Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明六日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十三年四月五日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　河野　太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　滝　　　実君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　平井　卓也君
　　　　　　山本　公一君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山村　　健君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　和明君　　　　　嘉数　知賢君
　　伊藤　忠治君　　　　　牧野　聖修君
　　山井　和則君　　　　　楢崎　欣弥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　宮路　和明君
　　楢崎　欣弥君　　　　　山井　和則君
　　牧野　聖修君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、電波の適正な利用の確保を図るため、一定の要件に該当する周波数割り当て計画等の変更に伴う無線設備の変更の工事をする免許人等に対して、給付金の支給等の援助を行うことができるようにするとともに、無線設備の技術基準適合証明制度等において民間能力の一層の活用を図るため、指定証明機関等に係る制度を合理化する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務大臣が、一定の要件に該当する周波数割り当て計画または放送用周波数使用計画の変更を行う場合において、電波の適正な利用の確保を図るため必要があると認めるときは、予算の範囲内で、無線局の周波数等の変更に係る無線設備の変更の工事をしようとする免許人等に対して、当該工事に要する費用に充てるための給付金の支給その他の必要な援助（特定周波数変更対策業務）を行うことができることとしております。
　第二に、総務大臣は、その指定する者に、特定周波数変更対策業務を行わせることができることとしております。
　第三に、電波利用料の使途として、特定周波数変更対策業務の追加を行うこととしております。
　第四に、指定証明機関及び指定較正機関について、指定の欠格事由のうち民法第三十四条の規定により設立された法人以外の者であることを欠格事由とする要件を廃止する等指定の基準に係る規定等を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
平成十三年四月五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　堀　　利和君　　　　　朝日　俊弘君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　沓掛　哲男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　特許庁総務部長　　藤田　昌央君
　　　　　　　環境大臣官房長　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
　おける総量の削減等に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、堀利和さんが委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局選挙部長大竹邦実さん、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎さん、特許庁総務部長藤田昌央さん、環境大臣官房長炭谷茂さん、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好さん、環境省地球環境局長浜中裕徳さん及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。
　大臣は連日、温暖化のことで御苦労されているというふうに思います。冒頭でございますが、実は質問通告をしていなかったというか、私きのう夕刊を読んでいなくて、夕刊をけさ見たら、申しわけありません、少しこれはお答えをいただきたいんですが、川口大臣が六カ国と電話会談をした、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーの環境大臣らと電話で協議をしたということが新聞に載っていました。本来なら通告をしなければいけなかったのですが、済みません、私これをしないで、読まないで出ていってしまったものでして、大変恐縮でございますが、お話の内容は御報告をいただけるものだというふうに思いますので、きのうのことでございますので、できればこの電話会談の中身をお知らせいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　昨日の朝、日本時間でいえば昨日の朝、ほかの国は時間が違いますけれども、六カ国の国の大臣とお話をさせていただきました。米国につきましては、ホイットマン環境保護庁長官ではなくて国務省の高官が電話に出ました。この電話会談は実は私が働きかけてするということになったものでございまして、ＥＵのトロイカと言われる現議長国のスウェーデン、それから今度の七月から議長国になるベルギー、それからＥＵ委員会の環境担当の閣僚級の方ですが、この三人がアメリカに回り、その後日本も含めロシア、中国、イランといった国を回るということがございましたので、アンブレラの国々としてここで一度意見の交換を一緒にしておく必要があるのではないだろうかというふうに考えたからです。その中の何人かの方とは個別に話をすることは可能なわけですけれども、一緒にみんなで議論をしたらいいのではないかと。
　それで、議題は、アメリカにＥＵトロイカが訪問をいたしましたので、その報告を、どういう話があったかということをアメリカから聞こうということでございました。それで、そのアメリカには同じく議長をやっていたプロンクも訪問をいたしました。アメリカ側は、電話での話では、ＥＵに対してブッシュが今まで言ってきていること、アメリカが今までやってきていること、すわなちブッシュは京都議定書は不支持である、それからアメリカとしては地球の温暖化問題を非常に真剣に考えており、真剣に取り組んでおり、その手段としては市場のインセンティブを生かした方式、国際的なプロセスを重視し、革新的な方法とかあるいは技術ということを使ってやっていきたい、今それのアメリカの政策については現在閣僚レベルで検討中であるという、これはこの場でも前に申し上げたかと思いますが、これをアメリカからＥＵに話をしたということでございました。それから、ＥＵの質問に答えて、アメリカはボンには出席をすると言ったということでもございました。
　それについての若干の質問のやりとりがございまして、アンブレラの国々としては、今後アメリカが検討の結果がある程度といいますか、結果が出たときにはそれをアンブレラの国々に相談をしてほしい、アメリカもするということを言っていたということでございまして、京都議定書というのが現在のその国際的な交渉のベースである、枠組みであるということを確認し、アメリカに対して、何かアメリカが言いたいことがあればそれはいつでも聞く用意があるということを言った、それからアンブレラの国々の連帯が重要であるということも確認をした、そういうことでございました。
○福山哲郎君　済みません、ありがとうございます。
　アメリカの検討の結果が出たときにはアンブレラグループにも相談をすることも合意があったというふうに言われましたが、アメリカの今言われている検討の結果が出たときというのが、大体、多分特定の時期は無理なんでしょうけれども、いつぐらいのめどでこの検討が出されるような会話はありましたでしょうか。とりあえずそれはいつぐらいなのか。もっと具体的に申し上げますと、ＣＯＰ６再開会合前に一度アメリカからの検討結果が出るのか、その後かどうか、そこら辺が特定できないのか、その辺の会話はいかがでしたでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　この問題は福山委員のみならず、実は私も最大の関心事の一つでございますし、それからＥＵにとってもほかのアンブレラの国々にとっても最大の関心事の一つでございまして、当然この点について質問をいたしましたけれども、今の時点では何も言えないということでございました。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　済みません、もう一度確認をさせていただきたいんですが、アメリカは今の状態ではＣＯＰ６再開会合には出席の意向なんですよね。
○国務大臣（川口順子君）　そういうふうに理解しております。
○福山哲郎君　ＥＵの代表団が来日をされるときには、当然大臣はＥＵの代表団とやられる、交渉というか会合を持たれると思いますが、ＥＵの代表団、正式にはいつ来日、済みません、細かいことで恐縮でございます。
○国務大臣（川口順子君）　九日に来て十日に帰ると聞いておりまして、その中でどの時間帯に時間がセットされるかはこれからだと思います。
○福山哲郎君　ごめんなさい、もう次へちゃんと行きますが、もう一個だけ。
　アメリカの国務省の高官とお話をされた、その方のお名前を教えていただけますか。それは厳しいですか。
○国務大臣（川口順子君）　これ、何を外に出そうかということを話していたわけでございますけれども、その中で、名前を、国の名前は出しますが、だれが言ったということは、これ大臣はわかっていますけれども、たまたまこの方が出てきたということだと思いますので、特にその名前自体が今後のことについて重要な意味を持つということではないと思いますので、ちょっと控えさせていただきます。
○福山哲郎君　基本的には今のアメリカの公式見解しかその方も述べられていないでしょうから、そこは別に深くこだわるわけではありません。
　それともう一つだけ。ブッシュ大統領が議定書不支持を二十八日に発表されたときに、そういう発表をするんだというようなことは日本の政府、環境省に事前には何か話があったんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　選挙の綱領にそういうふうに書いてございましたから、アメリカの共和党政権が政権をとった後でそういうことを言うであろうという可能性は認識はいたしておりましたけれども、言う前にアメリカの政府が日本の環境省あるいは日本のどこかに連絡をしてきたということはございませんでしたし、この点については、ほかの国の環境大臣とも話をしましたけれども、ほかの国でも事前に連絡を受けていた国はなかったと私は認識しています。
○福山哲郎君　ありがとうございます。本当に、事前の通告をしていないのに大変丁寧にお答えをいただきまして、感謝を申し上げます。
　じゃ、環境省設置法の法案についてちょっとお伺いをしたいんですが、地球環境審議官の新たな設置ということになっていますが、これまでも国際交渉、それこそＣＯＰ６までずっと国際交渉の窓口になられてきた方がいらっしゃるわけだというふうに思いますが、今回の地球環境審議官のポストではなくて役割をこれまではどの立場でどのようにやられてきたのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　だれがどのようにやってきたかという御質問でございますけれども、そもそも地球環境審議官の役割というのは、環境省が所掌している事務のうち特に地球環境問題に、地球環境の保全に関係がある事項で国際的に取り組む必要のあること、これを大臣を助けて国際交渉に当たっていく事務次官級の審議官ということでございまして、ほかの省のほとんどにこの審議官、国際問題を担当する審議官というのは既に存在をいたしています。
　それで、地球環境審議官が行うという意味で、その事務は事務次官級ということでございますから、今までだれがやっていたかということでいいますと、事務次官であったり、それから副大臣であったりと、そういうことかと思います。あるいは政務官であったりということかと思います。
　それで、だれがどのような立場でやっていたかという御質問についてもう一つ申し上げたいのは、じゃ本来地球環境審議官がいたらやれていたことを十分にやれていたかというと、そうではなかったというふうに思います。したがって、だから必要であるということになるわけでございます。
　やはり国際交渉でございますし、地球環境問題というある程度その専門的な知見が必要な分野であります。そこで交渉をしていくということですから、交渉能力、しかも国内で交渉するのよりもさらに広くと申し上げていいと思いますけれども、外国人の発想なりあるいは外国の政府の仕組みなり、そういったことをちゃんとわきまえて、それを踏まえていく、言葉の能力も当然に必要であるということでございまして、そういった必要性というのが最近本当にふえてきておりますので、限界が来てしまっておりまして、そういう意味でこの設置が必要だということでございます。
○福山哲郎君　私は、今回の設置法の地球環境審議官の設置に対しては賛成の立場ですので、きょうは大変穏やかに話をさせていただいているんですが、今大臣おっしゃられたように、事務次官や副大臣や政務官が形としては対応していたけれども、事務次官が行きますと、やっぱり事務レベルでいうと最高のところになりますし、外国人の発想や外国の仕組みやこれまでの国際交渉の経緯などをどれほど把握しているかという話の中で専門的に地球環境審議官が要るというお話はまさにそのとおりで、これまでは、大臣の言われている問題意識を逆にほかの環境省のスタッフの皆さんがそれぞれがそれぞれをカバーし合って一生懸命やられてきたんだというふうには思っています。
　そういう点でいうと、この審議官の設置に対しては私は本当に賛意を示しているんですが、この審議官、現実には任期とか任命基準とか、僕は役所の組織のことは余りよくわからないので、どういうふうな形で、先ほど抽象的には外国人の発想がわかるとか外国の仕組みがよくわかるとかいうことをおっしゃられましたが、任期とか任命基準についてはどのようにお考えなのかお教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これは普通の一般の公務員の一つの職でございますから、そういう意味では任期とかそれから任命基準とか、決まったものはございません。
　ただ、じゃ実際にどういうスペックといいますか、どういうものが必要かということについては先ほど申し上げたとおりでございまして、それから期間についても、大事なことは顔になって、国際的なコミュニケーションが電話でと申しましたけれども、そういうようなことでもどんどん行われている時代でございますので、ある程度の長さが必要であろうというふうには思っております。
○福山哲郎君　最後に重要なことをおっしゃっていただいて、やっぱり顔になるためにはある程度の長さが必要だろうと。例えば短期間でこのポストの人がかわるようだとやっぱりそれは問題だと思いますが、ある程度というのは、大臣、どのぐらいのイメージなんでしょうか、ある程度の長さというのは。それはその方の、つかれた方の年次だとかいろいろあるんだと思いますが、どのぐらいのイメージでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　具体的な年数とか月数で申し上げることはできないと思います。その人間がその分野で全部トータルしてどれぐらいの蓄積を持っているかということも長さのうちになりますでしょうし、それから人によって時計の進み方は必ずしも同じでないわけで、非常に早く立ち上がる人間とそうでない人もいますから、一概には言えないというふうに思います。
○福山哲郎君　じゃ、この地球環境審議官の設置に伴って環境省内のポストというのは何か変化が起こるのでしょうか。何か変化があるとすれば、お教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　現在、組織の整備をするに当たっては、ふやすだけではなくて、その組織を合理化し、それからよりその業務にふさわしい体制を整える。今、公務員の数も総定員法で決まっておりますし、ということでございますので、大臣官房審議官を一つ、それから大臣官房参事官のポストを一つ削減をすることになります。それと、今後も組織体制のあり方を検討するということでございます。
○福山哲郎君　前の機構図と新しい機構図を見比べながらお話しですけれども、大臣官房の審議官が一つ減る、それから参事官が一つ減ると。それで、その分地球環境審議官がふえるということですね。
　済みません、大臣官房の参事官というのはどういう役割だったんでしょうか。よくわからないんですが。
○国務大臣（川口順子君）　参事官というポストで各省それぞれやっている役割は違うというふうに思いますが、環境省の参事官は現在その国際交渉に当たっております。例えば、今ミッションがアメリカに気候温暖化問題について行っていますけれども、それに随行をしていると、そういうような仕事をやっております。
○福山哲郎君　ですよね。参事官の方は結構重要な役回りでしたよね。例えば今ミッションに行かれていると。この地球環境審議官が設置されたときには、これは国会の審議があって、その質問の中身とかにもよるんでしょうけれども、法案にもよるんでしょうけれども、その参事官のかわりに地球環境審議官が例えばミッションの場合とかだったら行くという状況になるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　おのずからそのランクが違いますので、今回のケースでしたらば行くことになるかどうかはわかりません。ほかの省からは地球環境審議官クラスの方も行っているということでございます。
○福山哲郎君　済みません、これは本当にネガティブな話で言うんじゃなくて、国際交渉がこれだけ複雑になってきて、それも事務レベルの会合は何回も何回も、非公式、公式にかかわらず行われるような状況になったときに、今言われたみたいに参事官の方が非常に何というか汗をかかれる機会ってこれまでもずっと多かったと思うんですね。先ほども大臣が言われたように、事務次官、副大臣、政務官以外、事前のところではそういう方々が活躍をされていた、頑張っておられたと。
　僕は地球環境審議官に関してはもう全然オーケーなんですが、いいと思うんですが、総定員法の枠もありますし行革ということの流れがあるんですが、私は、環境省だけは、環境庁から環境省に格上げをして、これからの社会ニーズが非常に高まっている中で、こういう機動的に動ける役割を国際交渉の場で、役割を審議官一人、参事官一人削らなければいけないということに対しては、ちょっと自分が行革とか言っている割には反するんですけれども、環境省さんに関して言うと国際交渉上こういう陣容はもっとそろえてほしいと思っておりまして、今回は多分いろんな法の枠組みとかで審議官マイナス一、参事官マイナス一で地球環境審議官がプラス一という話になって、結果一減るんでしょうけれども、そこら辺、大臣、中長期的な展望に立って、環境省の陣容を整えるということも含めてどのようにお考えか、お知らせをいただけますか。
　今の話ですと、今回のミッションにも地球環境審議官はひょっとしたら行かないかもしれないと大臣正直にお答えをいただいたので、その場合に、参事官がなくなった場合に今回みたいなケースだとだれが行くことになるのかなというようなことも含めて、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　福山委員の大変に強いサポートのお言葉をいただいて大変に心強く思っておりますけれども、二十一世紀は環境の世紀ということで、環境問題に対応するために、国際的にも国内的にも環境省の組織、定員を拡充していかなければいけないというふうに思っております。当然、それをやる傍らで組織の合理化なり効率性なりということは考えていかなければいけないとも思っております。
　さまざまな新しいニーズと、それから今までそれにこたえてきた体制と、どんどん需要がふえていきます、ニーズの方がふえていきますので、なかなかやりくりが非常に厳しいところではございますけれども、これはいただいた定員あるいはいただいた予算でやるべきことはやっていかなければいけないというのが基本でございますので、それを踏まえながら、可能であれば将来的に拡充をしていきたいし、そのための努力をいたしていきたいと思っております。
○福山哲郎君　ぜひそうあっていただきたいと思っているんですが、すごく素朴な疑問なんですが、何で新たに環境省が設置されるときに、省庁再編のときに地球環境審議官の話とか定員の拡充とかが出なくて今なのかというのは、合理的な理由は多分あるんだと思うので、もしよければ、素朴な疑問なんですが、省庁再編で設置をするときにこういうポストはつくれなかったのか、今何でこの法案が出てきたのかなと思いまして、お知らせいただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　これは私が環境省に来る前のことでございまして、さまざまな経緯があったというふうには聞いておりますけれども、そのさまざまな経緯の中で今のような形で環境庁が環境省になった、あるいはしていただいたということでございまして、それでまたこの時期に地球環境審議官の設置ということでお願いを申し上げているという、そういうことになったということだと思います。
○福山哲郎君　さまざまな経緯では全然わからないんですけれども、大した問題ではないので、まあいいです。
　この削られた参事官と削られた審議官の今まで果たしてきた職責、役割については、大臣、どう思われていますか。ここのなくなった部分は、さっき言われたように地球環境審議官とは立場が違いますから、立場の違うところが二つ削られたわけで、ここの部分に対する今後のフォローとか陣容については、拡充とかいうレベルではなくて、現状これでやっていかなければいけなくなるわけですから、そこについてはどのような御認識か、お知らせいただけますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　審議官は環境省では四人おります。それぞれある業務を担当いたしまして、その業務をやっているラインの局長等を補佐して仕事をしております。それから参事官は、先ほど申しましたように国際関係の業務に従事をいたしております。
　今、それぞれ仕事をやっているわけでございますので、これを減らしていくということは非常に環境省にとっては大変なことではございますけれども、これは工夫をしてやっていかなければいけないと思っております。
○福山哲郎君　工夫というのはよくわからないんですが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　もう一つこの件についてなんですが、日本の場合、国際交渉に当たる場合に、例えば京都議定書、ＣＯＰへ行っても、各省庁から代表というか、日本政府の代表団の中で、そこで国際会議の最中に日本政府の代表団がいろんな議論をしながら、どのポジションで各国と交渉するかというのを決めていくというプロセスがあるというふうに思うんですけれども、その政府の代表団から来ているときに、各省庁から来ているメンバーと地球環境審議官は立場は同じぐらいになるんでしょうか、これで。それとも、今までも代表団で各省庁から代表で来ている人たちと環境省が今まで代表団として出していた人の中での格差、大臣が先ほど言われた立場の違いというのはあったんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　地球環境審議官が外国に行って交渉をする、あるいは国内に外国の方がいらっしゃって交渉をするというときに、常に各省が一緒にいるわけではないです。
　例えば、今度の週末に日中韓の三カ国の環境大臣会合、これは、今お席を立たれましたけれども、真鍋委員が環境庁長官だったときに始められたことですけれども、その場合に別に各省、これは外交関係でございますので外務省の方には出ていただきますけれども、別に各省が並ぶわけではない。
　私が承知をしている限りは、関係の省庁が割に多かったという意味では、私の知っているものはハーグの会議ですし、恐らくもっと多いのは総理が出かけられるときとか、何かもっと大きな国際交渉というのはそういうことになるだろうと思いますけれども。ハーグの場合には、環境庁は事務次官が出席をいたしまして、ほかの省からは審議官、今申し上げている地球環境審議官に当たる審議官がお見えになっていた省もございます。
○福山哲郎君　わかりました。
　先ほど申し上げましたように、私は今回の設置については賛成をしておるんですが、それで二つポストがなくなる、ここに関する国際交渉上のマイナスを最小限に食いとめていただいて、なおかつ今後はここもちゃんと埋めていただいて、さらに強固な体制で国際交渉に臨んでいただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、地方環境対策調査官のことについてお伺いします。
　地方環境対策調査官は、基本的に総務省の行政監察局職員にお願いをしていた地方の環境事情の調査の職員を四十五名環境省に移管というんですか、移管をされたというふうに承っております。総務省の行政監察局の職員の方がこれ、「地方環境保全施策」とか「全国環境事情」とかいうのを書かれていまして、これは実は大変よくできているものでございまして、それが今回環境省に移管をされるということなんですが、これ、四十五人なんですよね。よくよく考えると、一都道府県一人なんですね。
　現実に、今までの総務省の行政監察局職員の方がやられた環境事情の調査と、今回環境省が地方環境対策調査官として設置をされることの業務について、今後差異が出てくるのか、基本的には同じようなことをやられるのか、そこら辺はいかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　基本的には以前なさっていたことと同じでございますけれども、四月一日から食品リサイクル法が施行になりましたので、その関係の業務が新たにつけ加わったということでございまして、基本的にはその情報収集等、それは前と変わりありません。
○福山哲郎君　ところが、基本的には厚生省から廃棄物行政の移管とかが出てきています、環境省には。さらには各省庁との共管事務の増加などもあるというふうに承っていますし、この四十五人という体制については、僕はさっきから増員ばかり言っているみたいで、本当はちょっと余り自分のスタンスとは違うんですが、事環境に関してはちょっと、済みません、あくまで私見でございますが、党の方針ではありませんが、本当に各都道府県一人で一体何ができるのかがよくわからないんですけれども、そこら辺の体制について、特に今不法投棄等の問題がいろいろ出てきています。その不法投棄等の問題が出ているものに対して増加の必要性とか、この調査官の役割みたいなものに対してはこれ以上に、さらに今まで以上に高まるのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃるように、廃棄物関係の業務が環境省に来まして、その関係で不法投棄などの課題に対応するということもこの地方環境調査官の大きな仕事の一つでございます。地方にいてこの不法投棄などの事態を早く把握してそれを環境省の政策に反映するということが重要だというふうに思っております。これはこの調査官の重要な仕事の一つです。
○福山哲郎君　今の四十五人という、一都道府県一人で、今のところ大臣は何とかなるとは思っておられるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　実際の配置は、全国をブロックに分けてそこに数人まとめて配置をするということになりますが、人数的に十分かとおっしゃられれば、環境省を担当している私といたしましては、いただけるのであればそれは多ければ多いほどいい仕事はできるというふうに思っておりますが、さまざまな今国の行財政改革ということの中で、同時に今やっている仕事を不断に見直して効率的な配置を行い、その中で実効性を持つような仕事をしてもらうということが大事だというふうに思っております。
○福山哲郎君　ブロックに分けて数人の体制でやられるというのは、具体的に例えば何ブロックで何人ごととかいうのはもう決まっているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　具体的には全国を九つのブロックに分けまして、そこに平均すれば五人ということになります。
○福山哲郎君　これブロックとか、何人とか、教えていただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　ブロックは、北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州ということの九つでございます。
　それで、それぞれのブロックに何名かというのは、ただいままだ検討中でございますので、四十五を九で割れば平均五というふうに申し上げたわけでございます。
○福山哲郎君　県に一人と考えてもなかなか厳しいなと思いますけれども、ブロックで五人と聞くともっと何か絶望的な気分になるんですけれども、これはブロックに五人は一体どこで業務をされるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　それぞれ、それぞれの地域の中心的な都市にいるということでございまして、北海道は札幌、東北は仙台、関東は東京、北陸は新潟、中部は名古屋、近畿は大阪、中国は広島、四国は高松、九州は福岡ということでございます。
○福山哲郎君　場所はわかりますが、どういうところで、要は環境省の出先機関みたいなところが……。
○国務大臣（川口順子君）　別にこのために建物を建ててとかいうことは全然考えておりませんで、国の合同の庁舎のようなものがございますので、その中に入れていただいてというふうに考えております。
○福山哲郎君　なるほど。
　それで、その中で地方分権一括法の施行後、機関委任事務については、環境のいろんな分野については自治事務になったものが多くなっていると思います。国としては、その自治事務に対して多くの場合関与規定がなされているわけですけれども、自治体の環境行政と国の環境省の関与、そして合同庁舎に五人いらっしゃるような方との関係というか、今後のそこら辺の関係性はどのように今お考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　この地方環境対策調査官は、先ほども申しましたように、地域の現場の情報を踏まえて環境政策の企画立案あるいは実施といったことに、その機能は環境省が持っているわけですけれども、その強化、充実し強化をする、そういう役割を持っております。
　この配置によって地方と中央、環境省との関係が変わるということはございません。例えば、この人たちが地方の、県で環境行政をやっていらっしゃる方の監督をするとか、監督行政をするとか、そういうことでは全くございません。
○福山哲郎君　そうすると、国の関与の監督を、地方の自治体についての監督をするという役割ではないということですね、この調査官に関しては。それはそういう確認でよろしいわけですね。
○国務大臣（川口順子君）　ということで結構でございます。
○福山哲郎君　そうすると、先ほど申し上げた不法投棄等の増加やいろんな環境調査、全国環境事情等をこの調査官の方々はブロックで五人ぐらいが一生懸命やられる、地方では地方の行政としての環境行政が行われるという状況の中で、その地方の行政を別にこの調査官は監督をするわけではないという状況の中で、環境省の中で言う地方と国との関係とかこの調査官との関係、さっき監督しないとおっしゃったわけですけれども、どのように考えておられるのか。ちょっと抽象的な質問になって恐縮なんですが、お答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　御質問が抽象的ですので、お答えも実は抽象的にならざるを得ないんですけれども、環境基本法でどう定めているか、環境行政における国とそれから地方公共団体の仕事といいますか、その責務をどう分けているかということで申しますと、国の責務というのは、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施をするということでございまして、地方公共団体の責務といいますと、環境の保全に関して国の施策に準じた施策、それからその地方の地方公共団体の特有な条件があるわけですから、区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施をする責務を持つということでございます。基本的に言えばそういうことでございます。
○福山哲郎君　そうすると、国がつくる、環境省がつくられる法律というのは各地方自治体に対する標準的な役割になって、地方がその特性に合わせて、例えば横出しとか追加とかという形で自治体が強化をしたり緩和をしたり追加をしたりすることについては、この調査官や環境省は関与しないということですか。
○国務大臣（川口順子君）　この地方環境対策調査官の仕事というのは、何か緊急の課題が地方にあったときに、その状況をできるだけ早く把握し、従来ですと県の方とか地元の住民の方とか、そういう方を通して環境本省に上がってくるということを待つという体制で仕事をするわけですけれども、そうではない環境省の人間が、要するに環境省の人間がその地方にいるわけですから、その人たちがその情報の把握を行い、本省にフィードバックをして伝えて、それをベースに環境政策の企画立案、実施ということができるということでございますので、その人たちと地方公共団体との関係は、従来の政策の枠組み、法的な地方と中央を定める枠組みの中で地方と連携をして一緒に仕事をすると、そういうふうに申し上げたらいいかと思います。
○福山哲郎君　この地方調査官には、じゃ例えば何か問題が起こったときに、先ほど言った不法投棄のときの強制的な立入調査の権限とか、そういうものは与えられるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　地方が、県等が立ち入りの検査をするということができるわけですね。それで、この調査官は、国の法律の枠組みの中でそもそも国が立ち入り権を持っているということについては、この人たちがやることはある、あるでしょうと、そういうことでございます。
○福山哲郎君　四十五人で何ができるのかという問題と、どのぐらいの権限を擁していて、どれほどまでに地方の行政とのバランスをとるのかという問題については、もう少しはっきりさせていきたいというふうに思いますが、とにかく行政ニーズは高まっておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございますが、環境省設置法の一部を改正する法律案について、私は基本的に賛成でございます。
　設置法の中については環境省が所掌するさまざまな事務について規定してございますので、その関連で質問をさせていただきたいと思いますけれども、環境省の持っている役割というのは極めて大きい。先ほど大臣からも答弁の中にありましたように、やはりその役割の中身についてどう対応していくかということについては拡充していかなければいけない。二十一世紀は環境の世紀とも言われておりますけれども、別の形から考えていきますと、災害の世紀、五十年後には世界の災害総額が三十数兆円になるというふうな話も聞いておりますが、そういったことを考えていきますと、それに十分対応できるような、あるいはそういう事態に陥らないような仕組みを考えていく必要が、人間の安全保障、そういった視点からも十分考えられるというふうに思います。
　それで、最初に私は、土壌汚染の問題、これは八王子市の農薬工場跡地におきまして水銀と鉛の検出があったということなんですけれども、海外の企業も関連しているということで、日本にはいわゆる土壌の含有濃度の基準あるいは土壌の処理にかかわるような法律がないわけでありますので、これは行政から責任を問うことができないというような言い方もされているわけでありますが、この辺について事実確認としてはどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（石原一郎君）　八王子市の農薬工場跡地の件でございます。
　八王子市の農薬工場跡地につきましては、平成四年に水銀による汚染が判明しました。それ以降、事業者、日本バイエルアグロケムでございますけれども、におきまして、平成十年三月から十二年九月にかけまして汚染土壌の除去あるいは水銀の分離、回収の措置がとられたところでございます。この措置につきましては、環境省といたしましても、現地に職員を派遣し、東京都及び八王子市とともに現地の確認、あるいはその浄化対策の実施につきまして、周辺の環境の保全が図られるよう八王子市に対しての技術的助言等に努めてきたところでございます。
○加藤修一君　私が持っている資料によりますと、バイエル工場の稼働直後から住民がせきや口内炎、手足のしびれ、頭痛などの症状が続出というふうに表現してあるんですけれども、これは住民からは大気の測定をしてほしいという旨を行政にかけ合ったわけでありますけれども、なかなかそれは聞き入れていただけなかったと、黙認していたように書いてございますが、この辺の確認はどうでしょうか。
○政府参考人（石原一郎君）　この汚染土壌の浄化対策の実施に当たりましては、浄化対策でございますので原因者としての日本バイエルアグロケムが当たっておったわけでございますが、その対策期間中におきまして、毎月、工場周辺の井戸水あるいは敷地境界での大気中の水銀濃度を測定してきております。
　水質につきましては、水質基準、これ〇・五ｐｐｍでございますが、それ以下であった。それから、大気中の濃度につきましては、これは基準と申しますかＷＨＯの大気中の水銀の基準値、一マイクログラム・パー立米ですが、以下であったことを確認しているところでございます。
○加藤修一君　質問の中身はそれも含まれていますけれども、今の答弁の中身ですね、手足がしびれ云々とかそういったことを行政にかけ合ったけれども、一切黙認されていた状態であったということについてはどうですか。
○政府参考人（石原一郎君）　その事実関係につきまして、お尋ねの件について今お答えする資料ございませんので、追って御説明に上がりたいと思います。
○加藤修一君　それじゃ、土壌汚染防止法の関係、法律それ自体がないわけでありますから、こういう行政責任を問えないという事態がますます拡大する可能性は決してなくはないわけでありますので、私は土壌汚染防止法を至急つくるべきだと考えますけれども、その辺についての見解はどうでしょうか。
○政府参考人（石原一郎君）　土壌汚染につきましては、企業の工場跡地、あるいは事業者による自主的な汚染調査ということで判明件数が最近増加してきております。
　このような状況を踏まえまして、環境省といたしましては土壌環境保全対策のための必要な制度のあり方の検討に着手しております。昨年十二月から、学識経験者から成る検討会を立ち上げまして、土壌汚染による環境リスクのとらえ方、あるいは調査処理対策のあり方ということについて検討を始めたところでございます。
　この件に関しましては、さまざまな課題、難しい課題を抱えているところでございますが、できるだけ早く検討を進めまして、制度化も視野に入れた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　至急法制化の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、それではグリーン調達にかかわってくる話でありますけれども、私自身の行動にもかかわってくる話でございます。地球規模の環境破壊の関係では熱帯雨林の破壊ということが言われているわけでありますけれども、世界の森林破壊を少しでもやはり防いでいかなければいけない。
　選挙のいわゆる掲示板、これに熱帯材の合板が使われているケースが非常に多いわけでありますけれども、例えばこういう熱帯材の合板をなるべく使わないようにしていこうということであります。これ選挙の掲示板の関係でございますけれども、一九九六年では六十九自治体がいわゆる使用の削減を考えていこうと、関西で六十九自治体ですね。あるいは九七年には、全国で百七十以上の自治体がいわゆる熱帯雨林の使用削減を考えていこうという観点から使用を控え目にしているという話になっておりますけれども、ある面で非常にこういったことも細かな話でありますけれども大事ではないかなと思っております。
　そこで、選挙にかかわるいわゆる所掌をしております総務省、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。選挙のたびにこういった面についての推奨とかそれなりのことを言っていく必要があるんではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（大竹邦実君）　ポスター掲示場についてのお尋ねでございますけれども、ポスター掲示板の再利用等につきましては、これまでポスター掲示場の恒久化促進につきましての国会での議論等も踏まえまして、総務省といたしましても、その促進について市町村の選挙管理委員会に対しまして要請してまいったところでございます。
　しかしながら、市町村の現実の実務上の問題といたしましては、第一といたしまして、耐久性にすぐれたものを作製いたしましてそれを再利用していきますことは、一方で大量の掲示板を次の選挙のときまで保管しておく必要が一つあるわけでございますけれども、その保管場所の確保、それから保管に要する維持管理上の問題があること、さらには毎回の選挙ごとに候補者数が異なりまして掲示板の大きさも異なってまいりますこと、さらにはリースにつきましては、リースで提供してくれます事業者が全国に存在しているわけでもないこと等々の課題もございまして、実態としましてはなかなか恒久化が進まない状況にございます。
　しかしながら、徐々にではございますけれども恒久的な掲示場もふえてまいっておりますし、また一方で古紙やペットボトルを再生利用いたしました掲示板の利用などの取り組みも進んでまいっているところでございます。
　総務省といたしましても、今後、グリーン購入法の理念に沿った取り組みが進みますよう、都道府県あるいは市町村の選挙管理委員会とともに検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　使用削減をやっている自治体については、これ具体的に実態調査になるようなことをやっておりますでしょうか、総務省としては。
○政府参考人（大竹邦実君）　ポスター掲示場につきましては、恒久化あるいは非恒久といろいろとタイプがあるわけでございますけれども、恒久化しているものにつきましては毎回調査をやってございます。
○加藤修一君　別の機会に拝見をさせていただきたいと思います。
　それでは環境省に、この辺についてどういう見解をお持ちかということでよろしくお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　グリーン購入法が施行になりましたけれども、まず、グリーン購入法で地方公共団体でグリーン購入の推進に努めるべきであるというふうに規定がなされております。
　それで、選挙の掲示板ということでございますと、これは市町村の選挙管理委員会が調達をするということでございますので、市町村において環境保全に資する製品の調達に努めていただくということになります。それで、現在、環境に配慮をした掲示板という意味では、再生パルプを利用した掲示板などが使われているというふうに承知をしております。
　環境省といたしましては、グリーン購入法というものが施行になりましたので、その説明会を開催するなどいたしまして、地方公共団体がグリーン購入をどんどん進めていただけるということのために説明会等で御説明を申し上げているということでございます。
　それから、グリーン購入という観点からはそういうことでございまして、あと、熱帯雨林の熱帯材の使用という観点からいきますと、これは持続可能な経営を行っている森林から生産された木材かそうでないかということが問題になってくるわけでございまして、なかなか実際にこれがどちらがどうかというのがわかりにくいという問題もございますということをちょっと一言申し上げておきたいと思います。
○加藤修一君　総務省、それじゃよろしいですので、お引き取りくださってよろしいです。
　それでは次に、情報公開法の関係ですね。四月から施行になっているわけでありますけれども、いわゆる行政が持っている情報をどの程度公開できるかどうか、これは極めて、例えば環境省の関係のデータについても、それは環境政策を地方がつくり上げていく中では極めて重要なところだと思います。ですから、どの辺まで環境データを公表できるかどうか、これの開示の程度ですね、企業名がわからなければいけないし、あるいは場所についてもわからなければいけないと。そういったことはどう環境政策をつくり上げるかということについて極めて大きな影響を与えるわけでありますから、この辺についてどのようにお考えでしょうか、範域の問題ですね。
○国務大臣（川口順子君）　まず、一般論といたしまして、私は、環境情報が公開をされ、それで地方のベースでそれがわかるということは大事だと思っておりまして、それによってそれぞれの地域にお住まいの方が自分の地域の環境の情報を把握して、あるいは他の地域と比較をすることが可能になるということで、ＩＴの時代でもございますし、非常に重要なことだと思っております。
　それであれば、じゃ、どれぐらいの情報が公開できるかということですけれども、行政機関の要請を受けて出した情報で、そのときに公にしないという条件で提供された企業情報である場合には、その条件が合理的であると認められるものについては情報公開法によりまして非公開、不開示情報というふうになっております。それで、実際に環境省が過去に入手をいたして保有している個別企業のデータというものは、その企業から公にしないという条件で提供されたというものであれば不開示情報に該当するというふうに思います。
○加藤修一君　これは、環境省がどの程度のデータを持っているかちょっとわかりませんが、公にしない条件でのデータのものと、公にしても構いませんよという、そういったデータの量というのはどのぐらいあるものでしょうか。これは通告はしておりませんので、後ほどでも構わないんですけれども。
○政府参考人（炭谷茂君）　これについては、その都度請求があったときに、現在定められております情報公開法にのっとって判断するということになろうかと思いますけれども、大まかの予想もなかなか、割合もなかなかはかりかねることかと存じます。
○加藤修一君　それでは、在日米軍基地もございますし、それから自衛隊基地もございますけれども、ＰＲＴＲの関係で自衛隊の関係についてもやるという話を聞いておりますけれども、これはどの範囲で出すような形になりますか。方面単位ですか、師団単位ですか。どの辺の段階で出すような形になりますか。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと抽象的なお答えになってしまいますが、それは情報公開法に基づきまして、情報開示の請求がありましたときに、これが開示情報か不開示情報かということを判断していくしかないと思っております。
○加藤修一君　ちょっと理解できないんですけれども、情報公開法が施行している段階でその辺のことがある程度決まっていないとちょっとまずいんじゃないかなと思いますので、十分検討をしていただきたいと思います。
　在日米軍基地の関係については、これは国対国の関係でやっている部分もございますので、日米地位協定の関連の中でやっている部分もございますのであえて申し上げませんが、自衛隊の関係についてはそれなりの対応をやはりしなければいけないというふうに考えます。
　それから、情報公開法の関係で、法案の調整をしてくる経緯があったわけでありますし、あるいは制度調整、そういったものをしてくる経緯があった中で情報公開法がつくられているわけですけれども、そういった面でのいわゆる省庁間の公式意見とかあるいは修正要求、そういったものが経緯の中でつくられてきていると思うんですね。それは公開する意味も十分あり得ると思うんですけれども、この辺についてはどういう取り決めがあったかどうか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　行政機関の審議や協議等に係る情報につきましては、公にすることにより率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるなどのものにつきましては、情報公開法に基づきまして不開示の情報というふうにされております。
　法案調整や制度間調整の際の私ども環境省の意見等につきましては、その調整過程においては不開示情報に該当するというふうに考えております。ただし、法案提出後など意思決定が行われた後においては、その中に個人情報や企業情報など、その他不開示の情報が含まれていないか検討の上、原則的に開示すべきというふうに考えております。
○加藤修一君　わかりました。わかってはいないんですけれども、別の機会にまた質問したいと思います。
　それでは、湖沼問題で、霞ケ浦に関して、あるいは東京湾に関してもそうですけれども、有名な論文としては益永論文というものがございまして、いわゆる農業関係から出てくる副産物のいわゆるＣＮＰにかかわるダイオキシンの問題を前回も取り上げてきましたけれども、ストックの処理をいかにするかという話になってきますけれども、前回の答弁の中で、後でまた説明をいただいたわけでありますけれども、しゅんせつした土壌を客土という形で、農耕地には直接使っていないわけでありますけれども、耕作土の下の方にしゅんせつ土を埋設している、約一メーター以下にですね。
　実際、我々、ダイオキシンの関係についてはかなり神経質に取り組んできております。環境省も相当関心を持って一生懸命やってきたことについては私も十分理解しているわけでありますが、いわゆる焼却灰なんかも当然ダイオキシンが含まれているということで管理型に処理をしているというふうに聞いております。そういったやり方と、今回のような含まれているというふうに十分想定し得る土壌をこういう形で処理をしているということについてはちょっと理解ができないように思うんですけれども、どういうふうに環境省は考えて、しゅんせつ土をこういう処理の仕方をしているかということについてどうでしょうか。全然問題ないという理解でしょうか。
○政府参考人（石原一郎君）　霞ケ浦に係ります底の泥、底泥の処理の件でございます。
　霞ケ浦におきましては、先生御指摘のとおり、湖沼の富栄養化対策ということで昭和五十年ごろから底泥のしゅんせつが行われてきております。このしゅんせつ土は、周辺の干拓地の低部農地の排水性をよくするということで農地のかさ上げということで使っております。その際、耕作用の表土は一メートル分はよそ、ほかのところから入れまして、高くするという基礎部分にしゅんせつ土を使っておるわけでございます。しゅんせつ土はそういう意味では耕作土として利用はしていないわけでございます。
　御指摘のありましたように、しゅんせつ土は焼却灰と異なりまして廃棄物というような形では扱われておりません。それともう一つ、益永先生の論文の中にもございますが、ダイオキシン類の濃度を計算されているわけですが、十九・九ピコグラムということで、ダイオキシン類の土壌環境基準としましては一千ピコグラムという基準を設定しておるところでございます。
　そういうことからしまして、現在の農地のかさ上げ、表土を一メートル盛っている、それと土壌環境基準ということから考えまして、特に問題があるというようなことではないというふうに考えておるところでございます。
○加藤修一君　十九ピコの話が出ましたけれども、湖水はあそこは下水が入ってきているのは当然ありますけれども、あの水を実は浄水して上水道に使っているわけですね、飲み水に使っているということで。そういったことも含めて全く問題がないというとり方でよろしいですか。
○政府参考人（石原一郎君）　ダイオキシン類の水質の基準につきまして、ダイオキシン類の水質の常時監視ということにつきまして、十二年度から霞ケ浦につきまして三点、湖心の部分、それから釜谷沖、それから外浪逆浦の三点で常時監視をやっております。データにつきましては取りまとめ中でございますけれども、これらの常時監視を実施しているということで、それを踏まえて適切な対応なりをしてまいりたいというふうに考えております。