Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡辺好明君）　新しい基本法の二十二条には、「専ら農業を営む者その他」という言葉が使ってありまして、この法人化をする経営そのものも根っこは家族経営にあるというふうに規定をいたしております。ですから、個別の農業者か法人かという区分けの仕方ではなくて、農業者にとって選択の幅が広がるというふうにお考えいただくのがいいことではないかというふうに私は思います。
　今回、この国会に農地法の改正ということで農業生産法人の組織形態についての変更も提案させていただいておりますが、その中で、いわゆる農外資本による支配、偽装参入、それから農地転用を目的とした参入、こういった三つの懸念につきましては、これをきちんととめられるような歯どめ措置を講じた上でそうした生産法人制度の改正をしたいと考えておりまして、これらの措置がとられれば、またそれを周辺の農家も含めたみんなで監視をすれば、御指摘のような農業者が負けるとか追い出されるとかいったようなことにはならないというふうに思います。
○大渕絹子君　今、農業振興地域とそれから生産緑地、あるいは市街化区域に宅地化を目指す方向と分類をされていますけれども、その線引きの変更等々を求める地域というのは増加傾向にあるのでしょうか。
　例えば、農業振興地域から市街化区域への変更を求めるというようなことは多々ございますでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　私たちは農地の利用については、やはり基本的には優良な農地を集団的に農用地区域内に確保する、そしてそこに集中して土地基盤整備事業その他を投入するという原則になっております。
　したがって、農用地区域内の農地については原則転用禁止ということになっておりますけれども、やはり可住地が少ないという状況の中において農外にも一定の利用を計画的に行わざるを得ないケースがございます。その際の大原則というのは、やはり計画なければ開発なしということでございまして、場当たり的に必要に応じてその都度ということではなくて、一定の計画に基づいて行うこと。それから、その計画による農振地域からの除外が農業に影響を与えないような方策を考えること。
　それから、転用する順番としても、ぎりぎり考えてどうしてもほかにそういう候補地がないというふうな状況の中で農振農用地区域等からの除外を行っておりまして、極めて限定的な運用をしておりますけれども、やはり新幹線の駅ができるとか高速道路のインターチェンジができるというふうなケースになりますと、ここはやはり農業自身が効率的にできなくなるようなケースもございますので、そういう場合には長期の計画の中で整然と転用をしていくということになろうかと思います。
○大渕絹子君　具体例の中で、いわゆる商業地化の申請をする、農業振興地域であったものを商業や流通のために開発をする申請をして許可される部分と、それから同じような申請をしたけれども却下される部分というのがあるというふうに報道などでは見ているわけですけれども、その線引き、今おっしゃったような基準に全部照らし合わせて、これは許可をしてもいい、これはだめということで多分農水省は厳しくやっておられるんだろうというふうには思いますけれども、その基準というのは今言ったようなことでいいんですね。
○政府参考人（渡辺好明君）　最近の事例に即して申し上げますと、一つはやはり県なり地域の総合的な計画が早い段階できちんとできていて、その計画の規模なり場所の妥当性があるということでありますが、それ以外にもやはり農業サイドからどうしてもこの土地を除外をされては困るという条件が二つございます。
　一つは、やはり集団的優良農用地が含まれていないことという点でございます。二十ヘクタール以上のまとまりがあるような農用地を虫食い的に外されては困るわけでありますので、集団的農用地が含まれないこと。それから、過去の投資がむだにならないように土地基盤整備事業その他農業農村整備事業等の投入がなされて、一定期間、これは八年というふうに最近の運用では基準がなっておりますけれども、八年を経過せざるものは原則として除外をしないということにしております。
○大渕絹子君　農水省では、今回のこの二法の期間延長についてどんな議論がなされてきたのかをお聞きしたいというふうに思うのです。
　私は、農地を宅地化していくという時代の要求があってこういう法案ができてきたことは認めますけれども、しかし三十年たって、これから先もなおかつ市街化地域の農地を宅地化に供していく必要があるのかどうかというような議論が農水省では果たしてなされているのか。折あたかも農業基本法の計画の中で食料自給率四五％を書き込み、この四五％を私は甘いというふうに思うのですけれども、そういう目標も出されている中で、さらに農地を宅地化していこうとするこういう制度についてどういう議論がなされているのかというのを私は農水省に聞きたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　近々国会に御報告をさせていただくことになると思いますけれども、新しい基本法に基づく基本計画の中で、今先生が御指摘になりましたように食料自給率、これは当面四五％、長期的には五〇％以上と言っておりますけれども、これが可能になるような農業生産、そして農地の利用、農地の総面積というものは数字として明確に出すようにしております。
　具体的に申し上げますと、平成二十二年の時点で耕地利用率一〇五％、必要農地総面積四百七十万ヘクタール、この面積は何としてでも私どもは各種の施策の強化によって確保したいと思っております。そういう中の一つとして、市街化区域も含めた転用をどう見込むかという議論につきましては、相当長い間農林水産省の内部において議論がなされました。
　それから、現行制度でそういった運用に対する歯どめがきちんときくかどうかということでありますけれども、その点につきましては午前中の質疑でもお答えいたしましたけれども、一つは、ゾーニングにおいて線引きをする際に、市街化区域の設定に当たっては農林水産大臣との協議が義務づけられているということ、地方公共団体においてもやはり同様に、関係部局間の協議が調わないうちはそうした線引きの変更がなされないということ、それから個別農地について言えば、市街化区域内の農地について、先ほど来御説明がありましたように生産緑地制度の中でこれは三大都市圏特定市で四割ぐらいの一万五千ヘクタールの農地が生産緑地として定められておりますが、これらについては税制上の優遇措置その他によってこれからも一定程度のまとまりを維持できるだろう。こういったことを比較考量いたしまして、私どもはこの際目標としている平成二十二年度の自給率の確保に向けた農地面積は確保できるであろうというふうに思っております。
○大渕絹子君　いずれにしても、都心、いわゆる市街化地域においても農業を続けていきたいと願う人たちのそういう希望はきちんと達成ができますように農水省としては見張っていく必要があると思いますので、しっかりお願いをしたいと思います。
　それでは、住宅局長にお伺いをいたしますけれども、この二法によって活用されてきたその実績あるいは検証、本当に目的が達せられているのかどうか、そこらを踏まえて御答弁いただきたいと思います。
　当初計画、五万戸、五年間でというのは大幅におくれてまいりましたけれども、しかし当初計画の五万戸からはもう今は既に大きく増加をしている状況もございます。そうした実績等々を踏まえて検証していただきたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　お答えいたします。
　まず農住利子補給法につきましては、これは農地を転用して単に宅地化するだけではなくて、一定の水準以上の賃貸住宅を供給するという目標で設立された制度でございまして、四十六年以降今日まで約九万戸の供給実績がございます。
　また、宅地化促進法につきましては、全体として市街化区域内農地の良好な宅地への転用を促進し、あわせて住宅金融公庫等による賃貸住宅への貸し付けの特例を設けてやはり良好な賃貸住宅の供給に資する、こういう賃貸住宅、宅地化両方の目的を持った制度と思うわけでございます。賃貸住宅の実績で申し上げますと、平成十年度まで約二十二万七千戸というような実績がございます。
　しかしながら、先ほど来御説明申し上げておりますように、我が国の大都市、とりわけ三大都市圏における借家の居住水準というのは、諸外国と比べましても、他の地域あるいは持ち家との比較においても大変狭小で劣悪な状況がなお続いております。したがいまして、こういう市街化区域内農地、つまり良好な賃貸住宅を建てる供給力の源であるそういうものをなるべく有効に活用して、供給力をなおもう少し確保しておきたいということで延長をお願いしているわけでございます。
○大渕絹子君　済みません。ちょっと質問通告をしていないんですけれども、農協資金の活用ということも盛り込まれていますね、この法案をつくるときに。
　それで、その農協資金を活用するのはいいのですけれども、この農住利子法の適用を受けた住宅については、当初十年間は同じように民営賃貸用特定分譲住宅とか民間の賃貸住宅あるいは特定優良賃貸住宅等々の建設のときの住宅金融公庫等々から借りられる金利二・七五％と一緒なわけですけれども、その利子補給を受けられなくなった十一年度からは四・五％に変わっていきます。そうすると、実際にはこの農地取得者もほかの制度も全部適用が受けられるわけですから、二・七五％の金利で当然な資金を受けてやれるのにもかかわらず、農住法、この法律をさらに存続させておく意味というのはどこにあるのかというふうに思うんです。農協に提供する一・七五％の金利を国がずっと払い続けるためにこの法案を存続させていくのではないか、そういうふうに思うわけですけれども、そういう疑問についてはどうお答えになるでしょうか。
○政府参考人（那珂正君）　二つの制度の賃貸住宅に対する支援措置の特例の比較についての御質問でございます。
　農住利子補給法につきましては、先生おっしゃるように利子補給の期間は当初十年間でございまして、その期間、公庫の基準金利と同じ金利でお貸しできるように利子補給をするということでございます。
　それで、もう一方の宅地化促進法によります公庫の特例につきましては、住宅金融公庫からお貸しするときに、当初十年間ではなくてずっと三十五年、公庫の基準金利、現在では二・七五、二・八になるわけですが続きます。
　これは農協、つまり宅地化促進法の方は住宅金融公庫が直接お貸しするという制度でございますが、農住利子補給法の方は農協に限ったわけではなくて、民間の金融機関の資金を活用するというのが当初から目的でございました。民間の金融機関の資金を活用して、当初十年間は国からその当該金融機関に利子補給をするということでございます。そういうねらいがはっきりと違いとしてございました。
○大渕絹子君　ですから、農地を持っていらっしゃる人たちが有利なためではなく、農協とかあるいは農地所有者に金を貸す金融機関に国が一・七五ずつ利子を払っていくという仕組みなんですね、この仕組み自身は。だから、農業者自身、土地所有者自身はこれを選ぼうが特定優良賃貸住宅の方を選ぼうが、それは自由なわけです。
　ところが、農地の場合は農協が大抵間に入って宅地化を促進させるために農協から借りることが基本原則みたいに皆思っているわけです。よそで借りられるというのがわからないで、わからないと言っては語弊があるのかもしれませんけれども、そういうことが私はずっと行われてきたと思うんですね。そうすると、国民の税金が限りなくそういう金融機関に、これの制度を維持していくために利子補給が続けられてくるという状況があって、これは政権を維持していくために必要なことなのかもしれないですけれども、こういう財政難の時代にこういうことが続けられておったのでは私たちはたまらないというふうに思うんです。
　農業者にはきちっとほかの制度でもできるんだということが明快に示されて、この制度は直ちに終わりにすべき制度だと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（那珂正君）　両制度の違いについて先ほどちょっと説明漏れがございました。といいますのは、農住利子補給法は昭和四十六年に制定されたわけでございますが、全国の大都市、具体的には人口二十五万以上の都市等が対象でございます。先生御指摘の宅地化促進法による公庫の特例は、これは三大都市圏の特定市街化区域に適用される制度でございまして、基本的には二つ大きな違いがございます。
　また、同じ例えば三大都市圏について、両方の制度が仮に選べる地域にあっても農住利子補給法を選ぶということはどうしてなのか、こういうことでございますが、これは農家にとってみればやはり具体の初めての農業以外の事業を経営することにつきまして、やはり一番なじみのある金融機関、すなわち農協からいろいろな経営についてのアドバイスをもらったり指導してもらったりというようなことが現実に行われてきたわけでございまして、そういう点で農家の安心感といいましょうか、そういうことに農協という金融機関を活用してきたことの一定の結果が、両方選べるのに農住利子補給法を選んでいるということにつながってきているんじゃないかと思います。
　もちろん、私どもは農協だけではなくてそのほかの金融機関、第二地銀とか地方銀行とか信用金庫とか、そういう地域になじみのある金融機関にもこの制度をどんどん使ってもらいたいということでこれまでもＰＲしてきたつもりでございますが、結果としては農協が九九％を占めております。
　なお、今先生が御指摘の住宅金融公庫から直接借りればずっと基準金利であるということも含めまして、ＰＲ、周知徹底したいと思います。
○大渕絹子君　それでは、国土調査促進特措法について、もう時間も余りないのでお願いをしたところを少しはしょらせていただきます。午前中の質疑の中で、おくれてきた原因であるとかあるいはこれから先どうやったら促進させていかれるのかという具体的な質問等々も行われてまいりました。私は、政務次官が何よりも金、予算が必要なんだということをおっしゃったので、その予算の面からちょっとお聞きをしていきたいと思うのです。
　第四次計画が平成二年度から十一年度まで行われてまいりましたけれども、国、県、市町村、合わせて千八百三十三億三千九百万円が使われております。この使われている中で実際に測量が行われたのが二万二千二百六十一平方キロメートルということになっていますけれども、この数字について確認していただけますか。
○政府参考人（小林新一君）　御指摘のとおりでございまして、地籍調査の関係の事業経費が四次計画中、千八百三十三億三千九百万円ということでございます。
○大渕絹子君　そうすると、単純計算で一キロ当たりお幾らになりますか。一平方キロメートル当たりの費用、対費用は幾らになりましたか。
○政府参考人（小林新一君）　直接先生がおっしゃった演算はしておりませんが、平成二年から平成十一年までの間に、全体的に単価のもちろん修正というのが行われてきておるわけでございます。
　実績でいいますと、一平方キロメートル当たり一千四百万円というのが今日の単価でございます。
○大渕絹子君　実績で計算すると八百二十万円なんですね、実質的には。そういう計算の中で政務次官が予算が足りないと言っているのかなと思うんですけれども。一平方メートルですると八万二千円でしょうか、こういう金額になるんですけれども、一メーター四方ですね、それにそれだけの金を投じているのが多いか少ないかという議論はあると思いますけれども、一平方キロで八百二十万円でも調査が進まないということですので。
　だって、職員の給与は別なんでしょう。職員の給与は全く別なんですよね。これに携わっている市町村の職員の給与というのは別で、なおかつこれだけの費用がかかっているということでしょう。まだこれでも足りないんでしょうか。
○政府参考人（小林新一君）　地籍調査の経費でございますが、一平方キロメートル当たりに日本の場合平均いたしますと六百筆ぐらいの土地がございまして、そこの区画を一つ一つ確認しながら測量していくのに要する測量の経費を初めとする経費ということでございます。
　この経費自体につきましては、人件費の関係は公共事業の三省の単価を使わせていただいておりますし、その他の部係なりの諸経費につきましても公共事業と十分バランスのとれたものを採用して計上させていただいているところでございます。
○大渕絹子君　ですから、この予算が私は必ずしも少ない予算とは思えません。ですから、限られた財源の中でどうその効率を上げていくかというのは本当にそこに携わる人たちの知恵というのが必要になってくるだろうと思いますので、ぜひ午前中にも質疑の中でどんなＰＲの仕方をするのか、職員の教育はどうするのか、人材はどう確保していくのか、民間にどう委託をしていくのかというようなことがさまざま議論されましたけれども、総合的にきちんと方向や目標を定めて、その少ない限られた予算の中で効率を上げていくという努力をしない限り私は進んでいかないだろうというふうに思うのですけれども、予算が少ないとおっしゃられた政務次官から、では御答弁を聞いて終わりましょう。
○政務次官（増田敏男君）　限られた予算の中で知恵を使って全力を尽くして取り組め、それが一番いいことだという意味をおっしゃいましたが、私も同感であります。
　ただ、私が申し上げた予算が少ないというのは、やる仕事に対して全体を考えて予算がもう少しないと早めることができないだろう。そして、その私の言った言葉の背景には、だんだん複雑なところに入ってまいります。特に地図混乱地域市町村などに入った日には大変な時間がかかるだろう、こういうようなことも実は考えておりまして、私の身近な話ですが、私の土地をとらえてみても、相続、相続で、立ち会いするのに日本じゅう飛んで歩いて判この調整をしないと立ち会いまでに至らないというような事例等がどんどん出てきております。
　したがって、いろいろ考えて、先生の意思はよくわかります、全力を尽くしますが、全体的にもう少しお金が欲しいなというのが心境でございます。よろしくお願いいたします。
○月原茂皓君　自由党の月原です。
　質問の順位が後なものですから、もう既に多くの委員から質問がされておりますので、そこのところはもし重なっていれば簡潔にお願いしたいと思います。そして、私の方の質問もできるだけ重複しないようにしていきたい、このように思います。それから、大臣に対する要求というのを一番最後にするつもりですが、今いろいろ議員の話を聞きながら、質問を聞きながら、私なりにまた考えたこともありますので、これ以外にも、博学な大臣で回転も速いわけですから、どうぞ聞いていただきたい、教えていただきたい、こう思います。
　まず国土庁の方ですが、今次計画の概要で、やはり物事をなすには重点的な、特にこの地域は先にやらぬといかぬ、こういうものがあってしかるべきだと思います。もうでき上がってから相当長い間この法律でやっているわけですから。だから、今度の十カ年計画は、前半はこうだ、後半はこういう地域を重点的にやっていきたい、それはなぜだ、こういうようなことについてお考えが当然あると思いますが、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小林新一君）　次期地籍調査でございますけれども、土地政策の観点から、緊要性の高い地域について地籍の明確化を図るという長期展望のもとに、今回の次期計画につきましては現行の計画の七割増し程度の三万四千平方キロメートル程度を計画に位置づけたいと考えております。
　次期計画におきましては、土地の有効利用や土地取引の円滑化を進めていく観点から、都市部に重点を置きながら、農地や林地を含めた国土の全域にわたり均衡のとれた進捗が図られるように調査を進めていく必要があると考えております。
○月原茂皓君　あえてこれ以上お聞きしませんが、有効利用、都市、抽象的な表現はそのとおりだと思いますが、実施の段階になると意外といろいろな力関係から、そう重要でもない、いつかはやらなきゃならないけれどもしかし今金を使ってやらないといかぬというようなところではないような点について、限られた予算の中で、今政務次官のお話のようにこれから大変難しいところがたくさん残っておるんだというような話がありましたが、まさにそういう観点からちゃんとした区分けをして、国の政策というのはある段階ではここまでやるんだここまでやるんだ、それが全体的に効率的なんだと、そういう姿勢を示さなかったら、もう北海道は全部やりました、奄美大島の方もやりました、それで一番肝心なところが全然できておらぬ、こういうのでは私はやっぱり国の税金を使う者としては困ると思いますので、そういう計画があると思いますから、現実にはちゃんとしたことをお願いしたいと思います。
　それで、重複するかもしれませんが、次の十カ年計画は、今までいろいろ達成率あるいは達成できなかった理由等についてお尋ねいたしましたけれども、そういうものの教訓を踏まえて、どういう手法がプラスになり、そして目的を達するためにこうしたいんだ、十カ年計画は前のと違いますよ、さらに性根を入れてやっておるんですよと。今までのが悪いと言っておるわけではありません。そういうふうなことについて、繰り返しますが、今後の十カ年計画はこれまでの教訓のこういうものを生かしてより目的を達成するために努力するつもりだということをお話し願いたいと思います。
○政府参考人（小林新一君）　御指摘のとおりでございまして、次期十カ年計画につきましては、その進捗を図っていくために、今日までの経験を踏まえましてそれをもとにした対応が必要であると思っております。十カ年計画を立てると同時に、あわせましてそうしたものを踏まえましての新しい促進方策を導入して取り組んでいきたいと思っております。
　今日のおくれの理由といたしましては、調査に従事する職員の確保の問題や、あるいは調査自体の実施が困難性のより高い市街地に移行しつつあるというようなこと、あるいは住民の立ち会いの関係で時間を要することがあるというようないろいろな理由があるわけでございます。
　そうした理由を踏まえまして、一つは、一筆地調査への民間の専門技術者の活用ということを入れまして職員の確保の問題等をクリアしていきたい。また、都市部のおくれということにつきましては、都市部対策につきまして包括的な委託の活用を行う市街地集中対策事業というのを新たに設けていきたいと思っております。このような直接的に調査の促進に結びつく手法を導入することとしております。
　あわせまして、地籍調査につきましての国民の皆様方の御理解というのが必ずしも十分に認識されていないという状況を踏まえまして、幅広く国民の皆様に地籍調査の効果や必要性を理解していただけるよう、効果的な広報活動、ＰＲを積極的に実施していきたいというふうに考えております。
○月原茂皓君　それでは、建設省関係の質問をいたします。
　十二年度の予算に計上されている利子補給額というのか予算はどのくらいありますか。そして、できれば新規分と既定分はどのように、これは精緻でなくて結構です。何割ぐらいの話で結構です。そして、もしこれを今やめたとして残りはどのくらいの金が、利子補給しなければならない債務があるかということをお教え願いたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　平成十二年度予算におきましては五十七億一千九百万円を計上しております。このうち、十一年度以前の既契約に係る利子補給分が約五十六億七千万円でございます。それから、十二年度新規契約に係るものが四千七百万円でございます。
　また、十一年度までの契約に係る十二年度以降のいわゆる後年度債務でございますが、これにつきましては三百七億一千五百万円と見込んでおります。
○月原茂皓君　これはあらかじめお願いした質問ではないんですが、局長、精緻な議論は別にして、私も相当アバウトなものだからお尋ねしますけれども、今、既契約が五十六億でことしは四千七百万だというようなお話だったんですか。とすると、これの本当の意義というのは、どのくらいの件数でどうなんだと素人ならちょっと不思議に思うと思うんですね、私もその素人の一人だから。これくらいで妥当なんですか。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
○政府参考人（那珂正君）　新規分というのは初年度分でございまして、初年度も全期間必要ではなくて、事業が具体的に始まるのが必ずしも年度当初とは限りませんので、そうすると後ろの方に後ろ倒しというんですか、出てきたとしても年度最終、第四・四半期ぐらいに一部計上されるという意味で非常に少なく出ているわけでございます。
○月原茂皓君　ですから、今申し上げたように、数字だけ聞くと局長、何やもうその意義がなくなってきておるんじゃないか、こう思われかねないだけに、それは一年分積むのか、年の暮れに積んだら一カ月分でその年度の分は済むんだという、いろいろそれはとり方はあると思います。しかし、ちょっと私は今のお話を聞きながら、もうこれの意義は本当に薄れてきたのかなと、こう思ったものですからあえてお尋ねしたわけであります。
　さて、この利子補給を使っておるところが、今の大渕先生のお話とも関連するんですが、農協とかそのほか、局長のお話だと地銀とかもろもろの金融機関がある、こういうふうに言われておりますが、この利子補給の金額をどのくらいのシェアで農協とその他が占めているのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　これは、対象融資総額で恐縮でございますが、申し上げさせていただきますと、これまでにこの制度によって利子補給対象となった融資総額は約六千六百億円でございます。それで、大半が農協で九九％程度でございまして、残り一％、約六十億の事業費がその他の金融機関でございます。
○月原茂皓君　これを見ると、いろいろそれは農地の中だ、常につき合いがあると。先ほど局長のお話だと、いろいろなノウハウを持っておると、農協が。それにしても、九九％対一％だ、ほかの道があるんだということで一％です。
　いや、だから私はこれは批判しておるんじゃなくて、こういう人たちはなぜ一％なんだろうか、どこに原因があるんだろうか。余り一だったらもう一を消してしまってもいいんですよ、極論すると。だから、なぜ一％なのか。一％のグループはもっと努力すべきである、それの方が国の大きな政策に力を合わせておるんですから。それの方だったらどういう手をこれから打とうとしておるのか、こういうことが大切だと思いますが、局長、どうですか。
○政府参考人（那珂正君）　おっしゃるように、他の金融機関もぜひこの制度を活用してもらいたいと思っているわけですが、いろいろ考えられます。
　まず、農協自身が全国的なネットワークを使って、こういう制度のよさをみずからの事業として認識し、管下の農家の方々によくＰＲされているという、非常に積極的だということも第一に挙げられると思いますし、先ほど申し上げましたように、実際賃貸事業をやる農家の方は身近な金融機関である農協のアドバイス、指導を非常に受けやすいということもあると思います。
　もう一方、なぜほかの地元信金とか第二地銀とか地域密着型の金融機関がそういうことができないかということが考えられるわけですが、実はこの制度は、十一年度までは対象融資が三十年なら三十年の長期固定を条件としておりました。十二年度からは、金融機関の実情等もいろいろ聞きまして、やはり十年間は固定にしてもらいますが、十一年目以降は変動金利でも、期間は長くしてもらわないと賃貸住宅ですから困りますが、金利自体は変動でもいいと。
　そういうような改善措置も講じたところでございますが、基本的には先ほども申し上げましたように、やはりほかの金融機関、地銀とか信金とかにこの制度のよさ、特質をよく理解していただく必要が我々の方にあるんじゃないか、そういうことで周知徹底を図りたいと思います。
○月原茂皓君　今の局長の趣旨、またそういう努力をしていただきたいと思うんですが、官側に何か手続的にそういうものをなかなかしにくいという、そういう要因はないんですか。
○政府参考人（那珂正君）　実際の融資の申し込み等に関する手続がややこしいということは、ほとんど考えられないと思います。
○月原茂皓君　次に、特定市街化のことについてお伺いいたします。
　これは重なっているかもしれませんが、私はちょっと席を外しておったもので、申しわけない、重なっておれば。
　四十八年度制定当初から現在まで講じた方策というものがやはり同じじゃなくて変わっていっておると思うんです、反省に基づいて常に新しいものに。だから、そういう意味でどのように方策が変わっていったのか、どういう手段が追加されていったのか、そのことを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　宅地化促進法は、今先生御指摘のように昭和四十八年に制定をされたわけでございまして、具体的にはその恩典が四点ばかりあります。
　一つは、公庫融資についての低利の融資をこの制度によって認めている。それから農住の利子補給住宅については、水田要件を要しなくても利子補給することができる、そういった内容。さらには、税制の面につきましても、税の特例措置が認められている。それから要請区画整理事業がこの制度によって認められている。基本的には大きくこの四点があるわけでございまして、当初四十八年に法律ができまして以来、基本的な考え方は変わっておりません。
　ただ、宅地化の促進というのはこれだけではなくて、いろんな手法を使いながら進めてきているわけでございまして、その意味では政策的な変遷というのはいろいろございます。
　一つは、宅地化を推進するに当たりましては、基盤施設が整って面的な開発というものをできるだけ推進することが望ましいというような観点から、昭和五十年には特定土地区画整理事業ということで、これは住宅地と農地の集約化を可能とする、そういった新しい土地区画整理手法というものを創設しましたし、また昭和五十五年には農住組合法が制定されまして、これも当面の営農の継続というのとそれから計画的な市街化という二つを両立させるような仕組みができました。
　さらに平成六年には、都市再生土地区画整理事業ということで、市街化区域農地で比較的小規模なところについても面的な事業について助成ができるような仕組み、こういったものができ上がっております。
　さらに、関連公共施設の整備ということも重要な課題でありまして、これにつきましては昭和五十三年に住宅宅地関連公共施設整備促進事業ということで、住宅宅地につきましては通常の公共事業の補助ではなくて、別枠的にこういった補助制度を創設するというようなこととか、あるいは公共施設だけではなくて、身近な生活関連施設についても助成をするような仕組みとして、これは平成九年でございますけれども、住宅宅地供給総合支援事業、こういうような手法も準備されております。
　また、平成四年には定期借地権制度ということで地主の土地保有志向というものと借り主の負担の軽減というのを両立するようなそういった仕組みができました。
　さらには、いろいろなソフト対策として、農民等に対して住宅経営とか基盤施設の整備の進め方、こういうノウハウを提供するようなやり方というものもできたわけでございまして、いろいろ時代の要請に応じ、またできるだけ良質な環境でかつ良質な住宅を供給するという観点から、いろんな施策を講じてきたところであります。
○月原茂皓君　そこで、今度の新しく今までより以上にこういう要素を入れたから進むんですよという代表的なものを一、二挙げていただくと、どういうことがありますか。
○政府参考人（風岡典之君）　今、宅地化促進のための政策の変遷につきまして申し上げましたけれども、基本的にはこれらの措置を積極的に活用するということが基本であると思いますけれども、加えて平成十二年度におきましては、住宅金融公庫の宅造融資について、融資条件の改善というものもお願いをしておりますし、また住宅宅地供給総合支援事業についても、内容の改善ということも行っておりますので、既存のものとそれからプラス新しい制度を活用しながら宅地化の促進というものを行っていきたいと考えております。
○月原茂皓君　そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、私はこの話全体の流れを聞きながら、これができた時代はどういう時代だったんだろうかと。日本は発展過程にある、そして田畑が多いと。ところが、先ほど同僚議員の大渕先生なんかもおっしゃっておったんですが、工場用地というのは、これは新しい産業構造に変わってきよるので、都会における土地というのがずんずん余ってきておるわけです。それは住宅に供することができる土地なんです。
　こういうふうな、私は優遇であるかどうかというのをいろいろ今聞いたら、必ずしも優遇でない点もあるけれどもと。極端に言ったら、九九％農協にだけ入っておるんじゃないかという極端な見方の人も出てくるかと思うんだが、とにかくそれはさておいて、もし優遇的なのならば、その法律をつくったころはどうしたんだと。なかなかないなと、農家に頼んでひとつつくっていかないといかぬな、立派なものをと。そういう発想だったとすれば、今は都会に土地があるならば、その土地をより有効にいろいろな恩典を加えてやっていく、やっぱり両輪で行った方がいいんじゃないかなということを私は強く感ずるのですが、細かい点はいいですが、考え方としてはそういう両輪で行くつもりなのか。
　あるいは、これがもし優遇だというならばこっちの方もひとつ優遇して、そしてとにかく大きな目的は何かといったら、農地を宅地にすることでないんですよ、家をつくってもらうことでないんですよ。国民にとって大きな意味でカンファタブルな生活ができるようにするという点が最大の目的なんです。
　それを路地に入ってそればっかりやるんじゃなしに、今私が申し上げたような体制で、今の新しい産業構造、これからの日本の将来を考えたときに、そしてこの前も私が質問させてもらったんですけれども、要するに都会というのは、先ほど大臣もお話になったドーナツ化現象で昼と夜と人口の差が全然違うじゃないか。そして、遠いところから通ってきておる。だから、都会の一つの設備というものを昼夜有効に使えるような方策ができるんじゃないかと。そこまでは大臣はおっしゃっていないですけれども、考え方としては当然大臣はそういう延長線の話をされた。そういうことからいったら、東京なら東京の近郊でそういうふうな大きな工場はもう要らないというふうになったときに、同じように何か手を打っていくと、そういう観点から。
　通産省に任せておるんじゃなしに、国民の福祉ということから考えたら、建設省が積極的に出ていって私はやるべきじゃないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　全くそういう観点、住宅政策はいろいろ視点の転換が必要だという感じがいたします。
　国鉄がＪＲになりまして、その跡地を使って大阪の銀橋というところの近くに高層マンションができましたが、そこは一番上なんか一億数千万円のものがどんどん売れる。私は、もうお金持ちには間仕切りなしで注文建築ぐらいをすると。
　納税者、もう本当に高額所得者みたいな人が全部去っていって、それで私はこの間、これは地元の例で恐縮でございますが、大阪財界といったって、みんな神戸に住んでいる、奈良に住んでいる。いわゆる規模が全くちょっと昔とは違うんじゃないですかと。大阪市の職員の管理職あたりでも大阪市内に住んでいる人なんていないんですね。ですから、私は市役所に住所を移せなんて言ったことがあるんです。
　何か大都市が疲弊していく理由というのは、私は狭い市域と、それから介護保険で広域行政をやっていくなんというのは実にちょっと情けない考え方じゃないかなと。もっと住宅政策とか都市交通の流れとか、それから道路行政で住宅をどんなふうに生かしていくかとか、そんな大きな転換。私の大阪市内にはまだいわゆる農地会みたいなのが市内にも残っていますが、農協はほとんどもう土地を売ったお金を預かっている銀行になってしまっています。
　ですから、そういう農地も見る限り余り残っていませんが、そう言っちゃなんですが、大きな規模でない、乱開発をされる、基盤、インフラストラクチャーも何にもないところに。それから学校、ひどいところは百メートルぐらいで小学校が二つ隣接しているところがある。そんなのは区画整理事業の物すごい大失敗だと私は思っているんですが、それやこれや総合的な施策というのは、今先生からいろいろ御指摘がありましたように、いわゆる低所得層が市内に集まって、そしてその人たちの負担でいろんなことをやらなければならない。
　国民健康保険でも何でも赤字になったり、総合的に何かお話を聞いているといろんなことが頭の中をくるくる回ってまいりまして、その基本は全部住宅政策じゃないかなという、そんな思いがいたしますので、都市政策というものを根本的に私はこれから、定期借家法もできましたし、いわゆる所有にこだわらずに住宅をいろいろ転換しながら、生きている間、土地もお金も棺おけの中に持っては入れませんので、これは天からの預かり物だという感覚にどんなふうに意識を転換していくかというための、あなた、生きている間はもう少し広い家に住んだらどうですか、そんな家を準備する政治をやろうじゃないですかというような、そういう語りかけみたいなもので国民のコンセンサスをどう生んでいくか。
　狭いところで大勢の家族がひしめき合っているような、そういうものを大都市から解消して、そして都市と農村をできるだけ交通機関なんかで短時間で結んで、リゾートとかそんなものを持っていただいて生活していただく。いろんな意味での総合的な家というものの感覚を私は築き上げていく二十一世紀ではないかと思っています。
○月原茂皓君　大臣の強い意思、強力に進められんことをお願いいたします。
　大臣は歴史にもお詳しいので御承知だと思いますが、第二次世界大戦、その最後にチャーチルが敗れた、それは何か。もうこれで勝ったと。そうすると英国国民は、今からは住宅政策だと、こういうことで住宅担当の大臣が重要な地位を占めてきた。こういうお話でもおわかりのように、また西ドイツも戦後非常に計画的な住宅政策を見た。
　日本は、昔の話をしてもしようがありませんから、能力ある大臣がつかれた今、今おっしゃったような点で、これからゼロだということで、国民の幸せ、住宅政策、都市における、特に重点を置いたそういう人たちのことに力を入れる。今までは、できるところから行くと方々マッチ箱みたいな家ばっかりつくらざるを得なかったわけですから、よろしくお願いして、私の質問を終わります。
○島袋宗康君　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について、二、三質問をしたいと思います。
　三大都市圏における特定市街化区域農地面積の推移を見ると、平成四年から十年までの間におよそ三分の一が宅地化されているが、平成十年時点で約二万二千百二十六ヘクタールは未転用であると言われている。いろいろと制度上の誘導策がとられているにもかかわらず、宅地化の進行が遅々として進まない理由はどのような点にあるのか、御見解を承りたい。
○政府参考人（風岡典之君）　ただいま先生御指摘のように、この六年間で全体の約三分の一が宅地化をされたということで、残りの部分は市街化区域農地として残っているわけでございます。
　当然のことながら、市街化区域農地全部を宅地化するということが本来の目標ではないわけでございまして、これまでのところは大都市法に基づく住宅宅地の供給の基本方針、ここで想定していた市街化区域農地の宅地化の目標、そのとおりではありませんけれども、かなりこれに近い形で推移をしてきているのかなというように思っております。
　しかし、御指摘のように必ずしも計画どおりに進んでいない面もあるのも事実でございまして、その点につきましてはいろんな要因があるわけでございます。例えば農地の所有者が開発行為を行う場合には、良質な住宅を供給しようとすることになると基盤施設の整備に相当なお金がかかりますので、そういった負担というものに対して負担にたえ切れないので必ずしも宅地化をしない、こういうようなこととか、それからまた最近の賃貸住宅の需給関係から見ますと、賃貸住宅に空き家が結構発生している、そういうようなことが一般的に言われておりますので、これから経営する場合にそういったものについての見通しということを懸念するというようなこととか、あるいはこれまで宅地化した部分につきましては比較的宅地化しやすい道路に面したようなところが中心で転用されてきているわけでございますが、残っているところについては条件の悪いようなところでございますので、従来から比べるとそういったところの宅地化のスピードが若干おくれてくる、こういうようなことが要因としてあるのではないかというふうに思っております。
　しかし、宅地化の推進ということは重要な課題であると思いますので、いろんな諸制度を活用しながら、私どもとしては市街化区域農地の宅地化が進むように最大限の努力をしていきたい、このように考えております。
○島袋宗康君　土地区画整理事業の施行の要請をすることができる期限及び住宅金融公庫の貸し付けの特例を適用する期限を平成十八年三月三十一日まで六年間の延長をすることとしているが、平成四年から十年までの七カ年間で三分の一しか進捗していなかったのが、あと六年間で所期の目的がすべて達成できるのかどうか、その見通しはあるのかどうか。
　単に法的整合性を整えるだけの形式論というふうなことも考えられるけれども、その点について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　現在の大都市法に基づく住宅・宅地供給基本方針では、平成八年度から平成十七年度までの間に、宅地としましては約四万三千ヘクタールの供給を行うということを目標としておりまして、このうち市街化区域農地からの転用は約一万二千ヘクタール、このように計画が決められているところであります。
　最近の宅地供給の実績あるいは趨勢からしますと、正直言いましてこの目標を達成するには相当な努力が要るというふうに私どもも考えておりまして、このためにこの宅地化促進法の継続をぜひお願いしたいということのほか、都市再生区画整理事業とか、あるいは住宅宅地関連公共施設整備事業とか、そういった制度も活用するとともに、先ほども申し上げましたけれども、平成十二年度から公庫の宅造融資につきまして条件の改善をお願いしております。また、都市再生区画整理事業についての拡充もお願いをしております。さらに、この三月からは定期借家制度というものも創設を見たわけでございますので、こういったものを活用しながら目標の達成に全力で取り組んでいきたい、このように考えております。
○島袋宗康君　住宅金融公庫・農地転用賃貸住宅融資の融資契約実績を見てみますと、平成四年と平成五年に戸数で四万五千余ですか、金額で平成四年は五千五百六十二億円、平成五年が五千九百二十五億円と、昭和五十年から平成十年までの各年度の中でこの二カ年だけが非常に突出しておりますけれども、その原因は何ですか。その実績の記録はどういうことでこうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　特定市街化区域農地を転用して賃貸住宅を建設する場合には、公庫の融資の特例がございます。
　今先生御指摘をいただきましたように、そのうち平成四年度と平成五年度につきましては、他の年度と比べてその融資実績はかなり高い状況になっているのは御指摘のとおりでございます。これは、平成三年に都市計画制度の改正によりまして、保全すべき農地と宅地化すべき農地を制度上区分するということでそういった制度が設けられました。また、平成四年度からは、宅地並み課税の適用対象が三大都市圏の特定市に所在するすべての市街化区域農地についてまで拡大をされてきております。また、長期営農継続農地につきまして、固定資産税の徴収猶予制度が廃止をされました。
　こういったような事情から、その時点で、平成四年度あるいは平成五年度におきましては、市街化区域農地の転用による賃貸住宅の供給がかなりふえたものと判断をしております。それ以外の年を見てみますと大体年間五千戸から一万戸ぐらいですので、確かに四年度、五年度は四万五千戸台でございますのでかなりふえておりますけれども、両年はそういう特別な事情があってそういった実績になったものと考えております。
○島袋宗康君　いろいろな説明をされておりますけれども、そういう突出した形での実績というのは、やはりずっと継続していくべき数字だと思うんですけれども、どうもその辺の説明が余り詳しくわかりません。急に突出しているんですね。
　今のような説明だけではちょっと納得いかないんですけれども、なぜ継続してもっと実績を上げるような方法がなかったのかどうか、その辺について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　昭和四十八年から現在までの公庫の融資につきましては、融資戸数が二十二万六千戸というのがこれまでの実績でございます。それで、各年の平均的な融資の規模というのは、先ほど申し上げましたように大体五千戸から一万戸ぐらいのところが各年の大体平均的な融資の実績でございます。平成四年度と五年度につきましては四万五千戸というようなかなりの数字になっておりますけれども、これはひとえに、都市計画制度の改正によって三大都市圏のすべての市街化区域農地についてその時点から宅地並み課税がかかった。それまでは猶予措置その他が働いておりましたけれども、そういった宅地並み課税が強化されたということで、両年度についてはその特別な影響が出てきたものというように考えております。
○島袋宗康君　住宅宅地審議会、住宅部会、宅地部会の「二十一世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について」中間報告がなされております。
　それによると、「新たな政策体系への転換のための具体的方向性」の中で、「敷地分割や農地の無計画な転用等による宅地ストックの劣化の進行」を解決すべき課題として挙げ、「良好な宅地環境を形成するためには、市場メカニズムだけでは困難な場合もあることから、土地利用計画の策定、道路・公園等の基盤整備に関し、公的主体の果たす役割は依然大きい。」と指摘しております。また、「政策的に誘導すべきビジョンやまちづくりの将来像が不明確であるため、街並み形成においても誘導すべき方向を見定めることが困難な状況にある。」というふうな見解が示されておりますけれども、このような状況を踏まえて建設大臣はどのような対処をしていかれる方針か、お尋ねいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　おっしゃるとおり、解決すべき課題ということで、「二十一世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について」の中間報告、平成十一年九月二十日でございますが、「敷地分割や農地の無計画な転用等による宅地ストックの劣化の進行」というところで、いろいろ節度のない住宅が開発されたりして大変劣化の傾向というのは先生の御指摘のとおりでございます。政策による支援をしなければいけないということで、良好な土地ストックの維持、形成、町づくり方針の充実、それから宅地細分化の防止、そんなことを言いながら、良好な町並みを多く形成していくためには、まず市町村の町づくりの全体像を確立すること、イメージづくりといいますか、そんなものをちゃんとしなきゃいけないということだと思います。
　このために、住民に最も身近な市町村レベルで策定が進められている市町村マスタープラン、そういうものを策定いたしまして、それに基づいて今後の町並み形成を進めていくことを目的にしながら、具体的に良好な宅地環境を保全するためには、地区の計画、それから建築協定等の策定による敷地規模の最低水準の維持等が必要でございまして、これらの策定を推進していきたい、かように考えております。
　それから、いわゆる基盤の問題でございます。道路とかそれから住宅宅地関連公共施設整備促進事業等の推進を図っていかなければならない。例えば学校の子供の問題なんかもそうでございますし、どういう住宅をつくって、そこへどんな年齢層の人が入ったらその後には教育問題なんかも起こってくるとか、いろいろなそういう各方面にわたる都市としての機能を備えた新しい町づくりというのはどうあるべきかという、そういう基本的な問題が私は先生の御質問の中にある問題だと思っております。
○島袋宗康君　日本の敗戦後の都市計画あるいは地方における都市形態というものは、スプロール現象というものが多く見られます。最近は空き店舗が非常に目立っている。都市間、都市、地方といったところに非常に格差が見られるという状況になっておりますけれども、大臣としてはどういう方向でこれからすばらしい都市計画あるいは都市をつくっていかれるか、そのビジョンがもしありましたら、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　私も前から、都内や市内を走りますと、夜、電気がついているかどうかというのを見ております。そして、非常にまばらに電気が高層住宅でついていたりしますと、これはどういうことになっているのかとこのごろ特に気になります。
　ですから、これからの都市づくりには、高層住宅を建てますとどうしても建築費が高くつきますから家賃も高くなってしまうのだろうと思うんですが、各市町村の計画に合わせてどんな良質な住宅環境をつくり上げて、周辺を取り巻く、生活をしていくのに歩いて行ける町づくりなんというのがこのごろちょっとはやりの言葉みたいになってきておりますが、そんな住宅環境を子供を育てていくようなものにつくり上げていくことにしませんと全部若い人たちが郊外へ出ていってしまいまして、もう大都市部はそれこそ高齢者の吹きだまりみたいになります。そういうものを排除していくためには、私は何度も申しますが、やっぱりいわゆる広域行政というものが非常に必要なんじゃないか。
　また、自分のところで言いますと、大正十三年以降、市域拡張をしていない大阪市内を買おうと思うとどうしても高くつきます。どういう合併の仕方があるか知りませんが、一つの大きな自治体を形成すれば土地の値段も下がるし、そして宅地なんかに適当な土地も出てくる。
　私は、極端なことを昔から大阪市にも言っていたんですが、大阪市のバスが赤字になったらどこか和歌山の山の中か何かに大きな土地を買ってそこに市営住宅をつくらせてもらえと、そしてバスのかわりにヘリコプターで交通事業をやったらどうかと、そんなことまで昔から言っていたことがあるんですが、そういう時代が来たんじゃないか。ヘリで大阪、東京でもどこでもいいですが、そういうものを定期便で大都市の交通事業の中に、それから船とか、そういうものの事業というのをもっと進めればいい。
　私は、大阪は水の都だから、バスを運転している人が乗っている人の中で一番給料の高い人になったというから、それじゃ八百八橋の水の都ならば水上バスを走らせろと言った。この間、このごろやっと大阪は日本経済新聞あたりに、ちょっと橋が低いもので水面と橋の間が非常に狭くなってきましたので団平船みたいな低いやつしか走れませんが、もっと川を利用したらどうかというような話もしております。
　これは各地域で私はもっと、日本はなかなかヘリコプターのおりられるような空港を、運輸省はうん言う省といいますがなかなかうんと言いませんで、ヘリポートが非常に少ない。そういうものをもっと、交通事業なんかでもそういうものをやったら、安全の問題があるからなかなか手が出せないのかもわかりませんが、私は自治体にそういう交通事業とかそんなものをどんどんやらせてやるような、そうしたら一時間で通っているところは、私は四日市から大阪まで三十分でした、ヘリコプターに乗ったら。大阪から新宮まで三十分でしたから。
　そういう交通の渋滞、下を走らなくてもいいものを上で運んであげるようなそんなヘリの時代が来たわけでございますから、そんなこともしたらどうかなどということも思っておりまして、全く画期的な大都市の交通体系から住宅体制を変える。もう本当に過疎地をぼんと大都市に委託して、天候に影響されるかもわかりませんけれども、そういう問題も含めて私はいろんな発想の転換をすべきではないかと思っています。
○島袋宗康君　大変な構想で、余りよくわかりませんけれども。
　ただ、私が言いたいことは、要するに各地方都市で都市の中心部が空洞化をだんだんしていく。先ほど申し上げたように、空き店舗が非常に多くなっている。地方都市で悩んでいるのは、やっぱり都市再開発事業が必要だというふうなことがよく言われておるのですけれども、これはもう建設省は思い切ってそういった地域をどうしていくかというふうな、活性化を図っていくかという点では相当な資金も必要だし、いろんな地権者とのあるいは権利者との関係も生じていますので、その辺をどう解決していくかということは私はこれからの二十一世紀における建設省の大きな仕事じゃないかというふうに思っていますけれども、その辺について。
○国務大臣（中山正暉君）　何か夢物語みたいなことばっかり言っていますが、やっぱり政治というのは私は夢を語ることだろうと思います。それを行政が、政治家が夢を語ったらその夢に現実をずっと合わせていくこと、私はこれが政治と行政の一体化だ、こう思っております。
　石川県の真ん中に大阪市が土地を借りていたことがあります。ですから、そんなのならもっと近いところに土地を借りてそこへ市営住宅をつくったらどうだと。過疎県からぼんとある一角を拝借して、そこへ固定資産税を大阪市が納めるぐらいの根性になれと。
　私は、国土は余り利用されていないと思うんです。玉置和郎先生が半島振興法というのをつくられました。私は内陸振興法というのをつくったらどうかなと。内陸と思われて開発できていないところはまだ、それこそ名古屋から箱根の間のあたりというのは、飛行機から見ていたら、本当にあそこへおりてみたいなと思うようなところ、景色のよさそうなところがいっぱいありますのに、そこには余り人が住んでいないし人が余り行かない。この日本列島各地をどう活性化させるかというのは、私は交通体系も全く変わってきたんですから、そういうものを活用したらどうか。
　沖縄も今飛行機でどんどん行けるようになりましたから、若い人たちがどんどん沖縄へ行きます。またサミットが済んだらますます行くだろうと思います。そういう沖縄まで飛んでいっていろいろ人生を楽しもうという時期でございますから、もっと近くで生活を楽しむような空間づくりとかいいますか都市政策というようなもの、それが都市と農村の一体化、過疎と過密の混在をさせるそういう政策じゃないかなと、こう思っております。
○島袋宗康君　私がお尋ねしているのは、これからの都市再開発の問題をどう建設省として認識されておられるか。御説明願いたい。
○国務大臣（中山正暉君）　私は、再開発をどんどん、今度住宅・都市整備公団もまた新しい体制になりましたのですから、これと自治体とが組んで、都市再開発はうまく都市機能の中で道路とかそんなものがついていないところはばんと勇気を持って、そのかわりその地域に住んでいらっしゃる方々の合意を得なければなりませんからいろいろ難しい問題があると思いますが、都市再開発手法というものをもっと活用する場所がいっぱいあるんじゃないかなという実感を持っております。
○島袋宗康君　そういう御決意でひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それから、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について質問したいと思います。
　地籍調査の促進方策として、一筆地調査において市町村職員みずからが一筆地調査を実施している原則を転換し、外部の専門技術者を活用して調査を積極的に推進することとしているが、そのために現在よりもコストが非常に高くなるんじゃないかというふうなことが考えられますけれども、どれぐらいコスト増が見込まれるのか、その辺を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（小林新一君）　一筆地調査につきましては、先生御指摘のとおり職員みずからがこれまで実施していたところでありますが、地籍調査の事業量を拡充していくための職員確保というところで難しい状況が来ておる。そういうことを踏まえまして、民間の外部技術者の活用の道を開く新規方策として導入することといたしておるものでございます。
　コストにつきましては、これまで外注しておりました測量工程に加えまして一筆地調査の工程にも外注を導入することから、従来の調査に比べまして五割程度の単価アップとなる見込みでございます。
　これら地籍調査に係るコストにつきましては、今回こういうことで導入していく部分もあるわけでありますが、他の公共事業の成果をそのまま地籍調査の成果として活用させていただく。建設省の土地区画整理事業や農林水産省所管の土地改良事業によります測量の成果というのを私どもの成果としてそのまま指定する方法がございますが、こういうものを積極的に活用するとか、あるいは民間で開発されたものの測量の成果を一定の検定を経て地籍調査の方法の中で活用させていただくとか、測量工程の効率化等々につきまして取り組みを行いまして努力していきたい、全体として努力していきたいと考えております。
○島袋宗康君　一筆地調査における立ち会い手続の弾力化を図るため、土地所有者等の立ち会いを必須とする制度を見直すということになっているようでありますけれども、土地所有者のいわゆる権利を侵害するおそれはないのか、その辺について説明願いたいと思います。