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○城地委員　時間がありませんので最後に申し上げますが、ＬＰガスの需給計画そのものについても先ほど御答弁をいただきましたが、供給の見通しも含め、需要構造の変化の問題も含め、世界全体の消費構造の変化の関係からしましてもかなり多くの問題があると思いますし、また備蓄の具体的な進め方についてもたくさんの問題点を抱えている。その備蓄の方式についても、先ほども地下備蓄の方式、簡単に地下備蓄を他の国でやっているから日本でできるという問題でないし、本来であれば備蓄の技術的な解明を行った後それらが行われるというのが非常に安全であります。そこまでいかないにしても、技術的にある程度の見通しが立てられるというところで始めなければ、いろいろな各種の防災上の問題も起こるということにもなりますし、そういう意味では、地下備蓄方式等についても十分早期に検討を進めなければならない問題が含まれているのじゃないかというふうに思います。
　さらに、立地確保の問題についてもこれから具体的に始まるわけでありますが、他の備蓄その他の関係からしてもなかなか立地確保が問題になる。特に立地される地域の人たちの同意を得るというようなことについていろいろ問題点があるわけでありますし、先ほど通産大臣から答えていただきました輸入源の中東依存からの脱却と多角化の努力の問題につきましても、まだまだ多くの課題を抱えておるところであります。そして輸入の際の過当競争の問題や、さらに最後に答弁していただきました供給体制の改善として流通機構の簡素化の問題などたくさんの課題があるわけであります。
　国の政策としてＬＰガスの備蓄を新たにこういうことで制度化するわけでありますから、それらの問題点に十分配慮してやっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○後藤委員　一言、前回質問をした件につきまして、政府側の一応の見解をもう一度重ねてお伺いをしたいと思いまして、若干の時間を拝借をしたわけです。
　と申しますのは、前回も私が、電源立地促進交付金の制度の問題につきまして、法的にも疑念がございますし、さらに政府の恣意的な考え方でこういう交付金制度を新たに創設していくということは、単に電源立地促進という観点からこれを遂行する上においてもこれから問題が出てきはしないか、あるいはまた電気事業法なりそれぞれの関連法規に照らしてみましても後に問題を残しはしないかという心配の立場から、実は御指摘を申し上げました。
　そこで、政府としてもこの問題に対しましては内部でもいろいろ御検討をいただいているかと思いますので、ひとつ長官の方から、この創設をいたしました中身についてもう一度まとまった御見解をお伺いしたい、そのことでこのことについては締めくくりをしておきたい、こう思いますので、ひとつ簡潔にこの問題に対する御見解をお伺いしたいと思います。
○森山（信）政府委員　前回、後藤先生から御質問ございまして私ども御答弁を申し上げたわけでございますが、明確性を欠く点もあったと思いますので、いま重ねて御質問がございましたので、政府側のまとまった考え方を御説明さしていただきたいと存じます。
　御承知のとおり、石油代替電源というのはたくさんあるわけでございますけれども、その中で私どもは、原子力につきまして発電原価が大変安いということあるいは大量の開発が可能であるということ、さらには安定供給性が強い、こういうことから国民経済的メリットが大変大きいと思っておるわけでございますけれども、その立地は難航をしておるわけでございます。そこで、このような原子力立地の推進のためにはなお一層政策努力が必要であるというふうに認識しておる次第でございますけれども、同時に、全国原子力発電所所在市町村協議会等の電源地域関係者等からも、電源地域を振興するため本交付金の創設につきまして強い要請が行われているところでございます。この交付金につきましては、いま申し上げましたような要請をも踏まえまして、原子力立地のリードタイムを考慮いたしまして、昭和六十年度末までに着工いたしました原子力発電施設等に限りまして交付をいたしたいというふうに考えておるところでございます。また、この交付金の昭和五十六年度予算予定額は御承知のとおり三十億円ということでございまして、電源特会の立地勘定の総歳出予算予定額の六百九十五億円に占めますウエートは四％ということで大変小さいわけでございます。すなわち、電源特会におきましては、電源立地促進対策交付金が歳出の主要部分を占めておるわけでございまして、ただいま私が説明申し上げましたこの交付金は、電源立地促進対策交付金の補完的な役割りを果たすということが期待されておるわけでございます。
　このように、この交付金は、金額的な規模、交付対象電源の種類、またその暫定的及び補完的性格に徴しましても、電源特会におきまして占めるウエートは大変小さいわけでございますので、このため、その他の財政上の措置といたしまして施行令、いわゆる政令の改正によりまして対処することといたした次第でございます。
　なお、仮に交付対象電源が原子力からそれ以外のすべての電源に拡大するような場合には、あるいは法律的手当てを検討する必要も生じてくるのではないか、こういうふうに判断しているところでございます。
○後藤委員　いま、一応政府のまとめた見解ということでございますけれども、必ずしも私は十分に了解ができるということではございませんが、しかし、これからのこうしたことに対して、何でも恣意的に事を処するということのないように厳重にひとつ私も注文をつけておきまして、いまの見解を一応了承したいと思います。
○宮田委員　まず、石油備蓄法の一部改正の質疑に入ります前に、前の商工委員会で、これは一般質問のときでございますが、時間の都合上省略いたしました石油の国家備蓄につきまして、ちょっとお聞きしたいことがございますのでお願いします。
　それは、現在国家備蓄として橘湾に十三隻、それから硫黄島周辺に十三隻、合計二十六隻七百十四万キロリットルのタンカー備蓄がございますが、このタンカー備蓄には限界がある、こう思います。
　そこで、タンカー備蓄の今後の政府の見通しとあわせて国家備蓄基地の建設の進捗状況、これについて御説明をお願い申し上げます。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、現在のタンカー備蓄、これは七百十四万キロリットル、タンカー隻数といたしまして二十六隻ということでございます。
　先生お話のございましたように、現時点で橘湾に十三隻、それから硫黄島周辺海域で十三隻、こういうことになっておりますけれども、最近大分県の佐伯、臼杵、津久見の三つの湾につきまして、橘湾と同様に停泊することが地元と大体御了解がついたところでございまして、そうなりますと、この橘湾の十三隻、それから大分県における三つの湾に七隻、それで残り六隻が硫黄島周辺で漂流する、こういう形になる予定になっております。
　先生御指摘のように、タンカー備蓄につきましてはいろいろな面で制約もございますし、本来、私どもとして、恒久的な備蓄基地に備蓄をすることが望ましいということは申し上げるまでもないことでございまして、そういう観点から三千万キロリットル体制を目指しまして石油公団におきまして基地の建設を進めている、こういう状況でございます。
　その進捗状況でございますけれども、現在までに八カ地点のフィージビリティースタディーを完了しております。さらに現在三カ地点についてフィージビリティースタディーを実施中、こういうことになっておりますが、現在までにフィージビリティースタディーを実施いたしました八つのうち、すでにむつ小川原については着工をいたしまして建設工事を着々と進めている、こういう状況でございます。それから、続きまして苫小牧東部におきまして、ことしに入りまして建設主体でございます会社設立が行われまして、着工を可及的速やかに行うということで現在鋭意努力中でございます。そのほか、現在までにフィージビリティースタディーを実施いたしました福井あるいは上五島、白島の各地区につきましては、現在地元とのお話し合いを鋭意進めている、こういうことでございまして、できるだけ早く地元とのお話し合いが終わりまして建設の運びに持っていきたいということで、公団も特段の努力をしているところでございますし、私どもも公団とともに地元とのお話し合いその他に努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○宮田委員　関連をしてもう一つお聞きいたします。
　ただいま説明されました恒久的な基地がタンカー備蓄に見合う量だけ完成するといたしますと、このタンカー備蓄は解消なさるものかどうか、その点を確かめておきたいと思いますが、どうですか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、本来恒久基地が好ましいということで努力をしているわけでございますけれども、ただ恒久的な備蓄基地が完成するまでにかなり時間がかかります。その間、世界の原油需給というのは緩和したりあるいはタイト化したりそういった状況を繰り返しながら、一般的に申しますと究極的には逼迫化の方向に向かう、こういうことだろうと思っております。私どもといたしましては、この恒久的な基地が完成するまでの間におきましても、世界の原油需給をにらみまして、世界の原油需給に悪影響が及ばない範囲において適宜タンカー備蓄の積み増しということも考えていく必要があるだろうというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味から申しますと、このタンカー備蓄というのは、ある程度の期間にわたって継続していくことになるのではないかというふうに思っております。
○宮田委員　それでは、石油備蓄法案の質問をいたしますが、今回の法改正のもととなりますＬＰガスは昭和三十年から使用され始めて、三十年度が四万トン、四十年度が二百二十八万トン、五十年度が一千四十二万トンと、使用上の簡便性から飛躍的な発展をしておるわけでございまして、五十四年度には実に一千四百四万トンと驚異的な進捗率を見せておるわけです。そこで、流通問題、安全問題等、発展の経緯からして整備されなければならない面も非常にたくさん起きてくると思います。五十四年度の実績を見ましても、家庭業務部門で三九・六％と国民生活に密着しておりますこのＬＰガスは、その安定的な確保とともにそれらの面も解決していかなければならない、こう思うわけでございます。
　第一にお聞きいたしたいのは、初歩的な質問かもしれませんが、エネルギー事典によりますと、ＬＰガスは「石油精製または石油化学工業の過程で副生する炭化水素を分留して取り出した常温常圧でガス状のプロパン、ブタンなどの混合気体を加圧して液化したもの」、こういうふうにあるわけでありまして、これは石油精製あるいは石油化学から生産されますＬＰガスに相当するものであって、石油代替エネルギーとは言えないのじゃないか、こうも解釈できるわけです。しかし、役所の説明によりますと、ＬＰガスはそのほとんどが原油の随伴ガスとして産出されておると説明されておりますので、そうするとＬＮＧも同じく随伴ガスですから、ＬＮＧが原子力あるいは石炭に次ぐ石油代替エネルギーと言われておりますようにＬＰガスが石油代替エネルギーと言われない理由ですね、この点について説明をしてほしいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　このＬＮＧとＬＰＧでございますけれども、ＬＰＧは炭素数が三と四、これは三がプロパン、四がブタンでございますが、プロパンとブタンの液化したもの、これがいわゆるＬＰＧでございます。
　このＬＰＧは、先生御指摘のように、石油精製の過程でも出てまいりますし、それから産油国で石油と一緒に随伴して出てくるガスから分離してもつくられる、こういうことでございます。日本の場合には、国内の精製から出てまいりますＬＰＧは量がもうそれほど伸びないということで、需要増を輸入で賄っておる、こういう形になっているわけでございます。
　片やＬＮＧでございますけれども、ＬＮＧはメタンとエタン、これは炭素が一つと二つ、こういうガスでございますが、ＬＮＧの場合にはＬＰＧに比べまして液化温度が非常に低いとかいった特性を持っているわけでございます。そのＬＮＧは、じゃ何からできるかということでございますけれども、先生御指摘のように、確かに随伴ガスからもできるわけでございます。随伴ガスは、大体八割くらいがメタンとエタンということで、一五％くらいがプロパン、ブタン、こういうことになっております。
　ところがもう一つ、随伴ガスではなくていわゆる構造性ガスというのがございます。いわゆるガス田から出てくるガスでございますが、これは九五％くらいがメタンとエタンということでございまして、構造性ガスの方は必ずしも油田の存在地域に限らずかなり広範に分布している、こういう状況でございます。
　したがって、ＬＰＧの場合には石油と随伴する、あるいは石油精製の過程から出てくる、こういうことで一般的に社会通念上、いわゆる石油あるいは石油製品と言う場合にはＬＰＧが含まれるということになっておりますが、それに対してＬＮＧの場合には、いわゆる石油あるいは石油製品に含まれないというのが社会通念上の扱いになっております。
　社会通念上の扱いはそうなっておりますと同時に、確かにＬＰＧと申しますのは、普通のいわゆる灯油であるとか軽油であるとかガソリンであるとか、そういう石油製品とかなり性格が異なりますし、産油国サイドにおけるＬＰＧに対する政策態度とＬＰＧ以外の石油に対する政策態度と、最近ではだんだん似通ってきておりますけれども、それにしてもかなり違ったところがあるということであろうと思っております。ただ、それにしても、そういった違い、ＬＰＧの場合に他の石油とは違うところがございますけれども、ＬＮＧに比べますと、いわゆる石油がいろいろ持っている問題点を抱えているというところがあるということは否定できないだろうと思っております。そういうことから、ＩＥＡにおきましても、ＬＰＧについてはいわゆる石油のシーリングの内数にするとか、要するに石油と同じような扱いをやっている。日本としては、これについてはいろいろ意見を言っておるわけでございますけれども、現実はそうなっているという状況でございます。それに対してＬＮＧは、供給地域の特性であるとか、そういった面から申しまして、やはり石油とは一般的に言われていない、そういう扱いになっていないということでございまして、そういう観点から、ＬＮＧとＬＰＧについての私どもの対応の仕方というのも、そういった点を考慮してやや違えているというのが現状でございます。
　ただ、ＬＰＧにつきまして、では、先ほども申し上げましたように他の石油製品と全く同じかというと、やはり相当違うところがあるということから、ＬＰＧについては、代替エネルギーとまでは言えないと思いますけれども、準代替エネルギーと申しましょうか、そのくらいの感じは私どもとしては持っているというのが現状でございます。
○宮田委員　資料によりますと、天然ガスの究極埋蔵量が百四十二兆から百七十兆立方メートル、確認可採埋蔵量が七十五兆立方メートル、こういうふうに言われておるわけでございますが、確認可採埋蔵量では可採年数が四十四年分と言われております。この埋蔵量の中にＬＰガスはどの程度あると思っておられますか、御説明願いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先生がただいまおっしゃいましたように、最新の石油ガス専門誌によりますと、世界の天然ガスの確認埋蔵量は約七十五兆立米というような資料が出ております。ただ、これにつきまして、そこからＬＰＧがどうかということでございますけれども、実は先ほどもちょっとお答え申し上げたのでございますが、ガス田ガスあるいは随伴ガス、これによって非常に違ってまいります。残念ながら、この七十五兆立米につきましてガスの組成別の内訳がはっきりしない、こういうことでございまして、したがって、ＬＰＧの原料となるべき天然ガスの埋蔵量というのがこのうちどのくらいあるかということは、必ずしもはっきりわからないというのが現況でございます。
○宮田委員　わが国の石油精製による生産得率、ガソリンあるいはナフサが約二三％、それから灯油、軽油等の中質留分が約二三％、重油が約四七％、合計しますと約九二％の生産得率ですね。残りが八％ということになっておりますが、このうちＬＰガスは何％ぐらい占めておるのか、この点説明をお願いしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　日本の石油精製業の場合でございますが、これはある程度の変化がございますけれども、ここ何年かをならしてみますと、大体三・二％前後で推移しているというのが現状でございます。
○宮田委員　わが国のＬＰガスの供給量と需要量を、五十四年度実績と昨年作成されました石油供給計画の五十九年度と比較してみますと、需要合計で五十四年度の千四百四万トンから二千二百二十万トンと約一・五八倍、こうなっております。このうち伸び率の大きいのが、電力用が五十四万トンから二百九十七万トンと約五・五倍です。それから化学原料用が百五十五万トンから三百十七万トンと約二倍あります。それから都市ガスが百十六万トンから二百二万トンと約一・七倍。次いで工業用が三百四十五万トンから五百三十五万トンと約一・五五倍、こうなっております。このような産業用の増大に比べまして家庭用は、現在の五百五十七万トンから五十九年度は六百七十二万トンと約一・二倍です。それから自動車用は同じく百七十四万トンから百九十六万トンと約一・一倍。民生用及び自動車用は伸び率が微増である、こう見込まれておるわけでございますが、昭和六十年あるいは六十五年、七十年度の長期エネルギーの需給暫定見通しでも、このような民生用、自動車用の伸びは少ないと見込まれておいでになるのかどうか、この辺もお伺いしておきます。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、五十九年度までのＬＰＧの需給計画におきまして、家庭業務用あるいは自動車用の伸びをかなり低く見積もっている、それに対して電力用などについてかなり高い見通しを立てている、こういうことでございます。
　この見通しを作成するに際しましては、電力の施設計画なども参酌しながら立てたわけでございます。家庭業務用についてなぜ低く見積もったかあるいは自動車用についてなぜ低く見積もったかということでございますけれども、家庭業務用について申しますと、すでにかなり普及しているというようなこと、あるいは自動車用について申しますと、タクシー用としてほとんどすべて一〇〇％に近いタクシーがすでにＬＰＧを使っている、そういった点を考慮いたしまして、相対的に低い見通しを立てたわけでございます。
　ただ、じゃ今後さらに長い目で見た場合にこういった傾向が続くかということが一つございます。たとえば家庭業務用にいたしましても、いわゆる石油製品の中間三品からのＬＰＧへのシフトあるいは工業用についても同じような中間三品からのシフトということは、もう少し長い目で見てみますと予想されることではないだろうかというふうに思っております。あるいは自動車用につきましても、すでにタクシー以外の普通の車にＬＰＧを利用できないか、こういう研究も行われているところでございまして、今後そういったような動きが顕在化してまいりますと、この五十九年度までの現在の需給計画で想定しているようなパターンが、必ずしも今後も引き続いてそのとおり推移していかないような事態ということも予想されることは、私どももそのように考えております。
○宮田委員　もう一つは、電力の発電用として使われておりますＬＰガスが五十二年度の四万トンを皮切りに、五十三年度が三十三万トンです。それから五十四年度が五十七万トン、微増ではありますが、増加しておるわけです。しかも電力の長期見通しによりますと、ＬＰガス火力は現在の六十万キロワットから六十年度が四百五十万キロワット、六十五年度が六百万キロワット、ＬＰガスの消費量も現在の五十七万トンから六十五年度には四百十万トンです。それから電源構成比も現在の〇・五％から六十年度には二・六％、こういうふうに増大させる計画を持っておられるわけですが、民生用としての必需性から考えれば、大口の消費者となると見込まれます電力はＬＮＧや石炭に転換することも必要だと考えます。
　そもそも電力がＬＰガスを使用することになった理由は何かということです。
　それからもう一つは、電力がＬＰガスから他の燃料でありますＬＮＧや石炭に転換することが石油代替エネルギーへの転換につながって、ひいてはＬＰガスの備蓄量にもつながるのではないか、こう思うのですが、そのお考え、所感をお聞かせ願いたい、こう思います。
○石井政府委員　電気事業におきます火力発電燃料といたしまして、ただいま石炭、ＬＮＧの拡大ということに加えまして、ＬＰＧの導入を行うということにいたしておるわけでございますが、この理由につきましては、ＬＰＧがきわめて硫黄分が少ないという意味におきまして、環境対策上あるいは公害対策上どうしても必要な、あるいはその逆の一言いかえれば非常にすぐれたといいますか、そういう特性を持った燃料でございます。その上に加えまして、燃料の受け払い操作がきわめて容易である。あるいは、いま先生御指摘のように、ＬＮＧにかえたらいいじゃないかというお話もございますが、ＬＮＧの場合にはやはり大型タンカー接岸の港湾が整備された地点のみに限定されてしまうというような制約もございまして、ある意味においてＬＰＧの場合は小回りがきく、環境対策、公害対策用の燃料でもある。そういう意味におきまして、ある程度の規模におきまして電力がこれを使用することは適当なのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。もちろん、石油代替エネルギーの導入、確保という観点からいたしますと、今後は原子力と並びまして、石炭、ＬＮＧを積極的に導入するという方針には変わりございません。
○宮田委員　次は、五十四年度の実績と、この石油供給計画の五十九年度の見通しを比較いたしますと、家庭用が一・二倍と伸びが低いのに都市ガスは一・七倍と大きな伸びを示しております。
　今後の都市ガスとＬＰガス業界との紛争が、いままでもそうでしたけれども、より激しくなることも考えられますが、その両者の伸びの想定方法と、今後の紛争の解決に対処しようとされておると思いますが、どういうされ方をされておるか、お聞きしたいと思います。
○石井政府委員　お答えいたします。
　都市ガス、ＬＰガス、それぞれが現在、家庭用燃料としてきわめて重要であることは、先生御指摘のとおりでございます。同時に、きわめて広く普及しております民生用のエネルギー源でございますが、当省といたしましてはそういう基本的な認識に立ちまして、両業界それぞれの特性を生かしながら発展を期待するというのが基本的認識でございますけれども、このどちらの燃料源を選択するかということは、究極的には消費者の選択にかかわっておるわけでございます。それに伴いまして、都市ガス業界、ＬＰＧ業界との間で紛争が生ずるという事態が間々ございますが、私どもとしましては、こういうことを極力事前に回避するように両者間で円満な話し合いをするというのが基本ではなかろうかという立場から、両者間におきます協定締結の指導あるいは話し合いの指導、必要に応じまして話し合いの場を創設するということによってそれを推進するという形で、個々に具体的ケースに即しながら現実的な解決を図ってまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○宮田委員　今回の備蓄法の改正は、ＬＰガスの輸入業者だけを対象にしているわけですが、現在大口消費者としての都市ガス、電力等の備蓄量はどの程度あるのか、まずそれをお聞きしたい。
　それと、経営基盤のしっかりしております大口消費者、一次卸売業者にも義務づけは考えなくてもよろしいかどうか。需要者では東京瓦斯だけが今回の対象になっているわけですけれども、この理由をあわせてお聞きいたします。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、大手ガスの石油ガスの在庫量あるいは電気事業者の在庫量でございますけれども、これは時期によりましてかなり変動いたします。仮に昨年の十二月末でこの在庫量を見てみますと、大手ガスの四社でＬＰＧの在庫量は約五万二千トンでございまして、在庫日数で申しますと六十四日分でございます。また、電気事業者の石油ガスの在庫量でございますけれども、これは同じく昨年の十二月末におきまして九万九千トン、在庫日数で申しまして約五十二日分でございます。ただいま申し上げましたように、大口消費者でございますガス事業者あるいは電気事業者は、かなりの在庫日数を持っている。変動はございますけれども、かなりの在庫を持っている、こういう状況でございます。
　そこで、先生御指摘のように、そういった大口消費者に備蓄義務を課したらどうだろうか、こういう考え方というのは確かにあるのだろうと思っております。ただ、私どもとして考えましたのは、ＬＰＧを備蓄いたします趣旨は、緊急時に際しまして不特定多数のＬＰＧの消費者にいかにして石油ガスを安定して供給するか、こういうことだろう。そういう観点から申しますと、大口ユーザーの場合にはどうしてもそのユーザーの利用、使用に供する、そういうことになるわけでございまして、不特定多数の石油ガスの消費者に対する安定供給確保という観点から申しますと、大口ユーザーに備蓄をやっていただくよりも、やはり基本は不特定多数の石油ガスのユーザーに対する供給を主体といたします石油ガスの供給業者、それで輸入ＬＰＧに限ったわけでございますから、この法案の場合には石油ガスの輸入業者にしたらどうか、こういう考え方で、大口の消費者ではなくてＬＰＧの輸入業者に備蓄義務を課する、こういう考え方をとったわけであります。
　そこで、東京瓦斯がユーザーなのに入っているではないか、こういう御指摘でございます。確かに東京瓦斯は入っているわけでございます。この東京瓦斯が入ったいきさつでございますけれども、東京瓦斯は、東京瓦斯が輸入いたしましたＬＰＧを関係のＬＰＧの販売会社、これは一般供給用の販売会社でございますが、そこに供給している、こういう立場でございます。そういう立場で東京瓦斯は昭和三十八年に石油業法上の輸入業者の届け出をいたしまして輸入業者になっている、こういう経緯がございます。そういったことも踏まえまして、東京瓦斯につきましても、今後省令をいかに決めるかということではございますけれども、一応現段階においては輸入業者としてこの法案に基づく備蓄義務を課したらどうだろうかというのが現在の考え方でございます。
○宮田委員　今後他の企業も輸入業者となった場合、仮に中小企業の場合であっても同一の義務づけを行うつもりなのかどうかということ。石油ガス輸入業者の定義で、「石油ガスの輸入の事業を行う者であって、石油ガスの輸入量について通商産業省令で定める要件に該当するものをいう。」こうなっておるわけですが、省令にはどのような要件を織り込むおつもりなのか、この点わかっておりましたら説明願いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもは、この法案に基づきましてＬＰＧの輸入業者に備蓄義務を負っていただこう、こういうことで考えているわけでございます。ただ、その場合に、やはりその事業規模に応じて安定供給の責任というのを負っていただこうという考え方でございまして、少量の輸入をやっていらっしゃる方につきましては備蓄義務を課するのはいかがか、こういうことで、輸入業者の中で一定の規模以上の輸入をやっていらっしゃる方について備蓄義務を課そう、そういう観点から先生御指摘の、御質問の中でおっしゃいました通商産業省令を考えていこう、こういうことでございます。
　現在、なお、私どもとしてこの省令をいかに決めるか、やはり余り少量のＬＰＧしか輸入してない方にまで備蓄義務を課するということは効率性という観点からもいかがかという感じがいたしますので、ある規模以上で切ろうと思っておりますけれども、現段階ではっきりした方針はまだ立てておりません。一応考えられますのは、石油の輸入業者の場合につきましても同じように一定の要件を決めておるわけでございますけれども、その決め方は、前年の石油の輸入量が一万キロリットル以上の石油の輸入業者の方に石油の備蓄義務を負っていただいているわけでございます。仮に、この石油の輸入量一万キロリットル以上というのを単純に比重換算いたしますと、ＬＰＧの場合には約五千トンになります。そういったことも一つのファクターとしながら通産省令を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮田委員　諸外国におきますＬＰガスの供給と需要の動向は、わが国のＬＰガスの供給の安定確保の面で大きな影響があると思います。
　そこで、諸外国におきますＬＰガスの生産動向、輸入動向及び消費動向の現状と将来の見通しをどのように予測しておられるか、お伺いしたいと思います。
　なお、今度発表されましたサウジの減産計画と今後の輸入量増加に期待しておりますサウジのＬＰガスとの関係、相関関係はないと見てよろしいのかどうか、この点もあわせてお伺いをいたします。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　最初に、諸外国のＬＰＧの生産動向あるいは輸入動向、消費動向でございますが、これは資料的にやや制約がございまして、国連統計の七八年の数字で御説明をさせていただきたいわけでございます。
　七八年の国連統計によりますと、世界のＬＰＧの生産量は約九千五百万トンでございます。そのうち石油精製の過程から出てまいりますものが約四千六百万トン、それから随伴ガスからのＬＰＧが約四千九百万トン、合わせて九千五百万トン、こういう形になっております。この生産量のうち約四割はアメリカでございます。次いでソ連が九％弱、それからカナダが六％弱、サウジアラビアが五％強、そういったような数字になっております。
　それに対しまして消費量でございますけれども、全世界の消費量は約九千四百万トンでございます。その九千四百万トンのうち四四％ぐらいがアメリカで消費されている。それから日本がその次でございまして約一三％を消費している。ソ連が八・五％の消費。こういったようなところが主な消費国、こういうことになっております。もちろんヨーロッパ各国合わせますとかなりのシェアにはなります。
　そこで、今度は貿易の方をながめてみますと、輸出面で見てみますと、世界の七八年の輸出量が約千七百六十万トンでございますけれども、そのうち二八％近くがサウジアラビアから輸出されている。それからカナダが一七％弱、あとベネズエラ、オーストラリア、イラン、そういった国々が主な輸出国になっているわけでございます。アメリカは生産も多いわけでございますけれども、消費が多いということで輸出国としてはごくわずかの地位しか占めていない、こういう状況でございます。
　それから輸入面で見てみますと、これは日本が圧倒的に大きなシェアを占めておりまして、全輸入量が千六百五十八万トンでございますけれども、そのうち四七％を日本が輸入している、こういう状況でございます。次いでアメリカが二〇％の輸入。そのほかヨーロッパ各国が輸入している、こういう状況でございます。
　現状は大体いま申し上げたようなことでございますけれども、今後の見通しでございますが、これはアメリカのエネルギー省とかいろいろな機関で予想しております。たとえばアメリカのエネルギー省の見通しでございますと、一九八五年には輸入量が二千九百万トンにふえるであろうというかなり大きな輸入量の増大を見通しておりますし、大体いろいろな機関ともこの輸入量はかなりふえるであろうという見通しを立てております。
　他方、ただ供給について申しますと、現在産ガス国におきまして六〇％は焼き捨てられている、こういう状況でございますが、それについて逐次ＬＰＧに商品化して重要な資源として輸出していこう、こういう動きが非常にあるわけでございまして、供給面については、先ほど申し上げましたような需要の大幅な増大にもかかわらず、昭和六十年で一千万トンぐらいの供給余力があるであろうというような見通しが、いろいろな機関で立てられているわけでございます。
　そこで、先ほどもう一つ先生お尋ねの、サウジにおきます原油の減産がＬＰＧの供給に影響しないか、こういう御質問でございますけれども、私どもの判断といたしましては、先ほど申し上げましたように六〇％程度が焼き捨てられている、それを有効に利用しようということで、サウジを初めといたしまして、産油国サイドでこのＬＰＧプラントの計画が進行しております。そういうことから申しまして、この原油の減産の動きというのがＬＰＧの供給に影響を与えるということは、私どもとしては、現段階においてはそれほど影響を及ぼさないだろうというふうに判断をしておるわけでございます。
○宮田委員　この石油ガスの交差輸送、これはやはり少なくしなければならぬと思います。輸送の保安対策上も必要と考えられますけれども、そのためには輸入基地の適正な配置が必要だと思います。輸入基地の現状と今後の見通し、全国的に見た配置構想をどのように考えておられますか、その辺をひとつお願いします。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この流通の合理化、その一環としての交錯輸送をできるだけ排除していくということは大変重要なことだろうというふうに私ども思っております。現在輸入業者の輸入基地と申しますのは、全国で二十三カ所ございます。その貯蔵能力は百八十三万トンということでございますが、現在着工中のものが三カ所で、貯蔵能力として四十万トン。それから計画中のものが、貯蔵能力として約二百五十万トン程度のものが現在いろいろ検討を進められているところでございます。
　それで、私ども、この適正配置という観点から申しますと、ＬＰＧの性格上大消費地に近いところというのが適当だろうというふうに考えるわけでございますけれども、ただ、同時に保安面もいろいろございます。そういうことから申しますと、ある程度、大消費地に必ずしも近いところでないところも備蓄基地の建設というものを考えていく必要があるだろうというふうに思っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今後そういった備蓄基地の建設に際しましては、保安面あるいは地元の御了解ということは当然でございますけれども、さらにその基地の運営に際しまして、できるだけ輸送コストの軽減が図り得るように業界に対しまして必要な指導をやってまいりたい。これはすでに現に業界においても、交錯輸送の排除という観点からいろいろな動きが出てまいっております。私どもとしては、そういった動きを十分念頭に置きながら必要な指導、協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○宮田委員　五十六年度に九州ではＬＰガスの共同備蓄会社プロジェクトの構想もあるわけですが、今後も共同備蓄の要望が出てくると考えられます。この共同備蓄は、規模も大きく備蓄コストも割り安となると思いますので、その推進を図るための助成をすべきと思いますが、この点はどういうお考えですか。共同備蓄の見通しと具体的な助成の方法、これをどうするか、ございましたら御説明願いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいまお話がございましたように、現在九州地区におきまして共同投資の計画が業界において検討されているところでございます。いずれにいたしましても、私どもといたしまして、今後備蓄基地を建設するに際しまして、共同備蓄というのは一つの効率的な備蓄基地の建設の方式といたしまして、できるだけ共同備蓄形態による備蓄基地の建設を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　私どもの一つの見通しと申しましょうか、希望と申しましょうか、期待と申しましょうか、というものとしては、一応今後二百九十万トン程度の備蓄基地の建設が必要だろうというふうに思っておりますけれども、その際に、その半分ぐらいは共同備蓄でカバーできないだろうか、こういうような考え方で業界ともいろいろ協議し、指導をしてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、共同備蓄に対する助成措置でございますけれども、共同備蓄の備蓄基地を建設するに際しまして、普通の単独の場合には開発銀行あるいは沖繩の場合には沖繩の開発金融公庫から施設融資をいたすわけでございますけれども、共同備蓄の場合には、石油公団から共同備蓄会社に対しまして、まずその用地の取得に必要な資金の三分の二に相当する資金について出資ができるということになっております。それから上物の施設につきましても、石油公団から融資比率八〇％ということで、通常の場合よりも融資率を高めて融資をしてまいる、こういうことにしております。
　また、これは開銀等におきます融資と同じでございますけれども、今回の御審議いただいております法案が成立さしていただきますと、そういった施設融資を公団が行います際に二％の利子補給を行って、それによってその金利負担を軽減していく、こういう助成措置を用意しているわけでございます。
　そのほか、通常の備蓄の場合と同様に、税制上の割り増し償却の制度とかそういった助成措置が適用されますし、また、石油貯蔵施設立地対策交付金といったようなものも当然に適用になるわけでございまして、そういった各般の助成措置を通じまして共同備蓄基地の建設を推進してまいりたいというふうに思っております。
○宮田委員　石油精製会社が入っていない石油ガス備蓄会社に対して出資または融資をする場合、石油公団法を改正しなくてもできるのかどうか、この辺もちょっとお伺いしておきます。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　石油公団法におきまして、「石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付け」ができるということになっているわけでございまして、この公団法の「石油」の中には当然ＬＰＧが含まれるというふうに理解をしておるわけでございます。したがいまして、結論を申し上げますと、公団法を改正することなく、先ほど申し上げましたような助成措置はできるというふうに判断しております。
○宮田委員　それでは続けて、石油備蓄の場合、もちろん備蓄義務者に基準備蓄量の保有を義務づけているわけです。国全体としての一定量の石油の備蓄を確保するという趣旨から、備蓄義務者間の義務の肩がわりを認めているわけですけれども、この石油ガスについても同じように基準備蓄量の肩がわりを認めることになると解釈してよろしいかどうか、この辺もお聞きしておきます。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいまおっしゃいましたように、石油の場合に備蓄義務の肩がわりを認めているわけでございますけれども、ＬＰＧの場合につきましても同様に肩がわりを認めていく方針でございます。
○宮田委員　後の質問がございますので、せっかく大臣お見えになりますから、ちょっと要望をしておきたいと思います。
　この石油備蓄の増強はわが国のエネルギー政策の一つの大きな柱である、これは当然のことと思いますが、特に国民生活に密接な関係のある備蓄でございますから、聞きますと、現在輸入業者の在庫は十日分しかない、こういうことになっておりまして、まことに心細いと言わざるを得ないわけでございます。そこで、毎年五日分ずつの増強というテンポはむしろ遅過ぎるのではないか、こういうふうに思うのです。
　ただ、エネルギー基地の建設に当たって、原子力発電を初め、国民の合意がなかなか得られないということでございまして、こういう問題についてはやはり打開する努力をしなければならぬと思います。特に、ＬＰガスの備蓄に当たっても、保安の確保とか環境保全に万全を期して、さらには流通ルートの整備、こういうものに一層努めていただきたいということを要望しておきます。この要望に対して大臣の決意のほどをお伺いしたい、こう思います。
○田中（六）国務大臣　私どもは、エネルギー問題につきましては、長期エネルギー需給暫定見通しなどについて計画的なことをやっておりますが、ＬＰＧにつきましてはそのらち外でございますけれども、私どもは現在十日分の政府備蓄がございますが、これを規定の四十五日分当たりの備蓄を実現するように、さらに一層努力すると同時に、安全性なども含めましてこれが民間に十分普及するように、そして民生の安定に資してこのＬＰガスが十分利用されるように万全の措置をとっていきたいというふうに考えております。
○野中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十八分開議
○横手委員　私は、まず大臣に御質問を申し上げますけれども、この石油ガスは代替エネルギーの中に含まれておりません。しかし、その重要性については、いま論議されておりますように、いわゆる国としても取り組んだ備蓄対策をとっていかなければならないきわめて重要なエネルギー源であるという位置づけがなされておるわけでございます。
　一方、業界等の話をお聞きいたしますと、ＩＥＡの中で石油の中に含まれておる、したがってこの石油ガスが総量がふくれてくるということになると石油部門に広がっていく、そういうことだと、やがて石油から圧迫されてくるのではないか、本当に将来性があるのであろうか、こういった不安もあるやに聞いておるわけであります。したがって、このようにわが国のエネルギーにとってきわめて重要なものであるとするならば、その位置づけを明確にすべきではないか。すなわち、石油の中にＬＰＧも含む、こういうようなことでなくして、石油とＬＰＧという形で、代替エネルギーの中にもその位置づけを確保すべきではないか。政府のエネルギー見通しの中にあっても三千数百万トンが見込まれておる、必要とされておるきわめて重要なものであるとするならば、その必要性きわめて大であると思いますが、その点をお伺い申し上げます。
○田中（六）国務大臣　御承知のように、わが国のエネルギーはすべての部門にわたって希少価値を持っておりまして、私どもも、この石油ガスが三千三百万トンというかなりの量をキープしているわけでございますが、エネルギーの多様化ということが頭に植えつけられておりますし、そういう観点からすればＬＰＧにも強い関心を持たざるを得ません。今後そういう方向で石油ガスの位置づけというものも、重要度も大きいし、また量も年ごとに拡大しておりますし、また輸入先も中近東だけじゃなくて多様化するという体制もとっております。そういう意味で、石油ガスの位置づけも厳然たるものにしたいと考えておりますし、これからもＬＰＧにつきましては、慎重にしかも確実に利用の拡大あるいは輸入の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○横手委員　その前提が確認をされましたので、私は、以下数点にわたりまして多少の私見、提案を含めながら御質問を続けてまいりたいと存じます。
　まず、価格の問題について御質問申し上げますが、多くの方々がお触れになりましたように、輸入価格がトン当たり七万円、そして末端価格が二十五、六万、こういったようなことに相なっております。通常よく四倍だ、こういうぐあいに言われておるわけでございますが、その流通コストの内訳は、小売業者のところへ着くまでが倍、小売業者から消費者のところへ行くまでが倍、したがって四倍、おおむねそういうことで分けられるというぐあいに言われておりますが、間違いございませんか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ＬＰＧの価格でございますけれども、たとえばことしの一月の価格について見てみますと、通関統計のＣＩＦでトン当たり約七万円でございます。これに対しまして末端の小売価格、これは私どものモニター調査でございますけれども、トン当たり大体二十五万円ぐらいということになっているわけでございます。そこで卸売価格でございますけれども、これはなかなかはっきりしたデータがつかみにくいわけでございますが、充てん業者から出る価格、これがいわゆる卸売価格と言われておりまして、私どもの見るところでは、トン当たり大体十万円から十三万円ぐらいではないだろうかというふうに見ております。そうなりますと、卸売価格は、ＣＩＦに対しまして、幅がございますけれども約一・四倍ないし一・九倍ぐらい、それから末端小売価格は卸売価格に対しまして約一・九倍ないし二・五倍ということで、先生がおっしゃったのと大体一致するというふうに見ております。
○横手委員　今回の備蓄法は量を確保していく、そして緊急時にも備えていくという位置づけと同時に、価格的な安定も図っていく、こういった二面的な目的を持って提案をされているものだというぐあいに私は理解をするわけであります。したがって、いま御答弁の中にございましたように、おおむね輸入価格の四倍、その半分が小売店までの流通コスト、あとの半分が小売業界のコスト、利潤、こういうことに分けられるとすると、価格安定、さらに価格を引き下げていく、こういう政策を遂行していくためには、小売業者に対してはいろいろの構造改善事業等が進められておるようでございます。この問題については後ほど触れたいと存じますけれども、輸入業者から小売業者の手元へ届くまでの流通経路の合理化、こういった問題も決して見逃しにできない。その間だけでコストが倍になっておるわけでございますので、この点についてもきわめて重要な問題だと思います。したがいまして、輸入業者あるいは途中の卸業者、こういった人たちに対する流通経費の低減を図っていく、これら合理化の指導をしていくこともきわめて重要な問題であると思いますが、いかがでございましょうか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまＬＰＧの流通の合理化、近代化についての御指摘でございますけれども、先生の御指摘のとおりだろうと思っております。私ども、今回、ＬＰＧの備蓄を法律的に実施していくための法律の改正案を御提案申し上げているわけでございますけれども、この趣旨は、先生もおっしゃいましたように、一たん緊急時に際しまして、供給を安定的に行うことによって価格の高騰を避ける、これが一つの大きな目的だろうと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、ＬＰＧの場合に流通経路が非常に複雑多岐であるということから、流通経費が非常にかさんでおります。その間の近代化の問題、これは小売店段階の構造改善の問題は別にいたしましても、たとえば交錯輸送の回避の問題であるとかあるいは充てん業者についての近代化、具体的に申しますと自動回転式の充てん装置を導入していくといったことによって、できるだけ流通経費と申しましょうか、そういった面におけるコストの引き下げを図っていくということが大変重要なことであろうと思っております。
○横手委員　出された資料の中にも明らかになっておりますように、備蓄をすることによって備蓄コストというのは当然かかってくるわけでございます。トン当たり四千数百円というような見通しが出されておりますが、黙っておればこれだけコストが高くなってしまいます。いまおっしゃいましたように、流通段階における合理化によってこめ備蓄コストは吸収をする、小売業者に着くまでに倍になっておるこの価格をさらに引き下げていく、こういったことについてさらに御努力をお願い申し上げる次第であります。
　さて、残りましたあとの半分の価格形成を持っております小売から一般消費者までのコストでございますけれども、これについて構造改善事業が進められておりますが、その進捗状況等についてお伺いをいたします。
　まず、その構造改善のメニュー、こういったものが資源エネルギー庁から五十三年十二月の資料として出されております。幾つかの目標が出されておりますが、特に目玉商品と言うべきものはどういうものなんでしょうか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ＬＰＧの販売業者につきまして、先生御案内のように、実は四十六年度に中小企業近代化促進法の指定業種に指定いたしまして近代化に取り組んだわけでございますけれども、さらにその後、五十三年度に特定業種に指定いたしまして、五十三年度以来構造改善事業の推進ということで構造改善事業に取り組んでまいっているわけでございます。
　そこで、ＬＰＧ販売業についての近代化計画の内容でございますけれども、これはいろいろございます。大きな柱といたしましては、一つはボンべの大型化を図っていく。現在まだそれほど進んでないと思いますけれども、五十キロの大型のボンベを積極的に導入していこうというのが一つ。それから、導管による供給を推進していこう、それから、供給配送センターを設置いたしまして、配送面での販売経費の引き下げを図っていこう、こういったことが一つ大きな柱になっております。
　そのほか、知識集約化センターを設置いたしまして、保安面での教育をやる、あるいは配送システムの開発をやる、そういったことを通じまして、保安あるいは配送面での充実を図っていこう、これがもう一つの柱でございます。
　さらに、共同化あるいは協業化、合併、そういったような企業の集約化を促進していこう、こういった内容になっているわけでございます。
○横手委員　それらのことが計画に組み込まれて今日まで御指導いただいておるわけでございますが、その進捗状況はいかがでございますか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、五十三年度から特定業種に指定して構造改善事業に取り組んでまいっているわけでございますけれども、現在までのところ構造改善事業にすでに入っているものは三県ございまして、岩手県、島根県、高知県の三県の地域におきまして構造改善事業計画が実施に移されております。ほかに、四つの区域におきまして現在具体的に構造改善事業計画の作成作業に入っております。これは北海道、静岡、熊本、沖繩の四地域でございますけれども、この四地域におきまして具体的な構造改善事業計画の作成作業に入っている。そのほか、三十幾つかの地域におきまして構造改善事業計画への勉強を積極的に進めているというのが現状でございます。
○横手委員　いわゆるエネ庁の方で考えられたこの近代化計画に乗って、その進捗状況はいま御説明があったとおりでございますが、進捗状況そのものについて、私はきわめて遅々としておるという感じを否めないわけでございますが、いかがですか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもも、気持ちといたしましてはもっと積極的に推進したい、成果を上げたいというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、構造改善事業計画と申しますと、たとえばある県におきまして過半数以上の事業者の方が参加をする、御賛同になるということになりませんと、なかなか構造改善事業計画自身ができない、こういうことになっておりまして、そこで、このＬＰＧの販売業者の方々の構造改善事業についての認識を深めていただくということがまず第一の段階だろうと思っております。
　私どもといたしましては、毎年、通産局ごとにＬＰＧ販売業者の方にお集まりをいただきまして、構造改善事業についての研究会、講習会といったようなものを開催いたしまして、業界の方々の構造改善事業の必要性についての御認識を深めるように努力をしているところでございます。そういったこともあってかと思いますけれども、最近非常に業界の中にこの構造改善事業への熱意というものが盛り上がってきておるというふうに私どもは認識しておりまして、せっかく盛り上がってきたところでございますので、私どもといたしましては、中小企業庁ともさらによく連携を保ちながら、積極的に業界の方々に対しまして、ぜひ構造改善事業計画を実施していただくように御援助なり御指導なりしてまいりたいと思っております。
○横手委員　御苦労は多とするところでございまして、私もその問題についてはさらに進捗を図っていかなければならない問題だと思うわけであります。しかし、私も、この問題につきまして二、三の業者の方にもお会いしてまいりましたし、あるいは県の団体等についてもいろいろと意見を聞いてまいりました。御案内のとおりでございます。
　たとえば福井県で申し上げますと、小売屋さんが六百軒ございます。このうちの八五％は兼業でございます。たとえばお米屋さんとプロパンをやっておる。もともとこの人たちは、ついこの間まではいわゆる何とか薪炭店、こういうことでやっておられたところなんでございます。あるいはガソリンスタンドを兼業しておる、あるいはその他金物屋の兼業だ。中にはそのプロパンを扱うことによって、自分のところの本業の目玉商品に扱っておられるようなところもあるわけでございます。私も二、三そういった人たちにお話をいたしまして、この資料を出しまして、皆さん方のために国の方でもかくのごときことをやっておるのでございますと、知識集約化あるいはその集団化、こういう話をするわけでございますが、その人たちにしてみると、極端なことを言えば、まさか私のことじゃないでしょうね、そういう受け取り方をされる方が非常に多いわけなんです。私は、ここに大変な問題があるということを痛感をいたしております。業者を集めて指導をする、そのことも大変大事なことでございますけれども、こういった前提、その実態、こういうことを十分に踏まえて入っていかれなければ、ただ単に役所が空回りしてしまう。実際に歩んでもらわなければならない人たちが、まさか私のことではないでしょうねと、こういう受け取り方をしておられる事実なんです。これは大変むずかしい問題だというぐあいに思いますけれども、しかし業界の実態は事実そのようになっておるのでございますので、この点を見間違って、ただこれらの問題を振り回しただけでは、繰り返して申し上げますけれども、役所の空振りに終わってしまう、こういう気がしてならないわけであります。
　さらにもう一つ、昨日もこの業界の代表の方とお会いをしてきたわけでございますが、私のところでもやろうということで始めた、一つはもうすでに発足をした、ほかのところにも広げようということで話をしておるけれども、その手続がとてもじゃないけれども、あれだけの五種類も六種類ものむずかしい書類はよう書きません。そうして、せっかくその気になっていろいろなところの御協力と指導をいただきながらやるけれども、話し始まってから大体半年ぐらいはもう何の返事もない、そのうちにみんなの熱意も冷めてしまう、そして広がってくるのは、何かむずかしいところらしいぞ、ややこしくてどうにもならぬようだぞ、こんなうわさといいますか、気持ちだけが残ってしまうのですということで嘆いておられました。こういった点についてもきめの細かい指導というものが必要なのじゃないかという気がしますが、いかがでしょう。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　大変貴重な御意見を承りましてありがとうございます。私ども、今後構造改善事業についての指導をしていくに際しまして、ただいまお話がございました点を十分踏まえながらやってまいりたいと思っております。
　先生も御指摘になりましたように、構造改善を考えて、つくっていく際に一番むずかしい点の一つは、いろいろな業態の方々がいらっしゃる、そこのところがやはり一つ大きな困難の原因だろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、地域によっていろいろ考え方なり実態に差がございます。すでに発足しております三つの構造改善計画につきましても、内容的に見ますと、それぞれの地域の特性に応じていろいろと特徴のある計画をつくっているわけでございます。したがいまして、今後やってまいります際に、中小企業近代化促進法に基づきます近代化計画というのが一つあるわけでございますけれども、その中でその地域の事情に最もふさわしい計画を近代化計画に一応即しながらもつくっていく、考えていく、こういうことがいずれにいたしましても必要ではないかというふうに思っておりまして、ただいま先生から御指摘を受けましたそういった点を十分踏まえながら、今後さらに取り組んでまいりたいと思います。