Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（隆）委員　専門家が入って全地域の調査をされ、今後の対策を立てられるということでございます。
　今回の災害で一つ事例があるんですが、被災を受けた裏山、根子岳の裏側という、南阿蘇ですけれども、この地域は、草原があり、放牧地があり、杉林があり、その中に牧草地をつくって、さらに杉林をつくって民家をつくった、こういうことで、一人亡くなられたんですが、かなり災害を減少させている。これは、長い歴史の、先祖から伝わった地域の安全、防災の対策ではないか、こういう評価をされたところもあるんです。
　今後の対策で必要なのは、やはり、緊急指定して早急にやるということではもうかなり時間がかかると思うんですね。ですから、今後の危険地域については、そういう地域についてはやはりそういう防災対策も含めた対策が必要ではないかというふうに思いますので、ぜひそういう対策をとっていただきたいと思います。
　そこで次に、避難指示の問題についてお尋ねをいたします。
　今回の災害で、熊本市の中心部を流れる白川の一部が氾濫をいたしました。家屋の流失や損壊など、甚大な損害をもたらしました。この白川の一部の氾濫は七月十二日の午前七時過ぎに始まったと言われていますが、熊本市が避難指示を出したのはそれから二時間以上経過をした九時二十分で、避難情報のおくれが指摘をされています。
　市長も会見では市民の皆さん方におくれたことの陳謝をされているわけでありますが、市の危機管理体制が問われる一方で、急激な水撃によって、市の方も、職員を動員して河川に土のうを積んだりあるいは避難所設備を手配したり、情報収集、そういうことをやって情報がおくれた、こういうこともあって避難勧告がおくれたということでありますが、特にこういう集中的な豪雨の中で避難指示をする場合には、自治体に責任があるんですけれども、やはり県や国の協力体制というのが不可欠ではないかというふうに思うんです。特に白川流域では、先ほど指摘もされたように、下流は国、上流は市、国の方にはたくさんのカメラもあり、観測地もある、県の方は非常に不足をしている。そこのところが今回被害が多かったわけですね。
　ですから、そういう面では、国、県の連携による避難体制というのが非常に必要ではないかというふうに思うんですが、その点についてお尋ねをいたします。
○羽田国務大臣　白川水系においては、熊本市北区の小磧橋を境に、下流が国ということで、同区間については、水防法に基づいて水位の状況や予測等について熊本県に通知するとともに、熊本市に対しても情報提供を行っているところであります。
　また、白川水系上流で土砂災害が多く発生した阿蘇市等においては、熊本地方気象台と熊本県砂防部局が共同で土砂災害警戒情報を発表し、土砂災害に対する警戒を呼びかけてきたところであります。
　県、市町村に対する災害情報の提供については、これまでも、平素からの情報伝達訓練の実施等により協力して取り組んできたところでありますけれども、今後とも、自治体が行う避難勧告等の発令に資するような迅速な情報提供や協力のあり方について、熊本県とも連携して検討させていただきたいというふうに考えております。
○中島（隆）委員　それから、もう時間がありませんので、これは要望しておきたいと思うんです。
　白川はそういうことで今後の対応をしていただきますが、阿蘇地域の今回の避難対策、大変な課題があると思うんですね。気象庁が出したのは、これまで経験したことのない大雨で、警戒を出したのが六時四十五分ですね。ところが、二時から三時、三時に百八ミリ、六時までの四時間で四百ミリ降っているんです。しかも、崩壊は四時五十五分から五時五十五分に終わっているんです。だから、崩壊が終わった後、こんなに大変な雨だという気象庁の発表です。
　地元では、阿蘇市では、二時四十分に警戒の情報を出して、四時には避難勧告を出した、しかし雷と雨で通じなかった、こういう地元の意見も聞いたんですが、これだけ大量に降って、もう過去にないような雨が降るということの気象情報がわかるとすれば、やはり国、県、市町村、自治体に警戒避難体制をとることが必要ではなかったか。
　今回の事故で二十三名が亡くなられているんですが、危険区域ではありますけれども、今後の災害を防止するためには、気象庁あるいは国土交通省、県なり市町村の避難体制をもっと万全にやらないとこんな悲惨な災害を繰り返すことになると思うんですが、これについて、大臣、今後の対応について決意をひとつ。
○羽田国務大臣　今言われたことはもっともなことだというふうに思っております。
　大雨が一時間に百ミリ以上、四時間に四百ミリ以上ということでありまして、一時間に百ミリという大雨。私も、行ったときには、避難指示が出まして、一時間に三十ミリから四十ミリと言われる雨が降ったんですけれども、この粒の大きさとバケツをひっくり返したような状況をバスの中で経験させていただいて、この四倍も降ったのかという思いをさせていただきました。
　夜中にその大雨の中で避難をするということもなかなか難しい状況だというふうに思いますし、今後とも、そういうことも踏まえて、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに感じたところであります。
○中島（隆）委員　もう時間がありませんので、最後の質問は要望だけにさせていただきたいと思います。
　特に警戒区域の指定について、これも地元自治体との協議が必要だと思いますが、指定がないところで災害が起きているところがたくさんありますので、ぜひ早急に指定をしていただきたいということと、ハザードマップ、これについても徹底していただきたい。
　それから最後に、これは要望だけですけれども、ＪＲの豊肥線それから久大線、いろいろありますけれども、不通になっています。しかし、豊肥線はまさに動脈で、通学、生活道になっています。特に五十七号線の開通についても、ぜひひとつ、できるだけ早く開通に努力をしていただくということをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　次に、内閣提出、都市の低炭素化の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣羽田雄一郎君。
　　　　—————————————
　都市の低炭素化の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田国務大臣　ただいま議題となりました都市の低炭素化の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年発生した東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題となっております。とりわけ、建築物や自動車などに由来して多くの二酸化炭素が排出されている都市においては、エネルギー利用の合理化等を通じて都市の低炭素化を促進していくことが現下の特に重要な課題です。
　この課題に対応するためには、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図っていくことが必要であります。また、これらの取り組みを通じて地域経済や住宅市場を活性化していくことが求められております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国が、都市の低炭素化の促進に関する基本方針を策定し、その意義や、政府が実施すべき施策についての基本的な方針等を示すこととしております。
　第二に、市町村が、それぞれの地域の実情に応じ、都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画を作成することができることとしております。この計画は、民間を初めとする国民各界各層による取り組みを推進しようとするものであり、病院・福祉施設、共同住宅等の整備により都市機能の集約を図る事業の認定制度や、バス路線の新設、鉄道駅の整備等により公共交通機関の利用促進を図る事業の認定制度を創設するほか、二酸化炭素の吸収源となる緑の保全を推進するための樹木等の管理に関する協定制度、下水熱を活用した熱供給の実施を可能とする特例の創設等を行うこととしております。
　第三に、建築物の新築や改築等に際して、建築物の低炭素化に関する先導的な基準に適合する旨の認定を受けることができることとし、認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置に伴い増大する一定の床面積について容積率制限の対象から除外することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○伴野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成二十四年七月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　馬淵　澄夫君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　打越あかし君
　　　理事　大西　孝典君　理事　山本　剛正君
　　　理事　長島　忠美君　理事　古川　禎久君
　　　理事　石原洋三郎君　理事　金子　健一君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石津　政雄君
　　　　　　稲富　修二君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　金森　　正君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　阪口　直人君　　　　高野　　守君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　玉置　公良君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中林美恵子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三村　和也君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　吉川　政重君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　木村　太郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷　　公一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森山　　裕君
　　　　　　石田　三示君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　中川　正春君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩本　　司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　稲見　哲男君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　椎川　　忍君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　山崎　篤男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　荒川　光弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　又野　己知君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　谷津龍太郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　金子　恭之君
　　梶山　弘志君　　　　　坂本　哲志君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　小里　泰弘君
　　坂本　哲志君　　　　　梶山　弘志君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶原　康弘君　　　　　楠田　大蔵君
　　金森　　正君　　　　　川越　孝洋君
　　神山　洋介君　　　　　稲富　修二君
　　黒岩　宇洋君　　　　　中屋　大介君
　　阪口　直人君　　　　　熊田　篤嗣君
　　高野　　守君　　　　　石津　政雄君
　　橋本　　勉君　　　　　柳田　和己君
　　秋葉　賢也君　　　　　木村　太郎君
　　江藤　　拓君　　　　　望月　義夫君
　　小里　泰弘君　　　　　坂本　哲志君
　　石原洋三郎君　　　　　福嶋健一郎君
　　高橋千鶴子君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　高野　　守君
　　稲富　修二君　　　　　神山　洋介君
　　川越　孝洋君　　　　　谷田川　元君
　　楠田　大蔵君　　　　　梶原　康弘君
　　熊田　篤嗣君　　　　　阪口　直人君
　　中屋　大介君　　　　　黒岩　宇洋君
　　柳田　和己君　　　　　橋本　　勉君
　　木村　太郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　坂本　哲志君　　　　　小里　泰弘君
　　望月　義夫君　　　　　岩屋　　毅君
　　福嶋健一郎君　　　　　石原洋三郎君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田川　元君　　　　　金森　　正君
　　岩屋　　毅君　　　　　江藤　　拓君
同日
　理事石原洋三郎君同日理事辞任につき、その補欠として金子健一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成二十四年梅雨期の大雨による被害状況及びその対応）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○馬淵委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十四年梅雨期の大雨による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、現在行方不明となっている方々が一刻も早く救出されますようお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　委員会内の全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○馬淵委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いします。
　　　　　————◇—————
○馬淵委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事石原洋三郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に金子健一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○馬淵委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十八日、平成二十四年梅雨前線による大雨の被害状況等調査のため、第一班熊本県、第二班福岡県及び大分県に委員派遣を行いましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。
　まず、第一班の派遣委員を代表して、私から御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの大西孝典君、自由民主党・無所属の会の古川禎久君、金子恭之君、坂本哲志君、国民の生活が第一・きづなの石原洋三郎君、公明党の江田康幸君、日本共産党の高橋千鶴子君、みんなの党の柿澤未途君、そして私、馬淵澄夫の九名であります。
　また、国民の生活が第一・きづなの福嶋健一郎君、社会民主党・市民連合の中島隆利君が現地参加されました。
　まず、平成二十四年七月九州北部豪雨と命名された七月十一日からの大雨及び被害の概要についてでありますが、七月十一日から十四日にかけて、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって南から非常に湿った空気が流れ込み、九州北部を中心に大雨となりました。
　この大雨により、熊本県において、河川の氾濫や土砂災害等が発生し、七月十八日現在、二十三名の方が亡くなられ、二名の方が行方不明となるとともに、住宅、河川、道路や鉄道等の公共インフラ、農地や農業用施設などに多大な被害が発生し、住民の方々の生活や地域の経済、産業に甚大な影響を及ぼしております。
　この災害により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　まず、熊本県庁において、被害状況や県の対応について説明を受けた後、蒲島県知事、馬場県議会議長等と懇談し、白川の治水治山対策の現状、今般の大雨災害時における警戒避難体制、広域災害の発生時における国土交通省地方整備局などの国の出先機関が果たす役割等について意見交換を行いました。
　また、蒲島県知事からは、災害復旧、中小企業等への支援を効果的に行うための激甚災害の早期指定、激甚災害対策特別緊急事業等の速やかな採択、財源措置への特段の配慮及び災害援護資金、農林漁業セーフティーネット資金の融資枠の確保、貸付限度額の引き上げについて要望を受けました。
　次に、熊本市内において、白川の氾濫により、住宅に取り残された住民がヘリコプターにより救出された北区龍田陳内地区の浸水現場を視察するとともに、幸山熊本市長から、熊本市内の被害状況等について説明を受け、農業被害への対応状況、白川における危険箇所の優先的な改修の必要性等について意見交換を行いました。
　続いて、阿蘇地方においては、まず、南阿蘇村の長野村長から被害や復旧の状況について説明を受けた後、立野新所地区の土砂崩れ現場を視察し、当日の避難の状況などについても意見交換をしました。
　次に、阿蘇市役所において、被害状況の説明を受けた後、佐藤市長と懇談し、市長からは早期の激甚災害指定による国の支援や阿蘇を計画停電から除外することなどの要望があり、また、被災者支援、道路等の迅速な復旧の必要性、間伐等森林整備の促進などについて意見交換を行いました。最後に、阿蘇市一の宮町三野地区及び坂梨地区の土砂崩れ現場を視察いたしました。坂梨地区では、五百メートルにわたる土石流が発生したとのことであり、一帯は山から流出した土砂で埋もれ、あたり一面に流木が散乱しており、災害の激しさを物語っておりました。
　以上が調査の概要でありますが、私は今回の調査を通じて、土砂災害の危険性、豪雨時あるいは夜間の避難の難しさを改めて痛切に感じた次第であります。当委員会としても、近年、豪雨の発生が増加していることから、水害や土砂災害を未然に防止するために、治山治水を進め、警戒避難体制の整備を図るなど、ハード及びソフトの両面にわたり、減災のための備えを一層強化する必要があると痛感した次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　次に、第二班市村浩一郎君。
○市村委員　第二班の福岡県及び大分県の派遣委員を代表いたしまして、御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの打越あかし君、山本剛正君、自由民主党・無所属の会の長島忠美君、国民の生活が第一・きづなの石田三示君、古賀敬章君、社会民主党・市民連合の重野安正君、そして私、市村浩一郎の七名であります。
　また、衛藤征士郎副議長、民主党・無所属クラブの川越孝洋君、楠田大蔵君、公明党の遠山清彦君、日本共産党の赤嶺政賢君が現地参加されました。
　まず、今般の大雨及び被害の概要についてでありますが、西日本に梅雨前線が停滞し、九州付近で活動が活発となり、七月三日から九州北部で大雨となりました。また、七月十一日からの九州北部豪雨でも、再び九州北部が大雨となりました。この大雨により、河川の氾濫や土砂災害等が発生し、七月十八日現在、福岡県では四名の方が亡くなられ、一名の方が行方不明となり、大分県では三名の方が亡くなられ、一名の方が行方不明となりました。また、それぞれの県におきまして、住宅、河川、道路や鉄道等の公共インフラ、農地や農業用施設などに多大な被害が発生し、住民の方々の生活や地域の経済、産業に甚大な影響を及ぼしております。
　この災害により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要につきまして御報告いたします。
　福岡県では、まず、朝倉市役所杷木支所におきまして、小川福岡県知事及び森田朝倉市長から、被害状況の説明を受けるとともに、激甚災害の早期指定の要望があり、また、災害に関する長期的な課題等につきまして意見交換を行いました。その後、白木谷川の被災現場を視察しました。現場では、住民の方がふだんから利用している橋が流されてなくなっており、今回の災害の爪跡が生々しく残っておりました。
　大分県では、まず、日田市役所におきまして、二日市大分県副知事及び原田日田市長初め関係者から、被害状況の説明を受けるとともに、激甚災害の早期指定の要望があり、また、河川治水対策等について意見交換を行いました。その後、日田市内におきまして、堤防が決壊するなどの被害を受けた花月川の被災現場を視察いたしました。
　次に、中津市耶馬溪町におきましては、新貝中津市長から被害状況の説明を受けるとともに、被災した小学校や住家等を視察し、ここでは、ボランティア活動の高校生が力を合わせて復旧に努力をされておりました。また、山国川にかかる第二山国川鉄橋のほぼ半分が流失しており、ここでも今回の被害の大きさを目の当たりにいたしました。最後に、中津市耶馬溪交流プラザ施設やばの駅を視察いたしましたが、山国川の濁流が流れ込み、施設内はことごとく浸水による被害を受けておりました。
　以上が調査の概要でありますが、福岡県及び大分県におきましては、二度の大雨による災害に見舞われ被害が甚大であり、また、今後も大雨や台風の襲来などが懸念されることから、早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしました。当委員会としても、災害に対する警戒や避難のあり方の検討、被災者に対する支援、土砂災害や河川の氾濫を防ぐための治山治水対策などの取り組みを積極的に推進、強化する必要があると痛感した次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心からの御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
○馬淵委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　次に、平成二十四年梅雨期の大雨による被害状況及びその対応について政府から説明を聴取いたします。中川防災担当大臣。
○中川国務大臣　平成二十四年の梅雨期に発生した大雨による被害状況及びその対応につきまして御報告申し上げます。
　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　本年は、沖縄地方が四月二十八日ごろにまず梅雨入りをしまして、六月四日ごろには九州南部が、六月九日ごろまでには九州北部から東北地方南部までが、さらに、六月十六日ごろに東北地方北部が梅雨入りいたしました。そのような中、台風第四号や梅雨前線の影響により、全国的に大雨となりました。
　特に、七月十一日から十四日にかけては、本州付近で停滞した梅雨前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、西日本から東日本にかけての広い範囲で大雨となり、とりわけ、熊本県と大分県を中心に、これまで経験したことのないような大雨となりました。
　本年の梅雨期における大雨により、七月二十四日までに把握しているところでは、死者三十二名、行方不明者四名、重傷者十四名、軽傷者九十八名の人的被害が生じております。また、全壊百九十五棟、半壊二百七十八棟、一部破損三百十二棟、床上浸水四千七百三十五棟、床下浸水一万八百八十八棟の住家被害のほか、農業用施設の損壊、農作物の冠水、文教施設の被害などが生じているところであります。
　次に、この災害に対する政府の対応を御説明申し上げます。
　まず、台風四号による大雨に対しては、六月十九日に私が出席のもとに関係省庁連絡会議を開催しまして、被害状況及び各府省庁の対応について情報共有を行うとともに、具体的な対応を協議しました。
　また、七月三日からの梅雨前線による大雨に対しては、福岡県及び大分県で甚大な浸水被害等が生じたことから、後藤内閣府副大臣を現地に派遣しまして、被害の状況や対応について調査を行いました。
　さらに、七月十一日からの梅雨前線による大雨に対しては、十二日に関係省庁連絡会議を開催するとともに、十三日から十四日にかけて、私を団長とする政府調査団が大分県及び熊本県に赴き、熊本県知事を初めとする地方公共団体の関係者から被害状況や対応状況を聴取するなど調査を行いました。帰京後、直ちに開催した関係省庁連絡会議では、私より各省庁に対し、各種手続の迅速化と弾力的な制度の適用等を求めたところであります。
　また、七月二十日には、野田内閣総理大臣が熊本県、大分県及び福岡県の現地視察を行い、被災状況をつぶさに把握するとともに、各県知事から政府への要望をいただいたところであります。
　さらに、七月二十一日から二十二日にかけて、私を団長とする政府調査団が再び大分県、福岡県及び鹿児島県に赴き、被害状況の調査を行ったところであります。
　具体的な国の支援としては、大分県、熊本県及び福岡県の各知事からの災害派遣要請に基づき、延べ約五千二百八十名の自衛隊員が、行方不明者の捜索活動や孤立者の救助活動などに従事をしました。また、熊本県警察からの要請に基づき、福岡県、佐賀県及び宮崎県警察から派遣された四十六名の広域緊急援助隊が捜索活動に従事しました。さらに、熊本県及び福岡県からの応援の求めに基づき、長崎県や福岡市等より消防ヘリ八機が派遣され、救助活動に従事しました。また、国土交通省のＴＥＣ—ＦＯＲＣＥは、河川及び道路の復旧に係る技術指導や排水作業支援等を実施しました。
　財政的な支援としては、甚大な被害を受けた地方公共団体に対し、普通交付税の繰り上げ交付を行ったところであります。また、激甚災害の指定に向けて鋭意準備をしているところであります。
　これまでの国、地方公共団体及び関係機関の活動により、被災箇所の応急復旧やライフラインの復旧が進んでいるところでありますが、現在も行方不明となっている方がおられ、また、多くの方が不便な生活を強いられています。
　これらの大雨による被害からの復旧復興に対しては、野田内閣総理大臣からも迅速かつ柔軟な対応を指示されているところであります。引き続き、被害状況を速やかに把握し、被災地の方々が一日も早く安心した生活を送ることができるよう、地方公共団体と緊密に連携しながら、政府一丸となって対応に万全を期してまいります。
　以上であります。
○馬淵委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○馬淵委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、総務省自治財政局長椎川忍君、消防庁次長長谷川彰一君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、文部科学省大臣官房審議官関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、農林水産省生産局長今井敏君、農林水産省農村振興局長實重重実君、水産庁長官佐藤正典君、国土交通省水管理・国土保全局長関克己君、国土交通省水管理・国土保全局次長山崎篤男君、国土交通省道路局長菊川滋君、国土交通省道路局次長荒川光弘君、国土交通省鉄道局長久保成人君、観光庁次長又野己知君、気象庁長官羽鳥光彦君、気象庁予報部長西出則武君及び環境省大臣官房長谷津龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○馬淵委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。打越あかし君。
○打越委員　おはようございます。きょうの冒頭の質問のチャンスを与えていただきました関係者の皆様に感謝を申し上げて、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今、大臣の御報告にもありましたように、中川防災担当大臣は、先週あるいは先々週、週末を利用して、現地、被災四県を調査、現地視察に赴いていただきました。鹿児島県にまで足を運んでいただき、本当にありがとうございました。
　この被災四県の現地に立たれた、今回の災害の実感をまずお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　これまで経験したことのないという表現が使われておりますが、とんでもない大雨で被災をされたということ、これを改めて実感いたしました。
　早期復旧、これがまずもとよりでありますが、被災された方々への万全な支援というものをしっかり考えていくということが必要だというふうに思っております。
　特に、災害時は平時と異なるという認識のもとに、激甚災害指定であるとか、あるいは、道路や河川などの公共土木及び農業施設に係る災害復旧事業の早期の採択、あるいは、手続を簡略化しながら、査定に入る前に写真を撮って残しておいたら、もうその時点で復旧に入っていただいて結構だというふうな情報も含めて、トータルで迅速化と弾力的なということの適用が必要だということで、そのように各省庁にも指示をしております。
　それから、今回の被災地というのは、過疎化それから高齢化が進んでいる地域が多いということで自治体に十分なマンパワーがないことから、ボランティアの活用も含めて、各分野で息の長い支援が必要なんだろうというふうに思っています。
　さらに、死傷者が出たのは、山崩れを起こしたところというのがほとんどであったわけでありますが、ここに対する事前の避難の情報伝達と、それから一緒に避難を高齢者の皆さんに促していくような対応というのが改めて必要なのかなと。夜中の出来事であったわけですが、そこのところに問題を残したというふうな受けとめ方をいたしました。
　それから逆に、中津市で、豪雨によって防災無線が聞こえないという中であったんですが、速やかに住民が避難できたのは、まさに日ごろからの地域全体の訓練というものが行き渡っていたということでありまして、継続的な訓練の実施というのがこういうときに生きるんだということ、このことも実感をいたしまして、これからの総合的な対策にしっかり組み込んでいきたいというふうに思っております。
○打越委員　広範にわたる対応について、これからもしっかりとお願いをしたいと思います。
　気象庁長官にお聞きをしたいと思うんですが、ここ二、三年ぐらいの間に、九州各地では記録的短時間大雨情報が非常に頻発しているというふうに感じております。例えば、今回は九州だけでも十二回の大雨情報が出ておりますし、昨年は鹿児島県だけでも七回、一昨年は四回、このときには奄美の集中豪雨被害があったわけですけれども、地域によっては十年か二十年に一度と言われるような記録的な大雨情報がたびたび出ている。
　しかも、地域の古老の方々のお話を聞くと、生まれて初めて経験するようなという感想がどの地域でも出ているわけでありますが、こういったことが相次いでいる背景をどんなふうに分析しているのか。
　あるいはまた、このようなことがこれからも頻発をしていくのかということを踏まえますと、何らかの応急的な対策が必要ではないかと思うんですが、その場合にはどういったことを準備していけばいいんだろうか。長官にお伺いしたいと思います。
○羽鳥政府参考人　お答えします。
　記録的短時間大雨情報の発表に結びつきますような短時間の強雨の発生頻度につきまして、九州地方のアメダス観測所百六十二カ所全体で観測された一九七六年以降の三十六年間の変化で見ますと、例えば一時間降水量八十ミリ以上の年間観測回数でございます、これは年々の変動が大きく、現時点では統計的に有意な増加傾向は見られません。しかしながら、一時間降水量五十ミリ以上の年間回数で見ますと、増加傾向が明瞭にあらわれてございます。
　このような増加傾向について見ますと、観測データが三十年余りということで、地球温暖化のような長期的な気候問題との関連を論じるには統計的にまだデータが少ないということで、現時点においては、地球温暖化の影響によるものかどうかというのは明らかにはできません。
　なお、国際的な気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというのがございますが、二〇一一年に極端現象及び災害のリスク管理に関する報告書というのを取りまとめております。その中で、将来において温暖化が進行しますと、世界的に極端な大雨の発生頻度が長期的には増加していくという予測が出てございます。
　なお、気象庁のこのような状況に対する対応状況についてお答えしますと、気象庁では、台風や大雨等の予報の一層の精度向上を図るということから、気象衛星やレーダー等の観測網の充実強化、さらには予測技術の高度化に努めているところです。
　また、平成二十四年度の出水期より、経験のないような大雨といった表現で情報を発信し、大雨洪水警報や土砂災害警戒情報で警戒を呼びかけている中で、雨の降り方が尋常でないということをお伝えするというような情報の改善を行ったところでございます。
　今後も、引き続き監視、予測精度の向上に努めるとともに、地方自治体等防災関係機関との連携を深め、適切な防災気象情報の発表に努めていきたいと思います。
　以上でございます。
○打越委員　今回の災害では、これまでに経験のないようなという表現を使って、非常に多くの方々が関心と警戒を強めたというふうには思います。今後、できる限り、予想のできない地域で予想のできないような雨量が降るというケースについては、減災をするために、できるだけ早い避難、警戒、住民の関心というのが非常に大事だと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
　今回、私も第二班の現場視察の一員として参加をさせていただきましたが、地域の行政関係、議会関係の方々の最大の関心は、やはり激甚災害指定を急いでほしいと。しかも、今回の場合には、非常に長期にわたって、数次にいろいろなところで災害が起きていったというような特徴が見られますので、段階的に指定していくという可能性もあるのかな、現地の方々はそういうふうに受けとめておりましたけれども、一括してできるだけ早く指定してほしいという意見が強かったと思います。
　今回の激甚指定は、どのような考え方に基づいて指定をしていくことになるのか。総理は、二十日に入って、農業関係の被害についてはほぼめどが立ったといったようなお話もしておりますし、できるだけ手続を急ぐようにという指示もあったと伺っていますけれども、今回の指定の考え方あるいは今後のスケジュール感についてお示しをいただきたいと思います。
○郡大臣政務官　お答えをいたします。
　今般の激甚災害の指定については、梅雨期を通じた一連のものとして指定することというのを想定しておりまして、被害額等の早期把握にこれまでも努めてきたところでございます。
　御指摘のあったように、農地等につきましては、災害復旧事業費に係る査定見込み額が全国を対象とする指定基準に、そしてまた、熊本県の阿蘇市においては、中小企業関係の被害額が特別の助成に係る指定基準に達する見込みとなりました。
　指定時期についてですけれども、全国の梅雨明けを確認した上でということになります。まだ東北地方が梅雨明けしておりませんものですから、七月の下旬から八月の上旬ごろになるものではないかというふうに考えています。
　また、公共土木施設等につきましては、引き続き被害額の把握に努めまして、基準に達すれば速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○打越委員　では、今回、個別の事案に対するというよりも、梅雨全体に対して、全国枠の中で激甚指定をしていく方向だということでありますね。
　現地では、農業部門あるいは公共土木部門、部門別を考えているのでなくて、総合的にとにかく手を打ちたいということでありますので、できるだけ早く、広域、広範に激甚指定がかなうように努力を続けていただきたいと思います。
　今回は、七月の十一日、後半戦の降雨だけでも二十七万人近い方々への避難指示が行われたというふうに伺っています。避難勧告二十七万五千人余りを加えると、相当数の数の方々に対して避難の指示、勧告が行われたということであります。
　しかも、今、大臣の報告がありましたように、指示が出る時間帯というのが深夜であるというケースもあるし、あるいは、既に避難指示が出て逃げようとしたけれども、道路等はもう水が出て、逆に避難するのが危ないといって自宅に残らなければならないといったようなケースもかなり相次いだというふうに現地でもお話を伺っています。
　そこで、今回は特に、災害弱者と言われるような方々がたくさん住んでおられるような過疎地、山間地での降雨が多かったわけですが、避難のための誘導あるいは手助け、こういったものはきちんと行われたのか、混乱、トラブルはなかったのか、あるいは、その地域地域に、そういったことをちゃんと支えてくれるような自主防災組織がきちんと整備をされて機能していたのか、そういったことについてお伺いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答えをいたします。
　ただいまお話がございましたが、今般の梅雨期の大雨によりまして、熊本、福岡、大分の三県では死者が三十一名に上っておるわけでございますが、この中で、六十五歳以上の高齢者の方々が六割ぐらいあるということで、高齢者の方が多く亡くなっている傾向が見てとれるということでございます。
　そういった中で、避難誘導とか避難、そのあたりの活動がどうであったかということですけれども、災害時要援護者の避難の関係につきまして事例的に申し上げますと、例えば、一応、福祉避難所が開設されて、そこに要援護者の方が入られた事例とか、あるいは、孤立していた福祉施設がございますけれども、何とかけが人もなく対応がなされたというような事例も見受けられる一方で、例えば、災害時要援護者が孤立をしてしまって、結果として防災ヘリで救出されることになってしまった事例とか、先ほど中川大臣の方からも御答弁の中で少しございましたが、大雨で避難勧告の防災行政無線が聞き取りにくかった事例、あるいは、避難指示を電話で連絡したんだけれどもなかなかうまくつながらなかった事例などのいろいろな事例を聞き及んでいるところでございます。
　また、自主防災組織の関係につきましても事例的に申し上げますと、例えば住民と消防団が協力をして救助活動を行った事例とか、あるいは自治会として被災直後から避難所運営を行った事例など、幾つかの活動事例などもお聞きしているところでございます。
○打越委員　少なくとも、人の被害を減らすためには、ふだんのトレーニング、あるいは災害弱者との連携や確認といったこと、ふだんの準備がやはり非常に大事だと思います。これについては、特に地元市町村とよく連携をとって進めていってほしいと思います。
　時間がありませんので、最後、要望にしておきたいと思いますが、今、現地の被災民の方々の心配は、決壊をした河川堤とか、あるいは相当軟弱になった山腹の地盤、そういったものを目の当たりにして、これから来る台風のシーズンに対して、大丈夫なんだろうか、そういう心配をされている被災民が非常に多いというふうに伺っています。
　ぜひひとつ、応急の復旧をしっかりとやっていくということはもちろんでありますけれども、地元の自治体とよく連携をして、特に、現在わかっている危険箇所等々の点検とか、それに応急が必要であれば応急の対策をとっておいてほしいということ。
　それからもう一つは、今回、被災地で耶馬溪とか阿蘇とか、非常に観光地も含まれています。そういったところ、特に、規模の小さい個人で営むお土産屋さんとか飲食店とか観光施設、個人商店について、相当大きな被災を受けて、しかも今後、この夏場の書き入れどきというか稼ぎどきに、観光客が、恐らく入り込みが相当減ってしまうというような、あるいは地域の消費マインドが落ち込んでしまうということで、店を閉じてしまう心配があります。一度閉じてしまいますと、事業再開というのはなかなかかなわないというふうに思いますので、これは総合的にやはり手だてを講じていただいて、地域にいろいろな火が消えていかないように、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○馬淵委員長　次に、楠田大蔵君。
○楠田委員　おはようございます。このたびは、差しかえという形で質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　改めまして、このたびの一連の豪雨災害で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の誠をささげます。
　我が地元でも、古くからお世話になった後援会の方が犠牲となりました。朝食中、突如裏山が崩れ落ちて生き埋めになられてのものでありました。そうした無念さも胸に、ここに立たせていただきたいと思います。
　また、消防団、自衛隊、警察を初め多くの方々に昼夜を問わない活躍をしていただきました。敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　委員会の皆様、また政府の方々にも、何度も視察に訪れていただき、ありがとうございました。特に、中川大臣には急遽、極めてタイトなスケジュールの中、私の地元朝倉市にもお入りをいただきました。本当にありがとうございました。
　しかしその一方で、これだけお越しいただいておりますので、結果も当然伴うだろうという期待値も高まっております。ぜひ、そうした観点で前向きな答弁をお願いしたいと思います。
　そこでまず、改めてお聞きをしますが、先ほど打越委員からもお話がありました激甚災害の指定であります。既に、農地等については本激指定を出していただいたところでありますけれども、公共土木施設関係は今なお指定が出ていないという状況であります。
　先ほど来お話がありますが、特に、我が地元においては六月から、やはり梅雨前線の停滞に伴って雨が続いていた。そういう中で保水力がだんだん失われていった。そうした中で、七月三日、四日にかけて最初の豪雨がございました。先ほど申し上げた犠牲者も、この段階で既に出ていたというわけであります。その後、いわゆる九州北部豪雨と名づけられた十一日から十四日の豪雨があった。こうした長期的な影響、また県や自治体の切れ目にとらわれないような長期的な広範囲の被害となっているということであります。
　こうした特殊性を考慮して激甚災害を迅速に考えるべきと考えておりますので、改めて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　本当に、地元もお伺いをしましたけれども、甚大な被害が出ているということで、その対応に万全を期していただいておること、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　激甚の指定は、御存じのように、ある程度一定の被害額の積み上げ、累積が基準を超えた時点で激甚指定ということになるわけであります。
　今回も、でき得る限りその範囲を大きくとっていく、長くとっていくということが累積の金額を大きくしていくということでありますので、六月の六日から梅雨期で、災害が起こったという発災時を六月の八日にとりまして、それから、現在も実は、この梅雨期が続いている地域もあるので、そこで被害が起こったときにはそれも取り込んでいくというふうな思いを持って、全体を今見ているわけです。ですから、正式に手続をとっていくというのは、その辺の見きわめ、いわゆる梅雨期としての決着がついたところでやっていきたいというふうに思っております。
　さはさりながら、地方自治体としては、どうなんだろう、思い切った復旧の段取りといいますか具体的な行動に移っていくのに、その見通しが欲しいということでありますので、今回、農業の分野に関しては既にその基準を達している、あるいはそれを超えているということで想定ができますので、早目に、ここは大丈夫だという情報を見切って出させていただいたということであります。局甚で阿蘇の地域について、中小企業への被害ということについても、これも大丈夫だろうということで情報を伝達させていただきました。
　あと、さっきのお話のように、土木があるんですが、これがまだ積み上げが十分でないということなんですが、一つの原因は、救援活動にそれぞれ地方自治体の職員が今全てをかけておるということもありまして、被害状況を具体的につぶさにまとめられないということもあるんだと思うんです。その辺の状況も見ながら、でき得る限り取り込んでいきたいというふうに思っております。
○楠田委員　ありがとうございます。
　特殊性を考慮してしっかりと取り組んでいただくということで、よろしくお願い申し上げます。
　また、今なお、杷木志波地区の塚原区や道目木区などは、土砂災害や土砂ダム崩壊のおそれで避難勧告が継続をされているというところもございます。避難所の居住生活や生活に対する支援をやはりここは十分に行うべきと考えておりますが、この点も大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　避難所での安心感といいますか、支援、生活環境面の改善を図っていくということが、次に頑張っていく活力のもとになってくるというふうに思っておりまして、大変重要な課題だと思っています。
　福岡県の朝倉市については、七月三日に災害救助法が適用されまして、必要な救助が実施されているというふうに承知をしています。
　国としては、七月二十三日に、同市に厚生労働省の職員を派遣いたしまして、被災地の状況を確認するとともに、災害救助法に基づく避難所の生活環境の整備等について説明を行ってきたところであります。
　その際には、避難所における冷房機器の設置による暑さ対策であるとか、あるいは高齢者等に対しては、生活環境の整った公的宿泊施設を活用した福祉避難所の設置等についてきめ細かく助言をしてきたというところでありまして、それぞれ、地方自治体と連携をしながらでき得る限りのことをしていきたいというふうに思っております。
○楠田委員　いろいろ調べていきますと、被災者生活再建支援法の適用がなされるかどうかの要件、また合併特例も、平成十七年の合併でありますから、ちょうど昨年末で切れているという中で、合併によって非常に面積が広くなっている、そうした中で特例がぎりぎり合致しないということ、そうした制度のはざまとなるケースが多々今回見られております。
　そうした中で、長期間にわたり、自治体の切れ目に関係のない広範囲の被害となっておりますので、前例にとらわれずに、柔軟に対処をしていっていただきたいということを改めて要望させていただきたいと思います。
　さらに、個別に掘り下げてまいりたいと思います。
　地元をくまなく見回る中で、あらゆる道路、橋、川、農地、農業施設、山、こうしたものが大きく傷ついているのを目の当たりにいたしました。週末、私もボランティアにも参加をいたしてまいりましたが、きのうのニュースでも、朝倉三十五・一度ということで、真夏の猛暑の中での復興作業は大変苛烈をきわめております。
　そうした中で、迅速な復旧、先ほどお答えがありましたように、簡素化を図っていく、迅速かつ柔軟に対処していくというお答えもございました。ここを強く要望させていただきたいと思います。
　もう一つ、そうした復旧作業にかかわりながら、赤谷川、白木谷川、大山川など川が数々ありますが、ここに土砂が堆積をして、次の大雨でもすぐに、水かさがなかなか下がらずにまた氾濫してしまう、そうした中で、夜も眠れないという状況が続いております。
　こうしたしゅんせつへの措置というのはどのようになっているか。この点もお聞かせいただきたいと思います。
○津川大臣政務官　お答えいたします。
　河道が土砂あるいは流木等により著しく埋塞したことで、堤防や護岸等が決壊をし、甚大な被害が生じた場合には、その閉塞した土砂等の撤去に係る費用を災害復旧事業の対象というふうにしているところでございますが、今、先生から御指摘がありましたとおり、これ以降の出水でそのような被災が発生をするおそれが大きい場合、こういった場合も、そういった閉塞した土砂等の撤去に係る費用を災害復旧事業の対象とさせていただいているところでございます。
○楠田委員　時間が限られておりますので、短くやっていきます。
　また、地元の桂川というところが筑後川との境でありまして、高低差があって逆流防止の堤防ができて、これによって被害がある程度抑えられるところでもありますけれども、逆に、それを閉めることによって、もともと流れてくる流れがあふれてしまうという慢性的な状況もございます。
　これは羽田大臣にもあえて上空から御視察をいただいたと伺っておりますけれども、この内水排除施設の設置がかねてより要望されております。この点、どのように考えておられるか。
　もう一つ、あわせて、国交省ですが、博多の奥座敷と言われる原鶴温泉地域というのがございまして、筑後川と分水路に囲まれた中州地域になっておりまして、ここも慢性的な浸水が起こり得るところであります。この浸水対策もどのように考えておられるか、この点もお答えをお願いします。
○津川大臣政務官　今御指摘をいただきましたとおり、先日、羽田国土交通大臣も、現地、筑後川と桂川の合流地点を上空からヘリで調査させていただいたところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、筑後川の片ノ瀬水位観測所におきましてのピーク水位が十・〇七メートル、観測史上第一位と、大変水かさが高くなったところでございます。
　現在、その地域、合流地点におきまして内水被害が発生をしたということにつきまして、雨量、水位データ等、被害の発生要因をまずしっかりと調査させていただきたいというふうに考えております。その上で、桂川の管理者であります県と連携をし、対応方針を検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、原鶴地区における浸水被害でございますが、原鶴温泉街で温泉ホテルが一軒床上浸水をしたところでございますが、原鶴分水路排水ポンプにつきましては、朝倉市において設置、管理をされている施設でございます。地元の要望につきまして、施設管理者であります市から十分お話を伺いまして、国交省としても、技術的助言等、可能な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。
○楠田委員　国土交通省の管理の川、また分水路に囲まれた中州地域でもありますので、特に重点的に取り組んでいただければと思います。
　また、きょうは、農水省岩本副大臣にもお越しいただいております。
　先日は、大変暑い中、初めて隣の東峰村までお入りをいただきまして、一緒にくまなく回らせていただきまして、本当にありがとうございました。
　そうした中で、例えば久喜宮地区などでは、これからの収穫期に向けて農業施設の復旧が急務であります。これからに向けての迅速な措置をしていただきたいという点がございます。
　また、共済保険の対象外の作物被害の補償なども救済のはざまとなっている。こうした被害を想定せずに共済に入っていないという方がほとんどでありますので、こうした作物被害への救済ということも対応が重要だと考えております。あわせてお答えをいただければと思います。
○岩本副大臣　お答えいたします。
　農作物の被害につきまして、農業共済に加入していない農業者も含めまして、農林漁業セーフティーネット資金や農林漁業施設資金等の長期また低利の融資等により被災農業者を支援していく考えであります。
　このため、例えば、最低金利〇・五％の農林漁業セーフティーネット資金等が十分に活用されるように、被災農業者に対する窓口における親身な対応、また適時適切な貸し付けの徹底について関係金融機関に要請したところであります。引き続き、被害状況を迅速的確に把握しつつ、農作物被害に対する救済に最善を尽くす所存であります。
　また、セーフティーネット資金枠の確保でございますけれども、株式会社日本政策金融公庫の災害関連資金につきましては、セーフティーネット資金に関して、過去五年間の当初予算ベースでは最大の三百十三億円を用意するなど、近年の融資実績も踏まえて十分な融資枠を確保いたしております。
○楠田委員　時間が参りましたので、最後に要望だけ。
　こうしたさまざまな制度があるにせよ、地元負担は必ず高まらざるを得ないという状況であります。先ほど申した、制度のはざまの問題、またこれから、特別交付税などの財源措置も非常に重要だと思っておりますので、こうしたことを最大限講じていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○馬淵委員長　次に、望月義夫君。
○望月委員　今回の大雨によって被害を受けられた皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、一日も早い復興を祈念したいと思います。
　実は、今回の九州北部豪雨の被害は甚大でありまして、自民党の谷垣総裁を初め、我々も一緒に同行させていただきまして、現地を訪ねて、そしてまた現場を視察し、説明をさまざま聞かせていただきましたが、視察をさせていただき、そしてまたお話を聞くにつけて、本当にひどい災害だったんだなというようなことをつくづく感じさせていただき、これは一日も早い激甚災害の指定とそしてまた復興をしていかなきゃいけない、我々自身もそういう決意をした次第でございます。
　その中で、全てのことを聞くわけにいきませんので、私は、竹田水害緊急治水ダム建設事業、俗に言う稲葉ダム、玉来ダムの現場について、象徴的な場所であるということで若干質問をさせていただきたい、このように思います。
　我々が話を聞きますと、この地域では十年か二十年に一度は水害に見舞われていると。そういうようなことで、ひもといてみると、江戸時代から、十年、二十年には必ずそういうような災害がある。
　そういうようなことで、このことについてはやはり特段の災害対策をしていかなきゃいけない、こういうような形で進んできたわけでありますけれども、特に昭和五十七年の集中豪雨によって多大な、とうとい命が奪われる、それから河川の氾濫、大水害、そういうようなことがございました。この水害を契機として、ダム建設の調査などが進められたわけでございます。
　そして、八年後の平成二年、昭和五十七年の水害を上回るかつてない豊肥大水害が再び竹田地方を襲ったわけでございます。そういうような形の中で、さまざまなことが検討されてまいりました。
　そこで、この大水害を契機に、平成三年に、竹田市街地上流に稲葉ダム、玉来ダムを建設する竹田水害緊急治水ダム建設事業が事業採択されました。ここで河川改修とダムの組み合わせによる複合的な治水対策が行われるということにやっとなったわけであります。
　そこでお聞きしたいんですけれども、稲葉川については河川改修を平成十一年に完了し、また、平成二十二年に稲葉ダムも完成をしております。治水事業はほぼ完了したんですけれども、玉来川については、河川改修は平成九年にはほぼ完成した状況にありますが、玉来ダムの整備がまだできていない状況にある。
　今回の九州北部豪雨において、稲葉川流域と玉来川流域でどのくらいの被害の違いがあるのか、それについてちょっと御質問したいと思います。細かくなくていいですよ、大体のことで。