Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷田川委員　ありがとうございます。しっかりバックアップしていただきたいと思います。
　では、コロナウイルスの問題で大変苦しんでいる現場の声を二つ紹介して質問したいと思うんです。
　成田空港周辺には空港関連産業がたくさんあります。開港して四十二年になりますが、まさに今開港以来の危機だと思います。売上高が九割以下というのがもうメジロ押しなんですね。
　それで、航空会社に対する支援について、ここで私、質問しましたけれども、それについては国交省も、航空業界をしっかり支えるんだという答弁がありましたが、その航空産業をしっかり支える業、例えばグラウンドハンドリングとかそういった会社もあるということは、ぜひ、もう釈迦に説法でございますけれども、そういった会社がもし倒産することになったら、幾ら復便しようと思っても立ち上がれませんよね。
　ある日本の航空会社の子会社がグラウンドハンドリングの会社に、復便のときにはやはり人材を確保してもらわないと困るので、我々も協力金を支払うから雇用を維持してくれ、そういう方針があったんだけれども、先週、いや、それはなかったことにしてくれと言われたらしいんですね。それだけ航空会社自体も厳しいという状況なんですよ。
　ですから、この辺、ぜひ航空関連産業に対する支援をしっかり検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　航空輸送は、グラウンドハンドリング、給油、ケータリングなどの多くの事業者によって支えられておりまして、これらの事業者も経営に大きな影響を受けていることから、しっかりと支援をしていく必要があると考えております。
　国土交通省といたしましては、これらの事業者の要望を踏まえまして、空港会社等と連携をして、賃料の免除や支払い猶予等を実施するとともに、雇用調整助成金や国税、地方税の猶予など、活用可能な支援策について航空関係事業者に広く周知徹底を行っているところです。
　今後とも、状況を注視するとともに、空港会社や航空関係事業者のお話を伺いながら、必要な支援策について引き続き検討してまいります。
○谷田川委員　どうぞよろしくお願いします。
　もう一つ悲痛な声なんですが、持続化給付金なんですよ。
　五月の上旬に申請したんです。そのときに、二週間ぐらいで振り込まれる、そういう話だった。ところが、現在に至ってまだ振り込まれていないし、ちょっと言いわけめいたメールが一通来ただけだと。
　何か当初の予定より大分狂っているんですね。この原因は何なのか。これはもう、生きるか死ぬか、瀬戸際の人がたくさんいるんですよ。ですから、あらゆる手だてを使って早急に振り込むようにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○鎌田政府参考人　持続化給付金につきましては、特に経営状況が苦しい事業者の皆様の事業継続を支援するため、使途に制限のない現金給付という思い切った措置を講ずるものでございます。委員御指摘のとおり、事業者の皆様に一刻も早く現金をお届けするということが何よりも重要と認識をしております。
　こうした中、まさに委員御指摘のとおり、事業者の方々から、申請から既に二週間以上が経過しているといった声をいただいていることにつきましては認識しておりまして、経済産業省としましては、こうした声を重く受けとめ対策を講じているところでございます。
　まず、審査の体制などにつきましては、この一カ月の間に、約二千九百人の人員による交代制で夜間、休日を含めて対応するという形で、大幅な増強を講じているところでございます。
　また、これまで申請されたもののうち四割を超える申請に何らかの不備ですとか確認が必要な項目が存在しておりまして、これが一つの大きな遅延の理由になっているという面もございますものですから、事務局としましては、少しでも早く給付できるように、申請者に差し戻すのではなくて、できる限り証拠書類に基づきまして事務局で補整を行うというような取組をしております。
　また、そもそもそのような不備が起きないようにということでございまして、申請システムの改善をするといった取組も進めているところでございますけれども、いずれにしましても、厳しい状況に置かれている事業者の皆様に一刻も早くお届けできるように、今後とも必要な改善を重ね、給付の迅速化に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○谷田川委員　全力でお願いしたいと思います。
　それでは、ゴー・トゥー・キャンペーンについて質問する前に、さっき西岡委員の質問に対しての赤羽大臣からの発言で、私がきのう観光庁から聞いた数字が違うので、ちょっと確認しておいてください。
　北海道、九州、それぞれのふっこう割は、事務経費の予算は大体二三％だったというんですよ。結果、かかった経費は、北海道の方は何と三％、それから九州は一五％と私は聞いています。九州の方よりも北海道の方がすごく競争原理が働いたので三％になったというんですよ。先ほどの答弁と違いますので、ちょっと数字を確認しておいてください。後の方で質問しますので。
　それで、まず、ゴー・トゥー・キャンペーンの予算案が発表されたのは四月七日なんですね。さっき島田さんの方から、急いでやる必要がある、そういう話だったけれども、だけれども、この業者を募集する要項が五月二十六日ですよ。一カ月半もかかっているじゃないですか。遅過ぎると思いませんか。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　この間の政府の対応といたしまして、まずは新型コロナウイルス感染症の拡大防止、あるいは事業の継続、まさに事業をやめざるを得ないというふうな方々に対しまして、それを何とか維持していただくというための対応というものを何よりもまず最初に実施をしたいということで、例えば、政府系金融機関による実質無利子無担保の融資を民間の金融機関にも拡大するですとか、あるいは、極めて厳しい状況にある中小、中堅の企業等の法人に対しては二百万円、個人の事業者には百万円といったことを上限とした現金給付を行う、まずはそういった施策を全力で進めてきたところでございます。
　そうした中で、五月の二十五日の基本的対処方針におきまして、七月の末ごろまでに外出自粛を段階的に緩和する計画というものが盛り込まれたというものでございます。これを受けて、その翌日の二十六日からこのキャンペーンの公募を開始した、そういったところになってございます。（谷田川委員「いいです、もういいです」と呼ぶ）はい。
○谷田川委員　わかりました。
　時間がないので順次質問していきたいんですが、この業者を決めるに当たっては、第三者委員がしっかり審議して決まるという話なんですが、この第三者委員の氏名等が特定される情報は開示できないということです。それは、私は現時点では了とします。もしそれが明らかになりますと、関係者からいろいろな圧力が来て、公正な審議ができない。
　それはそれでいいんですけれども、しかし、やはり委員の人数とか、その委員がどのような職種の人とか、できる範囲で教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど委員御指摘のとおり、具体的な個人名の公表は差し控えさせていただきますが、その構成につきましては、観光、飲食、イベント、商店街、それぞれの分野の有識者、計六名で構成をするという形にしたいと考えてございます。
○谷田川委員　赤羽大臣、この六名の方の氏名は、大臣は御存じですか。
○赤羽国務大臣　私は観光分野の責任者ですので、観光分野における有識者二名の候補者について、今事務的に検討を進めさせていただいているという過程にございます。
○谷田川委員　事務的に検討を進めるということは、まだ決まっていないということですか。
○赤羽国務大臣　候補者は出ておりますけれども、まだ最終的には決まっておらないと承知しています。
○谷田川委員　ということは、ほかの四名の方も決まっていないということですか。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　本事業の円滑な執行の観点から、観光分野の有識者は二名、飲食分野の有識者は二名、イベント分野は有識者一名、商店街分野の有識者一名の計六名というふうに考えてございます。
　この方々につきましては、企画提案書の締切りである六月の八日までにそれぞれ担当省庁として選定をしていくというふうなことで考えてございます。
○谷田川委員　ちょっとびっくりしました。私はもう決まっていると思ったんですよ。わかりました。
　それで、私はやはり、第三者委員会がこの一兆七千億もの予算を扱って決めるわけですから、少なくともその委員の氏名と審議の状況を示した議事録というものはいずれ公表すべきだと思うんですよ。公表するお考えはありませんか。
○島田政府参考人　個別の事業の採択、不採択を選定をする審査会でございますので、委員の氏名あるいは議事録等についても公表は考えておらないところでございます。
○谷田川委員　これは私、この間、経産省の事務方から聞いたんですけれども、第三者委員会が決めた結論はたとえ大臣であっても覆りません、そういう話だったんですよ。そういう理解でよろしいですね。
○島田政府参考人　まさに第三者委員会は公正中立な観点で審査をしていただくということでございますので、第三者委員会の決定というものがしっかりと尊重されるものと考えております。
○谷田川委員　今、尊重されるという言葉をお使いになりましたか。どうぞ。
○島田政府参考人　第三者委員会の審査を踏まえて決定をするというものでございます。
○谷田川委員　ということは、最終的に誰が決定することになるんですか。
○島田政府参考人　本事業の発注元でございます省庁でございます。
○谷田川委員　ということは、経産大臣が最終的な責任者という理解でよろしいですか。
○島田政府参考人　済みません。第三者委員会で決定したもので実施をいたします。
○谷田川委員　もう一回確認しますよ。
　この間、経産省の担当者の方は私の質問に対して、大臣であろうと第三者委員会の結論は覆りませんとはっきりおっしゃったんですよ。それで、今何か尊重するなんという言葉を使ったから改めて聞いたんです。もう一回言ってください。
○土井委員長　島田審議官、はっきりお願いします。
○島田政府参考人　恐縮でございます。
　契約の当事者という観点で省庁と申し上げましたが、実質の内容を決めるのは、第三者委員会の決定に従って契約を進めるということでございます。
○谷田川委員　そうすると、第三者委員会、今はいいですよ、やはり審議に影響するから、名前とかを公表するのは。それは私も了としますよ。だけれども、事業が終わった後とか問題ない時期に、やはりしっかりその議論の中身とか議論した人の氏名は公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　第三者委員会の委員の氏名、あるいはどのようなコメントをしたのか、さらに評価点数等について、事後であっても、公にするとなりますと、率直な意見交換あるいは公正であるべき公募手続に係る意思決定の中立性が大きく損なわれるおそれがあると考えてございます。そのような事態の発生は、今後、同様の公募事務を実施する際に有識者として選定をすることに非常に困難を伴うおそれもございますので、公表することは差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
　いずれにしても、中立公正な審査というものをしっかりと担保するように努めてまいりたいと思っております。
○谷田川委員　いや、だって、いずれその名前を明かさないと、どんな審議をしたかというのがわからないと、公正かどうか後で検証できないじゃないですか。おかしいですよ、それは。しっかり検討し直してもらいたいと思います。
　それで、この募集要領、五月二十六日に出されたやつを私よく読んだんですけれども、非常にびっくりしているのはなぜかというと、こういう表現があるんですよ。新型コロナウイルス感染症の再流行などによる緊急事態宣言の再度の発出など新たな事態が生じた場合、事業の実施中においても見直しを図ることがあり得ますとの表現なんですね。これは、この要領に三回も同じ表現があるんですよ。
　ということは、経産省自体も、いや、この事業は変更は十分ある、なかなか大変な事業だと認めているようなものじゃないですか。こういう表現を三回も入れるんだったら、もう撤回した方が私はいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○島田政府参考人　今回の事業は、新型コロナウイルスの感染症の拡大状況というものを逐一踏まえながら実施をしなければならないという非常に難しい事業であるというふうに考えてございます。
　この新型コロナウイルスの感染症が再び大きな流行とならないように、拡大防止に向けて引き続き全力をかけていくことが重要であると考えてございますが、それと同時に、経済の復活といったような、甚大な影響を受けた事業者の皆様の需要喚起といったことも一方でやらなければならない。その両者をバランスさせるために、公募要領上も、感染状況を踏まえて柔軟に事業を実施するという旨を明記させていただいたものでございます。
○谷田川委員　こういったあやふやな内容なので、業者も非常に戸惑っているというふうに私は率直に思うんですよ。
　先ほど矢上さんは、募集期間がすごく短くてという話がありましたけれども、来週の六月八日が締切りという話を聞いています。ですから、今現在、応募した業者があるのかどうか、ちょっと教えてください。
○島田政府参考人　本日時点では、まだございません。
○谷田川委員　ないということです。
　そうすると、応募がもし一つもなかったらどうなりますか。そして、もし応募が一者だけだった場合には、その場合は一応、第三者委員会でも審議しますか。二点お答えください。
○島田政府参考人　締切りは六月の八日、来週の月曜でございますので、そのときまで待った上で、状況を踏まえて判断をしたいと考えてございますが、例えば一者だった場合でございますけれども、これは、応募数にかかわらず、提案内容が本事業の円滑な執行の観点から妥当であるか、審査基準に基づいて客観的な判断をする必要があることから、第三者委員会による審査を行うことと考えております。
○谷田川委員　もし一者しかないときは、私はやり直すべきだと思います。というのは、先ほど北海道と九州のふっこう割の話をしましたけれども、観光庁が私に言ってくれた先ほどの数字が正しければ、北海道の方が競争原理が働いたので三％になっているんですよ、事務経費が。ですから、ぜひ競争を図る必要があるから、私はやはり再度やり直すべきだと思いますし、それより私は撤回すべきだと思っています。
　それで、先ほど、第三者の決定の根拠になる、第三者委員会は本当に責任にのっとっているのかどうか、その根拠となる法律とか規定などをこの委員会に提示するようにお願いしたいと思うんですが、委員長、取り計らいをお願いいたします。
○土井委員長　理事会で協議いたします。
○谷田川委員　お願いいたします。
　大臣、私、素朴に思ったんですよ。これは一兆七千億円の予算で、ゴー・トゥー・トラベルの予算が一兆三千億円なんですよね。ですから、八割近くが国交省の、観光庁の予算ですよ。ですから、事務局は経産省よりも国交省がやった方が私は自然だと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○島田政府参考人　今回の事業につきましては、観光事業のほかにも、飲食あるいはイベントと、多岐にわたる事業を対象としてございます。金額につきましては、観光業についてかなり多くかかるかもしれない。それは、その制度が二万円を上限にするですとかいうふうな、そもそもお客様の単価の多寡によって決まってくるものでございまして、やはりいろいろな業種が関係をしてまいりますので、商業全般を所管しております経済産業省において一括で計上したものでございます。
○谷田川委員　私、この募集要綱を見て、あれっと思ったことが一つあるんです。それは何かといいますと、委託金の支払いは、原則として、事業終了後、精算払いとなりますとあるんですよね。そうすると、三千百億円用意できる業者というのは限られちゃうじゃないですか。だから、これは、うがった見方をすると、もう意中の業者があるんじゃないか、そう思われかねない一文なんですよ。
　まず、ちょっと観光庁に質問します。過去のふっこう割、北海道とか九州のふっこう割は、このような事務費の事後払いという規定があったかどうか、答弁願います。
○田端政府参考人　予算の執行の関係の考え方でございますので、過去のふっこう割においても同じやり方で書いております。いわゆる精算払いということでやります。
　ただ、事業の中身次第では概算払いも可能ですということを記述をしておりまして、ふっこう割と今回は同じでございます。
○谷田川委員　それはそれで、わかりました。
　それで、先ほど西岡委員が指摘されていたことなんですけれども、もう既に、地方創生臨時交付金、それを利用して、県内に限定した宿泊だとか、そういったクーポン券が配られています。
　私が知っている範囲では、高知県、それから鹿児島県、そして、さっき長崎県と、三つありましたが、ほかにありますか。
○田端政府参考人　地方創生の交付金を活用した事例で、青森県、また山形県、新潟県、富山県でそれぞれ取り組んでおられるというふうに承知をしております。また、報道ベースですが、群馬県も同じような県民向けということをやられるということを、ちょっと報道で、本日、承知をしております。
○谷田川委員　この間も指摘したんですけれども、今、県をまたぐ移動というのは控えてもらいたい、それが政府の方針ですよね。
　それで、先ほど、準備してから二カ月かかるというお話でした。今六月ですから、二カ月かかるといっても、今はまだ解除になっていませんし、それから、東京アラートなんかがきのう出ちゃいましたので、そう考えますと、ますます実施時期が延びていくような気がしてならないんですよ。
　高校のインターハイも中止、甲子園の高校野球も中止。そう考えますと、私は、今認められている、政府の方針と合致する国内限定の旅行、宿泊、そういうものをまず真っ先にやることが、観光関連産業の方々を救済する一番効果的な、いいタイミングじゃないかなと私は思うんですよ。
　だから、地方創生臨時交付金は、これは総務省の管轄ですからそういう言い方はしませんが、ぜひ、このゴー・トゥー・キャンペーンの予算を、その何割かを、各都道府県で完結する宿泊だとか旅行だとか、そういうものに振り分けるというのも積極的に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　そもそも論で言いますと、一次補正の予算のときには、各野党の皆さんから、このゴー・トゥー・キャンペーン自体が時期尚早だという御批判をいただきましたが、我々は、速やかに実行できるように準備に入りたい、準備期間がかかるというのは一貫した答弁です。
　しかし、時間がかかるというのはやむを得ないんです、物理的に。ですから、その間を補う形で、それぞれの地方自治体が独自でさまざまなところでやっていただいているというのは、私たちは大変評価をしていますし、応援もしています。
　地方創生の臨時交付金自体は潤沢ですから、三兆円積んでいるんですから、そこは速やかに、十分、いろいろなアイテムがありますから、使い勝手というのはこれからなんでしょうけれども、それはそれでこなしていただければ。
　いつとはまだ明示はできませんけれども、事務局が立ち上がって速やかに発動できれば、しかるべきときにこのゴー・トゥー・トラベルは発動できると考えているんです。
　シームレスにやるということを今念頭に置いているので、我々が与えていただいた、予算で認められた一兆数千億の話を取り崩して今地方自治体がやることに乗せるということは、僕は余り必要性は感じていません。だけれども、そのことについてはしっかり、総務省の予算でありますけれども、それは地方創生という意味で我々もしっかり応援もしていきたいし、観光関連事業者に対しても、こうした試みがあるからと、それぞれ地方自治体に、地方運輸局からも、こうしたことは積極的に地方自治体に対して取組を進めてほしいというのは働きかけておりますので。
　だから、谷田川さんの言われていること、御要望に対して応えている形になっていると思いますけれども、そういった仕切りでちゃんとやらせてもらいたいというふうに私は思っております。
○谷田川委員　とにかく、今、事態は日を追うごとに深刻になっているという認識なんですよ。大臣、せんだっての新聞だったですかね、交通関係の研究者でつくる日本モビリティ・マネジメント会議というのが調査結果を発表しました。全国の鉄道やバス、タクシー、旅客船などの事業者に調査した結果、何と、外出自粛が続くと約半数の業者が八月中旬までに倒産するおそれがある、そういう話なんですよね。
　ゴー・トゥー・キャンペーンの予算の検討を始めたのは、私は三月の下旬ぐらいだと理解しています。あのころは、オリンピックも一年延期になって、いずれＶ字回復するんだ、そういう認識のもとにこのゴー・トゥー・キャンペーンの予算がつくられたという経緯があろうと思います。あのときと比べたら事態は深刻度を増しているということをぜひ御理解いただいて、対処していただくことをお願いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　随分ちょっと粗っぽい理論だと思うんですけれども。
　我々は、前回のときに福田先生からの御質問でちょっとお叱りをいただきましたが、国土交通省所管の事業、もちろん観光関連も含めて定期的に定時観測というのは当然しているわけです。全国の運輸局からそれぞれのところについて、プッシュ型で、経営状況は大丈夫ですかということを。
　これだけ厳しい状況、改めて言われるまでもなく、これが長期化すれば長期化するほど大変な状況になるということは当然予見もできておりますし、そうした状況が続いているということは我々認識をしております。ですから、できるだけ寄り添って、しっかり意味のある形でやるということでございますので、そうした御心配は杞憂で、杞憂と言うとちょっと失礼ですけれども、私たちも同じだけの、何かのんびり鈍感にやっているということではないということだけはぜひ御理解いただきたい。
　現場では一生懸命やらせていただいておりますし、観光関連業界からの御要望についてできるだけ沿うことを一生懸命やらせていただいているということだけは、現場で汗を流している関係者のためにちょっと一言申し上げておきたいと思います。
○谷田川委員　私が言ったことが杞憂に終わればいいと本当に私も思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○荒井委員　大臣、きょうはＪＲ北海道問題を中心にやるつもりなんですけれども、その前に、やはりこのゴー・トゥー・キャンペーンはおかしいですよ。
　私も、農水省で補助事業を随分やりました。道庁に出向しているときにも補助事業を扱っていましたけれども、事務経費が全体の経費の二割なんというのは、そんな事業はないですよ。普通、せいぜい多くても一〇％未満。きょう福田先生もいますけれども、栃木県のいろいろな事業でも多分そうだったと思いますよ。二割も事務費を取るというのは、それはやり過ぎですよ。
　先ほど谷田川君から業者が決まっているんじゃないかという、そんな話がありましたけれども、私もそういう感じをしますよね。特に旅行業界というのは、自民党の大物議員がこれを引っ張っているというそんな話もあるわけですので、そんな感じを抱かせるに十分だと思いますよ。
　私は、このゴー・トゥー・キャンペーンは減額補正をするべきだと思いますよ、二次補正の決定をしていないわけですから。そう思います。
　それともう一つは、特定の企業なりが今回のさまざまな補正予算でちらちらちらちら出てきますよね。竹中平蔵さんは、国の審議会のメンバーでいるのならば、私はパソナの会長をやめるべきだと思います。あるいは、パソナは国の事業に、入札に出てくるようなことはするべきではないと思います。これは企業人としての倫理観ですよ。私はそう思います。
　せっかくだから大臣に、私の今の指摘についてどんなお考えなのか。
　それともう一つ、このゴー・トゥー・キャンペーンはどうして経産省なんですか。これは国交省、観光庁の仕事ですよ、まさしく。この間、私は、国の仕事というのは国家行政組織法という法律にのっとってやる、それが日本の仕組みだと。その仕組みからいけば、観光行政はまさしく国交省の所管ですよ、それがほとんどなんですから、八割から九割ぐらいそうでしょうから。
　そして、事務経費を使うとすれば、都道府県を通ずる。都道府県を通じて、観光協会とか商工会議所とかそういうところに、そのルートを使うべきだというふうに、私は行政官の経験からいけばそう思いますよ。
　どうですか、そのあたり。
○赤羽国務大臣　このゴー・トゥー・キャンペーン事業の事務局の総まとめを経産省がやることになったというのは、先ほど経産省の審議官からの御答弁があったとおりでございます。
　また、私、荒井先生が言われているのは、もともとが一兆七千億という巨大な事業ですから、それの事務経費となるとやはり三千億近くかかるということについて、三千億ということを発注すること自体が大変大きな、これまで余り、なかなかなかったような事例であるということで、よりその透明性とか妥当性というのが求められるというのは、そういう御指摘はしっかり受けとめておきたいと思います。
　ただ、先ほどちょっとふっこう割で、先ほど谷田川さんから言われて、これは、私は予算のベースで申し上げて、予算のベースではふっこう割も一三％ぐらいから二三％までのレンジだった。実際に使用されたという意味でも、北海道は低かったのは事実ですけれども、ただ、山形、新潟の応援キャンペーンで一七％でしたし、九州のふっこう割は一五・一％だったという事例もあります。
　ですから、私が答えるのはちょっとあれなんですけれども、経産省が一八％ぐらいの想定をして予定の上限額ということを設定したというのは全然根拠のないことではないというふうに思っておりますし、結果として、いずれにしても、第三者の有識者の委員会でその妥当性を審査して、そしてそれを、決まったというときには、それは各役所というか、経産省とか我々だって、自分のところについては責任を持ってそれがどうであったかということを、決定を覆すという意味じゃありませんけれども、審査を尊重しながらも、ちゃんとしたプロセスが踏まれているのかどうかということは当然チェックする義務があるというふうに考えております。
　いずれにしても、ちゃんとした説明責任がつくような形で、できるだけ、国民の皆さんの税金ですから、可能な限り縮小するということは、そういう姿勢で臨みたいというふうに思っております。
○荒井委員　一社一千万ずつ配付して、観光関係の企業が今物すごく厳しいですから、それを立て直すために一千万ずつ配付したとしたら、三万社が助かるんですよ、三千億というお金は。そのぐらいの大きなお金です。それを事務経費として使うというようなそういう事業だとすれば、とてもそれは効率的な事業だとは、私が現役の行政官だったらすぐノーと言いますね。
　この三千億円の事務経費を伴うゴー・トゥー・キャンペーンについては、私は第二のアベノマスクになるんじゃないかというぐらい心配をしています。実質、どういうような補助金の形になるのか、そして誰が責任を持つのか。経産省は持ちますか。第三者委員会は持てないでしょう。しかも、第三者委員会の中で議論した内容は公表しないと言っているんです。無責任きわまりない、あのマスクのときも、誰が一体決めたのか、どういう形で配分するのかということも全く決まらないうちにマスクの事業に乗り出してしまった。私は、これは日本の行政史上まれに見る汚点だと思いますよ。
　ゴー・トゥー・キャンペーンについてはそのぐらいで、ＪＲ北海道問題、きょう準備をしてきましたので、それをしたいと思います。
　というのは、先月の十九日、北海道出身の松田昌士さんがお亡くなりになりました。松田さんというのは、国鉄民営化の象徴的な人でありました。そして、私は財務省の連中ともつき合いがあるものですから、財務省の人たちが異口同音に言っていたのは、国鉄民営化の、あの民営化の計画を立てた、あるいはそれを実行していった人たちが生きているうちにＪＲ問題の解決をしたいと。その象徴がＪＲ北海道なんですよね。ですから、ＪＲ北海道のこの解決策を決めたいと。ちょうど来年は、三十年目をめどにして法律の大きな改正がありますから、それに向けてどういうような解決策を提議するのかということが、私は国交省にとってとても大きな、鉄道局だけにとどまらず、大きな課題だというふうに思います。
　そこで、まず、コロナ関連になりますけれども、ＪＲ二島、北海道と四国、この二つは、それでなくても赤字なわけですけれども、この赤字は新型コロナによっても更に大きなダメージを受けていると思うんです。これらについて、国交省、あるいは大臣にお伺いしたいんですね。大臣に、どのような現状だと捉えており、それに対する対策をどう考えておられるのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○赤羽国務大臣　ＪＲ北海道またＪＲ四国におきましても、平素から大変厳しい経営状況にありながら、こうした新型コロナウイルス感染症という大変厳しい状況の中でも公共交通機関の使命を果たしていただいているということで大変感謝をしておるところでございますが、当然、需要が大変低迷をしている中で経営的には厳しい状況、結果となっておりまして、ＪＲ北海道は、グループ全体で、令和元年度の決算におきましては六十二億円の減収、ＪＲ四国においては、同令和元年度の決算において、グループ全体で二十億円の減収という大変厳しい数字だということを承知をしておるところでございます。
　両社の鉄道の運行に影響を及ぼすことがないように、必要な支援策に関する情報の提供ですとか各種相談等々の対応をさせていただいているところでございます。
　日本政策投資銀行の危機対応融資、また、当然、雇用調整助成金等々、これらの支援策の活用に向け今調整を進めているところでございます。
　また、鉄道・運輸機構から、さまざまな支援に関しまして、この四月より、両社からの要請に応じまして、資金需要のタイミングに即して支払いを早期に行ったところでございまして、引き続き、この両社の状況をしっかりと見きわめながら、新たな日常という環境変化に適切にまた持続的に対応していただけるように、こっちもしっかりと取組方を進めていきたいと考えております。
○荒井委員　ＪＲ北海道それからＪＲ四国、残った二つの赤字の旧国鉄の会社でありますので、ぜひそれが存続できるように万全の対策を講じてほしいと思うんですけれども。
　きょう、新聞の資料を幾つか用意しましたけれども、それの一番上が松田さんの今までやってきたことの経歴。
　ここで注目されるのは、北海道総局に左遷されるんですね。旧国鉄の中で民営化に取り組んでいた、最も強烈な主張をされていたのが松田さんで、当時の国鉄幹部から松田さんは北海道総局に左遷されます。全く今までないポストを新しくつくって、部下のいないそういうポストで働かされる。しかし、八カ月で中曽根さんに呼び戻されます。国鉄民営化という大事業を実施するのには松田さんが必要だということで、松田さんは呼び戻されます。
　北海道には八カ月しかいなかったんですけれども、この八カ月の間に、今のＪＲ北海道のさまざまな改革の機運あるいは新しいプロジェクト、そういうものをつくり上げています。
　例えば、ＪＲ九州の唐池さんという、ＪＲ九州を民営化された一番の立て役者ですけれども、その方が「ななつ星」という観光列車をつくりました。この観光列車をつくるに当たって、松田さんが企画した北海道の観光列車、ニセコエクスプレスとかフラノエクスプレスとかというのを企画したんですけれども、それをモデルにしているんです。そのほかにもいろいろなことを、この八カ月の間に企画していました。
　こういう方が最後まで心の中に残っていたのが、東日本ＪＲの社長になられ、それをやめ、そして悠々自適の立場にありながら、北海道ＪＲのことは何とかしなければという気持ちを非常に強く持っておられました。
　私は、超党派の勉強会、ＪＲ北海道問題を中心とする勉強会をやりました。この中には参議院議員の佐藤信秋さんにも入ってもらってさまざまな議論をしたんですけれども、そのときに松田さんが言った言葉が非常に今でも耳に残っているんですけれども、二ページ目に松田さんの基本的な考え方というのがここで述べられているんですけれども、それ以上に心に残っていることは、ＪＲ北海道問題というのは自分たち鉄道マンが本来解決をしなければならない問題だ、それを鉄道に関係のない荒井君たちに迷惑をかけるというのは心ない、そう言われましたので、私は、いや、その勉強会で松田さんの知恵をかりたいんですと言いましたら、松田さんはこう言いました。やるに当たっては条件が一つある、自分が知恵を出すのに条件があると。それは何ですかと聞いたら、今度、ＪＲ北海道が廃線にしようとしている、あるいは赤字路線でどうにもならないそういう路線が、十三路線だったかな、十三区間ある、それに全部乗ってみろということを言われました。そうか、鉄道というのはそういうものか、そう思いまして、私は約一年半ぐらいかけてこの十三区間全部乗りました。
　地域でどのぐらいこの鉄道が愛されているのか、その鉄道が使われているのか、そういうことも含めてこの区間の実態を見ることになりました。なるほど、鉄道マンというのはこういうことなんだな、単に東京でいろいろ議論しているのとは違うんだ、そういうことをつくづく感じて、それ以降、鉄道局の幹部には、この十三路線をとにかく回ってみてくれということを頼みましたら、少しずつ時間をかけて回っておられるようですけれども、私はこの姿勢が一番大事だと思うんです。
　北海道のＪＲの最大の課題は何かというと、地域の市町村から愛されていないんですよ。地域の経済界から愛されていないんですよ。どうしてなんだろうと。それはやはり、今までの経営の仕方に大きな課題があったんだろうというふうに思います。
　民営化、三十年たったわけですけれども、このＪＲ北海道とＪＲ四国のこの二つが抜本改革できないその大きな原因というのは大臣はどうお考えなんでしょうか。
○赤羽国務大臣　ＪＲ北海道のこれまでの歴史と現況について、荒井先生、かねてより、御地元ということもあるでしょうし、大変な御関心を持たれ、さまざま研究をされているということは、これまでの議事録も読ませていただきましたので、よく私なりに理解をさせていただいているところでございます。
　その荒井先生に対して私がこうだああだというようなことを申し上げる立場ではありませんが、大臣としての答弁というとちょっとあれかもしれませんが、私、個人的な話としてお許しをいただけるならば、大臣職になる相当前の若いころから、国鉄の分割・民営化というのは大変成功した民営化の事例だというふうに思っておりましたが、なぜ本州三社と三島社、三島の、北海道、四国、別々にこういうふうな分割をしたのかということは非常に、当然、北海道と九州というのはこういう状況になる、大変厳しい想定になるんだろうなということは予見されていなかったのかなということは非常に疑問に思っておりました。当時の、どういうプロセスでというのは、よく私はわかっていたわけじゃないんですが。
　そうした中で、時の三十年間の現実の中で、日本全国が人口減少、少子高齢化、やはり鉄道の利用者がすごく少なくなっている。他方で、高速道路のミッシングリンク等々を解消して、高速道路網が充実をしていくということで、大変厳しい、鉄道事業者は全国的に総じて厳しい状況にあるというふうに思っております。
　中でも、やはり北海道は、大変広大な地域でもありますし、やはり札幌と肩を並べるぐらいの都市が何個かあれば、九州なんかは福岡だけに限らず何十万都市というのが幾つかあって、そこを結ぶという意味では、鉄道事業としてチャンスの機会があった、そういう客観的な状況の中で、ＪＲ北海道、大変苦労されているというふうに承知をしているところでございます。
　もう先生よく御承知ですから、国はこれまでのプロセスの中でできる限りのことをしてきたわけでありますし、今でも、令和二年度末に切れる現行法の今後の支援もどうするかというのは前向きに考えていかなければいけないと思いますが、私は、地域の鉄道であるわけですから、北海道始め道内の市町村とやはりＪＲ北海道が一体となって支えていくという姿勢がなければ、なかなかまず、いろいろな試みもサステーナブルではないのではないかというふうに思います。
　加えて、今、承知しているのは、二〇三〇年までの長期ビジョンというのをＪＲ北海道は掲げられているはずです。札幌までの新幹線ですとか札幌の都市圏の確立ですとか空港アクセス、こういった三本柱のことをしっかりと実現するという希望を持って、そこまで十年間、どう支援をしていくのかということをやはり前向きに捉えていかなければいけないと思っております。
　私も、国土交通省という所掌のすごく広い役所の責任者という立場で、大変難しい問題だなと思うのが、このＪＲ北海道、四国の今後ということだと。率直に申し上げて、大変難しい課題でありますけれども、大変重要な、公共交通機関の柱でもありますから、しっかり、御指導いただきながら、逃げずに、私なりに全力を尽くしていきたいと考えております。
○荒井委員　前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　ところで、鉄道局長と少し議論したいんですけれども。
　北海道ＪＲというのは約三百億円の赤字が毎年出る構造になっています。この三百億円というのは、端的に言うと、新幹線、新幹線が百億円の赤字が出ています。乗車率二割ですから、二〇％ですから、今はもっと少ないですよね、それで運行しているわけですから、百億円出ています。それからＪＲ貨物。この貨物を運行する、そのための保線ですとかさまざまな、あるいは、本来ですと旅客を通せばそこは旅客の収入になるところを、貨物を通しますので、貨物に占有されている、そういう貨物関連で約百億出ています。そして、今、廃線にしようとする八路線というか十区間ですね、そこで更新ですとかそういう経費で百億円毎年出てくる、そういう構造になっているんです。三百億円の赤字なんですね。
　この三百億円というのは、しかし、もともと、経営安定基金六千八百億円が当初の計画どおり七％で運用できれば、ちょうど三百億円が出て、プラスになったんです。したがって、この三百億円に相当する部分をどう解消するのかということが、ＪＲ北海道の経営上の大きな課題だと思います。
　したがって、私は、貨物は、アボイダブルコスト方式というのは、これは赤字のＪＲ北海道やＪＲ四国にとっては過大な負担です、ここの方式を改めるべきではないかと。
　それから、新幹線は、札幌延伸まで、二〇三〇年までとめたらいいんじゃないか、運休したらいいんじゃないか。そして、その間、今新幹線として持っている資産を売却する。民間業者ならば、遊休資産はどう利用するのかということを一番先に考えますよ。そのときに、この北海道新幹線は遊休資産に匹敵するんじゃないか。それができれば、そこで約百億円ぐらい。
　そして、青函トンネルの問題です。これは、松田さんも話をしていますけれども、新幹線のためにつくったトンネルですよ、あれは。それを、百四十キロ、百六十キロでしか運行できないというのは、これはまさしく宝の持ち腐れですよ。ほかの代替の運行方式を考えるべきだというふうに思います。
　これらについて、鉄道局長、どうお考えですか。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　荒井委員の方からさまざまな御指摘を頂戴いたしました。
　まず、アボイダブルコストについてでございますが、これはちょっと専門用語でございます、荒井委員は非常にお詳しいと思いますけれども。ＪＲ貨物がＪＲ旅客会社に支払う線路使用料でございますけれども、これは、国鉄改革の際に、ＪＲ貨物の収益性を確保するために、鉄道貨物輸送のサービスを維持しなきゃいけないということで、貨物輸送によって傷んだレールや枕木などの修繕費だけ、いわゆるアボイダブルコストだけ貨物会社が旅客会社に払うというルールにしたわけでございます。このルールに従いまして、ＪＲ貨物とＪＲ旅客会社六社との間で、線路の使用に関する協定が締結されたということでございます。
　国鉄改革のときに、このような線路使用料のあり方を前提として、ＪＲ各社の経営が成り立つように、ＪＲ北海道などに対しては、経営安定基金を設置して、長期債務の承継も免除するなど、全体でそういう制度設計をしたということでございます。
　ＪＲ貨物がＪＲ北海道に支払う線路使用料の扱いについては、このような経緯を踏まえて、十分に検討していくことが必要だろうというふうに思っております。
　なお、平成三十年七月に経営改善に向けた取組を進めていただくようにＪＲ北海道に監督命令を出させていただいて、令和元年度から二年間で四百十六億の支援を出しました。この中には、貨物の列車、走行線区の修繕費などに対するＪＲ北海道に対する支援も盛り込んでおるということでございます。
　また、経営安定基金につきまして、当初の利回りだったら三百億ぐらい出たんじゃないのか、赤字を補填することができたんじゃないかということも御指摘をいただきました。
　これも委員御承知だと思いますけれども、経営安定基金、さまざまなてこ入れを行ってきております。もともとは、経営安定基金の運用益、ＪＲ北海道が自主運用するということで、あとは経営の責任でやってくださいということでございましたけれども、そうはいいながら、国の方といたしましてさまざまな経営安定基金の積み増しなどを行ってきておりまして、令和元年度の実績では二百八十九億円の運用益をこの経営安定基金の方からは上げることができておるということでございまして、損失を補う上で重要な役割を果たしているというふうに思っております。
　また、新幹線をとめたらいいんじゃないかという御指摘をいただきました。一つには、コロナウイルスで利用者が更に減っている中で、もう新幹線をとめてしまえばいいんじゃないかという御議論があろうかと思います。
　まず、事実としては、ＪＲ北海道は、五月二日から臨時列車を全て運休するということをしておりまして、五月二十八日からは定期列車についても全体の二割を減便しているところでございます。
　ただ、新幹線や北海道新幹線をとめるということになってしまいますと、一つには、鉄道につきましては、私ども政府の基本的対処方針の中でも、社会の安定の維持の観点から事業を継続すべき分野であるというふうに分類をされておりまして、特に北海道新幹線につきましては、今、青函トンネル、貨物を除けば在来線を廃止しておりますので、本州と北海道を結ぶ幹線交通鉄道としては極めて重要な役割を果たしているということだと思いますし、また、緊急事態宣言が全国的に解除されました。この方針で、都道府県をまたぐ移動自粛についてもこれから段階的に緩和がされていくということだと思いますので、今後、広域の移動が徐々に本格化してくるんだろう。これは北海道の地域経済にとっても、観光客、ビジネス客に来ていただくということは非常に大きい問題なんだろうと思います。
　また、鉄道事業者のコストでございますけれども、固定費中心のコスト構造になっておりますので、新幹線を運休したからといって直ちに大幅のコストが縮減されるような効果は見込まれにくいということなんだろうというふうに思っております。こういった点を考える必要があると思います。
○荒井委員　後でまたゆっくり議論しよう。
　時間がなくなったので、最後に大臣に。
　北海道開発予算という独自の予算を北海道開発局、北海道局が持っています。しかし、これは特定の事業にしか使えない、つまり、道路、河川云々かんぬんですね、そこにしか使えないという仕組みになっています。しかし、そこを乗り越えていくのが、せっかく旧運輸省と旧建設省とが合併したわけですから、合体したわけですから、もっと北海道開発予算を自由に使えるような、そういう仕組みにしてはどうか。
　例えば、去年、おととしとウポポイの建設費用を北海道開発予算の中にのっけました。ことしは北海道開発予算の中からこのウポポイ関係は減りますから、黙っていれば北海道開発予算のシェアは下がると思います。そうすると、新しい事業をそこにのせていくということが、私は予算屋をやっていましたから、予算の概念からいけば、そういうことを考えるのがすぐれた行政官ですよ。
　そこで、鉄道局に北海道開発予算の何々をのせろみたいな話というのは難しいでしょうから、これは北海道局が率先して、本来、道庁と一緒になってこの種の予算の枠組みをつくるべきだと思います。
　特に、最後のページに、今後二十年間の維持困難な路線の大規模修理という表をつけておきました、これは北海道ＪＲがつくった表ですけれども。この表の中に、修繕・更新費と車両更新費の二つに分かれていますけれども、二十年間で修繕・更新費というのはわずか百六十七億です。二十年で割ると年間十億にも満たないんですよね。このぐらいの予算を北海道開発予算の中に入れていく、新しい項目をつくる、交通インフラという形でつくり上げていくという制度改正を私はしたらいいんじゃないかと思います。
　北海道開発予算に手をつけると、必ず道路局だとか農水省だとかあるいは河川局だとかが大反対いたします、シェアが下がるからと。シェアが下がるというのは、自分のところの予算をとられる、そういう思いなんでしょうけれども、そうではなくて、上乗せすればいいじゃないですか、その分必要な予算を。そういう考え方というか、そういう方式をぜひ考えるべきだというふうに私は思います。
　そして、北海道ＪＲにとっては、まだまだビジネスのチャンスがあるものが幾つかあります。例えば千歳のホームの更新、あるいは民営化された飛行場との間のアクセス、旭川だとかあるいは女満別なんかはすぐそばまで鉄道が来ているんですよ。そういうようなことを、場合によってはこの北海道開発予算の中で執行していくという、そういう仕組みを考えるべきだと思います。
　最後に、大臣、ここについてどう思いますか。
○赤羽国務大臣　現状の北海道開発予算は、北海道総合開発計画を効果的に推進するための公共事業ということで、それはよく御承知だと思っております。ですから、今このままにわかに、はいわかりましたと言うわけにはいきませんが、北海道開発予算の活用に関しまして、過去には、例えば空港敷地内のトンネル部分の整備において活用した事例もございます。
　ですから、そうしたことも含め、結局は北海道の全般にとってどう責任を持っていくかということに尽きると思いますので、知恵を出していきたいと思っております。
　加えて、やはり、先ほどちょっと申し上げ損ないましたけれども、北海道というのは他と比べて非常に不利な客観的な状況もございますが、逆に言うと、観光的な資源という意味では非常にすぐれたところもありますし、なぜ「ななつ星」が九州で先んじて行われたのかというのは、私は個人的にすごく残念に思っております。
　きのうたまたまＮＨＫで北海道特集という番組が一時間あって、星野リゾートの社長なんかも随分腰を据えて、スノーリゾートというようなことで、相当可能性があるということも言われておりますので、やはりそうした、地元とＪＲもそこに一緒に参画をしながら、やはり観光地というのは、今相当傷んでいますけれども、復活するときの最大ののろしはやはり北海道が最大の拠点だと思いますし、ウポポイも、再延期させていただいておりますが、この六月九日から内覧会も始めて、速やかに正式な開業もしたいと思いますし、そのときは国も全力で支援をする。
　その中に、やはりＪＲ北海道という、アクセスという意味で大変重要なところを担っていただくということも踏まえて、前向きに、新しい人がＪＲ北海道に勇んで入社して、この北海道のために頑張ろうとする人材を育成するんだというぐらいの腹を決めて取り組むということがやはり必要だと思いますので、そうしたことを自分の決意として申し上げておきたいと思います。
○荒井委員　大変ありがとうございます。
　きょう時間がなくて議論できなかったんですけれども、参考資料の中に毎日新聞の玉置さんの論説、日本の国鉄の民営化というのはイギリスを倣っているんだけれども、極めて成功した例だということを玉置さんが書かれています。それから、その次のページは、星野リゾートの星野さんが、このコロナの状況は四、五年ぐらいもとに戻るのにかかるかもしれない、その間、国内の需要を発掘していくんだ、国内の観光産業というのをしっかりつくり上げていくんだということを強調されています。私もそうだと思います。
　そういうことを含めまして、きょうは少し時間が足りなくて十分な議論ができなかったんですけれども、大臣に頑張ってもらいたいということをお願いをいたしまして、議論を終えたいと思います。ありがとうございました。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　一般質疑ということで質疑をさせていただきたいと思いますけれども、きょうは、大臣とそして御法川副大臣にもお越しをいただいてありがとうございます。さらには、田端長官、ありがとうございます。外務省の長岡審議官、ありがとうございます。田端さんにはいつも聞きたい聞きたいと思いながら、いつも答弁を聞くことなく帰っていただくというようなことも続いていましたので、きょうはたっぷり聞かせていただこうと思っているんですけれども。
　まずは、でも、参議院の本会議というのが今並行してやっていまして、大臣が私の質疑時間中に恐らく抜けられるということなので、大臣に聞いて、大臣には早々に抜けていただいて結構ですので、時間はもうお任せしますので、私の質疑中に抜けていただいて結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　新型コロナウイルスの世界的な拡大により、直接的に極めて深刻な状況をこうむっている分野の一つがやはり観光分野ではないかなというふうに思います。
　水際対策の強化により、感染症危険情報でレベル２及び３の国、地域から来訪する外国人の入国というのは拒否をされ、事実上、訪日外国人旅行客による観光は全面的に閉ざされているという状況です。
　実際、私の地元の関空、三月の関空は、先日、航空業界のときにも話をしましたけれども、前年同月比でマイナス九五・一％となっています。コロナの感染拡大の直近で見ても約九〇％ほど下がっているという航空業界の状態です。二カ月連続でマイナスとなっています。二月、三月のインバウンド需要の損失合計というのは一千四百二十四億円というふうに見込まれています。この四月も、先々月の四月も、三月と同程度の減少幅で続けば、四月―六月期の損失合計というのは二千五百十九億、約二千五百二十億に増加する見込みだという非常に深刻な見込みであります。
　関空で訪日外国入国者数の動態というのを、リーマン・ショック期、東日本大震災期、そして今回のコロナの時期と三つの時期で比較すると、九五％の水準が最低三カ月続いて、以降徐々に回復するパターンが想定される、完全な回復には一年以上かかるんじゃないかという民間の研究所の数字も出ています。
　また、五月二十日に観光庁が発表した四月の訪日外国人客数は、前年同月より九九・九％減ということで、たったの二千九百人だけと。お聞きをすると、日本に留学されているとか日本で働いておられるといったような、日本に住居、居を持たれているような方が出入りをされている、観光客というような感じではないというふうにお聞きをしました。下げ幅は三月の九三％より更に拡大して、今の調査方法となった一九六四年一月以来最大を更新したというふうにお聞きをしています。感染拡大を受け、二月から入国制限の対象を広げたためと思われますが、事実上、国境をまたぐ観光というのはもうできない状況になっていると思います。
　ここで、大臣にお聞きしたいと思います。
　きのうの夕方ではネットニュース、それからきょうのＮＨＫニュースでも、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇いどめに遭った人は全国でこれまでに一万六千人余りという報道がありました。業種別では、宿泊業が最も多く三千七百二人、次いで、観光バスやタクシー運転手といった道路旅客運送業の従事者の方が二千二百八十七名、製造業が二千二百六十九名、そして飲食業が二千百二十二名となっていますので、必然的にこの観光分野の影響というのは大きいんですけれども、大臣、そういった今の状況を踏まえて、今後、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンを含めて、私はしっかりと大臣の指導力を発揮していただいて、何とかＶ字回復できるようにしていくべきだと思っていますけれども、大臣の思いをお聞かせいただけたらと思います。
○赤羽国務大臣　今の御指摘のとおり、観光関連事業全体、大変厳しい状況を受けております。
　実質的には入国禁止的な、これは感染拡大防止の国策ですからやむを得ないと思いますが、その中で、例えば中国からの訪日旅行客を専門にやっていたホテル等々で大変厳しい、廃業、倒産に追い込まれたところも残念ながらございますし、そもそもこの観光関連というのは中小企業の事業者が大変多いので、そういう厳しい状況が続いているということでございます。国交省の調査でも、四月から六月の予約分でほぼ、九割以上が減少となっているという状況でございます。
　こうした中で、これまでも何度も繰り返してまいりました、国交省としては、その中でも事業の継続を何とかサポートしなければいけないということで、無利子無担保融資ですとか、雇用調整助成金もできるだけ多くの事業者に活用していただきたいということで要件緩和、簡単な申請ができますよというような動画も観光庁の予算で配信をしているようなところでございますし、加えて、公租公課の猶予とか、旅館というかホテルはテレビも多いですから、ＮＨＫの受信料の免除といったことも実現をさせていただいているところでございます。
　しかしながら、これが長期化すると大変な状況ですので、今は速やかにゴー・トゥー・トラベルの、大変大きな予算をいただいておりますので、速やかに発動して、予約の状況でなるべく資金が観光関連業界に流入できるように、裨益できるようにということを考えていたり、また、それまでどうしても物理的に準備の期間がかかりますので、先ほどお話が出ておりましたが、それぞれ地方自治体で独自に地方創生臨時交付金を活用されて旅行クーポンの応援等々をやっていただいておりますので、それを、全国の地方運輸局が、それぞれの地方自治体に対して、三兆円積まれておりますので、これを十分活用して何とか、観光関連というのはイコール地方経済そのものでもありますので、ぜひ活用してくださいということを今働きかけをしているところでございますので、大変厳しい状況でありますけれども、日本の地方創生の切り札の産業だというふうに捉えてしっかりと取り組んでいきたい、こう決意をしております。
○井上（英）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　国交省の調査では、この三月三十一日時点で、宿泊予約というのが七〇％以上減少したと回答した施設というのがありましたし、二月は二％程度だったが、四月は約七割まで大幅に増加をしている。大手旅行会社の予約人員は、四月は海外旅行については催行中止ですね、イベント自体を中止、訪日旅行についても取扱見込みなしとか、国内旅行は前年同月比で七八％減の見込みというようなことになっていました。
　先ほど大臣が言われたように、中小旅行業者の予約人員は、三月は前年同月比で七四％減少、四月は七〇％減の大幅な減少の見込みと非常に厳しい環境にありますので、もちろん一次補正も含めて、今度、雇用調整助成金は個人でも申請できるというふうに進化するというふうにも聞いていますし、給付金や、またそれぞれの融資や、そういったものをやはり活用していただいて、ぜひとも生き残っていただくということを、しっかりと我々も発信をして、サポートしていきたいと思いますし、大臣、またよろしくお願いいたします。
　もう大臣、出ていただいて結構なので。
　次に、インバウンドの受入れをやはりこれから、もちろん、まだまだ早いんじゃないかと慎重な御意見もあります、ある一方で、やはり経済状況ですね、社会経済状況を活発にするということも非常に大事ですので、緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、このような厳しい影響がどの程度続くか、これまでインバウンド需要に関連した事業を行ってきた方々は大変懸念を持って、そしてまた、国の今後の進み方を注視されていると思います。
　現在でも事実上海外から観光客を閉ざした状態ですけれども、一方で、来年にはオリンピック、パラリンピックという国際的なビッグイベントがもう日程も含めて決まっているという状況にあります。無観客といったような形ではなくて、完全な形で開催するということを小池都知事もおっしゃっていますので、恐らくそれはもう世界じゅうの方々がまたこの東京に来られるということを必然的に想定することになると思いますけれども、今の現状では当然そういう環境にはないというふうにも思います。
　きょうは、先ほど言いましたように、外務省から長岡審議官にお越しをいただいていますけれども、逆に、どういう状況で海外からの、先ほどのレベル２、３を徐々に徐々に段階を下げていって、各国から人を入れられるような環境というのを整える、指針といいますか目安みたいなものがあれば、審議官、お答えいただけたらと思います。