○西川太一郎君　私は、新進党を代表して、ただいま御報告のありました規制緩和推進計画の改定について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、規制緩和に取り組む橋本内閣の基本姿勢について伺います。
　橋本総理は、施政方針演説で、強靱な日本経済の再建等を実現するための行財政改革の推進を最重要課題の一つと位置づけ、我が国経済の構造改革推進のため、また行政改革の断行として徹底的な規制緩和の必要性を訴え、規制の抜本的見直し、消費者や企業の経済活動の基盤となる分野での重点的な規制緩和の断行と、方針を述べておられます。
　しかしながら、今回の改定を拝見しますと、基本的理念を異にする政党で構成する内閣のもとで総理のリーダーシップが全く発揮されていない改定であり、施政方針で述べられた総理の決意とはかけ離れ、極めて不十分なものと言わざるを得ません。
　規制緩和の推進に当たっての総理の御決意を伺うとともに、今回の改定に当たって、総理御自身のリーダーシップによって前進したと自負できるものがあれば具体的にお示し願いたいのであります。
　次に、行政改革委員会が提出した「規制緩和の推進に関する意見」についてであります。
　行政改革委員会は、昨年十二月十四日、村山前総理に「規制緩和の推進に関する意見」を報告いたしました。村山前内閣においては同意見を最大限に尊重する旨の閣議決定を行い、橋本総理もさきの施政方針演説で、行政改革委員会の意見を最大
限に尊重すると表明しておられます。
　行政改革委員会の意見報告に盛られた規制緩和についての基本的な考え方と総理の考え方はその理念において一致するものであるのか、また、今回の計画の改定において行政改革委員会の意見を十分尊重できたと総理は思われるのか、お尋ねするものであります。
　また、規制緩和の推進が困難な理由について伺います。
　長期化する景気の低迷、産業構造の空洞化、金融・証券市場の空洞化、内外価格差の拡大等々、我が国経済社会の閉塞感が著しい中で、経済構造改革を抜本的に進めていくためには、市場開放の促進とともに規制緩和の推進が必要であります。
　しかしながら、期待されているようにはなかなか進んでいないのが現状であります。行政改革委員会の意見においても、幾多の規制緩和が行われてきたが、「残念ながら世の中の変化のスピードに、規制の緩和・撤廃が追いついていないのが実情である。」と述べております。今回の推進計画の改定においても、先送りされたもの、また実施内容が不明確なものが多く、経済構造改革につながるほど目に見える形での規制緩和が進んでいるとは感じられないのであります。期待されるように規制緩和が進まない最大の要因はいずれにあると総務長官は考えておられるのか、お尋ねしたいのであります。
　また、行政改革委員会は、構造改革は行政と政治だけの問題ではない、国民一人一人がみずからの問題として取り組む必要があると述べております。しかし、国民の意識改革をどのように図るのかとなると、大変なことであります。規制緩和がもたらすメリットを明確に示すとともに、規制緩和によって生ずる負の側面についても明らかにし、その解消策を積極的に示して、国民のコンセンサスを得る必要があると考えます。どのようにして国民各層の意識改革を図っていくのか、総理の具体的な考え方をお示し願いたいのであります。
　次に、市場原理と自己責任原則の徹底についてであります。
　行政改革委員会は、規制緩和の基本的方針は「公正有効競争下における市場原理と自己責任原則の徹底である。どのような変化に対しても、各企業は自らの責任において対処すべきである。その結果は、プラスの場合の利益がすべて当事者に帰属するのと同様に、たとえそれがマイナスであっても当事者において負担すべきものと考える。」と述べております。
　しかしながら、今問題になっている住専処理をめぐる政府の公的資金の導入決定及び関係当事者の考え方などを見ると、護送船団方式による持ちつ持たれつ、それが破綻すると責任のなすり合い、あげくの果てには、公的資金の導入により、責任当事者ではない一般国民に安易に負担を求めているのであります。
　政府は、一方で自己責任原則を徹底した規制緩和の推進を唱えながら、他方では、借り手及び住専、母体行、貸し手等の金融機関の自己責任原則の徹底を求めないのであります。このようなことで、規制緩和の持つ意味、自己責任原則の徹底といった点について、国民のコンセンサスを得られると総理は本当にお考えになっているのでしょうか、伺うものであります。規制緩和と表裏一体の関係にある自己責任社会の確立に向けての方策を総理はどのように考えておられるのか、お答えいただきたいのであります。
　自己責任原則についての考え方は、官民の役割分担の見直しに大きくかかわる問題であります。行政改革委員会は、官民活動分担小委員会を設け、官と民の役割の線引きの見直しについて検討する予定と聞いておりますが、官と民の活動の役割については、規制緩和のあり方を検討するに当たって、先行あるいは同時に検討しなければならない問題でもあると思います。官と民の役割分担についての総理の基本的な御見解を伺いたいと思います。
　次に、規制緩和に伴ういわゆる痛みについてであります。
　行政改革委員会の意見においては、市場原理と自己責任原則の徹底を求め、社会的弱者や雇用の問題といった痛みについては別途措置を講じるという考え方が示されております。規制緩和によって生じるおそれのある倒産、失業、労働条件の低下など、負の影響について具体的に明らかにし、財政措置等諸対策を講ずることによって、タイムラグを生ずることなくその痛みを軽減することが必要と考えます。
　政府は、具体的な規制緩和措置の実施により、どのような人々、例えば、どのような地域、どのような所得層が痛みを受けるおそれがあるのかを明らかにする必要があります。その上で、その痛みを軽減する具体的な対策を明示し、関係者の理解を得なければ、規制緩和は円滑に進まないのであります。総理の御見解をお伺いしたいと存じます。
　今日の複雑な社会経済の中で、一律に市場経済原理の徹底を求めてよいものか、一抹の不安もあります。行政改革委員会の意見では、「淘汰されるのは市場競争に負けた効率の悪い企業であって、そのことは中小企業でも大企業でも同じである。」と述べておりますが、しわ寄せを受けるのは中小零細企業ではないでしょうか。
　我が国民は、これまで七、八割が中流意識を持ち、その意味では公平、平等で、これが社会の安定の基礎となっていたのではないかと考えられます。規制緩和の効果として平均的には生活水準が向上しても、貧富の差など強者、弱者の格差が拡大すると社会的対立構造が醸成されるのではないかとの見方もあります。私は、自由と公正という理念とともに、友愛と共生といった理念を大切にしなければならないと考えるものであります。
　必要なことは、規制緩和の推進によって我が国がどのような姿になるかを明示することであり、その姿について国民のコンセンサスを得ることが大事であると考えますが、総理の御所見を伺いたいのでございます。
　次に、地方公共団体にかかわる規制についてであります。
　行政改革委員会の意見でも指摘されているように、国の規制を緩和しても、地方でそれに逆行する措置を行えば、構造改革進展の阻害要因となります。規制緩和を推進していく上で、大店法の運用、宅地開発指導要綱などにおける地方自治体の横出し、上乗せ規制の過剰さが指摘されております。このような国と地方の規制の整合性のあり方について、総理の御所見を賜りたいと存じます。
　また、行政手続法は、地方自治体の機関の行う処分、行政指導などについては適用除外としていますが、一方で「行政指導及び届出の手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」としております。このように、地方自治体にも行政手続条例の制定を促しておりますが、現実には、わずかの自治体でしか条例制定が進んでいないのであります。行政手続条例の制定を促していく必要があると考えますが、対処方針を伺いたいのであります。
　次に、具体的問題として、雇用・労働関係について伺います。
　二月の労働力調査結果によれば、完全失業率は三・三％であり、失業者数も二百二十四万人に達しております。景気は緩やかな回復基調にあると言われるものの、雇用面では楽観できない深刻な状況であり、若年者の求職難とともに、企業のリストラの影響を受けやすい中高年層の再就職難が問題であると言われております。このような状況下、政府は、新規産業の創出とともに雇用の流動
化に対応する的確な姿勢を示すべきであると考えます。
　現実の労働環境を見ると、経済のソフト化、サービス化に伴う労働実態の変化等々、いろいろな変化が見られますが、法規制もそれに対応する変化が必要だと存じます。
　雇用・労働関係規制の緩和については、推進計画において「労働者の福祉や雇用の安定を図りつつ、経済の活性化や国際的調和を推進する観点から、」進めるとされておりますが、この労働者の福祉・雇用の安定と職業紹介等の労働力需給調整システムの自由化による経済の活性化をどのような形で整合させようとしているのか、お考えを伺うものであります。
　また、有料職業紹介事業の自由化の方向が打ち出されたわけでありますが、これと今後の公共職業安定所との相互関係のあり方についても御見解を伺いたいのであります。
　次に、持ち株会社規制についてであります。
　行政改革委員会は、純粋持ち株会社は、新規事業展開の促進、企業のリストラの円滑化、ベンチャー企業の振興などのための有力な選択肢であるとし、原則解禁を打ち出しました。しかし、与党内の調整は難航し、推進計画の改定においては、結局、実施時期等を明示しないまま「独占禁止政策に反しない範囲で持株会社を解禁すべく見直しを行い、所要の措置を講じる。」とされております。この決定は総理の御意向を受けたものと伝えられておりますが、「独禁政策に反しない範囲で」とは、具体的にどのような事業規模、どのような類型の持ち株会社を念頭に置いているものか、伺いたいのであります。
　また、この問題については、労働界から、また与党内においても、事業支配力の過度の集中をもたらし、持ち株会社が傘下の企業の分離・統合、雇用リストラや賃金抑制を求める場合には雇用不安や労働条件の低下の懸念の表明があり、仮に部分解禁をするとしても、持ち株会社事業主への使用者性の付与、団体交渉応諾義務などの必要性が指摘されておりますが、この問題の解決策はいかに考えておられるのか、伺いたいのであります。
　現在なお、大店法のさらなる規制緩和、著作物の再販売価格維持制度の見直し、ＮＴＴのあり方など、世論が大きく分かれている問題があります。これらの諸問題についてどのように方向づけていかれるのか、総理の基本的な御見解を伺います。
　以上、来るべき二十一世紀に向けて、活力にあふれ、自由と公正、友愛と共生に満ちあふれる社会が構築されるよう、規制緩和の一層の推進を期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕