Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　おっしゃるとおり、単に数ということだけではなくて、まさに戦略的配慮を持って在外公館については配置をしていくべきと、私もそういうふうに考えております。
　私どもとしては、先ほどから申し上げておりますけれども、数多くの在外公館を設置して活発な外交活動、そして日本の国益を守るための、さらに発展のための活動をしたいと思っておりますので、ぜひ国会の皆さんにも御支援いただきたいと思いますし、私どもも、今百五十、十年ということでございますが、それに加えて今後数多くの公館ができるように、また御指導いただいてやっていきたいと思います。
○松原委員　中国が百六十六ということでありますが、従来、中国の在外公館の数というのは、飛躍的にこの間伸びたのか、それとも昔からこれぐらいあったのか。かつて日本の方が中国よりも在外公館が多かったのではないかというふうに言う議論もありますが、実際はどうなのか。その辺の経過をちょっと教えてほしいと思います。
○河相政府参考人　現在、申しわけございません、必ずしも正確な資料を持ち合わせておりませんけれども、過去というのが一体どこまでさかのぼってということによって、かなり昔までさかのぼれば日本の方が多かったということもあり得ようかと思いますが、ちょっと残念ながら、現時点で資料を持っておりませんので、また改めて御説明いたします。
○松原委員　結論的には、中国より日本の方が在外公館は多かったと思います。後で資料を文書でも請求したいと思いますが。
　つまり、中国より日本の方が在外公館が多かったけれども、今は完全に、百六十六対百二十七、もう逆転して水をあけられている。そして実に、中国と日本との間では、さまざまな国連活動の中において、国益がぶつかり合う、もしくは利害が対立する部分も少なくない。とするならば、この間、外務省の在外公館の数が中国より多かったのが少なくなったというのは、戦略的に極めて、国益にとって大きな強いものを失っているというふうに言わざるを得ないと私は思うんですよ。
　そういった意味では、私は、中曽根外務大臣は百五十と言ったけれども、その百五十という数字の意味というのがちょっとわからないのは、少なくともアメリカに次ぐ、ＧＤＰでいけばそうなるけれども、直接的に国連を舞台にして駆け引きをしなければいけない、例えば北朝鮮問題でも、中国が北朝鮮側について行動するケースが間々今まであった、人権決議でも。そういう国が在外公館を百六十六持っているならば、我が国は、国益を、例えば拉致問題の解決等も含めてやろうとする場合に、それを超える在外公館を持つぐらいの、もちろんアメリカは同盟国ですからあるわけでありますが、そういう戦略を立てる。つまり、隣接し、利害を持つ国家の在外公館をしのぐという戦略を立てるべきだと思いますが、改めて御所見をお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　中国の在外公館は、先ほどからお話ありますように百六十六館。米国が百六十七ですから、それを見ますと、中国がいかにそういう海外の戦略に力を入れているかということがよくわかります。委員の今おっしゃっていることも、私たちも全く同感で、大切なことだと思っております。
　一日でも早く、一館でも多く、外務省としては在外公館を設置して、活発なそういう戦略的な外交をしたいと考えているところですが、御承知のとおり、予算等の制約もございます。私どもとしては、毎年一館でも多くこれが配置できるように要求しているところでございますので、ぜひまた御支援をいただきたいと思います。
○松原委員　アフリカ五十三カ国における在外公館の数でありますが、実館でいきますと、日本は二十八、アメリカ四十八、中国四十八、フランス四十五、ドイツ三十九、イギリス三十二。これは説明によると、旧植民地が多かった仏独英は、四十五、三十九、三十二と。しかし、米中は四十八で並んでいるんですよ、四十八。こういうふうな状況を考えると、やはり日本の二十八というのは明らかに水をあけられている。これは事実であります。
　つまり、アフリカが国連において多く中国支持に回るというのは、それはこういう部分から見ても当然のことであって、その結果として、さまざまな日本の思いというものが国連において実現しないということが、これは実際あるわけですよ。
　だから、そういった意味において、私は、中曽根外務大臣に、もしくは外務省の皆さんに、大臣がいろいろな大臣になっても、外務省の皆さんは同じような方がずっとやってきた経緯もあるでしょうから申し上げたいのは、やはり戦略的に中国の在外公館を超えるという、はっきりそれを言わなくてもいいですよ。言っているのは、それは私が、議員でこう言っているのでもいいんですが、皆さんの内面においては、戦略的にそれを超えるということが日本の国益外交を展開する上での絶対条件であるということは、私はぜひとも御認識をいただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、お伺いしたいわけでありますが、在外公館に勤務する外務省職員の人数、このことをお伺いしたい。日本は、本省職員二千百七十五人、在外職員三千四百二十八名、こういうことでよろしいですか。
○河相政府参考人　基本的にそういう数字でございます。
○松原委員　中国の外務省のこういった在外公館の職員の数は幾らぐらいだというふうに思われますか。
○河相政府参考人　今手元に持っております資料ですと、在外、本省合わせまして、日本の外務省の職員数というのは五千七百人を若干超える数字、これに対して、中国は八千六百人の数字でございます。この八千六百人のうち、在外と北京、国内にいる人数の内訳については、ちょっと現在、手持ち資料がございません。
○松原委員　日本よりも三千人多いと。しかし、恐らくこれは違うんじゃないかという話もあるんですよ、まあ、これは伝聞のデータですから。中国の場合は、例えば、今回、軍事費が非常に伸びていますが、どうもよくそれが実際がわからないという議論がありますが、私は、中国は、例えばワシントンにいる日本のマスメディアの方なんかと話をしますと、ワシントンにいる中国の大使館、その周辺まで入れると明らかにめちゃくちゃな数字だと。あれは、中国の場合はまさに基本は共産主義国家ですから、その共産主義国家の範疇において、ワシントンに、多くの正式な職員も含め、まあ、非公式なというのはどういう立場なのかわかりませんが、物すごい数がいるというふうに聞いております。
　つまり、ワシントンにいるアメリカの上院議員、下院議員に対するさまざまなアテンドといいますか、ずっと人間関係をつくり、例えば相手の誕生日に物を贈るとか結婚記念日に贈るとか、そういう小まめな人間関係をつくり得るだけのマンパワーを中国は擁している。しかしながら、どうも見ていると、日本はそういうふうなメンバーはいない。極めてビジネスライクと言ってはなんですが、仕事があるときに行って上院議員や下院議員のスタッフと話をするということはあるけれども、プライベートにそれぞれの結婚記念日に花を出すとか、そういうふうなところまでは日本はサービスできない、マンパワーが不足している。こんな話も聞いているわけでありますが、これは極めて僕は外交上は重要だと思うんですね、そういったことができるかどうか。
　つまり、用事があるとき来るのは当たり前ですよ。用事がないとき行くから、それは用事があるときの効果が絶大になるわけですよ。日本の会社だってそうですよ。何も用事がないときにみんな回っていって、人間関係をつくっていくわけですよ。用事があるときだけ行くやつは、何しに来たんだという話ですよ。いや、用事があるから来ましたと。そうじゃなくて、用事がないときに頻繁に行くことによって人間関係ができて、それは、僕はそのことを外務省はわかっていると思うんですが。
　私、ちょっと質問としてお伺いしたいのは、そういう議員に対してのプライベートなコミュニケーションというのは、これは実際、在ワシントンの大使館なんかでかなりやっていますか。どうなんですか。
○河相政府参考人　ワシントンにおける、例えば議会関係者とのつき合いというもの、これは、大使それから公使、参事官、書記官、いろいろなレベルでそれなりの努力はやっております。
　ただ、おっしゃるとおり、公的なつき合い以外のプライベートなつき合い、インフォーマルなつき合いというのが外交活動の基盤になるということは御指摘のとおりだと思いますし、この委員会でも御説明したように、在勤手当という経費をいただいているわけですけれども、その中で、公的なつき合いだけではなく家族ぐるみのつき合いとかそういうものを積み重ねていくことが必要であり、これはこれで十分だということはない、常にどれだけそれを日々ふやしていくかという努力が必要だというふうに認識しております。
○松原委員　各国の在米大使館の館員数、これは資料をいただいているわけでありますが、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、いろいろとありますが、カナダ、ドイツ、それからイギリス、中国、イスラエル、日本、この数字を教えてください。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　日本の、我が方の在米国大使館の館員数は九十九名ということでございます。これに対しまして、カナダが百十七名、それから、フランス六十九、ドイツ百五、イタリア三十九、ロシア百七、英国百二十、中国二百六、イスラエル四十六というのが私どもが把握している数字でございます。
○松原委員　イギリスが百二十、これはアメリカとイギリスの極めて精神的に深い、もともとの歴史的なつながりもあるでしょう。カナダ百十七、ドイツ百五。ドイツ百五ですよ。ドイツ、フランス、イタリアというのはＥＵですから、ＥＵでまとめたらもっと大きな数になる。中国二百六、日本九十九。アメリカの議会における戦略というのは、世界における最大の影響力を持つアメリカの議会に影響力を持つというのは外交戦略上極めて重要でありますが、中国が二百六名、これはおたくからいただいた、外務省からいただいた資料ですが、中国二百六名で日本が九十九名。
　このことに対して、大臣、御感想をお伺いしたい。二倍以上、中国の方が日本よりアメリカのワシントンの大使館員が多い、これをどう思いますか。
○中曽根国務大臣　先ほどの在外公館数、中国の百六十六館ですか、それでも委員からもそういう御意見が、中国がいかに力を入れているかとありましたけれども、これも対米国戦略と申しますか、米国との関係を中国が重視しているということがこれでよくわかると思います。
　この数字を見まして、私どももできるだけ多い館員が配置できるようにしたいと思っておるところです。
○松原委員　我々、日米同盟と言うんですよ、日米同盟。この数字を見ると、米中同盟の方が全然多いですよ、二倍。この数字を見ると、九十九対二百六ですよ。日米同盟というのは何なんだと思いますよ、これを見ると。日米同盟より米独同盟、独米同盟の方が百五名で大きいですよ。もちろん、米英同盟の方が大きい。
　しかし、米中同盟は二百六名ですよ、人数で見たら。九十九ですよ。これは、日本の頭越しにいろいろな議論が進む、その物理的な土壌があるということですよ。経済の部分じゃないですよ。人間的数値としては二倍いるんだから、中国の方は。恐らくこの二百六というのは違うと思いますよ。もっと多いと思いますよ。
　ただ、外務省が把握しているので二百六名でしょう。どうやって中国のアメリカに対するネゴに対して日本がアメリカに対するネゴで勝てるんですか、これで。日米同盟が日本の基軸的な同盟、国際同盟だと言うんだったら、日本は中国より多いというのが僕なんかは常識だったんだよ。見て、何だ見間違いかと思ったら、二倍なんだよ。
　もう一回、大臣、こんなことでいいのかどうか、答弁してください。
○中曽根国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと私も思っております。やはり人と人との日ごろからのつき合い、そういうところからいろいろな関係が深まってきて、また、情報等も収集できるわけであります。日米同盟という関係からもこの数字は少ない、そういうふうに思っておりまして、再三申し上げて恐縮ですが、予算の枠の中で、我々としては一館でも、一人でも多くということで要求しているわけでございます。
　そういう中で、今後、例えばほかの大使館とのやりくりとかそういうものも含めて、少しでも多くなるように、政府としても努力はしていきたいと思う。委員のおっしゃるとおりだと私も思っています。
○松原委員　今大臣から何回も話がありましたが、主要国における外務省の予算という数字であります。
　主要国、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、カナダ、対ＧＤＰ比は何％、それから国家予算当たり何％、数字をもらっていますが、一応それをちょっと述べてください。時間がないから、簡潔に。
○河相政府参考人　済みません。ちょっと私どもから提出した資料だと思いますが、私持ち合わせておりませんで、申しわけございません。
○松原委員　ＧＤＰ比、日本が〇・一二％ですよ。アメリカ〇・二八％、ドイツ〇・三四％、イギリス〇・五八％、フランス〇・三〇、カナダ〇・四一。日本の〇・一二というのはもう断トツに少ないんですよ。イギリスは〇・五八ですよ。ドイツが〇・三四、第二次世界大戦の敗戦国であるドイツは日本の三倍ですよ、ＧＤＰ比。
　国家予算比は、日本が〇・八二、アメリカが一・二一、ドイツ二・八二、フランス二・〇〇、カナダ二・七七、イギリス一・二三、断トツに日本は少ないんですよ。つまり、日本は貿易立国であるにもかかわらず、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、カナダに比べて断トツに低くて、ドイツの三分の一ぐらいですよ。
　これは、中国のデータはあるのかと聞いたら、外務省は、中国はそれを表に出していないからわからないと言うんだけれども、恐らく中国は、ここにあるすべての国家よりも、ＧＤＰ比また国家予算比で全然大きい数字を計上していると私は思うんですよ。
　これで外交戦略、勝てますかという話になってくるので、これは中曽根大臣にここで答弁を求めても限界があるかもしれません。それは、国全体の問題ですから麻生さんが決断をするべき問題であり、また今、国のトップが決断するべき問題ですが、私は、これは非常に国益を害するというふうなことをもう一回申し上げておきたいと思うんですね。同じ答弁になるかもしれませんから、いいですよ、時間もないので。
　とにかく、外務省としては、やはり強く国民にもこのことをアピールしてもらって、危機感を出してもらわなきゃいけない。日米同盟は危ないというのは当たり前で、中国は日本の二倍の人がいるんだよ、こういう具体的なことをやはり少しアピールしてもらわないと、国民はその部分が十分にわかっていないと思うんですよ。これをお願いしたい。
○中曽根国務大臣　私のいわゆる外交演説でも述べておりますけれども、やはり各国とのいろいろな外交交渉あるいは政策とともに、外務省の外交体制をしっかりするというのが大事だということで述べさせていただいております。
　委員のきょうのいろいろな御意見、私どもも同様に考えておりますので、財務省やいろいろなところに対して、また力強い御支援をいただきたいとお願い申し上げます。
○松原委員　そして、コソボの承認国や外交関係国が少ない理由、答えてください。
○福嶌政府参考人　コソボに関してでございますが、現在のところ、コソボを国家承認した国は我が国を含む五十五カ国、また、コソボと外交関係を開設した国は我が国を含む二十六カ国と承知しております。
○松原委員　まだまだ世界全体で見たら少ないわけでありまして、やはり国際社会の安全というのは、お互いにネットワークがあることが最大の安全だと思いますから、そういった意味で日本はぜひ努力していただきたいし、そのためにも在外公館は必要だろうというふうに思っております。
　さて、前回質問したときの積み残しを若干したいわけでありますが、前回、北朝鮮がミサイルか衛星かわからないけれども発射した場合に、それは日朝平壌宣言違反じゃないかと聞いたら、中曽根大臣は、日朝平壌宣言に違反している、こういうふうに前回この外務委員会で答弁いただきました。
　そこでお伺いしたいことは、日朝平壌宣言に違反したミサイルを北朝鮮が今回打ち上げた場合に、これは質問通告はしていません、前回の質問の続きであります。その場合に、日本は日朝平壌宣言に対して、それを離脱する、もしくはこれに対して何かをする、そういった行動を外務省としては考えているのかどうか、中曽根大臣にお伺いしたいと思います。
　違反するとおっしゃったので、違反したときにどういう行動をするのか、日朝平壌宣言を破棄するのかということも含めてお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　北朝鮮との間におきましては、我が国は、日朝平壌宣言を全体として履行するということ、そして、それで懸案を解決していくということでございますので、このやり方が一番前進させる効果的な方法だとは思っておりますが、引き続いて北朝鮮がこの日朝平壌宣言で確認をいたしました事項を誠実に実施するように、今後も強く求めていくところでございます。
○松原委員　日朝平壌宣言に違反するとこの間大臣はおっしゃったんですよ。その認識は正しいんですよ。やはりそれは、黒は黒と言わなきゃいけないし、白は白と言わなけりゃいけない、当たり前であります。
　お伺いしたいのは、北朝鮮が日朝平壌宣言に違反する、衛星と言おうが何と言おうが、それは違反であると我々は言っているわけですよ、国連決議違反だと。であるならば、これは日朝平壌宣言に本質的にも違反しているわけであって、そのことを北朝鮮がした場合に、日朝平壌宣言に関して、そのまま何もしないでいくんですかと。
　これは、日朝平壌宣言に関して見直しをする、ここで破棄するとまでは言えないかもしれないけれども、もう一回検討をする、それぐらいの発言はいただきたいと思うんですが、お答えいただきたい。
○中曽根国務大臣　私が御答弁申し上げましたとおり、日朝平壌宣言に確かに違反しているわけでありますけれども、今の時点では、とにかく発射を自制させるというかやめさせるということに全力を挙げさせていただいておるところでございます。
○松原委員　この件で、日朝平壌宣言に違反をしているがゆえに、場合によっては日朝平壌宣言を破棄するかもしれないということを含めた議論は、閣内において行われているんですか、いないんですか。お伺いしたい。
○中曽根国務大臣　閣内においてそういう議論が行われていることはないと私は承知しております。
○松原委員　閣内でそういう議論をしなければいけないと思うんだけれども、中曽根大臣、その議論をする用意は、まだ四月まで時間があります、ありますか。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、今、非常に北朝鮮の発表いたしました発射の時期等を間近に控えておるわけでありまして、確かに違反をしておりますけれども、まずは発射をさせないということ、そして、この平壌宣言のことについては、違反しておることに対する対応につきましては、現時点では何ら行動を起こしていないわけでございますが、まずはこのミサイル対応に全力で取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。
○松原委員　このミサイル発射に絡んで、では、時期は特定しません、発射前か発射後か。当然、このことについて日朝平壌宣言違反ではないかということを含め閣内で議論するのは、日本国民から見たら、当然の誠実な政府の中における議論だと思うんですが、それは当然行われるということでよろしいですね。
○中曽根国務大臣　閣内でもいろいろな北朝鮮問題等の話し合い等も行っているわけでありまして、この平壌宣言に限定してとか、平壌宣言をどうこうというような議論は行っておりません。
○松原委員　大臣、これは大臣に政治家として決断して、決然と御発言いただきたいんでありますが、いいですよ、ミサイル発射前とあえて言いませんよ。ミサイルに絡んで、当然閣内で、日朝平壌宣言に抵触する、違反するとこの間の外務委員会で大臣がおっしゃったんだから、違反するものに関して、これは議論をしますよねと。しないという。向こうはやると言っているんだから、発射すると言っているんだから、このことについては議論をするとやはり大臣としては言ってほしいのでありますが、お答えをいただきたい。
○中曽根国務大臣　確かに違反をしているわけですから、議論をするのは当然だと思っております。また、そのほかいろいろなこと、北朝鮮とのことに関しましては、いろいろなことを含めて議論をする必要があろうか、そういうふうに思っております。
○松原委員　日朝平壌宣言について、このミサイル発射に絡んで議論をする、それは当然であるというふうに大臣はおっしゃいましたから、その当然である議論は、発射前から議論をしていて発射後には結論を出すように、それは日本の国会議員の一人として私は心からお願いをしたいわけであります。
　さて、そうした中で、先般、大韓航空機爆破事件の金元死刑囚と、飯塚さんそして田口さんの息子さんが会ったわけであります。このときに、報道等によると、北朝鮮の説明は、田口さんは一九八四年に原さんと結婚した、八六年に死んだと、二人違う案件で亡くなったわけでありますが、それに対して違う情報が寄せられたような報道でありましたが、御説明いただきたいと思います。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの北朝鮮側の主張では、田口八重子さんは、一九八四年十月十九日に原敕晁さんと結婚、一九八六年七月三十日にマシク峠で交通事故により死亡したと説明しているところでございます。
　今回の面会におきまして、金賢姫氏は、同僚の工作員金淑姫の話として、一九八四年末の時点で田口八重子さんが結婚していたという事実はないこと、また、一九八六年にひとり暮らしをしていた拉致被害者らが結婚させられたと聞き、田口さんも結婚したと思ったこと、一九八七年二月から十月まで自分が招待所にいた間、だれも死亡したと聞いたことはない旨述べているところでございます。
　政府としては、従来より拉致問題の解決に向け、継続的に情報収集、分析に努めているところでございますが、帰国した拉致被害者からの証言でも、田口さんとは一九八六年七月まで同じ招待所にいたが結婚の事実はなかったと証言されております。こうした点も踏まえますと、今回の金賢姫氏の面会時の発言で、北朝鮮側の説明の信憑性につき疑念が一層深まったところでございます。一方で、今回の金賢姫氏より得られました情報で何かが断定できるものではございません。
　いずれにいたしましても、田口さんについての重要な証言者でございます金賢姫氏の話だけに、重要な参考情報として、この情報につきまして、今後、韓国政府の協力も仰ぎつつ確認作業を進めていく考えでございます。
○松原委員　結論的には、再び北朝鮮の、本当のことをほとんど言わないからうそであろうと思われていたことが、どうもうその確率が高いということが今回の金元死刑囚の発言から明らかになったわけであります。そうなると、翻って、核の問題だって、やめましたといってやめるはずがないという議論がさらに出てくるわけでありますが。
　さて、そこで問題は、この田口さん以外の話題、それから訪日要請などに対して、韓国側は金元死刑囚に対して極めて抑制的だったという報道がなされておりますが、認識をいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回は、韓国政府の多大なる協力を得て今回の面会が実現できたということは大変よかったと考えております。
　外務省としましては、韓国政府が金賢姫氏に対して、今回の面会に際して特定の問題について制限を課していたということは承知をしておりません。
○松原委員　この間、飯塚さんとお話をする機会があったときに、どうも、話としては、八重子のこと以外、田口さんのこと以外を聞くと、それはもう後ろから視線を感じてしゃべれない状況だったような話を、それは聞いているでしょう。話を聞いているわけですよ。というようなことを考えたときに、逆に言うならば、逆説的に言うならば、これに関してたくさんの情報を金元死刑囚は持っている可能性がある、そう私は思うんですよ。つまり、抑制的に言わなければいけないぐらい他の情報も持っているわけであります。
　したがって、私は、日本として、もちろん、例えばどこかの委員会でこの方を日本に参考人で呼ぶということは当然考えなければいけない議論だと思いますが、日本の外務省、警察がというふうに言うよりも外務省かもしれませんが、金元死刑囚にいろいろな事情を聞く機会を韓国側に要請する御意向はあるかどうか、お伺いしたい。
○石川政府参考人　委員御承知のとおり、金賢姫元工作員については韓国内で非常に難しい立場にあるわけでございまして、そういう中で今回やっと実現をしたというところでございます。そういう中で、飯塚代表のお感じというのは別途あろうかと思いますけれども、今後、こういった情報も含めて、きちんとフォローアップをしていくということが極めて大事だというふうに認識をしております。
○松原委員　韓国が盧武鉉政権から李明博になって極めて流れが変わってきた。大臣、最後に一問だけ質問して終わりますが、今回も、この件に関して言うならば、盧武鉉政権下の韓国のいわゆる情報局といいますか警備をしている部分、そういったメンバーが残っているので、将来的にその辺の人事がかなり変わってきたときには、もっとスムーズに拉致の問題でも議論が進むだろう、共同の情報共有等も進むだろうと言われておりますが、韓国と拉致の問題に関して共同の闘いをしようという、その決意をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　今回の面談に関しましては、お話ありますように、韓国政府の大変な御支援をいただきました。また、お互いに調整をやってまいりました。そのことからもわかりますように、また韓国の首脳の御発言からも、拉致問題の重要性と、またともに解決をしていこう、そういうお話もあるわけでございます。さらに、韓国には大勢の拉致の被害者というものがいらっしゃるわけでありまして、そういう意味で、今回の韓国政府のこの面談に対する対応をごらんになっていただいても、韓国政府の姿勢がわかると思います。
　私どもは、一緒になってこの問題の解決に努力をしていくつもりでございます。
○篠原委員　民主党の篠原でございます。
　今、松原さんの、中国大使館の設置との比較の上での日本の外交戦略、ほれぼれして伺っておりました。一つの切り口であれだけちゃんと核心を突いた質問ができるのに改めて感心させられた次第でございます。
　私は、また別の観点から同じように質問させていただきたいと思います。いつも資料をお配りしておりますので、ここから触れさせていただきます。在外公館の設置の基準とかなんとか、皆さんに通告しておきましたけれども、それはもうすべて質問されておりますので省かせていただきます。
　「外交費用比較」という私の資料をちょっと見ていただけますか。大臣にも渡っていますか。これは、いろいろな外交ですよ。日本がほとんどですけれども、クリントン国務長官との比較もあります。中曽根外務大臣のもあります。
　幾らお金が使われたか、どこが悪いかというのを、一番左を見ていただきたいんですが、本人は多少反省しているようですし、これも余り揚げ足取りはしたくないんですけれども、チャーター機を持っていって六千万もかかったと。随行人数のところを見ていただきたいんですが、これは確認していないのでわからないんですが、六人でと、バツと、玉木林太郎国際局長、一緒に飲んだくれていたので、これは不届き者だと思います。
　今度は右側の方を見ていただきたいんですが、クリントン国務長官は四カ国をぱっぱっと歴訪されました。そのときの随員は二十人。その左側の方の日本側の随行人数と比べてみていただきたいんです。非常にスリムなんじゃないかと思います。金額までは、聞いたんですけれども、わかりませんでしたけれども、非常に能率的にやっておるんですね。
　私は、こういう随行みたいなのにも参加したことはあるんですが、いつも感じておりました。日本の随員というのは多過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、この点について、いかがでしょうか。
○河相政府参考人　随行者の規模、これをできるだけスリムにした方が経費の観点からもいいというところがございますが、政府もしくは外務省としても、経費の節減というのには十分努めて、必要最小限にしたいというふうに思っておるわけでございます。
　大臣が訪問された場合も、多くの場合、二国間での訪問の場合はすべて二十名以下の随員でございます。ただ、一方で、委員も御承知のように、多国間の国際会議の場合、これは、その国際会議で取り上げられる議題自身が多岐にわたる場合、それから、同時にあわせて、その国際会議の機会をつかまえまして数多くの二国間会談をやりますので、その二国間会談の担当の部局の者も同行するということがございますので、多国間会議の場合の方は人数が少しふえるという傾向にはございます。
　ただ、御指摘のように、常に随員の数はできるだけ必要最小限にし、予算が限られている中で効率的な運用を行っていくということに今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。
○篠原委員　大臣の海外出張のとき、先ほど松原さんの質問のところで、アメリカ大使館の館員が九十九人と中国と比べて半分ぐらいだというふうにありました。
　私の方からさっきのを補足させていただきますと、私は前回質問いたしましたけれども、領事館の方に日本はいっぱい置いているんですね、ほかの国と比べて。領事館の人数をうんと足すと日本は膨大な数にアメリカの場合はなるので、どういうふうにやっているのかなと。領事館と大使館の役割の分担というのもよくわからないんですが。海外出張のときに、それぞれの持ち場は持ち場でいろいろな経験、知識を提供し合って、外務大臣や総理大臣を補佐しなければならないと思いますけれども、随行していくのと大使館の館員との明確な役割分担というのは、どんなふうに考えておられるんでしょうか。
○河相政府参考人　お答えを申し上げます。
　大臣もしくは総理ほかの閣僚の方が海外へ行かれた場合、現地におきまして、出国手続でございますとか宿舎の留保、それから車の運用等々、我々はよくロジと言っておりますが、この手続について、これはほぼ全面的に大使館が中心となって行う。東京からついていった、本省からついていく出張者というものは、主に会議での発言の対応、もしくは新しい状況を踏まえた対応、もしくは総理、大臣への御説明ということを主な仕事としております。
　ただ、同時に、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、大使館、特に大使を中心として、大臣、総理に対するサブスタンスでの補佐ということもあわせて行っているのが現状でございます。
○篠原委員　そういうのを、いろいろな人がきちんと携わってチェックするということをちゃんとやっていただきたいと思います。
　なぜこれを聞いたかというと、かつて松尾さんとかいう方が海外出張には常についていかれて、いろいろ悪さをされたりというようなこともありますので、そういうことをきちんとチェックできるような体制で臨んでいただきたいと思います。
　クリントンさんが来られたのを見てみますと、なかなかハードスケジュールじゃないかと思います。お年もなかなか召しておられるのに、疲れておられるのに、やたら笑顔を振りまいておられましたが、あれが外交かなという気がいたしました。なかなか職務にちゃんと忠実で、結構なことだと思いました。
　しかし、見ていますと、したたかな外交戦略がちゃんとあったような気が私はいたします。日本を最初に訪問されたというのは、前回の質問のところで申し上げましたけれども、ちょっと日本を軽視しているんじゃないかというふうに日本側から思われているので、それをぬぐい去ろうという意図があったと思います。
　それから、インドネシアもわざわざ訪問している。多分、オバマ大統領がインドネシアで育っておられますので、いずれ訪問されるというようなこと、その地ならしみたいなのもあったんじゃないかと思います。
　それから、実質的なこともあったはずです。スターン特使、地球環境問題を非常に大事にしている、環境問題をオバマ大統領の政策の柱に据えようとしている、だからそれをちゃんとしようということで、ポスト京都議定書についての議論も日本としたいということで連れてこられたんですね。なかなか、新聞記事を見たりしていても、明確な外交目的というのがわかるんです。
　資料の二つ目を見ていただきたいんですが、麻生さんの外交、行き先、日程、随員、費用と、表にさせていただきましたけれども、先ほども河相官房長が、いやいや、国際会議に行くのは随員が余計かかる、二国間だと少なくて済むとかいろいろ言っておられましたけれども、なかなかお金がかかるような感じの外交になっているんじゃないかと思います。
　三ページ目には、中曽根外務大臣の今までの外国訪問実績がございますけれども、どちらかというと、しようがないから行っていると言っては悪いんですが、会合出席が中心ですね。一番下の方に、五、六、七は、そういった国際会議だとか条約の署名とかそんなんじゃなくて、公式訪問ということになっておりますけれども、こういったときに、きちんとしたいろいろな目的を持って行っておられるんだろうと思いますけれども、例えば、この五、六、七のそれぞれの国に行かれたときに、どういう目的を持って行っておられるんでしょうか。
○中曽根国務大臣　外国出張の意義とかこういう目的とかは、委員がもうよく御承知のことと思いますし、目的のない出張というのは僕はないと思うので、それぞれの公式訪問等におきましては、きちっとした目的があるのは当然のことでございます。
　私の出張についての目的、五、六、七についての御質問でございますが、五番目、カンボジア、それからラオス公式訪問でございますけれども、これにつきましては、タイ、カンボジア、ラオス、タイは立ち寄りでございますけれども、ことしの一月から、一月十二日に行ってまいりました。カンボジアではフン・セン首相等と会談を行いまして、またタイでは外相との会談を行いました。カンボジアでも外相等との会談を行って、また公式の行事にも出席をしてきたわけでございます。
　また、韓国は、報道もされておりますけれども、李明博大統領、そして柳明桓外交部長官と会談を行いまして、両国間のいろいろな問題、それから国際社会での協力、何を協力できるか、あるいは青年交流等の問題について話を行ってきたところでございます。
　それから、中国におきましても、温家宝国務総理、それからヨウケツチ外交部長等にお会いをしまして、また両国間の問題や、韓国と同様に、さまざまな課題、特に北朝鮮のミサイルの問題が今時期的に大変重要な課題でございますので、このこと等についても、両国の要人と意見交換や、あるいは、これを阻止させる、そういうような話をしてきたところでございます。
○篠原委員　何でこんなことを聞いたかといいますと、ちょっと話を誘導させていただいているからなんです。
　私は、中曽根外務大臣はどんどん外国に行っていただいてしかるべきだと思います。外務大臣なんです。本当は、国会に縛られることもそんなにないんです、大事な議論はしなくちゃいけないんですが。
　二ページを見ていただきたいんです。私は、麻生総理はちょっと外国に行き過ぎのような気がするんです。何か、よく知りませんけれども、外交日程をやたら組んで、それでいっぱい仕事があるようなふりをされているとかいうのは、それは知りませんけれども、そういうふうに言われています。（発言する者あり）私は、そういうんじゃなくて、外務大臣がこんなのを、代行できるようなのをどんどん行っていただいて、麻生さんは国内が、百年に一度の未曾有の経済危機と言われているわけですから、日本におられて、日本の内政をちゃんとやっていただいた方がいいような気がするんです。総理大臣と外務大臣の役割分担というのをよく考えていただけたらいいんじゃないかなと思うんです。
　悪い例が一番下でして、皆さん覚えておられると思いますけれども、小泉総理、最後に何か続けてばたばたばたと出張しておられますね。これは本当に必要だったのかと思いますけれども、総理はやはり、大統領というのは、日本の国内にいて全体をやるというのを、私はそれが今、外交に総理がとらわれ過ぎている気がするんです。中曽根外務大臣に、かわりにいろいろな外交案件を抱えて世界じゅうを飛び回っていただきたいということが言いたいことなんです。
　外務省はそういったことを、総理にどういうところへ行っていただいて、外務大臣にどういったところに行っていただくとかいうような、そういうことをきちんと戦略的に練っておられるのでしょうか。私は、そういうことをきちっと練っていただいて、非常に効率的な外交をしていただきたいと思うんですけれども、その点はどうなっておりますでしょうか。
○中島政府参考人　恐れ入ります。
　麻生総理は、先ほど先生がお配りいただきました資料にございますとおり、就任以来、国連総会、金融サミットでアメリカに行かれたほか、中国、ペルーなどの国々を訪問されております。
　これらの訪問先におきましては、各国の首脳が参加して行われます重要な国際会議への出席、あるいは二国間の首脳会談を行ってきているところでございます。
　現下の経済危機への対応を含めまして、国際社会の課題が山積している中、総理大臣として我が国の安全と繁栄の維持強化、二国間関係の発展、国際社会の平和と繁栄の確保といったことに向けまして指導力を発揮していくに当たり、それぞれ大きな意義のある訪問であったというふうに考えるところでございます。
○篠原委員　よくわかりませんけれども、ちゃんとバランスをとってやっていただきたいということはお願いしておきたいと思います。
　それから次に、在外公館の設置なんかに関連するんですけれども、もう一つの大事な、設置と同じになるんですけれども、国際機関への人材の派遣というのについてお伺いしたいと思います。
　そういう点では、一つ喜ばしいことですけれども、小和田さんが国際司法裁判所の判事になられたというのは、私は非常に喜ばしいことだと思います。こういうのをどんどん進めていただきたいと思います。
　それで、外交青書にあった資料でおつくりさせていただいた、四ページを見ていただきたいんですけれども、これが主要国際機関における日本人幹部職員の名簿です。なぜかしら、常駐をしているということなんかもあったのかもしれませんけれども、小和田さんや柳井さんや裁判所関係のがないので私がつけ加えましたけれども、これだけ国際機関の幹部クラスが行っている。昔と比べたら非常に多くなったんじゃないかと私は思います。
　外務省は、こういう戦略、在外公館はきちんと設置していくのはもちろんですけれども、多面的な外交、多元的な外交もしなければいけないと思います。国際機関に人材を送り込むということも大事なんじゃないかと思いますけれども、このような人間を育成するための人事とかいうのをちゃんとされておられますでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国際社会がどんどんグローバル化を進めていく中で、いろいろな国際機関が、国際社会の共通利益のためのルールづくり、もしくは枠組みをつくっていくということをやっております。また、専門的経験知識の集積という面でも、国際機関の果たしている役割はますます大きくなっていく現状だというふうに私どもも認識しておるわけでございます。
　外務省としても、そういう状況の中で、国際機関の幹部として十分活躍できる人材を育成するということが必要だというふうに思っておるわけでございまして、今、外務省から国際機関へ派遣されている職員、現在のところ二十一名、これは幹部からワーキングレベルまでいろいろなレベルがございますけれども、国際機関に派遣をしております。
　また、外務省の中で国際機関に携わる優秀な人材の専門性をさらに高めていかなくちゃいけないという努力をやっております。この中の一例としては、ＷＴＯの専門官という制度でございますとか国際連合専門官、こういう形のタイトルというか職種もつくっておるわけでございまして、引き続きこういう努力を続けて、まだ私どもとして国際機関における日本人職員の活躍は十分だと思っておりませんので、これをさらにどんどんふやしていきたいという認識でございます。
○篠原委員　この四ページの表をじっくり見ていただきたいのですが、備考のところに、出向、外務省の関係者と農林水産省の関係者だけちょっと触れさせていただきました。外務省の関係者が五人で、非常にインターナショナルじゃない。次にある農林水産省は、四人も国際機関に出しておるんです。なぜこうなるのか。
　私は、外務省の皆さんはもっともっといろいろなところに行っていいと思うんですが、これはちょっと質問通告していませんけれども、何で農林水産省が四人もこういうところに出すようになったかというのをどういうふうに思われますか。大臣、これは何でか。
○中曽根国務大臣　なぜ農水省から四名も出ているか。これは、たまたま委員からいただいた資料の六ページを拝見していましたら、野村さんの経歴が出ていました。これを見ますと農林水産関係それから国際関係を随分おやりで、この方が今、これを拝見しますとＦＡＯ水産局長ということですから、まさに適材適所ということで出られているんじゃないかと思います。
○篠原委員　これは単純なんですよ。彼は、活躍していろいろなためになってくれているんですね。それから、上の遠藤保雄というのも、これは国際部長をしています。北原悦男というのも、インターナショナル、留学して、外交関係の仕事をしていたんです。
　こういうことを言うと悪いかもしれませんけれども、退職して団体に行くとか企業に行くというときに、農林水産省は残念ながらインターナショナライズしていませんので、国内の団体はこんな人要らないと言っちゃうんですよ。行き場所がないんです。それで国際機関しかないと。窮すれば通ずで、有能な人材だし、ちょうどいいから国際機関に出そうということになっているんです。やる気になればできるんですよ。農林水産省のような国際的におくれている役所ですら、ちゃんと送り込もうと思ったらできるんです。
　それで、大臣、さすがですね、先読みされてお気づきいただいたと思いますけれども、田中伸男さんというのは国際エネルギー機関の事務局長なんです。これは線を引っ張りましたけれども、見てください。外務省の皆さんもよく見てください。こうやって、留学して、アメリカ大使館へ行って、ＯＥＣＤに行って。ＯＥＣＤの一つの組織なんです、ＩＥＡは。ＩＥＡの局長になるべく、結果としてそうなっただけじゃなくて、途中からそういう感じの人事配置をしているんです。
　野村一郎もそうです。彼はもう典型的な、水産庁でもインターナショナルに、捕鯨から何から何でもやっている。彼はなぜＦＡＯの水産局長になれたかというと、これを見たらわかると思います、もう世界の水産界の顔になっているわけです。野村ならいいと。全部がいいわけじゃないですよ。彼の能力が卓抜していたから、皆さんもすぐ受け入れる。
　書いていないんですけれども、途中でＯＥＣＤの水産委員会の議長とかもやっているんです。それはなぜしたかというと、このときに藤井さんという大使がおられたんですけれども、だれもＯＥＣＤの委員会の中で議長はいないと嘆かれました。なぜかというと、これはもう皆さんわかっておられますが、日本の役人は二年か三年ごとにかわるから、同じ委員会に五年、六年行っていないから、議長もとれないんです。ところが、野村さんはその前に世界の水産界でちゃんとわかっているので、行ったばかりでも議長になってもいいというので、根回しして、私が参事官のときにして、そのときにもう既に私は野村さんにも言っていたんです、手前みそになりますけれども。あなたの最終、行き着く先はＦＡＯの水産局長だと。そのとおりになっているんです。
　こうやったらできるんです。官房長、よく聞いていてください。官房長だったら十人も二十人もこういう人をつくれるんですから。
　それで、外務省もちゃんとやっていまして、いわゆるグッドニュースだと思いますが、七ページを見ていただきたいんです。まだわかりませんけれども、天野之弥さんがそういう感じで、まだわからないんですけれども、ＩＡＥＡの事務局長の選挙が行われて、ここに立候補されている。見てください、この華麗なる略歴。ここに収れんするような形で、先ほどの田中さんと同じように、軍縮、科学に特化しているんですね。わかりますか。これは非常に見事な人事だと思います。外務省のこういう人事をされた幹部が偉かったんですね。
　それで、天野さんは、偶然いろいろな新聞を取り寄せて見ていたら、八ページを見てください、二年半前に国際公務員で日本人採用増を支援してと言って、自分が支援される立場になっているわけです。いいことをする、慕われているといいことが起こるのじゃないかと思います。こういう目的を持ってやっていただきたいというのが私の願いでございます。
　次に、九ページを見てください。幹部の次に、全体のですけれども、これは、一番最近の国連の資料の中にあったので、それをそのまま訳して日本語の表にしたんですが、国連職員が望ましい職員数を大きく下回る加盟国の概要というので、日本が一番ひどいんですよ。この四カ国がひどい国なんだそうですけれども。
　それで、次のページ、十ページと十一ページを比べて見ていただきたいんですが、十ページは二〇〇二年の。これは順番がどういうのかというと、職員数が多い順なんです。そして、望ましいのが真ん中にあって、右側の下回り数というのを見てください。二〇〇二年は百四十五。日本に追随する国はないんです。ないというのはどういうことかというと、日本だけが三けたなんです。二けたの対下回り数の国はないんです。ほとんど、みんなその拠出金に応じた人数を出しているんです。中国との比較なんていうものの比じゃないんです。
　それで、二〇〇八年、ちょっとはましになりましたけれども、相変わらず百三十六人になっているというのですね。
　これはやはり何か努力が足りないんじゃないかと思います。在外公館の設置とか領事館の廃止、新しいところに持っていくとかいうのも大事なんですけれども、私は、それよりももっと大事なのは、多面的、多元的外交をするために国連の場あるいは国際機関の場に日本人職員をどんどん送り込むことだと思いますけれども、そういう努力は今までされてきておるんでしょうか。どのような努力をされてきておるんでしょうか。
○中島政府参考人　外務省といたしましては、今先生から御指摘いただきましたとおり、国連を初めといたします国際機関の意思決定に我が国の立場、考え方を適切に反映させるということで、幹部職員を含みます邦人を輩出することは極めて重要なものであるというふうに考えております。
　各種支援策、三点ほどちょっと具体的に申し上げたいと思います。
　一点目が、累次の会談を総理、外務大臣がなさるわけですが、その際に、国際機関の長、幹部などに対しまして直接邦人職員の採用を働きかけておるということがございます。このような努力もございまして、松浦ユネスコ事務局長といった国際機関の長でございますとか、あるいは川上東ティモール統合ミッションの特別代表、中満平和維持局政策部長といった幹部職員も誕生しておるところでございます。これは一点目でございます。
　二点目といたしまして、邦人職員の採用を促進するという観点から、リクルートミッションの派遣を国際機関に要請しておりまして、先月も、ポラード国連事務次長補を団長といたしますリクルートミッションが訪日して、我が方の各行政機関等にいろいろ御説明いただいたところでございます。
　三点目といたしまして、外務省におきましては、将来国際機関での勤務を希望する三十五歳以下の若手の国民を対象といたしまして、我が国の費用負担で国際機関に派遣してもらう制度を実施しておるところでございます。これはジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯといった名前で呼ばれております。この制度によります国際機関への邦人職員の派遣人数、累計いたしますと千二百五十九名、来年度の新規派遣の予定人数は三十七名というところでございます。このＪＰＯの経験者のうち約六割は、その後国際機関に採用されておるところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを初めといたしまして、国際機関の就職に係ります各種情報の周知、広報、また選考状況のフォローアップ、それから国際機関の人事担当への働きかけ、こういった必要な支援措置を積極的に行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○篠原委員　この問題は国会でもそこそこ議論した人がいるんじゃないかなと思って、古い議事録を見ていましたら、真っ先に突き当たったのは、六年前、川口順子大臣のときで、委員長は池田元久さんでして、質問されている方が河野太郎さんでした。だから、それから比べれば二番せんじになるんだと思いますけれども、なかなか進んでいないのが現状じゃないかと思います。
　その次に、また資料を、外務省が本来つくらなくてはいけないのを私が加工してわかりやすくつくっているわけですから、ちゃんと見てください。
　この十二ページ、十三ページ、十四ページに主な国際機関の望ましい日本人職員数の下回り状況というのを、私が同じようなルールに基づいて、皆さんからいただいた資料をちょっと加工してあります。計算しました。下回り数を大きく太く書いてあります。ドーネーションですね。拠出金に応じて切った人数だったらどれだけかというのを出して、現人数を引いていったんです。それをばあっと見ていってください。そうすると合計が何人になるかというと、千三百五十八人になるんです、十五ページ。これはやはり出してしかるべきなんです。どうやって出したらいいかというのを、外務大臣、ぜひこれはやっていきたい。私のアイデアです。そして、それについて御所見を最後にいただきたいと思いますけれども、簡単なんですよ、こんなのは。人事をちゃんといじれば。
　だから、若いときに一回は国際機関へ必ず出すということ、それから、それの関係する担当課、ここに担当課がいっぱい書いてあります、外務省の担当課。担当課の補佐とか課長はやらせると。もし代表部とかいうのだったら、そこの大使館にも行かせるというので、国の専門家もつくると同時に、国際機関の専門家もつくればいいんですよ。
　河相官房長などはどういう人間かなと思ったら、どこへ行かれたんですかね、シンガポール以外はアメリカばかりですね。アメリカ屋になっていて、何か国際機関にかかわるようなところにタッチされたことはないんじゃないかと思います。残念ながら、国際機関の長になる資格が多分ないんだろうと思いますけれども。もっと偉くなられて国際司法裁判所とかゼネラルなのはあるかと思いますけれども、一番行きやすいのは、特殊な分野のところのが一番送り込みやすいんだろうと思います。
　私は、やり方一つだと思うんです。それで、私も役人生活をやっていたときに感心した人がおりまして、中道さんという人です。農林水産省の構造改善局というところにいた人です。これはその辺の幹部の人たちは御存じだと思います。その人たちははっきり言って、発展途上国にいろいろ農林水産省が大使館に出していたんですが、余りぱっとした人じゃない人を出していたんです。しかし、それを改めようとした。どうしたかというと、ピカ一の人材を出したんです。そうすると、立派な人が外国へ行けるんだということになって、行くようになって、そういうふうに人事が回っていく。
　だから、ピカ一の人、立派な人を国際機関に出し、偉くしていく。そういう人を局長にし、そして最後は、ちゃんとこういう国際機関にして五年、十年、松浦さんなんて何年になるんですかね、ユネスコの事務局長をやられて。こういうことをやっていただければ。調べましたら、ユネスコの日本人職員数は、これは我田引水みたいになってよくないのかもしれませんけれども、松浦さんが局長になってからずっとふえているんですよ。（発言する者あり）九年になりますか。
　そういうふうにやっていただくといいんじゃないかと私は思います。こういう人事をぜひやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。大臣の御所見をお願いいたします。
○中曽根国務大臣　先ほどからの委員のこの御指摘は大変重要なことだと思っております。御本人のためにもなりますが、我が国の外交を展開していく上でもこれは大事なことだと思っておりまして、いろいろな制約等はありますけれども、御指摘も踏まえまして、国際機関の中で十分活躍できる人材を、育成と言うとなんですが、計画的にそういうような形で人事をやっていくというのが大事だと思っております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　在外公館法の一部改正について、在レシフェ及び在ジュネーブの日本総領事館の廃止及び在勤基本手当の改定については賛成でありますが、在コソボ大使館の新設にかかわって質問いたします。
　コソボの独立をめぐっては、アルバニア系住民とセルビア系住民の武力衝突、ＮＡＴＯによる軍事介入を経て、国連安保理決議一二四四号が出されて、国連の暫定統治のもとで、関係各国などの仲介によるコソボ、セルビア間の地位交渉が行われてきたわけでありますが、いわばそれが不調のままに、コソボは昨年、二〇〇八年二月に独立を宣言いたしました。
　そこで、確認いたしますが、現在も、この国連安保理決議を受けて、コソボに国連暫定ミッションが存在しているというふうに承知しておりますが、そういうことでよろしいのでしょうか。
○福嶌政府参考人　お答えいたします。
　今御質問のとおり、現地には現在、一九九九年に国連安保理が採択いたしました決議第千二百四十四号に基づきまして、国連コソボ暫定行政ミッション、ＵＮＭＩＫ及び国連安全保障部隊、ＫＦＯＲがそれぞれ派遣されており、コソボの行政の監督や治安の維持に当たっております。
○笠井委員　国連による暫定統治、行政、それから治安の維持ということで、それが続いているということであります。
　もう一つ、現在、コソボを国家として承認している国は、米国や欧州の主要国など五十五カ国で、外交関係を開設している国は二十六カ国で、他方で、ロシア、中国などは承認していなくて、欧州諸国の中でも、スペインとかギリシャなど少数民族問題を抱える諸国は慎重ないし反対な立場をとっていて、関係国の間で対応が分かれているというのが現実だと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○福嶌政府参考人　今御質問のとおりでございます。
○笠井委員　そうしますと、そうした経過と現状から見て、我が党としては、日本政府が二〇〇八年三月、コソボの国家を承認したことをそのまま是とすることはできず、したがって、大使館の新設には賛成できないということを表明しておきたいと思います。
　次に、この際ですが、在外公館関係は、もう先立ってかなりいろいろな質疑がありましたので、前回の積み残しということで、引き続き、在沖縄米海兵隊のグアム移転整備事業についてでありますが、この事業に関連して、防衛省、これまで基本構想策定業務と基本検討支援業務を実施したほかに、グアムにおける建設費等及び住宅市場価格に関する二つの海外調査業務を実施し、既に報告書が提出されているということでありますが、それはそういうことで間違いありませんか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　防衛省が平成十九年度に行いました建設費等に関する海外調査役務、それから住宅市場価格に関する海外調査業務、この報告書は出ております。
○笠井委員　二〇〇七年度と二〇〇八年度にかけて、グアム移転に関連して、基本構想策定業務を初めとして四つの調査業務を、計算しますと、合わせて五億八千万円もかけて行ってきたということであります。
　それでは伺いますが、グアム移転の整備事業について、これら四つのほかに発注をした調査業務はありますか。今後の予定はあるかどうか、その二点、お答えください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年度予算に計上されております再編関連措置としての調査業務として申し上げますと、グアムへの移転関係以外では四件ございまして……（笠井委員「移転関係だけですよ」と呼ぶ）移転関係で申し上げますと、先ほど申し上げました二件のほかに、前回確認をいただきました基本検討ですね。それから、平成二十年度に、これから、現在実施中のものがございます。
　以上、四件ございます。
○笠井委員　四件ということですが、今後さらに予定はあるのかどうか、そういう調査、グアム移転に関連して。
○高見澤政府参考人　前回も申し上げましたけれども、平成二十一年度の予算に今お願いをしておりますので、それに従って、いろいろな関係の調査というのは引き続き必要であるというふうに考えております。
○笠井委員　今後もあり得るということであります。
　では、四つの業務、今までやってきたうち、現在は報告書としてあるのは三つですよね、一個はまだ進行中ですが。その三つの報告書が全体として、米側との間でいえば、米側のマスタープランに対応して、日米交渉を行う際の参考として用いられているということで理解してよろしいんですか。