Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　それではもう一点お聞きしますが、保証協会についてはかつては一〇〇％の保証ということでございましたけれども、金融機関との共有責任体制というものが取られるようになって、八〇％保証協会、二〇％金融機関ということになっておりますけれども、この責任共有制度といいますか、これについては極めて、良かったのかどうか分かりませんが、逆に、これによって金融機関が大分貸し渋りとかそういったものに進んでいるという形の数字も出ているんですが、この保証協会の共有責任ということについてどのように今お考えになっていますか、中小企業に対する影響というものを。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　責任共有制度につきましては昨年の十月に導入したということで、金融機関の方に積極的な経営支援を促すという趣旨で導入したものでございます。導入と同時に小規模企業につきましては配慮をしておりまして、引き続き一〇〇％保証が適用される例外を設けると、こういうふうなことで激変緩和の措置も講じながら進めてきているところでございます。
　十月に導入いたしましてから半年でございますが、まず、昨年十月導入後、全国の保証協会とか経済産業局の方に相談窓口をつくらせていただきまして、特に十、十一、十二、動向を注視してまいってきております。その間に技術的な問い合わせ等はありましたが大きな問い合わせはなく、責任共有制度の導入に大きな混乱が生じているというふうには承知してないところでございます。
　それから一方、実績の方も出てきておりますので実績の方を申し上げますと、全国の保証協会によります平成十九年度末の保証債務残高につきましては、対前年同期比で一〇〇・三％と、あるいは前々年同期比でいきますと一〇二・〇％ということで、過去二年とほぼ同水準で債務保証が、保証制度がされてきておるというふうな状況、実績を踏まえまして、基本的にはこの責任共有制度が円滑に導入されているんではないかというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり中小企業にとりまして円滑な資金調達、供給、命綱でございますので、引き続き中小企業の資金繰りの状況を十分見ながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○増子輝彦君　是非、いい制度をつくったんだけれども、本当に、先ほど来申し上げているとおり、余り利用されなかったということでは何にもなりませんので、是非、保証協会そのものの在り方については、藤末議員からも今後、これからの質問でいろいろあると思いますのでお譲りしますが、是非しっかりと中小企業に目配りをしながら、きめの細かい融資制度をしていただきたいと思っているんです。
　そういう中で、実は、平成十年度に、あれは十三年か、例の金融安定化特別保証制度、平成十年ですね、行われて、約、総額、三年にわたって三十兆円の保証枠をつくってやりました。私はあれは非常に実は効果があったと思うんです。今現在も二兆一千億ぐらいのまだ代位弁済金額があって、それの回収ということがなかなかままならないというような状況にあるんですが、総額二十八兆九千億も融資実行が行われたということの中で、これまさに事故率は大体予想どおりだったようですね、事故率については。ですから、大いに私は中小企業に対しても効果があったと思っております。
　私は、むしろ今、先ほどの原油対策の話もそうなんですが、こういう、金利政策だとか融資政策も、金利の問題はいいんですが、具体的に価格を下げる、お金を本当に無担保無保証で使わせてもらうというような保証額が多い方が実は中小企業には大変効果があると思うんです。是非、緊急経済対策ということになれば、またこういったことも将来に向けていろいろと検討していってほしいなということを一つ申し上げておきたいと思っています。
　と同時に、この金融安定化特別保証制度の中で今まだ回収されていない部分がかなりありますよね。この回収については今後どういう形の中で回収をされていかれるのか、見解、お願い申し上げます。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　回収についてのお尋ねでございますが、回収につきましては二つの方法を取ってございます。まず一点目は、それぞれの保証協会が自ら回収を行うケース。それから二つ目は、全国の保証協会が、いわゆる保証協会サービサーということで回収の専門の株式会社をつくってございます、そこに保証協会が委託して債権の管理、回収を行うケース。この二つの体制で行ってきております。
　委員御指摘ありましたように、この特別保証制度の代位弁済額、約二兆五千億円でございますが、現時点では三千六百億円が回収されておりまして、御指摘ありましたように二兆一千億円程度がまだ残っておるというふうなことでございます。先ほど申し上げましたように、保証協会とこの保証協会がつくりましたサービサーにおきまして引き続きこの回収に努めていきたいというふうに考えてございます。
○増子輝彦君　これはエンドレスに回収を図るんですか、二兆一千億の、この回収は。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　債権者の破産でございますとか、あるいは行方不明等、そういうことになりまして回収が困難になりました債権につきましては信用保証協会の求償権残高から控除されるというふうなことで、いわゆる償却といいますか、なくなっていっているのが現実でございます。
○増子輝彦君　大臣、なぜ私今この質問をしたかと申しますと、先ほどの原油対策なんですよ。結局、中小企業にとってこの平成十年から三年間行われた特別保証制度というのは極めて有効だったんですよ。しかし、結果として、予測された事故率の中でそれが発生をした。しかし、回収率は極めて予想以上に悪いんですよ。本当に悪いんです。今二兆一千億ぐらい未回収と。これ場合によっては、多分、償却して回収できませんよね、長官は言いませんけれども。
　この二兆一千億、確かに大きな金額ですよ。だけど、私は、ある意味では原油対策ということになれば、政府がやる気になればできるんですよ、これ。これだけのことをやったんですから、平成十年から三年間にかけて。ですから、今原油対策のことについてはやっぱり緊急に、具体的に何らかの形で、これは期限限定でも私は取りあえずはいいと思うんですよ。
　ですから、そういう形の中で政府がやるべきことは、低利の融資だとかいわゆる貸したお金の繰延べということも、ないよりはいいでしょう。確かに、中小企業庁としてもこれを大きな柱としていることも分かっていますが、やっぱり中小企業というのはなかなか体力も弱いし、お金も融資も受けられないし、そして下請としていわゆる元請にその価格の転嫁もできないし、極めて弱い立場にあるんです。これはいいかどうか分かりませんが、いわゆる貸金業法が改正されたことによって、一般金融機関やいわゆる政府系の融資が受けられないところは最後の逃げどころとして実は貸金業のところ、いわゆるノンバンク系に高い金利を払っても行かざるを得ないということも、事実それなりのことの効果もあったと思うんです。今なかなかここも利用されない状況になってきているんですね。
　だから、本当に、それこそ日本の企業の九九％は中小企業、そのうちの七五％は五千万以下、二十人以下の社員の小規模零細企業なんですよ。ここに対する対策を、今度の売掛金回収、債権回収も私はいいと思うんです。前につくった担保融資制度もいいと思うんです。それらを多面的に活用しながら、中小企業も自助努力をしながら頑張っていくけれども、しかし自助努力でどうしようもない部分、特に今は何といってもこれ原油高なんですよね。ですから、大臣、先ほど私はやる気がないとおっしゃいましたけれども、具体的な形の中で原油が引き下げられるようなものを是非、この政府保証の特別保証制度三十兆円をやったという経験があるわけですから、何らかの形で是非具体的にここを含めてやっていただきたいなと。
　中小企業は本当に瀕死の重症です。最後に、大臣、一言その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　正確に申し上げますと、私が提案するつもりがないと申し上げましたのは、暫定税率をもう一度期限を切って廃止するという法案の提案をするつもりは政府の一員としてないと申し上げたわけであります。
　中小企業対策については日々いろいろその考えをめぐらせておりまして、抜本対策、この中小企業の原油高対策への影響についてでありますが、抜本対策と対症療法といい知恵があればと思っていろいろ考えているところであります。
　当面、あしたからの会合、今週ある会合において関係国がすべて協調してメッセージが発信できるように全力で取り組んでまいります。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　通告した質問を余りできませんで申し訳ありませんでした。御準備ありがとうございました。
　あとは藤末委員の方にお引き受け願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　本日は中小企業三法の質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、中小企業政策におきまして金融は非常に重要な政策だと思っております。このたび、この中小企業三法の改正に当たりましては、関係された方々の御努力を本当に感謝申し上げたいと思います。
　しかしながら、今この中小企業の状況を見ますと、先ほど増子委員からもお話がございましたように、まずは原油高、あと原料高の問題、そしてもう一つございますのは、まだ拡大するだろうと言われているサブプライムの問題、金融の問題、そしてまだ回復していない改正建築基準法の影響ということでございまして、中小企業の現状というのは非常に厳しくなっているというふうに考えます。
　実際に統計を見ますと、二〇〇七年の倒産率は前年比で約五％以上伸びている状況でございますし、中小企業の数も四月の速報を見ますと五パーぐらい減っているという状況でございます。二〇〇八年に入ってからの速報などを見ますと、小規模企業の倒産は何か四割ぐらいにも増えているというようなデータもございまして、これからこの中小企業を取り巻く環境は本当に厳しくなってくるんではないかというふうに考えております。そういう中でこの中小企業金融三法の改正を行っていただいたわけでございますが、まだまだやるべき点は多く残されているんではないかと思っております。
　本日、私は三つのポイントから御質問申し上げたいと思います。
　まず一つ目は、先ほど増子議員からもお話がございました保証協会の問題。この中小企業金融におきまして、この信用保証協会というのは大きな位置付けがございます。ただ、この保証協会の問題は、昨年も私この経済産業委員会で議論をさせていただきましたが、やはりまだまだガバナンスと申しますか、経営の在り方自体に課題があるんではないかというふうに考えております。その点を一つ申し上げたいと思います。
　次にございますのは地方の問題。実際にこの中小企業の問題を見ますと、地方における倒産件数が非常に増えているという状況でございまして、原油高、原料高、サブプライムローンの問題、建築基準法の改正といった影響が特にこの地方の経済に大きな影響を与えているという状況でございます。そのような中で地方の金融システムがどうあるべきかという議論を、これ特に金融庁の方々と議論をさせていただきたいと思います。
　そして最後にございますのは、長期的に見た場合、中小企業の金融の在り方、私は大きく変えなきゃいけないと思っております。今、中小企業の資金の調達を見ますと、規模が小さい企業であればあるほど融資、銀行等からの借入れに頼っているという状況でございまして、自分の資本力というのは非常に低い状況になっている。なぜ資本力が低いかというと、銀行の貸出しといったもの以外の直接金融、株式市場から資金の調達をする、またエクイティーを発行して資金を調達するといった資金の調達手段が非常に限られている状況にございます。このような中小企業の資金の調達の多様化ということを今進めなければ、中小企業はこれからどんどんどんどん数を減らしていくということになりかねないんではないかと思っておりますので、その中小企業金融の多様化ということをお話しさせていただきたいと思います。
　まず、保証協会の件でございますけれど、先ほど申し上げましたように、昨年のこの経済産業委員会におきましても、この信用保証協会、各地方に五十二協会がございますけれど、その経営の公開、透明性の確保につきまして行うべきではないかと御指摘させていただきましたが、その後どのような対応があったかを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　信用保証協会の経営情報につきましては、まず、平成十八年度以来、経営計画の公表を指導してきておりまして、すべての信用保証協会の経営計画が公表をされております。また、財務諸表の公表についてでありますけれども、これまで各信用保証協会が自主的に対応してきたところでありますけれども、今般は、信用保証協会の経営の透明性をより一層高めるために、すべての信用保証協会に対しまして、決算確定後に速やかに財務諸表を公表するよう指導を徹底することとしたわけであります。
　信用保証協会のガバナンスを向上させていく上で透明性の確保は重要であると認識をしておりまして、今後とも、各信用保証協会の適切な取組を促してまいる所存であります。
　確かに、経営状況、ガバナンスとかなり連動していると思います。今まではガバナンスの差がかなり保証協会間であったんではないかと思っておりますので、質のいいところにすべての水準を合わせるようにしっかりと指導していきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　ガバナンスの強化の前に、実際にこの財務諸表を公開されている協会というのはどのくらいあるかというのをちょっと、もし中企庁の方、分かる方、教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　五十二協会のうち四十八が公表をしておるということでございます。
○藤末健三君　是非とも残り四つも公開をするようにしていただきたいと思いますし、また財務データの公開も、先ほど大臣からお答えいただきましたように、各協会で相当違う、レベルが違うような状況でございますので、やはり協会ごときちんとしたものを徹底して公開していただきたいと思います。
　これは、もう一つ申し上げますのは、やはり協会が財務状況を公表しないで来たこと自体が私は異常だと思うんですよ。先ほども御指摘いただきましたように、二兆一千億円ものこれは公費を結局は使う話になりまして、やったことはすばらしい、中小企業の問題点を支えていくということでは非常に重要な役割を果たしているとは思うんですが、重要な役割を果たしているこの保証協会が財務状況を完全に公開できていないこと自体が私は問題だと思うんですけれども、長官、いかがですか。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　先ほど四十八と申し上げましたが、十二月、昨年の十二月時点で四十八が公開しておりまして、四件が未公表であったというようなことでございます。
　昨年のこの委員会で藤末委員と議論させていただきまして、そういうことも踏まえて、先月でございますか、全国の五十二の協会に対しまして財務諸表等々を公表をするようにというふうな対応も取っていまして、引き続き、この四件はもちろんですが、全般的にこのガバナンス、状況がオープンになるような、そういう指導を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤末健三君　是非徹底してやっていただきたいと思うんです、これは。正直申し上げて、保証協会というのは地域の中小企業の金融にとってはすごく大事なもの、その保証協会の財務が公開されてなかった、去年時点でされてなかったこと自体にびっくりしたんですけれども、一年たってもまだされていないと、四つも残っているというのは私は異常だと思いますよ、それは。公器ですもん、これ、はっきり言って。なぜ公器たる協会の財務状況が公開されていないのかと。
　私は、正直申し上げてこの法律、信用保証協会法を読んで思うのは、やはり私は改正すべきだと思うんです、これは。なぜ改正しなきゃいけないかというと、主務大臣のコントロールが利かないんですよ、これ、今の法律では。皆さん読んでください。これできたのが昭和二十八年。何条あるか、四十二条。ほとんど中身ないんですよ、外郭だけ。
　例えば何が外郭かといいますと、一つあるのは、私、皆さんのお手元に資料を配らさせていただいていますけれども、信用保証協会の役員、どれだけ、どういう方が着任されているかというのをちょっと調べさせていただきました。トップを見ますと、会長や理事長は五十二協会のうち四十九協会が地方自治体の方、調べますと、副知事をされた方、出納長をされた方、そういう方々がなされている。何と九四・二％が地方自治体の方々であるという状況。あと、専務理事、実際に事務をつかさどる専務理事の方を見ますと、何と二十八人が地方自治体から来られた方であると。それ自体を否定するわけではございませんけれども、やはりガバナンスという意味では、例えばこれ見ていただきたいのは、二百四十六人、五十二協会の役員数を全部合わせると二百四十六人でございますけれども、何と金融機関の経験者は十九人しかいない。一割以下です、これ。八％ぐらいという状況です、これは。
　なぜこういうことが起きるかということを考えますと、これは皆様にも見ていただきたいんですけれども、この役員の任命の仕組みはどうやって決まっているかというと、まず一つは法律ではありません。法律じゃない。じゃ、法律じゃなければ政令、省令で決まっているかというと、そうでもないんですね。
　どういうふうに決まっているかと申しますと、二ページ目にございますが、何と信用保証協会の定款で決まっている。調べてみますと、ほとんど同じ、信用保証協会は、焼き写したように信用保証協会が発行されているこのガイドラインみたいなものに基づきまして、ほとんど皆同じ定款を持っていると。その定款の、もう皆一緒です、大体。十条、十一条にございますように、定款の大体十一条にございますように、ほぼ信用保証協会の役員、理事及び監事の任命は学識経験者のうちから県知事若しくは市長が任命するとなっていると。信用保証協会の任命権者は県知事若しくは市長という状況になっています、これはすべてそう。それがどういうふうに決まっているかというと、法律でもない、これは独自に協会が作った定款だけで決まっているという状況でございまして、これで本当にガバナンスとしていいかどうかということが大きな問題と思いますが、大臣、この点についていかがですか、ガバナンスの問題。
○国務大臣（甘利明君）　いかなる機関もしっかりとした外部からのチェックが働くような仕組みになっていなければならないと思いますし、内々でなあなあの体制で行われるような組織、仮にそんなものであったとしたら、それはまさにガバナンスの点では極めてその能力は低いというふうに考えざるを得ないと思っております。
○藤末健三君　是非ともお願いがございますのは、このガバナンスシステムをちゃんとしていただきたいなということでございまして、これは定款に任せる限り、定款は協会が独自に変更できるわけですよ、これ。先ほど二兆一千億円の焦げ付き、焦げ付きといいますか回収不能な額が出てきましたと。じゃ、将来的に二兆一千億円、例えば特別枠をつくったときの二兆一千億円がもしすべて償却しなきゃいけない、損失に変わらなきゃいけないといったときに、だれが責任を取るかという話です、これは。ちょっと済みません、質問が少しずれますけれども、だれが責任を取るか、はっきりさせてください。長官、いかがですか、これは。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　先ほど増子委員に御答弁申し上げましたが、現在二つ、協会とサービサーの方向で回収いたしております。回収し切れないものにつきましては、先ほど申し上げましたように控除をしておるという、そんな状況でございます。
○藤末健三君　結局その最終的な負担は国民が負うんですかね。違いますか。それ以外の方ですか。それだけお答えください。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　最終的には、この保証につきましては保険でカバーしておるということでございます。保険につきましては、現在、中小公庫が運営しておりますが、そこには財政支援措置を講じておりまして、そういうことになろうかと思います。
○藤末健三君　結局は、ですから保険で賄えないところは国が負担する、国の負担イコール国民の負担と考えていいわけですね。ちょっとイエスかノーかだけお願いします。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　委員のおっしゃるとおりだと思います。
○藤末健三君　公器である上、結局最終的な負担は国民に行ってしまうということはもう事実ですね。その中において、ガバナンス、この保証協会で問題が起きましたと、本当に責任はだれが取るんですかという話なんですよ。だれが取られるんですか。任命権者である県知事が取るのかという話。法的には取れません、多分、これは。じゃ、だれが取るんですか、これは。長官、お願いします。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　保証協会でいろんな事象が起こった場合に、その事象の原因がどういうことかというふうなことによっていろいろ状況があろうかと思います。
○藤末健三君　法的には、これはたしか十八条ですね、一義的には役員が連帯責任ですよね、それも多分有限じゃなくて無限のはずです、これは、法的には。その理解でよろしいですか。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　信用保証協会の役員につきましての規定は、今御指摘がございましたように、信用保証協会法第十八条に定めがございます。具体的には、役員がその任務を怠ったときには、その役員が協会に対して連帯して損害賠償の責めに任ずるということ、役員がその職務を行うに当たって悪意又は重大な過失があったときに、何か被害が出ている場合には第三者に対してその損害賠償の責めに任じなければならないということが規定されているわけでございます。
　その責任の範囲につきまして、それを有限に限定をするというような明示的な規定は御指摘のとおり法律上は書かれておりませんので、今申し上げました役員のなしました行為、損害というものを見据えまして、その間にある因果関係がある範囲において請求がされ得るということを法律で制度として決めさせていただいているということになろうかと思います。
○藤末健三君　実際に調べますと、過去三年とか四年見ますと、刑事事件起きているんですよね、詐欺みたいなものが。で、見破れないものがありましたとか。いろんな問題、不的確な保証額を提示していることがあると思うんですよ。
　じゃ、それがもし起きたときに、だれがチェックし、その協会の役員に対して責務を負わせるかというのはだれがされることになるんですかね、そうすると。お願いします、それ。
○政府参考人（岩井良行君）　今申し上げましたように、役員は、法十八条におきまして、その任務の遂行につきまして、仮にその任務を怠った場合に損害が出た場合の損害賠償の責任を負うということが規定されてございます。その責任の負い方につきましては、民法の適用がございますので、善良な管理者としての責任というものがあるということが当てはまることになろうかと思います。したがいまして、そこで言うような善良な管理者としての責任を全うできていないということがあれば、役員は連帯して協会に対して損害賠償の責任を負うというのがこの法律の定めでございます。
○藤末健三君　銀行は株式会社化していますので、例えば銀行で背任行為が起きましたと、そのとき銀行の経営者は訴えられたわけですよ、数十億円近いお金を。じゃ、これはだれですか。銀行であれば株主が訴えることができます。じゃ、これはだれが訴えるんですか、問題が起きた場合に。
○政府参考人（岩井良行君）　累次御答弁申し上げておりますように、この法律は役員が協会に対して負う責任を定めておりますので、仮に今おっしゃったような背任その他役員がその任務を怠って損害が発生している場合は、協会がその役員に対して責任を問うということになろうかと思います。
○藤末健三君　協会がということをおっしゃいますけど、協会のだれかということですよ。役員は監査役というか、この監事が監査役だと思うんですよ、民間企業で言うところの。その監査役も含めてすべてが県知事か市長の任命でやるという状況、同じ人間が、任命した人間が、お互いに監視し合うという仕組みは多分あり得ないと思いますよ、これ。
　いかがですか。企業であれば外部委員会をつくり、外部委員会にチェックさせているわけじゃないですか。それぞれ任命権者を変えているんですよ、企業は。ガバナンスのために、それぞれ互いにチェックし合うように。それがまずない。まずありません。互いに役員間がチェックし合うシステムもない。役員は県知事か市長という全く責任を負わない人間が任命をしているという状況。それと同時に、この任命された役員は、法上は、十八条上責任を負わなきゃいけない。じゃ、だれが責任を追及するかが全く明確じゃない状況じゃないですか。それでいいんですか。
　いや、私は、変えていただきたいんですよ。この法律の解釈はいいですよ。中小企業庁、経済産業省が、主務大臣が責任を持って変えていただかなければガバナンスは回復しないと思いますが、いかがですか、その点。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　協会というのはだれを指すのかというお問い合わせでございますけれども、この場合は監事という役割の者がその責めを負うということになろうかと思います。この監事の任命権はだれにあるかといいますと、そこは役員の一部でございますので、定款上地方公共団体の長になっているという仕組みは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、監事は信用保証協会の業務運営の適正化を図る上で極めて重要な役職であるということで、常勤化を進めていく等々のやり方が一つ大きくあろうかと思います。
　またさらに、そういった役員の働き方が十分なされているかどうかということをどのように外部的にチェックをするかという意味におきましては、委員からも御指摘をいただいたことがあるわけでございますけれども、外部の評価委員会というものを機能させるということも一つのやり方であろうと考えておりまして、各信用保証協会において策定、実施しているコンプライアンス関連法規の遵守、あるいはこれを確保するための体制及び運営についての評価といったことを外部委員会の皆さんにやっていただくという方向でコンプライアンスの強化に努めているところでございます。
○藤末健三君　監事がチェック機能を持つということは、非常にもう文字どおりだと思うんですよ。ただ、申し上げていますように、監査を行う人間、そして経営の責任を行う人間が同じ任命権者から任命されているというのがまず一つありますよね、問題は。そして、任命権者はだれかというと、県知事であり市長さんであると。その方々は協会に発生した問題について何らの責任を負える立場にないじゃないですか。株主であれば、出した株の分だけ利益が減るわけですよ。県知事と市長は何があるか、彼らに対して。任命だけしてあとは知りませんよって可能じゃないですか。
　ということで、これは本当に、もうまずこの定款という非常にあいまいもことした、これは協会が自分で変えられるんですよ、これ。こういうものでガバナンスを決めていること自体が問題だし、そして決められているものが、協会の人たちが自由に何でもできるような仕組みになっているということが大きな問題だと私は思います、これは。その点いかがですか。財務諸表を発表しなきゃまずいんじゃないですかという話を私が一年前に申し上げて、まだ四つの協会がされていないという状況。公器ですよ、協会は、法律で定められた組織ですもの。それがそれでいいかどうかということについて、ちょっと明確な答えを下さい、お願いします。
○政府参考人（岩井良行君）　法令上の仕組みにつきましてまず御説明を申し上げます。
　定款そのものでございますけれども、定款そのものは、御指摘のとおり、それぞれの保証協会が自ら定めるものでございますけれども、その定款を定めようとするときあるいは変更しようとするという場合は大臣の認可をするという仕組みでございまして、全く独自に定款の制定ができているという仕組みではないということを法律の制度の説明として追加をさせていただきます。
○藤末健三君　済みません、それ三十三条の話で、私知っています、それは、大臣が認可されたの。じゃ、こういういいかげんな定款を、任命された大臣が責任取るということをおっしゃりたいんですか、そうしますと。これいいかげんですよ、きっと、正直申しまして。素人の私が見てもいいかげんですよ。これ、もし公認会計士か何かが見たら、多分目玉飛び出ますよ、きっと。という状況じゃないかと思うんです、私は。
　それで、これは大臣に、いや大臣に是非これイニシアチブ取って、甘利大臣にお願いしたいことが一つございまして、これ是非ともこのガバナンスの見直しをやっていただきたいと思います、私は。主務大臣として、実際に法律でいきますと三十五条に監督できるという条項があるんですよ、報告を求める。ですから、去年の時点で財務諸表を出しなさいよということを主務大臣名で要求すれば、命令すれば、それは出さざるを得ないようになっています、これはちゃんと。検査させることができるということがあります。あと、報告させることができるとなっているんですよ、命ずることができると、報告を。
　ですから、是非ともその報告はまず明確にやっていただきたいということが一つと、それともう一つは、恐らくこれ昭和二十何年かに主務大臣が認可した定款がずっと使われていると思うんですね。是非、ガバナンスという観点からこの定款の見直しを議論していただきたいんですけど、いかがですか、大臣。
○国務大臣（甘利明君）　極めて大事な御質問だと思います。こちらからこういう定款にせよということはできないようでありますが、こういう定款にしたいということを、いい、悪い、認可するということは大臣権限としてできるようであります。
　ちょっと研究をさせていただいて、定款がガバナンスの確保により資するようにどういうふうにしていくか、少し勉強させていただきたいと思います。
○藤末健三君　是非深い検討をお願いします。これは、しつこく私やらさせていただきますので。
　この法律を読むと、三十五条、三十六条に、主務大臣の権限すごく大きいんですよ、立入検査もできます、主務大臣は。それだけの権限を有しておられますので、この定款というか、もう定款は書き方の問題でありますので、本当に信用保証協会のガバナンスを根底から議論してください。そうしなければ、もし将来いろんな活動をするときに、国民から信用されないような組織が中小企業の金融の大きな一翼を担っておられるという状況は、これは将来的に本当に大きな禍根を残すと思います、私。今直していただかなければ、今。是非お願いしたいと思います。
　本当に協会は非常な重要な意味がありまして、あと済みません、ガバナンスの問題、この役員の問題もそうでございますが、やはり中小企業の金融の大きな一翼を担う信用保証協会の役員の方々のうち金融界出身の方が一割以下だという、役員が一割以下だというのはやはり見直していただきたい。これは昨年議論させていただいたときに、明確に覚えているのは、利益相反があるから駄目なんですとおっしゃったんですよ、利益相反がある。金融機関の方々からお金を借りるときに、保証するから金融機関の人はできないということをお答えいただいたんですが、それはやっぱり違います。実際に保証協会の保証している中身を見ると、ほとんどが地元の地銀であり信組なんですよ。だったら、ほかのところから連れてくれば絶対できますよ、それは間違いなく。ほかの地域から呼んででもきちんと金融が分かる人間が必要ですし、また同時に、先ほど非常に重要な役割を担うことが分かりましたこの監事、この監事をやはりきちんと透明な人にしていただきたい。
　この監事の名簿を実は見てみますと、本当に監事ができるんだろうかという方がおられます、実際に。元々県立高校の校長先生とか、教育委員会の委員長という方もおられるんですよ。その方々がもしかしたら知識があるかもしれないけれども、やはり監事というのは地元の公認会計士みたいな方を入れなければそれはチェックはできないです、間違いなく。ということもございますので、是非これを機に議論を深めていただきたいと思います。私は、検査をしていただければいろんな問題が出てくると思うんですよ。
　また、一つこのガバナンスの確立を深く議論していただくとともに、やはり経営の効率も議論していただきたいと思います。ガバナンスを立て直す、きちんとしたガバナンスをつくり、透明化し、やはり経営ができる方を置いていただくということと同時に、経営の効率化という話を是非進めていただきたいと思っています。
　特に私が思っておりますのは、地方において併存する保証協会というのがございます。例えば、実名を余り挙げちゃいかぬとは思うんですが挙げさせていただきますと、神奈川県であれば神奈川県の保証協会がある、そして川崎市の保証協会、横浜市の保証協会。大阪も同様です、大阪府の保証協会、大阪市の保証協会。愛知も、愛知県の保証協会、名古屋市の保証協会があると。
　ここら辺までは規模が大きいんで、まあしようがないところもあるのかなという気はするんですが、私は一番申し上げたいのは、岐阜県と岐阜市に保証協会があるんですね、岐阜県と岐阜市。実際に、じゃどういう業務になっているかということを調べさせていただきますと、例えば川崎市の保証協会は自分たちが受けたものを全部集めて神奈川県の保証協会にまた投げるんですよ。神奈川県は神奈川県の案件を川崎市に投げると。なぜそうするかというと、二重に保証枠を取るということを防ぐためですよ、二重に保証枠を取るのを。
　それから、実際に私が聞いた、これはもう実際の企業の方に聞いた話ですけれども、とにかく川崎、私川崎住んでますんで、川崎の人は川崎市に行って、で神奈川県に行くと。あわよくば二つ取れたら二つから借りちゃうんですよ、二つ保証を取って。
　保証というのは基本的に枠がありますので、二重取りはできません。これやっちゃいけません。なぜそういう二度手間が生じるのかという話がございます。いろんな過去の経緯も伺っていますので一朝一夕には変えられないと思うんですけれども、特にこの岐阜の話を見ますと、岐阜の市の保証協会の保証の規模を見ますと、一番小さいです、当然、五十二協会の中で。それは、平成十八年で九百七十三億円という規模でございます。
　これは、一番大きな東京都から比べますと約五十分の一なんですね。五十分の一という規模になっている。それなのに岐阜市と岐阜県に保証協会が置かれているという状況。ほかの地域も同じですよ、ある意味。同じように引き受けたものを岐阜市は岐阜県にチェックを入れ、岐阜県は岐阜市にチェックを入れるという二度手間が生じているという状況です。是非この状況も含めて議論、経営効率という意味で議論していただきたいと思いますけど、これ、大臣、いかがでございますか。あっ、副大臣、お願いします。
○副大臣（中野正志君）　委員御指摘のように、四十七都道府県プラス五か所お名前挙げられたところでございまして、合計五十二の信用保証協会があります。御存じで御質問いただいたようでありますが、あくまで各地域の発意によって設立されて、信用保証協会法に基づく認可が行われる法人ということになります。
　同一県内に複数の信用保証協会が設立されている場合は、地元自治体あるいは商工関係団体等が中心となりまして、地域の中小企業の育成と支援のためにそれぞれの協会の設立が必要であると歴史的にも判断されたところでありまして、今歴史的な経過というお話もございましたけれども、当時の判断としてはそういうことでありました。現在もそれぞれの協会は、地方公共団体や地元金融機関との緊密な連携の下で、地域の中小企業政策の重要な一翼を担う機関としての独自の機能を果たしていると認識をいたしておるところであります。
　他方、御指摘のように、業務の効率化あるいは高度化は大変重要でありますから、信用保証協会におきましてもシステムの共同化に積極的に取り組む、あるいはシステムの開発及び運用コストの抑制を実現すると、そういうことで、効率化のための様々な取組もなされております。国としても、先ほど岩井次長からお話がありましたように、外部評価委員会による業績評価等を指導することによりまして、業務の一層の効率化を促してまいる所存であります。
　ぶっちゃまけて言えば、お話しをいただきました岐阜市でありますけれども、確かに保証残高は九百七十三億円、ただ、累計としてはいい形で保証業務を行っている法人でありますということだけ付け加えておきます。
○藤末健三君　いや、本当にもっと前向きにお答えいただきたいと思います。
　それは何かと申しますと、この資料にちょっと付けさしていただいたんですが、ある方が信用保証協会の役員の報酬を計算した事例があるんですね。専務理事の場合を見ますと、専務理事ほとんどが自治体のＯＢの方が多うございますけれど、二年間保証協会に勤務された場合、退職金等を含めると約一年当たり二千万円の支払になっているという計算になっています。二千万円、約一年間で。
　何を申し上げたいかというと、保証協会が二つあると、ある市とある県にありますという状況のときに、法律的な手間がまず一つ掛かります、これは一つ。掛かる状況になっているという状況が一つありますし、また問題は、役員数がやっぱり多いんですね。役員の給料だけ見ても、これ全部この保証協会の二百四十六人の方々、恐らく年間二千万ぐらいもらっておられると思いますので、一千万としても二十五億円でございますよ、年間。二千万にすると五十億円というお金になるという。
　当然、役員の方は必要なので、それをとにかく減らすべきだという話じゃないですけれど、はたから見て納得がいくかどうかですよ、これは。最終的に負債をかぶるであろう国民から見て納得がいくかどうかですよ。その点はやっぱり考えていただかなきゃいけないと思います、私は。いかがですか、それ。やはり、はたから見てこれは私はおかしいと思う国民の方が多いと思います。実績はあるかもしれない。じゃ、実績があればいいのかじゃなくて、実績に見合ったコストパフォーマンスの問題ですから、幾らお金を使ってやるかという。
　私はやはり主務大臣である経済産業省、これは主務大臣はほかにいます、財務省も口は出せるし金融庁も口は出せるようになっている、法律上は。ただ、これ多分、もし経産省がなされなければ金融庁が出てきますよ、必ず。金融庁さんに今ここでお願いしてもいいかもしれない。是非やってください。一年ぐらいでというか、半年ぐらいでやってくださいよ。すべてを見直してほしい、根本的に見直してほしいです。そうしなければ、必ず何らかの私は問題が起きると思います。少なくともこのガバナンスシステムでは自分で自分をチェックすることはできないんですよ。だれが責任取っていいかも分からない。そういう状況で自分を律しながら経営していくことができますか。どんなに赤字は出しても最後は国民が負担をすればいいという形になるじゃないですか、これは。
　過去の経緯はあるのは存じ上げているし法律の構造も変えにくいのは分かっていますけれど、是非経済産業省が主導を取って、経済産業大臣が主導を取って、皆様が主導を取っていただき、政治家の方々が主導を取っていただき、やはりこれは変えていただかなきゃいけないと思いますが、その点につきましては、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘の点、しっかり踏まえまして、抜本的に精査をしていきます。
○藤末健三君　是非やっていただきたいと思います。抜本的に変えていただくことをお願いしまして、この保証協会の質問は取りあえず終わらさせていただきたいと思います。
　同時に、抜本的な見直しの中におきまして私がもう一つお願いしたいのは、今回の信用情報、中小企業の方々の信用情報をＣＲＤとかいう組織などを使って情報を共有化するということを進めることを決めておられるわけですけれど、と同時に、信用情報だけではなくいろんな審査のノウハウ、例えばいろんな中小企業の財務状況を見て、そのデータに基づき信用を付与するとかいうそういうノウハウを共有化する、いろんな協会で共有化するようなことも是非進めていただきたいと思います。それらにより中小企業のこの信用の枠をどう提供するかというノウハウが生まれてくると思いますし、また同時に、中小企業の方々に対するコンサルテーション、いろんなアドバイスをしていただく機能もやはり保証協会に持っていただくべきではないかと思いますので、是非とも抜本的な見直しをやっていただきたいと思います。
　恐らく、私の直感でございますけれど、調べてはいませんが、これは昭和二十八年に法律ができたときに恐らく定款を作られ、定款はほとんど変わっていないような気がするんですよ。これだけ会社法などが変えられガバナンスが言われている中で、是非とも保証協会のガバナンス、そして経営効率の問題、洗い出していただきたいと思います。
　実際に、この保証協会の話でございますけれど、今の経営状況を見ますと、建設業の非常に大きな倒産の件数の増加等の問題があると思いますが、建設業のデフォルト、いろんな支払ができなくなるような状況につきましてはどういう状況かというのを教えていただけますでしょうか。中企庁の、いかがですか、建設業のデフォルトの関係。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　中小企業をめぐる状況、非常に厳しいということでありますが、その中で、建設業につきましてはいろんな要素がありまして更に厳しくなってきている、委員御指摘のとおりでございます。一つは昨年改正されました改正建築基準法の課題がありますという点が一点、それからもう一点は、公共事業を始めとする事業そのものが減少しているというふうなことがありまして、そういう関係で建設業の状況が非常に厳しい状況にあると、そういうふうに認識いたしております。
○藤末健三君　実際に私の方で調べさせていただきましたら、この信用保証協会のセーフティーネット保証という枠がございますけれど、それを見ますと、約半分が建設業。どういう意味かと申しますと、代位弁済の約四〇％が建設業の方々でありますし、保証承諾の枠でいくと四二・八％が建設業ということになっています。
　これは何かと申しますと、建設業の方々のこの倒産件数が増え、保証協会の代位弁済の枠がどんどんどんどん建設業の方々に使っていただいていると。使っていただいているというのは変な言い方ですけれど、使われているという状況でございまして、これは国交省にちょっと是非お聞きしたいんですけど、建設業を所管する国土交通省として、私はこの保証協会、保証枠に非常に過大な負担を掛けていると思うんですが、そろそろもう倒産対策を抜本的にやるということと、もう一つは、建設業はこれから公共事業が増えるという見込みはそんなにないと思いますので、建設業界の構造転換を進めることをやっていただきたいと思うんですが、国土交通省の方いかがですか。お願いします。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　特に地域の中堅・中小建設業者、大変厳しい経営状況に直面しておるところでございます。もちろん倒産対策も、中小企業庁さんと連携しましてセーフティーネット保証、同融資等々、適切に運用してまいる必要があるわけでございますが、御指摘のやはり構造改革でございますね、それを進めていくということが必要であると考えております。
　新分野進出でございますとか経営改善、そういうものにつきまして、サービスが各地域で一か所で受けられるように建設業再生協議会というのをブロックごとにつくりまして、ワンストップサービスセンターで、失礼いたしました、都道府県ごとでございます、経産省、農水省等、関係省庁と連携して支援してまいりたいということでございます。
　具体的には、中小企業診断士さんのアドバイザーを派遣したりしておるわけでございますが、何とここ三年で相談件数が五倍、アドバイザーの実際の派遣件数が三倍というように非常に需要が見て取れるということでございます。また、新分野進出でございますけれども、農林業とかやはりリサイクル、そういうものに対して先導的取組というものが、事例が出てまいっておりますので、そういうものの普及啓発も図るというようなことを行ってまいりたいというふうに、かように考えております。
○藤末健三君　是非、雇用の一割を負う、あとは中小企業の数でいくと一割を担う建設業界でございますので、うまくやっていただきたいと思います。
　先ほど今、国土交通省さんの方から建設産業再生協議会という話が出ましたが、同時に中小企業庁も中小企業再生支援協議会というのを設置されているわけでございます。その中におきまして、私は地方の金融がこの中小企業政策上非常に大きいというふうに考えますが、この建設産業再生協議会や中小企業再生支援協議会に金融庁がまだ入っておられないという話をお聞きしたんですけれども、是非地方の金融を所管する観点から、金融庁の方も加入していただきたいと思うんですが、金融庁の方はいかがでございますか、その点につきまして。お願いします。
○大臣政務官（戸井田とおる君）　金融庁といたしましては、中小企業金融の円滑化に向け、より効果的に対応する上では、関係省庁との情報共有、連携が重要と考えております。
　こういった観点から、例えば建築確認問題に関しましては、昨年十二月に設置された建築確認問題に関する関係省庁連絡会議及び同幹事会に参画し、情報交換、意見交換を行い、連携を図っているところであります。また、本年の二月二十一日には、金融担当大臣、経済産業大臣、国土交通副大臣及び他の関係閣僚出席の下、年度末金融の円滑化に関する意見交換会を開催し、中小企業に関する資金供給の円滑化に向けて各金融関係団体と意見交換を行っているところであります。同日、各金融関係団体に対し、中小企業庁長官からの依頼を踏まえ、中小企業向けの資金供給の円滑化を参加金融機関に周知徹底するよう金融庁から文書による要請を行ったところでもあります。
　さらに、地方においても経済産業局と連携し、中小企業金融の円滑化に関する意見交換会を四月から五月に各財務局で開催しており、経済産業局長を始めとする幹部の方々に出席をいただいているところであります。
　金融庁といたしましては、中小企業に対する円滑な金融は民間金融機関の最も重要な役割であると認識しております。今後とも、関係各省と連携の上、民間金融機関による中小企業に対する金融の円滑化を図るべく、各般の施策に取り組んでまいりたいと思っております。
○藤末健三君　是非戸井田政務官にお願いしたいと思うんですが、金融庁の方々とお話しさせていただいて感じますのは、やはり地方における金融機関の意義がどれだけ重いかということをもっと感じていただきたいと思います。それは何かと申しますと、やはり銀行の方々とは多分会われていると思うんですよ、金融庁の方は。じゃなくて、借りている中小企業の方々、最終ユーザーまでやっぱり会っていただきたいんですよ。どれだけ金繰りに苦しんでおられるか。
　今、九〇年代後半から金融はいろいろ変わって合併などが起きました。地方の方にお聞きすると、昔だったら三つか四つ回れた銀行が、信組とかが、今は三つぐらいしか回れませんと。二つぐらい回って駄目だったら、それでお金がもう借りれないんですよということをおっしゃっておられたんですよ。実際にそういう状況になっております。
　ですから、金融の政策をなさるときに是非とも、その中小企業の方々がどういう立場でどういうふうにお金を求められているかということをやはりつかんだ上で政策を打っていただきたいと思います。
　ちなみに、「知ってナットク！」という中小企業の方々向けの金融検査マニュアル別冊というのをいただいたんですけど、こういうものをちょっと見させていただいたり、あと、年度末の金融円滑化ホットラインというのも報告を伺ったんですけど、このパンフレットも、結局、作られたのはたしか十六万部という話を伺って、商工会議所とかで配りましたとおっしゃっていました。
　ただ、私の経験でいくと、まず、十六万部は少ない。中小企業は四百三十万社あります。まず、十六万部では少ないし、また、地方の商工会に出られている企業はある程度もう大きい会社、企業でございまして、本当にこのマニュアルを読まなきゃいけない方々は商工会に来られません、絶対。そういうところにきちんとやっぱりアプローチしていただくというのが私は金融庁の中小企業金融行政に必要だと思います。それをまずお願いしたいと思います。
　例えば、これは多分いろいろな問題があったと思うんですけれど、この金融の円滑化ホットラインというのが実は昨年度末、三月三十一日まで続けられていて、一回終わったんですよ。また再開するという話になっていたんですけど、何と再開されたのが四月の三十日、実際、一か月間ホットラインが空いてしまったと。
　また、これはちょっと失礼なことを申し上げますと、ホットラインに実際に電話をされた方、受付件数を見ると六十九件ということでございまして、さっき国交省さんの話がございましたけど、国交省さんがやっている建設業のいろんな相談窓口は四千件とか五千件なんですよ。けたが百違う。そこはなぜ違うかというと、国土交通省さんの方は建設業の方と直接会ってずっと話を聞いておられるからきめ細かい対応ができると思うんです。ところが、金融庁の方々は、この金融円滑化ホットラインに寄せられた件数が六十九件という、この件数に僕は表れていると思うんですね、中小企業の方々の現状を理解されてやっているかどうかということが、この数字に。本来だったら五千件、六千件行かなきゃおかしいと思うんです、私は。恐らく一％ぐらいしか救っていないと思います、本当に必要な方々に。
　ですから、是非とも政務官にお願いしたいのは、金融庁の方々が本当に最終的な資金のユーザーである中小企業の方々の声を聴いていただくようなことを是非やっていただきたいと思います。これはお願いです。そうすれば、どれだけ苦労されているか見られたらやっぱり変わると思うんですよ、金融庁の方々も、考えが。もっときめ細かい金融行政を、地方の金融行政をやっていただけるのではないかと思いますので、それをちょっとお願いだけさせていただきたいと思います。是非、金融庁の方々が、多分お忙しいとは思いますが、銀行に行かれた折にはやはり現地の中小企業の方々、お金を融資させていただく先の方々にも会って話を聞いていただくようにしていただきたいと思います。
　それともう一つ、地方の話が出ましたが、先ほども申し上げましたように、これは経済産業省にお願いでございますけれど、今回、省庁の方々にこの中小企業政策をいろいろ教えていただいた中で感じましたのは、中小企業の方がある一つの画面、インターネットの一つの画面に到達して、それですべてが分かるという仕組みになっていない状況でございます。
　ですから、例えば中小企業の機構に、まず基盤整備機構に見に行かなきゃいけない、中小企業庁に行かなきゃいけない、金融庁に行かなきゃいけない。金融庁のこの「知ってナットク！」も、ホームページのこんな隅っこにちょこっと載っているんですよ。あれは気付かないです、絶対。知っている人間は探すから気付きますけど、多分普通の人は気付かないと思うんですよ。
　だからそういう、省庁にどんどんどんどん分散されている中小企業の政策や、例えば税金の申込みとか、あと労務管理の問題、いろいろございます、中小企業。そういう政府関係の中小企業のいろんなインターネットのサイトを一つにまとめて、ワンストップで見ればここは分かりますよというのを是非経済産業省に作っていただきたいと思うんですけど、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　あまたある中小企業政策にすべて精通している人はいないわけでありますし、まして、利用者にとってそれをどう活用するかということに対して親切な道を開く、ワンストップでアクセスできるということは極めて大事だと思っております。
　そういう点から、平成十三年度から、中小企業基盤整備機構は中小企業のビジネス支援サイト、Ｊ―Ｎｅｔ21と申しますが、これを立ち上げて、中小企業が利用可能な施策の情報のワンストップサービス化を図ってきたところであります。平成十九年度でいいますと二千五百万件のアクセス数があったそうであります。相当利用されているということであります。このサイトでは、毎日、中央省庁を始め独立行政法人都道府県中小企業支援センター、そして主要な商工会議所など、約二百か所のホームページから中小企業に役立つ情報を収集しまして、その内容を簡潔に紹介をするとともに、各機関へのリンクを張っているわけであります。また、納税それから労務管理など、中小企業から寄せられる各種の質問に専門家が回答するという、ビジネスＱ＆Ａと申していますけれども、等、コンテンツの充実に今努めているところであります。
　御指摘を踏まえまして、こうしたインターネットサイトの質の向上に努めつつ、中小企業経営者等に対して十分な周知を図って、中小企業に対する情報提供効果をより一層高めてまいるように引き続き取り組んでまいる所存であります。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　私も中小企業基盤整備機構のホームページを拝見させていただきまして、あれがやっぱり一番正直言ってまとまっていると私も思います。ただ、惜しむべくは、やっぱり建設業の方のところとか、たしか抜けていたと思うんですよ、食品業、あと農水関係の。拝見させていただいて、やっぱり経済産業省の所管の部分しか書けないんじゃないかなというちょっと印象がございましたんで、是非とも、特にあと金融庁との連携も含めまして、今中小企業の方々、本当に小規模の方はもういろんなところに出るお時間がない状況でございますんで、本当にインターネットでぱっと見ればすぐ分かるような仕組みができれば、もうこれだけ既に使っていただいているわけでございますが、もっと利用の数が上がると思いますので、是非皆様におかれましては、ネットを通じた中小企業の方々の支援というのをなさっていただきたいと思います。
　同時に、地方の中小企業の話をさせていただきますと、今地方の中小企業のアンケート調査を見まして一つ感じましたのは、二〇〇七年十二月に東京商工リサーチが、中小企業の経営者の方々に、今地方の銀行に求めるのは何かという話を、アンケート調査がございまして、その回答の一位が、やはり担保とかに依存しない融資をちゃんとやってくれという話が一番多うございました。九〇パーたしか近い率だったと思います。
　その中で、じゃ担保に依存しない融資をどうすればできるかという話がございまして、その中の課題の一つとして挙がったのが、やはり銀行の方が中小企業の技術力や経営者の力や、あと事業の将来性などを目利きする力を養ってほしいという話がございまして、それが大体五九・七％、経営者のうち六割が銀行の方々の目利き力をもっと高めてほしいということをお願いされておられます。
　そしてまた、同時に、銀行が中小企業の特に社長、経営者の方々にいろんな相談をする機能が必要じゃないかというアンケート結果も出ておりまして、実際に私が金融の関係者の方々、そしてまた中小企業の方々の話をお聞きしますと、昔は金融機関の方々が融資をするときに財務諸表の作り方とかお金の調達の仕方というのを社長さんにアドバイスをしていたと。それが、今は何か雰囲気が変わって、なかなかそういうアドバイスをしないで、もう機械的に書面でしか審査をしないような状況になっているということをお聞きしておりまして、是非金融庁が、今リージョナルバンクの推進をなさっていただいているわけでございますが、こういう地方の金融機関の方々の人材育成みたいなことを進めていただきたいと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○大臣政務官（戸井田とおる君）　委員の言われること、我々も政治家として地元に帰ってそういうものを見聞きするとよく分かるわけであります。
　地域密着型金融の推進に当たって、職員の資質向上を含む金融機関の整備体制が重要と認識しております。金融庁といたしても、金融機関に対し、目利き機能の向上を始め地域の利用者ニーズに対応できる十分な金融手法や各種事業の知識を持った人材の育成や活用を求めてきたほか、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催するなど、先進的な手法の普及を行ってきたところであります。
　今後とも、地域密着型金融の推進に向け、職員の資質向上のための金融機関による自主的取組に期待するとともに、金融庁としても地域金融機関の監督上の重要な着眼点として位置付けており、引き続き金融機関の取組を促してまいりたいと思っております。