Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島国務大臣　私も、あのとき国会にいまして、何をしているんだという思いがあった。
　私自身、あの事故が起こって、その後自分なりに考えていささか勉強したことの結果として、日本の原子力の安全規制のシステムというのは、日本の社会全体がそうですが、事前チェックというのにえらい熱心だ。そこで、許可した後は割と、原子力だけじゃありませんよ、全体的にそういう規制システムというのがあったんですね。その後、だから今二つの法律をつくって、運転した後の規制チェックをしていくということになった。
　それから、この原子力の問題は特に安全性ということを絶えず言われますから、なかなかそこをもしもということを前提にした議論ができなかった。だから、ようやく防災体制という問題もできた。
　今後、私自身、安全局あるいは原子力安全委員会とか、どういうふうに機能したかというのをもう少し検証はしてみたいと思いますが、まず何かというと、人間というのは、だれでもそうですが、起こったときに、これはそのときそうだったとは言いませんよ、隠したがるものなんです。私は、副長官のときもいろいろなことを見ていますが、自分たちが納得しないものを外に報告したくないという思いがあるのは当然ですよ。だけれども、原子力の場合は、できるだけ中央政府にリアルタイムで情報が集まるようにしておかなきゃいかぬのじゃないか。
　今私が、すぐにこの一カ月以内に、安全委員会がどうだこうだという前にやるべきことはそれだと思いまして、いわゆるＳＰＥＥＤＩというネットワークがあるのですが、これをもっと早く、科技庁の職員は大変なんです、携帯電話に全部入るようになりますから、しかし、それを何かあったときには十分以内には必ず連絡できるようにしろというシステムに変えました。
　だから、いろいろなところで情報を把握するけれども、一番あのときも足りなかったのは、間接的な情報を待っているものだから、速やかな対応ができなかったわけでしょう。私は、中央政府が直接にできるだけそれぞれの原子力施設の情報をストレートにとるという一本のルート、ネットワークをつくるべきであるという思いをまだ持っているのです。
　まず手をつけるのは、何かあったときにはリアルタイムでできるだけ中央政府に入るようにしろ。まず地方政府はわかります。地方自治体はすぐぱぱっと対応しますが、それを経由して、今度は事業者から市町村、県を通じて政府に来る。だから、それで時間がたってしまう。もう少しそういう意味での、中央政府の情報収集システムとか、そういうものからぱっと判断をするシステムとか、さらに研究をしながら努力してみたい、こう思っております。
○松沢委員　原子力安全局があって、ここで安全規制をやる。もう一つ、原子力安全委員会というのがあって、ここでももう一回チェックする。ダブルチェックをやっているのだから、かなりきちっとした強固なシステムになっているんですよというふうに科技庁はよくおっしゃるんですね。ただ、この原子力安全委員会というのは、科技庁が出してくる書類を見て、まあいいんじゃないでしょうかというお墨つきを与えるようなところでして、原子力安全委員会がきちっとした独立機関として本当のダブルチェックをやっているかというと、極めて疑わしい。
　ただ、そこで、私はこの原子力安全委員会というのを強化しなければいけないと思うのですが、科技庁は、今後原子力安全委員会をどう強化していこう、そういうプランは持っているのですか。今のままだったら、ほとんど科技庁の御用機関のように終わってしまって、ダブルチェックにつながらないのじゃないでしょうか。
○渡海政務次官　ダブルチェックの意味というのは、お互いに緊張関係がなければならないのですね。例えば、少し議論が違いますが、大蔵省の財政、金融の分離の議論というのも、これは民主党さんが一生懸命やられたと思います。私は、御案内のように一時さきがけを散歩しておりまして、この問題は随分いろいろとやったわけでありますが、要は、いろいろな意味で、やはり独立した緊張関係があることが非常に大事であるというのがダブルチェックの基本だと思います。
　御案内のように、実は来年の一月から、この安全委員会は内閣府という新しい省庁に移るわけであります。そして、より独立性を保って、次の質問に何かあるような感じもいたしますが、とにかく体制も強化して、専門家ももっと入れて、しっかりとやろう。
　それと、これは松沢先生の御質問に反論するわけではありませんけれども、今科技庁はとおっしゃいましたが、これはやはり国の原子力政策全体としてそういう体制をとって、むしろ、科技庁をいい意味でチェックするという意味で安全委員会が機能をするという形に変えていかなければいけない。科学技術庁も、当然そのことによって、科技庁としての原子力政策の責任を果たす。そして、安全委員会は、独立した機能の中で、国民に対して、原子力政策また原子力の一連のいろいろなことに対して責任を果たす。こうした形につくっていくわけでございますから、科学技術庁としてはと言われると、ちょっと何か不思議な感じがするわけでございますが、そういうふうに移行をしていく予定になっております。
○松沢委員　今政務次官がおっしゃいましたように、チェックをするには独立した緊張関係がなければできない。おっしゃるとおりで、いい案がありますので御紹介しますけれども、実は、私たち民主党で原子力安全規制委員会設置法という法律案をつくりまして、それを国会に提案しております。
　今の原子力行政は、通産省、エネルギー庁、これは商業炉ですね。そして、研究炉とか実験炉は科学技術庁が担当しているわけですよ。ただ、両方の役所の中に、企画推進の部門と安全規制をチェックする規制の部門が両方ともあるわけです。一つの役所に企画推進と規制が一緒にあったって、そのトップは事務次官であり、大臣なわけですね。そこできちっとしたチェックができるか。できるはずがないのですよ。今政務次官がおっしゃるように、独立した機関をつくらなければいけない。
　そこで、私たち民主党の案は、原子力安全委員会という国家行政組織法の八条で言われる委員会を、いわゆる公正取引委員会とか、こういう強力な三条機関に変えて、そこに原子力安全規制に対する権限を集中させる。つまり、通産省にある規制権限、あるいは科技庁にある規制権限、あるいは運輸省にも一部あるようですけれども、それと今原子力安全委員会が持っている規制権限を集中させて、そして原子力行政全体を見渡して規制をできる強力な三条委員会をつくったらどうかという提案なんですね。
　確かに、これはダブルチェックにはなりません。でも、強力なシングルチェックをするわけですね。それで、例えば施設に対しても、立入検査まで権限を持たせてやっていく。アメリカのＮＲＣに近い形にした方が、原子力の安全規制はより緊張感を持ってやれるのじゃないかということで、私たちは原子力安全規制委員会設置法というのを提案しているのですけれども、ぜひとも科技庁でもあるいは通産省でもこういう考え方に御賛同いただいて、これは、今後のことを語らなければいけないと大臣がおっしゃいましたから、今後原子力の安全規制が厳しくできるような体制をつくり上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　せっかくの御提案でございますから、よく勉強はしてみたいと思っております。
○松沢委員　政務次官、何かありますか。
○渡海政務次官　ここで八条と三条の違いについて議論することをやっていますと、多分松沢さんの時間がなくなると思いますので、ただ、これは私の私見も入っておりますが、国家がどういう形で責任を持っていくかというときに、原子力政策というのは、先ほども申し上げましたが、国民が今非常にナーバスになっている中で、より責任体制をはっきりすることが大事であろうというふうに思います。
　三条独立委員会というのは、確かに公取にいたしましても、そして、これは実現はしなかったわけでありますが、例えばＳＥＣのようなものを三条的につくるというふうなさまざまな案があるのですが、このことも、考えてみますと、こういう政策と非常に密着する、要するに実施する部門を独立して監視するという意味では機能するかもしれません。この安全委員会を国家の政策の中核に据えるという意味で内閣府というところに移設もし、また、大事なことは事務局を独立させるということなんですね。要は、せっかく場所は移った、しかし人間は独立していないで、とにかくどこかのひもつきになっているという形をできるだけとらないように、こうしていくことが非常に大事なんだろうというふうに思っております。
　なお、一点だけ申し添えますが、既に安全委員会は総理府の方に移って、よりダブルチェックの機能を強化しておりますので、申し添えさせていただきたいと思います。
○松沢委員　大臣の演説の中にこういうくだりがあるのです。「先月のサミットでも取り上げられましたが、米ロの核軍縮努力によって発生するロシアの余剰兵器プルトニウムを処分するため、我が国の平和利用技術を用いて、国際協力に積極的に参加し、世界の平和と安定に貢献してまいります。」
　私は、サミットで取り上げられたというのは実は知らなくて、初めてここで知ったのですけれども、これは具体的にどういうことなんでしょうか。軍縮でロシアの核兵器から出る余剰プルトニウムを我が国の原子力発電に利用する、要するにプルサーマルなんかで使うプルトニウムに利用していくということだと思うのですが、当然これは高レベル廃棄物につながるわけですね。それはロシアに返せるのですか。その辺はどうなんでしょうか。
○渡海政務次官　私もちょっと勉強させていただいたばかりでございますけれども、この余剰兵器のプルトニウムの処分というのは、今ロシアで実は開発をされております振動充てん燃料製造法という方法を用いて燃料をつくりまして、揺すって固めていくという方法でありますが、ＭＯＸ燃料としてロシアの高速炉ＢＮ６００において燃焼させる計画を我が国が提案して、そしてお手伝いをしようという提案でございます。
　去年から核燃料サイクル機構がロシアの研究機関と協力研究をもう既に開始しておりまして、それをより促進して進めていこう、協力をしよう。技術的な協力もありますし、まだ細かい詰めは行っていないようではありますけれども、費用をどうするか。これは当然、プルトニウムの問題でございますから、国際的なさまざまな相談も必要だというふうに聞いております。
　よって、松沢さんがおっしゃいましたようにこっちへ持って帰ってくる、そういうことじゃなくて、向こうでやるということであります。
○松沢委員　ちょっと時間がないので、最後にどうしても聞きたいことがあったので、核融合についてお伺いしたいのですけれども、科技庁が進めている研究の中に核融合というものがある。私も、物理、化学は詳しくないのですが、重水素とか、三重水素というのですか、トリチウムなどを使ってエネルギーをつくることだということなんですが、私を初め、余り一般の人にはまだ認知されていないと思います。
　それで、ＩＴＥＲ計画というものがあって、国際熱核融合実験炉の研究を日本とかＥＵとかロシアの共同研究で進められていて、日本でも誘致に動いているということなんですけれども、政府として、この核融合という技術は次世代のエネルギー源としてどういうふうに位置づけているのか。
　今、化石燃料系の発電は環境問題として難しい、また、原子力の場合は安全の問題でかなり推進が難しくなっている部分もある。そういうことで、自然エネルギーの問題をよく議論されていて、国会でも推進議員連盟もできて、さまざま技術開発が今進められているのですが、この核融合については、すごく期待される技術なんでしょうけれども、まだほとんど認知されていないというところなのですが、科技庁としてこれをどうやって次世代のエネルギー源としてとらえているのか、お聞かせいただきたい。
○渡海政務次官　大変難しい質問でございますが、今おっしゃいましたように、やはり研究対象としては大いに興味のある対象であり、これまでもいろいろ研究がなされているところであります。
　国産では、御案内のように、ＪＴ60という炉があるわけでございますけれども、現在の状況は、このＩＴＥＲ計画そのものにつきましては、一時アメリカが少し遠慮されておりまして、ＥＵとロシアと日本で今工学設計が行われておるところであります。来年の七月ごろに終わるというふうに聞いておるわけであります。
　この誘致の問題につきましては、話はこれからでございまして、この炉を当初一兆円ぐらいというふうに予想されておったわけでありますが、ちょっと高くつき過ぎるということで、コストの面で設計を今やり直しというか工夫をしておるところでありまして、四千七百億ぐらいにまでは下げられるだろうというもとで、ちょうど同時期ぐらいに、ちゃんと手を挙げて各国が誘致の問題を話し合いをしよう、国内でも大臣のおひざ元でございます、大臣自分のおひざ元ですから余りおっしゃらないですが、青森県からも手が挙がっておるわけでありますし、あとは茨城、北海道、こういうところから今盛んに御陳情をいただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、当面、技術的な研究開発というのは、やはり将来の可能性、夢のエネルギーとして続けていくべきであろうというふうに考えております。
○松沢委員　時間です、どうもありがとうございました。
○山谷委員　民主党の山谷えり子でございます。決断力と実行力のある大島長官を迎えて、ぜひとも科学技術創造立国の実現が一歩、二歩、三歩と大きく前進していくことを念じております。
　今、大競争時代で、日本が生き抜いていくためにも、そしてまた国際貢献のためにも、科学技術というのは大変重要な問題だというふうに思っておりますけれども、科学技術創造立国の実現に向けて大きなビジョンをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　特に、ことし初め、科学技術庁の調査では、日本の科学技術の国際競争力における調査なんですが、アメリカ、ヨーロッパに対して競争力が高い分野としてエネルギー、物質・材料、そしてまた低い分野として生命科学やＩＴ、それから日本のお家芸であった製造技術がおくれているというようなことが出ておりましたけれども、高い分野をどうするか、あるいは低い分野をどう高めていくかということについて、ビジョンを聞かせていただきたいと思います。
○大島国務大臣　私は長官になりまして申し上げておるのですが、先生と同じ認識をしておりますのは、本当に二十一世紀という日本の姿を考えると、科学技術というものにどのぐらい力を入れられるかということが国家戦略としても大変重要なポイントの一つだと、この認識はお互いに共有できることだと思います。
　そして、その中にあって、やはり全体の政治の中でその科学技術政策のプライオリティーをつけていくことが、どうも科学技術的でない科学技術庁長官の仕事としては、そこに最大の仕事があるのではないだろうか。ですから、科学技術政策というのは本当に大事なんですということを、政治全体の中で政策順位を高くしていくということが私の一つの仕事だろうなと思って入りました。
　以後、いろいろな御意見を聞きあれしますと、すぐれている部分もあるしすぐれていない部分もある。そのときにどの部署がどうだということは定かにはまだ、これがどうだろうということは、私は率直に言って言えません。例えば、海底の問題でも日本がすぐれている部分があるし、宇宙の分野でも、この部分は割と日本は頑張っているなというところもありますし、ＩＴの分野でも、どうもだめだ、だめだと言われてますが、この分野はまだ頑張っているよという部分があります。簡単に言えば、すぐれている部分は一層すぐれさせ、おくれている部分は伸ばしていかなければならぬと思います。
　そのときに、これもまた心構え論になるかもしれませんが、私は、失敗ということに対して、いい意味での寛容性を日本人がもう少し持たなければいかぬのじゃないかという思いがある。失敗しちゃいかぬよ、失敗しちゃいかぬよと言うと、私は科学技術の進歩というのが何かとまっていくような気がするのです。ですから、もちろんその人の不注意とか失敗はうんと注意してほしいのですが、全体論として、いい意味での失敗の積み重ね、いい失敗というのはないと思うのですけれども、失敗に対する、ある意味ではそれをいい方に転化していこうという考え方に政治の場で立っていかないと、日本の科学技術政策は進まないなという思いを持っております。
　具体的に、どこがどうだというのはちょっと申し上げられませんけれども、所感として申し上げました。
○山谷委員　前回の平成八年の科学技術基本計画に基づいて、また今度次期のものを検討中だということでございますけれども、前回非常にいろいろ網羅されていたわけで、十七兆円という予算がついたのが一番の大目玉ではなかったかというふうに思うのですが、にもかかわらず、科学技術白書にもありましたように、アメリカ、ヨーロッパとの格差が拡大している。それは基礎研究だけではなくて、日本が従来得意だった応用の部分でも水準が低下したということで、次期の基本計画ではその辺の見直しとか、あるいは時代認識に合ったスピード感あふれるものを必要としているのだろうというふうに思うのです。
　奥山議員もおっしゃいましたけれども、競争的環境づくりとか評価システム、研究開発の重点化というのは本当に大事なことだというふうに思うのですが、その辺をもう少し詳しく、何か個人的見解でも結構ですけれども、長官としての抱負をお聞かせいただきたいと思います。
○大島国務大臣　基本計画でこれまで検討していることで、今のお答えになる部分をちょっと申し上げたいと思います。
　まず、知識の創造と活用で世界に貢献しようということを明確にしよう、そこに日本としての大きな目標を持とう。一方、その科学技術がそれぞれの生活にどのように役割を持つかということもきちんとやろう。
　そういう中で、具体的にどういうところに科学技術のシステムの改革として持つかというと、まず第一点は、競争的研究環境の整備をいたしましょう。できれば競争的資金の倍増を図りたい。それから、競争的資金へのオーバーヘッド、間接的資金もないといけませんね。それから二番目として、若手研究者をやはり自立させる、それから流動性を持たせるということがポイントだろう。先ほど来先生もお話しした、評価システムの改善というものが必要でありましょう。さらに、いろいろありますが、産学官の連携の促進というのも、日本はアメリカに比べて私は非常におくれていると思う。ここが一番おくれているがゆえに、刺激がない。自分がやったことが自分の評価になるというここのところを、しっかりともっともっと充実させなきゃならない。
　以下、そういうふうなものを踏まえながら、先ほどのまた総論に戻りますけれども、私たちは、国際協力があって、持続的な発展のためには、もう一度科学技術の振興が必要である、そういうふうな内容で今一生懸命研究させていただいておりますが、具体的にはどういうことに力を入れるんだ、私どもとしては、ライフサイエンスだとか、それから情報通信、環境、物質・材料、この四分野に特に重点を置いてやっていこうじゃないかというところで議論を今集約しかかっているところでございます。
○山谷委員　評価の部分で、平成八年の科学技術基本計画のところは、評価の実施方法のあり方についてのガイドラインを検討して策定する、そしてまた、国民各般の意見が反映されるよう配慮する、また、評価の結果等について情報開示に努めると書いてあったのですが、私は情報開示されたという記憶が余りありませんで、非常に難しい形であるいはされたのかもしれないというふうに思うのですね。
　私は長い間発行部数九百万部ほどの生活情報紙をつくっていたのですけれども、本当に一般国民にわかるような、例えば物質素材でしたらば、どこの大学あるいは何々というドクターがこれを発見して、こういうふうに改良して、こういうふうに市民生活の中で動いて、あるいは、こういうマーケット、何兆円なり何百億円でもいいですが、そういう市場が成立したんだとか、世界にこういう形で輸出しているとか、何か目に見えるような形の公表の仕方をしないと、国民自身が、ああ、日本は技術立国だというふうな夢も描けないし、あるいは若い人たちが志も持てない。
　何か評価の仕方が身内だけで、もちろんプロが評価しなきゃ素人は評価できない部分もあるのですけれども、公表と、あるいは何をどう評価するかという場合、やはり庶民感覚というか国民に近い感覚のやり方をこれから提案していかないと、どんどん離れていくのではないかなと思います。
○大島国務大臣　山谷先生は生活紙というかそういう部分のプロでございますから、大変おもしろい視点だと思います。そういう御提案を踏まえて、評価の公開という問題はどうあるべきか、研究してまいりたいと思います。
　とかく専門家というのは難しいことをわかりやすく言うのを面倒くさがるときがあるものでございますから、とても大事な視点だと思って、研究してみたいと思います。
○山谷委員　それから、長官は先ほど産官学の連携をというふうにおっしゃいまして、本当にそれは大事だというふうに思うのですけれども、日本版でもＴＬＯというのができて、動き始めている。最初のころはマスコミも報道したわけですけれども、最近はぱったりと報道しなくなって、何だかアメリカのようにはうまくいっていないんじゃないかという思いをきっとみんな多くの人が持っているのではないかというふうに思うのです。
　例えば、今、アメリカで雇用創出のナンバーワンがテキサスで、これはオースチン大学が中心になってＩＴなんかで人を創出している。それから、ナンバースリーがジョージア州で、これもジョージア州立大学が中心になってということで、やはり何かアメリカは本当に研究に対してお金を投じ、そして、それがまた産官学の連携で雇用創出につながって、実際に人口がそういう形で動くというところまでいっているわけですけれども、私の印象では、日本版の産官学の連携、ＴＬＯというのはいまいちだなというふうに思うのですが、それはどこに原因があるとお考えですか。
○大島国務大臣　ＴＬＯの法律自体がついこの間できたばかりでございます。
　しかし、例えば、大学の中に会社をつくられまして、さあ、立ち上げてやろうというところが結構出てまいりましたので、先生も今おっしゃいましたが、ちょっと日本人はせっかちなんですね。ちょっとスタートさせて、もうだめだから、成果が出てないんじゃないか、こう言われますけれども、どうぞひとつ、長い目でとは私は申し上げませんが、少し温かく見ていただきたい、そして励ましてやっていただきたい。人間というのはそういうことがないとやる気になりませんので。
　そして、私は本当に初めてだと思うのです。大学が、自分のところで抱えているものを、民間と一緒になって何か金もうけしよう。金もうけという言葉は悪いのですが、大学の先生が私企業と一緒になって何かやるということに、長い間大学の中で、そういう何かあったんじゃないでしょうか。その壁を今取っ払いながら意欲的にやっていかなきゃなりませんので、そうすぐに成果がどうだこうだと言わないで、ひとつ温かく、そしてまた厳しく励ましてやっていただきたい、こう思います。
○山谷委員　確かにそのとおりでございまして、ですけれども、もしできましたら、さらに発明者、発見者には大きなお金の還元をするとか、あるいは表彰制度で名誉を与えるとか、インセンティブを高めるようなことも考えていただきたいなというふうに思っております。
　それから、確かに長い目で見なければいけないのですが、今、自民党さんも、民主党が勝ったおかげかどうかわかりませんが、公共事業の見直しの政策的評価とかしなきゃいけない。要するに、研究プログラムにおいても、方向性の機動的見直しというのはどういう形でやろうというふうにお考えでございますか。
○大島国務大臣　今度の概算要求の閣議決定をした内容をごらんいただいたのでございましょうか。私ども、森総理のもとで、日本新生ということで、初めはＩＴ、それから都市基盤、あるいは環境、それから高齢化という四つの項目が日本新生を図るポイントだというので、そこに重点的にやろう。
　しかし、閣内でもいろいろな議論を行い、あるいは我が党でもいろいろな議論をしていただき、総理も大変な御決断をいただいて、それはもちろんそうであるけれども、そこに科学技術というものが非常に二十一世紀は大事だ、人材というのも大事だということが明確に入るようになりました。
　政治なり予算編成というものを、物事を変えるというのは、きょうからあした、百八十度変わるというのは、これは私、革命だと思うのです。それ以外に、民主的に物事を変えていく努力というのは、やはり日々にそういうふうな考え方が必要だということを訴え、説明し、理解をいただき、そしてやっていくしかないんだろうと思います。
　平成十三年度は、そういう意味で、科学技術という問題を中心に、非常に大きな予算目標に向かって努力してまいりたいと思いますから、どうぞ民主党の皆様方もぜひ御理解をいただいて応援していただきたい、こう思っております。
○山谷委員　お互い緊張感を持って、本当に日本のために働きたいというふうに思いますけれども、先ほどの評価の発表の仕方について、もう一つちょっとつけ加えさせていただきたいのです。
　先日、アリゾナに取材に行きまして、砂漠の中にガラスの大きな空間、お城みたいなものがありまして、バイオスフィアといいまして、完全に空気も水も廃棄物も食糧も自給自足できるという、つまり、それを持って宇宙空間とか惑星にぽこっと人類が行けるという実験施設があったのですね。実際に、二年間、八人の研究者がそこで自給自足生活を済ませていろいろなデータをとったわけですけれども、その跡を一般観光客に開放して、非常にこと細かく研究者たちが説明をしてくれているのですね。やはりそのくらいの、市民生活との密着、それも老若男女、いろいろな人が行って、あこがれを持って聞いているというような。
　ですから、大学とか研究機関だけが閉鎖的な空間でただ細かく研究するんじゃなくて、もし研究が終わったら、そういう形で一般市民に開放して、科学技術に対するいろいろなセンスアップ、夢を見られるような、そういうような使い方を工夫しながら、私たちの距離を縮めていただきたいというふうに思います。
○大島国務大臣　先生おっしゃるとおり、本当にそうだと思います。
　さっきも各先生方の御指摘がありましたように、日本の子供たちにも科学技術あるいはそういうもののレベルを上げるためにどうしたらいいんだという御質問をいただきました。
　やはり、さわらせる、見させる、興味を持たせる、そこから好きなものを選んでいくということだと思います。
　実はお台場で、科学技術理解増進推進拠点という大きな建物をつくっておりまして、これはハードじゃありません、そこに子供たちが来て見られるような大きな展示場みたいなものをつくりたいと思っておりますし、ネットワークでどんどんわかりやすく教えてやること、もっと国民に、科学技術というのは自分たちの生活のものなんだよということを本当にわからせる努力が少し足りなかったと思いますので、一層いろいろな知恵を、研究してやってみたい、こう思っております。
○山谷委員　期待しております。
　続きまして、原子力開発についてなんですけれども、長官も最初の演説の中で、安全確保を大前提に、国民の理解を得られるようにということをおっしゃいました。
　エネルギー政策というのは、省エネ、新エネ、自然エネルギー、コージェネレーション、いろいろ進めていかなければいけませんけれども、日本あるいは人類、特にアジアなんかは当面、原子力発電に依存するということは間違いないわけでございまして、また環境問題でも、原発がなければ世界のＣＯ2が三割ぐらいふえるんじゃないかというようなこともございまして、本当に基幹エネルギーだという位置づけは変わらないというふうに思うんです。
　ただ、原子炉の寿命が三十年ほどと従来から言われておりまして、三十年ほどになっている原子炉が幾つかこれから日本に出てくるわけでございます。私、総合エネルギー調査会の委員をしておりましたので、ＣＯＰ３を受けて、二〇一〇年までに原発二十基新設というふうなことを言っていたところが、それが困難になってくる。そうすると、寿命を延ばすんじゃないか、安全基準は大丈夫だろうか、処理基準、それから処理の方策、どんなふうになっているんだろうかというふうな不安を覚える人も多いと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○藤冨政府参考人　御説明いたします。
　我が国の原子力発電所につきましては、アメリカのように四十年間の運転年数を認可しているわけではございません。ほぼ一年に一回の定期検査などによって、機器の健全性を確認した上で運転をする仕組みとなっています。
　さらに、通産省におきましては、原子力発電所の高経年化に関しまして、電気事業者による技術評価と長期的な保全計画を専門家の意見を聞きながら評価するとともに、今後の高経年化対策の具体的取り組みについてまとめまして、平成十一年二月に公表いたしました。
　この取りまとめに際しまして、比較的運転年数の長い日本原子力発電敦賀発電所一号機、関西電力美浜発電所一号機、そして東京電力福島第一原子力発電所一号機といった運転開始後三十年を迎えるプラントにつきまして、技術評価を行いました。そして、その後の十年間の保全計画も同時に策定いたしました。具体的には、機器の経年変化による技術評価のための運転期間を六十年と設定いたしまして、定期点検の充実や予防保全活動の実施などにより、経年変化事象の顕在化による機器とか構造物の機能喪失は未然に防止できると評価しております。
　当省としましては、今後、各プラントが三十年を迎えます段階で技術評価を実施し、十年間程度の保全計画を策定するとともに、さらに十年後にはこれを見直していくという長期的な視野に立った取り組みと、毎年の定期検査による確認という組み合わせをしております。これによって、より一層安全管理に向けた取り組みをしていきたいと思っております。
　なお、実際の運転期間につきましては、電気事業者みずからが運転を継続した場合と廃止した場合との経済性を比較考量し、総合的な経営判断に基づき決められるものですが、運転が継続する場合の安全性につきましては、今申し上げましたように、国としても十分チェックしてまいる所存でございます。
○山谷委員　私は、八五年にその基準ができたというふうに記憶しているんですが、そうすると、平成十一年というのは、基準を変えたという意味、それとも八五年基準に基づいてそれを出したんでしょうか。
○藤冨政府参考人　お答えします。
　先生のおっしゃっている八五年基準というのがよくわかりませんが、もともと、通産省が原子力発電所の安全審査をし、許可するときには、その審査書に基づいて物がつくられ、年に一度、厳密に言うと約十三カ月運転してから、機器の重要なものについて、とめる、冷やす、閉じ込めるというような主要な機器についての点検をして、また次の十三カ月運転するというステップを踏んでおります。
○山谷委員　その辺に関しては、資料公開とか情報公開を進めながら、本当に多くの人に安心感を与えられるようなやり方でお願いしたいというふうに思います。
　つい七月二十一日に、茨城県沖の地震で、福島第一原発、これは発電用タービンにある水蒸気を逃す弁に取りつけられている細い管が、温度の上下による疲労で劣化してひび割れて、もちろん放射能が漏れるような場所ではなかったので問題はないんですけれども、ただ、耐用年数の問題とか地震の問題とか、やはり国民は不安に思うわけですね。
　ですので、定期検査の項目の見直しとか、あるいは耐震性、信頼実証試験の技術レベルが今上がってきているわけですから、そういうのはもう新しい技術、知見レベルでやっていらっしゃるのでしょうか。
○藤冨政府参考人　お答えします。
　通産省は、今までに原子力発電所のいろいろなトラブルを水平展開することとか、世界各地で起きましたトラブルを含めてですけれども、そういうものをそれぞれの発電所ごとに評価しております。
　それから同時に、最初に設置許可を受けたときから新しい知見ができたものについても反映するように、ここ十年弱にわたってですけれども、定期安全レビューというのを行っております。これを古い原子力発電所から順番に、大体、年に三、四基ぐらいずつ今やっておりまして、これについても一年ごとに、でき上がったところで一般の方に公表して、評価しております。つまり、今までの知見とかトラブルを反映して、ユニットごとに古いものから、またさらにそれを十年間見直すというような定期安全レビューをやっております。
○山谷委員　頑張ってください。
　大島長官にお伺いしたいんですけれども、私は、太平洋経済協力会議というところでエネルギー部会の委員をやっておりまして、アジアのエネルギー事情を、国際会議とか取材、ヒアリングに回ったりしておりますと、中国なんかも本当に人口増で、その方たちがいい暮らしを求めて原子力発電所がどんどんできておりますし、それから、インドなどは大分老朽化した原子力発電です。日本はもちろん、もっともっと気をつけなければいけないことはたくさんあるわけですが、アジア諸国に比べますと技術力というのは大変高いわけでございまして、アジアに対する原子力発電技術関係での貢献とかその方向をどのようにお考えでございましょうか。
○大島国務大臣　かつて環境庁長官をやっておりましたときに、アジアのエネルギーの変化、ＧＤＰの成長とともにアジアのエネルギー需要動向というものをいろいろ勉強したりしまして、その推移のとおり化石燃料で全部賄おうとすれば大変なことになるなという思いは、今ふと先生の御意見を聞いていて思い出しておりました。多分、そういう意味で、原子力の問題というのは、非常に大きなエネルギー問題というのは出てくるわけでございます。
　もちろん、我が国は平和利用と安全確保を大前提にして、アジアの皆様方との原子力の国際協力、積極的な役割を果たすことが国際貢献という意味でも大変重要だろう、こう思っております。技術あるいは人材交流、安全規制等に対する協力等を中心にこれから大いに積極的に貢献してまいりたいと思います。そういう意味で、本年の十一月に、第一回アジア原子力協力フォーラムというのを開催したいと思っておりまして、そういうことをきっかけにしてアジアへの貢献というものをより積極的に進めてまいりたい、このように思っております。
○山谷委員　本当にぜひ、世界の環境問題に対する貢献にも同時になりますし、それから外交、平和のカードにもなるというふうに思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと教育問題にかかわることになってしまうのですけれども、中学、高校の教科書を見ますと、エネルギーに関する指導が非常に偏りがあったり薄っぺらだったりというようなことを感じまして、これはマルかバツかという一つの答えじゃないわけですね。それこそ、スウェーデンは一基とめたよ、ドイツだって原子力発電を引き揚げるよなんという、各国の事情とか、それからエネルギーのいろいろな側面をとらえて多角的に複眼的な物の見方というのをつくっていかないと、このエネルギー環境問題でいい教育というのはできないというふうに思うのです。
　ですから、ディベートとかディスカッションとか、本当にマルかバツではないような新しい教育カリキュラム、それも小学校ぐらいの段階から、ヨーロッパなんかは随分立派な教科書をつくって、全欧で統一してやろうなんという、非常に熱意を持ってやっておりますけれども、日本でもそのようなことをしながら、エネルギー環境問題で世界でリードをとっていくような若者たちをつくっていっていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○大島国務大臣　文部大臣として、今の御意見をちょっと拝聴して、社会科とかあるいはそういうふうなことを見てみて、本当にいい視点だと思うので、いろいろ考えてみたいと思っております。
○古賀委員長　次に、津川祥吾君。
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　まず初めに、宇宙開発について御質問させていただきます。
　きょうも質疑の中で何回か御指摘がございましたが、いわゆるＨ２ロケットの人工衛星の打ち上げ失敗ですとか、あるいは文部省の方になりますが、ロケットの打ち上げ失敗等々、幾つも、つい最近になりまして日本の宇宙開発において一つの陰りが見えてきているというふうに言われております。
　そんな中で、宇宙開発政策大綱というものが平成八年に改定されて以後、五年たっているかと思います。まさにその間に多くの行き詰まりを見ているわけでありますが、この大綱について見直しの計画があるか、あるいは、あるとするならばどういった形で見直しを考えていらっしゃるのか、大臣の見解をお願いいたします。
○大島国務大臣　宇宙開発政策大綱は、我が国の宇宙開発の基本的な施策を決める長期的な指針を示すもので、開発委員会が策定しているものでありますが、先生おっしゃるとおり、もう既に前回から五年たっております。したがって、本年六月に宇宙開発委員会において、現行の政策大綱にかわる中長期の戦略の検討を開始しております。私も二回ほど出席をさせていただきましたが、大変活発な御意見をちょうだいしておりまして、そういう意味で、できるだけ二十一世紀の幕あけにふさわしい宇宙開発の中長期戦略が策定されますよう最善を尽くしてまいりたい、こう思っております。
○津川委員　その件に関連いたしまして、幾つかちょっと具体的にお答えいただければと思うことがあるのですが、最近の宇宙開発の中で、よく新聞報道に出てきますのが、いわゆる宇宙基地開発の問題であります。
　日本だけではございません、日本とアメリカとヨーロッパで共同でやっておるという報道がなされておりますが、そういった中で、日本だけがひょっとしたら置いていかれるのではないか。あるいはＨＯＰＥの計画なども、一時は随分報道されておりましたが、最近全く見なくなってきている。こういった計画が見直しのあり得る項目に入っているのかどうなのか、できれば大臣の見解をお願いいたします。
○結城政府参考人　まず、国際宇宙ステーション計画でございますけれども、これは日本も参加しておりまして、日本の実験棟、ＪＥＭというものが今、打ち上げはまだ二、三年先になりますけれども、準備をしておるところでございます。
　それから、ＨＯＰＥの問題でございますが、ＨＯＰＥの実験機の計画がございまして、これをどうするか、今宇宙開発委員会の方で、来年度の予算をどう取り扱うかということで御審議をいただいているところでございます。
○津川委員　科学技術庁の宇宙開発事業団のロケットの打ち上げ失敗等々、失敗が続く中で、先ほどの大臣のお話の中にも何度か出てまいりました、まさにその失敗をどうやって今後生かしていくか、あるいは同じ失敗をどうやって繰り返さないか、こういった話になるかと思いますが、一部のお話の中では、いわゆる失敗学といったもののいわゆる学術的なアプローチをとっていくべきではないかというお話があるかと思います。
　大臣も恐らくそういった考えに立たれているかとは思いますが、この宇宙開発の分野においてまさに失敗学をどのように活用していくのか。あるいはまた、この失敗学というものが、単に一つの分野だけではなくて、それ以外の科学技術開発の分野にも応用可能であるかと思います。応用を十分にしていった方が、それ以外の科学技術に関しましても非常に研究にプラスになるのではないかと思いますが、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。
○渡海政務次官　先ほど奥山委員の御質問にもあったところでございますけれども、御案内のように、最近事故が続いております。そこで、宇宙開発委員会で再発を防止するための改革方策というものを本年五月に取りまとめておりまして、これをもとに、特に来年二月にはＨ２Ａロケット、これは初号機でございますけれども、絶対に成功しなければなりません。これに向けてエンジンの燃焼試験等の開発試験の充実を図るなど、宇宙開発事業団、メーカー一体となって今取り組んでいるところでございます。
　特に、事業団では、製造過程での検査、これを回数をふやすなどより厳しくする、また、製造技術や検査技術の専門家を多く活用いたしまして、品質の高いものをつくるという努力をしておよりります。また一方、つくっておりますメーカーの方も、情報を一元化することが大事だろうということで、宇宙開発事業団と一緒にエンジン合同開発チームというのを設置いたしまして、現在、所要の取り組みを実施しておるところでございます。
　少し細かい話になりますが、例えば今のＬＥ７というエンジンは、発注先が少しばらばらでございまして、そういったことも一つの原因になるということで、できるだけチームでよく情報交換をしながらやっていこう、こういうことが大事であろうというふうに考えておるところでございます。また、適宜当庁からもまた宇宙開発事業団の方に実施状況について報告を求めまして、適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、失敗学というお話がございました。
　先ほども大臣の方からお話があったわけでありますが、八月一日に失敗知識活用研究会という研究会が立ち上がっておるわけであります。来年の三月、本年度末までに一応の報告をしていただくということで、要は、失敗の中には、先ほども大臣がお話ししたように、いい失敗、悪い失敗と言っていいのかどうかわかりませんが、不注意の失敗というのはよくないと思いますけれども、予見できなかった失敗、やってみて初めてわかった失敗というものが多々あります。そういうものをきっちりとデータベースとして蓄積をして、そして情報公開できるものはできるだけ情報公開をすれば、社会全体として、新たな研究開発の際にセキュリティーマネジメントといいますか、安全学につながる。同時に、全体のコストを下げるという意味で大変公益に帰するという考え方のもと、八月一日にこういう研究会がスタートをいたしております。
　まだスタートしたばかりでございますから、どの分野でどういうことが生かされるかということについては、今の段階では何ともお話はできないわけでありますが、先生方に頑張っていただいてきっといい結論を出していただけるというふうに考えておるところでございます。
○津川委員　今のお話を伺っておりますと、実は一点、整合性がないのかなと思われる部分があったのですが、確かに、失敗学といいますか、失敗の知識の活用を大いに進めていくべきだ。先ほど、大臣のお話の中でも、失敗というものに対してもっと寛容であるべきではないかというお話がございました。
　ただ、今お話のあった中で、来年、Ｈ２Ａロケットの打ち上げは絶対失敗してはいけないというお話があったかと思います。絶対ということはこの中ではなかなか言えないわけでありまして、つまり、こういった多くの部品、多くの基礎技術をまとめて一つの成果を出そうとする場合には、必ずどこかでミスが起こることがあり得るということをまず前提にするべきではないか。もちろん、ひょっとしたらこれは失敗するかもしれないといってやることはないわけでありますが、ただ、もしこれが何らかの段階でミスが起こった場合、最悪の場合どうなるのか、こういったことの想定も当然していかなければならないわけですし、そういったいわゆる危機管理の部分というものが今まで日本の中で不十分であったというのも、いろいろな部分で指摘をされていることかと思います。
　先ほどのお話の中にございました、いわゆる原子力分野においても全くそのとおりでありますし、あるいは昨今お話になっております雪印の問題につきましても、やはり危機管理がなっていなかったのではないかというお話がございます。この宇宙開発の中でも、危機管理というものをぜひ活用していただきたいし、これから起こるであろう失敗についてもしっかりと把握をしていただくような努力をしていただきたいと思っております。
　それから、平成十三年に省庁の改編がございます。文部省と科学技術庁の統合がなされるかと思いますが、宇宙開発の分野におきましては、まさしく科学技術庁の部分と文部省の部分、アカデミックな部分がそれぞれあったわけでございますが、これが統合されることによってこの宇宙開発の分野の組織がどのように変わるのか、あるいはその方向性がどのように変わっていくのか、もし決まっていることがあれば御見解をいただきたいと思います。
○渡海政務次官　まず、先ほどの絶対にというのは、ちょっと言葉は適当でないというふうに思います。言われるとおりだと率直に認めさせていただきたい。経験は生かしていきたいということであろうと思います。
　今の委員の御質問でございますが、今まで我が国の宇宙開発は、御案内のように、天文衛星やその他の打ち上げのためのロケット実験など、学術分野の基礎研究、こういうものは文部省の宇宙科学研究所で行ってまいりました。また、国の施策として、実用化を視野に入れて衛星やロケットの技術開発を行う、これは宇宙開発事業団の仕事として行ってまいりました。また、技術開発につながる先行的、基礎的研究を行う航空宇宙技術研究所、この三つの組織で行ってきたところでございます。
　それぞれの役割分担があるということで今申し上げたわけでありますけれども、御質問にお答えをさせていただきますが、省庁再編後はこれら三機関は文部科学省のもとで宇宙関係の科学研究、技術開発をともに進めるということになります。したがって、この機会に三機関の連携協力を一層強化いたしまして、施策の融合化を進め、宇宙開発の信頼性と効率の向上に努めてまいるということをしっかりと認識していかなければいけないというふうに考えております。
　既にことしの二月より、科学技術庁、文部省及び、先ほど申し上げました宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所、宇宙開発事業団の三機関による協議会を開催いたしておりまして、さらなる連携協力を深めるための協議というものを進めております。この取り組みをできるだけ充実させまして、省庁統合後も我が国の宇宙開発体制というものをより確実なものにしていきたいというふうに考えております。
○津川委員　科学技術庁と文部省が統合されても組織的には統合されないというお話でございました。もちろん、そもそもの役割が違うから組織が違うんだという話かもしれません。
　ただ、例えばロケットを打ち上げる技術ということに関しますと、確かに、液体燃料であったとしても固形燃料だとしても、やはりそれぞれ共通する技術というのは非常に多いと思います。先ほどの失敗の話にもございますが、まさにこういったところが一緒になってやるべき分野というのは非常に多いかと思いますが、そのために、組織が三つあって、それぞれが連携を強化するというレベルで果たしていいのかどうなのか。むしろこういった部分に関しては一つの分野にして、その中で分担をするような、例えば部会のようなものをつくっていくといった方向性の方がいいのではないかと思いますが、もう一度質問させていただきます。組織三分野に当たりまして、一つの組織に統合するという計画はないということでございましょうか。
○渡海政務次官　計画はないかということでございますが、今、連携強化という議論をさせていただいております。そういう中で、さまざまな可能性として将来にそういうことがないとは言えないと思います。しかし、現時点では、先ほど申し上げましたような形の中で、より連携強化を進めていくということを考えておるところでございます。
○大島国務大臣　私は文部大臣もやっておりますので、今の先生の御指摘を伺っておりまして、今政務次官がお話ししたとおりなんです。むしろこれは、二省庁が統合することによって、より効率よく整合性を持ってやれる分野だと思っております。そして、それぞれの目的の違いを生かし合いながら、共通する部分は、例えば予算上の問題も、あるいはハードの面でも、あるいは人的交流でも、大いに生かし合って、私は、むしろ省庁統合をしたことによってよき成果が出るようにできる分野だな、そういうことをやりながらずっとやっていくことによって、さっき政務次官がおっしゃったようなこともあるいはあるかもしれませんが、来年からのスタートに当たってはそういう心構えでやっていきたいし、いい成果を出したい、こう思っております。
○津川委員　つい最近の日本の宇宙開発の失敗の事例の中に、先ほども指摘がございましたが、例えばそれぞれの発注がばらばらであるというようなお話がございました。確かに日本の生産技術というのは非常に高い。それぞれの生産部品は非常に優秀であるけれども、今回こうやって事故が多発したのは、まさに技術と技術の境目の部分のところ、あるいは部品と部品の境目のところで事故が起こった、そういったお話、指摘もございます。
　そういった話を聞きますと、個々の部品ですとか、それぞれの部署を何とかして管理するというのではなくて、宇宙開発全体あるいはロケット計画全体のシステム的な管理をするべきではないか。これは、いわゆる製造業の中で多く出てまいりますが、ＩＳＯ的なシステムの管理というものが非常に優秀であると言われております。この宇宙開発の分野においても、それぞれの部品の品質管理ももちろんですが、全体としてのシステム管理をするべきではないかと思いますが、御見解をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、平野委員長代理着席〕
○渡海政務次官　委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。現在考えておりますことは、先ほども申し上げましたように、やはり製造過程できっちりと検査をする、チェックをするというふうなことも大事でございましょうし、さまざまな品質保証を実行するための担保といいますか、施策、やり方を講じていくことは大変大事なことだというふうに思います。
　その中で、宇宙開発事業団も、種子島宇宙センターについては本年中にＩＳＯ９０００の導入というものを進めておりまして、本年度中には認証を取得できる予定でございます。主要なさまざまな事業部があるわけでございますが、そういったところでも、平成十三年度中の認証取得を目指して現在準備を進めているところでございます。また、それぞれのメーカーは、メーカー独自の作業として、既にそういったさまざまな品質管理、工程管理をやられておるところでございまして、今後そういったことを大事にしながら、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○津川委員　引き続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　先ほども、原子力発電、エネルギー政策の問題が出てきておりますが、新エネルギーの技術開発につきまして、現状でどうなっているのかということについてまず御質問をさせていただきたいのですが、それに関連いたしまして、いわゆる住宅用の太陽光発電の普及ということで、国費による補助事業というものがなされているかと思われます。この制度そのものがもう既に七年間実施をされている。あと二年ほど継続されるというお話を伺っておりますが、どの段階で市場の自立化を図ろうとするのか、あるいはその市場の自立化を図るめどとしてどういったものを使っているのか、そういったことについて見解をお願いいたします。
○大島国務大臣　新エネルギーにつきましては、先ほどもちょっと議論の中でありましたように、環境という問題、まさにその視点からのいろいろなエネルギーを研究開発し、確保していかなければならないというのは日本の大きな宿命だろう、こういうふうに思っております。
　平成七年の七月に内閣総理大臣のもとで決定されたエネルギー研究開発基本計画に基づきまして、確かに太陽光発電、風力発電、燃料電池の研究開発を実施中であります。
　我が科技庁におきましては、波力エネルギーの先駆的、基盤的なエネルギー研究開発を進めておりますけれども、今先生が御質問された、太陽光の実用化はいつごろなんですかという御質問だったでしょうか。
○津川委員　実用化といいますか、これを国費で補助事業をされているわけですが、それを……
○大島国務大臣　それの成果は一体今どうなのかということですか。それでは、通産省の方からちょっと。
○河野政府参考人　住宅用の太陽光発電の導入でございますが、これは先生も御承知のように、この普及促進ということで、私ども、新エネルギー財団を通じて設置費用の一部を助成いたしております。これによりまして、初期需要の創出とシステム価格の低減を促すということでやっています。
　この結果、実は近年かなりの値下がりを見ておりまして、過去六年間でおおむね三分の一ないし四分の一まで値段が下がってきているという状況でございます。そういう意味で、一般設置者の方々の環境意識の高まりと両々相まって、本年度はどうも昨年の倍以上のペースでの申し込みが急増しているという状況にあるわけでございます。
　最終的には、私どもは、これは普及に当たって助成措置を必要としないでも需要者の皆さんが購入していただける、そこまでこのシステムの価格が下がって市場が自立化するということを目指しているわけでございます。
　今御指摘にもございましたように、この制度は現在のところ、終期を平成十四年度末ということにしているわけでございまして、これに向かいまして、メーカーの皆さんに対してはコストダウンの時間的目標を持っていただく、そして価格引き下げ努力をしていただくということで、何とか市場自立化の目標時期を、ここを目標としてやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
　またさらに、太陽光発電などのいわゆる新エネルギーの導入促進策のあり方につきましては、現在、総合エネルギー調査会新エネルギー部会あるいは総合部会の審議が行われておりますので、さらに必要なことがあれば検討してまいりたいというふうに考えております。
○津川委員　今新エネルギーについての質問をさせていただきましたが、その中で、実は私自身注目をしているのが、いわゆる燃料電池についてであります。
　今までの新エネルギーというものは、環境には非常に優しいけれども、残念ながらなかなかその発電量というものが大きくならない。その原因の一番大きなものがエネルギーコストである、余りコストが高くなるようであれば実用化はなかなか難しいというお話でございましたが、この燃料電池の技術的な現在のところの課題と今後の研究の予想、実用化のめど、普及目標等ございましたら、お願いいたします。
○河野政府参考人　御指摘のとおり、燃料電池はエネルギー効率も高いですし、また環境負荷も低いということで、今後のエネルギー環境技術の中でも恐らく重要な役割を果たし得るものだというふうに思っております。また、ある意味では、新規産業の創出という観点から見ても重要なものだというふうに考えているところでございます。
　燃料電池の最近の動向でございますが、特に近年、この技術開発に関するいわゆる企業連携が活発になってきておりまして、二、三年前から、燃料電池自動車あるいは民生用の燃料電池コージェネレーション、この試作品が発表されているという状況にございます。二〇〇三年、四年ごろの商品化を具体的に標榜している企業もあるわけでございまして、ここのあたりを目指した開発競争が今加速しているという状況でございます。
　こうした民間企業の皆さんの技術開発の支援を行うということで、私どもも、平成十二年度予算の中で燃料電池関係の予算はほぼ倍増して八十億円余りということでお手伝いをさせていただいておりますが、特にいわゆるミレニアムプロジェクトということで、燃料電池の実用化、普及に欠くことのできない安全性、耐久性などの基準、標準の策定に向けて、さまざまな研究あるいは実証試験を行っているということでございます。
　また、一つの課題は、例えば燃料電池にどのような燃料を水素源として提供するかということですけれども、こういうことも含めまして、昨年十二月から燃料電池実用化戦略研究会を設置して、各界の方々の御意見を伺いながら戦略の検討を行っているという状況にございます。
○津川委員　済みません、私がいただいている手元の資料の中には、二〇一〇年には二百二十万キロワット供給目標というふうにお話をいただいておりまして、実は今これの見直しをされているというお話までいただいておりますが、これは上方修正だと思いますが、それがどの程度されるものなのか、もしそこまで決まっておりましたら、一言お願いします。
○河野政府参考人　御指摘の数字は、確かに私どもが、いわゆる従来型のエネルギーの新しい利用形態という意味での新エネルギーの導入についての見通しを二〇一〇年に向かって策定したときの数字でございます。
　現在、私ども、総合エネルギー調査会で、燃料電池のみならず、太陽光ですとか風力ですとか、あるいはバイオマスも含めた新エネルギーの導入見通し、これを再度チェックいたしております。来年に向かって新エネルギー部会などでの審議が続きますので、その過程の中で、この数字についても見直していこうというふうに思っております。
○津川委員　次の質問も関連でさせていただきますが、原子力についてですが、原子力の研究開発及び利用に関する長期計画というものの改定案が出されているかと思いますが、この基本理念について大臣にお伺いしたいという点が一つ。
　それから、続きまして、その中に、いわゆる総発電量ですとか原発の基数といった数値が明記されていない。あるいは、いつまでにといった数字が出ておりませんが、そういったところの御答弁をいただければと思います。