Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。
　まず、平成十四年度でございますが、平成十四年においては、我々が承知している主な邦人誘拐事件は二件ございました。
　次に、一九九〇年以降についてお答えいたします。
　一九九〇年以降の主な誘拐事件は二十件ございまして、コロンビアにおいて六件、フィリピンにおいて五件、それからベネズエラにおいて二件発生しております。
○榛葉賀津也君　外務省が発表できるもの以外に、実はたくさんの事件があるんだろうというふうに認識をしておりますが。
　今、インドネシア等を始めとする東南アジアで非常に誘拐事件、しかも身の代金目当ての誘拐が懸念をされていると、治安上ですね。これはアルカイダと大変関連のあるＪＩ等がいわゆる資金集めのために、手っ取り早い日本人を誘拐して身の代金を要求し、それを資金源にするという活動が広がるというような話も私のところに入っております。現実問題として幾つかの誘拐事件も起こっております。これは、やはりアルカイダが崩壊をして、今テロ集団が地方分権化しているというような状況で、自己完結的に資金を集めながらテロ活動をやっていくというような細分化現象にあるわけでございますが、二〇〇二年十月、バリ島で爆弾テロが起こりました。この黒幕的存在がハンバリという人間なんですが、日本とこのハンバリとのかかわりを外務省はどう認識をされていますか。
○委員長（山本一太君）　どなた。
○榛葉賀津也君　通告してありますよ、これは。
○委員長（山本一太君）　川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　今も、ハンバリは捕まっているということであります。このハンバリが日本あるいは日本国の国益を、我が国との関連では、直接にねらっていたという情報には接していないということです。
○榛葉賀津也君　ハンバリはどこで捕まりましたか。
○政府参考人（鹿取克章君）　タイでございます。
○榛葉賀津也君　タイのどこでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　アユタヤでございます。
○榛葉賀津也君　そのタイのアユタヤのハンバリが捕まった地域はどんな地域だったんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　日系人、現地に勤務をしている日本人が割に住んでいるアパートに住んでいたというふうに承知しております。
○榛葉賀津也君　割と住んでいるのではなくて、正に日本人コミュニティーのど真ん中でハンバリは潜伏生活をしておりました。しかも、変装したりどこかに隠れていたわけではなくて、マンション六階の非常にデラックスな部屋に奥さんと一緒に、正に悠々自適の生活をしていた。捜査網の盲点、日本社会に紛れ込めばテロリストは安全であると。そして今、このアルカイーダ、そしてＪＩのテロ集団が極めて日本社会に接近をしているというのが現実だというふうに思います。
　今、スペインであるとかヨーロッパ、アメリカでテロが警戒されておりますが、大統領選挙に向けまして、恐らく欧米ではテロの可能性がどんどん増えるでしょう。ギリシャのオリンピックも懸念をされるところでありますが、日本においては非常にたくさんの火薬が必要となりますから、幸いにして日本はこのＮＴＮ火薬等を集めるにはふさわしくない国でございましたから、日本で私は大規模なテロというのは恐らく可能性としては少ないと思います。しかし、小規模なテロは起こり得る可能性があると。しかし、それ以上に海外の日本人コミュニティーや海外で働いていらっしゃる邦人がテロに遭う可能性、誘拐に遭う可能性がどんどんこれから増えてくるんだろうというふうに思います。これに対してはきっちりと私は外務省として対応をしなければならないと思うんですね。
　昨年十一月に殺された矢崎シーメルの村松さん、コロンビアで三年間も、誘拐をされる、拉致をされ、結局殺されてしまったと。公明党の高野先生が必死にこの問題を御尽力されて、党派は違いますが、心から私は敬意を表したいと思いますが。
　今回、外務省は領事移住部を局に変えました。これによって邦人保護、邦人を守る体制はどのように変わるんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今先生御指摘のとおり、在外における日本人あるいは在外に旅行をする日本人の安全を守るというのは、今度の領事改革の大きな柱でございます。今我々が考えておりますのは、まず情報発信の一層の強化ということで、渡航情報というものを我々は出しておりますけれども、これを一層きめの細かいものにしたいと思っております。
○榛葉賀津也君　予算的、そして人数的には具体的にどう変わるんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　予算的には、我々、海外邦人の安全確保、危機管理体制の強化ということで、今、計上しておりますのは五・六億円、今、計上をさせていただいております。
○榛葉賀津也君　人員は。
○政府参考人（鹿取克章君）　人員は、領事定員の方は、今……
○榛葉賀津也君　通告してあるんですから、これ。
○政府参考人（鹿取克章君）　恐縮です。少々お待ちくださいませ。
○榛葉賀津也君　予算委員のときから通告しているんですよ、これ。
○国務大臣（川口順子君）　では、ちょっとその間に。今、数字について今調べている間に、その補足を若干したいと思いますけれども、私は、これの一番大きな眼目というのは、領事移住部を局にすることによって、外務省の中で領事の仕事の重要性についての認識が変わる、意識が変わる、そこからすべての政策は出てくるわけでして、それが一番大事なことであろうというふうに思っています。
○政府参考人（鹿取克章君）　大変失礼いたしました。
　定員については、我々領事関係で、本省は四名、それから在外は二十一名、今要求して、要求しておるところでございます。
○榛葉賀津也君　現地の警備員を雇う費用というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　恐縮でございますが、今、警備員の具体的な予算は今手元にございませんが、警備員については今、強化、先般の、昨今の、各地にあります我が大使館、総領事館の警備強化というのは非常に重要な課題となっておりますので、今重点的に警備員の強化等、在外公館の強化に今取り組もうとしているところでございます。
○榛葉賀津也君　以前、外務大臣は、イラクの大使館の件につきまして、を例に挙げて、在外公館の警備を自衛隊にできるようにしたらどうだという発言をされ、まあ総理始め官房長官も余り乗り気ではなかったようですが、これできるように法改正するようにと以前おっしゃったんですが、現時点で外務省はその必要性、そして実現の可能性についてどのように認識されていますか。
○国務大臣（川口順子君）　これは引き続き必要であると考えておりまして、今鋭意検討をさせています。
　それで、自衛隊に加えて、警察という可能性、それから外務省自らが警備を強化をして警備をすると、三つの選択肢を持ちまして、防衛庁、警察庁にも今御相談をしながら詰めているところでございます。
　私自身、時々その詰めている状況については話を聞きながら、これをできるだけ早く進めたいと思っています。
○榛葉賀津也君　日本人が海外でねらわれ始めている。これを予防するのは大変難しいわけでございますが、一つは、個人個人のビジネスマンなり旅行者なりがきっちりとやはり安全に対する認識を考えてもらうこと、他方、私は外務省としてきっちり邦人に、とりわけ長期滞在をしている邦人、これは法人、個人という意味で、両方ですが、きっちりと情報提供をするというネットワーク作りが必要かと思いますが、この邦人への情報提供はどのようにされているんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　幾つかの形で行っております。
　一つは、我々の一番重視しているのは、海外の渡航情報、危険情報という形で外務省から発出しております。また、各在外公館においても、在留邦人の方々に対して危険情報、関連情報を出しております。また、大使館とそれから在留邦人との間に定期的に安全問題についての会合を開いております。
　そういう形で、複合的に情報発信というものに心掛けております。
○榛葉賀津也君　なんですが、現実は、長期滞在している邦人が、まあ無論これは国にもよるんでしょうが、極めて外務省、大使館を当てにしていないという現象があるというのも事実でございます。
　例えば九八年のインドネシアのあのクーデターの際には、邦人が頼った、まあスハルトが退任をしてジャカルタで大暴動が起こりました。このとき邦人が頼ったのは、ＮＨＫのお昼のニュースで初めて一報を知ったというのが現実なんですね。これ、なかなか外務省も大変だと思いますし、大使館にすれば大変だと思いますが、やはりこの情報というものに対する認識を各国の在外公館がもう少しプライオリティーを上げて私は接する必要があるんだろうというふうに思います。
　もう一点お伺いしたいんですが、これ、コロンビアの事件のときにも思ったんですが、なぜ、海外で日本人が誘拐されたり拉致したときに、外務省は当事者として誘拐犯と直接交渉に当たらずに、これ側面支援というんですね、側面支援をすると。これ、どうも私は中途半端だと思うんですが、これは直接交渉できないんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　コロンビアのケースを今先生御指摘になりましたけれども、コロンビアで誘拐事件が起きると、その場合の犯罪処理の一義的責任と権限はやはり事件発生国、すなわちコロンビア政府でございます。ただし、先生がおっしゃるように、側面支援というのは言葉として私も適当かどうかよく分かりません。我々としては、主権国の主権は完全に認めますけれども、その前提で最大限努力する、これがやはり我々の役目だと考えております。
○榛葉賀津也君　それは最大限努力をしてもらわなければ困るわけですが、実際に誘拐された側の会社であるとか家族にとっての不安は膨大なものなんですね。そして、外務省しか頼るものがないわけでございますよ。コロンビアで起こった矢崎シーメルのようにまだ大きな会社はこれにそれでも体力があるから耐えられる、こたえることができる。しかし、今や中小の会社、社員が数人しかいない会社であっても海外でどんどん仕事をしている時代になっております。個人のビジネスマンもどんどん海外に行っていらっしゃる。そういった中小の会社はこういった際に守るすべがないわけでございますよね。これはきっちりと外務省が日本の邦人、我々のタックスペイヤーをしっかりと守るシステムを作る必要があるというふうに思いますし、今度の部から局への格上げのときに際してもこの問題をしっかりと私は議論していただきたい。
　と同時に、大事な情報が外務省の中から漏れているという現実もあるわけでございます。極めて、拉致され、誘拐され、当事者や会社や保険会社が現地のテロ集団と極めてシークレッティブな交渉をしている、緊張感を持った交渉をしている。無論、外務省も全面的にこれを支援してくださっております。しかし、大事な細かい情報がぽろっぽろっと外務省の中から漏れてくる。これ私、秘密をきっちり守るということは私は管理徹底をしていただきたいというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　邦人の保護をそういった誘拐の場合にどのようにやっていくかということは、委員御指摘のように、まだまだ工夫が必要であるというふうに思っています。
　それから、情報が漏れるというふうにおっしゃられて、これはあってはならないことであると私は思っています。もし何かそういう具体的な例についてお教えをいただけるようでしたら、私はこれについては厳重に対応したいと思っていますので、是非お教えいただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　最後に、先日、このコロンビアと関係するんですが、ＦＡＲＣであるとかＡＵＣであるとかＥＬＮ、こういったテロリスト団体というのが、言葉が正しいかどうかあれですが、テロリストに対して資産凍結を実施する処置ということで、外務省は資産凍結を決定をされました。これはこれでいいわけでございますが、大臣、私、大臣に一番、外務省、外務大臣として期待するのは、私、やはり外務省改革なんです。そして、元をただせば、川口大臣は外務省を改革するために小泉総理の命を受けられて、私は、外務大臣になられたという原点を私は踏まえているつもりでございます。
　それはそれで結構なわけでございますが、先日、この外務省総合外交政策局国際テロ対策協力室というところからそれに関する資料をちょうだいいたしました。これはこれで結構なわけでございますが、二十三日の閣議において決定をするから二十三日の午前までは公表しないでほしいというペーパーでございます。若干前にもらいまして、私はああ大変有り難いなと。閣議に掛ける、閣議に報告する前に今こういう方向で検討しているという資料をもらったわけですが、要は三枚でいいわけですが、最後に一枚付いていまして……
○委員長（山本一太君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○榛葉賀津也君　これ事務方のミスだと思うんですが、これ十九日にこの資料もうできているんですね。にもかかわらず、二十二日の三時以降まきなさいと。ここにフォルダーがあって、議員への根回しの紙であるとか、是非これクリックしてみたいなと思うんですが、一番、テロをやっている一番の責任のところがこういうミスをする。大変、私、気分悪くなりまして、と同時に、無駄なエネルギーなんです。もっと外務省と国会との間をすっきりさせましょうよ。こんな議員の根回しをやったり、これ資料を作ったり、恐らく相当な事務時間を現場の職員は使っていると思うんですね。有り難い努力だと思いますが、私は、是非もう無駄なエネルギーを外務省の職員は使わないという改革を、大臣、是非お願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（山本一太君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野博師君　最初にパレスチナ問題について何点かお伺いしたいと思います。同僚議員の方からも質問がありましたので、若干重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　このヤシン師の殺害があってから、先ほどのお話だと、外務大臣が懸念を表明したと。その後、遺憾という政府の声明があったんですが、私はこの二つの言葉は矛盾していないと思いまして、まず最初にこれから起こることに対して懸念を表明するというのは当然でありまして、その後、行った行為に対して遺憾だと言うことは全く矛盾しないと思います。
　そこで、私の質問は、イスラエルの行動について日本政府は強く非難をしたと。無謀な行為で正当化できるものではないということですが、正当化できないということでありますと、このイスラエルの行動はどういう定義をしたらいいんでしょうか。ということは、正当化できないということは、自衛権の行使では恐らくないだろう、あるいは単なる軍事力の行使なのか、暴力行為なのか、テロなのか、これはどういうふうにとらえているんでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　私どもとしましては、イスラエルの自衛権についてはこれは当然のことながらあると思います。今までもイスラエルはテロの脅威にさらされており、その結果、多くの市民が亡くなっております。自爆テロが中心でございますが。これに対してイスラエルが自衛的な措置を取るということについては、当然のことながらこれは国際的にも認められる話だというふうに考えております。
　他方、またハマスにつきましては、これがテロ組織であるという認定につきましては、広く国際社会においても共有されているところでございまして、我が国も昨年でございますが、ハマスの資産凍結を行っております。
　他方、そういうことではございますが、何でも許されるということではないというふうに考えられます。基本的には、和平を追求するというのがイスラエル政府の立場であり、またパレスチナの国家についても、これをロードマップに従って認めるということである以上、それに沿って基本的に行動を規制するということは当然あってしかるべきだと。今度の殺害についてはそれを超えたものであると。そういう意味で正当化できないというのみならず、この事態がイスラエルの思惑に反してと申しますか、かなり大きな影響を及ぼしつつある、そのことについての大きな懸念があると、こういうことだと思います。
○高野博師君　一般論として自衛権があるのは当然でありますが、今回のヤシン師の殺害したというこの行為そのものは、これは自衛権の行使ということなんでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　自衛権の行使というふうに、これは非常に難しい判断だと思います。
　イスラエル自身は、ヤシン師がテロの組織の頂点にあり、テロを指示していたと、こういう認識に立っているということでございますけれども、私どもとしては、そういう事実については必ずしも確認されているわけではございません。しかし、これが無謀な行為であるというのは、その結果が多くの反発を呼び、かつイスラエルに対しての報復を多くの人が叫ぶ、パレスチナのみならずアラブ諸国にそういう危機感というのが広まっているということでございまして、これを自衛権の行使だからそれでもって正当化できるというのは地域の情勢を完全に見誤った判断になろうかと、こういうふうに考えております。
○高野博師君　若干くどくて恐縮なんですが、無謀な行為で正当化できるものではないという行動は、何と言ったらいいんでしょうか、それでは。テロとは言えないんですか、これは。
○政府参考人（堂道秀明君）　御質問がイスラエルによるテロと言えないかという御趣旨であれば、アラブ諸国はそういうふうに申しております。
　この点についてはイスラエルと立場が異なっておるということでございまして、私どもはそれについて我が国がどうだということをはっきり申し上げる立場にはないと思いますけれども、しかしながら、私どもの判断として、今度の殺害については無謀な行為であり正当化できるものではない、その結果がもたらす結果について考慮を欠いていると、こういうふうな判断をしております。
○高野博師君　今回の殺害、暗殺が中東全体に与える影響、中東和平に与える影響、今朝ほども議論がありましたが、ロードマップは破綻していないという認識でよろしいんでしょうか、ちょっと確認したいんですけれども。
○政府参考人（堂道秀明君）　ロードマップについては危機的な状況にあるという認識でございます。元々三年間で最終合意に達すると、その過程においてイスラエルとパレスチナの両国家樹立、失礼いたしました、パレスチナの暫定国家樹立という過程を踏むものではございますけれども、そういう過程については今とんざをしているという状況には間違いないと思います。
　しかし、これは死んでいるというふうには言えないと思います。さらに関係諸国の努力によってこれを復活させるということと、またイスラエル自身もこれについて放棄しているわけではないというふうに言っております。そういう状況の下で非常に事態は難しいわけでございますが、私どもとしてはこのロードマップが完全に死んだということではないと認識しております。
○高野博師君　このイスラエル・パレスチナ問題が中東問題の根源であり本質だというよく言い方をされるんですが、これはどういうふうに理解をしているんでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　この問題は、やはり中東地域の、その地域の情勢に影響を及ぼす根源的な問題であると考えております。また、中東諸国内部のみならず中東諸国と我が国も含めた国際関係上、この問題について正義を持った解決が図られなければならない、そうでなければ地域については安定しないと。そういう意味で私どもとしましても、日本としても、日本政府としても、この問題については中東問題を考える上での根源的な問題だと、こういうふうに認識をしております。
○高野博師君　先般、国際問題調査会でもアラブ各国の大使を呼んでいろんな意見を聞きました。その中でエジプトの大使が、アラブ世界には怒りとフラストレーションがこれが相当高まっていると。それはなぜかというと、イラクに対する攻撃の理由は、大量破壊兵器を持っているんではないか、それから国連決議を無視してきたということなんですが、じゃイスラエルはどうなんだと。核兵器を持っているんではないか、あるいは国連決議でいうとイスラエルは過去三十年間三十回以上も国連決議を無視してきたではないか。この要するにダブルスタンダードがアラブ世界に対して大変な怒りとフラストレーションをもたらしているんだと、こういうことを言っておりました。
　正にそこに中東全体に対する対応の仕方の難しさと問題があると思うんですが。イラクは十二年間国連決議を無視してきたというけれども、しかしそれ以上の無視をイスラエルもやってきたということなんですね。ここは大臣はどういうふうにとらえておられるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　確かにイスラエルがこの問題についてずっと国連決議を無視してきたということはあるわけですけれども、同時に国連決議は、イスラエルに対してのみではなくてパレスチナに対しても暴力の自制ということを訴えている決議が、ちょっと一つ一つ申しませんけれども、ほとんどであるわけでございまして、そういう意味ではイスラエルとパレスチナ両方ともに問題、その決議の違反という意味では決議を守ってきていないということがあるということだと思います。それで、それを守らせるためのやり方として、国際社会がロードマップという、今まで幾つかの努力がありましたけれども、最新の時点ではロードマップを作って、それに基づいて和平を追求しようということで考えているということだろうと思います。
　それから、当然のことですけれども、イラクに対しては武力行使容認決議というのがあったわけで、イスラエルに対してはそれは存在をしていないということを申し添えさせていただきます。
○高野博師君　この事件の後、アルカイダ系の組織も報復をすると。イスラエルの背景にあるのはアメリカだ、したがってアメリカとその同盟国に対しては報復をするというようなことも言っておりますが、イラクに自衛隊が派遣されている、これに対して影響を及ぼさないのかどうか、攻撃のターゲットにならないかどうか、あるいは日本国内においてもどうか、そういう懸念がありますが、この辺の認識はどうとらえておられるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　昨年来、我が国に対しての幾つかの脅威の情報というのはあるわけでございまして、そういう意味では、我が国に対して何らかのそういったことが起こる可能性を完全に否定し切ることは難しいというふうに思います。
　したがいまして、そういうことがないように、自衛隊、イラクにいる自衛隊においても、それから国内においても最大限の安全対策を取る必要があるということであると思います。
○高野博師君　それでは、これも新聞報道なんですが、アメリカが大中東構想、中東安定化構想を持っているという報道がありますが、これについて日本政府にも協力を求めているという報道がありますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカが中東の平和と安定のためにどのような改革を中東諸国がしていったらいいか、そういった構想を幅広い分野に関して行っているということは現在ございます。
　そして、このことについては、例えば一月にブッシュ大統領が一般教書演説をしたときにもこの中東の民主主義、経済改革のための協力ということについては触れているわけでして、大中東構想というのは一般教書において言われたブッシュ大統領のその考え方に基づいているというふうに考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　ちょっとお静かに願います。
○国務大臣（川口順子君）　我々日本として、今、これはＧ８で議論をすべく今関係の間での議論が行われていますけれども、我が国の考え方というのは、このイニシアチブというのは中東諸国自身から出てくるということが重要であるということが一つ。それから、これの実施については、これはオーナーシップといいますか、それも中東地域が中心になるということが大事であるということであると思います。こういった点については今までも我が国は議論をしてきておりまして、この点については米国もよく認識をしていると思っております。
　それで、中東諸国自体が、この地域が中長期的に平和であって安定していって改革を進めることが大事であるということについては認識を既に持っていると考えております。この前、私がエジプトに行きましたときも、それからチュニジアに行きましたときにも、そういった国からは改革の必要性についての話がございました。我が国について、例えば教育をどうやってやったのか話を聞きたいというようなこともございました。我が国として考えられる協力をしていきたい、何か必要があるということであれば、それを検討していきたいと考えております。
○高野博師君　この大中東構想の中身は、私は詳しくは知りませんが、ブッシュ大統領が民主化革命と、中東の民主化革命ということをおっしゃっておりますが、それに、その具体化ということであるならば、これはなかなか難しいんではないか。イラクの問題もなかなかうまくいかない、パレスチナ・イスラエルもうまくいっていないのに、中東全体の民主化なんということを、こういう大それたことをよくも考えたなと思っているんですが、要するに、米国の価値観、自由とか民主とか市場原理とか、そういうものを押し付けていくというやり方をするんであれば、しかもその背景に武力があるというやり方であれば、これはもう押し付けの何物でもない。恐らくこれはうまくいかないだろうと。
　先ほど、大臣がおっしゃったように、要するに、国民というか人民の中からそういう要求が出てきて民主化というものはうまくいくんであって、横から上から押し付けるものではないんではないか。したがって、もっと中東地域の歴史とか伝統とか文化とか宗教とか、そういうことを十分研究した上で、どういう民主化の方法があるのか、これは検討するには、検討は結構だと思いますが、何か一方的な押し付けになるようなことであってはいかぬと思いますし、日本がそれに金だけ出すというようなことになってもこれは適当ではないんではないかと思いますが、アメリカの単独行動主義の延長線上にあるというような論評もありますが、これについては日本は十分慎重にあるべきだ。
　そうでなければ、今まで日本が中東に対して様々な援助をし、努力をし、それに対する高い評価も得ているという、これが水泡に帰してしまうことも十分あり得るわけで、この中東安定化構想、平和と安定、それは異論は全くありませんが、具体的なやり方については日本は相当慎重であるべきだと思いますが、大臣の所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　中東構想、大中東構想というものの内容が今固まって何かあるということではないわけでございまして、したがって、それがどういう性格のものかということについては分からない状況でコメントはしにくいということでありますけれども、米国として、これはブッシュ大統領のスピーチを読みますと、例えば近代化と西欧化は同一ではない。中東における代表制の政府は独自の文化を反映をするというようなことを言っているわけでして、必ずしもアメリカにあるような民主主義、西欧的な民主主義を中東に押し付けようとしているということではないのではないかという感じもいたしております。
　いずれにしても、先ほど来申し上げていますように、中東自身のイニシアチブ、オーナーシップということが大事でありますので、そして中東諸国も改革の必要性ということについては認識を持っているということでございますから、我が国は、先ほど申し上げたような立場に立って協力を我が国としてできるところ、こういう部分についてはきちんと協力をしていくということであると思いますし、この中東構想の議論には参加をしていって、意見を述べていくということであると思います。
○高野博師君　分かりました。
　それでは最後に、アラブ連盟の首脳会議が三月二十九、三十日にあるということでありますが、外務大臣が招聘されているということでありますので、中東の和平あるいは世界の平和にとって大変重要な会議になると思いますので、これは是非出席をしていただきたいなと思っております。
　それでは、北朝鮮の問題について何点かお伺いしたいと思います。
　六か国協議、次の六か国協議についての見通しでありますが、先般も戴秉国外交副部長とも我々も懇談をいたしましたが、北朝鮮担当の大使が訪日をして、具体的な作業部会について協議をするということも言及しておられました。今、中国の李外相が北朝鮮を訪問しておられますが、金正日総書記と会うかどうか分かりませんが、この六か国協議の、同じように作業部会について北朝鮮で話をされているんだと思うんですが、この見通しについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　六者会合につきまして作業部会でどういう内容の議論をするか、どのような形で進めていくかといったことについて、今外交チャネルを通じて議論が行われております。
　これにつきまして、おっしゃったように、李肇星中国の外交部長が今北朝鮮に行っていらっしゃいますので、私は、国会のお許しがいただければ四月の最初の週末に中国に行きたいと考えておりますので、そこで李肇星外務大臣と北朝鮮でのお話も含め議論をしていきたいというふうに思っております。
　まだまだ、どのような具体的な日程でというところまでまだ話が現時点ではいっていない、これから議論をしていくということでございますので、我が国として引き続き調整を関係国の間で密に行いながらこの作業部会を前に進める、そういった過程に積極的に貢献をしていきたいというふうに思っています。
○高野博師君　次に、北朝鮮とアメリカとの民間交流の動向についてお伺いしたいと思いますが、北朝鮮は今、市場原理を導入するために留学生をヨーロッパあるいは中国にも派遣をしているということも言われておりますし、バチカンには司祭を養成するためにこれも留学生まで出していると、こういう話もあります。
　一方で、アメリカのＮＧＯは、九四年の米朝枠組み以降、三十一もの団体が北朝鮮でいろんな活動をやっていると。非常に層の厚い米朝の民間の接触があるということが言われていまして、例えばアメリカのシラキュース大学は、ピョンヤンの金策工業総合大学、このＩＴ分野のリサーチャーを受け入れるということで、北朝鮮からもその関係の人間がちゃんとビザをもらってアメリカに入っている、そしてこれをヘンリー・ルースというかなり右寄りの財団が援助をするというようなことも具体的に進んでいるようであります。
　こういう米朝間の動きは、新しい東アジアというか、南北の朝鮮が統一した後を見込んでいろんな民間での動きがあるんではないかというふうに見られるんですが、アメリカと北朝鮮には歴史問題等も何にもない、そういう意味では非常に距離が近いわけでありますが、こういう動きについて日本政府はどういうふうに見ておられるのか。
　今、対話と圧力ということで、特定船舶の入港禁止、これも間もなく国会に出されると思いますが、外為法の改正もありました。いろんな圧力のための外交カードを幾つか持ってこれから北朝鮮と対話をしようということでありますが、しかし、アメリカも圧力を掛けながら、一方、民間では相当の動きがある、あるいは人道援助ということで米の援助もアメリカはやっていると。したがって、ある時点が来たときに、何か一気に米朝関係というのは進展してしまうんではないかなというような懸念が私は若干ありまして、その辺はどういうふうに認識されているんでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、正に様々の民間レベルでの接触というのが北朝鮮といろんな国との間で行われている、そしてそれはアメリカとの関係でもそうした交流があるということは我々も承知しております。
　アメリカも、我が国もそうでございますけれども、北朝鮮との民間レベルの交流について特段の制限を設けているものではございませんし、そして、実際に北朝鮮がそういう形でいろいろと国際社会との交流、接触を行うということは、国際社会の現実を認識し、そして国際社会の一員としてなっていく上では、それは非常に、それはそれとして意義のあることだというふうに見ております。
　そして、最近では、例えば米朝間で議会のスタッフとかあるいは関係の国際機関の、国際研究所のような人たちを含めて訪朝するというようなこともございました。我々も、そういう状況についてはアメリカ側の関係者からも直接話を聞いておりますし、そうした形での交流なりあるいは対話が行われるということ、それはそれで我々は意義のあることだというふうに思っております。
　また、委員御指摘のとおり、アメリカは人道援助ということで、昨年も十万トンの食糧援助をこれはこれで行うということで、そうした実際の非常に人道的な観点から、食糧支援の緊急性がある、そういうことに基づいてアメリカとしての判断を行っているということも我々は承知しております。他方、基本的に我々は、アメリカが、したがって日本が驚くような、あるいは困るような形でアメリカと北朝鮮の関係が一気に政府レベルで進むと、そういうことではないと思っております。
　いずれにせよ、日本とアメリカというのは、もちろん政府間では非常に緊密に話合いを行っておりますし、政策の協調も行っておりますし、あるいはそれ以上に幅広い対話のチャネルもございますので、そういう意味では、我々が驚くようなことではないと思いますが、他方、こうした交流が行われることそれ自身は、我々としてもそれなりに意義のあるところだというふうに思っております。
○高野博師君　時間が余りないので、文化政策については次回の委員会に回したいと思いますが、せっかく防衛庁長官おいででありますので、防衛駐在官について一つだけお伺いしたいと思います。
　これはタイの例でありますが、タイのタクシン首相が、これは首相になる前に、選挙の一年前にですが、中国側は既にタクシンがチュアンに勝つんではないかという見通しを立てておった、そして首相になる一年前に中国に招待をし、胡錦濤、当時の副主席と、次の指導者はこの人ですというような形で紹介もしているということでありまして、どうしてそういう情報を持っていたかということについては、これは、タイの中国大使館には少将クラスの防衛駐在官がいると。軍とかこういう関係は非常に仲間意識が強いんですが、そのやっぱりランクでないと得られない情報というのは相当あるんではないか、中国は華人のネットワークもありますから。しかし、軍部が既にもうタクシンを支持するということを決めていたと、そういう情報を中国は持っていたと。
　一方、日本はどうかというと、相手候補のチュアンを支持するというようなことを選挙の一週間前にタイの大使が記者会見をやっていたと。これは、選挙の終わった後に、タクシンに対する敵対行為ではなかったのかと、こういうことも言われました。
　僕は、これはタクシンの補佐官をやっていた人間から聞いたので、事実関係、ほかに確認しようがないんですが、しかし、僕が言いたいのは、やっぱり情報を収集する能力が大使館の方で、外務省改革の中で高まっているのかどうかということと、防衛駐在官は、地域によっては相当のハイクラスの駐在官も出して軍の情報を取るということも必要ではないか、警備関係の駐在官を出すとか治安関係の担当官とかそういう次元ではなくて、もう少し国として戦略的に考える必要があるのではないかという意味で長官と大臣にお伺いいたします。
○委員長（山本一太君）　石破防衛庁長官、時間が来ておりますので、できるだけ簡潔に。
○国務大臣（石破茂君）　先生の問題意識は全くそのとおりだと思っております。
　先般、私どもの当時の赤城副長官と外務大臣、外務副大臣、矢野副大臣との間で覚書の改定というのを本当に久方ぶりに行いましたが、それだけにとどまるものではございません。よく外務省とも協議をしながら、先生の問題意識、特にその階級の点についてどうなのかということ、現状で特段の問題があるとは聞いておりませんが、そのようなことが非常に重要であるということはよく認識をいたしております。御指摘を踏まえまして、更に不断の検討を進めてまいります。
○国務大臣（川口順子君）　今度の外務省の改革で、情報収集能力の強化ということは一つの、目玉の一つでございます。
　それで、時間がないので具体的には言いませんが、強化をいたします。強化をするだけでは十分ではなくて、更にこの分析能力を高めるとか、あるいは情報収集の相手先を拡大するとか、いろいろなことをやらなければいけないと思っております。そういったことについてはこれからも引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　最初に、イラク戦争開始から一周年になりましたので、ひとつお伺いしておきます。
　昨日の予算委員会の集中審議でも論議になった問題でありますが、イラクに対するアメリカの戦争に大義があったかという問題です。一年間たって今世界じゅうでいろいろな論議が行われております。アメリカ国内でもフセイン打倒という目的が先にあって、それの口実として大量破壊兵器問題が持ち出されたのだという議論もありますし、また世界各国から、私ここで詳しく紹介はいたしませんけれども、だまされたという大統領の発言から、あるいは大きな誤りであったという発言等々が行われております。日本政府はいち早くアメリカのイラクへの武力攻撃を支持し、いろいろな協力を行い、自衛隊も派遣してきました。
　この一年を振り返って、この戦争開始から今日に至る過程に、米英あるいはまた日本政府が取った態度に何ら問題がなかったのか、振り返って反省すべき点も検討すべき点も何一つないというようにお考えになっているのかどうなのか。それからまた、イラクの大量破壊兵器保有を断定したことは、疑問でなく断定をしたということは、これはやはり国民に不正確な情報を与えたという結果になるのではないかというようなこともお考えにならないのかどうなのか、お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　この一年間を振り返って反省をすべき点というのが日本政府として全くなかったかどうかということについては、それは考えていけば幾つか、具体的に今何がということで申し上げることはできませんけれども、例えば復興支援の在り方あるいはタイミング、いろいろな意味で改善、良く、もっと良くできた点というのはあったかもしれないという気はいたしております。ただ、我が国がイラクに対する武力行使、これを支持したということが誤りであったかどうかということについては、これは誤りであったとは思っていない。引き続き正しかったというふうに思っているわけです。
　その理由でございますけれども、これはもう今まで委員にも何度も申し上げましたので詳しくは繰り返しませんけれども、基本的には武力行使の前において、イラクは大量破壊兵器を現に保有していたということであります。そして、これについては国連の査察団が入って幾つもの疑問点を言っているわけです。詳しく申しませんけれども、例えば生物化学兵器用の特殊弾頭ですとか、マスタード、サリン、タブン、ＶＸ、炭疽菌、ボツリヌス毒素、アフラトキシン等々とたくさんあって、これをイラクがきちんと例えば処分をした、そういったことについて十分に確信が持てないという報告がきちんと出ているわけであります。
　それで、そういった疑惑があって、査察へイラクがその上非協力であったということを始めとして、イラクの関連の安保理の決議に継続的に違反をしてきたということが、これは関連の安保理への査察団の報告等で、あるいは議論で明らかになったということであります。そして、これは一四四一を見てもお分かりいただけますように国際社会の一致した決定であった、一致した認識でもあったわけでございます。
　大量破壊兵器の問題というのは、これは二十一世紀の国際社会において、あるいはテロ、大量破壊兵器の不拡散、失礼しました、拡散、それがテロリストの手に渡ること、それは最大の脅威と言っても過言ではないというふうに思っております。そういう意味で、その武力行使なくして大量破壊兵器の脅威を除去するということができないという状況に至って、我が国としては国益に照らして、そして同盟国である米国等の関連安保理決議に基づく行動、武力行使を支持をしたということでございます。
　それで、イラクの大量破壊兵器については現在まだ引き続き捜索を行っているということでございます。これについては我が国として引き続き注視をしていきたいと考えています。
　情報の発信が国民に対して十分ではなかったのではないかという御意見につきまして、これはもっともっと情報の発信はできたという部分が全くないというふうには申し上げませんけれども、我が国として、小泉総理も武力行使の支持のときにはきちんと国民の前で二十分ぐらいにわたって御自分で御説明になられたわけですし、私もテレビその他いろいろなところにできるだけ出て、あるいは新聞等でも出て最大限の発信の努力は今までもしてきているわけでございます。十分でないとおっしゃられればそこまでかもしれませんけれども、我々としては当時あった時間の範囲内で最大限できることを全員で手分けをしてやったつもりでおります。
○吉岡吉典君　私は十分でなかったということを言うのではなくて、疑惑があるとおっしゃるのなら、政府の立場からそれなりに言い分もあるでしょうけれども、断定するということは、これは誤りであったと思っております。そして、私、この委員会でも繰り返し言ってきましたけれども、我々は、太平洋戦争が終わったときに、国民が教育を受けていたことと全く違った戦争であったということを敗戦ということによって知らされた、そういうことを国民が繰り返すことのないように政府自らもまた絶えず世界の動きからあらゆる動向を検討しながら進んでもらいたいと。その点、私は昨日の論戦を聞いてみても、そういう見地が見られない点で非常に大きい危惧を持ちました。
　世界の評価が大統領がだまされたと言っているのに対して、日本の側はそういう見地と全く違った見地一本やりでいいかどうかということについては、今日私は短い時間ですから、この問題ここで突っ込んで論議しようと思いませんけれども、そういうことを私の意見として述べ、それで次に進んでいきたいと思います。
　次の問題は、日露戦争百年という年、今年、来年です、この年に当たって幾つかの問題を私は考えたいんですが、これ時間が十分ありませんので、今日はまずシベリア抑留者の問題を取り上げたいと思います。
　というのは、日露戦争の際、日本はロシアの捕虜を手厚く優遇したという歴史を持っております。私も松山の墓地にも視察に行ってきたこともありますし、何回も行っております。そして、どういう目的でやられたにしろ、捕虜を重視して扱って世界からも高く評価され、今日もロシアからもしばしば感謝の意が表明される、こういうことがあったことは私は大変良かったなと思っております。それは日露戦争しかり、同時に第一次世界大戦のドイツの捕虜の扱いについても、私もこれも徳島県の鳴門にあるドイツ記念館等、行ってきていろいろ話も聞いてきたこともあります。そのように日本は第二次世界大戦で捕虜の扱いで戦争犯罪を問われたのと違って、ともかく日露戦争そして第一次世界大戦まではそういう捕虜を優遇することで世界に知られた、こういう歴史を持つわけですね。
　そういう国の歴史が変化して、第二次世界大戦では日本の捕虜の扱いが残忍だったと同時に、シベリアに抑留された人たちは、私、しばしば訪問も受けて当時の話もお伺いしますけれども、やっぱり地獄であったというお話ですね。そういう話を聞いていて私感ずるのは、やっぱり日露戦争のときにあれだけ日本が手厚く取り扱ったのに、なぜ第二次世界大戦でそういう地獄を体験しなければならないか、言わば恩をあだで返されたという感情があるということもよく分かりました。
　そこで、今それらの人々から、私、恐らく各党にもそういう要請が行われただろうと思います。私も最近要請を受けたことに沿って、ここで幾つかその要請を紹介しながら政府の努力をお願いしたいと思います。
　要請、私は大きく言ったら、ロシア政府に対して政府の努力で伝えてもらいたい問題と日本政府自身の努力と二つの点がございます。
　ロシア政府について言えば、今この補償問題を改めて要求するということではなくて、やはりシベリアで受けたいろいろな扱いについては、例えばエリツィン大統領が来日したときに謝罪したと、しかしそこで止まっているので、プーチン大統領にもやはり謝罪の意思を表明してもらいたいという強い希望も持っておられます。
　それからまた、国際法に違反する抑留ではあっても、その強制労働、それが結果として、ソ連、今のロシアの戦後復興にかなり役割を果たしたと。学者の研究によると、どれだけ、それがロシアの復興に寄与したかというそういう論文もあるのを私読みましたけれども、いずれにせよ、そういうことに対してソ連側は改めて、何というのですかな、感謝を、評価も下し、感謝もしてもらいたい。
　それからまた、抑留者が抑留されていたいろいろな収容所に何らかの記念碑のようなものでも造って、それで、国際法に違反して行った行動ではあるが、今日のロシアの政府は違った立場でこれについていろいろ記念もし、慰霊もする。亡くなった人々に対しては、ロシア政府が自ら慰霊事業をもっとやってもらいたいとか、そういうたくさんの希望を持っておられます。
　それは私は、九一年協定、ゴルバチョフが来たときですか、ここに盛られていることとダブるものもあるし、それをより充実した形で実現してもらいたいということもあると思います。
　私は、そういうことをしばしば聞いておりましたので、ロシアの前駐日大使のパノフさんが帰る少し前にたまたまお会いしたときに、抑留者はこういう希望を持っておられると、あなた長年日本大使やった人として、そういう点が実現できるように努力してくださいということをお伝えしたこともあります。
　今年、日露百年という節目の年を迎えて、そういうことを強くロシア側にも望みたいと。日本政府、また日本の政治がそういう意思を向こうに伝える、そしてそれができるだけ実現できるように政府にも尽力を願いたいというのがまずロシアに対する要望ですけれども、これ外務大臣、私はもっともな要望だと思いますので、そういうのを伝える努力はしていただけるものかどうか、まず第一番目の問題はこの点です。
○政府参考人（小松一郎君）　幾つかのことをおっしゃいましたので、事実関係につきましてまず私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　委員が御指摘になりましたように、戦争が終了したにもかかわらず多くの方がシベリアに強制抑留され、酷寒の地において過酷な強制労働に従事させられたということは誠に御同情申し上げるべきものであると考えてございます。
　いわゆるこのシベリア抑留問題に関しましては、日ロ間に真の相互理解と信頼関係を築くために両国による真摯な取組が不可欠であるというふうに考えております。
　今委員からのいろいろ御指摘ございましたけれども、私のレベルでもロシアと協議をいたします際には、そういう気持ちを抑留された方が今も非常に強くお持ちになっているということを踏まえて、ロシア政府としてもこれに真摯に取り組んでもらいたいということを繰り返し申しております。
　具体的には、特に、今委員も御指摘になりました、平成三年に締結されました捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定、これはロシアに承継されてございますが、これに基づきまして、遺骨の収集でございますとか慰霊の巡拝でございますとか、資料、私物を持っておられたとか日記でございますとか、そういった資料の調査、それから慰霊碑の建立など、国による様々な取組が行われてきておりますけれども、その一環といたしまして、この埋葬地のある地に、地域ごとに慰霊碑を建立するということにつきましてもロシア側との調整を今までも行ってきております。
　御参考までに申し上げますと、平成七年でございますけれども、ハバロフスク市から敷地の無償提供を受けまして慰霊碑を建立いたしております。
　遺骨収集の終了いたしました地域、それから建物が、その後、建築物があるというような事情によりまして事実上遺骨収集が実施できないような地域にございましてはこの平成十二年から慰霊碑を建立するということで、現在までにロシア側の協力を得てロシア国内四か所に建立をしておりますが、そのほかの場所についても引き続きロシア側と協議を継続しているところでございます。
　今後とも、先生の御指摘も踏まえまして、関係省庁と協力しつつ引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったように、今年はその日露については百周年になる、戦争が終わってから六十周年になるという節目の年でもございますし、おっしゃったような日本側の抑留された人々の思い、これも様々にあるわけでございます。そして、その真の日ロ関係を築いていくということが重要でございますので、そういったその信頼関係を持った関係を築いていくということのためにもこのシベリア抑留問題については、これは引き続き真摯に取り組んでいくということが重要であるということをロシア側に対して伝えていきたいと私は思っております。
　　　〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕
○吉岡吉典君　いろいろ具体的な要望も私ども受けております。それはまた別途お渡しするとして、そういう御努力をお願いしたいと思います。
　その次の問題は、日本政府に対する要望です。
　日本政府に対する要望に当たって、私、実は昨日受け取った文書があります、抑留者の人から。それによりますと、シベリアの抑留生活が地獄であったと、しかし帰国後の日本政府の扱いはその地獄の苦しみを倍加させたと、そういうふうに書いてありました。何がそうさせたか。それは、シベリアで強制労働されて、それに対する賃金の未払、未払賃金の支払も何らの補償もないという問題ですね。それで、特に私、お会いしてお話を聞いて感ずる点は、南方から復員した人々に対しては日本政府が抑留した国に代わって賃金を支払いしていると、しかしシベリアに収容された人々についてはそれが行われていないということがその、シベリアも大変だったが、帰ってから後の日本も大変だったという理由になっているわけですね。
　私はお話をお聞きしながら、非常に強く思いました。それはもっとものことだなと思います。同じ国家の命令で、天皇の名前で日本の軍隊に動員され、そして戦地に赴いた。その行った先が南方の場合は、相手国が払うんじゃない、日本政府が賃金を払っている。未払賃金を払った。しかし、シベリアから帰った人にはそれが行われない。これ、同じ日本の軍人として海外に赴いて、そして、そういう違った扱い、差別が生まれるということはどんなに考えても納得できないという気持ちは、私は非常によく分かります。
　なぜ、そういうことが起きたのか。これは、私は何回も説明は聞きました。そして、最高裁の判決も読みました。この間も、ロシア課から、ロシア課の方からそういう書類も持ってきて見せてもらいました。したがって、政府の説明はここで改めていただかなくても、私、つい二、三日前も聞いたばかりです。しかし、私がここで提起したいのは、シベリア抑留者のことが私どもに訴えられた点というのは、そういうややこしい条約やら法律の世界の問題じゃないんだと。同じ日本の軍人として同じ時期に同じ戦争に動員されて、それで全く違った扱いを受ける、これでいいのかどうなのかという問題ですね。私は、それはやっぱりこの政治の力が解決しなくちゃならない問題だと思って、お話をお聞きしました。
　　　〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕
　それは、政府が言うような理屈も理屈の立て方によっては成り立つかもしれません。そういう理屈の繰り返しじゃなくて、同じ日本の軍人として海外に行った人々が同じ扱いを受けることによって、その扱いが十分意に沿うものであるかどうかは別としまして、やはりその差別がそのままで、おまえら、理屈からいえばこうなっているからそれを甘んじろということでなく、解決のために政治が働くべきだと私は思います。そうでなく、理屈からいえばそうだから、それはもう運命だと思ってあきらめろというわけには私は日本の政治としてはいかないと思います。これは私だけじゃなくて、各党にもこの間からずっと歩いておられたのですから、皆さんのところにも、各党にも恐らく届いていると思います。私は、それをこの間受けて、そういうふうに思って、ちょうど国会開会中ですから政府にもお願いして、そういう要望を、六十年たって申し訳ないけれども遅れた今でもその要望がかなうように実現したらと思います。
　こう一つの文書には書かれております。我々は、シベリアでの苦渋よりもむしろ祖国の冷酷非道に苦しんでいる。平均年齢八十歳を超える今、いつまでも苦痛を与え続けるつもりか。誠意のある解決を切望する次第ですと。私は、本当にそういう要望にこたえて、情のある心の通ずる答えをいただくことによって、こういうふうにしますということを今ここで要望しても無理だと思いますけれども、それはもう解決済みのものだということを一歩越えて、そういう苦痛を政治の力で取り除こうということに対する外務大臣の心のこもった答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　今、委員も、最高裁判決もあってその説明は随分聞いたという御指摘ございましたので、長々と内容を御説明するつもりございませんけれども、御指摘の、この南方地域からの帰還捕虜の方々に対する支払と、それからシベリアに抑留をされた方々に対する扱いとの違いということにつきましては、今委員からの御指摘ございましたように、これは裁判で平成九年のその最高裁の判決、正にこの法の下の平等にこれは反するのではないかという論点で最高裁が判断をしているわけでございます。
　これ、かいつまんで申し上げますと、この点につきまして、この判決は……
○吉岡吉典君　それは時間が掛かるからいいですよ。
○政府参考人（小松一郎君）　はい。
　それで、連合国軍の占領下にあった時点と主権回復後に分けておりまして、主権回復後につきましては立法政策にゆだねられるものということを申しているわけでございます。
　それで、その上で、国内においてのその政策……
○政府参考人（小松一郎君）　につきまして、外務省としては、その所管という立場からお答えすることができないのは残念でございますけれども、このソ連によって抑留された方々及びその御家族に対しては、ほかの地域からの帰還者に対するものに加えまして、援護法、恩給法等による特別の手当てが行われ、また昭和五十九年の戦後処理問題懇談会報告を受けまして、平和祈念事業特別基金による慰藉事業が実施されているというふうに承知してございます。
○吉岡吉典君　ちょっとその前に一言。
　今、最高裁の判決のことが出ましたけれども、この最高裁の判決でも立法府の裁量的判断にゆだねられるものと解するということもありまして、もう絶対不動のものではないわけです。それから、時期、行った先、そういうことは僕もよく知っています。しかし、どこへ行こうと、同じ日本の軍人として海外に動員された人々に、時期とか場所による違いで苦しめるというふうなことをない努力を政治の力でやりたいというのが私のお願いですので、簡潔で結構ですけれども、外務大臣に。
○委員長（山本一太君）　答弁簡潔に、川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　これは、今説明がありましたように、外務省のみで何かを判断するということではございませんけれども、外務省としては、このシベリア抑留問題について、関係の他の省庁と連携をしながら取り組んでいきたいと思っています。
○大田昌秀君　社民党の大田でございますが、時間が短いので、ごく簡潔に御答弁をお願いいたします。
　まず、防衛庁長官にお伺いいたします。
　政府は、昨年十二月十九日の安全保障会議と閣議で弾道ミサイル防衛システムの整備等について決定されました。弾道ミサイル防衛については、現在、日米間で共同技術研究が行われていると理解しておりますけれども、その研究の結果を待つのでなくて、一足飛びに既存のＢＭＤを導入なさるおつもりですか。もしそうだとすると、その理由は何ですか。
○国務大臣（石破茂君）　先生御案内のとおり、今、日米共同研究をしておりますものと今回予算でお願いしているものは別物でございます。
　今、日米共同で技術研究いたしておりますものは、更に能力をアップさせました。つまり、先生御案内のとおり、ミサイルというものはどんどん進歩をいたしますので、更に能力をアップした迎撃システムとして研究をしているものでございまして、私どもといたしましては、今具体的にどの国のということを申し上げることはいたしませんが、現実にミサイルの懸念があります以上、現在、技術的に相当程度確立をした、来年度予算におきましてお願いしているものを導入することは不可欠であると。そしてまた、それを運用いたしますことが、また日米共同研究、これどうなるか。まだ開発段階にも移行しておりませんので、断定的なことは申し上げられませんが、そのことにも十分資するものだというふうに考えております。