Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　早速質問に入らせていただくわけでございますけれども、私がきょうお尋ねをするのは、先般、六月三日に、厚生労働省の医薬局が、厚生労働省がホームページでも今いろいろとこの点については一生懸命フォローしていますけれども、例の魚介類の水銀含有の発表についてでございます。
　私、選挙区は静岡県の東部でございまして、伊豆半島の下田港が、実は静岡県自体がこの中で名指しされましたキンメダイの水揚げの八割を占めるわけでございます。そのうち八割が伊豆半島の下田港で揚がるわけでございますけれども、今回、キンメダイを、特に胎児を持つ妊婦さんがこれを摂取すると影響があるというようなことを発表されました。
　その後、御案内のとおり、大変な風評被害が起きておりまして、先日も下田の漁協にお尋ねをしたところが、今もやはり注意喚起以前の相場には戻っていない、大体二百円から三百円競り値で安い値で取引をされている。
　そして、当然魚をとる人だけではなくて、それを加工して首都圏なんかに販売をしている、またこういう方々にもお会いをしてきました。例えば、キンメダイをみそ漬けにしたりかす漬けにしたり干物にしたりして売っているところでは、東京のデパートなんかに、今の時期、ことしの暮れ、流通の世界ではそのようでありますけれども、例えばお歳暮、暮れの贈答用のカタログギフトなんかの中から外してほしいというような話も実は来ている。
　あるいは、これから夏の観光シーズンを前にして、地元のホテルですとか旅館ですとか民宿が、これは大臣も行かれたことがあるかと思いますが、海岸線を走りますと、キンメの料理を目玉にして料理屋さん、食堂なんかが建ち並んでいるわけですけれども、例えばそこにある旅館や民宿なんかも、どうもキンメダイというのは何かよくないらしいから、とにかく食卓から、おかずから、献立から外してほしいというような話も実は来ておりまして、大変な風評被害に遭っているわけでございます。
　読めば、子供も含めて一般の方が食べる分には大丈夫だというふうに書いてあるんですが、ただ、発表されて、そして報道されたことによって、これは新聞等の見出しですけれども、例えば、キンメダイについて、妊婦は水銀に注意して、あるいは、これは正直言ってネガティブな、キンメダイ、妊婦さん週三食は御法度、厚生労働省が名指しで制限とか、水銀濃度、胎児に影響もとか、こういう非常にネガティブな言葉がどうしても、私も新聞記者をやっているからわかるんですが、新聞の見出しというのはセンセーショナルにネガティブなことをまず出すわけでございます。
　これによって今大変な風評被害を受けているわけでございますが、この点を今どう御認識していらっしゃるのか、そしてまた、この点についてのやはり正しい理解のために今後どのようにして厚生労働省として考えていくのか。私自身は、これはもう少し県あたりに、発表する前に何らかのすり合わせがあって、できれば関係者にこういう形で発表するけれどもという何らかの配慮があってもよかったとは思うんですけれども、今回の公表の仕方について、配慮が欠けていたんじゃないかということを指摘しながら、今後どのような形でこの風評被害に対応するのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○遠藤（明）政府参考人　今回の魚介類の水銀に関する注意事項の発表に当たりましては、母子保健分野を担当します都道府県あるいは関係団体へも通知をいたしますとともに、その正確な理解を促すための解説文書の公表あるいはＱアンドＡの公表などの措置を講じてきたところでございます。さらに、日本産婦人科学会等の関係学会あるいは関係業界でございます大日本水産会へ赴き、説明あるいは質疑応答も行ってまいりました。
　このような状況でございますけれども、魚介類の摂食を取り巻きます状況の推移を見守りまして、必要に応じて、より多くの消費者に正確な理解が得られますよう努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　必要に応じてというふうにおっしゃっていただくんですけれども、具体的に、例えば私の地元のある船主さんがおりまして、大型船から小型船で下田港で百隻ぐらいのキンメ漁をやる船がいますけれども、今後こういう風評被害が続いて、まだ正確な理解が伝わらないようだと、船主さんにしてみると、船員さんを何人か当然乗っけているわけですから、今のこの二、三百円安い相場では、とてもじゃないけれども、あと数カ月もしたらみんなに給料を払えなくなるというような切実な声も寄せられているわけなんですね。
　ですから、これはできれば、これは静岡県のことばかりじゃないです、銚子港もそうでしょうし、高知県もそうだと思いますが、こういう関係する自治体やあるいは漁協なんかとどういう形でこれから密接に連携していくのかということについては、具体的にどうなんですか。今どのような取り組みをしているんですか。
○遠藤（明）政府参考人　今回の発表に当たりましては、平成十四年度の厚生労働科学研究で行いました調査結果が取りまとめられたというふうなことで、その結果を薬事・食品衛生審議会の部会にお諮りするというふうな形で審議を進めさせていただいたわけで、その席でどういった形の指導をすればいいかということを含めて御議論をいただき、公開の場で御議論いただいたというふうなことで、事前に関係者の間で調整をする時間はなかったというふうなことがございます。
　今後、このような情報を取り扱うに当たりまして、より適切な方法があるのかどうか研究も進めてまいりたいと思っておりますけれども、事後的に関係団体とも十分話し合いをさせていただき、御理解も深めていただいているというふうな状況であると認識をしております。
○渡辺（周）委員　ですので、例えば、そういう風評被害の実態とかあるいは相場がどうなっているかと、連日のように関係する自治体やあるいは漁協等と今も当然のことながらやりとりしているということで御理解していいですか。
○遠藤（明）政府参考人　当日の部会にも水産庁の方からも御出席を賜っておりましたし、その後、水産庁を通じまして魚介類の取引の状況などについて把握をしてきているところでございます。
○渡辺（周）委員　当日じゃなくて、今、これからをどうするかということなんです。
○遠藤（明）政府参考人　現在も引き続き情報収集等を行っているところでございます。
○渡辺（周）委員　それで、一部では大分鎮静化してきたのではないかというような話ももちろんあるわけでございますけれども、ただ、現実問題としてはこれはまだまだ……。
　例えば、一つイメージが、実はこの下田港はかつて二十年ほど前にやはりクロムツを例に挙げた風評被害がありまして、この地元の方々は、そういうトラウマといいましょうか、かつての痛い思い出を持っているわけでございます。
　そのことがあって、当時はまだクロムツ自体はそんなに漁獲高が多い魚種ではないものですから、それについてはある程度、被害はそう大きくなかったと当時のことを知っている方々はおっしゃっていましたけれども、ただ、こういうのは一つ念頭に残ってしまうと、頭の中に残ってしまうんですね。詳しい内容はわからないけれども、そういえばキンメダイというのは何かで昔問題になったな、何か体によくないとか水銀を含んでいるという話がひとり歩きをしてしまうわけでして、本当に、人のうわさも七十五日といいますけれども、なかなかこういう食べるものについては、とにかくかき消すのには大変な時間とそれを払拭するための努力が要るわけでございます。
　今後、具体的にどのような形で、例えば安全を呼びかける、あるいはＢＳＥのときは、例えば、お肉は安全です、当店の牛肉は大丈夫ですというようなことを、さんざんキャンペーンをお金を使ってやったわけですけれども、例えばこういうことについて何か働きかけがあった場合は、厚生労働省としては何か対応するようなことは考えていらっしゃるんですか。
○遠藤（明）政府参考人　今現在、具体的に何かというふうなお話を受けておりませんので、直接何かをする計画があるというふうなことではございませんけれども、こういった種類の情報につきまして、国民の正確な理解を得ていくという努力をこれからも機会をとらえて続けていかなければならないと考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　それでは大臣、この話は当然御関心あると思いますけれども、もちろん、必要以上に妊婦がとるといかぬということですが、例えば、ではなぜマグロは外されたんだということも、これはそういういろいろな議論の中にあったことも、幾つか資料を読みながら我々も理解しているんですけれども、つまり、キンメダイをなぜここで直接的に名前が名指しされたのか。
　もっと言えば、ここにある例えば国民摂取量の調査を見ると非常に少ないわけでありまして、もっと言ってしまえば、マグロなんかは大変大勢の方が食べている。だけれども、これは一回当たりの平均摂取量が少ないからマグロは大丈夫なんだみたいなことですけれども、そんなこと、これだけの人がたくさん食べていれば、非常に偏って食べている人だって危険なんだよということが本来ならあってしかるべきだったんですけれども、時間がありませんからそれはもう言いませんけれども、非常にこれはキンメダイだけを、あるいはメカジキを、あるいはイルカ、鯨類なんかも含めて、名指しされたことによってこういう大きな風評被害を発生させてしまったわけでございます。
　この点について厚生労働大臣に、一言御感想、御所見がありましたらぜひお尋ねをしたいと思います。
○坂口国務大臣　この水銀の問題につきましては、情報があります以上、早くこれは公表しなければならないという一面がありますのと同時に、公表いたしますと多分いろいろの被害が生ずるであろうということを、私もその話を聞きましたときに率直にそう感じた次第でございます。
　例のＯ１５７のときに、カイワレ大根で随分、厚生労働省、いろいろとその発言の仕方が悪かったといっていろいろ言われたものですから、ある程度配慮をしながら発表してもらったつもりでございますが、厚生労働省の審議会あるいはさまざまな研究会、皆オープンでやっているものですから、すぐそこで検討することが外に漏れてしまうということもありするものですから、発表せざるを得なかったということもあるわけであります。
　それで、私も先日四国に参りまして、四国でも随分キンメダイのお話を伺ったわけでありまして、やはり至るところそれぞれ影響が出ていることも事実でございますので、これは農林水産省ともよくお話し合いをしなければいけませんけれども、本当に国民から見てそれがどうしても有害であるもの、これはやむを得ないというふうに思います。しかし、さほど問題のないことがあたかも大きな問題があるかのごとく国民の皆さんが受け取っておみえになるということになれば、そこをおさめていくためにどういうふうにするかという手だてについてやはりよく話をし、そしてそれを、どういう方法がいいかということについて、やはり具体的にしていかないとちょっとぐあいが悪いなというふうに思って、つい先日も四国から帰ったところでございます。
　きょうはたまたま、また先生からもこういうお話を伺いまして、農林水産省と、亀井大臣とも一遍よくお話しさせていただいて、どういうふうな手だてがあるか、そうすることによって皆さん方に対する風評被害を減らしていくことができるか、よく検討したいと思います。
○渡辺（周）委員　まさにＯ１５７でカイワレ大根をむさぼり食べていた何とかという大臣がいましたけれども、まさにあれで、あれでもやはりまだカイワレ大根のイメージは消えないんですよね、厚生大臣がむしゃむしゃ食ったところで。
　今回も、キンメダイを食べてくれとは言いません。ただ、当然消費者に対してやはりこのキンメダイの正確な情報を提供するということはもちろんのことでありまして、これを隠ぺいしたり何らかの手心を加えるようなことが絶対あってはいけないわけでありますが、ただ、大臣が行かれたような四国の方も、あるいは我々静岡県の伊豆半島もそうですが、そこにはやはり生産をしている人たちがいる、漁獲して、加工して、生産している人たちがいるんだということを配慮しながら、ぜひとも今後こういうものの公表については配慮いただきたいと思います。
　最後に、水産庁がせっかくお見えでございますので、例えば、今回こういうことで万が一長引いた場合に、これは漁業者が大変な影響を受けるわけでございますが、こういう方々に対して、風評被害の緊急融資のような形で、何らかの現実的な支援ができるのかどうかという点が一つ。それから、今回のことが魚離れにならないように今後取り組んでいただけるように要望しながら、今後具体的にどういう支援ができるのか、お考えがありましたら伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○山本政府参考人　ただいま御指摘のございました今回のキンメダイの件でございますけれども、キンメダイを水揚げする漁業者を対象としたいわゆる低利資金につきましては、漁業経営に必要な運転資金としての制度、それから、漁業経営の維持が困難になった場合の制度、負債整理資金という制度がございます。これは、具体的に、それぞれ例えば漁協が窓口になっておりますので、そういう場合については私ども適切に対応したいと思っております。
　またさらに、先生御指摘のございましたように、水産物につきましては健康面でのメリットがあるわけでございます。そういうふうなことにつきまして、私ども今後とも、従来魚食の普及活動を展開しているわけでございますが、さらに、いわばリスクコミュニケーションとあわせまして、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　風評被害対策についてぜひとも注意深く関心を払っていただいて、いろいろと御支援をいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　きょうは一般質問ということで、乳がんのいわゆる早期発見についてと、それから、平成十二年になりますか、もう三年も前になりますけれども、水道水の弗素化ということで質問した件がその後どうなっているかということでお聞きしたいと思います。
　まず乳がんなんですけれども、日本の乳がんは年々増加して、女性のがんのトップである、特に壮年期の女性のがんの死亡率のトップであるというふうに統計で出ております。しかし、トップであるにもかかわらず、早期発見、早期治療が叫ばれていましても、全国乳がん患者の登録報告のいわゆる発生頻度、この辺を見ておりますと、ここ三十年間ほとんど変化がないという、この変化がないということは、もう嘆かわしい状態である。
　そうしまして、乳がんの発症年齢としてまず一番多いのは四十代から五十代で、社会的にも家庭にいても役割が多い、働き盛りの年代であるということ。
　それから、乳がん啓発のいわゆるシンボルであるピンクリボンというのがアメリカでは本当に日常的になっておりまして、若くして幼い子供を二人残して亡くなった女性のお母さんが、同じ悲しみを繰り返さないためにという思いで幼い子供と一緒にリボンをつけたというのが、乳がんで命を落とさないために早期発見、早期診断をしようというメッセージの始まりだったと言われまして、今、日本でもこのピンクリボンというのがつけられ始めております。
　では、日本はどうかということですね。なかなか乳がんの早期発見による死亡率の低下というのが実現できない。そのために、社会のあらゆる側面でこの乳がん啓発活動と、それから、乳がんの早期発見をするために検査の実施体制をつくる、やはりそういう体制づくりが非常に大事じゃないかということをまずきょうここの委員会で取り上げたいと思います。
　それで、まず、乳がんの死亡率が壮年期の女性のがんの死亡率のトップであるということを御存じかどうかですね。
　それから、私、今回いろいろ勉強しましてわかったことなんですけれども、健康診断をするとき、まずこういう検査は特にないんですね。女性特有の子宮がんの検査それから乳がんの検査というのは、特に健康診断の中に取り入れられていない。
　いわゆる定期健康診断というのがありますね。企業で行われる健康診断また地方自治体で行われる健康診断という中に、乳がんの検査というものが特に定期健診の実施の項目に入っていないということで、これはやはり女性特有の、女性だけが持っておる子宮がんとそれから乳がんという、女性の体に関する特有のものなんですけれども、これが定期健康診断の中で実施項目に入っていないということなんですけれども、これに対して今後ぜひ考えていただきたいと思いますけれども、その辺の所見についてお聞きしたいと思います。
○木村副大臣　まず、御指摘のありました、女性にとって乳がんが死亡率のトップかという件でございますけれども、壮年期の女性についてはトップだということでございます。
　それから、御指摘の健康診断の件でございますけれども、要するに、四十歳以上の女性に関してはこれは位置づけられているところでございます。
○武山委員　位置づけられておりますけれども、どこで位置づけられておるんでしょうか。定期健康診断の中には入っていないんですね。
○木村副大臣　老人保健事業の中で昭和五十八年から導入されておりまして、四十歳以上の女性に導入をされている次第でございます。
○武山委員　それは自治体でされているということなんですか。私、国会で健康診断しましたけれども、何もいわゆる定期健診の中に義務づけられておりません。そのお話はどこでどう義務づけられているのか、御説明いただきたいと思います。
○木村副大臣　済みません。さっき、五十七年は子宮がんでございまして、六十二年が乳がんでございました。
　それから、今言った、各市町村で健康診断をやっているんです。その中の項目に四十歳以上の女性が昭和六十二年から追加をされたところでございます。
○武山委員　そうしますと、家庭にいらっしゃる女性を対象に市町村で行っているということだと思うんですね。そういうふうにして理解できるかと思うんです。
　そうしますと、職業を持っている方々、職域の中では、ないんですよね。これに対して、今後職域の中で、いわゆる定期健康診断の項目にぜひ入れていただきたいというのが私の質問なんです。
○木村副大臣　職域も含まれているそうでございます。
○武山委員　いつからでしょうか、職域の方でそういうふうになったのは。
○木村副大臣　老人保健事業におきまして、市町村で職域の方も受けることができるわけでございます。
○武山委員　いえいえ、その話は先ほど聞きました。自治体で、老人保健でそれができたと。ところが、一般にそれは家庭にいる方々の、御婦人の方を対象にしている。私の質問は、職域、職場にいる人に対しての質問なんです。
　職場に来ている人は、職場におるものですから、わざわざそちらでできないわけですよね、一般の、普通の。それで、職場は職場で定期健康診断というものを行っているわけなんです。私も国会議員として国会で定期健康診断をしたんですけれども、そういう項目はないわけなんですね。
　そうしますと、婦人科にわざわざ行かなければいけない。現実にはオプションで、今、年一回の健康診断で、定期的な健康診断の基本的な実施項目には、婦人を対象としたものはオプション扱いになっている。ですから、このオプション扱いを現在の女性の就労率の増加に、すなわち、今みんな仕事につきたい、仕事についていますね。そういうどんどん外に外にと女性が社会参加をしておりますので、こういう検診項目もきちっと入れるべきじゃないかというのが私の質問です。
○木村副大臣　先生御指摘のように、これは実はオプションになっておりまして、職域では自動的にできないわけでございますが、手を挙げていただいて、医療機関に行っていただければ、さっきの老人保健事業として位置づけられておりますので、料金を払うことなく、言ってみれば無料で乳がんの健康診断を受けることができるようになっている制度でございます。
○武山委員　オプションということ、ということは、希望しないとできないということですので、希望が必要だということをやはりお知らせのときにきちっと言うべきだと思うんですよ。
　それで、一般の仕事をしている女性は全部、定期健康診断の中にはないというふうに解釈しているわけなんですよ。ですから、わざわざ別のところに行って検査をしなきゃいけない。これが煩わしいので、定期健康診断の中に入れたらどうですかというのが私の質問です。
○木村副大臣　恐らくそれは企業側のいろいろな御都合があるんではないかと思うんですが、市町村といたしましては、そういう方々も無料で受けることができるという広報は市町村が行っているそうでございますので、ぜひ手を挙げていただければな、このように思っておるような次第でございますし、恐らくそれは、それぞれの企業の中においてその辺を周知徹底していただくことは、企業にとっても大事なことではないかな、こう思えてならない次第でございます。ただ、市町村は、そういう広報事業は行っているということでございます。
○武山委員　市町村といわゆる働いている人とは別だと思うんですよね。予算の組み分けが別だと思うんです。ですから、そこに問題があると思うんですよ。市町村でも、家庭にいる方でも働いている方でも両方が受けられるというふうに私は今解釈したんですけれども、それでよろしいんですね。
　それで、オプションで受けたい、そうしましたら自治体でお金を出していただける、そういう意味ですね。それを、職場で定期健康診断をやっておるわけですね。乳がんだけ市町村でオプションするというのは煩雑だという意味だと思うんですよね。ですから、ここに入れていただきたい。
　それから、恐らく周知徹底されていないと思います。職域で、職場の人は、ないという頭でいらっしゃると思うんですよ。ですから、受診率、すなわち私が乳がんの検査をしたいという受診率、受けたいという希望率が少ないんだと思うんですね。大変低いんです、受診率が。
　ですから、その辺をオプションじゃなくて、職域でも企業が積極的にやる。これはもう定期健診を、実施項目というのはきちっとつくっているわけですから、そこに入れればいいことなんですよね。ですから、選択できるということを入れるということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○木村副大臣　先ほどからお話し申し上げているんですけれども、市町村側としてはちゃんと広報にも載せており、今先生がおっしゃられたように、希望する方があれば、たとえ家庭の婦人ではなくても受けることができるわけでございまして、そのときはもちろん無料でございます。
　それで、企業の方でどうするかは、それは企業の方の判断に今のところはゆだねられておるようでございまして、今まで企業にどうしろというようなことを検討させたようなことは、今のところはまだないようでございます。
　いずれにいたしましても、市町村ではしっかりとそういう方々も受けられるという広報は行っておるわけでございまして、ぜひそれを利用していただいたらいいなというふうに思えてならない次第でございます。
○武山委員　それでは、この定期健診実施項目というのはだれが決めたんですか。企業で行われる定期健診実施項目というのはだれが決めたんですか。そういうことに質問が行くと思うんですよね。要は、働く人が職場で、職場の近くで、どこででもできたらいいという意味でこういう質問をしているんですね。みんなその方が利便性があるという意味なんです。
　それで、地方自治体でやっていることは、地元にいる、家庭にいる、その地域にいる御婦人方を対象にしているわけですよ。ですから、そこまで行かないといけないという意味なんですね。あるいは、土曜、日曜じゃないと受けられないということで、職場で、あるいは職場の近くで要はできないかという質問なんです。
○木村副大臣　職域の方は労働安全衛生法で決められておるそうでございまして、そちらの方でどういう項目を挙げるか、基本的には今の労働安全衛生法の観点から恐らくその項目を決定したというふうに思われるわけでございまして、ここは、先生の御指摘のところはまだまだ取り入れられていないのが現状でございます。
○武山委員　これからいわゆる年金をもらう年齢というものが、だんだん年齢を高くし、六十五歳になろうとするわけですね。そうしますと、みんなそれまで社会に出て働きたい。ということは、壮年のいわゆる四十代、五十代というのは一番働き盛りなわけですよね。ですから、女性も頑張らなきゃいけない、こういうものを職域で検査できるように。男性にも協力していただかなきゃいけない。
　健康日本21ということで、これはやはりともに国を挙げて、それから一人間としても、ともにやはり地域でできる定期健診の中に実施項目として入れる、これは大切なことだと思うんですよね。どう聞いたってそれに入れないという方が、むしろ何の不都合もないと思うんですよね。ですから、入れてあげるという、入れた方が便利だ、その方が死亡率の低下にもつながるという意味でこれをつけ加えさせていただきます。
　それから、乳がんの検診というものが、実際に機械で行ういわゆるマンモグラフィーという検診、それから、見て、さわって、がんの部分を発見すると、乳がんというのは二つの方法でするわけですね。
　アメリカでも聞いたことがあるんですけれども、その検査をする人の技術力、その技術力によって乳がんの死亡率を抑えることができる。それで、アメリカでも今大問題だというわけなんですね。
　この機械をきちっと読みこなせる、それから、さわって、それで見て判断する。これは非常に難しい判断だ。一ミリでも五ミリでもそういうものを発見しなければいけない。そうでなければ早期発見につながらないということで、マンモグラフィーの検診精度管理中央委員会というものが立ち上げられた。これは日本乳癌検診学会が中心になってやっておる。この中で、教育・研修委員会、これはもう今私が話しましたように、その診断の精度、本当に質の高い精度かどうかというものを読むための、それは撮影の教育研修、その結果、評価を受けるわけですね。その評価の仕方によって大きな差が、命の、本当に死ぬか生きるかに影響するわけなんですね。それから医療機器の設備、画像の評価委員会、この二つに分かれておるようなんですね。
　私も今回初めて勉強してわかったことなんですけれども、非常に精巧な、密度の本当に高い、そして評価をする質の向上といいますと、人材育成、それからその機械、精密な機械をきちっと標準に合ったものが使われているかどうかということも非常に大事な問題になってくるわけなんです。
　それで、評価の基準に合格しているかどうか、実際にこれを査定する機関があるわけなんですね。その査定をされている機関というものが現在百七十二施設あるんですけれども、評価がＡランクとかＢランクとか、人材の質とそれから評価の仕方、そこで評価のＢ以上の施設が百四十六だというわけです。百七十二施設のうち百四十六の施設がそういういわゆるＢ以上の施設だということですね。
　ですから、このマンモグラフィーの精度の管理、その仕組みの整備というんですか、すなわち、もっとわかりやすく言えば診療の受け皿ですね。医療機関が十分な診療の受け皿をつくっていくという意味で大変重要なことだと思いますけれども、この点について厚生労働省はどんなふうに思っていますでしょうか、今私が話したことに対して。
○木村副大臣　人材の育成というのは一番大事なことでございまして、これは特に専門医の認定を受けるわけでございますが、例えば専門医の学会に入って経験が十年とか、そういういろいろな要件を課して、それから読影の場合には講習会とかそういうのも経まして、そういう人材を今養成しているというふうに聞いているところでございまして、先生おっしゃるとおり、人材の育成に関してはこれからもできるだけの取り組みをしてまいりたい、このように思っているような次第でございます。
○武山委員　人材の育成なんですけれども、医師のいわゆるマンモグラフィーの講習会で、二千八百名が受講した。しかし、この中で十分な、読んで撮影もできるという、評価されている人というのは、評価のＢ以上は、全国で千九百九十名となっておるというんですね。
　それで、実際にこの数字なんですけれども、半分以上はいっているわけですけれども、でも五〇％ちょっとなわけですね。すなわち、やはり人材育成がそこまでいっていないわけなんです。ですから、がんのトップから、すなわち死亡率というものが高く高くなっていくばかりなんですね。
　それから、十分な体制をつくっていくということは、やはり保険点数の見直しが必要じゃないか。質の高い人材を輩出していく。それから、乳がんの早期発見、早期治療をするために、機械も高度なきちっとした機械を、基準をつくって、そういうものをつくっていかなきゃいけない。機械もいいかげんな機械を使っているところがある。ですから、基準がしっかりしていない。そういうところをやはり厚生省は今後どういうふうにしていくか。その辺、あいまいな答えでは、こういう本当に死亡率の高い――健康日本21によりますと、乳がんの早期発見事業の強化は必要だと言いながらも、答えはあいまいだと思うんですよね。
　それで、この質問はこれで最後にいたしますけれども、がんの検診の受診者、すなわちがんの検診をしようとする人、このしようとする人の目標値、本当に少ないので私驚きました。平成九年で一二・七％の人しか受けていないというんですね。これを五割以上の増加を見込みたいというわけです。この目標を実現するために、各自治体レベルでやはり具体的な事業、ただはがきを出して受診してくださいというだけではだめだと思うんですよね。そういう意味で、もっと具体的な展開が必要じゃないかと思いますけれども、これを最後に、この件についてはまた別の機会にしたいと思います。自治体レベルでの事業の具体的な展開というものをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　皆さんの乳がんの検診率を上げるというお話につきましては、これは一朝一夕でなかなかいかない面があろうかと思いますけれども、それだけに努力をしなきゃいけないと思っております。
　胃がんの検診を見ましても、各市町村、大変な努力をしてくれるんですが、なかなか上昇しないということがございまして、がん検診というのは、必要性というものは皆さんおわかりになっているわけでございますけれども、なかなか受診率というのは上がっていないというのが現実でございまして、恐らく、今一二％というふうにおっしゃいましたでしょうか、そういう数字があるのも現状としてはそんなところかなと私も思うわけでございます。おっしゃいますように、これは死亡率がかなり女性の中で高いわけでございますしいたしますから、非常に今大事な部門でございます。
　ただ、女性の皆さん方の中には、ある程度自分でわかるのではないかという、そうした思いも私はあるのではないかというふうに思いますが、なかなか御自身ではこれは実際のところわかりにくいわけでございまして、やはりこれは専門的な検査をお受けいただくということが大事であろうというふうに思っておりますので、これからさらにこの受診率が上がっていきますように我々も努力したい。そのためには、大体、目標を掲げて、そしてその目標に向かって何をするかということを決めていかなければなりませんから、そのようにしたいというふうに思っている次第でございます。
　もう一つございましたか。
○武山委員　それで結構です。
　自治体がやはり自主的にやらないと恐らくだめだと思うんですよね。自治体が自主的に自分たちで、ただはがきを出したり知らせるだけではだめだと思うんですよね。そういう具体的な例というのは、やはり国がこういう例もあるんだということをつくるということが大事じゃないかと思うんですね。
　それから、現実問題、費用や人材不足なんですよ。やはりお金にかかわる問題なんですよね。それから、早期発見、早期治療すれば助かる命が、現実に発見される率が、進行中に発見されるということなんですね。それでどうしても死亡率が高くなるということです。
　それから、次に移ります。
　平成十二年十一月のたしか十七日だと思いますけれども、私は、虫歯の予防ということで、日本は子供の虫歯が大体たしか二・四本ということで、非常に高い虫歯率だということで、虫歯の予防、予防医学という意味で、水道水の中に弗素を入れたらいいんじゃないかと。
　私、長いこと外国生活しておりまして、アメリカの話なんですが、みんな歯がきれいなんですよね。もう驚きました。結局、学校でも弗素を塗っていて、水道水にも弗素が入っているということなんですね。それから、歯磨き粉にも入っている。日本の場合も、歯磨き粉の中にも入れる、それからぶくぶく弗素でうがいをする、それから塗る方法と三種類やっておるということは聞いておるんです。
　ところが、当時いろいろ聞きましたけれども、二〇一〇年までに、健康日本21というもので、目標として、学齢期においていわゆる弗素化のいろいろな歯磨きとかぶくぶくだとか弗素を塗る、こういうものに対して九〇％以上にするんだというふうにこのとき、平成十二年にお答えいただいているわけなんですよね。私、これはもう通告してありましたので、恐らく議事録を見られてわかっていらっしゃると思うんですよね。
　それで、虫歯の数も、平成十一年では、十二歳児において日本は二・四本なんですよね。虫歯が非常に多い国なんです。十二歳ですよ。それを、虫歯一本以下にしたいという目標を立てるということを当時の福島政務次官がお答えになったんですよね。ですから、この辺のことに対してどの程度進んでおるのか、ぜひ状況を説明していただきたいと思います。
○木村副大臣　このたびの健康増進法の中に虫歯予防の点を取り入れまして、今着々と進行しているところでございます。
○武山委員　そんな答えでは私は納得いきません。
　当時、研究期間というものを三年として、平成十二年の四月一日から平成十五年の三月三十一日ということで研究期間を設けたということでございます。そして、次に、期待される成果ということで、「国民への適切な情報提供と自由選択を支援するための総合的なガイドラインを早急に提供することに主眼を置いている」というふうに当時答えられたわけなんですよね。
　ですから、その後、本当にどういうことになっているのか。研究班の研究期間というものがちょうどことしの三月三十一日に終わっておるわけなんですよね。ですから、この辺で今後どういう研究の結果、研究期間が過ぎたわけですから、ガイドラインをつくられたというふうには聞いております。でも、ぶくぶく洗うガイドラインというふうに聞いておりますけれども、その辺について、ぜひ国民にきちっと説明していただきたいと思います。
○木村副大臣　先生が今御指摘いただきましたぶくぶく洗うガイドライン、これをフッ化物洗口ガイドライン、こう言うわけでございますが、確かに先生のおっしゃるとおり、このガイドラインは、厚生科学研究費などでこれは終わったんですが、あとのところは今まだ続いておりまして、今まだ鋭意取り組み中であるわけでございます。
○武山委員　では、ぶくぶく洗う、洗口ということですね、それがガイドラインができたんですか。それだけをつくったんですか、研究期間三年を置いて。たった弗素でぶくぶく洗うために三年もかけたんですか。口でぶくぶくぶくとやるだけのことを、三年もかけて、たったぶくぶく洗うだけのことを決めたんでしょうか。それを説明していただきたいと思います。
○木村副大臣　栄養の関係とかいろいろな方面で今研究中なんですが、たまたま国の見解としてまとまったのは、先生がおっしゃったぶくぶく洗う洗口のガイドラインが意見がまとまったということでお示しをさせていただいた、こういう現状でございます。
○武山委員　研究班が三年もかけて、費用対効果を考えて、水道水に弗素を入れたら本当に一ドルもかからないような、本当に一ドルぐらいでできる、国民一人百円ちょっとでできる。それで虫歯が予防になって、子供がかかる虫歯率というのが一本以下になる。そんな簡単に、お金もかからないでできるのに、三年も研究班がかけた結果、ぶくぶく弗素で口を洗うだけのガイドラインをつくった。情けないじゃないですか。もっと実のある結果を出さなければ、何のための研究班だったんですか。
　では、そんなちょろちょろとした説明で終わらないで、三年かけたその研究班のガイドラインというものをぜひきちっと説明していただきたいと思います。
　それで、久米島、沖縄ですかね、九州の鹿児島ですかね、久米島と、それから栃木県の西方町という町でもともと実際にいろいろと実施が行われたと聞いておりますけれども、その辺の話もよく御存じだと思うんですよね、厚生省の方は行っておるわけですから。それで、なぜそういうガイドラインになって、どうなったのかということをきちっと説明していただきたいと思います。
○木村副大臣　まず、やはり一番問題というのは安全性なんですね。今アメリカの方でも、ちょっと安全性に関してはまだいろいろな意見も出ているようでございます。
　それから、やはりこれはもう前に先生が質問されたときもお話が出たと思うんですが、基本的にはこれは自治事務でございまして、それぞれの市町村がどういう判断をするかということが最終的なところのポイントなんでございます。
　そして、今先生が御指摘になった沖縄の久米島の件なんでございますけれども、平成十二年に沖縄の久米島の一村におきまして、行政当局が水道弗化物添加の意向を表明して、厚生省に対して支援の要請がございました。厚生省といたしましては、住民の合意、地方行政の対応、歯科医師会からの支援を前提といたしまして、技術支援はできるよ、こういうことで回答したわけでございます。
　しかしながら、その後、沖縄県や歯科医師会等は支援を表明したわけでございますし、また、厚生労働科学研究班も、来るべき技術支援におきまして、米国とも協力いたしまして準備をしていたわけでございますけれども、その村が、例の平成の大合併、町村合併がございまして合併してしまったんです。それで、住民合意の確認等の具体的な試みが、現在、その合併のために中断をしておるようでございまして、厚生省に対しましても、その後の支援の要請は途絶えているわけでございます。
　それから、西方町の方も、何か構想はあったようなんでございますけれども、現段階においては厚生省の方には支援要請が来ていない、こういうことだそうでございます。
　いずれにいたしましても、まずやはり地元の市町村のお取り組み、これが最大の前提でございますし、先ほど申しましたように、安全性におきましてもまだまだ議論の余地もあるようでございます。基本的には、水道水の中において〇・八ｐｐｍ以内であれば、それは差し支えないということにはなっているようでございますけれども、その辺も含めまして、今後その辺の議論が、安全性とか市町村の合意とかその辺が詰まれば、これは先生御指摘のような方向性が出てくるのではないかな、このように思っているような次第でございます。
○武山委員　アメリカはもう歴史があるんですよ、弗素の。それはもう全然比較にならないくらい歴史がある。歯もみんな丈夫なんですよ。すごいですよ、みんな。皆さんテレビで見ても歯並びがきれいじゃないですか。それは、もうあの中で、そういう生活習慣の中で、土地のいわゆる弗素の状況だとかいろいろなもののバランスの中で行われているわけですから。アメリカも問題がある。問題がないなんてところはないわけですよ。でも、針の穴みたいな問題が、さも大きなこんな問題といってこの問題を片づける、そういう発想がよくないと思いますよ。
　それで、私がお話ししたいのは、この西方町の上水道の弗素の濃度は〇・〇八ｐｐｍ以下になっているので、虫歯予防の観点から〇・七ｐｐｍに濃度を調整していただきたいというのがスタートの根幹だったそうです。私、聞いてまいりました。ここの部分に対しては聞きました。
　それで、この町は人口七千名の純農村で、歯医者さんが一カ所しかないというんですね。もう虫歯の子供たちが多くて、夜、その順番をとりに来るというんです、朝一番だととれないということで。それで、歯医者さんもそれから医師会も、みんな学校を挙げてこういう試みをした。しかし、最終的には、何しろ小学校に上がる前に既にもう八〇％の幼児が虫歯だというんですね、この西方町では。ひどいものだと思いますよ、現実的には。それで、二〇〇〇年の二月、ＮＨＫの朝のニュース「おはよう日本」で、この西方小学校の弗素の、ぶくぶくとやるんですね、この全国放映がされた。これも現実にあるわけですね。
　ところが、これはもう厚生労働省の意見という形で、これは研修と質疑応答も実際に行っているんですよね、厚生労働省がここで。それで、結果的に、厚生労働省がおっしゃるように、地方で、自治体でやってくれと。ところが、自治体の議員さんというのはよくわかっていない人がいるわけですよ。わかっていたらこういう問題が起きないと思うんですよ。わかっていないというところが問題なんですよ。わかっていないということがまたわからないとだめなんですよね。
　ですから、地方自治体が自分たちの町でやるのが当たり前だと言ったって、やることすらわからなかったらどうするんですか。意識がそういうふうになるまで待っていたら、虫歯だらけになっちゃいますよ。みんな投げて、地方は地方で自分たちのところでやってくれと言ったって、情報が提供されていなかったら、どういうふうにして判断するんですか。
　ですから、私がきょう言いたいのは、平成十二年からこの十五年まで三年間、研究班が結局研究してきたわけですよね。ですから、この研究結果、弗素化応用の総合的研究というのが、三年間研究し、結果が出されていると思うんですよ。これをやはり国民に正しい情報として提供すべきだと思うんですよね、国としての正しい情報を。それは、誤解を招くということがありますので、努力をしていただきたいと思います。
　この点について、ぜひ国民に正しい情報を提供していただきたい。そのための研究班だったわけですよ。その情報を、国民のためなわけですから、いいところも悪いところもきちっと情報提供する、この情報提供を、結果を公表していただきたいというのが私の今の質問です。
○木村副大臣　先生御指摘のその情報提供につきましては、積極的に取り組んでまいりたい。まさに先生御指摘のように、議会で問題になった、そこは、先ほどから申していますように、住民合意というのが大変大事でございまして、なかなかその住民合意がとれていない典型例の一つではないか、こう思っているわけでございまして、厚生労働省といたしましても、そこはできるだけ情報を公開して、御理解をいただけるような努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
○武山委員　努力なんておかしいと思いますよ。情報なんて、国民の情報ですから、きちっと出すべきだと思う。何で努力しなきゃ出てこないんですか。そこを聞きたいと思います。何で努力しなきゃいけないんですか、国民のための情報なのに。努力しなきゃいけないなんて、何でそんなむだな努力をするんですか。おかしいと思いますよ。
○木村副大臣　いやいや、適切な検討が、今言ったように、先生、ぶくぶくの方だけガイドラインができているわけですから、そのぶくぶく以外のところももっともっと中身が進む、そこを努力するという話でありまして、できたものは、また発表できるものはできるだけ速やかに発表してまいりたい、そういう意味で言ったわけでございます。
　努力するのは、その発表以前のところまでを、今やはり進行中、現在進行中でございます、研究費も続いているわけでございますので、その続いているところをできるだけ努力させて、速やかに発表できるようなふうに努力をしたい、それで、できたものは発表したい、このようにお話をさせていただいているところでございます。
○武山委員　これは平成十二年から十五年にわたって、厚生労働科学、科研と言っているところですね、フッ化物応用の総合的研究班が三年間研究し、結果が出されている。この結果を公表していないというんですね。もう既にとっくに終わっている総合研究なんですね。この結果を公表していただきたいということなんです。どうして結果が公表されないんでしょうか。
○木村副大臣　これは、三月にシンポジウムをやって、この場で公表しているようでございます。
○武山委員　これはぶくぶくのことじゃないですか。ガイドラインのことじゃないですか。この三年間の研究の結果、この結果をやはり情報提供していただきたいという、これは歯医者さんたちの願いなんですよね。ですから、これは提供されていましたら、こういうことを言ってこないと思います。国民に正しい情報提供をしていただきたいということです。
○木村副大臣　シンポジウムの場でございますので、恐らく時間的な制限があったのか、それはわかりませんけれども、いずれにしても、その場で公表しておりますし、それから、今後も日本歯科医師会等を通じましてできるだけ積極的に公表したい、このように思っているようなところでございます。
○武山委員　それでは、その公表したというものがありましたら、私のところにすぐ届けてください、本当に公表したんであれば。
　それから、今、歯科医師会等ということですけれども、それはどういうことなんでしょうか。歯科医師会が何だというんですか。はっきりしていただきたいと思います。
○木村副大臣　これは歯科医師さんがやっておられるわけでございましょう。だから、そういう場面も通じまして御協力をいただいて公表すると。もう公表したわけですよ、基本的に。それで、先生のところにもできるだけ速やかにお届けするようにいたします。
○武山委員　それでは、先ほどの平成十二年から十五年の、ことしの三月まで行われた、それは公表されましたか。
○木村副大臣　公表しているとのことでございます。
○武山委員　これは公表されておりませんよ。公表されたのは、ぶくぶくというガイドラインだけです。ぶくぶくと口をゆすぐだけのガイドラインだけです。公表されていないんです。ことしの三月三十一日が研究期間ということなんですよね。それで、ことしの三月三十一日で公表したのは、ぶくぶくという口をゆすぐだけの、弗素を入れてぶくぶくというガイドラインだけなんですよ。公表しているのはガイドラインだけなんです。
○木村副大臣　先ほども御答弁させていただいたんですが、シンポジウムにおきまして、とりあえずその全体の概要を御説明させていただいているんですね。あとは恐らく時間等がなかったので、その場で話が進まなかったのではないか、こう思えてならないわけでございまして、その他いろいろな場面で機会があればどんどん出しているということでございますので、決して意図的に公表を控えているとかそういうことではないようでございます。
○武山委員　でも、きちっとこういうふうにして議事録にも残っておるわけですから、きちっと見出しをつけて公表すべきだと思います。
　それで、その都度公表しているとおっしゃいましたけれども、それだったら私のところにその都度公表したものをぜひ下さい。何が何だか、ちょろちょろ出しているのは全然わかりません。正々堂々ときちっと出すべきだと思います。それは、私、ぜひ言っておきたいと思います。
　それで、この研究期間というものを三年間もかけたわけですから、ガイドラインだけをまとめただけじゃないと思いますよ。そんな、三年もかけたというものは、もっと国民は期待しているわけですよ、これに対して、弗素の水道水への利用化とか。
　では、今までどおり三つのやり方ですね。歯磨き粉に弗素を入れる、ぶくぶくと口をゆすぐ、塗ると三種類しかないわけですよ、今のところ。それは、やはり厚生労働省の説明が悪いからなんですよ。厚生労働省の説明がきちっとしていれば、やはり後ろ向きの考え方を一言でも言いますでしょう、アメリカでも問題があるとか、昔の斑点状の問題があるとか。
　日本の場合は、水道水に入っている弗素の量が地域によって違うと思うんですよね。地域でやることに対して私も大賛成。しかし、画一的な物の考え方がもうインプットされているわけですから、どこかでやらなきゃ、そういう意識が日本人のどこかにあるわけですよ。特に役所が持っているわけですよ。ですから、こういうふうにしてやりたいという研究結果を町がしても、最終的には情報がきちっと入ってこないということと、後ろ向きの発想で、やってみなかったら虫歯が本当に予防できるかどうかもわからないじゃないですか。議論ばかりを百万遍繰り返したって虫歯予防にならないんですよ。
　それで、結局は医療費の削減にもなるわけなんですよ。今これだけ税収が少なくなっている。しかし、高齢者の医療はどんどん上がっていく。それでいて子供のこういう虫歯も大変多いということになれば、医療費の削減なんてだれでも国民一人一人考えているわけですよ。ですから、そういうことでやはり水道水の弗素化というのは大切なことじゃないか。
　それで、自治体によって大いにそういうものをやりたいというところは、むしろいろいろな支援をしていきたい、技術的支援をしていきたいと厚生労働省は答えているんですよ。そういうところの足を引っ張っちゃだめだと思いますよ。それで、そういうときに後ろ向きの発想をする人がいましたら、きちっとやはり説明をしてさしあげるべきだと思うんですよ。
　それで、本当に医療費が抑制されて、子供のうちに虫歯が少なければ、子供は発育にも大変大きく影響しますので、そして、その虫歯というのは高齢者にまでずっと影響するわけですよ。乳歯、またその後永久歯というふうに生えていくわけですから、虫歯のところにまた永久歯が生えれば、またなる可能性は多いわけなんですよ。
　ですから、ささいなことのように思えますけれども、大事な一つだということで私はこの質問をいたしました。厚生労働大臣が手を挙げたようですので、ぜひこの件に対してお答えいただきたいと思います。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　口を弗素水でゆすぐという場合と、水道水に入れましてその水を飲み続けるということとは若干違うんだろうというふうに思っております。弗素を水道に入れますときに、一番いつも問題になりますのは、それによりますいわゆるプラスの面とマイナスの面と両方あるものですから、そこをどう見るかということだというふうに思います。
　水道水に入れます場合には、どういう人も皆その水を飲むわけでございますので、人によりましてはそれによる影響を受ける人たちもいるということで、慎重にならざるを得ないという部分がある。そうしたことから、それじゃ、飲むのではなくて口をゆすぐといいますか口を洗うといいますか、そうしたことに弗素水を使うということならばいいではないかというようなことがあってその研究をしてきている。それならばいわゆる身体に対する影響もない、こういうことが今回の結論ではないかというふうに今も私ちょっと見たところでございまして、もっとしっかりしたものを先生のところにもお届けさせていただきたいと思います。
○武山委員　これで最後になりますけれども、水道水に入れるというのは、私は一番安くて虫歯を予防できる方法ではないかということで、これだけずっとしつこく質問してきたわけなんです。
　それでは、それは一人一人に影響が可能性としてあるという今のお話ですけれども、モデル地区でもつくって実際に三年間なりやってこられたんでしょうか。そうしましたら、その研究結果を公表していただきたいと思うんですよ。ただ口で一人一人が違いますよと言われても、私は納得いきません。
　本当に、どれだけの弗素を入れて、濃度が、例えば量を多くしたとき、それから少なくしたとき、それからそういう結果というのは、虫歯になるかならないかというのは長期的予測だと思うんですよ。ですから、一年や二年で虫歯が減ったとか減らないとかなんという数値は出ないと思うんですよね。
　ですから、私は水に入れる方がもっと効果があるという意味で言ったんですけれども、もしそれが一人一人に影響があると言うんでしたら、そういうデータもきちっとお示しして、こういう結果だからこうだという説明がしかるべきじゃないかということを私、申し添えまして、終わります。
○小沢（和）委員　初めに、昨年十月から老人医療費の一割負担とセットで実施された窓口負担の超過分を償還する制度、高額医療費についてお尋ねをいたします。
　私たちは当時、高齢者にこういう手続をさせたら、実際上は超過分が本人に戻らないのではないかと、こういう制度をやめるように要求いたしました。あれから十カ月近くたちますが、私たちが危惧したとおりになっているのではないか、現在までの状況はどうなっているか、お尋ねします。
○真野政府参考人　高額療養費につきまして、高齢者の申請に基づき支給されるということでございますけれども、高齢者の申請事務の負担をできるだけ軽減するということから、該当する高齢者に対しまして市町村から通知を行い、申請漏れを防止する、支払いを口座振り込みで行うことにより、窓口に受け取りに行く手間を省くというようなことにつきまして、都道府県を通じて市町村に対し指導を行っているところでございまして、引き続き指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　状況はどうなっているかと聞いているんですよ。何にも今、状況を答えていないということじゃないですか。
　それで、去る六月に、開業医の団体である全国保険医団体連合会が、全国の市町村にアンケート調査を行っております。それによると、約三十都府県分でありますが、昨年十月分の平均償還率は七割にとどまっており、この一カ月分だけで未支給額が七億二千九百万円に達しております。残念なことに、私の地元、福岡県が、未支給額が一億八千二百万円で全国一多いんです。県によって償還率は五割から九割と極端なアンバランスがあります。
　このような差が出た一番の原因は、市町村が償還の対象者に個別の通知をきちんと行い、患者の立場に立った手続の簡素化を行ったかどうかにあると思われます。厚生労働省が、手続の負担軽減のため、個別の通知、領収書の添付不要、初回申請のみで可とするなどの通知を二度にわたって出していることは承知しておりますが、それでもまだ自治体の取り組みにこれだけの差が出ております。さらにこの通知を徹底させる措置が必要ではありませんか。
○真野政府参考人　おっしゃるとおり、一部の市町村におきまして、該当者に対します通知がおくれているというようなことから、申請率が低いという状況があることは承知をいたしておりまして、私どもも、状況を把握次第、それぞれの都道府県を通じまして市町村に対する指導をお願いしているわけでございますが、一層指導を強化したいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　愛知県の一部の市町村では、全老人保健対象者に申請書を送付し、事前申請を進め、一〇〇％償還を実現しております。また、同じ方法で、人口の多い名古屋市でも九〇％を超える償還を実現しております。
　本当に支払い超過分を確実に返そうと思うなら、この愛知県の経験を全国に普及すべきではないか、私はそういう提案をしますが、いかがですか。
○真野政府参考人　御指摘の方法も一つの方法であると思います。また、それぞれの自治体におきまして、御工夫をいただいております。
　そういう意味で、私どもといたしましては、そういう非常に成果を上げておられる市町村の取り組みというものを御紹介することによって、それぞれの市町村の取り組みをさらに強化していっていただくようお願いをしたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　七十五歳以上の人には手続上の負担軽減がされておりますが、それ以下のいわゆる前期高齢者には、毎月の申請を求めるなど、軽減策を講じていない自治体が多いわけであります。
　これは、厚生労働省の通知がそうなっているからだと思いますが、七十五歳の前と後で手続に差をつける意味は全くないと思います。前期高齢者についても、同様の手続上の負担軽減を行うのが当然ではありませんか。
○真野政府参考人　現在の負担軽減というのは、先生御承知のとおり、平成十四年の十月の定率一割負担の導入に当たりまして、老人医療対象者とされておられた方々が、これまで定額負担または月額上限制というようなことで、そういう高額療養費の仕組みを必要としなかったというようなことも勘案をいたしまして、支給手続の負担軽減を講じたものでございます。
　一方、老人医療対象以外の七十歳以上の方々につきましては、これまでも高額療養費の申請を行っていただいておりましたので、私どもとしては、引き続きお願いをしたいというふうに考えております。