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○梅澤政府委員　相続税の基本的な考え方につきましては、先ほど大臣がお述べになったとおりでございますが、その基本的な考え方の中で、中小企業の事業の承継という観点から、なるべく税制がゆがんだ形で邪魔にならないようにどうしたらいいのかということで、いろいろ議論があるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、当面、非同族会社の株式の評価については一つの結論を出していただく。個人の場合は、これはやはり個々の財産の集積体でございますので、これは評価の方法論の話になるわけでございますが、いわゆる事業の継続性という観点から、個々の財産を評価するというのは非常にむずかしい問題でもございますし、果たしてそういうことが妥当かという基本論があるわけでございます。
　個人の事業者につきましては、今回、同族株式について評価の方法を変えたこととのバランスをとるという観点から、これも税制調査会の御指摘をいただきまして、当面問題になりますのは、これは先ほど来委員がおっしゃっておりますけれども、土地の問題があるわけでございますね、宅地の評価の問題が。したがって、小規模の二百平米ぐらいの土地の部分につきましては、事業の用に供する場合、特に処分が非常に制約されるということもございますので、従来、通達で二割減額するという措置をとっておったのですけれども、事業に供する部分については四割の減額をやる。ただ、これだけのことになりますと、やはり課税価格の特例ということで、この際、租税特別措置法の中に織り込ませていただいて、国会の御承認を得るというようなきちっとした制度にすべきであろうということで、今回、租税特別措置法で御提案申し上げておるということでございます。
○玉置委員　今回は、われわれとして受けとめておりますのは、もっと要求は高いところにあるけれども、よく早くそういう方にむしろ大蔵省が変わってきたということで、ちょっとびっくりをしながら見ているわけですけれども、しかし、一部には、いまの土地評価が異常に低過ぎるのではないかという話もちらほら出始めておりまして、せっかく下げていただいて、またそっちの方で上げられたんじゃ何もならないわけですから、その辺について、これはどうなんですか、国税庁ですかね。そういう話が出ているということで、それにどう対応されるかということをお伺いしたいと思います。
○角政府委員　土地の評価についてのお尋ねでごさいますけれども、これはいわゆる時価、時価と申しましてもいろいろなとり方があるわけでございますが、私どもの場合には、国土庁の地価公示価格の大体七割程度を目途に評価をするということでございます。したがいまして、一般の売り値と比べますと相当中庸の評価を心がけている、そういうことでございます。
○玉置委員　国土庁が実態に合った数字を把握して、それが大幅に違わない限り、大体いまの基準とそう変わらないというふうに理解をしたいと思います。
　時間の関係で、次に移りたいと思います。
　いま、同じ引当金の中で退職給与引当金というのがございまして、これが年々引当金の率を低減されております。われわれの方から見ますと、いまの退職金は、企業が倒産をしたりあるいは清算をするという時点に、果たして現物というか現金というか資産というか、そういうものが労働者の、雇用者の手に入るのかということなんです。
　そういう面から考えて、いまの制度では、退職給与引当金というのはあってもなくても関係ないというような感じがするわけでございますけれども、逆の面から考えますと、じゃ、いまの制度を是として考えてみた場合に、退職金の確保という面から見て、何らかの保全措置がとれないかということなんです。その辺で大蔵省、いまの制度に対して、たとえば退職給与引当金の率をいまどんどん低減されておりますけれども、これを最終的にはどうするのか、そして退職金保全のために、これはどちらかというと労働省になるかと思いますけれども、労働省を多分呼んでいないので、大蔵省としてはどういうふうに考えるのか、御見解をお願いしたいと思います。
○梅澤政府委員　退職給与引当金は、言うまでもございませんけれども、企業の課税所得を計算する上で、企業が労働協約等で従業員に退職した場合の退職金債務を現実に負っているわけでございますから、収益費用の対応の考え方からすれば、当期の適切な部分は現価として当然カウントされなければならないという観点から、一定の方式でもって引当金を認めておる。これは政策税制でも何でもないわけで、企業の課税所得をきちんと計算する上での制度であるというふうに考えておるわけでございますが、ただ、この引当率につきましては、企業の雇用の実態——これの現在の考え方は、将来の発生する債務を現在価値に還元するという考え方で引当率を認めるという考え方に立っておりますので、たとえば利子率の動向とかそういうもので、繰入率そのものは適切な水準に見直すということで従来から作業を続けてまいっておりますし、今後とも、そういう方向で臨まなければならないと考えているわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりましたその問題と、現実の退職金の支払い債務の保全の問題とは、一応切り離して考えるべきだろう、あくまでも引当金の問題は課税所得の計算上の問題と私どもは考えているわけでございます。
　ただ、この支払い保全の問題は従前から当委員会でも議論になっておりますし、かつては引当金を特定の資産運用にひもつきに結びつけた時代もございました。いろいろな変遷を経て、現在は会社の中で自由に、企業の自由なやり方で引き当てるというかっこうになっているわけでございますが、従来からも、この議論をやりますときに、余りひもつきにいたしますと、資金繰りの非常に苦しい企業等は経営を非常に圧迫するというかっこうになりますと、回り回って退職金の支払い水準そのものが後退するのではないか、これは労働側も同じような危惧を持っておられるということがございます。現実に五十二年に、賃金の支払い確保の法律でございますか、あれが制定されたときにもそういう御議論があって、結局、退職金については努力規定にとどまっているという経緯もございます。
　私ども、もちろん、この問題は基本的には民事法の問題とか労働法規の問題でございまして、一応税制上の問題とは切り離して御議論をいただきたいとは考えておりますけれども、委員の御指摘になりましたような方向で将来ともいろいろ議論されてしかるべき問題であるし、検討されてしかるべき問題であるというふうには考えております。
○玉置委員　労働省の方とタイアップして考えていかなければならない問題だと思うのですけれども、保全が考えられないならば、別にどこまで切り下げられても問題ないというふうに思いますし、保全をする方法が見つかれば、その保全のために税制面でも考えていかなければいけないと思いますので、十分な連携をお願いしたいと思います。
　次に、今回の特別措置の中で、設備投資関連で若干の改善が行われております。いま特に、設備投資の関係がある程度回復すれば、景気が若干戻ってくるのではないかというような期待感があるわけでございまして、今回の改正によって、どの程度の効果があるかということ、そして日経やその他の調査で、五十八年の設備投資というのは先行き余り芳しくないというように出ておりますし、それについてどう思われるか、それについて簡単にお答えをいただきたいと思います。
○桑原説明員　今回の中小企業に対する設備投資促進のための税制上の措置によりまして、設備投資がどの程度ふえるかというのは、正確に計算するのは非常にむずかしいわけでございます。
　現在の状況は、御承知のとおり、五十七年度、五年ぶりぐらいに前年度比で中小企業の設備投資がマイナスに落ち込むというのが種々の調査に出ているわけでございますけれども、われわれとしては、五十八年度におきまして、この新しい措置を利用いたしまして、一人でも多くの中小企業の方々が設備投資をふやそうということで行動されることを大いに期待し、そういうふうに宣伝をいたしておるわけでございます。
　非常にラフな試算によりますと、大体こういうことで千億円余りの新しい設備投資が出るかという試算もあるわけでございますが、この辺につきましては、そういうことでわれわれとしてはなるべく効果を上げていきたいと思うわけでございます。
○藤原説明員　民間設備投資の円滑な推進、この必要性につきましては、通産省としても十分認識をしておるところでございます。このため、当省といたしましては、民間設備投資の現状、たとえば主要産業における設備の老朽度とか陳腐度、それからその果たすべき役割り、それから、民間設備投資を促進するためにどういう点がネックになっておるのか、そのネックを解消するためにどういう政策的対応があるのかという点につきまして、諸外国の事情も参考にしながら、幅広い観点から現在検討を続けているところでございます。
○玉置委員　中小企業が特にそうなんですけれども、設備投資をやるというのは、先ほどの話と関連するわけですけれども、いかに継続的に安定的に伸ばしていくかというタイミングと、それから、場合によっては、いままで一つの業種に限られてやっておりましたことを多角的にやっていこうというようないろいろな要素があるわけですけれども、いままでの日本の中小企業全体を見てみますと、中小企業に限らず、設備投資のやり方よりも、逆に、やるための体力というものが非常に衰退をしてきているのではないか。企業は伸びておりますけれども、それは見かけの売り上げが伸びたということが非常にあるわけでございまして、実質的には体力がついたという形で伸びてない。その一つの原因に、いまの償却制度が、次の償却をするためにある程度体力を蓄えるという形になってない。いままでの設備に対して実質的に逓減をして、ある程度の残存価値で残してしまうわけですけれども、その辺が永続的に設備更新をやるような税制度になってないのではないかと感じるわけです。
　時間があと十一分しかございませんので、割り振りながらいきたいと思いますので、考え方だけをなるべく明快に短くお願いしたいと思うのです。
　そういうことで、いまの償却制度が現在の時代に合っているかどうか、その辺からお伺いしたいと思います。
○梅澤政府委員　現在の償却制度、これは、課税所得計算上の償却制度の議論をされておると思うのでございますけれども、御承知のとおり、償却制度の償却の水準が妥当かどうかというのは、一つは耐用年数の問題だと思うのですね。それからもう一つは、租税特別措置法の中に数多く織り込まれております特別の政策的な観点から加速度償却を認める制度が幾つかございます。
　先ほど来議論になっておりますように、今回措置法をお願いしております中小企業の設備投資につきまして、一定金額以上の機械、装置について、二年間三〇％の特別償却を一定の要件で認めるというのも一つの制度でございますが、一般論として、その償却水準がいいかどうかというのは、耐用年数の議論になると私は思うのですが、耐用年数につきましては、最近では、昭和三十年代に、技術革新とかあるいは経済の国際的な自由化というような背景から、かなり大幅な短縮の作業をいたしております。それから四十年代に入りましても、個々の項目につきまして、物理的な寿命のほかに、経済的陳腐化という観点からの見直しを含めまして、短縮の方向で常時作業をしてきておるわけでございまして、現在の耐用年数の水準というのは、一応妥当な水準にあるんだろう。それは、マクロ的に見まして、各国の償却率とわが国の償却率の水準を見ました場合に、少なくとも先進国の中でわが国の償却率の水準というのは、マクロ的にはかなり平均的ないい地位にあるということが一つでございます。
　それからもう一つは、先ほど委員がおっしゃいましたように、更新が円滑にできるような償却になっているかどうかというのは、確かに重要な判断の要素になるわけでございますが、それの一つの判断といたしまして、トータルとしての日本の設備投資が一体どういう水準にあるかといいますと、これはもう指摘するまでもなく、ＧＮＰに対する設備投資の水準というのは、先進国の中で日本は群を抜いて高いわけでございます。そういうことになると、いまのわが国の税法上の償却の制度が、適正な更新投資も含めた設備投資の足を引っ張っているということは言えないのじゃないか。
　その意味で、個々の問題はいろいろあると思います。政策上、個々の問題について特別償却あるいは加速度償却を認めるかどうかという政策上の判断はありますけれども、一般論といたしまして、現在の日本の償却水準は、妥当な水準にあると見ていいのではないかというように考えております。
○玉置委員　いまの償却制度は、昭和四十年に一斉に改正されたというお話ですけれども、たとえば昭和四十年といまと見比べてみますと、マスプロ生産の分野がどの程度拡大されたか、それもございますし、たとえば金型、樹脂型とか金属プレスとかいろいろありますけれども、こういうのでもショット数によって決まってくる。昔の量といまの量と比べますと、少なくとも五倍程度は開きがある。場合によっては、もっとある場合がありまして、この型治工具についても、いわゆる二年というような限定をされております。
　機械、装置については一応七年ということでありますけれども、いまの実態から考えますと、たとえば七年前の機械を、七年というのは昔より大分よくなったのですけれども、七年前の機械をいま更新をするということを考えますと、当然同じ値段ではできない。いろんな装置もつくというのがありますけれども、いわゆる合理化を目指したよりいい機械をということで、同じ額だけ償却をしていますと、とてもじゃないけれども新しいものが買えない。これをやはりある程度設備投資のための準備金というような形で総資産のうちの何％か残せるように、そういう形をとっていかないと、逆に、日本の企業は、大体設備投資というのは長期資金で借りてやりくりしていますけれども、その辺がかなり設備投資の冷え込みにつながってきているのではないか。いままで伸びているうちは、伸びている部分が内部留保になり、それである程度やりくりをしてきたわけですけれども、横ばいなりあるいは若干下降ぎみの経済になってきますと、いまの税制では、それほどの余地を残してくれないということもありまして、逆に、大変投資の面での負担の大きい、特に製造業を中心にしまして、その辺の何らかの対策を考えていかなければいけないのではないか、そういうふうに思うわけです。
　まず一つは、具体的に申し上げますと、いまの量産に合った償却、型治工具が中心でございますけれども、その辺について本当に二年でいいのかどうか、その辺についてお伺いしたいということと、いまの横ばいあるいは若干下降ぎみの経済の中で、これからの設備投資を喚起しようと思えば、もっと思い切った手を打たなければいけないのではないか。先ほど申し上げましたように、全体の一部を積み立てていくとかいうことも必要ではないかというように思いますけれども、それについての大蔵省の考え方をお伺いしたいと思います。
○梅澤政府委員　償却の現行の水準に対する私どもの考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　申すまでもございませんけれども、個々の資産で耐用年数が実態にそぐわない場合には、個別に国税局長の承認を経て、耐用年数を短縮するという制度も開かれておることは委員御案内のとおりでございますし、一般論といたしまして、先ほど申し上げましたように、三十年、四十年ずっと通じまして、個々の資産ごとに絶えず妥当な耐用年数の見直しを行うということは、今後とも続けてまいりたいと思っております。
　ただ、いま御指摘になりました点は、ちょっと私ども材料の持ち合わせがございませんので、きょう御議論申し上げることは差し控えたいと思いますが、現在の法定耐用年数というのは、私どもは妥当な水準にあるという基本的な考え方を持っているということはつけ加えさせていただきたいと思います。
○玉置委員　時間がないので、また個別にお話をいたします。
　次に、これらの、特に中小企業の場合には、今回の特別措置によって特別の割り増し償却ができるということでございますけれども、逆に、設備投資等の中小企業のいまの政府系金融機関の制度を見ますと、先ほど大蔵大臣が言っておられたように、次の段階次の段階と徐々に大きくなってきた企業がたくさんありまして、そのそれぞれの段階で、もう自分のところじゃないということで追いやられてしまう、要するに、必要なときに、伸びているときに借りられないというような状況になっているわけでございます。
　特に今回、設備投資という面で考えていきますと、いまの金融機関、いろんな制度が政府系金融機関にございますけれども、中小企業の伸び、規模の拡大につれての対応が果たしてできているかというような疑問をよく聞くわけでございまして、それについて中小企業庁、大蔵省と順番にお伺いしたいと思います。
○庄野説明員　お答えいたします。
　中小企業の政府関係金融機関の対象といたします中小企業者の範囲につきましては、御案内のとおりだと存じますけれども、中小企業基本法の定義に準拠して行っております。すなわち、たとえば製造業などでございますと、資本金一億円以下または従業員三百人以下でございますので、たとえば、資本金一億円超でございましても従業員がその範囲内であれば、政府系金融機関は貸し付けを実行いたしております。ちなみに、五十六年度でございますと、貸付件数で一％程度、貸付金額ベースで二％程度融資を実行いたしております。ただ、それで十分であるかどうかにつきましては、私どもも、先生御指摘のような問題意識を持っております。
　そこで、昭和五十五年の十月に、中小企業政策審議会の場で意見の指摘を受けました。そこで、定義改定問題小委員会を設置いたしまして、一昨年十二月に意見の指摘を受けてございます。
　たとえば、中小企業者の範囲を拡大しても、逆に施策の効果が上位企業にシフトするのではないかという施策の上位シフト論、あるいは下請規制でございますとか分野調整でございますとか、規制、調整分野では逆に保護を受けていたものが今度は規制を受けるというおそれがあるのではないかという、いろいろな問題を指摘を受けてございます。私ども中小企業庁といたしましては、そういう問題を一つ一つ詰めながら、再度中小企業政策審議会に御検討いただいて、早急に結論を得たいと考えております。
　以上でございます。
○宮本政府委員　政府系の金融機関につきましては、一定の政策目的を持った機関として設立されているわけでございますので、私どもといたしましては、中小企業を対象にいたしました融資という一つの限度があるわけでございます。
　ただ、時代の流れに沿いまして中小企業というものをどういう範囲のものにすべきかというのは、通産省中小企業庁の方でお考えいただきまして、その範囲におきまして、できるだけ中小企業の定義というものを時代に沿って改正していただくということは必要かと思いますけれども、やはり与えられました、中小企業というのは何だ、いまの時代におきます中小企業というのは何だという定義ができますれば、その範囲内でしか融資ができない、これはもう政策金融機関としてはやむを得ないことだと思っております。
　ただ、政策の範囲といたしましても、中小企業を卒業いたしましたものにつきましては、開発銀行とかあるいは北海道東北開発公庫とか別の機関がございますので、そこで対応いたすというふうな制度になっておるわけでございます。
○玉置委員　時間もありませんので、次に移りますけれども、実際にその具体的な話を聞いているから言っているわけでございまして、特に枠からはみ出て大きくなった企業、それについて漏れがないかどうか、もう一回よく十分お調べをいただきたいと思います。
　最後に、自動車重量税についてあと一、二分だけ。
　今回、税調の答申を読みますと、財政状態が悪いからやむを得ず揮発油税、自動車重量税の税率を二年間延長するということですね。読み方によりますと、やむを得ずかさ上げ部分を延長するということで、本来であれば下げたいような意向も若干見受けられるのですけれども、その辺についてどう考えているのかという話と、それから、今回三年一括払いということで事前に納付をするということでございますけれども、一年ごとに納付がなぜできないのか。自動車税その他のいろいろな税金は全部分割でやっておりまして、まとめて納付をするというのは全くない。それから、二年分を三年分にして利息分は少なくとも安くなるはずだということですね。これは、そもそも一年分を二年にしているのですから、一年分を基礎に考えていくと、もっと安くなるということで、二年分、三年分の金額の見直しがやられなければ理屈に合わない。
　それから今回、災害時には還付をするということを取り入れていただきましたけれども、自動車がユーザーに渡るまでを考えていいのかどうか、そして災害とはどういう範囲までを言うのか、その辺について、一括してお答えをいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　まず揮発油税、自動車重量税が期限が参りますので、今回租税特別措置法で暫定税率で二年間期限の延長をお願いしておるわけでございます。
　そのときに、税調答申にも、いま御指摘がありましたように、困難な財政事情等を考慮してとございますが、そういうことは、財政状態がよくなればもとの税率に戻すのかという御指摘かと思いますが、そういうことではございません。「財政事情等」と書いてございますように、二年間延長するということは、現在の石油事情が非常に流動的でございます。それから御案内のとおり、いまの自動車関係諸税は大部分が道路財源に使われておりますけれども、いま道路の第九次計画でございますか、これも非常に流動的な状況でございますので、そういう観点から見ますと、当面二年間を限定して暫定税率のままで延長をお願いしておるわけでございますが、その場合の税負担等も考えまして、今後、では二年先には税率を引き下げるのか、そういう含意といいますかインプリケーションは一切ございません。
　それから、自動車重量税の物の考え方でございますが、これも当委員会でしばしば御議論になるのでございますが、私どものこの税の性格に対する考え方、つまり、自動車を走行する地位を得るという意味での権利創設税という考え方は、考え方として一切変えていないわけでございます。したがいまして、今回、新車の車検が行革との関連で二年から三年に延長されました。その場合に税率を、したがって従来の二年物の一・五倍にさせていただいておるわけでございますけれども、いま委員がおっしゃいましたように、二年の一・五倍というのはおかしいではないか、あるいは少し割引すべきであるというお考え方は、自動車重量税が三年なら三年、二年なら二年の前払いであるという前提に立ちますと、そういう期間計算のような考え方が出てまいりますし、途中の廃車の場合に還付しなければならぬという議論につながるわけでございますけれども、私どもは、権利創設税という考え方でございますので、前払いの思想もないわけでございますから、一切割引は考えていないということでございます。
　もう一つ、災害減免法の災害の範囲でございますが、災害減免法では、条文を読みますと「震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害」ということでございまして、解釈上は、この「これらに類する災害」というのは、いわゆる天災のほか、自己の意思によらない火災または自己の責めに帰することができない人為的災害も含まれるというふうに解釈されておりますし、こういうかっこうで執行当局が運用してくれるものと考えております。
○玉置委員　きょうは時間が参りましたので余り言いませんけれども、別にこの租税特別措置法の間に時間をとっていただきまして、いまの問題を十分詰めたいと思うのです。これで納得できないとちょっと——いままでの自動車重量税自身のできた経過から見て、本来通行税的な要素でなかったわけですね。当初は、道路財源が足りないから応援してくれというようなところから発想しまして創設をされた、そういう経過を、いきなり通行手形のようなことに変えてきているということ自体、非常に許せない問題ですし、また、では歩行者はどうなんだ、鉄道はどうなんだ、ほかのところまで持っているわけですね。では、ほかの、たとえば人が歩く分、そして鉄道が通る分、そういう分を全部自動車に返してくれるのか。自動車というけれども、これは自動車ではなくて一般のごく普通の国民が乗っているわけですね。四千何百万といいますけれども、そういう人たちが乗っているわけですから、こういう人たちが歩くのに何でそういう許可をもらわなければいけないのかということになるわけです。
　大蔵省は、最初に出してくるときには大変都合のいいことばかり言って、出てきたら自分たちの権利のようにやっていますけれども、あなたたちの権利ではなくて、国民全体のことを考えてやらないといけないわけですから、いまの答えはどうも納得できない。私は、また後で時間をいただいてゆっくりやります。
○森委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時二分開会
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。蓑輪幸代君。
○蓑輪委員　きょうは、租税特別措置改正案とそれから製造たばこ定価法改正案ということですけれども、最初に、たばこの問題についてお尋ねしたいと思います。
　たばこが健康に有害であることは広く知られておりまして、喫煙者本人に有害であることはもちろんのこと、最近では、自分はたばこを吸わないのに、たばこの煙で汚れた空気の中にいると、吸わない人までも健康障害を受けるといういわゆるパッシブスモーキング、受動的喫煙の害についても広く問題提起されて、世論も高まってきております。
　そこで、このたばこの問題についてはＷＨＯが、健康問題のみならず生命にもかかわる重要な問題として、何度も勧告を重ねてまいりました。ところが、わが国では、その勧告を真っ正面から受けとめて、全面的にそれを実行してくるという姿勢ではなくて、きわめて不十分だったと言わざるを得ないと思います。
　現在、わが国の国民死亡原因の第一位はがんになりました。胃がんとか子宮がんは減少傾向をたどっていると言われますけれども、肺がんが着実に増加をしております。たばこと言えば肺がんというほどですけれども、これは、紙巻きたばこの消費量の増加にほぼ比例して肺がんが増加しているというふうに報告されているわけです。そして、このＷＨＯの報告によりますと、肺がんのみならず気管支炎、肺気腫、虚血性心臓病その他の循環器疾患、それから口唇、舌、口腔、喉頭、咽頭、食道、膀胱のがんもたばこにかかわりがある、それから胃や十二指腸潰瘍についても、非喫煙者と比べて喫煙者の方に二倍も高いという問題が提起されております。たばこには発がん物質を含め有害物質がたくさんある、数え方によっては四千もあるといういろいろな化学物質が含まれておりますけれども、ことに、喫煙者本人の中に入る主流煙というものよりも、灰皿の上に置いているときに紫の煙がくゆらせられるあの副流煙の方が、有害物質が何倍も多いというふうに言われております。
　国立がんセンターの疫学部長をしておられる平山先生は、現在国民死亡の第一原因にがんがなったということは、がんが公衆衛生の課題の中で最も重要になったというふうに指摘しておられるわけです。そして中曽根内閣ということを見ましても、がん対策十カ年計画を推進するための関係閣僚会議を発足させ、具体策を検討すると昨日の新聞にも報道されております。
　この平山先生によりますと、がん対策については、従来重点を置いてきた胃がんとか子宮がんというのが減少傾向にあるのに、その他のがんがふえているのは、これまでの対策の不備を物語っているとして、次のように述べられております。
　　反省してみると、早期発見対策ばかりが強調され、原因対策である第一次予防を怠ってきた事実を素直に認めなければならない。水災対策にたとえると、ぼやのうちに発見して全焼を防ぐ対策は推進されてきたが、火元の点検や防火建築や設備を無視していたのに、まさに相当する。タバコの煙の中にガン原物質が存在していることは明らかなのに、その源である紙巻きタバコの販売促進が年とともに強化されているということは、一方で放火をして回って火災の頻発を嘆くのに似ている。というふうに述べておられるわけです。
　こういうたばこをめぐる状況を踏まえまして、国民の健康を守る厚生省、来ていただいていると思いますけれども、これまでのＷＨＯの勧告を受け、さらにいろいろな研究を積み重ねた中で、厚生省として、一体何をこれまでやってき、今後どうするつもりかをお尋ねしたいと思います。
○松田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、ＷＨＯが喫煙は健康問題について非常に影響が大きいということで指摘をし、昭和四十五年にはＷＨＯが世界に勧告を出しました。ＷＨＯに加盟している国々は、それを守ろうということで、それぞれの努力をしているわけでございます。
　わが国におきましては、厚生省が関係省庁の中心になりまして、ちょうど昭和五十五年に世界保健デーがありましたときに、このたばこの害が世界保健デーのテーマに取り上げられました。「喫煙か健康か　選ぶのはあなた」こういうのが、実は五十五年の保康デーのスローガンになりました。これを機会に厚生省が主体になりまして、関係省庁にいろいろ協力をいただきまして、そして対策を図ってきたということでございます。それ以後、わが国におきましては、喫煙対策といいますか、健康とたばこの問題を非常に取り上げまして、厚生省といたしましても、いろいろ具体的な策をとってきたわけでございます。
　まずその第一は、調査研究の推進でございます。
　確かに、いま先生から御指摘いただきました平山先生の論文、これは世界的にも非常に知られておるわけでございますが、片や、あの研究は疫学的な研究でございまして、基礎的な、病理学的な方面から研究している先生方には、まだ、たとえば動物実験でガンの発現が証明されてないとか、幾つか反論のあるのも事実でございます。しかし、厚生省としましては、疫学的に害があるというその先生方の意見には、やはり十分な重みがあると感じまして、いろいろなことをやってきました。
　たとえば保健所においてでございますが、保健所は、地域の住民の健康のためにいろいろな衛生教育活動をするわけでございます。その衛生教育活動の一環として、たばこの害を取り上げるように、これは公衆衛生局長の通知で都道府県にお願いしてあります。また、国が所管しております医療機関につきましても、喫煙の場所を制限する等の通知、指導も出しております。というようなことで、調査研究以外にも、喫煙の場所の制限ということにつきましても可能な限りのことをやってきておる。
　それからまた、これ以外にも、いろいろなＰＲ活動が大事でございます。ＰＲ活動につきましては、映画、スライドあるいはパンフレット、ポスター、そういうものを皆さんにわかりやすい形でつくりまして、これを都道府県あるいは関係の皆様方にお配りしまして、そのＰＲに努めている、こういうようなことをやってきたわけでございます。
　また、特に最近は、先生先ほど御指摘になりましたように、たばこを直接吸う人以外の周囲の人にも影響があるのだということ、これは、単なる迷惑という観点じゃなくて、医学的にも非常に害があるのだという研究が最近なされてきておりまして、それについては、たばこを吸っている本人に対する影響との因果関係ほどはまだ学者の一致した意見になっておりませんけれども、そういう方面の研究につきましても、やはり関係の先生にはお願いをして進めていただいているところでございます。
○蓑輪委員　厚生省も、それなりの努力をしていただいていると思いますけれども、まだまだきわめて不十分だというふうに私どもは思います。
　たとえば、こういう問題とかかわり合いを持っている関係省庁が、文部省とか、それこそ国鉄あるいは運輸省とか、あるいは大蔵省とか、いろいろそういう関係省庁が連絡体制をとって、国民の健康を守るために喫煙が健康に有害であるということをもっともっと徹底させる、そのために十分なＰＲができるような予算を獲得してがんばってもらいたいというふうに思っているところです。ぜひ今後とも厚生省に御努力をお願いするとともに、次に、専売公社にお聞きしますけれども、専売公社としても、このＷＨＯの勧告というのは十分御承知と思います。
　ところが、たばこには「健康のため吸いすぎに注意しましょう」というふうに表示しているだけで、ほかに特別の手だてがとられているとは思えないわけです。たばこの販売を促進したいという気持ちもあるかと思いますけれども、みずからの商品が有害であるということをそのまま表示したくないという気持ちもあるだろうと思いますけれども、事は国民全体の健康にかかわる、生命にかかわるということでございますので、ありのまま真実を表示する、それこそが専売公社の責任ではないかというふうに思います。
　ＷＨＯの勧告は、単に厚生省に出されたものではなくて、各国政府に出されておりまして、それぞれの省庁において全部受けとめなければならないというふうに思うわけです。勧告には、特に、立法者の協力を得るための特別の努力という項目の中で、たばこに関するあらゆる形式の広告、販売促進の制限ないし禁止とか、紙巻きたばこの包装及び広告には、紙巻きたばこ一本当たりのタール、一酸化炭素、ニコチンの平均含有量を表示すべきことを可及的速やかに要求するとか、それから、紙巻きたばこ包装及び広告には、喫煙が健康にとって危険であることを示す有効な警告文を掲示することを要求すること、この場合、伝える情報や語法は時とともに変化させ、文面が使い古した陳腐なものとならないように配慮されなければならない、というふうに指摘しているわけです。
　そこで、現在のたばこを見てみますと、ニコチン、タール、一酸化炭素の含有量というものが包装に表示されてはおりませんし、健康に危険であるという文言についてもきわめて緩やかなもので、とうてい警告というふうには受けとめられない。ましてや、私は、きょう特に強調したいのは、周りの非喫煙者の健康をも害する点について喫煙者が自覚するよう、それを表示すべきではないかというふうにも思うわけです。そこで、これらの点について専売公社としてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○長岡説明員　喫煙と健康の問題につきましては、私どもも十分に関心を持って対処していく所存でございます。
　現在までにもいろいろやってまいりましたが、ただいま御質問の点についてお答え申し上げますと、たとえばニコチン、タールの量の表示でございますけれども、これは蓑輪委員も御承知かと存じますが、毎年ニコチン、タールの量を測定いたしまして、その測定値を販売店の店頭にステッカーのような形で表示をいたしております。
　個々のたばこの箱にそれぞれ表示してはどうかという御意見だと存じますけれども、国民全体の嗜好が低ニコチン、低タールのたばこの方向に向かっていることは事実でございますけれども、その場合、やはりお買いになる方は、ほかのたばこと比較いたしまして、どのたばこがどのたばこよりもどの程度含有量が少ないかという、その比較の上においてお買いになっていらっしゃると思うのでございまして、個別の表示よりは、私どもがやっておりますいろいろのたばこの量が一覧で見ることができまして、それによって比較ができる方法の方が、私どもとしてはよろしいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　それから、注意表示の点につきまして、これは各国ばらばらでございまして、御指摘のようにもっともっと表現の強い国もあれば、そうでない国もあるわけでございます。注意表示の文言につきまして、いろいろと御意見が寄せられておることは、私どもも十分承知いたしておりますけれども、きわめて短い文章でわかりやすい表現ということになりますと、いまの表示は喫煙者の念頭にも常に定着していることなども考え合わせまして、結局いまの表示が妥当ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　それから、喫煙者自身よりも周囲にいる非喫煙者に対する迷惑の問題あるいは健康に与える影響の問題等でございますが、この点につきましても、私ども、いまたばこの箱に何か表示するということは考えておりませんけれども、公社といたしましては、喫煙のマナーの向上についての広報活動といったようなことにつきましては十分に力を入れておるつもりでございますし、今後とも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○蓑輪委員　まだ健康に危険であるという認識すらもきわめて不十分だというふうに思いますし、たとえば店頭にステッカーが表示してあるというふうにいまお答えがあったわけですけれども、喫煙者の方々に聞いてみても、見たこともないというか意識にとまらないぐらいだというふうで、余り注目されていないという実情もあります。やはりＷＨＯの勧告に従って、そういう方向をぜひ検討していただきたいと思います。
　と同時に、公共交通機関とか会議室とか、当委員会もそうですけれども、職場とか、一定の場所において、そこに閉じ込められるという場合において、非喫煙者の健康侵害というのがだんだん問題になっておるということですし、喫煙者が非喫煙者に対して加害者意識が全くないという現状にありまして、やはりたばこを見るたびにそういうことも注意しなければいけないなと自覚しつつ喫煙をする、心がけるという点を促す意味でも、たばこの包装に表示していただくことがぜひ必要ではないかと思いますが、その点、もう一回だけお答えいただきたいと思います。
○岡島説明員　お答えいたします。
　いま最初の方で、公共の場所における喫煙規制の問題のお話が出たわけでございますが、劇場とかデパートなどにつきましては、法令によりまして喫煙が禁止されているということは御存じだと思います。公共輸送機関におきます禁煙席という問題も、国鉄の中でどういうふうにするかということもいろいろ議論されているわけでございます。公共の場所での喫煙の規制の問題につきましては、防災とか環境衛生とか、その場所の本来的な性格から法令により禁止されているものがございますけれども、そういう場所を別にいたしますと、一般的には、喫煙者のマナーの問題とか社会的関心の動向とか、そういうものもよく見ながら判断されるべきものだと私どもとしては思っております。
　ただいまのところ、そうした公共の場所におきます喫煙規制の問題につきましては、それぞれの施設の管理者が、社会的良識に基づいて、吸う方と吸わない方の双方の立場に配慮しながら、施設の利用目的とか利用実態とか、そういうものを見ながら自主的に措置されることを期待しているわけでございますが、嫌煙権という言葉が大分前から言われておりまして、その嫌煙権という考え方が出て以来、吸う人も、そういう立場の方に配慮しなければならないという意識がだんだん浸透してきているのではないかと思っておる次第でございます。公社としては、喫煙マナーの普及向上という中でいろいろなキャンペーンをいたしまして、そういう意識を喫煙者の方にもっと持ってもらうようにしたい、こういうふうに心がけているということでございます。
○蓑輪委員　満足はできませんけれども、引き続き、また今後質疑をしていきたいと思っております。
　そして、マナーの問題というふうに言われておりますけれども、いままで申し上げました点を含めて、大臣の御感想を一言だけ聞いて、次に移りたいと思います。
○竹下国務大臣　蓑輪委員からそういう御意見を交えた御質問がありますと、私も、ポケットにたばこを入れながら、ちょっとその回数が減るな、こう思いました。
　従来からも議論されているように、吸い過ぎに注意しましょう、それをデインジャラスと書いたらいいじゃないかとか、あるいはもっと、そんなに天国に早く行きたいのですか、こう書いたらいいのではないかと、まあいろいろな議論がいままでもありましたが、それとは別に、いまおっしゃいます、今度はわれわれ喫煙者の加害者意識とでも申しますか、そういうものについての認識も新たにいたしました。
○蓑輪委員　時間の関係で次に移ります。
　今回の五十八年度の税制改正では、厳しい財政事情にかんがみ、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から、租税特別措置の整理合理化を行う、こういう方針が掲げられているわけですけれども、企業関係租税特別措置の整理合理化状況というのが例年税制調査会への提出資料に掲げられているようです。そして、五十七年度には七十項目までこの特別措置が減ってまいりましたけれども、五十八年度では一体どうなっているのでしょうか。廃止、創設、そして結局現在幾つになっているのかという点を明らかにしていただきたいと思います。
○梅澤政府委員　お答え申し上げます。
　企業関係の租税特別措置の項目数でございますが、五十八年度の改正前の項目数が七十件でございます。五十八年度の税制改正でただいまお願いしておりますのが、廃止いたしますものが二件、縮減合理化を図りますものが三十二件、合計三十四件、整理合理化の割合が四八・六％、創設いたします項目が五項目、したがいまして、改正後の項目数は七十三項目でございます。
○蓑輪委員　整理合理化を行うということで減るのかなと思っておりましたら、結果的には七十三項目と昨年よりふえているということで、特別措置をだんだん減らしていくという方向とは逆行するというふうに思うわけですね。
　こういう税制改正というのは、最初に出された方針と全く矛盾すると私は思います。中には中小企業の承継税制の創設など、かねてから私ども何度も要求していたものがようやく実現されるという点もありますけれども、大体においては、大企業を助けるための施策の拡大というふうに思わざるを得ません。
　昨年来いろいろ検討されていた中で、厳しく見直すというので、たとえば退職給与引当金とか印紙税の適用範囲の問題とか、中小企業の交際費とか金融保険業の貸倒引当金など対象に挙げられていたようです。ところが財界の方で、企業増税は増税なき財政再建に反するのだ、一切の増税まかりならぬという形で反発が起こり、結果は、いま御報告いただいたように特別措置が逆にふえている。素材産業対策というようなものが財界から要望が出されて、そしてそれが実施されてきているということで、何か財界の要望に沿った税制改正だという感を強くせざるを得ないわけです。私どもは、こういうような税制のあり方では、とても国民が納得できないのではないかと思います。
　そこで、たくさんありますうちの何点かをお聞きしたいと思いますけれども、最初に、核燃料再処理準備金制度の問題です。この準備金制度が認められるようになったのは、一昨年の昭和五十六年十二月二日に電気事業審議会料金制度部会の中間報告「原子力バックエンド費用の料金原価上の取扱いについて」ということによって認められるようになり、従来は費用とせず資産として計上していた原子力バックエンド費用のうちの高レベル放射性廃棄物の再処理費用を「炉内で燃焼している時点で引当金を積立てる方式により、料金原価に算入することが適当である。」というふうにされたことによって、大蔵省として税制上措置するということになったわけですね。なぜ、いま税制上この核燃料再処理準備金制度の創設が必要なのか、その理由をお答えください。
○梅澤政府委員　核燃料再処理準備金が創設に至りますまでの経緯は、ただいま蓑輪委員がお触れになったような経緯をたどっております。
　税制上、五十八年度でどうしてそういう措置をとったかということでございますが、御案内のとおり、核燃料再処理というのは、一つは、原子力発電の場合に当然使用済みの核燃料が出てまいりますけれども、これを安全に廃棄しなければならないという一つの要請がございます。それともう一つは、再処理いたしました結果、ウランでまだ使える部分が出てくる、これは資源の有効利用という観点がございます。
　そういう政策上の背景があるわけでございますが、税制プロパーの議論として考えますと、原子力発電時、つまり核燃料を燃やしているときに再処理費用というのは発生しているわけでございます。再処理の技術が開発されてまいりまして、かなりこの技術が安定してまいった、したがって、再処理費用単価を予見し得るぐらいの精度にまで技術が安定してきたわけでございます。したがいまして、今回、その再処理費用の単価から、大ざっぱに申し上げますと、回収されますウランの単価を差っ引きましたネットの費用単価を算出いたしまして、それを発電時の核燃料燃焼量に乗じまして準備金を積み立てる、現実に再処理費用を支出いたします段階で、それに対応する準備金を取り崩す。
　したがいまして、租税特別措置法でお願いはいたしておりますけれども、基本的には、この準備金は、ただいま申しましたように核燃料の発電時に確実に発生しておるものでございますから、費用収益対応という考え方から見て、企業の課税所得計算上も非常に合理性を持った準備金であるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、そういう背景でございますので、税制上の仕組みといたしましては、電気事業法に基づきまして通商産業大臣が指定する事業年度から、その考え方は、ただいま蓑輪委員もお触れになりましたように、その再処理費用が料金算定上の原価に算入される、つまり、企業の業務上の計算上も原価として計算するという時点で、税制上もそれを受けとめるという仕組みにしてあるわけでございます。
○蓑輪委員　いままで、すでに各電力業界が積み立てているわけですけれども、それがすぐ免税になるとかというようなことではないように聞いておりますけれども、いずれにしても、準備金制度を設けて原発政策を推進していくという形になるというふうに私は思うのです。
　従来はコストで計上されてなかったものを、これからコストとして計上していくということで、それがまた多額なものになるという状況では、これが電力料金の値上げということに非常に密接なつながりを持ってくると思うのですね。核燃料再処理費用というのが、当初の予想と全く違ってべらぼうな額がかかるんだということが最近になって明らかになってきております。昭和三十九年にトン当たり八百九十五万円というふうに言われた再処理費用、それが今日では一億五千万ぐらいだというふうに言われてます。これはもう十六倍にもなっているわけで、予想をはるかに上回るものだと思うのです。
　再処理技術そのものが確立されてないという状況のもとで、わが国でたった一つの東海村の動燃事業団の再処理工場では、先月十九日から事故で全面休止という事態に立ち至っております。世界的にも、こういう状況のもとで、原発の見直しというのが強まってきていますし、昨年計画されたもののうち、五十基が中止になっているという状況もあります。
　この改正法のもとでは、具体的には政令でいろいろなことを決めるというふうにされていますけれども、やはり電力業界に恩典を与えるというものであることは間違いない。完全な再処理ができない上に、見込みが恐ろしく狂うような非常に未開発、未完成な技術のもとで、ずさんな計画のもとで原発をどんどんと進めてきた。そのしりぬぐいを税制上ではこういう形で処置していく。それでは国民にとっては、免税にしてやるということと料金値上げを押し上げることで二重の問題が起こってくるというふうに私は思います。
　電力業界は、すでにこれまで東京が四十億円、中部が五十億円、関西が百五十三億円、中国が十六億円、四国が二十四億円、九州が三十六億円、合計六社で三百二十億円も引当金を計上しているという状態です。いままでは有税ですけれども、今後これが無税の部分が出てくるということになりますが、実際にこれからもっと引当金を計上する電力もふえてくるということになれば、積立額もふえてきてますし、それが再処理費用の非常な値上がりのもとで、税金の面で一体どれだけ減収になるのだろうかということは、ある程度見込みを持たなければならないと思うのですけれども、大蔵省としては、大体どれくらい減税になるのかというふうに踏んでおられるでしょうか。
○梅澤政府委員　先ほど申し上げましたように、この準備金を積み立てますのは、通商産業大臣が事業年度を指定されるわけでございまして、五十八年度中につきましては、まだその動向が明らかでございませんので、減収額は計上いたしておりません。
　今後どうなるかということでございますが、これは、むしろ通産省の方から御説明した方がいいのかと思いますけれども、私どもが通産省からいただいております資料では、先ほど委員の御指摘のありました五十七年の三月期決算、現在有税で積み立てている額が九電力約三百二十億円でございます。五十八年の三月期に、間もなく決算期が到来するわけでございますが、引き続き有税の積み立てが行われるということになるかと思います。
　したがいまして、今後通産大臣がいつ事業年度を御指定になるかということでございますけれども、当面年間の使用済み核燃料の発生量見込みは五百トン程度、先ほど再処理単価一トン当たり一億五千万とおっしゃったわけですが、私ども聞いておりますのは平均一億円程度、ということにいたしますと、平年度で当面五百億円前後となるということになろうかと思いますが、減収額は、もちろんこれに税率を掛けなければなりませんので、五百億円が減収になるわけじゃございません。
○蓑輪委員　いま主税局長がおっしゃった一億円というのは、再処理費用ではないと思うのですね。
　これは、回収されるプルトニウムなどを差し引いた損失額といいますか、そういうようなものになるというふうに思うので、ちょっとその辺は違うのじゃないかと思いますけれども、いずれにしても、これにとどまらずに、この考え方を推し進めていきますと、高レベルの放射性廃棄物だけではなくて、低中レベルの放射性廃棄物の処理や廃炉のための費用とか、今後原発を進めていくに当たってかかるであろうもろもろのものがコスト計算されて、それが税制上は措置されていくというふうになるとすれば、これは大変なことになるのじゃないか。
　四十五年以来、使用済み核燃料の再処理費用というのがずっとたまっているわけですけれども、そういう問題もどうするのかということにもなりますし、それらが全部積もり積もって電力の消費者のところにかかってくるということになれば、もともと原子力というのは、すごく安くて安全だというふうに宣伝されていますけれども、安全どころか大変危険なものであり、なおかつ高価なものである。どんどんと廃棄物は出しながら、その処理については、東海村でも本当に故障ばかりしている、イギリスやフランスに頼んだりもしているけれども、本来そこで当初の計画では回収されるプルトニウムやウランの方が高いはずだという計算だったのが、とんでもない計算違いになってきている。始末もできない。実態はトイレのないマンションのようなもので、非常に不完全だというふうに言わなければならないと思うのですね。
　こういう危険なしろものに対して税制上措置するというのは、私は、やはり不公平を一層拡大するものになるということで、こういう措置はやめて、むしろ、もともと原発政策そのものを見直していくという、そういう方向に立たなければならないというように思います。この点についての大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○梅澤政府委員　原子力発電の問題は、むしろ、これも通産省の方から御説明した方がいいかと思いますけれども、いずれにしても、わが国の今後のエネルギー政策あるいは石油代替エネルギー対策をどの方向へ持っていくかという大施策に関係する問題でございますので、あるいは後ほど大臣の方からお答えがあるかと思いますが、税制上の議論としては、先ほども申し上げましたように、確実に費用として発生しているものでございますから、私ども、これによって電力業界に不当な恩典を与えているとか、そういうふうな税制上の性格でないということだけは、ひとつ御理解を願いたいと思います。
○竹下国務大臣　いまお答えいたしましたように、税制上の理論としては、いまお答えしたとおりだと私も思っております。
　これを、いわゆる電力行政なかんずくその中に占める原子力行政、こういうことについての批判は、それなりに、よって立つ基盤、立場の相違からしてあり得ると思いますが、私どもといたしましては、今日まで考えてきておる原子力のいわゆる安全利用という立場から、原子力行政というものはきわめて大事なことであって、そして、それが発電という平和利用に供された場合、それがまさにまた電気事業そのものの中で必要な措置として、結果としてこういう制度が生まれていったというふうに理解をしております。
○蓑輪委員　原発政策そのものをここで大議論するというのは適切でないかと思います。また別の場所でそれはやりたいと思いますけれども、私は、従来税制上そういう措置をとってなかったのに、今回改めてやっていくというあたりは、その推進役を果たすということはどうしても避けられないことだというふうに思うのですね。
　そこで、大臣がおられるうちに、また何点かお聞きしておきたいと思いますが、特に所得税減税の問題で再三議論がありますけれども、「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」というものが約束されて、それの実現の見通しということが重大な関心になっております。大蔵省としては、これは政府として約束したわけですから責任があると私は思いますけれども、どういう見通しでこの実現を果たされるのか。前にも大変明確でない答弁ばかりでしたので、できるだけ明確にお答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これは、ある意味において明確でないことが非常に明確なことであるというふうにも言えるかと思うのでございます。
　私どもといたしましては、与野党の合意を尊重して、財政改革の基本的考えを踏まえながら、減税実施のための真剣な検討を進めてまいる、これに尽きるわけでございますが、与野党の合意の中で、必要な財源を確保してそして減税をしろ、こういうことになっております。したがって、財源ということになると、直ちに安易に、それは特例公債をもって充てるなどということになれば、これが金融市場に与える影響からいたしまして、景気の足を引っ張る要因ともなりかねないし、また財政改革の基本にも触れることでございますので、そのことを考えるわけにはいかぬ。
　そういうことになると、やはり今後の税収の動向を見きわめながら、そして国会の論議を踏まえて、それから小委員会においていろいろな説諭がなされておりました事実も承知いたしておりますので、場合によっては、参加された小委員の先生方を追っかけてでも意見を聞きながら、精力的に努力をしなければならぬ課題であるというふうに受けとめております。
○蓑輪委員　財源問題について全く何の保証もない、これから何とかして探してこよう、そんな感じがしてならないわけですけれども、探すにしたって、それらしいものはすでに予算の中で精いっぱいかき集めてきたという状況のもとで、今後どうなるのかということについては、逆に、一体本当に減税はやられるのだろうか、全く見通しがないというふうに断ぜざるを得ないわけですね。
　本来、減税を実施するというその意思があるならば、それは、やはりきちっと五十八年度予算の中で明確に位置づけておかなければならないと私は思います。私どもの党は、予算の組み替え提案で、税額控除方式などを中心にして課税最低限を二百八十万円まで、その程度まで引き上げる、それでサラリーマンはもちろんのこと、パートや内職や業者婦人などにもその影響がいくような、全体として減税の影響が及さ一兆円規模の所得税減税を行うように要求してまいりましたけれども、本格的に減税を実施するということならば、やはりそれに見合う予算措置がきちっと講じられなければならないと思うのです。そういうやり方を今後なさるお気持ちは全くありませんか。
○竹下国務大臣　これは、いろいろ各方面の意見を聞きつつも政府の責任でやれ、こう仰せられておるわけでございますから、そういう措置をとらなければならぬということを念頭に置きながら、これから検討を進めていく課題である。
　いずれにいたしましても、五十七年度の決算が確定いたします時期というのが、一つのこの本格的検討を始める機会にもなろうかな、こう思っておりますので、いろんな御意見を体しながら、これに真剣に対処していきたいという考え方であります。