Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　法案の審議の順番についてお尋ねがありました。
　政府としては、一体となって健康寿命を延伸するとともに、健康・医療産業を戦略産業として育成すべく、健康・医療戦略推進本部や日本医療研究開発機構を設置する法案を、今国会に予算関連法案として速やかに提出したものであります。
　独法通則法改正案等は、非予算関連法案として提出したものでありますが、日本医療研究開発機構法についても、今般の整備法案において必要な改正を行い、改正後の通則法の適用がなされるものであり、特段、法制上、問題ないものと考えております。
　日本医療研究開発機構の目標、評価についてお尋ねがありました。
　日本医療研究開発機構の中長期目標の作成等については、あらかじめ健康・医療戦略推進本部の意見を聞くとともに、総合科学技術・イノベーション会議が作成する指針案を反映した総務大臣の定める指針に基づいて作成することとなっております。
　御指摘の点につきましては、総合科学技術・イノベーション会議は国立研究開発法人全般についての指針を作成し、一方で、推進本部は日本医療研究開発機構への個別の意見を述べるものであり、両者は性格が異なること、また、推進本部では指針等も考慮しながら意見を述べるものであることから、法律違反と解する余地はないと考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　以上をもって、本日予定されておりました質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　一太君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　後藤田正純君
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　三日月大造君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　中村　裕之君
　　畠中　光成君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　牧島かれん君
　　柿沢　未途君　　　　　畠中　光成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の両法律案の趣旨説明は、稲田国務大臣が行い、松本剛明君外三名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の松本剛明君が行います。
　三法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの階猛君から、内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、日本維新の会の松田学君から、三法律案の趣旨説明に対し、公明党の伊佐進一君から、内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、みんなの党の大熊利昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、階猛君、松田学君はおのおの十五分以内、伊佐進一君は十分以内、大熊利昭君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　稲田　朋美君
　　　　　　　　提出者　　松本　剛明君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
三法律案について
　階　　　猛君（民主）　15分以内　稲田国務（行革）、国交、厚労、提出者
閣法について
　松田　　学君（維新）　15分以内　稲田国務（行革）、財務
三法律案について
　伊佐　進一君（公明）　10分以内　稲田国務（行革）、山本国務（科技）、提出者
閣法について
　大熊　利昭君（みんな）７分以内　稲田国務（行革）、官房
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一ないし第十につき、松浪決算行政監視委員長の報告がございます。採決は五回になります。一回目は日程第一ないし第四、第七及び第九で、みんなの党が反対でございます。二回目は日程第五で、維新の会、みんなの党、結いの党、共産党及び社民党が反対でございます。三回目は日程第六で、みんなの党、共産党及び社民党が反対でございます。四回目は日程第八で、みんなの党及び共産党が反対でございます。五回目は日程第十で、みんなの党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第十一ないし第十五につき、鈴木外務委員長の報告がございます。五件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第十六につき、伊藤環境委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十七及び第十八につき、後藤厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、内閣提出に係る独立行政法人通則法改正案及び同整備法案につきまして稲田国務大臣から、松本剛明君外三名提出の独立行政法人通則法改正案につきまして松本剛明さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十六年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第　一　平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第　二　平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第　三　平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第　四　平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第　五　平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第　六　平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第　七　平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第　八　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第　九　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第　十　平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　第十一　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件
　第十二　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件
　第十三　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件
　第十四　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件
　第十五　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件
　第十六　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十七　難病の患者に対する医療等に関する法律案（内閣提出）
　第十八　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　齋藤　　健君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　平井たくや君　幹事　平沢　勝栄君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　武正　公一君
　　　幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　泉原　保二君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　城内　　実君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西村　明宏君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田　憲治君　　　　福井　　照君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長島　昭久君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　伊東　信久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　西野　弘一君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　大口　善徳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　畠中　光成君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人Ｒｉｇｈｔｓ代表理事）
　　　（中央大学商学部特任准教授）　　　　　　　　　　　高橋　亮平君
　　　参考人
　　　（一般社団法人リビジョン代表理事）
　　　（ティーンズライツムーブメント発起人）　　　　　　斎木　陽平君
　　　参考人
　　　（日本大学法学部教授）　　百地　　章君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（元自由法曹団幹事長）　　田中　　隆君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　阿部　優子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　中谷　真一君
　　田中　和徳君　　　　　星野　剛士君
　　棚橋　泰文君　　　　　田中　英之君
　　土屋　正忠君　　　　　小田原　潔君
　　山本ともひろ君　　　　菅野さちこ君
　　古本伸一郎君　　　　　中根　康浩君
　　細野　豪志君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　土屋　正忠君
　　菅野さちこ君　　　　　山本ともひろ君
　　田中　英之君　　　　　安藤　　裕君
　　中谷　真一君　　　　　大塚　高司君
　　星野　剛士君　　　　　田中　和徳君
　　津村　啓介君　　　　　細野　豪志君
　　中根　康浩君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　棚橋　泰文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第一四号）
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　船田元君外七名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として特定非営利活動法人Ｒｉｇｈｔｓ代表理事・中央大学商学部特任准教授高橋亮平君、一般社団法人リビジョン代表理事・ティーンズライツムーブメント発起人斎木陽平君、日本大学法学部教授百地章君及び弁護士・元自由法曹団幹事長田中隆君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、高橋参考人、斎木参考人、百地参考人、田中参考人の順に、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず高橋参考人、お願いいたします。
○保利会長　ありがとうございました。
　次に、斎木参考人、お願いいたします。
○保利会長　貴重な御意見をありがとうございました。
　次に、百地参考人、お願いいたします。
○保利会長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人、お願いいたします。
○保利会長　ありがとうございました。
　以上で各参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○保利会長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古本伸一郎君。
○古本委員　おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。
　まずは、当審査会において諸先生方、参考人各位がこれまで積み重ねてこられました議論が大変とうといものでありまして、今般の改正案の提出に至っているというふうに承知をいたしております。
　先般、「僕らの一歩が日本を変える。」、高校生の皆さんたちが国会議員たちと議論をする場に参加をさせていただきまして、改めて皆さんの真剣な議論をつぶさに見聞した次第であります。言うならば、皆様の一言が日本を変えると思いますので、私も簡潔に質問したいと思いますので、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、国民投票年齢は、これは十八歳に下がる、遅くとも四年後には下がる、こういうことになるんだろうと思います。いわゆる国政選挙の選挙権年齢も十八歳に下がるべきであるかどうか、それぞれの参考人、一言ずつお願いします。順番にお願いします。
○高橋参考人　国民投票法とそれから選挙権が十八歳に下がることについてということでお伺いをしたと認識をしています。その点についてお答えをさせていただきます。
　私ども、この法改正……（古本委員「一言でお願いします。申しわけない」と呼ぶ）選挙権が下がることの必要性については、このことが若者の政治参加にとっては非常に大きなきっかけになるというふうに考えています。特に、政治教育との関連、または若者が社会に対して意識を持つきっかけにつながるのではないかというふうに認識をしております。
○斎木参考人　私は、冒頭の意見陳述でも述べさせていただきましたとおり、十八歳選挙権、二年後に引き下げられることであったり、憲法の国民投票の投票年齢が十八歳に引き下げられることは非常に重要な意義を持つというふうに思っております。非常に賛成という立場であります。
○百地参考人　私は、選挙権の年齢を下げることについてはやはり慎重であるべきであると思っております。
○田中参考人　お話がありましたように、十八歳もしくはそれ以下の投票年齢は世界の趨勢です。それで各国、混乱は起こっておりません。この国の若者だけがその能力がないと思えませんので、下げることに賛成です。
○古本委員　ありがとうございました。
　けさの朝日新聞朝刊、直近の世論調査だと思いますが、この問題について、依然として賛成派と反対派が拮抗しております。これは恐らく、十八歳への引き下げが国民的な議論への広がりに、当審査会では盛り上がっていますけれども、国民的な広がりになり得ない理由の一つは、成人は二十である、二十が大人であるという観念、民法上の成人年齢等々の概念を持っておられるんだろうと思います。
　もう一つは、やはり高校生の恐らく七割から八割が高校三年生にして十八歳になる、早生まれでない限り、ということを鑑みますと、高等学校の教育の現場で政治に触れる、参考人のお言葉をかりれば、直接若い世代が政治にかかわる機会がないというようなことがまずはあるんじゃなかろうかと思います。
　ずばりお伺いしますけれども、高校生の授業、中高の授業のときに、高橋さんと斎木さんにお尋ねしますが、集団的自衛権とはと社会科の先生から教わったことはありますか。あるかないか。
○高橋参考人　私自身は、授業の中でそのようなことを習ったことはございません。
○斎木参考人　私は、おもしろい先生だったのかわからないですけれども、集団的自衛権をやりました。
○古本委員　ありがとうございます。
　今回、特定公務員ということで、裁判官や公安委員等々が列挙されているんですけれども、実は、百地参考人とは真逆の提案になるかもしれないんですが、学校の先生がこのテーマに、政治ということについて直接触れるかどうか、タブーであると言われるのか、積極的に触れるのかにより、随分変わってくると思うんです。
　高橋さんと斎木さんにお尋ねします。
　振り返れば、高等学校の授業で、三権は分立しているというような授業は恐らくあるんでしょうけれども、集団的自衛権はこういうことなんだ、自分はこう思うというところまで、学校の先生から教わりたかったかどうかだけ伺います。
○高橋参考人　委員がどういった意図でそういった質問をされているのかわかりませんけれども、そういったことは積極的に、社会状況については授業の中でも説明をされていくべきではないかというふうに思っています。
　先進的な国なんかの事例を見ますと、特にドイツなんかではそうですけれども、例えば、直近の社会問題についても授業で触れて政治教育を行ったりとか、また、ＥＵ諸国やアメリカにおきましては、現職の国会議員を初めとした政治家たちが学校に来るというような場をつくっています。
　こういったことが、若い学生たちにとっても政治に関心を持つ大きなきっかけになっておりますので、日本もそういったシチズンシップ、さらにはシチズンリテラシーを養成するような教育が必要であり、私は、そういう教育を推し進めていくためにも、高等教育の意識を変えるためにも、高校生から選挙権を与えるということは大きなきっかけになり得るというふうに考えております。
　以上でございます。
○斎木参考人　私は、そういった集団的自衛権とか、本当に今現在、実際に政治で話題になっていることをまさに議論して、授業で取り扱うべきだと思います。
　やはり一方的に情報を伝えるということはきちっと留意しなければならないと思うんですけれども、集団的自衛権を認めることで平和を守っていくんだという立場と、集団的自衛権を認めないことによって平和を守っていく立場、これは平和を守っていこうというところで共通の目標があって、それに違うアプローチがあるわけじゃないですか。それをしっかりと説明した上で、自分がどういうふうに考えるかということをしっかりと話すということは、私は必要なことだというふうに思っております。
○古本委員　ありがとうございます。
　ちょっと生臭いテーマですから、少し御持論を開陳したいのはよくわかるんですけれども。
　要は、裁判官とか公安委員、そういう方と高校生の方が触れ合う機会があるかといったら、めったにないと思っていまして、やはり学校の先生がどこまで何をしゃべれるかというのは、物すごくこれはタッチーなテーマであると同時に、皆さんがおっしゃったところの高校というインフラを活用するかどうかということの分かれ道になっていると思っているんです。
　そういう意味で、もう少しお尋ねしたいと思うんですが、多様な意見、もっと言うと、生の政治の意見を聞く機会がなかった、政治に関心を持てと言われても、触れ合うことがないという話もありました。したがって、「僕らの一歩が日本を変える。」といったような活動に皆さんが立ち上がっておられるんだろうと思いますけれども。
　教育職公務員という属人的な切り口ではなくて、学校という、まさに高校インフラという言葉をいただきました。高等学校という場、その場ということで申し上げますと、実は、皆さんとの触れ合いの機会の一つに学校行事というものがあります。例えば、運動会、文化祭、あるいは入学式、卒業式。現状では、恐らく、委員の先生方の実感として、特定の会派が呼ばれ、特定の会派は呼ばれていないというケースがあるのではないかというのが実感なんですけれども、いや、うちの選挙区は違うというのであれば、後日、また雑談としてぜひ伺いたいと思いますけれども、現状、全国的にそうなっているような気がいたします。
　だとするならば、そういう生の政治と触れ合う機会というのは、できるだけニュートラルに学校がオープンにした方がいいのかどうかということについて、高橋さんと斎木さんに感想を求めます。
○高橋参考人　私は、できるだけ政治家にオープンにした方がいいと思います。
　これはヨーロッパの学校とかでもそうですけれども、超党派という言葉をよく我々は使いますけれども、政党色を全くなくして政治の生の議論を教育に持ち込むというのはなかなか難しいことだと思います。しかし、特定の政党や会派に偏るのではなくて、さまざまな政党がフラットに教育の現場に入り込んでいくということが重要だというふうに認識をしております。
○斎木参考人　私も、できるだけオープンにしていくべきだと思います。
　それは、オープンにしていくということは開かれているということですから、そこに行くか行かれないかというのは、やはり議員の方々の判断によるところだと思うんですね。それを拒絶したりするのはやはりよくないと思うんですけれども、そういうことを決して拒絶したりするわけではなくて、開いていくわけですから、その開いていくということが、それはある種、中立的。全部を呼ばなきゃいけないということよりも、きちっと中立的に開いている、それに対して、来たいと言えば来れるというような環境をつくっていくことが私は非常に大事なんじゃないかなというふうに思います。
○古本委員　ありがとうございます。
　実は、文科省の初等中等教育課の方に問い合わせたところ、一般に学校は政治的中立性が求められている、学校行事に来賓として誰を呼ぶか、あるいは修学旅行に際しどのような方に協力を要請するかは、各学校や学校の設置者が適切に判断するものであるという回答をもらっているんです。恐らく、根拠法は教育基本法十四条になるんだろうと思っているんですが。
　そうしますと、ここで議論されている、教育者の判断に、つまり学校長の判断に委ねられるとなると、すぐれて学校長は、苦しい判断が求められる局面に、高等学校三年生が選挙権を有することによって日々直面するんだろうと思うんです、いろいろなおつき合いがありますので。したがって、この問題があるということを少し惹起しながら、もう一問、参りたいと思います。
　地元の会合に若者は足を運びづらいという御意見もありました。言いかえると、接点としてよくあるのが、地域の行事というものがあるんです。自治区の主催のお祭り、そういう祭礼、夏祭り、そういったところも、誰を来賓として呼ぶかということで、実は我々も、ある意味では生存本能が働く職種でありますので、生き死にがかかってお祭りに行くということもあるわけです、現実問題。そうしますと、実は、裁判官や公安委員に何か特定職種で制限をかけるというよりも、町内会長さんや自治区長さんほど政治的に中立であってもらいたいという問題を極めて実感している。多分、小規模会派を中心に、手前どもも含めて、実感しているんです。
　そういう意味では、皆さんが触れ合う機会というのは、我々、生の政治に山ほどあるんです。ところが、主催者の意思によって制限されているという事実があるとするならば、それはもっとオープンにすべきかどうか。端的にお願いします、もう一問聞きたいので。
○高橋参考人　先ほど教育基本法第十四条の話が出ましたので、若干この話についてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、教育基本法第十四条の中では、良識ある公民として必要な政治的教養を義務教育の中で養うということが位置づけられています。それぞれの教育現場で判断するということではございますけれども、こういった政治的教養をつけることも義務教育ですら担っているわけですから、その観点から考えれば、よりオープンにして、教育現場においてはさまざまな政治的な立場の人たち等と接点を持つ必要性があるのではないかというふうに考えます。
　ただ、こういった教育現場の公平性の問題と社会のさまざまな場面においての政治的中立性を保障するべきだという話は若干色合いが違うのかなというふうに思っておりまして、この部分についてはおのおのの場面によって状況は異なってくるものというふうに私は考えます。
　以上でございます。
○斎木参考人　政治的中立性に基づいて学校長であるとかそういった者が判断すると書かれているので、そこをしっかりと留意して、やはり義務教育の中でそういった政治的判断能力を養うというところが教育基本法にも書かれているので、そういった努力をまさに学校長がやるべきだと思います。
○古本委員　ありがとうございます。
　最後に一問。民法上の成人年齢の議論は今回の射程に入っているようで入っていないんだろうと思っています。
　さりとて、就学中の十八歳と既に就職をしている十八歳とでは社会的に自立しているかどうかというところで彼我の差があると思うんです。同じ十八歳でも、将来的には二類型あってもいいのではないかという考え方もあっていいと思うんですけれども、感想をお述べいただきたいと思います。
○高橋参考人　それぞれの法律におきましては、それぞれの立法趣旨等ございますので、それに適した適合年齢というのがあるのではないかというふうに思います。
　また、十八歳といってもそれぞれ分けるということ等があってもいいんじゃないかということでございますけれども、これは今後、例えば十八歳に引き下げた後、我々はさらに十六歳まで選挙権年齢を引き下げるべきだというふうに主張しておりますけれども、例えば地域ごとに選挙権年齢を引き下げるというような、行政マターで引き下げるという意味で差をつけるということもあり得るでしょうし、場合によっては、そういった形で、例えば十六歳の選挙権については欲しい人だけに上げるとか、例えばこういうことをやっている人たちには保障するとかということも議論の余地としてはあるのかなというふうには思います。
　以上でございます。
○斎木参考人　私は、十八歳の中でも就学している人と就労している人というのは分けて議論すべきだという考え方は少しどうなのかなというふうに思っておりまして、就学しているということは、確かに、働いて税金を納めているということはやっていないですけれども、やはり学んでいくということは、自分のキャリアプランとかを考えて、自分自身がやるべきことを考えてまさに就学しているわけだと思うので、その部分は分けて考える必要性はないんじゃないかなというふうに思いました。
○保利会長　次に、大塚拓君。
○大塚（拓）委員　自由民主党の大塚拓でございます。
　きょうは、お四方の参考人の皆様、御多用中差し繰りいただきまして、まことにありがとうございます。心から感謝申し上げる次第でございます。
　さて、今、国民投票法、議題になっておりますけれども、先ほど百地参考人もおっしゃっておられたように、まさに、これが稼働していないということは国民の権利を制限するものでございます。可及的速やかにこれを成立させなければならないということで、私ども自民党も、また共同提出をされている各党各会派においても努力をしているところでございます。
　その中で、幾つか議論がございます。今、古本委員からも少し最後にございましたけれども、民法の成年年齢の問題というものが議論として残っているところがございます。選挙権年齢につきましては、提出各会派、この合意文書においても、十八歳に引き下げるべき、これは速やかに引き下げるべきだということで意見の一致を見ているところでございます。恐らく、お四方、参考人の皆様もその点については御異論のないところだろうというふうに、今までのお話を聞いて思っているところでございます。
　民法について、これは関係者の間でも、意見の多少のニュアンスのばらつきというものが見られるところがございます。そして、政府の中でも、従来、総務省は、この二つ、投票権年齢と民法の成年年齢は一致をしているべきである、それは、民法上の行為能力というものと、国政あるいは国民投票に参加する能力、責任能力というものが一致をしている、こういう観点からそういうふうに主張されているわけですけれども、法務省においては、立法趣旨が異なっていることから必ずしも一致をしなくてもよいと。世界じゅうを見渡してみても、一致をしている国が多いというところに総務省は着目をし、法務省は一致をしていない国も中にはあるということに着目する、こういう状況になっているわけでございます。
　少しほかの、例えば少年法でございますとか、飲酒、喫煙といった論点もございますが、これはまさに立法趣旨が異なるということで、ちょっと今回は捨象したいと思います。また、少年法については、民法の成年とはちょっと異なる定義が少年法の中でされているということで切り分けが可能だというふうに考えておりますので、民法に絞ってお伺いをさせていただきたいと思います。
　四人の参考人の皆様にお伺いをします。
　民法の成年年齢と国民投票権の年齢、これは一致をしているべきであるかどうか。先ほど、高橋参考人は、後から民法については追いつけばいいのではないかという御発言をされておりましたので、一致をせず時間がずれてもなぜいいかという、そこら辺をお伺いさせていただきたいと思います。高橋参考人から順番にお伺いをしたいと思います。
○高橋参考人　まず、ここで、海外の事例として一つ紹介をさせていただきたいと思います。ドイツの事例なんですけれども、ドイツでは、まず最初に、選挙権年齢を十八歳に引き下げました。その後に、被選挙権年齢については成人年齢に一致させるように引き下げをしました。その後の段階になって、成人年齢を十八歳に下げたんですね。そうしたところ、選挙権年齢と成人年齢が一致して、成人年齢と被選挙権年齢は一致するようにしていたので、全部十八歳に並んだというような形をとりました。
　そもそも選挙権年齢はどういった年齢に合わせることが適正なのかというふうに考えた際に、我々ＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔｓとしては、選挙権というのは権利でありますので、できるだけ多く、幅広く保障するべきだろうという考えに立っています。
　こういった考えに立った際には、選挙権、投票権を行使するのに即した教育が受けられた年齢に合わせるべきではないかというのが基本的な考え方でございまして、私たちＲｉｇｈｔｓとしては、先ほど申し上げましたように、教育基本法の十四条で政治的教養をつけることが義務教育に義務づけられておりますので、そういった意味では、義務教育を終了した十六歳に合わせるのが適正なのではないかというふうに考えております。
　ただ、十六歳に一気に下げるというようなことになると、現状から大分ギャップもございますので、そういった意味でいうと、現行の高校三年生の教育を受けた段階に合わせて十八歳にするのが妥当ではないかという、教育との整合性で考えております。
　一方で、成年年齢というのは、こういったものとはまた別次元で議論する必要性があるというふうに考えておりまして、今審査会にかかっております国民投票法の投票権と選挙権につきましては、投票行動という似たような状況というのもございますので、ここについては一致させて、先に十八歳に引き下げるべきではないか。
　さらには、成人年齢についても、私ども引き下げるべきだというふうには思っておりますけれども、これは一緒に引き下げるのではなくて、選挙権年齢とは別に、成人年齢については、それに適合した年齢として引き下げるべきではないかというふうに考えているものですから、段階的に切り分けてはどうかという御提案でございます。
○斎木参考人　民法の年齢と選挙権年齢というものをどう考えるかといった委員の御指摘に対して、私はやはり切り離して考えるべきではないかなというふうに思っております。
　それは、本当に選挙権というのは民主主義の根本を支える基本的な権利だと思うんですね。ですから、やはり性質が異なる部分が大きくあるのではないかなというふうに思っております。民主主義というものは、本当に日本国憲法の根幹的な、三大原則になっていますけれども、その国民主権を支える基本的な重要な権利だと思うんですね。その性質上、やはり幅広く認めていくということが今の日本国憲法からも要請されていることであって、そういった選挙権年齢ということを考えると、やはり一つ一つ考えていく必要性があって、今回は、まさに国民投票法の改正案の中で、投票年齢と選挙権年齢についてまず引き下げていくという議論がなされていいんだというふうに思っています。
　もう一つは、やはり現実の社会情勢を見たときに、高校生は親との同居率が高いとか、そういったことを考えると、十八歳というものに与えることによってさまざまな効果が期待できるだろう。実際に、引き下げた国を見ていても、やはり引き下げることによって政治的関心を高めたというデータが出ているわけですから、そういったことを考えても、現実の社会情勢、そして選挙権年齢の性質という観点から見て、民法と選挙権年齢を切り分けて議論していくということは可能なのではないかなというふうに思っております。
○百地参考人　この成年の問題ですが、まず大前提として、私は、民法の成年年齢と選挙権の年齢については本来一致させるべきであるというふうに考えております。歴史的にも、我が国は戦後、普通選挙制度といいますか、全ての成年男女に憲法で選挙権が認められるようになりましたけれども、その選挙権の年齢は、民法上の成年が二十歳である、これを前提として選挙権も二十歳と定められたというふうに承知しております。
　他方、この国民投票法、憲法改正手続法の議論の中でこの十八歳の投票年齢は出てきたわけです。もちろんその積極的な理由もそれなりにわかるところはありますけれども、ただ、私は、さかのぼって考えますと、そもそも自民党の原案は二十歳だったと承知しております。それがいろいろな、私に言わせると妥協の産物として十八歳になってきてしまった。もともと、そういう理論的な問題よりも現実政治の中で妥協として生まれてきたようなところがあると思っておりますので、ややいかがわしいものを感じております。ちょっと言い方は、失礼、では控えます。いかがわしいというのはカットしてください。
　それからもう一つは、この議論も余りあれかもしれませんが、最近では、いわゆる徴兵制というのは世界的にも廃止の方向によりまして志願兵制になっておりますが、かつて、徴兵制を採用している国においては、徴兵年齢が二十歳だった国が十八歳に引き下げる、そこでそれに対応して選挙権も十八歳に下げたというような例も聞いております。つまり、国を守る義務とそれから国政に参加するというのはセットであるという国際常識を踏まえていると思います。
　それから三番目、さらに、我が国においては我が国なりの成年制度というのが存在するわけでありまして、そのような伝統を無視した形で、あるいは軽視した形で、見切り発車のような形で十八歳というのはどうなのか。民法の成年というのは、やはり責任能力とか権利義務の関係とか、さまざま考慮した上での二十歳ということだと思いますから、その辺の事情を無視して、ただ見切り発車的に十八歳に移行するというのは私は疑問であります。
○田中参考人　まず、考え方の問題なんですが、参政権の基準になる選挙権年齢、これと国民投票の年齢とは一致すべきだと考えます。この年齢と、主には民事的な権利能力、責任能力の基準となる民法の成人とは、基本的な立法趣旨、考え方が違うんだということをはっきりさせてよろしいと思います。その意味で、この二つが仮にある時期違った年齢によって規律されたとしても、そこまで憲法十五条が禁止しているとは考えません。
　したがって、本件では、まず、投票年齢を十八歳に下げるというのに賛成します。ただ、将来的な社会的な安定を考えたときに、成人年齢に当たるものも下げていくべきではないかという議論は十分説得力があると思います。
　ただ、その際に、民法の成人で区画されているものは必ずしも一つではありませんで、場合によっては、社会的に保護を要する部分があれば十八歳に下げないで保護を続けるような措置も、これは立法論としては考えられる余地があるかと思います。そして、社会的にはなお保護を受けている年齢であるからということを理由にして参政権の低年齢化を否定することは正しくない、こう考えております。
○大塚（拓）委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間が迫っておりますので、少し簡潔にお答えいただければと思います。
　今、高橋参考人からもありました、教育をされた年齢との兼ね合いで考えておるのだということでございます。そうすると、選挙あるいは国民投票というものに参加をするための教育というのを、やはり学校教育課程でしっかりやっていかなければいけない。ただし、そこに、先ほど指摘もあったように、先生個人の思想信条が持ち込まれるということについては、非常に慎重にならなければならないと思うんです。特に公立義務教育という課程であれば、生徒には先生を選ぶ権利がそもそもないということになっておるわけでございます。
　このバランスを守るために、例えば資料を配付するにしても、その配付の仕方などで特定の方向に誘導するということは十分に起き得ることです。意図するとしないとにかかわらず起き得ることでございますので、学習指導要領などで公正中立な教育の仕方というものをしっかり定めるべきではないか、このように思うわけでございますけれども、高橋参考人と斎木参考人に、ちょっと簡潔にお伺いしたいと思います。
○高橋参考人　今のところで参考になるかどうかわかりませんけれども、海外の先進事例でいうと、例えばドイツなんかでは連邦の政治教育センターというものがあって、さらに、ドイツの場合は連邦政府なものですから、各州ごとにも州の政治教育センターというのがあります。この政治教育センターが、いわゆる教育現場で政治教育を扱うためのツールだったりとか、またはそういう教育プログラムだったりということを開発していったりするというふうに聞いております。
　日本が政治教育を促進させるという際には、やはりこういった政治教育の現場を支えるような、サポートする仕組みというのを充実させていく必要性はあるかなというふうに考えております。
○斎木参考人　私は、そういった政治教育というものを先生たちだけに押しつけてしまうと、やはり我々の意図しない方向に向かってしまうおそれもあると思うんですね。ですので、文部科学省だったりがそういったものをサポートしたり、ガイドラインを示したり、指導要領でそういった規定をするとかということも考えられると思いますし、同時に、政治教育を行っているＮＰＯとかさまざまな市民団体もたくさんあるわけですね。だから、そういったところがしっかりとサポートするという機運は必然的に高まってくるのではないかなというふうに思っていて、そういったところがしっかりサポートをしていければ問題は解決するのではないかなというふうに思っております。
○大塚（拓）委員　ありがとうございます。
　恐らく最後の質問になろうかと思いますけれども、違法な政治活動と国民投票運動の切り分けが極めて難しいということは、本日も既に指摘のあるところでございます。萎縮しないようにしなければいけないという合意がありますけれども、それと、違法行為を抑制するということは、これも対立関係にあると思うわけです。
　きょう、田中参考人から提出された資料を拝見いたしましても、この中で、安倍晋三の絶叫とか狂奔、断罪といったような形で、まさに憲法に関する議論と政治活動というものが密接に関係しているということの証拠になっているのではないかと思うわけでございます。
　やはり、罰則なしで曖昧にすると違法行為が横行してしまうのではないか、特に国政選挙と同時になったときに非常に混乱をしてしまう、実質、同時運用が難しいということにもなるのではないかと懸念をしております。
　百地参考人と田中参考人に、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○百地参考人　この政治的の意味をめぐりましては、公職選挙法に言う政治的というのは、内閣とか政党あるいは候補者を支持するという、いわば党派性を問題としている。それに対して、私は、国民投票においては高度に政治的なものであると言いました。その政治的意味は、やや異質のものかもしれません。しかし、現実に投票を行うときに、例えば憲法改正に賛成する、あるいは反対するということは、とりもなおさず、特定の政権を支持し、あるいは政党を支持し、あるいは反対するということにつながってくるわけであります。
　したがって、そういう形で公務員が国民投票運動に組織的に参加するということになれば、やはり行政の中立性、公平性、あるいは国民の信頼を失うことになると思いますから、これは厳しく、厳しくといいますか、規制すべきであるというふうに考えております。
○田中参考人　選挙と国民投票の併存の場合に、これは、同じ投票であっても対象が違うわけですから、運動も、大変ですが二つに切り分けるしかないと思います。特定の投票に賛成するか、賛成しないか。その場合に、賛成すればそれを推進している政党を間接的には支持するんですが、これは選挙運動とは切り分けるしかない。ここは、切り分けることによって公選法と国民投票法の区分は可能だと考えます。
　なお、国民投票運動を自由としておきながら、その周辺の政治活動を過度に規制する立場をとると、先ほど申し上げたように、理由が言えないことや説明ができないことになって、何もできなくなります。これは国民投票運動の自由を軸にして考えるべきで、対象が改憲投票ですから、そのことによって混乱が起こることはないと考えております。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。本日は、どうもありがとうございます。
　私、伊東信久は、日本維新の会を代表いたしまして、本日意見陳述をしてくださいました四名の参考人の皆さんに質疑をさせていただきます。その際、お時間の関係上、一つの質問に関して全ての参考人の先生にお聞きできない可能性があることを、まずは御容赦いただきたいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　さて、公務員の国民投票運動に関しまして、組織により行われる勧誘活動について、最初は、自公案ではその行為を禁止しておりました。しかし、民主党との交渉の結果、附則に盛り込まれることとなりましたが、その中身については今後検討することになっております。
　我が党では、地方公務員の政治的行為に罰則を科す法案を出しております。組織により行われる勧誘活動の禁止ということを一文入れることによって、今回の法案に関して安心が担保できると思っているんですけれども、日本維新の会の案である、地方公務員の政治的行為に罰則を科すことに関しての御意見を、まず百地参考人に、先ほどからの意見陳述の確認でも結構ですし、追加事項があれば、お答えいただければ幸いです。
○百地参考人　地方公務員法では、政治行為を制限しておりますけれども、罰則がない。私は、これは非常に問題であると思っております。
　地方公務員法では政治行為をさまざまに制限しているにもかかわらず、現実には、野放しのような、違法な選挙活動とか政治活動が行われている、これはいろいろなところで報道されているとおりであります。報道は氷山の一角だろうと思っております。
　私もこの前、名護の選挙にちょっと応援に行ってきましたけれども、もういわば野放し状態で、公務員による違法な選挙活動が行われている。そういう実態を前にしたとき、やはり、これを実効性あらしめるためには、きちんと罰則を設ける必要があるのではないかというふうに私は考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　地方公務員法では、公務員の政治的行為に関して、国家公務員並みの規制はありませんし、全く罰則も科されておりません。国家公務員の人事院規則でも、国民投票に関する規定もありません。
　今回の法案で最小限度の法準備がなされるということになると思うんですけれども、地方公務員と国家公務員で、ここでちょっと矛盾というか、ギャップというか、ジレンマがございまして、地方公務員の政治的行為について、先ほどから申しておりますように、国家公務員は人事院規則で厳しく規制され、罰則が付されている、地方公務員は、禁止されているが罰則はない、あるいは全く自由となっている。
　しかしながら、国民投票法に関しましては、具体的には憲法改正案に対する賛否の勧誘という部分では、国民投票を国家公務員法、人事院規則の体系において規定していませんので、これが禁止の対象になっていなく、一方、地方公務員法においては、専ら住民投票を念頭に置いた公の投票、そういう文言があるため、形式的には国民投票運動が地方公務員には禁止されるという逆転現象がございます。
　それでは、まず田中参考人にお尋ねしたいんですけれども、公務員の政治的行為の規制に関し、国家公務員と地方公務員の規制は同様に取り扱うべき問題であると我が党は考えているんですが、田中参考人の御意見をお聞かせください。
○田中参考人　恐らく、立場が全然違う側からの議論になるのかもしれません。国家公務員も地方公務員も同じように扱って、そして政治活動の自由を拡大すべきだというのがむしろ私の主張なんです。
　ですから、確かに、公務員は、地方であろうと国家であろうと、職務との関係で、職務の公正や中立を害する職務上の政治活動は禁止されるべきです。しかしながら、そうではない、私人としての行為については、これは将来の課題になりますが、むしろ同じように自由化していくべきであるというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　政治の方向に影響を与える意図での特定の政策の主張、また、反対したり、国の機関等で決定した政策の実施の妨害、こういったものが国家公務員法、人事院規則の方では禁止をされて罰則も科されている、これが地方公務員法の方では全く何にも規制されていない、自由であるということに対して、我々日本維新の会は、地方公務員の政治的中立の確保のために、地方公務員法の一部改正について提出をさせていただいているわけなんです。
　先ほど田中参考人にお聞きしたことと同様の質問になるんですけれども、国家公務員と地方公務員の規制は同様に取り扱うべきであるという我が維新の会の考えに関して、百地参考人から意見をお伺いしたいと思います。
○百地参考人　先ほど一つの私の意見を申し上げましたけれども、それに補足して。
　きょうの最初の参考人意見の中でも述べましたけれども、確かに、国家公務員と地方公務員では職務の性質も違うところがあるし、あるいは範囲も違ってきます。しかしながら、他方で、最高裁の昭和四十九年の猿払事件判決は、これは特に国家公務員、地方公務員ということを、事件は確かに国家公務員でしたけれども、しかし、一般論として、行政の政治的中立性と国民の信頼の確保ということを言っているというふうに私は理解できると思います。
　したがって、地方公務員についても国家公務員についても同じように行政の中立性を維持し、国民の信頼を確保するという立場に立って考えていけば、現在、国家公務員のみがきちんと罰則を設け、詳細に制約される行為を規定しているのに対して、地方公務員法は非常に大ざっぱであるし罰則もない、したがってこれではバランスを欠いているのではないか、同じように、もうちょっと詳細に定め、罰則を定めるべきである、これが最高裁の立場であろうというふうに考えます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。よく理解させていただきました。
　それでは、時間の関係上、ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、憲法教育についてです。
　憲法教育そのものの重要性というのは共通の認識だと思うんですけれども、まずは、お二人、高橋参考人と斎木参考人にお聞きしたいんですけれども、高橋参考人、最初の意見陳述で、欧州各国での選挙権は十八歳から十六歳になっていると。
　この憲法教育なんですけれども、学校教育でないところのサポートのお話もされていたわけなんですけれども、日本国憲法制定の過程を学習指導要領に加えて、また、憲法教育について学習指導要領で定めています。学校教育においてももっと具体的に充実を図っていく必要性もあるのではないかと思っておるのですけれども、そのあたりに関して御意見はいかがでしょうか。
○高橋参考人　これは私の私見になってしまうかもしれませんけれども、先ほどから言われているように、ヨーロッパでアクティブシチズンという言われ方をしますけれども、市民として、例えば社会的なことであったりとか、さまざまな地域の活動であったりとか、それは政治的な活動も含めてですけれども、そういった行動がとれるような市民に育成していくことが非常に私は政治教育において重要なのではないかというふうに思っています。
　そういった中で、例えば法律について考えるだとか、地域においても条例について考えるということでいえば、日本の法体系というのは、憲法のもとにしか法律はつくれないですし、憲法と法律のもとにしか条例はつくれないということになっていますので、そういったものを認識するということは重要だと思います。
　ただ、そういった体系的な問題と、一方で、自分の実生活にかかわっている問題からこういったことを学ぶということも重要だと思いますので、そのあたりは、育成する力について、全体を見ながらウエートをかけていくのかなというふうに認識をしています。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　同様の質問になるんですけれども、斎木参考人にお聞きしたいんですけれども、斎木参考人は、十八歳の選挙権そのものは、権利であるとともに責任でもあるということですね。若者の政治的判断能力を育むと。やはりそこに憲法教育という概念が入っていました。
　先ほどの、前の答弁の中にも、先生に押しつけず、文科省のサポートとかＮＰＯのサポートというのもあるんですけれども、憲法教育についてもっと充実を図っていこうと思えば、さらに具体的に、何か御意見がございましたらお聞きしたいんです。
○斎木参考人　憲法教育ということについて考えますと、やはり憲法改正というと、どうしても九条のことばかりが取り上げられがちな部分もあると思うんですけれども、新しい人権にしっかり対応していくという意味でもやはり憲法の改正というのはすごく大切なことだと、個人的な意見になるんですけれども、私は思っております。
　やはり、プライバシー権とか環境権とかそういった権利、当時は考えられなかった、一九四五年とかそのあたりには考えられないような新しい権利というのが実際に出てきているわけですよね。そのことをディスカッションしたりとかワークショップで考えたりするということは、どっちかというと余り思想によるものではなくて、身近なプライバシーのことをどう考えるとか、身近な環境権のことをどう考えるかということは、非常に先生としてもやりやすいでしょうし、逆に、受ける学生の立場からしても、自分たちの身近なことなので考えやすい。
　そういうところからまず憲法教育で始めていけば、そこまで思想が偏るとかということにはならないんじゃないかなというふうに思うので、そういうことを、ワークショップとかディスカッションとかをやってみたらいいんじゃないかなというふうに思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　年齢の引き下げということになるんですけれども、やや法的な、テクニカルなことにもなると思うんですけれども、民法の成年年齢を引き下げずに公職選挙法の選挙年齢を引き下げるということに関しては可能かどうか、それに関しての御意見を、法曹界の立場として、田中参考人にお聞きします。
○田中参考人　先ほどもお話しさせていただいたんですが、民法の成人年齢と公職選挙法あるいは国民投票法の投票年齢とはやはり趣旨が違います。したがって、その二つを切り分けることはあり得て、将来的にそれを続けるのがいいとは私は思わないんですが、ある時期、選挙年齢だけが十八歳、民法の成人が二十歳で仮にあったとしても、憲法十五条に抵触するものではない、こう考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　それでは、法学者の立場、そして先生の御意見として、百地参考人に、民法の年齢を引き下げずに公職選挙法の選挙年齢を引き下げることは可能か、それと御意見をお伺いします。
○百地参考人　この問題につきましては、確かに、それぞれ法律、民法にしても公職選挙法にしても、趣旨が違うのはおっしゃるとおりでありますが、しかし、そのベースになっていたのが、民法の成年というものを前提として選挙権が付与されたという、そこがスタートになっていることは間違いありません。
　また、最近の世界の国々の動向はよくわかりませんが、従来はそういう考え方が一般的であったろうというふうに私は考えております。
　そこで、これを分ける場合、私は、憲法違反かどうかという議論ではなくて、むしろ政策の問題だと思っておりまして、分けることは法理論としては可能だろうとは思います。しかし、望ましくはないと思いますし、慎重であるべきだというのが私の考え方であります。
○伊東（信）委員　ありがとうございました。
　ただいま時間となりましたので、以上で終わりたいと思いますけれども、各参考人の先生方、貴重な御意見、ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、四人の参考人の方々、本当にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、十八歳投票権年齢について、主に高橋参考人、斎木参考人にお伺いいたします。
　私どもも、選挙権、投票権ともに十八歳というふうに主張してまいりましたけれども、その議論の過程で、こういう意見もありました。選挙権というのは人を選ぶ選挙であるけれども、投票権というのは長期にわたる政策、方針を選ぶ選挙だ、だから、投票権はより長期を見越しているので、若い人の将来ということにも深く関係するから、選挙権と投票権を分離したとしても、投票権を若いときから与えるべきだ、こういう議論もあったことは確かでございます。このことについてどのようにお考えでしょうか。