Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林健太君　ありがとうございます。
　来年度の予算編成等で、この非公共での取組というのは新たな取組として大臣折衝で勝ち得た大きな成果だと思います。そういうところも含めて、是非これは国土強靱化、一度水利施設等が壊れてしまったら、これ改修するのは大変なことでございます。是非とも当初予算でのしっかりとした取組ということを改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　順番を少し入れ替えて、当初、日本型直接支払等についてお話をしようと思いましたが、今、昨日まさに全中の役員会で合意されたと、こう言われております農業委員会、ＪＡ改革についてのお話を少しお伺いしたいというふうに思います。
　全中との大筋合意によって、今までＪＡ全中が行っていた監査機構によるＪＡ監査については外出しをして監査法人に任せると、こういう大きな決定がありました。全国のＪＡの在り方というのは、本当に地域によって様々でございます。ただ一方、一兆円を超えるような資金量を持ったＪＡ単協も出てくる中で、今までのような内部の監査でこの地域あるいはいろんなステークホルダーからの要請に応えられるかというと、そろそろ見直しをしなければならない時期を迎えていた。その意味では、今回のこの改革、その点については受入れしていかなければいけないところだと思います。
　しかし一方、国家資格として農協監査士というものを認めてきたという経過もあるわけでございまして、こうした農協監査士の皆さんが新たな制度の中でしっかりと誇りを持って仕事をやっていける、そういう環境をつくっていくことが大切だと、こんなふうに思います。その点についてどういった配慮をされているのかというのが一点。
　もう一つ、じゃ、監査をやらなくなった全中というのは一体この後どうなるのか。一般社団法人化にすると、こういうことでありますが、しかし、引き続き意見集約をし、そういった代表機能というのは残されるのか、農協法上の位置付けがどうなるのかと、この点について事務方の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　昨日、先生からも御紹介がございましたように、自民党の農協改革のＰＴ、プロジェクトチームによりましてこの法制度等の骨格、これの取りまとめがなされたところでございます。
　その中におきまして、まず農協の監査士の話でございます。
　今回の農協改革の中におきましては、この会計監査、これは貯金量二百億円以上の農協につきましては現在全国中央会が監査を実施しておりましたけれども、これにつきましては農協の信用事業が安定して継続できるよう、信金、信組と同様に、公認会計士による会計監査ということを義務付けるということになったわけでございます。また、その中で、全国中央会は、この中央会の内部組織であります全国監査機構、これを外出しいたしまして、公認会計士法に基づく監査法人を新設して、農協は当該監査法人又は他の監査法人の監査を受けるということになったわけでございます。
　この中で、いろいろ配慮する事項も決めていただきましたところでございまして、政府は、農協監査士につきましては、当該監査法人等における農協に対する監査業務に従事できるよう配慮するということと、公認会計士試験に合格した場合に円滑に公認会計士資格が取得できるよう運用上配慮する旨、これを規定するということが決まったところでございます。
　また、全国の中央会、今申しましたように、この監査業務を外出しするということがございますので、今後の機能といたしましては、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整などを行う一般社団法人に移行するということになっております。この移行した一般社団法人につきましては、農業協同組合中央会と称することができると、こういうような法的手当ても、これも農協法の中でやっていくことになるかと思っております。
　以上でございます。
○若林健太君　私は、この改革論議の中で、実は農協監査については農協法の中で何とか位置付けられないかと、ドイツの制度などを参考にして、そういった検討ができないかとかねて主張してまいりましたが、しかし全中側も、そして農林族、先輩方、役所も含めて知恵を出していただいて、今回のような形で公認会計士法に基づく監査法人となると。一方、残った全中については、農協法の中で位置付けが残されるということになりました。
　非常にいいさばきであったかというふうに思います。やっぱりＪＡの皆様方もこの新たな制度に対して誇りを持って取り組んでいく必要がありますし、そういう意味で、農協法上の位置付けを残すということも大変重要なことだったというふうに思いますので、その点、是非誇りを持てるようなそういう体制をお願いを申し上げたいと思います。
　あわせて、農業委員会についてお伺いしたいと思うんですが、農業委員会については、六月の与党取りまとめの際には法令上の建議機能を廃止すると、削除するということが言われました。
　これについては大変反発があって、農業委員会というのは、実際ろくな報酬もらわないで、それこそボランティアで、まさに名誉職、誇りを持って立派に機能してやっておられる方、たくさんいらっしゃいます。この誇りというのが一体どこにあるのか。それは、農地を守り農政を担うと、そしてその立場は、やっぱり国に対して農政への意見具申ができるんだというところにあったように思うんです。
　そういう意味で、今般、この点についての改正もされたと、そういう方向が出たと、こう伺っておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　農業委員会の改革につきましては、昨年の六月の与党取りまとめで、この農業委員会の業務につきましては、従来の農地法等の法令業務がございますが、これに加えまして、農地利用の担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進等、こういった業務に重点を置いていくという方向が明示されたわけでございます。さらに、その際、これらの業務に集中できるよう、農業、農民に関する事項についての意見の公表等は法令業務から削除するというのが昨年六月の取りまとめでございました。
　今回、プロジェクトチームで先生方からもいろいろ御議論、また地元、地方の御意見を伺いながら取りまとめたところによりますと、この農業委員会の建議等の、意見公表等の業務につきましては法令業務としては削除するということになっておりますが、農業委員会がその業務の遂行を通じて得られた知見に基づき、農地等の利用の最適化の推進業務をより効率的かつ効果的に実施する上で必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、その施策の改善意見を提出しなければならないと、こういった取りまとめになっております。
　以上でございます。
○若林健太君　そういう意味では、この農業委員会の皆さんが農政に意見を言う、そういう余地を残したということでよかったと思ってございます。
　公選制が見直されたのは、私、本当に残念だと思っております。農業委員というのはまさに農地を扱うわけで、村の中で農地を扱うに当たって、やっぱり一定の信用、その信用のバックボーンは我々の村の中から公選で選んだんだというところに依拠していたと思いますし、また、それぞれの委員の皆さんの誇りの源泉はそこにあったような気がいたします。これが、選挙されてないからというようなことで廃止されてしまうということについては大変危惧をいたしました。
　首長さんの指名といいますけれども、じゃ、首長さんの選挙を一生懸命やったやつを選ぶようになっちゃったらどうするんだと。あるいは、農地の開発圧力というのは大変強いものがあるわけで、それに対して毅然と農地の管理というのができるのかといった心配、指摘があったところであります。
　代表制を是非維持してもらいたいというのが私どもの意見でありましたが、その辺をどう決着をさせていただいたか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　今度の改革、三つやらせてもらうと。
　一つが農業生産法人の問題です。これは今四分の一しか外部から出資できませんけれど、私どもの考え方では五〇％未満まで出資をしていただこうと、で、農業の皆さんが他産業の皆さんと組んで農業の所得を上げようと、こういうことが一つですね。これは農地法の改正ですね。
　もう一つが農業委員会法の改正で、今の公選制の問題、六月にも私ども二十回以上議論しました。その中で、一割未満の地域しか選挙をやっていないと、こういう中で、民意が反映できれば公選制でなくてもいいではないかと、こういう意見になりまして、最終的に、議論を重ねていきましたが、農業委員会法を預かる全国農業会議所始め御了解をいただけたんで、あとは民意の反映を市町村議会の判断に委ねると、こういうことであれば十分民意の反映はできるだろうと、こういう解釈をして、公選制をこれからは取らずに首長の推薦で議会の同意を得ると、こういう形にさせていただいたと、こういうことです。
　それから、先ほど若林先生が言われた農協監査士の問題。これ、十分配慮して、業務監査どういうふうにするかということもありますし、それから、なるべく公認会計士に早くなっていただけるように我々も側面から支援をしていきたいと、こう思っておりまして、さらには、今度は都道府県の中央会のこの仕事が農協からの要請で業務監査等に近い業務がやると思いますんで、そのときの担当等にもやっていただければと、こんなことを考えております。
○若林健太君　代表制を担保するための制度の措置についてお願いします。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　今大臣からお答えがございましたように、公選制自体につきましては今回廃止ということでございますが、その代わりの市町村長による選任、これが適正に行われるようということで、今回の自民党の取りまとめの中におきましてはこのやり方の手続を定めたところでございます。
　まず、市町村長は、あらかじめ委員候補者について地域からの推薦を求め、又は募集を行うということをしていただくことになっております。さらに、市町村長は、その推薦を受けた者及びその募集に応募した者に関する情報を整理し、これを公表するということが義務付けられることになりまして、また、その推薦及び募集の結果を尊重しなければならないと、こういった規定を置こうかと思っております。
　そういった形で、実質的に地域を代表される方が選任される、そういった仕組みにしたいと思っております。
○若林健太君　今のこの推薦、地域からの推薦による代表制の確保、そして今大臣から御説明いただいた議会のチェック、これ非常に重要だと思います。これから省令等、細部にわたって制度の作り込みをしていくところだと思いますが、是非、この地域からの代表制そして公平性といったところを配慮していただいて、丁寧な制度の作り込みをしていただきたいと思います。
　今般の農業委員会、ＪＡ改革について、一部のマスコミで、岩盤規制を撤廃するとか、ドリルを空けるだとか、あるいは産業界対農業といった構図をつくり上げて、何か農村社会が壊れてしまうかのような報道、これ非常に不安が今地域の中に広がっているというふうに思っています。この本来改革は、そうした何か政治ショーでやるような話ではなくて、我々が今まさに戦後の農政の大きな転換だといって、担い手の育成あるいは日本型直接支払といった新農政を実施していくために、そのパートナーとして、政府と一緒に走っていく地域のパートナーとしての農業委員会やＪＡグループがそれぞれ力を持ってやっていけるように、自由度を持ってしっかり自らの判断でしっかりやっていけるような制度改正をするため行っているものだと、私はそう理解をしたいと思いますし、そういうものとして前へ進む改革にしていかなければいけないんだと思います。
　昨日、自民党のプロジェクトチーム、その会合においても萬歳全中会長が受け入れると、そしてこの受け入れたことが地方創生あるいは今の新農政の実施に前向きに捉えられ、そういう結果になっていくように努力をしていきたいという発言をされたと伺いました。大変貴重な発言だと、こう思います。そこは、政府もしっかりこの方向性を打ち出して、全中や農業会議とタッグを組んで、何としてもやらなきゃいけないのは、今農業が抱えているこの構造問題、しっかりとメスを入れて、新農政を実施する中で農業を成長産業にすることだというふうに思います。
　まだ地域は全く理解されていません。特に単協の皆さんもそうです。不安が広がっています。是非ここをみんなで結束してやっていく、そういう環境づくりが大切だと思います。大臣から是非その意味で御決意をお伺いしたいと、こんなふうに思います。
○国務大臣（西川公也君）　私どもも、この一連の改革をやるのは、農家の所得を増やして農村のにぎわいを取り戻すと、こういう大スローガンの下に万般の改革をやろうと、こういうことで進めております。
　農業の生産額、これだけは申し上げておきたいと思いますが、日本の農林水産業の国内生産高、一番多かったときは十一兆七千億です。今は八兆五千億しかありません。これはいろいろ原因ありますけれども、総合力を発揮して、先生方にいろいろな御意見を伺いながら、さらには農協の皆さんと相談をしながら、必ず農家の所得を上げていく、それから単位農協、地域農協を強くすると、この目標に向かって頑張っていきたいと、こう思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。
○若林健太君　ありがとうございます。
　地域の今農村の状況というのは大きく変わりつつある。確かに、農業生産者の平均年齢が上がってきている、耕作放棄地が広がっている、課題はたくさんあります。でも、一方、やる気のある担い手も随分育ってきて、水稲を始め大規模でやっている方もいらっしゃるし、非常に付加価値の高い園芸に取り組んでいる方もいらっしゃると。
　今まさに、そういう意味ではそういった担い手をしっかり支え、しかし一方、我が長野県もそうですけれども、ブラジル行ったときみたいに、だあっと地平線が見えるような、あんなところばかりじゃなくて、まさに中山間地、条件不利地域をたくさん抱えております。これに対する手厚い対策、これも大切なところ、産業政策と社会政策、両方必要なんだというふうに思いますし、これに取り組むためにはＪＡも農業委員会もまさにパートナーだと、こう思いますので、そういった誇りと気概を農業者が持って、そしてＪＡの皆さんがそう思ってこの改革にみんなで結束していけると、こういうことに是非また邁進をお願い申し上げたいというふうに思います。
　予定した質問がだんだんできなくなってまいりましたが、一つだけ、じゃ最後に農地中間管理機構についてちょっとお伺いしたいと、こんなふうに思います。
　一昨年の臨時国会において、担い手への農地利用の集積、集約化を進める手段として農地中間管理機構を整備するための法律が成立をされまして、昨年の十一月までに全ての都道府県で機構が設立をされました。私の地元の長野県においても四月に機構を指定し、担い手への集積率を現状の四割から七割まで増加することを目標に事業を開始しておりますが、まあ広い長野県ですから、この機構の支所を十か所設置しているほか、市町村など様々な組織に連携をお願いしながら出し手と受け手のマッチングを今進めているところであります。一方、最近の報道を見ますと、出し手が不足をしていてなかなか実績が上がらない、受けようというやつはいるんだけれども、農地が全然出てきてないじゃないかと、こういった指摘がされているところでございます。
　各県ごとに様々な取組がされていて、熊本県での事例など先進的な事例もあるわけでありますが、それぞれの県の今活動状況がどうなっているのか、そしてまた、農林省として今後この制度、これはまさに新農政をやるためにこの成功というのは極めて鍵になるというふうに思いますが、どう取り組んでいこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおりでございまして、借り手の方はもう大分数がそろっているようでありまして、貸し手の方がそろっていないというのが、これが現実の状況でございまして、スキームからすれば、農地の所有者から農地を借りて、これを担い手にできるだけ集積してお貸ししようという、こういう形でございますが、出し手につきましては法律上公募方式を取っておりませんで、これがまとまった農地を機構に貸していただくことが重要と考えているところでございますけれども、人・農地プラン、この中で、地域の農業者の話合いを進めて、まとまった農地、これをどうしても確保していくと、こういうことでございます。
　今先生御指摘のとおり、熊本の事例がございまして、各県でこういうことをやっていただきたい、こういうふうに思っていますが、私も以前農業をやっていたとき、長野県で農業をやりたいと、こんな思いがございました。あのレタス、すごい勢いで作っていられるのを目の当たりにしました。出し手の部分につきましては、熊本県知事がトップセールス的に地元紙にも出て、そして知事に農地を預けてくださいと、こういうＰＲをどんどんされていると。これは全県に広がっていただきたい、こういうふうに思っています。当然のことながら、昨年の九月に熊本県を講師といたしまして全都道府県を集めた研修会を行いました。優良事例の横展開を図っていくこと、これ大事だと思っておりますので、全都道府県を軌道に乗せていくべく先生にも御指導いただきたい、こういうふうに思っております。
　また、今現状、現場はもう動いておりますけれども、初年度の実績として、三月末時点のデータですね、これを集計をいたしまして、この数値を基に官邸を含めて機構の活動の検証、評価、これを抜本的に行うこととしておりますので、この評価を踏まえまして今後の具体的な取組を、対応を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○若林健太君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、今お話をいただいた熊本の事例など、先進的な事例も出てきてまいりました。是非、横展開をしっかりやっていただいて、この農地中間管理機構、農地の集積の成否というのはまさにこの担い手政策の中核にあるというふうに思いますし、また今日時間がなくてお伺いできませんでしたが、日本型直接支払についても今般急傾斜地についての加算制度を設けるなど手直しをいただいています。まだまだ不十分なところがあると思います。走りながら制度を補充して、そして是非この日本の農業、成長産業化に向けて取り組んで頑張っていただきたい。
　今日、農林の大先輩である西川大臣に直接御答弁をいただきました。様々な改革で御苦労のことだと思いますが、しかしみんなが結束しなきゃいけないということだと思います。農業委員会もＪＡも、そして役所も私どもも、しっかり日本の農業、農は国の基ですから、そんな思いで取り組んでまいりたいと思います。
　今日、こうした質問時間いただいたことを感謝申し上げて、終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○滝波宏文君　自由民主党福井県全県区の滝波宏文でございます。本日は、地球温暖化、エネルギー、そして林業について質問させていただきたいと思います。
　まず、会計検査院からこの秋に指摘、報告が出されている再生可能エネルギーについて。
　会計検査院によりますと、平成二十一年度から二十五年度までに経産省、環境省などが実施した再生可能エネルギー設備に係る事業費は、既に四千六百八十億円の多額に上っています。検査院がこの間に導入された設備を点検したところ、二十五年度末時点において休止している設備が四十一設備あり、そのうち一年以上休止している設備が八設備見受けられたとの指摘がありました。
　また、風力発電事業について経産省等が平成九年から二十四年度までに交付した補助金千八十二億円を検査したところ、千二百七基中約三割に当たる三百六十二基において、延べ四百八十六回、九十日以上連続して稼働を停止している実態等が指摘されております。
　また、二十四年には、再生可能エネルギーの促進を目的に固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴですが、導入されました。この制度では、再生可能エネルギーを発電する事業者が国庫補助金などを利用して発電した電気をＦＩＴに基づき売電する場合には、二重の給付を回避する観点から売電額より国庫補助金相当額を控除する、こういうふうな制度になっているにもかかわらず、国庫補助金等の取扱いに関する取決めがない事業等が複数見受けられたことも報告されております。
　ＦＩＴをめぐっては、変動性が高く発電の質が元来良くない太陽光発電を中心に最近接続問題も生じまして、以前から予想されていたように、ＦＩＴバブル、太陽光バブルがついにはじけた、やっぱりはじけたと、こういうふうに言われてもおりますけれども、これらの会計検査院の指摘、報告等の結果も踏まえた今後の再生可能エネルギー導入の課題、特にＦＩＴの問題について経産省及び環境省に対応と方針を伺います。
○政府参考人（木村陽一君）　現在、固定価格買取り制度についての御質問を頂戴いたしました。
　固定価格買取り制度につきましては、やはり規制が少なくて工期も短いということで、太陽光発電に偏った導入が進んできております。それによりまして、国民負担上昇の懸念でございますとか、御指摘のとおり、今般の系統接続問題に象徴されますような系統制約の顕在化といった、そういう問題が生じてきております。
　再生可能エネルギーを最大限導入ということでございますけれども、ここにも一定程度制約があり、様々な要請を両立させていかなければならないということは事実かというふうに考えてございます。他方、再生可能エネルギーの最大限導入を図る、目指す上で、やはり固定価格買取り制度がその原動力になっているということも事実でございます。
　したがいまして、これらの根本的な課題につきまして更なる検討を進めまして、電力の安定供給を前提に、再生可能エネルギーの最大限の導入、それと国民負担の抑制、しっかり両立をさせるべく、必要となる見直しを検討してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（梶原成元君）　低炭素社会の実現のためには、再生可能エネルギーの導入を中長期的には確実に、そして大量に進めていくということが不可欠だと考えてございます。
　環境省といたしましては、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けまして、浮体式の洋上風力でありますとか潮流、潮の流れでございますけれども、そういったものの新しい再生可能エネルギーの開発、実証、あるいは再生可能エネルギープロジェクト等への出資を通じまして、民間の活力を、民間資金を活用するような事業、あるいは出力変動のための対策、そして地域の実情を反映した地方自治体の低炭素なまちづくりを推進する計画の策定の支援あるいはその実施の支援といったようなことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　会計検査の指摘につきましても、先ほど停止中という話がございました。環境省の支援をいたしました施設につきましても八施設停止していたわけでございますけれども、部品の供給あるいは原因解明ということで、六施設につきましてはもう既に稼働を開始しております。あと二施設につきましては、例えば熱のプールの利用とか、そういう季節物がありまして、今、冬の段階ではちょっと動いておりませんが、夏になればそういったものもしっかりと動かしていくということで、会計検査院の指摘も踏まえながら適切な予算執行に努めてまいりたいと、かように考えております。
○滝波宏文君　再生可能エネルギー、先ほど経産省からの御答弁にもありましたように、最大限の導入ということでエネ基では書かれておりますけど、やはり一定の制約、合理的、現実的な制約があることは踏まえていただきたいと思います。
　先ほど申し上げた太陽光発電の接続問題、こういった技術的な制約もありますし、また、これは経産省から発表されているように、ＦＩＴ、今既に認可されているものが全部稼働したら年間二・七兆円の国民負担が掛かる、こういうものもございます。これが二十年続くわけです。一年でいった場合にこれは消費税一％以上の負担でありますので、そういった制約、そして今議論になってございますこういった予算執行の問題、更なる指摘等を招かないように慎重に対応していただきたい、現実的、責任ある対応をお願いしたいと思います。
　さて、地球温暖化の関係ですけれども、私が十年ほど前、小泉政権のいわゆる官邸スタッフとして内閣官房で働いていたときに、職場の壁にポスターが貼ってありまして、当時、まだ地球温暖化は議論が始まった頃だったので、地球温暖化と騒がれているけれども自分たちの生活に一体どういう関係があるのかな、それを分かりやすく漫画で説明してあるポスターでありました。
　そこに書かれていたのは、日本が亜熱帯になって伝染病がはやるとか、またスコールのような集中豪雨が頻発してしまうとか、そんなことが書かれていたわけですけれども、今、十年たってみると、あの先般の東京のデング熱の発生ですとか、また、もう今では当たり前になってしまったゲリラ豪雨とか、本当にまさに日本の現実問題として地球温暖化問題が現れてきている、そういうことに戦慄を覚えます。
　このように、地球温暖化は、今や身近にある、そこにある危機なんでありますし、国を挙げて、そして国際社会一丸となって取り組んでいかなきゃいけない、そういう重要な問題だと思っております。
　国連の気候変動枠組条約の下、二〇二〇年以降の新たな枠組みの合意について、各国には、本年十二月のＣＯＰ21、いわゆる同条約の第二十一回締約国会議に十分先立って温室効果ガス削減目標を提出するように求められております。加えて、本年六月にはドイツでＧ７サミットの開催が予定されており、我が国の地球温暖化対策に取り組む姿勢もこれは問われる、国際的に問われるわけであります。
　既にＥＵそれからアメリカは削減目標を公表しておりまして、実はＧ７で残りはカナダと日本のみというふうな状態になっております。
　かつて京都議定書を議長国として主導したまさに環境先進国としての責任、それに恥ずかしくないような対応が必要でありまして、早急にＧ７サミットに間に合うように削減目標を取りまとめる、そして、その内容はやはり先ほど申し上げたような環境先進国としてふさわしい高い目標、これを目指していくべきだと考えておりますけれども、我が国としての削減目標案はいつ、どのように設定、公表するのか、環境大臣に伺います。
○国務大臣（望月義夫君）　それではお答えさせていただきます。
　私、答弁、ちょっと今これ以外のことで、今先生おっしゃったように、今回のＩＰＣＣの報告、八百人ぐらいの世界の科学者が地球の気候変動に関して大変心配をして、各国の大統領や首脳がこれを参考にしているということでございまして、この問題については、もう既に日本の国の集中豪雨だとか様々な、ハリケーンとかありますけれども、まさに世界の多くのそういう事象は地球温暖化によるものだということがもう既に出ておりまして、先生の御指摘のとおり大変日本としても憂慮すべきことで、一日も早くこういったものを出していかなくてはならないのではないかなと、今先生の御意見を聞きながらそんなことを考えておりました。
　二〇二〇年以降の削減目標についてでありますけれども、ＣＯＰの決定や各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況、エネルギー政策やエネルギーミックスに係る国内の検討状況を加えて、できるだけ早くやはり我が国としても取りまとめることを目指しております。
　このため、現在、中央環境審議会それから産業構造審議会の合同専門家会合を、多分四回開かれたと思いますけれども、様々な観点から、我々環境省だけで決めるものではございません、経済産業省もあれば外務省もあれば、様々な皆さんのやはりそういった英知を結集いたしまして、活発の議論をいただいているところでございまして、引き続き検討を深めて、一日も早くこの数字が我が国としても出せるように進めていきたいと、このように思っております。
○滝波宏文君　大臣、ありがとうございます。
　ただ、非常に今厳しい状態が我が国の前に広がっておりまして、東日本大震災以降、化石燃料からの発電量、これ非常に増大しているわけであります。いわゆるたき増しですね、私は滝波でございますけれども、たき増しの方は非常に問題だと思います。特に、ＣＯ２の排出が多い石炭火力、こちらの方について建設計画もどんどん増えております。もちろん、日本の先端技術を使った例えば電源開発の磯子発電所のように非常にクリーンな日の丸発電所、これを世界に広めていく、これは非常に大事なことでありますし、いいことだと思うんですが、やはりどうしても地球温暖化の観点からすると火力としての限界というのはあります。
　このように電力供給を火力発電所に依存している状態では、総理がサミットの席で堂々と示せるような野心的な温室効果ガス削減目標案、これをまとめるのはなかなか難しいんじゃないかと。また、第一次安倍内閣において総理が提唱された世界全体の温室効果ガス排出量を二〇五〇年までに半減させるというクールアース50構想、そして、それを踏まえて設定された我が国の長期目標、二〇五〇年八〇％削減、この実現にも大きな影響が出るのではないかと心配してございます。
　民主党政権、鳩山内閣のときには非常に高い目標で二五％削減というのを掲げましたが、そのときには、電力については、火力への依存度を下げて、原子力は五〇％電力を賄わなきゃいけない、そういうふうな計算になっていたと思います。
　こういった火力の増大の状況も含めて、環境省の現状認識と今後の対応を問いたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、石炭火力発電、これにつきましては、最新鋭の技術を用いましても同じ火力発電でございます天然ガスの火力発電所に比べて倍のＣＯ２を出すということでございます。そしてまた、こういったような発電所が例えば四十年ぐらい稼働を続けるというふうに考えた場合、長期的な観点からも地球温暖化対策への影響は大きいものと考えております。
　こうした状況を踏まえまして、関係省庁そして関係大臣で取りまとめをいただいた、対策を取りまとめていただいているわけでございますが、その取りまとめに基づきまして、電力業界全体として二酸化炭素排出削減に取り組む枠組みを構築をしていただくということになってございます。その枠組みの構築に向けて、関係業界に対して働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　また、個別の計画、新増設の計画があった場合、これは環境影響評価手続というものがございます。その中で、最新鋭の技術が採用されているか、あるいは、先ほど申し上げましたような枠組みの中に参加していただいているかどうか、あるいは、枠組みが構築されるまでの間、二酸化炭素の最新鋭の天然ガス火力からの増加分を相殺するような措置が講じられているかどうかといったような視点で審査もしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○滝波宏文君　この地球温暖化対策という観点でも重要なエネルギーの関係について、我が国の状況を改めてちょっとお時間いただいて振り返りますと、原子力発電所が停止したことでＣＯ２の排出量というのは過去最高の水準となっております。また、国民負担、資源のない我が国ですから、燃料の輸入費用が非常に増大しておりまして、家庭用の電気料金が二割、産業用では三割増えてございます。こういった国民負担を押しなべて増大するという問題もありますし、また、震災前には二〇％程度だったエネルギー自給率、これは今では僅か六％ということになっておりまして、エネルギー安全保障上非常に脆弱な状況になっております。
　そして、三・一一が明らかにしたことの一つは、都会は都会だけで成り立っているわけではないということなんだと思います。私の地元福井など原子力立地地域としては、今まで思っていた以上のリスクをしょって安定、安価な電力を消費地に供給してきたと、もうより感謝してもらってもいいんじゃないかと、そんな思いがあるのにもかかわらず、実態としてはもう放り出されている、そういうふうな状態であります。福島は特にそのリスクが発現してしまったところでありまして、返す返すも残念なあの事故でございます。この点は、特に東京を始め東電地域の消費地はまだまだ感謝が足りない、そういうふうに私は思っております。
　いずれにしても、我が国は都市国家ではなくて、立地地域と大消費地のように地方と都会が支え合ってこの厳しい国際社会を乗り越えていく、そういうのが我が国の形なんだということを改めて想起すべきだと思ってございます。
　そしてまた、低廉で安定的な電力を確保するという意味では、いわゆるベースロード電源、これを一定比率確保する、これも大事な視点なんじゃないかなと思っております。
　その点からすれば、先ほどお話ございましたように、地球温暖化対策等のために石炭火力等を比率を減らしていくということであれば、代わりに今放置されている原子力発電所を活用するしかないんじゃないかと私は考えております。ベースロード電源は、ほかには一般水力、地熱しかない。いずれもこれらは、採算を含め、開発のめど、そして発電量の大幅な確保は容易ではない状態であるからです。
　先ほど、民主党の鳩山内閣であったような、二五％の削減目標のために原子力を五〇％を確保せざるを得ない、そういうふうなこともありました。これが日本の制約状況なんだということを我々はやはり認識せざるを得ないと思います。今回も、ＣＯＰ21に向けた新たなしかるべき、環境先進国としてしかるべき削減目標を設定するには、原子力を含めたエネルギーのベストミックスの決定が必要だと思っております。
　以上のように、日本の経済力維持、安全保障確保、立地地域と消費地にも表れる地方と都会の支え合いという我が国の形、こういった観点、そして今、本日テーマとしております地球温暖化、これからしても、原子力は基幹的電源として活用が不可欠なのが日本の現実だと思います。
　こういった様々な観点含めまして、Ｇ７サミット、そしてＣＯＰ21に備えるためにも、早急にエネルギーのベストミックスを決めるべきと考えますが、いつまでにどのように決めるのか、また、その際、責任ある現実的なエネルギーミックスの確立のために政府としてどのような観点からの検討が重要と考えているのか、併せて経済産業省にお伺いいたします。
○政府参考人（吉野恭司君）　エネルギーミックスについてのお尋ねでございます。
　エネルギー政策の基本は、安定供給、コストの低減、温暖化対策、安全性のいわゆる三つのＥプラスＳでございます。これを基本に、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造としていくことが必要というふうに考えております。
　エネルギーミックスの在り方に関しましては、私どもの審議会、長期エネルギー需給見通し小委員会、これは先月末に開始をいたしましたが、原子力をどの程度活用するかも含めまして、各エネルギー源の特性や各エネルギー源のバランスも十分に考慮しながら検討していくものでございまして、現時点で政府として予断を持っているものではございませんが、有識者の検討を踏まえて、できるだけ速やかに取りまとめを目指して検討を深めていきたいと考えております。
○滝波宏文君　原子力については、トイレなきマンション論、よく言われますけれども、一方、今何が、まさにたき増しで起こっているのは何かといえば、ＣＯ２という、ちょっと言葉はあれですが、ふん尿を空気中にばらまいているわけです。これはどういうことかといいますと、生きていくということは本当に難しいということです。原子力を全部捨てたらバラ色の世界が待っている、そんなわけじゃないんです。
　いろんな制約条件、我が国抱えている中で、しっかりと責任ある現実的なエネルギー政策を立てていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（小坂憲次君）　御静粛に願います。
○滝波宏文君　もちろん、再エネもしっかり伸ばしていっていただきたいと思いますが、生活の基盤であるエネルギーにおいて、捕らぬタヌキの皮算用、これはいけません。もちろんイノベーションも中長期的に向けて頑張っていただきたいと思いますけれども、それはしっかりと確保されたときに使っていく、そういうふうな現実的な、そして歴史の検証に堪えられるような、耳触りの良さを求めるのではない、そういうエネルギーミックスの設定を早期にお願いしたいと思います。
　さて、森林環境税について続けて伺いたいと思います。
　森林というのは、地球温暖化防止のために重要な役割を果たしております。温室効果ガス削減目標の達成のためには、森林でＣＯ２を吸収するかあるいは排出抑制をするしかどっちかしかない、その重要な一項目になっております。
　京都議定書第一約束期間、すなわち二〇〇八年から二〇一二年の削減目標六％のうち、森林吸収が三・八％分を担っておりました。さらに、続く二〇二〇年度までの削減目標は、今の目標ですけれども、これは全体の、三・八％のうち森林吸収が二・八％になっております。にもかかわらず、林業には安定的な財源が確保されておりません。毎年、先ほど土地改良の話もございましたけれども、補正予算という不安定な財源の下で、地方の林業関係者が間伐等を着実に実施することでこれを達成してきたわけであります。
　森林には、ＣＯ２吸収のほか、国土保全や水源涵養、生物多様性保全といった多面的機能を有しており、その発揮のために間伐等きちんと森林整備を推進する必要があると思っております。そのためには、その負担は林業関係者の努力のみに委ねるのではなくて、これらの機能の受益に着目していく必要があるんじゃないかなと思ってございます。
　さらに、皆様が感じておられますように、先ほどもちょっと話しましたが、昨今の豪雨とか暴風雪とか、異常気象による災害が頻発してございます。人口減少や高齢化、気候変動、鳥獣被害等により、我が国の山や森などの自然、これは荒廃が深刻化しております。地方創生の観点からも、人口減少に伴い、自然に向き合い、自然に手塩掛ける人たちが減っていくことは大変大きな問題でありまして、地域資源を活用した活性化を図らねばなりません。
　こうした状況に対し、市場が評価できない外部効果、そういう自然の恵み、これをきちんと評価して受益と負担の関係を整理すること、これはまさに政府がやらなきゃいけないことなんだと思ってございます。すなわち、自然の恵みを将来にわたって享受できるように、別の言葉で言えば、日本のエコシステムを維持していくために、国民が薄く広く負担できる仕組みをつくって、都会を含めて受益と負担の関係を整理することこそが今大事だと思っております。
　一方、一部で議論されております石油石炭税の増税分、すなわち温対税ですけれども、これを森林吸収に回すことは、税の導入時にＣＯ２の排出抑制に回すということで導入された経緯もあるので、なかなか難しい面があります。そもそも一部業界だけ狙い撃ち的に対応を求めるということではなくて、先ほど申し上げたように、国民全体が負担している形が適切じゃないかなと思ってございますが、実際今、昨年末に取りまとめられました税制改正大綱においても、森林吸収源対策等の財源について新たな仕組みの導入を検討していくことが位置付けられてございます。
　以上を踏まえまして、どのように森林吸収源対策、エコシステム維持等に取り組んでいくのか、まず農林水産省そして環境省、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（西川公也君）　森林はその吸収源対策、使命を果たすべく努力をしていきたいと思います。そのときには当然財源が必要だと、こういうことになりますね。
　今御指摘を受けましたけれども、私どもも昨年、森林吸収源対策のＰＴをつくりました。そこで、誰がこの温室ガスを増加させていると、どの産業だと、こういうこともみんなで議論しました。それから、国際約束を果たすためにどの産業がどれだけ減らすんだと、こういう議論もしました。さて、それじゃ吸収源をどうやって守っていくかと、こういう話もしました。
　そのときに、財源どうするという話になりまして、じゃ新税でいくかと、こういうことも議論しましたが、新税はなかなか税調のこの議論の中でクリアすることができなかったと。それじゃ、今の狙い撃ちの話がありますけれど、石石税にお願いするかと、こういう話も議論したんですね。ところが、今のこの税金は排出を減らすための目標でつくられた税金であり、吸収を増やすための税金ではないというような議論の方向に行ってしまって、一部分けてもらってはおりますが、必要とするものが取れなかったと、こういう状況にあります。
　一方、都道府県は一生懸命やってくれておりまして、三十五県、四十七都道府県のうち三十五県でやってくれていまして、この趣旨に沿って三百億円ぐらい年間獲得してもらって、森林にこれを活用しております。
　そこで、どうするかという議論で、税調で議論をした結果でありますが、ちょっと物足りないと思いますけれど、新たな仕組みの導入に関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配意しつつ、ＣＯＰ21に向けた二〇二〇年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに、ここからなんですが、具体的な姿について結論を得ると。こういうことで、まだ誰が負担するか決まりませんが、みんなで努力をしようと、ここまで合意ができておりまして、これから二〇二〇年に向けて私どもも森林に予算が回るように努力を重ねていきたいと、こう考えています。
○国務大臣（望月義夫君）　私たちの暮らしでございますけれども、きれいな空気、それから豊富な飲み水、食料や資材、自然が持つ防災・減災機能など、森里川海からの恵みに支えられております。今その恵みが実は失われつつあるというのが現実でございます。
　御指摘のとおりに、森林などの自然を守りその恵みを供給をしている地方、それからまた恵みの受け手である都市とのつながりを強化しなくてはいけない。これ、当たり前のように都市が享受して、あとはというような形にならないように、このつながりは非常に強化することが大切だと我々思っております。国民全体で支えていくというような形、仕組みを新たにつくっていくということ、これが地方創生という意味からも非常に大切だと、我々このように認識をしております。
　実は昨年十二月に環境省内に「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトチームを設置して、森里川海の恵みの出し手とそれから受け手、ここを、恵みを支えるための仕組みというものについて検討を進めているところでございまして、国民的な議論にこれはしっかりと進めていきたい、このように思っております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　まさに森里川海、この自然の恵みを、先ほど申し上げたように我が国の形、地方と都会の支え合い、こういった視点からしっかりとプレーアップした形で受益と負担の関係を形成していただきたいと思います。
　さて、この森林の関係でございますけれども、林業につきましては、今、成長産業化を目指すというふうになってございます。私の地元は山に囲まれ、森林資源に恵まれた地域です。私自身も幼い頃は祖父に連れられて山に下草刈りに行ったりしておりまして、そんな御縁もあって今、福井県の山林協会の会長もさせていただいております。
　資源がない日本と言われておりますけれども、実は森林資源については世界有数です。残念ながら、戦後これまでその資源をうまく生かすことができなかった、大きな損失であったかと思います。一方、今、最近になってバイオマス発電所の建設等明るい話題も出てまいりました。地方創生という意味では、山村地域ではこの林業の成長産業というのがまさに鍵なんだなというふうに感じてございます。
　そこで、幾つか質問したいと思います。時間もない中で、ちょっと木質バイオマスの話をしたいと思いますが、私の地元奥越、大野でも木質バイオマス発電所の起工式がありまして、出席してまいりました。今まで採算が合わないということで放置されてきた森林が、間伐されたりチップ工場が事業を拡大したりと、もう地元の雇用という点でも期待が出ております。
　木質バイオマスは、太陽光、風力と違い、変動性のない安定的な質の良い電力を生みます。そして、なおかつ森林活用でカーボンニュートラル、すなわち地球温暖化の観点でも問題のない優秀さであります。このような意義深い木質バイオマス発電に対し、農林水産省、どのような成果を目指して取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　木質バイオマス発電につきましては、これまで利用されてこなかった未利用間伐材の需要を拡大するということに加えまして、更なる間伐などの森林整備を後押しするという効果も期待できると考えております。さらには、発電所の設置、運営を通じまして直接的に雇用を創出するということのほかに、原料であります木材の伐採、搬出、そういう面での雇用の創出というのも期待できますので、中山間地域等での雇用創出面でも非常に大きな効果が期待できると考えております。
　現在、未利用間伐材を主に利用した木質バイオマス発電所が全国で七か所稼働しております。さらに今後、平成三十年までに全国で四十か所ぐらいが稼働するということが見込まれておりまして、農林水産省といたしましては、木質バイオマス発電の推進のために、施設の整備への支援ですとか、又は利用拡大に向けました相談窓口の設置ですとか、そういった面で一生懸命後押しをしていきたいというふうに考えております。
○滝波宏文君　成長産業化ということになりますと、やはり若い世代がそこに新規就業していく、そういうことになっていかなきゃいけないわけであります。最近、都会からの林業研修生を主人公とする「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」というふうな映画も公開されまして、私の選挙区の福井県でも池田町というところで撮影がされたりしました。
　こういった林業の新規就業を特に中心に、労働力の確保、育成のためにどういった施策を講じて成果等あったのか、今後の取組をどうするのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　先生御指摘のとおり、今後、林業、山村の活性化を図っていくためには、何よりも林業を現場で支える若い就業者の確保、育成というのが非常に重要であると思っております。
　そこで、農林水産省といたしましては、新規就業者を雇用して育成に取り組む林業事業体、ここに対しまして新規に雇用した一人当たり九万円等を助成します緑の雇用事業というのを実施しておりまして、これによって新規就業者を三年間研修を行うというようなことをやっております。
　その成果もございまして、これまで新規就業者数につきましては、緑の雇用事業を創設する前は年間全国で平均二千人程度の新規就業の水準だったものが、事業を開始した後は平均で三千三百人水準まで増加する、あるいは、林業従事者に占めます三十五歳未満の若い人の比率というのが、平成二年、六％ということで一番底を打っていたんですけれども、最近におきましては緑の雇用の成果等もありまして二割程度にまで増加しているというような傾向も見えてきておりますので、引き続き若い就業者が意欲を持って林業に就業できるような後押しをやっていきたいというふうに考えております。
○滝波宏文君　林業は長らく停滞して斜陽産業というイメージが定着してしまっておりますけれども、実は近年、上向きのトレンドを示しているというふうに御説明も受けまして、先ほどもちょっと御答弁ありましたが、この成長のトレンドを確実なものにして、成長産業を実現するために農林水産省としてどのように取り組んでいくのか、決意のほどをお願いいたします。
○副大臣（小泉昭男君）　もう御指摘のとおりでございますが、林業、大変大事な時期に迫っておりまして、戦後造成した人工林ですね、御案内のとおりもう利用期を迎えておりますからこれは本当に膨大な量が出てまいります。これの関係で、大臣からは、六次産業化も含めて家具で輸出しようじゃないか、こういう話もいただいていまして、私たち全省を挙げてこれに取り組んでまいる、こういうことを考えておりまして、林業の成長産業化を実現する、これ大変なことでありますから、これはもう皆さんの御努力も、お力をお借りしたいと、こういうふうに思っております。
　農林水産業・地域の活力創造プラン、これも踏まえて、六月の改訂をされたわけですから、これもしっかりとやっていきたいと思っておりますし、それと木材の利用ですね。これは、木材で造った学校の校舎はインフルエンザでの休校数が少ないとも伺っておりまして、木材の影響というのはすごく大きなものがあると、こういうふうに考えております。さらにはＣＬＴですね。これはもう御案内のとおりでございますが、直交集成板といいまして、交互に厚くして、今はもうビルの八階建てまでできるような技術があるようでございますから、これもしっかりと普及に努めていきたい、こういうふうに思っております。
　先ほども御答弁にございましたが、バイオマスの発電もこれかなり注目されておりまして、農林水産省としては、消費者の部屋というのがございまして、ここを一度御覧になっていただきたいなと思うのは、まきストーブございますから、これは煙突ももう一回再燃焼して出すということで、効率のいいまきストーブ、部屋によっては一日まき二束あれば十分と、こういうことも聞いております。またペレットですね、これも大分自動化できるということで注目されておりますが。こういうことも含めて、消費者ニーズに応じた国産材の安定供給体制、こういうものもやっていきたい、こういうふうに思っております。
　様々ございますが、先生の御提案もしっかりと省内で反映させるように努力をしてまいりたい。ありがとうございます。
○滝波宏文君　さて、ちょっとまた地元も関係いたしますけれども、敦賀原発の破砕帯問題について、環境省所管に設置されている規制委員会委員長にお伺いしたいと思います。
　昨年末の十二月十日にこの問題に関するピアレビュー会合が開催されました。そこでは、規制委員会側の有識者会合が作成した評価書案に対し根本的な疑問がピアレビューアーから出された、それも相当厳しく疑義が呈されたと報道されています。新聞では、活断層評価に疑問、断層との関連に疑義とか大きく書かれている。実際、議事録見ましたら、科学的な解釈にはいろいろ問題があるとか、挙げ句の果てには、評価書案は可能性の低いものを前面に出しており、科学的でも技術的でもなく、明らかに何か別の判断が入っているとまで酷評されています。
　これを踏まえ、事業者側は六十三の問題点対比表を作ってこれも提示しておりますけれども、地元福井でも本件の動向を固唾をのんで見守っているんですが、規制委員会、規制庁は、このような根本的な疑問が二か月も前にピアレビューアーから発せられたというのに放置しており、しかも事業者が骨を折って論点整理して六十三か所も問題点を提起しているのに、それに対する答えを、事実関係を明らかにはしておりません。素直にピアレビューアーからの意見、これは単なる専門家じゃなくて規制委員会が自ら選んだ専門家なんですよ、その方々からの意見をしっかり耳傾けて早急に対応し、評価書案を修正していただきたいと思いますが、田中委員長の御答弁を求めます。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、昨年十二月にピアレビュー会合を開催いたしまして、様々な議論があったことは私も承知しております。現在、そのピアレビュー会合でのいろんな意見等を踏まえまして今報告書案の検討を有識者の中で行っているということで、そう遠くない時期にそれがまとまるものというふうに聞いております。
　その中では、当然その事業者からの質問等についてもある程度答えられるようになっているんだろうというふうに私は想像いたしますが、あくまでもこれは有識者会合の判断でまとめていただくということであります。その判断結果の報告をいただいて、その後、原子力規制委員会としてこの発電所をどういうふうに判断していくかということを決めることになろうかと思っておりますので、現段階ではその内容についてまで私から、私ども委員会の方からコミットすることは控えたいと思います。
○滝波宏文君　また疑義が呈されないようによろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆様、お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の北海道の徳永エリでございます。
　冒頭、通告はいたしておりませんけれども、今日大きく報道されております農協改革について西川大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＪＡ全中が政府の農協改革案を受け入れた、自民党の部会でも了承したということで、ＪＡ全中は一九年三月三十一日までに一般社団法人化し、監査部門を分離して新たな監査法人をつくることになり、農協法上の位置付けを失うことになります。都道府県中央会は農協法上の連合会に移行するということで、今国会で農協法の改正案が提出されることになり、審議をこれから行うわけでありますけれども、詳細は今後の審議の中でしっかりと伺っていきたいというふうに思っておりますが、改めてこの段階で大臣にお伺いをしたいと思います。
　なぜ官邸が主導して、農協法上定めがあるとはいえ、民間の農協を改革しなければならないのか、そしてなぜ自己改革では駄目なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　今、農協改革の御質問いただきました。
　それで、私どもの考え方は、農家の所得を増やし農村のにぎわいを取り戻すと。それで、何を変えていったらいいんだろうかと、こういうことを議論をしてきました。そういう中で、農協の経営の自由度、農家の皆さんの経営の自由度を高めていくためには今の全中の監査制度は果たして必要なんでしょうかと、こういう議論もいたしました。
　農協法ができたのが昭和二十二年、そして全中ができ、各都道府県の中央会ができたのは二十九年ですね。それから六十年たちました。当時の農協、二十二年当時は一万を超える農協がありました。昭和二十年代の日本の経済は低迷しておりましたので、農協経営が困難になった農協がたくさん出たと。こういう中でどうすればいいかということで、監査権を与える、監査権を与えるということは強制監査ができると、こういうことですね。それで、監査をし指導を強化した結果、今では農協の経営は非常にいい状態に今あります。
　しかし、一方で、農協の経営はいいけれども、農家の所得は減り続けていると。こういうことの中で、やっぱり自由度を高めるためにどうするかというときにこの強制監査権限は私どもは必要がないだろうと、こういうことで考えたわけであります。
　そして、監査をするのも、ほかの金融機関は公認会計士の監査を受けている。なぜ農協だけ、農協監査機構、これは三十人の公認会計士と三百四十人の農協監査士がいます。身内が身内を監査をしていくべき時期だろうかと。こういうことを考えますと、これは、全中から分離された農協の監査機構が独立をして公認会計士制度の機関になっていただいて、一般の公認会計士の皆さんとイコールフッティングで見てもらおうと、こういうことを考えて農協改革をやろうと、こういうことになったということでございます。
○徳永エリ君　昨年の規制改革会議の答申の中にはこの監査権限の廃止という文言はなかったと思うんですね。それがなぜ急に出てきたのかということも納得できませんし、それから、農家所得を増やす、農村のにぎわいを取り戻すことになぜ監査権限や指導権限を廃止しなければいけないのか。それが所得向上やにぎわいの取戻しにつながっていくのかというのは、何度お伺いしても全く納得がいかないんですね。
　昨年、安倍総理はスイスのダボス会議で、民間企業が障壁なく農業に参入し、需給の人為的コントロール抜きに作りたいものを自由に作れる時代がやってくると、そうおっしゃいました。これは農業を成長産業として位置付けて、民間企業に対して農業参入を促すメッセージだと私は思っています。既存の農業者を元気にする、強くするんだというメッセージではないと、そう感じました。この民間企業が障壁なくのこの障壁の部分ですけれども、私はこれが、小規模家族経営農家を守ってきた農地法であり、農協であり、そして農業委員会だと思っているんです。これを全部改革しようとしているわけですよね。私、これ、弱体化しようとしているんだと思うんですよ。改革のための改革なのではないかというふうに思っています。
　この点に関して、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（西川公也君）　民間参入の件を申し上げますと、先ほども申し上げましたけれども、日本の農林水産業、これ生産額最大十一兆七千億の時期がありました。昭和五十九年頃だと思います。ところが、今は八・五兆円ですね。しかし、外国から買ってくるのが大体六兆円。そうすると、足しますと十四兆五千億です。これが日本人の食として摂取するとき幾らになるかというと、九十四兆円を超えます。そうすると、間が八十兆円あります。それで、いい例を申し上げますと、農林水産業の生産額は八兆五千億ですが、日本の総菜関係の産業は八兆七千億になっているんです。
　それで、今、農業のよそからの参入は四分の一までしか入れないと、こういうことになっています。しかし、周辺産業と農家が組まなくて果たして所得が上がるかと。こういうことになりますと、私は、食の関連企業の皆さんと農家がやっぱり一緒になって、価格の設定等にも負けない、そういう農業にしなければならないと思います。しかし、農業のやっぱり一番の、ほかから来る人たちに負けない、あるいは資本の参加も二分の一未満までしか認めない、そうであれば農家を守り切れると、こういう判断をして今回は農地法の改正をやらせてもらうと、こういうことにしたわけであります。