○五十嵐政府委員　国土庁の大都市圏整備局長でございます。
　お手元にお配りしてございます「首都機能移転の検討経緯に関する説明資料」に基づきまして、現在までの経緯を簡単に御説明を申し上げたいと存じます。
　一ページをごらんいただきたいと存じます。「首都機能移転の検討経緯」と書いてございます。戦後、この首都機能移転、遷都・分都論を含めまして、この首都機能を移転するという議論が何回か行われたわけでございます。しかしながら、いずれも、例えば学者の先生方でありますとか団体の関係の方でありますとかということでの御発言でございました。国がみずからその意思決定をしていくという段取りで始まりましたのが、一番最初に書いてございます平成二年十一月七日の国会等の移転に関する決議でございます。この国会移転決議が、現在までの流れにつながっているということでございます。
　二ページをごらんいただきますと、これは衆議院、参議院全く同じでございます。平成二年十一月七日に決議がなされたところでございます。
　最初の段落のところ、明治以来、あるいは戦後我が国は一生懸命やってきたというようなことが書いてありまして、第二パラグラフで、ただ我が国の現状は、首都東京へ集中した結果、過密でありますとか、地価の問題でありますとか、生活環境でありますとか、あるいは災害の問題等々の問題、それから、地方におきましては地域経済の停滞、過疎地域を拡大させる等々の問題が生じている。
　「これら国土全般にわたって生じた歪を是正するための基本的対応策として一極集中を排除し、さらに、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するため、国会及び政府機能の移転を行うべきである。政府においては、右の趣旨を体し、その実現に努力すべきである。右決議する。」この決議が、全体の動きのスタートということになります。
　そして、一ページにお戻りいただきますが、その二年後になります平成四年十二月二十四日に国会等の移転に関する法律が公布、施行されました。ここで国会等の移転の具体化に向けまして、「国」、「国」とございますので、国会は当然でありますが、国会に限りませんで、行政も、それから司法も、この国会等の移転について「積極的な検討を行う責務を有する。」という、言ってみますと法律上の責務を国に課したわけでございます。その検討の方針をお書きになった上で、それをもっと具体的に肉づけをするべきであるということから、国会等移転調査会の設置がこの法律で決められたわけでございます。
　そして、この法律に基づきましてつくられました国会等移転調査会が二年九カ月にわたりまして審議を重ねられました。この間、国会に対しましては中間報告二回、そして最終的には平成七年十二月十三日というように書いてございますが、国会等移転調査会が最終的な報告をお取りまとめになりまして、この結果につきましても国会に報告されたところでございます。
　その概要につきましては、先生方詳しく御存じでございますので省略いたしますが、三ページと四ページに全体の概要が書いてあるところでございます。
　「首都機能移転の意義と効果」のところ、１だけをちょっと簡単に申し上げますと、目的は何かということにつきまして、規制緩和でありますとか地方分権等の国政全般の改革の契機になるということ、それから東京一極集中の是正、災害に強い国土づくり、この国政全般の改革あるいは一極集中の是正、災害、この三つが大きな柱となっております。
　そして、３に書いてございますように、選定基準が九つ述べられておりまして、その下になお書きもございますけれども、こういったところで移転先を決めるべきではないか。
　そして四ページをごらんいただきますと、全体のプログラムとしては、下の、大きな絵がかいてございますけれども、移転先候補地の選定機関というのをつくって、そこで候補地の選定作業をやり、その結果を国会に報告して、決めるのはあくまで国会である、移転先地を国会が決めるという段取りを提案されておられるところであります。
　そして、そこで決まりましたら用地取得等に入りまして、二〇〇〇年といいますか、厳密には「世紀を画する年」というような言い方をしているわけでありますが、「世紀を画する年」に建設を開始して、第一段階、段階的な整備をしなければいけないというふうに法律には書いてありますが、第一段階の、言ってみますと町開きといったような感じになるわけでありますが、これをそれから十年後、二〇一〇年ごろということになろうかと思いますが、二〇一〇年ごろに第一段階の町開き、そしてここで新しい都市での国会を開催すべきだ、こういうような概要の調査会報告が取りまとめられたところでございます。
　一ページに戻りますが、平成八年六月二十六日、昨年の通常国会におきましてこの法律が改正されました。移転調査会の報告を受けまして、それからさらに先に、具体に移転先候補地を選定すべき段階に入ったという位置づけで法律が改正されまして、国会等移転審議会が設けられたところでございます。それにつきましては、五ページに書いてございます。
　五ページに書いてございますように、前回の通常国会におきます改正の概要でございますが、第２のところに「第一章」、それから３のところに「第二章」と書いてありまして、「第三章　国会等移転審議会」のところを簡単にごらんいただきますと、まず、「総理大臣の諮問」というのが新たに加わっております。
　それから、移転先の候補地を選定する国会等移転審議会を総理府に設置する。それから「審議会は、国会等移転調査会の報告及びこれに関する国会の審議を踏まえ、調査審議するものとする。」こと。それから、審議会の委員は「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」こと。審議会に事務局を置き「事務局長は、内閣官房副長官をもって充てる。」こと等が定められております。
　それから、「第四章」でございます。「移転に関する決定」でございます。移転に関する決定のプロセスとしては「審議会の答申が行われたときは、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討されるもの」とし「移転を決定する場合には、」「移転先について別に法律で定める。」こととする。「別に法律で定める。」こととありますのは、申し上げるまでもありませんが、決定するのは国会であるということが法律で書かれておるところでございます。
　そして、「第五章」と「附則」に、「土地投機対策」が新たに講じられたところでございます。
　また一ページに戻らせていただきますが、そういう法律改正がございました。
　今申し上げましたように、審議会の委員は、移転調査会の場合と異なりまして、移転審議会の場合には、委員については国会の同意が必要であるという新たな制度的な枠組みがなされたところでございます。
　昨年の十二月十三日というところをごらんいただきますと、国会等移転審議会の委員について衆議院の御同意をいただきました。それから十八日に、移転審議会委員につきまして今度は参議院の御同意をいただいたところでございます。
　審議会は、昨年十二月十九日にスタートいたしまして第一回、それから第二回がこの一月に、そして第三回をこの二月に開催するということで現在準備を進めておるところでございます。
　移転審議会におきましては、移転審議会の先生方の二十人のうち移転調査会の委員を経験なさった方は五人の先生方にとどまっておりまして、十五人の先生方は各界の権威者でございますけれども、初めてのメンバーということでございます。今までは主としてフリートーキングが一回目、二回目続けられたところでございます。そしてなお、これからどういうぐあいにこの審議会を運んでいくかという議論が行われまして、第二回のときには、正直申しまして、その途中で終わっているというような段階でございます。
　それから、全体の運び方の中の一つとして、情報公開の議論がございまして、移転審議会では基本的には特定の地域を対象とした議論が行われ、当該地域におきます土地騰貴等の問題が生じるおそれがある、あるいは公正かつ中立的な審議に影響、著しい支障を及ぼすおそれがあるというようなことから、これは移転調査会と同じやり方になるわけでありますけれども、審議会が終わった後に速やかに議事要旨を作成して公表する、それから会議が終わった直後には、会長でありますとか会長代理の先生方から議事内容について記者団、プレスに対して対応する、こういうやり方を、移転調査会と同様のやり方を踏襲することとなりました。
　ただ、移転調査会の時期に比べまして関心が大変深くなっておるというようなことがございますので、私どもできるだけこの議事要旨を詳しくする工夫をしてございます。今までがワープロで二ページ程度といったところを四、五ページぐらいまで詳しくし、かつ、パソコン通信でインターネットで知りたいという全国の方々がおられますので、それは直接国土庁のホームページを開いていただいてすぐそのままとれるような状況にする、こういったような工夫をしてできる限りの情報公開を行っておるところでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。