Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若井委員　私は、まちづくりの時代性みたいなことについて、この事例を本当にある意味で典型的なケースだというふうに考えております。
　かつて人口がどんどんふえるときには、事業者の方がおられて、技術者と何がしかの事業費があれば町がつくれる、そこへだれかが入ってきて定住し、おのずとコミュニティーが形成されていく、そういうプロセスだったと思うんですけれども、今回、人口が減少するというような状況になれば、次の世代がどんどんある地域を埋めていくというような状況にはならないわけで、どういうことをまちづくりと考えるかといえば、恐らく、そこに既に暮らしておられる方々がよりよい暮らしができる、そこにいてよりエネルギーが発揮できるというような、そういうシナリオをつくることが本当の意味でまちづくりだ。建物を建てたり道路をつくったりするということは、ある意味でいうと副次的な産物ではないかというふうに思うわけです。
　そういう意味で、ひばりが丘などの場合は、既に四十年の時間がたち、ある程度そうしたコミュニティーが形成されてきたわけですけれども、この方々からいえば、さきに、変更前の三千六百戸でしたかしら、その建てかえ計画については御一緒に協議をしてきたにもかかわらず、あるところでそれが都市再生機構に変わったというだけでこのような変更が行われるというのは、約束が違うんじゃないかというような気持ちを持たれるのは当然だと思います。
　私は、こうした問題をどのように克服するかということを通じて、本当の意味での地区の再生あるいは公的賃貸住宅の再生というものが達成されるんだと思いますけれども、直接の事業者である再生機構の皆さんはその点についてどういうふうに考えておられるのか。
○河崎参考人　ただいま先生御指摘のとおり、私ども、当初、私どもの手で約三千六百戸の住宅を建設するということで、地域の建てかえグランドプランというものを市町村にお示しし、それを受けて都市計画の変更を行って、東京都あるいは関係二市の御協力を得ながら事業を進めてまいりました。
　その間、居住者の方々に対しましては、長年住みなれた団地を建てかえるということで、何よりもやはりコミュニティーの維持形成というものに大変関心がおありになるということも私ども十分理解しておりまして、建てかえ計画を明確にして以来、平成九年から毎月一回程度自治会と会合を重ねて、団地の建てかえ計画について理解を得ようという努力をしてきたところでございます。
　また、学識経験者を入れた勉強会とか、あるいは居住者と戻り住宅の間取りをどういうふうにするのが望ましいかというワークショップ、あるいは団地の緑、例えば既存樹林の保存でありますとか公園の配置だとかあるいは住宅の外構、そういったような緑のワークショップというものを実施して、当初から、コミュニティーの維持形成を図る観点からの話し合いを進めてまいったわけでございます。
　今回、残念ながらといいますか、時代の変遷ということもございます。特殊法人改革というのも時代の変遷だと思うんですが、その中で計画を見直さざるを得ない状況になってまいりましたということでございます。
　それで、先ほどの先生がお配りされた資料の中にありました、今現在私どもが考えている住宅計画というものはお示しできる段階になってきているわけでございますが、これから公共団体あるいは民間事業者の方々が入ってくるという住宅のいろいろな配置とか、そういうことにつきましては、今、既存の団地が現にございまして、そこにお住まいの方がまだおられるわけでございますので、その方々が建てかえの新しい住宅に戻る時期が迫りませんと、なかなか具体的なことがはっきりできないという点がございます。
　当然、そういう時点におきましては、公共団体と協議することはもとよりでございますけれども、先ほど申し上げました良好な居住環境の維持、良好なコミュニティーの維持形成という視点から、居住者の皆様に十分御説明し、御理解を得て進めていくというふうに考えているところでございます。
○若井委員　その意味で、パッケージでこの地区をつくるという事業者としての公団は今やない。むしろ、一人のメンバーとして、協議会なりの、まちづくりをみんなでつくっていくリーダーシップを発揮するというのであれば、今申し上げたような問題点をさらに徹底して、当該建てかえを通じてコミュニティーの形成をしていくという視点をもっと強く出していただきたい。私は、公的賃貸住宅地区の住宅を建てかえるということよりも、むしろそうした地区あるいはコミュニティーを定着させ、発展させていくということが一番の仕事だと思いますので、その点については、都市再生機構の皆さんには本当に強く要望をしておきたいと思います。
　通告の順番を少し変えさせていただきますけれども、昭和三十年代に建っております首都圏におけるひばりが丘団地のような団地、もう既に建てかえの時期に当たっている、あるいは近い将来そうした状況に立ち至るだろうというような、比較的大きな賃貸住宅の団地というのはどこにどの程度分布をしておられるのか、資料があれば教えていただきたい。
○河崎参考人　ひばりが丘団地類似のということで、大体首都圏の二十キロ圏から四十キロ圏の間がメーンだろうというふうに思われますが、仮に二千戸以上の大規模団地ということで申し上げさせていただきますと、三十年代に供給されたものが十二団地、約四万戸でございます。それから四十年代、四十年代というと十年間ございまして、すべてが建てかえ対象になるというふうには私ども思っておりませんけれども、四十年代に供給されたものが三十四団地、約十一万戸ございます。
○若井委員　先般から主張をしておりますように、公的賃貸住宅というのは、本来、住宅のところは居住者の方に賃貸をしているわけですけれども、その敷地についてはあくまでも、例えば再生機構であり、あるいは公営住宅であれば各地方自治体が所有をしている。ある意味でいうと、大変にまとまった公有地としての位置づけができる、あるいはトータルな居住地区としてのストックとして位置づけることができる。
　しかも、もともとは郊外にぽつんと建設をされた団地であったかもしれませんけれども、今ではむしろそれが主導をして周りが市街化をし、ある意味でいうと首都圏全体の中で大変重要な位置に、今おっしゃられた、例えばひばりが丘であれば三十六ヘクタールですか、敷地がありますけれども、そうした規模のものが今のお話ですと四十キロ圏に三十カ所、四十カ所分布をしているということになるわけで、これから大都市を更新していく上でこの貴重な公有地をどのように役立てていくかという視点からも、地区の再生という問題について検討していかなければならないと思います。
　今、再生機構が、先ほどの図でいうと白い部分、この部分についてはみずからの能力が及ばない、ある意味でいうとそういうことを言っておられる。確かに、再生機構に組織が再編をされて、みずからのところで直接手が下せない場所になっている。この場所を今後、これまで公有地として機能をしてきたこのスペースを、例えば公有地に近い形で、きのうの参考人の言葉で言いますとランドバンキング、つまり公的に活用していく、そうした土地を管理運営していくシステムというものを都市再生機構にゆだねておくわけにはいかなくなっていると思うんです。
　大臣、これは国なり、東京都は大きな地方自治体ですけれども、そうしたところできっちりとこれから進めていく必要があるのではないかと私は考えますが、御所見いかがでしょうか。
○北側国務大臣　非常に重要な指摘をいただいておると思います。昭和三十年代また四十年代に建築されました公的な住宅、公団も含めまして、また公営住宅も含めまして、そうした住宅の建てかえ時期がこれから次々とやってくるわけでございます。そういう建てかえの際に、当然、土地利用の高度化ということもなされるかもしれません。土地の有効利用がさらに進んでいくと思われます。そういう中で、その土地全体をどうまちづくりしていくのか、非常に重要な課題であると思っております。
　先ほども委員がおっしゃったように、最初つくった時点では割と田舎だと思ったところが、今や、周辺全体が宅地化されて大都市の郊外ではなくて大都市そのもの、周辺地域が市街化されて既成市街地の中にあるというふうなものも本当に多くなっているわけでございまして、そうした団地の建てかえに当たりまして生じる余剰地についてどう活用していくかということは、非常に大事なことであると思っております。
　それは、そこにお住まいの、団地にお住まいの方々はもちろんのこと、市街化されているわけでございますので、地域全体の周辺住民にとりましても非常に関心事であるわけでございまして、そこに例えば公園をつくるだとか、また保育所等の社会福祉施設をつくっていくだとか、さらにはコミュニティー施設を併設するだとか、さまざまな土地利用が検討をされなければならないと思うわけでございまして、いずれにしましても、町の再生、まちづくりに生かしていくことが非常に重要な種地であるというふうな認識を持たないといけないというふうに思っておるところでございます。
　いずれにしましても、まちづくりというのは、主体者はやはりその地域の住民であり、また当該地方公共団体だと思うわけでございまして、その地方公共団体、本件でいいますとやはり西東京市ですか、その市が一番地元の地域のことをよくわかっているわけでございますので、地方公共団体との緊密な連携のもとでその団地の立地を有効に活用した取り組みをしっかりとしていく必要があるし、国としてもそういうことを支援していく必要があるというふうに考えております。
○若井委員　さきの都市再生機構法が成立したときの附帯決議、私は当時は議論に参加しておりませんでしたが、読んでみますと、「建替余剰地の処分に当たっては、公的資産として活用し、公園・福祉施設・公営住宅等公的な利用を図るよう努めること。」とあります。しかし、今の都市再生機構の仕組みでいいますと、こうした部分について積極的に踏み込んでいくという、それだけの余地はないのではないか、特に事業費の部分ですけれども、こう私は考えている次第です。
　実は、最近、中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会が急がれる震災対策について答申を出しつつありますけれども、都市の安全性を高めるという意味でいえば、密度を高めるというよりは、むしろダウンサイジング、ダウンゾーニングといいますか、そうしたものを進めていかなければなりませんし、今大臣がおっしゃられた、そこを種地にして周りの既成市街地に手を加えていかなきゃいけない。一地方自治体そして一都市再生機構がこの仕事に当たるには余りにも大きな課題だと思いますし、これらの方策については抜本的な方策が求められていると私は考えております。
　すなわち、地方自治体あるいは都市再生機構ではなくて国が直接に、こうした余剰地の活用によって一刻も早く実現をすべき、広大ないわゆる大都市圏の市街地、その中に防災のネットワークをつくっていくということが必要ではないかと思います。この仕事は内閣府も含めて政府レベルで直接に取り組んでいただきたい課題でありますけれども、そうした観点から、もう一度、こうした公的な賃貸住宅地区の更新というものを見直していく必要があるのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○北側国務大臣　例えば、首都圏におきまして想定されます直下型地震等に対応するために、防災公園をどう配置し、計画をしていくのかということは、これは政府としてもしっかりと、主体者として計画策定に参画をしていかないといけないというふうに思います。
　ただ、当該地域の中で、団地を建てかえする、そこに高度利用することによって空き地が相当出てくる、それをどう使っていくのかというふうなことは非常に大事なテーマであるわけでございますが、そこはやはり一義的には、その団地のある地方公共団体、これでいえば西東京市、また東京都、また地域の住民の方々が、どう考え、どうそうした都市計画、まちづくりをしていくかというところがまず第一義だというふうに思います。そうした地方が考えられた計画を国としてしっかりと支援をしていくということが大事であるというふうに思っています。
　機構も当然、このような案件につきましては関係者として、また、もともと機構というのは、そういうまちづくりの彼らは専門家でもあるわけでございまして、ノウハウもさまざま持っているわけでございます。そういう意味では、機構もそうした当事者の一人として、その地域のまちづくりに参画をしていけるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○若井委員　政府の方でもこの防災対策については検討が行われているという御答弁ですが、いかに理想的な図をかいても、こうした種地、公有地がどこにも存在をしないという場合には、どんな絵も役に立たないというのが現実ですし、既にここにきちんと存在をしているこうした公有地を、前もって例えばそうしたネットワーク、プランの中に位置づけていく。そして、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、私はこの防災公園をつくるに当たって、今の地域住宅交付金ですか、このレベルで事業ができるとはとても思えない。直接国がそういう意味で手を染めていくというべき仕事の一つだと思いますので、重ねてその点については御検討をお願いしたいというふうに思います。
　それから、先ほどのお話のついでといいますか、都市再生機構法の中には、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要するときは、国が直轄で都市再生機構にそうした仕事をゆだねるということができるようになっている。ぜひこうした仕組みを使って、単なる住宅の建てかえに終わることなく、こうした地域、こうした地区を積極的に生かしていただくようお願いして、この問題については一応これにて質問を終わります。
　次に、公的賃貸住宅の今後の位置づけということで、実は昨日、東洋大学の内田雄造先生、そして横浜国立大学の小林重敬先生にいろいろ意見を開陳していただきましたが、それについて政府のお考えを幾つか伺わせていただきたいと思います。
　まず、九〇年代から公営住宅は既に新規の建設が行われていない、現場では、新しい建設を行ってもセーフティーネットとしての公的賃貸住宅の機能がもう本当に生きていないという認識があるというお話でした。空き家の発生はほとんどない。そういうことで、実際にセーフティーネットとして需要層が存在はしているけれども、彼らに対してこたえられる仕組みになっていない。二百万戸以上存在をしている公的、公団を入れれば三百四十万戸ぐらいあるかもしれませんけれども、それがセーフティーネット的な役割を果たしていない。
　これの一番の理由はどこにあるか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　昨日の参考人質疑で非常に端的な御指摘があったと私ども受けとめております。せっかくある公営住宅のストックが、本当に住宅に困っている方に的確にそのサービスが提供されているかどうかという問題意識からの御指摘だったと思います。
　この点については、公営住宅を管理していく上で、昨日の意見陳述でも幾つか具体的なポイントが提起されましたけれども、管理をめぐって解決しなきゃいかぬ問題が非常にたくさんあるという認識でございます。これに真っ正面から取り組んでいくのでなければ、セーフティーネットの機能をきちんと果たしていくことはできないということで問題意識を持っております。そのことが一番大きなポイントだと認識しております。
○若井委員　特に、既に公的賃貸住宅に入居をしておられる方々と、入れないで公営住宅に入居を希望しておられる方々、一般的にはそういう方々は民間の賃貸住宅に入っておられる。この間の一種の公平を欠く状況、これをどのように埋めていくのかということですけれども、それならば、この民間賃貸住宅に待機をしておられる方の数だけ公営住宅を新築すればいいというような考え方もあるかもしれないけれども、例えば民間賃貸住宅におられる方々に家賃補助を考えるというようなことも十分あり得る、きのうの参考人の御意見にもこういう考え方はございました。
　例えば、東京都の区営住宅の場合などは、かなり公的助成をしているんだ、建設費についても家賃の補助についても、公共住宅の入居者に対する公的助成がなされている。その額は生活保護の住宅扶助を上回る水準であるというような御意見もありました。
　そうした点から考えると、セーフティーネットとしての公営住宅、その役割もさることながら、むしろ住宅政策とすれば、民間の賃貸住宅に対して家賃補助をするというようなこともあり得るのではないかと考えられますけれども、この仕分けをどのように考えておられるのか、その点について御意見を聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○山本政府参考人　公営住宅は、住まいのセーフティーネットとして、住宅市場において自力では良質な住宅を確保することができない低額所得者に対しまして、低家賃で住宅供給を行うことを基本に、今日まで一定の成果を上げてきたという認識はしております。一方、公営住宅に入ることのできない低額所得者が大都市圏を中心に相当数存在しておりまして、民間賃貸住宅に居住するこれら低額所得者について、公営住宅入居者に対し公平を欠くという御指摘があることも承知しております。
　今お話の中にありました、公営住宅についての公的助成額と生活保護における住宅扶助の額を比較しての論議でございますけれども、公営住宅の立地条件とか、あるいは公営住宅が新規建設なのか建てかえなのか、いろいろな条件があります。それから、建設費補助を行った公営住宅について、そこに入居される方々についての公的助成の額をどう割り戻して計算するかというような計算の仕方もいろいろございますけれども、地方公共団体において独自の助成制度を設けて家賃を減額しておられる部分を除いて、公営住宅の制度として住宅を供給しているときの家賃、それに係る公的助成と生活保護の住宅扶助を比べますと、私どもの計算では、公営住宅における助成が住宅扶助を上回っているということはないという認識でございます。
　それはそれとしまして、御指摘いただきましたような状況を踏まえまして、公営住宅ストックをより公平に活用していくという観点から、公営住宅についての家賃制度の見直し、これは平成八年にかなり抜本的にやりましたけれども、不十分なところもございます。これを見直さなきゃいけませんし、一定の要件に該当する場合は、きのうの参考人の意見陳述にもありましたように、定期借家制度を生かす、活用するというようなこともございます。
　それから、民間賃貸住宅ストックをセーフティーネットとして活用するということで、平成八年の抜本改正では借り上げあるいは買い上げによる制度を導入しましたけれども、そのほかの方法についても、今後の公的賃貸住宅の基本的方向については社会資本整備審議会で現在御議論いただいております。
　今後、これらの検討成果を踏まえまして、より効率的で公平性の高い住宅セーフティーネットとしての運用のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○若井委員　少し具体的な入居の資格の話なんですけれども、居住権の承継ですね。これがどの範囲まで及ぶかという、例えば夫婦であればよいのか、親子までよいのか、あるいはさらに孫までよいのか、そうした承継の規定があいまいになっているとか、また内田参考人は、収入のみを基準としているということから、実は大変に大きな資産を持っているけれども公営住宅に入居をしておられる方がいるとか、そうした部分についてのチェックが不足をしているのではないか、そのことがこの公営住宅制度の限界を今生んでいるのではないかという御指摘もあったわけです。
　こうした点について、既に建設をされている二百数十万戸の公営住宅の運用基準といったものを具体的に見直すというお考えはおありでしょうか。
○山本政府参考人　入居管理、新たに公営住宅に入っていただくときの管理がきちんと行われていないために、より困っている人がいざというときに公営住宅に入れない、そこに公営住宅に対する不公平感、不満があるという問題でございますけれども、まず、入居承継の承認の厳格化の問題でございます。
　公営住宅の入居者につきましては、入居資格を有する方々の中から厳正な方法で決定する、そういう入居管理が行われるべきものでございますけれども、公営住宅を借りておられる入居の名義人が亡くなられた場合に、あるいは特別な理由があって退去されたというような場合に、それまでその方と同居しておられた方あるいは相続人が当然に入居を承継していいというようなことにしますと、公営住宅に入れないでおられるたくさんの方々との間で公平性を害することになりますので、制度の趣旨に反するということで、そういうことは認められないということでございます。
　このために、公営住宅法では、入居を承継するに当たっては事業主体の承認を求めなければならないこととしております。最初に言いました建前は建前として、しかし現実には、配偶者として一緒に暮らしてきた方々が急に追い出されるというようなことも居住の安定を害することになるわけでございまして、特定の場合には承認をして入居を承継できるということになっておりまして、入居承継の基準を国で定めておりまして、まず入居開始から引き続き居住している方、それから配偶者は承継承認をできるわけですけれども、同居の期間が一年以上の三親等以内の親族を対象に入居承継を許しているといいますか、認めているという事業主体が多いというのが今の現状でございます。
　この一年以上一緒に住んでいる三親等以内の親族について承認されるという部分について、いろいろな問題意識を指摘いただいているわけでございます。したがいまして、公営住宅の管理を公平かつ適正に行うという観点からは、現在の入居承継の承認の運用基準を早急に見直しまして、例えば、入居開始日から引き続き居住している方か配偶者の方に限ってこの承認をすることができるというような基準を導入するといったような形で、それぞれ地域の実情もございますので事業主体の判断をいただかなきゃいかぬわけでございますけれども、その事業主体の判断でそういうふうに承継承認の対象範囲を厳格化することができるように、早急に検討してまいりたいとこの点については考えております。
　それから、資産の把握の問題です。
　現在のところ、公営住宅の入居者の決定に当たりましては、住宅を持っておられる方はもちろん資格がございませんので、住宅困窮者としては認められませんのでできませんけれども、それ以外の申込者の保有している資産については、住宅困窮度を判断する際の指標といいますか、考慮されておりません。したがいまして、不動産とか金融資産、預貯金とか株式といったような資産を高額に持っておられる方が公営住宅に入居して、真に住宅に困っておられる方が入居できないという不公平が生じている場合もあると考えております。
　このため、ただ、公営住宅管理の世界で申込者の方の資産保有の状況をどこまで突っ込んで掌握できるのかということにつきましては、方法論についていろいろな問題もございますので、どのような方策があり得るのかといったことを中心に、全国の公営住宅の事業主体の方々とも意見を交わしながら検討をしてまいりたいと考えております。
○若井委員　いずれにしましても、どなたにとっても大変にわかりやすい納得のいくようなある意味での基準を、情報を開示するということもあわせて、公平性を高めるという工夫を早急にかつ厳格に実現をしていただきたいと思います。要望をさせていただきます。
　それから、最後に一つお聞きをしたい点は、これから人口が減少し始める、世帯数もいずれ減少するだろう、恐らく大都市の場合はワンサイクル地方よりはおくれてそうした状況が来るのだろうと思いますけれども、これまで建ててきた公的賃貸住宅が建てかえ期を迎える、そうした時期に人口、世帯の減少の局面に入っていく、恐らくそういう展開になると思うんです。高齢化が進めば、ある意味でいうと、年金の世帯あるいは公的賃貸住宅の需要世帯というものは当然その部分でふえるわけですが、そうした全体の住宅需要の減衰、また一方でそうした世帯数がふえるという、そうした二つの局面の中で、これから必要な公的賃貸住宅の戸数というものをどのように考えていったらよいのか。この点については、大臣、いかがでしょう。御所感があれば。
○北側国務大臣　まさしく今委員のおっしゃったことも、今、社会資本整備審議会のところで論議をされている中心テーマでございます。
　現在、ストック、公的賃貸住宅につきましては、合計で三百四十万戸あるわけでございます。平成十三年度から十七年度までが第八期の住宅建設五カ年計画ということで、整備戸数を目標を決めてやってきたわけでございます。こうしたやり方をこれからもやるのかどうかなんですね。それは、多分そうではないんだろうと。そういう住宅戸数を数値目標として決めてやるのではなくて、従来の既存ストックをどう有効活用していくのかということにむしろ重点が置かれてくるのではないかというふうに考えております。
　とはいうものの、一方では、ある一定のストックというのは当然必要なわけでございます。建てかえもどんどん進んでくるわけでございまして、そういう意味で、むしろ定量的な面もさることながら、定性的にこういう政策目標が達成できるようにすべきではないかとか、そういうふうな考え方も一つの有力な選択肢なのかなというふうに思っているところでございます。
　今、一方では人口減少時代になりますが、一方で、さまざまな住宅に対するニーズがあるわけでございます。高齢者世帯が増加をしていく、バリアフリー化をしっかり進めていかないといけない、また高齢者住宅もしっかりつくる必要がある、また障害者の方々やＤＶ被害者への対応とか、非常に多様化する住宅困窮者のニーズにこたえていくためにも、公的賃貸住宅のこれまでのストックをどう的確に活用していくかということが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
○若井委員　今お話しのとおりだとは思うんですけれども、新たに改築をすれば、当然家賃水準も上げざるを得ないというような問題もございますので、既に存在をしているストックをしっかり耐用年数まできちんと使い尽くすという、そうした意味からの住宅政策というものも今後さらに検討をしていく必要があるのではないか、感想を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○穀田委員　ＪＲ福知山線列車脱線事故でお亡くなりになった方々に改めてお悔やみを申し上げたいと思います。そして、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨日もお話ししましたが、事故の原因の究明というのはとても大事です。その内容を受けて改めて質疑をしたいと思っています。ただ、きょうは、今わかっている範囲内で、ＪＲ西日本の安全設備の問題、対策の問題について若干聞きたいと思います。
　ＪＲ脱線事故を起こした車両は、自動的にブレーキが働くＡＴＳが旧型である。自動的にブレーキをかける新型とは異なって、信号無視を防ぐのが目的です。新型の設置基準がＪＲ各社によってまちまちと言われています。ＪＲ東海では、直線とカーブの制限速度の差が四十キロメートル以上の場合には新型ＡＴＳをつける。今回の事故現場のカーブの制限速度は時速七十キロです。カーブ手前の直線は時速百二十キロメートル、カーブと直線の制限速度の差が五十キロメートルあり、東海エリアなら新型ＡＴＳをつける対象になります。
　国鉄労働組合や建交労などの組合も設置を要求していたと聞いています。ＪＲ西日本の社長は、新型のＡＴＳ—Ｐはコストがかかる、投資効果を考えながらなどと事故当日も会見している。私は、安全設備についても効率だとかもうけ優先の姿勢と思わざるを得ないし、はっきり言って許せない、そう大臣もお思いになりませんでしょうか。大臣に最初にお聞きしたいと思います。
○北側国務大臣　今、福知山線の事故につきましては、航空・鉄道事故調査委員会が現地に十名体制で入っておりまして、この事故原因の調査に精力的に当たっているところでございます。
　この事故原因につきましては、私は、予断を持ってはならないというふうに思っておりまして、この調査委員会が原因が何かという取りまとめをするまでには時間がある程度かかるわけでございますが、途中経過で、判明した事実につきましては、私は、国民の皆様に、また国会できちんと御報告をしていくように努めなきゃならないというふうに考えているところでございます。
　今御指摘のＡＴＳの話でございますが、速度超過を防止する機能を有するＡＴＳ、正確にはＡＴＳ—Ｐというふうに言うわけでございますが、列車本数の多い首都圏と、それから近畿圏のＪＲ線の一部線区に設置されておるところでございます。残りの線区は、今回事故のあった福知山線と同様のＡＴＳ、これは正確にはＡＴＳ—ＳＷというふうに言うわけでございますが、これが設置をされているところでございます。今回、事故を起こしたＪＲ西日本における速度超過を防止する機能を有するＡＴＳの整備率は、六・七％でございます。
　このＡＴＳの改良、その他の対策につきましては、航空・鉄道事故調査委員会が今調査をしているわけでございますけれども、その最終結果を待つことなく、原因分析の調査中に得られる情報等も踏まえながら、その効果、適用範囲等を検討し、必要なものから逐次実行に移していきたいというふうに考えております。
○穀田委員　私は、逐次実行していくのは当たり前だし、そして、この間わかる事実については知らせるということも当然だと思うんです。私は、ＡＴＳ—Ｐ型の設置について、やはり、コストがかかるからなかなか大変なんだみたいな話をして、当日も言っている、投資効果を考えているなんという話が許せぬという話をしているんですよ。
　その上で、今もあったように、ＪＲ東日本などでいうと、東京二十三区内の山手線や京浜東北線など都市部、また東京メトロや大手私鉄でも古いタイプのものはもう少なくなってきている、そういう報告です。
　ここで聞きますけれども、各鉄道会社のＡＴＳ新型設置状況について、国土交通省として掌握していますか。
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ東日本につきましては、ほぼ、私ども十分把握しております。設置キロでいいますと、総延長大体六千八百キロでございますが、そのうち、ＡＴＳ—ＰあるいはＡＴＣ、両方含めまして、大体三三％の装備率になっております。御指摘のように、首都圏におきましてはかなり網羅的に整備をしているというのが現状でございます。
　また、民鉄におきましては、個々の会社につきまして現在調査をしております。といいますのは、このＡＴＳにつきまして、今御説明ありましたＡＴＳ—Ｐ型あるいはＡＴＳ—ＳＷ型だけでなくて、さまざまなタイプのものがございます。私ども、そのタイプを分類しながら調査を進めているところでございます。
○穀田委員　要するに、ＡＴＳの新型、最新型、旧型が何ぼあるかというのは掌握していないということですよ、簡単に言えば。だから、国として安全に最終責任を負うという点、こういう点では極めて不十分だということを私は指摘したいと思うんです。
　そこで、もう二つぽんぽんと言いますから、局長、答えてください。
　九一年の信楽鉄道の事故以来、国は鉄道事業者に、ＡＴＳ設置の補助金を出しているわけですよね。したがって、ＡＴＳ新型については、最低限の設置基準を設けて、それを強力に推進すべきだというのが一つ。
　それから二つ目に、国交省は、営団地下鉄日比谷線の脱線事故を受けて、脱線防止ガードに関する基準というのを省令で出し、さらに通達でも解釈基準というのも出して図っています。簡単に言って、ＪＲの大体半径二百メートル以下のカーブには脱線防止用のガードを設置せいという趣旨なんですよね。ＪＲ西日本は、それよりも厳しくて半径二百五十メートル以下を設置対象としていた。ところが、今回のものは三百メートルでガード設置の対象外だったということが事実。したがって、私は、急カーブガードの設置基準については、この解釈も含めて見直しが必要なんじゃないか。
　その二つだけ、ちょっと端的にお答えください。
○梅田政府参考人　ＡＴＳ—Ｐ型につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁がありましたように、私ども、その効果、適用の範囲を検討して、必要なものから実行に移していきたいと考えております。その方法につきましては具体的にこれから検討して、私どもとしては積極的に整備を進めていくつもりでございます。
　それからもう一点、急カーブの脱線防止ガードの基準の見直しでございます。
　御指摘の脱線防止ガードは、本来、主として日比谷線事故のような低速走行時、大体時速にしますと十キロとか二十キロの車輪の乗り上がり脱線を防止するために設置されたものであります。今回のような、制限速度、これは七十キロでございましたが、これを大きく超えるような脱線について本当に効果があるかどうかについてはいま一度検証する必要があります。
　現在の原因分析の調査中に得られるいろいろな知見があるかと思います、あるいは情報があるかと思います。こういうものを踏まえながら、基準の見直しが必要かどうかについても検討してまいりたいと思っております。
○穀田委員　効果の問題については確かめていただいて、科学的知見に基づいてやっていただく、それはそのとおりなんですよ。ただ、自分たちの決めた基準について、これも含めて、見直しも含めて検討すると言っているわけだからこれ以上は言いませんけれども、やはりこれは常識的に考えて、こういうものについて、今わかっている範囲内でもしっかりこういう改善をするということが必要だと言っておきたいと思います。
　次に、住宅関係の法案について質問をします。
　私は、この委員会でも、また予算委員会の分科会でも、都市機構が所有するニュータウンなどの宅地処分のあり方について取り上げてまいりました。大型店など大型商業施設事業者に売却、賃貸する場合、周辺住民や商圏内の商店街、中心市街地に悪影響を及ぼさないように配慮すべきだということを何回も指摘してきました。
　今回、ニュータウン整備事業を十年で打ち切って、計画どおり宅地供給できないものも造成しないまま処分する。その結果、処分先相手がだれであろうと、処分を優先する圧力がそれぞれの現場に働く、まちづくりに悪影響を与えることがこれまで以上に危惧されます。
　また、これまで都市機構と協力してきた地元自治体や地権者からは、計画はどうなる、約束を守ってほしいなど、心配と危惧の声が出ています。こういう心配や危惧に対して都市機構がどのように対応するのか、その誠意が問われるし、当然、自治体や地権者、周辺住民、商店街などとの対話は言うまでもありません。それを進めていく上で一番大事なのが、情報の開示であり情報公開だと考えています。
　都市機構に聞きます。
　今回の計画では、五千七百ヘクタールのうち、三千二百ヘクタールは宅地として供給するが、残り二千五百ヘクタールは、現況処分、塩漬け処分、素地のまま処分するということになっています。宅地供給する部分をＡ、現況処分をＢ、塩漬け処分をＣ、素地のまま処分をＤと区分した上で、十年間で五千ヘクタールを処分する計画です。
　全体の関係で少し質問時間が短くなりましたので、まとめて聞きます。
　いただいた資料によると、総額で、財投残高が三・三兆円だ。売却による収入によって繰り上げ償還を一・三兆円程度。民間調達による繰り上げ償還一・六兆円、一兆六千億円だ。それから、約定の償還、従来の規定どおりで四千億円、〇五年度には一兆円を見込む。こういう資料になっているわけです。
　そこで、売却収入で一兆三千億円程度というけれども、一体どこでどれくらい土地を売るのか、その裏づけが必要です。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに区分けするというが、面積はあるんだけれども金額はないんですね。それぞれの金額は幾らか、お答えいただきたい。
○田中（久）参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、私ども、今回処理をすることになりました面積の総量は五千七百ヘクタールでございます。先生おっしゃいましたようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと区分をされておりますが、このうち、大きく言いましてＡ、ＢとＣ、Ｄというふうに理解をしていただいた方がいいかなと思います。Ａ、Ｂにつきましてはおおむね宅地として完成をして販売するものでございますし、Ｃ、Ｄにつきましては中止をしたりして素地のまま処分をする土地でございます。
　現在、この処理の仕方につきましては、地方公共団体と協議をしたり、今後、地域ごとの需要を見きわめながら、住宅でありますとか商業施設でありますとか学校等の具体的な販売用途を確定していく部分もありまして、販売用途いかんによってはその売上金額が影響を受けるということもございますので、分類ごとの売上金額についてはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　それはおかしいですよね。
　私は、今後のそういう問題について影響するというのは、個別の事業について聞いているんだったらそういう答えもあると思うのですよ。大体どこでどれだけ売れるという、その裏づけとなるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、まああなたが言うようにＡ、ＢとＣ、Ｄでもいいですよ、そういう見積もりが出せないというのでは、売却できるという根拠はないに等しいと私は思います。
　では、ちょっと聞き方を変えて、もともとニュータウン整備事業というのは、宅地開発を目的に土地を購入し、それを造成、整備して、保留地などを販売し事業費を捻出する土地区画整理事業がほとんどです。それぞれの事業で、土地を購入したときの費用に事業費を加えた価格を根拠にして、損をしない価格で整備した土地を販売する。皆さん方のところでいえば、当初計画では、取得した土地の整理前価格それから整理後予定価格、これを明確にして事業計画を当然立てるはずですよね。
　では、具体的な事例で聞きたいと思います。
　私が住んでいます京都府の中で、御承知かと思うのですけれども、木津中央、木津南、木津北、こういうふうな形であります。木津南の例をちょっと聞きたいと思います。
　ここは関西文化学術研究都市の一画で、京都府相楽郡木津町のほぼ真ん中であります。山林や田畑を切り開いて、施行面積が二百四十五・七ヘクタールという広大な敷地で、計画人口は一万三千九百人、戸数は四千戸、そのほかに、これは地図で色が分かれているのですが、学研施設、教育施設のための用地を開発する、総事業費は約一千億円の計画です。地価下落がはっきりしていた九七年に事業計画が認可されています。
　そこで、何点か聞きたいのです。
　旧都市公団が取得した用地面積は幾らか、機構が供給する予定の面積は幾らで、どのくらい供給したのか、お答えいただきたい。
○田中（久）参考人　先生今御指摘の地区は、木津南とおっしゃいましたが、恐らく木津中央地区のことかと思います。木津中央地区につきましては二百四十六ヘクタールで事業をやっておりますが、買収面積は約九十六ヘクタールでございます。
　この木津中央地区につきましては、現在計画の大きな見直しを行っているところでありますが、その中で機構が供給する予定の面積は、百二十三ヘクタールを予定しております。
○穀田委員　言い間違えたかもしれません。木津中央です。北も南も、三つもあるものですからね。売れていないところをがばっと言ったのはひどいところで、そのとおりです。
　では、結局ゼロだということなんですよね。この土地取得は一平米当たり幾らで取得したのか、そして整理後は幾らで販売する予定なのか、お答えいただきたい。
○田中（久）参考人　木津中央地区の購入価格についてお尋ねでございますが、個別地区の購入価格は私どもの原価情報そのものでございまして、私どもは、これから宅地を市場に供給していくに当たりまして、販売活動に不利な影響を与えることになると懸念しております。事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがありますので、その価格については差し控えさせていただきます。
　それから、整理後の価格についてお尋ねでございますが、区画整理をやった後の整理後価格につきましては、先ほど申し上げましたが、現在土地利用計画の大幅な見直しを行っている最中でございまして、土地の用途や、時期や、これに伴って決まる整理後の価格について現在見直しをしている最中でございます。
○穀田委員　これも答えられないと。すべてやみの中だ。では、こちらで独自に入手した資料で紹介をしたいと思います。
　これは、実は都市整備公団都市開発事業部が作成した「事業地区の概要」というものなんですね。これの八十二ページにこの問題が書いてあります。それで見ますと、整理前価格は一平米当たり三万九千七百円、整理後予定価格は一平米当たり十二万三千百円という計画になっているということが書いてあるんですね。これは、旧都市公団が各事業の内容を整理した冊子のコピーでして、事業中の基本方針未決定地区などについて記載している。全部持っている人も結構いるんですよね、これは。だから、そんなに秘密だということでもないんです。
　そこで、木津中央地区はその一つでして、問題は、計画認可当時の九七年二月に比べ、当然地価が下落しています。ちなみに、木津町内の周辺の宅地の公示地価を調べてみると、九五年当時、一平米当たり平均が十五万七千円であったものが、二〇〇五年は半額の七万八千円だ。つまり、地価が半減しているから、当然、当初の販売予定価格の一平米当たり十二万三千百円という額では売れない。値下げして売るしかないということになると思うんです。先ほど、見直ししてどうのこうの言っているわけだから、そういうことだと思うんですね。
　そうすると、これは時価に合わせれば損が出る。結局、出資者である地権者や地方自治体などがその負担をかぶることになる。今売り出そうとしている土地はこういうケースがほとんどだと思うんですね。それをどうするつもりかということを聞きたいと思うんです。
○田中（久）参考人　先ほど先生おっしゃいました単価は区画整理事業の施行後単価でございまして、現在の事業計画書に記載してあります単価でございます。先ほど申し上げましたように、それにつきましては事業全体の見直しを行っているところでございます。
　それから、一般論として、土地区画整理事業で土地が値下がりをして当初の計画どおりできない場合どうするか、こういう御質問かと思います。
　私ども、土地区画整理事業というのは、先生御存じかと思いますが、地権者から公平に土地を供出していただきまして、これを減歩と申しますが、減歩をしていただきまして、道路や公園等の公共施設をつくり、地権者の土地を活用しやすいように換地いたしまして、その手続を踏んでまちづくりを行うという手法でございます。減歩で供出いただいた土地のうち一部が保留地になりまして、この保留地を売却して得た資金によって区画整理事業を行うものでございます。
　したがいまして、地価が下落をいたしますとこの保留地処分金が減少いたしますので、これに対して私どもは、収入の確保、支出の削減ということを当然ながらやることになります。どうやってやるかと申し上げますと、当然、工事費の縮削減等、事業費の低減にあらゆる手を尽くしたいというふうに思います。もう一つは、地権者の方々にも御協力いただきまして、減歩率を上げて保留地面積を拡大するというふうな収入拡大策もとらざるを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
○穀田委員　やり方については先ほど私が言っているわけだから、そんなこと言わなくたっていいわけじゃないですか。そんな、一々答弁書を見て、質問されたからといって言っておるようじゃだめだよ。
　土地区画整理事業の法案のときにも私は言ったんですよ。事業で発生した損失をどのように処理するかというのは、出資者などとよく協議をして納得を得られるようにするのは当然なんですね。その前提として、関係者に十分な情報が開示されている必要があるということをこの前も私は言ったわけです。だから、私は、ここの点を、そういう問題の情報開示なしにやるのはだめだよということを言っているわけです。
　しかも、大体機構が出している計画どおりにはいかない、土地は売れない。しかも、実際には今何をやっているかというと、帳簿上処理していこうとするものだから、当然賃貸なんかが多くなってくる。それで、幾らで貸すのか。この間議論しましたように、分科会で私言いましたが、大型店に貸す。貸せば、競争激化の中で、事実上撤退するところが生まれる。自分のところが管轄するところでもそういうことが起こっているのに、賃貸料を値下げしても貸すとなれば、また借金の利子分程度がやっとで、元金はいつまでたっても残ったままだ。結局、借金は減らないことになる。こういうことになるわけなんですね。
　だから、結局、いずれにしても、こういうことが起こった原因というものをきちんと反省しなくちゃだめだということを私は言いたいと思うんです。
　大体、バブルの時期に、過大な需要予測によって郊外住宅型土地開発を進めたこと、これも問題です。同時に、理解できないのは、バブルが崩壊して地価の下落が始まった九〇年以降も広大な土地を取得していることなんですね。これも、いただいた資料によると、九〇年以降の土地の取得で、トータルでいいますと二千三百八十九ヘクタールが取得されているんですよ。だから、バブル崩壊後の取得なんです。今回処理しようという半分がこれに当たる。
　地価が下落し始め、あるいははっきりと下落しているのがわかってから、宅地開発の名で土地を購入し続けた。これでは、当初計画どおりに販売できないのは当たり前だと思うんです。
　だから、問題は、バブルが崩壊し、地価下落が顕著になってからも土地を購入していた、そのツケが今日の事態を生んでいる。その反省はあるのか、教訓はどのように考えているのか。この点を端的に教えてほしい。
○北側国務大臣　ニュータウン用地の資産の評価損によって財務が悪化しておるというのは、そのとおりでございます。
　バブル崩壊以前に取得したものもございますし、委員の御指摘のように、バブル崩壊後に土地を購入しているものもございます。しかし、あのバブル崩壊後、委員今九〇年以降とおっしゃったんで、九〇年というのはちょうどまだバブルが、どの辺がバブル崩壊と言うか、またなかなか難しいところでございますけれども、少なくとも平成四年とか五年というのは、明確にバブルがもう崩壊しておって大変な状況でございました。
　あの当時、私の記憶でも、政府の政策といたしまして、土地の流動化をいかに進めていくのか、土地の資産デフレが急激に進む中で、やはり一方で土地の流動化を進めないといけないという議論があったこともぜひこれは御理解をいただきたいわけでございまして、そうした政府の政策の要請もあって土地の取得が、土地の購入があったということもぜひ御理解をお願いしたいところでございます。
　今回、都市再生機構については、御承知のとおり、ニュータウン事業については、もう新規事業には着手をしない、継続中の事業についても、事業計画を抜本的に見直した上で早期の処分を図るというふうにしているところでございます。
　都市再生機構に対しましては、中期目標において事業実施中のすべての地区における採算見通し等の把握、管理とともに、必要に応じた事業の見直し等の指示をしているところでございます。都市再生機構において、事業コストの削減それから経営改善、こうした最大限の自助努力を行いながら、ニュータウン用地の処分が行われるものと考えております。
○穀田委員　例えば土地白書で、平成七年版といいますから九五年ですね、そこの中でも、政府は宅地開発の推進ということを相変わらず言っているんですね。だから、単にバブルの時期、その終わってすぐの時期じゃなくて、それ以後もやはりそういうことを奨励してやっているということも、それはいかがかと私は思います。
　そこで、住宅政策を土地対策という形で利用すべきでないということが一つの教訓だと私は思うんですね。宅地開発の名で住宅化のめどのない土地を買いはった結果が今日の事態を生んでいるということが一つと、もう一つは、やはり情報公開という問題についてしっかりやっていくべきだということを改めて言っておきたいと思います。
　最後に一つだけ。
　今回の法案では、ニュータウン整備に関する勘定は分離する、しかし、賃貸住宅事業と土地有効利用事業などを都市再生勘定にするというけれども、これでは極めて私は不十分だと思います。
　さっき言ったように、賃貸住宅の管理というのは、入居者が実際に住んで生活を営んでいる人間を対象にした住宅政策と、それから時には投機対象ともなり得る土地対策を同じように扱うというのでは、根本的に私は間違っていると考えます。同じ勘定でくくれば、公団賃貸住宅の利益を、住宅対策とは無関係の土地有効利用事業などの穴埋め、都市再生事業に流用されることになりかねない。賃貸住宅にお住まいの皆さんが安心して住み続けられるようにすることこそ住宅政策と言えると私は思うんです。ニュータウン事業への流用を厳しくチェックするのは当然として、この際、抜本的な改革が必要です。
　機構が土地対策、都市再生事業を中心に進めるというのなら、賃貸住宅の部門を別勘定にすべきだと思うが、その点について、最後、お答えいただきたい。
○北側国務大臣　都市再生機構の業務には、例えば、賃貸住宅の建てかえ事業におきまして、公営住宅等の公共施設や社会福祉施設、民間住宅等をあわせて建設することによる総合的なまちづくりを推進することだとか、市街地の整備改善事業により整備した敷地を定期借地として民間賃貸住宅の供給のために提供することなど、賃貸住宅部門で行う業務には都市再生業務としての性格もありまして、両者一体の勘定として業務を推進すべきと考えておるところでございます。
　ただし、部門別の損益状況はやはり明確にする必要があると考えておりまして、賃貸住宅に関する業務と市街地整備改善に関する業務については、区分経理を行いまして、きちんと情報公開をさせていただきたいと思っております。
○穀田委員　区分経理だけではならないということはもう自明の理でして、例えば公団自治会を初め多くの公団にかかわる方々の要望は、そこでとどまっていないわけですね。やはり、会計処理に当たっては、そういう賃貸住宅事業の収益を他の事業会計には流用しないでほしいということがあるということを改めて指摘して、質問を終わります。
○橘委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○橘委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　政府の住宅政策は、これまで、住宅建設計画法に基づく住宅建設五カ年計画などを中心に、公営住宅、公団住宅、金融公庫融資住宅を住宅政策の三本柱として、公共住宅の量的確保と質的な向上を基本に進められてきました。
　しかし、公営住宅は、九六年の法改悪以来、新規建設の抑制と入居資格の所得制限強化が進められ、公団住宅は、二〇〇〇年以降、分譲、賃貸住宅の建設が中止、抑制され、民間賃貸住宅供給の支援に傾斜するなど、公共住宅部門からの撤退方向を強めています。また、住宅金融公庫の廃止法案が出され、直接融資を縮小しようとしています。
　そして、政府は今後、住宅建設計画法や公営住宅法を全面改定するなど、住宅政策の大転換を進め、一層住宅の市場化を促進し、公共住宅政策から撤退しようとしています。
　まず、公営住宅法等改正案は、政府が公共住宅政策から撤退するため、全く目的も内容も違う法案を一くくりにして事前処理しようとするもので、認められません。
　地域住宅特措法案については、現行補助制度を交付金制度に変更することで、既存補助事業を地方自治体が弾力的に運用できるなどの側面もありますが、政府が公共住宅政策から撤退を進めるてことし、住宅困窮者への低家賃住宅供給に対する国の責任を後退させることになるため、賛成できません。
　新たに公営住宅を必要とする世帯は、国交省の推計でさえ百七十六万世帯に上ります。ところが、地方自治体では、市営住宅等の供給を中心とした政策から市場の活用を重視した政策への転換が進行しています。これでは、公営住宅の量的な不足は解消されません。
　憲法の生存権規定に基づき、住宅困窮者に低家賃、適切な居住水準の住宅をさまざまな形で供給する国と地方自治体の責任を果たすことを住宅政策の基本に据えるべきであることを述べ、討論といたします。
○橘委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　ただいま議決いたしました両法律案に対し、衛藤征士郎君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　ただいま議題となりました二法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、趣旨の説明は、お手元に配付してあります案文の朗読をもってかえることといたします。
　　　　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　ゆとりある住宅に安心して住むことが生活の真の豊かさを実現する上で不可欠であることにかんがみ、国民がそれぞれの価値観やライフスタイル等に応じた居住を実現できるよう、住宅政策の一層の推進に努めること。
　二　地方公共団体の創意と工夫を活かしつつ、少子高齢化をはじめとする地域の住宅政策上の課題に的確に対応するため、地方公共団体による地域住宅計画の作成を推進するとともに、地域住宅計画に記載された事業等に対する支援策の充実に努めること。
　三　地域における公的賃貸住宅の的確な供給を通じて住宅のセーフティネットを確実に構築するため、地域住宅協議会の活用により、地方公共団体、都市再生機構等公的賃貸住宅の事業者間の連携が充分に図られるよう特段の配慮をすること。また、地域住宅協議会の位置づけを明確にし、地方公共団体の力量に応じ支援を行い地域住宅計画の作成ができるように努めること。
　四　地域住宅交付金については、国の関与を極力少なくするとともに、地方公共団体の創意と工夫による公的賃貸住宅等の整備等が可能となるよう、その運用に万全を期すこと。また、地域住宅交付金の採択に関する透明性を確保するとともに、地域住宅交付金を充てた事業等に係る評価を適切に行うための仕組みを構築し、評価結果を公表すること。
　五　住宅金融公庫及び都市再生機構の損失や欠損金は、先送りすることなく可能な限り早期に処理するとともに、損失や欠損金の状況、処理方法等についての情報を随時公開すること。また、損失や欠損金の処理に関する国の財政的負担を軽減するため、住宅金融公庫及び都市再生機構に対し、組織のスリム化、事務の合理化等の自助努力を促すこと。
　六　都市再生機構の都市再生業務に係る勘定においては賃貸住宅業務とその他の業務との区分経理を行うとともに、賃貸住宅業務に係る収益については、当該業務の運営に支障が生じないよう、当該業務へ優先的に充当すること。
　七　都市再生機構の建替事業に際しては、居住者や地方公共団体と充分な意志の疎通が行われるとともに、余剰地の活用については福祉施設、公園、公営住宅等公的な利用が図られるよう配慮すること。
　八　地方住宅供給公社の健全な経営に資するよう、地価の実態等を反映した厳格な会計基準の導入と当該会計基準による財務状況の公表について配慮すること。また、設立団体とともに地方住宅供給公社の今後の住宅政策上の位置づけについて検討すること。
　九　地方住宅供給公社の解散の認可に当たっては、公社の雇用問題について充分に配慮すること。
　十　少子高齢化の進行、国民の価値観や家族形態の多様化等社会経済情勢の変化に対応した住宅政策を推進するため、住宅建設計画法及び住宅建設五箇年計画に替わる新たな制度的枠組みのあり方について、広く国民の意見を求めつつ早急に検討すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○北側国務大臣　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をちょうだいし、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
　　　　—————————————