Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東国務大臣　私の方としましては、直接担当は施設庁がやっておられるわけでございますから、これは衛生上十分注意するということで、そういう条件でやっておるということでございますれば、それが一体衛生上十分なのかどうかということは、いろいろ問題があろうと思いますので、施設庁の方へ厳重にアメリカに条件を守ってもらうということを伝えてもらうように言うつもりでございます。
○瀬長委員　施設部長さんはどういう考えですか。
○伊藤（参）政府委員　お答えいたします。
　水質の保全に努めること、これは米軍の演習に際しても当然注意してもらわなければならぬことだと思いますので、私どもとしましても、水の汚染を招くおそれのあるようなものがあれば、米側に注意を喚起してまいりたいと思っております。
○瀬長委員　これは毎日飲む水ですからね。いまの問題いつやるのですか。
○伊藤（参）政府委員　演習場使用の問題でもございますので、そういうようなことがございますれば、随時米側に注意を喚起してまいりたいと思っております。
○瀬長委員　もう一つ、湖上訓練についてお聞きしたいのですが、いま非常に細心の注意を払いながら、的確に調査結果が出るように努力すると言われましたが、現に外務省で把握しておられる湖上訓練、これは私が四十九年に内閣委員会で質問したときの大河原答弁、それから大平外務大臣の答弁ですが、その後七カ年間アメリカは湖上訓練を何回やっているか、そこら辺はおわかりですか。
○淺尾政府委員　私たちの承知しているところでは、ことしは一回でございます。それから先ほど先生が御指摘になりました水中爆破、これは行っておりません。
○瀬長委員　私が申し上げるのは、過去七カ年間で皆さんが合意された湖上訓練は何回やって、どういう訓練をやっておるか。多分七種類ありましたね。波乗り訓練とかボートで渡る訓練とかいろいろ説明されました。こういった訓練を含めて七カ年間でアメリカは何回やっておるのか。
○伊藤（参）政府委員　お答え申し上げます。
　米軍の訓練回数等につきましては、私ども把握しておりません。
○瀬長委員　外務大臣、いま施設部長が答弁なさったように、何回やっておるかわからぬというわけです。わからぬから、いま申し上げました四つの条件、水中爆破はやらぬ、恒久的な建造物を建てない、仮設物は演習後撤去する、衛生上非常に注意するといったようなチェックが全然やられていないということになりませんかね。大臣どんなものですか。
○淺尾政府委員　先ほどお答えいたしましたように、水中爆発をやってないというのは私たちは把握しております。それから本年やった訓練は、ゴムボートによる訓練というふうに承知しております。さらに御指摘の恒久施設をつくらないあるいは仮設物を撤去する、これは御承知のとおり、福知ダムが現在のところ二４（ａ）というステータスでございますが、それを二４（ｂ）というふうに変更するという条件でございまして、まだ現在のところ二４（ｂ）に移すという手続は終わっておりません。
　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、御指摘の点について目下鋭意調査中でございますので、ごく近日中に私たちの方からあるいは施設庁と十分協議して御回答できるという状況になると思います。
○瀬長委員　私が申し上げましたのは、湖上訓練を何回やっているのかわからぬというわけだから、わからぬ訓練の中で、こういった四つのチェック条件は全然行われていないということになるんじゃないかということなんですよ。これはだれでもそう思いますよ、何遍やったかわからぬから。わかれば、そのたびにこういったことをやっちゃいかぬよというふうになりますね。ところが何遍やったかわからないです。それを言っておるのです。
　先に進みますが、四十九年から現在までの七カ年間の湖上訓練の回数、何月何日にどういう訓練をやったか、その参加した隊員は何名か、どういう種類の湖上訓練をやったか、そういった点など詳しく調査して報告してもらいたいと思いますが、伊東外務大臣、お約束できますか。
○淺尾政府委員　せっかくのお尋ねでございますので、私たちとして十分努力しておりますが、毎回の訓練について参加人員が何名か、あるいはどういう訓練を何時から何時までやったか、そこまでは実はアメリカの軍の行動でございますので、われわれとしてお約束することはできませんが、委員が御指摘の、特に水質の汚染について、地位協定に決まっている日本法令の尊重ということを守ってほしいという点については、十分アメリカ側とも話をし、また現状について把握していきたいと思います。
○瀬長委員　これは飲料水の問題であり、この前の外務大臣のお答えにもありましたが、注意すると言うからには、国民の健康を保持するためには、せめていま私が申し上げました何年に何回やっているか、どういう訓練をやっているか、これがわからなければチェックのしようがないでしょう。だから、そういった意味で私は要望しているのですよ。こんなこともできない。ただ水質の汚染がないかどうかなんていうふうなことをやると言ってみたところでいかぬので、根本的に洗い直して、これは国民の前に出す必要がある。四つの条件が守られている、どういったような訓練がやられたか、毎回こういうふうになっているということくらいは外務省の責任でできませんか。できないというのは無責任ですよ。
○伊東国務大臣　提供しますときの条件が守られているかどうかということは、外務省としましても、本当に水の問題に関連するのですから、演習のたびにこういうものはちゃんと守ってもらいたい、あるいは恒久施設ばつくらぬとかいろいろあるわけでございますから、そういう四条件は厳に守ってもらいたいし、もしそれに反するようなものがいまあれば撤去してもらいたいとか、そういうことは外務省として当然施設庁から先方に伝えるということをやりますが、何回やったとかどういう演習の種類だったとか何人参加したかというようなそこまでは、軍の行動にも関係することでございますから、いまここで瀬長さんに私約束するわけにはいきませんが、いまの条件をちゃんと満たしているかどうか、それに反しているものはちゃんとしてもらいたいというようなことは、外務省として当然施設庁に言うつもりでございます。
○瀬長委員　それでは調査の結果の要望ですが、何名参加したかということまでいいですよ、何年にどういう訓練をやったか、どういう種類の訓練をやったか、このくらいは調査して報告してもらいたいと思います。これは要望しておきます。
　次に、いわゆる五・一五メモで、北部訓練場におけるメモがあります。これは「合衆国軍は、本施設及び区域内にある指定された水源涵養林並びに指定された特別保護鳥及びその生息地に対し損害を与えないよう予防措置をとる」というものです。それに対して日米間において国内法の適用の問題でどういう合意がなされておるか。たとえば指定された水源涵養林の問題、指定された特別保護鳥及びその生息地、そういったような問題で日米間でどのような取り決めが行われているか、国内法との関連でちょっとお知らせ願いたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　五・一五メモによる指定された水源涵養林及び特別保護鳥生息地ということでございますが、北部訓練場内におきましては、指定された水源涵養林というのはございません。それから鳥獣保護区が二カ所北部訓練場も含めて指定されているというように聞いております。
○瀬長委員　そうしますと、国内法による指定があれば、米軍はそれを守るというように理解していいのですね。どうですか。
○伊藤（参）政府委員　日米間の合意でございますので、米軍もその合意を遵守するということでやっております。
○瀬長委員　それでは現在、農林省は水源涵養林の指定をしていない。環境庁も、国としては鳥獣保護区域の設定をしていない。これが指定されれば、アメリカはこれを守るというふうに理解してよろしゅうございますね。
○伊藤（参）政府委員　日米合意による米軍の遵守というものは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、水源涵養林の指定はございませんが、鳥獣保護区については二カ所指定してあるというふうに先ほど御答弁申し上げてございます。
○瀬長委員　農林省はいま水源涵養林の指定はしていないのですよ。指定したとすれば、国内法だからアメリカは守ることになりますねという私の質問なんですよ。守るのですか。
○伊藤（参）政府委員　今後の指定というお尋ねでしたら、今後そういう指定があれば、五・一五メモの指定されたものになると判断しております。
○瀬長委員　今度伊東外務大臣にお聞きいたしますが、いま農林省も環境庁も基地の中だからということでやっていないということでありますが、使用条件がちゃんと書いてあるので、両省に対して早目に、水源涵養林の問題にしても鳥獣保護区——これは非常に限られております。きのうの外務委員会ですか、共産党の金子議員がノグチゲラの問題を出して質問したと思いますが、大臣として、農林省や環境庁にも連絡をとられて、早目に指定するように要望してください。それはどうでしょうか、大臣。いま国内法を守るというのだから。
○伊東国務大臣　使用条件の中に、水源涵養林に指定した場合には、大きな形質変更をもたらすようなときには事前に連絡するとか、あるいは特別保護鳥の生息地の問題が書いてあるわけです。損害を与えないように予防措置をとるとか、使用条件が書いてあるわけでございまして、ノグチゲラのことにつきましては、きのう環境庁長官と私と一緒に出ていたわけでございますので、これは沖繩県庁で指定したものを政令でそのまま保護区に指定しているというようなことでございましたが、環境庁がすぐこういうことをやられるかどうかということについては、きのう長官が出ておりましたので、環境庁で判断をされると思うわけでございますし、水源林の問題は、農林省はいまここに出ておりませんが、瀬長さんからこういう質問があったということを農林省の方へすぐ伝えます。
○瀬長委員　最後に、対戦車ミサイルの問題、ＴＯＷですか、これについてお尋ねします。
　この前の外務委員会で淺尾北米局長が言っておりましたが、これは現地で話し合われている。現地と言えば、沖繩にあるのは施設庁の施設局ですか、その施設局しかないのですね。これは現地でどのような話し合いがされておるか、この問題、施設部長ですか、お答えできますか。
○伊藤（参）政府委員　北部訓練場に関するお尋ねだと思いますが、北部訓練場に関してのＴＯＷ、対戦車ミサイルの発射訓練について、日米間において検討されたことはございません。
○瀬長委員　日米間で話し合われたことないのですか。
○伊藤（参）政府委員　私どもの局における現地調整の段階において話し合われたことはございません。
○瀬長委員　それでは、この前外務大臣も、特に淺尾局長の方で、これは現地の方で話し合いが行われていると思うのでといった御答弁でしたが、これとの関連はどうなるのですか。
○伊藤（参）政府委員　北部訓練場における実弾射撃につきましては五・一五メモにもございますが、射撃場の指定、それから着弾区域の特定について、これは現地において米側との間で検討を続けております。その検討の中で、現在までのところＴＯＷ、対戦車ミサイルの発射訓練については、局と現地米軍との間で話されたことはないというのが現地段階での実情でございます。
○瀬長委員　時間が参りましたので、要望しておきますが、これは一九七〇年の十二月に、国頭村の伊部岳、そこにいつの間にか知らぬうちに射撃場ができて、そしてちょうど大みそか、十二月三十一日にヘリで大砲を持ってきたのですよ。そのとき約一万五千人ぐらいが山に上がって、着弾地点に行って、とうとう包囲状態になってやめたことがあります。その後はそこはやっておりません。本当にいつの間にか砲台が据えられて大砲が持ってこられた。復帰二年前なんです。これがいま申し上げましたように、万一ＴＯＷ、対戦車ミサイルの射撃場、あれはバロー証書によりますと、ちょうどそこはおわん状になっているので一番適地だということになっております。この前外務委員会で申し上げましたので詳しく申し上げませんが、もしそういった申し出があれば、断固として拒否しなくちゃいかぬ、私はそれを要望します。あの対戦車ミサイルというのは大変なミサイルなんです。ですから、これを絶対に許容しないように、私重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
○江藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時六分開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡部行雄君。
○渡部（行）委員　まず私は、伊東外務大臣とは先輩後輩の関係でもあり、同じ選挙区の関係もありまして、個人的には非常に尊敬をしておるものでございますけれども、何しろ党を別にしておりますから、政治的には真剣勝負のつもりでやる覚悟であります。どうかひとつ大臣もそのつもりで丁丁発止とやっていただきたいと思います。
　まず最初に、今回議題となっております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対して御質問いたします。
　今度この法律案がどういう背景をもって出されたのか、ただ単に一つの国が独立したから大使館を新設したのだ、あるいは八十名の増員についても、一つの惰性として、順次やっていく六カ年計画の一環としてだけ考えられているものか、その辺の考え方、それともまた日本の外交を根本的に見直し、今後外務省の組織の形態あるいは運営のあり方等についてその根本的な洗い直しをしていくのだという、そのきっかけとしての考え方に立っているのか、その辺についてひとつお伺いいたします。
○柳谷政府委員　かねて御答弁申し上げておるように、外交自主体制の整備充実というのは、別に外務省自体が人をふやすとか予算をふやすということではなくて、これからの国際化の時代、あるいは多極化し非常に多角化した外交関係を処理するための内外の体制を充実するという趣旨からどういうことがあるかという点が、まさに私どもの毎年の予算折衝あるいは定員折衝の根幹にあるわけでございまして、そういうことを踏まえて、他方、一年ではできないということも多分にございます。時間をかけて充実整備するということもございますので、一定の制約の中でそれぞれの年度の予算、定員をどう取り上げるかという気持ちでやっているわけでございまして、そういう意味では、いま御指摘のありましたように、今後五年、十年先の、それよりもっと先の二十一世紀の外交体制というものをいまからどういうふうに手を打っていくか、どうやって人を養成していくかというような問題を常に意識してやっているつもりでございます。
　それで、そういう中での五十六年度の予算並びにこの設置法の関係でございますが、予算の方では一番重視いたしましたのが、やはり定員の増強ということで、八十名の純増ということを予算上お認めいただきまして、その予算はすでに成立を見たわけでございますが、それと相関連いたしまして、ただいま御審議願っておる名称及び位置並びに給与に関する法律という中では、一昨日の提案理由で御説明いたしましたように、中身は大きく分けて二つでございまして、一つは機構面で、ジンバブエの大使館の実館の新設、そのほか若干兼館並びに昇格がございますが、そういう機構面における部面でございます。これは過去において一年間に二、三館実館を開いたのに比べますと、一館だけの開設ということで、どちらかというと規模は小さいわけでございます。
　他方、第二の点でございますが、これが給与に関する部分でございまして、これは世界的に非常にインフレ傾向等々がございまして、在外における生活費あるいは住宅費が高騰しているという状況がございまして一日も放置できない。特に瘴癘地勤務者が総体的にふえているということもございまして、これに対する諸手当も配慮しなければならないということがございましたので、五十六年度の予算の編成においては、結局は定員と、それからただいま御審議願っている法律について言えば給与面の改定、その二点に最重点をしぼって御審議願っているわけでございまして、一口に締めくくりますと、今後の外交の児直しということにお答えするとすれば、やはり質と量、その両面からの改善を図るということに尽きるわけでございまして、そういう意味で御審議を願いたいと思っている次第でございます。
○渡部（行）委員　二十一世紀に向かっての戦略的なねらいは、別段この設置法の一部改正に伴っては考えていないようでございますが、ただ、それにいたしましても、ずっと以前にも外務省の体制の貧弱さということでは国会の論議を呼んでおったわけでございます。しかも、外務省は定員拡充の六カ年計画をつくって順次進めておるようでございますけれども、これによってもイタリーを追い越そうとする計画ではないわけです。現在はインドよりも低い状態でありまして、これでは世界で二番目の経済成長を持っておる国だ、経済大国だ、こういうことが言えないと思うわけです。本当に日本が経済大国としての襟度を持ち、これから平和外交の指導的なあるいは主導的な力をつけていくには、外務省というものをもっと強化拡充して、特に在外公館の充実を図るということは欠かせないことだと私は思うわけでございます。しかも、それはそういう組織面ばかりではなくて、人員の配置にいたしましても言えることだと思います。いまは官僚の一番のエリートというと皆大蔵省ということになっておるようでございます。これは自他ともに許しているような事実でありますが、これからはもっと外務省に人材を集中しなければならぬのじゃなかろうか。
　そういう点では、たとえばいま人員の問題でも申し上げましたが、給与の面におきましても、英国や西ドイツあるいはアメリカ等と比べますと非常に低いわけです。たとえば、ワシントンの給与の比較を見ますと、省に入ってから十五年たった者の給与月額で見ますと、日本は七十二万七千六百円、英国は九十九万九千百円、西ドイツは九十五万二千百円、あるいはパリの場合は日本が八十七万五千円、米国が百三万九千六百円、英国が百五万二千四百円、西ドイツが九十九万七千百円どいうふうに、日本の場合はずっと低いわけです。これではイギリスやアメリカの外交官と対置した場合、同じ外交官として何かそこにひけ目を感ずるのではないだろうか。
　よく日本は、口を開けば経済大国だと政府の人たちは言うけれども、しかし実際にそういう意識を持っているのだろうか。言うこととやっていることとは大分隔たりがある。最近アメリカが経済的に非常に行き詰まってきておるということを言いますけれども、何か日本人というのは表面だけ見て中身を見ない一つの癖があるのではなかろうかと私は思う。それは実際にアメリカへ行ってニューヨークの建物と東京の建物を比べれば一番わかりますよ。そしてニューヨークから東京に帰ってくると、ちょうど東京から田舎へ帰ったような感じである。これはだれしもひとしく感じておられると思います。日本の住宅がウサギ小屋だと言われても私はそのとおりだと思います。それを反論する人もおるようでございますが、実際に日本の経済は、表向きは華やかなようでも、その中身というのは非常に底が浅い、深みがない、奥行きがない、こういうことが言えると私は思うのです。
　たとえて言うならば、アメリカの黒人のお手伝いさんは一日に四十ドル、日本の下手な公務員よりも月給にすればはるかに高いわけです。またこれを物価と比べながら換算していったらもっと高いものになるわけです。こういう賃金の格差、国の内容というものを見ないでアメリカは最近貧乏だ、日本は金持ちだ、こんな考え方でもし外交が進められるとすると、大変な過ちを犯すのではないかと私は考えるわけでありますが、そういう点についてはどういうふうにお考えになっておられるか、お伺いいたします。
○伊東国務大臣　渡部さんにお答え申し上げますが、外務省の実情等に非常に深い理解を持っていただき、激励をしていただきまして、まことにありがとうございます。
　私も外務省へ来まして特に感ずるのでございますが、昔の私どもの予想しておりました優雅な外交官といいますか、戦前私ら若いときはそういうことをよく考えたことがあるのですが、そういうものとはもう打って変わった状態でございまして、渡部さんも御承知のように、国連外交というふうなことで非同盟の諸国といいますか、第三世界がうんとふえたわけでございます。それで中を見ましても、そういうところにある公館というのは五十も超えたものが非常に小規模公館である。これは実際五、六人でやろうといってもなかなかできないわけでございますが、またそういう第三世界というのが世界の中で平和外交をやっていく上でも非常に大切になってきているというような状態でございまして、その中でいまの外務省の人々だけでやっていくというのは本当に大変なんでございます。量の問題もそうでございますので、質をよくしようということで、研修でございますとか適材適所でございますとかいろいろ考えておりますが、なかなか質の問題だけでは解決できない、どうしても量の問題も考えなければなりませんので、御承知のような計画を立てまして、少なくともまずイタリー並みの人員にふやそうじゃないかということでやっておるわけでございますが、ちょうど行政改革といいますかそういう時期でございますので、思うように定員をふやしてもらうということもなかなか困難でございます。その中でことしは御理解を得まして八十名の純増ということでやったわけでございますが、われわれとしては、本当にまだまだこれでは日暮れて道遠しという感じを持っておるわけでございまして、質の問題はもちろん量の問題ということにも一生懸命取り組みまして、情報の収集でございますとか、やらなければならぬことが前と違ってうんとあるわけでございますので、外交体制の整備充実ということにつきまして私も一生懸命取り組もうと思っておるわけでございます。
　いま先生からいろいろ具体的な例を挙げて御質問でありまして、詳細は官房長からお答えしますが、日本の国益を守る、日本の進路を間違えないようにする、平和外交ということで一生懸命取り組んでまいるつもりでございますので、今後とも深い理解を持って御叱正、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げます。
○柳谷政府委員　ただいま大臣から私どもの考えておることを取りまとめて御答弁申し上げたわけでございますが、六カ年計画について言及をいただいたわけでございます。
　私どもは、最小限のねらいとして昭和六十年までに本省、在外あわせて五千人ということを目指しておりまして、毎年の達成状況から見て、六十年にそういうふうになるかどうか率直に言って不安を覚えておるわけでございますけれども、このスローガンは高く掲げ続けていきたいと思っております。
　イタリー並みということがよく言われますけれども、これは現在のイタリー並みということでございまして、イタリー自身も増強を図っておるというふうに聞いておりますので、追いつき追い越せというのは、追いついたと思ったときには向こうもふえているということもあり得るので、余りどこの国並みということなしに、むしろ五年、十年先の外交のあり方、どういう外交需要があるか、それに対するどういう配置ができるかという見地から、今後とも主体的に検討していきたいわけでございます。
　大臣申しましたとおり質と量、これは両輪でございまして、その一方が欠けてもいけないわけでございます。私どもはこの量の充実と同時に質の改善、試験制度の改革、研修制度の重視、淘汰登用制度の活用、さらには民間やその他政府関係機関等との情報の交換、接触の強化、さまざまな工夫をこらしまして質の面からもカバーしていく、日本人の勤勉ということもございますので、それらをあわせて総合的な外交体制の充実ということになるわけでございますし、また最近いろいろ機械、技術の発展もございまして、例を一つとりますと、電信の機械化ということが非常に進んでおります。そういうものにつきましてもいろいろな開発を行いまして、電信量が十倍になっても電信官は二倍そこそこでやっておるわけでございますが、そういう面からの機械化あるいは省力化というものもあわせて今後重視していきたいと思っておるわけでございます。
　それから、人事の点について御指摘がございましたが、エリートは大蔵省というお話もございましたが、私どもは毎年上級職試験、専門職試験、初級職試験をやっておりまして、昨年私自身もその委員長をやりました実感から申しますと、相当な人材が受けに来てくれているという点は、実は力強く感じている点でございまして、自分の一生の職業として対外関係の処理、外交関係の問題を扱いたいという若い諸君が全国各地の大学出身者、非常に広いバラエティーの中から受けに来ておられる。私どもは単に学術の試験ということだけにとらわれずにたくましい外交官、やる気のある男というようなことにも気を配って選考しておりますので、われわれの後に続く人材の確保については、実は比較的楽観しておりまして、むしろそういう者を採った後どうやって研修させるか、どうやって彼らの入ったときの意欲を維持し発展させるかという辺に力を注いでいきたいと思っておるわけでございます。
　もう一つ具体的な問題として、諸外国の外交官との給与の比較の点を御指摘があったわけでございます。各国とも在外給与制度というのは、いろいろ昔からの経緯、特に西側の諸国の場合は、従来の植民地経営の経験等の上に立ってずっと積み上げてきた制度でございまして、金額だけで比較するのは非常にむずかしいわけでございます。私どもの得ている資料では、先ほど御引用いただきましたように、ほかの先進諸国と比べて二、三割方少ないという数字も出ているわけでございますけれども、こういう諸外国の例は、今後とも貴重な資料として参考にはしたいわけでございますが、在勤法の在勤諸手当の決定は任国における生活事情、物価事情、住宅事情、そういうものを毎年詳しく調べまして、また前年と比べてその翌年がどのくらいふえたか、高くなったかというようなことを調べた上で計算して改善を図っているわけでございます。その際に諸外国の例は十分に参考にしていきたいという点は、ただいま御指摘のあったことと同じように私どもも考えている次第でございます。
○渡部（行）委員　ただ、惰性のようにいままでのしきたりを守るというか、それから一歩も出られないで物を考えておったのでは飛躍というものはないのじゃないか、そういう垂直思考法ではなくて、水平思考法で少し思い切った考え方を持ち込まないと、日本の外交はどんどん立ちおくれていくのではないか。特に伊東外務大臣は、内閣総理大臣臨時代理までやられた大物ですから、こういう大物大臣ができた機会に思い切ったことをやらないとできないでしまうのじゃないか、こんなふうにも考えるわけでございます。ですから、こんなちゃちな六カ年計画なんというものを捨ててしまって、本当に二十一世紀に対応する外務省体制ということで新たな練り直しをやってはどうか、こういうふうに思うわけです。しかも、外交というのは継続的なものでございますから、外務大臣が二年や一年でかわるようなことでは、本来どうすることもできないわけです。ソ連の外務大臣グロムイコは何十年やっていますか。そういう中で日本なんか手玉にとられていく、こういう経験をしているんだから、外務省の人事というのはもっとその辺を十分考えていただきたい。たとえば在外公館に勤める大使やその他の参事官等についても言えることですが、外交を瀬戸際で何とかするというふうになるためには、どうしても相手国の高官あたりと相当個人的な親密さといいますか、おい、君という呼び方で呼べるような関係をつくり上げないとむずかしいというのが出先の外交官の実感であります。だから、そういう一つの体制に持っていくためにどうあるべきかというのを、ただ模索だけでなくて真剣に検討する必要があるのではないか、このように私は思いますが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　おっしゃいましたように、特に在外公館の人々の勤務年数の問題でございますが、その任国の十分な情報を得て仕事をするには、余り短期間ではだめなことはおっしゃるとおりでございまして、もう最低三年ぐらいはどうしてもかかると私は見ているわけでございまして、余り早くかわるという実態は、確かに先生おっしゃるとおり好ましくないということには同感でございます。ただ、余り長くなっても弊害が出るという問題がございますから、その辺のところはうまく考えなければなりませんが、任国の政府と十分な連絡がとれるように、そういう期間が大切だということはおっしゃるとおりだと思っております。
○渡部（行）委員　そこで人材の養成でございますが、人材の養成も外務省の試験を通ってから初めてやるというようなことでなしに、大体日本外交の重点はどこに置くのか、この辺をやはりはっきりさせる必要があろうかと思うわけでございます。というのは、アメリカやあるいはヨーロッパのいわゆる西側陣営との外交に重点を置くのか、それとも第三世界、発展途上国に外交の重点を移していくのか、この辺がやはりこれからの大きなポイントになるのではないかと私は考えるのですが、いつもアメリカやＥＣとは自動車やテレビやその他の製品で摩擦を起こして、一方に経済戦争と言われる非常に先鋭な対立を抱えながら、他方で軍事協力を要請されて集団安全保障の中に組み込まれようとしておる、こういう一つの相矛盾した動きが続いていけば、ますます日本は危殆に瀕するのではないか。むしろそんなところにトラブルを持ち続けるならば、この際第三世界に思い切った援助をやって、その援助の中から資源を日本に輸入し、あるいは日本の製品をどんどん輸出していく、こうして第三世界の開発と援助に力を入れた方が、これから三十年、五十年、百年という将来を見通した場合には、私は非常に重要な一つの外交的基盤になっていくのではないだろうか、こういうふうに考えられるわけでございます。ひとつそういう点で、外務省の外交の重点、それに従って人材の養成、たとえば外国語ですね、アラビアに重点を置くならアラビア語をどんどんと日本にもっと専門的にやる人の層を厚くしていくとか、いろいろ私はあると思うのです。あるいはその風俗を若いうちから教え込むとか、そういうものを計画的にやっていくことが大事なのではないか、こんなふうに考えますが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　いま先生おっしゃった外交の基本の問題でございますが、日本の外交の基軸というのは、やはり日米関係だと私は思っております。日米安保というものの上に、日米関係の平和、友好、協力ということが日本外交の基軸だ。その上に立ちまして、経済問題あるいは政治問題で考え方の一緒ないわゆる西側の諸国と十分連帯、協調してやっていくということが日本外交の基本だと私は思います。といいましても、それだけということじゃないので、いま先生は北側のいわゆる先進工業国の発展というのは、南側の発展と非常に関係があるということをおっしゃったわけでございまして、これはそのとおり、やはり相互依存ということからも、あるいは世界の平和ということからも考えて、第三世界と十分連絡、協調を保っていく。おっしゃいました経済協力というようなことも、そういうことを主軸にしまして考えていくということは当然だと私は思うわけでございます。その上に立って、どの地域にもいろいろな政権があるわけでございます。社会主義の政権もございますれば共産主義の政権もあるということでございまして、そういう政権を何も敵視するということじゃなくて、そういう国々とも友好関係は保っていくというのが日本外交の基本方針だと私は思いまして外交と取り組んでいるわけでございます。
　いま先生のおっしゃった、特に第三世界といいますか、南北の南の問題でございますとか、そういうところを重視する意味で、たとえば語学その他でそういう人を養成していくことは大切じゃないかとおっしゃったのはそのとおりでございまして、いま具体的な例は官房長から申し上げますが、そういうことにもいままでと違ってより以上の力点を置いていかなければならぬという先生のお考え方は、私は同じでございます。
○柳谷政府委員　ただいま人材の養成という点について非常に貴重な御示唆をいただきました。私どもも、基本的にはやはり外交をやるのは最終的には人間であるという当然の認識に立ちまして、特に近年地域的にもまた問題別にも非常に専門化が進んでいて、専門問題が非常にふえているということもございますので、上級職、専門職あるいは初級職を問わず、いわゆるゼネラリストも必要ではございますけれども、それ以上に専門家の養成ということに力を注いでいるつもりでございます。
　ただ、専門家の養成というのは一朝にして成りませんので、ことし採用した者が専門家として使えるのは十年先というようなことでございますから、これは息の長い仕事でございますけれども、そういう努力を払っておるつもりでございまして、現在上級職合格職員につきましても、英、仏、独という言葉のほかに、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語、朝鮮語、ポルトガル語等を研修させております。またこれら上級職合格者につきましても、やはり何か専門の分野を持つように、言葉であれ、あるいは問題別であれ、経歴や適性を考慮して能力を最大に発揮させるという工夫は、最近は従来以上に講じているつもりでございます。そのほかに最近でも毎年四十数名の人を専門職試験というものによって採用しているわけでございますけれども、それらの者につきましては、約四十カ国語のいわゆる特殊語学というもののさまざまな需要を勘案いたしまして養成しているわけでございまして、そのときどきには、アフリカ、中近東等の特別な言葉が非常に要るわけでございまして、そういう場合には途中からの採用その他の方法もあわせ講ぜざるを得ない状況ではございますけれども、やはり世界各国において今後いろいろな必要性が生じますので、それを目指しての専門家の育成ということになりますと、世界じゅうの主要な言葉については何人かの人間がこれをマスターしているという状態は絶対に必要であるという考えに立ちまして、計画に従って、すべての言葉を毎年というわけにはいきませんが、採用した人数の中からいろいろな言葉を選んで研修させているわけでございます。
　それから、それ以外にも現に在外公館に発令になった職員につきましては、特にその者が特殊語学あるいは英、仏、独等以外を母国語あるいは公用語とする任地に参ります者につきましては、派遣前研修ということを励行いたしまして、少なくとも日常の会話等はできるような状態になって赴任するということに努力するとともに、現地におきましても研修をやらせまして、早朝研修とか週末とか、そういう先生をとっての現地における現地語の学習ということも、特に五等級以下の若い職員についてこれを励行するというようなことを行っておりまして、それらこれらを合わせまして、まさに御指摘の人材の養成ということは、先ほどお話が出ました情報収集機能、そのための相手国への食い込み等々の私どもの任務から見ても、最重要事項として今後も続けてまいりたいと思っております。
○渡部（行）委員　肝心な答えのところを外さないようにお願いいたします。私はそういう一つの内容を例として挙げて、だからそういうものを直していくには、いまの体制をひとつ見直す気にはならないのか。つまりこんな人員の拡充の問題にしましても、いまイタリーだってこれを拡充しているというのに、イタリー以下の目標で六カ年計画なんというものを後生大事にしておったらどんどんおくれてしまいますよ。しかも、イタリーと日本を経済力といい、人口といい、比べたら比べものにならないわけですから、こういう立場から言うならば、むしろ日本はイギリスよりも強化しておらなければならないのじゃないか、こんなふうにも考えられるわけです。しかも、これから第三世界と相当密接な関係を築いていくとなれば、相当多様性を持たなくちゃならない。それに対応するには、いまからその準備に着手していかないと、いよいよというときにおくれてしまうのじゃないか、こういう心配がされるわけでありますから、その点はっきりとお答え願いたいと思います。
○伊東国務大臣　渡部先生から、質的に何かやり方を変えなければいかぬじゃないかというお話でございます、私もそれを否定するわけではございません。もっともっと質も量も考える、あるいは外交の取り組み方ということについて、もっと情報の収集とかを積極的にやれるようにするということ、これはわかります。
　ことしも、実は予算をやりますときにいろいろ具体的にどうやったらそれができるかということを行政管理庁長官とも私は話したことがあるのです。ただ、どうも微力でございまして、それが実現しないのはまことに申しわけないのでございますが、いまのままでいけば、定員一つとっても百年河清を待つようなものじゃないかとおっしゃることはわかりますので、これはまた予算のときだけということじゃなくて、一年間その問題に取り組むという考え方で、私ども何とか充実してまいりたいということで真剣に取り組んでいくつもりでございます。質的に変えろというお気持ちはわからぬではないのでございますが、なかなか微力でそこまでいかぬことだけはまことに申しわけございません。努力が足りなかったのでございますが、今後とも努力をしてまいるつもりでございます。
○渡部（行）委員　それではちょっと趣向を変えてお聞きしますが、それじゃ在外公館というのは、その主な活動範囲は一体何なのか、これをひとつわかりやすく御説明願いたいと思います。
○柳谷政府委員　在外公館の主な活動範囲というお尋ねでございます。これはいろいろな説明の仕方があると思いますけれども、やや条約的な側面から申し上げますと、これは外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約というものによって基本的な枠組みが決められているわけでございます。
　外交関係に関するウィーン条約によりますと、相手国において自国を代表すること、自国民の利益を保護すること、相手国政府と交渉すること等を外交使節団の任務として掲げておるわけでございまして、また領事関係に関するウィーン条約におきましては、相手国において自国民の利益を保護すること、自国と相手国との間の通商上、経済上、文化上及び科学上の関係の発展を助長すること、査証、旅券等の発給を行うこと等を領事の任務として掲げているわけでございます。
○渡部（行）委員　ただいまのは外交関係に関するウィーン条約の第三条に出ておりますが、私はそういうことを本当に効果的に達成するにはどうあるべきか、どういう体制が一番望ましいかという、物の推敲と申しますか、考え方をどんどんと発展させて矛盾を解決する積極的な態度が外務省幹部にはなければならないと思うのですよ。そういうふうにして考えてみますと、こういう設置法の一部改正などという一つの機会というのは、全体を見直す機会としても非常に重要なチャンスじゃなかろうか。そういう際に、一応いままでの外交に対する反省をどういうふうにされておるのかということが当然問題になってくるのではないかというふうに考えられるわけです。
　そこで、いままでの日本外交というものは本当に国際社会の中で、あるいは国際連合の中で十分な力を発揮してきたのかどうかというふうに考えますと、必ずしもそうではない。日本では大変経済大国とかあるいは非常に先進国とか考えておるようですけれども、国連舞台の中では、まだまだ日本というのは東洋のサルくらいにしか思われていないのじゃなかろうか。というのはなぜかというと、まず一九七一年の七月十五日にニクソンが中国訪問を発表しました。これは日本は全く寝耳に水で全然知らなかった。この問題は、ただアメリカが中国を訪れるというだけの問題じゃないのです。これはアメリカの国策の一大転換なんです。これを知らないで過ごしたなどという外務省の責任は許せないのじゃないか。しかも、このことでは警告を発しておる人がいるのですよ。それは朝海警報と言われて、この方はこういうことを言っておる。「ある朝日が覚めてみたら、アメリカが中国と手を結んでいたということが起きないか、私は毎日それを気にもんでいた」これが朝海浩一郎という、かつてのアメリカ大使の任務を終えてから間もなくの言葉であったわけです。ところが、外務省はこういう大使の言葉をまるきり無視していたわけですよ。そうしているうちにこのような事態になって、全く日本の頭越しに米中関係が改善されていったという歴史的な事実。
　さらには、第二十六回国連総会における中国代表権の問題はいまなお記憶に新ただろうと私は思うわけであります。この中国代表権の問題で日本は非常に甘く読んでおった。ところが、実際に票をあけてみたら日本の思惑はみごとに外れて、中国はその意のとおりに国連の舞台で代表権を獲得した、この歴史的な事実。私は、何をやっておったのか、一体日本の外務省の情報というのはどういう方法でどこから収集しているのか疑わざるを得ないわけです。
　そればかりではありません。さらに一九七八年十一月十日の国連安保理の非常任理事国の選挙においてバングラデシュにみごとに敗れた。私たちはバングラデシュに敗れるとは毛頭考えていませんでしたが、外務省もそんなことはゆめゆめ思わなかったと思います。しかし、実際に開いてみたら八十四対六十五が第一回、第二回が八十七対六十一とだんだん差が開いて、ついに第三回は辞退したという全く惨めな醜い姿を国連の舞台で露呈したのであります。これは日本のひとりよがりがアジア諸国からの反撃となってあらわれた証拠ではないだろうか、この辺に対する反省は一体どのようにされておるのか。
　それから、その次は金大中事件であります。一体日本の国は自分の国土の中にある人間の生命を守る責任を持たないのか、正当な居所を保障する責任がないのか、こういう問題があるわけですが、これらの問題についてはどのような反省をされておるのか、お伺いいたします。
○伊東国務大臣　いま先生がおっしゃったある朝日が覚めたらということは、私も実は外務大臣になりましてから常に考えておることでございます。情報の収集の問題、それを解析する問題、そして正確な解析の上に立って外交をやっていかなければならぬということはおっしゃるとおりでございまして、私もそのことは十分注意をしているつもりでございます。おっしゃいました例は、みんな私は一々反駁したり否定したりするつもりはございません。私どももそういう感じを持ったのでございまして、私はそういうことが二度とあってはいかぬというふうに思いまして、部内の諸君にも、情報の問題につきましては私も口酸っぱく注意をしております。今後とも情報収集の問題、正確な判断の上に立って外交をやるということには十分心がけていくつもりでございます。
　昨年は安保理の非常任理事国の二度目の選挙でございましたので、前のことを十分反省しましてみんな軌を一にしてやったわけでございまして、世界の大多数の賛成を得まして当選したというようなことでございまして、今後ともいまおっしゃいましたことには本当に十分注意して、ある朝目が覚めたらというようなことが二度とあってはいかぬということで外交問題に取り組む決意でございます。
○渡部（行）委員　御答弁は十分でありませんが、ただ私は、そういう一つの反省というものがはっきりと今度の新予算の中にも、あるいはこういう法案の中にも出てくるようにしてほしい、これが一つの希望であります。
　それから、金大中の問題には全然触れて御答弁になりませんでしたが、けさの新聞を見ますと、金大中氏に対する判決文を一市民団体が入手したということが出ております。その内容も出ております。外務省が入手できないものを一市民団体が入手する、逆に言うと一市民団体が入手できるものを外務省レベルで入手できない、しかも敵対国でなくて日韓協力という国際的な協力をやっていながらそれが入手できないということは一体どういうことなんでしょう。日本の外務省の責任はどうなんでしょうか。その辺をひとつお願いします。
○伊東国務大臣　私もけさ新聞を見たのでございますが、それが果たして本物の判決文なのかどうか、あれだけで判断する私には能力はございませんので、この点は時間をかけて調べたいと思います。
　従来私ども向こうの政府にかけ合いまして判決文の手交ということをやったわけでございますが、韓国側は判決文を関係者以外の者に出すことはできないという一貫した態度でございまして、要旨だけが私の方に渡されたということで、要旨で大部分のことは判断できるということで、一応無期という結果になりましたので、私どもはその後は判決文の要請はやってないわけでございます。でございますので、きょうの新聞に出ておりますことを韓国の政府にも確かめて、もし先生のおっしゃるようなことであれば、われわれも手交してもらうのはあたりまえのことでございますし、その辺のところはもう少し時間をかけて調査をさせていただきたいと思うわけでございます。
○渡部（行）委員　この新聞記事が本当であるかどうかはわからないと申されましたが、政府が韓国から受け取った、政府が信じている話というのは、実際判決文の中にはないようなんです。それは法務士が判決の際口頭でつけ加えただけのものであるということが判明したとここに書かれている。そうなると非常に重大なことになるのではないか。大体判決文というのは秘密であるはずがなかろうと思うのです。判決が出る前の段階だからそれは言えないというのなら話はわかるけれども、出てから日本に対してその判決文を手渡すことができない。またそれが市民団体に流れるようなものであるとすれば、日本の外務省の情報収集能力あるいは韓国に対して一つの権威というか、日本の立場を全く無視されているのじゃないか、私はこういうふうに考えられてならないわけです。しかも、この金大中事件の本質は、日本の国の中にあって起こった事件ということなのであります。これは主権侵犯事件ですよ。同じようなケースは西ドイツにもあった。ところが西ドイツは原状回復させた。こういう一つの国際的な事実、比較の中で、日本のとっておる外交というのは全く弱腰で、こんな外交で独立国家の外交と言えますか。
　竹島の問題だってそうでしょう。北方領土はツバメのようにきゃあきゃあ言うけれども、竹島の問題は全然触れようとしない。私は北方領土で文句を言ったりいろいろ言うのが悪いと言うんじゃないのですよ。そのことが外交の中にどんな影響を持っていくかということを考えなくちゃならぬのじゃなかろうか。そういうことからすれば、今度の金大中氏の判決文というものはどんなことをしても入手しなければならない責任が外務省にあると私は思うわけです。そしてもしこの記事が本物ならば、政治決着というものは御破算になって、そこで初めてもう一度金大中氏の原状回復を図る。そうでなければ日本の独立国家としての権威なんかは口に出せるものじゃないんじゃないですか。これを外務大臣はどう考えておられるか、お伺いいたします。
○伊東国務大臣　金大中事件そのものにつきましては、政治決着があったわけでございまして、私どもはその政治決着を尊重するという政府として一貫した態度をとっておるわけでございます。ただ、果たして公権力の介入があったかどうかということについては、捜査当局がまだ最後まで捜査をするということで残っておるということを私どもは知っておるわけでございます。政治決着は政治決着として私どもは尊重するという立場でおるわけでございまして、今度の事件が政治決着に反するかどうかという問題でございますが、私どもは、韓国からの判決の要旨によりましても、日本における言動については友好国との関係を考えてこれは問わない、国内の言動の証拠で判決をしたということの判決要旨をもらっておるわけでございまして、私どもはこの問題は政治決着に反するものではないというふうに考えておるわけでございます。
　判決文の問題は、われわれは判決文を日本にも手交してもらいたいという要請は最後までやったわけでございますが、向こうは関係者以外には出さぬということで判決文の手交はなかったということは確かでございます。私は、その過程においては、判決文を手交してもらうということが本当に両国の関係を考えれば大切だと思って要請をしたわけでございますが、向こうのそういう事情で手交されなかった。そして判決が出まして無期ということになったわけでございまして、金大中氏の身辺について重大な関心を持っているということを伝えておったのでございますが、無期ということになりましたので、これ以上いろいろ言いますことは、また内政干渉にもなるおそれがあるという判断をしまして、今後の日韓関係からは金大中氏の問題は一応ここでピリオドを打った方がいいんじゃないかという判断で、その後は判決文の手交は要請はしていないという現状でございます。
○渡部（行）委員　大臣、こういう判決文が出てこないならば、一応そういう答弁もまあまあというところだろうけれども、実際ここではこういう問題が含まれているんですよ。日本の政府に手渡さない判決文が一市民団体の中にもうすでに明らかになったということ、しかも、その判決文の中身は明らかに日本での行動にかかわっているということ、しかも、それが第一番目に指摘されておる。そうしたら、いままでの経過と違う結果が出てきたのですから、大臣は韓国に向かってその判決文を再要請して検討する責任が当然あると思うのです。これが第一点。
　第二点は、外国人が日本に旅行したらその生命の保障は日本はしないのですか。金大中氏がいま無期懲役になったからといって、もし日本におられたならば、あのときに原状回復をしておったならば、こんなことにはならなかったはずです。監獄にもぶち込まれないで済んだはずです。それがあのように無期懲役という刑に服さなければならないというのは、日本政府が金大中氏を保護しなかったから、生命を保障する措置をとらなかったからこうなったわけで、その原因はまさに日本政府の責任にあると言わなければならないと思うのですが、この二点についてお伺いいたします。
○伊東国務大臣　判決文につきましてはさっきお答えしましたが、その新聞に出たものが判決文であるのかどうかということは、私はいまここで判断する能力がありませんから、これは調べてみますということをさっき言ったわけでございます。でございますから、その判決文はそのとおりのものかどうかというのはわれわれとしては調べてみるつもりでございます。
　それから二番目の点は、これはあの当時を思い出しましてもいろいろ問題があったことは確かでございますが、日韓両国の最高下脳力総合的に判断して政治決着ということをやったわけでございますので、その日韓両国の当時の首脳の判断を尊重するということで私どもは考えてまいるということでございます。
○渡部（行）委員　ちょっと大胆、非常に話がずれていると思うのですよ。答弁が私の聞かんとすることに答えていないと思うのです。私は、過去の日韓政治決着をどうこうしろ、それを認めたのがどうだこうだと言っているわけじゃないし、この新聞記事が正しいか正しくないかの議論をしているのじゃないのです。一応判決文が新聞の上で明らかになって、そしてその内容まで新聞に出ておる。そうすれば、当然その中身の真偽について調査する責任があるだろうと言っているのですよ。たとえば、死刑の判決が出た、しかしその後にその人を無罪にする証拠が出てきたら、それは再審の請求をするのがあたりまえのことで、またその証拠を認めれば裁判所も再審の請求を取り上げなければならない。同じように、いま現実に日本政府が手にすることのできなかった判決文の内容が明らかになったのですから、これが本当なのかうそなのかということを韓国政府にただすことすらできないでしょうか。そんなに日本の政府というのは弱腰なんですか。その辺についてはっきりと答えていただきたい。もう一度これは、韓国政府にこの判決文はどうなんだということを聞いて、そしてその判決文が日韓の政治決着に違反しているならば、それは日本の責任という立場で政治決着を見直すということが当然そこから引き出されるのじゃないだろうか、これが論理じゃないでしょうか、その点についてお伺いします。
○伊東国務大臣　新聞に出ていますのでそれを検討さしてもらいたいということを先ほどから言っておるわけでございます。まず調べてみなければならぬわけでございます。調べた上にこれは本当のものかどうかということを聞くということはあたりまえのことだと私は思うわけで、そういうことは検討というところに当然入っていると思うわけでございます。
　それから、政治決着というのは、あれをお読みになるとわかるのですが、帰ってからのまた反国家——反国家運動でしたか、何か言葉は覚えていませんが、そういうことがない場合にはという条件がついているのです。しかし、そのことは別にしまして、まずわれわれは、政治決着に反していない、向こうの判決要旨にもちゃんと書いてあるということで判断したわけでございます。判決文をよく検討するということは、当然私どもは検討はいたしますけれども、ただ、裁判自体は向こうの国内の裁判でございまして、日本がその裁判の結果をどうこうと言うことは内政干渉になるおそれがありますので、いままでは裁判の内容についてどうこうということは言っていないわけでございます。これはあくまで韓国の国内問題ということで判断をした。ただ、金大中氏の身辺については、ああいう拉致事件がありましたので日本としては重大な関心がありますという意向を何回も向こうに伝えたというのがいままでの経緯でございます。
○渡部（行）委員　私は、判決文の内容そのものに日本政府がタッチしろと言っているのではなくて、日韓両国間の取り決め、それに判決文がかかわっている場合は、そのかかわりの部分については日本政府はただす責任があるのではないか、こういうことでございますから誤解のないようにお願いいたします。この問題ばかりもやっておられませんから、その点はひとつ十分御検討されるように要望いたします。
　そこで、このように列挙しましたが、日本の情報収集力というのは全くお粗末そのものであると言っても過言ではなかろうと思うのです。日本がこれから本当に外交を展開していくには、まずもっと大きな立場から外交というのを見なければならぬのではなかろうか。福田内閣のときは全方位外交ということを盛んに言っておりましたが、鈴木内閣になってからは日米を基軸として西側陣営に重点がかかっているように思われますが、この点については一体どうなのでしょうか。全方位外交を転換したのかどうか、その辺について基本姿勢をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○伊東国務大臣　全方位外交の定義がこれは必要だと思うのでございます。外務省ではたしか全方位外交ということは言っていないはずでございます。どういう定義をするかということでございますが、いまわれわれ言っておりますのは、さっきもお答えしましたが、基軸は日米の友好関係が外交の基軸だ、そして経済、政治、そういう問題について考え方を一緒にする西側の一員としてその連帯、協調を保っていく、そして世界の平和、安全、繁栄ということに努力するのだということをさっきも申し上げました。ただ、それだけではない、第三世界との関係もさっき申し上げましたし、どの地域にもいろいろな政権があるわけでございます。共産党の政権もあればあるいはその他の政権、いろいろあるわけでございますが、これを敵視し敵対するということではなくて、できるだけの平和友好関係をどの国とも維持していきたいということが日本の外交の考え方でございます。ただ、原則は日米友好、安保をもとにしたこれが基軸、そして西側の一員としてということを原則にしていまのようなことを考えていくのだということを言っているわけでございます。そういう意味では、全方位外交ということと余り違わぬと私は思うのでございます。ただ、全方位外交というのは無原則なのだ、八方美人的なものだというふうなことではないと私は思うわけでございますので、私の言ったような意味と先生が考えられる全方位外交というのはそう違っていないのじゃないかな、私はこう思っているわけでございまして、何も大平内閣、鈴木内閣になって福田内閣と外交方針が変わったのだということではないと私は解しております。