Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山大臣政務官　今、伊藤委員の御指摘のとおり、地域における旅館というのは観光者の受け入れの存在として大変重要な役割を果たしておりまして、その経営基盤の確立ということも大変重要な課題であると認識をしております。近年、旅行市場の構造が団体旅行から個人旅行や小グループに移りつつありまして、それらの変化に対応し切れずに経営が苦しくなっている旅館が大変少なくないと認識をしております。
　そういった中で、従来から行われている施策としては、それぞれの市町村における固定資産税の軽減等がありますけれども、登録の旅館、ホテルがある全国の市町村、五百八十九市町村ありますが、その中の二百七十三市町村がこの軽減措置を行っております。
　そして、ことしからの施策といたしまして、宿泊と食事を分離した形で新たなビジネスモデルをつくろうということで、今、実証試験を各地で行っているところでありまして、そういった実証実験結果をとらえながら、引き続き旅館の経営基盤の確立に向けて取り組んでいきたいと思っておりますし、そのほかにもさまざまな実証実験があろうかと思いますけれども、御提案をいただければ柔軟に対応してまいりたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　ぜひひとつ、こうした基盤を安定させていただくためにも、もちろん企業努力は大事でございますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　こうして観光客の人たちが日本国じゅうどんどん出てまいりますと、やはり心ない観光客もおられるわけでございまして、こうした人たちのちょっとしたいたずらがどんどん積み重なっていくと、観光地が荒れてまいります。例えば、和歌山県の千畳敷。やわらかい岩だそうです。ここに一人の人が落書きをしたら、どんどんどんどん落書きが文化のようになってしまいました。これは非常に本来の姿からかけ離れた状況になってくる、これが実は雑誌の中にも出ていたわけでございます。
　こうしたことにどう対策をとられるのか、その点についてもし何か御見識がございましたら、ぜひよろしくお願いいたします。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　心ない観光客による落書きやごみのポイ捨て等といった行為は、自然や文化等の貴重な観光資源を保護するといったこと、これは、今後観光振興を進めていきまして交流人口が拡大するという上でも、特に重要な課題であるというふうに認識しております。
　この問題につきましては、基本的には観光客のモラルにかかわるところが大きいことも事実ではございますが、そうしたモラル違反の行為を抑制し、また防止することも重要な課題であるというふうに考えておりまして、観光地等におきまして、ごみ箱の設置等を促すほか、例年八月一日から八月七日に設定しております観光週間等の機会を通じまして、モラルの向上、啓発活動を強化していきたいというふうに考えております。
　また、自然公園や条例等で所要の規制が行われているところもございますので、関係方面とも協力しながら、そういったものの適切な遵守についても、これが図られるように働きかけを行っていきたいというふうに考えてございます。
○伊藤（忠）委員　それぞれありがとうございました。
　最後に、一つだけお伺いをしておきたいと存じます。
　こうして観光立国につきまして四十三年ぶりの法改正に進んでまいりましたけれども、現行、政府では、さまざまなお役所が観光に向けてそれぞれの施策を行っております。諸外国を見ますと、こうした観光立国を一つの柱にしているところは、観光にかかわる行政組織を一つ持っているところが多いわけでございます。
　ぜひ、私たちの国も、この新しい観光施策を一つの日本の国の柱にするとすれば、新しい行政組織に向けてお考えをいただく時期が来たのではないかというふうに思うわけでございますが、この点につきまして御見識を伺いまして、私の質問の最後とさせていただきたいと思います。
○藤野大臣政務官　お答え申し上げます。
　伊藤先生には、この観光基本法の改正に当たりまして本当に御尽力賜り、敬意を表しますが、今のお尋ね、観光行政の強化のために、何か新しく観光庁というようなもので行政能力をアップしなきゃいかぬのじゃないかというお尋ねでございます。
　従来、国土交通省におきましては、三課体制であったものが、本年からは六課体制になる、あるいは観光部長というような組織を局長クラスに今引き上げておるという国土交通省内での組織の拡充強化というものとあわせて、政府におきましても、全体におきましても、国土交通大臣が観光立国担当大臣に任命されることとか、あるいは観光立国関係閣僚会議というものを総理が主宰して行うような体制になっておるとか、いろいろそういう連携強化が図られてきておる中で、今お尋ねの、新たな観光庁等の設置につきまして議論があることは十分承知しております。
　行政改革のただ中で、行政組織を新設するということについてどう考えるかということでございますけれども、お尋ねのとおり、大変今重要な観光施策の推進ということを踏まえまして、各方面の御意見を十分に踏まえながら今後対応してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○伊藤（忠）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　私の方からも、ここまでの同僚委員に引き続きまして、観光立国推進基本法案、これの公明党の提案者の一人として、本日は、観光ということをキーワードにして御質問をさせていただきたいと思います。
　私も、今質問をされておりました伊藤忠彦委員と同じく、やはり愛知県の出身でございまして、先ほど冒頭に出てまいりました日間賀島というところは、私も子供のころから何度も足を運んだことがある観光地でございます。大変にすばらしい島でございまして、こういったところにも、本当に全国の皆様、また海外からもぜひとも観光に来ていただきたい。そういった観光資源をいかに生かしていくか、そういう意味で、今回の基本法の制定の準備というのが行われてきたと私も認識をしております。
　まずは、観光というものについて、国益という観点から御質問をしたいと思います。
　観光は、ＩＴなどと並ぶ二十一世紀の基幹産業として各国が力を入れているのは御存じのとおりでございます。世界観光機関、ＷＴＯ、ここの予測によりますと、二〇一〇年では十億人、二〇二〇年には十六億人に達する。これは、世界の国内総生産、世界のＧＤＰでいきますと、一割に当たる三兆五千億ドルをこの観光という産業はたたき出しております。これは、自動車や情報産業、こういったものを上回る規模で、まさに観光というのは今世紀最大の基幹産業の一つであるということがこの数字からも裏づけることができると私も考えております。
　我が国では、もう皆さん御存じのとおり、二〇一〇年を一つの目途として一千万人の訪日外国人観光客を招こうということで、ビジット・ジャパン・キャンペーンということを行っております。昨年度は六百七十三万人になりまして、二年連続で最高を更新しております。今年度についても、この十月の速報値で年間平均、昨年対比約八・二％増ということで、堅調に推移をしております。一方で、二〇〇五年の観光白書によりますと、日本は世界で三十二位でございます。アジアに限定しても、中国やマレーシアに大きく水をあけられているという現状もまた事実でございます。
　我が党も、観光立国の戦略的な展開を求める二十の提案というものを二〇〇三年にも出させていただきまして、これを受けて、観光立国担当相、これは国土交通大臣が兼務をしていただいているわけでございますけれども、予算の大幅な増額や中国の観光ビザ発給地の拡大、また通訳ガイドの基準緩和などに取り組んでまいりました。
　まず、そこで国土交通省にお伺いをいたします。
　この観光立国の実現に向けて現在行っておりますビジット・ジャパンの目標である二〇一〇年に一千万人の訪日外国人観光客の達成、これに向けた見通しについてお伺いをいたします。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、ビジット・ジャパン・キャンペーンによりまして、対象国、地域の市場特性に応じまして、海外メディアを通じました日本の観光魅力の発信、また、海外の旅行会社を招いての日本向けツアーの造成支援、海外における旅行博への出展などの取り組みを進めてまいりました。
　先生方からも大変御支援をいただいた結果、キャンペーンを開始した二〇〇三年に五百二十一万人でありました訪日外国人数は、昨年、三割増の六百七十三万人と、過去最高を記録しております。本年も、先ほど先生からもお話がございましたが、一月から十月までの訪日外国人旅行者数は六百十五万人でございまして、前年に比べ八・二％増と、着実に増加しているというふうに考えております。
　二〇一〇年に一千万人という目標を達成するためには、昨年の六百七十三万人ということをベースにいたしますと、毎年平均八・二％の伸びを継続することが必要となりますが、こういった勢いを継続していきたいというふうに考えております。
　具体的には、国、地域によって差はありますものの、団体旅行から個人旅行への移行等の旅行市場の変化に的確に対応した事業展開や、リピーターの増加を目的とした新たな観光魅力の発信、また、本年七月に開催させていただきました日中韓観光大臣会合を踏まえた日中韓三国共同の観光交流拡大の取り組みや、国際会議、国際文化スポーツイベントの誘致を通じたビジネス訪日旅行の促進等に取り組みまして、こういった目標の達成に鋭意努力をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○伊藤（渉）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　続いては、観光を通しての国民レベルの安全保障という観点から御質問をさせていただきます。
　現在、日中、日韓の航空定期旅客便数の増加、あるいは対中、対韓貿易額の増加など、アジア、特に中国、韓国、こういったところの経済の相互依存、これが深化をしております。そんな中で、人的な交流が増加をし、我が国が直面をします人口減少や少子高齢化、こういう中で、交流人口の拡大ということをもって地域経済の観光振興を発展させ、日本全体の経済を維持発展させることにもつながっていくと考えております。
　さらに、政権がかわりまして軌道がかなり変わりましたけれども、日韓、日中の関係がぎくしゃくする時期もございましたけれども、この三国間で観光交流の強化、これに国を挙げて取り組むことによって、経済的観点からの観光立国ということだけでなくて、国民レベルでのアジア、特に中国、韓国との親交の深化ということに寄与をしてきたと思います。
　こうした観光を通じた人と人との触れ合いによって、旅行者の方々が日本への理解を深めることにもなります。そうしたことを通じて、国民相互の連帯、この連帯は、いわゆる国民、民衆レベルでの安全保障、国と国、政治家と政治家だけでなくて、本当にその国に住む方々の交流を通して国と国との本当の意味でのパイプを構築していくという意味で、非常に重要な一つの題材として観光というものが挙げられると考えております。
　少し通告の順番と変更をさせていただきますけれども、大臣、お忙しい中来ていただいておりますので、大臣にお伺いをいたします。
　中国や韓国、観光をてこにした草の根の交流、あるいは青少年交流の促進、拡大を初め、観光交流を通じた関係強化が極めて重要であると私は考えておりますけれども、国土交通大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　全く伊藤議員と同じ考えであります。
　私は、十二月二日、三日、そのような考えから、大臣就任後初の訪問地を中国と定めまして、中国へ行ってまいりました。
　そして、私との仕事上のカウンターパートに当たりますショウキイ国家旅游局長、観光大臣でございますとか、あるいは楊元元民用航空総局長、これは民間航空関係を担当する大臣でございます、それから劉志軍鉄道大臣、これは、二〇二〇年までに中国では一万二千キロの新幹線ネットワークをつくるという実に壮大な計画を今実行中でございますけれども、そういう問題について日本との間では交流がもう二十数年続いておりまして、十年来でも二千人以上の技術者とかが日中間では交流を深めておりますし、今も技術者二人を一年間お預かりしている、こんな関係もありまして、この三大臣と親しく会談をすることができました。
　そのほか、これは相当上位の方でございますが、トウカセン国務委員との会談も実現をいたしまして、今伊藤議員からのお話がありましたように、日中間の観光交流、草の根交流というものを深めようという合意をすることができました。
　具体的には、ショウキイ国家旅游局長との間で、来年、二〇〇七年は日中国交正常化三十五周年という佳節を刻む年に当たります。したがいまして、日中両国の間で文化スポーツ交流年と定めて交流を深めようということであります。
　そのために、安倍総理と胡錦濤主席との間で、過日ハノイでお会いになったときに、来年の交流人口を双方で五百万人にしようという合意がされているわけでありまして、これについて実務的にこれを深めようということに合意することができました。そのための細かいことは今省略させていただきますが、そのようなことができたということでございます。その中には、おっしゃった青少年交流ももちろんあります。
　それから、友好都市間の交流、あるいは、先方から我が方に、またこちらから先方の国に、十八とか十九の都市間で飛行機が飛んでいます。そういうところで、飛行機を持っているところが千人ぐらいずつ交流しようじゃないかと。日本からは一万九千人ぐらいの団体旅行に行こう、向こうからもそれに相応するものをやろうというようなこととか、桜前線を追って北へ行く観光をやろうとか、いろいろ具体的にありました。
　そのほか、航空関係では、ことしの七月に旅客数で二〇％増、それからカーゴ、貨物で一〇〇％増、倍増の合意ができたのですが、もうほぼ消化済みでございまして、来年早々にも航空協定を結ぶための交渉を始めようではないかということを楊元元民用航空総局長との間で合意ができました。その上、日本の羽田と上海の虹橋という飛行場、国内空港ですが、その間にチャーター便を飛ばして将来はシャトル便のようにしようじゃないかというような前向きの話ができました。
　そういうことで、おっしゃったように、日中間というのは最も可能性も大きく、二〇一〇年に一千万人ということを達成するためには日中は大事だというふうに思って、そのような出張をいたしました。
　引き続いて、私は、日程がとれれば韓国へも行きたい、そして、私のカウンターパートである大臣との会合を通じて日韓の草の根交流をもっともっと深く成熟したものにしたい、このように思っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　民衆、国民レベルでの交流を海とすれば、その上を行き交う船が政治であり経済であると私は考える一人でございます。そういう意味で、こうした草の根レベルでの交流というものをしっかり強くしていくために、政治の分野でその助けをしていきたいというように思いますので、今後とも強力な推進をよろしくお願いしたいと思います。
　冒頭にお聞きしたように、経済の面またこうした安全保障の面でも、国益という観点からも、この観光というものは極めて重要な産業になってくると考えております。そういう意味で、海外の方の旅行客ということを考えて、幾つか、そのために整備していくことについて御確認をさせていただきたいと思います。
　まず、災害時の対応ということで、これはちょっと通告の順番を大分変えていますので、お許しをいただいて、内閣府の方にお伺いをします。
　日本は有数の地震国でもありますし、台風も来ますし、最近であれば竜巻なども起こる、さまざまな災害が起こります。首都直下型地震であったり、東海、東南海・南海地震等、高確率で発生が予想されている昨今でもございます。これを受けて、私ども公明党も、迅速な災害対策、危機管理対策を行うべくさまざまな政策を提言させていただいているところでございます。
　こうした不測の事態に備えて、ますます今後増大をしていく、また増大をさせていく外国人旅行客への万全の対応、あらかじめマニュアル等の整備を行うことは極めて有益でございますし、いざというときの備えいかんで、海外から、日本は怖い国だとなるのか、はたまた、さすがは日本だ、世界一安全、安心の国だと評価をされるのか、これは紙一重でございます。
　そういう意味で、災害時における外国人観光客への安全確保や、被災等を軽微にとどめるためにも、マニュアル等の整備、これを行うことは極めて重要であると考えておりますけれども、内閣府の防災担当にお伺いをします。政府の取り組みについて答弁をお願いいたします。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、外国人観光客に対する災害対策は極めて重要な課題であると認識しておりまして、外国人観光客の災害対策そのものの重要性は、今や国際的な関心事ともなっております。
　我が国におきましても、首都直下地震等大規模地震の切迫性が指摘されておりまして、こうした大きな災害にも外国人観光客も被災することが想定されますので、外国人観光客につきましては、地理に不案内な上、言葉の問題もあるということでございまして、災害時にいかに迅速に情報を伝達するのか、安否確認や避難誘導をいかに的確に行うのか、さらには我が国の災害対策全般につきましての事前の周知、広報をいかに行うのかということが大きな課題であると認識しておりまして、観光部局、防災部局など関係機関が連携したきめ細かな対応を進めているところでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、災害対応マニュアルあるいは防災マップの多言語での提供、リーフレット等を配る、主要な観光案内所、ホテル等での、これも多様な言語、多様な媒体による災害情報等の的確な提供のシステム、外国人も含めた防災訓練の実施、外国人支援ボランティアの研修などの取り組みが極めて重要だと考えておりまして、東京都でありますとか横浜市等々、大変先進的な自治体が多くの取り組みをしておりますが、まだ一部の自治体にとどまっております。
　したがいまして、今後とも、関係省庁とも連携して、こういった先進的な取り組みをいかに普及するかということも含めて、しっかりとした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　今御答弁の中で、言葉の問題ということも出していただきましたので、余りお聞きになったことがない方もいらっしゃるかもしれませんが、通訳案内士というようなことについてお伺いをしていきたいと思います。
　その前提として、国際観光振興機構というところが、日本へ旅行された海外の皆さんにアンケート調査をしています。これは参考までにですが、訪日をしたときの主な関心事は、これも意外でしたけれども、日本人とその生活様式というのが一番多かった。それ以外に、神社、仏閣、お城、日本の文化というものに次に興味を持たれたというアンケート結果がございます。また、その中で、日本人に対する印象としては、親切、協力的。交通機関に対しては、やはり若干不満が多くて、都内の地下鉄に対する不満ですけれども、乗車が難しいですとか複雑とか、切符の購入、割引パスがないなどの御指摘もいただいておるところでございます。
　今、内閣府の方からも御答弁ありましたとおり、何よりも問題なのは言葉でございまして、英語の標識が充実しているとの好印象がある一方で、日本人がこんなにも英語が話せないとは思わなかったという、私も耳が痛いわけですが、そういうようなアンケート結果もありました。
　何よりも英語の問題。そういう意味では、我が国は、早ければ小学校から、遅くとも中学校から英語というものは教育をされてきているわけですけれども、なぜか話すところまで至らないという意味で、きょうは文部科学省に対しての質問はありませんけれども、そういったところも再考をしていかなければならない時期に来ているのではないかなと思う一人でございます。
　それはさておいて、今、冒頭に申し上げました通訳案内士、これは昨年、通訳案内業法が改正をされております。改正前までは、外国人観光客を案内するプロの通訳ガイドは約九千人、全国にいらっしゃったわけですけれども、これは国土交通省にお伺いしますが、今後、施行されていくことになると思いますけれども、改正によってこれがどの程度改善をされていくと見込まれているか、御答弁をお願いいたします。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十七年四月一日現在におきまして、いわゆる通訳ガイドの数は約九千七百人でございました。これは、ことしの四月一日時点では一万二百四十一人というふうになっております。
　また、本年四月一日に施行されました通訳案内士法に基づく初めての試験となる今年度の試験、九月三日でございますが、この際には、ソウル、北京、香港、台湾でも試験を実施いたしましたことから、受験者数は前年の六千八百九十三人から八千四百八十五人と、千五百九十人、受験者でございますが、増加したところでございます。また、第一次試験合格者について見ますと、前年の九百三十二人から一千四百六十人となっておりまして、五百二十八人多くなっているというような状況にございます。
　さらに、今年度はまだ実施されておりませんが、外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律の施行に伴いまして、地域限定通訳案内士制度が導入されておりますことから、来年度におきましても、この制度の導入によって通訳ガイドの増加が図られるというふうに考えております。
　先ほど先生がおっしゃいましたが、日本に来ていただいて、日本をよりよく理解していただくためにも、この通訳案内士の充実というのは大変重要なことだというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたような施策を通じまして、さらにその一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤（渉）委員　今答弁の中で出していただきました地域限定通訳案内士、これも同時に、こういった制度も創設をされているわけでございますが、これも関連をして、各自治体でのこの地域限定通訳案内士への取り組み、進捗状況、これをもう一度国土交通省にお伺いをいたします。
○柴田政府参考人　地域限定通訳案内士の制度につきましては、本年九月八日に地域限定通訳案内士試験ガイドラインを発出いたしまして、同制度の導入に向けて、各都道府県に対して本格的な対応を促しているところでございます。
　若干古いデータになりますが、ことしの十月に実施した調査によりますれば、四つの都道府県で、十九年度からの実施に向けまして、試験実施の前提となる外客来訪促進計画の改定、予算要求、テキストの作成等の準備が進められております。さらに、五つの都道府県では、平成二十年度以降の実施が計画または検討中という状況になってございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　こうした通訳案内士の方にも、さまざまな日本の魅力というものも勉強をしていただく必要があるわけですけれども、我が党は従来から、日本の伝統文化、こういったものの振興にも取り組んできました。いろいろな文化芸術関係の方とお話をする中で、日本という国は四季がありますから、外の景色そのものが鑑賞の対象になる、そういう意味で、劇場型の、例えばバレエですとかそういったものがなかなか欧州、ヨーロッパ等と比べると発達をしてこなかったんだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいましたけれども、そういいましても、日本には、歌舞伎、文楽、こうした日本独特の文化もあれば、現代の演劇やモダンバレエ、クラシック音楽、オペラも盛んに行われております。
　こうした文化、芸術を観光に活用するために、国としてどのように取り組んでいるか、これも国土交通省にお伺いをいたします。
○柴田政府参考人　歌舞伎に代表されますような伝統芸能や、多様な現代的な芸術活動が我が国にも存在しておりまして、これらを活用いたしまして、これらの愛好者を中心とする外国人観光客の来訪を促進し、また日本滞在中の楽しみを豊かなものにすることは、これまでは必ずしも十分ではなかったという側面もございますが、これから大変重要な課題になっていくというふうに考えております。
　これまでの活動を若干御紹介させていただきますと、日本の伝統芸能等を紹介するパンフレットを作成し、旅行者等に提供すること、また、アジアの旧正月の時期に合わせて二〇〇四年度から実施しております、ようこそジャパンウィークスというような場所におきまして、伝統芸能に関する行事を含みますガイドブックを作成して、これを外国人に提供する、また、民間の方々の御協力を得まして、いわゆるシアターガイド、こういったものを多言語で作成、配布する。
　さらに、昨年からは、我が国で開催されております国際的な音楽祭等のイベントにつきまして、これに対する支援を行うとともに、この場を活用いたしまして、日本の観光魅力の発信をするというようなことをやっております。また、公演内容を外国人の方にもわかりやすく理解していただくために、外国語字幕の作成等を文化庁とともに関係者に働きかけるというようなことを行ってきているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、必ずしもまだ十分でない部分はございますが、今後、日本の文化を発信する観点から、また日本をよりよく楽しんでいただく観点から、この問題についてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤（渉）委員　まさに、観光立国というものは本当に多岐にわたる取り組みが必要になりますので、その主管であります国土交通省の取り組みにぜひとも期待をしたいと思います。ありとあらゆる角度から光を当てて、まさに日本人の知恵の見せどころだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まだ時間がございますので、さらに実務的な細かい点で何点か確認をさせていただきますけれども、まず、入国審査の緩和というところで、法務省にお伺いをいたします。
　今後、さらに外国人観光客が飛躍的に増大をしていく中で、日本にいらっしゃる皆さんが旅行しやすい環境づくり、加えて、安全を担保していく、この若干相反する二つの事柄を両立させていかなければならないと思います。不法入国に対する厳格な対応、これが必要でございますけれども、一方で、入国審査にかかる待ち時間を短縮していく、これは、旅行者の皆さんに心地よく日本に入っていただくためにも重要な点であると思います。
　そういう意味で、法務省にお伺いをいたします。入国審査にかかる審査時間の現状プラス取り組みについてお伺いをいたします。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　法務省では、観光立国の推進に資するため、空港における審査待ち時間を全空港におきまして二十分以下にするということを目標に取り組んでいるところでございます。
　具体的な取り組みにつきまして、二つ御説明いたします。
　一つは、成田、関空、中部といった国際空港での取り組みでございまして、審査官が審査をいたしまして、入国目的に疑義があるというようなことで慎重な審査が必要だと判断した場合には、早い時点で、通常の審査ブースとは別の場所に御案内して審査をさせていただく。そのことによりまして、その外国人の後ろでお待ちになっている大多数の問題のない外国人の方の待ち時間の長時間化を避けるという取り組みをやっております。
　この結果、最近のデータでございますが、成田空港では、毎日毎日の最長の審査待ち時間が二十分台の半ば、まだ目標までは若干距離がございますが、でこぼこはございますが、それで推移するというところに来ております。
　それからもう一つは、地方空港での対応でございまして、御案内のとおり、日本の地方空港に大勢、チャーター便で外国人の観光客の方がおいでになっております。このチャーター便の出発地を調べますと、韓国と台湾の特定の二空港に集約されます。そこで、この二空港に私どもの入国審査官を派遣いたしまして、その空港でのチェックインから搭乗までの時間を利用させていただきまして、事前に所定の事項をチェックさせていただく。そうすることによりまして、日本に到着してからの審査の待ち時間を短縮するという取り組み、これはプレクリアランスと呼んでおりますが、これを実施しております。
　この結果でございますが、プレクリアランスを実施した便の日本に到着してからの審査の待ち時間は、それをやらなかった便と比較しますと、二分の一以下、おおむね二十分以下におさまっているという現状でございます。
　法務省といたしましては、今後とも、審査待ち時間の短縮に全力を挙げて取り組んでいくこととしております。
　以上でございます。
○伊藤（渉）委員　この入管についても、非常に厳しいスタッフの人数の中で御努力をいただいていることもお聞きしております。そういう意味で、なかなか厳しい御時世でございますけれども、人員の増強ということについても、しっかり我々も取り組んでまいります。
　もう一つ、ビザの免除ということでお伺いをします。
　日本を訪れる現状の旅行客、これは七割がアジア地域からでございます。その上位三位が、韓国、台湾、中国、この旅行者が七割のうち八割を占めております。韓国、台湾の短期滞在ビザ免除、これは昨年、やはり出身でございます愛知県で行われた愛・地球博、これを機に、我が党の強い主張で導入をされております。
　そこで、まず法務省。韓国、台湾のこの短期滞在ビザ免除によって、訪日人数はどのように変化をしているか。これで多分最後の質問になりますので、あわせて先にお伺いをしておきますが、外務省には、これらのビザ免除を受けて、観光客を含む滞日者数の増大に寄与したと我々は考えておりますが、この辺についての政府の見解。法務省と外務省にそれぞれお伺いをして、終わりたいと思います。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の査証免除、ビザの免除の対象となります観光など短期間の滞在を目的とする外国人の方の入国者数の推移でございますが、観光立国の推進に取り組む前の平成十四年と、昨年、平成十七年を比較いたしますと、韓国は、年間約百十万人から百五十八万人へと、四年間で四十八万人、四四％の大幅な増加となっております。台湾につきましても、八十四万人から百二十四万人、四年間で四十万人、四七％の大幅な増加となっております。
　さらに、この傾向はことしも引き続いておりまして、特に韓国につきましては、ことしの上半期六カ月で九十二万人、これは前年同期と比べまして二六％の増と、記録的な増加となっております。
　以上でございます。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま法務省の方から、韓国、台湾についての短期滞在者の増加について答弁がございました。
　我々外務省の方といたしまして、過去、愛知万博の期間中に短期滞在査証免除措置を実施した、その後、韓国から日本に来られる方の不法滞在の数とか、あるいは刑法犯の数、そういった治安に与える影響というのを非常に慎重にデータをとってみました。その結果、これは悪化していないということでございますので、その後、本年三月から、この短期滞在ビザを免除するという措置を続行しているということでございます。
　したがいまして、我々としましては、この一連の措置が、日本に来られる韓国、台湾の滞在者の数の増加に寄与しているというふうに判断しております。
　今後も、治安に与える影響という点についてよく注視した上で、この制度を適正に運営していきたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　幾つか、さまざまな角度から御質問させていただきました。ひとえに観光と申し上げても、こうした非常に多くの取り組みをもって初めて観光立国ということも成立をしていくんだろうと私は考えます。そういう意味で、ありとあらゆる角度からの御支援をさせていただくことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず最初に、格差社会の基本認識について大臣にお尋ねしたいと思っております。
　総務省は、十一月二日、所得格差について、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は中位に位置していると発表しております。また、総務省が十二月一日に発表した十月の家計調査によりますと、消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月より二・四％減ったと。前年割れは十カ月連続であるということを示しております。さらに、内閣府は、堅調な企業収益が賃金上昇につながっていない、こういうふうに分析しておるようであります。
　景気が回復したといいましても、大手企業ということでありましょう。所得の分配がうまくなされずに、国民生活ではその景気回復を実感できていない、私はそう思っているわけであります。大臣、この格差社会の現実をどのように認識しておられるでしょうか。
○冬柴国務大臣　今回の景気回復、その前の、デフレスパイラルに落ち込もうか、今にも落ち込みそうな状況というものがありました。デフレというのは、過剰な労働、雇用、過剰な債務、過剰な設備、このような三つの過剰というものがデフレを招いたわけでございます。そういうところから脱却するために、企業は、厳しいリストラ、いわゆる過剰な労働というものを整理したり、あるいは非正規雇用に置きかえたりするというようなことで、必死に生き残りをかけた闘いが長く続いて、失われた十年というものがあったという認識をいたしております。
　今、景気が回復してきたといいましても、それは一握りの大企業が未曾有の、過去最高の収益を上げているということでありますけれども、なかなかこれが、末端の方までこの好調さが波及をしていないというのが現状のように思われます。雇用につきましても、依然として非正規雇用の方々が多いし、企業は相当な収益を上げたとはいえ、いわゆるベースアップというようなことではなしに、それはボーナス時に一時金が加算されるというような形で、なかなか末端に波及してきていないというふうに私は認識をいたしております。
　しかし、成長率でも実質的に平均二％強と、非常に緩やかではありますけれども、イザナギ景気を超える長期の景気拡大が続いているというのも事実でございます。また、雇用環境も、二〇〇三年四月の失業率五・五％というものから、二〇〇六年十月には四・一％というところまで回復をしてまいりましたし、また、二〇〇二年のボトムでは有効求人倍率が〇・五一というようなところでございましたけれども、二〇〇六年十月にはこれが一・〇六と、いわゆる一倍を超えるなど改善が続いていることもまた事実でございます。
　そういうことから、これまで、リストラ、すなわち新卒者を採らないとか、あるいは働いている人たちを解雇するというようなリストラ体制から、今、徐々に雇用の過剰というものが解消されて、多くの企業が新しい人を採用するというような傾向が出てきておりまして、特に新卒者、新卒の高校生、大学生を雇用しようというような雰囲気が物すごく醸成をされているというのも今日の状況であると思います。
　こうしたことから、今後も、企業部門の好調さが続くことによって、雇用関係の改善、ひいては名目賃金の上昇、そしてそれが家計部門への波及ということにつながることを期待しているところでございまして、そのような面で頑張ってまいりたい、このように認識をいたしております。
○黄川田委員　冬柴大臣から懇切丁寧な答弁でありますが、このように長く答弁しなければ国民に説明できないというふうな現状ではないでしょうか。
　小泉内閣の五年間に何が行われたか。結果として、大企業と中小企業の格差、大都市と地方の格差、そういうことではないかと思っております。自殺者の増加あるいはまた生活保護世帯の増加、こういう中で国土交通省は何ができるのかということが問われていると思います。
　そこで、新しい国土計画についてお尋ねいたします。
　国土審議会計画部会が、十一月の十六日でありますけれども、国土形成計画に関する中間報告をまとめた。今までの全国総合開発計画にかわる国土計画で、来年半ばに閣議決定される予定と聞いております。
　全総計画は、一九六〇年代から五次にわたって策定されまして、各省庁にまたがる国土政策の長期指針として社会資本整備の方向づけをしてきたと私は思っております。しかしながら、この全総計画は、中央主導の公共事業への地方の依存度を高めてしまった、地方が国家に頼ってしまうというのを高めたんじゃないかと私は思っておりますし、逆に言えば、その弊害として地方の自立、自主性を弱めてきたんではないか、私はそう思っております。
　そこで、今までの五次にわたる全総計画でありますけれども、その時々の内閣総理大臣が国土審議会に諮問し、そして策定されてきた、こう思っております。今般の国土形成計画でありますけれども、国土交通大臣が同審議会に諮問する、そして策定するということでありますけれども、各省庁との連携等々、計画遂行がこれまでと比べて矮小化されるのではないか、こう危惧するわけでありますが、なぜ今回から大臣が諮問することになったんでしょうか。
○冬柴国務大臣　これは、省庁再編ということが大きな問題であるわけであります。
　国土計画の策定に関する事務というものは、従来、省庁再編前は国土庁、すなわち総理府の外局であります国土庁の所掌事務であったわけでございます。したがいまして、国土庁は総理府の外局であるために、総理大臣がその長として事務をとっていたわけであります。それはあたかも、今の、防衛庁は総理府の外局でありますから、内閣総理大臣が防衛庁に関する予算とかあるいは閣議事項を付議する権限があるのと同じように、この問題についても、国土庁の所掌であったために内閣総理大臣が行っていたわけであります。
　ところが、省庁再編によりまして、国土庁は国土交通省に併合されました。したがいまして、総理府の外局から離れて国土交通省の中へ入られたわけでございますから、国土交通省の長である国土交通大臣がその事務を所掌することになったわけでありまして、決してそれで矮小化されるということはないと私は思います。したがいまして、全国計画につきましては、国土交通大臣が国土審議会から意見聴取を行った上で閣議決定されることとなったわけであります。
　また、計画策定に当たりましては、当然のことでございますけれども、各府省とも緊密な連絡調整を図ってまいりたいと考えておりますし、計画部会においては、各府省へのヒアリングを行うなど、府省横断的な観点から調査検討を鋭意進めているところでございます。
　そういうことで、国土計画に係る全府省横断的な調査事務を所掌する立場から、国土交通大臣として指導力を発揮してまいりたい、このような決意であります。
○黄川田委員　今の霞が関の官僚組織、そういう中で、省庁横断的に命をかけて計画し、そして実行するようなエネルギーが本当にあるか、私は危惧をしております。補助金の削減、そしてまた地方交付税の見直し、税源移譲、そういう中で国土交通省は一体何をやってきたかという、その実態も私も肌身で感じておりますので。もともと私は地方から来た人間で、一基礎的自治体の職員としておった者が国会に来ておりますから、特に地方から物を見なければいけないという物言いでしゃべりますけれども、その霞が関の省庁、大臣、しっかりと官僚を使ってくださいよ。そして、国民のために立派な政策を遂行してください。
　では、具体にいきたいと思います。
　人口減少化時代、日本の国として人口が減る時代になりました。そういう中で、一番影響を受けるのは地方であります。農林水産省の調査によりますと、一九九〇年に約十四万あった農村集落が、十年後の二〇〇〇年には約五千も集落が消滅しております。年間五百もの集落が現実に崩壊している、こういう状況だと思います。
　このような実態、事実を踏まえまして、国の形というところを聞きたいのでありますが、大臣所信では、豊かで安心できる国民生活を実現できる国土ビジョンを提示すると言っております。現在、大臣、その構想を伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　二十一世紀を生きる我々の子供や孫たちが自信と誇りを持つことができるような「美しい国、日本」を形成するのが、国土交通省の使命であるというふうに思っております。
　その内容といたしましては、安全、安心の国をつくるということ、そしてまた、競争力を増しております世界の中で、我が国は人口減少という状況を迎えておりますけれども、持続的な経済成長を遂げることができるような国土をつくっていかなければならないということ。
　それからもう一つは、やはり、今黄川田委員も御指摘のように、地域の活性化を図ること、これは非常に大きな大事な視点だと思っております。地域の知恵と工夫による個性ある発展を促す必要がある、このように思っております。そのため、現在策定中の国土形成計画におきましては、広域ブロックを単位とする地方、いわゆる広域地方が、その有する資源を最大限に生かして地域戦略を描き、特色ある独自の発展を目指すことが必要であるというふうに思っております。
　また、我が国は四面環海の面積も狭い国であります。しかしながら、その隣には東アジアという広大な、人口十三億人を擁する中国があります。また、今経済発展を遂げつつある韓国もあります。そういう東アジア経済の成長によって我が国経済にもよい影響が見られることも事実でございます。
　そういうことで、私が担当しております観光面におきましても、各地域における東アジアからの観光客が増加をしておるわけでございまして、二〇一〇年には、全世界からですけれども、一千万人ということを達成するためには、東アジアからのお客さんを多く迎えることが必要であります。
　そういう意味で、東アジアの成長による直接交流機会の増大を背景として、広域ブロックが独自の活性化戦略を描くことができる環境というものが整いつつあるし、また、国土交通省としては、それを全面的に支援していかなければならないと思っております。
　このように、各ブロック相互や各ブロックと東アジア地域との直接的な交流、連携が進むことによって、自立的な広域ブロックがバランスのとれた国土形成に資するものであると考えております。
○黄川田委員　過去の全総の目標であります多極分散型国土の構築、あるいはまた多軸型国土構造形成の基礎づくりというふうな形の目標でありますけれども、現実には、東京、あるいはまた太平洋ベルト地帯、あるいはまた東海道メガロポリス、もう古い言葉になっておりますけれども、しかしながら、そういうものから多軸型あるいはまた多極分散型ができたかといえば、現実は、一極一軸の構造、これが是正されたとは私は思っておりません。
　そしてまた、次の質問で、国土形成に当たって地域にどのように活力を取り戻させるのかということで今答弁いただきましたけれども、平成の大合併の後に、次は道州制だという議論のもとで、先般は北海道の部分で法律という形になりましたけれども、総務省の方でも、道州制の議論ということでどんどん出てくるはずなんですが、ちょっと顔が見えていない現状。しかしながら、新しいこの計画の中で、先ほど言われました自立の単位の広域ブロックですか、私であれば岩手でありますから東北圏ですかね、首都圏とか近畿圏とかなるんでしょう。
　しかしながら、しっかりとした地方分権、こういうものが確立されないと、地方の生の声を聞きますといっても、それぞれの整備局の人たち、現場の人は汗をかいて頑張っていますよ。しかしながら、官僚組織、そして国と地方の役割分担等々、しっかりとした大臣の指示がなければ、またぞろの地方整備局主導といいますか、これは国家主導でしょう、話は伺いましたという形の中でしか物事が進まないんじゃないか。私は、本末転倒で、三位一体改革への引き続く第二次の地方分権計画を、町村会とか市長会とか、あるいはまた知事会とかと、しっかりとした形の中で、国土交通省は何をするかというところもやってほしいと思っております。
　それでは、基本的な部分はまた改めて冬柴大臣とお話ししたいと思いますので、ちょっと今度は個別具体の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、森林整備と国産材の活用ということで聞いてみたいと思います。
　私、国土交通委員会は初めてであります。農水委員会に所属しておりまして、川上、造林とかあるいはまた間伐などの森林の整備と、川下、木材の加工であるとかあるいはまた木造建築の分野、これは密接に関係し不可分であると私は思っております。そういうことで、建築部材としての国産材の活用、建築現場での物づくり技術の承継、こういうことから、国交省だけでなくて他の省庁も呼んでおりますので、それらを質問して、幅広く各省庁の意見を求めていきたいと思っております。
　それでは、まずもって、大臣も御承知と思いますけれども、国内の木材需要でありますけれども、一時は国産材は一八％までということで、最近、中国の台頭といいますか、そういう関連があって、外材がむしろ日本じゃなくて別な方向を見ているかもしれませんが、でも現実には、外材八〇％、国産材二〇％というのが現実だと思っております。
　そこで、国産材の利用促進のため、政府はどのような取り組み、施策を講じているのか。もう少し、大臣も国民の目線に立った形でやりたいと言うでしょうから、形が見える、国民の目に見える具体的な形といいますか、どんな工夫をしているか、国交省、農水省、それぞれからお尋ねいたします。
○榊政府参考人　まず、建築物への木材利用に関しまして、特に木造住宅は国民の八割以上が希望するなどニーズが非常に根強いということと、我が国の三分の二が森林であって、地域材の活用が森林の健全な育成に貢献いたしまして、温室効果ガスの削減にも寄与する、こういったことから、木造住宅の振興を通じた地域材の活用に努めてきたところでございます。
　本年六月に成立いたしました住生活基本法におきましても、地域の自然、歴史、文化その他特性に応じて、住民が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住環境の形成を図る、こういうことを基本理念といたしまして、国の責務といたしましても、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の継承、向上を図るため、必要な措置を講ずるというふうに規定をいたしました。同法に基づく住生活基本計画におきましても、住宅への地域材の利用促進について盛り込んだところでございます。
　こういったような基本的な認識を踏まえておりまして、これまでも、地域における木材生産者と工務店とのネットワーク構築について意欲的な取り組みが各県でなされたものに対して支援をするとか、平成十二年の建築基準法で性能規定という形で基準を変えましたが、そのときに、あわせまして、外壁の防火構造に関する制限の緩和といったような木造建築物に係ります規制の合理化を行いました。それから、平成十五年度からは、若手の大工技能者を育成する大工育成塾の運営、こういったようなこともやり始めました。それから、農水省と共管しております日本住宅・木材技術センターといったようなところを活用いたしまして、木材とか木造住宅に関する試験、評価の実施といったような施策を展開してきたところでございます。
　今後とも、今申し上げたような施策を積極的に展開することによりまして、地域材を活用いたしました木造建築物の振興を図ってまいりたい、かように思っているところでございます。
○島田政府参考人　木材につきましては、人や環境に優しいすぐれた資材でございまして、その利用を通じまして、林業の活性化また適切な森林の管理に資するものでございますことから、林野庁といたしましては、これまで、木材利用の普及啓発、住宅や公共施設への木材利用の促進、木質バイオマスエネルギーを初めとする新たな需要の開拓に努めてきたところでございます。
　農林水産省みずからまず率先いたしまして木材利用拡大に取り組むべく、平成十五年に農林水産省木材利用拡大行動計画を策定するとともに、昨年七月にその見直しを行いまして、公共土木工事等への木材利用、また間伐材を使いました印刷用紙の使用などに努めることといたしまして、木材利用の推進を図っているところでございます。
　また、関係各省と連携をいたしまして、例えば、国土交通省による河川砂防工事等における間伐材の積極的な利用でございますとか、環境省による自然公園等における展示施設等での木材利用を働きかけているほか、文部科学省及び厚生労働省と林野庁との連携によりまして、学校関連施設ですとか保育所の遊具等において木材を利用したモデル的な公共施設の整備を推進しているところでございます。
　加えまして、昨年より、国民運動といたしまして、木づかい運動を展開いたしております。特に、十月を木づかい推進月間といたしまして、ＮＰＯ、企業、学識経験者、マスコミなどの皆さんとも連携をいたしましたシンポジウムの開催、政府広報への掲載またポスターの配布、各種マスメディアを通じた広報活動などを集中的に行うことによりまして、地域材利用に対する理解や意義について直接消費者に訴えているところでございます。
　今後とも、関係各省、地方公共団体などとも一層の連携を図りながら、木材の利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○黄川田委員　国交省そして農水省からそれぞれ事務方の答弁をいただきました。
　連携しながらやるということとか、今厚生労働省等々の話もされましたけれども、そしてまた、ＣＯ2の吸収の関係で京都議定書が本当に守られるのか、連携が本当に大事だと思うんですが、木造建築物のこういう利用促進ということで、一体どこがかなめの省庁として取り組んでいくのか。いや、うちもやっています、いや、そちらもやっていますと、やっていますという足跡だけじゃ現実に形には見えてきません。
　もう一つ聞きます。
　国として、木造建築で世の中に見せられるものといいますか、何かつくりましたか。自治体であれば、例えば県であれば、県産材の利用促進とかという形の中で小さな公共施設、例えば保育所であるとか、また集成材の関係で大断面のものを使うとか、いろいろ形が見えてできるわけなんであります。それは建築基準法で余り大きなものはつくれないんだとか、自分で縛りをくくりながら、なかなかできないのか。そうはいいながら、国交省も、その縛りを解きながら一歩ずつ前に進んでいるのはわかるのでありますけれども。
　二点質問します。だれがこの連携の核となってやる省庁なのか。それからもう一つ、国民に対して、木造建築として、国家として、国の事業としてこういうものをやったというのがあれば示してください。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○榊政府参考人　地域材の利用を進めるということで、木材の供給と利用の促進に一体的に取り組むことが効果的でありますということで、各地における木材生産者と工務店といったようなところが連携してネットワークの構築をしまして、いわば川上から川下までといったようなところについての支援を私どもの方で進めてきたということでございますけれども、そのときには、木材生産者を支援する林野庁と工務店支援を行う国土交通省というところが連携して施策展開するということが早いというところはございます。
　それと、そのほかに、総務省さんですとか文科省さんですとか厚労省さんとか環境省さんといったようなところで、実は、木材利用推進関係省庁連絡会議というのを約十年ぐらい前からつくっておりまして、そういったようなところも活用いたしまして、省庁横断的な取り組みに努めております。
　どこがメーンかというような御指摘ございましたけれども、木材ということであれば、私どもと林野庁とが連携をしてやるのが基本的なところがあって、そこから関係する各省庁さんにも入っていただいて、こんなようなことになるのかなというふうに思っておるところでございます。
○西銘委員長代理　もう一点、実例の答弁はいいですか。
○黄川田委員　国として、国民に見える形の何か建築物がありますか、木造建築。平成に入ってありますか。昭和の時代はどうですか。
○西銘委員長代理　二点目、確認してください。
○榊政府参考人　最近ということであれば、京都の迎賓館、それから愛知万博における日本館、竹を使いまして。ああいったようなものが典型的なものかというふうに思います、国民に見せて訴えかけるという意味では。
○黄川田委員　愛知万博、行ってきましたよ、竹の立派なあれですけれども。またこれについては議論しましょうね、ちょっと時間がなくなってしまったので。
　私は、大工さんとか左官さんを大事にするといいますか、私は市町村職員のときに、大工、左官さん、職人さんの出稼ぎ担当ということで仕事をやってまいりました。ちょうどバブルの崩壊前の新宿の東京都庁なんかつくっていますが、あれはだれがつくったかといいますと、型枠大工さんなんですね。立派な設計なんだけれども、何か雨漏りするような設計みたいですけれどもね。これは余談であります。
　中身に入ります。
　大臣、こういう地方で働く、そしてまた在来工法とか熱意を持ってやっている方があるんですよね。それで、そういう人たちは、消防団や自治会とかの地道な奉仕活動とか、本当に地域を支える一人一人なんですよ。そういう人たちが将来とも生きていけるというような仕組みが大事なものですから、職人さんたちに対する思いといいますか、意識はどうですか。認識はどうですか。
○冬柴国務大臣　私も、日本の大工や左官というのは本当に神わざのような、日本建築のたくみのわざというか、そういうものは我々は誇りに思っております。
　そういうことから、我が国の建築産業において、優秀なそのような人材を確保して、また育成していく、そして、たくみのわざを承継していく、良質な建築生産物を提供していく上で極めて重要な話だと私は思います。中でも、建築現場の第一線で物づくりに直接従事している専門工事業者の技術は、建築物の品質確保の点でも大きな役割を担っております。
　また、専門工事業は、地域の経済、雇用を支える地元に密着した産業でもあり、災害時には、地元の専門工事業者の迅速な対応が被害の最小限化や早期復旧に寄与するなど、地域の防災活動においても重要な役割を担っておられます。
　こうした専門工事業者の卓越した技術、地域の産業や防災活動を担っている重要な役割を踏まえ、その技術を伝承するとともに、専門工事業者をさらに育成、発展させていくことが、安全、安心の国土づくり、地域の活性化にとって極めて有意義であると認識をいたしております。
　そういうことから、優秀な施工業者は国土交通大臣顕彰等も、建設マスターというふうに言われておりますが、行っておりますし、また、技能者につきましていろいろな顕彰制度等もとっておるところでございます。
○黄川田委員　通告に従い質問しますと四十八分を過ぎそうですので、質問じゃなくて要望にします、せっかく各省庁から来ましたので。何を聞かれるかということで、あれでしょうけれども。
　そういう物づくりの技術の伝承ということで、文科省は、ものつくり大学ですか、それから高専とか工業高校も文科省の担当になりますか。それから、職業訓練大学校、これはもう名前が変わって職業能力開発総合大学校という形になりますかね、この部分は厚労省の部分ですか。そしてまた、国土交通省の部分といいますか、大工育成塾というものも開設されております。
　それぞれ、職人を大事にしたいという形の中で、皆さん企画立案し、そして後押しをしてやろうということなんでしょうけれども、どうもその部分でも、ちょっと横の連携がしっかりしているのかなということを私は不安視しているものですから、それをきちっと問いただそうかと思ったのでありますけれども、時間がないので後回しにしますので、その辺の連携をよろしくということで要望しておきます。
　最後になります。
　毎年、技能五輪全国大会が都道府県持ち回りで開催されております。その中で、建築関係では、建築大工、家具及び建具の三つの職種が競われているようであります。そしてまた、技能五輪国際大会も隔年ごとに開催されておりまして、身体障害者による国際アビリンピックを加えまして、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会として、来年の十一月、静岡県で開催されるということであります。
　そこで、物づくり技能の観点から、過去三十八回の技能五輪国際大会の傾向を見ますと、前半二十回目あたりまでは、戦後復興高度成長期というんですか、日本はほぼさまざまな部門で上位を占めていたわけでありますが、最近の約二十回はその地位を隣の韓国に奪われているような感じもします。もちろん、日本の選手も努力し、一生懸命汗をかいていることは認めるわけであります。
　そこで、この物づくりの技能といいますか、これをしっかりと確立し、物をつくって生きていく日本だということでありますので、その重要性にかんがみ、厚労省、どう考えていますか。