Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保政府参考人　部活動の指導時間につきましては、これまでも、文科省のワーキンググループ等でいろいろな関係者から意見を聞きながら検討してきた経緯はございます。
　部活動の競技種目も区々でございますし、それから指導のパターンもいろいろでございますので、一律な何か基準は示せないという状況にはございますけれども、ただ、子供にとって過酷にならないように。体力的についていけないようなことにならないように、それから、それによって事故が誘発されるようなことにならないようにという話は今までしてきたところでございます。
　今回の事故につきましては、練習を開始したのが五時でございましたので、一時間ちょっと、一時間半ほど指導して倒れましたので、その辺の疲労がどの程度影響していたかというのは、今後の調査によるところになると思いますけれども、今先生がおっしゃられたように、全国的に過酷になっている要素がないかどうかは、今後の課題といたしまして我々十分に認識しながら、今後の指導方針として検討していきたいと思います。
○初鹿委員　ぜひ実態がどうなっているのかも調べていただいて、適切な時間帯というのをなかなか定められないというのはわかりますけれども、でも、長過ぎるというのはこれはわかると思いますので、徹底していただきたいと思います。
　それでは本題の方に入らせていただきます。
　昨日、お台場学園を視察をさせていただきました。本当に関係者の皆様、ありがとうございました。また、委員長を初め委員の皆様もどうもお疲れさまでした。
　その際に私が一つ気になったことは、あるクラスで介助員がついているお子さんがいて、副校長先生に聞いたら、障害を持っている子だということだったんですね。その後の質疑応答のときに聞きまして、そうしたらそうだったということなんですが、中高一貫の九年の教育の中でこういう障害を持っている子の教育というのは、比較的私はプラスなのかなというのをそのときに感じたんですね。
　私が聞いたときにお答えがあったのは、六年から三年、中学に移るときに、小学校のときの先生がいることによって子供は安心感があるというのと、やはり、中学のときの先生がその子供の状況を小学校のころから見ることができていて、あと、先生方からも情報を得やすいというので、比較的スムーズに子供の状態を引き継ぐことができるというふうに私も感じました。
　ただ、そうはいっても、教員というのは異動があるわけですから、きちんとした引き継ぎが適切に行われるようにするためには、やはり、個別の指導計画、個別の教育支援計画というものがきちんとつくられていく必要があると思うんです。これは小中一貫に限った話ではなくて、全ての小学校、中学校においてなんですけれども、残念ながら、どうもこの個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成状況が必ずしもよくない、一〇〇％になっていないということなんですが、現状、小学校、中学校、それぞれどのぐらいの割合で作成されているんでしょうか。
○小松政府参考人　特別支援教育の推進に当たりまして、指導目標や指導内容、方法等を盛り込んだ個別の指導計画と、それから、福祉、医療、労働等の関係機関が連携し、長期的に一貫した支援を行う個別の教育支援計画、この二つを作成して、計画に基づく指導や支援を進めていくことが重要、こういう考え方で対応いたしております。
　そして、平成十九年以降、この特別支援教育が制度化されたわけですが、作成率は増加しておりまして、先ほど申し上げました個別の指導計画は、小学校で九八％、中学校で九六％と相当進んでおりますが、他方、個別の教育支援計画につきましては、小学校で八八％、中学校八六％ということで、まだ十分とは言えない状態と認識いたしております。
○初鹿委員　これは実は法律で作成が義務づけられているわけではないんですよね。ですので、やはり法律できちんと位置づけをした方がいいのではないかなということを私は感じます。
　前にも話をしたと思いますが、私は子供の放課後デイサービスを事業所としてやっているんです。福祉サービスです。この福祉サービスだと、個別支援計画というのをつくることが義務づけられているんですよ。それで、つくって、六カ月後にモニタリングをしてもう一回新たな計画を見直していくというのを、六カ月ごとにやるんですよ。小学校一年生から高校三年生まで通うことができますから、場合によっては、本当に長い十二年間、子供を半年ごとにずっとモニタリングをして計画をつくっていくということが我々事業者は義務づけられているわけですから、やはり、学校教育として国が責任を持って教育をする場でこういう計画が義務づけられていない、法律的に位置づけられていないというのはいささか問題かなと思いますので、ぜひこれはきちんとした位置づけをしていただくようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○小松政府参考人　学校の教育課程に沿いまして教育を行っていきます場合に、そこでまた個別のその方面に関する計画を法律で直ちに義務づけることがなじむかということは、いろいろな要素を考えなければいけないと思いますが、現在、学習指導要領に位置づけがございます。
　この学習指導要領は、「例えば指導についての計画又は家庭や医療、福祉等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成する」ということを掲げまして、「障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。」といたしております。
　こうしたものがきっちりと行われるように、まずしっかり指導していくということかと考えます。
○初鹿委員　できれば、次の改正のときにこれを義務づけるようなことを考えていただきたいと思います。
　障害を持っているお子さんたちが、今、普通級にもかなり通うようになっておりますよね、きのうもいたわけですけれども。その子たちが、週に一回、通級学級に通っているケースというのが非常に多くあるんです。ところが、この通級というのが、自治体の中で一つあるか二つあるかしかなくて、自分の学校にない場合は、一時間の授業を受けるために一時間ぐらいかけて行かなければならないということが現状起こっているんです。
　私の江戸川区では現在たしか二つなんですけれども、私のところに来ているお子さんの話を聞くと、その日は、一時間の授業を受けるために午前中はもう全部潰してしまうということになるんですよ。障害を持っていて、よりきめ細かな指導が必要な子たちが、一時間のために三時間分の教育を受ける機会を失っているというのは、何か本末転倒なような気がするんです。
　そこで御提案をさせていただきたいのは、この通級学級については、必要な子がいる学校については全ての学校で設置をすることを進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　私もたまたま、私の地元なんですが、都立の志村学園に視察に行きまして、そこはもう小中高と肢体不自由児の子供たち、それから、軽度知的障害の高校生を対象にする特別支援学校に視察に行ってまいりました。
　それで、肢体不自由児の子供たちへの対応を見ていますと、本当に大変で、一人の子供について一人の先生がついている。場合によっては二人の先生がついている、あるいは先生にもう一人のサポーターがついているということで、ほとんどもうマンツーマンといいますか、一人の子供に対して一人か二人はついているという体制で、これはまあ東京都だからできる、あるいは、志村学園というのがそういう最先端の、特別支援学校のモデル的な位置づけでやっているということで、すばらしいことだけれども、これを全国、やるべきだと思いますが、財政的に相当お金もかかるだろうなということも感想として持ちました。
　それというのも、今、通級による、例えば御質問ありましたが、指導の対象となる児童生徒は、平成二十六年度には八万三千七百五十人となっておりまして、平成五年の制度化以降、約二十年間で七倍近く増加しております。
　このため、文科省としても、通級による指導に対応する教職員の加配定数を、平成五年度の四百四十三人から、平成二十七年度予算、六千二百七十六人と約十四倍に拡充するなど、支援の充実に努めてきたところであります。
　それにしてもまだまだ足らないということでありますが、ぜひできるだけ、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援を行う、通級による指導への支援の充実、これは大変重要なことだというふうに思いますし、文部科学省としても特別支援教育についてさらに促進できるように、しっかり対応してまいりたいと思います。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　やはり、障害を持っている子たちも成長しているんですよ。ただその歩みが遅いだけで、その成長を支えるために、取り出して個別の指導をしていく、これを繰り返していくことによって、特に小さいときから繰り返していくことによって、大きくなったときの、やった場合とやらなかった場合の差はすごく開くと思っていますので、小さいときからなるべく手をかけていけば、高校生ぐらいになったときに、障害が重い子でもある程度のことができるように変わっていくんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それではまた小中一貫に移しますけれども、大分、先に質問された方に質問の論点を先にやられてしまっているので重複するところもあると思いますが、少し御勘弁をいただきたいと思います。
　先ほどの質疑の中でも、学校の統廃合に使われる、また、教育予算の削減に使われるんじゃないかという指摘もありました。大臣は、学校統廃合や教育予算の削減を目的にするものではありませんということを再三再四答弁をしておりますし、文科省としてはそういう意識であるのは間違いないんだと思います。でも、では自治体が全て本当にそう思っているかというと、やはりそうではない自治体も出てくるんじゃないかということは否定ができないと思います。
　例えば学校の統廃合だけを行おうとすると、かなりこれは抵抗があるわけですよね。小学校二つを一つにしようとしたときに、廃校になる方のＯＢやその地域の人たちからすると、自分たちの思い出の場所がなくなる、愛着のある学校がなくなるということで、簡単には進められません。
　しかし、その二つの学校の生徒が通っていた中学校も合わせてこの三校を一つの学校にする、小中一貫にするということになれば、反対をしていた方の中にも、新しいものができるんだったらいいことになるのかなというふうに、気持ちが変わる可能性は高いんだと思うんですよ。そういうことに首長さんたちがこの制度を使うようになるのは、いささか違うんじゃないかなと思うんです。
　しかし、自治体の立場からすれば、少しでも統廃合を進めて財政的な負担を減らしたい。例えば一体型をつくれるなら、中学校一校と小学校二つを一校にすれば二つの土地が余るわけで、そこを売却するなどして校舎の建てかえの費用もできるという計算をされる自治体は、ないとは言えないというよりも、必ずあると思うんですよ。
　ですので、仮にそういうことを考える自治体があったとしても、この小中一貫をやろうとしている、この九年の教育をやることのそもそもの意義というのを徹底していかないと、単に小学校と中学校の統廃合のためにくっつけて、そして予算の削減に使われる、中身は六年・三年と大して変わらないということになりかねないと思いますので、その点について御説明をいただきたいと思います。
○小松政府参考人　私どもの法案提出の意図につきましては、そういうことでは全くないということは受けとめていただけているかと思いますけれども、その上で御指摘がございましたのは、それがよほどしっかり周知徹底されていないと、地方自治の中でどのように判断をされるかというそれぞれの地域の御判断がございますので、弊害を生んではいけない、こういう御趣旨と存じます。
　私どもといたしましては、この法案が成立いたしました場合には、施行通知あるいは説明会等さまざまな機会や手段を用いまして、そして今の制度化の趣旨を丁寧に説明をいたしますとともに、これまですぐれた先行事例が相当数積み重なっておりますので、こうしたものも周知をするというような方向で、各自治体が目的を逸脱した形で弊害を生むというようなことがないように後押しをしていきたいと思っております。
　なお、設置の存廃につきましては、これは条例事項でもございますので、地域住民の皆さんとのもとより丁寧なコンセンサスづくりということとともに、そうした確認なり政策意思形成を経て適正な判断が下されるというふうにお願いをしたいと思っております。
○初鹿委員　それと、先ほども指摘がありましたが、小中一貫校がエリート校化するんではないかという、その指摘がございました。大臣は、この義務教育学校は就学指定の対象になる学校であるから、基本的にその地域の子供たちが通ってくる、ただ、学校選択制というものがありますよねということが指摘をされているわけです。
　中高一貫のように、適性検査のような形で、受験ではない、学力テストではないと言いながら、それよりもはるかに難しいようなテストをもって選抜されるようになるのは、やはり小学校の段階では望ましいことじゃないと思うんですよ。でも、学校選択にすれば、定員よりも多く来たときに誰かを選ぶということを絶対にしなければならなくなるわけですよね、定員がある以上は。そのときに、ではどういう選び方をするかというのは、私は非常に重要だと思うんですよ。
　このときに、中高一貫でやられているように、適性検査なのか何とか検査なのかわかりませんが、何らかの選別をするという仕方がされれば、やはりそれはエリート校化していくんじゃないかということの批判を免れないと思うんです。
　ですので、仮に、学校選択制を導入して生徒が定員よりも多く来てしまった場合のこの選定の仕方は、くじ引きとか、じゃんけんでもいいですけれども、試験とかそういうものには全くよらないような方法で決めるということを、これはきちんと文科省から市町村の教育委員会に徹底してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小松政府参考人　小学校段階からこれは始まるわけですけれども、それについて、まず、入学者選抜は行わないという制度で考えております。
　今、中等教育学校についていろいろある御批判あるいは個別の事案等について言及ございましたけれども、これは私どももきちっと説明しなければいけないと思いますが、中等教育学校につきましては、中学校と、それからその後の高等学校という適格者主義の学校制度というものがセットになっております。そういう意味では、就学指定の対象にはなっておらないのです。
　したがいまして、入学者選抜をして適格者……（初鹿委員「それはわかっていますから」と呼ぶ）そういう意味では、制度の趣旨、基本が根本的に違いますので……（初鹿委員「それもわかっていますけれども、だから、選ばなきゃいけなくなるわけでしょうと言っているんですから」と呼ぶ）選ばなければいけない場合が生じました場合には、現在も学校選択というものはあるわけですけれども、小学校等につきましては、学力検査というものは行わない方法で、定員がオーバーしたときは入学者が決められております。
　そういったことについては、堅持をしていただくように徹底したいというふうに思います。
○初鹿委員　結構重要なところですからね。ここは徹底をして、抽せんでもくじ引きでも何でもいいんですけれども、試験で選抜をするということだけはしないということをぜひ徹底していただきたいと思います。
　次に、授業の時間のことについて質問をさせていただきます。
　先日、地元の中学校の歓送迎会に行ったときに、たまたまそこの校長先生とお話をしたら、品川区が前任校で、ちょうど小中一貫校を立ち上げるときに副校長をやられていたという先生だったんですね。それで、今ちょうど審議中なのでということでいろいろ話を聞いたら、一番困ったというか大変だったのは、小学校と中学校で時間の流れが違うことですねということだったんです。小学校は四十五分、そして中学校は五十分の授業で、小学校の場合は、二時間目と三時間目の間に二十分の休み時間があるわけです。
　それで、お台場学園に行って、どうなっているのかなということを私も非常に気にしていて、チャイムが鳴っていたので、隣にいた先生にチャイムはどうしているんですかと聞いたら、小学校の時間に合わせて四十五分ごとにチャイムを鳴らしていて、中学校はノーチャイムでやられているということだったんです。
　それはそうやってクリアができるんだなと思ったんですが、グラウンドが一つですよね。グラウンドを小学校の学年が使った後に中学校の学年が使うと時間がかぶりませんかという質問をして、いや、実はかぶるんですと。どうしているんですかということを言ったら、かぶった場合には、先に授業をやっているところはそのまま活動してもらって、あいている隅の方で準備運動とかをして五分間を逃していますということをおっしゃっていました。
　また、小学校の高学年の授業に中学校の先生が乗り入れ授業をして指導に行くということもやられているんですけれども、やはり授業時間が違うために、中学校の先生が五分おくれて教室に登場したり、五分早く帰らなきゃならなかったり、そういうことになっているということなんですね。
　お台場学園は学級数が少ない学校だから何とかそれでクリアできているんでしょうけれども、もうちょっと学級数が多い学校になったら、体育館とか校庭とかを使用するのに非常にカリキュラムを複雑に組まなければならなくなって、大変なのではないかなと思うんです。
　時間の四十五分、五十分の問題なんですけれども、これは、お台場学園がやっているように別々にした方がいいと思っているのか、それとももうどっちかに合わせちゃった方がいいと思っているのか、文科省としてはどういう見解をお持ちなんでしょうか。
○下村国務大臣　現在、施設一体型校舎で小中一貫教育に取り組んでいる学校の中には、小学校と中学校の授業の単位時間の違いからくる時間割りの違いにより学校運営上の支障等が生じないよう、既に具体的に、例えば授業時間を四十五分あるいは五十分どちらかにそろえるということとか、それから、授業時間が四十五分の学年の教室は一、二階に配置して、五十分の学年の教室は三、四階に配置するとかいうふうな工夫を行っている事例もあるというふうに承知しております。
　こうしたことから、文科省としては、これまでの学校現場の取り組み事例の紹介等を通じまして、小中一貫教育を実施する学校において、時間割りの違いによる課題が生じないように取り組んでまいりたいと思います。
○初鹿委員　まだまだ質問したいことがあるんですが、時間が来たので終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○福井委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　時間もありませんので、すぐに質問に入らさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月の中教審の答申の中で、子供の発達や学習者の意欲、能力に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築と題して、グローバル化の進展に伴う国際競争の激化や人、物、情報の国境を越えた流通が進んでいる。子供たちが十分な知識や技術を身につけ、十分な思考や判断力、表現力を磨き、主体性を持ち、多様な人々と協働することができることによって、子供の能力や可能性を引き出すとともに、自信を育む教育の実現が急務となっているとうたっているんです。それに基づいて小中一貫校の今回の法律の改正になったと思うんです。
　ちょっとこれは漫画チックな話なんですが、大臣にお尋ねしたいんです。失礼な話かもしれませんけれども、もし二歳、三歳の子供がいたときに、お孫さんでも構わないと思うんですけれども、公園に連れていって、砂場にアリが行列をしていたときに、その子供に対して、親である大臣が何分許容してその姿を見ていられるかということなんです。ちょっと漫画チックなんですけれども。
○下村国務大臣　それは相当ケース・バイ・ケースで違ってくると思いますが、目的が、子供とか孫を公園に連れていくということが前提で一緒に行っているのであれば、多分、子供が、孫が飽きるまで見守っていると思います。
○鈴木（義）委員　大したものですね。
　私、この話を地元で子供さんが小さいお母さん方に話をすると、私は五分、私は十分。文部科学省の役人さんが私の部屋に来ていろいろレクを受けるときに、結婚しているの、子供さんいるの、失礼だけれどもと前置きしてお尋ねしたときに、子供が小さかったら幼稚園に今の話をするんです。五分がいいところですね、十分がいいですねと言うのが大半です。三十分と答える人はまれ、飽きるまでと言う人は本当にまれ、私の経験ではですね。
　私たちが育ったころというのは、子供に構うだけの時間が親になかった。私はひいおじいさんに育てられたんです。小学校三年生まで、もう寝起きから何から、小遣いまでひいおじいさんにお金をもらって遊びほうけた一人なんです。でも、今の時代は子供にすごく目をかけようとするから、知らず知らずのうちに、ここで今前提で申し上げているように、子供たちが十分な知識や技術を身につけ、十分な思考力、判断力、表現力、興味が湧いていることが、親であれ、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて大人が排除しちゃっているんじゃないかということなんです。
　学校の現場でも同じことが起きていると思うんです。親に言われる。私もＰＴＡの会長をやりましたけれども、役員も何年も小学校でやりましたけれども、うちの学校、毛虫がいるから会長何とかしろと言うんです。うちの学校に蛇が出てくるから、子供に危害を加えるから何とかせいとＰＴＡの理事会で言われたことがあります。こっちから蛇に構わなければ蛇はかみつきませんよと言っても納得してくれない。うちの子供が虫に刺されて三日も腫れているんですと言う親御さんがいらっしゃるんです。昔は唾でも塗っとけと言われたんですけれどもね。
　でも、それだけ大人が子供にかかり過ぎちゃっているんです。だから、小中一貫校のスタイルをつくったとしても、ここで問題になってくる学校だとか教員、親、地域社会の価値観を、昔に全て戻せとは言わなくても、もうちょっと自由に子供を育てた方がいいんじゃないかという考え方なんです。
　そこの中で興味も湧くし、思考力も育むし、判断力も少しは出てくるんじゃないかと思うんですけれども、一々親が、大人がこうしろああしろと言ったものしか子供は、それでどんどん大きくなっていくわけですね。大学生になったら主体的に物事を考えて問題解決を図るようにしろと言って文科省が何ぼ指導要綱だとか指針を出したって、小さいときからそうやって育てられているのに、判断できないんじゃないですか。
　大臣の御所見をいただければと思います。
○下村国務大臣　基本的にはおっしゃるとおりだと思うんです。
　それで、今は文部科学省で「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」という、官民協力で、民間の企業にほとんど実際は資金を出していただいて、高校生、大学生の希望者に給付で全部お金を出して、数カ月から一年間、海外に留学できるという制度を始めました。
　そもそも留学について、例えばアメリカに対しては、もうピークの四割しか行っていないんですね、日本だけが。ほかの国はどんどんふえているわけです。
　要因というのは幾つもあるんですけれども、その中の結構大きな要因の一つとして、母親が反対するから留学はしない。それは、海外へ行って危険だからとか、あるいは一年留年するとか。
　二十年前の制度と違って、今は留年しなくても、その留学したこと自体が単位、ディグリーで認められたりして無駄にならないというようなこともあるんですけれども、どうしても自分の二十年前の子供のころのイメージが教育について親が持っていて、それで自分の枠にはめたというか、自分の教育観の中で子育てをしようとしているところもある親も結構いるのではないかと思います。
　しかし、これはそれぞれの親の問題ですから、国が一律にこうすべきだとかああすべきだと言えば、また国家主義であるとか何か戦前回帰の統制教育だとか批判をされますし、なかなかそういうことはできないことでもそもそもあるというふうに思いますが。
　ただ、おっしゃるとおりに、今までの受け身教育、学校教育もそうだと思うんです。教師が、これをしなさい、あれをしなさい、ノートの書き方はこうですというような暗記、記憶の教育はもう情報化社会では通用しない。これからは、それぞれの子供の持っている多様性をどう育むような教育をするかということですから、家庭教育もそうですけれども、学校教育まで含めて、指導の仕方も変わってくる。
　それが、例えば再三申し上げているアクティブラーニング、これは教師が一方的に教えるということじゃなくて、子供たちが主体的にみずから議論しながら、討論しながら、そして問題についてみんなで課題を解決していこう、そういう教育の授業の仕方、それから教科書も、そういう意味でもあり方、そういうところから変えていくことによって親の意識も、時代の変化に対応するような、理解をしていただけるような、そういう教育環境づくりはぜひしてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　文部大臣は言いづらいんでしょうけれども、お父さんのようになっちゃだめだよというのが何かちょっと昔にはやったんですけれども、でも、実際に現場の話です、自分がお世話になった中学校の部活動の話なんですけれども、子供が中学校に入学して部活動をやりました。ソフトテニスという、テニスのやわらかいボールでやるんでしょうか、朝早く出ていったんですね。何をやっているんだと聞いたら、朝練なんだと。それで、たまたま私が議員になる前の話だったものですから、その日夕方に帰ってきたときに、顧問の先生が来ていないから練習するなと言われたんだと。
　先日もあのお台場学園に視察に行って、小学校五年生、六年生から中学生と一緒になって部活動をやっているんですというような説明をいただいたんですけれども、小中一貫の取り組みをやったとしても、先ほど申し上げたように、安全管理が大事だ。確かに、うちの初鹿委員からも質問があったのは大事なことなんですけれども、結局、部活動を活発にやろうとすれば、朝練をやったり、あと、夜遅くなったって、何時までがいいかというのは先ほど質問をされていたと思うんですけれども、土日だって本当は練習したいんだと思うんです。でも、学校の管理上、させないということが今行われているんだと思います。
　ということは、実際に文部科学省が考えている理念と学校の教育現場とのずれがあるのに直しようがない。ここを直さない限り、やはり、もっと意欲が沸き立つような、子供たちが楽しんで部活動をやったり、勉学に励んだり、スポーツや文化活動にいそしむということができない状況になってしまっているんじゃないかというふうに思うんです。判断力や表現力を磨いて主体性を持ちながらと言いながらも、万が一の現場の責任を回避するがごとく、いつも子供の行動を制限してしまっているんじゃないか。
　それについての御所見なりお考えをお示しいただきたいと思います。
○下村国務大臣　基本的にはおっしゃるとおりで、鈴木委員やあるいは私が子供のころは、顧問、監督、コーチの先生がいなくても勝手にやっていたと思うんです。朝練もそうですし、土日も、子供だけ、生徒だけ行ってやっている。後で先生が来たり来なかったりしても全然関係ない。親もクレームをそもそも言わない。
　しかし今は、何か事故があったときに監督責任が問われますから、そのときにもし訴訟になったりしたら学校は負けますので、そういう意味で非常に過敏になっているといいますか、そういうことが何回もありましたから、やはりそういうような、先ほどの朝練の事例のようなことが今行われているのではないかと思います。
　ですから、昔は臨海学校とか林間学校もありましたが、今はリスクがあることはしないというところで、それだけ子供が気持ち的に縮こまっちゃっている。今おっしゃるとおりだと思います。
　一方で教育においては、これから、課題解決に対して主体的に取り組むような能力とか、それから、クリエーティブな、創造的な、企画的な能力とかというのは、これは、授業の仕方の中で教育の発達段階に応じてやれる部分があると思いますから、そういうような能力を育む部分と、それから、社会全体で、子供が管理社会の中で萎縮して主体性がなくなってしまうというのと別の次元として考えていく必要があるのではないかと思います。
　教育については、子供の多様化の中でどう一人一人の持っている潜在的な能力を引き伸ばすような教育をしていくかということと、それから、そういう管理型社会の中における子供のあり方を別に課題として考えていく必要があると思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　次に、ちょっと時間がないので、はしょった前置きをさせていただきたいと思います。
　ある大学の教育学部の論集の中に、「公教育制度における公共性の限界と今後の展望」と題した論文を目にしたんです。
　この中で、日本における現在の学校は一種の学校崇拝をうたっているというふうに言われています。教師が子供たちの学習方法を保護者に指導し、保護者の方は自分たちの子供の教育、しつけまでも学校に任せてしまっている。これが幾つか列記されているんですね。
　一番大事なのは、日本の教育が知らず知らず画一性、同一性なものになってきてしまっていて、我々は気づかなかったのではないかということなんです。地域社会の教育も学校に任せちゃっている。今の現状ですね。逆に言えば、学校も、任せてもらっているんだったら、余り口を出してもらわない方がやりやすいんじゃないかというのがやはりここ十数年ずっと続いてきたんだと思います。私も二人の子供の親でありますので、任せっ放しだったです。
　この方の論文の締めくくりでは、従来のような価値観の一元化による教育、文科省が一つの指針を出します、現場は、任せますと言いながらも、ほとんど縛りがあるものしかできていない。そういった公共性は価値観の一元化ではなく、多元的価値社会での共通性を意味しているんじゃないかということなんです。
　特に、今の日本の社会のように高度に発達した産業社会や国際化された社会においては、価値観の多様性を前提とした多様な教育方法を取り入れた教育が求められているんじゃないか。公共性、公教育と言われているからいたし方ないかもしれませんけれども、公共性の概念をより柔軟に捉えた公教育が必要とされてきているんじゃないか。
　小中一貫校があって、小学校、中学校は分けてもいいし、中高一貫があってもいいし、小中高一貫もあってもいいし、私立はそれができるんです。公立は、やっとこの法律の改正によって小中だけはできました。中高一貫校をやっている都道府県もあります。でも、限られた学校だけです。それをもう少し柔軟に捉えた公教育が必要なんじゃないかということを諭しているんだと思います。
　文部科学省があり、都道府県教委があって、人事権と予算権を縛られている市町村教委があるんです。小中学校の質問を県議会ですれば、それは市町村教委に任せていますからと言いながら、異動も含めて人事権と予算権、それは県が持っているんです。余り細かい話はしたくないんですけれども。
　それで、今回の学校教育法の改正の中で、多元的価値社会の共通性を基軸とした制度になり得るのかどうか。そこを現場に任せるのか。市町村教委に任せるのか都道府県教委に任せるのかということですね。
　今後もこの教育法の改正を行って、まあ、文科省は一つの大きな柱は出すんでしょうけれども、現場に任せるよという考え方でよろしいのか、お尋ねしたいと思います。
○丹羽副大臣　お答えさせていただきます。
　義務教育は、各個人の能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うものであると考えております。この考えにのっとりますと、私も子供が二人おりますが、子供の可能性というのは非常に無限大だというふうに思います。
　そういった中で、国及び地方公共団体が役割分担と協力のもと、その水準を確保する必要がとても重要になってまいります。
　今回のこの学教法の改正によりまして、義務教育学校は、義務教育全体を見通して教育を行う新たな学校種として設けるものでございます。
○鈴木（義）委員　先日お世話になったお台場学園の中で、一貫教育をする中で、数学というより算数のところで、私たちが小学校四年生のときに習った分数の掛け算、割り算が、記憶が間違っていなければ、中学一年ぐらい、七年生のときに教えているようなカリキュラムになっているんですね。
　ということは、結局、小中一貫校になったときに、カリキュラムの編成まで、確かに小学校、中学校はあったとしても、その地域性があります、どちらかといえばのみ込みの早い子供が多く集まっている学校であれば、どんどん教えていった方が能力が上がっていくんです。そうじゃない、私みたいに、十言っても一しかわからないような子供がいっぱいもしいたときに、では、カリキュラムを自由に編成していいのかどうかです。
　それと、なおかつ、単位制を取り入れて、ある学年のときに教えたことが履行できなかったら、一年でも二年でも下がってきちっと習得させて上に上がっていく制度をつくっていかないと一貫校の意味をなさないんだと思うんですけれども、その辺のことをお尋ねしたいんです。
　一つは、小学校でやっている担任制でやったときに、何科目も教えるんです、美術だとか体育だとか音楽は単科制になっていますけれども。それを中学、高校みたいに単科制で一つの科目だけ教えてやりくりしていくような方向に向けていく。それも現場に任せるのかどうかですね。そこのところをお尋ねしたいと思います。
○丹羽副大臣　お答えさせていただきます。
　現在の義務教育学校においては、義務教育として行われる普通教育の基礎的なものから一貫して施すことを目的に、国家及び社会の形成者としての共通に必要とされる資質能力を養う学校でございますことから、高等学校のように、生徒の多様な能力や進路等に応じて教科、科目を選択させ、その修得した単位を認定する仕組み、単位制を採用するようなことは考えておりませんが、やはり、習熟度別指導の導入においては、個に応じたきめ細かな指導の充実に効果があるというふうに考えております。
　学習のおくれがちな児童生徒に対しましても、興味、関心を高め、達成感が感じられるような指導の充実に各学校が責任を持って取り組むことが重要だと考えておりまして、その趣旨の周知や、取り組み例の提供をしっかりと努めていきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　それともう一点、同じことの尋ね返しかもしれません。
　これは第五次提言というのが出されているんですね、文科省の方から。その中で、今後の学制というんですか、六・三を一貫校にしてやるんですけれども、子供の身体的成長だとか仮名文字の読みなどが、半世紀ぐらいたって二歳ほど早くなっているんだそうです、同じ年代でいったときに。
　そういうふうに、子供の身体的な能力だとか、幼稚園からいろいろ教えてもらっているのもあって、学習の内容も少し前倒ししていくような形になったときに、今回の法改正で、市町村教委が独自の学制、学年区分を導入することが可能なのかどうかということです。それをお尋ねしたいと思います。
○福井委員長　小松初等中等教育局長、簡潔にお願いいたします。
○小松政府参考人　今回の義務教育学校につきましては、小学校、中学校それぞれの学習指導要領を準用し、それに伴う教員免許や、教科書等についてもそれを使いますので、基本的には、小学校、中学校で習得すべきものはそれぞれその時期にきちっと習得していくということが原則でございます。
　その上で、教科上の工夫、学習、生徒指導上の工夫につきまして、それぞれの設置者が、学年の区切りを柔軟に九年全体の中で見通して設定しながら教育活動を計画的に展開していくことができるようになります。
○鈴木（義）委員　最後に、義務教育というのは親に義務があるというのをぜひ声を大にして言わなけりゃならない時代に入ってきたと思いますので、最後に大臣に一言述べていただいて、終わりにしたいと思います。
○下村国務大臣　親にもありますし、国も責任がありますし、設置主体である自治体、教育委員会もあると思います。トータルで、しっかり子供の教育の環境づくりのために頑張りたいと思います。
○福井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。大平喜信君。
○大平委員　私は、日本共産党を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案により制度化される義務教育学校、小中一貫校について、小中一貫校と普通の小中学校を比較研究した国の調査がなく、教育効果、問題点が検証されていないからです。
　政府は、制度化の理由に、中学校での不登校や暴力行為、いじめの増大など、中一ギャップの解消を挙げています。しかし、中一ギャップそのものが、事実というよりは印象に基づく概念であると文部科学省自身が認めています。さらに、小中一貫教育の成果として挙げられているいじめの減少や学力向上のデータは、他の要因で容易に変化するもので、成果として見ることはできません。むしろ小学校高学年期での主体性の成長が損なわれるといった弊害が指摘されている制度を性急に法定化すべきではありません。
　反対する第二の理由は、小中一貫校の制度化が学校統廃合をさらに加速させる手段となるからです。
　この十年間で、公立小中学校は三千校が統廃合されています。制度化で、小学校同士の横の統廃合に加え、小中一貫という縦の統廃合が進み、地域からさらに学校が減少することになります。
　現に、既にある小中一貫校の多くが学校統廃合とセットで実施されているほか、文部科学省がことし一月に示した学校統廃合の手引には、小中一貫教育を一定規模の学校規模の確保のためにできる工夫例として明記しており、その狙いは明らかです。
　反対する第三の理由は、多様化、弾力化のもとに、小学校段階から複数の学校制度、教育課程が設けられ、教育の機会均等が崩されるからです。
　本法案により、小中一貫校が設置される地域と、これまでの小中学校の地域が併存することになります。学校制度そのものは六・三制の原則が維持されるものの、四・三・二といった教育課程の特例を実施することで、教育内容も地域により違いが出ることになります。
　現在、小中一貫教育として、四・三・二の教育課程のもと、英語の早期導入などの教育課程の前倒しが行われています。地域によって教育内容が異なるため、転校により学習内容が保障されず、問題です。
　なお、高等学校等専攻科修了生の大学への編入学については、現行は、高等学校専攻科での学修を大学で単位認定する仕組みがなく、また大学に編入学することも認められておらず、改善が必要であることから問題とはしません。
　以上、申し上げ、討論を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、小中一貫学校を制度として新たに学校種に位置づける立法事実が見当たらないことです。ましてや、昨年実施された小中一貫教育等についての実態調査によれば、小中一貫教育のメリットと同時に、それと同じ程度の割合で課題が存在することが指摘されています。
　小中一貫教育の課題が未解決、かつ解決の道筋が不明確なまま制度化する理由はありません。現行の研究開発学校制度や教育課程特例校制度において、課題とされる点が解消されたかどうかを検証した後に制度化を検討すべきです。
　第二に、義務教育学校では学習指導要領を準用するとしていますが、教育課程の特例措置を利用することによって、既存の小中学校との間で教育水準に格差が生じかねない点です。
　とりわけ、全国学力テストの学校別成績公表や学校選択制と結びついたとき、学校の序列化に直結し、義務教育において教育の機会均等を損ねる可能性すら否定できません。
　第三に、小中一貫教育の実施に伴う負担が全て学校現場に委ねられかねない点です。
　前述の実態調査では、教職員の多忙化や負担増が問題になっているにもかかわらず、全体の二割程度しか対応を講じていないという調査結果が出ています。
　ＴＡＬＩＳの調査結果でも、日本の中学校教員の労働時間はＯＥＣＤ加盟国で最長に達していますが、これに上乗せする形で小中一貫教育の導入に伴う負担が教員に課せられた場合の対応策が極めて不明確です。
　さらに、今回の制度化で学校の統廃合が促進される懸念も払拭できません。
　以上の理由をもちまして、本法案に反対いたします。
○福井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○福井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、池田佳隆君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。菊田真紀子君。
○菊田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　義務教育の九年間の学びを地域ぐるみで支える新たな仕組みとしての義務教育学校となるよう、市町村教育委員会は、保護者や地域住民の理解と協力を得るための場として、学校運営協議会等の設置及び活用の推進に努めること。
　二　小学校及び中学校は児童生徒に対する教育施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することを踏まえ、市町村教育委員会は、義務教育学校の設置に伴い、安易に学校統廃合を行わないよう留意すること。
　三　義務教育学校の設置等を支援する観点から、国は、異なる学校段階間の接続を円滑にマネジメントする体制の整備や乗り入れ授業等への対応のための十分な教職員体制の整備を図り、教職員の更なる過重負担を招かないよう努めるとともに、小学校及び中学校が統合される場合においては、義務教育学校への円滑な移行が図られるよう、十分な教職員定数の確保に努めること。
　四　都道府県教育委員会は、他校種免許状の取得のための免許法認定講習の積極的な開講やその質の向上等を図ることにより、義務教育学校教員における小学校・中学校教員免許状の併有の促進に努めること。
　五　小中一貫教育の取組について、国は、各地域における実施上の課題を継続的に把握し、優れた取組事例を収集・分析した上でその情報提供に努めること。また、市町村教育委員会は、自らの方針や各学校の取組について積極的な説明に努めること。
　六　高等学校等専攻科から大学への編入学の実施に当たり、国は、大学の自主性を尊重しつつ、大学における学びの質が担保されるよう指針を示すなどの取組に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○福井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
○福井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　次回は、来る六月三日水曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　松本　　純君
　　　理事　御法川信英君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　木原　誠二君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　橋本　英教君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　辻元　清美君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　太田　和美君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　岡本　三成君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　志位　和夫君　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣
　　　国務大臣
　　　（安全保障法制担当）　　　中谷　　元君
　　　防衛大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長　　　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　熊田　裕通君
　　笹川　博義君　　　　　石崎　　徹君
　　白石　　徹君　　　　　井林　辰憲君
　　武井　俊輔君　　　　　宗清　皇一君
　　佐藤　茂樹君　　　　　岡本　三成君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　白石　　徹君
　　石崎　　徹君　　　　　笹川　博義君
　　熊田　裕通君　　　　　木原　誠二君
　　宗清　皇一君　　　　　務台　俊介君
　　岡本　三成君　　　　　佐藤　茂樹君
　　宮本　　徹君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省北米局長冨田浩司君、外務省中東アフリカ局長上村司君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江渡聡徳君。
○江渡委員　おはようございます。自由民主党の江渡でございます。
　時間も余りないものですから、早速質疑に入らせていただきたいと思うわけであります。
　今回の平和安全法制の整備の意義あるいはメリットについてまず初めにお聞かせいただきたいと思っているわけでありますけれども、今回の法整備、なぜ今行う必要があるのかということが一番大きな命題であろうかというふうに私は思っているところであります。
　それは、我が国をめぐる安全保障環境というものがますます厳しくなっている、それゆえに、こういう危機管理ということを考えた場合においては、できるだけ平時の段階でしっかりと議論を尽くして、よりよいものをつくっていく必要があるのではないのかなというふうに私は思っているところでございます。
　特に今、日本を射程におさめる北朝鮮のミサイルとかあるいは核兵器の開発状況ということを考えていった場合においては、私は法整備を進めるということは大切だろうと思っておりますし、また中国の増大する国防費は、毎年毎年大変大きな金額でふえていっているわけであります。あるいは、九・一一テロの事件とかＩＳＩＬの台頭など、まさに国際的な不安定要因というのは本当にふえてきている、そういうような要素があろうかというふうに私は思っているところであります。
　このような厳しい安全保障環境を受けまして、いかにこの日本の安全を確保していくのか。
　戦後七十年間、我が国は、我が国自身による防衛力整備と日米同盟によりまして抑止力を高めてまいりました。また、外交努力によって周辺環境を好転させることで日本の安全というものも確保してきたわけであります。厳しさを増したこの安全保障環境のもとにおきまして、日本の安全保障政策は今のままでよいということではないというふうに私は考えております。
　そこで、大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、平和安全法制、今回の法案、法律の意義あるいはメリットというものについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境というのは、ますます厳しさを増してまいっております。
　具体的には、まず、アジア太平洋地域におけるグローバルなパワーバランスの変化、非常に各国の軍事費が急激に伸びている面がございます。
　また、日本の大半を射程に入れる北朝鮮の数百発に及ぶノドンミサイル、また、ＳＬＢＭといって、海中からミサイルを発射するような実験も進めております。そして、三度にわたる核兵器の実験、こういった事象。
　そして、中国の台頭。東シナ海、南シナ海における活動の急速な拡大、活発化は、周辺国にとって大きな懸念となっております。
　また、テロに関しては、二〇〇一年の九・一一、ニューヨークのテロによって二千九百七十七名の、ビルにいた人、飛行機に乗っていた人、犠牲がありました。これは人ごとではございません。日本人、七十名近くのビジネスマンが犠牲になっているわけでございます。そして、この二年間を見ましても、アルジェリア、シリア、チュニジアにおいて邦人が犠牲となった国際テロの脅威もございます。
　さらに、宇宙空間、サイバー、海洋、こういった空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクというのが拡散して深刻化をしておりまして、もはや脅威というのは容易に国境を越えてやってくる、そして、もはやどの国も一国のみで平和を守ることができない時代になってきております。
　このように我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容する中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるような平和安全保障法制の整備が必要不可欠でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○江渡委員　ありがとうございました。
　まさに、今大臣がおっしゃられたように、危機管理ということを考えていった場合においては、よりよい法整備をきちんと進めていく。特に、その時代時代の変化、それらのことに対して対応がきちんとできるようなことをつくっていかなければ、また我々が汗を流していかなければ、国民の安心と安全というものをきちんと守っていくというのは私は難しくなろうかと思っております。それゆえに、今回の法案をしっかりと審議して、よりよいものができればというふうに考えているところでございます。
　さて、昨日あるいは一昨日、本委員会におきまして、リスクについての議論というものが多く交わされておりました。
　私は、ある意味、リスクというものは周辺国や国際社会の動向であって、法律によってリスクが高まるということがあるとは思えないわけであります。特に、国民の安心と安全と国の存立を守るという法整備をすることというのは、これは国家として当然のことであろうと私は考えております。よりよい法整備をすることによって抑止力を高めていく、その抑止力を高めることによってこそ国民の安心と安全を確保することにつながるだろうというふうに考えております。
　そこで、質問させていただきたいと思うわけでありますけれども、自衛隊員のリスクというものがきのうにおいてもおとといの委員会においても取り上げられていたわけでありますけれども、ただ、質問等をお聞きしていきますと、幾つかの論点で、混在しているなというような感じがしているところでございます。
　まずは、先ほども言いましたけれども、法整備をきちんと行うことによって、抑止力を向上させ、国全体のリスク軽減となる効果があるということ、これは押さえていかなければいけないだろうというふうに思っております。
　次に、自衛隊員のリスクについてでありますけれども、法整備に伴う制度の変更、例えば後方支援の実施区域の問題とか、ＰＫＯ等においての任務遂行型の武器使用が可能となるといったようなことがあるわけでありますけれども、今回の新たな法制において、自衛隊の海外での活動等を踏まえながら、より合理的な制度を整備し、これまでの活動と比べてリスクを上げることなく、積極的に日本の平和を守るために、あるいは国際社会の平和と安全を守るために活動できるようにするとの判断のもとにおいて私はつくられたものであろうというふうに考えているところでございます。
　この点におきましての大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　今委員がお話しされましたように、自衛隊員というのは、我が国の国家防衛、そして国際社会の平和と安定のために、これまでも厳しいリスクを負って必死の訓練を行ってまいりました。
　私もかつてレンジャー訓練をしましたけれども、岩登りとか、またヘリコプターからのリペリングとか、真夏には持続走を行って、非常に厳しい中でも、みずからの力を上げることによって、いろいろな能力をつけることをやってまいりました。また、不発弾の処理、パイロット、潜水艦、いずれも危険な業務に携わるということで、細心の注意を図りながらこういったものに対処をしてまいっております。
　また、海外においてもＰＫＯや海賊対処の任務も実施をいたしておりまして、従来から、自衛隊の活動に当たっては、平素から待機部隊の指定も含めた事前の準備を行いつつ、派遣後には、派遣訓練、教育を専門とする国際活動教育隊等により、現地を模したさまざまな状況を想定しまして、隊員がいかなる状況においても落ちついて適切かつ安全に行動するための訓練を実施いたしております。
　また、派遣中においても、日々の活動の実施について、常に十分な情報見積もり、リスク分析を行った上で決定するとともに、複数の輸送経路を選定しておくなど不測の事態に備えた回避策というものを設定して、リスク対策というものを行っております。
　さらに、派遣後には、活動の教訓や反省を蓄積して次の派遣に対する体制を整備するなど、平素から、派遣の終始を通じ、自衛隊は、与えられた任務を完遂するために、リスクを極小化する措置をしっかり実施いたしております。
　また、大事なのは運用です。運用によってリスクを下げられるわけでございます。
　これまでも自衛隊の任務は拡大してきました。その都度都度ごとに、自衛官は、服務の宣誓をしたプロフェッショナルとして厳しい訓練を重ね、リスクを極小化してきたわけでありまして、今回の法改正に当たっても、法律に規定された措置によるリスクがございます。しかし、これに対する軽減策に加えて、このような努力を継続してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、隊員のリスクをゼロにすることはできませんが、我が国と国際社会の平和と安全、国民の幸せな生活を守り抜くため、自衛隊は、与えられた任務を着実に果たしてまいります。