Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室城政府参考人　長期的な体制のあり方につきましては、今申し上げたとおり、柔軟に、かつ適切に対応してまいりたいと思います。
　警察の組織は、都道府県警察がその主体でございますので、あくまでも地域に根づいた活動として対策を立てていきたいというふうに考えております。
○河野（正）分科員　ありがとうございます。
　昨年夏以降、福岡県では、飲食店経営者が刃物で襲われるなどの事例が散見されております。そういった暴力団犯罪等から市民を守るための緊急対策として、街頭防犯カメラの設置を考えている自治体もあると聞いております。
　また、北九州は一億二千万円かけて飲食店街にカメラを設置するということで、実際三月から運用しているようでございますが、こういったことについて、福岡県に限らない問題だと思いますが、国として支援していくおつもりはありますでしょうか。警察庁の御意見を聞きたいと思います。
○室城政府参考人　御指摘の防犯カメラにつきましては、暴力団員による違法行為を抑止する効果が期待できるほか、事件捜査においても重要な証拠となり得るものであり、暴力団対策上、極めて有効なものであると認識をしております。
　福岡県及び北九州市においては、厳しい暴力団情勢を踏まえ、合計で百八十八台の防犯カメラを北九州市内に設置することとしておりまして、その一部は既に運用が開始されているものと承知をしております。
　また、昨年度の補正予算により、暴力団捜査や保護対策のための監視カメラを国費で整備することとしているところでありますが、福岡県の厳しい暴力団情勢を踏まえ、その多くを福岡県警察に配備することとしているところであります。
　今後は、福岡県知事等の要望を踏まえまして、防犯カメラの整備に対する国の支援方策について、関係省庁と連携を図りながら、福岡県以外につきましても対象となるということだと思いますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　福岡県では、暴力団排除条例というものを設けまして、暴排標章というものを導入しております。昨年八月にスタートしたこの制度は、パチンコ店や飲食店の入り口に、県の公安委員会が作成した暴力団員立入禁止の標章を掲げるものでございます。
　掲示している飲食店の経営者が襲われるなどの問題も生じており、これは条例による取り組みでございますので、国会の場でということはそぐわないかもしれませんが、国としては、今後こういった取り組みを全国に展開していく、同様にやっていくおつもりがあるか。またあるいは、こういった条例を支援、促進していく考えはおありでしょうか。また、他県でも福岡県と同様にこういった取り組みがあるのであれば、それについてもお聞かせ願いたいと思います。
○室城政府参考人　御指摘の暴力団排除標章の制度は、福岡県暴力団排除条例によって定められているものでありまして、暴力団排除特別強化地域に所在する飲食店等の申し出によりまして、福岡県公安委員会がその飲食店等に標章を掲示し、標章が掲示された飲食店等について暴力団員の立ち入りが禁止されるという制度でございます。
　昨年八月以降、北九州市を中心としまして、標章を掲示した飲食店の経営者等に対する襲撃事件や脅迫事件が連続して発生したところであり、警察としても、このような事態を深刻に受けとめているところであります。
　現在、先ほども申し上げましたが、全国警察から機動隊員及び捜査員を福岡県に派遣するなど、国としても体制の強化を図っているところでありますが、今後とも、事件捜査及び警戒活動の徹底を図り、関係者の安全確保のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　なお、他県の暴力団排除条例でありますが、一定の地域における暴力団事務所の開設禁止や、事業者が暴力団の活動を助長するような利益を供与する行為の禁止など、多くの条例におおむね共通に見られる規制とともに、各地域における暴力団情勢の実情を踏まえた特徴的な規定も見られます。暴力団排除標章の制度もその一つでありますが、福岡県のほか、熊本県において同様の制度が整備されておりますが、そのほかにも、例えば暴力団の事務所に青少年を立ち入らせることを禁止するなどの規制を設けているものと承知をしているところであります。
○河野（正）分科員　本日、福岡県の要望を中心にお尋ねしてまいりましたが、福岡県だけがたくさん応援をいただいて体制を強化していくということになれば、福岡県の暴力団が一定の力を低下させることになれば、当然ながら、他県から福岡県に進出してくるという可能性もあるでしょうし、またあるいは一方で、福岡県から他県に移動していくということもあるかと思います。また、アジアとの玄関口という観点から見ますと、いわゆる中国や韓国などから同様のそういった勢力が海を越えて進出してくるという可能性もあるやに思います。
　これは大変難しい問題だと思いますけれども、全国的な見地からどのようにお考えかということを、できますれば内閣の重鎮でもあられます谷垣法務大臣の御見解としてお伺いできればと思います。
○谷垣国務大臣　今御議論がありましたように、福岡県内では、暴力団によると思われる発砲事件等が相次いで発生して、大変な不安感を与えているわけですね。福岡県のみならず、福岡県の周辺の市町村も、そういったものの波及を相当恐れておられる。私も、市長さん等々からそういったお話も伺っております。
　ですから、福岡県の地理的特性あるいは同県内の暴力団の特性、現在、相当強烈な活動を展開していると思われます。そういった特性も十分留意しながら、警察等関係機関と連携して、関係法令も積極的に活用して、あらゆる捜査手法を駆使して暴力団犯罪に対して厳正に対処していかなければならない、このように思っております。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　時間も余りありませんので、次に移りたいと思います。
　国際ゲートウエー機能の強化ということで、いわゆるＣＩＱ業務体制についてお尋ねしたいと思います。
　先ほど来述べておりますように、福岡県はアジアの玄関口ということで、外国人観光客の受け入れ、そしてそれに伴う外貨獲得ということで日本をリードしていくべき立場にあるのかなと思っております。
　実際、博多港は、平成二十三年のデータでは、国際乗降客数が六十六万人、十九年連続日本一であります。同じく物流も、全国第六位のコンテナ取扱量を誇っております。私も常々目にしておりますけれども、アジアからの大型クルーズ船、総乗客定員が三千八百四十人というのがたびたび入港しております。年間約八十六回ほど入ってきている。これに伴う経済効果は八十億円とも言われております。
　こういうふうに非常に外貨を積極的に獲得しているところなんですが、さらなる活性化のためにも、ＣＩＱ業務のさらなる迅速化というのが求められております。早朝に到着しているにもかかわらず、スムースな入国がかなわず、買い物時間が減ってしまうというような声も聞かれているようです。経済効果の減少を防ぐという面からも喫緊の課題と思いますが、どのように対応されているのでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、河野委員おっしゃいましたように、大変クルーズ船も大型化してきまして、そして、これが一回寄港すると経済効果も非常に大きなものがある、だから円滑な入国審査をしていくことが大事だと。これは全国あちこちの港を抱えた首長の方々から御陳情がございますが、博多のございます福岡市長からも大変熱心にいろいろなお話を承っております。
　そこで、入国管理局では、クルーズ船に対する上陸審査を迅速化させなきゃいけない。大きなのが来るときは、常に張りつけておくわけにはいきませんが、全国からの審査要員の応援体制をしっかり組んで、博多なら博多に持っていくということが必要でございます。
　それから、昨年六月から、寄港地上陸許可、これは従来の許可に比べると簡易な手続を、許可方式をつくりまして、個人識別情報の取得を最小限化する。今までは顔写真も要る、指紋も要るということにしておりましたけれども、指紋だけでいいようにしようとか、そういういろいろな工夫をしまして審査の合理化を図っているところでございます。
　それから、平成二十四年度の補正予算で、博多港等々への出入国審査機器の増配備が実現しました。それに加えまして、今御審議をいただいている二十五年度の予算案でも、福岡入国管理局への増員、それから、全国的な審査要員の応援派遣のための旅費等々を計上していただきました。
　今後も、博多港、もちろん博多港だけではないんですが、博多港は大変重要なところでございますので、クルーズ船の乗客に対する円滑な出入国審査にさらに意を用いてまいりたいと思っております。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　また、福岡空港、こちらの方もたくさん課題がございます。
　現在、滑走路が一本の空港では国内第一位の年間発着回数ということで、滑走路の早期増設等々が課題でございますが、またこれは別の機会ということでございまして、福岡空港の方でも大変努力されていると思いますが、早朝到着便において、やはり乗客の方が、まだそういう業務が始まっていないということで入国できずに機内にとめ置かれるという例もございますので、ぜひとも円滑な運用、開始時間の繰り上げなども検討していただけたらなと思っております。
　時間がほとんどなくなりましたので、最後に一点だけ。
　平成二十一年の四月に九州大学の六本松キャンパスが移転した後に、跡地では南側に裁判所、検察庁等の司法機関を立地するというまちづくりが予定されております。そして、裁判員裁判などを導入いたしまして、それに伴って、司法を身近に感じていただくということで、裁判所等を含めた明るいまちづくりということが企画されているところでございますけれども、それを早期に実現していただくということで、どういったお考えか、現状どういうふうになっているのか、法務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○盛山大臣政務官　今、河野委員お尋ねの件でございますけれども、福岡市によりまして、元九州大学の六本松キャンパス、この跡地の利用ということで、我々の福岡高等検察庁ほか四庁、つまり合計五庁でございますが、これが入居いたします福岡第二法務総合庁舎の整備を今計画しているところでございます。今年度の予算案におきまして調査費を計上しているところであります。
　来年度、平成二十六年度以降、所要の設計、工事を進める予定でございます。
○河野（正）分科員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて河野正美君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉分科員　民主党の泉健太でございます。
　本日は予算分科会ということで、谷垣法務大臣に御質問させていただきます。また、総務省からもお越しをいただいていることを感謝申し上げます。
　早速本題に入らせていただきますけれども、もう恐らく法務や総務の分野では、各委員なり各会派の方々から数多く質問が寄せられているのではないかと思います。三月十四日、東京地裁判決がありました。成年後見制度を利用した方、被後見者の選挙権が失われるということについては、かねてから多くの国民も疑問を持ち、また多くの立法府の構成員も疑問を持ちながら、しかし、制度が続いてきているという現状がありました。いよいよ東京地裁で、選挙権を有しないというのはおかしいというような判決が出たわけであります。
　そして、その判決以降も、各党各会派においては、責任ある立場の方がこれはおかしいと。これは、政権与党の方々からも数多くそのような声が上がってきております。
　私が今、大変不思議なのは、自民党の幹部や公明党の幹部の方からも、公選法は改正をして、成年後見を利用している方にも選挙権の道を開くべきだという声が今もなお上がっております。そして、ＰＴができて、その中でも検討が進んでいるという時期でありながら、政府は控訴をする。まさに同じ政党で構成をしているはずの与党と政府とで見解が大きく違っているということはなぜなのか、これはどういう解釈に基づいているのか、どういう統一的な考え方に基づいているのかということが全く意味不明であります。
　原告の名児耶さんという女性の方を見ていただいてもわかるとおり、これまでずっと長らく投票に行かれていた、そういう方が、本当に、親心も含めて、成年後見制度を子供に利用してもらって将来安心して生活をしてもらいたい、特に金銭管理ということにおいて安心して生活をしてもらいたいがために利用した成年後見制度で、なぜ参政権まで奪われてしまうのかということについて、大きな疑問を持たれているし、残念な思いも持たれているし、それは多くの国民の皆さんも思っている。
　改めて、そのことについて政府が控訴をしたということは極めて残念だというふうに考えております。大臣、なぜ控訴をされたのか、御説明いただけますか。
○谷垣国務大臣　泉委員とは同じ京都選出でございますが、こうやって国会で議論をするのは初めてじゃないかと思います。
　それで、今、成年後見制度について御議論がございました。法務大臣は、国を当事者とする訴訟全て、国を代表して訴訟を担当する立場にございます。したがいまして、この案件でも私が、法務大臣が当事者でございますが、これはもちろん法務省だけの判断でやるわけにはまいりません。関係機関とのさまざまな議論を踏まえまして、いろいろ熟慮いたしました。そして、今回は、選挙制度の根幹にかかわる法令を違憲とした初めての一審判決でありますので、同種訴訟も係属していることもありまして、控訴することとしたという次第であります。
○泉分科員　今のは明快なお答えとは私は言えないというふうに思っております。
　まさに、確かに、札幌、さいたま、そして、分科会といえば地元の案件が多いわけですが、そういうことではないですけれども、京都でもこういった訴訟が今行われている最中ということであります。
　そして、確かに、大臣おっしゃられるように、国が控訴した一つの理由は、他の判決も見たいということもあるようですが、国の控訴がなければ恐らく夏の参議院選挙にも投票ができたであろうと言われる原告の名児耶さん、この参議院選挙、国が控訴をしたことによってこの投票ができないのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○坂本副大臣　一般的に、我が国における判決の効力につきましては、その当該事件に限って効力を持つ、いわば個別的効力説というふうに解されております。
　今回の東京地裁の判決におきましては、原告が次回の衆議院選挙及び参議院選挙において投票することができる地位の確認をしたものでありますことから、仮に政府が控訴せずに東京地裁における違法判決が確定していれば、原告のことしの夏の参議院通常選挙における選挙権は認められることになったものと考えられます。
　しかし、原告の方以外の選挙権行使を望む成年被後見人の方々に選挙権を付与するということにはなりません。また、原告の方も、依然として地方選挙につきましては投票することができません。
　全国各地で毎週行われております地方選挙などの地方の現場で、全国で十三万人いらっしゃる成年被後見人の方々の取り扱いをめぐって混乱が生ずるおそれがあるということもあわせて考えなければいけないというふうに思ったところであります。
○泉分科員　その見解も確かに少し漏れ聞こえているところでありますが、法務大臣もぜひお聞きいただきたいんですが、果たしてそういうことで国民の基本的な、根本的な権利が制約されるということが、今、総務副大臣はおっしゃったわけですよ、混乱があるから認められないと。選挙権をですよ。あり得ますか、そんな議論が。我が国の統治のために、あるいは地方行政の混乱回避のために選挙権を制約させる、これはあり得るんですか、我が国の憲法上。
○谷垣国務大臣　これは選挙制度の判断でございますから、法務大臣が直接御答弁申し上げることではないと思います。
○泉分科員　しかし、私は、目の前におられるこの内閣を構成されている大臣のお心に、この言葉を届けたいというふうに思います。やはり、今の政府の中で行われている論理というのはおかしいのではないかということは、それは省庁を超えて私は御認識をいただきたいというふうに思います。
　さて、その東京地裁判決の中では、今ほど総務副大臣からは、本人、原告のみに利益が与えられて、その原告は国政選挙の地位の保全ということを訴えているということでありまして、地方選挙は投票権がないというようにおっしゃいましたけれども、東京地裁判決では、被後見人の中にも選挙をする能力を有する人がいる、こういうような判決をしているわけであります。被後見人の中、先ほどおっしゃった十三万六千人の中にも選挙をする能力を有する人がいる、こういう見解に立っているわけですね。
　さて、政府は、この被後見人の中に選挙をする能力を有する人がいるというふうな見解に立たれますか、そうではありませんか、いかがですか。
○坂本副大臣　成年被後見人につきましては、その法律上の要件が「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」とされておりまして、行政上の行為をほとんど期待できず、選挙時に個別に能力を審査することも困難であるということから、選挙権及び被選挙権を認めないこととされているところであります。
　今回の訴訟におきまして、国としては、このような選挙権の行使に最低限必要な判断力を有していない方に選挙権を付与しないとする立法目的には合理性がある等の理由によりまして、現行の公職選挙法十一条の制度は違憲とは言えないとの主張を私たちはしてきたところでありますが、東京地裁においては、原告の主張を認め、国の主張は認められなかったということであります。
○泉分科員　国の主張が認められなかったわけです。国は、引き続きその主張を続けられるということですか。
○坂本副大臣　私たちは、制度の問題として、それを控訴する、争っていくということであります。
○泉分科員　改めて、十三万六千人の方々に選挙をする能力があるのかないのかというところで、そもそも、禁治産者制度から成年後見に変わる際も、法務省の方から各省庁に対していろいろな意味での照会がなされているわけですね。制度も変わる、であるならば、できる限りその権利の制約的なものはなくしていくべきだという観点に立って各省庁に照会がなされている。
　そして、その中で、我々に聞こえてくるのは、総務省の側では、先ほど言った混乱ということを理由に、あるいは、一律に審査ができないからというようなことを理由にされて、残念ながら選挙権の付与がなされなかったというふうに伺っております。
　改めて、私は、そういう一律に選挙をする能力がないということでは全くないというふうに思うわけであります。だからこそ、能力によって判断する、しないの話で本当によいのかということをもう一度考えていただきたいと思うんですね。
　かつて、平成十年に、いろいろと各省庁に対して法務省民事局参事官室というところから照会文書が出ているわけですが、その中でも、「資格制限」というところがその補足説明の中にありまして、「各種法令は、一定の資格を有する者がその資格に相応しい判断能力を備えた者であることを制度的に担保するために、資格審査の手続として、任免、選任・監督、資格試験、登録の付与・取消し等の手続を定めているのが通常である。」というふうに書いてあります。
　しかし、選挙権というのは、選挙権が与えられるにおいて何か資格試験があるわけでもありませんし、何かしら審査があるわけでもございません。そういった意味では、やはりあまねくこの選挙権が与えられるというところからスタートをしているのであって、他の資格とは異質なものであるというふうに私はやはり考えるわけです。
　そういった意味では、まず、全ての国民に、一定の要件、これは年齢の要件を果たせば選挙権が与えられるものであるというところがイの一番のスタートであるはずだと思います。
　そういう中で、成年後見ということで被後見人の選挙権を剥奪してしまうということであれば、どんな能力があれば選挙権があって、どんな能力を欠いているから選挙権がないということになってしまうのか。
　もう一度改めてお伺いしたいんですが、何の能力がこの選挙においては必要なのか、明快にお答えください。
○坂本副大臣　何回も繰り返しになるかと思いますけれども、平成十一年の民法改正によりまして、禁治産者は成年被後見人と呼称が変わりました。その定義は「心神喪失ノ常況ニ在ル者」から「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」というふうに改められましたけれども、先ほども申し上げましたように、禁治産者と成年被後見人の対象者は一致するものというふうにされてきたところであります。
　改正に当たりまして、各種法令中の禁治産者に係る欠格事項の見直しが行われ、全省的な取り扱いとして、個別的な能力審査手続が定められていないものや、あるいは、実務的に大量の書面審査を要するために欠格事項による画一的な審査が必要なものについては、欠格事項として残すこととされてきたものと私たちは承知をしております。
　禁治産者につきましては選挙権及び被選挙権を有しないこととしていた公選法第十一条につきましても、個別的な能力審査手続が定められていないということから、全省的な取り扱いによりまして、それまでの禁治産者から呼称が変わった成年被後見人につきましても、選挙権及び被選挙権を有しないことというふうにされたものと承知しております。
○泉分科員　そうされたものではなくて、個別の審査が定められていない、だからといって、選挙権を与えてこなかったわけですけれども、それがおかしいと言っているんです。それはおかしいと思いませんか。今の見解をお聞かせください。
○坂本副大臣　私たちは、今述べましたように、個別の審査云々ということよりも、禁治産者が成年被後見人に呼称が変わったこと、そして、それにより、制度としてそういう制度に移行したということから、そういう判断をしてきたところであります。
○泉分科員　いや、最初からボタンがかけ違っていたり、おかしいとされるものを、制度が変わってそのまま引き継いでいるわけなんです。おかしいと思いませんか、副大臣。
　もっとも、一番最初のころからこの禁治産、準禁治産の制度の中で選挙権が与えられてこなかったことそのものがおかしいという時代になっているんじゃありませんか。だから、過去そうだったから今も継続してそう考えますということではなくて、今変えなければいけないんじゃないですか。いかがですか。
○坂本副大臣　今回の東京の判決を受けまして、障害者、高齢者の財産権を保護する成年後見人制度と選挙権との調整を図るためにどのような立法措置を講じていけばいいのか、これは、今委員おっしゃいましたように、与党を中心に早速検討が始められているところであります。
　選挙権は、民主主義の土台となる選挙制度に関することでありまして、無用な混乱を回避しつつ、国民の代表である国会議員、各党会派で、障害者、高齢者の財産権を保護する成年後見人制度と選挙権との調整を図る制度のあり方の検討を速やかに進めていただきまして、立法府として一定の方針が出れば、その方針に総務省としても従い、適切に対処してまいりたいと思っているところです。
○泉分科員　なぜそこだけ立法府に委ねるんですか。なぜ政府はみずから動かないんですか。同じ与党でありながら、なぜそういうダブルスタンダードを今も続けられるんですか。それを聞いているんですよ。大臣、これはダブルスタンダードじゃないですか、違いますか。
　政府・与党で決められたらそれに従います、しかし、政府はみずから控訴もし、そして何も取り組まない。見解は変えませんと今も言っているわけですよ、同じ政治家が統治をする、与党と政府が。副大臣。
○坂本副大臣　総務省としては、選挙制度でいいますならば、選挙を円滑に執行する、このことをまず考えていかなければなりません。そのような中で、仮に今回の違法判決だけが確定する、そういうふうになりますと、全国各地で毎週行われております地方選挙、これは四月の任期満了で百五十七団体、百九十三の選挙があります、こういった地方の現場での成年被後見人の方々の取り扱いに直ちに混乱を生じるおそれがあるということで、私たちは、地方における混乱などを回避することなどの理由から、やはりこれを控訴し、そして今後、立法府の裁断にまつというふうなことにしているわけであります。
○泉分科員　きっと恐らく、皆さんも同じ政治家でありますから、心の中で考えられていることというのはいろいろあるんだというふうに私は理解をいたしたいと思います。特段追及をするためにやっているわけではありませんので、あえて前向きに進めていきたいというふうに思います。
　やはり、先ほどから出ているような能力論みたいなものは、果たして我々がとっていくべきものなのかどうなのか。例えば、寝たきりの方々あるいは痴呆になってしまっている方々、これは審査がなければ選挙権を持ち続ける。恐らく障害者の方々もそうですね。成年後見の制度さえ利用しなければ、選挙権を持ち続けるわけであります。そして、大方がやはり財産管理を目的としてこの成年後見の制度を活用したいという方々であるときに、あくまで家庭裁判所に申し立てがあった際には金銭管理能力ということを判断されているわけです。
　今まで、総務省なりも、金銭管理能力と事理弁識能力が一致をすると言い続けてきたわけであります。しかし、家庭裁判所では選挙をできる能力を有するかどうかということを直接的に審査されているわけではないわけですよね。そこに違いがありませんか。今言ったように、家庭裁判所では、成年後見制度を利用する際、申し立てがあった際、あくまでこれは金銭管理能力ということについて審査をしているのであって、その方が選挙権を行使できる能力を有するかどうかということを審査されていないんじゃないですか。家裁の話ですから、法務省でも構いません。
○谷垣国務大臣　今まで泉さんの議論を聞いておりまして、能力論は否定すると多分おっしゃったんだと思うんです。
　ただ、私は、選挙法そのものは私の所管ではございませんが、基本法を所管する立場から申しますと、あらゆる法律制度の背景には一定の能力というものを要求していると思います。
　それは刑法でも、赤ん坊が同じことをやっても罪にはなりません。それから民法、これは先ほど委員が御指摘のように、財産管理を主として考えているわけですが、意思能力のない方が行為をして、後で取り消したり、あるいは相手にされなかったりしてもぐあいが悪いということで、ここも能力を前提としていろいろな制度を設けているわけですね。それで、選挙制度の場合にも、そのあらわれは、今いろいろ議論がございますが、成人になったら選挙権を与えるという制度は、一定の能力を前提としているという基本法の考え方のあらわれだろうと私は思います。
　ですから、原則は、みんな自治能力を持っているから、刑法でも責任能力を持ち、民法でも自分の財産を管理する能力を持ち、それから選挙法も本来人はみんな持っているんですね。ただ、今度は、前提がそれで、しかし、能力がない場合にはそれを制限するという構造になっているんだと私は思います。
　そこで、先ほどからの委員の提起された問題は、成年後見制度は財産を管理する能力の制度でしょう、それを直ちに選挙法に援用するというのは根拠があるんですかないんですかという議論を多分泉さんはされているんだと思います。そこはひとつ議論がある、大いに議論があるところだろうと思いますね。
　今回も、裁判所は、一定の能力を前提とすること自体は東京地裁は不合理ではないという判決をしております。ただ、成年後見制度をもって全部それを判断しているのは憲法違反である、こういうふうにおっしゃっているんだろうと思います。
　そうすると、どういう仕組みをつくるかという問題が残ってくるなと私は思います。そこはなかなか、実際、先ほどから坂本副大臣が御答弁のように、制度のつくり方としてはかなり難しいところもあるだろうなと思っております。ただ、そこまで行きますと、選挙法を所管しているわけではない私の答弁としてはやや踏み込み過ぎかなと思って、ここでとめさせていただきたいと思います。
○泉分科員　私の言う能力論というのも、先ほど大臣がおっしゃられたように、当然ながら一定の能力で選挙権を制限する、それが年齢制限にもつながっているわけですので、これはあるというふうに思います。
　しかし、逆に言えば、その年齢制限を超えた段階で全ての国民が選挙権を付与されるというのが今の我が国でありまして、それ以上に個々個別の成人の能力を審査できるのかといえば、おっしゃるように、できないわけですよ、そんなことは。そんなことはできないわけです。ですから、幾ら十年間寝たきりであろうが、幾ら要介護度が五で、そしてもうほとんど言葉も交わせないような状態であっても、その方の選挙権を剥奪はしていないわけです、あくまで。
　では、そのときに、めぐりめぐって同じことになりますが、成年後見の制度を利用することによって選挙権まで剥奪をしてしまうということが果たして理にかなっているのかということが今問われているわけで、これはやはり、違う能力というか、全ての方を一律に制限するということにはならないというふうに思いますし、私は、逆に言えば、全ての方を個別に判断するということにもならないのではないか、やはり援用するという考え方に立つ必要はないのではないかというふうに思います。
　では、なぜ政府が今までそういう立場に立ってきたかというと、先ほどから総務副大臣がおっしゃられるように、全国で毎週選挙が行われていて、実務の方が大変になる。いわゆる不正投票のおそれがあるのではないかというようなことも言われているわけですが、どんな不正投票を想定されているのか、改めて。例えば、代理投票を活用しなければならないから不正投票につながっていくんだとか、具体的にお答えいただけますか。何が今予想される弊害なのでしょうか。
○坂本副大臣　今、泉委員おっしゃいますように、選挙制度は民主主義の根幹をなすものであり、選挙人の自由意思に基づいて公正な選挙の執行の確保が図られること、これが極めて重要なことであり、それを遂行することが我々の責務であると考えております。
　御指摘の点につきましては、三月十四日の東京地裁判決におきましても、選挙権を行使するに足りる能力を有しない者に選挙権を与えると、第三者が特定の候補者に投票をするように不正な働きかけを行ったり、あるいは白票や候補者名以外の氏名を記載した票を投じたりして、不公正、不適正な投票が行われることがあり得るという旨が述べられているもの、そういったものが不正投票あるいは不適正投票につながっていくというふうに考えております。
○泉分科員　副大臣、これは大事なところなんですけれども、白票というのは不適切投票なんでしょうか。
○坂本副大臣　本人の認識、意識がないままに白票や候補者名以外の氏名を記載した票を投じるということになりますと、本人の意思で投票する白票とそれ以外の白票と、また違った意味があるというふうにも思います。
○泉分科員　今、通常というか平時、多くの国民が投票されているわけですが、それが本人の意思によるものかそうでないものか、そういうものは判断し得ないのではないでしょうか。もっと言えば、人の言うことを聞いて投票する方は一般の方々にごまんとおられるわけでありますし、そして、今言ったように、白票や他事記載もそれは意思という一つのあらわれでもあると思います。
　その不正投票ということも、果たして何を想定しているのか。例えば、先ほどの原告の名児耶さんという方はずっと投票にも行っておられた方でありますが、そこには不正の入る余地というのがあるんでしょうか。人から言われて投票所で何かを記載したのであれば、しかしそれも本人の意思ということではないのかなというふうに思いますし、先ほども言いましたように、やはり人から言われて投票する一般の方々は幾らでもおられるわけです。人の言うことを聞いて、自分の意思は余りなく投票される一般の方々も自然におられる。
　そうすると、自分の意思によらずというものは何をもって証明するんでしょうか。
○坂本副大臣　私が今申し上げましたことは、地裁の判決の中で、第三者が特定の候補者に投票するように不正な働きかけを行ったり、あるいは白票や候補者名以外の氏名を記載した票を投じたりして、不公正、不適正な投票が行われることがあり得るということがこの地裁の判決の中で述べられているということであります。
○泉分科員　この裁判の中では、どちらかというと、そういう方々が選挙権を行使しても選挙の公正を害するとは認められないというような判決になっていると思うんです。ですから、事実上の弊害というものは、今現在何かが起こっているわけでもありませんし、今も、いわゆる成年後見の制度は利用していないけれども非常に重い障害を持った方々が投票に行かれている事実もあるわけでして、そこで何か混乱が起こっているというような話ではないというふうに思います。そういった意味でも、事実上、具体的な弊害があるとは到底思えないわけであります。
　そういったことからも、ぜひ、改めてでありますが、政府・与党で一体で仕事をしていただいているわけでして、与党の方で考えられております。政府の方は、毎週地方選挙があるから、とても混乱が大きいのでちょっと待ってくれ、そういう形で個人の権利を、国民の権利を、根本的な権利を制限されているということの状態であれば、これは本当にけしからぬことだというふうに私は思います。
　そういった意味では、ぜひ早々の状況の変化というものを立法府でもつくってまいりたい。そういった意味では、党派を超えて私たちもそういった取り組みには協力をしてまいりたいと思います。
　大臣、最後に一つだけ、全く別件のことで恐縮ですけれども、お願いをしたいことがあります。
　亀岡の交通事故、これはもう詳細には申しませんが、多くの児童、お母さん等が巻き込まれたという事故であります。これは、無免許運転で大変ひどい状態で事故が起こってしまったわけですが、危険運転致死傷罪の問題も言われております。今、道交法の改正なり、刑法から分離をするということも徐々に取り組んではいると思うんですが、一つだけお願いであります。
　四月の二十三日にまたその御遺族の方々が集会を開かれるということになっております。そういった交通安全のことでいえば警察庁になりますけれども、無免許運転ですとか危険運転の制度的な改正についても目指しながら御遺族の方々が集会を開かれるということでありますので、ぜひとも、大臣におかれましては、何かしらメッセージですとか一言をその御遺族の方々の集会にお届けいただければということをお願いさせていただきたいと思います。もし御答弁があればお願いします。
○谷垣国務大臣　亀岡は泉さんの選挙区でございますが、昔、私の選挙区でもございました。
　それで、個別の事件について私が法務大臣として申し上げることは差し控えますが、確かに御遺族の感情はよくわかるんですね。無免許で、しかも夜中、夜通し運転するようなことをして事故を起こして、何だというお気持ちはよくわかります。したがいまして、そういうお気持ちに応えられる仕組みは何だろうかということも我々はよく考えていかなければいけないと思います。
　ただ、やはり刑法は安定性というものも必要でございますから、従前組み立ててきた考え方と全く違う考え方で処罰をする、刑罰権を発動するということは差し控えなければならない場合も多々ございます。
　その辺のこともございますが、どうやったら交通事故を、一番ぴったりした法であるかということは常に問い続けていかなければいけないと思っております。
○泉分科員　終わります。
○伊藤主査　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重分科員　公明党の新人の、大阪五区選出の國重徹です。谷垣大臣と同じく弁護士出身でございます。大臣、きょうは、長時間の御答弁、本当にお疲れさまです。私が大臣のいらっしゃる時間帯のラストバッターになりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、大きく二点、一点目に国選付添人制度の対象事件の拡大で、二点目に刑事施設にかかわる諸問題、この二点について質疑させていただきたいと思っております。
　まず、谷垣大臣も御存じのとおり、被疑者国選弁護人制度の対象事件と、国選付添人制度の対象事件は違います。少年が逮捕されたときについていた国選弁護人である弁護士が、少年が家庭裁判所に送られて少年鑑別所に収容された段階で、重大事件を除いて、国選付添人として活動することができなくなってしまうというような現状があります。
　身柄拘束されて不安な中で、頼りにしていた弁護士が、突然、少年の前からいなくなるんです。国選付添人の選任率は、少年鑑別所に収容された少年の四％前後にすぎません。
　これではあんまりだ、少年の更生を害してしまう。そこで、日弁連は、付添人の費用が払えない少年や保護者の援助をする制度を実施しています。その原資は一体何なのかといいますと、これは全国の弁護士から徴収した特別会費によって賄われています。
　しかし、大臣、付添援助制度というのは、本来、弁護士が自腹を切って負担すべきものではなくて、国が費用負担すべきものです。
　私も、弁護士として数多くの少年事件をやってまいりました。付添人の仕事というのは、何も少年審判だけにはとどまりません。非行や犯罪に走る少年というのは、親子関係というのが崩壊しているケースも少なくありません。そういう場合には、親子の間に入って家族関係を修復していきます。また、退学の危険がある場合には、学校の先生にかけ合うこともあります。また、仕事を探すために奔走することもあります。また、被害者やその御家族とお会いして、謝罪して、被害弁償を進めます。また、その被害者の苦しさ、つらさ、痛みというのを少年に伝えて、少年の反省を促すこともします。
　つまり、付添人というのは少年の環境調整の多くを担っている、これが付添人の実際の仕事であります。
　私の経験上も、付添人がつくことによって少年というのは変わります。もう本当に、目を見張るように、見る見る変わっていきます。成人の大人の変わりようとは段違いです。
　例えば、お父さんがアルコール依存症で、家庭内暴力を振るっている、お母さんが覚醒剤を使っちゃって刑務所に入っている、学校に行っても、おまえ、やる気がないと言われて、学校の先生からも叱られ続けている、そういうような環境にある少年であったとしても、信頼できる大人が一人いれば、少年のために本気になって動く大人が一人でもいれば、少年は必ず変わります。
　少年の再犯防止、改善更生は、少年本人のためのみならず、少年の周囲の人たち、また、ひいては社会、日本のためにもなります。
　本年二月八日、法制審議会は、国選付添人制度の対象事件を被疑者国選弁護人制度の対象事件と同じ事件にまで拡大することを盛り込んだ改正案の要綱を決定して、谷垣大臣に答申として提出しました。
　そこで、谷垣大臣にお伺いします。この答申を受けて、直ちに国選付添人制度の対象事件を拡大すべきだと考えますが、法案提出の時期を含めた、大臣の見解と決意をお伺いします。
○谷垣国務大臣　国選付添人制度の意義については、今委員からお話がございました。そういう制度を進めるために今まで頑張ってこられたことに心から敬意を表したいと思います。
　そこで、今お話しのとおりに、対象事件の範囲拡大をせよということで、ことし二月八日に、少年法改正の案につきまして法制審議会から答申をいただきました。
　ポイントは、先ほど委員がおっしゃいましたように、被疑者国選と同じ基準に持っていこうというのが一つのポイントでございます。だから、できるだけこれを早く国会に提出しなきゃならない。
　ただ、ここから先は多少愚痴めきますが、今、この国会で一番多く法案を提出しているのが我が法務省でございます。何とかこれを早期に処理をして次のこれに取りかかりたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○國重分科員　大臣、ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。私も精いっぱい頑張ってまいります。
　次に、将来罪を犯すおそれがある少年、いわゆる虞犯少年ですけれども、虞犯少年に対しては、先ほどの答申の改正案においても、国選付添人が選任されることにはなっておりません。罪を犯していないにもかかわらず虞犯少年を保護処分の対象にするのは、その少年の家庭環境が極めて劣悪で保護の必要性が高いというような点に基づいています。
　虞犯少年が家庭裁判所に送られた後は、犯罪少年と同じ手続で観護措置がとられます。また、少年院送致などの重大な処分が下されることもあります。平成二十三年度に観護措置をとられて保護処分に付された虞犯少年が少年院あるいは児童自立支援施設に送られた割合というのは、五割、半数を超えます。このようなことからして、適正手続を徹底する点からも、また少年の環境調整の必要性の高さの点からも、虞犯少年にもぜひとも国選付添人をつけるべきだというふうに考えております。
　どんな子供であったとしても、幸せになる権利があります。やり直す権利があります。全ての子供たち、これは日本の将来にとっての宝です。大変な環境にある子供にこそ予算を使っていただきたい。長期的に見た場合、この使った予算というのは何倍にもなって国に返ってくるというふうに私は確信しております。
　そこで、大臣にお伺いします。虞犯少年にも、仮に今すぐではなかったとしても、将来的に国選付添人制度の対象に含めるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、國重委員がおっしゃいましたように、虞犯事件の中には、保護環境が非常に難しいこと、そういう子がたくさんおります。この間、私がある少年院に行きましたときいろいろ伺いました話の中では、特に女の子の場合、男の子もいろいろ厳しい環境なんだろうけれども、女の子なんかの場合にはとりわけ悲惨な環境の子も多いというお話を伺いまして、付添人による活動が極めて効力を発揮するというのは、おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、残念ながら、今度の法制審議会の答申では、これを国選にするということにはならなかったわけですね。それには幾つか理由があるんだと思います。要するに、虞犯事件は、犯罪に結びつくような問題行動はあるんだけれども、要保護性は高いが犯罪に至らなかった。だから、こういう言い方をするとやや誤解を招くかもしれませんが、社会的な重要度は、まず犯罪に結びつくようなところに重点を置くべきじゃないかということが一つあったと思いますね。それからもう一つは、少年が観護措置をとった場合の少年院収容率も余り高くない。こういうことで今回は見送られたわけです。
　それともう一つ、こういう問題に現実に予算を確保しなければならない立場として常に思いますのは、果たして予算が確保できるだろうかと。これについては、やはり、今委員のような熱心な御議論をあちこちでやっていただいて、その理解を深めていく運動をやらないと、なかなか、今の財政事情で右から左に予算をつけるわけにもいかない、そういう苦しさも持っているわけでございます。
　ぜひ、その辺の議論は、私どもも活発にやっていきたいと思っております。
○國重分科員　大臣、誠実な回答をありがとうございました。
　私も、ここのところは、やはりコスト面で見ても、先ほども申し上げましたけれども、長期的に見て、これが国のためになるんだ、何倍にもなってそれが国に返ってくるんだというようなことを、また議論の中でしっかりとしながら推し進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
　次に、刑事施設の諸問題について質疑をさせていただきます。
　先日、ある刑事施設の視察委員会の委員長とお話しする機会がございました。その際に、刑事施設の刑務官が大変不足している、残業、また休日出勤せざるを得ない、年次休暇、そんなものはとれない、このような刑務官が多いというような話を聞きました。欧米に比べても、日本の刑務官というのは非常に少ないというふうにも聞いております。
　そこで、刑務官の不足の現状はどうなっているのか、お伺いします。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設におきましては、一時の被収容者の急激な増加というのは少し落ちついておるんですけれども、相当な施設におきまして、まだ高率収容という状況にございます。また、高齢受刑者とか、精神疾患とか、知的障害を持つ、いわゆる処遇に特に留意を要するような受刑者もふえている状況でございます。
　そういった観点から、刑務官の勤務の負担というのは決して軽減されておりません。そんなことがございまして、現場施設におきましては、超過勤務とか休日出勤を命じて、何とかやりくりしている状況でございます。
　先ほどお話がございましたので具体的に申し上げますと、年次休暇の取得日数も、平成二十三年度で申し上げますと、刑務官、交代制職員、いわゆる受刑者の処遇に直接タッチする職員の年間の年次休暇の取得日数は四・七日でございます。これは、国家公務員の平均であります十二・九日から比べますと、相当下回っている状況にございます。
　また、四週八休制、いわゆる週休二日制があるわけでございますけれども、全国の刑事施設七十七庁のうち五十五庁で四週八休制がとれないといった状況にもございます。
　そんなことがございまして、身体に不調を来したり、また精神疾患に罹患する職員も少なくございませんので、刑務官の士気をいかに維持、高揚するかというのは非常に悩ましい問題というところでございます。
　以上でございます。
○國重分科員　今御説明いただいたように、刑務官が不足して、その労働条件というのは過酷なものになっております。刑務官に過剰なストレスがかかれば、刑務官も当然生身の人間ですから、そのストレスのはけ口が被収容者にぶつけられるということも十分に考えられます。現に、刑務官による人権侵害の事件というのも、残念ながら起きております。
　被収容者の円滑な社会復帰、改善更生を促すためには、刑務官の増員というのはやはり必要なんだというふうに思います。これがひいては再犯防止につながるというふうにも確信しております。何でもかんでも公務員を減らせばいいというようなものではないと思っております。ちゃんと必要なところには必要な人をやはり配置しないといけないというふうに考えております。
　この刑務官の増員について、谷垣大臣の見解をお伺いします。
○谷垣国務大臣　今おっしゃったように、刑事施設というのは、結局、きちっと収容することによって国民の安心、安全を確保するということと、それから、再犯を防止するために適切な処遇をやって、再犯の防止につなげていくという役割を担っているわけですね。いろいろ政策経費が行ったりなんかするけれども、結局のところ、矯正というのは人だと私は思います。
　そこで、今おっしゃったように、何でも削ればいいわけじゃない、私もそのとおりだと思います。ただ、現実には、政府全体の定員管理というものがあるわけでございますので、そういったことも全く無視するわけにはいきません。そういう中でいかにして人員を確保していくか。私もさらに努力を重ねたいと思っております。
○國重分科員　大臣、またどうかよろしくお願いいたします。
　次に、お配りした資料の二枚目をごらんいただけますでしょうか。二〇一三年の三月二十二日付の産経ニュースの記事です。
　ここには、東京拘置所に収容されていた際に、元看守部長、この方は有罪確定を受けております、元看守部長に暴行を受けたとして都内の男性が提訴した国家賠償請求事件、これについて、本年三月二十二日に、拘置所長が謝罪して、和解金二百三十万円を支払う内容で和解が成立しました。和解条項には、職員による暴行の再発を防ぐため、外部有識者による研修を実施する、こうした事案が発生した場合に別の職員が上司に報告しても不利益な扱いを受けない体制づくり、このようなことが盛り込まれております。
　この事件のような暴行というのは、いじめ問題と同じで、東京拘置所だけに限ったものではないと思います。刑事施設における人権侵害を根絶するためにも、外部有識者による研修、また、より一層の体制づくりが、東京拘置所だけではなくて、全国の刑事施設において必要である、強化すべきであるというふうに考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○谷垣国務大臣　やはり、こういう施設でいろいろな問題が生じてきておりまして、そういった不祥事は根絶しなきゃならない、そのとおりだと思います。
　そういう中で、今おっしゃったように、刑務官に対するいろいろな研修、なかんずく人権研修、これは極めて大事なところでございますし、法律の上でも、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、この第十三条第三項でこういうことが要請されているわけでございます。
　そこで、矯正研修所あるいは各刑事施設における各種研修プログラムで、被収容者の人権尊重を図る観点から、憲法あるいは人権に関する諸条約を踏まえた講義、あるいは、法律の講義というだけではなく、行動科学的な視点を踏まえた研修等を実施しているところでございます。
　それから、なかんずく難しいのは、精神的問題を抱えた被収容者への配慮でございます。これは、精神医学に係る研修科目を設けまして、精神保健あるいは精神障害者福祉に関する基礎的な知識をやはり身につけなきゃいけない。被収容者の適切な処遇方法等に関する技能をそういう中でより習得させていくということをやっていかなきゃいけないし、今そういうことをやっているわけでございますが、今後とも、そういったことには力を入れてやっていく必要があると考えております。
○國重分科員　今大臣がおっしゃったように、全国各地で今、研修が行われていると思います。そのような研修があるんだけれども、やはり、先ほどの人数不足とか、さまざま、刑務官の方、ストレスがかかるお仕事だと思います。その上でこのような事態が生じていますので、また大臣の強いリーダーシップで、より一層の、強化した研修また体制づくり、よろしくお願いいたします。
　次に、資料の一枚目をごらんいただけますでしょうか。平成二十四年十二月二十七日付の読売新聞、こちらの方をごらんいただいて、「刑務所医師足りない」ということ、「求人広告効果なし」「受刑者死亡の例も」ということで書いておりますけれども、ここにもあるとおり、刑事施設の常勤医が今不足していて、医師不在のために診察がおくれて、受刑者が死亡するケースも出ているというふうに聞いております。
　常勤医不足の現状が今どうなっているのか、これについてお伺いします。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設の常勤医師につきましては、二百二十六名の定員があるところ、本年、平成二十五年二月一日現在で申しますと、百八十三名が勤務しておりまして、四十三名、約二割の者が欠員の状況にございます。
　以上でございます。
○國重分科員　今、二割が欠員ということでお聞きしました。これは結構な割合だというふうに思っております。
　この常勤不足の現状というもの、先ほどの新聞にも載っていましたけれども、広告をしてもなかなか集まらない。これは、努力はされていると思うんです。でも、今、実際にお医者さんがいなくて死亡するケースが出ている。これはもう本当にとんでもないことだというふうにも思いますので、ぜひともこの状況を深刻に受けとめて、これを解消するために、これまでも外部委託とかいうこともやっていると思いますけれども、より以上の外部委託を含めた積極的な解消措置というのを講じていくべきだというふうに考えますが、これについての大臣の見解と決意をお伺いします。
○谷垣国務大臣　私も、法務省に参りまして、改めて、今委員の指摘された、きちっとした医師を確保することが極めて大きな問題になっているということを認識したわけであります。いろいろな手だてを講じなきゃなりません。
　それで、今おっしゃった外部委託、一部の刑事施設においては、旧構造改革特区法、そういったものの活用によりまして、地元の自治体等に医療行為を委託するというようなことをやっておりまして、こういう方策は、関係機関との良好な関係があれば一定の成果が上げられるだろうと思います。
　しかし、委託先といいますか、そういう関係機関の御理解を得ることがなかなか容易ではありません。
　いろいろな事情があると思います。刑事施設が非常に不便なところにあって、生活環境としても余り良好ではないとか、あるいは、お医者様の側にも、患者との良好な人間関係を結べるかどうかといったような観点も私はあるんだろうと思いますが、やはり委託契約を結ぶ相手方と我々矯正に携わっている立場の者が、良好な、いろいろな理解を得るという努力をしないと、簡単に外部委託といってもなかなかできない。そこのところは、さらに一層努力をする必要があると私は思います。
　そのほかにも、いろいろ考えて、できることはみんな試みていかなければならない状況ではないかというふうに感じております。
○國重分科員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、刑事施設において毎年一回定期健康診断がされていますけれども、血液検査は医師の判断で省略が可能となっております。現実には、問診と身体測定だけで、血液検査はほとんどされていないんじゃないかというような声も一部お聞きしております。
　そこで、ちょっとこれは通告の内容から一歩踏み込んだ内容になるんですけれども、法務省の方にお伺いしたいんですけれども、刑事施設における健康診断において血液検査がどの程度省略されているのか、把握されているでしょうか。もし、現段階でわからなければ、大事なことですので、今後追って調査していただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　一般的な、入所した際の健康診断ですとか、あるいは定期的な健康診断につきましては、法律によって義務づけられておりまして、それ以外の先ほどおっしゃいました血液検査等につきましては、いろいろな事情がございまして、医師の判断で、必要があればやる、必要がなければ省略してもいいというような取り扱いになっております。
　ほかにもいろいろあるんですけれども、血液検査につきましては、先ほど申しましたように、医師が、本人のこれまでの診療録ですとか病気ですとか、そんなことを考えて必要ないという場合には省略できるという扱いになっております。
○國重分科員　今、抽象的なことはお答えいただきました。ありがとうございます。
　質問通告にありませんでしたので、現状がどの程度数として血液検査がなされているか、これはわからないですよね、今現時点では。追ってまた調べていただければと思います。よろしくお願いします。
　社会一般で、例えば、これまで弁護士会とかで年に二回ぐらい健康診断があって、私もサボって、毎年一回ぐらいは受けておったんですけれども、そのときに、健康診断において血液検査を受けるということは基本中の基本だというふうに思います。
　刑事被収容者処遇法五十六条で、社会一般と同質、同水準の医療は受刑者の身柄を拘束している国の責務であるということが明文化されております。社会一般と同質、同水準の医療をするために、血液検査はぜひとも実施していただきたいというふうに思います。そうすることがかえって国の医療費を抑えることになる、国民の皆さんの大切な税金を無駄遣いしないで済むというふうにも思っております。
　そこで、定期健康診断における血液検査を必須のものとする、そのために刑事施設処遇規則二十九条を改正すべきだというふうに私は考えますが、これについての大臣の見解をお伺いします。
○谷垣国務大臣　さっきおっしゃいました刑事収容施設法五十六条で、社会一般の医療と匹敵するものを、水準に照らして適切な措置を講じろということになっております。そして、実際の血液検査に関しては、先ほど局長が答弁いたしましたように、医師の裁量ということになっているわけですね。
　ただ、現実には、実務におきましては、定期健康診断というだけではなくて、四十歳以上の受刑者に対しては肝機能検査やあるいは血中脂質検査といったものも実施するといったように、いろいろなことを考えてやっているんだろうと思います。そこらをどうしていくか、私どももさらに検討を加えていきたいと思っております。