Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　時間になりますので、これで質問は最後にしたいというふうに思いますけれども。
　是非、やはり核を使われるということになると、これはまた違う脅威というものが世界中に拡散をしていくということでありますので、そこをしっかりと、やはり被爆地である広島から出ておられる総理として、広島で行われるサミット、しっかりとマネジメントするという意思を持っていただきたい。
　そのことを申し上げるとともに、ロシアとのしっかりとした対話も私は持つべきだと。
　今日、これをちょっと御覧ください。今、日ロ間で、これまでの取組で、どういうふうなものが進んで、停止しているかということなんですけれども。経済でいうと、サハリン２のガスはまだ輸入しています。漁業でいうと、北海道の方々はまだ日ロの協定の下でちゃんと操業しています。そしてまた、人的な協力、カズワンの三人の御遺体の返還もありました。
　そういったことで、隣国であるがゆえに、ゼロか一〇〇かではなくて、ちゃんとしたロシアとの対話も必要だと思いますが、その点、お答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、基本的にはロシアに対する強い制裁を国際社会一致して行うことが重要だと考えておりますが、委員御指摘のように、日ロ、隣国であるがゆえに、御指摘のように、例えば、漁業などの経済活動、海洋における安全に関わる問題のように、隣国として対処する必要がある事項、これについては、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していかなければなりません。
　そういったことから、実際、相互の大使館等を通じて、こうした事項に関する外交上のやり取り、これは日々行っております。こうした対応は引き続き続けていきたいと考えております。
○前原委員　これで終わりますが、私が申し上げたいのは、総理自らが、電話会談でもいいのでしっかりと話をして、戦争をどう終結させるかということに努力をしていただきたい。
　それを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　岸田内閣は、二月十日、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針を閣議決定しました。
　パネル、そして配付資料の一ページを御覧ください。
　原発政策をめぐって、昨年夏の参議院選挙までの、依存度低減から最大限活用へ、また、運転期間、原則四十年、最大六十年から六十年超の運転可能へ、さらに、新増設は想定していないから次世代に建て替えということで、原発回帰への大転換であります。
　そこで、総理、昨年十二月の、このＧＸ実行会議での基本方針の決定を私が聞いたのは、東京電力福島第一原発を、サイト内で視察中のさなかでありました。
　被災地からは、国は事故を忘れたのか、ふるさとに戻りたくても戻れない、事故前の日本に戻してはならない、こういう強い怒りの声が沸き起こっておりました。
　伺いますけれども、総理にあの大事故の反省というのはあるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　事故における反省と教訓、これは決して忘れてはならないものであると認識をいたします。
　東京電力福島第一原発事故からの復興はエネルギー政策を進める上での原点である、この認識、これは二月十日に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針においても変わりはないと思っています。
　基本方針においても、最後まで福島の復興再生に全力で取り組む方針や、原子力の利用に当たっては、事故への反省と教訓をひとときも忘れず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先とすることが大前提である、これを明記させていただいております。
○笠井委員　総理は今、反省を口に改めてされているわけですが、あの事故から間もなく十二年、いまだに原子力緊急事態宣言は発令中で、事故は収束もしておりません。使用済みの核燃料や廃炉から出る放射性廃棄物の処理処分を始めとして、原発をめぐる問題は何一つ解決していないではないかということであります。それなのに原発回帰と、極めて重大だと思います。
　総理、伺いますが、原子力規制委員会は、一昨日、二月十三日に、原発六十年を超える運転を認めるという新しい制度を、全会一致ではなく、異例の多数決で決定をいたしました。
　その中で、石渡委員は、科学的、技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める方向での変更とは言えないと反対をされ、ほかの委員からも、外からせかされて議論してきたという声が上がって、山中規制委員長は、締切りがあるので仕方がない、こう言われて、決められたわけであります。
　規制委員会は独立性を持って十分な議論をしなければなりません。それを岸田政権が、今国会に基本方針に基づく法案を提出するために、それこそせかしたんじゃないかと。どうですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　原子力規制委員会においては、原子力発電所の運転期間は利用政策上の判断であるとの見解の下、高経年化した原発の安全規制を厳格に実施することができるよう、これまで四か月余りで九回にわたり、五人の委員で丁寧に議論を行ってきたものだと承知をしております。
　先週、新たな制度の取りまとめの段階で、反対の委員が一人いたことから、その場で採決はせず、今週に入り、改めて議論を重ねた上で、合議制の下、多数決により決定されたものであると承知をしております。
　この多数決による決定については、山中委員長が記者会見において、法案のスケジュールを念頭に置きつつも、四か月余りの期間をかけて制度の大枠を議論してきたものであり、規制委員会の独立性が損なわれるようなことがあったとは考えていない旨の発言があったと承知をしております。
　その上で、技術的な詳細については、今後、審査に関する基準や内規等の検討を公開で行い、丁寧に議論していく意向であると承知をしており、御指摘のような、結論を急がせたということはないと理解をしております。
○笠井委員　山中委員長は、法案提出というデッドラインがあった、こう述べられているわけですね。その法案提出の期限というのは、昨年七月二十七日の第一回のＧＸ実行会議で総理が政治決断が必要な項目を示すように指示したということからスタートして、そしてここまで来ているということであります。科学的、技術的な新しい知見よりも、いわば政治判断の、政治決断のスケジュールが優先されているじゃないか。規制と推進の分離と独立性という、事故の教訓を踏みにじるものじゃないか。
　総理、原発の安全性という大問題です。この問題をこんな扱いでいいんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　原発の安全性という御指摘でありますが、原子力規制委員会においては、運転期間に関する利用政策上の判断がどうであれ、高経年化した原発の安全規制を厳格に実施することができるよう、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後十年を超えない期間ごとに、その都度、基準適合性を審査するなど、厳格な制度案を検討し、取りまとめたものであると承知をしております。
　厳格な審査を経て許認可を受けなければ運転できないのが大前提である、このことについては今後も変わりはないと承知をしております。
○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、法案提出の期限を二月下旬としたのは岸田内閣ですよ。安全性が多数決で決められるなんということは、本当に極めて重大なことで、規制委員会としても異例だということでありました。
　原発の運転期間というのは、福島の事故を踏まえて、原則四十年、最大六十年と、つまり、一回に限って四十年から二十年延長できるとして、その後は廃炉にするというものです。それ自体、当時、大議論があって、私たちは、これは問題だということも言いました。
　ところが、今回の基本方針は、それさえ変えて、審査などで停止した期間を除外をして、六十年を超える運転を可能にしております。仮に十年間停止しているということになれば、七十年まで運転が可能だと。これ自体、大問題だと思うんです。
　原子力規制委員会で、石渡委員は、このことについてこう言われています。電力会社の責任で不備があって審査が中断するなどした場合でもその分後で運転期間を延ばしてよいとするのは非常におかしいと思うと、問題視しております。審査を厳格にやればやるほど運転期間が延びるような案だ、こう言われているわけですね。
　総理も、こうした制度はおかしいと思われませんか。
○西村（康）国務大臣　岸田総理からもう既に御答弁ありますけれども、仮に利用者側が、四十年を超えて六十年、あるいは六十年を超えて、止まっていた期間を申請をしても、様々な本当に世界一厳しい安全基準の下で、規制委員会がそれは安全性が確保できないと、これは十年ごとにもチェックされますし、申請のたびにやられるわけですから、そのときに安全性が確保できないとなれば運転できないわけでありますので、これは独立性の高い原子力規制委員会が安全性をしっかり確保する、審査をする、その大前提で利用者側からはそうした申請ができるという仕組みになっているということを是非御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　安全性という問題については、そんな軽く見ちゃ駄目ですよ。大体、年がたって経年していけば、物は劣化していくわけですよね。とりわけ原発というのは、極めて本当に、そういう点では、大変な問題をいろいろ抱えている。午前中の審議もありましたけれども、中が見えない中でどうなっているかという問題もある。
　福島第一原発は、事故当時、四十年でありました。そして、それ以下、四十年以下でも、美浜の三号機を始めとして、重大事故がこの間起こっている。設備劣化による事故トラブルが各地の原発で相次いでいるというのが現状であります。
　では、伺いますけれども、総理、世界に運転開始から六十年を超えた原発というのは存在するんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　ＩＡＥＡが二〇二二年六月に公表した報告書によりますと、二〇二一年に既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、六十年を超えているものは存在をしません。
　しかしながら、例えば、米国では運転期間の延長回数に制限はありませんし、英国やフランスでも運転期間に制限は設けられておりません。
　その上で、現状を申し上げれば、導入実績が多い米国を例に取ってみると、これまで、六十年までの運転延長認可を取得した原子炉は九十四基ありますし、さらに、八十年までの認可を取得した原子炉は六基あるというふうに承知をしております。
○笠井委員　認可とかそんな話じゃないんですよ。運転している原発があるか、六十年を超えてと言ったら、ないと冒頭言われたわけだよね。八十年超の原発、これは世界のどこにもないんです。
　そして、規制委員会の山中委員長は、これは未知の領域だ、これまで知らないような領域に入っていくというのが六十年超だと認めていらっしゃる。まして、福島原発事故を起こして収束もしていないのに、世界有数の地震、津波国で老朽原発を使い続ける、これは本当に異常だと思うんですが、総理、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　繰り返しになりますが、原子力規制委員会におきましては、まさに御指摘のような高経年化で劣化があり得るわけですので、より厳格な安全規制を導入する方針を定められたものと承知をしております。
　こうした厳格な規制をクリアできない限り、利用者側が幾らやろうと思っても安全性の確認ができない限りは運転できないわけでありますので、そのことを是非御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　テレビを御覧になっていても、今の答弁で国民は納得するか。しないですよ。
　より厳格な安全規制、これを決めたと言われるけれども、規制委員会では、六十年を超える運転をどう規制するかと、決まっていないんですよ、おととい。委員の中から、ふわっとしているという話があって、白紙のままなんですよ。
　総理がよく言われます、原発にはゼロリスクはない、こう言われるんだけれども、そう言われながら、今も原発、厳格な審査があるからいいんだと言われるけれども、六十年超を認めるということを方針でやりながら、じゃ、超えたときに、三十年から十年ごとというけれども、どうやって六十年からやるかについては決まっていないと。こんな形でやっていくとなったら、総理、これこそ安全神話じゃないですか、新しい。
○岸田内閣総理大臣　六十年以降の技術的評価については、これは規制委員会において継続的に検討が進められるものであると承知をしています。
　技術的な詳細については、今後、審査に関する基準や内規等の検討を公開で行い、丁寧に議論していく意向であると承知をしており、こうした基準に従って厳格な審査が行われるものであると認識をしております。
○笠井委員　西村大臣は厳格な審査をやられるからいいと言ったけれども、その中身は決まっていないと今総理は言われたんですよ、今後引き続き検討すると。こんなことで進めたら大変なことになりますよ。
　総理、国民の多くが老朽原発に不安を持っている。しかし、運転期間延長を誰が求めているかという問題になります。
　日本経団連は、昨年五月十七日の提言でこう言っています。「一定の手続きのもとで稼働停止期間を運転年限から除外する方向で、制度を見直すべき」と。六十年を超える運転期間の検討、これを求めているわけでありますが、今回の基本方針は、経団連の十倉会長や中部電力の会長を始めとして、原発推進派多数のＧＸ実行会議などで、結局、財界、原発業界の要求に即して決めたということになるんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　今回のＧＸ会議の前提には、一年にわたる百回を超える専門家を中心とする様々な議論の積み重ねの結果、ＧＸ会議としての結論に至っているということであります。ＧＸ会議の一部の人間が判断したというのではなくして、一年間の議論の積み重ねの結果、ＧＸ会議の結論に至ったと承知をしております。こうした専門家の議論、重たいものがあると認識をしております。
○笠井委員　そういうふうに言いながら、一年かけて丁寧と言って、昨年末に実行会議で決めたときに、政府は、これからパブリックコメントをやりますよね、国民の皆さん、意見下さいというふうに言われたわけですけれども、パブリックコメントの結果、今回のですね、閣議決定と同時に、そのパブコメの結果も公表されました。三千三百三件のうち、原発に関しては、停止期間中も劣化するため、運転期間を延長するべきではない、こういう意見を始めとして、大多数が反対です。
　私も、パブコメの意見、ここにありますけれども、これを全部見ました。相当分厚いものです。圧倒的に反対と。なぜこうした国民の声に耳を傾けないで、財界の声を聞いて、そしてこうやって進めるんですか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、十二月の二十三日から本年一月二十二日まで、三十一日間にわたってパブコメを実施いたしました。全体で三千九百六十六件、名寄せをしましたところ、三千三百三件の意見が寄せられたところであります。全ての意見について精査を行い、寄せられた意見について、約三百五十の主要な意見に区分をして、その区分ごとに具体的な意見を例示し、回答する形で、パブリックコメントの結果を取りまとめたところであります。そして、ＧＸ基本方針の閣議決定と同時に公表をいたしました。
　まず、行政手続法上、パブリックコメントで提出された意見を十分考慮することとされておりますけれども、行政手続法の逐条解説によれば、その考慮は、提出意見の内容に注目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではないとされており、過去の裁判例でも同様の考え方が示されております。
　今回のパブコメ全体では、原子力、水素、アンモニア、カーボンプライシングなどについて賛成、反対双方の意見が寄せられたところでありますけれども、これらの論点については、先ほどもありましたけれども、一年にわたって様々な形で議論を行ってきたものであります。
　一方で、原子力を活用する上で、御指摘ありましたように、東電福島第一原発事故への反省も改めて一層強調すること、あるいは、カーボンプライシングを進める上で、国民、産業界における理解醸成を進めることなど、趣旨明確化や新たな視点についても御意見をいただきましたので、こうした点につきましては必要な修正を行ったところであります。
　いずれにしましても、今回のパブコメによって、原子力について否定的な意見を持つ方々、安全性の問題あるいは最終処分の問題など、課題が解消されていないがゆえに否定的であるということが改めて浮き彫りになったところでありますので、私どもも、そうした皆さん方の不安、懸念にお応えできるようにしっかりと取り組んでいきたい、そして、分かりやすく丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　類型化してと言われるけれども、賛成ですというのは一項目しかないんですよ。あとは反対とか、これはどうかという意見ばかりです。何のためのパブコメかということになります。
　参議院選挙が終わるや、昨年七月二十七日にＧＸ実行会議を立ち上げて、総理の号令一下で、国民や国会に諮らずに、僅か五回、五か月で原発政策を百八十度大転換する。大多数の反対意見にもう一顧だにもせずに閣議決定というのは、結論ありきじゃないかと。
　先ほどから一年前から百回以上も丁寧にやっているんだと言われるけれども、結局、丁寧に国民の見えないところで着々と進めていた。一年前ということは、いろいろ口実をつくっているけれども、ウクライナ危機だからと言っているけれども、それより前からずっとやってきた、ウクライナ危機というのは後づけの口実じゃないかということになります。
　総理は、原発の最大限活用の理由に、日本は山と深い海に囲まれて、再エネ適地が少ないことを繰り返し挙げられております。
　パネルを御覧ください。配付資料の二です、二ページ目です。
　環境省が直近二〇二二年四月に公表した試算では、日本の再エネ導入潜在量は、年間の発電電力量実績の七倍超もここにあります。実際に事業が成り立つという事業性を考慮した、そうした試算を見ても、二倍強もあるわけですね。総理、この試算というのは当然御存じですね。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の推計については、国土面積等から機械的にポテンシャルを算出したものであると承知をしております。
　そして、御指摘のように、電力供給量全体の二倍を上回る規模となっているわけではありますが、その算出において、例えば、これは環境省も公表しているとおり、太陽光について、自治体や農家、地域住民の意向等は考慮されていない、洋上風力において、自治体や漁業者、地域住民の意向、航路や海上訓練地域等社会的な制約は考慮されていない、再エネ導入に当たって不可欠な系統の空き容量について考慮されていない、ポテンシャルを具体化するためには、大型蓄電池の電力ネットワークの配備、再エネ電力に係るコストにも配慮が必要であるなど、論点が存在するということを環境省も公表しているところであります。
　こうした条件の中ではありますが、是非、二〇三〇年度再エネ比率三六％から三八％という目標実現に向けて、政府としては努力を続けていきたいと考えております。
○笠井委員　日本は、資源がないとか再エネの適地が少ないどころか、再エネ資源大国ではないか。事業性を考慮したってこれだけあるという試算があるわけです。そうしたことを生かさないで、政治の仕事としてやらないで、結局、この間、再エネが問題だという問題点ばかりあげつらうけれども、しかし、原発の持つ数々の問題点というのは何一つ解決していないんですよ。処理できない、増え続けていく核のごみをどう解決するのか、答えだってまだ出ていない。
　今こそ、そういう方向をきっぱり改めて、原発回帰ではなくて、原発ゼロを決断して、日本の豊かな再エネ潜在量を生かしてこそ政治だと。国際的なエネルギー情勢にも影響されない。純国産で、燃料費ゼロ。円安にびくともせずに、貿易収支の改善にもなる。まさに、原発回帰ではなく、再エネの大転換こそ必要だと。今回の閣議決定、撤回を強く求めて、質問を終わります。
○根本委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　十一分、よろしくお願いいたします。
　岸田総理、よろしくお願い申し上げます。
　まず、防衛三文書についてお伺いをしたいと思います。
　国家防衛戦略の中で、私が読んでいて、ちょっとこれはおかしいんじゃないかなと思うくだりがあったので、そこについて御質問をさせていただきます。
　「ロシアがウクライナを侵略するに至った軍事的な背景としては、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかった、つまり、十分な能力を保有していなかったことにある。」というふうに国家防衛戦略に書いてあります。
　実際に起こったことと照らし合わせてみると、実はこれは間違っているんじゃないかなというふうに思うんですか、岸田総理、いかがですか。
○浜田国務大臣　私から。
　ロシアによるウクライナ侵略の背景については、委員御指摘のとおり、ＮＡＴＯの東方拡大に対するロシアの脅威認識といった政治的な要因が指摘されており、防衛省としてもしっかり認識しているところであります。
　一方で、ロシアがウクライナ侵略を決断した直接の契機として、軍事的な要因も指摘されております。例えば、米国中央情報局、ＣＩＡ長官は、米国議会の公聴会において、ロシアが、ウクライナは弱く容易に威嚇できる、近代化されたロシア軍は最小限のコストで迅速かつ決定的に勝利できるといった認識に基づいて、ウクライナに対する武力行使に適した状況であると判断したとの見解を示しております。
　国家防衛戦略における委員の御指摘の記述は、このような様々な指摘や分析も踏まえつつ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する上でどのような防衛上の課題を考慮すべきかという観点から記載したものであります。
○緒方委員　複雑なロシア、ウクライナ関係の中の非常に限られた一部のところだけを取り出して、この国家防衛戦略に書いているように私は見えるんですね。結果を誘導しているように見えて、こういう記述は私はよくないと思います。
　先ほど、政治的な理由もあるというような話をされました。まさにそのとおりだと思うんです。なので、この認識をベースにその後の国家防衛戦略が書かれていっているわけですから、こういった公平性に欠けるような記述は私はよくないんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。
　その上で、十分な能力を保有していなかったことに理由があると国家防衛戦略に書いてあるわけですが、ここで言う十分な能力というのは何を指しているんでしょうか。これは、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　ロシアによるウクライナ侵略について、ウクライナ軍に対する楽観的な見積りや、ロシア軍の能力向上への自信といったロシア側の要因が指摘されており、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかったという意味で、ウクライナが保有していた防衛能力は少なくとも十分なものではなかったと考えております。
　ウクライナが備えておくべきだった能力については、仮定の議論となってしまうため、政府として具体的にお答えすることは困難ですが、現状を申し上げれば、ウクライナは、ロシア軍に対抗するために、例えば、携行型対戦車ミサイル、ジャベリン、高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳなど、各国から様々な装備支援を受け、さらに、主力戦車、レオパルト２やエイブラムス、防衛ミサイルシステム、ペトリオット、こういった装備の提供を受ける予定であると承知をしております。
○緒方委員　何か、今の答弁、最初にロシアの見誤りがあってという話から、私の質問に余り答弁になっていなかったような気がするんですが。
　もう一度お伺いしたいと思いますが、今、ジャベリン、ＨＩＭＡＲＳ、そして、例えば、スティンガーとか、あとドイツから供与されるレオパルト２とか、そういうものが事前にウクライナに供与されていればロシアによるウクライナへの侵略はなかった、そういうふうに理解しておられますか、総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたのは、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、そして抑止できなかったという意味で、少なくともウクライナの保有していた防衛能力は十分でなかった、このように申し上げました。
　そして、御質問が、どのような能力を保有していればよかったのかという御質問だったので、今ウクライナとして希望をし、そして装備を考えている具体的な装備について紹介をさせていただいた、こうした次第であります。
○緒方委員　結局、余り答えになっていなかったんですけれども。結局、この記述、やはりよくないですよ、よくないと思います。誤解を招く表現なので、改めていただければと思います。
　それを踏まえて、日本の抑止力についてお伺いをいたしたいと思います。
　防衛三文書においては、抑止力という表現が非常によく出てきます。今回整備される防衛力によって何をすることで、何が抑止をされると認識しておられますか、総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、三文書においては抑止力について様々な記述があります。
　まず、我が国への武力攻撃に対する抑止力について、総論的に言えば、我が国の防衛力を抜本的に強化することで日米同盟の抑止力、対処力や同志国等との連携が強化され、それにより、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、そして、我が国を過小評価せず、また相手方に相手方の能力を過大評価させない、こうしたことにより我が国への侵攻を抑止すること、これを考えております。
○緒方委員　それは大体そういう答弁になるだろうなと思ったんですが、相手を壊滅させる能力を持つわけではないわけですよね。限られた軍事目標を攻撃する能力を今回持つということなんですが、それで相手の攻撃を抑止できる、そういうふうにお考えですか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　多分、委員の御指摘は、反撃能力の部分、相手を攻撃する反撃能力の部分をおっしゃっているんだと思いますが。
　この反撃能力の部分で申し上げるならば、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力によって、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとする相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、こうした抑止効果が得られるものと考えて、こうした能力を準備することが必要である、こういった結論に至った次第であります。
○緒方委員　先ほどから、脅威は意思と能力の掛け合わせだと言われます。今回、能力を高めるとはいえ、中国との関係での能力の差というのがまだ残るんだと思うんですけれども、そうすると、今回の防衛力整備で何をしなきゃいけないかというと、周辺国の脅威となる意思を徹底的にくじかなくちゃいけないんですね。
　今回の防衛力の整備によって相手の意思を徹底的にくじくことが可能だということでしょうか、岸田総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　我が国の防衛力の抜本的な強化によって、我が国は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利、これをしっかり守っていかなければならない、そのために必要最小限の備えを用意する、そして結果としてそれが相手国の意思と能力をくじくことにつながっていく、こうしたことであると考えて、防衛力の強化を考えております。
　今言ったような考え方に基づいて、相手の、我が国の防衛力に関する意思と能力、これをしっかりと認識させることが重要であると考えています。
○緒方委員　私は、核兵器の廃絶というのを常に追っていきたいと思っている政治家でありますが、よくよく考えてみると、核兵器国に対する抑止力というのは、突き詰めてみたところで、アメリカによる核兵器の傘ということになるのではないかと思うんですけれども、岸田総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　一般に、我が国に対する武力攻撃は、その規模、態様において様々な可能性があり得ると考えます。したがって、そのような武力攻撃の抑止を考えるに当たっても、様々な規模、態様の攻撃手法に応じて、適切な対応を取り得る体制を構築することが必要です。
　このため、核の脅威に対しては米国の核抑止を含む拡大抑止により対応することとなりますが、通常戦力に対しては、これに加え、反撃能力を含めた通常戦力による抑止力を確保していくことが重要であると考えております。
○緒方委員　これで最後になりますが、もう終わります。
　中国や北朝鮮に対する抑止力はアメリカによる核の傘であり、日本による防衛力整備は、これは私、これから言うことが悪いと言っているんじゃないんです、アメリカの核抑止力をつなぎ止めるために日本が通常戦力による部分を補完する、そういうことではないんでしょうか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　今回、三文書をまとめて、日本の安全保障を考える際に重要な考え方は、まずは外交を通じて安定した国際環境を構築していくということ、そして、その外交の裏づけとなるためにも自らのしっかりとした防衛力を用意するということ、あわせて、外交を通じて同盟国、同志国との連携をしっかりと確保することによって、この地域の抑止力、対処力全体を引き上げていくということ、その全体をバージョンアップしていくことによって国民の命や暮らしを守っていこう、こうした考え方に立っております。これらをそれぞれバランスよく進めていくことが重要であると認識をしております。
○緒方委員　いい議論だったと思います。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次に、たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組の潜水艦こと千葉十一区のたがや亮です。
　今日は、くしくも父親の命日でして、こんな日に予算委員会の初の質疑ということで、とても感慨深いものがあります。父と一緒に質疑に臨む気持ちで頑張りたいと思います。六分一本勝負、岸田総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、消費税に関して、大きな誤解を解きたいと思います。
　恐らく国民の皆様の多くは、消費税の免税事業者について、客から消費税を取っているのにそれを納税せず猫ばばしている、ピンはねしている、おかしいじゃないか、怒りを感じると思われるかもしれません。
　しかし、そうではありませんでした。二月十日に行われた内閣委員会の私の質問に対し、財務省は、何と消費税は預かり税ではないと認める明確な答弁をいただきました。つまり、消費税は、もらった税を利益にできるいわゆる益税ではないと認めたんです。
　資料二を御覧ください。
　消費税法の条文の一部が皆様のお手元にあろうかと思いますが、実際は、こちらにあるとおり、百四十九ページありますけれども、消費税のことを定めているのに、どこにも消費者という言葉がありません。消費者の支払い義務も、事業者が徴収する義務も全く書かれておりません。要するに、条文上は、取引したら、国は、一〇％上納しなさい、消費者に転嫁するのが望ましいが、するかしないかは事業者に任せるから、後はよろしくね、そういうずさんな内容です。
　したがって、消費税というのは、消費者が支払った税を預かった事業者が支払うという間接税ではなくて、事業者が直接支払う事実上の直接税、すなわち、第二法人税と言えます。
　更に補足すると、事業者にとっての商品価格の構成は、原価プラス利益プラス人件費プラス消費税で構成されるということになります。
　さて、そこで、インボイス制度についてですが、今まで政府は、制度導入の理由について、一貫して、税の公平性の担保のためと主張してきました。いわば免税事業者の猫ばばをなくそうという趣旨の情報操作であり、詭弁と言えます。なぜなら、二月十日の答弁で猫ばばではないと認めたわけですから、インボイス導入の大義名分が根底から崩れたので、弱い者いじめの単なる増税です。更に言えば、更なる消費税増税の下準備とも疑ってしまいます。
　パネル下段に記載していますが、インボイスの懸念事項を申し上げます。
　政府は、そもそもインボイス対象事業者数を把握できていない。おととし十月に申請をスタートさせたが理解は深まらず、申請締切りを今年三月末から九月末に延長した。一般社団法人日本中小企業経営審議会と私が直接行った地元の緊急アンケート結果は、およそ七五％が反対、分からないでした。
　なぜ反対が多く、申請が進まないのか。資料三、こちらを御覧ください。
　会計上、消費税の区分だけでもこれだけあります。インボイスが入ると、区分がこの三倍に膨れ上がると言われています。すなわち、免税事業者にとって死活問題。導入することで、事務作業、税理士費用等、それに伴う金銭負担が大変であり、経理部のない零細企業やフリーランスには過酷のみならず、免税事業者以外の負担も増大します。しかし、これをやらないと取引先に契約を打ち切られるのではないかという恐怖感が事業者に蔓延しています。
　インボイス制度が機能するためには、課税事業者の九八％以上、すなわち、ほぼ全ての参加率でなければ機能しないと専門家の指摘もございます。今のペースでは、到底その水準は不可能ではないかと考えます。
　そこで、岸田総理に質問いたします。
　零細企業や個人事業主のそのような悲鳴をどのように受け止めておられますか。その上で、政策の最終決定権者の総理大臣として、何が何でも絶対十月一日にインボイス導入をスタートさせるのか、又は、状況次第で延期や制度の見直しをすることも含めて、絶対に導入するとは言えないのか、明確にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の御主張で、消費税は第二法人税であるという主張についてはちょっと十分理解ができておりませんが、いずれにせよ、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。
　インボイス制度に関する零細企業、個人事業主の方々の懸念については、様々な声に耳を傾け、政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応してまいります。
　これまでも、総合経済対策において、インボイス対応のための支援策の充実ですとか、取引環境の整備に努めてきました。さらに、令和五年度税制改正において、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の新たな負担軽減措置、これを講じてまいります。
　こうした環境整備を行いながら理解を得つつ、本年十月の制度の円滑な実施に向けて万全の対応を図っていくというのが政府の方針であります。
○たがや委員　総理、ありがとうございます。
　絶対に導入すると言えない曖昧な答弁でしたので、私の質問の趣旨からすれば、延期もあり得ると受け取りました。
　インボイスは、小規模事業者のみならず、様々な事業者、全国民に大きな影響を及ぼします。今の不景気な経済状況下でやるべきではないと思います。大義を失った単なる弱い者いじめのインボイスは廃止、景気に悪影響のある消費税も廃止……
○たがや委員　最後に、政治は生活である、これを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにてたがや君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十六日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
令和五年二月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　平　　将明君　　　　中野　英幸君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（海洋政策担当）　　　　　谷　　公一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長）　　　　　品川　高浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山本　　仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　原　　和也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁サイバー警察局長）　　　　　　　　　　　　河原　淳平君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　瀬戸　隆一君
　　松本　　尚君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　松本　　尚君
　　瀬戸　隆一君　　　　　中山　展宏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長品川高浩君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。
○工藤委員　おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。
　質問の機会をいただきましたことを、委員長、理事、そして委員の皆様方に深く感謝申し上げます。
　早速質問に入りたいと思います。
　私は、昨年まで自由民主党の内閣第一部会長の立場にありました。様々な法案、閣法十二本、議員立法六本を党内で審議させていただき、また、この内閣委員会で闊達な議論を経て、法案を、委員の皆様方、そして本会議場で衆参で可決させていただきました。心から感謝申し上げます。その法案可決後の進捗状況について、確認の意味を込めて順次質問させていただきます。
　まず、昨年三月十七日に本会議場で岸田総理、小林担当大臣に質問いたしました経済安全保障推進法についてお尋ねいたします。
　この法案は、重要物資サプライチェーン、重要技術、基幹インフラ、特許出願非公開の四本柱で成り立っております。
　昨年二月二十四日、皆さん当然御存じのロシアによるウクライナ侵攻により、食料、石油等、様々な物資の供給が変更され、今なお、物価高、そして円安、その対策に追われているのは周知だと思いますが、とりわけ、サプライチェーン強靱化に関する制度の特定重要物資、十一品目ありますが、の主な支援措置をどのように確保されているのか、お尋ねいたします。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　昨年五月に成立した経済安全保障推進法におきましては、重要物資の安定供給確保、官民技術協力の強化、基幹インフラ役務の安定提供確保及び特許出願の非公開の四つの制度が創設されたところでございます。
　その施行の状況につきまして、現在までに、重要物資の安定供給確保につきましては、半導体や蓄電池、レアアースを含む重要鉱物、抗菌薬など、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な十一の物資を特定重要物資に指定しますとともに、官民技術協力の強化につきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムで支援する研究開発の公募を順次進めるなど、着実に支援を進めているところでございます。
　また、今後施行いたします基幹インフラ役務の安定提供確保及び特許出願の非公開の両分野につきましても、速やかな施行に向けまして、有識者会議における御議論を踏まえ、先週から基本指針案のパブリックコメントを開始したところでございます。
　その上で、特定重要物資の安定供給確保に向けましては、各物資の所管大臣におきまして、安定供給確保を図るための取組方針、これを定めておりまして、今後、これら取組方針に基づきまして、各物資の特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄といった民間事業者による取組に対する支援を通じまして、安定供給確保を図ることとしております。
　こうした民間事業者による安定供給確保を図る取組に対する支援といたしましては、令和四年度第二次補正予算におきまして、一兆円を超える額が措置をいただいたところでございます。
　現在、支援開始に向けた手続をできる限り速やかに進めておるところでございまして、年度内には民間事業者からの支援の申請を受付可能な体制を整備したいと考えております。
　これらの措置を通じまして、特定重要物資の安定供給確保を図っていくことも含めまして、政府としては、引き続き、経済安全保障推進法の円滑な施行を進めてまいりたいと考えております。
○工藤委員　ありがとうございました。
　経済安保のことでありますけれども、予算のこと、期日のことを今述べられましたが、皆さん知ってのとおり、住宅の物資、ウッドショックがあったり、三、四年前には、住宅を建てても便器がなかったりとか、そして食料難、エネルギーの問題、様々なことがあります。
　そして、各国に対して我が国が脆弱なのは、ルール作りが余り上手じゃない。これをきちっとやらなければいけない。このための経済安保と考えておりますので、やはり、きちっとした立場でルールを持って進めていただきたいと思います。
　次に、個人情報保護制度は現在どのようになっているのか。とりわけ、昨日も本会議場で質疑がありましたが、マイナンバーカードに、希望者には運転免許証や健康保険証の機能を持たせると聞いておりますが、どのように活用できるのか、お答えください。
○太刀川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードと運転免許証の一体化につきましては、昨年四月に改正された道路交通法において、運転免許を受けようとする人や運転免許証を所持する人から申請があった場合に、マイナンバーカードに運転免許の情報を記録することとされており、こうした制度が令和六年度末までに施行される予定です。
　マイナンバーカードと運転免許証が一体化された場合には、その一体化されたマイナンバーカードのみを所持することによって自動車を運転することが可能となるほか、住所の変更の手続がワンストップ化され、市町村に転居を届け出れば、重ねて警察に届け出る必要がなくなるというメリットがございます。
○日原政府参考人　次に、健康保険証の関係についてお答えを申し上げます。
　マイナンバーカードと健康保険証との一体化につきましては、まず、マイナンバーカード一枚で医療機関を受診いただくことで、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能となること、また、医療機関や薬局、また保険者におきます事務コストの削減に加えまして、安心、安全で質の高い医療を提供するための医療ＤＸの基盤の整備につながるといった様々なメリットがございます。
　また、マイナンバーカードを利用しましたオンライン資格確認における情報の保護という観点についてお答え申し上げますと、医療保険の資格情報や御本人の健康医療に関する情報は、マイナンバーカード内には保存をしておりませんで、オンライン資格確認では、マイナンバーカードのＩＣチップに格納されました電子証明書を利用して御本人の確認を行いますとともに、資格情報を格納しているデータベースに照会を行い、資格情報の提供を受ける仕組みとなってございます。さらに、御利用いただく際には、マイナンバーカードの顔写真と顔リーダーで撮影した御本人の顔写真を電子的に照合する方法、また、四桁の暗証番号を入力していただく方法などによりまして、成り済ましを防ぎ、確実な本人確認を行うこととしてございます。
○工藤委員　ありがとうございました。
　マイナンバーカードに運転免許証を入れる、これは、質問する前にいろいろお話を聞いたんですけれども、実際問題、マイナンバーの普及率が低いので、あるとき先輩の議員から、部会長、運転免許証をくっつけたらどうなんだと当時言われまして、驚愕しましたけれども。どのような形で入れるんだ、運転免許証をどうやって照合するんだと聞きましたら、アプリを使ったりするということがあって、それで本当に可能なのかということでいろいろお尋ねしましたら、できるということでありますので、しっかり行っていただきたいと思います。
　また、あと厚労省から健康保険証のことについてありましたが、オンライン、そしてＩＣチップを使うと今おっしゃられました。暗証番号四桁とありまして、成り済まし防止もありますけれども、一番怖いのは、マイナンバーをなくすこと、そして、マイナンバーの暗証番号を仮に認知症の方が忘れてしまったらどうするんだろうか、そういう問題もありますから、そのところを周知徹底をこれからお願いしたいと思います。
　次に、マイナンバーカードの普及促進や、様々な機能をひもづけると伺っておりますが、その利活用についてどのような考え方があるのか、お尋ねいたします。
○内山政府参考人　お答えします。
　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が八千六百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。
　カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要だと考えておりまして、これまで、先ほど厚労省から答弁のありました健康保険証としての利用のほか、マイナンバーカードを使った医療費情報の閲覧利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、確定申告の際の医療費控除やふるさと納税の手続のオンライン完結など、利用シーンの拡大に取り組んできているところでございます。
　更なる利便向上として、マイナンバーカードの機能、電子証明書のスマートフォンへの搭載、これも先ほど警察庁から御答弁ありましたけれども、運転免許証との一体化、マイナンバーカードの国外利用の実現など、関係省庁と鋭意準備を進めているところでございます。
　自治体の住民サービスについても、二月六日から、マイナポータルにおいて、全国の全ての市区町村を対象として、引っ越し手続のオンラインサービスを開始することや、子育てに関する申請など、スマホから様々な手続ができるオンライン市役所サービス構想を進めるとともに、マイナンバーカード一枚で図書館カードとしての利用など、様々な市町村サービスが受けられる市民カード化を推進し、国民がマイナンバーカードを便利だと実感いただける機会を積極的に増やしてまいりたいと考えております。
○工藤委員　ありがとうございました。
　昨日の本会議場、皆さんお聞きしていたと思います。各自治体によって、マイナンバーの普及に対する温度差もあります。そして、私は名古屋でありますから、なかなか名前は出したくないですけれども、うちの首長さんはマイナンバー推進には後手に回っている方であります。
　いろいろ一体化するのは難しいかと思いますけれども、これは国を挙げて進めると、また強行的に、義務化なのかという議論にもなりますし、議論を進めて、利便性を高めるという意味で、自治体と協力し合って行っていただきたいと思います。
　質問に戻ります。
　連日報道されております、いわゆるルフィを中心とする連続強盗事件について、谷国家公安委員長にお尋ねいたします。現在捜査中でありますので、なかなか答弁することは難しいかと思いますが、でき得る限りお答えしていただきたいと思います。
　海外に容疑者がいる場合や海外逃亡した場合における対処法についてお聞かせください。まず、防止策について。名簿の流出防止、通信傍受等についての対策について、でき得る限りで結構ですから、国家公安委員長、お願いいたします。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　まず、一連の強盗等の事件につきましては、全容解明に向けた捜査が進められているところでありまして、捜査の具体的内容についてのお答えが難しいということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、一般論として、警察では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、出国前の検挙のため、出入国在留管理庁に手配を行うなど、被疑者の国外逃亡を防止するための措置を講じているものと承知しているところであります。
　また、被疑者が国外に逃亡した場合には、被疑者の逃げ得を許さないため、国内外の関係機関と連携して被疑者の早期検挙を図っていると承知しておりまして、こうした取組を引き続きしっかりと推進するよう、警察を指導してまいりたいと思います。
　また、名簿の流出防止等の防止策につきましては、担当局長よりお答えさせていただきます。
○渡邊政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、海外逃亡につきまして若干の補足をさせていただきますけれども、大臣から御答弁あったとおりでございますけれども、警察では、海外にいると見られる、あるいは海外に逃亡した被疑者につきましては、国内外の関係機関と連携して被疑者の所在確認等を行っておりまして、出入国の記録などから所在国が推定される場合には、当該国の当局と身柄の確実な確保に向けた調整を行っております。例えば、被疑者が海外の入管施設に収容されているような場合には、退去強制の早期実現に向けて、両国の関係当局間で継続な調整を行うこととなります。
　また、お尋ねございましたように、名簿対策、あるいは通信傍受などについての御指摘がございました。
　警察といたしましては、まず事件の全容解明に向けて徹底した捜査を推進しているところでございまして、こうした捜査から、御指摘の点も含めまして、防止方策として取り組むべき課題が認められれば、適切に対応してまいりたいと考えております。
○工藤委員　御答弁ありがとうございました。なかなか答えにくい質問だと思いますので。
　巧妙な手口、宅配便の問題もあったり、ネットですから、どこにいたって指令が出せたりして、大変な事件であります。
　ただ、ちょっと気になるのは、こんなコロナのさなかに海外に逃亡というときに、水際、入ってくるばかりじゃなくて、出ていくときにそういう確認が取れなかったのかなと。
　そしてまた、今回は、フィリピンという国家が我が国にとって非常に協力的であったからこれは収まりましたけれども、なかなか海外から戻すということができない場合もありますので、そのような対策も今後重ねてお願いしたいと思います。
　また質問に戻りますが、今回のＳＮＳを駆使した犯罪は、今申したとおり、手口が巧妙であり、全く関係のなかった若者も知らず知らず犯行に巻き込まれております。家庭内で情報モラルを徹底するのも当然だと思いますが、教育現場内での情報モラルを身につけていただく指導等は現在どのように行われているのか、文部科学省にお尋ねいたします。
○簗副大臣　お答えいたします。
　スマートフォンが急速に普及し、ネット上での誹謗中傷や犯罪行為、違法・有害情報の問題が深刻化する中、子供たちにＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが重要です。
　このため、学習指導要領では、小学校段階から、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動などを通じて、情報モラルを確実に身につけさせることとしています。
　文部科学省では、これらの教育の充実を図るために、児童生徒向けＥラーニングコンテンツの提供、教員等を対象とした情報モラル指導者セミナーなどを行っているところです。今後は、情報モラル教育ポータルサイトの開設や、保護者向け啓発動画の作成などを行ってまいります。
○工藤委員　副大臣、答弁ありがとうございました。
　これを質問したのはなぜかというと、若い方々がこういうＳＮＳを使った犯罪に知らず知らず巻き込まれた場合、そして刑が確定すると、当然ながら、学校を退学、そして就職はできない、そして自分の戸籍、いろいろ刑罰がある、社会において非常に後れを取ってしまうし、全然知らないところで自分のことを傷つけてしまう、他人のことも傷つけますけれども、自分の人生を台なしにしてしまう。そういうことがないように教育現場でも徹底していただきたい、そんな思いでありますので、よろしくお願いいたします。
　質問させていただきます。続きます。
　昨年、警察庁内にサイバー警察局が設置されました。その設置に対してこの内閣委員会で質問したことについて確認させていただきます。
　サイバー空間における脅威、いわゆるサイバーテロへの対処、そして、設置後まだ一年たっておりませんので、数字は明確なことは出ないかもしれませんが、設置後の様々な事件の件数の増減、そして、設置したことによって警察において国民に対してどのような効果があったか、そのことについてお答えください。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の設置の効果を数値でお示しすることは困難ではございますが、この設置によりまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となっております。
　また、我が国を含め、世界的な規模で攻撃が行われているランサムウェア事案を始めとしたサイバー事案の捜査に当たりましては、外国捜査機関との連携が不可欠であるところ、令和四年の六月にユーロポールに派遣した海外連絡担当官やサイバー特別捜査隊が外国捜査機関等との各種捜査会議に参加するなどして、国際共同捜査の推進に向けた情報交換や信頼関係の構築に取り組んでいるところでございます。
　さらに、令和四年の十月には、サイバー特別捜査隊の捜査等によりまして、我が国の暗号資産関係事業者が、ラザルスと呼ばれる、北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループの標的とされていると強く推認される状況が明らかになったことから、サイバー警察局におきまして、関係省庁と連名で広く注意喚起を行ったところでございます。
　今後とも、サイバー空間における一層の安全、安心の確保を図るため、サイバー事案の厳正な取締りや実態解明、国内外の関係機関との連携を推進してまいりたいと考えております。
○工藤委員　サイバー警察局長、ありがとうございました。
　先ほどのルフィの話もそうですけれども、ネットを使った犯罪がこれから大変数が増えるというのが自分の考えでありますけれども、どれだけ踏み込めるのか、それで、どれだけ情報を集められるのか、そして解析できるのか。これができなかったら意味はありませんし、警察の持っているネット関連も、サイバー攻撃、アタックされているわけでありますから、そのことを注意していただいて、国民に影響がないように水際で止めていただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。
　私は、昭和三十九年の生まれであります。東京オリンピック第一回の年に生まれておりますが、その頃、昭和三十年代後半から四十年代にかけて、当時は、いわゆる交通戦争と呼ばれた、交通死亡事故が多発した、現在と違う、大変死亡事故が多かった時代であります。
　昭和四十五年には、何と一万六千七百六十五人の方が貴い命を交通事故でなくされております。なくすということ、そしてまた、加害者、事故を起こした方も、自分たちの人生が大変なことになっている。そういうことがないように、今後ともお願いしたいんですが。
　その後、大幅に交通死亡事故死は減少しましたが、それでも、死亡事故の原因となる、現在よくありますが、スマートフォンをかけながらの運転、携帯電話を使用しながらの運転、脇見運転による通学時の学童に対する事故もいまだ多発しております。また、高齢者によるペダルの踏み間違い事故はいまだに起きておりますし、毎日これはニュースになっていることであります。
　そのことに対する対策について、警察庁にお尋ねいたします。警察庁、答弁をお願いいたします。