Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木亨君　ありがとうございます。
　時間がないので、済みません、次に進めさせていただきたいと思います。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、ＰＣＢ特措法の成立によって、国が主導して世界でも類を見ない科学的な処理を行っていただきました。
　私の地元徳島県が所属するのはＪＥＳＣＯの北九州の方ですけれども、三月三十一日、去年の三月三十一日をもって処分期限の期間を終えました。ところが、その後に学校の、うちの近くですが、屋内運動場の解体工事中に水銀安定器が見付かり、水銀灯の安定器が見付かりまして、これが高濃度ＰＣＢを有するんじゃないかということで、学校の中では施設の中で今保管しているそうでございます。
　全国にこのような例が結構見受けられるというふうに聞いておりますけれども、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間が終わった場合においても、新たに発見された場合は、その危険性から見て、現地で永続的に保管させるのではなく、国の主導により処分場所を確保し対処すべきではないかというふうに考えますが、御所見をお願いいたします。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　高濃度ＰＣＢの処理を完遂させるために、昨年九月に、今後新規に発見されるものに対応するため、計画的処理完了期限後も処理を継続させる、あるいは他の事業エリアに先んじて処理を完了した北九州事業エリアで継続保管になっている機器を豊田事業所及び大阪事業所において処理を行う、この二つの方針につきまして、各立地自治体に検討の要請を行ったところでございます。
　ＰＣＢ廃棄物処理事業は、立地自治体の御理解と御協力を得ることが重要でございます。この度の要請についても、地元の方々から御理解を得られるように、引き続き丁寧に説明を実施してまいりたいと思います。
○三木亨君　ありがとうございます。
　自治体では、非常にどうしたらいいのか困っているというのと、あと、物によっちゃ非常に昔のものですので、表示部分が読み取れないと。今回のやつも実は本当に入っているのかどうか分からないんですが、メーカーに問い合わせても型番さえ分からないので判断のしようがないということで、含まれているという前提の下で保管しているそうでございますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。
　最後になると思いますが、地域脱炭素は我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル目標達成のために必要不可欠なものであり、また一方で、脱炭素が経済競争と結び付く現在は、地方にとって、その成長のための戦略として、各々の強みを生かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会ともなっています。
　そこで、環境省では、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画を踏まえて、地域の課題解決と脱炭素を同時に実現して地方創生にも貢献する地域の姿を示して全国に広げるため、脱炭素先行地域の募集を行われました。今年一月から始めて先月で締め切り、選定結果の公表は今週に行われるというふうに伺っています。
　この脱炭素先行地域やこれを支援する地域脱炭素移行・再エネ交付金を通じて、特に大都市以外の地方の自治体から優良事例を創出することは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や地方創生にとって非常に有効かつ重要な問題と考えています。御所見をお願いいたします。
○国務大臣（山口壯君）　脱炭素先行地域、これは二〇二五年までに百か所以上創出したいと思っています。今年度の予算でもって二百億円お願いさせていただいているところですけれども、これは、脱炭素と町おこしを両立させて頑張っていこうと、脱炭素ドミノを起こさせていただこうと、そういう趣旨で取り組まさせていただいています。
　地方においても、特にこの農山漁村、離島、役場、商店街を含め、地域特性に応じた様々な類型で脱炭素と町おこしを同時実現する全国のモデルをつくることが重要だと考えています。
　今回、この春で大体二十から三十ほど決めさせていただきたいなと思いますけれども、年に二回応募を受け付けさせていただいて、これからも申し込んでいただきたいなと思いますので、これからさらに環境省としてもサポートさせていただいて、この町おこしとも両立するような脱炭素を進めていきたいと思います。
○三木亨君　ありがとうございます。
　かなりの応募が集まっていると聞きまして、実は最初は優良事例についてあるのかなと思ってお聞きしようと思ったんですけど、それ聞いちゃうと、発表する前なのにそんなの言っちゃうと発表しているのと同じなので、少し内容を変えさせて聞かせていただきました。しっかりとよろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。
　今日は予算の委嘱審査ということでありますけれども、まず冒頭、直近の課題として二点ほどお伺いをさせていただきたいと思っています。
　まず一問目ですが、ロシアによるウクライナ侵攻、侵略、絶対に許すことができません。子供や妊婦さん、また多くの民間人が無差別に攻撃を受け、犠牲になっております。そして、ロシア軍は原発を攻撃しました。現在、チェルノブイリ、再び停電を起こしていると、また、ザポリージャ原発ではロシア軍が弾薬を爆発させたと、こういった情報も入っているところでございます。
　日本の原子力発電所に関して、去る十四日の参議院予算委員会で岸田総理が、福井県にある原子力施設で実施されている警察の専門部隊による警備について全国展開が検討課題になると、そうした旨の答弁をされておられます。
　原子力規制委員会として、警察が各原子力施設の警備を強化をするということについて、原子力施設の安全性の確保の観点、また核物質防護や原子力災害対策の観点からどのような見解を持っているのか。
　本日大変お忙しい中、更田委員長にお越しをいただきまして誠にありがとうございます。是非、更田委員長のお立場での御意見を拝聴したいと思いまして、今日はお呼びをさせていただきました。この点についてまずお伺いをさせていただければと存じます。よろしくお願いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力規制委員会は警察の警備の在り方についてお答えをする立場にございませんけれども、一般論としましては、そのテロ等に対する備えをより堅牢なものにする、強化するものであるというふうに考えております。
○青木愛君　お立場が違うということであるんですけれども、今のこの日本にある原発について、原子力規制委員会によるこの安全審査ですね、他国からの武力攻撃、これは想定されていないということなんですが、この点についても問題意識を持っておるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　御質問の中にもございましたように、原子力規制委員会の行っている規制の中に武力攻撃は対象として含まれておりません。審査の中でも検討、評価等をしているものではありません。
　これは、一つには、原子力規制委員会は武力攻撃に関する情報にあずかる立場にもありませんし、また、国際的にも原子力の規制というのは民生活動を対象にということですので、国際的に、欧米諸国の規制機関を参照しても、その規制の内容に武力攻撃を含めている例というのは承知をしておりません。
○青木愛君　併せてお伺いします。
　お立場が違うことも重々承知の上でお聞かせをいただいているんですけれども、自民党の一部の議連の申入れといいますか、経産大臣に申入れをしたというニュースを耳にしました。ある意味、原発の安全性を緩める形でこの停止中の発電所を再稼働せよと、そういう求める動きでありますけれども、この点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　この原子力発電所への攻撃というのは、ある意味で国全体で考える次元の話かもしれません。そういう意味で、今、更田委員長からは所掌の範囲内でお答えいただいたと思いますけれども、我々、どういうふうにこの国民の安全、安心感を確保していくかという観点からは、やっぱりこういうことがやっぱり絶対あっちゃいけないんだと。例えば、ジュネーブ議定書にははっきりとこういう原子力発電所に攻撃してはいけないということで、これ国際法違反なんですけど、こういう今回の事態を踏まえて、若干私の所掌を超えますけれども、国際的な枠組みでもって、こういうことは絶対あっちゃいけないということを国際法の新たな一項目としてどこかでこの国際的なコンセンサスをつくっていくという動きが非常に大事になってきていると思います。
　そういう意味では、青木委員の大事な指摘、これはこの原子力規制の問題を少し超える部分として大事なことだと思いますんで、これは政府全体あるいは国際社会全体でもって取り組むべき課題であろうと思います。
○青木愛君　山口大臣から御答弁をいただけると思いませんでしたので、踏み込んだ御発言をいただいて大変有り難いと思うんですけれども、国際社会との連携という意味では、その方向性はそのとおりだというふうに思います。
　ただ、実際問題、こういう、ロシアという常任理事国でもありながらこういう侵略戦争が現実に起こってしまっているわけでありまして、日本も原発を有している国として、この原発の安全性、これは最大限に今考えなければならない岐路に立っていると思うんですけれども。
　私が今お伺いしたのは、日本の原発の安全性を、要は他国からの武力攻撃をまだ想定されていない安全審査なんですね。他国からの武力攻撃に対する安全審査をこれからどうしなければならないか、これを議論する方が先だと思うんですけれども、この状況の中で、一部自民党の議連の中から再稼働を、要は安全基準を緩めても再稼働するべきだと、そういう申入れが経産大臣に行われた。
　このことについて、是非山口大臣に、閣僚のお一人としてもう一度、再度、この日本の原発の安全性に関わることです、その点について御見解をいただければ大変有り難いというふうに思います。
○国務大臣（山口壯君）　ロシアとの関係をどうするかというのが根底にあると思います。その意味で、ロシアからの天然ガスあるいは原油、これをカットしていこうということがアメリカのバイデン大統領のまた提案にもありました。アメリカの場合は三％ぐらいしか頼っていないわけですから、日本の場合は一〇％、二〇％台、そういう意味では状況は全然違う。その中でどういうふうにエネルギーを確保していくのかということがまず一つあろうかと思います。
　そういう中で、去年の十月に電源構成を閣議決定した場合でも、この原発については六％から二〇％ないし二二％まで持っていくと。じゃ、どういうふうに安全を確保していくかと。
　今、青木委員からはこの武力攻撃の想定もありました。この武力攻撃の想定というのは、本来我々議論するのも、何というか、もう言語道断みたいな話ですけれども、確かに現実に起こってしまったと。しかし、そこで我々が考えるべきは、多面的なこれは方程式だと思いますから、このロシアとの関係をどういうふうに持っていくか、原発をそこでどういうふうに考えていくかという中でいろんな考えがあろうかと思います。
　原発再稼働云々というのはちょっと私の所掌を超えますんでこの場でははっきりとしたことは申し上げにくいですけれども、少なくともこの安全性に関しては、更田委員長の所掌の中で今の基準でもって考えさせていただくと。それから、この武力攻撃については、少し、次元が相当違うところにありますんで、まずはこの外交官あるいは政治家でもって対応していく、それができない場合には軍人の仕事になるけれども、絶対に軍人の仕事にしないようにするということが我々政治家の務めだと思っています。
○青木愛君　ありがとうございます。
　私としますと、山口大臣から再稼働はしないというふうに明言をしていただきたかったですけれども、そこまでの御答弁はいただけませんでしたが。
　確かに、大臣がおっしゃるように、警備、この警備部隊、警備、警察警備、これも十二分に大事なことではありますけれども、もう全く規模の違う、次元の違う話になっておりますので、これは、やはり安全性を緩めて再稼働を優先させるよりも、やはり原子力規制委員会によってこの安全審査について十二分に考えていただいて、武力攻撃を想定した、そうした安全対策をまずすることの方が先だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　更田委員長、大変お忙しい中ありがとうございました。これで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（徳永エリ君）　更田原子力規制委員長は御退席いただいて結構でございます。
○青木愛君　次に、二点目の直近の課題についてここでもお伺いをさせていただきたいと思っております。
　明治神宮外苑地区の再開発に伴う樹木の伐採計画でございます。これも直近の問題でありますので、本日取上げをさせていただきました。
　明治神宮外苑地区の再開発に伴いまして事業者が東京都に提出した資料では、再開発区域内にある樹木のうち約一千本を伐採するとされています。伐採対象の樹木の中には樹齢百年に達する木も含まれており、都民から反対の声が上がっており、また、文化遺産保護の提言を行っている日本イコモス国内委員会からは、見直しを求める意見が東京都に提出されています。同委員会理事で中央大研究開発機構の石川幹子教授は、伐採は歴史や文化を傷つける行為だと訴えています。
　この樹木の伐採計画について、自然保護や都市の景観の観点から、都民の見直しを求める声を聞き、慎重に行うべきと考えますが、環境大臣の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　この東京都が都市計画法に基づいてやっておられることではあるんで、環境省としてその見解を申し上げるという立場にないとは思うんですけれども、確かに、一般的に私の感覚でもやっぱり確かに気になります。その意味でいろいろ調べてみましたら、伐採したものを移植したりとか、いろんな工夫はされるようですね。それから、緑の地区が、二五％、現行が、三〇％に増えるとか、いろんなものもあるんで、ちょっと私も更に詳細を見てみなきゃいかぬなとは思いますけれども。
　そういう一般論を超えて、小池都知事も環境大臣やっておられたわけだし、そこは十分意識は持っておられると思うんですけれども、東京都が、都市緑地あるいは景観等の観点も含めて、関係者の意見をよく聞きながら神宮外苑地区の町づくりとして適切に進めていくことを期待するというのが今の私の考えです。
○青木愛君　所管外だということでの中での御答弁をいただいたことは感謝いたしますが。
　この明治神宮ですね、これは明治天皇が崩御された際に東京市長の阪谷氏、また実業家の渋沢栄一氏らが明治神宮の創建を提唱されたということであります。内苑は国の予算で、外苑は国民の寄附で実現すべきだという方向性が明記されたものであります。
　百年前に全国から寄附された約十万本もの献木ですね、延べ十一万人もの人々がボランティアで一本一本植えて造り上げた、世界でも珍しい人工の森であるということでございます。予想どおりの姿となった現在の森には、予想外の高層ビル、またブランドストリートに挟まれながらも、三千種類もの生物の宝庫となっているということでございます。絶滅危惧種のカントウタンポポやミナミメダカなどが確認され、新種の生物も多数発見されているような森でございます。
　これはやはり東京都に任せるだけではなくて、この経過、歴史を鑑みますと、やはり国として、環境省としても是非ともこれは意見申し上げてもいい立場にあるのではないかなというふうに思うんですけれども、今申し上げた流れの、この歴史があるこの明治神宮のこの森ですね、これを伐採するというのは大変覚悟の要る取組ではないかなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　国会は国権の最高機関であり、ここでこういう議論がなされていることというのは非常に大事なことだと思います。青木委員のお気持ち、また東京都に伝えさせていただきたいと思います。
○青木愛君　気持ちを酌んでいただいたのは大変有り難い、有り難いですけれども、環境省のリーダーである山口大臣に是非ここはリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うんです。
　今は東京都の所管ではありますけれども、歴史を鑑みたときには、明治天皇の崩御の際に造られた、そうした人工の森であります。全国の気持ちが献木という形で寄せ集められて造られた森でございます。これは私は国の問題だというふうに思いますので、是非、山口大臣の御覚悟とそしてリーダーシップを是非発揮していただきたいということをこの場でまず申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、予算委嘱審査の方に入らせていただきます。まあ、またちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　二〇二一年八月に、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが第六次評価報告書第一作業部会報告書を公表しまして、人間の活動が温暖化の原因であると初めて断定するとともに、向こう数十年の間に温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、二十一世紀中に、地球温暖化は産業革命以前より一・五度Ｃ及び二度Ｃを超えることなどが示されました。
　同年十月三十一日から十一月十三日まで開催された国連気候変動枠組条約第二十六回締約国会議、ＣＯＰ26では、パリ協定で努力目標でありました一・五度Ｃ目標が事実上世界の新たな共通目標に格上げをされました。
　そこで、まずお聞きをいたしたいと思います。
　この一・五度Ｃ目標と政府が打ち出されている二〇五〇年カーボンニュートラル、この達成は同義と見てよろしいんでしょうか。二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成できれば一・五度Ｃ目標は達成できるのかという意味合いの質問でございます。よろしくお願いします。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　一・五度目標と日本のカーボンニュートラル、二〇五〇カーボンニュートラルの関係ということでございますが、委員からも御指摘ございましたように、パリ協定で世界の平均気温の上昇を二度未満に抑えるとともに一・五度に抑える努力を追求するということが位置付けられておりまして、昨年のＣＯＰ26のグラスゴー合意におきましては、特にその一・五度に抑える努力を追求する決意ということで各国が合意したということでございます。ですから、まず一・五度に抑えるということがその基本としてまずあるということでございます。
　その上で、ＩＰＣＣの一・五度特別報告書におきましては、気温上昇を一・五度に抑えるためには、二〇五〇年前後の世界全体の人為起源のＣＯ２排出量が正味ゼロになることが必要という、こういう知見が科学的に示されております。こういった、我が国はこういった科学的知見も踏まえて二〇五〇年カーボンニュートラルを表明し、さらにこの目標と整合的なものとして、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けるということを表明したということでございます。
　ＩＰＣＣでも示されておりますけれども、こういった二〇五〇年に向けた排出経路をたどっていけば一・五度に抑えることが可能であるということかと思います。
○青木愛君　それから、ちょっと用語についてもお聞きしたいと思っているんですけれど、岸田総理も、また山口大臣も、所信表明演説の中で脱炭素という言葉と炭素中立という言葉を混在して使っておられるんですけれども、この意味の違い、あるいは同義なのか、また、この炭素という中にいわゆる温室効果ガス、メタンとかフロンとか、これが含まれているのかどうなのか。大変基本的なことで恐縮なんですけれども、その辺の整理をまずお願いしたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　確かに、脱炭素でございますとか、炭素中立あるいはカーボンニュートラルといった用語が使われております。
　まず、地球温暖化対策推進法におきましては脱炭素社会の定義を置いておりまして、ここでは、若干長いですが読み上げますと、「人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会」というふうにしております。つまり、カーボンニュートラルということと、あるいはカーボンニュートラル、日本語にすると炭素中立ということになりますけれども、これとその脱炭素ということは法律上も同義であるということでございます。
　また、この法律の定義の中で温室効果ガスというふうに言っておりますので、対象となるのは、ＣＯ２に加えまして、メタン、一酸化二窒素など全ての温室効果ガスが含まれているということでございます。
○青木愛君　じゃ、炭素という中には温室効果ガスであるメタンとかフロンもＣだけではなくて含んでいるということ、その上で脱炭素そして炭素中立という用語を使っていらっしゃるということなんですけれども、カーボンニュートラルといいますと炭素中立という方が同義なのかなというふうに分かるんですけれども、あえて脱炭素と使うのは分かりやすく表現されているという意味合いでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　はい、委員の御指摘のとおりかと思います。元々、脱炭素社会という言葉を使っていたということもあって、カーボンニュートラルあるいは炭素中立という言葉が比較的国民にまだなじみのなかったということもあり、この言葉を分かりやすさという観点から同じ意味で使っているということかと理解しております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　ＣＯＰ26では、全会一致が難しいテーマについて賛同国だけで声明を出す手法が多数取られました。議長国英国は、日替わりでテーマを設定しイベントを主催し、自治体や企業等も含む多様な主体による自主的な制約を演出をしました。
　その中で、世界の石炭からクリーンパワーへの移行声明、すなわち、主要経済国は二〇三〇年代までに、世界全体で二〇四〇年代に排出削減対策が講じられていない石炭火力からの移行達成に、石炭依存度の高い韓国やインドネシアを含む四十六か国が賛同をしております。しかし、日本は参加をしておりません。日本はなぜ参加をしなかったのかをお聞きいたします。
　また、エネルギー基本計画には、二〇三〇年度電源構成において、石炭一九％の活用を見込んでいます。日本は石炭政策に関して消極的と判断されても仕方がない数字でありますけれども、政府はこの石炭政策をどう位置付けているのか、また今後どのように削減する見通しなのかをお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　エネルギーにつきましては、それぞれの国の事情、これ様々でございます。化石燃料などの資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国におきまして、Ｓプラス３Ｅを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、エネルギー、電力の安定供給を確保するには、石炭も含めまして多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要でございます。もちろん、エネルギー基本計画でお示ししましたように、再生可能エネルギーの最優先、最大限の導入を進めてまいりますけれども、現状ではやはり石炭を含めた選択肢が必要ということでございます。こうした背景がございまして、日本は、委員が御指摘の、世界の石炭からクリーンパワーへの移行声明には賛同していないということでございます。
　また、石炭火力の現状でございますけれども、二〇二〇年度の速報値では電力に占める割合は三一％でございます。したがいまして、直ちに石炭火力の廃止あるいは強力な抑制策を講じることとなれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないという状況でございます。
　このため、石炭火力につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げていく方針で政策を進めてまいります。委員御指摘のように、二〇三〇年度は一九％まで引き下げる方針でございます。
　具体的には、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。さらに、二〇五〇年に向けましては、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用いたしまして、石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える取組を加速してまいります。
○青木愛君　石炭を燃やすのが一番ＣＯ２が発生するわけでありますですね。ＣＯ２を削減しなければならないときに石炭を燃やし続けるということが果たして世界にどう映るのかというところを大変懸念するわけでございます。
　今、新規石炭火力発電、計画中、建造中、これ七基ございます。神奈川、愛知、兵庫、島根、山口、愛媛県にそれぞれ計画中、建設中だということであります。
　非効率なものについてはフェードアウトしていくということでありましたけれども、これは削減をしていくという意思とは、やはりこの計画がありますので、これどういうふうに整合したものとして捉えればよろしいんでしょうか。石炭火力をなくしていくというふうにはとても思えないんですけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　委員御指摘の石炭火力につきましては、七基ございますけれども、これはエネルギー基本計画の改定時点で既に建設中でございました。
　したがいまして、今回の改定の中では、それらも踏まえまして全体を二〇三〇年に一九％まで引き下げる方針としてございます。この一九％に向けまして着実に政策を進めてまいりたいというように考えてございます。
○青木愛君　じゃ、この七基について建設を進めていっても二〇三〇年には石炭は一九％になるということでよろしいですか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　二〇三〇年度に一九％まで引き下げることで政策をしっかりと進めてまいりたいというように考えてございます。
○青木愛君　先ほど審議官のお話の中にもありました、この石炭政策に関して、石炭火力発電にアンモニアを混ぜて燃焼させるということでＣＯ２の排出を削減するということであります。
　この際、ただ、大量のやはりアンモニアが必要となるわけでございまして、このアンモニアを製造する際にＣＯ２が発生するのではないかという指摘がございますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　アンモニアの活用に際しましては、まずは安定的かつコスト競争力のあるサプライチェーンを構築していくということが必要になってまいりますので、当面は化石燃料由来、これＣＯ２が製造時に出てしまいますが、そのアンモニアの利用が中心となってきます。
　一方で、ＣＣＳなどの二酸化炭素を削減、除去する技術との併用を推進していくとともに、将来的には再生可能エネルギー由来のアンモニアの利用を進めていくということによりまして製造段階でもＣＯ２の排出をできるだけ抑える方向でアンモニアの活用を進めていきたいというふうに考えてございます。
○青木愛君　アンモニアを製造するには、再生可能エネルギーで作るということですね。そうするとＣＯ２は発生しないということになるわけですか。もう一回お願いします。
○政府参考人（定光裕樹君）　再生可能エネルギー由来のアンモニアは、まだ直ちに導入するにはコスト面での課題がありますので、そこはこれから研究開発を進めていく必要があるんですけれども、将来的にはこの再生可能エネルギー由来のアンモニアを活用することによって製造段階でＣＯ２の排出は極力抑えられるものになるというふうに想定してございます。
○青木愛君　このＣＯ２のその際の処理技術なんですけれども、話を聞きますと、オーストラリアで製造して、日本との合弁という形でオーストラリアで製造して、それを日本に輸入するというふうに聞いているんですけれども、なぜ日本で製造しないのかということもありますし、地中にそのＣＯ２を埋めるのはそうしますとオーストラリアに任せっ切りになるのか、その辺のところはどうなんでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　これは、将来的には、日本でＣＣＳ、地中にＣＯ２を貯留することによって国内でも製造時にＣＯ２を排出しないアンモニアの製造ということも可能になるというふうに考えておりますけれども、まず、その場合、原料は天然ガス等の化石燃料ということになりますけれども、まだやっぱりそのＣＣＳでありますとか化石燃料の調達に関するコストが、やはり当面はオーストラリアに比べて日本の方が高く付くということがございます。
　まず、ある種需要を拡大して市場が広がれば、それに応じてこのサプライチェーンも広がってコストも低下していくということがあると思いますので、将来的には国内でも、ＣＣＳ等の活用を進めて国内でもＣＯ２を出さないアンモニアの利用ということを推進していきたいと考えておりますけれども、当面は、オーストラリアですとかその他再生エネルギーや化石燃料からＣＯ２を除去する技術を安く利用できる地域からの輸入というのが当面の展開であるというふうに想定してございます。
○青木愛君　いろいろ考えられているんだなというのは率直に感じますけれども、オーストラリアにそのＣＣＳ、ＣＯ２を埋めるというその道義的な部分と、また、国内に、その地中に埋めるということ、ＣＣＳの技術を確立すると、日本で製造するということになればまた日本に雇用が生まれるという、そういうプラスの面もあるのかなというふうに感じてはおります。いずれまた、前向きに進めていただいて、御指導いただきたいというふうに思います。
　それから、ＣＯＰ26で日本が積極的に提案されました二国間クレジット制度、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用、これが盛り込まれたということなんですけれども、二国間クレジット制度というのはどういう制度であるのか。自国内でのＣＯ２削減目標達成をおろそかにしてＪＣＭに逃げると、いわゆるグリーンウオッシュではないかとの批判の声もありますけれども、この制度とこうした批判の声に対してお答えをお願いいたします。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　まず、二国間クレジット制度、ＪＣＭの制度の内容でございますけれども、これは途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じまして実現した温室効果ガス排出削減、吸収への我が国の貢献、これをＪＣＭのクレジットとして定量的に評価するとともに、パリ協定六条に基づいて、我が国、それから相手のパートナー国の排出削減目標の達成に活用すると、こういう制度でございます。
　このＪＣＭ、二〇一三年から実施しておりまして、現在十七のパートナー国との間で二百件以上のプロジェクトを進めております。
　二点目の、これ、ＪＣＭを含む排出削減クレジットがグリーンウオッシュという批判があるのではないかということでございますけれども、まず、ＪＣＭそのものがグリーンウオッシュであるという批判については特に環境省としては承知はしておりませんけれども、より広く排出削減クレジット全般ということでお答えをさせていただければと思いますが。
　まず、その四六％削減という二〇三〇年度目標ございますが、これにつきましては、ほぼといいますか、大宗が国内における排出削減で行うという想定でございます。決して海外のクレジットに頼って国内の対策をおろそかにするということではございません。その上で、パリ協定の下で、ＣＯＰ26で合意されました国際ルールにのっとりまして、そのＪＣＭを中心とする排出削減クレジットについても活用していくということでございます。
　そのＣＯＰ26の交渉におきましても、例えばそのクレジットを移転する国と獲得した国の間で排出削減の二重計上のようなことが生じて、いわゆるグリーンウオッシュという批判を招かないように、日本からもそれを防止する仕組みを、考え方を提案しまして、それに従って合意したところでございます。
　ということで、我々といたしましては、ＣＯＰ26で合意されたこういった国際ルール、さらには日本とパートナー国との間で定めたルールに従って、委員御指摘のような批判を招かないように、しっかりとした対策を進めていきたいと考えております。
○青木愛君　明確にお答えいただいたので良かったと思います。
　発展途上国などを脱炭素技術で支援をした分、ＣＯ２削減した分、日本ではＣＯ２を出していいということに捉えられかねないなというふうに思ったので、そうではないということでありますので、二〇三〇年の四六パーというのは、そういう意味でいいますともっと数字が高くなるというふうに認識をさせていただきました。
　このＪＣＭなんですけれど、令和四年度予算にＪＣＭ資金支援事業として百二十五億円、百二十五億円が計上されています。具体的にどのようなプロジェクトを想定しているのか是非お伺いをしたいと思いますのと、また、それは日本企業の製品あるいは技術の海外への設備導入のための補助金ということと聞いてはおりますものの、実質的にはＷＴＯで禁止されている輸出補助金に当たるのではないか、そういう懸念の側面もありますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　まず、百二十五億円の中でのどういうプロジェクトかというところでございますが、これは、個別には、応募、公募いたしまして、その中で審査して採択いたしますので、その具体的内容についてはいろいろと変動ございますけれども、これまでの実績で申し上げますと、再生可能エネルギーでございますとか省エネあるいは廃棄物発電といった脱炭素技術をこれまで対象にしてきているというところでございます。
　また、このＪＣＭの設備補助でございますけれども、日本の補助金でございますので対象は日本の事業者ということになりますけれども、資金支援の対象となる技術を導入する設備そのものは日本製に限定されるというものではございませんので、委員がおっしゃったような御懸念は当たらないものと考えております。
○青木愛君　脱炭素に向けた支援、国際貢献というのは大変良いことだというふうに認識しております。ただ、かつてのＯＤＡ時の負の側面なども聞き及びますと、何か問題がないのかなというふうに思ったものですから質問をさせていただきました。
　そういうことではないと、ＷＴＯ違反にはならないということで明確に御答弁いただいたということでよろしいですね。もう一度お願いします。
○政府参考人（小野洋君）　おっしゃるとおりでございます。ＷＴＯ違反等にはならないということでございます。
○青木愛君　そして、令和四年度予算の目玉と言われております地域脱炭素移行・再エネ推進交付金として二百億円が計上されているところでございます。
　大臣所信の中で、政務三役全員で、地域の脱炭素化に関して地域のニーズ把握などのための全国行脚をしたということが語られておられました。具体的にどのような意見が地域から出されたのか、特に地域再エネの普及に向けた課題としてどのような指摘があったのか、お聞きしたいと存じます。
○国務大臣（山口壯君）　全国行脚という趣旨は、これから地域脱炭素に関するいろんな意見を吸い取っていきたいという気持ちで始めたわけですけど、まだ一都一道二府四十三県全部は回り切っていません。地方環境事務所のある九ブロックを中心に回っている。また、それプラス、副大臣の方々にも手伝っていただいて、あるいは政務官の方々にも手伝っていただいて、十道県、今回らせていただいているところです。九プラス十。
　それ全国行脚で、脱炭素の今世界的な潮流のこと、あるいは地域脱炭素の必要性などについて、こちらから説明を行うと同時に、自治体を始めとする様々な関係者の方々と意見交換を進めさせていただいています。その意味では、この地域脱炭素の実現に向けて非常に強い意思を、意識を持っていただいている、そういう意欲的な自治体が多いことを改めて実感しているところです。
　また、地域によって様々な課題を抱えておられます。そういう意味では、例えば、あるところでは製鉄あるいは化学、いろんな意味でこのＣＯ２を出す企業がこの町を、あるいはその市を支えていると、そういうことをどういうふうに考えたらいいだろうというようなこともありました。そういう意味では、水素というものを活用したいけどそのためのイノベーションのためにお金が掛かる、そういう支援も是非お願いしますと、そういうこともありました。
　それから、この専門人材、要するに、この地域脱炭素の申込みをしようとした場合にこのエクスパティーズが要るわけですね、専門的な知識。それについて、村の役場あるいは町の役場、なかなかそういう人材もいないので助けてくれというような話もありました。そういう意味では、この環境省としても是非サポートさせていただこうということで今やっているところです。
　そしてまた、再エネの乱開発ということが問題になっているというような意見もありました。そういう意味では、私も先般、この乱開発について、地元の合意形成というのを非常に大事にするようにと、そしてまた環境配慮を適正に行っていただくようにと、そうでなければ抜本的な計画の見直しというのをお願いしたいというようなことを意見で述べさせていただいたりもしました。経済産業大臣の方でもそれを受けて同旨の意見を言っていただいたということで、この政策的なことも含めて全国行脚でもっといろいろ意見を吸収させていただいて、それを生かしていきたいと。
　特に、これからの方向としてはカーボンプライシング、こういうことについてもこちらからも説明させていただき、あるいはその自治体の首長さんからもいろいろ意見を聞かせていただいています。
　そういうことも含めて、これから地域脱炭素を全国的に脱炭素ドミノと言われるぐらいまで持っていかせていただきたいなということで、全国行脚を更に続けさせていただこうと思います。
○青木愛君　脱炭素を進めていくにおいてやはり地域の理解というのは大変重要でありますので、是非、今後とも全国行脚を是非続けていただきたいというふうに思います。
　この地域脱炭素移行・再エネ推進交付金についてなんですけれど、地域脱炭素ロードマップに基づいて、二〇三〇年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるための支援策などに充てられています。当該支援対象の選考が現在進められていて、近々、支援地域の公表がなされるものと承知をしています。
　山口大臣は二月二十二日の記者会見で、脱炭素先行地域の応募件数七十九件あったと説明されておられますが、この支援地域の絞り込みに当たって課題となった点は何なのか、二百億円との予算規模で十分であるとの認識なのか、その点についてお伺いをさせてください。
○国務大臣（山口壯君）　脱炭素先行の地域は、この脱炭素への意欲と実現可能性の高い地域において二〇五〇年を待つことなく二〇三〇年に前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す、そういう全国のモデルとなっていただく、そういう地域です。
　今選定中ですけれども、既に公表している選定要件としては、例えば脱炭素先行地域にふさわしい再エネの導入量、あるいは地域の課題解決への貢献等の観点から、学識経験者で構成する評価委員会において評価を行い、そして環境省において選定していくと、そういうプロセスをたどらせていただきます。
　この脱炭素先行地域については、今おっしゃっていただいた二〇二五年までに少なくとも百か所というふうなことを思っています。今回、春に選ばせていただいて、大体二十から三十選ばせていただければなと思いますけれども、また、秋にもまた応募させていただいて、年二回を目途にこれからいろいろと働きかけを行っていきたいと思います。なかなか、申込みにおいて、先ほど申し上げたようにその専門的知識も必要なものですから、それぞれの役場の方々、お手伝いさせていただきながら、やはりこの地域の町おこしと両立するような脱炭素をプロジェクトとして上げていただけるようにしていきたいと思います。
　そしてまた、今回二百億円、今補正のことも含めると相当額をこの脱炭素の関連で国会からお認めいただいているわけですけれども、この二百億円プラス、これからの地域脱炭素の関連では、地球温暖化対策の改正法でもって財政投融資の関係の二百億円も今相談させていただいているところです。
　そういうことを全部合わせると大体一千億円ぐらいのことが目に見えるんですけれども、これからさらに、これから年度を重ねるにつれて、これきちっと行うことによってこの額についてもまたいろいろと増やしていくことを相談させていただければと思っています。
○青木愛君　この百か所、今後の絞り込みについては、是非、透明性、客観性、公平性という観点で今後きちんとした説明をしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　予算規模のお話もいただいたところでございますが、時間がありません、委嘱審査なので、もう一点だけ、ではお伺いをさせていただきたいと思います。
　この脱炭素事業に民間資金を呼び込む新たな出資制度の創設として、これもやはり二百億円が計上されています。出資制度の収益性確保、また民間投資への呼び水効果についての見通しをお伺いしておきたいと思います。
　これ、脱炭素化推進機構というのが立ち上がるわけですけれども、果たして本当に機能するのかどうなのか。前身のグリーンファイナンス推進機構ですね、これは二〇一九年時点で累積十二億円の赤字が、赤字を抱えているということもございます。果たしてこの機構は本当に機能するのかどうなのか。その点について最後お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　この御指摘のグリーンファイナンス推進機構については、二〇二〇年度の末時点で十億円、十四億円の累積損失はありますけれども、最初投資が行われて、最初マイナスになることになりますね。それで、だんだんだんだんそれが稼働していくに従ってプラスになっていくわけですけれども、少なくとも出資案件のいずれも毀損は生じていません。また、今後設備が稼働することで収益を回収する段階に入っていくわけですけれども、大体、令和十一年度、二〇二九年度に黒字化するものというふうには見込んでいます。
　そして、今、二百億円の資金供給に対してですけれども、これ呼び水として民間の投資を大体八百億円呼び込ませていただいて、事業規模一千億円程度の脱炭素投資の実現にこの脱炭素化支援機構でもって貢献していきたいなというふうに考えています。
○青木愛君　時間が来ましたので終わります。
　また大臣所信に対する質疑でまたお伺いさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　私は、本日は、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査に絞りまして御見解を伺いたいと思います。
　エコチル調査は、皆様御存じのとおりと思いますが、化学物質などの環境要因が子供の健康に与える影響を明らかにするために、斉藤鉄夫環境大臣当時の二〇一〇年度からスタートをしている調査でございます。調査は約十万組の親子を対象とした大規模、長期のコホート調査で、海外でも余り例がない調査というふうに伺っております。
　このコホート調査というのは、一般的には、ある特定の人々の集団を一定期間にわたって追跡をして、生活習慣などの環境要因だとか遺伝的要因などの疾病発症の関係を解明するための調査というふうに、と存じているところでございますけれども、特に環境物質に着目しているコホート調査というのはエコチル調査だけだというふうに伺っているところでございます。この調査については、令和四年度予算案では五十六億円を計上しているということでございます。
　かなり長期にわたる調査が続いているわけですけれども、そこでまず、エコチル調査の意義とこれまでの成果につきまして穂坂政務官からお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。意義と成果についてお答えをさせていただきます。
　子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査は、化学物質等の環境要因が健康に与える影響を解明するため、約十万組の親子を対象として、二〇一〇年度から実施し、現在も約九四％の方が継続して参加をいただいております。このような大規模かつ長期にわたるコホート調査は海外でも例が少なく、特に化学物質に着目しているものはエコチル調査のみとなっております。
　エコチル調査の成果としては、昨年末までに論文は二百三十五編公表されており、妊婦の化学物質等の暴露と生まれた子供の体格やアレルギー疾患等の健康影響との関連が明らかとなっております。また、エコチル調査参加者のデータが、食品安全委員会の鉛の評価書や食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の診療ガイドライン、妊婦の体重増加曲線の策定等にも活用されているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　そういう膨大な生体試料も蓄積をされているというふうに伺っていますし、論文数、今御紹介ありましたとおり、二百三十五の論文が出ているということでございます。そうした研究成果は着実に出てきているというふうに思いますけれども、それが、やはり子供たちの健康や親子の健康の維持とか、化学物質などから国民の健康を守るという、そういう対策に生かされていくことが重要だと考えております。
　昨年六月に閣議決定いたしました成長戦略フォローアップ二〇二一では、エコチル調査を着実に進めるとともに、成果の効果的な社会還元のための方針を二〇二一年度中に検討するというふうにされていると伺っております。一方、開始から十年以上が経過しておりますけれども、エコチル調査に対する国民の認知度はまだ一〇％台だというふうに伺っておりまして、まだまだ国民への周知、広報とか、また成果の社会還元ということが重要になってくるんだというふうに思っております。
　そこで、エコチル調査の社会還元の方針と、国民への周知、広報の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　令和二年度に行いました一般の方へのウエブアンケート調査におきましては、エコチル調査の認知度は約一一％という結果でありました。エコチル調査の成果を国民の行動変容に結び付けていくためにも更なる周知、広報が必要であると考えております。
　これまで、国民への周知、広報につきましては、エコチル調査シンポジウムや記者に向けた勉強会の開催、全国の科学館での巡回展示、ツイッターによる情報発信等を行ってきたところであり、今後もこうした取組を一層進めてまいります。
　また、成果の社会還元につきましては、妊婦に影響力のある専門家に向けた勉強会や将来親になる世代等との対話を実施しているほか、化学関連企業との意見交換会も積極的に行っておりまして、企業の自主的取組等の促進を目指しております。
　引き続き、地域の子育て世代との対話検討会及びエコチル調査戦略広報委員会におきまして専門家等の御助言をいただきながら、国民への周知や成果の社会還元に努めてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　そこで、現在の調査計画ですけれども、子供が十二歳になるまでの小児期を調査対象にしているんですけれども、今の段階で子供たちは七歳から十歳ということになっているということです。
　環境省は、昨年の夏に健康と環境に関する疫学調査検討会というものを設置をいたしまして、エコチル調査の今後の展開について検討を進めているというふうに承知をしております。この検討会では、十三歳以降も調査を展開することが必要とする報告書案を取りまとめておりまして、これを受けて、環境省では、四十歳までの調査の実施に向けた計画を策定する方針というふうに伺っております。
　そこで、なぜ延長が必要なのか、また延長に向けた今の検討状況について、穂坂政務官のお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（穂坂泰君）　ありがとうございます。延長することの意義についてお話をさせていただきます。
　現在の研究計画の調査対象は十二歳までとなっていることから、二〇二一年七月に健康と環境に関する疫学調査検討会を立ち上げ、十三歳以降の展開等について検討を行い、今年度中を目途に報告書を取りまとめる予定としております。
　この中で、胎児期の化学物質暴露と不妊症、生活習慣病等、思春期以降に発症する疾病等との関連、参加者の子供の次の世代の子供への健康影響等を確認することが可能となることから、十三歳以降、少なくとも四十歳まで調査を展開することが適当とされる見込みであります。
○宮崎勝君　まず四十歳まで調査を続けるということでありますので、あと三十年続けていくということでございますので、ただ、私も、エコチル調査に携わっているある研究者の方からお話を伺いましたら、やはり、この生活習慣病などの様々な病気の好発年齢、いわゆる発症する年齢ということですけれども、好発年齢に当たる四十代以降のコホートはいろいろあるけれども、思春期や青年期をカバーする大規模コホートはまだないということで、四十代からその病気になぜなるのかを考えると、その病気になった直前だけを見ても駄目で、やはり思春期や青年期の生活習慣などどのように過ごしてきたかが影響するはずで、その部分の調査研究がまだまだ少ないので、これは延長した方がいいという御意見でございました。
　妊娠から思春期、青年期までをトータルで見ることができて様々なことが分かってくるのではないかという、そういう御意見もございましたので、私もこのまま継続することは賛成ではありますけれども、しっかりとそれに取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
　その上で、延長をこれからする方向ではあるというふうに思うんですけれども、現在九四パー、先ほどお答えがありましたとおり、九四％の方々が調査に協力をしてくれておるわけですけれども、年齢を重ねるにつれてやはり協力が得られにくくなってくることも考えられます。
　そこをどのように協力を得ていこうというふうに考えているのか、また研究成果を、やはりせっかく調査に協力しているわけですから、調査対象者の方々に成果を還元をするということも重要だと思うんですけれども、その辺の御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　これまで、国立環境研究所に設置されましたエコチル調査コアセンターや全国十五か所のユニットセンターにおきまして、参加者に向けたニューズレターの配付やセミナーや交流会の開催などによりまして、参加者のエコチル調査への理解促進や調査に対する安心感を醸成してきたところでありまして、このような取組によりまして約九四％という高い参加率を維持してきているものと認識をしております。
　御指摘のとおり、調査対象者の年齢が上がると協力が得られにくくなるのではないかということでございますけれども、今後は、このようなコミュニケーションをしっかりと維持しつつも、参加者ポータルシステムの運用やコミュニケーションのＩＣＴ化等によりまして参加者の利便性向上や負担軽減を進めていくこととしております。
　また、エコチル調査で実施した身体測定や生体試料分析の結果につきましては、参加者の中で希望する方には全員に返却しておりまして、個人の健康管理のほか、調査への参加意欲の醸成にも役立っているものと認識をしております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、昨年六月の閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇ですけれども、エコチル調査につきましては、バイオバンクの構築に向けてゲノム・遺伝子解析研究計画を策定するという方針が示されております。先ほど紹介した健康と環境に関する疫学調査検討会の報告書案でも、遺伝子解析を進める方針ということが明記されておりますけれども、元々、計画、今の計画の中でも遺伝子解析はするということにはなっているというふうに聞いておりますけれども、この遺伝子解析を行う意義につきましてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　化学物質による子供への健康影響を明らかにするためには、化学物質暴露以外の遺伝要因や社会要因、生活習慣要因も併せて評価を行う必要がございます。このため、来年度から遺伝要因の関与について評価するためのゲノム・遺伝子解析に着手することとしております。また、ゲノム・遺伝子解析によりまして化学物質による健康影響の受けやすさなど遺伝的感受性の評価が可能となり、その成果は将来的に予防的な対応に活用されることが期待されているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、調査を通した国際貢献ということについてお伺いしたいと思うんですけれども、今、新型コロナウイルスの感染症のパンデミックが世界に広がっているわけでございますけれども、こうしたことを踏まえまして、やっぱりグローバルヘルスという、いわゆる国際保健の分野での日本の貢献ということが大変重要になってきているというふうに思っております。
　政府もグローバルヘルス戦略を策定する方針、今年ですね、策定する方針と聞いておりますけれども、エコチル調査の成果をやはり国際社会にいろいろと展開をしていくというんでしょうかね、そこが大変重要であるというふうに考えているところでございます。
　今後の取組方針につきましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　これまで、ＷＨＯの専門機関であるＩＡＲＣが事務局を務める環境と子どもの健康に関する国際作業グループに日本として参加をしまして、エコチル調査の成果を基に小児環境保健分野の学術的な連携や協力活動等を行うことで、この分野の国際的な発展に貢献してまいりました。
　今後は、さらに希少疾病等の国際共同研究や途上国に対する技術支援等にも積極的に取り組み、国際貢献に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非国際貢献もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、今ほど答弁いただいたとおり、やっぱりエコチル調査っていうのは世界的にも例のない調査であります。やはり予算もかなり投入をしているところでございますので、やはりその成果がやはりしっかりと出していかなければいけないというふうに思っております。そして、これからも更に継続して調査を行っていくということでございますので、その今後の展開に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　斉藤鉄夫環境大臣が始められたリーダーシップで、大変貴重なデータだと思います。世界的に類例も見ないデータですし、その点で、この子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査については、今年度中に健康と環境に関する疫学調査検討会報告書を取りまとめさせていただきます。
　その報告書に基づいて、環境省としては、来年度中には十三歳から四十歳までの調査実施に向けた基本計画等を策定し、令和五年度からは、令和六年度以降に十三歳を迎える調査対象者からの再同意の取得を開始するなど、十三歳以降の調査実施に向けた取組を着実に進めていきます。十三歳以降も調査を実施することによって、化学物質等の環境要因が思春期以降に発症する疾病等に与える影響等を確認することができるようになると思います。
　今後、その成果を、健康リスクを低減するための啓発や国民の行動変容の促進、社会のリスク低減対策の促進、国際貢献等につなげてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　本当に大事な調査であると思いますので、しっかりと成果を出していきたい、いっていただきたいと思いますし、それをしっかりと国民の皆さんに還元をしていくということが大変重要であるというふうに思っておりますので、是非着実な取組をお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間が早いんですけれども、以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、今のこのウクライナ情勢と気候変動対策のこの関係性などについてお伺いをしたいと思います。
　昨年のＣＯＰ26を経て、各国が様々目標を立てながら温室効果ガスの削減に向けて努力をしている最中ですが、このウクライナ危機によりまして、今はその価格の、化石燃料の価格の高騰もすさまじいものがありますし、もうそもそもなかなか手に入れるのも、日本みたいに資源がない国でしたら手に入れるのをどうしようかと、こういった話にもなってきています。
　そうなりますと、これで一気に流れが自然エネルギーの方に向かっていって、温室効果ガスの削減が達成に向けて進んでいけばいいんですけれども、これはまあ時間の掛かる話ですので、そうすぐにはいかないように感じます。となりますと、この目標を立てて頑張っている中で、こういった緊急事態、異常事態が発生してしまうと、その目標自体がスムーズにいかなくなる可能性も出てくるんじゃないかなというふうにも感じたりします。
　この辺り、この今のウクライナ危機がこの気候変動対策、各国の温室効果ガスの削減に向けての目標、こういったものに対しての与える影響、大臣、元々外交官御出身であって様々な海外で駐在の御経験もあるというふうに認識しておりますので、是非この辺りの見解、お聞かせいただけますでしょうか。