Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田政府参考人　整備新幹線の整備に伴いまして、ＪＲから経営分離された並行在来線につきましては、地域の力で維持をしていただくということが基本でございますけれども、経営分離後の並行在来線会社の厳しい経営状況に鑑みまして、国土交通省としても支援措置を講じております。
　具体的には、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料を通じて支援を行う貨物調整金制度、それから、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度、さらに、経営分離の際に、ＪＲから並行在来線会社へ譲渡された資産に対する税制上の優遇措置、こういったメニューがございます。
　このうち、貨物調整金制度につきましては、平成二十三年度に拡充を行いました。また、固定資産税等の税制特例につきましては、平成二十年度に、特例期間が十年間から二十年間に延長された、こういったことで拡充を図ってきております。
　肥薩おれんじ鉄道につきましては、御指摘のとおり、通勤通学輸送として大変重要な役割を果たしておりますし、それから、鉄道貨物輸送にとっても大事な路線であると考えております。
　こうした役割を踏まえまして、国土交通省としましては、先ほど申し上げたようなメニューでこれまでも支援をしてまいりましたし、引き続き、肥薩おれんじ鉄道に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○野間委員　原子力発電所沿線という問題について、なかなか触れにくい問題かと思いますけれども、そこもぜひ今後は考慮に入れていただきたいと思っているところであります。
　次に、先ほど荒井委員からの質問にもありましたけれども、私どもの地元、桜島の噴火対策についてちょっとお伺いしたいと思います。
　ことしで、いわゆる大正噴火と言われた大噴火から百二年がたつわけでありますけれども、当時、噴火と同時にまた、マグニチュード七・一の地震も起きたり、三十億トンとも呼ばれる溶岩流が噴出をして、隣の大隅半島と桜島、今まで島だったものがくっついてしまうような大きな災害があったわけであります。
　これから百二年たって、いろいろな専門家の話を聞けば、警戒を要するレベル、時期に入っている、その時期が一年なのか十年なのかわかりませんけれども、緊急に備えるべきフェーズに入っているんだという指摘もあるわけでありまして、現在の政府の、この噴火に対する予測といいますか、想定といいますか、どのレベルでどういうふうに捉えていらっしゃるのか、まずその認識を、気象庁になるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　桜島につきましては、先月五日の噴火によりまして、噴火の警戒レベルが二から三に引き上げになったということもございます。活発な火山活動が続いておりまして、緊張感を持ちまして、噴火への警戒を続けていかなければいけないといったふうに考えております。
○野間委員　今いろいろお聞きしますと、桜島という島、島内で大規模な噴火が起きたとしても、島内の住民の避難等をしておけば問題にならないだろうというお話も聞くわけでありますけれども、もし本当の噴火が起きた場合、避難の問題とか、そういったことについて、今のところもまだ桜島島内だけの対策に限られていると考えていいんでしょうか。
○西出政府参考人　委員御指摘のように、桜島においては、大正三年、一九一四年に発生した大正噴火など、有史後に発生した四回の大規模噴火につきましては、いずれも、溶岩流や大きな噴石等による影響は島内にとどまりました。
　地元鹿児島市では、これらの噴火を想定してハザードマップを作成し、また、鹿児島県等で構成されている地元の火山防災協議会では、この想定に基づき、桜島島内からの住民の避難等の防災計画を策定しているところです。
　気象庁としては、今後とも厳重な観測監視に努めるとともに、地元火山防災協議会と密接に連携しながら、正確でわかりやすい情報提供に努めてまいります。
○野間委員　大正時代と違って、今、桜島の目の前にある鹿児島市、人口六十万、非常に南北に長い、ある意味で非常に狭いところに多くの住民が居住をしております。
　したがって、島内だけでとどまればいいんですけれども、当時も大きな地震も同時に発生するなど、やはり島外、あるいはその眼前にある六十万の鹿児島市にとっても、万が一のときの避難、その他の対策はある程度想定には入れていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますし、市民の不安もいろいろと聞くところであります。
　お答えしにくいかもしれませんけれども、やはり本当に鹿児島市などに波及した場合の対策や、避難道、トンネルの整備等々という対策も政府としても今後考慮していただかなければいけないというふうに私自身は思っておりますので、なかなかお答えがしづらい問題かもしれませんけれども、ぜひそれは考慮に入れていただきたいと思っているところであります。
　では、最後の質問になりますけれども、私どもも地域をずっと回っておりますと、今、農地あるいは森林、林野等も含めて、市街地もそうですけれども、土地を有効に活用しなきゃいけない。ところが、地方に行けば特にそうですけれども、登記などが明治時代から全く変わっていない。もう亡くなった方、あるいは海外に行った方、そういった方もいまだに登記の所有権が残っていて、土地の流動性あるいは活用に大きな支障を来しているのも事実であります。
　ただ、財産権の問題でありますし、あるいは所有権絶対という近代の法論理の問題もありますので、そう簡単に片づく問題でもないと思いますけれども、これは、政府として、国交省のみならず法務省等々、いろいろな各省横断的に考えなきゃいけない問題だと思いますけれども、今政府において、省庁横断的な、土地の所有権あるいは登記等に関するどういう取り組みがなされているのか、お答えいただきたいと思います。
○水津政府参考人　御指摘のとおり、相続登記が行われないことなどによりまして、登記簿だけでは直ちに所有者が誰だかわからない、あるいはその所有者の所在がわからない土地につきましては、公共事業用地の取得を初めさまざまな分野で、多くの都道府県、市町村等が直面する喫緊の課題となっております。
　このため、昨年の四月から、登記実務に詳しい司法書士などの団体、地方公共団体の職員、さらには法務省を初め関係府省にも参画をいただきまして、国土交通省に検討会を設置して、今まで八回にわたり議論をしてまいりました。現場の問題意識を重視して、また、各府省横断的な取り組みについて検討してまいっておりまして、近々、年度内にはその結果を取りまとめる予定でございます。
○野間委員　八回会議をされて、年内にある程度の結論が出るということでありますけれども、各地域地域によって本当に非常に切実な問題になっておりますし、また所有者の高齢化等々の問題もありますので、早急にその結論を踏まえた実際の法的な整備でありますとか、対策が望まれるところでありますので、再度ちょっとそのあたりの決意をお聞かせいただきたいと思います。
○水津政府参考人　まず、検討会での問題認識でございますが、まず地方公共団体、特に市町村におきまして所有者の探索などのためのノウハウ、あるいは、専門的な人手が非常に足りない、こういうことがございますので、それを支援するために所有者の探索方法ですとか、それから、関連する制度の活用をポイントとして整理したガイドラインを策定しようと。それから、その中では、特にケース・バイ・ケースでいろいろな事例がございますので、公共団体の役に立つような多くの具体的事例を掲載しようという方向で検討しております。
　あわせまして、今後の対策ですけれども、例えば、所有者の探索に必要な住民票ですとか戸籍ですとか、こういった実務手続に関する円滑化のための環境整備を進めるとか、あるいは、現場では司法書士などの専門家がいらっしゃるわけですが、都道府県ごとに相談窓口の設置をしていただくといったようなサポート体制を構築するですとか、それから、冒頭に委員の方からお話がありました、死亡届の際には相続登記をきちんとしていただくように国の方からも市町村などに働きかけをしていく、こういった方向で今最終的な調整をしているところでございます。
○野間委員　るる現場の声を聞きながらやっていらっしゃるということでありますので、とにかく早期の結論を得られるようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○水戸委員　民主・維新・無所属クラブの水戸将史でございます。
　きょうは一点に絞りまして、ちょこちょこっと大臣にも御答弁を求めたいと思いますので、ぜひこちらの方に耳を傾けていただいて、そして真摯な御答弁をいただきたいと思っております。
　今回は特にアスベストについて、これは看過できない一つのテーマでございますので、あえて取り上げさせていただきました。
　と申しますのは、今お手元に資料をお配りいたしておりますけれども、資料第一と資料第二、二枚つづりのものがありますが、この資料第一というのは、財務省が、国土交通省にあるいわゆる住宅・建築物アスベスト改修事業に対して、ある意味査定をするというか、この事業は平成十七年の四月から、平成十七年度から行っているわけでありまして、もう既に十年が経過した中において、この補助事業が、こうした支援策が妥当であるのかどうかということを財務省が総括調査をして一定の意見を述べているんですね。それをもとにして、来年度の予算に反映をするということになりました。
　具体的に、このアスベスト改修事業というものがこうして平成十七年からスタートして、この資料一の一ページ目をごらんいただいてわかるとおり、「アスベスト含有調査」、また「アスベスト除去等」。まず、（１）の「アスベスト含有調査」につきましては、国が十分の十の補助をする。「アスベスト除去等」に関しましては、国が三分の一。これは公共団体の建物も、または民間の建物もそうなんですが、ひとしく、どの建物におきましても、調査に関しましては国は十分の十、そして除去に関しましては国は三分の一の補助をしますよ、こういう制度なんですね。
　この制度が、今回の調査時点は平成二十七年の五月でありますから、今年度、昨年の五月でありますけれども、こういう形で今まで、十年前にこの補助制度ができた段階では、これは補助制限なし、期間は限定はしませんよという形でスタートしたにもかかわらず、今回、財務省はこれに対して待ったをかけたという話であります。
　国交省、具体的にどのような形でこの補助の制限がかかりましたか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　お話しいただきましたアスベスト対策に係ります支援制度といたしましては、平成十七年度に創設をいたしました吹きつけアスベストに係ります含有調査と除去等に要する費用に対する補助制度を設けております。
　これにつきましては、逐次、例えば平成二十年度の補正予算等で調査の補助率を引き上げるとか、あるいは、二十一年度に補助の除却対象を追加するとか、そういった拡充もやってきております。
　一方で、近年の補助実績が低調に推移をしております。そういう状況を踏まえまして、今年度、財務省の予算執行調査において、支援制度につきましては、廃止を含め、期限を定めるよう見直すべきとの御指摘をいただいたところでございます。
　この御指摘を受けまして、来年度の政府予算案におきましては、新たに補助の期限を設けることとしたいというふうに考えております。具体的には、民間建築物の除去等に対する補助につきましては、平成三十二年度末までに着手をしたものを対象にするといったような形での補助期限化を現在要件として盛り込むということを予算案としてお示しさせていただいているところでございます。
○水戸委員　全然具体的じゃないですよ。もうちょっとはっきり答えてくださいよ。そういうことじゃないでしょう。
　結局、公共の建物と民間の建物に関しそれぞれ補助期限が今まではなかった。しかし、今回、財務省が一つの査定というか、今言ったように、結局、使用頻度が低いからということで補助を廃止しようとしているんですね。
　もう一回聞きますよ。公共の建物の含有調査につきましては、補助期限はいつですか。また、民間に対する含有調査につきましては、補助期限、いつまでにこれを廃止するんですか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　一部省略してお答えして申しわけございませんでした。
　含有調査につきましては、都道府県有の建築物については平成二十七年度末を期限、それから民間の建築物については平成二十九年度末までを着手期限とするという案にしております。
　それから、アスベストの除却、除去でございますけれども、これにつきましては、都道府県有の建築物は平成二十八年度末を期限、民間の建築物については平成三十二年度末までを着手期限とするという形で考えております。
○水戸委員　大臣、この実態をちょっと認識していただいて、後ほど答弁いただきますが、結局、私は、補助を見直せということに対しては、別にこれを否定するものじゃないんです。しかし、本当に実態を踏まえてこういう査定をしたのかなということを、それはいかがなものかなと私は思っているんです。ですから、それについて、順を追って私の方から質疑を繰り返します。
　今言ったように、もう今年度で廃止なんですね。公共の建物に対する補助は今年度で廃止。民間の含有調査に関しましても二十九年度で廃止。今まで補助期限に制約がなかったものが、ことしでばっさり切られた、再来年度でばっさり切る、そういう状況なんです。
　資料の二をお配りしていますけれども、御案内のとおり、アスベスト対策に関する調査、これは総務省が平成十九年十二月十一日に、いわゆる行政評価の一環として勧告を行っているんです。調査結果に基づく勧告を国交省に対しても与えております。
　このアスベストの調査に関しましては、やはりもっともっとしっかりやれよというような意味も込めて勧告をしているというような形が読み取れるんですけれども、そもそも、国交省が、これは平成二十六年七月にアスベスト実態調査を行った際には、民間の建築物二十七万棟、まあ二十七・一万棟ですけれども、対象にしたとありますよね。この資料からも読み取れます。しかし、もともと国交省は、総務省からのこの勧告の段階におきましては二百八十万棟がその調査対象じゃなかったのかということなんです。
　この勧告の内容を、総務省、具体的にわかりやすく答えてください。
○新井政府参考人　お尋ねの調査でございますが、アスベストによる健康被害の拡大を防止する観点から、アスベストの使用実態調査の実施状況等について調査を行い、アスベスト使用建築物の実態把握の充実などについて国土交通省に対して勧告したものでございます。
　まず、国土交通省は、おおむね一千平方メートル以上等の民間建築物に係るアスベストの使用実態について調査していたところでございますが、当省が抽出調査した結果、一千平方メートル未満等の民間建築物からもアスベスト含有可能性がある吹きつけ材の使用が判明いたしました。このため、国土交通省に対しまして、一千平方メートル未満等の民間建築物について的確かつ効率的な把握方法を検討するように勧告したものでございます。
　また、民間建築物におけるアスベストの含有の有無を調べるための分析調査あるいは除去等について国土交通省の補助制度を利用するためには、都道府県において補助制度が創設されるということが前提でございましたが、補助制度が未創設の都道府県等が見られるので、民間のアスベスト除去対策には十分活用されていないということに鑑み、国土交通省に対して、補助制度の創設を都道府県等に働きかけるよう勧告したものでございます。
○水戸委員　補助制度が平成十七年の四月に始まって、この勧告は平成十九年十二月ですよ。結局二年半後にこの勧告を出されて、今はもう平成二十七年ですよね。
　結局、この総務省の勧告がありながら、平成二十六年の七月の段階で二十七・一万棟しか調査対象にしていないということは、国交省、この総務省の勧告はどう受けとめている形ですか。それを無視したんですか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　これまで国交省におきましては、おおむね千平米以上の大規模な民間建築物、これは多くの方が利用されるという観点から、この二十七万棟を対象に、含有の調査、それから含有しているものについての除去の指導等を実施してまいっているところでございます。
　御指摘の十九年の総務省の勧告でございますけれども、これにつきましては、大規模なものだけでなく、小規模な建築物については、その的確かつ効率的な把握方法を検討せよということがまず勧告をされました。
　これにつきまして、勧告を受けまして、私ども、社会資本整備審議会等の御審議もいただき、まず環境整備に努めようということで、専門的な知識、能力を有する調査者という者をまず育成しようということで、こういった資格制度を創設いたしております。
　また、公共団体がこういった実態を把握する際にどういう点に留意をすべきかといった点についてのマニュアルにつきましても作成をいたしまして、普及を推進してきているところでございます。
　一方、もう一つの勧告内容の、都道府県においての補助制度の創設についてでございます。
　これにつきましては、御指摘のとおりでございますので、都道府県に対する私どもの制度の周知徹底に努めてまいってきているところでございますけれども、一方で、都道府県が独自の御判断により、必ずしも補助制度ではなく、融資等によって支援をすることが適当だと御判断されているところもございます。そういった点については、融資、補助、こういった支援制度全てについて、どこがそれを採用しているのかということを毎年度調査をいたして、その結果を全てホームページで公表させていただいております。
　そういった形で、現況の把握と、それから、まだ今後必要なところについては制度を用意していただくように周知を図っているところでございます。
○水戸委員　ちょっと角度を変えて、確かに一生懸命やっていることは私も多としたいと思うんですよ。
　ただ、やはりこの補助制度のあり方に関して、例えば民間の建築物を再来年度で廃止、補助を廃止、これは国が十分の十ですよね。この実態調査、そこにアスベストが含まれているかどうかの実地調査ですよ。これは今、国が十分の十の補助政策を再来年度で打ち切ると。
　今実際にやっているのは、二十七・一万棟は確認したけれども、総務省の勧告はもう既に平成十九年の段階で二百八十万棟を対象にしなさいよということを言っているんですけれども、では、あと二年以内に、平成二十九年度以内にこの二百八十万棟は調査を終えるんですか。やることはできるんでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　現在、二十七万棟の調査対象のうち、実際にアスベスト等が使われておりますのは約一万六千棟でございます。
　恐らく、小さいものも含めました二百八十万棟、これは大きいものも含めての数字でございますけれども、その中の一定程度はアスベストが使われているんじゃないかというふうには推認しておりますけれども、現在、まだ、そこがどのぐらいかというところの実態も十分にはつかめていないような実態でございます。
　したがいまして、いつまでにそれが全て完了するのかというのは、今の段階でちょっとお答えできない状況でございます。
○水戸委員　そうなんですよ。結構これはパイが大き過ぎますものですから、きょう、あした解決するような話じゃないんですね。
　しかし、残念ながら、財務省は、もちろん財政的な状況がありますものですから、厳しい財政でありますから、何とか使用頻度が低いものに関してはカットするということは、これは財務省の見方もあながち間違ってはいない。しかし、これは額面的、表面的な問題で、現場の実態を踏まえているかというと、私は非常にクエスチョンマークなんですよ。
　財務省に聞きますけれども、先ほど国交省からも言ったように、二年半ぐらい前に、こうした現場をしっかりとした形で専門的な知識を持って調査できるような有資格制度を国交省は創設しているんですね、こういう形で新しいものを、建築物石綿含有建材調査者というものを、一つの資格者認定をつくって、そういう人たちに対して、実際に現場で調査をしていただこうと。
　そして、実際にアスベストが含まれているかどうか、民間や公共の施設にアスベストが含有されているかどうかを調査、含有されているならば、速やかなる囲み込みとか除去をするということが当然これから求められていくのでありますけれども、財務省は、この査定をした段階で、いわゆる有資格者、この調査者による調査はどれだけ行われたかというのを確認して、こういうことをやったんですか。
○大岡大臣政務官　水戸議員にお答え申し上げます。
　今回の私ども財務省の指摘は、平成十七年の事業開始から十年近く事業を継続してまいりましたが、最近の支援実績が非常に低調に推移をしておりますことから、予算執行調査を行いまして、国交省に対して、まず支援の数値目標の設定、それから期限の設定を行ってくださいということをお願いしたわけでございます。
　少し申し上げますと、公共建築物におきましては、まず、含有調査については、都道府県ではもう既に調査が終了しておりましたことから支援を廃止すべきだというふうに申し上げましたし、除去につきましても、都道府県は実質的に終了しておりますことから支援の廃止を含めて見直すべきだと。
　また、民間建築物に関しましては、含有調査につきましては、大規模な民間建築物のうち八割が調査を終了しておりますし、残りにつきましても所有者からの要望がないということですので、廃止を含めて見直すべきと申し上げました。また、除去につきましては、都道府県では融資のあっせん制度が多数用意されておりますことから、支援のあり方の形を見直すべきということを平成二十七年六月に指摘申し上げたところでございます。
　これらの指摘を受けまして、先ほど由木局長から御答弁ありましたとおりの結論としたわけでございまして、私どもとしては、そのようなことを根拠に判断をさせていただいたということでございます。
○水戸委員　判断基準は、いろいろな見方がありますから、今言ったことも、そういうこともあり得るでしょう。
　しかし、私が言っているのは、先ほど言っているように、額面的なそういう調査をしたということをうのみにして、これ見よがしに補助金を切ろうという、財務省はそういうことでやってくるんでありましょうけれども、では、実際誰が調査をしたかという話ですね。
　結局、今までそんな資格制度がない、言い方は悪いけれども、全くど素人の人間がその現場に行って、ちょこちょこっと見て、何か含まれている、含まれていないということを、それで調査したということでお茶を濁してしまうということもあり得るんじゃないか。
　だからこそ、国交省は、平成二十五年七月、ちょうど二年半前にこうした有資格制度をつくりまして、こういう人たちにちゃんとした形で調査をやってもらいましょうということで、今その育成に当たっているんですよ。
　国交大臣、今までの調査は全て適切と思われますか、国交省としては。どうですか。本当に調査は適正に行われているんですか。どう思いますか、大臣は。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　少なくとも、補助の対象になっております調査、含有量調査につきましては、きちんとした形で行われているというふうに考えております。
　資格制度をつくりましたのは、先ほども御指摘をいただきました、まだまだ小規模なものを含めますとかなりの調査数が出てくるだろうということで、その裾野を広げるという意味で、こういった資格者制度をつくりまして、その方々ができる限り小規模なものについても責任を持って調査をしていただける体制を整備するという観点から設けたものでございます。
○水戸委員　大臣、もう一回、今までの調査が適切に行われているかどうかに関してはどう思われていますか、今のいろいろなやりとりを聞いて。今まで有資格制度はなかったんですよ。先ほど財務省が言っているように、これで調査は終わった終わったと言っているんだけれども、本当にこの調査が、ではその信憑性はどうなのかという話はあるじゃないですか。どう思いますか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりまして恐縮でございますが、少なくとも、これまで補助制度等で取り組んでまいりました含有量調査については、きちんとした調査が行われているものというふうに認識しております。
○水戸委員　今、国交省はいみじくも調査は適切に行われているということ、発言の意味は重たいですよ。もしこれからいろいろな形でふぐあいが生じた場合には、国交省が責任をとるのでありましょうけれども。
　では、あえて申し上げますけれども、例えば、兵庫県の尼崎市、平成二十六年度にアスベスト建材なしと解体届が出された三百二十九件の四分の一以上の八十八件で、実際にはいわゆる作業レベル３のアスベスト建材が見落とされていたと新聞でも報じられていますね。我が神奈川県の川崎市でも、六百四十九件のうち約六割で見落とされていた。
　もちろん、こういうところは条例でかなり規制強化をしているから、こうしたアスベスト建材がそういう現地、現場で、市の行政がある程度意識が高いものでございますから、こういうものは後から見落としを見つけることができたということなんですけれども、他の自治体でこういう事案が見過ごされているんじゃないかと私は非常に危惧しているんですよ。
　ですから、今回、こうした形で総務省から勧告を受けたものもありますけれども、やはり都道府県も市町村もこうした補助制度がありまして、やってきた経過がありますけれども、非常に、この利用頻度が低いとかなんか言っておりますけれども、使い勝手が悪い制度ではないのかと私は思っているんです。
　実際、資料一の二ページ目の（４）を見てもわかるとおり、除去に関しましては国は三分の一の補助、あとは都道府県が支援制度を設けているわけでありますけれども、実際に補助制度があるのは十六自治体にすぎない、三分の一ぐらいですね。また、全く支援制度がないのは十三の自治体にも及んでいるんですね。四分の一ぐらいは支援制度すらないということなんでございます。
　やはり、こうした総務省勧告に基づいた上で、こうした補助制度の普及をもっともっと進める必要があるんじゃないかと私は国交省に求めたいんですけれども、国交省、どうでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　その前に、ちょっと先ほど御指摘をいただきました点でございますけれども、建築基準法上、私どもが今回の対象にしておりますのは吹きつけのアスベストでございます。いわゆるレベル１の部分でございます。ボード材などで後から発見されるレベル３のものは解体時にチェックをするという仕組みになっておりますので、我々の今補助事業のものとは少しレベルが異なるものかなというふうに思っております。
　それから、御指摘いただきました補助制度でございます。私どもは、これは実はかなりの補助だというふうに思っております。調査については十分の十、それから除去については公共団体と合わせて三分の二の補助が出る仕組みでございますので、ぜひ使っていただきたいということで周知に努めてまいっております。引き続きこういうものをやっていきたいという自治体もございます。
　ただ一方では、それぞれの御判断で、やはり融資制度で対応すべきだというふうにお考えのところもございまして、現在、それも含めて、全体として支援の対象が広がるように努めたいというふうに考えているところでございます。
○水戸委員　ですから、融資制度とか、都道府県にげたを預けて、こうして補助制度も三分の一しかない、全く融資も補助もない、そういう都道府県が四分の一もあるんですよ。実際、こういうような現状なんです。それでやれやれと言ったって、なかなかそれは、笛吹けど踊らずですよ。
　例えば、ついこの間も、宮城県の涌谷町というところで、吹きつけのアスベストが見落とされて、改修工事に入ってから見つかりました。自治体についても継続すべきではないかということを求めますけれども、どうしても小規模な自治体になればなるほどアスベストに詳しい職員もいませんし、そもそも、そうしたいわゆる技官でもない、専門的な知識のない事務官が発注すらやっているようなケースまであると私は聞いております。
　ですから、こういう中小の自治体も支援する制度も必要じゃないかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　私どもの補助制度は、都道府県あるいは市町村どちらでも使える制度になっております。したがいまして、市町村がみずからなかなか難しいかなと思った場合には、県の方にぜひ御相談をいただいて、県の補助制度としてそれを活用していただくということも有効な手段ではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、市町村と県の方でよく御相談をいただくということが必要かというふうに思っております。
○水戸委員　いや、もうちょっと踏み込んで、特に、先ほど言った川崎市とか尼崎市みたいな、財政規模もある程度ある、人員もそれなりに、人材もいらっしゃるというところはまだしも、やはりこうした中小の、どちらかといえば地方自治体ですよ、そういうところはそうした専門的な職員もいらっしゃいませんし、また、これに対して一生懸命やろうという余裕すらないんですね。
　ですから、そういう中において、先ほど言ったように有資格者も派遣をすべきでありますし、派遣をする際に、今非常に限定的な補助制度ですよね。だから、これは結局払えないわけですよ。派遣してもらっても、一定以上自分たちが負担をしなきゃいけませんものですから、結局おざなりになってしまうということが悪い連鎖につながっていくんじゃないのか。
　これは、住民に対して健康被害を拡散させる、そうしたものになるんじゃないかと私は危惧しているんですけれども、こういうことに関して、どうでしょうか。もう一度踏み込んだ御答弁をよろしくお願いいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘をいただきましたように、例えば、実力のある都道府県、自治体が要請に応じてそうでない市町村に支援を行うという取り組みも大変意味のある取り組みだというふうに思います。
　先ほどちょっと御紹介をいたしました、私どもの方で、実態把握をする際の留意事項をまとめたマニュアルを作成しているというふうにお答えをいたしましたが、そのマニュアルの中でも、先進的な取り組みをやっておられるところについての事例を紹介して、それを横展開するということもやっております。
　ある自治体では、みずからの負担で、みずからの自治体が抱えております調査者をほかの自治体に派遣をするというようなことに取り組んでおられる自治体もございますので、こういった先進事例を普及することによりまして、そういった点も進めていくということも進めてまいりたいというふうに思っております。
○水戸委員　最後は、大臣、ぜひ御答弁いただきたいんですけれども、やはりそもそも木を見て森を見ずなんですね。対症療法的に、財務省は、予算を削りたいからということで、これは額面どおりにこういう形でやる。これに対して国交省は、しようがないなという話になってくる。
　海外のアスベスト対策を見ると、例えばオーストラリアは、アスベスト対策に関しまして、国家戦略を五年ごとに策定しまして、二〇三〇年までに政府機関及び大規模建築物のアスベスト除去を目標とし、その実現可能性を現在調べているんですね。その結果に応じて計画を修正しましょうという、いわゆる国家戦略として順序立てて計画的にやっていこうというのがオーストラリアです。
　またイギリスでも、建築物のアスベスト調査を実施して、アスベスト建材を把握した上でどのような対策をとるべきか、さらに、計画的な除去を位置づけたアスベスト管理計画を策定することが義務づけられているんですね。そして、その計画がもしなかった場合は、その建物は適切な管理がされていないとして、アスベストを除去できない仕組みというかなり厳し目な形で、国家としてこういうものを取り扱っていこうと。これは国民的な健康被害に波及する可能性がありますから、そういうことをやっているんです。
　では、我が国日本は振り返ってどうなのかという話なんですね。全くこうした国家戦略もない、いわゆる対症療法的に、何か十年間やって、使っていないから、もうそろそろ、もうこれで済んだんだなんという形で、結局補助金もカットするという話なんです。僕は、もうちょっと長いスパンでこのアスベスト対策を戦略的に進めるべきであると思うんですよ。
　だから、こういうことについて、やはり国交大臣から、今までのこのやりとりを、わずかな時間でありましたけれども、こういう形でアスベスト対策に関して、もちろん国交省だけじゃありませんよ、これは厚労省とか環境省とかいろいろ絡んでくる話になりますけれども、いかにしても、国交省がある程度音頭をとりながら、国家的な戦略をアスベスト対策に関してまとめて、それを断行していくんだ、その強い決意が私は必要だと思っているんですけれども、大臣、最後に踏み込んだ形で御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○石井国務大臣　これまで、利用者が多いと想定される建物についてアスベスト対策を優先すべきとの考え方に基づきまして、大規模建築物を中心に対応を進めてきたところでございます。
　一方、総務省の勧告で課題が指摘されました小規模な建築物の実態把握については、地方公共団体によって取り組みに差があるのが現状でございますので、これら小規模な建築物への対応も含めて、今後の支援のあり方については、現在の補助制度の活用状況も見ながら、幅広に検討してまいりたいと存じます。
　必ずしも国家戦略というところまではいかないかもしれませんが、国土交通省としてしっかりと検討してまいりたいと存じます。
○水戸委員　いみじくも今、国家戦略とはいかないと。国家戦略にしてくださいよ。
　結局、これから甚大な健康被害を、余り不安感を先行させるつもりはありませんけれども、やはりこの問題は、潜伏期間が二十年、四十年という形で、今後、我々の次の世代にまたがって非常に体をむしばんでいくというような話になりますから、国家戦略としていかにそれを調査し、除去していくのかということを、やはり戦略的な目標を立てて、そしてその中において、では補助制度はどうなのか、支援制度はどうなのか、国交省はどの程度それに対してやるのか。
　総務省が二百八十万棟やれと言っているにもかかわらず、二十七万棟でお茶を濁しているということではなくて、そういうような、いわゆる全体の中において、まさに森を見て、そして木々を、うまくこれに対処していく。まず全体像を把握しながら、そして国家戦略を打ち立てていくことの必要性を十分に、私の方から強調しながら、この場におきましての質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○横山委員　次回は恐らく新党名で質問するということになると思いますけれども、現時点で維新の党の横山でございます。
　最後に大臣がやっと答弁していただきました。私のときにはまず真っ先に答弁をお願いしたいと思います。
　国土交通省関係の機関の地方移転についてお伺いをしたいと思います。
　今、国交省関係の移転については、三重県が気象庁の観測・研究部門を、また私と山本副大臣の地元でもあります愛媛県が海上技術安全研究所、略称海技研と言いますけれども、二つの組織の一部を、それぞれ移転を要望しております。
　しかしながら、気象庁におきましては、気象庁が一体として政府機関中枢である霞が関地区にあるべきとの見解を主張されておるということでございます。また、海技研につきましては、これは一部移転でございますけれども、具体化に向けた論点、検討課題として、対象機関の研究の特徴や、提案地域に我が国造船分野の研究機関が必ずしも集積しているとは言えないというような理由で、私が感じることは、これは国交省を初めとして、組織の一部でございますから、地方への移転は積極的に行っていただきたいというふうに思っております。これについて大臣の見解を求めます。
○石井国務大臣　中央省庁の移転の検討に当たっては、一つは危機管理等、官邸初め関係機関との連携や国会対応に支障が生じないかどうか、また、地方移転によって機能の維持向上が期待できるかどうか等の観点により検討していくこととされております。
　現在、気象庁につきましては、官邸と一体となって組織的に緊急対応を行う等の政府の危機管理業務を担う機関であること等を踏まえ、検討を進めているところでございます。
　一方で、各地域におきましては、地方気象台がございまして、各自治体への情報提供や防災・減災対策の支援等を実施しているところであり、今後も地方気象台を通じて各地域の課題やニーズを十分に把握し、施策の立案、実施を進めてまいりたいと思っております。
　また、海上技術安全研究所については、昨年十二月にまち・ひと・しごと創生会議において示された政府関係機関の地方移転に係る対応方針において、分野を横断した一体的研究を行っていること、行政との緊密性が高いこと等により、組織移転等は困難であると整理をされました。
　しかしながら、そのような場合にも、地域の関係機関との連携等を図ることで、地域の発展につながる方策を真摯に検討することが必要と考えております。
　そのため、国土交通省におきましては、海上技術安全研究所とともに、愛媛県における造船技術力強化のためにできる具体的な連携方策について、愛媛県や今治市、地元造船所等関係機関と鋭意検討を進めているところでございます。
○横山委員　まさに大臣に答弁いただいたように、地方の発展ということで、地方が活性化するという意味においては非常に高いレベルの移転になると思います。
　通告しておりませんでしたけれども、山本副大臣、今治市は本拠地でございますけれども、見解があれば一言お聞かせください。
○山本副大臣　通告ございませんけれども、実は、この案件については、私ども、国土交通省に参る前から関与いたしておりまして、内閣府の石破大臣のもとで、各省庁地方移転という中で、愛媛県及び今治市が当初から手を挙げて、その誘致活動に取り組んでいるところでございます。
　ただ、いろいろ調べてみましたら、なかなかそう簡単な話ではございませんで、国交省との連係プレーが十分とれているのかどうか、あるいは予算の裏づけがあるのかどうか。大きなプールでございますから、これを誘致するとなったら大変な費用がかかるということもございます。
　加えて、地元の造船各社の連係プレーがどの程度とれるのかというようなこと等々をさまざまな観点から判断して、今ほど大臣から申し上げたとおり、今治のあるいは愛媛県の造船関係にかかわる皆さん方の人材育成にターゲットを当てて、さまざまな連係プレーがとれるような体制を整えていくということで、今随時対応しておるところでございます。
　なお、海技研、私も行ってまいりましたけれども、他の研究機関との連携もずっとやっておりまして、三鷹の壮大な敷地の中に構えておるところでございまして、なかなかそう簡単に移転というのも難しいのかなという印象がございましたけれども、ただ、地方の活性化ということを考えたときには、こういった案件について、我々国土交通省としてもさまざまな観点から前向きに努力をしていく必要もある、このようにも思っておるところでございます。
　以上でございます。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　やはり地元をよく知っておられる副大臣の答弁だったと思います。
　実は、私も昨年六月に海技研には勉強に行ってまいりました。非常にすばらしい施設がありますので、まさに全面移転というのは非常に不可能だと思いますけれども、今後、地元あるいは造船会社とも十分に情報交換していただいて、具体化をしていただくようにお願いしたいと思います。
　あわせて、今、船員不足という問題もありますので、そういった機関が出てきますと非常に関心の高いものになりますから、そういう面におきましても、ぜひしっかりと御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、空き家対策についてお伺いしたいと思います。
　空き家法ができたことによっての改善点をまずお聞きしたいと思いますけれども、空き家を解体しないということは税の優遇制度があるということでございますから、その税制についての観点も含めて答弁をいただきたいというふうに思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　空き家対策につきましては、空き家法が昨年五月に全面施行されまして、市町村による空き家対策の枠組みが整ったというふうに考えております。
　私どもの方では、財政支援と税制、この二点について空き家法に基づく取り組みを支援する施策を講じております。
　財政支援につきましては、これまで社会資本整備総合交付金の中で対応してまいりましたけれども、新年度の予算案では、これとは別枠で、市町村が空き家法に基づき策定をいたします計画に基づく事業を支援する観点の新しい補助事業の創設を考えております。これによりまして、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するという市町村の取り組みを積極的に支援してまいりたいと思います。
　それから、お話ございました税制でございます。
　税制につきましては、住宅が建っていると住宅地の固定資産税の減額の特例がございまして、二百平米までが六分の一減額、それを超えるものは三分の一減額というものがとられておりまして、平成二十七年度に、特に管理不全で周囲に悪影響を及ぼすような空き家については、特定空き家等ということで、空き家法に基づいて勧告等ができることになりました。したがいまして、この勧告を行いました場合には、今申し上げました固定資産税の住宅地特例の対象から外すという措置が二十七年度に講じられたところでございます。
　また、来年度の税制におきましては、空き家の発生を抑制したいという観点から、相続により生じました古い空き家を譲渡した場合、あるいはこれは更地にしても結構でございますが、その場合の所得税の特例措置、具体的には、譲渡所得から三千万の特別控除を行うという措置の創設も考えているところでございます。
　こうした施策を組み合わせながら、市町村の取り組みを総合的に支援してまいりたいと思います。
○横山委員　ありがとうございました。
　空き家は高齢者の方がお持ちになっているということも多いし、生活保護者の方が安いところに住居をかわっているということで、これは解体するときに、法律が変わって、かなり解体費用がかかるということもあると思いますけれども、解体費用についての助成とか、そういった考えはございませんか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げました新しい補助制度におきまして、空き家を除却するという点についても助成の対象に含める考えでございます。
　具体的には、空き家を除却いたしまして、そこを例えばポケットパーク等の公益的な目的にお使いいただくような場合、これはぜひ助成をさせていただきたいというふうに思っております。
　もう一方で、非常に管理不全で悪影響を及ぼすような空き家については、もちろん最後は強制手段もあり得るんですが、その事前の段階で、所有者が協力をしていただいて撤去をするというようなことも出てこようと思います。そういった場合にも支援ができるような補助制度、今提案をさせていただいているところでございます。
○横山委員　ありがとうございました。
　空き家は各自治体の公営住宅にも活用されるということで、そういう意味でもしっかりと対応していただきたいと思います。
　本件の二点目で、現在策定中の住生活基本計画、これは全国計画と言われておりますけれども、ここで大きな目標を掲げておられます。
　二十八年度から三十七年度までの計画期間における成果指標として、空家等対策計画を策定した市町村数の全市町村数に対する割合を、平成二十六年度ゼロから三十七年度でおおむね八割に持っていく、こういうふうに記されておりますけれども、現時点の進捗状況並びに達成の見込みはどのようになっているのか、あわせて、推進のための具体的施策はどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました指標は、年度内を目途に改定、今大詰めの作業をさせていただいております住生活基本計画のＫＰＩとして考えているものの一つでございます。
　昨年の十月一日時点で、総務省と共同でアンケートを実施いたしました。その結果によりますと、全市町村中千三百二十三の市区町村、全国の約七六％でございますが、ここで計画を策定したいという意思をお持ちでございました。
　直近の状況を確認いたしましたところ、例えば群馬県の前橋市でございますとか富山県の立山町などにおきまして、現在十二の計画が既に策定をされているところでございます。また、私どもの方で調べたところによりますと、今、四十九の計画が案の段階で、さまざまな形での御意見をいただいているような状況にあるというふうに聞いているところでございます。
　ただ一方で、つくりたいという意思を持っている千三百二十三の市区町村の中でも、まだ六割、八百を超えるところが、いつつくるかという見通しがないという回答もいただいているところでございます。
　したがいまして、こういった、意思があるけれどもまだ見通しがないというところについてできる限り早くつくっていただくことと、それから、まだつくるかどうか、その意思を持っていないというところについてもできるだけ早くつくっていただくように進めてまいりたいと思います。
　そのためにも、今、計画を策定するためには、空き家の実態がどうなっているかというようなことを御調査いただくことが必要かと思います。そういった点については、現在ございます社会資本整備総合交付金の中で、そういった調査費の助成をするということもできるようになっております。また一方で、空き家法の取り組みで先進事例がいろいろ出てくると思いますので、そういったものを広く収集いたしまして横展開をして参考にしていただく、こういうような作業も進めてまいりたいというふうに考えております。
○横山委員　ありがとうございます。ぜひ早く対応できるようにお願いしたいと思います。
　本件の三つ目に、賃貸・売却用等以外のその他の空き家ですね。その他の空き家数を平成二十五年度の三百十八万戸から平成三十七年度は四百万戸程度に抑えると記載されておりますが、現時点での進捗状況及び達成の見込み、また、先ほどのように推進のための具体的な施策についてお伺いしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたものも同じＫＰＩとして考えている指標でございます。
　現在、三百十八万戸、いわゆるその他空き家というものがございます。これは民間のシンクタンクの予測でございますけれども、十年後の平成三十七年度には五百万戸以上になるということが予測をされているところでございます。これは全く何も手だてを打たない場合でございます。
　私どもは、先ほど先生からも御指摘いただいた、まさに空き家法の取り組みを通じまして、この増加のペースをできるだけ抑えたいというふうに考えて、増加のペースを半減させる目標をここで掲げたいというふうに思っております。
　この達成のためには、やはり総合的に空き家法に基づく施策に取り組んでいただくことが一番必要かというふうに思っております。基本計画の中でも、空き家に関する利活用あるいは除却の推進というものを目標の一つに大きく掲げさせていただいて、総合的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　やはり何よりも、空き家を増加させないためには、いわゆる既存住宅の流通、活用を活発化いたしまして、住宅として御利用いただくということを進めることがまず一番のポイントかというふうに思っております。そのためには、例えば宅建業者の方々が、民間業者の方でございますけれども、いろいろなノウハウや情報をお持ちでございます。こういったものを、例えば空き家法では協議会というような場をつくりまして活用するというような方策も御用意されておりますので、こういった取り組みについて支援を申し上げたいというふうに思います。
　また一方では、住宅として使えない場合でも、例えば介護の支援施設とか福祉の施設とか、あるいは子育ての支援施設等の他用途に転換をして活用するということもあろうかと思います。こういった他用途転換についても、例えばそこのコンバージョンの費用を援助申し上げるというようなことも考えたいと思います。
　一方で、どうしても周りに悪影響を及ぼす空き家については、やはりきちんと除却をしていただくということが必要だと思いますので、空き家法に基づきます市町村の除却の取り組みについても支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　先ほど御答弁いただきましたように、民間活力のアップの観点からも、不動産業界の方々とも連携して、流通の面でも積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、地方自治体管理道路の老朽化という問題、道路あり橋あり、いろいろあると思いますけれども、この老朽化への対策についてお伺いしたいと思います。
　ちなみに、愛媛県内におけるデータを見ますと、平成二十六年度の橋梁及びトンネルの点検結果を見ると、点検実施の橋梁が千四百三十三橋、このうちの〇・一％、一橋が緊急措置というようなことであって、点検実施する必要に迫られたものがかなりあります。
　恐らく全国で見るとかなりの件数になるのではないかと思いますけれども、こうした、公社を含んだ県管理及び市町管理の橋梁の緊急対策、あるいは早期措置の必要な箇所についての対策を具体的にどのようにしていくのか。かなり深刻な問題でもあると思いますので、財政支援それから技術支援、点検するのにやはり地方自治体にはそのレベルの技術者がいないということもあると思いますけれども、そういった観点で、どのように対策を考えておられるのか、御答弁を願いたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　老朽化対策につきましては、平成二十六年七月に省令を施行いたしまして、橋、トンネルにつきまして、五年に一度の近接目視点検というのを行わせていただくこととしております。具体的には、しっかりとした統一的な尺度を用いまして健全度をしっかりと診断するということを各道路管理者の方々に義務という形で明確化させていただいたところでございます。
　今委員の方から愛媛県の状況をお話しいただいたところではございますが、全体としては、橋梁に関しまして、例えば平成二十六年度におきましては、全国七十二万橋のうち約六万三千橋の点検を行ってきているところでございます。その中でも、点検を実施したもののうち一五％に当たります九千七百二十一橋、トンネルであれば、四四％に当たります六百三十五カ所といったものが、緊急また早期に修繕等々の措置を行っていくことが必要だというふうに位置づけられているところでございます。
　今そういう中で、委員御指摘のような、特に財政力、技術力、人員で非常に厳しい状況にございます地方自治体に対してしっかりと支援をしていくということを考えているところでございます。
　財政面につきましては、私どもの方で今まで準備しております防災・安全交付金、この中で老朽化対策をしっかりとやらせていただくということ、そして、平成二十五年からではございますが創設しております国の代行修繕、代行制度といったようなもの、そして、今年度からは、自治体に対する新たな個別補助制度といったものも創設させていただいたところでございます。
　また、技術面あるいは人員面といったようなことに対しましては、市町村が行います点検業務の発注に対しましての支援、また自治体の職員に対しましての研修制度の充実、そして診断あるいは修繕工事を国が代行してやってあげる、そういう職員による支援といったようなものも実施しているところでございます。
　いずれにしましても、私どもとしても、メンテナンスサイクルをしっかり持続的に回す仕組みを構築して、国民の方々が安全で安心な生活、あるいは道路利用をしていただけるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○横山委員　ありがとうございます。
　過去の災害の状況を見ましても、かなり被害が大きくて、深刻な問題であると思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　時間もありませんので、最後に、空の産業革命と言われておりますドローンの件について、まとめて二つ質問させていただきたいと思います。
　改正航空法によって、地上百五十メーター以上の空域及び人や家屋の密集地域の上空等については国交相の許可が必要になったということでございますけれども、この申請においていろいろな課題があったと思いますけれども、今後のことも含めまして、一点は、改正航空法の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。
　そして二つ目は、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会というすばらしい会をつくられて、民間の団体も多く入っておられますけれども、これが夏までに制度設計の方向性を取りまとめるということでございますけれども、議論の方向性は今どのようになっているのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、不備のない適切な申請を行っていただくことは、申請手続における手戻りも少なくなりますことから、申請者及び国の事務処理の軽減につながるものと考えております。
　このため、国土交通省では、電話や電子メールによる申請者からの事前相談を受け付けているとともに、ホームページにおきまして申請書の記載例や記載要領の充実を図っているところでございます。
　今後とも、申請手続につきまして、申請者の方の一層の理解が得られますよう、申請者からの相談内容も十分踏まえまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。
　あわせまして、改正航空法の現状と課題ということにつきましてお尋ねがございました。
　今般の改正航空法は、無人航空機の飛行に関し、航空機や地上の人、物の安全を確保するため、まずは緊急的な措置として、無人航空機を飛行させる空域及び飛行の方法につきまして、基本的なルールを定めたというものでございます。
　今後の課題といたしましては、まさにこの改正航空法の附則にも規定されておりますように、無人航空機に関連する技術の進歩の状況、無人航空機の利用の多様化の状況その他の事情を勘案し、無人航空機の飛行の安全に一層寄与し、かつ、無人航空機を使用する事業の健全な発展に資する方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることであると認識をしてございます。
　この検討に当たりましても、現在行っております許可、承認の事例を積み重ね、それを分析し、課題を抽出して検討に反映させていくことで、安全確保のためのルール整備を図ってまいりたいと考えてございます。
○蔵持政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の官民協議会でございますが、昨年十一月に開催された第二回未来投資に向けた官民対話における安倍総理の指示を受けて、昨年十二月に設立したものでございます。
　小型無人機につきましては、急速にビジネス展開、それから技術開発が進んでおります。このため、官民にわたる幅広い関係者の知見を集結するということが大切でありまして、関係各府省のほか、小型無人機のメーカー、それから業務やホビーで利用する方々の団体等を構成員としております。
　本協議会におきましては、この小型無人機の機体の機能、それから性能の確保、操縦者の技量の確保、有人機と無人機との調和等の運航ルールなどの安全確保に向けたさらなる制度設計の方向性であるとか、あと、利活用、技術開発に関するロードマップを本年夏までに取りまとめるということとしております。
　委員御指摘のとおり、この小型無人機は、空の産業革命とも言われる新たな可能性を有する分野でありますことから、安全な飛行の確保を万全にしつつ、新産業の創出、それから国民生活の質の向上の観点にも配慮して、バランスのとれた議論を行ってまいりたいと考えております。
○横山委員　サミットのある三重県も、サミット開催地の近辺での飛行禁止という条例を可決しておりますけれども、その観点を踏まえて、これからしっかりと検討していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　本日は、国交大臣初め関係省庁の皆さんに質問させていただきます。
　まず初めに、去る二月二十五日に開催された予算委員会第八分科会において、ライドシェア、いわゆる白タク合法化の動向について、また、規制緩和後の自動車運送事業者への監査体制等について、石井大臣に質問させていただきました。本日の委員会においても、確認の意味を込めまして、何点か関連する質問をいたします。
　ライドシェアの導入に関して、鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関による旅客運送が困難な地域、いわゆる公共交通空白地域では、自家用有償旅客運送制度を活用していくとの御答弁をいただいております。公共交通空白地区以外、いわゆる都市部でのライドシェアの導入は全く考えていないのか、そういった理解でよろしいのか、改めてお聞きいたします。