Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町田政府参考人　我が国の米または水田農業を守るために、国としてしっかり支援していくべきだというお尋ねでございました。
　お話しいただいたとおり、米は国民の主食でございます。また、唯一自給できる穀物でもあります。米、水田農業、この我が国の農業の礎となるものでございます。しかしながら、大臣からもお話しいただきましたが、現在は、主食用の米は水田の六割で賄えるという状況になっているわけでございます。
　一方、世界の食料事情を見れば、中長期的にやはり逼迫していくという恐れがあるわけでございます。食料の多く、カロリーベースで六〇％依存している我が国におきましては、国内農業の食料供給力を強化し自給率を向上させるということは、極めて重要であるということでございます。
　このため、本年を水田フル活用元年への転換と位置づけておりまして、しっかりと今取り組んでいるところでございます。これを軌道に乗せてまいりたいというふうに考えております。
○藤井（勇）分科員　ありがとうございました。
　先ほど冒頭、三十ヘクタールを営む担い手の手紙を紹介しましたが、私のふるさとも続々と農業の担い手があらわれております。しっかりと政治や行政が機能して、こうして担い手として頑張る後継者を育てていく義務があると思いますので、どうぞ引き続いてよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○富田主査　これにて藤井勇治君の質疑は終了いたしました。
　次に、安井潤一郎君。
○安井分科員　本日は、質問の機会を与えていただきましてまことにありがとうございます。
　私は、生まれも育ちも東京・新宿の早稲田でありまして、一昨年の四月まで十五年間、地元の商店会の会長を務めさせていただき、その商店会、商店街振興組合で組織されております新宿区商店会連合会の副会長は現職でやらせていただいております。
　商店街の存在意義等々につきましては経済産業委員会にお任せして、本日は現場のお話をさせていただきたいと思います。
　商店街の活性化、活性化とよく言われますが、私は、商店街の活性化なんて言っているうちは商店街は元気にならないと思っております。なぜならば、商店街は個々のお店の集合体でありまして、一軒一軒のお店が元気になって、そしてみんなが元気になる、これが順番であります。マジックでも何でもなく、えいやあで商店街百軒がみんな一遍に元気になる、あり得ないということであります。大事なのは個店支援だと言い続けてまいりましたが、経済産業省さんも中小企業庁さんもなかなか聞き入れてはいただけなかったというのが現実であります。
　このたび、平成二十一年度予算の中に計上されております農林水産省所管の補助事業の中の食品小売機能高度化促進事業を拝見すると、いろいろなハードルはありますが、簡潔に申し上げまして、リース料総額の半分を補助する、それも初年度に補助するという、まさに過去に例のない形態の事業のように思います。具体的な話をすれば、一カ月十万円のリース料、年間百二十万、五年リースだったら六百万。その六百万のリース料総額の半分、三百万円を初年度に出す。過去に例のない形態だと私は思っております。
　これを利用することによって、物件とやる気と、そして一番重要な、お客様、消費者が本当に望む業態、店づくりのアイデアを持っていれば、経済的に脆弱な地域商業者も新しい一歩を踏み出せるのではないかと思っております。この新規事業に対しての農林水産省の目的等について、お聞かせをいただきたいと思います。
○町田政府参考人　お話をいただきました食品小売機能高度化促進事業の目的、また内容についてでございます。
　この事業につきましては、商店街の個々の中小食品小売店の魅力を高め活性化を図るという取り組みでございまして、個店支援というふうに位置づけております。個々のお店に対する支援を実施していこうというものでございます。ねらいといたしましては、地域農林水産業の発展とあわせて、もちろんのこと商店街の振興を図るというものでございます。
　本事業の内容でございますが、中小食品小売業者が食品販売サービス機能の強化、例えば宅配サービスですとかそういったものでございます、また販売商品の付加価値向上の取り組み、イートイン業務、こういったことを行うに当たりまして必要な設備をリース方式により導入する場合に、そのリース料につきまして二分の一以内の範囲で助成を行うという内容でございます。
○安井分科員　商店街の活性化だけでなく、産地も元気になる事業だと感じております。
　次回以降、二十一年度ですからまだ始まってはいないんですが、もしこれをやり、そして皆様のすばらしい御評価をいただけるならば、次回以降は予算総額を拡充していただき、始まっていないのにもう拡充の話をするのかと言われるかもしれませんが、ぜひ拡充をしていただき、ぜひモデル事業という切り口も入れて、販売者サイドに対しては財務諸表の提出を求めること等も、関係省庁さんと連携を持ちながら御検討いただきたいと思います。
　何しろ、新しいことをやっていても、損益計算書、貸借対照表、資金繰り表さえ出さなくてもいいというのは、やはり新しいことに対しての一歩、もっと言うと、いろいろなところではわかりづらいというところがありますので、ぜひ連携を持ちながら御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町田政府参考人　本事業でございますが、二十一年度から個別小売業者の活性化の取り組みについて、まさに新たに支援をしようというものでございます。まずは、この事業の確実かつ効果的な実施、これに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　二十二年度以降の取り扱いについてでございますが、この二十一年度におけます実施状況を踏まえながら検討していくこととしているところでございます。
　また、本事業につきましては、公募方式により実施することとしております。採択に当たりましては、事業の確実な執行を確保する観点から、応募される中小食品小売業者の人的資源や財務基盤の安定性を評価するといった観点から、財務状況に関する資料の提出も求めることとしておるところでございます。
○安井分科員　モデル事業というと全国で五とか十とか、こうよく言われるんですが、北海道でモデル事業をやって何か新しい業態の開発をして、それを沖縄のお仲間が見に行ったところで、果たしてそれをそのまま沖縄に持っていけるのか。私は無理だというふうに思っています。
　そうなってきますと、こういう新業態のいろいろな形の取り組みというのは、全国百カ所ぐらい、四十七都道府県で二カ所ずつぐらいはやらない限り、本来の新規事業の展開ということにはならないように思っておりますので、その点も含めて御検討いただければと思っております。
　続きまして、定額給付金の目的にもありますように、麻生内閣は確実に、地域商業と地方の活性化にかじを切られたと思っております。各省庁が地域商業を活性化させる方策を打ち出されてきましたが、過去の事業のようなわかりやすい縦割りではありません。ましてや、この商店街の活性化などというのは、コミュニティーづくり、まちづくりまで入っておりますので、なかなか従前の形とは違うのであります。生産者が販売者のことを考えて、販売者の向こう側にいる消費者の意向を正確に取り入れる、そういうような意向を取り入れた物づくりが産地経営では大切だということをあらわした事業が多くなってまいりました。
　しかし、今までと仕組みの違う事業なので、その紹介と周知、啓蒙、徹底にも今までと違う方法が必要なのではないでしょうか。紙で出す、書類で出す、そして担当者がお知らせに行かれる、ここまでできればいいのかもしれませんが、やはり地域商業、そして生産者の団体、農業法人等々の皆さんが集まったときに、同じビデオだＤＶＤだアニメだ等々でわかりやすく、同じツールをもって周知、啓蒙、徹底を受けるということが大事だと思っております。ビデオ、ＤＶＤ、漫画、アニメ等を利用して、地域での集まりに利用するようにしたらいかがでしょうか。また、こういうところが一歩踏み込めば、農業高校そして商業高校の授業にまで連携ができるのではないかと考えております。
　新しい紹介、説明方法について農林水産省の御意向をお伺いしたいと思います。
○町田政府参考人　本事業につきましては、これまでにない、個々の小売店のそれぞれの取り組みに対して支援を行います個店対策でございます。関係事業者の皆さんに対して、こうした特徴、活用法について積極的な事業のＰＲを行っているところでございます。
　具体的には、本事業を全国多くの関係者に利用してもらうために、全国の食品流通関係団体等、今四十八団体でございますが、に対しまして、事業の執行が円滑に実施できますよう、一問一答式のＱアンドＡなどを作成して幅広くＰＲを行っているところでございます。これに加えまして、農林水産省や関係団体のホームページでも紹介するといったことをやっているところでございます。
　今いろいろとアイデアもいただきました。地域でのそういった各種の説明会、いろいろな機会があると思います。そういったさまざまな機会を活用してさらなる普及に努めて、この事業をぜひ活用していただきたいということでさらに努力していきたいと思っています。
○安井分科員　ありがとうございます。ぜひ、新しい取り組み、新しい仕組みですから、新しい周知、啓蒙、徹底の仕方があるというふうに思っておりますので、御検討よろしくお願いしたいと思います。
　私は、衆議院議員というお立場をいただく前から、東京都の食肉事業協同組合、いわゆる町の肉屋の組合の常務理事を務めております。昨年の総会で選ばれた東京都食肉事業協同組合の島田理事長さんは、従前から、生産から販売までの緊密な連携をお考えになられております。肉屋さんが牧場を経営するというのではなくて、食の安全、安心をテーマに、信頼感に裏打ちされた、地域間交流も事業に含めた活動をお考えのようですが、農林水産省として何か、産地、販売地の両方、もしくはどちらかにサポートするということはできないのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○吉村政府参考人　ただいま委員から御紹介がありましたような、消費者、食肉販売事業者、それから生産者を結びつけて交流をするというような取り組みは非常に重要でありまして、それによって、食に対する消費者の一層の理解の醸成につながるというふうに私どもも思っております。そういったことで、こういった産地交流会につきましては、私どもとしてもこれまで支援を行ってきたところでございます。
　これに加えまして、消費者の方々におきます食の安全、安心や農山漁村そのものに対する関心の高まりというものがございまして、これを受けて、都市と農村の交流を推進するために、産地と販売地双方の連携を強化する取り組みが重要と考えております。
　このため、都道府県域を越えた共生、対流の取り組みを推進する事業などによりまして、アンテナショップや直売所を拠点に、都市部の商店街などを初めとする都市とそれから農山漁村の交流を実施する取り組みなどを積極的に支援しているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携いたしまして、こういった取り組みを持続的に支援してまいりたいと考えております。
○安井分科員　ありがとうございます。ぜひ、緊密な連携を関係省庁とおとりいただきたいと思います。
　今御答弁いただいた中に、アンテナショップ事業というのがあります。実は、私どもの地元、一昨年の十月十四日にそのアンテナショップ事業、広域連携交付金に関連した部分体であります。現実でいいますと、来街者数、一年たちましたら、約二百メーターの通りなんですが、何と一カ月一万人の来街者数アップであります。生鮮三品、八百屋、肉屋、魚屋、それがなかった地域なのでなおさらなんでしょうが、一万人の来街者数アップというのを記録しております。
　なおかつ、そこのところに関しては、障害者の就労の場ということで、知的障害、精神障害の方がそこでお仕事をされております。
　最初のときはあいさつもできなかったですね。ただ下を向いているだけであいさつもできなかったその障害を持った方が、一年たつとレジができるようになります。今はＰＯＳレジですから、ピッとやるとこう出るわけです。ピッとやって出てきて、二百五十円ですと言えるわけですね。そうすると、お客さんが三百円渡す。三百円預かりとやると、レジですから、五十円おつり、現計ということなので、十円玉を五枚持って出すんですが、自信がないから固まるんですね。固まると、お客さんの方からそれで合っているぞと言うと、はいと出す。一年たつとこうやってできるようになる。
　大手の量販店、コンビニではできないんですね。またこれを言うと怒られますけれども、お客さんの少ない商店街だからこそできるんじゃないかというふうに言える部分があるんですが、これこそ、やはりこだわったものを販売して、そしてこだわった商売をする、これから先の地域の活性化に大事な部分なんではないのかな、私はそんな思いがしております。
　そして、食肉のことで局長に一つお願い事の部分なんですが、ヨーロッパの肉屋の売り上げの八割は自家製のハム、ソーセージ、ベーコンであります。一割が生肉で、一割がデリカテッセンと言われております。食文化が違いますから全く同じようにはできないとは思いますが、もし日本でそういうことができるようならば、今までニート、フリーターと言われてきた人たちが腕に職をつけるということもできます。
　ただ、今は法律的に、ソーセージは調理ということで自店でできるんですが、これは一回百キロ以上つくることができません。調理ですからできないんですね。そして、この店でつくったものを隣の売店で売ることができないんです。ハムとベーコンは塩漬けですから、もっと簡単にできるんです。でも、これは食品販売ですから、四年制の大学もしくはお医者様の資格がないとできないということなんですね。いわゆるブランドづくりということでしたら、ぜひこういうところも進めていっていただけるようにお考えを賜りたいと思っております。
　こだわったもの、いわゆる地域間交流ということ、これがこれから先の商店街の活性化にはテーマだなということがあったんですが、昨年三月二十五日に百十四名の先生方の御賛同をいただき、商店街を蘇らせる行動政策研究会、通称あきんど議連という議員連盟を設立させていただきました。
　そのあきんど議連でいろいろな活動を、御用聞き出前セミナーということで外へ出よう、永田町で話をしているだけではなくて外へ出ようということでやってきたんです。
　いろいろやっているうちに、役所の方には耳ざわりが悪いかもしれませんが、間違うことのできない、失敗することのできない行政の皆さんに新しいことをやれ、こういうふうに言うのはちょっとおかしいんではないだろうか、本来、新しいことをやる、それはリスクがある、間違うかもしれない、やってみなきゃわからないという部分体があるんだったら、そのリスクは政治が、政治家がしょうべきなんではないかという中から、あきんど議連がプロデュースして商店街の活性化、地域間交流、農村振興等々の部分体も含めた活動をしようということで、福岡県の北九州の京都郡苅田町の活性化事業というのをあきんど議連プロデュースの第一号案件とさせていただきました。
　現在までの取り組み内容をお知らせいただければと思います。
○吉村政府参考人　苅田町の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。
　福岡県苅田町では、ＪＡ福岡みやこが苅田商工会議所と連携をいたしまして、商店街の一角に農産物直売所を整備する事業を計画して、二次補正で増額された農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用を図るべく、活性化計画を作成したところでございます。
　農林水産省におきましては、現在、苅田町から提出された活性化計画を受理いたしまして、審査を行っているところでございます。
　この農山漁村活性化プロジェクト支援交付金につきましては、交付対象計画を決定の上、三月中に交付手続を行う予定でございます。
○安井分科員　ありがとうございます。
　聞く人によると、苅田町であいていたスペースがあったからそこに直売所をつくっただけだというふうに言われる方もあるかもしれません。それでしたら、商店街のスペース、あいているからといってＪＡが借りに行ってみたらいいわけですね。絶対貸しませんよ。我々商店街は、絶対ＪＡに貸しませんよ。別段、ＪＡとけんかするつもりじゃないですよ。なぜか。商店街の中に八百屋さんがいるんですよ。商店街が、自分の商売とバッティングするようなことをやらないでくれよと言われたその一言で、商店街は動けなくなるということであります。
　今般、これはまちづくりだ、そして来街者をふやすんだ、町をよくする活動だということの中からこういうふうな状況になってまいりました。今、受理をしていただいて審査をしている最中ですから、余り細かいお話はいただけないとは思っておりますが、ただ、これは一つのきっかけで、今、商店街のあいているスペースを使って直売所をやろうという企画は日本じゅうにあります。しかし、その一歩がなかなか踏み出ない、これが現実だと思います。
　農水の御担当の方はよくおわかりだと思っておりますけれども、ぜひこれを一つのケーススタディーにして、こんなふうにできるんだ、あんなふうにできるんだ、苅田町の商店街連合会、ＪＡ、苅田町本体、そして商工会議所、この四者が力を合わせて、この苅田町さんというのは、北九州空港があって、そしてトヨタがあって日産がある、非常に経済的には余裕のある地方自治体だというふうにお聞きしています。中学三年生まで医療費無料だ、こう言われております。幾ら行政に余裕があったとしても、やはり地域が疲弊しているということは行けばおわかりになられると思いますので、ぜひこれを一つのケーススタディーにしていただければというふうに思っております。
　これが徐々に形になってくるということで、実はあきんど議連としてはこのプロデュースの案件の第一だけではなくて、第二、第三、第四というのが今現状出ております。
　第二として今度、案件として立ち上がろうとしているのが北海道の南幌町であります。千歳空港から札幌に行くまでの間、札幌まで車で三十分かからない地域にあります。南幌町、ここのところが住民投票で、この一角、ゾーンを福祉と環境のゾーン、これが決まりました。それを使って、福祉と環境をテーマにしたいわば商店街の活性化事業、その中で食物残渣を使った物づくり、そして高齢者の皆さんにおいでいただく、また夏場は、六、七、八の三カ月間、東京で耐えられない暑さ、これを南幌町で受け入れるいわゆる地域間交流、そんなところも考えていくような進め方ができるのではないかなというふうに思っております。
　ぜひ、これから先の農水の行政、新しい一歩に入ったと思っております。コントロールをとるためにも、他省庁との連携を祈念して、質問を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○富田主査　これにて安井潤一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部俊子君。
○阿部（俊）分科員　自由民主党の阿部俊子でございます。
　本日は、このような貴重な質問の機会をいただきまして、まずお礼を申し上げまして、農林水産政策に関して三十分間質問させていただきます。
　まず初めに、米の生産調整に関連して、産地づくり交付金についてお伺いをいたします。
　これまで、米価の維持を目的に、四十年以上もの間、減反を中心とする米の生産調整が行われてまいりました。しかしながら、現在の若者を中心とする国民の食文化の変化から、米の消費は落ち込み、減反率は全国でも三五％に達しています。各農家には減反政策に対するいわゆる限界感が強いにもかかわらず、むしろ米価は低落傾向にございまして、この十年余りで生産者米価は四割近くも下落しております。
　現行の減反政策は必ずしも米価を維持する機能を果たしておりません。それでも、私の地元岡山などでも米づくりをしている農家の方々が多くいらっしゃいますが、所得が上向かないまま、先祖代々受け継いだ土地を荒らすまいと、人件費すら捻出できない米価で、日夜汗を流していらっしゃるところであります。
　米政策に関しましては、従来、ばらまき型と批判の強かった助成金制度から、産地づくり交付金に見直されまして、これまでの全国一律の助成金額から、地域ごとに自由に単価を決めて助成ができるようになりました。しかしながら、国が一律に品目や単価を決めていたものを、各都道府県や自治体の協議で計画を立て、独自に設定したルールで配分を行うというのは非常によい取り組みのはずだと思う反面、違う考え方も実はございます。
　平成二十年度の産地づくり交付金は一千四百七十七億円でございます。前年度の生産調整や転作作物の種類に応じまして、全額が各都道府県に配分されたところであります。しかしながら、都道府県によっては財源が不足いたしまして、当初予定したよりも助成単価を切り下げる都道府県が出てきましたり、実際には転作が進むほど損失が出るなど、経営が成り立たず赤字に転落した法人もあると聞いています。
　さらに、実際に生産調整の取り組み状況を見てみますと、平成二十年度米に関しましては、約半数の都道府県では実際の作付予定面積をオーバーし、生産調整を達成していないという状況もございます。産地づくり交付金の配分状況と生産調整の成果は必ずしも相関していないところであります。
　農家の所得が安定し、職として農業が自立できるものでなければ、耕作放棄地のいわゆる拡大など、米づくりの崩壊の危機が助長され、今後の我が国の農業は衰退する一方でございます。
　生産調整の方法については、平成二十二年度の食料・農業・農村基本計画の見直しに合わせてまさにこれから本格的な議論が行われていく段階ではございますが、産地づくり交付金について、現行の配分の考え方を教えていただきたいと思います。
○本川政府参考人　御指摘のように、産地づくり交付金につきましては、対策の期間中に地域に一定額の交付金を交付して、地域の協議会でそれぞれの地域の実情に応じましてお話し合いをしていただいて、単価だとか使途を決定していただくというような仕組みにしているところでございます。
　この配分につきましては、これまでの各都道府県ごとの、麦とか大豆とか、やはりたくさん作付けているところにはたくさん交付金が必要になりますので、そういうような形での配分でありますとか、あるいは担い手の方がたくさんおられるところには少し多目に配分する、そういったようなことを一つ基準にしております。
　それからもう一つは、都道府県別の生産調整の規模であるとか、あるいは生産調整の実施状況、やはり熱心に取り組んでいただいているところには多く配分をするということで実施をしているところでございます。
　さらに、これは期間中一定ということにしておりますけれども、その期間中にもいろいろと要素が変動してまいります。例えば地域間で転作面積のやりとりをしたような地域間調整を行った場合、こういった場合には若干の調整が必要となってまいりますので、交付額の一部を見直しているところでございます。
　このような配分の考え方につきましては、都道府県にも一応私ども情報提供いたしまして、それぞれの県の中の配分の参考としていただけるようにしているところでございます。
　今後とも、こういう情報提供を十分行いながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　現行の産地づくり交付金の配分の考え方についてお聞かせいただきましたけれども、生産調整に協力する農家が、米価に左右されず、安心感を持って農業に取り組むことができるような政策が私は不可欠であると思っています。
　生産調整に関しまして、生産調整に協力したら協力した分が明確にわかるような方法でなければ、生産調整に対する農家の理解と協力を得るのは非常に困難であると思っています。
　今後は、確実に生産調整の実効性が上がるような形で、まじめに生産調整をした農家の方々に報いるような形で、実効力のある産地づくり交付金の見直しを進めていただきたいというふうに考えるわけでありますが、これに関しまして、政府の御見解をお聞かせください。
○本川政府参考人　産地づくり交付金につきましては、今も申し上げましたように、生産調整の実施状況でありますとか、あるいは麦や大豆の作付の動向というものを反映しながら、都道府県に基本的には期間の中一定ということでお配りをしております。
　ただ、これにつきましては、今おっしゃったように、生産調整に一生懸命取り組めば、一定の金額でございますから、当然、面積がふえればその分薄まるといったような問題がございます。このような点を踏まえまして、この二十一年度からは、水田等有効活用促進交付金という、産地づくり交付金とは別に、生産調整を拡大する、転作を拡大するような場合に別途新たに交付金を交付するというような仕組みを設けたところでございます。
　先ほど来御論議があるような麦や大豆、こういうものに加えまして、飼料用の米、あるいは米粉用の米、こういったようなものにも転作が拡大した場合に、旧来のものが薄まることのないように、まじめに取り組んだ方々に報いるような交付金措置をしたところでございます。
　これらによりまして、これからも、きちんと取り組んでいる都道府県をしっかりと支援してまいりたいと考えるところでございます。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　今、本当に、先祖からの農地を守るという使命感だけで、人件費すらも出ないまま米づくりに励んでいる方々、そういう方々が、農業をやっていてよかった、まじめに生産調整をしてよかったと思えるような政策をぜひ実施をお願いしたいというふうに思うところであります。
　続きまして、中山間地域等直接支払い制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　中山間地域等直接支払い制度につきまして、何度か農林水産委員会でも質問させていただいたところでございますが、中山間地域に関しましては、日本の国土面積の六五％、さらには耕地面積に関しまして四三％でございます。中山間地域は、自然環境の保全、景観の維持などでもさまざまな点において重要な地域でございますし、我が国の農業、農村の中でも重要な位置づけになっているところでございますが、一方で、耕作に不利な条件から、農業の生産性は低く、農業所得、農業外の所得ともに低い地域というふうになっているところであります。
　このような地域に対しまして、農地の耕作放棄を防止しまして、農業生産に不利な地域における農業生産の維持拡大を図ることを目的とし、平成十二年から中山間地域等直接支払い制度が導入され、ことし三期目を迎えるところであります。
　私の地元の岡山県にも多くの中山間地域が存在しております。これは、耕作に不利な地域といわゆるそうではないところの生産コストの差額を埋めるなど、存続するために、地域を守るための必要経費として非常に重要な位置づけであり、高く評価しておるところでございますが、しかしながら、地元からはこの制度に対して幾つかの声も聞かれておりますので、この場で御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず、手挙げ要件の一つとして、対象は、集落の将来像を明確にした活動計画のもとで五年以上継続して行われる農業生産活動等とされています。
　私の地元、いわゆる小規模高齢者集落、限界集落では、うちの若い衆というと大体七十ぐらいの方のことをいいます。ほとんどの方が八十を過ぎている中で、中山間地域を支える方のほとんどが六十五歳以上のときに、五年以上継続してということを言われた瞬間、それまで生きていられるだろうかというふうにまず思ってしまうことがありますので、体力がいつまでもつかわからない、もう年だからという、手挙げができない制度ではなくて、制度を利用することにちゅうちょしている方が多くいますので、ぜひとも、そこをもっと手挙げをしやすい形でやっていただけたらというふうに思います。
　また、地方の中山間地域では、年金生活の方々で農地が保全されているのが現状でございまして、米一俵二万円のときだったら生き残ることができる方々も多くあるわけでありますが、それ以外の方々が大赤字で、年金で農機具を買い、補てんをしながら農業をやっているのが実情でございます。
　今、いわゆる農地の方の条件に関しましても、二段階、傾斜地とそうではないところと分けておりますが、もう少しきめの細かい形で、特に棚田、非常に厳しい条件の中、棚田百選に選ばれているところが私の岡山県美咲町、久米南にもございますが、選ばれて一体何がよかったのかよくわからない、けれども百選だというところを一生懸命プライドだけで守っているわけでございまして、特に谷の合間にあると、いわゆる同じ傾斜地でも、のり面の部分のそこの草刈りが非常に大変であるということもぜひともかんがみた形での、立地要件のきめ細かい配慮を今後ぜひしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　また、三期目の対策を検討していただくところでございますが、ぜひとも、高齢者が手を挙げやすい、高齢化の進んだ現場の思いにこたえた形で見直しをしていただきたいと思うわけでございますが、これに関して御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○吉村政府参考人　中山間地域等直接支払い制度についての御質問でございます。
　この制度は、中山間地域等において農業の生産条件に関する不利を補正するための支援として、傾斜など農業生産条件が不利と認められる一定の農用地を対象に平成十二年度から実施しているものでございます。先生も御指摘ございましたけれども、農業生産活動の継続的な実施、あるいは特に耕作放棄の発生防止、集落機能の活性化等の面で効果を発揮しているとともに、この制度に対する現場の評価も非常に高いものというふうに認識をしております。
　委員から何点か御指摘がございました。
　一つ目の、集落協定に基づいて農業生産活動の継続五年以上ということが求められていることについてですけれども、この要件は、耕作放棄の発生防止という効果を発揮しているという意味から、必要な要件というふうに考えております。
　一方で、委員御指摘のとおり、個々の農業者が高齢化して農業生産活動に継続的に参画することが困難になるということは、これはもちろん現実に起こっていることでございます。そういった場合に、農業者個々の対応では農業生産活動の継続が難しいということでございますので、幾つかの地域では、この直接支払いを活用して、集落全体の共同取り組み活動で補うといったことも行っているところでございまして、そういったことも含めて対応を考えていきたいというふうに思っております。
　また、委員からも御指摘ございましたが、この中山間地域等直接支払い制度、十七年度から二十一年度までの期間がいわば第二期ということでございまして、二十一年度には対策期間が終了するわけでございます。本制度の今後のあり方につきましては、中山間地域が他地域に比べて高齢化が一層進行しているという状況も踏まえて、高齢農業者の方々を含めた地域の皆様の御意見、それから第三者機関の御意見、こういった幅広い議論を踏まえて検討を進めていきたいというふうに考えておりまして、平成二十二年度の概算要求時までには基本的な方向を整理する考えでございます。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございます。
　非常に厳しい環境の中で、本当に新しい担い手も出ないまま、自分たちの子供も帰ってこない状況で中山間地域を年金を使いながら守ってくださっている方々ですので、ぜひそういう方々に優しい形での見直しをお願いしたいというふうに思います。
　次に、飲用牛乳の価格安定に関してお話をお伺いしたいというふうに思います。
　飲用牛乳に関しまして、清涼飲料水などその他の飲料とのいわゆる競争の中、消費の低迷、大手スーパーの目玉商品として一リットル百円程度の安価で販売されることによって価格の低迷が続いているところでございます。
　昨年春に、トウモロコシを中心とするバイオエタノール生産が急増いたしましたことによりまして、畜産における輸入飼料の世界的な値上げが響きまして、輸入飼料に依存している日本の酪農家に大きなひずみを生じているところであります。
　さらに、昨年秋から、世界的な景気の悪化が日本の消費者の低価格志向を強め、飲用牛乳を初めとするいわゆる畜産物の需要と価格が低迷しているところであります。
　乳価以外のパック代の上昇、さらには流通、生産コスト、こういう上昇から考えますと、酪農経営は成り立たないから酪農を撤退していくという方も実はかなりふえているところであります。
　これに対しまして、ことし一月からは、国内の配合飼料の価格が一トン当たり一万二千円引き下げられました。これは多くの酪農家にとって朗報ではございますが、配合飼料の価格は、飼料価格が高騰する前と比較すると依然として一万三千円程度高い水準にございまして、決して十分な価格ではありません。
　また、三月にも決定される平成二十一年度畜産・酪農対策に関しまして、乳価の十円アップが検討されているところでありますが、乳価の上昇が酪農家の人件費、安定経営につながるものとなることを切に願うものでございます。
　そのためには、スムーズに乳価が引き上げられること、また、単価が引き上げられた後もこの価格が維持されることなど、乳価の上昇が消費の低下につながることがないように、消費者動向などをきちんと見きわめていく必要があるんだと思っています。
　三月の畜産物価格の決定に際しまして、政府としてしっかりと検討していただきたいと考えていますが、それに対して、意気込みをぜひとも聞かせていただきたいと思います。
○本川政府参考人　先生御指摘のように、我が国の畜産、酪農につきましては、配合飼料の価格が高騰いたしまして、非常に厳しい一年間を経過してまいりました。
　御指摘のように、この一月から配合飼料の価格は下がったわけでありますが、二年前と比べるとまだまだ高い水準でございます。なかなか困難な状況にあります。
　ただ、畜産につきましては、毎年この時期に翌年の、法律で決められたいろいろな価格水準をどうするかということでありますとか、あるいは支援策をどうするかということを御論議させていただいて、決定をいたしております。
　酪農ということで申し上げますれば、今の飼料高を反映させるために、この三月から十円、飲用乳価を引き上げるということになっておりますけれども、御心配をいただいておるのは、こういう飲用乳価を引き上げたら需要が減退するのではないかとか、いろいろな御心配をいただいております。
　そういうことも含めましてきちんと議論をして、三月上旬には対策の方向を、我が国の畜産、酪農が成り立っていけるような方向をきちんと打ち出してまいりたいと思っております。よろしく御支援を願いたいというふうに思います。
○阿部（俊）分科員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　昨年末も、畜産家、酪農家の忘年会に行きますと、来年忘年会ができるかどうかはおまえらにかかっているから頑張れよ、できなかったら君たちのせいだということも言われておりますので、特に飼料高と原乳安のはざまで一生懸命搾乳をしていらっしゃる方々が報われるような、そういう政策をぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　最後に、林業政策に関連して、間伐の推進と国産材の利用促進に関してお話をお伺いしたいというふうに思います。
　森林は日本の国土の七割を占め、そのうちの四割、百万ヘクタールは間伐や枝打ちを必要とする人工林であります。しかし、安価な外材の輸入や、いわゆる山間部の高齢化に伴う林業の担い手不足、不在森林など、手入れをされずに放置されている森林が急増し、山が荒れています。
　森林を守るためには、環境や大気の保全、災害防止という観点から間伐を進めていくと同時に、林業が産業として成り立つために、国産材の流通を促進していくことが緊急課題であるというふうに思っています。
　間伐に関しましては、平成十九年度から六年間で三百三十万ヘクタールの間伐を実施することを目標として、現在、間伐が進められているところでございますが、昨年の五月には、京都議定書森林吸収目標達成のため、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法が制定され、平成二十四年度までの期間において集中的に間伐を推進することとされました。
　この法律に伴いまして、一定の計画に基づき実施した間伐に対しまして、都道府県に対する補助金の直接申請が可能となりまして、国から直接市町村に交付金が交付され、地域の自主性や裁量を生かした森林整備が進められることが期待されるところであります。
　しかしながら、財政事情が非常に厳しい自治体、岡山県も非常に財政が厳しいわけでございますが、財政難に苦しむ自治体では、自治体負担である裏負担ができないことで間伐が進まないという現状もございまして、現在、私の地元岡山県でも間伐が中断しているというふうに聞いています。
　まず、一年間で五十五万ヘクタールという間伐の目標に対しまして、現状で実際の間伐実績がどうなっているかをお伺いしたいと思います。また、この計画の実現には具体的な予算措置が不可欠でございますが、平成二十一年度の予算状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○内藤政府参考人　間伐の実施についての御質問でございますけれども、まず十九年の実績でございます。まだ見込みでございまして全体は集計できておりませんけれども、五十七万ヘクタール実施する予定のところを五十二万ヘクタールについては既に実施が完了してございまして、残りの五万ヘクタールにつきましても、平成二十年度には間伐を完了するという予定で進めてございます。
　それから、お問い合わせの二十一年度の予算でございますが、二十一年度の当初予算と、それから二十年度の第一次補正予算とを合わせますと、六百二十億円の予算で実施しております。これはおおむね二十一万五千ヘクタールの追加的森林整備に相当する予算でございまして、合計約五十六万五千ヘクタールの間伐の実施を見込んでいるところでございます。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　これからも、かなり景気の悪い中、さまざまな経済政策を出していかないといけないと思いますが、将来役に立つもの、これは私は森林の手入れだと思っておりますので、ぜひとも御一緒にここのところは、特に山が荒れれば逆にＣＯ2を出していくということでございますから、山を荒らしてしまうのは本当に林野関係の方からは国賊であるというふうに言っておりますが、不在森林が多い中、しっかりと予算立てをしながら山の手入れをしていくことが重要であるというふうに思っています。
　次に、国内材における利用促進でございますが、国内で利用されている木材の八割以上が海外からの安価な外材に頼っているところであります。これは、いわゆる山林の過疎化、高齢化に伴う林業従事者の減少が主な原因でございますけれども、このように、国土の七割を占める森林がほとんど活用されていないということは、大変残念なことでございます。
　今通常国会に、地球温暖化防止に貢献する木材利用推進に関する法律案というのが提出されるところでございますが、現在、世界的に問題となっている地球温暖化の防止に主眼を置いた、木材利用促進のための基本理念や、いわゆるその基本事項を定めたものでございます。
　国と地方公共団体における木材の耐久性の研究と国民への周知、利用に関する技術開発の支援、二番目に、木材の利用促進を阻んでいる建築基準法の規制撤廃と緩和、木材を利用した住宅や小中学校、ガードレールの設置や建築に対する支援、木質バイオマスの製品利用やエネルギー利用への支援などが主な柱となっておりますが、これが早期に成立し、国内材の利用が推奨されることが期待されるところであります。
　一方で、資源の乏しい我が国では、植物エネルギーとして間伐材などの廃材を利用した木質バイオマスの利活用、二酸化炭素の吸収源として木材利用に環境対応の観点から付加価値をつけるなど、いろいろな対策によって積極的に利用を推進していく必要があるんだと思っています。
　さらに、景気の悪化などで失業率が過去最高を記録する中、公共事業の一環として山の手入れを進めることは、担い手不足が非常に厳しい中、林業分野の人手解消につながるとともに、失業者の緊急の雇用対策につながることが大いに期待されるところであります。
　一部の自治体などで、既に、失業者を対象とした林業分野への再就職支援やいわゆる職業訓練などの取り組みが行われているところでありますが、実際の雇用に結びつくことはなかなか困難であるという状況も聞いているところであります。
　国内材の利用促進に関連いたしまして、これらに対する政府としての取り組み、お考えについてお聞かせください。
○内藤政府参考人　木材は、御指摘のとおり、ＣＯ2の吸収、貯蔵ばかりでなく、加工に必要なエネルギーも低いといった、そういう特性を持った、地球温暖化の防止に貢献する資材でございます。したがいまして、その利用を促進するというためには、消費者、国民の理解が必要なわけでございますけれども、その上でも、木材の利用による環境貢献度をわかりやすく国民に示していくということが重要と考えております。
　そのためには、まず、こういった木材の環境貢献度を客観的に数値化する必要があるわけでございまして、林野庁では、有識者による検討会を開催しまして、こういった客観的な、データによって評価する手法を現在検討しているところでございます。今後は、この評価手法を踏まえまして、環境貢献度を実際に評価しまして国民にわかりやすく示していくための仕組みを早急に構築していきたいと思っております。
　また、例えば、木質バイオマスの利用としまして、化石燃料ボイラーから木質バイオマスボイラーに転換するということも重要なわけでございます。このようなボイラーの転換を積極的に支援するとともに、この排出削減の取り組みを山村地域の収入にも結びつけたいというふうに考えております。
　このため、二十一年度予算におきまして、昨年始まりました排出量取引、それからカーボンオフセットの枠組み、こういったものを活用しまして、山村におけます木質バイオバスの利用による排出削減の取り組みと企業あるいは民間からの資金協力を結びつける仕組みを構築してまいりたいと考えております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございます。
　私のところは、本当に山村、いわゆる森林に囲まれたところでありますが、荒れた山の中、間伐材がその辺に転がっているにもかかわらず、公民館では石油ストーブをたいているという実態がございます。まず木を切る人がいない、新しいストーブを入れる余力がないという中で、いわゆる森林のカーボンオフセット、さらには環境に対する貢献度が可視化されるということによって地域コミュニティーの収入になっていく、これは本当に、森林を周りに持ちました中山間地区を活性化するには重要なことであるというふうに思います。これとあわせて、日本の林業を守っていくための国産材の利用促進、これをぜひ進めていただきたい。
　今、環境の観点から間伐などが言われておりますが、やはり本家本元の木がしっかりと売れるということがまず第一でございますし、それに山を守っていくのは、私自身もいわゆる下刈りをさせていただいた経験が何度かございますが、本当に倒れるほどつらい中でやっていくわけでございますから、山を守るということの本当に厳しさを、そのことがしっかりと報われるような、一生懸命頑張って山を守っている方が報われる、そういう政策をぜひともお願いしたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。本日はありがとうございました。
○富田主査　これにて阿部俊子君の質疑は終了いたしました。
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○富田主査　環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。斉藤環境大臣。
○斉藤国務大臣　平成二十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　現在の環境の状況について概括すると、ＩＰＣＣが地球温暖化は疑う余地がないと断定しているように、地球温暖化対策については待ったなしの状況にあります。
　また、我が国の自然環境についても、人間活動の負荷の増大とともに、逆に、必要な管理が行われなくなっていることや外来生物の影響もあり、危機的な状況にあります。
　さらに、激しい経済情勢の変動が循環資源を含む資源の需給に大きな影響を与えており、将来に向けて安定的に資源を利用できる循環型社会の構築が不可欠になっています。
　このような状況の中、環境省としては、低炭素社会日本、低炭素の世界の実現、自然と共生する社会の実現、資源を繰り返し生かす循環社会への転換を進めるとともに、政府の基本的な役割として、安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保に向けた取り組みを進めていきます。
　また、現在の経済状況も踏まえ、環境と経済がともに向上、発展するようにという方向性を持ちながら、予算案の検討を行ったところです。
　また、平成二十一年度予算については、厳しい財政状況を勘案して、例年にも増して、真に必要な施策に重点化して予算を計上するように努力いたしました。
　平成二十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算につきましては、以上のような基本的な考え方に立ってまとめております。
　一般会計予算では、総額二千百六十二億八千六百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百六十五億円の繰り入れを行い、総額として四百十九億七千百万円を計上しております。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策につきましては、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○富田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま斉藤環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
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○富田主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。馬渡龍治君。
○馬渡分科員　自由民主党の馬渡龍治でございます。
　今回は、動物行政、特に動物取扱業のことについて幾つか質問させていただきたいと思いますが、その前にお礼を大臣に申し上げたいと思います。
　このたびの平成二十一年度予算の中に、その譲渡を促進するための予算を組んでいただきました。まだ額は少ないんですが、画期的な第一歩を踏み出したのかな。これについては、後ほど政務官にお話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
　この十年間で犬猫の殺処分の数が約七十万余から三十万ちょっと、半減をしたことになりますが、それでもまだ三十万を超える命が殺処分という形で失われています。マハトマ・ガンジーは、その国の偉大さ、道徳的発展は、その国の動物の取り扱い方でわかる、このように述べられました。日本も先進国と呼ばれるようになって半世紀近くなりましたが、この点だけとらえると、まだまだ動物関連の行政に力を入れていただきたいな、そんな思いのもとにちょっと質問させていただきたいと思います。
　この犬や猫の殺処分の数を減らしていくように努力するということは、国家としての成熟度を示す一つの指標になるのかな、そしてこれは、子供たちへの教育に対しても大変な影響力があるんじゃないか、そう思います。
　私は、二年前に、自民党で初めて動物愛護と適正管理を求めるための議連をつくらさせていただきました。きょうここに御臨席の小池百合子元環境大臣も一緒に参加をしていただいて、動物行政を取り巻くいろいろな課題に取り組みながら、幾つか、少しずつですが前進をしてきたかな、そう思う次第であります。
　先ほど申し上げましたように、今国会で、譲渡のために自治体を後押ししていく、その施設補助費、一億円という額ですが、これが早く決まるように私望んでおりますし、このような方向になったことを心から感謝申し上げます。
　この補助金をとらえて、その内容と御決意を古川環境大臣政務官にお述べいただきたいと思います。
○古川大臣政務官　馬渡委員におかれましては、今御紹介いただきましたように、動物愛護に関する議員連盟ということで、かねてより動物愛護の観点から熱心にお取り組みをいただきまして、感謝申し上げます。今回の新しい補助金につきましても、大いなる御支援をいただきまして、この場をおかりしましてお礼を申し上げたいというふうに思っております。
　御指摘いただきましたとおり、飼い主から引き取りを依頼され、そしてスムーズに譲渡先等が得られなかったということで殺処分に付される犬と猫が、現在におきましても三十万匹おるということでございます。これを、やはりおっしゃいましたように国家の成熟度のバロメーターでもあろうということから、環境省としましては、平成二十九年までにさらにこれを半減させるんだという目標を立てまして、今回の補助金を計上させていただいたということでございます。
　具体的に内容を申し上げますと、各自治体の動物愛護センター等収容施設がございますけれども、そこでできるだけ譲渡がスムーズに行われるように、あるいは、そこに殺処分にされるにしても、残りの命をやはり良好な環境で犬や猫が全うできるように、その改善ということを目的としまして、その犬猫の保管のための施設の新築、改築、改修や、譲渡のための専用スペースの設置を支援対象といたしております。
　ガンジーの言葉にありましたように、動物、ひいては自然との接し方、自然との共生、こういう我が国の本来日本人が持っておる心を、きちんとしたペット等の動物愛護というものが行われますように、今後とも努めていきたいと思っております。
○馬渡分科員　ありがとうございました。
　狂犬病予防法には三日間の収容期間というのがありまして、自治体によってはそれを延長する動きがありますが、そこでどうしても収容施設とえさ代、これがネックになるようで、今回のようなこういう予算を計上していただくとその譲渡が促進できるのかな。まことに喜ばしいことだと思います。
　さて、二〇〇五年に動物愛護法が改正をされまして、ペットショップやブリーダーなどの動物取扱業が登録制となりました。これによって、違反した業者は営業停止までできるような内容だったと思いますが、これまでなかったものが二〇〇五年にできたということは、適正な飼養を動物業者に求めていく上で本当に確実な一歩を踏み出したかな、そう思うのであります。しかし、つい最近では、広島のドッグぱーくや大阪のブルセラ症事件や、ことし二月には福岡で二十三頭の犬が餓死したという事件が各地で相次いでおりまして、ここの点について法律、基準を遵守していくように、ぜひ環境省としてしっかりと対応していただきたいな。
　昨年、環境委員会で質問をした内容で、国民生活センターなどに最近ペットを取り巻く苦情がかなり寄せられていて、例えば、買ってすぐに病気になったり、ずっと最後まで獣医に診ていただかなきゃならないような状況があったり、細かいものを挙げたら相当な数だと思うんです。当時の自然環境局長に、それをしっかり調べて対応していただきたいというお願いをしたことがあります。いまだにこれには、買ってすぐに安楽死をさせなきゃならないとか、民事訴訟までなっているような、大ごとになっているようなこともありますので、このようなトラブルはいろいろこれから調べていただいて、ぜひ国としてそういった情報をきちんと取りまとめていただきたいな。
　ですから、そういった件数とか内容を、今多分すべてを把握していないと思います。これからそういう内容も含めて、環境省と、これはもう一つは内閣府になるんでしょうか、ここがしっかりと連携をとって行政に生かしていただきたいな、そういうお願いをしたいんですが、この点についてどのようにこれから取り組んでいただくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　環境省では、ペットショップなどの業者のトラブルに関してこれまでも、内閣府が所管する国民生活センター、また、各地の消費生活センターと情報交換等を行ってきているところでございます。
　今後ともこうした情報交換、一生懸命密に行うようにしまして、その結果を取りまとめて、また都道府県と情報共有をする、こういうようなことを進めまして、動物取扱業者への指導を初め、動物愛護管理法全体の運用が円滑に進むように努力してまいりたいと思います。
○馬渡分科員　ぜひ適正に御指導いただくようにお願いいたします。
　動物愛護法の施行規則第八条の「遵守基準」によりますと「販売業者にあっては、離乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった動物」、これは「哺乳類に属する動物に限る。」ようでありますが、これを「販売に供すること。」とあります。また、環境省の告示には、動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目では、幼齢な犬、猫などの社会化、これは、その種特有の社会行動様式を身につけ、家庭動物や展示動物などとして周囲の生活環境に適応した行動がとられるようになってから販売をすべしということなんですが、その健全な育成及び社会化を推進するために、やはり、適正な期間、親や兄弟などとともに飼養または保管することを定めています。欧米諸国の中では、生後八週間を経ない動物の販売を法律で禁止しているところもあるようです。
　しかし、日本のペットショップでは、この社会化がなされるべき時期に親兄弟から引き離して店頭に並べるため、その動物の心身の育成に支障を来すことがあり、そのことによって飼い主が犬の病気や問題行動に悩まされることがしばしばあると指摘されています。
　幼齢動物の販売規制についてさらに強化すべきではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○黒田政府参考人　今お話がありましたとおり、生まれて間もない幼齢動物につきましては、第一に、飼っている飼養環境の変化や輸送などに関する耐性が低いこと、第二に、先ほどお話しになりましたとおり、その種、つまり、犬や猫特有の社会行動様式を身につけたり生活環境に適応した行動を身につけさせる必要がある、こういうことから、生まれてから一定程度の日数に達するまでは親兄弟などと一緒に飼う必要がある、こういうふうに言われておるところでございます。
　このため、動物取扱業者に対しまして幼齢動物の販売の際の遵守基準というものを示しておるところでございますが、八週齢というその数値基準につきましては、種による違いや科学的根拠をさらに検証していく必要があろうかというふうに考えておるところでございます。
　環境省といたしまして、今後、動物の販売、流通の実態の把握をまず行いまして、科学的な根拠を検証して必要な対策というものを考えていきたいと思っておりますし、引き続き、広く国民一般に、幼齢動物の虚弱性、あるいは社会化が必要である、こういうことの周知を図っていきたい、このように考えております。