Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　問題のすり替えです。現場の職員が頑張って誇り持ってやっているのは知っております。そうではなくて、重要な点がこれ出てこなかったことが問題ではないか。
　大臣、どうも何か血が通っていないというか、私は、もし大臣が本当に過労死の申請も認定も三月五日まで知らなかったんであれば、何でそれを大臣に野村不動産の件で上げなかったのかと。言わなかったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、私が申し上げているのは、三月五日に支給決定、要するに認定というのは支給決定ということでありますから、支給決定された事実は三月五日に聞いたということを申し上げているだけであります。
　それから、それ以上については、前から福島議員から、じゃいつ知っていたのかと、こういう話になるんで、これは今回の遺族の方との合意等々踏まえて、この範囲といって決めているものですから、それを超えるのでそこは丁寧に申し上げている。
　ただ、これまで答弁させていただいたように、例えば労災事案があれば、これは認定じゃなくて事案があれば、申請があればそれに対して徹底的に監督を行うということ、これはもう通達の中で明示的に申し上げております。そして、今回は監督結果を含めてそれを判断の上で特別指導を行っている、こういうことも申し上げているわけでありますから、そこはそういった意味で申し上げていることは是非受け止めていただきたいと思います。
○福島みずほ君　これ、認定されたのが去年の十二月二十六日なんですよ。そして、野村不動産の裁量労働制の濫用がさんざん国会で議論になっているときに、総理も加藤大臣もしっかりやっておりますという答弁をしているんですよ。支給開始決定があったのを大臣が知ったのは三月五日でしょう。遅過ぎますよ。もしそのときに過労死の事案があるということを認定されているということを大臣が仮に知っていたら、答弁ぶり変わったと思いますよ、答弁ぶりは。単に監督してしっかりやっておりますではないでしょう。やっぱり裁量労働制は過労死を生むこともあり得ると、だからこそ、この件でじゃないんですよ、一般論として、だからこれはちゃんとしなければいけない。答弁ぶり変わったと思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員がいみじくもおっしゃったとおり、ちゃんとしなければならない。ちゃんとしなければならないというのは、いろんな事案を見たらしっかりやらなきゃいけない、そういうことを私、答弁させていただいたつもりですけれども。
○福島みずほ君　いや、大臣は、何か本当に血が通っていない答弁なんですよ。何かを守っているのかもしれないけれど、結局前へ進まないというか、私たちは、というか、私自身はやっぱり変だと思っているからこの問題を追及し続けているんですよ。
　十二月二十六日に労災認定があって、一切それが大臣に、特別指導までやった事案で過労死の事実すら三月五日まで伝わっていないとしたら、それはおかしいでしょうと思っているんです。大臣も総理大臣の答弁も、しっかりやっている事案ですという答弁になっているじゃないですか。それは違うでしょうと。過労死が出ているんですから、それは重く受け止めて野村不動産の問題を私たちは理解しなくてはいけないというふうに思います。
　それで、勝田さんは先ほど石橋理事の質問に対して、去年十一月十七日の時点で、まさにこの特別指導の公表には蓋然的に当たるが、結局、是正勧告というか、あの過労死ゼロ等の公表のスキームには当たっていないというふうに答弁をされました。誠に分からないんですね。なぜあの是正、公表に行かずに、早々と十一月十七日の時点で特別指導、公表を選択したのか。いかがですか。
○参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　私どもとしては、この事案を放置した場合、全国的な遵法状況に重大な悪影響を及ぼすおそれがあるということで、この特別指導の方針で本省と御相談させていただいたところでございます。
○福島みずほ君　早々と特別指導で公表するということを決めたので、この過労死ゼロ対策のスキーム、公表まで行っていないんですよね。なぜか。これって、是正勧告の細かい中身がほかの事業者では出ていますよね、愛知県やいろいろな。これを出したくなかった、あるいは、そういうことをやっているうちに過労死の事案申請、認定がされるだろうという見込みがあるわけで、それが出るのが嫌だったということなんですか。
　なぜ、いっぱいある事案の中で野村不動産だけ特別指導、公表をこんなに早々と決めるんですか。
○参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　十一月時点で、あるいはその後もでございますけれど、この公表制度には当たらないというふうに私ども考えておりました。ただ、しかし、このまま事案を放置した場合に全国的な遵法状況に悪影響を及ぼすということで、可能な方法の一つとして今回の特別指導を選択して実施させていただいたわけでございます。
○福島みずほ君　ただ、この過労死ゼロ緊急対策で事業名公表されたところは幾つも幾つもあるわけです。事業場ごとにどういう違反があったか、きっちり出ているわけですよ。その方がより透明性があって、より公平じゃないですか。しっかり出ているんですよ。
　だから、せっかく厚労省が苦労してしっかりやってきた過労死等ゼロ緊急対策のこのスキームを、今日もおっしゃったよね、勝田さん、これを使わない、使えない、だから特別指導の公表だと。でも、特別指導は、今日もいろんな委員から出ておりますが、ないんですよ。そのマニュアルや規定がなくて、こういう場合にこうするという、それはないんですよ。特別指導の方が更に重いじゃないですか。野村不動産、踏んだり蹴ったりかもしれないですよ。
　だって、過労死等ゼロ緊急対策では公表ができないのに、何で特別指導の公表を早々と決められてやったんですか。ぎりぎりぎりぎりぎりぎりぎりぎりやって、この公表ができるかどうかをやって、公表できないんだったら諦める、公表できるんだったら公表する。
　なぜ野村不動産だけこのスキームを早々と諦めたんですか。
○参考人（勝田智明君）　お答え申します。
　繰り返しになって恐縮でございますけれど、今回の場合につきましては、野村不動産につきましてはこのスキームには当たらないというのがまず大前提としてございます。その中で、今回の、一定の役職以上の労働者を一律に企画業務型裁量労働制の対象にしていたと、法の趣旨を逸脱していると、こういったことから、全国的な遵法状況を確保する観点から公表させていただいたものでございます。
○福島みずほ君　スキームはちゃんと基準があって、そしてきちっと公表するとしたら事業場における違反事例がちゃんと出るじゃないですか。こっちの方が公平で透明じゃないですか。特別指導はもう胸三寸で決められているんですよ。おかしいじゃないですか。
　何で、このスキームに当てはまらないのに、このスキームにすら当てはまらないのに、野村不動産は特別指導の公表を十一月十七日の時点で決めたんですか。分からない。
○参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　まず、十一月の十七日の時点ではやるということを決めたわけではございません。やるという方針、方向性、姿勢といったもので本省と相談させていただいていると。
　もう一つ更に申し上げますが、この事案を放置すれば全国的な遵法状況の遵守に大きな悪影響を与える、しかも、是正指導段階での公表制度に当たらないけれど、これをこのまま放置しておくことはできないという、法の執行、履行確保をする機関としての東京労働局の判断をした上で、本省と相談させていただいたものでございます。
○福島みずほ君　全く答えになっていないですよ。
　あのスキームにすら当てはまらないんですよ。あのスキームに当てはまった事業者は事業名公表されて、細かく数値も出ております。あのスキームに当たらないことが分かっているのに、違法事案だからといって特別指導で公表だけを十一月に決めるって邪道じゃないですか。やっぱりおかしいんですよ。
　裁量労働制で点を上げたかったんじゃないか、頑張っているということをこれでやりたかったんじゃないか。しかし、過労死の申請と認定は隠したかったということではないかと思います。今日の答弁、全く納得しておりません。
　以上で終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私は、先日、最後の方で大臣にもいろいろお願いをいたしました。残された御遺族の方にも御配慮をというところを少し深めていってみたいと思います。
　皆様方にも資料をお配りをいたしております。これは、自殺防止、メディア関係者のための手引というものをＷＨＯが出しておりまして、それを日本語版、訳したものが厚生労働省のウエブサイトにも掲載をされています。今回、過労死なさった原因というものが厚生労働省からは正式には発表がなされておりません。しかし、メディアの中では過労自殺という言葉が独り歩きしてしまっている。私は、真実は分かりません、しかし、やはりここは慎重に厚生労働省としても対応していただきたいと思っております。
　このようにメディアの関係者のための手引というものをウエブサイトに掲載している目的を、局長、教えていただけますか。お願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からも御紹介がありました、ＷＨＯ、世界保健機関で出されているメディア関係者が自殺関連報道を行う際に注意すべき点、手引としてまとめたものでございます。日本語の翻訳版を厚生労働省の自殺対策のウエブサイトに掲載をして周知をいたしております。
　メディアによる自殺報道につきましては、自殺予防に有用な情報を提供することにより大きな効果が得られる場合もある一方で、自殺手段の詳細な報道や短期集中的な報道でほかの自殺を誘発するというような危険性もあるところでございます。
　こうしたことを踏まえて、適切な自殺報道が行われるように、この手引、ウエブサイトに掲載し、同時に自殺対策に関する施策の記者への説明の際に配付するなどして、報道各社に周知をし、活用を呼びかけているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私どもも自殺対策基本法の改正をこちらの参議院の厚生労働委員会でもさせていただきました。この中で、やはりこの言葉一つ取りましても大変今本当に慎重に慎重に私どもは選びながら話をしなければならないと思っております。皆様方にお配りした資料の中にもございます。やはり、もし自殺ということで亡くなられた場合、残された御遺族の皆様方に掛かる影響というものはこれ大変多大なものがございます。
　ところで、山越局長にもお尋ねをしてみたいと思うんですけれども、いわゆる自殺というものが起こったとき、その原因というものによって厚生労働省として公表の基準を変えるということはございますか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　労災補償の個別の事案に関しましては申請者の個人情報保護の観点から回答を差し控えさせていただいているところでございますけれども、労災認定された御遺族等が自ら会見を行ったことが確認できた場合には、労災認定した事実を一定の範囲でお答えをしているところでございます。
　今回の野村不動産に勤められていた従業員の方に関します保険給付の支給の決定でございますけれども、これにつきましては、御遺族の御意向も踏まえまして、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づきまして、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて新宿労働基準監督署が労災認定を行ったこと、また、労災認定基準に当てはめて労災認定をしたこと、認定日が平成二十九年十二月二十六日であることを厚生労働省から公にする範囲とすることとしたものでございます。
　それから、厚生労働省では過労死等につきまして労災補償状況を公表しているわけでございますけれども、これらの統計につきましては個々の亡くなった方を識別することができないものでございますので、こうした統計については変更することは考えていないところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そうやって個人が特定されてしまう可能性がある場合にはこれは慎重にということは再度お願いしておきます。
　今、自殺ではなく自死といったような言葉も使ってほしいという様々な要望もいただいておりますけれども、この自死遺族の皆様方が抱える差別、偏見につきまして厚生労働省はどのような認識を持っておりますか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　自死遺族の方々でございますけれども、社会の偏見や周囲の誤解などによって周囲の理解が得られにくいであるとか、人に話せず悲しみを分かち合えない、あるいは差別的な言葉や目線を受けるといったような状況に陥ったり、また、周囲の方たちの言葉や態度などによって救われたり、逆に更に傷ついてしまうこと、二次的な傷つき体験と言われておりますけれども、こういったことがあると指摘されております。
　こうした方々への支援は大変重要というところでございまして、自殺対策基本法ではこの目的規定において自殺者の親族等の支援の充実を図ることが掲げられており、昨年七月に閣議決定をしました自殺総合対策大綱においても残された人への支援を充実することが重点施策として位置付けられ、支援を進めているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まさにその残された方、特にその方にお嬢さんなどがいらっしゃると、結婚などにも影響する可能性があるというところで大変気にしていらっしゃる私も御遺族の方にもお目にかかったことがございます。
　ですから、しっかりとやはりその辺りのところ、厚生労働省の中でも、もちろん一方でしっかりとした報道ベースの、正しい情報は出していただきたい、しかし、守るべきものというものがあることも御認識していただいた上で御対応いただきたいということを私からもお願いをさせていただきたいと思います。
　大臣、この間もちょっと答弁を求めさせていただきましたけれども、これに関しましてもしっかりと対応していただけるという御決意をお示しいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からお話ありますように、過労死について、やはりこれはかなり、亡くなった方はもちろん、その御遺族の方にも関わる大変重たいものであります。言わば個人情報ということになるわけでありますから、その取扱いについて私は慎重の上にも慎重に、特に私どもは申請、要するに、労災申請ということで情報を提供いただく立場でありますから、そのお預かりした情報をどう管理していくのかという立場において慎重に対応すべきだというふうに思っております。
　具体的には、これまで申し上げておりますように、こちらから具体的に説明をしたり回答することはしない。ただ、御遺族ないし御遺族の代表者がマスコミ等に公表されればその範囲内で対応するということでやってまいりました。今回は御遺族からの同意ということもございましたので、その同意を踏まえながら、また個人情報保護法の条文等々を踏まえて、我々としてこの範囲ということで対応させていただいております。
　ただ他方で、過労死事案が起きたということは、その事業所において違法な長時間労働等々があったということのある意味では証左でもありますから、私どもは過労死に触れるということにはいきませんけれども、そうした事案がある、例えば長時間の労働があるとかですね、そういったことをきちっと摘発をしていく、監督指導していく、これは既に通達でもそこを明らかにさせていただいているところでありますけれども、更にそういったことで取り組ませていただきたいと、こういうふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、改めまして過労死のことについて取り上げさせていただきたいと思います。
　過労死の定義について、山越局長、教えていただけますか。
○政府参考人（山越敬一君）　過労死等防止対策推進法によりますと、この過労死でございますけれども、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡、業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡をいうと定められております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その中に出てきます文言で、過重ということが出てきます。実はこれ、すごく分かりにくいんですね。
　厚生労働省で過重労働とはどのように定めていらっしゃいますか。
○政府参考人（山越敬一君）　過重労働でございますけれども、これは定義などは定められていないものでございますけれども、一般的には著しい疲労の蓄積をもたらすような長時間労働等の負荷の大きい業務を指すものと承知をしております。
　なお、脳・心臓疾患の労災補償におきましては、この具体的な負荷要因といたしましては、労働時間のほかに、不規則な勤務でございますとか拘束時間の長い勤務、交代制勤務、深夜勤務などが含まれているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、局長、その時間だけで測ることができないという認識でよろしいですね。お願いいたします。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　これは、一つには労働時間が負荷要因であるわけでございますけれども、負荷要因はそれだけではなく、今申しましたように、不規則な勤務でありますとか深夜勤務とか作業環境とか、様々な負荷要因があるというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私ども、産業保健の中でいわゆる長時間労働の面談はさせていただくことがあるんですけれども、やはり過重労働の面談というものを更に広げて考えていかなければならないのではないか。今後問題提起もしていきたいと思っておりますけど、ただただ時間が長ければという、何かどうもその時間というものが独り歩きしておりますけれども、それ以外の要因というのも大変これは重たいものがございます。
　この裁量労働制が適用された労働者では過労死認定はどの程度あるのかということを、局長、教えていただけますか。
○政府参考人（山越敬一君）　裁量労働の適用労働者につきます過労死等の労災補償状況でございますけれども、厚生労働省として把握しております労災認定件数でございますけれども、脳・心臓疾患につきましては平成二十七年度が三件、平成二十八年度が一件、精神障害につきましては平成二十七年度が八件、平成二十八年度が一件であるというふうに承知をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、やっぱり多いんでしょうか少ないんでしょうかということも一つしっかり私は分析すべきだと思っておりますけれども、局長、この裁量労働制と、それから一般の皆様方が適用されている労働条件の中のこの過労死の比較というものを今まで厚労省の中で行われてきたということはございますか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　この裁量労働とそれから一般の労働者での、今おっしゃっていますのは過労死の労災認定の発生割合のようなことを御質問されているんだと思いますけれども、これにつきましては、裁量労働制の適用労働者数というものがなかなか分からない状況の中で、こういった率を現在お示しすることが難しい状況にございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、しっかりそこを把握して、そこを比較すべきではないかと思いますけれども、これだけ裁量労働の問題というものが、これから法案にもなってくるかもしれません、今回はそれがなくなったんですけれども。今後、それを考えられる上におきましても、しっかりとした数値をここも把握していただきたいと思うんですけれども、局長、いかが思われますか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　これ、その対象労働者数の人数を的確に把握するのはなかなか難しいことでありますけれども、どういったことができるか、検討してまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、裁量労働というものが適法なのかどうなのかということがまず一つ、今回もその指導でございましたけど、それがございます。まず、適正にそれを活用していただいている方々の中でやはり多いのか少ないのかということも一般と比較をしていかなければならないと思いますし、どういうその過重が裁量労働の皆様方に掛かっているのか。先ほども申し上げたように、その時間だけではないんですね。ですから、様々な側面で過重労働になりがちになっているんじゃないか、裁量労働というものがという、そういう視点で私は今後見ていただきたい、制度設計をする上でも確実にそれは調査研究していただきたいと思っております。
　大臣、このように、裁量労働制というと、どうしてもその時間だけが注目されてしまうところがございます。しかし、それ以外にも負荷されているもの、それ以外の過重というものも労働者の皆様方に掛かっていることは確かでございます。この過労死認定基準を含めまして、やっぱり少し過重労働に特化した基準というものもまた私は作成すべきではないかというふうに考えておりますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　過労死基準については、それぞれ、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準についてというのと、心理的負荷による精神障害の認定基準について、こういう二つの基準がございまして、それぞれ、最初の方については平成二十二年に改定をされ、また心理的負荷に関しては平成二十三年に作られたということで、その際にも相当専門家の方々からいろんな観点から議論をされて作っていただいた基準ということでございますので、今すぐにこの基準について、これを変えていくということは考えておりませんけれども、ただ、この基準の認定に当たりまして、一律的にするというよりは、そこでの議論もあってこうした認定基準ができているということ、その辺もしっかり踏まえながら私どもの方で対応させていただきたいと、こういうふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回、もしまた労働法制の中で議論させていただくというような形になるようであれば、また新しいそういう労働体系ができますですよね。ということは、また何かその方々独特の、特有の過重が掛かっているのではないかというような視点を私は持つべきだと思っております。そうしていかなければ、全てが一律にというよりも、ケース・バイ・ケースでしっかりとそれを拾い上げることができるような基準というものが私は今要求されているのではないかと思います。これだからあれ、これだからこれといって一律にされてしまうと、それこそ精神的な面でもそうです、時間的な面でもそうです、一足す一が二ではないんですよね。一足す一が三でも四でも感じてしまうのが、それが労働の負荷というものでございます。
　ですから、そこを単純計算するのではなく、それなりにこれからバリエーションが出てくるかもしれません。逆に、そういうものをやることによって、そういうことをしないでくださいよという企業側に対しても抑止力になっていくのではないかと思いますけれども、大臣、もう一言いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基準についての考え方は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、どういった形あるいはどういった背景でそれぞれの過労死が残念ながら生まれてしまったのか、そういったことについては不断に我々も分析をしていく必要があると思いますし、それがいろいろ累積されていく中で、今言った基準の議論というのも将来において別に否定するつもりもございませんし、それから、それを踏まえて日々の我々の監督指導に当たって、そうした過労死ということに至らない、その手前においてどうそれを抑止していくのか、そういったものにもしっかりと反映をさせていきたいというふうに思っております。
　もう一つ申し上げさせていただきますと、今回の法案では、労働安全衛生法を改正して、裁量労働制で働く方も含めて労働時間の状況について、客観的な方法、これは省令で規定することにしておりますけれども、それで把握するという義務を規定しようということで法案の中に盛り込ませていただいているところでもございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も産業保健やっておりますとやっぱりいろんな方々がいらっしゃいますので、しっかりとそれを見極めながら、その時代の流れに合った制度というものを、全てやっぱりつくり替えていく、ゼロベースで見直していく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　これも最後に大臣にお願いでございます。やはり、私は、その自殺云々というところで公表するな云々ということを言っているわけではなく、間違ったことをしている企業は厳しく罰してほしい、それはまず第一義的にございます。しかし、それに併せて、その自殺か若しくはその死というものがもしその先にあった方々に、御遺族に対しては本当に多大な配慮をいただきたいというふうに思っておりますので、最後のお願いに代えさせていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　東京労働局長による特別指導等に関する件についての質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　先日、三月二十三日の本委員会におきまして、がん医療、特に口腔がんを中心に御質問させていただいたんですが、少し時間が足りませんでしたので、もう少しこのテーマで御質問をさせていただこうと思います。
　先日も申し上げましたが、我が国におきまして、一九八一年よりがんが死亡の第一位となっております。約三人に一人が死亡し、そして二〇一六年、年間の死亡者数は三十七万人となっています。生涯でがんに罹患する確率というのは、男性で六二％、女性で四六％と推計をされています。もう働き盛りの世代にとって極めて重大な問題だと思います。
　先日、このがん患者さん、サバイバーの方の職場復帰や離職防止について、柔軟な働き方ができるよう、政策としても支援する必要があるのではとお伺いしたところ、高木副大臣から御答弁いただきまして、平成二十五年に実施されたがん患者の実態調査では、がんの罹患をきっかけに離職した者の割合は三四・六％とされており、がん患者の離職防止のための支援は重要と考えている。これまでもがん患者の離職防止に関する支援については、がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターに社会保険労務士などの就労の専門家を配置する事業、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの策定とその周知啓発、柔軟な休暇制度や勤務制度を導入した企業に対する助成金等による支援などを行ってきた。さらに、今後は、第三期のがん対策推進基本計画に基づき、がんとの共生を進める中で、患者に寄り添いつつ、企業と主治医等の連携を支援する両立支援コーディネーターの育成、配置、がん相談支援センターの相談員が患者ごとに治療と仕事の両立のためのプランを策定する等のモデル事業の実施、企業に対する助成金の充実などを行うこととしている。このように、がん患者の支援を進めるとともに、全体として働き方改革の取組を進めることで、がんになっても自分らしく生き生きと働き、安心して暮らせる社会の構築を進めてまいりたいという御答弁を頂戴しました。
　誠に、このとおりに施策が充実され、そして進むことを期待するところでありますが、ただ、私としましては少し疑問に思うところもございます。
　今、企業の方も、やはり大事な働き手を失いたくないということで両立支援ということを、支援制度を開始している企業が報道等で散見されるようになりました。
　例えば、森永乳業は、今月からがん患者の支援を対象に両立支援制度を開始しておられます。これはがん患者さんのみならず生活習慣病や障害等にも活用できる制度でありますが、正社員と契約社員三千五百人が対象で、週四日の勤務までが可能、そして最大二時間、一日の時短が可能、そして定時の通勤前後一時間、時差通勤も認める、そして在宅勤務も可能であるというようなことを、支援制度を始めておられます。
　また、私が住んでおります広島市の老舗のデパートで福屋デパートというのがございますが、ここもがんの検査料全額負担であるとか、あるいは両立支援の事業に取り組んでいるとか、あと、サントリーホールディングスは、健康保険の適用のない先進医療、これに対して五百万まで補助するというような、こういうことも企業として取り組まれています。そして、猛烈で有名な伊藤忠ですら、がんのサバイバーの従業員の方に対する支援を始めるというような報道もございました。
　実は、有給休暇のことについてお伺いするのは、公務員の方は、人事制度で、人事規則によって有給休暇の取り方が非常に柔軟になっている、一時間単位で取れるというふうに聞いております。ところが、企業の方は有給休暇の取得率そのものが低いという実態がございます。規模別で、企業の、どれぐらいの有給休暇の取得率があるのか、これをまずお教えください。
　どの疾患にしてもそうですけれども、療養しながら働くということは、様々な検査であるとか、いろいろな相談のこととか、これは疾病だけではなく、子育てだとか介護だとか、全て両立支援には通じることでありますが、有給の取り方が一日単位ではなく時間単位であれば相当これは働く方にとっては有り難い、福音となるんではないかという思いでこのことをお聞きします。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　年次有給休暇の取得率でございますが、全体では平成二十八年度四九・四％でございますが、規模別といたしましては、三十から九十九人の企業で四三・八％、百から二百九十九人の企業で四六・五％、三百から九百九十九人の企業で四八・〇％、千人以上の企業で五五・三％となっております。
○石井みどり君　この数字を聞いて本当に愕然とするわけであります。大企業でやっと五〇％を超える。それ以下の企業だと本当に有給休暇すら取れないという実態がございます。
　この時間単位に関しても、ちょっと調べますと、ほとんどがこれ企業任せですね。労働組合の過半数の労働者が決めるという労使協定の締結かあるいはそういう労働契約か就業規則等に定めがないと、この時間単位なんかはとても取れるものではないという実態があるかと思います。
　この有給休暇の取り方、官民格差が余りにも大きい。もうびっくりします。本当にこれがもう少し柔軟であれば療養しながらできるだけ働くことができるにもかかわらず、実態としてはこういう実態でありますが、本当に企業任せでいいんでしょうか。政府としては、もう少しこれが、本当に、先ほどわざわざ先日の副大臣の御答弁を丁寧に御紹介したのは、国として本当にがん患者さんの方を支援する気があるのかどうか、そこに関わってくると思いますので、お願いします。
○政府参考人（宮川晃君）　御指摘の年次有給休暇の時間単位の付与についてでございますが、民間企業におきましても、各事業場において労使協定を締結することによりまして、まとまった日数の休暇を取得するという年次有給休暇制度本来の趣旨を踏まえつつ、ワーク・ライフ・バランスを図る観点から、労働基準法三十九条四項におきまして五日の範囲内で時間単位で取得することができるものとされております。
　この実態でございますが、平成二十九年度の調査結果によりますと、時間単位の付与制度の普及率は二一・五％にとどまっておりまして、働く方々のワーク・ライフ・バランスの推進のためには暦日単位の年休に加えて時間単位の年休が必要な場合もあると認識しております。
　そのため、厚生労働省におきましては、この労働基準法三十九条四項に基づきます年次有給休暇制度の時間単位付与制度の活用について、労働者の希望によるものであることを前提としつつ、事業主に検討を促す形で労働時間等設定改善法に基づく指針に盛り込みまして企業に周知しているほか、労働局に配置いたします働き方・休み方改善コンサルタントによる助言等の支援、あるいは働き方・休み方改善ポータルサイトを活用した好事例の情報発信などを通じて、引き続きその企業の実情に応じた形で年次有給休暇の取得を進めてもらうべく、労使の自主的な取組を促進してまいりたいと考えております。
○石井みどり君　今の御答弁ですと、指針を決めたり幾つかの支援策をとおっしゃるんですが、冒頭の有給休暇の取得率すら大企業でなければ五割行かないんですね。もっと深刻に受け止めていただきたいんですね。
　先日も、ベトナムからの実習の方々が有給休暇を申し出たということで強制的に帰国させたケースがありましたね。明らかに違法ですよね。もう我が国の本当に労働者は、法律で守られていると普通思うんですが、しかし、そういう実態があるわけですね。有給休暇すら取得できない、そういう職場があるということをもっと深刻に受け止めていただきたい。ですから、もう少し支援策がないのかということを伺ったんですね。ちょっと通り一遍の御答弁で、本当に残念でなりません。
　やはりがんサバイバーという、がんに罹患したとしても働き続けることが非常に、働き方をいろいろ工夫をすれば働き続けるわけですね。そのことが非常に経済的にも、そして本人の生きる意欲にもつながる、そのことを是非御理解賜りたいと思います。
　先ほどの御答弁の中にもあったんですが、第三期のがん対策推進基本計画、一部見直して本年の三月九日に閣議決定されていますが、先ほど、がん対策基本法が十年ぶりに、二〇一六年、法改正しました。そのことによって理念も変わったと思います。非常にがん患者さんに対して寄り添う理念になったというふうに理解しておりますが、第二期の基本計画を見直された、それをどのように見直されたのか、お教えください。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　がん対策につきましては、がん対策基本法に基づき、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策推進基本計画を策定し、施策を計画的に推進してきたところでございます。
　今般、新たな課題といたしまして、がんの種類、世代、就労などの患者の状況に応じたがん医療や支援を進める必要があること等が明らかになったことを踏まえまして、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指すことを目標に、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生を三つの柱として第三期がん対策推進基本計画を閣議決定したところでございます。
　今般の計画では、特に第二期計画からの変更点といたしまして、がん予防では、受動喫煙防止対策や生活習慣病の予防を徹底する等、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実を図ること、がん医療の充実では、がんゲノム医療や希少がん対策の強化等を推進し、患者本位のがん医療を実現すること、さらに、がんとの共生では、治療と仕事の両立に関する支援策等を通じて、がん患者が尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を実現することなどが挙げられております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、がん対策推進基本計画を基に、国と地方自治体、がん患者を含めた国民、医療従事者が一体となってがんの克服を目指して取り組んでまいりたいと考えています。
○石井みどり君　ありがとうございました。
　今の第二期基本計画をやはり、先ほどもおっしゃった、がん患者を含めた国民が、がんを知り、そしてがんの克服を目指すというふうに目標を立てられて、そして理念の中に、「がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること。」というのが理念に入った。このこと自体はすばらしい。しかし、これをいかに施策として本当に実現していくか。先ほどの有給休暇の件もそうですが、共生等を目指すというのであるならば、本当にきめ細かく施策が国民生活の中に広がっていくように、浸透していくように、血の通った政策を打っていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　がんに関しては人ごとではない、二人に一人がかかるのであれば、既にかかっているか、これからかかるかしかないわけですから、その辺を本当に受け止めていただきたいと思います。
　そして、アメリカの女優でアンジェリーナ・ジョリーという方で有名になった話でありますが、今、先日も申し上げましたが、がんの治療は臓器別ではないという話であります。
　先ほどの第三期のがん対策推進基本計画の中でも、医療の分野別施策の医療の充実の中にある話だと思いますが、ゲノム医療というのは臓器別ではなく遺伝子変異に対応して治療するのが最大の特徴であります。同じ肺がんでも原因の遺伝子が様々でありますので、その対応する抗がん剤もおのずと異なるわけであります。
　原因の遺伝子を特定して、それに応じた薬剤を選択することができるようになったわけでありますが、しかし、このがんゲノム医療については我が国は大変残念ながら欧米に比べて周回遅れ、むしろ五年から十年遅れているとシカゴ大学の中村祐輔教授はおっしゃっておられます。
　このがんゲノム医療を推進する上で様々な課題があろうかと思います。特に遅れている我が国はそうであります。この課題、様々あろうかと思いますが、そしてその課題をどのように克服していくのか、そこをお教えいただけますか。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　委員御指摘のとおり、諸外国ではゲノム医療を推進するため様々な国家プロジェクトが進行中であります。例えば、米国では個人ごとの遺伝子等の違いを考慮した予防や治療法を確立する取組が行われております。我が国ではこうしたゲノム情報や臨床情報を収集し利活用する体制がこれまで整えられておらず、この必要性について指摘されてきたところです。
　このため、こうした体制を構築すべく、本年二月に、がんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関として、十一の医療機関をがんゲノム医療中核拠点病院として指定したところでございます。また、今後、がんゲノム医療中核拠点病院等を通じて収集されたゲノム情報等のデータの標準化、管理等を行うがんゲノム情報管理センターを整備することといたしております。
　厚生労働省といたしましても、全国どこにいてもがんゲノム医療を受けられる体制を整備するために取組を進めてまいりたいと考えているところです。
○石井みどり君　がんゲノム医療に関しても拠点を整備してというお話でありましたが、国民から見れば、どこの地域で生まれてどこに住んでいるかによって受けられる医療に格差があるのでは、これは極めて不合理で不公平な話だと思うんであります。
　今ゲノム医療に関しての整備の話がございましたが、先ほど、第三期のがん対策推進基本計画の中で、がん医療の充実のところで希少がんについて言及をいただきました。希少がん、先般も口腔がん、希少がんでありますので取り上げさせていただいたんでありますが、この希少がんに関しては、患者数が少ないということでより地域格差が出てくる話だと思います。じゃ、全国どこへ住んでいる、北海道や沖縄や、それこそあるいは中山間地域のようなところに住んでいる方が全て国立がん研究センター中央病院へ行けるのか、それは難しい話だと思うんですね。
　今般、都道府県のがん診療連携拠点病院あるいは地域のがん診療連携拠点病院を、この指定要件を見直しというか改めるというふうに厚生労働省おっしゃっているんでありますが、元々、第二期のときからがん治療の均てん化ということは打ち出されてこられた。今回、希少がんのこともせっかくおっしゃっていただいたんですが、更にこの希少がんは均てん化というのが困難だろうと思うんですね。
　そこを今後どのように、これちょっと通告していないので難しかったらあれですけれども、私としては、さっきわざわざ希少がんをおっしゃっていただいたので、第三期の中でそれおっしゃるのであるならば、均てん化、地域格差、今でもあるんですね、地域間格差がかなりあります。先ほど課題と克服とゲノム医療では申し上げたんですが、ゲノム医療のみならず、標準治療とされるがん医療でもここの部分をどうされるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。通告していないので、駄目だったら後で教えてください。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　希少がんにおきましては、数が少ないため、診療・受療上の課題が他のがんの種類に比べて大きいがん種と定義して医療や支援の在り方に関する検討を行っておるところでございます。
　委員御指摘のように、がんゲノム医療に関しましても中核拠点病院や連携病院を設置しておりますので、後ほどしっかりとした、ちょっと今数として申し上げることができませんので、御説明させていただきたいというふうに思います。
○石井みどり君　いや、意地悪をするつもりはなかったんですが、せっかく希少がんにも取り組むというふうな、そういう計画、医療の充実を図られるんであるならば、私は均てん化というのは非常に大きな問題だと思う。何度も申し上げますが、みんながみんな国立がん研究センターの中央病院に行けるわけではない。そこのところをやっぱり是非お考えいただきたいと思います。
　このことは、がんだけでなく、ほかの疾病でもそうです。私ずっとこの場で申し上げるのは、脳卒中を含めた循環器疾患の議員立法、もう十年取り組んでいますが、やはりこのがん対策基本法ができて本当に日本のがん医療進んだと思うんですね。あのとき議員立法という形で法律ができました。そして、十年たって見直した。この間、私は日本のがん医療相当進んだと思います。法律ができる前はまさに診断と治療というようなところが極めて地域間格差が大きくて、特に腫瘍内科なんかは東京へ行かなきゃいけないというような方が多かった。中国地方でもそうでした。しかし、やはり根拠法ができて相当進んだ。このことは本当に国民にとって私は福音であったと思っています。この間の世界の医療の進展を考えたら、法律がなかったらどうなっていたんだろう、空恐ろしい思いすらするんであります。ですから、やはり脳卒中含んだ循環器疾患の私は根拠法が必要だと思っております。是非、この厚生労働委員会の皆さんの御理解をいただいて、できるだけ早く法整備を実現したいというふうに思っています。
　それでは、今がんのゲノム医療の話をお聞きしたんですが、遺伝子を特定する際に複数の遺伝子変異を一度に網羅的に調べる遺伝子パネル検査というのがございますですね。従来は一度に一つの遺伝子変異しか判別できなかったコンパニオン診断、これが主体であったというふうに思います。このコンパニオン診断は一部公的医療保険が適用があったというふうに聞いていますが、この遺伝子パネル検査、これをどのようにこれから政府としては活用して進めていくのか、ちょっとその辺をお聞かせいただけますか。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　近年、技術の進歩によりまして遺伝子パネル検査が推進され、これまで多くのゲノム情報の集積が可能となってきているため、得られた情報を集約することで革新的治療法の開発や個人に最適化された治療の選択等に活用することができ、がんゲノム医療の推進につながるものと考えております。
　今後、遺伝子パネル検査を適切に活用するため、ゲノム解析の品質や精度を確保するための基準の策定、解析結果の解釈や必要な情報を適切に患者に伝える体制の整備等を進めていく必要があると考えているところでございます。
○石井みどり君　先ほどコンパニオン診断には一部医療保険適用があったというふうに申し上げたんですが、この遺伝子パネル検査のコストはどうなるんでしょうか。これは先進医療でやるんでしょうか。そうだとすると全て自己負担ということになろうかと思いますが、どうなんでしょうか。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　遺伝子パネル検査の費用は検査する遺伝子数の違いにより異なるところでございますが、現在、国立研究開発法人国立がん研究センターが先進医療Ｂで実施している遺伝子パネル検査の費用は約六十七万円と承知しているところでございます。このうち一部を研究費で補填するため、患者負担は約四十七万円という内訳となっております。現在のところ、保険適用についてはならないということでございます。
○石井みどり君　そうすると、やはり先ほど申し上げた、これからは、本当に今国民の二人に一人ががんに罹患する時代です。そうすると、経済力の差によって受けられる医療が大きく制約されるわけですね。民間のがん保険、ほとんどがアメリカ資本のが多いわけですけれども、もう連日物すごいコマーシャル打っておられて、相当な内部留保が、兆、何兆円という内部留保があるというふうに聞いています。
　今のような検査一つでそれだけ高額掛かるのであれば、ますますみんな、じゃ、民間保険に入らなきゃといって、外資の保険会社の利潤に貢献するわけですね。私、非常にそこが、これから本当に厚生労働省として、このがんゲノム医療をきちんと国民の方々に、その恩恵に浴す、そういう方向に導くのならば、根本的にここを考えるべきじゃないかというふうに思っています。
　民間保険でこの検査とかなんとか、特約とか基本とかあると思うんですけど、その辺りの情報をお持ちでしょうか。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　今現在ちょっと手元にないので、厚生労働省の方に持ち帰らせていただきまして、また御説明に上がりたいと思います。済みません。
○石井みどり君　これは提案なんですが、先ほど来何度も申し上げる、国民の二人に一人が罹患する、そして三人に一人が亡くなるがんだからこそ、まさに国民病ですよね。この受けられる医療の格差、地域格差、それとこのコスト、我が国は有り難いことに多くの疾病が国民皆保険で医療が受けられる。そして、たとえ個人負担が大きくなったとしても高額療養費制度でそれは相当国民に対しては経済支援ができていると思っているんですが、しかし、がん医療に関してはまだそこの仕組みがないですね。ですからこそ、外資の保険会社が兆のお金の内部留保をつくるわけですよ。これもっと、与党とか野党でなくて、本当に国民がこのきちんとした恩恵を受けられる、例えば肺がんでも遺伝子の変異によって全部違うわけですね、薬も、抗がん剤も。だから、その辺の恩恵を受けるためにはもっとこれを進めなければいけないんじゃないかと思います。是非、厚生労働省を挙げて、省を挙げて、国民にこの恩恵が行き渡るためにはどうすればいいかをお考えいただきたいと思います。
　まさに、ゲノム情報によれば臓器別の治療法ではもうないわけですね、先ほど来申し上げる。ならば、これは抗がん剤とセットで考えるべき話だと思いますね。でないと、検査しても治療薬がないのであれば、これは不幸なだけですね。ですから、ゲノム情報による臓器を超えた薬事承認が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。まさに、遺伝子のパネル検査も治療薬の開発と同時に、セットで行われるべきじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　抗がん剤も含めまして、医薬品の承認につきましては、臨床試験の試験成績などに基づいてその有効性、安全性などに関する事項を審査した上で承認の可否を判断をしているわけでございます。がん細胞に含まれる特有の遺伝子変異など、がんに関するゲノム情報と抗がん剤の有効性、安全性との関係については科学的知見が集積されつつありまして、現在、国内においても情報収集体制が整備されつつあります。
　厚生労働省といたしましては、御指摘のようなゲノム情報に基づいて臓器を限定しない抗がん剤の承認申請に備えまして、申請されたデータなどを適切に評価できるよう、最新の科学的知見の収集、海外の動向などの把握に努めてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　今副大臣御答弁いただいた、その方向で是非お進めいただきたいと思います。今まで評判の悪かった薬の承認に対しては、厚生労働省、太古の時代に生きていたかという時代もあるんですが、最近は少しは進歩しましたが、もう今や宇宙センターで日本人アストロノーツが暮らしている時代ですから、是非そこをお願いしたいと思います。是非、臓器にかかわらず、がん種でお願いしたいというふうに思います。
　ちょっとここで、ずっと先日の積み残しのがんについて御質問してきたんですが、だんだん、せっかく七十分いただいたんですが、どんどん時間がなくなってきましたので、少し趣を変えまして、産業歯科保健についてお伺いしたいと思います。
　広島県は、自慢するわけではないんですが、地対協って全国でございますよね、かなり早期に地対協、県の医師会を中心にして、広島県、広島市、広島大学等が設置された組織でありますが、昭和四十四年、一九六九年、広島県の地対協は発足しています。その翌年から地対協の歯科医療版、歯科保健、歯科医療版で広島県歯科衛生連絡協議会というのが、これが設置をされ、発足をしています。ここに関しては、私も広島県で仕事をしておりましたときにこの歯衛連担当ということで随分汗をかきました。そして、広島県の場合、いいことに、歯衛連も地対協も相互に理事が入っていまして、そしてそれぞれ委員会にも所属して、今はその構成団体に社協もお入りいただいて、医療、福祉、介護も含むんですけれども、そういう関係者が一堂に議論をするという、同じテーブルに着くという、こういう仕組みが、もう実績があります。
　今日お伺いするのは、この歯科衛生連絡協議会が、一番最初は平成九年度、一九九七年度に、広島労働局、当時は広島労働基準局といったかと思います、労働局、広島県歯科衛生連絡協議会がアンケート調査をしています、企業に対して。これは、要は酸取扱事業場において法律で定められた健診をやっているかどうかということであります。労働安全衛生法の第六十六条、労働安全衛生規則第四十八条にのっとった酸取扱従事者に対する歯科健診の実態調査、これ私が広島県歯科医師会で働いていたときに最初にやった調査であります。そして、その後、平成十四年度、二〇〇二年度にも同様の、経年していますので、調査をしております。このときに、全国で全くこの調査をしていなかったんです。法律に規定されている健診であるにもかかわらず、全く実態が分からなかった、日本中で分からなかった、労働安全衛生法の制定以来全くやっていないという実態がございました。
　そのときにびっくりしたのが、法律では酸取扱事業場は、雇入れ時とか配置換え時とか、あるいは定期的に六か月ごとに健診をしなければいけないという規定があるんですが、最初のときに、雇入れ時が、平成九年がこれ四八・八％、配置換え時が五一・二％、定期的にはこれ七一・一％だったんですが、平成十四年のときにこの数字が落ちているんですね。雇入れ時が三七・五％、配置換え時が三五・九％、定期の健診が四六・九％。軒並み実施が少なくなっているんです。
　それで、今度の三十年度に向けて広島県歯科医師会、広島県歯科衛生連絡協議会と広島労働局で是非実態を調べたいということで、この広島県の歯科衛生連絡協議会の中の分科会があるんですが、そこで調査を企画をしたんですね。調査を企画しましたら、何と労働局が協力しないということで、三十年度の事業計画から落ちてしまったんです。
　もうちょっと本当にびっくりいたしまして、実はこの広島労働局の方々は歯科衛生連絡協議会の幹事にもおなりですし、理事にもおなりなんですね。分科会の方でも委員として御参画なんでありますが、にもかかわらず、既に二回、過去に実態調査をしているんですが、今回しないとおっしゃるんですね。
　その理由が、ちょっとせっかくなので御紹介しますが、これ何度も申し上げますが、平成十四年のときに実施した内容とほぼ同じアンケート調査なんですが、これが広島県労働局の協力がないと実施できないんですね。広島県歯科衛生連絡協議会の幹事団体でもある労働局に協力を求めたところ、広島県の酸の取扱事業場を労働局は把握はしているが、全ての事業場から回答が得られているわけではないので正確な数かどうか分からない、アンケートを実施することは事業場の情報漏えいとなることから、酸取扱事業場の名簿は出せない、できないという回答が来たんですね。
　ちょっとこれびっくりなんですが、全国でこの安衛法六十六条、安衛規則四十八条にのっとった酸取扱従事者に対する歯科健診の実態調査を他の地域あるいは全国でおやりなのかどうか、まずそこからお聞かせください。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　御指摘の歯科医師による健康診断は、労働安全衛生法に基づいて事業者に対し義務付けているものでございます。
　委員おっしゃるような形での調査の実施状況については私ども把握をしておりませんけれども、これは労働安全衛生規則に基づいてでございますけれども、歯科健診の実施事業場については、労働者数五十人以上の事業場について、定期健康診断部分についてのみでございますけれども、監督署に報告書の提出を義務付けておりまして、その報告書の提出によって状況把握をしているところでございます。
○石井みどり君　済みません、最後のところがよく分かりませんでした。もう一回言ってください。何をおっしゃっているのかよく分かりません。
○政府参考人（田中誠二君）　労働安全衛生規則に基づいて歯科健診の実施をした労働者数五十人以上の事業場につきまして労働基準監督署への報告の提出を義務付けておるところでございまして、それに基づいて把握をしているところでございます。
○石井みどり君　五十人以上の事業場の数は把握されておられますよね。私が伺ったのは、なぜ実態調査ができないんですか。
　今、把握されたと、これ。じゃ、全国の五十人以上の酸取扱事業場のデータを労働省はお持ちなんですね。じゃ、その数字を出してください。県別であるわけですね、五十人以上のは。じゃ、その数字を出してください。
○政府参考人（田中誠二君）　現在、平成二十八年の数字が手元にございます。これは全国の数字でございますが、歯科健診の実施結果の報告があった事業場数は四千百三十八事業場でございます。
　今手元にございませんけれども、この事業場数につきましては監督署、労働局からの資料に基づいて集計しておりますので、都道府県単位それから監督署単位で把握できておりまして、お出しすることは可能でございます。
○石井みどり君　そうすれば、各労働局、各県の労働局単位、そして労働基準監督署、二百四十幾つですか、全国で、ぐらいあると思うんです。その管内の数は分かっているわけですよね。じゃ、そのデータを後で教えてください。
　じゃ、その管内の、例えば広島労働局管内で歯科健診をやっているのが分かっているならば、上がってきているわけであるならば、本当にのっとって、これ既に、さっきから申し上げていますように、平成九年と平成十四年にも実態調査しているわけですね。それを広島県歯科医師会だけがやろうというんじゃないんですね。広島県歯科衛生連絡協議会、これは広島県、広島市、広島大学、広島県教育委員会、そして広島市教育委員会が構成団体になって県内の口腔保健事業を一緒に協議している場なんですが、これで既に過去に調べていることが、同じ内容を調べようとしているんですけれども、先ほど申し上げたように、広島労働局からはそれができないという回答だったんですね。だから、三十年度の事業で事業計画から落ちてしまったんです。このことをどうお考えですか、厚生労働省としては。
○政府参考人（田中誠二君）　私の段階におきましては、広島労働局の御指摘の判断について承知をしておりません。今回どのような事情によってそういう結論に達したかについてはよく話を聞いて、状況を把握の上で当省としての考え方を検討したいというふうに考えております。
○石井みどり君　私、この通告する際に、この実態調査できないのはなぜかということを通告しているんですが、なぜお答えいただけないんですか。
○政府参考人（田中誠二君）　具体的に、役所外の、行政外の方との共同によって行う実態調査についてお問い合わせいただいているというふうにこちら認識しておりませんでしたので、今具体的な形での御指摘がございましたので、その御指摘に基づいて今後検討したいというふうに思います。
○石井みどり君　隣の木村先生がいつも、厚生労働省が言う検討というのは何もしないと、というふうな解釈をいつもおっしゃるんですが、何もしないということなんでしょうか、今の御答弁は。（発言する者あり）済みません、議事録に残すんです、わざと。
　それと、労働安全衛生法の理念、一条だと思いますが、それをちょっと教えてください。
○政府参考人（田中誠二君）　検討するということは、文字どおり検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、労働安全衛生法の理念でございますけれども、労働安全衛生法第一条に目的が書いております。この労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずるなど、その防止に関する総合的、計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的といたしております。