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○中島啓雄君　ありがとうございました。
　もう一つお金の話で、公の方がいろいろな事情でなかなか予算が増えないとすれば、私の方をどうやって増やすかと。授業料を増やすというのはそれは限界があるでしょうから、寄附というのをもう少し何か奨励できないかなと、こう思うわけであります。
　これは、ある調査では、企業の寄附は二〇〇四年、アメリカの場合は一兆三千億ぐらいあったと、日本は五千四百億だということですから、アメリカの三分の一ぐらいと。これはまあまあしようがないのかなという気もいたしますが、個人の寄附は全然違うんですね。アメリカが二十二兆五千億、日本はわずか二百五十億と、千分の一というような全然けた違い。
　だから、個人が、例えば安田講堂とか慶応の工学部は藤原記念工学部と言っているとか、そういう何か個人の寄附を奨励するような文化というのが日本じゃ非常に希薄なんじゃないかというような気がいたします。是非寄附文化を育てて、寄附をしてくれた人は顕彰をして、もっと教育を高めようというようなことを是非考えていただきたいというのが一つ。
　それから、税制の面では、所得税制、所得の三〇％までというのが四〇％になったとか、一万円の控除が五千円になったとか、随分税制改正でも御尽力をいただいていることは承知をしておりますが、個人の寄附でもってアメリカの場合は所得の五〇％まで寄附ができるということになっているようでありますし、法人の寄附についてもアメリカは一〇％まで、日本は所得の二・五％プラス資本の〇・二五％の半分だと、所得の二・五％程度と、こういう話なんで、この辺も含めて、今後の寄附文化に対する取組についてお考えを聞かせていただけませんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　税制面では、私もそういう仕事を党でやっておりましたので、今先生がおっしゃったように、個人については所得のあれ四〇％までだったと思いますが、寄附をしてすべて所得控除になりますし、小さいといえば小さいんですが、五千円以上の寄附はすべて所得控除の対象になります。法人についても、国立大学法人等に対する寄附はこれ損金算入は認められているわけですが。
　実は先生、もっと大きな問題があるのは、今例にお挙げになった安田講堂とか藤原記念工学部というときの日本の相続税制、所得税制と現在の所得税制、相続税制は全く違うんですね。これは戦後の平等意識というのを受けて、ある意味ではこれは、あるケインズとマルクスの対話という冗談があるんですが、最も成功した社会主義国は日本じゃないかとマルクスとケインズが話し合ったというように、日本はほとんど相続が収奪的に取られちゃうと。それから、高い所得については累進所得課税が非常に高いですね。ですから、個人の寄附文化というのはなかなか育ちにくい、戦後はね、ということが一つあると思います。
　それをじゃ戻すということになると、これはまた格差の拡大だとか金持ち優遇だとかいろいろな話になってきますので、寄附ということだけから考えると、今の税制でアメリカ並みの個人寄附をしろというのはちょっと私はもう限界だと思いますが、所得の四〇％までは損金算入を認めておりますから、できるだけやはり、どうなんですかね、遺産なんか残して子供にけんかする種を与えるより公共的な寄附をするという文化をやっぱり育てていきたいものですよね、と思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　次に、ゆとり教育問題を若干御質問したいと思いますが、六月一日に教育再生会議の第二次報告ということで、「社会総がかりで教育再生を」と。そのトップに来ているのが「学力向上にあらゆる手立てで取り組む—ゆとり教育見直しの具体策—」というようなことで、いろいろ書いてあるわけであります。
　ゆとり教育についてはいろんな評価があると思うんですが、有馬元文部大臣、参議院議員が九六年に中教審の会長をやられたんですが、そのときの思想は、とにかく基礎、基本は徹底的に覚えさせるんだと、量は減らしても徹底的にやるんだと、その上に総合学習というようなことで、自ら学び、考え、調べ、まとめる力を付けるんだと、こういうようなことで始めたというようなことがインタビューに出ていたんですが、どうも両方とも中途半端になってしまったんではないかというような気がいたしますが、まず再生会議の事務局の方から、ゆとり教育の評価ということについて再生会議でどんな議論があったのか、簡単にお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　お尋ねのゆとり教育の評価ということでございますけれども、教育再生会議第一次報告におきましては、先生今御指摘のように、基礎、基本をしっかりと徹底させると、これと併せてその知識を生かしていく応用力を身に付ける、これを目指したところでございます。第二次報告におきましても、基礎、基本的な知識、技能、これをしっかりと身に付けた上でこれを応用し、課題を発見、自ら考え、判断、解決する、こういう能力を引き出していこうということでございます。このように、基礎、基本の徹底、その上に立ってしっかりと自ら学ぶ力を身に付けるという考え方自体、これは教育再生会議の議論においてもそのとおりでございます。
　ただ、いわゆるゆとり教育というものがゆとりを強調する余り、基礎、基本を徹底的に教えるというそういうところがおろそかに、あるいはちゅうちょしたといった風潮なり傾向があったのではないかと。その辺りしっかりと基礎、基本というものは繰り返し教える、いろんな授業の工夫をするといった形、そういうことで徹底していこうということで、今回ゆとり教育の見直しというものについての第二次報告というものでもその具体策が盛り込まれたというところでございます。
○中島啓雄君　大臣から。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、再生会議の事務局から参考人が申し上げたとおりだと思いますが、総合学習というのはいわゆる評価をしないんですね。点数を付けないんですよ。ですから、アイデアは非常に私は良かったと思いますし、この考えは、基本的な考えは私はこの学校教育法の改正案が参議院でお認めをいただいた後の学習指導要領でも大きく変えるつもりはございません。
　しかし、学校現場で何が行われていたかということは検証しなければなりませんので、結果的に子供を遊ばせるだけのために総合学習を使ったということであれば、指導要領を少しやはりその辺りは手を入れて、もう少し学力が上がっていくように、そして本来の目的に沿う運用になるようには変えたいと思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　この再生会議の報告書の提言の一は、授業時数一〇％増とか夏休み等の活用、朝の十五分授業、四十分授業にして七時間目の実施など弾力的な授業時間設定、必要に応じ土曜日の授業も可能にするとか、何か相当細かい話がいろいろ書いてあるんですけれども、この辺についてどう具体化されるかというのは今後の話でしょうが、再生会議事務局でも文科省でもどちらでも結構でございますが、その辺の考え方を。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは先生、再生会議事務局に聞いても、いろいろ御意見をおっしゃっているだけだから答弁はできないと思いますよ。
　それは、第一次報告がございまして、私は第一次報告も非常にいい内容の御提言だったと思います。ですから、今これを教育三法にして国会の御審議にゆだねているわけですが、いい提言だけれども、現実の法律の制約だとか予算の制約の中でどういうやり方でこれを実現していくかというのは、それは再生会議に聞いても無理なんで、私は、再生会議の細やかに言っておられるとおりできないものはやりませんし、しかしそのアイデアはきちっと受け止めて実現をしたいと思っているわけです。
　ですから、土曜日の授業等も、これは非常にいいことだという世論調査の結果が多いですが、現在、週四十時間労働という労働法規がまずありますよね。そして、その中で、労働基準法はもちろん地方公務員には適用されませんが、同じように地方公務員法の中でいろいろな規制があります。その中でどういうふうにやっていくのか。これは、法律を変えずにやるのであればある程度限定的になりますね。法律を変えてやるということまで踏み切るのであれば、それは定数と予算を増やさない限りはできません。そのことは再生会議に私はきちっと申し上げてあります。
○中島啓雄君　ありがとうございます。
　再生会議を受けた具体化というのは今後の話ですね。是非、文科省として、今までのいろいろな御経験を踏まえて、いい学習指導要綱なりなんなりを作っていただきたいと思っておりますが。
　例えば土曜日授業、これは全部土曜日授業をするんだということではないと思いますけれども、サラリーマンの勤務形態というのは大体もう土曜日は休みと、こういうことになっておりますから、やっぱり家族と触れ合っていろいろな経験をするというのは土曜日は貴重な時間だと思いますし、先ほど総合学習の話についてもちょっと触れられましたけれども、やっぱり総合学習というのはいい意味で本当に利用すべきだと思うんですね。日本の教育というのはとかく詰め込みで暗記だと。これだけでは正に考える力とか想像力とかまとめる力とかそういうのが付かないんで、そこをうまく誘導していくということで、総合学習についても具体的な消化のプログラムがなかなかできていなかったというのが一つの欠点ではなかったかと思います。
　そういう意味で、日本は学校から帰って勉強する時間がどうも国際的に少ないんじゃないかと。ＰＩＳＡのアンケートでは、ＯＥＣＤの平均は八・九時間、一週間ですね。日本の場合は六・五時間しかないというようなことで、塾通いの人はもうそれどころじゃないと、こう言っているかもしれませんけれども、塾に通っていない人はもう遊んじゃうと、こういうようなことなんだと思いますが。
　そんなことも含めて、総合学習なり学校外の勉強時間というのを自発的に増やすような知恵というのは何かあるのかどうか、お聞かせをいただければと思いますが。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話ございましたように、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査では我が国の子供たちの学校外での勉強時間はＯＥＣＤの平均よりも短いわけでございます。特に、データを更に分析いたしますと、宿題をやっている時間というのが非常に短いという結果が出ております。
　これまで文部科学省におきましても、子供たちに学習意欲を持ってもらって学習を家庭で進めるために「学びのすすめ」というものを実は公表いたしまして、学ぶことの楽しさを体験させるとか、朝の読書活動、あるいは適切な宿題や課題など、家庭における学習の充実を推奨してきているところでございます。
　日本の子供たち、校外の学習時間、学校外の学習時間が少ないということと、その教科が好きだとか、その教科を勉強して将来役立てたいとか、こういう面での肯定的な子供もＯＥＣＤのデータでは少ないという結果が出ておりますので、こういった観点から、私ども、学習意欲の向上、学習習慣の向上ということは大きな課題だと思っております。
　結果的には、最近の調査では学習時間は、校外での学習時間は増加傾向にございますけれども、今回の学校教育法の改正案におきましても、三十条の第二項で主体的に学習に取り組む態度を養うという旨の規定を設けておりまして、こういう観点から、国会での御審議も踏まえまして、子供たちの学習意欲を高めるといった観点から指導要領の改訂の作業にも当たっていきたいと思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　もう一つ、六月一日に観光立国推進戦略会議というところから提言が出ておりまして、「地域が輝く「美しい国、日本」の観光立国戦略」と。ここで観光の議論をするつもりはないんですけれども、その中に面白いのが載っていまして、国、地域、産業界、教育関係者等は、観光の意義等について小中学校のレベルから長期的な教育を行い、旅行を通じて子供たちの文化・教養力の向上を図る旅育を進めると、旅の教育ですね、面白いことが出ていたんですけれども、ちょっとその辺の事情について内閣官房の方からお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（若林陽介君）　お答えいたします。
　観光立国推進戦略会議におきましては、昨年来、安倍内閣としての観光立国戦略につきまして精力的に議論を重ねてまいりました。先生御指摘のように、先週の六月一日に「地域が輝く「美しい国、日本」の観光立国戦略」を取りまとめたところでございます。
　先生御指摘の旅育でございますけれども、これは、今回の報告書で初めてこれは提言されたものでございます。この旅育とは、旅を通じて人々と触れ合うことによって、自分が住んでいる地域と異なった文化であるとか伝統であるとか生活様式があるということを実感してその違いを理解するであるとか、また逆に、地域に訪れる方々に対して自分の地域の良さを伝えることを通じて、自分のふるさとの歴史、伝統、文化を言わば再発見すると、こういった点を始めといたします観光の意義を小中学生のレベルから教育すべきではないかという観点から提唱されましたものでございます。また、旅育には、俗にかわいい子には旅をさせよではございませんが、例えば時刻表を見ながら自分で旅を企画して、そして体験することを通じて自らを鍛えるといった観点もございます。
　このような旅育の意義が社会全体に広く浸透していくべきということがこの報告書の趣旨でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今おっしゃったように、正に子供に何かお仕着せの旅行ではなくて、自ら計画をして、時刻表を見、電車やバスを使い、マイカーじゃなくて電車やバスを使って、地域の地理なり歴史なり伝統、文化というのを体験していろいろ学ぶというのは正に総合学習とも一致するのではないかと思いますんで、もうお答えは時間の関係で省略させていただきますが、是非文科省のところでも推進をしていただきたいと思っております。
　それから、ゆとりの問題に関して、最前からの御質問にもいろいろ出たんですが、水岡先生などは例を挙げて非常に先生が忙しいんだということを言っておられましたが、正に今非常に必要なことは教員のためのゆとりではないかという気がいたしまして、そういう意味で、報告とか雑用とかいうことはなるべくなくしていくという方向が望まれると思うんですが、その辺の教員のためのゆとり確保方策についてお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　いろいろやらなければならないことはありますが、人を増やすということも根本にやっぱりあると思いますね。同時に、今先生が御指摘になったように、調査だとか会議だとかなんかが多過ぎるという指摘もよく伺います。
　ですから、文部科学省もできるだけ調査等は必要最小限に抑えて、都道府県教育委員会もまた市町村教育委員会に、そして学校現場に対する調査を最低限に抑えていただくように促していきたいと思いますし、これは重要なことだったんだから仕方のないことなんですが、いじめ問題に端を発して、未履修その他国会の御要請の調査も非常に多かったわけですね、昨年の末は。それから、その他個別のお問い合わせ等もございましたので、国政調査権の中でも、できるだけひとつ御協力をいただきたいと思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたします。
　次に、教員免許について少し伺いたいと思います。
　質の高い教育をするには、質の高い教員をどうつくり上げていくかというのが一番大事な話なんで、今回十年の更新制ということが取り入れられたわけですが、民主党案には、これについて非常に意欲的な、もう原則修士の学位であると。それに教育実習が一年、それから更新についても百時間やりなさいというようなことで、確かにそこまで行ければいいのかもしれませんが、なかなか今の時代、まだまだ大学院に進学するというのが非常に少ない時代の中で、ここまで意欲的にやるというのは現実問題としてかなり厳しいのではないかと思いますが、ここをあえて法制化しようというふうにされた意図について、民主党の発議者、西岡先生からお聞かせいただきたいと思います。
○西岡武夫君　お答えいたします。
　ただいま理想としてはという委員のお話でございますけれども、この問題は前も御答弁申し上げたんですけれども、かなり長い、二十年、三十年前からこうあるべきだということは議論されてきたことでございまして、今回政府が更新制というものを導入するということによって教師の資質を向上させるというのは、これちょっと、ちょっと話が逆なのではないかと。優れた教師をやはり学校現場に送り込むためには養成制度をきちっとしなければいけないのではないかということを私どもとしては考えているわけでございまして、やはり大変、安倍政権の下で教育は国政の最重要課題であるということをおっしゃっているのであるならば、当然そういう理想に向かってこれを実現させるということが政府におかれてもお考えになってしかるべきではないかというふうに考えておりまして、私どもが御提案申し上げております教員養成制度の抜本的な改革の方向というものは、決して時期が早過ぎるということではなくて、むしろ私自身は遅過ぎたのではないかとさえ思っているわけでございまして、これは正に政治的な決断によって実行でき得るものであると、このように考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　私もこれはそういう方向に持っていくべきかなと、こう思っておりますが、今回の政府案では、免許の更新を除いて、一体初任者の養成制度をどうするかというのはどうも触れられていないんですね。
　調べてみますと、今、原則、大学において所要の教職課程の単位を取れば免許は自動的に与えられると、まあ自動的にと言うと語弊があるかもしれませんが。その後、初任者研修ということで、実際の採用になって学校に配置されて、言ってみればオン・ザ・ジョブ・トレーニングで初任者研修をやると、こういうシステムになっているんですが、これは学校によっていろいろ差はあるでしょうけれども、やっぱりオン・ザ・ジョブということになれば、周りでどれだけそれを、その初任者研修をうまくやる体制になっているかというのが非常にポイントなんで、私は、むしろ大学院の初歩みたいな課程で大学院に所属をして教育を受けながら授業も実施をするとか、もう少し養成課程そのものを変えるべきではないかと。
　特に、免許の取得者というのは毎年二十数万人あると、まあ二十数万人といってもダブっている人がいますから実際は十万人ぐらいかと、こういう話もありますが、ところが小中高の教員に採用される方は公立学校で二万人程度ですから、せいぜい二割ぐらいしか採用されないということなんで、やっぱり採用される方をきちっと養成をしていくというやり方がいいのではないかと思う。
　それからもう一つ、更新について、三十時間というのは、これ入口としては一週間ぐらいの講習ということですからまあいいのではないかと思いますが、ちょっと今後の教員の養成システムについてどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたい。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教員の養成制度、それから初任者研修にかかわってお尋ねがございました。
　今回、私ども、免許更新制の導入とともに、教員養成につきましても昨年七月の中教審の答申を踏まえましてその改善充実を図ることといたしております。
　ちょっと具体的に四点ほど申し上げさせていただきますと、第一点は、教職課程の総仕上げの科目として教職実践演習という科目を必修化をいたしまして、教職の意義や生徒理解、教科指導力等、教員に必要とされる基礎的な資質能力について最終的に養成課程で確認をしていただくということをやろうと思っております。それから第二点は、大学等における教員養成課程の質の向上を図るために、教員養成を行う大学に対する是正の勧告や認定の取消し等の制度化を行いまして、教員養成課程をしっかりと運営していただくということを考えております。これらは免許法の施行規則の改正というものを予定をいたしております。さらに、大学と学校、教育委員会が教育実習につきまして十分な機会の確保に努められるよう連絡協議会の設置等を促すということを考えております。最後に四点目でございますけれども、高度な専門性を備えた力量ある教員を養成するために、平成二十年度から教職大学院を開設すべく既に必要な所要の改正を実施をしているところでございます。こういったことを通じまして教員養成課程につきましても充実を図っていきたいと思っております。
　なお、初任者研修は平成元年度から実施をされているものでございまして、既に相当研修の積み重ねがあるわけでございますけれども、モデルカリキュラムを示したり詳細な研修の目標、内容例を示したりしながら、引き続きこの初任者研修の内容に関する充実に努めていきたいと思っております。
○中島啓雄君　先ほども申し上げましたように、免許を持っている人と実際に採用される人というのはかなり差があるわけですから、やっぱり実際に採用される人を徹底的に養成するというようなシステムをもう少し考えていただければ有り難いと思っております。
　それから、十年の更新講習の件でございますけれども、入口として、先ほど言いましたように、三十時間というのは恐らく一週間ぐらい講習するのかなと、こう思いますが、これは法律上は知識、技能その他事項を勘案して免許状更新講習を受ける必要がない者は除外なんだと、こう書いてありますけれども、私のサラリーマンの経験でも、やっぱり時々こういう研修に参加することはリフレッシュになるし、幾ら自分がベテランだと思っていても、やっぱり違う空気に触れ、違う知識を得るというのは非常に大事なことだと思いますので、私は原則としては全員に履修をさせるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　免許更新制は、生徒に教えるべき最新の知識と、それと同時に、生徒を把握して効果的に教える技能を刷新することによりまして、すべての国公私立の教員の方が自信と誇りを持って教壇に立って、社会の尊敬と信頼を得ることができるようにするための制度でございます。
　このような更新制の目的を考えれば、既に知識、技能が最新であると認められる方についてまで免許更新講習を受講させなくても制度の目的が達せられるのではないかということで、改正法案の九条の二の第三項において講習の受講の免除について規定を設けているところでございます。
　具体的なこの免除の対象者をどうするかということは、国会での御審議も参考にし十分検討してまいりたいと考えておりますけれども、現在私どもで想定しておりますのは、優秀教員として表彰されたような方とか、校長、教頭等教諭を指導する職にある方、この方は実際、校長、教頭になる時点でいろいろな選考等を行われているわけでございますので、そういった教諭を指導する職にある者、それから勤務実績を勘案して受講する必要がないと認められた者を考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、更新講習の免除というのはこういう意味で特に認められる方ということで、これから国会の議論を参考にして省令の内容について十分詰めていきたいと思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　副校長とかあるいは主幹教諭とか、そういう上級の職へ行くために研修を受けた方というのは免除というのはもっともかもしれませんが、これが、御質問にも出ておりましたけれども、何かいい子悪い子を分けるような感じになってはこれは運用としては非常に間違いだろうと思いますので、私は、ごくごく免除というのは例外で、原則みんなが受けるんだということで是非運用をしていただきたいと思っております。
　もう一つ、教員免許の件でありますが、現在の免許取得というのは原則学卒者が教職課程を取って、単位を取って、試験に受かって、初任者研修を受けてということで上がっていくと、こういうシステムなんで、正に日本の生涯ずっと教員一筋というような、サラリーマン一筋と同じようなことで考えられていたんじゃないかと思いますが、今後、社会人になったけれども、社会人の中で例えば企業研修で私はどうも教える方に非常に向いているんじゃないかというのでもう一回教職に挑戦してみたいとか、あるいは五十五歳なり六十歳になってもう一回社会奉仕という意味でも生徒を教える、あるいは補助的な業務を含めていろいろやってみたいというようなこともたくさんあると思います。
　今特別免許という制度があるのは承知はしておりますけれども、どうも実態を見ると、特別免許を授与された方というのは非常に少数だ。今恐らく百人に足らないんじゃないかと思いますけれども、その程度の話では余り今後の社会の流動性という意味で、広く教職と一般の企業人との交流というような意味ではまだまだ足りないと、こう思いますので、是非、社会人になっても、何か特殊な技能がなくても、もう一回教職免許を取るという道をつくっていただけないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。発議者の方からも御意見があればお聞かせをいただきたいと思いますが。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教員免許には普通免許と特別免許状があるわけでございます。普通免許状は大学における単位修得が前提となっているわけでございますので、社会人の方であっても、既に修得している単位を確認をした上で、足りない単位は追加的に修得をしてもらって普通免許状を授与されるというのが原則でございます。それから、特別免許状につきましては、優れた知識経験を持つ方を、そういう社会人の方を教育界に受け入れるために設けられている制度でございますけれども、まだ特別免許状の交付件数が少ないというのは御指摘のとおりだと思います。
　今後、社会人を教育の場でその持っている経験や能力を生かしていただくという観点からも、特別免許状の取扱いについては今後考慮すべきことがあると思っております。ただ、この特別免許状を授与された方につきましては、普通免許状取得について単位が減免をされまして優遇をされるという措置もございますので、その活用もしていただければと思っております。
　なお、なかなか常勤というわけにはいかないけれども、いろいろな面で教育の場に幅広い人材を活用するという意味で特別非常勤講師という制度もございまして、これはかなり幅広く活用されているところでございます。
○委員長（狩野安君）　発議者の方はよろしいですか、何か。
○中島啓雄君　何か御意見があれば。もっともっと免許を広く社会人にも開放するということについて。
○西岡武夫君　お答えいたします。
　私ども民主党の案におきましても、ただいまお話がございました特別免許という制度はそのまま存続をさせているわけでございます。ただ、根本的に現行の免許制度と違っておりますのは、私ども民主党の案におきましては、普通免許を一般免許と専門免許に分類をいたしておりまして、一般免許を取った先生方が八年たった時点で更に大学院で一年学んでいただいて、その上で専門免許を取られると。
　その場合に、専門免許の内容でございますけれども、教科指導の分野、それと生活・進路指導、そしてカウンセラー等々、この分野は特に最近非常に社会的な要望といいましょうか、要求が非常に強くなっている分野でございまして、委員御承知のとおりに、なかなか専門家を早急に養成すると申しましてもかなりハードルが高うございまして、学校現場にカウンセラーの専門の方を配置するということはなかなか現実問題としてはできていないと、むしろ学校にこれを必置させるということが必要ではないだろうかということで専門免許の分野を三つに分けまして、その一つに生活、そして進路指導、カウンセラーというものを専門に学んでいただきまして、その専門の免許を持っていただくのが一つ。
　もう一つは、学校経営というのは非常に大事でございまして、その分野を一つ設けているというふうに、私どもとしては免許状の在り方というのをそういう方向に改革することによって、将来はすべての教職員の方々が専門免許を持っていただくようにいろいろな施策を講じてそれを奨励していくと。もちろん、予算も人員もということになるわけでございますけれども、思い切った手当てをして、そういう専門免許をほとんどの先生方に持っていただくのが理想であると。そうなりますと、教員の、何と申しましょうか、政府が今出しておられるような更新制というものは、専門免許を持った方には十年に一度ずつの講習を受けていただくということについては、私どもの案としてはそれは受けなくてもいいというふうに専門免許を取得された方については考えているわけでございます。
　そして、民主党の案としましては、今回、免許状を文部科学大臣が授与するということにいたしておりまして、ただ、先ほどから委員御指摘の特別免許につきまして、多くの社会的ないろいろな経験を積んだ方々を幅広く起用していくということを考えまして、都道府県知事がこの特別免許についてはこれを交付するというふうに分類をして、特別免許の分野を広げることができるというふうな形を考えているところでございます。
　以上です。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今おっしゃったようなカウンセラーとか学校経営の専門家とか、こんな道も是非考えていただきたいと思いますし、やっぱり学生のときは教職取るつもりはなかったけれども、少したってから是非また教職を取りたいというような方に門戸を開けるような制度というのも是非今後検討をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　まず、私は、初めに幼児期の教育についてお伺いしたいと思います。
　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものだと考えます。今次の改正におきましては、幼稚園の規定が整備をされました。そして、家族等への信頼感を深める、あるいは規範意識の芽生えを養うなどの目標が追加されたことは、私は評価をするものであります。
　加えまして、学校教育法の二十四条が追加をされておりました。これが全国の幼稚園で実際行われるようになりますと、家庭でありますとか地域の教育力の回復につながることが期待をされるわけですが、具体的にどのようにこの条文に基づいた施策を展開していくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話ございましたように、改正教育基本法では、第十一条で幼児教育の規定が設けられまして、さらに改正教育基本法十三条に家庭、学校、地域の相互の連携協力という規定が設けられたところでございます。とりわけ幼児期におきましては、家庭や地域と幼稚園、保育所等が連携をして子育てをしていくということは重要な課題だと認識をいたしております。こういう観点から、今回の学校教育法改正案の第二十四条におきまして、幼稚園は、家庭、地域における幼児期の教育支援に努めるものとするとの規定を新たに設けたところでございます。
　文部科学省といたしましては、この規定を踏まえまして、幼稚園が地域の実情に応じまして、一つには、未就園児等を抱える家庭に対する幼児教育に関する情報提供、相談活動の実施、二つには、地域の子育てサークルに対する助言や地域のボランティア団体との連携などに積極的に取り組んでいただき、家庭や地域と相協力した幼児教育の充実が図られるように努めていきたいと考えております。
○坂本由紀子君　今おっしゃったような取組を幼稚園等で行うために、国として積極的な財政的な支援も含めた支援を行っていかれるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話しの幼稚園の子育て支援活動の推進のために、現在、私立学校の経常費助成費補助金の中で、特別補助として、幼稚園の子育て支援活動について助成を行っております。この額は、平成十八年度五億四千万でございましたが、平成十九年度におきましては七億四千七百万という具合に充実を図っているところでございます。
　こういった支援を通じまして、引き続きこの二十四条の趣旨が実現できるように私ども努めていく必要があると思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　昨今の教育をめぐる問題というのは、やはり家庭の教育力が低下したことによる面が大きいと思います。学校の先生方が一人一人の子供たちに手の掛かる子供さんが多くなったということをおっしゃっているのも、よく聞くところであります。
　そういう意味で、私は、家庭教育の再生なくして教育の再生というものは十分な成果を上げ得ないだろうと思うのであります。特に、保護者が子供の教育の第一義的責任を負いますし、もちろん主体的にやっていただくことが第一に重要でありますが、なかなか親として十分な情報を持ち得ていない、あるいは対応し切れていないという親御さんが多い中では、保護者に対する情報提供をするほか、様々な支援措置が十二分に講じられる必要が不可欠だろうと思うのであります。
　先ほど申し上げた二十四条以外に、文部科学省が地方公共団体とも協力しながらこの点についてのお取り組みをしっかりしていただきたいと思うのでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　家庭教育の充実策についてのお尋ねでございます。
　委員のお話にもございましたが、改正教育基本法第十条第一項には、保護者は子の教育について第一義的責任を有すると規定されたところでございます。また、同条第二項では、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならない、これは国と地方公共団体がでございますが、こう規定されたところでございます。
　文部科学省といたしましては、この規定を踏まえまして、保護者の役割あるいは家庭教育の重要性にかんがみまして、家庭教育の自主性を尊重するということはございますけれども、まずこれまで講じられてきております施策、すなわち、幾つか例を申し上げますが、子育て講座等の親に対する学習機会の提供、さらには家庭教育手帳の作成配付、そして最近取組が盛んになってきております「早寝早起き朝ごはん」運動の推進などといったこれまでの施策の充実をまず図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　さらに、家庭教育支援のために新たにどのような方策が講じられるかということにつきましては、中教審での御審議あるいは教育再生会議の御提言等を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと思います。
○坂本由紀子君　家庭教育の問題については、例えば、よく言われますが、父親は長時間働いていてなかなか家庭のことにかかわれない、あるいは本来両親が果たすべき役割がそれぞれに果たせられていないということがあるわけでありまして、そういう点では産業界、経済界の協力を得るというようなことも重要なことだと思います。これまでの枠組みにとらわれず、文部科学省が広く多くの方たちに呼び掛けてこの問題に積極的にお取り組みいただきたいことを重ねてお願いをしておきます。
　次に、教育職員の問題についてお伺いいたします。
　教員の養成や免許制度の改革というのは、ほかの改革の出発点に当たるものだろうと思います。先ほど、同僚の中島議員から、教員養成課程の充実についてのお話がございました。重複をしておりますので重ねて申し上げるのもとは思いますが、やはり多くの議員がそういう問題意識を持っているということを申し上げることも必要だろうと思いまして、重ねて申し上げます。
　現行の教員養成課程について、これが本当に十分かどうかということについては多くの議論があります。講義を中心としていて、現場で実際教えることに必要な能力が十二分に身に付くものになっていないのではないか、あるいは様々な面での質的な改善が求められておるわけでございます。先ほど幾つかの点で改善を図っていきたいというお話がございました。可能であれば、およその時期的なめども含めて、この点でのお取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教員の問題を考えたときには、やはり養成、採用、採用後の研修等大変重要な課題があるわけでございます。
　教員養成につきましては、昨年七月の中教審答申の基本的な考え方は、学部段階で教員として必要な資質能力を確実に身に付けていただくとともに、大学院段階でより高度な専門性を備えた力量ある教員を養成をするという考え方でございます。
　そこで、まず学部段階の改善でございますけれども、一つは、教職実践演習の新設、必修化ということでございます。これは省令改正により行おうとしておりますが、教員として最小限必要な資質能力の全体について確実に身に付けさせるとともに、その資質能力の全体を確認できるような、そういう科目にしたいと思っております。
　二点目が教育実習の改善充実ということでございまして、大学が学校や教育委員会と連携しながら責任ある指導を行っていただくと。その一環として、教育実習の履修に際して、きちんと到達目標に到達していない学生は例えば教育実習に出さないといったような、そういった厳格な対応、こういうことも行っていただくとともに、大学、学校、教育委員会との連絡協議会の設置などによりまして教育実習の改善充実を図っていこうとするものでございます。
　三点目が、大学の教員養成課程そのものにつきまして、その質の向上を図るために、教員養成を行う大学に対します是正の勧告や認定の取消し、これを制度化していこうと考えております。これは省令の改正で行いたいと思っております。
　そして、四点目でございますけれども、大学院段階の改善といたしまして教職大学院制度の創設でございます。これは、平成二十年の四月に開学をできるように既に省令改正を行っております。実践的な指導力を備えました教員の養成、あるいは現職教員を対象にスクールリーダーとなるような方の養成を行うものでございまして、二年以上在学をし、四十五単位以上を修得をしていただき、そのうち十単位以上は実習をもって充てるという内容の教職員大学院構想、これを実施をしていきたいと思っております。
　こういったことによりまして、優秀な教員の確保のための教員養成課程の改善充実に引き続き努めてまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　次に、そのようにして養成された方をどう採用するかという点でありますが、現実の都道府県等の採用試験を見てみますと、ペーパーテストに重きが置かれているのではないか。教員として最も必要なのは、全人格的に子供たちに向き合って子供たちを教育していくというその人間性のようなものが大事だと思うのですが、これはなかなかペーパーテストでは測り切れないだろうと。そうすると、ペーパーテストができないとそういう人たちが幾らいい方でも入ってこれないとか、あるいはペーパーテストができたり、最近ではいろいろな予備校もありますので、面接等での対応等事細かく教えてもらえるので、そういうところの評価がいい点を取るのは容易になっているという話も聞きます。
　そういう意味では、本当に最も大事な学校の先生方というのは慎重の上にも慎重に人物を見極めるということをやっていかなきゃいけないと思うのですが、この点について文部科学省としてどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教員採用におきまして、ただいま先生がお話しのような観点から各都道府県、指定都市の教育委員会においてやはり様々な工夫改善を行っているわけでございます。本当に教員としてふさわしい資質や使命感、意欲、適格性、実践的な指導力が評価をされて、本当にいい方に教員に来ていただけるように、実際の採用に当たります六十二の各都道府県、指定都市の教育委員会ではいろいろな工夫をしているというのが実態でございます。
　ちょっと一、二例を申し上げますと、採用試験、一次試験、二次試験とあるのが通例でございますけれども、一次、二次両方で面接試験を実施をするというところが四十四県市ということで大分増えてきております。それから、面接官に民間人を起用いたしまして採用に当たっていただくと、これが四十二県市でございます。それから、面接官に臨床心理士などの他分野の専門家の方を起用しているという県市も二十四県市ございます。それから、実際の模擬授業とか場面指導を実施をする教育委員会が増えてきておりまして、模擬授業は四十八県市で実施をいたしております。あるいは、場面指導は二十七県市で実施をしているという状況でございます。このほか、受験年齢制限の緩和、あるいは社会人経験者を対象とした特別選考などの工夫改善も見られることでございます。いい方に教職に就いていただきたいというのは採用側の願いでございます。
　文部科学省としても、こういった取組につきまして毎年取組事例を作成をし、各都道府県・指定都市教育委員会に配付をしているところでございます。いいやり方は共有できるようにしようということでございます。
　引き続き、教員採用選考の工夫改善を促してまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　今回の法改正によって導入されることとされております免許状の更新制の導入について、私の地元でも様々な意見があります。多くはこの趣旨を必ずしも正確に理解されておらないことが多いように思われまして、つまり十年で不適格な人を排除するということをねらいにしているんだというふうなとらえ方が一部にされておることもありますが、これまでの議事録等を拝見、あるいはその趣旨、大臣の御説明とか伺っていると、必ずしもそういうことではないだろうと思うので、この点について、制度を導入しようとされているところの趣旨、目的をしっかりと御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは法案の提案の理由そのものにかかわることでございますので、私からお答えを申し上げます。
　今先生の御質問の中に誤解をしている方々もいらっしゃると、正に私、そのとおりだと思います。しかし、誤解を生じせしめるような議論がこのことの当初、再生会議であったということにやっぱり大きな原因が私はあると思うんですね。
　この制度は、提案理由に御説明を申し上げておりましたように公立、私立を含めて、十年ごとに新しい知識、技能をもう一度ブラッシュアップしていただくという目的のためにやっているわけです。ただ、何度も何度も、この研修の認定を五回やっても六回やっても受けられないというようなケースの場合は、結果的にこの教育公務員特例法の分限の対象になってくるということはあると思いますが、このこと自体が、いわゆる駄目教師という言葉も私は余り適当な言葉じゃないと思いますが、排除のための法律であるということは全くございません。
○坂本由紀子君　誠に大臣がおっしゃったとおりで、こういうことをしっかり皆さんに分かっていただかなくてはいけないだろうと思います。
　そして、その上で、やはり私たちの時代というのは随分変化が激しくなっておりますから、教員の方に限らず、様々な面でやはり働いている人たちも自己啓発に取り組み、必要な能力を身に付けようというふうに頑張っている方が多いわけです。教員の方にも本当に必要な、教育現場で必要な能力をしっかり身に付けていただく、あるいはしっかりそういう情報を知っていただくということが大事なわけですが、それでは、具体的に行われる更新講習の中身としてどういうものを考えておられるのか。また、教員の数は膨大でございますので、そういう方たちに確実に十年に一度受けていただくためには方法等も工夫をしていかなきゃいけないと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　免許更新講習の内容につきましては、昨年七月の中央教育審議会の答申の中では、すべての教員に共通的に必要な事項として、使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項、社会性や対人関係能力に関する事項、幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項、教科・保育内容等に関する事項の各事項を含めることが必要とされているところでございます。具体的には、例えば、教職の今日的な役割、社会性や対人関係、子供理解や学級経営、教育課程や教科の内容、教科の指導法などに関する事項などが考えられているところでございます。
　また、免許更新制のための講習の実施方法でございますけれども、改正法案の第九条の三の規定に従いまして、教員養成課程を有する大学を中心に文部科学大臣の認定を受けて開設していただくことといたしております。また、その実施の方法につきましても、受講者の負担や受講機会の確保等も考慮をいたしまして、夜間や週末における講習やサテライト教室の開設による講習の実施、放送やインターネット等多様なメディアを活用した遠隔教育、通信教育の実施など、弾力的な履修形態について検討していきたいと思っております。
　国会における御審議も踏まえまして、更に詳細を今後詰めてまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　今の御説明を伺っていると、本当にそれを受ければ十年間その後大丈夫という内容にはやや抽象的に過ぎるかなという嫌いがありまして、これはまた後ほど申し上げることとも関連しますので、三十時間というような短い時間、三十時間以上ではありますが、決して長くはない時間の中で、現実的に多くの教員の方に共通して役に立つ、あるいは共通して必要なものをお届けするということであろうかと思いますが、是非この点は、何というか、現場の声も聞き、あと、この講習だけでよしとするのではなくて、様々なまたサポートを組み合わせることによって学校現場で教職に従事する方々に本当に必要なものが身に付くような手だてをこれからも工夫し重ねていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　次に、不適格教諭に対する措置というものであります。
　指導力に問題のある教諭がおられるというのは、これは一部ではありますが事実であります。私は、これはこれまででも人事システムをしっかりと活用していけば手当てできた問題ではないのかなと思います。この点が必ずしも十分しっかりと講じられてこなかったという運用の問題というのが大変大きいんだと思います。
　今回、法律が改正されるわけですが、今回の法律の改正は、そういう点での心配をどのように除去するものなのか、つまり具体的に運用面も含めて真に実効あるものになっているのかどうかというような点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　多くの教員の方はそれぞれのお立場で職務に励んでおられるわけでございますが、中にその指導が不適切な先生がいるのではないかということも指摘をされているわけでございます。
　そこで、今回、指導が不適切な教員に対する措置の実効性が上がるようにするために、指導が不適切な教員に関する認定の基準や手続の明確化を図るということが必要と考えております。このため、今回の教育公務員特例法の改正案第二十五条の二第六項におきまして、事実の確認の方法その他認定の手続に関し必要な事項を教育委員会規則で定めるということといたしております。
　また、あわせて、文部科学省として、今回の教育公務員特例法の改正案をお認めいただいた後には、できるだけ早くガイドラインを作成をいたしまして、認定基準の在り方等関連する仕組みについて各教育委員会に周知することを通じまして、各任命権者が実施をしている指導が不適切な教員に対する人事管理システムの運用の改善を促してまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　今ガイドラインをお示しになるという御説明でしたが、ガイドラインとして考えていらっしゃるのは具体的にどういうことでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これは、今後、調査研究会議等を設けて作成をしていきたいと思っておりますけれども、指導が不適切な教員の定義や認定基準、それから指導が不適切な教員の認知、それから任命権者に申請が届くまでの手続、それから指導が不適切な教員の認定及び専門家や保護者等による意見の聴取の在り方、これは法律上専門家や保護者の意見を聴くということになっておりますので、そういった委嘱等の在り方、さらには指導改善研修の在り方、それから指導改善研修終了時の認定の在り方、指導改善研修終了後の措置の在り方、こういった一連の人事管理システムに関する流れというものに関しましてガイドラインを作成をしていこうと今考えているところでございます。
○坂本由紀子君　分かりました。
　学校現場というものは、校長先生がいらして、あと各先生方がそれぞれ御自分が教材を作ったり、様々な形で子供たちと向き合って教育をされるわけですが、一般的な組織体に比べると、組織としての、何というんでしょうか、様々な遂行能力というのはやや弱いように思うのであります。
　私も静岡におりましたときに、それまでの行政で経験していた組織として様々な物事に取り組むということから見ると、学校現場というのはすごく特異なところだなと。でも、組織には組織の良さがあって、そうすることによって一人一人の先生方の負担が軽くなるというのもあるわけですので、そういう意味でこの学校現場の中に組織体として機能するような仕組みをきちっと整えることが大事ではないかというふうに随分前から思っておりました。そういう意味で、今回、改正の中でこの点のものが盛り込まれたのは私は大変いいことだと思っているんですが、具体的なものを少し御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校の組織は、今先生がお話しございましたように、校長、教頭先生以外は同じ教諭という、いわゆるなべぶた型の組織となっているわけでございます。この在り方については、長所、短所いろいろ御指摘ありますけれども、組織的な学校運営にとってこれでいいのかという指摘はかねてからあったところでございます。
　今回の学校教育法の改正案の第三十七条におきまして、副校長、主幹教諭、指導教諭という新たな職を設置することができる旨の規定を設けることといたしております。これは、学校が抱える課題に組織的、機動的に対応する体制を整備をするとともに学校内における言わば指導体制の充実、組織としての学校の力の充実を図るためにこういった職を設けるものでございます。
○坂本由紀子君　この点に関しては、授業をしない先生が増えるとほかの先生の負担が増えて大変だというような意見を言われる方もありますが、私はやはり一人一人の先生方の教育力を高めるという意味で、今おっしゃったようなそういう仕組みを設けて組織として有効に力が発揮できるようにするということは学校現場においても非常に大切なことだと思いますので、決して授業をしない先生が増えて学校現場がかえって困ることになるというようなことにならないように、この点でのきちっとしたお取り組みをお願いしたいと思います。
　先ほど中島議員のお話にもありましたように、学校の先生方は大変忙しいというのは事実でございます。本当に、あの忙しさは正に使命感があればこそやっておられることで、誠に頭が下がります。ただ、先生方のそういう使命感にだけ頼っていて、これをもう放置しておくのはできないというところまで学校現場は来ているのではないか、ここのところを抜本的に改正しないと意欲のある先生方が新しく入ってきてくれなくなってしまうのではないかという危機感をまた私は感じているところでございます。
　この点について、とにかくやれることはすぐに、そして抜本的な対策を講じていただかなくてはいけないと思うのですが、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、先生その前に、今回、学校教育法の改正案の三十七条で、先ほど政府参考人が申し上げました副校長、主幹教諭等ですが、これは教頭の中のある人を副校長に任命するということ、それから主幹教諭その他は授業を持たないというわけではありませんので、むしろ先生がずっと御質問になっているように、一般の組織であればやはり組織体として校長をトップにきちっと仕事ができるし、先輩は後輩を教え、そして学ぶより慣れろという中で仕事を覚えていくということは、なかなか特異なとおっしゃったように、どちらかというと職員会議ですべてを決めるのがいいような雰囲気がありますが、それは違うということを今回法律上明確にしたいということです。
　そこで、忙しいというのは、これはもう文部科学省の実態調査でもその数字は出ておりますし、いろいろな先生方と私は個別にお話ししてもみんな異口同音にそういうことをおっしゃいます。ですから、いろいろやり方があると思いますが、一番やはり根本的にやろうとしますと、少し教員あるいは職員を増やしてあげないと無理なんですね。これは行革推進法と毎年毎年のいわゆる経済財政諮問会議の閣議決定によって縛られているという面があります。ですから、そこのところをどうするかというのは一つありますし、それから予算をどういうふうに考えていくかということですね。
　ですから、政治をやって行政を預かっているということは、国民負担をどの程度求めるのか、その国民負担をどのような公共サービスに提供するのか、その公共サービスを提供された中の文教科学費と言われるものの中で教員のものをどう配慮していくのか、要するにその国民的バランスを取っていく仕事ですから。しかし、安倍内閣として教育再生を最重要の課題と言っている限りは、予算の提出について共同の責任を持つ内閣の一員として私は今先生のおっしゃったことを強く主張したいと、こういう気持ちでおります。
○坂本由紀子君　大臣、ありがとうございます。
　先ほどの中島議員のときのやり取りにありましたように、様々な報告もので先生方が忙殺されるとか、あるいは特別支援教育を教育基本法に新たに規定されたわけですが、こういうものをしっかりやろうとなればやはり先生方の数を必要としているわけですし、きめ細かに一人一人に向き合うことが子供たちの成長にとって本当に大事なことだと思いますので、そういう意味で教職員の定数の改善というのは何物にも増して必要なことだろうと思います。
　治安が悪くなって警察官の増員を随分図りました。それで治安は大分改善してきたと言われておりますが、これだけ教育再生が叫ばれておるわけですから、そういう意味で、しっかりと先生方の定数の増員を図り、あるいは事務の補助の方々を増やす等々の工夫をして、この点での改善をしっかりと進めていただきたいと強くお願いをする次第であります。
　次に、障害児の教育について伺いたいと思います。
　今回の学校教育法等の一部改正の中では条文移動として出ているところでありまして、内容的に変更があるものではないんですが、ただ、障害児も障害のない人と同じように様々な教育を受ける必要があるという点では同じなわけでございます。そう考えて既存の条文を見ると、果たしてこれで十分なのだろうかと思うところが幾つかございます。
　一つは、就学前の教育の充実についてであります。特に発達障害者について、早期に発見して早期に支援をすることが子供たちの成長にとって極めて重要だということはもう周知のことであります。そう考えると、障害児についてはとりわけ就学前からしっかりとした教育が受けられるということが大事ではないかと思うのですが、この点についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　障害のある幼児につきましては、特別支援学校の幼稚部や幼稚園、保育所等において教育が行われているわけでございますが、これらいずれにも在籍しない未就園の子供も多数家庭にいるのも事実かと存じます。
　昨年六月に学校教育法の改正をお認めをいただきまして、この四月から特別支援教育ということで障害を持つ子供に対する教育が実施をされているところでございます。私ども、特別支援学校の幼稚部はもとより、幼稚園におきましてもこういう特別支援教育の考え方に立って教育を推進をする必要があると思っているところでございます。
　文部省で調査をいたしましたら、幼稚園では特別支援教育に関する教員の研修はかなり積極的に取り組んでいる状況が見られます。一方で、特別支援教育の体制整備が遅れていたり、あるいは地域による差も大きい等の課題も明らかになっているところでございます。
　このため、文部科学省では、この四月一日付けで障害を持つ子供につきまして早期発見、早期支援が重要であることなどを盛り込みました局長通知を発出をしますとともに、本年度から新たに、保健、医療、福祉関係機関と連携をして、乳幼児期からの一貫した支援を行う発達障害早期総合支援モデル事業というものを実施をする予定といたしております。障害のある幼児のいわゆる就学前教育の一つのモデル事業として地域を指定をして、その展開をしていただくということで、この新規の事業に力を入れているところでございます。