Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　では、コロナ問題について総理に伺います。
　総理、午前中の一部続きでございますけれども、岸田総理は、よろしいですか、今第六波が襲っているわけですけれども、この冬の時期に日本が第六波に襲われるということを、十月四日、総理に就任されるときに想定されていましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、総理に就任したときから、デルタ株を超える強力な感染力を持つ変異株が現れる、こういった事態を想定して準備を進めました。だからこそ、十月、十一月と準備を進め、十一月には医療提供体制等の全体像をこれしっかり示して、この次の事態に備えてきたということであります。
○小西洋之君　いや、この冬にとお聞きしました。この冬ですね、十二月、一月、二月に日本が第六波に襲われることを可能性として想定されておりましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理に就任した十月の段階においては、今申し上げたデルタ株を超えるこの変異株の出現も想定しながら準備を進めてきたということであります。
　その後、この冬にこうした第六波が来ることを想定していたかということでありますが、オミクロン株につきまして、世界的にその感染が指摘をされた、報告されていたのは十一月だと認識をしております。そうした医療提供体制等の準備を進める中で世界的にオミクロン株が報じられた、報告されたというのが順番であったと記憶しています。
○小西洋之君　巧みにずらして答えていないんですが、この冬に日本が第六波に襲われることを想定していましたか。冬にです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　就任した当時は、いつ次の波が来るか、これは十分予測することは難しかったと思います。
　この第六波と言われるような波が来ることも想定して準備を始めたということであり、いつの時点で第六波が来るか、十月の段階では予想するのは難しかったと振り返っております。
○小西洋之君　冬に、十二月から二月ぐらいの間に日本が第六波に襲われることを総理として想定していましたか、可能性の一つとして。四度目です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　冬に第六波が来たとしても対応できるように、十一月の、十一月に全体像を明らかにして体制を用意したということであります。
○小西洋之君　ファイザーやモデルナのワクチンを二回打った以降ですね、六か月ぐらいすると、もうそのワクチンの効力が大きく減衰するということが科学的にも明らかになっています。
　ワクチンを打った後に効力が減衰するという事実を、そういう科学的な事実を認識として総理が持ったのはいつですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ワクチンの効果の経時的推移につきましては、昨年の十月二十八日にこの厚生労働省の審議会において、感染予防効果は二回目接種後六か月までにおいて全年代で経時的に低下するとの報告があったこと、また、発生予防効果や重症化予防効果に関しては二回目接種後半年程度維持されることが、との報告があったこと、こうしたことをまとめた資料が提出されています。
　その頃、私としても、このワクチン効果の経時的推移について知ったと記憶しております。
○小西洋之君　念のため聞きますが、九月の末、岸田総理が自民党総裁選を戦っていらっしゃった頃は、アメリカや欧米諸国はもうワクチンの三回目を六か月に前倒ししている。その理由は、ワクチン効果が減少するからです。
　ところが、今の岸田総理のお話だと、そういうワクチン効果が減少してしまうという認識を持ったのは十月の二十八ということでよろしいですよね、政治家として、人間として。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい、私も十月二十八日にそうした資料が提出されたということを確認し、その専門家の考えとしてもそういったワクチン効果の経時的推移があるということを承知した次第であります。
○小西洋之君　先ほどの人間とは個人というふうに言い換えますが、もう一度聞きます。総理、よろしいですか。
　岸田総理は政治家として、また一人の個人として、二回目以降のこのワクチンの効果が、まあ六か月と申し上げましたけど、減衰すること、減少するんだと、そういうことが事実としてあるんだということを認識したのは十月の二十八日ということでよろしいですね。だから、九月には認識がなかったということでよろしいですね。はっきり答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な議論があったことは記憶していますが、政治家として、私自身、総理として、専門家のこの判断としてワクチン効果の経時的な推移があるということについて確認、しっかり確認したのは、先ほど申し上げたこの報告においてであると認識をしています。
○小西洋之君　この今の国民の最悪の事態の原因がよく分かりました。
　フリップをお願いします。（資料提示）
　この今のオミクロン株ですね、総理が就任したとき、私もオミクロン株、日本中、世界中の人もオミクロン株というのはまだ遭遇していなかったでしょう。しかし、この日本に冬がやってくると。冬は、冬というのは一般に感染症の流行期であり、また、この日本の国民、高齢者の皆さんは、四月以降ですね、昨年の四月以降ワクチン打っていますから、半年たてばもう著しくその効果が減少するわけですね。十二月の時点ではもう八か月ですから、多くの感染症学者の皆さんは、実はもう丸腰だという方もおっしゃいます、高齢者の皆さんが丸腰であると、二回目ワクチンを打った高齢者の皆さんは実は守られるような状態になっていないと。
　そうすると、日本国の政治家として、日本国の総理として、最大の使命は、冬が到来するまでに、その冬の時期には高齢者の皆さんはワクチンの効果が落ちてしまっているわけですから、高齢者の皆さんに三回目のワクチンを届けるということが日本国の総理として、感染症対策として最大の私は責任、使命だと思います。
　そういう思いで、今このフリップですが、十月十四日、これは岸田総理が解散を行った日です。衆議院の解散を行った日に、解散される前に私が書きまして、これ全部私が書いた質問主意書です。参議院から岸田内閣に提出した質問主意書です。
　問いが二つあります。
　一つ目です、二番ですね。第六波において、本年四月以降にワクチン接種を受けた高齢者のワクチン抗体が減衰し、多数の高齢者が新型コロナウイルスに感染し、中等症や重等症などに至るのではないかと危惧をするが、政府もそのような認識にあるか、これが一つ。
　二つ目、四番ですね。一般に冬は感染症の流行期であり、昨年の十二月に第三波の感染拡大が生じたところ、本年の十二月以降やそれ以降に高齢者に対して第三回目のワクチン接種を行うのであれば、第六波の感染拡大に間に合わず、多くの高齢者がデルタ株などの新型コロナウイルス感染症によって生命の危険にさらされるのではないか、また、この危険に対して、政府はどのようなワクチン政策によってこれを防ごうとしているのか、こういう質問をさせていただきました。
　それに対する岸田内閣の答弁、どういう答弁か、御紹介いただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、ただいま質問主意書、通告なかったので手元にありませんが、先生が資料で作っておられる、そういう方針で恐らく答弁をしているというふうに思われます。
○小西洋之君　内閣としての閣議決定の答弁、下に答弁書いていますが、御指摘の第六波を前提としたお尋ねについてはお答えすることは困難であると。お尋ねの第六波が生じる時期を予測することは困難なので答弁は困難であるというふうに言っているんですね。
　岸田総理、めちゃくちゃな答弁ですよ、これ。棄民そのものじゃないですか。高齢者の皆さんが冬にワクチン効果が減衰することは分かっているわけですよ、この十月の十四日の段階では。もうほかの国は九月に前倒し、六か月接種に前倒しをしているわけですから。その高齢者の皆さんが命の危険にさらされるんじゃないか、それから、それに対して政府はどのようなワクチン政策でこれを防ごうとしているのか、それを答えない岸田内閣というのは、元々コロナ対策が全くできていなかったということじゃないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、ワクチン接種につきましては、諸外国の状況を見ても、九月の段階で三回目の接種の必要を確認したということですが、九月の段階において既に諸外国においては我が国より一回目、二回目の接種が先行しておりましたので、二回目の接種との間隔、これ既に八か月たった段階での議論ということでありました。
　我が国においては、一回目、二回目の接種、各国より遅れたということで、昨年の十月、十一月の段階まで一回目、二回目の接種を行っていたということであります。そして、十一月にこの三回目の接種について薬事承認を得て、そして十二月から三回目の接種を開始したということであります。三回目の接種については、二回目の接種との間、一定の間隔を空けなければならない、こういった条件の下で接種を進めたわけでありますが、我が国においては今申し上げたような事情によって接種が進められた。そして、なおかつ間隔についても、その後科学的なエビデンスに基づいて六か月に短縮されて、努力が続けられてきた。時系列に考えたならば、そういった順番であったと思います。
　我が国の事情の中で、ワクチン接種についても特に高齢者を中心に接種の努力を続けていたと、きたということであります。
○小西洋之君　ということは、岸田総理は就任直後からずっと、この日本の高齢者の皆さんに三回目のワクチン接種を冬が来るまでに届けるという、そういう問題意識も責任感も使命感もなかったということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ワクチンの効果が減退する、あるいは二回目の接種からどれだけの間隔が必要なのか、こうした議論が世界的にも行われ、そして日本も、一回目、二回目遅れたわけでありますが、この二回目との間隔を考えて適切に議論を行ってきたということであります。
　その中で、高齢者の接種の重要性はしっかり認識し、まずは医療提供者、そして高齢者施設におられる高齢の方、そして一般の高齢者の方、これを優先して接種を進めてきたというのが我が国の取組でありました。
○小西洋之君　今、岸田総理がおっしゃった高齢者への接種の重要性という内容に、冬が来るまでに高齢者の皆さんに三回目のワクチンを接種をしなければいけない、するために総理としてできる全てのことをやると、そういう意思があったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ワクチンの効果の経時的推移について、世界においても日本においても昨年議論が行われました。
　その科学的なエビデンスに基づいて一定の間隔を二回目からの間に空けなければいけない、そういった条件の中で、我が国としてもできるだけ早く接種を進めなければいけない、高齢者の接種を優先しなければいけない、こうしたことで昨年十二月から接種を開始した、こうしたことであります。
　そして、二回目との間隔につきましても、世界的に八か月から始まったわけでありますが、日本においても、十二月から接種した後、十二月の中旬からは、できるだけ六か月に近づけるということで接種間隔を縮めてきた、こうした取組を行った次第であります。
○小西洋之君　菅総理と同じで、デルタ株のときの菅総理と同じで、本質的なことは何にも答えていないですよ。
　総理、よろしいですか。十二月一日から始まった日本のワクチン接種は八か月ですよ。総理が着任する、十月四日に着任して、私が質問主意書を出すそのずっと前の九月に、もう各国は六か月に前倒しをしているんですよ。
　総理、お答えいただけますか。総理、よろしいですか。十月四日に総理大臣に就任してから十二月一日に八か月の期間で第三回目接種を決めるまでの間に、総理として六か月に前倒しをするために何か具体的に努力なさったこと、総理として調整等を行った何か事項がありますか、それを説明してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、世界における三回目のワクチンの接種につきましては、ワクチンの効果が減退するという議論の下で三回目の必要があるという議論が行われていた時期、その時点で各国においては既に二回目の接種から八か月が過ぎていた、こういったタイミングで行われたものであります。よって、実際には世界各国とも八か月からスタートいたしました。
　しかし、薬事承認、この科学的な承認としては六か月と、間隔を縮めるべきだという議論があった、それが昨年の九月の段階だと思います。日本においては、十月、十一月、まだ一回目、二回目の接種が、十月は一日七十万、十一月は一日二十万接種が行われていた、こういった状況でありました。
　その接種をまず進めた上で三回目の接種に取りかからなければいけない、こういったことで、十一月に薬事承認を得て十二月から接種を始めたということです。そうしたこの議論の推移の中で、できるだけ三回目の接種を早く行わなければいけない、接種間隔についても縮めなければいけない、こうした認識を持ち、先ほど申し上げましたように、十一、十二月、接種を開始してから後、できるだけ早く六か月に接種期間を近づけるべきだ、十二月中旬からそうした取組を開始して今日に至っていると認識をしております。
○小西洋之君　総理がおっしゃるように、もう世界的に九月の段階で、日本の薬事承認はまだですが、かつファイザーなどのワクチンメーカーも自ら六か月に、間隔を六か月にで構わないと、六か月にすべきだということで、メーカーもあるいは各国の政策も動いていたんですね。
　総理、よろしいですか。先ほど、十一月の間で一日二十万件と言いました。百万件のパワーがあるんでしたら、八十万件あったわけです。そうすると、十一月や十二月に六か月に前倒して高齢者の皆さんにワクチンを打っていれば、この感染症の流行期のこの冬の時期に、そしてちょうどオミクロンが日本に侵入してきた時期に、今のこの最悪の事態というのは少しでも緩和できたんじゃないんですか。どのようにお考えになりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三回目の接種については、専門家の科学的な知見によって、その二回目の接種との間隔について様々な議論が行われました。あわせて、日本においては、三回目の接種、一回目、二回目の接種との間隔を空けなければいけない、こういった事情の中で、できるだけ早期に接種を始めなければいけないということで薬事承認あるいは接種の開始を行ったということであります。こうした中で、我が国としても、できるだけ二回目からの間隔、六か月以上たった方々については早く接種をお願いしなければいけないということで今努力を続けている、こうしたことであります。
　今、一日百万回という目標の下に接種を進めているわけでありますが、ワクチンは確保しました。接種体制は用意しました。また、今月、六千百万人分の接種券の送付を完了することにしています。あとは、できるだけ多くの方々に接種会場に足を運んでいただき、接種を、接種の数を積み重ねていただくよう、政府としましても広報等全力で取り組んでいきたいと考えている次第であります。
○小西洋之君　内閣総辞職ものの失政ですが、何もお答えになっていないんですが、よろしいですか、総理。総理、よろしいですか。
　十二月一日に八か月の間隔で高齢者の接種を決める前に、日本において六か月の間隔で接種することができなかった事情は何ですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今総理から御説明したとおりでございまして、薬事承認上は、これは十一月に薬事承認されたわけですけれども、六か月前倒しをすることができたとしても、それは製薬会社の薬事承認申請の、六か月後、よりも後。各国においても六か月ということを申しておられたのは、まさにそういうことでございます。
　明確にするために一言補充的に申し上げれば、フランスもドイツも英国も米国も、二回目接種が終わってから八か月後に三回目の接種は開始をいたしております。日本については、一回目、二回目の接種が遅れたということもありまして、ちょうどこの時期に接種開始、それもワクチンの承認が十一月になされた後、十二月からの取りかかりになりました。
○小西洋之君　岸田総理に伺っているんですけれども。
　十一月十一日に三回目の薬事承認が日本で、ファイザー、行われました。そして、十一月十五日に厚労省のワクチン分科会で六か月でも可能であるという承認がなされました。十一月十五日以降、十二月の一日まで、なぜ六か月で前倒しできなかったんですか。それができなかった事情を教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、専門家の意見、科学的な知見においても、世界的に八か月から始まって六か月と間隔の短縮が行われた。日本においてもそういった議論が行われました。
　十二月スタートの段階では八か月ということでありましたが、その後、科学的な知見に基づいてできるだけ間隔は縮めなければいけない、十二月中旬には八か月を縮める、六か月を目指して間隔を短縮していく、こういった取組をスタートさせたと記憶しております。
○小西洋之君　今おっしゃったその十二月一日は八か月で始まったんですが、その前ですね、十一月十五日の六か月でも構わないというワクチン分科会の承認から十二月一日の八か月でスタートするまでの半月の間に、総理として、六か月に前倒しするために何か具体的な指示や政治家としての行動をなさっていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のその専門家の知見についても、原則八か月、そして六か月まで短縮が可能だ、そういった報告であったと記憶しています。そうした知見に基づいて、まずは一日も早く接種をスタートさせるということで十二月から接種を開始したということであります。その上で、この科学的な知見、さらには各国の動向等もしっかりと把握した上で接種間隔の短縮に努めたということでありました。
○小西洋之君　結局、今のこのオミクロン株の日本に起きている悲劇というのは、その元凶はまさに岸田内閣にあるんですね。それはこの十月の十四日の質問主意書の答弁を見れば明らかなように、冬が到来することは分かっている、冬は感染症の流行期です。そして、その時期には、もう高齢者の皆さんは接種一番早い方から八か月たっている。ワクチンで体を守ることができなくなっている高齢者の皆さんが、十二月、一月、二月といらっしゃることはもう分かり切っているのに、だったらそれに間に合うように、少しでも間に合うように六か月に前倒しをして三回目の接種を行うのが日本の国策でなければいけないんです。
　ただ、この十月十四日、そのことを問うた私の質問に対して、六波がいつ来るか分からないのでお答えすることは困難であると問題意識すらない。そして、先ほどからの岸田総理の答弁にあるように、じゃ、十月のこの十四日から十二月の一日、八か月です、始まるまでに、六か月にするために何か総理が動いたかというと、私、四度ほど質問しましたけど、何も答弁はない。何も行ってないんですよ。
　これ、失政じゃないですか。人災じゃないですか、総理。どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　十一月十五日に審議会がありまして、その後、総理のところへ審議会からの御答申等についての報告と政府のその後の対応について御説明をしました。そのときに、原則八か月でありますけれども、例えばクラスターが起きた施設、あるいはその地域においてクラスターが多発するなど感染が多い地域については前倒しをするということも併せて、審議会の報告に従って、政府としては方針として報告をしております。
　そのときに、総理からは、そういう方針で進めることで了であると、そして、その六回目、ああ、六か月後の前倒しについても今後検討にする、検討を進めていくようにという話は十一月中にございます。
○小西洋之君　いや、今のはもう本当のどうしようもない詭弁で、十一月二十六日の事務連絡のことなんですが、クラスターが生じた施設の高齢者の方や施設の従業員の方に六か月で前倒しをすることを、それは私、意味が全くないとは言いませんよ。ただ、それが感染症対策として合理的なやり方ですか。
　総理に伺いますが、今大臣から答弁あったんですけれども、十一月二十六日の事務連絡はそれだけじゃなくて、ある一定の地域で複数のクラスターが起きた場合、そうした場合にはその地域には六か月前倒しでいいという決定なんですね。そういう事務連絡。であるならば、であるならば、東京や大阪、あるいは日本の私、全てでいいと思うんですけど、日本の全国において六回目の前倒しをなぜしなかったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今厚労大臣からも申し上げたやり取り、十一月二十六日の段階で、この医療機関や高齢者施設等でのクラスターが発生した場合などは例外的に六か月間隔で接種しても差し支えないことを自治体に伝えるとともに、あわせて、今後の我が国の感染拡大に備えて、八か月を待たずして接種を行う範囲について更に検討していくこと、十一月の段階でそういった政府としましてもやり取りを行い、指示を行ってきたところであります。そして、十二月の中旬には実際に前倒しをスタートさせた、こうした流れであったと記憶しております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　どうぞ座ってくださいよ。お互いにやじは慎みましょう。（発言する者あり）
　小西洋之君。
○小西洋之君　私の質問に何一つ答えてないんです。
　私の質問は、十一月の二十六日の事務連絡で特定の地域に六か月の前倒しを認めるんであれば、なぜその時点で日本全国に六か月の前倒しを認めなかったのかと聞いているんです。
○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げているような全体としての日程で進んでおりましたので、原則としては八か月、しかし、そういう、まだ日本はその当時は、世界的には流行が起こり始めた中でありましたけれども、日本では当時はまだ流行という兆しが余りないような状況でもありましたので、それで、体制をしっかり整えながら、ルールを決めて、そしてそのためにはワクチンの手当て等も必要になりますから、そういうことで進めるということで申し上げておりました。
○小西洋之君　今の厚労大臣の答弁は、まだ日本は感染拡大の兆しがなかったのでこれまでの日程八か月で進めたんだというんですけど、じゃ、厚労大臣は、冬に日本に、感染症の流行期に日本が第六波に襲われるということを想定していなかったんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　いつ感染が起きるか、そのことについては、世界の情勢を知っておりましたから、私が申し上げたのは足下の感染状況についてのことを申し上げたので、いずれにしても、世界がこういう状況になれば感染症というのは日本についても起きると思っておりましたし、それから、十月、十一月の全体像をつくっているときも、いつ起きても不思議はないという、そういう気持ちでおりました。
　先ほどの政府の主意書に対する報告は、いつかと聞かれたから、いつかはなかなか言えないという、そういう趣旨だろうというふうに思います。
○小西洋之君　大臣、答弁訂正してください。これ、いつかなんて聞いていないですよ、私。いつかって、いつかなんて聞いていないですよ。
　こういう高齢者の皆さんが、ワクチンの効力が落ちた高齢者の皆さんが冬に第六波に襲われるんじゃないか、そういうリスクを政府としてどう認識するのか、それから、高齢者の皆さんを守るためにどういうワクチン政策をやるのか、そういうことを聞いているんですよ。おかしなことを言わないでいただきたい。
　岸田総理、よろしいですか、岸田総理。今厚労大臣がおっしゃった、日本は全体の日程というのが八か月で進んでいたので八か月でやったんだというふうに厚労大臣はおっしゃったんですが、もうこれ最後に聞きます。なぜ、総理として、総理として、十一月の十五日ワクチン分科会あるいは十一月二十六日事務連絡、遅くともその時点でなぜ、日本全体で六か月の前倒しをやるように決意し、そしてそういう指示をしなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十一月二十六日のやり取りは、厚生労働省の原則は八か月後という方針に対して、まずはこの例外の取扱いを明確にするということ、そしてあわせて、私の方から、今後の我が国の感染拡大に備えて八か月を待たずして接種を行う範囲について更にこの拡大することについて検討をしていくこと、こうしたことを指示をした、こういったやり取りであったと思います。
　こうしたやり取りを踏まえて、十二月、接種がスタートいたしましたが、十二月の中旬には接種間隔の前倒し、これを実施したというのが我が国の取組でありました。
○小西洋之君　岸田総理からは、救えるはずの国民の命を救う、また経済を救う、そうした責任感、そしてそれを実行するための実行力、そうしたものが答弁の中からは何一つうかがうことができませんでした。
　厚労大臣に伺いますけれども、高齢者の皆さんの接種、二月中、あるいは高齢者施設にいらっしゃる皆さんですね、二月中に終えるということですが、今の状況はどうですか。単純計算で、一日何件ワクチン接種をしなければ二月中には終わらないということになりますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　六十五歳以上の高齢者で新型コロナワクチンの二回接種を完了している方は、現時点で約三千三百万人おられます。このうち、二月末までに三回目接種の対象となる方は、二千八百九十三万人おられます。三回目接種はこのうち希望する対象者に一回行うものでございまして、接種希望者の数は把握していないことから、今おっしゃったような計算を行うことは困難であるというふうに思っております。
○小西洋之君　高齢者施設はいかがですか、高齢者施設。
○国務大臣（後藤茂之君）　高齢者施設につきましては、今、特に高齢者施設のワクチン接種は重要だということで、自治体の調査に任せるということではなくて、特別に三回目接種についての各自治体への個別調査、施設ごとに当たりまして、今、接種を完了予定とする高齢者施設の全体の平均割合は七四％という報告が出ております。今、中旬の段階で七四％でございます。
　我々としては、政府、関係者とも連携をいたしまして、一つの施設でも多くの高齢者施設でワクチン接種を前倒しで行っていただけるようにということで、具体的にどういう理由で打てないのかということをお尋ねをいたしております。
　接種券がないから打てない、接種券がみんなそろっていないから打てないというようなところについては、個別に分けて打てることも可能だと。あるいは、お医者さんとの連携が付かない、難しいという回答があったところには、当該自治体に医師会や医療関係者との連携、仲介の指示も出しました。
　また、費用的な面で心配だということについては、実際は二千七十円の通常の接種に掛かる費用を超える部分については十分の十の補助の仕組みがあるので、そういうことを御存じない自治体や関係者の皆さんにはそのことを申し上げたりして、今必死に引上げについて取り組んでいるところであります。
○小西洋之君　岸田総理、先ほど申し上げましたように、今、この高齢者の施設がオミクロン株に感染してクラスターがもう多発しています。こうしたことが起き得るということは可能性として分かっていたわけです。
　そうしたために、それを防ぐために六か月に前倒しをして、一刻も早く、冬までに高齢者の皆さんにワクチンを届けることが必要だったんだけれども、その問題意識もなく、その具体的行動も岸田政権には全くなかった。それが問題なんです。
　本当、悔しいですよ。解散の日にああいう質問主意書を出して、私たち立憲民主党が政権持っていたらもっと救えましたよ、命を。そのことを国権の最高機関の国会でしっかりと申し上げさせていただきたいと思います。
　厚労大臣、よろしいですか。期限切れのワクチンを打っているということがあることなんですが、国民の皆さんに御説明していただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ファイザー社、モデルナ社、いずれの新型コロナワクチンにつきましても、当初有効期間は六か月であったものの、その後のデータの蓄積を踏まえまして、製薬企業からの申請に基づく薬事上の手続を経て、これはもう薬事承認の一部変更でございます。ファイザー社については昨年九月、モデルナ社については昨年十一月に、六か月から九か月に期限が延長をされております。
　有効期間が延長される前に製造され、延長前の有効期限が印字されたワクチンが輸入、さらに配布されているケースはもちろんございます。こうしたワクチンについては、有効期間が九か月のものとして取り扱って差し支えないこととしております。
　このような取扱いについては、ファイザー社、モデルナ社のワクチン共に、ＥＵを始めとする他の国々についても同様の措置が行われているものと承知しております。
○小西洋之君　国民の皆さんにきちんと、現場で混乱が起きているようですので、御説明をお願いしたいと思います。
　では、医療問題について伺います、コロナですね。岸田総理、よろしいですか。
　岸田総理が考える医療面での最悪の事態とはどういう事態ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療面での最悪の事態、要は感染者が拡大し、重症者が増え、そして重症病棟、病床もいっぱいになり対応できなくなってしまうような事態、これは避けなければならないということで、昨年十一月来、最悪の事態に備えるという考えに基づいて医療提供体制を用意したということであります。
　昨年の夏に比べて稼働率を引き上げる、病床をしっかり確保する、こういったことで一・三倍の病床を確保することによって、新規感染者の数は四倍近くに膨れたとしても病床使用率はまだ余力があるという現状にあります。こうした体制を整えることによってこの感染拡大に備える、これが最悪の事態に向けて備えることであると認識をしております。
○小西洋之君　岸田総理の答弁を聞いていると、よろしいですか、重症病床がいっぱいにならない限り最悪の事態とは認識なさらないわけですか。先ほどの高齢者施設で、オミクロンに感染して医療を受けられていない高齢者の方、あるいはコロナとしては重症じゃないんだけれども基礎疾患をお持ちで増悪して亡くなっている高齢者の皆さんがいらっしゃる、しかしそれは中等症のベッドにも入れない。
　そうしたような事態は最悪の事態とは考えていない、重症病床がいっぱいになることが最悪の事態とお考えなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　病床については、病床使用率が高まり、そして重症病床の使用率も高まってしまい、さらに一般医療を大きく制限しなければならないような事態、こうした事態が最悪の事態であり、これを避けなければならないと考えます。
　昨年、新たにレベル分類基準というのを明らかにさせていただきましたが、このレベル４の最悪の段階の考え方は、医療、一般医療を大きく制限しても、新型コロナウイルス感染症への医療に対応できない状況、このように記載してあります。こういった事態を避けるためにこの医療提供体制、用意しなければならないということで、政府として取り組んできた次第であります。
○小西洋之君　重症病床に一般医療の制限が加わりましたけど、じゃ、総理は今、一般医療は、脳卒中や心臓病などとか、制限を受けていないとお考えなんですか。先週、この一週間だけで六千件を超える搬送困難、救急車の事案が出ていますけれども、今、一般医療は総理は制限を受けていないとお考えなんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、一般の医療の緊急搬送についてのお話もありまして、そちらの方も大変な事態になっているというふうに認識しております。そんなことで、コロナの病床として確保している病床も救急搬送に対しては使えるということを明らかにして、その上で、確保料と診療報酬の調整の話だとか、その搬入についての方針だとか、そのことを厚生労働省、政府として取り組んでおります。
　総理から私ども指示を受けておりますのは、国民の命を守ること、それから軽症で自宅療養される多くの方の不安に応えること、この二点を最重要課題として総理から指示を受けております。そういう観点から、急性期の病床、重症の病床に加えまして、例えば療養病床だとか、あるいは高齢者施設でどういうふうに、不安な気持ちでおられる皆さんに的確な無症や軽症度の医療が提供できるか、そのことに今全力を投入して厚生労働省としては取り組ませていただいております。
○小西洋之君　岸田総理、今、厚労大臣は一般医療が制限されているという趣旨のことを答弁されたんですが、医療の、医療面での最悪の事態、一般医療が制限されているような、そういう事態が今生じていると総理として認識されますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　病床については、先ほど申し上げましたように、全体としてこの対応できる病床の数を用意していると認識をしておりますが、今、一年で最も救急患者が多いこの時期に、発熱などによりコロナの疑いがある方の搬送が増えた結果、救急の受入れが難しいなどのケースが生じているということ、これは承知をしておりますし、深刻に受け止めなければならないと思います。
　だからこそ柔軟な病床活用を行わなければならないということで、コロナ病床にコロナ以外の患者を受け入れることを可能にするというようなこと、さらには、受入れ促進をするために、一時的に救急患者を受け入れる病床確保のために一床当たり四百五十万円の支援を行うこととし、医療関係者にも協力をお願いしているなど、今、事態の推移をしっかりと把握しながら、具体的に政治としてこの対策、加えなければいけない点について加えさせていただいている、こういった取組を続けている次第であります。
○小西洋之君　国民の皆さんに申し上げると、今何が起きているかというと、岸田総理は最悪の事態を想定すると言っているんですね。じゃ、それは何かというと、もう岸田総理の言葉でも最悪の事態に、残念ながら今、日本の医療はそこにもう入ってしまっているんですよね。ところが、それを聞くと、答えずに、最悪の事態というのを後ろに後ろに退けてごまかそうとしているんですね。
　岸田総理、よろしいですか、御質問、質問させていただきますが、じゃ、岸田総理、問いの二番ですけれども、デルタ株の第五波以降、このコロナの医療体制構築について政府としてどのような取組をしてきたのか、御説明いただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第五波以降、すなわち昨年の夏の状況を振り返る中で、取り組んできたのは、まずは、昨年の夏の状況と比べて二倍、三倍の感染力が示されたとしても対応できるだけの医療提供体制をしっかり用意するということ、昨年の夏の一・三倍の医療提供体制を用意する、そして、予防、そして発見、そして早期治療の流れを強固にしていく、こういった取組を進めてまいりました。
　予防という部分については、先ほど来委員の方からワクチンの接種ということで様々な御指摘をいただきました。政府としての取組については先ほど説明をしたとおりであります。
　そして、発見ということについては、検査体制、全国で無料の検査を行うことができる、こうした検査体制を用意する。また、昨今は検査キットの確保に全力で取り組んでいるなど、発見に努めていく。
　そして、早期治療ということについては、まさにゲームチェンジャーとして期待される経口薬の確保ということで、この経口薬を確保し、そして現場にそれを支給していく、こうした取組を続けてまいりました。
　このように、医療提供体制しっかりと確保しながら、この予防と発見と早期治療、この流れをしっかりと強化していく、これが昨年の夏以降、政府として取り組んできた取組の基本的な考え方であります。
○小西洋之君　今、岸田総理がおっしゃっていただいたその流れが、大まかフリップで示させていただいております。
　十月の一日に、デルタ株を踏まえて、医療などの体制の整備の指針という事務連絡を厚労省が出しています。で、十一月十二日に、岸田内閣、誕生した岸田内閣が取組の全体像、そして十月一日のこの体制というのが十一月三十日までにできたんですね。ところが、この前後してオミクロンに日本が襲われて、十二月二十二日以降、このオミクロン対策が行われているということであります。
　岸田総理がさっきからずうっと、衆議院から参議院、ひたすら同じこと言っているんですが、この取組の全体像、十一月十二日ですね、岸田総理、二倍、三倍の感染力でも対応できるような体制をつくったとおっしゃっていますが、岸田総理、よろしいですか、二倍、三倍の感染力ってどういう意味ですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　技術的なことなので私からお答えいたしますけれども、大変に、この感染力という言葉自体については、専門家の方からも分かりにくいのではないかという御指摘もいただいておりますけれども、基本的には、感染が強まることによってその感染の範囲が二倍程度になっていくと、そういうことを感染力というふうに申し上げております。
○小西洋之君　医政局長、政府参考人ですね、配付資料の四ページに感染力二倍、三倍の説明が、政府の文書ありますから、御説明いただけますか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　昨年の十一月に取りまとめた全体像におきましては、感染拡大に備えるために感染力が二倍となる場合を想定しております。この二倍とは、若年者のワクチン接種率が七〇％までに進展し、それ以外の条件が昨年の夏と同一である場合と比較して、新たな変異株の流行や生活行動の変化などによる今夏の実質二倍程度の感染拡大が起こる場合の状況と、こういうふうに考えております。
○小西洋之君　そういう意味だというふうに岸田総理は御存じでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、それを前提として全体像を作成して、お示しをしていただいているわけであります。
○小西洋之君　では、岸田総理に伺いますが、この配付資料の四ページ、今医政局長が読み上げてくれた感染力が二倍、三倍の定義なんですが、若年者のワクチン接種が七〇％まで進展し、それ以外の条件が今夏、昨年の夏と同一である場合と比較しと書いてあるんですが、よろしいですか、それ以外の条件が昨年の夏と同一である場合と比較し、このそれ以外の条件が昨年の夏と同一であるということは、昨年の夏は高齢者の皆さんは何とかワクチンが間に合って抗体をお持ちでありました。じゃ、この十一月十二日のこの全体像というのは、高齢者の皆さんがワクチンの抗体、感染を防ぐあるいは重症化を防ぐような抗体の力を持っているということが前提になっているんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　あくまで、ワクチンの効果で五〇％、それから、そういう前提を置いてこの推計をいたしております。今言った感染者が増える部分については、前提の置き方が分からないものですから、前回の夏の感染のいろいろなデータをそのまま使って伸ばしたという意味でありまして、我々の考えとしては、どんな新型コロナウイルスの変異株が起きるか分からないこと、そのことは十分今後検討していかなければならないものというふうに考えてこの計画は作っております。
　特に、オミクロン株が出てきましてからは、この全体像に従って、感染が速くてそして重症度が低いのではないかという可能性が高いオミクロンに対する全体像の重点化と迅速化を進めてきたということでございます。
○小西洋之君　はぐらかされていますけど、厚労大臣、じゃ、厚労大臣に伺います。
　それ以外の条件が今夏、昨年の夏と同一であるということは、昨年の夏、高齢者の皆さんはワクチンの抗体の力を持っていたんですね、その条件がそのまま使われているということですか。あるいは、ワクチンの抗体が減少していることが前提になっているんですか、この十一月の十二日の文書は。
○国務大臣（後藤茂之君）　ここではそういう具体的なワクチンの効果だとかそういうことまで織り込んでいるんではなくて、基本的に、いや、それは推計でありますから、どういう推計の数字を置くということは難しいので、デルタ株の条件をそのまま伸ばしたということであります。
　時期的に申し上げますと、論文で、先ほど先生が御指摘になられた感染予防効果については減衰を割合に早くに行っていくけれども、例えば重症化防止効果だとかあるいは発症予防効果については半年ぐらいとかいうような論文もこの作業の後ぐらいに出てきたのではないかというふうに認識はいたしております。
　いずれにしても、私が申し上げたいのは、ここは、デルタ株のデータで再度激しい感染が起きたときに、二倍、三倍、そしてそれ以上大きくなったときに全体像はどういう対応をするのかということをお示ししたものだということです。
○小西洋之君　いや、私、これ厚労省の担当者に確認しているんですが、この文書のとおりなんですよ。それ以外の条件が昨年の夏、今夏と同一である場合というのは、実は高齢者の皆さんのワクチンの抗体の効力が減少していくということは考慮されていないと、同じ力を持っていると。厚労大臣うなずいている。そのとおりでよろしいですか。じゃ、それ答えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　今先生がおっしゃったことを私否定したつもりはありません。デルタ株の……（発言する者あり）はい。デルタ株のときの条件、それに従って実を言うと推計しておりますから、その当時はこういうことが起きるということを前提で推計したのではなくて、デルタ株のときのいろんな条件を前提に置きながら、その前提の範囲内で推計をしているということでございます。
○小西洋之君　岸田総理に伺います。
　今厚労大臣がおっしゃったとおりですよ。高齢者の皆さんのワクチンの効果が減少する、そのことを織り込んでいないような取組の全体像なるもの、それって感染症対策ですらないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全体像のポイントは、医療提供体制を用意し、そして予防、発見、早期治療の流れを強化する、この全体の中で国民の皆さんの命や健康をどう守っていくのか、これが全体像のポイントであると思います。ワクチン接種も一つの大きなポイントではありますが、この医療提供体制、この病床の使用数が上がったとしても対応できるような体制をしっかり用意していく、そして検査についてもより早期発見につなげるような検査体制を用意する、そして早期治療のための経口薬を用意する、この全体像で事態に対応するというのがこの十一月の全体像のポイントであると考えます。
　この全体像の中でこの事態が変化したことについてもしっかり対応していく、これが基本的な考え方であります。
○小西洋之君　高齢者の皆さんのワクチンの効果が冬に減少してしまう、守られなくなる、そのことを考慮して初めて、病床の数が意味があるか、あるいは経口薬は意味があるか、そういうことになるんじゃないんですか。
　岸田総理に伺います。
　あなたがおっしゃっているこの十一月の十二日、これは岸田総理がつくったものです。十一月十二日のこの全体像の中で、高齢者の皆さんのワクチンの効果が減少する、そのことを考慮に、前提にしない理由は何ですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　オミクロンの話も含めて事態は徐々に分かってまいります。オミクロンの話が、あるいはその徐々に減衰をしていく、そういうことも、積極的疫学調査に従って、世界においても論文は次々と書き出す、書かれて発表されてきているので、そういうことを踏まえながら対応しているということです。
○小西洋之君　だから、結局、もうこれ何度聞いても答えないので国民の皆さんに御説明しますが、この十一月十二日の総理のこの取組の全体像というのは、もうおよそ感染症対策になっていないんです。世界でこんな不合理な意味のない感染症対策をやっている国はないです。当たり前じゃないですか。高齢者のワクチンの効果が減少することを織り込んでいない。ほかの国は、一生懸命、九月の段階でその減少を織り込んで六か月の前倒しを死に物狂いでやっているんですよ。日本はワクチン政策を、それをしていない。しかも、医療政策でもやっていないんですよ。
　分かりますか、岸田総理。御自身がとんでもない失政を犯した、そういう認識はございますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十一月の全体像については、医療提供体制と、そしてワクチンを始めとする予防、そして検査体制、そして経口治療薬を始めとする早期治療、この全体を示すことによって国民の命やそして健康を守っていく、これがこの全体像の重要な点であると思います。その全体像の中で、ワクチン、もちろん大事なポイントではありますが、この全体像の中で国民の安心につなげる体制をつくっていく、これがこの十一月の全体像の大変重要な点だと思っております。
　医療提供体制についても、新規感染者、四倍近くに膨れたとしても、まだ病床、あるいは重症病床に余力がある、この現状を見ても、こうした体制を取ることの重要性は改めて感じているところであります。
○小西洋之君　もう一度聞きますが、高齢者の皆さんのワクチン効果の減少を織り込んでいないその全体像なるものが、経口薬を準備する、病床を準備する、そうした全体像なるものが何で論理的に成り立つのか、それを説明していただけますか。高齢者の皆さんがウイルスに対して、感染症学者の皆さんの言葉をお借りすれば丸腰になっていると。そういう方々が三千七百万人、日本に高齢者の皆さんが生じることになる。それを、そういうことが生じないという前提でこの全体像がつくられているわけです。その上で、ベッドの数や経口薬の数を定められているわけです。分かります、言っていることが。
　高齢者の皆さんのワクチンの効果が減少する、そのことを何ら前提としていない政策が、なぜ全体として成り立ち得るのか、それを説明してください。
○国務大臣（後藤茂之君）　私のちょっと説明が舌足らずだったかもしれないので、一言だけ補足をさせていただきたいと思っているんですけれど、全体像の推計の中には同じ推計を使っているというふうに申し上げたので、全体像そのものはありとあらゆるケースを想定してつくっているものであるということは最初から申し上げているというふうに思っています。
○小西洋之君　厚労大臣、全体像の中にはワクチンは八か月というふうに明記していますが、なぜ六か月と書いてないんですか。ありとあらゆるケースを前提としてないじゃないですか。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　発言は慎んでください、質問者。
　後藤厚労大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　全体像というのはありとあらゆるケースを想定してつくっているものです。そして、ただ、数字の推計を、二倍、三倍という御質問だったので、そこの部分について言えば、デルタ株のときの推計値を使っているということです。
○小西洋之君　高齢者の皆さんのワクチン効果が減少しないという推計値は感染症対策にならないということを申し上げたのです。
　つまり、このフリップにあるんですが、十一月三十日までに、これ問題が二つあるんですね。一つは、申し上げたように、感染症対策としてもう前提を成していない。もう一つは、三十日まではこれデルタ対策なんですね、デルタのようなもの。その後、紫の世界ですね、オミクロンの対策が始まったんですが、この、しかしオミクロンの対策でも大きな問題があります。
　政府参考人、検査キットが足りなくなりましたけども、メーカーに検査キットの増産を要請したのはいつですか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　抗原定性検査キットにつきましては、感染拡大に伴う需要の急速な増加に対応するために、一月の中旬からメーカー等に対してこれに買取り保証しまして、当面一日八十万件、八十万回分までの増産を要請してまいりました。その結果、先週には一日百万回分、今週には一日二百回分の生産、輸入を確保できる見込みとなっております。
○小西洋之君　岸田総理、よろしいですか。
　岸田総理の全体像の中に、検査キットを確保する、供給を確保するという内容が入っているかどうか御存じですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから総理答弁されているように、予防、そして検査、そして治療に至る一貫した対応ということで、キット、検査体制をきちんとしていかなければならないということは内容に入っております。
○小西洋之君　いや、私が見た限り書いてないはずです。厚労省のお役人の皆さんにも確認しました。
　厚労大臣、全体像の中に検査キットの供給確保が書いてあるんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　例えば、無料検査を拡大していくだとか、そういう問題について、ただ、おっしゃったように、今八十万とか百万だとか検査キットの拡大目標だとか、そういうことについて全体像の中には書いてないです。
○小西洋之君　書いてないんですね。
　岸田総理に伺います、よろしいですか。一月の十三日なんです、厚労省が各メーカーに検査キットの増産を要請したのは。遅過ぎるんじゃないですか。十二月にはもう世界中の国で感染爆発している、で、日本にも入ってきていることが分かっている。検査キットが大量に必要になることは分かり切っていたわけですから、一月の十三日の要請は遅いとお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検査体制につきましては、昨年、全体像の中でも無料検査体制をしっかり充実させなければならない、そして、昨年の段階ではＰＣＲ検査が主力でありましたが、このオミクロン株への対応を考えた場合に、濃厚接触者のその待機期間をできるだけ短くするためにも検査キットを活用しなければいけない、こういったことから、こうした抗原定性キットの必要性が高まったということでありました。当初は在庫がありましたが、社会をできるだけ動かしていこうと、そういった要請に応えるためにも検査キットをより多く確保しなければいけないということで、この一月、この確保の量を増やすことを指示を出したということであります。
　先ほど報告がありましたように、先週一日百万回、そして今週には一日二百万回のこの検査キットを確保する、こうした体制を準備したということで、社会を動かしながら感染症対策を進めていく、こういった体制を準備したということでありました。
○小西洋之君　全く遅いということについては何もお答えになりませんでした。
　岸田総理、よろしいですか。先ほど尾身先生がおっしゃっていただきました、今の医療の大きな課題で、高齢者施設がクラスターが生じていることがございます。そしてそこに十分な医療が提供できていない、そうした問題がございます。高齢者施設がオミクロン株に襲われて、そしてそこに医療を提供しなければいけない、そうしたことに関する政府としての都道府県などへの事務連絡はいつ出され、いつ頃出されたとお思いですか。御存じですか。御存じなかったら、これぐらいじゃないかというのをおっしゃってください。これは総理に、答えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、何日に通達が出たのかということはちょっと調べさせていただきますけれども、高齢施設について、例えば医療体制を整備していくということについて、今年に入ってから今のオミクロンに対する非常に厳しい状況に対しては追加でいろいろ対策を講じております。
　ただ、全体像の中においても、去年の夏の反省、やっぱり去年の夏起きたことを反省したときに、医療病床がやっぱりなくて、入院できないで本当に困られた方が出たこと、それから、最初に健康観察から医療へのスムーズな立ち上がりができなかったこと、また、療養体制の中でしっかりと医療等を提供できないことで亡くなる方まで出てしまったと、そういうことを去年の夏の反省として今回の全体像をつくっているんで、そういう意味では、療養の施設等についての対応もやっておりますけれど、高齢者施設についてどういうふうに対応をということで具体的にしたのは、ちょっと今、日程調べさせていますけれども、もちろん今年に入ってからのことであります。
○小西洋之君　厚生労働大臣がコロナの医療対策について何も分かっていないということが先ほどからよく分かります。
　厚労大臣、済みません、よろしいですか。この十一月十二日の全体像の中に、高齢者施設でクラスターが生じたときの医療の提供、あるいは介護の提供などをどうするかということが書かれているか書かれていないか、それを答えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　療養施設という一般形で書いてあるわけで、高齢者施設そのものに対しての医療提供体制ということについては特に具体的に触れられていないと思います。
○小西洋之君　いや、そうなんです。つまり、デルタ株対応なので、高齢者施設でクラスターが生じてそこに大規模な医療需要が起きるということは全体像に何も書かれていないんですよ。岸田総理と厚労大臣は全く意味の、見当の違うことをこの衆議院や参議院で言い続けているわけですね。
　政府参考人、高齢者のクラスターについて医療の提供などの事務連絡を出したのはいつですか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　今回、オミクロン株に関しまして、高齢者施設でクラスターが発生し療養が必要となる事態が生じることは沖縄県の事例等で明らかになってまいりましたので、一月の中旬から、全国の都道府県に対しまして、そういう具体的な事例についてテレビ会議等でいろいろ周知をしてまいりました。で、具体的に事務連絡を出しましたのは二月八日でございます。
○小西洋之君　委員長もうなずいていらっしゃいましたけれども、高齢者が一番危ない冬の時期、しかもワクチンの効果がなくなって一番危ない、しかも高齢者の皆さんがたくさんいらっしゃる高齢者施設が一番危ない、そこの命を守る医療を届けなければいけない、転院搬送しなきゃいけない、それを政府が各自治体に事務連絡を出したの二月の八日なんですよ。
　岸田総理、これ、早いですか、遅いですか、どうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このオミクロン株への対応につきましては、この特性が明らかになるに応じて、先ほど申し上げました十一月の全体像を拡充するという形で取り組んできました。
　高齢者施設への対応の重要性、こうしたこともこの議論の中で専門家から指摘をされ、それに対してどう対応するのか、医療者の派遣単価の拡充等、様々な取組を具体的に付け加えさせていただいた、こういったことでありました。
○小西洋之君　何も答えていないわけです。岸田政権はワクチン政策を失敗し、そして医療政策ももう完全に失敗しているわけですよ。
　岸田総理、もうコロナ対策は与野党ないので、もしよろしかったら私にアドバイス求めてください、私、医療政策をずっとやっている議員ですので。日本の医療法の医療計画のそういう仕組み、あるいは循環器の法律など私、立法しているんですけれども、だからこういうことが分かるわけですよ、何がおかしいか。もう党派はないので、とにかく我々も必死になってやりますから、死に物狂いで国民の命を守っていただきたいと思います。
　大事な質問があるんですが、やはり最高法規の憲法が重要ですので、質問をさせていただきたいと思います。
　衆参の法制局の局長にお越しいただいておりますけれども、国会法上、衆参の憲法審査会は憲法違反問題について調査審議をする、それが憲法審査会の任務である、そのことについて答弁をいただきます。
　まず、衆議院からお願いいたします、衆議院の憲法審査会での答弁を踏まえて。
○衆議院法制局長（橘幸信君）　小西先生、御質問ありがとうございます。
　憲法審査会の所管事項につきましては、先生御承知のように、国会法百二条の六に定められているところでございます。憲法改正原案や憲法改正国民投票に関する法律案の審査のほか、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的な調査を行う権限が規定されているところでございます。
　この調査には、現行憲法に足らざるところはないか、それを補うのにはどのような手段があるかといった事項はもとより、先生御指摘のように憲法がその趣旨どおりに実施されているかどうか、憲法違反の事実などが生じていないかといったような事項も当然に含まれているものと承知しております。
　そのようなことを踏まえて、両院の憲法審査会におきましては、その所管事項の範囲内で各党御協議の上でテーマが決められ、議論が行われているものと承知しております。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　御指摘の憲法審査会の所管事項につきましては、ただいまもありましたように、国会法の第百二条の六に規定されており、いわゆる憲法違反に関する問題を含む日本国憲法の施行、遵守の状況に関する調査は、同条の日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うということにまさしく含まれ得るものと考えられる、このように存じております。
○小西洋之君　両局長の格調高い答弁いただきました。憲法審査会は、国会法上の法的な任務です、憲法問題、憲法違反を調査審議するための委員会である。
　岸田総理、このことを御存じでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。憲法審査会の役割については、私自身、様々な説明を受けております。今あったような説明を憲法審査会が担っていると承知をしております。
○小西洋之君　私は、参議院の憲法審査会の筆頭幹事を務めていますけど、我が参議院の憲法審査会では、開かれれば必ず、安倍政権、菅政権、そして継承している岸田内閣、その憲法違反問題を追及しています。そして幹事会協議事項にしています。しかし、憲法違反の追及だけではなくて、改憲の問題についてもやっています。
　参議院法制局、どういう改革の提案をしているか、それだけ答えていただけますか。
○委員長（山本順三君）　川崎参議院法制局長、簡潔にお願いします。