Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　主に、総理に対しまして、個人情報保護法案に関連して質問させていただきたいと思います。
　まず、総理にお尋ねしたいんですが、小泉総理はオペラですとか演劇など文化芸術に大変造詣が深くて、私なんか本当に少し学びたいなと思っているんですが、なかなかできなくて、ちょっとやりたいやりたいとは思っているんですが。そんな総理にまずお尋ねしたいことがあるんです。
　それは、言うまでもなく、本法案で文化芸術上の表現が適用除外になっていないと、それはなぜかと。もう既に質疑した同僚議員もおりますが、いらっしゃる藤井審議官、こういうふうに答えているんですが、要約して言いますと、そういったところは多くの個人データを保有していないだろうと、そしてまた、たとえ五千以上のデータを保有して取扱事業者となったとしても、三十五条の表現の自由で、主務大臣は権限を行使しないことになっているから大丈夫だというようなことをおっしゃっているんですが、こういう話を聞きますと、報道、芸術を適用除外にしたあの理屈はどこに行ってしまったんだろうと思わざるを得ないんですが。
　そこで総理に、文化芸術に大変造詣の深い総理にお尋ねしたいのは、今回この項目が適用除外になっていないことについて、まずどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　私は、文化芸術において非常に劣るところがありますけれども、お答え申し上げます。
　この法律そのものは、本人の求めに応じて個人情報取扱事業者に様々な開示、訂正、利用停止を設けるという、そういう基本がありまして、その後、本人からの苦情に基づいた苦情の処理あるいは認定団体による苦情の処理、それから主務大臣の報告、勧告、命令というふうに、言わば二階建て、三階建てになっておるわけでございますが、基本的に私どもが今対象としておるものにおきましては、文化芸術の分野でそういった事態が発生することが余りあるとは考えられませんし、そういったことが何か表現の自由とか思想、信条の自由、その他憲法上の自由に抵触するような場面は余り考えられないと。学問の点がいろいろあると思いますけれども、これは学問、学術研究等で除外をしておるので御理解をいただきたいと思います。
○内藤正光君　今日は実はそのことについてそんなに深く議論するつもりはございません。
　衆議院の方の委員会でもありましたが、何を適用除外にすべきだとか、あるいはまた取扱事業者の範囲は何なのかと、そういった議論ばかりが向こうでなされてきたわけなんですが、なぜそういった議論が出てきてしまったのか、あれだけたくさん出てきてしまったのかといえば、元をただせばこの法案が包括法という形式を取っているからなんだろうと思います。
　しかし、御案内のように、ヨーロッパは包括法、アメリカは個別法と。これはどちらがいい、どちらが悪いというような問題じゃなくて、基本的な考え方の問題であって、考え方が首尾一貫していれば私はそれでどちらでもいいと思うんです。
　総理は、たしか参議院の本会議の答弁で、特定の業種、業務等に固有の問題でないから包括法にしたんだというような答弁をされたかと思います。そうであるならば、監督者は、正に総理がおっしゃる特定の業種、業務に固有の問題でないわけですから、とらわれない第三者機関にすべきじゃないのか。私は、主務大臣というのは正に特定の業務にとらわれているというふうに思うんです。ですから、私は、総理が包括法を選択した正にその理由で主務大臣制というのは否定されるんじゃないかなと私は思います。
　総理は、そう言うと、いや、既存の省庁と業務が競合し合ってしまうだとか、あるいは行政改革の流れに反するとかおっしゃって反論するわけなんですが、その話は何度も聞きましたので、今日はそれ以外の、正に論理的整合性、包括法でありながら、なぜ主務大臣制を取ったのかと。私にしてみれば、ちょっとねじれているような気がするんです。
　包括法を取る限りは、やはり私は第三者機関、これがセットなんだと思いますが、その辺の論理的整合性についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、専門家の方々の意見を聞きましても、これは十二年十月に個人情報保護法制化専門委員会が取りまとめた大綱において、あらゆる分野を通じ、ＩＴを活用して個人情報を大量に取り扱う民間事業者に対し包括的に必要最小限度の規律を設けるべきと、そういう意見、提案がされているわけですね。これを踏まえて本法案を立案したわけでありまして、私はこの本法案では、いろいろな事業がありますが、事業所管大臣を主務大臣としているということで妥当なものではないかと思っております。
　また、この包括案を整備することと、そして今後、主務大臣と民間事業者、取扱、いずれ医療とか金融とか、包括法ではなかなか難しい問題についてはまた別の観点から論議されてしかるべきものだと思いますが、そのことと、包括法があるから、よりセンシティブなものは矛盾するのではないかという議論にはならないんじゃないかと私は考えているんですが、その点についてはいろいろ議論があることは承知しております。
　私は、今回の問題につきましては包括法で妥当なものではないかと思っております。
○内藤正光君　総理がおっしゃったのは包括法にすべしという理由だと思うんです。なぜ、じゃ、監督機関が第三者機関でなければ、なければならないと私は言っているんですが、そうではなくて主務大臣制がいいんですよというところは何かまだお述べになっていらっしゃらないような気がするんですが。
○国務大臣（細田博之君）　この問題は何回もお答えしておりますが、日本の行政の特質にもよると考えております。それは、今の消費者保護行政でも、中心に消費者、国民生活センターというところで多数の苦情処理、年間一万件弱の苦情処理も受け付けており、そして例えば各省、経済産業省にも消費者相談室があって年間一万数千件の苦情処理を受け付けている。そして、国民生活センターからも各省の関係のものはそれぞれ、これは農林水産省、これは厚生労働省、これは経済産業省というふうに割り振っておるような長い歴史もございますので、こういった非常に類似のケースも多いこの個人情報問題について、そのような仕組みは決してマイナスの効果を持たないのみならず、非常に有効に活用するではないかと思っておりまして、特に業種別に定め、なぜ業種を特定して縦割りにしなかったかといえば、最も大きな要素は、新しい産業ですから、いろんなデータベース産業、いろんな処理業、いろんな名簿業、次々に発生してまいりますので、既存の業種ということでは割り切れない。しかし、日本の今までの行政庁の在り方としまして、新規の産業が興った場合に、その所管がどこであるかということは広範に類推、あるいはこれまでの行政の実績に応じまして、例えばこれはサービス産業系であるとすれば経済産業省とか、小売・卸売業であれば経済産業省というふうに割り振ってきておりますので、大きな問題はないということでございます。
　それから、やはり第三者機関は、総理が度々本会議等で御答弁しておりますように、一つの新しい行政機関を独立して定めるということは、非常にそのための人員、コスト等が掛かりまして行政的な効率も非常に下がるのではないか、また一部に危惧されておりますように、かえって一律の規制が行われることがいいかどうか、マイナスの面もあるのではないかというふうにも思われるわけでございます。
○内藤正光君　もう第三者機関の話をすると、結局本当に考え方の違いというか、議論の行き違いというか、何か擦れ違いというか、起こってしまいますので、本当に時間があっという間にたってしまいます。
　しかし、正にいろいろな産業がこれから興ってくると。これがどこの省庁に当てはまるのかって分からないんです。そしてまた、二重行政になるとか言いますけれども、それこそ複数の省庁がこれどこの管轄だなんて議論している方がよっぽど私はこれ無駄が出てくるんだと思いますよ。
　ですから私は、もし主務大臣制がうまくいかないんであれば、しばらくたてば当然、初めての法案ですから、何年かたったらこれはそんな主務大臣制の是非も含めて見直ししていくという、そういう姿勢で臨むべきだと思うんですが、その辺の柔軟な対応はできますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この議論は平行線になると思うんですが、第三者機関作ったとしても、結局事業所管大臣と話し合うと思うんですね、どういう問題が起こっても。今でももう各所管、例えばＳＡＲＳの問題でも、一役所じゃ対応できません、いろんな関係大臣と協議を重ねて協力しているんです。これ、第三者機関作る、じゃ、この問題はどの省が扱う、必ず第三者機関も相談するようになります。
　大きな組織を作ると同時に、じゃ、その所管大臣の対応はどうなるのかということの競合関係、こういうことがあるから、私は現実的に事業所管主務大臣の対応の方がいいのではないかと思っているわけでありまして、この点については、今後法が施行されて現実に具体的に問題が起こってきた場合に、じゃ果たして第三者機関がいいのか、今のでいいのかという問題も出てきますので、その辺は実際の実態を見て、今後見直した方がいいという意見が大勢になればそういうこともまた検討しなきゃいかぬでしょうが、今回は、初めての法案ですので、私は第三者機関というような膨大な組織を設けるよりも主務大臣が担当した方がいいのではないかと思っているんです。これは別にそんな争う問題でもないと思っております。
○内藤正光君　法の運用をしばらく見守って、もし問題があるんであれば柔軟に見直していくという総理の答弁を受け止めて、次に移りたいと思いますが。
　この法案は、包括法は、広く薄く網を掛けるということなんですが、この法案、この形式ですと、漏えいすると大変な社会的な影響を及ぼすような分野では、逆に保護が、規制、保護というか規制というか、不十分ではないかという指摘がございます。その一つが片山大臣の所管でもあります情報通信分野だと思いますが、総務大臣は大変前向きな答弁をされているんです。
　ちょっと簡単に御紹介をさせていただきますと、個別法、情報通信分野における個別法の取扱いについてかいつまんで申し上げさせていただきますと、少なくとも施行までにはどういう扱いをするのかの対応をしっかりしたい、ガイドラインの改定を含めて検討すると。そしてまた飛んで、個別法をいつ、どういう形のものを作るかも検討するというふうに、期限を定めて結論を出すという大変前向きな答弁をされている。
　施行までにというのは、具体的には公布から二年以内という、正に二年以内に個別法に関する結論を出すと大変前向きな答弁を衆参でなされているわけですが、私は個人的に大変高く評価をしています、その答弁に対して。
　それで、確認なんですが、改めてお伺いします。情報通信分野における個別法の対応について大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（片山虎之助君）　二月に研究会を作りまして、もういろんな研究をしてもらっておりまして、今ガイドラインがあるんですよ、御承知のように。このガイドラインの見直しもやってくれと、こう言っておりますが、いずれにせよ施行までというと二年ですね。その間に、個別法が要るのか要らないのか、要るとすれば個別法の内容はどうするのか、こういうことについての結論を出したいと思っております。
○内藤正光君　私は特に、繰り返しになりますが、期限を定めて、明らかにして結論を出すということ、そういうことを明言したことを私は評価しているんです。私は、期限を明らかにしない約束というのは私は何の意味もないものと思います。やると言っても、それが五年なのか十年後なのか、結局そんなのはやらないに等しいわけなんです。
　そこで、期限を明らかにせず、ただ例えば検討をするというような発言に対して総務大臣は政治家としてどういうふうに思われるでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは委員、物によりますよ。物によるし、人によるんですよ。私の情報通信の場合にはそういうことでもう検討を大分深めつつありますから、それから今は私が責任者ですから、そういうことでやっていく。はっきり目標を決めてやる方がやりいいんですよ。ただ、物によりますよ、物に。だから、よそのもののことは言いません。私のものの方のことを言っているわけです。
○内藤正光君　総理、総務大臣は自分の所管であるところの情報通信分野についての個別法、個別法にするかどうかは明言はしておりませんが、いずれにしても、それに関連する結論は二年以内に出すとおっしゃっているわけですね。
　そこで、衆議院の附帯決議の最後にも、五番目の方にも、ほかにもいろいろ分野が、そういう重要な分野があるわけですね、医療だとかあるいは金融・信用の。そういった分野でも個別法を早急に検討することというふうに明記されているわけでございます。ただ、残念なことに、ちょっとこれ期限が書かれておりません。
　私は、まさか総理、片山大臣があそこまで、二年以内にやるとおっしゃったわけですから、総理が期限も示さずに、私はそれが二年なのか三年なのか分かりませんが、期限を示さないまま、ただやるんですよということはまさかおっしゃらないとは思うんですが。
　そこで、この附帯決議の項目に対する結論をいつまでにやるのか、そういったところも含めて、その決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、附帯決議は尊重しなきゃいけないと思っていますが、期限をここで区切って私がいつまでにやるということまでは現段階では言えないと。しかし、できるだけ速やかに対応しなきゃいかぬと思っております。
○内藤正光君　ただ、私が言っているのは、二年以内に個別法を作れとか、個別法を出せとか、そういうことを申し上げているわけじゃないんです。期限を区切って、いついつまでに結論を出すと。例えば、それが、結果、個別法ではなくてガイドラインによる対応が望ましいというんであれば、それはそれでそれを尊重しなければいけないと思うんです。
　いずれにしても結論、その結論、期限がいつになるか分からない、これじゃやりにくいんじゃないんですか。どうですか。
○国務大臣（細田博之君）　そもそも、各、医療、金融、情報通信、その他を含めまして、今のＩＴ化の進展の中で、個人情報保護に関しては法律によるきちっとした対応がなければうまくいかないので、できるだけ早期に決めてほしいという要請は全部受けているんですね、ほかの議員の御質問にもありましたように。そして、その期待が大きいわけです。
　したがって、このたびこれでできますと、その枠組みに従って基本方針が定められたり、それから業界団体等を中心として、あるいは医師会であるかもしれませんし、金融関係の全銀協とか、ほかのいろんな機関であると思いますが、これで本当にうまく各企業が個人情報を守れるかという検討が行われると思うんです。
　そして、それのみで十分に対応できない部分とか、ただその社員を首にすれば足りるかと言えば、そうではなくて、何らかの規制が必要である部分というのが当然出てきますので、しかもそれが五千とのかかわりも出てくるかもしれないんです。情報通信分野というのは、案外、大体、情報の数でいうと相当大量でございますので、個人情報の場合も大きいと思うんですが、じゃ個人医院はどうするんだとかということも含めて、じゃお医者さんと今の看護師さんだけでいいのか、事務員さんとか外部委託はどうなのか、レセプトを電子化したらどうかと、もう本当にすそ野が広いわけですね。その中で、どれをやったらいいのかという議論は早急にしなきゃならないけれども、今、じゃ、そこをいつまでに何をやりましょうと到底言えません。
　したがって、これは、今後、指針、ガイドラインを示しながら、法が施行されるときには大体こうやらなければならないだろうということまでは固まってくると思うんでございますが、それを時期的に今明示できるかどうかという点について言えば、非常に多くの問題を検討しなければならない。そのことを各省ともお答えしておりますし、そのための組織も作っておりますので、積極的に対応することは事実だと思っております。
○内藤正光君　速やかにという言葉はいただいたんですが、例えば医療の分野だと、これから遺伝子が扱われるようになると大変な正に個人情報の集積体ですよね。そういったものを扱うようになるんです。金融の分野はもう改めて言うまでもない。もうこれ、もたもたしていたら間に合わなくなっちゃうんです。
　だから、私は、この重要法案、責任を持つのは正に内閣総理大臣です。これは内閣法で定められているんです。ですから、私は、総理の意思を私は明言すべきだと思うんです。とにかく何年目途に結論を出してくれと。じゃなきゃなかなか進みませんよ。これは、結果的にもしできなかったら、それはそのとき何かまた説明をすればいいわけであって、少なくとも二年を目途に結論を出すとか三年を目途に結論を出すと。まずリーダーである総理のそういった意思の下に行政機関は動いていくわけですから、この意思がまず示されないことには、結局、問題何でもかんでも先送りされちゃうんじゃないですか。違います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは早くできるところと時間の掛かるところ、両方あると思います。先ほど片山大臣も物によるとか人によるとか言いますけれどもね、すごい複雑なんです。そういうことも勘案しながら、できるだけ早くやりたいということを言っているわけでありまして、この議論の積み重ねというものをよく生かして、個人情報が保護されるような対応をしていきたいと思っております。
○内藤正光君　ちょっとくどいようでございますが、少なくとも片山大臣、総務大臣は、この情報通信分野の進展の早さ、正に秒進分歩、そういったものに合わせるために、もう二年以内を目途に結論を出すとおっしゃったわけです、大変前向きな。私も、多くの方が評価しているんだと思います。
　ところが、医療の分野、金融の分野、これは情報通信の分野に劣らず進展は早いんです。これは本当にちゃんとリーダーが、その責任者がちゃんと意思表示をしてくれないことには私は手後れになるんじゃないかなと思います。
　これ、この個人情報保護法の責任者であるのは正に総理大臣ですよね。私はできるだけ早くというその答弁はリーダーシップ性が余り感じられないんですが、もう一度お尋ねします。できるだけ早くというのをもうちょっと──いや、総理です、総理。できるだけ早くというのは分からないんです、私には。
　短くお願いします、短く。
○国務大臣（細田博之君）　委員御指摘のように、この法律によってはっきりと政府は必要な措置を検討する責務を負うことは明確になっておりますから、したがって個人情報の保護についてこれから分野別に検討して、どうしてもこれは保護が守られない分野がここにあるぞということになれば、当然措置を取るという前提の法律であると考えております。
　期限を付けることが意味があるというんじゃなくて、これから具体的に、これまで二年半も掛かっているわけですから、二年以上ですね、大分遅れてしまって、そのことはもう後悔先に立たずということはございますけれども、できるだけ早くこの個別の問題は検討しなきゃならないことははっきりしております。
○内藤正光君　最後に一回言わせていただきます。
　私はこれは、包括法というのは本当に帯に短したすきに長し、中途半端なんだと思います。本当に重要な分野では余りにも浅過ぎる、薄過ぎるんです。情報通信の分野、医療の分野、金融の分野、やはり二階建て部分に個別法をちゃんと作らなきゃいけない。そういった意味では、包括法だけで走ると、これは言ってみれば不十分なまま運用するということにもなりかねないんです。
　片山大臣のリーダーシップの下、情報通信の分野は完璧な状態で公布までには動くかもしれない。でも金融の問題、医療の問題、これ中途半端な状態でそのまま運用していっていいんだろうかと思います。本当にこれ重要な問題だというふうに認識していただきたいんだと思います。
　もう最後にします、これについては。総理の決意をお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この個人情報法案そのものにも反対していた方がたくさんいるでしょう。そういう中で今回、まず基本法、包括法を出す、これようやく成立するようになったんですよ。与党案、野党案に対しても反対している人いるでしょう。いかに、非常に国民にとってこの個人情報というのは、余り片仮名好きじゃないんですけれども、センシティブかと。センシティブないろんな情報あるんです。
　それで、しかし、この基本法、包括法ができて、附帯決議にあるように、個別の問題についてはできるだけ速やかに、重要性というものをよく認識しておりますので、個人情報がしっかりと保護されるような対応をしていきたいと思っております。
○内藤正光君　総理の、個別法への対応についてはできるだけ速やかに対応していきたいと、その決意を受け止めて、ちょっとしばらく見守っていきたいと思っております。できるだけ速やかにお願いしたいと思います。
　次に、時間も大分この件で過ぎてしまいましたので、防衛庁のリスト問題、議論させていただきたいと思います。
　総理にお尋ねしたいと思います。
　昨年五月、改めて言うまでもございませんが、防衛庁によってリスト問題事件が起きたわけでございますが、この問題が情報保護法の出し直しの大きな契機になったわけでございますが、この不祥事の教訓をどのように御理解なされているんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは正に人、そして法律の趣旨、これをどう正確に把握して運営するかと。私は、やはり法の趣旨にのっとって、運営する人がよく理解して運用しなきゃいかぬなと、そういう教訓を得たと思うんであります。
　目的外利用はしてはいかぬと、また目的外に提供してはいかぬというこの法律の趣旨を徹底させなきゃいかぬなと。いかなる制度も法も、適切な、人が運用するものですから、そういう点についてよく趣旨を徹底して、個人情報保護の重要性と目的を理解させるような周知徹底、これが必要だと思っております。
○内藤正光君　私も、特に行政機関法の方においてはそれは正に同感なんです。総理は衆議院の方でも同趣旨のことを述べられました。一層の職員教育が必要だとか、それに基づいた運営が必要だとかおっしゃった。私も常々そう思って、総務委員会でもその趣旨にのっとった議論をさしていただいているわけでございます。
　正に、この防衛庁のリスト問題の教訓は何かといえば、行政機関の個人情報の扱いに関して制度管理、これが余りにも甘い。制度管理という言葉を使わさしていただいたんですが、中身は研修が全然なされていないだとか、あるいはまた責任者がいないだとか、あるいはまた定期的な監査もなされていないだとか、そういったことが全くない中で守れと言う方がもしかしたら無理なのかもしれない、そんなふうに思います。
　そういったことを前国会でも総務委員会で指摘をさしていただいて、総務大臣は、このリスト問題の教訓を踏まえて、行政機関個人情報保護法の適正運用のために、行政機関の個人情報保護のために閣議決定を検討したい、そうまで答弁をされているわけでございます。
　そこで、そういったことも踏まえて総理にお尋ねしたいんですが、この法の実効性を高めるために、制度管理や運用管理の強化という観点で、総理自らが、職員教育の徹底など、あるいは定期的な監査を導入するとか、そういった趣旨を含んだ基本方針を総理自らが私はお示しになられるべきだと思うんですが、お考えをお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この問題につきましては担当大臣に既にしっかりとした対応をするように指示をしておりますし、今後その方針にのっとって運用していこうということで、連携、各省取ってきて、いきたいと思っております。
○内藤正光君　そういった趣旨とは、すなわち職員の教育の徹底だとか、あるいは責任者を置くだとか明確にするだとか、あるいはまた監査をちゃんとしっかりやるだとか、そういったことでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、内藤議員が御指摘の点も踏まえまして、どのように厳格に適切に運用されるかと、人員の配置とか人材の起用とか教育訓練にどういう適性がふさわしいかというものを含めて、しっかりした対応を取る必要があると思っております。
○内藤正光君　そこで、直接の責任者である総務大臣にお尋ねしたいんですが、私は、制度管理の強化だとか運用管理の強化のためには、例えば各省官房にハイレベルな責任者を置くなどの対応が考えられるかと思いますが、総務大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今までも何もやっていなかったわけじゃないんですよ。やっていたんですが徹底が足りなかったと、こういうことですね。
　だから、セミナー、各省ごとのセミナー、研修会だとか全部集まっての連絡会議だとか、そういうことはやっていきたいと思いますし、各省ごとに広く集めた研修会やっていただきまして、私どもの方を含めて専門家に行ってもらって講師をやってもらうとか、そういうことも考えたいと思いますし、各省ごとにできればガイドラインを作ってもらう。あるいは、今、内藤委員言われましたように、責任者を決めて、そういう趣旨徹底というのか教育研修というのか、そういうことも検討、幅広く検討いたしたいと思いますし、まあ閣議決定というのはちょっと大げさかもしれませんので、関係の閣僚の申合せだとか、関係閣僚ってみんな関係あるかもしれませんけれども、そういうことをいろいろと今検討しておりますが、いずれにせよ早く法律を通していただくということでありますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○内藤正光君　次に、人事院も来ていただいているかと思いますが、ちょっと懲戒処分制度についてお尋ねしたいと思います。
　今回、出し直しによって新たに罰則規定が盛り込まれたわけでございますが、しかし、この五十三条以下の罰則規定を適用するには、問題の行為が犯罪の構成要件に該当するか否かが当然のことながら決め手になるわけなんですが、しかしこの法案の規定では、私個人的には、本当にちゃんと規定され得るんだろうか、特に組織、言い方は悪いんですが、組織ぐるみの行動であった場合に本当にこれらの規定が該当し得るのかどうか、私は疑問を持っております、正直言って。そこで、大切になってくるのが適正な懲戒処分の在り方なんだろうと思います。
　防衛庁リスト問題では、当時の防衛庁長官は罰則がないから適切な重い処分ができないという発言をされておりますが、私はこれは大きな誤解に基づいた発言だというふうに思っております。
　そこで、人事院にお尋ねしますが、防衛庁リスト問題の反省に立って運用管理の強化という観点でもこれは必要だ、大変重要なことだと思いますが、個人情報保護法を意識して懲戒処分の指針の見直しを私は早急にすべきだとは思うんですが、そのお考え、あるいはまたもう既にしているんであるならばその旨、今の動向をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（平山英三君）　個人情報保護法違反に対する懲戒処分についてのお尋ねでございますが、個人情報を取り扱う職員は、行政機関の保有する個人情報保護法を遵守し、適切に公務遂行を行うことが求められるところであり、違反行為を行った職員に対しましては、服務統督権を有する各府省の任命権者が事実関係を十分に調査の上、厳正な懲戒処分を行うことが必要であるところでございます。
　人事院といたしましては、各府省による懲戒処分が厳正に行われますよう、懲戒処分の指針を作成して各府省に発出しているところでありますので、行政機関における個人情報保護の重要性を踏まえまして、懲戒処分の指針に個人情報の違法な取扱いに係る標準例を追加することを検討するなど、懲戒処分を一層厳正に行われるよう必要な対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○内藤正光君　人事院の方では、この保護法の制定を踏まえた懲戒処分の在り方の見直しを行っていらっしゃるということで、行っていくということで、是非その方向で頑張っていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと総理にお尋ねしたいんですが、総務大臣は、このリスト問題でのいろいろな前長官の発言に対してだとは思うんですが、懲戒処分と罰則とは全く別物だとおっしゃった。これは正しいんですね、これが本当は正しいと。しかし、その元長官の発言でも明らかなように、懲戒処分というこの制度の基本さえ正しく認識されていないというのが実情なんだと思います。
　それで、私は、この保護法の実効性を高めるためにも、この懲戒処分制度というものの省庁横断的なしっかりした基準、当然周知徹底はもちろんのこと、この基準統一が図れないことにはその実効性は高まらないんじゃないかなと思います。それこそ、省庁によって恣意的な運用がなされたりとか、そういうことでは果たして本当に実効性が高まるのかなという疑問を私は持っております。
　そこで、内閣総理大臣は、中央人事行政機関でもあられるわけです、こういったいろいろ人事に責任を持つ責任者でもあるわけです。そういった総理に、今おっしゃった、人事院の方がおっしゃったような、今から基準を作ると、保護法を踏まえての基準を作ると。それを基に各省も基準統一というんですか、徹底化を図るためにリーダーシップを振られる、旗振りをされるべきだとは思うんですが、決意をお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私が懲戒処分とか人事とか事細かに言うべき問題ではありませんが、今、人事院でも答弁ありましたように、厳格に対処しなきゃならぬということでもあります。
　また、片山総務大臣も、この問題については各省よく連携を密にしながら、恣意的にならないで厳格な運用をしていく必要があると。また、罰則と懲戒との関係、難しい問題もあります。いろいろそれぞれの意見というものもよく伺いながら、一つのしっかりした基準を持って対応すべきではないかと思っております。
○内藤正光君　時間があと三分ほどありますので、ちょっと最後は総務大臣に何点かお尋ねしたいと思いますが、今回、開示請求等の項目が盛り込まれたと。ところが、開示請求、十九条、二十条を見てみますと、まずは三十日以内に決定しなきゃいけないとあるんですが、それに続く第二項で、しかしちょっと困難だと三十日更に延長できる。しかし、さらに、続く二十条でもって、量が膨大だと更にプラスアルファ、これがまた期限がないわけですね。二か月でも三か月でもいい、延長できるという規定になっているわけですね。
　これは訂正請求だとか利用停止請求についても同様なんですが、これは正に情報公開法の規定に倣ったものだというふうに私は認識しております。一言、それでいいんですね。
○国務大臣（片山虎之助君）　情報公開法にそろえています。三十日まであって、プラス三十日更に延長と。
○内藤正光君　情報公開法と全く同じなんですが、その辺の延長の仕組みが。
　ところが、情報公開法の保護法益は何なのかといったら、正に公正で民主的な行政の推進ということで、極端なことを言ってしまえば、仮に公開が多少なりとも遅れても、個人の権利利益をダイレクトに害するものではないわけなんです。ところが、個人情報保護法については、正に保護法益は個人の権利利益なわけです。ですから、私はその点で、情報公開法の運用の在り方と保護法の運用の在り方、開示請求だとか、その請求のときに全く同じでいいんだろうかと私は疑問を持っています。
　私は、この第二項の、つまり延長の規定だとか、その次に更に続くプラスアルファ延ばしていいよというそういう規定は、本当にこの適用は極めて慎重的、限定的でなければならないかと思うんです。
　ところが、情報公開法だと、業務が多忙を理由に第二項の適用で三十日延長できちゃうんです。こんな業務の多忙を理由に延長して個人の権利利益を損ねていいものなんだろうか、私は大きな疑問を持っています。いかがでしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の情報公開法の審査会の運用を見ますと、三十日プラス三十日、それ以上というのは五％なんですよ。私はよく頑張っている方だと思いますよ。
　だから、今お話しのように、情報公開と個人情報保護は違うんだから、こちらの方が急ぐべきだと。まあどっちも急ぐべきでしょうね、どっちも急ぐべきだと思いますけれども、言われるような点もありますので、実際の運用に当たっては、審査会にそういうことで督励をしてできるだけ早く処理すると、こういうことなんですが、諮問が時間が掛かるんです、各省の。状況を調査したり、そういう点もありますので、各省庁にもそういうことをよく話して理解してもらわなきゃいかぬなと、こう思っております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　今日は小泉総理が出席されておりますので、この法案について総理の基本的なお考えをただしたいというふうに思っております。
　この個人情報保護法案は、旧法案、これは一昨年の通常国会に上程されて以来二年にわたって審議をされておりましたけれども、メディア規制と報道の自由の侵害に対する国民的な怒り、これが非常に高まりまして、昨年十二月に一度審議未了、廃案というふうになったわけですね。
　本法案は、総理自ら修正を指示されたと、そして与党によって修正された上、再び今国会に提出をされました。総理は、さきの本会議で今回の修正の趣旨を問われて、各方面の不安、懸念が払拭されなかったことから、今回、その趣旨を一層明確にする修正を施し、再提出したと答弁をされました。つまり、前国会で廃案となった修正前の法案は、各方面が不安や懸念を持つようなものであったということはお認めになられるわけですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　旧法案も実は表現の自由、報道の自由、そして個人情報の保護、両立できると私は思っていたんです。ところが、そうではないという不安とか懸念が各方面から起こってきたと。この誤解を解くのに非常に苦労したわけであります。
　そういう中で、いろいろ議論の積み重ねもありましたので、その不安、懸念を払拭するためにはどういう点を修正すればいいのかということをよく考えながら再提出したわけでありまして、私は、報道の自由、表現の自由と個人の情報をいかに保護していくかというのは非常に大事なことでありますので、もし不安とか懸念があれば、少しでもそれを払拭する努力はしなきゃいかぬと思って再提出した次第でございます。
○宮本岳志君　旧法案も決して問題があったわけではないという、つまり欠点や問題点を真摯に認めて修正したということではなくて、実は前のも問題なかったんだと、しかし不安と懸念が、誤解があったのでというふうにおっしゃる。これは繰り返されてきた答弁なんですね、ほかの閣僚の方々も。私は、そこを、だからこそ今回のこの法案というものはやっぱり前回の法案と何ら変わらないと、修正案という名に値しないと。むしろ、我々は、だからこそそう指摘を申し上げているわけなんですね。
　総理、改めて総理に申し上げるまでもなく、報道の自由、表現の自由というのは日本国憲法二十一条で保障された侵すことのできない大切な基本的人権です。そもそも、報道の自由とか表現の自由の保障が憲法上の大原則になってきたのはなぜなのかといえば、これは太平洋戦争の教訓、その下での権力の報道への介入というのがやはり大きな時代背景としてあったということを思い起こさなければならないと思うんです。
　今日は、私、ここに終戦直後、一九四五年十月二十五日付けの読売新聞の社説というのを、多分お見えにならないでしょうけれども、お持ちをいたしました。読売新聞ですね。どう言っているかと。四五年十月二十五日付け、こう言っております。
　この戦争の前後を通じてこの新聞がたとえ弾圧の下にあったとはいえ、軍閥、財閥、官僚などの特権階級の手先となり、戦争への国民の駆り立て、戦争の拡大に果たした罪は限りなく大きい。しかも、度を超えて進んで彼らに阿付するの醜態さえ演じたのである。殊に真実を伝えざるのみならず、事実と全く反対の報道を憶面もなく散じて国民をだまし、国民の戦争についての認識を誤らせ、その目をくらませた罪に至っては正に万死に値すると、こう読売新聞には書いてあるんですね。
　これは、報道、表現の自由ということを考えたときに、極めて大切な歴史の教訓だと私は考えます。こういった歴史の教訓、報道への権力介入がいかに重大な事態を引き起こしたかということについて、総理の認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　報道の自由がいかに重要かということにつきましては、この法案、賛成、反対問わず、多くの議員が認識していることだと思っております。
　俗に、戦前の情報操作といいますか、自由な報道がなされなかった、一方的な報道がなされたということに対しまして、よく大本営発表とか、今でもその言葉は使われますが、今回のイラクの状況を見ても、イラクの情報大臣のあの報道ぶりを見ますと、思わずあきれるよりも笑っちゃうほどあの報道管理というものがでたらめだというのを多くの国民はあの報道を見ながら感じていたと思うんであります。自由な報道と一部の独裁者に管理された報道とはこうも違うのかというのはよく分かった。
　この報道におきましても、そういう、報道とは何かということについていろいろ論議がされておりますが、これを侵害してはならないという点について細心の注意を払ってきたと思います。
　そういうことで、今回新たに、そのような不安、懸念を払拭するために、報道の定義というものに対しましても、非常に難しいんですがあえて設けまして、この不安を、懸念を払拭する努力をしたということについても御理解をいただければいいなと思っているところでございます。
○宮本岳志君　私がかつての大戦の例を引いたのに対して、イラクの例を。
　私は、総理は誤解とおっしゃったけれども、正に国民の不安と懸念というのは、正に我が国の痛切な歴史の教訓に立った不安だし、そしてまた懸念だということもしっかり見る必要があると思うんですね。それで、半世紀余り前とはいえ、この国で現に行われたこと、それが正に権力の報道への介入だったと。だからこそ私たちは、この法案が本当にそういうおそれを一切排除しているのかということを本当に念には念を入れて議論をし、やはり問題はありというふうに申し上げているわけでして、何か取り越し苦労のような誤解をしているということではないわけなんですよ。
　それで今、総理の方から報道の定義ということが出されました。各方面から指摘されている不安と懸念の一つが、報道の定義を国が法律で決めるということがいかがなものかという、こういう不安が出されています。報道とはこれこれこういうものですよということを定義すると。
　これは総理、大変僕は難しい問題をはらんでいると思うけれども、いかがですか。
○国務大臣（細田博之君）　今、委員がおっしゃる我が国の過去の歴史に反省して、いかに報道の自由、表現の自由が大事、大切かということは、我々、特に戦中戦後を育った者は身にしみて思っているわけですし、戦争の悲惨さというものは、正に委員長は遺族でもいらっしゃって、そういう活動をずっと生涯のテーマでやっておられるわけですから、一定年齢以上の議員あるいは国民は皆そういう思いで取り組んでいるわけですよ。だから、私どももそういう問題を共有しているということをまず申し上げたいと思います。
　それからもう一つは、前の案で非常にいろんな問題があった、問題提起があった、報道関係から。そこで我々は新しい案を考えて、また除外するために報道の定義を考えたんですが、他方、四党が、野党の四党も一生懸命お考えになって野党提案というものを出されたときに、まあ私は前の案よりは野党案の方が相当進んだなと、しかし政府案の方がはるかに進んでいるなとは思ったんですけれども、その野党提案を報道がむしろ極めて厳しい批判をされたんですね。だから、これは私は、法律自体は社会のかがみでございますから、やはり報道機関というものを大切にしながら、いやしくも表現の自由、報道の自由等が侵されていないなという確信があるまで近づけたいと。その中の極力、できる限りの表現での例外措置を講じたということでございますので、これ以上の言い方はないということと、すべての報道を除外しておるということは何遍も御答弁申し上げておりますので、そのことを申し上げます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、報道の自由というのは本当に難しい。というのは、別に報道の自由はみんな尊重するんですが、その定義が難しいということなんです。
　前回、旧法案におきましても、報道が恣意的に左右されるんじゃないかと、これの不安があったわけですね。そこで今回は報道の定義を追加したわけです。ところが、これも不安だという点からいえば、これ、切りがなくなっちゃうんです。非常に難しいところ、私も認めますよ。だからこういう表現にしたんですよ。報道とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること、これに基づいて意見又は見解を述べることも含む、これをいうという。これについてもまだ不安という気持ちがあれば、それは切りがない。しかし、そこら辺はやっぱりお互い、国民、我々の議論の積み重ねで健全な常識というものもあると思うんですね。この報道の自由は十分尊重されなきゃならぬと。客観的事実を報道するという報道機関の責任もあると思います。また、国民が報道の自由をいかに大事にしているかという、戦前の教訓も踏まえながら慎重に対処する必要もあると思っております。
○宮本岳志君　今日は総理と中心に議論をさせていただきたいと思いますので。
　私は、やっぱり客観的事実というのは、これはなかなか争いのある問題だと思いますね。何が客観的事実であるのかと。ある意味では報道というのは客観的事実を争うものなわけですから。
　そういうものを書き込まれるということにも私は非常に不安を広げる要因になっていると思うし、しかも、そこで決定的なのが、それを主務大臣というのが、つまり報道に当たるかどうかと最後の判断というところを主務大臣がするのであって、それを第三者機関でなく主務大臣がやっぱりかかわってしまうというところに、何といっても報道とは何かが決まっていて、それを大臣がやっぱり最後のところでは判断するということになってくると非常に不安が拭えないということになるんだろうというふうに思っております。私どもは、だから第三者委員会をきちっと置くべきであるということを申し上げているわけですね。
　それで、総理は第三者委員会というのを聞かれて、本会議でも、先ほどもおっしゃいましたけれども、競合すると、こうお答えになりましたね。広辞苑で私、「競合」という言葉を引いてみました。広辞苑ではこうなっています。「きそいあうこと。せりあうこと。」であって、例示として引いているのが、「環境保護と開発とが競合する」、これが例文なんです。開発と環境保護が競合するという言葉を引いているんですね。
　つまり、主務大臣とこの第三者機関が競合するというのは、環境保護と開発のような関係になるというふうに私受け止めたんですけれども、これは総理、どういう意味ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、今広辞苑で引かれた例は適切ではないと思っているんです。今私がよく外国の会議でも言っていることは、これから日本は環境保護と開発を両立させていくということを強く言っているんです。
　かつては、開発、経済発展を考えると環境保護を犠牲にしてきたと。この日本の経済成長の過程を反省して、今、日本は環境を保護しながら経済発展を考えると。それが非常に重要であって、かつては捨てられた物も再生資源に活用したり、企業におきましても、環境保護を大事にしない企業の商品は消費者に見捨てられると。
　これを両立させなきゃいかぬということで使っているのであって、この第三者機関と、この法案における第三者機関と主務大臣、事業、いろいろ個別の情報に関しましては分野が非常に多岐にわたっておりますので、一概に言えないものですから競合という言葉を使ったわけでありますが、調整という言葉の方が適切なんですかね。
　第三者機関があったとしても、じゃ、この情報はどこの担当省庁なのかというのは全部違ってくるわけですね。そうすると、第三者機関独立で扱うことはできない。より専門的な情報なり専門家を持っているのは担当省庁なんです。それとの調整は必ず必要なんです。そういう点が競合という言葉を使っちゃったんですけれども、確かに、今言った環境保護と経済発展が競合するという、どっちか立てればどっちか立たずという時代じゃなくなっているんですね。この環境保護と経済発展、両立させなきゃいかぬ。
　だから、これも報道の自由と個人情報の保護、これは両立させなきゃいけないんですよ。競合するものじゃない。報道の自由をやれば個人情報を侵害してもいいか、そうじゃないんです。これは個人情報を保護するということと報道の自由を両立させるための法案だということを是非とも御理解いただきたい。
○宮本岳志君　いや、私は表現の自由と個人情報保護の話をしているんじゃないですよ。主務大臣と第三者機関の話をしているんですね。
　それで、両立させたいと、両立すると総理がおっしゃるのは、つまり競合するものを両立させようという話なわけであって、正にこの二つのものが競合する、開発と環境保護は競合するからこそ両立させなきゃならないという話になるのであって、この間に一定の緊張関係があることはお認めになると思うんですね。
　つまり、なぜ、じゃ、そういうことを予想されるのかといえば、私はずばり、だから第三者機関でないと駄目なんですよ。大臣というのは事業を所管する大臣なわけでしょう。当然、こういう個人情報を規律するような委員会というものが独自にそのことをやった場合には一定の緊張関係が生まれてきます。この独立性を保障しなければ、例えば報道の範囲とは何ですかと、あるいは個人情報保護の、これは開示しなきゃならないか、していいのか、してはならないのかどうなのかという判断なども、やっぱり大臣じゃなくてこういう委員会がきちっとやらなければならないのだということを私たちは強く主張しているんですね。
　それで、独立機関ないわけじゃないんですよ。例えば公取なんというのは独立機関として置いているわけでしょう。今日は国家行政組織に関する担当大臣、片山大臣もいらっしゃいます。公取は正に業界への指導監督と距離を置いて取引のルールを規制する必要があると、そういう趣旨で置かれていますね、大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　国家行政組織は私の所管じゃないんですよ。国家公務員はそうですけれどもね。公取というのは準司法的な機関なんですよ。それであれは独立させているんですよ。権限持つあれですね、裁判所的な判断をする、専門的に。そのために独立させているわけでございまして、委員が言われる第三者機関とはちょっと違います。
○宮本岳志君　総理、先ほど総理がお見えになる前に、私、実は今週号の週刊誌が報じた問題について、警察に事実も示して、こういうことが事実あるのではないかというやり取りしたんですよ。しかし、なかなか、警察の場合は捜査機関だということでそういう中身をなかなか明かせないと。それは明かせる場合と明かせない場合があるというのも分かるんです。しかし、やっぱり出てこないんですね。
　だから、いろいろ、行政機関法というのも今回個人情報保護法を作るわけですけれども、それが、じゃ開示しないのが妥当なのか妥当でないのかというようなことについても、これはやっぱりあくまで主務大臣が判断するということになっていて、ただしかし、総理、総理が総理になられて以降も、役所がやっていることでやっぱり国民の批判にさらされて明らかになったものというのは様々な役所であったじゃないですか。自浄能力を発揮して何か役所の中から出てきたんじゃなくて、それは一杯あるわけですよね。いや、だからこそ、準司法組織だと大臣はおっしゃったけれども、私はそういう役割がやっぱり要るんだと。特に、報道にかかわる問題や個人情報保護という問題については、とにかく二つが一緒でいいんだという話にならないんだというふうに思うんですね。
　それで、とにかくそういう大きな体制を作る財政的な問題ということもおっしゃいました、行政の肥大化ということも。それから、時期を見るということも、例えば時期が尚早であるということも細田大臣も答弁されております。時期を選んで、そしてきちっと財政的にどうするかということがもし解決するのであれば、やはりこれはきちっと独立性を持たせたものがそういったことを規律するということに、私は方向としては望ましいと思うんですが、総理、そういう方向について総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　済みません。ちょっと私間違えました。国家行政組織は私どもの所管であります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほども内藤議員との間で議論になったんですけれども、これは、附帯決議に「第三者機関の意義について交わされた論議等さまざまな国会における論議を踏まえ、全面施行後三年を目途として、本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。」という、こういう附帯決議が付いているんです。だから、この趣旨にのっとって、状況を見ながらまた議論していかなきゃならない問題だなと思っております。
○宮本岳志君　時間が参りましたので終わりますけれども、やはり私どもは、第三者機関でなければこの法が報道の自由を保障するというか、侵さないという保証はないという立場を申し上げて、私の質問を終わります。
○平野貞夫君　小泉総理、私、今日、胃の内視鏡の検査をして、まだちょっと麻酔が覚めていないものですから、鋭い質問ができないのをおわびしておきますので。
　この個人情報保護法案について、城山三郎さんは、治安維持法の再生として強く警鐘されて、小泉総理と面談されております。その際、小泉総理は慎重に取り扱うとおっしゃったと。その後、この法律の立法過程を見て、城山さんは裏切られた気持ちで一杯だと、そういうふうにある雑誌の緊急出版で述べておりますが、それについて小泉総理の御感想をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、城山三郎氏の著作、かなり読んでおりますし、いい本だなと、好きな作家でもあります。また、日ごろからの言動ぶりに対しましても尊敬の念を持っております。その城山三郎氏とお会いして、慎重に扱うということも言ったことも事実でございます。だからこそ、昨年、城山氏の意見も十分配慮しながら、慎重にこの法案を扱ってきたつもりであります。そして、廃案になったわけですね。城山氏始め多くの方々の不安や懸念を払拭するために、今国会でも慎重に御議論をいただいている。
　戦前のいわゆる報道管制、報道の自由がなかったということに対して強い不安を持っておられるのも、城山氏はよく言われておりました。我々、戦前のことについては知らないから、こういう報道に関する法案に対しては、もっと戦前の報道の自由がなかった時代の者の意見もよく聞くべきだということだと思いますが、そういう方々の意見も聞いて、この報道の自由を侵害しないように十分配慮したつもりでありまして、まあ裏切られたという表現を使っておられます、中身はどのような方で、どのような表現を使っているのか分かりませんが、私はむしろ城山氏等の不安、懸念を払拭するために細心の配慮をしたつもりでございます。
○平野貞夫君　私は城山さんに会ったことないんですけれども、城山さんの書いたものを整理しますと、これは廃案になって、新しく総理の指示で出したこの本案について城山さんはいろいろ話していますが、ポイントを言えば、一つは、出版社が適用除外対象に明記されていないことは、フリーの物書きが適用除外になっても発表する場がない、人をばかにした法案であると、こういうふうに言っています。
　それから二つ目に、健全なデモクラシーを理解しない政治家と官僚が、これは私が言えばこうなんですが、城山さんはそうは言っていませんが、記者クラブに属している新聞とテレビというメディアと、出版、雑誌を分断する作戦に出て、それが功を奏して再提出の法案になったと。ほとんどの新聞、テレビが新法案の危険性について強い反対をしていないことは、していないと、こう言っております。ここから先は私のコメントなんですが、それは日本のデモクラシーの発展に極めて問題であると、こういうふうに整理できると思います。
　それから三つ目は、民間事業者の監督や報道の定義を判断するのが政府側の主務大臣ということなんですが、本来、報道の対象となる権力者であり、監視、主務大臣というのは監視される側だと、報道から。その監視される者が監督するとは倒錯した論理であり、これらの第三者機関を設置すべきだと、こういう意見なんです。私はこれ、城山さんの意見はもっともだと思います。
　それで、私も四野党のこのプロジェクトのメンバーの一人として、熱心に野党の先生方もその対案を作ったんですが、衆議院での審議の仕方に非常に私は不満でございまして、もうちょっと徹底した、これ不満というのは野党四党に不満なんですよ、もうちょっと本質的な議論をすべきだったと。附帯決議ごときで参議院に送ってきて、私は非常に怒っておるんですが、ちょっと浮き気味でございますけれども。
　そこで、私、一番と三番についてはまた後日担当大臣と議論したいと思いますが、一番根っこの問題でありますやはり報道、メディア、この日本での在り方についてちょっと総理と討論してみたいと思います。
　申すまでもなく、健全なデモクラシーがあってこそ初めて政治も社会も健全だということは申すまでもないと思いますが、果たしてこの現在の日本のマスメディアに健全性があるのかどうか、私はいろんな意味で疑問視をしております。
　それで、理由の一つとしては、全国レベルの大新聞社は全国ネットのテレビを系列化しております。そして、地方新聞の多くも独自の、形の上ではそれは社長は分けているかもしれませんが、一体化したやり方をしております。果たしてこれでマスメディアが社会の木鐸として機能しているのかどうかということに疑問を持っております。
　それで、城山さんの指摘は、本法案が新聞とテレビと出版、雑誌を分断、区々にするところに問題があると、政府の解釈はいろいろされているようですがということを指摘していますが、私は、分断かつ差別というのは、昨今の政治に対してきちっとした主張や批判、あるいは政治家の腐敗を取り上げているのは新聞じゃないんですよ。新聞はやっぱり生ぬるいですよ。大新聞を批判することは選挙に出る人間にとっちゃいいことじゃないですけれども、インターネットを多分見てくれておると思いますからあえて言うんですが。
　そういう意味で、私はどっちかというと、質的に言うと、きちっとした真実を追求しているのは出版や雑誌だと思うんです。そのためには、新しく出された法案にもやっぱり相当問題があると私も思っております。
　そこで、大ざっぱな質問して恐縮ですが、そういったことを背景に、現在の日本の巨大メディア、果たして日本の健全なデモクラシーというのの育成、発展に役立っているかどうか、率直な総理の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、すべての大新聞なりあるいは主要なテレビの報道を見ているわけではございませんが、大ざっぱに言って、総論的に言って、やはり報道機関の言論の自由、報道の自由、あるいは政治を監視するという点について大きな役割を果たしていると思っております。時にはおかしいではないかという報道もありますが、まあ時にではないんだけれどもね。しかし、それは政治家の側から見れば批判されるのは仕方ないなと思っておりますが、全体的に私は日本におきまして報道機関というのは非常に民主主義の発展のためにも寄与しているのではないかと、全体的に私はそう思っております。