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○政府参考人（野村裕君）　就職氷河期世代の支援プログラムにつきましては、これまで、ハローワークの職業紹介によりまして令和二年度で約九万二千人の正規職員の就職、あるいはキャリアアップ助成金の正社員化コースで三万五千人の正規化、あるいは政府といたしまして国家公務員試験の中途採用枠で令和二年度に百九十一人の採用、こういった取組をしてきてございます。
　ただ、三か年の三十万人増目標に関しましては、厳しい雇用情勢の中で二〇二〇年の正規雇用者数は前年から横ばいとなってございます。二年目の二〇二一年につきましては、実績値あるいは今年度の取組のフォローアップをこの春に取りまとめまして、引き続きしっかりと進捗管理をしていきたいと考えてございます。
○高瀬弘美君　それぞれ取組は進んではいるけれども、まだまだ目標には達していないということでございました。
　このコロナという予測不可能な事態の中ではありますけれども、政府として予算を大きく取って正規雇用三十万人目指しておりまして、目標達成まで時間がなくなってきております。本日の少子化、未婚化の話とも少しつながりがございますが、何としても、やっぱり若い方々で正社員で働きたい方々、この方々を正社員につなげていかなければ、本当にこれから先の日本、ないと思います。
　是非、山際大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　就職氷河期の皆様方、考えてみますと、バブルが崩壊をして、その後のデフレ不況で、御自身の御努力や御自身の能力を超えたところで、社会の情勢で就職できなかったという方がたくさんいらっしゃるわけですね。
　そういう方々がこの失われた三十年の間にずっと不遇な思いをされているという、そこの部分を何とかしなくてはいけない、こんな思いでこれまでも取り組んできたんですが、委員おっしゃるように、コロナという問題もございました。
　我々は、ですから、その就職氷河期と呼ばれる方々が自分自身の思いのとおりに自己実現ができる、そういう人生を歩んでいただくためにサポートしたいと思っておりますので、それが不十分であるというならば、期間が二年とか三年とかと区切るのではなくて、これは息の長いしっかりとした支援を続けていかなくてはいけない、そういう思いでやってまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　本当に大事な大事な施策だと思いますので、引き続き大臣のリーダーシップに御期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻によって民間人を含めました多くの方々が犠牲になっておられます。本日八日現在でのウクライナに滞在している日本人の数は約八十名の方がおられます。在留邦人保護のためにチャーター機も待機していると。政府におかれましては、しっかりと情報収集をして、待避に備えた多国間との協力体制を引き続きお願いしたいと思います。
　それでは、早速地域における女性の支援ということで御質問を進めさせていただきたいと思います。
　本日は、今日も何度かありましたけど、国際女性デーということで、党内でもダイバーシティ推進局の勉強会、それから院内でも集会が開かれているということでございます。
　これ、以前にもこの内閣委員会で、私はこの地域女性活躍推進交付金、もうこれを何度も質問させていただきました。今日はこれについて質問をするんですけれども、やはり、今、性被害や性暴力の問題、周産期における妊産婦のメンタルヘルスの問題、産後うつですね、それですとか、やはりその妊娠、出産で社会から分断されてしまって、そしてもう一回社会に復帰するためのリカレント教育、また、その女性の働き方で非正規が多い、雇い止めに遭った、不安定な状況であると、様々な問題が、女性を取り巻く問題がございますが、そういったことに対し、私もこの内閣委員会で質問をさせていただいてまいりました。
　以前からあったこの女性特有の課題、今日もお話にありました、このコロナ禍で更に深刻化をしているということでございます。経済的に苦しい状況ですとか、またその育児の悩みですとか、そういったこと、子育て中の保護者からも、経済的な面、またメンタル面、そういった様々な視点からのお悩みというのをお声を聞いているところでございます。
　ただ、これ度々私は言われるんですけれども、男性も厳しい生活を強いられているんだと、男性もやっぱり厳しく、女性だけが厳しいんじゃないんだという御指摘をいただくことがよくあります、この女性に関わる質問をしますと。けれども、一方で、やっぱり社会全体を見ますと、もう内閣府の資料からもあるんですけれども、日本の社会全体における男女の地位の平等と、そういったところを見ますと、平等感を見ますと、やはりこれ統計的に約七四％ぐらいの方々がやっぱり男性の方が優位に感じるというような意識の統計が出ているということで、今日は改めてこの女性に関わる御質問をさせていただきたいと思います。
　これにはやっぱり構造的な問題、また意識改革をしていかなければいけないという問題が私はあるというふうに思っております。
　先日、大臣所信の中で野田大臣は、第五次男女共同参画推進基本計画を着実に実行するために、女性版骨太の方針である重点方針二〇二二の四つの柱立てということでおっしゃられたと思います。
　これ、四つとも私、非常に重要な点だとは思っているんですけれども、特にやっぱりこの経済的な自立というところをまず一つ目に置いていただいたというのを大変うれしく思っております。やはり女性に関わる様々な課題というのは、この経済的な問題というのが大きく関わっているんではないかというふうに思っているからです。
　そして、この本日の質問であります地域女性活躍推進交付金、これ資料付けさせていただいておりますが、まず、この交付金は毎年毎年少しずつはブラッシュアップをしていただいておりまして、一番最初はやっぱりこの女性活躍というところから来ております。
　三つの施策ということで分かれていますけれども、これ、予算も年々付けていただいて、今年、令和四年度は当初予算で予算も付けていただいております。そして、令和二年度におかれましては十三・五億円という大きなお金をこの交付金は付けていただきました。これも、約一年前に私もこれを取り上げて、大変有り難いということで、是非応援をさせていただきたいので、困っている女性に支援が行き届くようにということでお願いをさせていただいた経緯がございます。
　それでは、この交付金の予算執行率からまずお答えください。
○政府参考人（林伴子君）　お尋ねの地域女性活躍推進交付金、三つの型がございまして、まず一つ目、活躍推進型につきましては、予算額二・一億円に対して執行額が約二・八億円、執行率一三四％、また、寄り添い支援型というものがありますが、これにつきましては、予算額一・〇八億円に対して執行額は約四千万円、執行率三四％で、活躍推進型と寄り添い支援型を合わせて執行率が一〇〇％というふうになっております。また、三つ目、つながりサポート型につきましては、予算額十三・五億円に対して執行額が約六億円で、執行率が四五％となっています。
　令和三年度実施分の全体額、予算額十六・七億円に対して執行額が約九・二億円、執行率五五％となっている次第でございます。
○高木かおり君　予算をたくさん付けていただいているんですけれども、この活躍型というのは、いろいろと地方で、地方自治体等でセミナーですとか勉強会、いろいろなメニューで以前からやっていただいているということなんですが、やはりこの寄り添い支援型、つながりサポート型、ここの予算執行率というのがやはり私は大変低いんではないかと。せっかく予算を付けているのに、実際に執行できていないというところが大変残念だなというふうに今回感じました。
　その原因は何だとお考えですか。
○政府参考人（林伴子君）　特にその予算執行率が低い理由といたしまして、今回新たに設けましたつながりサポート型、金額は十三・五億円と大きゅうございますが、執行額が約六億円ということで執行率が四五％と、これが全体の足を引っ張っているところはございます。
　これは、令和三年三月にその実施が決定されました。ということから、三つ理由がございます。
　一つは、その三月の時点でもう各地方公共団体の当初予算の内容が既に固まっているということで、事業を行うに際して各団体において財政部局との調整を行うわけですが、補正予算等で新たに予算を措置することに苦慮された自治体もあるということが一つ目。
　それから二つ目として、つながりサポート型は総事業費の四分の三をＮＰＯ等の民間団体、これは自治体が選んだ民間団体に委託するということが必須になっておりますが、その委託とすべきＮＰＯの選定に困難を要した地方公共団体があったということがございます。
　そして三つ目の理由は、新型コロナウイルス感染症対応で、そもそも地方公共団体、民間団体とも業務多忙であったといったことなどが要因として考えられるところでございます。
○高木かおり君　原因の方、おっしゃっていただきました。
　私もこの交付金に関しては、その委託先の方々に寄り添いながら、また地方自治体に寄り添いながら、いろいろとお話を聞いてまいりました。やっぱり予算が固まってしまっていた、これは分かっていることだったと思うんですね、時期的に。
　ただ、そのＮＰＯの選定である委託先ですよね、これは国から地方自治体に行って、地方自治体は、事業者選定、委託先を見付けなければこの事業はできないということですから、この選定の部分。そして、何といっても、先ほどおっしゃっていただいたように、コロナで、例えば具体的に社会福祉協議会とかそういったところイメージをされていたかもしれませんけれども、なかなかそこで、もう手がいっぱいだということで執行につながらなかったということがあるというふうに聞いておりますし、私もその辺はもう大変改善点なんだろうなというふうに思っております。
　今回はいろいろと変更していただいたとは思うんですけれども、やはり今回私が見ていて思ったのは、もちろんそのＮＰＯでいろいろ、ＮＰＯでのやる意義というのもあるというふうにちょっといろいろやり取りの中ではお聞きをしましたけれども、やはりまずこれ単年度だということなんですよね、この交付金自体が。やっぱり、地方自治体の方でなかなか受けづらいというふうになったのは、やはりこれが単年度で次につながるかどうかが分からないという、そういった不安の中で手を挙げるかどうかちゅうちょしたといったこともありました。
　そういったところもしっかり、今回は当初予算付けてはいただいておりますけれども、是非とももう少し中長期的な予算計画というのを、安心して手を挙げていただけるような発信の仕方ですとか、説明会等でもしっかりそこをお伝えをいただきたいというふうに思います。そうでないと、なかなかこれからも、今回、また、募集はこのつながりサポート型、終わったかとは思いますけど、説明会の方は終わったかと思いますけれども、なかなかこれまた予算執行率というのがしっかり行っていくことができないんではないかというふうに大変私は危惧しております。
　そこで、この地域事情に合わせた支援体制について、この点について御見解の方をお聞かせ、大臣からいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、女性デジタル人材育成、また一人親に対する職業訓練、生理の貧困への支援など、女性に寄り添った相談支援等、コロナ禍で大きな影響を受けている女性への支援などの取組を来年度も継続的に実施していくことが必要であると私も考えています。
　令和四年度当初予算においては、予備費で措置した高補助率の四分の三のつながりサポート、今説明をいたしました、を当初予算、当初予算化しました。そして、予算額も増額する、三年度の一・五億円から四年度は三億円などの対応をしてきています。ずっと応援をいただいていて本当に有り難いなと思います。
　予算額に限りがある中で、引き続き予算額の確保に努めてまいりたいとともに、令和四年度の実施事業については、地域女性活躍推進交付金公募要領、これを変更して、これまでの新規事業のみを対象にする審査基準を修正します。新規事業が優先としつつも、採択された継続事業についても予算額の範囲内であれば採択可能な仕組みを構築していきます。
○高木かおり君　いろいろとやっていきながら、動かしていきながら改善をしていっていただいているということは有り難く思っておりますけれども。
　次のちょっと質問なんですが、前回のそのつながりサポート型、ここはＮＰＯで受けていただくと。その寄り添い支援型、ここはそういった制約がそもそもはなかったということで、委託先の選定の部分になりますけれども、今回の交付金からこの寄り添い支援型プラスの方で、言ってみれば株式会社などの営利企業での活動の範囲を広げられた部分もあるというふうに聞いています。
　その点について、理由は何でしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　つながりサポート型は委託先をＮＰＯ等に限定しているところですが、相談支援の一環として生理用品の提供を可能とする内容を寄り添い支援型プラスに拡充することによって、営利企業について実施することが可能になりました。
　その理由としては、令和三年度において地方公共団体からのヒアリング等を行い、つながりサポート型の委託先となるＮＰＯ等の民間団体の選定に困難を要したこと、先ほど話をしましたが、要したことや、事業が委託することができる団体、組織に制限を設けないことで地方公共団体が柔軟に事業展開を行えるようにすることなどを考慮したものによります。
○高木かおり君　この交付金のメニューというのは、今回寄り添い支援型プラスになった、ここが今までだったら生理用品とかの物販ができなかったのができるようになったと。ここ、変わったところだと思うんですね。
　そのつながりサポート型というのは、アウトリーチ型支援、訪問して御相談を受けるなどのこういったところを特出しでしっかりここやっていくと、ここは民間企業ではなくてＮＰＯが請け負うという形なんですけれども、これ、なかなかきっちり切り分けるということもできないんじゃないかなというふうに思っています。やはり、いろいろなお悩み事でアウトリーチをしなければいけないような本当に困っているような方々、外にも出れないような方々、いろんな方は、そのどこかで線引きをするということはなかなか難しいんじゃないかと思っているんですね。
　このつながりサポート型、言ってみれば、ＮＰＯという形を取っていないけれども、例えば有限会社であったり株式会社であったりといっても、本当に寄り添って日々支援をしているというような団体の方々も中にはいらっしゃるんですね。
　何を言いたいかというと、なかなかこれ、地方公共団体で受けていても、予約が物すごくもう先延ばしというか、なかなか予約が取れないんです、相談をしようと思って予約をしたいと思っても。ということは、物すごくこれ相談の需要があるということなんですね。これだけでは全然賄い切れていないという現状があるんです。
　私としては、やはりこういったところをもっともっと民間の力も借りて、もっともっと支援の輪を広げていくということが必要なのではないかと思っています。なかなか、もちろん個人情報を扱うというような部分もありますので、どこでも受けていただいていいというわけではありませんけれども、やはりそういった無駄のない有効なお金の使い方といいますか、民間に託すことができる部分なんかはしっかり託して、より多くの方々を支えていくと、そういった視点が必要なのではないかというふうに今回私は思いました。
　いろいろと繰り返しですけれども、このサポート、年々やっていただいているというところは本当に感謝をしているんですけれども、そういった中長期的な支援をするということ、それから、もう少し民間の力を借りながらも多くの困っている方々を助けていくという視点、この二点、大臣、これからどうお考えになられるでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおりで、交付金事業の執行に当たっては、公費であることを常に念頭に置いて、効率的でまた実効性のある支援を行うことがとても重要だと思っています。
　ですから、引き続き、交付金の運営執行に当たっては、地方公共団体や民間団体からの意見等をしっかり参考とさせていただいて、民間の企業が有する知見等の活用、この観点も含めて、的確で実効性がある方策をしっかり検討していきたいと思います。
○高木かおり君　是非お願いしたいと思います。また来年もこの時期になったらこの質問をしたいなというふうに思いますけれども、そのときは是非柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。
　やっぱり、これすごく思いを持って助けて支援をしていきたいという方々がたくさんいらっしゃるんですね。ただ、いろいろな縛りがあってなかなかそこに手が届かないという方々もいらっしゃるということを是非念頭に置きながら、また支援のメニューを考えていっていただければと思います。
　この女性活躍推進交付金の質問はこれにて終了させていただきたいと思います。
　野田大臣と関連省庁の方々、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　野田大臣、関係の政府参考人、御退席いただいて結構です。
○高木かおり君　続きまして、障害を抱える方々の就労支援ということでお聞きをしていきたいと思います。
　私は、冒頭少し申し上げましたが、党内でダイバーシティ推進局長としていろいろと勉強会等も開かせていただいておりますが、今日は女性というところ、それから障害を持っている方々というところにスポットを当てて質問させていただいているんですが、やはりこの女性にしても障害を持った方々にしても、この就労支援というところは大変重要であると考えています。
　今日、資料を、二枚目の資料になりますけれども、障害者雇用の状況ということで、今、障害者雇用の状況を見ていきますと、法定雇用率、徐々に上がってきております。そこで、実雇用率が増加していく中で、この法定雇用率の上がっているのは図を見ていただきたいと思うんですけれども、その中で、実雇用率が増加していく中で企業規模別の状況、これどうなっているか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　議員お示しのとおりでございますが、昨年六月一日現在の障害者雇用状況でございますけど、民間企業の実雇用者で二・二〇％となってございます。これは十八年連続で過去最高を更新してございます。
　企業規模別でございますが、千人以上規模では二・四二％と、これは法定雇用率を上回ってございますが、一方で、百人以上三百人未満規模では二・〇二％、四十三・五人以上百人未満規模では一・八一％となってございまして、大企業に比べると中小企業では低い状況にございます。
○高木かおり君　中小企業、厳しいという結果が出ているということだと思います。
　以前は従業員が一千人以上の大企業の方が法定雇用率未達ということもあったと思いますけど、今は逆転しているということで、中小企業の雇用傾向を伺ってみると、やはり短時間勤務による雇用が増えていると。けれども、週十時間から二十時間未満の雇用に関しては、これ雇用制度、雇用率制度の中にはカウントされていないというような状況もあるということも理由かと思います。
　こうした企業規模によって障害者の雇用の実態があるわけなんですが、政府としては、この職業能力開発促進法において障害者に対する様々な訓練とか支援、行っていただいていると思うんですけれども、この就職率、それから定着率についてお答えください。
○政府参考人（岡崎毅君）　お答え申し上げます。
　職業能力開発促進法に基づきまして、全国十九校の障害者職業能力開発校において障害者の対応に配慮した職業訓練を実施しております。令和二年度の実績について申し上げますと、ハローワークであっせんを受けるなどして訓練を受講した障害者の方は千三百二十七人でございます。このうち、訓練を修了等した者の就職率は六二・九％になってございます。
○高木かおり君　定着率の方は数字は出ていますか。
○政府参考人（岡崎毅君）　定着率の方でございますけれども、統計として取っておりませんので分かりません。
○高木かおり君　就職率六二・九％というと意外と高いなというふうに感じたんですけれど、定着率って大事だと思うんですね。なかなか、障害を持っている方々が定着をして職に就くという、ここは結構現場でもお聞きすると難しいと。ですので、この就職後のフォローアップ、ここもしっかり今後の課題として是非検討していっていただきたいというふうに思います。
　中小企業にとって障害者の方々を初めて採用されるという企業もたくさんこれからもあると思うんですけれど、その際、どういうふうに採用、選考していったらいいのか、ノウハウも持っていないという事業者さんもいると聞いています。
　雇用にちゅうちょする企業、特に中小企業は多いんじゃないかと思っておりますけれども、この点について、現状がどうなのか、そして、あわせてこの中小企業に対して必要な支援、しっかりとなされているのかについてお答えください。
○大臣政務官（深澤陽一君）　お答え申し上げます。
　障害者雇用のノウハウが不足している中小企業に対する支援といたしましては、ハローワークが地域の関係機関と連携し、募集の準備段階から採用後の職業定着まで、職場定着まで一貫した支援を行う企業向けチーム支援の実施、各種助成金を通じた障害者雇用への取組支援、障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定、これ、もにす認定制度と申し上げますけども、この認定制度とその周知等を実施しております。
○高木かおり君　なかなか、やはりこの中小企業の中で、人数が少ない中で障害者の方々を採用し、そして、もちろんその後の、就職後のフォローアップ、こういったこともしていくというのはなかなか大変なことだというふうに思っておりますが、やはりここをしっかりと支えていくということが必要なんだと思います。フルタイム勤務ですとか、先ほど申し上げたような短時間勤務、こういったところもこの法定雇用率のところに反映をするというようなこともやはり考えていく必要もあるんではないかと思います。
　身体、知的、精神、それぞれ障害を抱えた方々、いろいろと、その勤務する状況の希望というのはいろいろと様々だと思います。そういったところをしっかり的確に支援をしていっていただきたい。社会は本当に多様化しておりますが、この障害者の方々も、やはりその種類も特性も本当に今多様化しています。知的、精神、それから身体、まあ三つに分けられてはいますけれども、例えば発達障害をお持ちの方ですとか、いろいろな種類の障害を持っているという方々、また障害者手帳を持たないという方々も、そういった方々もいらっしゃる中で、やはりこの支援というのを、なかなか見えにくい部分ではありますが、是非的確にやっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、私の質問はこれで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　まず冒頭、今日の私の質問の時間についていろいろ御配慮いただきましたことにつきまして、関係の皆さんに改めて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　まず最初に、国民保護等についてお聞きをしていきたいと存じます。
　先ほどからもお話がありますように、今、ウクライナ情勢は世界の最大の関心事になっているわけですが、ああいうことがこの日本を取り囲むアジアの、東アジアの中でいつ何どき起きるかもしれませんし、この国がそういったことにいろいろ巻き込まれるということも想定をしておく必要があると思っております。
　そんな中で、昨今、現実味を帯びつつありますのは、言うまでもなく台湾有事であります。私ども日本維新の会は、かねてから、またこの国会でも、この台湾有事を想定をしてというか、やっぱり常に最悪の事態を想定をしてもろもろの準備を整えていくということが大事だということを申し上げているわけですが、もしその台湾有事起きれば、改めて言うまでもなく即日本有事になるわけで、いざというときに本当に国民を守ることができるのか。今回もウクライナの皆さんのこの避難の、毎日のようにニュースで流れますけれども、安全に迅速に避難させることができるか、そのために不備はないか、あるいは現状の法の仕組みや国や自治体による運用体制で国民保護は、を守ることができるかということをよくやっぱり確認をする必要があると考えております。
　御存じのとおり、この日本に対する武力攻撃から国民の生命、財産、身体を守るために行われる避難措置や、避難住民への支援物資や避難場所供与といった活動を国民保護というわけですが、二〇〇四年にこの国民保護法制は制定をされたわけですけれども、二〇〇五年には国民の保護に関する基本方針、あっ、指針か、というものが閣議決定をされて、市町村に複数の避難実施要領パターンを作成するように努力義務を課しております。
　しかし、消防庁によると、これは令和三年三月一日現在なので、若干もしかしたら数字は違うかもしれませんが、この避難実施要領パターンの作成状況は全国で約六六％、複数の、二パターン以上の作成は五一％しかないということのようであります。特に、都道府県ばらつきがあるんですが、特に沖縄県では、四十四市町のうち僅か五市町村しか作成をしていないということのようでありますが、こういうことでは、いざというときに本当に迅速に安全に国民を避難させることができるか、大変心もとないと思ってしまうわけですが。
　そこで、この避難実施要領パターンの作成が進まない、あるいは複数のパターン作成が遅れている市町村があるわけですが、その主な要因は何か、また、このパターン作成を促進するために国がやっぱり市町村を支援をすべきではないかと考えますが、どのように取り組んでいくのか、まず消防庁にお聞きをします。
○政府参考人（荻澤滋君）　お答え申し上げます。
　国民の保護に関する基本指針におきまして、市町村には、委員の方から御指摘いただきましたとおり、複数の避難実施要領のパターンを平時から作成しておくというふうに努めるものとされておるところでございます。
　消防庁といたしましては、この市町村のパターン作成の参考となるように、手引、マニュアルですとか各種資料の提供のほか、令和元年度からはパターン作成の研修会、都道府県と共催で全国で行っておるところでございます。その結果、平成三十一年三月現在五六％だった作成率でございますけれども、令和三年三月現在で六六％と一定の進捗が見られるところでございます。
　一方で、研修会に参加した市町村からはこのパターンの作成について、作成のノウハウでございますとかまた体制が十分ではない、そういう理由で進めにくいという意見もいただいているところでございます。こうした意見を踏まえまして、消防庁では、このパターン作成に当たって参考とできるように、昨年六月にはこのパターンの事例集を各市町村に提供いたしますとともに、個別相談を行うなど、また研修会の内容をより充実させていくということにしております。
　引き続き、市町村が国民保護事案における住民避難の実効性を確保できるよう取り組んでまいります。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　やはりちっちゃい市町村にとってはなかなか手が回らないというようなことなどなどもあると思いますので、どうぞ国の方としても今後ともしっかりサポートを是非していただきたいものだと思っております。
　次に、この国民保護法に基づく訓練の在り方もいろいろ見直すべきではないかと思っていまして、つまりは広域的な、そして長期的な事態への対応力を向上させる必要があるんではないかと、そう考えます。
　これまでは、この国民保護法に基づいて行われてきた訓練の大部分というのはいわゆる大規模テロを想定をした緊急対処事態の訓練だったわけで、しかも、この要避難地域と避難先が共に同一市町村の中で行われるといったようなことなどが繰り返されてきたわけです。
　しかし、この武力攻撃事態は、今のウクライナでも分かるように、非常に広域にまたがっていくわけですね。だから、日本でいうと都道府県を越えた避難というものは当然生じてくるでしょうし、したがって、国や都道府県や市町村の連絡調整などなども現実のものになってくるわけですが、そういったものは余り想定されずに訓練が行われてきた。ようやく国主導の広域的な武力攻撃事態を想定する訓練が始まって、この前も、一月も高知県、山口県、愛媛県でしたでしょうか、そういったものが行われておりますが、これやっぱり更に広げていく必要があると思います。
　それから、武力攻撃は、ウクライナの例を出すまでもなく、一日で終わるわけがありません。相当の時間が掛かるというのは当たり前の世界ですけれども、今までの訓練というのはおおむね一日で終わってしまうということでありまして、やはりこの長期間にわたって避難を余儀なくされる人たちのケアやその国民保護に従事する人たちのケアなどなど、長期的な対応というものを想定をした訓練の必要があると思います。
　そこで、この国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した国主導の広域的な訓練が始まりましたが、その成果や課題は何か、また、それらを踏まえて今後どのように更に行っていくのか、さらに、この長期的な事態への対応等を想定した訓練の実施も必要と考えますが、これも併せて内閣官房にお聞きをします。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　従来の国民保護訓練では都道府県の実施状況の開きや訓練内容の固定化等の課題が顕在化してきたことから、令和三年度以降の国重点訓練について見直しを行いました。具体的には、全国を六ブロックに分けまして輪番制で実施するとともに、議員御指摘の県境をまたぐような広域的な避難等について、法にも規定されている国民保護措置の重要な要素でもありますし、また、これまで取り組めてこなかった高度な内容でもありますことから、国主導の下で訓練を実施することといたしました。
　お尋ねの訓練の成果と課題についてでございますが、評価委員会を設置しまして、現在評価を行っているところではありますが、広域避難の全体の流れや規模感が把握できたという成果があった一方で、輸送力の確保や避難先施設の確保等の課題があるものと認識をしております。
　また、長期的な事態を想定した訓練ということでございますが、今年度の訓練におきましても、広域的な避難には一か月を要するという長期的な対応を想定しまして、避難の枠組みを検討した上で実動訓練を実施したものでございます。
　今後とも、広域的な避難や避難住民への救援といった国民保護措置の訓練を継続して実施する予定でございます。しっかりと今回の訓練評価した上で、効果的な訓練の実施に努めてまいりたいと存じます。
○柴田巧君　今おっしゃったように、効果的な訓練というか、やっぱりリアリティーのある訓練を積み重ねるというのは極めて重要だと思いますし、それがいざというときに人の命を少しでも救っていくということにつながると思いますので、是非そういう訓練をしっかりやっていただきたいと思います。
　次にお聞きをしますが、訓練、演習という中で、かねてから私も少し疑問にというか不思議に思ってきたのは、地震などの場合は、九月一日のあの関東の大震災の日に首相官邸に全ての閣僚ですかね、呼んで演習を行うわけですが、この武力攻撃事態を想定したそういうものが私自身は見たことはないなと思っているわけですが、準備のない危機管理というのは、これはもう言うまでもなく必ず失敗すると言われているわけで、最大の危機管理は戦争であるわけで、この対応が遅れた分だけ失われる、貴重な命が失われる者が増えるということですから、まさに危機管理は平素からの段取り八分だと言っても過言ではありません。
　で、その武力攻撃事態などは悠長に議論しているいとまはないわけで、あらかじめ訓練を積み、積み重ねてきた計画を迅速に遂行していくということが求められるわけですが、自衛隊だったり海上保安庁だったり消防だったり警察だったりですね、この指揮命令が異なる大集団を一気に動かしていかなきゃならぬわけで、そういう意味でも日頃からこの意思疎通と訓練が必要であると思いますし、政府全体でこの武力攻撃事態などの際のやっぱり練度を高めて即応性を確保するということが大事だと思います。
　そこで、今申し上げましたように、地震ではそういうものはあるわけですが、武力攻撃事態を想定した演習を行っていくというか、今申し上げた観点でですね、練度を高めて即応性を確保するということから、この武力攻撃事態に対応した閣僚演習というものをやっていくべきじゃないかと思いますが、官房長官にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。
　事態発生時には、時間的な制約がある中で的確な判断を行うことが政府として果たすべき責任であることから、高いレベルも含め様々なレベルの者が参加する訓練の重要性について強く認識をしております。
　政府としては、平素より武力攻撃事態を含む様々な事態への対応を想定をし、各種の訓練等を実施しているところであり、今後とも不断に検討、訓練等を行い、対処に万全を期していく考えであります。
○柴田巧君　というお答えなんですが、先ほど言いました九月一日のように、なぜああいうふうに国民に見えるような形で閣僚演習を、この武力攻撃事態を想定した閣僚演習というのはされないんでしょうか。まあ、それがある意味、日本に例えば侵攻しようという国々に抑止になったり、国民にいい意味での国防意識というか、そういったものを芽生えさせるというふうに考えますが、その点、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　政府としては日頃から様々な訓練を実施をしていることは先ほど答弁をさせていただきましたが、訓練の詳細については、我が国として想定している各種事態の内容、対応、準備状況等が対外的につまびらかになり、我が国の手のうちを明らかにするおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○柴田巧君　まあ、例えば冒頭のシーンを流しただけでそういうことになると私は決して思いませんが、いずれにしても、是非、武力攻撃事態などを想定した閣僚演習というのを政府としてもしっかりやっているということを見せることの意味は大変大きいと思いますので、また検討していただきたいと思います。
　今、これから、いわゆる国家安全保障戦略が、二〇一三年にできたと承知していますが、当時の想定を超えるということで見直されようとしております、結構なことだと考えていますが。
　この安全保障政策に関する最高位の政策文書ということになりますけれども、しかし、現段階では、現行においてはこの国民保護については実はほとんど何も記されていないというのが正直なところです。あえて言うと、核抑止力の文脈の中で、ミサイル防護などとともにこの関連施策が列挙されている、その一つとしてしか出てこないということですが、この事実が物語るように、今のところ、日本の安全保障政策において国民保護というのは大変弱い位置付けになっていると。
　しかし、今回、先ほど言いましたように、ウクライナの事例を見ても、いかに国民保護、国民のああいう戦争時の避難というのは重要なことかと、安全保障上も大事なことだというのがはっきりしているわけですから、やはり日本を守り抜く総合的な防衛体制を構築する上でも、この国民保護というのは極めて重要だと考えます。
　したがって、平素からやはり安全保障政策にきっちりと位置付けておくのが大事だと考えますが、この国家安全保障戦略の改定に当たって、この国民保護をやっぱりしっかり位置付けていく必要があると思いますが、官房長官の御見解をお聞きをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約八年が経過をいたしております。その間、世界のパワーバランスの変化など、我が国をめぐる安全保障環境はこれまで以上に急速に厳しさを増しています。こうした中、何よりも大事なことは、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことであり、その観点からも、国民保護の重要性については先生御指摘のとおりであると考えております。
　現行の国家安全保障戦略においては、我が国を守り抜く総合的な防衛体制の構築に当たって、国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応する旨記述をしていますけれども、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たっても、国民保護の扱いについて政府としてしっかりと議論をしていきたいと考えております。
○柴田巧君　今も、先ほども私も述べましたように、これだけいざというときに国民保護というのは非常に重要なことだというのが、我々国民も改めて今認識をしているところだと思いますし、まさにこの国民保護、文民保護というところもあるかもしれませんが、大変重要なことだと思いますので、しっかり改定に当たっては議論をしていただいて、現行よりもきっちりと明記されるように望んでおきたいと思います。
　さて、そこで、この日本の場合は、非常事態に当たって、御存じのとおり幾つかのこの分類をしているわけですね、事態を。それを一つ一つ認定をして対応を決めていくということになるわけですけれども、他の国では大体平時から戦時に至る事態に対して横断的に対応することが一般的なんですが、日本の場合はいろんな事情が、経緯があってそういうことをしていますが、いざというときにやっぱり意思決定の適時性と的確性というのは結果を左右する極めて重要なものです。
　もし武力攻撃事態などが起きれば、もう延々と議論をしている、先ほど申し上げましたように、いとまはないわけですから、国家安全保障会議が開かれて、二時間も三時間も議論しているうちに事態が変わっていくわけで、やはり平素から事態に応じた手順等を標準化したマニュアルを準備するなど、事が起きれば迅速に認定をして、そして行動ができるようにしておくというのが大事なことだと思います。
　特に、そういう事態になると恐らく、国としてもある意味初めてのケースになりますから、国内世論も国民も含めて大変な混乱状況になりますので、迅速な判断を困難にするということも考えられますので、平素からそういうメカニズムをつくっておくというのが大事だと思いますが、官房長官のお考えをお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　事態発生時には、時間的な制約がある中で、法令等に定められた手続に従い迅速な対応を行うことが必要だと私ども認識をしております。
　このため、政府といたしましては、平素より武力攻撃事態を含む様々な事態への対応を想定し、各種の検討や準備を行っているところであり、今後とも不断に検討等を行い、対処に万全を期してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今ちょっと具体的なことはおっしゃいませんでしたが、私も今申し上げたとおり、本当に混乱をする、日本には今まで経験したことないことになるわけですから、大変な状況の中で決断をいろんなことしていかなきゃなりません。したがって、迅速に的確にできるように、常にメカニズム、意思決定のメカニズムというものを用意をして、即座に対応できるようなことをしっかりとやれるようにお願いをしておきたいと思います。
　この国民保護等についての最後の質問になりますが、今お手元にも資料をお配りをしておりますが、今の法律では、この武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態、これには国民保護法が適用されるということになりますが、存立危機事態、重要影響事態では現段階ではこの国民保護法の適用はできないということになっております。
　しかし、この重要影響事態だと、例えばアメリカ軍への後方支援が可能になってくるということになりますし、存立危機事態になれば、御承知のとおり、いわゆる集団的自衛権の限定的な行使が認められるということになれば、存立危機事態、重要影響事態でもいわゆる先島諸島とか南西諸島の方がいろいろと戦域になってくるということも十二分にあるわけなんですが、残念ながら、今の法的には、そのときにはこの国民保護が適用できないと、国民保護活動に着手できないということになっています。
　そういう意味では、この武力紛争から真に国民を守ろうとすれば、既存の国民保護法の枠組みだけでは不十分ではないかというのが明らかになっていると思いますが、やはり今申し上げた存立危機事態や重要影響事態であっても、国民保護法に基づく住民避難や被災者救援などを可能にする法改正というものは必要なのではないかと、そう考えますが、官房長官にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　国民保護法は、我が国への直接攻撃や物理的な被害からいかにして国民やその生活を守るかという視点に立ちまして、そのために必要な警報の発令、住民の避難や救援等の措置を定めたものでございます。
　仮に、重要影響事態や存立危機事態であって、警報の発令、住民の避難、救援が必要な状況とは、まさに我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫している事態と評価される状態にほかならず、この場合は、併せて武力攻撃事態等と認定をいたしまして、国民保護法に基づく措置を実施するものでございます。
　このようなことから、国民保護法については、重要影響事態や存立危機事態の認定を新たに要件として定める必要はなく、武力攻撃事態等の認定について政府として適切に判断を行い、国民保護法を適用することにより十分に対応ができるものと考えております。
○柴田巧君　今の御答弁では、今私が懸念していたことは、もしそういう事態が起きたときにはうまくこの武力攻撃事態、予測事態等に認定をして、国民保護法を動かしていけるということですよね。もう一回だけ確認します。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　重要影響事態や存立基盤事態、危機事態であって、住民の避難等が必要な状況には、併せて武力攻撃事態等と認定をいたしまして、国民保護法を適用することによりまして対応できるものと考えております。
○柴田巧君　今の点、しかし、なかなか現実、そこら辺は不明確になってきたと思っていまして、今の点、しっかりと政府からも、もしそういう事態が起きれば今の答弁のようなことになるということをもっと明確におっしゃっていただくのが大変意味があるのではないかなと思いますので、この点を求めておきたいと思います。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、政治の最大の責務は、いざというときに国民の生命、財産、身体を守ることです。最悪の事態を想定をして、そして思考停止に陥らないで、やはりいろんなケースを我々も議論をしていく必要があると思いますし、当局におかれてもしっかりと対応を準備をしていただきたいものだと改めて申し上げておきます。
　時間が少なくなってまいりましたので、あと幾つも質問はありましたが、ディスインフォメーション対策についてお聞きを、最後になると思います、したいと存じます。
　改めて言うまでもなく、最近、ディスインフォメーションという言葉、よく聞くようになりました。今回のウクライナの侵攻に当たってもロシアはそれを拡散したとも言われますし、クリミア半島の併合の際もそうだと言われておりますが、この外交、防衛、社会、公衆衛生等に係る安全保障面に深刻な影響を受ける可能性があるディスインフォメーションで、早期に対策を講じていかなければなりません。
　また、この民衆、国家にとって、選挙干渉をやってくると、ディスインフォメーションで。これは大変ゆゆしき事態でありますので、しっかりとこれ対応を練る必要があるわけですが、アメリカやヨーロッパの国々は既に立法措置をとったりいろんな対応をしていますが、我が国ではまだまだその対策が講じられていないということを心配をしております。
　したがって、このディスインフォメーションに対する強靱性を高めていくというのは極めてこれから大事だと思いますが、そこで質問をさせていただきますけれども、今申し上げたディスインフォメーション、世界的に広まりつつありますが、どのように受け止めているか、民主主義を揺るがし、安全保障上ゆゆしき問題だと思いますが、どのように受け止めているか、また、欧米諸国同様、このディスインフォメーション対策を強化する必要があると考えますが、どのように取り組むか、併せて官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値は、いかなる国でも尊重されるべきものであります。オンラインを含め、悪意のある偽情報の拡散は、これらの普遍的価値に対する脅威となるものであるとともに、安全保障上の挑戦になり得るものと考えております。
　例えば、いわゆるハイブリッド戦においては、軍事手段に加え、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作といった非軍事手段が複合的に用いられます。
　このような、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を損なう行動に対しては有志国が一致して臨むことが重要であります。引き続き、様々な有志国と情報交換を行い、連携を強化していく考えであります。
　また、国内においては、政府一体となり、情報収集や分析能力の強化といった取組を通じ、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　時間が来ましたので終わりますが、しっかりこのディスインフォメーション、先ほど申し上げましたように、民主国家にとっても、また安全保障上大変な問題をはらんでいると思いますので、しっかり対策をお願いをして、終わります。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、小林経済安全保障担当大臣、それから若宮知財戦略特命担当大臣のお二人に質問を準備させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　この経済安全保障の担当大臣ということで、初めてできたポストでございます。私自身は、これまでの間ずっと、日本の国内のやっぱり産業競争力の向上ということで、産業目線、時に現場目線の質疑をこれまでも国会の中でさせていただいておりまして、特に経済活動がグローバル化している中で、さらには第四次産業革命と言われる大きな経済的な変化点がある中で、どうやって国益につながっていくのか、職場の皆さんのやる気につなげていくのか、そんな観点での質疑をこれまで積み重ねてきた中で、どうやって、国として一体的に取組を進めていくということの重要性を私自身非常に感じておりましたので、今回、小林大臣、経済安全保障担当大臣というポストで具体的にこれが進んでいくということに対しては、個人的には非常に私は期待を持っているところでございます。
　その期待もあって、先週行われました予算委員会でも、早速、小林大臣をお呼びをして質疑をさせていただきましたが、余りそのときは質問の数が多くありませんでしたので、今日はたっぷりと用意をさせていただいたということでございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、率直に小林大臣にお伺いをしたいと思います。
　経済安全保障、何となく分かるんですけど、何となくやっぱり分かりませんということだと思います。まず、この経済安全保障というものはどういうものかというふうに我々は理解すればいいのか、まずこの点について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　先生、ありがとうございます。
　私も地元で、経済安全保障担当大臣に昨年の十月に就任したということで、経済と安全保障、それぞれ言葉としては分かりやすいんだけれども、一つになったら何だかよく分からないというふうに言われました。
　そのとき、分かりやすい例として出したのは、やはりコロナ禍の下で、マスクが足りなくなった、医療用ガウンが足りなくなった、あるいは半導体が今なかなか調達が難しい、そういう例を示させていただくと、比較的イメージは湧くねということだったんですけれども、この経済安保のそもそもの背景としましては、まさに今先生がおっしゃったグローバル化ですとか、あるいは、第四次産業革命とおっしゃいましたけれども、日本を取り巻く環境というものが今大きく変化してきていると私は感じています。
　それは、一つは経済のグローバル化があって、サプライチェーンが複雑になってきた。あるいは、デジタル化が進んで、サイバー攻撃も増えてきているし、大量のデータが瞬時に国境を越えるような状況になっている。あるいは、国際情勢が複雑化してパワーバランスも大きく変化してきております。革新的な技術が出現をし、また、コロナに見られるような大規模感染症が出てきている。そうした状況を背景に、国家戦略の根幹たる経済と安全保障が融合してきていて、これまで経済は経済、安全保障は安全保障として切り分けて考える傾向がありましたけれども、決してやはりそうはいかないような領域というものが増えてきていると思っています。
　その中で、例えばエネルギー、食料、こうした安全保障というのは伝統的な考え方であって非常に分かりやすいと思うんですけど、ただ、こうした従来既に取り組んできているものだけではなくて、新たなこの経済安全保障の領域というものが広がってきておりまして、やはりほかの、他の産業分野についても安全保障という切り口からしっかりと横串を刺していく必要性が高まっていると感じています。
　その上で申し上げますと、国際情勢は厳しさを増しています。スピードも、変化のスピードも上がってきている。そうした状況の中で、我が国として国家安全保障戦略に掲げている国益、これ具体的に三つ申し上げますと、一つは、国の独立、主権と独立の維持、そして国民の生命、財産を守っていくこと、これが一つです。また、経済的な発展を通じて更なる繁栄を実現していくこと、これが二つ目。三つ目としては、普遍的な価値やルールに基づく国際秩序やルールを擁護、強化していくこと、これが三つ目であります。こうした国益を守っていくことがますます重要になってきている中で、外交、防衛はもとより、経済的な措置を講ずることによって幅広い様々な課題に対処する必要性というのが増してきていると思っています。
　その中で、今この経済安全保障として私が大切だと思っている目標、これも三つありまして、一つは、その経済構造の自律性をしっかりと向上させていくこと、二つ目は、我が国の技術などの他国に対する優位性ですとか、あるいはそれを更に磨いて国際社会における不可欠性を獲得していくこと、そして三つ目としては、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化、この三つを目標として取り組むことが重要だと考えていまして、そのために、その経済施策を総合的かつ効果的に、また、全て一気にできるわけでもないですし、短期でできるものでもないので、時間軸を意識をしながらこうした取組を進めていくということがその経済安全保障の基本となる考え方だと認識しています。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　まだまだ難しい分野だなという感じはしますけど、この後また更に具体的なお話を聞かせていただきたいというふうに思います。
　ただ、今大臣からそのマスクの話であったり、半導体、今もこの半導体不足は続いていて自動車も生産がいつもどおりできないとか、あと、様々な建築関係も資材が入らなくて工事が止まっているような状況が続いているということですから、本当に私たちの経済活動に大きな影響があるということ、まさにそれそのものが経済安全保障につながっていくんだろうというふうに思います。
　今大臣から、従来から食料の部分とかもあって、さらに、そこに広がりがあるんだというお話がありますと、これ当然、小林大臣だけで見切れるわけではありませんので、ほかの大臣との様々な連携ということが大変重要だというふうに思うんですけれども、そこで、それぞれの大臣との連携ですとか役割分担、どこからどこまでが小林大臣が見て、どこからどこまでがその先の、それぞれの担当大臣が責任を持って行うのかという、その分担のイメージがちょっと湧かないんですけれども、具体的なそのイメージについてお聞かせいただいていいでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　先ほどの問いの答えと重なる部分があるんですけれども、経済と安全保障の融合が進んでいる中で、従来十分に意識されなかったリスクというのが今顕在化しつつあると思っています。それは、サイバーセキュリティーであり、あるいはデータの管理の在り方であり、あるいは革新的技術によるゲームチェンジ、あるいはサプライチェーンの脆弱性の露呈。こうした中で、技術革新を含めて、その流れの、こうした流れのスピードというのは加速していると思いますし、また分野横断的に対処しなければいけない領域というのが増えてきていると感じています。なので、一言で言えば、対応がどんどん困難になっていくと。
　もちろん、各省が自発的に連携をして、それでうまくいけばいいんですけれども、必ずしも、これまでを振り返ったときに、そうした連携がうまくいかなかった部分もあろうかと思います。そうした中で、やはり経済政策にも安全保障の視点を横串を刺して入れていく必要性が高まっているというのは先ほども申し上げたとおりです。
　したがって、私が今就任をしておりますこの経済安全保障担当大臣の立場としましては、各産業分野などにおきまして、政府全体として、脆弱性あるいはその逆の強み、これを洗い出す作業を連携、各省と連携してやっておりまして、こうした動きを主導していくのが一つの役割だと思っております。また、中でもその分野横断的に取り組むべき課題につきましては、今回の法案を含めまして、経済安保大臣としてしっかりと進めていく役割を担っているというふうに思っています。
　今回の法案の中身について言うと、これ各業種ごとのことではなくて、これ分野横断的に四つの項目があります。サプライチェーンであり、基幹インフラの安全性であり、特許の非公開であり、官民の技術協力の枠組み、こうしたもののそれぞれの項目について、法案にもう既に書き込んであるんですが、基本指針というのを作っていきます。これは政府として閣議決定するものですけれども、これに主体的に私は関わっていくことになろうかと思います。
　また、この法案、とにかく成立させなければいけない、全力を尽くしたいと思いますけれども、同時に、今後もずうっと不断に、状況は変わっていくので、この検証や検討というのは続けていかなければいけない。もしかすると新たな課題が出てくるかもしれない。その分野横断的な課題が出てきたときには、私がそこの制度改正については責任を持ってやっていくことになろうかと思います。
　ただ、先生に申し上げたいのは、おっしゃっていただいたように、全てこの担当大臣の立場でやることはできないし、やるべきでもないと思っています。したがって、当然、個別の分野につきましてはあくまで個別の省庁にやっていただく。ただ、そこに横串を刺すのが私自身の役割だというふうに思っておりまして、その横串を刺すという仕組み上の話を申し上げますと、昨年の十月に総理をヘッドとする経済安全保障推進会議というものを立ち上げましたので、そうした場などを活用してしっかりとその横串を刺すという役割を果たしていきたいと考えます。
○礒崎哲史君　そうしますと、大臣、ここの分野はやっぱり経済安全保障なんだと、非常に重要な分野なんだという、そこの洗い出しは小林大臣の下で行われ、それが例えば脆弱性の部分であったり、あるいはもっと強くしていかなければいけない強みの部分であったりとなると思うんですが、具体的な分野を大臣の下で選定をし、その選定をしたときに関係する大臣と一緒に進めていくという、そういう横串を刺して司令塔的役割を果たしていくという、こういう考え方でよろしいですかね。
○国務大臣（小林鷹之君）　もう少し具体的に法案に沿って例えば申し上げますと、四つ項目がある中で、先生今言及いただいた重要技術を官民で育成していくという項目が一つ立っています。
　その中で、例えばその法案の中にこの官民の連携を更に深めていくための協議会というものを設置することにしておりまして、ここで国の様々な情報を出して、また企業やアカデミアからもそういう情報を出していただいてみんなでやっていくということなんですけれども、その協議会では、具体的な省庁の名前を挙げると、内閣府が中心となって、経産省や文科省、そこに内閣官房の国家安全保障局、今審議官もいますけれども、そこがしっかりと加わる形でやっていきますので、当然私もそうした枠組みに絡んでいくことになりますし、その重要技術のパートでは、その研究開発の促進という切り口と、もう一つその成果の適切な活用という、この二つの重要な切り口があって、それについて基本指針というのを先ほど申し上げたように作っていきます。これのその指針の策定に当たりまして、私自身中心的にそこは関わっていくということになろうかと思います。