Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤一絵君）　お答えいたします。
　農林水産省といたしましても、農作物被害の軽減のため、鹿などの捕獲強化に向けまして鳥獣被害防止総合対策交付金を措置しているところでございます。この中で、有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の整備、緩衝帯の整備など、農山漁村の地域ぐるみの取組を支援しているところでございます。
　また、本年度からは、令和三年の改正鳥獣特措法に基づきまして都道府県による広域捕獲を支援しているところでございます。さらに、令和五年度予算案におきましては、効率的に個体数や被害の減少を図るため、ＩＣＴ等の最新の技術の活用の促進、こういったものを支援する内容を盛り込もうとしているところでございまして、これらによりまして更なる捕獲強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の鳥類、鳥の被害でございますが、地域によっては、カモあるいはヒヨドリといった被害が大きく発生していることもございます。こうした現状も踏まえまして、こちらも令和五年度の予算案におきましては鳥類対策を強化したいと考えておりまして、例えば専門家のアドバイスを受けながら追い払いと捕獲を効果的に組み合わせて地域一体となった取組、こうしたものを行う場合には支援額を加算するような措置を盛り込んでいるところでございます。
　これらの被害対策につきましては、環境省を始め関係省庁と連携して今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　両省の取組の状況をお聞かせ願いまして、また今後の方針もお聞かせ願いましてありがとうございます。しっかりと対応いただきたいというふうに思います。
　先ほど、環境省の方からも個体数の推定の話がございました。私も資料を見させていただくんですが、環境省の個体推定結果によると、多分これ、本州以南のニホンジカですかね、このニホンジカは結構減ってきているんだけど、ちょっと高止まりしている感じです。で、イノシシは減少傾向になっているんです。
　ただ、これ全国のデータですから、多分これ、地域的な偏在もあるかもしれません。もう少しブロック単位で整理して個体の推定をしながら適切な管理ということをやっていただきたいし、ただ、現場に行きますと、現場の方々は実感としてどっちも増えているよという思いなんですね。特に、この間、九州、佐賀に行きましたら、鹿が来たと、本当に心配していました。鹿が何か本当に繁殖力強いので、特に鹿の増加は著しいという話よく聞きますので、是非その辺についてもお願いしたいというふうに思います。
　そういった中で、やはり被害額は確実に、農林業の被害額はちっちゃくなってきているというデータはあるんですが、ただ、やはり相当苦労しているわけです。鳥の害の被害も本当に、今、佐藤部長から御答弁いただきましたけれども、本当、局所局所では大変な状況が、農作物が全然もう取れないようなこともあって、是非そういったことも踏まえた、今御答弁いただいた対策をしっかりやっていただきたいと思います。
　やはり捕獲といっても、今、御案内のとおり、農村地域、高齢化と少子化が加速的に進行しております。野生鳥獣の生息範囲が広がっているのが現状なんですね。そういった中で、環境省と農林水産省、連携を更に強化していただくということは極めて重要です。そして、地方公共団体、また猟友会等の関係団体ともしっかりまた密接に連携していただきまして、鳥獣被害対策の更なる充実、それからやはり実効性確保ということについて、これは強くお願い申し上げたいというふうに思います。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。
○朝日健太郎君　自由民主党の朝日健太郎でございます。
　西村大臣、小林政務官、また環境省の皆さん、今日はよろしくお願いをいたします。
　大臣所信の前半部分にありました環境省の大きな使命、時代の要請への対応、こういった文言がございました。社会の変化が激しいこの時代におきまして、環境省の政策にもスピード感や柔軟性、新規性などが求められると思います。その上で、今回の所信にありましたこの三本の柱、炭素中立、循環経済、自然再興、これはまさにオールジャパンで、また国際社会が連携して取り組まなければならない課題だというふうに思います。
　一方で、環境政策の不変の原点でもあります人の命と環境を守る、そして大震災からの復興再生、これは我が国では環境省が主導して取り組むべき政策テーマだということは言うまでもないと思います。
　その上で、まず大臣にお聞きをしてまいります。
　社会課題のトレンドの変化、不確実性の高い社会の変容に伴い環境省が取り組むべき重要施策も変化があってしかるべきだと思いますし、さらには新たなチャレンジすべき政策が必要だと思いますけれども、環境省における今現在の取組について、大臣からお伺いをいたします。
○国務大臣（西村明宏君）　先月、ＧＸの基本方針が閣議決定されました。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組方針が大きく進化したところでございます。環境省といたしましては、地域、暮らしの分野における面的な需要創出やいわゆる動静脈産業の連携による資源循環、また我が国主導の国際的な市場づくり等について、関係省庁と連携しつつ取組を加速化してまいります。
　また、昨年の生物多様性ＣＯＰ15で採択された新たな国際枠組みを踏まえまして、ネーチャーポジティブの実現に向けた我が国の新たな生物多様性国家戦略の策定を主導してまいります。
　カーボンニュートラルを始めとしたサーキュラーエコノミー、ネーチャーポジティブの同時達成には、社会経済システムの大きな変革が不可欠でございます。環境問題の解決と併せまして、持続可能な新たな成長の実現を目指してまいります。
　今後、議論が本格化する次期環境基本計画におきましても、こうした考えを明らかにしていきたいというふうに考えています。
○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。
　まさに、新たな社会経済モデルと、一方で自然を守っていくという、この両輪というものがこれから求められる役割かというふうに思います。
　続きまして、国際社会における我が国の環境政策のプレゼンスの向上についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど進藤委員からもございましたとおり、ＣＯＰ、また今後の、これからのＧ７に対しまして大臣からの御決意も伺ったところであります。その中で、私からは具体的な国際社会での政策に、国際社会で今進めている政策について伺っていきたいと思います。
　資料一を御覧をいただきたいと思います。
　配付、三枚配付させていただいておりますけれども、この二国間クレジット制度、これ非常に私は我が国の強みを生かした国際社会に向けた大変いい政策だなというふうに思っています。
　簡単に説明させていただきますと、我が国の脱炭素技術を海外に移転をして、様々な設備であるとか、そういった脱炭素に、パートナー国に対してそうした協力をしていくと。それに伴って、脱炭素した、脱炭素分、また吸収分をお互いの国で分け合うというようなシステムというんでしょうか、そういうふうに理解をしています。
　これに伴いまして、我が国の民間企業の皆さんも大変御協力をいただいております。
　資料二を御覧をいただきたいと思うんですけれども、現在、このパートナー国が二十五か国でしょうか。実際動いている、計画中のものも含めて二百三十四件の事業数があると。こういったものをもっともっと拡大をしていくべきだと思いますし、まさにここは大臣がトップセールスをしっかりやっていただいて更にこの枠を拡大をするべきだと思いますけれども、このＪＣＭに関する現在の政府の取組、大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　今、朝日委員からお話のございました二国間クレジット制度、このＪＣＭは非常に有意義な制度だということで、先般エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれたＣＯＰ27においても、各国の環境大臣等々、バイ会談を含めてお話をする中で非常に興味を持たれておりました。また、あわせて、最近も、海外から来られた環境大臣等とお話しする中で、この話をすると非常に興味を持たれて、更に詳しい資料が欲しいとおっしゃって戻られた大臣もいらっしゃった、そういった制度でございます。
　日本企業の優れた脱炭素技術の海外展開、これを進めて世界の脱炭素化に貢献するものであります。関係省庁や経済界と連携しながら多様なＪＣＭプロジェクトを展開していくことが重要であるというふうに考えております。今、資料の二枚目にもありましたように、二十五か国、二百三十四件ということで、私も幾つか視察してまいりましたけれども、現地でも大変好評でございました。
　そして、具体的な取組としましては、二〇二五年をめどにパートナー国を三十か国程度まで拡大すべく、今トップセールスを展開しているところでございます。また、政府一丸の体制の下で、政府資金によるＪＣＭプロジェクトに加えて、民間資金を中心としたＪＣＭプロジェクトも促進してまいります。そして、ＣＯＰ27で我が国が立ち上げたパリ協定六条実施パートナーシップを通じて、ＪＣＭを含むカーボンクレジット市場の拡大を図ってまいります。
　こうした取組によりまして、二〇三〇年度までの累積で約一億トンのＣＯ２の排出削減、吸収量の確保、これにつなげてまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。まさに、一億トンという数字がございましたけれども、我が国の脱炭素目標にも近づきながら、やはり民間企業の活力も生かす、そしてまたパートナー国とも友好関係を結べるという、大変この三方よしな政策だなというふうに理解をしておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、リサイクル社会の実現に向けて聞いてまいりたいと思います。
　資料の三を御覧ください。
　私も大変これ興味を持っているんですけれども、昨年からまた新たにプラスチック資源循環法、いわゆるプラ新法が、昨年四月でしたか、施行されまして、皆さんの日常生活もこの変化を感じられている方も多いかと思います。レジ袋の有料になったのが令和二年からですから、またそういった日々の生活の中でプラスチック、プラ製品の取扱いというものが大きく変わったかというふうに思っております。
　そこで、お聞きをしたいのは、実際まだ一年たっておりませんけれども、このプラ新法が施行されました。それで、この政策効果、政府としてはどのように見ていらっしゃるのか。また一方で、プラスチック包装容器に加えてプラスチック製品、ハンガーとかスプーンとか、そういったプラ製品までリサイクルというふうにこの新法によって示されているわけですけれども、そうした資源回収は各自治体に任されています。こういった点が自治体の負担になっているのではないか、そのような懸念も残るかと思いますけれども、そうした地方公共団体に対する政府の取組も加えて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　昨年四月に施行いたしましたプラスチック資源循環法に基づきまして、製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、プラスチックのライフサイクル全般におきまして、あらゆる主体のプラスチックの資源循環の取組を促進しているところでございます。
　例えばでありますが、コンビニエンスストアで配っておりますスプーン、フォークなどが紙やバイオマスプラスチックに切り替わる、また、飲料メーカーがペットボトルをリサイクル材一〇〇％で作ったものを出すなど環境配慮設計の製品が普及しているなど、本法の施行によりまして製造販売事業者による具体的な取組が進んでいるというところでございます。
　また、委員御指摘の地方公共団体におきましては、令和五年度から約四十の市区町村におきまして、プラスチックの容器包装に加えましてプラスチック使用製品の分別収集も開始される予定でございます。環境省といたしましては、特別交付税措置やモデル事業の実施などによりまして地方公共団体の負担の軽減に取り組んでいるところでございます。引き続き力強く後押ししていきたいというふうに考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　まさにこのプラスチックは、新たな技術開発であるとか新たなサービスを生み出す非常に効果の高い政策、法律だというふうに思っております。
　加えまして、先ほど御説明ありましたとおり、各地方自治体によってそのごみの回収のルールというのは本当様々だと思います。もう本当、私、今二十三区内ですけど、区が違うと全く変わってくるようなですね、こういったものもしっかりと均一化できるように、そういったものを高い目標を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　続きまして、循環経済、サーキュラーエコノミーについて御質問をしていきたいと思います。
　最近、特にサスティナブルとかエコとか省エネとか、よく耳にするかと思います。これ、物価高やエネルギー問題に起因するところも多いかと思いますけれども、やはりこの持続可能性というテーマはしっかりと努力をしなければなりませんし、このことは地球資源の保全、そして日本のこの環境負荷の低減、こういったものに資するということはもう皆さん御納得のことかというふうに思います。そうした意味でも環境省にはそのフロントランナーとして頑張っていただきたいなというふうに思います。
　そして、我が国は、このサーキュラーエコノミー、この循環経済関連産業の市場規模を八十兆円を目指すというふうに聞いております。経産省は、成長志向型の資源自律経済戦略、こういったものを打ち出しておりますけれども、もちろんここには環境省も加わってのことだというふうに理解しておりますけれども、まさにこういうサーキュラーエコノミー社会、こうしたものは省庁横断で政府一丸となって取り組むべき政策だと思いますけれども、環境省の取組をお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（小林茂樹君）　朝日委員御指摘のとおり、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を現在の約五十兆円から八十兆円以上にすること、これを目標といたしております。
　循環経済への移行には、製造業など動脈産業と、廃棄物処理、リサイクル業など静脈産業が一体となった取組が必要であります。
　環境省では、昨年九月に循環経済工程表を公表いたしまして、素材や製品といった分野ごとの施策の方向性を示すとともに、関係省庁が連携をし、官民一体となった取組を推進していく方針を示しました。また、環境省、経済産業省、経団連で循環経済パートナーシップ、これはＪ４ＣＥと呼んでおりますが、これを立ち上げておりまして、官民の連携を強化し、先進事例の収集と国内外への情報発信を行っているところであります。今後は、工程表の内容、これをより具体化するために、この春から次の循環型社会形成推進基本計画の改定に着手予定であります。
　引き続き、循環経済への移行に向けて取組を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○朝日健太郎君　小林政務官、ありがとうございます。
　今の御説明にこの……（発言する者あり）副大臣。失礼しました。Ｊ４ＣＥのことがありまして、大変企業参加というものが今増えているというふうに思いますので、そういった努力にもしっかりと光を当てていただきたいなと思います。
　もう一問、サーキュラーエコノミーでお尋ねをしていきたいと思います。
　今御説明ありましたとおり、動脈産業サイド、そして静脈産業サイドと、これをしっかりと拡張していくという御説明があったと思います。やっぱり鍵となるのは、そこのまさに中間点に位置する消費というんでしょうか、需要、やっぱりこういったものが一番そこのサーキュラーエコノミーを拡大していくのの原動力になるんだというふうに私は思っています。
　まさに、サスティナブルな商品が格好いいとか、エコな商品が高い価値で売買されるとか、こういったことがやはりサーキュラーエコノミーの大きな大きな拡大していく源泉になると思いますけれども、環境省としても、こういったエコ商品のＰＲやライフスタイルの提案とかいった、まさにこういったソフト対策、こういったものにも是非是非切り込んでいっていただきたいなというふうに思うんですけれども、政府の取組をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　循環経済への取組につきましては、消費者、住民の前向きで主体的な行動変容が極めて重要だというふうに考えております。
　循環経済工程表の中におきましても、これらの取組に資する適切な情報提供、また事例の収集、国内外への発信、若者を含めました各主体による連携、人材育成の方向性につきまして示しております。例えばでありますが、循環型社会のライフスタイルを提唱しておりますリ・スタイル事業というのもございまして、その中では、毎年十月を３Ｒ推進月間としましてキャンペーンを行い、これらの商品を具体的に買って、選んでいただこうというキャンペーンも行っております。
　委員御指摘のように、将来世代を担う若者を含めました消費者の行動変容につきまして更に努力してまいりたいというふうに考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　まさに、環境省の取組とか、やっぱりイメージ、こういったデザイン性が高いとかというのも非常に重要な観点だというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、災害廃棄物処理についてお聞きをしていきたいと思います。
　我が国は関東大震災からちょうど百年目を迎えるということで、大きな災害に対する備えというものをもう一度国民の皆さんと共有をしていきたいと思います。
　やはり、防災意識の向上とこの備え、こうしたものがやはり被害を低減するというのは間違いがないと思います。そして、政府も各自治体もそれぞれ防災計画は策定をしているというのは御案内のとおりかと思います。
　災害時に発生した災害廃棄物の処理は、原則各自治体が担うこととなっています。自治体それぞれ災害廃棄物処理計画、こういったものを策定をしていただいております。現在は、この策定率、都道府県では一〇〇％と、各市町村では一応策定目標値は達成をされているということで、大変地方公共団体の皆さんにも御努力をいただいていると思います。
　一方、この自然災害、もう最近では頻発化、激甚化していると思います。加えて、先ほど関東大震災引用しましたけれども、首都直下地震というものも、このリスクというのも年々高まっているというのは自明だと思います。
　そうした意味において、こういった防災計画に加えて災害廃棄物処理計画、こういったものも、一度作って終わりではなくて、そうした不断の見直しであるとかこれのアップデートというものも常時気に掛けておくべきだというふうに思いますけれども、そうした各地方自治体に対する政府の指導であるとか助言であるとか、こういったものが現在行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　災害廃棄物処理計画を更に実効性のあるものに見直していくことは、自治体の災害対策の強化にとっても非常に重要なことでございます。
　環境省におきましては、自治体の計画の実効性向上を支援するために、災害廃棄物の発生量の推計方法など技術的情報を整理、周知しておるとともに、計画策定の、改定のモデル事業を実施しているところでございます。自治体からは、計画の見直しに当たって専門的な情報、また知見が不足しているという御指摘もいただいておりますので、今後につきましては、モデル事業で得られました優良事例の横展開、また計画の見直しに資する手引を策定し周知していくことによりまして、自治体の実効性ある計画の見直しを支援してまいりたいというふうに考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　我が国は、最近ですと、いろんな水災害を始め災害が発生をしておりますけれども、その災害廃棄物処理というのはやはり結構長期間にわたって掛かっているというのもありますので、そういったものが復旧復興の妨げになるというのもあるかと思いますので、引き続きの助言をお願いをしたいと思います。
　それでは、最後の質問に行きたいと思います。
　大阪ブルー・オーシャン・ビジョンについてお聞きをしたいと思います。
　本日の質疑でも出てまいりましたけれども、昨年十一月から政府間交渉が始まっています。まさに、これは我が国が、Ｇ７ももちろんですけれども、この先長い目で見ても、この大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものは、環境に対してもそうですけれども、国際的枠組みとして我々がリーダーシップを取っていく大変重要な政策だと思いますけれども、現在の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（小林茂樹君）　プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会で交渉が開催され、開始しておりまして、二〇二四年中の作業完了を目指し、我が国は積極的に議論を主導しているところであります。このほか、科学的知見の共有や途上国の人材育成などの国際貢献に取り組んでおります。
　また、国内では、プラスチック資源循環法に基づくプラスチックのより一層のリサイクルの推進、素材の代替に向けた取組や先進的なリサイクル設備導入の支援、海洋ごみの削減や漂着ごみの回収処理を行う自治体等への支援などの取組を進めているところであります。
　我が国は、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにするという大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国であります。今後とも、国内外で積極的にこの取組を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○朝日健太郎君　小林副大臣、ありがとうございました。是非、これを、日本のリーダーシップを発揮をしていただきたいと思います。
　おわびを申し上げますと、小林副大臣とは国交省時代、政務官で、ついつい政務官と言ってしまいまして、大変失礼いたしました。おわびを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　先日、高知県で足摺宇和海国立公園制定五十周年の記念式典がありまして、私の地元愛媛県も公園に含まれているものですから、御案内をいただきました。そのゲストに資料として配られた中に実は環境省が作ったヒアリ対策の広報グッズが入っておりまして、私はこのグッズを見たときにちょっと残念でたまらなかったので、今日はちょっとそれを質問させていただきたいと思っています。
　これなんですね。これがヒアリのイラストが描かれた十五センチの物差しです。それとこれ、ヒアリノートという方眼紙の手帳なんですね。で、どちらも環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室としっかり書かれているんですね。御覧のとおり、とってもおしゃれです。おしゃれなんですけど、残念ながらプラスチックなんです。
　先ほど来、プラスチックの問題がいろいろ指摘をされております。今、世界は本当に持続可能なサーキュラーエコノミーに向かって脱プラスチックを図っています。このまま石油由来の素材でありますプラスチック使い続けると、地球は幾つあっても足りないと言われておりますし、これは消えてはなくなりません、自然界では。処理するとなれば、地球温暖化を進めてしまいます。
　それで、環境省でもサーキュラーエコノミーということで政策を総動員して進めていっている中で、どうして環境省の広報グッズでプラスチックを使ったのかというのが私は不思議でたまらないんです。どこかの段階で誰かがこれはまずいよってチェックを掛けなかったのかということで、ちょっと教えていただきたいんですが、こういう広報グッズというのはどういう過程で決まっていくようなものなんでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　ヒアリにつきましては、まだ国内には定着していないというふうに考えられておりますけれども、港湾等で大規模の集団の発見が四年連続で続いているというような状況の中で、専門家からも、今ぎりぎりの、定着ぎりぎりの段階というふうな強い警鐘が鳴らされております。
　そうした中で、定着を防止して早期発見につながる取組として、ヒアリに対する国民全般の関心を高めていくことが求められているということで、こうした観点から、特に子供たちを始めとした住民の皆さんにヒアリの大きさを分かって、分かりやすく理解していただきたい、そのために物差しを選択したというふうに聞いております。また、長く使っていくものとして、すぐ捨てるということではなくて長く使っていただく上で、耐久性や耐水性などを考慮して材質をプラスチック製にして当時作製したという報告を受けております。
　ながえ委員の今の御指摘を受けて、プラスチックの資源循環にも適切に配慮していくために材質の検討というのを次回以降行ってまいりたいというふうに考えております。その上で、このヒアリ対策に関することに関しましてもしっかりとした周知を進めてまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　これ、昔、物差しは竹製でした。だから、これが竹製ですとか耐水性のある紙製であればよかったんだろうなと思っているんですけど。
　私は、サーキュラーエコノミーの達成に向けて、西村大臣も所信の中で全力を尽くすと述べられました。プラスチックの使用は極力減らしていこうということを呼びかけていますよね、環境省が。ですから、事業者、企業に向かっては、コストは少し掛かるかもしれないけれども、できるだけサステナブルな素材に変えてくれということで、例えばストロー、プラスチックのストローを紙に変えたりとかスプーンを紙製に変えたりとか、お願いをしています。一般の消費者、国民の皆さんには、これまた負担は少し増えるかもしれないけれども、プラスチック製のレジ袋は有料にしてしまって、なるべくマイバッグを使ってくださいねという行動変容を環境省が呼びかける立場にあるわけですね。
　プラスチック汚染というのは、これから国際的な議論も環境省がリードしていこうという立場にあるわけですから、これやっぱり隗より始めよだと思います。どこかの段階でチェックが掛かるようなことにならなかったのかという、私、これ、組織の問題でもあるのかなというふうに思っています。ですから、環境省全体としての意識統一ですよ、大臣。
　そして、ガバナンスの問題として、たかがヒアリの物差しですけど、されどプラスチックの物差しで、私はこういったことが環境省の気の緩みのアリの一穴になってしまいはしないかということを大変心配をしています。
　その辺り、大臣、重ねていかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　まさに、ながえ委員御指摘のとおりだと思います。私も、今回御指摘を受けてその物差し初めて見まして、委員御指摘は至極もっともな話でございますし、また、環境省としてその部分に思いが至らなかったということを反省しながら、その材質の変更のみならず、省全体としてもっと問題意識を高く持つように指導してまいりたいというふうに思います。
○ながえ孝子君　よろしくお願いをいたします。
　やっぱり公金が投入されるので、それは費用対効果を最大限にするような御努力と、それから環境省全体として意識、筋を外さないような意識の統一ということを、組織的な改善をお願いしたいと思います。
　それでは、続いて再エネの拡大について質問させていただきます。
　これ、再エネの拡大、自治体の役割というのも大変重要です。ですから、首長の皆さんというのは、再生可能エネルギー、エネルギーの地産地消を進めることで地方創生、この起爆剤にしたいと高い関心を寄せている方も多いです。ただ、これを成功させるためには、自治体自らの実行力の強化が必須ということになってきます。それを考える中で、一番のやっぱりネックは人材不足ですよね。
　例えば、地域に再エネを導入する際というのは、複雑な土地の利用規制の調整をしたりとか、地元の住民の皆さんと関係性、コミュニケーションを図りながらいろんな調整をしていったりとか、調整機能というのが大変重要になってきます。重ねて、再生可能エネルギーへの専門的な技術も、それから知識も必要となると、それをこなせる人材というのは極めて不足をしています。
　環境省が今力を入れている脱炭素先行地域支援事業、私もこれいい取組だなと思いまして、それで地元の首長の皆さんとか議員の皆さんに手挙げてみませんかと勧めて回ったんです。そこで分かったのが、地方ではというか、小さな自治体になりますと、えっ、再生可能エネルギーってどこが担当するんみたいな感じで、どこが担当部署なのかが明確ではありません。まさにこれから、それを決めるところからのスタートというのが実情です。
　ですから、脱炭素先行地域の支援事業というのは、まず成功事例つくってそれを全面展開ということで、これも大変重要だとは思っていますが、二〇三〇年にＣＯ２マイナス四六％、この目標を達成するためには、やっぱりトップランナーつくると同時に全体のボトムアップですよね。関心はあるけど手を挙げる体力がないというところをいかに応援するか。そういうところこそ再生可能エネルギーの高いポテンシャルを持っていたりするものですから、そこが重要かなと思っています。
　そういった自治体の支援、環境省はどういう取組をこれからやっていくつもりでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　御質問いただきました。ありがとうございます。お答えいたします。
　地域のその脱炭素化を推進するに当たりまして、やはり再エネ、専門的な知見も必要でございますし、御指摘のございました地域規制でありますとか住民とのコミュニケーション、様々なスキルが必要なものだと思っております。こうした専門的な知見の不足、あるいは体制の構築などに課題がある自治体が多数あるというふうにも認識してございまして、環境省といたしましても、自治体の状況に応じて支援を行うことで底上げを図っているところでございます。
　具体的には、まず、昨年の四月に各地方環境事務所におきまして地域の脱炭素創生室という組織を立ち上げまして、地方創生に貢献する脱炭素地域づくりに向けて丁寧な伴走支援を行っております。それから、屋根置き太陽光、ゼロカーボン・ドライブなど脱炭素の基盤となる重点対策への交付金への支援のほか、脱炭素事業の計画作りへの支援なども実施してございます。さらに、関係省庁と連携いたしまして、七府省の再エネ・省エネ設備導入支援、計画策定等支援、それから人的な支援、情報提供等支援など地域脱炭素の取組に対する百五十四の支援ツール、枠組みを取りまとめまして自治体に情報提供をしているところでございます。
　引き続き、二〇三〇年度温室効果ガスの削減目標、それから二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして地域の脱炭素化が図られますよう、必要な支援を行っていく所存でございます。
○ながえ孝子君　是非、その伴走型というところと人的支援というところの二つを押さえて注力をお願いしたいと思うんです。
　以前、自治体への人的支援として、総務省でエネルギーの知識を持った外部の専門家を招聘する際の費用の補助というのもやっているとお聞きしたものですから、私も調べてみました。そうすると、延べ十日以上又は五回以上招聘した場合、その旅費や謝金などを交付税措置する仕組みということになっています。ああ、なるほど、総務省さんだなと思ったんですけれども。
　でも、これ、それを具体的にどういうところに当てはめるかというのをイメージしてみると、多分、地域のブランド品作りですとか地域の特産品作り、それに向けてのイベントを打つ際、あるいは勉強会、講習会の講師役というイメージが強いんじゃないかなと思うんです。ですから、再エネ導入についてはもう少し腰を落ち着けて、継続的にまさに伴走をしてもらえる人材の確保が大事なのかなというふうに思っています。
　ドイツでは、連邦環境省が気候変動マネジャーという地域密着型の専門家の雇用、三年間ですね、これを支援しています。それと、これに倣って長野県さんもいい取組をされていまして、市民とそれから企業と大学と行政機関がつながって、その皆さん方が持っている知見ですとかいろんなノウハウをみんなで共有をするし、協働するんですよね。自然エネルギー信州ネットという名前だそうですが、このネットワークが活躍しているということですし、福島県のエネルギー・エージェンシーふくしまというのも同じような仕組みなんですね。再エネの新技術の開発ですとか、ビジネスモデルの創出、事業化、人材育成など、そこを促進するための専門家集団がつくって、そこがそれを担うという仕組みで、ああ、似たような仕組みということはこれはかなり効果があるんだろうなというふうに思っています。
　で、提案なんですけど、先ほど創生室をつくったという話もありまして、是非そういった専門的なノウハウですとか知識ですとかが必要なところを任せる専門家チーム、創生室を中心につくっていただいて、そこの入る方の人件費を補助するという方向で自治体の再エネ人的支援というのはできないものでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答えいたします。
　まず、人的支援ということで、ちょっと先ほど御紹介していなかったという事業も幾つかちょっとお話しした上でお答えさせていただきます。
　まず、環境省としまして、昨年度から脱炭素の推進に向けた中核人材の育成を支援してございまして、今年度、地域での再エネ導入計画を支援するための実践的なセミナー、それから先進地域の視察などを行う伴走型の支援を三十二地域で実施し、百八十名が受講してございます。それから、より多くの自治体の職員に脱炭素の、地域脱炭素の進め方の基礎的な知識、考え方を学ぶ機会を提供するオンラインのセミナーを開催してございまして、これ九百名が受講されています。
　さらに、次年度でございますけれども、令和五年度、脱炭素に取り組みたいと考えている自治体に向けて企業や先進自治体の職員をアドバイザーとして派遣する制度、こういったものの設立を予定してございます。
　それから、他省庁でございますけれども、内閣府等が進めます企業の専門人材を地域に派遣する事業にも連携して取り組んでおりまして、これらの取組も連携をしながら進めてございます。
　委員の御指摘は、こういういろんな取組に関して人的支援を更に強化せよということでございます。予算の制約等もございますけれども、可能な制度、効果的な制度、こういったものがなし得るかどうかということについては、我々も問題意識は同じでございますので、引き続き勉強させていただきます、検討させていただきますので、よろしくお願いします。
○ながえ孝子君　大体、お聞きしていると、方向性が一定の方向にベクトルは向いているかなと思います。それがやっぱり自治体の皆さんのニーズだと思うんですね。ですので、そこにつけての予算の話もありましたけれども、精いっぱいここにいる皆さんも応援したいという気持ちでは一致しているだろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、午前中も海ごみについての議論が多くありました。海洋プラスチックの問題は本当に深刻です。私も去年、浜辺の清掃ボランティアに参加をいたしまして、改めてプラスチックごみ多いなと。しかも、もう浜辺で粒状になっていて、細かくなってしまっているプラごみが本当に増えているなというのを痛感いたしました。これは、やっぱり発生源に近いところで除去するということが肝腎なのかなとも感じたんですね。
　この海ごみに対処するために、環境省では、都道府県、市町村等が実施する海洋ごみの回収処理、普及啓発等の発生抑制策に対して、海岸漂着物等地域対策推進事業、この補助金で支援をしています。
　で、愛媛県からの要望を預かっているんです。海洋ごみのおよそ八割が陸域から流出していると言われています。ですから、既に流出してしまった海洋ごみの回収だけでなくて、川ごみの回収ですとか、あるいは町中や川辺の清掃、ごみの回収、それからポイ捨て防止の啓発活動ですとか、そういったことが重要になってまいりますが、この川ごみ回収にはこの海ごみの補助制度は使えません。
　川ごみの回収処理を先ほどの海岸漂着物等地域対策推進事業の補助対象にしてほしいという要望預かっているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました海岸漂着物等地域対策推進事業費でございますけれども、こちら漂着地の自治体を支援するという性質のものでございます。といいますのも、海洋ごみは外国からも流れてきてございまして、漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国においても積極的に支援をしているというものでございます。
　先生おっしゃるように、川ごみ対策が海洋ごみの減少につながるというのはおっしゃるとおりなのでございますけれども、今申し上げたような性質の事業ということで、川ごみの回収については対象とはしてございません。
　とにかく、まずはごみの投棄者の責任であるものでございますけれども、現状、河川管理者が地域のボランティアさんなどと連携をいたしまして回収処理等を行っておるという実態かと承知しております。
○ながえ孝子君　川ごみには使えないということなので、川は国土交通省の管轄であるということをレクチャーでもお聞きしまして、今日は国土交通省にもおいでをいただきました。
　それで、質問させていただきたいんですが、国土交通省もやっぱり海洋プラスチック汚染のことは深刻に受け止めていると思います。この海ごみを減らしていくためには、海に出てしまう前の川でごみ回収するための支援事業ですとか補助制度、国土交通省にはありますか。
○政府参考人（甲川壽浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の川ごみなんですが、これ、河川に直接捨てられたごみだけではなくて、市街地内で捨てられたごみも雨風によって河川に集まってまいります。そういったごみ、本来は、先ほど環境省の方から御説明ありましたとおり、ごみの投棄をされた方々の責任において処理されるものですが、河川管理者としては、そのようなごみを放置していると河川管理上支障となるということで、河川管理の維持の範囲でそういった費用を用いて河川ごみとしてやむを得ず処分をしていると、こういうことでございます。
○ながえ孝子君　残念ながら、補助とか支援、自治体の支援制度はないということなんですよね。
　西村大臣、どうしたらいいんでしょう。どうしたらいいんでしょう。これ、やっぱり川ごみの段階でマイクロプラスチックになってしまうようなプラスチックごみ、これを回収することは大変重要だと思うんですけれども、でもこれ、何か縦割り行政のはざまに落ちてしまっているような気がするんですよね。岸田政権は縦割り打破ということを掲げてもいるので、是非対応していただきたいと思うんですね。
　私も考えて、対応策は二つかなと。一つは、国土交通省に頑張ってもらって、川ごみに補助制度とか支援制度、新たな制度をつくっていただくというのが一つ。二つ目は、環境省に頑張っていただいて、今のいろいろ説明もありましたけれども、せっかくこういう補助制度があるんだったら、その対象を広げるというやり方で、行政の効率化を考えたら、新たに制度をやっぱりつくっていくよりは今ある制度を改善していく、活用していくという方がいいのではないかなと思うんです。
　縦割り打破なので、是非、西村大臣、環境省と国土交通省連携して、この元になるような川ごみの対応、支援制度というのも考えていただけないでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　川ごみの対策というのは、今おっしゃられたように、海洋ごみの減少につながる重要な取組だというふうに思います。
　環境省として、現在、ごみの発生量や流出経路等の把握のための調査を行って、川ごみの発生抑制に向けた対策の在り方を検討しているところでございますが、予算という、ながえ委員の御要望については今承りましたけれども、静岡県の三島市において大変汚れた川があって、そこを地域の皆さんが是非昔の流れを取り戻したいということで、皆さんが集まって非常に熱心なボランティア活動を続けた結果、物すごいきれいな清流によみがえったという事例がございます。
　私も是非視察に伺いたいと思っておりますが、そういった地域全体として、ごみを捨てない、そしてごみを回収していく、そういった意識醸成を図れるような活動というのを環境省として進めていって、そして、それぞれの地域の皆さんが自分たちの川をしっかり守ろうという、そういった良い方向へ転換していくような、そういった施策も考えていかなければならないんだというふうに思っております。
○ながえ孝子君　大変美しい、いい話ではあるんですけれども、それを続けてきた結果、大変な問題になっているということなので、是非問題解決を図っていただきたいというふうに思っていますし、問題解決したいと思っている自治体があるのであれば、そこを支援する仕組みをつくるということを検討いただきたいなと思っています。
　ちょっと時間が参りまして、この後、ブルーカーボンのこともお聞きしたかったんですけれども、次回にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
令和五年三月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　道仁君　　　　　室井　邦彦君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　金子　道仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　下田　隆文君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　外務報道官　　　　小野　日子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大槻耕太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省北米局長　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　齋田　伸一君
　　　　　　　外務省経済局長　　鯰　　博行君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　木村　　聡君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　渡邉　保範君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　針田　　哲君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に金子道仁君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官下田隆文君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず、日韓関係について伺います。
　旧朝鮮半島出身労働者に関しまして、尹政権が努力をして前政権の負の遺産を薄めようとしている努力は認めますけれども、まだ、日本国民の中にはまだまだその実効性を含め疑問を持っている方も多いと思います。そこで、何点か外務大臣に確認したいと思います。
　日本側は、韓国政府の案を関係改善の観点から評価するとしております。そもそも日本企業が被告となり賠償を求められること自体が完全かつ最終的に解決したとする日韓請求権協定違反であり、韓国側の原告が訴える相手は、日本企業ではなく、韓国政府でなければなりません。よって、韓国の既存の団体が日本企業の肩代わりをする案自体が、協定上、本来おかしいものであるのに、それを前向きに評価するとなると論理矛盾を起こすのではないかという疑問も湧きますけれども、それについて外務大臣の所見を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、一九六五年の日韓請求権協定、これを締約国である韓国が遵守するというのが当然であります。その上で、二〇一八年に韓国大法院が同協定に明らかに反する判決を出したわけですが、これについて当時の文在寅政権が不作為を続けてきたわけでございます。これに対して、尹錫悦政権は、懸案を解決し未来志向で日韓関係を発展させていくとの考えの下で、韓国国内で対応について検討を行ってきたと理解をしております。
　こうした経緯で今般の韓国政府の発表に至り、その中で朴振長官が、韓国政府は、一九六五年の韓日国交正常化以降構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係を土台として、今後、韓日関係を未来志向で更に高いレベルに発展させていこうとの意思を有しているというふうに述べているところでございます。
○佐藤正久君　つまり、日本政府としては、日本企業が被告となること自体はこれは協定違反というふうに認めていますけれども、今回の尹政権の努力、関係改善の観点から評価をしているということにすぎないと。ただ、今回の韓国側の発表案が慰安婦合意の二の舞にならないかと、また世論に押されてゴールポストを動かしてしまうんではないかと危惧を持っている日本人も多いと思います。
　今回の尹政権の案が不可逆的なものであるという説明を受けているのか、少なくとも尹政権時代に不可逆的にならないよう、何らかの担保を日本政府は取っているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。
　今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大をしていくことを期待しておりまして、韓国側とそうした観点から引き続きよく意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　大臣、私が聞いているのは、今回の案が不可逆的にならないための何らかの担保を尹政権に対して取っているのかという観点です。
○国務大臣（林芳正君）　韓国政府は、原告の理解を得るべく最大限努力するとして、まさに働きかけを行っているところであり、そうした状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　それでは伺いますけれども、今の尹政権は、六五年の日韓請求権協定、これをどのように評価をし、どのような立場を取っているかをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど御答弁したことの繰り返しになる部分がございますが、我々として、一九六五年の日韓請求権協定、これを締約国である韓国が遵守するのは当然であると考えております。これに、二〇一八年に韓国の大法院が同協定に明らかに反する判決を出したわけですが、これについて当時の文在寅政権が不作為を続けてきたわけでございます。これに対して、尹錫悦政権が、懸案を解決し未来志向で日韓関係を発展させていくとの考えの下で、韓国国内で対応について検討を行ってきたと理解しております。
　このような経緯で今回の発表に至りまして、その中で朴振長官が、韓国政府は、一九六五年の韓日国交正常化以降構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係を土台として、今後韓日関係を未来志向で更に高いレベルに発展させていこうという意思を有している、こう述べておるところでございます。
○佐藤正久君　ちょっと曖昧でよく分からないんですけれども、ということは、尹政権は、六五年の日韓請求権協定でこの労働者の問題については完全かつ最終的に解決したという立場ということでよろしいですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　先ほど林大臣からも御説明ありましたけれども、ちょっと繰り返しになりますが、一九六五年の日韓請求権協定、これを締約国である韓国が遵守するのは当然でありますので、これについては韓国側も……（発言する者あり）ええ、韓国政府もですね、当然そういう立場を維持しているという具合に考えております。
○佐藤正久君　ここが実はこの問題の肝で、これが不可逆的にならないためには、日本と同じように、この問題は完全かつ最終的に確認したと、解決したと尹政権が立場を取っているかどうかが肝なんです。
　であれば、今回、日本側は歴代内閣の歴史認識を全体として引き継ぐというふうに今回明言しています。であれば、韓国側に対しても同じように、六五年のこの請求権協定、これを遵守する、引き継ぐというふうな文言をやっぱり取るべきだと思いますけれども、なぜこれを取らないのか。これがないから、慰安婦合意のようにまたひっくり返されてしまうのではないかというおそれがあると思うんです。
　この尹政権が六五年協定を守るというのであれば、日本側は歴史認識を受け継ぐと言ったように、今回の韓国発表の方に六五年協定を遵守するという文言があれば少なくとも尹政権のときは不可逆にはならないとなりますけれども、これをまだ入れてないということであれば、これから入れるよう、何らかの形で発表するよう、これは求めるのは日本政府として筋ではないですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　これも先ほど来ちょっと繰り返しになって恐縮ではございますけれども、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。
　そういった観点から、我が国としましても韓国側と引き続きよく意思疎通をしていきたい、こういう立場でございます。
○佐藤正久君　だから、やっぱり日本国民は不安になるんですよ。今までＧＳＯＭＩＡあるいはこの慰安婦合意もやっぱりちゃぶ台返しされたわけですよ。政権が替わったらその可能性はあるにしても、少なくとも尹政権でそれはないためには、しっかり、そこまで言うのであれば、韓国側の発表文の方にこれは書いてないんですよ、そこはやっぱりしっかり明記をするということが、大臣、これは大臣レベルで担保を取るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　隣国であるがゆえに様々な懸案や課題があるこの日韓間でございますが、まさに今お話のあったように、一九六五年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、更に韓国側と緊密に協力していきつつ、今お話のあったようなこと、懸案、様々な懸案もまだあるわけでございますが、我が国の立場に基づき適切に対応してまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　これ微妙にごまかしているんです。その基盤に基づきというのと、これ守るということは全然違いますから。だから、前回の慰安婦合意もあのような形でひっくり返されてしまったと。また、政権が替わると、やっぱりいろんなことが起きます。大統領が捕まったこともあれば、今回はまさに国家安保室長と情報院長とそして前の国防大臣も捕まっちゃっているんです。
　なので、少なくともこの世論でこうひっくり返されないような担保、これは、やるのは外務省の責任だと思います。そこがないと、なかなか国民からすると、非常に曖昧なままでまた進むと、また同じ歴史の繰り返しとなってしまうと思います。
　それでは、輸出管理、これについて経産副大臣の方にお伺いします。
　経産省はこれまで、国会答弁などで、韓国が開始したＷＴＯプロセスを取り下げ、信頼回復のために努めていただくことが必要というふうに繰り返し述べています。でも今回は、取下げではなく、中断という形で政策対話を始めるというふうになっていますけれども、中断と取下げでは全く外交的に意味合いが違います。
　なぜ今回、今までの答弁のように、取下げということで初めて政策対話が始まることを、それをやめて、中断で政策対話を始めるというふうに変節したんでしょうか。
○副大臣（中谷真一君）　先生御指摘の部分でございますけど、我が国といたしましては、これまでも、政策対話の再開のためにはＷＴＯ紛争解決手続の取下げ又は中断が必要と考えてきております。
　今回、韓国側の発表により、政策対話を再開する環境が整ったというふうに考えております。なお、二〇一九年十二月には、韓国がＷＴＯプロセスを中断する旨を決定したことを受けて、政策対話を再開したこともございます。
　今回、韓国は、関連の協議の行われている間、ＷＴＯの紛争解決手続を中断する旨を表明したところであります。これは、ＷＴＯの紛争処理手続を進めないという韓国の意思を対外的に表明したものと理解をしているところであります。
　今後再開される政策対話では、韓国側の輸出管理の実効性を確認していくとともに、韓国側の今後の姿勢をしっかりと見極めてまいりたいというふうに考えております。