Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（青木幹雄君）　現状において私は非常に難しいことだと考えております。
　ただ、今、議員おっしゃいましたような、やはり地元の専門家の意見をよく聞いていろんな問題を決めていくという約束があったということを伺っておりますので、その約束は約束として非常に大切なことでありますので、施設庁としても当然地元の詳しい専門家の意見を聞きながら、場所等については最終的な決定がなされるものと、そのように私は理解をいたしております。
○堂本暁子君　もちろんアメリカだってＩＵＣＮのメンバーです。日本は遅いですけれども、アメリカはもう本当に最初からのメンバーですが、そういったところから科学的に、ここは世界的な自然の遺産とまでいかなくても、壊すべきところではないという、そういった調査結果が出たり、それから米軍の方で言っているように、当然地元の十分な調査が必要だということになった場合に、アメリカがそこまで強引なことを日本にできるのかどうかというのも私は大変疑問だと思います。国際世論の問題もあるかというふうに思っておりますので、そこはもう本当に何が大事かといえば、やはりいかにこれから厳密な調査を、環境アセスをするかということだと思うんです。今までそういった環境アセスを地元の専門家を入れずにやってきたということに大変不信感を抱きますし、余りにも遅い。
　最初から地元の専門家を入れてやるというふうに大森長官はおっしゃったわけですよ、去年の七月に。一年たっているわけです、それから。岩垂元長官に対してそうおっしゃった。にもかかわらず、それをなさらなかったということは大変遺憾だということは申し上げさせていただきます。
　次の質問に移りますが、沖縄本島の中城湾にある泡瀬干潟を埋め立てるという計画があると聞いています。これもいささか時代おくれの公共事業なのではないか、本当に経済効果を生むのかどうか疑問だという気がいたします。ここも藻場があるし、それからサンゴの群集分布が非常に大きいと。ここについても環境影響報告書がつくられて公告縦覧されているんですけれども、それによると、人工干潟の造成などの計画が実際にあって、藻場を移殖するというようなことがあるようなんです。
　こういったような形で移殖を、生えているその藻を海の中で移殖するなどということはもうほとんどできないということが今や専門家の常識になっているんですけれども、開発庁としては追加調査をして、環境影響評価を補正と申しますか、そういったものをもう一回どのように進めていくか検討なさるおつもりがあるかどうか伺いたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　私が伺っておる範囲では、多少議員のおっしゃることと違っておりまして、藻場の移殖については専門家の指導、助言を得ながら移殖実験を行っております。これまでの実験結果では、移殖した株は順調に生育をしている、そういうふうに私は聞いておりまして、そういうことから考えますと、移殖は可能であるというようなことを私は今までの調査実験から聞いております。
　ただ、それはそれといたしまして、本当にそれで十分なのかという調査は今後とも継続して実施していく必要は当然私も同感でございます。
○堂本暁子君　青木長官は藻の専門家じゃないし、私も藻の専門家じゃないものですから、この辺はもう少し厳密に、現場へでも行って、私の聞く限りでは大変海の中の植物の移殖は難しいというふうには聞いております。滋賀県へ行ったときも、アシを移殖したけれども思うところにアシは生えてくれない、生えてもらっては困るところに生えると言っていらっしゃいましたが、やはり自然はなかなかそう人間の思うようには動かない、試しに植えて大丈夫でも実際には大きく動かせない。しかも、今さらこういった開発をすることがいいのかどうか、やはりどうしてもそういうことをすれば沖縄県の中でいろいろ問題が起こってくるんじゃないかというふうに思ったりもいたします。
　次に、沖縄全域における赤土対策について、機構改革で県の土木部と農水部の赤土担当が廃止されるか、県と対策会議の成果をどういうふうにこれから実行していくかということを伺いたいと思います。
　もう時間だそうですので、これで終わらせていただきます。
○国務大臣（青木幹雄君）　今の赤土対策についてでございますが、先生がおっしゃりたいのは、平成十二年の機構改革で、沖縄県の土木建築部と農林水産部を含めた関係がいろいろ機構改革の中で変化をいたしておりまして、その中で引き続き赤土担当の職員が配置されておりますので、私は対策に今後支障があるようなことはないと、そのように考えておりますし、そういう中でしっかりと対策をやっていきたいと考えております。
　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鎌田要人君が委員を辞任され、その補欠として仲道俊哉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（立木洋君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　笹野君から発言を求められておりますので、これを許します。笹野君。
○笹野貞子君　私は、ただいま可決されました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一、沖縄振興開発金融公庫においては、今回の法改正の趣旨を踏まえ、二十一世紀を迎える沖縄の経済振興や社会開発に対し、総合的な政策金融機関としての役割を十分に果たすよう努めること。
　二、沖縄振興開発金融公庫の融資等に当たっては、償還確実性の原則の趣旨等を踏まえ、財務の健全性の確保及び適正なリスク管理に努めること。
　三、沖縄振興開発金融公庫の業務運営については、民業補完の原則を踏まえつつ、今後とも、沖縄をめぐる経済社会情勢等の変化に対応して適切に改善するよう随時検討するとともに、効率的かつ効果的な業務運営に努めること。また、同公庫の出融資に当たっては、民間金融機関等との協調及び連携の確保に努めること。
　四、沖縄振興開発金融公庫においては、政策金融の政策効果等についても、政府機関としてアカウンタビリティの確保に努めるとともに、財務内容の透明性の一層の向上を図るため、ディスクロージャーの更なる充実に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（立木洋君）　ただいま笹野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（立木洋君）　全会一致と認めます。よって、笹野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、青木沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。青木沖縄開発庁長官。
○国務大臣（青木幹雄君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ、十分配慮してまいります。
○委員長（立木洋君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成十二年五月十日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性の
　政策決定過程への参画についての現状と課題に
　関する件）

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本調査会は、第百四十三回国会に設置されて以来、「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、「女性に対する暴力」及び「女性の政策決定過程への参画」について調査を進めてまいりました。
　このうち、「女性に対する暴力」につきましては、昨年六月、議長へ提出いたしました中間報告書において当面する課題について提言を行うとともに、法的対応策等については今後の検討課題とすることにしております。
　この件について理事会等で協議を行いました結果、去る四月二十六日の理事会におきまして、女性に対する暴力に関する法的対応策等について検討するため、本調査会理事会のもとに「女性に対する暴力に関するプロジェクトチーム」を設置することといたしました。
　メンバーにつきましては、南野知惠子君、小宮山洋子君、大森礼子君、林紀子君、三重野栄子君、堂本暁子君、以上六名でございます。
　なお、座長は南野知惠子君、副座長は小宮山洋子君でございます。
　プロジェクトチームの発足に当たり、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　共生社会に関する調査を議題といたします。
　「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性の政策決定過程への参画についての現状と課題に関する件について、本日は二時間程度、おおむね午後三時をめどに委員各位の御意見を伺いたいと存じます。
　女性の政策決定過程への参画についての現状と課題に関する件につきましては、これまで参考人の意見聴取・質疑、政府からの説明・質疑及び自由討議を行うとともに公聴会を開会する等、広範な調査を進めてまいりましたが、本日は、お手元に配付したテーマに沿って委員間で御議論いただきたいと存じます。
　なお、皆様のお手元に、これまで行いました参考人の意見陳述の概要、政府の説明の概要、公聴会における公述人の意見陳述の概要及びこれらに対する主な質疑項目をまとめたものを参考資料として配付しております。
　議事の進め方でございますが、まず、各会派から大会派順にそれぞれ五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員相互間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　女性の政策決定過程への参画、それについての現状と課題に関する件ということで、五分間ほど発表ということでございます。自民党を代表してということになろうかと思いますが、後ほどまた先生方の御意見をいただければと思っております。
　昨年来、この調査会での論議の中で私がずっと痛切に感じてきたというふうに思えることは、女性の政策決定過程への参画が大変おくれているというような我が国の現状と、こうしたゆがみを早急に改善しなければ二十一世紀社会が共同参画型となるのにはほど遠いのではないかなというふうにも思ったりいたしております。
　残念ではあるんですけれども、我が国における政策それから方針決定過程への女性の参画は、公的分野、私的分野を問わず、国際的に見ても極めておくれた状態にあることは男女共同参画白書も指摘しているところだと思っております。
　しかし、男女共同参画社会基本法が昨年成立、施行されているところでもありますので、この法の趣旨が十分に生かされて、男女のそれぞれが性別に関係なく、持てる個性と能力を十分に発揮できるような真の共同参画社会を一刻も早く実現すべきであるというふうにも思っております。
　女性の国、地方議会への進出がおくれている最大の原因は、女性の社会参加がおくれておりその実績もまた乏しいという観点から、社会的に認知される女性の数が少なかった結果とも思われております。
　特に、参議院との比較で地方議会の方が女性の進出が少ないという逆ピラミッド現象や、農村部ほど女性の議員割合が低いという事実は、まだまだ地域に根強い家父長制の影響や性別役割分担意識の結果であるというふうにも思います。
　女性の政治参画が促進されれば、特に福祉、環境、教育という分野を中心に政治の質が大きく転換するであろうことはいろいろな参考人の御指摘にもあったとおりであると思いますし、男社会から共生型の社会への転換も急激に促進されると確信いたしております。
　そのためにはクオータ制のような積極的な差別是正措置をとるべきとの意見もあるようでございますけれども、私としましても男女差別撤廃条約が暫定的な特別措置を容認していることは承知しておりますけれども、そういうような制度化をすることについて、例えば憲法の定める法のもとの平等や政党の政治活動の自由、結社の自由等々との関係でも疑問なしとしないところではないかというふうにも思っております。
　また、選挙は、何といっても自力で戦うこと、自由競争、実力主義が原則であるべきで、例えばクオータ制のような積極的差別是正施策を採用すれば、それが短期的な女性議員をふやすことになるとは思いますけれども、女性という理由だけで何らかの特別扱いをすることについてはどうしても消極的にならざるを得ないというふうにも思います。
　何と申しましても、女性自身がそれだけの力を持ち、認められることが前提であるべきで、あくまでも選挙は機会平等で、それが結果平等になるような社会を目指すのが本筋であるのではないかなと思っております。
　また、候補者の選定につきましても、各政党の自由な方針にゆだねられるべきであり、それが国民に対する政党のメッセージであるというふうにも考えております。来るべき世紀には、女性が一定の枠の中で保護を受けることにより恩恵的に政治に参画するのでなく、力をつけた人材のすそ野を広げれば、ボトムアップ型の意外と早い女性の参画が進んでくるのではないかというふうに思います。
　また、我々に求められているのは、早急にそのために有効、適切な措置を講じていくことではないかと思っております。こうした道のりは大変迂遠なようでありますが、女性が社会で認められるような実績をつくっていけば意外と早く急激な女性議員増に驚くような時代が来るのではないかなと、これは心から期待しているところでございます。その前提としまして、ジェンダー教育の徹底による男女の意識改革や共生を可能にするための諸所の環境整備が最重要だということは指摘するまでもないと思います。
　調査の中でも明らかになってきておりますように、我が国の女性の能力は国際的にも高いところにありますけれども、残念ながらそれが十分に生かされていないというのが現状ではないかと思います。私は、資源小国の我が国で最も活用されていない資源は何であるかといえば、実はそれは女性ではなかろうかというふうに思っております。こうした女性の潜在能力が十分に活用されれば、少子高齢化が一層進むであろう我が国の二十一世紀社会においても活力のある明るいものになるのではないかと感じている次第でございます。
　以上で御報告を終わります。
○佐藤雄平君　共生社会の調査会に入れていただいてから、いろんな方のお話を聞かせていただいてまいりました。やっぱり基本的には、共生社会、これは、男女はもちろんでありますけれども、万物に対する共生心、これをきちっと前提として持つことが社会を構築する前提となるのかなと。
　そんなことを考えますと、たまたまこの間地元の新聞の投稿にこんなことが書いてあったんです。これはお年寄りの方なんですけれども、男女共生共同社会、これは、基本的には男が女性の立場に立って物を考えること、また女性は男の立場に立って物事を考えて進めていくことであろう、こんな一稿がありまして、まさにそうだなと、そんな思いがしました。
　そういうふうな中で、今度いろんな政策への女性の参画ということになると、私はこれは二つあるのかなと。長期的な解決、それからまた短期的に今すぐできるものは何だろう、この二つに大体大別されるんではないだろうかと。
　長期的なものというのは、子供のころから、小さいころから男女共生、この心を実感として実態として身で覚えてくる、こんなことがうんと私は大事であるのかなと、いわゆる土壌づくりということになるかと思うんですけれども。これはそういう意味から、有馬先生に、特に文部省の初等教育、義務教育の中での男女共同参画というのをどういうふうな形で進めていったらいいのかというふうなことでもお考えいただければありがたいかなと、そんな思いがします。
　また、短期的には、これは目の前でできること、参考人の方からいろんな話がありましたけれども、私は、審議会のメンバー、これはもう本当にあしたにでもできる話だと思うんです。これがある意味では大きな政策への女性の参画になるのかなと。私はそれぞれの審議会に女性の方をどんどん登用していただく、このことが大事であろうと。
　あと、女性の地方議員が非常に少ない。たまたまこれも、我々選挙をしていると、選挙に圧倒的に強い人というのは婦人部を、女性部をちゃんと持っている人が強いんです。ですから、私なんか選挙をやると、男性よりも女性に頭を、また特に女性の話を聞きながらやっているんですけれども、そうなると間接的には私は女性の政策を実行しているなと、そんな思いがします。
　ところが、女性の方が後援会ではしっかりしていて、女性の方が立候補した例が例えば福島県に二つあるんです。一つは、田島町で婦人会の会長さんが、大竹さんという人が立ったんです。これは婦人会の推薦で立ったんです。みんなが大竹さんやりなさいよと言って立ったんです。立候補して票をあけたら落っこちているんです。最下位なんです。それで、もう一人は、保原町というところなんです。若いお嬢さんが、これは全く地域社会と関係ない、二本松というところの福祉の学校に通っていた先生なんですけれども、その人が立候補したら圧倒的に勝ったんです。これは当選した町会議員の三倍ぐらいの票数です。何かなと思ったら、この人はお父さんが国会議員だった。やっぱりまだ地方においては看板というのがうんと大事になっている。
　だから、私は不思議なのは、我々が選挙のときに婦人部の人が一生懸命もう本当に固まってやってくれているんだけれども、実際問題として、しかも婦人会で大竹さん立ちなさいよと言っておきながら、あけた結果が一番末等というのは現実問題としてどうなんだろうなと。万事はジェラシーがあるのかなと。そんなことを思うと、女性の地方議員に対する参画についても我々もやっぱり一緒になって考えてあげなきゃいけない、そんな状況であろうと思うんです。
　ですから、そういうふうな課題も含めながら、私は、せっかくこの調査会の中で、場合によってはそれぞれ地方議員の女性の方でも呼んで、選挙の苦労話とかその地域社会における女性の立場というのかそんなことも聞きながら進めていくのがある意味ではこの調査会の役割の一つでもあるのかなと、そんな思いでございます。
　ありがとうございました。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　きょうは、政治分野を中心とした女性の政策決定過程への参画について論議するということですので、私は、女性の議会への進出、特に国政レベルでの障害とその解決策、こういうものを考えてみたいと思います。
　さきに行われました当調査会の公聴会におきまして、市川房枝記念会の山口みつ子公述人は、女性が議会に出にくい要因として、組織的な要因、経済的な要因、制度的な要因、そして社会的文化的な要因、この四つにわたってお述べになりました。
　そのうち、まず制度的要因について述べたいと思いますが、その一番大きな問題点は選挙制度の問題だと思います。
　女性が出にくい選挙制度に今なっている、しかも選挙制度が変えられるたびにますます女性にとっては不利になっている、これが現状ではないかと思います。衆議院では小選挙区制が導入されました。特に、今国会の初めに衆議院の比例区の二十名削減が行われ、比例区の割合はさらに狭められました。
　この動きが始まったときに、国際婦人年連絡会の四十九の女性団体の連名による要請書をいただきましたけれども、そこには、小選挙区制は女性に不利であることは明らかになっており、北欧など女性の政治進出の先進国ではほとんどが比例代表制をとっています、この小選挙区制というのは男女共同参画社会基本法の理念にも反するものと考える、したがって衆議院の比例定数の削減、特にこの比例区の削減は行わないようにという、こういう要請だったわけですが、まさにそのとおりだと思います。小選挙区制を変えていくことが女性進出のためにはぜひ必要だと思うわけです。
　また、これも前回の公聴会でかなり多くの方から述べられましたが、戸別訪問の解禁です。
　ビラやポスターや音の宣伝規制というのも、この戸別訪問禁止と同じように政策を有権者に訴えることができないいわゆる暗やみ選挙だというふうに思うわけです。ですから、これを少しでも有権者に広く訴える、政策で戦っていく、このことをぜひ中心にするべきではないかと思いますし、そのことにより女性はみずからの政策を訴えて当選可能になるのではないかと思います。
　その点に関しまして、選挙期間をもっと長くすることも必要だと思います。これは次々と短くされまして、今度行われます衆議院選挙、十二日間という大変短い期間になっていることも問題だと思います。
　そして、経済的要因というところにもかかわるわけですけれども、供託金が余りに高すぎる。特に、女性に有利と言われる比例代表選挙では、衆議院、参議院とも六百万円。ここのところももっとハードルを低くする必要があるのではないかと思っております。
　今申し上げましたことは、いずれもより民主的な選挙のやり方を目指すものです。女性は民主的な選挙制度の中でこそ議席を得ることができる。これは、女性に対してだけではなくすべての有権者にとって民主主義が保障されるということではないかと思います。議員や首長に女性が参加することでより生活に密着した政治が行われる可能性が大きくなりますが、そこに至る女性の進出の過程でも、ぜひ民主的なやり方が必要だというのが明らかではないかと思っております。
　そしてその次に、組織的要因ということでは、これも厳しく前回の公聴会で指摘をされましたけれども、政党の役割の重要さです。
　私たち日本共産党は、現在、四割近い女性党員と同じ割合で女性の役員をということで努力をしておりますし、候補者、議員の女性の比率を高めるためにも力を尽くしております。そして、それは組織的にも経済的にも党が女性の候補者に対して責任を持つということだというふうに思うわけです。
　そうした努力の結果、例えば日本共産党県会議員三人が全員女性、これは茨城県ですけれども、こういう例もありますし、地方の議会では共産党の議員七人のうち女性が六人、男性が一人、それから町議会でも四人の町会議員のうち女性が三人、男性が一人、こういう例もありますし、全国でも三人のうち二人が女性という議会もたくさんあります。
　ですから、女性をいかに多く候補者とするか議員とするかは数値目標で外から決められるものではなく、まさにこれは政党の自主的な努力であり判断であると思うわけです。そして、これを有権者はまた選挙のときに判断基準にする。そこで選挙を通して、女性のことに対してこういう努力がなされたことに対して評価が下されるのではないかというふうに思っております。
　まだ言いたいことはたくさんありますが、時間の関係で次の機会に譲りたいと思います。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　これまでの調査の結果を見ますと、戦後五十四年にもかかわらず、男性こそがやはり政治、経済、社会の主人公であるという意識や仕組みが、今まで行政や企業や男女それぞれに努力をしてきたわけですけれども、まだまだ根強く残っていることが明らかになりました。したがいまして、これからの問題といたしまして、男女共同参画社会の実現に向けての諸施策が非常に我が国の重要課題の一つであると思いますし、その中でも女性の政治参加の促進が必要であると思うのであります。
　昨年の統一自治体選挙を経まして女性自治体議員の割合は過去最高となりましたけれども、いまだに五・九％にすぎません。先ほども数字を出していただきましたけれども、衆議院の女性議員は五％、それから参議院は一七・一％ということで、世界百六十四カ国の中で日本は下院、衆議院は百二十六位、参議院、上院が二十二位という現実でございます。
　そこで、男女共生を進める際に最も緊急にして必要な、それも可能な点は何かと考えますと、やはりまずは情報公開であろうと思うわけでございます。その情報公開についてもいろいろあると思いますけれども、まず我が国が世界有数の統計の生産国でありながら、ジェンダーの視点を取り入れた統計がまだまだ不足しているところでございます。
　したがいまして、どこから情報公開していくかといえば、まず各省庁の女性職員の数だとかあるいは女性管理職がどれだけおられるかとか、そういうものを公的に表現されていくならば、各省庁ではこれだけ女性が活動しているのか、じゃ、これに自分も採用を申し入れようとかそういうことも出てくるのじゃないかなと思ったり、あるいは審議会のメンバー、先ほどもございましたけれども、審議会の情報公開というのも必要ではないかと思います。
　ただ、この場合に、女性にかかわるところには女性が多いけれども、昔から非常に難しいと思われるところにはまだまだ女性は審議会に入っていないんです。ですから、どこでも必ず最低一名は入れるとか、あるいは三分の一は入れるとかそういうことが必要であろうとも思うわけでございます。
　一九七五年の国連の国際婦人年と初めは申しておりましたけれども、これが始まりまして我が国でも非常に女性の社会参画というのが進行していったというふうに思います。それは同時に、諸外国の状況を見る機会が多くなった、出ていく人も多かったし向こうからの情報も得ることがあった、これが非常に大きな問題だというふうに思うところでございます。諸外国におきましては、先ほどからもありますけれども、既にもうポジティブアクションとかあるいはクオータ制の導入とか既存の法制度の見直しとか、あるいは男女平等法など新しい法律の制定に取り組まれておりましたものですから、我が国といたしましてもあれから積極的な進展があったというふうに思うわけでございます。
　先ほどから選挙の、まず女性がどう政治参加をするかという問題についてございましたけれども、韓国の場合はこのごろ選挙がございましたけれども、国政選挙で比例代表の候補者の三割を女性にするとか、あるいはフランスでも各レベルの選挙において比例代表の候補者を男女同数にするという法改正が行われたのでございます。我が国におきましても、ポジティブアクションを法律で定めることについては憲法上問題があるということを言われる点もありますけれども、しかし今のように非常に女性が少ないという状況の中ではポジティブアクションを採用することは可能というふうに思います。
　これは政党の問題であろうかと思いますけれども、社民党、我が党といたしましては、参議院の比例だけは男性女性、男性女性というふうにやっているんですが、その次の三年後には女性男性、女性男性と比例の順序も決めて今実行しているんです。でも、やっぱり同じ党内でもなかなか難しいんです。まず、男性を第一位にするときには女性がうにゃうにゃ言ったり、あるいは女性を一位にするときは男性がぐちゃぐちゃ言ったり、我こそはというのはやっぱりありますよね。これはもう大変恥ずかしいというけれども、現実の問題だと思います。そう決めたとしても、クオータ制をどのように男女共同してやっていって全体の政治的な力を上げるかということは難しいんですけれども、やっぱりこのところを何とか頑張っていかなくちゃならないということで今ずっと実行をしているところでございます。
　社会全体における女性の参画が進まなければ本当の意味での女性の政策決定過程への参加は進まないわけでありますから、あらゆる分野に男女がともに参加できるということにはまず女性自身がエンパワーメント、力をつけるということが必要でありますけれども、この中にはやはりいろいろな制度とか慣行の見直しがあるというふうに思います。
　先ほども言われましたけれども、制度的に言いますと、家族制度の問題がまだ大きいと思います。それで、結婚したら名前を変えないとか変えるとか、選択的、あれもやろうといってもなかなかいざとなりますと難しい。そういう問題もありますし、それから企業の中でもなかなかこれは難しいんです、いざとなりますと。
　それから、学校制度の問題もございます。学校の教職員の中でもだれを校長にするか、校長は教育委員会が決めるにしても、だれがという順序を決めるといったって非常に難しい問題がございまして、よくよく見回すと、いろいろ長い間の日本における男女差別の問題がまだ多うございます。慣行の問題も見直しが必要だというふうに思います。
　いろいろ申し上げておりますと長くかかりますが、選挙の問題をちょっと簡単に申し上げますと、地盤、看板、かばん、先ほどもまずおっしゃいましたけれども、やっぱりおやじが地盤、看板を持っていたら娘は当選するとかそんなこともございます。それをなくするためにどうすればいいかというのがこれからの課題だと思いますが、立候補する前の問題として、候補者が解雇されない、やめないでいいという方法を考えたらどうかと思うんです。立候補した場合は休職にするとか、あるいは任期が終わって帰ってきたらまた復職させるとか、そういうのはやはり国として指導をする、そんなことがあっていいような気がするんですけれども、ぜひ考えたいと私は思っています。
　それから、この前出産をなさいました先生もおられて、いろいろ言われておるんです。ですから、もっと育児の問題とか休暇の問題とかも考えてあげないといけないというふうに思います。市町村の場合もそういう施設を置くということになれば、特に最近は若い女性議員の立候補が多うございますから、そういうことはいいかなというふうに思ったりしているところでございます。
　それから、先ほどもありましたけれども、比例の議席数はできるだけ少ない、できるだけといっても今以上減らさないように何としても頑張らなければならないし、ぜひ努力をしていきたいというふうに思います。戸別訪問の問題等々も一緒でございました。
　それから、先ほどの中でちょっとつけ加えますと、やっぱり税制の問題はちょっと早く改正をしてもらいたい問題です。
　それから、企業の労働条件の問題です。この問題も、やはり特に国が積極的に取り組んでいかなくちゃならない問題ではないかというふうに思います。
　大変時間が過ぎてしまいましたけれども、ぜひとも男性と同じように女性が社会参加をしながら、二十一世紀こそ幸せになるように努力したいと思いますので、よろしくお願いします。
○堂本暁子君　参議院クラブの堂本暁子です。
　女性のエンパワーメントそして女性の政策決定過程への参画は、九五年に北京で開かれました第四回世界女性会議でも国際的に確認されたことで、世界的に進んでいる潮流だというふうに思います。
　そうした中で、我が国は非常に女性の政策決定過程への参画がおくれているという現実があるわけですが、これは二十一世紀に向けて大変危惧せざるを得ない状況だというふうに思っております。
　第一に、国政レベル、それから地方レベル、両レベルでの阻害要因について考えてみたいと思います。
　私は、女性の政治への参加あるいは政策決定過程への参画が阻害されている最大の要因は、税制それから社会保障制度がすべて世帯単位になっていることにあるのではないかというふうに思っています。確かに、儒教に根差す男尊女卑という伝統的な文化がないわけではありませんが、もっと現実的な問題として、制度的に男性は仕事、女性は家庭という性役割分担が固定化する、そういった社会構造が問題だというふうに考えています。
　最近、年金の制度改正がありましたが、特に年金の場合には一号、二号、三号というふうに女性が職域、夫の職業あるいは結婚しているかいないかによって分断されていて、しかもその間に大変大きな不公平感があります。特に三号被保険者、これは一九八五年の改正以来始まったことですが、妻は一銭も保険料を支払うこともなく年金を夫とともに受け取るという制度になっています。一方で、一号、二号の女性は保険料を支払う。そういった制度の中で、離婚した場合には基礎年金しか受け取れないといった大変な不公平があります。そういった状況にある以上は、年間百三十万円以上働かないという道を妻たちがごく自然に選んでしまう、あるいは選ばされる。その結果として、男性の半分ぐらいの低賃金に甘んじる結果になっています。
　こういった構造自体を改善しない限り、政治への参画も非常に難しいというふうに思っています。そこが最大の阻害要因になっているように思います。
　次に、アファーマティブアクションについてですが、これは阻害要因をどう解決していくかという解決策についてです。
　やはり、この根強い性別役割分担を何らかの形で打ち砕いていくためにはアファーマティブアクションをとらざるを得ないのではないかと思います。しかし、それは政治参画へのアファーマティブアクションだけではなく、国家公務員とかジャーナリズムとか財界とか、この調査会の中でるる見てきたように、日本は非常に女性の参画がおくれています。例えば、農業、農協などの場合でも〇・二九％とか、女性が農業人口の六〇％を支えていながら、実際に意思決定の場では女性はゼロに近いという現状にあります。そういった状況を改善していかない限り、それぞれのセクターでの女性がふえていくということがない限り政治参画の場へも近道はないのではないかというふうに思います。
　アファーマティブアクションに続いてもう一つ大事なことは、カイロの人口会議で出されたことですが、リプロダクティブヘルス・ライツという考え方があります。
　これは、子供を産み育てながら、なおかつ社会的に女性が不利益を受けない、給与が下がったりあるいは退職をしたりあるいは昇進がおくれたりということがないという概念です。それをリプロダクティブヘルス・ライツというふうに国際的に位置づけ、日本もそれを採択したわけです。
　そういった、子供を産んでも何ら社会的なことに影響がない、社会的な地位や活動に影響がないことが保障されるということがこれからの女性の政治参画にとっては欠くことができません。そういう意味では橋本聖子さんは頑張ってくださいました。ありがとうございました。
　それで、この間公聴会でいらした中田さんが言い忘れたとおっしゃって紙を送ってくださったんですが、これも大変リプロダクティブヘルス・ライツに対しての貴重な御意見だと思うんですが、非常に日本は再挑戦の可能な社会になっていないということをおっしゃっていらっしゃいます。
　社会人に対しての奨学金制度がない。子育てが終わってからもう一回大学で勉強して、さらにそこからまた社会生活を始めようとしても女性に対する奨学金が非常に少ない。それで、世帯収入その他に関係なく、女性に対しての奨学金をぜひもっと大幅に認めるべきではないか。
　それから二番目に、就職が新卒に偏重している。年齢制限を廃止して、女性の経験をもっと尊重すべきである。そのことによって、仕事をたとえ中断しなければならない場合でも再度就職できるようにする。あるいは、子育て、介護など中断しないでできる仕事もたくさんあるのではないかということです。
　そして三番目に、逆に、子育てとか介護の経験を生かして仕事をまたやる場合、そういったものに対しての給与その他の面、すべてに関して女性がきちっと遇される、そういったことが必要であるということが三番目です。
　私は、最後に選挙制度のあり方について申し上げたいと思いますが、女性議員をふやす選挙制度として比例代表が有効であるということは間違いありません。
　現在、私たちが所属しているこの日本の国会でも女性議員六十八人ですが、参議院では比例選出が二十三人、そして選挙区が二十人。衆議院では比例選出が十八人、選挙区はわずか七人です。この数字を見ても圧倒的に比例区選出の女性が多く勘定されるわけですが、私自身も比例区で当選してきました。
　今回の選挙法の改正はすべて比例区を減らしているということで、女性がまた進出しにくい状況にあります。やはり、女性が出やすいような選挙制度に切りかえていくということが大事だというふうに考えています。
　あと、小選挙区の制度は大変やはり衆議院で女性が立候補しにくい制度だと思います。今どなたかおっしゃったように、やはり供託金の六百万円は女性にとっては非常に大きい。供託金がせめて二百万ぐらいか、百万ぐらいでいいと思いますが、そのぐらいでしたらもっと女性たちが進出できるのではないかというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○会長（石井道子君）　次に、お手元のテーマに沿って委員相互間の意見交換を行います。
　御発言のある方は挙手をしていただきまして、会長の指名を待って発言されますようお願いいたします。
　なお、多くの方が発言できますよう、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきます。
　まず最初に、国政レベルでの阻害要因とその解決策について御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○堂本暁子君　資料をお配りいただいたかと思いますけれども、先日この調査会から出させていただきました男女共同参画二〇〇〇年プラン、これがどれだけ各省庁で実施されたかということについての調査に対して、また各省庁からの大変分厚い回答が皆様のところに届けられていると思います。それについて、三分の間では全部網羅できないことですけれども、幾つかの点についてここに書かせていただきました。
　例えば、審議会については二〇％以上ということを言っている中で、それが達成できない省庁についてはこの二〇〇〇年末までに実際できるのかどうなのか。それはぜひまた調査会を通して確認する必要があるのではないか。また、中には三〇％以上達していますというようなことをおっしゃっている省庁もあったわけなんですが、全省庁が実際は三〇％に向けてまた努力を続けるべきではないかというふうに思います。
　それからもう一つ、国家公務員の女性の採用、管理職への登用については増加傾向にあるといっても、もう本当にそれは微々たるもので、非常に少ないです。それで、先日参考人からも提示がありましたように、外国では労働人口よりも国家公務員の働いているパーセンテージは全部上だったんですね。日本国だけは、今一七・一％でしたか、非常に国家公務員も少ないです、女性が。こういったところをどうやって具体的に改善していくのか。そのためには、きちっとした数値目標を設定する、あるいはアファーマティブアクションについて検討するなど、そういったことをまた当調査会が省庁と話し合うことも大事ではないかというふうに考えます。
　特に学術会議なんですが、有馬先生もいらっしゃいますけれども、学術会議は非常にアカデミックなレベルは女性の参画が少ない。国立大学は百校にふえたそうですが、そのうち一人しか女性学長がいないとおっしゃいましたけれども、学術会議自体が二百十人中二人で一・〇％です。これはもう何ともしがたいことで、しかも登録されている学会の中の男女比率も全く把握していないというような現状にあります。やはり、学問の領域で女性が少ないということは全体として女性のレベルアップに問題が残るのではないかということです。
　それから、あとこういったところで、公的機関の広報・出版物のガイドラインの策定がプランには書かれているんですが、このプランに書かれていることを総理府が実行していないために、ほかの省庁がまたそういったガイドラインをつくっていないということになっていることがわかりました。そこで、そういったことについても今後ぜひとも早目にガイドラインをつくるようにしてほしいというふうに思っています。
　あと、警察庁の問題ですが、私どもこれから女性に対する暴力の問題をやりますので、やはり女性の犯罪などがあるので、女性の警察官についても比率が出ていませんでした。全部の警察官の中で女性の警察官がどのぐらいなのかわかりません。そういったところもやっていかなければいけません。
　あと、一つずつ言っていると大変なので、私が一番問題だと思っておりますのは先ほど申し上げました税制の問題、それから社会保障の問題、この二つなんですが、いずれについてもそのことについては明快な回答がございませんでしたので、ここのところもきちっとやる必要があります。それから、リプロダクティブヘルス・ライツについても、これに関してはきちっとした回答が寄せられておりませんので、この点も確認する必要があるかと思います。
　農水省は大変おくれていますけれども、一生懸命にやっているというのが現状でございまして、とにかく農業者年金に入っている配偶者もわずか三千三百三十人、これでは何百万という農業人口の中で余りにも少ないということですが、問題は残っています。
　そして国家公務員、先ほど申し上げたようにわずか一七・一％。この前の先生たちのお話では、たしかよその国では五〇％を超えている国が圧倒的に多かったんですが、日本は国家公務員も非常に少ないという結果が出ています。
　会長、ぜひこういった男女共同参画二〇〇〇年プランの実施状況についての報告を、今回おまとめいただく報告の中に数行でも問題点を御指摘いただけると、各省庁としても大変責任を感じてやるんではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○会長（石井道子君）　ほかにございませんか。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　今までのお話の中で出なかった点で私の感じた部分を申し上げたいと思いますけれども、参考人とかあるいは公聴会の公述人からも出ましたいろいろな活動をされている女性のＮＧＯの働きについて、女性議員をつくるという直接的な運動をされている皆さんもありましたし、実際には女性問題だけでなくて幅広くいろいろな問題に取り組んでおられるというお話があって、やっぱりＮＧＯの役割が非常に大きいなということを思いました。
　ＮＧＯの皆さんが国民の皆さんのさまざまな願いと密接な関係を持って活動されていらっしゃる、それを生かすことは国会と国民との乖離を解消して、国民が本当に主人公、政治を身近なものにする、そういう実現につながると思いますし、ＮＧＯの皆さんの専門知識を生かしていくということは、実効ある施策につながるというふうに思います。また、ＮＧＯの活動を通じての政治的関心の高まりが、ひいては国民の意識や世論を発展させる力にもなりますし、直接的な女性議員を生み出すそういう力にもなるというふうに思います。
　特に、女性のＮＧＯの皆さんの活動というのは今の国民の願いとか暮らしの実態にかみ合った形の政策にとって皆さん方の意見を反映することが大事だと思われます。憲法の主権在民を本当に実現しようという立場だったら無論そうなんですが、男女平等、男女の共生にとって、実際国民が受けている女性差別、男女差別を是正するという立場からは女性のＮＧＯとの広い協力が必要になってくると思います。これは国際的には十年ほど前から国連もそういう立場です。しかし、日本では政策決定過程における幅広いＮＧＯとの協力が不足しておりまして、ほとんどやられていないというのが現実で、参考人からも御意見があったんですが、国連女子差別撤廃委員会からもこのことは指摘されています。
　先ほどもお話があったように、審議会の女性の数、すぐできることでもやっていない。ですから、現在、特定のＮＧＯの方が幾つかの審議会をかけ持ちで持っているという実態もありまして、やっぱり意識的にこういうところの女性の割合を大きくふやしていけばそういうこともない、幅広いＮＧＯの活躍する場ができるのではないかというふうに思います。
　ですから、特に生活に根づいた女性のＮＧＯの役割が大きいから、そこをきちんととらえる、こういう方向をここの調査会の提言でもきちんと明記すべきではないかなというふうに思います。
　もう一つ、私は昨年、この調査会から派遣をされましてヨーロッパの調査に参加させていただきました。そこでの実感は、確かに女性の議員が多いというノルウェーなんかは非常にあるんですけれども、それだけじゃなくて、政策の立案や計画や討議、決定、実行というそれぞれの場に女性のスタッフが出ているわけですね。ＮＧＯと政府のスタッフとの垣根が非常に低くて、行ったり来たりというんですか、非常にそういうＮＧＯの方も政府の決定機関に入ってこられるし、実際に一緒にやっていると。こういうのは非常に学ばなければならないんじゃないか。
　そういうことからいえば、先ほどからも出ていますように、公務員の場で採用率が低いとか、採用はされても低い階層に集中して管理職につけるのはごく少数というのが参考人からも厳しく指摘をされているわけなんですけれども、そういう女性差別、こういうものは実際にあるわけです。女子差別撤廃条約では差別の即時是正というのを求めていますから、そういう面でも国がきちんと責任を果たすように提言すべきではないか、こんなふうに思います。
○小宮山洋子君　今お話しされていたことにもう少しつけ加える形なんですけれども。
　例えば、審議会の委員はすぐにでもできるというんですが、そのすぐにでもがなかなか難しい一つの原因は、審議会の中にそれぞれの組織とか団体の代表として出る部分という割り当ての部分があって、そこの部分が一番ネックになっているんですね。
　ですから、それぞれの組織の中でもちろん女性が少しずつ力をつけていくことも必要なんですが、そこから送り出していくことを決定する人たちの中から積極的に女性を送り出すという機運をつくらない限り、これ以上ちょっとふえないという部分もあるんですね。すぐにできるといえどもできないところが。
　一応一九九五年に一五％達成したときに、少なくとも十年以内のなるべく早い時期に三〇％ということを言っているわけですから、そこをクリアするのには、それぞれの組織、団体からの枠のところに女性を積極的に出すということを強くやっていかないとできないんじゃないかというのが一つ。
　それからもう一つ、公務員の中でガイドラインなりアファーマティブアクション、この数値目標を設定していくということは、私もこれはぜひする必要があると思います。
　というのは、北欧のスウェーデン、ノルウェーなど、女性が男性と割と平等に八〇％から八五％働いている人たちの場合を見ても、パブリックセクターで働いている人が三分の二ぐらいなんですね。ですから、公務で働いている人というのが非常に多い。
　ところが、日本の中ではなかなかそうなっていないで、先ほど堂本さんの資料にもあったように、かえって一般よりも少ない割合しかいない。これはやっぱり積極的に国家公務員あるいはそれに準ずるところが女性を採用していくように強い働きかけなりガイドラインが必要だろうと。
　今、就職戦線が特に女子学生に対して厳しい中で、各大学の就職専門の先生たちの機関から、何年か前にですけれども、公務員あるいはそれに準ずるところである程度の目標を設定して積極的に率先してやってほしいという申し入れも出たりしているんですね。ですから、そういうようなことの働きかけもぜひ必要ではないかというふうに思います。
○三重野栄子君　審議会委員の選定をするときに、申し入れするときにそう言ってもらったらどうかと思うんですね。各団体にお願いするときに、女性をお願いしますとか、あるいは一つ持っておられる方はもう重複しないようにお願いしますとか。そういうことを言っていないと、各団体どうぞと言ったら、一人の人が幾つも重複している。
　だから、お申し入れになるときにまずどうかと思いまして、一言。
○大森礼子君　関連なんですが、かといって、申し入れしても知らぬ顔されたらそれっきりで、多分これまでそういうふうに来たんだろうと思いますね。
　だから、審議会のメンバーを出す団体の場合、条件として役員名簿と言ったら変ですけれどもこれを公表するとか、これを条件みたいにしたら、女性が入っているかどうかということでそういう団体がおのずから社会的に非難される、そういう風潮をつくるということもいかがかなと思います。
　以上です。
○佐藤雄平君　私が言ったのはそういうふうな意味じゃなくて、要するに、審議会のメンバーの三分の一は女性にしましょうと、こういうふうなことをもう先に決めておく、これは可能。そうすればおのずと、団体からの推薦も、仮に男性が推薦になったら、これは女性がその三分の一というふうなことで決まっておるものだからということであれば、女性の参画は十分可能になってくるのかなと。
　それともう一つ、政治家と審議会のメンバー。政治家というのは、これはやっぱり当選しなきゃいけないわけですから、それはそれぞれの政党の中での、さっきのコスタリカじゃありませんけれども、男女、女男という方法も一つの方法だと思うんですよ。しかしながら、やっぱり基本的に当選というふうなことになってくると、それはなかなか、じゃその議会の割合を半分はもう女性じゃないとなんて、この間でも大変なことになっています。
　それからすると、政策への参画が比較的そういう意味で可能なものは、やっぱり審議会のメンバー。審議会だってこれも大変な、それこそ小渕さんの場合なんというのはあんなにたくさんいっぱい審議会をつくったわけですから、あの中に三分の一もう女性を入れますよというふうなことであれば、相当意見は反映されたのかなと、そんな思いです。
　以上です。
○会長（石井道子君）　ほかにございますか。
　ないようでございますので、それでは次に、地方レベルでの阻害要因とその解決策について御意見を伺いたいと思います。
○大森礼子君　この問題、男女共生ですから、男性の方の御意見もお伺いしたいということで発問させていただきますが、国政レベルでも地方議会レベルでも、男性の方からごらんになって、女性議員が進出しにくい仕組みで私ども女性の気がついていない点がございましたら、ぜひ御指摘いただけるとどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○仲道俊哉君　きょうは女性議員の方がずっとあれですし、黙っておこうかなと思ったんですが、やはり立場上、今わざわざ男性の意見ということでございましたからあえて発言させていただきますと、今まで出ておる意見の中で、選挙制度の問題等、この前の意見でも申し上げましたけれども、審議会についてのクオータ制は私は当然だと思うし、それはやはり女性の、特に日本の場合にはおくれていますから。
　ただ、選挙制度の中においてこのクオータ制をとるというのはやはりいかがなものかなという感じ。政党がとるのはいいんですよ。政党がその政党で独自でやるのはよいのですが、制度として法律上そういうのを決めるというのはやはりいかがなものかなと。
　それから、私は、基本的には女性の今の日本の選挙風土の中において一番やはり責任を持たなければならないのは政党であるというふうに思っています。政党が、今御指摘もございましたが、女性の方の政策能力や、または松下塾のようなああいう女性だけの参加できるような塾をつくって、そしていろいろとそういう面についての女性の能力を十分に発揮できるような塾をやはり政党で責任を持ってつくって、そして政党としてそれぞれ立候補する、または制度としてそのように政党の中で、先ほど三重野先生から出ましたそういう方法も、私は政党としてはそういうことも考えられていいと思うんです。
　ただ、ノルウェーに行ったときに意見が出ておりましたのは、私もちょっと意外に感じたんですが、女性の方の高学歴、これを私たちは真剣に今検討しておりますと。それで、女性の方がやはり高学歴にならなけりゃいけないんだというようなことをノルウェーでは意見が出ておりました。
　それから比べますと、日本の女性の方は私はノルウェーに比べましたらかなり高学歴であると思います。そうしますと、じゃそういう高学歴でありながらなぜ出ないのかというそこのところが、やはり今までの長い間の日本の歴史の中のそういう選挙風土というものがあるだろうと。
　これは、選挙風土はなかなか変えるのが一朝一夕にはできないだろうと思いますし、かばん、看板、地盤というようなこの選挙風土を変えて、女性の方が参加するための一つの方法としては、やはり先ほど言いましたように、政党が責任を持って女性の方を参加させるというようなこと、それが一点。
　それからいま一つは、比例制が出ました。選挙制度そのものの基本的なことにかかわるわけですが、私は、衆議院におきましては、これはやはり比例制でなくて選挙制度でやるべきであると。ただ、今のような小選挙区になりますと、五一％で通って四九％で落ちるというこの差のときに、じゃ惜敗率で四九％の人をどう救うかということで比例制が私は採用されておると思うんですが、やはり衆議院においては、地方のそれぞれの地域住民の意見をより具体的に代弁するという、そういう制度においては、この前ちょっと言いましたが、代議士と呼ばれるのは、参議院は国会議員であって代議士でなくて、衆議院議員を代議士と呼ぶのは、やはり地域住民の代表であるというようなそういう憲法の広い解釈かもしれませんが、そういうようなことからの一つの制度になっておる。
　小選挙区ですから四九％をどうするかということがありますが、極端に言いますと、私は参議院は全員比例でもいいんじゃないかと。そしてその比例で、それぞれ政党において全部、これは極端ですが、ちょっとこれは残るといけませんが、衆議院と参議院のあり方等も根本的に考えながら選挙制度もやはり考えるべきではなかろうかなと。そうしますと、かなり参議院においては良識の府として良識のある女性の国会議員の方が多くなるんじゃないか、そのように思います。
○会長（石井道子君）　ありがとうございました。
　大島君は地方議員経験者としていかがでございますか、地方レベルの問題について。
○大島慶久君　特にコメントはございません。