Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　この方がここの特命担当大臣なのかと思うと、正直言ってがっかりしますね。
　今、いいですか、私はちゃんと具体的に例挙げているじゃないですか。こういうような形で自分ところの利益が上がるようなことをしているじゃないですかということを申し上げているはずですよ。何聞いているんですか。だから、皆さんからそういう疑いを、国民のための規制緩和が進んで、それで経済が良くなったらいいんですよ。
　何回も申し上げておきますけど、規制緩和でじゃどうなったんですか。非正規雇用が増えていっているんでしょう。給料どんどん減っているんでしょう。そして、そのために結婚もできない人たちが山のように出ているんでしょう。
　じゃ、もう一つ例挙げておきましょうか。（資料提示）こうやって、大学の進学だって決められてくるんですよ。
　年収四百万以下の人見てください。親が望んでいる、子供に対しては大学に行ってくれというのは四〇％ぐらいですよ、せいぜい。ところが、一千万を超えている人たちは、大学や大学院に行ってくれというのは九〇％もある。まさしくこれは所得によって行き先が違って、今の悲しいかな学歴社会の中でいったら、もう格差は固定しているも同然じゃないですか。
　つまり、こういうことそのもの自体がずうっと行われていったら、この国は一体どうなるんでしょうか。問題があるから私はさんざん指摘して言っているわけですよ。残念ながら、渡辺大臣にもそれから安倍総理にもこういうことをお話ししてもなかなか理解していただけないんだなあということだけ分かりました。
　それでは、もう一つ大事な視点でお伺いしておきますが、引きこもりということも実は今の中で極めて大きな問題になってきています。その引きこもり対策というのは一体国はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、学校のことについて申し上げますが、いわゆる不登校という人たちは、本人に原因のある人が約四割おられます。友人関係、これはいじめその他、これも大体四割おられます。親子関係をめぐる問題など家庭に原因がある人が約二割ということでございます。
　もう時間がございませんのでるる申し上げませんが、スクールカウンセラーその他学校の先生が一番私は苦労していると思いますけれども、このような子供を学校へ登校させるために、いい学校環境をつくる、そのために地域社会、御家族等と協力をしながらやっているというのが現状です。
　先生がおっしゃった引きこもりというのは、このうちの、もちろん会社へ行かずに引きこもりという方もおられますが、一定割合でございますけれども、それがどの程度の割合であるかというのは、残念ながらその原因を特定はいたしておりません。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いわゆる引きこもりでございますけれども、これは厚生労働省の見解としては、単一の疾患や障害の概念ではないということで、言わば就学、就労などの自宅以外での生活の場が失われている一つの社会的な状態を示すものと考えておりまして、様々な要因が複雑に絡み合って発生してきていると、このように思っております。
　対策ですけれども、各都道府県等の精神保健福祉センターや保健所におきまして相談を受けておりまして、また援助の方法等を盛り込んだガイドラインを都道府県や指定都市等に配布するなど、相談活動の充実に努めているところでございます。
　また、専門家の養成を図らなければならないということで研修会を実施しておりますし、また、児童福祉に理解と熱意を有する大学生等を児童福祉司等の助言、指導の下で家庭に派遣する等、言わばメンタルフレンド事業とか、あるいは保護者を支援するための学習会、交流会などを実施する、そういう事業を支援をしているところでございます。
○櫻井充君　僕は、今まだ月二回ほど医者として診療しております。不登校と引きこもりと拒食症の患者さんを診ておりますが、共通していることは、家族の関係が皆さん、申し訳ないけど悪い。ただし、家族の関係が悪いから皆さん不登校や引きこもりになるわけではありませんが、私が診ている範囲で言うと、例外なく家族関係に問題はあります。
　それから、本人に自信がない。それは自分自身が認められた経験がないからです。そして、こうあるべきだということを極めて、親御さん、親の方がかなりきちんと教育されている方が多くて、こうしなきゃいけない、ああしなきゃいけないということを言われてきている子供さんたちが多くて、そのために、自分はここまでやらなきゃいけないんだと、それを相当高いハードルをもって臨んできてしまっていることと、それから、親にいい子であらねばならぬという部分が強くて、周りの目を気にしていると。ですから、自分に自信がなく、こうあらねばならぬというところが強くて、周りから評価してもらいたいと、そういうように考えている人たちがかなり一杯いて、その部分を解決していかないとなかなか良くなってまいりません。
　ところが、今回の国の政策を見てみると、そこの部分が本当に解決できるのかどうかというのがかなり僕は危ないと思っているんです。例えば、そのスクールカウンセラーの方というのは、それは確かに制度上はそうかもしれないけれど、その人たちの間にいい方もいらっしゃれば残念ながらそうでない方もいらっしゃる。しかも、学校に置かれる期間が短期間である。ましてや、引きこもりの場合にはなかなかそういう方々と接触することができないから、親のカウンセリングをずっとやっていかなきゃいけないわけですが、そこの中での方向性が残念ながら僕は違っているがゆえにむしろ悪化していっている人たち、こじれていっている人たちがかなり多くいらっしゃるということです。
　もう一点申し上げたいのは、その子たちはかなり能力の高い子たちでして、私のところも実はその摂食障害の方二人、秘書として雇い入れましたが、物すごく優秀で、二年ほどたって精神的に立ち直って、一人は今度市議会議員選挙に立候補する予定にしておりますし、もう一人は今一部上場企業で働いております。ですから、そういう点から見てくると、この資源のない日本にとってすごく大事な人材だと思っているんですね。
　そこのところで一つお願いがあるんですが、不登校の場合に、今学校の先生が相当責められているところがある。今の教育再生会議やいろんなところの場面で見てくると、教師の厳格化なんとかだと、厳しくしろとか、いじめた場合にはもう場所を移せとか、そんな話ばかりされていて、それでは僕はその病んだ、心の病んだ子供たちそのもの自体が決して良くならないと思うんですよね。ですから、そういう点から考えると、もう少し学校の先生方もどういうふうにして当たっていったらいいのかということをきちんと学ぶべきだと思っているんです。
　私は仙台で、今度教育委員会の皆さんと協力して、学校関係者、行政、それから医療スタッフのところでもっときちんとした方向性を持った形で不登校対策に当たりたいと思っておりますし、地元の引きこもりの施設の方々とも連携して、そこのところ、施設は実は国から今までずっと補助金が出ていたんですが、障害者自立支援法の関係で支援が打ち切られるかもしれないと。ここまで二百人近い引きこもりの子供さんたちを引き受けて就労まで何とか頑張ってこられているところも、国の制度によって駄目になるかもしれない。私のところに相談に来られて、何とか臨床心理士の方を、それから理解のあるお医者さんをと言われて、私は今度そこで協力させていただくことにしているんですけどね。ですが、そういううまくいっているところも、国の勝手な改正によって実は補助金カットされるかもしれないような状況なんですよ。
　ですから、もう少しソフトの面で、ハードの面で何をします、かにをしますではなくて、ソフトの面でもう少しきちんとした方向性なりなんなりを打ち出していかないと良くならないんじゃないのかなと、そう感じております。
　総理、いかがでございましょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育再生会議の中にも、発達障害や、またＡＤＨＤ等々の方々に対してずっと専門的に接していた方も入っていて、その観点からも意見を述べていただいているわけであって、これは先生たちに対して厳しいことを議論しているわけではなくて、そういう子供たちに対してどう対応していくかということについても真剣な議論が再生会議ではなされているということも申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。
　また、障害者自立支援法との関連についてお話がございましたが、個々個別について言えば、それはどうなっているかということは個別の事情を見ながら我々も対応していかなければいけないと、こう考えているわけでありますが、障害者自立支援法を導入をした結果、利用した方の率は一一％増えているわけでございますし、また今回の補正予算、また本予算において千三百億円の処置をとっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど委員が御指摘になった不登校の子供たちがだんだん増えているのも事実でございますし、その不登校の方々にはそれぞれ、子供たちにはいろんな理由があって、成績が優秀な方もいるというのも、私もそれは事実だろうと、このように思います。そういう中にあって、先生のみにこれは責任を押し付けるだけではなくて、言わば社会全体がそうした子供、お子さんたちに対して対応していくという仕組みをつくっていかなければいけないと、このように考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　伊吹大臣にも改めてお伺いしたいと思いますが、学校の先生とも話をしてみると、やっぱり正直言ってどうやっていいのか分からないと。それから、家族にも問題があるなと思っても、どこまで学校の先生が家族の関係の中に介入していっていいのかも分からないと。一方で、今度はそういう問題が起こると、全部学校側の責任になって学校の先生が怒られてしまうので、あとは、事なかれ主義と言ったら怒られるかもしれないけど、触らず何とかこのまんま穏便にみたいなところもあって、積極的に関与できていかないというところもあるんだろうと思うんですね。
　今回の制度改正の中で、今申し上げましたが、やはり厳しいことだけ言っていったんでは学校の先生は萎縮していくんだろうと、やっぱりそう思いますので、もう少し夢を持って自分たちが教育に当たっていけるような、そういう体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、個別の政策について申し上げれば、問題を抱える子供などの自立支援事業というのを予算計上いたしまして、約十三億円の予算を確保し、これで各学校現場でそのような問題を把握していただきたいと考えておりますが、もっと大きな視点でいえば、先生がお二人の、まあ患者さんという言葉は適当じゃないかも分かりませんが、お預かりになって見事に社会復帰の道を開かれたのは、正に先生がそれだけの能力とそして背景を持っておられたからだと思うんです。
　学校現場でそのことをやはり担っていただかなければならないのは教師なんですね。従来からいうと、三世代の家族があり、そして地域社会が充実しておりましたけれども、今それらが実質的に崩壊をしたり縮小したりして、家族で教育をしていた、あるいは地域社会で子供をしつけていたというのがすべて学校の先生に私は懸かっていると思います。ですから、人材確保法ができた、昭和四十一年だったと思いますが、そのときの一か月の超過勤務は大体まあ十時間ぐらいだったです。今は、我が省の調査によれば約三十時間強の超勤をしておられる。
　ですから、安倍総理は、教育再生を自分の内閣の最優先課題だとおっしゃっていただいておりますので、既に概算要求の出ておった十九年度予算においても、当然増経費がある社会保障以外では、文部科学の予算だけをプラスに判断をしていただいたわけです。そして、特に教育の実質的な予算は四％以上伸びております。
　しかし問題は、安倍内閣が概算要求から担当する今年の暮れで、先生がおっしゃっていためり張りの付いた、しっかりやっていただく先生にお報いしていくための予算をどの程度確保するかと。これはもう我々の責任であろうと思っておりますし、予算を確保した限りは、研修あるいは免許等によって立派な教育を子供さんに果たしていただきたい。両々相まって国民にこたえていくんだと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。しかも、自分のところの御評価もいただきまして、本当にありがとうございます。
　安倍総理、今の伊吹大臣の御答弁に対して何か補足がありましたらお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が目指しているこの教育改革は、すべての子供たちに高い水準の学力とそしてまた規範意識を身に付ける機会を保障しなければいけないということでございまして、そういう意味において、学ぶこと、また人と接することについていろんな困難を抱えた子供たちは決して置いていってはならないわけであって、すべての子供たちに対して我々は対応していく、だれも子供たちを後ろには置いていかないという姿勢で進んでいきたいと、このように思うところでございます。
　また、櫻井先生のところで、そのように見事に、対人関係に問題があると、こう言われていたお子さんが言わば市会議員ということは正に対人関係の専門家にならなければならない分野に進まれた、正にそのように立派に自立をしていく、それが一番大切ではないかと、このように思います。
　あと、先ほど私答弁の中で、障害者自立支援法に対しての三年間で千二百億円を千三百億円と間違えて申し上げましたが、千二百億円でございました。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　まだ市議会議員に当選したわけではありませんので、是非受かってほしいなと本当に心から思っております。
　最後に、ちょっと以前からおかしいと思っていたことについて質問させていただきたいんですが、年金の問題なんですけど、生活保護と比較するとやっぱりどうしても僕は年金まじめに払っている人たちの方が不利なんじゃないのかなと、そう思うんですね。
　これ、お手元に資料をお配りしておりますが、（資料提示）基礎年金だけだったとすると六万六千円しか受け取れないと。例えば、ここに書いてありますが、高齢者単身世帯で六十八歳の方だと、東京都ですと八万円ぐらい、それから地方ですと六万二千円と、もう東京都内の方はこれだけで実は六万六千円を超えているわけです。地方の方は、じゃ年金の生活者の方が有利なのかというと、そうではありませんで、ここに書いてありますが、介護保険であるとか医療費などは一般世帯の方は一割負担を強いられておりますが、その生活保護の方は無料であるとか、ここに書いてありますが、今問題になっております放送受信料も実は生活保護の方は免除されているということになると、わざわざ今基礎年金が一万四千円弱ぐらいでしょうか、そのお金を支払ってまで六万六千円の年金を受け取るよりも生活保護を受けた方が有利になってしまうということなので、まじめに働いてまじめにやっている人たち自身が、言葉は悪いかもしれませんが、損をする、ばかを見ると、そういう社会になっているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　数字は今委員が御指摘になられたとおりだと思います。ただ、これはもう本当に釈迦に説法でございますけれども、やはり生活扶助の基準に基づく生活保護世帯に対するその措置と年金とはもう全然制度の趣旨が違っているということの基本に立ってこれは考えていただきたいとお願い申し上げる次第です。
　これは、やはり年金というのは、ずっと長く働いてこられて、そして一応生活の基盤というものを築いてこられた、あるいは場合によっては資産もお持ちだということの中で、老後の生活について一定の、何というか、支援というか補助をしていく、資金的に言えば、そういうものでございます。
　他方、生活保護というのは、もうそういうものを全部勘案した上でなお生活費に足りないところがある方々に対してその足りない分を補助していくということでございますので、例えば今委員の御指摘の介護の保険料というようなものが一体どうなっているかということについても、やはり年金の方の人には、それを改めてどうこうということではなくて、全体としてこれを受け止めていただく、それからまた他方、生活保護世帯というのは必要な費用としてそれをやはりカウントしないとならない、こういう違いが出てくるわけでありまして、基本的にやっぱり生活保護とやっぱり基礎年金であろうとも年金というものにはやっぱり制度の趣旨からする違いがあるということは申し上げたいところでございます。
○櫻井充君　担当大臣のコメント、まあ御所見は分かりました。
　総理はこの数字を見ておかしいと思いませんか。つまり、この水準であったとすれば、年金の要するに給付額等を見直さなきゃいけないんじゃないか。だって、年金は元々介護保険料とかの天引きがない予定で作られているわけであって、実際六万六千円よりもっと低くなるわけですよね。ですから、これは総理の御所見をお伺いしておきたいんですが、やはりおかしいと思って制度を変え、制度というか、まあそれは制度上はそうだということはそれはそれでもよろしいですが、額はちょっと変更しなきゃいけないんじゃないかとか少し見直さなきゃいけないかなと、そういうふうには思われませんか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この基礎年金には、言わば基礎年金の中には衣食住ということについて、これは将来仕事を引退しての老後に対して備えて、それは賄える額ということでございますから、それ以外の費用というのは当然あるわけでありまして、それについては別途蓄えていくということが期待されるわけでありまして、その中には介護保険の保険料等々も入ってくると、こう考えるわけでありますが、しかし、理屈においてはただいま厚生労働大臣が申し上げたとおりであります。
　確かに感覚としては、ずっと毎年毎年保険料を払っている年金と生活保護の額というのはどうだろうと、こう気になるのは事実であろうと、このように思うわけでありますが、しかし、生活保護の方はそのときの収入とか資産というのをこれ厳格に見られるわけでございまして、厳格にこれは調査された上での給付ということになるわけでありまして、そこのところは私はかなり大きな違いではないだろうかと、このように思います。
○櫻井充君　極めて個人的に言えば悲しい答弁でして、いずれにしても、こういうのは全部政治の場で決まっていきますから、政治の場で格差を是正するつもりになれば格差が是正できますし、それから、格差があるというのはそれは総理のおっしゃるとおりだと思いますよ、それは、給料に差があるようにですね。プロ野球の選手だってみんな給料に差があるんですから。ですが、今は格差がどんどん拡大していることが問題であって、そしてそれは実は国の政策によってそういうふうになってきている。個人が幾ら頑張ってもそこの部分が何ともならない。それは年金だって、今のように一生懸命払っている人たちよりも生活保護の方が多いという、こういう制度を分かったら、本当にみんなまじめにやっていくんだろうか。まじめに働いている人たちが、まじめにきちんとやっている人たちが報われる、そういう当たり前の社会をつくっていっていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。平野達男君。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野でございます。
　残った時間を私が質疑をさしていただきたいと思います。
　私も、午前中、大塚委員がやりました成長戦略に関連しましてちょっと質問をしたいと思います。午前中は生産性向上につきまして、労働生産性の問題あるいは資本生産性の問題、あるいは技術進歩率、かなり高度な議論があったんではないかと思いますが、私はもうちょっと大ぐくりの議論をちょっとさしていただきたいと思っています。
　その前に、内閣が閣議決定した「日本経済の進路と戦略について」、この中に、今後五年間で新成長経済への移行を目指す、成長のステージへと引き上げていくと、新しいステージに引き上げていくんだというようなそういうフレーズで書かれていると思います。新しいステージというんですから、多分、じゃ前のステージがいつから始まってどういうステージだったのか。
　安倍総理はよく、下村さんと都留さんの論争の議論をよく国会でも出されておりました。これは今から五十年前の池田内閣の倍増計画のときにできたのでありますが、これで、これを踏まえますと、五十年ぐらいのタームで考えておられるのかなという感じもするんですが、まず冒頭それについての御見解をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　午前中の議論でもあったわけでありますが、言わば一九六〇年代、七〇年代と何が違うかといえば、まずは少子化の社会に突入をしたと、そしていよいよ人口が減少していくということでございます。そして、もう一つは経済がグローバル化をしている、そしてさらには、ＩＴ革命が進行中であるということでございまして、こういう中にあって我々はそうした状況の大きな変化の中で成長路線を新たにこれは立ち上げていかなければいけないと、こういう認識でございます。
○平野達男君　いや、その議論は午前中お聞きしたんです。私がお聞きしたのは、その前の成長ステージというのはどういうニュアンスで、認識でとらえているかというのをお聞きしているんです。今総理がおっしゃったのは、これから考えておられる成長ステージです。その前の成長ステージ、成長の段階というのはどういうイメージでとらえているかということの過去の認識を聞いておるんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつては日本の経済はずっと右肩上がりで来ました。人口も増えていく。そういう中で新しい技術革新がございました。そして、その中でまた魅力的な新商品、三Ｃと言われた新商品も出てくる中で需要が喚起をされ、経済は高度成長をしてきた。また、国民の中においても、もっともっと日本全体のインフラの整備をどんどん進めていけという声も非常にこれはコンセンサスとして存在したのではないかと、このように思います。
○平野達男君　私は、今言った総理の答弁の中でのコンセンサスというのはキーワードだと思っています。
　そこで、お手元にちょっと資料を用意させていただきました。（資料提示）これは、国内総生産の伸び率の推移をちょっと記したものであります。国内生産の伸び率というのは、これは経済成長率と同じですね。これは名目のデータです。昭和四十二年からのデータを記しました。お手元にあと実質も参考までにちょっと記してあります。
　何が言いたいかといいますが、この国内総生産というのは、民間最終消費支出と設備投資、これにはまあ概念上住宅も入れてあります。それから政府支出、あとこれ政府公的資産形成もここに入れてあります。と純輸出という、この四つの項目から成ります。
　この図を見ていただきたいのですけれども、ここにはＧＤＰと民間最終消費支出の伸び率をずっとプロットしました。ほとんどこれは民間最終消費支出と経済成長の伸び率というのは同じ歩調を歩むんですね。それで、設備投資はこういう形でかなり動きます。これは経済の動向によって動きます。ちなみに、これちょっと図が小さいんですが、平成十五年から十七年、十八年についてはこれはかなり設備投資が伸びていまして、これが今名目の経済成長率を引っ張っているという構図になっていますね。
　ちなみに、設備投資というのは何かといいますと、今の消費を将来も続けるための設備投資、あるいは今の消費よりもっと将来いい消費をしたいための設備投資、あるいはもちろん外需というのもありますが、そういう概念だと思っています。
　そこで、さっきの話に戻りますが、こういう形で民間最終消費支出、実は国内総生産の大体五五％前後でずっと推移しています。今回のこの経済の、新成長経済の中では、この消費がどういうふうに推移するんだ、需要がどのようになっていくんだということについては全く話がないんです。これについては、総理、どのように思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　過去、正に日本の高度経済成長時代から今日に近い段階までは正に官が主導であったと、このように思うわけでございます。
　そういう時代から、今後は自由と規律を基盤とした正に民主導の経済成長に入っていくということではないかと、このように思うわけでありますが、今後、今の御質問についてお答えをさせていただきたいと、このように思うわけでありますが、正に単年度においては需要を予測をして予算を組んでいくわけでございますが、中長期的にはその時々の、中期的には言わば需要がどれぐらいあるかどうかということよりも、言わば供給サイドから見て生産性等々を勘案して計画を立てていくということではないだろうかと思います。
○平野達男君　下村さんは、総理は下村・都留論争というのを何回か取り上げていますから、じゃ下村さんの理論をちょっと聞きますが、一九六〇年代、どのような理論を展開されましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、池田勇人当時の内閣総理大臣が国民所得倍増計画を構想するに際しまして、下村治氏が高度成長の継続は可能であると、このように主張をいたしました。一方、都留重人氏は、国民所得を高めるよりもいろいろな階層の間の所得格差を縮めるということこそ最大の問題であると、こう主張したわけでございます。言わば、成長することによって、正に結果としてその果実を均てんすることによって格差は縮小していく。
　一方、成長よりもまず現在、今のこの格差をこれはなくしていかなければいけないというのが都留重人の理論であって、それが言わば下村・都留議論であって、その結果どっちが正しかったかということは今やもうこれは明らかではないかと、このように思います。
○平野達男君　下村さんは別にこういうふうにも言っているんです。需要と供給が同じ、相まって成長が起こるんですよということを言っているんです。これは、当時の大蔵省の金融財政事情の中で大来さんと下村さんの有名な論争があるんです。この中で下村さんが言っているのは、成長が格差を是正するということじゃなくて、それももちろんあるかもしれません、それは下村さんと都留さんの議論です。私がお聞きしたのは、当時下村さんが言ったのは、成長が起きるためには供給と需要サイドがマッチングしなくちゃ駄目だということを言っているわけです。
　それで、じゃ高度経済成長は何が起こったか。これは私の考え方ですけれども、日本と欧米の中には格差がはっきり見えていました。そして、先ほど総理が言った、コンセンサスと言いました。日本国民はいい生活をもっとしたいということで具体的なイメージ持っていたんです。
　それからもう一つ、総理は官主導でやったと言われましたね。それも私は認めます。官主導は何やったか。それは、供給条件を変えたんです。何を言いたいかといいますと、当時は、需要というものについては何だかんだと議論しなくても、需要はこういう方向で伸びるという方向がある程度見えていた。だから、供給条件について傾斜生産方式とか、そういった生産ということに重点を置いていくということで経済が成長するという、そういう議論をすればよかったんです。ところが、今の私たちの生活は、どういう生活を目指していくのかということに対してのコンセンサスが本当に私はできていると思わないんです。そういう議論をしないまま、ここに生産性向上というのが出てきている。
　ここで言っているのは、少子高齢化が成る。それは労働人口減りますね。労働人口減りますから、成長を上げようと思ったら一人当たりの生産性を上げる、こんなの当たり前ですよ、これは。だけど、これはあくまでも数字上の話であって、政策の話じゃないですね。
　私が今ここで言いたいのは、需要というものがどういうふうに喚起されて、それがどういう生活になっていくかということに対しての議論が今回の成長戦略の中では全く欠落しているんではないかというふうに思うんですが、総理、どのように思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは大田担当大臣から答弁をいたしますが、専門的な議論がしたいのであれば是非大田さんに聞いていただきたいと、このように思うわけでありますが。
　私の成長戦略というのは、むしろ国民一人一人、働く人の立場に立って考えているわけでありまして、今日よりあしたを良くしていこう、また今年よりも来年が豊かな年にしていく、そのためには成長していかなければいけないわけでございます。そしてまた、言わば私たちの大切なセーフティーネットである年金の仕組み、あるいはまた医療保険もそうでありますが、こうした仕組みを支えていくためにもその基盤となる言わば経済を成長させていかなければならないということでございます。
　その中にあって、人口が減少している、これは午前中も議論があったわけでありますが、人口が減少していけば労働力も減少していきますし、またあるいは消費者の数も減っていくという中にあって、我々はイノベーション、そしてまたイノベーションによって生産性を上げていく、あるいはまたオープンな姿勢によってマーケットを世界に広げていく。こういう努力をすることによって人口減少局面にあっても経済が成長していくことは十分に可能であると、このように確信をいたしておるところでございます。
　そしてまた、それは政策ではないということをおっしゃったわけでありますが、やはりイノベーションを促していくということをしなければいけないわけであって、またＩＴを活用するための障害を取り除いていくというのは正に私はそれは政策そのものではないかと、このように思います。
○平野達男君　先ほどのグラフをちょっと思い出していただきたいんですが、成長するためには今までの流れからすると個人消費が伸びなくちゃ駄目なんです。生産性向上、イノベーション、イノベーションということで設備投資だけがんがん進んで、外需が伸びたとしてもいいですよ。ただ、外需がずっと伸びたとしても、今の国債の、為替相場は変動相場制ですから、これも限界が来ます。
　繰り返しますが、経済成長をするためには、過去の経過からいっても、これからの流れからいっても個人消費が伸びて最終消費、我々の生活の消費が伸びていかなくちゃ駄目なんです。
　ところが、総理がいろいろ言われましたように、私どものこれから人口が減っていきます。特に生産年齢人口、十五歳から六十四歳以下はうんと減っていきます。その中で、個人消費を伸ばしていったら、一人頭の個人消費はもっともっと伸びるんです。
　個人消費伸ばすのは簡単なんですよ。これは、話変えますけど、車を二十年使っていたやつをこれから十年で買い換えりゃ、これ伸びます。背広を五着ですけど十着買ったら、これも伸びる。もっと言いますと、日本人は消費カロリーが今、農林水産省では一人当たりの消費カロリー二千六百キロカロリーになっています。しかし、厚生労働省のデータでは二千キロカロリーになっています。差は何か。全部残飯ですよ。残飯なんだけど、二千六百キロカロリー相当分の消費を食べるものと残飯とやって消費しているから、これがＧＤＰなんです。
　だから、浪費大国になろうということであれば浪費大国でも、これはアメリカが浪費大国とは言いませんけれども、じゃんじゃんじゃんじゃん消費して物をどんどんどんどん投げていけば個人消費はばんばん伸びるんです。だけど、私らが求めているというのはそんな生活じゃないですね。これからは、環境問題もあれば、いろんな問題がある。
　繰り返しますが、経済成長がゼロ％だとしても、個人消費の伸び率がゼロ％を維持するためには一人当たりの個人消費が伸びていかなくちゃならないんですよ。ましてや、ここで言う二％か三％の実質成長率をやったら、私たちの個人消費はがんがんがんがん伸びなくちゃ駄目だ。それに対しての具体的なイメージが伝わってきませんね。
　繰り返しますけれども、高度経済成長のときはゴールが見えていたんです。頑張ればいい生活ができるというのが見えていたんです。今回は成長しなければ財政再建ができない。社会保障の制度が構築できない。それはそのとおりです。しかし、その前に、成長するためには私どもの生活がどうなっていくのか、そういう姿が見えないんでそこはどうなるんでしょうかということをお聞きしているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今先生が御質問になった我々が進めているこの政策を進めていけば、例えばイノベーションを進めていけばどういう世界になっているかということは、先般発表したイノベーション25において御説明をしているとおりでございます。
　そしてまた、今私どもが対象としている消費者は国内だけではないんです。世界を相手にしていこうと。アジアにおいては中国やインドは人口がどんどん増えていく。こういう方々をもこの成長を取り込んでいくことが大切であって、だからこそ私たちはＷＴＯの早期妥結あるいはＦＴＡ、ＥＰＡを広げていこうということになっていくわけであります。
　例えば、フィンランドは、ノキアという会社は世界に売っているわけであって、決してあの会社がフィンランドの国民だけを相手にしていたんではああいう規模の成長はなかった、これは当然のことではないかと思いますね。ですから、日本において、無駄な消費を喚起する必要はありませんが、イノベーションにおいて次々と新しい製品は生まれていくということは十分に可能であって、事実、携帯電話がそうであって、あるいはテレビにおいても大画面あるいはデジタル化が進んでいるのではないかと、このように思います。
○平野達男君　その可能性は否定しません、その可能性はですね。じゃ、どこから二％という数字が出てくるのか。まあ、それは午前中の大塚さんの議論にも今度は連動します。
　私が言いたいのは、個人消費が個人レベルの中で、人口減少下の中では黙っていてもゼロ成長の中でも個人消費伸びてくるんです。名目成長維持する、ゼロ％を維持するにもですよ。ところが、経済減少社会の中において、かつ実質成長率を上げたら個人消費をどんどん増やさなくちゃならない。さっき総理はアジアがどうのこうのと言われましたけれども、輸出依存型で、輸出依存型というのは、繰り返しますけれども、これは限界があります。これで一番失敗したのは、日本はこれはバブルの崩壊で失敗しているんですから。外需が伸びると思って設備投資をやって、結局それが伸びなかった。それで設備過剰になって、過剰債務になって、過剰人員を抱えたわけです。最大の原因はやっぱり国内消費が伸びなかったということだったんだろうと思います。
　そういう意味において私は今必要なことは、人口減少社会だから生産性向上じゃないんですよ。まず、私どもがこれからどういう生活をしていくのか、その結果として成長率がどういうふうになっていくか、その中で成長率を、その成長率を維持するためにどういうイノベーションが必要なのか、そしてそこから導き出せる成長率がひょっとしたら一％かもしれないんです。もし一％だったら、これは先ほど総理が言われたように財政運営、それから年金の運用にも全部影響していきます。もし一％だったら、それこそ今まで竹中大臣と延々と議論した名目成長率と金利との議論にまた戻るんです。
　しかし、財政再建しなくちゃならないから成長しなくちゃならない、年金制度をやりながら成長しなくちゃならない、これは私は論理としておかしいと思いますよ。それは、これは下村さんが、下村さん、都留さんと言いましたけれども、後で金融財政事情の論文お渡ししますが、これをしっかり言っている、そこなんです。もし都留・下村さんの議論で成長、格差などと、そういう議論で言われるんであれば、私は勧めますけれども、下村さんの議論をもう一回見ていただきたい。そして、経済成長は何するかといったら、私らの生活を良くするためですよ。しかし、その成長の姿というのは全然見えない。ここに私はこの成長戦略の最大の問題点があると思います。
　更に言えば、今必要なのは、今必要なのはこんな薄っぺらな議論じゃないですよ。あの一九六〇年代に延々とやった下村さん、大来さん、都留さん、あの議論を喚起するようなことをあなたがやらないと駄目だと思うんですよ。これだけの、これからの少子高齢化、人口減少の中に入って日本の社会、日本の経済はどういう方向で伸びるんだ、その議論を喚起することなんですよ。
　ところが、ここでぽんと言っちゃったのは、人口が減りますから生産性向上です、その結果、実質成長率二％高位ですよなんて、全然こんなの議論になっていない。だから私は、これはおかしい。おかしいというか、何にも伝わってこないんですよ。そこを伝えて、どういう社会をつくっていくかという議論を喚起するというのは、私はこれ総理の責任だと思う。
　ところが、総理はその認識もちょっとないような感じだと本当に私はがっかりした。私、今日は、都留・下村さんのことを相当精通していると思ったから今日こういう議論したんだけど、全然してないですね、申し訳ないけど。
　だから、そういう中で、今ちょっと言い過ぎたかもしれませんが、何かコメントがあれば、ちょっと私もしゃべるのに疲れましたんで、どうぞ言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この後、大田大臣からも答弁をさせますが、それは伝わらない人には伝わらないんだろうというふうに今思ったような次第であります。
　ですから、私が述べているように、人口減少社会に入っていく中にあって、やはりもう成長しないのか、そう思ってはならないんだと、十分に成長していく可能性があるということを私は申し上げているわけであって、そしてその成長は、何も財政再建のために成長するということではない。しかし、成長したことによって財政再建にもプラスになる。そして、私が申し上げましたのは、社会保障制度の基盤を強化していくためにもこれは成長が必要であるということを申し上げたわけであって、成長を横に捨ててならないということでございます。
　そして、その中にあって、人口が減少していく中にあって、当然これは言わば生産性を上げなければどうしようもないじゃないですか。そして、ＩＴ革命を、これを生かしていかなければいけない。今世界でも低廉なブロードバンド網を、これはインフラ整備しつつあるわけでありますが、それを十分に活用しているかといえばそうではないわけであります。そしてまた、高齢化が進んでいるわけでありますが、言わば高齢者の方々へのサービスという新しい分野もあるわけであります。保育のサービスもあるでしょう。サービス分野においてのサービスにおいてはまだまだやるべきこと、あるいはまた需要は十分に出てくるわけでございます。そうした需要に十分に私たちはこたえていかなければいけない。そして、やはり世界に対しては競争力を持って世界の需要にこたえていくということも当然私は大切なことではないかと、このように思います。
　あとはまた、大田大臣からも答弁させていただきたいと思います。
○平野達男君　人口が一割減りますと、名目成長率は変わりません、個人消費の割合も変わりません、すると、一人当たりの個人消費は一割伸びるんです。そういうことなんです。
　だから、私は、成長が駄目だとか云々じゃないんです。一人当たりの生活がこれからどういうふうに変わっていくかということに対してのもっともっと具体のイメージが欲しいと言っているわけです。成長しなくちゃならないからという今の大臣のあれは分かりました。だけど、私らの生活が本当にどういうふうになっているんだという具体のイメージが付かなかったら、じゃ、どういうふうに供給条件を変えようとか規制緩和をしようかというのは見えてこないと思うんです。そのことを私は繰り返し申し上げておきます。
　繰り返しますが、下村・都留議論のときは目標が見えていたんです、追い付けだから。あの車いいね、あの冷蔵庫いいね。冷蔵庫、当時あったか知りませんが、そういうのが見えていたんです。ところが、私は、イノベーションなんという言葉と、ＩＴと言われて何だと。七十歳の方が、八十歳の方がＩＴやっていると、ばたばたと、こういう図もいいかもしれませんが、私は余り好ましい構図だと思わない。
　それからもう一つ、一つだけ言っておきますが、感想だけ申し述べておきますけれども、イノベーション25でしたっけ、あんな、言葉悪いけれどもがっちり言わせていただきますけれども、大学生のレポートみたいなの書いたって駄目ですよ。本当に、本当に私らの生活というものに根差した議論をしていただきたい。あんなものを何ぼやって、中間報告であろうが最終報告でやったって訴えませんからね。これだけ申し上げておきます。
　何か反論があれば、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イノベーション25については、担当大臣の高市さんからも答弁させてくださいよ、そういう今誹謗中傷に近いことをおっしゃったんですから。（発言する者あり）誹謗中傷ですよ、大学生の論文とかですね。それは正に余りにも私は失礼だと思いますよ。
　つまり、二〇二五年にどういう社会になっているか、イノベーションを進めていけばどういうことが可能であるか。これはまた、技術の革新だけではなくて、社会のシステムも変えていかなければいけない。このように社会のシステムが変わっていくということもお示しをしているわけであって、これは是非担当大臣からも答弁させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○平野達男君　委員長、いいです、いいです。
○委員長（尾辻秀久君）　平野達男君。
○平野達男君　今、失礼じゃないですかと言われましたね。これは先ほどの午前中の小川委員の話にもありますが、確かに大学生のレポートというのは表現としては不適切かもしれません。ただ、私が言いたいのは、ああいうものを出してごまかして、経済成長の経済運営を誤っていたら、そちらの方がよっぽど問題ですよ。そういう問題意識を言っているわけですよ。
　それで、総理がもし25と言うなら、高市大臣に振らないで、あれはこういうものです、こういうものですって、テレビあるんですから、あなたが自身の言葉で言ってくださいよ。（発言する者あり）いいですよ。総理、総理言ってください。総理言ってください。総理が言ってください。
○国務大臣（大田弘子君）　まず、私の方から進路と戦略の背景にある需要の考え方を申し上げます。
　下村さんも、確かに有効需要圧力に関し課題を提供しと言っておられます。私も同じようにこれから需要が重要だと考えております。そのために供給力を改革するんです。人口が減る中にあっては、家計を起点とした成長の姿、つまり消費者が求める新しい商品、サービスが生まれることが必要だと考えております。そのために供給サイドを改革すると。現在でも、もっと健康を維持したい、あるいは医療を受けたい、あるいは良い保育サービスを受けたいという潜在的なニーズがあり、それに十分にこたえ切れておりません。そのために、消費者の立場に立った規制改革をやったり、あるいは新しい商品、サービスをつくることによって消費を喚起していくと。その消費革新によって成長を持続させるということが何より重要だと考えております。
○平野達男君　じゃ、この議論は、これ時間がちょっとあれなんで、このあれだけで、紹介だけでちょっと打ち切らせていただきます。
　下村さんはこう言っているんです。経済の成長、発展の過程は有効需要圧力と供給能力との相互関係の調整だと。供給能力については、自由な企業の創意工夫に任せよと言っているんです、供給についてはね。じゃ、政治家は何をやるか。民族の進むべき方向についての高い識見、あるいはビジョンによって指導されるべきだって言うんです。そして、有効需要圧力に関してどのような問題についてどのような課題提供をしていくか、これが政治の課題だと言っているんです。このことを紹介しておきます。
　これ、時間がございましたらまた議論さしていただきますが、今日の議論の中では、私はこれに沿った総理の答弁はちょっと聞かれなかったというふうに思います。いずれ金融財政事情、差し支えなかったら、私、後でお届けしますから、ちょっと見ていただきたいと思います。
　それから、次の質問に移ります。
　都市と地方の財政力格差の問題についてちょっといろいろ議論をさしていただきたいと思います。
　今、東京都の一人当たりの地方税収入、これは都税それから市税、二十三区全部含めますが、一人当たりの税収入、地方税の収入と例えば岩手県、これは私の、岩手県出身なんですが、これ三倍ぐらいの開きがあります。これはある意味では当たり前かもしれませんね。固定資産税、それから法人事業税、法人住民税、東京に集中していますし、地価も高い、賃金も高いですから。それで、しかし、その財政需要には、一人頭に掛かる需要、例えば教育費、医療費、これは大体同じであります。
　そこで、この三倍の格差を埋めるために何が使われているかといいますと、一つは地方交付税交付金ですね。それから、もう一つは補助金です。補助金でもいろいろありますが、特に効果的なのは農業とか公共事業という地方向けの補助金であります。ところが、この地方交付税、それからいわゆる地方向けの補助金と言われるものが最近どうも額が非常に圧縮されてきている。これが都市と地方の中でのいろんな人の格差の問題を生む一つの原因になっているんじゃないかと思いますが、財務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　地方交付税ですね、平成十五年と、今この表にございますように、平成十九年と比べますと、平成十五年が十八兆でございましたのが平成十九年には十五兆になっております。ですから、そういう意味では確かに地方交付税は、これは三位一体の影響もあるわけでございますが、減っているわけでございます。
　ただ、交付税はそういうふうに減っておりますが、税収の方は、平成十五年、三十二・二兆円でございましたのが、十九年には四十・四兆円というふうになっておりまして、八・二兆円増加しております。税源移譲分を除きましても五・六兆円増加しているわけでございます。
　したがいまして、合計して地方の使えるお金は、十五年度の五十・二兆円から五十五・六兆円と、プラス五・三兆円増加しておりまして、税源移譲の影響を除きましても二・七兆円の増加ということになっております。
　じゃ、国と地方の関係がどうかといいますと、国の財政事情、債務残高の税収に対する比率という数字がございまして、国が債務残高が現在六百七兆円であります。地方交付税などを地方に移転した後の税収が三十九・八兆円でございまして、この税収と債務残高の比率が十五・三倍ということになっております。他方、地方は債務残高が百九十九兆円でございまして、地方税に地方交付税などを加えますと五十六・四兆円でございまして、三・五倍であります。つまり、収入と債務残高の比率が、国は十五・三倍で地方は三・五倍ということでございますから、総体としては国の方が地方に比べて非常に財政が厳しいと、こういうことになっております。
　それから、もうちょっと続けさせてください、大事なところですから。（発言する者あり）いや、今お話しのところに行きますから。
　それで、プライマリーバランスが、一般会計のプライマリーバランスは、国が四・四兆円の赤字であるのに対して地方が五・四兆円の黒字でございまして、国と地方という関係から見ると、国の方がはるかに地方より厳しい財政状況にある。
　それを前提として、今おっしゃいました地方同士の格差というのが実はかなりございまして、東京はどういうことになっているかというと、東京のいわゆる基準財政需要と基準財政収入の差が一・四兆円という数字がございます。これは財源超過額と言っておりますが、これの反対に悪い方の、比率の悪い方の県で言いますと、島根、高知、鳥取、長崎、秋田、宮崎、沖縄、和歌山、この八つで大体財源不足は一・四兆円でございまして、この点について、いわゆる東京に典型的に表せられるような財源の過剰と、それから各地の田舎の方の県の財源不足というのが非常に深刻になっていると思っております。この問題については、私も総務大臣と相談をしつつ、今後真剣に取り組んでいく必要があると考えております。
○平野達男君　聞いておらないことも随分長々としゃべられたんですけれども、逆にこういう答弁を担当大臣にやられますと、質問がまた総理に集中しますよ。答弁は、私が聞いたのは傾向の話を聞いただけの話で、具体の数字はまた後でこれから議論していきますから。
　じゃ、そこまでいろいろ話をしていただいたんで、私もちょっとまたパネルを出しますけれども、（資料提示）これは地方交付税額の推移なんです。平成十五年から十九年まで、十九年についてはこれは予算、これから、今審議している案ですね、十八・一兆あったのが十五・二兆までこれ縮減されました。
　この中で何が変わったかといいますと、これは昨年の予算委員会の中でもさんざんやりましたけれども、一般会計からの特例加算をごんごん切ったんです。私はあのとき、予算委員会のときにも言いましたけれども、三位一体改革というのは、地方交付税に関しては、この一般会計特例加算をゼロにするための改革じゃないかということを盛んに言いました。結果的にはこうなりましたね。そして今、この国税五税分というのは、これは地方交付税法で定められている税率ですから、これは法律改正しないとできません。
　それで、今、この十四・六兆のところに、まあこれは税収が伸びて、税収というか、今景気がちょっと上向きですから、法人税とか酒税とかそういうところは伸びていますから、地方交付税の五税もちょっと伸びたんです。ただ、伸びた一方で国庫支出金はだんだんだんだん削減になっています。その結果どういう状況になっているか。
　もう一枚の表をめくってもらいたいんですけれども。（資料提示）これは、青森、岩手、秋田、これは平成十八年度予算までの推移をちょっと書きましたけれども、（発言する者あり）奈良県は、済みません、機会がありましたらやりますけれども、青森県、岩手県、秋田県、これはこの五年間で二〇％以上下がっているんですね。東京はもうほとんどこれ、いったん下がってまた持ち直して、長期的に見れば横ばいであります。だから、こういう傾向になっているんですね。
　そこで、今財務大臣が言われましたように、国の財政もうんときついんです。今回の平成十九年度政府予算では、ある意味では歴史的なことになりましたね。それは、予算の中の社会保障費と国債費が五〇％以上、超えたんです。社会保障費はこれからもどんどん増えていきます。国債費も今回二十五兆発行していますから、二十五兆のままずっと発行を続けたら、これは一千五百兆まで増え続けます。利息は今非常に低い。だから、言いたいことは何かといいますと、国債費はまだ増え続ける一方だということです。そういう中で財源をどこに持っていくかというのは、多分財務大臣、本当につらいと思います。しかし、かといって地方にそれを全部しわ寄せされても困るんですね。
　そこで、平成十九年度予算にもいろいろ議論になったようですが、法定五税の取扱い、これからどうされますか。総務大臣、これはもう遵守という方向でよろしいですか、堅守という方向でよろしいですか。答弁は簡単で結構です。
○国務大臣（菅義偉君）　そのとおりです。
○平野達男君　財務大臣、どうですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど私が申し上げましたのは二点ありまして、一つは、国と地方の財政状況を比較してみると、先ほどの債務残高の倍率のように国の方が地方よりもはるかに厳しい。しかし、もう一つ目は地方の間で格差が非常にある。この格差の問題については総務大臣ともよく相談をしながら改革をしていかなければならない。例えば人件費の抑制等についてはやっていかなければならないと考えております。
　そういう中で……
○平野達男君　いいです、分かりました。もういいです。十分です。
○国務大臣（尾身幸次君）　いいですか。
○平野達男君　国の財政がきつければ、すべて地方交付税を削減しなくてもいいんです。どうしてもきつければ国庫支出金を削ればいいんです。削るという意味じゃないですよ。私は、地方にとっては地方交付税の方がよっぽど有り難いと思っています。何でか。
　例えば、今医師不足という問題があります。岩手県のある自治体では、医師の確保のために独自で四千万ぐらいの予算を計上するんです。こんなものは国の制度の中ではないんです。それは、自治体の中での財源捻出なんです。自由なお金を使える財源で捻出するんです。それから、自治体は、これから人口減少社会に入っていきますから、いろんな意味で創意工夫しなくちゃならない。だから、補助金に頼れるところは頼るんだけれども、頼らなくちゃならないところがありますが、基本的には地方交付税の方が有り難いという、そういう声が強いです。
　それで、本当に歳出削減をするんであれば、法定五税については実は触れないという五年間、宣言をしてもらいたいんですよ。そしてその上で、財政再建をするんであれば国庫支出金の改革ですよ。そういう方向にやるべきだと思いますが、これは総理にちょっと、所見をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは率直に申し上げさせていただきますが、地方の財政が厳しいから交付税をカットをするのをやめろとおっしゃいますが、トータルとしての地方財政と国の関係は国の方がよっぽど厳しいわけであります。したがいまして、国の方が地方より厳しいという状況を考えると、地方の人件費抑制等、国並みの抑制努力をしていただきたい。
　しかし同時に、地方の間での格差というのが非常に深刻でございます。これは今おっしゃるとおりでございまして、その問題は総務大臣ともよく相談をさせていただきますが、国として、国家全体として調整をするということに真剣に取り組まないといけないと、こういうふうに考えておりまして、その後の点においては私は委員の意見と全く同じだと思っております。
○平野達男君　私が言いたいのはこうなんですよ。地方財政は、まず地方税収入、それから地方交付税交付金、それから国庫支出金が三つの財源なんです。そして、どうしてもこれから財政、歳出がきついというんであれば、地方交付税には手を触れないでいただきたいと言っているんです。そして、国だって大変だから、どうしてもきついんであれば、国庫歳出改革を進めればいいんです。補助金をなくすとか、そういう方向性を持つべきではないかというふうに言っているんです。
　総務大臣、どうですか。多分、総務大臣に言ったらそのとおりですということになるんでしょうけれども。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、地方財政の健全化、このために地方も歳出を抑制をしていく、併せて二〇〇六年におきましては、骨太二〇〇六で地方交付税の現行法定税率を堅持すること、このことを実は明記をいたしておりますので、そのことは是非御理解をいただきたいと思います。
　それと、一言付け加えさせていただきたいんですけれども、先ほど委員からお話がありました交付税がどんどん減少している。しかし、これは国、地方を通じた歳出抑制ですね、それと同時に税収の増加に伴って財源不足が非常に縮小しておりますので、そういう形になって交付税の特例的加算が縮小してきているのであって、交付税を国が元々縮小しようということでやってきたのではなくて、地方税が上がってきたので減ってきていると。ちなみに、今年は総額、昨年と比べると五千億円増額になっております。
　さらに、上下水道等を始め、それぞれの地方自治体が五％以上の高金利で借りているものについては今年五兆円繰上償還をすることにさせていただいていますので、一応は今年の予算については六団体を始め皆さんから私は評価をいただけるものというふうに思っています。
○平野達男君　今総務大臣から話された税収が伸びているというのは、これはマクロ的な話ですね。いわゆる、全国合わせてそうなっているということです。しかし、これを都道府県別に見たら、例えば岩手県なんかは税収なんかそんな伸びていませんよ。伸びているのは、東京、愛知とか、そういうところなんですよ。その中で交付税の、もう今、今回五税が確保されましたけど、そこに圧縮が加わる、補助金が少なくなってくる。すべてがやっぱり今地方自治体にしわ寄せが行くんですよ。私は、それはある意味ではやむを得ないと言ったら語弊がありますけれども、繰り返しますけれども、国の財政がきついということも分かっています。だから、あとはどういう財源を地方に回すかということについて、やっぱりこれは地方交付税重視ということを言いたいということを更に申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほど来、財務大臣がいろいろお話しされていますいわゆる税収の格差の問題でありますが、これは総理にお伺いしますが、東京都は伝え聞くところによると今回住民税を軽減するそうであります。これは、別に軽減するからいいことだと思います、低所得者層に配慮していますから。しかし、そういうことをやりたくてもやれない自治体がたくさんある。片っ方でやれる自治体がある。これをどのように思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、正に東京都の御判断だろうと、このように思うわけでございます。しかし、その中でやりたくともできないところがあるのも事実であって、そうした調整機能も今まで我々この仕組みとして持っているわけでありますが、今後、こうした地方都市、地方間の言わば不均衡をどのように是正をしていくかということも検討していかなければいけないと考えております。
○平野達男君　財務大臣、先ほどから答弁されていますから、どうですか、改めてちょっと見解をお伺いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　どういうふうにするかは別として、やはり地域間の格差、今東京とその他の県に象徴されるような地域間の格差というのは、これは総務大臣ともいろいろ相談しなきゃいけませんが、何らかの形で是正をしていく必要があると考えております。