Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木直和君）　生産工程の職業における新規求人数、これに占める請負求人の構成比の全国平均、これは平成十八年一月では二四・七％となっております。これは前年同月に比べると二・八ポイント減少しております。地域別ということですが、地域別に見ると、構成比が最も高い地域、これは今年の一月では九州地方で、この構成比は三三・九％になっております。
○小池晃君　これ、地域別資料によりますと、九州に続いて東北は三一・一％、東海は二九・五％、軒並み三割。で、全国平均でも四人に一人が請負の募集になっているというのが実態だということだと思うんですね。確かに、求人は全体で一倍を超えた。しかし、正社員では、多少正規雇用を増やす変化はあるとはいえ、〇・六七倍と厳しいわけで、しかもその中に業務請負求人が入っている。
　で、業務請負については、この間もいろんな法令違反も指摘されてまいりました。で、私、この幾つかの労働局では集中的に指導、監査やっているんですが、やっぱりこの業務請負の求人の比率の高いようなところも含めて全国的な調査をこの際やるべきではないかと思いますが、最後にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木直和君）　派遣と請負に関する指導監督につきましては、今御指摘のように、主に大都市圏で必要な監督指導なりキャンペーン等やってまいりました。で、やはり、派遣事業者、あるいはまあ請負もそうなんですが、これは都市部に多いという事情もありまして、今までそういったことをやってまいりました。今後、そういった大都市部以外で、必要があればそういったところでもやってまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　他の委員とダブるところもありますが、私は、ハローワーク関連事業の民間開放が妥当かどうかという観点から質問をいたします。
　ハローワーク関連事業の包括的民間委託、すなわちハローワークの公設民営については不適当であるというふうに考えております。厚生労働省は、この点についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　ハローワークの民営化についてのお尋ねでありますが、ハローワークの業務、先ほども申し上げましたように、憲法に規定される勤労権の保障、あるいはＩＬＯの第八十八号条約、これを遵守する観点から、国が全国的なネットワークによりまして最低限のセーフティーネットとして無料の職業紹介サービスを実施する必要がある。それからもう一つは、雇用保険制度の健全な運営のためには、国による雇用保険と職業紹介の一体的実施、これが不可欠であること。そういったことから、国が直接行うことが必要であるというふうに考えております。
○福島みずほ君　ＩＬＯ八十八号条約、公務員が従事する全国的体系の職業安定機関を設けることを義務付けているということにも明白に反しています。
　それからもう一つ、行政指導、つまり、例えば最低賃金を満たしているかどうか、労働基準法を満たしているかどうか、均等法を満たしているかどうかなどなど、あるいは適切かどうか。例えば、先ほど出た直接雇用、例えば労働者派遣で働いている人が直接雇用にすべきではないかというふうなことも含めて様々な行政指導があり得ると思いますが、民営化して行政指導がどこまでできるとお考えでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　行政指導につきましては、これはいろんな行政指導があるというふうに考えております。ただ、法律に基づいた強制的な法律の履行の問題、あるいは国として強力な指導を行わなければならない問題等につきましては、国が直接実施することが適当というふうに考えております。
○福島みずほ君　それから、私自身が民営化というのがちょっとよく分からないのは、やっぱり民営化というのはある程度採算が取れなければならない。民営化というのは、極端に言えば利潤、金もうけということになるわけですから、そうしますと、どこで一体利潤を上げるのか。そうすると、仕事を探している人から手数料を取ると、有料になるのかというふうにも思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　国は無料で職業紹介を現在実施しております。で、それと並んで、民間が有料職業紹介事業を行う、これも認められております。
　そういう中で、国は国としてその最低限のセーフティーネットしてやるべきことは当然やっていかなければならない。その反面、有料あるいは営利的な観点から民間が行う、そういったもので自分のある道を開きたい、そういった方にはそういった民間の職業紹介事業も開かれていると、これが今の現状でございます。
○福島みずほ君　私が聞いたのは、確かに民間でもいいのですけれども、ある程度地方や中小企業は公的なハローワークに依存している面があるのではないか、あるいは、本当にお金がないと、交通費にも正直事欠くような状況になった場合に、有料職業紹介所だとどうしてもアクセスしにくいという面があるのではないか。この点についてはいかがですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　御指摘のような観点から、無料で国が職業紹介を行うと、これ自体は最低限のセーフティーネットとして必要であると考えておりますし、これからもこういったのが維持されるべきというふうに考えております。
○福島みずほ君　民営化になると有料化になるとお考えでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　民営化になるとというお尋ねでございますが、最低限のセーフティーネット機能、これは民営化することは適当ではないと考えておりまして、その民営化そのものを前提にしておりません。
○福島みずほ君　ハローワークとジョブカフェと両方あるわけですが、ジョブカフェにたまたま調査ではないんですが行ってもらったら、やはり、非常に有用なことをやっているんだけれども、どうしても宣伝をしたりという費用が、経費が、純粋な公的なものではありませんからなかなかないと。ヤングハローワークの方が人が来ているということで、やはりある程度ヤングハローワークの方が宣伝ができるというふうにも聞いたんですが、そういう点はいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　ジョブカフェにつきましては、厚生労働省あるいは経済産業省が一定の公費を拠出しながら自治体に委託をしております。その中で自治体としていろんな工夫をしている。職業紹介が必要な場合には、そのハローワークもその中で職業紹介をするという仕組みにしております。
　そういう意味で、ヤングハローワーク等もございますが、このジョブカフェ、これが十分に機能を発揮するように、私どもも全国の労働局、ハローワーク、それがこのジョブカフェが円滑にいきますように全面的な協力をすることにしております。
○福島みずほ君　ヤングハローワークとジョブカフェの仕切りというか関係についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　ジョブカフェの場合には、やはり若い方ですぐ仕事に就きたい、ただそれに当たってはいろんな相談活動が必要というような場合に、できるだけ行きやすいところにそういったジョブカフェを設けて、その中でいろんな職業に関するいろんな問題、そういった相談を行いながら就職につなげていくような取組をやっております。
　ヤングハローワーク、これもそういった相談当然やりますが、ヤングハローワークの場合には、すぐ職を求めるといいますか、早期に職を求める人がどちらかといえば多いんではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　職業紹介などが戦後公営として出てきたという背景は何でしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　この雇用問題、失業者に対して必要な職業紹介を行う、これは最低限のセーフティーネットとして行うべきということから、国際的にもそういった議論がありましたし、その中でそのＩＬＯの条約等もございました。そういう中で、やはり我が国としても、こういったものを国として最低限のセーフティーネットとして実施する必要があるという観点からこういった形で実施されたものというふうに理解をしております。
○福島みずほ君　社民党もこの点は厚生労働省と同じで、ハローワーク関連事業は民営化すべきではないというふうに考えております。
　ただ、この民営化の議論というのはどうして出てきたんでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　民営化の議論、この間いろんな議論がありますが、民間企業自体がこういった職業紹介についてもいろんなノウハウを蓄積していること、それから、効率的な面からいえば民間と公でやるのとどちらがいいのかと、そういった議論が中心ではないかというふうに考えております。
　そういった観点から、先ほど大臣からも申し上げましたように、最低限のセーフティーネットとして、やはり国として全国的なネットワークで職業紹介を行う必要がある。ただ同時に、それが民間と比べて効率が悪い、あるいはサービスが悪いということにならないように、そこのところは十分中身を点検しながら、効率性を高めながらやっていくことが必要であるというふうに考えております。
○福島みずほ君　利潤を追求しないからこそ効率的な立場で、行政指導もしながらきちっと、職業紹介をきちっとやっていくと、そういうことを是非もう全力でやってくださるよう心からお願いを申し上げます。その観点では、これはやはり金もうけにするべきではないというふうに思っておりますので、珍しくではないんですが、毎回ですが、厚生労働省にエールを送りたいというふうに思っております。
　それで、次に労働者……（発言する者あり）
○委員長（山下英利君）　質疑続けて、続けてください。
○福島みずほ君　はい、ごめんなさい。
　労働者派遣法の状況について、先ほどちょっとお伺いしたので、ちょっと雇用の点なので、この点についてもう一回お聞きをいたします。
　私自身は、ちょっと厚生労働省の雇用に対する施策についての、ちょっとまあ不満といったら変なんですが、例えば、派遣の組織率、あっ、それは調査をしておりません、直接雇用についてどれぐらい成果が上がったのか、いや、それは把握をしておりません、違反の件数は出てきておりません、勧告についてはする必要はありませんでしたというのが答えなんですね。
　しかし、労使間のことではあるんですけれども、労使間のことではあるけれども、やはりある程度弱い部分については、厚生労働省が実態も含めて、これはサンプルでもちろん構わないと思うんですね、すべてを知ることはできませんから、サンプル調査も含めて、例えば直接雇用を労働者派遣でやる場合にどのような問題が起きているのか、うまくいっているのか、労働条件の低下起きていないのかなどの調査を私はすべきだというふうに思っているんですね。
　この点については、改めていかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　先ほど申し上げました四十条の四の問題、これは、派遣元が通知を行っても派遣先が派遣労働者を使用しようとした場合に直接雇用の申込みが義務化されるものでございます。
　これにつきましては、先ほども申し上げましたように、この条文についての違反はないということで、そういったことから考えますと、なかなかこれを把握するのは難しいかなと考えております。
　で、その点を除いたほかの条項につきましては、この間いろんな監督指導をやる中で法違反が現実に出ております。その法違反につきましては、違反状態を是正する中で雇用の安定のいろんな指導もやっているわけでございます。
　ですから、これからも、この派遣法の施行状況につきましては、できるだけこれが適正に行われるように全国的に指導監督を進めていきたいと考えておりますし、その指導監督の中でいろいろ違反状態とかなんかについては適正に把握をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　事後チェックという形かもしれないんですが、違反として件数が上がっていないからといって現状に問題がないわけではないと思うんですね。
　例えば、労働者派遣事業法の改正に当たって、直接雇用できるというのはある程度いい施策として厚生労働省が導入をしたと思います。また、派遣で働いているけれども正社員になれるということで期待も大きかったところです。ところが、実際はいろんな不満も出てきています。
　で、そういう実態がどうかということを厚生労働省がやっぱり把握していないと、本当に何が問題でどうすべきかというのが出てこないというふうに思っております。その意味で、厚生労働省、特に旧労働省の部分の雇用の面における実態調査の把握と指導性、問題分析と指導性を是非お願いしたいというふうに思っています。
　今後も、この委員会で様々な実態等、どういうデータを取っているか、何が問題かということも聞いていきますので、是非その点は政策の点で若干シフト転換をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○委員長（山下英利君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　午後五時四十五分に本委員会を再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後四時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　耕介君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　柴田　高博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　吉田　義一君
　　　　　　　海上保安庁次長　　平田憲一郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　島田　精一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中川　潤一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管及び住宅金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官甲斐正彰君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務大臣官房審議官岡本保君、総務大臣官房審議官岡崎浩巳君、総務大臣官房審議官河野栄君、財務省主計局次長勝栄二郎君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、国土交通大臣官房長春田謙君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、国土交通省都市・地域整備局長柴田高博君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省自動車交通局長宿利正史君、国土交通省航空局長岩崎貞二君、国土交通省北海道局長吉田義一君、海上保安庁次長平田憲一郎君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫総裁島田精一君及び日本放送協会理事中川潤一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　国土交通省関係の平成十八年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は六兆二千五百四十五億円です。
　また、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計に所要の予算を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として三兆六千五百七十六億円を予定しております。
　国土交通省におきましては、厳しい財政状況の下、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、重点四分野に予算全体の約四分の三を配分するとともに、防災・減災対策、公共交通の安全の確保、少子化、高齢化への対応、地域再生、都市再生の推進、国際競争力の強化など当面する課題に対応して各事業分野でもきめ細かく重点化を行っております。
　また、政策評価等の結果を踏まえ、コストの縮減を図りつつ、事業、施策の総合化、ＰＦＩ手法の活用等により、成果目標の達成に向けて効率的な施策の実施を図ります。
　次に、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、防災・減災対策の推進です。
　大規模地震等への対策として、住宅・建築物や橋梁、鉄道駅の耐震化等を推進するとともに、海岸堤防の強度向上等の津波・高潮対策、避難地、防災拠点となる防災公園の整備等を推進します。また、頻発する風水害を踏まえ、浸水危険性の高い市街地における緊急対策や土地利用状況を考慮したハード、ソフト一体の水害・土砂災害対策に取り組みます。併せて、地震、津波、台風、豪雨の観測、情報提供等の強化を図ります。
　第二に、公共交通の安全の確保です。
　相次いだ事故、トラブルを踏まえ、まず、安全マネジメント体制を構築するとともに、ヒューマンエラー事故防止対策に取り組みます。また、ＡＴＳの整備等鉄道の安全対策を推進するとともに、踏切対策のスピードアップのため、連続立体交差事業の拡充等を図ります。さらに、治安・テロ対策等として、海上保安庁の巡視船艇、航空機の緊急整備等を進めます。
　第三に、少子化、高齢化等への対応です。
　まちづくり、公共交通機関におけるバリアフリー化を一体的、総合的に推進するとともに、公共交通の乗り継ぎ利便性の向上のための取組等を進めます。
　また、住宅セーフティーネットの機能向上の観点から、地域住宅交付金の拡充により、低額所得者、高齢者世帯への支援等を推進します。併せて、構造計算書偽装問題を踏まえた安全上問題のある共同住宅に関する相談体制の整備、耐震診断、緊急除却、建て替えに対する助成等の居住者支援、建築物のアスベストの除去等への支援にも取り組みます。
　第四に、地域再生、都市再生の推進です。
　中心市街地の再生を図るため、暮らし・にぎわい再生事業を創設するとともに、まちづくり交付金を拡充することとしています。また、円滑な地域間移動を実現する高規格幹線道路や新幹線鉄道といった幹線交通体系の整備を推進します。
　第五に、国際競争力の強化です。
　円滑で効率的な国際物流を実現するため、スーパー中枢港湾プロジェクト等を推進するとともに、道路ネットワークの構築にも取り組みます。また、都市機能の向上に向け、大都市圏拠点空港、環状道路の整備を推進します。加えて、観光立国を推進するため、戦略的な日本ブランドの発信と国際競争力のある観光地づくりに取り組みます。
　国土交通省としては、これらを始め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存でございます。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成十八年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の収入支出予算は、収入一兆八千六百八十七億円、支出一兆八千三百八十七億円を予定し、住宅十八万戸等について総額二兆九千三百六十億円の貸付契約等を行うことといたしております。
　以上をもちまして、国土交通省関係及び住宅金融公庫の平成十八年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤野公孝君　おはようございます。自由民主党の藤野公孝でございます。
　今日は、今の、大臣がいろいろお読み上げになりましたこの予算の概要、私なりに幾つか是非力入れて推進をしていただきたい項目を並べましたら数が大変多くなりました。持ち時間が三十分でございます。どうぞ答弁、簡潔によろしくお願い申し上げます。
　まず最初に大臣にお伺いしますが、北側大臣は国土交通大臣であられるとともに観光立国担当推進大臣でもあられます。大変お忙しい日程の中で、中国に行かれたり、またいろんな国際会議、日本でもいろんな会議がありますが、あちこちで私、観光関係でもお見受けし、先日も日韓観光交流年の式典では大変すばらしいスピーチをなさって感銘を受けましたが、この観光立国につきましてお伺いしますが、どうも日中関係、特に中国からの訪日の人数が私が期待しているようには伸びていないようなこともあります。それから、日中、日韓、それぞれ外交、いろんな問題もあって、どうも冷めている面もございます。
　そういう中で、二〇一〇年の一千万人を達成するためには、日韓、日台というのがかなりもう、まあ飽和とは言いませんけど、ある程度成熟していますから、日中関係、中国からのお客さんをやっぱり大勢来てもらうということがないとなかなか大変だろうと思うわけですが、この七月に日中韓で観光大臣会合、これ大変タイムリーな時宜を得た、今まで日中、日韓はありますが三国一遍というのは多分ないんじゃないでしょうか、非常にすばらしい大臣の企画に敬意を表しますが、その辺も踏まえまして大臣の観光立国推進大臣としての、二〇一〇年一千万人等、いろいろその実現方、抱負なり決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　昨年二〇〇五年は、海外のお客様が日本に六百七十三万人いらっしゃいました。これは、一昨年に比べますと約一割増えておりまして、過去最高でございます。多くの民間の方々の本当に主体的な御協力もございまして、ここまで伸びることができたと思っております。今年は更に何とか、ちょっと高い数字なんですけれども、七百五十万人まで伸ばしたいなということで、官民挙げてしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
　観光というのは、本当に二十一世紀の私はリーディング産業だというふうに思っております。
　一つは、経済効果も大変大きいものがありまして、直接効果だけで約二十五兆円あるんですね。波及効果も含めますと五十兆以上の効果がございます。日本のＧＤＰの約一割を形成するほどの大きな効果でございます。また、雇用の受皿も非常に幅広い分野で雇用の受皿となってまいりますし、極めて経済効果が高い。
　二点目に、やはりこの観光、特に国際観光を通じて相互交流、相互理解が進んでくるというふうに思います。実際、やっぱりこの目で見るということによってその国に対する認識というものは全然変わってまいります。そういう意味で、私はこの観光というのは外交の大きな武器になってくるのではないかとも認識をしております。
　三点目に、今、全国各地で本当に観光で我が地域の振興をしていこうというふうに考えていらっしゃる、また取り組んでいらっしゃる自治体が本当に多くなりました。私は、この観光の持つ意味の三つ目の大きな意義として、多くの方々、これ国内観光でもそうなんですが、多くの方々に我が地域に来てもらおうと思いますと、その地域の方はどうするかといったら、それはやっぱり魅力あるまちづくりしないといけないわけですね。町をきれいにしないといけないね、そして我が地域の元々ある歴史とか文化とか、そういうのをしっかり磨かないといけないね、これはその地域のまちづくりにも大きく貢献をしてくることになるわけでございまして、私は大変この観光の持つ意味というのは大きな意味がある、是非とも二十一世紀のリーディング産業にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　御指摘いただきました日韓中、日中韓の三か国の観光大臣会合、この七月一日から北海道の方で開催させていただきます。昨年、中国の観光大臣、また韓国の観光大臣とも協議をさせていただいて、そういうことを決めさせていただいたんですが、中国も韓国も非常に積極的です。積極的という意味は、まあいろいろあるからこそ交流はしっかりやりましょうと、観光はしっかりやろうじゃないですかということで日中間も日韓間も完全に一致をしておりまして、持ち回りでこれからやっていこうと、日中韓の大臣会合を。第一回目は日本でやる、二回目は中国か韓国でやるという形で、毎年それぞれやっていって相互の交流を拡大をしていこう、相互の交流を拡大するだけじゃなくて、欧米から例えば日本にいらっしゃる、いらっしゃったら中国にも行ってもらおう、韓国にも行ってもらおう、中国に来られたら、北京オリンピックがあります、中国に来られたら日本にも帰りに寄ってもらおうじゃないですか。そういう連携も日中韓で、これも官民よく連携取ってやらせていただきたいというふうに考えております。
○藤野公孝君　大変力強い御答弁、ありがとうございます。こちらも意を強くいたしました。
　今大臣のお言葉にもありましたように、マルチデスティネーションというんでしょうか、一国一国がただ頑張るだけじゃなくて、エリアとして頑張ってヨーロッパやアメリカから連れてくる、大変すばらしい戦略だと思うんですけれども、逆に外国の政府は、あるいは外国の事業者は、日本のお客さん、大変単価が高いというか経済効果が大きいお客さんですから、海外にもっと、今でももう千七百とか千八百万人行っていますけれども、もっともっと来てほしい、新しいニューデスティネーションも更にあるわけですが、そういうところにも日本人も来てほしいという、いわゆるアウトバウンドの話というのが、外国政府から見れば、あるいは事業者から見ればインバウンドよりもまあ自分たちのメリットという意味では大変関心があるところで、以前、日本もテンミリオンと、まあ今の逆のテンミリオンですが、やったこともあるわけですが、このところ全くちょっとその辺のアウトバウンドについて観光立国の中でどういう位置付けになっているのか。
　特に日本の業界、そうでございますが、去年の日中関係が冷えたときも、日本から行くお客さんがばっと減って旅行業者は大変困って、私も北京の方にみんなと行って、何とかしてくれといって言ったことはありますが、そのアウトバウンドにつきまして、観光立国政策の中でもう全く無視されているとは全然思っておりませんので、柴田審議官に御答弁願います。
○政府参考人（柴田耕介君）　先生御指摘のとおり、二〇一〇年までに一千万人を目標といたしまして、官民一体となってビジット・ジャパン・キャンペーンなどインバウンド政策に力を入れておりますが、先ほど大臣からもお話がございましたように、真の国際相互理解を進める上では、観光交流の拡大に当たって双方向で人的交流を拡大していくこと、これも重要であるというふうに考えております。
　こうした考え方に基づきまして、例えば昨年は日韓共同訪問の年として相互交流の拡大のための事業を行ったほか、本年は日中観光交流年ということで、去る三月十日に日中観光交流年オープニングイベントを皮切りといたしまして、青少年交流や文化交流をテーマとしたフォーラムなど、中国との相互交流を図るための各種事業を実施することとしております。また、韓国、中国、カナダ等の主要国との間では、相互の交流拡大に向けまして定期的に二国間協議を開催し、いろんな施策を展開することとしておりまして、相互交流の拡大に向けた取組を進めているところでございます。
　今後とも、日本人海外旅行者と比べて著しい格差のございます訪日旅行者の増加に向けて積極的に施策を講じるとともに、双方向の観光交流のためにアウトバウンドの拡大を図る施策についても、旅行業界を始めとする民間の関係者とも連携しながら取組を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○藤野公孝君　是非、まあ別の形のＯＤＡだと言う人もおりますから、海外は大変期待しておりますので、その辺もひとつまたよろしく今後ともお願いいたします。
　それでは次に、道路関係で道路局長に二問お伺いいたします。簡潔にお願いいたします。
　まず、道路特定財源の一般財源化、これ今胸突き八丁というか、最後の追い込みでいろいろ議論もされておるところでございますけれども、ユーザーの立場、払う方の立場から言えば、やはり道路財源が余っているというような感覚なんというのは大変おかしいんでありまして、一杯いろいろその活用について要望を、気持ちを強く持っているわけでありまして、そういう中で、まあ小泉総理のいろいろ強い指導力はあるんでしょうけれども、ユーザーの立場をもっとやっぱり理解し、閣議決定にもありますように、やっぱりそういう中で、理解の中でこれ進めていかなきゃいかぬということのその立場から二点御質問しますが、高速道路の料金ですね。これを今、まあ私も海外での生活もありますけれども、本当に日本はちょっと高いなというのがあるわけですね。
　今までは整備する方にどんどんやっていましたから、むしろその原資として料金は取っていた面はありますけれども、これをいわゆる高速道路体系のプール制の一つのシステムと一般道路財源というのとを区別して今まで議論をいろいろしていた中で、料金を引き下げるために、この余裕の出たというか、シーリングが掛かってあるこの道路財源を高速料金の引下げにもし使えば、非常にそれは道路の有効利用、効率化ということにも資するし、ユーザーの納得にも大いに貢献すると思うんですけれども、なかなか難しい問題だということはよく分かっているんですけど、そういう抜本的な料金体系の見直しについて積極的に取り組んでいただきたいという気持ちがあるんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（谷口博昭君）　簡潔にお答えさしていただきます。
　昨年の十月から四公団が民間会社になっておるわけでございますが、高速自動車国道につきましては、コスト削減の成果を還元するということで、平成十六年の十一月から逐次、料金割引、平均一割でございますが、実施をさしていただいているということでございます。
　民営化の趣旨は四十五年できちっと償還するということでございますので、それぞれの会社において検討されているわけでございますが、体力に差があるというような現状でございます。現在、今年度末の日本高速道路保有・債務返済機構と各会社の間で新協定を締結すべく償還計画の最終的な調整を進めておるというところでございまして、その中で、今委員御指摘のとおり、いろんな検討をさしていただいておるということでございますが、体力の差があるという中でございますが、できる限り料金割引ができるよう、各会社の経営センスを生かしつつ積極的に導入されるよう、国交省としてもしかるべき努力を重ねてまいりたいと思っております。
　また、道路特定財源を活用した抜本的な料金体系の見直しについてのお尋ねがございましたが、各種ユーザー団体からも強く要望されているということは十分承知をしているところでございまして、委員の御指摘も踏まえつつ、昨年十二月の政府・与党の基本方針に沿って道路特定財源の見直しに関する検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○藤野公孝君　これは大変難しい問題であることは十分承知はいたしておりますけれども、今最後の方でお答えになりましたように、利用者のやはり理解を得ながらこの一般財源化も進めるというところをきっちりやっぱり我々も政治的にもフォローしていきたいと思いますし、業界の要望も大変強うございますので、ひとつその辺よろしくお願いいたします。
　それから、二問目でございますけれども、いよいよ道路公団、本格的な民営化が本年四月からスタートするわけですが、ＥＴＣにつきまして、大変装着率も上がり利用率も高まって、そちらの調べられたあれでは、データでは六〇％が利用しているというようなことも聞いておって、それに基づきますいろんな割引制度も踏まえまして、その効果も大変上がっていることは慶賀の至りでございますけれども。しかし、まだ目標から見れば、八五％とかありますが、まだまだ最後の胸突き八丁じゃないかと思っておるんですが、高速道路の利便性の一層の向上に向けまして更なる普及促進策といったようなものも是非これやらないと、なかなか最終目標には達しないと思うんですが、その辺いかがでございますか。
○政府参考人（谷口博昭君）　簡潔にお答えさしていただきます。
　ＥＴＣの導入は平成十三年の三月から一般運用開始されておるわけでございますが、昨年の十月時点と比べますと、例えば全国で料金所一千二百八十四か所ございますが、渋滞がなくなったということで経済効果は年間約三千百億円というようなことでございますし、ＣＯ２につきましても大幅な削減ということで、道路利用者に料金還元というようなことのみならず社会経済的な効果も大きいということで普及促進策に取り組まさしていただいておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、六〇％近くというようなことでございますが、平日でいきますと全国平均が六〇・五％ということで、休日を入れまして五七・二％に対して、平日ベースでいきますともっと高いというようなことになっております。また、首都高では六八・八％というような高い率になっておるということでございます。
　そうしたことから、いろんな普及促進策を検討していかなくちゃならないということでございますが、これまで取ってきました車載器購入支援や料金還元などの車載器購入費用の軽減策を実施した結果というようなことでございまして、そうしたことも継続して実施さしていただきたいと思っておりますし、マイレージ割引や時間帯割引、先ほど御質問いただきましたけれども、多様で弾力的な料金設定というようなことも、効果的な料金設定というようなことも考えていきたいと思っております。
　現在、ワンストップサービスの継続実施、クレジット以外の決済方法としてのＥＴＣパーソナルカードの導入等も、あとＥＴＣ専用レーンの増設なんかも継続実施さしていただきたいと思っておりますが、新たに、国によるＥＴＣ車載器リース制度の実施とか、二輪車ＥＴＣ、またスマートインターチェンジの本格導入等々含めて一層の普及促進に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○藤野公孝君　さっき言われましたリース制度なんというのは非常に今期待しておりますので、あるいはスマートインターチェンジもそうですが、よろしくまたお願いします。
　都市・地域整備局長にお伺いいたしますが、私、名古屋の方に最近出入りすることが、何でかはお分かりになると思うんですが、多いんですが、開かずの踏切が大変多いところで、日本一の開かずの踏切、四十分閉まったままというところもあるそうでございますが、その踏切対策、先ほどの大臣がお読みになりました中のこの三ページのところにも、公共交通の安全のところで出て、今までの踏切対策というのは安全対策ということでやっておりましたが、私はやはり究極の踏切対策というのは立体交差、立交事業だと思う。これは、単に安全対策じゃなくて、分断された町を一体化し、再活性化し、町をつくり替えていくという大変大きな効果を持つものだと思ってます。
　それにしてはまだまだ地元の協力とかいろいろ、もちろん時間も掛かる問題であるから、予算がこの程度ということはあるんでしょうけれども、大変これは私は今後の日本のまちづくりに大きな効果があるものと思っておりますけれども、この事業につきましてより積極的に進めてもらいたいと、重点項目に入っておりますけれども、拡充ということで。安全対策だけじゃなくてまちづくりということで積極的にやってもらいたいと思うんですが、いかがでございますか。
○政府参考人（柴田高博君）　踏切対策でございますが、開かずの踏切対策を始めといたしました踏切への対策を重要政策の一つとして国土交通省は今取り組んでおります。抜本対策によります踏切除却、それから速攻対策によります踏切交通の円滑化を車の両輪として対策のスピードアップを図っております。
　御指摘の連続立体交差事業でございますが、踏切除却によります安全の確保、道路交通の円滑化のみならず、御指摘のように、市街地の分断要素を解消いたしまして市街地の活性化を図る観点から極めて重要な事業でございます。抜本対策の主軸として、道路整備の一貫で重点的に整備いたしているところでございます。さらに、駅の周辺で連続立体交差事業と一体となりまして、区画整理事業などによりまして、駅前広場、商業業務施設などの整備が行われ、都市の活性化にも大きな相乗効果を発揮している都市もございます。
　国土交通省といたしましては、連続立体交差事業につきまして、踏切対策のみならず、御指摘のように、市街地の活性化に対しましても町が変貌するきっかけとして大きな効果が期待できるものと考えておりまして、今後とも積極的にその推進に努めてまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　どうぞよろしくお願いいたします。
　時間がないのでちょっと早口になってごめんなさい。
　鉄道局長にお伺いいたします。
　今のまちづくりの関連でございますけれども、今、超低床、本当にもう段差がほとんどない超低床の車両によりますＬＲＴの導入が、これもまちづくり、コンパクトシティーの形成等、新しい二十一世紀型のまちづくりに私はつながるものとして大いに注目しておるわけでございますけれども、このＬＲＴの導入、まあ私の地元の広島電鉄もこれ入れるんですが、ほかの都市もたくさんありますが、大変高いんですね、一編成三億円とか。そうしますと、事業者だけじゃとってもやっていけない。
　特に、公共がやる場合じゃなくて、民間がやる場合にはどうしても国やあるいは自治体の、何というんですかね、助成がないとなかなかこの導入は難しいんですが、一番の問題は、地方だってお金がないよと。大変なんです。広島市でもそうです。そういうときに、やはりこの補助につきまして、起債を今はまだ認められてないから大変困っている。その起債を是非認めてほしいという要望が広島電鉄のみに限らず、もう本当に悲痛な思いでございます。今度バリアフリー法でいろいろまたＬＲＴに対する対応も広げられることは承知しておりますけれども、その点のこういう要望に対する鉄道局としての考えというか、お気持ちをお願いいたします。
○政府参考人（梅田春実君）　ＬＲＴの整備につきましては、十七年度からＬＲＴ総合整備事業というものを創設いたしました。これに基づきまして、ＬＲＴシステム整備費補助という制度を新たにつくりまして、低床式の車両の導入等を支援してきております。十七年度におきましては、広島電鉄ほか富山港線のＬＲＴ化等含めまして地域ごとにＬＲＴの整備計画を作成していただきまして進めているところでございます。
　御指摘のように、低床式の車両につきましては、導入コストが大きいと。それから、民間事業者、国とともに導入を支援する地方公共団体にとって負担になっているという事情もございます。このため、今国会に提出しております高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案において、ＬＲＴの低床式車両の導入を、ノンステップバスと同様、計画を定めて積極的に進めていく事業、これ公共交通特定事業というふうに位置付けていますけれども、これに対します地方公共団体補助につきまして地方債の起債の特例の対象にすることとしております。
　ただし、この事業のうち具体的な起債対象につきましては、本法案を国会において成立させていただくことができた後に総務省令で定めるということになっております。このため、私どもといたしましては、地方公共団体の負担軽減のためにもＬＲＴの低床式車両への地方公共団体補助の起債対象化の必要性を総務省に説明しているところでございます。
○藤野公孝君　同様の趣旨でありますが、総務省、審議官、来ておられますか。総務省としてのお考えをお願いいたします。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをいたします。
　今鉄道局長からお答えございましたような基本的な体系の中で、これからＬＲＴに係ります地方公共団体が補助する場合の地方債の取扱いについて御相談をしていくことになります。現在、バスの低床化に対する補助金についても地方財政法の特例でやっておりますので、そういう今までの前例もちゃんと踏まえまして、それから、きちんとそのＬＲＴを積極的に推進していくという法律の基本的な考え方を踏まえまして、個別の関係の地方公共団体や国の予算の状況等も踏まえまして具体策を相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤野公孝君　どうぞよろしくお願いいたします。大変皆期待して待っておりますので、よろしくお願いいたします。
　地方中小私鉄のちょっと助成の関係、今まで近代化補助というのでずっと何十年やってまいったんですが、安全中心ということで、特に福知山線の問題等もあり、今ＡＴＳも含めて、その枠、シーリングの中で安全に大変力を入れておられることはよく分かっておりますけど、この地方鉄道というのは、財政力もなくて、車両の更新等は大変後れてて、結構おんぼろの列車にペンキ塗ってみたいなところが多いんですけれども。私の地元に近い、例えば岩国からちょっと奥の方に入った錦川清流鉄道というのもあるんですが、この辺は今観光開発、地域開発と一体となって、大変台湾やら韓国からもお客さんが来るように彼らの努力でなっている、地元の努力でなっている、そんな線もあるわけなんで、今まで見向きもしなかった線が観光と一体となってやっている線、こういうところには車両がおんぼろじゃ困りますので、是非その買換えというようなことも含めて力をかしてやってほしいわけですけれども、その点の見通しについてちょっとお願いしたいんですが。
○政府参考人（梅田春実君）　先生御指摘のように、近代化補助というのを長年やってきております。とりわけ十七年度におきましては、鉄道事業者と地方公共団体あるいは地元の住民の方々含めまして連携いたしまして、地元で利便性向上に向けた再生計画を作成していただきまして、効率的、効果的に、重点的に支援しようということでございます。
　御指摘の車両の更新につきましても、この計画にのっとって行われるものにつきましては補助率をかさ上げしておりますし、また、まちづくりと連携いたしまして新駅の設置あるいはパーク・アンド・ライドの駐車場、駐輪場、こういうようなところにも補助の枠を広げているところでございます。
　今後とも、この再生計画に盛り込まれた施策、役割、こういうものを地域の中でしっかりやっていただきまして、私どもとしてはこういうものにつきましては、厳しい財政事情の中ではございますが、できるだけ支援してまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　是非、せっかく頑張っておるんですから、やれ予算がないから駄目だというようなことになりますと彼らはもう立ち往生してしまいますので、できるだけ、その計画の修正は結構ですけれども、見放さないようによろしくお願いいたします。
　最後に、時間的に最後になりますが、自動車交通局長にお伺いしますが、規制緩和のトラックと並んで最たるものがタクシーなんでございます。あっちこっちでもう車があふれて困っているような、あるいは運転手の労働条件が劣化して大変安全にも影響している。
　規制の見直し等についてもいろいろ要望があるわけですが、今日その規制の見直しということの質問ではなくて、規制緩和の中で、この業者の中には社会保険を払ってないといったような、社会的な責任も取ってないような事業者も増えてきておる。それから、今言いましたように、供給過剰になってて、この前、麻生大臣は、それよりも、失業よりもいいじゃないかというような御反論もあったようですけれども、やっぱりそのこと自体問題ですし、さらに、それが利用者への安全の確保の面で大きなこれ支障になっていると思う、危惧になっていると思うんですね。
　これが公共交通機関の正に大臣がおっしゃる安全というところに響いてくるような私は大きな不安を抱えていると思うんですが、こういう輸送の安全のための対策という面から見て、社会保険も払ってないような業者等、いろいろ規制緩和の陰で看過できない問題が出てきておることに対して、どのような手を打っておられるか、どう措置とられるか、お聞かせください。
○政府参考人（宿利正史君）　藤野先生御指摘のように、タクシーを含めて公共交通機関の輸送の安全を確保するということは国土交通行政の中でも極めて重要な課題の一つだと認識をしております。
　まず、規制緩和後の自動車運送事業における安全確保のためには事後チェック体制が確実に機能するということが重要であると思っておりますが、その確実性を一層高めるために、今年の二月一日からタクシーを含めトラック、バスも同じでありますけれども、監査の強化ということを行っております。具体的には、原則無通告で監査に入るということ、それから新規の参入事業者に対しましては早期に監査を実施するということ、それから違反を繰り返すような方については処分の量定を厳しくするなど行政処分の基準にめり張りを付けるということ、こういう取組を二月一日から進めているところであります。
　また、タクシー運転者の適切な労働環境を確保するということも輸送の安全を図る観点から極めて重要な側面だと思っておりますが、そのような意味で厚生労働省との連携を強化することにしております。来月、四月一日からでありますけれども、合同で監督、監査に入るということにしておりますし、先ほど藤野先生からお話がありました社会保険に未加入のような場合、あるいは最低賃金に違反している疑いがあるような場合については相互通報制度を拡充をして厳正に対応できるようにしたいと思っております。
　また、昨年の十月から交通政策審議会におきましてタクシーの将来の在り方についての議論をスタートしております。この中で規制緩和後の実態の把握、分析を行いまして、今後の望ましいタクシーサービスの在り方、そのための環境整備方策、こういったものをきちっと議論をしていただき、六月を目途に審議の取りまとめをしていただきまして、これを今後の政策立案あるいは行政運用に適切に反映していきたいと思っております。
○藤野公孝君　質問を終わります。ありがとうございました。
○北澤俊美君　おはようございます。民主党の北澤でございます。
　先ほど大臣の方から御説明をいただきましたが、私は少し広い意味で今日は議論をしていきたいというふうに思っております。
　小泉内閣が今財政再建の名の下に公共事業の削減をここ数年続けておるわけでございますが、また、これに対して国民世論も、公共事業に慢性的に取り付いたというか、利権であるとか談合であるとかというような負のイメージに後押しされて、極めて公共事業に対しては厳しい視線を向けておるわけでありまして、こういう中で公共事業について議論をする、あるいはまた道路特定財源の一般化といったようなものに対して異を唱えながら議論をするというのはなかなか時流にさお差すようで気の重い話なんですが、私は別に今更ここで公共事業の擁護論であるとか拡大論を言うつもりは更々ないんでありまして、むしろこういうときにこそストックとしての社会インフラをどういうふうに維持していくかということに力点を置いてしっかり議論をすべきだというふうに思っておるんですよ。
　ところが、それを一番しっかりメッセージを出していかなきゃならぬ国土交通省の方から、どうも元気のいいメッセージが聞こえてこない。相当な思いは持っておるんだろうというふうに思いますが、なかなか聞こえてこないんです。
　私は、ＯＢの人は幾らか身軽になったせいか分かりませんが、元河川局長をやっておった竹村公太郎さんがなかなかいいことを、「日本文明の謎を解く」という著書を三年ぐらい前に書かれた。あの人のあの人柄がにじみ出たような博識縦横無尽といったような面白い本でありましたが、この中に極めていいことを言っておるんですよ。この評価がね、インターネットで出してもらったら、読者の評価は四・五から五つ星、なかなか評判もいいですよ。
　その中でこういうことを言っているんです。文明の崩壊には、まあ世界の歴史の中で幾つかの文明が起きてそれが滅んでいく歴史が繰り返されておりますけどね、その文明の崩壊には共通の現象があると、こう言っている、共通の現象。その滅びるときの共通の現象は、安全の喪失と社会インフラの崩壊であると、こういうふうに言っておられるんです。安全の喪失とは、正に今国会のメーンテーマであります食の安全、住の安全、交通の安全、そして治安の安全、これを今国会のテーマにしようと我が民主党も張り切ったんですけど、最初のところで偽メール問題で何かおかしくなっちゃって、衆議院の方で変なことになったから参議院で頑張らにゃいかぬと、こういうふうには思っておるわけでありますが。安全の喪失が文明の崩壊につながるということになれば、その安全の喪失の一番大きなものは、それはやはり社会インフラですよ。それが今の、先ほど申し上げましたように、今の時流の中で、公共事業の悪者論の中で、社会インフラの崩壊がどんどんどんどん進んでいくというようなことになればゆゆしいことだと私は思うんです。
　そういう意味で、竹村さんはね、文明の溶解に巻き込まれないためには社会インフラをどう整備し維持していくかに懸かっていると、こういうふうに書かれており、正に警世の言極まれりと私は思っておるんですが、国土交通省の日本の将来を思ってこの職に就いた職員の皆さん方にもそれなりの見識は十分お持ちだというふうに思いますが、なかなかそれを発信するような状況になってない。これは小泉内閣の性格にもよるんだというふうに思いますが、本来、議院内閣制で内閣に対して責任を持っている与党がなかなかそういうものに対して発言、発信ができてないというところに私は昭和五十七年から九年のときの道路特定財源の一般財源化とは大きく変わった状況があるというふうに思いますんで、その辺のところを中心にこれからお話をしていきたいというふうに思いますが、社会インフラ、公共事業という中でその大宗を成すのは道路であるというふうに思いますんで、今日は道路の一般財源化について議論をしていきたいというふうに思います。
　私はどうも答弁をいただくと脇道にそれる癖がありますんで、なるべく脇道にそれて時間が無駄にならないようにひとつまたお願いをいたしたいというふうに思います。
　まず大臣にお伺いいたしますが、道路特定財源の一般財源化について私は今申し上げたように大きな疑問を持っておるんですが、政府・与党は昨年の十二月に道路特定財源についての基本方針を取りまとめて、また、昨年の衆議院選の折にも各党がおおよそ似たような方向性を打ち出しておるわけですが、私は、民主党も道路財源は一般財源化しろと、こういうふうに言っていますが、この辺の中身を言うとちょっと複雑になりますから、大ざっぱにくくって一般財源化の流れは各党とも同じだというふうなことで申し上げてまいりたいというふうに思いますが、果たして国土交通省は、一般財源化で今後の道路行政を展開していく中でどんなふうに大臣はまず基本的に受け止めておられるのかをお伺いをいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　竹村公太郎さんの御本を紹介していただきまして、ありがとうございました。私も、「日本文明の謎を解く」、二冊目もあるんですね、「土地の文明」という本なんですけれども、まあ最近読んだ本では私、この二冊の竹村公太郎さんの本というのは、これＯＢだから褒めているわけじゃなくて、いや本当にすばらしい本でした。是非、委員の先生方にも御一読いただければ有り難いなというふうに思っておるんですが。
　それはそれといたしまして、道路特定財源でございますけれども、今後とも、この道路特定財源の見直し論議がどうなるにせよ、もちろん財政面での制約はあります、ですからコストの縮減は図っていかねばなりませんが、必要な道路はやはり着実に私は整備をしていかねばならないというふうに考えております。それは一般財源化が仮にされても、その一般財源から出していただいて、道路の整備をしっかりと着実にしていかねばならないと考えているところでございます。
　この道路特定財源の見直しの問題につきましては、この道路特定財源というのは、もう言うまでもございませんが、道路の整備とその安定的な財源を確保するために、受益者である自動車利用者の方々の負担でこの道路特定財源という制度が創設をされたわけでございまして、これからこの道路特定財源の見直し論議が本格的に始まってまいりますが、やはりこの一点ですね、自動車利用者の方々の負担でこの制度ができ上がっている。したがって、その見直しに当たりましても、自動車利用者の方々のやはり御理解を得つつこの見直し論議をしていくということがやはり肝要なところであるというふうに考えているところでございます。
　これから夏に向けまして、歳出歳入一体改革の議論が始まってまいります。その中の一つの主要なテーマでございまして、この議論の中で納税者の方々、納税者である自動車利用者の方々に十分な説明を行い、理解を得つつ具体案を得てまいりたいと考えております。