Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　私の問題意識のもう一つは、これが同じ公務員でありながら、警察官や海上保安官、いずれも武器の使用については警職法七条で規定されている。その準用をしている海上保安官。警察官、海上保安官の武器使用の基準と、私が見る限り、同じ領域外での武器使用、例えば海だったら公海上の武器使用と、自衛隊の武器使用との間に、どうも必要以上に自衛隊の方に憲法の制約が重くかかっているような私は気がしたので、その点をただす質疑を一月前にやらせていただきました。
　きょうもちょっとその継続で、少し国際法の観点から、外務省の国際法局長、きょうお見えですから、伺いたいと思っていますし、また、法執行の観点から、きょうは海上保安庁の方もお見えいただいておりますので、海上保安庁からも答弁をいただきたいと思っています。
　どうもそういう差異が、同じ公務員、同じ国家機関でありながら、憲法九条の制約というのは、もし制約があるんだったら、警察官にも海上保安官にもひとしく及ぶはずなのに、例えば相手方の性格、つまり国または国に準ずる者といったようなわけのわからない概念が持ち出されて、必要以上に自衛隊の行動を縛るような、今、そういう法解釈、法制局の解釈がまかり通っているということを、きょうは引き続き明らかにしていきたいと思いますので、ぜひ聞いていただきたいというふうに思います。
　きょうは、その意味で、日本の領域外における日本の公務員による武器使用の法的性格というものについて少し議論を深めていきたいというふうに思っています。
　では、まず、皆さんにお配りをさせていただきましたけれども、私の平成二十年の質問主意書をちょっとおさらいしておきたいというふうに思います。
　漢数字の二の方を特に御注目いただきたいと思うんですけれども、先ほどもちょっと御紹介いたしましたが、助けを求めている日本船舶に対して国籍不明の船が銃撃を加えている、そこにＳＯＳで駆けつけた海上保安庁の船、海上保安官がどう対処すべきか、そういう三角形の構図を設定いたしました。
　答弁書の二の方を見ていただきたいんですが、国籍を有していない船舶である場合、海上保安官が、海上において我が国の法令上の犯罪を取り締まるため、武器の使用をすることは、国際法上問題となることはない、私はこういう答弁をいただいているんです。
　これは、私の設定は公海上であります、上を見ていただければわかるように。常識的に考えれば、日本の領海を越えた公海上で起こった出来事に対して、ここで書いてあるように、我が国の法令上の犯罪を取り締まる、つまり、我が国の統治権が及ぶかのようなこういう記述があるわけですけれども、本当にそうだろうかという疑問もあろうかと思うんです。
　特に、日本船舶の中での銃撃戦ではなくて、外からの銃撃という私が設定した三角構造の中で、海上保安官というのはなぜ日本の刑罰法令に基づく取り締まりということが可能になるのか、これの国際法上の根拠をまず問いたいというふうに思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国連海洋法条約上、公海におきましては、船舶は旗国の排他的管轄権に服することになっておりますけれども、海賊行為や海賊放送などの場合、または先ほど委員から御指摘のありました無国籍船の場合には、関係国が管轄権を行使し、その国の国内法を適用して違反を取り締まることができるということになってございます。
　したがって、このような管轄権行使の一環といたしまして、我が国の海上保安官の方々などが公海上において我が国の法令上の犯罪を取り締まるため関係国内法に基づき武器を使用することは、国際法上問題はないということでございます。
　それ以外の場合におきましても、念のため申し上げますが、公海上で我が国船舶に危害が及ぶような場合、そのような行為を排除するために必要最小限の実力を行使してこれに対処することは、国際法上問題ないというふうに考えております。
○長島（昭）委員　今、国際法局長が挙げられた国連海洋法条約、これに基づいてということであります。それで、旗国の排他的管轄権が及ぶんだけれども、無国籍であったりあるいは海賊であったりという場合については、我が国の刑罰法令に基づく取り締まりができる。
　これは、要するに、そういうケースでは日本の統治権の一部である警察権が行使できる、つまり、執行管轄権ということになるんでしょうか、我が国の統治権の一部である執行管轄権の行使ができる、こういう解釈でよろしいんでしょうか。
○石井政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○長島（昭）委員　それでは、一応念のため、これは論理必然だと思うんですけれども、あえて確認をさせていただきたいのは、今の答弁で明らかになったのは、無国籍であったり海賊であったりという場合には、国連海洋法条約に基づいて、日本の船舶が銃撃を受けたという場合には、我が国の統治権が及ぶ範囲で我が国の公務員が公権力を行使することができる、こういう解釈でよろしいという話だったんです。
　これを逆に裏返して言うと、日本の統治権が及ばないような事案については日本の公務員が公権力を行使することはできない、こういう論理でよろしいでしょうか。
○石井政府参考人　基本的には委員おっしゃるとおりだと思いますが、例えば、他国の領土で日本としての管轄権を行使するという場合に、相手国の同意がある場合、そういう場合には、受けられるということはあろうかと思います。
　ただ、同意がない場合においてそういう交渉をするということは認められないというのは、おっしゃるとおりだと思います。
○長島（昭）委員　それでは、先ほどの質問主意書にちょっと戻りたいと思うんですが、これは何度も申し上げているように、国籍不明の船舶が外部から銃撃をしかけてきた、そういう設定であります。これは、言うまでもなく、日本国における刑法第百九十九条、殺人あるいは殺人未遂といった罪を構成すると認められる行為、これは銃撃しているわけですから、そういった場合の設定でありました。
　こういう場合には、公海上、すなわち、日本の領域外であっても、日本の刑法に基づいて取り締まりを行うことができるという解釈だろうと思うんですが、この理解は正しいかどうか。これをまず国際法局長に。
　そして、その際の国内法の根拠条文となるのは一体何かというのを、これをもし海上保安庁でお答えできれば、伺いたいと思います。
○石井政府参考人　まず、委員の最初の点につきましては、質問主意書の答弁書に書いてございますとおり、そのとおりであろうと思います。
○桝野政府参考人　先ほどから、先生、繰り返しおっしゃっておられますように、私どもの場合は、警職法七条を引いております海上保安庁法二十条一項、これを法的根拠といたしまして、必要な範囲において、合理的な範囲において執行しているということでございます。
○長島（昭）委員　今のは、権限としてそういう武器使用を行うことができるということだと思うんですけれども、我が国の領域外で取り締まりを行うことを可能にする実定法上の根拠というのは一体何なんでしょうか。
　例えば、刑法第三条の二に、国外犯の取り締まり、国外犯に対して、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪、つまり殺人であるとかそういった罪を犯した日本国民以外の者に適用するという記述があるわけですけれども、こういう刑法三条の二のような条文も援用して取り締まりをすることができると理解してよろしいんでしょうか。
○桝野政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、例えば日本国籍船において外国人がそのような行為を行った場合には、日本の刑法を根拠として逮捕し、諸手続をとる。
　また、逆の場合、例えば外国において日本人が殺されたような場合、それは外国の執行権の範囲内でございますが、その当該犯人が日本の方に入っていった場合には、日本刑法を適用し、日本の手続で処していく、こういうことでございます。
○長島（昭）委員　次に、皆さんのお手元にもう一枚資料を配らせていただきましたけれども、平成二十一年の七月、参議院の外防委員会における外務省の答弁ですが、これは御案内のとおり、特定貨物検査法案の審議の際の外務省の答弁であります。大事な答弁だと思いますので、これは領域外における武器の使用について、つまり執行管轄権の行使についての答弁でありますので、大変重要だと思いますので、きょう、皆さんにお配りをさせていただきました。
　四行目からだと思いますが、これは、その前は、先ほど石井局長が御指摘いただきました旗国主義があって、船舶は一般にその旗国以外の国の執行管轄を受けることはない、つまり排他的管轄権が行使されるということ、これが大原則なんだけれども、一方、執行管轄を旗国以外が行う場合としては、旗国の同意がある場合、安保理の決議による授権がある場合、それから、さっき出ておりました国連海洋法条約が認める場合、この場合には例外的に旗国以外の国が執行管轄権を行使することが可能になる、こういう答弁であります。
　これは一般論として、旗国以外の国がその統治権の一部である執行管轄権を行使するには、条約あるいは安保理の決議による授権以外では、その旗国の同意がなければならない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○石井政府参考人　私、ここに書いてある答弁のとおりであろうと思います。今委員がおっしゃったとおりだろうと思います。
○長島（昭）委員　つまりは、旗国の同意を得れば執行管轄権を行使してよいということになる、そういう理解でよろしいでしょうか。
○石井政府参考人　そのとおりでございます。
○長島（昭）委員　そこで、先ほどの私の平成二十年の質問主意書で設定した公海上の三角構造についてですけれども、ちょっと変形いたしまして、これはなかなか実際にどういうケースが考えられるかというのは難しいところなんですが、同じ三角構造です。
　つまり、被害に遭っている日本船舶、危害を加えようとしている船舶、そして助けに来た海上保安官。これが、危害を加えようとしている加害船舶に、仮に、国籍がはっきりしている、これはなかなか想定は難しいんですが、その国籍を持っている国、つまり旗国から、これはもうむちゃくちゃな暴走をしているから、日本政府に対して、とにかく襲撃をとめてくれ、そういう要請があった。つまり、さっきからのやりとりでいくと、旗国の同意というようなものが仮にあった場合を想定してください。
　それの場合には、先ほどの三角構造で認められていたような、我が国の統治権の一部である執行管轄権というものを、この加害船舶に対して、国籍が不明であるときと同じように、旗国の同意というものあるいは要請というものがあった場合には同様の取り締まりができるのかどうか、これの国際法上の問題点、あるいは国際法上これは認められるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人　まさに今委員おっしゃいましたとおり、なかなかそういう事態になるかどうかというのは、想定は現実の世界ではしにくいかと思いますが、今おっしゃったような場面設定、先方が日本に対して管轄権行使を同意するという場合には、それは国際法上問題はないということであろうと思います。
○長島（昭）委員　今の御答弁を受けてもう少し深めていきたいと思うんですけれども、これもまたあえて頭の体操をしたいと思っているんですが、今の御答弁でありますと、旗国の同意があれば、他国、旗国以外の国が、つまり、この設定だと日本の公務員ですが、統治権の一部である執行管轄権を行使できる、こういうことになるわけです。
　あえて加害者側の視点に立って考えると、態様としては危害を加えている、その危害を加えている、もちろん危害を加えている者に情状酌量の余地はないんですが、基本的には旗国の同意、つまり排他的な管轄権に服することにはなっているけれども、それ以外の管轄権に服するいわれはないわけですよね。
　それ以外の国、つまり日本の公務員がそれに対して取り締まりをしようとしているということなんですが、確かに国連海洋法条約の九十二条に、「国際条約又はこの条約に明文の規定がある特別の場合を除くほか、公海においてその国の排他的管轄権に服する。」ものだと。つまり、加害者は所属している国の管轄権には服するけれども、そうでない国の管轄権には服さないというのが一応大原則であります。
　今おっしゃったように、犯人はわかっていないわけですけれども、こいつを何とかとめてくれというような形で、その旗国の方から取り締まりをしてもいいという同意あるいは要請があった場合を想定しているわけですけれども、加害者の側から見ると、突然、海上保安官が来て、日本の統治権を振りかざして、武器の使用、実力の行使までいとわないという行動をとることは、犯人の側からすると不合理なことになるんだろうと思うんです。
　今のようなケースに対して、国際法の観点から、どのように説得力ある形で説明が可能か、局長から見解を承りたいと思います。
○石井政府参考人　国際法の世界につきましては、まさに委員が御指摘のように、排他的管轄権を持っている旗国が、日本に対して、その行使を、自分はやらないので日本の方でやってくれというふうに同意をもらっているということで、そこで問題は尽きているのかと思います。
　一方、実際、その加害船との関係では、現実の世界で考えますと、突然、目の前の日本の船が幅寄せして撃ち出すということではございませんで、恐らく通常であれば、こういうやりとりがあったので、これから私たちはあなたに対して取り締まりを行います、ちゃんと旗国の同意を得ていますのでということは、可能な範囲でできるだけ伝えるようにするということは、現実の世界としてはやるんだろうと思います。
　ただ、もとへ戻りますと、国際法上それがないと違法であるかと言われると、それは恐らくそういうことではないのかなというふうに思っております。
○長島（昭）委員　大変大事な御答弁をいただいたというふうに思います。実態的には恐らくそういうことなんでしょう。今から管轄権を行使するけれども、その背景には、旗国による我が国の管轄権行使の同意があったんだよということを恐らく言ってやるんだろうというふうに思います。
　もう一回確認しますが、旗国の同意というものが根拠となって日本の統治権、こういう今のケース、国籍不明ではなくて国籍がわかっているケースであっても、公海上、日本の領域外であっても、日本の統治権は加害者に対して正当に及び得る、こういう解釈でいいかどうか、もう一回お願いします。
○石井政府参考人　そのとおりであろうと思います。
○長島（昭）委員　これで私の質疑を終わりたいというふうに思いますけれども、今少し展開をさせていただきましたように、必ずしも我が国の領土、領海内ではない、領域の外であっても、武器の使用については、旗国の同意、これは海の話ですけれども、今度、陸上の話はまた別途やりたいというふうに思いますけれども、海の上では、先ほど言ったように、条約上の根拠、あるいは国連安保理決議の授権、そして今言った旗国の同意、こういったものが条件となるわけですけれども、場合によっては、その攻撃を排除するための武器の使用の可能性が排除されない、こういうことであります。
　この点と自衛隊をめぐる武器使用基準とのそごについて、また引き続き私も質疑を続けてまいりたいと思いますので、これは大臣と一緒に考えてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　質疑を終わります。ありがとうございました。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　きょうは三つの点についてお伺いしたいと思います。一つ目は、本日議題となっております旅券法そして租税条約について。二つ目は、岸田外務大臣、ゴールデンウイークに中南米に外遊されたわけですから、その成果と意義についてお伺いしたいと思います。そして三つは、先ほどの質疑の長島委員に引き続いて、海外における武器使用について伺っていきたいと思っております。
　まず一つ目は、大臣の方から、ゴールデンウイーク中の中南米の三カ国の歴訪された意義について、ＴＰＰについても焦点が当たって報道されているわけですけれども、御感想そして成果について外務委員会での御報告をお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　私は、四月二十八日から五月の五日まで、メキシコ、ペルー、パナマ、そしてロサンゼルスを訪問させていただきました。そのうち中南米三カ国では、各国の大統領あるいは外務大臣、こうした要人と会談し、メキシコにおいては我が国の対中南米政策ということでスピーチも行わせていただきました。
　まず、中南米につきましては、製造拠点、資源の確保、成長する市場、あるいはインフラ輸出、こういった観点から、我が国にとってこの中南米地域、これは経済的重要性がますます増大しているということを感じて帰ってまいりました。
　各国の外相に対しまして、日本企業の進出増大を受けて、ビジネス環境の改善、こういったことを要請させていただきましたし、また、ＴＰＰ交渉参加国でありますメキシコ、ペルー、こうした国との間では、環太平洋の経済連携を推進するということで一致をさせていただいた、こういったことであります。
　中南米につきましては、こういった経済的な視点からも我が国にとって重要度が増していると感じていますが、あわせて、中南米諸国は今三十三カ国あります。そして、Ｇ20の中にも三カ国が加わっている。こうした状況の中で、近年、国際場裏での影響力が高まっていると感じております。ですから、国連改革ですとか軍縮・不拡散、あるいは気候変動、こうした国際的な課題について中南米と対話を深めて連携を図ること、こうした重要性も感じてきたところであります。
　先ほど申し上げました中南米政策スピーチですが、日本の外務大臣としては六年ぶりということですが、中南米との間で、今言った視点を背景に、経済関係の強化とあわせてルールに基づいた国際社会の形成、こうしたことを進めていくということを訴えさせていただきました。
　中南米を回りまして全体的に感じましたのは、親日的な感情とそして日本に対する大きな期待でありました。日系人の方々あるいは現地関係者の方々との意見交換を通じて、二国間の関係、一層強化を図っていきたいと感じてきたところであります。
○村上（政）委員　大臣、六年ぶりに中南米についての政策のスピーチをされたということで、中南米の諸国に対して非常に前向きなポジティブなメッセージを発することができたのではないかなと私自身も感じるところであります。
　そのスピーチの中で、グローバルに手を携えて、ルールが支配するよりよい国際社会を目指しましょうというふうに中南米の国々に対して呼びかけをされたというふうに私自身承知しておりますけれども、これは、中国という国を念頭に置きながら、法の支配を重視する我が国の外交姿勢というものを示されたというふうに私自身は理解しておりますけれども、外務大臣としてはどのようなことを念頭に置きながらこういった言及をされたのでしょうか。
○岸田国務大臣　スピーチにつきましては、今申し上げた中南米の経済的な視点、また国際場裏における存在感、こうした点における重要性に鑑みて、ぜひ、ともに、国際的なルールづくりを通じて、国際社会においてしっかりと平和や繁栄に役立つよう努力をしていきたい、こういったことを申し上げた次第です。
　二、三十年前、中南米といいますと、内戦ですとか、債務不履行ですとか、通貨危機ですとか、こういったニュースが日本の国内で流れることが多くありました。しかし、今や中南米は、どの国においても民主主義が浸透し、そしてどの国も高い経済成長率を誇っています。
　日本の国も、近年、経済の厳しい状況が続いたわけですが、今、新しい政権のもとで経済の復活を図ろうとしている、ともにこうした経済の面でも協力をしていくことによって大きな成果につなげていきたい、こういったことを申し上げ、また、国際場裏においても、軍縮・不拡散ですとか、環境ですとか、あるいは気候変動ですとか、こうした国際的な課題について、ともにルールに基づいて協力していこう、こういったことを力を入れて申し上げたわけでございます。
　特定の国を意識した等というのではなくして、前向きに、ぜひ中南米と日本との間で今言ったような点において協力をしていきたい、こういった思いを強く込めさせていただきました。
○村上（政）委員　中南米の訪問について、最後に一点だけ改めて確認させていただきたいと思いますが、ＴＰＰの交渉という点についてはどのような成果を上げてこられたのでしょうか。
　スピーチの中で、また御答弁の中でも、環太平洋の経済連携を推進するということで我が国と中南米の諸国で一致したということをお答えになっておられますけれども、ＴＰＰということに限定すれば、どのようなことが成果としてあるでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の訪問先のうち、ＴＰＰ交渉参加国でありますメキシコ及びペルーの大統領初め要人からは、我が国のＴＰＰ交渉参加に対して、改めて支持と歓迎の意が述べられました。
　これに対して、私の方からは、メキシコあるいはペルーに対しまして、日本の国としては、ぜひスムーズに、そして早期に交渉に参加したいと考えていることからして、ぜひスムーズかつ早期の交渉参加に御協力をお願いしたいということを申し上げさせていただきました。両国からも、日本の交渉参加に向けて協力していきたい、こういった意向が示されました。
○村上（政）委員　それでは、租税条約に移りたいと思います。
　先ほど、冒頭に薗浦委員の方から概括的な質問がございましたので、私の方からは特定の条約に絞ってお伺いしていきたいと思います。
　日本とポルトガルの間の租税条約ですけれども、我が国とＥＵの間で、現在、ＥＰＡの交渉も行われているところでありまして、我が国とそれからヨーロッパの間の経済連携というものを深めていかなければならないという点、これは双方が一致しているところであると思います。
　ポルトガルという国については、我が国の自動車メーカーを中心にして、三十四カ国が平成二十三年十月の時点で進出していて、我が国にとってもヨーロッパの中で極めて重要な生産拠点であるというふうに理解しておりますが、日本とポルトガルの間で租税条約を結ぶ意義というのはどういったところにありますでしょうか。
○鈴木副大臣　まず、日本とポルトガルの租税条約の概要についてお話をさせていただきたいと思います。
　この日・ポルトガル租税条約、これは、我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様に、国際的な二重課税の回避を主たる目的としたものでございます。そして、我が国とポルトガルとの間での課税権の調整を行うというものでございます。
　それで、主な内容でありますけれども、まず一つに、事業活動によって生じる所得につきましては、企業が進出先に工場などの恒久的な施設を設けて事業活動を行っている場合においてのみ、その恒久的施設の行う事業活動によって生じる所得に限定して、進出先において課税をする。
　そして、二つ目に、利子、配当及び使用料に対する源泉地国課税を減免する。
　そして、三つ目といたしまして、本条約に適合しない課税というものが発生した場合には、納税者からの申し立てに基づいて、税務当局間で協議を行い、合意によって事態を解決することができる。そして、移転価格課税事案につきましては、二年以内に税務当局間の協議で解決できない場合には、納税者からの要請に基づいて、当該事案は仲裁に付託される。
　四つ目として、税務当局間で租税に関する情報交換を実施するという概要でございます。
　そして、その意義につきましては、この条約を締結することによりまして、日本とポルトガルとの間の二重課税を回避するための法的枠組みが整備されることとなりまして、脱税等を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済交流が一層促進される、そういう意義があると考えております。
○村上（政）委員　副大臣の御答弁の中で、利子とか、それから源泉地国免税についてもお述べになったと思いますが、我が国と、それからほかの欧州諸国、ポルトガル以外の欧州諸国と近年締結した租税条約においては、例えば使用料や金融機関の受取利子については源泉地国免税としていますけれども、今回の我が国とポルトガルの租税条約については、それらの所得について源泉地国免税としてはおりません。
　その理由というのはどういったところにあるのでしょうか。
○鈴木副大臣　租税条約について一般論として申し上げますと、投資所得の限度税率の水準というものは、これは二国間、両国間の投資の方向性等を踏まえて交渉を行うことで決定される、そういうものでございまして、何か一定の基準に統一するといったものではない、そういう発想はなじまないものであると思っております。
　我が国の租税条約の中には、条約相手国との投資交流を促進する観点から、先生御指摘のように、使用料等について源泉地免税としている条約もございますが、本条約につきましては、ポルトガル側の税収確保の要請等もございましたので、それを考慮しつつ交渉を行った結果、使用料等につきましては源泉地免除の規定を設けないということになったわけであります。
○村上（政）委員　それでは、次に、旅券法について伺いたいと思います。
　旅券法についても、先ほど佐藤委員の方から極めて詳細な御質疑がありましたので、私からは、次の一点、人権の観点からお伺いしたいと思います。
　パスポートの性別欄は、現在、男性または女性の表記しかありませんが、例えば性同一性障害の方々の希望も踏まえて、今回の法改正後、何らかの対応ということは外務省の方でお考えでしょうか。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの規則によりますと、旅券における性別の表記につきましては、女性はＦ、男性はＭ、または、特定されていない場合にはＸということが明記できることになっております。
　他方、我が国のパスポートにおきます性別の欄は、これは戸籍に基づいて記載するという法律の構成になってございます。日本の戸籍には、性別としては男と女しかございません。したがいまして、今後、政府全体として性の問題について検討される場合に、外務省として、旅券についてもどのような扱いが可能か検討していきたいと考えております。
○村上（政）委員　それでは、次の、海外における武器使用についてお伺いしていきたいと思います。
　先ほど、長島委員からの質疑の中で、公務員の中で武器使用をする主体、これが違うことによって差異が生じてくるのは極めて不正常な状態ではないかという指摘があったというふうに思います。
　私の方からは、武器使用の相手が違うことによって基準なりが異なってくるというのはおかしいのではないかということについて、順を追って質疑の中で明らかにしていきたいと思います。
　それでは、まず、自衛隊の海外における武器使用というものが憲法九条の違反となる理由について、まずは最初にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　憲法第九条第一項が禁ずる武力の行使とは、国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと解しております。自衛隊の海外における武器の使用がこれに該当する場合、憲法違反ということになります。
　他方、武器使用が全て憲法第九条一項の禁止する武力の行使に当たるわけではありません。例えば、我が国の個別的自衛権の発動たる武力の行使は当然認められますし、また、警察権の行使としての武器の使用、さらには、いわば自己保存のための自然的権利としての武器の使用、また、防護のための武器の使用、自衛隊法第九十五条にあるような事例ですが、こうしたものにつきましては憲法第九条一項の禁ずる武力の行使には当たらない、このように解されております。
○村上（政）委員　武力行使に当たらない場合として、個別的自衛権の発動、あるいは自己保存型の防護といったものを挙げておられましたけれども、相手が国または国に準ずる組織である場合には憲法九条が禁じる武力行使に当たるおそれがあるという理解でよろしいでしょうか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今大臣からも御説明いたしましたとおり、武力の行使の定義、武器の使用については御説明させていただいたとおりでございますが、まず、国際法上の概念といたしまして、今委員から御指摘ありましたような、国家に準ずる組織ということの意味について確立された定義があるとは承知しておりません。
　その上で、我が国においての憲法解釈上、まさに国家に準ずる組織について、国家そのものではないけれども、これに準ずる者として、国際紛争の主体になり得る者という概念がございまして、そのコンテクストで、憲法の解釈との関係で武力行使の関係が問題になるわけでございます。
○村上（政）委員　今、参事官から、国に準ずる組織についての概念としてというお話がありましたけれども、国に準ずる組織というものの定義というものはどういったところになるのでしょうか。
○新美政府参考人　国家に準ずる組織、これは憲法解釈上の考え方でございまして、国家そのものではないが、これに準ずる者として、国際紛争の主体となり得る者を用いるものというふうに考えております。
○村上（政）委員　国際法上の定義はない。翻って、国内法上は、武力紛争の主体となり得る者として今まで国内で用いてきているということだと私自身は理解いたしましたが、これは定義が存在するということなんでしょうか、それとも、定義は存在しないけれども法の基準として運用されてきたということなのでしょうか。
○新美政府参考人　今委員からも御指摘ございましたとおり、また、私からも説明させていただきましたとおり、これは憲法解釈上の概念といいますか整理でございます。
　そして、国家に準ずる組織と申しますのは、まさに自衛隊が活動する地域におきまして、国際的な武力紛争、すなわち、国家または国家に準ずる組織との間において生じる武力を用いた争いでございますけれども、それが存在するか否かということを判断する際の要素でございます。
　したがって、具体的に、一体どういう場合、どういう主体ついてこれが該当するかということにつきましては、実際は個別具体的に判断をするということになっております。
○村上（政）委員　今、これは外務省の所管の法律ではございませんが、自衛隊法の改正案が政府として提出されておられるわけで、自衛隊法を改正して、邦人救出のために陸上輸送を追加する。
　しかしながら、こういったことをしても、例えば、国に準ずる組織という定義が曖昧であることによって、自国民を海外で見捨てなければならないという場合が生じるのではないかというふうに私自身は考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　これは外務省からお答えすることが適当かどうかはあれですけれども、あくまでも、この国または国に準ずる組織という考え方につきましては、憲法上の解釈として、従来より、国会も含めて議論され、そして整理されてきた話でございますので、今委員御指摘のとおり、実際の現場での問題もおっしゃるとおりでございますけれども、やはり憲法の解釈との関係については、これは慎重にきちっと検討する必要があるというふうに考えております。
○村上（政）委員　もう少し個別の事例というものに踏み込みながら考えていきたいと思います。
　海賊の対処法に基づいて、自衛隊の武器使用が憲法九条の禁じる武力行使ではない理由というのは、どういうところでしょうか。
○長田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の海賊対処法でございますが、これは、海賊行為に関する罪と、海上保安庁あるいは自衛隊による海賊行為への対処について規定をしております。
　同法に基づきまして自衛隊の武器使用が認められておりますが、これは、ある行為が海賊対処法に規定する海賊行為に該当する場合に限られております。
　我が国の刑罰法令が適用される犯罪たる海賊行為を行った者に対しまして、自衛隊が同法で認められる警察権の行使として、法令の範囲内で武器を使用することにつきましては、憲法九条で禁止をする武力の行使には当たらないというふうに解釈をしております。
○村上（政）委員　今の御答弁について、海賊対処法において、自己または自己の管理下にある者の防護のための武器使用でも、自衛隊自身の武器を防護するための武器使用でもないというのに、海賊に対処するために武器使用が認められている、これというのは、武器使用に関する政府統一見解と矛盾するのではないかというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○長田政府参考人　大臣が先ほど答弁された中にもございますが、これはあくまでも警察権の行使としての武器使用であるという観点から、これは憲法九条で禁止をしている武器使用には当たらないというふうに考えております。
○村上（政）委員　このように、海外における武器使用について、解釈と現実が最も矛盾していると思われるのは、この海賊対処の問題ではないかというふうに考えます。
　なぜかと申しますと、例えば、一つの事例を考えてみたいと思うのですが、現在、我が国がソマリア沖で海賊対処を現実に行っているわけであります。ソマリア沖の公海の上で、例えばＰ３Ｃが哨戒を行っていたところ、海賊対処法に規定する海賊行為が行われたと確認された場合、この海賊は私人である、すなわち、今まで質疑の中で出てきた国でもなく、国に準ずる組織でもないというふうに理解いたしますが、この私自身の理解で正しいでしょうか。
○長田政府参考人　委員の御指摘のとおりで結構だと思います。
○村上（政）委員　それでは、今申し上げたように、海賊が国でも国に準ずる組織でもない、その海賊が海賊対処法に規定している海賊行為をほかの国の艦船に対して行っていた場合、例えば、米海軍の艦船が取り締まりを行っていたところ、その海賊が海賊対処法に規定する海賊行為を行っている、その海賊がアメリカの艦船に対してロケットランチャーで攻撃をしかけたとする、この場合に、その場に急行した自衛隊の艦船、近くにいた自衛隊の艦船がアメリカの艦船を防護するために武器を使用する。
　そうした場合に、この自衛隊が武器を使用した相手というのは海賊なので、国でも国に準ずる組織でもない、そういうふうに理解するのであれば、憲法上の評価というのはどういったところになるのでしょうか。九条に違反するのか違反しないのか、この点についてはいかがでしょうか。
○長田政府参考人　あくまで海賊対処法で想定をしておりますのは、いわゆる私有の船舶等の乗組員が私的目的のために行う不法な暴力行為、抑留または略奪行為ということを考えておりまして、今先生の御指摘のような行為が現実にソマリア等の沖で発生をしているということは考えておりません。
○村上（政）委員　済みません、私は仮定でお尋ねしているわけでございます。また、ソマリアの沖で米艦船に対して実際に海賊が攻撃をしかけている、こういった事例は発生しているわけでございます。
　ですので、改めてお伺いいたしますが、ソマリアの沖で海賊がアメリカの艦船に対して攻撃をしかける、その場合に、自衛隊の艦船が現場に急行して、この自衛隊の艦船が海賊に対して武器を使用する、その場合、この海賊というのは国でも国に準ずる組織でもないということになると思いますが、この場合の武器使用についての憲法上の評価、そして九条に違反するのかしないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○長田政府参考人　あくまで海賊対処法で想定をしておりますのは、海賊がいわゆる民間の船に対してそういう不法な暴力行為、抑留、略奪行為を行うということについて自衛隊の武器使用を認めているわけでありまして、先生の仮定のケースについては特に想定をしておりません。
○村上（政）委員　海賊対処法が想定している範囲を超えた場合の事例について、私自身、今お伺いしているわけであります。
　もう一度お伺いいたします。ソマリア沖で海賊がアメリカの艦船に対して攻撃を行う、そして、その場に自衛隊の艦船が向かう、自衛隊の艦船が海賊に対して武器を使用する、その相手方は国でも国に準ずる組織でもない、海賊である、そして、我が国の自衛隊の艦船がこの海賊に対して武器を使用するというのは海賊対処法の範囲内ではないかと私は考えますが、この点、そして、この武器使用というのは、憲法上、九条でどのように考えられるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○長田政府参考人　あくまで海賊対処法を所管する私どもの立場としては、先ほど申し上げましたように、民間の船に対して海賊行為を行った場合についての現行の海賊対処法での理解としては、それが警察権の行使として、憲法九条が禁止をしている武力の行使ではないというふうに考えておりまして、先生の御指摘のような例につきましてどう判断するかについては、現在、政府内で、まだ確たることについて、私どもから答弁する権限といいますか、そういう立場でないというふうに考えています。
○村上（政）委員　済みません、きょうは法制局においでいただいていないわけですので、なかなか踏み込んだ御答弁がないということ自体は私自身は理解いたしますが、このように、今、順を追って明らかにしてきたように、私が今申し上げたこのケースというのは、第一次安倍内閣で安保法制懇が示した四類型、集団的自衛権の四類型のうちの米艦防護の事例に極めて近似しているのではないかというふうに私自身は考えます。
　あと、先ほど長島委員の質疑の中でもありましたとおり、現場の指揮官が、攻撃をしかけている者について、国なのか、国に準ずる組織なのか、あるいは海賊なのかについて、即座に判断するということは極めて難しいわけであります。また、その判断が異なっていたからといって、遡及的に憲法上の問題が生じる、あるいは法的な責任を問われるということもないわけであります。
　そうであるならば、私が今御紹介したようなケースというのは、先ほど申し上げた、安保法制懇が示した四類型のうちの集団的自衛権の米艦防護の事例について極めて近似しているというふうに考えられますので、実際に、先ほどお話し申し上げたような、ソマリア沖でこういった事例が起こるのであれば、我が国は既に集団的自衛権を行使し得る立場にあるというふうにも考えられるというふうに私自身は考えます。
　何を申し上げたいかというと、これは別に言葉遊びとか、あるいはこういう事例があるから政府として困るだろう、そういったことを申し上げたいのではなくて、事ほどさように、今まで、海外における武器使用に関するこれまでの政府の憲法解釈ということについて、極めてそごがあったり、おかしな点があるということを私から御指摘申し上げたい。
　こういった点をしっかりと政府として検討して、そして、例えば安保法制懇で示されているような四類型の集団的自衛権についてもきっちりと考えていく。そして何よりも、個別の事案、ケースにおいて、指揮官が困らないように、そして、一人一人の我が国の公務員がこういった法的な解釈の問題によって命を落とさないようにしていくのが我々の政治家としての務めであるというふうに考えますが、最後に大臣から御決意、御感想をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、安保法制懇の議論につきましては、引き続き議論が続けられています。この議論の成果、しっかり確認をしたいと存じます。
　そして、先ほど来の委員の質疑を聞いておりまして、改めて、法律上の議論と、そして具体的な事例との兼ね合いにおいて、より現実的な解釈が求められる、こういった問題意識は共有いたします。これをしっかり埋めていくのが政治の役割かと存じます。そうした問題意識を持って、引き続き取り組んでいきたいと考えます。
○村上（政）委員　たまたま、きょうは長島委員の、武器使用する主体として、主体が違うことによって差異が生じるのはおかしいのではないかという点、御質疑がありました。そして、私の方からは、武器使用する相手方によって、相手方が異なるからといってさまざまな差異が生じてくるというのはおかしいのではないかということを御指摘させていただいたと思います。
　改めて、政府でもしっかりとした検討を進めていただければと思います。
　これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　税務行政執行共助条約について、まず幾つか質問いたします。
　大企業や富裕層による租税回避行為や脱税、租税滞納行為というのは社会秩序を乱すものであって、国税当局が法を遵守して課税するのは当然のことだと思います。
　そこで、岸田大臣、この条約は、一九八八年に採択をされて、一九九五年四月に発効しましたが、それから今日は十八年たっております。日本が署名したのは一昨年の十一月でありますが、なぜこんなに時間がかかったのか、ようやく締結するということに至った理由を端的にお答えください。
○岸田国務大臣　税務行政執行共助条約ですが、各国の租税当局間における租税に関する情報交換、徴収共助及び送達共助の枠組みについて定めるものです。
　政府は、ＯＥＣＤ等における本条約の草案作成のための議論、この段階から参加はしてきました。しかしながら、本条約を締結し、徴収共助等を国内で実施するためには、外国租税債権の優先権の否定、あるいは徴収共助の拒否事由等に関する国内法令の整備が必要でありました。本条約の締結に当たり、関係部局においてこの点を慎重に検討を行ってきたということでありました。
　そして、本条約の実施のための国内法の整備ですが、平成二十四年度の税制改正においてようやく措置されました。また、国際社会においては、Ｇ20等の場で、脱税及び租税回避行為に対処するための取り組みの重要性がハイレベルで確認されてきております。
　こういった状況に鑑み、政府としましては、本条約を締結すべく、平成二十三年十一月に本条約に署名して、昨年の第百八十回通常国会及び今次通常国会に本条約を提出した、これが今日までの経緯でございます。
○笠井委員　そこで、国税庁に伺いますが、この条約の必要性にかかわってですけれども、これまで、どんな海外滞納事案が発生をして、国税庁がどんなふうに対応困難となって、どれだけの適切な税収が確保できなかったのか、端的にお答えください。
○岡南政府参考人　お答えいたします。
　一般論の形で申し上げたいと思います。
　まず、課税の局面におきましては、我が国の納税者と海外法人との取引に不明な事項がある場合に、租税条約がなければ、当該取引に係る情報を入手することは困難であり、適切に課税できないケースがございます。具体例で申し上げますと、特定の海外取引につきまして、海外法人だけが取引の記録や証拠書類を保存しているような事例がございます。
　また、徴収の局面につきましては、滞納者が我が国の徴収権限が及ばない外国に財産を移転した場合に、徴収ができないことがございます。具体例で申し上げますと、滞納者が国外にある預金口座に送金しているような事例でございます。
　これらの事案に対しまして、税務執行共助条約等が発効いたしますと、相手国税務当局と情報交換及び徴収共助を行い、適正な課税、徴収を行うことができるようになるということでございます。
○笠井委員　日本国憲法が要請する租税徴収の主権が及ぶ範囲というのは国内であります。
　今回、海外にある租税債権を共助という形で徴収できる具体的な根拠規定はどれによって担保されているのか、それから、それを行うに当たっての国内法の規定というのは具体的にどういうふうに整備されたのか、これも端的にお願いします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、徴収共助を実施する条約上の根拠規定といたしましては、今回の御審議をいただいております共助条約の十一条から十六条の規定がございます。
　それから、これに対応する国内法といたしましては、先ほど大臣から答弁がございましたとおり、昨年度の税制改正におきまして、租税条約等実施特例法につき所要の改正を行いまして、具体的には第十一条及び第十一条の二が整備されたというところでございます。
○笠井委員　財産を海外移転する、いわゆる悪質滞納案件について、これまで国税庁としては、財産の海外移転をされる前に、国内法をどれだけ駆使して対応してきたんでしょうか。なかなか苦労があったという話ですが。
○岡南政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの回答と一部重複するところがございますけれども、例えば、海外取引におきまして不明な点等がございますれば、まず国内にある滞納者に対しまして質問、検査等を行いまして、そういったことを通じまして、極力、国内において滞納等の整理に当たる情報を入手するわけでございますけれども、やはり相手側がそれに応じないとか出さないとか、あるいはその証拠が既に保管されていないとか、そういった状況につきましては、なかなか課税あるいは徴収が困難な事情があったということでございます。
○笠井委員　外務省に伺いますが、この共助条約において、課税当局の間違いというか過誤、あるいは運用の濫用の歯どめについては条文上どういう規定になっているか、そして、徴収共助の際の納税者の抗弁の機会あるいは争える範囲というのはどうなるでしょうか。
○岸田国務大臣　徴収共助の実施につきましては、本条約第十一条におきまして、被要請国は、要請国の要請があったときは、要請国の租税債権を自国の租税債権を徴収する場合と同様に徴収するため、必要な措置をとること等が規定されています。
　また、本条約第二十一条におきましては、本条約のいかなる規定も、税務当局がとる措置の対象となる納税者に対し、被要請国の法令または行政上の慣行によって保障される権利及び保護に影響を及ぼさない等が規定されております。
　したがって、本条約に基づく徴収共助は、我が国が被要請国であるか、あるいは要請国であるか、これはどちらであっても我が国国内法及び条約の規定に基づき実施されることとなることから、我が国税務当局が本条約を濫用するような状況は想定されないということでございます。
○笠井委員　幾つかにわたって質問しましたが、国内の滞納処分で、海外に財産移転したいわゆる悪質案件の対応であるとはいえ、法的根拠と条約の運用にかかわる部分については、国民に対する説明は丁寧に行っていく必要がある、尽くさなきゃいけない。なかなか文章はそういうことが読み込めないんですよね。だから、そのことはちゃんとやっていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　なお、本日の委員会審査案件における七案件ですが、日本・ポルトガル、日本・ニュージーランド租税条約と日米租税条約改正議定書の三件については、第二の多国籍企業優遇税制とも呼ばれる源泉地国課税の免税措置が含まれているので、我が党は反対であります。
　この際、ＴＰＰ交渉への参加問題について一点だけ、この間の論戦を踏まえて、先立って交渉に参加している十一カ国との関係について、大臣に確認しておきたいと思うんです。
　これら十一カ国については、去る四月の二十日に、インドネシアのスラバヤの閣僚会合で、趣旨としては、日本の交渉参加を歓迎する、そういう声明を発表したということであります。
　三月十八日の予算委員会で、私は、メキシコ、カナダは、参加表明後に、現行の交渉参加九カ国が既に合意した条文は全て受け入れて、再協議は行わないなどの三つの不利な参加条件の念書を受け取って、参加を認められたということがあると指摘しました。日本も、参加表明後、そういう念書が来るのではないか、こうただしたところ、安倍総理は、まだ来ていない、私は明確に覚えているんですが、まだ来ていないというふうに答弁されて、これからどうなるかについては定かではないと言われました。
　そこで伺いますが、その後、四月二十日の十一カ国の閣僚会議までの間、あるいは今日までの間に、そうした日本が参加するに当たっての条件に関する念書のようなもの、あるいはそういう文書が来たのか、交わされたものがあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の条件、その念書につきましては、今日まで、メキシコ、カナダの当事国も、その念書の受け取り等については公に明らかにしていないということであります。
　こうしたやりとりにつきましては、相手国との関係もあり、明らかにすることは控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　では、伺いますけれども、外務省のホームページに、この十一カ国の声明というのが全文仮訳がございます。
　これを見ますと、こう書いてあります。「他の参加国が進捗中の交渉に参加した時と同様に、妥結に向けて交渉が引き続き速やかに進められるような方法により、日本の参加プロセスを完了させることをコンセンサス（全会一致）により合意した。」こう書いてありますけれども、これはどういう意味ですか。
○岸田国務大臣　交渉に際しまして、全ての物品を対象とし、そして、他の交渉参加国とともに包括的で高い水準の協定を達していく、こうした認識のことであります。
○笠井委員　ですから、聞きますけれども、「他の参加国が進捗中の交渉に参加した時」というのは、明らかにこれは、カナダ、メキシコが後から参加したときということだと思うんですね。それと、「同様に、妥結に向けて交渉が引き続き速やかに進められるような方法により、」というのは、カナダ、メキシコ、つまり他の参加国が進捗中の交渉に参加した、そうしたときと同じように、「妥結に向けて交渉が引き続き速やかに進められるような方法により、」というのは、何らかの条件を日本にもつけられたということを言っているんじゃないんですか。これはそういう意味じゃないんですか。
○岸田国務大臣　現ＴＰＰ交渉参加国は、これまでも、新たな国の参加により交渉の進展をおくらせないといった考え方を示してきております。
　我が国としても、こうした考えや、これまで積み上げてきた議論について尊重すべきであるというふうに思っていますし、前向きかつ建設的に交渉をする用意であります。
　こうした姿勢については、今申し上げた点、しっかり大切にしていきたいと思っています。その上で、我が国としては、国益を守るため、我が国の交渉力を駆使して最大限の努力をしていかなければならない、そのように思っています。
○笠井委員　おくらせないというのが方法の全てということになりますか。
　カナダ、メキシコの場合に言われたのは、先行して交渉してきた九カ国が合意した条文は全て受け入れる、将来、ある交渉分野について九カ国が合意した場合、その合意に従う、交渉を打ち切る権利は九カ国にあり、おくれて交渉入りした国には認められないということがありました。
　それは、おくらせないというよりも、もっと具体的なことがあった。さっき大臣は、メキシコ、カナダもいまだにその中身については明らかにしていないと言われましたけれども、これは日本にとっては、国会との関係でも国民との関係でも、非常に重要な問題です。参加して、これからちゃんと言えるのか。
　それは、交渉に入って頑張るんだというふうに大臣も総理も言われるけれども、しかし、できないようになっているんじゃないかというのが問題になっているわけですが、この「方法により、」というようなことについて、もう少しきちっと説明してください。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ交渉につきましては、昨年来、さまざまな二国間交渉、あるいはさまざまな国際会議等を通じて、我が国としましては、この交渉の状況について最大限情報収集に努めてきました。そして、ＴＰＰ交渉につきましては、関税を含め、重要な論点については、いまだ交渉が継続していると承知をしております。
　こうした状況の中で、我が国としては、一日も早く交渉に参加し、そしてしっかり情報を共有して、そして強い交渉力を持って主張すべきことをしっかり主張していく、国益を最大限実現するよう努力をする、こうした姿勢で臨んでいきたいと思っています。
○笠井委員　さっき大臣が言った、おくらせないというのはどういう中身でしょうか。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ交渉につきましては、交渉が開始してから既に三年がたっております。さまざまな交渉が行われてきた、これは十分想像できるわけですが、そういった交渉をおくらせない……（笠井委員「どういう行為かということです」と呼ぶ）これは、こうした今日までの交渉の積み上げをしっかり尊重するということであります。
○笠井委員　積み上げてきたものは受け入れるという話になるということでしょう、中身はまだわからない。
　私は、ある意味、不利な条件を丸のみさせられるようなＴＰＰ交渉への参加は撤回すべきだと言ってまいりましたが、改めて、きょうの質疑を通じても感じました。
　そのことを強く申し上げて、きょうはこれで終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、外務大臣にまず、包括的といいますか、所見を伺いたいと思います。
　日・ジャージー租税協定を初め二国間の協定についてなんですが、私も、今般提案されています条約の締結承認を求めるの件は、二重課税の回避や脱税の防止、日本と諸外国との安定的な外交が、相互の信頼関係の醸成、積極的な投資を促進させていく大きな期待を持たせるものであるというふうに思っておりますが、ぜひ大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今御指摘になられました諸点を通じて、こうした協定が締結することによって、それぞれの二国間においても、さらなる経済関係の強化等、大きな成果が期待されます。ぜひ、こうした条約、協定を通じまして、我が国と相手国との間の経済連携を深め、国際社会の繁栄のために大きな成果を上げられるよう努力をしていきたいと考えています。
○玉城委員　ありがとうございました。
　まさに、その大きな成果を上げるためには、経済的な連携、先ほどは別の委員からＴＰＰの懸念もありましたけれども、私も、また後日改めて、経済の今後の方向についてはしっかりと質問をさせていただけたらというふうに思っております。ありがとうございます。
　さて、続いて、やはり外交問題でありますので、そのことについて、先般の日台漁業協定についての質問をさせていただきたいと思います。
　四月二十六日に本委員会で質疑をさせていただいた日台間の漁業協定についてですが、実は今般、憂慮する事態が生じていることに鑑みて、本日、質問をさせていただきたいと思います。
　この五月十日に発効となった日台漁業協定について、前回の本委員会において、私は、地元漁業関係者からの声、例えば、操業範囲を設定するに当たり、尖閣諸島周辺海域や久米島西近辺の良好なマグロ漁場での競合に対するさまざまな不安と懸念、並びに率直かつ重要な意見がありますよということをお伝えさせていただきました。
　そのことについて岸田外務大臣からは、東シナ海における平和及び安定の維持などなど、さまざまなこれからの方向性の目的、長年の議論が積み重ねられて意見がまとまった旨の答弁をいただきました。
　また、鈴木外務副大臣から、協定締結に当たっては、沖縄の漁業者の声に耳を傾け、その意向を酌み取る指示をした旨の答弁があり、今後の協議が委ねられるとされます日台漁業委員会で、現場海域での漁業秩序の形成に関する具体的な検討がなされていくという、ある一定の、安堵とする答弁をいただいたと理解したものであります。
　ところが、協定発効のわずか四日後の五月十四日、この日、日台漁業協定で定めている合意水域から大きく外れた先島諸島の南側水域で、台湾はえ縄漁船正昌発二号約四十八トンが違法に操業したとして水産庁が拿捕して、孫居民容疑者五十一歳を、漁業主権法違反、無許可操業の疑いで逮捕したという報道が、五月十五日に沖縄県内の地元紙に掲載されました。
　また、この漁業主権法違反の、同法に基づく担保金を支払うという保証書が台北駐日経済文化代表処の那覇分処から沖縄総合事務局に提出され、この船長は釈放されたということも報道されています。
　まず、水産庁長官に伺います。
　かかる重大な事態が惹起したことについて、どのような判断、対処をされたのかをお聞かせください。
○本川政府参考人　この委員会でも私お答えさせていただいたと思いますが、五月十日に協定が法的効力を持つ、このような事態を受け、マグロの最盛期でございますので、従来、この海域は、水産庁としまして五隻体制で取り締まりをしておりましたが、ことし五月、六月は倍の十隻体制にいたしまして、水産庁四十一隻の保有の中の四分の一を割いて取り締まりを行っているところでございます。
　当然ながら、適用水域の周辺でも配置をしておりますし、この南側水域についても、こういう違反が想定されましたので配置をいたしたところ、今御指摘のあったような拿捕につながる事態に至ったということでございます。これは、私どもが重点的な警戒をしておった、そのようなことが効果をあらわしたというふうに考えております。
○玉城委員　これまで日台間は、民間の窓口を通して、非常に丁寧かつ丹念な議論、さまざまな意見交換などを積み重ねてきたという、温かい積み上げがあるわけですね。
　この日台間の今後の良好な連携に関して具体的にどう対応するべきか、この問題を通して、鈴木副大臣にぜひ見解を伺いたいと思います。