○参考人（前田肇君）　ただいま御紹介いただきました電気事業連合会原子力開発対策委員会の委員長を務めております前田でございます。
　本日は、この法案に関しまして、私ども電気事業者の意見を述べる機会を与えていただきましてありがとうございます。早速述べさせていただきたいと思います。
　まず、高レベル放射性廃棄物の処分そのものについて述べる前に、原子力開発と原子燃料サイクル全体について私ども電気事業者の考えを簡単に述べさせていただきたいと思います。
　お手元に配付資料をお届けいたしておりますが、時間の関係もありますので一々その配付資料の説明はいたしませんが、適宜御参照いただきたいと思います。
　皆様御存じのとおり、日本はエネルギー資源が少ない国でありまして、ウランも含めますとエネルギー資源のおよそ九五％を輸入に頼っていることとなります。したがいまして、電力を確実にかつ十分に皆様にお送りするためには、長期的に安定したエネルギー源を確保することが最重要の課題になっていると思っております。
　原子力はその点、少量の燃料で莫大なエネルギーを生み出せること、燃料供給国が政治的に安定している国であること、また燃料を原子炉に一たん入れると数年間燃焼可能であり、そのものに備蓄機能が内在していると言えること等の特色を有しておりまして、最も安定したエネルギー源と考えられております。
　添付一にありますとおり、一九九八年度の電源別の発電電力量では原子力発電によるものが約三千三百億キロワットアワーとなっており、既に我が国における電力供給の三割強を占めております。さらに、原子力発電所の中で燃料として使われ取り出された使用済み燃料の中にも、添付二に示してありますとおり、燃料としてリサイクル利用、再利用できる物質、すなわち燃え残りのウランとプルトニウムが全体の約九七％含まれております。これらの再利用によりましてウラン資源の節約が可能となります。また、プルトニウムは、新たに生まれた燃料であり、準国産のエネルギー資源であると言えるかと思います。
　エネルギー資源の確保の重要性から見て、特に無資源国の日本においては、これら再利用できる物質を取り出すこと、すなわち使用済み燃料の再処理は必要であると考えております。
　私ども電気事業者は、これらのウラン、プルトニウムの再利用、リサイクルの体系を原子燃料サイクルと呼んでその完成、完結を目指しているところでございます。
　その概要は添付三にお示ししているところでありますが、この原子燃料サイクルは二十一世紀に向けて日本が目指すべき循環型社会の理念に沿うものであろうと考えております。この図の中で緑色で示しておりますのが原子燃料をリサイクルしている部分でございます。
　さて次に、本題の高レベル放射性廃棄物を中心とする放射性廃棄物処分についての国内外の状況について申し上げます。
　原子力は、先ほど申しましたように、資源のない我が国にとって貴重なエネルギー源でございますが、一方、通常の一般廃棄物、産業廃棄物に比べて、量的には添付四にもありますように四万分の一ぐらいの非常に少量ではありますものの、いわゆる厄介な放射性廃棄物を発生するという側面を持っております。したがいまして、放射性廃棄物を安全に処分する技術を確立することが原子力開発にとってぜひとも必要でありまして、国民の皆様方からもこの点強く要請されているところでございます。
　このうち、原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、一九八六年に原子炉等規制法の改正が行われ、現在、日本原燃株式会社が青森県六ケ所村にある低レベル放射性廃棄物埋設センターにおいて既に一九九二年より廃棄物の処分を行っております。
　一方、使用済み燃料の中でリサイクルできるものを取り出しました残りの約三％分の高レベル放射性廃棄物につきましては、その処分方策を確立することが原子力に残された最重要の課題となっております。諸外国を見ましても、添付五のとおり、ほとんどの先進国においては一九七〇年代から八〇年代にかけてこの処分のための実施主体が設立されており、また資金確保が開始されております。
　このように諸外国では、使用済み燃料を直接処分するかあるいは再処理するかにかかわらず、高レベル放射性廃棄物処分の制度化がかなり以前から行われ、着実に進められているところであります。
　このうち、米国、カナダのようにエネルギー資源の豊富な国では、原子力発電を行うが使用済み燃料は再処理せず直接処分するとの方針を採用しておりますが、その処分の方法としては、深い地層に人間環境から隔離した形で地層処分する方法を採用するのが共通の認識となっております。
　一方、フランスや我が国のように資源の少ない国では、使用済み燃料は再処理しリサイクルすることとしておりますが、その場合も、添付六にお示ししております方法により再処理後の高レベル放射性廃液をガラス固化し、安定な形として地層処分することを基本的な考え方としております。
　つまり、使用済み燃料を直接処分する場合でも、あるいは再処理しガラス固化体として処分する場合でも、いずれにおいても、添付七に示すとおり、深い地層に容器や粘土などの人工バリアと深地層の岩盤である天然バリアを組み合わせた地層処分方式を採用するのが国際的に共通した考え方と言えるかと思います。
　次に、日本における高レベル廃棄物処分に関する取り組みについて述べさせていただきます。
　先ほども申し上げましたとおり、無資源国である日本は、使用済み燃料を再処理しリサイクルすることを基本方針としておりますが、再処理につきましては、日本国内には茨城県東海村にある核燃料サイクル開発機構の小規模の再処理施設しかございませんので、商業用再処理施設として現在青森県六ケ所村で日本原燃株式会社が二〇〇五年の操業開始を目標に大型施設を建設中でございます。
　このため、原子力発電が開始されて以来これまでに発生した使用済み燃料につきましては、国内における本格的な商業用再処理施設が稼働を開始するまでの間、その多くがイギリス、フランスに送られ、そこで再処理が行われております。これら海外での再処理により分離されました高レベル放射性廃棄物は日本に返還されることになっており、既に一九九五年以来、二百七十二本のガラス固化体となった高レベル放射性廃棄物が日本に返還され、青森県六ケ所村において冷却のため貯蔵、保管されております。今後も海外から引き続き返還がされることになっております。また、核燃料サイクル開発機構で再処理されガラス固化されるものも一部ございます。
　さらに、原子力発電を現在行っている燃料の中においては、電気を生み出すごとに新たに高レベル放射性の廃棄物が生まれていると申せます。現在までの原子力発電に伴って発生した使用済み燃料をガラス固化体に換算いたしますと、添付八のとおり約一万二千六百本になります。これは今回の制度化に当たって費用積算の前提となった四万本のガラス固化体の約三分の一であり、処分の制度化が行われないままにこれだけの高レベル放射性廃棄物が発生していることになります。このため、原子燃料サイクル施設や原子力発電所を立地させていただいている地域の方々を初め、広く国民各層から、高レベル放射性廃棄物処分の道筋を早く明らかにするよう強く求められているところでございます。
　このような観点から、原子力発電や原子燃料サイクル事業を円滑に推進していくためにも、これら立地地域の方々を初めとする国民の皆様に対し、高レベル廃棄物処分のための道筋を明確にし、原子燃料サイクルの全体像を示すことが急務だと考えております。
　このため、一九九四年の国の原子力開発利用長期計画におきまして二〇〇〇年を目安にした制度化がうたわれ、この方針について、その後の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会あるいは総合エネルギー調査会原子力部会において、より具体的な検討が行われてきております。
　これらの検討の結果示されたことは、三つの視点から早期の制度化を図るという方針でありまして、その第一は、処分事業が長期を要するという視点でございます。
　ガラス固化体は冷却のため三十年ないし五十年の間貯蔵、保管されることとなっており、これは一九九五年に開始されております。したがって、実際の処分はまだ大分先のことでありますが、しかしながら、添付九に示しましたように、高レベル放射性廃棄物処分の事業化に当たっては、立地と安全審査に二十数年、建設に約十年の計三十数年が最低必要なわけであります。このことから、今、制度化する必要があると言えます。
　第二の点は、処分費用の負担の公平という視点でございます。
　原子力発電が開始されたのは一九六六年でありまして、既に三十有余年を経過しておりますが、制度化が行われないまま今後も原子力発電を進めることは、処分費用を負担しないまま現世代が原子力発電の利益を享受することになります。これは将来の世代に処分費用の負担をより多くかけることとなりますので、世代間の公平の観点から見て大きな問題であると考えます。
　第三は、電気の利用者の負担の軽減という視点でございます。
　高レベル放射性廃棄物は、発電が行われてから再処理や長期にわたる冷却のための貯蔵、保管を経て、実際の処分が行われるまで長い期間がかかります。早期に制度化して、発電時に拠出された資金をこの期間に運用することで拠出額の総額を少なくでき、結果としてお客様の電気料金の負担を軽減することができると考えております。
　ちなみに、原子力発電電力量当たりの負担額は、添付十によれば、資金運用がない場合は一キロワットアワー当たり二十九銭ですが、年二％程度の実質金利で運用いたしますと一キロワットアワー当たり十四銭となります。原子力発電は全体の三七％を占めておりますので、実際に電気料金に反映されますのは一キロワットアワー当たり五銭程度、標準家庭で計算しますと、一カ月に十四円程度の御負担をいただくことになります。
　本法案の今国会上程につき時期尚早ではないかとの御意見もあるかもしれませんが、私ども電気事業者としては、遅過ぎたということはあっても決して早過ぎるということはないと考えており、早期の制度化は我々が長年待ち望んだことであります。
　さて、今まで処分の制度化の必要性を述べてまいりましたが、ここで、事業化に当たっての今後の課題と私ども電気事業者の取り組みについて四点ほど申し上げたいと思います。
　第一は、この高レベル放射性廃棄物の処分は超長期の事業であり、事業の継続性が重要であるという点であります。
　先ほどの資料にもありますように、この事業は処分地選定期間と操業期間を合わせて約百年という長期にわたる事業であります。こうした事業を民間だけで行うことは到底不可能であり、また、立地地域の住民の方を初めとして国民の皆様に処分事業に対する御理解と御安心をいただくためにも、国による法律上の裏づけが必要と考えます。
　今回の法案では、処分の実施主体として認可法人の形態が採用されております。この認可法人は、法律により設立の裏づけがあって、また解散が制限されるものであり、国の監督のもと、超長期の事業にかなう組織形態であると考えております。法案が成立しました暁には、私ども電気事業者が中心となって早急に実施主体である原子力発電環境整備機構の設立を図る所存でございます。
　第二の点は、事業化に当たっては公益性と効率性の調和が重要であるという点であります。
　事業化については法律により制度的枠組みが確立される一方、実施主体でありますこの機構は民間発意で設立されるものであり、民間活力の導入が可能であり、公益性と効率性の調和した形態と言えます。電気事業者としては、機構設立後も、この機構に対する人的・技術的支援、安全確保面での協力等を通じて、機構がその効率性を最大限に発揮できるよう、事業を適切に支えていく所存であります。
　第三は、巨額の事業資金を透明性のある形で確保することが重要であるという点であります。
　総合エネルギー調査会原子力部会における費用見積もりでは、四万本のガラス固化体の処分費用総額が約三兆円とされています。このように巨額でかつ極めて公益性の高い事業に使用される資金拠出の枠組みについて、今回の法案では、実施主体とは別の組織が資金管理を行うことにより、拠出された資金の管理について透明性を確保することになっております。電気事業者としては、発生者責任を負う者として、拠出金の全額を負担し、その納付を確実に行う所存であります。
　第四は、立地問題を解決していくことが高レベル放射性廃棄物処分に当たっての最大かつ最重要課題であるという点であります。
　本法案では、処分地選定については、合理的な選定基準に基づき、情報公開により、立地地域を初めとする国会の皆様の御理解を得ながら実施していくこととなっております。
　電気事業者としては、機構と協力して、高レベル放射性廃棄物処分を国民の方々に理解していただく活動を積極的に行い、原子力に対する国民の信頼を高めることに鋭意努力する考えでおります。
　特に、立地問題が最重要の課題であると認識し、電気事業者が今まで培ってまいりました立地活動の経験を活用して機構の立地選定活動に十分な支援を行うなど、高レベル放射性廃棄物の処分はみずからの課題でもあるとの認識のもと、不退転の決意を持って取り組む所存であります。
　最後になりますが、今回法案が成立しますと、長年、トイレなきマンションと言われ、国民の皆様に大変な御心配をおかけいたしておりましたこの高レベル放射性廃棄物処分問題の道筋が明らかになるわけであり、電気事業者といたしましても、大変喜ばしいことであると考えております。
　私どもは、この高レベル放射性廃棄物処分問題は電気事業を行っていく上でも最大の懸案事項と位置づけており、その発生に責任を負う者として、処分の事業化の実現に向けて最大限の努力を傾注する所存であります。
　今回の法案につきまして、十分な御審議の上、早期に制度化が図られるよう、御高配のほど、お願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。