Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　よろしくお願いします。
　それでは、次の話題に行きたいと思います。少し個別の話になりますけれども、一つの、今の社会保障制度の中での問題点と思ってお聞きをいただければと思います。
　今、各地で民間事業者が建てるような高齢者向けの住宅というのが拡大をしてきています。特に、二〇一一年の法改正によって、サービス付き高齢者向け住宅、こういったものもきちんと法律の中で位置付けられるようになってきました。
　ところが、最近、私の地元もそうです、あるいは都市部を中心にサービス付き高齢者向け住宅ができましたと。そうすると、そのときに、その近くの医療機関、開業医の先生が多いんですが、そこに電話が掛かってくるんです。電話の主は患者さんを紹介しますよと、患者さんを先生のところに紹介しますよという電話なんですね。
　私も、実はその録音テープを聴かせていただきました。そうすると、そこの中でどう言われているかといいますと、あるサービス付き高齢者住宅に入っている患者さんを先生に紹介します、紹介料は一か月お一人様一万五千七百五十円ですと。消費税まで取っているんですね。紹介業者の方が開業医の方に向かって、登録をしてください、登録料を下さい、そうすれば患者さんを、来ていただいて、往診をしてもらって診てもらうことができますよと、こういう患者紹介ビジネスというものが都市部で広がっています。
　いろいろな方にお聞きしますと、大体診療報酬の入った額の二割ぐらいをキックバックしてもらえれば患者さんを紹介して、そしてあなたが独占してその患者さんを診察することができますよと、そういう紹介業者というのが今非常に広がっているとお聞きをしています。
　実は、先週、二月十三日の中医協、厚生労働省の中の中医協の資料の中にもこの案件について少し書かれているんですが、厚生労働省として、こういう実態が広がってきているということを把握されておられますか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員の方からそういうお話があるということ、中医協でも一部報告されておるということでありまして、そういうものがどこまで広がっておるのかというのは我々も完全には把握できておりませんけれども、一部にあるというようなお話はお聞きをいたしております。
　問題は、やはりフリーアクセスという日本の保険医療の下で、これ制限ですよね、はっきり言いまして、そうなってきますと。アクセスへの制限みたいなものが許されるのかという部分と、あと、どういうふうな仕組みになっているのかちょっと私もよく分からないんですが、不適切なといいますか過剰な診療等々が、これ保険医療というか保険から出るんですよね、多分。となると、過剰な診療等々の医療行為がなされていますと、ここはやっぱりちょっと問題があるというふうに思いますので、個別事案が把握できればこれは指導をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
○梅村聡君　これ個別事案というよりも、診療報酬であるとか、診療報酬というのはこれ税金が入っているわけですよ、保険料も入っています、患者さんの窓口負担も入っています。そういったお金が使われ方として適切なのかどうかという根本的な問題があると思っています。
　ちょっとお伺いしたいんですが、患者さんのあっせん、これあっせんですよね、患者さんのあっせんに対して保険医療機関がその見返りの対価をお金で支払うこと、これは合法なんですか、あるいは違法なんですか、それとも、そもそも現行の法律や規則ではそういったことは想定されていないんですか、どれなんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　よくあるのは嘱託医ですよね。逆に、施設側がお医者様に対して契約みたいな形で嘱託医契約を結ぶなどして、それで来られたときに訪問診療みたいな形になるんですかね。
　あとは、そうですね、だからお金は逆の流れであるというのが普通なんだと思いますが、今のお話ですと、医療機関が施設側に、サービス付き高齢者住宅のような集合住宅にお金を払うという話だというふうにお聞きをいたしましたので、ちょっと想定はしていない部分だというふうに思います。
○梅村聡君　合法、違法以前に、多分これまで想定していなかったようなお金の流れが始まっているということだと思うんですね。
　これちょっと専門的な話でお聞きしたいんですが、実は、保険医療機関が保険医療を行うときにはいわゆる療担規則という規則があります。この中に従わないと、保険医療機関の、場合によっては取消しが行われるということがあると思いますが、この規則の第二条五のところ、特定の保険薬局への誘導禁止という項目があるんです。
　これちょっとそのまま、難しいですけれども読み上げますと、「保険医療機関は、保険医の行う処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。」、こういうふうな規則が実はあるんですが、これ一回読んでも分からないので、これどういったことを規則として定めているのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えをいたします。
　先生今御指摘の保険医療機関及び保険医療養担当規則二条の五でございますが、これは適正な医薬分業を推進するという趣旨で置かれておる規定でございます。これは、お医者様と薬剤師さんそれぞれがその専門の分野で分担をして医療の中身をチェックして、適正な医療を進めようと。
　具体的には、医師が処方されました処方箋に基づく薬につきまして、薬剤師がその立場から、これが適切なものかどうか、重複等はないか、患者さんの立場に立ってチェックを行うと。それを担保していこうと。また、患者さんが自由に自分の選んだ薬局でそれを手に入れることができるということを担保するための規定でございます。
○梅村聡君　簡単に言うと、お金を渡して患者さん集めをしては駄目ですよということを言っているんですね。調剤薬局に患者さんを呼び込むときに、じゃ周りのクリニックに、じゃ一枚レセプト来るごとにお金何ぼあげるからうちの薬局に患者さん集めてくださいねというふうな金品の授受で患者さんを集めてはいけないと、簡単に言えばそういう内容のことなんです。
　そうしますと、さっき申し上げた患者あっせんビジネスというものですかね、これ、原資は診療報酬なわけです、何回も申し上げますけど。そこには税が入っている、保険料も入っている。そういったお金の二割をあっせんしますねということで払うことが、保険薬局が同じことをやれば、それは罪になるわけです。だけど、さっきおっしゃいました、委託という話がありましたけど、それは診療所と施設がじゃ包括的に診てくださいよという契約であって、患者さん一人当たり何ぼよこせというのは、これ、診療報酬の二割をよこせというのは、これは保険薬局のお金を払って患者さん集めしてはいけないということと全く同じ構図だと思うんですよ。
　ですから、患者さんを集めることによって一人当たり何ぼといって診療報酬を何割かキックバックしろということは、これは厚生労働省として明確に禁止すべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　実態が今どういう状況になっているのかということもちょっと調査はしてみないといけないと思います。
　そもそも、先ほど申し上げましたとおり、それ自体で例えば過剰な診療でありますとか医療を受ける制限みたいなものが行われているとなれば、それはもう根本的な問題になりますので、当然それに対しては一定の対応をしていかなきゃならぬというふうに思いますけれども、今おっしゃられた点が本当に、お金を払って囲い込みをするというやり方ですかね、そういうものが他の分野にどういうちょっと影響があるのかということもいろいろと勘案させていただきながら、他と整合性を取らせていただいて、もしこのやり方自体がやはり不適当であるということであれば、それはしっかりと対応をしてまいりたいというふうに思います。
○梅村聡君　これまず実態調査、是非やってほしいんですよ、実態調査。
　これ過剰診療等とおっしゃったんですが、実はそれだけじゃないんですね、問題というのは。
　これ要するに、患者さんを紹介しますよと言って、本来在宅医療というのは地域で診るということですよね。遠くのお医者さんも登録しているわけです、そこへ。そこに決まった日だけやってくると。そうすると、ダンピング医療をやっているわけですよね、本来必要な診療報酬の何割かを上納しているわけですから。遠くからやってくるどこの誰か分からぬお医者さんがそこの施設に入り込んでくる、しかも、そこでダンピング医療をやっている。そうしたら、その方々は本当に在宅みとりとか在宅ケアをやるのかといったら、やらないわけですよ。もし急変が起きたら、悪くなったらどうするかと。往診ないですよ。救急車乗って、病院どうぞ行ってください。
　本来、今国が目指している地域包括ケアというのは、それぞれの地域でそれぞれの方が自分の望む過ごし方をしていくと、そのために医療や介護や福祉やそういったものが連携をして、地域で診ていくというのがこれ地域包括ケアの基本的な考え方ですよ。だけど、どこの誰やら分からぬ人を登録して、患者さんをお金であっせんしますよと、困ったときどうするんですか、地域の救急へ行ってくださいと。これ全然、地域包括ケアの理念と反しているんです。あるいは、地域の救急医療や病院からすれば、どんどんどんどんそういう患者さんが送り込まれてくる。
　ですから、これは過剰診療やお金のやり取りに加えて、実は国が考えている地域包括ケアの考え方に全く逆行したことが起こりかねない、根本を揺るがすことになるんだと思いますが、まず厚労大臣にその認識、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　医療機関だとか介護施設等々が連携しながら入所者等々に良質なサービスを提供するということは、これは当然あってしかるべきだと思うんです。ただ、その形態として今委員がおっしゃったようなことが本当に起こっているならば、これは本来の趣旨に反することでございますから、それに対してはやはり一定の我々としては対応を取っていかなきゃならぬというふうに思います。
　ただ、現状をちょっと把握をさせていただいて、どういう形でこういうような、今委員のおっしゃっておられたような事例は、これは完全に我々としても適正だとは思いませんので、そういうものを排除できるかというちょっと方法論も含めて検討させていただきたいと思います。
○梅村聡君　安倍総理に少しお伺いしたいと思うんですが、実は、今の社会保障制度の中にこういうモラルの問題であるとか、あるいは今想定していないようなことが実際に起こってきている。ですから、こういうことも正していくということを、実は一体改革というのはお金の給付と負担の問題だけじゃないんです。こういった中身をもう一度、六十年間続いてきた、はっきり言えば、六十年間続いてきた医療保険制度と、それからこの十二、三年で生まれてきた介護保険制度、これが出会ったときにビジネスというものが生まれてきて、結果、それが地域医療を疲弊させるような、あるいは地域包括ケアが実現できないようなことが広がってきている。
　だから、こういったことを見直すということも私は社会保障の議論の中で必要なことだと思いますが、安倍総理の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の地元にもサービス付きの老人向けの住宅できておりますが、多くは近隣の病院と契約をして、委託をして、そしてその病院なり開業医が診る。あるいはまた、医療法人そのものがそういう会社をつくってそうした住宅をつくっているということがほとんどでございまして、そういうケースを私は寡聞にして知らなかったのでございますが、そもそも診療報酬の中で一万七千円とかを出してやる、お医者様側にそういう必要があるかどうか。
　つまり、本来、診療報酬は診療報酬として適切かどうかということを勘案して決められているわけであって、そこから出して、そしてそれによって大きな利益が上がるということを恐らく想定していなかったんだろうと、このように思うわけでありますが、本来のそれは医療の在り方をゆがめる危険性があるということでございますので、厚労省においてまず実態把握をしっかりとしていく必要があるだろう。
　そして、そういうことに応じている医者側ですよね、本来はそれぞれのお医者様はそういうあっせんを必要としないという中において医療行為をしているはずでありますから、どうしてそういうゆがんだ状況になっているかということも含めてよく実態を把握する必要があると、このように思います。
○梅村聡君　かなり地域差があると聞いております。ですから、そのことを是非、実態調査をお願いしたいと、そういうふうに思っています。
　それから、次の話題に行きたいと思いますが、今日は、昨年の七月二十五日にも私、一体改革の特別委員会で少し取り上げたんですが、尊厳死の問題というのを考えていきたいと思います。
　まず、一月二十一日の社会保障制度改革国民会議で麻生大臣が、私、これは決して責めるつもりはないんですが、マスコミ報道でこの終末期医療に関して、ちょっと新聞報道を読み上げさせていただきますね。いいかげん死にたいと思っても生きられますからなんて生かされたんじゃかなわない。しかも、政府の金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないとと述べたと。私は少なくとも遺書を書いて、そういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬからと書いて渡しているが、そういうことができないと死ねませんと述べたと。こういう報道がなされました。
　確かに、言葉遣いはちょっと乱暴なところはあるかと思いますし、それからお金の問題と絡めたというのはちょっと不適切だったかなとは思います。それから、発言した場所が国民会議ということだったということもいろんな議論があるかと思いますが、しかし問題は、マスコミの皆さんがこのことを速報で伝えたと。本来、このことが一体どういうことが根底の問題としてあって、私は、本来この発言からいろいろ国民的な議論が広がっていけばよかったのになと、そう思っていますよ。
　だから、この新聞の後には、何か野党が問題にする可能性があるとかいう丁寧な解説もありましたけど、私は、全然問題にするものではなくて、むしろこの発言から終末期医療の在り方、あるいはどういう形で個人が自分の終末期を過ごす自己決定を実現していくのか、そのことが大事だと思いますので、麻生大臣、改めてこの発言の真意、少しお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　誤解を生むような発言をいたして大変申し訳なかったと思っているんですが、私のうちに、おやじのおふくろですけど、十六で嫁に来て、二十四で後家、四人の子供をそれぞれ育てて、子供や何かの方が先に亡くなり、自分は九十一で亡くなったんですけれども、病院に行かず、最期は、十二月の三十一日、大みそかの日、年越しそばを取って、医者を呼んでくれと。医者が来て、帰るときには長らくお世話になりましたとその医者に挨拶をし、二時間後にひ孫は、おばあちゃんが冷たい、で、行ったら亡くなっていた。これは我が家の実態経験です。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　うちのおふくろって、まあ嫁ですわな、嫁にして、あんなうまいこと私も死にたいわ、これ我が家全員の実感だったんです。正直なところ、侍の娘で育ったせいもあるんでしょうけれども、痛かったのかも何かも全くそういうことも言わず、少々、後半は少し記憶力がどうかなと思わないでもありませんでしたけれども、少なくとも我々としゃべるときは全く普通にしゃべっておったのが、そういう状態でありましたんで。
　私のところはおやじが一番最初に亡くなりましたんで、私は喪主を三回ぐらいやったんだと思いますけれども、三、四回やったと記憶していますが、そういった中にあって、やっぱり人間というのは七十、私も七十二ですけれども、そろそろあっちの方に近くなってきていますので、やっぱりそこに行くときの行き方として、何となくこれまでの人生を振り返って、尊厳を持って静かに死なせてもらいたいなというのが率直な私の気持ちでしたし、傍ら、私も先生と同じ病院やっていますから、現場を知らないわけではありませんので、その意味では病院のところにおけますいろいろな家族のいろいろな難しい話もいっぱい見る立場にありましたので、そういった中を考えたときに実に複雑な心境でありましたので、私自身は是非そういった気持ちがあるのでといってきちんとその話を伝えるという、これはあくまでも私の個人の見解というか人生観みたいなものだったんですけれども、言った場所が言った場所、書いた人が書いた人だったものですから、何となく話が全然、先生おっしゃるとおりとは全く別の方向に話が行ったんで、こういうようなことになるんだったら全然意味が違いましたんでこの言葉は取り消させていただきますと言ってその言葉を取り消させていただいたというのがその背景であります。
○梅村聡君　今日の麻生大臣の発言を是非新聞は書いていただきたいと思いますね、その真意というものをね。
　この中で、ちょっと麻生大臣、遺書を書いて渡してあるとおっしゃっていましたが、これ、遺書、どういう形で渡されていますか。それ実現されそうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも個人のことでありますので、内容を全部言うつもりはありませんけど、尊厳死の宣言書というようなこういったリビングウイルのこの種の話とは違って、一応筆で書いております。それだけです。
○梅村聡君　実は、国民みんながこのことを個人では思っておられるんですね。最期の自らの終末期、そこは尊厳を持ってできるだけ苦痛がないように過ごしたいというのは、これみんなが思っていること。だけど、それを、例えば国会ですとかあるいは政治家の発言になってくると、真意と違うような報道がなされてしまって、結局はその議論をすること自体がタブーになってしまっている。実は、私も今日ここで、テレビ入りの予算委員会でこのテーマを出すことに対しては、ある意味戸惑いもありますし、言い方を一つ間違えればいろんな方を傷つけることになると。ですから慎重に考えないといけないんですが、一方でこの議論を国会やあるいはいろんなところで国民的に議論していくことが大事なんだと思います。
　今日は、遺書ではないんですが、今、日本尊厳死協会というところがこの会員証というものを出しております、これ現物ですけれども。この裏にちっちゃな字で書いてあるんですが、それを拡大したものが今フリップで出させていただいております。これはリビングウイルというものでありまして、これは以下の三項目、一番、私の傷病が、現代の医学で不治の状態であり、既に死が迫っていると診断された場合には、ただ単に死期を延ばすためだけの延命措置はお断りします、二番、ただしこの場合、私の苦痛を和らげるためには、麻薬などの適切な使用により十分な緩和医療を行ってください、三番、私が回復不能な遷延性意識障害に陥ったときは生命維持措置を取りやめてください、以上、私の宣言による要望を忠実に果たしてくださった方々に深く感謝申し上げるとともに、その方々が私の要望に従ってくださった行為一切の責任は私自身にあることを付記いたします、こういうカードなんです。
　私、これが遺書に当たるかどうか分かりませんが、意思表示、リビングウイルということだったと思うんですが、ちょっとこれ法務省にお聞きしたいんですが、カードを持っていることはいいんですけれども、このカードが実際に、きちっとこの意思が医療機関に伝わって実現をされるのかどうか、ここの担保がないんですね。特に独居の方あるいは認知症等意識がない方、こういう方々の意思表示というのはこれは法的に担保されていない。私は素人的に、それを担保するとすれば、成年後見制度等を使えばそれをきちっと実現できるのかなと思いますが、こういった内容というのは成年後見制度の中で想定されているんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　御指摘のありました成年後見制度は判断能力が衰えた人を支援する制度でございますが、その中で特に任意後見制度というのがございまして、これは、将来自分の判断能力が衰え、生活をしていく上で必要な預貯金の払戻しや財産管理などの行為を自分ですることができなくなった場合に備えて、判断能力が十分あるうちにあらかじめ自分の代理人を選任しておき、実際に判断能力が低下したときにその代理人に預貯金の払戻しや財産管理などの行為を自分に代わってやってもらうという制度でございます。
　この場合の代理人のことを任意後見人と呼んでおりますけれども、この任意後見人は、今申し上げましたとおり、あくまで財産管理などの行為を本人に代わって行う代理人という立場にすぎません。委員御指摘のような、尊厳死を宣言したい人の意思をどのようにして尊重するか、不治の病などで死期が迫っているという場面で延命措置を拒否するかどうかといったような話はその人の生死を決定するようなとても重い事柄ですので、およそこの代理には親しまないものと考えられます。
　したがいまして、そのような事柄について、成年後見制度あるいはその中の任意後見制度を活用することはちょっと難しいのではないかと考えているところでございます。
○梅村聡君　成年後見制度を使うのは難しいということが分かりましたけど、そうしますと、さっきの宣言書ですね、リビングウイルをどれだけ法的にきちんと担保ができるのかということが大事だと思います。
　今回の一体改革の推進法、先ほどからちょっと甘利大臣ともやり取りした推進法の第六条三号に、「医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備すること。」、こういう文言がありますが、こういうものに対して厚生労働省としてこれまでどういう取組をされてきたのか、あるいはこれからどういうことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　御本人の希望をかなえた終末期の医療行為というものを、これをどう実現していくかという話でございます。
　やはり一つは、お医者様が十分な情報を提供していただいて御説明もいただくということが前提になろうと思います。その上で、御本人の気持ちをそんたくした上で終末期の医療をやっていただくと。
　ただ、それはなかなか、今どこで担保するんだというお話がございましたので、平成十九年に一定のガイドラインを作りました。それまでいろんな事件が起こって裁判闘争になったわけでありますけれども、それ以降はそのような問題はないというふうに聞いておりますので、今のところ問題自体は一応鎮静化はしておりますが、ただ一方で、お医者様のいろんなお話をお聞きしますと、そうはいっても、どこで担保されているのか、これは不安だというお話もお聞きいたしております。
　一定の議員連盟の中でこの法案を提出を準備されているというお話もお聞きいたしておりますけれども、なかなか生命観、倫理観、これにかかわってくる問題でございますので、我が方として法整備云々というのはまだ検討いたしておるような状況ではございません。
○梅村聡君　最後に、安倍総理に感想をお聞きしたいんですが、私はこれは法制化が必要になってくると思います。というのは、確かにガイドラインというのはあります。だけど、それをどのように個人の意思をきちんと反映できるのか。
　日本は国民皆保険制度の国ですから、延命をしてほしいという権利、これは十分に実現されます。ですから、延命してくださいと言えば一生懸命お医者さんもやってくれます。だけど、私はそれを拒否しますという、これも権利なんですね。ところが、その権利というのは今の日本では十分に担保をされていない。そのことも同時に担保しなければ、個人の尊厳ある終末期ということを過ごせることができません。
　ですから、私はこの尊厳死の法制化を考える議員連盟の一員ですので、法的にどう担保していくかということは、これは一議員としてこれからもやっていきたいと思いますが、こういった法的担保の必要性、あるいは尊厳死ということについて、最後に安倍総理に御感想をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員の指摘されたこの問題、尊厳死は、極めて重い問題であると、このように思いますが、大切なことは、これは言わば医療費との関連で考えないことだろうと思います。あくまでも自分の人生の最期をどう閉じたいかということについて議論をしていくことが重要ではないかと思います。最期の段階において望んでもいない延命措置をされる、こういうことがないようにどう担保していくか。
　こういう議論をいたしますといろんな方々から様々な批判が来るということはありますし、事実、今議連の皆様のところにもそういう電話等もあるというふうに聞いておりますので、議論自体が非常に慎重になりがちではありますが、そういう言わば人間が本来持っている、最期は尊厳を持って人生を終わりたいと、これが実現するように、そしてお医者様の側も安心してそう対応できるようなそういう仕組みは考えていきたいと、このように思います。
○梅村聡君　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、金子恵美さんの質疑を行います。金子恵美さん。
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。
　今なお十五万人以上の方々が避難をされている福島県の県民の一人として質問をさせていただきたいというふうに思います。
　総理も就任直後から被災地を訪問されておられます。たしか十二月二十九日でしょうか、福島入りをされているということでありますが、改めて、被災地を回られる中で、総理も被災地の皆様方の生の声を聞かれ、そして改めて様々な思いを持たれたことだと思います。そしてまた、更に復興に向けての新たな御決意も持たれたのではないかというふうに思います。
　東日本大震災からの復興に向けての思い、そしてまた原発の問題を抱えながら苦しんでいる福島の皆様方のふるさとの再生に向けての思いというものをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、この東日本大震災からの復興なくして日本の復活はないと、このように思っております。
　そこで、安倍内閣の全ての閣僚に復興担当大臣という気持ちで取り組んでもらいたいということを指示をしているわけであります。
　総理に就任して一番最初の訪問先として福島を選んだわけであります。その後、宮城、岩手も訪問をいたしました。なぜ初めに福島を訪問したかといえば、地震、津波、さらには福島第一原発の事故によって一番言わば被災している方々が元の生活に戻るという先が見えていないという状況がある、そういうことも鑑みまして福島を最初の訪問地として選んだわけであります。
　そこで多くの被災地、避難をしておられる方々からお話を伺ったわけでありますが、先が見えない、これが一番不安であるということであります。その中におきまして、やはり一日も早く目に見える形で工程表をお示しをして、どれぐらいのめどで元の生活に戻ることができるということがお示しできるように、そして一番遅れているのが何といっても住宅の建設でございます。
　そうした意味からも、今回、今までの十九兆円というこの予算のフレームを六兆円増やしたところでもございますし、福島の方々、あるいは被災地、宮城県そして岩手県、被災地の方々の気持ちに寄り添う形の復興策を進めていきたいと、このように思っております。
○金子恵美君　今、被災地の皆さんに寄り添うという、そういうお言葉をいただいたんですが、福島県民の皆さんに本当に寄り添っていただいているのかというふうに私は疑問に思うところがありました。
　それは、二十九日に福島入りされているわけですが、その福島県民の皆様方の中からは、恐らく、福島から原発はもう要らないという、そういうお声もあったのではないかというふうに思います。あるいは、総理御自身は、原発の問題から避難を余儀なくされている方々とお話をされたと思いますので、そういう県民の思いというのは総理の心に届いたのではないかというふうに私は思いたいのですが、残念ながら、次の日の三十日に放送されました民放テレビの番組で、原発の新規建設もあり得るというような趣旨の発言をなさっておられるんです。
　本当に福島の復興をまず第一に考えていらっしゃる、そして最優先に考えておられるということであるのであれば、福島を訪問したその次の日に、本当に原発の問題で苦しんでいる人々のことを考えるのであれば、まさかあのような言葉を発するとは私は思えないわけなんですが、私は総理のその発言については大変軽々しい発言だというふうに思っております。
　総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が新たな建設について触れたわけでありますが、旧政権におきましても、例えば島根原発等の、大間もそうなんですが、新設ということは決めているわけでありますが、そうしたことについても、今までの安全基準と照らして、そしてまた更に厳しい基準が適用されていくわけでありますし、そしてまた福島の第一原発とはまた違うものができていくということを説明する中でお話をさせていただいたところでございますが、基本的には、被災地の皆様のお話を伺って、新設についてはじっくりと、そういう皆さんのお気持ちを酌んだ上において、じっくりと腰を据えて慎重に考えていかなければいけないと、このように考えております。
○金子恵美君　民主党は三〇年代に原発ゼロという、そういう考え方を出させていただきましたけれども、総理はそれについても見直していくというようなことだというふうに思います。総理がおっしゃっておられることは、福島に本当に寄り添っているのかということを明確に示していないと私は思っています。
　福島県の中では、今も、「原発のない福島を」ということで、県民大集会というのを今準備をしているわけなんですけれども、これは三月の二十三日に開催されることになっております。呼びかけ人の方々というのは、女性団体の方々や、そして県旅館ホテル生活衛生同業組合の皆さん、そしてまた県森林組合連合会、そして生協、そして地元の大学、福島大学の教授ということになっておりますけれども、そして県農業協同組合、ですからＪＡ中央会、そしてまた県の漁協組合というような方々が呼びかけ人の中に入っているんです。これだけの方々が原発のない福島をということで大集会を開催しようとしているということであります。
　この大集会の御案内を根本復興大臣にも差し上げたというようなことで聞いておりますけれども、復興大臣は、この大集会には出席ができないというようなことでのお返事をいただいているということでありますけれども、その点についても、後ほどもし御答弁があればでございますけれども、是非出席についても御検討いただきたいと思います。
　といいますのは、どれだけ改めて原発の問題から多くの方々が被害を受け、そして苦しんでいるかということを訴える大集会でありますので、改めて、本当に被災地の皆さん、そして福島県民の皆さんに寄り添うという形であれば、私はそばに来て、そしてその声に耳を傾けて是非いただきたいというふうに思っているんです。その中で、私は、繰り返しになりますけれども、二十九日に訪問をして、そしてその次の日にはもう原発のことを語っているということでありますので、本当に思いやりがあるのかどうかというところを私はここは疑ってしまったところでありました。
　でも、今、安倍総理がおっしゃっていただきましたが、全ての閣僚、大臣の方々は復興に向けてしっかりと働けというような御指示を出したというようなことでありますので、その中で福島の再生をお考えになられ新しい仕組みというものをつくられたということでございますので、その点について御質問させていただきたいと思います。
　復興庁が発足して一年となりました。ボードをお願いしたいと思いますが、（資料提示）今回福島復興再生総局という、この仕組みができたということであります。
　これまでは、復興庁の下、被災三県に岩手復興局、そして宮城復興局、福島復興局が設置されていたわけですが、原発事故がある様々な課題を持っている福島県内には復興局、そして福島環境再生事務所と原子力災害現地対策本部の三つの出先機関があったということであります。その上部に現地関係政務の体制を整備するという目的でこの福島復興再生総局を設置したということでございまして、そしてまた復興庁内には福島復興再生総括本部というものが設置されているというようなことでございます。
　目的といいますのは、復興庁の司令塔機能を強化するということでありまして、復興大臣トップのいわゆる福島、東京二本社体制ができたということであります。二月の一日に設置されているということでありますけれども、中身はまだまだ稼働した状況ではないというふうにも聞いている、準備段階だというふうには聞いています。
　私自身も前政権で最後に復興の大臣政務官をさせていただきましたので、福島の復興局に勤務をさせていただく中、やはりほかの二つの組織とのやり取りの中で、もっと円滑にすべきであろうという、そういう事例もたくさんありましたし、今回のこの三つの組織に横串を刺したという点では、これは評価されることだというふうに思っています。
　以前から復興庁内でも実務者連絡会議というものを開催しておりましたので、各省庁との窓口となる担当者が一堂に会してそして議論をするという、そういう場はありました。復興局とほかの組織も会議の開催をしてまいったようですし、個々の課題への対応、これをそれぞれの担当者が進め、それを情報共有していくということで復興の全体像が見えてきたということであろうかと思います。
　今回、この図を見ていきますと、もちろんしっかりとした役割分担は残っているのではないかとも思うんです。徹底した対応がなされないといけないとも思いますし、その部分は理解できるところであります。しかしまた、どのように変わっていくのか、どのような形で司令塔が強化されていくのかというところはこの図からは見えないところでありますので、御説明をいただければと思います。
○国務大臣（根本匠君）　安倍内閣発足以来、今総理大臣からもお話がありました、とにかく復興を加速させる、これが安倍内閣の最重点課題の一つなんですね。
　私が安倍総理から指示をいただいたのは、とにかく復興を加速せよと、そしてこの復興の推進体制の体制抜本見直し、これを是非やれと、こういう御指示がありました。ですから、安倍総理、十二月二十九日に早速福島に訪問していただいて、そして県民の皆様に寄り添った現場主義に立ってやれと、これが私に対する御指示でありました。
　一月中に三点やりました。一つは、今御指摘の復興庁の体制の強化、そして財源フレームの十九兆円から二十五兆円の見直し、復興加速策、復興加速のための新たな対策、この三つの大きな柱を一月中にやりました。
　御指摘の復興庁の新体制でありますが、今私も金子委員の話を聞いて、うん、なるほど従前はそうだったんだろうなと思って聞いておりました。我々がやったのは、これも安倍総理の指示ですが、福島、東京二本社制をつくる。要は、現場で即断即決できる体制をつくる。これが実はこの福島復興再生総局であります。
　これは、委員御承知のように、復興局と福島環境再生事務所と原子力災害現地対策本部、この三つが分立していましたから、これを一元的に集約化する。そして、その事務方のトップには復興庁の事務方のトップを置く、事務局長。そして、その上に総括担当大臣たる私がいると。私の指揮の下に現場で即断即決する体制、三つの分立した組織を束ねる、横串を入れる、これをやりました。
　そしてもう一つは、復興庁の本体の方では、福島復興再生総括本部、これをつくりました。私が本部長で、関係省庁の局長クラスを併任を掛けて、そしてそこで束ねていく。この二本社体制をやりましたので、これで私は横串を刺して現場主義で即断即決できる司令塔機能の強化が果たされると思います。
○金子恵美君　この復興再生総局でありますけれども、これは法的根拠はありますか。
○国務大臣（根本匠君）　国家行政組織法に基づく組織と、あとは様々な会議体という考え方がありますが、福島復興再生総局はそれぞれの役割を果たしながら束ねていく、ある種会議体という形ですが、全部併任掛けてやっていますから、これは司令塔機能の強化はしっかり果たされてまいります。
○金子恵美君　法的根拠のないつまり組織が、法に基づいて設置されている福島復興局、これ、復興局は御存じのとおり復興庁設置法です。そして、福島環境再生事務所は環境省設置法に基づく環境省令に基づく。そして、原子力災害現地対策本部は原子力災害対策特別措置法、このような形で設置されているわけなんですが、繰り返しになりますが、法的根拠のない組織が法に基づいて設置されているそういうそれぞれの組織を実際に統括し、そして指揮し、現地で即断即決することが実際に本当にできるんだろうかと懸念するところがありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　福島復興再生総局、もう一度御説明をいたしますが、福島現地の三つの国の行政機関、これは各々責任を果たすことは当然なんですね。果たすことは当然のこととした上で、縦割りを打破して迅速かつ機動的に対応できるようにする、これらを束ねる体制として早急に整備したものなんですね。
　動くかどうかは、先ほど御説明をしましたが、福島再生総局は束ねて事務局長を置きます。復興庁の事務方を置きます。そして、その上に担当大臣たる私がおりますので、これは指揮命令系統ありますから、併任掛けていますから、これでしっかり動かしてまいります。
○金子恵美君　併任を掛けているというようなことで、そうであれば、本当にこの体制が、陣容という形へ、陣容についてということでお伺いさせていただくと、全体の体制はどういうふうになっているのでしょうか。それぞれ横串は刺したということではあります。もちろんそれについては私も正しいやり方であろうかというふうに思っているところでありますが、実際に動かせるのかというところだというふうに思います。
　そしてまた、さらに、我が党の中にも復興調査会という仕組みがありまして、その中で復興庁の参事官から説明を受けたときに、現地での即断即決というものは目指すけれども、この復興再生総局で解決できない問題については福島復興再生総括本部の方ですね、こちらの方で取り扱うのだというようなことをおっしゃっておられました。
　そうすると、その福島とそして東京でどのようなやり取りがこの中でなされていくのか。この矢印、この図にも矢印がありますけれども、これは連携なのか、それとも指示を出していくやり取りがあるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　福島復興再生総局と、それと復興庁の福島復興再生総括本部、この関係ですが、現場で一つの束ねる機能をしっかり持たせましたから、現場で即断即決できるものはそこで即断即決してもらう。もう今動いていますからね、機能していますから。そして、現場で解決できない、例えば各省庁の制度間にまたがるような話、これは当然福島復興再生本部、私が担当大臣ですから、そこで関係省庁を束ねていますから、そこで解決をしていく。例えば集団防災移転促進事業の、例えば市町村が買い取ろうとしたときに農地だと転用の許可が必要ですよと。これで手続が時間が掛かった。これはもう一月に農林水産大臣と復興庁、復興大臣、私が話をして、それは転用許可は不要になりました。
　こういう事例は一月でもたくさんもうありますから、どんどん我々がリーダーシップを持って、しかも、復興大臣は福島再生総局の担当大臣、そして、各省庁を束ねる担当大臣でもありますから、しっかり動かしてまいりたいと思います。
○金子恵美君　結局は、霞が関といいますか、東京で決めていくということになっていくんだろうなというふうに思うんですが、その見えていくところ、もちろん福島復興再生総局の中でしっかりと現場とのやり取りをしているというところは、ここはしっかりと地元の皆さんの、あるいは首長さんたちのお声もしっかりと聞きながらやっていくと。そして、例えば制度等を変えなくてはいけない部分については恐らく東京に持ち込みながら、その復興が進まない原因というものが例えば制度であるということであれば、それを変えていくということは東京の方で恐らくこれはしっかりと議論をしていくということになるというふうには思います。
　しかし、スピーディーに本当に復興を進め、そしてニーズに合わせた形で対応するということは、もちろんこれは各省庁が全て横串を刺していただいた形で地元福島でやらなくてはいけないことでもあろうかと思います。もちろん復興局の中には各省庁からの方々が入っていると思いますが、しかし、この部分の強化をしっかりとやっていかなければ今までとそんなに変わらない状況ではないかというふうに思いますが。
　そしてまた、もう一つ申し上げさせていただくと、この二本社間で一つの課題について意思のそご、決定の違いというものが生まれることがあるのかどうか、もしあるとしたら、もちろん、東京も福島もトップが復興大臣、根本復興大臣でいらっしゃいますので、トップダウンでしっかりと指示をし決めていくということが可能であるのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　福島再生総局と福島復興再生本部ですね、これで意見が食い違うとかそういうことはありません。というよりも、最終的に私がそれは決めていきますから、それはスピーディーに、迅速に決めてまいります。だから、そこでそごが生ずるということはあり得ません。
○金子恵美君　大変重い言葉をお伺いしたというふうに思います。
　いろいろな決断、もちろん復興大臣が様々な課題がある中で、この大きな組織全体のトップ、つまりは省庁の、それぞれの省庁よりも上にいるというような形でこの福島の復興については最終の決断をされるということでありますので、そういうことはないということを願っておりますし、福島県の出身の大臣でいらっしゃいますので福島県民に寄り添う形での御決断をされるということを望んでいるところでありますけれども、もしそうでない場合というのは大変な危険な状態もあるのではないかというふうに思っております。
　ただ、この仕組みについてはこれからいよいよ本格的に動いていくというようなことでありますので、設置根拠ということだけではなく、あるいは、どのような形で最終の決定、決断がされるのかというそういうやり取り、そういう仕組みだけではなく、やはり人員についても、そこで働く人たちの確保といいますか、トータルして実際は六十名になる、そういう体制になるというように伺っているんですが、そのことについてもこれで十分であるのかどうか、いろんなお考えがあると思います。実際に復興予算が出されていっても執行率がなかなか、例えば六割ぐらいにとどまってしまっているということが昨年六月の復興庁が公表した資料では分かったわけですが、本当にここには、私もいつも感じていたことではありましたけれども、人を集中して出していただきたいという思いがありました。
　それで、今回も除染を含めた復興を加速させるためには、とにかくお金を付けるだけでなく、そこに人の配置をしていくということが重要であろうかと思いますが、その件について今後のお考えというものがありましたらば、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　復興については、それぞれの官庁がそれぞれの所管を担っているという部分も大変多いものがあります。ですから、全体の復興加速のためには、必要な人員、予算、それぞれの担当省庁でも拡充していただく必要がありますし、例えば除染はそうだと思います。それから、復興庁本体としても、復興庁は各省庁の総合的な司令塔機能ですから、復興庁の本体の人員増強も必要なんですね。ですから、今、復興再生総局の体制、これについては人員強化を進めることとしておりまして、現在準備中であります。
　しっかり司令塔機能が発揮されるように人員体制の強化に努めて、鋭意全力を挙げて取り組んでまいります。
○金子恵美君　準備中というようなことでありますので、復興については、いつも申し上げていることでありますが、党派を超えてしっかりと心を一つにして進めていかなくてはいけないことでもありますので、期待をします。しかし、一方ではしっかりと、もし課題があればチェックをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど来、復興のスピードアップということをおっしゃっていただいているんですが、これが本当にできるのかどうか。
　組織はできました。そして、今それぞれ準備、鋭意努力をしているということでありますが、安倍政権は、国土の強靱化を進める観点から、平成二十四年度補正予算、そして平成二十五年度予算を通じて、いわゆる十五か月予算において公共事業関係費として七兆七千二百七十九億円を盛り込んでいるということであります。公共事業予算の増加によって、かえって福島の復興にブレーキが掛かるのではないかと懸念されるところでもあります。
　もう既に私も、先日、町村会の首長の皆様と意見交換をさせていただいた折に、その中で、地元、復興が進められているちょうど新地町の町長からの御意見ではありましたけれども、やはり人、物が足りない、そして、今回、公共事業を全国的に展開することによって、被災地での公共事業が遅れるのではないか、復興が遅れるのではないかと、人と物がどんどん福島から離れていくのではないかという御懸念があるというような言葉も伺いました。
　この件につきましては、もう既に衆議院そして参議院、この予算委員会の方でもいろいろと御質問があったと思います。特に、その際、国交大臣、復興大臣、それぞれ御答弁の中で、全国的な公共事業の増加による被災地の復興の遅れの可能性を認められているということではないかと思います。様々な対策、工夫が必要であるというお言葉を何度もおっしゃっていました。そうであれば、この様々な対策、工夫というものはどのようになされていくのでしょうか。
　ちょうど昨日でしょうか、復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会、この会議が開催されたということであります。これは前政権、民主党政権下でつくられた組織でありまして、もう既に以前から、復興を進める段階で大変この課題が大きいということが分かってこの組織がつくられ、そしてその中でこの施工確保に関するための様々な対策というのを考えてきた、検討されてきたということであります。実際にこの連絡協議会が安倍政権になって昨日初めて開催されたのではないかと思います。
　そうであれば、一言で言うと、もう以前からこのような状況があるということは分かっていたわけで、その上で補正予算の編成に当たられているということです。しかも、もう既にこの補正予算が衆議院を通過する段階で当然開催されるべきものだったかもしれない。しかし、それも後回しにされた段階で、いろんな予算委員会の中での議論はされてはいましたけれども、しかし実際に会議の中でしっかりとした検討がなされないまま、御答弁のみということでありました。
　ですから、私から見てみますと、この協議会の開催というもの自体が何かアリバイづくりのように思われるところもあるのですけれども、実際であればもっと、増大した公共事業の執行に伴って人材不足、資材不足が起こるだろうということはもう既に予測がされていることでありましたので、単なる公共事業の予算ありきと、そして被災地の復興の遅れとか、そういう混乱というものは後回しにされていたような感がいたすところであります。復興の加速が使命という、先ほど来おっしゃっていただいているその表の言葉とは違っていて、実は別な考え方があったのではないかというふうに私は思うところであります。
　総理が何度もおっしゃっている復興が最優先ということであれば、なぜこのような形の予算付けをしているのか、そしてまた、さらには、本当に今後復興を遅れさせないためにどのような方策を考えていらっしゃるのか、太田国交大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のように、昨日、その協議会を行いました。そして、それ以前からこの資材と人の不足ということについては大変大きな問題になっていたという状況の中で私たちが政権を担当したということでございます。
　そこで、具体的に何をするかということが一番大事なことだというふうに思っておりまして、そういう点では、まず、人ということについては、人材をできる限り効率的、広域的に行うということで、地域内外の建設業で結成するＪＶというのをつくる。そしてまた、技能者、技術者というのがいない。それで、例えば技術士という資格がある人がいますが、これが兼任できるというような形を取るとか、様々な形で人の不足ということについては現実に今動いているという状況にございます。
　それから、生コンが大変不足しているということで指摘があります。現実には、生コンの不足ということで、今日の報道でも、また昨日の会議でも、四三％価格が仙台地区で上がるというんですが、地域によってこれも違います。仙台の南の方ではそういうことが特に起きています。ところが、先生の福島市や南相馬というところの価格は四％増というような形になっております。
　いずれにしても、これは工事量ということとの関係性も当然あろうと思いますから、これについては、民間のプラントを設置する。そして、生コンということについて、骨材が必要でありますから、砕石ですね、生コンのプラントは現地に据え置き、これが不足しているからそれを造る。そして、その材料となる骨材というのを、これは広域的に集めなくちゃなりませんから、港の整備とかそういうことも含めて広域的と、そしてそのプラントのあるところに寄せるという仕組みをしっかりつくるということで、これも動き出しているところでございます。様々な手を打ちまして、人、資材ということについての手を現実に打っているということで、昨日もそうした協議の中でもそういうことを急げという、何とかしてほしいという話がありました。
　なお、このことで、全国でこの復興というもので資材や人が足りないというところに、大型の補正予算を作ってかえって復興の妨げになるのではないかというような議論をする方がいらっしゃいますけれども、現実にはそうではございませんで、現地で人、物ということについてはまずしっかり手を打つんですが、全体的な例えば規模からいきますと、今回、国土交通省管轄公共事業予算というのは一・八兆です。当初の予算は大体五兆規模です、この三、四年。といいますと、全部で六・三兆、五兆のうちの四・五兆が公共事業なんですが、公共事業としては補正、今回の、補正一・八兆とそして四・五兆を足して六・三兆円という規模がこの十五か月予算として出るということです。
　二十一年度のちなみに国交省のそうした公共事業予算は七兆二千という形になっております。十分これは、広域的な連携を取って、今回特に急に跳ね上がったということではありません。十分潜在能力があるという、この広域連携とかそうしたことをしっかりやりまして、何としてでも復興を加速したい、そして全国の防災・減災、老朽化対策というのを推進したいと、このような強い決意を持って挑んでいるところでございます。
○金子恵美君　国交大臣から御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたことは、繰り返しになりますけれども、もう既に被災地における復旧復興施工確保対策の一環として民主党政権から行われていたことであって、技術者の配置基準の緩和とか、実勢価格を反映した労務単価の設定、そして急激な物価変動に伴う請負代金額の変更等の措置というものが講じられてきた。しかし、それでもまだまだ今のような懸念が払拭されないというような状況で入札不調が多発しているということでありまして、昨日、協議会が開かれて、生コン等の対応等はされているということではありますけれども、人の対応、本当にできるのかどうかということです。もちろん、技術者の配置の問題というのはある程度緩和されているというようなことではありますが、実際に現場で働く人たちの確保というのは大変厳しい状況になってきていると思います。
　福島県はそれ以外に除染に対応する労働者の方々を必要としている状況もあります。求人はたくさんありますけれども確保ができないという状況もあります。今、県外から福島県内に働きに来られている方々もいますけれども、そういう方々がこれからも福島の復興のために残っていただけるのかどうか、そういう体制も含めて検討をしっかりとしていかなくては本当に地元福島の復興はできないというふうに思いますので、根本大臣からも一言あればお願いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　被災地の人材不足、資材不足への対応、これは更に重要な課題になると私ももう復興大臣に就任以来認識しておりました。ですから、連絡協議会の開催を待つことなく、私も関係省庁としっかりと議論をしてまいりました。
　もう国土交通大臣から対策についてはお話がありました。やはり、宮城、岩手、福島、それぞれ災害が起こったところって現地の状況異なりますから、地域別にきめ細かな対応が私は必要だと思っているんですね。
　ですから、人材不足についても二点あります。広く人材を集めるという対策と、そして人材をできる限り効率的に活用する。先ほど来、国土交通大臣、そういう御答弁でありました。私も二つの視点から必要な対策をしっかり打っていく。
　資材についても、地区別、資材ごとにきめ細かな対策を打っていく。そして、どれだけこれから需要が出てくるのか、それをあらかじめ想定して、きちんとした供給体制が組めるようにやっていく。
　いずれにしても、これは現場主義に立って、きめ細かに柔軟に対応してまいりたいと思います。
○金子恵美君　しっかりと対応いただきたいと思いますが、ふるさとの復興のためには、やはりふるさとの未来を担う子供たちが存在していなければなりません。その子供たちが心身共に健康に成長していける、その環境というものをしっかりと取り戻す必要があるというふうに思います。
　福島県では原発の問題から放射能への不安というものがありまして、その不安感から屋外活動を制限している子供たちがたくさんいるということであります。十分な外遊びができないということから、肥満の子供の割合が増加しているということが文部科学省の調査により明らかになったところでありました。
　民主党政権においても、これまで、二十三年度第二次補正予算の福島県原子力被災者・子ども健康基金、平成二十三年度予備費は原子力被害応急対策基金というものを活用しましてサマーキャンプ、リフレッシュキャンプというのを行ってまいったところでありますが、これは休みの日を使った一時的な対策ということでありました。
　これが十分ではないということであれば、今度は日常生活においての子供の遊び場、屋内遊び場というものが必要であろうということで、これは実は安心こども基金等の活用をしまして屋内遊び場の設置の支援を進めてきたところでもありました。
　これは福島県内に三十八か所設置されているということでございまして、根本大臣の地元の郡山、大臣も視察されたということでございますが、ペップキッズこおりやまですね、これも今申し上げました安心こども基金の活用もされているということでありますが、これからますますこのような屋内遊び場をしっかりと確保していくということが必要となってくるというふうに思いますが、どのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私も、三・一一以降、子供の心と体にいろいろな影響が出るんではないかと心配しておりました。特に、屋外での活動が制限されておりましたから、子供たちが運動する機会が減っている、金子委員御案内のような問題点も生じてまいりました。
　ですから、私は、この福島の問題を解決するためには、子供が伸び伸びと運動できる、そういう機会を提供しなければいけないと私も思っておりました。ペップキッズもそのとおりです。委員御案内のように、今までも安心こども基金を活用して、小さなお子さんたちの屋内運動場、これは三十八か所とおっしゃられましたが、それを活用してやっていただきました。
　やはり、私は、今の子供の問題を考えますと、小さな子供の段階で運動不足が生じた。これからゴールデンエージを迎えるんですね。小学校の高学年から中学校、これのゴールデンエージ、これを迎えてしまう子供が多いんですよ、運動不足のまま。これはやはりしっかりと対応しなければいけないと思います。運動不足だった子供は、これから取り戻すためには二倍の運動量が必要なんですね。これは専門家がそうおっしゃっておられます。ですから、二十五年度予算において、子供の運動機会を確保するための、まあ徹底的に除染して屋外運動施設を造りたい、こういう要望もあります。それから、雨が降っても雪が降っても子供が運動できる屋内運動場、これは非常に強い要望をいただいておりますので、そういう屋内運動場も整備できるように。そして、単なるハードだけでは私は不十分だと思います。やはりソフト面も必要なんですね。どういう運動を子供にしてもらうか、科学的、合理的に。スポーツトレーナーによる運動指導等のソフト事業、それを一体的にやれるように、子ども元気復活交付金というものを二十五年度予算で新規に盛り込んだところであります。
　これらの予算を活用して、そして安心こども基金も活用して、是非これから日本の子供たちのモデルになるように、福島の子供たちの心身の健全な発展を促してまいりたいと思います。