Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　後藤　茂之君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　津島　恭一君　　　　長浜　博行君
　　　　　　前田　雄吉君　及び　松本　　龍君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○細川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　河野　太郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　中西　一善君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福井　　照君
　　　　　　松野　博一君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　小林千代美君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　城島　正光君　　　　園田　康博君
　　　　　　中根　康浩君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　松本　大輔君
　　　　　　水島　広子君　　　　村越　祐民君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　古屋　範子君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革・民間開放推進室長）　　　　　　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　蒲原　正義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　佐藤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　福井　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　長谷川真一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小林　和弘君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　三ッ林隆志君　　　　　松野　博一君
　　泉　　健太君　　　　　村越　祐民君
　　城島　正光君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　三ッ林隆志君
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　松本　大輔君　　　　　城島　正光君
　　村越　祐民君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
十月二十七日
　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（小坂憲次君外四名提出、第百五十九回国会衆法第四五号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（小坂憲次君外四名提出、第百五十九回国会衆法第四五号）の撤回許可に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革・民間開放推進室長河野栄君、法務省大臣官房審議官蒲原正義君、外務省大臣官房参事官佐藤悟君、厚生労働省大臣官房総括審議官福井和夫君、大臣官房総括審議官長谷川真一君、医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、医薬食品局長阿曽沼慎司君、労働基準局長青木豊君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君、社会保険庁運営部長青柳親房君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　おはようございます。自由民主党の石崎岳でございます。
　先般の内閣改造で就任をされました尾辻大臣それから西副大臣、委員会で初めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　尾辻大臣におかれましては、直前まで自民党の厚生労働部会長を務められて、年金問題を初めいろいろ御苦労をされてきた、そういう経験を生かして、ぜひ、この課題山積の厚生労働行政について御尽力をいただきたいというふうに思っております。
　まず、新潟県の中越地震のことについてお聞きをしたいと思います。
　発生から五日目になりましたけれども、まだ十万人という方の避難あるいは孤立という状況の中で余震が続くという大変厳しい状況が続いております。
　きのうは小泉総理も現地の視察をされておりますけれども、思い出すのはやはり阪神大震災のことでありますが、当時、初動のおくれとか、各省連携の不十分とか、国と地方の連携の不十分とか、いろいろな問題点が指摘をされて、その後、防災体制について国も取り組み、防災専任の大臣を置き、いろいろ危機管理についても検討を重ねてきた、そういう状況の中で、今回また大きな地震が発生をしたわけであります。
　その中において、厚生労働省として、今回の新潟県中越地震においてどういう取り組みをされているのか。特に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた各省連携でありますとか地方との連携でありますとか、そういう反省というのをどのように生かされているのか。また、災害弱者といいますか、高齢者、障害者あるいは子供、乳幼児、あるいは、総理もおっしゃっておりましたけれども、精神面、心の面の今後のケア、こんなことについて、厚生労働省として、今回の地震についてどのように取り組んで、これからどう取り組まれるのかをお伺いします。
○尾辻国務大臣　まず、今回の地震によりお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　厚生労働省では、地震の発生を受けまして、省内に災害対策本部を設置いたしました。そして、政府合同の先遣チームが直ちに派遣されましたので、その一員として救急医療の担当官を派遣いたしました。そうしたことで、被災情報の収集に努めつつ、応急対策等に全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　また、地元自治体と緊密な連携を図るために、二十五日には現地連絡室を設置いたしまして、よりきめ細やかな情報収集や対策の実施に努めているところでございます。
　そして、お話しのように、阪神大震災の反省もございますので、高齢者や障害者などの要保護者について特に配慮が必要であることは十分認識をいたしておりまして、旅館等を避難所として活用することや社会福祉施設等での受け入れなども検討するように新潟県に連絡をいたしました。
　また、心のケアの対策が、きのう来御指摘もいただいておりますし、私ども大変大事なことだと思っておりますので、国立精神・神経センターから専門家を派遣するなどの取り組みも進めておるところでございます。
　今後とも、関係省庁や地元自治体を初めとする関係機関との連絡調整及び情報交換を緊密に行いまして、応急対策には万全を期してまいります。
○石崎委員　対応に万全を期していただきたいというふうに思います。
　さて、大臣就任をお祝い申し上げたいのでありますけれども、やはり今は、大変厳しい状況の中で大臣に御就任されたというふうに認識をしております。
　私は日ごろから感じておりますけれども、大臣というのはなぜ選挙で選ばれた人間が就任するか、なぜ政治家が省のトップになるかというその意味合いをぜひ御認識いただきたい。大臣というのは、やはりその役所の代表者ではありますけれども、役所の代弁者だけではないんだ、それは、選挙で選ばれた、有権者の代表として、国民のかわりに役所に入ってその役所を指揮監督するという重要な役割を帯びて入るんだ、だから政治家が大臣に任命をされるんだというふうに、私は大臣の位置づけということを基本的にそう認識しております。
　そういった意味で、代々ほかの大臣、通常の大臣は、大臣になった途端に、何かその省の中の役人が準備したペーパーを読み上げるだけ、役所の代弁者に大臣になった途端になってしまう、そういう点が、私は非常に、わざわざ政治家が、選挙で選ばれた人間が大臣になるという意味合いがそこでそがれてしまう、そういう問題点がこれまでもあったんだと思います。ぜひ、そういった意味で、政治的なリーダーシップというのを大臣には発揮をしていただきたい。
　特に、今、厚生労働行政というのは急激な少子高齢化時期に入って、大変難しい問題を抱えている。しかも、これからますます国民に対して厳しいあるいは痛みを伴う改革を断行しなければならない。そういう局面に立っているにもかかわらず、今の厚生労働省、社会保険庁の実態を見ますと、不祥事の連続というような状況にありまして、国民の信頼はもう地に落ちている、そういう状況下にあります。
　しかし、改革を進めるためには、信頼を回復して、何とか国民の理解と信任を得た上で改革を進めていかなければならないというプロセスがどうしても必要である、そういう二重、三重の意味で、大臣の役割、大臣に課せられた使命というのは非常に重くて大きいというふうに私は認識をしておりますけれども、その辺の大臣就任の基本的な考え方、そして、今のこの厚生労働省の不祥事、ていたらく、この状況をどうやって打開していくか、その点の基本的な認識をお聞かせいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　今のお話は、私もそのとおりだと思います。肝に銘じて頑張ってまいります。
　そこで、不祥事についてのお尋ねがございました。私は、このことについても先頭に立たなければならない、そう考えております。
　そこで、就任直後に、とにかくこう不祥事が続いたのではこれは国民の皆さんの信頼を得られないと思いましたから、副大臣をトップにいたしますチームをつくりまして、そして、ここで徹底して調査をしよう、そして再発防止に向けて努力をしようということを今いたしておるところでございます。
　先日、監修料の問題につきましては、私どもの内部の調査でわかったものはすべてお出しをしたつもりでございます。今後とも、まだまだ幾つも問題が残っておりますから、徹底してうみを出そう、そういうことを今言っております。その先頭に、重ねて申し上げますが、立つつもりでございます。
○石崎委員　そういうプロセスと、大臣、副大臣、大臣政務官という政治家が役所に入って、その役についておられる方々の政治的なリーダーシップというのがなければこういう問題は解決しないということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　今、不祥事というお話がございましたが、ちょっと調べてみましたら、ことしに入って、収賄容疑による厚生労働省、社会保険庁を含めて、職員の逮捕者は五名。また、先日、いわゆる監修料問題の調査が行われて、厚生労働省自身の調査結果、五年間で十億円、延べ千五百人の職員がお金を受け取っていた。その後の使い道、いろいろあったかと思いますけれども、少なくとも、税金あるいは保険料というものが補助金の形で出て、またそれが還流をして職場のいろいろな経費にプールされていたという実態が改めて明らかになった。こういう状況を見て、国民は今、怒り、不信、もうあきれ返って、そういうふうに今回の一連の動きを見ているんじゃないか。
　それから、ことしに入ってからだけでも五人も逮捕者が出るなんというのは本当に異常な状況でありまして、どういう役所の運営をしているんだろう、どういう倫理観に基づいて職員が仕事をしているんだろうかと、甚だ疑問に思うわけであります。
　先般いろいろ問題になりました、ここに「厚生年金保険の早わかり」という冊子がございますが、平成十四年版と十五年版を持ってまいりましたけれども、中身を見るとほとんど変わらないんですね。ちょっと体裁を、フォーマットを変えたりしているんですけれども、中身的にはほとんど変わらない。この平成十五年度の監修料が、三名の職員に対して二百十七万円。三人に二百十七万円が還流をしているという状況にあります、十五年度ですね。十四年度を見ますと、同じこの小冊子に対して、三人の職員に二百二十五万円。還流の比率も大体同じ、額も大体同じ、職員数も大体同じということで、つまり、そういう仕組みになっているわけですね。補助金を出して大量に買い取って、そのうちの四・数％を還流する、そしてそれをいろいろな経費に使う、プールする、役所の中で毎年毎年、年々歳々、そういう仕組みができてしまっているということを、例えばこの「厚生年金保険の早わかり」の例で見るとよくわかるということであります。ですから、つまり、役所の仕組みにビルトインされているということですね。
　こういう状況に対して、国民は、自分たちが払った税金、自分たちが払った保険料というものがしっかり社会保障のために使われているんならそれは納得するんだけれども、こういう形で還流をされる。もちろん、その職員の、例えば深夜、残業をしてタクシー代、あるいはいろいろな打ち合わせとか公的な任務に使ったといういろいろな言い方もあろうかと思いますし、税務申告もちゃんとしているよというふうに、いろいろなエクスキューズはできるかもしれないですけれども、少なくともこの実態を見れば、国民の、あるいは納税者あるいは保険料を払っている人たちの納得は、全く得られない。むしろ、社会保障あるいは厚生行政を進める上で決定的に信頼を失わしめる、そういう事例ではないかなというふうに思っております。
　そういった意味で、大臣も先ほどおっしゃいましたが、信頼回復対策推進チームというのをおつくりになったということであります。ここが、やはり大臣のお仕事、非常に重要な役割がこれから出てくるんだというふうに思います。さきの年金問題についても、我々が幾ら年金改革の正当性を主張しても、国民の胸に届かない、その前に、未納、未加入とかいろいろな問題についての不信感が高まって、改革というものが国民の心に届かない。また今回もこういう事例が発生すると、幾ら何をやっても国民の信を得られないということでございます。
　そういった意味で、この対策推進チームの役割というのも非常に重要だと思いますが、ちょっと具体的に、何をやるのか、どういうことをやるチームなのか、その中身についてもぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　申し上げましたように、就任直後にこのチームを発足させました。そこでは、まず私が言いましたのは、不祥事案等の事実解明に向けた調査方針、それから、綱紀粛正及び再発防止のための具体的な方針等についてきっちり答えを出してほしい、議論をしてほしい、こういうことを指示いたしたところでございます。今、監修料のお話もございましたけれども、先ほど申し上げましたように、既に私どもがこのチームで調査をいたしました、わかる限りの、今知り得ておる限りのものは、まず公表をいたしました。
　そこで、今後でございますけれども、先ほど来先生御指摘のように、まだまだいろいろな問題を抱えておりますので、カワグチ技研問題等調査班を一つつくっております。それから、兵庫労働局不正問題調査班もつくっております。そうしたところで、まだ残っておる事柄について徹底した調査をしようと思っております。
　それからもう一つ、大変御批判をいただいておるのが随意契約のことでございますので、今、社会保険庁を含めまして厚生労働省で、随意契約やったものを全部上げるように指示をいたしておりまして、これまた作業中でございますので、先ほど申し上げましたように、こうしたものを徹底して調査して、出せるうみを全部出してもう一度やり直したい、こういうふうに考えておるところでございます。
○石崎委員　改革の大前提は、うみを出して、その体質を変えるということであります。よろしくお願いをしたいと思います。
　かわりまして、社会保障の一体的な見直しについて、ちょっと大臣の見解をお聞きしたいというふうに思います。
　五月に三党合意というものがなされまして、衆参両院の厚生労働委員会に小委員会をつくって、年金の一元化を含む社会保障の一体的見直しを議論しましょうということが合意されております。また、与野党の協議会もつくりましょうということが合意されておりますが、その三党合意はまだ具体的に実施されていないということで、非常に残念であります。きょうの朝日新聞の社説にも、「与野党協議をさぼるな」という見出しで、早く議論を進めなさいという社説が載っております。
　この問題は、やはり少子高齢化時代の二十一世紀の日本の社会保障制度の構築という意味では、目先の政局的な意味合いではなくて、小泉政権が、小泉総理が信用できない、そういう目先の政局的な対応じゃなくて、もっと長いスパンの、日本の安心できるあるいは持続可能な制度構築のための議論を与野党でしっかりやろうという趣旨でありますから、ぜひこれは早く議論を開始していただきたいというふうに思っております。また、残された時間というのも、私はそんなにないんだろうというふうに思っております。
　そこで、何度も出てくる、一体的な見直し、一体改革というこの言葉、よく考えたら、これは何を意味するのか。どういうフィールドの、どういう範囲の、どういうことを目的とするものなのかということを具体的に定義づけたいと私は思います。
　税制の問題、保険料の問題、トータルでいろいろ幅広い問題があろうかと思いますけれども、大臣は、この一体的な見直し、一体改革というのは具体的に何を指すのか、何をどうすることなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　この一体的見直しにつきましては、今政府といたしましては、官房長官のもとに社会保障の在り方に関する懇談会を設けまして議論をいたしておるところでございます。
　まず、その議論がどういう方向で進んでおるかということを御紹介申し上げますと、今おっしゃいますように、一体的な見直しをしなきゃいかぬのですが、まずは、年金、医療、介護といったような、分野ごとに議論をして、どこに問題があるのか、そうしたことをまず議論した上で、さあ、一体的にどういうふうに見直していこう、こういう手順で議論が進められる、こういうところでございます。
　そこで、では、厚生労働省としてどう対応するかということでございますけれども、まずは、そうした御議論も私どもなりに参考にさせていただきながら私どもの答えを出さなきゃいけませんが、申し上げましたように、まずその全体を共通の理念で整理する。そして、共通の理念の中で、これはこうあるべきだね、これはこうあるべきだねといったようなこと、そしてまた、全体を通して、負担と給付の関係をどうしようか、あるいは国民の皆さんにまさに負担をお願いする、いろいろその御議論もありますので、そうしたものを見きわめながら私どもの答えを出していきたいと思っております。
　ただ、そうした中で、一つ、時期を合わすべきではないか。例えば介護保険、私どもは来年度からやり直したいと思っておりますし、医療保険は十八年度、こういうことを言っております。それを少し時期を合わせるべきだという御議論もあるんですけれども、私どもは、時期を合わすというのはちょっといかがかなと思っておりますことだけは率直に申し上げておきたいと思います。
○石崎委員　これまで社会保障改革全体について国民的議論というのは余りなかったんじゃないかと私は思います。ですから、官房長官のところの懇談会等々、一層議論が加速されるということは大変いいことだというふうに思いますし、何よりも、今の日本の人口動向、高齢化の実態あるいは財政事情、そういったものも国民に正直に報告をして、日本の社会が置かれている状況の理解というものが進まないとこの改革は前に行かないんだというふうに思っております。
　そして、よくマクロだけで議論が行われる。国民負担率というのもそうですけれども、マクロの全体の何十兆、何百兆という話になると全然国民一人一人の実感がわいてこないという議論がいつも行われるんですけれども、やはりマクロだけではなくて個人レベル、ミクロの個人レベルの収支というか、給付と負担の個人勘定といいますか、そういうレベルで丁寧に国民に説明をしていくということがないとなかなか理解が進まないんじゃないか、国民に信頼感、納得感が得られないんじゃないかというふうに思います。
　また、将来、例えば消費税という議論が出てくるかもしれない、そういう給付と負担の問題、年金もそうです、介護もそうだ、医療もそうだということになったら、それはやはり選択肢を国民に提示する。それはトータルで、厚生労働省的には、段階的に、年金をことしやります、来年は介護をやります、その次は医療をやりますということになるのかもしれないのだけれども、もうちょっとトータルで長く、パッケージで給付と負担の関係について国民に選択肢を提示する。
　例えば保険料がこうなる、そのとき消費税はこうなる、その上で国民がどっちを選択するか、どっちの国の社会保障のスタイルを選択するかという選択肢を提示するという努力、そのことがこの改革の上では必要不可欠ではないかというふうに私は思いますが、見解はいかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　まず、先ほど時期の問題を申し上げましたので誤解を招いたとすれば、それはそういう意味ではありませんということをまず申し上げておきたいと思います。決して個別にやろうということでありませんで、やはり一体的に見直して、全部きっちりした一つの考え方のもとに社会保障を進めていく、その考えであることを改めて申し上げたいと思います。
　そこで、今先生から国民負担率という言葉も出ました。一方に、特に財政を考える立場の方々は、社会保障に対して国民負担率みたいなものでキャップをはめろという御議論があることも承知をいたしております。ただ、私どもの立場からいたしますと、私どもは、やはり社会保障の必要なものを一つずつ積み上げていかざるを得ません。
　この前もあるところで、議論のところで、わかりやすく言ったんですが。病気になった人がいたら、まず私どもは、その病気になった方に治っていただかなきゃいけない、お金がありませんからやれませんなんということは決して言えないという。そんなことで、個々の積み立てが必要なんですということも申し上げたつもりでございます。したがいまして、今先生がおっしゃいました個人のところでということはそのとおりだと思っておりますということをまず申し上げたつもりでございます。
　そうした中で、積み立てていきまして、私たちのあるべき社会保障ということ、そして、今先生がおっしゃいましたように、恐らく大きな政府にするのか、小さな政府にするのかといったような議論になるんだろうと思いますけれども、そうしたことに対する私どもの持っている数字は全部お出しをして、国民の皆さんの御議論をいただければというふうに思います。
○石崎委員　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、三位一体改革について最後にお聞きしたいと思います。
　今、自民党の中でもこの三位一体の議論が大変な激論になっておりまして、これをどう最終的に決着させるのか、一つの政治問題になっております。
　厚生労働省関係分について考え方をお聞きしたいんですけれども、地方団体の方からの提案では、施設整備費関係あるいは民間の保育所あるいは少子化対策、児童虐待対策というようなところで九千四百億余りですか、そういう提案がなされた。一方、厚生労働省側としては、それに対する対案を、あした最終的な案が出るのかと思いますけれども、聞くところによりますと、国保と生活保護と児童扶養手当の補助率の引き下げということによって対応したいという基本的なお考えだというふうに聞いております。
　私も、地元札幌市の意見等々もいろいろ聞きましたけれども、基本的に、厚生労働省が出してきた対案については地方の側から物すごい反発が出ている、今そういう状況であります。ですから、地方団体の案がなぜだめで、厚生労働省の対案のどこがいいのか、そのことをまず端的に御説明いただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　地方団体の皆さんとは今も議論をいたしておるところでございます。そこで、端的に答えろという御指示でございますから申し上げます。
　今、地方団体が提案してこられたものは、事業ごとに、これは地方にやらせろ、これは地方にやらせろ、こういうことで御提案いただいておるわけでございます。例えばであります。ほとんど、子供の福祉の関係は自分たちでやろう、こうおっしゃるわけでありますけれども、そうなりますと、今の少子化対策どうするの、年金のことでもこの少子化というのが大議論になっておりますけれども、私ども国の責任で少子化対策、国家の運命を決めるような話でありますからやらなきゃいかぬと思っておりますけれども、そうしたことが責任が持てなくなる、こういうふうに思っておりまして、今の地方団体の御提案には直ちに賛成しかねる、こういうことを言っておるところでございます。
○石崎委員　そもそも今回の三位一体議論というのは、どうも私は、ボタンのかけ違いというか、おかしな展開になってきていると。三位一体はそもそも、地方の自由度とか地方分権、地方主権、地方にもうゆだねる、そういう地方の仕事のしやすさということが趣旨ではなかったかと思うんですけれども、どうもお金の、金額のやりとりに何か終始をしてしまって、国がやるべきことは何なのか、地方がやるべきことは何なのかという根本の議論がないままに、あっちだこっちだ、そういう議論が展開をしてきて、どうも非常に不毛な議論が続いているのではないかというふうに思います。
　最終的な形がどのようになるのか私はわかりませんけれども、生活保護の補助率を下げるということになりますと、例えば四分の三から三分の二ということだとすると、私の住んでいる札幌市を例にとると七十三億円ぐらい持ち出しがふえる。大阪市は断トツで百七十億ぐらいですか、札幌市が二番目ということでありますね。そういう地方財政に端的に物すごい影響が発生をするということで、なおかつ、それは国がやろうが地方がやろうが同じようにやらなきゃならない仕事、つまりそこに自由度というのは何もないわけですね。ルーチンのやらなきゃならない仕事。それから国保もそうだと思います。
　そういった意味で、改革の趣旨からすると、国保、生保、児童扶養手当というものを地方に預けるというそのメニューが、この三位一体という改革の趣旨にそぐわないのじゃないか、そういう意識を私は持ちます。
　大臣、先ほどおっしゃったように、少子化対策とか、児童虐待とか、国で、全体として責任を持ってやらなきゃならない仕事ももちろんございますが、この国保、生保、児童扶養手当、これは地方の自由度のない改革であるということで、三位一体の議論の本来の趣旨からするとそれているんじゃないか、そういうふうに私は認識しますが、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　今生活保護のお話がございました。これにつきましても、先日大都市市長会の皆さん方とお会いしましたけれども、率直にもう生活保護は制度疲労を起こしておるというふうに表現をされました。生活保護が制度疲労を起こしておるというのは、ほぼもう大方の共通認識ではなかろうかと思います。
　そこで、この生活保護をどうするか、どういうふうに見直すかというのは、これは今私どもが抱えておる大きな課題の一つでありますので、どういう方向に向けようかということで、そうした考え方の中で御提案を申し上げておるつもりであります。そして、先ほど来申し上げていますように、私は、今後の社会保障のキーワードの一つは自立だと思いますから、生活保護についても、自立を促進するような制度をつくりながら、地方の皆さん方と手を携えて一つの方向が見出せればいいなというふうに思っておるところでございます。
　そして申し上げますと、私どもは税源移譲、財源の確保というのは当然行われるべきもの、それを前提にしていろいろ御提案を申し上げておるつもりでございます。
○石崎委員　趣旨を言っても、なかなか地方の社会福祉の現場的な感覚で言うと、自立を促進するというのは、言うは簡単なんだけれども、現場的には物すごく難しい問題がある。そこを、どんとこういうふうに地方にゆだねてしまうというところが本当に難しい面があるというふうに思っております。
　時間がなくなりました。そういった課題山積の厚生労働行政でありますが、これまでの経験を生かしてぜひ大臣に御健闘をいただきたいというふうに思います。質問を終わります。
○鴨下委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　まず冒頭に、二十三日夕刻から深夜にかけて発生いたしました新潟県中越地震に対しまして、不幸にも亡くなられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　地震発生から五日を迎えましたが、避難生活者は十万人を超えております。また、三十回を超える震度四以上の地震もあり、雨や寒さの中、疲労が重なり、避難住民の健康被害が大変心配されております。今後も強い余震が予想をされますが、我が党といたしましても、即日、対策本部を設置いたしまして、議員団も現地入りをいたしました。また、今後は正確な被害状況の調査を行うとともに、早急な救済策の実施にも努めてまいりたいと考えております。
　まず、厚生労働省として把握している本日現在の被害状況をお知らせいただきたいと思います。次に、厚生労働省管轄の災害救助法による指定状況はどうなっておりますでしょうか。今後の見通しもあわせてお伺いいたします。
　今後被害がふえていくことが予想をされますが、被災者が希望が持てる再建への道筋を示すとともに、自治体を強力に支援するなど、被災者住民の立場に立った迅速な対応を大臣に強くお願いしたいと思います。
　そして、厚生労働省におかれましては、省でできることはスピーディーかつ全力で救済策を実施するとともに、補正予算の編成に当たりましては、遅滞なく要望に応じたきめ細やかな対策を十分に実施できるしっかりとした規模の予算を組むよう、総理に対して進言されることを望みたいと思います。この点に関しまして、尾辻大臣の御所見をお伺いいたします。
○小島政府参考人　まず、私の方から中越地震の被害状況及び災害救助法の適用状況について御説明を申し上げます。
　本日、朝七時半現在の新潟県の報道発表資料によりますと、死者三十一名、行方不明者三名、重軽傷者千七百六十四名、住居被害につきましては全壊二百二十七戸を含む五千五百三戸に及んでいるということでございまして、避難所四百七十カ所に八万六千人の方が現在避難をしておられます。
　新潟県におきましては、こうした状況を踏まえまして、二十四日九時までに、六市二十三町村、合計二十九市町村につきまして災害救助法の適用を決定したところでございます。今後とも、必要があればさらに災害救助法について適切に対応をしていくというふうに聞いております。
　以上でございます。
○尾辻国務大臣　補正予算についてのお尋ねでございました。被害者の被害額の早期把握にまず努めなければなりません。そしてその後、政府全体の方針もございますので、それに従いまして必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　ともかく、全力を挙げての救済、復旧支援をお願いしたいというふうに考えております。
　このたび厚生労働大臣に就任されました尾辻大臣におかれましては、私たちの生命と生活に密着した重要課題が山積する中で、大変な重要な責務を担われるわけでございますけれども、心からお祝いを申し上げるとともに、エールを送りたいというふうに考えております。
　報道によりますと、大臣も学生時代、五年をかけまして七十七カ国を車で放浪されたことがあるということを聞いております。車の運転も大変お得意でいらっしゃるんだなというふうにも思いますけれども、私はぜひともその行動力で諸問題の改革に取り組まれることを大いに期待をしております。
　さて、御承知のように急速に進む日本の少子高齢化社会、この対応策が待ったなしで求められている中で、公明党は少子化対策の大きな柱として、児童手当の拡充、また待機児童ゼロ作戦の推進、そして育児・介護休業法の拡充など、希望と喜びを持って子育てできる環境整備を推進するために全力で取り組んでまいりました。
　また、本年三月、仕事と生活の調和に関する検討会報告書が厚生労働省によりまとめられました。その中には、働く者の意識が多様化する中で、一人一人が、仕事、家庭、地域、この活動を組み合わせ、バランスのとれた働き方を選択できる仕事と生活の調和の実現が重要であると訴えられております。
　これらを踏まえまして、私たち公明党といたしましても、みずからの働き方を見直し、また安心、納得できる環境整備をしていこうと、党内にワーキングチームを設置いたしました。識者から意見を聴取したり、先日も慶応大学の清家教授をお招きいたしましたけれども、また仕事と生活、この両立に先進的に取り組んでいる企業の視察などを企画し、精力的に取り組んでいるところでございます。
　私は、子育てをしていく中で特におくれているこの働き方ということについて考えてみますと、大臣が先頭に立って国、地方自治体、さらに企業も巻き込んでリーダーシップをとられて重要課題に取り組むべきというふうに考えております。
　そこで、長期的な展望ではございますが、仕事と生活の調和に向けて、多様な働き方を認める社会の構築に向けまして大臣の御所見をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　公明党がワーキングチームをつくられて、委員が座長になられたということをお聞きいたしております。敬意を表させていただきたいと存じます。そしてまた、いろいろ御議論いただきまして、御指導いただければ大変ありがたいと存じます。
　そこで、今働く皆さんの意識やニーズが非常に多様化しておる、そういう中での働き方ということについての御質問でございましたけれども、これはもうお話しのとおりに、バランスのとれた生き方、働き方が選択できるように考えることが大変大事なことだと私も認識をいたしております。
　そうしました観点から、時短促進法につきましては、個々の労働者の健康や生活に配慮した労働時間の設定を促進するものへと見直しますとともに、労働安全衛生法につきましては、過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策を充実することなどをいたすための検討を今いたしておるところでございます。
○古屋（範）委員　これは長期的な問題でもございます。二十一世紀を展望して、さまざまな少子化対策やまた高齢者対策、それから家庭のあり方、ましてや個人の生き方、経済活動、こうした根幹をなすべき問題であるというふうにとらえておりますので、ぜひともまたこの辺の熟慮もお願いしたいというふうに思っております。
　次に、単発の質問ではございますが、小児難病の薬、フルナリジンについてお伺いをいたします。
　非常にまれですが、小児交互性片麻痺という疾患がございます。発作性に片麻痺あるいは四肢麻痺を来し、原因はわかっておりません。発作は生後十八カ月以前に発症し、左右いずれか一方から始まり、他方の片側に移行し、四肢麻痺となったりいたします。多くは弛緩性の麻痺で、数分間から数日間続き、強直発作、眼球運動異常、けいれん発作、自律神経異常及び知的障害を伴うことがある疾患であります。
　治療に関しては、抗けいれん剤や偏頭痛治療剤などが用いられており、現在、フルナリジンが最も効果があり、発作時間短縮、発作強度の減少が認められていることがわかっております。
　海外での報告には、一九八四年、カエザルとアゾウが報告して以来、発作の軽減や発作持続時間の短縮などが認められております。また、我が国におきましては、国立精神・神経センター武蔵病院小児神経科の佐々木征行先生らが全国の集計を行い、第四十二回小児神経学会で発表された報告によりますと、対象の六〇％余りに発作持続時間の短縮や発作強度の軽度化が認められております。
　しかしながら、このフルナリジンは、その適応が脳梗塞後遺症や脳出血後遺症に伴う慢性脳循環障害による諸症状の改善とされており、再評価においてはその申請がなく、平成十一年秋より日本国内においては販売中止となりました。結果として、小児交互性片麻痺の患者では、薬剤の服用の中断が余儀なくされている事例が発生しております。
　前述の佐々木先生の報告では、フルナリジンの服用の中止により、発作の悪化を引き起こした事例がかなり存在することが指摘されており、小児交互性片麻痺の親の会の方々からは、何とかこのフルナリジンの入手が国内において容易にならないかという要望が出されております。
　医薬品の製造販売にかかわる承認の申請は専ら製薬企業の判断によるものでありますが、このようなまれな疾患に関しての治療薬は、その市場規模が小さいために、企業の経営判断により治験などコストのかかる承認申請に至らないことが以前から指摘をされております。そのような問題を解決するため、医師主導の治験などの制度もスタートいたしました。
　個人輸入の薬剤の入手に頼っている現在の状況を改善するため、何らかの国の対応が必要と考えますが、この点、御見解をお伺いいたします。
○阿曽沼政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の塩酸フルナリジンでございますけれども、御指摘ございましたように、脳梗塞後の後遺症や脳出血の後遺症に伴います慢性脳循環障害による諸症状の改善ということで効能、効果として、昭和五十九年の十一月に国内で承認を取得しております。
　その後、お話にもございましたように、平成十一年に再評価指定が行われましたけれども、企業の方から再評価申請を行わないということで承認が整理されておりまして、現在、国内での供給は行われておりません。
　一方、海外の事例でございますけれども、目まいとか偏頭痛を効能、効果としてこの薬を承認している国はございますけれども、残念ながら小児交互性片麻痺を効能、効果として認めている国はございません。
　ただ、お話がございましたように、こういう対象患者数が極めて少ない疾患の治療に使われる医薬品につきましては、大変重要でございますので、厚生労働省といたしましても、希少疾病用医薬品、いわゆるオーファンの指定をいたしまして、優先的に審査をしたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　引き続き調査検討をお願いしたいというふうに考えております。
　いよいよ、今回の私の質問の中心のテーマでございます女性の健康づくり、また、働く女性の支援に資する乳がんの検診の充実についてお伺いをしてまいります。
　私ども公明党は、本年初頭から、マンモグラフィー検診の普及を求めまして全国で署名運動を展開してまいりました。全国から寄せられました三百九十五万人分もの署名を当時の坂口厚生労働大臣に提出するなど、一貫してマンモグラフィーの対象年齢引き下げと早期導入を推進してまいりました。
　そして、本年四月、厚生労働省の指針改正では、対象年齢が五十歳以上から四十歳以上に拡大され、従来の視触診にマンモグラフィーの併用を求め、実施体制の整備に努めるよう都道府県に通知をされましたが、これは多くの国民の皆様の声が反映されたものと大変感謝をいたしております。大臣におかれましても、女性の大敵である乳がんの死亡率減少に向けた支援を引き続きお願いいたします。
　さらに、来年度の予算概算要求には、五百台のマンモグラフィーを整備するため、七十九億円の計上が盛り込まれており、死亡率第一位の乳がんの対応として厚生労働省が迅速な対応をしていただいたことに全国から喜びの声が私のもとにも届いております。
　また、厚生労働省がこの九月に発表されましたマンモグラフィーによる乳がん検診実施状況等の調査結果によりますと、本年三月時点で五八・三％、千八百三十九市町村だった導入率が二〇〇五年には九〇・六％、二千八百五十九市町村に上昇することが明らかになりました。
　マンモグラフィー検診ができる体制を推進するには、各自治体の財政事情と、検診に必要な高い技術を持つ技術者、医師の確保が必要であることはこれまでも指摘されております。改めまして、マンモグラフィー導入拡充への意気込みをお伺いいたします。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　古屋委員の熱心なお取り組みにまずもって心から敬意を表したいと思います。
　既にほとんどの部分、委員から御説明がございましたけれども、我が国では最近、急速なライフスタイルの変化で、年々乳がんの患者数が増加しているということは御存じのとおりでございます。その結果、現在、女性のがんの第一位を占めるという現状になっております。そして、約一万人の女性が乳がんによって亡くなっている、こういう大変重大な結果になっております。そんな意味で、乳がんの対策というのは大変重要なものだというふうにとらえております。
　しかしながら、現状を御報告申し上げますと、我が国における乳がん検診の受診率はまだまだ低くて約一〇％程度という水準でございまして、欧米諸国は大体七〇％という受診率を示しております。そういうわけで、早急な対策を講じなければならない、これが現状でございます。
　先ほどお話がありましたように、厚生労働省といたしましても、本年度の概算要求で約五百台分のマンモグラフィーを早急に設置しようということで要求を出しておりますが、省といたしましても、マンモグラフィーの導入拡充を含めて、乳がん検診の実施体制整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○古屋（範）委員　ただいまもお話がございましたけれども、導入が進まなかった自治体においては、やはりマンモグラフィーの機械が一台約三千万と高額であるということが一因となっております。これが来年度の概算要求で五百台、七十九億、この予算措置によりまして多くの自治体は救われるのではないかというふうにも思っております。
　しかしながら、三月時点で、乳がんの検診を実施していない市町村のうち、今後も予定なしと答えたところが二百九十六市町村ございます。このうち、財政的に困難と答えたのが六十二。今回の財政支援によって少しは導入の意欲が出てくるのではないかとお考えでしょうか。マンモグラフィー検診を身近な市区町村で受けられるかどうか、全国一律の受診機会を確保するという観点が大きな課題でございます。この地域格差解消の具体策についてお伺いいたします。
　また、現在ある三千台のうち半数は基準に適合していない古い機械であると伺っております。この基準に適合していないものを新しい機械に切りかえていく必要がある。こうした市区町村への支援についての具体策をお示しいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、乳がんの検診につきましては、老人保健法の老人保健事業に基づきまして、市町村にお願いをしております。さまざま従来の検診方法に問題があるというふうに指摘されておりましたので、ことしの三月に、がん検診に関する検討会から、乳がんの検診の仕方、やり方を直すということで、エックス線を使った検診、これはマンモグラフィーでございますが、マンモグラフィーの検診を基本とするというか、マンモグラフィーで検診していただくことにしたわけでございます。
　そこで、私ども、現在、市町村でどのようにマンモグラフィーが使われているかを緊急的に調査いたしましたところ、御指摘ございますように、平成十五年度でマンモグラフィーの検診を実施している市区町村の割合が五八・三％でございました。平成十二年度では二九・二％でございましたので、年とともに拡大していることは確かでございますが、まだまだ低いということで、先ほど来お話に出ておりますように、十七年度の概算要求で五百台のマンモグラフィーの設置をお願いしております。
　五百台設置させていただきますと、これによりまして、老人保健事業の乳がん検診対象者の半数の方はカバーされる、こういう状況でございます。半数では少ないんではないかという御指摘があるかもしれませんが、現在の乳がんの検診の受診率が一二％ということで大変低いこと、これが問題になっておりますので、まず検診の受診率を上げる、それからマンモグラフィーを整備する、この両面からやってまいりたいと思います。
　先生から御指摘がありましたように、財政力がなくて整備ができないとか、いろいろな問題がございますけれども、先ほどお話がございましたように、こういう必要な検査が全国民に機会が与えられることが一番大事だと思っておりますので、まずは都道府県で計画をつくっていただきまして、漏れが出る市区町村がないように、例えば、三千万円の機械ですから小さな町村は設置できないというようなことがあると思いますので、お話がございましたように、広域的に利用していただくとか、さまざまな手法を通じまして、乳がん検診を全国民が受けられるように努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　ぜひとも、市区町村へのそういった的確な指導をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、このマンモグラフィーを的確に読み取る技術者、医師の養成についてお伺いをいたします。
　財政支援とともに市区町村を大いに悩ませているのが、この撮影技師や画像を的確に読み取ることができる医師の不足でございます。実際、撮影する技師、フィルムを分析する読影医の不足などを理由に導入を見送る市町村も多いわけであります。
　私の住んでおります神奈川県では、神奈川県予防医学協会のマンモグラフィー検診車が集団検診を希望する県内八市十三町村を回って検診を行い、そのフィルムを、県内四つの大学が週ごとに担当を決めて、マンモグラフィ検診精度管理中央委員会が認定した読影医が持ち回り読影を始めるなど、体制づくりを進めております。
　マンモグラフィーや読影医、技師などが不足している市町村にとって、市町村の枠にとらわれず連携することができるような体制が必要であり、国としても早急に取り組むべき課題であると思います。
　また、人材育成について、現在、医学界で独自の認定制度を設け、撮影技術や読影能力の習得に取り組まれているというふうに伺っておりますが、その習得の機会が少ないことが指摘をされております。
　マンモグラフィー普及のためには、習熟した撮影技師、また読影医師の確保が必要であり、国としても技術者養成のため講習会を開くなど人材育成への支援を早急に行うべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○中村政府参考人　先生御指摘のとおり、機械が設置されたとしても、きちんと撮影できること、またそれを読み取ることができることが必要で、そのための医師や撮影技師の養成が大事になっております。
　先ほど先生からも御紹介いただきました、来年度の概算要求でマンモグラフィーの機器の緊急整備で予算要求をいたしておりますが、それとあわせまして、マンモグラフィー撮影技師、読影医師の養成研修の費用につきましても予算要求をさせていただいておりまして、都道府県がこの養成研修を実施していただく場合に国として助成してまいりたい、こう考えております。
○古屋（範）委員　乳がんの検診の受診者、二〇〇二年におきましては受診率が一二・四％となっておりまして、大変低い状況にございます。また、さらに、マンモグラフィーによる検診の受診者に至りましては、五十六万三千八十二人、受診率わずか二・一％となっております。一方、欧米では乳がんの検診の受診率が七〇％以上に達しておりまして、近年乳がんの死亡率が減少している原因はこの高い受診率にあると言われております。日本では、一二・四％。残りの八七・六％の方々はほうっておかれているということになるわけでありますけれども、この一番の問題点は受診率を上げることではないかというふうに思っております。
　私もこの夏、マンモグラフィーを受診いたしましたけれども、実際、吸引をするわけなんですが、それも多少の痛みが伴いまして、吸引するだけではなくて、引っ張って挟んで撮るということがございまして、女性にとっては行くということもなかなか勇気が要ることでございまして、たまたま私はその技師さんが女性だったものですから、非常に個人的には心情的にありがたかったというふうに思っているわけなんですが、このように、簡単に、気軽に受診に行くというのが、女性にとっては子宮がんの検診も含めましてなかなか難しいというのが現状ではないかというふうに感じております。
　公明党におきましては、そういったものを、女性のために女性専門外来というものも設けまして、女性医師が懇切丁寧に悩みを聞いてあげるというような場を多く設置しよう、そういう活動もしておりますけれども、このような環境づくりというものが一つには必要ではないかというふうに思っておりますが、欧米から比べると大きくおくれている受診率の現状と改善についてお伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　先ほど来御紹介しておりますがんの検診の検討会でも、受診率の低いことが問題になりました。乳がん検診によりまして死亡率が下がる程度に検診の効果が上がるには、六割から七割の受診がないとだめだろうと専門家は言っておられます。そういう意味では、我が国の一二％という受診率の低さは非常に問題だと考えております。
　原因はいろいろ検討会でも出たわけですが、とにかく女性の三十人に一人は乳がんになるというような状況でありますが、専門家の御意見によりますと、ヒアリングも行ったわけですが、自分はがんにならない、自分に関係ないと思っておられること、それから、検診を受けてがんと言われるのは怖いという一般的な話のほかに、確かに、先生から御指摘がありましたように、乳がんの検診について男性医師に診てもらうことの抵抗感とか、さまざまな問題があると思います。
　それにしても一二％という低さは問題ですので、我が国の女性に対する啓発も必要だと思いますけれども、検診の実施の仕方等につきましては、先生から御指摘のあったことなどもよく考慮して進めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　次に、今回の見直しにおいて、三十代の検診が廃止されたことについてお伺いをいたします。
　今回、三月に出されましたがん検診に関する検討会中間報告の中で、乳がんにかかる年代が四十代以上に最も多いということから、四十歳以上の女性をその対象として、三十歳代に関しては、その効果を証明する根拠がないという理由で検診が廃止となっております。
　三十代、せめても一度は検診を受けられる、そのような通知を出すなど、また意識啓発、そのようなことも必要なのではないかというふうに考えますが、三十代の検診を廃止した理由また説明をお願いいたします。
○中村政府参考人　まず、今回の検診の見直しに当たって検討会で一番重視されましたことは、検診してがんの死亡率が減るということについて科学的根拠があること、これが一番重視されました。
　その結果、マンモグラフィーは検診による死亡率減少効果がある、これは実証されておるし、科学的根拠があるということになりました。それでは全年齢でマンモグラフィーすればいいかということですが、エックス線撮影でございますので、副作用もあるので、効果と被害とを見て、大幅に効果がある年代からすることが好ましいということで四十歳以上になりました。三十代からは、マンモグラフィーすることは副作用の方が大きいと判断されたわけでございます。
　従来やられてきました視触診による検診は、死亡率減少について効果がないとする根拠がある、つまり効果がないということについて根拠があるということでありましたので、視触診による三十代の検診はやめようということになりました。実は、検診見直しの経過の中で、三十代の女性で、視触診によって大丈夫ですよと言われた方が実は進行性のがんであったというようなこともあって、むしろ弊害が大きいのではないかということでありました。
　そこで、検診の対象年齢につきましては、検討会では、三十代については、現在のところ、検診による乳がん死亡率の減少効果について根拠となるような研究や報告がなされていないため、今後引き続き調査研究を行うことが必要である、本検討会としては、乳がん罹患の動向や検診による死亡率減少効果、発見率等から判断し、四十歳以上とすることが妥当であるとされたところでございます。ここに書いてありますように、引き続き調査研究を行ってまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　もう時間ですので最後の質問になりますが、今回、改めてこの健康診査に関する制度の資料を見て感じましたことは、制度は、老人保健法、労働安全衛生法、健康保険法、国民健康保険法、母子保健法、学校保健法など根拠法ごとに制度が分かれ、実施主体も、市町村、事業者、保険者、学校など多岐にわたっております。このように、年齢や職業によってばらばらに実施されている健康診査では、せっかくの健診データも生涯にわたる健康づくりに役立っていないのではないかというふうに思われます。
　健診事業の改革をめぐっては、公明党が推進した健康増進法に基づき、厚生労働省により健康増進事業実施者に対する健康診査に関する指針が八月に施行されました。これは各制度に共通する基本的な事項を定める初めての試みとなる画期的な指針でございます。ここには、将来的には統一された生涯にわたる健康手帳の交付等により、健診結果などの情報を継続的にすることが望まれるとあり、今後の健診事業の改革に方向性が示されました。
　この指針を踏まえ、来年度概算要求には四億円の研究予算が盛り込まれ、生涯にわたるあるべき健診モデルの構築が期待をされております。個々ばらばらの健診事業を結びつけ、その健診データとともに、生涯にわたって健康状態の変化を把握でき、予防に役立てるよう力強い取り組みを期待しております。
　このように、生涯にわたる健康手帳等による健診体制の構築について、最後に御見解をお伺いいたします。