Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　ぜひ分別収集をこれからも指導してください。特にプラスチックの関係で非常に危険だということは諸外国の例からいって明らかなんですから、そういうことからいけば厚生省が今までやってきたと同じように、新しい工場ができても、プラスチック等の燃焼によってダイオキシンの心配がないわけではない、だから結論が出るまでは分別収集でいきなさいというところまで指導をしていくべきだと思うんです。
　その点はぜひひとつやっていただかないと、これは誤解が随分生じているんです。こんなことは余り言いたくないんですけれども、新しく工場ができたところからみんな分別収集をやめている。それで売り込んでいる業者の方は、今までは分別収集で大変だっただろうけれども、この機械を使えば分別収集をやらないで全部一括してごみを燃やしたって全然心配ないんですということを盛んに言って歩いている。だから厚生省の方針がそういう新しい工場の進出によって変わってくるというので、中には業者と何か関係しているのじゃないかなんてそんなうわさまで出てくるんですよ。そういう疑問を持たれたってこれはしょうがないと思うんですね、そんなことはないと思いますけれども。
　ところがたまたま千葉県でこんなことがあったそうですね。我が党の千葉の県会議員団から知事に対して出している文書ですが、厚生省の水道環境部環境整備課から千葉県に対してゴルフ場の利用のあっせんの申し入れがあった、心当たりがあったけれども休日のためにとれないのでやむなく千葉市に依頼した、その結果千葉市内のゴルフ場に申し込みが行われて二月十一日プレーが行われたということである、このころはちょうど新しい工場の建設をめぐって地域住民との間で同意決定段階であって極めて微妙な時期であった、それで多くの県民から接待ゴルフではないかとの疑問が社会党の方に寄せられている、こういうことについて知事の方では一体どうお考えか。
　それに対して知事の方からは、確かに一月の中旬に厚生省の整備課の担当職員からそういうお話があって、何とか東京に近いゴルフ場であいているところを見つけてほしいという電話があった、そこで職員が適当な場所を探したけれどもすべて満員であった、たまたま千葉市の清掃部の職員に照会したところ数日後にあきのあるゴルフ場があるとの連絡を受けたので、その旨を一月の下旬ころ依頼者に報告をした、なお今後は誤解を招かないようそんな行為をしないように職員を指導していきたい。こういうことで、あなた方がやっていること自体県民の皆さんからも非常に誤解を招かれるようなことをやっているんですね。私はこういうことは非常に残念なことだと思うんです。
　だから業界との関係だとかあるいは自治体との関係だとかそういうことで何か誤解を招かれるようなことをやっているものですから、今までせっかく分別収集を進めておるのに新しい工場ができた途端に混焼にしても構わないですよなんというそんな言い方なんかが出てくると、こういう誤解というかやっぱり何かあったのかなというふうに疑われるのは当然だと思うんですね。そういうことについてどうお考えですか。
○説明員（藤原正弘君）　ごみの分別化、混焼化ということにつきましては先ほど答弁したようなのが厚生省の方針でございます。今後ともそういう方向で地方公共団体を指導してまいりたいと思います。
　それからゴルフのことにつきましての御指摘がございましたが、これは多分私どもの厚生省の職員が休日に自分たちの自費でコンペをするということで、八名いろいろな課の人たちがやったということは聞いております。その中に私どもの環境整備課の職員も一人いたということは聞いておりますが、これは休日に自費でやったということでございますので、私どもとしましては特段問題はないかというふうに思っております。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
○山口哲夫君　時間ですからやめますが、あなたは問題ないと言っているけれども、知事自身が、そういう誤解が起きることについては非常に残念なのでそういうことのないように努力をしていきたい、だから県の方では迷惑しているんですよ、厚生省のやることで。問題ないなんということでいいんですかね。反省する余地は全然ないんですか。
○説明員（藤原正弘君）　ごみ処理の仕事というのは大変重要な仕事であり、市町村の事業としましてはこれから推進していかなければいけないことでございます。そういう意味で、厚生省としましてはそれが円滑に実施できるようにいろいろな角度から支援してまいりたい、このように考えております。
○山口哲夫君　そんなこと聞いているんじゃないですよ。反省する意思がないんですかと聞いているんです。反省する意思がないということはそういうことをやったということですね。
○説明員（藤原正弘君）　先生御指摘のゴルフの件につきましては、先ほど御答弁申しましたように職員が休日に自分のポケットマネーでやったということを私どもは聞いてはおりますが、それ以上のことは聞いておりませんので特段それ以上の御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○山口哲夫君　問題がありますね、それは。
　終わります。
○佐藤三吾君　厚生省、反省する意思がないわけだからまあ頑張ってくださいよ。
　そこで、きょう衆議院の方で突風が吹くそうで私の質問が急遽繰り上がりまして大変皆さんに御迷感をかけますけれどもよろしくお願いしたいと思います。せっかく久しぶりの大臣との出会いですから奥野さん問題とかよど号事件とかいろいろ用意しておったんですが、時間がございませんから二つだけに絞って質問させていただきたいと思います。
　まず第一に地方財政のことでございますが、地方団体の借金状態というのが、地方債借入金残高六十六兆九千億、個別の団体の公債費の負担比率を見ますと六十一年度で全団体の三分の一、千八十二団体が二〇％以上、これはまさに非常事態と言ってもよいと思うんですが、なぜこうなったのか、どのような認識を持たれておるのか、自治省、大蔵がおれば大蔵にもあわせて聞きたいと思います。
○政府委員（津田正君）　御指摘のとおり地方財政はマクロにおきましても巨額な借金を抱えており、また個別団体におきましても相当公債費負担の重圧がかかっておる団体が多いわけでございます。このような事態になりましたのは、何と申しましても第一次石油ショック以来の我が国経済の成長率が低成長になった。こういうようなことを背景に国税、地方税含めまして租税収入の不振が続いた。他面におきまして財政支出の面におきましては、高齢化の進展、あるいは輸出によります経済成長が貿易摩擦等で不可能になっておりますので内需の振興を図らなければならない、そのために財政の果たすべき役割というものを積極的に行わなければならない。こういうような歳入面の税収不振、そして歳出面におきましてはなお多くの課題を抱えたというようなことのために、その収支の差というものを借入金、地方債の活用というようなことでやってきておるわけでございます。
　その結果が先ほど申しましたようなマクロにお
きましても六十七兆円の借金を抱え込み、個別団体の財政運営におきましても公債費負担の重圧に悩んでおるわけでございます。さらに六十六年度以降におきましては現実問題として特会借入金の償還も始まる、このような厳しい事態が続くわけでございますが、そういうような事態に対処いたしまして、例えば本年度の地方財政計画、また御審議いただいております地方交付税法の中身におきましても、本年度はＮＴＴ資金を除きますと地方債の伸び率を三・八％減ということで、新たな借金というものを少しでも抑制したいというようなスタンスで臨んでおるわけでございます。
　今後とも行財政の守備範囲の見直しあるいは行財政運営の効率化等を図らなければならないのではないか。そして必要な地方税、地方交付税というものの確保を図りまして、なるべく地方債への依存というものを避けながら地方財政の健全化というものに一層努力してまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。
○説明員（中島義雄君）　ただいま財政局長の方から御答弁がありましたとおりのことでございますが、国の財政も近年大変厳しい状況を続けておるわけでございます。国の行政と地方の行政とは表裏一体、いわば車の両輪という認識で私ども毎年の財政問題に対処いたしておるわけでございます。
　国が多額の借金を抱えていく過程におきまして、地方の財政におきましても今財政局長から御答弁のありましたような状態が生じてきておるものと認識いたしております。私ども六十五年度に特例公債の新規発行をゼロにするという目標でただいま財政改革を進めておるところでございますけれども、今後とも国、地方の財政を通じまして健全化が一層進みますように一段と努力を重ねてまいりたいと考えております。
○佐藤三吾君　今第一次石油ショック以降の地方財政の現状について御報告があったんですが、地方財政は五十年補正から財源不足を続けてきたと思うんですね。これに対して地方債の増発、交付税特会借入金等による地方交付税の増額、こういう対応が行われてきたわけです。そして先日も山口議員との議論がございましたように、法六条三の第二項、これはここにいらっしゃる松浦財政局長のときに「引き続き」は二年連続三年目「著しく」は一割、こういう有権解釈が定着したんですが、たしかこれは五十二年に問題になったと思うんです。地方団体からの要求がございまして自治省は五％の引き上げを要求したわけですけれども、これはなぜか簡単に引き下がっているんですね。
　そこでこのときにたしか折半負担のルールというものをつくったわけです。このとき財源不足額は二兆七百億、それを地方債の増発、地方交付税の増額それぞれ二分の一の一兆三百五十億で補てん、交付税の増額は、交付税特会の借入金九千四百億のうち四千二百二十五億の元本償還を一般会計で負担することとして、これに臨特九百五十億を加えた一兆三百五十億の半分五千百七十五億を国の負担としたんです。
　このルールが法六条の三の二項の改正に当たるかどうか当時委員会でも問題になったのでありますが、自治省はいかなる内容の地方行財政制度の改正を行うかについては法律は広い解釈を許しておる。これは話は全然違いますけれどもさっきの山口質問にあった清掃の三人、二・六の問題で警察庁の方から何か目こぼしをしてもらっておるというような言い方をしておりましたが、同じようにこの六条三の二項についてもこういう解釈をしてそして妥協して正当化したのでありまして、法六条の三の二項はこの時点で無力化したわけです。
　これがそもそものつまずきのもとで、その後の経過は、五十八年度に特会借入金の利子負担が始まり、五十九年度は同借り入れの中止と臨特の廃止、償還の繰り延べとなり折半ルールは破綻した。そして六十年以降は国庫補助負担率の切り下げが続き、本年度は国保の地方負担導入ということになった。これが今までの一連の経過じゃないかと私は思うんですが、一度筋の通らない政治的な妥協を行うとこのような後退続きとなる、このことを今私は思い起こしておるわけでございます。この点について大臣はどういう反省というか認識をしておるのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　過去の経緯に触れての御発言でございますけれども、確かに六条の三の二項に該当するということは、普通交付税総額のおおむね一割程度以上という財源不足が二年続きまた見通される三年以降も同様であるという場合でございますから、最近までは六十一年度から六十三年度までの間においては普通交付税の総額が一割以上不足したものの、六十一年度及び六十三年度においては通常収支は均衡しており、財源不足額のほとんどはいわば暫定措置とされている国庫補助負担率の引き下げ措置によるものであり、これが回復をされれば、六十四年度以降の補助負担率の引き下げが期限切れとなって回復をされれば著しく不足額が続くという状態ではないという気がいたします。
　ただ、いずれにしても過去において厳正にこれの適用をすべきだったという反省には立たなければなりませんし、今回のいろんな暫定措置が、どちらかというと皆さん方の御質問御意見を聞いても何となくまだ前途というか前が明るく開けてないという御懸念も示されているということを考えれば、安易に妥協をすべきでないということも考えられますが、現実にまた国の財政、これが危機的状況にある中で地方財政のみの主張をすることも、なかなかこれは車の両輪と言われるように難しい問題ではないかと思います。
　そういうものを考えまして、地方税財政が全く確立をされるためには、必要経費あるいはその基準財政需要額、先ほども山口委員から御発言がございましたけれどもそういうものを正当なものにするためには、それだけの財政需要が要なわけでございますからその財源を確保するためには税もしくは交付税その他で収入の確保をしなければならないということになりますと、今の国の支出が正当なりという前提に立って言うならば、新たな財源を求めるために税の手直しをしなければならない、極端なことを言うと増収あるいは増税を図っていかなければならないという相矛盾した点もございますので、その接点を探りながらやっていかなければならないというふうに考えております。
○佐藤三吾君　国の財源が切迫しておるのでという理由でやむを得なかったということでは私はならぬと思うんですよ。なぜかといえば、国の場合は確かに財政が逼迫しておるように見えますけれどもこれは意識的に逼迫しておるのであって、やろうと思えばいつでも豊かになる要素を持っておる。これは後で申し上げますがね。
　問題は、そのために地方財政がこういう格好で追い詰められていくということは私は忍びないと思うんですね。大臣が今先回りして答弁されてしまったんですが、今の答弁の中にございましたように六十一年度の財源不足額が二・二兆二四・三％、六十二年度は二・四兆二六・二％、六十三年度は一・七兆一七・二％、当然これは六条の三の二項になるわけですね。今あなたは、国庫負担の切り下げでこうなったのでしたがって云々という答えを言いましたけれども、私はやっぱりこの機会に、これを無力化させるのじゃなくて真剣に検討する時期に来ておる。
　この点は、大臣、ひとつきちっと踏まえた方がいいのじゃないかと思うんですがいかがでしょう。
○国務大臣（梶山静六君）　今の財源不足の状態を見ますとまさに国庫補助負担率の暫定的な引き下げによる要因が極めて多いわけでございますから、この期限の切れる六十三年度、六十四年度以降のいわば補助率の負担は原則もとに戻るべきであるというそのことに対しては不退転の意思で懸命な努力を重ねてまいりたいというふうに決意をいたしております。
○佐藤三吾君　ぜひその点は、さっきもやりとりされていましたが堅持をしながら、同時に六条の
三の二項の問題についても、やっぱり法文はきちんとあるわけですからここら辺については適用を誤らないように、何か変に妥協しないようにお願いしておきたいと思うんです。
　そこで一つ二つ聞いておきたいのは、財政局長、九つの電力会社が円高と石油価格の安定で空前の利益を上げておるわけですが、この九電力に分割する当時のいわゆる地方税の特例優遇措置、これがいまだに残されておる、これはいかがなものかと思うんです。私はこの際ひとつ撤廃すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
　もう一つはＮＴＴもこの三月決算で五千億の経常利益を上げて、これは新聞によりますと日本一云々ということが出ておるんですが、これも市町村に対して道路占用料を八〇％に抑えて、償却資産の固定資産税についても五〇％しか納付していない。ここら辺もひとつこの際是正を検討すべき時期に来ておるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　固定資産税はもう委員御承知のとおりでございまして、利益が上がっているから課税するとか上がっていないから課税しないという性質の税金ではございませんけれども、しかし御指摘のように最近の状況を見れば、ＮＴＴあるいは電力についてもそういった負担能力があるではないかという御指摘についてはそのとおりだと思います。
　状況は、新たに建設されました変電所または送電施設の用に供する償却資産で電気の供給を業とする者がその用に供するものに対して課する固定資産税の課税標準については特例措置がある、この問題が御指摘のところでございます。この特例措置は、電気事業におきましては投下資本が非常に多額に上りまして送変電施設を建設した当初においてその固定資産税額が極めて多額になる、相当期間その負担を軽減しまして料金というものが安定した姿で定められるというようなことを考慮いたしまして講じられているものでございます。
　この特例措置につきましては見直しはやはり御指摘のような趣旨でも行っておりまして、昭和四十九年度におきましては変電所、それから五十二年度においては家屋、あるいは六十二年度については電気の供給を業とする者が専ら保安通信の用に供する償却資産を対象から外す、この辺は金額的には余り大きくなかったわけですが、しかし理屈の立つところから見直しを行うというようなことは行ってきているところでございます。
　それからＮＴＴの方でございますが、日本電信電話株式会社につきましては公社から株式会社への経営形態の変更に伴いまして固定資産税等の税負担についてもこれはもう他の株式会社と同様に負担すべきであるという基本的な考え方に私どもとしては立ち、またそういう主張をしてきたわけでございますが、こうした考え方から、原則としてそういう考え方を確立すると同時に、経営形態の変更に伴う負担の急増を緩和するというようなことを考えましてその経過的な措置といたしまして、一定の基幹的な設備について当該設備の承継後五年間つまり昭和六十五年までの間に限りまして価格を二分の一の価格とする特例措置が講じられているところでございまして、まだ適用期限が到来していないところでございます。
　いずれにいたしましても、地方税におきます非課税等特別措置につきましては、今後とも個々の政策目的と税負担の公平との調和を図るという見地に立ちまして、社会経済情勢の推移とか、あるいはその状況も変化いたします。あるいは既得権化、慢性化ということを排除するということのために常に見直しを行ってまいりましてその整理合理化に努めてまいる必要があるというふうに私どもは考えているところでございます。
○佐藤三吾君　あなたの答弁、最後の方はむにゃむにゃとなって聞こえないんですけれども、端的に言って、例えば国鉄でもそうですが民間に移行する、電電にしてもそうですし九つの電力会社でもそうですが、これは既得権じゃないんですよね。言うならスタートを滑りやすくするために国民の税金で若干なにしましょうということでしょう。軌道に乗って今のように九つの電力会社が転げ回ってもうけているときに、なぜきちっと整理しないんですか。当たり前のことじゃないですか。
　それからＮＴＴにしても、いろんな先の見通しの議論もあったでしょう。しかし現実にもう立派に泳いでいっておるわけだ。そうすれば当然見直すというのがやっぱり一番大事なことですよ。いつまでも優遇措置をつけっぱなしにするそういうありようというのは、私はやっぱり自由競争という原点に立ってもあるべきじゃないと思うんですね。そこら辺はひとつむにやむにゃじゃなくて、税務局長、ぴしっと折り目を正すということを要求しておきます。大臣もひとつぜひ記憶にとどめておいてほしいと思うんです。
　そこで税の問題に移りましたからもう一つ申し上げますが、ここにこういう冊子を二冊いただいたわけです。監修が大蔵省、自治省、発行は社団法人日本広報協会、こういう冊子ですね。調べてみたらこっちが五十万部で約四千四百万円、それからこっちの方が七十万部で四千八百万円、二つで一億の経費をかけて発行しておるわけです。中身は何かといいますと、政府税調の税制改革についての中間答申をこっちの方は解説的に、こっちは何かわけがわからぬのですが、中身を見ると政府税調の中間答申を後ろにくっつけて、前段は何かといえば大型間接税は素晴らしいという合唱です。こういうものが出ておる。それでもまじめに書いてあれば別ですよ。うそ八百とは言いませんが、何か例の今大変問題になっています霊感商法じゃないですが問題をすりかえて書いておるところに私は大変腹が立ったんです。
　四月二十八日に政府税調から答申がございました。これは二回にわたる全国巡業を行って意見を聴取した上での結果ということなんですが、しかしその中身は、当時のマスコミの対応を見ても何だこれはと、もう肝心なことがほとんど書いてなくて、それは全部後に続く自民党税調に譲りますという式なんですね。そこで私が解せないのは、日曜日の夜ＮＨＫが総理府の十二月の世論調査の結果を報道されたんですが、翌日、きのうの新聞にそれが全部出てきた。それを見ると八〇％の国民が税制改革に対していわゆる不公正不公平の是正を求めておる、こういう中身なんです。ところがそれがこの中にちゃんと出ておるわけですね。ですからこれを印刷するときには先にちゃんと知っておったわけだ、この当事者は。
　それで知っておったのはいいんですけれども、ＮＨＫの日曜日の報道を見ると、八〇％が不公平是正と言っておるこの世論調査の結果に対して街頭のサラリーマンにインタビューしておるんですが、あなたは自分の所得税が幾らか知っていますかという問いに対して一人も答え切らない、知らない。ですから私はこれを聞きながら感じたのは、重税感イコール不公平不公正是正要求、こういう発想じゃなくて、やっぱり自分たちは源泉徴収というガラス張りでやられて、一方では例えば医師優遇税制、クロヨン、脱税オンパレード、こういった現象に対する怒り、不満、これが不公平不公正の税制に対する怒りに出ておる、そう私は思うんですね。
　それから見るとこの冊子の書き方は全然違うんですね。大型間接税が導入されないから不公平感不公正感が募って税に対する不満があふれておる、こういう書き方なんです。これはちょうど悩み事苦しみ事で、仏様か神様か知りませんけれどもお参りした。そうしたらうんと金を出しなさい、このつぼを買いなさい、そうすればあなたの悪霊も取り払われますよといういわゆる霊感商法と全く同じなんだ。本当ですよ。しかもそれが御丁寧に自治省と大蔵省の監修となっている。監修というのを調べてみたら監督指導することなんです。どういう監督指導をしたんですか。
○政府委員（渡辺功君）　ただいまの御指摘は「ＴＡＸ　ＮＯＷ」という水色の表紙の方の御指摘だと思います。これにつきましては監修ということで、広報協会がつくりましたものを監修するということでございますが、それぞれ国税、地方税の
分野から見て具体的な税制そのものについて間違ったことがありはしないかというようなこともございまして、そういう意味で私ども目を適しているということでございます。そういう意味での監修でございます。
○佐藤三吾君　大蔵省は。
○説明員（長野厖士君）　御指摘がございます二種類のパンフレットはいずれも税制調査会のいわゆる素案とそれから中間答申につきましていろいろ各層の方の御理解をいただくという目的でつくられたパンフレットでございまして、私どもとしてはこのパンフレットの作成者に対しまして、素案及び中間答申の考え方に沿ってきちんと事実関係も含めまして編集されるように協力したところでございます。
○佐藤三吾君　この中身を見ると、間接税も時代おくれ、ゴルフは課税でテニスは非課税、これはあなた意識的にしないだけだ。ちゃんとテニスも課税すればいい。意識的にせぬでそういう状態をつくっておる。その次には直間比率、間差が大きいからバランスのとれた税制をつくるべきだ。これもそうですよ。こういう直間比率の差が大きくなったのは逆にいえば毎年減税をするという仕組みをサボったからだ。それはだれかといえば政府・自民党でしょう。
　さらに許せないのは、お父さんの会社が海外に逃げると書いてある。法人税の安い国へ行くと書いてある。これは真っ赤なうそでしょう。そんな企業がありますか。法人税が高いから海外に逃げたという企業の名前を挙げてくださいよ。向こうの人件費が安いとか水が豊富とか、そういうことはいろいろ聞いていますよ。法人税が高いから逃げたというのは教えてくださいよ。これになるともう恫喝だね。うそと言っていいんじゃないですか、これは。明確にしてください。
　企業の六〇％が赤字を理由に税金を一銭も納めない、こんな国は日本しかないですよ。大手商社七社が多国籍企業であるからそこの税金を払わなきゃならぬという理屈のもとに税金もゼロへ三菱など十四兆円も上げながらゼロ、こんな国は日本しかないですよ。しかもこういう税金を納めない企業に対して、退職積立、賞与、さらに倒産と各種の引当金を含めた優遇措置で取り巻いておる。さっきの九つの電力のようにもうとうに転げ回っておるのにいまだに優遇措置をしておる。これが日本の現状じゃないですか。そうでしょう。それがどうして逃げるんです。言ってください。
○説明員（長野厖士君）　幾つか御指摘がございますけれども、例えば一番最初に御指摘のありましたゴルフとテニスの課税、これは税制調査会でもしばしば議論になるところでございます。したがいまして税制調査会におきましても間接税の仕組みを検討するに当たりまして、現在の物品税等々の個別消費税を順次拡大していくということも一つの選択肢と申しますか検討の課題として取り上げられたところでございます。
　ただその場合に、まさに先生が御指摘いただきましたように、それではテニスに課税すればよい。テニスに課税いたしますとバドミントンはどうするか。バドミントンに課税いたしますと羽子板はどうするか。要するに個別消費税の拡大ということで順々とやっていきますと、結局は隣同士、常にいろいろな商品いろいろな物品のサービスは隣同士の競合関係あるいは類似関係を持っておりますので結局薄く広くということでございます。
　それから法人企業が税金が高いから海外にという問題は、税制調査会の答申の中でも、諸外国が八〇年代に入りましてから法人の税率を引き下げている過程で日本の法人税が高いということについては経済の空洞化を招く懸念があるという御指摘をいただいておるところでございまして、個別の名前というお話ではございますけれども、私ども承知しておる限りでもいろいろ税負担の軽い国には日本企業がたくさん立地をしておる傾向があるというふうに承知いたしております。
○佐藤三吾君　大臣、もう時間がないようですが、こういううそとは言いませんけれども紛らわしい霊感商法的な文書、これは私はやめた方がいいと思うんですよ。国民の八割が不公平不公正に対して税の是正を求めておるというのは事実なんだから、もつとそれに率直にこたえればいい。それにどうこたえるか、そこが私は政治だと思うんですよ。それを問題をすりかえて、売上税で失敗したから今度は名前を変えて昔の名前で出ていますというようなこういう格好でやるというのは、これは政治のやるべきことじゃないですよ。
　私はいろいろ言いたかったんだけれども、大臣が衆議院の方に行かれるから一言大臣の、大臣は単なる自治大臣じゃない、何といっても竹下政権の屋台骨を背負っておるそういうあれですから、同時にまた地方税を担当しておる大臣ですから見解をお聞きして、そうしてまた次の機会にこの続きをやりたいと思いますので、大臣、一言答えてください。
○国務大臣（梶山静六君）　確かに委員御指摘のとおり税制改正は国民の税に対する不公平感を払拭するということが大切というか一番の大きなねらいでもございますので、所得、消費、資産との間で均衡のとれた税のあるべき姿を今政府税調に求め中間答申が出され、さらにこれから結論に向かって今努力をされているさなかでございます。私もこの不公平感の是正という大きな目標に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○佐藤三吾君　大臣、結構です。
　そこで大蔵省がせっかく見えたので一つだけ聞きますが、アメリカのレーガンが先般税制改革をやりましたね。サッチャーもやりました。この大幅減税の財源は、法人税も下げましたけれども、いわゆる企業の優遇税制を穴を全部ふさいでしまってそのことで上がった益金をもって減税財源にした。これはアメリカも英国もフランスも大体共通していますね。これがなぜ日本でできないのか。
　大臣がおればよかったんですが、自民党さんは先週末の十四日に山中税調が、いわゆる企業優遇税制の部分とか医師優遇税制であるとかみなし法人税の問題であるとか賞与引当金の問題であるとか、こういったものについてはもう早々と見送りという宣言をしました。これはある意味では本音を出したわけですね。こういうやり方で一つだけ自民党税調が出しておるのは、キャピタルゲインの原則非課税についてはこれを課税にする、こういうことを出すからこの冊子に、国際化が著しい日本、それなのに税制が国際化しないのはなぜと、こう出しているのは恐らくここを言いたかったんじゃなかろうかと思うんですね。
　しかしそこまで出すならちょっとあなたに聞きたいのは、今土地が騰貴して大変なことになっている。この土地、株の再評価をして隠れ利益税を課したらいかがなんです。私の試算では、資本金十億円以上の大企業の場合に含み益が土地が四百三十二兆、株式が二百二十八兆、これを資産再評価すれば一〇％課税しただけでもざっと六十六兆円の税が出てきますね。赤字国債は一挙になくなります。なぜこれに手をつけないのか。これは政府税調の中でもこの意見を出した方がおりますね。これに対して経済連の代表が一喝したそうで一遍にそれは吹っ飛んだようでございますが、これは逆に産業の若返りとか地価の鎮静にもなるのじゃないかと私は思うんです。
　この点は大蔵省の方も、あなたの場合専門家なんだからよく知っておると思うんですが、なぜですか。それだけお聞きしたいと思うんです。
○説明員（長野厖士君）　土地の再評価と申しますか含み益に着目して税負担をお願いすることが考えられるかどうかというのは税制調査会におきましても一つの検討課題でございました。しかし結論的にはそれをやるべきという御結論に至っておりませんのは、いろいろな視点がございますけれども、結局その税負担をお願いするのにどういう負担能力がそこにあると考えるか、ただ含みということで実際に多額の納税をしていただける能力があるかどうかという疑問でございまして、現在の税体系は、所得課税、法人課税、利益が発生した段階で課税をするという格好になっております
けれども、含み益に課税するということになりますと未実現の利益に対して税負担をお願いいたす。
　それは企業の場合でも個人の場合でも同じかと思いますけれども、実際に納税資金を手当てするめどがないまま、自分が利用しておる土地あるいは自分が住んでおる土地に含みがあるというだけで税負担をお願いするということになりますと、その支払い能力の観点から土地を手放さざるを得なくなるということでは確かに土地の供給促進につながる側面がございますけれども、しかしその土地の供給ということはやむを得ず事業をやめ居住をやめて土地を供給せざるを得ないという形になるという問題がございまして、大変大きな問題ということで今回そういったことを実施に移すべしという御提案になっておらないと承知しております。
○佐藤三吾君　あなたは課長さんで担当だから、私も全く同感です、しかし偉い人がなかなかそうさせぬのですという答弁が出てくるかと思うとそうじゃないんだね。これはあなた自身もやっぱりサラリーマンの端くれなんだから本当は怒りに思うべきですよ。確かに大きな問題です。しかし私は、例えば個人の場合には財産相続ということで三十年に一遍ぐらいは再評価します。しかし企業の場合はずうっとやってないんですよ。今度の国鉄の民間払い下げのあれを見てみなさい、簿価は何銭ですよ、何円じゃないんだ。こんなばかなことがこの今税制改革で非常に重大なときに平然と眠りこけているというか居座っておる。
　これはあなたたちは専門家であるだけに、見て見ぬふりをするというのは国民の意思に反することですよ。そこら辺をやっぱりしっかり踏まえて、そうして国民のこの税の不公平是正に対する要求にまともにこたえる、そういう姿勢をひとつぜひつくってほしいと思います。きょうはもう時間がございませんから一言だけ申し上げておきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（谷川寛三君）　午前の質疑はこの程度とし、午後三時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十一分開会
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片上公人君　大変基本的なことをお伺いいたしますけれども、国庫補助負担率というのはどのようにして決めるのか、例えば大蔵省や関係省庁、自治省との力関係で決まるのじゃなくして仕事の内容とか性格によって決めるべきものと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（津田正君）　国庫補助率のあり方と申しますか補助率決定の要素をどう考えるかということにつきましては、六十年に行われました補助金問題検討会ではこのように言っております。「補助率は、基本的には、例えばイ国として当該行政に係る関与の度合やその実施を確保しようとする関心の強さ、ロ地方の住民に与える利益の程度、ハ国及び地方の財政状況等の諸要素を総合的に勘案の上、決定されるものと考えられる。」
　補助金問題検討会の結論は以上のような観点でございますが、私も大体そのような観点でよろしいのではないか、かように考えております。
○片上公人君　国庫補助負担率の引き下げにつきましては六十一年度から六十三年度までの緊急避難として暫定措置されまして本年度で終了することになるわけです。もうこれは何回も何回も大臣に決意を伺っておるわけですが、改めて伺います。簡単に、断固頑張るだけで結構ですからお答えいただきます。
○国務大臣（梶山静六君）　毎回申し上げておりますが、毎回申し上げるたびに思いを新たにして頑張ってまいりたいと思います。
○片上公人君　大臣は頑張ると言っておられるわけですが、というほどには自治省は動いていないのではないかというような感じも若干するわけでございます。一方では大蔵大臣はいろいろな機会に継続の意向を示唆しているようでございますが、何か対応策を考えていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（津田正君）　国庫補助負担率のいわゆる引き下げ問題というのは、先ほどの議論でも、合意というようなものももちろんあるわけでございますが、何よりも国会の御審議を受けまして、全部ではございませんが中心的なものは法律で六十三年度まで、そのような形になっておるわけでございまして、法律どおりがまさしく原則として復元すべきものだ、こういうようなスタンスでおるわけでございます。
　ただ、もちろん六十四年度予算編成に向けて国庫当局等からいろいろな要請なり協議というものがあるかと予想されるわけでございますが、私どもとしましては国庫補助負担率の意義というものを踏まえまして国としての責任が全うされるよう、また地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保が図られるよう検討協議をやってまいらなければならないもの、かように存じております。
○片上公人君　この国庫補助負担率の継続を要請する前提として、一部において地方財政の豊かさが増しておるというようなことを言われているようなところもあるようですが、大臣の認識はどうなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　地方財政は約六十七兆円の巨額の借入金残高を抱えているなど極めて厳しい状況に置かれている上、各地方団体の財政運営においてもその基本的指数となる公債費負担比率が二〇％以上である団体が昭和六十一年度決算で全体の三分の一弱、千八十二団体にも上っており、早急に財政構造の健全化を図る必要がございます。したがって地方財政が豊かさを増しているとは考えておらず、まして国庫補助負担率の継続の理由になるとは考えておりません。
○片上公人君　国庫補助負担率の継続を進める大蔵省に自治省は抗しがたいと見て、新型間接税導入による税制改革の中央と地方の財源配分を絡めて、新聞報道によりますと、自治省は大蔵省がカットの恒久化を望めば税制改革の地方配分を増すことを目指して攻勢に出る構えだというようなことが載っておりましたけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（津田正君）　国庫補助負担率の取り扱い、六十四年度以降の問題につきましては法律の趣旨からいたしましても原則としてもとの補助負担率に戻すべきもの、かように考えておるわけでございますが、今後の検討によりまして地方団体の事務事業というような性格をさらに強めるというようなことがもしございますれば、これは地方の一般財源として安定的に確保を図らなければならないものでございます。
　それより増して、今議論されております抜本的な税制改革におきましては、地方税の減収のみならず交付税の基礎でございます所得税、法人税、酒税等につきましても当然見直しが行われる、そしてさらに直間比率の見直しというようなことで新たな間接税が我が国の税体系の一つの大きな基幹的な柱として入ってくる、それに対して地方財源をどのように確保すべきかどうか、やはりこれは重大問題でございます。補助負担率の問題と同時に、税制改革の中におきまして地方税財源をどのように確保するか私ども努力してまいらなければならない、かように考えておるわけでございます。
○片上公人君　大蔵省に伺いますが、国庫補助負担率の継続を進めるために大蔵省の方はこの五月中にも自治、建設、厚生、運輸、農水、文部の各省ＯＢや学識経験者による補助金問題検討会というのを設けて本格的な作業を始めるということが伝えられておりますが、その状況はどうなっておるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（杉井孝君）　先生御指摘の新聞報道につきましては、私どもとしましてそういう新聞報道
があることは承知しておりますが、補助金等に係ります暫定措置の期間終了後におきます取り扱いにつきましてはこれまでの経緯やこの措置の性格等を踏まえましてできる限り早く検討を開始したいと考えておりまして、諸情勢の変化、国、地方の役割分担や財源配分のあり方等を総合的に勘案しながら、自治省を初め関係省庁とも協議の上適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○片上公人君　補助負担金の概算要求で各省庁の要求がカット前の補助率でいくのかカット後の補助率でするのか、地方にとりましてはこれは大変大きな問題になるわけですが、これに対しましてどう対応するのか、大蔵、自治両省に伺いたいと思います。
○説明員（杉井孝君）　六十四年度予算あるいは六十四年度概算要求基準につきまして現段階で確たることを申し上げるような状況にないわけでございますが、概算要求をどのような形で行うかにつきましては基本的には要求省庁の判断が尊重されるべきものと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたように、暫定期間終了後の補助率あるいは負担率の取り扱いにつきましてはできる限り早く検討を開始したいと考えておりまして、関係省庁とも協議の上適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○政府委員（津田正君）　六十四年度の予算編成作業は今大蔵省が御答弁したような段階かと思いますが、自治省としましては、補助金持例法に基づく補助負担率の暫定措置が六十三年度で期限切れになる、こういうことを踏まえて関係各省庁においても所要の検討をしていただく必要があるのではないか、かように考えておりまして、先般六十三年度予算成立の際の閣議におきましてもその趣旨を大臣から関係大臣の方に申し上げているような状況でございます。
○片上公人君　補助金に関連してお聞きしておきたいんですが、超過負担の問題でございます。これは一時大いに取り上げられまして改善の実績も大変大きかったところでございますが、ここ数年は金額的に見まして改善実績が落ちているように思います。超過負担の改善は必然的に国庫の財政負担の増を招くものでございますから、補助負担率の引き下げ同様改善のペースを落としているようにも思えてなりませんが、自治省としてはどう対応されているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　国庫補助事業にかかわりますいわゆる超過負担の問題につきましては、国、地方の財政秩序を乱すものでございますので早急に是正すべき問題であるというふうに考えております。こういう考え方に立ちまして、従来から毎年度、大蔵省と自治省とそれから事業を所管しております関係官庁と三者によります共同調査を行いまして、その結果に基づいて超過負担の解消を図ってきているところでございます。そういう意味におきまして、この対象の行政項目と申しますか対象の国庫補助事業によります金額の多少の問題とかあるいは実態との乖離の状況によりまして毎年度その是正する額は違っているわけでございますけれども、今後ともこの問題につきましては引き続いて超過負担が発生しないように努力をしていかなければならないということで、関係省庁とも連絡をとりながら対処してまいりたいと思っているわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように改善のペースが落ちているということではございませんで、対象事業によりまして年々、額といたしましては大きくなったり小さくなったりというような関係になっているわけでございます。
○片上公人君　次に税制改革についてでございますが、我が党はさきに廃案となりました売上税と今回のいわゆる新型間接税につきましては本質的にはこれは変わらない、こういう疑念を抱いておるわけでございますが、先般政府税制調査会が税制改革についての中間答申を竹下総理に提出したところでございますので幾つかお尋ねしておきたいと思います。
　まず自治省としては同答申についてどのような所感を持っているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　現行税制につきましてはさまざまな面でゆがみが指摘されておりまして、これらの是正を図るということはこれは避けて通れない課題であるというように考えております。中間答申におきましては、これらの是正を図りまして所得、消費それから資産等の間でバランスのとれた税体系を構築する、そのための税制改革の基本的な考え方、全体像についてこれを示しているところでございまして、今後御論議等を踏まえつつできるだけ早期に成案を取りまとめていきたい、こう考えているところでございます。
　また、答申にも指摘されておりますようにこの税制改革に伴う税収の変動によりまして地方団体の財政運営に支障の生ずることのないよう措置していくことがぜひ必要でございますので、この点も十分踏まえて対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○片上公人君　税制改革に当たりまして特に留意しなければならないのは、今お話もありましたように国と地方の財源配分の問題でございます。例えば六十二年度の租税の配分を見ますと、形式割合は国六三地方三七、こうなっておりましていわゆる三割自治の状況にあるのに対しまして、国から地方への交付金、地方から国への負担金をそれぞれ考慮した後の実質的な割合を見ますと国対地方は四対六または三対七と全く逆転しております。したがいまして、三割自治を是正するため最終的には仕事割合であるところの実質的配分割合に近い形で租税の税源配分を考え直すべきではないのか、こう思いますがいかがですか。
○政府委員（渡辺功君）　新しい社会経済情勢に即応して地方団体の自主性自律性を高めながら充実した地域社会を形成していきますためには地方税源の充実を図っていくということはこれは肝要でございまして、そのための努力もしてきたところでございます。例えば昨年九月の地方税法改正におきまして、これまで課税することがなかなかできませんでした利子等につきまして新たに道府県税として利子割を課税するというようなことも、これは利子課税の歴史の中で考えますというと画期的なことだったと思います。
　今回の税制調査会の中間答申におきましては、今回の税制改革は全体としての租税負担率の上昇を目指すことなく行われるものであって税制のゆがみを是正する点に主眼があり、しかも国、地方とも巨額の借入金残高を抱え極めて厳しい状況にあることにかんがみ、改革に伴う税収の変動によって国及び地方団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮して処理することが適当である、こういうスタンスでございます。したがいまして、国と地方の税源配分につきましてはやはり国、地方を通じます事務配分あるいは税源配分、財源配分等の地方行財政全般のあり方と関連する問題でございます。
　ただいま御指摘の実質配分に近いというお話もございましたが、税源の偏在の問題もございますために実質配分に近い割合ということで考えるにはこれまたいろいろ御議論をいただくべき問題もあると存じますので、直ちにそういうことにはならないのではないか、そこはなかなか別の問題があるのではないかとも考えられます。しかしながら税制調査会あるいは地方制度調査会等の論議も踏まえまして、努力の方向といたしまして地方税財源の充実の観点に立ちまして今後とも努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○片上公人君　減税につきましては所得税減税だけでなくして住民税減税もこれは一刻も早く行うべきと考えますが、自治省としては住民税の減税につきまして六十三年から実施していくつもりはあるのかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　昭和六十三年度におきます住民税減税の実施につきましては、昨年の百九回国会におきましてお決めいただきました減税によりまして六十三年度から約五千億、それから六十四年度に減税されるものまでいきますというと
六千六百億という減税規模で既に法律を認めていただいた、こういう経緯でございますが、そのときにいろいろ御議論がありまして、住民税の仕組み上課税事務の全面的なやり直しというものが年度途中の減税ということでは起きるのではないか、そこで六十二年にいろいろ御議論がありましたときにも六十三年度分の住民税からこれを実施するということでそういう仕組みがとられたわけでございます。
　これは課税事務の全面的やり直しによる市町村の膨大な事務を処理するということだけではありませんで、給与を支払う方々、この給与を支払う方々は非常に規模の小さな方々もあれば大きな企業の経理担当者の方もあるわけですが、そういったところの事務処理量が非常に大きなものになるということなのでございます。つまりこの問題は所得税と同じにはいかない。例えば年末調整とかあるいは源泉徴収とか申告とかという制度で決着をつけるということではありませんで、賦課課税なものですからそういう問題が生ずるわけでございます。
　具体的には、市町村は全納税義務者約四千五百万人でございます。住民税はできるだけ広くその地域の方々に負担をしていただいて市町村の行政を支えていただくという趣旨の税金でございまして、納税義務者も非常に多いわけでございます。この四千五百万人の方々に全面的にやり直しまして新しい税額を給与支払い者、納税者に対して通知をし直すという必要が生ずる。そのための手間、経費及び相当長期の事務処理期間が必要となるという問題。それから一方給与を払う方々についても、市町村から通知を受け取りますというと徴収税額の変更に伴いまして処理を行うということになる。一たんコンピューターに入れたデータも入れ直すとか、あるいは手書きで処理しているところはその手書きの処理の仕方で一たん受け取った税額を変更しなければいけないという、そういうような手間暇が要るわけでございます。
　また減税に伴いまして六十三年度分の税額が、仮に年度途中でやりまして減税の決定までに納めた税額よりも小さくなって過納が生ずるというような納税者については市町村は過納分を還付するということになりますが、この還付事務も相当の手間あるいは事務処理が必要でございます。とりわけ国全体が一本の所得税と違いまして住民税はそれぞれの市町村の税金でございますから、還付という事務が例えばその市町村から住所を移転した人が生じたりいたしますというとその移転した先までこれを確認していって還付事務をやらなければならない。そういういろいろな問題がございまして、したがいまして個人住民税の減税を年度途中に行うということは、現実の問題といたしましては不可能と言うと言い過ぎでございますがそれに近い困難ということで、それはやはり国民経済的といいますか、全体としての仕組みの問題といたしましても年度途中の減税は難しい、こういう御結論になっているわけでございます。
　またこれは理論的にちょっと考えてみましても、住民税は前年所得課税でございますから、仮に六十三年の所得についての減税が所得税で出発したといたしますというと、住民税につきましてはその六十三年所得については六十四年に申告されました所得税の申告書を課税資料とし、あるいは所得税の年末調整の結果出されます給与支払い報告書によりまして課税が行われますものですから、その点でも絶対にはずが合わない制度かというとそうでもないということも考えますが、何よりも前段申し上げましたいろいろな事務上の手続の面で非常に困難性があって現実問題としてできない、こう考えておるところでございます。
○片上公人君　税調中間答申に基づく財政への影響額は、所得税、住民税の税率構造の簡素化で約一兆六千億円、法人税率の引き下げが国税、地方税の合計で約一兆六千七百億円、所得、住民税の基礎控除等の諸控除の引き上げなどで一兆数千億円と伝えられているわけでございますが、当然地方財政につきましても、新型間接税などの明確でない部分は別としましても、地方交付税額、地方税収に大きな影響を及ぼすものと思われますけれども、自治省としては影響をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　中間答申に沿いまして税制改革が行われた場合でございますが、ただいまいろいろな御指摘がありましたけれども、細部につきましてはまだいろいろ詰められておりましてこれからの検討課題でございまして、その減税の大きさであるとかそういったものの全体像というものはこれからでございます。しかしながら、そうした税制改革が行われた場合には所得税、法人税、酒税の減税ということが言われておりますので、その減税によりまして地方交付税の減少が見込まれる、これは御指摘いただいたことの第一点でございます。また個人住民税等の減税に伴います地方税の減収ということがございます。それからまた新しい方式の間接税に既存の間接税が吸収される、あるいはそれとの調整を受けるというような関係で既存間接税の減収というものが見込まれるということがございます。
　中間答申では税制改革の全体像について基本的な姿を示しておりますけれども改正の具体的な案が詰められていない面もございまして、現時点で税制改革の地方税、地方交付税等に与える影響につきましては確かなことを申し上げることは困難でございます。いずれにせよ中間答申では「改革に伴う税収の変動によって国及び地方団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮して処理することが適当である。」こうされておりまして、税制改革に伴う地方財政への影響につきましてはこの中間答申の趣旨を踏まえて対処してまいりたい、こう考えているところでございます。
○片上公人君　その影響額の補てんにつきましてはどのように考えていらっしゃるのか、そろそろ具体的な方針が固まっていると思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　影響額全体の数字が今検討中でございますので、その点が一つ不確定でございます。それからその方式というような点につきましてはこれは中間答申におきましても、新しい方式の消費税が導入された場合その消費税の一部分を地方の消費税とするということは簡素化の見地から適当ではないという趣旨で答申が行われておりまして、したがいまして別な方法で地方団体に財源配分を行うべきである、こういうことになっておりますので、定性的といいますかそういった方式の問題といたしましては、新間接税といいますか新しい方式の間接税の財源配分問題というのは税という形ではなくて別の方法で、こういうことになる答申が示されております。
　これを踏まえてこれから検討していく、こういうことになると思いますが、御承知のとおり前回廃案となりました売上税の場合には売上税に見合いまして売上譲与税とそれから売上税を地方交付税の対象税目とするというそういう方式によって対応が行われたところでございまして、これらにつきましては今後全体としての改革問題が詰められると同時に並行して詰めていく、こういうことになると思います。
　なお、この問題と関連いたしましてといいますか全体像の中で、やはり国会における御論議もそうでございますけれども、今回につきましてはとりわけ減税先行論というような議論が国税についても地方税についてもあることも承知をいたしておりまして、その辺がどういうふうな姿で詰めていかれるのかということも関連する、こう考えております。
○片上公人君　答申ではキャピタルゲイン課税方式としまして、少なくとも当面の措置としては源泉分離選択課税方式が適当である、こうしております。総合課税の場合には自動的に住民税が課税されることになりますけれども、源泉分離課税の場合には住民税を課税するための新たな仕組みを打ち出さなければならない、こうなるわけですが、この点につきましてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。
○政府委員（渡辺功君）　委員御指摘のとおり、
キャピタルゲイン課税をやりますときに総合課税であればこれは所得税、住民税通じまして総合課税という形で現行の所得税及び住民税という体系の中でやっていくことができるわけでございます。しかしながら源泉分離選択課税ということになるというと、ちょうどこれは今の利子課税制度の前の利子課税時代のことを御想起いただけばいいわけでございますが、源泉分離選択をしたものについては法定の資料が全く出てまいりません。そうしますというと市町村が課税する住民税としてはその分については遺憾ながら課税ができない、こういったような問題があります。申告をされた分についてはあの場合にも課税をしておった、そういういきさつがございます。
　そういったようないろいろな問題がございますが、税制調査会の今回の中間答申におきましては、有価証券譲渡益課税についてはいろいろ御議論がありましたけれどもこれは原則課税とすべきであるという御議論がございまして、ただ課税方式につきましてはいろいろなそういった問題の中から当面の措置としては源泉分離選択課税方式が妥当で現実的であるという意見が大勢を占めたというふうに記述されております。
　この源泉分離選択課税方式によります場合の個人住民税の関係につきましては、この中間答申にもありますように、今後この仕組みの技術的細目等との関連もありますのでこれらとあわせて検討してまいりたい、こう考えております。住民税のためだけに大きな法定資料を求めるということはこれは非常に困難だと思います。もしそれが可能であるならば所得税も含めてできるわけでございますので、そういう状態がいろいろ想定されますのでただいまの段階でどうということは申し上げられませんけれども、今後所得税におきますこの仕組みの技術的細目、それとの関連で詰めていく、こういうことになるというふうに考えております。
○片上公人君　答申は、有価証券取引税の税率水準につきましてもあわせて検討を行うこととするとしておりまして、これはいわゆるキャピタルゲイン課税の見返り措置ということだと思いますが、そのためにキャピタルゲイン課税の税収を地方に配分しないということが伝えられておりますけれども、自治省としてはその懸念についてどう思われておるかお伺いします。