Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤敏幸君　私がお伺いをしたいのは、本日提起されている政府の提案について、委員会においては何か役に立つような、考え方の基本になるようなそういう知見が委員会において議論されていますか、材料はあるんですかと、こういうふうに聞いておるわけですけれども。意味分かりますか。
○政府参考人（松田敏明君）　先生まさにおっしゃいましたように、中間取りまとめでは今後の税財政改革の在り方につきまして根本的な検討課題等を記述するにとどまっております。まさに本格的な審議と、これは役割分担等の審議を踏まえてその後に行うということでございまして、そういった意味で、今、委員会としまして税財政について突っ込んだ審議をやっている状態ではございませんので、その意味で法案審議に云々という話ではなかなかなかろうかと存じ上げます。
○加藤敏幸君　今言われました中間報告における税財政の項目についての記述は、一、地方税財源に占める地方税の割合を引き上げることが不可欠である。二、国と地方の税源配分は五対五が現実的選択肢である。三、地域間の財政力格差縮小の観点から、地方交付税の制度改革も検討すべし。四、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の一体的改革と税源の偏在是正は一体不可分であり、地方税源の充実については、応益性を有し、広く薄く負担を分かち合うこと、さらに地域的な偏在性が少なく、税収が安定したものであることが望ましいと報告されている。この内容だということですね。
○政府参考人（松田敏明君）　中間的取りまとめと申します昨年十一月十六日に取りまとめました委員会のこの取りまとめは、いわゆる勧告に向けましての検討の方向性を示す羅針盤ということで、これを、この取りまとめを基に政府として検討の本格的な俎上にのせるというものでございまして、委員会としてまず問題意識をここで取りまとめたものでございまして、これからどういうふうに具体的に政府としてやっていくべきである、そうした委員会としての明確な姿勢は勧告という形で示されるということで、まず羅針盤ということで、取りまとめはそういう性格だということを御理解いただきたいと存じ上げます。
○加藤敏幸君　方向性が示されたと、羅針盤としてどこまで役に立つかどうかは今後の課題であると、こういうふうに受け止めておきます。
　そこで、総務大臣にお伺いしたいのは、今回の地方税関連法案で打ち出された法人事業税を使った偏在是正措置、このことであります。法案に書かれているように、今回の措置は税制の抜本的改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置、つまり暫定措置として実施されることになっていると、こういうふうに承っております。
　地方分権改革推進委員会がいずれ結論を出して、この結論に基づく地方税制の抜本的改革に関する法案を出すまでの間の暫定措置として位置付けられておりますけれども、このように確認していいのか。今回の中間報告の内容からすると、かなりの抜本的改革が期待されるわけでありますけれども、改革案によっては逆にこの法人事業税による再配分という今回の法案の枠組みが本当にその場限りで消えてしまうということになるのか、あるいは継承されるということもあり得るのか。この辺のところは、羅針盤だけがあって中身はないという状況で、しかし措置はしなきゃならない、その措置を考える基本は何なんだと、その物の考え方のベースは一体何なんだと、ここが私は議論だと思うんですよね。何もないけれども取りあえずということにはいかぬわけですから。そこのところで、この考え方について、大臣自身のお考え、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　分権改革推進委員会で昨年の中間報告で、本当に今お話ありましたとおり、羅針盤としての骨格の考え方が出ていると。いずれにしても、地方税については安定的な財源、それから偏在性の小さい、そうした財源で構成をすると、こういうことが出されております。
　これからの地方税の改革の方向というものは、私どももそうした方向に沿って構築をしていかなければならない。今の、現行の地方税体系がそういう意味では必ずしも十分そうした方向に沿っているわけではありませんので、今回改正を提案しているわけでございますが、いずれにしても、今回のものは暫定的な措置であって、そのための昨年暮れのいろいろな議論で、税制抜本改革時までその地方税の本格的な構築を言わば待たされているような形になっておりますので、それまでの暫定措置として今とり得る最善の方策を今回御提案しているつもりでございますが、いずれにしても、抜本改革時には、分権改革推進委員会で先ほど羅針盤として示された方向に沿って具体的な改革を現実のものにしていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○加藤敏幸君　今大臣は、現時点においてはベストである、今回の暫定的な提案がと、こういうふうに言われましたけれども、しかし、ケースによっては今回提案したこの仕組みが恒久的方法として先々提起される可能性についてはどうなんですか。
○国務大臣（増田寛也君）　今回のこの方法は私どもはあくまでも暫定的な措置ということで、これは今回の法律の中にも、第一条に「税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置」と、このように明記をいたしました。したがって、早急に消費税を含む税体系の抜本改革をしていかなければならないと、こういうふうに認識をしております。その際には地方消費税を中心とした税体系というものを構築することが今後の方向性に沿うものというふうに思っておりますので、その際には、今回のこの措置を改めて、そういう地方消費税の充実、それから地方法人課税の在り方を見直すと、そういう改革に取り組みたいというふうに思っております。
　それまでの間は今回提案している措置でつないでいくと、こういう考え方でいるわけですが、この考え方は、先ほど御披露が分権委員会の事務局からございました分権委員会の方での考え方にも沿っているものと、こういうふうに考えております。
○加藤敏幸君　暫定というのは、しばらくと。しばらくお待ちくださいと、こう言われると大体十分ぐらいだということなんですけれども、しばらくぶりだなと、こうなると、人によっては一年であったり、場合によると十年とか、時と場合によっては三十何年とか、これはいろいろあるというふうに思います。
　私は、しつこく質問、お伺いをしているのは、やはり地方分権、これはもう正直言って私どもも長年の、この国のために何を考えるか、やっぱり地方分権を本気でやらにゃいかぬと、こういうことなんです。その地方分権の一番の魂というのか心臓は税財源、これをどうするか、こういうふうなことに尽きると。
　したがって、はっきり言って三年間の時間の中でやりましょう、議論をしましょう、抜本的なことをやりましょう、その中には消費税も入っていますねという流れの中で、ただ、今回、間に合わぬから取りあえずこの方法が、まさにこの短いタイムスパン、状況を非常にミクロに絞り切った中でこれが最適解だということで速やかに議論をし結論出してほしいと、こう要請をされておるわけですけれども、これが単なる暫定のまま暫定を通り越してしまうという危険性について、私は老婆心ながら、別に総務大臣の応援団でも何でもないんですけれども、それを申し上げているということであって、やっぱり国会でそういう議論をしておかないと、この国はもう油断をすると暫定球がそのままずっと十八ホールまで行っちゃうという、こういうふうなことになっちゃいかぬなと。
　さて、今回の地方税収の偏在を是正する措置、具体的には法人事業税の一部を分離して国税化し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設する措置と、こういうふうなことでありますけれども、これまた昨年十一月十六日の地方財政審議会の意見書との関係について少し質問をしたいというふうに思います。
　この地方財政審議会の意見書では、地方税収の偏在是正の在り方について、一、偏在度の小さい地方税体系の構築は地方消費税の充実を基軸にすべきである。二、法人所得課税については国、地方の税源配分の在り方を検討するべきだと。三、早急に是正する場合は国の消費税の一部を地方消費税にし地方法人二税の一部を同額国税化する、すなわち税源交換を基本に検討する。四、そして地方税収の偏在是正に関し、地方法人二税の税収を地方公共団体間で水平的に配分するとの考え方、これは受益と負担の関係を完全に分断する等、税理論上成立し得ないと。このように地方財政審議会の意見書の中では記述されておると、こういうふうなことでございます。
　こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　地方財政審議会の昨年の意見の中では、今まさにお話ございましたとおりの形になっておりますし、私どもも、この地方財政審議会の意見というのは大変、今の地方財政の状況を踏まえた適切な御意見をいただいたと、こういうふうに思っております。そういう考え方というのを今後の地方財政の充実の方向に据えなければいけないと、こういうふうに思っているところでございます。
○加藤敏幸君　そういうふうなお話を受けまして、この地方財政審議会の意見書には、いみじくも今少しお触れになりましたけれども、総務省の意見が大きく私は反映されていると、このように思っております。税収、歳入にかかわる事項であるため、これは財務省との調整、これは当然のことでありますが、この二省庁間の調整は本当にうまくいくのか、本当に妥協の妥協の妥協という形の分からないものになってしまいやしないのかと、こういうふうな懸念を持っておるわけであります。
　今回の地方財政の偏在是正措置に関しては、今回提案された内容については二省庁間の妥協の産物のようなものだと、このように思いますけれども、よく考えてみると、基本的には財務省の主張がより多く通ったと、こういうふうに私どもは受け止めております。言ってみると、今回の提案について見ると、先ほどの地方財政審議会のお考え等を踏まえるならば、少し総務省の皆さん方、後手を取ったのではないかと、このような印象を受けております。
　大臣、今回の税制改正において財務省との間にどのような調整が行われたのか、その経過等についてお話しをいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　地方財政審議会で、先ほど先生からお話がございましたとおりの内容とする御意見いただきました。具体的に私どもはそれを基軸に据えまして、やはり偏在性が小さく税収が安定した地方消費税が地方税の中心になってくるであろうと、そして、現在は偏在性が大きいし、それから景気の動向に左右されやすい地方法人二税がございますので、これをお互いに税源交換するような形にすれば一番いいのではないかと、こういうことで、このいわゆる税源交換論というものを総務省の案というものにして、それで政府部内でいろいろと検討に入ったわけでございます。
　ところが、この地方消費税、これは当然消費税が基になるわけでございますが、こうした消費税についての議論というのは、この地方財政の分野だけではございませんで、御承知のとおり、年金の際にも議論をされる、いわゆる社会保障の安定的な財源としても政府部内で広く議論をされているものでございますし、またその関係については議論の時間というものをまた十分取らなければいけないということもございまして、そうした関係での税体系の抜本的な改革は、昨年の暮れというよりはもう少し先まで延ばして、その間に十分な議論をしなければならないと、こういう大きな流れの中で税体系の抜本的な改革の時期が先送りになっておりますので、その関係で私どもが提案をいたしましたこの税源交換というものがやはり十分に実現をできなかったと。
　ただ、そうはいいましても緊急の、我々、対策というのは、地方財政の今の現況を考えますと講じていかなければならないということで、この税源交換と極力同じような効果を持つ税体系をつくりたいということで、今回御提案いたしていますように、地方法人特別税、形式的には国税ですけれども実質地方税という形で構築できないかということで提案をした、すなわち政府部内で決着をさせたものでございます。
　それで、経緯はそういうことでございますんですが、今先生の方からお話がございましたとおり、この中では、政府部内での中ではやはり総務省とそれから財務省がこの問題についていろいろと調整をする中で議論をして調整をするという場面が中心であったわけでございますけれども、当然こうしたことを二省の間の中でよく見えないような形でやっていいのかどうかということでありますが、今回いみじくもいろいろと、先ほど来御指摘いただいていますが、やはり国民の理解、それからそれを受けて立法府の皆さん方に、先生方に十分御理解をいただかなければ、我々が幾ら政府部内で調整したものも実行できないわけでありますので、ですから、こうした政府部内でのいろいろな調整というのは真摯にお互いにやらせていただきますし、主張が当然違う点もいっぱいありますが、そこを調整するわけですけれども、そうした過程の際に、いろいろと広く御意見をいただく、それから適切に随時立法府の皆様方にも報告をする、そしてそこを通じて国民の皆さん方がどういうふうに受け取られるかということを聞いていくということは、私は大変大事なことだというふうに思っておりますから、そういう意味で、次の税制の抜本改革時にいろいろなまた今度は作業をしていかなければなりませんけれども、その際にも、そうした意味で数多くの皆様方からの御意見もお伺いをする、そしてその内容を実のあるものにしていきたいと、こういうふうに考えております。
○加藤敏幸君　大臣のお話の後段の部分ですけれども、二省庁間の、密室とは言いませんけれども限られた議論に閉じ込めていいのか、そうではないと、もっと広く議論を公開をし、特に国会、国会の構成比が相当変わったわけですから、それを前提とした議論をしなければこれは決着点出ないと。また、総務省にとって一、一でやると力負けする相手ですから、外に応援団を求めるという戦略上のことも含めてそういう必要性があるというのは分かりますし、これはまた後の議論で少し申し上げたいというふうに思います。
　その前のお答えなんですけれども、今提案されているものが本当は、消費税含めた、消費税等の税源交換が一番いいんだけれどもと、それはなかなかすぐは結論が出ないので、取りあえずは次に評価でき得る、いい内容であるこの法人事業税の扱いを提案されたと、そういう認識を今申し述べられましたけれども、そういう議論を財務省との間でされておると。財務省に対して総務省が今回のこの仕組みを消費税等の税源交換に次ぐいいやり方なんだという評価を財務省に対して指摘されたんですか。
○国務大臣（増田寛也君）　今回のこの改正の内容でございますけれども、具体的には閣議の決定をいたしました。今回の暫定措置を講じるに当たりまして、今年の一月十一日に内容を、税制改正の要綱ということで閣議決定をいたしました。閣議決定でございますので、当然財務省も賛成をして閣議決定をしたわけですが、その中ではどういうふうに書いているかといいますと、安定的で偏在性の小さい地方税体系を構築するという地方税改革の基本方針を明確にした上で、消費税と法人事業税との間で税源交換を行った場合と同等の偏在是正措置が、偏在是正効果が生じる暫定措置を講ずるということで、こういう旨をこの閣議決定の中に基本方針として盛り込んだということでございますから、今後、やはり政府として、今申し上げましたような地方消費税を充実する方向だということについては、全省庁がその閣議決定の文書に縛られる、拘束をされる、こういうふうに考えております。そういうことに全省庁が賛意を示しているというふうに考えております。
○加藤敏幸君　少し視点を変えて、今お配りをいたしております配付資料をちょっと見ていただきたいというふうに思います。
　これは、地方交付税改革に関する総務省と財務省との主張点の違いをまとめたものでございまして、平成十六年から十七年にかけて経済財政諮問会議に提出された資料や、地方分権改革推進委員会でのヒアリングなどを基に整理したものでございまして、ちょっとデータ的には古い面もありますけれども、地方財政をめぐる総務省と財務省との間の意見の相違ということについてまとめたものであると御理解いただきたいというふうに思います。出典等については下の方に書いたとおりでございます。
　これをざっくり眺めてみますと、例えば一番下の財政力格差の是正策ということでいえば、財政力格差の最大要因は地方法人二税の偏在にあり、水平調整を検討すべき。これは地方が連帯するという分権本来の姿であると。消費税は社会保障給付の増大などに対応しなければならず、地方消費税の在り方も国と地方の財政状況を見ながら税制全体の中で検討すべき。これは財務省の主張のようですね。
　それから一方、総務省の皆さん方は、財政力格差は地方消費税の充実と法人課税の見直しが必要であると。ただし、法人二税の自治体間の水平調整は、税が課税団体以外の団体に使われることになり、受益と負担に対応した課税という課税原則の根幹に触れ、自治体からも理解されないと、こういうふうな主張。これは主張ですから、お互いに非常に典型的な論点を取り上げて、ぶつかるものではございます。
　今回の地方財源の偏在是正措置を決定する過程から拝察いたしますと、地方分権推進委員会における議論において、国民が納得のいく、あるいは地方自治を担う各地方公共団体が納得するような結論が出てくるのかどうか、そこのところはいろいろ問題を感じると。二省庁間、二省庁が様々な団体の意見、あるいは学識者の知見を総動員して一定の方向に意見がまとまっていくというのは、なかなか難しいこれは試合になるなと、こういうふうに受け止めておるわけであります。
　さて、ここでもう一度大臣にお伺いをしたいんですけれども、省庁間の考え方がこの一覧表に要約されている、大きく言えばこういう概念的な構造になっておると。その上で、先ほど総務大臣が閣議の決定があるからと、このように、言わば一つの命綱のように、そういうふうに言われた。もうこのことからいって、私としては、さらに、今、先ほど答弁されたことが、本当に大臣として腹の底からそういうのがあるから大丈夫だと思っていらっしゃるのか、この点ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生の方からお示しいただきましたこの横長の表でございますが、これはいろいろと総務省と財務省がかつていろいろ主張していたことをいろいろ表されているわけでございますが、この中で、例えば今お話ございました一番下の財政力格差の是正策についても、なかなか、財務省の皆さん方は、地方消費税の在り方も、国と地方の財政状況を見ながら税制全体の中で検討すべきということで、その検討の方向性について表すということはなかなか今までもされなかったと。検討の方向性というのを全体の中でということで、特に地方消費税の充実などということはやっぱり財務省の立場からいうと正直難しかったんだろうというふうに思いますし、こういう政府部内でのいろいろ省の意見の違いというのはどうしてもいろんな個々の局面では必ずあるものですから、それを内閣全体として大きな方向に持っていくときは、節目節目にきちんと閣議で大きな方向性を確認していくということになるわけです。
　先ほど言いました今年の一月の閣議決定のときには、昨年の末の税源交換を始めとする様々な議論の中で、今後の地方税制については、地方分権の推進と、それからその基盤となる地方税財源の充実を図る中で地方消費税の充実を図るとともに云々ということで、やはりこの中では地方消費税の充実ということもはっきり書きましたし、それから、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すると、これを基本に改革をするんだという、その改革の方向もはっきり書いたと。これが大変大きな成果だというふうに思っています。
　決して法人二税の議論がそのまま十分に実現をされずにもう一回振出しに戻って、今年の例えば暮れのいろいろな、様々な税の議論にもう一回戻るということではなくて、ちゃんとベースキャンプをきちんと築いて、その上に地方税の方向性というのが明記されていますから、この閣議決定の範囲の中で、じゃ具体的にどうしていけばいいのかということを議論をしていくと、こういう段階に至ったというふうに思っております。
　したがいまして、今、腹の底からどうなのかというお話がございましたんですが、私はもうこの税制抜本改革というものも早急に行わなければならない、そういう時期に来ていると思っていますし、少なくともこの地方税体系を考えるときには、今現実の各公共団体の財政状況というのが一方であるわけですし、理論的にも、そういう中でこの閣議決定をベースにしてこれから財務省を始め関係するところと、これにのっとった上で真摯に議論ができると、こういうふうに思っております。
○加藤敏幸君　今お述べになった大臣の考え方は、私もそれなりに理解をし、是としておるわけであります。
　そこで、もう一度違う角度からお伺いしたいんですけれども、消費税と法人税、地方法人税、この性格からいって、地方の財政を安定させると、ためになるという視点からいったときにどちらが正しい、どちらがいいんですか、適切だとお考えですか。
○国務大臣（増田寛也君）　消費税、地方消費税と法人税と、もう地方税体系はどっちかで一色に染めろというとなかなかやっぱり難しい部分があると思います。
　というのは、地方法人二税、これは自治体の方でいろいろと企業を誘致するインセンティブをこの税によって持っているわけですから、いろいろ努力をして自らその事業税を、企業にうんと稼いでもらって事業税を自治体としてもいろいろいただく、こういう上でこの法人二税というのはやっぱり非常にいい税であると。ですから、やはり今まで地方税の中でここが、特に都道府県の場合にはここが基軸になってきましたから、これはやはり十分に理由があると。
　ただ、問題は景気に非常に左右されると。あの東京都でさえ七、八年前はこの法人の税収が非常に振るわずにここに依拠していたわけですので、本当にもう税収を獲得するのに四苦八苦をしていた、ましてほかの都道府県はもっともっと大変な状況があったということでございますので、この法人二税とそれから地方消費税というものをうまくミックスしたような形で税体系を考えていくというのが大事ではないか。
　そして、最近、我々の問題意識としては、法人税収自体は急速に一時期回復してきたわけでありますが、その中で法人二税のウエートが大変高かったんで、税の偏在という意味では、分割基準をいろいろ変えたりはしましたけれども、大分、昨年あるいは一昨年の決算を見ますと六倍ぐらいに広がっていましたので、ここを問題にして、もっとその格差を、乖離を縮めなければいけないと、こういうふうに思って地方消費税、地方消費税ということを申し上げたわけです。
　地方消費税は非常に安定的で、間接税でございますし、安定的な偏在性の小さい財源でございますので、これを基軸にもっと安定的な財源を地方税体系の中に加味していくと我々の目指す地方税体系というのが構築されると、こういうふうに考えます。
○加藤敏幸君　今お述べになったことを踏まえて私も心配をしておるわけでありまして、やはり景気の変動に地方財政を、地方、財布を景気の波に身を任せるような、そういうふうなことでは地方分権が達成できないと、こういうふうな思いで私も申し上げているということであります。
　そういうふうなことで、取りあえず大臣としてはハードルを越えられたというふうにお考えだと思いますけれども、私ども、各省庁ある中で財務省はなかなか、言いにくいんですけれども、知恵のあると言えば聞こえはいいけれども、もう少し漢字をよく使えば狡知、高知県ではありませんけれども、非常にいろんな手を使ってくると、またそれが財務省の持つ私は省庁の性格だと、このように感じております。
　そういうふうな意味で、今回の暫定的な提案が一つの事例、実績として使われないように、そのことについては、そういうものではないんだと、暫定球はあくまで暫定だと、暫定なんだということを、しつこいようですけれどもこの委員会の中でもやっぱりしっかり議論をしておかないと、どうせ議論は相当に紛糾するんです。紛糾してしまって結論が出なければ、じゃ取りあえず決めたことをもう一年延長して、更に延長してという、これがつまり暫定の構造なんですよ。そういうふうなわなに陥らないように私はしっかり議論をしていくと同時に、先ほど、四つ前の御答弁の中で、そういう議論をやはりいろいろと広げていきたいというお考えは、私は非常にそれは優れた対応策だと、このように思っております。
　私どもも地方分権の在り方あるいは地方の税財源の在り方については重大関心事として今後まさに会派を挙げて議論をしていきますし、大きな私はテーマになってくると。そういうふうな場において、私は広く議論を、前広に、閣内だけの議論じゃなく、省庁間の議論ではなくて、議会を巻き込んだ議論として私はやっぱり広げていっていただきたいし、それに対して我々もこたえていく用意は十分できていると、それをしなければ、やはり省庁間の体力差あるいは経験の差、そういうふうなものによって決してあるべき結論に到達しないと、そういうふうなことになってはいけないなと、こういうふうに考えております。
　現在の審議会における議論というのは初期的な段階であると私たちも思っておりますし、ある部分は見守っていくというふうに思っていますけれども、しかし、時間のある問題ですし、我々も、国民の負託を言えば、参議院においては第一党という立場が与えられたし、それは責任を伴うものであるという自覚の中で、特に地方分権改革推進委員会の議論とその方向については非常に関心があるし、今後大きく関与していきたいと、このように思っております。
　いろいろと先ほども既にお考えをいただきましたけれども、今の段階において、改めて大臣の決意等ありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今の先生の方からのお話を受けまして、私も相当な決意でこの分権の実現に臨んでおりますけれども、そのためにも、一つは、先ほど、今回の提案申し上げている税でございますが、これはあくまでも文字どおりの暫定でございますので、先生の方からは暫定でも何十年続くものも今まであったというお話も御指摘いただきましたが、今回は間もなく行われます抜本改革時までの間の暫定措置ということで提案しておりますので、この税の大きな基本方向、特に地方財政審議会の基本方向に沿う形で今後の税体系を構築をしていきたいと。
　それから、分権については、先ほど事務局の方から答弁ありましたが、今ちょうど税財源の問題に議論を進めていく上での前提となる大変重要な役割分担の議論、それからいわゆる出先についての役割についての議論を今精力的にやっていただいているようでございますので、その状況も逐一私見ておりますが、それを終えましたら、本当にいよいよ大事な税財源についてどういうふうにするかという議論になってまいります。これは、総務大臣としてはもとより、分権担当大臣としても委員会の考え方を後押しをしていくと。そして、政府の中で実現をしていかなければならない立場でありますし、その際には、実現を図るためには、国会の方のお考え、御意思というものを十分踏まえる必要がございますので、そうしたところともよく御報告をしながら実現に向けて努力をしていきたい、このように考えます。
○加藤敏幸君　それでは、次に地方再生対策費について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　財源の偏在是正によって生み出される四千億円の財源については地方法人特別譲与税として再配分され、地方再生対策費として今回使われると、このような提案でございます。その使途の目的は、地方の自主的、主体的な活性化施策の実施のためとなっております。
　具体的な配分金額の試算では、市町村では人口十万人規模で二億円程度、人口五万人規模で一億三千万円程度、また人口五千人規模で六千万円程度とされておりますが、こういった交付金が制度の目的である地方再生にどのように生かされるのか、またその実効性を保証するものは何であるのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この地方再生対策費ですが、額としては四千億円、そして、これは交付税の算定を通じて配分をするわけですけれども、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に渡るように、そういう考え方で今回配分案を公表させていただきました。そして、そういう財政状況の厳しい地域にも、私もいろいろなところを歩いておりますけれども、必ず何らかの活性化に向けての資源はあると、それからまたアイデアというのもあるわけですが、残念ながら今の厳しい財政状況の中で、そういった財政状況が厳しいところほどいろいろな歳出カットを迫られていますので、自主的な、主体的な活性化施策を実現する上での財源に乏しいと、こういう状況がございます。そういうところを今回のこの地方再生対策費で少しでも応援できればと、そして、そういった財政力の厳しい団体を覆っている不安とか閉塞感を少しでも打開できればと、こういうことで考えているものでございます。
　この地方再生対策費をできるだけそうした自主的、主体的に取り組むための経費として使っていただくと同時に、今回、地方交付税全体も増額をしておりますので、そうしたことも併せて各団体にお使いをいただいて、この今の活性化施策の実施に是非生かしていただきたいと。逆に言いますと、そういうものに対しての今政府として取り得る今回最大のものを公共団体の方にお示しができたのではないかと、こういうふうに考えております。
○加藤敏幸君　ここは私は大分大臣とは認識が違うわけでありまして、この地方再生ということは私は、すべての国会議員が口にしてきたことであり、昨年七月の選挙であれ、その他地方との意見交換等において極めて重大な国民的課題、国家的課題であると、こういうふうに思っておるわけであります。
　もちろん、総務省という立場で少しでも役に立てばと。私はこれは少しで役に立つのかということが、つまり地方再生が一体どういうふうな考え方あるいは方法論で行われていくのかというのは極めて大きな問題であると。むしろ、この四千億円の意味は、初めに地方再生があったということよりも、三位一体改革で交付税五兆円を削ってしまった、地方にはまさに死活問題という壊滅的なダメージを与えているということから噴き起こったような声に対して、言ってみたら慰謝料的な性格を持った私は金額ではないのかと。
　だから、だれが考えても今地方が地盤沈下しておる、じゃ十万人規模で二億円、これを出したから地方再生、交付税も少し増やしましたよと、これで一体何が再生できるのか。私はやっぱり、小遣い増やしたからちょっとおまえ成績頑張ってＡの数でも増やせと言うのと一緒であって、そんなことで対応できるという問題じゃないでしょうと。もちろん、これは郵政民営化のときも相当議論したことなんですよ。だから、これは総合施策であって、やはり少しのお金をびほう策的に取りあえずということで出すだけでは私はもう間に合わないというまず問題意識に立ってほしいと。できることはこれしかないんですという立場なのか、大手を振ってだからちゃんと地方再生できるだろうということなのか、私はちょっと姿勢をお伺いをしたいと、こういうふうに感じておるわけであります。
　もう大臣も御存じのように、地域、地方にとっての大きなニーズというのは福祉、医療、教育、環境。住民の生活は壊れていく、東京とか大都会では考えられないような状況になっておるという地方、地域、それに対する対策、これは私はもっともっと、哲学とかいうような偉そうなこと言いませんけれども、基本的な方針、方策、処方せんを持って当たらなければならないんじゃないですか。だから、名前を使うのはけしからぬとかそういうことを言うわけじゃないんですよ。だけれども、これでもって地方対策、再生だと、十万人の都市が二億円で再生しなさいと、ちょっと極端な言い方になるか分かりませんけれども、それでは私はちょっと間に合わないなと。
　こういうふうなことから、私は、地方、地域、これに対する基本的な、再生に向けて総務大臣として、こういうふうな地方再生費という小さな小さな金だらい、四千億円の金だらいの中に閉じこもる、そういうことじゃなくて、もっと大きく踏み出す立場での方策を語ってほしいと思いますけれども。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生の方からお話ございました福祉、それから医療、あるいは教育といったそういう分野でやはり財政需要が大変出てきているわけですし、また財政力が余り大きくない団体にとりましてはもう泣く思いでそういう分野の歳出を厳しく見直さざるを得ないと、やっぱり全国を歩いておりますと悲鳴のような声が聞こえてくるわけです。
　ですから、そうしたことがないように、本当にもう無駄なものは私も削ればいいと思うんですが、今言いましたような分野というのはこれからの人口構成も変わってくる中でやはり多くの財政需要ということが考えられるわけですので、そうしたものに的確に対応していくためには、どうしてもそういう地域というのは目立った産業ということも今すぐに育てられるというわけでは決してありませんから、地方交付税をきちんと一般財源総額確保していく、その中で地方交付税の額もきちんとしたものを確保していく、そして今申し上げましたような財政需要に的確にこたえて、まず国としての立場からいえば財源保障をしていくと、こういうことが必要だというふうに思います。
　その部分をきちんと公共団体の皆さん方に考え方お伝えしなければいけないというふうに思いますのと、それから、今回は額は確かに四千億でございますが、地方再生対策費というふうに申し上げておりますが、この再生ということも大変大きな問題でありますし、課題も多々ございますし、全国一律になし得るわけではございませんが、そういう地方再生につながるような自主、自立的な取組を行っていく上で必要な経費というものは、この地方再生対策費を使って少しでも公共団体で工夫をしていただきたいということで措置をいたしました。
　したがいまして、この地方再生対策費も大きな交付税の中で別枠として今回新たに措置をしているわけでございますが、配分としては交付税というそういう中で配分をされているものでございますし、やはり地方団体の多くの財政需要というものにこたえていくためには、この地方再生対策費を今後もきちんと続けていくということも私は大事だと思いますが、それもひっくるめた交付税というものを確保していくと、そして地域のそういう財政需要、それぞれの課題というものに国としてきちんとこたえていくということが何よりも必要であると、このように考えます。
○加藤敏幸君　本線は地方分権、それから自主的な税財源の確保と、ここにあるというふうなことで、これからも大いに前を向いた議論を展開していきたいというふうに思いますので、この点はよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今日の質問の最後のテーマであります住民基本台帳とそれから特別交付税との関係について質問させていただきたいというふうに思います。主には特別交付税というのが質問のポイントでございますけれども、どうしてもこの住民基本台帳、特に住民基本台帳ネットワークシステムということについて質問申し上げたいというふうに思います。
　これについては、一般質疑で内藤委員の方から過日質問があったということでございます。
　まず、十九年度あるいは最新のデータで結構でございますので、住民基本台帳ネットワークの利用状況並びに住基カードの普及の現状について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。住基ネットの利用状況及び住基カードの普及の現状についてでございます。
　平成十八年度におきましては、住基ネットから国の行政機関等に対しまして約七千万件、地方公共団体に対しましては約四百万件の本人確認情報の提供を行っております。平成十八年度におきましては、特に年金等の現況届省略がスタートいたしましたが、これが半年分でございましたので、これが通年化をされますと、平成十九年度には、例えばこの年金等の現況届だけでも年間約三千万人分の本人確認というもの、現況届、といったようになると見込んでおります。
　また、十八年度は、旅券申請等に関し必要とされておりました年間約四百四十万件の住民票の写しの添付といったものも省略されたところでございます。一方、住基カードでございますが、十五年八月から交付が始まりまして本年の二月末までに約二百二十万枚が交付されたという状況でございます。
○加藤敏幸君　そこで、この住基ネットについて過去いろいろ議論がされてきたわけでございますけれども、残された課題の一つと言えますか、システムの効率性、費用対効果、この問題を少し取り上げたいというふうに思います。究極的にはこのシステムを存続させるのがいいのか、あるいはこのシステムを更に有用、あるいは利便性のあるシステムに進化させるのか、こういうふうな課題もあるかと思います。
　そこでまず、全国システムの構築については四百億円以上のコストが掛かったと聞いておりますけれども、これはこれで正しいのかどうか。あるいは加えて国、都道府県、各市町村全体のシステム維持のためのランニングコストがいかほど掛かっておるのか。この二点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　この住民基本台帳ネットワークの導入に関しましては、平成十一年からスタートいたしまして十五年までに約三百九十億円程度の導入の経費を要しております。そして、このスタートがいたしまして都道府県及び市町村の負担によりまして地方公共団体共同のシステムとして運営を行われております。
　市町村、都道府県それからそれの指定情報処理をしております機関等に掛かりますこのハードウエアのリース料でございますとか保守料、通信回線使用料などにつきましては、通常の経費と一体として経費が使われているというような面もございまして、なかなかその振り分けが明確でございませんが、この運用経費について都道府県で組織しております住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会の見込みによりますと、平成十九年度ではいわゆる機器の更新料といったことで約五十億円、ランニング経費そのもので約百二十億円、合わせまして約計百七十億円といったものが掛かっているというふうに見込んでおります。
○加藤敏幸君　今コストが明らかになったわけでありますけれども、総務省の立場でこの費用対効果という視点からそういう分析評価を行ったことがあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　住基ネットの利用の費用対効果ということについてのお尋ねでございます。
　先ほど申し上げましたように、住民基本台帳ネットワークの利用の効果といたしましては、先ほど申し上げましたような国等の情報、本人確認情報の省略、それから各種の行政手続におきます年間例えば四百四十万件の住民票の写しの添付の省略といったようなことが挙げられるわけでございます。
　この費用対効果を網羅的あるいは定量的に計算をするといったようなことはなかなか困難な面があるわけでございますが、例えば行政側で申し上げますと、本人確認等に要します郵送代等が不要になっておるわけでございます。こういうものを例えば一定の仮定の下で機械的に計算をいたしますと、例えば単年度で約四十億円弱の費用が直接削減をされておりますとか、あるいは本人確認情報等の必要な事務が不要になるわけでございますので、約年間数百何時間といったものの人件費の、事務の削減が計算としては図られているのではないかというふうに考えております。
　また、社会経済的に住民側の皆様方の方のコストといたしましては切手代でございますとか交通費でございますとか、言わば住民票の写しを取りにいくために社会的に費用になっているもの、こういうものが行政側と同じようなオーダーで直接削減されるというふうに考えておりまして、これに伴いますあるいは住民の方々のいろいろな書類の記入、投函といったような手間も不要になっているというふうに見込んでおりまして、これは定量的に私どもで幾らというふうに計算をいたしたことはこれまでございません。
　ただ、平成十八年の五月に社会経済生産性本部が計算をされて公表した資料によりますと、住民基本台帳ネット活用によりますベネフィットは、今、先ほど申し上げました前の決算の実績の数字でございます平成十七年度ベースで計算をされておられますが、その場合でも年間約百八十三億円、数年後には年間約九百億円オーダーのベネフィットがあるのではないかというふうに経済生産性本部では試算し、公表をされておられます。
○加藤敏幸君　そこで、住基カードというものが現在発行されておりまして、私も過日、ｅ—Ｔａｘのために昨年この住基カードをやりました。千円掛かったわけでありますけれども、千円が高いか安いかは、これはまた別の議論でございます。
　この住基カードを使った仕組みというのは、ある種電子政府という目標というんでしょうか、目指すべきシステムということと同時に、住民サイドの利用効果と、こういうようなこともあったと思いますし、住基カードの空いているデータ収納部分に、場合によってはカルテをそこに収納をして、どこのお医者さん、病院に行っても、直ちに既往症だとかあらゆる投薬歴、例とかすべてが明らかになって的確な医療ができるとか、もうこれはいろいろ夢のような、夢というのか、今は夢という言葉使うとちょっと年金問題では少し問題が起こりますけれども、夢じゃなくて、より良い生活を送れる、こういうふうな意義のある内容であると、こういうふうなことでございました。
　これから先も、ある意味で、プライバシーの問題だとかいろいろと多くのハードルをクリアしながら、住基カード等を活用した住民福祉の向上というふうなことは求めていかなきゃならないと思います。
　そこで、住基カード交付手数料の無料化と特別交付税についてお伺いをしたいと思います。
　総務省は、本年度より、住民基本台帳カードを無料で発行する市町村に対し、特別交付税の配分額を一枚当たり五百円上積みし、千五百円とすることを決められました。なぜ総務省はカード発行を無料化する自治体に特別交付金の上積みを図られるのか、その政策的意図と、なぜに特別交付税をお使いになるのか、ここを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　住基カードの普及につきましては、今委員から御指摘をいただきましたように、私どもも、インターネットを使いました各種の電子政府の申請の本人確認のための機能でございますとか、個々の市区町村で行っておられます独自のサービスの利用の際の多目的利用でございますとか、これからの電子政府、電子自治体の推進の観点から、是非その普及を積極的に図っていくことが必要であるというふうに考えております。
　このため、この住基カードの配付等に要します経費につきましては、従来から一枚当たり千円の特別交付税の措置によりその掛かりをやってまいりました。しかし、残念ながら、先ほど御報告申し上げましたように、住基カードの普及といったものが二百万枚程度にとどまっているということから、言わばある意味では総人口の一％ちょっと程度という意味でございますので、まだそういう意味では普遍的なものとして広く普及されていない状況にもございますことから、その費用の計算につきましては従来から特別交付税といった措置をしてまいりました。
　これを、今回その促進を図っていく、まあ個々の市区町村の御判断でございますが、無料化をされるという場合には交付申請をする方が集中するということが予想されますため、この交付申請が集中する際に必要になりますその対応としては、まずカード発行機の増設をするということでございますとか臨時職員の増員など、発行体制の確保、広報といったことに特別な経費が必要となるというふうに見込まれるわけでございまして、また、その旨この市区町村の皆様方と御相談させていただきますと、そういう予測もあるわけでございます。
　したがいまして、今回こういうことを勘案いたしまして、住民基本台帳カードの手数料の無料化に取り組む市町村といったものにつきましては、二十年度から三年度間に限りまして、一枚当たりの特別交付税額を五百円追加するという措置を講じたところでございます。
○加藤敏幸君　特別交付税は地方交付税法第六条二項で、その額は交付税総額の百分の六と規定され、また第十五条で算定基準が規定されていると、こういうようになっております。ここでは、一、基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要があること、二、基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること、三、交付税額の算定期日後に生じた災害等の特別な財政需要があること、四、その他特別の事情があることと、四点が要件的なものとして規定をされておるということであります。
　私は、住基カード等を使い、やや現在の、個人証明といいましょうか、ややシステムとしては重た過ぎて、内藤理事はうまくｅ—Ｔａｘできたそうですけれども、恥ずかしながら私は失敗したということで、そういうような意味で、そこはそことして更に改善の余地があると。また、住基カードに収納できるデータが四件ということで、これも法的にもプライバシーの関係を含めていろいろ議論があると。それらを乗り越えてユビキタス、総務省所管の通信、放送の融合を含めて新しい時代をやっぱり切り開く必要がある、私はそう考えております。
　ただし、住基カード発行について、地方交付税の中の特別交付税をお使いになるということは果たしていかがなものかという考えを持っておるんです。これは、災害等いろいろなことがあって、百分の六だけ、予備費的にというんですか、特別扱いにという私は規定だと言うんですけれども、住基カードの普及促進を図る、そういう目的ならこれは総務省の政策費用じゃないんですか。政策的費用としてもっと堂々とおやりになったらいかがですかということで、大臣の答弁をお願いしたいんですけれども。
○政府参考人（久保信保君）　特別交付税、これただいま委員が御指摘になられましたように、地方交付税法の十五条の一項に、その根拠規定といいますか、掲げられてございます。そして、それを総務省令で定めることによりましてそうした事情を考慮して交付をするということでございまして、典型的には、これも御指摘がございましたように、風水害あるいは地震といったような災害のような自然現象もございますし、あるいは船舶からの油の流出事故といったような事実上発生したようなものもございますし、また地方選挙で予定されていなくて再選挙なんかが起きたときのそういった法律の規定に基づいて行うようなものもございます。
　そして、特別交付税というのは、委員が御指摘されましたような事情で生ずるものでございますので、普通交付税で最初から措置ができるといったような性格ではないもの、その場合に特別交付税を措置をするということがございます。例えば、これ委員も御案内のように、市町村合併を行いましたときに市町村合併のための電算システムを改修するとかいったような経費ですね。これは、やはり最初から予定されていなかったということもございますのでこれは特別交付税で措置をしているとか、あるいは、この度、通常国会でも議論になりました原油高騰対策、これに対してどうやって措置をしていくかということについてもこれは特別交付税で措置をいたしました。
　そのほかにも、鳥インフルエンザの被害対策でございますとか、地方バスとか離島航路の赤字対策、もうこれも特別交付税で措置をしておりまして、この度、特別交付税で住基カード、これも従来から、先ほど行政局長から答弁がございましたが、千円を措置しておりまして、これを更に五百円を措置をするということでございまして、住民基本台帳カードの普及がまだ進んでいない一方で無料化をしている団体もあるといったようなことでございまして、私どもといたしましては、そういった事情を考慮いたしまして発行体制の強化等特別の財政需要、これを勘案する必要があると、こう考えて措置をしたところでございます。
○加藤敏幸君　それは特別交付税制度の御説明であって、住基カードに使われることについてどうですかというのは大臣にお願いしたい。
○国務大臣（増田寛也君）　これは確かに私、この問題考えてみますと、いろんな議論あると思います、正直ですね。
　これ電子自治体、電子政府を構築するというのは大変重要なことであります。そのために特別の財政需要が生じてくると。今回無料化することによってその電子政府に近づくわけで、無料化というインセンティブを与えることによって住基カードの発行枚数が増えて電子政府の構築に近づくと、こういうことであるわけですが、現実に無料化する団体というのはまだ必ずしも今多くない、ですからそれを特交措置しようと、こういうことでやってきているわけでありますが、これが団体が随分出てくればまた考え方を変えなければいけないということでありますし、それから、そういう電子政府を構築するということに、やはりカードが多く国民の手に行き渡るということが大事なことでありますが、それをまたいろいろな、こういうお金ということよりも、中でのいろいろなサービスのようなもので各自治体に工夫してもらって、そして発行枚数を多くするといったようなことも今後考えられるんだろうというふうに思います。
　当面、インセンティブとして、各自治体に考えていただく上でこういう交付税措置ということを行っているわけでございますが、これはまた大幅にそういった状況が変わってくると、住基カードの今後充実させる議論を行ってまた状況が変わってくれば、また総務省としてその普及のために違う考え方を取り得るということは十分あり得ると、このように考えております。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民主党・新緑風会・国民新・日本の吉川沙織でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど、冒頭の質疑で加藤理事より暫定税率の期限切れについての質問がございました。私も少し関連をして総務大臣に御見解を伺いたいというふうに思っております。
　私、政治の世界に来ましたのは、昨年七月初当選をさせていただいてこの世界へ参りました、送っていただきました。不思議に思うことが何点もあります。その中に日本語の使い方というものもございまして、私自身、会社に入りましたのが平成十一年で、会社を辞めましたのが平成十八年でございます。最初恒久減税と言われて導入をされた定率減税が、いつの間にか、間に「的」が入り恒久的減税になり、そして百年安心の制度設計と言われた年金制度も、私、今三十一歳でございますけれども、六十五歳になったとき果たして安心できる制度であるかどうかも分かりません。そして、この暫定税率でございます。先ほどしばらくというような御解説ございましたけれども、調べてみました。暫定は、本式に決定せず、しばらくそれと定めること、臨時の措置ということでございます。
　私自身、今三十一歳でございますので、暫定税率ができた後に生まれて、今こうやって政治の世界で仕事をさせていただいておるわけです。ですから、暫定的な人生なのかなと思いつつ、少しいろいろ考える日々でもございます。
　今回暫定税率は期限切れを迎えたわけでありますが、四月四日、先週金曜日の本会議で増田大臣、二回答弁でこのようなことをおっしゃっております。国の責任において適切な財源措置を講じる必要があると考えております、具体的な対策につきましては今後検討いたしてまいりますというふうな御回答、御答弁を二回繰り返されておりますが、この具体的な中身、方向性というものがもし今の段階であればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この地方公共団体が暫定税率が失効いたしますと歳入が不足するわけで、その分について歳出の方の予算はもう組み上げておりますので、何らかの対策を講じなければいけないというふうに思っておりますし、また地方公共団体が財政運営に支障が生じないようにしていくのが国の責任でございますので、そういう意味で国の責任において適切な財源措置を講じると、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　この問題につきまして、今後与野党の間でどのような話合いがなされていくのか、この暫定税率が失効したことによります影響額がどうなるのかということが分かりません。いまだはっきりしないと。それから、あと地方の財源対策だけではなくて、補助・直轄事業の取扱いがどうなるかと、これ国税の方の関係にも絡んでくる問題ですが、これらがまだはっきりとしないということもございますので、今申し上げました、この国の責任において講ずる措置の内容についてどういうことができるのかというのは、今の段階ではまだ確たることをこれ以上申し上げることができない状況でございます。
　いずれにしても、財務大臣とよく相談していかなければならないというふうに思いますし、地方の意見もよく聴きたいと、地方の方でどのように対応されるのかをよく聴きたいというふうに思いますので、その上で、今後中身については具体的に検討していきたいと、このように考えております。
○吉川沙織君　今も御答弁ございましたように、国の責任でということ、あと財務省と連携をしながらということですが、補うのであれば地方に負担の掛からない地方交付税で、一般財源で穴埋めすべきではないかというふうに考えております。
　では、続きまして、国から地方への税源移譲を含む分権改革の方向性について若干お伺いをしたいと思います。
　国民の皆様が受ける行政サービスは生活に近い地域で決まるということがあります。しかし、今の財源配分は国が六割、地方が四割という状況があって、でも行政の現場が抱える仕事量は多岐にわたっており非常に多いということが言えます。つまり、行政サービス量と財源配分がねじれの状態となっており、いわゆる中央集権的であると言わざるを得ないというふうに思っております。
　また、国庫支出金の存在などもあり、今のままだと仕事も財源も国が主導している状態であり、地域とそこに住む住民の皆様にとって必要なものが地方で決められない事態が発生し、結果、住民の地域の皆様のニーズと乖離するような状況が発生しているのではないかというふうに考えています。国が持っている六割の税源をもっと地方交付税として地方に渡すことから本当の地方分権が始まるのではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今後、分権型に行政も切り替えていくと、分権型社会を目指すという上で、地方団体のこの財源、税源ですね、併せて充実をさせていくということが必要だというふうに思いますし、またその考え方で今分権委員会などでも今後特に財源については議論が行われるというふうに考えております。
　その中で、今数字も御紹介ございましたが、税収比が国の方が六で地方が四、それで逆に仕事の方は逆転をしているという状況がございますので、この差を埋めていかなければならないというふうに認識しております。そのときには、究極的には私どもは税源をきちんと地方に移譲していくということが重要だと、まずそのことが大事だと思っておりますし、そのことによって全部、税収格差というのがどうしても生じてまいります、それを埋められませんので、その点については地方交付税を確保して、そのことによって税源の偏在を是正するような税収格差の是正と、財源調整を地方交付税で行っていかなければならないというふうに考えております。