○参考人（岩渕勝好君）　岩渕でございます。
　私、年金の福祉還元事業に関する検証会議の構成員をしておりまして、最初にお断り申し上げておきたいんですが、私は検証会議全体を代表する立場にはございません。検証会議の意見もまだこれからというところでありますので、今日申し上げるのは私の個人的な意見、私見ということでお許しいただきたいと、こういうふうに思います。
　この検証会議は、グリーンピア、年金住宅融資、年金福祉施設、この三事業のこれまでの経緯を検証して今後の政策決定プロセスの見直しに役立てるという意味合いで去年の九月に設置しまして、これまで四回会議を開きまして、今年の八月に報告書をまとめる予定でございます。
　まず、私見を申し上げますけれども、私自身、十五年ほど前に年金住宅融資の拡大を求める記事を書いたことがございます。今回の検証作業は、当時の自分の判断が正しかったのかどうか、それも含めて行う検証作業でもあるというふうに自分で認識しております。更に申し上げれば、ここに御参集の先生方の中にも、かつて年金福祉施設を地元に誘致した赫々たる実績をお持ちの方もいらっしゃるのではないかと推察いたしております。過去の衆参両院における議事録をつぶさに拝見いたしましたが、当然ながら、表向き、国会で誘致運動するようなごとき発言はありませんでした。誘致運動が悪いというわけではございませんけれども、有力な議員の地元に比較的多数の施設が造られたという経緯はあるようでございます。
　次に、時代の変化についてでございますけれども、かつて年金福祉施設は、受給者が少なく、保険料を負担する若い世代に年金への理解を求める手段として、保養施設やレジャー施設の少ない時代でございましたので、安い公共の宿、公共の施設を提供いたしまして、当初はそれなりの役割を果たしたというふうに認識いたしております。しかし、時代の変化に対応できたかといいますと、甚だ疑問でございます。
　問題点としては、第一に、今この施設のリストを見ますと、えっ、こんなにあったのかというのが実感であります。種類、数とも多過ぎたということです。当時、七〇年代及び八〇年代には各省庁が競って施設を造り、霞が関総不動産屋的な傾向もございまして、それは今に至るまで民業圧迫のそしりは免れないというふうに思います。
　第二に、かつてどんどん年金資金を使えと言った幹部もいたようですけれども、高齢化に伴う財政圧迫に対して極めて鈍感であったということが言えると思います。国民にとっては、年金というのは自分の老後に使う貯蓄のようなものでございますので、少しでも無駄遣いされますと、まるでこう盗まれたような気分になるものでございます。その辺りが、取られるものという、年金とは比べものにならないほど厳しい反応が今回出てきた最大の原因ではないかというふうに思います。
　第三に、経営的に見ますと、言わば武家の商法、それから親方日の丸意識が非常に強い、しかも公共施設でございますから、収益を上げればもうけ過ぎ、安くすれば民業圧迫ということに相なりますので、まるで手足を縛って泳ぐようなものでございまして、元々この経営には非常に大きな無理があったということが言えると思います。
　次に、一体なぜこういった、昭和五十八年から指摘されながらここまでずるずると来てしまったのか、なぜ止められなかったかという点でございますけれども、私、この検証会議でも主張しているんですけれども、行政はブレーキの利かない車であるというふうに私は申し上げております。当初は時代の要請であった政策や事業でありましても、時代が変われば当然ながらリストラしなければ生き残れないものでございます。
　民間の場合でございますと、当然ながら倒産、失業、そして責任を追及され、賠償を求められ、ごまかせば逮捕もあり得る、そういう極めて厳しい責任を問われます。しかし、公務員及び行政、もちろん公務員の場合は倒産も解雇も責任追及もない世界でございます。この決定的な違いがこれまでに至った非常に、一番大きな原因ではないかと思っております。
　しかも、その上、官僚の世界の内部評価は、法律を幾つ作ったか、予算をどれだけ獲得したか、縄張りをどれだけ拡大したかがポイントになっているのが実情です。ですから、事業を停止することは自己否定であり、自殺行為であり、しかも先輩の墓を暴くことになって、これは役所のタブーと事実上されているものと認識しております。しかも、事業には天下りポストが付いてきます。その上、第一に、撤退して施設をつぶすということになれば猛烈に反発するのは政治家の皆さんであることは、これも疑いのない、疑いの余地はございません。
　そういう意味で、なぜ今まで止められなかったか、最大の障害は多分政治家の皆さんではなかったのかと私は思っております。撤退すべきだと判断しても、行政として決断して撤退させる官僚、これを個人の資質に求めても、これは無理な話でございます。つまり、行政にブレーキはないのです。その上、行政無謬主義と申しますか官僚無謬論といいますか、行政は判断を間違えてはいけないという理想論がございますが、いつの間にか行政は間違えるはずがないという傲慢な空想にすり替えられて、それに対する有効なチェックシステムが働いていません。制度としては当然ながら政治がコントロールすることになっているのですが、なぜか機能しておりません。
　これに対する解決策として、私はかねがね申し上げているんですけれども、システムをやはりつくることであるということだと思います。キーワードは、かねがね環境問題なんかで使われている時のアセスメントあるいはサンセット方式でございます。事業はもとより、法律、組織、制度、すべてのものをサンセット方式にして、必要なものはもちろん継続いたしますけれども、見直しは官僚ＯＢが天下りなどせずにほかの役所の縄張を厳しく切り込んで査定するという、こういうことを行えば、天下り防止に役に立つし、本人も踏ん反り返って何もしないよりも生きがいを得られるし、いろんな意味で役に立つというふうに私はかねがね思っております。
　それから、若干、時間ありません、法案について申し上げます。
　今日、最も重要な課題は年金不信の解消でございます。今回の法律は、施設の売却により損失を最小化するだけでなく、国が年金福祉施設事業と決別して、本業の、本体の年金給付に専念するという明確な意思表示が込められているというふうに思います。
　これについては様々な議論があると思います。ただ、今、天下りとか無駄遣いの温床と見られている社会保険庁が引き続き運営、売却することに国民の信頼を得られるかどうかというところはかなり難しい問題でございます。元上司がたくさんいて自分も天下りしたい法人や施設の整理を進められるか、逆に、大切な国民の財産を投売りする危険もないではありません。批判を浴びた新生銀行、スパウザ小田原、さらには千五十円で売った施設もございます。でございますから、新たな施設を、新たな組織をつくることが効率的かどうかという問題は残ります。民間人の手でスリムな組織をつくり、五年という期限を切ってサンセット方式で整理するという考え方には基本的には賛同いたします。ただし、果たして効率的な組織にできるかどうかというのが最大の問題でございます。
　例えば、病院はもとより施設も経営状態、地元の要望、それに三万人近い雇用の問題を抱えております。そういったようなことも含めてどういうふうに具体的に、すべて一般競争入札で売っ払っていいのかというところの問題点はやはり残るのではないかなというふうに思います。
　効率化という点でいいますと、何人のどれぐらいの規模の組織になるのか、様々な数字も出ておりますけれども、民間からかなり入れて大きな世帯をつくりますと、またそこでかなり費用が掛かるということもございまして、売却してその損失を最小限に食い止めるという本来のねらいと外れる可能性がないわけではございません。でありますので、そこのところの仕組みをどういうふうにするかということが最も大きな課題になるのではないかなというふうに思います。
　以上です、取りあえず。