Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　おはようございます。民主党の柚木道義でございます。
　きょうは、麻生副総理・財務大臣、そして甘利大臣初め政務の皆さん、そしてまた、各省庁の皆さん、こうして質疑の機会をいただいておりまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、きょうの報道も含めて、年末に向けて、特に社会保障分野、自然増の取り扱いでありましたり、あるいは診療報酬改定など、民主党政権時代には、私も与党内で医療、介護のワーキングの座長をさせていただきましたり、あと、最後、きょう、野田前総理もいらっしゃいますが、財務政務官の方も務めさせていただきまして、社会保障分野については、私自身も、与党時代も含めて、ずっと取り組ませていただいてまいりました。
　そういった中で、今回、消費税も八％の引き上げが決まり、自然増部分についても一兆四千五百億の財源がこの消費税増分の中に含まれ、そしてまた、診療報酬改定分も含めた医療の充実についても、満年度で約八千億、そしてまた、八％時でも、五千億の充実分の中の一千億が医療の施策に充当される、こういったことでございまして、昨日衆議院を通過いたしました社会保障制度改革プログラム法案、今隣でまた委員会をやっていますが、私も三度質疑に立たせていただきまして、社会保障の充実と適正化についての議論も重ねてまいりました。そういったことを踏まえて質疑をさせていただきたいと思います。
　自然増の扱いから先に言っていたんですが、診療報酬について先にお伺いをさせていただければと思います。
　委員の皆様方にも、お手元の資料二ページ目をごらんいただければと思います。
　これは、民主党政権の成果と課題ということで、私自身が、まさに成果もあれば大いなる課題もあった、そういった謙虚な反省に基づきながら、党の立て直しに努めていかなければならないという中で作成した資料でございます。
　医療、介護の再生につきましては、自然増、これは小泉政権時代に二千二百億円ずつ削減、そしてまた、診療報酬についても、左下の資料にございますが、十二年度改定を最後に、十四、十六、十八、二十と自民党政権の中でのマイナス改定の流れを、二十二年、二十四年と民主党政権になって十年ぶりのプラス改定という形の流れになりました。
　そういった中で、医師不足の解消、あるいは介護サービスの拡充、特に救急搬送のたらい回しというようなことが社会問題になったり、そしてまた患者さんが入院した瞬間に次の転院先も探さなきゃいけなかったりして、医療難民というような言葉も生まれたり、さらには介護難民というようなことまで社会問題となって、そういった流れの中で、我々の政権下では何とかそこに歯どめをかけた。歯どめをかけただけであって、まだこれからが本当に真価が問われる、そういった状況ではないかというふうに考えております。
　そういった中で、今回、診療報酬改定、年末に向けて与党内でもさまざまなお取り組みがなされておられるようですが、まず、財務大臣、基本的なことを確認させていただきたいんです。
　今回、消費税の引き上げ分、八％時におきましても、消費税が上がる物価上昇分、これについては二千億円が充当されています。そしてまた、それとは別に、先ほど申し上げましたが、全体として八％時では社会保障の充実分が五千億、その五千億円のうちの一千億円が医療の充実分ということで計上されています。
　そうすると、当然、診療報酬の改定に際して、私は引き上げがまだ必要だという認識でございますが、消費税の引き上げ分に充当される診療報酬二千億と、そしてそれとは別に通常の改定分、これは一千億の中からどの程度充当されるのかということになるんだと思いますが、通常の診療報酬の改定財源、これはそれぞれ別ということが基本の認識だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　柚木先生の御主張は、薬価の財源を活用して、診療報酬の本体部分のいわゆる経費を引き上げるべきという趣旨なんですね。今ずっと言われましたけれども、多分そういうことを言っておられるんだと思います。
　この点につきましては、先日、十一月の十五日でしたか、経済財政諮問会議において議論となったところであります。
　このとき、まず民間の議員の方からは、診療報酬本体部分というものを引き上げると患者の負担がふえるということになりますので、消費税を引き上げるというタイミングを考えれば本来引き下げるべきではないか、また、薬価の引き下げ分の財源を診療報酬本体に流用するということは問題ではないかという御意見がありました。
　私の方からは、その場では、医療費の増というのは企業とか家計にとりましては負担の増になるわけなので、足元の医療経営というのを見ますと、御存じのように改善をしてきておるのははっきりしております、したがいましてこうした負担増は本来回避すべきなのであって、薬価改定からは御存じのように財源が生まれるわけではありませんといった点を申し上げたと記憶します。
　さらに、総理の方からも、新たな国民負担につながることは厳に抑制する必要がある、また、診療報酬のあり方初め、自然増、高齢化とかに伴い自然にふえていきます自然増を含みます社会保障の歳出の合理化とか、また効率化に最大限に取り組む必要があるのではないかといった御指摘をいただいたところです。
　こうした議論を踏まえまして、医療費また社会保障費につきましては、自然増を含め、合理化、効率化に最大限に取り組んで、診療報酬本体も絡めまして、極力その水準というものを抑制する方向で今後の予算編成においては調整をしてまいりたい、私どもとしては基本的にそのように考えております。
○柚木委員　今の御答弁について少しこの後深めていきたいんですが、もう一遍、大臣、済みません、冒頭お尋ねをしました基本的な確認をぜひ御答弁いただきたいんですね。
　消費税の引き上げ分は、診療報酬、例えば三％上がればその分三％、当然いろいろな仕入れ材料とかも含めて引き上げになるわけで、そのための財源が二千億円、今回、まさに隣の厚労委員会でやったプログラム法の議論の中でもこれは明確に明記されています。そしてまた、それとは別枠で医療の充実分、これが一千億円、数字も入っております。
　ということは、消費税が引き上がった部分を診療報酬で手当てする部分と、それから、それ以外の医療の充実に対して、引き下げという方向感のお話はありましたが、しかし、一千億円については医療の充実分で明確に計上されていますから、それは、プラスかマイナスかというのは今後わかるわけですが、消費税の引き上げ分を診療報酬で対応される部分と、それ以外の医療の充実分を診療報酬で対応される場合には、これは違うという理解がないとその先の議論に進めませんので、もう一遍御答弁お願いできますか。
○麻生国務大臣　これはもう長い間の議論の一つですけれども、診療報酬を引き上げるかどうかは別にして、少なくとも、消費税が上がることによって、納入される品物、ガーゼから注射器に至るまで、消費税のかかります部分が上がりますので、その部分につきましては、いろいろな形で対応していくということになろうと存じます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　昨日、自民党さんの議連の三百人の皆さんが集まられて、そういった取り組みについても、多分、与党の中でも議論がなされておると思います。まさに消費税が引き上がる分と、そしてそれ以外の医療の充実分、これはプラスかマイナスかは別として、別だという認識は、今の御答弁で間違いなかったわけですね、財務大臣。うなずいておられます。ありがとうございます。
　その前提でお話をさせていただきますが、今、私は、薬価財源を医科本体あるいは全体のネットでの改定財源に充当するということを一〇〇％是とするかどうかというのは、私の中にもそれは考えがございます。そのことは、大臣はそういう考えだというふうなことを言われたんですが、私の中でちょっとそれぞれ考えがあるので、この後議論させていただきたいんですが、そもそも、私の認識は、先ほどの、民主党政権でネットプラス〇・一九と、それから〇・〇〇になっているのは〇・〇〇四ということなんですが、二十二年度、二十四年度改定で、これはネットプラスです。そして、当然、医科本体部分についてはさらにプラスということになっております。
　ですから、ぜひ、財務大臣、今回、医療経済実態調査の中で、確かに一定の経営状況の改善が見られる部分もあれば、しかし、ここから先が重要でございまして、例えば救急搬送の部分、大臣も御地元で病院経営もなされておられましてよく御存じと思われますが、例えば産科救急、小児救急、あるいは重症の患者さんの救急、一般救急、それぞれ消防庁の方で毎年調査をしております。
　なぜこういう調査がされるようになったかといえば、二〇〇六年、奈良県で妊婦の方が、十九の病院、これがたらい回しと言うと現場の方には大変酷なんですが、受診不能状態ということで受け入れができずに妊婦さんが亡くなられ、私、そのときに現地に伺って泊まり込みで、いろいろな、それぞれの御遺族の方、あるいは現場の病院、当事者であるお医者さん含めて、奈良の県庁にも伺いました。議論をさせていただいて、そして、全国二十四時間、いつでも誰でもちゃんと妊婦さんが、特にハイリスクの出産でも受け入れができる総合周産期母子医療センター、この完備がおくれていたんですね。奈良県が一番おくれていた。当時の柳沢厚生労働大臣にも質問をさせていただいて、一年間前倒しでの整備をここで御答弁いただきまして、このやりとりは翌日の全国紙の一面で報道されました。
　そして、そういうようなことがあって、平成十九年度以降、各救急搬送の、いわゆる今調査しているのは四回以上のたらい回しがどういった件数で、その増減についても調査がされてきております。
　この推移、私もきのう改めて調べました。調べてみて、ちょっと残念だったのは、十分に改善されているとは言いがたいんですね。ざっくりと言いますと、産科救急は、私も質問させていただいて以降、約千件あったたらい回し件数が五百件まで、二分の一まで減ってきています。ただ、それ以外の、重症患者さんのたらい回し件数や、あるいは小児科の救急搬送の件数、四回以上、これはふえてきているんですね。
　そういうことも含めて、これは田村厚生労働大臣もそういった趣旨のことを言われていると思いますが、やはり全体としての、今の財務大臣がお答えになった経営状況、あるいはお医者さんの給料を含めた状況と、しかし、地域ごとの、あるいは診療科ごとの、まだまだ不十分な体制整備、こういったことがあるわけでございます。そして、そういったことの解消に向けての取り組みを進めていこうと思えば、当然、そういったところに対して改定財源を増額する、あるいは予算上の対応もとる、こういったことも、来年度の予算の中にも含まれているわけですが、行っていかなければならないわけでございます。
　したがいまして、少なくとも、マイナス改定、こういうことであっては、まさに道半ばのこの取り組みが途中で頓挫してしまう、そういった危機感を持っております。
　私の認識は、二十二年、二十四年とプラス改定、民主党政権のときにしておりますが、まさに、救急でいえば、まず止血をして、そして、ようやく手術が、何とか今命が助かって、これからリハビリをして社会復帰していく、このプロセスにまだある状況だというふうに認識をしております。
　ぜひ、財務大臣、御答弁の中で本体プラスマイナスというような御趣旨のお話がありましたが、医科本体と全体の診療報酬のネットプラス、ここは丁寧に区別をしていただきまして、先ほど、全体でのネットについてのプラスマイナスという御趣旨の御答弁だったと思います。薬価財源が医科本体プラス財源にこの間回ってきたというところについての議論はあったわけですが、それを別財源で確保することも含めて議論が今進んでいくと思いますが、少なくとも医科本体についてのプラス改定ということでなければ、例えば、先ほど申し上げたさまざまな不足診療科への手当ても含めて、これは進んでいかないわけであります。
　少なくとも医科本体については、充実するところは充実する、そういうふうな御認識でよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　これは質問通告が全然来ていませんから、全体としてしか申し上げられませんけれども、診療報酬を上げたら間違いなく、医療の、救急医療、また産科の入院等々に対する対応が給料を上げればよくなるか。そんな簡単なものじゃないですよ。隣にお医者さんがいるからよく知っているだろうけれども。よく知っていますよ、自分のところでもやっていますからわかりますので。
　これは、医者のモラルの問題であってみたり、そのときにたまたま急患が重なってみたり、それはいろいろな状況が重なりますので、診療報酬さえ上げれば片づくというような単純な話ではないと存じます。
○柚木委員　まさにそれは全く同じ認識でございまして、私が政務時代、あるいは与党の責任者の時代にも、それこそ予算上の対応、あるいはコンビニ受診、救急車をタクシーがわりに使うようなそういった感覚も含めて現場が疲弊をし、そして、まさに今の搬送件数がふえている要因の大きなものとして、軽症、中症以下の患者さんの搬送件数がふえていることもあって、その結果、本当に命にかかわる重症な患者さんが受け入れ不能なことも起こり得るわけですね。
　ですから、そこについては、例えば、医療機関によっては、そういった部分に対しては患者さんに救急車の利用料をいただいたり、あるいは、外来受診についても、紹介状なくいきなり大病院に行っていただく場合にはそこは御負担もいただく、そういったことは、実務は私自身が先頭に立って取り組んできた部分でもありますので、財務大臣がおっしゃっている部分は認識を共有させていただいています。
　その上で実は今質問をさせていただいておりまして、予算上の要望も、今回、救急医療体制の充実、二十三億一千九百万円、これは、概算要求段階でも新規枠も含めて要望されております。周産期の医療体制の充実についてもそういった要望が入っています。
　ですから、これは、何も診療報酬だけで対応するということではなくて、予算的な施策の取り組み、あるいは、それこそ我々政権のときにも、例えば分娩一時金、これは一分娩一万円だったと思いますが、そういった手当てをして、そして、産科、小児科、いわゆる不採算部門、リスクの高い部門、こういったところについての手当てもさせていただいたり、つまり、経営上のインセンティブも高めたり、いろいろな取り組みをセットで取り組んでいく、それは今大臣のお答えになられた趣旨のとおりだと思います。
　そういったことを含めても、やはりまだまだ地域によっては、例えば、私の地元、岡山県倉敷市でございますが、旧三市が合併して一つの市になっています。ところが、そのうちの旧市の一つでは、公立病院であるにもかかわらず、産科のお医者さんが十年間一人医長で取り組んでこられて、その方というのは、夜、とにかく倉敷市内から外に出ない、お酒も夜飲まない、そういった状況で十年間続けられて、そして、ついにおやめになって、お産ができなくなって、倉敷市の中心部まで出てきて出産をする。私の地元でも、そういった意味ではお産ができなくなってしまっているところがふえてきている。全国的にも、里帰り出産しようと思って戻ったら、そこで産めないからまた戻ってきてというような状況も起こっているわけです。
　ですから、そういったことを対応していこうと思ったら、やはり、予算措置はもとより、診療報酬上の対応でさらなる充実に努めなければ、そういった、お産ができない、あるいはハイリスクの分娩で奈良県のようにお亡くなりになってしまうような事例が今後も起こらないとは限らない。
　実際、奈良県の後も、幾つかそういった不幸な事例がありました。東京都内でもありました。それぞれ、私、現場に行ってお話も伺ってまいりましたが、現場の方からお話を伺う中で、そこの診療報酬や、あるいは予算上の対応でさらなるサポートをいただくことで現場も頑張っていける、受け入れ体制が整っていく、そのような話でございました。
　ですから、今後の、年末に向けての改定の議論、中医協の中でも議論はもちろん行われますが、与党の中でも、そういった、どこを重点化すべきかという議論も行われるというふうに聞いております。
　不足診療科である産科、小児科、あるいは最近では外科、麻酔科も同様でございます。そしてまた、診療所の中でも、有床診療所を初めとして、そういった救急から退院できなければ、転院できなければ救急の病院の病床が埋まってしまいますから、まさにそこで後方機能の充実がなければさらなる救急患者を受けられないというようなことも含めて、全体の医療連携、あるいは地域包括ケア、在宅医療の推進、こういったことを進めていく中で、重点化すべき、充実すべきはしっかり改定財源の中でも充当いただく、そういった認識についてはぜひ共有いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　医者が偏在しているという話です。
　御存じのように、小児科、それから産婦人科医、また今、麻酔科もそうかな、総じてそういうところのお医者さんというのになり手がないという状況というのは、これは何ですか、給料のせいですか。柚木先生はどう思っておられるのか知りませんけれども、そういう状況が、果たして、いわゆる皮膚科は多い。なぜなら、急患がないから。それは、水虫で急患はありませんわな。それは確かにそのとおりなんですけれども、そういった形で、お医者さんのなり手が多いけれども、どの科に配属もしくは希望するかというのは、個人のモラルの問題とか、士気の問題とか、矜持の問題とか、いろいろなものを含めて、これは全体的に今後考えていかねばならぬ問題なんだとは思います。
　子供さんが産まれる確率の高い、平均年齢が若い人の住んでおられるところと高齢者の多いところで医者の配分が違ってくるのは当然なんですが、そういったバランスやら何やらというものを含めまして、今後、いろいろな意味でこれは、もう一つ、改めて、少子高齢化の中にあって、考えていかねばいかぬ大事な問題だろう、私どももそう思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　そういった偏在の部分も含めて、ぜひ、今後の改定の作業の中で、先ほど、診療報酬の消費税が上がる部分についての手当ても消費税の中でされている部分と、そして、それとは別に、医療の充実分に一千億円計上されていますから、その中で、それぞれが、これは別だという御理解をいただいておりますので、この部分について、しっかりと、充実分については今おっしゃっていただいた部分に充当いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　それで、実は、経済財政諮問会議の中で、自然増についても、これは総理御本人も、安倍総理も、これについては適正化、つまり削減というようなこともお話をされているようです。
　しかし、冒頭申し上げましたように、今回、診療報酬改定のみならず、自然増部分についても、消費税の引き上げ財源の中に含まれております。ですから、これを削減するということになると、では、その消費税のために確保しておいた自然増部分はどこに使われるのかというような話にもなりかねませんし、そうすると、やはり国民の皆さんに、社会保障を充実する、あるいは安定化、つまり持続させていく、そしてもちろん効率化も必要なわけですが、その効率化とは別に、自然増部分についても、消費税の中に含まれているにもかかわらずそこを削減するということになってしまいますと、これは本当に約束違反ということになってしまいます。
　ですから、今回も、充実が三・八兆、そして適正化が一・二兆、プラマイ、ネットで二・八兆というのが政府の方針でもございます。その一・二兆についての適正化というのは、もちろん今後の議論で進んでいくと思われますが、自然増、年間約一兆円、高齢化と医療の高度化分ですね、これまで切り込むということになると、消費税を何のために上げるのかというような話にもなるわけであります。
　効率化、適正化の一・二兆についての取り組みは、私も進めていくことの認識は共有しています。ただ、自然増部分についてまで切り込むとなると、これはもう消費税の引き上げの財源、そこにも切り込んでしまうことになりますので、そこはしっかりと確保いただいた上で、しかし、必要な適正化、効率化、まさにコンビニ受診だったり多頻度受診だったり、病院に患者さんが来ていなかったら、患者さん同士で、あの人は最近見ぬな、病気かなというような、何かブラックジョークのようなことにもなりかねない、そういったようなことについての適正化は必要ですが、自然増部分については、しっかりと消費税の中で明記されているわけですから、確保いただいた上での適正化、効率化に努めていただくということで、財務大臣、御認識はよろしいですか。
○甘利国務大臣　冒頭、経済財政諮問会議においてそういう議論が出たということでありますので、担当大臣としてお答えをいたします。
　自然増分についても、効率化、合理化できる部分は当然あろうかと思います。自然増が、中身の精査をしっかりされた後の増であるならば、それはきちっと対応すべきものだと思いますけれども、自然増の中身が、こういう方法をとればさらに合理化、効率化ができるという部分はあろうかと思います。
　医者から出される薬を全部飲むと病気になるぞというようなブラックジョークもかつてあったわけでありますし、そこはいろいろと、情報化の進展に従って、より効率化できるところもあるでしょうし、いろいろな対応をしながら合理化、効率化を図っていく中で、言い値の自然増というものが精査されてくるという場面もあろうかと思います。
　そういう意味で、自然増分についても聖域なく見直していくという表現を民間議員から出されたわけでございます。
○麻生国務大臣　今、自然増の話が出ましたけれども、例えば医療費について申し上げれば、平成二十六年度の概算要求では、前年度比プラスの三千五百億円の自然増が要求をされております。三千五百億、自然増として。
　このうちの薬価、薬で見ますと、御存じのように市場実勢価格というものがありますが、これと薬価を一致させるというのは大原則です。その薬価調査の結果、薬価の値下がりというものがわかれば、以前の高い薬価に合わせて予算を計上するということになると、それは過大計上ということになります。
　そういうことを是正するのは当然でして、これによって別に財源が生まれるわけではありませんから、そういった意味では、後発医療、いわゆるジェネリックと称する後発医療とか、特許の切れた薬というものを大幅に引き下げれば、自然増と呼ばれる経費増加であっても、これは抑制ができるということになろうと存じます。
　一口に自然増と言われても、これはどうしても上げるのは避けがたいというものもありますし、そうじゃないものもありますので、単に過大計上である場合とか、運用や制度の見直しによって抑制できる場合もあろうということだと存じております。したがって、自然増というものは聖域のごとく扱うべきものではない、自然増を含めまして、あらゆる経費の合理化とか効率化とかいうものを最大限に取り組んで、二十六年度の編成に当たってまいりたい、そのように考えております。
○柚木委員　両大臣から御答弁をいただきましたが、私が今非常に危惧いたしますのは、確かに私もこの後、まさに参照価格制度も含めて質問させていただいて、後発医薬品の使用促進、さらには生活保護の議論の中で医療扶助についても、私は当時、財務政務官、担当でもありましたから、いろいろな問題点があることは認識しています。
　ただし、そのことの適正化をしっかりと進める部分と、しかし、高齢化、長生きできるようになって、当然のことながら医療費がふえていきます。それは、ある意味では、健康寿命、世界で一番、ＷＨＯから、コスト、アクセス、クオリティー、世界でトップの評価をいただいている日本の医療制度の宿命でもあるわけです。
　長生きできることによって、当然、最後いろいろな形で、大臣はこの間、御認識も御発言されていますけれども、終末期医療も含めていろいろな医療費がかかってきて、もちろん、適正化するべきは適正化すべきですが、長生きできることによって発生する医療費にまで切り込むということは、これまでどおりの医療が、あるいは介護も含めて、確保できるのかどうなのかという問題にもかかわってくるわけでございます。
　ですから、逆に私が申し上げたいのは、一口に自然増削減ということであっても、どこをどう適正化するのかという議論なくして、総枠で削るというようなことになってしまうのであれば、これは大いに私は危機感を認識せざるを得ない。
　そして、他方で、国土強靱化法案、今議論もされていますが、公共事業二兆円、景気対策五兆円、あるいは復興法人税の前倒し廃止で九千億円。もちろん、経済をよくしなきゃいけませんが、そういったところは、ある意味、何兆円単位でどんどんお金が出ていく、あるいは、企業へのそういった後押しがされていく中で、他方で、国民一人一人から見れば、消費税は、上がった分は国民は確実に負担するわけですよ、八パー、一〇パー、国の税収がそれによってどう変動しようが。国民の方は必ず八パー、一〇パー分負担されるわけです。
　もちろん、低所得者対策をやりますよ。でも、国民の皆さんには、そうやって消費税が上がる分、あるいは、アベノミクスで、給料が上がればいいですけれども、物価も二％目標で上がっていくとしたら、あるいは、年金は今後マクロ経済スライドで減っていく、年金の受給者の方々は給料がありませんからまさに生活費が純減になっていくわけですね。その中で、医療費の窓口負担も、前期高齢者一割から二割という方向性も示されておりますし、そしてまた、介護の保険料、サービスの利用料、あるいは、要支援を国から市町村へ移すことによって自治体間格差も発生してくる。
　そういうような状況の中で、さらに、自然増、社会保障を消費税で確保されているにもかかわらず、そこをカットしていくということで、本当に国民の皆さんの御理解が得られるのかと私は非常に危惧をいたします。
　一体改革担当大臣、自然増についての認識は、私は、そういう意味では異にしていると言わざるを得ません。しかし、同時に、そこをおっしゃるのであれば、公共事業予算についてもしっかりと切り込んでいただくということでなければ、国民の皆さんに消費増税は御理解いただけないと思いますが、そういった御認識はお持ちでいらっしゃいますか。
○甘利国務大臣　政府は、全ての項目について聖域なき見直しをしていくという宣言をしているわけであります。
　これは、社会保障分野についても、社会保障というタイトルを上げれば中を精査しなくてもいいということではないということを言っているわけであります。精査をすれば、国民から預かる大事な税金でありますから、無駄を排するというのは責務だと思います。これはこういう分野だからそういう切り込みは許さぬということは許されないということを申し上げているわけであります。
　もともと、消費税を引き上げるという原点は、社会保障が赤字国債でなされているとするならば、これは持続可能性が危うくなるわけであります。日本の財政が破綻した方向に向かっていく中で、社会保障の継続性が危ぶまれる、だからきちんと恒久財源を手当てする。つまり、赤字国債で賄っていれば将来の持続可能性が危うくなる、それを、ちゃんと将来にわたって確保できる財源をつくっていくんだ、こういう原点もあるわけであります。
　でありますから、赤字国債の部分以外の、ただ拡充に充てろと言われたら、相変わらず残りの部分は全て赤字国債で賄うということは、社会保障の継続性を確保する努力が全くなされないということになりますから、そういう点も加味して消費税の引き上げというのはお願いしているわけでありますし、そういう中で、聖域をなくして、公共事業もそうです、社会保障も、あらかじめ、この看板が見えないか、だから踏み込むなということではなくして、全てについて、無駄があったら切り込んでいきますよという基本的な理念を示しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○柚木委員　最後に、公共事業も含めてという御発言があったので、そういう意味では、社会保障の充実は認めないけれども公共事業はということではないということは、少なくとも今確認をさせていただけたと思います。
　資料の五ページ目におつけをしておりますが、確かに、そういう御認識については、この間、平成二年以降二十五年度までのデータで見て、実は、平成十年ぐらいまでは公共事業による関係費の国債発行残高の方が上回っているんですね。それ以降については社会保障関係費の部分のウエートが高まってきている部分と、そして、これはまさに小泉政権下において公共事業の予算もカットしていったことによって、相対的にウエートが減ってきているということでございます。
　私が逆に今後危惧するのは、二十五年以降、今、財務省の方で作成をしていただくようにきのうも通告でお願いをしていますが、逆に我々の政権下でも、見ていただくと、下振れしている三角の部分、公共事業予算を、まさにいろいろな御批判もいただきました、コンクリートから人へというフレーズ自体。しかし、どこかで財源を捻出しないと社会保障の予算を確保できないわけですから、我々はそこで切り込んで、そしてペイ・アズ・ユー・ゴー、これは省内の中だけの切り張りじゃなくて、政府予算全体の中での切り張りを行って、社会保障の財源を確保して、そしてプラス改定ということもやってきたわけですから。
　この公共事業予算の方がまた今後、国土強靱化という名のもとに、国民生活強靱化であればまだわかりますが、国土強靱化というような部分でまたこのウエートがふえてきて、その結果、社会保障の部分が侵食されるということになれば、お金に色はありませんから、結果的に、消費増税部分が全部社会保障に充実される、これは法律で決まっていますから当然ですが、それ以外の予算も含めて社会保障の分野が侵食をされてしまう、そういったことを私は危惧しているわけであります。
　今、一体改革担当大臣、経済財政担当大臣の方からも、公共事業の方も切り込んでいくということでありますから、今後の、来年度の予算編成の推移も私は重々注意をさせていただきながら取り組んでいきたいと思っています。
　私も適正化の部分の認識も持っておりますので、後発医薬品について少し質問させていただきたいと思うんですね。
　参照価格制度、これはいわゆる薬価の基準額のようなものですが、やはり、後発医薬品の使用の促進を進めていくという観点に立てば、いろいろな形での取り組みが必要だと思っています。
　財政審、私も何度も出席させていただきましたが、議論の中で、薬剤費の効率化、この具体的な施策の一つとしての価格制度、言及もなされております。これについては平成十年ごろから何度も俎上に上がってきましたが、この導入によって結果的に患者負担、つまり、それで先発品を利用しようと思ったら、その分、患者さんが負担をしなきゃいけなくなりますから、そういった部分も含めて、いろいろな声もあって、これまでは見送られてきたという経緯もございます。
　ただ、ジェネリックを推進するというお話になりますと、いろいろな形でインセンティブ、施策が必要になってくると思います。
　現在の診療報酬体系では、患者負担金ベースで見ますと、場合によっては後発医薬品を選択した方が高くなってしまうということもあり得るんですね。逆に安くなったとしても数十円から数百円程度というようなこともあって、この程度の差額ならば先発品の方がいいという選択をされる方も当然出てきます。
　これは財務省、厚労省、有識者の皆さんも指摘をされておられます。ドイツ、フランス、欧州各国などの後発品を非常に高いウエートで使われている国々では、箱ベースでも、いずれも八〇％以上これを使用されているわけですが、こうした国は、実は参照価格制度を導入して、そして、あえて先発品を選んだ場合にはこの差額が自己負担になるという仕組みをつくることで進んでいるという状況でございます。
　ですから、こういったことも含めて、日本と単純比較するわけにもいかない部分もありますが、何らかの施策を講じて、そして後発品の利用促進を進めていくということが必要だと思いますが、これについて御所見はございますでしょうか。
○麻生国務大臣　今、フランスの、ドイツもそうですけれども、参照価格制度の例を引かれました。これは、御存じのように、ジェネリックを使う、ジェネリックまでは政府が払います、しかし、それ以上のものは御自分で御負担ください、簡単にはそういうことになっているんです。
　ジェネリックを基準とする参照価格というものを設定して、そして高いのをとった場合はその差額をいただきますという話というのは、これは一つの考え方としてはわからぬわけではありませんし、私どもとしてこれは大いに参考にすべきものだと思いますが、これを仮に日本で今導入したとしましょう。そうしたら、先発品を長くこれまで使ってこられた方々は、自己負担が急激にふえる可能性というのは否定できないと思います。
　そういうことを考えますと、ある程度、この薬価の話につきましては今後時間をかけて検討しないと、急激に、フランスの制度でうまくいっているから、ドイツでもこれをやっているからというわけにはなかなかいかぬのではないかというのが一つです。
　二つ目、日本の場合は、後発医薬品と言われるジェネリックを使っている比率は四〇％なんですよね。アメリカの場合が九〇％、フランス、ドイツの場合が大体七〇とか八〇とか、そういった話になっているんです。いろいろな国によってその比率が違うんですけれども、私どもとしては、効能においてはほぼ全く同じということなのであれば、政府できちんとやるべきは、後発医薬品の部分はともかく、少なくとも、それ以外のもので、もう特許が切れたにもかかわらず薬価だけが高いというようなものの改定をするとか、いろいろな形のものを考えて、みんなで自然増というものを抑えていくという努力をしないと、今のままでいこうといっても、それはなかなか難しいんじゃないでしょうか。
○柚木委員　そういった認識については共有いたしますし、先ほど患者負担の部分の問題点についても指摘をさせていただきましたので、関係のそれぞれの意見も聞きながらしっかりと進めていただきたいと思うんです。
　ちなみに、麻生大臣は、後発医薬品を利用されておられますか。
○麻生国務大臣　余り医者に行ったことがないので。
○柚木委員　健康に非常に注意をされておられますから。
　お医者さんにかかった場合には、処方で、御自分で判断される場合に、後発品を希望される、そういうお考えはおありですか。
○麻生国務大臣　医者に聞かれた場合、効果が変わらないなら全然構いません。
○柚木委員　資料の三ページ目、四ページ目をごらんいただきたいんですが、これは後発医薬品の利用の割合、数量ベースと金額ベースで出ておりまして、共済組合を見ていただきますと、これは補正前後、それぞれ、一番上のところ、三・四％が共済組合分ですね。周りと比較していただいて一目瞭然で、非常に利用率が低いわけですね。補正前後、それぞれ三・四と三・五ですから、他と比べると、他の国保とか健保組合、協会けんぽ、それぞれの後発医薬品の利用の割合、これは金額ベースで見たときに非常にギャップがあります。
　ですから、今、財務大臣として、まさに公務員の皆さんを含めて、共済の利用割合、こういうところを率先垂範で高めていただかないと、そもそもの後発医薬品の使用促進は進んでいきませんから、大臣みずからが、自分としてもそういう選択はするというような御答弁も今ありましたが、こういった点も含めての取り組みをしっかりといただけるということでよろしいですか。
○麻生国務大臣　今御指摘になっておりました話ですが、厚生労働省の調査によりますと、健康保険組合及び国保のジェネリックを使っている比率は二二％から三％にあるのに対して、共済組合は二一・八％でありまして、〇・二低いということなので、極端に低くなっているというわけではないと思っております。
　また、いずれにいたしましても二〇％台ですから、そういった意味では、私どもとしては、後発医薬品の使用比率を高めるという点から、後発医薬品の利用促進に関しての広報誌やら、また、服用する薬を後発医薬品に切りかえたときの差額を当該組合員に通達する等々、いろいろ取り組みを行ってきておりますので、こういった取り組みは、後発医薬品の使用比率を高めるという努力を今後とも続けていかなければならぬと考えております。
○柚木委員　ぜひそこはしっかりと進めていただきまして、このデータについても、直近のデータもぜひまたお示しをいただいた上でお取り組みをお願いしたいと思います。
　そして、その場合に、効果が同じであれば使いたいという御答弁もあったわけですが、効果だけではなくて、後発医薬品の安定的な供給体制、こういったものがなければ、使おうと思っても在庫がないとか調達ができていないとか、そういう事例もこれまであるわけでありまして、そういった安定供給についての使用環境整備については、これはまさに政府としても、予算的な支援も含めて、トータルで適正化が拡大していくということであれば、後発品の使用促進に対してのいろいろな体制整備についてのこういった支援についてはぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　薬が足りなくなるという話は、先生、これはよく医者が言うんですけれども、大体発注していない場合が多いんですよ。
　私のところで、おまえ、足りないと言うけれども、何で前の週に発注していないんだ、これだけ減っているじゃないかという薬の管理が、やはり基本的には、一人ではとても間に合っていないとか、いわゆる薬品を扱う部分と、医薬分業になってきているせいもかなりあるんですけれども、そういった意味で、薬の発注をきちんとする人がいるような大きな病院とそうじゃない病院との差というのは、これは残念ながら、人間には限界がありますから、忙しいととてもじゃないということになるので。
　そういった点も含めて、これは一概に、医薬品が足りないという部分は、それは配達するとか配給するとかいうような部分と少し違う、いろいろな部分もこれはあわせて考えませんと、私どもやっておりますので、一千ベッドぐらい持っていますから、そんな中で見ていると、きちんとそういったものをしているかしていないかというのは、ついております看護婦が、この薬だけが足りなくなってきているとかいうことをあらかじめ薬の方に連絡しておく等々のあれが抜けている、私どもの見た最近の例ではそれが一番多いというのが現実だと思います。
○柚木委員　そういった事例はもちろんしっかりと対応しなきゃいけませんが、ちゃんと使用促進のために、流通の体制整備であったり、さらに言えば、今回、後発品を促進していく、参照価格の議論をしていくということであれば、そういった部分に対しての、逆にいろいろな形でのフォロー、サポートも必要だと思いますから、そこの部分については、製薬メーカーあるいは流通段階でのさまざまな支援、日本ブランドの活用で海外に対しての展開をしていく、いろいろな形での、ある意味ではサポート、支援もセットでやっていただかないと、そこだけ削りますよということであっては、全体的な、例えば国際競争力が落ちてしまうとかも含めて、そこの環境整備はセットでお願いしたいと思います。
　それで、ちょっと時間がありませんので、予防接種についてもぜひ質問させていただきたいんですね。
　実は、予防接種法の改正で、これは我々の政権のときに、この間、子宮頸がんワクチン、そして小児Ｈｉｂ、肺炎球菌、これを定期接種化する、そういった流れの中で、この間の通常国会で予防接種法改正が行われ、そしてそこに附帯決議がつけられております。
　そこの中には、それに加えて、今後、成人用肺炎球菌、あるいはおたふく、水痘、Ｂ型肝炎、さらに言えばロタウイルスワクチン、こういった部分が、日本はワクチン後進国という状況でございまして、生まれてくるときの死亡率は低いんですが、乳幼児段階での死亡率は実は高いというような状況もあって、このワクチンギャップを解消していかなくてはなりません。ですから、今回、附帯決議の中でそういった点について、二十五年度中に結論を得る、そして必要な財政上の措置を講ずることに努める、あるいは検討する、こういった文言がございます。
　これは、我々政権が続いていればそこはしっかりやっていくという認識でやってきておりましたが、この点について、我々政権のときには四大臣合意という形で、財務、総務、厚労、そして官房長官だったと思いますが、こういった形でちゃんとそれぞれの省庁が歩速を合わせて定期接種化に向けた議論を進めていくという進め方をしてまいりました。
　ぜひ、今後、これは厚労省の審議会の中で今の残りの四ワクチンあるいは五ワクチン、結論が出た場合には、速やかに関係各大臣が合意をして前に進めていただく、こういった方向感について、よろしいでしょうか。
○佐藤（敏）政府参考人　お答えをいたします。
　今先生の御質問の中にありましたように、四ワクチン、それにロタウイルスを含めましたワクチンにつきましては、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会等で検討をさせていただいております。
　現在、具体的には、接種の対象者、それから接種の回数、具体的にどういうスケジュールで接種していくのか、さらには経済学的な評価、こういったことも含めて技術的に検討を行っていただいておりまして、こういう結果ももうぼちぼち出始めますので、そういう結果も踏まえて、関係省庁と事務的には協議を行っておりまして、引き続きその協議を進めてまいりたいと考えております。
○柚木委員　財務大臣の時間がありますから。総務副大臣、そこは調整、ちゃんとしていただいているんですかね。
○関口副大臣　今御指摘いただきましたように、二十五年度に結論を得るということ、これは、附帯決議、大変重要であります。そうした流れに沿って、今後もしっかり検討して、協議してまいりたいと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　財務大臣、最後、一言だけ答弁。
　今、総務と厚労は調整をするというふうなことで言われておりますので、ぜひ、財務省においてもしっかり対応いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　四省庁でよく協議させていただきます。
○松浪委員長　財務大臣、結構です。ありがとうございました。
○柚木委員　ありがとうございます。
　それぞれの省庁間でしっかりと連携をいただきまして、残りのワクチンについても、定期接種化に向けてしっかりと進めていただければと思っております。
　あと、そのために、一つ、きょうは主計局の次長にも御答弁をお願いしておりますが、このワクチン、子宮頸がんの副作用問題等もあって、非常に全体の接種率が低下をしてきております。子宮頸がんに限っていえば、私の地元でも、十分の一以下に今接種率が下がってきています。
　こういったことが起こるというのは、実は、予防接種法改正の中でも、ＰＭＤＡの体制整備、審査部門の増員だけではなくて、副作用の被害が生じたときの迅速な対応も含めた安全管理部門のこういった人員の体制整備のおくれなども、今回の、子宮頸がんが定期接種化されているのに接種勧奨しないというような大変な状況が今起こっているわけであります。
　今後、ＰＭＤＡの人員拡充につきましては、概算要求で要望も上がっていると思います。これは個別のちっちゃい話じゃないんですね。ワクチン全般にかかわる、国民の皆さんの健康、命にかかわる、こういった施策の体制整備を進めていかずして、幾ら推奨したところで、仮に副反応が起こったときに、こういうような状況も起こるわけでありますから、ぜひ、財務当局におかれましても、審査部門と同様に、安全部門の充実というものも御認識をいただいて、お取り組みをいただきたいと思いますが、福田次長、いかがですか。
○松浪委員長　福田主計局次長、申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔に願います。
○福田政府参考人　御指摘のとおり、副作用、感染症等の安全対策業務も重要であるという認識のもとにこれまでも対応しております。
　ＰＭＤＡの具体的な人員につきましては、これから予算編成過程で検討させていただきたいと思います。
○柚木委員　以上で終わります。
　甘利大臣、残りの質問ができませんで、済みませんでした。
　どうもありがとうございました。
○松浪委員長　次に、菅野さちこ君。
○菅野委員　おはようございます。自由民主党の菅野さちこでございます。
　本日は、平成二十一年度から平成二十三年度の決算について質問させていただきます。
　冒頭、さきの伊豆大島における台風二十六号の土砂流による被害及びフィリピン台風三十号による被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げ、東日本大震災による被災地福島の選出の議員として質問に入らせていただきます。
　まず第一に、財政健全化についてお尋ねいたします。
　現在、安倍政権下では、アベノミクスは順調であり、円高是正、株価の上昇と、各国からの評価も上がってきております。これからは第三の矢である成長戦略が軌道に乗り、成果が発揮されることを期待しますが、他方で、財政の健全化についても重大な課題と認識しなければならないと思います。
　こうした中、四年連続して新規国債発行額が税収を上回っていたところ、自民党政権になり、平成二十五年度におきましては逆転、正常化したところは評価されるべきではございますが、平成二十五年度末の公債残高は七百五十兆円ほどが見込まれ、国民一人当たりの債務残高は約六百万円近くとなっております。
　本日議題の、平成二十一年度から平成二十三年度決算におきましても、毎年の公債残高は上昇しており、この間、東日本大震災及び欧州金融危機の対策としての側面は否めませんが、この決算審査におきまして、残高の増加幅の妥当性についてどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
　また、現政権におきまして、六月制定の骨太の方針及び八月に定められた中期財政計画におきまして、今後の、平成二十六年度、平成二十七年度の各年度四兆円程度の改善を目標にしていますが、達成の意気込みをお伺いいたします。
○古川副大臣　菅野先生にお答えをいたします。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、中期財政計画におきまして、平成二十六年度、そして二十七年度、国の一般会計のプライマリーバランスを四兆円ずつ改善していくということになっております。
　それで、どうやってこれを達成していくのかというお尋ねかと思いますけれども、まず、歳出面におきましては、要求時点から施策の優先順位を洗い直した上で、無駄を最大限に減らしつつ歳出削減に取り組むとともに、税収の動向なども踏まえまして、優先度の高い施策について重点化を図る、めり張りをつけるという方針で予算を編成していきたい、こういうふうに考えております。
　また、歳入面におきましては、今般、消費税率の三％引き上げを実施するということになりましたけれども、これによる税収が見込まれます。それとあわせまして、経済対策パッケージというものを果断に実行しまして、強い経済を取り戻すべく、手を打ってまいります。
　こうした、歳出そして歳入両面にわたりまして手を打つことによりまして、二十六年度、二十七年度、プライマリーバランス四兆円改善ということを達成してまいりたいというふうに思っております。
○菅野委員　ぜひ達成していただきたいと思っております。
　続きまして、同郷であります根本復興大臣に、復興予算関連について質問させていただきます。
　まず、復興事業の実施状況につきまして、去る十月三十一日に、会計検査院により国会に報告書が出ております。これは、平成二十三年度、二十四年度の予算の執行状況を検査したものですが、多数かつ多額の事業が実施されている一方、多額の事業費が翌年度に繰り越されております。
　震災時には私も避難を経験し、そして被災した者として、今なお、福島は、多くの、十四万人ほどの方々が県内外に避難生活を余儀なくされており、また、汚染水処理の問題、原発収束の問題、風評被害等、多くの課題を抱えております。
　検査院からは、平成二十三年度、二十四年度に計上しました復興予算十九兆八千九百四十九億円のうち、二二・八％、約四兆五千三百四億円が繰り越し及び不用となっていたことがわかりました。
　こうしたことからも、復興事業が有効かつ効率的に実施されるよう、優先順位、予算の配分や人的、技術的支援を行い、既存の制度の見直しも含め、不適切な事業や障害となっている事項について検証、見直し、国に対し、円滑に復興事業が実施されるように求めております。
　未執行率が二二・八％と指摘されていることについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○根本国務大臣　菅野委員今お話しのように、平成二十三年度及び平成二十四年度の復興関連予算の執行状況、歳出予算現額が約十九・九兆円、未執行額は約四・五兆円、未執行率は約二二・八％となっております。このような未執行額がどうして生じたか。この要因は、主に、まちづくりや除染実施の計画策定について地元との調整に時間を要したことなどにより生じたものと考えております。
　具体的には、例えば地元との調整にどのような時間を要したか。インフラなどの復旧やまちづくりに当たって、被災自治体の復興計画を具体的に事業化するための調整、あるいは地元住民との合意形成、これに時間がかかって執行がおくれた、あるいは、除染については、地元住民の同意や仮置き場の確保などの調整に時間を要した、こういう要因があると思っております。
　このような要因がありますから、我々、重要だと思うのは、津波被災地などにおいての住宅再建・まちづくりと、除染を初めとする原子力災害からの復興再生、このための具体的な加速化措置を講じていく、これが事業促進に当たって非常に重要な課題だと思っております。
　例えば、住宅再建・まちづくりについては、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを設置しております。第三弾で用地取得加速化プログラムの策定、これも最近取りまとめましたが、具体的な促進のための加速化措置を三回にわたって取りまとめました。
　多少紹介いたしますと、第一弾では、住まいの復興工程表。これは、津波被災地の皆さんが高台移転は一体どうなるのか、仮設住宅に住んでおられる方が先が見えない、こういう声がありましたから、住まいの復興工程表、これを公表して、具体的に、どの市町村でどこの地区に例えば復興公営住宅ができるか、あるいは用地が供給されるか、こういう復興加速化措置、これが第一弾。文化財の発掘調査の簡素化や迅速化なども盛り込みました。
　そして、第二弾は、用地取得の困難な場合の課題に速やかに対応できるように、手続の簡素化。
　あるいは、第三弾では、土地収用手続や財産管理制度、この手続を画期的に短縮する用地取得加速化プログラムを策定しました。
　さらに、発注者を支援する、そのために、被災自治体への職員派遣を進めております。全国自治体からの職員派遣のさらなる強化、これに加えて、職員派遣の観点からは民間実務経験者の活用、あるいはＣＭ方式の導入など、発注方法などの工夫を実施しております。
　さらに、除染を初めとする原子力災害からの復興再生、これについては、除染・復興加速のためのタスクフォースを設置して、除染とインフラ復旧工事、例えば、インフラ復旧と除染を同時に一体的に施工する。そうすると、これは時間が短縮できますし、除染の進捗状況についての総点検を環境省に要請して、復興の動きと連携した除染を推進しているところであります。
　いずれにしても、大事なのは、具体的な課題を一つ一つ解決して加速化措置を講じていく、これが復興の加速化への対応ということですから、菅野委員、地元を歩いてさまざまな課題に耳を傾けられて、さまざまな提言もいただいておりますが、我々、被災地における課題へきめ細かく対応することによって、復興の加速化にこれからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○菅野委員　ありがとうございます。ぜひ、きめ細やかな対応を引き続きお願いしたいと思います。
　続きまして、復興予算関連で質問させていただきます。
　本来、復興予算は、災害救助、災害廃棄物処理、復興関連公共事業、原子力災害復興関連経費に使われることになっておりますが、さきの検査院の報告でも、復興が進まず繰り越しが多い理由として、各地域における復興建設資材等の調達のおくれ、作業員の不足というケースが多いと書かれています。
　これらの諸課題の解決はなかなか困難と思われますが、どのように考えて対応されるのか、お聞かせください。
○根本国務大臣　今私が申し上げました復興加速化措置、これに加えて、委員の問題意識だと思いますが、復旧復興事業における資材不足、作業員不足、この問題も、我々、この対応が必要だと認識しておりまして、これまで、私のもとに設置した関係省庁の局長クラスで構成される住宅再建・まちづくりタスクフォースですが、そのタスクフォースにおける対応、そして、国交省や復興庁などの関係省庁、関係自治体、業界団体で構成される復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会、これを各県に置いております。この二つの仕掛けによって、必要な措置を推進してまいりました。
　資材不足については、骨材の地域外からの調達、あるいは公共事業で生コンプラントの設置をするなど、地域ごと、資材ごとに、関係者によるきめ細やかな需給対策を実施しております。これは、各県で連絡協議会をつくって、その地域の何が不足しているか、きめ細かに需要を把握して、そしてそれに対する対策を実施する、きめ細かにやってまいりました。
　人員不足については、復興ＪＶの導入やあるいは公共工事設計労務単価の引き上げ、これによって広く人材を集める。もう一つは、人材をできる限り効率的に活用することが必要ですから、発注ロットの大型化などの人材不足対策、これらを講じてまいりました。
　これからも、加速化措置を着実に実施する、そして、事業の進展状況あるいは社会状況の変化に伴って生ずる課題、これらに柔軟かつ迅速に対応して復興の加速化を図ってまいりたいと思います。
○菅野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、被災県では、二〇二〇年度のオリンピック実施に向けまして、建設資材そして人材がとられてしまうのではないかと心配しておりますので、その辺をしっかりと確保していただきたいと思います。
　引き続き、根本復興大臣にお尋ねいたします。
　今般の会計検査院での検査の結果、復興予算の使い道が疑問視されるケースが多く見られます。平成二十四年度までの二年間で予算計上された千四百一事業中三百二十六件、二三％に当たりますが、復興に直接関係ない事業とされております。また、十六事業は、被災者への効果は少なく改善が必要なもの、復興事業の経費の積算が不適切なもの、事業の執行に当たり制度改善が必要なものとして指摘されています。
　平成二十四年度までに約二十兆円もの予算措置がなされておりますが、一向に復興は進んでおりません。避難した住民一人一人の生活の自立支援が最重要であり、国が率先して行うべきと思われますが、根本復興大臣は、これらの検査院からの指摘をどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。
○根本国務大臣　今回の会計検査院の報告については、委員が今お話しのように、二十三年度及び二十四年度、この二年度の復興関連予算、これで措置された千四百一の事業のうち三百二十六事業が復興との関連が薄いと判断されております。
　これは、昨年十一月に復興推進会議決定において使途の厳格化をしたわけでありますが、このときの使途の厳格化の基準を、当時既に執行済みだった事業を含む平成二十三年度及び平成二十四年度の事業に当てはめて、昨年十一月の使途の厳格化の基準を、その前の二年度分の事業に当てはめて会計検査院が独自に分類したものであります。事業の詳細については公表されておりません。事実関係はそういうことであります。
　いずれにしても、平成二十四年度補正予算、平成二十五年度の当初予算、要は、平成二十四年度補正予算以降の復興関連予算、これについては、使途の厳格化を図りました。
　具体的には、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上するということを基本として、使途の厳格化を図りました。さらに、本年七月には、既に予算化されておりました、既に支出済みの全国向けの基金事業、これについても、執行の見合わせ、国への返還を要請しております。
　今後とも、国民の皆さんに誤解を招くことのないように、復興関連予算の適切な執行、そして、今お話のありました復興加速措置、これをしっかりと講じていきたいと思います。