Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　これはまず一般論になりますが、先ほど申し上げたように、法治国家のもとで裁判所が示した判断というのは基本的に尊重する必要があるだろうと思っております。ただ、他方、これは極刑でありますから、自分なりに慎重に判断していかなければならないということも考えておかなければなりません。
　それで、やや私的な感情になりますが、私は今まで死刑執行を命令してまいりまして、その都度、関係書類は非常に丁寧に読んだつもりでございます。そして、そのときに感じますことは、こんな幸せな育ち方をした人間が何でこんな凶悪なというようなことを感ずることは今まで一度もありませんでした。つまり、やはりこれは非常に厳しい成長過程を経てきたなと思います。だから、やや感傷的な言い方になるかもしれませんが、こういう生き方しかできなかったのかなという思いを持つこともございます。
　それで、私はもちろん弁護士の出身ではございますけれども、長い間政治の場におりまして、練達の刑事裁判官であるとか検察官、あるいは刑事弁護を長い間やってこられた方のそういう専門的な見識からすれば、私ははるかに劣ると自分でも思っております。
　しかし、三十年政治の場にいた者が、やはりそれなりの、また裁判官や検察官と違う目で、こういう人生しか送れなかったんだなという、つまり、その犯罪者の生きざまと言うと変な言い方になるかもしれませんが、そういうものもやはり誰か理解しなければいけないんじゃないか、こういう思いで記録をできる限り丁寧に読んで、私なりに納得をして命令をする、そのことは心がけているつもりでございます。
○階委員　率直なお話をありがとうございます。
　今大臣の方からも謙虚な御発言があって、刑事弁護の専門家に比べれば、自分はそこまでには至らないということもおっしゃっていただきました。ただ、政治家はやはり国民の代表でもありますから、国民の目で見てこの死刑というのはいいのかどうかというのも判断するんだと思います。
　国民の目ということでいえば、裁判員制度が導入されまして、まさに国民から選ばれた裁判員が今の制度のもとでは死刑判決も判断できるということなんですけれども、制度開始以来ことしの六月までに、裁判員裁判で死刑が宣告されたのは二十人ということを聞いています。
　私は、民意を反映するといいますか、国民の目で死刑を判断するということであれば、大臣の死刑執行命令ということもあるわけでございまして、一般国民にも国民の目で判断させるために死刑という極刑を判断させるのは、酷といいますか、ちょっと過重ではないかなと思っております。
　私も弁護士出身ですので、死刑になるかどうかというときに無罪を主張するケースというのも多々あって、無罪と死刑というのはまさに天国と地獄のような違いでございまして、しかも、そういう死刑か無罪かを争うような事件というのは、膨大な証人であるとか記録が出てくるわけでございます。それを裁判員に判断させるのは、なかなか私は酷ではないかと思っていますが、裁判員に死刑を判断させる必要性があるのかどうかということについて、大臣の御見解をお願いします。
○谷垣国務大臣　今の階委員の御意見は、裁判員制度の存在にもかかわってくる問題じゃないかと私は思っております。
　確かに、死刑が求刑されるような事件で裁判員に判断を求めるというのは、非常に重い責任と申しますか、重い判断を裁判員にお願いすることにならざるを得ないと思いますね。しかし、裁判員制度というものは、もともと、裁判と裁判内容に対する、司法に対する国民の理解をさらに深めていくためにこういう制度を採用しようとした。
　そういう中で、死刑の制度というのは最もある意味では国民の関心が深い事件だと思います。死刑を求刑されるような事件というのは、やはり相当世間の耳目を聳動させ、人々の治安感情や何かにも大きな影響があるわけですから。裁判員制度が取り入れられるとすれば、一番国民に関心のある事件、ここに裁判員に判断を仰ぐというのは、私は、制度を取り入れた趣旨からしますと、それを避けていて、果たして裁判員制度というものが十分に機能するだろうかという感じも実は持っております。
　委員がおっしゃるように、確かに重い負担をお願いしているということは、私もそれはそう思いますが、一方で、裁判員制度を取り入れるという決断をしたのなら、今のあり方は一つの方向じゃないかと思っております。
○階委員　そこはちょっと私は意見を異にするところでございまして、特に先ほどの、法務大臣の死刑執行命令という制度がある以上は、そこである程度国民の視点というのは取り入れられているのではないかと思っていますから、ちょっとそこはまた御議論させていただければと思っております。
　次に、取り調べ可視化についてなんですが、今死刑制度について御議論させていただきました。死刑制度を現状存置するという立場で大臣もおられるというふうに承りましたので、そうであれば、私が申し上げたように冤罪を防がなければならない。無辜の不処罰と言いますけれども、そういうことを絶対に防ぐためにも、違法、不当な取り調べが行われて、虚偽の自白が起きるようなことがあってはならないと私は思っています。
　そこで、取り調べの可視化の必要性、なおのこと十分に我々は自覚して取り組んでいかなくてはいけないと思うんですが、その点について、大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほどから委員が御議論されておりますように、死刑の場合、やはり冤罪というものがあってはならないということが一番の基本だろうと思います。
　それで、可視化の必要性ということをおっしゃったわけですが、現在、検察におきまして、死刑に当たる事件というのは、たしか内乱罪を除きまして全て裁判員制度の対象事件となっておりまして、これは今試行ではございますが、全て録音、録画をしながら取り調べをする、捜査を進めていくという体制をとっております。
　それで、録音、録画制度等のあり方については、今法制審議会で御議論をお願いしているところでございます。この特別部会がことし一月につくりました基本構想では、録音、録画の必要性が高い事件を制度の対象とするのが相当とされておりまして、その具体的な範囲は、今委員が御指摘になったようなことも含めて判断を、これから議論をされ、整理されていくものというふうに私は考えております。
　この問題については、取り調べに与える影響や、国民の安心、安全を求める期待にも十分に配慮しながら、バランスのとれた検討を行う必要があると思っておりますが、いずれにせよ、今法制審で議論をお願いしておりますので、私としては、そこで十分な議論が行われることを期待しながら見守っていくというのが今の私の立場でございます。
○階委員　その特別部会の審議状況について、これは事務方で結構ですので、二つお聞かせください。
　まず、六月十九日の私のこの委員会の質疑で、私の方から、拷問禁止委員会で取り調べの可視化を進めるようにという勧告が出されて、その勧告については、ぜひ特別部会の委員とか幹事の方に資料としてお渡ししてくださいということをお願いして、稲田政府参考人の方からは、それを準備が整った段階で行うという答弁でした。この点について、行われたのかどうかというのが一つ。
　もう一つは、六月十九日の質疑の段階では第二十回の特別部会でしたけれども、その後の開催の状況と、どういう議論が行われているのかということを簡潔に教えてください。
○稲田政府参考人　まず、拷問禁止条約の委員会の最終見解の点についてでございますが、今御指摘の法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会におきましては、来月、十一月の七日に第二十一回の会議が開催される予定でございます。御指摘の最終見解につきましては、その会議に先立ちまして、事務当局から、特別部会の委員及び幹事の方々に対しまして各種資料を事前配付いたしておりますが、その際に、法務省において作成した仮訳をあわせてお渡しすることにいたしております。現に、一部の方には既にお渡ししております。
　次に、部会の進行の関係でございますが、今申し上げましたように、来月の七日に次回会議が開催される予定でございますが、六月の会議の次は実はその二十一回の十一月七日になるわけでございまして、その間は、作業分科会、これは二つに分かれて分科会を行っておりますが、これがそれぞれ四回ずつ会議を持ちまして、基本構想の中で定められております検討事項につきまして、鋭意専門的立場から詳細な議論をされているという状況にございます。その結果が第二十一回と第二十二回で報告がなされ、それを踏まえて御議論をいただくことになっております。
○階委員　私の方から、六月十九日に、もう第二十回まで特別部会が開かれて、早くこれは法制化を進めた方がいいのではないかということも申し上げました。
　それで、民主党では、きょうお配りしている資料の六、通し番号でいうと十ページということで、議員立法で取り調べ可視化法案をつくって前国会に提出しましたけれども、残念ながら廃案に終わっております。
　中身を簡単に言うと、今現在試行が行われている取り調べの可視化について法制化をするということと、これに加えて、取り調べ状況の録音、録画の努力義務を全ての事件について課していく。それから、被疑者が逮捕、勾留されている事件において被疑者が申し出た場合に、捜査機関による取り調べ状況の録音、録画を義務化する。それから、これは大臣から御批判を受けましたけれども、逮捕、勾留されていない被疑者及び参考人について、みずからによる取り調べ状況の録音を可能とするということなどを盛り込んだ法案です。
　残念ながら、この法案は廃案になっていますけれども、今政府の方でも検討を進めているようでございますが、前回の質疑の段階では、取りまとめの時期とかあるいは法制化の時期について、大臣からは、まだ申し上げる段階に至っていないという御答弁でしたけれども、今この時点で、法案化の大体の時期とかいうことをお示ししていただけることは可能でしょうか。
○谷垣国務大臣　申しわけありません。法制審議会、この部会の議論が、いつの段階で、どのようにまとめられるか、まだ私としてお答えできる段階ではございません。
○階委員　ぜひそこは早急に、村木さんの事件が起きて、取り調べの可視化を進めていかなくてはいけないということが世の中で大きな意見となってきてから大分たちますので、進めていただければと思っております。
　次のテーマですけれども、ちょっと次のテーマは時間の関係で割愛しまして、また犯罪被害者支援については別の場で御議論させていただければと思います。
　今国会でやはり私は早急に手当てをしなくちゃいけないというのは、非嫡出子の相続分の民法の規定の違憲判断について是正措置をとるということだと思っています。
　大臣が所信的挨拶で、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分と同等とするなどの措置を講ずる法律案を今国会で提出する予定と述べましたが、まだ提出されていないようです。その時期というのは、会期も短いわけですけれども、いつごろを考えていらっしゃいますでしょうか。
○谷垣国務大臣　法務省としては、ああいう最高裁の決定を受けまして、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とする部分を削ること等を内容とする改正法案を今国会に提出しようと、今準備を進めているところでございます。
　それで、提出時期ということでございますが、現在、手続を進めている最中でございまして、まだ具体的な提出時期をいつだということはちょっとはっきり申し上げにくい段階でございますが、速やかに提出できるように努力してまいりたいと思っております。
○階委員　報道とかで漏れ伝え聞いているところによると、自民党の中で反対意見があるということだそうです。
　ただ、法案の成立がどんどんおくれていくということになると弊害があるのではないかと思っておりますが、その法案がおくれた場合の弊害について、これは事務方で結構ですので、どういうことが考えられますか。
○深山政府参考人　問題になっています民法の規定は、相続に関して私人の間の法律関係を規律する規定でございまして、今回、この規定が違憲と判断されたわけですが、この規定をそのまま放置するということになりますと、国民にとっては、相続に関して従うべき準則が不明確になる。条文上は二対一というのが残っていて、しかし裁判所は、これは違憲、無効であって、裁判所に行けば一対一になる、こういう状態で、国民の間に混乱を引き起こすということになりかねないと思っております。
　こうした国民生活への混乱といった弊害が生ずることが想定されるために、法務省としては、速やかに改正法案を今国会に提出できるよう努力しているところでございます。
○階委員　ですから、早く提出するということだと思うんですね。
　確かに、立法府に属する個々の議員は、いろいろな見解があるでしょう。また、提出された法案が通るかどうかはその議員の賛否によるとは思うんですけれども、ただ、行政府としては、最高裁に違憲判断された法令を放置しておくということは、やはり憲法上問題があるのではないかと思っています。
　なぜならば、憲法七十三条の一号ですか、法律を誠実に執行するのが内閣の義務だというふうになっておりますが、違憲の法律を誠実に執行するというのは、九十八条一項あるいは九十九条の、憲法が最高法規で、違憲とされる法令には効力がない、あるいは憲法尊重擁護義務を全ての公務員が課されるということに抵触するというふうに思いますので、これを行政府としては早く閣議決定して国会に提出するということが正しいあり方であって、自民党の中の状況がどうであれ、それは国会の中の話として、行政府としては、すぐ国会に提出して、この委員会の場で議論に付するというのがあるべき姿ではないかと思っておりますが、この点、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　最高裁判所で法令違憲の判断があった場合には、行政府としては、その趣旨に従った措置をとることが期待されているというふうに考えております。また、内閣法制局においても、過去に同様の見解を述べていると考えております。
　ただ、今委員のおっしゃったように、直ちにとおっしゃいましたが、議院内閣制のもとでどのようにその意思を形成していくかというのは、やはり手順、段取りが必要だと私は考えております。今はその手順を速やかに進めるように努力しているところでございますので、今申し上げられることはそこまででございますが、努力をさらに継続したいと思っております。
○階委員　まず、違憲と判断された法律を行政府が誠実に執行するということはあり得ないことでございますので、早くこの矛盾を解消していただくように行政府として対応していただければと思っております。
　あと、平成八年、ちょっと古い話ですけれども、法制審議会の答申では、非嫡出子の相続分規定の見直しのほか、再婚禁止期間の短縮や選択的夫婦別姓制度の導入についても盛り込まれたということを聞いておりますけれども、これについて、つまり、再婚禁止期間の短縮や選択的夫婦別姓制度の導入については大臣はどのようにお考えになるのか。
　安倍内閣のもとで女性の活躍の場を拡大していこうということが成長戦略の柱としてうたわれているようですけれども、それとの関係でいうと、特に選択的夫婦別姓制度というのは女性の活躍の場の拡大にも資するのではないかと思いますが、この点について、大臣、どのようにお考えになりますか。
○谷垣国務大臣　委員がおっしゃるように、確かに法制審議会が過去にそのような答申を出されているということは私も十分承知しております。
　ただ、今回考えておりますのは、先日の最高裁決定、要するに民法九百条第四号ただし書きの規定をめぐる問題で、まず法案を、改正の案をお出ししたいと考えております。そして、違憲状態を速やかに是正していきたいと考えているわけでございます。そのため、今おっしゃったような案件については、一緒に行うということは今のところ考えておりません。
　そして、これらの問題はいずれも、我が国の家族のあり方であるとか、そういった問題に深くかかわる問題でありまして、国民の間にも多様な意見があると思います。その辺を含めて十分に検討しなきゃならないことだというふうに考えております。
○階委員　それでは、最後のテーマですけれども、法曹養成制度改革について少しお聞きします。
　資料七をごらんになってください。通し番号でいくと十一ページなんですが、「法曹養成制度改革の推進について」。
　二十五年七月十六日の決定でございますけれども、この法曹養成制度改革の推進についてということなんですが、法曹養成制度改革は司法制度改革の中で一旦行われた。ところが、それが現実的にうまくいかなかったということで、今それを見直そうとしていると思っています。
　そういう中で、この文章の「はじめに」の下の方を見ますと、「法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成制度を維持しつつ、質・量ともに豊かな法曹を養成していく」というくだりがありますけれども、何かこれは、今の法曹養成制度ではうまくいかなかったということを余り、十分に認識されていないというか、反省が生かされていないように思うんですけれども、何かこの文章についておかしいというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　法曹養成制度につきましては、現在、法科大学院ごとの司法試験合格率のばらつきが随分甚だしいではないかとか、あるいは法曹志願者が全体として減少してきているじゃないかというような、さまざまな指摘がされているわけでございますが、今までいろいろ検討してまいりまして、ことしの七月に、先ほど委員が読み上げられた「法曹養成制度改革の推進について」ということを関係閣僚会議で決定したわけでございます。
　それで、この中では「法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成制度を維持しつつ、」ということを書いておるのが、反省が足らないじゃないかということでございます。
　私も、確かに問題はたくさんあると思いますが、あのときの改革は今までの養成制度に比べてかなりドラスチックな改革でありまして、そこに今、従来の制度とのつながりや何か、いろいろな問題が起きていることは事実だと思っておりますが、基本としてのプロセスということは維持していくというのが、やはり今までの議論の結論といいますか流れでございまして、私どもは、その上で問題点をできるだけ速やかに解決していきたい、こう考えているわけでございます。
○階委員　時間が来ましたので、法曹養成の問題についてはまた次回ということで。
　本日はありがとうございました。
○江崎委員長　次に、西田譲君から発言を求められております。西田譲君。
○西田委員　ありがとうございます。
　こんにちは。日本維新の会の西田譲でございます。引き続き法務委員会ということで、よろしくお願い申し上げます。
　またこうして谷垣大臣と引き続きこの法務委員会の場で議論を深めさせていただくことを大変光栄に思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　通常国会に引き続きまして、我が党、ウイングも広く、幅の広い質問が来ようかと思いますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　さて、質問に入らせていただきます。
　昨日、大臣の所信的挨拶を頂戴いたしました。その中で、法務行政の取り組みについて触れておられたわけでございます。再犯防止、そして犯罪被害者の保護、出入国管理行政であったり、もしくは司法制度改革等、重要かつ喫緊の課題がさまざまあるわけでございますが、私の方では、その挨拶の中の一文をちょっと取り上げさせていただければと思います。
　尖閣諸島関係については、関係機関と連携し、適切に対応する、こういう一文が大臣の御挨拶の中にあったわけでございます。恐らくこのことは、法務省所管の中にあっては、入管行政並びに公安調査庁の業務に当たることについて触れられたのではないかというふうに思うわけでございますが、まず、きょうは入管局長にお越しいただいておりますので、これに関連して、具体的にどういうことなのかということについてお教えいただければと思います。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　入国管理局におきましては、尖閣諸島関係事案に対して、早期の情報収集のほか、必要に応じて上陸防止活動や違反調査を行うなど、あらゆる状況に適切に対応するため、周辺海域において警戒警備を行っている海上保安庁の巡視船に入国警備官を乗船させ、海上保安官及び警察官とともに警戒活動に当たっております。
○西田委員　御答弁ありがとうございます。
　この問題はまた改めてお伺いする機会を持ちたいと思います。具体的などういった活動ということについては、もう少し掘り下げることは次の機会にしたいと思うんです。
　次に、公安調査庁の分野について、この尖閣諸島関係の業務、具体的にどういったことを指されておるのか、お答えいただければと思います。
○尾崎政府参考人　公安調査庁は、尖閣諸島関係につきまして関連情報の収集、分析を行うとともに、得られた情報や分析結果を必要に応じて適時適切に関係機関に提供しているところであります。
　なお、提供した情報等の具体的内容につきましては、今後の業務遂行に差し支えがありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○西田委員　ありがとうございます。
　御答弁に限界があるというのは、その業務の内容上、十分理解をしているところでございます。情報の収集そして分析、尖閣諸島関係について行っていらっしゃるということでございます。
　これは確認でございますけれども、そういった業務のいわゆる根拠法というのは、破防法でよろしいのでございましょうか。
　破防法、いわゆる暴力主義的破壊活動を行った団体に対する規制措置をもって公共の安全に資するというものでございますよね。その中の第二十七条ですけれども、「公安調査官は、この法律による規制に関し、第三条に規定する基準の範囲内において、必要な調査をすることができる。」というところが、いわゆるその業務の根拠法となっているということでよろしいのでしょうか。確認でございます。
○尾崎政府参考人　当庁の調査権限の根拠につきましては、委員御指摘の破防法の条文及び団体規制法の該当条文に基づいております。
○西田委員　ありがとうございます。
　尖閣諸島周辺での情報収集、分析といったこと、公安調査庁の業務として、私も実はすんなり入ってくるわけでございますけれども、これは恐らく、例えば国際テロ要覧でございますか、発行していただいておったり、あるいはそういった要覧を発行するだけでなく、きちんと関係機関に対して、日ごろから、公安調査庁の、例えば国際テロに対する情報収集、分析の結果を情報貢献という形でされていると思うんですが、そういった活動があるからだと思います。
　そういった活動があるから私もすんなり入ってくるわけでございますけれども、実際、この国際テロリズムに対する調査といったもの、どういったことをやっていらっしゃるのか。お答えいただける範囲で結構ですので、教えていただけますでしょうか。
○尾崎政府参考人　公安調査庁は、内外の関係機関との協力体制を強化するなどいたしまして、国際テロ組織等の動向に関する情報の収集、分析に努めるとともに、国内におきましては、国際テロとのかかわりが疑われる人物や組織の有無及びその動向に関する情報の収集、分析に努めているところでございます。
　なお、出入国管理法第二十四条の二に基づくいわゆる法務大臣のテロリスト認定につきましては、その第二項の規定によりまして、公安調査庁長官が意見を述べることができるとされているところでございます。
　得られた情報や分析結果につきましては、必要に応じ適時適切に関係機関に提供しているところでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　今、出入国管理法に基づいて公安調査庁長官が大臣に意見をすることができるということも一つの調査活動の根拠であるというふうに私は理解したんですけれども、恐らくそういうことでいいのかと思います。
　そうなってくると、国際テロリズムに対するいろいろな公安調査庁の調査活動というのは、やはり今おっしゃった出入国管理法、そして、もう一度確認ですけれども、そういったことに関しても根拠法は破防法ということでよろしいのでございましょうか。
○尾崎政府参考人　御指摘のとおり、破防法、それから団体規制法ということになります。
○西田委員　ありがとうございました。若干ちょっとしつこく聞いてしまった感があるわけでございますけれども。
　さて、今国会でございますけれども、以前から総理が意欲的に設置をおっしゃっていらっしゃいました、いわゆる日本版のＮＳＣでございますけれども、いよいよその設置法、この臨時国会に提出され、本日も特別委員会での審議が行われているのではないかというふうに思うわけでございます。
　私自身、さきの通常国会での法務委員会でも指摘をさせていただきました、アメリカのいわゆるＮＳＣを模倣する形で、最初、日本版ＮＳＣの構想があったわけでございますけれども、それでは、なぜアメリカにおいてＮＳＣがアメリカの外交防衛政策をリードできているのかといったことをしっかりと分析した上で模倣していかなければならないということを前回も申し上げたところでございます。
　まさしく、ＮＳＣでございますけれども、そのもとにＣＩＡがあって、そのＣＩＡが、ＮＳＡやＤＩＡといった国防省の情報部門であったり、あるいは国務省のＩＮＲでございますか、そういう情報機関をしっかりと束ねている、総数で約十万人ほどの、情報機関からの情報収集をきちんとアメリカのＮＳＣは束ねて、そして政策決定を行っている。当然そういった情報が上がってくるものに対して正しく処理できる、もしくは、こういった情報が欲しいといったものを正しく現場に伝えることができるという会議の能力、そういったものがあって初めて、アメリカではＮＳＣがしっかりと機能しているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　ですので、そういったことをきちんと踏まえて日本版ＮＳＣというものの設置に関して動いていかないと、単に形だけを持ってきた、これではまるでポチョムキン村のようになってしまうわけでございますから、そうならないように、危惧をしているところでもあります。
　さて、そういった観点からでもございますけれども、先週の本会議での質疑において、我が党藤井孝男議員から、総理に対して質問をさせていただきました。独立をした情報機関の設置が必要ではないか、総理に対してこういった質問をさせていただいたわけでございます。
　その際の総理の答弁は、情報機能の強化を図ることは大変重要だが、そのあり方については、さまざまな議論があるので、まずは、政府全体の情報収集・分析能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約・分析機能を強化してまいりたいという御答弁であったわけでございますけれども、これは、端的に言えば、新しい情報機関を創設するのではなくて、既存の機関の能力を向上していこう、まずそこからやっていきたいということでございました。そのように私は解釈をしたわけでございます。
　アメリカにおいても、ＮＳＣ、設置は一九四七年の国家安全保障法であって、その設置と同時にＣＩＡが位置づけられているわけでございますね。一九四七年の国家安全保障法によって、ＮＳＣの設置と同時にＣＩＡを置いて、情報収集をきちんと管理をやっていこうという体制をつくったわけです。
　ＣＩＡといいますと、歴代長官の中でも、アレン・ダレス長官なんて有名でございますけれども、まさしく、そういった歴代長官のみなぎる愛国心があってアメリカの情報機関が整っていったのではないか、私、このように勉強させていただいたわけでございます。
　やはりアメリカの形をまねるだけじゃなくて、日本も、なぜアメリカのＮＳＣがうまくいったか、それはやはり設置と同時に独自の情報機関を設置したからだというところが大きいと思うんですけれども、この点、大臣、いかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣　確かに、私も、アメリカのＮＳＣは、それと同時にＣＩＡをつくったというふうに承知しております。
　日本における議論がこれからどういうところになっていくのか、まだ十分私も予測できないところがございますが、私も、この間の本会議で、総理が「まずは」とおっしゃったところはよく聞いておりました。
　ですから、いろいろな考え方があると思いますが、それを前提といたしますと、まずは、法務省では公安調査庁の情報収集・分析能力をもっとつけていく、頑張って広げていく、拡充していくということが、まず我々がやるべきことだろうと思います。
　それで、さらにそれに加えて、やはり政府全体の内閣の情報集約あるいはその分析機能を強化していきたいということもおっしゃっているわけでして、我々も、公安調査庁はそういう意味での情報コミュニティーの一環でございますから、その中での連携協力というのもさらに心を用いていかなきゃいけない、こんなふうに考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　私も、総理の「まずは」という言葉、大変重要な三文字ではなかったかなというふうに思っているわけでございます。
　そして、今の大臣の御答弁、公安調査庁においても、その方針を受けて、機能を強化していく、情報コミュニティーの一員としてしっかりと役割を果たしていかなければならないというようなことをおっしゃいました。
　それを受けてでございますけれども、公安調査庁長官、日本の安全保障にとって本当に大切な時期に重要なＮＳＣが設置されるわけでございますけれども、そこにおける非常に大切な情報コミュニティーの一翼を担う役割を持っているわけでございます。
　ほかでいえば外務省、警察庁もしくは防衛省、そういったところとまさに肩を並べて大切な役割を担うポジションに来るのではなかろうかと思うわけでございますけれども、今後どのようにＮＳＣにおける情報コミュニティーのうまい循環に貢献をされていかれるのか、お聞かせいただければと思います。
○尾崎政府参考人　審議中のいわゆるＮＳＣ法案におきましては、関係行政機関の長による情報提供等を定めた規定が設けられております。当庁もその中に含まれております。公安調査庁は、情報コミュニティーのコアメンバーの一つであり、今後とも一層的確な情報提供が期待されているというふうに考えております。
　公安調査庁といたしましては、これまでも、調査の過程で得られた情報、資料のうち重要なものにつきましては、官邸、内閣官房等に報告しているほか、適宜政府の関係機関に情報を提供しているところでございますけれども、今後とも、情報収集・分析能力の強化に努めまして、一層情報の面で貢献してまいりたいというふうに考えております。
○西田委員　尾崎長官、ありがとうございます。大きな期待をしっかりと認識し、頑張っていくんだという心意気をお聞かせいただいたところでございます。
　しかし、私、その心意気は、まず心意気ありきだと思うわけでございますけれども、非常に大切なのはわかるんですけれども、では、果たして実際にどのように機能強化していくのかといったときに、実は、先ほど来しつこいほど確認してまいりました、公安調査庁が今までやってこられた、そしてこれからも破防法という根拠法に基づいて動いていくという部分に対して、どうしても心配を覚えるわけでございます。
　気持ちは立派であってもどうであっても、根拠法は今のところ破防法そして団体規制法になるわけでございます。昭和二十七年に破防法を制定されまして、これもさきの通常国会で私申しましたけれども、この六十年、一度も適用されたことがない法律でございます。
　これは破防法を適用するような事案がなかったからよかったねということでは決してなくて、前も申しましたが、公安審査会という盲腸組織が上に乗っかっているおかげで、オウムのときも適用されませんでしたし、そしてまた、今日、例えば、我が国民が拉致されている、そしてまたミサイルを向けられている、そういう北朝鮮という国家と密接な関係にあると既に認めている朝鮮総連に対しても適用できない。こういった形骸化した破防法が根拠法という中では、私、今後非常に心もとないというふうに思うわけでございます。
　そういった中にあっては、公安調査庁の今後の業務について、この破防法からいま一歩踏み出すような法整備といったものの必要性を感じているわけでございますけれども、長官、いかがでございましょうか。
○尾崎政府参考人　公安調査庁といたしましては、将来設置されるであろうＮＳＣからの政策的な情報要求に的確に応えるべく、情報収集・分析機能の向上を図りまして、できる限りの貢献をしていきたいというふうに考えております。
　なお、御指摘のような当庁の業務遂行に必要な法整備につきましては、その要否をも含めまして、法を執行する立場から検討を継続する所存でございます。
○西田委員　長官、ありがとうございます。法を執行する立場からの検討を重ねていくということでございます。
　そういった状況の中で、また、今後ＮＳＣが本当に機能していくということを考えたときに、大臣からもぜひ御答弁をいただきたいと思います。私は、公安調査庁の業務というのは、破防法、団体規制法を根拠法としている心もとない状況から一歩踏み出すべきではないかというふうに考えるわけですが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣　国家安全保障会議を創設しよう、これを機に、政府全体としても、もちろんその中に公安調査庁も含まれるわけですが、情報の収集・分析能力を高めていく、当然そういうことにならなきゃいけないわけですね。
　そのために、公安調査庁の、先ほどから、さらに一層研さんしていくということでありますけれども、現代的な要請に対応するために何をしたらいいのかというのは、さらに詰めて考えなきゃいけないと思っております。
　そういう議論も十分に我々も検討していきたいと思っております。
○西田委員　ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたと理解をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ただ、これは実は、先ほど階議員の質問の中でもちょこっと関連する考え方かなとも思うんですけれども、こういった問題、あくまで公安調査庁とはいえ行政組織の一つでございまして、行政組織である以上、やはり行政評価であったり監査あるいは情報公開といった分野についても怠りなく、機能強化とあわせて置き去りにしてはならない分野だと思いますので、そういったことに関しても、きちんとフォローする体制がなければ機能強化はできないということもあわせて申し添えさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、残りの時間で時効の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これもさきの通常国会の法務委員会で若干取り上げさせていただいたことでございます。また、新聞報道ベースでございますけれども、損害賠償の時効そのものについて特例を設けるべきだという議論がなされているというふうに私は存じているわけでございます。
　昨日の大臣の御挨拶の中でも、一番大事なことだと私は思うんですけれども、法秩序の維持、そして法の支配の貫徹、日本のこの開かれた自由な社会を守っていく上で最も大切な制度について力強く御挨拶をいただいたのではないかというふうに思っているわけでございます。
　言うまでもなく、法の支配というものが踏みにじられてしまいますれば、国民の自由であったり、生命財産、そういったものが擁護できないのは自明であるというふうに思います。当然、私たち国会議員においても、この国の国政に携わる立法活動、そして審議をするに当たって、長年、世代を超えて積み重ねられてきた、相続されてきた法秩序を破壊するような行為は決して許されるべきではないというふうに思いますし、また、この国の行政が、法治主義から逸脱していくのを看過するような怠惰であったり無責任、そういったことも許されてはいないというふうに考えます。
　さきの通常国会でも触れた時効の問題でございますけれども、時効という概念は、文明社会の英知、そして経験の結晶だというふうに私は考えておりますし、法秩序の上で欠かせない考え方、これこそが時効であるというふうに思います。
　大臣の御答弁でも、たしか三つの基本的な考え方というものを御披露いただいたのではないかなというふうに思います。
　一つが、権利の上に眠る者は保護しない。一つが、経過する時間軸の中で確立された法的安定性。一つが、実際の訴訟において何百年も前の話を持ち出されたのではかなわない。こういった時効に対する大臣の三つの基本的なお考えをさきの質疑では御披露いただいたのではないかと記憶しているところでございます。
　さて、そういった中で、民法の不法行為に係る損害賠償に係る時効の問題、いわゆる民法七百二十四条の定めについてでございます。
　民法七百二十四条、こうあるわけでございます。「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」と。民法七百二十四条の定めであります。
　きょうは、民事局長がお越しでございますので、まずこの立法趣旨を確認したいと思いますが、前段の三年の短期消滅時効の立法趣旨についてお教えいただければと思います。
○深山政府参考人　御指摘のように、民法七百二十四条前段は、不法行為による損害賠償請求権は被害者が損害及び加害者を知ったときから三年間で時効消滅すると規定しているところです。
　このような三年間という短期の消滅時効が定められた趣旨は幾つかございます。まず、損害賠償の請求を受けるかどうか、どのような範囲で義務を負うのかなどが不明確である結果、加害者が不安定な地位に置かれる、それから、歳月の経過とともに被害者の被害感情も鎮静化すると考えられる、さらに、不法行為は、通常、未知の当事者間に、予期しない事故に基づいて発生するものであるため、歳月の経過とともに加害者の責任の有無や損害の立証は困難になる、こういった三つの点を考慮したものとされております。
○西田委員　ありがとうございます。
　補足をしようと思って私も平成元年の最高裁の判示を持ってきておりますが、せっかく持ってきたので。平成元年十二月二十一日の最高裁でございます。民法七百二十四条後段の規定は、不法行為によって発生した損害賠償請求権の、失礼しました、これは二十年の方ですね。
　昭和四十九年十二月十七日の最高裁、これが三年の短期消滅時効について述べております。「民法七二四条が短期消滅時効を設けた趣旨は、不法行為に基づく法律関係が、通常、未知の当事者間に、予期しない偶然の事故に基づいて発生するものであるため、加害者は、損害賠償の請求を受けるかどうか、いかなる範囲まで賠償義務を負うか等が不明である結果、極めて不安定な立場におかれるので、被害者において損害及び加害者を知りながら相当の期間内に権利行使に出ないときには、損害賠償請求権が時効にかかるものとして加害者を保護することにあると解される」、まさしく民事局長に御答弁いただいたままでございます。
　続いて、後段の二十年の除斥期間についての立法趣旨についてもよろしくお願い申し上げます。
○深山政府参考人　七百二十四条の後段では、不法行為による損害賠償請求権を、不法行為のときから二十年間で消滅すると規定しているところです。これは、同じ条文の前段の三年の短期消滅時効と相まって、不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を図る趣旨から、被害者側の認識を問わずに、一定期間の経過によって法律関係を画一的に確定させるため、損害賠償請求権の存続期間、すなわち講学上の除斥期間を定めたものであるとされております。
○西田委員　ありがとうございます。
　これこそ先ほど申した平成元年十二月二十一日最高裁判決、まさに、最高裁でも同じように、今、民事局長に御答弁いただいた内容が確認をされているわけでございます。
　こういった立法趣旨を踏まえれば、つまり、どうであれ、特定の者に対して民法七百二十四条を適用しない特例、そういったものはこの立法趣旨に反する、もしくは立法趣旨を踏みにじるといったものであることは明確ではないかなと思います。
　結果として法秩序の維持にとって重大な危惧を持つわけでございますけれども、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣　先ほどから御議論のとおり、民法七百二十四条、短期消滅時効、除斥期間が設けられた趣旨は、不法行為をめぐる権利関係を速やかに確定しようということだろうと思うんですね。
　ただ、それがあらゆる場合に貫徹されなければならないのか、それに対する例外等を設けることができるのではないかということは、現に三月十一日の震災以来、来年の三月十一日が来れば三年たつわけですが、どうかという議論が今されていることも事実でございます。
　一般論で全部言い尽くしてしまうこともできませんし、具体的に、どういう目的でどういう手法にするのかということも丁寧にこれは議論する必要が恐らくあるんだろうと思いますが、そういう例外規定を設けること自体が法秩序を踏みにじることになるというふうには私は必ずしも考えておりません。合理的な理由と合理的な手法であればでき得るということではないかと思っております。
○西田委員　御答弁ありがとうございます。
　御当局の御答弁で結構でございますけれども、特定の者に対してのみ民法七百二十四条の適用を除外するような立法措置というのがこれまであったのであれば教えていただきたいと思います。
○深山政府参考人　この時効の特例として著名なものとして、住宅金融専門会社の債権債務の処理に際して、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法という法律が平成八年にできております。
　この法律は、議員立法ではございますけれども、第一条で、特定住宅金融専門会社がこの法律の施行日、これは平成八年六月二十一日でございますが、この施行日において有する住宅ローン債権等について、この日から一定期間、実際には平成十年七月二十五日までですけれども、この期間は時効が完成しないというルールを定めています。ですから、原則としては、この期間に時効が完成する債権でもこの要件に当たる債権については時効は完成しないという特例です。
　こういった法律の趣旨は、住宅金融専門会社の債権債務の処理において、債権処理会社というものを法律上つくって、これは実際にできた会社の名前は、当時は住宅金融債権管理機構、現在の整理回収機構でございますが、ここに大量の債権が一時的に譲渡されるということが制度的に予定をされておりました。そうなりますと、その中に時効の完成が迫っているものが含まれていたとしても、個別に時効中断の措置を講ずることが事実上困難だ、こういった特殊な事情があることから、一定期間時効が完成しない、こういった特例が設けられたものでございます。
○西田委員　ありがとうございます、民事局長。
　住専の処理に関しての特例措置が二年間ということで設けられたということでございますけれども、済みません、確認ですが、特定の者に対してということであったのでございますか。
○深山政府参考人　これは、いわゆる住専、住宅金融専門会社が各住宅ローン債権として大量に持っている債権です。ですから、債権者の方は一つの会社で、債務者の方は物すごくたくさんの数、こういうことでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　当時の立法状況を見ても、やはり大変例外的な措置をとられたんだなというようなことがわかるわけでございますし、特定というよりも、当時大量の方が対象になったわけでございます。
　私、今回のこの時効に関する特例の議論というのは、あくまで特定の者に向けられたものであるというところも実は危惧する一つの要因でございます。
　民法を言うまでもなく、憲法第十四条、法のもとの平等があるわけでございます。「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」でございますね。
　ここにおける「すべて国民」というのは、当然法人も含むと解釈されるわけでございますけれども、特定の者に対してこの民法七百二十四条を適用しないということは、まさしくこの経済的、社会的差別に当たるという中で明らかに憲法十四条に違背するというふうに思うわけでございます。大臣、この点はいかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣　憲法十四条の規定は、絶対的な平等といいますか、そういうものを必ずしも定めたものでは、保障したものではない、差別するというか区別する合理的な理由がないのに差別ないし区別するということが禁止されているという趣旨であろうと思います。また、そういうことを判示した判例も多数出ているのではないかと思います。
　したがって、事柄の性質上、合理的と認められる差別的な取り扱いをすること自体はこの憲法十四条は否定しているところではございませんので、法のもとの平等と反するかどうかというのは、具体的な規制手法あるいは具体的なそれを適用する対象、そういうものの関連の中で検討されるべきものだというふうに私は考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　時効の問題、これは先ほども申しましたように、時効というのは、文明社会の中で自由を擁護するために、数百年にわたる経験知、これを集約して民法規定とされたものというふうに私は考えているわけでございます。御挨拶でも大臣おっしゃったとおり、まさしく、法秩序の維持や法の支配の貫徹、こういったことに関して時効というものはやはり非常に大切な考え方であるというふうに思うわけでございます。
　繰り返し前国会からこの問題を取り上げるのは、どうしてもこの問題を議論するときに一つ危惧するわけでございます。確かに、救済をしなければならない国民の方に対する思いというものは十分共有するものであるわけでございます。一方で、国家権力が国民の権利を擁護するというふうに見せておいて、一部の国民の権力を擁護するということのように見せかけて、実は、国家権力が国民全体の権利をいずれ侵害したり、簒奪していくことにつながる、権力の濫用を正当化するロジックに転化する、そういった歴史がこれまでも多々あったわけでございますし、そういった歴史はきちんと私たちは踏まえなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　大臣の前で大変おこがましいのでございますけれども、最後に、私、きょう、エドマンド・バークを引用させていただければと思います。「フランス革命の省察」でございますけれども、二百二十年前に、バークは既に、フランスのありさまを見て、この時効の問題に対してきちんと省察をしていたわけでございますね。
　引用します。「時効の限界を実定的に確定し、それを侵害から保障することは、文明社会自体が組織された目的の一つに属します。」時効というものを確定することは、文明社会を構成するに当たって非常に大切だということを言っているわけでございますし、「一度時効が揺がせられるや、貧窮した権力の強欲を唆かすに足る程大きくなった財産ならば、如何なる種類であれ安全なものはありません。」一度時効が揺るがされるや、国民の財産は安全ではなくなってしまうと。
　さらに、フランスの国民議会に対してこう言っているわけでございます。立法権力を大いに尊重はしていますが、さりとて、議会が所有権をじゅうりんし、時効を覆すといったことを認めれば、あなた方、フランスは、未曽有の専制支配の樹立に終わるだけであります。
　さらに、こうつけ加えています。立法議会が審議を行っているのは、所有権の保障のためではなくその破壊のためである、いや破壊されるのは所有権だけではありません。それに安定性を与える全ての規則と原理、これもまた破壊されるのです。
　バークは、時効について、フランス革命を見てこのように省察を加えているわけでございますが、私は、このバークの省察を、今我が国で時効そのものについて特例を加えようとする議論をするときに、やはりどうしても思い起こしてしまうわけでございます。
　ですので、大臣、法の支配の貫徹という、まさしく自由社会で一番大事な要諦をつかさどる法務大臣でいらっしゃる谷垣大臣には、この議論に際してぜひとも熟議を加えていただければというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、椎名毅君から発言を求められております。椎名毅君。
○椎名委員　おはようございます。
　本日、大臣の所信的挨拶に対する一般質疑ということで、三十分の質疑時間をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。今国会においても、私も法務委員として一騎当千の活躍をしていきたいというふうに思っております。
　また、奥野副大臣と平口政務官、御就任おめでとうございます。引き続き、ぜひよろしくお願いできればと思います。
　大臣が以前おっしゃっていたみたいに、野党議員として、司法の解釈の参考になるような質問ができるように、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
　昨日の大臣の御挨拶で、法曹養成制度について、質、量ともに豊かな法曹を養成する制度の構築に向けて迅速な施策の実施及び検討を進めていきますという話をおっしゃっていただきました。本日は、この法曹養成制度について、特に司法修習生の修習資金の貸与制の課題というところについて、つまびらかに伺ってまいりたいというふうに思います。
　通告していた質疑に入る前に、簡単なイエス・ノー・クエスチョンで済みませんけれども、大臣にちょっと伺いたいと思います。ビギナーズ・ネットという団体は御存じですか。
○谷垣国務大臣　存じております。私のところにも、そのメンバーの方がお見えになったことがあります。
○椎名委員　ありがとうございます。御存じであれば、本当にありがたいなというふうに思います。
　ビギナーズ・ネットという団体は、司法修習生の修習資金の給費制復活のために、大学生やロースクール生、司法修習生、それから若手法律家のネットワークを組んでいる、そういう団体でございます。今現在、二千三百名以上いるということだそうです。
　今現在、ここしばらく衆議院の議員会館の前とか参議院の議員会館の前とかでも若いお兄ちゃんたちが旗を掲げてデモをしていたので、ごらんになった方も大勢いらっしゃるかと思いますけれども、非常に活動が活発化しています。なぜ今このタイミングで活発になるのかということを含めて、後でちょっとこのあたり御案内申し上げたいというふうに思います。
　本題に入りたいというふうに思います。
　平成十六年の裁判所法改正で六十七条二項が改正されて、もともと、司法修習生は、その修習期間中、国庫から一定額の給与を受ける、こういう規定になっていたわけですけれども、ここが修文されて、さらに、六十七条の二というのが入って貸与制というものが盛り込まれたわけでございます。
　これは、周知期間と、それから一年の法改正による猶予ということがあって、平成二十二年十一月から施行されて適用されています。修習生でいうと、新六十五期、平成二十二年の十二月だと思いますけれども、修習をスタートした新六十五期から適用されておりまして、新六十五期と六十六期、今までこの二期の修習生の方々が貸与制という制度を受けております。
　この制度によれば、御承知のとおりだと思いますけれども、基本的には月額二十三万円の貸し付けを無利子で受けている、大体一年間で総額三百万円弱ぐらいの借金をすることになります。将来、法曹資格を持った段階で、一定の猶予期間を経た上で返済をしていく、そういう制度になっているかというふうに思います。
　修習生というのは、修習に行く前に法科大学院に行って、そして法科大学院を卒業した後に司法試験を受けて、そして、無事合格をすると司法修習生になれるということなんだそうですけれども、法科大学院に行く際に貸与型の奨学金を受けている方々も大勢いらっしゃいます。
　日弁連の二〇一一年のアンケートによると、貸与型の奨学金の平均値というのが大体四百二十万円ぐらい、給与、貸与の別なく援助を受けた金額というところでいうと、もうちょっとふえて、平均で約五百万弱という指摘を受けています。修習に入る前にこのぐらいお金を既に借りている人たちがいらっしゃいます。多い人だと二千万から三千万借りている人がいるということも指摘がされています。
　その後、法曹になった後、要は、その三百万がさらに上乗せされるわけですけれども、平均でいうと七百万ちょっとぐらいになるのかもしれませんけれども、お金を借りた状態で法曹資格についていくということです。
　それで、無事にちゃんと就職できるならいいんですけれども、例えば、二千人の修習生のうち、裁判官になれるのは毎年大体百十人、検察官になれるのは毎年大体七十人、そうすると、残り大体千八百人ちょっとぐらいが弁護士になるということなんだと思いますけれども、弁護士の登録をする日、一括登録日というのがあって、修習終了直後にみんなが一括して登録をする日というのがあるんですけれども、この一括登録日に登録できない人というのが大体四百人ぐらい、これが二〇一一年のデータだそうです。
　その後、二カ月ぐらいの間でまた就職活動を一生懸命やって、二百五十人ぐらいが就職、登録するので、二カ月たつと未登録の人は大体百五十人ぐらいに減っています。しかし、就職難というふうに言われていますが、実際に数字でいうと、大体千八百人ぐらいのうちの四百人ぐらいが登録できなかったりするわけです。
　こういうふうに、就職することもままならない、難しいというような状況で、借金をしょって出て、借金をしょって法曹資格についていくというのもなかなか難しいわけでございまして、こういう中で、修習中に給費がもらえないということで、優秀な人がどんどん修習を差し控えたりとか、法曹になることを思いとどまるというか避けたりするような状況になっているというふうに思います。
　先ほど大臣も階先生の質疑のときに一言お触れになりましたけれども、法学部を受験する人が少なくなったりとか、ロースクールに行く人が少なくなったりというようなことも指摘されているのは御承知のとおりだというふうに思います。
　この修習生の現状について、まず、細かい点について、事実確認という意味で幾つか簡単に伺っていきたいと思います。
　まず、ちょっとばっと幾つか質問しちゃいますけれども、厚生労働省の参考人に対して、健康保険と年金の支払いについてというところ。
　これは、健康保険について、修習生には所得がない、貸与を受けているという状況ですけれども、みずから健康保険を払うということでよいのかということです。両親それから配偶者、こういった方々の扶養として入ることはできないのか。もし、みずから健康保険、国民健康保険だと思いますけれども、これを払うとすると、その内訳、貸与による修習資金が月額二十三万だとすると、大体どのくらいか。年金については、国民年金をみずから払うということでよいのか。例えば免除猶予措置等のあり方、金額、これは一万五千円だと思いますけれども。
　次に、国税庁の参考人に対して、税の控除について。
　同じく、司法修習生は所得がないので、当然所得税は発生しないわけですけれども、では、両親それから配偶者といった方々に対して、扶養家族として、扶養家族の側の税額控除の対象になるのかという点。
　三点目が、最高裁判所の参考人ですけれども、最高裁判所として把握している現状として、修習生には所得がないけれども、実務修習地において、例えば、新たに不動産を借りる場合にどういった契約名義で借りているのか、自分の名前で不動産を借りることができているのかという実態。それから、修習生が裁判所の裁判官の官舎に入ることができるのか。みずから健康保険に入る場合には、実務修習地で実際に研修を行っている裁判所の共済組合診療所、こういったところを利用することができるのか。そして、司法修習生には所得がないわけですけれども、例えば子供を持つ修習生について、認可保育所の利用資格という意味でいうと、どういった扱いを受けているのか。
　こういった事実を、把握しているレベルで簡単に教えていただければと思います。