Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八田ひろ子君　今の数字をお示しをいただきますと、一けたどころか、もうすごいけた違いの実施ですね。今言われております震度六弱以上というのは、家具の多くが移動や転倒をして、耐震性の低い木造住宅では倒壊するものがあるということを言われております。
　総務大臣に伺いますが、今お示しいただいた、国土交通省が「丈夫な家は街を救う」というので耐震改修推進調査の結果というのを出されていますが、そこでは、倒壊しない場合の住宅の出火率というのは倒壊をしている住宅の三分の一なんですね。また、死傷者が減ることによって、居住者による初期消火が期待できるので防災上も非常にいいというようなことが書かれています。
　私、最近も、この東海地震の震度六弱以上になるじゃないかという地域の幾つかの市町の市長さんとか町長さんにも御要望を聞いてきたんですけれども、ある家では、さっき大臣は公共のはこれから積極的にやるというふうに言われていたんですが、住宅のことを非常に心配されておりまして、壊れた家屋で亡くなることをいかに防止することが今大事で、生きてさえいれば家はまた直していただくこともできるんだけれども、つぶれないようにすること、そういうつぶれそうなところを早く見付けなければいけないというふうに言われていました。
　先ほど来言われております住宅の耐震診断というのは、簡易な方法では三万円程度でできるというふうにも言われているんですが、愛知なんかでは、今お示しがあったように、実際助成制度をやっていても、七年間でも三百九十件、愛知独自の制度を使っているんですね。ところが、阪神・淡路で大きな被害のあった兵庫県を調べてみました。そうしますと、二〇〇〇年度一年間だけで九千五百四十四件できているわけなんです。これは、耐震診断の技術者派遣の制度ということで、国の補助を半分いただいて、残りの半分を県と市町村で折半して、本人は無料なんですよね。だから、公でやってくれるので安心ということと手続が簡単だということでこういうふうに進んでいるんじゃないかと。一刻も早く、前提となる、防災計画の前提となる耐震診断を無料で行えるようないろんな制度的なものを作っていかなくちゃいけない。倒壊による犠牲者を出さないというためにも国のイニシアチブが必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　そうですね、愛知県は認識がちょっと低いですね、兵庫県に比べると、東海地震の対象のあれになっていますけれども。
　だから、先ほど言いましたように、国の補助事業を活用するとか、それから一次補正で特別雇用のための緊急の交付金を三千五百億円、地方団体に自由に使っていただくようにこれを交付することにいたしておりますが、その中で、耐震の診断のための人を雇ってやるなんということはできるんで、そういういろんな地方団体で工夫をしていただいたらいいと、こういうふうに思いますね。特に、そういう必要性が高いところについては、各地方団体でそういうことの御工夫や御努力をいただいたらどうだろうかと思っております。
○八田ひろ子君　今いろんな自治体で耐震診断の無料化をやって、一遍にやろうかというのがいろんなところで起こっていまして、ただ私が今調べた限りでは、技術者を公で派遣するというのは兵庫とか横浜とか、少ないわけですよね。ですから、やはり効果が上がるということ、昭和五十六年以前の木造の住宅というのは対策が必要な場合もたくさんありますし、補強工事そのものについても相当費用が掛かりますけれども、倒れてしまわない程度の補強についての情報とかそういうものもやっぱり必要ではないかというので、一層、どこかの県が後れているとか関心がないとかというんじゃなくて、やっぱり政府の責任できちんとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ドメスティック・バイオレンスにかかわって御質問をしたいと思うんですけれども、昨年、本院の発議でドメスティック・バイオレンスの防止法を成立いたしまして、本当に御同慶の至りなんですが、四月からの本格実施に当たって当初予算が組まれている。当初予算では今年がスタートの年であります。
　このＤＶ防止法には、「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有する。」、国と地方公共団体の責務を示しております。
　加害者がＤＶ被害の住所を執念深く追い掛けて捜し当てて、被害者に命の危険が及ぶということが言われておりますが、ここで問題になるのが、住民票の閲覧とか交付というのが非常に大きな問題で、日本全国の自治体をまたいで逃げても追い掛けてくるということがあり、正に命にかかわる問題です。
　そこで、まず伺いたいのは、ＤＶ被害の住民票は、被害者の場合ですね、非公開にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、現況もお示しください。
○政府参考人（芳山達郎君）　住民基本台帳制度でございますけれども、住民基本台帳が住民の居住関係を公証するということで、国及び地方団体のあらゆる行政の基礎となるわけでございます。そういうことから、住民基本台帳の一部を何人にも公開するということで住民の利便の増進ないしは地方公共団体の行政のために活用されるということを予定をしております。
　また一方、市町村長は、不当な目的によることが明らかな場合、また、知り得た事項を不当な目的に利用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求を拒むことができるという具合になっております。
　今御質疑がありましたような配偶者からの暴力の被害者に係る事例につきましては、いわゆるＤＶ法に基づく裁判所からの保護命令の有無等を勘案しながら、各市町村長が住民基本台帳の一部の写しの閲覧を拒めるか否かの判断を行うべきものという具合に考えております。
○八田ひろ子君　今日は厚生労働省にも来ていただいておりますので、厚生労働省にもちょっと伺いたいんですが、行政窓口が非常に多いですね。地方自治体もそうですが、厚生労働省関係の窓口も非常に多いです。
　例えば福祉事務所などで、夫あるいは元夫だからといってＤＶ被害女性の個人情報が漏れて危険にさらされるということはあってはならないわけで、行政窓口のすべての職員がＤＶ事案の研修をしっかりと行って、二次被害の防止というのも大事だと思うんですが、例えば保険証を使うことで、別居して逃げていて、医療費通知書が夫に通知されて居場所が伝わるとか、これに類することがいろいろあるんですが、個人カードの発行とか医療費通知を止めるとか、そういう配慮が必要だと思いますが、現況と実際にできることをお示しください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　保険証、医療保険の関係の御指摘でございます。
　先生御指摘のとおり、医療保険関係につきましては行政窓口としては社会保険事務所がございます。まず、一番こういった場合に問題になりますのは、夫と別居された方が御自身のまず医療のために、あるいはお子さんの医療のために保険証を入手するというところから実は問題が始まっております。
　例えば、サラリーマンの方の被扶養の奥さんの場合については御主人の医療保険に属しておりますので、それから離れて保険証を作るということから大変な困難に直面するわけでございます。皆保険でございますので、重なって保険に、公的な保険に加入されないように、一般にこういった場合には被扶養の関係を確かめる必要がある。
　原則としては、この場合、御主人であるサラリーマン本人の方の届出によって、奥さんとの被扶養関係が切れているから奥さんは別の保険、国民健康保険に入ると、こういうことになるわけですが、こういった場合、御主人の方が追っ掛けていると、こういう状況でありますから当然御主人にそういうことの確認はできませんので、奥様の方から確認をして、被扶養関係が事実上切れているということで御本人に保険証をお渡ししなきゃならないと。こういった場合に、御主人の方にも確認することになりますけれども、住所が伝わらないように配慮しなきゃならないと。
　こういう被扶養認定の場合からスタートするわけでございますが、とにかく加害者の方に被害者の居所等が判明することのないように保険者において十分配慮する必要があるということで、保険者といたしましては社会保険事務所あるいは健康保険組合と、こういうことになるわけですが、そういったところに対して被害者の保護に欠けることのないよう取扱いの徹底を図っているところでございますし、今後とも図ってまいりたいと思います。そこがきちんとできましたら、医療費通知の問題などは、別の保険になりますので、保護されるという状況になる次第でございます。
○八田ひろ子君　時間が迫っておりますので、最後に総務大臣に伺いますが、今住民票とか健康保険証のことを伺ったんですが、実は広域受入れとか、年齢によって受入れが、ＤＶ被害者なのに違う施設に受け入れるとかというのが、私も愛知で調査したときに自立支援のＮＧＯの方とかシェルター関係、民間の、から伺っているんですよ。大体、ＤＶの被害者が逃げなくてはいけないということ自体、逃げ隠れしなくちゃいかぬというのが重大な人権侵害の被害者で命にもかかわるのに、大変なんですけれども、それを受け入れるところが、今形としてはようやく整えていろいろいただいているんですけれども、なかなかそれが徹底していない。住民票でいえば、ある県のある市の窓口では、そういう配慮は全然知らないということでやってもらえないとかいうのがあるわけですね。個々の自治体や窓口がばらばらな状況というのは、やはり住民票のプライバシー保護やなんかでも見られるように、きちんとした対応をオールジャパンでしなければこの法の施行はなかなか難しいので、国の技術的助言というんですかね、そういうものがきちんとできるような、そういうのを総務省としてもお取りいただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　お話を聞くだけでは、もう一つ私も実態が正確に分からないところがありますが、いずれにせよ、関係省庁や地方団体の意見を聞きまして、我々としても何がどういうふうにできるか、どう進めるか研究してまいりたいと思います。
○松岡滿壽男君　質疑の順番につきまして、御配慮をいただきましてありがとうございます。
　当委員会で自治体規模の最適規模についての議論がなされておるところでありますけれども、十五万から三十五万の市が最適だとか、あるいは三十万人以上が最適であるとか、あるいは十万人以上が最適であるとか、昨日、渡辺議員とのやり取りで、総務大臣の方から十万人以上に対する合併についての対応をやっぱり新しく考えるべきだという積極的な御答弁もいただいておるわけでありますけれども、こういう最適規模についてのお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（芳山達郎君）　ただいまの市町村の適正規模の御議論でございますけれども、様々議論があるわけでございますけれども、今度の市町村合併につきましては、地域の置かれている実情でありますとか、地理的条件とか、また住民の活動範囲の違いなどによりまして、昭和の合併、また明治の合併と違いまして、一律に基準を定めて適正規模を示して合併を進めるということにはしておりません。
　ただ、都道府県が合併パターンを作るときに一つの考え方として、十一年八月でございますが、今後の合併パターンの作成に当たって、例えば、人口五十万以上、政令都市の基準であります五十万以上とか、中核市であります三十万、また特例市である二十万と、また人口十万、人口五万人、また人口一万人から二万人というような基準というか、一つの規模を設けて、その規模に応じた権限なり権能なりというのはどういうことがあるのかというのを示した上で、各県におきまして市町村と協議しながらパターンを作っていただきたいというお願いをしてまいりました。
　具体的に、委員も御指摘ありますように、消防でありますと、管轄の人口は十万人程度以上は望ましいとか、また例えば保健医療の圏域でありますと、それぞれの老人保健医療福祉圏域三十数万、また二次医療圏は三十五万ぐらいと、各々事務に応じた適正な人口の在り方というのがあるだろうと思います。そういうのを考慮しながら各県におきましてパターンが作られたという具合に思っております。
　そういうことで、我々としても、今後、市町村合併の推進に当たって、各市町村がお互い連携を取りながら話合いを通じてあるべき方向を模索していくという具合に思っております。
○松岡滿壽男君　このままでいきますと、十七年の三月ですか、これまで恐らく間に合わないような雰囲気になっていますよね。私は、ダイオキシンの問題とか介護保険の導入でかなり連合が進んでいくんじゃないかと思っておったんですけれども、そういう雰囲気も今のところありません。かなり本当に、しっかりした受皿作りをするためには強制力がかなり必要になってくるんじゃないかと思います。今のところ、恐らく十七年三月まで行ったって、どうせそれは延長されるんじゃないかとか、そういう感覚すらもう出てきているんですよね。
　だから、そういう点では、昨日、渡辺議員の質疑に対して、片山大臣が十万人ということを言われましたね。これはどういう名前を付けていくか分かりませんが、これ非常に現実的な対応に私はなる可能性があると思うんです、急ぐんであれば。
　やはり今まで競争してきているわけですよ。私も小さい市の市長やりましたが、隣の市には絶対負けたくないよと。それが今まで日本にとってはプラスの部分もあったけれども、片方で、あなうれし隣の蔵が売られ行くというような心情もありまして、なかなかこれ簡単に民意で一緒になれといってもならぬ部分がやっぱりあるんですよね。
　それで、この前ブッシュ大統領が国会演説で福沢諭吉のコンペティションという、競争というものを訳した、競争を導入したのは福沢諭吉だというような議論がありました。それで、実際にアメリカが言っているような弱肉強食社会というものが日本の社会に本当になじむのか、なじまないのか、私は小泉改革の一番の問題点がここにあると思うんですね。アメリカ型のそういうものでやれるんかと。
　だけれども、片方で、人口はどんどん減っていくし、グローバル化は進むし、それに対してやはり府県制度も見直さにゃいかぬといって、大臣も言われる。それは確かにそういう時代にもう来ているんですよ。
　だから、そういう時代に対応するための私はこれ合併だと思うんだけれども、どうもこのままいくと、なかなかうまく進まないと思うんですが、この十万人の問題については、具体的な対応というのは十七年までにされるおつもりなんですか。その辺をちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（片山虎之助君）　昨日、渡辺委員の御質問に、今は五十万、三十万、二十万と、政令市、中核市、特例市と、こうありまして、十万以上も考えるべきではないかと、こういう御提案がありまして、十万市というのは、今の地方交付税でいうと標準団体でございまして、そういう意味では、交付税算定の一つの基準にしておりますけれども、何らかの、十万人以上の市に普通の市よりは十万以下の市よりは何らかの職務権限、責任の付与ということは私は検討してもいいと、こう考えておりまして、どういう形でまとめるか、少し方法を含めて考えさせていただこうと、こう思っております。
　今、松岡委員言われましたように、大変歩みがというのか、なかなか十七年の三月までに千になるのかと、こういう御心配だと思いますけれども、千はなかなか私も正直言って難しいと思いますけれども、かなり基礎的な雰囲気は醸成されてきましたんで、日本という国は面白いんで、そういう空気ができると、バスに乗り遅れるなという、隣がやるならうちも考えようかと、海外に行って土産物買うときそうですよね。ほかの人が買ったら何か買わぬと損したような気がなって、私はもうよくそういう気分になるんですけれども、いいことか悪いことかは別にして、やっぱりこの地域間競争というのがこれからの自立のためには基礎的な環境になりますんで。
　そういうことで、それぞれの地方団体が相当私は前よりは真剣に考えていただいていると思いますけれども、それが合併にどこまで結び付くかということがこれからの勝負だろうと、特に十四年度と十五年度ですね、こう思っておりまして、これから行政局長を始めとして関係の皆さん、市町村合併促進支援本部の皆さんとも考えながら頑張ってまいりたいと、こう思っております。各府県の知事さんのお考え等もあって相当温度差がありますので、その点もできるだけ温度の高い方にそろえるような努力もいたしたいと、こう思っております。
○松岡滿壽男君　今、大臣がおっしゃったように、みんながそうするから乗り遅れまいという雰囲気をやはり作っていくということは確かに我が国の場合大事な部分だと思うんですね。
　タイタニック号のジョークがありますように、女性と子供たちを先に避難させようと、それで黒いあれがありますね。アメリカ人に対してはヒーローになりたいだろうと言ったらそうだということで、イギリス人はジェントルマンだと、ドイツ人はルールだと言ったらみんなに従って、日本人にはみんながそうしているからと言ったらみんながそれに従ったというジョークがあるわけですが、確かにそういう環境を一つ一つ整えていく、しかも時間はそう残されていないと私は思うんです。
　そういう点では、スウェーデンのあの合併の問題なんですね。二千五百の市町村が、二百七十八まで強制合併によって減少させているわけですよ。地方議員の数は二十万人から六万人に減少していると。日本は今、議員の数は六万人ぐらいだと思うんですけれども。一億二千万人の日本と八百万人のスウェーデンでは比較にならないけれども、市町村合併によって今度は役場の職員は逆に増えているんですよね、スウェーデンの場合は。
　ただ、我が国の場合は、コストの面とか効率の面から見て、合併によって職員が減るのじゃないかというような見方もあるわけですけれども、公共サービスをやっぱり低下させないという面から、公務員の数が逆に増える場合もあるんでしょうかね。総務省としては、合併によって人数が増えると考えておるのか減ると考えておられるのか、その辺をお答えをいただきたいというふうに思うんですが。
○政府参考人（芳山達郎君）　要は、住民の行政サービスを向上させるということが肝心だろうという具合に思っておりまして、今後の電子自治体におけるＩＴ化の推進でありますとか、また民間活力の活用、民間委託、またＮＰＯの連携というのをもろもろ含めて行政サービスの向上を、市町村合併を通じながら行政サービスの向上をより一層高めなければならないという具合に考えております。
　また、市町村合併におきましては、長期、五年なり十年の行財政計画を各地域でお作りになるという中で、合併をしますと、企画部門、総務部門を通じて管理部門の効率化が図られてくる、その面での職員の減が考えられると。また、それに対応して、小規模な市町村におきましては、これまでなかなか設置が困難でありました専任の組織なり職員の設置、また専門職の採用、増強というのが図られるわけでございまして、総じて行政サービスの高度化、多様化につながるという具合に思いますが、全体としては職員数は減になるという具合に考えております。
　例えば、本年一月合併の西東京市でありますけれども、退職と採用でその差を埋めていくわけでございますけれども、合併後十年におきまして一般職員を二百十八人減にすることが可能であるという具合に試算をされております。
　スウェーデンの例、我々も勉強してまいりたいと思いますが、常勤職員、非常勤職員、その他の民間のアルバイトを含めての総数として、福祉の事業を中心に業務を展開されているという具合に聞いております。
　いずれにせよ、行政サービスの向上を図るということで市町村合併を考えてまいりたいという具合に考えております。
○松岡滿壽男君　スウェーデンの例を挙げたんですけれども、東大の神野教授が「「絶望の海に浮かぶ希望の島」からの教訓」という本を出しておられるんですけれども、結局、スウェーデンでは国家を国民の家と考えていると。市民の共同責任で安心感のある社会を作り出そうということが基本にあって、日本の場合は、さっき触れましたが、競争社会になっていると、日本の場合は。スウェーデンは、そういう市民の共同責任で国民が一致協力して、増税によって財政危機という共同の困難を克服したということを挙げておられるんですね。
　スウェーデンは日本とは対照的な協力社会を目指している。そのスウェーデンでは、さっき触れましたように、二千五百存在した市町村を強制合併によって二百七十八まで減少させている。国家が国民の家であるとすれば、市町村は市民の家である。市町村の合併とは、市民の家と市民の家が結び付くことを意味している。そういうふうに協力社会を目指すスウェーデンと、競争社会を一応目指している日本では今度は逆に合併が難しいのではないかという見方を神野教授はしておられるんですね。
　確かに、一億二千万の規模と八百万の規模の違いもある。しかし、古典的な話でまた誠に恐縮ですけれども、昔のギリシャ、ローマ時代は、一つのコミュニティーというのは一目で見渡せる範囲とか、あるいは大きな声を出せば声が聞こえる範囲とか、顔見知りの範囲とか、そういうものがありました。しかし、もう今やそれは望むべくもない。コミュニティーとしては残っていくと思いますけれども、全体のコストとか運営を考えていく場合、やはり合併に向いて進んでいかざるを得ない状況だと思うんですが。
　スウェーデンと日本とのそういう協力社会と競争社会の違い、今後、私自身は、先ほども触れましたが、アメリカ型のコンペティション、これは確かに明治で導入されて、いい面も出てきている。しかし、同時に、年功序列とか終身雇用とか、温かいぬくぬくとした家族的なものというものも取り払われてきて、本当にその方向性というものが日本の社会にとって幸せなのか不幸せなのかというのが、基本的な部分が議論されないままグローバリゼーションの中で投げ込まれてしまっているという状況の中で、この方向性は持っていかなきゃ、示して、目指していかなきゃいかぬだろうと思うんですが、国情の違いとかそういう部分から見て、日本型の合併はいかにあるべきかという点について最後に大臣から御所見を伺って、私の質問は終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　日本はこれから競争型社会を目指す、こういうことかもしれませんが、私は、日本人というのは大体協調型ですね。聖徳太子は和をもって貴しとなすと言われて、むしろ仲良くやる、隣の人がやると一緒にやると。それが悪くいくとなれ合いみたいになって、お互いがなあなあということになるんでしょうから、そういう意味では少し競争的精神をこういうところに入れたらということも一つあると思うんですね。しかし、基本的には私は、欧米の民族、人種と違って、日本はむしろ協調型、農耕型で、お互いみんなを見てと、こういう感じではなかろうかと思いますね。
　そういう意味で、これから新しい市町村の再編をやるというのは大変な難しさがありますけれども、是非合併をするということではお互いそれぞれが競争していただきたいと思いますけれども、合併したらまた協調して協力社会を是非作っていただきたい。是非、余り強制的なことをやらずに合併にスムーズに持っていきたいというのが我々の願いでございまして、しかし、それがいつまでたってもなかなかはかばかしくないではないかということになると、どういう知恵が出るのかいろんな方の御意見を聞いて考えなければならないかなとも思いながら、現在進めているところでございます。
○渡辺秀央君　今の市町村合併問題、昨日も議論させていただきました。なかなか難しいですけれども、しかし、これはやっぱり時期をとらえて、そして、ある意味においては、百点満点取れなくともやっぱり合格点に行くまでの是非ひとつ御努力を私は期待をいたしたいというふうに思います。
　いずれまた、その問題、個別にわたっては機会において質疑をさせていただきたいと思っておりますが、残された時間の中で一問だけ、今日はちょっと大臣、今までこの委員会でこの問題が提起されていなかったということをお聞きいたしまして、ちょっとまた調べてみて、大臣の所見、そして、せっかく片山大臣、最近において安定して長期大臣としていろいろ行政に更なる精通さを、さえわたってきているわけですから、是非、いや、お世辞じゃなくて、是非この問題について僕は是非政治家として考えるべきだと思うんです。
　それは、情報基盤整備のための地域負担の在り方について、結論からいいますと地方交付税の問題を考えるべきだということなんですよ。
　これは言うまでもなく、ここで演説をやっていると時間なくなっちゃうからやめますが、平成十三年の一月、既に恐らく片山さん、大臣だったと思う、総理を本部長として、森内閣のときですね、この高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というのを作って、我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すと、総理はそういうふうにおっしゃっていますね。また、極めてアジアにおいてももう日本は後れてきているということで、あのころいわゆる基本法など提出したり、いろんなことをやってこられた。しかし、実態はなかなかですよ。
　そこで、ちょっと今、私の感じを申し上げますが、地方自治体が、これは大都会はもういいんですね、どんどんどんどん、東京だの大阪だの、そういう大都会は進んでいるわけですよ。しかし、問題は中堅都市なんですね。地域に光ファイバー網など高度通信ネットワークを敷設しようとする場合に、民間企業が競って事業展開を図る今言った大都会は、これは手厚く補助する、国が手厚く補助する、過疎地域を除いてある程度行っているわけです。しかし、その中堅都市は大変な苦労を強いられておる。財源不足だ、もうはっきり簡単に言うなら。大臣御案内のとおり、高速ネットワークの構築には既に必要不可欠の地域のインフラとなっているわけです。
　国からの補助制度としては、私も承知しているんです、地域イントラネット補助金、新世代ＣＡＴＶ補助金などがいろいろ今手厚くやられている面もありますよ。現実には地域負担分を捻出できないところ、起債に追い込まれる自治体が多いわけですね。このような財政負担力の乏しい自治体において、借金に頼らずとも情報基盤整備を促進できるように、地方交付税交付金の算定基準の中に情報基盤整備に必要な経費を算入すべきだと私は考えるわけです。
　これは、私もかつて経験者の一人としてその職務にあったときに、今思い出すと、こういうことを申し上げたことが、答弁として申し上げたことがあります。情報はいつでも、どこでも、だれでもが平等公平に得ることができることによって価値があるということを申し上げ、まだ情報基盤だなんて言っている時代じゃなかったんですが、しかし、そういうことを言った記憶があるんです、それは私は自分で、アドリブだったと思うんですけど。
　だから、そういう意味において、大臣、これは本当に、地方交付税、今財源大変だと、地方交付税の財源も大変だ、それはよく承知していますが、私はここに全部今までの地方交付税交付金の活用の事例を実は列挙して資料として持って、時間がないから一々言いません。政治家片山として是非、いや本当に、これは非常に大事な場面だから、是非このことを前向きに検討されて、あなたの大きな功績として残していかれたら、地方自治体は大変な大きな評価をすると思うし、私は政治家としてあなたを非常に評価したいと思う。考えを述べていただければありがたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、渡辺委員言われましたように、昨年の一月の終わりにｅ―Ｊａｐａｎ戦略を決めました。ｅ―Ｊａｐａｎ戦略を作るについてはＩＴ基本法に基づくＩＴ戦略本部というのを一月の初めに作ったわけでありまして、そのｅ―Ｊａｐａｎ戦略に基づくアクションプランを三月の終わりに作ったわけであります。その中には、二〇〇五年度までに少なくとも三千万世帯が高速インターネットアクセス網に常時接続と、一千万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続。超高速というのは光ファイバーですね、その他が三千万と、こういうことでございまして、私どもの方は二〇〇五年度までのそういう光ファイバー網を中心に全国にブロードバンドネットワークを敷設しようというブロードバンド構想というのを昨年の十月に作成して発表いたしまして、それはどうやるんだということですが、まず民間に頑張っていただくと。民間に頑張っていただくものについては税制の優遇と特別の融資を考えると。
　民間以外では、過疎地域における加入者系の光ファイバーＦＴＴＨについて補助事業を作ろうということで補助金を取りまして、これをやります。それから、渡辺委員言われましたように、イントラネット、地域ごとの高速ＬＡＮでございますけれども、これも全部やると、要望するところは三年で全部やると、こういうことを考えておりますし、それから次世代のケーブルテレビの、これをやるところには補助金を出すと、こういうことの予算を取っております。それは補助事業です。
　それ以外について、単独事業で地域活性化事業債というのを新しく起こしまして、今までの地域総合整備債を廃止しまして、地域活性化事業債というのを新しく作ったわけでありますが、その中に重点七項目の中にＩＴということを入れまして、このＩＴについては特別の起債を認めて、その元利償還については交付税措置すると、こういうことにいたしておりまして、ストレートに交付税じゃございませんが、単独事業で、今言いましたように、光ファイバー網の敷設をしたいというところについては地域活性化事業債を認めて、その元利償還は、財政力によって少し差がありますけれども、交付税で元利償還を見てやると、こういうことまで一応の手当てをいたしたわけでありまして、交付税をストレートにそういうことを見るかどうかもう少し検討させていただきたいと。あるいは、利子やなんかについて特別交付税措置するということはあるのかなと、こういうふうに思っておりまして、とにかく二〇〇五年度までに全国ブロードバンド構想の実現を図りたいと、こう思っておりまして、これで十四年度はやらせていただいて、足りないところがあればまたなお十五年度以降に考えてまいりたいと、こういうふうに思っておりまして、ほぼ渡辺委員の御要請に沿えるのではなかろうかと思っております。
○渡辺秀央君　ありがとうございます。
　要するに、今、大臣最後に言ったことで、二〇〇五年までなんですから、二〇〇五年度まででいいと思うんだ、僕は。その間に、この超高速ネットワークに、その国策に沿って地方自治体が努力しますというのに対して交付金の算定基準に入れる、これ一つの方法だと思うんです。それから、今の利子補給ということも一つでしょう。
　いずれにしても、前向きの見解を聞いて、非常に安心をいたしましたが、是非、是非これは実現方を期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず第一番目に、特別交付税の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　特別交付税は、交付税法第六条の二で交付税全体の六％と定められておりまして、十三年度の場合は一兆二千二百十億円というふうになっております。これの団体による内訳、都道府県分と市町村分の割合、また市町村の規模別の割合を簡単に紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　平成十三年度の特別交付税の交付額についてのお尋ねでございますが、総額は一兆二千二百九億八千九百万円でございます。内訳でございますが、道府県分が一千九百三十一億四千三百万円、それから大都市分が三百九十九億三千五百万円、それから大都市を除きます都市分の数字は四千七百七十四億八千二百万円、それから町村分が五千百四億二千九百万円となっております。
○又市征治君　割合をお聞きしたんですが、金額を聞きたいんじゃないんですよ。
　そこで、まず伺いますが、普通交付税は総務省の交付税課が算定をしている。これに比べて特別交付税は財政課が配分しているというふうに聞いていますが、この理由は何ですか。
○政府参考人（林省吾君）　普通交付税と特別交付税の担当課について御指摘をいただいたわけでありますが、ともに普通交付税も特別交付税も地方団体の財政需要を算定するものでありますけれども、そのうち、普通交付税につきましては、法律に基づきまして、地方団体の財政需要のうち人口や面積等、客観的な指標を用いて算定することが可能な財政需要を対象といたしておりますのに対しまして、特別交付税は、これも法律に記されているわけでありますが、普通交付税の言わば画一的な算定方法では捕捉できない特別の財政需要算定の対象としておりまして、その意味では、普通交付税と特別交付税は、性格あるいは算定の方法あるいは対象としている財政需要が異なっていることもございまして、担当課を今別にいたしております。
　なお、同じ交付税でございますので、経緯的なことをちょっと申し上げますと、この普通交付税あるいは特別交付税は、過去におきましては同じような交付税でございますので、財政課におきましてともに担当いたしておったわけでございますが、その後の算定事務の増大であるとか、あるいは毎年度の法律改正事務等もございまして、昭和三十六年に交付税課を作りまして、そこで普通交付税を担当するようにしたと、こういう経緯もございます。
○又市征治君　今言われたように、算定あるいは配分の担当部署も違い、基準も違うということですが、問題は、普通交付税に比べて特別交付税は言わば一件算定的になるわけで、算定の根拠が必ずしも明らかでない、こういう面が出てきます。どうしても配分する側の、そういう意味では政治的というのか、判断が入る余地があるということだろうと思うんです。
　そこで、特別交付税の趣旨、目的別の配分ですけれども、まず地方交付税法第十五条、簡単におさらいをしていただいて、特に普通交付税の目的別算定のメニューとどう違うのかということを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　普通交付税と特別交付税、それぞれにおきまして算定いたしております財政需要の違いでありますが、普通交付税は各地方団体に共通をいたします普遍的な財政需要を対象といたしておりまして、全国各地方団体におきまして標準的な事務事業を行いますために必要な需要を算定すると。したがいまして、人口、面積であるとか、あるいは道路の延長であるとか、あるいは児童生徒数と、こういうような客観的な指標を用いて捕捉し、算定ができるようなものを対象といたしているわけであります。
　これに対しまして、特別交付税は、御指摘がございましたが、地方交付税法の第十五条に記されておりますが、特別交付税は基準財政需要額の算定方法、つまり普通交付税の算定方法でございますが、この方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要があること等を考慮して交付すると、こういうことにされておりまして、例えば災害に係る財政需要あるいは除排雪経費のような年度ごとに違ってまいります突発的な財政需要であるとか、あるいは毎年出てまいりますが、生活バス路線の運行維持であるとか、というような特定の地域に限られて出てまいります財政需要、こういうものを算定することといたしているわけであります。
○又市征治君　さっきの話に戻りますが、金額で、局長、話が出ましたが、十三年度分の団体別の配分の割合で言いますと、道府県が一五・八％、市町村が八四・二％という割合になって、市町村のうち大都市が三・二％、都市が三九・一％、町村が四一・八％。これは間違いないですね。
○政府参考人（林省吾君）　仰せのとおりだと思いますが、もう一回確認しておきますと、道府県分が一五・八％、大都市分が三・三％、都市分三九・一％、町村分四一・八％でございまして、御指摘の、ちょっと端数を除きまして、御指摘のとおりでございます。
○又市征治君　そこで、特別交付税、特別の財政需要があることと明記をされているわけですが、さっきの説明でも、どうも普通交付税とダブったような費目に支出されている部分も間々ある、こういうふうに思います。
　私の手元に、当局からいただいた資料で、十三年度の「主な算定項目と算定額」というのがありますが、これを見ますと、（１）から（９）項目までありまして、目的別に列挙されています。この中でも一番多いのが（５）の「過疎対策のための特別の財政需要」であって、これが一千七百八十四億円ですか、これは特別交付税総額の中の一四・二％。二番目が（６）の「公営企業健全化のための特別の財政需要」で一千二百二十四億円、一〇％ちょうどですね。
　そのほか、多い順に言いますと、環境保全対策で三・九％、都市対策で二・八％、防災対策で二・五％などの費目が書かれているわけですが、いずれもどうも普通交付税で一度は算定されているのではないかと思われる費目も出ている、こういうわけです。中には、阪神・淡路大震災の被災地域における災害対策という費目も二・六％挙がっていますが、私は、もちろん阪神・淡路に出すのが悪いということを言っているんじゃなくて、阪神・淡路のように既に時間もたっておって十分検討されて、平年度の財政措置として恒常的、計画的にされていなければならないはずの費目が特別交付税という臨時的、個別算定的なこの制度の中に潜らされているということが実は問題じゃないかというふうに思うわけです。
　しかも、以下いただいた資料、数字の、さっきから申し上げた（１）から（９）までありますが、これ全部足し算いたしましても四二％弱ということで、あとが分からないわけですね。これでは特別交付税の全体像がどうも明らかになってこない、こう言わざるを得ないわけです。
　そこで、大臣に二点お伺いをしたいんですけれども、特別交付税が実際上も普通交付税と違う基準で配分されているという、この保証は一体どこにあるのか。この点、まず第一点お伺いをしたいと思います。
　それから第二点目に、大臣は、地方交付税は本来的に地方に権利を持つ税源で、言わば国が地方に代わって徴収する地方税、国税の形を変えた地方税だ、こういうふうに明快に交付税の性格を説明をされておりますし、そういう立場から見ますと、一見逆のようですけれども、交付税そのものは、自治体の財源を税収の乏しい団体にも均てんをさせて一般財源として自治自律的に使うことを保障するための制度だろうと思うんです。特別交付税も余り細かく算定せずに、例えば段階補正ではありませんが、小さな自治体でも自律していけるような形で総合的にやっぱり算定すべきではないかというふうに思うんですが、以上二点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　何度も自治財政局長から答弁いたしておりますように、恒久的で外形的にしっかり捕まるものは普通交付税、毎年の事情で変わってくるもの、それから当初に予期せざるもの、そういうものは特別交付税、これが伝統的な分け方でございまして、典型的なものを出せといったら災害ですね。災害、雪、今年ではＢＳＥですね。
　過疎や都市対策は恒久的じゃないかと。ややそうなんですが、過疎対策の中身は都市再生、都市対策の中身が変わるものですから特交に入れておりまして、特交というのは、省令を見ていただけばいいんですけれども、事細かに書いていますよ。省令に全部ある、もう何十項目も。あれに基づいて機械的に算定しているんですね。私は、細か過ぎるじゃないかと個人的には思っているんですよ。細かいことが好きですから、財政局は。細かく細かくやっているので、私は、そういう意味では、今、委員が言われますように、もう少し大ぐくり、中ぐくりでもいいんではないかと。普通交付税は細かく精緻にしなきゃいけませんが、特別交付税はもう少し中ぐくりでもいいじゃないかという感じを持っておりますけれども、伝統的に積み上げてきていますからなかなか難しいんですが、今後、特別交付税の在り方も検討しなければいけません。
　いずれにせよ、赤字地方債を発行してもらって一般財源の補てんをしてもらうようにしておりますから、交付税は減るんです、今後。今年も減りましたよね、四％ぐらい。ただ、赤字公債と合わせると四・五％プラスですけれども、交付税は生では四％減なんですよ。だから、来年も減になると思います。そういう意味で、特別交付税の総額も減ってきますので、特別交付税の在り方を検討しなければいかぬと思いますし、いずれにせよ、我々は税源移譲、これを実現しようと思っています。税源移譲をやるということは、それに見合う、ある程度見合うもので国庫支出金が減る、地方交付税が減るということですから、だから地方交付税については、大体、財源保障と財政調整と両方の機能がありますが、できるだけ財政調整の機能を強くしていくと、特化までいきませんけれども。
　そういう意味で、そういう中で特別交付税をどう考えるか、こういうことは今後の大きい課題だと思っておりますので、御指摘の点も踏まえて検討させていただきます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　私、昨日の委員会でも、実はこの合併のための交付金、この問題について幾つか御指摘をいたしましたが、合併推進と称して都道府県が一億円だとか二億円だとか五億円だとか、こうした、大した算定根拠もないのにこうした丸い金をぽんぽんと交付をする、こういうことが行われているじゃないかということを申し上げました。これに対して総務省が特別交付税で半額を裏打ちをすると、こういうことがあるわけですが、果たしてこれが交付税法第十五条に定めた特別な財政需要というふうに言えるのかというので私は疑問を呈したんですけれども、十四年度は三億七千五百万、予算化をされている。大した額でないということにはならぬと思うんですね、私は、今現在の金はこうでしょうけれども。各府県によって違いがありますけれども、仮に一市町村に対して二億円をじゃ交付をしますよと。で、二千市町村が合併をする場合には、これ四千億円という数字になってくるわけでありまして、その半額が府県で見ます、残りの半額は特別交付税で出すことになる、こういう制度なんだろうと思うんです。
　そうしますと、今、大臣がおっしゃったような豪雪だとか災害だとか、個別、特別の需要が生じた自治体に配分すべき額がおのずとこれは削られるということになってくるんだろうと思うんですね。百歩譲って、合併によって特別の需要が生じたんだというふうに算定されるとしても、その実際の需要額を厳密にやっぱり算定すべきであって、今回のような億単位の金をどんぶり勘定的に半額を見ますよという、こんなずさんな算定というのは問題があるんじゃないのか、これはもうそういうやり方はやめるべきではないかというふうに私は昨日も御指摘したつもりでございますが、明快な答弁がありませんでした。大臣の方から、これについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　本年度の特別交付税は一兆二千二百億ですからね、委員。三億七千五百万ですよ、もうほんのわずかですよ。
○又市征治君　この後が増えていくんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、だから、これはパイロット事業で呼び水だから特別に見ているんですよ。そんなものみんなやり出したら見ませんよ。とにかく先行的にやってもらう、モデル的にやってもらうんで、呼び水としてそういうことを特別交付税で見ているんで、これが今三億ですけれども、五十億になる、百億になるといったら我々も考えなきゃいかぬと思っています。
　ただ、今これだけ合併の大きないろんな御要請があって、その中で先行して頑張っているところに都道府県が応援をしたいと、都道府県が都道府県のお金で応援したいと、こういうことの場合に、まあ半分ぐらいはそれじゃ特別交付税を補てんしてやろうと、こういうことでございまして、都道府県も考えて助成しているんですから、都道府県もそれぞれ。それについてはパイロット的に半分ぐらいは特交で見てやろうと、こういうことでございまして、これが全国的に広がって、全部見ておったら都道府県の財政はもちませんし、こっちの特交ももちませんよ。
　だから、そういうことを我々は考えておりませんので、当面の、今何度も言いましたように、奨励的な、先行的な、呼び水的なそういうことに対する都道府県の助成に対する補てんと、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
○又市征治君　ただ、これは論議をいたしませんが、各府県がやられておるこの交付金は向こう五年と、こういう年限などを切っていますから、今、大臣がおっしゃったような形で、今パイロット的だと言うけれども、向こう五年間、向こう約束してしまっているという、こういう制度が各府県のやろうとしている中身ですから、ちょっとそれはよくお考えをいただきたい。
　時間がありませんから次の問題に移らせていただきまして、二つ目は、これも大臣にお願いしたいんですが、地方の長期負債の額を明示することについての質問であります。
　三月六日の衆議院総務委員会において、我が党の重野委員が、来年度末の地方の借金は百九十五兆円と一律に言うが、その中には国の責任である部分が多いと、このうち六十一兆九千億円は国の責任額として明示すべきではないかと、こういうふうに質問したのに対して、若松副大臣らが両方が含まれているというふうに認めた後で、より明確には今日御出席の林財政局長が、そういう意味では、百九十五兆円の内訳として、六十一兆九千億円に財源補てん債、財源対策債、減収補てん債、臨時財政対策債、加えて特会借入金のうちの地方負担分が入るというふうに答えられておりますね。内容について、これ、そういう意味では副大臣も財政局長も一致をしているわけですから、この国の責任を地方財政の債務の別表という形で明記することが政府の説明責任ではないかと、こういうふうに思うわけですが、是非、大臣、ここのところは積極的なお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（林省吾君）　法律的な事項でございますので、ちょっと私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘をいただきました数字は、委員の方からは特例的な借入金という形で御指摘をいただいたわけでありますが、それぞれこれらの借入金は、背景、今後の償還責任、いろいろ違ったものを含んでおります。ただ、特例的な借入金ということで分類をいたしますと御指摘のような六十一兆という数字が確認できることは私も御答弁を申し上げたわけであります。
　ただ、それぞれにつきまして国の責任がどういう形になっているか。例えば、交付税特別会計の借入金につきましては明確な国の将来の償還責任がございまして、これにつきましては法律の中で年度ごとの国の責任額を明記するというような措置もされているものがございますが、ただ、それ以外、例えば減収補てん債と、こういうようなものはまた違った取扱いになるようなものもございまして、すべてが同じような国の責任で償還をしていかなければならないというものではないということをまず御理解をいただきたいと思います。
　そこで、御質問の、法律に別表を付して明記すべきではないかという点でございますが、地方交付税法の中におきましては、地方交付税の総額に直接関連いたします交付税特別会計の借入金の状況であるとか、あるいは将来の償還計画、償還予定額であるとか、あるいはそのうちの国の責任で負担していただかなければならないもの等につきましては、確かに法律で明記をする必要がございますので、現在でも地方交付税法及び交付税特別会計法におきまして明らかに計数を、具体的な数字を掲げて記述をいたしているところであります。
　ただ、その他の借入金等につきましては、必ずしも交付税に関係するものでないものもございまして、地方交付税のみならず地方税等も含めた地方一般財源全体により償還すべきものもございます。そういう意味では、必ずしも交付税の総額に関係するものではございませんので、交付税法の中に表という形で規定するのは、法律の趣旨、性格からしてなじまないのではないかと私ども考えていることを御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、御指摘のように、恐らく……
○委員長（田村公平君）　林局長、時間が来ておりますので手短にやってください。
○政府参考人（林省吾君）　はい。
　地方財政運営にとりまして大変重要な課題でございますので、その都度、私どもとしてはその残高あるいは状況につきまして適切にお示しをしてまいるように努力したいと思います。
○委員長（田村公平君）　以上をもちまして、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、日本学術会議、公正取引委員会及び公害等調整委員会を除く総務省所管並びに公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　片岡　　博君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上杉　道世君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　力団対策部長　　　中村　正則君
　　　　　　　警察庁交通局長　　属　　憲夫君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　消防庁長官　　　　石井　隆一君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局監督課長　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局賃金時間
　　　　　　　課長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　海上保安庁次長　　須之内康幸君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄振興局を除く）、国際平和協力本部、宮
　内庁、警察庁））

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　昨十九日、予算委員会から、三月二十日の一日間、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄振興局を除く内閣本府、国際平和協力本部、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府大臣官房審議官上杉道世君、同男女共同参画局長坂東眞理子さん、警察庁長官官房長石川重明君、同生活安全局長黒澤正和君、同刑事局暴力団対策部長中村正則君、同交通局長属憲夫君、金融庁監督局長高木祥吉君、消防庁長官石井隆一君、法務省矯正局長鶴田六郎君、外務省アジア大洋州局長田中均君、厚生労働大臣官房審議官水田邦雄君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君及び海上保安庁次長須之内康幸君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（谷福丸君）　平成十四年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十四年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百九十億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億九千七百万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百六十一億千三百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費であります。
　その増加した主なものは、新議員会館建設に係る民間資金等活用事業調査経費及び民間資金等を活用した赤坂議員宿舎整備等事業事務費を計上いたしているほか、議員秘書保険料の増額によるものでございます。
　第二は、衆議院施設整備に必要な経費といたしまして、二十八億八千八百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、議事堂本館のセキュリティー施設及び変電施設整備、第一議員会館昇降機改修費及び本館庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　なお、別途、赤坂議員宿舎整備等事業を実施するため、民間資金等活用衆議院施設整備等事業として、国庫債務負担行為を要求しております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。川村参議院事務総長。