Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉であります。
　きょうは、九十分の時間をいただきましたので、じっくりと丁寧な質問をいたしたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、目下の経済財政の状態を見まして、私は、私なりに三つほど大きな課題があると思っております。
　一つは、景気回復が一部に偏っているということであります。そのために、景気回復とは言いながら、その言葉の陰でしかばね累々といいますか、そういう事態が起こっておる。言葉をかえれば、地方が大変疲弊している、そして、国民の中の経済格差が日増しに広がってきている、これが一番最初の課題だと思っております。
　それから二つ目の課題は、人口減少の問題であります。いよいよ二年後に人口が減少する、二百年間続いてきた人口増加の時代がいよいよ終わる、そういう大きな転換点の直前に我々はおるわけですが、それへの備えがまだ整っていないという気がしております。具体的には、国民の生活の哲学から始まって、社会保障や土地の利用の仕方、そういう仕組みの再整備、これがまだできていないというふうに思っております。
　それから三つ目の課題は、赤字国債の問題であります。三十年ぐらい前から赤字公債が発行されて、問題だ問題だと言われながら三十年たちました。そして、なかなか赤字国債の残高を解消するめどが立たない。めどが立たないどころか、ますます拡散しているという状況であります。
　以上、経済格差、人口減少、赤字国債、この三つが私は経済財政運営上の大きな課題だと私なりに考えているところでございます。
　そこで、そういう問題意識に立ちながら、今回提案されました特例公債法、所得税等改正法に関連して、いろいろお伺いしてみたいと思います。
　まず、特例公債法でありますが、この法案によりますと、十七年度の特例公債発行枠は二十八兆円余りということになっております。そうしますと、この結果、年度末の残高は二百八十六兆円ということであります。
　きょうは、お手元に一枚資料をお配りしました。財務省の資料でありますが、平成十七年度末の国債・借入金残高種類別内訳という表があります。これが国の債務の全体像をほとんどあらわしているという表でございますが、この二段目に特例国債というのが二百五十八兆円ありますが、それ以外にも減税特例国債等含めまして二百八十六兆円になる、こういうことになります。一方で、その上に建設国債というのがございます。これが十七年度末は二百五十三兆円ということになります。つまり、建設国債よりも特例国債の残高の方が多くなる、多くなっているという状態が続いております。平成十五年度からそういう状態になりました。
　この建設国債というのは、一応、基本的に財政法で認められている国債であります。借金ではありますけれども、片方で国の財産も持っている、資産がある、そういう国債でありますので、いわば、私は、財政法で認められた善玉国債と言えるんじゃないかと思っております。しかしながら、この特例債は、基本的に財政法では認めていない。片っ方に借金に見合う資産が何もないという国債でございます。いわば、財政法に認められていない悪玉国債というふうに言えると思います。
　そして、この平成十五年度から、悪玉国債の方が善玉国債よりも多くなってしまったという状況になりました。普通は、赤字は出さない。そして、不景気のときは借金してでも財産をつくって景気を支えよう、それが善玉建設国債の効用なわけであります。それが今までの財政常識だったと思うんですが、ここへ来て、その財政常識が変わってきた。変わった結果、こういうことになったんだろう。いわば、財政運営の発想が逆転したという状態が続いていると思っております。
　それで、今後、こういう債務の状態をどうするのか、そして、どうなるのかということでございますが、それを示す一番最近の資料、これが「改革と展望」二〇〇四年という資料であると思います。これは、つい最近、この一月の二十一日に閣議決定された資料であります。そして、そこでは、特例国債も赤字国債も実は一緒にされてしまっているんでありますけれども、いずれにしても、何とかこの二つの国債の拡散をとめよう、二〇一〇年代初頭までに基礎的財政収支を黒字化すればこの拡散がとまるんだ、それを何とかやろうという目標が改めて提示されたわけであります。一緒くたにされているという心配はちょっとあるんですけれども、第一次の目標ということだと思います。
　そして、その「改革と展望」二〇〇四の参考試算ということで、黒字化へ至る道筋を示す試算がつけられたわけであります。この試算を見れば、幾つかの前提を置けば、二〇一二年に基礎収支が黒字化達成できますという試算になっているわけであります。私は、この試算は大変重要な試算だと思っております。
　そこで、まずこの試算をベースにして何点かお伺いしたいと思います。
　まず最初に、この試算で考えている日本の経済の成長率であります。成長率は、実質成長率、二〇一二年、ゴールの年ですが、それまで大体一・五％、年平均大体一・五％程度の実質成長率が見込まれております。最初に申し上げたように、実は、日本の労働力人口はもう減り始まっております。経済の成長率、これは潜在的な成長率でありますけれども、供給面の成長率でありますが、これは一番単純に考えますと、労働人口の増加と一人当たりの労働生産性の増加を足したものだ、これが一番単純な考えであると思います。既に日本の労働力人口は減り始まりました。二〇一二年まで経済成長、プラスの成長一・五％でやろうというからには、その人口の減少を生産性の増加でカバーするしかありません。
　そこで最初の質問ですが、この試算においてはどの程度の生産性増加を見込んだ結果、一・五％という数字になったのか、そして、その見込みは今までの経験からして現実的なものなのかという質問であります。よろしくお願いします。
○大守政府参考人　お答え申し上げます。
　「改革と展望」の参考試算についてのお尋ねでございました。参考試算そのものは閣議決定の対象ではございませんが、この試算におきましては、広い意味での技術進歩率をあらわす全要素生産性の伸び率について想定を置いております。
　具体的には、一九九〇年以降の平均、ただし金融不安が生じました九七年と九八年を除いた、そういう平均のレベルに徐々に戻っていくという想定に立っております。それから、二〇〇五年度から二〇〇九年度の間は、これに加えまして構造改革の加速によって全要素生産性の伸び率が追加的に上昇するということも想定をしております。こうした結果、御指摘いただきましたように、中期的には実質成長率は一・五％程度あるいはそれ以上の安定的な成長経路をたどるものというふうに見込んでおります。
　このように、将来の生産性の上昇率を見通すことは、実際にはさまざまな要因を考慮したとしてもなかなか難しい課題ではございますが、過去において実現したような水準を基準に想定するということで実現可能性を確保できているというふうに思っております。
○吉田（泉）委員　きょうは時間もありますので、丁寧に御質問したいと思うんですが。
　そうしますと、私は単純に労働人口と労働生産性ということを申し上げたんですが、この試算の方は全要素生産性ということですから、労働以外に資本ですね、それを考えて全体の全要素生産性を見たんだ。そして、それは現実を踏まえて、プラスある程度の上乗せをして決めたんだというお話だったと思います。
　そうしますと、できましたらこの一・五の中身を教えてもらいたいんです。労働人口はどれだけ減る、資本はどれだけふえる、そして生産性はどれだけふえるんだ、だから一・五なんだ、そういう数字をいただけないでしょうか。
○大守政府参考人　お答え申し上げます。
　これは年次の計量モデルを使ってやっておりますので毎年毎年違いますけれども、大ざっぱなイメージで申し上げますと、この全要素生産性の寄与分が、先ほど九〇年以降の平均と、二年ほど除いておりますが、そういうふうに申し上げたのが〇・七％ぐらい寄与しております。それから、一時的に、これは実はＩＴ化を反映して少しその分を乗せているということを申し上げましたが、それが〇・二ぐらい。これは全期間ではございませんが、先ほど申し上げましたように二〇〇〇年代の後半でございますけれども。それから、資本ストックがふえる部分、これは年によってさまざまでございますけれども、平均すると一％弱ぐらいになるかと思います。それから、労働でございますが、これは御指摘のようにマイナス側に寄与しておりまして、マイナス〇・一とかマイナス〇・二といったような水準になっております。
○吉田（泉）委員　繰り返しになりますけれども、そうすると、労働人口の減りがマイナス〇・一ですか、ちょっと少ないような気はしますが、それを、資本ストックの増加、これは民間の設備投資ということでしょうが、それと生産性の上昇で見ているという数字であるということだと思います。
　それでは二つ目ですね。この試算を計算するに当たっていろんな前提が置かれているんですが、二つ目にお伺いしたいのは、社会保障制度の問題であります。
　前提とされている解説を見ますと、年金については昨年度の制度改正をベースにしている、介護保険については今年度予定されている改正をベースにしている、医療については特に制度改正は前提にしていないということであります。常識的に考えると、日本のこれからの財政の一番の大きな負担になる要素はこの社会保障の部分だということなんですが、意外に、この試算を見ますと、今まで大体やってきた分、もしくは、ことしにやる分をやれば、長期的には財政はもつんだ、二〇一二年度には基礎収支がバランスするんだ、そういう結論になっているんですが、そういう解釈でよろしいですか。
○大守政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、ちょっと私、先ほどの御説明、不十分だったかと思いますが、確かに労働人口の伸び率はもう少し大きなマイナスになっておりますけれども、先ほど申し上げた労働の寄与というところに二つ差があると思いまして、一つは、労働力人口が減少してもこの労働参加率みたいなものがあるいは労働時間といったものの動きがあるということが第一点でございます。第二点は、成長会計といったような考え方で考えておりまして、基本的に生産は資本と労働の二つから成るということでありまして、労働が一％減っても丸々一％ＧＤＰが減るわけではない、大ざっぱに言いますと〇・七％ぐらい。そういったような関係になっております。
　今御質問いただいたこと、社会保障との関係でございますが、この試算では、デフレ解消後の名目成長率の高まりによる増収効果でございますとか、あるいは投資的経費の機械的削減といった財政収支改善努力の結果として、基礎的財政収支が二〇一二年度に黒字化するという結果になっております。
　社会保障については、御指摘いただいたような制度的な前提を置いて試算をしております。昨年の年金制度改正によって、年金給付の伸び率は抑制されるということになっておりますが、それでも今後の高齢化の進展を踏まえますと、社会保障給付全体としては拡大をして、公費負担も増加するというふうに考えております。
　ただ、こうした社会保障につきましては、追加的な今後の制度改正を織り込んでおりませんので、二〇〇七年度以降についても二〇〇六年度までの収支改善策を延長する、いわば便宜的な前提を置いているということでございまして、これは、これからいろいろ御審議いただいてお決めいただくということを先取りしてはいないということでございます。したがいまして、こうした想定がほかの選択肢に比べて望ましいというふうな判断をして置いた前提ではございません。
　そのほかでは、例えば投資的経費でございますけれども、これは削減を継続する、先ほど申し上げましたような二〇〇六年度までの収支改善策を延長する、そういう方向性で考えますと、投資的経費の削減の継続というようなことを盛り込んでおりますが、これもそれが望ましいからということで置いたものではございません。
　そういうことで、二〇〇七年度以降の具体的な財政収支改善策につきましては、歳入歳出を一体とした改革の検討に諮問会議でも着手をしまして、二〇〇六年度までにその結論を得るということにされております。社会保障についても、その枠組みの中で議論されていくことになると思います。
○吉田（泉）委員　そうしますと、確認ですけれども、望ましいか望ましくないかはともかくとして、この試算の前提としては保険料ですね、国民からいただく保険料、それはこれ以上いただくつもりはございませんという前提になっています。そして、保険の給付の方ですね、年金、医療、介護の給付の方については、高齢化に伴う増加分、これも織り込んでいますよ。その前提でやって、それが望ましいか望ましくないかはともかくとして、その前提でやった結果、二〇一二年度に大体基礎収支がバランスするはずなんです、こういう試算になっているという解釈でよろしいですか。
○大守政府参考人　お答え申し上げます。
　二点御質問をいただいたかと思いますが、これ以上負担がふえないかどうかという点につきましては、昨年の制度改正で決まったこと以上のという意味では、御指摘のとおりでございます。しかし、昨年の制度改正で決められた率の上昇テンポというのがございますから、それは盛り込まれているということでございます。
　人口につきましては、おっしゃるとおりでございまして、人口の増加、これは厚生労働省の人口問題研究所、名前、固有名詞はちょっとはっきりしませんが、おつくりになった標準的な人口想定による高齢化を、人口構造の変化を見込んでおります。
○吉田（泉）委員　そうしますと、三点目に移りたいと思いますが、今度は公共事業の前提であります。
　国、地方の日本の公共事業は、ここ数年で非常に削減をされました。ピーク時から比べて大幅に減っているというのが現状ですが、試算によりますと、今後も、これは望ましいか望ましくないかはともかくとして、毎年、機械的に三％削減していくんだということになっております。そうしますと、目標年度の二〇一二年度には、ＧＮＰに占める公共事業の割合というのが二・九％になるという前提になっております。
　そこで質問なんですが、考え方としては、公共事業には景気を下支えする機能というのがあるわけなんですが、今後についても、その機能には余り期待するつもりはないんだ、そして、公共事業を削減するということは経済にとっては需要を減らすマイナスの要素であるわけですが、それを別なものでカバーされるように運営していくんだ、その結果、実質成長率を伸ばせるんだ、こういうことだと思いますが、この公共事業の削減をカバーするものというのは何でしょうか。
○大守政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇六年度以降において、先ほど申し上げましたように、投資的経費の削減など一連の歳出削減策の想定を置いているわけでございますが、これは試算の中で財政収支改善努力を表現するために一つの仮定として置いたものでございまして、具体的に収支改善をどういう方向でやっていくかということは今後の議論にゆだねられているというふうに考えております。試算ということですので、基礎的財政収支を二〇一〇年代初頭に黒字化を実現するということを達成するためにどういう姿があり得るかということを示したものというふうにお考えいただければと思います。
　その中で、一つの仮定として、二〇〇七年度以降も二〇〇六年度までの政策の方向性は継続するという仮定を置いているわけでございます。御指摘の公共事業を含めまして、政府による歳出が一般的には下支え効果といいますか需要拡大効果を持っているという点は、御指摘のとおりでございまして、私どものモデルでもそういう形になっております。しかし、「改革と展望」の今回の試算では構造改革努力を通じて民需主導による持続的な成長を図るということとしておりますので、試算でも公共投資などの財政の下支えなしで民需主導の経済成長が実現できるという結果になっております。
○吉田（泉）委員　そうしますと、公共事業主導から民需主導というイメージだということですが、民需主導ということは、結局、民間の設備投資ということだと思うんですが。そうしますと、その設備投資の年間成長率というのは何％ぐらいという計算になるんですか。
○大守政府参考人　お答え申し上げます。
　需要項目別の内訳はこの試算では明らかにしておりませんが、イメージを申し上げますと、確かに設備投資もございますけれども、あと外需の部分でございますが、これはしかし民間需要中心の成長の姿ではございますけれども、海外の成長に誘発された部分もきいているということを申し上げます。
○吉田（泉）委員　それでは、次の、四番目の視点は人件費でございます。
　公務員の人件費を、この試算をする上では、一八年度以降、毎年〇・五％ずつ下げるということが前提になっております。ここで言う公務員の人件費、対象者はどういう人で、何万人ぐらいいて、〇・五％ずつ下げるということは、毎年どのぐらいの削減効果があるものか、それを教えてください。
○大守政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の参考試算で対象にしておりますのは、国においては自衛官を含む一般会計における予算定員でございまして、地方においては普通会計における実員でございます。
　国の人件費総額はこうした人員数とマクロ経済全体で決まる賃金の伸び率とから計算をしているわけでございますが、この試算では、全体として賃金の伸び率から〇・五％を控除した値で、〇・五％少ない伸び率で人件費の総額が伸びるというふうに仮定をしております。したがいまして、賃金の伸び率が高い場合には、そこから〇・五％引きますので、マイナス削減にならない場合もあるわけでございます。
　それから、具体的な計数でございますが、私どもの独自の定義でもありまして、そのほかの歳出の内数ということで、公表はしていないわけでございますが、実績部分について決算データなどから推計した値を申し上げますと、人件費の一般歳出における割合は、二〇〇三年度で九・五％程度というふうに見ております。
○吉田（泉）委員　ちょっと確認ですが、自衛官を含む、今何とおっしゃったんですか、一般職の方というのは何人おられますか。
○大守政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた人員の対象につきまして、具体的な数字で、二〇〇三年度で申し上げますと、国の一般会計、国の方は五十三・三万人でございます。地方の方は二百六十七・七万人でございます。
○吉田（泉）委員　これは今週の水曜日の日本経済新聞、二月二十三日付ですが、一面トップで、政府が国家公務員の基本給一律五％下げるという方針を固めたという報道がございました。これは事実なんですか。
○杉本政府参考人　公務員の給与につきましては、人事院の方で民間給与との関係を調査されまして、それに基づいて勧告が行われ、それによって措置されるということになってございます。
　今人事院の方でいろいろ今年度の人事院勧告に向けて調査をされていることだと思いますし、あと、前から人事院がおっしゃっていることは、地方の公務員と中央の公務員との格差といいますか、そういう関係もいろいろ調査されているように聞いておりますが、具体的にどうされるかという話は、私どもとしてはまだ存じ上げておりません。
○吉田（泉）委員　この件は人事院の管轄だということだそうなんで、後ほどそちらの方面に確認したいと思います。
　私は、人件費については、実は、地方自治体がこの財政難の折から公務員の給与の削減というのをどのぐらいの団体がやっているのかなと思って聞いたところ、千四百余りの自治体が既に人事院勧告を下回る給与削減をやっているということでございます。我々国会議員も、数年前から一〇％の削減をやっているわけです。日本経済新聞の肩を持つわけではありませんが、二〇一二年財政基礎収支黒字をにらんで、この人件費についてもそろそろ腹をくくる時期ではないのかなというのが私の個人的な感触でございます。
　それはそれとして、今度は物件費であります。
　その他一般歳出の中の物件費は、これは毎年一％削減しようという前提になっております。しかし、物件費以外の費用、これはいじらないということになっておりますが、どうもその区別が私はよくわからないんですが、物件費だけ一％削減するという理由は何でしょうか。そして、そもそもこの物件費というのは一般歳出全体のどのぐらいの割合を占めるものなんでしょうか。
○大守政府参考人　お答えいたします。
　その他の一般歳出につきまして、当初の「改革と展望」において、「聖域なく徹底した見直しを行うとともに配分の重点化を行うことにより、厳しく抑制する。」という文言がございまして、これを反映させて、試算において代表的なものとして物件費について機械的な削減を仮定しております。物件費以外の項目につきまして、実は性格の異なるいろいろな項目の集計でありまして、具体的な想定を置きにくいということから、今回の試算では特段の想定を置いていないということでございますけれども、いずれにしましても、これは「改革と展望」に示された歳出削減を表現するための想定でありまして、そこに特段の判断を加えてこういうふうに置いたということではございません。
　具体的なウエートについてでございますが、物件費は一般歳出のうちで国民経済計算の概念における中間投入的な、そういう性格、そういうものに含まれる項目を私どもで独自に集計をしてみたものでございまして、具体的な計算値は公表はしておりませんけれども、決算ベースにおける物件費の、そういう定義での私どもの物件費の一般歳出に占める比率を御参考までに申し上げますと、二〇〇二年度は六・五％程度、二〇〇七年度は七・一％程度になっております。
○吉田（泉）委員　物件費の割合が六％、七％程度だと。それで、そこは毎年削減するけれども、残りは、人件費は別として、いじらないというのもちょっと甘い前提のような気がしているところでございます。
　続いて、六番目の点ですが、消費税の問題です。
　今回の試算については、消費税については基礎年金の国庫負担増加分、今回の税制改正でも一部補てんされるわけですが、それで足りない分については消費税で補てんするという前提になっております。しかし、消費税を増税して国民からいただいても、これが基礎年金の方にすぐツーカーで出ていくわけですから、これはいわゆる増税シナリオではないということだと思います。
　今回の試算に当たって、消費税増税シナリオにはなっていない、なおかつ、それで二〇一二年度黒字化が可能なんだ、こういう試算だと思いますが、それでよろしいですか。
○大守政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には御指摘のとおりかと思いますが、もう少し具体的に御説明させていただきますと、今回の参考試算におきまして、「改革と展望」の本文の方で、いろいろな政策を議論しているわけですが、そこに歳入側について特段の記述がないということもありまして、歳入側の制度変更としては、平成十七年度の税制改革案を含めた過去の措置分のほかには収支改善のための増税は想定しておりません。
　ただ、一つ申し上げておかなければいけないのは、これは公表資料においても明記してございますけれども、基礎年金の国庫負担割合の引き上げの財源として、便宜的な想定ではありますけれども、増収措置を仮定しておりまして、その仮定は消費税と所得税で半分ずつ措置をするということでございまして、いわば特定の財源に偏らないという意味でそういうふうに置いているということでございます。しかし、これは、御指摘ございましたように、国庫に入ったものが社会保障の方に行くということでありまして、そういう意味で収支改善のための増税ではないというふうに考えております。
　それから、それで基礎的財政収支の黒字化は達成できるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、投資的経費ですとか人件費の抑制とか、そういったような作業上の前提を置いているということでありまして、それから、税収についても、名目経済成長率の回復に合わせて戻ってくるということを置いておりまして、結果的にはこういう試算になっております。
○吉田（泉）委員　数日前の予算委員会、東大の井堀教授が公聴会に来られまして、財政再建のためにはどうしても消費税の税率を最低一〇％まで引き上げる必要があるという御発言もありましたけれども、一応今回の試算では、消費税を上げなくても、こういう前提ならば二〇一二年までにバランスはするんだ、こういう試算だということだと思います。
　七番目の質問ですが、こういう前提で二〇一二年までの状況を計算しますと、二〇一二年に、金利ですね、名目長期金利は今一％台半ばにあるわけですが、二〇一二年には四・六ですか、四％台半ばぐらいまで金利が上がりますということになります。それで、実は、今度はそのときの名目ＧＤＰ成長率を見ますと、これが三・九％なんですね。何のためにこの基礎収支を黒字化させるのかというと、金利とＧＤＰの成長率は大体同じくなるはずだから、その分の基礎収支さえバランスさせておけば国債残高がＧＤＰに占める割合はそんなに変わらないんだというのがそもそもの前提だと思うんですが、この試算ではせっかく基礎収支をバランスさせているのに、金利、つまり国債で払わなくちゃいかぬ金利の方が成長率よりも上だという結論になっております。そうしますと、これだけのことをやっても結局国債残高は発散してしまうんじゃないかというような印象を持つんですが、いかがでしょうか。
○大守政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、金利と成長率の関係でございますが、大体等しい数字になるというのは一つの考え方だと思いますが、私どもは、具体的には過去の関係から導かれた関数を使っておりまして、結果としまして、今回の参考試算では、二〇〇六年度から一〇年度までは名目成長率が名目長期金利よりも高く、二〇一一年度以降の関係は逆になっているということになっております。
　概念的には、御指摘いただきましたように、名目金利と名目成長率と債務のＧＤＰ比、この三つにはある関係がございまして、債務残高のＧＤＰ比率を安定させるためには、債務が生み出す利払い費を払うためには、基礎的財政収支は名目金利が高い場合にはそれに見合ってより黒字が大きくなくちゃいけないという関係にあることは、御指摘のとおりでございます。
　ただ、私どもの試算におきましては、結果的には二〇一二年度においても、発散傾向、名目ＧＤＰ比という意味での発散傾向は見られておりません。その理由は二つございまして、いずれも債務の構成、債務の反対側の債権の満期構造をモデルの中で想定しているということでございます。一つの理由は、債務の利払いは金利よりおくれて変化をするという、過去に発行された時点で金利が決まるものが多うございますので、そういうことが一つです。それから二つ目は、ここの試算でごらんいただいている数字は十年物国債の金利でございますが、近年はより期間の短い国債の割合が高くなっておりまして、その金利が十年物国債のものより低くなっているということでございます。
○吉田（泉）委員　そうしますと、若干金利の方が高くなってはいるんだけれども、いろいろな理由で発散の心配はないんだということだと思います。
　そうしますと、次の八つ目の質問なんですが、結局この二〇一二年、国、地方の公債の残高、これがＧＤＰ比で一四六・九％ということになるんだという結果が出ております。平成十七年度が一四二・三％ですから、公債残高全体はＧＤＰに占める割合はそんなに変わらないんだ、発散しないんだということだと思います。
　それで、私が一番最初に申し上げた善玉悪玉論ですけれども、私は、何とかこの赤字公債をなるべく早くなくしたい、私だけじゃなくて皆さんそうだと思うんですが、それが非常に大事なことだと思っておるんですが、結局二〇一二年、この赤字公債、特例公債は、残高はどのぐらいになると考えればよろしいんでしょうか。
○大守政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの参考試算におきましては、公債残高として、普通国債、地方債及び交付税特会の借入金の合計、その全体について試算をしておりまして、普通国債の内訳については、申しわけありませんが、分けて計算しておりませんので特例公債の残高を別途内数として申し上げることはできないという状況でございます。
　なお、公債残高全体につきましては、名目ＧＤＰ比が二〇〇四年度で一三七・三％、その後一四〇％台の後半を推移して、二〇一二年度時点で一四六・九％程度ということになっております。
○吉田（泉）委員　そうしますと、この国債、地方も含めた公債残全体として考えているので、その中をあけていないということですから何とも言えないということですが、基本的に全体のＧＤＰ比が変わらないわけですから、赤字公債の割合もそんなに変わらないということなんだろうと思います。そう考えるしかないと思います。
　それで、ちょっと話を変えますけれども、九番目の質問になりますけれども、昨年の九月、経団連が、経団連なりの同じような問題意識に立った試算をいたしました。二〇一二年までに、経団連の場合は二〇一三年ですか、財政の基礎収支をバランスさせよう、そのためにはどういう道筋があるかということを幾つかのケースで経団連も計算したわけです。我々民主党もその説明会を聞いたこともございます。
　経団連の結論は、一番妥当なところは、歳出削減を、これはしばらく時間をかけてでありますが、二〇％台の数字でやろうと。それから、消費税も二〇一二、三年までには一六％にまで上げよう。この二つを組み合わせて初めて二〇一三年にプライマリーバランスがバランスするんだ、こういう試算になっております。今回の内閣府の試算と比べると、より厳しい歳出削減とより厳しい増税をしないとバランスできないんだという試算になっておりますが、基本的に、この内閣府の計算と経団連の計算とどこが違うんでしょうか。
○大守政府参考人　お答え申し上げます。
　経団連が出されました試算は、私どもと同様に経済モデルによるシミュレーションでありまして、同じような問題意識に立っているということで重要な興味を持って私どもなりに勉強をしているところでございます。
　四つケースが出されておりますが、御指摘の歳出削減二二％、消費税引き上げ一六％というケースは、改革ケースの２というものに相当するかと思っております。
　私どもの解釈でございますが、一言で申し上げますと、歳出側が我々の試算よりも拡張的な想定になっていて、その分消費税の引き上げが必要になっている、そういうことではないかというふうに思います。
　もう少し詳しく申し上げますと、二二％歳出削減ということでございますが、これは今の歳出水準から二二％削減するということではなくて、二〇二五年度における非改革ケースと名づけられた、いわばもっと歳出がふえるケースに比べれば二二％削減される、そういうことでございます。具体的には、二〇一〇年度までの間に公共投資の削減は前年比一・八％、私どもは三％でございますが一・八％、社会保障を除くその他の歳出は横ばいというふうに想定されております。
　私どもの試算と比較可能な二〇〇九年度の値を比較してみますと、一般歳出は、経団連さんの試算が五十六兆円となっておりまして、私どもの試算の五十二・四兆円よりも拡張的になっております。社会保障につきましては、経団連の試算は、年金の国庫負担割合を十分の七まで引き上げるとか、あるいは高齢者医療の公費負担を十分の七まで引き上げる、あるいは児童手当を全額公費負担にするというようなことが盛り込まれておりまして、これも私どもの試算よりも公費負担が重いという形になっております。
　彼らの試算のプライマリーバランスでございますが、これは国についてだけやっておられまして、二〇一〇年度に黒字になった後、二〇一二年度に赤字になって、再び二〇一三年度から黒字化するというようなことになっております。私どもの方は、国と地方を合わせたプライマリーバランスを中心的に表示しておりますが、国についてだけ二〇一二年度を見ますと、二〇一二年度は御存じのように国と地方を合わせればプライマリーバランス、基礎的財政収支は黒字ということになっておりますが、国だけについて見ますとまだ赤字でございまして、ＧＤＰ比はマイナス一・四％ということになっております。
　以上です。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。
　それでは、この「改革と展望」の参考試算について最後の質問なんですが、こうして見ると、午前中、鈴木委員もこの問題を取り上げたと思いますが、何となく楽観的な試算じゃないかという感想を持たれる人もおります。
　私の感想は、確かに、公共事業をこんなに減らしちゃって景気維持できるのかとか、消費税を上げないでできるのかとか、それから景気循環の要素がこの試算には入っておりませんから、常にデフレギャップはないということですが、その辺はちょっと楽観的なのかなと思いますが、逆に言えば、この試算の結果を見ると、消費者物価がだんだん上がっていきます。二〇〇八年から二〇一二年あたりはもう消費者物価が二％台になります。いわゆるマイルドインフレーションということだと思います。結局、このデフレを克服して年二％ぐらいの理想的な物価水準にたどり着ければ、さほど税金を上げなくても、余り社会保障をいじらなくても何とか二〇一二年にはプライマリーバランスを回復できるというところまでいくんだなというのが私の印象でございます。
　そうしますと、問題は、この二％台の物価水準、そして一番最初に申し上げた一・五％の経済成長率、これをどうやって実現するのか。公共事業を減らして民間の設備投資に頼るというお話だったんですが、それが本当にうまくいくのかな、その点がちょっとこの試算は楽観的なんだろうなというふうに私は思っております。最後になりますので、できたら大臣から何かこの試算全体の御感想、もしあれば。
　それから、私、こういう試算は大変意義があると思っております。経団連もやった、内閣府もやった、いろいろなところで道筋を、いろいろなアイデアを出して、その中から進むべき道を決めていく、そういうプロセスなくして財政再建という目標達成はあり得ないと思っております。ついては、今回は単なる試算でございます、閣議決定も何もしておりません、参考資料でございますけれども、財政再建の道筋を示す総合的な目標、マクロフレーム、これは日経新聞に書いてあった言葉ですが、言いかえれば財政再建のための総合計画ということだと思いますが、その策定をなるべく早く示していただいて、国民共通の認識を持ちたいというふうに思うんですが、その点も含めていかがでしょうか。
○堀田政府参考人　お尋ねの財政再建の道筋につきましては、「改革と展望」の本文におきまして、民間需要中心の経済成長を実現しながら財政再建を着実に健全化していくという大きな道筋を示しております。
　なお、内閣府が作成しております参考試算につきましては、「改革と展望」の本文に書かれております大きな枠組みのもとで幾つかの前提を置いて試算をしております。前提を選ばないといけないといった性格のものですので、目標とかあるいは政府の計画といった性格のものではないということを御理解いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今「改革と展望」の参考試算をめぐって非常に細かな分析をされた議論を伺って私も勉強させていただいたわけですが、財政あるいは経済がどういくか、それも相当先のことまで展望しなきゃならないとしますと、実際に仕事をやりますと、変数が多過ぎて、果たしてそれが現実を反映したものであるのかどうかというのは、なかなか確信を持って言えないというのが正直なところでございまして、今御議論になったものも、今内閣府の方から御答弁がございましたけれども、「改革と展望」の本文の大きな枠組みの中の一つの見方で、同時にもっと悪いシナリオも計算しておられるわけですね。
　「改革と展望」の中にはいろいろ制度面のことも触れられているわけですけれども、現実には、単に大きなマクロの数字でこれだけ伸びていくというだけじゃなしに、我々が実際に毎年度予算を組むとき、それから先を展望するときでも、相当な制度改革とかそういうものにこのマクロの流れをどう現実に落としていくかというと、実際にはかなり制度設計、制度改革という要素がなければなかなか現状が打開できないのではないかというのが私の率直な感じでございまして、その中には社会保障の制度設計をいじるということもあると思いますし、また、その負担をめぐって税もお願いしなきゃならないことがあるだろうと思います。
　私どもとして、今それからの総合プランを示せということもございましたが、同時にもう一つ考えなければなりませんのは、二〇一〇年代の初頭にプライマリーバランスを回復するというのが当面の目標でございますけれども、これも先日来ずっと議論がございますけれども、それは先ほど委員もおっしゃいましたように、それだけでは赤字国債あるいは建設国債を含めて公債残高というものが減っていくというわけではないわけでございますので、その後の展望をどうにらんでいくかということもこれからもう少し詰めて議論をしなきゃなりません。まだ全体像が、そういうところまでを含めての全体像がお示しできる段階ではありませんけれども、我々もいろいろブレーンストーミングもし、またこういう委員会、国会でもいろいろ御議論をいただいて、少しでもよりよい方向をつくっていきたい、このように考えております。
○吉田（泉）委員　私も昔サラリーマンをやったこともあるんですが、民間企業は、危機に陥った場合は、基本的な計画をつくって、状況が変わったらまたその計画をつくり直す、こういう手法で何とか目標を実現するというのがごく普通のやり方で、私はそれが国の財政運営に当たっても大いに参考になる手法じゃないかと思っておるところでございます。ありがとうございました。
　続いて、特例公債、建設公債以外の国の債務についても見通しをお伺いしておきたいと思います。
　お配りした資料でいうと、国債の中の真ん中辺に財政融資資金特別会計国債、いわゆる財投債ということですが、この残高が今百四十四兆円ございます。基本的に、平成十三年度の財投改革で、私は、この財投債というのはいずれ財投機関債、それぞれの財投機関が自分の責任で政府保証なしで発行する財投機関債にだんだん置きかえられていくんだろうと思っていたんですが、いかがでしょうか。二〇一二年、基礎収支がバランスするころには、この財投債というのは財投機関債に置きかえられているものなんでしょうか。
　それからもう一つは、実はこの財投機関の中で債務超過団体が五つあるということが、去年の十二月の総点検の結果判明したわけであります。一番大きいのは国民金融公庫が一千三百三十八億円の債務超過、なかなか民間企業では存続できない債務超過額でありますが、それを筆頭に合計五団体債務超過があります。
　それで、財投債で集められたお金がその五つの債務超過団体も含めて貸し付けられて継続されているわけなんですが、結局一番心配なのは、この債務超過団体への貸し付け継続がいわゆる追い貸し状態にならぬか、本当にこれは返済されるのかということでございます。その点も含めて答弁願いたいと思います。
○谷垣国務大臣　委員がおっしゃった財投機関債ですが、財投改革に伴って取り入れられたわけですけれども、これは効果としては、それぞれの財投機関のディスクロージャーを進めるとか、それから業務効率を促進していくといったようなメリットと申しますか、そういった効果があったと思っております。それで、平成十七年度では、一定の規模を有するすべての財投機関で財投機関債を発行するというところまで来たわけでございます。
　そこで、プライマリーバランスを回復するころは全部置きかわっているかどうかということなんですが、財政審でこういう財投改革の成果をいろいろ点検していただいて、その中でいろいろな御議論があったんですが、今申しましたように、一方でディスクロージャーや財投機関の効率化に非常に役立ったというような御意見もある。その反面、これから財投機関債を拡大していった場合に今までと同じような効果があるのかどうかというような見方とか、もう少し厳しい見方とすれば、無理に発行を拡大していくとかえって資金調達のコストが高くなるんではないかというような御意見もありまして、私どもとしては、ここらあたり、もう少しよく実情を見、観察もしなければならないんではないかと思います。
　そこで、今の段階で結論を申し上げるのはちょっと早いんですが、私は、こういう御議論を踏まえますと、財投機関債と財投債のいわばベストミックスというべきものがどこにあるのかというようなことになるのかなとは思っているんですが、そこらは、これから効果やこれからの展望というのをもう少ししっかり議論していかなければいけないと思っております。
　それと、債務超過五団体の融資ですね、これは十七年度財投計画の編成で財政審で点検をしていただきまして、民間準拠の財務諸表をつくりまして、平成十五年度末債務超過となる特殊法人というのは五つあるということで、そこは委員の御指摘のとおりですが、これは五つあるわけでございますが、主として貸倒引当金をどう計上していくかという方法の差などからこういうことが出てきておりまして、いずれもその対処方針というものをつくっておりまして、今後それぞれの財務の健全性には問題を生じさせないというところを確認していただいたところでございます。
　その上で、これらの五機関については、来年度の財投計画の編成過程でその事業規模を十分に精査して、機関債による調達や回収金の額等を勘案して、必要な額を事業の実施のために貸し付けることといたしておりまして、財投の返済のために資金を追い貸ししていくというような状況ではないことを確認してやっております。
○吉田（泉）委員　結局、財投の不良債権に対してはちょっと姿勢が甘い、民間金融機関の不良債権は加速化しろと。何かちょっと身内に甘いという感じを私は持っているところでございます。
　次に、この一覧表でいきますと、国債以外に借入金というのがございます。これが六十兆円ありますが、中身を見ますと、大半がいわゆる地方交付税特別会計の借金であります、五十一兆円。これは、二〇一二年、基礎収支がバランスするころ、この五十一兆円はどうなっているものでしょうか。
○大守政府参考人　お答え申し上げます。
　参考試算におきまして公債等残高全体は計算をして明示的にお示ししているわけですが、その内訳の一つであります交付税特会の借入金の額について具体的に計算をしてお示ししてはございません。ただ、二〇〇七年度から既存債務分の交付税特会借入金の償還が開始されることになっておりまして、したがいまして、借入金残高は減少していくというふうに見込んで考えております。
　公表資料の中に国の一般会計という表がございまして、そこに入り口ベースの金額がございまして、一方で地方の表の中に出口ベースの金額が書いてございまして、この差額が交付税特会の貸借ということになるかと思います。私どもの計算では、その表の二つの欄を引き算してみますと、この貸借の数字が二〇〇七年度からはっきりしたプラスになってくるということでございまして、先ほどの償還の開始ということを反映した数字になっております。
　以上でございます。
○吉田（泉）委員　これ以外にも政府短期証券という外為関係の債務が、大きい債務があるんですが、時間の関係で省略したいと思います。
　いずれにしましても、私、これは要望ですが、きょうお配りしたこの一覧表、これが基本的に国の債務の全体をあらわす。これ以外に、実は保証債務というのも五十八兆円ばかりありますけれども、そういう全体を国民の前になるべくわかりやすく示す必要がある。「日本の財政を考える」という財務省が毎年出しているパンフレットがありますが、これは全体像が見当たらないんですね。何かこういうパンフレットにも載せていただくような工夫ができないか、要望したいと思います。
　続いて、話は変わりますが、午前中も出ましたが、特例公債の法案の中の年金事務費の保険料負担の問題であります。
　特例措置が続いております。六年続いて、去年もう一年継続された。一体、この事務費を保険料で負担するという特例措置はどういう状態になれば終わるものなんでしょうか。
○谷垣国務大臣　午前中もこれに関しては御議論があったところですが、昨年の御議論を受けて、年金の方から出していただく、保険の会計の方から出していただくものと、税で一般会計から出すものとの仕分けを行って、平成十七年度一年間の特例をまたお願いしたところでございますが、いつまで、どういう状況になるのかという点については、また平成十八年度についてもよく議論をしなければいけないと思いますが、今後の国の財政状況などを総合的に考えながら判断していくということではないかと思っております。
○吉田（泉）委員　そうしますと、最初の質問との関連でいいますと、二〇一二年には基礎的財政収支がバランスされるということなんですが、そうなればこの特例的な扱いは終わると考えていいんでしょうか。
○谷垣国務大臣　今の段階では何とも明確にお答えはしがたいのでありますが、結局、我が国の財政構造を考えましたときに、大きな要素は、社会保障をどうしていくかということでありますし、その社会保障負担をどういうふうに公平に負担していただく体制をつくるかということがあるわけでございまして、今こういう特例をお願いしているわけですが、この問題を根本的に整理しようと思うと、その議論をにらみながらやっていく必要があるのかなと思ったりしているところでございます。
○吉田（泉）委員　午前中大臣の御答弁にもございましたけれども、結局は、税金で負担しても保険料で負担してもいいと思うんですよ。ただ、非常に社会保険庁に対する不信感があるものですから、社会保険庁が保険料でやられては困るというのが国民的な感情になってしまったということだと思います。
　続いて、今回、この年金事務費の保険料負担、厚生年金と国民年金については経費区分をして、直接的な経費は保険料、間接的な経費は税金に戻す、そういう扱いになりました。一方、国家公務員の共済組合、こちらの方はそういう区分けをしません。全部事務費を一緒くたにして、そのうちの四割を保険料で負担する、こういう会計基準が厚生年金、国民年金と比べて違うんですが、その理由は何でしょうか。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○杉本政府参考人　国家公務員共済組合の事務費の費用負担の特例の御質問でございますが、昨年も同様の措置をとらせていただいたわけでございますが、各社会保険の制度の間でやはりバランスをとっていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
　ただ、国民年金、厚生年金と国家公務員共済の受給者の範囲、やっている事業、例えば国家公務員共済は、全体として長期給付、それからそれぞれの共済組合で短期給付、医療保険でございますが、そういうこともやっておるという実態の違い等も勘案いたしまして、従来からというか、去年におきましても、厚生年金、国民年金、政管健保の社会保険事務費における保険料の充当割合に準じたものといたしておりまして、そういった考え方から、国共済の場合は四〇％相当を保険料財源の充当としてお願いしているということでございます。
○吉田（泉）委員　年金以外に医療保険も扱っているということなんですが、それがなぜ会計基準が違う理由になるのかがもう一つよくわかりませんが。
　続いて、年金の特別会計ではこういう事務費の扱いになっておるわけなんですが、よその特別会計、労働保険とかいろいろな保険の特別会計がありますが、そこにおいては事務費というのはどういう扱いになっているんでしょうか。
○杉本政府参考人　他の特別会計の取り扱いでございますが、十七年度予算におきましては、地震再保険特別会計、地震の再保険をやっている会計でございます、それから森林保険、貿易再保険、自動車損害賠償保障事業特別会計、これにつきましては、事務費の財源に対して国庫負担は行っておりません。
　それから、労働関係でございますが、労働保険特別会計、いろいろ勘定がございますが、そのうちの雇用勘定においてはごく一部について国庫負担しておりますが、基本的には原則として保険料で事務費を賄っていただいているところでございます。
　それから、船員保険特別会計につきましては、事務費の一定割合を国庫負担、残りを保険料負担とさせていただいております。
　なお、農業共済の関係、それから漁船再保険の関係、漁業共済の関係につきましては、事務費につきましては雑収入等の財源を除きまして国庫負担となっております。
○吉田（泉）委員　いろいろな会計によって事務費の扱いが違うということだと思うんですが、何か違う理由といいますか、基準というのはあるんですか。
○杉本政府参考人　それぞれの特別会計の成り立ちといったこともございますし、負担と給付の関係をどういうふうに考えるかという、それぞれの会計の考え方もあると考えております。
　例えば、農業共済とか漁業共済とかは、農林漁業の特殊性だとか災害関連ということにも配慮して国庫負担としているということもあると思いますが、その他の保険会計においては、主にやはり受益と負担の関係、直接的に負担をどこで見ていくのが合理的か、効率的かという観点から考えられていると考えております。
○吉田（泉）委員　それから、保険料で負担する年金事業の事務費の件ですが、特例措置ではなくて、もともと保険料で見ているという費用がございます。これが、いわゆる本来の保険料負担の事務的経費一千十億円。それから、福祉施設事業五百五十一億円という分については、これだけ予算が計上されているわけですが、状況はいかがでしょうか。来年度以降の見通しも含めてお伺いします。
○小林政府参考人　年金相談業務等年金給付に関しまして被保険者のサービスの向上に直接寄与するというような経費につきまして、必要な経費を、今年度、十七年度の予算に計上させていただいておりますことは、委員御指摘のとおりでございます。
　一方、年金の福祉施設につきましては、今後その整備に新たな保険料の投入をしないという考え方のもとに民間等への売却を進めるということで考えておりますので、ただ、平成十七年度予算につきましては、用途廃止をする施設の解体撤去等の費用、最小限の費用の計上をさせていただいているところでございます。また、大規模年金保養基地、これはグリーンピアと称しておりますが、こういうものでありますとか、年金住宅融資、こういうものにつきましては、平成十七年度で廃止をするということで考えております。
○吉田（泉）委員　そうしますと、福祉施設事業五百五十一億円、これが保険料から出ているわけですが、十八年度以降は全くなくなるということでよろしいですか。
○小林政府参考人　今委員御指摘の五百五十一億円という経費につきましては、年金資金運用基金への交付金、出資金というものと、私が先ほど申し上げました解体撤去のための費用というものをトータルして五百五十一億円となっておるわけでございますけれども、年金福祉施設の解体撤去等の費用につきましては、十八年度以降におきまして、また同様の、廃止に伴っての解体費が必要なものにつきましては、額はそんな大きなものではございませんけれども、若干継続する可能性はございます。
　また、先ほど申し上げましたグリーンピアとか年金住宅融資、こちら関係の費用というのが十七年度五百三十六億円計上されておるわけでありますけれども、財政融資資金からの借入金の一括償還を十七年度において行いますので、平成十八年度以降は、利子補給金やグリーンピアの償還のための経費は、予算への計上は行われないということで考えております。
○吉田（泉）委員　そうしますと、解体費程度の金額になるということだと思います。
　それでは、時間も迫ってきましたので、次に移りたいと思います。
　所得税法改正関係の質問なんですが、定率減税が半分なくなるという提案でございますが、質問は所得税の最高税率についてであります。
　日本の所得税の最高税率、昔は、昭和六十一年までは七〇％でした。その後、これが急速に引き下げられてきまして、今現在は三七％ということになりました。それに地方税が入りますから、実質的には五〇％ということであります。最終的にこの三七％に引き下げられたのが、この定率減税が導入されたときでした。定率減税は中堅所得者用、そして最高税率引き下げは高所得者用、この二つの減税措置を用意したわけであります。今回は、中堅所得者向けの定率減税は半分やめるけれども、高所得者用の最高税率引き下げは継続するという法案になっております。
　私は、最高税率がここまで下がってきたということは、日本の税制の所得再分配機能を非常に弱めてしまった、一番最初に申し上げました格差社会をつくる大きな一因になっているというふうに思っております。
　経済格差といいますか、平等度、国民の経済の平等さを示すジニ係数と言われている計算数値がございます。日本は、当初所得ベースでは平等度が先進十カ国中一番高い、しかし、税金を払い、保険料を払う、その後の平等度は実は十カ国中六番目にしかすぎない。ここまで来てしまったわけであります。
　実は、政府は、今回なぜ定率減税だけ手直しをして、こっちの最高税率の見直しはしないのかということに関しては、最高税率の引き下げというのは将来のあるべき税制を先取りしたものなんだ、だからいじる必要はないんだ、こういう方針のようでございますが、今るる申し上げた日本の社会の平等度が非常に下がってきたということも含めて最高税率をいじらない、私はいじるべきだ、今現在があるべき税制とは思えないという立場なんですが、いかがでございましょうか。
　　　　〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　今吉田委員がおっしゃいましたように、かつては七〇％、それが今三七％まで来ているわけですね。こういう最高税率を下げてきた背景には、一つは、主要な諸外国における所得税の税率構造をフラット化していこうという流れがあったことは背景としてございます。
　それと同時に、我が国の中の議論でも、例えば政府税調等の答申においても、我が国における所得格差は国際的に見ても小さいんだけれども、最高税率の水準が高くて、しかも、所得がそれほど高くない階層から最高税率が適用されるために全体としての累進性が諸外国に比べて極めて強くなっている面がある。これは当時の指摘ですが、それとか、高過ぎる限界税率のもとでは働く意欲、生産活動の意欲を阻害しかねないとか、また余り高過ぎるとどうしても、脱税と言うと言葉は悪いんですが、美しく言えば租税回避を招きやすい、またそのためのエネルギーも多大なものがあるというような指摘がございまして、所得税、個人住民税合わせて五〇％をめどに引き下げていくというような指摘がございました。
　それを受けて、昭和六十二年から平成元年にかけての税制改革、それから平成十一年度、小渕内閣のときの恒久的減税において、結局、最高税率をここまで引き下げていくという流れができたわけでございます。
　今委員が指摘されましたように、こういうことによって再分配機能が弱まって格差社会がつくられてきたという御指摘だと思いますが、去年、政府税調の中で基礎問題小委員会というのをやっていただきまして、このあたりも大分議論をしていただいたんです。それで、その中では、確かに社会の均質化や流動化の動きが近年鈍化してきているんじゃないかという指摘がございまして、確かに分配構造は国際比較で見れば相対的に格差が小さいんだけれども、おっしゃったジニ係数というようなものが八〇年代ごろを境に横ばいからだんだん上昇に来ている。その背景には、所得分配のばらつきが相対的に大きい高齢者、そういう世帯の増加等がこういうことを生んでいるとか、それから、親子の間で職業ステータスを継承する指標のオッズ比というのがあるんだそうですが、そのオッズ比というのがだんだん低下して流動性が弱まってきている。そういうようなことを税制にどう考えるかというような議論を昨年していただきました。
　そういう問題点があることは事実でございますが、他方、最高税率が適用となるのは納税者の一％未満ということでございますし、それから個人所得課税のフラット化は確かに進んできておりますが、近年は社会保障の所得再分配機能というのも強まってきている面がありますので、財政全体で見れば所得分配機能が弱まっているとは必ずしも言えない面もございますし、分配構造自体が、国際比較で見れば、基本的には高い経済水準のもとで相対的に格差が小さいというような面もあると思っておりまして、現在、最高税率の水準を直ちに見直すべき状況というふうには考えておりませんけれども、これはいろいろな幅広い観点から今後も議論をしなきゃならない点だと思っております。
　特に、午前中から御議論になりました所得税から地方住民税へという中で、個人住民税の所得割のフラット化ということがございますから、そういうことに合わせて所得再分配機能を今度は所得税の方がどう考えていくか。そういうことによって三位一体に伴う税源移譲で格差が広がらないような考慮は、これからの議論でございますが、考えていく必要があるんだろうというふうに思っているわけでございます。