえまして、今年度、地域の課題に対応した実証事業の支援、あるいはデータ連携のためのルール作りなどを行うことといたしておりまして、地方創生に貢献する日本版ＭａａＳの実現に積極的に取り組みたいと、このように考えております。
○清水貴之君　今、国土交通省さんから答弁をいただきました。交通ですから主体は国土交通省さんなのかもしれませんが、今回は答弁も最初は何か内閣府さんでという話もあったそうですし、特区という、そういう形から見ると、特区とか地方創生で見ると内閣府になるでしょうし、これ、調べますと、経済産業省さんも自動車課というところでこれ進めていますし、総務省も通信という意味でいろいろ出てくるわけですね。
　結局、これもまたお願いをしておきたいのは、もう、やはり縦割りではなくて、もう一体としてこれも進めていく話ですので、この辺りをしっかりまとめながら、効率よく進めていただけたらと思います。
　もう一点、外国人材、地方創生と外国人材という観点で質問させていただきたいんですけど、ちょっと時間がもう余りありませんので、済みません、最初の方はちょっと飛ばさせていただいて、日本語学校ですね、地方創生の一つとして日本語学校を誘致する、そんな自治体も出てきている中で、日本語学校、今増えていますと、前回質問させていただいた日本語学校で学んでいる学生さんたちの就労管理とか、この辺りに問題があるんじゃないかという指摘もさせていただきました。
　留学生三十万人計画というのがありますので、一生懸命進めていらっしゃるのは分かるんですが、そのうちの大体九万人ぐらいがこの日本語学校の生徒さんだということですから、かなりの割合を占めているわけですね。そうしますと、日本語学校、本当にしっかりと日本語を学ぶ、その質が担保されているのか、もう就労のために来ている学生の受入れ機関になっている、いない、いるんじゃないのかどうか、この辺を見ていく必要が大変重要じゃないかというふうに思っております。
　日本に来て日本語を学ぶ、日本の文化を学んでもらう、そのための日本語学校ですから、こういった視点でしっかり見ていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関につきましては、学校教育法の適用があるか否かにかかわらず、法務大臣が告示をもって定めることとしております。これにつきましては、当該告示は、出入国及び在留の適正な管理の観点から、留学生の受入れ機関として適切か否かの観点から行っているものでございます。
　まず、日本語教育機関を告示するに当たりましては、法務省におきまして、校地、校舎及び教室の面積など、いわゆるハード面を中心に確認し、文部科学省及び文化庁において、校長、教員などの資格や授業科目など、いわゆるソフト面を中心に確認しております。告示後にこれらに変更が生じた際にも、同様に告示基準への適合性の確認を行っています。
　また、告示後において留学生の在籍管理や運営状況などに問題があることが判明した日本語教育機関に対しましては、地方出入国在留管理局において実地調査を行うことなどにより、日本語教育機関としての適格性を確認しているところでございます。
　以上に加えまして、今委員より質の確保といった趣旨の御質問かと思いますけれども、以上に加えまして、法務省におきましては、昨年末に関係閣僚会議で了承されております総合対策を踏まえ、総合的対応策を踏まえまして、日本語教育機関の告示基準を改正し、告示基準適合性に係る定期的な点検及び地方出入国在留管理局に対する定期的な報告を日本語教育機関に義務付ける方向で検討しております。
　日本語教育機関の告示基準の改正につきましては、現在、パブリックコメントで寄せられました御意見を踏まえまして最終的な検討を進めておりまして、できれば本年六月末までに公表したいと考えております。
　法務省としましては、このような枠組みの下で、必要に応じて実地調査も行いつつ、日本語教育機関の実態の把握をより一層適切に行ってまいりたいと思います。
○清水貴之君　文科省さんにもお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、ここまでとさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　四月十五日の決算委員会で、日本の研究力の低下について平井大臣と議論をいたしました。その中で、国立研究開発法人や大学では若手研究者の多くがプロジェクト型の非正規雇用となっていることを指摘し、やはり無期転換を行って安定した環境で研究ができるようにということを求めたわけです。
　労働契約法では、有期雇用契約が通算五年を超えた場合、無期転換権が労働者に与えられます。しかし、研究職や大学教員については、研究開発能力強化法で通算五年ではなく十年とする特例が設けられました。決算委員会の場では、平井大臣に、十年を待たずに無期転換することは可能なんだから、日本の科学技術発展のために若手研究者の安定雇用をと要求したわけですけれども、今日はその続きで、この十年特例の対象について厚労省と文科省にお聞きいたします。
　今年二月、この二省の連名で大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例についてというパンフレットが作成され、厚労省労働基準局長名で、所管する法人にこの内容を周知するよう求める事務連絡も各省に発出されています。
　そのパンフレットの抜粋を資料配付しました。裏のところに、最後のところになるんですけど、「特例の適用にあたって留意すべき事項」という囲みの記載があって、この中で赤字かつアンダーラインで強調している部分があるんですよ。「大学等と有期労働契約を締結した教員等であることをもって一律に特例の対象者となるものではないことに留意する必要があります。」と。この実は特例というのは議員立法で作られまして、しかも、何か徹夜国会の後に僅かな審議で文科委員会で上げたという経緯もあったんですけれども、私は、語学を教える非常勤講師も特例の対象になるのかということをただしたんですが、法案提出者は誰もこれに答えられず、文科省も明確な答えをしなかったんですよ。
　この間、研究に携わることがほとんどなく、学生への教育を行うことを主とする教員が、大学や学部に所属していることをもって、特例だからだと、五年を超えても無期転換をやらないと、こういう事例が多々あったんです。
　今回こういうパンフレットを作ったのは、こういう事態を受けてのことなのかどうか、文科省にお聞きします。
○政府参考人（玉上晃君）　お答えいたします。
　お尋ねの通知につきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布、施行に伴い、研究者、教員に対する無期転換ルールの特例等についての留意事項を記載した平成二十五年十二月十三日付け通知の一部を改正したものでございます。
　本改正では、無期転換ルールの特例の適用やその運用について、大学、労働組合等から特に質問を受ける事項についても解釈の明確化を図ったところでございます。
○田村智子君　そういう経緯だということを御答弁いただきました。
　この数年、非常勤講師の皆さんが全国的な運動を展開したこともあって、教員であっても一律に特例を適用せず、無期転換という法の趣旨にのっとった対応をする大学も増えてきました。しかし、通算五年で無期転換を申し込んでも、かたくなに、一律に特例だからだとはねのけるという適法とは言い難い対応を行っている大学もまだあるというふうにお聞きしているんです。
　このパンフレットにあるとおり、大学の教員であることをもって一律に特例の対象となるのではないと、このことを大学当局に是非周知していただきたい。また、当事者からの相談があった場合には、雇用主である大学に対して指導、助言など積極的な対応もすべきだと思いますが、厚労省に確認いたします。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の無期転換ルールは、有期労働契約の濫用的利用を防いで、有期契約労働者の雇用の安定を図るために設けられた制度でございます。厚生労働省としては、こうした制度趣旨をしっかりと周知徹底をしてまいりたいと思っております。
　特に、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に反して望ましくないというふうに考えております。こうした事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局において必要な啓発指導を行うなど、適切に対応してまいります。
○田村智子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、子供に関連する施設でのアスベスト被害についてお聞きします。
　長野県飯田市の私立保育園で、昨年十二月、園児の在園中にアスベスト飛散が疑われる工事が行われていたと、これ、五月十八日にまず毎日新聞がデジタル版で報道をし、各社が一斉に報道いたしました。私も、ニュースで聞いて、まだこんな工事が行われているのかと本当に怒りを禁じ得なかったわけです。
　この保育所では、天井裏の鉄骨に毒性の強いアモサイト、いわゆる茶石綿が吹き付けられていたのに、業者はアスベスト飛散防止対策を取らないまま天井板を剥がす工事を保育中に行ったんです。防じんマスク、防じん服という作業員の姿に、保護者がこれは異様だと思ってアスベスト工事ではないのかと指摘をした、これで発覚に結び付いたんですよ。その後も、保護者から事前の調査、届出、掲示などの不備を相次いで指摘されて、保育園は工事を一旦中止し、県も労働基準局も現地に入り、労働安全衛生法や大気汚染防止法に基づく行政指導が行われているとお聞きします。
　一九九九年にも、文京区立の保育園で、保育園を行っている横で飛散対策が取られないままアスベスト除去工事が行われるという事件が発生し、これも社会的に大問題となりました。この事案では損害賠償訴訟も提起され、文京区が責任を求め、子供たちへの長期にわたる健康診断などを含む対策が提示されて、これ和解で終結をしているわけです。
　国会でも、与野党問わずアスベスト暴露を防ぐ対策については何度も質問行われています。私も何度も質問してきました。それなのに、アスベストが使われていることを知りながら、保育中に暴露、飛散防止対策さえやらずにアスベスト除去工事が行われてしまった。何でこういうことが繰り返されるんでしょうか。まず厚労省政務官。
○副大臣（大口善徳君）　田村委員にお答え申し上げます。
　この事例につきましては、大変私ども遺憾に思っておりまして、あってはならないことだと、こう思います。
　厚生労働省といたしましては、保育所等におけるアスベスト対策につきましては、平成二十八年の九月に発出した四部局連名の通知、また、毎年度、これは全国の都道府県等を集めて開催される全国会議、ここにおきましても、今年も三月三十一日に行われましたが、周知徹底をしているところなんでございます。従来からアスベストに関する注意喚起や使用実態の把握及びその除去等のお願いをしているわけであります。
　また、アスベストの除去等に要する費用につきましては、これ保育所等の整備交付金の対象となっておりまして、こうした補助制度を積極的に活用してアスベストの除去等の早期処理に努めるよう、自治体に対して保育所等へ指導をお願いしているところでございます。
　現在、その原因や経緯につきまして、県から、県が今調査中ということでございますので、しっかり、現時点における事案の詳細については承知しておりませんけど、しっかりこれは把握をさせていただきまして、そして、アスベストの除去等については子供や職員の健康に関わる重要な課題であると認識しておりますので、厚生労働省といたしましては、県を通じて事案の把握をするとともに、今後とも自治体を通じてアスベスト対策に係る注意喚起や補助の制度の活用について一層周知徹底を図ってまいりたいと、このように思っておりますし、しっかりこの原因、経緯の詳細を把握して通知を出していきたいと考えています。
○田村智子君　是非踏み込んでいろいろ調べていただきたいし、私、ちょっと幾つか提起もしたいと思っているんですけれども。
　これ、報道でも、保育園の発表を受けてだと思うんですけれども、今のところ健康被害見られないなんて報道されたんですよ。これ、とんでもないですよ。アスベストの被害って二十年、三十年後ですからね、実際に現れてくるのは。また、県も、飛散期間が短いため一般論として健康被害の可能性は低いと見られると言うんですけれども、これ専門家は、一か月半は暴露が疑われる環境に子供たちは置かれていただろうと、こう指摘をしているんですよ。子供たちの暴露に対して、余りにもこれ危機感が薄いんじゃないかというふうに思うんです。
　実は、じん肺・アスベストセンターなどの専門家が、今回、保育園や工事業者、設計事務所、この三者が県に提出したてん末書、現場の写真などの分析もしているんです。私もお話をお聞きしました。聞けば、今もまともに対策が取られているのかは大変不安なんです。アスベスト飛散を防ぐために、作業現場全体をシートで厳重に覆い、周りよりも気圧を下げる負圧対策を取るということは、これ当たり前のことなんですね。ところが、こうした養生をした作業記録がないわけなんです。作業現場はビニールのシートで覆っているだけというふうに見られるんです。
　これ、作業現場は本来、労働者への暴露の防止ということで、負圧を行うのはもちろん、養生シートというのはプラスチックシート、破損しないようにプラスチックシートで、床は〇・一五ミリ以上の厚さ、二重に敷くことが求められます。壁についても、厚さ〇・〇八ミリ以上でこれは一重、これが最低基準なんですよ。これすらやっていないようだというふうに指摘されています。
　現在、この保育園は別の保育園の旧園舎に園児を移して、撤去工事どうするかという準備しているんですけれども、果たして園児への継続的なフォローもなされるのだろうかと、大変私は心配しています。
　これ、東京の先ほど指摘した事案、あるいは神奈川の藤沢市でも同じような事案が起きているんですけれども、このときには第三者も入って対策の検討というのが行われています。今回も、是非、行政や第三者も入って現状の把握、必要な対策の検討、園児への長期間にわたる経過観察などを含めた対応を行うべきだというふうに思いますし、厚生労働省からそういう対応をすべきだというふうに求めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　保育所は、子供の安心、安全に過ごすべき場所であり、アスベストの飛散を伴う改修が行われたことは極めて遺憾であります。
　こうした事案につきまして、一義的には都道府県の環境部局による指導がなされることになっており、今回の事案についても適切に安全確認などの対応が行われていると報告を受けているわけでありますが、その上で、保育所の対応に問題があれば、保育担当部局において児童福祉法に基づき文書の指摘や改善勧告などの対応が図られるものと考えております。
　さらに、御指摘の第三者委員会の設置につきましては、これは県において必要に応じて設置をされるというふうに承知をしております。
○田村智子君　それで、専門家はあらゆる分野に私今入るべきだと思っているんですよ。
　この長野の飯田市の例では、実は保育園も工事事業者も設計事務所も、吹き付けアスベストの存在を分かっていたんですよ。分かって工事に入っているんですよ。しかも、二〇一二年にもこの保育園は耐震工事を行っていて、このときもアスベストの除去工事をやりました。これも対策が不十分で、このときも保育中の子供が暴露したおそれがあるわけですよ。このときも同じ事業者なんですよ。設計会社は同じなんですよ。国は、保育所等に対してアスベストの有無の実態調査も行い、そのフォローアップと併せて何度も注意喚起しているはずなんです。それなのに、こういう事案が繰り返し発生している。
　厚労省としても、専門家の意見も入れながら、これまでの繰り返しではない抜本的な対策、これ検討していくべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、社会福祉施設等における吹付けアスベスト等使用実態調査ですとかフォローアップ調査を二〇〇九年から実施をし、その調査の結果を公表するとともに、社会福祉施設等のアスベストの除去等について、都道府県等を通じて指導を行ってきたところでございます。
　しかしながら、今御指摘ございました保育園は、過去の耐震化工事においてもアスベストの除去を怠ったという経緯があるにもかかわらずアスベストを再び飛散をさせたということは、先ほど副大臣からもありましたように誠に遺憾でございます。
　厚生労働省では、これまでも、調査結果の公表に併せて、都道府県等に対しアスベスト使用状況の調査、未実施の施設等に対する指導の徹底とアスベスト対策に万全を期すように依頼をしてきております。現在集計中のフォローアップ調査、この結果を公表する際にも所轄庁に対してその趣旨を再度徹底をしてまいりたいと考えております。
○田村智子君　今回のケースでは、園はアスベストの存在を把握していたので、設計事業者に対応は大丈夫かと何度も尋ねたというんですよ。それでもこういう事態になっちゃった。やっぱり、不適切な事業者をどう排除するのかということを真剣に対策取られるべきだと思うんですね。
　じん肺・アスベストセンターの皆さんは、これやっぱり事前調査、それからアスベストの除去工事について、もうライセンス制度を取るべきじゃないのかという提案をされています。これ、これまでも、これは分かっていてやった不適切な工事なんですけど、アスベストが調査をやっても見落とされていたというのは、これいっぱいあるんです。学校でも何度も繰り返して、私も何度も質問したわけですよ。
　また、やはりこのアスベストをちゃんと見る、それから飛散させないような対策を取る、これは専門性の高い困難な仕事だということをちゃんと認めて資格とライセンスの制度をつくるべきではないか、これ一点目、提起します。
　そして、もう一つです。不適切や違法な工事が行われた場合の罰則、これ余りに軽いと思うんですよ。労働者の暴露を防ぐための石綿則、ここでは懲役六か月以下又は罰金五十万円以下となっているんですけど、これも私軽いと思うし、ほとんど適用されていないともお聞きしています。
　大気汚染防止法でも、届出違反は懲役三か月以下、罰金三十万円以下、工事の際に何も対策を取らなくても懲役六か月以下又は五十万円以下なんですね。しかも、この大気汚染防止法の場合ですと、故意にやった場合は罰則なんですよ。だけど、故意じゃなかったというふうに言われれば、これは罰則にもならないんですね。
　やっぱり、アスベスト被害がもたらす影響の大きさを考えると、この罰則は見直すべきだというふうにも思います。あるいは、こうした仕組み、不適切業者を排除する方法、これ検討必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　建築物の解体、改修を行う場合には、労働安全衛生法に基づきます石綿障害予防規則に基づいて、当該解体、改修を行う事業者に対し事前に石綿の使用の有無を調査することを義務付けております。
　この事前調査の実施については、指針において、石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者であることとし、具体的には所定の講習を受講し修了した者等であることとしております。
　また、石綿を含有する建築物の解体、改修を行う場合には、作業に従事する労働者が石綿に暴露することのないよう、吹き付け石綿などがある場合は、労働基準監督署に届け出るとともに作業場所の隔離等の措置を講じること、石綿含有建材を湿潤な状態とすること、解体等の作業に従事する労働者にマスクを着用させることなどを事業者に義務付けております。
　今後、石綿含有建材を使用する建築物の解体等が増加すると見込まれることから、昨年七月から有識者による検討会を開始しまして、適切な能力を有する事前調査者を着実に育成、確保するため、能力習得のための講習制度などを整備して、事前調査者の具体的な要件などを明確に法令等に位置付けること、必要な措置の確実な実施を確保するため、作業の実施状況等を写真等で記録、保存させ、これらを基に監督指導などを行っていくこと等を検討しているところでございます。
　今後、事業者に対する指導を徹底するとともに、有識者による検討会における議論を踏まえてしっかり対応していきたいと考えております。
○田村智子君　ちょっと時間がなくなったので、もう一点、提起だけしておきます。
　化学物質については、気中濃度測定など必要なリスク把握とそれに応じた対策を取る、対策を行うようになっているんですけれども、アスベストについてはそうなっていないんですよ。厚労省は、アスベストについては結果が出るまでに時間が掛かる、義務付けは望ましくないというふうにお答えになっているんですけれども、イギリスでは気中濃度測定が義務付けられて、現場ですぐ結果が出て、対策に反映させているんですよ。これは、問題は、そういう体制をその工事の現場で取るかどうかという問題だけなんですよ。やっぱり、私は、これアスベストについてもやっていくべきだということを問題提起をしておきます。
　保育所などの社会福祉施設について、最後、もう時間になっちゃったので、宮腰大臣にお聞きしたいんですけれども、社会福祉施設については、保育所など、二〇〇九年に実態調査を行われていて、その後もフォローアップ調査行われていると。だけど、取組が不十分だとして総務省が勧告も出すというふうにもなって、二〇一七年には改めて調査を行った。その結果、保育所二万七百三か所のうち、これは四百七十二か所は措置済み、除去されていたり封じ込められているよと。一千二百五か所はアスベストの飛散のおそれがない、八十五か所は措置未実施、調査未実施は二千九百五十九か所に及ぶわけなんですよ。
　私、調査したところも果たしてその調査結果は本当かと疑っています。だって、見落としがいっぱいこれまでもあるわけですから。やっぱり、専門家による調査ということが私どうしても必要だと思うんですよ。
　アスベストというのは、二〇〇六年に製造、使用を禁止されましたけれども、それまでは耐火材として建築基準法で使用が義務付けられていたので、古い建物にはまずあるんです。企業主導型保育とか認可外保育などは、新設のものも古いビルの中につくられているものはいっぱいあるわけですよ。だから、アスベスト対策というのは、保育所の老朽化を見ても、いよいよこれから対策が本当に求められてくるというように思うんです。せめて子供への施設については専門家による調査を行って、レベル３という封じ込め、これは建材、壁材とか、封じ込められているからいいというんですけど、エアコン設置とか何かケーブル通しますとかいうとき穴空けるわけですよ、飛び散るわけですよ。だから、封じ込めといっても危険性はゼロではないんです。
　だから、こういうレベル３も含めて、使用状況がどうかということを把握する、記録する、それがちゃんと申し伝えがやられていく、そして絶対に子供たちが暴露しない体制を様々な工事をやるときに行う。これ、特に専門家を入れてということを子供に対する施設については行うべきだというふうに思うんですけれども、これ宮腰大臣にも見解を求めたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今委員からるるお話がありましたけれども、二〇〇六年にアスベストの製造や使用が禁止されたと。当時、私も記憶に残っておるんですが、自民党の中で佐田玄一郎先生が中心になって緊急対策を取りまとめられて、直ちに実行に移すということをやっておいでになったのがよく記憶に残っております。その当時から比べると、ここ最近やはり危機感が薄れてきたのではないかというようなことも実感をいたしております。今回のような、在園時にこのような報道の例があっては、これは絶対にあってはならないというふうに考えております。
　実効性のある対策を取っていくためにどのようにすればいいのか、都道府県との連携ということもありますし、既に相当部分は対策、除去が終わっているということもありますので、今後、厚労省や文科省ともよく相談をしながら、実効性ある対策をどう取っていけばいいのか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○田村智子君　あと一分あるので。
　大口副大臣、今私が言った専門家の関与、専門家による調査、ここは本当に踏み込んで是非検討いただきたいと思うんですけど、最後、一言お願いいたします。
○副大臣（大口善徳君）　今、実態調査、フォローアップ調査をしております。そういう中で、今後、アスベストの除去等の取組が確実に進むように、必要に応じて、所轄庁、自治体における福祉部局だけじゃなくて建設部局とも連携をした施設への指導の取組を検討したいと考えておりますし、数値も出していきたいと思います。
○委員長（石井正弘君）　次に、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図ることを目的としたものであります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定等を設けている各制度について、心身の故障の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定へと適正化するとともに、所要の規定を整備するものであります。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　なお、本法律案は、衆議院において、建築基準法の改正規定の一部及び建築士法の改正規定の一部の施行期日を、平成三十年十二月一日から令和元年十二月一日に改めること等を内容とする修正がなされておりますので、御報告いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（石井正弘君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
令和元年六月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　谷合　正明君　　　　佐々木さやか君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　今井絵理子君
　　　　　山田　俊男君　　　　　小野田紀美君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　真山　勇一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷合正明君、藤田幸久君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君、真山勇一君及び小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────