Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鈴木良一君）　現行法でもってなぜできないかというお尋ねであろうと思います。私どもも売春防止法初め、先ほどのような児童福祉法、職業安定法、労働基準法違反、そういうふうな子供の福祉を害する犯罪、大人が子供を食い物にする犯罪というものを何とか検挙しようということで、大変な努力をしているつもりでございます。
　しかしながら、最近の例えば売春防止法というものを例にとりますと、なかなか管理売春という形と今の売春形態がだんだん変わってきているといいますか、そういう問題があるわけでございます。要するに、昔のような典型的な形で女性を支配下に置いて管理をして、そうして売春をさせるというような形はだんだん少なくなってまいりまして、むしろ女性の方がお金が欲しいというような形で、実はこういうふうな売春あるいは売春類似の営業形態に入っていくという例が大変多くなってきておるわけでございます。言葉は適当でないかもしれませんが、営業者と、それからそういうふうな従事する女性等が、ある意味では利害が反しない形になりつつある。お互いにある意味で共存の関係みたいなものになってきておる。そのためになかなか管理売春ということの立証がだんだん難しくなってくるという実態がございます。
　そういうことで、あらゆる方法を使ってそういうものを偽装する、あくまでも営業者は知らない、個人の自由意思でやっているのだというような形態をとりながら一単純売春は御存じのとおり処罰されないわけでございますから、そういう形をとりながら逃げていくというのが大変多くなっている。そこに一つの大変難渋をきわめている問題があるわけでございます。
　それから、こういう営業形態はある意味では短期間に荒稼ぎをしょうということがございます。したがいまして、先ほど言いましたように、非常に捜査が困難になりつつありますので、どうしても捜査が長期化する傾向がある。長期化をして、仮に検挙ができたというふうになりましても、ある意味では罰金を納めればおしまいである。その間にうんともうけてしまう。そうすると、罰金を納めても痛くないといいますか、そういうことでそう痛痒を感じないというようなことが実は出てくるということでございます。要するに、短期間の間にうんと稼げれば後は仮に警察の取り締まりを受けても、それはそれを上回る利益が上がるといいますか、そういうことでいけるという考え方が悪質な業者の中には大変あるという実態でございます。
　それから、児童福祉法というような法律、これもできる限り我々も活用をしていくということでございますけれども、例えば児童福祉法という法律を例にとりますと、子供たちを自己の支配下に置くという状況が必要になるわけです。そういう自己の支配下に置くというような形態で使うということがだんだんある意味では少なくなってくる。そういうものももちろんございます。そういうものに対しては当然できますけれども、そうでなくて、子供たちがそういう営業でもって小遣い稼ぎをしようかというふうな形にいきますと、自己の支配下などということがなかなか立証できないということになってくるわけです。同じことが職業安定法みたいなものにも言えまして、要するに雇用されているかどうかという問題が立証できないと職業安定法の問題になってこないとか、そういうふうな法律の中の要件を満たすということが、必ずしも十分現在の既存の法律で実態が賄える状況にないというとこるがあるわけでございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、現行法をできる限り駆使をしながらやっておるところでございますけれども、先ほど言いましたような現行法のもとでの取り締まりの困難性があるということは事実でございます。
　それから、先ほど言いましたように、そういうふうな営業をやっておりましても一番そういう悪質業者に打撃を与えることができますのは、その店に対する営業停止みたいなものが一番大きいのだと思うのですが、現在そういうふうなことが一部はかかるものもございますけれども、大部分のものほかからないということになりますと、極端なことを言えば、罰金を納めればおしまいというようなことにもなりかねないことでございまして、その間に稼ぐだけ稼ぐというふうなことになりますと、どうしてもこういうふうな営業というものをきちっと規制していくといいますか、そういうことができない。そういう意味で、現行法で我々も努力はいたしておりますけれども、どうしてもそういうふうないろいろな隘路がありまして、こういうふうな形である程度規制を強めていくということをいたしませんと、実際の所期の目的は上がらない、こういうことになるというふうに考えております。
○刈田貞子君　現行法との関係はまだこの後すぐに伺いますけれども、今回の改正のものに関連して、今の問題の後に関連してちょっと伺いたいのは、マントル、ホテトルあるいは愛人バンク、これを今回の規制の対象から外している理由は何なのでしょうか。このことが非常に気になるものの一つでございます。
　それから、もしこれが外されているとすれば、この外されている方の部分はどういうふうに取り締まっていかれるのか。
○政府委員（鈴木良一君）　今度風俗関連営業という形でもってとらえましたものは、もちろん問題のある営業であることは十分承知をいたしておりますけれども、すべてが違法だというふうには言えないものであろう、こういうふうに思います。そういう意味で、違法をさせないような形でもって規制をしていくということが風俗関連営業には出てくるということだと思います。
　ところが、今お話しのようなマントルとかホテトルとか愛人バンクとかというのは、これはいわゆる売春を行わせる業、売春をあっせんするような業でございまして、これは法律上明らかに違法になるというふうに考えられるわけでございまして、これはどうしても現行の法律で取り締まっていく以外に手はないというふうに考えられるわけでございます。私どもはこういうものに対しましては売春防止法等の法律の運用、これを徹底いたしまして対処していきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○刈田貞子君　ただいまのお答えにもちょっと異論があるのですけれども、これは後でまとめて伺います。
　ところで、先ほどの現行法ではなかなかできる部分とできない部分があるようなお話の中の、個室付浴場業、トルコぶろについて、私はこれの一つ例を挙げまして具体的に本論に入ってみたいと思います。
　このいわゆる通称トルコぶろと言われるものの問題でございますけれども、私、この問題についてもかねがね各方面どお話し合いをしたことがございますが、これは非常に取り締まりが難しいということで、先ほどもお話の中にその難しさ等のお話がございましたけれども、売春防止法の問題でまいりますと五条、勧誘罪に当たる五条ですね。それから六条の周旋、それから十一条の場所提供、あるいはまた一番問題になる十二条、そして十三条、この辺の問題でございますけれども、これはどの辺の部分の条文が適用しにくいか。先ほど非常に取り締まりしにくいとおっしゃっておられましたけれども、どの条文が当てにくい部分になるのか、ちょっと伺います。
○政府委員（鈴木良一君）　一番難しいのは、やはり売春というものを立証するということが非常に難しいわけでございまして、これは先生御存じのとおり、対価を受け、またはこれを受ける約束で不特定の相手方と性交することをいうと、こういうふうになっておりますが、この対価を受け、受ける約束で、しかも不特定の相手方と性交する、そういうところを立証していくというところがその一番難しいものでございまして、今お話しのように、すべてのものが基本はこの売春ということに係るわけでございますけれども、これが立証できないことにはほかの周辺のものはできないということでございます。それがやはりもとの管理売春という問題につながり、それからその管理売春の周辺にありますそれぞれのこういうふうな規定でございますね、それの難しさにつながっておると、こういうふうなことになろうかと思います。
○刈田貞子君　私ここに、これは五十六年の白書だと思うのですけれども、警察白書をちょっと調べてみますと、五条の違反が件数で八百八十五、それから六条違反が件数で千八百八十七、それから十一条違反が四百十八、それから十二条は何と九十三なんですね。これは件数でございますが、九十三件です。人員にして二百でございます。その他違反、七条、八条、九条、十条、十三条でしょうか、そこで千百三十六と、こういう数字を私見るにつけても、この十二条がいかに適用が難しいかということはよくわかるわけでございますが、実はこのあたりの部分、十二条あたりの部分を運用方でしっかりとしていただかないと、雄琴のようなああいう場がいつまでもあったり、あるいはまた吉原が日本一を誇る状況になっていったりするというふうに思うのですけれども、この十二条についでもう一度御説明いただきたい。
○政府委員（鈴木良一君）　この十二条が先ほど申しました形の説明とつながるわけなんでございますけれども、要するに昔のような典型的な形の、「自己の占有し、若しくは管理する場所」であるとか「自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせる」というような形態が、これがなかなか実態がかなり変わってきておるというところが難しさであろうと思います。そういう、どちらかというとやや昔の売春宿のような形のものでなくなってきておる、そういう形態のものがなかなか実態として違ってきておるというところが大変難しいということを先ほども申し上げたわけでございます。
　トルコぶろのお話が出ましたが、これも先ほど言いましたように、こういうふうな十二条の要件に。当てはまるような形でやっておるという立証が、これが大変難しいということでございます。
　しかし、例えばトルコぶろに勤める女性等はこういうふうな形で直に管理されて働かされるというのじゃなくて、あたかも自由意思のような形でそこへ行く。そうして、いろいろな向こうから給料をもらうというような形をとらない、要するに従業員みたいな形をとらないような偽装工作をするとか、そういうようなもろもろの偽装工作が出てしまうわけでございます。そういうことで、しかもそういう営業者とトルコ嬢とが口裏を合わせるといいますか、そういう形でもって、警察からいろいろ調べられたときにはこう言おうというようなことまで全部できまして、そうしてそういう形で臨むというようなこと。これは私どもは捜査のテクニックとして何とかそこを解明しなければいかぬわけでございますけれども、それが先ほど言いましたように被害者的な立場に立っておりますと、それはそれなりに非常に捜査もやりやすい面も場合によるとあるわけでございますけれども、先ほど言いましたように、利害がある意味で一致しちゃう、そこでもって勤めることがそういう女性にとって利益である、だから働きたいから働いておると、こういうような形をある意味でとる。一方では、業者の方は働いてもらえば非常にもうかる、こういう形になるわけでございます。そうすると、今言ったようにお互いが口裏を合わせてしまうということになると、これがなかなか立証が困難になってくる、こういう事情はおわかりいただけるのではないかと、こういうふうに思います。
　しかし、私どもはそれをやっていくのが我々の務めだと思いますから、懸命にやっているわけでございまして、この十二条の関係でも、件数は必ずしも多くございませんけれども、昨年は百十七件この売春、十二条関係でもってやっておりまして、前年に比べまして八八％ばかりふえておるというようなことで、懸命に努力しているという点はおわかりいただきたいと、こう思っております。
○刈田貞子君　次に、十三条の件でございますけれども、資金等の提供、この問題ですけれども、私どもはこの十三条適用というのはむしろ皆無であるというふうに伺っているような状況があるというふうに私聞いているのです。
　それで、私ちょっとこれお伺いしたいのでございますけれども、これは少し古いデータで大変恐縮なんですが、私どもが手に入れられるのはこの種のものしかございませんので、これは五十四年のデータで、雄琴という一地域の例でございますけれども、五十四年十二月現在ということだから、過去からずっとさかのぼっての話だろうと思うのですが、市中銀行五件が十七億八千万、それから信用金庫が二件で二億四千万、それから信用組合が十五件で二十七億四百万、そしてその他の融資五億三千二百二十八万、計五十二億五千六百二十八万というような数字が、これがいわゆる金融機関からこの種の業界に融資されているという数字を、私はこれをちょっと持っておるわけでございます。
　それからまた、これはこの種のトルコぶろ業界が非常に伸びているところとしての沖縄の例がございますが、沖縄で四十七年に三億一千六百七十万円であった金融機関からの融資が、これも大変古くて恐縮なんですけれども、五十三年で十二億八千百四十六万というふうな形で大幅に伸びておる。
　私は、こういう事実がありながら十三条適用が全く皆無であるということは、これはどういうふうに考えればよろしいのか、この辺を伺わしてください。
○政府委員（鈴木良一君）　ちょっと古いデータは持ち合わせてないのでございますけれども、昨年の十三条関係を申しますと二十九件ございます。前年に比べまして一六％ふえておるという形でございまして、大変難しい条文のあれでございますけれども、懸命の努力をしているということでございます。
　特に難しいのは、先ほども言いましたように、トルコ自体が売春と決めつけ得るかどうかという問題が一つございますのと、さらにこの十三条は、「情を知って」という問題がございます。これを立証することが非常に困難を極めるということでございますが、そこら辺のところを克服しながら、昨年は先ほど言いましたような数の検挙をしておるという状況でございます。
○刈田貞子君　それで、今度この風営法でこれが対象に入ってくるわけですね。そうすると、今までよりはもっと十二条、十三条に値するような種類のものが取り締まることができるのでしょうか。
○政府委員（鈴木良一君）　実は、トルコぶろの関係は現在でも対象に入っているわけでございます。そうして、現在やっておりますのはいわゆる地域禁止規制というものと、そこで違反があれば行政処分をかけられるという規定が現在もあるわけでございます。今度はどういうものが加わるかといいますと、年少者保護の規定、そういうものを加える。さらに、地域禁止の規制は従来と原則的には同じでございますけれども、その禁止区域内で違反があった場合は、従来は営業停止まででございましたけれども、今度は営業の廃止を含む廃止命令までかけられるというところが大きな違いではないかというふうに思います。そういうような形でトルコぶろに対しまして現行よりも厳しい形で臨んでいこうというものでございます。
○刈田貞子君　措置の問題については厳しくしていただくということ、これは大変ありがたいことなんでございますけれども、その立証について、しやすくなるのかならないのかということです。
○政府委員（鈴木良一君）　これは、我々がやりますのはあくまでも行政的な措置でございますから、そういうふうな形で行き過ぎのないように行政指導をしていくということでございまして、犯罪捜査の立証というものは、これはやはり別に考えなければいけない、かように考えておるわけでございます。
○刈田貞子君　私どもはこの種の営業が野放しになっているというふうに理解をいたしておりまして、こういう問題についてずっと廃止方を進めているグループがたくさんあることを御存じだろうと思いますけれども、いかんせん法があっていて、なおかつ先ほどの数字を伺いますと、どんどん業界が太り、ふえていっているという状況があるわけですね。これはどう考えたらよろしいでしょうか。
○政府委員（鈴木良一君）　これはやはり現在の規定が不十分な状況に置かれているということが多分に影響しておるだろう、こういうふうに考えております。
○刈田貞子君　浴場法の問題についてはお触れになる気はございませんか。
○政府委員（鈴木良一君）　これは厚生省が所管しておりますので、私の方から申し上げる立場にございません。
○刈田貞子君　それでも全然関係のない問題じゃないわけですよ。やっぱり横の連携をおとりいただいて、その辺とのかみ合いを考えていただくというのが、私は筋じゃないかと思うのですけれども、これいかがでしょうか。
○政府委員（鈴木良一君）　この法律をつくりますときに、公衆浴場法との関係をどういうふうにするかということを厚生省の方とも十分打ち合わせをしたわけでございます。
　現在、公衆浴場法というものが現にあるわけでございますから、そうして、その中でごく一部ではございますが、風紀的な面の関係もやっておられるわけでございます。それはやはり公衆浴場法にお任せするところであろう。我々はそこでできない部分につきまして、風営法の範疇で従来から取り上げられておる問題、そういう問題を主体に整備をしていこう、かように厚生省と話し合いをしたところでございます。
○刈田貞子君　その辺ぜひお話し合いを重ねていただきたいと思います。
　次に外務省お見えになっておりますか。
　私は、国連婦人の十年を来年に控えて、婦人に関するあらゆる差別撤廃条約の批准、これに向けて今国内は動いておるわけでございますが、既に署名済みのこの差別撤廃条約についてお伺いをいたします。
　差別撤廃条約の二条及び六条、この問題についてお伺いをしたいのですけれども、今種々お話を伺っていらしてお感じになられていると思いますけれども、法はある、しかし日本の国にはどうしても抑えることのできない売春のような行為が潜在的にある、こういう問題を考えていく中で、まず先に六条の方から伺いますが、六条は「締約国は、あらゆる形態の婦人の売買及び婦人の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置をとる。」、この六条でございますけれども、これと今の現状、これどうお考えになられますか。
　　　〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
○説明員（高木南海雄君）　条約は「あらゆる形態の婦人の売買及び婦人の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置をとる。」ということを規定しておりますが、我が国においては売春防止法というのがございまして、それは売春それ自体を処罰するものではありませんけれども、売春の周旋、売春を行う場所の提供等、その周辺の行為を処罰することが売春自体の防止に有効であるとの観点に立って制定されているものと外務省としては承知をしておりまして、条約の要請する法的枠組みとしては十分ではないか、そういうふうに考えております。
○刈田貞子君　それは大変なお答えをちょうだいしたことになります。
　私ども婦人の議員の中で話し合いをいたしましたのは、いわゆる国内法の改正云々というようなことは全く関係がないのだけれども、現実に即したときに一番問題になるのはこの六条の条項ではないかというふうに私たちは大変危惧し、そして実は恥ずかしく、世界に対して恥ずかしい思いを持っているのはこの六条なわけなんです。売春防止法があって、そしてその周辺は規制されておるのだから、枠組みとしては、形としてはこれで通るのだというふうに今おっしゃるわけでございますけれども、私どもは非常にそういうお答えは残念でございますね。これは婦人の立場だからそういう話が私から出てくるのであろうというふうにお思いになっておられるかもしれませんけれども、非常に残念なものでございます。
　現に、性産業という言葉が日本にある。そして、先ほどから聞いておられるように、この性産業なるものがどんどんふえていっているという、こういう実情の中で、来年批准に向けて動いてよろしいものでしょうか。もう一度伺います。
○説明員（高木南海雄君）　今お答えを申し上げましたのは、法的枠組みとしては十分であって、それの運用と申しますか、その法的枠組みを使って売春自体を防止する、そういうような二つの私は側面があると思いますけれども、私が最初に申し上げましたのは、法的枠組みとしては十分であるけれども、それを十分に活用できたのかできなかったのか、そこら辺については主管官庁として十分にいろいろな配慮を持ってやられているものと思っております。
○刈田貞子君　それはいろんな配慮を持ってやられているのは、先ほどから伺っているのでございますけれども、現実があるということをやはり私たちは大変に残念に思っている。
　　　〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
外国の方が日本に来るガイドブックの中にトルコぶろが堂々と載っていて、日本とはこういうところであって、こういうふうに行けば性が買えるというようなガイドブックスができていることを考えるとき、私はこの現状でこの六条をのんでいいのかどうかという問題が非常に気になります。
　大臣お伺いいたします。大変恐縮でございますけれども、警察の方ではこれどういうふうにお考えになるか。そして、大臣も婦人問題企画推進本部の構成員のお一人であるわけでございますから、来年この批准に向けて大きな役を果たしていただくわけです。いかがでございましょうか。
○国務大臣（田川誠一君）　売春が公然と行われているこういうような状態は、立証できればどんどん取り締まっているのが現状でございますけれども、今刈田さんがおっしゃったような、何といいますか、売春が隠れて行われているということは大変恥ずかしいことでございまして、こうした条約がやがて批准になる、こういうようなときを迎えて、なお一層こうした売春に対する取り締まりは厳重にやっていかなければならない、このように思っております。
　今度の風営法の改正は、もちろん売春もありますけれども、少年を有害環境から守っていこうということも大きな目的であるわけでございまして、先ほど保安部長からも説明がありましたように、年少者の立ち入りを禁止するとか届け出制を拡大するとか、こういうことで実情を把握して、そして悪質な売春営業者、そういうものがわかれば、これは断固として廃業処分にするとか、非常に厳しい処分をするように今回なったわけでございます。そういう意味で、私どもは心を新たにしてやっていかなければならないわけでございます。
　ただ、先ほど来説明がありましたように、なかなか売春を、何が売春だという売春取り締まりの立証というのが非常にこれは難しい。それから、トルコふろはトルコぶろの営業として営業の自由ということももちろんございますから、そういう面でなかなか困難な事情がありますけれども、私どもとしては、こうした恥ずかしい問題を少しでも少なくしていくために、厳重な取り締まりを今後も続けていかなければならない、このように思っております。
○刈田貞子君　外務省にもう一度お伺いいたしますけれども、二条関係の方ですけれども、ここでいわゆる性差別の問題ですけれども、先ほどからのお話の中に、男女ともに等価値を得ているとか、あるいはまた共存であるとかいうような言葉が出てくるわけですよ。そうしますと、この二条、私は二条にも現状は抵触するというふうに思っておったわけでございますけれども、等価値を得ているとか、あるいは男女ともに、買う方、買われる方ともに共存しているような、そういう見解が出てくると、二条は問題じゃなくなるのかというふうな考え方も成り立つわけです。これはいかがでしょうか。
○説明員（高木南海雄君）　今の質問の御趣旨がよく把握できなかったんですけれども、二条（ｂ）項におきましては、「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置をとること。」ということが実は規定してありまして、差別が存在する場合にはそれを禁止する適当な立法またはその他の措置、必ずしも立法でなくてもそういうような差別がなくなるような措置をとることというようなことを規定してありまして、先生のおっしゃったその等価値とか共存というような、そこら辺ちょっと、どういうことでございましょうか。
○刈田貞子君　それでは売春防止法の中に不平等な取り扱いがあるというのは御存じでしょう。十七条一項の方です。補導処分、こういう問題は、私も時間がないので大変汚い言葉で申し上げますけれども、要するに買った方には問題がなくて、そして売った方にだけ補導処分がある、こういうことが売春防止法の十七条にあるわけです。これが差別のその一。それからもう一つは、私がここで申し上げたいのは、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約、これが一九四九年国連で採択されておりますね。この条約に対して日本も一九五八年に批准をしている。この条約、今ちょっと持っていないからわかりませんけれども、条約の一条の二項あるいは二条の一項、こういうものに私は現状が抵触をすると思う。したがって、先ほどの話に戻りますと、この六条はどうしてものめないという、それから、さきの売防法十七条の一項と二項で、この差別撤廃条約の二条は私はのめない、こういうふうに思うのですけれども、これはいかがでしょうか。
○説明員（高木南海雄君）　先ほど御指摘のありました補導処分について、女子のみを対象としているということにつきましては、補導処分は売春に陥りがちな女子が自力更生の力に乏しい現状を踏まえて、生活指導、職業指導を施して社会復帰を促進させるものでありまして、男子にはその必要性が乏しくて、処遇内容も全く異なるというような点を考慮して、女子のみを対象としたものであって、条約上は問題はないと思います。
　それと、売春について売った方のみを取り締まるというようなことにつきましては、これは性別を差別してやっているわけではありませんで、男子が売る側に立った場合にも女子と同じように取り締まるということですから、条約上の観点からすれば問題はないと、そういうふうに解釈しております。
○刈田貞子君　私、時間が来ましたので、大変恐縮なんですけれども、こういう問題になりますと、私も熱が入りまして、もっと真剣にやりたくなるのでございますけれども、やめておきます。そのかわり、また機会を得てやらせていただきたいと思います。
　それで、最後に私、これは外務省さんじゃなくて、そちらにちょっと伺いたいのですけれども、これは私の感想と申しましょうか、女性の立場から言う言い分と申しましょうか、言いたい。
　例えば売春を行った女性が、一歩下がって、自分も同じ利益を得たと考えたとしても、やっぱり女性の立場からいえば、売春行為を利用されて高い利益を得ている人がいることには間違いないわけです。だから、雄琴があんなに太り、そして吉原が発達していくわけです。これは私は搾取に当たると思います。そのほかにストリップ劇場とか、のぞき劇場とか大変新しい形態のものがさらにさらに出てきて、そして先ほどおっしゃられたように、これは今回の対象から外された部分のものですね。あれが私は大変不満なんです。商品化された女性の性というものが商業ベースに乗っていることには間違いないわけです。
　私は、風営法というのがそういう女性の基本的な人権にかかわっていることに何にも触れられていないことを女性の立場から大変不満を持ちます。法の性格が違うからとおっしゃられるに違いない。違いないけれども、私はその辺のところに非常に矛盾を感じます。だから一番最初の風営法の目的であるところの「善良の風俗と清浄な風俗環境」、こういうことが目的になっていくわけです。その中には女性の基本的人権というような問題、このことは一つもうたわれていない。これはいわゆるピンク本の論議をした場所においても、あるいはまた、わいせつ罪等の条文の中にもこういうふうに女性の立場から見た基本的な人権、女性の人権というようなもの、こういう立場に立って論議されていることがないわけです。
　もちろん青少年の健全育成ということは私ども大賛成でございますけれども、そのもう一つ手前に、女性といえども人間です。その持っている性が商品化されているということに対してどこでも論議されていないという問題に私どもは非常に矛盾を感じ、怒りを覚えております。そして、風営法がそういう問題を扱わない法であることもわかっているのだけれども、その中に一語一行も入っていないことを私は大変憂えるものでございます。この辺のところの御所見を伺って質問を終わります。
○政府委員（鈴木良一君）　おっしゃるとおり、本来、例えば売春の問題にすれば共存的な形になるといっても、悪い者はやっぱり経営者であり管理者であると私どもは考えておるわけです。したがいまして、そういうものを厳しく規制していくという思想を十分織り込んでこの法案の作成に当たってきたというつもりでございます。
　それから、またもう一つ私どもが大変大きなねらいにしておりますのは、大人が子供を食い物にするという問題でございます。この中で特に少女が食い物にされておるということが大変多いわけでございます。この点をやっぱり何とかしなければいけないということがこの法律のまたもう一つのねらいでもあるわけでございまして、そういうことから女性の立場というものを十分踏まえて私どもは作成したつもりでございますし、今後もそういう立場でこの法の運用に当たってまいりたいと、かように考えております。
○原田立君　風俗営業法は昭和二十二年に制定され、以来数回にわたり改正が行われてきたのでありますが、今回改正に当たり、今まで従来八条であったのが五十一条になる。この前句か鈴本部長は、十八条から五十一条になったなんというように言っていましたけれども、法文では八条です。内容別にも風俗営業、風俗関連営業ともかなりの新規対象を加えたものになっておりますが、改正に伴う提案理由の説明にもありますが、あからさまに性を売り物にしたセックス産業の乱れあるいは賭博行為的なものが少年非行の増大の大きな要因になっている点は同感ですが、だからといってこのような大幅な改正を行うことで実効が上がるか。
　各方面からは、警察権限の拡大であるとか国民の自由と権利を脅かしかねないとか、少年法改正の先取りなどとの批判もあるわけでありますが、目的では善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止、こういうふうになっているわけですけれども、今も刈田委員から質問がありましたが、現行法の刑法、売春防止法、児童福祉法等々で十分対応できるのではないか。何ゆえに多くの批判を抑えて改正をする必要があるのか。必要だというような意味のお話がるるあったけれども、なおもう一遍お伺いしたい。
○国務大臣（田川誠一君）　これまでも触れたと思いますけれども、最近少年非行が非常に激増してまいりましで、五十五年以来、四年連続して記録を出しているような状態でございます。そういうような傾向を見まして、これはもうあらゆる角度から、あらゆる方面から非行に対する対策を打ち立てていかなければならない。
　原田さんおっしゃったように、取締規制だけで解決できる問題じゃない。家庭の教育も大事であり、学校教育も大事でございますし、地域の社会教育も重要なことであり、かつまた我々大人が模範を示していくようなことをしていかなければならない。子供は大人のまねをしますから、そういう意味で大人社会がもう一度子供の問題を考えていかなきゃならぬ。そういうもろもろのことが今問題になっている。その一環として善良な風俗環境、これを保持していく、そういうような立場にある私ども警察もその一翼を担ってやらなければいかぬ。
　ほかの面で一生懸命やろうとしても、子供が悪い環境の中に平気で入っていける、こういう状態をそのまま放置していっていいかどうか。子供が打っちゃいかぬようなところも行けるような状態に自由になっている。そういうところはやはり立ち入りをさせないようにしていく必要があるのじゃないか。また、子供の目に堂々と触れてよくないこういうようなものがあからさまに、学校の近所にもポスターや裸の写真、男女の抱き合った写真が堂々と飾られている、こういうような状態が今日まで続けられてきたわけでございまして、ただそれだけで私どもがこうした風営法の改正に踏み切ったわけでもございませんで、付近の住民の方々あるいは地方自治体の方々、あるいはお父さんお母さん方から、このままで一体いいのかどうかというような声が随分最近起こってまいりました。
　そういう面で、警察としては警察の立場からやるべきことはやらなければならない、こういうことでこの法案の改正案を出すような次第になったわけでございますが、これだけですべて目的を達するということではなく、一翼を担ってやるべきことをやっていきたい、こういうことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいのでございます。
○原田立君　過日の本会議で、私は国家公安委員長に御質問をしたのでありますけれども、総理府令、国家公安委員会規則等々に七十七項目にわたって委任事項がある、一部白紙委任ではないかという議論があるわけですよ。それで、そういうような非難をなくすためにも、国民の権利義務に直接かかわるものだから、政令等の制定及び運用に当たっては、いわゆる学識経験者、地方団体及び関係者などから成る審議会を設置して、そして法の適正な運用を図ることにすべきだと、実はこういう質問をしたわけだけれども、田川国家公安委員長は余りそれに賛同なさらなかった。だけれども、いろいろ各省庁に審議会をつくってそこの答申を得て、そして実現化していくというのが大体のルールになっています。今度はこの法案には七十七項目もあるわけですよ。これは当然、ただ警察だけで、国家公安委員会があるからいいじゃないかということで済ますのじゃなくて、やっぱり第三者機関等も入れて行き過ぎのないように、また行きつかないことのないようにきちっとしていくべきではないんですか。いかがですか。
○国務大臣（田川誠一君）　立案に当たりましては、私も原田さんと大体考え方は大して変わらないように思うのですが、各界のあるいは学識経験者、関係省庁、こういうような方々と十分話し合いをしていくべきであると、こういうことを警察当局にも指示したことを覚えておりますけれども、立案の段階におきましては学識経験者と言われるような方々とも相談をいたし、意見交換もいたしましたし、各省庁とも実質的に、原田さんが御指摘になりましたように、話し合いを何回も重ねてこの立案に当たったと、このように私は見ているのでございまして、ただ警察だけで一方的に立案をして国会にお願いをしたと、こういうことではないと思っているわけでございまして、相当立案に当たっては各方面の御意見を聴取しつつやったと、このように見ているのでございます。
○原田立君　そうすると、私がお伺いした審議会というような性格のものはつくる必要はないと、こういうことですか。
○国務大臣（田川誠一君）　ちょっと質問の趣旨がよくわからないのですけれども……。
○原田立君　私の本会議での質問は、七十七項目からなる委任事項があるから、審議会をつくってそこで検討したらいいでしょうという話をしたわけです。今のお話は、懇談会か何かつくってあるから、そこの意見も聞いているからその点は心配ありませんというだけで、審議会設置についての話は一言も触れていないわけなんです。いかがですか。
○政府委員（鈴木良一君）　今後の運用に当たりましては、先生御指摘のような研究会と申しますか、懇談会というようなものを設けまして、各方面の御意見を十分承りまして慎重に運用してまいりたいと、かように考えております。
○国務大臣（田川誠一君）　ちょっと私は誤解をしておりまして、立案の段階に話し合いをしなかったのじゃないかというようにとれましたので、先ほど申したような答弁をしたわけでございます。
　これからのことにつきましては、今保安部長が申したとおり、慎重にやっていかなければならない、こういうふうに思っております。
○原田立君　慎重にしてもらわなければいけないのですよ。それははっきりしているのですよ。
　ところで、三月五日ですか、風俗問題懇談会というのが警察庁で開かれておりますね。具体的に言うと、こういう方々によって内容を詰めていく、こういうことになるのですか。
○政府委員（鈴木良一君）　ああいう懇談会の方々を主体にいたしまして、さらに、今度技術的な専門的な問題もかなりあると思いますので、そういう意味で専門的な御意見もお伺いをし、また業者の方々の御意見もそういうものに反映さしていくというふうな形で運用してまいりたいと、かように考えております。
○原田立君　衆議院で修正になった十八条、それから二十二条四項、それから三十二条三項、この深夜に、要するに午後十時まで少年、未成年の者が入れるという条項を修正しました。そしてここに括弧書きの中に、「（同号の規定に基づく都道府の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時以後の時間において立ち入ってはならない旨）」を、これは国家公安委員長ですか、各地方団体に提示するわけですね。
　そこで聞きたいのは、「十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者」というのは、例えば小学生か中学生か高校生か、そこら辺のところはどうなのか。それから、「午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時以後の時間において立ち入ってはならない」、例えば夕方であるとか明るいうちであるとかないとか、こうなってくるわけですけれども、ここら辺は田川自治大臣の方で出されるのだろうと思うから、自治大臣としてここのところはいかが取り扱いますか。
○政府委員（鈴木良一君）　衆議院におきまして御修正をいただいたわけでございますが、そのときにいろいろ出ておりました御意見を踏まえて、私どもはやっていかなきゃならぬと思います。
　もちろん参議院におきます御審議を十分参酌しながら、これをどういうふうに運用すべきかということも、いろいろそういう面の御意見等をちょうだいしながら決めていく内容ではないか、こういうふうに思っておりますけれども、衆議院におきます御意見では、例えば小中学生のような子供たちはもっと早い時間帯に引き上げるべきではなかろうか、ゲームセンターには立ち入らないようにすべきではなかろうか、こういう御趣旨で入ったものというふうに理解をいたしておるわけでございます。その入る時間帯につきましては、衆議院で出ておりました御意見では、例えば、県によりましては、夕方になりますと「夕焼け小焼け」のような音楽を流して、子供たちはその時間帯が来れば帰るというようなことをやっている県もある。
　そういうようなことから、何時というお話は必ずしも出ておりませんでしたけれども、例えば日没というようなものが一つの目安になって、そういうものを頭に置きながら時間――これも小学生と中学生で違うのかもしれませんし、そういうことは国会での御論議をちょうだいし、また、これをつくる場合について、いろいろ御意見等も各界からちょうだいいたしまして、そしてどこら辺の年齢がいいのか、何時ごろがいいのか、それも段階を設けてやるのかというようなことを検討してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（田川誠一君）　政府案で十時というふうに規定をいたしましたのは、夜学に行っている子供のことも考えていかなきゃならぬ、こういうようなことで十時というふうにしたわけでございますけれども、衆議院の審議の段階で、青少年を十時まで許すような結果になったのじゃおかしいじゃないかというようなことでいろいろ御論議があって、今保安部長が説明したようなことになったわけでございまして、この時間の問題は各府県の条例でこれができるようになった、こういうふうなことでございます。
○原田立君　各県でやるということはわかっているのですよ、書いてあるのですから。だから、各県でやりますだなんというのは答弁にならないのですよ。自治大臣としてはこの点についてどういうふうに取り扱っていくのですか、指示していくのですかと聞いているのですよ。
○政府委員（鈴木良一君）　これはいろいろ国家公安委員会で御検討をいただくことになろうと思います。それは規則で出すようになるかあるいは通達等でもって出すようになるか、この点はその物の考え方をきちっと第一線の方には示してまいりたい、かように考えております。
○委員長（大河原太一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時五十九分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案について大蔵委員会に対し、健康保険法等の一部を改正する法律案について社会労働委員会に対し、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について逓信委員会に対し、それぞれ連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　風俗営業等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○原田立君　午前中にも質問したのでありますけれども、年少者の立入禁止の第十八条ですね。先ほど「同母の規定に基づく都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者」というそれは一体どういうふうなことで決めるのか。それから、「午後十時前の時を定めたときは、」というのは一体どういうふうな時間を定めるのか。「その者についてはその時以後の時間において立ち入ってはならない」、これは各都道府県の条例でと言うのですけれども、先ほど自治大臣としてどうかと聞いたらば、これは各都道府県でやるのだから、自治大臣としてはなかなか言いにくいというふうな話があったのだけれども、では国家公安委員長としてこの問題の取り扱いをどうするのか。
　すなわち、各都道府県条例は一律にするのか、それともばらばらになるのか、あるいは年齢は十八歳以下の段階的にするのか、あるいは一切をばさっと十八歳以下はだめだと、こういうふうにするのか。そこら辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木良一君）　これは衆議院におきまして修正で加わったものでございまして、御趣旨は先ほど申し上げたようなことというふうに理解をしたわけでございます。これの具体的な年齢の定め方あるいは時間の定め方と申しますのは、衆議院での修正の御趣旨、また参議院での御審議の関係を踏まえまして一線に連絡をすることになろうと思いますけれども、こういう問題はもともと条例で決めるわけでございますから、一律にこういうふうにすべきであるということを私の方から都道府県の方に連絡するのは適当でないというふうに考えます。
　したがいまして、年齢につきましてもあるいは時間につきましてもいろいろのパターンができてくるのではなかろうかというふうに感じます。恐らくいろいろ国家公安委員会での御指示等のある場合でも、そういうふうな地域の実情というものを加味して、そうして国会での御審議等を踏まえて、そうして地域の実情に合わせてやっていくというふうな形で一線の方に連絡をすることになるのではないか、かように考えております。
○原田立君　　第二条三項の「接待」の問題でありますけれども、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」、こういうふうな条文でありますが、当委員会においても種々議論のあった条項でございますが、再度お伺いするのですが、ここまでは接待で、この場合は接待にならないというふうな明確な線引きというのはできるのですか。
○説明員（古山剛君）　接待と申しますのは、一口で言いますと、店の従業員あるいは接客婦等、原則として異性との間での雰囲気を楽しむために、異性との会話あるいは異性から受けるサービスを期待して来るお客さんに対しまして、その気持ちに応じて相手を特定したサービスを行うことであるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、接待の定義につきましては、二条の第三項で「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」としておりますけれども、これは従来の接待についての解釈を変更するものではないわけでございます。
　接待に含まれるものといたしましては、例えば客とともに歌や踊りに興ずる行為、客の傍らにあって引き続き酒類の酌をし、または談笑の相手となる行為や積極的に客が歌うことの取り持ちをしたり褒めそやす行為など、その場の雰囲気を盛り上げる行為が当たるというふうに考えているわけでございます。
　それからまた、逆に接待に当たらないものといたしましては、ウエートレスなどが客の注文した酒食を客席に運搬する行為、これは単なる給仕行為であるわけでございます。また、運搬するに際しまして、客席にはべることなくコップに酒類等をつぐ行為も、コップに入った酒類等を運搬する行為と同じく給仕行為に含まれるというふうに考えているわけでございます。このときに社会儀礼的なあいさつを交わす程度では接待に当たらないというふうに考えているわけでございます。また、客を特定しないでショーなどを見せる行為も接待に当たらないというふうに考えているわけでございます。
○原田立君　対象となる業種、営業所はどんなものですか。
○説明員（古山剛君）　接待行為を行うことがメルクマールになりまして認められております営業といたしましては、キャバレーなど一号営業。キャバレーの場合にはそのほかにダンスなどもございます。それから二号営業のカフェーとか料理店、そういったものが接待をすることが認められている許可営業でございます。
○原田立君　スナックはどうなりますか。
○説明員（古山剛君）　スナックというのはいろいろあろうかと思うわけでございますけれども、一般的には酒類を中心に提供する店というふうに考えております。そういう飲食店であるというふうに考えているわけでございまして、そういう飲食店、食品衛生法の許可を得て飲食店を営まれるところにありましては接待というものは認められないというふうに考えております。
○原田立君　そうなると、現在全国でスナックは何か二十五万ぐらいあるというようなことを聞いていますけれども、それは掌握していますか。それが一つ。
　それから、この法が決まった場合には一体どのくらい届け出をしなければならない対象の数になるのか。
○説明員（古山剛君）　深夜飲食店にはいろいろございますけれども、酒を中心に出される唐といたしましては、バーなどが三万余り、それから酒場等が五万余り、それからスナック、サパークラブの類に入りますのが十二万四千程度、それからコンパというふうに言われておりますようなのが二千余りございまして、合わせまして二十万をちょっと超えるというふうに思っております。
○原田立君　それで数はわかりました。じゃ、この全部が今度は届け出の対象になるのですか。
○説明員（古山剛君）　これらの店が今後とも引き続き午前零時以降、酒類を中心にして提供する営業を営まれるとするならば、こういったところが届け出を出していただくということになるわけでございます。
○原田立君　従来は、これはどうだったんですか。
○説明員（古山剛君）　従来は各県の条例におきまして、主として酒を提供する店というものについては営業ができないということに一応なっているわけでございます。
○原田立君　第三条第二項に「公安委員会は、」とあって、ずっとその次の行に「必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。」と、こういうふうな表現なんですけれども、読んでいてさっぱりわからないのですけれども、どういうことですか。
○説明員（古山剛君）　「必要があると認めるときは、その必要の限度において、」というふうに書いてあるわけでございますけれども、それを具体的に御説明申し上げますと、改正風営法案におきましては、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持、それから少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するというこの法律の目的を達成するために必要な最小限度の条件を付することとしているわけでございまして、条件といたしましては、例えば旅館に対しまして二条一項第二号の料理店の許可を与える場合に、その接待は宴会場で行って客室では接待をしないこととか、それから宴会場と客室とは明確に区分された構造とするというような内容のものなどが考えられるわけでございます。
　それからまた、条件の付加、変更でございますけれども、許可後に客観的条件に変化があった場合に、法の目的を達成するために必要最小限度の措置として規定しているものでございまして、例えば八号の今度新たに許可対象になりますゲームセンターについてちょっと例を引いて申し上げますと、ゲームセンターなどの許可をした後に当該ゲームセンターの近くに学校ができたという場合に、窓ガラスをすりガラスにするなどによりまして、外部から営業所の内部を見通すことができないようにするというような内容の条件を新たに加えるといったことが考えられるわけでございまして、もちろん条件を付したり変更あるいは付加する場合にありましては、営業の遂行に重大な支障を及ぼしたり、あるいは膨大な費用を要すというような、そういう条件を付するというようなことはもとより考えてはいないわけでございまして、必要最小限度でなければならないというふうに考えているわけでございます。
　なお、条件の変更といいますのは、周囲の状況が変わったということでその程度が緩和されるというようなことも当然あるわけでございます。
○原田立君　第三条二項の「善良の風俗」あるいは「清浄な風俗環境」、「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為」、こういうようなことが明文化されておりますが、聞いていてわからないことはないのですけれども、判断基準がはっきり明示されていない。その上に、許可の条件をつけたり変更すると言っているのでありますけれども、そうなるとやっぱり判断基準がもっとしっかりしていないとならないのじゃないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○政府委員（鈴木良一君）　「善良の風俗」あるいは「清浄な風俗環境」あるいは「少年の健全な育成に与える影響」、あるいはそういうものに「障害を及ぼす行為を防止する」というような言葉は、これは私どもは明確であるというふうに考えておるわけでございます。既に現在もそういう形で使っておるものが多いわけでございますが、まず善良の風俗と申しますものでございますけれども、広く言いますと、いろいろな人情なり流行に関する生活関係、あるいは世に古くから行われている生活上のさまざまのならわしというようなものが一つの風俗である。それを善良に維持するのだと、こういうような解釈が広く言えばあるわけでございますが、この風営法はあくまでもこういうふうな風俗という観点からいくわけでございまして、したがいましてこの法律の規制する目的は、いわゆる飲む打つ買うという言葉に代表されますような人間の欲望についての生活関係を律する法律である。
　そこで、そういうものに照らし合わせますと、善良の風俗というのは、そういう生活関係が国民の健全な道義的な観念によって支えられている状態、これが善良の風俗であるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、善良の風俗を害するということになりますと、具体的には売春であるとか、わいせつであるとか賭博であるとか、こういうふうに、またはこういう行為に通常結びつきやすい蓋然性の高い行為、こういうものが善良の風俗を害するという言葉に引用をされるものであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
　同じように、清浄な風俗環境と申しますのも、そういうふうな善良の風俗の保持を妨げるおそれのないような状態で維持されているそういう一つの風俗環境。言いかえてみますと、風俗の観点からいたします地域社会の状況、そういうものが風俗環境というふうなものであると思います。したがいまして、そういうふうな清浄な風俗環境を害する行為というのはどういうものかと、こういうことになりますと、客引きとか卑わいな看板であるとか、あるいは騒音であるとかというような、そういうようなものが該当してくるということになるわけでございます。
　それから、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為というのも、やはり少年の心身に有害な影響を与え、その健全な育成に障害を及ぼす行為を防止すること、これが障害を及ぼす行為を防止することということであると考えられます。
　したがいまして、具体的に子供にとって非常に有害な違反、例えば児童福祉法違反であるとか職安法違反であるとか、あるいは子供に非常に害を与えるもの、覚せい剤の関係であるとかそういうようなもの、そういうものがやはり害する行為ということになってくるわけでございまして、そういう意味で、先ほど申しました私どもがこういう言葉を解する場合には、そういうものになるかならないかということを十分限定的に判断をしながら、そうして先ほど言いましたように、必要の限度において許可の条件を付し変更する。もちろんこれは営業者にとって過大の負担にならないように、先ほど言いました趣旨を踏まえて運用をしてまいりたい、かように考えておるものでございます。
○原田立君　　第四条許可の基準の第二号に、「一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ」、あと以下ずっと例示されておって、そして「その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者」、すなわち五年間はこの一年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられた者等はこの仕事ができないと、こういうことになっているのですが、ほかの法律違反を見てみますと、大体三年になっているのですね。これは五年というのはいささか厳し過ぎるのじゃないかと、こう思うのですが、その点いかがですか。
○政府委員（鈴木良一君）　他の法律との兼ね合いでございますけれども、私どもは、この風俗営業というものは非常に適正に行われれば、それは国民に慰安と娯楽を与えるものであるというふうに認識をしておりますが、一たび不健全な形で行われますと、それは大変やはり国民にとって問題になるということであるというふうに考えておるわけでございます。
　現に私どもが大変いろいろ心配をいたしておりますのは、風俗営業者の中に例えば覚せい剤の中毒者であるとかという者がまじっていく、あるいは御記憶にあったかと思いますけれども、新宿のキャッチバーみたいなところでもって不当に料金を請求する、そうして逮捕監禁するような格好にして、そこでお客さんが逃げられないような状況になって、窓からでございましたか飛びおりて、そういうことで亡くなったというようなケースもある。そういうような不法な形で行われる営業というものがあってはならない、かように考えてこういうふうな資格条件というものを考えてみたわけでございます。
　いろいろ他の法律もございますけれども、私どもいろいろ見てみますと、例えば旅行業法であるとか宅地建物取引業法であるとか、そういうふうな、あるいは質屋営業法であるとか……、ちょっと旅行業法と宅建業法は間違いございませんが、五年になっておるわけでございまして、そういうことで、そういう営業とやはり風俗営業というのは匹敵するのではなかろうか、こう考えて五年にしたということでございます。
○原田立君　今は車時代ですね、カー時代。たまたま運転し損なって人をけがさせた。それで懲役一年とがあるいは禁錮一年以上とか、こういうふうになった者なんかはどうなりますか。
○政府委員（鈴木良一君）　一年以上の懲役、禁錮ということにいたしておるわけでございますけれども、交通事故で業務上過失致死傷になりまして有罪とされた者のうちに、一年以上の懲役または禁錮となるのは一％にも満たないと思います。大変悪質なものでないとそういうふうな一年以上の懲役または禁錮になるというような例はまずないわけで、ある意味では、故意に近いような、非常に重大な過失になる交通事故であろうというふうに推測できるわけでございまして、そういうふうな場合には、やはり他の法律と兼ね合い等も考えまして、一年以上の懲役または禁錮が適当ではないか、こう考えたわけでございます。
　この点につきましては、いろいろ他の立法例もあるわけでございますが、他の法律の中では単に禁錮以上というふうになっておるものもかなりあるわけでございます。先ほど例に出しました旅行業法であるとか宅建業法であるとかというのは単に禁錮以上というふうになっておるわけでございますけれども、この点につきましては、いろいろ業界からの御要望等もありまして調整をいたしまして、私の方は、それじゃ一年以上の懲役、禁錮という形にしましょうということで調整して、そういうふうにしたものでございまして、他の立法例と比べて決して厳しいものではない、かように考えておるところでございます。
○原田立君　同じ第四条の一項三号、四号なんですけれども、三号は「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で」云々と、こうなっております。それはもうこういう厳しいことで規制しなきゃいかぬだろうと僕は思う。それから「精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者」、これなんかも厳しい態度が必要だろうと思うのですが、今現実に行っているものでこういう関係者はこれから調べられるのか、あるいは調べてあるのかあれですけれど、いますかいませんか。それからいた場合にはどうするのか。