Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○由木政府参考人　お答えいたします。
　本制度が有効に機能いたしますためには、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅をできるだけ多く確保することが最も重要な課題となるものでございます。
　本制度におきましては、その登録を推進する観点から、賃貸人の方はいろいろ不安を持っておられますので、そうした不安を払拭できるようなインセンティブ、委員御指摘のインセンティブを与えるような措置をさまざま講じることといたしております。
　まず、家賃滞納への不安につきましては、適正に家賃債務保証を行う業者についての情報提供や、独立行政法人住宅金融支援機構の保険引き受けの対象の追加措置、それから、生活保護受給者への住宅扶助費についての賃貸人からの通知に基づく代理納付の要否を判断するための手続の創設などを考えております。
　また、孤独死などの不安に対する対策といたしましては、居住支援法人の指定や居住支援協議会への助成等による入居者に対する居住支援活動の充実、また、入居に伴う高齢者の事故や子供の騒音等のトラブルへの不安に対しましては、住宅の改修に対する助成や住宅金融支援機構による改良費の融資、こういったインセンティブ措置を措置しているところでございまして、こうしたインセンティブ措置を用いることによりまして、賃貸人の入居拒否感の解消を図ることで住宅の登録を促進する、そういった動機づけにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○椎木委員　詳細にわたり明確な答弁、ありがとうございます。
　次に、あってはならないことなんですが、今回の住宅セーフティーネット制度が社会的弱者を利用した貧困ビジネスに悪用されることは考えられないのでしょうか、お尋ねいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　今般の制度が、居室が著しく狭隘で設備が不十分な住宅に、例えば生活保護受給者等を住まわせて不当な利益を得るような、いわゆる貧困ビジネスにつながらないようにすることは重要な課題であるというふうに認識しております。
　このため、今回の登録を受けられる住宅については、まず、安全性を確保するという観点から、耐震性を有することや消防法等に適合していることを要件としたいと考えております。
　また、居住水準を確保する観点から、トイレ、台所等の設備が設置されていることや、最低居住面積以上であることを定めることとしたいと思っております。
　さらに、不当な利益を得ることを防ぐ観点からは、近傍同種の賃貸住宅の家賃の額と均衡を失しないことという点について審査を行うこととしたいと考えております。
　また、都道府県知事等による登録を受けた住宅の賃貸人に対する指導監督によりまして、今般の制度が貧困ビジネスに悪用されることがないよう担保してまいりたいと考えております。
○椎木委員　次に、賃貸人の側からすれば、高齢単身者に関しては孤独死等の不安が残ると思います。入居後の要配慮者の見守り等の必要があると思うのですが、この点についてはどのような対応を考えているんでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　入居後の見守りにつきましては、入居者の孤独死等に対する大家さんの不安払拭という観点からも重要でございまして、今般の登録住宅については、福祉部局や福祉関係団体等との連携による見守り等のサポートが適切に行われることが必要になるというふうに考えております。
　このため、現在でも、居住支援協議会が、高齢者の見守り等を行うＮＰＯ法人の紹介等を行っておりまして、国土交通省としては、こうした居住支援協議会の取り組みを支援しているところでございます。
　こうした取り組みが今後も居住支援協議会において広く行われるよう、先導的あるいは効果的に取り組んでおられる先進的な事例について、まず周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、地域における高齢者の見守りの強化を担当されております地域の福祉関係団体等に対して、さらに連携を深めた取り組みが進められますよう、厚生労働省との間に連絡協議会も組織をいたしましたので、そうした連絡協議会等の場も通じまして、厚生労働省と連携をした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　次に、賃貸人の不安払拭のためにも、特に市区町村レベルの居住支援協議会活動を促進する必要があると思うのですが、どのように取り組んでいこうと考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　市区町村における居住支援活動につきましては、都道府県の居住支援協議会に参画をしていただくか、あるいは、みずから協議会を設立していただきたいというふうに考えております。その点についての数値目標を、現在の四〇％から倍増させるという目標を設定しているところでございます。
　地域の実情に応じた入居円滑化の支援を行うためには、政令市などの比較的規模の大きい市については、ぜひみずから居住支援協議会を設立していただきたいと考えております。一方、規模が小さい市町村など、みずから設立することが困難な場合には、都道府県の居住支援協議会に参画をしていただくということを求めてまいりたいと考えております。
　居住支援協議会の活動におきましては、何と申しましても、福祉部局とその関係団体の参画を促進することが極めて重要かつ有効でございます。厚労省との連携を強化いたしまして、厚労省からも居住支援協議会の設置や参画について働きかけていただくこととしてまいりたいというふうに考えております。
　また、居住支援協議会の取り組みの助成につきましては、今後、市区町村の協議会や、より多くの市区町村が参画をする都道府県の協議会における効果的な取り組みにつきまして、国から重点的に支援を行ってまいりたいと考えております。
○椎木委員　次に、国レベルにおいても、縦割りを排して、住宅部局と福祉部局との連携を進めていくことが重要であると思うのですが、いかがでしょうか。あわせて、制度の運用に当たっては、国から地方公共団体に対して、どのような支援を行っていこうと考えているのでしょうか。あわせて答弁を求めます。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国レベルにおきましても、率先して住宅部局と福祉部局の連携を進めていくことは極めて重要だと考えております。
　これまでも、国交省と厚労省におきましては、課長級などの人事交流や、居住支援協議会の全国会議を共同で開催する、あるいは、サービスつきの高齢者住宅につきましては共管で所管をするなどの連携を行ってまいっておりますが、何度か御答弁を申し上げておりますように、昨年の暮れに、厚労省との間で、関係局長級によります連絡協議会を設置いたしました。
　本法案につきましては、この協議会での協議の成果なども踏まえて御提案を申し上げているところでございまして、こうした協議会の活動等も通じまして、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
　一方、地方公共団体の役割というのは、本制度の運用に当たっては極めて大きいものがございます。意欲的に取り組んでいただきたいと考えております。
　このために、地方公共団体による登録事務や計画の策定、居住支援法人の指定等を支援するために技術的に助言をいたしますほか、職員等を対象とした説明会の実施、あるいは、地方公共団体みずからが説明会を実施します場合には、そこへの講師の派遣等の協力をしてまいりたいと思っております。また、今回は登録を行っていただくこととなりますので、登録事務に必要となるシステムを私どもの方で開発いたしまして、地方公共団体に提供することもしてまいりたいというふうに考えております。
　こうした積極的な支援を行うとともに、地方公共団体と協力をしながら、本制度の円滑な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
○椎木委員　最後の質問になります。
　今回の住宅セーフティーネット制度の実施に向けて、石井国土交通大臣の御決意を一言お願いいたします。
○石井国務大臣　今般の法改正は、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加や、人口減少等を背景とした空き家、空き室の増加といった課題を踏まえまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るものであります。
　このため、まずは本法案の早期成立をお願いしますとともに、法案成立の暁には、国土交通省におきまして、速やかに基本方針や政省令の改正に取り組み、制度の円滑な実施を図ることといたします。
　また、昨年末に厚生労働省との間に設置いたしました連絡協議会も活用いたしまして、住宅部局と福祉部局の密接な連携のもとに居住支援の取り組みを進めるとともに、地方における居住支援協議会の活動を積極的に支援し、地域の実情に応じた居住支援活動を強化するなど、本制度の実効性が十分に発揮されるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○椎木委員　先ほども申し上げましたが、我が党は賛成の立場で本日質疑をさせていただきました。大臣初め住宅局長、大変詳細な答弁をいただけたと思います。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○西銘委員長　この際、本案に対し、本村伸子君外一名から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。清水忠史君。
　　　　—————————————
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を説明申し上げます。
　年金生活者や低所得者の労働者、一人親世帯等が増大するもとで、生活に困窮し、高い家賃負担などにより、住宅に困窮する方がふえています。
　ふえ続ける空き家、空き室を民間賃貸住宅として活用することにより、住宅困窮者の入居を促進する住宅セーフティーネット制度を充実させることは必要です。
　安心して住むことのできる住居の確保のために、憲法二十五条の生存権の趣旨にのっとり、公営住宅の供給を政府等が責任を持って実施するべきであり、民間賃貸住宅を活用するに当たっては、家賃負担が大きいことから、その低廉化など、経済的負担の軽減が求められています。
　そのため、入居者に直接給付する家賃補助制度の導入などの家賃低廉化を初め、住宅困窮者の救済をより実効性のあるものにしなくてはなりません。
　具体的な修正案は、第一に、入居者本人に対し直接給付する家賃補助を定めます。居住支援の推進を図るとともに、被災者の要件としている発災からの期限を設けないなど、住宅確保要配慮者の定義を明確にします。
　第二に、公的賃貸住宅の十分な供給が確保されることは居住の安定の前提であることから、国及び地方公共団体は、責任を持ち必要な措置を講ずるものとします。
　第三に、家賃債務保証業者の登録を義務づけ、不当な取り立てを禁止するなど、必要な法制上の措置を講ずることとします。
　以上が、修正案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、本村伸子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、西村明宏君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。本村賢太郎君。
○本村（賢）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　本法による住宅セーフティネット機能の強化とあわせ、公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅政策についても、引き続き着実な推進に努めること。
　二　低額所得者の入居負担軽減を図るため、政府は必要な支援措置を講ずること。
　三　高齢者、低額所得者、ホームレス、子育て世帯等の住宅確保要配慮者について、入居が拒まれている理由など各々の特性に十分配慮した対策を講ずること。
　四　住宅確保要配慮者が違法な取立て行為や追い出し行為等にあわないよう、政府は適正な家賃債務保証業者の利用に向けた措置を速やかに講ずること。
　五　住宅セーフティネット機能の強化のためには、地方公共団体の住宅部局及び福祉部局の取組と連携の強化が不可欠であることから、政府はそのために必要な支援措置を講ずること。
　六　災害が発生した日から起算して三年を経過した被災者についても、必要が認められるときには、住宅確保要配慮者として支援措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○石井国務大臣　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○西銘委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、都市緑地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　都市緑地法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました都市緑地法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　都市において、緑地、公園、農地等のオープンスペースは、景観、環境、防災、にぎわい等の多面的な機能を発揮するものであり、人口減少社会における潤いある豊かな都市空間の形成に向けて、民間の力も最大限に活用しながら、これを生み出し、守り育てることが重要な課題となっております。このためには、積極的な緑地創出の促進、都市農地の適正な保全といった量的側面とともに、都市公園の活性化、魅力向上や老朽化対策といった質的側面からも施策を総合的に講じる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市内の緑地の保全、創出を図るため、市町村が定める緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の記載事項に、都市公園の管理の方針や生産緑地地区内の緑地の保全に関する事項を追加することとしております。また、ＮＰＯ等の民間主体が空き地等を緑化して住民に公開する市民緑地設置管理計画の認定制度を創設するとともに、市町村長が緑化推進の担い手としてまちづくり会社等を指定できることとする等の措置を講じることとしております。
　第二に、都市公園の活性化、魅力向上を図るため、都市公園において保育所等の社会福祉施設の設置を可能とするとともに、公園内でカフェ、レストラン等の収益施設の設置とその周辺の広場の整備等を一体的に行う民間事業者を公募し、選定する制度の創設、当該制度に基づき民間事業者が行う施設整備に関する資金貸付制度の創設等を行うこととしております。
　第三に、都市農地の適正な保全を図るため、生産緑地地区について面積要件を条例で緩和できることとするとともに、地区内に農産物直売所等を設置できることとする等の措置を講ずることとしております。また、農業の利便の増進を図りつつ、低層住宅に係る良好な環境を保護する用途地域を新たに創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
平成二十九年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋元　　司君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　田中　英之君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　和田　義明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　金子　恵美君
　　　　　　高井　崇志君　　　　辻元　清美君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　島津　幸広君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（海洋政策担当）　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　山本　幸三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　　　　　　　　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府成年後見制度利用促進担当室長）　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　佐藤　安紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　尚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　瓦林　康人君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　岩田　和親君　　　　　田中　英之君
　　田畑　　毅君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　田畑　　毅君
　　田中　英之君　　　　　岩田　和親君
　　福田　達夫君　　　　　菅家　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　　　―――――――――――――
四月六日
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出第五三号）
三月三十日
　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の撤回と対象拡大の中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第六三四号）
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第六三五号）
　特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請願（島津幸広君紹介）（第六三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出第五三号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○秋元委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府男女共同参画局長武川恵子君、内閣府知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、内閣府総合海洋政策推進事務局長甲斐正彰君、内閣府成年後見制度利用促進担当室長中島誠君、警察庁生活安全局長山下史雄君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、法務省民事局長小川秀樹君、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官佐藤安紀君、厚生労働省大臣官房審議官山本尚子君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君、厚生労働省大臣官房審議官坂口卓君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、経済産業省大臣官房審議官土田浩史君、観光庁審議官瓦林康人君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局村田家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新です。
　本日は、昨年四月に議員立法で成立いたしました有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法、いわゆる有人国境離島法につきまして質問させていただきたいと思います。
　この法律は、きょう委員会にいらっしゃいます谷川弥一先生が本当に情熱をかけられて、我々を引っ張っていただき、内閣委員会の委員長初め委員の皆様方、それから与野党の先生方にも大変な御協力をいただきまして、成立するまでに至りました。ありがとうございます。
　私も地元に、利尻、礼文、国境離島を抱えておりまして、人口減少も他の地域よりも著しいですし、経済もなかなか大変ですし、そういった意味で、この新しい法律が成立して本当に感無量でありますし、多くの離島に住む皆様方が大変期待をして喜んでいらっしゃるということを、改めて大臣にもお伝えしたいと思います。
　そこで、改めてこの法律の意義についてお聞かせいただきたいと思います。
○松本国務大臣　本法律の意義につきましては、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講ずる必要があることと認識をしております。
○武部委員　ありがとうございます。
　もう皆さんの記憶にも新しいですけれども、我が国の排他的水域あるいは領海まで、中国を初め外国の公船が入ってきております。また、中国の漁船あるいは台湾の漁船がサンゴ礁を違法操業するということもありました。
　そういった意味で、離島に住む皆様方がまず、そこに漁業を営まれている方々も含めて、しっかりと離島を守る、拠点となる国境離島をしっかり保全していくという意味では、本当に大事な現状にある、その上でこの法律が成立したんだというふうに思います。
　そこで、この法律の第四条におきまして、内閣総理大臣が基本方針を定めるということになっております。閣議決定されたと聞いておりますけれども、この基本方針の概要について御説明をお願いいたします。
○松本国務大臣　基本方針は、けさ、総合海洋政策本部会合での了承を得て決定をしたところでございます。
　基本方針には、まず、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持が極めて重要であることを定め、保全と地域社会の維持に関するそれぞれの施策の方向とその内容を定めております。
　有人国境離島地域の保全に関しましては、当該地域を構成する離島を特定した上で、活動拠点としての機能を継続的に維持することを基本目標とし、それを実現するために、国の行政機関の施設を設置することなど、施策の基本的事項を定めております。
　また、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関しましては、当該地域において転入が転出を上回り、人口の社会増が実現することを基本目標として、航路、航空路の住民運賃の低廉化、物資の費用負担の軽減等について必要な措置を定めるとともに、雇用機会の拡充については、農林水産物の生産額の水準の維持、開業率の全国並みへの引き上げ、観光について年間延べ宿泊者数の増加といった数値目標を定め、その達成を目指すこととしております。
○武部委員　ありがとうございます。
　私の地元の利尻、礼文もそうなんですけれども、ピーク時に比べて本当に半分ぐらい人口が減っていまして、お聞きすると、いわゆる有人国境離島の中でも年間に千七百人ぐらいずつ減少しております。つまりは、一番、国境離島を保全する上で大事なことは、離島を無人化させないということが一番大事なんだと思います。しっかり人に住んでもらって地域社会を維持してもらうということが最も重要な国境離島を守る策だというふうに思っております。
　この法律の中では、今大臣からも御説明がありましたとおり、特に人口減少が著しく、また遠隔にある国境離島、遠いがゆえに人が減っていくというところがあるんですけれども、その有人国境離島地域を特定有人国境離島地域として法律の中で指定していただいています。
　この特定有人国境離島地域というのが、特に無人島になられては困る、地域社会を維持してもらわなければ困る、しっかりと長く住み続けていただける環境を整備することが重要ということで、この地域を指定することとしていただいています。そして、その地域社会の維持のために、この法律の中で、適切な配慮をする、行うこととされております。
　今お話にありましたとおり、人口社会増の実現、これは定住もそうだと思いますし、交流人口もふやしていかなければならないと思いますけれども、具体的にどのような政策、対策を講じるか、教えていただきたいと思います。
○松本国務大臣　人口の社会増を実現するためには、継続的な居住が可能となる環境の整備を図り、地域からの人口流出に歯どめをかけ、本土からの人口流入を進めるための各施策を着実に実施することが必要であります。
　このため、今回、内閣府で創設した交付金では、離島住民向けの航路、航空路運賃をＪＲ並み、新幹線並みに引き下げることで、離島であるがゆえの不利な条件を緩和するとともに、農水産物の出荷に係る輸送コストの低廉化、民間事業者等による創業、事業拡大等への支援、滞在型観光の促進等を行い、産業の振興、雇用機会の拡充などを通じた島内経済の拡大を図ることとしております。
　また、関係府省におきましては、充実した支援策もあわせ、国は財政的支援を行うこととしており、地方公共団体が地元関係者と一致協力をして事業を進めることで、人口増、社会増を実現することとしてまいりたいと存じます。
○武部委員　ありがとうございます。
　有人国境離島だけじゃなく、いわゆる普通の離島につきましても、離島活性化交付金という予算をいただいて、離島の福祉向上ですとか教育ですとか、そういうものに資する交付金をいただいております。
　今大臣のお話にあったとおり、特に遠い国境離島につきましては、やはり病院に行くにも本土の病院に行かなければなりませんので、フェリーを利用します。飛行機も利用します。しかし、それはやはり通常の陸上での、今お話ありましたけれども、電車を使ったりですとか新幹線を使ったりする以上のコストをかけて今本土に行っているわけでありまして、それを何とか、飛行機なら新幹線並みですとか、フェリーなら電車並み、バス並みぐらいにしてほしいというのが非常に大きい声でありまして、それを実現していただいたということで、本当にありがたいと思っております。
　それに、うまく使っていただくのに、新たに地域社会維持交付金というのをつくっていただきました。これも本当に、まさに新しい交付金でありますので、これをうまく利用していただいて、この航路、航空路の運賃の低廉化もそうでありますし、それから、いろいろな地域産業の興しに使っていただけるんだと思います。
　それで、特に離島は第一次産業、農林水産業が基幹産業でありますし、それから観光業も非常に大事な産業であります。やはり住んでもらうためには仕事がなきゃなりませんので、産業がしっかりしないといけないんだと思います。
　その面で、例えば産業をやって、島から、うちでいうと利尻昆布を出そうにも、部材を本土から持ってくるのにフェリー代がかかって、フェリーの運賃がかかって、また今度、消費地に出すのにまたフェリー代がかかるので、余計に運賃がかかって、いいものは高くなってしまう、努力以上に高くなってしまうということが起きておりますので、まさに今大臣がおっしゃっていただいたとおり、そこもしっかりとこの地域社会維持交付金などを使って低廉化を図っていただけるんだと思います。
　そこで、今話しましたけれども、基幹産業である農林水産業と観光、それから、やはり島はどうしても、仕事を興していく、起業するとか事業拡大する上では不利な条件地でありますので、これをしっかりと、仕事をふやす、つくっていく、事業拡大していく、そういった支援が必要になってくるんだと思います。具体的にどのような支援をしていただけるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○松本国務大臣　農林水産業の再生に関しましては、農水産品の出荷等に係る輸送コストの低廉化を行うとともに、時代とともに技術が進歩してくるということを見てみますと、例えば急速冷凍装置というのが今ありまして、これは細胞組織を破壊することなく凍結できる技術で、一度凍結させれば保存はどのような冷凍庫でもできるようになるというような、そんな新しい装置だそうでございますが、この急速冷凍装置の導入等による付加価値の向上などを積極的に支援していくということとしております。
　また、滞在型観光を促進するため、離島での宿泊を促進するような、離島の魅力が盛り込まれた着地型観光商品の開発、販売促進などを支援することとしております。
　さらに、創業や事業拡大につきましては、民間事業者等が雇用をふやす場合に必要な設備資金や人件費等の支援を行う、また金融機関が行う事業者等の事業資金への融資に対し利子補給を行うこととしております。
　このほか、各府省における取り組みと相まって、地方公共団体が行う雇用機会の拡充を支援してまいりたいと思います。
○武部委員　ありがとうございます。
　離島にあって、その産品も含めて付加価値を高めていくという、離島ならではの特産物、特産品を力強く生み出していただいて、離島に住む皆様方も非常にこの法律ができて意欲的になっておりますので、ぜひ活用していただいて、これはもう都道府県も協力しなければなりませんし、それぞれ国境離島にある自治体も頑張らなければなりませんし、これを契機に頑張っていくという意欲を皆さんもお持ちでありますし、また内閣府にも総合海洋政策推進本部、事務局も設置されまして、甲斐事務局長も来ていただいておりますけれども、政府にも大変な御理解と御協力をいただいて成立、スタートしたこの法律でありますので、さらに大きく育てていくように我々もしっかりと頑張ってまいりますことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋元委員長　次に、鳩山二郎君。
○鳩山委員　皆様、おはようございます。
　きょうは、このように質問の機会をいただいて、大変感謝申し上げます。また、私は、きょうはクールジャパンを中心に質問をさせていただければと思っております。鶴保大臣に委員会に御出席をいただいたことを、感謝申し上げます。
　まずは、私の自己紹介を兼ねてお話をさせていただきますけれども、私は、この仕事につく前は、大川市という大変小さい自治体、三万五千人ぐらいの自治体の市長をさせていただいておりまして、大川市というのは木工の町、家具の町でございます。ただ、日本全国のさまざまな地場産業が大変厳しいのと同様で、今の家具産業も大変厳しい状況が続いております。
　それは、いろいろな要素がありますけれども、生活の住宅環境の変化や、あるいは消費者のニーズの多様化や、あるいは安い家具が海外からいっぱい入ってくる、そういった中で、大川の家具の売り上げは、全盛期の今もう四分の一ぐらいに落ちてしまっている。ただ、大川の家具にはすばらしい製品があって、すばらしい技術があることは間違いがないわけでございますし、日本全国のそれぞれの地方都市にもすばらしい魅力は散在しているわけですけれども、なかなかそれを全国に、あるいは世界にＰＲすることの難しさというのも、私は市長として痛感をしてきたわけでございます。
　そういう観点から、きょうはクールジャパン戦略について大臣に質問をさせていただければというふうに思っております。
　そもそもクールジャパンという言葉自体が、もともとはテレビゲームやアニメ、サブカルチャーやポップカルチャーを意味するところが強かったんだろうと思っておりますが、最近は広義解釈がどんどん進んできているように私は感じておりますし、クールジャパンという言葉自体が、もはや世界に誇れる日本のありとあらゆる文化を指していると感じている人も大変最近は多くなってきている、そういうふうに私は実感をいたしております。
　そこで大事なことは、いかに外国の方に、この日本のありとあらゆるすばらしい文化を知っていただくか、直接触れていただいて体感していただくことが私は本当に大変重要なことではないかな、そのように思っております。
　近年我が国はどんどんどんどん外国人の観光客の方が増加をしておりますけれども、そういった中で我々が考えなければいけないことは、ゴールデンルートだけではなくて、それぞれの地方都市の魅力あふれるところにも海外の方にしっかりと足を運んでいただく、観光客の方々を拡散、分散していくことが私は大変重要だろうと。そういうふうに考えますと、クールジャパン戦略という言葉と地方創生という言葉がもはや同義語であって、ほぼ同じ意味を持つことが私は大切なのではないか。
　そういう中で、ぜひ、鶴保大臣のクールジャパン戦略をいかに地方創生につなげていくかという、その決意をお答えいただければと思います。
○鶴保国務大臣　委員みずから御披瀝なさいましたとおり、御地元のクールジャパン、御地元の産業、地方創生をいかにして振興していくかということについて、相当悩みを持たれたのだろうと思います。
　しかし、それは、とりもなおさず日本全国の自治体で思っておることであります。それぞれの地域、地方にさまざまなきら星のような要素がある。しかし、それをどうしていくのか、どう地方創生に結びつけていくのか。これらについては、通り一つのやり方があるわけではもちろんないわけですけれども、戦略らしきものは私たちとしてもまとめていかねばならない、そう思っております。
　その意識から、私どもとしては、まず、地方クールジャパンの推進会議をこれまで十回ほど開催させていただき、どういうやり方が最も効率的か、最も定型的な方法としてあるのかを考えてまいりました。
　現在のところ、簡単に整理をすると、やはり、委員が御指摘のような地方の中身、地方のコンテンツ、魅力をどうやって発掘していくか。そして、それをビジネスやあるいは人の交流に結びつけていくための方策をどう考えていくか。そして、そのために、そういう取り組みをしていることを地方自治体みずからが情報発信をしていくこと、こういう段階があるのかなということがだんだんとわかってまいりました。
　一番目の方策としては、やはり、地域のプロデューサー役をつくっていただいて、外の方でも、これは内の方でもいいんですけれども、こうした方に、地方の情報発信のコンテンツを見ていただき、そしてそれをプロデュースするものをつくっていく。そして、情報発信については、クールジャパン・アンバサダーというものをつくらせていただき、海外への情報発信、また消費者の側から見たときのインフルエンサーも任命をさせていただいて、こうした取り組みに対して、こういう商品あるいはこういう魅力に対して、どういう広がりがあるかを外から見ていただく、意見をいただくというようなことが重要なのではないかと思っております。
　それぞれについて、内閣府としても、これらを任命あるいは委託をさせていただいている状況であるということを申し添えておきたいと思います。
○鳩山委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　次に、クールジャパンの観点から、この日本には大変すばらしい伝統工芸品が、日本各地、散在をしているわけでありますが、そのことについてお話をさせていただきます。
　私が大川市長を務めた大川市も、大変すばらしい桐だんすを初めとして、数々の伝統工芸品がございます。大事なことは、日本の伝統工芸品に対して、外国人の方に、その技術やすばらしさをいかに知っていただくかということが私は本当に大事なことだろうと思いますし、先ほども少しお話をしましたけれども、伝統工芸品にしても、やはり、日本全国にはすばらしいものが、その地域地域に根づいたものがたくさんあるわけで、それにいかに外国の方に触れていただくかということが私は大変重要だろう、そのように思っています。
　これは、外国の方にどうやって売り込むかというのは、真剣に我々は考えなければいけないと思っていまして、例えば、こてこての伝統工芸を、そのまま一〇〇％その状態で外国の方に売り込む方がかえって外国の方に喜ばれるケースも恐らくあるでしょうし、その逆で、どこの地域やどこの国の方を対象にするかによって変わってくるかもしれませんが、こういう言い方はよくないかもしれませんが、多少その外国の方の好みに寄せて、伝統工芸品を新たにつくっていく。
　例えば、欧米の方々に対して伝統工芸品を提供するときに、和の要素に多少西洋のエッセンスを加えることも、ひょっとしたら大事なことなのかもしれない、私はそういうふうに感じておりまして、ここで一つ御紹介をさせていただきますけれども、私が市長時代に、若手の家具屋さんがチームを結集して、私と気持ちを一つにしていただいた方々なんですが、これは、組み立て式で移動式の茶室をつくりました。
　この茶室は、日本全国でもいろいろなところで披露させていただいたんですが、ことしあった、大変大きいアメリカの音楽の祭典のグラミー賞にも、この茶室は行くことができたわけであります。私はこのグラミー賞に行くことはできなかったんですけれども、大川の方々がグラミー賞から帰ってきたときの話を聞くと、ありとあらゆるアーティストの方々がその茶室を見ていただいて、本当にすばらしいという評価をいただいたと。有名な役者さんでいうと、ジョン・トラボルタさんやジョージ・クルーニーさんも来ていただいて、ジョージ・クルーニーさんは、何としてでも売ってくれないか、そういう話があったわけであります。そのグラミーから帰ってきた家具職人の方々の話を聞くと、間違いなく我々はビジネスチャンスがあるし、海外に自分たちの製品を売っていく自信がある、そういう話をしておりました。
　私が、我々にとってこの伝統工芸品を考えたときに、一つのチャンスとなるのが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックであることは間違いがないわけで、あのスポーツの祭典を目がけて大勢の方々がお越しをいただく中で、いかに日本のファンをつくっていくか、あるいは、それぞれの自治体にも努力をしていただかなければいけませんけれども、それぞれの自治体の方々が、それぞれのファンをいかにつくっていくかということも、私は大事な作業だとは思っております。
　ただ、こういった有志の方々で、もう既に、海外に懸命に、日本のすばらしい製品を売り込もう、伝統工芸品を売り込もうとしている方々がおられるわけでございますから、ぜひこれは政府の方に御答弁いただければと思いますが、日本に散在するすばらしい伝統工芸品をどうやって、海外の皆様方、世界に発信していこうと考えられているか、お答えをお願いいたします。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、これまでに、陶磁器や着物など、全国で二百二十五品目の伝統工芸品を指定しているところでございます。
　この海外展開に向けまして、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会を通じまして、欧州における展示会への出展を行うとともに、昨年の秋より、フランス・パリにおきまして、海外販路開拓拠点を設置しております。そういった支援を行ってきているところでございます。
　また、伝統的工芸品などの地域産品の産地に海外の有識者を招聘いたしまして、海外の目線で評価を行っていただき、アドバイスをいただくなど、海外展開に向けた土台づくりのための支援も行っているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、伝統的工芸品産業の振興策を通じまして、日本のすぐれた伝統的工芸品の海外発信に向けて、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。
　あと残り五分でございますので、ちょっと早目にお話をさせていただきますが、次に、海外の映画撮影隊の誘致について御質問をさせていただきます。
　私の知り合いで映画監督がいて、その監督とよくお話をするんですけれども、その監督が言うには、今もう世界は、海外の撮影隊の誘致合戦になっていて、日本は完全に出おくれている、そういう話を私は映画監督からよく聞いております。
　監督の話をざくっと要約すると、まずこの日本国内に、海外の撮影隊が撮影できる大きなスタジオを設ける、このスタジオを設けることによって、海外の撮影スタッフ、クルーや、あるいは映画に使う機材を置く拠点になって、その拠点から、さまざまなロケに行っていただく、この拠点がないと、外ロケのためだけに日本に来ると、滞在時間がわずかで、雇用も生まれないし、経済効果も全くないんですよと。なので、必ずスタジオをつくることが大事だ、そういうことでございましたし、当然、減税や税金還付のようなインセンティブの優遇措置もとらなければいけない、そういう話を聞いています。
　私がいただいた資料ですけれども、海外はかなりこのインセンティブ、優遇措置をやっておりまして、カナダはカナダ人の人件費に払われる一六％を税額控除するとか、オーストラリアも製作費の一六・五％を税額控除するとか、ニュージーランドは製作費の一五％を助成金、韓国も二五％製作費を、これは上限がありますけれども、費用を負担する、そういうのがありますし、最近は中国に物すごく大きいスタジオをつくっているという話もありますし、そこは信じられないパーセンテージの助成をしようとするうわさもあるわけでございまして、そういった中で、我々は賢明にこのことは考えていかなければいけないと思っています。
　というのは、映画業界も紛れもなくビジネスでありまして、彼らは徹底的にコストの計算をするそうであります。
　例えを出すと、渡辺謙さんが出演された「ラストサムライ」は日本の映画なのに、あれはニュージーランドの田舎に日本のセットをつくって、日本では全く撮影をしていただかなかった。遠藤周作先生の「沈黙」という映画は長崎が舞台ですが、費用を考えたときにコストが高過ぎて、あれは全部台湾に持っていかれてしまった。
　そういう事例があるわけでございまして、いわゆるスタジオをつくって、何らかの税制の優遇措置をすることによって、数多くの、特にハリウッドの大作が来れば経済効果は抜群でありますけれども、数多くの映画がそこで撮られて、いろいろな日本全国のさまざまな魅力あふれる地方都市をロケ地にしていただければ、必ず将来的には映画ファンの方々が国内外問わずロケ地をめぐる。これは観光にもつながるわけでございまして、ぜひ鶴保大臣の、これは少しクールジャパンとずれるかもしれませんけれども、映画撮影誘致に対する大臣の御所見をお願いいたします。
○鶴保国務大臣　もう時間がありませんので、御指摘のような映画ロケの誘致の経済効果等々については割愛させていただきますが、これらは大きな効果があるという認識のもと、我々としても、この検討をさせていただくべく、内閣府におきまして、映像制作者や関係省庁の参画を得て、ロケ撮影の環境改善に関する官民連絡会議なるものを設置いたしました。
　自治体でも、先ほど御指摘のような助成措置を持っているところ等々もあるようですけれども、なかなか成功に至っていない、その至っていない理由は何なのか。また、自治体でヒアリングをさせていただく限りでは、こうしたことの経済効果がよく見えないなどといった声も寄せられておりますので、こうしたことについて定型的に、私たちとしてもしっかりとしたフォローをしていくということを申し上げておきたいと思います。
○鳩山委員　大臣、ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。きょうは、三十分質疑をさせていただきます。
　まずは、石原大臣とＴＰＰの件について質疑をさせていただきたいと思います。石原大臣とＴＰＰの話というと、いろいろ思い出すことがたくさんございますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　昨今、新聞を読んでおりますと、ＴＰＰの米国抜きでの成立を検討しているのではないかという話を報道で時々見ます。これは、ガットが成立したときの経緯に並べて、あれと同じ方式をとるんじゃないかというような報道もございました。
　実は、ガットという組織が最初に、戦後間もないころ実現したときというのは、あれはガットよりも幅広いハバナ憲章というものがありまして、それが締約国が数がそろわなかったので、その一部を切り出して、暫定適用ということでガットがスタートしたということでございまして、これと同じ方式でＴＰＰのアメリカ抜きでの適用を考えているのではないか、そういう報道がございました。
　事実関係はいかがでしょうか、大臣。
○石原国務大臣　緒方委員とまた内閣委員会で御質疑をさせていただくことは大変光栄に存じます。
　今御指摘のありました件は、私も、正直申しまして、土曜日ですか、新聞を見たら、えっ、俺は聞いていないぞということで、すぐ確認いたしました。
　率直に申しまして、現時点で、今委員が御指摘になりましたような一九四七年のガット、あのときは、先進国か何かが切り離したわけですよね。そういう方向性で具体的に検討しているという事実はございません。
○緒方委員　そこで、思うんですけれども、そもそもそんなことが法技術的に可能なのかということについて思うんですね。ＴＰＰ、がちっといろいろ法体系が決まっておりますけれども、その中の一部だけを切り出して暫定適用ということでありますが、これは外務省にお伺いしてよろしいですかね。法技術的にこういうことは可能でございますでしょうか、武井政務官。
○武井大臣政務官　お答えいたします。
　委員今お話ございました一九四七年のガットでございますけれども、これにつきましては、確かに、同協定とは別個の国際約束といたしまして、ガットの暫定適用に関する議定書というものが作成をされておるところでございます。
　この同議定書の条件のもとでガットが適用されることになったと承知しているわけでございますが、ＴＰＰについて仮に同様のことを行う場合には、国会の承認が必要であるということになるかと考えております。
　いずれにいたしましても、現段階では、私どもにおきまして、ＴＰＰ協定につきまして、この一九四七年のガットの先例を参考に別途議定書を締結し、米国抜きのＴＰＰを検討するといったような方向で具体的な検討に入っているわけではないということでございます。
　以上です。
○緒方委員　検討していないということは、先ほど大臣からもいただきました。私は、法技術的に可能なのかということですが、今、そういうことをする場合には国会承認を経ることになるということでありましたが、法技術的にやれないことはないということを示唆されたということでしょうか。そこを答弁いただければと思います。
○武井大臣政務官　あくまでも今、ガットにつきましてはさきのような取り扱いをしたということでございますので、今委員からお話ございましたが、仮にＴＰＰ協定について同様のことを行う場合には、国会で承認をするというプロセスになるかというふうに考えております。
　以上です。
○緒方委員　そこはそうなんだろうなというふうに思いました。それなりに重要な答弁ではなかったかというふうに思います。
　それでは、ＴＰＰと日米交渉の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　アメリカのトランプ政権は、ＴＰＰには入らないということで、これから日米交渉をやると。その日米交渉の中身が、そもそも枠組みがどうなのかということについてもこれから協議だということでありますが、やはり心配なのは農林水産業でございまして、きょう細田政務官にもお越しいただいておりますが、別に日米協議で農林水産業を取り上げるかとか取り上げないとか、そういうことは関係なく、今後の日米関係がどうであっても、当面、米国から輸入する農産品に対する保護水準というのは、少なくともＴＰＰで譲歩したライン、それよりも保護水準が下がるというような形で米国の農林水産品が輸入されてくるということはないというふうに理解してよろしいでしょうか、細田政務官。
○細田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　先生御存じのとおり、まだ交渉も始まっていない段階でございますけれども、その上で、一般論として、私ども、農林水産分野における貿易交渉に対する方針を申し上げれば、農林水産省としては、今後とも我が国の農林水産業をしっかり守っていくために、農林水産品について、貿易、生産、流通実態を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながら対応していくという方針でございます。
○緒方委員　そういう答弁なんだろうなというのは、何となく想像もついたんですけれども、ただ、やはりみんな心配しているのは、例えばいろいろな言い方が可能だと思うんですよ。今、一つ一つと。非常に、そこは結構重要だと思うんですよ。そこを私は今注目いたしまして、実は、例えばですけれども、全体として保護水準が下がらないようにするというような言い方をするんじゃないかなとかいう、そういう想定もしていたわけであります。
　今、もう一度確認でありますが、一つ一つの品目について、そのセンシティビティーを勘案した上で、日本の農林水産業に、少なくとも、ＴＰＰで合意したものよりも低い水準の保護を与えることによって不利な影響が出るようなことはないということを確約できますでしょうか、細田政務官。
○細田大臣政務官　私どもとしては、先ほど申し上げたように、日本の農林水産業をしっかり守っていくために頑張ってまいりたいというふうに、頑張ります。
○緒方委員　それは多分、今言った話に対してその答弁だと、農林水産業に携わっておられる方は非常に不安を覚えると思います。ぜひ政務官、もう一言、意を酌んで答弁をいただけないでしょうか、細田政務官。
○細田大臣政務官　今、冒頭私が申し上げましたのは、私ども、農林水産大臣、農林水産省の方から一貫して答弁を申し上げていることでございまして、繰り返しになりますが、我が国の農林水産業をしっかり守っていくため、農林水産品について、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながら対応していく方針であるということ、これは現時点では交渉も始まっておりませんので、こういう答弁になるということを、ぜひ外交官出身の緒方先生として御理解いただきますようよろしくお願いします。
○緒方委員　頑張ってください。
　それでは、一昨日、実は、私は外務委員会の方でアンチダンピングについて質問させていただきました。我が町北九州市、新日鉄住金八幡製鉄所が得意としている電磁鋼板が実はアメリカでアンチダンピングを打たれている、明らかに不当だという質問を一昨日外務委員会でさせていただいたんですが、ＴＰＰにおけるアンチダンピングの部分というのはほとんど何も書いてない。これは何を交渉したんだろうなと思うぐらい何も書いてなくて、アメリカが打ってくるアンチダンピングというのは、最近、どう考えても、公正な貿易を実現するとか自由な貿易を実現するとかいうことでなく、完全に保護主義の塊のような、そんなツールであるというふうに思うわけです。
　これは石原大臣にお伺いをいたしたいと思います。ＴＰＰにおけるＡＤ部分の評価について、いかがお考えでしょうか、石原大臣。