Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横手分科員　そうしますと、いまいろいろと打開策をと言っておられるわけでありますけれども、私がいろいろな人の意見を聞いてみますと、この事業団のあり方というものは、養蚕業者を救っていかなければならない、こういうことで一元化輸入をする。しかし、これがさらに、いま大臣おっしゃいましたように、業界の皆さんと一体になっていかなければならない、これが織物業界を殺すというようなことになってはならない、つまり、角をためて牛を殺すようなことが断じてあってはならない、これが私は大変大事なことではないかというぐあいに思うわけであります。
　そうしますと、業界を生かしていくために、業界をさらに活発化していくために実需者割り当てという制度がつくられて、いわゆる両方の肺でこれは飛んでいる性質のものであろうと思うわけであります。ところが、現実の問題として、この実需者割り当ては、五十四年度分も三万俵の割り当てはしたけれども、そのほとんどすべては倉庫の中で眠っておる。機屋さんはこれをちょうだい、ちょうだいと言っても、それは法律に基づいて出せません、糸価がかくのごとくでございます、こういうことであります。そうしますと、私は、どうも片肺飛行になっていく、その行き先ほどうであろうか、養蚕業者を救うことができるのであろうか、こういうことを大変危惧をしておるわけであります。
　ちなみに申し上げますと、今日までは日本の国産ででき上がりました生糸、これの供給を上回って国内で糸をつぶす、いわゆる業界の使用する糸、国内引き渡し、これはいままでずっと国内の生産量を上回ってきたわけでございます。たまたまおととしの七月はこれは逆転をいたしましたけれども、ほんのわずかであります。ところが、去年の六月以降、これはずっと下回って、つまり生産よりも需要の方が下回ってきておるわけでございます。こういうことでどんどんどんどん積んでいくということになると、私は、養蚕業者を救うということにならない、こういうぐあいに考えておりますが、いかがでございますか。
○二瓶政府委員　ただいま先生おっしゃいますように、国内の生糸生産量、これが月別に五十五年をながめますと、生糸引き渡し量との対比におきまして、五十五年の五月までは引き渡し量の方が多かった。要するに需要の方が多かったわけでございますが、六月以降はむしろ生産の方がオーバーするというような姿になってきております。これは前年産の繭が増産であったということで、持ち越しの繭等も多かったようでございます。そういう面もあったろうかと思いますけれども、とにかく生産の方が需要を上回るという形でございます。その後もいろいろ指導しまして、この一月は逆転しまして、需要の方が生産をオーバーするという姿にやっとなってきておるというような状況でございます。今後とも、この需給の関係はやはり十分バランスをとるように努めるというのが必要であろうか、かように考えております。
○横手分科員　この一月の数字、これは生産量が極端に低いわけですよ。だから、需要がふえて、そして生産を上回ったということになっていませんよ。そうでしょう。そこはどうですか。
○二瓶政府委員　需要の方が生産を上回るという形には一応数字的に見るとなりますが、ただ一月というのは、相対的に生産の方も需要の方もレベルとしては非常に低いレベルになるわけです。まあ年末年始の休みというのもございますし、そういうこともあろうかと思います。したがいまして、一月の数字がこうだということで息を抜くということでなしにやっていきたい、こう思っております。
○横手分科員　そういうことだろうと思うわけですよ。先ほど来申し上げましたように、こういう傾向が続いてくる。こういうことになってくると、先ほど大臣が、そのとおりでございますとおっしゃいました絹業の皆さん方とまさに表裏一体といいますか、大臣は「死なばもろとも」という言葉をお使いになっておるわけでございますが、これはまさに一体であろうと思うわけでございます。
　ところが、一方では実需者の割り当て、これで何とか業界の皆さんがんばってください、そして死なばもろともというのがこの制度でございますと言われるけれども、これがこちらが割り当てはしたけれどもほとんど出ていない、機屋さんは大変欲しいのだ、ところが糸値が出てこないものだから、法律に基づいて出せません、やがてそれは出せる時期があるでございましょうと言われるけれども、しかし実際は、国内の生産高すらこの業界の皆さん方が糸を使っていないというこの事実、皆さん方が今後に期待をすると言われるのと、現実は後ろ向きに後ろ向きに走っているような気がいたしますが、この辺、大臣はいかがですか。
○亀岡国務大臣　その辺に私どもの非常に苦慮をいたしておる問題があるわけでございます。いま横手委員の御指摘されたとおりの感じを私自身も実は持っておるわけであります。この糸価の低迷しておる状態を何とかして動かせないものかというようなことで、いろいろと苦心をいたしてやっておるわけでありますが、事態はなかなか改善をされてきておらないわけであります。したがいまして、五十六年度の糸価、いわゆる養蚕、糸価、絹業対策というものをどうやっていくかというような問題については、基準糸価を決定しなければならない時期も日前に迫っておるわけでありますので、その辺を踏んまえて、先ほど局長から申し上げたような何らかの措置をとらなければなるまいということで、鋭意あらゆる面から検討しておるということでございます。
　同時に、一月から実割りを出しておりましても、糸価にはそう大きな影響がないという実態も一月、二月で出ておりますので、少しでもこの勢いが三月、四月とこういってくれることを期待しながら、どういう施策を講ずればこの勢いを増していくことができるかというようなことを検討をしている最中でございます。もうしばらく時間をかしていただきたい。
○横手分科員　私は、この事業団というのは存続させなければならないという前提に立っておるわけでございますけれども、しかし、いまのような憂うべき状態であるとするならば、先ほども言ったように角をためて牛を殺すようなことになってくる、結果的には養蚕業者の皆さん方にも大変な迷惑をかける、国家に、いわゆる政治に裏切られた、こういう感じをお持ちになるのではないか、したがって、いまのうちに何らかの手を打たなければならないという気がするわけであります。
　そして、巷間、私はそんなことはないと思いますけれども、言われておるのは、いま事業団が持っておる糸、これは昭和五十二年ごろから在庫がたまっておるわけですか、米で言うたら古々米、古々々々米ぐらいになってくる、だから品質そのものも大変落ちてきておるのではないか、こういうことが心配をされておるわけですけれども、その点についてはどうですか。
○二瓶政府委員　品質の面のお尋ねでございますけれども、これまでの試験研究の結果等から見ますと、保管条件の相違によりまして品質変化の速度や程度がかなり違うというふうには言われておりますが、適正な保管を行った場合は相当期間、少なくとも五年程度は実用上支障は起こらない、こう言われております。
○横手分科員　私は、専門家の方が保管をされているのだから余り心配することはないと思いますけれども、しかし、私自身紡績工場でずっと働いてまいりました。いわゆる絹も携わってきたわけであります。そのときに上司からいつも怒られたのは、特に生糸というのは読んで字のごとくなま糸と書く、生きた糸だ、こういうことで、保管については大変なおしかりを受けてきたわけであります。したがって、その生き物を粗末にするな、生き物をそのままにしておいたのではやがて死んでしまう、死んでしまったときにこの糸は死に糸と名前を変えなければならない、生糸ではなくなってくるのだ、こういうことで大変注意を受けたことをよく覚えておりますし、現場におってそのとおりだというぐあいに考えておりました。
　あるいは綿なんかにいたしましても、私ども現場で使っておるサンプルが来る、試験にかける、古い綿でも使えるか、安いから買うてきたがどうだということで入ってくるわけです。試験機にかけます。そのときにほとんど影響はないわけですが、現実に紡績をしてみますと大変調子が悪いわけであります。調子が悪いということは、品質が落ちるということになる。そういった点について憂慮するものでございます。
　まあ、完全なものだと言われれば、私も現物を見ておりませんので、そのとおりでございますかと言う以外にないわけでございますけれども、その点について、私自身繊維産業の中で長い間たっぷりとつかってきた、そして繊維産業を愛してきた者の一人として、そのことを強く申し上げておきたいと思う次第であります。
　そこで、この打開策の問題について、たとえば今後絹業界を活発にしていく、業界の動きを活発にしていく、それがひいては養蚕業者も潤ってくる道だというぐあいに思うわけでありますが、これだけ業界が冷え込んでしまうということになってくると、これは養蚕そのものも大変なことになってしまう。それで、五十四年度三万俵の割り当てが行われたけれども、ほとんど倉庫に入ったままだ、五十五年度の割り当てすら行われていないようでございますが、これはどうですか。
○二瓶政府委員　五十五年度の実需者割り当て、これはどうする気か、こういうお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、五十四年度分、これがまだ二万四千俵未引き渡しということでございます。したがいまして、まず何といいましてもこの五十四年度分の引き渡しができるように需給改善の努力を払っていくということが先決であろうかと思います、そして、五十四年度の未引き渡しのものが引き渡しのめどがついた段階で、むしろ五十五年度の割り当てをどうするかということを具体的に検討するという手順にすべきではなかろうか、かように考えております。
○横手分科員　この要求については、特に業界の皆さん方から大変強いことになろうというぐあいに思うわけです。業界の皆さん方にしてみますと、一元化輸入をする、そのことによって国際糸価よりも高いということを覚悟の上でやる、しかしそれでは業界が死んでしまうだろう、そこで実需者割り当てという制度をつくる、こういうことで、五十一年には商工委員会において、「輸入生糸については、実需者が低廉な価格で迅速に入手できるよう、一元輸入制度の運用を改善する」、こういう決議がなされ、五十一年の八月には、大蔵、農林、通産、三省の了解事項で、この実需者割り当てについて、可能な限り多くの数量が輸入価格に所要の経費を加えた額で速やかに実需者に渡るように一元化輸入の運用を図る、こういうことが繰り返し繰り返しいろんなところで確認をされ、閣議でもこういうことが決められてきておるわけでおります。
　業者の皆さん方にしてみれば、一元化輸入というのは必ずしもありがたいことではないけれども、しかし、日本の農業を守る、養蚕業者を守る、その立場に立って、これはもうやむを得ないことだ、しかしわれわれにも、年間三十万俵ぐらいの消費をする、そのうちの三万俵はそういう形で実需者割り当てが来るんだ、それならばお互いしんぼうしようじゃないか、閣議でも決められたではないか、こういうことが救いの道として今日まで来られたと思うのです。ところが、先ほども言いましたように、これが片方がとまったということになると、完全な片肺飛行に入って、業者の皆さん方に対する救済の道、それは閉ざされた。それで日本の養蚕業者は成り立っていくのだろうか、こういう気がしてならないのでございますけれども、いかがですか。
○二瓶政府委員　先ほど来申し上げておりますように、このマル実が五十一年度からスタートして、五十三年度までは順調に滑ってきた、五十四年度から、五十四年六月からの糸価の低迷によって、まだ三万俵のうち二万四千ほど未引き渡しになっておるということは、これは正常な姿ではないというふうに私は考えております。したがいまして、何らかの需給改善等をやりまして、こういうものが円滑に滑っていくような、そういう姿を現出しなければならぬだろう、そのためにはどういう施策が必要か、それをいろいろいま検討をしておるわけでございまして、生糸というものはこれは中間製品でございまして、織物なりになりませんと意味のないものでございます。したがいまして、まさに蚕糸絹業一体でこれは進めるべきものというふうに考えております。そういうことで現在鋭意検討中でございます。
○横手分科員　その御苦労を歩といたします。大変御苦労さんでございます。
　そこで、私は、具体的にそれらの問題について、いま実需者割り当てが出てこない。たとえば神戸で開かれるあのポート博覧会等についても、輸入業者が絹織物の見本を展示するようなところをつくりたい、こういうようなことが言われて、二俵でいいからちょっと事業団の糸を回してもらえぬだろうか、こういうことをやったんだけれども、それはこの法律に基づいてだめだということで断られた、こんな話もあるということを聞いたわけです。これはうそか本当かわかりません、まあそういうたとえとしてですね。
　そこで問題は、私は、その絹業者の皆さん方の業界を活発にしていかなければならない、そのためには絹業界の皆さん方の要望にもこたえる道をつくってあげなければならない、こういう気がするわけであります。その道を閉ざしておるのは何であろうか。それは法律の第十二条の十三の三第二項、第三項の弾力運用によるのもその大きな一つだというぐあいに考えておりますが、いかがですか。
○二瓶政府委員　先生のおっしゃっておりますのは、輸入生糸の売り渡しの問題で、いわゆる基準糸価条項がございます。それから三項の方でコスト条項というのがございます。この辺の弾力的運用ができぬか、こういう御指摘かと思います。
　第二項の基準糸価条項の問題につきましても、現行法の範囲内におきまして、マル実を売り渡す際もいわゆる下べそを上回ってないとだめよ、こういうようなことでございますけれども、何かそこは「おそれがある」ということの読み方なり判断の問題になるのでございましょうが、単なるそういう基準だけでなしに、やや特例的な角度でやれないかというぎりぎりの検討もいたしまして、マル実なども出せるような仕組みを考え、この一月、二月にそういう特例措置でマル実を放出したということでございます。
　それからコスト条項、これは当然こういう規定になっておりますので、当面の問題としては、コストは確かに金倉はどんどんかかっていくことは事実でございますけれども、まだこの条項に抵触して売れないというような事態にすぐなるというふうにはいまのところ考えておりませんが、将来の問題としてはないわけではない。ですから、その辺は今後の検討課題であろうというふうに考えております。
○横手分科員　いまおっしゃいましたように、糸価はこの基準どおりいってないけれども、下べそ価格あるいは基準糸価、この間であっても一月と二月は千俵ずつですか、出してみた。冒頭、大臣がおっしゃいましたように大きな影響もなかったというようなことでございますけれども、私は、そういうことで運用をされるということが現実の問題として行われているのであれば、いっそこの第十二条の十三の三の先ほど御指摘のあった糸価の問題について、これを弾力運用できるような形にこの際変えていく。たとえば特別の事情のある場合は政令で定める、こういったような条項を入れて弾力運用をすべきだ、第三項についてもそのようなことをやるべきだということを塚本委員も提案をしたことでございましたけれども、その点についてぜひ検討していただきたいというぐあいに考えておるところであります。
○二瓶政府委員　絹業者の方々には私もお会いしまして、いろいろ実情も聞かせていただいておりますし、御要望も承っております。
　問題は、基準糸価条項等を改正して、基準糸価を下回って売る場合でも売り渡せるようにというような改正という御要望も承っております。しかし、これはやはり中間安定価格帯に実勢糸価をおさめようという制度の趣旨からいたしますと、これに背馳する姿の改正になるわけでございます。したがいまして、現行の中間安定措置をとっておる根幹との兼ね合いがございます。安く出すにはそういうような方法もあろうかと思いますが、これだけではなくて別ないろいろな手だてはあり得るのではないか。そういうものも全部いろいろ各界の要望も承り、また、内部といたしましても、それぞれどういうやり方が現実的でまた適切なものかということをいま検討しておる、こういうことを申し上げた次第でございます。
○横手分科員　時間が参りました。
　私は、一貫して申し上げてまいりましたように、この制度の存続について、養蚕業者を守っていかなければならないということについては承知をいたしております。しかし、その精神は、あくまでも先ほど大臣が披瀝されたような決意、それが根底になければならない、片肺飛行になってはならない、政治が業界の皆さん方にうそをついてはならない、こういった立場で見解をただしたわけでございます。今後ともに、私もこのことについて重大な関心を持っておりますので、これからまた別の機会でもさらにお考えをただしてまいりたい、私自身の意見も申し上げてまいりたいと思います。終わります。
○近藤（元）主査代理　これにて横手文雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村重光君。
○中村（重）分科員　大臣、減反政策でも、減反をしても減反をしても米の生産がむしろ伸びてきている。それはやはり狭くなるから手入れがうまくいくという点もあると思うのです。したがって、減反政策一本やりというのはもう限界に来たんだと私は認識している。農林省でも十二分に検討もしているのだろうし、農水の委員会でもいろいろ質疑も行われているのだろうけれども、この際、少々無理があっても食管法でも改正をして、そして転作に魅力を持たせるために、酪農であるとか、その他を食管法の対象にするということも考えてみなければならないだろうし、えさ米についても総括質問等で大臣のお答えを聞いているわけですが、やはり日本農民というのは生産能力というものも非常にすぐれているわけで、えさ米の生産も、いろいろと努力をするとこれは採算がとれるような生産も可能となっていくだろうし、さらにまた地域的に流通をさせて、そして畜産、酪農等と結合させた複合経営というのですか、そういったようなことをやっていくということになってくると、地域の発展というもの、また日本農業の体質改善というものにも役立っていくのではないかというような考え方、それから御承知のとおり昭和二十八年だったか、政令で、酒をつくるのにアルコールを含有するということになったのですね。本来酒というのは米または米こうじをもってつくるということになっている。それに米が非常に不足しておったから、二十八年にアルコールを含有させることができるというようなことになって、政令でいまやっている。
　　　　〔近藤（元）主査代理退席、山田（耻）主査代理着席〕
もうこんなに米がだぶついてくるのだから、アルコールを含有しないでやると五十万トンくらいたくさん使う、十三万ヘクタールくらいは減反をしなくてもよろしいという数字が出ているようですが、これもまた議論されたのだろうと思うのだけれども、そこらあたりに対して考え方というのはどうなのか、それから大蔵省は管理休耕というものを主張しているようだけれども、農林省としては、この大蔵省が主張している管理休耕というものに対してどのような考え方を持っているのか、それぞれの点についてお答えを聞いてみたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　総括的ないろいろな問題がございますので、私の方からお答えいたします。
　減反政策につきましては、御承知のように五十六年度から第二期対策に入るわけでございまして、この方策の推進につきましては、御承知のように市町村なり農業団体等の理解と協力を得て進める、幸いこの第二期の対策につきましては大方の御理解を得ておりますし、同時にこの減反政策とあわせて価格政策自体についても私どもは充実していく、それぞれの農産物の性格によりまして価格政策のとり方は違っておりますけれども、やはり減反政策とあわせまして価格政策を充実していくということは、これはこの前の農政審の審議でもそういうことになっておるわけでございます。
　えさ米につきましては、先般来大臣からもお答えしておりますように、やはり技術上の問題、収益性の問題あるいは主食との識別等の問題がございまして、特に技術的な問題等については、具体的に長期的な課題として試験研究段階としてこれを進めていくということで考えております。
　食管法の改正につきましては、今国会に提出すべく目下準備をいたしているところでございます。
　なお、休耕の関係で管理休耕というような考え方が現在の生産調整対策の中にあるということは私ども了知しておりますけれども、やはりこれから農業で不足すべきものに重点を、過剰なものから不足なものへという生産再編の方向並びに農家の実態からしましても、できるだけ休耕状態はとりたくないということでむしろできるだけ転作を進めていくという考えに立っております。酒米等の問題については関係省庁ともよく話し合って、私どもとしてはできるだけ米の消費の拡大に努めるように努力はいたしております。
○中村（重）分科員　これは大臣にお答えをいただきたいのだけれども、研究する、関係官庁とも話し合いを進める、農林省としてはそうできればいいだろうけれども、またこれは酒の値段が高くなる、酒税を下げなければならぬという問題が出てくるだろうと思うのです。しかし、やはり最大限に実現を大臣としても大蔵大臣と折衝していく価値のある問題じゃないかと思うんですね。それから、食管法の改正は私が指摘しましたような、そういった内容のものか、これは局長からで結構ですが、大蔵省の管理休耕の問題については大臣から、これは適当ではないという考え方でもって臨まれるのか、その点はいかがですか。
○亀岡国務大臣　やはり農地は食糧を生産する大事な基盤でありますから、これを休ませておくということはいろいろと国家投資もしておるという立場から言って適当ではないし、不足な物があるわけでありますので、そういうものをつくらせていきたいということでございます。
　酒のアルコール添加率の引き下げにつきましては、大蔵省とも協力しながら酒造業界の方にもいろいろ要請をいたしておるところでございまして、できるだけうまい酒、純水酒とでも申しますか、それが当然の姿であるということでもございます。しかし、これを一遍に改善をするということもいろいろ事情がございまして、年々その方向に近づけていくという努力はいたしているところでございます。
　さらに、食管法の改正につきましては、いま御指摘の酪農品とかそのほかの農作物も含めてというようなお話があったかと思いますが、そういう考え方は今回は取り入れてはございません。今回は、やはり食糧管理法という国民の大事な食糧を取り扱っておりますところの基本法でございますので、これは消費者からも生産者からも大変大事な法律であるわけでありますので、この法律はやはり法文どおり守られておるという姿にしたいという立場から、食糧券の問題、それから縁故米等の問題、それから自主流通米を法定をして全量米はきちっと食管法で管理してまいりますという食管法の根幹をなすこの米麦の扱いについては、全国民に責任を持って供給をしてまいるという立場の条文の根幹をそのままにいたしまして、そして現実と法文が乖離しているような面についての改善を図っていきたい、こんなところで大体今国会に提案をさせていただきたい、こう思っております。
○中村（重）分科員　創意工夫、ありとあらゆる施策を講じていくということじゃないと、食糧にしても、食べ物がなくて餓死状態にある者が七億もある、それからソ連にしても中国にしても、世界的に穀物不足という状態にある。日本は穀物の自給率が三四％、もっとそれを割っているという状態ということを考えてみると、やはり高度な立場に立った対処の仕方というものが必要であろうというように私は考えます。そうしないと、国際的な日本に対する信頼というものがなくなっていく、私はこう思いますよ。
　それから大蔵省の言うような管理休耕、これは局長お答えのとおりです。これ以上農地を荒廃させるとか農民の心を荒廃させるということをやってはいかぬ。だからその点は、いまの考え方を強力にひとつ推進してほしいと思います。
　それから転作に伴って土地改良の問題であるとかあるいはまた畑地農業というものを推進していくためにも、小規模基盤整備事業の採択基準というのが数年前からずいぶん緩和してきたんだけれども、それでは不十分なんで、私の長崎県なんか御承知のとおり勾配が強く、かつ農地が狭いから、県独自で特別の採択基準をつくっているのです。だから大変な出費でもあるわけですが、この際、農林省としても採択基準を大幅に緩和をしていく、是正措置も講じていくということが必要だろうと思うのですけれども、この点は問題がありますか。ただ金の問題だけでしょう。いかがですか。
○杉山（克）政府委員　いま先生もおっしゃられましたように、採択基準については従来からいろいろ緩和措置を講じてまいっておるところでございます。特に振興山村、過疎地域、こういった立地条件に恵まれないところにつきましては、団体営の事業について特段の採択基準の緩和ということが行われておりますし、それからまた、最近におきましても農村基盤総合整備事業を五十一年度に創設いたしております。この中でかなりな小規模のものまで採択できるようになっておりますし、それから小団地の農道、用排水路、圃場整備、こういった事業を一体的にやるためには、いま申し上げました事業で、総合的に土地改良総合整備事業という形で救済できるということもございます。ただ、個別具体的にそういう総合的な事業が組めるかということになってまいりますと、それはやはり個別に具体的に当たっていかなければならないということはあろうかと思います。
　なおまた、最近におきましては排水対策が特に重点事業であるということで、これは転作等との関連もございますが、私ども一般の用排水事業とは別に、排水対策特別事業というものを五十四年度から起こしております。この事業は実質的に相当大幅な採択基準の緩和になっていると思うわけでございます。今後とも補助率そのものを引き上げるとか新たな採択基準の大幅な緩和ということはなかなかむずかしゅうございますが、いま申し上げましたような仕組みの中で、できるだけ現地の状態に適合した採択基準の適用を図ってまいりたいと考えております。
○中村（重）分科員　まだいろいろお尋ねしたいこともあるんだけれども、時間の制約がありますから……。
　南総の問題は、大臣も頭が痛くてしようがないというところだろうと思う。私も、これはメリットとデメリットがありますから、正直に言ってやめなさいと大臣に言うほどの勇気というか、そういうものが出ないのだけれども、メリットという点については、塩害でずっと周辺の農民が非常に困っておるんですよ。だからあれを干拓するとその塩害はもう解決するんですね。この点が一つと、それから浅水海の漁民は沿岸漁業の振興のために南総反対というけれども、ヘドロでどうにもならないのです。ヘドロで、沿岸漁業の振興なんということで南総反対というのは筋が通らないんですよ。だからヘドロを何とかしないと、これから十年くらいで湾内の浅水海の漁民というのはお手上げなんですよ。そういうことでは、この際締め切り干拓というものを考えてみなければならないという実情でございます。ところが水の問題も、これは灌漑用水といったような点について、ことしのように干ばっがひどいということになってくると灌漑用水というものは必要だと思うんですね、そういったような点等がメリットでしょう。
　ところが、デメリットというのがあるんですね。浅水海というのは産卵地になっていますね。それから稚魚というのは本能的に浅いところへ、浅水海のところへと行くんですよ。そうしないと、深いところにおったらえさになってしまうものですから、これを締め切られると、稚魚が行く場がなくなってみんなえさになってしまう。したがって、それが大きなデメリットということになるのです、そういう面では、佐賀県漁民と長崎県の湾外の漁民と若干違った事情ではあるけれども、それで賛成、反対といま大変で、きょうもたしか島原で、佐賀県も参加して南総反対総決起大会というのが開かれている。いまごろがその時間だろうと私は思っているのです。
　さて、どうなるものだろうかということなのですが、湾内の十二漁協の中で頑強に抵抗している瑞穂、小長井という二つの漁協がある。小長井は三分の二の特別決議があるいは可能になるのではないかと思うのだけれども、現状において瑞穂は不可能なのです。九〇％くらい賛成、そういう実情です。これは湾内が反対ということになれば、どうにもしようがないということになります。そういったような実情、メリット、デメリットがあるわけですから、環境問題もあることだろうし、慎重にやっていかないと、飲料水の方は浅水海の真ん中からとると非常にきれいな水がとれるんですよ。これは諌早市が必要とします。五億トンぐらい流れ込むので、その層の下からとると日量五万トンくらいとれます。長崎市は飲料水はそこは必要がない、大村湾から浮きドックにして水をとることができると言っていますから。そのようなことですし、これはやはり慎重に対処していくということでないといけないだろうと私は思っております。率直に申し上げた方がよろしかろうと思いますから。大臣の考え方としてどういう態度でお臨みになるか。
○亀岡国務大臣　前の大臣からもいろいろ申し送りもあったわけでございまして、これは長い間の懸案の問題であるわけでございますから、よく地元の気分が一致して、結論は知事さんの方でお出しになると思います。これはもう農林水産省の方からどうしてもというような筋合いのやり方じゃなく、一応慎重な立場で、いまそれぞれのところで努力されておる向きもあるわけでありますので、それぞれの事態を見守って最終的な結論を出したい、こう思っております。当分静観をしたい、こういうことでございます。
○中村（重）分科員　時間の関係もありますから、これ以上この点は申し上げません。私は、客観的な立場に立って意見を申し上げましたけれども、どうかそこらあたり十分勘案して、間違いのない、誤りのないような方向で対処してください。
　次に、水産振興の問題でお尋ねするのですが、いまの水産庁、農水省の漁業対策は資本性、企業性に少し傾斜し過ぎていると私は思います。もう少し沿岸漁業に力こぶを入れていかなければならない。漁民の中には、いま遠洋漁業に対しての対策をストップして、沿岸漁業中心になったら魚は治岸に集まってくる、そういうことすら沿岸の漁民は言っているくらいです。そのくらいに沿岸漁業は軽視されている。経済水域二百海里の時代でもあるわけですから、沿岸漁業にもっと力を入れてほしいと思います。
　それから、密漁船対策ですね。国内の密漁船と韓国の密漁船、これで対馬なんかではシイラづけであるとか、あるいは根つき漁業が根こそぎやられてしまう、これは海上保安庁も監視船、巡視船といったようなことでいろいろやっておるようですけれども、何せ夜のことですからどうにもならないんですね。特に力を入れてほしいと思います。
　それから、できるだけゆっくりまとめて言いますけれども、韓国の漁船は集魚灯の規制がないのです。大きい集魚灯をたくのですね。魚が集まるのです。日本の場合は集魚灯に規制をするといったようなことで魚が集まらないというので太刀打ちができないというような状態にあるわけです。これを少し緩和する必要があるのではないか。それらの弊害も、問題点もいろいろまた出てくるんだろうと思うのですけれども、考えないと、これは本当に漁民としてはたまらないのですよ。韓国の集魚灯が大きいものだから、何とかしてくれという悲鳴を上げたいというような気持ちです。
　それから、油の値上がりでこれまた韓国と太刀打ちできないんですね。韓国は助成措置を講じておりまして、油の値段が日本の半分ぐらいで、漁民に対して供給しているんです。だからこれまた何とか助成措置を講じてくれというのも無理からぬことだと私は思っています。
　それと漁民年金の問題、これは私が最初に提唱したんだそうですが、漁民の数が少ないというので年金というのは問題があるようですが、調査費をおつけになっている。調査費をつけてやっているのですから、どういう方向に進めていこうとお考えになっておられるのかということです。どうしてもそれがだめだというと、長崎県の信漁連がやっている漁民年金貯金制度というのがなかなか評判がよくて、長崎方式というのを全国でも大分取り入れているんですね。問題点はやはり補助金がないということです。県は一億五千万円ぐらい出している、それから漁連も出しているというので、漁民年金をカバーしている。国からも、補助金整理の問題が財政再建という点からいろいろ言われているときではあるのですけれども、こういう必要なところの補助金は私は考えてもよろしいのではないか、考えるべきではないかと思うのです。その点に対してのいわゆる年金の問題、それからそれが無理であるということになってくると、長崎方式に対する国の助成、そういうものを考えていくべきではないかと思うのです。まとめてお尋ねをいたしましたが、それぞれお答えをいただきましょう。
○今村政府委員　本格的な二百海里時代を迎えまして、先生のおっしゃるように、沿岸漁業の振興はきわめて重要なことでございます。私たちも、いままでのとる漁業からつくり育てる漁業へということで、いま沿岸漁業整備事業、構造改善事業、その他の事業を積極的に推進をいたしておるところでございまして、今後ともその推進については特段の努力を払ってまいりたいと思っておる次第でございます。
　それから密漁、特に韓国船の密漁の問題でございますが、最近、韓国船の日本の国内規制区域におきます操業が非常に多くなっておるわけでございます。御承知のように、日韓漁業協定に基づく取り締まりは旗国主義でございますから、日本の取り締まり船がこれを拿捕することはできないということで、やはり韓国として相手国の国内規制を尊重するという思想で対処をしてもらわなければいけないわけでございまして、これについては外交ルートを通じて、あるいはまた農水省としても厳重に韓国に対して申し入れをいたしておるわけでございます。あわせまして海上保安庁と協力をして、関係水域に取り締まり船を重点的に配置をして監視に当たっておるわけでございます。今後とも韓国におきます。そういう操業については、韓国の適切なる処置を求めると同時に、海上保安庁と協力をして重点的に取り締まり監視をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
　油の値上がりによる漁業経営の圧迫は御指摘のとおりでございまして、漁業経営がそのために非常に圧迫をされておるわけでございます。これについて漁業関係者の間では補給金を出してほしいという強い要望があることも承知をいたしておるわけでございますが、水産は特に油を使うわけですけれども、水産だけに補給金を出すという、そういう施策をとり得るかどうかという点に一つ問題がございますので、私たちとしましては、今年度の予算において燃油資金を一千億、それから漁業経営安定資金を六百億用意をいたしまして、油の資金については特に三分あるいは三分五厘という金利によりまして対処をいたすことになっております。
　なおまた、経営の安定のために五十六年度に償還をすべき燃油資金及び経営安定資金については、二カ年の償還猶予の措置を講じておるわけでございまして、政府としてもできるだけの対策を講じながら漁業者の経営の安定合理化を図ってまいるつもりでございます。
　なお、集魚灯の規制の問題につきましては、韓国との問題では先生御指摘のようなことがあるわけでございますが、これがまた同時に、これを緩和することになりますと沿岸との関係が非常に出てまいりますので、それらの点を含めまして、ひとつ検討させていただきたいと思います。
　それから、漁民年金につきましては、長崎県においてはいろいろと非常に進んだ制度をとって喜ばれておるということはよく承知をいたしております。水産庁としましても、そういう制度について従来検討してきたのでございますが、その検討の結果を踏まえまして、全漁連では系統を運営主体とします年金的な仕組みとして漁業者の老齢福祉共済を五十六年から発足をさせることにいたしております。これについては、私たちとして、事務運営費あるいは普及推進に必要な経費等について助成をいたすことに相なっております。長崎県の制度につきましては、あわせて県単独のそういう制度について助成をするかどうかということになりますと、これはなかなか問題がございますので、やはり国全体の制度の仕組みとしてこれに助成をしながら、同時に長崎県のそのいい点も生かしてもらうという取り進め方にしたらどうかというふうに考えておるわけでございます。
○中村（重）分科員　大体時間が来ましたが、いろいろ申し上げたのですが、問題あり、問題ありということになってくると前進なし、それと、行政を惰性とかメンツで進めないように、やはり現実を直視して、南総の問題にも言えることですが、本当になるほどと国民が納得するような政策を推進する。油の問題にしても、政策的な価格というものも考えなければならないだろうし、灯油なんかには通産省もずいぶん力こぶを入れているのですが、やはり沿岸漁業の振興のために、あるいは零細農業の振興のためにという立場から、政策的な価格の設定も必要だろうと私は思います、そういったような点について、非常に重要な農水産省のお仕事ですから、大臣を中心として積極的な対処の仕方をそれぞれやってほしいということを強く要望したいと思いますが、最後に大臣のお答えをいただいて終わります。
○亀岡国務大臣　示唆ある御指摘をいただきまして、そういう点も十分考慮しながら、特にこの漁業関係における燃油問題については、ますますこれは高騰が予想されるということでもありますので、五十六年度はとにもかくにも二十億の資金措置も講じまして、ただいま長官から申し上げたような新制度に対処したわけでございます。これで十分かということにつきましては、今後推移を見まして対処をしていきたいと考えております。
○山田（耻）主査代理　これにて中村重光君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山田（耻）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産省所管について質疑を続行いたします。土井たか子君。
○土井分科員　きょう私は、農業者年金の問題について少しお尋ねしてみたいと思いますが、一時は三ちゃん農業と言われまして、お母さん、主婦の労働力なくしてもはや日本の農業は成り立たないということが全国各地で課題になり、そしてその貴重な労働人口である農業者の家庭にとりましては大切な女性の労働力、この問題に対してどのように保護するか、保障していくかという問題がひいては大変大きな問題となってきたわけです。いま大体、全国平均女性の農業に対する就業人口というのは、男性に比べて多いんですか少ないんですか、いかがですか。
○杉山（克）政府委員　これは年別に女性の比率が高まってまいっております。昭和三十五年からの推移を見ますと、五十五年今日現在は、総数六百九十七万人に対して女性が四百三十万人ということで六一・七％を占めています。昭和三十五年ごろは、千四百五十四万人中女性は八百五十五万人ということで五八・八％ということでございます。
　それから、ただ人数だけではよくわからないところがございます。従事日数という点で見てみますと、最近では女性の農作業に従事する日数も長くなっておりまして、百五十日以上従事する者がちょうど男と女同数の百五十七万ずつおります。
　ただ、まだ現在でも週間就業時間で見ますと、時間的には男性の従事者の方が長く農作業に働いておるということは見られますが、こういうふうに絶対数においても傾向にいたしましても、女性のウエートは高まってきておるところでございます。
○土井分科員　いまのお話のとおりなんで、女性のウエートがだんだん農業経営においては高まってきているというのが実情だろうと思うのですね。
　時間数の問題について申しますと、やはり家事、育児等々が女性にはございまして、直接農業に従事している時間数から言うと、男性に比べて同じような基盤で考えるわけにはいかないという側面がまだございますから、その辺は正確に、これは対置して比較するということにはなかなかならない要件もあることを考えた上で、しかし女性なくして農業は成り立たないことだけははっきり言えると思います。まあ、何においてもそうでありますが、特に最近は農業経営についてそういうことを注目しなければならないと思うのです。
　この農業者年金ですが、ほかの年金と全然わけが違うのですね。どういうところが農業者年金の特徴なんでしょうか、いかがですか。
○杉山（克）政府委員　ほかの年金は、いわば加入者の老後の安定を図るというようなことを主眼にして、生活の面でこれを大きく手当てするということになっておるわけでございますが、もちろん農業者年金にそういう面はあるわけでございますけれども、政策的にむしろ農業経営に着目いたしまして、現在経営を支えておる年齢が高年齢化している、これをできるだけ若返りを図りたい、そういうことのために経営移譲を進めるということを考えているわけでございます。若返りのための経営移譲の促進、それからそういうことを通じまして経営規模の拡大に資する、こういう農政上のいわば政策年金としての性格を強く持っておって、これがほかの年金と大きく異なるところでございます。
　もちろん、こういうことで経営を移譲した従来の経営者が、老後になって経営を手放したばかりに生活が不安定になったら困るということで、その点年金という形で手当てをする、その点はほかの年金と同じような生活上のめんどうを見るといいますか、支えになるという点で同じ性質は持っておるところでございます。
　なお、これは独立した年金ではなくて、国民年金に加入している者を加入資格として課しておりまして、そういう点では国民年金に対する付加年金という性格を持っておるところでございます。
○土井分科員　いま最後に、国民年金に対する付加年金と言われましたが、従来国民年金というのは厚生年金などの被用者年金に比べて低位である。国民年金だけで老後の生活が成り立たない。老後の主たる所得は年金で賄わなければならないという生活状況を考えていくと、国民年金で賄い切れない。したがって、それをどうするかということは非常に大きな課題になっていくわけですが、そういう点からすると、むしろ国民年金というのは補完的意味があるんじゃないか。
　そして大抵は厚生年金、共済年金、その他等等、それぞれずっと勤めているところで問題にされている年金というものを主たる老後の所得の基本に置いて、国民年金というのは考えるべきものだということでいままで一般に言われ続け、われわれもそのことを考え方の大前提として考えて今日に来ておる。
　そういうことから言うと、農林漁業者の老後の生活というものはいまの国民年金では十分に貯えない、保障するものではないということもあって、老後の生活に対して新たにこれを維持するに足る年金という意味を十分に持たせた農業者年金でなければならない。この年金の性格というのはそういうところにもあると私は思っておるのですが、大臣どうなんですか。
○杉山（克）政府委員　事実の説明だけ申し上げたいと思います。
　国民年金の性格でございますが、これは厚生年金の別に補助的な年金ということでなく、それ自体独立した基本年金であるというふうに私どもも理解いたしております。自家営業に従事しておる者、あるいは無職の者、そういう人を対象にしておるという点で厚生年金と対象は違いますけれども、それらに対して基本的な老後の生活を安定させるために年金を支給するということで、性格としてはまさに基本年金だと思っております。ただ、厚生年金と格差があるではないかという問題、年金全般の問題もございましょうが、私どもは基礎年金であるところの国民年金、これを一つのベースにいたしまして、付加的に現在の農業者年金を加算していくという形での年金制度を設けているところでございます。
○土井分科員　そうすると、農業者の老後の生活というのは国民年金を基本に考えるわけですか。国民年金を基本に考えて、そしてそれに対して付加する意味で、補完する意味だけにこの農業者年金というのはあるのですか、どうなんですか。
○杉山（克）政府委員　付加年金といいましても、内容は非常に複雑といいますか、いろいろな性格を持っておるわけでございまして、国民年金は御存じのように六十五歳にならないと受給資格が生じません。六十五歳から受けられる。ところが、先ほど申し上げましたような農業政策上の要請からすれば、もっと早い時期に経営を後継者に譲ってもらいたい。それから、一般的に農業労働者は体の痛みがほかよりも激しくて老齢化が早いというようなこともあって、できるだけ早い時期に支給してほしいというような話もあったわけでございます。そういうことから、六十歳から六十四歳までの間は、先ほど申し上げました農業政策的な性格の強い経営移譲年金を、これは要件にかなった場合でございますが、交付するということにしております。その意味では付加年金とはいうものの、六十歳から六十四歳までの間は独立した経営移譲年金が支給される。
　それから六十五歳以上になりますと、国民年金に加入しておる人を対象にしております関係で、国民年金が基礎としてもらえる。ベースとしてもらえる。そういうようなものですから、その後は加算的に農業者老齢年金、それから経営移譲年金を六十歳から六十四歳までの間の十分の一に減額した金額、これを加算いたしまして、全体としては通常の国民年金だけの場合よりも若干有利になるような形での年金支給を行うということにいたしておるわけでございます。
○土井分科員　いまの御説明のとおりに、しかし農業者にも恩給をという四十二年の総理の公約から端を発してできたのがいまの農業者年金の制度であるというふうにわれわれは理解をいたしておりますから、その中身についてはいろいろこれが農業経営の若返りであるとか、規模を拡大することであるとか、移譲をスムーズに行わせていくとかの効果をどれほどこの年金自身が発揮しているかどうかというのは、実態を見ていったときに疑義なきにしもあらずなわけです。
　現に、この年金に対して若い人たちがどれほど入っているかということになってまいりますと、これは少ないのです。若い人たち、二十歳から二十九歳、三十歳から三十九歳、これは非常に少ない。それが老齢化すればするほど激増いたしておりまして、五十歳から五十九歳という年代になると大変に入っている人たちの数が多い。こういうことが数字を見た上だけでも出てくるので、果たして若返りを促進することになるかどうか。それからスムーズに移譲するというふうなことが、この年金を創設したことによって果たして期待やきるかどうか。大変問題点が多いと思うのですが、大臣、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○亀岡国務大臣　この制度が始まってからそう長くないわけでありますので、当初加入した方々が年金を受給する年代に達してくる、そういう方々が当初この制度ができたときに加入されておる。その後そういう方々が、これは経営主が入ることになっておりますので、一軒の農家で年金に加入しております経営主が後継者に譲らないうちは後の加入者が入れない、こういうことになっているために、そう多く加入者がふえるということはなかなか期待できない特質を持っておる、こういうふうに私は理解しております。
○杉山（克）政府委員　いま大臣が言われましたとおりでございますが、若干補足いたします。
　この制度が発足いたしましたときに、大体年齢人口構成のままに加入が行われたわけでございます。ただ加入をする人は、比較的近くどうしても引退する可能性のあるような人、こういった人が将来のことを考えてということで、経営主が大部分でございます。いまでも経営主の加入が大部分でございますが、若い人でも経営主がおられますけれども、若い人は経営主というよりは、むしろ後継者として経営主と一緒に入るということも制度としてはできることになっております。
　ただ、大臣も申し上げましたとおり、経営主が健在でおる限り、後継者がそれと一緒になって入るということはなかなか一家の事情としてもないということと、若い人自身が農業に定着する方も少ない、さらに将来ずっと農業に定着してやろうというような意欲を持って入ってくる人も少ないということもありまして、現在確かにおっしゃられるように、一々数字は申し上げませんが、若い人の加入者数はきわめて少ない状態で、将来の問題としても非常に心配されるところがあるわけでございます。こういったところの加入を大幅に促進していくということが、たくさん問題はありますけれども、この年金の最大の問題の一つであろうと考えております。
○土井分科員　ただいまおっしゃった経営主と同時に後継者がこれに加入することは、なかなか困難が多いのが農村の実情だろうと思うのです。
　同じようなことが、女性の立場からすると言われ続けなければならない。いま女性の中で、この年金の加入希望者というのが実は多いのです。しかし女性に対して、制度上は道を閉ざしていないのだけれども、事実上は入れないということがございますが、どういうことで入りたくても入れないということになってきているか。どういうことが原因になっているかというところを大臣、どのように理解されていますか。
○杉山（克）政府委員　農業者年金の加入資格でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように国民年金の付加年金だということで、国民年金に加入しているということをまず第一の前提にしております。これは女性の方といえども、自家営業の方なりあるいは家庭の奥さん、それぞれ入っておられます。ところがもう一つの加入要件として、実際に経営主として農業経営を行っている人ということがあるわけでございます。具体的には地権者、農地等の所有権あるいは利用権を有する者というのが加入資格として課せられております。
　ところが実際には農作業を行っていても、農業経営全体の責任を持って負担していても、名義はおやじさんであるとかあるいは御主人であるというような家庭がたくさんあるというようなことで、所有権を持つような形で経営まで実質支配するというのは女性の場合比較的少ない。比較的というよりはきわめて少ない。その関係がありまして、加入者は女性の場合は、率で言えば四・五、六％にとどまっている現状でございます。
○土井分科員　いまお答えのとおり、女性の場合は、経営主、地権者、利用権者に名義上なっていないというのが大半で、これが加入を阻害する理由になっている、このように考えていいと思うのですが、最近農業に専従する女性の側からすると、年金加入について道を開くようにという要求が非常に強まってきているのは大臣御承知のとおりなんです。何とかこれに対してこたえようとするならば、何らかの方策がございますか、どうですか。
○杉山（克）政府委員　この年金のただいま申し上げました加入要件、資格を関係者に正確に知っていただくことが、加入促進を図る第一であろうと思います。そういう意味では、たまたまきょうの日本農業新聞にも出ておりましたが、そのことを知らない農業者がおられる。それによって、女性の加入できる人でありながら加入していないというのが相当多くあるというような記事を見てまいったわけでございます。その意味で、この制度はまだ新しゅうございますので、必ずしも普及徹底してい狂い面もございますが、従来から市町村あるいは農業委員会、そういったところを対象に、本当に経営の実権を担っている女性の方には、できれば所有権を、いろいろ農村には因襲等もありましてそれがなかなかむずかしいというのであれば、使用収益権、借地権でもいいから与えて加入されるように進めてほしいということで、ＰＲ、普及の指導方を図ってまいっておるわけでございます。
　具体的に個々の町村におきましては、かなりそういった運動をやりまして、所有権の移転まではそんなに多くは出ておりませんけれども、親子の間で、子というのはその場合女性ですが、あるいは夫婦の間で、夫から奥さんに使用収益権の設定を図るというようなケースが相当出て、その関係でも加入者の増加が見られるというような町村もあるわけでございます。そういうことがまず第一じゃないか。そういうことを行うことは非常に有利なことなんです。
　といいますのは、御主人が厚生年金に加入している場合、名前だけ経営者でありますと、奥さんは実際に農業経営をやっておられても加入できない。ところが御主人が厚生年金に入っておられましても、奥さんは国民年金に加入さえしておられれば、農業経営の実権を持てば農業者年金に加入できるわけでございます。そういう意味で、プラスの相当大きな年金制度の恩典にあずかることができるのだということをわかっていただければ、相当加入を促進していく効果は上がってくるのではないか、そのことを通じてまた逆に農村における婦人の地位向上にも寄与し得るのではないかと考えております。
○土井分科員　理屈からおっしゃればまことに御無理ごもっともで、事はそのとおりに運んでしかるべきですが、なかなかそういかないのが本当のところ問題なんです。
　いままで指導というのはいろいろな点で、生活普及改善とかそういう活動を中心にやってこられていると思いますけれども、いままでどおりだと余り事は進展しそうにないのです。もう一たびいろいろな点で力を入れてやっていただかないと、農村の因襲と申しますか農村のいろいろなしきたりと申しますか、これは深く強く生活を覊束いたしますから、そういうことからすると、その中で実際は主婦がやっている、女性が一番よく農業経営の中では働いてはいるんだけれども、しかし年金の加入者の当事者たり得ないという状況を打破することはどうもむずかしいようであります。
　大臣、どうなんでしょうね、これはたとえばいまも御説明承っていて、そのとおりだと私は理屈の上では思うのですが、夫が農業従事者ではない、勤労所得者であって、妻が本当のところは農業従事者である、しかしながら名義は、収益権にしても利用権にしても夫であることのために、したがって夫しか加入資格がないというふうな場合には、これは名義の書きかえなどについて農協を通じて、市町村もちろん結構でありますけれども、そういう指導に当たるべく、さらにこれを強化するという方向で省としてはお考えになるというお気持ちはないのですか。
○亀岡国務大臣　局長から詳細にお答え申し上げた事実になっているわけでありますので、確かに女性なくして日本農業は成り立たないというお言葉もあったわけでございまして、安心して農家の女性の方々に働いていただくという、老後の保障というような点を考えますとき、もっともっと女性の加入がしやすいように処置を講ずるということは私どもとしてやらなければならないことである、こう考えておりますので、今後いろいろ努力してまいります。
○土井分科員　農業経営というのは非常に重労働なんですよ。平均寿命からいいますと、さらに大臣、これは女性の方が寿命が長いのですね、男性に比べまして。大抵は、遺族として残されている顔を見ますと女性でございます。そういうことからいたしまして、これはいかがなんですか、保険料というものを見た場合に決して安いとは言えないのです。一生懸命に働いた中でいま月額四千百六十円ですね。ところが先の見通しを見ますと、五十七年一月以降どんどん一般保険料というものが上がってまいりまして、六十一年一月以降には六千七百円という額を目指して、段階的とはいえどんどん値上げをしていくということがもうすでに予定をされている。安くない。これをずっと掛けていって、そして加入をしていない女性に対しては、加入者である夫が死んだときに、いわゆるほかの一般の年金で考えられる遺族年金というものが何らないということは、やはりちょっとおかしいと言わざるを得ないのですね。この点の手当てというのは、どうしても必要だと私は考えます。
　ほかの年金とまるで違う年金制度ですから、これに対する独自の取り組みをどう考えるかということは、ほかの年金を考えてその上でというわけにはいかない点がここには出てくるわけでありますけれども、再三再四、この問題を取り上げられて国会でも論議をされた模様でもございますし、先年、五十五年の三月五日に衆議院の農林水産委員会での一致した附帯決議の中でも、家族経営体としての特性等を考慮して遺族年金の創設に努めるようにということを、一項としてちゃんと入れられております。これはぜひとも遺族年金のあり方というものをこの農業年金の中に考えていただきたいということでありますが、大臣、考えていただけますか。大臣が御在任中にぜひこのことを実現させていただくということがありますならば、非常に画期的なことだと私は思うのですが、大臣、御努力願えませんか。
○亀岡国務大臣　そう言われましても、なかなかこの制度の成り立ち上、経緯から言いまして、農業者の妻に対する老後の保障は、妻自身が国民年金に加入することにより個人単位で行われることとなっておるわけでありまして、それに加えて農業者年金は、先ほどから申し上げておりますとおり、農地の権利、名義の移譲を適切に行った者に対して給付を行うという趣旨がありますので、これはどうしても遺族年金といったような趣旨のことで他の自営業をやっておる方々との均衡等も考えますとちょっと困難ではないか、こういうふうに考えているわけでございます。