Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野委員　非常にわかりにくい。小笠原では適用除外、奄美ではその限りにあらず、その背景は今までの経過上の問題だ。実際は、私は、別にこの特別措置法をとらなくても、言いたいことは、離島振興法でも十分これからやれるのではないか、こういう視点で見たときに、こういう問題があると非常にぐあいが悪いな、こういうふうに思っているのですよ。これは別に適用除外にしたって、何か問題があるのですか。
○中川（浩）政府委員　ただいま申し上げましたように、離島振興法の特別措置に比べまして、奄美の特別措置の方が一般的に手厚い措置となっておりますので、特に適用除外という形をとりましても、実体的な意味での障害はないものと理解いたします。
○平野委員　それでは次に、奄美の部分でありますが、すぐ近くの沖縄との間でも相当の格差があるわけであります。あの地域はやはり琉球というこういうことからいきますと、沖縄だけは特別だ。奄美は、離島よりも少しは厚くするけれども、沖縄との格差というのが随分あるように思うのであります。
　沖縄振興開発特別法と奄美群島振興開発法の各事業における国の補助率を見てみますと、沖縄の補助率の方が高いわけであります。沖縄も本土に比べまだ格差はあるわけでありますが、米軍基地とかそういう特殊事情が背景になっている部分もあるかもしれませんが、そういうところは理解をいたしますが、奄美群島はそれ以上のやはり本土との格差があるように思います。
　逆に、私は、奄美群島における国庫の補助率を沖縄並みに上げるというケースだって考えたらいいと思うのです。ただし、これは先ほど言いましたように、前提は、これで達成し得るという決意でないと、やはりずるずる行くことの方が問題なような気がしますから、いわゆる沖縄と同じ立場で奄美のあり方というのは議論をされたことは、国土庁としてはあるのでしょうか。
○中川（浩）政府委員　沖縄と奄美は、我が国の南西諸島に属しておりまして、また気候的にも亜熱帯地域という地理的及び自然的条件が類似をいたしておりますほか、産業面、文化面でも共通の面があることは事実でございます。
　ただ、特別措置につきましては、ただいま御説明いたしましたように、奄美は昭和二十八年ということで、沖縄に比べて約二十年先行した形で特別措置が行われておりますので、沖縄の振興措置を考える際に、奄美について、その前例として検討はなされたことは承知はいたしておりますが、奄美の振興措置について、沖縄の振興措置を考慮しながら現時点においてはいろいろと検討いたしておりますが、制定時以降、沖縄についての措置は、事後的な措置として奄美についての措置の参考にしていたわけでございます。
○平野委員　そういう状況で、やはり私は、ここで視点を変えて質問をいたしますが、今、奄美群島では一市十町三村という自治体が構成されているわけでございます。人口では、平成七年度では十三万ぐらいお住まいだ、こういうふうに聞いておりますが、奄美群島における平成八年度ベースでの生活保護率というのが三・六％で、全国平均〇・七に対して高い。六十五歳以上の人口構成比においても、今では大体二三％ぐらいのお年寄り、六十五歳以上の方がお住まいになっておられるということで、全国平均から見ましても非常に高いわけでございます。このように考えますと、高齢化の進行を初めいろいろな意味で、ひとり暮らしのお年寄りや母子家庭が多い、これからますます福祉のニーズというのが一方では高まってくる、こういうことでございます。
　それで、来年から介護保険等々のサービスが施行されていくわけでありますが、現行の一市十町三村、こういう自治体の受け皿で、本土よりもさらに高い高齢、こういう時代にきちっと対応でき得るのか、非常に私は心配をしているわけでございます。また、一方では、市町村の財政力の指数を見ましても、全国平均は〇・四二、こういう数字に対して奄美群島は〇・一四、非常に厳しい財政状況にある。
　こういうところから考えてみますと、もう少しやはり、私は市町村の合併推進論者ですからこれを奄美に適用せよ、こう言うつもりはございませんが、長期的な立場に立って見ますと、より地方自治体が自立し得る、そういう仕組みに二十一世紀はつくっていかなければならない、こういうふうに思うのでございまして、市町村の財政力を高めていくためにも、効率的な自治体運営を図っていかなければならないと私は思っております。
　そういう視点での、この特例法の対象になっているところについての市町村合併に対するインセンティブを中央から与えていくべきであると私は思いますが、その点について、きょうは自治省の方に来ていただいていると思いますが、いかがでございますか。
○鈴木（正）政府委員　市町村の合併の問題でございますが、今お話しのように、地方分権が進んでまいりまして、その担い手である市町村というものが基礎的自治体として行政サービスというものの水準を高め、また確保していくという意味でも、行政の効率化を図り、市町村の合併というものを積極的に推進していくことは必要である、このように考えております。特に、少子高齢化の進展で、介護の問題もございます。そういった住民ニーズに的確にこたえていく、あるいは厳しい財政状況の中で行政の効率化を図っていくということでは、行財政基盤の強化という意味で、市町村合併ということは避けて通れない課題だろうと思います。
　それで、奄美群島につきましては、やはり離島という事情もございますが、他方、交通通信手段の発達によりまして、住民の方の日常生活圏というものもそれなりに広がっておりますし、また行政面でも島内あるいは島の間で広域行政という実績もございますので、そういったことを踏まえまして、それぞれの地域で市町村のあり方というものをやはり議論していただいて、合併についても検討していただきたい、こういうふうに考えております。
　自治省といたしましては、そういった基本的考え方のもとに、合併特例法の改正案を今回の分権関係の一括法の中に盛り込みまして、インセンティブについて思い切った拡充策を考えたいと思っております。
　例えば、市町村が合併した場合に、合併特例債というものを創設いたしまして、過疎債並みの交付税措置つきの手当てをいたしまして、それで合併による町づくりというものを推進していくとか、あるいは合併算定がえと申しまして、交付税を従来、合併前からの額を保障するという期間を、五年でございますが、それを十年に延ばす、町づくりにある程度時間が必要ですので十年に延ばす、さらには、例えば合併しますと、旧市町村の、特に周辺市町村の意見というものが反映されないのじゃないかという御議論もありますので、地域審議会というような制度をつくりまして、旧市町村の方々の意見、意向が反映できるような仕組みも考えるといったことでございます。
　それで、合併の進め方におきましては、やはり地元の実情に精通している都道府県の役割というものは大きいと考えておりますので、都道府県の方で、県下の市町村の合併についてひとつパターンといったものを検討し、お示しいただくというようなことで進めたいと考えておりまして、自治省としてもその指針というものを示してまいりたい、このような形でまいりたいと考えておりますが、特に離島あるいは山間地の場合には、やはり合併が地理的条件等で非常に困難なところもあると思います。そういうところにつきましては、例えば都道府県による補完とか代行とか、あるいは広域行政による補完とか、そういうことも考えていかなければならないのじゃないかと考えております。
○平野委員　特にこの奄美を今やっているわけでございますから、自治省といたしましても、そのことを進めることの方が、将来の島民の方々の行政サービスがより効率的に進められる、こういうことで、国土庁もあわせてそういう視点での遂行をぜひ願うものでございます。
　次に、奄美群島の振興開発基金ということで質問をしたいと思うのです。
　この基金には、保証業務と融資業務、出資業務ということで、三つの大きな柱があったように私記憶をしております。平成元年の法改正において、新しく出資業務という業務ができ上がったわけでありますが、平成元年につくられたにもかかわらず実績がゼロだ、こういうことなんですね。現実的に、このときに創設をして、この島の特殊性から見ますと、観光施設の建設とか人がたくさん入ってもらうような仕組みのために、これは私はいわゆるソフトだと思っておるんですが、そういうソフト施策を充実しよう、本来こういうことで出資業務という業務を基金の中に柱として盛り込んでいただいたのです。
　しかしながら、今日現在ではゼロだ、こういうことで、やはり本来のそういう施策を打っていかなければならないと決めたのにもかかわらず、この十年間これがゼロであるというこの実態、背景は、どういうことからこういう状態になっているのか、御質問したいと思います。
○中川（浩）政府委員　奄美群島振興開発基金は、奄美群島の振興開発計画に基づきます事業に伴い、必要な資金を供給すること等によりまして、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、または奨励することを目的として設置されました法人でございます。
　この奄美群島振興開発基金に、ただいま御指摘のように、平成元年度に出資業務が創設されたところでございます。その趣旨は、奄美群島におきます事業者の規模が総じて零細であり、産業振興のためには保証、融資の業務のみならず、企業の立ち上がり時に出資による支援が不可欠であるということから、民間資本導入の呼び水効果や企業の経営の安定化を目的としたものでございます。
　この出資業務は、あくまでも奄美の民間企業の自発的な熱意によりまして、産業の振興開発上、貢献度の高いものであって、県や市町村等の公共団体とも十分協議が調いましたプロジェクトに対しまして、基金が適切な判断のもとに政策誘導を行う目的で出資を行うものでございます。したがいまして、国や基金が先駆的に企業を設立しようとするものではなくて、あくまでも地元の企業、県、市町村といった関係者の間で十分に協議が調ったものについて、基金が出資という形で援助をする形態のものでございます。
　先生ただいま御指摘のように、この出資業務につきましては、これまで十年間実績がございませんが、これは奄美群島の経済が、大島つむぎの長期不況に代表されますように大変低迷をいたしておりまして、企業マインドが冷え込んでいたこと、また事業の採算性、企業の取り組み状況等において十分な面が必ずしもなかったということなどから、出資の具体化に至らなかったものではないかと考えております。
　なお、このところ、地域の特殊性を生かした島おこしの機運の高まりとともに、新たな特産品の開発に企業家の期待が高まっておりますことから、今後、地方公共団体等、関係機関との連携を図りつつ、奄美群島におきます産業振興のため、この奄美基金の出資の機能を十分活用してまいりたいと考えているところでございます。
○平野委員　私は、これはやはりもっと行政がしっかり誘導してなかった責任というのはあると思うのですね。つくってあげましたよ、つくってあげたけれども、それに対して言ってこなかったのは皆さんが悪いんじゃないですか、こういう答弁のように思えてならないのですけれども。
　やはり産業振興しなければ奄美群島の皆さん方のためにならないと思ったら、より先行してでも、特別法までつくってやろうとしているのにそこだけは、来るのを待っていますよ、こんなやり方は私はだめだと思うのですね。それだったら一般法でいいんですよ。特別にこの期間を決めて、本土との格差をなくそうとしているわけですから、こういうところについてもやはりもっと行政責任を駆使しながら、民活を導入しながらでも、積極的にリーダーシップを持って進めてもらっていないことのこれは証明じゃないですか。そういうところがこの十年間、やったけれどもだめだったというのだったらまだいいんですよ、一件もないというのが、実績ゼロだというのが、私、不思議でならぬのですよ。余りにも中央、行政の自分勝手なデスクプランでつくっているんじゃないですか、これは。地元の自治体の皆さん方の思いを十分反映した業務でないんだと思いますよ、これは。
　したがって、私は、これからは国土庁が決めて、あるいは政府が決めて、それをやらんかい、やるんだったら補助率高めてあげますよ、こういう発想の業務というのはやめにしていただいて、要は地域が本当にしたいもの、それを全力で支援をする。したがって、私、最後に言いたいことでございますが、今回のこの計画についても、計画の趣旨というのは、当該知事が計画案を作成して、内閣総理大臣が計画決定をする、今こういう仕組みなんですね。それを当該の市町村が決めたら、中央が幾ら決めても当該がしなければ動かないんですよ、当該が責任を持って決めたことに全力を持って支援をするという、向こうが本来動くような仕組みをつくってやることが非常に大事だと私は思っております。
　そういう意味合いで、これからの地方分権を進める観点からも、より地方に、基礎自治体の方に権限をやはり移してやる、こういうことをぜひお願いをし、そのことに対して、大臣、もし御意見がございましたら、御意見を受けたいと思います。
○関谷国務大臣　これからは地方分権、もちろんこの地方分権法に向かっていくわけでございまして、地方のことは地方の方が一番御存じでありますから、その考え方は私は正しいと思います。
　ただ、こういう特別措置法を適用しなければならないという地域ですから、先生の御意見は私も理解できるんですが、こういう観点からもひとつ考えていかなければならないと思いますのは、やはりそういう特別措置法を適用しなければならないような特別な事情のある地域の発展を願うことでございますから、どうしても財政的には非常に弱い。そしてまた、御指摘がございましたように、人口構成的にも、これは人口が流出をしていく、だんだんとなお過疎の方向にある。そしてまた、地政学的に見てもいろいろ厳しい状態がある。
　ですから、先生、そういうところは逆に言えば私は国家が、ですから今の支援の基金にしても、利用者がゼロということはやはりそれは行政、国の指導が行き渡っていないと思うんですが、そういうところは国が強力なる指導をやっていかなければならない。失礼な表現になりますかもしれませんが、そういう地域ではまだそういうような十分なる人材が私は育っていないと思いますので、しばらくの間、やはり国の温かい、強力なる指導でもって、その地域の発展のイニシアチブをとっていくということが今の時点ではないかなと私は考えております。
○平野委員　ありがとうございました。
○平田委員長　長内順一君。
○長内委員　公明党の長内順一でございます。よろしくお願い申し上げます。
　きょうは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　今、同僚議員の方からさまざまな角度でお話がございました。大臣の方からも、非常に突っ込んだ御意見も伺えたかなというふうに思っております。なかなか難しい問題、そして地域がまた特異な地域ということで、ここへ国がこれからどのような方策をもってこたえていくのかというのは、まさに私は政治の大事な課題ではないかな、いろいろなテーマがあるでしょうけれども、過疎と過密、この問題というのは、まさに建設大臣の所管される国土庁の中で重要な位置づけになっているんではないかな、また、これまで多くの政治家が、特に大物と言われる政治家がこの過疎と過密の解消ということには随分尽力をされてきた、これが一つの歴史なのではないかな、こんなふうに実は受けとめさせていただいているところでございます。
　さて、本日のこの振興法でございますが、先ほどもお話がございましたように、奄美群島の方は昭和二十八年に本土復帰をしているわけでございます。しかしながら、当時は荒廃した状態でなかなか厳しい状況にあった。そういう中で、昭和二十九年の六月、第十九回の国会において議員立法で奄美群島復興特別措置法というのが制定され、それが形を変えながら、名称を変えながら、昭和三十九年に現在の奄美群島振興開発特別措置法ということで現在に至っているというところでございます。
　そして、もう一つの小笠原の方は、昭和四十三年の六月二十六日に本土復帰をいたしました。しかし、当時はもうほとんど無人島の状況でございまして、一部欧米の方がお住まいになっていて、何か島の中では英語が日常語というような、そんな状況であったというふうに国土庁の局長さんはおっしゃっておりますけれども、そんなことから翌年の昭和四十四年の十二月に小笠原諸島復興特別措置法が制定された、こんな経緯でございます。
　そこで、この両方の振興法なんでございますけれども、先ほどからの大臣等の議論を伺っており、また地元の皆さんの声をかいま見たときに、どうも思ったようにはいっていないような気がいたしてなりません。
　例えば、これは日本島嶼学会というんでしょうか、いわゆる島の人方がお集まりになってシンポジウムを開いて議論をされている中で、こんな発言があるんですよ。
　実は、奄美群島振興開発審議会の会長を務めていらっしゃる兼光秀郎さんという方なんですね。この方は東京国際大学の教授でもあります。そして、この方は何か島外の方ではなくて、奄美の二世の方である。そして、私が今紹介いたしましたように、一九九七年からその審議会の会長を務めていらっしゃる。この方が基調報告をしたそうであります。私は、外の人間じゃなくてその島の方が報告をしている、これは大変重要な発言だなと思って、目にとまりました。
　こういうことを言っているわけですね。前後ちょっと割愛させてもらいますけれども、「奄美群島の島外依存度をめぐって」ということがテーマだったそうであります。それで、これまでの過去のさまざまな部分を分析した上で、これで市場経済と言えるのか、これだけの政府漬けを島民が意識しないといけない、本土との格差は振興法の事業があっても依然として広がっていると。そして、これが二十一世紀まで続くのか、疑問に感じないのが不思議だ、このような発言なんですね。
　そしてもう一方、これは嘉数さん、沖縄振興開発金融公庫副理事長、この方も基調報告をしております。簡単に言います。小さい島々の経済的自立は無理で、政府などの投入資金をよい方向へ使う精神的自立が必要だ、そして、本土との格差是正論はもう終わったと思う、自然環境を含めた生活基盤を後世に残すような持続的発展こそ目指す方向ではないか、こんなふうにシンポジウムの中で報告をしているわけであります。
　私は、全部が全部こういう意見ではないと思います。しかしながら、こういう発言を拝見した場合、これまでの実に長い間のこの振興法の効果があらわれていないんではないかなと。ですから、これは先ほど大臣が一番最後に、大変な地域に国が支援の手を差し伸べるのは当然のことだろうとおっしゃっていましたけれども、まさしくそのことと、今のような奄美の島の二世の方が、現地の方が、審議会の会長がおっしゃっている、ちょっと評価、意見が二分されているんではないか、こんなふうに思うわけであります。
　まず、大臣のこの件に対する御所見をお伺いしたいと思います。
○関谷国務大臣　確かに、もう今、戦後五十四年たったわけでございまして、そういう特別な地域の発展、開発というのはその地域だけを見たのではだめでございまして、戦後のずっと今日までの日本全体の流れの中にあると思うわけでございます。
　そういうような観点から見てみますと、人口の流出というのは、どうしても地元に雇用の場が十分にないということでその島を離れてしまうという流れがあったと思うわけでございます。ですから、そういうところにおきましては、結局、国の税制上の対策であるとか、予算をつけるとか、あるいは公共事業でもってその地域の活性化を求めていくというようなことになってきた。
　そして、今先生御指摘の、島内の方々が、今のこういうままではだめなのではないか、違った形から自立の方向に向かっていかなければならないのではないかという御意見、確かに私は、そういうような認識がまた地元でほうふつとわいてくるということになりますと、そこからまた一つの打開策というのを見出していくことができるのではないか。そういうような感覚の方がふえますれば、先ほどの御質問にもございましたように、この時限立法を五年ごと、ずっと五十年間延ばしてきたというようなことは、私はもうそろそろ本当に、メルクマールといいましょうか、期限を切ってやっていく。そうすると、やはり私は、行政の方の意欲も、あと十年というようなことでもしも切るとするならば、その間になし得なければならないということになりましょうし、また、先ほどの委員長の方のような感覚が地元の方々に生まれてくるのではないかな。
　こういうようなことを言いますと失礼かもしれませんけれども、五十年間常にそういうような補助政策というものがもうずっと続いておるものですから、そこに私は、そんなことを言いますと現地の方々に、そういう意味では言っておるわけではございませんが、やはりその甘えの中に、ぬるま湯の中につかったようなことになってしまう。ですから行政の方も、また地元の島民の方々も、そういうなれ合いといいましょうか、というものになってしまうと思うわけでございます。
　私は、ですから本当にこの機会に、きょう法律を御審議していただいておるわけでございますが、本当にもうそういう意味で時期を明記する時期には来ているのではないか、この特別措置法の期限を最終的には何年というふうに決めて、そして強力に努力をしていくという時期に来ているのではないかなという感じを抱いているのが私の正直な気持ちでございます。
○長内委員　今、大臣の方から、ノー原稿で率直な御意見をいただきました。私は、大臣、今この法律を期限で切ってしまって、そしてもう卒業させてしまうということを力説しているわけではありません。私は北海道選出の議員でありまして、それで、過疎だとか離島だとかそれから豪雪だとか、それから炭鉱の閉山後の振興策だとか、こういうところで随分国のバックアップをいただいてその地域が何とか、そこで生活する人が希望を持って取り組んでいるという姿があるから、今一遍にここでこれを卒業させろというふうには申し上げておりません。きっと大臣もそうだと思います。
　そこで、今大臣がおっしゃったように、そろそろ中身だなと、これ。公共事業でどんどん工事をやってもらう、これも大事だけれども、いよいよ中身を見る時代に入ってきたのかな、こういう意味だと私は受けとめさせていただいたのでございますけれども、これからこの振興法を継続させる、それから、大臣がおっしゃるように、ある意味で期限を一つ切って卒業させる、これはどちらもそうなんですけれども、まさしく、この場合の条件というのはどんなふうにお考えなのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○関谷国務大臣　実は、きょうの法案をいろいろ勉強、論議を国土庁でも行ったわけでございますが、そのときに、私が国土庁長官を拝命いたしましたのは一月十四日だったのですけれども、ですから日程的には時間がなかったといえばなかったわけでございますが、この奄美それから小笠原の問題をここで私が答弁をさせていただくというためには、現地を本当に視察をしておかなければこれはどうも自信を持って言えない。そして、委員の先生方も、ぜひそういうようなことで両方の地域を視察されて、そしてここで御論議されると本当にもっと、どういいましょうか、現地を見た後での話で、やっていけるのではないかなというふうに言ったわけでございます。
　そういうようなことで、その後の進展の状態の数値は局長から後ほど報告をしていただきたいと思うのでございますが、ただ、この特別措置法で全然発展がないというわけではないわけでございますから。
　それで、先ほどの答弁でも述べさせていただきましたが、地域改善対策特別措置法というのがございますが、これは私は党の副委員長も務めたりいたしまして内容はよく知っているのですが、それもずっとそういうふうに特別な措置をして、その地域の開発ができた、住宅の整備ができた、それであと幾ら残っておる、それは何年の予算をつければ終わるからということで、最終的に五年で切ったのですけれども、それでもまだできなくて、最終的に、最後の最後ですよというのであと三年延ばしてそれを切ったわけでございます。
　ですから、そういうふうにやはり現地の状態をきちっと把握をして対処していくべきではないかなと私は思っております。
○長内委員　まさしく大臣のおっしゃるとおりでして、私も、ここに質問に立つことになりまして、いろいろな方からお話を伺ったり資料をひっくり返しているうちに、いや、これ、できれば一度現地に行っていろいろな方のお話を伺った上でここへ立ちたかったなというのが本当に率直な感想でございます。
　しかしながら、今大臣もおっしゃっておりましたけれども、私、もう一度お伺いしますけれども、これは局長でも結構です。継続する、それでここで終える、いわゆる卒業させる、どちらでもいいのですけれども、その場合のメルクマールといいますか条件、こういうことであれば、ここまで来れば卒業ですよと。先ほど大臣おっしゃっていましたように、ここまで行きたいのだけれども、今ここまでしか来ていないからあと一回だけ、五年間だけ延長したいんだとか、いわゆる具体的な話をしませんと、先ほどの同僚議員と大臣のお話ではありませんけれども、これはずっと継続していっちゃう。ですから、継続するための要件、それから打ち切るなら打ち切るための要件、どういうことになるのか、それをお伺いしたいと思うのです。
○中川（浩）政府委員　奄美群島振興開発特別措置法は、先生も御案内のように、奄美群島の特殊事情にかんがみまして、振興開発事業を実施することによりまして、その基礎条件の改善と地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図りまして、住民の生活の安定、福祉の向上に資するということを目的としたものでございまして、振興開発事業の実施によりまして奄美群島の生活水準をおおむね本土の水準に近づけることを目標としてこれまで事業を行ってきたところでございます。
　これまで多くの事業を行ってまいりました結果、多くの分野で格差が縮小してまいっておりますけれども、まだ依然として格差が残っているものもございます。例えば、先ほどお話もございました人口増減率で見てみますと、全国は一・六％の増加でございますが、奄美群島についてはこの五年間で四・九％の減少となっておりますし、高齢者比率は逆に高いという実態もございます。また、所得について見ますと、人口一人当たりの所得は百九十万九千円ということで、五年前に比べますと一四・四％の増加を示しておりますけれども、依然として、全国水準と比べますと六三％、こういう実態にございます。また、生活環境の整備を見てみますと、ごみ処理施設の処理率については、五一・七％から五八・五％と上昇はしているものの、全国平均に比べますとかなり低いということでもございますし、また、し尿処理施設の処理率は三八・一％、全国平均が八九・五ですので、それの半分以下となっているという実態もございます。
　このように、多くの項目についてまだ依然として格差が解消されていないという実態にございます。今回お願いをいたしております法律の延長五年間にその実態がどのように変わっていくのか、事業の推進あるいは地域の住民の皆さん方の努力によって、格差の解消の状態を踏まえて、今後の対策については検討していくべきものだと考えております。
○関谷国務大臣　局長が答弁しておりましたが、本土並みの水準にといいますけれども、私はそれは美辞麗句だろうと思います。本土並みの水準まで行くというと、これはまた何十年かかるのではないかと思うわけでございまして、先生の御意見もそうだろうと思うのですが、やはりここで一つの数値を決めるべきだろうと私は思うのです。
　それで、それが達成できたときには、いわゆる一般法、ですから離島振興法であるとかそういうものに移行をしていくということをやっていかなければ、まあ局長としての答弁とすればああいうような答弁以外できないのだろうと思いますけれども、私は、そこをやはりもうそろそろ決めるべき時期に来ておるようには思います。
○長内委員　今の大臣の答弁で私は了としたいと思います。すなわち、全国の平均なんということは、これは大臣がおっしゃるとおり、そこまで行こうとしたらこれはまた何十年もかかってしまいます。ですから、個々に数値目標をきちっと決めて、そしてここまで来たものについてはどうするのか、ここまで来たものについてはどうするのかという形で進めていきませんと、全体を包んで、それで平均レベルということであれば、なかなからちが明かないのではないかなというのが私の意見でございまして、ぜひともこれはより具体的な形で対応する、これは国家にとってもそうですけれども、地域の住民の方にとっても、先ほど局長がおっしゃったように、本土との格差是正、そして自立をして、そこで振興していくのだということを考えると、厳しいかもしれないけれどもそういう道を指し示してあげることが政治のとるべき道だ、私はこんなふうに思うものですから、訴えさせていただきたいと思います。
　ちょっとこの辺で議論したかったのですが、時間がなくなってまいりましたので、具体的にもうちょっと細かい話をしてみたいと思います。
　一つは、今回の振興法の事業、これは非常に補助率が高い。また、地方自治体においては起債が認められておりますから、これはもうどちらかというと、あらゆる事業が目の前に出てくると、非常に飛びつきやすい事業が多いわけであります。ところが、その結果どうなっているかというと、御自分のところの自治体の財政にそぐわない事業の導入を随分されている。例えば、九七年度において、奄美の関連十四自治体のうちの半分の七自治体で、起債制限比率が、警戒ラインと言われている一五％をもう突破しております。
　こういうふうになってきますと、今の続きになるわけでありますけれども、せっかくその地域の振興のためにこういう振興法をもって国は支えようとしていることが、現地においては全く、裏目とは言いませんけれども、思った形にはなっていない。特にこの自治体の財政危機に対してどのような御認識を持っているのか、自治省、見えていますか、御所見をお願いしたいと思います。
○石井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたとおり、奄美の十四市町村、全国の市町村に比べましてもかなり公債費の負担が高くなっております。自治省といたしましては、毎年度の地方財政対策におきまして、地方税あるいは地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めまして、個々の地方団体の運営に支障が生じないように対応しているつもりでございますが、特に、今お話に出ましたような、例えば奄美の、公債費負担の重い個別の市町村につきましては、自主的に公債費負担適正化計画を策定していただきまして、その場合の公債費負担の軽減に取り組むために財政上の支援措置をする。これは十四市町村のうち九つの市町村について、奄美については対象になっております。
　それから十一年度の臨時特例の措置といたしまして、地方債の中でも七％以上の高金利の地方債を持っておる団体がございますので、こういったところにつきましては政府資金の繰り上げ償還を認めるということで、今臨んでおります。奄美につきましても、十四団体のうち八団体ぐらいがその対象になる予定になっております。
　今後ともこうした対策を講じまして、できるだけ各市町村の財政の健全性が確保されますように、自治省としても取り組んでまいりたいと思っております。
○長内委員　これ、ちょっとやめますけれども、自治体の財政の厳しい部分、これについてはやはり国の方できちっと見て指導していきませんと、勢い、こういう振興法で有利な形の事業がどんどんできるということになりますと、自治体の方でもちょっとその辺の判断を間違うケースも出てくると思いますので、この点はぜひお願いをしたいと思います。
　それで局長、ちょっと細かく伺いたいのです。
　一般論で結構なのですが、要するに、こういう形で、振興法によって公共工事、事業がどんどん導入される。道路だとか港湾だとか空港だとか、農地、学校、これは決して効果がなかったわけではなくて、大変立派なものが後に残されている、これは事実だと思います。しかしながら、先ほどからここでもお話がありますように、人口は減少し、そして高齢化が猛烈なスピードで進んでいる。ですから、この振興策、これが従来の公共工事中心の対応だけではもういけないところに来ているのではないかな、こんなふうに私は考えるところでございます。
　そこで局長、何回か小笠原だとか奄美はもう当然行かれていると思いますけれども、要するに、そういう生活基盤、インフラの部分ではなくて、もっと大事なことがあるのではないかなというふうに私は思うものですから、ちょっと申し上げます。
　例えば、小笠原でいいですよ、小笠原のアクセスは今何で行われていますか。これは船ですね。おがさわら丸という船一隻だけで、本当にこれがまさしくパイプライン、ライフラインになっているわけでありますけれども、これは、例えば一日に東京を出る、そして小笠原に行く。次、私が小笠原に行きたいといって行けるのはいつでしょうか。一週間後ですね。小笠原に一日に船が出る。その後で仕事ができて小笠原に行きたい、例えば、委員会で質問するので小笠原で視察をしたいといっても、一週間たたなかったら行けないわけですよ。これなんかはどうなのかなと。きっと、小笠原に住みたいなんて思っている方も、これを聞くとあらっと思ってしまうのじゃないかと思うのですね。
　それから、局長、去年ですか、東京で見られるのと同じようなテレビが見られるようになったのは。今までは衛星放送だけですか。それから、例えばラジオは今聞けないんでしょう。それから携帯電話はどうですか。時間がないから私全部言ってしまいますけれども、携帯電話も使えないわけでしょう。ことしからですか、使えるようになったのは。
　島の中では、島内価格といいますか、ガソリンがリッター百八十円前後している。こちらでは今百円以下なんじゃないですか。倍ですよね。ありとあらゆるものが、島内価格ということで物すごい高い。これで、皆さんが目標としている三千名の人口を確保するということが果たして可能なのかどうなのか。
　道路は立派になった、港湾も立派になった、でも生活するにはとても生活しにくい、こんなことになりはしないかなと思うのですが、この点についての御所見をお願いしたいと思います。
○中川（浩）政府委員　小笠原の件につきましての御質問でございますが、確かに小笠原諸島は、やはり交通機関の整備ということが最も大きな課題であるということが地元におきましても認識をされておりまして、その解決策の一つとして、現在小笠原におきまして空港整備事業が推進されようといたしております。
　やはり小笠原の島民にとりましては、一たん急病等になったときに、空港があって定期便が飛んでいるということは非常に安心にもなるわけでございますので、そういう面からいきましても、この空港整備事業は非常に重要な事業になるのではないかというように思っております。
　また、そのほか観光の開発あるいは生活面、福祉面、教育の面などの事業の推進も、これから小笠原にとって非常に重要な課題である、このように考えておりまして、今度の五年間の延長によりまして、そういう面に重点を置いた振興ということがぜひ必要であろう、このように思っております。
○長内委員　ですから、そういう施策はいいんだけれども、先ほどから私が言っているのは、公共事業だとかそういうので道路も橋もみんな立派になったんですよ。ところが、生活空間としての小笠原というのは果たして快適なのかどうなのか。私どもの周りでも、何か今度小笠原に定住をしたいなんというような職員の方もいらっしゃって、私もびっくりしたのですけれども、でもその方にしてみたって、私が今言ったようなことは、快適な未来を約束するというふうにはなかなかならないのじゃないかと思うのですね。
　ですから、まさしくこれから振興法の中身については、ただ土木工事、建設工事、これも大事なんですよ、でもここだけではなくて、もう一つ、やはり私が言ったような生活基盤というかそういう視点もぜひ忘れないで対応してもらいたいな、こんなふうに思うのですよ。
　それで、時間がないからあれなんですけれども、もう一つ。
　要するに、自給ができない、例えば小笠原の場合。これはなぜかというと、私は北海道で、亜熱帯というのがどういうのかわかりませんけれども、もっと農業に向いているのじゃないかな、寒冷地よりもずっと向いているのじゃないかなと思うのですが、実際に島でとれて、それで島から移出している、こういう農産物というのはほとんどないですね。トケイソウの実だとかそれからオガサワラトマトだとか——局長、わかりますか。局長、聞いてください。わかりますか、私が言っているの。こういうものしかないんでしょう。
　ですから、ここで例えば、亜熱帯というのは農業に絶対適していると私は思うのですよ。農業基盤をもっときちっとする、そして農業技術を導入する、そんなことも含めて、島内の自立のための施策についてどのようにお考えになるか、短い言葉でひとつお願いしたいと思います。
○中川（浩）政府委員　今後の小笠原諸島振興開発の最も大きな課題が、やはり産業面での振興をどのように図っていくかということだと思います。
　農業につきましては、ただいま先生もおっしゃいましたように、亜熱帯性の気象条件等を十分活用できるような観葉植物、花卉、野菜、果樹等の生産の振興が最も大きな課題になるのではなかろうかと思っております。
　また、そのほか水産業あるいは観光といった面の産業振興に力を入れていく必要があるものと考えておりまして、そういう視点から今後の計画づくりを進めてまいりたいと思います。
○長内委員　ですから、振興法を卒業するというためにはどうしても島内の自立といいますか、そして外との交通アクセス、もう一つは通信のアクセス、こういうことを充実しなければ、幾ら絵にかいたもちで、青写真としてはこの時点で卒業しますといっても現実は伴わないわけだから、今局長がまさしく御答弁いただいたようなことを、きちっとこれから数値目標を持って、計画を持ってやっていくということが政治、もっと言えば行政のあり方だな、私はこんなふうに考えているところでございます。
　それでは、もう一つ伺います。
　今申し上げましたように、国土庁でも小笠原の場合はいわゆる全総の中でこういうふうに位置づけています。「小笠原諸島については、東京圏との連携の強化に配慮しつつ、亜熱帯気候等による特有の自然環境や我が国南端に位置する地理的特性を十分に生かした振興開発を推進する。」こういうところがあるわけでありますが、この亜熱帯の地域を活用する意味で、ここに国の研究機関か何かを持ってこられないか、そういうことも含めて、国としてどういうふうに取り組んでいくのか。
　せっかく国土庁で、全国のグランドデザインの中でこういうふうに位置づけているわけですから、例えば研究機関、そういうことも含めて、国として何かここに具体的に対応できるものがないかどうか、御所見を伺いたいと思います。
○中川（浩）政府委員　現時点におきまして、国の研究施設を小笠原に立地するという点についてお話しできるようなものはございませんが、せっかくのお話でもございますので、関係省庁とも十分協議をしてまいりたいと思います。
○長内委員　時間になりましたけれども、最後に大臣に申し上げたいと思います。
　そんな難しい議論でございませんで、私は少なくとも、そこに住まわれる方、そして大変な環境の中で生きている方、この方々をそのままにするというわけにはいきません。ですから、そういう方々にも配慮しつつ、しかしながら、こういうものに対する一般的な物の考え方というのがございますから、そこの一つのバランス、これを考えて、ぜひとも先ほど申し上げたような形でメルクマールをお考えいただきたいというふうに思います。
　もう一つは、これは当然でありますけれども、奄美にしても小笠原にしても、大変風光明媚な、自然が豊かな地域だというふうに伺っておるわけでございます。片方で、基盤整備を初めとする、また観光の開発を初めとするさまざまな事業が展開されるわけでありますから、片方で環境の保全、片方では事業展開、こういう相反することがこれから一つテーマになってくるのかな、こんなことについてもこれから御配慮の上、この地域も日本の中で非常に大事な地域になってまいりますので、ひとつぜひともこの対応をお願いしたいというふうに思いますので、最後、決意も含めて御所見を伺って、終わりたいと思います。
○関谷国務大臣　小笠原の船の便が一週間に一本というのは私も今初めて聞いたわけでございまして、やはりそういうような生活の航路であるとか、そういうことをまずきちっとやって、先生御指摘のように、自給ができる体制というものは農産物においてもやっていかなければならないと思っております。
　それから、私は建設大臣に昨年就任いたしまして、そのとき二つのことを言いました。その一つは、これからは建設行政もすべてガラス張りで、オープンで、内容もすべて計画の段階からその地域の方々にも御相談を申し上げ、すべてオープンでいこう。それと、もう一つは、建設行政はもちろん開発でありますが、その開発も自然と共生できる範疇の開発じゃないとだめだということをお願いしたんですが、亜熱帯地域としてすばらしい自然環境があるわけですから、それを壊すことなく開発を進めていくということは、基本的な考え方として今後進めていきたいと思っております。
○長内委員　ありがとうございました。
○西野委員　自由党の西野陽でございます。
　今次この奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、我が党は賛成の立場から御質問をいたしたいというふうに思います。
　この法律が延長ということで提示をされまして、私は思い起こすのでありますが、私ごとで大変僣越でございますが、奄美群島に渡りましたのは私の五十数年の人生の中で二回だけでありまして、実は一回は私のハネムーンで、当時は日本列島の最南端。私のときなんかは、外国へ行く人なんてほとんどいなかった。一番遠いところへ行こう、それが徳之島、こういうことに自分で決めまして、もうウン十年前でございますが、徳之島でハネムーンを楽しんだ思い出があります。
　ところが、さて、後また九州に戻っていろいろ予定を組んでおったんですが、三月の末でありましたから、私は関西で、大阪で、台風なんてものが襲来するのは早くて大体七月か八月なんていうようなことを思っていたんですが、三月の末にたまたま九州に帰る飛行機が欠航になってしまった。なぜ欠航だ。熱帯性低気圧、台風の弱いもので飛行機が飛ばなくなってしまった。そのために私どものあの思い出のスケジュールが大幅に狂ったこと。そして、フライトがありまして、初めて乗った飛行機が、当時はプロペラでしたけれども、揺れに揺れまして、私は二度と飛行機には乗らないとそのときに実は思った苦い経験を、今この奄美で思い出しておるわけであります。
　そんな中で、きょうも同僚、先輩の委員の皆さんからいろいろと本法案につきます問題点の指摘があった。一部重複するところもあるかもしれませんが、改めて浮き彫りにする意味で御指摘をいたしておきたいというふうに思います。
　御案内のとおり、お話がありましたように、奄美群島は昭和二十八年に日本に復帰をいたしたわけであります。そして、その翌年、昭和二十九年に、奄美群島復興特別措置法という形で早速制定をされまして、直ちに公布をされた。そして、さらに二十年経過した昭和四十九年に、今度は奄美群島振興開発特別措置法と名前を変えられまして公布されたわけであります。したがって、その間、その法律に従ってそれなりの措置は講じられてきたものだと思いますし、かつまた、相応の成果というものも、これまた決して否定するものではありません。
　ところが、措置法ができまして約四十五年経過をいたしておるわけでありますが、率直に申し上げて、いまだ後進性という汚名を払拭するには至ってないだろう、こう思うわけであります。
　そこで、改めてその実態を少しばかり出してみたいと思いますが、特に私は、お隣の沖縄と比較をして、細かい問題ですが、個々の問題を浮き彫りにしたいなというふうに思います。
　奄美と沖縄は、奄美の方が十九年前に日本に復帰をしているわけです。約二十年おくれて、沖縄が日本に復帰をしているわけです。約二十年の格差がある、であるけれども、一体内容はどうなのかと個々にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、先ほど来の質問で一部出ておりますので、それは私の方から申し上げて、出ておらない項目について、局長の方からまず理解をされている数値をお示しいただきたいなというふうに思います。
　所得水準をお尋ねしようと思いましたら、先ほども出ておりまして、全国平均が一〇〇％だということにいたしますと、沖縄が七〇・九％、それに対して奄美は六三％。さらに、し尿処理のお話も出ましたけれども、し尿処理率が、全国平均が八九％、沖縄ではそれが六五％、奄美はどれだけかといいますと、これも先ほど答弁がありました、沖縄の約半分、三八％です。
　そこで、それでは次に、出ておらない問題をお尋ねいたしますが、医者ですね、医師は、人口十万人当たり全国平均は百八十四人であります。沖縄は幸いそれにこよなく近づいておりますが、百六十三名であります。さて、それでは奄美は何人ですか。
○中川（浩）政府委員　奄美群島の平成七年度の人口十万人当たりの医師数は、百二十二人でございます。
○西野委員　もちろん沖縄より少ないわけですね。
　さらに、小学校の校舎の整備率は、全国平均で八八％と言われております。それに対して、沖縄はこれまたほぼ近くなっておりますが、八六％という数字が出ております。奄美は幾らでしょうか。
○中川（浩）政府委員　ただいまお示しの小学校校舎整備率は平成九年度の数字でございますが、奄美群島におきます平成九年度の小学校校舎整備率は、六七％でございます。
○西野委員　個々に別々で申しわけないんですが、人口の増減率につきましては先ほど質疑がございまして、お答えになっておりますので、私の方から申し上げますが、昭和三十年から平成七年までの間でございますが、全国平均では三九・四％、約四〇％近い人口増があります。それに比べて、沖縄の方は全国平均を上回って五九％、約六〇％も人口増があったということであります。これは、いろいろな政策が十二分に功を奏していると思いますが、それでは、奄美はどういう形になっていますか。
○中川（浩）政府委員　奄美群島の平成七年の国勢調査の人口は十三万五千七百九十一人でございまして、昭和三十年の国勢調査人口と比べまして、三三・九％の減でございます。
○西野委員　全国平均がふえておりますし、沖縄もそれを上回っておる。ところが、奄美は、先ほども少し話がありましたけれども、今のお示しのとおり、減少しているということ。明らかに沖縄と比べても格差が出ておる、人口の増減については出ておる、そのとおりだと思います。
　さらに、観光客の入り込み数なんですけれども、観光でいろいろ有名なんですが、平成五年から平成九年の五年間の例でお示しをいただきたいんですが、沖縄では、県の観光の資料によりますと、この五年間で六十八万人ふえておるというふうに言われておりますが、さて、奄美はいかがですか。
○中川（浩）政府委員　鹿児島県の調査によりますと、奄美群島の平成九年の入り込み観光客数は四十四万三千人でございまして、平成五年の数字と比べますと、八万三千人の増でございます。
○西野委員　さらに、先ほど小笠原のアクセスの話が出ておりましたが、航空便数をお尋ねしたいんですが、本土、特に羽田にいたしましょう、羽田—那覇間ですね、一日に現在十五便ありますが、それでは、羽田—奄美間は一日何便ありますか。
○中川（浩）政府委員　一日一便でございます。
○西野委員　これも明らかに、一日に一回しかないということで、まず交通、飛行機の便数からしても大きな差があるということはもう御案内のとおりであります。
　それだけではないんでして、これはまた運賃です、航空運賃。羽田—那覇間は三万一千五十円であります。それでは、羽田—奄美間は幾らですか。
○中川（浩）政府委員　現在、奄美、これは名瀬でございますが、奄美—羽田間の往復運賃は、通常期の料金で三万四千二百八十円でございます。
○西野委員　羽田からは奄美の方が近いんです。那覇の方が遠いんです。ところが、近い奄美の方が高いんです。ここにも差があるというふうに思います。
　これは、一つは恐らくこういうことにも原因があるのかなと思うんですが、運輸省の方がおられたら実態をお示しいただきたいと思いますが、現行では、本土—那覇間の航空機の燃料税の軽減措置というものがお互いに講じられております。本土—那覇間では、現行は五分の三の負担、すなわち一万五千六百円ということになりますが、ことしの本法の施行以来、平成十一年の七月からは半分、二分の一の負担、すなわち一万三千円の負担ということで、軽減を一七％されることになっています。
　この本土—奄美間は、現行は格別の軽減措置はありません。それに対して、今回の措置等々において恐らく軽減はされると思うんでありますが、幾らでございますか。
○藤野説明員　航空局監理部長でございます。
　平成十一年度税制改正案に盛り込まれております航空機燃料税の軽減措置でございますけれども、通常の四分の三に軽減するという内容を盛り込んでおります。
○西野委員　ということは、四分の三ということですから、二万六千円が一万九千五百円、こういうことに軽減されると思います。すなわち、今申し上げた金額からいきましても、この税金、航空機の燃料税だけでもキロリットル当たり六千五百円、那覇と奄美とでは差があるんですね。だから、税制上でもこれだけの差があるということは、おわかりいただけると思います。
　先ほど補助率の問題も出ておったわけでありますが、改めて申し上げますので、この数値が間違っているかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　県道の改築、沖縄は九〇％の補助率であります。それに対して奄美は何％か。これは三点お尋ねしますので、一挙にお答えください。簡易水道は沖縄は六六％です。それに対して奄美は何％ですか。一般農道は沖縄は八〇％の補助率です。奄美は何％の補助率ですか。三点について。
○中川（浩）政府委員　奄美群島振興開発事業として実施されます県道改築に係る国庫補助率は十分の七、七〇％でございます。先ほど先生お示しの沖縄は九〇％ということでございます。また、簡易水道につきましては二分の一、五〇％でございます。一般農道整備に係る国庫補助率は十分の六・五、六五％となっているところでございます。
○西野委員　関谷さん、国の補助率も、県道、簡易水道、農道、これを見ましても、沖縄と奄美とでは多少違います。二〇％から一五％ぐらいですね。やはり差があるんですね。沖縄の方が優遇されているんですよ。奄美の方が少ないんですね。これは同じ離島と思うんですが、この差というのはどういうところから出てくるんでしょうか。
○関谷国務大臣　確かに、返還された年次も約二十年違いましょうし、その後の、よく今予算委員会等々でも出ておりますが、ガイドラインの法案に関連して、いわゆる米軍の七〇％が沖縄に駐留をしておる、そういうような特殊な歴史的な問題、そしてまた現状の問題、あるいはヘリポートの建築等々もいろいろありましょう。そういうようなところからこの差が出てきておると思うわけでございまして、さて、その沖縄並みの補助率にすることができるかどうか、これはまた先生方の御指導でもあろうと思いますが、また、できるものなら当然そういうことをしてあげたいとは思っております。
○西野委員　さらに、昨年の四月一日、沖縄振興開発特別措置法が改正をされたわけですね。ここでもかなりのまた特別扱いを、沖縄に特別扱いしてはいかぬということではないんですが、私は今奄美と比較した話をしておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
　例えば、この昨年の改正で、特別自由貿易地域制度の創設なんというのが出ましたので、先般の新聞を見ていますと、カジノが導入されるのじゃないか、これを研究してと。なかなかユニークで、そういうふうなものも研究をされている。さらには情報通信産業振興地域制度も導入をされる。さらに観光振興地域制度の創設もされた。さらに工業等開発地区制度の拡充もされた。
　こういう中で、例えば製造業においては法人税の所得控除を実施する。きょうは大蔵の方はお見えになっているんですかね。特定機械、特定の建物等においては法人税の税額控除及び地方税の免除が行われている。沖縄に対して、私はこれで結構だと思っております。それでは、奄美につきましては、このような同じ措置がとられておるのか、税制上の問題。大蔵、おられますか。
○加藤説明員　先ほど先生御指摘のように、昨年度の税制改正におきまして、沖縄に対する法人税の特別所得控除制度等々の制度が創設されました。
　これにつきましては、沖縄を取り巻くさまざまな事情等を踏まえまして、政府及び与党内でいろいろな議論がございました。その結果、沖縄の状況に応じて特別の措置が講じられたものと理解しておりまして、こうした点が、やや特殊な沖縄特有の措置ということで私どもは理解をしておるわけでございます。（西野委員「奄美にはあるんですか、ないんですか」と呼ぶ）
　奄美地域の税制ということでございますと、過疎地域の特別償却制度が奄美にも適用になるというようなものはございますが、それ以外、特に特定のものはございません。
○西野委員　今、大蔵省の加藤さんがお答えになったとおり、昨年から税制上でも沖縄の方はいろいろな角度から軽減措置が講じられておる。奄美については、過疎地域の、その程度だ。今回の特別措置法の改正で地方税が減免になること、これはこれで一つの前進ではあろうと思うのですが、いわばその程度なんですね。それだけなんです。沖縄と比較すれば、その程度しかないんです。
　だから、私は、そういう意味では余りにも格差もあるし、不十分だなというふうに思うわけでありますから、そういうことからいたしますと、どうも今回のこの改正は、五年刻みの、いわば単純に現行法をそのまま、若干いらっていますけれども、単純延長したにすぎないというような印象があって私はしようがないのですね。
　そんなことを言っておりますと、これは沖縄さんとまた比較して申しわけないのですが、ことしの予算では沖縄特別振興対策調整費というのがあるのですね、これは百億ついているのですね。これは結構だと思うのですね。では、奄美にもそれに似たようなものはあるのかなというと、ないのですね。
　さらに、この百億の調整費がつきますと、まず沖縄の自動車道の料金がさらに引き下げをされる。沖縄発着の航空運賃も当然引き下げを行われる。電気通信料金も値下げをされる、現行よりもさらに値下げをされる。
　奄美の方は、措置は、地方税の減免と離島の関係ぐらいのことだ、ほかはそのまま。さらに、これはまた沖縄と格差が出てくるような気がしてならないのですね。そういう点から、これは国会でもいろいろしっかりお願いをし、内閣の、政府の方で取り組みをしてもらわなければならぬというふうに思うのでございますが、関谷さん、いかがでございますか。
○関谷国務大臣　今日までの特別措置法の目的等々を考えますときには、とにもかくにも北海道開発庁があり、沖縄開発庁という大きなものがある。それで、歴史的にも相似通った経過を踏んできておる奄美と沖縄との間に差があり過ぎるではないかという御指摘でございますが、最近の沖縄の情勢を取り巻く環境等々もあって、特段の特別措置、対策を政府が打ったということは事実であるわけでございまして、全く同地域、近隣であるわけでございますから、奄美に対してももう少し充実、特別措置の充実に努めていくということは、私は、ぜひやっていくべきではないか。
　すべてが沖縄と同等の内容のものをすることができるかどうかというと、なかなか難しいところがあるのではないかと思いますが、今のいわゆる特別措置の中での優遇対策、それを充実していくということ、そして、充実をやっていくということが、この特別措置法が、今後、また期限も予測することができず、だらだらと再度延期をしていくということを防ぐ一つの目的を立てることもできると思うわけでございまして、ですから、その特別の対策を充実して、そしてこの期限、メルクマールを決めていくという流れになっていくのではないだろうか。
　先生の御指摘の、ただ沖縄と比べて、それではこちらがどうだという観点もございますが、それをまた一つの理由づけとして、ぜひ、これから何十年も時限立法をどんどん延ばしていくということではなくして、私は、やはりそういう意味でもその充実を図って、期限を決めていくべきだろうと思っております。