Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府参考人　現在の定住自立圏でございますけれども、地方圏において定住の受皿を形成するということで、生活機能の強化、結びつき、ネットワークの強化、圏域マネジメント機能の強化、こういった分野につきまして、必要な施策をみずから選択をして取り組むというふうにしておりますので、圏域ごとに異なる特別の財政需要があるということで、特別交付税による措置を講じておるものでございます。
　一方、連携中枢都市圏につきましては、定住自立圏に対する財政措置も前提としながら、こちらの方では、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきまして、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積、強化の分野に必ず取り組む、必須事項とされているわけでございます。これらの分野におきまして幅広く取組が行われておりまして、圏域の人口規模に応じた標準的、一般的な財政需要と捉えることが可能であるということで、こうした経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化の役割に応じて、別途普通交付税による財政措置を行うこととしているというのが現状でございます。
　定住圏から拡大して連携中枢都市圏に発展していくというところもございますので、今後とも、これらの取組を積極的に推進して、地方創生の実現につなげてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと存じます。
○福田（昭）委員　地方、小さな自治体が経済活動をやらないで、どうやって生きていくんですか。でかくてもちっちゃくても経済活動は必要なんですよ、基本的に。
　だから、町村会が先ごろ決議したそうですよ、農村交付金というのをつくれと。全国の町村会が。経済活動を小さな市町村だってやらなくちゃ、生活できないじゃないですか。そういう考えをちゃんと改めて人口減少時代に対応していかなかったらだめだと思いますよ。ぜひ検討してください。
　終わります。
○山口委員長　次に、山川百合子君。
○山川委員　おはようございます。立国社の山川百合子でございます。
　こちらの地方創生に関する特別委員会で初めての質疑でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　三つの項目で質問させていただきたいと思っています。
　まず、保育士確保のための施策ということで、地方創生においては、東京一極集中の是正と、それから少子化対策、重要な取組だということが、今、福田先生からもありました。その中の少子化対策の部分で、やはり、地域で子育てをしていくためには、保育所の確保という、待機児童の問題の、確保というのはずっと取り組んできていることでありますが、その中で、特に保育士の確保が今非常に重要であるという観点から、この質問をまずさせていただきたいと思います。
　私は、埼玉県議会議員を長く務めてまいりました。そして、東京と隣接する草加というところが地元でありますので、ここが、自分の地元がいかに大きな保育需要に直面しているか、そして、いかに多くの待機児童を持つ親たちが苦労しているかということは、肌感覚として向かい合ってまいりました。
　国の保育制度改善のいろいろな努力があって、保育園の設置基準が緩和されて、切実な思いで保育環境の充実に向けて活動を続けてきた子育てＮＰＯなどが参入する私立保育園や小規模保育室など、保育環境はかなり多彩な広がりを見せています。待機児童の受入れ枠が随分広がっているなというのは、実感としてもあります。
　しかし一方で、受皿は広がったけれども、保育を担う人たちの担い手の確保がいかに難しいかということも直面しています。中には、定員割れ、預かれるのに保育士さんがいないので預かれないという、定員割れのところもあるわけであります。
　保育士さんの確保が難しいということは、いろいろな背景がありますけれども、その一つとして、保育所の職員の給与がほかの、業種として適切な水準となっていないという実態があるというふうに思っています。
　この五年間で見てみますと、年収ベースでは四十八万円の改善は見られたものの、他の業種との賃金格差はいまだに年間百四十万円にもなっていて、月額ベースでいうと保育士さんは十万円も低い賃金で働いているという数字が出ています。
　確かに、保育士という職種は、女性が九五％近くを占め、特殊な事情があるとはいえ、女性が多数を占める職種が男性が多数を占める職種と比べて所得水準が低い原因だとすれば、このことは、女性の人権や働き方改革におけるジェンダーの問題として、内閣府はもっと真摯にこの問題に立ち向かっていただく必要があるというふうに思っています。
　女性は結婚すれば退職をする、だから給与表の給与水準が高額になる年齢層の就業率が低く、保育士全体の平均年齢も他業種に比べて低い水準なので必然的に平均給与も低くなる、このように説明することも可能かもしれません。しかし、それではそもそも、なぜ結婚で女性が離職するのか、なぜ女性だけが出産を理由に離職するのか、なぜ女性だけが育休休暇を必要とするのかなどといった、国際水準、特にヨーロッパ諸国の水準と比べて遅々として進まない我が国のジェンダーへの取組が色濃く保育士を取り巻く環境にあらわれているということになるというふうに思います。
　女性中心の職種だから所得水準が低い、このような短絡的な言説は、国際社会において大いに、批判的言説分析、クリティカル・ディスコース・アナリシスと言われているものですが、その重要な対象にならなければならないと思いますし、また、ここには政治哲学、つまり、性別にかかわらず、個人が個人の人生を自由に生き、個人の幸福を最大限に実現するために社会はどうあるべきかという議論が不可欠であると思います。そこには、自由とは何か、平等とは何か、そして寛容とは何かといった言説を含む議論が求められています。
　ちょっと長くなりましたが、このようなコンテクストから、関係各府省、特に今回のテーマについては内閣府と厚生労働省が連携して進めるべき分野でもありますので、それぞれ参考人から御答弁いただいて、大臣からも、大所高所からの御見識を含めた御答弁をお願いしたいと思います。
　では、具体的に少しお聞きしたいんですが、最初に、国家戦略特区における地域限定保育士制度についてでございます。
　これは二十八年から取り組まれていますが、この成果はそもそもどうであったのか、また、その成果をどのように測定されているのか、最初に伺いたいと思います。
　現在では、神奈川県で、この制度によって三回の募集選考、これは国の二回とプラス一回ということと思いますが、三回実施していますが、同じような保育士確保が難しいという埼玉県ではこれは行っていません。
　この国家戦略特区で取り組んで、そして、この成果と、それをどう測定しているかということについて、まず伺いたいと思います。
○村上政府参考人　事実関係ですので、お答え申し上げます。
　御指摘の、平成二十七年度に設けられまして、以来行われております累積の合格者数は四千九十三名ということでございます。
　ただ、二十七年度に地域限定保育士がスタートして以降、二十八年度以降は、これまで年一回だった通常の保育士の試験も広く年二回行われるようになりまして、現状では、特区の地域限定保育士制度、最初は五つの地域でやっていただいたんですけれども、現在は大阪府と、御指摘のあった神奈川県が実施してございます。このうち大阪府の方につきましては、通常の年二回ある試験の二回目が地域限定保育士の試験と通常の保育士の試験と両方同時に行っている。神奈川県については、年二回の通常の試験と三回目の地域限定保育士の試験というふうにやってございます。
　試験主体も、いろいろきちっと、これまでの一般財団法人、社団と並びがとれるように、きちっと中身を見た上で参入を認めているということではありますけれども、その辺の保育の質も含めて、きちっと、毎事業年度、特区法の方で事業の評価の検証が義務づけられているものですから、それもきちっとチェックをしながら、引き続き、地域のニーズを踏まえて、地域限定保育士も活用を進めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○山川委員　今の御答弁ですと、見きわめて評価しながらやっていきたいということなんですが、これまで取り組んだことによるその評価、その成果、これについてはどうでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　大体、同じ期間の保育士の割合でいいますと、そもそもが特区限定でございますので、特区エリアの中でいえば二五％くらい、全国平均で見ると七％くらいがこの地域限定保育士で保育士になられた方ということでございます。
　それから、年に二回試験をやるのはなかなか保養協の方も大変だというお話がある中で地域限定保育士がスタートしたところ、全体の試験の方も年二回に、その様子を見ながらしていただいたという意味では、保育士の試験の機会をふやしたということと、四千人に及ぶ追加の保育士の方々を生み出すことができたという意味では、一定の成果を上げたというふうに考えてございます。
　あとは、今後につきましては、通常の保育士の試験が年二回になったことも含めて、どのようなバランス、ベストミックスがいいかというのは、基本的には都道府県さんの方で試験のありようをお考えになるところもあるものですから、そこら辺の御意見を聞きながら、更に両方の制度をどううまく組み合わせていくか考えていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　試験の機会をふやして、その結果、保育士に合格する人がふえたということはお聞きしたんですけれども、やはり、合格したから、じゃ、保育士として働くようになったかということと、それから、保育の質、保育士としての質がちゃんと確保されているのかというところはちゃんと見ていかなければいけないと思うんですね。
　もしこれが、国家戦略特区でやったとしても、非常にプラス、成功事例というか、非常に効果的ということであるならば、埼玉も含めて、神奈川や大阪に限らず、戦略特区ということではなくて、それぞれの県で自由にできるようにして広げていく、全国展開していく。効果がちゃんと認められる、質も含めた効果が認められるのであればということでありますけれども。
　今ちょっと参考人からお答えはいただいたんですが、ぜひこの点について、私が最初に申し上げた、政治哲学や政治信条を交えた御見解として、この保育士確保に関連して、少子化対策、大臣としてはどうやって取り組んでいく意気込みか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　少子化対策の中でも、やはり子育てのことはとても大事ですから、保育ということを委員お考えいただき、質問も政府委員の方にいただいたと思いますけれども、私も、この地域限定の保育士制度を実現できたということはとてもありがたいことであったというふうに思います。
　国家戦略特区は、それぞれ活用できる地域を厳格に限定して国の成長戦略に資する、いわゆる岩盤規制改革に突破口を開こうということで行われてきたわけでありますが、御承知のとおり、現在、地域限定保育士制度によりまして試験を行う特区自治体は、先ほど来政府委員も御説明を申し上げさせていただきましたから、その辺、重複は避けますけれども、大阪府、神奈川県のみでありますけれども、順次、全ての都道府県で通常の試験が年二回行われておるところですけれども、地域限定保育士制度の活用については、さらなるニーズがあれば丁寧にこれからお伺いして、その利活用ということは図っていただくべきものではないかと私は考えております。
　以上です。
○山川委員　ありがとうございます。
　では、もう一点、保育士の確保のための処遇改善をして保育士の確保を推進することについても、続いて伺っていきたいというふうに思います。
　これは保育士の勤務実態に合った公定価格を定めることという観点から御質問させていただきたいんですが、私の地元である埼玉県草加市ですけれども、東京と隣接をしております。隣が足立区であります。東京都や、また足立区との権限や財源の格差は常に地元の大きな関心事であります。
　保育士の処遇については、埼玉県内でもそうですが、特に、東京と隣接する私たちの市にとっては、公定価格に大きな差が出ていまして、具体的に申しますと、埼玉県の場合は、私のところ、草加は六％地域なんですね、地域区分が。東京の二十三区は二〇％。ですので、ちょっと川をまたいですぐ隣ですけれども、六％と二〇％、大きな格差があって、これを、例えば九十人定員の保育所の場合に年間運営費収入としてどれぐらいの違いが出るかということなんですが、この差によって、埼玉の六％地域では九千五百五十六万円です、年間。東京二十三区では一億五百一万円になります。よって、この差は、この公定価格の数字が違うことによって、県境で九百四十五万円も差が出ているということでございます。
　地域の実情というものを十分に反映した地域区分を設定していただきたい。個々の公定価格の地域区分の設定に関係する地方自治体の意見がうまく反映される仕組みを早急につくっていただきたいというふうに思います。これについて御答弁をお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士等の賃金も含めた処遇改善、非常に重要な課題であると認識をしてございます。
　このため、これまでも、平成二十五年度から月額三万八千円の改善、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をいたしまして、また、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づきまして月額三千円の処遇改善を行っているところでございます。
　こうした処遇改善もございまして、先ほど委員から御紹介いただきましたように、賃金構造基本統計調査をもとに保育士の年収を算出いたしますと、平成二十五年から五年間で平均年収約四十八万円増加というふうなところまで来てございます。
　また、委員御指摘いただきました地域区分でございます。
　現行の地域区分につきましては、民間給与について地域差があるということを反映するために統一的かつ客観的なルールがあること、他の社会保障分野の制度との整合性、こういったことも踏まえまして、国家公務員等の地域区分に準拠をして設定をしているところでございます。
　保育士等のさらなる処遇改善ですとか現行の地域区分のあり方などにつきましては、現在、有識者、それから地方公共団体、それから事業者団体から構成をする子ども・子育て会議において議論を行っていただいているところでございまして、その御意見も踏まえまして、厚生労働省とも連携をしながら検討をしっかりと進めていきたいと思っております。
○山川委員　ぜひ、東京でも、もちろん埼玉でも、保育士の確保の問題というのは非常に深刻な問題でありますけれども、やはり地域間格差というものを是正すべく、最大限の工夫と、地元からの声を聞き取っていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、二つ目の項目として、地方分権改革の提案募集方式のうち、検討対象外とする基準の妥当性について伺っておきたいというふうに思います。
　総合戦略の中で、政府は、地方分権改革の推進は、地方創生において極めて重要なテーマであり、地方分権改革に関する提案募集方式について、提案の最大限の実現を図りたい、最大限の実現を図りたいとされています。
　二十六年四月に提案募集方式が導入決定されたわけでありますが、毎年一回、地方自治体を対象として提案募集が実施されている。政府は、毎年、地方からの提案に関する対応方針を閣議決定し、法制化が必要な場合は地方分権一括法が制定をされている。
　令和元年の、ことしの提案募集では、自治体の方から三百一件の提案が行われた。これらの提案については、内閣府において関係府省との調整が行われているほか、地方分権改革有識者会議や同有識者会議に置かれた提案募集検討専門部会においてその実現に向けた議論が進められている、年末に個別の事項ごとの政府の対応方針が閣議決定されるということですね。
　これについて少し、各地方自治体からの提案の中身についてまずはお聞きをしておきたいと思います。
　まず、事業の性質別の内容について。
　提案内容のうち、三分の一に当たる九十九件が福祉関係、特に子育て、介護等にかかわるものであったということでありますが、そのほかの提案の内容は、例えば医療や教育、防災にかかわるものなどはどのような案分になっているでしょうか。さらに、提案の趣旨が、権限移譲にかかわるもの、規制緩和等にかかわるものと分類されているようですが、その案分についてもまずは教えていただきたいと思います。
○宮地政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年から地方に対する権限移譲や規制緩和に関する提案募集方式を導入し、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ち、分権改革を推進しているところであります。
　令和元年の例でいいますと、いただいた三百一件の提案のうち、分野別では、医療、福祉が九十九件、教育、文化で二十一件、消防、防災、安全で二十件などとなっております。
　また、提案の求める措置内容別では、権限移譲が三十五件、規制緩和等が二百六十六件となっております。
　以上でございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　権限移譲についてが三十五件ということで、約一割程度ということになると思うんですが、これは、割合としては非常に低いなという印象を持ちまして、分権意識の向上が課題なのではないかなというふうに受けとめています。
　ここの部分についてどう切り込まれていくかということを、次の質問にもかかわってはくるんですが、まず最初に大臣の御所見を伺っておきたいというふうに思います。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　御承知のとおり、地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫によって課題の解決を図るための基盤となるものでありますから、地方創生において極めて重要なテーマであると認識いたしております。
　平成二十六年からは、地方の発意に基づき住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するための提案募集方式を導入いたし、各分野にわたって成果を上げてきたものと認識しております。
　例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や、地方版ハローワークの創設による自治体の就労支援の充実など、また、過疎地域等における救急隊の編成基準の緩和による救急車の現場到着時間の短縮などを実現したということを承知しております。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかということを基本姿勢として、改革を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えておるところです。
○山川委員　大臣にお答えいただいたんですが、今回の質問は、検討の対象外、あるいは調整対象外となる案件が非常に多いのではないかという問題意識を持って御質問させていただいて、少し具体的な話をさせていただきます。
　私、埼玉県ですので、埼玉県の例を挙げさせていただきますが、全体は三百一件、うち二百件が調整案件、調整対象外となる案件は百一件だったということであります。
　調整対象外となる案件、自治体側からは一生懸命出すわけでありますが、そもそも、門前払いという言い方を、感覚的に、門前払いされているというふうに受けとめているんですけれども、そういう案件が非常にたくさんある。たくさんあるというか、歴年で見るとたくさんあるんですね。
　例えばなんですが、埼玉県の方から、平成二十八年度に、土地利用審査会を国土利用計画審議会に整理統合する提案が出されました。これは調整対象外になりました。
　また、去年は、県が効果的に保健医療施策を展開するために、医療ビッグデータであるレセプト情報・特定健診等情報データベース、ＮＤＢを活用できるように運用改善を求める提案をしたけれども、これも調整対象外となったということであります。
　時間もないのでちょっとはしょりますけれども、また、今年度は、令和元年度には、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見越して、埼玉県でも需要の増大が見込まれるいわゆる民泊ですね、これに関して、その届出のための法定提出書類に消防法適合通知書の添付を追加して義務づける提案をしました。これも調整対象外となったというふうに思います。
　それぞれ理由は明記されて返されているようですが、新たな施策の受皿となる地方公共団体、これは民泊のことも含めてですが、制度のより安全性を高めようという提案を受け入れられないというのは腑に落ちないということであります。
　どういうものがそもそも調整対象外となるのかということ、それから、どういうスケジュールで提案募集に対して検討が行われているのか、これについてまず伺っておきたいと思います。
○宮地政府参考人　お答えいたします。
　提案募集方式における提案の対象は、地方公共団体への事務、権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る事項とされており、これに当たらない、例えば、国、地方の税財源配分や税制改正、国が直接執行する事業の運用改善に関する提案などは対象外としているところであります。
　また、提案の際は、制度改正による効果や現行制度の具体的な支障事例など、制度改正の必要性等を示すこととされているところ、これらが具体的に示されていない提案などは、提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合などに調整の対象とする提案と整理し、当該年の関係府省との調整の対象外としているところであります。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、地方公共団体が直面している支障につきまして、提案前の事前相談の中で丁寧に酌み取ってまいりたいと考えております。
　提案募集の期間は、例年、二月から六月ということでございますが、その間、実際に本提案を出される前に事前相談を行う、あるいはそれ以外の期間も簡易な相談を年間を通して受け付けるということなどによりまして、提案の実現に向けた取組を今後とも真摯に進めてまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○山川委員　もう時間もないので要望だけ伝えますけれども、地方からの提案の三分の一が調整すらされないで、いわゆる門前払いになっているということは、事前の相談もあってなお、その三分の一が門前払いになっているということは、地方側からも上げていこうという意欲をそぐことになると思うんですね。ですから、対象外となるその基準をもう少し見直すとか、もっと建設的に見直していただいて、もっと、地方がやる気を出してやっているので、それをしっかりと受けとめていただけるように少し見直しをお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　初めに、観光戦略と地方創生の関係について北村大臣にお伺いをさせていただきます。
　政府は、二〇三〇年に六千万人の訪日外国人旅行者数の達成という観光戦略目標の確実な達成に向けて、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、さまざまな施策に取り組んでいるということですが、観光立国推進基本法の理念では、住んでよし、訪れてよしとの国づくりの重要性が規定されております。
　昨今、京都では、観光客が多数押し寄せ過ぎてといいますか、違法民泊の問題などもありまして、住民の方々とトラブルになっているという事例が報告されたり、あるいは名勝の奈良公園、この奈良公園の敷地内に高級ホテルが建設されるということで地域住民の方々が訴訟を起こす、そういう矛盾やトラブルが起こっているんですね。たくさん観光客がやってくることはいいことだけれども、地域の皆さんとのやはり調和とバランス、これがなかなかうまくいかないというような事例が起こっております。
　そこで、北村大臣に所見を伺いますが、観光振興というのは良好な地域住民の生活環境との調和、これがやはり大切だと思うんですが、いかがでしょうか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、観光は地域活性化の原動力となるものであると言われつつも、地方創生においても非常に重要であると認識をしております。
　他方、一部の観光地においては、外国人旅行者の急増なども一因となって、お言葉のとおり、混雑やマナー違反などに伴うさまざまな住民生活にかかわる課題が意識されるようになってきておることも事実です。
　地方創生を進める上でも、こうした課題に適切に対処し、地域住民の理解と協力を得ながら、持続的に観光の発展を図ることが重要であると考えております。
　このような観点から、既に、一部の地方公共団体においては、混雑状況の見える化やマナー啓発などの取組が進められていると承知しておりますが、地方創生を担当する大臣としても、先進的な取組を普及させるべく、観光庁を始めとする関係省庁や地方公共団体などと連携して働いてまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　実は、北村誠吾大臣の地元長崎・佐世保では、長崎県と佐世保市がＩＲ推進協議会を立ち上げまして、九州・長崎ＩＲ基本構想案を発表しております。その十八ページでは、「まち」「ひと」「しごと」、それぞれの効果を記して、地方創生に役立つとしているわけなんですね。
　北村大臣自身は、カジノＩＲが地方創生に資するものだというふうにお考えでしょうか。また、そうだとするならば、その理由についても説明していただけるでしょうか。
○北村国務大臣　せっかくのお尋ねですから、お答えをさせていただきます。
　日本型ＩＲは、カジノ施設だけでなく、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設が一体に運営される総合的なリゾート施設を整備いたし、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を目指すものであると認識しております。
　これによりまして、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするものであり、地方創生に資するものであると考えております。
　以上でお答えとさせていただきます。
○清水委員　北村大臣の方からは、地域創生あるいは地域の振興、財政効果等々お話がございました。
　ただ、私は必ずしもそうならないと思うんですね。ちょっとＩＲとは違いますけれども、大阪にユニバーサル・スタジオ・ジャパンが誘致されると決まったときに、もう地元の大阪はすごく盛り上がりまして、地元此花区の商店街なんかは、これで商店街が活性化するということで大歓迎のイベントをやったんです。ところが、いざ始まると、ＵＳＪの中だけで食事もショッピングもアトラクションも完結してしまって、途中下車して商店街で買物するなんというお客さんは皆無だったというようなことがあるんですね。
　先ほど紹介しました九州・長崎ＩＲ基本構想では、長崎空港から海上輸送でダイレクトにＩＲへ連れていく、こういうふうに記載もされておりまして、例えば、大臣、地元ですからよく御存じでしょうけれども、長崎の原爆資料館を見て、そしてグラバー園を歩いて、長崎チャンポンを食べたりカステラを食べたりして、そして雲仙温泉でつかって、そして、思い出をたくさんつくって帰るということを後からしようと思っても、直接ＩＲへ連れていかれて、そこでお金を巻き上げられたら、後の観光ができなくなるというようなことにもなりかねないわけなんですね。
　ここで、配付資料の一をごらんいただけますでしょうか。これは、和歌山マリーナシティ、和歌山県がＩＲを誘致しようとしているわけなんですけれども、この基本構想は、実は、おもしろいことに、大阪にＩＲができるということを前提に計画されているんです。大阪に近接して和歌山にもカジノができると。ですから、このポンチ絵を見ますと、おもしろいですよ。「あっちのＩＲにも行ってみたい！」ということで、いわゆる相互に送客施設として、お互いのＩＲにお客さんを運ぼうと。ＩＲとＩＲのはしご、カジノとカジノのはしごかというふうに、私、これを見てびっくりしたんですけれども。よく、パチンコ屋さんのキャッチフレーズで他店のかたきは当店でとか、競馬の負けは競輪でとかいうのがありますけれども、ＩＲとＩＲをどんどんどんどんはしごのように行かせて金を巻き上げるというようなことが本当に、私、地域環境に資するのかなというふうに思うんですね。
　実は、十一月二十五日、長崎・佐世保市のハウステンボスへのカジノ誘致について、反対署名が長崎県庁に提出されたんです。それで、市民団体の代表がこう述べています。住民生活を守るべき地方行政が住民生活を壊す行政を進めていいのかということが経済効果等を言う以前のところで議論されるべきだ、こういうことなんですね。
　配付資料の二をごらんいただけますでしょうか。これが、長崎新聞がこの夏の参議院選挙の前に世論調査した結果ですけれども、ＩＲのハウステンボスへの誘致に賛成、どちらかといえば賛成と答えた方は三七・二％にとどまりましたが、反対、どちらかといえば反対と答えた方を合わせると四九％、賛成を上回っている結果になっているわけでございます。
　北村大臣、先ほど、一問目の私の質問に対して、やはり観光振興というのは良好な生活環境との調和、これが大事ではないかという問いに、やはり住民の理解と協力が必要だというふうにお述べになられたんです。カジノＩＲの誘致についても同様のことが言えるというふうに思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　ＩＲの整備に当たりましては、地域における十分な合意形成を図ることが大変重要であると認識しています。
　ＩＲ整備法では、地域における合意形成を確保するための措置として、ＩＲを整備しようとする地方公共団体は区域整備計画を作成する際に議会の議決を経ることなどを義務づけておられると承知しています。また、所管省庁である国土交通省においては、区域整備計画の認定の審査を行う際に、このような地域の合意形成のための手続がしっかりとられていることを確認することとされております。
　以上です。
○清水委員　今、大臣が述べられましたように、議会の議決だとか住民合意、こういうのはやはり、カジノＩＲの基本方針案にしっかりと含まれているわけなんですね。
　資料二で私が紹介しましたように、長崎、地元では、地元新聞の世論調査によると、反対が多数ということですから、十分に理解が深まっていないということが言えると思うんですね。
　それで、やはり、次に、カジノが地方にもたらす社会的や経済的コストについても伺いたいと思います。
　なぜ、地域の方々がカジノＩＲに反対するのか。その最大の理由は、ギャンブル依存症がふえることへの懸念なんですよね。国がＩＲ整備法で定めるギャンブル依存症対策、これは、地方への悪影響、これを回避できるというふうにお考えなのでしょうか。お答えいただけるでしょうか。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるＩＲ整備法におきましては、まず、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響、これには先生御指摘の依存症が当然含まれるわけでございますけれども、これらを排除する措置、これをとるということを国及びＩＲ整備に関係する地方公共団体の責務として明確に位置づけております。
　そして、その上で、具体的な対応として、国が策定いたします基本方針、都道府県等が策定する実施方針や区域整備計画、さらには、都道府県等とＩＲ事業者が締結いたします実施協定において、国の定める関連施策の基本的な事項、都道府県等あるいはＩＲ事業者が実施する依存防止等の有害な影響の排除のための措置、これを記載することが義務づけられております。
　これらの措置をより具体的に申し上げますと、依存防止対策といたしましては、日本人等を対象とした入場回数制限や入場料の賦課といった利用者に一律に適用される措置、それから、依存防止規程、これは事業者がつくるものでございますけれども、これに基づく本人や家族等からの申出によります利用制限、カジノ施設の利用に関する入場者の適切な判断を助けるための情報提供といった措置、こういった、利用者の個別の事情に応じた対応も行うこととしております。
　加えまして、日本人等に対する貸付業務に係る規制、広告、勧誘等の誘客時における規制、こういった措置が実施されることとなるものと考えております。
　私ども政府といたしましては、このような重層的、多段階的な取組を進めることによって、カジノ行為への依存等、これら地方への有害な影響の防止も含めましてでございますけれども、万全の対応がなされるものと考えているところでございます。
○清水委員　今いろいろお答えになられましたけれども、わかりやすく言うと、既に依存症になられた方々への対策という点ではそのとおりなのかなと思うんですよね。例えば自己排除あるいは第三者排除、この人は、うちの家族はもう依存症なのでこの施設に入れないようにしてほしいという家族からの申出によって入場制限するとか、俺はこれ以上カジノに来るともっとお金を使ってしまうので俺が来たら入れないでくれという自己排除、こういうのは既に依存症になられた方々に対する対応でありまして、依存症をつくらない、地域への悪影響をつくらない、もっとわかりやすく言えば、地域の方々を依存症にさせないということの観点からいうと、大変不十分なものだと言わなければなりません。
　配付資料の三をごらんください。これは、韓国の賭博中毒者の年間社会・経済的費用というものであります。
　韓国は、十七カ所カジノがあります。韓国人が入れるのは一カ所だけなんですが、全てのカジノを合わせて経済効果が約二兆円というふうに言われているんですが、一方で、それをはるかに上回る年間の社会的、経済的費用、負のコストといいますか、こういうものが生まれていると言われているんです。
　その資料に書いておりますように、借金による利子費用、あるいは失業、犯罪費用、法務執行費用、医療費、自殺関連費用、基礎生計費、リハビリ費用等々、これらが七十八兆ウォン、当時の金額で。今の日本円に換算すると七兆四千億円もの経済的、社会的コストが、マイナス面のコストがかかるというふうに言われているわけですよね。
　それで、配付資料の四番目をごらんいただけますでしょうか。先ほど紹介した和歌山のマリーナシティなんですけれども、既に、経済波及効果は約三千億円、そして雇用創出効果は二万人、こういうふうに非常に細かく試算しているわけですよね。
　大阪府と大阪市のＩＲ基本構想案の中でも、例えばＧＧＲといって、粗利の三割が一体自治体に幾ら入るのか、そういうことについても細かく試算をしております。
　そういう点では、経済効果や雇用効果だけではなく、カジノを開業することによってどれだけの社会的、経済的コストがかかるのか、そうした試算を例えば議会であるとか地域住民の方々に提示しないと、カジノＩＲというものが適切かどうかということの判断ができないというふうに思うんですよね。
　ですから、区域整備計画を作成する段については、経済効果や雇用創出効果だけではなく、マイナス的な側面、社会的、経済的コストについても試算の上、地域住民に提示する、議会に資料として、材料として提示する、このことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○秡川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました区域整備計画を作成、これは自治体とＩＲ事業者が共同して行うんですけれども、その際には、国内外からの来訪者や消費額などの経済社会効果だけでなく、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響についても、自治体及びＩＲ事業者が講ずることとしている具体的な対策及びそれに要する費用の見込みについても記載していただくことにしています。それらをしっかり審査して、判断していくということになります。
○清水委員　既に、パチンコや競輪、競馬等のギャンブルなどで多くの依存症がいるということは、これは厚生労働省も認めているわけですよ。ゼロにはできないんですよ。だから、カジノができればカジノ依存症者が出るということは明らかなので、そのことによる経済的、社会的コストというのを試算しないというのは、やはりこれは非常に私は不誠実なことだというふうに指摘をしておきたいと思います。
　最後に、ギャンブル依存症対策について伺います。
　ギャンブル依存の大きな問題は、借金してまで賭博を行うことなんですよね。実は、ギャンブル依存症対策基本計画、資料の五枚目ですけれども、ここでは、施設内のＡＴＭを撤去するということになっております。これは、私もかつて予算委員会で質問させていただきましたけれども、いわゆる競輪、競馬、競艇、パチンコ内にＡＴＭがあると使い過ぎる、やめようと思っていてもまたお金を借りて負けてしまう、だから頭を冷静にするためにお金を借りられないようにしようということで撤去されているというふうに、その目的の意義を私は聞いてまいりました。
　ところが、このカジノ整備法では、何と、カジノ事業者が顧客にお金を貸し付ける特定業務が認められていると思うんですよね。これはどういう人たちに貸すことができるんですか。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　まず、いわゆるＩＲ整備法におきまして規定いたしますカジノ事業者による貸付業務、こちらにつきましては、カジノ行為を行う顧客に対する付随的なサービスの一環として、その必要性の範囲内で限定的に認められるものと位置づけられております。
　こうした位置づけであることから、具体的な貸付対象者につきましては、原則として、本邦内に住居を有しない外国人に限った上で、日本人等については、一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定しているところでございます。
　この一定以上の金銭の預託につきましては、類似の規制を持つシンガポールにおいては、貸付けを受けることができる、これはプレミアムプレーヤーと言っているようでございますけれども、この預託金の基準が十万シンガポール・ドル、約八百万円とされております。
　こうしたことから、日本人等で貸付けを受ける際の預託金の金額につきましては、今申し上げましたシンガポールの例を参考としつつ、我が国における平均的な世帯の年間収入から見て相当の資力を有する者とすることを念頭に置いて、今後カジノ管理委員会規則において定められることとなっておるところでございます。
○清水委員　最後の質問を北村大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　今聞いていただいておりますように、国内のギャンブルについてはＡＴＭを撤去して必要以上のお金を貸さないというふうに取決めをしてきたにもかかわらず、カジノ整備法では顧客に持ってきたお金以上のお金を貸すということなんですよ。
　預託金についても言われましたけれども、今後カジノ管理委員会規則で決まるということですし、預託金の何倍貸し出すことができるかということについても、これは事業者が決めるわけですから、一体幾ら貸すのかということについては事業者任せになっている。お金持ちだからといって破産しないという保証はないんですよ。製紙会社の会長がそうだったように、預託金があってもギャンブル依存症にはなるし、破産に追い込まれるということなんです。
　大臣、ほんの一例を示しただけで……
○山口委員長　申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○清水委員　はい。
　ほんの一例を示しただけでも、このように弊害があるというふうに思うんです。やはり、カジノＩＲと地方創生、これは両立しないんじゃないですか。
○山口委員長　北村国務大臣、簡潔に御答弁をお願いします。
○北村国務大臣　はい。
　ＩＲの推進に当たりましては、ギャンブル等依存症対策を講じることは重要であると考えております。関係省庁において適切に対応しているものと承知しております。
　例えば、カジノの運営については、ＩＲ整備法において、入場回数制限や本人又は家族の申告による利用制限など、さまざまな依存防止措置が講じられております。
　また、政府として、本年四月、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を決定し、全国の相談体制の整備等を進めているところと承知しております。
　以上です。
○清水委員　ありがとうございました。地方創生には反するということを申し上げまして、質問を終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　本日最後の質問バッターとなりました。よろしくお願いいたします。
　地方創生をめぐるさまざまな取組がこれまで行われてきまして、小さいながらも、小さいながらと言ったら大変失礼かもしれないんですが、地域レベルの成功事例は随所に散見されてきたと私は思います。
　しかしながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも大きく掲げられている、地方創生の中でも最も重要である東京一極集中を是正する、そういう観点から、マクロの成果が大きく出ているとは言えないというふうに評価せざるを得ないと思います。このことに対して深刻な危機感を持って、東京から地方に人、物、金と言われる資源が逆流していくような、更に大きな流れをやはりつくらないといけないというふうに思います。
　私、いろいろなところで地方創生を語られるときに、ちょっと地方創生のメニューなんかも私もいろいろ勉強しまして、かなりたくさんの交付金のメニューだったりとか助成金、補助金のメニューというのがありまして、また、一部の規制緩和、今国会でも地域再生法や構造改革特区、これは進みましたけれども、そういうところで、確かにそれで進んだものもあると思いますが、結果、評価として、地方創生、進んでいないよね、東京一極集中、全く是正されていないよねと、ある種の、いろいろな評論家も有識者も結論づけるわけです。
　私、これはちょっと悔しいなと思いまして、会社で考えると、各部門にいろいろなちょっとした仕掛けを、営業頑張れよとかこの仕組みちょっと変えようとかといって、ちょっとずつ部門はよくなっているけれども、会社全体は全然よくなっていませんよというのに似たような状況かなというふうに思うわけです。
　ですから、これはちょっと、大きな流れをつくるということを、せっかく省庁横断的にやるというたてつけで地方創生ということがうたわれているわけですから、取り組んでいただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　その中で、東京一極集中についてちょっと事実確認というか、認識をお聞きしたいと思います。
　東京一極集中の是正についての現段階の現状認識、そして、五カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略が二〇一五から二〇一九が第一次でございますから、この五カ年計画を経て、ＫＰＩを設定していらっしゃると思うのでその変化と、そもそも東京一極集中は何が問題であるのかということを、それぞれ見解をいただけたらと思います。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　まず、昨年の東京圏への転入の超過数でございますが、十三万六千人になるなど、東京圏への一極集中の傾向は続いておりまして、ＫＰＩですと、現在の第一期の総合戦略期間中にこれをバランスさせるということでございましたけれども、なおその一極集中の傾向は続いているというふうに考えておりまして、さらなる地方創生の取組が求められているというふうに認識をしてございます。
　東京圏への過度な人口集中の問題でございますけれども、東京圏におきまして、経済活動の効率性や日常生活の利便性などの集積のメリットを超えまして、生活環境面で弊害を生じさせるとともに、地方におきましても、担い手不足や生活関連のサービスの維持、確保が困難になるなどの問題があると認識をしてございます。
　このように、東京圏への一極集中の是正は喫緊の課題でございまして、第二期の総合戦略の策定を進めていく中で、検討を現在進めているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　第二期のという話がちらっと出ましたので、第二期の検討についてちらちら資料を見ていると、大幅な、大きな流れをつくり出すようなものが盛り込まれているのかというと、ちょっと私は疑問だなというふうに思います。
　これは、たくさんの施策、地方創生のためにメニューがつくられてきて、それもされてきて、実際に効果が出たものもあると思いますけれども、これを大きな、マクロで見たときに、東京一極集中はほぼ是正されていない、むしろ加速していくというようなことがあるならば、ちょっとこれはおかしいんじゃないかなというふうに一歩立ちどまって、委員の皆さんも含めて考えないといけない問題じゃないかなというふうに思います。
　私は、大きな流れをつくり出すにはやはりインパクトのあることをやらないといけないというふうに思いまして、幾つか関連で質問させていただきたいんですが、まず一つ目が、政府関連機関の移転、省庁移転ですね。
　これは、文化庁、消費者庁が、今実施が進んでおりますけれども、私、インパクトの観点からいうと、例えば経産省のような基幹となるようなヘッドクオーターを、出先機関じゃなくてヘッドクオーターをどんと移転してしまうぐらいの力学を働かせないと、非常に、出先機関ぐらいでは人口動態にまで影響しない、そして、企業がそこに本社を移転するだとか、そういうような大きな流れをつくることは難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もっと積極果敢に地方創生側から提案していただきたいというふうに思うんですが、この辺、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　政府関係機関の地方移転の取組につきましては、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針、同年九月の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を、まち・ひと・しごと創生本部において決定したところでございます。これらに基づき、先生御指摘のとおり、文化庁の全面的な移転、消費者庁の消費者庁新未来創造戦略本部の恒常的な設置など、中央省庁七機関、研究機関、研修機関など二十三機関、五十件の取組が現在進められているものと認識してございます。
　このような取組につきまして、まずはこれらの取組を、具体的な成果が出ることが大事だと考えておりまして、その取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、本年六月二十一日に閣議決定したまち・ひと・しごと基本方針二〇一九におきまして、文化庁の全面的な移転や研究機関、研修機関の移転の取組の実績などがおおむね明らかになる二〇二三年度中に地方創生上の効果などを評価し、必要な対応を行うということとされているところでございます。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは設計思想の話だと思うんですけれども、官庁はこの東京に集まっている方がそれは便利だと思いますよ、明らかに。しかしながら、これは、地方創生という観点で大きな流れをつくり出す、そういうインパクトとして考えた場合に、やはりチャレンジしないといけない話だと思います。
　これは、文化庁とかの検証を、二三年ですか、出てくるということなので、これはぜひ、その次にはもっと、いわゆる中央省庁の中でも基幹となる大きな部門を思い切って移転させていくというぐらいのことをぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、地方拠点強化税制について質問させていただきます。
　地方拠点強化税制の利用促進に向けて企業に周知活動を強化していく、それから、東京から地方への企業の本社機能移転等の加速化に向けて、さまざまな施策を総動員した総合的かつ抜本的な方策を検討する、こういうふうなことが、ことしの、二〇一九の方針にも掲げられていますけれども、この地方拠点強化税制について、実際の、当初の目標値から大きくかけ離れて、大して効果が出ていないというか、大して実績が出ていないというふうに認識していますけれども、五年間の目標値に対しての実績、ＫＰＩはどのようになったか。これは、余り実績が出ていないということは、私はインセンティブが少な過ぎるんじゃないかというふうに思っています。このあたり、ちょっと見解をいただけますか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、企業の地方拠点強化等に関して、二〇二〇年までに、拠点強化件数について七千五百件、雇用者について四万人増加という目標が掲げられているところでございます。
　これに対して、本年九月末までに、四十五の道府県において、地域再生法に基づいて、合計千七百件、約一・六万人を目標とする計画が定められているところでございます。これらに沿って企業が策定した三百六十五件の整備計画では、企業の実績報告をもとに機械的に推計いたしますと、約八千七百人の雇用が創出されたと考えております。
○藤田委員　今数字をいただきましたけれども、目標値から大幅にずれていると。これ、一〇％、二〇％のずれだったら、まあええと思うんですよ。なんですけれども、大幅にずれているということは、政策的に、何というんですか、インセンティブがほぼ、ほぼというか少ないという、大きな流れをつくるに至っていないというふうに捉えざるを得ないかなというふうに思います。企業が本社を移転するというのはかなり大きなことですから、本社とか拠点をつくるというのは大きなことですから、これはもう少しインセンティブを考えてもいいんじゃないかなというふうに一つ思います。
　それから、国と地方自治体の関係性において、やはり地方自治体にどんどん権限や財源を移譲していくということは進めるべきではないかと。また、進めるという方針も出ていますけれども、その中で、一点、消費税について、消費税を地方税化したらどうかということは、我々維新の会も、昔、今もですか、マニフェストに入れて言っています。
　これは、設計思想はどういうことかというと、これまでのメニューというのは、いわゆる補助金とか交付金をお願いして東京にとりに来る、それを規制緩和をお願いしますと。それで、それを持って帰って地方で実現していく、どうしてもこういうような力学なんです。それが、地方がもっと創意工夫で切磋琢磨できる、つまり、地方が経済活性化をしたら地方の税収が上がるから創意工夫がどんどん生まれて競争が生まれていく、こういうふうな視点にもう大幅に変えないことにはいけないんじゃないかというふうに思います。
　これは、地方交付税と地方の支出のバランスの悪さもずっと指摘されていますけれども、消費税を地方税化していくということは、一つ、その解としては私は選択肢としては非常に大きい価値があるんじゃないかと思いますが、現時点での政府の御見解、いかがでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生、地方分権を推進するためにも、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠でございます。このため、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、それから消費税率引上げに際しての地方消費税の充実などに取り組んできたところでありまして、現在、消費税率一〇％のうち二・二％分が地方消費税とされております。
　消費税につきましては、社会保障・税一体改革におきまして、引上げ分の税収について全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされております。
　消費税がこのように国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、消費税を地方税化することについては慎重な検討が必要ではないかと考えておるところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　そのような答弁になるとは思うんですけれども、慎重な検討はしてください。その上で、やはりきょうの問題提起は、地方創生、たくさんいろいろメニューをやったけれども全体としては結果は出ていませんよという、これはもう誰もが、いろいろな有識者が言うことは、私はちょっと悔しいなとこの委員会に所属して思います。ですから、この大きな流れをつくるというふうに目を向けていただいてやっていただきたい。
　最後に大臣にお聞きしたいんですが、東京一極集中と地域経済の現状を鑑みれば、地方創生をめぐる状況が大幅にこの五年間の第一期の計画において好転しているとは言えないというふうに私は思います。
　もう今月ですか、第二期の計画が出てくるという予定になっていますけれども、次の五年間で何とか、人口が東京にどんどんどんどん吸い寄せられていって、東京は今後、首都直下型地震の話をきのう「ＮＨＫスペシャル」でもやっていましたけれども、そういうリスクもありますから、地方の衰退と東京が抱えるリスク、東京が、高齢者も、高齢化していって、福祉も非常に大変な時代に突入することにおいて、やはり分散型の日本の形をつくっていかなければならないと思います。
　その旗振りはこの地方創生特別委員会から起こさないといけないわけですから、大臣にぜひこの五年間の総括と今後の取組について、一言最後にいただけたらと思います。
○北村国務大臣　お答えします。
　第一期におきましては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われ、国としてはそうした地方の取組を推進交付金などにより強力に支援した。そして、全国各地で魅力ある地域づくりが行われていると私は認識しております。
　他方で、東京圏への一極集中の傾向は、委員お説のとおり、続いておると私も認識は残念ながらせざるを得ないと思っております。さらなる地方創生の取組が、ここでしっかりせよと求められていると考えております。
　このため、地方への新しい人の流れをつくる観点から、地域とつながる人や企業をふやす、その取組として、関係人口の創出、拡大、さらに、企業版ふるさと納税の拡充など、強く進めてまいりたいと考えているところであり、これらの取組につきましては、年内に策定する第二期総合戦略に必ず反映してまいりたいというふうに考えております。
　特に、委員御指摘の東京一極集中でありますけれども、確かに、昨年の東京圏への転入超過数は十三・六万人になるなど、一極集中の傾向は続いております。さらなる取組が求められると、重ねてでありますけれども、認識をしておりますから、東京圏への過度な人口集中は、東京圏において、経済活動の効率性、日常生活の利便性などの集中のメリットを超えて、生活環境面での弊害を生じさせるとともに、首都直下地震などに伴う被害そのものが更に大きなものになる危険性をはらんでおる。これに加えて、地方においては、担い手不足、生活関連のサービスの維持、確保が地方では困難になる弊害も挙げられております。
　ですから、このように、東京圏への一極集中の是正を喫緊の課題であると認識し、第二期総合戦略の策定を進めてまいる中で検討を深めてまいるというところであります。
　どうぞよろしくお願いします。
○藤田委員　時間なので終わりますが、さまざまな施策を総動員して、総合的かつ抜本的な方策を検討するというのが、まあ細かな、いわゆる、それも私は否定しないですけれども、いろいろな交付金や助成金や一部的な規制緩和というのにとどまっている現状が、今是正されていない東京一極集中が続くという現状ですから、これは、大きな旗振りをぜひ、ちょっと視点を変えて考えないといけない時期に来ているということを指摘しまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和元年十二月三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　武部　　新君　理事　谷　　公一君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　國場幸之助君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　本田　太郎君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　百武　公親君
　　宮腰　光寛君　　　　　國場幸之助君
　　宮路　拓馬君　　　　　本田　太郎君
　　石田　祝稔君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　宮腰　光寛君
　　百武　公親君　　　　　古川　　康君
　　本田　太郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　鰐淵　洋子君　　　　　石田　祝稔君
　　　　―――――――――――――
十二月二日
　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一六号）
同月三日
　家族農業を守り、食料自給率の向上を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第七三〇号）
　主要農作物種子法にかわる公共品種を守る新しい法律をつくることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第七三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一六号）
　　　　　――――◇―――――