Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（孝）委員　かなりの減少率を期待して、幾らにしようということですか。ここ、一番大切なところなのだから、はっきり答えてください。
○井野政府委員　今関係省庁といろいろ調整をしておりますが、現時点では、平成十二年に九千人とかそういう数字を今検討しておるところでございます。
○山本（孝）委員　本当ならここで私は質問とめてしまって座ってしまってもいいと思うのだけれども。前回の、今の計画ですね、一万人に抑えるのだということで来ている、そのときの、こういう推計をしたときの元数字、生数字は幾らだったのですか。
○井野政府委員　一万三千五百人であります。
○山本（孝）委員　そうすると、一万三千五百人、高速道路上を入れて。一万三千五百人という数字を一方に下げられたわけですね。実際には一方がだめで、少し超えているわけだけれども、それを下げるという前提は何なのですか。
○井野政府委員　これは、シートベルトの着用率を向上させることとか、それから平成二年に初心運転者期間制度というのができました。これは若者対策でございますけれども、こういうものによって若者の交通事故死を減らす、あるいはお年寄りに対しまして交通安全教育をさらに徹底しようということで、この三千五百名を減らそう、それで一万人を目標にしようという計画を立てたわけでございます。
○山本（孝）委員　極めて科学的なお話だと思うので、残念だけれども、今のままでいくと一万二千百、高速道路上で四百人ほどですか、だから一万二千五百人という形に今のままでいくと残念ながらなってしまう。それをどうやって減らすかというところで、この減らし方も、目安で三割ぐらい減らそうかという話じゃなくて、きちっとこれだけのことをやるからこうやって減るのだという前提がないと、実は予算の審議というのはできないのですね、あるいは交通安全計画の我々のチェックというのはできないわけですね。だから、そこのところを、しっかりとしたものを見せていただきたいというふうに思うのですけれども、それはいつごろできるのでしょうか。
○井野政府委員　今回の第六次基本計画の作成に当たりましては、平成四年に交通事故総合分析センターというのができました。そこで、これまでの施策の効果の検証とかあるいは今後の施策の効果の予測とかいうのはこれまで以上にできたのではないかというふうに思っております。その研究の成果の概要は、今本にまとめて、委員お持ちの本でございます。その中に詳しく、科学的な数字を使って分析して、報告しておるつもりでございます。
○山本（孝）委員　「第六章　まとめ」となっておりまして、この予測の結果もありますけれども、それぞれの対策の効果の評価検討というのをなさっておられる。前回の委員会質問でも、七年連続一万人の目標が達成できなかったというのは、会社経営からすれば、目標を達成できなかったわけだから、責任者はやはりこれは首ものですねという話になって、私はそう思うのですけれども。そのときの御答弁は、しっかりとした効果の測定をしながら、それを将来の施策に生かしていくんだということになっておる。
　どうやったらシートベルトの着用が伸びていくのか、あるいは高齢者をどうやって守っていくのか。この中を読ませていただきますと、例えば、車のエアバッグの装着を標準化するというものをすればもっと事故はドラスチックに減るだろうというアメリカの事例を引いておられるわけだけれども、単純に交通安全施設を充実するから、あるいは暗がりのところにライトをつける、それも大切なんですけれども、道をよくしていく、変えていくというのも大切だと思います。一機十八億円のヘリコプターを全部配置するというようなむだをするよりは、もっと救急自動車の、いい性能のものを配置した方がよほど役に立つのになというふうに私は思います。そういう意味で、一つ一つの施策をチェックしていただいて、しっかりと、本当に一万を切るんだというところへ持っていっていただきたいのです。
　それで、我々、これは物すごい大変な議論をしていると思うのだけれども、将来にわたって毎年一万人ずつ、いろいろな計画を立ててみても、お亡くなりになるというか、防げないのだ。五年でいけば五万人を超えてしまうというような話になって、それは自分の家族でないし、自分の命ではないから物すごく鈍感になっているというふうに思うのですけれども、ここはやはりしっかりとした取り組みをしていただきたいと思うのです。
　今回はこういうふうにきっちりとした予測がされていて、こうやったらこんなふうに減るのではないかということも言われている。やはりそれを
着実に具体化していくというのが極めて大切ではないかというふうに思うのです。そういった点で御決意がございましたら、最後にお伺いしたいと思います。
○中西国務大臣　今指摘をされました問題については、一万人を超えておるというこの事実をどのように私たちが認識をするかということが今極めて重要です。豊浜トンネルの二十人の事故で、あのように大きな問題として報道され、そして皆さんが大きなショッキングを受けたわけであります。
　ところが、具体的には、一万人を超えておるのにこれが全国民的な問題に発展しておらないという、こうした問題等もあるわけでありますから、やはり若い人には具体的にいろいろな経験を積ませるということが極めて重要ではないか。そのための施策をこれからどうしていくかという問題と、さらにまた、大変多くの死亡者が出ておる高齢者の皆さんの場合に、まだ若いと思って道路を横断するとか、あるいはその場所が大変危険な場所であるにもかかわらず、そうしたことを無視して渡っておるとか、いろいろな問題があるわけですね。
　ですから、こうした問題は、やはり生涯教育の中で、お互いに生命を、命を大事にするということ、ここらをやはり中心にして、どのように皆さんの中に認識をしていただくのか、そしてそれは、地域的にもさらにそうした問題等について十分なお互いの啓蒙なり、あるいはお互いをそれぞれ助け合うという立場からそうした問題等についての問題提起ができるような状態というのをどうすればできるかということ等を含めて、やはり教育の面における、かた苦しい問題でなしに、ぜひ活用していくようにすれば、少しでも寄与できるのではないかという認識を私は持っています。
　したがって、そうした問題等を含めまして、これから、金のそんなにかかる問題ではないわけでありますから、ぜひ推進をしていかなければならぬだろう、こう思っております。
○山本（孝）委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○藤田委員　私は、きょうは航空安全にかかわる、特に客室乗務員の問題、つまりスチュワーデスの問題と、豊浜トンネルの事故問題についてお伺いをしたいと思います。
　きょうはスチュワーデスの皆さん、客室乗務員の皆さんも傍聴にお見えでございます。
　私は、まず最初に運輸大臣にお伺いをしたいわけですが、多くの旅客の命を乗せる航空の安全というものは何物にもかえがたいものであって、常に万全の対策を求め続けなければならないというふうに考えますが、まず最初に大臣の御見解をお伺いいたします。
○亀井国務大臣　先生御指摘のとおり、何といっても安全ということが一番大切なことでもございます。そういう中でその運航がなされるということが肝要なことである、このように考えます。
○藤田委員　航空の安全にかかわるお仕事をされていらっしゃる方は、パイロット、それから整備員、それからスチュワーデスの皆さんが保安要員としての役割を果たされる。この三者が直接かかわりのある方々だというふうに理解いたしますが、その点違いありませんね。
○黒野政府委員　私からお答え申し上げますが、今先生御指摘のとおり、客室乗務員、いわゆるスチュワーデスでございますが、この方々は、サービス業務だけではなくて、乗客の救助など、緊急事態に、機長の指揮のもとに緊急事態の克服に努めるという保安業務を担ってみえます。
○藤田委員　大臣、ちょっと聞いてほしいわけです。国際客室乗務員協会、ＩＣＣＡというのがありまして、このＩＣＣＡの会長さんは、昨年開かれた世界会議で、
　　世間では、客室乗務員を飛行機にのっているウェイターやウェイトレスだと思っています。しかし、レストランのウェイターはトイレで火事が起これば消防隊を呼ぶことが出来ますが、私たちには出来ません。誰の力も借りずに自分たちで即座に火災に対処し、旅客の命を守らなければならないのです。誰かが心臓発作を起こせば、ウェイターは医者を呼ぶことができますが、三万フィート上空では私たちが旅客に酸素を供給したり蘇生術を施さねばなりません。
　最悪のシナリオについては言うまでもありません。緊急着陸・緊急脱出です。こうした緊急事態の結末がどうなるかは、私たちの手にかかっています。こういうふうにその大会であいさつをされておられるわけです。
　先ほどもおっしゃいましたけれども、私は大臣にもう一度お伺いしたいのは、客室乗務員というのは旅客の命を預かる重要な保安要員だというふうに認識をしていらっしゃいますか。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　客室乗務員は、快適な旅行を提供するためのサービス業務のみならず、乗客の救助などの緊急事態に、機長の指揮のもとに緊急事態の克服に努めるという保安業務を担っている、このように考えます。
○藤田委員　私はもう少し、きょうはせっかくいろいろとあれしておりますので、御紹介をしたいと思います。
　昨年、日本航空での機内における乗客の傷病発生は、国際線で百三十四件、国内線で七十三件、合わせて二百七件、前年比で四〇％増ということになっています。数百人の飛行機に、赤ちゃんもいれば、お年寄りもおられる。しかも三万フィートも高い高いところで、気圧の変化もあるでしょうし、非常に環境条件の悪い機内では、急病人は避けることはできないわけです。
　どんな急病人が出ているのかということを少し調べてみましたら、いや本当に、うわあ大変だと思いますのは、とにかく、脳梗塞だとかてんかんの発作だとか、ぜんそくで意識不明を起こすとか、流産だとか、一歳半の幼児が熱性のけいれんを起こすとか、貧血で倒れてトイレの角に後頭部をぶつけて裂傷して出血してショック状態になるとか、こういうふうに本当にさまざまな症状の人たちが出てくるわけです。
　したがって、素早く異状を見つけて手当てをしていかなければならないのが、保安要員たるスチュワーデスの皆さんです。時には人工呼吸だとか心臓マッサージを行うこともありますし、スチュワーデスの中では、こうしたことに適切に対応できるように自発的に救急看護法の資格を取る人がふえているというふうに聞いては、私は本当に、スチュワーデスの皆さんのこうした問題に対する取り組みの意欲というのですか、謙虚さというのですか、胸を打たれます。
　それだけではありません。機内の異常も発見して素早く適切な対応を行うことも保安任務の一つです。
　九三年の十二月に、出発直後にファーストクラスの床下でコトコトという異音と振動があることを感じ取って、コクピットに連絡をし、点検の結果、ノーズギアを交換したとか、花巻空港の事故のときにも、ベテランのスチュワーデスによる冷静かつ機敏な行動で、飛行機はあっという間に全焼しましたけれども、乗客はおかげで全員脱出することができました。
　これは、八五年のマンチェスターの事故が、離陸時に左側のエンジンが燃え出して、経験の浅いアルバイトスチュワーデスが後ろの方におりまして、あけてはならないドアをあけてしまったために、機内に一気に火が広がって五十四人が死亡しています。このときの事故調査委員会は、経験を積んだスチュワーデスを配置するように勧告しまして、初期の訓練だけでなく経験が欠かせないことだということを指摘をいたしましたが、私は、九三年の花巻の事故は、まさにその経験が物を言って見事に乗客全員の命を守ったというふうに思うわけです。
　多岐にわたる保安要員、そのほかまだまだ紹介すればあるわけですが、そういうものをこなして
いくためには、したがって、初期の訓練だけではなく経験が欠かせない大きな職業だというふうに受けとめますが、大臣はいかがでしょうか。
○亀井国務大臣　今先生御指摘のとおり、機内におきまして常にいろいろサービス、また機内全域にわたっていろいろお仕事をされておるわけであります。そういう面では大変なお仕事、このように考えております。
　先生いろいろ御指摘のとおり、いろいろの問題に御苦労されておりますことを十分承知をいたしております。
○藤田委員　ところが、一昨年、契約スチュワーデス制度というのが採用されるようになりまして、一年が経過いたしました。ここでお伺いいたしますが、契約スチュワーデス制度、簡単に御説明ください。
○黒野政府委員　いろいろ議論があった問題でございまして、いわゆるアルバイトスチュワーデス、三年間の期限を切ってアルバイトとしてスチュワーデスになっていただくという制度を航空会社が導入をされたわけであります。これは、あくまでも航空会社の御判断として、経営判断から入れられた。
　それに対しまして、安全上大丈夫かということにつきまして私どもいろいろ議論をいたしました結果、今まさに先生のおっしゃいました安全対策につきましては、正規の客室乗務員と同様に訓練を行うということで全く問題はないという結論に達しました。
　また、そのときの問題で、正規の職員の方とアルバイトの方との身分の差ということがあるいは内部のチームワークで問題になるかもしれないということで、三年後には本人の希望なり適性なり能力なりを見た上で、正規の職員にする道も講ずるということで決着したものでございます。
○藤田委員　ただいま御説明がございました。私は、訓練で問題がないとは思っておりません。この制度は、雇用の不安定化、労働条件の低下をもたらすだけでなく、航空の安全にかかわる問題だという点で、私はきょうここで取り上げているわけであります。およそ、保安要員としてスチュワーデスの皆さんが果たしていらっしゃるあの重要な役割に、今のこの現状、この制度は一体ふさわしいものになっているかということになりますと、もちろんそうはなっておりません。
　かつて契約スチュワーデスの問題で、同じ亀井大臣ですが、亀井静香大臣が、労働条件の著しく異なるスチュワーデスは一体感に欠け、安全面で問題ありと発言されて大きな話題を呼びました。一部の労働条件の改善というものは私は否定いたしませんけれども、しかし、それが強行されていく中で、結果的にはやはり当時の亀井静香運輸大臣の指摘は現実のものになっているというふうに私は考えるわけであります。
　きょうは、後ほど委員長のお許しを得ましたならば、両大臣に、ちょっと建設大臣をまま子にしてはいけませんので——済みません。済みません、よろしいでしょうか。
○藤田委員　ここには、さっき御紹介あった契約スチュワーデスの皆さんがアンケートで寄せられたたくさんの声を紹介しております。一々読み上げておりましたらとても時間がありませんが、この中には、「三年後に正社員になれるのかどうか。会社に要求したいことがあっても契約してしまっている身分だし、常に脅されている気がする。何も言えないのが現状。」だというようなことも書いています。それから、「ストレスをためつつあります。」それはそうだと思うのです。それから、「仕事に全力投球しようと思っても、自分の何年先のことがどうなっているか予想がつかないという状態は常に不安にさせられます。」ということも言っています。それから、時間給のために「月々に賃金のバラツキ」があり、非常に生活が不安定です。「私のお給料は十二万円程」というような、聞けば驚くような実態であります。「乗務時間しかお金にならず、ステイタイム中や台風で便が欠航となったとき賃金が支払われないのがやりきれない。」というようなことも書いています。私はどうも泣き虫で困るのですが……。
　それから、二十二時以降の勤務終了でないと車がつかないのですね、家へ帰るについての。ところが、二十一時ごろランディングしても、乗員部に帰って着がえをしているともう二十三時になる。したがって、家に着くともう深夜の零時半過ぎになってしまう。駅から自宅まで二泊三日分の大きな荷物を提げて帰るのは非常に怖い。それは、若い皆さんがそういう気持ちを抱かれるのは当たり前です。それから、「契約更新をしてもらえないと困るので、誰もが不満を心に溜め込み口をつぐんでいる状態は、いつか日本航空の質に影響してくる」ということを言っていらっしゃるわけであります。
　正社員の皆さんは、こういうふうな声を上げておられます。客室乗務員は、保安任務を初め経験が欠かせない職業です。ところが、経験あるベテラン乗務員が退職していく一方で、短期契約で大量に採用される新人乗務員に次々にかわっていくとなれば、経験の蓄積、伝承が難しくなります。また、賃金についても、時間給千百円から千八百円といった水準で出来高払いですから、短期契約の身分不安定な雇用に加え、収入も非常に不安定です。正社員の賃金と比べても約半分程度です。責任の重さも仕事の内容も同じなのに、大変低い賃金水準です。この問題は日本労働弁護団も指摘をしていますということを言っておられるわけであります。まさにそういう点では、大変な職場の状態がつくり出されてきているというふうに見なければならないと私は思います。
　しかも日本航空では、ジャンボでは十三人の客室乗務員のうち契約スチュワーデスが九名、十三名中九名までが契約スチュワーデスで占められるようになっておりまして、七五年のアンカレジ空港でのスリップ事故の際の教訓からつくられた内規も、これでは事実上ないがしろにされてしまうのじゃないかというふうに考えるわけです。
　大臣、労使の問題で片づけることができない保安上の問題、航空の安全にかかわる問題だということで私は長々と御紹介をいたしました。大臣が、航空の安全は何物にもかえがたい優先すべきものであり、常に私たちはそれを求め続けていかなければならない責任を負っているということならば、この制度がもたらす影響もまた見過ごすことのできないものとしてとらえていただきたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　先生から今「アルバイトスチュワーデス導入一年後の検証」をちょうだいいたしました。拝読をさせていただきたい、このように思います。
　なお、労働条件が厳しい、また危険である、こういう御指摘をいろいろ今伺ったわけでありまして、労働条件につきましては、基本的には労使間の問題である、このように考えます。また、安全上の観点から、契約制客室乗務員についても正規の客室乗務員と同様に安全訓練等を十分行っており、現在それらが行われておる、こういう点で特段問題はない、私どもはこのように認識をいたしております。
○藤田委員　随分ひどいですね。亀井静香議員が発言されたときには財界から随分いろいろなことを言われましたよ。そういうことがあって、お役所がつくったものを読んでいらっしゃるのですか。私は、それでは本当に困ると思う。契約スチュワーデス制度の導入というのは、労使間の問題じゃないのです。これは、少なくとも運輸大臣としては、安全上の問題としてとらえなければならない問題なんです。
　先ほど御紹介したＩＣＣＡの会長は、「私たちが乗務しているのは乗客の命を救うためであり、専門的な訓練を受けた客室乗務員のケアーを受けるのは乗客一人ひとりの権利」である。大臣も飛行機に乗られると思いますが、乗客としての大臣の権利の立場からやはりこうした問題を見なければいけない。お役所の書いたものじゃなしに、そういう立場でもっと素直に物を言ってくださいよ。
○亀井国務大臣　先ほど、今ちょうだいをいたしましたこの「一年後の検証」、これを拝読をさせていただきたい、一番最初に私は申し上げました。そういう中で、今先生の御発言も十分考え、今後の対応というものについても勉強してまいりたい、このように思っております。
○藤田委員　総務長官、せっかくお願いをしておりますが、長い間労働運動に携わってこられ、そして今は政府の交通安全対策の責任者でもあるわけであります。
　この問題、契約スチュワーデスの問題についていろいろ編集されたルポライターの方が、「人間に差別をもちこませない労働運動の精神とは、アルバイトの本工化であって、けっして本工のアルバイト化ではない。臨時工制度が労働者にいかなる退廃と悲惨をもたらしたか、その歴史の前に謙虚になるべきだ」ということを述べております。
　私は非常にすぐれた言い方だなと思っておりますが、雇用の多様化だとか流動化などと言われながら、保安要員として極めて重要な任務を担うそのスチュワーデスの職場で、およそそれにふさわしくない歴史の逆行を見るような、そういう労働条件が広がってきているわけであります。
　私は、最後に、総務長官からこの問題についてお伺いをしておきたいわけであります。
○中西国務大臣　このような、航空業界における安全性というものは、まず生命、命を預かっておるという立場に立って発想しなくてはならぬということは、指摘のとおりだろうと思っています。
　そういう状況の中でありますから、行政的に、じゃ、どうするかという問題でありますが、先ほど運輸大臣も申されましたように、今、それぞれの航空会社なりあるいはそれに対応される従業員の組合があるわけでありますから、本来なら労使間における問題として本格的にやらなきゃならぬ問題なんですよ、本来なら。ですから、それが今非常に、ここでそういうことを言うと怒られるかもしれませんけれども、大変希薄になってきているような状況等があるわけでありますから、生命を守るという立場に立つならば、そういう航空関係を受け持っておられる企業等におきましても万全の措置をとられるようにすべきではないだろうか、こういうふうに考えます。
○藤田委員　それでは次の、豊浜トンネルの崩落事故の問題について質問をいたします。限られた時間でありますので大変あれですが、今回の事故は余りにも痛ましい結末になりました。御遺族の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　その豊浜トンネルの事故は全く予測できなかったのかという問題が今問われています。トンネルの建設に当たって当然そこは調査を行うわけです。地質、地盤の状況は当然把握できたでしょうし、古平側の断崖絶壁は風化してもろく、危険が伴うということで、このトンネルの工事のときに一部の工事を発破を使わせずに機械掘削で掘るというようなこともやっていたところであります。それから、トンネルの古平側は長さ四十六メートルという巻き出し部分が設けられているのも、やはりそういうことを考えての措置であったのじゃないかというふうに思います。
　余市町のトンネル周辺付近で九四年にそれこそ今回の崩落したものよりもっと大きな岩塊が崩落したり、トンネル付近での落石は数回にわたって住民が確認をしているという話もあります。
　私ども日本共産党の事故対策委員会が現地調査をいたしまして、指摘をしたのに対して、北海道開発局も岩盤がもろいのはわかっていたということを認めているわけです。にもかかわらず、建設省が九〇年から九一年で行った点検では、当面対策の必要なしにランクをされていた。これは一体どういうことなのかということになりますが、大臣からまず御見解をお伺いしたいと思います。
○橋本政府委員　平成二年、平成三年に実施されました落石等のおそれのある箇所の全国総点検におきましては、この豊浜トンネルにつきましても点検を行ったわけであります。北海道開発局におきまして実施いたしましたが、当面の対策の必要はないという結果でございました。
　しかし、それ以降、例えば北海道南西沖地震等が発生しております。そのために、このトンネルにつきましても、地震の影響等いろいろ検討をしております。例えば、地震震源地に近い斜面が強い地震動により緩みが進行している可能性が高く、崩壊源が路上から視認しがたいがけあるいは長大な斜面の頭部に位置するということもありまして、ヘリコプター等からの目視によっても専門技術者が点検をしておりますが、そういう中では、トンネルの上部についても地震による変状が確認されていない、そういう状況でございました。
　しかし、今後地震が起きた場合にどうであるかという判断も必要であります。そういうことで、ヘリコプターで撮った写真等の判読により、今後の地震の発生についてはどうであろうか、地形、地質要因から地震に対しての安定度の評価をしたわけであります。その場合には、地震に対する安定度はやや低い、こういう評価を受けたわけであります。
　これに基づきまして、平成六年度より詳細な調査を開始して、豊浜トンネルにつきましても、平成七年度にはさらに目視による現地調査等を実施しておりますが、大規模な崩壊の前兆は認められなかったとの報告を受けております。
○藤田委員　あなたの今の説明では、結局つかめなかった、危険性を把握できなかったということですが、私は、北海道開発局がこういうことを言っているのに、随分違うじゃないか。そして、随分緊迫感もないですよ。もう少しちゃんと、こういう事故が起こったときには、人の命を二十人も奪ったのですから、もう少し責任のある対応で姿勢を見せてほしいな。そういう可能性があったのに十分な対策、予測さえできなかったという点については、本当に今責任を感ずるべきだというふうに思うわけです。
　日常の点検は毎日の車による道路パトロールではあっても、それはトンネルの上の方まで点検できない。だから、ああいう地震の後の点検で初めてヘリコプターを飛ばしたと言うけれども、それも目視であったので、結局は見逃した。そういうことではなしに、上部のパトロールもきちんとやらなければならないと思います。それから、もっと本当に日々に、監視装置をつけたり、センサーを設置したりして、崩落の前兆をつかむいろいろなものをやはり開発して、きちっと整備をしていくということも大事だというふうに思うわけです。
　残念ながら時間がありませんから、一気に言って最後に大臣に御答弁を求めるという形になりますが、もう一つは、防災面で情報公開の問題があるわけです。
　九〇年—九一年の調査についても、全国に七百九十三カ所あるトンネルの要対策箇所が公表されておりません。安全確保にとっての情報の公開というのは、利用者はもとよりですが、研究を促進していくという点でも非常に欠かせないものでありまして、この情報公開ということをぜひ進めていただきたいと思います。
　九〇年−九一年の調査では、道路では七万四千カ所、八五年の調査では六万七千カ所ですから、五年の間に七千カ所もふえるというようなことになっているのです。トンネルでは、先ほど数は御紹介しましたが、ランク一が二百九十一、ランク二が四百五十一、ランク三が五十一というふうに、非常に対策を求められるところが指摘されております。
　ところが、私は、こういう落石その他道路防災の予算はどうかということでこの際見てみましたら、一九九五年に二千六百十二億、それから一九九六年は二千六百八十七億。減っていないじゃないかと言われるかもしれませんが、要対策箇所数から見ましたら、予算の伸び方は非常に少ない。落石などの危険がある箇所をよく調べ、危険防止に必要な予算措置を含む対策こそ今回の事故の教訓を生かす道だというふうに思います。
　大臣の御決意をお伺いして終わりたいと思います。
○中尾国務大臣　委員の御指摘になっております点は、私も大変同感のところがたくさんございます。
　この月ロケットを打ち上げる時期に、しかもなおかつ衛星放送なども民間のうちにも伝わるような時期に、センサーでも何であっても、どういう形においても、落石あるいは崩落、山崩れ、雪崩等々こういうことが予測できないということはあり得ないだろう、私もそのように思います。また同時に、そういうことを科学的にも力学的にももっと探求していくべき、この歩調は全く今委員が御指摘のとおりで、私も強くそれは建設省にも下今もし、また関係官庁にも下命しておるわけでございます。
　さて、そこで予算の問題でございます。
　今までのいきさつは、時間の関係もございますから申し上げませんが、平成八年度の予算の範囲内におきまして道路防災対策に対する費用を増額いたしまして、今回の緊急の点検結果を踏まえた新たな対策の実施、あるいはまた観測装置、先ほど申し上げましたような研究開発の費用の充実さ、こういうことも全部含めまして、責任を持って遂行いたします。
○藤田委員　時間が参りました。ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○日笠委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日笠委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に宇佐美登君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十四分散会
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　　午後二時十分開議
出席委員
　　委員長　北村直人君
　　　理事　金子原二郎君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　横内　正明君　理事　古賀　一成君
　　　理事　高木　義明君　理事　東　　順治君
　　　理事　山本　幸三君　理事　細谷　治通君
　　　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　岩田　順介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　出席政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　遠藤　　登君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　佐瀬　正敬君
　　　　　　　労働政務次官　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　坂本　哲也君
　委員外の出席者
　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
二月二十二日
　理事横内正明君及び高木義明君同日理事辞任に
　つき、その補欠として金子原二郎君及び古賀一
　成君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事横内正明君及び高木義明君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う二名の理事の補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、
　　　　　　金子原二郎君　及び　古賀　一成君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○北村委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について、塚原通商産業大臣及び永井労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。塚原通商産業大臣。
○塚原国務大臣　このたび通商産業大臣を拝命いたしました塚原俊平でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。
　第百三十六回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　政府といたしましては、九〇年代を我が国石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から十年間を期間とする新しい石炭政策を推進しているところであります。我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差等を背景に、平成四年度以降においても空知炭鉱等三炭鉱が閉山するなど引き続き厳しい状況にありますが、私といたしましては、政策の着実な推進に努めてまいる所存であります。
　具体的には、第一に、石炭鉱業構造調整について、従来からの合理化安定対策に加えて、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓への支援を推進することなどにより、石炭鉱業の構造調整に引き続き全力を尽くしてまいる所存であります。生産の前提となる保安対策についても、万全を期してまいります。
　第二に、鉱害対策については、累積鉱害の早期解消に向け最大限の努力を払っているところであります。その一環として、行政の減量化を図り、鉱害復旧事業を法期限である平成十三年度末までに終結させる体制を強化するとの観点から、昨年二月の閣議決定を踏まえ、八年度中に石炭鉱害事業団を新エネルギー・産業技術総合開発機構に統合すべく、今国会に石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。
　第三に、構造調整に即応した形での先行的な産炭地域振興対策を推進してまいる所存であります。
　さらに、総合的なエネルギー対策の一環として、海外炭の安定供給の確保、地球環境に配慮した石炭利用の推進、石炭の生産や利用に係る技術の海外への移転等の対策を引き続き進めてまいります。
　委員の皆様におかれましては、以上申し上げた各般の施策の推進に当たり、一層の御支援、御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○北村委員長　永井労働大臣。
○永井国務大臣　労働大臣に就任いたしました永井孝信でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして一言所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　我が国の石炭鉱業は、引き続き非常に厳しい環境のもとにあり、これまでも各炭鉱における合理化あるいは閉山により多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。最近では、昨年三月に空知炭鉱が閉山し、これによる離職者を含め、現在なお求職活動中の炭鉱離職者は約六百五十名という状況となっております。
　労働省といたしましては、これらの方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、積極的な求人開拓を行うとともに、炭鉱離職者求職手帳制度に基づく援助措置や効果的な職業訓練を講じているところであります。
　また、炭鉱労働者雇用安定助成金制度の一層の活用を図り、産業政策と密接な連携をとりながら、国内炭鉱労働者の雇用の安定のために全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○北村委員長　次に、新たに就任されました遠藤通商産業政務次官、坪井通商産業政務次官及び坂井労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。遠藤通商産業政務次官。
○遠藤（登）政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命しました遠藤登であります。
　塚原大臣を補佐し、坪井次官と密接な協力関係を保ちながら、石炭行政の推進のために全力を挙げたいと決意をいたしております。
　つきましては、委員長を初め先生方の一層の御指導と御支援を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○北村委員長　坪井通商産業政務次官。
○坪井政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました坪井一宇でございます。
　塚原大臣を補佐いたしまして、遠藤政務次官と力を合わせ、石炭行政の着実な遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長初め委員会の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○北村委員長　坂井労働政務次官。
○坂井政府委員　このたび労働政務次官に就任いたしました坂井隆憲でございます。
　先ほど労働大臣が申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境には厳しいものがございますが、私も全力を尽くして職責を全うしたいと考えております。
　何とぞ委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○北村委員長　次に、平成八年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁佐瀬石炭部長。
○佐瀬政府委員　石炭部長でございます。
　通商産業省関係の平成八年度石炭関係予算案につきまして御説明申し上げます。
　お手元にお配りいたしました「平成八年度石炭対策関係予算案等の概要」の一枚目の紙に沿いまして概要を御説明させていただきます。
　まず、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は一千百九億円と、前年度比一・〇％、十一億二千万円の増加となっております。
　主要な対策ごとに見てまいりますと、第一に、石炭鉱業構造調整対策費につきましては、国内石炭鉱業の構造調整の進捗を踏まえ、引き続き施策の着実な推進に努めることとしており、二百二十二億五千万円を確保しているところであります。また、保安対策につきましても、万全を期すべく所要の予算を計上しておるところでございます。
　第二に、産炭地域振興対策費につきましては、前年度比四・五％増の百四十億円を確保いたしております。具体的には、産炭地の地方自治体を支援する産炭地域振興臨時交付金や、産炭地域振興事業等を目的とする基金造成のために交付される産炭地域活性化事業費補助金の拡充を行っております。
　第三に、鉱害対策でございますが、石炭鉱害事業団とＮＥＤＯを統合するための所要の改正を行う法律案を国会に提出させていただいているところでありますが、予算面におきましても、鉱害復旧事業を法期限でございます平成十三年度末までに終結させるため、鉱害復旧事業資金補助金を増額するなど、前年度比六・五％増の五百四十九億三千万円を計上しております。
　次に、新しい課題に対応いたします石炭関係予算でございますが、全体といたしまして百四十五億五千万円と、前年度比六・二％の増額を予定しております。海外炭安定供給、クリーン・コール・テクノロジーの開発及び国際的な普及基盤整備の三本柱で政策を進めてまいりたいと存じております。
　以上、時間の関係もございまして大変駆け足で恐縮でございますが、通商産業省関係の平成八年度の石炭関係予算につきまして御説明を申し上げました。
　委員の皆様におかれましては、今後とも石炭政策につきまして御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○北村委員長　労働省坂本職業安定局高齢・障害者対策部長。
○坂本（哲）政府委員　平成八年度石炭勘定の労働省所管予算の概要について御説明を申し上げます。
　一枚紙の資料をお配りをいたしておりますが、一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行いまして、最高日額の〇・九％の引き上げを行いますとともに、所要経費といたしまして二十三億円を計上いたしております。
　二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金でございますが、これにつきましては所要経費として約十六億円を計上いたしております。
　三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして職業訓練等を実施をいたしておりますほか、石炭企業に対する雇用管理の相談、援助を実施をいたしておりまして、全体で七億円を計上いたしております。
　次に、四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、九億円余を計上いたしております。これにつきましては、その下の方の七の炭鉱離職者緊急就労対策事業、これを今年度限りで終息をさせることに伴いまして、就労者の終息後におきます生活激変緩和措置といたしまして、六十五歳未満の方を対象として実施するものでございます。
　五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その経費といたしまして百四億円を計上いたしております。これにつきましては、前年度に比べ減額となっておりますが、平成八年度から紹介対象者の年齢要件の引き下げを予定をいたしておりまして、これに伴う吸収人員の減によるものでございます。また、年齢要件引き下げにより引退する人に対する生活激変緩和措置といたしまして、特例援助金の支給に必要な予算も計上いたしておるところでございます。
　総計で百六十二億円となっております。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　持永　和見君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　富田　茂之君　理事　山崎広太郎君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　永井　英慈君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　山名　靖英君
　　　　　　吉田　公一君　　　　米田　建三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会　倉田　寛之君
　　　　　　　　委員長
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　消防庁長官　　　秋本　敏文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局競馬監督課長　瀧倉　　昭君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局旅客課長　　藤井　章治君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福留　泰蔵君　　　　　河合　正智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河合　正智君　　　　　福留　泰蔵君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　愛野興一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　川端　達夫君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　笹木　竜三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹木　竜三君　　　　　川端　達夫君
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　警察官の増員に関する陳情書
　（第七号）
　官官接待等不正行為の根絶、議会機能の発揮に
　関する陳情書外一件
　（第八号）
　地方公務員法を改正し人事委員、公平委員につ
　いての除斥・忌避・回避の制度新設に関する陳
　情書
　（第九号）
　地方財源の確保に関する陳情書外二件
　（第一〇号）
　不動産取得税に関する陳情書
　（第一一号）
　暴行事件に対する高松南警察署の厳正な捜査と
　処置に関する陳情書
　（第一二号）
　議会機能等の拡充強化に関する陳情書
　（第一三号）
　町村財政の確立強化に関する陳情書
　（第一四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平林委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。
○山本（公）委員　おはようございます。自由民主党の山本でございます。
　過日の大臣の所信の御表明を伺いまして、広範な地方行政業務のあまたある中から、本日は、消防行政について若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　もう既にさまざまな機関で報道または検討がされているところでございますけれども、あの甚大な被害をもたらしました神戸の大震災から一年余が経過をいたしました。多くのとうとい犠牲を支払った災害でございましたが、また反面、防災という面で数多くの教訓を残してくれたというふうに感じております。
　そうした中で、消防のありようについて教訓を多く残してくれたわけでございますが、あの神戸の大震災の折に、いろいろな欠点もまた明らかになってまいりました。恐らく消防庁はそれ以降、そういった欠点を有事の際に是正をしておきたいという思いで、さまざまな検討を加えてきておられるところだろうというふうに考えるわけでございますが、私は、過日ある報道番組で驚くべき事実というか実態を耳にすることがありました。
　といいますのが、あの神戸の大震災以降、随分と消防の見直しと言われておりました中で、広域応援体制ということがございました。そうした広域応援体制というのは、一つの市町村に限らず、近隣の町村が有事の際には、それぞれが持ち味を出して応援に行こうというようなお話だろうと思ったわけでございますが、当然あるべき将来の消防の姿だと理解をいたしております。
　しかしながら、その報道番組の中で、驚いたことに、各市町村で使っている消防機材、消防器具がまちまちであるということが報道をされておりました。例に挙げておりましたのが神戸市と三田市、これはまさに隣の自治体でございますけれども、まずはホースがはめ込み式とねじ込み式で全然違う。それからもう一つ、これは消防に基本的なことでございますけれども、消火栓の栓の径が全く違うということでございまして、三田市の消火栓のキーでは神戸市のキーがあかないというようなことが報道をされておりました。
　私は、これは広域応援体制といいながら、もう消防の本当の基本である水をあける道具が基本的に違うということに素人ながら全く驚いたわけでございますが、この辺につきまして、消防庁、そういった実態というのは把握をされておられたのかどうかについてまずお伺いを申し上げたいと思います。
○秋本政府委員　具体的にお尋ねのございました消火栓のバルブ、いわゆるキャップの形状について申し上げますと、昨年金国消防長会で調査をしていただいておりますが、それによりますと、地下式の消火栓におきましては約九八％が四角形の形状ということになっております。ただ、この寸法につきましては、約六割が一辺三十二ミリのものでございますけれども、残りの四割は少しずつ異なった寸法というようになっているというのが実態でございます。
○山本（公）委員　今も長官おっしゃいましたように、四角形であるということは、おおよそれ八％という数字でありますから、おおよそ同一だろうと思いますけれども、その径は全然違う径を使用している、四割がそれぞれのを使用しているということでございます。これが例えば北海道と九州の自治体が全く違う径を使っているというのなら、これはわかるわけでございますけれども、隣の町が全く違う径を使っているということ。
　水道管の設計、埋設は、これは自治体が独自に水道行政で行われるんだろうと思いますけれども、そういう水道管を埋設し、そしてまたそこに消火栓をつくろうというときに、一体消防署というのはその過程においてどのように関与をされていらっしゃるのか、まずその点もお聞きを申し上げたいと思います。
○秋本政府委員　消火栓は、今御指摘もございましたように、水道事業者において設置、管理をするというようなことになっているわけでございますが、それについての消防の方とのかかわりの具体的なあり方というのは、一々の詳細な調査はいたしておりませんけれども、それぞれさまざまであろうと思います。
　ただ、今も御指摘の中にいろいろございましたけれども、それぞれの消防なり水道事業なりが市町村単位で行われている、そして阪神大震災のような広域的な全国的な応援体制を組むというようなことは今まで余り、まずなかったと言ってもいいようなことでございますので、このことが改めて関係者の間で問題にされるということになってきたというふうには思います。
　ただ、例えば具体的に御指摘のございましたような消火栓についてもう少し申し上げますと、これは応援を円滑に行っていくという上からいたしますと、できる限り統一されているということが望ましい、これは当然そうだろうと思います。そういったような方向にこれからどう考えていくかということで考えてみますと、消火栓は全国におよそ百二十万基ございます。先ほど申し上げましたように、四角形のものでしかも大きさが違っているものが約四割あるということは、数にしますと大変な数でございまして、これを短期間の間に統一するということは現実には難しいと言わざるを得ないだろうと思います。
　ただ、こういう前提のもとにどうやって消防活動を行っていくかということで申し上げますと、消火栓のバルブを開閉する器具、これは比較的簡単なものでございますから、今現在取り組んでおりますのは、当面は、それぞれ応援を受ける側の市町村で、その消火栓のバルブを開閉するために必要な器具は相当数必要なものを用意しておく、応援に来ていただいたときには、地元の消防の職員も一緒に加わっていきながら、その開閉の道具を使って消火活動に支障のないようにしていくというような方向でやってきているわけでございます。
○山本（公）委員　今長官が言われました。まあ対策まで踏み込んでいただいたわけでございますけれども、それぞれの市町村が応援に来ていただいたときに用意をしておきますからと。ただ、確かに今現在とりあえずという姿だろうと解釈いたします。実際問題、神戸のあのときのことを考えましても、そんな余裕がとてもあるとは思えませんし、例えば神戸市が三田の消防署に、これで皆さん消火栓あけてくださいよといってキーを手渡すというか、恐らく緊急時にそんな余裕はなかなかないものだろうと思います。
　本来、こういった消防の基本にかかわる部分というのは、私は基本的には全国統一規格というのがあってしかるべしだと思うのです。いろいろと日本の水道行政の成り立ち、また消防行政の成り立ち等々を考えますと、おいそれとあす改善するというわけにはいかぬだろうと思います。今おっしゃったように、全国で百二十万も消火栓というのは存在するわけでございますから、一気に変えようというのはなかなか難しいだろうということは十二分に理解できるわけでございますけれども、少なくとも、今消防というのは、広域事務組合をつくって一つの圏域ではそれぞれの市町村が一つの消防という体制をつくり上げております。ただし、水道行政というのはまたそれぞれの市町村がやっていらっしゃいます。
　そうした中で、現在消防庁があの神戸の教訓から学んで、今後いかにあるべしやということを考えるときには、全国で、少なくともそういった消防事務組合というものを設立しているような圏内においては規格を統一してはいかがでございますかというような、一つの指導といいますか通達といいますか、そういったものをお出しになって、有事の際に備えるということもまた必要ではないかというふうに今回報道を見ながら考えたわけでございます。
　なかなか、今言われたように百二十万という数でございますから、膨大な費用もかかりましょうし時間もかかるだろうと思います。しかしながら、おかしいと思うようなこと、また有事の際にこれはまた支障を来すだろうというようなものに関しましては、少しずつ改善していくというようなことを検討なさるということも必要じゃないかというふうに考えるわけでございますが、その点、どのようにお考えでございましょうか。
○秋本政府委員　御指摘ございましたように、そしてまた私も先ほど申し上げましたように、応援を円滑に行うという上からいたしますと、できる限り統一が図られていることが望ましいと思います。
　それで、こういった問題点につきましては、全国消防長会というような消防の実務を行っている皆さん方などもこれまでも御議論になっておりま二すけれども、私どもとしても、できる限りそういう方向で、具体的にどういうことができるのか、さらに重ねて相談をしてまいりたいと思います。
　ただ、先ほど消火栓のバルブのことについて申し上げましたが、例えば消火用のホースにつきまして、差し込み式とねじ込み式との違いということがございました。このこともございますが、ただそういったことにつきましては、実は接続の金具というのが別にございまして、いわゆる媒介金具といったようなものがございまして、それぞれ違っておるものをつなぎ合わせるという媒介金具がございます。それは、私どもの方でも消防の補助金の対象としてそれを認めておりまして、できる限りそういうものを持って行って、そしてたとえねじ込み式のものあるいは差し込み式と違うものがありましても、接続がその媒介金具を使うことによって円滑にできるようにしていこうというようなことでやっております。
　全国的にはいろいろありますけれども、これから時間をかけてでもやることと、そしてまた当面消火活動に支障を来さないようにやるということと、それらを十分見きわめながら適切な対応をしていきたいと思っております。
○山本（公）委員　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げますように、国民の財産と生命を守る大切な消防行政でございますので、不安のないように、これから諸般の改善を積極的にお進めを願いたいと思います。
　冒頭例に取り上げました神戸市と三田市なんというのは本当に隣でございまして、全くの隣の自治体がそれぞれ今申し上げた違う機材を消防で使っているというような実態が報道されて、私のみならず、恐らくテレビを見ていた多くの視聴者はかえって不思議に思ったと思うのです。
　消防というのは恐らくみんな全国で統一規格だろうというふうに考えておるのが普通の国民で、それで安心して消防というものにお任せできるというような気持ちがあったのだろうと思います。ところが、全くまちまちのものを隣の町が使っているというような実態が明らかになりました。驚くと同時に不思議な思いがいたしたわけでございますから、これから何年かかりましょうとも、一歩ずつ改善を進めていっていただきたい、強く要望をしておきたいと思います。
　次に、先般の大臣所信表明の中に、消防行政というのはこれから積極的に見直していきたい、進めてまいりたいというようなことがございました。毎年当委員会で繰り返し質問をされるわけでございますけれども、それは各地の消防団員の確保、処遇についての質問であります。これはそれぞれの、我々の立場で、地元に帰りまして消防団員とつき合いをする中で、消防団員の活躍の度合いに比べていささかその処遇が劣っておるのではないかということを実感として感じておる、そういうことから恐らく毎年質問が出てくるのだろうと思います。
　北淡町のあの消防団員の活躍のさまを見るまでもなく、私ども、地元の消防団の友達等を見ておりますと、単に防災活動だけではなくて、山で変事が起きますと、それは火事に限らず自殺等のいろいろなことがありますと、消防団員がすぐ集められまして山に入って捜索をいたします。そして、警察ともどもその遺体の捜索等に当たりまして、また最後までその処理を彼らがやっております。そういった姿から、君ら一体消防署からどういう待遇を受けているんだと話を聞きますと、まあ早い話がこれは一種ボランティアみたいなものですわなというような答えが返ってまいります。いかにも活躍の度合いに比して処遇が低いような気がいたすわけでございます。
　私どものような田舎におりますと、消防団によってその町、村、市が、非常に和気あいあいとした一つの共同体の意識を形成することができておるような気がいたしております。まさに世界に冠たる消防団組織だと私どもは胸を張っておるわけでございますが、今回予算の中でも何らかの措置をしていただいておるのか、また次回にはされようとしているのか、その辺について若干お尋ねを申し上げたいと思います。