Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口委員　アジア諸国からも、前回の質問のときにも若干触れましたけれども心日本の国は、初めはちゅうちょをしていたけれども、しかし後半になると湯水のごとく日本の銀行が東南アジアに向けて資金を導入してきた、それがバブルの原因になったというふうに報じられている面もあるわけであります。日本の国の中で金融機関がバブルを形成するのに大きな役割を果たし、そしてまた日本でバブルが終わりますと、そのお金を今度は東南アジアに持っていって、またもう一遍同じことを繰り返した、そういう報道がかなりございます。
　これは大変残念なことだというふうに私は思ておりますが、そういう状況の中で、東南アジアあるいは近隣の韓国を初め諸外国と、日本は友好関係をこれからも続けていかなければならない。橋本総理がＡＳＥＡＮに行かれまして、そして日本から景気というものを低下させてはならないという意味で減税をやることを決意した、こういう報道がございましたけれども、そこはそのとおりの認識でなければならないというふうに私は思っております。
　これは今後のことになるわけでございますが、アジア諸国との間での友好をさらに深めていきますために、外務大臣としてこれからどのようにしていくことが大事だというふうにお考えになっているかをお聞きしたいわけであります。
　これは、外務大臣のお仕事の範囲から若干外れる問題もあるわけでございます。例えば、ＩＭＦの融資の仕方につきましても、これでいいのかといった問題もあろうかというふうに思いますし、これからの友好上考えていかなければならないことというのはさまざまあるのではないかというふうに思いますが、どのような認識をお持ちになっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○小渕国務大臣　近隣諸国との友好関係を考えた場合に、安全保障の面もさることながら、こうした経済的な、より緊密な関係を維持しつつ、お互い協力し合うということが必要じゃないかと思います。
　今委員御指摘のように、我が邦銀、金融機関その他の今日までの対応の中には、率直に申し上げて、節度を超えたものがあったのかもしれません。我が国におけるバブルの発生、また諸外国もそういった形で我が国の資金が流出、そうした国から言えば流入でございますが、することによって、経済を大きくする段階では非常に効果があったのだろうと思いますが、こうした金融・通貨不安の状況になってきますと、これが総引き揚げというようなことが起こってくれば、当然その国の経済を大きく揺り動かすことになるわけですので、そういった点で、我が国の金融機関も節度を持って対応しなきゃならぬと思いますが、これも民間企業ですから、その企業としての生存の問題もこれあって、いろいろな問題が起こっておるということだろうと思います。
　韓国には昨年の暮れに参りましたが、御案内のように、ＩＭＦを通じての我が国政府としての協力は協力でございますが、日本の大手銀行その他が一遍に資金を回収するということになりましたら大変経済が大混乱をするということで、その後、邦銀も含めて、アメリカと韓国との間でロールオーバーの問題も決着しているように聞いておりますので、そういった点で正常に戻りつつあるのじゃないかという気がいたします。いずれにしても、日本の経済、金融が大変大きな存在であるということにかんがみまして、それらの国々と十分連絡を密にしていかなきやならぬと思っております。
　そういった意味で、政府としても、いろいろ各国にミッションを派遣いたしまして、現在、それぞれの国の状況について十分認識を新たにしておるところでございますので、タイ、インドネシアあるいは韓国、事情は若干異なるかもしれませんけれども、我が国としての責務は十分果たしていくように、政府も、そしてまた民間におきましてもその努力を続けていただきたい、こう念願しております。
○坂口委員　ありがとうございました。時間が参りましたので終わります。
○東委員　自由党の東祥三でございます。
　今の日本が抱えている問題といいますか、外交案件というのは本当に多岐にわたると思います。もう既に同僚議員がいろいろと質問されている中にもありますけれども、東南アジアの通貨危機に端を発する経済不安と日本とのかかわり合いの問題、あるいは日韓漁業協定が日本によって一方的に破棄されたことによって日韓関係が今後どうなっていってしまうのか。あるいは韓国経済の状況が極めて悪いがゆえに、北朝鮮におけるＫＥＤＯの資金の問題がどういうふうに展開されていくのか。
　あるいはまた、日本、アメリカ、ロシア、中国といった四極における北東アジアの安全保障についての、中身はともかくとして、そういう問題についても一生懸命やっていかなくてはいけない。そこには、当然中心テーマになる韓半島情勢、この当事者である方々がいない形でもって進んでいってしまうことが予想される、そういう問題もある。
　さらにまた日ロ関係、この問題は、ある意味でターゲットが極めて明快になっておりますから、それはそれなりに進んでいくのだろう、また、それなりの効果、結果が出るのだろうということを期待しております。
　さらにまた、日米防衛協力ガイドラインにかかわる日米関係の問題が山積しているわけですね。
　ただ、私が言いたいのは、外務大臣の発言が全然聞こえてこない、また、世界からいろいろ発信される情報を見ていたとしても、日本はますます顔が見えなくなりつつあるのではないのか。そこに、偉大なる、また種々の経験を踏まえた大物政治家である小渕外務大臣に期待するところは極めて大なのですけれども、その期待と現実はまさに裏腹で、何が何だかよく見えない、そういう状況に落ち込んでしまっているのではないのかと私は真摯に思います。
　湾岸戦争が終わって以来、湾岸戦争以前、別の言葉で言えば冷戦構造が崩壊する以前というのは、日本というのは国際政治の舞台にほとんど舞い上がっていなかったのだ、常にわき役でいたと僕は思いますし、できることならばそのわき役のまま進めるような状況であればよかったわけですけれども、それができないというところをまず我々は自覚する必要があるのではないのかというふうに思うのです。
　そういう状況の中で出てきた、日本に対して痛烈なインパクトを与えたのがあの湾岸戦争だったのではないのか。ある意味で日本は、周りを常に見、そしてまた周りの国々が、世界の国が何を考えているか、そういうことを見きわめた上で常に判断するという冷戦構造下における習慣、これをまさにつめの先までしみ込ませてきたのだろう。その習慣が全く抜け切れていないのではないのかというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　そういうことを踏まえた上で、きょうは、時間の関係もありますから、再三再四質問されておりますイラク情勢の問題について、また、時間が許されれば日韓関係について御質問させていただきたいというふうに思います。
　湾岸戦争の教訓について先ほどお話がありました。与党側から出た意味が私はよく理解できなかったのですが、湾岸戦争というのは、いろいろな意味で、今後のあるべき日本の方向性なり、そういうものをどうしていったらいいのかということを日本に考えさせる極めて重要な意味を与えたというふうに思うのです。
　あの当時、お名前を出されましたけれども、幹事長は小沢一郎幹事長でございました。自民党、与党。大蔵大臣が今の総理である橋本さんでございました。あのときに既に四十億ドルを日本は拠出していた。その後アメリカに呼ばれて、橋本大蔵大臣はどうしていいのかわからないという状況だったのだろうというふうに思うのです。そのときに、小沢幹事長あるいはまた自民党の執行部が中心になりまして、日本という国は国際の平和と安全に関して人的な資源を拠出するような体制はできていない、したがって、できるものはお金だけしかないのではないのかと。したがって、それがある意味で唯一の外交的なカードだったわけですね。
　私が言いたいのは、そこでそれなりに政治的な決断をされた、政治的意思を明確にされたということは、その結果いろいろな国々から不評、高く評価されなかったといえども、まさに一つの、日本の現状を踏まえた上での政治的決断、政治的意思を明確にしていたのではないのか、それは僕は評価すべき問題なのだろうというふうに思うのです。
　問題は、その後、まさにあの当時我々が深く認識し、また考えていたものをどのように七年間かかって積み上げてきたのかというのが大きく残っているわけですね。今回、まさに、与党にとってみれば、あるいは政府にとってみれば、どうしていいかわからないという思考停止の状況に今また陥りつつあるのだろう、これは僕の意見ですけれども、そのように思うわけでございます。
　他方、あのときの問題というのは、百四十億ドル拠出した、四十億ドルというのはＧＣＣに行ったのだろうと思うのですけれども、九十億ドルというのがどういうふうに使われたのかというのはわからない。財政的な支援しかできなかったとい
うことが問題ではなくて、財政的な支援を政治的意思に基づいて決断して、そしてそのお金が、国民の税金ですから、それがどのように使われたかということをだれも報告してくれていない、これはいつか別の機会にちゃんと究明しなければならない問題なのだろうというふうに私は思っております。
　それと今申し上げた、まさにあの当時へ財政的な支援以外何もできなかった日本が一七年たった今日どうなっているのか、そういう問題をまさに今議論しなければならないのだろうというふうに思うのです。
　残念ながら、きょう、野党はほとんどそろっておりますけれども、与党の人たちはほとんどいない。三人しかいないのですよ。定足数にも多分足りないのではないのかと思うのです。やめてもいいのかもわかりませんけれども。これほど与党が、日本が直面している外交問題が山積しているにもかかわらず、関心がないというところに、今日の日本の、まさに最大の問題があるというふうに僕は思っております。外務大臣、いかがですか。
○小渕国務大臣　現下、我が国を取り巻く外交諸案件というものが多々あることは、委員御指摘のとおりであると思います。それに対しまして、私たる外務大臣として、顔の見える、いろいろ発言等が不足しておるという御批判につきましては、謙虚に受けとめたいと思います。
　そもそも我が国の外交の基本の中には、国際的な問題解決の手法として、今日も問題になっておりますが、軍事的な力を背景にして国際的な紛争を解決するという手法が今なお世界の中には存在をしておりますが、我が国としては、憲法に基づいて、そうした手段で国際紛争を解決することは一切禁じられておることでありますし、国民の意思もそこにあると考えております。
　そうした意味で、我が国としてできる貢献は何か。先ほど湾岸戦争における貢献ぶりにつきまして大きな決断があったというお話でございますが、いわゆる財政的な貢献を通じてあのときも日本の意思は明らかにしたわけでございますけれども、今日我が国としての国際的な貢献のあり方としては、一般的には、この経済力を背景にして、ＯＤＡ等資金あるいは民間企業、その他活動を通じまして国際経済に大きな貢献をするという意味で、日本の立場を明らかにしてきたところであります。
　そういった点では、我が国は、世界にまれに見る基本的な考え方において国際社会に生きていこうという決意のもとでいたしておることでございますので、顔の見えるというのがどういうことかわかりませんが、我々としても、そうした中で、日本の本来持つ平和への渇望というものをどうした形で生かしていくかということにつきましては、率直に申し上げれば、世界のトップランナーとしての手法の中には、なかなか限界と申しますか、日本としての独自の方法論をとらなければならぬこともあるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、我が国が国際社会の中で大きな役割を果たしていくというためには、いかなることができるか、委員その他皆さんの御意見も十分拝聴しながら対応していきたい、このように考えております。
○東委員　多分、パワー、一国の持っている力というのはいろいろ定義することができるのだろうと僕は思うのですが、その重要な要素として、経済力というのが間違いなくあると思うのです。さらにまた、その経済力のウエートというのは軍事力に比して相対的に高くなっているということも事実なのだろうというふうに思うのです。さらにまた政治力、この政治力というのは、日本に国際政治力があるというのはほとんど僕は聞いたことありませんし、さらにまた軍事力へ軍事力というのは物的に持っていたとしても、それをどのように使うか、そういう問題ですから、外務大臣はそれがないとおっしゃられるわけですから、それはないのだろうと思うのです。
　問題は、そういうものをどういうふうに使うのかという意思なんでしょう。経済力をどういうふうに使ったらいいのかという政治的意思が不明確だということで、僕が先ほど言っている顔が見えないということを申し上げているのです。その意思が小さければ、一以上でなければ肥大化しないわけですから、そこに最大の問題があるのじゃないかというふうに私は思っています。その上でイラクの問題について、日本は、もう先ほどから何回も答弁に出ております、武力行使のことに関しては今言えませんと、外務大臣は何回も何回も繰り返しているわけですけれども、それこそ全くよく私には理解できないのですね。
　つまり、一つ一つ詰めていきますと、まずイラクが査察を拒否している理由というのは、外務大臣、それは認められる理由なんですか。どうなんですか。いや、外務大臣はわかるはずですよ、さっきからずっと質問しているのですから。どうぞ。
　では、もうちょっと解説しますと、基本的にイラク側は何を言っているかというと、査察団の構成メンバーに偏向があると言っているのですよ。私が理解している限りによりますと、国連査察特別委員会、ＵＮＳＣＯＭのバトラー団長というのは、現時点でアメリカは現地にいる十五カ国の中の一国だけで、合計百人前後のうちアメリカ人はたった六人だと、イラク側が指摘している、アメリカ人に余りにも偏向し過ぎているのじゃないか、それを打ち消しているのですね。
　その理由について、日本政府、外務大臣はどのようにお考えになっているのですかと聞いているのです。聞いていなければ聞いていないと言って、そして外務省の政府委員の方に行って結構です。
○小渕国務大臣　査察メンバーの構成については、国連のＵＮＳＣＯＭの中でこれを決定して、それぞれの国の事情で積極的に参加をされる国もあるだろうと思いますし、そうでない国もあろうかと思います。しかし、現在の構成の姿についてどのような指摘がなされているかについて、もし情報があれば政府委員から答弁させます。
○東委員　査察の法的根拠になるのは、もう既に外務大臣が何度もおっしゃっているとおり、安保理決議六八七で、イラクが国際監視のもとで行われる化学生物兵器、弾道ミサイルの解体、処理などを無条件で受け入れる、無条件で受け入れるということをイラクは合意したのです。その後はもう御案内のとおり、これに対して無条件で受け入れない、いろいろな策動をイラクはずっとやってきたわけです。
　だから、先ほどから外務大臣が言われるとおり、日本のスタンスというのは、この国連決議に盛られているとおり、その全面査察をイラクが受け入れる以外ない、こういうふうにおっしゃっているわけですね。アメリカも同じように言っているわけです。真の外交的な解決というのは、イラクがこの決議に基づいて全面的な査察を受け入れる以外ないと言っているのですよ。全く同じじゃないですか。それができない場合どうしたらいいのかということを提案しているわけですね。にもかかわらず、それに対して日本政府が何も答えることができないというのはどういうことなのか、僕にはさっぱり理解することができないわけです。どうぞ、外務大臣。
○小渕国務大臣　これもしばしば御答弁させていただきましたけれども、ＵＮＳＣＯＭの査察につきましては、無条件、即時、全面的にやるべきであるという安保理の決議があって、このことを十分遵守しておらないところに今日の問題が起こってきておるわけです。
　したがって、この問題についでイラク側をしてＵＮＳＣＯＭの全面査察を認めさせるというためにはいかなる手法があるかということを考慮すれば、我が国としては、安保理のメンバーの一員でもあることでございますので、関係の諸国と十分連絡をとって、もし必要であれば新たなる決議も行うことによってイラクをして翻意させたいへこういうことで努力中だ、こう申し上げておるわけです。
○東委員　外務大臣は、外務大臣に限らず日本政府は、一生懸命、外交的努力、外交的努力と言っているのですけれども、何をやられているのですか、基本的に。
　ここに外務省からの、日本の対応というのが書いてあるのですけれども、電話したり、また在日のイラクの臨時大使を呼ばれて、国連決議六八七を受け入れなさい、さらにまた、近隣の国々に対して、私たちは六八七の決議を遵守することを望んでおります、それだけを言われているのじゃないですか。それ以外に何をやっているのですか。どうぞ。
○小渕国務大臣　そのことが極めて大切なことだというふうに認識をいたしております。それぞれの国もイラクに対していろいろな形で積極的努力をしていることは委員も御案内のとおりでありまして、報道される範囲におきましても、ロシア、フランス、あるいはまたその他の国々におきましても、特使を派遣して、イラク側との調整といいますか、イラク側の翻意を促しておるところでございます。
　我が国としても、率直に申し上げればそういった手法も講ぜられるかということを考慮しないではありませんでしたが、現時点におきまして、我が国からそのようなことを行いましても、現在のイラク政府としてそのことをそのまま現地において受け入れる可能性というものは極めて薄い、したがって、現在東京におります臨時代理を招致して、我が国の立場を改めて明らかにしたということでございます。
　それぞれの国々がイラクに対してはいろいろな形での影響力を行使しておるということでありますので、そうした国々との連携を図っておるということでございます。
○東委員　外務大臣は、日本の外交的能力をどのように評価されますか。
○小渕国務大臣　外交的能力というお尋ねがちょっと理解しにくいのですが、現在持つ力の範囲において最善を尽くすということだろうと思います。
○東委員　御存じのとおり、湾岸戦争のとき、僕は明確に思い出すのですけれども、某委員長が、名前を伏せますけれども、デクエヤル事務総長がまさに最後の交渉をフセインとやるときにちょうど時間がぶつかって、その方が何時間もフセイン大統領にうまく利用されるのですね。翌日のイラクの新聞を見ると、それがでかでかと掲げられる。そして、ほんの端に、まさに最後の交渉をされているデクエヤル事務総長との話がうまくいっていない部分が小さく掲載される。
　私は、今申し上げているのは、日本の外交的能力というのは、このイラクの情勢問題、またイラクの全面的査察受け入れに関して、日本はどこまでイラクに、日本の主張または主義、スタンス、これを伝え、そしてそれを理解させ、それを受け入れられる能力があると思いますかということを聞いているのです。
○小渕国務大臣　ただいま御答弁しましたように、イラク政府すなわちサダム・フセイン大統領と直接的な交渉を持ってこの問題を解決する力というものは、残念ながら、我が国において直接的には可能性は大変薄い、こう考えております。
○東委員　外務大臣、すごく正直で、だから僕は大好きなんですけれども。
　その上で、例えばアメリカも最終的には真の外交解決を望んでいるのですよ。世界のすべての国々は外交的に解決されることを望んでいるのですよ。そして、それができない場合、まさに決議違反を繰り返しているイラクに対してどうずれば決議を履行させることができるのか、そこで悩むわけでしょう。
　その結果として、フランスはフランスの国益で動くわけですから、ロシアもロシアの国益で動く、中国も中国の国益で動くから、いろいろな形でいろいろな意見というのが出てくるわけですね。そうすると、日本はどういう視点でもって動くのか。視点はわかりましたよ。国連決議六八七に基づく決議を全面的に履行させるようにイラクが動けば、これは解決するわけですから。
　では、そうしたときに、まさにアメリカが一つの主導権を握って、そして世界各国を行脚して、そして外交的な解決を促すために、そしてまた外交的な解決ができない場合、やむを得ない、一つの処置として、武力行使もやむを得ないのではないのか、このように言っているわけですね。それに対して日本はまだ明確な意思を出していない。あの、まさにＰＫＯ先進国と言われるカナダも、いち早く武力行使支持を表明しているじゃないですか。また、軍事大国ではない国々がまさに表明しているではありませんか。
　それに対して、日本は何で表明することができないのですか。また、表明することができないとするならば、ノーだということを明確に言えばいいじゃないですか。また、国連決議はどうも得られそうではない。国連決議が得られない限り、日本は武力行使に対しては反対ですということを明確に言われればいいじゃないですか、もし政府がそのようなことを考えるとするならば。それが全く伝わってきていない。そこに問題があると僕は申し上げているわけです。
　では、そのような表明をするのは一体いつなのですか。瞬時、攻撃を、武力行使を開始した瞬間に外務大臣は言われようとしているのですか。きょうリチャードソン国連大使とお話しされると言っています。このことを理解してくれと言うに決まっていますよ。では、それに対して、表現をどういうふうにしたらいいのか、こういう次元で多分お考えになっているのでしょう。どうされるのですか、外務大臣。そこが見えないと言っているのですよ。
　そこは、与党の安保部会でいろいろ議論をされているかもわかりません。外務省の方々も一生懸命やられていると思います。しかし、政治的な意思、これを決めるのは政治家でしょう。そのために外務大臣が、過去のすごい経験を踏まえた上で外務大臣になっているのじゃないですか。そうでなければ、小渕外務大臣が外務大臣になる必要はないのじゃないですか。何で外務大臣になられたのですかというところまで質問が行ってしまいますので、外務大臣、明確なる意思、どうされるのですか。今表明ができないとするならば、いつされるのですか。攻撃が始まったときですか。始まった後ですか。国連決議が出ない限り反対されるのですか。どうなのですか。
　だから、その考えを表明できないということは、ここは国会ですから、外務委員会ですから、外務大臣はどこに行ったとしても多分表明することができないのでしょう。いかがですか。
○小渕国務大臣　外務大臣としての責務はみずから承知をしているつもりでございます。したがいまして、本イラク問題に対しての基本的な考え方につきましてもへこれを明らかにして対応すべきだということはそのとおりでございますがゆえに、先ほど来申し上げておりますように、外交的手段を講じて、何としてもイラクがＵＮＳＣＯＭの査察を、十分これを受け入れるための努力を他国と協力をしながらいたしていきたい、こういうことでございます。
　あえて申し上げれば、やはり外交の責任はいただいておりますが、国民の皆さんのお考えということも十分考慮の中に入れなければならないわけでございまして、本委員会等におきましても、本問題についてどのようなお考えをされておられるかということについても、謙虚にこれを受けとめながら最終的な決断をしなければならぬ、こういうふうに思っております。
○東委員　まさに国民に理解していただかなくちゃいけないわけです。しかし、政府が何を考えているのかわからないのですから、それはどうすることもできないのですよ。
　与党で判断がつかないならば、野党の党首なり皆さん方と相談されればいいじゃないですか。こういうものを、本当に重要なのだということであるならば、まさに外務委員会の人たちを呼んで、ぜひこの問題について議論してくれと。それがまさに意思でしょう。外務大臣として、このイラク
情勢というのを軽視しているなら別ですけれども、極めて重要な問題であるということであるならばへそこに動きが全然ないではありませんか。それに対してどうしても私は理解できない。
　一九九〇年なのでしょうか、湾岸戦争が終わった後、日本は独自に判断していかなくちゃいけない、そういう状況に追い込まれてきているのですよ。にもかかわらず、何らイニシアチブをとらないで、そして川の流れるままにじゃなくて時の流れるままに、そして何かそういうタイミングが来るのじゃないかと。先ほど与党の方からも言われました、教訓を生かしていないと。教訓を生かしていないのは、与党を生かしていないのですよ。決断をすれば非難中傷は出てきまずから、それに対して抗するのが怖いから、常にそれを先延ばしにする。経済問題のみならず、外交問題にもまさに一気通貫されている姿勢じゃないのでしょうか。
　あのペルー事件、次元は全然違いますけれども、あのときも、思い出してくださいよ。平和的解決だ、平和的解決だと。最終的にフジモリ大統領の英断によって武力でもって解決する。その後、また前後、テロは許されない、冗談じゃないですよ。だから国際社会は、日本は、日本の政治指導者は何を言っているかわからない。何をしょうとしているのかわからない。それがまさに問われているのだろうと思います。
　その顔が、自分自身が望んだ、望んでいないかはよくわかりませんけれども、小渕外務大臣なのですよ。小渕外務大臣がこの問題に対して、きょうリチャードソンが来られたときに、自分たちの視点はこうですと明確に言われればいいじゃないですか。それに対して国民から非難中傷が出てくるならば、それに対して、自分自身の意思として、また政府の意思としてそういうことを言われているのですから、そこからまたどうするかという取り組みが始まるのじゃないですか。
　まだ決まっていないのですか。リチャードソンと会っても、国連大使が来られてもしようがないじゃないですか。それだったら、僕がかわりに聞いてあげてもいいですよ。
　大変僭越で、失礼しました。では、外務大臣どうぞ。再度質問します。
○小渕国務大臣　このイラクの問題についてアメリカは極めて真剣な対応をされておられると認識しております。しかるがゆえに、世界各国にそれぞれの方をお送りをして、今日もモスクワにおいて、コーエン国防長官も恐らくプリマコフ大臣と話し合っているのだろうと思います。そして、そういう一環として、我が国についても、我が国に対してアメリカの意思といいますか考え方を明らかにされると思いますが、そういうことで訪日をされます。
　我が国としては、先ほど申し上げたように、我が国の立場を主張し、そして今日の会談に臨みたい、こう考えておるわけでございまして、委員御指摘の決断といいますか、明確にしろというのは何を明確にしろとおっしゃっておるのか、ちょっとその点はわかりかねますけれども、政府としては、明確に我が国の現在の立場においてなすべきことをなしておる、こう思っておるところでございます。
○東委員　時間が来ましたので終わりにしますけれども、今の段階においてアメリカの意思、またスタンスに対して日本がどうするのかということを明確にすべき時期が来ているのじゃないのかというふうに僕は申し上げているのです。そうでない限り、その後いろいろ仕事が山積するわけですから、それを踏まえた上でいろいろな準備態勢に入られるわけでしょう。その準備態勢は何もできないじゃないですか、その基本的なスタンスを明確にしない限り。それを私は申し上げております。
　時間が来ましたので、終わらせていただきますが、また外務大臣、よろしく御指導賜りますようお願いします。
○中馬委員長　御苦労さまでした。
　松本善明君。
○松本（善）委員　既にたくさん質問がありましたが、イラクが国連による大量破壊兵器の査察を拒否しているということを理由に、アメリカがイラクに最大規模の軍事攻撃をしょうとしている。湾岸戦争以後最大規模ということですが、これが重大な世界政治の問題になっております。
　イラクに対する国連による大量破壊兵器の査察は、国連安全保障理事会の湾岸戦争停戦に関する決議六八七に基づくものであり、イラク自身も受け入れたものでありますから、イラクがこの査察を拒否することは国際的にも許されるものではなく、国連査察を直ちに受け入れるべきことは当然だと私たち日本共産党も考えております。
　日本政府は、国際世論にも訴え、イラクに査察を受け入れさせる粘り強い外交交渉を基本方針とすべきだというふうに思います。既に外務大臣は、平和的な解決のための努力をするということを言っておられますが、これをあくまで貫くのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○小渕国務大臣　我が政府としては、現在、安保理各国、責任を持つ国々と懸命の努力を傾注いたしまして、それぞれの国と協調しながら、イラクの態度を翻意させるために努力をしていくということだろうと思います。
○松本（善）委員　あくまで貫くのかどうかというところに意味がある質問だったのですが。
　といいますのは、イラクが査察を受け入れないからといって、アメリカが最大規模の軍事攻撃を一方的にしかけるということは、決して許されることではないと考えます。湾岸戦争停戦後のイラクに対する各種の国連決議に、対イラク武力行使を容認するものは一切ありません。したがって、もしアメリカがこの状況のもとで軍事攻撃をするとしたら、それは、国連憲章を含む国際法への重大な違反になると思います。だから、アメリカに対して、こうした不法な軍事力行使をやらないよう、厳重に申し入れるべきではないかと思います。
　我が国は、言うまでもなく、既に外務大臣も今御答弁ありましたように、憲法九条で、戦争と、武力による威嚇または武力の行使を放棄しているのです。あくまで武力行使に反対をして、外交交渉による解決を追求することが我が国のとるべき態度ではないかと思いますが、重ねてお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　先ほど日本国憲法に触れました点は、我が国として、日本国憲法に基づいて、日本は国際的紛争を我が国の力を行使することによって解決する手段は講じないということを申し述べたことでございまして、松本委員も既に御案内のとおりのことでございます。
○松本（善）委員　今、もう一つお聞きをしましたのは、アメリカに対して、今の現状で武力行使を、軍事力行使をやれば国際法の重大な違反になるので、こういう武力行使をやらないよう厳重に申し入れるべきではないかということをお聞きしたのであります。
　といいますのは、安保理事会が武力行使を決めていない、そして、圧倒的多数の国が平和的解決のための話し合いを求めている、これが世界の現状だろうと私は思います。攻撃に参加をするということを言っているのは、イギリスとカナダだけであります。基地使用を容認するというのも、中東を含めて、せいぜい数万国です。アメリカの議会でも、支持決議案が揺れて、採決見送りの声も出てきている、こういうことも報道されておりますし、ホワイトハウスの前で反対のデモがあり、国会議員も参加をしているということが言われております。国連の調停の動きもあることは、今、答弁もあったとおりでございます。
　ところが、アメリカは既に、空母三隻を初めとする艦隊と、Ｂ52十四機、Ｆ１１７ステルス十二機も含め約四百機の航空機、それから総兵力三万以上を配置している。続々部隊を派遣しております。ニミッツは少し離れているようでありますけれども、そういう状態です。これは、世界の平和的解決を求める動きとは逆行するものではないか。
　外務大臣に、この国際情勢の認識と、それから、先ほどお答えにならなかった、アメリカに対して不法な軍事力行使をやらないよう強く申し入れるべきではないかという点についても、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　しばしば答弁申し上げておりますように、我が国としては、平和的解決のために外交的手段を講じてこの問題を解決したいという念願のもとに、諸外国と十分連絡をとり合っておるということでございます。
　アメリカのいろいろ対応につきましては、報道等も伝えられておりまして、なるほど反対論もあるやに聞いておりますが、国内的には、また、サダム・フセインのこのＵＮＳＣＯＭの査察について、今日なおこれを隠ぺいしておる状況については、アメリカとしては軍事的行動もやむなしという声もあるやに報道は伝えております。
　それは、しかし、アメリカの対応でございますが、私どもは、そうしたことを今前提としてお話を申し上げているわけではありませんので、我が国としては、あくまでも各国との連携のもとに、イラクが改めてこの国連の決議を受けて対応することを強く望んでおる、こういうことだろうと思います。
○松本（善）委員　イラクが査察を受け入れるべきだという点については、何の異論もない。問題は、武力の行使をするかどうかというところが焦点なんです。そのことで、これは、それを前提に答弁をしないというのは、再々お答えになりました。
　私は、ここで国際法の解釈について伺いたい。
　先ほど来、再々質問に対して条約局長は、答えないで、外務大臣の言ったことの繰り返しのような答弁をしておられます。私は明確にお聞きをしたい。
　アメリカは国連安保理事会の新たな決議なしに武力行使が可能としているが、このアメリカ政府の見解は私は誤っていると考えています。どうなのかと。先ほどは条約局長が、新たな決議についてお墨つきを求めるものではないという答弁もされましたが、内容的には、法解釈については答えていない。報道では、日本政府の中で、新たな決議なしには武力行使はできない、橋本総理はそれを伝えるというような報道もありました。この点について、外務大臣にお聞きしたい。
　といいますのは、条約局長は答えない。条約局長が答えられないというのならば、そういう答弁はしてもらってもしようがないのです。外務大臣がちゃんと国際法の解釈について条約局長に答えさせるというのならば条約局長が答弁してもいいですが、むだな、時間をつぶすというようなやり方は反対です。
　外務大臣に、まず、私のお聞きをした、この新たな安保理事会の決議なしに武力行使が可能としているアメリカの見解は誤っているかどうか、お答えをいただきたい。
○小渕国務大臣　条約局長をして答弁させます。
○竹内政府委員　現段階におきましてお答えできるぎりぎりのところまで申し上げておるつもりでございますが、先生も御指摘のとおり、もともとは、安保理決議の六八七で停戦の条件が定められて、それに違反している、こういう状況をいかに改善して、イラクが無条件で査察を受け入れるようにするかということが現在の問題でございます。
　それで、その手段として外交手段がいろいろ使われているわけでございまして、各国が努力をしているわけでございます。余りにも繰り返すと失礼になるかと思いますが、アメリカとしましては、そのような外交的手段が万策尽きたというときの状況において、武力を行使して、イラクの安保理決議遵守を実現せしめよう、そのための努力をしょうということも視野に入れているということでございます。
　したがいまして、法律論でということでございますので戻りますと、もともとの決議の六八七というのは、そもそも、停戦をやるに当たりまして、イラクが大量破壊兵器を開発する能力を持っていたり、現に開発したりするということが地域と国際の平和と安全を脅かしかねないものであるという認識に基づいて、イラクに対してその廃棄と査察受け入れを要求し、イラクがこれを受け入れたということでございます。それで、それを踏まえて現在の努力が行われている、外交的な努力が種々行われているということでございます。
　したがいまして、そのような努力が行われている場合におきまして、軍事力云々ということについて今ここで申し上げるということは慎むべきであろうと考える次第でございます。
○松本（善）委員　結局答えないのですが、アメリカはどう考えているか、それだけはっきり答弁してください。
○竹内政府委員　アメリカの考えにつきましては、まさに現在リチャードソン国連大使が日本に来ておりますので、いろいろ話を伺う機会があろうかと思います。詳しい話を直接伺う機会があろうかと思います。
　端的に申しますと、アメリカも、停戦決議違反、停戦のための安保理決議違反という状況が現在ある、それをいかに是正するかということで外交的努力、それから、それが万策尽きたときは武力の行使もやむを得ないかもしれないということで、外交努力をしているということでございまして、安保理決議及び国際法上の根拠ということにつきましては、関連の、従来の安保理決議において、武力の行使ということも認められ得るという立場であると承知いたしております。
○松本（善）委員　アメリカは既に武力行使の準備に入っているから、新たな決議がないことも明白なので、アメリカ政府がこういう態度をとっていることはもう明らかだと思います。それに対して、それが国際法の道理にかなうかどうかということを我が国はやはりはっきり物を言うべきであろう、こう考えるのです。
　それで、この点については、六八七という決議には武力行使を容認する部分は一切ありません。それから、武力行使容認の六七八決議でも、これはクウェートの主権回復のためのものである。それで、回復後七年たって、新たな侵攻の兆候は全くありません。そういう状況で、外交努力の限界だと。どこが限界なんだ。あくまで国際世論にも訴えて、平和的な解決の努力をするというのが当然だと思います。
　私は、問題を進めてお聞きをしたいと思いますが、国連が武力行使を決めたわけでもないのに、米国が独自に大部隊を展開して武力攻撃に出ようとしている。アメリカにはこういう権限はないと思います。これは、アメリカが世界の警察官だというふうに思い込んでいることのあらわれだと思う。
　アメリカの九八年国防報告には、米国の死活的利益がかかった場合、必要なら一方的に軍事力を行使するということが明記されています。アメリカの武力行使は明らかにこの観点からのものだ。今は、武力がすべてという時代ではありません。これは、私は、アメリカの覇権主義だと思う。
　日本は、外務大臣言われたように、あくまで憲法九条の精神を守り抜く。国連憲章も国際紛争の平和的解決、武力による威嚇や武力不行使の原則をはっきり言っています。そういう立場からすれば、当然これは、アメリカの軍事力行使に反対をすべきだと思います。
　特に申し上げますが、アメリカは、核攻撃の可能性を示唆しています。コーエン国防長官がこのことを言っていますし、それから、国防総省のベーコン報道官らは、新型核爆弾Ｂ61－11の使用を排除しないことを繰り返し言明しています。ニューヨークのニューズデー紙の報道によりますと、昨年十一月、大統領令が改定をされまして、大統領決定指令六十号で、核を保有しないＮＰＴ、核拡散防止条約加盟国でも、生物化学兵器を持ついわゆるならず者国家に対しては核攻撃をすることができるようになったというふうにしていますということが報道されています。九八年国防報告にもそのような記述があります。
　核兵器の使用を含む軍事攻撃など断じて許すことはできません。この事態に対して、軍事問題の専門家たちからも憂慮の声が起きております。核兵器の廃絶を訴えているバトラー元戦略空軍司令官は、核抑止力への間違った信念のあらわれとこのコーエン発言の危険性を警告していますし、マクナマラ元国防長官も、道徳的な誤りと批判をしております。
　アメリカに、このような核脅迫をやめろということを当然言うべきではないか。改めて外務大臣の見解を聞きたいと思います。
○高野政府委員　今先生御指摘の、核使用に関しての米大統領令の変更についてのお尋ねでございますが、その点に関しましては、米国の核兵器の目的について一般的に規定し、作戦計画策定のための広範なガイダンスを与えるものであるというふうに承知しております。御指摘のとおり、九八年度の米国国防報告にもその関連の記述がございます。
　この背景といたしましては、当然のことながらこれは高度の軍事機密に属する問題でございますけれども、一九八一年の当時レーガン大統領によって発出された従来の大統領指令が、核による長期持久戦を戦いこれに勝利するということから、冷戦後の戦略環境にもはやそぐわないという判断のもとに、今回の新たな大統領指令発出の契機になったというふうに私どもは承知しております。
○松本（善）委員　外務大臣、今は大統領令についてのことですけれども、要するに、核脅迫を含めた行動が行われているわけです。それに対して、やはり軍事力の行使はするなと、特にこの核問題についても強い申し入れをするべきではないかということをお聞きしたのでありますが、外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　米国内におきまして、自由な国でございますから、いろいろな発言が飛び交うことは承知をいたしておりますけれども、米政府としてそのような決定をなされたということは全く承知をしておりません。
○松本（善）委員　先ほども答弁がありましたが、横須賀から出動したアメリカの空母のインディペンデンスが出港する際に、これは中東だということを事前に発表いたしました。在日米軍は、極東の平和と安全のために日本の基地を使用できるということになっているだけであります。当然のことのように中東へ行っていますけれども、日本の基地がこのような武力による威嚇に使われることに対して、日本政府は抗議をして、取りやめさせるべきではないかと思います。
　日本の政府が憲法と国連憲章の平和の立場をやはりきちっと守るということが、日本の存在意義をはっきりするというためにも必要だと思います。安保条約との関係での基地使用、それから重ねて、日本の立場としての武力の行使に反対をするということについての見解を外務大臣に伺いたいと思います。
○高野政府委員　今先生の御質問は二つの点に分かれるわけでございますが、先ほど来ございましたとおり、現在、イラクが停戦条件を定めた安保理決議六八七を含む関連安保理決議に繰り返し違反しているという事実、これをいかに是正するかということで、懸命の努力を国際社会として我が国を含めて行っているわけでございます。
　米国も、外交的な解決が最善のものであるという立場は明白にしております。そういう中でございますし、また、米国が今武力行使を決定したということでは全くございません。そういう中でございますから、米国の武力行使を前提とした御議論については、答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお一般論でございますが、その上で、現実に空母インディペンデンスが中東湾岸地域に派遣されていることは事実でございますし、それにつきましては我が方も直前に通知を受けております。
　安保条約との関係における一般論を申し上げますと、これは従来から申し上げておりますが、米国として在外あるいは本土に展開している部隊、艦船をその運用の必要上常に再編成しておりまして、このような中で、我が国に展開している艦船等が中東地域に移動するということはこれまでも行われてきたところでございますし、安保条約の枠組みとしてはこれは排除されていないということは、繰り返し繰り返し申し上げてきているところでございます。
○松本（善）委員　時間になったのでやめまずけれども、この今の安保条約の解釈は物すごい拡大であって、まさに新ガイドラインに対応するものだと思います。私は、日本国憲法の精神と国連憲章の精神に従って、あくまで平和的解決のために努力をすべきであるということを強調して、質問を終わりたいと思います。
○中馬委員長　御苦労さまでした。
　続いて、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。きょうは伊藤幹事長のピンチヒッターで頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、今国民の間で非常に遺伝子組み換え作物に対しての不安が高まっておりまして、既に地方議会でも、農水省の方には八百数十カ所の地方議会からの意見書が採択されておりまして、厚生省と合わせましたら千百近くの地方議会からも、これは遺伝子組み換え食品についての表示を求めるという形での意見書なんですが、出ております。
　そのような意味で、現在、九日からカナダのモントリオールで行われております生物多様性条約に基づくバイオセーフティー議定書の作業部会、この検討について政府の見解をお伺いしたいと思っております。
　もう既に私たちの食卓に、二十品種も遺伝子組み換え食品と言われるものが、認可された後、上っていまして、毎日、私は割とビールが好きなのでビールなどをよく飲むのですけれども、コーンスターチという形で、遺伝子組み換えのトウモロコシでつくったコーンスターチが既に入っています。それとか、大豆がもう表示も全くなしに入ってきていますので、お豆腐におみそにおしょうゆ、それから油、もうさまざまなものが食卓に上っているわけなんですけれども、日本の安全規制というのはガイドライン運用でしかありません。
　いかにも本当に心もとないという状況であるのですけれども、輸入に当たっては、遺伝子組み換え生物のリスクアセスメントに基づいて輸入の可否を決めることができるなど、今回の今モントリオールでやっております議定書の作業部会というのは、輸入国の環境や人体影響を守ることを主眼にしております。この作業部会に対して日本政府としては、その議定書に対してどのような形で、国民の声を受けて、政府の立場をもって行っていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
○上田政府委員　お答え申し上げます。
　一九九二年に成立いたしましたいわゆる生物多様性条約の第十九条の三に「バイオテクノロジーにより改変された生物であって、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のあるものについて、その安全な移送、取扱い及び利用の分野における適当な手続を定める議定書」いわゆるバイオセーフティー議定書でございますが、その「必要性及び態様について検討する。」ということになっております。この条約の規定に基づきまして、一九九五年の締約国会議におきまして、九八年、今年中に、今申しましたバイオセーフティー議定書作成のための作業を完了するように努めるということが決定されております。
　今御指摘のように、九六年の第一回作業部会以来、これまで三回の作業部会が開催されておりまして、ただいま現在、モントリオールにおきまして第四回の作業会合が開かれております。この作成作業は、しかしながら、いまだ初期的と申しますか、そういう段階にございまして、各国からさまざまな意見が出されたものを列挙したという段階でございまして、まだまだいわゆる単一の条約
草案という段階にまでは至っておりません。
　我が国からは、外務省初め関係省庁の担当者が今出席をしておりまして、議論に加わっておりますが、我が国といたしましては、可能な限り多くの締約国が参加し得るような議定書をまず策定するということが重要であるというふうな観点に立ちまして、最新の科学的な知見あるいは経験、それらに関連します情報、こういうものに基づいた十分な議論がまず行われて、その集大成ができるということを念願して、我が国が持っております科学的知見と経験というようなものも積極的に提供してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中川（智）委員　私の質問に対して最後の何か一分、二分しかお答えがなかったんですけれども、どのような立場なのか。国民のこの不安の声を受けて、環境にも多大な影響を与える遺伝子組み換え作物に対して、どういうスタンスで臨むのかということを伺ったんですが、御説明のみに終わってしまいましたので、非常に残念です。
　そうしたら、今の御答弁の中でも多くの国のとおっしゃいましたが、日本は遺伝子組み換え作物の大量輸入国になるわけですね。大豆だと国内自給率は二％、このような状況の中でどんどん輸入せざるを得ない。そのときにただただ、もういろんなことを考えないで、アメリカの言うままに輸入してほしくないし、きっちり情報開示を求めて、不安なものに対してはしっかりとノーと言ってほしいという思いを込めて質問したんですけれども。
　そのようなお答えがなかったので、要望として挙げておきますが、これは環境問題としても大きな意義を持ちますので、政府としては前向きに議定書の早期発効に努力していただきたいと思いますが、それに対して、イエスかノーかでお答えください。
○上田政府委員　ただいま関係諸国が集まって会議をしておりまして、先進国側の意見、途上国側の意見、必ずしも同一ではございませんので、まだまだ議論が続くと思いますけれども、日本としては積極的に作業に参加しまして、できる限り早くこの議定書が策定されるように努力してまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、海上ヘリポートの建設問題で御質問いたします。小渕大臣にお伺いいたしたいと思います。
　時間があっという間にたってしまいましたので、端的にお答えを願いたいのですが、九六年九月に、地位協定の見直しと県内の米軍基地の整理縮小の是非を問う沖縄の県民投票が行われて、民意はノーと出ました。その後は、名護市のヘリポート建設に対しての市民投票もノーと出ました。
　そして、先日の市長選におきましては、明確に岸本候補が知事の判断に従って民意に従うと明言したことによって、いわゆる容認派と言われる岸本さんが市長になったわけですけれども、一回目もノー、二回目もノー、三回目も思いとしてはノーなのに、民意というものを小渕大臣はどのように考えていらっしゃるかということをまずお伺いしたいのです。
　沖縄県民の悲願が、基地のない沖縄であって、基地の県内移設ではないことは明らかであります。本当に今回の市長選の結果は、基地か経済振興かという苦渋の選択を迫られた名護市民の本当につらいつらい選択があったと思われるわけですが、いつもいつもノーという中で、小渕大臣は、この民意というものをどのように受け取られて、今後沖縄のヘリポート建設に対して態度を表明していこうとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　沖縄県民のお気持ちは、十分しかと受けとめなければならないと思います。したがいまして、いろいろな機会に投票その他の行動が行われまして、その結果が発表されております。
　したがいまして、どれをもって民意と称するのか、なかなか難しいことだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、沖縄県における基地の整理、統合、縮小ということは極めて重要でございますので、地元の皆さんの御理解と御支持を得ながら、国の政策であるこの基地問題についても、十分政府としては考慮していかなければならない、このように申し上げたいと思います。
○中川（智）委員　時間になりましたが、最後に、小渕大臣、私は、対人地雷の、地雷のときの小渕大臣のすばらしい御決断、御英断、それであの勇気に対して拍手を一生懸命いたしました。今回も、ぜひともその勇気を見せていただきたい、その後ろ姿を見たいと心から願っております。よろしくお願いします。
　終わります。
○中馬委員長　どうも御苦労さまでございました。
　質疑はこれで終わります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成十年二月十三日（金曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　　　─────────────
　　平成十年二月十三日
　　　正午　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成九年度の新生産調整推進助成補助金
　　等についての所得税及び法人税の臨時特例に
　　関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり

　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長石川弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石川弘君登壇、拍手〕
○石川弘君　ただいま議題となりました平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、平成九年度の新生産調整推進助成補助金等について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　表決は押しボタン式投票をもって行います。
　ただいまより投票を開始いたします。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百一
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百一
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
　　　　　─────・─────
平成十年二月十三日（金曜日）
　　　午前十一時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一について、財政・金融委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。