Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田分科員　公表するしないは別として、ちゃんとどこからの攻撃だということが明確になった場合は、きちっとした対抗措置をお願いしたいと思いますし、また、これまた公表する必要もないのかもしれませんけれども、しっかりと外交ルートを通じて、またしっかりとトップ・ツー・トップで、このところの話というのはしていただきたいと思っております。
　特に、習近平主席をこれから国賓待遇で日本に招く招かないというような話になっておりますけれども、これは大変重要なポイントであると思っておりますので、その点はよろしくお願いいたします。
　五番目の質問でございますけれども、これまた米中貿易戦争の二つ目の重要なポイントというふうになっております、産業補助金の件でございます。
　米中貿易戦争の重要論点としてこれは捉えられているわけですけれども、中国政府が、主に国営企業、また国として重要な企業であると位置づけているところに対して補助金を拠出して、不当に価格競争力をつけて、そして国際競争の中で優位に戦っているという現状がございます。そして、これは明確なＷＴＯ違反であるというふうにも言われております。
　この点につきまして、政府の事実認識と、そして対策について、お答えをいただきたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　中国が抱える産業補助金、知的財産、技術移転、データの取扱い等に係る構造上の問題は、米国を含む国際社会共通の懸念となっており、中国政府がこうした問題に積極的に取り組み、国際社会や日本の民間企業も納得できる形で結果を生み出していくことが必要であると考えております。
　我が国としましても、中国側に対しては、首脳レベル、外相レベルを含めさまざまな機会に、こうした問題について、日本側の懸念、問題意識をしっかりと伝達していっているところでございます。引き続き、状況の改善を中国側に働きかけていく考えでございます。
○和田分科員　外交の場でもしっかりと話し合っていただいているというふうなことでありますけれども、まずは、これはしっかりとした事実認定が必要だと思いますし、現に、中国のこうした行動によって、日本の企業等々におきましても経済的損失が生じているということが言えると思います。目に見える形で、もっと国民にわかりやすい形で、ぜひとも中国に対する強い抗議をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　これらの日本の領土、領海、領空への中国からの挑戦、また東シナ海における天然資源に関する合意のほご、さらには邦人十名の不当拘束、サイバー攻撃や産業スパイによる情報の詐取、また産業補助金等々の課題に加えまして、さらには、人権問題として、香港の民主化運動弾圧、またウイグル自治区における強制収容所事案、またチベット族の弾圧等々、国際社会で批判が高まる人権問題も中国は抱えております。
　言わずもがなではありますけれども、中国は日本にとっても大切な隣国であり、友好を深めること、これはもう絶対に大切であることは論をまちません。しかし、この時期に習近平主席を国賓待遇することは、これは中国のみならず国際社会に対して、これらの多くの課題を日本が容認するという誤ったメッセージにならないかというのを大変懸念をしております。
　常々、これまでの歴史を振り返っても、中国と日本の間におきましては政治的なリスクがあります。また、今日、新型コロナウイルス等々がありますとおり、以前ＳＡＲＳもありましたとおり、パンデミックのリスクというのも一定の周期であります。また、経済的には、サプライチェーンの混乱、またインバウンドの激減による経済的な混乱等々もございます。
　むしろ、今この時期に、この機会を得て、中国への過剰な依存を是正して、日本の外交力、経済力のバーゲニングパワー、これを強化する時期にあるのではないかというふうに考える次第でございます。
　正直、個人的に、習近平主席の国賓待遇の招致につきましては理解に苦しむところがございます。
　茂木大臣にお伺いをいたしますけれども、これを国賓として招致する場合、日本として、じゃ、こういった譲歩をするからには何をかち取っていくのか、日本としてどれだけ大きなものを得ることができるのか、外交交渉の手のうちを明かさないのは原則ではありますけれども、国民の皆様にもわかりやすい形で御説明をいただけたらと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○茂木国務大臣　和田委員、商社マンとしても海外経験もありまして、国際情勢にも大変詳しいわけでありますし、御岳父の町村信孝先生、外務大臣として私の大先輩でもありまして、先ほど、知財の問題そしてサイバーテロの問題、お聞きをいたしておりまして、町村先生、この問題に誰よりも熱心に取り組んでいらしたな、こういったことを思い出すところであります。
　日本と中国、地域や世界の平和と繁栄にともに大きな責任を有しているわけであります。日中両国がこうした責任を果たしていくことが、現在のアジアの状況において、そして国際社会からも強く求められている、期待をされている。習近平国家主席の国賓訪日を、その責任をしっかり果たす、こういった意思を内外に明確に示す、そういう機会にしていきたいと思います。
　同時に、中国の間では、委員の方からもるる御指摘をいただきましたが、直近の新型コロナウイルス感染症だけにとどまらず、東シナ海の問題もありますし、御指摘ありませんでしたが、食品輸入規制の問題もあります。さまざまな懸案が存在しているわけでありまして、こうした懸案があるからこそ会談を行う。
　二〇一八年以来、これまで、累次の首脳会談また外相会談におきまして、安倍総理や私の方から、中国側に対して直接さまざまなことを提起いたしております。邦人の拘束事案につきましても、北海道の先生につきましても、しっかりと提起をさせていただき、働きかけ、そして解放ということに至ったわけでありますが、引き続き、主張すべきはしっかりと主張して、中国側の前向きな対応、これを強く求めていきたいと思っています。
　　　　〔山口（壯）主査代理退席、主査着席〕
○和田分科員　大臣、ありがとうございました。
　茂木大臣におかれましては、日米の貿易協定において大変力強い交渉を行っていただき、手腕を発揮していただきまして、日本の国益をかち取っていただきました。心から敬意を表する次第でございます。ぜひとも、引き続き、力強い、凜とした外交を続けていただき、日本の国益をお守りいただきたいと思います。
　そして、とりわけ、中国に対しましても、これらの多くの難問が多々山積しておりますけれども、なかなか一足飛びにはいかないと思いますが、一つ一つ解決に向けて御尽力を賜りますよう、重ね重ねお願いを申し上げたいと思います。御答弁、まことにありがとうございました。
　続きまして、国連等国際機関の幹部ポストの件についてお伺いをいたします。
　まず、国連についての言及でございますけれども、昨今、国連の機能といいますか、国際社会において果たせる機能というものがなかなか難しい状況にあるというふうに認識をされております。まず、安保理の常任理事国のエゴというものがむき出しになり、そして、これが国際紛争等々にも影を落とし、国連全体としての問題解決能力、これが大幅に落ちているのではないかというような懸念がございます。
　振り返りますと、中東におきまして、シリアの問題でございますね、国連としてどういった機能を果たせたか、紛争をとめることができたかといいますと、かなり厳しい批評をしなければいけないと思っております。
　また、今、広がりを見せております新型コロナウイルスにおきましても、ＷＨＯ、世界保健機関の事務局長の対応を見ておりましても、かなり中国に必要以上の配慮をして、そして、本来もっと早く手を打つべきであったというところの反省というのは、これは絶対に大きくあると考えております。
　また、ＷＴＯにおきましても、東北の水産品を韓国に輸出する事案につきまして、日本の思いが通らず、科学的な根拠を示しても、結局は日本として国益をかち取ることができなかったといった問題がありまして、国際機関における日本の影響力、こういったものをもっともっと強くしていかなければいけない、こういった喫緊の課題があると考えております。
　そこで、最初の質問でございますけれども、国連における日本人の職員数及び幹部職員数の推移並びに今後の方向性について、御答弁をいただきたいと思います。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年十二月時点での数字でございますけれども、八百八十二名の日本人職員が国連関係機関で勤務をしております。そのうちの幹部職員、これは、国連の用語でＤ１以上、およそ部次長級以上というふうに御理解いただければと思いますけれども、ここの数字が八十八名で、この数字は二〇一九年九月時点のものでございます。
　日本人職員の数は増加傾向にございまして、二〇一〇年一月と比べて百四十六名増加しております。幹部職員数も過去最高水準となっておりまして、二〇一〇年一月から比べて二十一名増加をしているところです。
　一方で、他のＧ７各国の職員数と比べますと、Ｇ７各国は千名を超えておりまして、いまだ日本の数字は十分でないと認識しております。このため、政府として、二〇二五年までに国連関係機関の日本人職員数を千名とすることを目標としております。
　外務省といたしましては、長期的な視点に立ちまして、国際機関における日本人の採用や昇進への支援を若手、中堅の時代から継続的に実施しております。また、外務省として職員を国際機関に派遣し、勤務経験を積ませることなども実施しております。
　さらに、外務省では、日本全国のみならず、海外においても、国際機関で働く魅力や就職方法等について、国際機関就職説明会等を通じてお伝えしています。
　今後は、ホームページやＳＮＳを通じた広報や若年層に対する広報を含め、国際機関を目指す日本人の裾野拡大に一層戦略的に取り組んでまいる所存でございます。
○和田分科員　御答弁、まことにありがとうございました。
　過去約二十年の国連における日本人職員、また幹部の数を見ておりますと、約一・五倍から二倍というようなことで、確実にふえておりまして、多少の途中のアップダウンはあるものの、この力強い傾向というのが堅持されております。
　外務省さんの御尽力に関しまして心から敬意を表しますとともに、今御説明のありました二〇二五年までに千名の達成ということをぜひとも実現をしていただきたいと思います。
　その上ででありますけれども、冒頭申し上げました、国連の機能不全と機能低下といったことに関して我が国としてどのように対処をしていくべきかというようなことについて、外務省さんの御見識そして御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　国連は、最も普遍性を有する国際機関として、平和と安全、人権及び開発を含む幅広いグローバルな課題の解決に向けて取り組む場であると考えております。
　我が国といたしましては、国連の持つ普遍性と専門性に支えられた正統性を最大限に活用し、国際的なルールづくりを含め、我が国だけでは実現できないことを国連の場を通じて実現すべく努めているところでございます。
　この一例として申し上げれば、北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向けて、前例のないレベルの制裁措置を規定した安保理決議が採択されるなど、国連は引き続き重要な役割を果たしてきております。
　他方で、国連が二十一世紀の現実を反映しておらず、適切かつ十分に機能するための改革が必要であるとの声が根強いのは事実でございます。我が国は、二十一世紀の国際社会の現実を踏まえた形で、国際の平和及び安全の維持に主要な責任を負う安保理の改革を含む国連改革の速やかな実現に向けて、具体的取組を引き続き進めていく考えでございます。
○和田分科員　御説明ありがとうございました。ぜひとも御尽力のほど、お願いをしたいと思います。
　最後の質問に移りたいと思います。
　日本の国際貢献という意味におきまして、ＰＫＯの位置づけについてお話をさせていただきたいと思います。
　これまで日本は累次ＰＫＯで活躍をしてきたわけでありますけれども、一方で、先般、南スーダンにおける活動におきましては、いろいろな議論がございました。
　そういった中、これからの日本のとりわけ安全保障における国際協力という意味におきましては、できるだけ安全を確保する、また、高付加価値で、少人数で対処する、こういったことが大事になってくると考えております。やはり、派遣される自衛隊の隊員の安全のことを考えましても、この点は絶対に妥協するべきでないと思っております。
　そういった中、先般、北海道に駐屯しております第三使節団のメンバーの人たちがウガンダに派遣をされまして、そして、そこでウガンダの軍の関係者の人に対しまして重機のオペレーションの事業を行い、そして、現地の軍の方々にも大変喜ばれたといった事案がありました。こうした国際貢献のあり方というのもこれからどんどん進めていただきたいと思っております。
　そういった中、国連のみならず、こういった自衛隊のＵＮＭＩＳＳ並びに安全保障関係の国連のポスト、幹部ポストの取得といったことも大事になってくるというふうに考えますけれども、この点について、茂木大臣の意気込みをお聞かせいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　和田委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、まず、ＰＫＯに限らず、国際社会での活動に関して、先ほども御質問いただきましたが、我が国は、その貢献度、そして国としての能力に比べて、国際機関での幹部ポスト、ふえてきておりますが、まだまだ少ない、こんなふうに思っているところであります。
　ＰＫＯにつきましては、平成四年のＰＫＯ法の制定以来、二十八件の国際平和協力業務を実施して、延べ一万二千五百名の要員を国連ＰＫＯに派遣をしております。現在も、ＵＮＭＩＳＳそしてＭＦＯ司令部要員をそれぞれ四名、二名と派遣をしているわけでありますが、政府としては、今後とも、国際協調主義に基づきます積極的平和主義のもと、国際社会において、これまでの国際連合平和維持活動等への協力の実績の上に立って、我が国の強みを生かしながら、能力構築支援の強化、部隊及び幹部ポストを含みます個人派遣の可能性も含めて、一層積極的に貢献をしていきたいと思っております。
　外務省としても全力で取り組みますし、恐らく、こういった要員のポストをとっていくためには、政府一丸、さらにはオール・ジャパンで、もっと早い段階からの取組というのが必要だ。こういったことも含めて進めていきたいと思っております。
○和田分科員　大臣、ありがとうございました。
　先般、ウガンダに派遣されました自衛隊の隊員の方々のお話を個別に伺うことができました。もう一度行きたい、もう二度でも行きたい、そういうふうなお話でございました。
　やはり、現地の方々に喜んでいただける、この喜びをかみしめて、隊員の方も大きくモチベーションを上げたというようなことでしたので、この高官ポスト並びに平和貢献のポスト、ぜひともよろしくお願いします。
　このＰＫＯのオペレーションにおきましては、いろいろなノウハウの蓄積、またインテリジェンスの蓄積にも大きく寄与するものと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　これにて質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○あべ主査　これにて和田義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上史好君。
○村上（史）分科員　立国社無所属フォーラムの村上史好でございます。
　きょうは最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは、新型コロナウイルス対策並びに日朝外交、また日ロ外交についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　それでは、まず確認から入らせていただきたいと思います。
　現在、在外邦人、およそ百三十九万人いらっしゃいます。また、中国には十二万人の邦人がいらっしゃいます。その邦人の安全の確保というものは外務省の重要な任務だと思います。とりわけ、今、新型コロナウイルスの発生国だとも言われております中国の邦人そしてまた外務省の職員の皆さんの健康の管理、安全の保持をどのようにされているのか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　外務省といたしましては、中国に滞在しております在留邦人、また渡航者の方々の安全確保、これが最大の任務の一つだと考えております。
　その関係では、外務省からは、感染症危険情報、こういったものも発出いたしておりますし、また、タイムリーな形で、スポット情報、あるいは大使館、総領事館から領事メール等を発出して、それぞれの場所での感染状況、あるいは交通状況、制限の状況、そういったような情報をきめ細かく発出をして、在留邦人の方々の安全確保に資するように努めておるところでございます。
　引き続き、きめ細かな情報発信をしていきたいと思っております。
○村上（史）分科員　こういう対策というのは、後手を踏まないように進めていただきたいなと思います。
　といいますのは、現実は日々刻々と変化をしてまいります。急に感染が拡大をするとか、例えば、韓国では大邱市を中心に急速に感染が拡大をいたしましたし、イタリアにおいても、ミラノを中心に日本人学校も休校になるほど感染が急激に拡大をいたしました。まさにフェーズが変わったと思っております。とりわけ韓国は隣国でございます。人の往来も多い両国でございます。やはり、邦人の保護、水際対策として対応を変える必要があると考えますが、外務省の対応の変化はあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○水嶋政府参考人　新型コロナウイルス感染症につきましては、中国のほかに、これまで、韓国、イタリア、シンガポール、香港、イラン、米国、タイ、台湾、マレーシア、豪州、ベトナム、ドイツ、イギリス、ア首連、フランス、マカオ、カナダなどの各国、地域において感染者が確認されていると承知をしております。
　海外の感染状況につきまして、ＷＨＯは、中国における感染者数の増加に鈍化の傾向が見られるものの、今後については慎重な判断が必要というふうにしております。実際に、中国においても幾つかの省の刑務所などで集団感染が発生しているという情報もあり、引き続き注視が必要でございます。
　今委員御指摘の韓国でございますが、大邱広域市、そして慶尚北道で感染症例が急増したことを受けまして、外務省では二十二日に、最新情報の収集と感染予防を呼びかける感染症スポット情報を発出いたしました。そして、本日、感染の拡大状況を含め、さまざまな状況を総合的に勘案をして、大邱広域市及び慶尚北道の清道郡に対しまして、感染症危険情報、これのレベル２、不要不急の渡航をやめてください、これを発出したところでございます。あわせて、現地の状況を注視しながら、在韓国大使館、それから釜山日本総領事館から、累次、領事メールを発出してきております。
　外務省としては、こういう韓国を含みます各国、地域において、在留邦人や海外渡航者の安全確保の観点から、引き続き、適切な情報発信を行っていきたいと考えております。
○村上（史）分科員　まさに、きのうときょうは違うというフェーズになっている。これからもそういうことが十分予想されるわけですので、十分な注意を払っていただき、また対応を速やかにしていただきたい。そのことが在外の邦人の安全の確保に直結するということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　こういう中で、各国は、対中国に対してさまざまな規制を設けているところがございます。対中国の人の往来を規制する動きが確かにございます。各国、とりわけアメリカ、ＥＵではどのような取組、対応をしているのか、教えていただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　我が国におきましては、二月一日から湖北省の滞在者などを対象に、また二月十三日からはこれに加えまして浙江省の滞在者等を対象に、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法に基づきまして上陸拒否の措置が講じられております。
　一方、米国におきましては、入国前十四日間以内に香港、マカオを除く中国に滞在歴のある外国人の入国禁止措置、これを講じておると承知しております。
　また、一方で、Ｇ７各国の対応を見てみますと、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア及びカナダでは入国制限措置を特に課していないというふうに承知をしております。
　引き続き、政府といたしましては、変化する事態に対応しまして、我が国への感染症の流入を食いとめるために、関係省庁と一体となって、入国制限を含む包括的かつ機動的な水際対策を講じてまいりたいと思っております。
○村上（史）分科員　今、各国によって取組に違いがあるということはわかるんですけれども、日本の場合は、今御答弁がありましたように、湖北省、浙江省からの入国に関しては拒否をしているというところですけれども、ただ、感染状況はこの二省だけではないと思うんですね。中国全土に感染が広がっているということは、やはり現実を認識する必要があると思います。そういう面で、なぜこの二省だけが入国拒否としているのか、その判断基準はどこにあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○茂木国務大臣　二つの視点がありまして、一つは、在外邦人であったりとか海外渡航者の安全を確保するために、先ほどもありましたような、感染症の危険情報を出す、またスポット情報を出す、適時適切にそういった情報提供、注意喚起を呼びかける。もう一方で、我が国の水際対策として、海外の方をある意味において入国制限をかけていくというところでありまして、先ほど答弁させていただいたように、二月一日から湖北省の滞在者等、ここの中には、湖北省に十四日以内に行った人、こういった人も含まれるわけでありますが、こういった湖北省の滞在者等、さらには、二月十三日からこれに加えて浙江省滞在者等を対象に、入国管理、入国制限、こういったことをしているわけであります。
　これは、例えば、どれくらい多い数の感染者が出ているか、また、一万人当たりの感染者がどれくらいの比率があるか、さらには、武漢を始めそれぞれの地域でどういった移動制限の措置を現地の政府がとっているか、さらには、現地の医療施設、そういった状況がどうなっているか、感染がどう進んでいるか、そういったことも総合的に勘案しながら、まずは水際対策をしっかりとする。
　同時に、さまざまな形で日本と中国、サプライチェーン等でつながっているわけでありまして、適切な形の管理を行うということも必要だと思っておりまして、そういった総合的な観点から判断をさせていただいております。
○村上（史）分科員　やみくもに制限を加えるということは、決していいことではないと思います。やはり、冷静な判断のもとで、必要があれば規制をしていく、そういうめり張りのきいた対応というのが今後も必要だと思いますので、その点についても情報は速やかに発出をしていただく、それをまた我々が判断をしていく、そういうことにしていかなければいけないと思います。
　そういう状況の中で、昨日、中国政府は、感染が拡大をし続ける中、中国で最も重要な会議とも言われております、三月五日開催予定でございました全国人民代表大会、いわゆる全人代の延期を正式に発表をいたしました。ＳＡＲＳのときでも延期をしなかった全人代ですから、今現在、中国国内での逼迫している状況が推察することができると思います。そして、今回の決定は、当然、習近平主席の訪日にも影響があると考えるのが妥当と思いますけれども、予定どおり行われるのか、変更はないのか、その点について見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　昨日、全人代につきまして延期が正式に決定されたと承知をしております。
　中国の内政一つ一つについて日本政府としてコメントは差し控えたいと思いますが、まず、中国政府としても、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止であったりとか事態の鎮静化に向けて、国を挙げて取り組んでいるところでありまして、日本としてもできる限りの協力をしていきたい、そんなふうには思っているところであります。
　新型コロナウイルス感染症について、連日、中国等で感染の拡大、これが報道される。日本でも、新たな感染者の確認、こういったものが報道されておりまして、委員御指摘のような懸念が出ているということも十分承知をしております。
　その上で、ことしを考えてみますと、夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を始め、重要な行事、イベントが予定をされておりまして、それに向けた準備というのもしっかりホスト国として進めていかなければいけないと考えております。
　そんな中で、習近平国家主席の訪日については、先日、ミュンヘンで行いました日中外相会談、二週間前になるわけでありますけれども、そこでも、引き続き日中両国で連携して準備を進めていくことで一致をいたしております。現時点におきましては、習主席の訪日は予定どおりでありまして、それに向けた準備を粛々と進めていきたいと思っております。
○村上（史）分科員　また後ほど、今の御答弁に対してちょっと質問させていただきますけれども、その前に、きょう、あす予定をされておりました日中経済パートナーシップ協議も延期をされております。そして、今月の二十八日、二十九日には、中国の外交のトップでございますヨウケツチ政治局員が訪日をされます。これはもちろん、習近平主席の訪日に関連してでの予定の行動であるかもしれませんけれども、このヨウケツチ政治局員との会談、どのような見通しをお持ちでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　ヨウケツチ政治局委員の訪日につきましては、現在、日程等を調整中でございますが、現時点で具体的に決まっていることはございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、習近平国家主席の訪日、これにつきましては予定どおりであり、それに向けた準備は粛々と進めていきたいと考えております。
○茂木国務大臣　ヨウケツチ政治局委員につきましては、日程を今調整している段階であります。ただ、具体的な日程は今決まっていないということを答弁したかったんだと思います。
○村上（史）分科員　二十八、二十九ではないということでよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　そういうことではありません。今、具体的な日程を調整中だということでありまして、確定をしていないということを申し上げております。
○村上（史）分科員　いずれにしましても、外交日程を決めるというのは、直前に決めるわけにもいかないですし、それを中止をするのか、延期をするのか、予定どおりやるのか、それも直前というわけにはとてもまいりません。そういう面では、タイムリミットも当然あると思います。その点についての先ほど大臣の御答弁では、現時点ではというただし書きのようなものをつけておられます。現時点ではということは、変わり得る可能性があるというふうな理解をしていいでしょうか。
○茂木国務大臣　習近平国家主席は国賓として来日をするという予定でありますから、国賓として来日ということになりますと、当然、閣議決定が必要であります。過去の例からしましても、大体どの程度のタイミングで閣議決定をしている、こういったこともありますし、それに向けた準備というのもあるわけでありまして、そういったスケジュールもにらんでいるということであります。
　一方で、ヨウケツチ政治局委員始めさまざまな外国要人との会談等につきましては、私も何度も経験しておりますが、直前までさまざまな日程をお互いに調整するということもありますので、それについては、日程が、例えば今週来る、来週来るという日程でも、流動的だということは十分あり得ると思っております。
○村上（史）分科員　せっかくの訪日でございます。国賓として中国の国家主席をお招きするという以上は、やはり実りあるものにしていかなければなりませんし、日中両国の友好を促進、増進をするということも大変重要なことであります。そのためには国民と親しく接していただく機会も十分持つべきだと思うんですけれども、残念ながら、今のいわゆる感染状況ではそういうことも恐らくできないだろうと思います。単なる首脳同士の会談だけで終わってしまうということでは、せっかくの国賓としての来日が、思った以上の成果が生まれないのではないか。
　そのことを考えるならば、やはり今は、両国にとって新コロナウイルス対策が最優先の課題でございますから、これを延期したとしても、それほど大きな問題が生じるということはないと思いますので、やはりここは、外交上、またさまざまな視点から、両国が、双方が合意を持って、次のいいタイミングに訪日をしていただくという選択も、これはあっていいのではないか、そのことをお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　日朝外交についてお尋ねをいたします。
　二〇一二年末、安倍第二次政権がスタートをして八年、足かけ九年を経過いたしました。総理は、拉致問題は政権の最重要課題とか、総理自身、私にしか解決できないとまで言われましたけれども、拉致問題解決への糸口は全く見えてまいりません。先日には、有本恵子さんのお母様、有本嘉代子さんが九十四歳で亡くなられました。無念の死だったと思います。もう時間はありません。
　総理が、あらゆるチャンスを捉えてとか、条件をつけずとか発言をされてまいりましたけれども、その後何らかの進展があったのか、具体的にお示しください。
○茂木国務大臣　拉致問題、安倍政権の最重要課題であります。
　そして、拉致被害者の有本恵子さんのお母様の有本嘉代子さんが御逝去されたことについて、改めて心よりお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りしたいと思います。嘉代子さんの存命中に御令嬢の恵子さんを帰国させることができなかった。痛恨のきわみであります。
　委員御指摘のように、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、拉致問題を一日も早く解決することが必要でありまして、安倍総理自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う、こういった決意を述べておるところであります。
　私も首脳会談等々同席をさせてもらっておりますが、トランプ大統領と会っても、習近平国家主席と会っても、安倍総理は必ずこのことを最優先でトランプ大統領や習主席におっしゃる。そして、トランプ大統領、習近平国家主席、文在寅大統領からもそれぞれ、金正恩委員長に対して我が国の考え方を伝えてもらっております。
　そして、他国からやってもらうだけではなくて、我が国自身も北朝鮮に対してさまざまなレベルで働きかけを実際に行ってきております。ただ、これはまさに一番、外交の中核をなす部分でありまして、どういうレベルでどういう働きかけを行って、相手の反応がどうであった、これがまさに今後の問題解決、事態の進展にも大きな影響を及ぼすということで、この点については、恐縮ですが、控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、米国等とも緊密に連携をしながら、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していきたいと思います。
○村上（史）分科員　外交交渉でございますから、言えること、言えないこと、これはあると思います。しかし、現実に事態が進展しているという実感を得ることは、残念ながらできない状況でございます。
　そういう中で、昨年来、共同通信が報道いたしました拉致被害者の田中実さんと金田龍光さんのお二人の生存情報が、安倍総理の了承のもとに、これは非公表とされたという記事がございました。これは事実でしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性が排除できない方につきましては、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。また、報道の一つ一つにつきましても、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、政府としましては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために、引き続き全力を尽くす考えでございます。
○村上（史）分科員　先ほど来申し上げています在外の邦人の安全の確保、保護、これは別に感染症だけのことではなくて、海外にいらっしゃる可能性があるという状況を確認するのが外務省の仕事でもあると思います。さまざまな外交交渉の中での制約はある、これは承知はしておりますけれども、しかし、外務省として生存の確認、存在の確認、これは当然すべきではないか、そのことを強く申し上げた上で、次の質問に移りたいと思います。
　トランプ大統領は、十一月までは北朝鮮との会談はないと公言をしております。先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、トランプ大統領あるいは習近平国家主席との会談の中でもそのことを繰り返し安倍総理がおっしゃった、そして、外交交渉をトランプさんに委ねたりということをされてきたわけですけれども、トランプ大統領自身がもう交渉を行わないと言っているわけです。進展がないと見るのが当然だと思います。そういう中で、やはりこういう状況だからこそ、日本独自の外交というものをもっと積極的に進めていく必要があるのではないか。もちろん、できること、できないことはあります。しかし、そういう姿勢を日本自身が見せない限り、この拉致問題の解決につながっていかないというふうに私は思っております。
　そういう面で、独自外交、議員外交というものもあると思います。議員外交というのは独自外交の一つだと思っています。特に、外交関係のない国同士がパイプをつなぐ方法としては、議員外交も有効だと考えております。
　記憶にあると思いますけれども、三十年前、第十八富士山丸事件があって、紅粉船長と栗浦機関長がスパイ容疑で北朝鮮に逮捕されました。およそ七年をかけて何とかそのお二人を日本に帰国させることができました。そのときに動いたのは、自民党の当時の金丸先生であり、今も活躍をされています小沢一郎先生、そして社会党の当時の土井たか子委員長、そして朝鮮総連を巻き込んだ形で成果を得た、議員外交として一つの答えを出した例だと思っています。
　このような議員外交の有効性、また必要性について大臣はどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
○茂木国務大臣　議員外交という言葉を使うかどうかは別にいたしまして、国会議員の皆さんが、議員としての立場から外国政府等に対して、我が国の事情であったりとか国民の声を直接説明し、訴えかけることは重要であると考えておりまして、自民党の金丸信議員であったり社会党の田辺誠議員はそういった御尽力をされた、このように理解をいたしております。
　他方で、北朝鮮と交渉を進める際には、なかなか難しいところがあります。やはりメッセージがきちんと伝わるということが重要でありまして、二元外交とならないよう留意しつつ、過去の交渉経過等も踏まえた上で、政府一丸となって対応していきたいと思います。
○村上（史）分科員　もちろん、議員外交、表現は別にして、勝手にやっているわけじゃないんですね。やはりそのときの政府の意向を受けて、政府では交渉しない、できない、しにくい部分を議員外交に託すというやり方で、三十年前、それが成功した。全て議員外交が成功するとは言えませんけれども、少なくとも、あらゆる機会、あらゆるチャンスを生かしたいと総理がおっしゃっている以上は、こちらがだめならこちらというような多元的な取組というものがやはり求められるのではないかというふうに思います。
　それと同時に、よく言われるんですけれども、下手に交渉すると北朝鮮の餌食になっちゃう、思うようにされるんだ、だから接触は控えてほしい、一方そういう意見もございます。しかし、ことわざでもありますけれども、虎穴に入らずんば虎子を得ず、やはり勇気を出して、また信念を持ってそういう外交を展開すべきだ、そのことを強くお願いしておきたいと思っております。
　それでは最後に、日ロ外交についてお尋ねをしたいと思います。
　報道ベースでございますけれども、ロシアでは領土の割譲を認めない旨の憲法改正を進めていて、そのことはプーチン大統領も了解をしているという報道がございました。これを単純に受けとめると、歯舞、色丹、国後、択捉、日本の北方領土は返しませんという意思表示にも受け取ることができます。
　日本政府また外務大臣としてこのことは承知をされているのか。そして、これに対するお考えをお示しください。
○茂木国務大臣　ロシアの内政や対外政策を含みます動向につきましては、日ごろから関心を持って注視をしております。
　そして、私も外務大臣に就任をして五カ月余りがたつところでありますが、ラブロフ外務大臣とは既に四回会談をやっておりまして、先日、二月十五日のミュンヘンでの日ロ外相会談、これが四回目になるわけですが、ここにおきましては、ロシアでの今御指摘いただきましたような憲法改正の動きについてさまざまな報道がなされていることも踏まえて、ラブロフ外相との間で平和条約交渉の議論を行ったところでありまして、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結する、こういった基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉していく、この方針に変わりはございません。
○あべ主査　申合せの時間が経過しておりますので、御協力いただきます。
○村上（史）分科員　はい。時間が参りましたので質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、何回首脳と会ったからということではなくて、まさに、発揮をして、国益を得るために今後も外交努力を重ねていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○あべ主査　これにて村上史好君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あべ主査　次に、法務省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。濱村進君。
○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。きょうは、森法務大臣、よろしくお願いいたします。
　きょうは、不正指令電磁的記録に関する罪ということで、刑法百六十八条の二及び三、いわゆるコンピューターウイルスについての罪が法定されているわけでございますけれども、この件についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、二〇一七年六月二十日に、ウィザードバイブルという情報セキュリティーやハッキング等に関する技術情報が掲載されましたウエブサイトに投稿していた少年が不正アクセス禁止法違反で逮捕されて、七月十一日には処分保留となった上で、同日付で不正指令電磁的記録作成の疑いで再逮捕されたという事案があります。
　このサイトの管理者は二〇一八年三月に不正指令電磁的記録提供罪で略式起訴を受けたわけでございますが、この事案について御存じだと思います。きょうはもう答弁は大丈夫です。
　もう一つ、アラートループ事件というものがございまして、二〇一九年三月にインターネット掲示板に不正プログラムへのリンクを書き込んだ不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで女子中学生を家宅捜索の後に補導し、かつ、男性二人を家宅捜索、書類送検しました。
　あわせて、取材の過程でこれはわかったことでございますけれども、二〇一八年に男子中学生と男子大学生も摘発されていることが明らかになりました。
　二〇一九年の五月二十九日に、男性二人については起訴猶予を理由として不起訴処分となったということでございます。
　こうした事件があった後に、平成三十一年三月二十七日、横浜地裁で無罪となり、令和二年二月七日に東京高裁で有罪判決が下ったコインハイブ事件というものがございます。これは、いつ、どのような罪で処分が適用されたのか、事件の概要について伺いたいと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件の公訴事実の概要は、インターネット上のウエブサイトを運営する者が、同サイト閲覧者が使用する電子計算機の中央処理装置にその同意を得ることなく仮想通貨の取引履歴の承認作業等の演算を行わせて、その演算機能を提供したことによる報酬を取得しようと考え、正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、平成二十九年十月三十日から同年十一月八日までの間、同サイト閲覧者が使用する電子計算機の中央処理装置に今申し上げたような演算を行わせるプログラムコードが蔵置されたサーバーコンピューターに同閲覧者の同意を得ることなく同電子計算機をアクセスさせ同プログラムコードを取得させて、同電子計算機に今申し上げたような演算を行わせる不正指令電磁的記録であるプログラムコードを、サーバーコンピューター上の同サイトを構成するファイル内に蔵置して保管したというものでございます。
　この事件につきましては、平成三十一年三月二十七日、第一審であります横浜地方裁判所において無罪判決が言い渡され、令和二年二月七日、控訴審である東京高等裁判所におきまして、原判決を破棄し、被告人を罰金十万円に処する旨の判決が言い渡されたものと承知しております。
○濱村分科員　これは、一審では無罪で、控訴審では有罪ということで、恐らく上告されて最高裁で争われるということになろうかと思っておりますが、一つは、今、刑事局長からお話しいただいた中で、この事案、マイニングをしているわけで、仮想通貨のマイニング、暗号資産のマイニングをしているわけですけれども、報酬を得ようとしていたと。この対価性の観点からいうと、実は八百円ぐらいしか稼ぐことができなかったということでいえば、当初の目的を果たせていないのかなというふうに思ったりしているところもございます。
　今申し上げたような上記三件について、この二、三年に起きている事案でございますけれども、不正指令電磁的記録に関する罪に関しては、二〇一一年に法施行されております。特段、近年になってふえているというわけではないと思うんですけれども、検察統計年報で公表されている数値を合わせて、平成二十七年以降の直近までの、公判請求されたもの、あるいは被疑者同意のもと罰金刑を科した略式起訴、さらには不起訴となった件数、それぞれどの程度発生したのか確認をしたいと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの不正指令電磁的記録に関する罪につきまして、平成二十七年から平成三十年までの年別に、公判請求、略式命令請求、不起訴の順で件数を申し上げますと、平成二十七年が六件、三件、十五件、平成二十八年が四件、五件、四十一件、平成二十九年が十二件、三件、二十七件、平成三十年が十五件、十五件、三十五件でございます。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　全部合わせれば、平成二十七年から二十四件、二十八年が五十件、二十九年が四十二件、三十年が六十五件というような数字でございます。飛び抜けてふえたというわけでは決してないというふうに私は思っております。
　その上で、この不正指令電磁的記録に関する罪の保護法益というものはどのように定義されておるのか、確認いたします。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　不正指令電磁的記録に関する罪の保護法益は、電子計算機のプログラムが、電子計算機に対してその使用者の意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与えるものではないという、電子計算機のプログラムに対する社会一般の者の信頼という社会法益であるというふうに認識しております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　御指摘のとおりでございまして、この保護法益に照らし合わせて今まで運用されてこられたということでございますが、森法務大臣にお伺いしたいと思います。
　今まで、社会一般の者の信頼を保護しようとするということも含めて、非常に重要な保護法益があろうかと思っておりますが、これを適用するには私は謙抑的であるべきだということは思っておりますが、森法務大臣の御所見をお伺いいたします。
○森国務大臣　個別事件における検察当局の事件処理ないし裁判所の判断にかかわる事柄について法務大臣として所見を述べることは差し控えさせていただきますが、その上で、あくまで一般論として申し上げますと、刑事事件の処分を行うに当たっては、御指摘の不正指令電磁的記録に関する罪も含めて、それぞれの罪の保護法益の侵害の程度等も含め、さまざまな事情を総合的に考慮する必要があるものと考えており、検察当局においてもそのように対処しているものと考えております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　あくまで一般論としてということでございましたけれども、では、実際の捜査においてはどのようなものなのかということに話を移したいと思いますけれども、きょうは警察庁にも来ていただいております。ありがとうございます。
　都道府県の警察が実際の捜査については担当しているわけでございますけれども、不正指令電磁的記録に関する罪については、地方も含めて、どのような理解を促進してきたのか、警察庁の取組をお伺いいたします。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　警察庁では、都道府県警察に対し、不正指令電磁的記録に関する罪の取締りに当たっての留意事項等を指導する中で、不正指令電磁的記録の該当性、人の電子計算機における実行の用に供する目的等の構成要件を適切に判断するよう指導しておりますほか、参議院法務委員会の情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議も周知をいたしまして、適切な捜査が行われるよう指導を行ってきたところでございます。
　今後とも、不正指令電磁的記録に関する罪につきまして、あらゆる機会を通じて、適切な捜査が行われるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○濱村分科員　検察はどうでしょうか。最終的な処分については検察が行っていくわけでございますので、検察においてはどのような理解を促進してきたのか、検察庁での取組を伺いたいと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、一定の年次の検事全員を対象とした研修におきまして、不正指令電磁的記録に関する罪等、サイバー犯罪の基礎について講義を実施しております。
　また、専門的な研修として、コンピューターネットワーク等の仕組み、各種サイバー犯罪で利用される技術的手口、サイバー犯罪の捜査、公判における法的問題点等を理解させ、この種事犯の捜査、公判に必要な能力を向上させるための研修を毎年実施しているところでございます。
　この研修におきましては、警察庁の専門家から講義をいただいたり、各検察庁から提出された事例を検討するなどして、知見の共有等を図っているところでございます。
○濱村分科員　専門的研修も行って、非常に高度なことをやっておられるのかなという印象を受けました。しっかりこれも、検察の皆さんにも、レベルが引き上がっていくように、今後も取組をお願いしたいと思っております。
　続いて、不正指令電磁的記録に関する罪自体がどういう刑法における立ち位置であるのかというところについてちょっと確認をしたいと思います。
　先ほども少しございましたけれども、アラートループやウィザードバイブルの話も紹介させていただきましたが、ウィザードバイブルのところは、最初は不正アクセス禁止法で逮捕されたんですね。その後、不正指令電磁的記録作成の疑いということでございましたが、この不正アクセス禁止法というものは、どちらかというと法定犯として解されると考えておりますけれども、不正指令電磁的記録に関する罪は自然犯として解しているところでございます。
　これは、森法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○森国務大臣　お尋ねのいわゆる自然犯、法定犯については、講学上の概念であり、その区別をすることが必ずしも明確なものではございませんで、不正指令電磁的記録に関する罪が自然犯か法定犯かについて、一概にお答えすることは困難でございます。
　いずれにしても、本罪の性質については、電子計算機のプログラムに対する社会一般の者の信頼という社会的法益を保護するものでございます。
○濱村分科員　なかなか難しいと私も思っております。ただ、どう解されるべきか、あるいは、今後の議論を深めるに当たってどう整理していくべきかという観点では非常に重要なポイントになってくるんじゃないかとも思っておりますので、少し付言をさせていただきました。
　では、その上でお尋ねいたします。
　警察庁が、これまでも摘発あるいは取締りにおいてレベルを引き上げていこうということで、いろいろな取組をしてきていただいているわけでございますけれども、平成三十一年二月十五日に、「不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について」として指示が発出されていると認識しております。目的と、その内容について確認いたします。
○小柳政府参考人　御指摘の通達でございますが、近年、インターネットバンキングに係る不正送金、仮想通貨の不正送信、クレジットカード情報の不正流出等、不正指令電磁的記録によりサイバー空間の安全が脅かされている事案が多発し、大きな社会問題となっていることを踏まえ、都道府県警察に対し、不正指令電磁的記録に関する罪の取締りに当たっての留意事項等を指示したものでございます。
　具体的には、同罪の取締りに当たり、不正指令電磁的記録の該当性、人の電子計算機における実行の用に供する目的等の構成要件を適切に判断するよう指導しているところでございます。
　今後とも、不正指令電磁的記録に関する罪について、あらゆる機会を通じまして、適切な捜査が行われるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○濱村分科員　平成三十年六月十四日には、「仮想通貨を採掘するツール（マイニングツール）に関する注意喚起」として、ウエブサイト上であったりツイッター上で注意喚起を行っておられます。これの目的と、その内容について確認いたします。
○小柳政府参考人　お答えをいたします。
　警察におきましては、サイバー犯罪に巻き込まれないための対策につきまして平素より注意喚起を行っているところでございます。
　御指摘の注意喚起につきましては、仮想通貨を不正に採掘させるプログラムを利用した不正指令電磁的記録事件の発生状況を踏まえまして、インターネット利用者の被害防止等を目的といたしまして、仮想通貨を採掘するツールに関し一般的に想定され得る事象を例示しつつ、注意喚起を行ったものでございます。
○濱村分科員　今、もともとの平成三十一年、先に聞いた方は、構成要件を明示するというようなことで、どちらかというと内部に関して留意事項として出されたわけでございますけれども、一方の、二つ目に挙げた、ウエブサイト上に注意喚起を行ったものについては、利用者の被害防止を主な目的として出されているというふうに認識しておりますが、実は、このウエブサイト上に出されている注意喚起がなかなか、どう解するべきかということが私も判然としないなと思っております。
　ちょっとこの点についてお伺いを一つ一つしていきたいと思いますけれども、まず、このウエブサイト上にこのような記載があります。「マイニングツールを設置していることを閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があります。」との記載がございます。これは、逆に言うと、明示していれば犯罪とならないのかどうか、この点、確認したいと思います。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　特定の行為が特定の犯罪に該当するかどうかにつきましては、個別具体的な事案に即して、法と証拠に基づき判断されるべきものでございまして、一概にお答えすることは困難でございます。
○濱村分科員　想定よりあっさりしていたのでちょっとあれですが。
　まあまあ、おっしゃるとおり、一概には言えないと私も思っております。もっとちゃんと言えば、明示していれば犯罪とならないかというと、そういうわけでは決してないと思っております。明示していても、そのあり方、明示の仕方のレベルにもよりますから、そういう明示しているよということだけでは犯罪とならないかというと、一概にはそうは言えないと思っております。
　一方で、このようなことも書いてあるんですね。「パソコンの動作が遅くなる」と記載があるんです。この動作が遅くなるというのは確認はされたのでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の記載でございますけれども、警察庁におきましてさまざまな情報を総合的に勘案をいたしまして、仮想通貨を採掘するツールが設置されたウエブサイトをインターネット利用者が閲覧した際に一般的に想定され得る事象を例示したものでございます。
○濱村分科員　一般的に想定され得るかどうかでいうと、やはりこういうものは試してみないとわからないぞということは一言申し上げておきたいと思いますが、一般的にもそういうことはまずあり得ません。なので、これはちゃんと技術的観点、見地に立って御判断いただきたいなと私は思います。これはかえって、何でパソコンの動作が遅くなっているのかというのをわからないまま見ている人は、マイニングツールかもしれないなどと思ってしまう可能性もありますので、非常に誤解を招く記載なのではないかと私は思っております。
　続いて、更にこういうことも書いてあります。「ＣＰＵの利用率が高くなるなどの事象が発生した場合には、ブラウザを閉じることで事象が収まる」との記載がありますけれども、これはサイトを離れればいいだけの話なのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○小柳政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の記載でございますけれども、仮想通貨を採掘するツールが設置されたウエブサイトをインターネット利用者が閲覧した際に、意図しない状況で急激にＣＰＵの利用率が高くなるなどの事象が発生した場合におきまして想定されます対処法を例示したものでございまして、わかりやすい注意喚起を行う観点から、このような表現とさせていただいたものでございます。
○濱村分科員　おっしゃりたいことはできる限り理解をしていきたいと思いますが、はっきり言うと、ウエブサイトに訪問すると、当初は、そのウエブサイトを表示するために瞬間的にはＣＰＵの利用率は高くなるというのは常識でございますので、これも、こう書かれたとしても、判断はつかないということも私は思います。
　その上で、もう一個、何かいろいろ聞いて申しわけないんですが、次に、「ウイルス対策ソフトがマイニングツールを検知した場合には、再度当該ウェブサイトにはアクセスしないでください。」と記載がありますが、これはなぜなのか、確認いたします。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の記載でございますけれども、ウエブサイトを閲覧した際に、仮想通貨の採掘を意図していないにもかかわらず、ウイルス対策ソフトが仮想通貨を採掘するツールを検知した場合におきまして想定される対処法を例示したものでございまして、わかりやすい注意喚起を行う観点から、このような表現としたものでございます。
○濱村分科員　これも、ＣＰＵが動くだけなので、余り意味がないと思っております。
　次はちょっとちゃんと聞きたいんですが、「パソコンの処理能力が意図せずに使用され、パソコンの動作が遅くなるなどの事象が発生する可能性があります。意図しない状況で」とか、「仮想通貨の採掘を意図していないにもかかわらず、」とか、「閲覧者が意図せずこのタイプのツールをダウンロード」との記載がございますけれども、閲覧者が意図すればこれはいいんでしょうか。つまり、閲覧者に同意をとれば違法性がなくなるように見えてしまうんですけれども、これ、認識は正しいですか。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　特定の行為が特定の犯罪に該当するかどうかにつきましては、個別具体的な事案に即して、法と証拠に基づき判断されるべきものでありまして、一概にお答えすることは困難でございます。
○濱村分科員　私、これは、同意があれば違法性がなくなるわけではないと思っております。非常に重要なのは、同意があろうがなかろうが、違法性についてはそこの観点では判断されていないということだと思っております。
　捜査する警察の側でも、何を利用者に対して言えば明確な線引きになるかということがなかなか判然としていないんじゃないかと私は思っております。その上で申し上げれば、警察、捜査する側の方々も対処し切れていないというふうに思っています。
　一方で、このなかなか難しい線引き、明確じゃないような状況がある中で、開発する側の方々も、非常に難しい、どう理解をすればいいのかというところで線引きが難しくなってきているんじゃないかと思っております。
　この点、法務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こうした状況をそのままにしておきますと、捜査する側も開発する側も萎縮してしまうのではないかと危惧するわけでございますけれども、大臣の所見を伺います。