Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　こういった整備も地方活性化の最低限必要条件、十分条件かどうかは別にして、必要条件であると思います。ぜひ早期にお願いをしたいと思っております。いわゆる防波堤等の整備ということですね。
　次に、島に就航する高速ジェット船の利用者のためのトイレがないと。新島の例えば若郷に、本来ジェットフォイルはそこに入らないわけですが、ほかの関係で入ることがある。そのときに、やはりそこに待合やトイレがなくて、大変に困難な状況があったという話を聞いております。
　そういったことについて、これは水産庁の所管でありますが、どのように対応するのかお伺いいたします。
○高吉政府参考人　お答え申し上げます。
　漁港に入港する定期船の利用者のための待合所等の整備につきましては、強い水産業づくり交付金等の活用が可能となっております。定期船利用者の安全の確保と利便性の向上のため、待合所等の整備につきましては、漁港管理者である東京都と調整しながら、地元の御要望に適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　個名を言うと若郷等もそうでありますが、そこで雨が降ったりして、しかし、ジェットフォイルが来る、桟橋で待っている、ちょっとジェットフォイルが時間がかかる、トイレに行けない、こういう本当に人道的な問題とも言える課題があります。
　もちろん、水産庁としては、ジェットフォイルが来るのは、これは漁港であるから本来前提にしていなかったということかもしれませんが、ぜひそこは、全てが日本国民でありますから、そういった整備を心より早期に実現していただきたい。改めて、今の答弁を受けてさらに要望しておきたいと思います。
　次に、いわゆる防風塀、防風林ですね。この整備、修理、修繕に関して、島は、こういったものが今まだまだ十分に立ち直っていないということも島民から仄聞しているわけでありますが、林野庁にお伺いいたします。
○本郷政府参考人　お答え申し上げます。
　島嶼部における風対策の一環として、海岸部において飛砂害等から家屋を保全するための防風林を整備することが重要と認識しております。
　このため、農林水産省においては、このような海岸部における防風林が持つ飛砂害、潮害の防備等の災害の防止機能を発揮させ、背後の家屋などを保全するため、治山事業により、樹木の植栽や植栽木の保護を図るための防風柵の整備などを行っているところでございます。
　今後とも、地域の実情を踏まえ、地元自治体と連携を図りながら、島嶼部における防風対策を進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　今言ったジェットフォイルが入港できるように、波の揺れが来ないように防波堤をつくるであるとか、待合、トイレを整備するとか、これはもう所管が水産庁であろうと港湾局であろうとそうであります。さらには、今言った防風林とか、こういったものは本当に重要な地域活性、冒頭言ったブロードバンドというのはさらに重要でありますが、こういったことをぜひともきちっとやった上で国土の均衡ある発展を目指していただきたい、このように思っております。
　次に、空港の計器飛行の整備状況ということについてお伺いしますが、大島、三宅、新島、神津もそうでありますが、島民の足となっている調布飛行場からの就航率を上げるための整備、バックアップはどういうふうな状況か、お伺いいたします。
○田村政府参考人　御質問の大島、三宅島、新島、神津島、これらの空港でございますけれども、東京都が設置、管理する空港でございますが、国土交通省としても、離島における航空路線というものの重要性というのは十分認識をしております。
　大島につきましてはＩＬＳを設置いたしておるわけでございますけれども、ほかの島につきましては、なかなか地形的に困難がございまして、ＩＬＳは設置できないのでございますけれども、衛星を活用した進入方式の導入などの対策で、就航率向上に資する取り組みを行っているところでございます。
　今後も引き続き、各空港の設置管理者である東京都の御要望、それから、今後の技術開発の動向というようなものも踏まえつつ、さらなる就航率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○松原委員　あと、同じ空港関係といいますか、空の関係になりますが、愛らんどシャトル、これは私も乗ったことがありますが、運航している。このヘリコプターでありますが、この就航率アップの推進についてはどのようなことを検討しているのか、お伺いいたします。
○田村政府参考人　ただいま御質問のありました愛らんどシャトル、これは離島をつなぐヘリコプターの航路でありますけれども、特に小さい離島で島民生活にかけがえのない交通機関になっているというふうに承知をしております。
　就航率の向上ということになりますと、ヘリポートの整備みたいな話があろうかと思いますけれど、これは、かつてはヘリポートに対する補助制度というのもございましたけれども、地方分権推進委員会の方針に基づいて十年前に廃止されております。
　今、ヘリポートの設置主体となる自治体それから民間事業者における議論、これが重要であると思いますけれども、航空局といたしましても、地域から御相談があれば技術的助言もさせていただきますし、仮に設置に係る申請が出てくれば、航空法に基づきまして適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　ぜひ、東京都とも相談しながら、こういったことをより整備するということでお願いいたしたいと思っております。
　次に、一つのアイデアとして多くの島民から言われたわけでありますが、調布飛行場と空路が結ばれている大島、新島、神津島、三宅島、こういったところの新鮮な魚介類を調布、多摩地区を中心に供給するというイメージの島市場センターというものを創設できないかと。これは東京都がやれという話かもしれませんが、国土の均衡ある発展からこういったものがつくられれば、極めてこれは有効だろうというふうに思っております。
　やはり、そういった産品を消費地である東京の方々に知ってもらうということも島の活性化につながると思っているわけでありますが、こういったことに対して何らかの御所見をお伺いできないでしょうか。
○本東政府参考人　島の活性化のためには、それぞれの島の地域特性に応じまして主体的な取り組みを進めていくことが重要であるというふうに認識しております。
　委員御提案の産地直送の島市場センター、こういったものの設置も、新鮮な魚介類というまさに島の地域資源を生かした主体的な地域活性化のためのアイデアというふうに存じ上げております。
　こういった施設の設置自体は、基本的には地元の自治体の方々ですとかあるいは関係事業者の方々が力を合わせて取り組まれるものというふうに承知しておりますけれども、設置が実現しました暁には、私ども国土交通省としても何らかの御支援をさせていただける可能性はあるんじゃないかというふうに考えております。
　具体的には、私ども、離島活性化交付金という予算を持っておりまして、交流促進、定住促進のための取り組みを支援しております。こういった予算を活用しまして、施設のＰＲ、あるいはイベントの開催、また、こういった施設で販売される島の特産品の開発、こういったものについての支援を検討することができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○松原委員　時間がなくなってきたので、私も簡潔にお伺いします。簡潔にお願いしたいと思います。
　東京都の島嶼部二百海里水域の海底資源調査の予算確保といいますか、この調査の進捗、民間を活用すべきではないかという意見がありますが、御所見をお伺いいたします。
○住田政府参考人　御指摘の島嶼部における海底、海洋鉱物資源でございますけれども、現在、海底の鉱石を掘る採鉱、あるいは掘った鉱石を海底から引き揚げる、揚鉱と申しますが、こういった生産技術の開発とともに、どこにどのぐらいどのような資源が存在しているかということについて調査を行っております。
　平成二十六年度は、小笠原周辺の海域において、こちら民間の調査船を活用しまして、四十日間程度の調査航海を二度実施いたしました。南鳥島周辺におきましては、ＪＯＧＭＥＣの調査船で三十日程度の調査を二度実施しております。
　日本の周辺海域、東京都の島嶼部を含めまして広範に鉱物資源が存在しておりますので、この調査を目に見えて加速するためにも、民間の調査船を最大限活用していくということが大事だと思っておりまして、必要な予算を確保しまして着実に進めてまいりたいと思います。
○松原委員　目に見えて加速をする、この一言は極めて重要ですので、頑張ってください。
　次に、過日大変問題になりました小笠原のサンゴ、今どういう状況で守られているか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　昨年九月中旬以降、小笠原諸島周辺海域において、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船を確認いたしました。
　海上保安庁では、全国規模での運用調整を行い、大型巡視船や航空機を投入するとともに、水産庁や東京都などの関係機関と連携して取り締まりを行い、これまでに十隻十一人を逮捕したところです。
　こうした取り締まりなどの結果、小笠原諸島周辺海域等の領海内で、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船は昨年十一月下旬以降はほぼ確認されなくなりました。
　その後、一月二十二日を最後に確認しておりませんが、引き続き、警戒を緩めることなく、水産庁や東京都などの関係機関と連携して対応してまいります。
○松原委員　離島振興で、人口減少の防止、定住促進は極めて重要であります。離島における交流の促進やＰＲ活動の認識いかん。
○本東政府参考人　離島の振興を図る上で、御指摘の定住促進、交流促進、非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　先ほど申し上げました離島活性化交付金というものを活用しまして、ホームページですとか印刷物を通じた離島のＰＲ事業、あるいは観光モニターといった事業に取り組んでおります。
　また、毎年十一月には、全国の離島が一堂に会するアイランダー、こういう行事もやっておりまして、昨年も全国から約二百の島々が御参加になり、二日間で一万四千人の御来場でございました。
　今後とも、こういった交流促進に積極的に取り組んでまいります。
○松原委員　最後に、太田大臣の離島振興、特に東京都の島嶼部の離島振興に対する意気込みを聞かせていただいて、質問といたします。
○太田国務大臣　航空関係あるいは船の関係、交通網を初めとして、また、そこでとれるものについてそれを展開する、さまざまなことで非常に貴重な島が定住が図られて、さらにまた発展するというようなこと、小笠原も含めて、強く意欲を持って取り組みたい、このように思っています。
○横山委員　おはようございます。維新の党の横山博幸でございます。
　二十分間だけでございますけれども、数点質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、四方を海に囲まれている日本では、国難は海からやってくると言われておりますが、海上保安庁の関係について、現状と使命について具体的にお伺いをしたいと思います。
　尖閣諸島では、二〇一二年の九月に島の取得、保有以降、海上保安庁のデータによりますと、ことし三月末までに実に百十三件、延べ三百六十一隻の中国公船による領海侵入が繰り返されております。
　このような現状に対し、我が国においても、大型巡視船十四隻相当の専従警備体制の確立を進め、体制の整備を行っているところと認識をしておりますが、対して中国側も、海警局の船をさらに増加させるとの報道もあります。
　このような状況下、尖閣における海上警備体制は十分であると考えておられるのか、また、今後さらなる警備の強化に努めていかれるのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では、中国公船による徘回、接近や領海侵入が繰り返されております。
　このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、中国公船への対応を強化するため、今年度中に尖閣領海警備専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備や要員の確保などを進めているところでございます。
　また、中国公船の増強など、さらなる情勢の変化が生じた場合においても、これに的確に対応できるよう、高性能化を図った巡視船の代替整備を着実に行うなど、全国からの応援派遣体制の構築を進めているところでございます。
　さらに、尖閣諸島周辺海域における監視能力を強化するため、高性能化を図った航空機の整備なども進めているところです。
　海上保安庁といたしましては、今後とも、必要な体制整備などを通じて、尖閣諸島周辺海域における領海警備に万全を期してまいります。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　ぜひ、事前の策として、しっかりと警備体制を整えていただきたいと思います。
　次に、先ほど松原委員からもありましたけれども、中国のサンゴ漁船の関係でお伺いしたいと思います。
　昨年九月以降の小笠原周辺海域の中国サンゴ漁船と見られる外国漁船への対応については、海上保安庁の尽力を認めておりますが、対応が万全であったとは言いがたいのではないでしょうか。
　一方、海上保安庁の平成二十七年度予算はすきのない海上保安体制の構築をうたっておりますが、小笠原方面への巡視船の増強はあるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　小笠原諸島周辺海域では、昨年九月中旬以降、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船が多数確認されたことから、水産庁などと連携し、厳正な取り締まりを行った結果、昨年十一月下旬以降、ほぼ確認されなくなり、一月二十二日を最後に領海内において中国サンゴ漁船は確認しておりません。
　また、海上保安庁では、全国で巡視船艇、航空機により監視、取り締まりを行っており、平成二十六年には、小笠原諸島周辺海域等における中国サンゴ漁船十一隻を初め、平成二十五年の二倍を超える二十四隻の外国漁船を全国で検挙しております。
　このように、我が国周辺海域をめぐる状況は一層厳しさを増していることから、海上保安庁では、高性能化を図った巡視船、航空機の整備など、体制強化を図っているところでございます。
　引き続き、小笠原諸島周辺海域を含め、我が国周辺海域において徹底した監視、取り締まりを行ってまいります。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　ぜひ再発防止に全力で努めていただきたいと思います。
　次に、少し視点を変えまして、タクシー事業の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
　平成二十六年一月に改正タクシー適正化・活性化法が施行され、同法施行とともに準特定地域の指定基準については示されましたが、特定地域の指定基準についてはことし一月に示されたところであります。
　その後、仙台市、秋田交通圏、新潟交通圏及び熊本交通圏の四区域の特定地域の指定について、運輸審議会に対し諮問がなされました。
　このうち、仙台市、秋田交通圏及び熊本交通圏については審議会から指定が適当である旨の答申がなされたところでありますが、今後の見通しをお伺いしたいと思います。
○田端政府参考人　委員御指摘のとおり、仙台、秋田及び熊本の特定地域の指定につきましては、四月二十八日に運輸審議会へ諮問し、御審議をいただいておりましたが、今週二十六日、指定することが適当である旨の答申をいただきました。これを受けて、当該三地域については、六月一日付で特定地域の指定を行うこととしております。
　指定後は、各地域の協議会において減車等の方法やタクシー事業の活性化の取り組みについて計画を取りまとめ、認可等の手続を経た上で実施することとなります。
　この計画に基づいてタクシーの適正化、活性化にしっかり取り組むことによりまして、各特定地域において、供給過剰の解消や運転者の労働環境の改善を通じ、タクシーの安全の確保及び利用者の利便向上が図られるものと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　通告はしていなかったんですけれども、千葉県だったと思いますけれども、不同意の地域があります。この不同意の要因はどんなことでしょうか。
○田端政府参考人　委員御指摘のとおり、同意をしないとされております地域がございます。ただいま御指摘ございました千葉において、現在、準特定地域に指定されておりまして、これまで自主的な減車の取り組みなども進めてきているところであります。
　その中で、現時点において、減車につきまして進めていくということについて過半数以上の同意が得られなかったというふうに聞いているところであります。
○横山委員　了解いたしました。
　次に、特定地域の指定基準に該当する仙台市など四区域を除いた残りが二十五区域あると思われますけれども、特定地域指定に向けた現在の状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　昨日までに、二十五地域のうち八地域につきまして協議会の同意が得られておりまして、仙台市など四地域を加えますと、同意が得られた地域は合計で十二地域となります。
　一方、八地域においては同意をしないこととされております。
　その他の九地域につきましても、六月中に順次協議会が開催されるものと承知しております。
　協議会の同意が得られた地域については、順次運輸審議会へ諮問する予定でございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　タクシーの関係で、あと一点だけお伺いしたいと思います。
　近年のタクシー業界では、乗務員の収入減によるところも多く、乗務員が非常に不足している。これはバスの業界においても同じことでありますが、この乗務員の資格であります二種免許の取得について、助成制度等がありましたら御説明いただきたいと思います。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、労働者のキャリア形成、企業の人材育成を促進する観点から、さまざまな支援措置を行っているところでございます。
　御指摘の第二種運転免許につきましても、労働者に対しましては教育訓練給付制度、事業主に対しましてはキャリア形成促進助成金で支援しているところでございます。
　もう少し具体的にお話しさせていただきます。
　まず、労働者でございますけれども、雇用保険の加入期間が一年以上の方など、一定の要件を満たす方が第二種運転免許取得のために自動車教習の指定された講座を受けて修了した場合には、かかった経費の二割、上限十万円までを個人に給付しております。
　一方、事業主でございますけれども、第二種運転免許のための能力開発計画を立てていただいて、それを実施した場合、その経費を負担する事業主に対しましてかかった経費の二分の一及び賃金の一部を助成する、こういった支援を行っております。
　こうした制度によりまして、引き続き、第二種運転免許取得を目指す労働者や企業の人材育成に関する取り組みを労働省としては支援していきたいと思っております。
○横山委員　ありがとうございます。積極的な支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、地域課題、愛媛県の関係について、先般、西村副大臣も愛媛県にお越しいただいたので、この件について、少し細かいところになりますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、インフラの整備の関係につきまして、高速道路は、地域の活性化や産業振興の基盤となるほか、災害対策や救急医療などに資するまさに命の道であると考えております。
　愛媛県では、特に今治小松自動車道の整備を望む声が非常に強く、早期の整備が必要と考えておりますが、国土交通省はこの今治小松自動車道に関してどのように考えておられるのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○西村（明）副大臣　横山委員におかれましては、松山外環状道路のインター線の開通式にも御出席いただきまして、道路整備事業に御協力を賜り、ありがとうございます。
　御質問の今治小松自動車道路につきましては、御承知のように、延長約二十三キロの高規格幹線道路でございます。瀬戸内しまなみ海道と一連で機能しておりまして、四国地方と中国地方のアクセスを強化する重要な道路でございます。
　この道路の整備によりまして、南海トラフ巨大地震時におきましては、本州からの支援部隊の被災地へのアクセスが向上するなど、救命救助、復旧活動の迅速化に役立つものと認識しております。
　また、瀬戸内しまなみ海道自転車道を初めとする地域の豊富な観光資源へのアクセスが改善され、外国人旅行者の誘致を含めた広域的な観光交流の促進が期待されているところでございます。
　この道路は、これまでに全体の約六割が開通しております。残りの未開通区間でございます今治インターチェンジから今治湯ノ浦インターチェンジ間につきましては、現在、用地買収率が七五％となっておりまして、今治インターチェンジから今治朝倉インターチェンジ間におきまして、今年度より新たに工事に着手する予定でございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力を賜りながら、今治小松自動車道全線の早期開通を目指して整備を進めてまいります。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　松山市と宇和島市はお越しいただいたんですけれども、今治市も、次に質問します造船の町でもございますので、ぜひ一度視察にお伺いしていただきたいと思います。
　次に、造船の関係についてお伺いいたします。
　中国の経済成長の減速を背景に、鉄鉱石や石炭などのばら積み貨物の輸送量が減少し、船が供給過剰になって、用船料がかなり低下をしております。ばら積み貨物船の新造船需要が減少しておる現状ではありますけれども、このため、タンカーやＬＮＧ船など他の種類の船舶の建造実績がほとんどない造船会社では、目下の円安基調にもかかわらず、将来建造する船の受注に苦戦している状況にあります。
　このような造船業界の将来の見通しが不透明である中、日本の造船所が生き残るためには、中国、韓国に対して優位性を持つとされる技術力で競争力を確保したり、中韓に負けない生産力を保持し、どのような受注にも対応できる体制を整えたりする方策が必要であると考えております。また、設計者などの高齢化が進む中、人材の育成も急務であります。
　造船業の今後の見通しについて国土交通省の見解をお聞かせいただきますことと、日本の造船業の課題と対応の方向性もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○森重政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の造船業は、中国、韓国との国際競争下にございますが、総受注量は、二〇一三年以降、円安に支えられまして、増加基調で推移してまいりました。その結果、現在、約二年分を上回る受注の残を確保しております。今後は、建造能力に見合いました受注量を維持していく局面に入っているものと考えております。
　直近の状況といたしましては、委員御指摘のように、中国の経済成長の減速の影響によりまして、石炭などを輸送するばら積み貨物船の受注量は確かに減少しておりますが、一方で、世界経済の成長やエネルギー需要の増大によりまして、コンテナ船、タンカー、ＬＮＧ船などの受注量は増加しております。
　さまざまな要因による市場の変化はございますけれども、中長期的に見て、世界経済の拡大に伴いまして造船市場は拡大していくものと見込んでおります。
　この成長を我が国に取り込んでいくために、一つは委員御指摘の競争力の強化、新分野への進出、そして人材の確保、育成が課題となっております。
　国土交通省といたしましては、第一に、競争力の強化につきましては、さらに省エネの技術開発を進めまして、その技術的優位性に基づく国際基準化を進めてまいります。また、受注力を強化するために、企業連携、グループ化などを支援してまいります。
　第二に、新分野への進出でございます。海洋資源開発への進出や、シェールガス輸送に対応いたしましたＬＮＧ船などへの取り組みを支援いたします。
　第三に、御指摘ございました人材の確保、育成につきましては、産学官の連携のもとで、インターンシップによる造船の認知度の向上でありますとか、あるいは地域における共同技術研修などの取り組みを推進してまいります。
○横山委員　大変ありがとうございます。積極的に取り組みをしていただきたいと思います。
　時間もございませんので、あと一点だけ、地域課題を質問させていただきます。
　現在、ＪＲ松山駅にある踏切は、交通渋滞や踏切事故など、住民生活や経済活動に悪影響を及ぼしている状況でございます。このような場所を立体交差化し、周辺も含めて主要駅を早期に一体的に整備することが重要と考えておりますが、国土交通省はいかにこの点について認識されておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小関政府参考人　御指摘のように、松山駅周辺は、ＪＲ予讃線と車両基地、貨物駅により市街地が東西に分断され、踏切遮断による交通渋滞の日常化、駅周辺の一体的な発展の阻害が、新たな都市機能の集積を図る上で問題となってございます。
　現在、愛媛県による連続立体交差事業、松山市による土地区画整理事業が一体的に実施されているところでございますが、このような取り組みは、県都にふさわしい魅力ある都心の形成に効果的であるというふうに考えているところでございます。
　国交省としては、県、市に対して、事業が円滑に進むよう、技術的、財政的な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○今村委員長　次に、松木けんこう君。
　その前に、ちょっとお知らせいたします。
　鹿児島県の口永良部島で噴火があり、火砕流が海岸まで到達、避難にレベルが引き上げられました。
　以上、お知らせいたします。
　松木けんこう君。
○松木委員　維新の党の松木けんこうでございます。
　質問させていただく前に、大臣、もし何か必要とあらば、私がしゃべっている途中でいなくなっても構いませんから、本当に。今、もちろん。大切なことですので、かなり大きな火山の爆発があったということでございますので。
　副大臣もいなくなると、私のは誰が答えてくれるのか。まあ、役所の方でいいですよ。
　それでは、きのうちょっとテレビを見ていましたら、タイの方で日本の高速鉄道が採用された、非常に何かうれしいなというふうに思いました。ああいうことがどんどん続けば、日本というのは平和に対してもどんどん貢献できるんじゃないかなというふうに思いました。
　そこで、国交省の方、誰でも結構でございます。お願いがあります。
　北海道の方は、やっと北海道新幹線の端緒を、民主党政権のときに三井辨雄国交副大臣が頑張ってつけていただきました。そして、今の与党の皆さんが頑張っていただいて、大臣も含めて頑張っていただいて、五年間短縮になりました、札幌延伸ですけれども。ぜひこれをもうちょっと何とか頑張っていただきたいという要望でございます。
　それともう一つ、答える人がいなかったら、このままでいいです。
　あと、山手トンネル、できましたよね、皆さん。私は杉並に住んでいるんですけれども、いつも外苑というところから大体渋滞していたんです。ところが、山手トンネルというのが全線開通しましたら、全く渋滞しなくなった。いやあ、大したものですよね。公共事業というのは、ああいういい公共事業もやはりあるんだなということをつくづく思ったわけでございます。
　そこで、お願いなんですけれども、北海道はまだ高速道路が大分できていませんので、ぜひこれは少しでも北海道にも目を向けていただきたいというふうに思っております。これに関してのお答えはしなくて結構でございます。後で大臣か何かに紙でもお渡しいただければと思います。
　大丈夫ですか、このまま私が続けても。大丈夫ですか。いいですね。では、このまま続けさせていただきます。
　そして、きょう私が質問をさせていただくのは泉岳寺の問題なんです。
　泉岳寺というのは、皆さんもよく御存じの赤穂浪士のお墓があるところなんですけれども、あそこの、山門がありまして、その山門の横に八階建ての二十四メートルの建物が建つということで、これは実は予算委員会のときにも私は太田大臣に質問をしたことがあるんですけれども、このことをちょっと質問させていただきたいんです。
　この周辺住民の方々というのは、この地域では長らく、建物の高さは三階までぐらいだなというようなことで、自主的に皆さんは配慮をされていたそうなんですよ。ところが、今回の計画では山門の真横なんですよ。写真を持ってくればよかったんですけれども、山門の本当に真横に二十四メートルの高さのマンションが建つんです。
　それで、いかがなものかなということで近くの方々は騒いでいるわけですけれども、予算委員会で国交大臣のお話にもありましたが、景観法に基づいて景観行政を行うのは地方公共団体であり、本件の場合は東京都港区が景観行政団体だということでありました。
　一方で、赤穂浪士のお話というのは、広く日本人全体が共有をしている大切な歴史的な事件であり、日本の心とも言えるような物語も含んだ、そういう土地柄だというふうに思っています。その意味で、この泉岳寺の景観問題というのは、広く国民全体でも議論すべき話なのかなというふうにも思っているわけでございます。
　ここで、景観問題の議論を考えたときに、最近の事例ですと、広島県の福山市の鞆の浦景観訴訟というのがありました。これは、宮崎駿監督のアニメの「崖の上のポニョ」の舞台のモデルとされる鞆の浦の一部を埋め立てて、迂回路としての道路を通す橋を整備する、こういうことについての議論だったようでございます。
　この中身については余り触れませんけれども、この議論の過程で、当時の金子一義国交大臣が、計画には国民同意が必要だという言い方をされているんですね。当時の国交省のトップが、ある特定の景観について、非常に貴重なものだから、地元の同意、住民同意だけではなくて、さらにハードルが高い国民同意が必要ということを指摘されたんですね。
　金子大臣は平成二十一年一月三十日の大臣会見で、国民同意の真意について、計画の見直しを求めているのかという記者の質問にこう答えているんですね。「国民の同意を取り付けてくれよということです。その過程で見直しも当然あるのだろうと思います。これは口にはしませんけれども。」というお話をしているんですね。口にしているんですけれども。このときは、いわば国交省として、景観、特に歴史的文化財が形成する景観の大切さを強く指摘しているわけであります。
　その後に、広島地裁で、計画に必要な海面の埋め立てを差しとめる命令が出ました。政権交代後に国交大臣を務めた前原誠司大臣が、平成二十一年十月一日に大臣会見で、「現段階において、司法の判決というものを我々は重く受け止め、広島県がどうご判断をされるのかということを注視をして参りたいと考えております。」とした上で、埋め立ての認可をどうするのかの判断について、「まだその前提が、認可するしないの前提が整っていないという状況だと思っています。」ということで、慎重に対処したわけです。
　こういった経緯を踏まえてお尋ねしたいんですけれども、泉岳寺の景観の重要性についてどういうふうにお考えなのか、お答えできる人、答えてください。
　　　　〔委員長退席、大西（英）委員長代理着席〕
○小関政府参考人　歴史的な建造物の周辺の景観保護につきましては、国土交通省としても重要であるというふうに認識しております。
　良好な景観形成に向けて、景観法あるいは都市計画法といったような法律に基づきまして、地方公共団体が建築物の高さ等につきまして、地域の実情に応じてきめ細やかな規制を行うことが可能となってございます。
　既に、多くの地方公共団体で活用されております。
　例えば長野県の松本城周辺では、松本市が、都市計画法に基づき高度地区を設定し、詳細な高さ制限を行うことにより、歴史的建造物周辺の景観保護を図っておられます。
　また、京都市におきましても、景観法や都市計画法に加えて、独自の条例も組み合わせながら、さまざまな取り組みを行っておられます。例えば二条城の周辺でございますが、半径五百メートルの範囲で建築物の高さとデザインを規制するといったようなこと、あるいは、大文字を市内から眺望できるように、標高による建築物の高さをだんだんに制限するといったような規制、制限も独自に行っておられます。
　御指摘の、泉岳寺周辺の高さ等の規制につきましては、港区が既に判断をされたものでございまして、港区の方におきまして事前に十分に御検討いただいたものと理解をいたしております。
○松木委員　大臣がいると、もうちょっと優しい言葉をかけてくれたと思うんだけれども、しようがないといえばしようがないんだけれども、確かに、港区の方が決めたといえば決めたのかもしれないけれども、要するに、もうちょっと何とかならぬのかということなんですよ。
　我々は政治家ですから、そして法律もあるし、それに従うのもよくわかるけれども、どう考えても、局長さん、大門があるでしょう。要するに、入るところ。あの横に二十四メートルのマンションが建つんですよ。その奥に赤穂浪士の墓があるわけですよ。今、日本が観光立国と言っているじゃないですか。であれば、僕は、もうちょっとやはり考えなきゃいかぬのじゃないかなというふうに思うんです。
　そこで、ちょっと大臣がいないので困ったなと思うんですけれども、前に聞いたときに、何とかならぬのですかということでお話をしたときに、大臣はこう言っているんですね。
　「あくまで、例えば泉岳寺の場合、港区ということになりますけれども、今回の例にそれが届くかどうかはわかりませんけれども、とにかく、港区は非常にほかにもいろいろありますから、そうした工夫ができないものかということについては申し上げたい、このように思っているところです。」という答えをいただいているんですね。私が景観問題を聞いたときにですね。
　あくまで港区という話をされていますので、これはそのとおりなんですけれども、同時に、工夫ということもお話をいただいているんですね。それで、このときに、景観を守るための手段について自治体の相談に乗っていくということも言っていただいたんです。
　その後、国交省として港区とこの課題に関してやりとりがあったのであれば、その内容をちょっと教えていただきたいなと思います。
○小関政府参考人　三月五日の予算委員会におきまして議員の御質問をいただきまして、その後、大臣の方から御指示をいただきまして、私ども都市局の担当課の方から、港区の担当課に対しまして、国会での御質問の内容、そして大臣のそのときの答弁の内容についてお伝えをさせていただいております。
　なお、その後、港区さんの方から、私どもの方に対して、御相談等はいただいていないという状況でございます。
○松木委員　一応、国会のところでこういう話し合いがあったということは伝えていただいた。伝えたときに、ちょっとこういうことがあるから、おまえ、気をつけろよと、こういう感じで言ったのか。そんなに強くは言わなかったのかな。そして、その後、答えがないんでしょう。答えはどうなんだとちょっと聞いてみたらいいんじゃないかなと思うんだけれども、どうですかね。
○小関政府参考人　本日の委員会でも御質問をいただきましたので、改めて、港区の担当の方に、本日の質疑内容についてお伝えをいたしたいと思います。
○松木委員　局長さんですよね。ぜひ頼みますよ、もうちょっと。
　大分建ってきちゃっているという話もあるんですよね。やはり日本の心みたいなところですから、横に二十四メートルはまずいですよ。それは法律違反を犯しているという話ではないんだけれども。
　私、思うんですけれども、札幌にも、何というんですか、三大がっかり景観みたいな話がありまして、前田議員が笑っているけれども、時計台。皆さん、時計台というのを見に行ったことがありますか。がっかりしますからね。いいんですよ、すごくいいんだけれども、何というんですか、やはり点で残しちゃっているんですよね。要するに、ビルの谷間に時計台がぽこんとあるんです。ああいう景観の残し方というのは、どうも僕は、もうちょっと何かきれいにならないのかなとつくづくいつも思っているんです。
　要するに、点で残すというのは、やはりだめなんですよ。面で残すという感覚を、これから観光立国日本というのであれば、そういう意識をもっともっと持っていた方がいいと思うんですね。その中の第一歩としてこの泉岳寺の問題というのもあるんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと私もしつこくて申しわけないんだけれども、どうですか、局長。
○小関政府参考人　繰り返しでございますけれども、泉岳寺の周辺を含めて景観をどうするかということにつきましては、地方公共団体が景観行政の団体となって景観計画を定めるといったようなこと、あるいは都市計画の制度を使うということでさまざまな規制をすることは可能でありますので、そういったものを活用しながら、そして総合的にまちづくりをどうしていくかということをやはり自治体の責任と判断のもとに行っていただくことが適当ではないか、このように考えております。
○松木委員　まあ、そういうふうに答えるしかないんだろうなとは思いますけれども、ぜひ、今回またしつこく聞かれたので、どうするんだということをまた港区とちょっとお話し合いはしていただけますか。
○小関政府参考人　本日の質疑内容について正確に港区の方にお伝えをさせていただきます。
○松木委員　局長、ありがとうございます。
　局長方が若干怖い顔で相手に言うだけでもかなり違うんじゃないかと思いますので、少しそこら辺はうまくやっていただきたいなと。
　余り個人的に聞くというわけにはいかないから、やはり局長は局長ですから。多分、局長も本当は、おお、松木けんこう、いいことを言うなと思っているんだと思うんですよ。やはり、どう考えたって、泉岳寺の横に二十四メートルのマンションが建つのがいいなんて思うのはいませんからね、本当に。委員長も、今委員長代理ですか、本当にそう思いますよね。そんなことで、これは本当に私はしつこく予算委員会から何回もやっているので、何とかしていただきたいなということをつくづく思っているわけでございます。
　全国の歴史的建造物の位置を一度に確認できるデータベースを構築して活用することはできないでしょうかというふうに私は思うんです。
　建築計画が出てきたら、住所や地番を打ち込めば、この建物が近いなとか、特に周辺には何もないなというような確認ができるシステムをつくれば、とりあえず、影響がありそうなときは、建築計画が出てきた時点で行政が情報を把握することができるわけでございます。その上で、うまく行政が開発業者と地元住民との間でコーディネートをしていくようなことができれば非常に私は理想的だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○赤池大臣政務官　委員御指摘のとおり、行政が、景観計画等に基づきまして、住民や開発業者のコーディネーターとして景観保護と開発の調整を図るということは大変重要であると考えております。
　文化庁といたしましても、委員御指摘のとおり、全国の国指定文化財の位置をホームページ上で確認できるデータベース、文化遺産オンラインを既に運用させていただいております。全国の美術館、博物館、国指定の文化財、十一万件が入っておりまして、住所を入れたり、また、地図上にどこにあるかということを一目瞭然でわかるような仕組みをつくらせていただいております。
　また、町並みや景観保護の観点から、文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区や重要文化的景観を選定させていただいております。
　域内の文化遺産を周辺環境も含めて保存、活用するための歴史文化基本構想の策定の促進等によりまして、地方自治体による域内の文化遺産の総合的な把握を促しているところでございます。
　今後とも、自治体による調整が円滑に進むよう、環境整備を図ってまいりたいと存じます。
○松木委員　ありがとうございます。
　歴史的な文化財とその景観の重要性ということをここまで私は言ってきたんですけれども、一方で、景観、景観ということばかりも言っていられない。やはり開発ということもあるわけでございます。本来、土地を利用し、建物を建てる権利、自由で正当な経済活動を規制してしまうことにもなりかねないというふうに思います。特に、東京は日本経済の心臓部でありますので、そういった面では注意が必要かというふうにも思っております。
　文化庁の所管で国指定の重要文化財というのは一定の基準で定められているものがありますので、文化庁なり都道府県が指定する一定以上の基準を満たす文化財、歴史的建造物のうち、このレベルについてはこれくらいの配慮をしなさいよという統一的基準を設けることで、かえって行き過ぎた景観保護の訴えからくる経済への行き過ぎた悪影響も抑えられるようにも思えるわけでございますけれども、建築を担当される国交省と文化財指定を担当される文化庁でしっかりと協議をして基準をつくっていただきたいというふうに私は感じているんですけれども、国交省と文化庁の御所見があれば伺いたいと思います。
○赤池大臣政務官　国指定の文化財は、次世代に継承すべき貴重な国民的財産であるとともに、地域振興、それから観光振興等の核となるものであり、委員御指摘のとおり、保存と活用の両面に配慮するということは大変重要であると考えております。
　文化財保護法におきましては、国指定文化財の現状変更等については原則許可制をとらせていただいております。許可の判断に当たっては、やはり文化財の範囲が相当幅広い、有形無形、さまざまなものがございますので、個々の文化財の価値に与える影響等を勘案し、ケース・バイ・ケース、個別に判断をするということが重要であると考えておりまして、これは統一的基準にはなじまないのではないかというふうに考えております。
　今年度の予算におきましても、文化財の総合的な活用に対する支援の重点化、文化財総合活用戦略プランを図っているところであります。これは、世界文化遺産とか、先日認定させていただきました日本遺産十八件、こういったものを自治体から申請していただいて認定する、それが地域振興、地方創生や観光立国に資するというふうに考えておりまして、今後とも、国土交通省とも連携をいたしまして、文化財を生かした地方創生、観光振興等を図ってまいりたいと存じます。
○太田国務大臣　大変失礼いたしました。
　歴史的建造物やその周辺の景観保護のため、どういう規制をすべきかについては、地域の実情をよく把握している地方公共団体において判断すべきものだと考えています。
　この景観という観点から、あるいはまた、観光ということ、歴史と文化を大事にするということと、経済的なそうしたこと、よくバランスをとるということが、松木先生御指摘のように、大事だというふうに思っております。
　冒頭お話をさせていただいたかと思いますが、松本城とかあるいは京都の二条城を初めとする、そうした現行の法制度や条例を、京都は条例をつくっているわけですが、そうしたことを活用して、きめ細かな景観保護を図ることが可能だというふうに思っています。
　歴史的建造物やその周辺の景観規制につきましては、こうした事例も参考にして、地方公共団体において、地元の意向等を踏まえつつ十分御検討いただいて、総合的に判断いただくことが重要だと考えておりますが、国交省とまた文化庁、よく連携をとるということもさせていただきたいと思っております。
○松木委員　大臣、御苦労さまでございます。噴火の方は大丈夫でしょうか、ちょっと心配ですけれども。
　先ほど、大臣がいないときに、ちょっと局長さんにしつこくしつこく、まあ、そうはいうものの、何とか泉岳寺のことは考えてよということをしつこく私言っておきましたので。
　何とか、大臣、山門の横なんですよ、横に二十四メートルのマンションですからね。赤穂浪士の物語とか、ああいうのは日本のある意味で心ですから、そこの横にというのは、どう考えてもやはり納得できないんです。法律的には何も間違ったことをやっているなんて僕は言いません。そうじゃないんです。でも、大臣のお力で、その優しいお気持ちでこれは何とかならぬかなということで、局長さんにまたよくお願いしておきました。また、その結果を頂戴ね、こういうふうにも言っておきました。
　局長さんもちょっと私が余りしつこいので嫌がっているとは思いますけれども、そこら辺、真面目に皆さん、この泉岳寺のことは僕のところに、何とか本当に、日本の心なんだから、まあ、建てるから物がなくなるわけじゃないんだけれども、やはりしっかり残していきたいというお気持ちが強い方が多いので、ぜひよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○大西（英）委員長代理　次に、本村伸子君。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　まず冒頭、本日九時五十九分に、鹿児島県の口永良部島での噴火があり、全島に避難指示が出された。国土交通省としても、安全に避難ができるように、そして、その後の生活支援についても万全の体制をとっていただきたいということをまず冒頭にお願いしておきたいというふうに思います。
　きょうは、公共工事にかかわる家屋被害についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず確認ですけれども、公共工事によって被害がある場合、公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害に係る事務処理要領に基づいて補償されますねということを大臣に確認したいと思います。
○太田国務大臣　公共工事によりまして建物の損傷被害が生じた場合には、御指摘の事務処理要領に基づきまして適切に費用の負担を行っているところです。
　具体的には、公共工事との因果関係があり、受忍の範囲を超えると認められる損害等に対しまして、必要な最小限度の費用の負担を事業者が行っているところでございます。
○本村（伸）委員　それを前提にお話をさせていただきますけれども、名古屋の環状二号線、国道三〇二号線、その関連工事である雨水貯水池、共同溝の立て坑の工事における名古屋市天白区、緑区周辺住民の皆さんへの被害について質問をさせていただきます。
　私も、この名古屋市天白区、緑区の調査に行きましたけれども、明らかに工事によるものと思われる沿線家屋の各所の被害がございました。ゆがみですとか亀裂、壁にひびが入る、傾く、すき間の発生ですとか、配管の破裂、下水道の傾斜による逆流、こういう被害があちこちでございます。
　私は、この工事の最中から天白区、緑区にはよく行っておりまして、工事の最中に本当に大きな音で、どすんどすんと物すごい大きな音がしたりしてきたのを実感してまいりました。これでは沿線の家屋に被害が出るというのは当然だというふうに思ってきたわけですけれども、私が緑区、天白区で活動しておりました時期も御相談がございまして、愛知県の国道事務所、愛知国道事務所にも伺ったことがございます。
　この名古屋環状二号線を初め、この一連の工事にかかわっては、名古屋市長から、二〇一二年に一回、二〇一三年に一回、二〇一四年に一回、名古屋市の天白区の地域環境審議会での調査審議を受けて、ＮＥＸＣＯ中日本の名古屋工事事務所長宛てに要請文書が出されております。その中身、三回とも要点をお示しいただきたいと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、名古屋市天白区、緑区における名古屋環状二号線工事の家屋補償に関し、名古屋市長からＮＥＸＣＯ中日本、名古屋工事事務所長宛て、平成二十四年十一月以降、三回の文書が送付されております。
　まず第一の文書、平成二十四年十一月の文書では、天白区、緑区の十五名の方々から、名古屋環状二号線の建設工事に係る影響等について、名古屋市の条例に基づく調査請求書が市に提出されたこと、これを踏まえて市が調査を行い、その調査結果を調査請求者と天白区、緑区の地域環境審議会に通知したこと、一連の調査を行う過程において、調査請求者からＮＥＸＣＯ中日本が行った家屋補償に関する調査結果や内容について、わかりにくい、納得できないといった意見や不満、工事による家屋等への影響について調査を求める意見等があったこと、工事による家屋等への影響については事業主体において適切に対応すること、対象となる住民の方々の理解が得られるよう引き続き尽力いただきたいことなどが記載されております。
　また、二番目の平成二十五年十二月の文書では、平成二十五年七月に天白区地域環境審議会において審議された結果、ＮＥＸＣＯ中日本に対して再度文書による働きかけを行ってほしいなどといった要望が名古屋市に提出されたこと、このような状況を踏まえ、引き続き地域住民への理解が得られるよう尽力いただきたいことなどが記載されております。
　最後、三番目ですけれども、平成二十六年七月の文書では、平成二十六年一月に開催した天白区地域環境審議会において、過去二回の名古屋市長からの文書を受け、ＮＥＸＣＯ中日本がどう受けとめ、今後どうしていくかということについて文書にてお示しいただきたいとの要望が審議会から名古屋市に出されたこと、審議会の意向を理解し、ＮＥＸＣＯ中日本の考え方を示していただくこと、対象となる住民の方々の理解が得られるよう尽力いただきたいことなどが記載されております。
　以上です。
○本村（伸）委員　名古屋市長からこうした要請文書が出されているわけですけれども、その後、ＮＥＸＣＯ中日本としてはどういう対応をとられたでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＥＸＣＯ中日本は、工事実施後の調査、事後調査と言っておりますけれども、この結果を踏まえ、平成二十二年八月以降、住民の方に対しまして家屋被害の状況や被害補償に関する説明を行ってまいりました。
　御指摘の名古屋市長からの文書も踏まえ、引き続き、住民の方々の御理解が得られるよう、補償内容に納得されない方などに対し繰り返し説明を行っていると聞いております。
　以上です。
○本村（伸）委員　名古屋市長からも三回、住民の皆さんから理解が得られていないと指摘をされた事業でございます。
　そこで、伺いますけれども、この天白区、緑区の名古屋環状二号線などの一連の工事に関して、ＮＥＸＣＯ中日本が家屋についての事前調査、事後調査を行っております。国土交通省も事後調査を行っております。ＮＥＸＣＯ中日本、国土交通省それぞれ、事前調査、事後調査はいつ行われ、何件だったのか、損失補償した件数は何件だったのか、天白区、緑区でそれぞれお示しください。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　名古屋環状二号線東南部区間は、まず、ＮＥＸＣＯ中日本が高速道路の部分を施工いたしまして、その後、国土交通省がそれに並行する国道の部分を施工しております。
　ＮＥＸＣＯ中日本が実施した工事の前後で、建物等の調査を実施し、ＮＥＸＣＯ中日本の施工期間中に発生した工事に起因する建物等の損害について補償を行っております。
　その後、国土交通省が施工した後には、国土交通省が家屋の事後調査を実施し、国土交通省の施工期間中に発生した工事に起因する建物等の損害について補償を行っております。
　調査時期につきましては、これから御説明申し上げますけれども、委員配付の資料、これは天白区の一部の地区、それから緑区鳥澄地区のもので提示されておりますけれども、私の方からは、天白区それから緑区全体の数字で申し上げますので、期間がいただいた資料とはちょっと異なっておりますけれども、御了承いただきたいと思います。
　まず、ＮＥＸＣＯ中日本は、名古屋市天白区において、平成十二年十二月から平成十八年十二月までの間、合計千二百七十件の事前調査を実施しております。また、平成二十二年一月から平成二十二年七月までの間、合計八百七十九件の事後調査を実施しており、これらのうち、これまで百六十六件が補償対象となっております。
　緑区につきましては、平成十二年三月から平成十八年七月までの間、合計千四百八十九件の事前調査を実施しております。また、平成二十二年一月から平成二十二年八月までの間、合計千三百六十八件の事後調査を実施しており、このうち、これまでに百八十四件が補償対象となっております。
　一方、国土交通省では、天白区において、平成二十三年十二月から平成二十五年十一月までの間、合計七百三十六件の事後調査をしており、このうち、これまでに十三件が補償対象となっております。
　また、緑区につきましては、平成二十三年十二月から平成二十七年三月までの間、合計千八十一件の事後調査を実施しており、このうち、これまで十七件が補償対象となっております。
　以上です。
　　　　〔大西（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○本村（伸）委員　今、損失補償された件数も答弁していただきましたけれども、本当に大きな被害が出ているというのがこの数字からも明らかだというふうに思います。
　きょうは天白区、緑区だけのことをお話ししておりますけれども、このほかにも守山区でも三百件を超える家屋被害が出ている。公共工事でこれだけの被害が出ていることに対して、どのように反省しているのかということが問われるというふうに思います。こうした被害を二度と起こさないためにも、この被害をしっかりと分析して、今後に生かしていかなければならないというふうに思います。
　そこで、お伺いしますけれども、資料の方で、先ほども局長にお話ししていただきましたけれども、工事の流れ、事前調査、事後調査、これは緑区、天白区の地域が限られたところをちょっと加筆させていただきましたけれども、お示ししております。
　ＮＥＸＣＯ中日本が行いました事業では、天白区で百六十六件の損失補償、緑区で百八十四件の損失補償がされておりますけれども、被害があったと認めたお宅の被害の特徴、そして原因はどのように分析をされているのか。そして、どういう工事で、どの範囲で被害があったのかをお示しいただきたいと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　お答えする前に、先ほど私、地区の名前をちょっと申し上げられませんでしたけれども、天白区は島田地区でございます。失礼いたしました。
　ただいま御質問いただきましたＮＥＸＣＯ中日本が補償した家屋の損傷等につきまして、お答え申し上げたいと思います。
　名古屋環状二号線の天白区、緑区において、ＮＥＸＣＯ中日本の工事により家屋外構の土間コンクリートやコンクリートブロック塀のひび割れ及びふすまなどの建具の開閉不良などが出ております。これは、道路本体工の施工に伴う振動が原因であると考えております。
　被害の地域ですけれども、天白区においては鴻の巣、梅が丘、中平、緑区におきましては神沢、鳴丘、鳥澄という地区において発生しております。
　以上です。
○本村（伸）委員　次に、国土交通省が行った事業では、天白区で十三件の家屋の損失補償、緑区で十七件の損失補償を行っておりますけれども、同じようにお答えいただきたいと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省の工事、これは家屋に近接するところの遮音壁等の基礎の工事が中心だったわけでございますけれども、それらの施工に伴う振動などが原因と思われますが、家屋外構の土間コンクリートやコンクリートブロック塀のひび割れ、さらには、ふすまなどの建具の開閉不良などが発生しております。
　対象としては、天白区においては鴻の巣、植田東、緑区においては桃山、鳥澄等において発生しております。
　以上です。