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○政府委員（前畑安宏君）　特に具体にそういう話を承ったことはありませんが、今先生御指摘のような事態というのはやはり学問の進展とともに常に起こっていくという問題ではなかろうかと思っております。その点につきましても、この学位制度の改善というのは一つの大きな役割を果たすわけでございます。
　と申しますのは、現在は大学院を設置いたします場合に、その大学院では何という学位を出すのかということが一つの審査項目になります。現在、博士の種類を十九というふうに限定いたしておりますので、その十九の中から博士号を探さなければならない。新しい分野についての大学院を構想しても、その分野に当てはまらなければそれはぐあいが悪い、こういうことになるのが今の制度でありますので、これを、先ほど申し上げましたように○○博士を出すか出さないかというのは、直接には学位制度ではない。どういう学位を出すかというのは、博士（○○）の中で各大学院がそれぞれの立場で考えていくというふうにいたしますと、学問分野の広がりというのが的確にいくんではなかろうか。そういたしますと、先生御指摘のような問題もだんだんと解消できるんではなかろうか、このように考えております。
○小西博行君　特に、私は留学生の問題をいろいろ調べておりますと、諸外国から国費留学で来られる方々、これはほとんど大学院、いわゆる博士論文をとにかく成功したいというようなことが相当ありまして、これは東京大学でも相当来られておりますが、会っていろいろ聞きますと、もう八年間一生懸命にやっておりますと。もともと向こうの大学では助教授をやっていたんだけれども、国の方のあれでぜひ行きなさいということで参りましたと。ところが、幾らやってもなかなか博士号がおりないので帰るに帰れないというような、これは女性の方、スリランカだったと思いますが、そういうこともありますし、大勢の皆さんに御意見聞いても、特に留学生の問題というのはやっぱり国際間のいろいろな問題が当然出てくるわけでして、どうもアメリカに行った方が早かったとか、そういう話はこれはもう文部大臣の方もよく御存じのとおりです。
　そういうように、国際社会の中で特に留学生を受け入れてやるという形になればなるほど、日本というのは非常に排他的で難しいところだなと、そういう実感を恐らく皆さんがされるんじゃないかと思うんです。そうかといって、さっき同僚の議員がおっしゃったように、全然力がないのに与えるという必要はないだろうと思うんですね。その辺の説明を十分しないと、これから先留学生として参る場合でも非常に困るんじゃないか、そう
思いますので、その辺の決意なり方向なり、大臣、もしお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　今留学生は四万、これが二十一世紀の初めには十万ということですから、そういう留学生の中で、私、日本は留学生には非常に評判がいいということを思っていたら、この間、宮崎緑さんに日本は留学生にちょっと評判が悪いというようなことを聞いて、文部省の局長にお聞きしたんですが、これは局長から後で詳しく答弁させますが、これからの国際化また世界化の中で、留学生に対する配慮というものはやはり私どもよほど考えなくちゃならない、このように思います。
○政府委員（前畑安宏君）　学位制度の見直しということの一つの念頭にあったことは、ただいま先生御指摘の留学生の問題であったことは確かでございます。しかしながら、これまた先生御指摘のように、留学生のためのいわばレベルの低い学位を出すということになりますと、これまた逆に国際的にも問題でありますので、この学位制度の見直しの中ではそういう考え方をとらず、従来の碩学泰斗というイメージを払拭するために、文学博士というのはやめて、博士（　）、その中で文学というか、あるいは哲学というか、あるいは歴史というか、そういったところまでつけるようにすれば、そこでイメージが変わって的確な課程制大学院の趣旨に沿った学位授与ができるようになるんではなかろうか、こういう期待で学位制度の改正を進めておるところでございます。
○小西博行君　今の、同じじゃないですか。博士（文学）という――文学博士じゃなくて。僕なんかの感じだと同じじゃないかと、こう思うんですが、局長は相当違うんでしょうね。文部大臣、どうですか。今の（○○）、これは随分違うと、こういう考え方なんですか。いや、それをやると学位は取りやすいということなんでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　取りやすいということではなくて、学位を出す方で従来の博士とは違う課程制博士の本旨に従った、いわば独立して、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識ということがあればそれは学位を出すべきであるというのが現行の学位規則であり大学院設置基準でありますが、それがそのように運用されていないということでございますので、その間の意識を切りかえるために、先ほど申し上げましたような学位制度の改善を図ろうと、こういうことでございます。
　まあ（文学）と文学、同じではないか、こういう御指摘もありますが、今の文学博士というのはいわゆる文学の三分野と言われております哲学、歴史、文学、これを皆総合したものが文学、こういうことでございますので、それをさらに細分化して、あるいは場合によりましては博士（国文学）というようなことも考えられるわけでございます。
○小西博行君　なるほど、だからちょっと専門を狭くして与えるということなんですね。それにしてもなかなか出してもらえないと。多分そうだというふうに私は思います。
　この問題ばっかりやってますと時間が足りませんので、ちょっと放送大学のことをお聞きしたいと思います。
　私自身が議員になって放送大学の問題というのは相当いろいろ議論した経緯がありますが、一番最初の六十年度ですか、このときは定員の約二倍ほど希望者が多くて、定員をさらにふやすというような処置をとられたというように思います。それがだんだん年々下がりまして、大体九千人から一万二、三千人ぐらいの人が今は入る。少し足らないぐらいですね。定員としては一万七千ぐらいだというふうに聞いておるので、少なくなっておるんです。いろんな理由があろうかと思うんですが、主にどういうような理由でなかなか定員確保、つまり一番最初の初年度みたいに人気がないのか、その辺ちょっとお尋ねいたします。
○政府委員（福田昭昌君）　応募者の数の問題につきましては、先生御指摘のように、現状におきましても入学定員に達していないわけでございます。
　状況を見ますと、例えば六十三年度で一万四百八十五人、元年度が一万三千五十三人、二年度が一万三千五百四十五人、それから新年度の三年度、ちょっと新聞報道等で御心配いただいておりますが、一万五千四百四十九人ということで、着実に増加はいたしておるところでございますけれども、今申し上げましたように定員、入学定員には達しておりません。
　そのことの理由といたしましては、現在まで広報活動いろいろ一生懸命やってまいっておりますけれども、なお広く国民の皆さんの間に放送大学に対する理解が十分に得られていないのではないかということが一つあろうかと思います。それからもう一点は、放送大学は御承知のようにテレビではＵＨＦの電波を活用して放送を行っておるわけでございますが、東京エリアに在住する人々が視聴するのはＶＨＦが主でありまして、そのままではＵＨＦを視聴できないテレビを持っておる家庭が多いということで、放送大学の番組を受信できますようにするためにはアンテナを新たに設置をしなくちゃいけない。そのための費用もかかるといったようなところが指摘されておるところでございます。
　これらの問題につきましては、広報活動をより一層充実いたしていくとか、それからアンテナ設置にかかる経費の補助も今後とも一部行っていくことといたしております。
○小西博行君　私は、大学教授という立場が、例えば米国と日本の場合に相当感覚が違うんじゃないかという感じがしているんです。特に、放送という一つのメディアを使って皆さんにわかりやすく、しかも比較的短時間で専門の講義をしなきゃいけないという非常に大切な分野があります。私は、その辺が一番最初スタートするとき心配だったわけです。
　普通、大学の講義というのは結構おもしろい話もあって、和気あいあいの中で講義が進んでいって、しかも学生にしてみますとそういう先生が特に印象深い。ところが、放送というメディアの中ですから、言葉の使い方一つ一つも相当考えなきゃいけないでしょうし、あるいはアメリカの場合は、どうも大学の先生方も教育というものを非常に大きくウエートを置いているようですね。日本の場合はどうしても、講義なんというのはできるだけ避けたいと、本当は。むしろ自分の研究論文を完成させたいという欲求が非常に強いだろうというふうに思いますね。つまり、いい講義をされる、あるいはいい教育をされる先生方よりも、論文のいいやつをできるだけたくさん出す方が近道だというように、国によっても全く違う。アメリカの場合は、例えば大学院の先生が特に研究一本にいきたいといった場合には、給料は相当下がってしまうというようなことも聞いております。
　その辺、先生方の物の考え方も相当違うんではないだろうかと、そういうふうに思いまして、この放送大学の性格、これは一方では大学の資格が取れる、一方では常識をもっと積み上げていきたい、こういう二面性がありますよね。そこのところが非常に難しいのかなと。
　それから、もっと調べてみますと、放送大学は今テストでやっておるわけでして、その届く範囲でも、放送大学について詳しくわかっているという人は三％という数字が出ていますね。多少わかっているというのを合わせて二一％ぐらい。つまり、放送大学というのは、熱心にやられておられる理事長初め皆さんは大変詳しいと思うんですが、一般の人は余りそれを知らない。その辺のＰＲの仕方、もちろん中身のＰＲも十分しなきゃいけませんが、そういう面も少し考え直す必要があるんじゃないだろうか。特に、先ほどからの学位とか、そういう問題も含めて、皆さんが勉強したいという、しかももっとレベルを上げないと現代社会についていけない。そういう状況になればなるほど、この放送大学というのは意味が本当はあ
るんだろうと思うんですが、どうもその点でちょっと政府としてはもう少し頑張らなきゃ、せっかくつくったものが、今度全国に衛星で波及させようとしているわけですから、その辺についての考え方はどうなんでしょうか。
○国務大臣（井上裕君）　これはもう生涯学習に私はなくてはならないものであろうと思います。また、年齢を問わず、それでしかもテレビで、またラジオで、どこでもできるということで。
　私も、先生方と一緒にこの法案のできる最後の質問をした男でありますし、また私的になって恐縮ですが、千葉にもございますので、時々行っているんです。実はおととい卒業式がありまして、これも実は東京でやるよりも千葉でやりなさいということで、千葉でやりまして、六百二十九名の卒業生でしたけれども、今おっしゃるように、やはりこのＰＲが足りない、そういう点で。それで、卒業証書をもらうのを一人ずつ見ると、千葉で卒業式やったの初めてでしたが、やはり卒業生が高校生と違った感激を受けて、こういただいているんですね。もう七十歳を超えた方もいらっしゃるし、御婦人なんか涙を流している方もいらっしゃる。私は、やはりこの放送大学はつくってよかったなという感じを抱いたわけです。
　しかし、一万七千という今の数字に足りませんが、徐々に、これはことし上がっているそうです、おととい聞きましたら。しかし、例えば新聞なんかにも、六大新聞なんかで一つしか卒業式の内容が出ておりませんから、これはやっぱり今おっしゃるようにＰＲが足りないですね。そういう点で、ぜひ生涯学習の中ではこの放送大学、せっかく皆さんに予算をかけていただいたものですから、これはやはり取り組まなくちゃならない、このように考えております。
○小西博行君　最後になりますが、今の放送大学もそうであります、文部省もそれにかかわっているわけですからね。その授業のやり方なんかもこれからいろいろ変化をつけないと、相手はもうとにかく不特定多数ですから、本当に学問的に勉強しようという人とそうではない人と同時に聞くわけですから。そういう意味で、いろんな分野でうまいカリキュラムを組まないと、とても大変だなと。
　あのとき、百二十四単位取るためには一日大体二時間は勉強せにゃいかぬ、四十分はテレビを見なきゃいけないという議論がありましたよね。そういうことですから、かたい話ばっかりではいけませんし、特別講義みたいなやつも何かあるようですから、そういうものもうまく含めて、しかもそこの卒業、勉強を本当にしようという人たちは、さっきの学位論文じゃありませんけれども、出ればそういうものにつながっていくようないろいろな種類のことを考えないと困るんではないか。
　私は、皆さんがそういう大学を出るというような感じになってきますと、学歴偏重という、こういう問題もひとつ解決されていくんではないかと、そう思います。文部省も、狭い分野でいろいろやるんではなくて、いろいろ一般の皆さん方のニーズに従ったやり方をいち早く取り入れる、こういうことをぜひともやっていただきたい。それだけ要望をしまして、終わりたいと思います。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案並びに学校教育法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案についてですが、岐阜大学への医療短期大学部併設、小樽商科短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部の夜間主コースへの転換については賛成です。
　しかし、学位授与機構の新設は、学校教育法上大学とは認められない、明確に軍事のための研究、教育を目的とする防衛大学校、防衛医科大学校などの修了者に学位授与の道を開くものであり、教育基本法、学校教育法に照らして問題です。さらに、同機構は大学のような学問研究の自由、管理・運営上の自治が保障されず、こうした第三者機関による学位の授与は学問に対する介入や統制につながる危険もあります。また、奈良先端科学技術大学院大学は、企業丸抱えの寄附講座を多数導入するなど大企業奉仕が顕著であり、国民のための大学とは言えません。以上が本法案に反対する理由です。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案についてですが、この法案は二月八日に提出された大学審議会の実施法案です。特に医・歯学部の進学課程と専門課程の区分の廃止、免許法における科目区分の整理については、大学審議会答申が打ち出した大学設置基準の大綱化、すなわち一般教育と専門教育の区分の廃止を前提としたもので、大学教育の根幹である一般教育の軽視あるいは廃止の方向を認めることはできません。
　また、高等専門学校の分野の拡大は、五年制高専の分野を無制限に拡大し、高校教育の複線化をさらに固定する危惧があり、今後慎重に対処する必要があります。
　準学士の称号の創設、高専の専攻科の設置などあえて反対するものではありませんが、以上の立場から、本法案には反対です。
　以上です。
○委員長（下稲葉耕吉君）　他に御意見もなければ、両案に対する討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案について順次採決を行います。
　まず、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林君。
○小林正君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
　一　学位授与機構の運営に当たっては、学位認定の基準、方法を明確にし、学位の水準の維持に努めること。また、学位認定に当たる教授には視野が広くかつ学問研究の第一線にある者を充て、併せて実質的な学位認定ができるだけの体制の整備を行うこと。
　二　奈良先端科学技術大学院大学については、その目的を達成するための教育・研究組織及び施設・設備等の整備に努めること。また、新構想大学院の管理運営に当たっては、大学の理念を尊重し、その教育・研究の目的が十分にいかされるように努めること。
　三　高等教育に対する新たな時代の要請とその現状にかんがみ、大学、大学院の教育・研究体制のより一層の充実を図るため、財政措置を含め必要な諸条件の整備に努めるとともに、大学院学生及び大学院博士課程修了者の現状にかんがみ、大学院学生に対して奨学金や日本学術振興会の特別研究員制度の拡充を
講ずること。また、学位授与の円滑化を図るための積極的な施策を講ずること。
　四　大学、大学院の新増設及び改組に当たっては、大学の意向や地域社会の要請を勘案するとともに、現在進行しつつある大学入学者の急増とその後の急減に適切に対応するための必要な諸条件の整備に努めること。
　五　大学入学者選抜の在り方については、受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大の努力をすること。また、生涯学習の観点から、社会人の大学、大学院への積極的な受入れに必要な諸条件の整備に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　多数と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、井上文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上文部大臣。
○国務大臣（井上裕君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
○粕谷照美君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
　一　高等専門学校の学科の分野拡大に当たっては、本制度が後期中等教育を含む高等教育機関であることなどの特性を考慮し、慎重に対処すること。
　　　また、より高度の教育機会を確保するため、新設される専攻科の活用と併せて高等専門学校卒業者の大学への編入学の拡大に努めるとともに、高等学校卒業者の高等専門学校への編入学受入れについても円滑化を図ること。
　二　国立の高等専門学校の施設・設備の現状にかんがみ、その計画的な改善整備に努めること。
　　　また、今回の教育職員免許法の改正によって、高等専門学校の専攻科等の単位を認定するに当たっては、教育職員養成の質的低下を招くことのないよう留意すること。
　三　高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、短期大学教育のより一層の発展を図るため、財政措置を含め必要な諸条件の整備に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいま粕谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、井上文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上文部大臣。
○国務大臣（井上裕君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。井上文部大臣。
○国務大臣（井上裕君）　このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、これまでも逐次改正をお願いし、既に、関係条約の要求する水準を確保しているところでありますが、今後とも、国際的な動向や著作物等の利用手段の発達などを踏まえ、適時適切な改善充実を図り、我が国の国際的地位にふさわしい内容とする必要があります。
　このたびの改正は、最近の国際的な動向を踏まえつつ、歌手や俳優等の実演家、レコード原盤の製作者等の役割の重要性にかんがみ、また、外国の実演やレコードに関し、我が国の国際的地位にふさわしい保護強化を図る観点から、著作隣接権制度のさらなる充実のため、所要の措置を講ずるものであり、その概要は次のとおりであります。
　第一は、レコードの貸与に関する権利を、外国の実演家及びレコード製作者にも認めることであります。
　レコードの貸与に関する権利については、昭和五十九年の法改正で制度化されたところでありますが、現在、作詞・作曲家などの著作権者には、国内外を問わずこの権利を認めているのに対し、実演家及びレコード製作者については、国内の権利者についてのみ認めることとなっております。このたび、著作隣接権の国際的保護の充実を図る見地から、関係条約により保護を受ける外国の実演家及びレコード製作者に対しても、同様の権利を認めることとするものであります。
　第二は、著作隣接権の保護期間の延長であります。
　著作隣接権の保護期間については、昭和六十三年の法改正により、従前の二十年から三十年へ延長されたところでありますが、実演家等の役割の重要性や最近の国際的動向、我が国の国際的地位の向上等を考慮して、これをさらに五十年に延長するものであります。
　なお、これに伴い、旧法下において保護されていた演奏、歌唱及び録音物の保護期間の残存期間の上限についても、現行法施行後五十年までに延長することとしております。
　第三は、レコード保護条約加入前の外国レコードの保護強化ということであります。
　外国レコードについては、我が国がレコード保護条約に加入した一九七八年以後に作成されたものは、現行法による正規の保護がなされておりますが、それ以前のものについては、外国原盤をもとに国内で製造されたレコードからの無断複製及び頒布を禁止することによって間接的に保護しております。しかし、近年、この禁止の対象外である輸入盤レコードからの無断複製等が増加し、現行制度で予定している保護の実効性が憂慮される状況となっております。このため、国際社会における我が国の役割も考慮し、輸入盤レコードについても禁止対象とするとともに、実効性を確保するため、新たにこれらの複製物を頒布の目的で所持する行為についても禁止することとしております。
　なお、これらの行為を禁止する期間については、著作隣接権の保護期間の延長との均衡を考慮して、原盤作成後五十年までに延長することとしております。
　最後に、施行期日等についてであります。
　この法律は、平成四年一月一日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認ます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成三年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　山田耕三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　堀田　　力君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省矯正局長
　　　　　　　事務代理　　　　　堀　　　雄君
　　　　　　　法務省保護局長　　佐藤　勲平君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　金谷　利廣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　泉　　徳治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長兼
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局行政局長　　　今井　　功君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　島田　仁郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　石附　　弘君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　角崎　利夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　護課長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　出村　能延君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（当面の法務行政に関する件）
○罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として山田耕三郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。左藤法務大臣。
○国務大臣（左藤恵君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を五人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、高等裁判所における工業所有権関係事件並びに地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を六十五人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十八人増加しようとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（矢原秀男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　きょうは、まず裁判所職員定員法について何点か御質問させていただきたいと思います。
　この裁判所職員定員法というのは、毎年審議をさせていただいている法律でございまして、その都度各部署についての定員の増加あるいは減員について審議をさせていただいているわけなんですけれども、どうも毎回その都度少しずつふえたり減ったりということで、もう少し何と言うんでしょうか、長期的な展望とかあるいは適正な人員配置、その全体像みたいなものが見えてこないものだろうかということを常々考えているところなんです。ただ、事件数の増減とかあるいはまた事件内容の変化などございますから、一概にこれが適正であり、こうでなくてはならないということを決めるのもなかなか難しいところかと思いますけれども、そんなところもちょっと頭に置きながら、何点かお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　今回の第一点というのは、裁判官の員数の増加ということで、判事補について五名増加をすると
いうことでございます。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るためということなんですけれども、地裁の民事訴訟事件の適正迅速な処理というのは、これはもっともというか、何ら否定をすることもなく当然のことでございまして、増減とは別に当然あるべき姿だというふうに思うんです。今回それが特に五名ということになっているわけなんですけれども、ちょっと実情から見てみますと、例えば現在の地裁の民事訴訟事件ですが、これをいただいた資料から見ますと、平成元年で十一万七千四百八十三件、それからその他の年の大体の数を見てみますと、ほぼ十一万から十二万件ぐらいの数になっているのではないかというふうに思うんです。そして、平均審理期間が平成元年で十二・四カ月、約一年。これも大体一年前後というのが平均の審理期間ではないかというふうに思うんです。
　こういう現状と、それから適正迅速な処理ということを考えてみますと、一体適正迅速というのは——適正の部分はちょっとあれとしましても、迅速といいましても一体これはどの程度、じゃ今のこの一年前後というのがどうなんだ、あるいは何カ月に減れば迅速と言えるのかというのも難しいと思いますが、今回もできれば迅速な処理をしようということで、五名ではございますけれども増加の方向にしているということですので、この辺の今後の展望というんでしょうか、適正迅速という意味の内容ですけれども、どんな方向に考えていらっしゃるのか、ちょっとその辺についてまずお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　大変難しいお尋ねでございまして、審理期間につきましては委員の御指摘のとおりのような数字になっております。しかし、これも争いのない事件も含めての平均審理期間でございまして、争いのある、いわゆる対席判決の事件となりますと、やはりその倍ぐらいのところを要しております。一件一件どのくらいがいいかということは非常にこれは判定しにくうございまして、事件の中には当然いろいろと争点がたくさんあって、審理に相当の日数を要するという事件もございますし、またうまく合理的な訴訟運営をすれば二、三回で判決に至るという事件もございます。
　そういった点から、どの辺をもっていい数字であるかということはすぐにはお答えできないわけでございますが、委員も御承知のとおり、今民事訴訟の運営の改善ということにつきましては裁判所も大変力を注いでおるところでございます。また、弁護士会等にもお願いいたしまして、訴訟関係人の協力を得て、これからは今までのような期日と期日の間が長く、あるいは証拠調べも小刻みに五月雨的に行うというような審理の形態を何とか改めて、法廷をもう少し口頭弁論主義本来の精神を生かした形で運用したいということで一生懸命努力しておるところでございます。
　そういう形で、具体的な数字では申し上げられないのですが、審理期間をもっとより一層短縮するような形で審理を運びたい、こう考えておるところでございます。
○千葉景子君　やはり弁論主義の実を上げるということになりますと、一人の裁判官が大量の手持ちの事件を抱えるということになりますと、これはなかなか難しい部分もあろうかというふうに思うんです。そういう意味で、やはり少しずつでも裁判官の数をふやしていくという方向は当然とられてしかるべきだというふうに思うんですが、今回は判事補の五人増加、判事については今回は特にございませんけれども、どんなふうにお考えか。これはふやそうといっても資格の問題もございますし、すぐにふやせばその員数が充足されるというわけにもなかなかいかないところだと思いますけれども、判事補を今回は五人ですが、今後の展望あるいは判事についての今後の見通し、考え方などがございましたらばお教えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　訴訟の審理の充実強化を図るためには、特例以上の判事補あるいは判事の増員をもって充てるのが本筋でございます。判事補は何分、合議の一員となることはできますが、普通の事件を一人で裁判することはできないわけでございますので、特例以上の判事補あるいは判事の増員をすべきではございます。しかし、最近最高裁判所といたしましては、弁護士からの判事任官ということも弁護士会の方に積極的に働きかけてはおりますが、そして、それに応じていただいている数も若干は出ておるのでございますが、現実の問題としてはそれに多くを望むことはできないということでございます。
　そんなところから、将来特例以上の戦力になる裁判官をふやすには、現実の問題としては司法修習生から判事補になるところをふやしまして、それの五年の経過あるいは十年の経過を持って戦力になる裁判官をふやすということで臨まざるを得ないわけでございます。そんなところから、かつても九年余り判事補を増員し、その後続けて九年間判事を増員したということで対処いたしたわけでございまして、今回も基本的には同じ考え方に立っておりまして、本来は一人前の戦力である裁判官をふやすべきではあるが、まず判事補の方をふやしていくという構想でございます。
　それとともに、最近の民事裁判の審理の進め方等を見ておりますと、やはり判事補自体がいろいろ活躍いたしまして、それによって審理が相当速やかに運ぶという形のところもございますので、将来の戦力という含みではございますが、判事補五人の手当てをしていただくことによっても相当程度の改善はできる。そういったところから、昨年までは簡易裁判所判事の増員を三年続けてお願いしたわけでございますが、またことしから地家裁の裁判の充実ということを頭に置きまして、判事補の増員という計画に入ったというところでございます。
○千葉景子君　多分、そうなりますと今後も判事補を増加をしながら養成をしていくといいますか、判事の数がふえるような下準備をさらにされていくということになろうかというふうに思いますが、やはり迅速な処理ということを実現するために、私どももこういう増員についてはぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから第二点目としては、今回は裁判官以外の裁判所の職員について増減がございます。
　一つは、高等裁判所における工業所有権関係の事件、これについて適正迅速な処理を図ろうということで調査官二名という増員でございます。これも、裁判官の問題と同じように、大変二名というのはささやかなような感じもしないではございませんで、この事件の処理について二名というのは、今回は二名だけれども今後もう少し充実していきたいという方向にあるのか、あるいは二名の増員で当分は何とか対処できるだろうということなのか。その辺のやはり見通しといいますか、現状というのはどうなんでしょう。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　工業所有権関係の調査官二名の増員というのは少ないのではないかという御指摘でございますが、工業所有権関係の調査官の現在員は十五人という非常に現在でも少ない数でございます。また事件数自体も、この法律案関係資料の最後の二十六ページに事件数を登載していただきましたが、非常に事件数も少のうございます。あわせて、調査官の増員ということになりますと、特許庁等の外部からの出向をお願いするわけでございまして、その辺の給源の関係もございまして今回二名の増員ということにさせていただいたわけでございます。
　将来どうしていくかということについて、今ここで数字をもって示せる具体的な計画はないのでございますが、ただ、最近の趨勢にかんがみますと、特許庁の方で審査体制を強化されておられるというようなところがございますので、今後必要に応じて工業所有権関係事件の調査官につきましても適時の人的手当てを行えるように、特許庁の事件処理体制の状況とかあるいは工業所有権関係の事件数の動向などを注意深く見て必要な対応は速やかにしなければならない、こう考えております。
○千葉景子君　今回は工業所有権関係の事件について少し体制を強化しようということなんですけれども、それ以外にも、特殊事件といいましょうか、専門事件と言われるようなものがございます。そういう部分についての処理の体制、例えば調査官を専門的分野でふやすとかあるいは体制を考えるとか、そういうことは何か計画をされているとか検討をされているとかいうことはございますのですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　調査官といたしましては、工業所有権関係以外にも租税関係の調査官、これは五人おります。あるいは海難審判関係、あるいは建築関係、それぞれ一人の調査官を抱えております。これらにつきましては、さしあたっては増員の必要はない、こう考えておるのでございますが、ただ、これらの専門分野につきましても、これからも下級裁の意見もよく聞き、また事件数の動向を見て検討する姿勢は常に保っていなければならない、こう考えておるところでございます。
○千葉景子君　この高裁の工業所有権それから地裁の事件処理のために増員ということの反面、これはこのところそういう傾向にあろうかと思うんですが、司法行政事務の簡素化ということで、今回は三十七人の減員ということになっています。
　これは、お聞きするところによりますと、例えばタイピストの方ですとかそれから浄書の仕事とか、こういう部分が機械化をされたりＯＡ化されるというようなことで順次減員になっているということでございます。それから技能労務関係ですね、印刷とかそういうところも減員となってくるわけですけれども、これは現在でも徐々に減員をされてますが、現実にはまだかなりの数のその仕事に携わっている方がいらっしゃるわけですね、定員としても。ここの部分は今後はどうなんでしょうか、順次減員をしてもう相当の部分がほかの職務に転換をされていくとか、今後もその減員というのは相当の割合で続けていくことになるんでしょうか。
○最高裁判所長宮代理者（金谷利廣君）　毎年度そうでございますが、今回の三十七人のこの定員削減は政府の第七次定員削減計画に協力しての減員でございます。裁判所は政府の定員削減計画に拘束されるものではございませんが、裁判部門は別といたしまして、司法行政部門というのは他の省庁と同性質のものとも言える、そういったところから簡素化、能率化を図っていく余地があるというところでこの定員削減に協力しているわけでございます。
　この内容は、委員から御指摘いただきましたとおり、基本的にはタイピストと技能労務職員でございます。タイピストの方は、ワープロを初めとしますＯＡ機器の導入によりましてタイピストの浄書に回さなくてもいい文書がふえております。あるいは、ワープロ、複写機その他の機械の導入あるいは事務の簡素化、合理化ということで文書を減らすということもどんどん進んでおります。そういったところから、ここのところ例年タイピストで定員削減計画に対する協力部分を受ける。あるいは、技能労務職員の方につきましては、これは庁舎の維持管理業務の一部を民間に委託するという形をとることができるものでございます。そういったところからこういうタイピスト、技能労務職員ということで定員削減を受けているわけでございます。
　ことしで第七次削減計画が終わるわけでございまして、今後のことはまたそういう協力要請があって検討するということになりますが、もし受けるとすれば、基本的にはこういったＯＡ化によって事務の減ってくるタイピスト、あるいは民間委託等の可能な庁舎の維持管理業務の技能労務職あるいは印刷工、そういったところで受けるのが基本的な流れになるだろう、こう見ております。
○千葉景子君　ところで、今回は定員の増加ということによって裁判の適正迅速な処理を図る条件をつくっていこうということの法律でございますけれども、もう一方でこういう人的、物的な部分を充実して裁判内容を深めていくということが必要だと思うんです。国民の裁判を受ける権利という意味から考えますと、もう一方で民主的な司法という意味では国民が司法に関心を持ち、あるいは審理に納得をし、民主的な手法でそこに国民が参加をするというような部分にも関心を持っていかなければいけないのではないかなというふうに思うんです。
　この国民の司法参加といいますか、司法の民主化というような部分については大変最近さまざまな意見も出され、あるいは検討も加えられているというふうに言えるのではないかというふうに思います。例えば、我が国で現在とられているこういう部分の制度として考えますと、調停なども一つの形かと思いますし、あるいは参与員の制度であるとか検察審査会、それから最高裁判所裁判官の国民審査、これなどもやはり一つの形であろうかと思います。それから、これが若干最近話題になっているようですけれども、司法委員の制度、こういう幾つかの制度を通じて民主的な司法、あるいは国民の司法参加というようなことが担保されているように思われます。最高裁でも、何回かお尋ねをさせていただきましたけれども、陪審制とかあるいは参審制の問題について研究をなさっているということも聞いているところでございます。ぜひこういう部分についても今後さらに研究や検討を深めていただきたいというふうに思っているところなんです。
　そこで、今回ちょうど司法委員の制度というのが改めて注目までいくかどうかわかりませんけれども、若干指摘をされていることなどもありますので、ちょっと何点か国民の司法参加という意味でお聞きをしておきたいというふうに思うんです。その中で、国民審査の問題について、私は昨年アメリカで司法関係のちょっと様子を見る機会があったのですが、裁判官の任免にかかわりますときに、アメリカの国会では聴聞会のような形で裁判官任免についてのさまざまな議論をしているというような姿も拝見をいたしました。これは歴史とか制度の違いがありますのでなかなか難しい面はあろうかと思いますけれども、これは内閣の任命にかかわる問題ですので、裁判所や法務省に直接お聞きすることではないかと思いますのであれしますが、そういう中で非常に司法に対する国民の関心とかあるいはチェック機能というのが働いていくということも言えるんじゃないかと思うんです。
　この問題はちょっとおきますが、そういう中で例えば検察審査会、これなどは広くどんな国民でも参加の機会にめぐり会えるといいますか、めぐってくる可能性があるという意味では大変開かれた制度でもあろうかというふうに思うんです。改めて今回検察審査会についていろいろ資料などをいただいてみたんですけれども、これを見ますと国民の裁判とか検察に対する率直な考え方とかあるいは思いみたいなものが出てくるんじゃないかなという気がいたします。例えば、審査事件としては業務上過失の事件がほぼ例年一位を占めている。これは交通事故などに絡んで被害者の方々が訴え出ているというケースも多いのかなという感じがいたしますし、それから、年によってさまざまな事件があるようですけれども、大体入ってくるのが職権乱用とかあるいは公選法違反とか、こういう事件がよく検察審査会にかかっているということがうかがえるわけです。
　これは非常に特殊な部分ですので、たまたま起こった事件とか、この制度をよく知っておられてどうも腹立つから訴えてみようというときもあろうかと思うんですけれども、ただ、こういうのを見ますと、社会的な問題とかあるいは社会の公平とか公正さ、こういうものについてはかなり敏感なものを持っているのではないかなという感じがするわけです。そういう意味では、この検察審査会というものの持つ意義は大変重要であるし、かなりいい機能というものをつくれる余地があろうかというふうに思うんです。そういう意味では、この中で、起訴相当であるとか不起訴相当と議決されるものの数というのはそんなには多くはない
んですけれども、やっぱりこういうところに公正であってほしいとか、こういうところには厳しい目を向けておいてほしいという気持ちがあらわれているのではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、この検察審査会の制度について、これは裁判所の管轄として行われているわけなのですが、裁判所としてはこの制度についてどんなふうにお考えなのか、今後もう少し国民にわかるようにしていこうとお考えなのかどうか、その辺の御認識をお尋ねしたい。それから法務省の方も、こういうものから出てきます国民の意識とか考え方というものを率直に受けとめていく必要というものがあろうかと思うんですけれども、その辺の考え方をお尋ねしたいというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　それでは、まず裁判所の方からお答えしたいと思います。
　検察審査会制度でありますが、ただいま委員も御指摘のとおり、国民が刑事司法に参加する画期的な制度ということで昭和二十三年七月に発足して以来四十有余年になるわけでございますけれども、この間にあって着実に国民の間に根をおろしてまいり、今日までよくその使命を果たしてきたというふうに私どもは考えております。裁判所といたしましてこの制度の維持、運営に当たる者といたしましては、この制度がさらに一層広く国民に知られまして、より深く社会に根をおろし、国民の期待にさらに十分こたえることができますように一層努力してまいりたいと思っております。
　特に、この検審制度につきましてはやはり国民の間に十分よく知られるべく広報活動が必要だというふうに認識しておりますので、今後とも制度の広報活動につきましては十分意を用いて力を注いでまいりたいと思っております。
○政府委員（井嶋一友君）　検察審査会制度につきましては、委員仰せのとおり、国民の司法参加といったものの一環として重要な制度であり、戦後二十三年に発足以来着実にその司法制度の中に、特に刑事手続の中に定着しているものだというふうに認識をしておるわけでございます。やはり公訴権の独占的行使を行っております検察官の行います処分、特に不起訴処分についてこういった民意を反映する、そしてより一層の適正化を図るというこの制度は我が国独自の制度でございますけれども、非常に画期的な制度であるというふうに考えております。委員仰せのとおり、発足以来それほどの事件数ではないのでありますけれども、そういった議決をいただいた事件の中ではやはりそれなりの再起訴事件といったものもあるわけでございまして、そういったものの果たします役割といったものを考えまして、検察といたしましても常にそういった制度の存在を十分認識しながら事件の処理に適正を期しておるということでございます。
　ただ、平成二年に行いました国民の世論調査によりましても、これは検察審査会制度を知っておるかというアンケートでございますが、前回の調査から比べますと一〇％程度上がりましたけれども、まだ三〇％程度の知名度であるというふうに世論調査結果が出ておるわけでございまして、こういったものをもう少し上げる努力をする必要があるだろう。今裁判所がおっしゃったような広報の充実といったことが一つ重要な要素であろうと考えておりますが、これにつきましては第一義的には裁判所がおやりになることではございましょうけれども、検察庁も十分協力してやらなきゃならないという認識でございまして、既に庁舎内の待合室等にこういった制度の仕組みを書いた看板でございますとか、あるいは裁判所がおつくりになったパンフレット等を置いておいて広報に努めるといったようなことは従来からもやっておるわけでございまして、これからもそういった点については充実をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○千葉景子君　なかなかこういう制度は、いざとなって何か訴え出るところはないだろうかというときにようやっと気がつくとか、あるいは逆に言えば検察審査会からあなたが任命をされましたということで通知が来てこれまたびっくりするとか、そういうことが大体の姿ではなかろうかなというふうに思うんですけれども、やはりこういうものが適切に利用されることによって司法の民主化ということも一つの分野として実現されるだろうというふうに思いますので、ぜひまた今後も充実に努めていただきたいというふうに思います。
　幾つかこの検察審査会の中で不起訴不当、起訴相当というような議決があったり審査をされた事件の内容などを見ますと、例えば航空機の事件でございますとか、あるいは文化財の保護に関する問題であるとか、あるいは業務上横領、公的な部分の不正な捜査の事件であるとか、あるいは例えば核燃料とか、いわゆる核にかかわる問題であるとか、あるいは大きなホテルの火災とか、あるいは増収賄の事件であるとか、やはり非常に社会的に、これには厳格にとか、影響も大きいからということで審理をされて結論が出るという部分が多いように思うんですね。そういう意味では、先ほど申しましたように、どうしても腹立つから審査を受けようという部分もあろうかと思いますけれども、やっぱりこれが実際に機能しているのはそういう社会的な公正さを求めるような部分で判断が加えられているということも言えようかと思いますので、ぜひ今後のこの制度の充実、そして運用について適切な処理を図っていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは司法委員制度、これについても今回私もまた改めて勉強をさせていただいた部分なのでございますけれども、ちょうど日弁連が民事訴訟の改正に向けてこういう点についても検討してみたらどうだろうかということで出されました中にも、一つは国民の司法参加とその制度化、それから司法委員制度の充実といいますか、あるいは地裁の段階でも導入をしてみるなどを検討したらどうか、こういう問題提起の段階だろうと思いますけれども、こういうことが言われております。これも、なかなかこれは知られていない制度ではなかろうかなというふうに思いますので、概括でよろしいですので簡単にちょっとこの制度がどういうものかということを御説明いただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　司法委員の制度は、御指摘のように、国民の司法参加ということで民事の手続では非常に重要な地位を占めている制度だと思われます。これも今次大戦後の司法改革の一つということで設けられた制度でございまして、委員御承知のとおりでございますが、簡易裁判所の民事裁判につきまして民間の良識を反映させるために民間の有識者から選ばれました司法委員が例えば和解を補助したり、審理に立ち会って意見を述べたりする、こういう制度でございます。
　現在、司法委員の数でございますが、これは司法委員候補者ということでございますが、大体五千五百人程度ということでございます。それで現在、司法委員が関与した事件がどの程度あるかということでございますが、これは平成二年度、昨年でございます。これはまだ正確な集計はできておりませんので概数ということでお聞きいただきたいのでございますが、簡易裁判所の事件の中で約一万三千件程度関与しておるということでございまして、簡易裁判所の全事件の割合にいたしますと約一三％ぐらいを司法委員が関与して処理をされておるということでございます。それから、簡易裁判所の事件の中には欠席判決という争いのない事件があるわけでございますが、これを除きます事件に対する割合を申し上げますと約二二％という数になっておりまして、かなり活用はされておるのではないかというふうに考えております。
○千葉景子君　この簡裁での司法委員制度ですけれども、今は大体資料などからも、それからお聞きするところからも和解への関与というのがほとんどのケースではなかろうかというふうに思うんですね。これは裁判の効率化とか、先ほど問題が出ておりますけれども、やはり迅速な裁判を進め
るという意味では裁判官だけが全部を処理するのではなくて、こういう司法委員によって和解がまた別な形で進められるということは非常に意味があるだろうと思いますし、それから当事者にとってもまた逆に時間をとって話を聞いてもらえるというようなこともあり、そういう意味での機能というのはそれなりに果たしているのではなかろうかというふうに思うんですね。
　現在はどういう例えば事件などに司法委員が関与している部分が多いのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいんです。それはやはりこれからは専門的な部分、知識とかそういうものがどうしても必要になったり、法律的な素養といいますか知識、こういうものがないとなかなか和解などでも難しいという部分もあろうかと思うんですけれども、その辺は現在はどうでしょうか、どんな種類の事件に関与している場合が多いのか、あるいはそういう専門的な知識などの面で問題点などはないのかどうかお尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　司法委員の関与した事件でございますが、こういう事件に特に司法委員を使っておるということはございません。簡易裁判所事件一般についてということでございます。ただ、簡易裁判所の事件の中にも、今御指摘のように、専門的な知識を要する事件、例えば土地の問題であるとかあるいは医療関係の事件というようなことがございます。そのようなことでございますので、司法委員にもできる限りそういう意味での専門的な知識をお持ちの方というのも登用したいというふうに考えておるわけでございます。
　そのような事件につきましては、和解だけではなくて審理について意見を述べるというようなことにも司法委員を活用しなければいけない、現在はおっしゃるように和解の補助ということが非常に多いわけでございますけれども、もう一つの役割である審理について意見を述べるということにつきましても今後は活用していかなければならない、このように考えております。