Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（後藤康雄君）　二点御質問をいただいたかと思います。
　まず一点目の、スウェーデンにすら政府の効率性で劣っているのかという点でございますけれども、これは恐らく、ちょっと我々から見るとそれはひどいかなという感じもありますけれども、しかし恐らくこの順位を決めたＩＭＤの側の意識としては二つあるんだと思います。
　一つは、まず、同じ政府が大きいといっても、その中身と申しましょうか分野が、ちょっと分野を見るべきじゃないかと。スウェーデンとか北欧諸国は確かに政府が大きいわけですけれども、あれはやっぱり社会福祉みたいなところがかなりを占めていて、それは、例えば年金とか集めてそれを配るというのは、何というか、政府が何かを消費したりとか物を作るというわけではございませんので、そこの非効率性というのはちょっと測りにくい部分があるのかと思います。
　何を申したいかと申しますと、それに対して日本の政府が大きいというのは、政府が公共投資をしたり、あるいは広い意味での財政になると思いますけれども、政府自らが金融機能を発揮して、国民からお金を集めてそれを投融資で貸し付けるという、何というか、巨大な銀行機能みたいなのを負っていると。したがって、同じ政府が大きいといっても、やっている中身が違う。その辺りの効率性を比較考量されて低いランキングを付けられたというのがまず一点あると思います。
　それからもう一つですけれども、今、規模的にはあちらも大きいけれどもと申しましたけれども、しかしやはり日本の公的部門というのはかなり範囲が多岐にわたっている面があろうかと思います。もう釈迦に説法だと思いますけれども、一般会計だけではなくてもう特別会計がその五倍あるとか、さらに財政投融資というところで政府自らが債権と債務両方、両建てで積み上げて巨大な金融機能を負っている、こういったところも合わせると、やはり規模的な面でももしかしたら北欧諸国に比べるとちょっと大き過ぎるという感じを持たれているのではないかと。
　したがって、まとめますと、その中身、その分野的なところ、それから規模の定義、その範囲をどこまでカバーして見るかという、この辺りで日本はちょっと大き過ぎるあるいは非効率的なんじゃないかという評価がされてしまったんじゃないかというふうに認識しております。
　それから二点目の、デフレとの絡みでの国債管理政策でございまして、これはもうやはり大変深い議論かと思います。
　私なんか、私ごときがこちらの場でそのデフレの原因は何だと一言で一刀両断できるような問題ではないかと思います。もう世界的にも高名な先生方がかんかんがくがく議論をして、それでも真っ向から議論が対立しているというような大変根深い問題だと思います。
　例えば、その原因を、デフレの原因を金融システム問題に求められる方もいらっしゃると思いますし、それから、いやいや中国とか海外からの輸入物価が原因なんだとおっしゃられる方もいらっしゃいますし、あるいは家電製品、ＩＴ製品なんかを中心とした技術進歩がどんどん値下がりを促しているんだ、いろいろな見方がございますし、デフレが先なのか景気後退が先なのかみたいな、神学論争みたいなのもございます。
　しかし、そうした中で、確かに政府部門の借金、すなわちその国債というのが何かしら大きな役割を果たしていることは間違いないと思います。これが主因なのか、どの程度の位置付けなのかは別といたしまして、大変デフレ現象の中では政府の借金あるいはその結果であります国債というのが重要なポジションを占めていることは間違いないと思います。
　それで、その国債管理政策がじゃどうあるべきかという最終的な結論のところを申し上げますと、これは基本的にやはり特効薬はないと思います。国債管理政策と申しますと何か妙手があるようなネーミングにも聞こえてしまうかもしれませんけれども、これはあくまでも本当に最後の手段と申しましょうか、言ってみれば歳入と歳出の帳じりのところをどううまくファイナンスするかというだけの問題でございますので、基本はやはりいかに歳出を減らして歳入を増やすかという、もうここしかないと思います。最終的なその両者をつなぐ円滑化としての対策が国債管理政策だと、その程度の位置付け、もうあくまでも役割としては相当その順位が低いところにあるんだと思います。
　しかし、さはさりながら、じゃ何もやることがないかというと、それは恐らくいろいろやることがあるんだと思いますが、基本的には、これはもう言われていることかと思いますが、従来やはり国債を余り持ってこなかった個人部門と海外部門にいかに持ってもらうかということだと思います。
　今、郵政民営化の議論の絡みで、もう郵貯の既存分を丸々個人向け国債にしたらいいんじゃないかというような議論もございますけれども、そういった辺りも含めまして、やはり個人部門にいかに持ってもらうかというところが一つ課題になるかと思います。
　それから、やはり従来持ってこなかった大きな部門としては、海外部門というのがあろうかと思います。それで、これは確かに、しかしこれまで日本がずっと経常黒字を続けてきた中ではお金の流れ的になかなか難しかった面があろうかと思いますけれども、しかしこれからは人口が減ってきて徐々にその経常黒字が減ってきて、下手をすると経常赤字の国になってまいりますので、そうすると海外の人たちに国から外に流れたお金をどう運用してもらうか、初めて海外の人に国債を持ってもらうというのが相当現実味を持った政策課題として出てくるかと思います。
　それで、これも持ってくださいとお願いして、はいと持ってもらえるものではないかと思いますけれども、やはり今、財務省さん方がやっていらっしゃるＩＲ活動をするとか、あるいは、多少税制面でのそういう、税制面を含めた優遇措置を付けるとか、そういったこともあろうかと思いますし、それから、これはまた話が大変大きくなってしまいますけれども、恐らく海外の方に国債を持ってもらうというのは、恐らく円の国際化の議論と表裏一体の関係にあるんだと思います。海外でもし円がたくさん使われるようになれば、その円をどういう資産で持とうかという需要が当然高まってまいりますので、その際に国債で持とうという方々がそれなりのウエートで出てくることはある程度期待されるかと思います。
　それから、この円の国際化が進むと、恐らくそれと同時並行的に、海外の中央銀行あるいは政府が持つ外貨準備の運用対象として日本国債というのが候補になってくるかと思いますので、これから、ちょっとやや遅きに失した面はありますけれども、円の国際化というのがある程度進んでくれば、それに伴って国債管理政策の辺りにはプラスの影響が出てくるのではないかというふうに考えております。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは、西島英利君。
○西島英利君　自民党の西島でございます。
　岸本参考人にお教えいただきたいんですけれども、私も医者でございますから、先ほどの質問とちょっとダブるかもしれませんが、ちょっと視点を変えて御質問さしていただきたいと思うんですが。
　日本の医療というのは世界最高水準と言われておりまして、ＷＨＯでも、健康寿命と言いまして、寝たきりでない人の平均寿命が世界最高だというふうに言われているわけでございます。ところが、先ほどのお話の中では、日本で利用する医療機器の五〇％はこれは外国産であるというお話でございました。
　今まさしく医療費が高いと言われているものの一つに、特に米国製の医療機器それから医療材料が高いということが言われておりまして、常に医師も、医者も、アメリカの特に材料価格が高いということをよく不満として述べているわけでございますね。
　日本の技術というのは、器用を要する技術が得意とするというふうに私は考えているんでございますけれども、特に先日、京都に行きましたときの島津製作所でいろいろと説明を受けましたときに、非常に高い品質の製品が開発されていたわけでございますが、先ほどのお話ですと、大企業なかなか参入せずに、アメリカでは特にベンチャー産業を中心にやられているということでございましたけれども、どうすればこの日本製の医療機器、医療材料が拡大をしていくのか。つまり、ベンチャー産業が育たないのか、それとも育ってはいるんだけれども国家予算が少ないというようなところで、これが支援が問題なのか。特に今、経済産業省の補助金等見てみると、大企業が参入している電子カルテ等にはかなりの補助金が実は使われているわけですね。ですから、この辺りの工夫によってベンチャー産業が成長していくのかどうかということをまずお教えいただきたいと思います。
　今、医者の関心というのはどちらかというと遺伝子研究でございまして、これには積極的なんですが、また医者が、医師がそういうほかの分野にも関心を示せば、やはりこれも一つの条件になるのかどうかということも是非お教えいただきたいというふうに思います。
　それから、後藤参考人には、先ほどの将来の市場規模予測というところで見ますと、在宅医療機器・製品というのはこの順位の中に実は入ってきているわけでございますけれども、医療機関向けの医療機器、医療材料については全く入ってないわけですが、これ、そもそも市場規模が小さいから入ってこないのか、それともこれからの成長が余り見込まれないというふうにお考えになっているのかどうか、是非それもお教えいただきたいなというふうに思います。
　そして、この医療のこういうものが、医療産業というのが広がらない部分については、先ほどの四つの競争力の比較の中で言われました政府の効率性というかビジネスとかインフラとか、こういうところに何か問題がもしあるんであれば、それもお教えいただきたいと思います。
○会長（広中和歌子君）　それでは、岸本参考人お願いします。
○参考人（岸本正壽君）　いろいろ理由はあると思うんですが、まず企業の姿勢というのが一つございます。
　やはりこの、特に、先ほど申し上げましたように、医療機器の五〇％は輸入品、特に診断というよりも治療機器のところが非常に輸入に頼っているということでございまして、一つは企業の姿勢なんですが、この日本の企業は治療機器に対して投資をしない、非常にリスク投資になる、非常に高いリスクがありますので、なかなかここに投資をしないという一つの経営姿勢がございます。特に大企業になればなるほどそれは顕著に出てまいりますし、その子会社もやはり同じような姿勢を取っているということでございます。リスクは取りたくないということですね。これはもう日本の社会が、やはりこのリスクを取って万が一になりますともうその企業は終わりというぐらいの打撃を受けるわけですから、そこにそういうリスクは取りたくないという。
　もう一つは、政府の姿勢がございまして、薬事法というのが改正がされまして四月一日から施行が入るんですけれども、この薬事法が今、医療機器と同じようなスタンスで統制をしよう、規制をしようというのがございます。薬と機器というのはおのずからちょっと違うと思うんですね。それを一緒にして一つの規定で抑制をしていく、規制していくと、こういう姿勢がございまして、これちょうど四月一日からの施行でございますので何だかんだ言ってももうしようがないんですが、こういうような一つの問題があると思います。
　例えば治験中、機器も治験という行為が入るんですけれども、治験中、その商品にどこか一部変更を加える。実際、性能とかそういうもの一切関係なしに、どうしても治験のやり直しということになるんですね。薬の場合はそうだろうと思いますけれども、治験のやり直し、こういうことにもなります。したがって、いろんなメーカーは工夫しますね。
　政府の方で、政府間レベルでいろいろアメリカとヨーロッパと日本という、これで治験の結果はお互いに尊重していこう、こういう動きがあるわけでございますが、一番取りやすいのが、取りやすいと言えば語弊がありますけれども、割合手続が簡単でやりやすいのがヨーロッパでございます。そして、次がアメリカでございます。日本が大変でございますから、アメリカの治験の結果を資料として日本で提出をしていく、こういう方法を取る企業もあるわけでございまして、非常にこの薬事がより厳しくなってきた、医療機器でございますけれども、非常にきつくなってきたということでございます。
　この薬事は恐らく日本の医療機器の物流を変えてこれからいくんじゃないかというぐらいでございまして、そこが逆に政府のねらいかもしれませんが、中小の恐らく医療機器メーカー、あるいは小売屋さんといいましょうか、流通が統廃合の動きが出てくるだろうと思います。ちっちゃいところはこれで成り立ちません、物すごい投資掛かりますから。そういうことで、一つは政府のそういう規制というものがなかなか、特にこの循環器等を始めとした機械を開発するのをちょっとちゅうちょさせているという点があるかと思いますね。
　それからもう一つ、ベンチャーの役割、これがやはり先ほどの報告の中で申し上げましたが、非常に大きい。アメリカがなぜ成功しているかということは、医療のフロンティア、これを切り開くのはアメリカでも大企業ではないんです。一点集中でリスクを取るベンチャーでございまして、ベンチャーの成果を企業が事業化していくということでございますので、企業が実際にベンチャーから取るところはもうそのリスクが非常に少なくなっていると。それをどう事業化するかということでございますので、これが米国における成功のパターン。
　ところが、日本も多分そういうパターンを企業は取りたいと思いますけれども、その前のベンチャーの段階で、もう既にこのベンチャーが育成されていないという点がございます。なぜ育成されないんだろうか。いろいろございますけれども、日本のベンチャーキャピタル、企業がベンチャーをつくっているところもございますが、これは企業のベンチャーですから、独立系ではございませんね。これ、いろいろなベンチャーがございますけれども、その金を集めるのは、集めるためにいろんなところから投資家を募るんですけれども、日本の場合はベンチャーキャピタルというのはほとんど金融機関の子会社ということになります。金融機関の子会社はやっぱり親会社のことがありますから、そんなリスクの高いところには絶対に投資をしないということですね。
　アメリカには独立系のベンチャーキャピタルがたくさんございます。我々もアメリカのベンチャーといろいろ技術提携したりやるんですけれども、少しは投資せざるを得ないんですけれども、一次、二次、三次、四次と、もう何十億という金を集めるんですね。この辺が物すごく違う。これはまあ社会的な問題というか制度の問題というか、よく分かりませんが、この辺が非常に違うところではないのかなということでございます。
　それからもう一つは、ベンチャーは、日本の場合、会社つぶしちゃったら恐らく大変ですね。その人はもう立ち上がれない。リターンマッチはできない。まずレッテルを張られた上で、財産全部なげうたなきゃいけないだろうと思いますが、アメリカの場合はそれはないですね。生活費、それから建物、住居費で、住居ですね、住居と、これから生活していく、これだけは保護されるということでございますから、仮に失敗しても社会の方は、ああ、あの男は失敗したというレッテルではなくて、いい経験をした、二度と失敗しないだろうという非常にポジティブに見てくれる。これが一つございます。それから、失敗して本当に全部財産なくしたとしても、自分が、家族が生活できるところだけは確保してもらえると、こういうことがありますので、いろんな意味で日本で特に医療関係のベンチャーが育たないというのはやはりそういう点にあるのではないのかなという気がしております。
　ただ、最近はカテーテル、これはもうアメリカ品の独占だったわけです。それで、物すごい高い値段でお買いになってお使いになっていたということでございますが、それからステントもそうでした。今でも非常に高いんですけれども、この辺はようやく日本の企業も開発をして、そして今マーケットに出されておりますね。具体的に言いますとテルモさん、循環器系統では非常に強い会社でございまして、自分の方も開発部門をアメリカにもお持ちになっておりますが。
　そういう意味で、少しずつ出てくると思いますが、そういう環境、社会環境の中で非常に開発しにくい、難しい、こういう点はなかなか簡単に解決できないのではないだろうかという具合に思っております。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは、後藤参考人。
○参考人（後藤康雄君）　在宅医療機器を含め、医療あるいはバイオ関係のマーケットに関してちょっと全般的にお話をさせていただきたいと思いますけれども、こちらに挙げさせていただいて色付けしたのは、本当にあくまでも上位十の競争力が強いところと、上位十の、ちょっと厳しいところという感じでございますので、黒いところが決して劣っているというわけではございません。たしか私の記憶では、在宅医療機器なんかはマーケット規模も十分これ大きい方ですし、それから将来性もあるというふうに見込まれていたところだと思いますので、全然ネガティブな部分ではなかったと思います。ただ、バイオ・医療関係全般につきましては、やはりちょっとやや全体の技術マップの中では厳しい位置付けになっていたようでございます。
　それで、これは主に二つの側面が、理由があるようですけれども、一つは、やはりこちらにも、こちら左側が五年後に競争力を維持できてきそうだと、勝負できそうだという上位十、それから右側がちょっと厳しそうだという下位十なんですけれども、例えば代表的なところとしてバイオインフォマティクスでございますですね、ゲノム解読みたいな。こういった辺りに代表されるやっぱり一つの理由としては、単にちょっと後発で出遅れてしまったというのがあろうかと思います。これはもう御案内のとおりかと思いますけれども、やはりちょっと政府を挙げてのもう少し取組があり得たのかなという意識が少なくとも技術担当の方にはあるんじゃないかなと思います。まずこれがバイオ・医療関係がやや全体的に厳しめに評価されている理由の一つだと思います。
　それからもう一つは、人工臓器辺りで代表的に言われているようですけれども、ひところちょっとやや期待が高過ぎてしまって、今ちょっとその反動が来ているやに伺っております。今回のアンケート結果でもそういった少し結果だったようですけれども、決して将来性がないというわけではないんですけれども、ただちょっとひところ期待が高過ぎて、しかし実際やってみるとなかなか技術的な壁が高そうだということで、具体的に進めてみて技術的な壁が今認識されている段階という、そういった側面もあるようでございます。
　以上の面まとめますと、単にちょっと出遅れてしまったという部分、それからもう一つは、具体的にやってみると意外と技術的な壁が高そうだということが認識されているという部分、こういった辺りが大きな背景となって、ややバイオ・医療関係は全体の中では比較的厳しめの分野になっている、評価の分野になっているようでございます。
　ただ、もちろん、ちょっと私、技術の専門家ではございませんけれども、出てきた結果をちょっと拝見したところ、全然悲観的なトーンばかりではございませんで、例えばバイオチップなんかはもう十分日本がこれからも競争力を発揮できそうだと期待されていて、そのバイオチップ辺りを突破口にちょっと今出遅れているバイオの分野で一気に市場を広げられるんじゃないかというような見方もあるようでございますし、この辺りは本当に大変流動的な部分はあろうかと思いますので全然悲観はする必要ないと思うんですけれども、しかし以上申し上げたような二つの大きな理由で全体の、ＩＴとかに比べるとやや厳しめの評価になっているという状況のようでございます。
○西島英利君　ありがとうございました。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、岡田広君。
○岡田広君　自民党の岡田広です。
　もう既に出ていますが、是非これ、後藤参考人と岸本参考人にお尋ねしたいと思いますが、デスバレーの日米比較ということで十七ページに書かれていまして、米国型デスバレー、投資の不足という、そして日本型デスバレー、社内の問題ということで三点書かれています。研究成果の製品化状況、約八割が製品化されないことがある企業ということであります。また、その次行きますと、該当企業のおよそ半数が深刻な課題、若干課題は四〇％と大変高い数字です。最後に、製品化につながらない原因ということが、資金や外部連携、社内課題が上位ということですけれども、こういうことから考えると、やっぱりすばらしい研究成果技術が埋もれてしまっては日本にとっても損失なわけです。
　だから、そういうことを考えるときに、やっぱり社内の課題ということであれば、やはり企業の、正に岸本参考人がお話しになっているように、トップリーダー、リーダーシップでこれ解決できるんではないかという、そういう気がするんですが、研究開発の位置付けが低いというところにも問題があるんだろうと思いますが、この解決策について、企業のトップセミナーをやるとか何か方法がないんだろうか、国が関与するところがあるのかどうか、そういうことをお尋ねをしたいと思います。
　そして、岸本参考人には、正に論文も読ませていただきまして、ニーズに応じて人を集めるという考え方で、実力主義の人事制度という、正にこれは研究開発の位置付けが高いんだろうと思うわけであります。
　野村総合研究所がたしか六年ぐらい前だと思いますが、日本が世界に誇れるものベストテンということで全国にアンケート調査をやりました。いわゆるメード・イン・ジャパンですけれども、一番目に入ったのはインスタントラーメンでした。二番目はヘッドホン、これは参考までです、ヘッドホンステレオ、三番目カラオケ、四番目家庭用ゲーム機です。これが家庭に登場してからいじめが残虐になったとも言われていますが、これが一番から四番。何となく私は、この表を見て、結果を見て、家庭への引きこもり現象を起こしているんではないかなという気がしたんですが。五番目に入ったのがカメラでした。正に、私なんかがカメラを買った時代はオリンパス光学という会社だっただろうと思うんですけれども、カメラが五番目、六番目コンパクトディスクです。これは、五番目、六番目は、重厚長大から軽薄短小という二十世紀の百年間をかいま見るような、そんな気がするわけであります。七番目から十番目はちょっと省略をしますけれども、そういう中で、その世界に誇れるもの、正にこのカメラというのが実質のベストワンだということを考えますと、オリンパス光学が果たしてきた役割は大変高いものがあるんだろうと思います。
　そういう中で、正にお客様のニーズに応じて人を集めるという、これは人材育成って最も大事なことであろうと思いますから、だから、それでスピードが大事だということもお話しになっています。そういう中で、さっきのデスバレーの日米比較という、社内の課題という、これを解決するということは岸本さんの考え方からすれば私はできるんではないかと思うんですが、どういうふうにしたらこれはできるのか、御意見がありましたらお尋ねしたいと思います。
　もう一点だけ申し上げます。
　この後藤さんの論文ですけれども、これもちょっと長くなりますからお話ししません。
　郵貯改革、郵貯の、郵政改革、今議論していますけれども、そういう中で、当然、今国債の管理政策のお話も出ました。そういう中で、この個人向け国債にほかならない郵便貯金の位置付けというのは大変重要だという、全くそのとおりですけれども、どういう位置付けにされたらいいのか、考え方がありましたらそれも併せてお尋ねしたいと思います。
○会長（広中和歌子君）　では、後藤参考人から。
○参考人（後藤康雄君）　それでは、そのデスバレーの解消に当たって何をすべきかということでございます。まあ基本はやはり企業様の自主努力だと思うんですけれども、そこをいかに促していくような触媒的な施策があるか、あり得るかということでございます。
　一つは、やはり技術経営の啓蒙ということかと思います。経営という視点からやはり技術を考えるということかと思います。そのＭＯＴというメニューも、プログラムも、もう非常に一つの大きな方向性だと思います。あるいは、技術経営をうまくやっていらっしゃる企業様のいいところをやっぱり世の中に広く紹介していくというようなやり方もあるんだと思います。
　それから、やはり企業様のあくまでも活動をベースにということであれば、先ほど一番最初に御質問もいただいた、やはり研究開発投資というのに何かインセンティブを付けていくということはある程度長期的なメニューとして用意しておいてもいいのかなという気がいたします。それを実際に使う、すぐ使うかどうかは別として、やはり何年か、使おうと思えばいつでも使えるというような形で、それが減税なのか補助金なのか、それはいろいろ具体的な検討の課題だとは思いますけれども、しかしそこに自主努力を促すインセンティブを付けていくというのはやり方としてあるんだと思います。
　いずれにしましても、やはり十分に技術経営というコンセプト、あるいは既にされている研究開発投資減税みたいなところが必ずしも企業様あるいは国民に十分コンセプトが浸透していない面があろうかと思いますので、言うはやすしですけれども、やっぱりそれをいかに浸透させていくかということだと思います。
　それで、その一つの有効な策というのは、これも政策的にどこまでできるかは限界があるかもしれませんけれども、しかしはっきりと目に見えた、見える成功事例みたいなのを早くつくっていくと、後に続けというような元気のある人たちが出てくると思いますので、小さくてもいいからはっきりと大成功を収めたような事例というのがもう少数でもいいから出てくると後続が続きやすいんじゃないかなという気が個人的にはいたします。
　それから二点目の、郵政改革に絡んでの個人向け国債も視野に入れた郵政の位置付けでございますけれども、ここは大変デリケートな部分で、大いにいろいろ議論があることは私なりには十分認識しておりますけれども、あくまで私個人の認識といたしましては、従来も恐らく郵便貯金というのは、その性格上、相当程度個人向け国債という性格があったと思いますので、まあ強制的になのか選択制なのかは別といたしまして、それを相当程度、今、既存分を、既存の郵便貯金を個人向け国債に振り替えていくというのは、政策メニューとしては十分に検討課題なのかなという感じを持ってございます。
○岡田広君　ありがとうございます。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、岸本参考人お願いします。
○参考人（岸本正壽君）　我々民間、特に製造業にとっては、そういう無駄な技術、とてもじゃないですけれども耐えられないということです。
　我々企業の場合どうするかといいますと、経営戦略というものがございます。その経営戦略に従って個別戦略というものがございまして、例えば財務戦略もそうです、技術戦略もそうでございます。この経営戦略に従って技術戦略というものを構築します。この整合がまず最初に行われます。整合していないと無駄な技術を開発するということになりますので、これ整合します。整合した上で、なおかつ各事業部から出てきている要望と整合して、それを技術戦略として技術開発をしていくわけでございますから、まず無駄な技術はその時点では開発しないと、手を付けないということになります。
　ただ、世の中変わってきますんで、三年、五年たってくるとその技術の変化ということもありますから、途中で無駄なことがあるかもしれませんが、それはその都度評価基準というのが出ておりますから、それによって毎年レビューをしながら、この技術を更に進めていくのか、やめるのか、そういう評価もしてまいりますから、割合早い時点でなかなか商品化できないような技術は落としていくということになります。
　それで、デスバレーの問題なんですが、これは、一つはＭＯＴという技術経営できる人ということもそうなんですが、元々技術がどういう事業を想定してその技術開発をするのか、どういう商品を想定して技術開発するのか、基本にそこがございますので、余りこのデスバレーのような事態は起こらないような工夫をしておるわけです。
　それで、それが技術が開発されますと、新事業とかあるいは新商品、もう一つ、新技術の培養部隊というのが大体どの会社でもございまして、技術を受けますとその技術で自分で、カルチベートと言っていますから、培養機関みたいなものがありまして、そこでより商品化できるような技術に改良していくという行為が入ります。
　あるいは、もうかなりでき上がった技術ですと、そこから既に事業部の方にその技術を回す。それで、事業部の方では当然応用技術、商品化技術のところへ入りますので、余り、割合日本の企業はそういう無駄なことはやれないし、やるべきではないですし、やってはいないだろうと思うんですけれども、まあこの調査結果から見ると非常にちょっと驚くような数値でございますんで、そういうところもあるのかな。
　基本はやはり経営戦略と技術戦略がどうマッチしているか。ここが、基本がしっかりしていないとこういう問題が起こる。ですから、ＭＯＴ、技術経営者がいるとかいないとかいう以前の問題として、やはり経営に沿ったしっかりした必要な技術を開発する、それを技術戦略として取り込む、そういうことが基本的にできていればデスバレーを招くことはそんなにはないんじゃないかと、このように感じております。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問になりますが、小林正夫君、お願いします。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　小学校から高校にかけての学校教育についてお聞きをしたいというふうに思います。
　岸本先生と後藤先生からお話しいただければと思うんですが、岸本先生のお話のとおり、日本の国は技術創造立国と貿易立国、原材料を輸入して日本人の手先の器用さでいい品物を作ってそれを外国に売る、これが私たちの日本の姿だと思います。これから先もこの姿は日本は変わることはないと、私はそのように思います。そういう中で、特に小学校から高校までの教育について先生方、お考えがあればお聞きをしたいと、このように思います。
　実は、私が出た工業高校が今週の土曜日に最後の卒業生を迎えると、こういう状況になっておりまして、ちょっと心情的にも寂しいなと、このような思いがあるんです。確かに人口が減少してきて子供の数が少なくなったという要因もあると思うんですけれども、これから先もこの日本の姿が変わっていかない、そういう意味で、ハード的な資源がないこの日本の国ですから、やはり岸本先生がおっしゃったように、日本の位置付けというのはこういうものだと、このことを前提とした小学校から高校への教育についてどういう姿がいいのか、またお考えがあればお聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　それでは、まず岸本参考人、よろしくお願いします。
○参考人（岸本正壽君）　大変難しい課題を与えられたんですけれども、報告の中で申し上げましたように、日本の教育というのはやはり受け身過ぎる教育、一方的な教育だと思います。
　教育というのは、小学校の全般は何も知らない人たちですからやはり一方的な教育、ワンウエーしかないと思いますが、中学に入ったら、やはりコミュニケーションというのは双方のコミュニケーションじゃないとまずいわけでございますので、それが中学でもない、まだ一方的な教育。ただ生徒の方は受けるという、受けるというだけなんですね。ですから、これは知識の蓄積になると思いますけれども、せめて高校に入ったら創造ということをやってもらわないと教育上ちょっと困るなという感じがしています。せっかく知識を得たんならば、知の創造のコツをそろそろ教えてもいいんじゃないかと、高校というのはそういうものじゃないだろうかという具合に考えておりますんで。
　ところが、現実には、先ほど申し上げましたように、会社に入ってまでまだ受け身の教育ですから、黙っていても、どこか行って勉強してきなさい。ところが、私、アメリカにいるときに、コミュニティーでいろいろ勉強するところがあります。学校で夜間の教育現場もございますし、いろんなそういうコミュニティーでやっているところがあるんですが。日本の場合はわざわざ会社が金を出して、そしてこの学校に行って英会話を学んできなさい。金まで出しているわけですね。それで、それで行く人もいますし、行かない人もいるんですけれども。アメリカなんかは、会社、金出しませんから、自分で金を出してそういう場所に行ってくると。だから、自己教育を徹底しているということだろうと思いますね。だから、自己向上心をどういう具合に植え付けるかと。これは、やはり小学校から中学校、高校の過程の中でしっかりと教えてもらわないといかぬだろうと。
　ですから、企業へ入ってきましても、企業の教育で、昔ですけれども、突出した人が出てくるんです。で、企業はどうしたかといいますと、出るな、こういうモグラたたきをやったんです。それはなぜかといいますと、日本の文化ですけれども、和ということを大切にしたんですね。均一的な、平均的な人材の教育。そして、上司の方は自分の職場が波風立たないように、和が保てるように、これは大事なことなんですけれども、そういうことによって個性をみんなつぶしてきたわけです。
　ですから、そういうような文化の中でどうやってじゃ創造的な人が出るんだということなんです。ですから、創造力のある人というのは非常に少ないですね。
　ですから、今度は、今、企業で一生懸命やろうとしていることは、創造力をどういう具合に出すか。自分で何を創造して、自分で物を考えるのか、自分で物を考える力を付けようというんでやっているんで、そういうのはもう大学というか高校で卒業してやってきてほしいという感じはするんですが、さて、じゃ対策は何だとおっしゃられましても、大変勉強不足でございまして、これは何も学校教育だけに限らず、家庭の教育ということもやはり大変重要なことですし、会社自身もやっぱり教育の仕方というのを今度は、先ほどどなたかおっしゃいました個の時代でございますので、ただ平均的人材だけつくればいいということではどうしても負けてしまいますんで、やっぱり個を尊重したどういう教育方針でやっていくか。この辺を小学校から、家庭も含めて、企業も含めて、本当に考えていかなければならない問題だろうという具合に思いますね。
　そうしないと、先ほど申し上げましたように、やはり外国の若者と比較して非常に寂しい思いがします。日本の将来どうなるのかと、日本の製造業は将来どうなるんだと、こういう危惧もないとは言えないという具合に感じております。ちょっとお答えになりませんけれども。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございます。
　後藤参考人、よろしく。
○参考人（後藤康雄君）　私も、確かに、やっぱりこれまでの日本経済はキャッチアップ型だったのが、もはやもう押しも押されぬ世界のトップグループで、むしろ創造していかなくてはいけない国になった以上、教育システムもやはり変わっていかなくてはいけないだろうという意識は同感でございまして、それで、まあこれももう釈迦に説法だと思いますけれども、やはり従来の日本の教育というのは、大学までも含めて、言ってみれば大学で何を、大学とか含めて何を勉強したかというよりは、試験を受かるための一種その選抜システムという役割が相当強かったかと思います。
　それで、キャッチアップ型の経済の段階であればそれでもよかったんだと思います。いかに優秀な人を選抜して、で、まあ大学で終わりということでよかったかと思うんですけれども、これからは世界にないオリジナルなものをつくっていかなくてはいけない時代になると、やっぱり何を勉強したかということが重要になってくるんだと思います。そこで、やっぱり一つの、まあこれだけですべて片付くとは思いませんけれども、一つの方向性としては、今も進められているやっぱり大学院の拡充という、それは人を増やすということだけではなくて、やっぱりその大学院をいかに実のあるものにするかということだと思います。
　それで、これはもうみんなが大学院に行くべきだということを申し上げているわけではなくて、そういう人たちが世の中に出てちゃんと活躍していくようになれば、やっぱりその勉強した内容が重要なんだということが浸透して、やっぱり世の中全体のその教育をめぐる見方が変わってくると思います。
　じゃ、それをどうしたらそういうことができるかというと、一つは、これもあくまでも一つの分野でしかありませんけれども、官僚システムみたいなところは一つの大きな元凶みたいなところになっているのかと思います。学部出て、あるいは下手に大学院とか行くと余りこう、何というか、かえってネガティブに評価されかねないような日本の官僚システム。要するに官僚システムというのは、やはり学生から見ると大変魅力的な就職先で今もあり続けると思いますので、そういうところに就職するのにかえって大学院に行くとマイナスになるというようなことは、やっぱり国全体のシステムを大きくバイアスを掛けてゆがめてしまうと思いますので、なかなか最初のうちは使えないかもしれませんけれども、その大学院卒の方をあえて意識的に登用をして活躍の場を与えるというのも、何となく私の周りなんかを見ていると、実感としてそういうやり方もあるのかなという気がいたします。
　いずれにしましても、やっぱり海外、私も会社のお金で留学をさせていただいたこともあるんですけれども、例えば海外とかだと、ハーバード大学を学部だけ出た人と、学部は知らない大学だけれども大学院で、ＭＩＴとか出て博士号を取っている人であれば、明らかにその後者の方がやっぱり尊敬をされるわけでございます。
　それで、それは明らかにその後者の方の方が経済学、学問の知識もあるし立派な論文を書けるからという、その実際知っている知識が上だというふうにみなされるからそういう尊敬を集めるわけでございますので、やっぱり日本も、別にアメリカを盲目的に追従するべきだとは思いませんけれども、しかし何を知っているかという人が活躍できるような社会に持っていくというのが、教育システムをこれから考えていく際の基本的なコンセプトではないかというふうに考えております。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは、時間でもございますし、他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑をこれで終わらせていただきます。
　岸本参考人及び後藤参考人におかれましては、御多用中の中、本調査会に御出席いただき、本当に貴重な御意見ありがとうございました。
　本日お述べいただきました御意見は今後の調査の中に必ず反映させていきます。本調査会を代表いたしまして心から御礼申し上げます。（拍手）
　それでは、次回は四月六日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成十七年三月二日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　山本　　保君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　白浜　一良君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　椎名　一保君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　白浜　一良君　　　　　高野　博師君
　　　　　山口那津男君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、日本国憲法について、委員相互間の意見交換を行います。
　まず初めに、各会派からそれぞれ御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。岡田直樹君。
○岡田直樹君　ありがとうございます。自由民主党の岡田直樹でございます。
　憲法の前文について意見を申し述べます。
　私は今、自民党新憲法起草委員会の前文に関する小委員会で事務局を務めておりまして、先日、党内論議のたたき台又は論点整理ということでざっとまとめたものが早速新聞各紙で様々に論評をされていまして、多少戸惑いを覚えておりますけれども、それは同時に、憲法、特に前文に対する関心が非常に高いことの表れであろうと、こういうふうに受け止めております。今日は、自民党の考え方ではなくて、参議院に入ってまだ半年の私のあくまでも個人的な意見を自由に申し上げたいと思います。
　結論から申せば、現行憲法の前文にうたわれておる国民主権、平和主義、基本的人権といった人類普遍の原理を揺るぎないものとして確かに受け継ぎながら、しかし前文は全面的に書き直すべきであろうと考えております。
　第一に、今の前文の平和主義は大変高い理想を掲げた良きものであると思いますけれども、中には理想を通り越して空想にすぎない部分もあるのではないかと、こう思うわけであります。憲法九条についても、一項は理想として良いものですが、二項は空想にすぎない。理想は堅持しながら空想は排除すべしと考えておりますが、前文についても同じことが言えると思います。
　特に前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と、こううたわれておりますけれども、自国民の安全と生存を他国の善意に依存し、ゆだねてしまうというのは、いかにも人任せのようであり、どうしても無責任な印象を免れないのであります。なおかつ、世界には到底平和を愛するとは言い難い国家や勢力が現に存在いたします。
　私は、平成九年、当時の自社さ連立と言っておりました三党の訪朝団に新聞記者として同行をし、北朝鮮を取材いたしました。田先生もその訪朝団のメンバーでいらっしゃって、いろいろと教えていただいたものであります。翌十年には自民党単独の訪朝団が行きまして、そのときは桜井先生もいらっしゃいました。私は、これにも同行をしました。そのとき、北朝鮮という国が大変な個人崇拝に基づく恐るべき軍事独裁国家である、そして人権侵害国家であるということを肌で痛感しまして、自分もそれまで記者としての認識が甘かったということを深く恥じ入ったものであります。
　日本人が全体として、拉致という北朝鮮の国家的犯罪、これは日本の主権の侵害であり、すなわち侵略であると思いますが、これを見過ごしてきた、そしてその結果、自国民の安全も生存も守ることができなかった。また、さかのぼって言うならば、戦後の帰国事業において多くの在日朝鮮人や日本人妻たちの渡航、すなわち地上の楽園というプロパガンダを信じて多くの人が実際には自由も人権もない生き地獄のような国に渡るのを見過ごした、このことについて私たち日本人は多少なりとも自責の念を持たねばならないと思います。
　今の前文にこうあります。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、こううたっておりますが、日本人拉致被害者が味わった恐怖、そしてその安否すら分からない身の上を思うとき、また、現にあの将軍様の圧制の下で罪もない北朝鮮人民が恐怖と欠乏にうめいていることに思いを致すとき、日本人はこの憲法の前文をほごにしてきたと言わざるを得ないと思います。
　また、裏を返せば、理想的に過ぎて空想的な憲法によってはこの厳しい国際社会の中で国民の安全と生存を確保することは困難であると考えます。
　今、戦後六十年の歴史も踏まえて、憲法九条とともに前文も見直すときが来たのだと思います。我々の安全と生存は、国連や同盟国とともに我々自身で守らねばならない、こう思います。
　かつての戦争の悲惨さを胸に刻み、二度と他国を侵さないことを改めて誓った上で、もし日本を侵す者があれば、我々は断固として自衛する権利と力を有することを内外に明らかにすべきだと私は思います。
　さらには、日本国民のみが基本的人権を謳歌して、他国における人権じゅうりんに目をつぶることがあってはならないと思います。その点で、先ほども挙げました、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と言い、また、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と。これは至極当然のことでありますが、私はこれでもまだ足りないと思います。私は、日本人が進んで国際平和と人権擁護に貢献する決意を新しい憲法の前文にうたい上げる必要があると信じます。
　もう一つ、前文を書き改めるべき理由を簡単に申し上げると、もうもはや繰り返すまでもないことですが、これがアメリカの占領軍によって強いられた憲法であるという点であります。なるほど、形式的には帝国議会の審議を経ておりますが、占領軍から示された案の骨格を変えるような自由意思は当時の日本国民には存在しませんでした。
　当時、憲法起草に加わったベアテ・シロタさん、この参議院の憲法調査会においてもこう証言しておられます。「多分その一週間でつくった憲法はいい憲法だと思います。」。しかし、それはマッカーサー元帥もホイットニー准将もあるいはケーディス大佐も同様に、一週間でまずまずのでき栄えの憲法ができた、こう思っていたのではないかと思います。
　たとえ民間人もいたとはいえ、軍人を中心とする少数の人々の手で、しかも一週間でまとめられた憲法を六十年近い間見直すことがなかったというのは世界的にも珍しく、余り名誉なこととは言えないように存じます。
　さかのぼって、明治憲法も国民の代表者によって定められたとは言い難い。結局、二十一世紀を生きる我々が、我々日本国民がいまだに一度も自らの意思で主権者として憲法を制定できていない事実は大変残念であります。今こそ歴史上初めて日本国民が民主的な手続を踏んで、そして自由な意思を持って、だれにも強いられることがなく憲法を定めるときであり、そのことを、前文にその歴史的な意義をうたうべきであると考えています。
　その際、私は、前文に日本の自然、歴史、伝統、文化といったものを織り込むことも良いと思いますし、また、未来に向かって生きる日本人の指針、例えば地球環境の保全といったテーマも前文にはふさわしいものだと考えております。これからも日本国民は様々な苦難に遭遇すると思います。そうしたときに国民が心を一つにして頑張ることのできるような、そんな何か心の応援歌のような、分かりやすく美しい日本語の前文を持ちたい、これが私の念願であります。
　以上、私見を申し上げました。どうもありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、愛知治郎君。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、椎名一保君。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、山下英利君。
○山下英利君　自由民主党の山下英利でございます。本日は、意見を述べさせていただく機会をいただき、本当にありがとうございます。
　私からは、改正と最高法規といった点につきまして私見を述べさせていただきたいと思います。
　憲法、すなわちこの今近代憲法というものが本当にいかに我々国民にとっての規範であるかと、また、それを変える、改正をするといったことに対して我々がどういった判断でこの憲法を考えているのか、このことをしっかりと明確にしていかなければならないと、私はそのように思っております。近代憲法の大原則であります基本的な人権、これを人間価値の尊厳といったところに基礎を置いた、この民主主義を基盤とした国の最高法規という位置付けである憲法というものをしっかりと我々は考えていかなければいけないと、私はそのように思っております。
　その中で、憲法というものは、そういった今申し上げたような大変高い高度な安定性が求められている、そういった側面もある一方では、国を取り巻く様々な環境の変化、こういったものに対して的確に対応するという、そういった可変性というものも求められている。この二点、ある意味におきましては非常に難しい二点を克服していく、一般の法律とは全く異なる改正手続を置く必要があるかどうかと。そういった克服のために、やはり憲法というものの改正手続を一般の法律とは異なった手続とするという位置付けが今の現行法の中での改正手続に盛り込まれているわけでございます。これはいわゆる硬性憲法といったような言われ方をしておりますけれども、改正手続においては、一般の法律に更に加えたハードルを課するということが今の現状であります。
　しかしながら、現行の憲法では、このハードルというものが実際、発議と、国会での発議に当たってのハードルという形と、そして国民投票という形との中において一つのずれが私自身には感じられるわけであります。いわゆる、これを変えやすいといういわゆる軟性憲法という意味合いではなくて、むしろ国会での発議と、そして国民投票といったような形の二重の改正手続の中にある統合性というものを、やはり私はしっかりと位置付けなければいけないと。
　すなわち、国会での発議に当たりましては、現行、衆参両院それぞれの三分の二以上の賛成が必要とされております。しかし一方、これが国民投票という形になれば、国民の過半数が改正に賛成の意を表していてもなお議会においては発議ができないという状況になっているのが九十六条、そういった意味を私は考えてみなければいけないと思います。これはかえって国民の憲法改正権を妨げることになるんではないか、国民主権というこの憲法の在り方にあって、やはりここは国民主権にある意味反しているとも言えるのではないかと、そのように思います。したがって、この発議に当たっての必要な議決権をやはり過半数に引き下げて、その上で国民投票に付すということが、現行の憲法の改正規定、九十六条においては私はあるべき姿ではないかと、そのように思うわけであります。
　また、憲法の制定権力が国民にあるとすることは、これは国民主権の上からも、あるいは議会制民主主義を取る中でもこれは妥当なことでありますし、なお、憲法改正という国民主権に直接関係する問題においては、直接国民の意思によってこの改正を要求されるべきという立場から見ても、私は、この憲法を改正するという発議を国会がし、そして国民がその改正に対しての意思を決定するということが必要であるという考え方から、議会が国民の意思を代置する、代わって行う、よく言われる特別投票による議会決定によって国民投票を回避するといったようなことは私はなく、すべて改正においては国民投票という形に置いていくのが妥当であると、そのように考えておるところでございます。
　また、この改正という問題におきましては、全部改正でありましても一部改正でありましても、その立場は同じと考えております。したがって、基本原則について改正を禁止している規定を設けている国がある、そういった国もございますけれども、私は、やはり国民主権、国民が意思を決定するという点からそういった規定ということは考えずに、改正としてとらえることができる考え方の下に、今の三分の二から二分の一、過半数ということでの発議、そして国民投票による過半数による承認ということがこの九十六条において、これからの憲法を考える上で必要ではないかと、そのように思っております。
　そして、憲法が最高法規であるということを改めて位置付ける、そういった意味におきまして、この九十八条における、現行憲法、これに私は条約というものを考えなければいけないというふうに思っております。条約と憲法との優越についてはいろいろな御議論がございます。国内的な効力についてこれは憲法が優位すると、そのように考えませんと、国会の過半数で成立する条約によって憲法を改正すると言える、そのようなことも言えることになります。すなわち、憲法改正は国民投票を必要とする国民主権の原理と矛盾してくることになるんではないかと、私はそのように思います。したがって、違憲審査権の対象としてこの条約を追加し、憲法の優位性を明記するべきではないかと、そのようにも考えております。条約の国内的な効力に対しては、やはり憲法が最高法規としてのその優位性を持つというところがこの九十八条における私は必要な部分であると、そういうふうに思っております。
　九十七条の基本的人権の本質、これにつきましては、国民の権利と義務という観点の中からしっかりとその人権というものを担保すれば、この九十七条の在り方については、私は前文ないしはその該当する章ということに対して異論を持つものではありません。この九十七条が、これがそのまま残るということについては、これはやはり最高法規であるということを改めて位置付けるための必要な手続ということではありますけれども、私は、ここに書かなくても国民の権利と義務というところでしっかりと明記をすれば、私はそれによって形式的な最高法規性は保たれると、そのように思っております。
　そして私は、必要なことは、国民がすべて、この憲法に対しての憲法尊重擁護義務をしっかりと憲法に明記し、そしてこの憲法をよりどころとして、これから我々の将来の姿を国民が一致団結できるような、そういった親しみのある身近な憲法としていただきたいというふうな願いを持って、私はこの改正と最高法規性についての意見を申し上げさせていただきました。
　ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、江田五月君。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、田名部匡省君。