Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年四月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平口　　洋君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　佐野　裕子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　戸高　秀史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　笹川　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　奥田　　薫君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　土田　　慎君
　　岩田　和親君　　　　　山口　　晋君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　深澤　陽一君　　　　　平沼正二郎君
　　山下　貴司君　　　　　渡辺　孝一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　東　　国幹君
　　平沼正二郎君　　　　　神田　潤一君
　　宮路　拓馬君　　　　　西野　太亮君
　　山口　　晋君　　　　　岩田　和親君
　　渡辺　孝一君　　　　　山下　貴司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　深澤　陽一君
　　西野　太亮君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　―――――――――――――
四月四日
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　仲裁法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（内閣提出第二九号）
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官佐野裕子君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房審議官中村和彦君、外務省大臣官房参事官片平聡君、経済産業省大臣官房審議官戸高秀史君、国土交通省大臣官房審議官笹川敬君及び国土交通省大臣官房技術審議官奥田薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君及び民事局長門田友昌君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平林晃君。
○平林委員　皆様、おはようございます。公明党の平林晃と申します。
　本日は、質問の機会を与えていただきましたこと、関係の皆様に心より感謝を申し上げます。また、大臣を始めまして御答弁いただく方、皆様、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、仲裁法の一部改正について伺います。
　仲裁とは、当事者が紛争についての判断を中立的な第三者である仲裁人の判断に委ね、それに従うことをあらかじめ合意して行われる紛争解決制度であります。とりわけ国際事案に関しまして、国ごとに異なる裁判制度と異なり、国際的な中立性を確保できるということから、国境を越えた紛争解決は仲裁によることが世界標準になりつつあるということでお聞きをしております。
　国際仲裁の件数は世界的に増加をしており、とりわけアジアにおいて、香港国際仲裁センターはこの十年で三百件前後、シンガポール国際仲裁センターでは、この五年間では四百件以上、韓国の大韓商事仲裁院でも三百件から五百件程度で推移をしているということです。これに対して、我が国の日本商事仲裁協会、いわゆるＪＣＡＡにおいては、年間十件から二十件程度と低調に推移しているというふうに聞いております。
　そこで、法務大臣にお伺いをいたします。
　我が国における国際仲裁の利用件数が非常に低調である原因をどのように分析しておられますでしょうか。さらに、この状況を転じて国際仲裁を活性化させることは我が国にどのような利益があるとお考えでしょうか。御答弁をお願い申し上げます。
○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のように、我が国における国際仲裁の利用は、我が国の経済規模に照らしますと、諸外国に比して相当に少ないのが現状であります。その理由といたしましては様々指摘をされておりますが、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に取りまとめました国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、これによりますと、国際仲裁のユーザーである企業において国際仲裁の有用性に関する理解が十分でなく、また、海外へのマーケティングが不足していること、それから、国際仲裁に精通した人材が不足をしていること、それから、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門組織がないことなどが指摘をされております。
　一方で、国際仲裁は、訴訟に比べまして外国での執行が容易であること、非公開であり企業秘密が守られることなど、様々なメリットがあり、国際商取引における紛争解決のグローバルスタンダードとなっているのが現実であります。
　その上で、社会経済のグローバル化に伴いまして、日本企業の海外進出を更に後押しするためには、海外における取引から生ずる法的紛争がグローバルスタンダードな手続によって解決できる仕組み、これが整っていることが重要であると考えています。
　また、外国企業を我が国に呼び込むなど、海外からの投資を促すためにも、我が国における取引から生ずる法的紛争が、同じくグローバルスタンダードな手続によって、かつ英語で解決できる仕組みが整っていることが重要であります。
　このように、我が国において国際仲裁を活性化し、司法インフラとして整備することは、我が国の経済成長に貢献するものと考えているところです。
○平林委員　大臣、御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　日本企業が進出していくためにも、また、日本に入ってきていただくためにも、やはりこの法制度は重要なんだろう。
　また、今、低調である原因として、様々ありましたけれども、有用性への理解が低い、あるいは人材、プロモーション不足、仲裁機関の知名度、こういったことが様々指摘されまして、こういったことをしっかりと進めていかなくてはいけないと認識をしたところでございます。
　続きまして、仲裁に関する法律の制定状況ですが、国連国際商取引法委員会、いわゆるＵＮＣＩＴＲＡＬにおいて、モデル法は一九八五年に制定をされ、これに準拠して、我が国は二〇〇三年に仲裁法が制定をされている。ところが、三年後の二〇〇六年に国際的なモデル法の一部が改正をされて、仲裁廷による暫定保全措置の執行等に関する規定が国際モデル法には設けられた。この部分について、我が国が、現行法が対応できておらず、今回の改正により整備しようとしていると理解をしております。
　ここで、この暫定保全措置についてお聞きいたします。
　現行法第十五条によれば、仲裁合意の当事者は裁判所に保全処分の申立てをすることができ、それを受けた裁判所は保全処分を命じることができます。
　この保全処分と暫定保全措置命令とはどのように異なるのか、政府の見解を伺います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　保全処分と暫定保全措置命令は、いずれも当事者の権利を保全することを目的とする点では共通しておりますが、保全処分は裁判所が命ずるものであるのに対し、暫定保全措置命令は仲裁廷が命ずるものである、この点が大きな違いでございます。
　そして、国際的な事案では、保全処分については、当事者がその発令を求める保全処分ごとに管轄を有する各国の裁判所から発令を受ける必要があるのに対し、暫定保全措置命令については、仲裁廷から発令を受ければ足りるという点で違いが生じてまいります。
　例えば、被申立人が複数の国に財産を保有しており、その保全を図ろうとする場合、当該国の仲裁法制が国際商事仲裁モデル法に対応しているときは、仲裁廷から暫定保全措置命令の発令を受けることにより複数の国でその執行を求めることが可能であるのに対し、同じ内容の裁判所の保全処分の方を求めようとしますと、各国の裁判所においてそれぞれ申立てをしなければならないということになります。
　このように、暫定保全措置命令は、裁判所に対する申立てをせずに、仲裁手続の中で権利の保全に係る命令を受けることができるため、仲裁手続において紛争を解決しようとする当事者のニーズにかなうものと言うことができます。
○平林委員　ありがとうございます。
　当事者の権利を保全する目的は共通しているけれども、発令主体が裁判所と仲裁廷で異なるということでありました。
　そもそも、仲裁制度を選択して、仲裁廷の判断に基づくということを合意しているのであれば、権利保全に関しても仲裁廷の中で実施していくということができる制度である、このように理解をしたところでございます。
　続いて、この暫定保全措置命令は、迅速性、これが重要ではないかと考えております。その意味におきまして、暫定保全措置命令が発出される、あるいはその後の執行等認可決定がなされるまでにはどの程度の時間がかかると想定をしておられるのか。相当程度の時間がかかるのであれば、仮に今回の法改正が成立をして暫定保全措置の執行規定が整ったとしても、実効性に疑問を感じます。
　この点について、政府の見解を伺います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　暫定保全措置命令につきましても執行等認可決定につきましても、審理に要する時間は個別の事案に応じて様々でございますので、判断がされるまでの標準的な日数等をお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
　暫定保全措置命令につきましては、申立人の権利を保全するという制度の趣旨に照らしまして、仲裁廷において迅速な審理、判断がされるということを期待しているところでございます。
　また、執行等認可決定につきましては裁判所が関与しますが、執行拒否事由の有無のみを審理するということとしておりますことから、裁判所において迅速な審理、判断がされることを期待しているところでございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　執行等認可決定については、裁判所が拒否事由の有無のみを判断するということで迅速性が期待できる。一方、暫定保全措置命令は、あくまで仲裁廷が成立してから発出される、申立ての内容もあって難しい、発令までの時期については一概に述べられないと。仲裁廷の構成に数か月はかかるのかな、そういう意味では、暫定保全措置命令の発出にも相当の時間がかかるのではないかというふうに考えられますので、やはり迅速性については疑問が残るかなと考えております。
　今回の法改正事由が、あくまで改正モデル法との整合であり、その意味で、暫定保全措置の執行規定を整えることに関しては理解をしておりますが、実質的な意味という部分では、引き続きの御検討をお願いできれば幸いでございます。
　続きまして、条約実施法について伺います。
　国際商事紛争の解決手段として、世界的に国際調停の利用が進み、仲裁と同様に調停の利用を促進するなどの観点から、二〇一八年、平成三十年ですけれども、国際連合総会において、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約、いわゆるシンガポール条約が採択をされています。
　同条約では、商事紛争に関する調停により成立した当事者間の国際的な和解合意について、一定の要件を満たす場合に執行力を付与するなどの規律を設けており、二〇二〇年九月十二日に発効しております。
　そこで、まずお聞きをいたします。
　シンガポール条約、二年半程度前の成立ですけれども、その署名国や締約国の現状と今後の推移の見通しはどのようになっているのか、あわせて、本条約は我が国にとってどのような意義を有するのか、政府の認識を伺います。
○片平政府参考人　お答えいたします。
　調停に関するシンガポール条約は、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものでございます。
　現在、本条約の締約国は十一か国でありますが、署名国は米国等を含め五十五か国に上っており、今後、締約国の増加が期待されるところでございます。
　我が国が早期に本条約を締結することは、商事紛争を適切に解決するための環境を整備し、外国企業による投資活動の予見可能性を高め、ひいては日本企業の海外展開の促進及び外国からの投資の呼び込みに資するものであると思っております。このように、本条約の早期締結は我が国の経済発展に寄与するものであると考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　今、締約国、十一というふうなお話でしたけれども、レクのときは十というふうにお聞きしていましたので、一つ増えているのかなと理解をしたところであります。
　今後も締約国の増加が期待されるのではないかなと。また、本実施法が成立し、条約締結も承認されれば、我が国も締約国拡大に積極的に取り組むと認識をしております。
　仲裁法同様に、この条約を承認することによって、我が国への国際的信用が向上し、諸外国からの投資の呼び込みなどにつながるとも考えておられる。だから条約締結が重要であるということであり、私も理解をするところであります。
　そして、この条約実施法の中では、第四条におきまして、個人が当事者となっている紛争、個別労働関係紛争、人事、家事に関する紛争にはこの法律の規定が適用されないこととなっています。その意図がどのような点にあるのか、政府の見解を伺います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　条約実施法第四条第一号は、民事法の契約又は取引のうち、その当事者の全部又は一部が個人であるものに関する紛争に係る国際和解合意については条約実施法の適用を除外する旨を定めております。この規定は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の規定に沿ったものであり、その趣旨は、同条約が国際的な商事紛争に係る和解合意を対象として作成されたものであることに鑑み、企業間における紛争に係る和解合意のみを適用対象とするということにございます。
　それから、条約実施法第四条第二号は、個別労働関係紛争に係る国際和解合意について条約実施法の適用を除外する旨を定めております。この規定も調停に関するシンガポール条約の規定に沿ったものであり、その趣旨は、一般的に、労働者と事業者との間には交渉力や情報等の不均衡があることが想定され、当事者の真意に基づかない和解合意が成立するおそれが類型的に高くなると考えられることから、当事者間の合意を根拠に執行力を付与することが相当でないということにございます。
　さらに、条約実施法第四条第三号は、人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る国際和解合意について条約実施法の適用を除外する旨を定めております。この規定も調停に関するシンガポール条約の規定に沿ったものであり、その趣旨は、家庭に関する紛争は、身分関係を形成又は変更し、その結果が当事者以外の第三者に効力を有するものであるという点において、公益性、後見性を有する紛争類型であること、特に強制執行の場面においては、各国固有の法的な文化や公序と衝突しやすいことから、当事者間の合意を根拠に執行力を付与することが相当でないと考えられることにございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　あくまでシンガポール条約の規律と同内容のものであり、基本的な趣旨としては、商事紛争に関わる和解合意にのみ強制執行を適用する、こういう規定であるというふうに理解をさせていただきました。
　続きまして、現在、我が国の国際調停機関における調停件数は本当に少ないというふうに伺っております。年間一件、二件というような数字であると。一方、諸外国の機関において、これは二十件から三十件程度ではないかということで、資料にも記載がございまして、拝見をいたしました。
　このように国内での処理件数が非常に少ない現状において、仮にこの条約実施法が成立をし、シンガポール条約が承認をされ、国内における調停の需要が、環境が整って需要が増加した場合、その需要に応えるだけの人材や施設は国内に整っているのでしょうか。この点に関しまして政府の認識を伺います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　我が国の調停機関である日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡにおいては、外国語に対応可能な調停人候補者が二百名以上登録されております。また、京都国際調停センター、ＪＩＭＣにおいても、我が国在住の調停人候補者が六十名以上登録されております。
　また、国際的な調停は、近時、オンラインで手続が進められることが多いと承知しておりますけれども、対面で手続を実施する場合には、調停機関や法律事務所の会議室等が利用されるものと承知しております。そして、我が国においては、さきに述べた調停機関において、国際調停のための施設や、オンラインによる調停期日の実施方法について適切にサポートしているものと承知しておるところでございます。
　このような状況を踏まえますれば、我が国においても国際調停の件数の増加には十分対応できるものと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　十分に受け入れる体制は整っているということでございました。
　この法案、しっかりと議論をして成立することによって、我が国の国際的信用が向上することを期待するものであります。
　続きまして、三本目の法律に関しまして伺っていければと思います。ＡＤＲ法改正案でございます。
　平成十六年に成立した裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、これがいわゆるＡＤＲ法ですけれども、紛争当事者がその解決に適した手続の選択を容易にし、国民の権利の適切な実現に資することを目的としているということであります。民間の紛争解決事業者が法定の基準や要件に適合していることを法務大臣が認証された場合には、認証紛争解決事業者となります。この認証紛争解決事業者による民間紛争解決に関し、所定の要件の下に法的効果が付与されるということになります。
　ここで法務大臣に伺います。
　公平中立性を保つため、認証紛争解決事業者になるための基準は厳格ですが、その数は、平成十九年の十事業者から、現在は百六十程度に増加していると伺っております。この一方で、受理件数はそれほど変化がなくて、二〇一〇年以降、千件を超えた辺りで推移をしている。この数字は、民事調停、家事調停の合計十六万件に比べれば圧倒的に少ない数となっております。
　この理由をどのように捉え、改善をどのように考えておられるでしょうか。法務大臣の御見解を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、近年の認証ＡＤＲの利用件数は年間千件程度でありまして、認証ＡＤＲ事業者の数からすれば十分に利用されているとは言い難い状況にあると認識をしています。
　その要因は様々考えられるところでありますが、認証ＡＤＲによる和解合意に基づく強制執行ができず、その実効性が十分に確保されないという制度上の課題があるだけではなくて、認証ＡＤＲの存在やそのメリット等が国民に十分認知されていないことも大きな要因であると考えられるところであります。
　そこで、法務省といたしましては、認証ＡＤＲにおける紛争解決の実効性を高めるため、今般、強制執行を可能とする制度を創設することといたしたところでございます。また、法務省ホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布等を通じて認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているほか、昨年度からは、ＡＤＲ週間等を設定した上、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところであります。
　さらに、ＡＤＲに情報通信技術を活用したＯＤＲを推進するためのアクションプランを策定し、ＡＤＲ、ＯＤＲの周知、広報に加え、ＯＤＲの実証実験を通じた課題の抽出と対応策の検討等、ＯＤＲの社会実装に向けた環境整備のための取組を順次行ってきているところでございます。
　法務省といたしましては、ＡＤＲが国民にとって紛争解決の選択肢として広く利用していただけるよう、引き続き必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えています。
　先ほどの私の答弁で一点訂正をさせていただけたらと思うんですけれども、国際仲裁の利用件数が低調な原因の中で、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設がないことと申し上げるべきところを仲裁専門組織がないことと申し上げたところは、訂正をさせていただき、おわびをさせていただきたいと思います。
○平林委員　ありがとうございます。
　強制執行に関しましてお話がまず冒頭ございましたけれども、まず、それが認知度が低い、それを改善するための取組として広報活動をしっかりやっていくということで、ＡＤＲ週間、昨年十二月に第一回が開催されたと承知をしております。こういったことをしっかりと今後継続して取り組んでいただいて、国民全般にも知らしめ、また、当事者に関しましては法テラスなどでしっかりと御紹介をしていく、こういった取組を進めていただければなと思います。
　ＯＤＲと強制執行の件、続いてお聞きしていければと思います。
　まず、強制執行に関しまして、ＡＤＲ法制定時の議論について、執行力濫用のおそれ、あるいは執行力が存在することによる利用者の萎縮が応諾率や和解成立率を低下させるのではとの懸念があったとお聞きしています。こうした懸念から、ＡＤＲ法制定時の執行力の付与が見送られたと認識をしております。
　今回の法改正においてはこれを付与するということですが、こうした懸念、制定以来のおよそ二十年間で払拭されてきたとお考えでしょうか。政府の見解を伺います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成十六年のＡＤＲ法制定時やその後の見直し時の議論におきましては、主に、債務名義をみだりに作成するような団体が出現するなど制度の濫用のおそれがあるとの指摘や、強制執行の可能性を認めることにより債務者を萎縮させ、かえって和解が成立しにくくなるおそれがあるとの指摘がされ、成立した和解に基づく強制執行の実現については将来の課題とされておりました。
　今般のＡＤＲ法の改正では、まず、制度の濫用のおそれにつきましては、国民において認証紛争解決手続が定着しつつあること、潜在的に当事者間の力の不均衡等が想定される消費者契約等に係る紛争や個別労働関係紛争につきましては適用除外としていること、和解に基づく強制執行が公序良俗に反するなどの場合には裁判所が強制執行を許さないものとすることなどとしておりまして、制度の濫用のおそれは払拭されているものと考えております。
　また、債務者の萎縮のおそれ等につきましては、強制執行を可能とするかどうかは債務者が民事執行をすることができる旨の合意をするかどうかに委ねられているため、債務者が強制執行されることを恐れて和解の成立が妨げられるといった懸念も払拭されているものと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　濫用のおそれについて、また萎縮懸念に関しましても、様々な理由から懸念が十分に払拭されていると考えているということでございました。
　更に伺ってまいります。
　特定和解の執行規定の適用除外に関しまして、ＡＤＲ法改正案と条約実施法においては微妙に異なる部分があります。すなわち、条約実施法で除外されている人事、家事に関する紛争において、養育費等の金銭債権については除くこととしている。除外の除外ですので、すなわち執行規定が適用されることとなっています。
　この養育費等の金銭債権には民事執行が適用されることの意義を政府に伺います。
○金子政府参考人　ＡＤＲ法の一部改正法案におきましては、人事、家事に関する紛争は身分関係の形成又は変更に関わる紛争類型であり、当事者間の合意を根拠に一律に強制執行を可能とすべきでないと考えられることから、原則として強制執行を可能とする対象から除外することとしております。
　そのようにしつつ、養育費等に係る金銭債権につきましては、次の理由から、新しい強制執行の制度を利用することができることとしております。
　まず、子の福祉の観点等からその支払いの履行の確保が喫緊の課題となっていること。家庭に関する紛争ではあるものの、身分関係を形成又は変更するといったものではないこと。現行の民事執行法においても、強制執行を容易にする観点から様々な民事執行の特例が設けられていること。このような観点から適用対象としているものでございます。
　養育費等の金銭債権について、新しい強制執行の制度が適用されることは、その支払いの履行の確保を容易にするものであり、子の福祉等に資するものとして意義があるものと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　本件、我が党も、大口委員をリーダーとする不払い養育費問題対策プロジェクトチームが提言を提出するなど、積極的に取り組んできたと承知をしておりまして、大いに評価するところでございます。
　それでは、最後に、オンライン紛争解決手続、先ほどの大臣の御答弁にもありましたが、ＯＤＲについてお聞きできればと思います。
　その名のとおり、ＯＤＲは、ＡＤＲをオンラインツールによって実施するというもの、また、加えてＡＩ技術も活用できるようになれば、利便性はより一層向上すると考えられます。ＯＤＲの推進に関する現在の取組、また、ＡＩ技術の活用に関する検討状況について政府の見解を伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＡＤＲに情報通信技術を活用するＯＤＲは、司法アクセス向上に資する重要なインフラであると認識をしております。
　法務省におきましては、ＯＤＲの一層の推進を図るため、昨年三月に策定したアクションプランに基づきまして、ＡＤＲ、ＯＤＲの一体的広報やＯＤＲの実証実験を通じた課題の抽出と対応策の検討など、ＯＤＲの社会実装に向けた環境整備のための取組を進めているところであります。
　また、アクションプランでは、ＡＩ技術の多様な活用の可能性等の検討やＡＩ技術活用に寄与するデータベースの検証など、ＯＤＲの推進策を掲げておりまして、まずは、ＡＩに関する現在の技術水準を踏まえつつ、具体的にＯＤＲのどのような場面での活用が考えられるかについて、本年度から検討を進めていく予定にしております。
　法務省といたしましては、ＡＤＲが国民にとってより利用しやすい紛争解決手段となりますよう、引き続き必要な検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　オンラインの活用については、もう私も全く異論のないところであります。平日夕刻、あるいは土日、こういった時間にも対応いただけるとのことで、また、会いたくない当事者同士もオンラインであれば何とかできるなどの利便性があるということは、本当にそのとおりであると思います。
　一方で、ＡＩ技術、本年度から検討されていくというお話でしたけれども、二年前の取りまとめの中にも様々書いてあって、質問させていただいているんですけれども、期待感がある一方、技術レベル、信頼に足るものではない、その活用の在り方、まだまだ検討が必要ということだと認識をしております。
　ＡＩ技術については、今般の国会でも様々な議論があるようですが、現在、世界でどちらかというと懸念の報道が様々見受けられます。米国では、イーロン・マスク氏らがＡＩシステムの開発を六か月停止するよう提案をし、千三百を超える署名が集まった。イタリアでは、チャットＧＰＴの使用を一時的に禁止するということが発表された。こうした動きで示されている懸念、まさにカーツワイルが論じた技術的特異点、シンギュラリティーですね、あの議論をほうふつとさせるものであります。
　いずれにしましても、重要なことはあくまでＡＤＲの信頼性である、その上で、今後のＡＩ技術の発展を注視しながら、仮にＡＩがＡＤＲの利便性向上に資する、ＯＤＲに使えると判断すれば活用を検討するなど、慎重な態度で臨んでいただくことが適切かと考えております。
　時間となりました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願いを申し上げます。
　まず、今日の質疑に立つ上で御指導いただきました、立教大学法学部教授で観光ＡＤＲセンター長の安達栄司先生と、家族のためのＡＤＲセンター、小泉道子さん、また、いつもながら法務調査室の皆様にも、心より御礼を申し上げたいと思います。
　まず、仲裁法の改正から伺わせてください。
　今回の改正前と改正後では具体的に何がどう変わるのか、教えていただけますでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　現行法の下において、仲裁廷が行う仲裁判断につきましては、仲裁地が外国であったとしても、我が国の裁判所が仲裁判断に基づく民事執行を許す決定、執行決定といいますが、をした場合には、我が国において強制執行を行うことが可能でございます。また、現行法の下においても仲裁廷が暫定保全措置命令を発令することは可能なのですが、暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする規定がないため、当事者の任意の履行に期待するほかなく、実効性が弱いという面がございました。
　そこで、改正法では、この部分につき、モデル法の規律を踏まえ、仲裁廷の暫定保全措置命令については、仲裁地が外国であったとしても、我が国の裁判所が暫定保全措置命令に基づく強制執行等を許す決定、執行等認可決定をした場合には強制執行をすることができる旨の規定を新設することとしております。
　また、申立人に生ずる損害や危険の発生を防止するために必要な措置や原状回復を命ずるもの、予防・回復型の暫定保全措置命令につきましては、確定した執行等認可決定のある暫定保全措置命令に基づく強制執行をすることができます。例えば、商品の供給を命ずる暫定保全措置命令につきましては、確定した執行等認可決定があれば、我が国の裁判所における強制執行として商品の供給を受けることが可能となります。
　これに対して、財産の処分禁止や証拠の廃棄禁止など一定の行為を禁止する命令につきましては、執行等認可決定を受けた上で、当該暫定保全措置命令の違反又はそのおそれがある場合に裁判所が違反金支払い命令を発令します。この確定した違反金支払い命令に基づいて強制執行ができるようになります。例えば、証拠の廃棄禁止を命ずる暫定保全措置命令につきましては、裁判所から執行等認可決定及び違反金支払い命令の発令を受けた上で、我が国の裁判所において強制執行の手続を行うことにより、違反金の支払いを受けるということが可能となります。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　国境を越えた紛争解決が行われるに当たり、真っ先に考えたのは裁判官をどうするのかなということなんですね。
　この法務委員会でも度々指摘させていただいているんですけれども、裁判官の皆さんというのは、労基の手も届かない別枠の法律の中で働いていて、残業時間も上限がない、エアコンも夜は消えてしまい、熱中症の恐怖におびえながら判決文を書いているなど、大変厳しい職場環境の中に置かれている。
　この状態の中で、今度は翻訳文の添付の省略ということで、国際仲裁、国際調停に基づいて強制執行をするために必要な裁判所の手続等においては、裁判所が相当と認めるときに、仲裁判断、国際和解合意等の翻訳文の添付を不要とすると。つまり、言い方を変えれば、裁判所側でその文書を読み解くということになりますよね。
　さらには、執行拒否事由の有無については、時に海外の法律に精通している必要がある、こういった必要も出てくると思うんですけれども、まず、こうしたことによって、裁判官の皆さんの英語力がかなり必要とされてくると思うんですけれども、この辺りの教育、体制について、最高裁はどのように取り組む予定でしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　仲裁判断の執行決定を求める申立て又は今回創設されます暫定保全措置命令の執行等認可決定を求める申立ての関係ですけれども、これにおきまして、裁判所が審理する事項は、基本的には執行拒否事由に限られるものと承知しております。
　その執行拒否事由の該当性に関する具体的な主張、立証というのは当事者の方で具体的に行っていただくものということになりますので、裁判所が一から仲裁判断書を読み込んで執行拒否事由があるかどうかというのを精査するということにはならないと認識しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　とはいえ、かなり、精査するところまでいかなくても、読まなくてはいけないということにはなりますよね。うんだけでいいですけれども。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　実際の事件におきましては、重要な争点に関する部分につきましては、外国語で書かれたものの解釈等も含めまして主張書面等において当事者から丁寧に御説明いただくということになるかと思います。それを確認的に読むということはあるかもしれませんけれども、訳文の添付が省略できる場合も、相当と裁判所が認めた場合ということになっておりますので、それはやはり、これは裁判所の方で読み解くのには荷が重いなというような場合につきましては、きちんと当事者の方に訳文をつけていただいて、その上で議論をしていくということになろうかなと思っております。
○鈴木（庸）委員　申し上げたいのは、やはり、また負担が増えてしまうのかなというところなんですね。せっかく法整備がこうやって進んでも、裁判官の皆さんの勤務時間にしわ寄せがいったりとか、結果的に制度が回らなくなったり、時間が物すごくかかったりと、正確な英語の解釈に基づいた判断が行われなくなるといった、こうした課題がないように、是非とも最高裁については、こうしたことについての配慮をお願いできればと思います。
　次に、ＪＩＤＲＣについて伺わせてください。
　これは、一般社団法人の日本紛争解決センター、ジャパン・インターナショナル・ディスピュート・リゾリューション・センターということで、二〇一八年二月に、日本での国際仲裁や国際調停の一層の活性化に寄与するため、内外の仲裁機関、調停機関が仲裁や調停の手続のために審問を行う場合に、その審問の場所を提供したりしているということですけれども、このＪＩＤＲＣに対して国際仲裁の活性化に向けた調査業務の委託が行われているということなんですけれども、これはどのような調査が幾らで行われているのかを教えていただけますでしょうか。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＪＩＤＲＣ、一般社団法人日本国際紛争解決センターは、仲裁、調停そのほかの裁判外紛争解決手続の推進のため、国内外の仲裁等実施機関が利用可能な施設の開設及び運営、仲裁等に関する広報、研究、研修及び利用啓発、仲裁等の担い手となる人材育成等の、仲裁等の活性化に向けた取組をすることを目的とする民間の法人でございます。
　法務省は、国際仲裁の活性化に向けて、令和元年六月から令和六年三月までの五か年の事業として、仲裁審問施設の確保のほか、人材育成、広報、意識啓発等の有効な施策の在り方の調査等業務をこの業者に委託して実施しております。
　費用につきましては、この調査委託費に関しましては、当該五年間の国庫債務負担行為として合計約七億八千万円の予算が計上されており、この予算によって各施策を一括して実施しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　ＪＩＤＲＣさんのホームページとか、あと、実際ここで働いていらっしゃる方にお話を聞くと、設備はかなりいいということなんですけれども、私が気にしていたのは、これは五年間の計画ですよね、令和六年までの。今、令和五年ですよね。調査の結果が出る前にこの法律が出てきているということなんですけれども、これは、中間報告の段階で見切り発車したような、そんな理解でよろしいんでしょうか。それとも、何らかの調査結果が出てきて、それに基づいて今回の法律を組み立てたということになるんでしょうか。
○金子政府参考人　仲裁活性化の一環として、施設はもちろん重要なんですが、日本の仲裁が十分に行われていない理由には様々なものがあって、法制度上もやはり国際標準に合わせるというのが今回の改正の主眼でございますので、施設の問題もあるとは思いますが、それとは別途、その法改正が必要であるという判断の下に、一応、調査委託の結果を待つことなく法改正をお願いしているという次第でございます。
○鈴木（庸）委員　何でその調査結果を、それだけお金をかけて、結果が出る前にやるんだったら、その調査は何だったんだろうなというところが一つ疑問に残るところなんですが。
　もう一つ、これはちょっと通告していないんですが、伺わせてください。
　先ほども申し上げたように、このＪＩＤＲＣは、最新の設備をかなりのお金をかけて整えているということなんですけれども、令和六年度以降については、予算がなくて、一部ではこの六月ぐらいに閉鎖してしまうんじゃないかみたいな、そんな心配をされている方もいらっしゃるんですけれども、この先どんな感じになるようにお考えでしょうか。
○柴田政府参考人　委員御指摘のとおり、調査委託、今、四年が経過し、令和六年三月までということになっております。
　現在、この調査委託の中で、今後、国際仲裁の在り方についてどういったことが必要かということを検証しているところでございまして、その最終的な報告を待って今後の在り方を考えることになっておりますが、いずれにしましても、国際仲裁が非常に重要であることについては強く認識しておりますので、引き続き、国際仲裁活性化のための試みは継続していくことを法務省は考えております。
○鈴木（庸）委員　申し上げたいのは、せっかくいいものがあってお金もかけているんですが、五年のところを四年目でこうなったり、何かちょっとかみ合っていない感じを感じるんですね、いろいろな方にお話を伺っていると。是非、国民や法曹の方々が分かりやすいように整備をお願いしたいと申し上げたいと思います。
　次に、仲裁法について伺わせてください。
　ＪＣＡＡの関係ですけれども、一九五〇年に商事仲裁機関として発足して、六十九年目ということ、ホームページにもあったんですが、例年、ＪＣＡＡの取り扱う仲裁事件が十件から二十件にすぎないと。一方で、シンガポールなら百五十件から四百、韓国でも三百から四百、ドイツでも百二十から百五十ということで、各国と比べて大きく水を空けられております。これはどういったことが原因と考えていらっしゃいますでしょうか。
○柴田政府参考人　委員御指摘のとおり、ＪＣＡＡ、一般社団法人日本商事仲裁協会における近年の新規申立て件数を見ても、十件から二十件前後で推移をしていて、令和三年までこの傾向に大きな変化は見られません。
　この点につきまして、法務省が調査委託等をお願いしていますＪＩＤＲＣからの報告によりますと、元々、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備は、短期的に成果が表れるものではなく、中長期的な観点から検証すべきものである、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会活動が停滞したことに加えて、海外に出向いての積極的なプロモーションや対面での説明機会を活用して我が国での仲裁を推奨する活動に支障が生じたこともあり、このような当初想定できなかった要因が国際仲裁件数が増加しなかったことに影響を及ぼしている可能性もあるといった指摘もなされているところでございます。
　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、このＪＩＤＲＣに委託中の国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査業務の結果を踏まえまして、全体として、我が国の仲裁機関の取扱件数や、それから、我が国を仲裁地、審問地とする件数の増加を目指してまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　これは二〇〇九年からこんな感じなので、コロナは関係ないと思いますけれどもね。
　その一方で、国際仲裁では、現地とのやり取りや言葉の問題など、母国を仲裁地にした方が有利に進むという声もございます。こうした評価について、これまで海外で仲裁手続に臨む日本企業が多かった中で、今後どのような形で国内での仲裁件数の増加を図っていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　我が国で国際仲裁を活性化させるためには、我が国を仲裁地とする国際仲裁の事件を増やす必要があります。
　そのためには、国際商取引の契約交渉過程において、国内外の企業に我が国を仲裁地とする紛争解決条項に合意をしていただく必要があります。そのため、法務省では、先ほどのＪＩＤＲＣに対する調査等委託業務を通じまして、関係機関と連携しつつ、様々な機会を通じて、国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めてきました。
　具体的には、まず、国内企業向けに、我が国で国際仲裁を行うことのメリット等について解説したパンフレット等の作成、配布、経済団体等と連携した企業や企業内弁護士向けの勉強会やセミナーの実施、雑誌や動画等の媒体における解説といった取組を実施してきております。また、海外企業向けには、我が国の司法制度や裁判例の動向について英語で解説する記事をＪＩＤＲＣのウェブサイトに掲載したほか、海外の仲裁機関等と連携して、海外向けのセミナーや説明会の実施といった取組を実施してきております。
○鈴木（庸）委員　是非、国内の仲裁件数の増加を図っていただければと思います。
　続いて、国内拠点について伺わせてください。
　ＡＤＲ法の制定時に執行力を付与しなかった理由と、一方で今回の法改正では執行力を付与するとしたこと、この理由、違いを教えていただけますでしょうか。
○金子政府参考人　平成十六年のＡＤＲ法制定時の議論ですが、主に、債務名義をみだりに作成するような団体が出現するなど制度の濫用のおそれがあるとの指摘、それから、強制執行の可能性を認めることにより債務者を萎縮させ、かえって和解が成立しにくくなるおそれがあるとの指摘がされ、成立した和解に基づく強制執行の実現については将来の課題として残されたということでございます。
　今般のＡＤＲ法の改正では、国民において認証紛争解決手続が定着しつつあること、和解合意の当事者が当該和解合意に基づいて民事執行をすることができる旨の合意を要件としていること、潜在的に当事者間の力の不均衡等が想定される消費者契約等に係る紛争や個別労働関係紛争については適用除外としていること、和解に基づく強制執行が公序良俗に反するなどの場合には裁判所が強制執行を許さないものとすることなどの措置を講じておるところであり、制度の濫用のおそれは払拭されているものと考えております。
　また、強制執行を可能とするかどうかを債務者がその旨の合意をするかどうかに委ねるということとしております。したがいまして、債務者が萎縮してかえって和解が成立しにくくなるといった懸念も払拭されていると考えているところでございます。
○鈴木（庸）委員　一部の事業者の皆さんからは、ＡＤＲによる合意書に執行力が付与されるということで、専門性の高い弁護士など複数の目で合意書をダブルチェックすることが必要になるという意見がございます。このため、ＡＤＲ事業者の皆さんの負担の増加と、さらには、それを、料金を利用者へ転嫁していくしかないのではないか、そういった懸念についても声が出ております。
　例えば、今後なんですけれども、件数に応じた助成金とか利用者支援については検討をしていらっしゃるんでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　認証紛争解決手続におきましては、弁護士でない手続実施者は、手続の実施に当たり、法令の解釈適用に関して専門的知識を必要とする場合には弁護士の助言を受ける必要があることとされております。
　委員の御指摘は、特定和解の執行拒否事由の有無について確認するなどのため、この弁護士の助言に関する負担が増加することを懸念するものと理解をしております。
　弁護士の助言を受ける必要がありますのは、成立する和解が特定和解か否かにかかわらず、和解条項の内容等に応じて、債務名義とするのに適しているかなどの観点から、法令の解釈適用に関して専門的知識を必要とする場合に限られております。そして、そのような場合の助言の方法等につきましては、法令やガイドラインにのっとりまして、既に事業者ごとに実情に応じて様々な工夫がされているところでありまして、委員御指摘の助成金ですとか、あるいは利用者に対する金銭的負担が直ちに必要になるとは考えていないものでございます。
　そこで、委員御指摘のような懸念の声に対しましては、昨年三月に、一般財団法人日本ＡＤＲ協会におきまして、執行力の付与を念頭に置いた和解条項作成のポイントに関する裁判官の講演等を内容とする実務研修・実務情報交換会が実施されるなど、民間における研修等の取組も始まっているところでございます。
　法務省といたしましては、国民や認証紛争解決事業者に対する新たな制度の周知のほか、こうした研修を充実させるための支援など、より適切な運用を図るための方策について必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　そうですね。やはり公証人の目が今まで通っていたので事業者の皆さんはひとまず安心だというお話があったんですけれども、これからはもう自分たちで将来的な強制執行力も含めたものをつくらなくてはいけないということなので、大変不安に思っていらっしゃる方がいらっしゃる。もちろん、元々、弁護士の知見を中に入れなきゃいけないというのは前提だということも理解しているんですけれども、是非、そういった不安な声がありますので、そこを御配慮いただければとお願いをしたいと思います。
　そうしたことも含めて、今後、この広報体制というか、これはどうやって周知をしていく予定でしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　済みません、先ほどの私の答弁の中で、金銭的負担というふうに申し上げた部分があったかもしれません。申し訳ありません、金銭的支援というふうに訂正させていただきます。
　その上で、お答えを申し上げます。
　ＡＤＲの利便性向上を図るとともに、国民に対して広く周知、広報を行うことは、紛争解決のための選択肢を広げ、司法アクセスの向上に資するものとして重要であると認識をしております。
　法務省といたしましては、ＡＤＲの利便性向上を目的といたしまして、今般の新たな制度の創設に加えて、ＡＤＲに情報通信技術を活用したＯＤＲの社会実装に向けた環境整備のための取組を順次行っているところでございます。
　その一環といたしまして、認証ＡＤＲについて、法務省ホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布を通じて情報発信を行っているほか、昨年度からは、ＡＤＲ週間等を設定した上で、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広報の実施の取組を始めたところでございます。
　法務省といたしましては、本法案の成立後、制度内容を国民一般に広く周知することはもちろんのことでございますが、ＡＤＲが国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　今の答弁の中でも、裁判と並ぶ魅力的な選択肢というお話があったんですけれども、ＡＤＲを利用される多くのケースは、御案内のように消費者事件であります。ある方の肌感覚ですけれども、八割近くが消費者事件じゃないかと言う方もいらっしゃるんですね。
　今回、なぜ消費者事件が適用されないのか。消費者事件の多くを解決できないのでは、法改正の効果自体に疑問がつくのではないでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　ＡＤＲ法の一部改正法案におきましては、消費者と事業者の間で締結される契約に関する紛争に係る和解合意につきましては、強制執行を可能とする対象から除外することとしております。
　法制審議会の関係する部会におきましての調査審議におきましては、この消費者と事業者の間で締結される契約を対象とするということについても検討がされたものの、認証紛争解決事業者が行う紛争解決手続については、消費者と事業者との間で締結される契約に関する紛争において、当事者間の潜在的な力の不均衡や情報の格差等から、消費者を保護するための制度的な担保が必ずしも十分ではないとの懸念も指摘されたところでございます。
　このような指摘を踏まえまして、消費者契約に関する紛争につきましては、類型的に当事者間の潜在的な力の不均衡や情報の格差等が想定され、消費者を保護する観点からは、認証紛争解決事業者が行う紛争解決手続において成立した和解に基づく強制執行を可能とすることについては慎重であるべきと判断し、今回の改正においては、強制執行を可能とする対象から除外とすることとしたものでございます。
　このような議論の結果、消費者契約に関する紛争の解決について強制執行ができないという点では現行法から変更がなく、この点では改正法の利用の限界はあるということは御指摘が当たっている面があると思いますが、養育費の支払いの合意などには適用されることとするなど、ニーズを踏まえた対応も併せてしているところでございます。
　いずれにしましても、改正後の利用状況を注視してまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　潜在的な力の不均衡とおっしゃるんですけれども、適用除外が求められる理由の一つに、先ほどおっしゃった、今、弱者、消費者の保護というものがありますけれども、そうであるならば、例えば、消費者に対して一般的な合意解除権を付与する、そうすることによって、一度手続において成立した和解合意にも拘束されないで、自己の権利の実現を求めて、裁判所の、また再度のＡＤＲに訴えることが可能になるのではないでしょうか。
　こうしたことが検討されないで一律に消費者事件が除外になるということについては、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘されたような、片面的な和解でされた合意を解除することができるようにするという御指摘と全く同じではないんですが、法制審議会の関係する部会における調査審議では、そのような、同様の観点から、消費者紛争に係る和解合意について、消費者が事業者に対して請求権を有する場合にのみ執行力を付与するという方策があるんじゃないかという意見がございました。
　このような意見に対しては、和解合意そのものとは別に、当該和解合意に基づいて民事執行をすることができる旨の合意をする必要があるということとするのであれば、実際、今回の改正はそうしているんですけれども、対象となる和解合意の内容を限定したところで、和解合意に基づく民事執行をすることができる旨の合意をするということが想定し難く、実益に乏しいとの指摘がされておりまして、関係する部会においてコンセンサスを得ることができなかったという経緯もございました。
　また、調停は、いずれにしても話合いによる解決を目指す手続でありますことから、委員御指摘のように消費者に対して片面的な解除権を認めるということは、和解合意を得ることを難しくするという側面もございます。
　また、このようなＡＤＲ機関でされた合意は、それはいわば和解契約という性質を有しますので、何らかのそこに瑕疵がないにもかかわらず、一方的に解除権を付与するということについては、法的安定性の観点から、かなり問題もあるのではないかというふうに感じます。
　このようなことから、今回の改正におきましては、先ほど申し上げた理由もあって、適用除外として明確性を期したというものでございます。
　いずれにしても、先ほども申し上げましたが、改正後の利用状況を注視してまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　消費者保護については、こっちを押せばこっちが引っ込むみたいな難しいところがあるのも承知しておりますけれども、是非、不断の改革をお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。
　まず、仲裁法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　私も、正直に申しまして、この制度自体は知っておりましたが、その中身は詳しくありませんでした。しかし、今どき、グーグルという便利なものがありますので、検索いたしますと、お手元にある資料の一ページ目、二ページ目がヒットいたします。こちらを見ますと、世界全体の仲裁件数が三千件程度で、そのうちのシンガポールでの仲裁所、仲裁するところですね、では千件程度、パリのＩＣＣ、国際商業会議所が八百件程度を受けている。対して、日本商事仲裁協会の件数は、お手元の資料三枚目になりますけれども、年によって変動がありますが、おおむね年間二十件程度ということで、文字どおり桁が一つ二つ違うという状況でございます。
　この原因は一体何で、そして、今般の改正、すなわち暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする改正によってこれの違いは改善するのか、法務大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　我が国の仲裁の利用が活発でない理由には様々なものがあると考えられますが、その理由の一つには、我が国の仲裁法が最新の国際商事仲裁モデル法に準拠していないことを挙げる指摘もあります。そういったことから、日本仲裁人協会や日本弁護士連合会等からも、仲裁法の見直しを求める声がございました。
　今般の改正はこの指摘に沿うものでありますが、先ほども言いましたとおり、仲裁の利用が活発でない理由には様々なものがあると考えられることから、この改正のみで我が国における国際仲裁の件数がどの程度増加するかを予測することは困難であります。しかし、仲裁の利用の促進に向けて課題を一つずつ克服していく必要があると考えております。
　この改正は、国内外の企業が我が国の仲裁手続をより利用しやすいものとするための環境整備の一環でありまして、我が国における国際仲裁の活性化に資するものと考えているところであります。
○米山委員　資料を見ていただきますと、ロンドン、パリ、香港、ストックホルムなどがあるわけなんですが、それらの都市は、長く商業の中心であったということがあるんだと思います。一方、シンガポールはそうかというところはあって、調べますと、シンガポール国際仲裁センターなどは近年非常にシェアを伸ばしてきたと伺っております。
　今ほど、大臣、日本でも頑張って伸ばしていくというようなお話があったんですが、そうしますと、このシンガポールなんかは非常に学ぶべきことが多い事例だと思うんですけれども、このシンガポールの国際仲裁センターは何でこんなに伸びたとお考えでしょうか。御所見を伺います。