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○国務大臣（山村新治郎君）　ただいま議題となりました特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国造船業は、第一次石油危機以降、長期にわたる構造不況に見舞われ、この間二度にわたる過剰設備の処理、企業の集約等の措置を講ずることによりその不況の克服及び経営の安定を図ってまいりました。しかし、その一方で、船舶技術の高度化を促進するための研究開発投資が停滞したため、将来における我が国造船業の活力の低下が強く懸念される状況ともなっております。したがってこのような中で我が国造船業が、今後とも基幹的な産業として健全な発展を遂げていくためには、その経営の安定とともに船舶技術の高度化を図っていくことが重要な課題となっております。また、船舶技術の高度化は、多様化、高度化しつつある輸送ニーズにこたえることにより海上輸送の高度化にも大きく寄与することが期待されるものであります。
　一方、これら船舶技術の高度化のための研究開発は、多額の資金を必要としますが、研究開発に伴う多大のリスクの負担、長期にわたる不況の影響による経営状況の悪化等を考慮いたしますと、民間の自主努力だけではその円滑な推進が困難な状況となっております。
　本法律案は、以上のような情勢を踏まえ、特定船舶製造業安定事業協会の業務に、新たに、民間において行われる船舶、船舶用機関等に関する技術開発を促進するための業務等を追加することにより、造船業における経営の安定と技術の高度化のための基盤の整備を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、協会の名称を「造船業基盤整備事業協会」に改めるとともに、法の目的を「造船に関する事業における経営の安定及び技術の高度化のための基盤の整備を図ること」に改めることとしております。
　第二に、協会の業務として、新たに民間が行う船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造及び修繕に関する技術のうち、造船に関する事業における経営の安定及び技術の高度化に寄与する試験研究につき、それに必要な資金の助成及び当該資金の借り入れに係る債務の保証等の業務を追加することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（多田省吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、両案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　山本　富雄君
　　　　　寺内　弘子君　　　　　坪井　一宇君
　　　　　松浦　孝治君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　村上　正邦君　　　　　河本嘉久蔵君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坪井　一宇君　　　　　柳川　覺治君
　　　　　中野　　明君　　　　　馬場　　富君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　山岡　賢次君
　　　　　柳川　覺治君　　　　　坪井　一宇君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　村山　達雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　吉村　眞事君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　足立　和基君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省国際金融　　内海　　孚君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国税庁次長　　　　伊藤　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　森田　　衞君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局物価調査課長　　徳永　芳郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局米州大洋
　　　　　　　州課長　　　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局調査課長　　井出　亜夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部石油企
　　　　　　　画官　　　　　　　斉藤　茂樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　青木　　昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図
　るための特別措置に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として山岡賢次君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案は、去る十六日に質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は日本共産党を代表して、日本輸出入銀行法及び日本開発銀行法の各一部を改正する二法律案に対し、それぞれ反対の討論を行います。
　まず最初に、この二法律案も含め金融関係三法案をわずか三時間の審議で議了し、採決に至ることは、委員会での審議を著しく不十分なものにし、ひいては議会制民主主義を形骸化することにつながるものであり、我が党は、厳しく抗議するものであります。
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案に反対する理由の第一は、海外で事業を行う者に対する出資業務の創設、新たに大蔵大臣が定める外国法人へのアンタイドローン貸し付けなど融資対象先の拡大、保証業務の拡大などは、日本国民の財産である巨額の財投資金をもってアメリカなど多国籍銀行の債権貸し倒れ問題を輸銀が肩がわりする性格のものであるからであります。これらの輸銀業務の拡大は、累積債務問題に関するアメリカ等多国籍銀行の責任を放置し、発展途上国国民の抑圧政策を条件としたＩＭＦ、世銀等国際金融機関や債権国日本に肩がわりさせようとするレーガン、ブッシュ両政権の政策に沿ったものであり、累積債務国に対する新植民地主義的支配に手をかすものであるなど、到底容認できないものであります。
　第二に、これらの業務拡大は、民間直接投資を機動的に支援するため、輸銀による呼び水的な出資、投資保証、融資保証など、政府全体のリスク軽減手段をふやす意味から、民間投融資に対する輸銀の保証機能を積極的に活用する、民間投資促進のためには、輸銀の投資金融の活用も重要などといった経団連など財界の要求に基づき、超過的独占利潤の取得を追求する日本の大企業の海外進出を一層推進し、国内の産業空洞化を促進するとともに、本来大企業が負うべき海外進出のリスクを国民の金融資産を原資として輸銀が肩がわりするものであり、認められなｲものであります。
　第三に、国民の財産を預かる政府系金融機関である輸銀による国際的財テク推進も認められないのであります。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案に対する反対理由を述べます。
　その第一は、新たに創設される立ち上がり支援資金の融資対象となるＮＴＴ株式売却益活用の無利子貸し付け対象事業は、大企業主導で推進されている大規模プロジェクト等が中心であり、新たな大企業奉仕の制度化にほかならないからであります。
　第二に、借り入れ等及び債券発行限度額の引き上げと、それに伴う貸し付け、債務保証及び出資の限度の自動的引き上げ、さらには、ＥＣ通貨建て債による外貨通貨の調達についても、専ら大企業向けの出融資のための資金調達機能を拡充しようとするものであり、反対であります。
　以上の理由により、本二法案に反対の態度を表明し、討論といたします。
○委員長（梶原清君）　これにて両案に対する討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の審査のため、本日、日本銀行理事青木昭君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。村山大蔵大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなど、なお極めて厳しい状態にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
　このため、政府は、まず、平成二年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度の引き下げに努めるという目標を掲げ、財政再建に向けて努力をしてまいりました。平成元年度予算におきましても、経済が好調に推移しているこの時期にこそ、目標達成に向けて確かな歩みを進めることが何よりも重要であると考え、緩むことなく歳出の徹底した見直し、合理化に取り組んだところであります。
　その結果、特例公債発行額を前年度当初予定額に比し、一兆八千二百億円減額することができました。また、公債依存度も前年度当初予算の一五・六％から一一・八％にまで低下しており、努力目標達成に向けて着実に歩みを進めたものになったと考えております。
　しかしながら、平成元年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し述べましたように、特例公債の発行等、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、特例公債の発行であります。
　平成元年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
　第二は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
　平成元年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れば、行わないこととしております。
　第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。平成元年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から四百億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本法律案は、その施行日を平成元年四月一日と提案しておりましたが、その期間を経過いたしましたので、衆議院におきまして公布の日に修正されておりますので、御報告いたします。
○委員長（梶原清君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木和美君　私は、本日約二時間、明日約四十何分かの質問時間でございますので、あらかじめ私は本法律案について質問する大体の組み立てをこんなふうに考えておりますので、重複しないように答弁をお願いします。
　まず一つは、今提案されました本法律案の特徴と柱についてであります。二つ目は、平成元年度特例公債脱却の見通しと、実現可能とする背景と理由についてお尋ねします。そして、その背景となった六十三年度及び平成元年の税収見込みと自然増収についてお伺いいたします。
　つまり、このことは日本経済がどのように推移するかということについて、ある意味ではイザナギ景気みたいなピーク時にあるということで楽観論も唱えられています。しかし、私は反面では不安と心配を持っております。為替の動向の問題であるとか高金利時代に突入したとか、日米通商摩擦の影響をどのように受けるのか。原油高の影響、中国の政情の影響、リクルート疑惑と宇野総理のスキャンダル問題と政治の不信の問題、消費税と内需拡大の問題などなどから見ると、そう楽観を許せない日本の経済の状況にあるのじゃないかと思うのであります。そういう点についてもお尋ねしたいと思うのです。
　そこで、その次が同僚議員、丸谷議員も本会議で質問を行いましたが、本当にずばり真の特例公債脱却ということになっているのかという点をただしまして、定率繰り入れ問題、特例公債の償還ルールの問題、減債基金制度、平成四年度以降の定率繰り入れ問題、ＮＴＴ株、日本たばこ会社の株の問題、長期国債に対する公募入札の問題などなどについても御質問いたします。
　同時に、隠れ借金と言われる二十六兆円なのか三十五兆円なのかなどについてもお伺いしたいと思うのです。そして最後に、特例公債脱却が行われた後の財政再建目標についてお伺いする順序でございます。
　それでは、一番最初にお願いを申し上げます。今趣旨説明が行われましたので、この柱の点は省略いたします。
　そこで、大蔵大臣にお伺い申し上げます。
　宮澤大蔵大臣、その前の竹下大蔵大臣のときにも、本当にかつて六十五年特例公債からの脱却は可能かという質問に対して、両者とも苦しくともこの旗をおろすわけにはいかないという答弁がずっとなされてきました。最近村山大臣になりましてから、平成元年度の新規特例国債の発行予定額は一兆三千三百十億でございますので、どうやら平成二年度には特例公債からの脱却ができるのじゃないかという答弁がなされておりますが、確実に特例公債からの脱却が本当に可能かという問題と、その目標達成が可能となった背景及び理由などについてまずお伺いいたします。
○政府委員（篠沢恭助君）　平成元年度予算におきましては、ただいま先生申し述べられましたとおり、国債発行額、特例債の発行額が一兆三千三百十億ということでございます。これを前年度、昭和六十三年度と比べますと実に一兆八千二百億円特例債発行額を減額するという形で予算編成を組んだわけでございます。この発行額が一兆三千三百十億となって、確かに平成二年度予算において何とか脱却目標を達成できるのではないかという展望が開けたことは、これは事実であろうかと思います。もちろん、まだ平成二年度予算編成を考えますと、いろいろと難しい問題が発生してこないとは言えないわけでございます。可能性としてはいろいろまた考えていかなければならない難しい問題もあろうかと思います。しかしながら、全体として一兆三千三百十億という発行額でございますれば、何とか平成二年度に特例債脱却の可能性は強い、こう言っていいのではなかろうかというふうに考えておる次第でございますが、あくまで油断することなく、その努力目標の完全な実現に向けまして引き続き歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
○鈴木和美君　実現可能であるという見通しはわかりました。ならば、なぜそういうふうになったのか、理由、根拠などについてもお聞かせいただきたいのです。つまり私がお聞きしたいことは、自然増収というような問題、ＮＴＴの問題などなど、どちらかというと脱却が可能であるというけれども、実際は財政再建にはなっていないのじゃないかということを述べたいので、政府側の方からその根拠について示していただきたい。
○政府委員（篠沢恭助君）　特例債脱却ということにつきましては、単年度の予算編成におきましてこれをゼロとするに足るだけの財源が生み出されなければならないわけでございます。それは一つは税収の問題もござｲましょう。また一つは、歳出抑制というものがどういうふうに行われ得るかということにもよると思いますが、いずれにしても先ほど申しましたように昭和六十二年度、昭和六十三年度に対しまして、それぞれ次の年の予算はここのところ一兆八千億程度特例債を比較的大幅に減らし続けてこれたと。それに対して今、最後に残った特例債の額が一兆三千三百十億である。他方、経済の好調に支えられまして、今税収の状況も比較的良好であるというふうに見られること等々を総合勘案して、私どもとしては何とかそういうことができるのではなかろうかというところへきたなというふうに考えておるということでございます。当然のことながら一生懸命その目標に向かって努力いたしますが、これが一〇〇％大丈夫であると申し上げるような自信まではないわけでございますが、いわゆるフィージビリティーが非常に高まったのではないかと、こう見ておるという意味でございます。
○鈴木和美君　私は後ほどまた申し述べますが、一つは六十二年の緊急経済対策がございましたですね。大蔵省はどちらかというと余り拡大予算をつけることに賛成でなかったようでありますが、その経済効果が今日どっちかというとプラスだというような面で税収が思いのほか上がっている、こういう問題が一つあると思うのです。
　もう一つは、そうは言っても全体的にまだ金が足りないというのか、そのために借換債を実施したとか、ＮＴＴの株を売ったとか、そういうことで埋め合わせ、そして二十六兆円に及ぶ先延べというようなものがあって、今日の一応の目標が達成されるというような状況になっているのじゃないかと私は思うのです。
　そこで、脱却のかぎを握る税収の問題についてお尋ねしたいと思います。
　六十三年度の自然増収が二兆八千億円見込まれると日経の六月一日版は報道しておりますが、大蔵省から改めて六十三年度の税収と自然増収の見通しについてお尋ねをいたしたｲと思います。
○政府委員（尾崎護君）　六十三年度の税収でございますが、委員御承知のとおり四月分までがわかっておりまして、あと五月分を残しているわけでございます。四月末現在の累計で七・三％前年度決算に比べまして伸びておりまして、六十三年度の補正後予算額を六十二年度の決算額と比べますと二・八％の増でございますから、四月末で七・三％の伸びということになっていることは、ある程度自然増収を望めるということは間違いないと思っておるわけでございます。しかしながら、これもまた委員御承知のとおりに、五月分の残されている税収の中には三月決算法人の法人税が入っておりまして、六十二年度の五月で法人税は実は六兆ぐらい収入があったというように非常に大きな額を残しているわけでございます。法人税の大体四割ぐらいのものが五月に入ってくる。また法人税は非常に振れる税でございますので、今の段階で一体自然増収がどのぐらいになるのかということはまだちょっと申し上げかねる状況にあるわけでございます。
○鈴木和美君　今お話しのように、六十二年度の状態を見ますと、当初予算額で四十一兆一千九百四十億、補正後予算額で四十三兆八百七十億、決算で四十六兆七千九百七十九億、これは間違いございませんね。そうしますと、決算額ベースで見ますと六十一年度に比較しまして一一・八％伸びているということも間違いないと思います。それから四月末で、今お話しのように、比率を見ますと七・三％伸びている。もちろん法人税の約四割は五月に入るわけですから、それを除いて私が申し上げた一一・八％と七・三％ということは間違いございませんか。
○政府委員（尾崎護君）　そのとおりでございます。
○鈴木和美君　私の試算ですが、こういうことが言えるかどうかお尋ねしたいと思います。
　ただいま一一・八％と七・三％のお答えがございましたので、六十二年度決算額の伸び率一一・八％ということを考えた場合に、六十二年度の決算額四十六兆七千九百七十九億円掛ける一一・八％は五十二兆三千二百億ですね。それから補正後予算額四十八兆一千六十億円を差っ引きますと四兆二千百四十億自然増収があるということを見込むことは大変むちゃくちゃですか、いかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　ちょっと、一つの計算ではあると思いますけれども、それでいいかどうかということになりますと、やや判断が何ともつきかねるところがございます。
○鈴木和美君　もちろん税収を論ずるときに、ことしの場合、平成元年のときを述べる場合には消費税という問題が前提にありますから、従来のような傾向ではじくということはちょっと荒っぽいかもしれませんけれども、私が計算したところによれば、例えば一一・八％伸びるということを前提に置けば、四兆二千百四十億円ある。それはちょっとむちゃだというのであれば、例えば七・三％というものを今度は例にとりますと、六十三年度四月末では二兆一千八十一億ぐらい上がるのじゃないでしょうか。それも今度は五月の法人税というものを見込めば、それに約四〇％ぐらい加わりますから、二兆二千七百八十六億円ぐらいに私はなるのじゃないかと思うのです。そうしますと、日経が述べている二兆八千億ぐらい上がるということは大体そういうふうに理解していいのじゃないかなと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　委員のお話しのとおり、いろいろと計算の仕方はあると思います。恐らくいろいろ推計をいたしまして新聞等もスペキュレーションをなさっているわけだと思いますけれども、やはり税収の問題でございますので、実績を見きわめるまでは大体幾らということはちょっと何とも今の段階では申し上げかねるわけでございます。
○鈴木和美君　それでは、慎重な態度ですからそれはやむを得ないと思うのですが、大ざっぱに言って六十三年度、平成元年度含めて各年ごとに二兆円台の自然増収が見込めるということに考えてよろしいかという質問に対してはどうお答えになりますか。
○政府委員（尾崎護君）　六十三年度の見方は、あと残すところ五月分だけでございますから、かなり幅は狭まっていろんなことが言えると思います。ただ、平成元年度となりますと、これはまた大分先の話でございまして、実績もまだろくにそろっていないわけでございます。
　それから一つ注意しなくてはいけないと思いますのは、六十三年度と平成元年度との間には例の税制改革で大きなモデルチェンジがあるわけでございます。したがいまして、同じような経済情勢を前提に考えてみましても、それを当てはめる税制の方が変わっておりますので、これまでのように単純に前と同じ構造で伸びていくだろうというように言えるのかどうか。そこはさらにいつもの年とは違って、一段と慎重を要する問題ではないかというように私どもは考えております。
○鈴木和美君　大蔵大臣、今の主税局長のお話ですが、大臣は先行き見通しとして私が言うみたいな約二兆円ぐらいは上がるのじゃないかというようなことについて、客観的で結構ですが、見通しお答えになれますか。
○国務大臣（村山達雄君）　六十三年度はもうあと一月でございます。大分幅が縮まりまして、そして経済状況も大体わかっているわけでございます。問題はあと法人の決算態度じゃないかと思っております。いいときはやっぱり渋く出ますから、今までのいろんな損がありますと、その際に一挙に埋めるというのはこれはもう当然の話でございますので、その影響がどれぐらい出るのかなと、私は個人的にはそう思っているところでございます。しかし、かなり幅は縮まっておる、こう思っております。
　平成元年度は、経済見通しに従いまして各税日ごとに積み上げてお示ししてあるわけでございます。この経済がこのまま続くとしてと、こう言わざるを得ません。今のところ非常に順調であることも事実でございます。しかしまた、経済についてはまだ元年度を通してこのままでいけるという保証もないわけでございます。その問題が一つ。
　それからもう一つは、先ほど主税局長が指摘されましたように、歳入構造が大きく変わってしまったのです。税収構造が変わっているわけでございます。もちろんそういうことを予定して各税日ごとを積み上げておりますけれども、毎年の税収の各税目の見通しに比べますと、その間初めての歳入構造でございますので、少しやっぱり不確定の要素があるかな、こういうことが感じられるわけでございまして、不透明感が六十三年度に比べればずっと多いかな、こういう感じがいたしております。
○鈴木和美君　六月一日の日経新聞を見てそうかなと思ったのですが、イザナギ景気を超す好況感というのが出ていますね。それで六十三年度の税収もしかり、平成元年を展望してもまだまだ経済の体質はそう弱くないだろう。政府見通しについても、それから内需の問題についてもまだ先行きは非常に強い。これは日銀の短観でそういう評価がなされていますね。これはそういうふうに見ていいのかなということを後ほど経済企画庁にもお尋ねしますが、こういうことが述べられている。
　そこで、私が今税収の問題を問題にしていることは、いずれ平成二年度のシーリングというものが間近に迫っているわけですね。したがって、これから日本経済及び税収の動向というものをある程度固めておかないと、シーリングに対する態度も不鮮明になってくると思うのです。したがって、今大臣が述べられたように、元年度については非常に先行きが不透明である、ましてや消費税という問題が入ってきて構造が変わっているから、なかなか予測しにくいという問題はあるかもしらぬけれども、新聞で報じられているような現状から先をちょっと見れば、まだまだそう悲観的な材料だけではないのじゃないかというように見てよろしいかという結論だけでも聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　日銀の短観で見る限り、かなりよろしいということは言えるだろうと思います。来年の三月期の見通しまで言っておりますし、なかなかいいのではないかと思います。
　ただ、経済というのは非常に動くということは事実でございまして、それから短観自身が四半期ごとに出しておりますが、短観自身が動いていくのですね、二月から五月、今度は八月と、こう動いていくもので、その辺、これは表現の仕方かもしれませんが、楽観論から言えば非常によろしい。しかし慎重論から言えば、やはり経済の変動というものは注意して見ていかにゃいかぬ、こういうことになるのではないかと思っております。
○政府委員（尾崎護君）　先ほどの私の答弁を、大臣の御答弁を伺っておりましてちょっと言葉が足りなかった点がございますので、一言だけ補足させていただきます。
　それは、私が平成元年度について申し上げましたのは、六十三年度に自然増収が出ました、先生の例では二兆円とおっしゃいました。それがそのまま平成元年度の土台になるかといいますと、いつもの年ですとそうだけれども、そこで大きなモデルチェンジがあったからそのまま土台になるかどうかわからないという意味で申し上げたわけでございます。ちょっと言葉が足りなかったような気がいたしましたので、補足をさせていただきます。
○鈴木和美君　今の主税局長の御答弁は、私もそのことを前提に置いて言っています。六十三年度二兆八千億くらい上がるのじゃないかということを分母にしながら七・三％、大変なこれは客観的な数値ですけれども、七・三％を掛け合わすということからすると、平成元年においても大体二兆四千億くらいは上がるのじゃないかという私の積算でございますから、そのところは食い違いございません。
　さて、その次でございますが、今大臣が申し述べられましたように、ある意味では楽観論というまではいかぬけれども、体質はそう弱くないよという論があることも事実でございますね。これは私もそうだと思うのです。そこで今度は、それはそうだとしても、一体これからの日本経済というのはどういうことになるのだろうかというようなことを観点に置いた場合の、いろんな課題について質問させていただきたいと思うのです。
　まず最初は、何といっても為替の動向だと思うのです。内需が景気を支えてきた、つまり今までの低金利時代ということは、〇・七五％金利が引き上がったということや、ＭＭＣというような商品が出て、今三百万ですけれども、だんだんだんだん下がっていくということになると、これはいずれば財投の方も市場金利に連動しなきゃならぬというような問題などもあって、低金利時代はもう終わりを告げた、ちょっとオーバーかもしれませんけれども、そういう認識なんです。
　そういうときに、為替の動向次第では再び金利引き上げというような問題がまた議論されていますね。したがって、ある意味では今度は日米経済摩擦というような問題が余り進んでいない。そういうようなことを見ますと、必ずしも今財政当局が述べられている現在の為替の動向というのは一過性というか一本調子というか、そうではないよ、いずれはもとに戻るというようなお話をよく聞くのでございます。
　大蔵大臣にまずお尋ねしたいことは、為替の動向というのはどういうふうに見たらいいのか、見解を承っておきたいと思うのです。
○政府委員（内海孚君）　通貨当局といたしまして為替の見通しにつきましてコメントするのは御勘弁願いたいと思うわけでございますが、ただいま委員御指摘の要素はいろいろマーケットで言われておりますけれども、基本的には現在の為替レートがこのところ思惑的なものによってかなり振れているということは言えるようでございまして、またその例は、先週の金曜日に東京からニューヨークの方に移りましたところでドルが大変値を下げたわけでございます。そういうような動きは、かなり私どもとしてはいわば経済のファンダメンタルズに根をおろした動きとはちょっと違うのじゃないかなというふうに見ておりまして、この安定のためにいろいろな方途を用いまして、その実現を図っていきたいと思っております。
○鈴木和美君　思惑筋の問題とか機関投資家などの問題については後ほどお伺いしますが、私は単純に、現在の為替の動向というものが一時的だとか一過性であるとか一本調子とかというような単純な見方をするわけにはいかないのじゃないかというような見解なんです。
　そこで、先に日銀にお尋ね申し上げておきますが、まず一つは、今局長からも述べられたことでございますが、現在の為替の動向の現状に対する認識と今後の見通し、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○参考人（青木昭君）　日本銀行の青木でございます。
　先ほども国際金融局長からお話のございましたとおりでありまして、為替の方、先週一時百五十一円をつけるというようなことで相当ドル高になったわけでありますが、その後はさすがに一本調子のドル高に対する警戒感が出て反落をしておる。けさ方も百四十三円台というようなことでございます。ただ、市場の地合いはまだ神経質でございますけれども、ややドル高が是正されてきているというような感じでございます。いろんなことがこの背景として言われておりまして、一つは米国の貿易収支が改善基調にある、あるいは米国の経済のスローダウンがあって、それを背景に米国の貿易収支が改善基調にある、あるいはアメリカの最近の物価高などから見て高金利が引き続き維持されるのではないかというような観測もある、それから、中国情勢がどうだという市場への影響というような見方も行われておる、こんなようなことが背景になっておるようであります。しかしながら、私どもといたしましては、このような見方の是非はともかくといたしまして、最近の円安ドル高、極めて投機色の強い明らかに行き過ぎた動きというふうに判断をしておるわけでございまして、このような動きに対しましては主要国との協調のもとに、断固たる措置で対応をして歯どめをかけていかなきゃならぬ、こういうふうに思っておる次第でございます。
○鈴木和美君　この動向について円安の傾向がおさまるのかもつと安くなるのか、なかなか予断を許さないところだと思うのですが、大体今もやっているような各国の、つまり協調介入といいましょうか、そういう協調介入だけでドル高円安の傾向に歯どめがかかるのだろうか、私はそれだけで大丈夫かなという心配があるのですが、その点はいかがでございますか。
○参考人（青木昭君）　相当強力な介入を、かつ粘り強くやってきておりまして、まだ情勢が落ちついたというところまで参りませんけれども、それなりに相当な効果を上げてきたものというふうに思っておりますので、今後も粘り強くこういった努力を続けることによって、何とか歯どめをかけることができるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
○鈴木和美君　期待どおりにいけばまことに幸いなことだと思うのです。
　もう一つお尋ねしておきたいことは、円安という傾向がずっと続くということになりますと、輸入物価を通じまして国内の物価動向に大変私は悪影響をもたらしてくると思うのです。日銀はそれこそ物価の番人みたいなお役目でございますから、物価動向に対する日銀の考え方と、あわせて見解といいますか、それをこの機会に聞かしていただけませんか。
○参考人（青木昭君）　御指摘のとおりでございまして、仮に円安が続くということになりますと輸入物価に相当はねてくることはもう明らかでございます。ただ、それが国内物価にまでどういうふうに影響を及ぼしてくるかということにつきましては、そのときどきの景気情勢あるいは物の需給関係等々によって変わってくるわけでございます。
　例えば、ことしも年初来相当な円安になっておって、輸入物価も上がっておるわけでありますけれども、一方、国内の卸売物価の方はおおむね安定圏内で今までのところ来ておるというような状況でございます。そういうことを考えますと、もちろん円安傾向に歯どめをかけていくということ、それと同時に国内の景況、需給関係等に注目しながら適切に政策運営していく、こういうことが大事であろうかというふうに思っておる次第でございます。
○鈴木和美君　大変恐縮ですが、もう一つお願いを申し上げたいのですが、ある新聞だったかある雑誌だったかで見たのですが、円が百五十三円ですね、百五十円程度にまで円安の状況が進むということになると、もうとても協調介入だけではやっていけない。むしろ金融政策というか金利の再引き上げというか、そういうものを発動しなければやっていけないのじゃないかというような説を読んだことがあるのでございますが、日銀としては例えば、例えばで結構ですが、そういう金融の再発動しなきゃならぬというようなときの、つまり為替の額、これ一体幾らぐらいに見ているのか。また、現在の協調介入でやっていけない、今は何とかやりたい、何とかそれで実現したいという希望でございますからそれ以上なかなか答えにくいとは思うのですけれども、どのぐらいになったときには金融の再発動を考えなきゃいかぬというような見解にお立ちになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（青木昭君）　なかなか、為替相場が幾らになったらどういうふうに金利を動かすというようなことは、当局者の立場としてお答え申し上げるのは適当でないというふうに思いますけれども、一般論といたしまして金利政策というのは、物価とか景気あるいは海外経済の動きといったような経済動向全体を総合的に判断いたしまして、必要なときには必要に応じて機動的にやる、そういうものであろうかと思います。その場合に、もちろん為替相場も総合判断の一つの材料になるわけでございます。これからさらに円安ドル高が進んだ場合にどうするかということは、このほかの経済動向いかんとも総合的に勘案して判断すべきものというふうに思っておるわけでございます。
　先ほども申しましたとおり、何とかして協調下における介入ということで円安の行き過ぎに歯どめをかけていきたいと思っておりますし、また、現在私どもは五月末に公定歩合を〇・七五％上げたばかりでございます。その効果を見ているというような段階でもございますので、今のところ再引き上げというようなことは考えておらないわけでございます。
○鈴木和美君　どうもありがとうございました。
　そこで、大蔵省に今の日銀の動向なども考慮いたしながら、もう一度お尋ね申し上げたいのですが、先ほどの円安の傾向というものはそんなに続かないのじゃないかというようなお話でございますが、仮に円安に向かわないとしても、今後とも私は円のじり貧傾向というのはどうしてもあるように思うのです。そうなりますと、拡大傾向にあった我が国の貿易黒字に、つまり輸入との関係で拍車がかかって、輸入物価の値上がりによるインフレの懸念というものをやっぱり私は心配します。
　特に物価については、消費税というものが入ってきたものですから、物価高騰に対する一要因になっていることを否定できないと思うのです、この消費税という問題は。そうしますと、今日今まで自然増収が大変出てきたという背景というものは、個人消費というものは物価が安定しているということにおいて堅実に伸びてきたと思うのです。それに、円安に伴って物価上昇が行われていくということになると、個人消費にマイナスに作用するということは明らかだと思うのです。同時に、それが経済に与える影響として設備投資についてもちょっと差し控える、そこへ来て原油が上がっておるというような状況から見ると、投資の環境というものは、今までよりもずっと狭められてくるような危険性を持っていると思うのですが、その辺の分析、見方についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　お答え申し上げます。
　今後、円安の傾向が続くかどうかという問題につきましては、これは直接のお答えは立場上難しいわけでございますけれども、ただ、はっきり申し上げられることは、日本の経済はそのパフォーマンスにおいて恐らく世界のほかの国に比類のないパフォーマンスを持っております。これは通貨の強さを支える一番基本的な要素でございます。
　もちろん、あらゆる状況におきましても、その中で急を要するものはあるわけでございまして、今御指摘の、もしこのような円安傾向が続けば物価にどういう影響があるかということ、これは当然考えなければなりません。
　他方、わずか二年かそこいらの間に、一ドルが二百四、五十円だったのが百二、三十円というところまで、ほぼ半分にまでなったときに、もちろんこれは日本の卸売物価、消費者物価の安定に非常に資した、寄与したわけでございますけれども、その間において、まだ輸入をするところにどの程度利潤が残っているかということを見ると、かなりそこにもバッファーがあるようにも思われますので、為替の傾向それから輸入物価の動向が直ちに国内物価に響くかどうかというところに一つも二つもまだクッションがあるのではないか。また、そこにおいて政府としても、為替が、円が安くなったり、あるいは油が高くなったりというときにはすぐ値上げをする、逆に、円高になったときとか油が下がったときには、その値下がりの方はある程度のタイムラグがあるというような、そういうようなビヘービアがなくなることこそ一番大事ではないかというふうに思うわけでございます。
　もちろん、一般的に申しまして、物価ということには十分の目配りが必要であることは言うまでもないわけでございまして、これがいろいろ難しくなってきますと、まさに御指摘のとおり、個人消費にも設備投資にも日本経済の根底に非常に問題を生ずることは言うまでもないことでございます。この点は全く同じ意見でございますが、為替の動向との関係では、私は動向自体についても日本経済の持つパフォーマンスの抜群のよさという問題からいたしましても、そういうじり貧というようなことは到底あり得ないと思っておりますし、これは恐らくは多くの世界のエコノミストたち、あるいは通貨当局者の人たちも同じような意見を持っているのではないかと思っております。
○鈴木和美君　局長、せっかくですからもう一つお尋ねしますが、こういう新聞記事も出ていますわな。円は有事に弱いというような記事が出ておりまして、今日本経済の基盤というのですか、それは大変強いものであるということはそれなりに私も理解はします。しかし、ある面では中国情勢の問題であるとか、それから日本の政局の問題であるとかいうような、後から日米摩擦の問題で質問しますが、そういう問題が出れば出るほど為替に与える影響というのはやっぱりそういうふうに一時的かというように楽観できないのじゃないかというように私は思うのですよ。為替の動向ということは、御指摘のように、勢いこれから物価に影響を与えてくることは私は必然ではないかというふうに思うのですが、中国情勢と為替の関係に局長はどんな見識をお持ちですか。
○政府委員（内海孚君）　ただいま委員御指摘の有事についての各通貨の反応というのは、非常に御指摘のようなことがありまして、例えば、やはりドルが有事に強いというのはこれはもう客観的にそうだと思います。
　ただ二番目に申し上げたいことは、最近の問題はどちらかというと、円の弱さという角度からの御質問ですが、むしろドルの強さということで説明できる要素が恐らく八、九割だろうと思うのです。といいますのは、日本円、ドイツマルク、英国のポンド、その他スイスフランを含めました欧州通貨みんな見ましても、ドルとの動きというのは、程度の差が若干ありますけれども、おおむね同じ方向で動いているわけでございまして、その意味で円だけの動きでないということを申し上げたいわけでございます。
　それから、その中で最後に中国についての考え方でございますが、一般的に申しまして中国情勢が日本の円にどういう影響を与えるかということは、直接には一つ一つ取り出してみると、余り理屈をもって説明できることはないわけでございます。したがって、傾向的にいいますと、中国で一たん緩急あるときには、そのことがよくわかっている日本のマーケットでは余り動かず、外国のマーケットにおきまして、やっぱり向こうから見ると日本と中国というのは非常に我々が考えているよりも近く見えるのでございましょう。円レートに影響する要素がそれだけ大きかったということは言えると思いますが、先ほど申し上げましたように、一つ一つどういう要素で中国の情勢が円に影響を与えるかということをとってみると、それほど大きな影響というものは私は当面考えにくいなという感じを持っております。
○鈴木和美君　もう一つ、この機会に機関投資家の問題について聞かせていただきたいのですが、昨日の大臣の丸谷議員に対する答弁では、機関投資家、特に保険の方でしょうが、介入というかそういうことはしてない、実情を調査しただけだという答弁でございましたが、本当にそうなんですか。
　同時に、本当にそうかと聞けばそうだと答えるのでしょうが、つまり省とそういう機関投資家との関係というのですか、事情聴取というか、ちょっとお聞かせ願いたいと言ってみても、聞かせてもらうためには自分の意見を言って、こういうこともあるからどんなものでしょうかというようなことが、日常のコミュニケーションだと私は思うのですよ。だから、介入はしない、何はしないとは言っているけれども、実質は、おい、ちょっと考えてくれよというようなことがあったのじゃないかと憶測するのですが、いかがですか。
○政府委員（内海孚君）　機関投資家から状況ヒアリングをいたしました。これは実態把握のためのヒアリングでございます。
　ただいま鈴木委員の御指摘もありますので、若干こちらの問題意識を申し上げますと、これだけドル買いが日本の機関投資家によって行われたと言われながら、先月それから今月に入ってからの機関投資家の、例えばドル建ての長期の債券のネットの購入額というのがほとんどふえてないわけでございます。そういう状況からすれば、一体どうしてそういうことになっているのかということは、やはりちょっとヒアリングをさせていただいた方がいいのじゃないかなということでございます。
○鈴木和美君　基本的なことをお尋ねします。
　丸谷委員も本会議で質問なさっておったのですが、現在のような日本の経済メカニズムの中では、機関投資家は自分のパートだけのことを考えれば、損するわけにいかないのですから、企業活動やるのですから自由にやっていいわけですよね。ところが、それが何か省から圧力がかかるというようなことは、さてさて私はどうかなという気持ちがするのであります。だから、基本的にはどういう考え方で対応なさっているのか、そこだけきちっと答えてください。
○政府委員（内海孚君）　基本的な筋合いといたしまして、私は鈴木委員のおっしゃるとおりだと思います。現在の経済体制のもとで、利潤の追求というのは自由に行われるのが原則でありまして、そこによし悪しという判断を入れるということはよほど慎重であるべきだと思います。
　したがって、私どもはこの問題につきまして、例えば為替というものは相当なリスクを含んでいるものでございます。したがって、機関投資家は一般大衆のお金を預かっているということもありますので、リスクの問題というのをどういうふうに受け取っているかという問題は、当然そういう面からは関心を持ってしかるべきだと思います。
　それから第二には、やはり為替というものの安定は、いわば経済にとってのお米のようなものですから、これについては本当にいわゆる投機的なものが、行き過ぎていいのかなという問題意識が頭の隅っこにないと言えばうそになると思いますけれども、その辺を見ながら機関投資家が対外投資というものについての経験を十分に積めばいいのですけれども、しばしば、歴史が浅いこともあって問題を生じてきたことも御承知のとおりであります。
　例えば、いわゆるプラザ合意の前にドルが二百四十円、二百五十円という時代に、機関投資家が相当なドル買いを続けていたときに、大蔵省からこれらの機関投資家に対して、為替というものはリスクをインボルブしているものだということを十分念頭に置いてもらいたいということを言ったことがありました。その後、実はプラザ合意ということもあったわけでございます。そういうことで、基本的には私は鈴木委員のおっしゃるとおりだと思います。これに対する介入というのは厳に慎むべきだと思っております。
　ただ、機関投資家が大衆のお金を預かっている以上、また私どもが為替市場というものをお預かりしている以上、そこでの投機的なことが非常に行われた場合には、やはりそれが一般大衆のリスクにもなるだけではなくて、為替の不安定ということを通じて世界経済にも非常に大きな影響を与えているという問題意識はどこかには持っていて、しかしながらそれを機関投資家の行動規制というようなことでそれを直ちにするということは非常に慎重であるべきだということであろうと思います。
○鈴木和美君　為替の問題は一番最後に締めくくることにして、この機会に日米問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
　まず通産省にお尋ね申し上げますが、先ほどから話が出ておりました原油の問題ですが、原油の状況は今どういうことになっておりますか。お答えいただきたいと思います。
○説明員（斉藤茂樹君）　お答えいたします。
　本年に入っての原油価格の動向について見ますと、昨年十一月のＯＰＥＣの通常総会で生産上限について新たな合意がなされたことや、世界的に需要が堅調なことから、原油価格は昨年の総会前に比べましてある程度の上昇を示し、堅調に推移してきたところでございます。
　また、アラスカ及び北海油田の事故の影響を受けまして、四月にスポット市場では原油価格は一時的に上昇いたしました。例えば、我が国の原油輸入の大半を占めます中東原油の指標油種でございますドバイにつきましても、バレル当たり船積みベースで十七ドル程度まで上昇したわけでございます。ただ、最近ではこれが十四ドル台と落ち着いた水準で推移しているところでございます。
　なお、今後の原油価格の見通しにつきましては、さきの六月のＯＰＥＣ通常総会で、本年下半期の生産上限が上半期に比べまして、日量百万バレル増の千九百五十万バレルとなったことなどもございまして、当面現在の基調に急激な変化はないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、従来より石油市場の安定が重要と考えておりますので、引き続きＯＰＥＣの動向、市場の動向などを注視してまいりたいと考えております。
○鈴木和美君　そうすると、そんなにこれからの見通しから見ると心配要らないよという結論ですか。
○説明員（斉藤茂樹君）　急激に上昇するようなことは考えにくい状況にあると思われます。
○鈴木和美君　それでは結構です。
　日米の川奈会談の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　去る十三、十四の両日伊東で開かれました第一回の日米次官級協議では、日米構造協議をどうするかということで、どっちかというと三〇一条の対日適用問題をどう処理するかというような問題が焦点になって議論された。
　それで、新聞報道によれば、スーパー三〇一条問題については米国は余り具体的な交渉申し入れば行わなかった、専ら流通の構造問題に焦点が当てられたというようなことが報じられているのですが、事実はどんなことだったでしょう。
○説明員（伊佐山建志君）　お答え申し上げます。
　十三、十四日の二日間にわたりまして、日米間で次官級の経済協議が行われましたことは御指摘のとおりでございますが、そこでの議題は、日米の二国間の経済問題、例えば日米の経済が相互依存、どういう依存関係にあるかとか、貿易の不均衡問題がどういった状況にあるかというような問題を含めまして議論をしたところでございます。
　それからまた、二国間問題に限りませんで、ウルグアイ・ラウンドでありますとかＥＣ市場統合の問題といった国際経済問題もあわせて議論いたしました。
　それで、御指摘のスーパー三〇一条でありますとか構造協議につきます議論でございますが、これは日米経済関係、今後いかなる形でマネージ、管理していくかというところで議論があったものでございまして、スーパー三〇一条につきましては、新聞等で報道されておりますアメリカ側からは交渉の申し入れがなかったというのはそのとおりだと私ども理解しております。
　それから構造的障壁に関するイニシアチブについての議論につきましても、必ずしもそこでの議論がこの問題に非常に集中したというようなものではむしろございませんで、アメリカ側がここで何を意図しているのか、特に日米の貿易不均衡問題絡みで構造問題に触れないことにはなかなか解決されないという、そういう問題意識を披瀝したことは事実でございますけれども、必ずしも詳細にわたって我々の方に説明する、そういう状況にございませんでしたものですから、とりあえずアメリカ側からその問題についての考え方を披露していただいたということでございます。
　それに対しまして私どもの方からは、あたかもアメリカ側の提案が日本に構造的な問題がある、アメリカにはないかのような感じでございましたものですから、構造問題について日米間で話し合いをするのであれば、当然のことながら、我々から見ましてアメリカにも構造的な問題は幾つもあるということもございますものですから、日米間、両国の問題をバランスとって議論しようじゃないか。それから構造問題については結果を指向した交渉のような形で話し合いをするようなものではない、ついつい結果指向になりますと、本年度は幾ら黒字が減るとか、来年度は幾ら黒字が減るという、こういう議論になりがちでございますので、そういうようなものではないということを私ども我々のポジションを明らかにいたしまして、今後いずれにいたしましても詳細についてお互い意見交換していこう、こんなふうな次第でございます。
○鈴木和美君　私も専門家でないので大変恐縮ですが、俗称構造問題という短絡的言葉が使われているのですが、構造問題とは何ですか。
○説明員（伊佐山建志君）　アメリカがこれまでに明らかにしたところにおきましては、日本側に存在すると思われております構造的障壁という事例といたしまして、独占的な企業行動、談合、市場分割、系列、流通問題、土地問題、こういったものを指摘してございます。
○鈴木和美君　俗称、ＮＨＫの解説じゃないですけれども、アメリカ側が一番問題にしているのは構造問題だと言われるときに、国内、国外の価格問題。何で日本で同じ製品を買って高いのかという問題、あるいは流通でしょうね、今お話のあったような問題ですね。
　それからもっと極端な話をすれば、日本人の貯蓄感覚というような問題まで構造問題という背景の中にアメリカ側が問題にしているというような話がされておりますが、一番最後の貯蓄の問題までアメリカから何で言われなきゃならぬのかというような私は感じをすらするのですが、そういう問題についての御見解はございますか。
○政府委員（内海孚君）　日米間での構造問題というときに、どちらかというと私どもとアメリカの財務省と話しておりますときには、我々がアメリカの貯蓄率の問題という形で持ち出している方が多いのです。アメリカでは貯蓄率が五％前後を低迷している。日本の貯蓄率が高いということよりも、アメリカの貯蓄率が低いのが問題で、それはいかなるところから来るのかという問題意識をむしろ我々がより強く持っているということを申し上げたいと思います。
○説明員（伊佐山建志君）　アメリカ側の多分問題意識といたしまして、よく言われますアメリカにおいては過剰消費体質がある、日本においてはその逆の現象があるということで、両国が言ってみれば歩み寄るような形で消費パターンが定着するということが望ましいという形での、そういう指摘の一つかと思いますが、特に構造問題についてそういったことの議論の幅というものは、まだ実際には決まっておりませんので、今後その辺どういったものを取り上げるのが適切かという議論をしていくことになろうかと思っております。
○鈴木和美君　私はもう一つこの問題で心配しているのですが、かつて前川レポートじゃないですけれども、市場アクセスの問題を通じて、その後円・ドルの何とか会議というのができ上がりましたですね。これはどちらかというと、私の理解としては、アメリカの敷いたレールの上を仕方なく一緒に行って、そこで話をしてきたみたいな感じが私はするのですよ。それが今回、構造問題というものはそんな簡単に解決するものではないと思うのです。それだけに、アメリカは三〇一という問題を盾にとっておどしながら、構造問題を何とかしたいということがあるものだから、円・ドル委員会みたいな様相を呈しちゃって、そこに引っ
　張り込まれはせぬかということを非常に私は心配するのですが、その辺はどういうふうに見ておいてよろしゅうございますか。