Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井正弘君　丁寧な説明をいただきました。是非とも慎重にしてそして適正な手続を進めていくことによって、この法律、法改正の狙いであります収用手続に要する期間がこれによって約三分の一短縮できるということでありまして、関係者は大いに期待していると思いますので、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。
　また、これに併せて地籍調査の促進等も是非進めていくべきだと、こう考えておりますが、時間の関係がございますので、この次の質問に入りたいと思います。
　今回の様々な法案における対策、法務省の方でも具体的に措置を今回法案に入れておられるわけでありますけれども、全体としては、現下の状況に対応した、言わば対症療法的な措置を現下の状況に合わせてやっていこうと。これはこれとして評価ができるわけでありますが、この所有者不明土地、この発生を根本的に抑制をしていく、問題を抜本的に解決をしていこうと、こういう観点からの議論というものも大変重要かと思います。
　私ども自由民主党の方では、所有者不明土地問題に関する特命委員会を設けまして、何回も何回も関係者のヒアリングを重ね、我々関係議員が集まって議論を重ねてまいりました。そして、その結果、その提言を先日まとめたところでございまして、この提言、これを参考にされながら、先般、閣僚会議が、先週金曜日でございますか、六月一日、開かれまして、基本方針あるいは今後のこれに関する工程表、これが示されたと、このように我々としては承知しているわけでございます。非常に大きな課題、特に法務省関係では民事基本法制の見直しなどが入っている、大きな課題がここに掲げられているわけでございまして、是非これを議論を進めていただきたいと思います。
　その立場に立って、まず、その中の一点、不動産登記の義務化等について法務省の見解をいただきたいと思います。
　この問題は非常に大きな問題であります。ただ、議論は避けて通ることができないと、こう考えておりまして、現在、御案内のとおり、表示登記、これは義務化に既になっております。ただ、十万円以下の過料、これを適用した事例というものはないと、このように承知をしているわけでございまして、こういったことから考えて、法律で義務化するのであれば、実効性のあるそういう法改正でなきゃいけないのではないかと、こう考えておりまして、保存登記を義務化といったことを考える場合、様々な課題があろうかと思うんです。
　様々な各界の有識者の方々が新聞報道とかあるいは論文等でこれにつきまして意見を述べておられます。なかなか学者の皆さんの中では、登記されたかどうかということをどうやって監視するのか、あるいは、不作為の行為ということに対して処罰をするということであればその調査等コストが非常に掛かるのではないだろうか、あるいは、費用対効果と言ってはなんですけれども、いわゆるこの処罰をされることによって掛かる過料、それと登記に関係する費用、これとのバランスによって登記というものがなかなか進まないといったような様々な議論が出ているわけでございます。
　そういったことから考えると、なかなかこの義務化へのハードル、決して低くはないのではないかと、こう考えているわけでございますが、この登記の義務化、法務省における現時点での検討状況をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。
　所有者不明土地が生ずる要因の一つとして相続登記がされないことがあり、その対応策として、相続登記を義務化すべきであるとの指摘がされているところでございます。
　そこで、法務省におきましては、相続登記の義務化の是非を含む登記制度、土地所有権の在り方等につきまして研究会において検討を進めているところでございます。研究会におけるこれまでの議論におきましては、ただいま委員から御指摘がありましたとおり、相続登記がされない様々な要因についての分析を進めておりまして、また、仮に相続登記を義務化するとした場合には、その実効性をどのように確保するのかといった点が重要な課題の一つとされているところでございます。
　この相続登記の義務化につきましては、これも紹介がありましたように、今月一日に開催されました関係閣僚会議で決定された基本方針におきまして、相続等が生じた場合に、相続登記の義務化等を含め、これを登記に反映させるための仕組み等を検討し、来年二月を目途に具体的方向性や検討課題を幅広く提示するとされたところでございます。
　法務省におきましては、この基本方針に基づいて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　非常に、従来の法制審の慎重な議論と比べますと、かなり迅速に議論を進めていこうと、このような御方針を承りました。是非この問題につきまして、大いに国民的な議論を進めていただきたいと願っております。
　もう一つは、義務化ではなくて、要は登記を促進していくための誘導策といいましょうか、こういったものも検討していくべきではないかと、こう考えておりまして、また、これは、登録免許税の減免ということで登記を促す、そういう政策もあるのではないかと思います。
　相続の際に、遺産分割協議、これは時間が掛かるという実態に鑑みまして、まずは法定相続分によって登記を行う、そしてその後、協議が一定期間掛かると思いますけれども、その協議が調い次第、遺産分割に基づく登記を行うという二段階の登記を進めていくという方法もあるのではないかと、こう考えるわけでありますが、そうすると二回分の登録免許税が掛かってしまいまして、相続による登記が不動産価格の千分の四、移転の登記は千分の二十、この二回分の登記というものを、税の減免を行うと登記の促進にもなるのではないかと、こういうことで具体的に提案をさせていただきますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（筒井健夫君）　法務省におきましては、ただいま委員から御指摘がありましたように、法定相続分による相続登記がされた後に遺産分割が行われた場合に関しては、例えば登記手続を簡略化することができないかといった課題につきまして研究会において検討を進めております。この検討におきましては、簡略化によってコストを低減すべきであるとの意見もあるところでございます。
　法務省といたしましては、このような登記手続の簡略化について、それに要するコストの点も考慮しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　まさにコストの低減ということが非常に登記の促進には効果的ではないかと思いますので、是非前向きな検討を期待をするものであります。
　もっと大胆にいけば、例えば相続時において、一年以内に相続登記をした場合はもう登録免許税の免除を行うといったような大胆な提言も不動産関係学会等からの提言ということであるようでございますので、こういった点も是非参考にしながら、これは税の問題でございますから、我々党税調でも議論してまいりますので、先の課題ということで検討を是非お願いをいたしたいと思います。
　そこで、時間の関係がございますので、もう一つ大きなこの基本方針の中に載っております課題、それは土地所有権の放棄についての問題だと思います。是非これも検討すべきだと私は考えているわけであります。
　特命委員会のヒアリングを行ったことを申し上げましたけれども、増田寛也さんからはこの所有権の放棄制度の提言というものがございました。日本司法書士連合会さんからも、その受皿機関の設置等が課題である、このような意見表明もありました。土地の準公有化論、これを増田さんからも、報道等で承知をしたわけでございますが、提言をされておられます。
　ドイツの事例として、ドイツの民法には土地所有権の放棄の手続が明記されていると、こういう報道にも最近接したところでございます。
　法務省におかれましては、今回の基本方針を受けられまして検討を進められると思いますが、ただ、最近の新聞記事を見ておりましてもいろいろ意見が分かれているようでございますが、いずれにいたしましても、放棄できる土地の要件とか、放棄の際の所有者の負担が必要かなどの詳細を詰めていくという大きな課題があろうかと思います。
　これらの課題を踏まえながらも、土地所有権のこの放棄の問題につきまして、現在、法務省としてお考えのその今の状況をお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（筒井健夫君）　所有者不明土地の発生を防止する方策の一つといたしまして、ただいま委員から御指摘がありましたように、土地を手放すことができる制度を導入すべきであるとの提言でありますとか、ドイツにおける土地所有権の放棄制度を紹介する報道等がされていることにつきましては承知しているところでございます。
　法務省におきましては、土地所有権の放棄を認める制度の創設の是非につき研究会において鋭意検討を進めておりまして、六月一日に公表されましたこの研究会の中間取りまとめにおきましても、放棄の要件や放棄された土地の帰属先の在り方など、今後更に検討を進めるべき課題が整理されたところでございます。また、関係閣僚会議の基本方針におきましても、土地所有権の放棄を含め、土地を手放すことができる仕組みについて検討を進めることとされたところでございます。
　法務省といたしましては、この基本方針や研究会における議論を踏まえ、土地所有権の放棄を認める制度の創設につきまして、平成三十年度中の法制審議会の諮問を目指して、引き続き関係省庁と連携してしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　この問題は、確かに法制審において大きな課題として議論をするということ、それも理解できますけれども、現下の状況に鑑みましてなるべく審議を円滑に、また迅速に進めていただきまして、是非一定の結論を早急に得ていただきますように期待をさせていただきたいと思います。
　それでは、最後に大臣に、今、法務省さんからも幾つかこれから将来の課題ということで御説明を頂戴したわけでございますが、この関係閣僚会議で決められました基本方針、この中に国土交通省関係分につきましても幾つか具体的に項目が取り上げられているわけでありまして、土地所有に関する基本制度の見直しとか地籍調査等の着実な実施、所有者不明土地の円滑な利活用、こういった点が項目として挙がっているようでございます。
　この国土交通省関係分につきましてのこれからの取組方針を大臣から御説明を願いまして、私からの質問を終わらさせていただきたいと思います。
　大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　六月一日に開催されました関係閣僚会議で決定をされました基本方針に基づきまして、国土交通省といたしましては、まず、本法案が成立をいたしましたら、新制度の施行に向けまして、ガイドライン等の整備や地方公共団体への支援体制の構築等を行ってまいります。
　加えて、土地所有に関する制度の基本となる土地基本法等を見直しまして、土地が適切に管理をされ利用されるために所有者が負うべき責務について、それを担保するための方策と併せて検討をしてまいります。
　また、土地利用の基礎データとなります地籍調査の迅速化のため、平成三十二年度から始まります第七次国土調査事業十箇年計画の策定と併せまして、国土調査法等を見直しをしてまいります。
　国土交通省といたしましても、引き続き関係省庁と連携をいたしまして、所有者不明土地対策を推進してまいりたいと考えております。
○石井正弘君　大臣、ありがとうございました。
　これから検討を進められるということでございます。私は、以前、土地基本法の法案審査を担当した法制局参事官でございまして、基本法をこれから改正を検討されるということでございます。その際には私もしっかりと協議をさせていただきたいと、このように考えるものでございます。
　御答弁いただきまして誠にありがとうございました。
　終わります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案について質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、海上保安庁について一言、冒頭述べさせていただきます。
　昨日、海上保安制度創設七十周年の記念式典が、天皇皇后両陛下の御臨席の下、安倍首相、それから衆参両院議長を始め石井国交大臣が出席して盛大に開催をされました。先月十九、二十の両日には観閲式、総合訓練も行われ、私も観閲式、記念式典の両方に出席をさせていただいたところであります。
　昭和二十三年に海上保安庁が船出をして、初代の大久保長官から現在の第四十四代の中島長官に至る歴代長官の下で、やはりこの海上保安庁の職員の皆様が我が国の領土、領海を七十年にわたり守り抜いてきたこと、改めて深い敬意と感謝の念を感じた次第であります。
　昨年十二月の本委員会での初質問の際、海上保安庁の体制強化を訴えさせていただきましたけれども、現在、政府もこれに一貫して取り組んでいただいておりますけれども、我が国の周辺海域を取り巻く厳しい環境を考えればまだまだ十分とは言えませんので、引き続き、この海上保安庁の体制整備、体制の強化を着実に進めていただきたいことをお願い申し上げまして、本題の質問に入らせていただきます。
　現在、我が国が直面しているこの所有者不明土地の問題というのは、人口減少、超高齢社会という日本社会の大きな変化の中で、不動産登記など我が国の土地制度の在り方そのものが問われる大変大きな喫緊の課題となっております。
　例えば、東日本大震災の高台移転事業におきましても、用地買収の際に相続未登記の土地が存在することで復興の遅延を招く事態もありました。通常なら数か月で処理できる案件というものが一年近く掛かったというケースがあったとも聞いております。また、熊本地震におきましても、相続手続が長期間放棄された所有者不明土地というものが支障となって、道路やのり面の復旧工事が震災からもう二年以上が過ぎてもいまだに着工ができていない、そういう事業もあると聞いております。
　このように、所有者が分からず、その土地を利用したくてもできないという事態に対処するために、今回の法案には所有者不明土地の利用を促進していく新たな対策が盛り込まれております。
　この本法案の意義については、五月三十一日の本委員会での参考人質疑でも、吉原参考人が本法案について、極めて重要な一歩と強調されていたとおりであります。もちろん、これは様々な所有者不明問題に対する初めの一歩という位置付けのものではあります。
　ただ、二〇二五年には団塊の世代が全員七十五歳以上となり、近い将来、相続多発時代がやってくると言われる中で、今後この所有者不明の土地を増加させないための抜本的な取組、対策等が必要不可欠となってまいります。政府も、一日の関係閣僚会議で、所有者の責務の明確化など、土地制度の抜本的な見直しを掲げて二〇二〇年までに必要な制度改正をするなどとの方針を打ち出しております。
　今後、政府として、所有者不明土地に係る様々な課題に対して可能な限りの手を打っていく、そういう必要があると考えますけれども、本日は、今回のこの利用円滑化特措法案に関して、自治体等の皆様からも是非分かりやすく周知徹底してほしいという声も聞いておりますので、この基本的なことを国土交通省と法務省に質問、確認をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず、この所有者不明の土地について、国としてこれまでどのような対応をしてきたのか、そして、なぜこのタイミングで今回の法案の提出になったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　所有者不明土地につきましては、東日本大震災からの復興に際し、所有者の探索に多大な時間、労力等を要したことが契機となりまして、公共事業の円滑な執行の妨げになるといった問題が認識されてきたものと考えております。
　また、全国的にも、国土交通省の直轄事業におきまして、平成二十年頃から用地取得を困難とする要因として所有者不明土地が第一の要因となるなど、所有者不明土地の利用の円滑化が課題として認識されてきております。
　今後、高齢化や人口減少が進み、相続の機会が増加すれば更に所有者不明土地が拡大していくと見込まれ、その対策が喫緊の課題となっております。
　このため、東日本大震災からの復興に当たり、用地取得対策として、事業認定手続期間の短縮など、被災地に特化した用地取得の加速化のための措置を行いました。
　また、平成二十八年三月には、所有者探索の方法や所有者が不明である場合の解決方法について、実務に携わる担当者向けに所有者探索の円滑化等に資するガイドラインを取りまとめました。
　さらに、昨年六月に、いわゆる骨太方針において、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指すと位置付け、昨年九月から国土審議会に特別部会を設置し十二月に中間取りまとめを行うなどの取組を重ね、今般、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を国会に提出したところです。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　次に、本法案の目玉とも言えます利用を円滑化するための仕組みについてお聞きしたいと思っております。
　所有者不明土地を利用するための制度としては、現在も土地収用法の不明裁決制度が利用されているところですが、その手続には大変時間を要する、使い勝手が悪いと、こういう声も上がっております。
　この地方自治体などが行う公共事業に関して、現行の土地収用法の不明裁決を利用した場合と今回新設される土地収用法の特例を利用した場合、活用した場合とでは、事業の迅速性、それから自治体の負担軽減などの面でどのように改善をされるのか、分かりやすく説明をお願いいたします。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　地方公共団体が行う公共事業につきましては、土地収用法の不明裁決制度により、これまでも所有者不明土地の取得が行われてきました。
　所有者不明土地は、建築物が存在せず、利用されていないものも多く、このような土地は、その補償額の算定が容易であるにもかかわらず収用委員会の裁決を求めなければならないこと、所有者不明土地は共有地が多く、判明している権利者は一切反対していないのにもかかわらず、一人でも不明所有者が存在する場合には審理手続を行わなければならないことといった実質的に意義のない手続を行わなければならないという課題があります。
　このため、今般、建築物が存在せず利用されていない所有者不明土地に限り、反対する権利者がいない場合には、収用委員会ではなく都道府県知事の判断により、審理手続を経ずに土地を取得できることとする特例措置を講じ、手続の合理化を図ることとしております。また、本特例措置では、審理手続を不要としたことに伴い、不明裁決制度では審理手続の円滑化のため作成される土地調書及び物件調書についても作成を不要としております。
　本特例措置の効果については、現行では、収用手続に移行してから収用委員会の裁決までの期間は、国土交通省の直轄事業における事例を基にした試算によれば三十一月となっておりますが、所有者探索の合理化等を併せて図ることによりまして期間を約十か月程度短縮し、約三分の二の二十一月にすることを見込んでおります。また、これらの手続の合理化によりまして、地方公共団体の事務負担にも大きく寄与するものと考えております。
○竹内真二君　かなり期間が短縮されるということなので、是非よろしくお願いいたします。
　今回、この土地収用法の、ただ、特例が措置されたとしても、地方の小規模自治体などでは、ノウハウを有する職員が少ない、また制度が利用されないのではないかという懸念もあります。そこで、この土地収用法の特例が活用されるよう、国として地方自治体に対して具体的にどのような支援を行っていくのか。
　そこで、提案なんですけれども、地方自治体の職員等に向けて国土交通大学校の研修科目等にも新たに追加するといった措置を講ずることもできないのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　新制度を円滑に運用するためには、新制度において大きな役割を担う地方公共団体に対して的確に周知し、着実に普及促進を図ることが重要です。
　このため、国土交通省としては、本法の円滑な施行に向け、ガイドライン等の整備や地方公共団体等に向けた説明会の開催等に取り組んでまいります。また、各地方整備局に地方公共団体や関連する士業団体、法務局などから構成される協議会を設置し、新制度を含めた関連制度の周知や所有者探索に関するノウハウの共有、構成員による講習会の開催等を行ってまいります。
　さらに、本法に基づき、地方公共団体から国土交通省に対して、所有者探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるとして派遣職員の要請があった場合には、所有地探索のノウハウを有する職員を派遣するよう努め、各地方公共団体ごとにきめ細やかな支援を図ってまいります。
　加えて、御指摘をいただきました土地収用法の特例を含め本法案の内容につきましては、国土交通大学校における地方公共団体等向けの研修のカリキュラムに追加してまいります。
　以上のような取組を通じて、新制度が活用されるようその周知や公共団体への支援に積極的に努めてまいります。
○竹内真二君　研修科目に追加していただけるということで、是非よろしくお願いいたします。
　次に、土地収用法より幅広い目的のために所有者不明土地を利用することができるよう、この本法案で創設をすることとしております地域福利増進事業についてお聞きします。
　この事業は公益性の高い事業に対して利用権を与えるものですが、どのような事業を対象にどのようなことができるようになるのか、これも分かりやすく御説明いただけないでしょうか。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　地域福利増進事業は、本法案において地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われる事業と定義をしており、その対象となる事業は法令で限定列挙しております。具体的には、生活環境の向上など地域住民の共同の福祉又は利便の増進を図る事業で、一定期間の利用後に原状回復が可能なものを対象としております。
　今般の新制度により、所有者不明土地に十年を上限とする使用権を設定し、公園や広場などを整備することができるようになります。
　なお、事業主体は限定せず、民間事業者やＮＰＯなど幅広い主体が新制度を活用できることとしております。
○竹内真二君　この点に関してもう一点、この公益性の担保ということについては、手続上はどのように行われていくのでしょうか。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　事業が地域住民の福祉又は利便の増進に資するかどうかという点につきましては、都道府県知事が確認をすることとしております。
　具体的には、事業者は、裁定申請書に裁定申請をする理由として、地域における課題、事業実施による効果など事業の必要性や公益性を示す内容を記載するとともに、事業計画書に事業により整備する施設の種類、利用条件等を記載することとし、都道府県知事は、これらの書類に基づいて、地域の実情を把握している関係市町村長の意見を聴いた上で、事業が地域住民の共同の福祉又は利便の増進に資するかどうかを確認することとしております。
　また、事業者は、裁定の申請前に事業の内容について住民の意見を反映させるための措置を講ずるよう努めることとしておりまして、これにより地域住民の福祉又は利便の増進に資する事業となるようにしております。
　これらの手続によりまして、申請のあった事業が地域住民の福祉又は利便の増進に資することを担保することとしております。
○竹内真二君　次に、やはりこの所有者不明土地を利用しようというときに、自治体等にとっても必ず高いハードルとなっているのが所有者の探索の問題であります。
　まず、この所有者の探索については具体的にどのような点が課題となっているか、その認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　所有者不明土地については、公共事業用地の取得など様々な場面で所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされたり、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面をしています。
　所有者の探索については、固定資産課税台帳など有益な所有者情報にアクセスできず探索が非効率になっている、それから、地元精通者や海外の県人会等への聞き取りが多大な労力を要するにかかわらず、地縁の希薄化等を背景に情報を得られにくくなっているといった点が課題となっております。
　このため、公簿に基づく調査については固定資産課税台帳等を利用できるようにするとともに、聞き取り調査につきましては親族等の合理的な範囲に対して行うこととしました。
　このように、所有者探索に関する従来の基本的な考え方を変更することなく、社会経済情勢の変化を踏まえ、より効果的な探索を行うこととしております。
○竹内真二君　この所有者の探索に関しては、公簿による調査について所有者の情報を利用できるような制度を創設されるということなんですけれども、具体的には、誰が、どのような場合に、どのような情報を利用することができるのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　今般創設する所有者情報の利用及び提供に関する措置により、行政機関が公共事業及び地域福利増進事業の実施の準備のために、一つ目には、所有者情報を行政機関内部で利用できる、それから、所有者情報の提供を地方公共団体に請求できる、さらに、当該土地に物件を設置している者等に所有者情報の提供を請求できるということになります。これによりまして、事業を実施する地方公共団体が固定資産課税台帳や地籍調査票に記載された所有者の氏名や住所を利用することができるようになります。
　また、地域福利増進事業等を実施しようとする民間事業者やＮＰＯなどが事業の実施の準備のため、所有者情報の提供を地方公共団体に請求することも可能としております。これにより、事業を実施する民間事業者等が固定資産課税台帳や地籍調査票のほか、住民票や戸籍に記載された所有者の氏名や住所を利用することができるようになります。
　なお、地方公共団体が所有者情報を民間事業者等に提供しようとする場合には、個人情報保護の観点から、台帳等に記載されている本人に情報提供の可否について確認し、その同意を得なければならないこととしております。
○竹内真二君　次に、法務省の方に伺いますけれども、探索というのは利用主体が行うべきものですけれども、小規模自治体など探索のマンパワーが足りないというケースもあるものと考えられております。
　そこで、この本法案において設けられております、登記官が長期間相続登記等がされていない土地について探索を行う特例に関連して聞きたいと思うんですけれども、この長期相続登記等の未了土地に関する不動産登記法の特例というのはどのように探索の合理化につながるものなのか、さらに、本制度の導入によって事業実施の円滑化にどのような効果をもたらすのでしょうか、お聞きします。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。
　本法案における不動産登記法の特例は、登記官が、登記名義人が死亡した後長期間にわたり相続登記等がされていない土地について、亡くなった方の法定相続人など所有権の登記名義人となり得る者を探索した上で、職権で、長期間にわたり相続登記がされていない旨などを登記に付記することができるなどとするものでございます。そして、その探索の結果として得られました登記名義人となり得る者の情報は、登記所に備え置くことを予定しております。
　公共の事業を実施しようとする地方公共団体等におかれましては、この登記官の探索結果を閲覧するなどしてこれを活用することにより所有者探索の合理化を図ることができ、事業実施の円滑化に寄与することになるものと考えております。
○竹内真二君　この特例では対象というものが長期相続登記等未了土地に限定されているわけですけれども、それ以外の土地については今後どのように相続登記を促進していくのでしょうか。
○政府参考人（筒井健夫君）　御指摘がありましたように、本法案における不動産登記法の特例の対象は、長期間相続登記等が未了となっている土地に限定されております。
　法務省では、これまで、相続登記の促進のため、市町村窓口における広報用リーフレットの配布の依頼、法定相続情報証明制度の創設、一定の相続登記について登録免許税を免除する特例措置の新設等の取組を行ってきたところでございます。
　また、相続登記の義務化の是非を始めとする登記制度、土地所有権の在り方等につきましては、研究会において検討を進めているところでございます。
　相続登記の促進のための取組につきましては、今月一日に開催された関係閣僚会議で決定されました基本方針におきまして、登記制度、土地所有権の在り方について検討し、来年二月を目途に具体的方向性や検討課題を幅広く提示するとされたところでございます。
　法務省におきましては、この基本方針に基づいて、引き続き、相続登記の義務化を含め、相続登記の促進のための具体的な施策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　じゃ、もう一問だけ法務省にお伺いしますけれども、この所有者不明土地は、利用したくてもできないというケースのみならず、所有者が不明であるがゆえに適切な管理がなされず、周辺に悪影響を及ぼしているケースも多々あると思うんですね。
　そこで、この所有者不明土地については、利用の円滑化を図るだけではなくて適切な管理を図るべきと考えますけれども、本法案における民法の特例制度ではどのような対応が取られているのか、効果も含めて御説明を願います。
○政府参考人（筒井健夫君）　民法には、不在者の財産又は相続財産の管理人を家庭裁判所が選任する制度がございますが、その選任の請求をすることができるのは、現行法上、利害関係人又は検察官とされております。しかし、例えば、ごみの不法投棄や雑草の繁茂などにより所有者不明土地が周辺に悪影響を与えている場合など所有者不明土地を適切に管理する必要性が高い場合に、地方公共団体が利害関係人として財産管理人の選任請求をすることができるかどうかは必ずしも明らかではなく、この点につきましては、地方公共団体からも選任請求権の明確な付与を求める要望がございました。
　このような要望も踏まえまして、本法案におきましては、所有者不明土地の適切な管理のために特に必要があると認める場合に、地方公共団体の長等が財産管理人の選任の請求を行うことができることとする民法の特例を設けております。これによりまして、公益的な理由から管理の必要性が認められる所有者不明土地につきましても、より円滑に民法の財産管理制度を利用することが可能となるものと考えられます。
○竹内真二君　冒頭も申し上げましたけれども、この所有者不明土地問題という喫緊の課題で、所有者不明土地の利用の円滑化や適正な管理を図る本法案の重要性は大変大きいと考えますが、より抜本的な対策、大変重要な課題であると思います。この問題解決に当たっては、土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な問題等に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を政府一体となって行う必要があると思いますけれども、特に今後、所有者不明土地の発生を抑制する方策等、解決を図る方策についての検討というのは、国土交通省のみならず、法務省など関係省庁との緊密な連携が不可欠となっております。
　そこで、最後に、石井大臣の今後に懸ける意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有権の在り方等と深く関連をするため、関係省庁が連携して検討することが必要であります。六月一日の関係閣僚会議におきましても、所有者不明土地問題につきまして、抜本的な解決策が必要であり、土地の所有に関する基本制度に踏み込んで、期限を区切って検討を行っていくことが確認をされたところであります。
　国土交通省といたしましても、六月一日に決定をした基本方針に基づきまして、法務省など関係省庁と連携をしつつ、土地所有者の責務の在り方など土地所有に関する基本制度の見直し等につきまして検討し、本年度中に具体的な方向性を提示してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　やはりこの所有者不明の土地の問題というのは、私の住んでいる横浜市においても、例えば公共事業を行うときなどに既に問題として発生しておりまして、例えば、これからはマンション建設、大規模な集合住宅等の建設の際にも、なかなか、そういう建て替えとか売却等の際にもこれから大きな課題になっていくと思いますので、対応を今後よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○羽田雄一郎君　国民民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。本日も質問に立たせていただきました。
　超高齢社会や人口減少を迎えた我が国において、土地に関する国民の意識も変化をしてきております。その中で特に注目を集めているのが所有者不明土地の問題であります。
　この問題については、当該土地を取得、利用しようとする際に所有者の探索等に多大なコストや時間を費やすことが強いられているという現状があり、更なる高齢人口の増加ということを考えると、今後多くの相続が発生することにより、所有者不明土地が一層増加することが懸念をされております。
　このような中、本法律案による施策は、所有者不明土地問題に係るその利用の円滑化ということで、あくまでも当面の対策ではあるものの、早急に取り組むべき政策課題であると認識しておりますが、この際、確認すべき点について質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、所有者不明土地の実態把握の状況について確認させていただきたいと思います。
　平成二十八年度の地籍調査に基づいて国土交通省で調査をしたところ、不動産登記簿上で所有の所在が確認できない土地の割合は二〇％程度になっております。その一方、行政の場合では、不動産登記簿上で判明しなくても戸籍や住民票などを手掛かりに探索をすることが可能であることから、最終的に所在不明土地は〇・四一％となっています。
　この二〇％と〇・四一％の差はかなりのものになりますけれども、そもそもこの二〇％と〇・四一％というそれぞれの数値について現状どのような認識を持っているか、お伺いをいたします。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成二十八年度の地籍調査を行った約六十二万筆において、不動産登記簿により所有者の所在が判明しなかった土地、すなわち広い意味での所有者不明土地の割合は筆数ベースで約二〇％となっており、また、市町村による所有者探索の結果、最終的に所有者の所在が判明しなかった土地の割合は筆数ベースで約〇・四一％となっております。
　約二〇％の広い意味での所有者不明土地については、探索をすれば所有者が判明するケースも多数含まれているものであり、全てが直ちに問題というわけではないものの、公示機能を有する登記簿の記載と実際の土地所有権にずれが生じていること自体は、言わば所有者不明土地の予備軍という観点から大きな問題を持つ数字であると認識をしております。
　また、最終的に所有者の所在が判明しなかった土地の割合は約〇・四一％と減少しておりますが、所有者の探索に当たって膨大な時間、費用、労力等を要していることに加え、現在はこの程度の数値にとどまっているものの、今後何らの措置が講じられない場合、相続等の機会が増加する中でこの割合が増加するおそれが高いと考えられることといった点が大きな課題であると認識をしております。
○羽田雄一郎君　次に、所有者不明土地の全国的な増加は、具体的にどのような現場でどのような支障が生じているのか。公共事業の用地取得、円滑な土地利用、私道や空き地の管理など、様々な分野で多岐にわたるのではないかと想像しますけれども、御説明を願います。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　所有者不明土地については、公共事業用地の取得など様々な場面で所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされたり、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面しています。
　例えば、明治時代の登記のまま相続登記がされておらず、相続人多数となり、かつ一部相続人が特定できなかったため、公共事業のための用地取得に多大な時間と労力を要した事例もあります。
　また、地方公共団体において、広場等としての利用の意向がある土地について、一部の土地が相続登記されておらず、所有者の所在が不明となっているため、樹木の伐採や利用の方針を立てることができないといった事例もあります。
　さらに、土地に家電製品等が大量に投棄されているが、所有者の所在が把握できないため、不法投棄なのか保管をしているのかを確認ができず、自治体で処分ができないといったような周囲に迷惑を掛けるような事例もございます。
○羽田雄一郎君　初めに伺った所有者不明土地の実態把握における二〇％と〇・四一％の開きを少しでも埋め、所有者を特定することが難しい土地について地域の実情に応じた適切な利用や管理を図ることができるように本法律案が提出されたと認識しておりますけれども、具体的にどのような仕組みが構築されることにより、どれだけの期待される効果が得られるのか、御説明を願います。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　本法案においては、まず、委員御指摘の約二〇％と〇・四一％の開きを埋めるということで、この解消に資する仕組みといたしまして、長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が所有権の登記名義人となり得る相続人等を探索し、登記の申請をすることを勧告する制度を設けております。
　また、約二〇％から約〇・四％に至る過程で実施される所有者の探索について、現状膨大な時間、費用、労力を要しているため、これを効果的に行うための仕組みとして、所有者の探索における聞き取り調査の対象について、親族等の合理的な範囲への限定、固定資産課税台帳などの有益な所有者情報の利用等の規定を設けております。
　さらに、探索を行っても所有者が判明しない約〇・四％の土地については、これを円滑に利用するための仕組みとして、公共事業のための収用手続の特例、地域福利増進事業に係る一定期間の使用権の設定等の規定を設けております。
　これらの仕組みによりまして、不動産登記簿だけでは所有者が判明しない土地、これが二〇％ということですが、この土地を減少させるとともに、最終的な所有者不明土地、約〇・四％までの探索をスピードアップさせた上で、最終的な所有者不明土地、約〇・四％に該当するところですが、それの利用の円滑化が期待されるものと考えております。
○羽田雄一郎君　次に、地域福利増進事業について、その主体は国、地方公共団体のほかにＮＰＯ等の民間事業者も対象とされておりますけれども、また、その対象事業は法令で明確に規定することとされているところでありますけれども、どのような基準で対象事業が選定されてくるかということを伺わせていただきます。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　地域福利増進事業は、本法案において、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われる事業と定義をしており、その対象となる事業は法律に明記をしております。
　具体的には、収用適格事業のうち、生活環境の向上など地域住民の共同の福祉又は利便の増進を図る事業で、一定期間の利用後に原状回復が可能なものを対象としております。事業主体は限定しておりません。具体的には、公園、広場、駐車場、仮設道路、仮設園舎などを想定をしております。
　また、収用適格事業には当たりませんが、地域住民の共同の福祉又は利便の増進に資する施設であって、かつ周辺地域で不足しているものや被災地で整備されるものにつきましても、そういった点に公共性を認めて対象としております。具体的には購買施設や教養文化施設などを想定しております。
○羽田雄一郎君　地域福利増進事業の利用権の設定期間について、中間取りまとめでは、「一定の探索を行った上で公告を行っても所有者から申出がないなどにより、不明者が現れる可能性が低い土地について、最低五年間程度の一定期間の利用権を設定する。」との記述がされております。
　しかし、この期間について、法案ではその上限を十年にするということになっていますけれども、その結論へと至った背景、理由について説明をお願いしたいと思いますし、また、設定期間に関してほかに類似の事例があれば紹介していただきたいというふうに思います。
○政府参考人（田村計君）　御指摘のとおり、国土審議会特別部会の中間取りまとめにおきましては、使用権の存続期間につきまして、最低五年間程度の一定期間とされていたところです。
　この点、処分の権限がない者が設定する民法の短期賃貸借の期間の上限が五年間となっておりますが、地域福利増進事業の使用権につきましては、一つには、地域福利増進事業は一定の公益性を認められた事業であること、所有者を探索するための措置を尽くすことから、不明所有者が事後的に現れる蓋然性が低いこと、現に利用されていない土地であり、不明者が積極的な利用意向を持っている可能性が低いこと、不明者は賃料相当の補償金を受け取り、原状回復された状態で土地の返還を受けることができることから、不明所有者の財産的な損失は生じないことなどから、より長期の存続期間とすることが許容され得るものと考えております。
　また、一方で、事業者の使い勝手にも配慮し、借地借家法における事業用定期借地権の下限の期間が十年とされていること等も踏まえ、存続期間の上限を十年としたものであります。
○羽田雄一郎君　特定所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例に関して、法案第三十二条において、都道府県知事は、裁定申請をした起業者が事業を実施するため必要な限度において、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定をしなければならないものと規定しておりますが、このような特例を設けることによって具体的にどのようなメリットが誰に対して生じるのか、御説明を願います。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　今回の土地収用法の特例においては、簡易なものを除き建築物が存在せず利用されていない所有者不明土地に限り、反対する権利者がいない場合には、収用委員会でなく、都道府県知事の判断により審理手続を経ずに土地を取得できることとしております。
　このように、所有者不明土地の収用手続の円滑化、合理化が図られることから、本特例により、公共事業を実施する起業者にとりまして事業の迅速かつ円滑な実施に寄与するということが見込まれるものと考えているところであります。
○羽田雄一郎君　土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置として、法案第三十九条では、都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業等の実施の準備のための土地所有者等を知る必要があるときは、その探索に必要な限度で、その保有する土地所有者等関連情報を内部で利用することができるものとすると規定されております。
　この場合の情報として具体的にどのようなものの活用が想定されているのか、また、情報が増えることによって所有者探索の労力がどの程度軽減されると見込んでいるのか、確認をさせていただきます。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　今般創設する所有者情報の利用等に関する措置により、都道府県知事及び市町村長は、公共事業及び地域福利増進事業の実施の準備のために所有者情報を行政機関内部で利用できることとなります。
　具体的には、市町村が地域福利増進事業等を実施しようとする場合に、事業を実施しようとする区域内の土地について、固定資産課税台帳や地籍調査票に記載された所有者等の氏名、名称、住所又は連絡先といった情報を活用することを想定しております。
　このように、これまで利用できなかった公簿情報について今回新たに利用することができるようになるため、その効果を定量的にお示しすることは困難ではございますが、固定資産税情報等の活用につきましては、指定都市市長会から御提言をいただいた事項でもあることから、所有者の探索に関する負担の軽減に相当程度つながるものと考えております。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　次に、所有者不明土地の発生の要因の一つとして相続登記されていないことが挙げられていることを踏まえると、長期間にわたり相続登記等がされていない土地の解消に取り組むことは大変重要であるというふうに考えます。そして、そのようなおそれのある土地について相続が発生しているかどうかを確認し、相続が発生している場合には、相続人となり得る者を調査し、その者に相続登記を促すことは所有者不明土地の利用の円滑化のために有効であると考えますが、具体的に公共事業における用地取得等においてどのような効果が期待されるのか、見解を伺わせてください。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。
　本法案における不動産登記法の特例でございますけれども、これは、登記官が、登記名義人が死亡した後長期間相続登記等がされていない土地につきまして、亡くなった方の法定相続人など所有権の登記名義人となり得る者を探索した上で、職権で長期間相続登記がされていない旨などを登記に付記するとともに、相続登記の申請を促すことができるとするものでございます。そして、その探索の結果として得られた所有権の登記名義人となり得る者に関する情報は、登記所に備え置くことを予定しております。
　公共事業を実施しようとする地方公共団体等におかれましては、この登記官の探索結果を閲覧するなどしてこれを活用することにより所有者探索の合理化を図ることが可能となり、公共事業の用地の取得等が円滑化することが期待されるところでございます。
○羽田雄一郎君　本法に基づいて所有者不明土地の円滑な利活用や管理をするための措置、また、所有者探索円滑化のための措置が実施されたとしても、それが効果的に利用されないのでは仕方がありません。特に、規模の小さな市町村においては、制度等の利用のノウハウや人的資源のいずれもが不足している状況にあるのではないでしょうか。このため、制度の見直しや創設などを行った場合には、新たな制度の理解や利用に資するマニュアル等を作成し、広く周知する必要があります。
　そこで、地方自治体のノウハウや人的資源が不足していることに鑑み、国土交通省には所有者不明土地への対応を経験した者によるサポート体制を構築するなど必要な支援体制の整備が求められると認識しておりますけれども、具体的にどのような施策を講じようとしているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　御指摘のとおり、新制度を円滑に運用するためには、新制度において大きな役割を担う地方公共団体や関係する専門家等に対して新制度を周知し、着実に普及促進を図ることが重要です。
　このため、国土交通省としては、本法の円滑な施行に向け、運用に当たっての具体的な考え方や手続の詳細等を基本方針、ガイドライン等において明らかにした上で、地方公共団体に向けた説明会の開催等に努めてまいります。また、各地方整備局に地方公共団体や関連する士業団体、法務局などから構成される協議会を設置し、新制度を含めた関連制度の周知等を図ってまいります。
　さらに、本法に基づき地方公共団体から国土交通省に対して、所有者探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるとして職員派遣の要請があった場合には、所有者探索のノウハウを有する職員を派遣するように努め、各地方公共団体ごとにきめ細やかな支援を行ってまいります。
　これらの取組を通じまして、新制度の円滑な運用を図るとともに、地方公共団体の支援に積極的に努めてまいります。
○羽田雄一郎君　次に、土地が放棄された場合の受皿づくりについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　中間取りまとめにおける更なる検討課題の一つに、「土地所有者の責務、土地の放棄やその受け皿について」とあり、そこでは、土地を持つことが負担となる場合も存在しており、責務を検討する一方で、その責務を果たすことが負担となる場合に放棄したり寄附したりすることが可能となるような受皿についても、受皿となる主体に当該負担が転嫁されることによる影響に配慮しながら併せて検討することが必要であると記されております。
　この傾向は人口減少に悩む地方圏で特に顕著な課題ではないかと認識しておりますけれども、一方で、この課題を克服することが容易でないと想像されることから、国土交通省としてもその検討には相当の時間を要するのではないかと思われます。
　そこで、土地が放棄された場合の受皿づくりについての具体化に向けた場合の克服すべき課題について、見解を伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　人口減少、高齢化の進展や、地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化などにより、所有者不明土地のみならず、使う目的のない土地が増加することが懸念されており、そのような土地の受皿を地域でつくるべきであるという声があることは承知をしております。
　しかしながら、土地を手放すということについては、民法上明文の規定がなく、また確立した最高裁判所の判例も存在しないため、その可否については議論が分かれるところであり、現在、法務省の研究会におきまして検討が進められているものと承知をしております。
　土地を手放すことができる仕組みにつきましては、手放すことができる土地の要件、手続の在り方、手放された土地の帰属先など、検討すべき点は多岐にわたるものと考えております。その中でも、特に当該土地の管理コストを誰がどのように負担していくべきなのかということが大きな課題の一つとなるものと考えております。
　国土交通省といたしましても、六月一日に関係閣僚会議で決定した基本方針に基づきまして、法務省など関係省庁と連携しつつ、引き続き検討を深めてまいります。
○羽田雄一郎君　所有者不明土地の発生予防の在り方について、お伺いをさせていただきたいと思います。
　本法律案による諸施策は、あくまでも当面の対応というレベルにとどまっているというふうに理解をしております。平成二十九年十二月に国土審議会土地政策分科会特別部会が公表した中間取りまとめでは、所有者不明土地の発生予防について、所有者不明土地は相続時に登記がされない等の理由により生じるものであるとして、所有者不明土地を増加させないためには、人口減少など土地利用の前提となる社会状況の変化を踏まえた上で、その発生を予防する仕組み、放棄された土地の管理責任の所在など、土地所有の在り方等について抜本的な検討を行う必要があると指摘をされております。
　そこで、国土交通省として、当面、まず取り組むべき課題についてどのように認識をしているか伺わせてください。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　委員御指摘の所有者不明土地の発生抑制や解消に向けて、国土交通省としては、土地の管理や利用に関して所有者が負うべき責務や、その責務の担保方策、地籍調査に関し、一部の所有者が不明な場合を含めて、調査を円滑かつ迅速に進めるための措置や、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用の促進策といった課題について検討を深める必要があるものと認識をしております。
　六月一日に開催された関係閣僚会議におきましても、これらの課題について期限を区切って検討を行っていくということが確認をされたところであります。
○羽田雄一郎君　最後に、大臣にお聞きをさせていただきたいと思いますが、所有者不明土地問題への今後の取組については、実効性のある登記制度の確立や土地利用者の視点に立った土地所有者の在り方などの見直しなど、これらの課題は恐らく法務省を中心として検討がされるというふうに認識しておりますけれども、国土交通省においても、本法律案の提出にとどまらず、これまで手付かずであった課題についても取組を強化する必要があると考えます。
　そこで、今後の取り組み方について、関係省庁とどのように連携して検討を進め、具体的な施策の方向性を示すことを目指そうとしているのか、国土交通大臣に決意を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　所有者不明土地問題への今後の取組につきましては、土地所有者の責務の在り方など所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策に関するものでありまして、関係省庁が連携して検討することが必要であります。
　六月一日に開催されました所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議におきましても、所有者不明土地問題について抜本的な解決策が必要であり、土地の所有に関する基本制度に踏み込んで、期限を区切って検討を行っていくことが確認をされたところであります。
　国土交通省といたしましては、土地所有に関する制度の基本となる土地基本法等を見直しまして、土地が適切に管理され、利用されるために所有者が負うべき責務について、それを担保するための方策等を併せて検討してまいります。
　また、土地利用の基礎データとなる地籍調査の迅速化のため、平成三十二年度から始まる第七次国土調査事業十箇年計画の策定と併せ、国土調査法等を見直しをしてまいります。
　国土交通省といたしましても、引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、所有者不明土地対策を推進をしてまいりたいと考えております。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案について伺います。
　いわゆる所有者不明土地が発生し、増加をしていくことは、土地の管理や利用において様々な課題を生じさせ得るものです。対策が必要だと考えます。
　しかし、本法案には、そもそも所有者不明土地の発生を抑制したり解消したりという仕組みは入っておりません。公共事業における収用や利用権設定など、専ら利用を促進する手段を導入するもので、今日既に他の委員の皆さんや政府からもありましたが、抜本的なこの所有者不明土地問題の解決については、今まさに検討が進められ、これからその方向が示されるという段階です。私は、本来は、この抜本的な解決の方向性示された上で利用促進についても検討されるべきではないかと考えます。
　その上で、この法案では、収用手続で使用権を設定したり、また、地域福利増進事業のために利用権設定を行ったりすることが計画されていますが、この場合にも、所有者不明土地自体はそのまま残り続けるわけです。先日の参考人質疑では、吉原参考人から、利用権設定というものは問題の根本解決にはなりません、こういう指摘もありました。
　使用権や利用権を設定した所有者不明土地が半永久的に所有者不明土地となり続けることについて、本法案では何らかの手続があるでしょうか。御答弁お願いします。
○政府参考人（田村計君）　本法案におきます地域福利増進事業による使用権の設定につきましては、所有者不明土地について所有権を取得まではせずに使用することができることとするものであります。
　本法案において、地域福利増進事業の使用権が設定された場合に所有権を取得する仕組みは設けてございません。
○山添拓君　ですから、そのまま、所有者不明土地のまま残り続けるということです。
　今度の法案による利用権設定において、これ、長期間使用し続ける場合、補償金を供託する仕組みとなっておりますので、所有の意思が認められません。民法上の自主占有とはならず、したがって時効取得は認められないかと思います。そうなりますと、事業者としては、実質的に占有を続けて時効取得を狙う方がむしろ得策だと、こう考えて、あえて利用権設定という手続を取らないということも想定されるかと思います。
　この点は吉原参考人も指摘をされていた点ですが、大臣、この点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　御通告ではもう少し踏み込んだ御質問をいただいておりましたので、ちょっと答弁が。
　地域福利増進事業の使用権につきましては、不明者が現れた際の権利行使に配慮をいたしまして、利用方法も暫定的なものとなることを想定をしているところでございます。
○山添拓君　踏み込んだ通告をという話がありましたけど、これ、そのまま将来的にも残り続けるということでよいのでしょうか。将来的には所有権そのものについて何らかの手当てが必要になってくるんではないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　使用期間の延長により長期間の平穏な利用がなされることが考えられ、そのような不明者が現れる可能性が極めて低い場合におけます使用権の在り方につきましては、不明者の持分である所有権を取得できる方策を含めて、引き続き検討が必要と認識をしております。
　民法による時効取得と類似する制度となる可能性もあるため、実際の制度運用の状況や、法務省における土地所有権の在り方の議論と整合を取りながら検討することが必要と考えております。
○山添拓君　御答弁ありましたように、やはりその所有権の仕組みそのものをどう考えるかということが本来は根本的な問題として残されているということかと思います。
　本法案で特に問題だと考えますのが、公共事業における収用手続の特例を認めて、所有者不明土地について事業認定後の収用委員会による裁決手続を省略するという点です。憲法二十九条が保障する財産権は、正当な補償の下で初めて公共のために用いることができるものです。公共事業のために土地を収用するというような最も直接的な財産権の剥奪の場合には、事業認定における公共目的の設定も、また収用裁決における補償の妥当性の担保も、いずれも重要な手続です。
　そこで伺いますが、そもそも土地収用法上の権利取得裁決や明渡し裁決の手続において、収用委員会による公開審理が必要とされている趣旨は何でしょうか。