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○福島委員　私は、これは大変おもしろいなと思っておりまして、例えば医療法では医療機関の広告規制というものがありますが、インターネット上で展開されるホームページ等は実は広告に当たらないわけでございまして、その規制を免れておる。同じ政府の中で、インターネット上で提供される情報というものが、片っ方では、文書図画に当たるから選挙活動におきましても規制される、片っ方では、医療機関の広告はインターネットでは何を書いてもいいということになっているわけでございます。このあたりは、インターネットという新しい技術が導入されて、その上で提供される情報提供というものをどう扱うのか、政府の中で横並びになるようなきちっとした議論が本当にあったのかしら、そのような思いがいたしております。
　それはさておきまして、インターネットを活用した選挙ということで、片山総務大臣が参議院の総務委員会におきまして、選挙運動もインターネット時代にふさわしいものにすべきだという発言がございました。そしてまた、その大臣の御発言というものを受けまして、総務省が近く有識者会議を発足させるというようにも伺っております。
　この見直しに当たりましては、単に公職選挙法の解釈の見直しということではなくて、法改正を基本に検討を進めると伺っておりますけれども、いつごろを目途としまして検討結果をまとめ、そしてまた法改正の準備に入るのか、この点についての見通しというものをお尋ねしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　選挙の規制緩和という話でもございますし、インターネットという新しい技術が大量に情報を伝達する大変有益な手段でありまして、安価に情報を伝達できる、これは選挙活動に使えないかという議論は、当然の議論としてあると思います。特に、在外邦人にも衆参の比例代表選挙に選挙権を認めたわけですから、世界じゅうを相手に自分の政見を述べるというのは、こういうツールがないと無理だと思うんですね。
　したがいまして、総務省といたしましても、この参議院選挙が終わったら直ちに研究会を立ち上げたい、そして早急に議論をお願いして、法律といたしまして、成案を得て、国会にも御審議をいただければありがたい、こう思っています。
　有益なところもあるんですが、無秩序にこれが解禁されますと、匿名性がございまして、悪質な他候補の攻撃だとかあるいは無差別に大量のメールを出すとか、そういう心配もございますものですから、どういうふうに秩序を、ルールをつくっていくかということは大切な問題ですから、それは早急に詰めたい、このように思っている次第でございます。
○福島委員　今までの選挙制度、規制緩和というお話が副大臣からございましたけれども、画一化された様式の中で情報提供を行う、それは公平ということからそういう考え方だったかと思うんですけれども、現在の有権者の思いというのは、できるだけさまざまな情報が欲しいということなんだろうと私は思います。
　情報提供を受けることによって判断をしたい、それを狭い枠の中に閉じ込めておいて本当にいいのだろうか。ただいまお話がございましたように、悪質な中傷ですとか、そしてまた迷惑メールですとか、こういうものはきちっと取り締まる必要があると思うんですけれども、基本的には、正確な情報を伝えるものであればできる限り幅広く認めていくというような取り組みが必要なのではないかと私自身は思っております。
　次に、投票の制度でございますけれども、電子投票ということについての検討の状況、そしてまたお考えをお尋ねしたいと思っております。
　諸外国では十年前から電子投票というものが導入をされて、十二カ国で既に導入をされていると伺っております。そしてまた、四十二カ国では導入に向けての整備を進めておる、このような情報もあるわけでございます。
　電子投票自体には、メリット、デメリット、両方あると思います。疑問票や浮動票が大幅に減る、投票率が上がるというようなメリット、そしてまた、一方では、本人の確認やセキュリティーといった面での難しさ、デメリットというものもあろうかと思います。
　昨年の八月に、電子機器利用による選挙システム研究会が中間報告を出しましたけれども、これは三段階で導入すべきであるというような意見であったと伺っております。そしてまた、自治体におきましても、広島市ですとか杉並区などから電子投票制度を創設すべきである、そのような要請がなされているということも認識をいたしております。
　現在、総務省の内部で検討を進められているという報道もございますが、そしてまた小泉総理大臣も、電子投票に関心がある、そうなるように持っていきたいというような発言もあったようでございます。電子投票の制度は、二十一世紀の選挙制度をどうするかを考えるときには極めて大切な一つの要素であろうというふうに思っておりますが、今後の進め方、この点についてのお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　私自身も中馬委員長と一緒に先進の電子投票をやっている国を訪問いたしまして、ベルギーとかオランダあるいはスペインに参りまして、現地を見てきた記憶があります。確かに有益で、開票時間がゼロということでございますから、大変よい制度だと思います。また、電子地方自治体に対する国民の要望という意味からも、投票の電子化ということを要望する人が大変多いんですね。
　ですから、これはぜひ立ち上げていきたいと思っておりまして、総務省の中でも、トライアルとしてまず地方選挙からやって、手を挙げていただいた自治体に対してはこれをできるような制度を、法律を考えまして、今九九％でき上がっているんですけれども、国会が大変、総務省の出している法律でまだ成立していない法律がたくさんございますものですから、ちょっとこの国会は提出が難しいかなという印象を持っているわけです。できるだけ早期に我が国におきましてもこうした制度が導入できるように、最初はトライアルですけれども、それを全国選挙でできるようになれば大変よいのではないか、このように考えております。
○福島委員　ぜひ精力的に進めていただきたいと思います。
　次に、選挙制度におけるバリアフリーの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず初めは、在宅の寝たきり老人の投票をどのように行うのか、郵便投票を促進してほしいという要請でございます。
　現行法におきましては、重度身障者または戦傷者のうち歩行移動が困難な者については郵便投票が公職選挙法第四十九条第二項において認められているわけでございます。しかしながら、これに該当しない在宅の寝たきり老人などは通常の不在者投票になるわけでございまして、投票所まで移動が困難なこれらの人たちは、実質上投票する権利を奪われている状況になっていると言っても過言ではないわけでございます。
　現在、二千二百万人の高齢者人口のうち約一割が介護が必要な者であるという現状でございます。そしてまた、将来はこの数はさらにふえていくだろうというふうに考えているわけでございます。こうした寝たきりの高齢者の方に対して、どのようにして投票権を保障するのかということについては、現時点で制度の見直しを真剣に考え、検討し、そして着実にそれを進めていかなきゃいかぬ、そのように思うわけでございますが、政府の御認識をお聞きしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　これは大変大きな問題でありまして、在宅の寝たきりの方の投票機会をどのように拡大するか、郵便制度も含めて検討してまいりました。
　昨年、介護保険制度が導入されましたときに、当時の厚生省と一緒に議論をいたしまして、介護保険制度という公的な制度ができるわけですから、その認定の等級が郵便投票の制度になじまないかという議論をしたんですけれども、結論的には、介護保険の等級が直ちに投票所に行くことが困難であるとかいう認定とは結びつかないというふうな形で、今その話が中断をしております。
　したがいまして、今後、在宅の寝たきりの方が投票所に行けないという社会的認定をどのようにしていくかが大変大事なわけでございまして、障害者の等級とは別の仕組みでそうした認定制度ができないかどうか、もう一度厚生労働省とも協議をやり直してみたい、こんな気持ちでございます。ぜひ、在宅の方々がせっかくの投票機会を行使できるようなことも精力的に考えていきたいと考えております。
○福島委員　介護保険におきましては、一次判定におきましても極めて精密な調査をするわけでございます。ですから、その中で、自力では移動困難であるという判断は私は簡単にできる話なのではないかと思っております。要介護認定ということについてもこれから見直しも進むわけでございますから、ぜひその中で、省の壁というものを越えて、お一人お一人の高齢者の権利を包括的に確保するのだ、そういう観点から、政府として連携を緊密にして取り組んでいただきたい、そのように要請をいたします。
　次に、高齢者の問題だけではありません。神経難病と言われる患者さんもたくさんおるわけでございます。本日は、その中でＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症の患者さんの郵便投票についてもお尋ねをしたいと思います。
　郵便投票は、自書ということに限定をされているわけでございます。しかしながら、ＡＬＳの患者さんなどは、実際のところ、自分で書くということはできません。書けないものは仕方がないのだということではなかろうと私は思っております。これらの方々がどういうふうにすれば投票ができるのか。それは障害者の権利ということにもつながるわけでございます。
　社会というものは、障害者がみずからの権利を確保するために必要なサポートをしなければいかぬ、そういう責務があるのだろうと私は思っております。諸外国では、巡回投票ですとか、また委託投票といった権利を確保するような仕組みがあるわけでございます。我が国においても、惰性といいますか、現実の状況を再検討することなく従来の郵便投票を続けるということでなくて、いま一度、どうしたら投票できるようになるのかということについて検討していただきたい、そのように思うわけでございますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　確かに、郵便による不在者投票について、一時期、代理投票等が認められたことがあるのです。けれども、そのときにたくさんの乱用が行われまして、本人以外の人が無断で代理投票と称して詐偽投票をしたという事例がたくさん出てきまして、これが現在では行われないことになっています。
　ただ、今おっしゃるように、ＡＬＳ患者の皆さんの病状というものを考えますと、とても自筆することはできないことはよくわかりますし、何らかの投票機会の拡大というものを考えていかなければいけないと思っています。
　現在でも、例えばその方が在宅ではなくて病院に入院していると、入院しているところが五十床以上ある病院等であれば、そこで不在者投票ができますし、そのときに、例えばベッドの上で自分の意思を伝えることができれば、その選挙管理責任者が代筆して投票するということは可能です。あるいは、投票所に直接行っていただいて、そこで自分の意思を伝えていただくということはできるわけですけれども、在宅でそうした形での郵便投票がどのぐらい拡大できるのかということも議論をしていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　とにかく、国民に与えられた選挙権を行使する機会を拡大していくということは大変大事なことでございますから、ＩＴ技術の進展に合わせて、例えばインターネット投票なんかができればかなりその実現性が高いわけですけれども、技術の向上に合わせて、そういう人の投票機会を拡大できるようなことを考えていきたいと思っております。
○福島委員　次は、点字による選挙公報の発行等についてでございます。
　先般、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の皆様から御要請をいただきました。それは、選挙において中途失聴者、難聴者に向けての情報を確保するということを主眼とする要請でございます。
　具体的には、政見放送に字幕をつける、そしてまた候補者の街頭演説などでの文字通訳行為を公職選挙法で認めてほしい、そしてさらにリアルタイム字幕配信に係る費用を負担していただきたい、そしてＣＳ障害者放送で選挙に係る放送の著作権を制限してほしい、そして最後に、総務省内にこうした諸課題について検討するための政見放送研究会を再度設けていただきたいというような御要請をいただきました。
　政見放送において手話通訳ということで、なかなか中途の失聴者は手話を理解しにくいというようなこともございます。政見放送において字幕放送をぜひとも導入していただきたい、技術の進歩があるわけでございますので、この点について、絞って御見解をお聞きしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　現行制度では、参議院の比例代表選挙は平成七年から政見放送の手話通訳が導入されています。それから、衆議院議員選挙におきましても、平成八年からいわゆる持ち込みビデオ方式が取り入れられましたから、その中で手話通訳つきの持ち込みビデオを放送していただくということは可能でございます。
　ただ、一般的に、すべての参議院選挙、衆議院選挙の政見放送に手話通訳を取り入れるということは、手話通訳者の数が地域に偏在をしておりまして、一方で取り入れられるけれども一方ではできないということになると不公平でございますから、それをどうするかという問題があります。
　ただ、最近は、お尋ねのように、技術が進んでいまして、動画で、アニメーションビデオのような形で手話ができるようなことも開発されていますから、そうしたことであれば全国的に導入することも可能だと思うのです。ただ、動画のものが候補者の言っていることを全部表現できるかどうかというものもあるようですけれども、それは技術をよく見ながら、導入の方向でいろいろと検討していきたいと思います。
　それから、字幕放送につきましても、これはデジタル放送が進みますと字幕放送は簡単にできるわけでございまして、そうした放送技術の進展とともに合わせて、障害者の皆さんにも選挙の政見放送がきちっと伝わるような方向で検討を重ねていきたいと思っております。
○福島委員　一点、ちょっと前後しまして、副大臣、大変恐縮でございますが、ただいまのが中途難聴者、失聴者についてお尋ねしましたが、視覚障害、これも中途視覚障害等も含めまして、点字での選挙公報の発行ということについて、つけ加えてお尋ねをしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　選挙公報を点字でというお話でございますけれども、現行ではなかなか難しい問題があるわけですね。限られた期間内に点字訳を全部調製するというのは、物理的にマンパワーの方から考えても難しいということでございますが、特に都道府県の選挙管理委員会ではいろいろ工夫をしていただいておりまして、直ちに選挙公報ではないのですけれども、選挙の候補者の氏名とかあるいは略歴等を点字で掲載した文章を選挙のお知らせという形で配付していたり、あるいは投票所の中に掲示をしたり、こういうふうな努力をしていただいているところもございまして、そうした努力をさらに進められるようにお願いをしていきたいと思っております。
○福島委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、先ほど副大臣から若干触れていただきました、病院や福祉施設における不在者投票ということで伺います。
　これは、都道府県の選管が指定する病院または福祉施設に入院・入所している人は、一定の条件のもとでベッド上で投票ができることになっているという制度でございます。しかしながら、基準があるわけでございまして、この指定に該当しない病院等に入院・入所している患者さんは通常の不在者投票の方法によらざるを得ない。したがって、なかなか投票することが困難であるという実態があるわけでございます。
　こうした指定に当たって、基準をもう少し緩和していただいて、できるだけ幅広く投票していただくことはできないかということが一つのお尋ねでございます。
　そしてまた、こうした不在者投票におきまして、その管理者が選挙人に対して、投票行為に対して干渉するのではないかというような懸念もあるわけでございます。そういう懸念を踏まえると、投票管理者は第三者に委託した方がいいんじゃないかという指摘もございます。
　この二点についてお尋ねをしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　通常は、おおむね五十人程度以上のベッドを有するところは不在者投票ができる施設にするということでございますが、この五十人というのも、例えば二つ施設があって共同の管理者であるという場合には、共同の管理者がきちっと両方ともの施設を十分に監督し管理できるというものであれば、二十五と二十五であっても、それは投票できるようにするとか、弾力的な運営は可能だと思いますね。実態に即しまして、そこの施設長が選挙の管理責任者としてきちっと執行ができるというものであればできる、こういうふうに考えております。
　それから、今、第三者の立会を置いた方がいいという意見は、昨年でしたか、選挙でいろいろな不正があった報道がございましたけれども、確かに第三者が入ると選挙の公正が一層担保できるのではないかという御意見には私も賛成ですけれども、具体的に第三者の方をすべての不在者投票できる施設に派遣するということは、これは人的にもお金の上でも大変なことになりますし、すべて置けるのかという問題もございますので、これは今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
○福島委員　ただいま御説明ございましたが、十分さまざまな工夫をして弾力的なお取り扱いがなされていることを施設の管理者等に周知をしていただきたいということが一点でございます。
　そしてまた、二点目は、すべて置かなくてもいいんではないか、その選挙の時々に置くこともあるしということで、言ってみれば、そういう抜き打ち的に置くことができるという規定にするだけで、随分そういうことは変わるんじゃないかというような思いがいたします。
　最後の質問でございますが、国民審査制度のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　司法制度改革審議会の答申案によりますと、「国民審査制度について、国民による実質的な判断が可能となるよう審査対象裁判官に係る情報開示の充実に努めるなど、制度の実効化を図るための措置を検討すべきである。」このようになっております。実際に有権者の方々から、こういう国民審査についても、だれがどういう判断をしているのか、丸をつけていいのかバツをつけていいのか、全くわからないという声はよく耳にするわけでございます。
　かつて、国民審査法の改正案というものが出された経緯もあるようでございます。司法制度改革審議会の最終答申も出るわけでございます。この国民審査制度についても、もう二十一世紀に入ったわけでございますから、どうするのかということについて政治的な御決断をして、方向性をぜひとも示していただきたいと思います。御見解をお聞きいたします。
○遠藤（和）副大臣　いわゆる最高裁判所裁判官の国民審査ですけれども、これは憲法に規定されておることでございまして、大変重要な話なんですね。憲法が要請している趣旨にきちっと合った形で行われているかどうかということは、絶えず検証していく必要があると思うのですね。
　問題は、審査公報が非常に難しくて、国民の皆さんにわかりにくいというような話があります。これは裁判官から提出された掲載文をそのまま載っけているわけです。ですから、出される掲載文そのものを国民の皆さんにわかりやすい表現にしてくださいということを絶えずお願いしているところでございます。
　それから、やはり日常的に国民の皆さんが司法についていつもよく見ていただくといいますか、最高裁判所の裁判官の動向、言動等について日常的に関心を持っていただくような、そうした広報活動というか、そういうものをぜひしていただく必要があるのではないか。日常的に余り縁がなくて選挙のときだけというふうになると関心も薄らいできますし、もう一回きちっと憲法の要請している趣旨が生かされるようなことを考えていかなければいけないと思っております。
○福島委員　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○中馬委員長　東祥三君。
○東（祥）委員　まず初めに、ＫＳＤ疑惑事件について質問させていただきたいと思うのです。
　この事件は、大きく世間を騒がせ、またある意味で政治家に対しての不信を高めた大きな問題だったと思うのです。この疑惑事件においては、国会議員としては、自民党の村上元参議院議員また自民党の小山元参議院議員の両名が逮捕されたわけであります。
　そこで、捜査当局に現在の捜査状況を確認したいと思うのですけれども、ＫＳＤ疑惑事件の捜査は既にもう終了してしまっているのか、それとも引き続き継続して捜査をしているのか、この点についてまずお答えをいただきたいと思うのです。
○古田政府参考人　お尋ねのＫＳＤ事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、刑事事件として取り上げるべきものについては、所要の捜査を遂げまして、ただいま委員御指摘のとおり、小山前参議院議員及び村上前参議院議員それから古関忠男理事長等につきまして公訴を提起し、現在、その公判の維持に当たっている、そういうことでございます。
　端的に申し上げますと、刑事事件として取り上げるべきものについては、それぞれ捜査を遂げて処理をしたということでございます。
○東（祥）委員　報道関係しか私はわからないのですけれども、この事件が発覚してから、今申し上げました両名以外で数多くの政治家が金銭の授受、あるいはまた秘書と称して人間を派遣しているという事実が報道を通じて報告されていたと思うのですけれども、今の刑事局長のお話ですと、もうこの二件で、このＫＳＤ疑惑事件について他の政治家の問題は終わってしまったかのような印象を受けたのですけれども、この点については、現在どういうふうになっているんでしょうか。
○古田政府参考人　さまざまな報道がなされているということは私も承知しておりますが、個々のいろいろなことについてお答えすることは、これは捜査の内容にかかわることでございますので、御容赦いただきたいわけでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものにつきましてはそれぞれ法と証拠に基づいて処理をしたというふうに承知しております。
○東（祥）委員　刑事事件に限らず、例えば所得税法違反あるいはまたその他のもの、収支報告記載漏れだとか、いろいろな問題があると思うんですけれども、この点についてはいかがなんでしょうか。
○古田政府参考人　繰り返しの御答弁になりまして大変恐縮でございますが、ただいま御指摘のようなものの中で、これも刑事事件として取り上げるべきものがあれば、それについては必要な捜査を行い処理をしたということで御理解いただきたいと存じます。
○東（祥）委員　個々の問題について聞いているんじゃないんですけれども、一般論として、ＫＳＤ事件というのは、あれほど世間を騒がし、また政治に対しての不信感を極めて大きなものにした、そういう認識を持っております。
　そういう意味で、今、刑事局長が個々の問題について言及することはできないのかわかりませんけれども、基本的に、二名の国民から選ばれた政治家が逮捕されるという状況になっている。それ以外でも多くの政治家が報道され、そしてそこには、刑事事件に至らないのかわかりませんけれども、現実の問題として金銭の授受があったという報道がなされているんであって、それが政治家としてちゃんとした報告、また道義上の責任を感じない形でもってちゃんとなっているとするならば、それはそれでいいわけでありますけれども、最近ではほとんど報道もされませんし、またその状況についても報告されていない。ただ、一時期そういう政治家の名前がぼんと挙がってきて、それでもう終わっちゃっているのかどうなのかという極めて素朴な、また国民の目線から見たときに、あれは一体どうなっちゃったのかしら、そういう疑惑が出ても当然のことなんだと思いますが、それに対して、我々としてもちゃんとした形でもって国民にこたえていく義務があるんだろうと思います。
　その意味で、再度お聞きいたしますけれども、そういった問題がもうすべて終わっちゃっているのか、それとも、そういうことも含めた上で今捜査を続けておられるのか、その点について明確にお答えしていただかないと進まないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古田政府参考人　さまざまな報道などがあったということは、これは事実でございます。
　ただ、検察当局といたしましては、要するに、刑事事件として取り上げるべきもの以外のものについて、これをどうこうするということには相ならないわけでございまして、したがいまして、一連のいろいろな経過の中で、刑事事件として取り上げるべきものについては、それぞれ所要の捜査を遂げて適正な処理をしたということで御理解いただきたいと存じます。
○東（祥）委員　これは刑事局長に聞いていいのかどうかわかりませんが、そうすると、刑事事件に当たらない問題に関しては、今どこで捜査されているなり、どこで調べられているんでしょう。いかがですか。
○古田政府参考人　刑事事件として取り上げるべきものでないことについては、これは捜査ということは基本的にはないわけでございます。それは私の立場から、どこでどういうことをすべきかとか、そういうことを申し上げるというのは適当ではないと考えております。
○東（祥）委員　片山大臣、このＫＳＤ疑惑の背景には自民党内の仕組みに根差したものがあると当時言われておりました。小泉総理も、我が党の中井議員の去る五月十日の本会議におけるＫＳＤ疑惑事件に関する質問に対しまして、次のように言っているわけですね。
　つまり、ＫＳＤに加入する中小企業経営者の方々に対して不安と疑惑を与えた道義的責任があると認識しておりまして、調査の結果も踏まえて、信頼回復のための具体的措置をとると答えていらっしゃいます。つまり、政党内の仕組みに根差したものとしてこのＫＳＤ疑惑事件が発覚した、そういう認識を総理自身もお持ちになっているわけですが、党内における調査結果を踏まえた上で、調査結果を出して、そして具体的な措置をとる、こういうふうに言っているんです。
　この点について、大臣として当然、直接これにかかわっていないと思うんですけれども、一応自民党の大臣として、どのようにお考えになっておられますか。
○片山国務大臣　過日、総理がお答えになったのは、私も聞いておりまして、これは総理というより自民党総裁としての今後のいろいろなお考え、どうやるかということのお答えであった、こういうふうに思います。
　私は内閣の選挙制度等を担当している大臣でございますが、昨年の臨時国会で変わりましたけれども、今までの拘束名簿式比例代表制度は、党名を書いていただいて、党の得票で議席を配分して、党の中でだれが当選するかは党で決める、こういうことが制度的な中身なんですね。したがいまして、答弁申し上げたこともありますけれども、党で決めるということに対して不透明さを含めていろいろな議論があって、それが非拘束式の現在の制度につながったということは、各党の議論あるいは国会の中での議論において大いにあったのかな、こういうふうには私は思っております。
○東（祥）委員　そうすると、何か拘束名簿方式のときに自民党のみならず他の政党においても同じようなことがあったのではないのかという、他の政党に対して失礼じゃないのか。つまり、自民党だけの問題だと私は理解しておりまして、それは自民党内で起こった問題でありますから、総理自身も、大臣おっしゃられるとおり、総裁としてこの問題に対しての責任を強く感じていて、調査をし、その結果を公表し、それでしかるべき適切な措置をとる、こういうふうに言われているわけです。
　僕は、議院内閣制の内閣というのは、よく与党の皆さん方は政府と与党というのをうまく論理をすりかえながらおっしゃるわけですけれども、片山大臣でも自民党でなければ大臣になっていないわけでありまして、あくまでも与党と政府というのは基本的に一体でなければならないので、それを言葉の問題でいえば、総理大臣は自民党の総裁であります、おっしゃるとおりです。しかし、内閣の最高責任者であることも間違いありませんし、また、この問題に関して直接担当されているかどうかわかりませんけれども、自民党から出ている大臣として、極めてこの問題に深くかかわり合いを持って、調査もされ、またその結果に対しても鋭く政党の一員として責任を感じられているんだろう、僕はそういうふうに当然のごとく思って質問させていただいているわけであります。
　総裁が幹事長に、この問題に対してちゃんと調査するようにという御指摘だったと思いますけれども、当然そこに、幹事長一人だけではできませんので、片山大臣はこの問題に対してかかわっているんですか、かかわっていないんですか。一切別のところで行われているんですか。
○片山国務大臣　総理が自民党総裁としてお答えになったことについては、私も自民党の一員としてそのとおりだと思いますし、総理の考えに従いたい、こういうふうに思っておりますが、調査その他は今党の執行部である幹事長のところに指示して総理がいろいろ調べてもらっている、こういう話でございますから、それはそのとおりだと思います。私は、今閣僚の一員でございますから、その点につきましては何らかかわっておりません。
○東（祥）委員　それでは、次に進めさせていただきます。
　今回の小泉内閣が誕生する前の自民党における総裁予備選などに際して、本当かどうかわかりませんが、報道では幽霊党員が続々発覚と報ぜられたように、総裁選を通じてまた同じような問題が明らかになってきたんじゃないのか、そういうふうに私は思っています。
　しかし、これは自民党の内部問題にとどまらずに、やはり政治に対しての国民の信頼にかかわる問題が含まれているんじゃないのか、そういう意味で極めて重要な問題であると思っているわけでありますが、これら自民党のＫＳＤ問題に代表されるような政官業癒着体質を改善して政治に対する国民の信頼を回復するためには、あっせん利得処罰法の改正と特殊法人改革及び天下り規制を実施しなくてはならない、このように思っているんですが、この点について、まず一般論として、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　今お話しのあっせん利得処罰法案は、これは今お話しのように、政治に対します国民の信頼を回復するということで、昨年の十一月二十二日に議員立法として成立しまして、本年三月一日から施行されたところである、そういうことはもう十分承知いたしておりますが、この法案につきましては、私どもの所管ではございませんし、総務大臣としての立場での答弁は差し控えたいわけでありますけれども、いずれにせよ、これは大変重要な問題だとは認識しておりまして、各党各会派において十分な御議論をいただいて、しかるべく引き続いて御結論を得る問題ではなかろうかと考えております。
○東（祥）委員　特殊法人改革及び天下り規制について、我が党は、先日、内閣委員会に特殊法人の整理及び合理化に関する法律案を提出いたしました。これは、法律案施行後三年のうちに特殊法人を原則廃止、統合、民営化することと、特殊法人の役員及び職員を削減することを目的としております。
　特殊法人の原則廃止、統合、民営化の議論は別といたしまして、この自由党案が成立することになれば、特殊法人に対する天下り等は若干でも規制されると考えているんですけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。
○片山国務大臣　特殊法人改革につきましては、昨年十二月に閣議決定されました行政改革大綱にのっとって思い切った見直しを進めていくということで、これは行革担当大臣が任命されまして、最初は橋本担当大臣がやっておりましたが、小泉内閣で石原担当大臣にかわりまして、現在、鋭意作業中でございますが、その中で天下り問題への対応もしかるべくやっていく、縮減を含めてこの問題を整理していく、こういうことで現在取りまとめておりまして、特殊法人をどうするかについての基準的なものを近々にまとめるのではなかろうかと私は聞いております。
　いずれにせよ、総務省も特殊法人の調整の任務もございますので、石原改革大臣に全面的に協力して、連携をとりながら問題の処理を進めていきたい、こういうふうに思っております。
○東（祥）委員　与党の中で議論をされているところによれば、特殊法人を原則廃止という形になっていないわけですね。まだ五年以内の間にどういうふうにするかという、日本の与党の政治の得意わざですけれども、とにかくやるんだ、言葉だけでやるんだということで、基本的な中身を詰めていない。ぜひ短い間に原則廃止というちゃんとした原則を詰めていただいて、そしてやっていただくことを心から望んでおきます。
　直接総務大臣の所轄ではないわけでありますけれども、あっせん利得処罰法の改正について若干言及させていただきたいというふうに思っているんですけれども、この現行のあっせん利得処罰法の対象者について、そもそも現行法及び旧野党案に共通する法案の趣旨というのは、国会議員を初めとする政治家等の道徳性及びこれに対する国民の信頼を得るとともに、被あっせん公務員が行う公務の公正性に対する国民の信頼を確立することにあった、このように私は理解いたしているわけですが、旧野党案では、処罰対象者は国会議員それから首長、地方議員、国会議員の公設秘書及び私設秘書としているわけでありますけれども、現行法では、国会議員、首長、地方議員、公設秘書となっていて、いわゆる私設秘書が対象外となっているわけであります。これでは、極端なことを言えば、あっせん行為はすべて私設秘書にやらせればよい、ばれたとしても、秘書が勝手にやったことです、私の監督不行き届きでしたと謝ればよいということになる。
　そういう意味で、あっせん利得処罰法には決定的な欠陥があるのではないのか。旧野党案で定義した私設秘書も含めるべきである、このように私どもは主張させていただいているんですけれども、総務大臣のこの点についての考え方を教えていただければと思うんです。
○片山国務大臣　この問題は、先ほども御答弁させていただきましたが、各党各会派において相当議論をして詰められて、最終的には国会の御判断で現在のような範囲になったわけでありまして、私は、先ほども申し上げましたが、特に法律を所管しているわけでもありませんし、そういう意味では、各党の最終的な国会での御判断が、それはそれで適正なのかな、こういうふうに思っております。
○東（祥）委員　大臣、個人としてはどのように思われますか。別に僕は揚げ足をとるつもりはありませんから、いかがですか。
○片山国務大臣　個人としての意見というのは、私は両論あるのかな、こういうふうに思いまして、それぞれの考え方に一長一短がございますので、今の案の方が、現行法の方が、これはこれでいいのかな、こういうふうに思っております。
○東（祥）委員　両案あるならば、ちょっと両案の考え方を聞かせてください。政治家の先輩ですから、いろいろと、私設秘書を入れればこういう問題があるんじゃないのか、私設秘書を入れなかったとしても別に我々が危惧しているそういう問題にならないんじゃないのか、そういう意味ですね、両案あるというのは。どうぞ。
○片山国務大臣　私は、この問題を深く研究いたしてもおりません、見識もありませんけれども、私設秘書というのはあくまでも私設でございまして、そういう私設のものを公のいろいろな仕組みの中に組み込んで、それを例えば処罰するとかなんとかというのは、法律の建前、あるいはそういうことを処罰する構成要件、その他いろいろな問題から見て、うまくいくのかな、こういう感じを持っております。
○東（祥）委員　でも、現実に、例えば自分自身の例でいけば、公設の秘書三人と、あと数人私設秘書を抱えているわけですね。アメリカの上院みたいな形で二十数人の公設の秘書を雇える、そういう形であるとすればそれはいいわけですけれども、日本の政治というのはそういうふうになっていないわけでありまして、日々の地元のいろいろな諸問題に対して対応していくためには、私設も公設もなく、当然、それに対して対応していかなくちゃいけない。つまり、私設であろうが公設であろうが、一つの、私でいえば東事務所の仕組みの中でみんなが一体となって動いていく、こういう形になっているわけですね。
　そうしたときに、私設、公設も別に区別する必要はないのではないのかというふうに私は個人的には思っているわけですけれども、そこへ何で私設というのを入れていないのか、こういうふうに素朴に思うんですけれども、人生の先輩であり、政治家の先輩ですから、この点についていかがですか。
○片山国務大臣　この問題で委員と私がいろいろ問答を重ねてやりとりをするのもいかがかと思いますけれども、公設秘書というのは、法律で認知されて、それ相応の待遇もあり、責任もあるものでございまして、範囲も確定いたしておりますけれども、私設秘書というのは、どういう形で何人お雇いになろうが、伸縮自在ですね。しかも、法律の根拠もございません。こういう私設秘書を対象に刑罰を与えるということの、法律の刑罰としての構成要件、その他のいろいろな問題がクリアできるのかな、これは素人ながら素朴に考えているわけでございまして、それ以上の深い考えがあるわけではありません。
○東（祥）委員　法務省に伺いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現行法では私設秘書が対象外、つまりあっせん利得処罰法の対象外となっているわけですけれども、これはある意味で、あっせん行為というものが行われたとしても、すべて私設秘書にやらせておけば、まさにこのあっせん利得処罰法にひっかからない形で運営されていってしまうのではないのか、このように私は危惧いたしているのですけれども、法務省として、この点について、いかがお考えでありましょうか。
○古田政府参考人　ある罰則の構成要件をどのように定めるかという点につきましては、これはその罰則を設ける趣旨から、おのずといろいろなお考えがあって、それに従って決められるものだと考えるわけでございます。法務当局といたしましては、実際には捜査当局でございますけれども、そのようにして定められた罰則について、その趣旨に従ってこれを運用していくというのが責務でございます。
　そういう点から、私どもの立場から申し上げますれば、いろいろな御議論があって、やはり法律の趣旨からしてこのような形にされている、その趣旨を踏まえて、その罰則を適切に運用していくということでございます。
○東（祥）委員　刑事局長というのは極めて頭がよくて、あくまでも立法されたものに従って、私たちはそれを踏まえた上で行動しますということだけを長々とあのように言われたのだろうというふうに思うんです。
　刑事局長がお答えにくいかもわかりませんが、副大臣でも構いません。
　要するに、ここに私設秘書を入れていない。それは国民から見れば、法的な体系だとかそういうことはよくわからない。東事務所で全部動いているとするならば、公設であろうが私設であろうが、それは全然わからないわけですね。そうすると、ここに私設秘書が対象外になっているということは、国民から見るならば、またあしき意図を持った政治家がいるならば、私設秘書に任せておけばいい、そしてまた私設秘書が表に出ていたとして、そしてその中身に関して東事務所がかかわらないような形でやっておけば、この罪から免れる、こういうことに当然なるだろうと素朴に私は思っているのですね。この点についてどうですか。
○遠藤（和）副大臣　私も同じような考え方がありまして、この席で、そのときは質問者でしたが、質問をいたしまして、そのときの答弁が、会議録がございますので、若干申し上げたいと思います。
　要するに、このあっせん利得処罰法という法律は公務員に対する法律である、そういうふうに整理をいたしまして、私設秘書は公務員ではないので除外した、そういう答弁者の答弁でございました。そして、なお私が、議員の意を体して私設秘書が行為を行った場合はどうなるんだと聞きましたら、それは議員自身が処罰の対象でございます、こういうことでした。それから、議員と共同正犯で行為をした場合はどうなるんだといった場合は、その場合も共同正犯として、刑法六十五条でございましたか、私設秘書自身も罰せられます、こういう答弁があったと記憶しております。
○東（祥）委員　そういう答弁はあったのですけれども、遠藤副大臣はどのように思われますか。つまり、私設秘書を対象外にしているのですけれども、こうなると、ある意味で逃げられる要素というのが出てきている。ただ単に、国民からどのように見られるかということのみならず、国会議員に、本来ならば見識とまた道徳性が高い政治家がその地位についていなくちゃいけないわけですけれども、日本の政治を見たときに、必ずしもそういうふうに言えないという側面が多々ある。であるとするならば、まさに政治家みずからが、その政治家の道というものを追求していく上で、ちゃんとした法律を我々自身でつくり上げていかなくちゃいけないわけですね。
　だから、そうしたときに、どうして私設秘書を入れることに関してそれほど抵抗されるのか。与党の中にいらっしゃるわけですから、公明党の立場として、まさに現行法を改正してこういう私設秘書を入れたらいいじゃないか、こういうふうに言うことに対してなぜ反対されるのですかということを僕は聞いているのです。
○遠藤（和）副大臣　私は、そのときの質問で答弁者の答弁に納得いたしましたものですから、賛成をしたわけでございます。
　その状況はどういう状況かといいますと、まず、私設秘書が国会議員と意思を通じてやった場合は、国会議員が処罰されますということですね。そしてまた、共同正犯ということもありまして、私設秘書自身も処罰の対象になる。この私設秘書が単独で自分の意思でやった場合のみ、これは処罰の対象になっていませんね。私設秘書であるということでやったことはこのあっせん利得処罰法の範疇には入っていないわけでございまして、その御議論はあろうかと思いますけれども、事は、要するに国会議員自身のあっせん利得を処罰するという意味でつくった法律でございますから、その大きな趣旨というのは貫かれている、このように理解をしているところでございます。
○東（祥）委員　では、そうであるとすれば、別に公設秘書を入れなくたっていいじゃないですか。
○遠藤（和）副大臣　公設秘書は、国民の税金を報酬という形でいただいている国家公務員でございますから、これは国会議員と関係なく、自己の利益のために行っても、これは公務員としてあるまじき行為をしたということでございますから、処罰の対象にする、これは当然のことでございます。
○東（祥）委員　一見正しいように聞こえますけれども、国家公務員というのは基本的に試験を通過して採用されています。残念ながら、幸か不幸かは別として、国会議員の秘書というのは、例えば遠藤副大臣がだれかからこの人を入れてくださいと言われたとしても、最終的にそれを雇う方はだれかといえば、遠藤副大臣個人ではありませんか。したがって、通常言われているそういう国家公務員とは全く別の次元にいるわけですよ。給与それ自体は税金から流れてくる問題でありますけれども、まさに雇用者は遠藤副大臣それ自体じゃありませんか。
　そういう意味においては、全く私設秘書と同じだと思うんですけれども、いかがですか。
○遠藤（和）副大臣　公設秘書の皆さんもきちっとした特別職の公務員でございまして、その採用につきましては、確かに議員個人の判断ということがあるわけでございますけれども、身分といたしましては、きちっとした特別職の公務員でございます。
○東（祥）委員　いや、それはそのとおりであって、ただし、僕が申し上げているのは、公設秘書と普通の国家公務員とは違うでしょう、特別国家公務員であることはそれはそのとおりですと。したがって、だれが任用しているのか、だれが雇用しているのか、採用しているのか、それはその国会議員自身が決めていることでしょうと。
　だから、そういう意味においては、まさに公設秘書であろうが私設秘書であろうが、例えば東事務所でいくならば、それぞれに役割分担を与えて、公設であろうが私設であろうが、そこには関係ないではありませんか。
　例えば、遠藤副大臣のところでは、公設秘書と私設秘書というのは仕事を分けているのですか。いかがですか。
○遠藤（和）副大臣　公設秘書のお給料は国民の税金からいただいているわけでございまして、私設秘書はそうではございません。全く、国民に対して奉仕をするというのが公務員の仕事でございまして、大きく違っていると思います。
○東（祥）委員　何が違うんですか。お金が出てくるところが違うという、それだけでしょう。やっていることは、役割分担というのは違うんですか。
　例えば、副大臣のところは私設秘書はいらっしゃいますか。
○遠藤（和）副大臣　おります。
○東（祥）委員　公設秘書と私設秘書というのは、仕事の内容が違うんですか。
○遠藤（和）副大臣　私のところは、私設秘書は大変少なくて、女性一人でございますから、当然、ほとんどの仕事は公設秘書の人にしていただいているということでございます。
○東（祥）委員　そうしますと、要するに、私のところというのは何人か私設秘書がいます。公設とほとんど区別ない、そういう形でもってやっています。当然、副大臣言われるとおり、これは、私が国民のためにちゃんと仕事をしている、そういう前提で公設秘書にやるべき仕事をしてもらっています。同じように、それだけでは足りないので、私設の秘書をちゃんと雇って仕事をさせているわけです。基本的に、そこには違いがありません。
　そうしたときに、まず、東事務所として仕事をしていった場合、万が一、うちの事務所に限ってそういうことはないと思いますけれども、もしうちの秘書が地位を利用して何か陳情事を解決してあげて、それの報酬として利を得るとするならば、これは罰せられる。それは、公設の秘書がやったから罰せられるというのみならず、私設の秘書がやったとしても同じように罰せられなくちゃいけない。当然の理だと私は思うんですよ。
　これに対して、今副大臣は、前のこの議論をしているときに、私設秘書が対象外となることに対して十分説得されたということは、僕には全くよく理解できないんですけれども、それはおかしいんじゃないのかというふうに思うんですが、いかがですか。
○遠藤（和）副大臣　何度も繰り返しますけれども、この法律の主たる目的は、公職にある国会議員並びに公務員たる公設秘書に対してあっせん利得を処罰するという法律でございます。したがいまして、その他の私設秘書の皆さんを対象にしていないけれども、国会議員が私設秘書に命じて違法な行為をさせた場合は国会議員みずからが処罰される、あるいは国会議員と同意して正犯で犯罪を起こした場合は共同正犯として私設秘書も処罰される、こういう法律の仕組みになっておりますから、今回、このあっせん利得処罰法というのは正しい選択であると私は賛成した次第でございます。
○東（祥）委員　いつまで議論していてもよく理解してもらえていないんだろう、理解していても理解したくないのかわかりませんけれども、国会議員あるいは公務員だけじゃないんですよ。国会議員が動くということは、国会議員を頭にする一つの事務所全体でもって動くんですよ。そのときに、特別公務員である公設秘書と、そして税金からいただいていないわけでありますけれども私設秘書、そこには区別がないとするならば、あくまでも国会議員を頭にして、公設であろうが私設であろうが、そこには線引きというのは引けませんね。今副大臣が言われるような枠組みからいかれるならば、それはそのとおりです。しかし、そこからは離れてしまいますね。同じ仕事をしている人間がいたとしても、そのような前提をつくることによって全体像をカバーできなくなってしまいますねということを申し上げているのであって、それが理解できないとなるならば、もうそれは一つの、この問題に対しての見方が違うというふうにとらえなくちゃいけないんだろうと僕は思います。
　では、その上で、さらにお聞きさせていただきますけれども、請託の有無及び地位利用の有無について、現行の刑法百九十七条の四、あっせん収賄罪では請託を受けることを犯罪の構成要件としているため、実際問題上、通常は密室で行われる請託を立証することは、何度か立証されているわけですけれども、極めて困難、難しい。その結果、あっせん収賄罪が適用されることはほとんどなかったのではないのか。そういう意味で、この現状及び問題点を踏まえた上で、旧野党案は、このようなあっせん収賄の犯罪行為を立証しやすいように、犯罪の構成要件から請託を外しているわけであります。
　あっせん利得処罰法における犯罪の構成要件から請託を外すべきである、このように私は思っているんですけれども、この点について、大臣あるいは副大臣、いかがお考えですか。
○遠藤（和）副大臣　法律を審議したときは非常にクリアカットに議論をさせていただきまして、今突然のお尋ねでございますから、そのクリアカットの部分が十分に出てこないかもわかりませんけれども、請託というものを条件にしたというのは、やはりきちっと請託があってあっせんが始まるわけですから、請託がないものについてあっせんのしようがない。ですから、あっせんの出発点として請託があったということをきちっと立証しなければ、これは刑事訴追としても大変難しい問題になる、こういうことで請託というものを明文化して、それを条文の中に入れた、こういう記憶をしております。
○東（祥）委員　そうすると、今は、自分たちが言っていた請託を構成要件から外すことはおかしいというふうになっているんですか、副大臣になられてから。
○遠藤（和）副大臣　誤解がないように申し上げますけれども、その当時、私どもは法案を出していた方でございますから、法案に対して私は与党質問をしておるわけでございますね。ですから、当然、私自身としても、あっせん利得処罰法については請託というものを条件にすべきである、こういうふうな認識は持っているんですが、この法案に反対している方々の中には、そういうことは外すべきであるという議論があるけれども、そういう議論に対して提案者はどういたしますかということを質問として聞いていると思います。
○東（祥）委員　法務省に伺います。
　要するに、法務省という法を執行する、また法に基づいて捜査する、そういう立場に置かれる人々にとってみれば、やはり立法の内容それ自体が、あるいはまた基準それ自体が明確でないと動きづらいということを十分承知の上で申し上げますが、請託というものを外した上で、例えば国会議員がその地位を利用して金銭の授受を受ける、あるいはまた物品の授受を受ける、接待の授受を受ける、あるいはまた条項等のそういうものを受けるとする。そうしたときに、別に、請託というものを外したとしても、そういうものが行われた時点でもってあっせん収賄罪が確定するんですよということにしておけば、捜査上問題はなくなるのではないのかと私は単純に思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古田政府参考人　構成要件をどのように定めるかということは、先ほども申し上げましたとおり、罰則を設ける趣旨から、おのずと定まってくるわけでございます。
　ここで請託ということを要件としておりますけれども、これは現行刑法上も請託を要件としているわいろ罪は相当数ございます。これにつきましても、それぞれ相応数の検挙はされているわけでございます。もちろん、請託というのが一般的に、それがあることによって立証事項がふえるということは事実と思いますが、個々の事件で実際にそれがどうなるかということは、その事件ごとに違ってくるわけでございます。
　ただいま御指摘のようなお考えにつきましても、やはりそれは同じようなことになろうかと思う次第でございます。
○東（祥）委員　次に、第三者に対する供賄について、政治家等の場合には、個人以外にも、資金管理団体、政治団体、政党支部などの寄附を受けることが可能な団体を持っており、いわばわいろなどを合法的に見せかけて受け入れることが可能な第三者が存在しているわけであります。そのために、第三者に利益供与の要求、約束をしたときも、本人がわいろを受けたときと同様に処罰する規定を置く必要があり、旧野党案では、第三者の対象を、法人、法人格のない社団、財団、公職者等の親族、公職者等が所属する政党本部及び支部、資金管理団体、後援会等も原則として含まれると明快に定義していたわけであります。
　しかし、なぜか現行法では第三者供賄処罰を法律に明記していない。かくも重要な第三者の定義を解釈として含ませるだけで法律上明記しないということは、立法の原則に照らし合わせても大きな問題があると思われるんです。
　この第三者の定義を現行法に明記すべきであると私は思っているんですが、遠藤副大臣、いかがでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　平成十二年ころのことを思い出しながら、今記憶を鮮明にしているんですけれども、この第三者供与を明文しなかった理由といたしましては、当時の答弁者、これは公明党の久保さんなんですけれども、私の質問に対して答えているんですね。それは、実質的に政治家が支配をしている団体等に供与があった場合は、第三者という明文規定を置かなくても政治家自身が財産上の利益を得たと認定することができる、こういうことでございまして、特別に第三者としての規定を明文しておりません、こういう答弁があったように記憶をいたしておりまして、私はそれで納得をいたしております。
○東（祥）委員　次に、対象者の行為についてでありますけれども、現行法では、対象となる行為については契約の締結と行政処分に限定しているため、行政計画や予算案の作成それから各種の制度改正の検討過程などにおけるあっせん行為は対象外となっているわけであります。
　しかし、現実には、あっせん行為は先ほど述べた行政計画や予算案、制度改正等の作成過程に行われることも少なくないため、法の趣旨、目的を明確にするためには、対象者の行為を契約の締結や行政処分に限定せず、想定されるあらゆる場面での行為、すなわち職務に関する行為全般に拡大する必要があるんではないか、このように思うんですが、総務大臣いかがですか。
○片山国務大臣　議会が中心で、国会が中心でおつくりいただいて、この法案の所管は法務省でございますので、私が私見を交えていろいろなことを言うのはいかがかなと本当に思いながらあれいたしておりますが、基本的には、契約や行政処分というのははっきり形をとるわけでありますが、予算をどうするとか計画をどうするかというのは、いわば統治行為ですね、高度の政治的な。こういうものにかかわるからということで司法が乗り出すことはいかがかな、こういう感じを持っております。一般論でございます。
○遠藤（和）副大臣　契約と行政処分に限定した理由は、政治家というのは政治活動の自由があって政治家の役割が果たせるわけですから、その政治活動の自由をこの法律で束縛するのは本末転倒するわけでございます。政治活動の自由を保障した上で、かつあっせん利得の処罰を厳格にする、そういう意味で、行政の中でも処分とか契約とかいう形に限定をした、こういうことでございます。
○東（祥）委員　だから、おっしゃられるとおり、本当に政治家が政治家としての仕事をやっていく限りにおいてはそのような問題が起きないはずなんですが、現実においては、それほど理想的な政治家が日本にはいない。したがって、枠をはめていかない限り無理だ。
　したがって、この場合でも、ただ単に、契約の締結あるいはまた行政処分というふうに限定することなく、職務に関する行為全般、こういうふうにやっていたとしても、本来の政治をやっている人であるならば全然問題ないでありませんか。であるとするならば、そのように職務全般というふうに書いたとしても問題ないのではないのかと私は思うんですが、いかがですか。
○遠藤（和）副大臣　法律というのは、一回制定をしますと、自分で歩くことができます。したがいまして、やはりそうした東さんの、政治家は本来善意に基づく行為を行うべきであるという認定のもとにすべての行為をその対象とできるような法律にすると、今度は逆に、捜査当局が強権、大きな権力を持ちますと、当然恣意的な法の運用ということが考えられるわけでございますから、法律は限定的にかつ客観的にそれをきちっと担保できるような仕組みにした、こういうことでございます。
○東（祥）委員　次の問題に行きます。
　自公保の三党合意では、衆議院の選挙制度について、平成十二年国勢調査を踏まえ、衆議院の現行選挙制度の見直しについて早急に結論を得るとなっているが、これほど怪しい合意はない、このように私は思います。
　つまり、現在、衆議院選挙区画定審議会が、昨年の国勢調査人口に基づいて、衆議院小選挙区の区割り画定案について検討を進めております。言うまでもなく、一票の格差是正は民主主義の根幹にかかわるものでありまして、厳正に改正することが重要でありますが、三党合意では、格差是正についてではなくて、衆議院の現行制度の見直しについて早急に結論を得るとしている。三党合意の際に、現行の衆議院小選挙区比例代表並立制度を廃止し中選挙区を基本にした選挙制度に戻すという話し合いがあったともうわさされておりますけれども、これが事実であるとすれば、ゆゆしき事態であると私は思っております。
　これは、総務大臣あるいは副大臣、もしこの点について私の理解が間違っているとすれば、そんなことはありません、あくまでも一票の格差を是正することがこの三党合意で盛られているんですということであるならば、私の懸念は吹っ飛ぶんですけれども、この点についていかがですか。私の理解は間違っているんでしょうか。