○黒岩宇洋君　民主党の黒岩宇洋でございます。
　私は、ただいま議題となりました二法案に関しまして、民主党・新緑風会を代表しまして関係大臣に質問いたします。
　さて、本日は小泉総理に御出席いただいておりませんが、総理が好んで使う米百俵の精神について、地元新潟出身の私から一言苦言を呈させていただきたいと思います。
　総理のおかげで米百俵の故事がすっかり有名になったことはうれしい限りです。しかし、この故事は、当初、今の痛みに耐えて明日を良くしようという呼び掛けに用いられました。現在は教育にお金を掛けるべきという意味で使われることが多いようです。教育ももちろん大事ですが、米百俵の最も言わんとするところは既得権益の打破であります。
　当時の階級社会では、藩から藩に送られてきた米は武士だけで消費することは当然のことと考えられていました。しかし、長岡藩では、武士がその既得権をなげうって、戦に敗れ疲弊している町民の子供らを含む将来の担い手教育に米百俵を使ったのです。これぞ長岡藩士の高潔さと地元の人々は誇りにしている、これが米百俵の精神です。米百俵は、国民に投げ掛けるだけではなく、権力者側がしっかりと受け止めなければならない歴史の教訓なのです。
　今法律案では、従来どおりの既得権を温存する特別会計の大胆な改革に手を付けず、サラリーマン増税など取りやすいところから取るという姿勢ばかり目に付きます。およそ米百俵の精神にのっとった法律案でないことを指摘し、以下、関係大臣に質問いたします。
　冒頭、昨日日銀が決定しました量的緩和政策解除について、その御所見を関係大臣にお聞きいたします。谷垣大臣、与謝野大臣、竹中大臣、お答えください。特に竹中大臣、御不満がございましたら、この場ではっきりとおっしゃってください。
　それでは、特例公債等法案に関連してお聞きいたします。
　小泉総理は、本年度の予算について、国債発行額を三十兆円未満に抑えたと声高に喧伝されておりますが、これがまやかしであることをまず申し上げなければなりません。今回の特例公債法において、電源開発促進対策特別会計から五百九十五億円を一般会計に繰り入れることとされておりますが、これは後日、同特別会計に返却しなければならないことは法文上明らかであります。この隠れ借金である五百九十五億円がなかったならば、国債発行額は三十兆円をオーバーしてしまうのです。これは国民をだましていることになりませんか。小泉総理なら公約を守らなくても大したことはないで済ますかもしれませんが、谷垣大臣、真摯にお答えください。
　平成十二年度末に三百六十八兆円であった国債残高は、小泉内閣発足以降大幅に増加し、平成十八年度末には五百四十二兆円に拡大しております。その半分以上に当たる二百九十六兆円が赤字国債によって占められています。毎年度の特例公債法案では「速やかな減債に努める」としているものの、実際は建設国債と同じく六十年償還ルールで処理されています。財政健全化には、赤字国債の借換えを原則認めないなど、その発行及び残高縮減に関する目標を設定すべきではありませんか。谷垣大臣、お答えください。
　次に、特別会計改革についてお伺いいたします。
　昨年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針では、国自体が担う必要性が薄いものは民間にゆだねるとの方針が示されましたが、掛け声倒れに終わったと言わねばなりません。個々の特別会計の見直しについては検討の文字が並ぶだけで、民営化を明示したものは全くありませんでした。特別会計はあくまでも廃止、民営化を基本とし、官が関与する必要があるものは、一般会計にできる限り吸収する方向で見直しを行うべきではないでしょうか。また、特会見直しによって歳出をどれだけ削減するのか、財政健全化について明確な数値目標を定めるべきではありませんか。谷垣大臣、お答えください。
　今回、財政融資資金特別会計から十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れることとなりましたが、特別会計全体では、平成十六年度決算で一・四兆円の剰余金、二百七兆円にも上る積立金が存在します。財政融資資金特別会計の積立金は、平成十七年度末で二十四兆円に上り、取崩し後も約半分が残ることになるのです。旧資金運用部特別会計を含め、これまで決算上不足を生じたのは過去たったの三回、最高二百六十九億円にすぎません。積立金とはけたが三つも違うのです。政府は、積立金からの取崩し額の水準は妥当だと考えているのでしょうか。谷垣大臣の見解を伺います。
　今回、積立額の約半分に当たる十二兆円を取り崩したわけですが、半分というのは目分量で決めたような大ざっぱな数字です。取崩し額の算定をどのように行ったのか、算定根拠について、谷垣大臣、具体的に御説明ください。
　また、外国為替資金特別会計にも平成十八年度末で十五兆円に上る積立金が存在します。これも過去に決算不足が生じたのはわずか二回です。この外為特会の積立金も国債残高の縮減に充てたらいかがでしょうか。谷垣大臣は衆院では否定的な見解を述べていますが、お変わりないでしょうか、お聞きします。
　逆に、竹中総務大臣は、二月二十三日の経済財政諮問会議において、外為資産の積立金の資産に対する割合が高過ぎる点を批判し、そんなに必要でなく検討すべきと発言していますが、この積立金の取崩しについては賛成なのですね。閣内不一致でも構いませんから、正直におっしゃってください。
　政府内で積立金の取扱いには議論があるようですが、今後の積立金の制度設計の在り方についても併せて両大臣にお伺いいたします。
　次に、年金事務費への保険料の流用についてお聞きします。
　年金事業等の事務費の特例は、財政構造改革法に伴う平成十年度から十五年度までの六年間の時限措置として導入されたものです。本来ならば平成十六年度から事務費の全額国庫負担というあるべき姿に戻るはずでしたが、平成十六年度の特例公債等法案以降今回までこの特例措置は継続されてきました。しかも、平成十八年度は前年度に比べ八十一億円も保険料からの流用が増加し、一千億円以上が年金事務費に充てられています。保険料の流用は国民の年金に対する信頼を損なうものであり、即刻停止するとともに、全額国庫負担の原則に戻り、効率的で厳正な予算執行を行うべきです。
　昨年十二月十八日、谷垣財務大臣と川崎厚生労働大臣は、社会保険庁の事務費に保険料を流用する特例措置を恒久化することに合意したと伝えられていますが、来年度以降もこのように保険料から拠出していくのか、両大臣にお伺いいたします。
　それでは次に、所得税法等改正案に関連してお聞きします。
　平成十七年六月の政府税調が公表した個人所得課税に関する論点整理は、各種控除を縮小、廃止する増税色の強いものでありましたが、これに対し自民党は、昨年の衆院選のマニフェストで、所得捕捉しやすいサラリーマン増税を行うとの政府税調の考え方は取らないと公約しました。一方で自民党は、十九年度を目途に消費税を含む税制の抜本改革を実現するとも公約しています。十九年度に行うとしたサラリーマン増税を前提としない抜本改革とは具体的に何を指すのか、政府・与党を代表し、谷垣大臣、お答えください。
　このたびの定率減税廃止にサラリーマンの不満は爆発寸前であります。片や、上場株式の譲渡益課税の特例は引き続き維持され、原則二〇％の税率が半分の一〇％と優遇されています。コンピューターの前に座りキーボードを指でたたくだけでネット取引上もうけた人間が優遇され、額に汗し働いた者から減税の恩恵を奪い去る、定率減税の廃止は正に格差社会を助長する不公平税制だとは思いませんか。谷垣大臣、お答えください。
　定率減税の廃止については、国、地方合わせて約三・三兆円の増税が実施されることとなり、個人消費や我が国経済への与える影響について十分検証することが不可欠になります。政府は定率減税による具体的影響についてどう認識しているのか、改めて谷垣大臣にお伺いいたします。
　定率減税廃止により景気が悪化した場合はどう責任を取るのでしょうか。与党税制改正大綱には、「今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」と、景気の動向によっては定率減税廃止見直しの姿勢が示されておりますが、これについて谷垣財務大臣は、衆院において、もし悪くなったとき、すぐ定率減税廃止を見直せということではないと答弁されております。これは税制大綱の文言をほごにされるということですか。経済状況によって見直すことはないのか、谷垣大臣、明確にお答えください。
　次に、同族会社の役員給与にかかわる経費の見直しについてお聞きいたします。
　今法律案には実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置が盛り込まれました。このことによって親族で経営する中小零細企業のオーナーまで打撃を被ることになるのです。財務省は同族会社のうち二％しか本見直しの適用を受けないと発表していますが、中小企業団体のアンケートでは、軒並み約三割もの同族会社が適用を受けるという結果になっております。平均的な年収の社長の事業所で年間約六十万円の増税となり、総額では一年間に二百九十億円の増税見込みとなっています。今現在も苦しんでいる中小零細企業をまだ苦しめるというのですか。谷垣大臣、お答えください。
　それでは最後に、財政再建策についてお聞きします。
　経済財政諮問会議の「改革と展望」の内閣府試算では、十五兆円に上る大幅な歳出削減を前提に、二〇一一年度にプライマリーバランスを黒字化するとしています。仮にそれが可能であったとしても、それはあくまでも国と地方を合わせた財政収支であり、二〇一一年時点でも国は依然として約五兆円ものプライマリー赤字であることには何ら変わりはありません。
　したがって、地方財政の黒字を当てにした財政再建目標と言わざるを得ず、国家財政としての財政再建目標が必要であると考えます。国家財政は、平成十八年度一般会計予算で見ても約十一兆円の大幅なプライマリー赤字となっています。このプライマリー赤字をいつまでに解消するのか、国の財政再建目標を早急に策定すべきではありませんか。谷垣大臣、お答えください。
　政府部内では、財政再建の手法をめぐって意見が対立していると聞きます。竹中総務大臣と自民党の中川政調会長は、経済成長率の上昇による増税幅の圧縮という楽観的な財政再建シナリオを描いていますが、与謝野経済財政大臣と谷垣財務大臣は、成長率の上昇により長期金利も上昇し、国債利払い費も増加するとして、消費税の本格増税は避けられないとの見通しを描いています。この結果、竹中ラインでは歳出削減議論が先行し、与謝野ラインでは消費税を含めた財政再建論議を重視しています。これでは、政府部内における認識が一致していないと言えるのではないでしょうか。谷垣大臣、そして竹中大臣、与謝野大臣の財政再建手法を是非お聞かせください。
　これまで述べましたように、政府の特別会計改革や税制の改革はまだまだ不十分であります。今までの複雑怪奇に入り組んだ財政を解きほぐし、既に権益につかっている人間がそれを解き放してこそ真の税制、財政改革ができるのです。
　小泉政治の五年間で、富める者は富み、富めぬ者は更に貧しくなり、光はともかく、影ややみばかりが目立つ社会となってしまいました。努力によって競争を勝ち抜き、光を浴びることは大変すばらしいことです。しかし、片や努力しても報われない人もいます。困った人、弱った人、病んだ人に優しい税制、そして更には優しい政治を私たち民主党は主張し、実践してまいります。
　ここしばらくの間、私たち民主党は突風にあおられていました。今もあおられているのかもしれません。しかし、疾風に勁草を知る、強い風が吹いて初めて強い草を見分けることができるのです。私たちは、まだまだ続く今通常国会で真の強さを発揮し、真正面から政府・与党に論戦を挑んでいくことを強く訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕