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○ツルネンマルテイ君　しかし、総理に対して、この懇談会に対しての支持というか、議論してもよいという人も国民の中には六〇％。しかし、これはあくまでも結論ありきでは行ってほしくないということは当たり前ですし、やはりそこでも国民の声を聞きながら考えなければならない、何しろ、六十年間も日本ではこの集団的自衛権の行使が認められていなかったんだから。この懇談会ではもう報告を秋でするということもありますから、そんなに早くそういう結論が出るのはどうかなと思っています。
　もう一つの、ここから今、別な問題に入ります。
　もう一つの大きな問題が、沖縄駐留の米軍海兵隊のグアム移転経費であります。中でも、日本側が負担で建設することになっている海兵隊用の家族住宅の建設費が余りにも高いのは大きな問題になっています。五年以内にグアムには家族住宅が三千五百戸造られることになっています。しかし、一戸当たりの費用が何と八千万円にも上ると報道されています。そして、それに比較すると、既にグアムに米軍用に造られている家族住宅の一戸当たりの値段はその四分の一、二千万円しかありません。
　この家族住宅建設用の資金は日本側が用意することになっています。そうして、政府系金融機関である国際協力銀行から出資あるいは融資などの形で貸すことになります。その資金は家賃などとして五十年間で返還される予定と聞いていますが、果たしてその回収が本当に可能であるか大きな問題であります。
　いずれにしても、その資金は国民の税金が元になっているので、大きな無駄遣いになっているのは間違いありません。
　少なくとも、総理にお聞きしたいことは、一戸当たりの八千万円も掛かることについてその積算根拠を国民に説明する義務が政府にあると思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御質問でございますが、この家族住宅の二十五・五億ドルという金額は、検討段階における米国の見積りでございまして、これはあくまで概算でございますので、引き続き積算の詳細を日米間で協議をして、出資、融資が確実に回収されるようきちんと精査していくことが大切であろうと、このように思っています。
　確かに、この二十五・五億ドルを戸数の三千五百戸で割ると八千万円と、こういうことになるわけでございますが、グアムにおいては大量の建設資材等をすべて島外から搬入する必要がある等々、いろんな高くなるという理由はあるようでありますが、しかし現段階でのこれはまだ積算、見積りでございますから、これからさらに詰めていきたいと、このように思っております。今、鋭意、防衛大臣も恐らくそれは精査をしていくであろうと、このように思います。
○ツルネンマルテイ君　これも国民が聞いていることで、本当に八千万円というのは、現段階ということは、実際には後々そこから安くなるかどうかはこれはもちろん分かりません。
　ちょっと私はもう一つ、あと六分しかありませんから、大きな問題について質問をさせていただきます。
　これは、神奈川県のキャンプ座間への米陸軍司令部の移設は、今回の再編の中で米軍が最も重要視しているものの一つであります。また、キャンプ座間米軍基地強化は、米軍の司令部の移転だけではありません。自衛隊の中央即応集団の司令部もキャンプ座間につくることになっています。
　この二つの司令部の統合によって、キャンプ座間の周辺地域の住民たちが新たな大きな危機にさらされることは間違いありません。つまり、万が一東アジアでは戦争が発生すれば、日本あるいはアメリカをターゲットにするミサイルの最初の一発は、ほかならぬ座間に飛んでくるのです。そうなれば、直接被害だけでも、いろんなそこの市が周りにありますから、何十万、いや何百万人の人に被害を被ることになります。そうして、日本の大動脈、東海道新幹線あるいは東名高速道路、国道十六号線が麻痺して、そうして、今は例えば巨大災害として対策が進められている東海地震とは比較的にならないほどの甚大な損害が首都圏を覆うことになります。
　ここはなぜ本当にやっていけないことか。そういう人口集中しているところには、例えば日本は批准して加盟して国際人道法、ジュネーブ条約追加議定書第一議定書五十八において、加盟国の軍民施設分離が規定されています。その一つの文章だけを読みますと、人口の集中している地域又はその付近には軍事目標を設けることを避けることとなっています。
　だから、私が質問したいことは、人口集中するキャンプ座間には、新たに米軍司令部を呼び込み、更に自衛隊の中央即応集団司令部との統合司令部をつくることは、今読みましたように国際法上認められないことだと考えますが、いかがですか。
　そして、ついでに、まだキャンプ座間には、隣接する地元の座間市あるいは相模原市は基地強化につながるという理由などで非常に反対しています。この地域住民たちの反対をどのように解決するつもりですか、お聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　キャンプ座間の米陸軍司令部の改編及び陸上自衛隊の中央即応集団司令部の同キャンプへの移転は、昨年五月のロードマップにおいて在日米軍再編の一環として日米間で合意したものでございます。これらの措置は、国際法上問題を生じせしめるものとは考えていません。また、地元との関係につきましても、相模原市については一定の御理解が得られたものであると、こう認識をしています。
　今後とも、地元自治体等に対して米軍再編の必要性について御説明を行うなど、御理解と御協力を得られるように努めていきたいと思っています。
　そこで、ただいま委員が御指摘になりましたジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十八条（ｂ）でございますが、これは、紛争当事者が人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避けることを定めています。この条約は、この同条は、平時において締約国に対して義務を課すものではなく、また、武力紛争においても、あくまで紛争当事者に対して実行可能な最大限度まで攻撃の影響に対する予防措置をとることを義務付けたものであります。
　こうした規定ぶりである以上、御指摘の再編案件が追加議定書の五十八条（ｂ）の規定との関係で問題となることはないと、こう考えております。
○ツルネンマルテイ君　時間がなくなりましたから、もうここで終わりにしますけれども、最初に私は話しましたように、一つのこの法案の趣旨の大切なことは、いまだ再編を受け入れていない市町村に協力を求めるということは非常に大事です。それは今実施されていないと思います。
　以上です。
○高野博師君　公明党の高野博師です。
　まず最初に、集団的自衛権について何点かお伺いしたいと思います。
　まず、これまで、戦後ですが、集団的自衛権を行使したという、あるいは戦争、あるいは武力の行使の例というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる集団的自衛権の行使としては、非常に明確なものは、これはアフガンに対する攻撃、いわゆるアフガン戦争の際にヨーロッパの国々が、ＮＡＴＯにおいて定められているこの集団的自衛権の行使を行うということにおいて言わば攻撃を行ったということではないかと思います。
○高野博師君　自衛権、個別的、集団的自衛権を行使したときは、国連の加盟国はすべて五十一条に基づいて報告をするということになっているんですね。この報告はアメリカだけが出しておりまして、アメリカは個別的、集団的自衛権の行使を開始したという報告をしているだけでありまして、ほかの国は出しておりません。今までの例を含めますと、これが集団的自衛権の行使だという例は今総理がおっしゃったアフガンの例がまあ考えられるかなというだけでありまして、明確にこれが集団的自衛権の行使だという例はないんではないかと思うんですね。
　もう一つ、集団的自衛権を憲法に明記している国というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　各国の憲法において集団的自衛権に関する規定があるかについて網羅的にすべて把握をしているわけではありませんが、例えばポーランド共和国、チェコ共和国、スロバキア共和国の憲法に関連の規定が置かれていると、このように承知をしておりますが、言わば個別的自衛権と集団的自衛権、これが言わば自衛権であると、自衛権は言わば自然権ですね、ドロワナチュレルと言ってもいいんでしょうか、自然権としてあるということにおいて、あえて、自然権である以上、憲法に殊更記述をしていないというふうにも解釈できるのではないかと思います。
　また、ちなみに自民党の憲法の改正草案においてもそれは明記をしていない。それは、今申し上げたような考え方によるところでございます。
○高野博師君　今、有識者会議でその検討をされているわけでありますが、そもそも集団的自衛権を認めないと日米同盟というのは維持できないのか、あるいは国民の生命、財産あるいは日本の安全保障を守れないのかどうか、あるいは国際貢献ができないのかどうかということだと思うんですね。そこで、今お話ししましたように、過去にもあんまり例がないと、これは集団的自衛権の行使だという例は。もちろん、憲法に書く必要はないと、これは国際法上認められているわけですから。憲法にこれを明記する云々という議論はあんまり意味がないかなとも思います。
　しかし、集団的自衛権が認められたから、それでは日本の安全がより守られるから、国民の皆さん、安心してくださいよと言えるような状況になるかというと、必ずしもそうではないんだろうと思うんですが、その辺の御認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの集団的自衛権が明記されている、されていないという議論でございますが、国連憲章にも集団的自衛権については言及があるわけであります。むしろ、この国連憲章において自衛権を個別的、集団的自衛権と、このように整理をしたと言ってもよろしいんではないかと思うわけでありますが、日米の安保条約の前文にも、両国は集団的自衛権を権利として持っているということがこれは書いてあります。また、例えば当時の日ソの五六年宣言においても、実は集団的自衛権をこれは持っているということについての言及もあるということは申し添えておきたいと思うわけでございます。
　そしてまた、この集団的自衛権は言わば自然権としてあるという観念から、繰り返しになりますが、自民党の憲法の改正草案にも書いていないわけでありますが、しかし、もちろんこの国の安全又は地域の安定を守る上においては、言わばこうした武力あるいは安全保障上の措置だけではなくて様々な力が必要であろうと、このように思います。言わばＯＤＡを活用した国際的な貢献における信頼関係のこれは構築ということも大切でしょう、日本はそういう努力を当然今まで行ってきているわけでございます。
　しかし、それと同時に、私が申し上げるように、四類型において、こういう類型について果たしてどうだろうかということを具体的に申し上げているわけでございまして、先ほど委員が御指摘になったように、基本的にこれは典型例としての集団的自衛権の行使というのでしょうか、さらに個別具体的、類型的にこれがそれに当てはまるかどうかという研究やこれは解釈についての法的基盤をやはり整備をしていく必要があるのではないかと、こうした問題意識から懇談会を立ち上げたということでございます。
　もちろん、自国の安全を守るためには様々なこれは角度から努力をしていく必要が当然あると、このように私も認識をしております。
○高野博師君　四つの類型についても、本当にそれが現実的かなという感じがします。
　例えば、公海上でアメリカの艦船と日本の艦船が一緒に航行していると、そこでアメリカの艦船が攻撃されたとき日本は何もできない、そしてその場合には日米同盟が崩壊するんではないかというような議論も結構なされておりますが、しかし現実にアメリカだけを攻撃するということがあり得るのかどうか、時間差はあるにしても。あるいは、本当にアメリカを攻撃する国が今あるのかということであります。頭の整理としては、四つの類型はいいかもしれません。しかし、余り現実的でない議論という私は印象を持っております。
　しかし、いずれにしましても、本当に国民の生命、財産を守るために必要だというのであれば、真っ正面からこれは議論する必要があるんだろうと思います。しかし、もう一方で、私は、もっとやっぱり日本の平和主義ということ、これについてはきちんと現実の脅威には対応できるような体制を整えながらも、しかしもっと日本の平和主義あるいはソフトパワー、平和戦略、こういうものを強めていくということが必要ではないかなというふうに思っております。
　美しい国というのはやっぱり武力を使わない国だ、人間の尊厳が実現する国だ、できる国だという、あるいは自分の国だけが美しいということではなくて、貧困や紛争、いろんなところでいろんな問題がある、こういうことについても思いやれる国が美しい国ではないかなというふうに思います。
　ちょっと最初に集団的自衛権の話をしてしまいましたが、国際情勢について、まず大枠について総理の認識を伺いたいと思います。
　グローバリゼーションが進んでいるという中で、地球の温暖化が進んでいる。麻薬、テロ、貧困、あるいは地域の紛争等、様々な問題がある。経済もグローバル化している。国と国の間の格差も大きくなっている。国の中でもいろんな問題が起きている。中東情勢もあるいは東アジアも不安定な要因がたくさんあると。世界じゅうの人々が不安を持っているんではないかということ。地球の温暖化については、これは大量破壊兵器だという学者もいるぐらいであります。人類の社会、国際社会が向上しているというよりも、むしろ劣化しているのかなという私は感じを持っております。
　そして、この国際社会というのは、力に対しては力をという力の論理、あるいは市場の論理、国家の論理というのが支配的になりつつあるのではないか、人間の論理というのが弱まりつつあるのではないかという私は認識をしておりますが、総理はどういう御認識か、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、金融資本は国境のない中において世界を駆けめぐるわけでございます。そういう中において、だんだんこの貧富の格差は、これは広がっていくのではないかと、そういう指摘もあるわけであります。だからこそ、この国際社会がそうした格差と真正面から取り組んでいくことが大切ではないか、こう思うわけであります。
　六月にドイツのハイリゲンダムで開催されるサミットにおいても、気候変動の問題、そしてまたアフリカの貧困の問題、またこのアフリカの貧困の問題を含めて世界におけるこうした格差の問題、またそうしたものを、これを解決をしていくためのイノベーション等々についてここで議論がなされるわけでありますが、そうした課題について、世界的な課題として国々が力を合わせていくことが重要であろうと思うわけでありますし、御党が主張しておられる、今まで主張してきている、国連で実践をしてきております言わば人間の安全保障という観点から、人間がその尊厳を守り、基本的な人権を守り、そして日々の生活、また環境衛生を守っていくために国際社会が連携をしていくことも極めて重要ではないかと、このように認識をいたしております。
○高野博師君　正に日本が国際社会の中で何ができるかというときに、理念としてやっぱり人間の安全保障というのがなくてはならないだろうと思っております。
　日米同盟について若干お伺いしたいと思います。
　国際情勢、安全保障の環境が非常に変化しているという中で、日米同盟の在り方についてもいろいろ議論がありますが、小泉総理のときは華々しく世界の中の日米同盟と、勇ましくこれをうたい上げたのでありますが、今ほとんどそれが聞かれなくなりました。安倍総理は掛け替えのない日米同盟、これはかなり落ち着いて現実的かなという感じがいたしますし、いずれにしても、同盟関係というのは厳粛で神聖で確固たる信頼関係がなければ成り立たないというふうに思っております。
　そういう中で、先般の２プラス２、久間大臣も出席されましたが、その中で日米同盟、この中でアメリカ側は核の傘というのもきちんとコミットした。これは東アジアの核ミサイル、北東アジアの核ミサイル問題等を考えれば、これは抑止力ということも考えると意味があると評価ができるんではないかと思っております。
　そういう中で、またこの２プラス２の委員会の中で、日本がオーストラリア、インド、あるいはＮＡＴＯとも関係を強化していくということがうたい上げられておりますが、これは共通の価値観に基づく協力関係だと。それは法の支配、正にそれが法の支配、民主主義、自由市場経済、人権、それは結構だと思います。しかし、そういう共通の基本的な価値観だけで国を、地域を選んでいいのかなという感じがいたします。
　例えば、日米豪、このオーストラリア含めた、これは対中包囲網ではないかという批判もありますし、ＮＡＴＯとの関係を強化すればロシアを若干刺激すると、いろんな問題がある。しかし、今まで日本というのは、基本的価値観が違っても、この違いを認め、受け入れた上で友好関係を築いてきたという過去の歴史があるわけでありまして、各国には正に歴史的、文化的、政治的な背景があって、いろんな価値観、違い、体制を持っているわけでありますから、そういう中で、やはり基本的価値観といいながら実際はパワーポリティックスといいますか、パワーバランスというような発想が入っているんではないか。要は、日本がアメリカと同じことを言い出したんではないかというふうにとらえられることが私は若干懸念をしているということであります。
　そういう中で、この米軍再編という問題、先ほどもいろいろ議論出ているように、米軍の抑止力を維持しながらできるだけ沖縄の負担も軽減する、こういう基本的な考え方の中でやるわけですが、抑止力については、これは対国に対しては効果はありますが、テロリストに対しては抑止力というのは全く効果がないということ。テロリストはどこにいるか分からない、国境もない、国民もいるわけではない、数名でもできるということでありまして、この抑止力という点については対国家ということであろうと思っております。
　そこで、普天間の代替基地、これについてお伺いしたいと思いますが、特に地元の住民の強い要望があるわけです、もっと柔軟に対応してもらいたい。これも先般の委員派遣の中でも、地元の市長から、普天間飛行場の代替施設に関するＶ字案を基本として可能な限り沖合に寄せるという提案は、昨年四月の当時の防衛庁との基本合意の趣旨に沿ったものである、正当なものであると、こういう言い方をしております。
　要するに、いったんできてしまえば簡単に変えるということはできない。将来にわたってこの代替施設と向き合う住民、これが安全性の確保あるいは騒音という問題について、できるだけ政府は配慮する必要があるのではないかということであります。
　実は、私の地元の入間にも基地があります。この入間の基地ができて、よく知らないで引っ越してきた人が、実は騒音で補助の対象になるぎりぎりのところに家を買ってしまった、しかしもう耐えられないほど騒音に悩まされているという事情がありました。今でもそういうことがあって苦しんでいる人はたくさんいる。
　今の普天間の代替施設の建設に当たっては、住民の要望というのを十分に聞いてもらいたい、もっとアメリカに対して交渉して申し入れたらいいんではないかと思うんですが、これは防衛大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、地元の意見はできるだけ聞くことにいたしております。
　しかしながら、このＶ字案を作る経過について言いますと、Ｖ字案が、やっぱり地元のそういういろんな要望から、それでＶ字案になったわけでありまして、Ｖ字案にすると、上りと下りの風向きによって二つ区別ができるし、騒音も非常に避けられるということでああいう案になった経緯がございますから、そのときは実は名護市もＶ字案そのものについて結構コミットしておるわけですね。むしろ仲井眞知事さんの方は新たに登場したピッチャーですから、仲井眞さんの場合はそうですけれども、名護市の市長さんはその当時の経過についてはよく御存じなものですから、合理的な理由がなければなかなかこれを変えるというきっかけになりませんので、今アセスをやろうとしておりますから、そういうような結果の中で意見が出てきて、本当におっしゃるように騒音が大きいのかどうか、それは結構そう違わないというふうなこともあの当時言われて今のＶ字案になった経過等もございますので、その辺の意見等も調査の結果を見ながらやっていったらいいんじゃないかと思っておりますので、いずれにしましても、地元の意見についてはよく耳を傾けようと思っております。
○高野博師君　それでは、環境アセスも含めて、この住民の要望については柔軟に対応するという理解でよろしいですね。
○国務大臣（久間章生君）　柔軟に対応するというよりも、合理的な理由がそういうので示されれば、これはもうだれしもがそれに従うわけでありますので、案外、結構、私も後から調べてみますと、いろんなことを考えながらあのＶ字案というのは作られたなというのはよく分かりますので、騒音のいろんな、量とかいろんなことも、果たしておっしゃるほどそう百メートルとか五十メートルで違うのか違わないのか、その辺も結構ありまして、やっぱりせっかく日米間で合意しておるわけでありますから、それを変えるにはそれなりのやっぱり合理的な理由がないとなかなか難しい点もございますので、その辺についてはよく見ながらやっていこうと思っております。
○高野博師君　合理的な理由は恐らくあるんだろうと、住民の声の中には。そこはよく耳を傾けていただきたいと思います。
　もうあと一分しかないので、最後に、私の地元の所沢の米軍通信基地なんでありますが、若干グローバルな話からローカルな話に移って恐縮ですが、大事な話なんです。
　もう私は六年前からこれに取り組んでおりまして、その間に現地の調査も何回かやりました。そういう中で、今米軍側と交渉しているということでありまして、その東西横断道路ができれば、環境問題あるいは交通渋滞、これも解消するという地元の強い要望があるんですね。米軍再編の大きな一環と位置付けることができると思うんですが、そこで、地下にするのか、あるいはどういう形で道路を造るのかということを今検討中だと思いますが、できるだけ早く着手してもらいたい、建設に、ということをお願いして、一言だけ。
○国務大臣（久間章生君）　今施設部会で検討しておりますので、これをまた合同委員会にかけられるように、できるだけ努力していこうと思っております。
○高野博師君　是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　先週末から沖縄で大問題になっております事態について、私は総理に今日はお伺いしたいと思います。
　名護市の米軍の新しい基地の建設工事で、海域調査ということで海上自衛隊の五千七百トンの掃海母艦が派遣された。また、その現場周辺には掃海ヘリコプターも旋回したという話です。新しい米軍基地を造るのにそうした巨大な艦船が出る、異常な事態だと思います。沖縄では、新聞の報道でも市民を相手に巨大艦船を出したと一斉に批判が起こっております。
　そこで、総理に伺いたいんですけれども、沖縄の仲井眞知事はこう述べているんですね。自衛艦まで出すのは県民感情を考えるとやり方が荒っぽい、銃剣を突き付けるような連想をさせる、デリカシーに欠け強烈な誤解を生む、信じられない、こう述べているんですね。総理は、知事のこの言葉をどのように受け止められますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の調査でございますが、現地調査の実施は、主として民間業者によるほか、限られた期間内で作業を安全かつこれは円滑に実施をしていく必要がありました。その観点から、海上自衛隊が持っている潜水能力等を活用して協力を行ったものであります。言わば国の資源を有効活用したということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。そういう能力を持っている言わば人的資源があるわけでございますから、それを活用したと、こういうことでございまして、今後とも、環境調査に当たっては地元の皆様に対して誠意を持って十分に御説明をしていかなければいけない、沖縄県に対しましても、今回の調査につきましてもよく誠意を持って説明をしていきたいと、こう考えております。
○緒方靖夫君　総理、国の資源の有効活用なんて本当驚いた話ですよ。そうしたら、自衛隊どこでも行くじゃないですか。
　そして、話はそんな話じゃないんですよ。何で沖縄が知事も含めて怒っているのか。それは、ちょうど現地の新聞にありますけれども、県民世論への国家の威圧だ、そう言っているわけですよ。そして、実際防衛省も、掃海母艦を沖合に停泊させたことで妨害活動が減るのではないかと考えたと、はっきりと、自衛隊の有効活用によって沖合に軍艦を浮かべて、そしてその妨害や市民の声を抑えようと、そうしたわけですよ。それが国家の威圧とみんな言っているわけですね。
　先週、ちょうど当委員会で沖縄の視察を行いました。私も参加いたしました。そして、そこで沖縄県知事ともお話をさせていただきました。知事はこう述べたんですね。政府は県民の話を聞かない、頭越しというしこりがある。あるいは、島袋名護市長も、防衛庁は新基地建設について誠意を持って協議し結論を得るという昨年の当時の防衛庁長官との合意書、これを守らないと強い不満を述べておりました。
　そうした中で今回の事態ですよ。沖縄の新聞は、自衛隊が国民に銃口を向ける行為、県民への軍事的恫喝、そういう声がずっとオンパレードですよ。そして、住民にアメリカとの合意を問答無用で強行するのか、それが批判です。地元自治体が意見を述べても政府は聞き入れない。そういう姿勢に立場を問わず、自民党推薦のそういう方々も含めて、市町村長、知事も含めて怒っている。議会も同様なんですよ。
　私、何度か質問しましたけれども、小泉前首相は、地元自治体の理解なしでは実行不可能だ、頭越しはしない、繰り返しそう答弁されてきた。そして、総理御自身も、沖縄など地元の切実な声をよく聴き、耳を傾ける、そう繰り返し答弁されてきました。こんなやり方で県民の理解が得られると総理はお考えなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど威圧を行っていたではないかというお話がございましたが、全く威圧ということは考えていないわけでありまして、掃海母艦の方も言わば作業のバックアップとして、安全に作業を進めていくためのバックアップとしてこれはその場にいたという私も報告を受けているわけでございます。
　いずれにいたしましても、海上自衛隊の能力を活用したということについても、県側にもよく意図等々について、必要性等についても誠意を持って説明をしていきたいと思います。
○緒方靖夫君　総理、地元の声をよく聴いていただきたいんですよ。自民党の沖縄県連だってこう述べているんですよ。国と地元、県との協議が続く中で海自派遣は誠に遺憾、本県の政治情勢を全く理解していない、こう述べているわけですよ。ですから、威圧ではない、バックアップ、そのためだと、とんでもない話だと思いますよ。
　それで、私、お伺いしたいんですよ、総理。自衛隊が巨大艦船まで差し向けて、（発言する者あり）巨大艦船ですよ、五千七百トンの掃海母艦を差し向けて新しい米軍基地の調査に協力するということはかつてあったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この海自の活用についてなんですが、これは潜水夫、海自の潜水能力ですね、潜水を行う言わば潜水夫の方々に潜水して作業をしていただいたわけなんですよ。ですから、そして当然その人たちが何かあったときのために、救助も含めてのバックアップとしてこれは艦艇があるということでございまして、威圧とかそういうことでは全くないということは、潜っているのは言わばダイバーが潜っているわけでございまして、ですから潜っているわけですから、それは自衛隊かどうかなんということ自体がなかなか、制服、制服というかそういう装いをしておりますが、しかしそれはあくまでもダイバーだということは申し上げておきたいと思います。
○緒方靖夫君　初めてですか。
　沖縄は日本復帰三十五周年迎えたばっかりですよ。銃剣とブルドーザーで土地を奪われ米軍基地を造られた、そういう歴史を持って、それと二重写しになるんですよ。ですから、みんな威圧だと、そういうふうに受け止めて、一斉に新聞が書き批判している。知事も自民党県連も批判しているんですよ。
　ですから、そういう中で私はつくづく思います。これはお答えなかったけれども、初めてだと思いますよ。こんなことかつてなかった。こんなかつてない前代未聞のことまでやって、遅れなく米軍の新基地を造ろうということが今回のことだと思います。総理とブッシュ大統領との会談の中で、在日米軍基地の再編、その遂行、合意したことの履行、これについての一致があったということです。要するに、今回の事態というのは、その実行を確実にやる、スムーズにやる、そのために県民の声や世論、これを切り捨てる、威圧する、そのためにやったと思います。
　私は率直に最後に伺いたいんですよ。総理、そのアメリカとの約束と沖縄の声とどっちが大事なんですか。
○委員長（田浦直君）　安倍内閣総理大臣、簡潔に御答弁願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地元の皆様の切実な声に耳を傾けながらこの米軍の再編を着実に進めていきたい、何といってもこの米軍の再編というのは地元の言わば負担の軽減にもつながっていく、このように思っております。
○委員長（田浦直君）　緒方君、時間です。
○緒方靖夫君　基地のそういう押し付けというのは時代錯誤だと、とんでもないということを申し上げて、時間ですので質問を終わります。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。総理もお疲れでございましょうが、もう最後でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　これは小泉前総理にもお伺いしましたけれども、まず最初に、安倍総理にとって、あるいは日本政府にとってと言い換えてもいいんですが、沖縄とは何ですか。つまり、総理の沖縄に対する御認識をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　沖縄といえば何といっても沖縄戦が思い起こされるわけでございまして、一般の住民の方々、軍人軍属、そして米兵合わせて二十万人の方々が命を失われた。その沖縄において、正に地域住民を巻き込んだ悲惨な沖縄戦が戦われたわけであります。正に沖縄の願いは平和であろうと、このように思うわけでございます。
　そして、長い間米国の施政下にあったわけでございます。そういう中にあって、やはり沖縄の発展ということにおいては、いろいろなこれはハンデを背負ってきたんだろうと、こう思うわけでございます。今後、私たちは、正に沖縄の願い、平和を実現するためにも努力をしていきたいと、こう思っております。
　それと同時に、私は、沖縄のこの発展を我々も支援をしていかなければいけない、そういう責務を感じているわけでありますが、沖縄は現在、日本の中でも最も出生率が高いわけでありますし、県民の人口も、県民もこの平均年齢、大変若い人口が多いわけであります。そういう意味におきましては、正に沖縄には日本の未来があるのではないかと、このようにも思うわけでありますし、日本の地図では正に南端に位置をするわけでありますが、アジア全体で見れば正にアジアの中心とも言えるのではないだろうかと思うわけでございます。
　そういう現在のこのアジア全体が一つになっていくという中において、沖縄の未来は大変私はすばらしいものがあるのではないかと、このように確信をいたしておるところでございます。
○大田昌秀君　沖縄の未来がすばらしいものになるという総理のお話でございますけれども、私は全く逆でございまして、沖縄の未来は大変暗いというふうに認識しております。
　さて、今総理ちょっとおっしゃったんですが、去る沖縄戦で多くの住民が犠牲になったという趣旨のことを今お話がございましたけれども、その沖縄戦についてスタッフから何かレクチャーを受けられたり、あるいは若しくは総理御自身が沖縄戦について書かれた本をお読みになって何らかの沖縄戦から酌み取る教訓があるとすれば、どうぞ教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が森政権において官房副長官であったときに、クリントン当時の大統領が沖縄に来られました、そこで開かれたサミット出席のためでありますが。その際、平和の礎に赴かれまして、そこでスピーチをされたわけであります。私は、大変すばらしいスピーチであったと、このように思うわけでありますが。
　私もそのときに初めて平和の礎を訪れたわけでございますが、その礎におきましては、先ほど私が申し上げました、これは日米の差を設けずに、当時の敵味方なくすべての名前が刻まれていることに、ある種の感動を覚えたわけでございます。また、沖縄戦というのは住民も巻き込んだ戦いであったわけでございまして、多くのその中から悲劇が生まれたということも私、承知をしているわけでございます。
　そういう中から、やはり沖縄を含め日本の、そして地域の平和と安定をしっかりと守っていかなければならないと、このように思っているところでございます。
○大田昌秀君　総理も御承知だと思いますが、衆議院の方でも大分問題になったわけですが、教科書の検定問題ですね。これは、軍の命令によって集団自決が沖縄戦の場合にあったということと、軍の命令はなかったという二つの説があるわけでございますけれども、実は私も戦争体験しておりまして、私の学校は四百名ほどの職員、生徒がいましたけれども、沖縄守備軍司令部から一人の将校がやってきて、口頭でもって、今日ただいまから全校職員、生徒は軍に動員されたということで、戦場に出されたわけなんです。
　それで、防衛庁の戦史室にたくさんの陣中日誌というのがございますけれども、それを繰ってみればすぐ分かりますけど、軍隊における命令というのは圧倒的多数が口頭でなされているわけなんですね。ですから、今の軍命令があったという住民の証言もたくさんありますし、また、いや、軍命令はなかったという、そういう人たちもいるわけなんですが、私からしますと、軍命令がなかったというのをどういうふうに証明しようとするのかということが非常に疑問に思われるわけです。それから、よく御承知のように、戦争後、軍の機密文書というのはみんな焼き払われたわけなんですね。
　ですから、そういった意味からいっても、全般的な総合的な観点からしますと、軍の命令なしに手りゅう弾を使って住民が自決するということはあり得ないというのは私なんかはっきり言えると思うわけですが、そういう観点からして今回の検定について総理はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、総理として個別の教科書検定について意見を述べることは差し控えるべきではないだろうかと、このように思うわけであります。
　教科書検定は、教科書用図書検定調査審議会において専門的な調査審議を行っていると、この審議に基づいて検定がなされていると、こう承知をしているわけでございますが、私が言わば影響力を行使をするということはあっては、政治の場から、それはあってはならないのではないかと、このように思うところでありまして、この個別の事例についての意見の開陳は差し控えさせていただきたいと、このように思います。
○大田昌秀君　私が先ほど沖縄の未来について悲観的なことを申し上げたのは、理由がございます。それは、今年沖縄が日本に復帰して三十五周年を迎えるわけなんですが、実はこれまで、政府が沖縄県に対して、復帰時点から二〇〇六年度までに総額約八兆三千億円に上る経費を与えているわけなんですね。その結果、道路、港湾、インフラの整備は大分進んだわけなんですが、二〇〇六年度の失業率は、全国平均が四・一％に対して沖縄は七・七％で、全国最悪。また、二〇〇一年度の一人当たりの県民所得は、全国平均が二百八十四万円なのに対し沖縄は百九十九万五千円で、全国最低。また、自治体の自主財源率は、全国平均が四九・九％に対して沖縄はわずかに二七・三％。県内の市町村財政も全く似たようなものでして、全国平均が五三・一％に対して沖縄では三三・一％というのが実態なんですね。
　ですから、なぜそうなっているのかと。つまり、これだけ巨額のお金を出していながらなぜそうなっているかということを、もう時間がないので私の方からちょっと意見を申しますが、実は普天間以南の中南部の基地を返してもらって、これを民間が使って町づくりあるいは産業を興すというようなことをすると、雇用も十倍くらい増えるし、それから所得の方もはるかに増えるわけなんです。ですから、総理はよく沖縄の負担を軽減するとおっしゃるわけなんですが、実はグアムに八千人移っても、新たに名護の方に造ってしまえば負担の軽減にほとんどならないわけですから、その辺を是非御理解いただいて、文字どおりの負担の軽減をしてくださることをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（田浦直君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、ツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
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○委員長（田浦直君）　休憩前に引き続き、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。久間防衛大臣。
○国務大臣（久間章生君）　先般、当委員会におきます私の答弁中、できるだけ早く、これからこの法律が通りますと、このスキームに基づいて事業費を精査して全体の事業費を決めていき、我が国の負担分を決めていきますという話を申し上げました。
　そのときに、予算の単年度主義との関係から、単年度単年度で決まっていくとどうだろうかという問題がありますので、これはやっぱり国会へ報告して何らかの形で一定の縛りをするようなことにした方がいいと私自身は思っておりますということを申し上げましたが、それを別に条約というような形で申し上げたわけじゃございませんで、そのときの政治判断をそのときの政府がするわけでございますが、何らかの形で国会へ報告して、国会の関与があった方がいいという意味で申し上げたわけでございますので、その辺もし誤解を与えたとすれば、その辺のことについての御理解を賜りたいと思うわけであります。
○委員長（田浦直君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　ただいまの久間防衛大臣の発言に関して、予算単年度主義だということで、それによって不測の事態がないようにしたいという趣旨だというふうに理解をいたしますが、今日は財務省、政府参考人で来ていただいておりますが、まず、単年度主義と言っておりますけれども、国庫の債務負担行為あるいは継続費といったようなものについて、要するに複数年度にまたがる我が国の支出はこの二つだというふうに理解をいたしておりますけれども、その点について少し御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　今御指摘ありましたように、国庫債務負担行為と継続費というものがございまして、ともに経費の支出が二か年度以上に要するものについて後年度、これは財政法では五年度以内となっておりますが、にわたる債務負担の権限を付与するという仕組みがございます。
　それぞれ若干の違いがございますが、例えば国庫債務負担行為は債務負担権限のみを付与するということでございます。他方、継続費は、債務負担権限とともに後年度にわたる支出権限を付与するということになっております。また、国庫債務負担行為の場合は、予算に計上された年度に全額債務負担行為を行わなければならないのに対しまして、継続費の場合は債務負担行為を各年度に分割して行うことも可能である等々、そういうふうな若干の違いがございますが、いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、支出が二か年度以上に要するものについてはこのようなスキームがあるということでございます。
○浅尾慶一郎君　この法律が通って、最終的にグアムにおきます海兵隊の住宅を造る金額も、上限だということで言われておりますけれども、それが固まった段階で日本側の負担というのが決まってくるということだと思いますが、私は、前もこの委員会の中で申し上げましたけれども、それを国際約束という形にして国会の承認を得た方がいいというふうに思っていますけれども、久間大臣は、今の御答弁で、そういうことではないんだというふうにおっしゃっていましたけれども、いずれにせよ、国際約束という形の国会承認がないにしても、国庫債務負担行為あるいは継続費という形で、当然グアムの海兵隊住宅が一年でできるわけではないと思いますから、複数年度にまたがっていくということになると思うんですが、これはどちらを考えておられますか。
○国務大臣（久間章生君）　国庫債務負担行為の場合は、今も説明にありましたように財政法上五年以内というふうになっているわけですね。これ、二〇一四年まで掛かって造るということになりますから、それを超えていくことになる可能性もあるわけです。物理的には、発注したものについてはそんなに長く掛からないで仕上げることはできるかもしれませんが、全体計画としては五年以上に掛かるわけでありますから、その辺はどういう形にするのがいいのか、そのときのやっぱり政府の判断で何らかの形を決めておかないと、後のやりくりといいますか、米国にとってもそうでしょうし、我が国にとっても、予算のいろんな変動等があったときにどうなるのかと気になりますので、何らかの格好で全体事業費はこう決まりましたということを国会に報告しながら、いろんな議論をそのときの政府として政府の責任でやるべきじゃないかなと思っております。
　今私の立場で、現時点でこういうアイデアでということでは持っておりませんけれども、全体事業費が決まった段階でやっぱりここは、これは議論すべきじゃないかなと思います。
○浅尾慶一郎君　大変重要な御答弁ですので確認させていただきますけど、全体の事業費が確定した段階で国会に報告をして、そしてそれが当然五年を超えるわけですから、何らかの形でそれを最終的にはそのときの国会の了承をもらうということだということでよろしいですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、そういうことも含めて、そのときに具体的に定まった段階で、あるいは今後のスケジュールが決まった段階で議論がされるべきであろうと思いますし、今私の立場でそれをこうしたらいいというふうなことをはっきり言える段階ではございません。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、財務省、せっかくお越しでいらっしゃるので伺いますが、こうした財政事項のある国際約束という形になるかあるいはそうでないかというのはまだこれ決まっていないわけですけれども、いずれにしても、外国との関係で財政事項のある支出で、国庫債務負担行為で国会の議決を得て国費を支出している例があるという、ほかにどういう例があるかということと、それから金額としてはどのようなものになったかというのをちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　ちょっと、具体的な例ということでちょっと手元にはないんですが、前回か前々回であったかと思いますが、浅野外務副大臣の方からちょっと御紹介があった例というのは私既に議事録で伺っておりますけれども、インドネシアとの間での橋の建設に必要な資金についての例の御説明があり、そのことについては承知しております。
○浅尾慶一郎君　間違いなく、恐らく、どういう形であるにせよ、かなり大きな、場合によってはかつてないほどの金額だということだと思いますので、是非できるだけ、国会の関与というよりか、国民が理解するという意味での国会の関与ということを考えていった方がいいと思いますので、是非そのことをお願いしていきたいと思います。
　さて、質問を変えさせていただきたいと思いますけれども、午前中の安倍総理が入っての我が党のツルネン議員の質問の中で、日米同盟は世界の日米同盟だという発言、これは総理の発言でありましたけれども、ありました。
　久間大臣、そして麻生外務大臣に伺いますが、日米安保条約は世界を対象にしたものなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　そういう意味で言われたのではなくて、日米安全保障条約というものが五十年の長きにわたってこの地域の安定にということで、アジア地域の安定が世界の安定につながるというような観念で考えておられると思います。
○国務大臣（久間章生君）　日米が安保条約に基づいて同盟関係ができ上がっておりまして、その後、やはり日本はアメリカと軌を一にしてといいますか、いろんな国連の場におきましてもその他の行動等におきましても軌を一にしてやってきておる、それが世界の中で非常に安定感を持って見られておるという、そういうような意味で、世界の中で日米安保条約に基づく日米同盟が機能しているというような趣旨で言われたんだと私は聞いておりました。
○浅尾慶一郎君　国民はテレビで見ているわけでありまして、最近の集団的自衛権の話もそうだと思いますけれども、受ける印象は、日米同盟というのは世界の日米同盟なんだと、国民の側が受け取る印象ですよ、したがって、本来安保条約で規定されている地理的な要素を超えるという印象を与えるんだと思います。ここから先、答弁求めても議論がすれ違いになりますから、答弁は求めませんが。
　私が申し上げたいのは、日米安保を、今素直に総理の答弁を聞くと、これは世界の中で日米安保が機能するから、中東平和というような発言もたしかあったような話も思いますので、そうすると、日米安保があるからイラク特措法もあるんだというふうに国民は思うわけですよね。日米安保というコンテクストでは本来はイラク特措法は法律上は語れないはずなんですが、だから特措法を作っているわけであって、それをしかし、だんだんだんだん世界に向かって一緒に歩んでいくという印象を少なくとも受けるというふうに思いますので、それが、極論すれば、そういうふうにしていくんだということであれば、はっきりと日米安全保障条約も改定をしていくべきだし、そのことを国会の中で、を通じて国民に問うていくべきなんではないかなと。申し上げたいのは、少しずつ解釈によってどんどんどんどん幅を広げていくというのは非常に危険だというふうに思いますので、そのことは是非申し上げていきたいというふうに思います。
　あわせまして、集団的自衛権の話についても午前中様々な議論が行われました。これ、集団的自衛権についてはいろんな考え方があると思いますが、政府が出しております四類型というのがありますけれども、特に、何ですか、心情論として、アメリカと同盟を結んでいる中でアメリカに向かっていくということが分かっているミサイルを日本側が迎撃できないのは非常に日米安保を損なうという心情論は理解できないわけではありません。しかし、法解釈ということでいえば、これは集団的自衛権に一番四類型の中で該当するものなんではないかなというふうに思いますけれども、米国向けの弾道ミサイル迎撃について、外務大臣、防衛大臣にそれぞれ、個人的見解というのがあるのかどうか、この場で、分かりませんが、伺えればと。どういうふうにそれを集団的自衛権に該当するかどうかということも含めて伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　四類型、いわゆる公海上の艦隊護衛と、今言われました弾道ミサイルの防衛と、それから国際的な平和活動の際の武器使用でしたか、それといわゆる後方支援の在り方という、大きく分けて四類型だと思っております。
　この中で、今御指摘になりましたように、ミサイルの防衛の例を引かれましたけれども、これは私どもが一番最初に、これは防衛大臣の方の範疇でしょうけれども、これは技術的に可能かというのは別の話です、これは。私ども、技術屋ではありませんけれども、少なくとも成層圏まで出たやつを後から追っ掛けていって当たるなど、とてもそんなレベルの話は世界じゅうにないと思いますので、今その種の話はちょっと現実的にはどうかなと思いますが。ただ、例えば今グアムの話をしておりますが、グアムに自衛艦がいたときにそこにいきなりミサイルが飛んできたということは、それはアメリカの中でということになり得ますので、それはいろいろな例はあろうと思いますけれども、いずれにしても、こういったいろいろな例に関しては、これは、何というか、懇談会の中でいろいろ議論をしていただかないと、私どもの狭いちょっと予測範囲を超えないのはいかがなものかと思っております。
　その上で、これまでの集団自衛権を有しているというのは、これはもう主権国家である以上当然のこととして自衛権を有しているわけですが、その憲法第九条の許容する範囲の中で必要最小限度の範囲にとどめるべきであるというもので、集団自衛権を行使をするという話になりますと、その範囲を超えるものは憲法上許されないのではないかというように今までの議論はされてきたというのがこれまでの現実だったと、この五十年間にわたって、多分そういった話だったと思うんですが。
　今回、安倍総理の言っておられるのは、日本をめぐる安全保障の環境が随分大きく変わったんで、そういった中で実効性がある安全保障というものを考えていった場合に、いわゆる法的基盤というものをもう一回再構築しないといかぬのではないか、少なくともここら辺の周辺事態は、過去三十年前、四十年前とは随分違ったものになっておるのではないかと。したがって、憲法上のいわゆる関係との間において、これ法的整理をしなくちゃいかぬので、そういった研究を進めるという考えを表明しておられるというんであって、先月、十八日に行われました、何ですか、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の第一回の会合が開催されたと、私はそのように理解をしておりますんで、この懇談会において、いろいろ懇談会の中に出られる議員の方々を含めて、これは幅広い観点からいろいろ有意義な話をされるんだということを私どもは期待をしておりますんで、それがどういうところになっていくのかというのは、ちょっと今の段階で私どもの方から申し上げられるのはここまでだと存じます。
○国務大臣（久間章生君）　衆議院の方でも議論がございましたので、また議事録読んでいただければと思いますが、そういうシチュエーションがどういう状態で起きるかによっていろんな取り方があろうかと思います、そういうことを言いました。
　といいますのは、我が国と全く何も関係がなくていきなりどおんと向こうに飛んでいって、向こうを、向こうというのはアメリカですね、アメリカを攻撃するような、そういうような場合なのか、我が国との関係が緊迫して武力攻撃事態等が発生しておって、そしてその延長線で、出てくる直前の米国を撃った場合とか、いろんな状態によって結構違ってくるんじゃないかと。
　しかし、今までの憲法解釈でいくと、いずれにせよ、我が国にまだ武力攻撃が及んでいない状態でよその国に行くのをそれを撃ち落とすというのはそれは問題があるというふうに従来の憲法解釈はされておりますから、私たちはそれを踏襲しておりますけれども、そういうようなことだけでいいのかどうか。日本よりも強敵なやつを先にたたいておけばそこはもう二度と出てこないだろうと、そうしたらそのうちに日本はゆっくりやっつければいいと思えば、日本に対する武力攻撃は、まだ知っていない段階でそこをやるだろうという話を答えましたところ、いや、そういうことはあり得ないんでって、質問者の方から、むしろもう武力攻撃がまず日本に対してやっておいた上でやった場合を聞いているんだと言われましたんで、ちょっとかみ合わなかった点がございますが、いずれにしましても、そういうようなシチュエーションによっていろいろ解釈の仕方も変わってくるんじゃないかなと思いますので、この問題については、今後ああいった懇談会でどういう議論がされるのか注意深く見ていきたいと思っておりますが、現在までの憲法解釈でいくと、かなり狭い概念でとらえられておるというふうに理解しております。
○浅尾慶一郎君　この問題についてこれ以上議論はいたしませんけれども、冒頭申し上げましたように、心情的に同盟関係に与える影響というのは当然理解ができるわけであります。ただ、法治国家ですから、心情的に理解ができるということと、それを法を超えてやっていいかという大きな問題があるんではないかなというふうに思いますし、憲法にかかわることであれば最終的には国民投票ということになりますから、憲法にかかわる問題というふうに解釈をすれば最終的には国民投票ということに、憲法を変えるということになれば国民投票ということになってくるお話になると思いますけれども、いずれにしても、安全保障は、国会の関与はもちろん大事ですけれども、同時に国民としての意識が大変重要なことだと思いますんで、これは御答弁求めませんけれども、そうした、国民もそういう意識になっているかどうかということも含めて、慎重に事を運ぶべきじゃないかなというふうに思います。
　あわせまして、次に厚木基地のＮＬＰについて御質問をしていきたいと思います、伺っていきたいと思いますけれども、まず訓練の実施状況、これ五月十日、十四日、十五日実施をしておりますけれども、前回行われたときと今回の回数というのはどんな感じでしょうか。
○副大臣（木村隆秀君）　現地において防衛施設庁の職員が目視等によって確認をいたしておりますけれども、今先生の御質問でございますけれども、今回のＮＬＰの回数でございますが、硫黄島においては計千四百七十回でありました。厚木飛行場におきましては、戦闘機、また低騒音機も含めて百八十回のＮＬＰが行われたわけであります。ただ、硫黄島におきましては、ＮＬＰと同じように昼間の離着陸の訓練もしてございますので、ＮＬＰ全体としては三千六百四十回ということになると思います。
　前回は直近では平成十二年の四月に行われておりますけれども、この際には、厚木飛行場、横田の飛行場でそれぞれ五十回、七十回の訓練が行われたわけであります。
○浅尾慶一郎君　硫黄島の天候が悪かったんで厚木になったということでしょうけれども、硫黄島の天候はどのように悪かったかというのはお分かりになりますか。
○副大臣（木村隆秀君）　海上自衛隊の硫黄島の航空基地隊が日々天候については確認をしているところでございまして、中止をいたしました五月七日から九日の状況でございますけれども、硫黄島付近に前線が停滞をして霧が発生をして見通しが悪い状況であったと聞いております。
　なお、三日間の天候は雨一時曇り時々強い雨ということでありました。
○浅尾慶一郎君　天候回復の可能性というのも当然あったんだと思うんですけれども、その回復を待たずに機材、人員を厚木に移動していったというのはどういう理由によるんでしょうか。
○副大臣（木村隆秀君）　米軍の空母の出港の予定等々があって、それに間に合うように硫黄島で使いました機材を厚木へ持ってきて空母へ、整備をして空母へ積まなきゃならないと、そういうスケジュールがあって、いろいろな機種によって違うわけでありますけれども、機材が違うわけでありますけれども、順次計画に従って本土の方へ返したと、それによって向こうで行うことができなかったと聞いております。
○浅尾慶一郎君　かなりこのＮＬＰによる騒音被害というのは大きいんですけれども、騒音の状況をどういうふうに把握していますか。騒音計の設置状況を教えていただきたいと思います。
○副大臣（木村隆秀君）　今先生御質問の騒音計、自動測定装置というのが、常時騒音を把握するために備え付けておりますけれども、厚木飛行場周辺で十八か所今設置をしているところでございます。なお、神奈川県等地方自治体も装置を設置しておりまして、三十六か所設置していると承知をしているところでございます。
　なお、先生、昨年の一月に対象地域、住宅防音工事の対象区域が広がりまして、これから順次この自動測定装置を増やしていって、きっちりとした測定ができるように更に充実に努めていきたいと考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　騒音計はきちっと設置をしていただきたいと思います。
　今回のＮＬＰの騒音の状況というのはどういうふうな感じだったんでしょうか。
○副大臣（木村隆秀君）　まず、住民の方からの苦情件数でございますけれども、国への苦情件数が六百八十件でございました。また、私どもが知り得た自治体への苦情件数というのは八百九十件と承知をしているところでございます。
○浅尾慶一郎君　それは、これ七年ぶりのＮＬＰということですけれども、七年前と比べてどうでした。
○副大臣（木村隆秀君）　七年前の平成十二年で厚木飛行場でＮＬＰを行ったことは先ほど申し上げたわけでございますけれども、延べ十一日間で四百十件の苦情がありました。
○浅尾慶一郎君　したがって、今回の方が延べ日数が短いにもかかわらず苦情件数が多いということは、今回の方がうるさかったということなんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点はどういうふうに認識されていますか。
○副大臣（木村隆秀君）　騒音の測定数値というのは七年前と同じような数値が出ているわけでありますけれども、ただ、六年間厚木で夜間の離着陸訓練をしていなかったということもございまして、今回このような結果になったのではないかなと思っております。