Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　自衛隊機がこの任務に当たるのは、民間機が活用できない場合でございます。活用できない場合というのは、いろんな条件があろうと思います。民間の航空会社が考える場合にはそれは危険も考えるかもしれません。それからあるいは保険を付することの難易度も考えるかもしれません。あるいは何といいましょうか、営利法人でございますからそれはそろばん勘定ももちろん入るわけでございましょう。そういういろんなことを考えて民間航空会社がその輸送に当たってくれるかどうか、そういうものが不可能だというときに、できないという場合に自衛隊の輸送機は考えるわけでございますので、自衛隊の飛行機が行くときは必ず大変危険で、何かいろいろな防護をしなければいけないとまで断定されるのはいかがかと存じます。
　そうして、現実にＣ１３０というのは輸送機であっても軍用機であるとおっしゃいましたが、それは確かにそうでございますけれども、現実にこれまでも同じＣ１３０が今回の湾岸危機に際して発生いたしました避難民の輸送に当たった実績もあるわけでございます。そうして、具体的に任務に当たる場合に当然安全に配慮していかなければいかぬ、これはもちろんでございますけれども、それはそのときの具体的な状況に応じていろいろな面で安全面の配慮をしてまいる。それは、本当に極めて危険度が高いときにはそもそも運航しないんでございましょうし、それから国際機関なりその諸外国の政府なり、いろいろな機関とも協力しながらいろいろな措置もとっていくわけでございます。そういった中で、御指摘のような面での安全措置は必要かどうかということは、具体的ケースになって判断してまいります。
○東中委員　九十五条の適用があるかどうかということと、飛行機が行く場合ですよ、その飛行機の搭乗者は、Ｃ１３０の搭乗者は、その航空機を自衛官として防護する法律上の義務があるわけです。責任があるわけです。そして、そのために武器を使用することができると書いてあるときは、やらなければいかぬときは、やってもいいしやらぬでもいいという問題じゃないんです。できると書いてあったらやらなければいかぬのです。そしたら必ず武器を持っていかなければならぬのです。だから、九十五条の適用があるのかないのかということと、あるとすれば、武器をどういうものを持っていくのか、そのことだけ答えてください。
○池田国務大臣　自衛隊の航空機自体の安全も考えなければいけない、それはそのとおりでございまして、そういう意味では九十五条もこれはもちろん適用されるわけでございます。しかし、九十五条が適用されるからそこに書いてある火器を必ず持っていくんじゃないか、そして、それを使用すると書いてあるから使用するんじゃないか、そういうことじゃございません。それは、現に国内でいろいろ運航している場合でも九十五条は当然適用されているわけでございますけれども、別に火器を携行しているわけじゃございません。
○渡部委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　労働大臣にお尋ねをいたします。
　湾岸地域で現在もなお働いている日本人労働者が、労災保険適用問題について心配をいたしているわけであります。現在、これら地域で働く在留邦人は、報道関係者、大使館関係者を除いて、サウジアラビアに百九十五人、イスラエルに約二百人となっております。これらの人々は客先との関係で帰国もままならず、危険地帯で働いているわけであります。万一今回の湾岸戦争で日本人労働者がミサイルの被弾等により被災した場合、彼らの貢献に対し国は当然補償すべきであり、労災保険が適用されるべきであると考えるのでありますが、労働省の御見解を確認をいたしておきたいと思います。
　また、過去に日本人労働者が戦争に巻き込まれて被災した際、労災保険が適用された事例がありますかどうかもあわせてお伺いいたします。
○小里国務大臣　我が国の労働者が海外におきまして事故、被災等を起こした場合に労働災害補償保険法の適用はどうなるか、こういうお尋ねでございます。
　端的に申し上げまして、一般的に申し上げますと、一つは、国内の労働者が出張中の場合にそのような被災を起こした場合には、労災法の適用、保護を受ける、これが一つございます。
　もう一つは、国内の事業場から派遣されまして海外の事業場に雇用される、かつまた海外派遣特別加入者の場合、そして、しかもそれが業務上の事由である、こういうような判断ができましたときには、法の対象になります。また、特別加入者制度は労災法第二十七条で規定されておりますこと、先生御承知のとおりでございます。
　三つ目に、先生ただいまお尋ねの現実に戦争が行われておりまする中東湾岸地域においてそのような被災があった場合どうなるかということでございますが、被災の危険性が極めて高い地域でございます。そのような地域に業務上とどまることを命じられまして労働者がとどまっている、この場合には、当然その業務と災害の密接な関連がある、こういうふうに基本的に判断できるわけでございまして、一般的にはその労災法の適用を受ける、かような観点に立っておるところでございます。
　それからもう一つは、過去にそのような実例があったかというお話でございますが、御承知のとおり昭和四十五年、当時、紛争中のカンボジアにおきまして、某報道機関と申し上げましょうか、取材カメラマンが二名、失踪と申し上げますかあるいは行方不明等の事情が発生をいたしました。これも、その後いろいろ調査をいたしまして、遺族補償措置が労災法を適用いたしましてとられた実例がございます。
　以上でございます。
○中野委員　御家族の方の御心配もいかばかりかと思うのでございます。不幸な出来事が起こらないことを祈りますけれども、労働省としてはあらゆる事例に前向きに積極的に対処していただくことを御要望申し上げておきたいと思います。どうもありがとうございました。
　私の時間は六分間でございまして、情けない話でありますが、最後に総理に、これは通告外でございますが、政治姿勢の問題ですからお許しをいただいて、お尋ねをいたします。
　きょうソビエトからプリマコフ特使がいらっしゃいます。湾岸問題について突っ込んだ協議がなされるであろうと思います。国際的に見て、行動する日本、行動する政治家、そういう評価を受けたいと思いますし、もちろん外務大臣いらっしゃいますが、日本の外務省の皆さんもあらゆる国々で大変な御努力をしておられることを評価いたします。しかし、こういう非常事態になりますと、政治的に発言権を持った、また力を持った政治家の行動が国際社会においては評価の一つの基準となってくると思います。
　私はこの際、総理並びに閣僚の皆さんの御決断の中で、この湾岸問題、戦中戦後の問題を含めまして、国連や欧米諸国やそしてとりわけ湾岸諸国の皆さんとの連携、そして日本は皆さんとともにあるという姿勢を示す、そのことのためにも私は、でき得るならば政治家で政府特使──今、閣僚、国会答弁でお忙しいわけでありますが、国会もまた大事であります。しかし、あわせて、国会のこの審議にむしろとらわれないという形を与野党申し合わせをする中で、副総理格と申しましょうか、何でしたら総理経験者でも結構でございますが、国際社会の中にあって責任ある政治家として、しかも総理の意を受けて行動する特使もしくは担当大臣、動く大臣を置かれる、そういう提案を私はここであえて申し上げたいと思うのであります。
　これは総理やとりわけ外務大臣をないがしろにするというものではございませんで、トータル的に日本政府の意思または日本国の意思を代表して国際社会に貢献をする象徴としての意味も持った、そういう特使なり担当大臣を置かれるお気持ちはありませんか、検討される余地はありませんか、お聞きをいたします。
○海部内閣総理大臣　突然の御提言でございましたが、今精いっぱい、力いっぱい皆が手分けして外交努力をしておるところでございますけれども、御発言の御趣旨を私も記憶にとどめて研究をさせていただきます。
○渡部委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、私どもの党の湾岸問題対策の責任者でございますから、一月十七日に戦争になりましてすぐ貢献策のために調査を始めました。いろんな方々にも会いました。関係官庁にも会ったし、関係の会社にも会いました。また、人質として行かれておって帰られた方にも会いました。医療の先遣団にも先日申したとおり会いました。そして十日間でまとめ上げました。それで、一月三十日に私どもの全国の会議がありましてそこで承認をいただいて、その日記者会見もし、大島さんですかね、官邸に行って申し入れをいたしました。総理は読んでいただいておると思いますが、なお、これには口で申し添えた点、若干追加した点もございますのでちょっと明らかにして、御意見を承りたい。
　表題は、「米国が世界の警察官なら日本は世界の救急車たれ」という表題でまとめております。一つが「当面の緊急策」、二番目に「停戦の早期実現に対する対応策」、三番目に「戦争終結後の対策」、三つに分けておるはずであります。
　それで、「当面の緊急策」といたしましては、「１、九十億ドル追加支援は反対である。九十億ドル追加支援金はブレディ米財務長官が言明している通り米軍の一日の戦費を五億ドルとみなし、戦争期間を三ケ月と想定、その二十％を日本が負担するというものである。積算根拠はすべて不明である。」もう一度言いますが、これは一月三十日段階のものですから。「すでにベーカー米国務長官も明らかにした通り、この九十億ドルは米軍の戦費を補充する臨時軍事費（臨軍費）の性格をもつ。」「これによって日本は戦費を通じ名実ともに多国籍軍に加担することになり、自衛隊輸送機とその関係部隊の派遣により、湾岸戦争に日本は完全に参戦することになる。われわれは断じてこの支出を認めることはできない。」
　「この問題に対するわれわれの代替案は次の通りである。」「イ、支援資金額……四〇〇〇億円。」なぜかは後で説明します。「ロ、その財源……平成二年度末の国債整理基金特別会計（残高九、五五九億円）より一時借出す。」これは法律が必要でありましょう。「或いはゼロ国債、または蔵券より一時借出すことも工夫すべきである。その補充については平成三年度より向う五年間防衛費を分割して削減、」これは特に社会党にお願いしたいんですけれども、「または与野党税制協議会を再開して、消費税是正協議で合意している益税（免税制度、限界控除、簡易課税など──約五〇〇〇億円）を見直して、その補充財源」に充ててはどうか。「ハ、使途」使い道です、「非軍事的、人道的目的に限る。」「ニ、支出先……国際移住機構（ＩＯＭ）やスイスの国際赤十字など国際平和民間関係機関・団体。」
　「２、避難民輸送対策」。「カイロ─アンマン間の避難民輸送に自衛隊機Ｃ一三〇Ｈを使用する必要は全くない。自衛隊法第一〇〇条の五の特例政令で自衛隊の海外派遣を強行することは超法規措置であり、法的改正をさけたのは行政府の立法府軽視で、三権分立を侵害する議会制民主主義の破壊である。さらに文民統制の最高機関である国会のチェックを免れようとする企ては、まさにシビリアン・コントロールを形骸化するものである。　政府自民党の今回の企ては「初めにまず自衛隊海外派遣ありき」で、その目的が先にあってそのために法律の解釈を歪曲拡大するもので憲法侵犯であると同時に自衛隊法違反であることは論をまたない。われわれは絶対に許すことはできない。」
　「この問題に対するわれわれの代替案は次の通りである。」「ヨーロッパ便」、これはヨルダン航空ですね、「不定期に飛んでおり、アンマン行きのスケジュールについては三・四日間隔で変更、」これは一月三十日段階ですから、もう一遍言っておきますが。「二月五日までのヨーロッパ便については左の通り」とずっと書いております、二月段階のそのヨルダン航空。
　それから、海の方もずっと詳しく書いております、海の方も。そして、時間が参りましたからもうはしょらざるを得ませんが、橋本大蔵大臣がおっしゃったとおり、海上巡視船の「みずほ」を使った場合には、海路幾ら時間がかかるかということもここに書いてあります。
　それで、一番最後、これだけお許しください。
　「戦争終結後の対策」について。「戦後復旧のための政府出資による民間協力機関及び基金の創設。」
○渡部委員長　楢崎君、質疑時間は終了いたしました。
○楢崎委員　「並びに国際復旧機関、基金の創設」、これは宮澤さんもおっしゃっておるようです。
　それから、特にお願いしたいのは、病院船を建造されたらどうか、外務大臣。それから、移動病院車を製造されたらどうか。これは、病院船の場合は平時は離島に持っていけば非常に役に立ちますね。湾岸に着ければ病院になるから。
　あとはしょりましたけれども、感想だけは聞いておきますが、大島副長官は一部を除いては大変評価されました。
　最後に一言評価を聞いておきます。
○海部内閣総理大臣　確かにその書面は私も副長官から受け取ってずっと拝見をいたしました。ただ、九十億ドルの問題についてもこれはだめでありますし、それから避難民輸送対策の問題は、何とかして避難民を助けてあげたいということから出ておる構想でございますから、ＩＯＭがこの楢崎委員のお調べになったこれで避難民は全部解決できるんだということになるなれば、要請も来ないでしょうし、私の願っておるまず避難民の対策が打ち立てられなきゃならぬという目的が達せられるわけでありますから、これぐらいの程度で済むということになるなれば、大変幸せな、いいことだと私は思います。
　また、病院船の問題、最後のことでありますが、既にこれは私の方でしなきゃならぬと考えまして、今年度予算に頭を出すように大蔵大臣と重々協議をいたしました。外務大臣も参加をしております。これを多目的船にしたらどうか、病院船だけじゃなくて、そういうことで今調査検討を既に着手をいたしております。
○楢崎委員　ありがとうございました。大島さんが評価したのはそのくだりですよ。ありがとうございました。
○渡部委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、湾岸問題等を中心とする集中審議は終了いたしました。
　次回は、明十六日午前十時より公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成三年二月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　鴻池　祥肇君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　武部　　勤君　理事　二階　俊博君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　左近　正男君
　　　理事　山中　末治君　理事　春田　重昭君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山村新治郎君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　小林　恒人君　　　　常松　裕志君
　　　　　　細川　律夫君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　三浦　　久君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　松尾　道彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局長　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　耕三君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　御巫　清泰君
　　　　　　　　運輸省航空局長　宮本　春樹君
　　　　　　　　海上保安庁長官　丹羽　　晟君
　　　　　　　　海上保安庁次長　豊田　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　角崎　利夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局障害福祉課長　吉武　民樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　正躬君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　　事業室長　　　　大石　　明君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地企画室長　木村　誠之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道
　　　　　　　　清算事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　岡山　　惇君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長岡日出雄君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　祐弘君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　佐藤　祐弘君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の基本施策）
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　陸運に関する件について、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事岡山惇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴻池祥肇君。
○鴻池委員　本来でございましたら運輸大臣の御所信に沿っての質問をすべきでございますけれども、お許しをいただきまして、実は私、過日我が党の湾岸危機対策本部の命によりまして中東調査団の一員としてエジプト、ジョルダンそしてシリアに視察旅行をさせていただきまして、六日に帰国いたしました。そのゆえをもって、関連いたしました件につきまして、十分間でございますので二点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　まずカイロに到着をいたしまして、ちょうど運輸省の要請によりまして日本航空機そして全日空機の四機のベトナム避難民救出、そのまず第一機の日航機の救出作戦に立ち会ったわけでございます。その避難民の多くの方々に接したときに、日本に心から感謝をする、本当にありがたいという生の声を聞き、そして涙ぐんだ目を見て感動を覚え、そして本当にすばらしい役割を果たしているんだ、そのような感を深めたわけでございます。
　その後、エジプトを経てヨルダン、シリアに参りまして、避難民の様子等もつぶさに調査したわけでございますが、一方、ただいま問題になっております自衛隊機の発着につきまして、これもただいま申し上げました各国においては、政治を超える人道上のことであるゆえに自衛隊機の離着陸については決して拒むものではないというしっかりとした首脳部の結論を聞いてきたということも、あわせて御報告を申し上げる次第でございます。
　その人道上の行為でありますけれども、日航機、全日空機が運輸省の要請のもとにすばらしい活動をなさいました、その後についてお伺いしたいのでありますけれども、その後、ＩＯＭを通じ、当然外務省を通じて運輸省の方に要請等がございましたでしょうか、あるいはまた今後の計画として何かそのようなお話がございましたでしょうか、承りたいと存じます。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生からお話のありましたとおり、我が国の民間航空会社に対して避難民の輸送について御協力をいただいたわけでございますが、その後、具体的なＩＯＭから外務省を通じての避難民輸送についての要請は現在のところございません。
○鴻池委員　ＩＯＭからの要請がないというお答えでございましたけれども、それでは、最近、新聞紙上でしか私は承知してないのでありますが、民間ボランティアによる、いわゆる市民の団体による民間航空機が避難民の移送に既に当たったのがあるというふうに承っておりますけれども、これは御承知でございましょうか。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　いわゆる民間団体による避難民輸送として、二月六日にアンマン―カイロ間、二月八日にアンマン―ハルツーム間、二月十三日にアンマン―デリー間をロイヤル・ヨルダン航空機が運航されたことにつきましては、外務省から伺っておりまして承知いたしております。
○鴻池委員　その件に関しまして運輸省として何かタッチをされたあるいはお世話をされた、そういうことがございますでしょうか。
○宮本政府委員　お答えします。
　ただいまの情報は外務省を通じて承っただけでございまして、直接この輸送に運輸省としてはタッチいたしておりません。
○鴻池委員　私は、人道上の問題として、民間の熱意でもって避難民、被災民を救出するということについては決して拒むものではないというふうにも思うわけでありますけれども、戦時中のことでもございますし、平時の献血運動のようなわけにはまいらぬものでございますから、これはやはり国家が何らかの形で関与をしなければならない問題であろうかと思うわけでございます。
　外務省にお越しをいただいていると思いますけれども、外務省の方は、これは何らかの形で関与をされておるのでございましょうか、あるいはそうではございませんのでしょうか。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　政府といたしましても、かかる自主的な募金活動によります避難民輸送のための民間航空機チャーターの動きにつきましては、我が国の民間における人道的な精神の高まりをあらわすものとして歓迎しております。
　これにつきましては、我が方のジュネーブ代表部を通じましてＩＯＭ事務局に対し、我が国の民間における募金活動につき紹介し、その有効的な利用を慫慂したところでございます。これに対しましてIＯＭからは、具体的なフライトのタイミング、ルートにつきましてはＩＯＭに一任されることを希望するが、IＯＭとしても日本の民間からのオファーは効果的に利用したいということの回答に接しております。
　それに加えまして、多方面からの照会に対しましては適宜情報提供を行ってきております。
　以上でございます。
○鴻池委員　先ほどお伺いしましたら、ＩＯＭからの要請というのはその後全然ないという御発言もございましたけれども、そのないものが、民間が行くということでそれがあるということ、私はこの辺がどうも腑に落ちないのであります。先ほど申し上げましたように、国家のなすべき行為と民間がなしてきた行為、私はどうしても国家がこれに対しては何らかの形で関与するあるいはそれを掌握しなければならないものだと存じますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○村岡国務大臣　ＩＯＭの方が各国から聞きまして、そしてどこへ要請するか、こういうようなことを決められると今まで聞いております。したがいまして、直接的には運輸省の方ではわかりませんが、外務省からいろいろな問題があれば私の方でそれに対応しよう、こういうことでありますので、ＩＯＭそのものがそのときどきの避難民の状況を見て、それで判断をしている、こういうふうに聞いておりますので、またこちらに参りますれば対応していきたい、こう思っております。
○鴻池委員　当然ＩＯＭしかその状況が把握できない。あるいはもう一つ掘り下げていけば、例えばカイロにあります難民救済センター、私どもも参りました、アンマンにございますそのセンター、絶えず連絡を密にしておるようでございまして、コンピューターでベトナム人が今何人、インド人が何人というのがざあっと出てきて、刻々とその変化が見えるわけであります。当然こちらにおりますとそれは直接瞬時にわかるわけではございませんけれども、しかし外務省とすればそれを把握しておいていただいて、どうも腑に落ちないと二度申し上げますけれども、いわゆる市民団体、一般民間団体がそれをつかんで、そしてその後外務省が知るというようなことは、どうも国家の体をなしていないのではないかと思います。
　時間の関係でこれ以上の御質問は申し上げませんけれども、やはり外務省を中心としたお役所の方で、そのような活動を拒むものでなければ当然のこと、しっかりと把握をしあるいはしっかりとそれについて指導をしていくべきだと私は思うわけでございます。事故の問題もございましょう、あるいは契約上のいろいろなトラブルもございましょうが、最終的にはやはり日本の国じゃないかと、このように言われるおそれがあるということで、私はあえて申し上げる次第でございます。
　あと一分になりましたが、もう一つお願い申し上げます。
　今回の戦争によりまして、大変な人の被害も出ておるわけでありますが、御存じのとおりペルシャ湾に大量の重油が流出をいたしました。テレビの映像ではサウジのあのあたりを飛び交う水鳥が真っ黒になってもだえているのが、皆様方もごらんになったと思うわけでございますけれども、今回のペルシャ湾における大量流出油の問題に関して、機敏な対応を運輸省の方がとられたという評価も私はこの湾岸歴訪のときに聞きましたが、これにつきまして、ひとつ具体的な対応を御説明をいただきたいと思います。
○村岡国務大臣　今、鴻池先生の避難民の問題に対しまして政府の方でもう少ししっかり情報を把握せよ、こういうことで、私も湾岸危機対策本部の一員でございますので、外務省等にも連絡してそういうようなことを心がけていきたい、こう思っております。
　また、先ほどお話ございました、鴻池先生、ヨルダン、シリアあるいはエジプト、こういうことで私どもが要請しました避難民の救済の状況をつぶさに御視察、御経験、御体験されてまいりましたことに敬意を表し、そして、要請いたしました日本航空、全日空に対しましても私からもお話を伝えまして、機長並びにクルーの方々、大変な困難を克服して立派に避難民を千四十六人移送した、こういうことにお礼を申し上げておきたいと思います。
　ペルシャ湾の問題でございますけれども、実は問題が発生しましてから、まさに戦闘海域でございますが、情報の入手に努めておりますけれども、なかなか情報が私どもの方には伝わってまいりません。それでも外務省と相談をいたしまして、私どもでできることはないか、こういうことで、オイルフェンスでございますが三十キロメートル、そのうち我が方では海上災害防止センターの分で十キロメートル提供いたしました。ほぼ三十キロメートル輸送をされておると思います。いろいろ当時、日本の規格ではだめなんでないか、送ってもだめなんでないかというお話もございましたが、何遍もサウジアラビア政府と連絡をして、日本のＢ型オイルフェンスで結構だ、こういうことで今使用されているかと思います。なおまたサウジ政府から要請があれば、それに具体的にこたえていきたい、こう思っております。
　まだ回収の装置とかそういう問題については向こうから来ておりませんが、もしそういうような要請が来た場合には可能な限りにおいて御協力を申し上げていきたい、こう思っております。
　以上でございます。
○鴻池委員　ただいま運輸大臣から心強い御答弁をちょうだいいたしました。大変な評価でございますし、今後経済大国よりも人道大国として我々は尊敬をされなければならない国家として、こういった事態に早急に対応して、そして今後、オイルフェンスを含めて環境問題により十分取り組んでいただきますように御要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○武部（勤）委員　早速、大臣の所信に関連して質問いたします。
　まず、第六次空港整備五カ年計画の事業規模として三兆一千九百億円が決まったわけでありますが、今後どのようなスケジュールで策定を進めていくのか、またその策定に当たっての運輸省の基本方針等について伺いたいと思います。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　平成三年度を初年度とする第六次空港整備五カ
年計画につきましては、昨年末の予算編成過程でその投資規模を対前計画比六六・一％増の三兆一千九百億円とすることが認められたところでありまして、これは先生ただいまお話しのとおりでございます。本年の三月初めにこの投資規模に関する閣議了解を得ることといたしております。計画の具体的内容につきましては、この投資規模を前提といたしまして、昨年八月に出されました航空審議会の中間取りまとめというのがございますが、これに沿って検討を進めることとしておりまして、関係省庁とも調整した上で、本年秋ごろには航空審議会の答申を得て閣議決定を行う予定で作業を取り進めているところでございます。
　それから、お尋ねの第六次空港整備五カ年計画の策定の基本方針でございますが、まず一つは、航空輸送需要に対応するということでありまして、航空輸送需要は、御承知のとおり高速交通ニーズの高まりあるいは我が国経済社会の国際化の進展、そういうものを背景といたしまして今後とも着実に増大していくのではないか、そんなふうに考えておりまして、これに対応する二十一世紀を展望した国内、国際のネットワークの充実、多様化を図りたい、そういうことが第一点でございます。
　なお、これからの五カ年計画を展望いたしますと、特に二大都市圏の空港制約の解消に向けて、いわゆる三大空港プロジェクト、新東京国際空港の完全空港化、羽田の東京国際空港の沖合展開、それから関西国際空港の開港、この三大空港プロジェクトの完成が当面最優先課題ではないか、そんなように考えております。さらにそれに加えまして、一般空港の整備も推進したい、そんなように考えております。
○武部（勤）委員　ただいま航空局長から、今後の策定の方針として航空需要の予測を前提としてというお話がありましたが、このことに関連して少しく意見を申し上げて、以下具体的な問題についてお考えをただしていきたい、こう思うわけであります。
　私は、今後の国土政策といいますか、いわゆる四全総に基づく一極集中排除と多極分散型の国土形成というものを実現していくということにおいて、運輸省の責任と使命は非常に大きい、こう考えておるわけであります。新幹線でやれるところはそれで対応すべきでありましょうし、また道路で対応できるところはそれで結構だと思うのでありますけれども、例えば北海道等は、新幹線もおかげさまで北海道新幹線についても明確な調査対象とするということに相なりましたが、やはり今後航空による輸送ということが非常に大事だ、こう思っているわけであります。
　その場合、まず北海道の拠点空港であります新千歳空港についてお伺いしたいと思うのでありますけれども、北海道の場合には、これは積雪寒冷地であるという問題があります。この特殊性も勘案して、しかも今成田空港の国際航空貨物はもうパニック状態と聞いておるわけでありますが、その代替として千歳空港の国際航空貨物への期待が非常に大きいわけであります。しかし、あそこはＢ滑走路については告示上、平成十二年七月供用開始予定ということになっておるわけですね。私はそんな悠長なことで対応ができるのか、こういう感じがまずいたします。
　特に、国際空港といいますと滑走路二本というのが大前提になっているわけであります。また、千歳空港の場合には除雪をしなきゃならぬという問題が残っているわけでありますが、この除雪には一本一時間かかるということでありますから、その間は離着陸ができないという問題になるわけでありまして、これは、もし国際航空貨物への対応を考えた場合には国際問題にもなるんじゃないかという感じがするわけであります。したがいまして、この新千歳空港の整備、特にＢ滑走路の整備を早めるべきではないか、私はこのように思うわけでありますが、この点についてはいかがですか。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　新千歳空港については、ただいま先生からお話ございましたけれども、既にＡ滑走路が昭和六十三年七月に供用されております。それから、現在ターミナル地区の整備を平成四年七月供用を目途に鋭意実施しているところであります。
　それから、お話のございましたＢ滑走路でございますが、お話しのとおり、昭和六十一年の告示で平成十二年七月の供用を予定しておるということを告示しているわけでございますが、これをもっと早めたらどうかということが先生の御趣旨であろうと思います。
　航空審議会の中間取りまとめにおきましては、新千歳空港等二大都市圏に次ぐ大都市圏等の空港については、国際ネットワークにおける方面別のゲートウエーとしての役割を果たすように、国際ターミナル地域の整備等及び国際航空貨物施設の整備を推進することというようなことをその中間取りまとめで言っておるわけでございまして、この中間取りまとめの趣旨を生かしましてこれから五カ年計画の中身を固めるわけですが、その過程で、今後の需要動向等も踏まえながら、先生の御質問の趣旨を生かして、お尋ねのＢ滑走路の整備を早めることについても検討してまいりたい、そのように考えます。
○武部（勤）委員　ただいまの御答弁で、極めて前向きな対応を検討している、このように受けとめまして、先へ進めたいと思います。
　今も局長は今後の需要動向ということをお話しされましたけれども、需要というものは潜在需要というのがありまして、成田などは予測需要をはるかに超えているような状況にあるんじゃないでしょうか。今後日米構造協議にいかに対応していくかという問題もあり、千歳空港というのは成田よりも七百キロもアメリカから近いところであるわけでありますから、需要というのは整備されないで需要が出てくるわけがないわけでありまして、これはぜひ第六次空港整備計画の中で積極的に推進するという姿勢を運輸省は持ってもらいたいということを強く要望して、次に進めたいと思います。
　次は、一般空港の大型化とジェット化をどう進めるかという問題であります。
　今も需要のお話がありましたけれども、例えば、私の地元の女満別空港などはパニック状態で、国会議員の我々も満席で乗れないということが観光シーズン等はしばしばあるわけであります。これに対応するためには、地方空港を整備すればいいということに限らず、東京とか大都市圏の空港、これは第二空港、第三空港をつくるということについてもこの中間取りまとめで指摘されておりますね。
　そういうことも必要でありましょうが、もう一つは、せっかく飛ばすなら、機材の大型化ということをやれば相当キャパシティーは増大してくるわけでありますね。しかし、現状の滑走路は大型化に対応できるような状態になっていないというところが数多くあるように思うわけであります。私の地元のお話をいたしますと、例えば女満別、紋別、中標津の空港の整備についても、これは滑走路の延長を強く求められておりますし、紋別空港についてはジェット化ということも、道も、また地元も非常に大きな期待をかけているわけでございます。この辺についてどういう考えを運輸省は持っておられるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　一般空港の大型化、ジェット化の問題でございますが、御指摘のございました中間取りまとめにおきましても、一般空港の大型化のための整備としては、大都市圏の空港容量を勘案しながら、需要に応じて機材の大型化に対応した整備を積極的に推進しろ、ジェット化のための整備については、継続事業を中心としてその推進を図るということが言われておりまして、その趣旨に沿った形で整備を進めてまいりたい、そのように考えております。
　具体的にお話のございました女満別、紋別、中標津、そういう空港のお話がございましたが、そういう地方空港につきましては、国土の均衡ある
発展を目指す交通基盤整備の一環として、国内航空ネットワークの充実を図るために引き続き整備の推進を図る必要があると認識しております。中間取りまとめの基本的考え方に基づきまして、六次空整での地方空港の整備を進めてまいりたい、そのように考えております。
○武部（勤）委員　第六空整、三兆二千二百億円の要求に対して三兆一千九百億円、我々もともども一生懸命頑張ったつもりでありますけれども、これだけの事業規模になれば、大きい飛行場はたくさん金がかかるかもしれないけれども、地方空港は何百億という金がかかるわけじゃありませんから、特に、新幹線が今度九州まではすべて円滑にいくという計画になっているわけでありまして、新幹線では対応し切れない北海道、とりわけ道東、ほかにもあるかもしれません、私の知っているところは道東だからこう申し上げているわけでありますが、こういうところは漏れなく全部計画どおり、要望どおりやるというぐらいの強い決意で努力していただきたいと思います。
　それから、今局長も、絶えず需要と言いますね、航空需要というお話、需要の動向ということをお話しされておりますけれども、私の調べている限りは、大体、稚内にしても女満別にしても中標津にしても需要を下回ったところはどこもないのです。みんなはるかに需要を超えている。この需要を特に問題視するのはエアラインですよね。エアラインにもう少し積極的に大型化等への対応ができるように、これは通産省の管轄になるのかもしれませんが、大型機導入にもっと政府も支援をする必要があるんじゃないか、私はこのように思っております。
　後段の部分は要望でありますけれども、もう一度この地方空港の整備についての決意を、これは大臣に伺いましょうか、お願いします。
○村岡国務大臣　ただいま航空局長との武部先生の御意見をお伺いいたしました。六六％増しの五カ年計画を決めていただきまして、それほど航空の旅客あるいは貨物についての需要が多い結果だと思いまして、五カ年計画につきましては、航空審議会においてさらに御審議をいただき、将来の航空需要に十分対応できる、二十一世紀を展望した航空ネットワークの形成を内容とする計画を策定をいたしたいと考えております。
　私、大臣になって間もなくでございますけれども、各地方空港の整備その他についてはいろいろ要望、陳情がございました。今お話しの新千歳の十二年まで、こういうような話では、これはもうほど遠い話だな。これは、私、言っていいのかどうか、先ほど航空局長とも、千歳さんの問題については考えなきゃいけないなとわきで話しておったところでございます。
　何しろ、近く私も羽田を視察いたしますけれども、羽田の方は御承知のように満杯で、増便その他なかなか受け入れがたい。こちらの方も早くやらなきゃいけないし、それから地方の拠点都市の空港の国際化、こういうことに一層力を入れていきたいと思っておりますので、委員各位の格別の御指導、御協力をお願いいたしまして、しっかりこの五カ年計画はやっていく、こういう決意でおることをお話し申し上げる次第でございます。
○武部（勤）委員　さすが大臣は政治家だなという印象を強くいたしました。大きな期待をかけております。
　特に、地価税を論議する際にも私は党の中でいろいろ申し上げたんです。なぜ大都市に人が集まって、そしてここで住宅難あるいは交通渋滞、さまざまな問題で悩んでいるか。運輸省さえ思い切った努力を展開していけばこんな問題は解決していくと私は思うんですね。例えば、住まいは北見、オフィスは東京、こういうことは可能なんですよ。我々は大体金曜日に地元に帰る。飛行機から見おろすふるさとの姿を見ると体が軽くなりますね。そして英気を養ってまた月曜日に出てくる。そういう二重生活、多重生活の時代を可能にするのが運輸省だ、私はこう思っている次第でありまして、大臣の非常に力強い御答弁をお聞きしましてさらに御期待を申し上げる次第であります。どうぞさらに御活躍をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○亀井委員長　次に、小林恒人君。
○小林（恒）委員　村岡運輸大臣におかれましては、国会運営の超ベテラン、こういう認識しかございませんでしたが、わけても、私ども長年運輸行政に特に携わってきた立場からして、本年は港湾、空港、海岸、それぞれ五カ年計画の初年度を迎えるという非常に重要な時期に当たって運輸大臣に就任をされたことを私ども非常に心強く感じている次第でございまして、ただいままでの質疑並びに答弁を伺っておりまして、一層意を強くいたしているところでございます。特段の御配慮を賜って、ことしこそより大きな飛躍をできるような、そういう運輸行政の一年になっていきますことをまず心から期待をしたいと思っているわけであります。
　さて、過般大臣から運輸委員会における大臣の所信の表明をつぶさに伺いました。
　若干冒頭に不満の意を表さなければならないのは、時あたかも百二十回国会とあわせまして湾岸の危機が叫ばれているさなかなんでございますが、どうも所信を拝見いたしますというと、一番最後の方に数行述べられている程度ということに危惧の念を感ぜざるを得ません。国会そのものは平成三年度の予算を基軸にして大変重要な案件を数多く扱うわけでありますから、その意味では、時の課題というものと並行して正確な認識の上に立った議論が国民の期待をするところなんだと思いまするけれども、海部総理が再三再四にわたって述べられておりますところの湾岸危機にかかわっての我が国の果たさなければならない役割、この中で九十億ドルの原資をめぐって、輸送関連経費というものについては大変声高に強調されている部分だと思っているわけであります。
　輸送関連について湾岸対策の目玉だとするならば、これは紛れもなく運輸大臣の所管をする分野だと認識をいたしますけれども、運輸大臣としてどのような範囲を想定しておられるのか、考え方についてまず冒頭お伺いをしておきたいと思います。
○村岡国務大臣　小林先生から、私は国会対策だということで、小林先生にも大変お世話になりましたことをまずもってお礼を申し上げておきたいと思います。
　また、所信表明で湾岸危機対策に対しまして最後に書いてあるじゃないか、私ども気がつきませんでした。しかし、運輸省といたしましては、この湾岸危機に対しまして直ちに事務次官を本部長とする対策本部を設置いたしまして、省内の体制を整備するとともに、湾岸危機対策として、我が国民間航空機による避難民の輸送、周辺海域を航行する我が国関係船舶の安全の確保、航空機に対するテロ対策、ペルシャ湾原油流出に対するオイルフェンス十キロメートルの供与等の措置を講じてきたところでございます。
　このうち、特に避難民の輸送につきましては、人道的見地から最大限の協力をしていくべきものと考えており、私から直接我が国航空企業に対し輸送協力を要請し、これに対し、安全の確保を前提に最大限の協力をするという回答を得ております。既に一千四十六名の輸送を終わりましたが、その後航空会社からも、そういうような要請があれば私どもも応じますという回答も来ておりますし、全日本海員組合の方々も、もし必要とあれば我々も行くぞというようなお話も、大変ありがたい協力も得ておるわけでございます。
　今、小林先生の御指摘の、輸送の問題についてはどうかということでございますが、我が運輸省といたしましては、民間に要請するのでございますので、それぞれ航空機業界あるいは船舶業界にいろいろ打診をいたしておりまして、条件がそれぞれございます。まず安全確保が第一だ、それからある程度これらの費用につきましては政府とやっていただきたいということで、これは今中心としては外務省がやっておるわけでございますが、そういう場合にはそれを通じましてというこ
とで、ちょっと小林先生の質問の意味とは違うと思いますけれども、私どもはあくまで民間の方へお願いをして、そしてまた政府としてそちらと話を決めてもらってやる、こういうことでございますので、今の御質問の趣旨とは違うと思いますが、そういうような態度でやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○小林（恒）委員　考え方はわかりましたけれども、一昨日の深夜でしょうか、昨日の深夜と言った方がいいのか、ここにも記載をされておりますように、航行の安全という意味ではテロ対策も非常に重要な課題であるということをあたかも象徴されるかのように、ジョークにならないジョークで、成田から出発をした飛行機が成田空港に舞い戻ってくるという珍事が発生しているわけであります。
　各般にわたって交通のかなめとしての運輸大臣の役割というのは、一刻一刻を争う課題とぴりぴりしながら、つまらないジョークにも対応しなければならないという御苦労がおありなんだと思いますけれども、ただ私は、この間、一連の湾岸戦争が勃発をして以来の運輸省の対応に少しくいら立ちを覚えざるを得ない部分というのがあるのです。
　少なくとも政府は一体でこの重大事に対応しているわけでありますから、そういう意味では、窓口論争にならない、いわゆる縦割り行政ではない、横の連係をしっかりと確立をした上で対応していただかないと、ともすれば窓口は外務省でございましてというごあいさつになられますというと、何のための運輸行政かということにもなりかねないわけで、機敏な対応をするという意味では、ぜひ縄張りではない形のものをしっかりとつくり上げていただかなければいけないだろう、こう思っています。
　内容的に、一部避難民の輸送対策ということが盛んに言われておりますけれども、運輸省の側として、現在避難民がどの地域にどの程度存在するのか把握をされておりましょうか。
○松尾政府委員　避難民の実態でございますが、これも今先生から御指摘をいただいたところでございますが、基本的には外務省経由で情報をいただいておるところでございまして、アンマン周辺に、日によって違うようでございますが、少ないときは二千名、多いときには五千名ぐらいの間の変化がございます。そういう情報をいただき次第、必要があれば輸送協力を積極的にやらしていただこう、こんな感じでございます。
○小林（恒）委員　お答えでございますけれども、私はそこら辺の対応がまずひとつ非常に不十分でないのかなということを指摘したいんですよ。少なくとも、国際連合難民高等弁務官事務所は、一刻を争って現状を、要請をする各国に対しては明確に示している、私はそのように考えますし、現に私自身だってこの資料を入手をしながら、期日を追って、イランに流入をした累計が五千人になったという資料を見たり、あるいはヨルダンの一万五千人の内容を分析したり、シリアにどれぐらい入ったのか、トルコにどれくらい存在をするのかということを把握をしながら、この避難民のその後の移動というものがどういう形で行われるのかというのは私たちだって検討するんですよ。運輸省がＩＯＭから要請があったことに限って対応するという趣旨というのは、あらかじめそれに敏速に対応できるような形というのはあってしかるべきなんじゃないでしょうか。その点の検討というのはやられていないのですか。
○村岡国務大臣　今、小林先生御指摘のとおり、私どもでは外務省外務省とかというようなことは考えておりません。まさに御指摘のとおり、例えば武力行使が始まって以来、日本人の観光客が中近東に行ってないかどうか、こういう調べはいたしております。それから、ペルシャ湾あるいは紅海にタンカーあるいは貨物船が毎日何隻入っているか、危険地域に入ってないか、そして一日二回警報とかそういう情報を流している、緊急の場合には二時間置きごとに流す、こういう対策をとっておりますけれども、今指摘されましたとおり、避難民が何人いるかという問題につきましては、私自身が指示もしていなかったので、今後十分にそういうことを指示をいたしまして、外務省だけというのではなくて、今後そういう体制をとってまいりたいと思いますので、よろしくひとつお願いをいたしたいと思います。
○小林（恒）委員　人的な避難民というものの取り扱い、これは生命にもかかわることですから速やかにやらなくてはいけない課題だという認識のもとに大臣のそういう御答弁をいただきましたから、それはそれでよろしいのですが、ぜひ万手落ちのないように作業を進めていただきたい。
　一方で物資の輸送というのがありますね。飛行機で輸送する分野あるいは船舶による分野、それぞれあると思うのですが、同じく高等弁務官の資料によりますと、もう既にフランスの民間航空機の輸送力七十トンから八十トン、カラチ―イラン―トルコ間の十三回のピストン輸送を調整中、ノルウェーは軍用機Ｃ１３０Ｈを使って二十トンから三十トンを六日間提供できる、こういう資料が示されておりますね。我が国の関連でいいますと、創価学会がパキスタン航空機二機分をチャーターする費用を提供した。物資に限って、特に準備をされて即刻対応できるという態勢は、我が国はどれくらいなんですか。
○松尾政府委員　日本側におきましては、今の物資協力につきましては、既に魚の缶詰類とかあるいは御要請のございました毛布類とかあるいは石油関係のストーブ類、こういったものを早速運んでおりますが、今御指摘のような具体的な数字、ちょっと手元にございませんので申しわけございませんが、積極的に物資協力をしておる、こういう実情でございます。
○小林（恒）委員　私は、これも余りしつこくは申し上げませんが、一点だけ申し上げたいと思いますけれども、人、物、金、緊急を要する課題があるわけで、したがって我が国も、今予算委員会を中心にして盛んに激論を闘わされているように、輸送関連部門のうち、何をどのように運ぶかということが明確にならないがゆえに問題がよりこじれていくという、問題の焦点が焦点ぼけをする、こういう現状というのはあるわけですね。
　その意味では、避難民がどこにどれくらいいるのかという数字を把握すること、どの地域にどれくらいの物資を輸送しなければならないという課題が存在をするのか、そのうち我が国が果たさなければならない役割はどこまでなのか、ここはもっと正確につかまえていかなければならないし、国民の前に明らかにしていかなくてはいけないのだろう、こう思うのですね。今数字を持ち合わせていませんとか正確な数字はわかりませんとかという議論は、戦時下に対する貢献をしていくという建前論からすればまさに通用のしない議論でありまして、聞かれる話ではないのです。そんな意味では、可能な限り短時間で停戦されることを望みつつも、停戦後の役割も、これは経済大国としての我が国の果たす役割というものは引き続くわけですから、正確な問題把握をしていただけるように特に要望をしておきたいと思っています。
　きょうは大臣の所信に対する質問でして、各般にわたって御質問を申し上げたいのでありますが、我が党は同僚議員がこの後も幾人か質問をいたしますので、部分的な質問になって恐縮でありますけれども、大臣所信の十二ページに「踏切事故防止対策の推進を図る」という項がございます。運航管理体制の充実、交通安全施設の整備、自動車安全基準の拡充強化を図る、その中の主要な問題点の一つとして、踏切事故防止対策というのは運輸行政や警察行政というところでは非常に重要な課題になってきていると思いますし、あわせて激増をする交通事故の中に占める踏切事故の比率というものを考えてみた場合に、果たさなければならない課題というのは数多くあると思います。
　そういう認識でそれなりに各年度の予算の中でも相当金額を割いて事に処してきたという現実が
ございますが、ことし特にこういう視点に立って踏切事故防止対策をやりますという課題が幾つかあったら挙げていただきたいと思います。
○佐々木（建）政府委員　先生今御指摘の踏切道の安全の確保の点でございますけれども、交通安全の確保は運輸行政の要諦でございまして、従来から踏切事故の防止対策を強力に推進してきたところでございます。
　近年におきます踏切事故件数、それから踏切事故による死傷者数は、踏切道改良促進法による立体交差化、構造改良、それから保安設備の整備のほか、踏切道の統廃合とか交通規制による総合的な踏切事故防止対策の推進により、おおむね減少傾向を続けてきておるわけでございます。しかしながら、平成元年度においても、なお踏切事故件数は鉄道運転事故件数の約六割を占めるという状況にございます。それから踏切事故による死傷者数は、鉄道運転事故全体の死傷者数の約四割を占めるということでございます。
　踏切事故につきましては、一たび発生しますと、御指摘のように、多数の死傷者を生ずるなど、重大な結果をもたらすおそれがあるものでございますので、引き続き立体交差化、構造改良、保安設備の整備を促進する必要があるという考えで、今国会に踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を提出させていただいておるわけでございます。御審議いただくのは交通安全対策特別委員会の方になっておりますが、この法律の早期成立を待ちまして、今後とも踏切事故の防止については関係省庁とも連係をとりつつ強力に推進していきたいと思っております。
　この踏切道改良促進法に基づく対策を含めまして、政府の全体の交通対策本部というところで踏切道の踏切事故総合防止対策というものも別途決めておりますけれども、今回は踏切における標識の視認性を向上させるというような点も加味いたしまして、一層踏切事故の防止に努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○小林（恒）委員　昨年、道路交通が大変渋滞をして、この解消策の一つとして法案を処理した経緯がございますね。駐車違反をなくする、まずそのためには車庫の整備を図るという問題、私たちが当初目的とした事柄からは大幅に後退をした内容になっているとは思いまするけれども、そうはいっても、せっかく長い時間審議をして採択をされた法律でございます、そのことによる交通渋滞解消への息吹のようなものは見られますか。
○佐々木（建）政府委員　今御指摘の自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正で、保管場所の確保について規制を強化するという法案を御審議いただきまして昨年通ったわけでございますけれども、今、政令の準備をしておりまして、七月一日から実施するということで一部もう政令ができたりしておりますけれども、さらに省令とか通達とか細目にわたります事項につきまして関係省庁といろいろ協議しながら対策をまとめておるわけでございますので、それができましたら、関係者に十分ＰＲして、駐車違反、保管場所確保違反の起こらないように十分対処してまいる所存でございます。
○小林（恒）委員　いみじくも口にされた法律に関連をいたします政令、省令の関係でございますけれども、これはお役所の非常に大事な権限であり、権能であり、法律を生かすも殺すも政省令にかかっていると言っても決して過言ではないと思うのでありますが、どこまで作業は進められましたか、具体的に教えてください。
○佐々木（建）政府委員　政令事項につきましては、使用の本拠の位置と保管場所との距離といいますか、そういったものを含めました保管場所の要件といったようなものを決めるとか、そのほかに軽自動車を含めましてステッカー制度をどうするかというようなことも、これは省令事項にわたると思いますけれども、現在検討中でございます。
○小林（恒）委員　それぞれ委員会に付託をされて議論されるときには、必ず各委員から指摘をされるのですね。実施日に向けて具体的な政省令をつくる、その作業過程、委員会審議の経過を踏まえて、国会にも報告しながら、委員会にも報告しながら、万手落ちのないようにやります、こういう御答弁を必ずいただいているのです。質問しなければ我々がそれを知り得ないというのはどういうことですか。それは委員会が開かれる開かれないにかかわらず、運輸行政に携わっている委員各位のところには、中間報告の二回や三回あってしかるべきじゃないですか。全然ないでしょう。やったことがあるのですか。
○佐々木（建）政府委員　必ずしも御説明が十分でなかった点はおわび申し上げたいと思います。これからまた新たに決めてまいることもございますので、適宜御説明を十分させていただくようにさせていただきたいと思います。
○小林（恒）委員　余りこの委員会の中で文句の言い合いをするのじゃなくて、少なくとも運輸委員会でそれなりに理を尽くして議論を詰めてきているのですから、私どもも関係委員会の一人だと思っていますので、十分な説明を逐次していただきながらいいものに仕上げていく努力をぜひ局長にもお願いをしておきたいと思っています。
　この案件一つをとってみても、縦割り行政と盛んに悪口を言われるゆえんはあるわけで、警察庁の考え方もありましょうし、自治省の考え方もありましょうし、建設省の考え方もございましょう。しかし、そういうものを解消するためにと称して、私の記憶する限りでは、数年前に我が運輸省は機構改革をやられました。このときのキャッチフレーズは、政策に強い運輸行政、政策官庁への脱皮、こういうことがキャッチフレーズの一つだったと心得ているのですが、今回、またまた舌の根も乾かぬうちにということが適切なのかどうなのかわかりませんが、改めて組織改正が提案されていますね。現行の運輸省の行政で、こういう役所にしたことが大きな成果であったと言われる部分と、逆にデメリットである部分とを、できれば一、二、象徴的なものを挙げていただいて、だから今度このように機構改正をするんだという考え方があれば、それを聞かせていただきたいと思います。