Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる地球問題あるいはソ連の解体等々から、国際的なそのような新しい財政需要が起こっているということは池田委員の御指摘のとおりでありますし、各国がみんな必ずしも経済運営うまくありませんので、その間我が国に対して期待されるところが非常に大きくなっているということもそのとおりでございますけれども、その我が国自身が実は財政的には非常につらいことになっておるということでこざいま
すので、大きな期待を受けながらこれにどのように対応するかということは、いろいろ知恵を出さなければならないところであろうと思います。
　国際貢献税というようなこともその一つとして昨年一度提起された問題でございましたけれども、ただ、やはり国民の負担というものにもおのずから限度がございますので、そのような大きな期待と我が国のこの財政の現状とをどういうふうにつないでいくかということは、私どものやっぱり非常に苦労しなきゃならない問題だと思います。幸いにしてすべての問題が一時に資金需要になってまいるわけではございませんので、私どもとしては、やはり日本にそれだけの期待があるということは、日本の経済をその期待に沿えるような、つまりそれだけの運営をしていって、そうしてその経済の成長から期待されておるような原資を生み出すと、そういう経済運営をするということが私は基本なのであろう。今のこの時期の日本経済はちょっとそういう状況にございませんけれども、できるだけ早く立ち直りまして、そして多少の時間をかけながらそういう世界からの期待にもこたえていかなければならない、そういう心構えが大事だろうと思っております。
○池田治君　総理はなかなか経済通でございますので、意味のある慎重な御答弁でございますけれども、しかし我が国は、今貿易黒字は一千百億ドルを超えている。これは月々にすると一兆円を超えるわけでございますね。その反面、国家財政には百七十兆円を超える国債残高も控えている、こういうことでございまして、諸外国が見るように必ずしも日本は経済的に豊かさが充満しているとは考えられないと思うんですが、総理はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どう申しますか、我が国は市場経済をやってまいっている国でございますので、いわば、ちょっと今それを申しますと少しぎらつきますけれども、一般的に民間は大きな強い経済をつくり上げている、他方で政府は必ずしもそうではないという、そういう状況になっておりまして、その間、貯蓄超過ではないかということを言われますけれども、その貯蓄超過を政府が利用するとすればそれは国債とか説とかという話になってまいりますので、これにはやっぱり問題がある。そういう国全体の持っている経済力と、その中における政府が必ずしも豊かでないということの問題に常に悩んでおるということじゃないかと思います。
○池田治君　そういうことでありますから懸念をしているわけでございますが、先ごろ開かれました経済協力開発機構、ＯＥＣＤの閣僚理事会の席上では、サパン・フランス蔵相は、日本の貿易黒字はもう記録的水準に膨らんでいると言ったし、フランクリン・アメリカ商務長官も、財政状態の健全なる国は経済の成長加速に向けて適切な財政措置を実施する必要があるなどと我が国を暗に指した発言があったと、こう伺っております。こういう諸外国の対日感ということがある以上は、ミュンヘン・サミットにおきましても日本に対する資金要求は応分以上なものがあるんではなかろうかと思っておりますが、先ほど総理が言われましたように、貿易黒字である民間の黒字と政府そのものの財政の苦しさと誤差があるということをどうして諸外国に理解をさせて、御理解を賜るかということが私は重要な問題だと思うんですが、これはいかがお考えでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（羽田孜君）　この点につきまして、ちょうどＧ７、Ｇ１０あるいはＩＭＦ等へ出てまいりましたので私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　確かに日本に対しての要請というのは、やっぱり数字がひとり歩きするということがございます。ただ、私どもそこでよく皆さんに申し上げたことは、大きな数字でありますけれども、実際には、私どもの方から例えばアメリカなんかに対して資材の供給というのがないとアメリカが今度は輸出する製品ができ上がらないというようなことが実はあります。こういった点について御説明申し上げると同時に、我が方といたしまして、相当世界に生産拠点をつくっておるということ。そういったことで、これからはもうそんなに大きな黒字が出てくる体質じゃありませんよということ、それから円高になったということなんかがやっぱり相当大きなものがあるということ、こういったことをるる御説明申し上げまして、現在の黒字というのは、過去においてどんどん輸出にドライブがかかって黒字になったものと違うんだということを理解を求めたところであります。
　それからもう一つは、日本が非常に財政的に豊かじゃないのかという御指摘があるわけでありますけれども、一般に皆さん方が言われる場合には、一般政府というものを、いわゆる年金等の積み立てですね、残。こういったものについて、実は含めて日本の国は非常によろしいという御指摘があります。ただ問題は、もう御案内のとおり、一年間に六十五万人ぐらいずつ六十五歳以上の方、いわゆる年金受給者がふえてくるという状況である。ということになりますと、二〇〇〇年になりますと最も高い方に実はなってくるということでございまして、そうなると途端に財政が苦しくなるということで、そういう見方をしますと財政が苦しくなるということ。そういう意味と、今御指摘がありましたように、百七十四兆円以上のもの、そして一六・七、八％ですか、これが利払い費に払われておるということ、これは国際的には先進国の中で最も高いというものでございますから、決して日本が財政が豊かだということ、そのようにとられることについてはこれは大変困りますということを実は申し上げておるところでございます。
　しかし、私どももこういった議論を聞きながら、やっぱりよく国際的に理解されるようなＰＲというものをしていかなきゃいけないなということを改めて思っております。
○池田治君　時間大丈夫でしょうか。
○池田治君　それでは、よくわかりました。そういう方針でひとつ御苦労ですが頑張ってください。
○三治重信君　今度の証券取引法の一部改正の中で、結局検査・監視体制の強化が図られたわけなんですが、しかしこれは行政改革から見ると異例な特殊なことだろうと思うんです。
　あれだけ世間を騒がせたから、監視体制の強化がこういうふうに図られたということはやむを得ないことだと思うんですが、これも行革審の審議を通してこういうぐあいになったんですが、その反面、今盛んに、行革審は一生懸命になって国民的世論を代表して行政改革に取り組んでいるわけですが、そういうことからいくというと、今度の証券取引法の一部改正の中で機構だけ非常に強化された、監視になって。その中身についてはどうなったか、もっと自由な活動ができるようにとかなんとかいうのはどうなったかということについては、検討中だという答弁がほとんどです。だから一方、後でもう一つ聞きますけれども、証券業協会や取引所の自主規制の権限の規定があるから、これが一つの自由化にわたっているかと思うわけです。
　こういうものを考えてみたときに、総理として今後の行政改革、第三次行政改革審議会、許認可の業務から、いろいろ答申なり何かやろうと思っているが、行政改革については非常に抵抗があるというのが新聞の極めて強い報道ですよね。これに対して、こういうものの特殊的な事情でこういうぐあいになったけれども、第三次行革審というのはやはりもっと総理がよほどバックアップしないと立ち消えになるというのか、行革審が一生懸命やってもそれは委員会の審議だけだということで、行政改革出してもらっても、国民の実感が伴わないような行革審になりゃせぬかということを憂えるわけなんです。
　これに対して、総理のお考えなり、行革審に対するお考えをひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお話ですが、戦後、委員も御承知のとおり財閥解体があり、閉鎖機関というようなものもできまして、大きな
証券が放出されました。それをいわゆる証券民主化ということで国民がみんな証券を持つという、それは四十年前のことでございますけれども、今日までそのような証券界あるいは国民の証券に対する関心というものがここまで大きくなったことについての証券会社の方々、あるいはその行政を指導してまいりました大蔵省等の指導、私はその成果を決して過小評価はいたしておりません。決して過小評価はいたしておりませんが、その結果として他方で、余りに伸びが大きゅうございましたから、このようなことが起こったということも事実でございます。そこで、このような法律によりまして市場の公正を図らなければならないということになってまいった。このような監視体制は、確かに行革から申せば行政がそれだけ大きくなるわけでございますから例外になろうと思いますが、しかしこれはやはり必要であったろうと。
　そこで、市場はですから公正でなければならないが、同時に活発でなければならないわ付でございまして、このたびの一連の問題以来、活発ということについて、やむを得ないことでございますけれども、かなり影響を与えたことは私は事実だろうと思います。ですから、このような監視によって公正が確保されました以上は、市場活動はぜひ活発であってほしい、そういうことは当然なことでありますが、お互いに考えていかなければならないことと思います。
　なお、行革全体につきましては、せんだっても鈴木会長にお目にかかりまして申し上げたことですが、長い間の行革の努力の中で、二つやはりまだ十分でないところがある。一つは官から民へといういわゆるデレギュレーションの問題であります。もう一つは中央から地方へという地方自治の問題、この二つが残っておりますので、政府としてはこれを中心に一生懸命行革を進めていかなければならないというふうに強く考えております。
○三治重信君　次に、こういうふうな不祥事件で、日本の東京市場がどうなるかというのが世界で関心の的だろうと思うんですが、総理としては、今、日本の東京の資本市場がニューヨークやロンドンと三大市場を形成している、こう言われている。あるいは僕なんかは、三大市場のうちで一番中心に、東京市場の動向が証券の活性化というんですか、世界の資本市場のバロメーターになるような位置にも望まれるのではないかと思うんですが、そういうところの中で、今度新しく責任を持たされた証券業協会や取引所のやり方で、ほかのロンドンやニューヨークの市場と取引所の機能や業界の自主規制の機能が大体対抗して同じような基準、標準でやっていけるだろうと、こうお思いになりますかどうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ロンドンもニューヨークも東京も、おのおのよその人からは少しずつわかりにくいところがあるのはこれはやむを得ぬことだと思いますけれども、我が国の場合には殊に文化的背景が大変に違いましたので、ある意味ではなかなかわかりにくい部分がやっぱりあったのであろうと、必ずしも不正という意味ではございませんけれども、思います。このたびのことは、図らずもそういう意味で我が国の市場のあり方、広い意味で市場のあり方についてこれを公正にするということは、またある意味で国際化ということに通じておると思いますので、そういう意味では東京市場がロンドン、ニューヨークと並んで文字どおり透明性の高い国際市場になるということに私はこのたびの改革は非常に貢献をするであろう、またぜひそうでなければならないと思っております。
○委員長（竹山裕君）　以上で質疑は終局いたしました。
　本案の修正について近藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。近藤君。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付の案文のとおりでございます。
　これより提案理由とその概要を御説明申し上げます。
　修正案提出の第一の理由は、政府案による証券取引等監視委員会では、証券市場の公正性、透明性を確保するための機能を果たすには余りにも大蔵省への従属性が強く、国民の期待を裏切るものとなっていることであります。一連の証券スキャンダルは、大蔵省が免許制度のもとで証券会社の保護育成と監視という相反する役割を演じていたことによる行政と業者のなれ合い、癒着が最大の原因であります。その再発防止の成否はこの癒着の明確な遮断にかかっており、そのためにはこの監視委員会の大蔵省からの独立性が確保されなければならないのであります。
　第二の理由は、証取法百二十五条の規定に全く手をつけていないことであります。昨年野村証券が行った東急電鉄株の大量かつ集中的な推奨販売は、相場操縦の疑いが強いものであったにもかかわらず、現行条文の規定から立証の困難さを理由に刑事罰が適用されなかったのであります。これでは、今後同種の不祥事が生じても的確な法の適用はできず、行政処分のみで終わってしまい、法改正の目的である市場の公正性と透明性を確保することは不可能であると言わざるを得ません。
　第三の理由は、金融機関が監視委員会の監視の対象から外されていることであります。証券スキャンダルと並んで、不正融資や暴力団に巨額の資金を供給した金融スキャンダルの学習効果を今回の改正に生かすべきであるにもかかわらず、対象を証券に限定しているのは重大な欠陥であると言わざるを得ません。
　以上のような政府提出法案の問題点を是正し、証券・金融スキャンダルの再発防止と、証券取引の公正を確保するために最小限必要な修正を行うことが修正の動議を提出した理由であります。
　次に、修正案の概要について御説明いたします。
　第一に、証券取引等監視委員会を、国家行政組織法第三条に基づく大蔵省の外局としての独立行政委員会とし、事務局の任命権は委員長が持つこととしております。また、委員長は独自の行政処分権を持ち、犯則事件の調査を行った場合において必要があると認めるときは証券会社の業務の停止を命じ、または証券会社の役員の解任を命ずることができることとしております。さらに、証券取引に関する紛争の仲介の権限を現行の大蔵大臣から委員会に移すほか、委員会は独自の規則制定権を持ち、国会に対して報告する義務を負うこととしております。
　第二に、証券会社の大量推奨販売について、政府提出法案に規定される行政処分だけでなく、刑事罰を科することができることとしております。
　第三に、大蔵大臣が金融機関に対する検査の実施方針その他の基本的事項について委員会の意見を聞くという政府提出法案の規定に加えて、この意見を尊重しなければならないことを明記することとしております。
　以上が本案に対する我が党の修正案の主な内容であります。
　何とぞ、慎重な御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
○委員長（竹山裕君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　本法案は、昨年明るみに出た一連の証券・金融スキャンダルの再発を防止し、公正な証券市場を確立するための一環として提案されていますが、当初の国民の期待から大幅に後退し、骨抜きにされてしまいました。
　本法案によって設立される証券取引等監視委員会は、国家行政組織法三条機関としてではなく、審議会等と同じ八条機関とされ、独自の行政処分権を持たないなど、極めて独立性の弱いものとなっております。委員長及び委員の任命権は、両院の同意が必要とはいえ、大蔵大臣にあり、事務
局の人事権も大蔵大臣にあります。地方組織に至っては、委員会の権限は財務局長に委任されるなど、文字どおり一体化しているのであります。
　また、委員会は、専ら証券取引のみを監視することとし、銀行等金融機関を監視対象から外していますが、これは金融・証券両市場の一体化から両市場を視野に置くべしという行革審の答申にすら反しており、不当であります。金融・証券不祥事においても、証券取引のみならず、金融取引に関しても巨額の不正取引がなされたことが明るみに出ました。また、政府が行おうとしている金融制度改革は両業務の相互参入を促進しようとするものであり、銀行を監視対象から外すことは納得できません。
　さらに、委員会の検査や調査結果などを公表するとともに、国会に報告することを義務づけるべきであります。
　本改正案はこのほか、株価操縦に対する刑事罰適用の見送りなど、問題を含んでおり、賛成できません。
　我が党提出の修正案は、これらの一定部分についての修正を施したものであるので、御賛同くださるようお願いいたし、討論といたします。
○委員長（竹山裕君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、近藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　少数と認めます。よって、近藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○前畑幸子君　私は、ただいま可決されました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　証券取引等の公正を確保するための証券
　　　　取引法等の一部を改正する法律案に対す
　　　　る附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきで
　ある。
　一　証券市場に対する国民の信頼を確保する努
　　力を引き続き行うとともに、自己責任原則に
　　基づく明確なルールの下で公正な取引を行う
　　という基本的な原則の周知徹底に努め、市場
　　の活性化につながる透明、かつ、健全な市場
　　の実現を図ること。
　一　証券取引等監視委員会の委員の人選に当
　　たっては、行政部門からの独立性・中立性を
　　確保する観点から、これを担保し得る、かつ、
　　専門的知識を持った適任者を選任すること。
　　また、委員会を担う事務局職員についても委
　　員会設置の趣旨を勘案して幅広く人材を求め
　　ること。
　一　委員会の職務遂行の万全を期するため、事
　　務局体制の充実を図るとともに、委員会の所
　　掌事務及び組織のあり方については、その運
　　営状況を踏まえ社会経済情勢の変化にも対応
　　しつつ、適切な見直しに努めること。
　一　大蔵大臣は、金融機関等検査の実施方針そ
　　の他の基本的事項に関する委員会の意見を尊
　　重して事務運営を行うよう努めるとともに、
　　委員会が大蔵大臣に対して勧告、建議等を
　　行った場合には迅速、適切に対応すること。
　一　委員会は、勧告、建議等の内容及びその実
　　旋状況を公表するに当たって、検査等、事務
　　処理状況の実態についても国民に十分理解さ
　　れるよう配慮すること。
　一　自主規制機関である証券業協会及び証券取
　　引所が、自ら証券取引のルール違反を監視
　　し、処分する仕組みと慣行を確立し、自主規
　　制機関としての本来の使命を十分果たし得る
　　よう努めること。
　一　今般の証券会社による損失補てん等一連の
　　証券不祥事によって、投資者の信頼が著しく
　　損なわれたことにかんがみ、早急に、いわゆ
　　る「とばし」等の是正を図るとともに、暴力団
　　の不当な介入を排除するため自主的な対策の
　　確立及び捜査機関との連携・協力体制を強化
　　すること。
　一　行き過ぎた大量推奨販売行為や相場操縦的
　　行為についての禁止規定の運用等に当たって
　　は、積極的に公正、かつ、厳正に行うこと。
　一　証券行政の透明化を図るため通達等を全面
　　的に見直し、可能な限り法令に移行する措置
　　を講ずるとともに、極力、その整理・統合に
　　努めること。
　一　投資者保護の観点から、投資顧問業者及び
　　投資信託委託会社の業務の健全性を図るた
　　め、その独立性の確保に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（竹山裕君）　ただいま前畑君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿いまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
平成四年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　三上　隆雄君　　　　　松本　英一君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　遠藤　　要君
　　　　　青木　薪次君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　松本　英一君　　　　　西野　康雄君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　三上　隆雄君
　　　　　太田　淳夫君　　　　　広中和歌子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　青木　薪次君
　　　　　　　発　　議　　者　　穐山　　篤君
　　　　　　　発　　議　　者　　岩本　久人君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　蓼沼　朗寿君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（青木薪次君外二名発議）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、糸久八重子君及び三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君及び松本英一君が選任されました。
　また、昨二十七日、鹿熊安正君、松本英一君、渡辺四郎君、青木薪次君及び太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として遠藤要君、西野康雄君、三上隆雄君、瀬谷英行君及び広中和歌子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（閣法第七二号）並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（参第四号）、以上両案を一括して議題といたします。
　前回、内閣提出案については趣旨説明を聴取しておりますので、この際、参議院議員発議案について発議者青木薪次君から趣旨説明を聴取いたします。青木薪次君。
○委員以外の議員（青木薪次君）　ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、いわゆるバブル経済の膨張に伴って地価が暴騰し、地方ではリゾート開発に伴って環境破壊が進行し、大都市においては都心の商業地域や隣接の住宅地域を中心に事務所ビルの建設を目的とした地上げが行われ、住民が追い出されるといった事態が頻発いたしました。
　こうした事態を引き起こした原因の一つとして土地利用制度の不備が指摘され、都市計画法等の改正が金融、土地税制改革と並んで地価対策の三本柱とされたのであります。
　また、こうした自然環境、生活環境の悪化に対して住民、地方自治体が立ち上がり、自分たちの町は自分たちの手でつくるという強い決意のもとに、独自の条例や開発指導要綱で乱開発を防ぎ、住みよい町づくりを目指して行動しております。こうした住民、自治体の動きを国の法律、制度の上でルール化し支援していくことも緊急な課題であります。
　この法律案は、以上申し上げたような認識に立って、地価対策として土地利用制度の改革を行うとともに、町づくりの権限をできるだけ基礎自治体である市町村に移譲することを図り、そのために所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を申し上げます。
　第一に、近年のモータリゼーションの発達に伴い、都市計画区域の指定要件を見直し、日常生活圏の現況及び推移を勘案して指定することとしております。
　第二に、町づくりの基本指針となるマスタープランを拡充し、都道府県のマスタープランを都市基本方針として独立した規定に位置づけたほか、市町村のマスタープランについても、個別具体的な都市計画の基本事項を定めるものと明確に位置づけております。
　第三に、市町村の計画決定権限を拡充し、都市計画決定については都道府県知事の権限を縮小し市町村の権限に改めたほか、都道府県知事の定める都市計画のうち主要なものについては、市町村議会の議決を経た原案に基づくこととするほか、関係市町村との協議を義務づけるとともに、原則として、市町村の定める都市計画について都道府県知事の承認を要しないものとしております。また、地方議会についてもその権限を拡充しております。
　第四に、住民参加手続を拡充し、土地に関する権利を有する者のうち、その三分の二の者の賛成により当該区域の地区計画を定めることを発議できることとしているほか、都市計画案に対する意見書の取り扱いに関する規定を整備することとしております。
　第五に、現行の用途地域を細分化して十四用途地域としたほか、特別用途地区については政令による種類の限定を廃止し、具体的に都市計画で定
めることとしております。
　第六に、開発許可制度を見直し、開発許可の対象となる開発行為に駐車場等を加えること、国等の行う開発行為についても当該地方公共団体との協議を義務づけるとともに、技術基準について地方公共団体が条例により制限を付加できることとしております。
　第七に、以上のような都市計画法の改正に伴い、建築基準法についても所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　おはようございます。
　当委員会に、政府提案の都市計画建築基準法等改正案以外に、ただいま青木先生の方から対案の趣旨説明がなされたわけでありますが、ただいまの趣旨説明を伺っておりまして、過日の建設大臣から述べられました政府提案法律案の趣旨説明とは大分視点が異なっているな、このように伺っておりました。
　ただいまの青木先生の趣旨説明は、まさに都市計画というのが地方自治体の固有の権限である、そして地域のことは地域に任せようではないか、こういうふうな考え方に立っておられたものと受けとめたわけであります。
　今日、都市が抱えているさまざまな問題に関しましては、過般の地方拠点都市法等の法案を当委員会で審議する中でもさまざまな質疑がなされ、共通しているのは、このまま一極集中を容認することはもはや人間の都市における生活という点からも不可能だろう、そして一方で、昨日の国土庁の方での発表にもございましたが、ますます過疎化が進んでおる、過疎地の高齢化が進んでおる、Ｕターン現象がとまり再度進行の度合いが高まったんではないだろうかという指摘がきょうの新聞にも載っておりましたが、そういう中で地方の活力を取り戻すための法案の審議が過般なされたわけであります。
　こういう法案を本当に実のあるものにするためには、ただいま審議が開始されましたこの都市計画法にかかるところが私は大きいんではないだろうかと思うわけであります。その意味で、今回の都市計画の改正案の審議に関しましては、私どもも精いっぱいの努力をいたしまして、この時点で、歴史の大きな転換期における新たな視点からの法案のあり方という形で対案を提起させていただいたわけでございます。
　私は、率直に申し上げまして、後発発展資本主義国としての日本が今日の経済的な繁栄をなし遂げることができたのは、やはり私は啓蒙的な官僚の皆さん方の政策主導、誘導があったということは率直に認めたいと思います。そして、そのことが高度成長以降、経済界においては大量生産、画一商品をたくさん生んできたわけであります。その結果が豊かさにもつながっているわけであります。
　確かに、短い期間の間に一定の豊かさをつくり上げようとするならば、私は画一的な大量生産を主導とする時代を私たちはクリアしなければならなかったんだろうと思うわけであります。しかし、今日、世界が大きく今変わろうとしております。大量生産、画一生産主義から個人の個性や人間の尊厳をどのように私たちは豊かさやゆとりをつくっていく中で実現するかという、こういうことが今最も重要な課題になっているわけであります。
　そこで、私は、今日これまでの日本の経済、それを支えてきた法体系、啓蒙的な官僚の皆さん方の誘導を含めた主導のあり方、こういうことに関しては一定の評価を残しつつも、新たな発想の転換をこの時期に推し進めないといけないんではないだろうかと思います。今日大きな時の流れとなっております権限の再配分の検証、果たして国の権限は外に向かってどこまで求められるものだろうか。国連中心主義というような考え方もございますので外に向かっての国の権限も検証しなきゃならないわけでございます。また、個人の豊かさやゆとりということを考えた場合には、内部に向かっても権限のあり方の再検証がされなきゃならない、こういう時代にあると思います。
　そこで、まさに今必要なものとして、行政改革審などにおいても最終答申に向けて権限のあり方の検証がなされているんではないだろうかと思うわけでございます。私は、この流れはとめられないところか、この流れは当然私たちが追い求めていかなければならない流れだと思うんです。そこで、ぜひとも都市計画法の今回の改正におきましては、発想の転換、新たな視点での施策の展開をぜひとも、冒頭、お願いを申し上げて、質問に入っていきたいと思います。
　ただいま申し上げましたように、都市は二足の容量を超えてしまったとも言われております。そういう中で、建設大臣、そして発議者青木先生において、それぞれ今日の都市をどのように御認識なさっておって、二十一世紀には七割の人が都市に住むという時代が来るわけでありますが、この都市に対してこれからどのようにしていったらいいのか、そのことを冒頭にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　全国的に都市の人口が増加をいたしておることは事実でございます。さらに一層その傾向に拍車をかけるのではないかという御認識をお示しになりましたが、あるいはそういうことではないかと思うのでございます。
　そこで、そういう大都市地域におきましては、住宅問題一つとりましても遠島狭という表現がございますように、大変条件が悪くなってきておることも事実でございまして、そのようなことを改める必要があるのではないかということが第一点でございます。とりわけ、最近におきましては地価の高騰がございまして、そのために住宅地の地価が上がった、あるいは住環境が悪化した等々の問題がございまして、都市計画中央審議会において土地利用規制を詳細化すべきであるという指摘があったところでございます。
　このような基本的な問題あるいは最近における地価高騰の問題に対処いたしますために、昨年の一月、総合土地政策推進要綱が発出をされましたけれども、その中で、金融、税制等の総合的な土地対策の一環といたしまして土地利用計画制度の充実を図るということになりました次第でございます。
　そこで、そのような観点から今般提出をさしていただいております都市計画法並びに建築基準法の一部改正を行うことといたしまして、良好な市街地の環境を整備し都市の秩序ある発展を図ることといたしましたのでございます。
　また、地方の問題につきましては、地方拠点都市法を一昨日この委員会で御決議いただいたところでございますが、地方の自立的な成長を牽引いたしまして地方定住の核となる拠点都市地域の整備を行い、その活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○委員以外の議員（青木薪次君）　種田先生の質問は、都市問題に対する基本認識を示せということであろうかと思うのであります。
　まず第一に、都市計画区域外とされている地域においても、地価高騰やいわゆるリゾート開発ブームの中で環境問題が生じているにもかかわらず、有効な開発、建築行為の規制が行われていないということであろうかと思います。
　従来、都市的土地利用の進行や活発な建築活動が想定されていなかった都市計画区域外や用途地域の指定のない地域も、バブル経済の影響によりまして開発が進行するなどさまざまな問題が生ずるに至っておるのであります。適切な土地利用規制の方策を講ずることが必要であると考えておるのでございます。
　さらに、都市の市街地内部では、現行の用途地域制度は事務所などの業務系用途が住宅地を侵食
いたしまして、地価の高騰や住環境の悪化が生じるに至っておりまして、都心部の人口や住宅の減少や中堅勤労者の住宅取得の困難化と職住の遠隔化などが進んでおるのであります。このような地域においては、住環境の保護を図るための地域の実情に応じたきめ細かな用途規制が必要であると考えておるのでございます。また、用途地域制度を初めといたしまして、現行の都市計画制度は住民参加の規定に乏しく、市民にとって身近な問題となっておりませんが、都市問題を考える上で、生活者の利益を守る観点からは都市計画決定などについて住民参加等の規定を拡充する必要があると考えておるのでございます。
　特に今回の都市計画法並びに建築基準法の改正について初めて野党が対案をつくるということに至った背景というのは、町づくりに対する国民的な関心の高まりがあると思うのでありまして、このことは二十数年間のこの歴史の中で私は初めての画期的なことであろうと思うのでありまして、国民もこのことを非常に関心を持って見詰めている、こういう認識に立っておるのでございます。
○種田誠君　私の期待した答えとは双方の答えがずれていたわけでありますけれども、基本的なことなものですからもう一度。
　まず、先ほど大臣からもありましたが、一昨日この委員会で地方拠点都市法が可決されました。これは、まさに地方の自主性、自立性を重んじ創意工夫のある都市づくりを何としても成功させていきたい、こういうふうな御決意のもとに審議が進められ、かつ政府においても真剣に取り組むということだったろうと思うんですね。この地方拠点都市法等に見られた物の見方、都市像というのは、明らかに地方のことは地方でできる限りやっていただけるようにしようじゃないか、なるべく中央の方が地方の独自性や自主性を害さないようにしようじゃないか、そこに今回の地方拠点都市法の難しさがあったと思うんです。
　上手にそれを調和しなきゃならない。中央は逆にフォローしなきゃならない。そういう物の見方に立って地方の本当に活力のある町をつくろうというのが地方拠点都市法のあのときのここにおけるお互いの約束でもあるし、質疑の中身だったと思うんです。
　この考え方、都市計画法がフォローしていくような物の見方というのをこれからの都市像に持っていかなければならないんではないだろうかというのが、私の考えなのであります。矛盾していないわけであります。
　そのために、私が先ほど申し上げたのは、都市計画などの権限は果たしてこれは国固有の事務なんだろうか、それとも本来は地方の固有の事務だったんだろうか。それは、後発発展資本主義という日本の国情から先ほど私が申し上げたような視点に立って国が指導して行うような法体系をつくってきた、こういう経過にすぎないんではないだろうか。そうであるならば、今日私は、固有の権利として地方に権限を移譲しなさい、移譲というよりももともとそこにあるものとして認めるべきだと思うんです。
　そしてまた都市に関しては、先ほど大臣も、通勤時間が、そして都市の環境がということをおっしゃられましたが、そうであるならば、容量を超えてしまった都市に関しては大臣は一体どのようにするんでしょうか。
　この間の地方拠点都市法のときに大臣は、東京二十三区のオフィス業務をできる限り地方に分散したいんだ、こうおっしゃったと思います。間違いないと思います。そういう発想というのは、実は東京の二十三区の都市を法によって適正にコントロールしていこうじゃないか、ある程度民間に対しても抑制をし指導をしていこうじゃないか、まさに都市をコントロールしようというお考えだったと忌んです。そうであるならば、もう既に都市に関する法律によって成長や管理を適正にコントロールしていくという、こういう物の見方というのがはっきりと認知されていいんではないだろうか。
　こういうことについての大臣のお考えを、一昨日のここにおける質疑を踏まえて都市像を述べていただきたい。
○国務大臣（山崎拓君）　種田先生の御指摘は、経済の例をとって最初お話になりまして、規制あるいはコントロールが必要ではないかということが一つと、規制やあるいはコントロールがどういう権限に基づいて行われるべきものであるか、私はそういうふうに先生のお話を整理しながら承っておったところでございます。
　確かに、我が国の経済は、後発資本主義ということをおっしゃいましたが、戦後すばらしい発展を遂げましたけれども、それは決してレッセフェールで発展してきたわけではないと私は考えておるわけで、これは先生の御指摘と合致すると思うんですが、一定のコントロールが行われまして、修正資本主義というかあるいは混合経済というか、我が国の政府が経済と一体となって誘導してきた要素もありましてかなりの成功をおさめた、そういうふうに考えるわけでございます。
　ただ、先生は、経済の発展が、都市の問題に関連づけて考えるならばそのことによって一極集中を招来したのではないか、こういう御認識じゃないかと受けとめたのでございます。
　そこで、やっぱり都市は都市でコントロールをしていかなくてはならないのでございまして、都市計画法、建築基準法等は、その規制のための法案でもあると思うわけでございます。その規制の権限は、先生の御趣旨は極力地方に移譲されるべきであるということではないかと思うのでございますが、これから我が国が地方の時代を迎えようとしている、あるいは地方の時代をつくろうとしておるということからいたしますと、このたびの地方拠点都市法が極力地方の自主性に基づきまして、指定の権限も県知事に与えて、自立的な成長を促すという方向で法案がつくられたことも事実であったと思うのでございます。
　したがって、都市計画法に関しましては基本的に市町村に権限がおろされておるのでございまして、これは先生御専門でございますけれども、広域にわたりますときに県知事が権限を有し、さらに国との利害調整が必要なときに国に認可権があるという仕組みになっておると思うのでございまして、その構造に関しましては、私は、都市計画の今日までの我が国における発展状況を見てまいりましたときに、堅実な足取りで進んでまいったのではないか、そのように考えるわけでございまして、現行の仕組みの中でなお市町村の自主性をさらに喚起してまいりたい、そういうことから本法案の中ではマスタープラン制度の導入等が図られている、こういうことではないかと考えております。
○種田誠君　もっとこのことについては時間をかけて議論をしたいのですけれども、限られた時間でありますので、後ほど、まだまだこの委員会は先がございますから、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　次にいく前にこの点だけちょっとお聞きしたいのですが、都市局長にお願いします。
　都市計画というのは、地方自治体というのが育っている場合に、本来それは地方自治体の固有の事務としてあるべきものだったのでしょうか、それとも、中央の固有の事務として本来あるべきものだったのでしょうか、なぜ日本の場合には都市計画がつくられる過程の中で国の事務となったのでしょうか、その点だけちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　過去の経緯はともかくといたしまして、少なくとも私ども現在、都市計画というのはそれぞれの町や村を、特に都市でございますけれども、どういう形で計画し発展させていくかという観点に立って必要な計画を定めるシステムでございますので、その市民といいますか住民の方々と最も身近な立場にある地方公共団体である市町村が主体性を持って定めるべきものであるというふうに理解しておりますが、我が国の都市計画制度のみならず諸外国におきましても、歴史的な経緯といたしましては、いわゆる王様の都市計画という言葉もございましたわけでご
ざいますが、町づくりは都づくりとかそういったようなところから出発した経緯もございまして、どちらかというと国の側でつくってきたという経緯もあるわけでございます。
　我が国の場合には明治になりましていわゆる東京市区改正条例というところからスタートしておりますが、これは勅令でスタートいたしました。それで、大正時代に都市計画法が制定され、四十三年に改正されるまでは都市計画決定は、もちろん地元とは十分協議しながら行うことになっておりますが、国の方が行う。そういう経緯がございました。その点につきましては昭和四十三年に完全に考え方を変えた次第でございますが、経緯としてはそういう経緯があるということは承知しながら、現時点では私どもは、都市計画につきましては基本的に基礎的自治体であります市町村が決定すべきもの、そういうふうに理解しております。
○種田誠君　よくわかりました。
　しかし、問題は、今日の市町村に対する権限の移譲というのは、この法体系を見てもわかりますように、自治体の自主的な創意工夫じゃなくて、たくさんのメニューを選択する権利として権限が移譲されている、こういう仕組みが非常に濃い制度なわけであります。それが、いわゆる自治体に対する機関委任事務という形であらわれているわけでございます。
　局長の言われたことはよくわかりましたけれども、後々そういう非常に重要な課題がありますので、この点については、先ほど申し上げましたようにさらに議論を深めたいと思います。
　もう一つつけ加えておきたいのは、中央集権の強いあのフランスですら、十年前に都市計画に関しては抜本改正を行って、徹底した地方分権化を図った。これが先ほど来話が出ているような、地域のことは地域に任せる、地域の創意工夫をいかに発揮させるか、そういう方法だったろうと思うんです。そういう意味で、この点についてはぜひさらなる研究をお願いをしたいと思うわけであります。
　そこで、法案の審議に入っていきたいと思います。
　私は、今回の改正案の背景となったものは、昨年の十二月に行われました都市計画審議会の答申に盛られている指摘事項がまさに本改正案の背景であったし、そこに盛られている課題が本改正案が達成しなきゃならない目標だとも思うんです。
　そういう意味で、今回の改正案は都計審答申をどのように反映させているのか、簡単で結構ですから述べていただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　昨年の十二月に都市計画中央審議会から都市計画制度の問題につきましての答申をいただいておりますが、その答申では、まず、「都市計画制度の課題」といたしまして「望ましい都市像の明確化」その他四点指摘がございまして、その課題をにらみつつ「当面講ずべき都市計画制度上の施策」といたしまして、主な点では六点ほどでございますが、御提言をいただいております。
　今回の都市計画制度の改正におきまして当面講ずべき都市計画制度上の施策として御提言いただきました点を述べさせていただきますと、都市のマスタープランの充実、用途地域制度の見直し、誘導容積制度の創設、地区計画等の策定の推進、開発許可制度等の充実等についてでございますが、その内容はほぼすべて盛り込まれた改正案になっておると理解しておるところでございます。
○種田誠君　この答申は手元で私も見ているわけでありますけれども、答申の一番最後、二十一ページに「都市計画の決定手続」というのが定められております。これは、まさに決定手続でございますから、最も都市計画のベースになる物の見方、考え方であるわけであります。ここがしっかりしないと、何ぼいい政策、制度を上に積み上げても都市計画は実現できないわけであります。
　そういう意味で、私は、都市計画の決定手続というものを極めて重要視すると同時に、この問題こそ今回改正の大きなポイントになる点でなかったものではないだろうかなと思うんですが、都市計画の決定手続に関して答申はどのように述べて、その答申の趣旨をどのように今回生かしましたでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　答申の中では、都市計画の決定手続に関しましてるる趣旨を述べた上で、「このため、基礎的自治体である市町村が、地域に密着した都市づくりを行う観点から、地区ごとの将来のあるべき姿を明示し、主体的に都市づくりを行うための、市町村による都市計画のマスタープランを創設することが必要である。この場合、住民参加の仕組みを導入するとともに、都道府県ごとに設置されている都市計画地方審議会に加えて、市町村に設置されている審議会の機能の充実によりその積極的活用を図ることを検討する必要がある。」こういった提言になっております。
　今回の都市計画法の改正におきましては、この市町村のマスタープランの策定を市町村が行うという形で創設することにいたしまして、一応この答申の御提言に対しましてはおこたえした案になっておると思います。
　一般的に先ほど来先生から御指摘ございます都市計画の決定手続に関しまして、特にできるだけ市町村の権限を強化することともに住民との対話を十分に図られるような手続を強化していくといったような観点につきましては、今回の改正案の問題にとどまらず、私どもといたしましては極めて重要な都市計画行政において常に課せられておる長期的な課題でもあるというような認識で考えておるわけでございます。
　今回御提案いたしました内容は、主としてそういったものの重要なファクターの中の一つとして、市町村がみずからの都市の将来像をみずからの手で定めるという意味でのマスタープランの充実という形で特に審議会では議論されたものでございまして、その辺を改正案で十分反映させたというふうに理解しておるところでございます。
○種田誠君　この点について、対案を提起しております岩本先生の方からお答えをいただきたいと思うんですけれども、社会党案においては、今、都市局長が述べられた都市計画の決定手続に対する答申の趣旨をどういう形で実現をし、どういう形でこれを実行しようとするのか、説明をしていただきたいと思います。
○委員以外の議員（岩本久人君）　最も最も基本的な問題として、私は市町村への権限移譲という問題をまず中心に申し述べたいと思うんです。
　まず、総論的に言えることは、都市計画の問題にかかわらず、現在の我が国日本の法体系というものは、先ほど都市局長の方から基本的には現行も基礎的な団体である市町村にあるというようなことを言っておられましたが、現実的には、例えば今度の行革審でもあれだけ大きな問題になるように、すべからく中央集権的な発想のもとに、どんなにささいなことでも最終的には国の認可を得なければならないということになっておると思います。
　だから、現在盛んにマスコミをにぎわせ議論されております行革審における豊かな暮らし部会でも、さまざまな障害を乗り越えて具体的に現在そういった問題について検討され、まさに全国民的な課題に挑戦をしたというのが今回のこの案だと思っておるんです。
　それで、そういった視点に基づきまして、我が社会党案では、その流れにひとつ大きな役割を果たしたいということから、現在、市町村が定めている都市計画については、現行は原則としてすべて都道府県の承認を要することとなっておりますが、これを見直して同一の都市計画区域内の市町村と調整を要する場合を除き原則として都道府県の知事の承認を不要とするというふうにいたしております。
　また、住民の参加を図るための工夫、これがとても大事でありますので、それぞれの自治体においては、この行政の執行に当たっては公聴会の開催など住民の意見を反映するための措置を必ず講ずること、また都市計画の案の縦覧に当たっては縦覧期間を延長すること、意見書の処理について
は報告書の作成またその報告書に対する再度の意見書の提出など、都市計画の決定手続における住民参加の規定を拡充いたしております。また、特に住民に身近な地区の計画については、地権者の多数の同意を得て住民から発議できるよう制度を設けており、より一層主体的な住民の参加を促すように考えております。
　以上であります。
○種田誠君　都市局長、今の岩本先生の方の答弁を聞いておったと思うんですが、今、岩本議員が述べたような視点での施策を改正案になぜ取り入れられなかったんでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　今回の改正案におきましては、できるだけ市町村の権限を強化するという意味合いにおきまして、市町村のマスタープランの作成あるいは特別用途地区等も設ける、それから地区計画の充実といったようなことでいわゆる市町村が都市計画を決定していくような制度の強化を図ったわけでございます。
　都市計画の決定権限の問題につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、我が国は昭和四十三年でございますから諸外国よりも割がし早い時期だったと思いますけれども、市町村と一部都道府県知事に権限をおろしたわけでございまして、知事決定に関しまして国の利害に関係がある等の利害調整という形で、先ほども建設大臣が御答弁申し上げましたように、認可権という形で残っておるものでございますから、具体的にはそれを知事の決定権にすべきなのか市町村におろすべきなのかという、いわば地方公共団体間における権限の配分という問題がまたあるわけでございます。
　今回は総合土地政策推進要綱の実施という観点を最重点課題として都市計画審議会で御議論いただいたわけでございますが、それでも約一年間かかりましたので、そういう意味におきましては、市町村と県との権限配分とかそういったような問題は、これも先生御指摘のように極めて重要なテーマなんでございますが、審議会の議論としては必ずしも十分にその辺のところは整理されてなかった、そういったようなことから今回の法改正案に反映されてなかったといった面もあろうかと思っております。
　私どもといたしましては、その辺につきまして、ただいま先生から御指摘ありました都市計画の決定手続等でも審議会では触れてありますので、極めて重要な課題として今後も受けとめていく課題であるというふうには考えておるところでございます。
○種田誠君　局長、申しわけございません、もう一点だけ。
　今、岩本先生の方から話がありました、住民参加に関して公聴会を義務づけるとか縦覧期間を今よりはもう少し親切にする期間を与えてあげるとか、こういうことならば、今回の改正案でも簡単に入ったと思うんですが、その辺は岩本先生が述べられた対案に関してどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　まず基本的に、現在の都市計画法の中で定められております都市計画の決定手続は、住民の意向を反映する仕組みといたしましては、私どもとしては十分これで反映できるというふうに理解しておりましたものですから、現在の制度の運用のよろしきを得ることによってシステムそれ自体は十分できておる、そういうような理解のもとに特にその点につきまして今回の改正案では触れてないところでございます。
○種田誠君　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど大臣の冒頭のお話にもあったわけでありますけれども、今回の改正の背景の大きなウエートを占めたのが過般の土地の暴騰、これに対して税制や金融政策がまさに緊急避難的な形で実施され、そして地価高騰を二度と起こさないために土地の利用規制、都市計画法の改正、こういうことを実行していかなければならない、こういうふうな形の中で今回の改正が行われたんだろうと思うんです。
　したがいまして、今回のこの改正案によってこれまで日本は都市計画の不備から地価の高騰を防げなかったと言われたようなことはもう再び私は起こらないと思うんですが、諸外国ではたとえ金融政策が失敗しても地価高騰が暴発しなかったという歴史があるわけでありますので、私は、今回の改正の最大のポイントが地価対策にあるとするならば、その辺のことに関して、大臣はもとより省庁の皆さんにおいても、責任を持って二度と再び日本には今回のこの制度改正で起こらないだろうと言い切ってほしいと思うわけであります。
　その意味で、今回の改正案と地価対策の関係について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　まず私から、今回の改正案と地価水準との関係について御説明したいと思います。
　今回は用途地域の細分化を御提案申し上げておりますが、この用途地域の細分化によりましてきめ細かな用途規制を行うことによりまして、業務ビルの住宅地への進出を適正に抑制できる、これによりまして用途に見合った地価の形成が図られるということを期待しているわけでございます。
　それから、誘導容積制度の創設も御提案申し上げておりますが、これは公共施設を伴った良好な市街地の形成と土地の有効利用を図るということでございまして、これによりまして住宅の供給によります住宅価格の安定に寄与するということで、地価対策のもう一つの極めて重要なテーマでございます需給バランスを図るということが期待されているわけでございます。
　これらによりまして、適正な地価水準の実現に寄与するような仕組みが強化されるというふうに考えているところでございます。
○種田誠君　私、今の局長のお答えを聞いておりまして、あれ、そうであるならば我が党が提起しております用途指定の方がさらにベターではないだろうかな、用途指定の詳細化によって地価の高騰を抑えていくのが基本的には私は正しいんではないかと思うんです。ただ、それが十分かどうかということに関しては若干の不満はありますが、その意味で私は社会党案の方がベターと思うんです。そこで、青木先生の方から、まず社会党案の用途地域指定に関しての御説明をお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（青木薪次君）　都市計画が地価対策に関してどれだけ寄与できるかというような考え方のもとに地価対策に配慮した点というのは、大都市の問題として、市街地において現行の用途地域制度が緩むために事務所などの業務系用途が住宅地を侵食して地価の高騰や住環境の悪化が生じた、このために都心部の人口とか住宅が減少をしたとか中堅勤労者の住宅取得が困難になって職住の遠隔化などが進んだ、こう思うのであります。
　このような地域においては、住環境の保護を図るとともに地価高騰の原因となった土地利用規制を見直して地域の実情に応じたきめ細かな用途規制が必要だ、こういう立場に立ちまして、今まで例えばワンルームマンションをつくったとかあるいはまた住宅騰貴が進んでおったというようなことを考慮いたしまして、一戸建て二所帯住宅専用の地域などをつくるとか、用途地域を細分化するように市町村への権限移譲とともに提案をしている、こういう内容であります。