Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（速水優君）　久保先生には四月にこの問題について御質問を受けまして、私としてもなるたけ早い時期にできれば解除したいんだということを申し上げたことを記憶しております。
　ただ、金融というのは、財政は国の歳出に要する資金を国民の納税義務で賄っていくということになろうかと思いますが、金融というのは、これは申すまでもないことですが、信用の供与でございますから、リスクを伴う以上、それに対して条件に適合した金利が課せられるというのは、これはもう当然であり自然なことだというふうに思います。これなくしてはやはり市場の持つダイナミズムというものは発揮されないことになるわけで、そういう意味からもなるたけこのゼロ金利というものをいつまでも続けることは適当でないと私は思っております。
　金融政策の今基準としております翌日物の無担保コールをずっとこの十年、公定歩合を初め下げてきておりまして、無担保コールは最低限度まで引き下げて、いわゆるゼロ金利ということになっておるわけでございますが、昨年の二月の金融システム不安とデフレスパイラルの懸念といったようなものがあって、そこで緊急非常対策をとって、前にも申し上げましたように、非常対策でございますのでできるだけ早く正常に、正常といいますか、もとへ戻していくべきものだというふうに考えてきておるわけでございます。
　日本銀行はかねてから、先ほどおっしゃいましたように、ゼロ金利政策の解除の要件としまして、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になることというのを基準に申してまいりました。このデフレ懸念の払拭が展望できるということの意味は、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力、需給ギャップ、これが十分に小さくなっていくこと。さらに、言いかえますと、民間需要の自律的回復の展望が得られるということかと思います。
　前回の金融政策決定会合、七月十七日に行われましたが、先ほど申し述べましたような民間需要の動きを踏まえまして、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力は大きく後退している、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつあるというのが委員方の大勢の判断でございました。しかし、最終的にゼロ金利政策を解除するためには、先ほど申しました雇用・所得環境を含めまして情勢判断の最終的な詰めに誤りなきを期したいという意見がありました。また、いわゆるそごう問題がちょうどそのときに出まして、市場心理などに与える影響をもう少し見きわめる必要があるということが留意点として指摘されたわけでございます。
　金利を上げるということは、年金生活者等、長年預貯金を積み上げてきた方々にとりましては上がることは明るい兆しであることは間違いございません。ただ、借り手の企業あるいは国債で借りておられる政府といったようなところには必ずしも喜ばれないことになるわけでございますし、また市場への影響というものも十分考えていく、よく見ていく必要があると思います。
　こういうことで、次回以降の決定会合におきましてはこうした点を中心に情勢分析を行いまして、適切な政策判断を下していきたいというふうに考えております。
　ただ、一つだけ申し上げますと、ゼロ金利の解除と随分派手に言われ、書かれておるわけでございますけれども、現状では、現在行っております極端な金融緩和を微調整する程度のものが精いっぱい、金融緩和の度合いを少し、多少弱めるというようなこと程度のことが解除というものの実態ではなかろうかというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○久保亘君　何か、日銀総裁は金融政策の責任者の一人でもありますから、もう少しはっきり言っていただければいいと思うのでありますが、デフレ懸念が払拭できる展望の持てる情勢に現状はあるのかないのか、それはどうなんですか。あなたがあちこちで御発言になりますことがマスコミではいろいろニュアンスが違って伝えられるものだから、なお私どもはわからなくなるわけです。
○参考人（速水優君）　実体経済のいろいろな数字を見ております限りでは、デフレ懸念の払拭が展望できたというふうに私は見ております。
　ただ、これはまた市場にいろいろな影響がいろんなところから出てまいりますし、ごらんのように今株価が非常に下がったりいたしております。また、為替も動いておるわけでございますが、こういうものはやはり、外人が株から債券に大きくシフトしているとか、あるいは持ち合いの、会社同士持ち合っている株の売却が今ここで進んでいるとか、いろんな事情があるんだろうと思います。
　ただ、企業収益が今のようにしっかりしておりますことを考えますと、経済全体がよくなっておる流れは変わっていないというふうに私は思います。株式市場の動きはいろいろございますけれども、それほど心配することはないのではないか。これは楽観的かもしれませんけれども、私はそういう判断をいたしております。
○久保亘君　今の日銀総裁のお話を聞いておりますと、あなたが言われるように、現在のゼロ金利政策というのは異常な経済状態に対応する異常な金融政策、これは正常な状態にできるだけ早く戻さなきゃいかぬ。それが、昨年の二月からずっとこのゼロ金利政策が続いておるわけです。
　では、日銀の政策委員会・金融政策決定会合ではどういう議論があったのか。私どもがもらいます報告では、賛成多数によって継続、こう書かれてありますが、どれくらいの賛成があり反対があったんですか。あなた自身はどういう立場をおとりになったんですか。
○参考人（速水優君）　これは、決定会合委員が九名おりまして、最後に投票をいたすわけでございますけれども、今まで発表されておりますのは六月十二日の決定会合でございまして、このときは現状維持が七で現状維持反対が二でございました。
　私は現状維持の方に六月の会合では……
○久保亘君　七月十七日はどうなったんですか。
○参考人（速水優君）　七月十七日の金融政策決定会合におきましては、賛成多数でゼロ金利政策の継続が決定されました。ただ、個々の委員の賛否につきましては、これは次の次の回の決定会合の後に公表される議事要旨で明らかにする扱いとなっておりますので、この点は差し控えさせていただきたいと思います。
　六月十二日までが発表されておりますが、ここでは私は、デフレの懸念もまだ多少残っていると思われましたので、ゼロ金利政策の継続に賛成した次第でございます。
○久保亘君　政策委員の方々があちこちで講演をされている内容も見せていただきました。この講演されております中身には、政策委員の一人一人の考え方、賛否、そういうものが国民に明らかにされるべきだという主張をされている方があります。だから、二カ月おくれ、三カ月おくれで公表するのではなくて、決定を発表するときに、賛成多数というならば、何対何でそういうふうに決まったということは発表されてもいいんじゃないですか。
○参考人（速水優君）　政策決定会合でのこの議論、一日かけてやるわけですけれども、現状の判断から始まって、政策の提言を各委員から伺って、後にそれぞれ提言を出してもらって、議長は議長として議長案を出しまして、それを採決するということになっております。
　その何票ということは、次の次の決定会合、これは二カ月でない場合が多いと思います、月二回が普通でございますので、発表いたしておりますが、今後、おっしゃるような御意見も出ておりますので、発表の仕方をもう少し早くするように検討中でございますので、その点は十分考慮に入れて新しい発表の方法を考えさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○久保亘君　期待感という言い方で政府やあるいは外部から、外国からの圧力というものが日銀の政策委員会に影響することはありますか、ありませんか。
○参考人（速水優君）　海外の動きは十分よく情報を集めてその席でも披露してもらって意見を述べ合うことになっております。
　ただ、海外からの意見で我々の政策が変えられるというようなことは絶対にありません。その点だけは御安心いただきたい。私どもは、せっかく国会でお決めいただいた独立性というものを大事にしてまいりたいと思っております。その点は外からは一切動かされておりません。
○久保亘君　あると言えば大変なことですから、それはどう感ずるかという問題でしょう。今後の動きを私どもとしても深く注目したいと思います。
　経済問題の中でもう一つ伺いたいのは、先ほど大蔵大臣から御答弁がありましたことに関連して、首相は消費税をめぐる質問に対する答弁の中で、国民の理解を得られない増税は政府としてはやらないということをおっしゃったように私は記憶をしておりますが、間違いありませんか。
○国務大臣（森喜朗君）　間違いございません。
○久保亘君　念押ししない方がいいのかもしれませんが、国民の理解というのは合意と考えてよろしゅうございますね。
○国務大臣（森喜朗君）　国民の合意というのは非常に難しい判断になると思いますけれども、増税をしなければ、あるいは行わなければならぬという事態になれば、やはり国会が国民を代表する一番の議論する機関でありますから、国会で十分な議論がまた大事だと思いますし、また、いろんな世論調査等も行われるわけでありまして、国民の皆さんの意見も集約することができるんだと思います。
　いずれにしても、多くの国民の皆さんのやはり理解を得ることなしに増税を行うということは適切ではない、このように考えています。
○久保亘君　次に、教育の新生についてでありますが、私、きょうは森さんにお目にかかるので、あなたがかつて文部大臣をお務めになって、おやめになった後出版されました「文相初体験」をもう一遍読ませていただきました。
　それで伺いたいのでありますが、臨教審の提案者であった元文部大臣森さんと、今度教育改革国民会議に諮問されております森さんと、どこが違いますか。
○国務大臣（森喜朗君）　いずれも、臨時教育審議会を設けたあの当時の教育改革は、中曽根総理大臣の強い御意思でございました。また、今回の教育改革につきましては、お亡くなりになられました小渕前総理の思いでございました。いずれにいたしましても、いろいろ立場は違いますけれども、教育改革問題について取り組まなければならないそういう思い、そういう政治的な責任は私自身もしっかりとこれは承知をしているところでございます。
　そこで、当時の教育改革の場合は、これは久保委員が一番御承知のとおり、臨時教育審議会という委員会を設置する、そしてそのことは国会におきます議決を経てスタートしたものでございます。今回の教育改革は、教育国民会議ということで、総理大臣の私的な審議機関としてスタートしたということでございますから、できるだけ幅広く思い切った議論をしていただくという意味では、私は、前回の場合は審議会を設けるということの中において、衆議院、参議院でかなり長い議論がございましたし、当時、久保議員も対案の法案をお出しになって並行して審議した経緯がございますので、そういう議論の中で幾つかやはり改革に伴う、何というんでしょうか条件というとおかしいんでしょうけれども、それぞれの議員の、これは与党、野党を問わずいろんな制約がやっぱりあった、条件があったというふうに私は当時を振り返って感じております。
　今回の場合は、まず思い切って議論をしてみたいというそういう小渕総理の思いでありますから、そういう違いがやはり私はあるのではないかというふうに思います。
○久保亘君　臨教審のときには、提案理由の中にも教育基本法にのっとりということが明記されております。そして、この教育基本法は、お読みになれば、まずこれは憲法に基づいて教育基本法を定める、こうなっておるのであります。したがって、教育基本法を改正する、抜本的に見直すということは憲法改正に道を開くことにもなるのであります。
　このことに関して、かつて臨教審を提案されたときに教育基本法にのっとってやろうと言われた当時の文部大臣が、今度は首相として教育基本法も抜本的に見直せ、こういうふうにおっしゃっているこの変化はどこから来たものなんでしょうか。
　それで、この教育基本法の抜本的見直しを主張される根拠は那辺にありや。
○国務大臣（森喜朗君）　教育全般についてさまざまな問題が生じておりますときに、今日、幅広く教育全体について議論をするということは極めて私は適切だと思っているんです。
　先ほども申し上げましたように、当時の教育改革については国会の議論の中から、これはどの党がどういうふうにおっしゃったということではなくて、幾つかやはり先ほど言いましたように条件がついた、その中の一つとして教育基本法には一切触れないということがあったと思います。また、そういうことを当時の総理も、当時の担当大臣である私もそのことについて一応了承したことを申し上げてまいりましたから、基本的にはそこの問題には全く触れないままになったと思っております。
　しかし、今日、教育基本法が制定をされましてから約半世紀たっているわけであります。憲法議論と必ずしもこれを同じ時点で考えるということではないと私は思っておりますけれども、あえて久保議員からそのような指摘がございました。その憲法についても、衆議院、参議院に憲法について議論をしようというそういう調査会ができたということは、このことを改正するとかしないとかとは別に憲法について大いに議論をしようということになったということで、私は大変意義あることだと思っております。
　そういう状況を考えてみましても、この教育基本法は半世紀前につくられたものであるということであれば、この問題を私はいいとか悪いということを言うんじゃなくて、このことも思い切って一度検討してみる必要があるのではないかということを申し上げているわけでありまして、前回のときはこれには一切触れないということでございましたから、触れなかったことがよかったのか悪かったのかということを申し上げているわけではございませんが、今回はそういう制約はなしで議論をしていくことがより私は将来に向けて教育のあり方を問うということについてはいいことではないかというふうに思っておりますので、思い切ってこのことについても議論をしていただきたい、こういう私は希望を申し上げているところであります。
○久保亘君　これはまた別な機会に総理と議論をしなければならぬ問題だと思っておりますが、もう一点、国民会議に出席された総理が、臨教審のときの教育改革はいろいろなところから注文がついてなかなかきつかった、特に大蔵省が教育改革をやっても金は出さぬよと、こういうきつい制約をつけられて非常に教育改革は困ったんだ、だから今度はそういう制約は一切ございませんので大いにやってくださいということを国民会議で話をされておりますね。
　ということは、この国民会議が少人数教育の問題を重要なテーマといたしておりますが、これらの経費を要する問題について国民会議の意見がまとまり国民的合意を得られるときには、これらの問題については財政的裏づけに責任を持つ、こういう御発言だと考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（森喜朗君）　当時の議論で、先ほど申し上げましたように、財政的な問題についてはたしか国会の委員会の論議の中から出てきたと思います。どの党であったか記憶しておりませんが、教育改革を進めるには経費が必要だろうと、予算が必要だろうが思い切ってやられるんですねという御質問に対して、当時、財政的にはもちろん必要があれば十分認めなければならぬというそういう財政担当の大臣のお話があったと思います。しかしながら、そのことについての教育改革に伴う財政的な負担は、いわゆる何でもすべてオーケーということではありませんというような発言もやっぱり両論あったというような気がいたします。
　したがって、思い切った、例えば当時も九月入学期の問題がございましたり、あるいはいわゆる中高一貫制の問題がありますとか、さまざまな意見がありましたが、大きく経費、財政的な負担がかかることは、この際やはり具体的にまとめることについては若干皆さんについては腰が引けたというような、そういう当時の思いもございます。
　やはり当時、この臨時教育審議会の議長は文部省の事務次官が務めていたと思います。したがって、財政が伴うことによる改革というのは思い切って私はやはり突っ込めなかったというような当時の記憶をいたしておりまして、今回は思い切った改革をして、何でもいいから金を使えということじゃありませんけれども、初めから財政的なものは見ないんですよと言ってしまったのではやはり思い切った議論にはならないわけですから、そういうことの制約を前提とした議論ではないんですということをごあいさつかたがた総理に就任いたしましたときの教育国民会議の懇談会の中で私は申し上げたというふうに記憶をいたしております。
○久保亘君　今、総理が言われたことについて大蔵大臣、大丈夫でしょうね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的な内容によることでありますけれども、教育は何よりも大事なことでありますので、場合によっては財政はそれに奉仕しなければならないと思います。
○久保亘君　場合によってはというところにちょっと逃げ道をつくっておられるんでしょうが、そうならないように文部大臣、頑張ってくださいよ。
　それから最後に、そごうの問題について長銀の譲渡と関連して若干の質問を行いますが、日債銀ですね、この日債銀の譲渡の実行日を一カ月延期されたことについて、この延期の目的は何ですか。それから、延期後既に一週間を経過いたしておりますが、この間にどのような協議が行われたのか、御報告いただきたい。
○国務大臣（相沢英之君）　御案内のとおり、日債銀につきましては既に譲渡契約書を締結いたしまして八月一日実施ということにいたしておりましたが、この問題をめぐりましていろいろと世論においても御意見がございます。そういったようなことを考慮いたしまして、一カ月の間猶予をいただきまして、これは先方からの申し出もあったわけでありますけれども、十分に契約の内容等について御理解をいただく期間を置くと、こういう意味で一月を延期したのであります。
○久保亘君　ただ一カ月延ばしたというだけじゃありませんか。この一カ月の間に何をするんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　その間に、御案内のように、こういったような国会の場面、あるいは私どもも記者会見その他等々におきまして日債銀の譲渡に関するところの考え方を御説明もし、そして理解を得られるところの努力をしてまいったのでございます。
○久保亘君　そうすると、結局、ガス抜きの作業をやっているということですか。
○国務大臣（相沢英之君）　どうもガス抜きというのは余りいいように受け取られておりませんから、そういう言葉は私ども用いませんし考えておりませんが、確かに、日債銀につきましていろいろと御批判のある中には、債権譲渡の考え方、内容等について必ずしも十分に一般に御理解の得られていない面もございますから、そういった点について御理解を得られて、そして実施する方が適当だと、こういうふうに考えたのであります。
○久保亘君　国民の皆様の御理解を得られる努力というのはどんな努力ですか。
○国務大臣（相沢英之君）　それは、繰り返しになりますけれども、日債銀の譲渡に関しましていろいろと問題点等を指摘される面もございますし、委員会においても、既に衆議院の予算委員会等におきましてもいろいろ御質問がございました。それに対して私どももできるだけ的確にお答えをすると、そういうような努力もしてまいったのでございます。
○久保亘君　しかし、あなたは、既に一カ月延ばしても契約が変更されることはないという再生委員会の考え方を述べておられますね。
○国務大臣（相沢英之君）　それは、本来ならばこういうことは、一遍決めたことはそのとおり実行するというのが一番いいと思いますけれども、先ほど申しましたように、いろいろと御意見とか御批判もございますし、一般の御理解の不十分なところもあるような気がいたします。それに対して日債銀の方からも一月ひとつ延期してもらいたいという話がありましたから、私どももそれを了解をしたわけであります。
○久保亘君　それじゃ、この長銀の譲渡に関する契約についてでありますが、瑕疵担保特約をどちらが言い出したんですか。再生委員会から提案されたのか、買い手側から要求したのか、それはどちらですか。
○国務大臣（相沢英之君）　それは長銀を譲渡するに際しての条件交渉の問題でありますから、どちらが言い出したかということになるとなんでございますが、しかし、当方がそういう瑕疵担保条項のことを提案いたしました。
○久保亘君　八城社長はお見えですね。
　新生銀行側としては、これはどちらが言い出したものと理解されておりますか。
○参考人（八城政基君）　お答えいたします。
　これは、再生委員会の方から提案を受けました。
○久保亘君　それじゃ再生委員長、交渉の相手側の言い分と違いますね。
○国務大臣（相沢英之君）　お答えします。
　当方と申し上げましたのは再生委員会のことであります。
○久保亘君　当方ですか、双方ですか。
　再生委員会の方から、この瑕疵担保特約については交渉の中で提案されたと、こういうことで今一致したわけですね。それじゃ、どうしてその売る側がこういう特約を提案しなければならなかったのですか。
○国務大臣（相沢英之君）　長期信用銀行も債券信用銀行もそうでございますけれども、その売却に際しましては、当然、相手方との間の交渉もあり、契約に至るまで駆け引きと言ったら言葉は適当じゃありませんが、話し合いがあるわけであります。
　その過程におきましてこの瑕疵担保条項の話が出てまいりましたのは、例えばロスシェアリングのような規定ですね、これがあればまたそういうようなやり方もありますけれども、その規定は再生法には盛られておりません。これは住専のときにはありましたのですけれども、再生法にはどういうことか、経緯はいろいろあったと思いますけれども、これはございませんでした。
　そこで、法律上、ロス担保の規定がなくとも契約上そういうようなことも可能かどうかというようなこともいろいろ検討されたようでありますけれども、それはどうも法理上無理だと。そこで、民法の五百七十条でございましたか、瑕疵担保に関する規定がございますので、それを援用して瑕疵担保特約を設けることを提案したわけであります。
　それは結局交渉事なんです。条件をどうするか。つまり、こちら側が株をどう持つかとか、向こうは株をどう持つかということの交渉の一環として瑕疵担保条項というものが浮かび上がってきたと、このように申し上げていいと思います。
○久保亘君　それでは、貸出債権の価値の判定を再生委員会がなさったのはどうなっておりますか。その価値判断を、引き渡しのときと、それから今度の買い取り要求のときと、両方教えてください。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　長銀の場合は資産判定は十一年二月にいたしまして、約八兆ほどを適資産、四兆余りを不適資産と判定いたしました。
　そして、先生御指摘の点は譲渡の際にどうしたかということでございますが、これは通常の銀行会計ルールに則しまして資産査定を適資産につきまして各債務者区分ごとにいたしまして、その合計額が九千億ほどになったわけでございます。
○久保亘君　これは、二割の減価というのは、引き渡しの前日の評価とそれから引き取りを求めたときの評価とによって二割の減価があったかどうか、劣化したかどうかが決められるようになっているはずです。その数字が、そのずっと前の再生委員会の査定の数字でもって言われても、それは問題にならぬじゃないですか。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の二割減価のことについてだけ申し上げますと、その判定基準になるところは、資産判定時の資産査定ではございませんで、譲渡時の資産査定、そごうの場合でいえば破綻懸念先になっていたわけですが、その破綻懸念先の場合の実質債権の価値と、そして瑕疵担保条項に従って解除権を行使するとき、そごうの場合は三カ月後ぐらいになったわけですけれども、そのときの実質資産価値、そごうの場合は実質破綻先になりました。その二つの比較でございまして、いわゆる債権の価値としての判定は資産判定時の価値の判定とは違います。
○久保亘君　瑕疵担保特約をつけて破産懸念先の債権を引き取らせる、そのことに有無を言わさぬというやり方、これはおかしいじゃないですか。もともと再生法ではそういうものは引き渡さないことになっているはずです。
○国務大臣（相沢英之君）　それは長銀の場合も日債銀の場合も、おっしゃるように厳密な資産の算定をいたしまして、そしてその振り分けをすると。そして、その不良なものについてはこれを債権整理機構に回すという考え方もそれはなかったわけじゃないと思いますけれども、（「これが原則だ」と呼ぶ者あり）しかしそれは、とにかくその膨大な資産につきましてそういうことをするのに相当な時間がかかるということと、それから早期に国有化の状態を脱するということが必要だという判断のもとにこの財産の処分を考えるとすれば、それはやはり瑕疵担保条項というようなものをつけてその処分を考えることが妥当だと。
　これはもう相手方の、交渉事でありますから、こちら側がそういうことだけを言って決めたということではないのでありますけれども、そういうことになったわけであります。
○久保亘君　浅尾議員に関連質問をお許しいただくようお願いいたします。
○浅尾慶一郎君　今、久保委員の方からお話がありましたけれども、金融再生法にロスシェアの考え方がなかったというのは、総理は法の不備だと思われますか。総理です。（発言する者あり）
○国務大臣（相沢英之君）　いや、それは、たまたま私が一昨年のいわゆる金融再生二法の審議の際の特別委員会の委員長もいたしておりましたから、経緯については、これはいささか存じてはおりますが、ただ御案内のように、あの法案につきましては政府提案がそのままできたというようなものじゃないので。むしろ、政府提案は廃棄されまして、野党案を中心としてその審議が行われて、その過程においては無論連日徹夜にわたる折衝が行われたわけでありますが、そういうような過程を経てできた法律であります。
　でありますので、私どもの立場から、今なぜそれがなかったんだということについての批判をすることは差し控えたいというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　総理のお考えはいかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　衆議院におきます予算委員会でも、今、相沢委員長からお話がありましたように、各党それぞれこの国会審議の中でいろいろなお立場をとっておられたと思います。
　私は、衆議院の予算委員会を伺っておりましても、これは与党と野党という意味での分かれではなくて、与党の中にも野党の中にも、それぞれこの法案についての審議の経緯の中から非常にやっぱり難しい、そして複雑な問題が絡んでいた、いわゆるそういう政策決定だったというように見ております。
　したがって、金融再生委員会は、現行金融再生法にはロスシェアの規定がないということから、国有化された銀行の速やかな譲渡をしたい、それからそのことによって、そうしない場合には国民負担抑制ということも考えなければならぬ、そういうことから、この民商法の法理を用いて瑕疵担保条項を交渉の過程で盛り込んだというのが当時の国会の審議の経緯であったというふうに思っております。
　仮にこの瑕疵担保条項がなければ、国有化された銀行の譲渡候補先がなかなか見出せない、また、先ほども申し上げたように、そのことによって国民負担が相当程度増加するということも見込まれたから、やむを得ないものであるというのが金融再生委員会の判断であったと考えております。
　なお、金融再生法の改正問題につきましては、現在、与党におきまして真剣な議論を行われているというふうに承知いたしておりまして、政府としてはその帰趨を見守りながら判断しなければならないというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　今、大変総理から重要な御発言をいただきましたけれども、実は昨年七月の参議院の金融経済特別委員会におきまして、当時の柳沢再生委員長に対しまして、金融再生法にロスシェアの考え方がないということが一つの問題であるとするならばそれを改正されたらどうですかということを何回か私自身提言させていただきました。
　なぜやらなかったんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　委員御案内のとおり、来年の四月一日から施行されますところの預保の改正ではロスシェアの考え方が入っているわけなんですね。でありまして、おっしゃるように、この金融再生法においてロスシェアの規定を当然置いてもいいじゃないかという議論はあると思いますし、あったと思います。
　ただ、今からこれをやりましても、少なくとも、（「一年前から」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）いや、にしても、既に長銀、日債銀については事はもう進んでおったわけでありますので、それに対してさかのぼって適用するような形ではなかなか難しいということだったのであるので、再生法の改正につきましてはこれからの検討事項だと思っております。
○浅尾慶一郎君　今、総理はこれから再生法を改正することを検討されるというふうにおっしゃったわけであります。しかし、一年前に私が提言したときになぜやらなかったのかということを伺っているんです。
○国務大臣（相沢英之君）　先ほどの繰り返しになると思いますが、金融再生法につきまして、そのロスシェアの規定を置くことの当否も含めて再検討することについては別に私どもとして異議があるわけじゃありませんが、しかしいずれにしましても、この長銀、日債銀の問題に関しましてこのロスシェアリングの規定を適用するというような事態にはならないということを申し上げているのであります。（発言する者多し）
○委員長（倉田寛之君）　浅尾君、続けてください、質問を。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（倉田寛之君）　速記を起こして。
　相沢金融再生委員会委員長、質疑者の含意にお答えをください。
○国務大臣（相沢英之君）　御案内のように、この金融再生法は早期健全化法とあわせて一昨年のいわゆる金融特会において制定された法律でありまして、これは重ねてお答えして恐縮ですけれども、もう本当に野党案を中心として行われたことであります。そういうことでありまして、本当の議員立法になっておりますから、その議員立法に対してすぐそういうような改正の手続をとるかということもいかがかという配慮があったんじゃないかというふうに思っているのであります。
　ただ、繰り返しになりますけれども、長銀、日債銀の問題に関して特にこのことに御議論があるようでありますが、それに関しましては今からこれをやっても当然間に合わない、そういうことを申し上げておるんです。
○浅尾慶一郎君　私は、今からということを申し上げているわけではなくて、昨年の長銀あるいは日債銀の譲渡の契約が結ばれる前に、こういうことが予想されるので、それであれば改正されたらどうですかということを言ったのですが、やられなかったのはそれはなぜですかということを聞いているんです。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　昨年の夏の状況でございますけれども……（発言する者多し）
○政府参考人（森昭治君）　長銀につきまして既に相手候補先が四つから二つに絞られ、瑕疵担保条項も含めまして交渉が相当最終段階に煮詰まってきていた状況でございまして、その段階におきましてロスシェアの条項を法律で入れて再度交渉し直すというのは、早期処理を目指す以上、現実的なものと考えられなかったわけでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、総理が今、金融再生法を改正されようと、与党が改正されようと議論されていると。もう譲渡は終わってしまった。何のためにされるんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　今後こういうような長銀、日債銀のような事案が起こるということをあらかじめ想定するということは大変不謹慎であると思いますし、そういうことはないことを祈っているわけでありますが、しかしいずれにいたしましても、その再生法について今後、まだ終わったわけじゃありませんから、今後の問題処理として再生法の改正を考えるということはこれは十分検討に値することだと私も思っております。
○浅尾慶一郎君　一年前に提案をさせていただきましたけれども、基本的に我々の提案はその当時は聞いていただけなかったというふうに私は認識をさせていただきます。
　ちなみに、当時提案をさせていただきましたときに、当時の柳沢再生委員長がどういうふうにお答えになったかといいますと、金融再生法においては、ロスシェアリングという考え方ではなくて、むしろ悪いものといいものとを厳然に区別する、資産判定というものに従ってやっていくんだというふうにお答えになったわけであります。
　そうすると、それはそれで当然一つの考え方であって、私もそれが正しいと思っておりますが、資産判定をしっかりとやらなければその柳沢さんの答弁のとおりにならないというふうに思いますけれども。
　ここに資産判定の基準というのが、再生委員会でおつくりになったと思います。（資料を示す）ここに書いてありますとおり、皆様方のお手元にも資料で配付をさせていただきましたけれども、正常債権というのは当然構いませんよと。それから、要注意先についてはいわゆる要注意先ＡとＢまでだったら場合によってはいいということなんですが、Ｃとかあるいは破綻懸念先以下のものはだめだというふうな基準をつくられたわけであります。しかし、どうもいろいろ聞いておりますとそういうふうになっていないと。
　なぜこの基準どおりにやられなかったんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　その資産の判定につきましてはおっしゃるとおりでございますけれども、ただ、その債務者の債務の履行状況及び債務内容の健全性に基づき判定するということでありますけれども、その当該金融機関が債務者の特殊事情、これには特許とか有力な保証先があるとか、そういう問題もあります、に基づいて将来の収益や債務履行の確保を見込んでおりまして、それが合理的と認められる場合にはそのことも判断の要素になる、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは伺いますけれども、例えばそごうの場合は何か特許とか保証とかがあったわけですか。
○国務大臣（相沢英之君）　そごうにつきまして判定をしましたときは要注意先のＡでありまして、不適当ということではないのであります。
○浅尾慶一郎君　確かに、今までの御答弁でも、そごうについては判定をされたときは要注意先のＡということでございますが。
　またお配りさせていただきました資料に従って質問をさせていただきますが、平成十一年の三月の末の段階でいわゆる適資産、長銀が引き継ぐとする適資産についてどれだけ引当金があったか。
　そごうは一般貸倒引当金という形になっております。これは要注意先のＢ以上だというふうに思いますけれども、一般貸倒引当金に含まれていた。ところが、実際に譲渡される段階になると個別で、これは大変危ないということで個別貸倒引当金の項目になっております。
　そういったようなものが大体約四千六百七十五億円もふえておりますが、これはまず、なぜこんなにふえてしまったんでしょうか。それから、それに対応する元本というのはどれぐらいふえておるんでしょうか。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　最初に数字の方からでございますが、個別貸倒引当金にかかわる貸出関連資産の増でございますが、十一年三月末では二千百四十億円でございましたところ、二月末に、三月一日に譲渡してございまして、その前日の二月末時点での予備的貸借対照表の際には一兆四百六十五億円でございました。
　そして、なぜこう伸びたのかということにつきましては二つポイントがあると思うのでございますが、一つは、十一年三月末における長銀の資産査定、銀行会計ルール、金融検査マニュアルに基づくものでございますが、当時は金融検査マニュアルは強制適用の世界ではございませんでしたもので、長銀の資産査定におきましては金融検査マニュアルを使っていなかった、それに対して二月末のときには金融検査マニュアルを使ったということで、基本的にそこで、何と申しましょうか、資産査定の厳しさに差が出たということが一点でございます。
　もう一点は、長銀の融資構造におきまして、やはり大口融資先でこの一年間に状況の悪化した企業が幾つかあったというところが影響していることも否定できないと思います。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、今、事務局長のお答えになった一兆四百四十五億円というのは大体長銀の総貸し出しに対して八分の一以上の数字になると思いますが、間違いございませんか。
○政府参考人（森昭治君）　八分の一程度でございます。
○浅尾慶一郎君　それでは伺いますけれども、この一年間で、都銀とかほかのいろんな銀行がございますが、資産が八分の一も貸出資産に関して劣化している例というのはほかにございますか。
○政務次官（宮本一三君）　お答え申し上げます。
　今言いましたように、八分の一の増加があったわけでございますけれども、ほかの銀行について調べてみましたけれども、そのような大きな変化のあった銀行はございませんです。
○浅尾慶一郎君　そうすると、とりようによってはわざと最初の資産判定を甘くして、そして譲渡直前になったら資産判定を悪くして、そしてそれに対応する引当金、これは税金ですけれども、税金をふやしたというふうにとれるんですけれども、再生委員長、そのとりようで間違いないですか。
○国務大臣（相沢英之君）　そういうような意図的な考え方は持っておりませんでした。
　ただ、ちょうど一年一カ月の間だと思いますが、その間に経済状況の変化、また長銀の抱えておりますところの大口債権、これは私、ちょっときのう見てみましたら、上位十社で約一兆六千億の債権になっております。非常に大きいんで、これは日債銀に比べても大きいんですね。日債銀は十社で約八千億ぐらいになっています。
　それらの事業の中で、やはり一年間における経済情勢の推移に応じまして大変に経営状況の悪くなったところもあり、地価の下落ということで担保価値が下がったところや株価の問題等いろいろありますが、そういったことによりまして、言うなればそれがふえたということであります。
　ですから、意図的にそういう考え方を持ってやったという覚えはございません。
○浅尾慶一郎君　ほかに銀行はいっぱいあるわけでございますけれども、ほかの銀行の中で八分の一も一年間で劣化していない。長銀だけそうなっているというのはどういう理由だと総理は思われますか。
○国務大臣（相沢英之君）　やはりこれは長期信用銀行の中で、特に長銀、日債銀に関しましてはバブル崩壊後の景気情勢の変化を受ける度合いが非常に大きいところの貸出先が多かったということではないかというふうに思っておるのでありまして、だからこそ長銀、日債銀がこういうような目に遭った、目に遭ったと言うのもあれなんですけれども、ということになりましたので、一般の銀行に関しましては同じようなことではなかったというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　もしそういうことであれば、事前にそういうことはわかっておったわけであろうかと思います。
　先ほど来のロスシェアの議論というのも、私は、柳沢再生委員長がちゃんと資産をはっきり分けてやるんだというお答えになられたときに、そうは言ったってなかなか資産は分けられないだろうと。したがって、実際は資産判定時よりも後の譲渡の時点になって大幅に引当金がふえるんじゃないかなということも昨年の七月の段階で指摘をさせていただいております。
　その場合には、お配りいたしました資料にもございますけれども、もし資産判定のときから多くの引当金を仮に積まなければいけなくなった場合には、個別に、そのときは適とされた企業がなぜ悪くなったのかということを含めて明らかにしていただきたいということをお願いしたことに対して、当時の柳沢委員長は、当然明らかにいたしますというふうにお答えいただいておるわけでございますから、再生委員長、なぜ悪くなったのか、個別の企業ごとにお答えいただけますか。
○国務大臣（相沢英之君）　私も、柳沢委員長のそのときの答弁、これは平成十一年七月九日、浅尾委員の質問に対する答弁でございます。その後、同じく平成十二年の七月十八日に浅尾さんに対する答弁もございます。
　いろいろ見てみましたが、またその柳沢元委員長にもお話をお聞きいたしましたが、正直申しますと、そのときの浅尾さんの質問の内容について必ずしも十分に理解がなかったようで、（発言する者多し）いやいや、その個別の問題について一々お答えをするというようなそういうような意識ではなかったようでありまして、またそれで一般的に申し上げれば、個々の債権者、債務者等の内容について一々ここで申し上げるということは、いろいろと特に破綻懸念先以下の債権等につきましては問題が生じますので、それはお答えすることを御遠慮申し上げているというのが従来の立場であります。（発言する者多し）
○国務大臣（相沢英之君）　少々はしょってお答えしたような感じがしますので、もう少し申し上げますと、（「いいかげんな答弁しているんじゃないのか」と呼ぶ者あり）いや、誠心誠意お答えしているつもりでありまして、決していいかげんなことを申し上げているつもりはございませんが、柳沢元委員長の答弁に関する問題でありますので、委員長にも確認をいたしましたら、こういうことでございました。
　柳沢元委員長からは、御指摘の質疑で問題になっているのはいわゆる持参金を、引当金のことだろうと思うんですが、根拠もなく積むのではないかということであり、答弁の趣旨は、仮に時間の経過に伴い引当金が増加された場合、それが根拠のないいわゆる持参金のようなものではなく、そのときの資産の状況に応じた適切な引当金であることを明確にすることは当然であると、そういう趣旨のことを述べたのだということであります。
　答弁は、質問の中で増加の理由に加えて付加的に言及された点、つまり個別の企業がなぜ悪くなったのかという点についてまで十分な注意を払ったものになっていないが、その点を指摘されるとすればそれは申しわけないと言わざるを得ないと、こういう話でございました。
　本件について改めて整理いたしますと、浅尾議員の御要望であります、昨年二月の資産判定時においては要注意先となっていて本年二月には破綻懸念先以下に自己査定区分が悪化した先の個別の企業名等についての資料提出ということになろうかと思いますが、それは先ほども申し上げましたけれども、困難であります。
　その理由としては、破綻懸念先以下に自己査定区分が悪化したとはいえ、なお生きている企業の信用に重大な影響を与え、それら企業の経営に不測の影響を及ぼすおそれがあると。それから、それによりまして新生銀行の顧客基盤に重大な悪影響を及ぼすおそれがあり、資料の提出について同行の、ということは新生銀行の了解が得られないことは明らかであります。
　といった理由からして、自己査定区分が悪化した先の個別企業名簿についての資料提出は、大変残念でございますけれども、差し控えさせていただきます。（発言する者多し）
○浅尾慶一郎君　今、再生委員長の方からお答えをいただいたわけでございますが、もう一度確認のために申し上げますと、なぜこういう答弁になったか、あるいはなぜこういう質疑になったかということをもう一度申し上げさせていただきます。
　私は、いずれにしても資産判定を厳密にできないだろう、だからロスシェアを入れられたらどうですかということを提案させていただいた。それに対して、ロスシェアということではなくて資産判定でやるんだということが柳沢委員長のお答えであったわけでございますから、であるとするならば、仮に引当金がふえるとしたら、個別にそのときは適だった企業がなぜ悪くなったのかということも含めてお答えをいただきたいということをお願いしたわけでございます。
　それは、ここで見ても明らかでございますけれども、五千億近くの税金を個別企業のある面救済のために使っておるわけでありますから、その理由を明らかにしていただきたいということに対して、当然のことと心得ておりますというふうにお答えいただいたわけでございますから、再答弁を求めます。
○国務大臣（相沢英之君）　その答弁をいたしました柳沢元委員長に確認をいたしましたところ、先ほど申し上げた等でありまして、繰り返して恐縮でありますけれども、個別の企業がなぜ悪くなったかという点についてまで十分な注意を払ったものでなく、御質問のですよ、という点については、その点を指摘されるとすればそれは申しわけないと言わざるを得ないと、こういうことでありました。
　したがいまして、私が申し上げましたように、個別の企業について申し上げるということは御遠慮を申し上げたい、こう思っております。（発言する者あり）
○浅尾慶一郎君　昨年この問題を質問させていただいて、そしてことしこういう事態になったときに初めて柳沢大臣は、そういう理解ではなかったという御答弁をいただいたわけでございますが、なぜじゃその理解でなかったならすぐ御返答いただけなかったんですか、再生委員長。
○国務大臣（相沢英之君）　お答えします。
　柳沢委員長がその後なぜそういうことについての発言の修正をしなかったかということの経緯については私も十分に承知しておりませんが、推測で物を申し上げて恐縮ですけれども、そういう折がなかったんじゃないかという気がいたしています。
　ただ、余計なことを言いますと怒られるかもしれませんけれども、浅尾委員の御質問に対する柳沢委員長の答弁を見てみますと、おっしゃるように、個別ごと全部言うというふうにも読めますし、そのことも含めて云々ということを言っているので、必ずしも全部開示するというふうに言っているんではないじゃないかというようにも読めますが。
　まあ余計なことでありましたらここでやめておきます。
○浅尾慶一郎君　理解していなかったということですね。柳沢さんは私の質問を正確に理解できなかったと。これだけはっきり書いてあることを理解できなかったということで間違いないですか。
○国務大臣（相沢英之君）　先ほどの私が読み上げました柳沢元委員長の発言を見ますと、今おっしゃるような意味合いにとれます。
○浅尾慶一郎君　ということは、大臣として不適格だということですか。（発言する者あり）
○浅尾慶一郎君　柳沢委員長は国会で答弁をされる大臣として不適格だということをおっしゃっているんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　私はその点に関してお答えをする立場にないと思いますので、差し控えさせていただきます。
○浅尾慶一郎君　総理にお伺いいたしますけれども、内閣として連続性があると私は思っておるわけでございます、小渕内閣から続いておられるわけでございます。その小渕内閣における柳沢委員長の御答弁をいただいているわけでございますが、それをこちらから質問をしなければ答えない、あるいは訂正をしないというような、こういう対応を総理としてはどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（森喜朗君）　相沢担当大臣は、これまでの国会での審議等いろいろと精査をされましての御発言でございますから、私は、相沢再生委員長の御答弁が当時御答弁をされた柳沢委員長と同趣旨のお話をされていると、私はこのように考えております。（発言する者多し）
○国務大臣（森喜朗君）　相沢委員長の御答弁は、当時の柳沢委員長の御判断のことを今の大臣としてお話しされているというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　総理としては、相沢委員長の答えがここに書いております柳沢委員長の答えと全く同じだというふうに思われるわけですか、国語の能力として。
○国務大臣（森喜朗君）　相沢委員長のお答えは、当時の柳沢委員長が御発言をされていることなども含めた再生委員会の責任者としてのそういう御判断だと、そういう趣旨の発言だというふうに私は理解しております。
○浅尾慶一郎君　言葉の上では私は一貫性がないと思いますが、言葉の上ではどういうふうに御判断されますか。
○国務大臣（相沢英之君）　今の御質問の趣旨がちょっとよくわかりかねますが、また一言余計なことを言ってしかられますけれども、私は、柳沢委員長もその個別の債権の内容その他について、（発言する者あり）いやいや、一々そういうことをこういう場所でもって答弁をするものではないということを私は十分御承知だったと思うんです。
　ただ、あなたの御質問は、そのことだけをお聞きになっていないんで、ことを含めてという表現も使っておられますので、その個別の問題も含めてというふうに、本旨はそうじゃなくて、そのことも含めてとおっしゃっていますから、ついその点について、そういうことよくありますよ、それは。（発言する者多し）いやいや、だから、ちょっとごめんなさい、余計なことを言って。
○委員長（倉田寛之君）　審議の妨げになりますので、質疑者以外の方の発言はお慎みください。
○国務大臣（相沢英之君）　いやいや、ですから、個別の問題について、そこも含めて質問があるという、そのことだけというふうに了解をしていたんではないということを申し上げたのであります。（発言する者多し）
○委員長（倉田寛之君）　速記を起こして。
　御静粛に願います。
　相沢金融再生委員会委員長、もう一度御答弁願います。
○国務大臣（相沢英之君）　ちょっと繰り返しになって恐縮ですが、柳沢委員長もこのような案件につきましての個別の対象について、問題について一々お答えをするということは適当ではないということを十分御承知であったんだろうというふうに思っておったということを申し上げたのであります。
　ただ、その質問が、浅尾先生の御質問がその個別の問題も含めてというふうにおっしゃった、その全体のことについてそのように処置しますということを柳沢委員長は答弁したというふうに私は理解しているんです。
　よくあることでなんと申し上げたことは取り消します。
○浅尾慶一郎君　では、もう一度議事録に従ってお伺いいたしますが、「個別のそのときは適とされた企業がなぜ悪くなったのかということを含めて明らかにしていただきたいと思いますので、その確約の御答弁をお願いしたいと思います。」ということに対して、「当然のことと心得ております。」というふうにお答えいただいたんですが、それをどういうふうに考えられるんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　この今おっしゃった「資産査定をしたときから経済状況が悪化しているかもしれないということでございますが、資産査定をされたときから、ことしの一—三月は経済成長率がプラスの一・九％、マクロの数字であればそういうことでありますし、資産査定のときからもし悪化して多くの引当金を仮に積まなければならなくなったとすれば、その理由をその段階では個別のそのときは適とされた企業がなぜ悪くなったのかということを含めて明らかにしていただきたいと思いますので、その確約の御答弁をお願いしたいと思います。」、「当然のことと心得ております。」と、このことですね。
　そこで、「その理由をその段階では個別のそのときは適とされた企業がなぜ悪くなったのかということを含めて」ということが今問題になっているわけですけれども、質問全体としては、要するに資産査定のときからもし悪化して多くの引当金を仮に積まなければならなくなったとすればその理由を明らかにしてくれと、そういうような質問だというふうに受けとっておったということだというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　話を戻しますけれども、そうすると、柳沢委員長は国会の場において受けとめ方を間違えたというふうに理解をされているということですね。
○国務大臣（相沢英之君）　間違えておったというとなんでありますが、しかし、御質問の趣旨がなぜ劣化したかということについての説明をしてほしい、わかりましたと、こういうことだと、個別の云々ということについてはちょっと答弁するときに、そのときお断りしておけばよかったと思うんです、それは難しいということを。それは難しいんだということをお断りしておけばよかったと思うんですが、その点の発言がなかったということについて問題を起こしたことは残念だと思います。
○浅尾慶一郎君　先ほど来申し上げておりますけれども、この答弁に至った経緯というのは、資産判定というものに従ってこの金融再生法というのを運用するんだ、したがってロスシェアは要らないんだということが私に対する答弁にあったわけです。
　であるとするならば、私は、資産判定というのをちゃんと本当にできるんですか、多分できないんじゃないでしょうか、恐らく引当金をその後で積み増すことがあるんじゃないかと。だとすれば、そういうことがあった場合にはちゃんとお答えいただきたいということでこの答弁になっているわけでありまして、今の答弁ではその答えになっていないわけであります。
　では、その「個別の」ということを抜いた場合に、なぜ悪くなったんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　それは先ほどの答弁とちょっと重複する点があると思いますが、資産の判定時から査定時まで約一年、約じゃありません、一年一カ月たっておると思いますが、その間に経済情勢の変化これあり、また特に長銀に関しましては、先ほど申し上げましたように、上位十の貸出先の債権、総額一兆六千億ということでありまして、相当巨額な数字になっております。しかも、その中の企業を一々申しませんけれども、かなりその間において劣化しているという状態でありましたから、その結果として引当金を多くせざるを得なくなったということだというふうに理解をいたしております。
○浅尾慶一郎君　私が伺っておるのは、なぜ劣化をしたのかということであります。
　債権が劣化するのは、担保である土地の値段が下がるか、そもそもやっている商売がうまくならないかの二つが通常想定されるわけでありまして、そのどちらにあるんですかと。先ほどお答えいただきましたように、ほかの銀行で資産が八分の一も劣化している銀行というのはないわけでありますから、なぜ長銀だけそうなったのかということです。
○国務大臣（相沢英之君）　それは、先ほどもちょっと申し上げましたが、長期信用三行、その中で特に長期信用銀行または日本債券信用銀行に関しましては、バブルの時期に相当急成長に貸出先もふえたというような事情もこれあり、バブル崩壊の影響を非常に強く受けているということが一つは当然考えられたと思います。
　それから、やはりその一年間における経済情勢の変化というものもこれあり、どちらがどちらというとなんでありますけれども、割合をということはなかなか申し上げられないと思いますけれども、そういうことが理由で劣化が進んだというふうに理解しております。
○浅尾慶一郎君　最初の資産判定が甘かったのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
　きょうは預金保険機構の松田理事長もお越しでありますが、資産判定は一回というふうにこの間御答弁いただいたわけですけれども、二回、再生委員会に要求するつもりはなかったですか。
○参考人（松田昇君）　議員御案内のとおりで、破綻処理のいろいろな方法が金融再生法に書いてございます。
　ただ、特公バンクの処理の仕方というのは、法令そのものに、金融再生委員会そのものが、開始決定から資産の判定、それから管理運営、そして受け皿探しから最終的な譲渡契約まで、これ一貫的に主体的な取り組みをすると、このような決め方になっているわけであります。
　そういう法的な枠組みの中で、預金保険機構としては、金融再生法の七十二条にございますが、「機構は、」「特別公的管理銀行の株式を取得したときは、金融再生委員会に対し、当該特別公的管理銀行の貸出債権その他の資産の内容を審査し、その保有する資産として適当であるか否かの判定を行うよう求めなければならない。」と、こう明記されております。したがいまして、当機構としては、株式の取得をいたしましたのは十年十月でございますので、その直後に上記の申請を行いまして、十一年の二月十九日に同再生委員会からその審査の結果の報告を受けたということでございます。
　このような法的な枠組み全体を考えますと、私どもとしては、この法律に書いてありますように、一回資産判定を求めるということで十分ではないかなと、こういう認識でございました。
○浅尾慶一郎君　一回というふうには書いてございますけれども、例えばそごうにしても、あるいは第一ホテルにしてもライフというところにしても、これは破綻して国に戻ってくるということですから、資産判定というのを私は厳密にやられた方がよかったんではないかなと、こういうふうに思います。
　そこで、先ほど日債銀は一カ月間延長されるということでございますけれども、この一カ月の間に何をやられるかというのは先ほどの御答弁では明らかになっていないわけですけれども、どうですか、日債銀の資産判定をもう一回請求されるおつもりはございますか。
○参考人（松田昇君）　ただいま長銀の関係について申し上げましたけれども、日債銀も法的枠組みというのは全く同じでございます。したがいまして、私としては、法令と契約に従って運用主体として活動するわけでございますから、今改めて求める気持ちはありません。
○浅尾慶一郎君　そうすると、預金保険機構からないとして、政府は一カ月延ばされた中で何をやられるかというのがどうも御答弁の中で明らかになっていないわけでありますけれども、例えば資産判定を厳密にして、資産判定が厳密であれば瑕疵担保というものは要らないわけでありますから、そういう形で契約の枠組みを変更するおつもりはございませんか、再生委員長。