Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武部勤君）　これは私が発議したものでございまして、私も先生と同様に地方議会議員出身でございます。陳情にぐるぐる回って、役所の人たちがさあここでいい知恵が出そうだというときにぞろぞろ出かけていって邪魔になってしまったこともあります。また、そんなときに大変いわゆる官僚的というような対応を受けておもしろくない思いをして帰ったこともございます。これは、三千二百の全市町村からぞろぞろ陳情に来られたら、受ける方も大変だと思うんですね。それからもう一点は、陳情書、要請書というでき上がったものを持っていくということによって、これは制度にありません、これはことしは予算がありませんというようなことで、せっかくいい提案もその一言で終わってしまわざるを得ないようなこともございます。
　そこで、そういう従来型の陳情行政ということを廃止しまして、事前に、ワンストップサービスで、この地方提案推進室に出かけて相談することによって、そこで、これは何局のどこどこへつなぎましょうとその場で電話して、担当部局の課長なり担当者のところへ行ってもらうと。まずはそこへ行っていろいろ相談をしてみて、効率のいいといいますか、中身のある提案、相談をするというようなことがよりベターじゃないのかなと。
　しかも、私ども、いろんな事例を各県でやっているのを見て、後で気がついて、いいことをやっているな、いい方式で努力しているなということを知ることがあるんです。ですから、この地方提案推進室にはビデオも置きますし、いろんな資料、データも置きますし、そこへ行けば各県の同じ悩みや問題を抱えている人たちとの交流もそこで起こるんじゃないかというようなことで、かなり広いスペースをとってやるようにということを今検討させております。
　むしろ、今先生が御指摘のような問題を解決するための一つの方策と、このように考えて私から提案させていただいた次第でございます。
　また、どうあるべきかということについてはさまざま御意見があると思いますので、そういったことも聞いてしっかりしたものにまとめていきたいと、このように思っております。
○岩永浩美君　そうすると、今大臣からお答えいただいた地方提案推進室というのは、事業が決定し、そして遂行している問題の要望をそこに持ってくるということではなくて、今後計画を立てていく具体的な新規事業に対する相談をその場で一括して受けるということによって、どの部署でどういう予算を執行するか、地方提案推進室に行けばすべて手厚い御指導をいただけるという組織なんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　おおむねそのようなことだろうと思います。また、実際に計画、実施している段階でも、迷っていること多々あるんですね、計画変更したいとかほかの事業に転換したいとか。だけれども、結局それがなされないままに、やむなく従来の制度、政策に従ってやらざるを得ないというような不満も我々よく聞くわけでございますので、まあ診療所みたいなものだと考えていいんじゃないでしょうかね。それで、そこへ行って今度専門医に診てもらうとか、あるいはそこで指導を受けて、これは栄養のバランスが悪いからということを知るだけでもいいんじゃないのかなと。
　農林水産省というのは三万三千の人員を抱えた大きな役所でございますので、ワンストップサービスだからといってそこですべて解決できるわけじゃありませんで、そのことによって行政もかなり円滑に、スムーズにできるようになるでしょうし、陳情者もそこでまずは相談することによって有効な、効率的な相談、要請もできるんじゃないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○岩永浩美君　今まですべてのそういう事業予算等々につき、事業そのものの見直しについて役所に非常にやっぱりかたい壁があったことは事実であります。今、大臣の御答弁をお聞きして安心をいたしますが、それぞれの時代に沿う事業を計画したとき、着手したとき、それを推進していく過程の中における見直しも十分に柔軟に対応していく地方提案推進室だとすれば、多くの皆さん方が、率直な御意見として、そのことの御相談にお見えいただくことが可能になると思うので、そこにはそれぞれのエキスパートを十分に配置していただいて、三万三千人の職員を十分に駆使できる、窓口の業務に徹底した組織として強化していただくことを心から期待をしたいと思います。
　次に、二、三ほかの案件を御質問したいのでありますが、限られた時間であります。有明海のノリ不作の問題について、二、三問質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣が先日の所信表明において有明のノリ不作問題に言及されたこと、福岡、佐賀、熊本、長崎の関係四県の関係者は、新たに大臣がノリ漁民の不満を代弁していただき、かつ、そしてその問題解決のために御努力いただく御決意をお示しいただいたことに大変心強く思っております。
　ただ、今回、水産庁において、有明海の未曾有の不作を受けて来年度の漁業共済制度の改善を臨時特例的な措置として実施していただくことを決定していただきました。このことは大変ありがたい思いでいっぱいでありますが、忘れてならないのは、ノリ漁民の皆さん方は、農業共済制度が拡充することによってその所得が保障されることを望んでいるわけではなく、あくまでもノリ漁業による所得の増大を望んでいるのであって、今、二、三年続いているノリ不漁のその原因が、どういう形でこういう状態になったのか原因を早く究明してほしいというのがノリ漁民の皆さん方の率直な御意見であります。
　それについて、水産庁並びに農林省の方では今まであらゆる施策を講じていただきました。そして、排水門を一年間閉じて徹底的な調査をするというその報告がしてございます。
　また、第三者委員会において、ノリ漁民が第三者委員会の中間報告はいつ出るのかということを大変首を長くして待っております。第三者委員会に原因の調査をお願いしたのはノリ漁民ではなくて、行政側が第三者委員会を設置して、その中の中間報告を求める。
　それは、ノリ漁民の皆さんも入り、学者も入り、行政当局も入って第三者委員会が開かれているわけでありますが、来年の種つけ時期に合わせて、九月までにその中間報告をまとめるというお話でありますけれども、ノリの種つけの時期は九月であり、少なくとも六月には中間報告をやっぱりお示しいただくことがノリ漁民の皆さん方の不安を解消することになると思いますが、まだその決定をいつするということは発表されておりません。
　できるだけ早く、速やかに発表するとは言われておりますが、九月をめどにというお話で今まで我々はお聞きしておりますけれども、九月では遅過ぎる、六月にはどうしても発表してもらいたいというノリ漁民の感情をどう受けとめ、どういう形で発表なさろうとしているのか。まず、そのことをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　まずは、早急かつ徹底した原因究明調査が重要だと思います。今、先生から九月では遅いという、そういう御指摘がございましたが、地元の皆さん方の気持ちからすると、そのことはよく理解できるのでありますが、やはり夏季の水温、塩分等の状況や、赤潮、貧酸素水の発生状況等の把握が必要不可欠であるということでございまして、やはり九月末を目途に可能な限り早く中間報告をするということ以上のお答えは現時点ではできかねるというのが私の答えに相なります。
　調査によって得られたデータ、解明された知見等は可能な限り速やかに公表させていただきたいと、かように思いますし、ノリ養殖の安定生産に向けた適切な取り組みについてもさらに強化していきたいと、このように思っております。
　そして、私は二十六日に現地に参りまして、さらにどんな問題があるのか、どのような解決策があるのか、そんなことをしっかり現地を確かめた上で対応をしてまいりたいと、かように考えておりますことも申し添えたいと思います。
○岩永浩美君　二十六日に現地を踏査していただくこと、これは随分漁民の皆さん方も心待ちにしておられるし、その折にも、今大臣から御答弁いただいた九月ではどうしても遅いので、もっと早くしてほしいという強い要請が出てくると私は思いますし、速やかに漁民の皆さん方の不安を解消していく、そういう趣旨に沿って、一日も早くその発表ができることを期待しておきたいと思います。
　また、二点質問をしておきたいと思いますが、もしことしもまたノリ不作に陥った場合、閉めたままでノリ不作になった場合、その責任はだれがとるというふうになるのか。
　それから、諫早湾干拓事業というのは、あくまでも防災機能の維持という一つの形の中で諫早湾干拓事業を推進してきました。有明海の干潟を再生してほしいというのは、地元関係四県の漁民の皆さん方は、干潟を再生することが有明海を再生することだという意見を強くお持ちです。農林当局は、今までの干拓事業はそのまま推進をしていく、干拓事業を推進していくということは干潟の再生はさせないということになりますが、どちらをとろうとして今後事業を進めていこうとされるのか。
　ぜひ、関係四県の漁民、並びに有明海が宝の海として皆さん方に高い評価を受け、あの自然を十分によみがえらせることが環境問題を解決していくという大方の意見の一致を見ている現状を考えるとき、この問題について農林当局は具体的にどっちの方向を今後はとっていこうとしてお進めになるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　私は二者択一だとは思っておりませんで、まずは有明の宝の海をもとの海に取り戻すための対応をこれは政府挙げてやらなければならないことだと、かように認識しております。
　今の時点で私自身が予見を持ってどうすべきだ、こうすべきだということを申し上げることはできませんが、次期ノリ漁期対策といたしましては、共済制度の改善措置や覆砂、干潟の造成等の漁場環境の改善策を実施し、また、適正な養殖技術の指導等を通じたノリ養殖の安定生産に向けた取り組みをしっかり実施させたいと、かように思います。こうした対策を通じて万全を期してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　なおまた、干拓事業の問題につきましても、これは長年歴史的な経緯があるもとで、地元の強い要望で着実に実施しているというところでございますが、私も先ほど申し上げましたように二十六日に現地に入る予定でございますので、どのような問題があるのか、どういう対策、方法があるのかということをしっかり検討して、環境に十分配慮した対応をしてまいりたいと、かように存じます。
　いずれにいたしましても、ノリ不作の原因究明のための調査の中で、有明海の再生のために、先ほど申し上げましたように、政府を挙げて、また地元の皆さん方、県も含めて、これは国民的な非常に大きな注目すべき課題だということに相なっておりますので、そういう姿勢で努力をしていかなければならないと、かように存じます。
○岩永浩美君　有明海の再生のために大臣の特段の、特別な御英断をもって再生のために、環境の保全を含め十分な配慮をしていただくことを心から期待を申し上げて、質問を終わります。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　きょうから武部大臣と論戦を交わさせていただいて、法案審議、それぞれ慎重にやっていきたいというふうに思っております。
　私は三年前に初当選をいたしましたので、この間、五人の大臣と話をするような機会に恵まれております。それがどうのこうのということは私の方から別に申し上げませんけれども、この五人の所信の中で、大臣の所信はこれまでと相当変わってきているというような感じを率直に言って持っております。
　それは、構造改革を進めなくてはいけない、改革をきちんとやるんだと、そういうような決意になっているわけでありまして、先ほどこの辺は岩永委員の方からも若干の質問がございましたので、余り重複しない程度にお聞きをしたいと思いますが、改革に値する施策の具体的なものというものがあればお示しをいただきたいと思いますし、それから、農水省の記者クラブで行った発言の中で、農水省も努力はしているけれども、まだ我々から見れば意識の変革に遠く及ばないと、そういうような発言がございました。どのようなところがそのように大臣の目には映っているのか、お聞きをしたいと思いますし、大臣のホームページ等も見させていただきますと、「愛と熱意と信念のあるところ、必ず道は開かれる」と、そういうような言葉が大臣のキャッチフレーズだそうでございますので、決意のほどをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　ありがとうございます。
　私どもも、これまでの大臣と基本的に考え方が違うわけではないというふうに私は思っております。これまでの継続性の上に改革断行内閣を宣明いたしました小泉総理のもとで、農林水産業の世界でどういう構造改革があるのかということを私も自問自答しているわけでありますけれども、やはり国民の皆さん方に、あるいは対外的にもその辺のメッセージを明確に明示する必要があるというふうに私は考えて仕事をしていかなくちゃいけないなと、このように思っているわけでございます。どちらかというと農山漁村を仕事の対象にしております農林水産省というのは、その態様が非常に幅広いものがありますので、一見しますと非常に総花的だなという、そういう印象は否めないんじゃないかと、私はこのように思います。
　したがいまして、農政の分野では、まずこの十年間の間に四五％の食料自給率を達成するんだと、それには生産サイドでどういう政策展開が必要なのか、その担い手はだれがどのように請け負っていくのか、あるいは食品産業でありますとか消費者サイドの問題もあるわけでございます。ここのところにやはり我々の執行の最重点を置いていかなければならないんだろうと、このように思っております。
　これは、食料・農業・農村基本法にそのことが明確にうたわれているわけでありますし、また、今御審議いただいております水産基本法、さらにこれからお願いをしなければなりません林業基本法、それぞれ、水産物の安定供給ということと水産業の健全な発展、あるいは林産業にありましては、今までのいわゆる木材生産という、そういう観点から、森林の多面的な機能を発揮する、いわば自然と共生する時代にふさわしい農林水産業のあり方というものを真剣に考えて努力していこうということでありますし、そのことについて農林水産省は、職員は意識が薄いといいますか、それは政治家の責任だと思います。やっぱり明確に最高指揮官が方向づけをしていけば、農林水産省の職員というのは非常に純情ですから、今、私のことでお話しいただきました「愛と熱意と信念のあるところ、必ず道は開かれる」、そういう考え方を持っているのが農林水産省だと、こう思っておりますので、ちょっと長くなりましたけれども、そういう考えでございます。
○郡司彰君　初めて農水省の方々が素直な方だということがわかりました。
　それから、これはまた岩永委員の方からありましたけれども、先ほど兼業あるいは専業というような形が、どうも一、二回の発言を聞いておりますと、大臣のやっぱり頭の中の農業というのは出身の北海道というところがベースにあって、そこにおける規模なり経営形態なりというものがどうしても先行しているのかなという感じがいたしております。
　これは、先ほどお聞きをしましたからあえてあれですけれども、私は、全体的に見るとやはりこの集約化が進まなかった原因の一つというのは、土地政策といいますか価格といいますか、これは農業にかかわらない部分のところの要因というのが非常に大きかったと思うんです。でありますから、例えば農水省だけではなくて国土そのものをどのような利用をしていくか、そういう観点からも考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　それからさらに、日本の農業そのものが、古来そうでありますけれども、米偏重という形をとってきたのではないかと思っておりまして、例えば減反という政策をこれまでも随分とってまいりましたけれども、なかなか思うに任せない、いろいろと意見が出ているということもこれまた事実なのでありまして、だとすると、それをいろんな形に誘導するということも一方では必要だと思います。
　これからのことを考えますと、特に大臣が言っております循環型という観点を考えれば、米というのは非常にすぐれたものでありますから、それが日本人の、日本人というより人間の主食によらなくても、しかしながら穀物自給率の面から考えても、耕すというのと飼うというふうな、その二つの農業をきちんと結びつけるという意味からも、飼料米等、えさ米等のそういう研究開発、そういうものをもっと十分にやっていってもいいのではないかなという感じがしております。
　その辺について、御意見がいただければと思います。
○国務大臣（武部勤君）　お説全くごもっともだと、私はこのように思います。
　私は、これは他省庁にかかわる話かもしれませんけれども、今必要なのは、国土再編基本法みたいなものが必要なんじゃないかと思います。日本の国土の利用ですね、どこをどのように守っていくのか、どこをどのように利活用していくのかですね。そして、農林水産業についても同様だと思います。やっぱり資源というものをしっかり守り、資源を育て、その資源をいかに持続的に活用していくかということが基本にならなければならない、かように思うわけでございます。
　したがいまして、今先生もおっしゃっていただきましたけれども、循環型社会の構築というのは、これは農林水産省の非常に大事な役割ではないか、このように思います。
　それから、今、飼料米のことのお話がございました。
　確かに、自給率を上げるためには、えさでありますとか、あるいは小麦、大豆とか、こういったところの自給率が低いわけでありますし、米は、主食は一〇〇％、加工米を入れても九五％になっております。いつでもすぐ一〇〇％以上になるというようなことでありますから、その辺のところは、やっぱり将来の需給状況というものをしっかり展望しながら飼料米についても真剣に取り組んでいく必要があるんだろう、かように思っております。
　お答えになったかどうかわかりませんけれども。
○郡司彰君　大臣のお話を聞いて、これまで法案の際もそうでありますけれども、とにかくもう出したものは一句一字修正というのは応じないんだというような姿勢が初めにあったような感じがいたしますが、これからはお互いやっぱり政治家同士の話の中で、よりよいものがあればそういう形でもって与野党超えて、いい内容の法案にしていけるように私どもも努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、女性の労働力、これが非常に農業の場合には大きいわけでありますけれども、それに応じたような地位といいますか評価といいますか、そういう形がとれているかというと、これは非常に少ないわけであります。これは日本だけではなくて世界じゅうそうでありまして、しかしながら近年、ほかの国においては女性が自身の力でもって新たな組織をつくって、それはもちろん農業に関連をする人たちだけではない人たちまで含んだ形でもって行われてきているということがあります。
　日本の場合には、系統の取り組みもあるかと思いますが、そこまでなかなか行っておりませんが、少なくとも政府の方で決めて推進をしております例えば家族経営協定のような形がもう少し実効性を伴って出てきてもいいのではないか。大臣がおっしゃっている法人化ということの前に、家族の中で、それぞれの家族農業の中でも女性の力というものを評価し、休みを与えるとか、応分な賃金をその中身においてきちんと契約して払っていく、そういう形が必要だと思いますが、この点について現状と、これからの決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　前段お話がありました、我々立法府は、私は、議院内閣制ですから今政府の立場でありますけれども、十二分に審議を踏まえて、みんなの声、国民の声というものを政治に反映すべしということでありますから、我々はかたくなに出したものは一切修正も認めないとか、そんなことじゃありませんで、その点は小泉総理もいわく、協力してくれる人には民主党であろうがどなたであろうが御協力願いたいというのは私も全く同じ考えです。
　それから、女性のことにつきましては田中副大臣が専門でございますのでお答えいただきたいと思っておりますが、だからといって私は女性に関心がないわけじゃありません。
　私が法人化と言うことは、法人化を唱えている一つの背景はここにあるんです。法人にしますと、経営移譲の問題も解決しますし、いわゆる年金、医療、福祉その他、それは農業者年金、今審議願っていますけれども、いずれ将来はみんな厚生年金になっていくんだろうと思います。そういう形で、そういう年金や福祉の面でもきちっとした対応ができる、それにはやっぱり法人ということが一つの大きな突破口になっていくんじゃないか、こう考えております。
　あとは田中副大臣に答弁させます。
○副大臣（田中直紀君）　郡司先生の御質問にお答えいたしますが、私が専門というよりは、共稼ぎをしておる家庭でございますのでわかるのではないかと、こういう御指摘じゃないかと思います。
　当然、共稼ぎにはいいところもあれば、ちょっとぐあいが悪いかな、こういう側面もあるわけでありますが、時代が既に、女性の皆さん方の能力を社会が認めて、そして大いに貢献していただこうと、平成十一年の六月には男女共同参画の法律も通っておりますから、そしてまた小泉内閣の大きな柱であります。農林水産省につきましても、組織を確立いたしたところでございます。
　若干触れさせていただきますが、やはり農業の女性の比率は六割を超えておる労働力でございますが、そういう社会になっております。恐らく御主人さんは役場だとか農協だとかあるいは誘致した企業に勤めに出る、しかしお年寄りの方とそしてまた主婦が子育てをしながら農業を営んでいる、こういう姿が非常に多く見られるわけでございます。その中で、委員が御指摘のございました家族経営協定を平成七年から農林省が独自に、やはり家庭の中で農業に従事していただいて、朝早くから夜遅くまで仕事をやっていただいている主婦の方々に、しっかりと家族で協定をして、そして応分にその収入を得る、こういうことをきっちり決めていこうということであります。
　この制度は私は非常にいい制度であるんですけれども、何も農林水産省だけでやっていてはこれはどうも先に進まないんじゃないか。私は、時代は既にジョブシェアリングの時代になっております。諸外国でも、そういういわゆる手分けして仕事についてもきっちりした社会保障が得られる、こういう状況でありますから、私は、農家においても家族の協定ができ上がったら、税金を払うところはしっかり払うと。しかし、その払った所得はやはり独自のものであると。後で、そういう協定があったけれども、いざとなったら、いやそこまで渡していないんだとか、相続はそこまで決めていないとか、そういうことではやはり紛争の種をつくるわけでありますから、私は、もっともっと時代に合った制度にして、そしてまたその範囲内で、税金を払わないで済むときには当然経費として落としていくというようなもっと明確な制度にしていくことによって、しっかりとした農村にも女性の役割が、あるいは企業参画が進められるように、当然武部大臣もそういう力強い経営主体をつくっていくんだということでありますから、兼業においてもそういう形がとれるようにということで努力をしていきたいと思いますし、委員の御協力を心からお願い申し上げます。
○郡司彰君　田中副大臣には前回の谷津大臣のときの質問のときにもお尋ねをしたことがございましたけれども、これまでと何が変わったんだという中で、副大臣・大臣政務官会議ができましたよということが、この谷津大臣のもとでは非常にほかと違うんだという話がありました。これは、武部大臣になって同様に、そういう機能としてといいますか、政治家がきちんと力を発揮できるようなシステムをつくっていこう、そういう考えは同じだろうと思いますけれども、この副大臣・大臣政務官会議というのはそのままなされるのかどうか、なされていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（田中直紀君）　お答えいたします。
　武部大臣に御就任いただいた後、御相談を申し上げまして、引き続き、副大臣、大臣政務官の会議を継続させていただくことにいたしまして、既に二回開催をいたしております。
　で、前谷津大臣のもとにおきまして、省庁再編ということで制度が変わりましたものですから、設立をいたしまして、十八回この五カ月の間に開催をした実績がございます。
　基本は、やはりその省庁の重要な課題を我々がしっかりと把握をすると。農林水産省も一官房、四局、外庁が三庁ございます。技術会議もございますので、やはり各局の、農林水産省本省に四千人弱職員の方々がいらっしゃるわけでありますから、そういう面では情報を的確に我々に上げていただいて、そして政治的な判断というのは、手続がしっかりとられているか、あるいはその状況に対してタイミングよく判断をするかどうかということがやはり我々に求められるわけでありますし、機敏にその政策を遂行する、そしてまた、役所の皆さん方にはなお一層いろいろその分析をしていただく、あるいは判断材料を出していただくということでございまして、そういう面では大変農林水産省においては機能をいたしておるということを聞いております。
　実際に役所の方に聞きましたら、やはり非常に大きな農林水産省の組織でありますので、それぞれほかの局の皆さん方の情報というのがなかなか入りにくいと、同じビルにいても。そういう面では、この会議においていろいろ情報交換をすることがお互いにやはり今何が問題になっておるかということが非常に多くの方々に広く伝わるということでありますし、また大臣の指示も受けやすい、こういうことで、引き続き実施をしていくことで今進めておることを御理解いただきたいと思います。
○郡司彰君　次に、土地改良区の党費立てかえ問題というのがございました。このことについて若干お聞きをしたいと思いますが、まず事務的に、最終報告、大臣の答弁で六月のどうのこうのという話がございましたが、いつごろになるのか、今までわかっている総額、五年間で幾らかをお知らせいただきたい。
○政府参考人（木下寛之君）　先週、三十三県分について御報告したところでございますけれども、残りの県につきまして、私ども、出していない県に対しまして今督促をいたしておりまして、来週中には全体を取りまとめて発表したいというふうに考えております。
○郡司彰君　金額。
○政府参考人（木下寛之君）　三十三県分の金額でございますけれども、合計いたしまして四千五百万円程度ということでございます。
○郡司彰君　五月中にはおおよそ出るということで理解をさせていただきたいと思います。
　それで、大臣の方にお尋ねをしたいと思いますが、本来、土地改良区における性格その他からいうとあり得ないことが起こっているわけでありますけれども、私どもの方の感覚からしますと、体質的に補助金による行政そのもののシステムの中でこのようなことを生み出すようなものがあったのかどうか、大臣としてはどのように認識をしていらっしゃいますか。
○国務大臣（武部勤君）　土地改良区というのが公共性の極めて強い団体として認識に欠ける点があったことは極めて遺憾だと、かように思います。
　土地改良区全体においてこのような支出があるわけではありませんが、土地改良区の体質自体に問題があったのではないかと言われれば、私はなかったとは言えない。しかし、これは弁明するわけじゃありませんけれども、多くはそうじゃない。ごくわずかな事例しかこれまでの調査で出てきておりませんが、一人二人の悪党がいれば、みんなが悪者にされるというのが世の常であります。そういうことをしっかり土地改良区も認識して、今後、この問題に対応をしていただかなきゃなりませんし、私どもも厳しく指導してまいりたいと、かように存じます。
○郡司彰君　今、大臣の答弁の中で、問題があったのではないかと言われると、なかったとは言えないという発言がございました。これは非常に大事な答弁だろうと思うんですね。
　私どもも、本来、いろんなところでもってこういう問題が起こり得る可能性があるかということになりますと、それはあるわけでありますけれども、しかしながら、現実に起こっているのは、ＫＳＤの問題も含めて、やはり国の行政とその税金の使われ方の中でのことが主になってくるわけでありまして、だとすると、この土地改良そのものの見直しそのものも今後は慎重に行っていかなければいけないんではないかなという感じがしております。
　そこで、お聞きをしますのは、大臣の認識の中で、数少ないようなという話もございましたが、実はこの十六日に発表をいたしました、報告をいたしました。次の日に、これは私、非常に自分で言いづらいんですが、私の選挙区の茨城が十六日に、農水省が発表した同じ日に、農水省の分とはかけ離れた形でもって発表しています。これが、栃木県が非常に多いんだという話を報告の中でされましたが、栃木県を圧倒的に抜いておりまして、茨城県が全国で一番多い。一県で、さっき全国三十三県で四千五百万、これ茨城だけで今のところ一千七百万というような数字が出ております。そうしますと、これ三十三県で四千五百万、数的にはそうそうという話がありましたが、一つの県がふえて、これ一千七百万ふえる。そういうような可能性があるとすると、またこれは大きな問題にもなる。
　しかも私は、自分の選挙区でありますけれども、発表を、報告を農水省がした日にできるような形のものが整っていれば、もうこれは当然農水省に報告があってしかるべきなんではないか。いかにも作為的なような感じがしまして、これは農水省の問題ではありませんけれども、不明朗なものをできるだけ覆い隠そうとするような体質がこの土地改良区そのものにあるんだとすれば、その辺も変えていかなければいけない。
　もう一つお尋ねをしたいと思いますが、この党費の問題、政治団体への会費として払ったということが出ておりますが、これは自民党だけでございましょうか、自民党以外の政党にもあったんですか。
○政府参考人（木下寛之君）　先日公表いたしました三十三県分の報告の内容ですけれども、該当になるところはすべて自由民主党の党費でございます。
○郡司彰君　この後、土地改良法の審議等もございますが、その中でもまた改めて質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　大臣に、最後にこの問題についてお尋ねをしたいと思いますが、栃木県が大変大きくクローズアップされておりまして、そこの役員の方々が、五年間さかのぼって党費として支出をしたものについては個人が返還をする、返却をすると。そういうような形で落ちついたという報道がなされておりました。
　だとすると、私自身は、これはＫＳＤの問題のときもそうでありましたけれども、まず何よりも、自民党がこの額をそれぞれの土地改良区に返すということが一つ大事な観点になってくるのではないかと思っております。そうでないと、不正な支出をそのまま自民党という党が受け取るということに何の呵責も覚えていないというようなことになってしまうんではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　立てかえられた党費につきましては、本来、党員である個人が支払うべきものであるというふうに、かように思います。したがいまして、これらの者から土地改良区に対し返還されることが妥当だろうと、かように考えている次第でございます。
　先ほどの発言で誤解のないようにつけ加えておきますけれども、その党費立てかえの調査の数字は、十二年度では政党費の支出があった土地改良区が報告全体の五・三％、政治団体会費支出があった土地改良区が報告地区全体の八・五％、こういうことでございますので、言ってみれば、この数字が大きいか小さいかということは、これはあれこれ言うべきではないと私は思います。
　しかし、こういうことが土地改良区全体に対して、すべて悪といいますか、許されないというような評価になりますと、まじめにやっている人たちはこれはもう立場がありませんね。そういう意味で、問題があるかといえばないとは言えないけれども、それだけに今後厳正に土地改良区全体の名誉回復のためにも、返還についてもきちっとやってもらうべきだろうと、こういう認識にあるということでございます。
○郡司彰君　この問題はまた別な機会にでもさせていただきたいと思いまして、次に移りたいと思いますが、十一月、カタールでＷＴＯの次期交渉立ち上げの閣僚会議が予定をされていると思いますが、このカタールの開催の見通し、例えばその場所の問題等も含めまして、さきのシアトルの閣僚会議のときには世界じゅうから相当な数の方がお集まりになったと。結果として余り芳しくないような行動もあったようでありますけれども、今回も相当な方々がお集まりになるような感じがしておりますが、そういう会議が無事開かれるということの見通しがあるのか、それに対して日本側の働きかけというものは現在どうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　先日のＯＥＣＤ閣僚会議におきますコミュニケを見ましても、日本側の提案というものと比較いたしまして、非常に包括的に幅広く考えていただいていると、そういう感じを受けまして、ほっとしたといいますか、心強く感じた次第でございます。これは成功させなきゃいけません。そういう考え方でこれからさらに逐一準備を怠りなく進めてまいりたいと、かように存じます。
　したがいまして、十一月、カタールで行われるＷＴＯの総会におきましては、そのことを一つの目安にして、我々全省庁を挙げて努力していきたいと、かように考えております。
○郡司彰君　これまでも、農水省だけではなくて、各省庁と連携をとりながら、日本側の思いといいますか主張を広げて、フレンズ国をふやしてきているという努力をされているんだと思いますので、それはそれで一生懸命やっていただきたいなというふうに思います。
　それから、日本の主張の中で多面的機能というのが日本の中においても相当市民権を得てまいりました。私自身はもともと、多面的機能ということもよくわかるけれども、非貿易的関心事項と言う方がより広い範囲につながっているわけでありまして、なぜそこではいけないのかということをこれまでも聞いてまいりました。もう時間がありませんので、私の方からひとつお話をさせていただきたいと思いますが、幾つか、この非貿易的関心事項と多面的機能の場合には、材料となるといいますか、エリアが違うわけでありますね。
　一つの問題として動物に関するところがございます。例えば捕鯨の問題も入るかもしれませんし、あるいは動物愛護の関係もあるかもしれません。日本の食文化の中で焼き鳥を食べているというのがほかの国から見ると非常にどうのこうのということもあるのかもしれません。
　しかし、こういう形の話題が国際的な場の中でされるときに、日本は多面的機能ということを主にしてやっているので、例えば動物の話は、それは私どもは今のところちょっとタッチをしませんよというようなスタンスになっているんではないかと思うんですね。だとすると、ほかの国から見ると、日本という国は自分の主張のときにはきちんと範囲を狭めて、そこのところの主張はするけれども、世界の中でといいますか、動物の関係はＥＵその他が中心になるかと思いますが、そこのところの議論には入ってこないじゃないか、これはあんた、ずるいよというような、もう少し全体の議論にも参加をすべきだというような意見というものが当然出てくるんだろうと思うんですが、この辺のところについてどのようにお考えですか。
○国務大臣（武部勤君）　先生御案内のとおり、多面的な機能という場合には農業生産活動と密接不可分な機能をあらわす概念だと、こういうふうに理解しておりまして、非貿易的関心事項ということにつきましては、今お話がありましたように、動物愛護の枠組みもこれに加えられた概念だろうと、こう思っております。
　したがいまして、今後とも、多面的な機能を含む非貿易的関心事項の重要性ということを踏まえつつ、ＥＵを初め各国と議論を深めてまいりたいと、かような考えでございます。
○郡司彰君　私も不勉強でよくわからないんですが、例えば動物愛護ということがかかわった場合に、日本の現在の省庁の中でいうと、どこがこれは管轄をすることになるんですか。
○国務大臣（武部勤君）　間違ったことを言うかもしれませんが、生産局だろうと思います。
○郡司彰君　つまり、農水省でよろしいということですか。
○国務大臣（武部勤君）　農水省でいえば生産局ということでございます。
○郡司彰君　どうもその辺も含めて、この議論に日本がまじめにといいますか、きちんとかかわっていないんじゃないかという気がするんですね。
　ですから、これは環境の問題もあるやもしれませんし、その他の省庁の関係も出てくるのではないかなというような感じがいたしまして、この日本という国が、自分のところの主張だけはきちんと道筋をつくるけれども、世界の議論のときには、私はどうもその議論はというふうな形になっては、これはなかなか最後のところでの合意形成ということになるのかどうかという危惧をしておりますので、この辺のところについても今後は十分検討を農水省の中でするといいますか、他省庁との連携を含めてやっていただきたいなというふうに思っております。
　それから、セーフガードについてお尋ねをしたいと思いますが、所信を読ませていただきました。いただいた大臣の発言の六ページのところに、「本措置への移行を検討するとともに、主な輸入先国である中国との協議を継続してまいりたいと考えております。」と、こういうような文言になっているわけですね。
　私は、本来の暫定という期間のとらえ方にもよるかと思うんですけれども、この二百日の間に、当面、相手先の国と十分に協議を行う。そして、本措置に移行するということが既定路線という形でもってなっているのかどうかも含めて話し合いをして、でき得れば円満な解決をする方がよろしいんではないか、でき得ればその間に国内の体制整備というものが行われなければいけない、そんなふうに思うわけです。
　この文面を見ますと、あらかじめ本措置への移行ということがあるのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（武部勤君）　中国とも、私が就任してからも何度も交渉を呼びかけておりますし、外交ルートで交渉もしております。しかし、残念ながら、中国から問題解決のための具体的な提案は今のところございません。
　したがいまして、確定措置に係る政府調査ということを粛々と進めつつ、同時に中国との協議も粘り強く誠意を持って継続してまいりたいと、かようなことでございます。
○郡司彰君　ガットの時代を通じて、これまでセーフガードを発動したのはたしか二十四、五件ぐらいなんじゃないかと思います、二十八件ぐらいですか。それから、本措置に移行したというのは、これまで三つぐらいしか多分ないんだろうと思うんです。日本という国においてはこれまで暫定も含めて発動というものはなかったわけでありまして、今回発動をしたときにそういうような形で、これ農水省を含めて、これまでと随分態度が変わったのかなというような感じをこの文言からだけは受けてしまうわけであります。
　私は、やはりこの二百日の間に話をきちんとする。それから、なかなか土俵にのらない、協議が進まないというふうなことで今言われましたけれども、日本側からももう少しこの現状、現実を把握するような努力というものがあってもしかるべきかなという感じがしておりますが、前に質問をしたときにも、例えば交渉のベースになるような情報とか資料とか、あるいは開発輸入の実態などについてどうもはっきりした答弁がなかったことがございました。
　それから、有機農産物、ＪＡＳ法の関係について、四月一日からを前にしてどのぐらいのオファーが来ているんだという話についてもよく把握をしておらなかった。
　そういうことでは、相手方がどうのこうのということももちろんでございますけれども、こちら側の対応策の一環として十分なそうした調査等を行ってきているのかという危惧がございますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　ただいまお答え申し上げましたように、政府間で何度も協議を申し上げておりますし、呼びかけてもおりますし、中国は御案内のとおりＷＴＯに加盟していないというようなこともございますが、それでもなおかつ日本国政府としてはＷＴＯのルールに基づいて丁寧にやっていこうと、こういう考えでございます。
　いろいろ御指摘の点もございます。さまざまなデータについても、中国側のデータと我が方のデータとかなりな乖離があるとかということもございますが、いずれにいたしましても、今先生御指摘の点を踏まえまして、さらにいろいろなレベルで中国側に呼びかけてまいりたいと、かように思います。ただ、向こうから何ら今提案がないときに、例えば私や副大臣が出かけていってこちらから協議を求めるという段階ではないのかなと。
　それから、農業の事情からいたしますと、一遍に構造調整というのはいかないものでございます。他の産業であれば、生産、流通、さまざまな手だてをすぐ打って、また効果もさらに出てくるということになるんでしょうけれども、農業の場合にはこれはなかなか、省力技術を導入するとか、流通面でもコストを安くしていくとか、食品産業その他にも協力願うとか、さらには消費者の皆さん方に、国民の理解と協力というのは非常に大事なことでございますし、その辺にも我々は意を尽くして理解を求めていかなきゃならない。
　最後はこれは消費者や国民に返ってくる問題であると、こう考えておりますので、表向き、先生からすれば遅々として進まないようにお考えかと思いますけれども、私どもは、今鋭意、農林水産省挙げてさまざまな角度から構造政策というものに取り組んでいこうという努力をしている次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○郡司彰君　今、大臣から発言ありましたように、問題は国内の体制、体質をどのように強化するかということだろうと思いますので、その辺については十分に、留飲は下がったけれども産業はつぶれたということではこれはどうしようもないわけでありますので、これこそ田中副大臣の方の関係で、これはもう外交と一体のものでございますから、補佐をしていただければというふうに思っております。
　それから、ちょっと時間の関係で、諫早湾の干拓工事その他については、先ほど岩永委員の方で質問されておりましたので、若干、時間が最後にあれば質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、環境保全型農業について相当言及をされておりまして、記者クラブの発表では環境保全型農業という、私どもからするとありがたいような言葉を使っていただいておりまして、しかしながら、このＪＡＳ法が四月一日に施行されました。コーデックス委員会の基準からいうと、日本ではなかなか難しいということになるわけでありまして、だとすると、これまでガイドラインに示されてきた、ＪＡＳ法には、なかなかそこまでは行き切らないけれども、減農薬だとかあるいは減化学肥料だとか、そういうことをやってきた方々が非常に今萎縮をしているようなところがございます。法の制定によってこれまで取り組んできた方が萎縮をするような形にならないように何らかの整備が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　改正ＪＡＳ法は、有機表示に対する消費者の信頼の確保と有機農産物の生産者の努力の正当な評価を目的とするものでございまして、私どもは、順調に普及、定着している、かような認識はいたしておりますけれども、今後とも、認定を受けようとする生産者への研修等を通じ生産者を支援してまいりたいと思いますし、これはやっぱり国民的な理解とか合意というものも大変必要でございますので、今お話がございました表示ガイドラインによる表示の適正化ということにもさらに努めてまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　生産者、消費者の双方から一層信頼が得られる表示となるように、そのあり方についてはさらに今後検討してまいりたいと、かように存じます。
　これから時代の寵児になっていくんじゃないかと、そういうふうに考えておりまして、さらなる御支援をお願いしたいと思います。
○郡司彰君　今、大臣の方も随分このことには留意をされているようでありますので、今後ともよりよい形をつくっていければなというふうに思っております。
　私どもは、本来、ＪＡＳ法の議論のときにもう少し慎重にやるべきであったと。工業製品の規格を決める法律で農産物を縛るということがやはり今になって相当禍根を残してきているんじゃないかなという感じがしております。ＷＴＯの場で木材が鉱工業という部門に入っているのと同様に、私自身は、やっぱりこのものを日本における有機農業あるいは循環型、環境保全型と言われる農業をつくる法律に改める必要が出てくるのではないかと思いますけれども、もし感想がございましたらば。
○国務大臣（武部勤君）　これは、環境保全型農業ということだけではありませんで、先般予算委員会で御質問をいただいたときに、私は、輪作体系の中に緑肥を入れていくというようなことについても政府が支援するという形で、ドイツやフランス型のデカップリングということを研究、検討し、この導入に努力すべきでないかということを申し上げました。
　やはりこれは、環境保全型農業というよりも、農林水産業全体が、我々は自然と共生するという、そういう使命の中で生かされているわけですよ。農林水産業というのはその最たるものなんです。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　そういう意味では、今までの農業経営そのものも、もっと環境を重視したそういう体系に変えていくというようなことが必要じゃないかなと、こういう認識でございます。
○郡司彰君　それから、都市と農村の交流を含めて大臣の方からいろんなところで発言をされております。これも少子あるいは高齢化という時代の流れがそうそう変わるということにもなりませんし、予測からいきますと、急激な人口の減少ということも予測をされているわけであります。
　私ども心配をしておりますのは、今でも国土のかなり限られた狭い地域に、都市という形の空間の中で本当に多くの方々が生活をしているわけですね。それに対して、本当に広い面積のところではどんなことが起きているかというと、これは数は正確ではございませんけれども、ここ二十年ぐらいで二千五、六百ぐらいの集落が消滅をしたんじゃないかというような数字を見させていただきましたし、あるいは九以下といいますから、もう消滅寸前のそういう集落が非常にふえているというようなことも聞いております。
　今後、人口が減少していくという中で、例えば東京の人口が一千二百万から六百万になるという変わり方と、地方においてそういう現象が起こった場合には、これは人口の数だけではなくて集落そのもの、地域そのものが崩壊をするというようなことにかなりインパクトがあるような動きが出てくるんじゃないかと思うんですね。こういうときに、これまでと同様に、都市と農村がうまく交流とか結びつくとかというふうなことだけで本当に国土の均衡ある発展ということになるのかどうか、その辺について大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（武部勤君）　私は少し欲張った考えを持っていまして、もともと人類というのは狩猟民族か農耕民族かだったわけですね。みんな自然とともに生きてきたわけです。ですから、自然の恵みに感謝する気持ちとか自然の脅威を恐れる謙虚な気持ちというものがすべての生活の中に私は非常に大事だと、こう思っているわけです。
　都市と農山漁村といいますか、その関係というのは相対立するものじゃない。一緒に役割分担して共生していくということが可能な時代じゃないかと。航空運賃を半分にしたら、もっと人が移動できますね。私ども北海道ですけれども、網走番外地のあたりに住んでいるんですけれども、土曜日に帰って日曜日に戻ってくると。これがあるから、皆さん方は大変ですねと言うけれども、一週間に一回帰れるから、私はこれだけの活力、エネルギーがあるわけなんですね。これ、みんな知らないだけなんです。これをどんどん助長する政策を私はつくっていきたいなということで、そのために集落も、今お話しのとおり集落そのものが崩壊しかけているんです。
　もう、おれの先祖代々の土地だから動きたくないと、動かなくても結構です。しかし、若者もいなくなった、都市から人を求めるといったって、先ほども申し上げましたけれども、やっぱりもうインターネットを自由自在に駆使できるような、そういう生活環境基盤というものをつくらなかったら、これはそこに住むことを、田舎の人すらそこから離れますよね。そういうものを整備すれば、逆にどんどんどんどん都市から週末なり休みをとってそこに来る。あるいは、そこに住んで職場に通うと。何も毎日、国会と違うんですから、会社へ通わなくたっていいわけですからね。そういうようなことを時代を先取りして展望して、人と自然の共生ということが、そういう社会を、時代をつくるのが農林水産省の役目でないのかなと、このように考えている次第でございまして、御協力をお願いしたいと思います。
○郡司彰君　もう少し大臣とその話もしたいんですが、時間がありませんので。
　最後に、昨年、雪印牛乳の問題が出されまして、大変多くの方が食中毒にかかった。結果として、現在、工場閉鎖等が続いておるというふうなことで、国民の間にも相当逆な意味での関心も高まったわけでありますが、そのときに問題になりましたのは、一つは、成分表示というものが非常に牛乳の場合には、その他のジュースや何かと比べてもまだ不明確なところが多いということでございました。
　自主ルールの制定が大詰めに来ているという話を伺っておりますが、現状、どのような形でしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　農水省の表示検討会の提言に沿った飲用牛乳等の表示に関する公正競争規約改正案が五月十八日の全国飲用牛乳公正取引協議会で承認されました。今後、公正取引委員会による所要の手続を経て早急に認定・施行されることを期待したいと、かように思っております。
　改正案の内容は、生乳使用割合の表示をきちっと行うこと、生乳一〇〇％を原料とするもの以外の商品名には牛乳表示は認めないことなどでございまして、農林水産省の表示検討会の提言に沿ったものであると、かように承知している次第でございます。
　今後は、公正取引委員会において、同規約の認定・施行に向けて所要の手続が行われると承知しておりますが、できるだけ早い施行を期待している次第でございます。
○郡司彰君　乳飲料の部分がもう少し明確になってはどうかというふうな意見があると思いますので、その辺を含めて消費者にわかりやすい形にできるだけしていただきたいなというふうに思っております。
　北海道の方では、工場に合わせて牧場をその周辺につくるというふうな形が続いてきたわけでありますから、工場そのものが閉鎖することによって、また畜産農家の方にも影響が出ておりますし、せっかくの牛乳を消費が拡大になるようにこれからも努力をしていかなければならないのかなというふうに感じております。
　提案でございますけれども、例えば委員会をするときも、牛乳を飲みたい人は牛乳でいいですよというような注文のとり方をしていただくなりして、牛乳の消費拡大を委員会等の中でも図っていければなというふうに思っております。
　そして、大臣の方から決意を含めてお伺いをいたしました。今、各都道府県の県民性ということをあらわす本が出ておりまして、読んでおりましたら、北海道のところに、いいんでないかいという言葉が北海道の場合には非常に使われると。決意はお聞きをしましたけれども、結果の方はいいんでないかいということにならないようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
○山下栄一君　大臣の方から、人と自然の共生という観点から非常に熱っぽいお話がございました。私もそういう観点から、きょうは二十分間質問させていただきたいと思います。
　この所信表明、ごあいさつの中に、「農山漁村と都市は共生すべき関係にある」という、そういう言葉がございますし、「農山漁村の新たなる可能性」と、農業、林業の新たなる可能性という言葉じゃなく、「農山漁村の新たなる可能性」という表現をされておりますけれども、私もこういう観点、非常に大事だというふうに思っております。
　最初に、この林業の話、ちょっと御質問させていただきますけれども、第一次産業としての林業は停滞、後退、担い手がもう成り立たないと。第一次産業的経済的価値はどんどんずれておるという状況の中で、森林そのものの保全が問われていると。これは私は山村と、森林だから山村と言うんでしょうけれども、山村と都市の共生というよりも、森林ないし森林文化は国民全部で支えるんだと。共生というよりも国民全部で支えないかぬ緊迫した状況になってきているぞということじゃないかと思います。
　先ほどからも大臣も熱っぽく語られましたように、これは環境保全という観点もあるでしょうし、国土保全という観点、水、空気を守る、さまざまなことが人類的に問われているという状況の中で、森林という地域、そして森林文化が廃れているんじゃなくて、森林文化をもう一度よみがえらせるというふうな観点からの産業的とらえ直しも必要だろうというふうに思います。
　そういう意味では、都市に住んでいる方々、森林から離れているところに住んでいる方々が森林地域に参加できるようなそういう政策が非常に大事だというふうに思います。そういう観点から、今回、林業基本法の見直しがあると思うんですけれども。
　具体例として里山林ですか、里山林の保全、利用、これはそういう一つの試みだと思うんですね。都市の市民が森林地域で森林の整備をしたりという体験活動もあるでしょう、それを一歩進めるような里山オーナー制度とか、そういうような試みがあると思うんです。この辺ちょっと教えてください。
○国務大臣（武部勤君）　林野庁長官に細かいことは答弁させますが、私は、今、山下先生御指摘のことを痛切に感じております。
　そこで、私どもの党の部会でもう何年も前から、ＰＫＯならぬＧＫＯですね、グリーン・キーピング・オペレーションなるものをつくって、政府専用機もそんなに頻繁に使っていないんだから、この専用機を使って都市の人たちを里山に派遣して、下草刈りや枝落としやさまざま植林も含めて、老いも若きも一緒になってやることをやったらどうだというようなことを提案した経過がございます。
　先生の今の御発言にさらに意を強くした次第でございまして、あと、里山林のことにつきましては林野庁長官に答えさせたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　先生御指摘のございました里山林、かつては薪炭利用あるいは落ち葉の堆肥利用というふうなことで地域住民の方々の管理という中にあったわけでありますが、こういった用途が大幅に激減をすると、こういう中で、これからは里山林ということについても、私どもの健康とか潤いとか安らぎの場、そういう意味で人と森林とのかかわりを深めていく場、そういうものとしての期待が高まっていると、こういうふうに認識しております。
　このため、私ども今進めておりますいわゆる国民参加による森づくりということの一環といたしまして、都市住民とか地域住民の方々が自発的に行う里山林の整備など、森林ボランティア活動の支援を行うということに努めております。もちろん、こういったボランティア活動のネットワークづくりであるとか、あるいは現実に整備を行うときの資材等の助成であるとか、そういうことを行っているわけであります。
　特に、十三年度からは新しい試みとして、単なる森としての整備だけではなくて利用していく、これは例えばシイタケをつくるとか、カブトムシを放って子供たちが後ほどカブトムシをとるとか、あるいは小さな小屋をつくって一定の時間そこで遊べるとか、そういった形での利用とつなぎ合わせた形で里山林の整備ということに都市住民、地域住民がかかわっていく、こういう活動を支援していくという事業も始めたところでございまして、今後ともこういった活動の促進に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。