Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　行革に十年かかるというのは長過ぎはしないかというのが第一の御質問でございますが、今次行革は政府及び政府関係機関の構造改革、体質改善に関する重要な改革でございまして、安易簡便な方法によってできるものではございません。やはり長期、不屈不撓の精神で持続的にやり抜かなければならぬ性格のもので、慎重かつ勇断をふるう必要があると思っております。たとえば国鉄にいたしましても、年金財政を見てみますと、昭和六十年には一千億円お金が足りなくなって、いまのままでは年金が払えなくなるという情勢であります。六十二年には二千五百億円足りなくなるという計算になっております。これらのものを改革して常態に復するようにするにはやはり十年はかかると見なければならぬと思うのであります。そういう意味におきまして、決して安易に、手品のようなやり方でこれはやれるものではない、そういう意気込み、われわれの考え方を実は示しておるのでございます。しかし、答申が得られました場合には、やはりできるだけ速やかにその軌道設定と方向づけだけはやらなければならない。そうして、できるものから可及的速やかに着手していかなければならない、そのように考えております。
　第二に、歳入見通しが甘くないのか、臨調ではどうかという御質問でございますが、臨時行政調査会におきましては、最近の政府の歳入見通しが非常に甘いのではないかという有力な議論がございまして、いままでのようなやり方で果たしていいかどうか、改革を要するのではないかということが熾烈に議論されておりまして、最終的な結論を見守っておるところでございます。
　特殊法人のホテルや劇場経営は行き過ぎではないかという御質問でございますが、全く同感でございまして、これらにつきましては新設を抑制する。しかし、たとえば国鉄が再建のために空間を利用してホテルをやるというような場合は、やはりこれは考えてやらなければならぬところもございます。したがいまして、実情に即しまして、できるだけこれは原則的に禁止ないし抑制する、こういう方向で指導してまいりたいと思っております。
　それから、特殊法人の天下り規制、そのほかにつきましては全く同感でございまして、特殊法人のプロ。八一の職員をできるだけ簡抜する方向で努力してまいりたいと思っております。
　補助金につきましては大蔵大臣から御答弁がありましたので、省略させていただきます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　市川正一君。
　　　〔市川正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　市川議員にお答えいたします。
　最初に、今回の判決に関連した政治倫理の問題について御意見がありました。
　まず、佐藤孝行議員の辞職勧告決議案と証人喚問の問題をどう認識しているかという点につきましては、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、事柄が国会議員に関することであり、国会の重要事項であります。行政府の責任者である私が指図する立場にはありませんので、御了解いただきたいと存じます。
　次に、航特委の復活問題は議院運営委員会で引き続き協議するとの了解事項になっていると伺っております。
　次に、二階堂幹事長、加藤全国組織委員長を任命した責任をどう考えているかとのお尋ねですが、これは政党内部の人事の問題であり、党員多数の意思によって選任されているのであって、他党からとやかく言われる筋合いのものではございません。自由民主党も他党の人事を公の場で批判したことはございません。
　次に、証人喚問等について国会任せの答弁をし、判決も論評せずとか、いかにも問題があるかのごとき発言がありましたが、私は行政府の責任者であると同時に自由民主党総裁でありますので、それぞれの立場をわきまえつつ党執行部にも必要な指示をいたしております。三権分立の立場を十分わきまえながら答弁をしている次第であります。
　なお、二階堂氏について司法的に決着済みであることは事実でございますので、一言申し添えておきます。
　私は、五十九年度に赤字公債依存体質からの脱却を図ることを目標に、財政再建に最大限の努力を続けている途次でありまして、この目標が破綻したとは考えておりません。
　数字を挙げて根拠を説明せよとのことですが、税収の見通しなどが非常にむずかしいことになっている状況でありますので、数字によって目標達成までのプロセスを示すことは目下のところ困難でありますが、いずれにせよ、歳出の合理化、抑制を主軸としてこの目標を達成したいという私の考えはいささかも変わっておりません。
　次に、五十八年度の防衛予算の取り扱いにつきましては、財政再建が緊急の課題であること、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成する必要があることなどを総合的に勘案しながら慎重な検討を行い、わが国の防衛のために必要最小限度の経費を計上してまいりたいと考えております。
　国際問題についてお答えをいたします。
　まず、いわゆる力の均衡についてでありますが、今日の国際社会の平和と安全が国際間の力の均衡によって保たれていることは否定し得ないところであります。さればこそ、われわれは恒久平和を目指し、この力の均衡を少しずつでも低位に抑制していくことが肝要であると考えております。私は、世界経済は拡大均衡、軍事は縮小均衡でなければいけないということを主張いたしておるところであります。私はこのような考え方に立ち、さきの国連軍縮特別総会において、核軍縮を初めとする軍縮の促進を強く世界各国に訴えた次第であります。
　なお、私は、さきの国連軍縮特別総会においては、先般本院が採択された国会決議をも体し、国民の総意を代表して、核の惨禍が二度と繰り返されることのないよう、核兵器のない世界を実現することが被爆国日本の悲願であることを強く世界に向けて訴えてまいりました。また、この強い国民的願望を早急に実現するためには、まず何よりも具体的な核軍縮措置を着実に積み重ねていくことが肝要であるとの考え方に立って、核兵器国を初めとする世界各国が実効ある措置をとるべきことを強く訴えました。このような考え方は、決して国会決議を歪曲、改ざんするものではありません。
　また、核兵器を使用しないという約束については、実効性及び安全保障上の意味合いにも配慮する必要があると考えます。今後における核兵器使用禁止決議案については、提出された段階でその内容を見た上で、国会決議をも十分踏まえ、適切に対処していく所存であります。
　なお、お話のあった核弾頭搭載の巡航ミサイルとわが国との関係につきましては、これまでもたびたび御説明しているとおり、艦船によるものを含め核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には政府として常にこれを拒否する所存であります。
　また、ロストウ局長等米政府関係者の発言は、現在の国際社会における力のバランスが通常兵力と核戦力との総和の上に成立しているという現実を踏まえて、戦争を未然に防止するための核兵器の抑止力としての重要性を述べたものであると思います。かかる考え方が即核戦争を肯定するものであるという市川議員の御発言は、いかにも短絡したものと考えます。
　最後に、私に退陣せよとの御意見がありましたが、私は民主主義のルールによって選任され、職を務めているものであって、そのルールを否定するかのごとき発言には承服できません。共産党から内閣不信任案が提出されているということはまだ私は聞いておりません。したがって答弁いたしません。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいまの御質問は、要するに税収欠陥の原因は物価の安定じゃなくて、それは軍備を拡張したり、それから福祉を減退させたり教育を抑えたり、それから減税をやらなかったり、そういうことによって歳入が不足をしたのだと、大体そういう御質問だったと私は受けとめました。事実は違います。現にわれわれは、世界全体の不況ということもあって非常な税収の伸び悩みということは事実でございます。しかし、それにもかかわらず、福祉等についてはでき得る限りいままでも配意をしてきているわけでございます。それよりももっともっとふやせと言われましても、財源はどうしますかという問題がございます。減税をやれ、財源はどうする。私も減税はできることならやりたいと思っていますが、財源はどうしますか。共産党のように軍事費を切って全部回すんだという、そう簡単に解決できるならば、そういうことが現実にできるならば問題はないのでありまして、そこが根本的に考え方が違うわけでございますから、これはとうていその点をのむことはできないわけでございます。
　御承知のとおり、日本はともかく消費節約運動というものを、官民挙げて省エネルギー、それから省資源運動をやりました。その結果、確かに二年間に約二〇％近い石油の節約が行われました。事実でございます。こういうことが経常収支を黒字にしたり、あるいは物価にえらい役立った。そのかわり個人の方は、個人の貯蓄が順調に伸びて、去年一年だけで三十五兆円から個人の金融資産がふえておる、これも事実でございます。
　一方、勤労者世帯を見れば、ことしの二月、三月というのは、去年になかったように初めて実質収入が三％ないし四％というように伸びてきておる。これは御承知のとおり物価が安定をして思ったより下がる。たとえば春闘で七％、六・九の賃金がかち取られて物価が思ったよりも下がるということになれば、実質賃金がよくなって、しかも失業も余りふえない、そのことは各国に比べてもきわめていい状態である。したがって、労働組合の方々も賢明でございますから、ストライキも続発しないというようなことで世の中がうまく動いておるわけでございまして、財政だけがちょっとぐあいが悪いというのは事実でございます。
　したがって、これは収支のバランスの問題でありますから、収入が足らなければ歳出を削る、歳出をどうしてもこれ以上切れないということになればその分は何らかの形で御負担をいただく、簡単明快でございます。これは国民の選択の問題でございますから、そういう方向で、まず私どもとしては歳出の削減合理化を図って、むだだと言われることのないようにまずやろう。そこから後はどうするか、不足分については追って相談をいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　柄谷道一君。
　　　〔柄谷道一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　柄谷さんにお答えいたします。
　まず、サミットについてでありますが、厳しい国際経済情勢のもとで開催された今回のサミットにおいて、世界経済が直面する諸困難を乗り越え将来の展望を切り開いていくためには、われわれは各国経済の活力の回復と自由貿易体制の維持強化という二大目標に向けて、強い決意を持って協力していくことが肝要であることを強調いたしました。また、この関連で私より、サミット直前にわが国がとった市場開放措置につき披露するとともに、わが国の経済政策についても言及をいたしました。
　参加各国の首脳とも、このサミットにおいては同様な問題意識を持って真剣な討議を重ねた結果、将来に向けての協力姿勢を確認し、科学技術、経済政策、通貨、貿易、南北問題、東西経済関係等につき、サミット宣言に示されたような行動の目標を定めることができたことは大きな成果であったと考えております。今後はサミット参加国が協力してサミットの成果を実行に移していくことが肝要と考えます。
　次に、米国の高金利及び円安の問題でありますが、金利問題及び通貨問題はサミットでも大いに議論されました。基本的にはインフレの抑制が金利の引き下げ、安定した為替相場をもたらす助けとなるとの認識のもとに、緊急な課題として、慎重な金融政策を追求し、財政赤字の一層の抑制を達成するとの合意に至ったのでありますが、特に通貨問題について、今後各国通貨当局間の一層緊密な協力を進めていくことについて合意があったのであります。今回のサミットの一つの成果と考えております。
　金利及び為替問題の詳細につきましては、後ほど大蔵大臣からお答えを申し上げます。
　内需中心の成長についての私のサミットでの発言についてでありますが、先ほど山内議員にもお答えいたしましたように、現にわが国は内需、特に国内民間需要を中心として景気の着実な回復を目指しているわけでありますから、そのような実情を説明し、これに全力を挙げておることを説明した次第であります。
　補正予算提出の時期を明らかにせよとのことでありましたが、この延長国会の提出は技術的にも困難でありますし、また、五十七年度に入ったばかりの現段階で予算補正の時期を申し上げることははなはだむずかしいことであります。いずれにせよ、今後の経済情勢を慎重に見定め、必要があれば適切に対処いたします。
　次に、経済協力についてであります。
　わが国が内外に表明している新中期目標は五カ年間を対象とするものであり、したがって昨年のＯＤＡ実績のみでは必ずしも全体を判断し得ないと考えますが、いずれにいたしましても、政府としては新中期目標の達成のため、同目標にある一般会計の伸びを確保することを初め政府借款の積極的拡大を図るなど、同目標達成のため今後とも一層努力する所存でございます。
　次に、軍縮の問題についてでありますが、私は多くの日本国民が平和・軍縮運動に熱心に取り組んでいることを真摯に受けとめており、御指摘の中道四党及び同盟の提言についても、核の惨禍が二度と繰り返されることのないよう、核兵器のない世界を目指す願望を表明したものと受けとめております。
　なお、アジアにおけるＳＳ２０の問題につきましては、パリにおける私とレーガン大統領との会談において、欧州から撤去されたＳＳ２０が極東に配備されることとなれば日本としても大変なことになるとして、わが国としての関心の次第を述べたのに対し、レーガン大統領からは、日本の関心、心配はよくわかる、米国としてはこの問題を含め米ソ間交渉に対しては誠意を持って臨みたいとの発言があったことを御報告申し上げます。
　次に、非核地帯設置の問題についてお答えいたします。
　私は、第二回軍縮特別総会において、核拡散防止の見地から適切な条件の整っている地域における非核地帯の設置を目指し、国際的な努力が続けられることを望む旨述べました。非核地帯設置構想に関しては、その地域の政治、軍事情勢等の地域的特性が十分勘案されなくてはならないことは申すまでもありません。さらに、具体的には核兵器国を含む関係諸国すべての同意があること、特に当該域内諸国のイニシアチブを基礎とすることなどの条件が整っていることが必要であると考えますが、アジア太平洋地域においては遺憾ながらいまだこのような条件は整っていないと考えており、したがって現状においては御提言の趣旨の実現が可能であるとは考えておりません。
　また、国連の平和維持活動につきましては、わが国はこれを国際の平和と安全の維持に資するものとして高く評価し、これに対し従来より財政の分野で積極的に協力してきております。わが国としては、国連の平和維持活動にさらに積極的に貢献するために、従来から実施している財政面での協力に加え、いかなる形での協力がなし得るか、具体的に検討していきたいと考えておりますが、いずれにせよ、平和憲法の精神を体して、わが国の国連平和維持活動に対する協力は、幅広い国民の支持の上に立つものでなくてはならないと考えております。
　最後に、政治倫理の問題についてであります。
　今回の判決につきましては、これは司法当局が長い間慎重な審議を重ねた結果下したものであり、厳粛に受けとめております。私は、政治倫理の確立と政界の浄化刷新を図り、政治に対する国民の信頼を確保していくことが議会制民主主義を守っていく原点であると考えておりますので、引き続き政治倫理の確立のため努力してまいる所存であります。
　次に、今回の有罪判決を受けた国会議員の辞職勧告問題につきましては、先ほど申し上げましたように、本人自身が判断すべきことであって他から強制すべき性質のことではないと思いますが、国会議員の身分に関する事柄でありますから、行政府の責任者である私は意見を差し控えさせていただきたいと存じます。
　最後に、証人喚問についてでありますが、現行の議院証言法は人権上種々の問題があるため、ここ数年来、各党間で論議されていることは御承知のとおりであります。私は自由民主党総裁として、かねてから党執行部に対して倫理委員会の設置等、議院証言法の検討などを要請いたしておりますが、この問題はまさに国会の重要事項でございますので、各党間で十分御協議を願って結論を出すべきものと心得ております。
　以上お答えいたしましたが、残余の点につきましては関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　簡潔にお答えいたします。
　米国の高金利政策について、これはいまお話がありましたように、われわれもなかなか予断を許さない、人によって違いますが、なかなか下がらないのではないか。アメリカの財政が、予定どおり歳出カットが行われるかどうかということにかかっておるわけでございますから、もう少し議会の様子を見ないと何とも言えないということでございます。
　為替の問題につきましては、これはともかく、いままではアメリカとしては為替は一切ノータッチという形でございましたが、ＩＭＦ等で決まっておる市場の秩序が乱れるというような為替の乱高下に対しては協力をするにやぶさかでない、今後とも共同介入という問題については、共同で介入することが本当に効果があるのかどうかも含めて、事務当局間でひとつ大規模なものについてはもう少し突っ込んだ検討をしていこうではないかということになっておる次第でございます。
　円安の問題でございますが、それは裏表ということであります。これはもう何といっても金利差、つまりアメリカは二二、四％というような預金金利で、しかもインフレ率がずっと少なくなっていますから、七％を切るというところまでなっていると六％の実質金利がある。日本は六％程度の金利で、三％を切るインフレ率で三％の実質金利。そうすると、三％そこに開きがあるわけでありますから、この金利差が一番問題であって、ドイツなどは五、六％にインフレ率が下がったにもかかわらず、二けた近い金利を維持しなければならない大変な苦しみの中にあるわけであります。
　そこで問題は、わが国としても現在の景気動向から、金利を上げるということは現実にできません。日銀等が短期金利についてはやや高目の指導といいますか、介入を行っておりますが、私は適切なものと考えております。
　為替レートの乱高下については、十分に時宜を得て適切な介入は行ってまいりたい、かように考えております。
　歳入欠陥の問題につきましては、先ほどから何回もお答えいたしておりますから省略いたしますが、今後とも適切な見通しが得られるよう皆様方のお知恵も拝借して、資料の収集等に努めて精度を高めたい、こういうことを考えております。いろいろこれはございまして、九月決算がなくなった、それから三月までのものを五月まで延ばすように見積もりをつくったというようなことなども問題でありますが、これはいますぐ直すことはもちろんできないことでございますが、将来の問題としてどういうことがいいのか、検討をさせてもらいたいと考えております。
　ベルサイユの内需拡大問題については総理からお話がありましたので、省略させていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　世界経済の現状は第二次大戦後最悪の状態にある、このように言われております。先進工業国二十四カ国の失業者は三千万と言われておりますし、いずれも先進工業国の経済成長率はゼロ成長またはマイナス成長でございます。
　しかしながら、そういう中にありまして、わが国は五十六年度第三・四半期マイナス成長という要因はございましたが、それを含めまして二・七％成長、一月から三月までは三・三％成長という数字になっております。これはやはりわが国の基礎的な経済力が欧米に比べまして非常にすぐれておるからだと、このように私どもは判断をいたしております。すなわち、物価、雇用、国際収支、あるいは貯蓄率、金利水準、労働者の質、国際競争力、労使関係、こういう点の違いが成長率の差になってあらわれておるのだと、このように理解をいたしております。
　最近、ＯＥＣＤあるいはＩＭＦ等で、ことしの後半から来年へかけての経済見通しを発表し、また近く発表することになっておりますが、それを見ますと、大体後半はほぼ二％成長、世界経済全体が二％成長、来年はＩＭＦは二・五％成長、ＯＥＣＤは三％弱の成長、このように言っております。このように世界経済が回復をいたしますならば、先ほど申し上げましたように、わが国経済は欧米経済に比べまして幾つかのすぐれた点がございますので、これらのすぐれた点を十分生かしました経済政策を展開いたしますならば、政府の考えております経済成長も十分可能である、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣櫻内義雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（櫻内義雄君）　極東に配備されているソ連のＳＳ２０についての御質問でございましたが、このことはまことに遺憾なことであると考えており、本年一月の日ソ事務レベル協議において、現在米ソ間において行われている中距離核戦力削減交渉で、極東を含むソ連全土においてＳＳ２０に代表される中距離核戦力の削減、撤廃をソ連に求めたところでございます。また、先般ニューヨークで行われた私とグロムイコ外務大臣との会談において、私より極東配備のＳＳ２０について厳しく非難いたしましたところ、先方より、極東におけるソ連の行動について日本が心配することは何もない旨の応答がありました。いずれにせよ、政府としては機会あるごとに、ソ連側に対し本件中距離核戦力の削減と撤廃を求めていく所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂田道太君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂田道太君）　柄谷さんにお答えいたします。
　いわゆる灰色高官五名に対する金銭授受の事実は六・八判決によって裏づけされたと受けとめてよいのか、法務大臣の見解を問うという御質問でございます。
　今回の判決は、橋本、佐藤の両氏に対するものであり、他の政治家については、右両氏に対する有罪認定との関連において言及しているが、これらの政治家に対する金員授受の事実自体は直接的には認定されていない。
　なお、橋本氏及び佐藤氏の有罪認定の証拠とされた伊藤宏証人及び副島勲証人の証言の信用性に関する判示部分において他の五名の政治家についても触れているところでございますが、何分にも、お尋ねの点については、判決言い渡しに際して配付された判決要旨の上では明示されていないので、断定的なお答えはいたしかねるところでございます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十七分散会
昭和五十七年六月二十二日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　村上　正邦君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　細川　護熙君　　　　　高平　公友君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　福島　譲二君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鹿野　道彦君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事務次長事務代
　　　　　　　理
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警務部長心得　　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶務部長心得　　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○公害等調整委員会委員長及び同委員の任命同意
　に関する件
○漁港審議会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、高平公友君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、漁港審議会委員及び運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官林寛子君。
○政府委員（林寛子君）　科学技術会議議員米澤滋君は昭和五十六年十二月二十四日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、科学技術に関してすぐれた見識を有する者でありますので、科学技術会議議員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　続きまして、宇宙開発委員会委員吉識雅夫君は五月三十日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、宇宙の開発に関しすぐれた識見を有する者でありますので、宇宙開発委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、総理府総務副長官福島譲二君。
○政府委員（福島譲二君）　私の方からは公正取引委員会と公害等調整委員会についてお願い申し上げます。
　まず、公正取引委員会委員後藤英輔君は六月二十三日任期満了となりますが、その後任として大森誠一君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、法律及び経済に関する学識経験を有する者でありますので、公正取引委員会委員として適任であると存じます。
　次に、公害等調整委員会委員長青木義人、同委員会委員石丸隆治及び松本敬信の主君は六月三十日任期満了となりますが、七月一日付をもって主君を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　主君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも人格が高潔で識見も高く、公害等調整委員会委員長または同委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、農林水産政務次官成相善十君。
○政府委員（成相善十君）　漁港審議会委員の任命についてお願いをいたします。
　漁港審議会委員青木和夫、及川孝平、岡部保、喜多條瑞穂、坂本富雄、瀬尾五一、高平米雄、竹鼻三雄、茶谷一男の九君は七月一日任期満了となりますが、岡部保及び竹鼻三雄の両君を再任し、また、青木和夫、及川孝平、喜多條瑞穂、坂本富雄、瀬尾五一、高平米雄及び茶谷一男の七君の後任として、梨田精、野上義一、早生隆彦、松田廣一、宮原九一、矢野照重及び山田岸松の七君を任命いたしたいので、漁港法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　以上九君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、岡部保、矢野照重の両君は漁港の整備及び漁港の修築に関する技術について、竹鼻三雄、宮原九一の両君は漁業及び漁港の整備について、梨田精、野上義一、早生隆彦、松田廣一及び山田岸松の五君は漁業及び漁港の運営について、それぞれ十分な知識と経験を有する者でありますので、漁港審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、運輸政務次官鹿野道彦君。
○政府委員（鹿野道彦君）　運輸審議会委員小林正興君は七月五日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い経験と高い識見を有する者でありますので、運輸審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
　まず、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公害等調整委員会委員長及び運輸審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　次に、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員及び漁港審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　去る十九日、内閣から、本日の本院の会議において鈴木内閣総理大臣が帰国報告について発言いたしたい旨の通告に接しました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいまの国務大臣の報告に対しましては、理事会において協議いたしました結果、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人二十五分、公明党・国民会議一人二十分、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十五分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十七年六月二十一日（月曜日）
　　　　—————————————
　　昭和五十七年六月二十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　鈴木内閣総理大臣の帰国報告についての発言及
　　び質疑
　議員請暇の件
　　　　午後一時三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（帰国報告について）
○議長（福田一君）　内閣総理大臣から、帰国報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣鈴木善幸君。
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○議長（福田一君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。秋田大助君。
　　　　〔秋田大助君登壇〕
○議長（福田一君）　馬場昇君。
　　　　〔馬場昇君登壇〕
○議長（福田一君）　矢野絢也君。
　　　　〔矢野絢也君登壇〕
○国務大臣（坂田道太君）　矢野君にお答えをいたします。
　去る六月八日、東京地方裁判所において言い渡しのありましたいわゆるロッキード事件全日空ルートの判決は、裁判所が約五年半にわたる慎重な審理を行った上でなされたものと承知しております。
　この判決につきましては、すでに橋本、佐藤両氏から控訴の申し立てがなされておりますが、お尋ねのように執行猶予の言い渡しがなされている点について、検察官からも控訴の申し立てをするかどうかは、現在検察当局において検討中であると聞いておりますが、いずれ公正に対処するものと考えております。
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　通告はたくさんあったのですが、時間の関係で割愛されたようでございますので、一つだけお答えを申し上げます。
　一つは、歳入欠陥問題でございますが、この問題について、どうして見通しがうまくいかないのか、責任はどうするのだというお話でございます。御承知のとおり、五十六年度の税収見積もりというものにつきましては、当初三十二兆円程度のものを見込んだわけでありまして、御承知のとおり、この当時は旧ベース、つまり四十五年基準の経済見通しで名目で九・一、五十年基準で八・〇、こういうふうなことを土台にいたしまして、そこにいろいろ多少のことはやるわけではありますが、そこでやった結果が、名目成長が五・二、それから実質成長四・七、五十年基準で四・七のものが二・七というようなことで、経済の非常に激動する中で変わりがあった。経済成長が税収に影響するのは当然でございます。これは裏と表みたいなものでございます。
　しかし、当時といたしましては、三十二兆円では足りないではないか、税収が見積もり過小である、もっと見積もれるはずだというような御議論もあったわけでございまして、そういうようなことで、経済の状況というものは生き物でございますから、これは見通しといってもそのとおりになるということは、現実の問題として世界じゅうなかなかそういっていないわけでございます。
　残念ながら、そういうような点で、税収にうまく見積もりが最後までぴしっといかなかったということは事実でございまして、この点はわれわれも率直に認めておるわけでございます。この理由はいま言ったとおりでございます。
　それで、これに対する対策はどうするかということでございますが、この対策につきましては、五十六年度については、御承知のとおり決算調整資金、国債整理基金というようなものが、万一そういうような事態があると困るということで設けられておるわけでございますので、それによって処置をして、五十六年度の収支についてはきちんと決着をつけてまいりたい、かように考えております。
　五十七年度の問題については、これは先ほど総理から答弁がございましたように、常識的に言うと、去年の発射台のベースが低くなればその次の年も低くなるのではないか、こういうふうな議論は当然あるわけです。あるわけでございますが、一体、世界経済がどうなるのか、内需喚起その他をやって、現在の経済見通しを変更しなければならないのかどうかというようなことは、経済企画庁とも相談をしなければなりません。したがって、それがまだ見通しを変更するような見通しができる段階になっておりません。例年九月末に一応見通しというものの改定をやるわけでございますから、いまの段階においてどう直すということは、ただいま申し上げることはできません。われわれとしては、できるだけ公共事業の前倒しを初め景気の持続向上というものに努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
　以上でございまして、あとは総理がお答えをしてありますので省略します。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　五十七年度の経済見通しはどうか、こういう御質問でございますが、五十六年度の経済の実績がようやく今月の十一日に判明したばかりでございますので、五十七年度は始まったばかりでございますから、全貌の見通しを正確にするということはむずかしい点もございますが、御参考までに五十六年度経済の特徴を申し上げますと、第一は、実質可処分所得が昨年はずっとマイナスであったということであります。
　それから第二は、いまも御指摘がございましたが、中小企業の状態が相当悪くて、当初想定をしておりました中小企業の投資計画が相当大幅に減少しておるということであります。
　第三は、昨年の秋以降、世界不況のために輸出貿易がずっとマイナスに転じておる。
　この三つが、私は五十六年度経済の特徴であったと思いますが、それを受けまして五十七年度の展望をいたしますと、実質可処分所得は、ことしになりましてから物価が非常に安定をいたしまして二％台に安定をしておりますので、現在は若干のプラスに転じております。この状態はしばらく続くのではないか、このように判断をしております。
　また、中小企業の投資は、昨年に引き続き現在も政府の想定よりも若干減少しておりますが、これはやはりアメリカの高金利のために、政府は金融政策をいま全然機動的に実行できない、こういう状況にもございますので、この点が今後どのようになるか、十分見守っていきたいと考えておるところでございます。
　なお、世界経済につきましては、先ほど総理からも御答弁がございましたが、ようやくインフレは峠を越しましたし、石油の小康状態も続いておりますし、世界的に見た場合に、在庫調整がおおむね終了に近づきつつある、こういうこと等がございますので、アメリカの高金利問題はございますけれども、後半ある程度の回復に向かうであろう、このように言われております。そういたしますと、現在落ち込んでおります輸出も、マイナスがプラスに転ずるのではなかろうか、このように考えております。
　そこで、先ほど五十六年度経済のことを申し上げましたが、これをＧＮＰで申し上げますと、当初政府は二百五十五兆強のＧＮＰを想定をしておりましたが、これが二百五十一兆強、約四兆円ばかり最終需要が落ち込んでおります。ただ、第四・四半期、これはこの一月から三月までのことでございますが、これは年率三・三％見当の成長でございます。政府の目標と約二％ばかりの差がございまして、これを最終需要で申しますと、約五兆円の差ということになります。ことしのＧＮＰは二百七十兆強と想定をしておりますので、それに近づけるためには最終需要が一−三月の現状よりも約五兆増加することが必要である、このように考えられます。
　そこで、とりあえずこの四月から、中央地方を通じまして約二十四兆の公共事業を八〇％弱、技術的に可能な限り最大限前倒しをいたしまして、民間の最終需要が拡大をするような誘い水にしたい、このような政策をいま進めておるところでございます。
　幸いにいたしまして、政府の計画どおり、また期待をしておりますとおり、民間の経済がある程度力を回復いたしまして、最終需要が民間だけで拡大をするということになりますと、これはもう大変結構でございますが、もしそのとおりいかないという場合には、当然ある程度の財政資金の追加も必要でなかろうか、このように考えておりますが、現時点はもう少し様子を見たいというのが現在の段階でございまして、いずれにいたしましても、経済の実情に応じまして、有効で適切かつ機敏に対策を進めてまいりたいと考えております。
　したがいまして、現時点におきまして、政策努力、政策の工夫いかんによりまして五％強の成長を達成するということは決して不可能ではない、これからの努力いかんにかかっておる、このように私どもは理解をいたしております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　塚本三郎君。
　　　　〔塚本三郎君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　まず、増税なき財政再建の約束の変更、これにつきましては、ただいま総理が詳しく御答弁申し上げたので、そのとおりでございます。
　それから、五十九年度赤字国債の脱却の方針、これも変わらないということ、ただいま総理が答弁したとおりでございます。
　その次は、五十六年度の歳入欠陥三兆円の問題、これにつきましても、いまそういうような心配が多い、それの対策としては決算の調整資金その他というお話がありました。はっきりしたことは七月上旬にならなければわからぬが、そういう懸念があるというようなお答え、そのとおりでございます。
　そこで一つ、物価の問題と税収見積もりの話で、私が物価が安定したために税収見積もりに食い違いがあったということを言って歩いているんじゃないかというお話でございました。
　これはもちろん物価だけではございません。ございませんが、物価というものが非常に名目成長に影響がございます。名目成長というものは税収にかなり影響がございます。税金は実質で課税をいたしません。名目課税でございます。
　そこで、過去の例を見ますと、たとえば昭和四十八年のように狂乱物価のときには、名目成長一六と考えたら二一になった。卸売物価が一番敏感ですから、当初卸売物価が二％ぐらいと思ったら二〇％も上がった。こういうようなときには、非常に興味あることには税収が二〇・六％も当初見込みよりもふえたという現実がございますし、同じ四十九年は、やはりＧＮＰ一二・九と見たら一八・四、この中には、卸売物価一四・六と見たら二三・五、こういうようなときにやはり一〇％近い九・数％の税収増になっておる。
　ところが、それと正反対に、昭和五十年の場合は、名目成長一五・九、約一六と見たら、これが一〇％減ってしまった。このときは、卸売物価は七・九％が一・九に非常に見込みより下がってしまった。こういうときには当初の見積もり違いが約二〇％出ております。そして三兆五千億円の見積もり違いが出ている。
　そういうように非常に大きな関係がありますということを……（発言する者あり）言いわけじゃなく事実関係を私は申し上げておるわけでありまして、たとえば、今回も最初九・一％の名目の見積もりを立てたが実際は五・二というようなことで、卸売物価が四・一ぐらいで年度間推移すると思ったが一・四、これは実はありがたいことでございまして、非常にいいことである。したがって、そういう中で、しかもアメリカあたりが物価を安定させるために物すごい高金利政策をとって、その結果失業もふえておる。そういうような中で、今後もまたさらに失業がふえそうだという状態、そういう中で日本では二・四％、確かに多少ふえておりますけれども、イギリスの一一％、アメリカの九・三％とか、そういうようなものと違って、日本は失業の状況も、ほかの国と違って、同じ石油を使いながら非常にいい状態にある。したがって、サミットなどでも、日本は大変模範としなければならぬというようなことを言う人までありまして、私は経済政策が大失敗だというようには考えておりません。残念ながら税収に見込み違いがあったことは事実でございます。
　それから、その次は高金利の問題……（発言する者あり）ちょっとそこ静かにお願いします。高金利の問題についてお話しいたします。
　アメリカの高金利についてサミットで何か約束ができたかできないかということでございますが、これはもう本当に世界じゅうまいっておりまして、アメリカももう六％台まで物価が鎮静したんだから、何もいまさら一六・五％というようなプライムレートはなくたっていいじゃないか、預金金利も一三よりもっと下げたっていいじゃないか、これは世界じゅうから非常に強く言われたことは事実でございます。
　しかしながら、これに対して向こうの言うのは、言っていいのかどうかわかりませんが、要するに、これは政府が高金利にしているんじゃないんだ、これは連邦銀行がやっているんだ、われわれもそれによって被害を受けているんだ、自動車は売れないし、住宅は建たないしということをおっしゃいまして、問題は、要するに赤字財政だからだ、結局膨大な財政赤字ということで、国家資金が優先的に市場から金を吸い上げるというような状況があるために金利が下がらないんだ、いま議会と話をして歳出カットを徹底的にやっていく、歳出カットが終われば、金利はともかくそのうち何とかなるだろうというようなお話だけであって、きちんと金利を下げますとかどうとかというようなことまで取り決めができなかったということは事実でございます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほど民間経済を拡大すべし、こういうお話がございまして、その中で特に住宅政策を重視せよとの御指摘がございました。
　住宅政策につきましては、今年度も経済政策の最重点政策と私どもは心得まして、幾つかの政策を積極的に展開をいたしました。まず住宅金融政策、土地税制政策、中古住宅政策、これなどは相当思い切った内容を進めたのでございます。しかしながら、土地政策については不十分ではないか、こういう御指摘でございまして、残念ながらその点は残っておると思います。これからの課題として十分検討させていただきたい、このように考えております。
　それから第二点は、五・二％を達成するためにあらゆる努力を集中すべし、こういうお話がございました。実は三％成長が続きますと幾つかの問題が発生をいたしますが、その第一が雇用情勢が悪くなります。現在もうすでに若干影響が出ております。第二点は、税収不足が当然起こってまいります。第三点は、内需が不振でありますから、その分貿易の拡大に努力をするという結果になりまして、貿易摩擦が拡大する、こういう諸問題が発生をいたしますので、そこで政府の方では、政策努力を加味することによりまして五％成長を達成し、同時に、以上申し上げました三点の問題点を解決するように努力をしたいと考えておる次第でございまして、もう少し経済情勢を見まして、政府の考えておりますように後半民間経済の力が回復するということになりますと、それは大変結構でございますが、どうもそのとおりいかぬということになりますと、当然適切な政策を追加していかなければならぬ、このように考えております。その時期とか方法につきましては、今後政府部内で十分調整をしたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣櫻内義雄君登壇〕
○国務大臣（櫻内義雄君）　ソ連のＳＳ２０配備に憂慮されての御質問がございました。
　現在米ソ間において行われている中距離核戦力削減交渉で、米国は、ソ連が欧州のみならず極東を含むソ連全土においてＳＳ２０を初め地上発射式中距離ミサイルをなくすならば、米国も地上発射のパーシングＩＩ及び巡航ミサイルの配備計画を取りやめる旨提案しておることは御承知だと思います。
　わが国としては、御指摘のように、本件交渉の結果、欧州に配備されているＳＳ２０が極東に移されるようなことがあってはならないとの考えから、米国の提案を支持しておるところでございます。
　また、ソ連に対しては、同国による中距離核戦力の極東配備は遺憾なことであるとの考えに立って、本年一月の日ソ事務レベル協議の際に、ソ連全土における削減、撤廃を求め、また、先般ニューヨークにおいて行われました私とグロムイコ外務大臣との会談において、極東配備のＳＳ２０について厳しく非難をいたしたところであります。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　瀬長亀次郎君。
　　　　〔議一長退席、副議長着席〕
　　　　〔瀬長亀次郎君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、軍縮の問題についてであります。
　私は、さきの国連軍縮特別総会において、先般国会において採択された決議を体し、国民の総意を代表して、核の惨禍が二度と繰り返されることのないよう、核兵器のない世界を実現することが被爆国日本の悲願であることを改めて世界に向けて訴えてまいりました。また、この強い国民的願望を早急に実現するためには、まず何よりも核軍縮の推進が大切であり、そのためには核軍縮に向けて具体的な措置を着実に積み重ね、核兵器国を初めとする世界各国が実効ある措置をとるべきことを強く訴えた次第であります。
　なお、核不使用の問題についてお話がございましたが、核兵器所有国が核兵器を使用しないという相互取り決めについては、その実効性及び安全保障上の意味合いを考慮する必要があるものと考えられます。また、第二回国連軍縮特別総会において、核兵器使用禁止条約に関する決議案が提出される場合には、提出された段階で、その内容を見た上で、国会決議をも踏まえ、適切に対処していく所存であります。
　次に、いわゆる力の均衡についてのお尋ねがございます。
　さきに、第二回国連軍縮特別総会において、私は、核軍縮を初めとする軍縮の促進を強く訴えたところでありますが、他方、今日の国際社会の平和と安全が国家間の力の均衡により保たれていることは否定し得ないところであり、この点は、私の国連演説でも触れたところであります。したがって、実際に軍縮を進めるに当たっては、このような国際社会の現実を踏まえつつ、この均衡の水準をできるだけ低位に抑制していくよう努めていくことが必要であります。
　次に、核先制攻撃の問題でありますが、米国は、いかなる攻撃に対しても、これに対応し得る有効な態勢をとることをその抑止力の基本としているとわれわれは理解しています。
　現実の問題として、たとえば欧州の場合のように、ソ連が通常戦力の分野で圧倒的に優位に立っている状況において、米国が核の先制使用を一切行わない旨表明することは、米国が持つ柔軟かつ有効な防戦態勢に対する信頼性を失わしめ、もってその抑止力を損なうことになるというのが、米国を含む西側諸国の一致した基本認識でありまして、わが国としてもこれを理解しているところであります。
　次に、歳入欠陥の問題でありますが、税収の伸びの急激な鈍化の結果、財政再建の環境が悪くなっていることは、残念なことであります。しかし、これにひるむことなく、今後とも一層の歳出削減を中心に、五十九年度に特例公債依存体質から脱却するという政府の基本方針の実現のため、最大の努力を尽くしてまいります。
　歳入欠陥の要因は、税収の伸びの急激な鈍化でありまして、防衛費の増加が主因であるとは思いませんし、来年度の予算要求枠の設定に当たっては、全体として五十七年度より一層厳しい取り扱いを検討いたしております。
　次に、先般のロッキード事件全日空ルートの判決に関連してお尋ねがありましたが、まず、今回の判決理由の中に二階堂自由民主党幹事長の名前が出たからといって、それは二階堂幹事長等に対する判決ではありませんから、司法的にはすでに決着済みであると考えております。
　二階堂幹事長らを証人喚問することは自由民中党総裁としての私の責任ではないかとのことでありますが、この問題については、先ほど塚本議員にもお答えいたしましたとおりでありまして、事柄の性質上、各党間で御協議を願って結論を出すべきものと考えております。
　政治的道義的責任を追及さるべき人物が幹事長の職にあることを放置しているとの御意見でありますが、基本的には、これは政党の人事の問題であり、党員多数の合意によって選任されたものであります。
　しかしながら、私は、御本人も世論を謙虚に受けとめ、誠心誠意、国のため、また自由民主党のため献身的に努力されており、また選挙民の皆さんの支持を得て、選挙でも連続当選しているところでありますから、そのことは正当に評価すべきものと考えます。（拍手、発言する者あり）
　最後に、私に退陣せよとのお話でありましたが、共産党から内閣不信任案が提出されているということは、まだ私はお聞きいたしておりません。（拍手）したがって、お答えすることはできません。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　山口敏夫君。
　　　　〔山口敏夫君登壇〕