Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　ですから、要するに、今度の地震、それから実際に海底活断層がどれぐらい調査されてきたかということを見たときに、当初の、北陸電力の志賀原発の設工認につけて出されてきた活断層調査については極めて不十分な段階であるということが、今の御答弁ではっきりしたと思うんです。
　次に、鈴木安全委員長にお伺いしたいと思いますが、格納容器とか原発建屋などのコンクリートですね。これは、コンクリート構造物の耐震性ということももちろん問題になりますけれども、そのこととともに、コンクリート構造物などを貫通したり、あるいはアングルを組んで固定している配管類、こういうものの安全性というものが、次にこうした大規模な地震のとき問題になってくるんです。地震学の石橋教授がコメントを出しておられますが、原子炉の圧力容器や建屋にひびが入るようなことはないはずだが、配管や機器などに損傷が生じて重大事故につながるおそれはある、もっと原発に近い場所で起こることも考えられ、今回の地震の事象は警鐘とすべきであるということを、今回の能登半島沖地震の中で語っておられます。
　そこで伺っておきたいのは、そもそもこの配管に、最初の安全審査というのは真っさらな状態でやるわけですが、御承知のように、配管にひび割れが生じていたりとか、ピンホールがあいていたりとか、あるいは配管の中に随分減肉が起こっているという問題、これは国会でも繰り返し取り上げてきましたが、配管減肉で安全基準をはるかに下回る肉厚になっているものも定期検査をやったときに見つかったというのがありますけれども、定期検査前、運転中は減肉しているわけですから、そういうものは大規模地震のときに配管破断の危険というものが生じてくる。このことについては重大な関心を持って臨まなきゃいけないと思うんですが、安全委員長のお考えを伺いたいと思います。
○鈴木参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本においても、原子力発電所の原子炉が、運転を開始してから大分年数のたっているものがふえてきております。したがいまして、御指摘のように、配管も含めまして機器類が年とともに変質してくることについては十分にこれを監視しながら、安全を最優先で、事業者及び規制当局がその安全を確認するようにしてほしいというふうに、安全委員会として、折に触れてお願いしているところでございます。
　今御指摘の点につきましては、最近、管理が不十分だったために減肉が進み過ぎていたという例が散見されております。こういうことにつきましては、こういうことができるだけないように、さらに気を引き締めて、事業者及び規制行政庁において安全管理に取り組んでほしい、こう思っております。
　ありがとうございました。
○吉井委員　中部電力浜岡一号で、これは一九七八年ですが、制御棒駆動水圧系配管に多数の損傷が見つかりました。それから、東京電力福島第一原発の二号、三号、五号、六号機でも多数の損傷が発生して、私自身が二〇〇二年の八月三十日に調査に入って発表しましたが、福島第一原発の三号機の制御棒駆動水圧系配管の減肉、ひび割れの場合は本当にひどいもので、委員長も御承知のように、配管の八五％にひびが入っていた、それから、この三本は貫通していたという問題があります。
　そうすると、配管破断により駆動水圧系が働かなくなるという事態があり得る、こういう問題になってくると思うんです。つまり、あのときは定期検査でとめるまで大規模な地震がなかったからよかったんですが、大規模な地震に遭遇する、配管破断となったときには、これはそもそも、頼りとする駆動水圧系が働かないという事態が起こり得るということもまた見なきゃいけないと思うんですが、委員長に伺っておきたいと思います。
○鈴木参考人　お答えを申し上げます。
　まず基本的に、機器類でございますので、これはある意味では必ず故障を起こしたり壊れたりするものだ、そういう前提で安全に取り組むことが大事だ、こう思っております。
　ただいま御指摘の点につきましては、非常に大きな事故に発展する可能性について、これを常に念頭に置いておくことが重要であると考えておりまして、原子力安全委員会の立場としては、安全審査の段階で想定した事故との関係が特に重要だ、こう思っておりまして、安全審査の段階で想定する事故は非常に安全を重視した仮定のもとに行っておりますので、そういう仮定を覆すようなことがあってはならない、そういうような考え方で安全に取り組んでいるところでございます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　実際に配管破断となってしまうと、そのときには駆動水圧系というのは働かないということが起こり得るということ、これはこのとおりでいいんですね。
○鈴木参考人　極端な場合にはそういう事態も考えられますが、水源が確保できない場合には、別途水源が確保できるようなことを要求しておるところでございます。
○吉井委員　二〇〇二年八月に、この問題について、東京電力福島第一原子力発電所で「制御棒駆動水圧系配管の不具合について」というのを出しましたけれども、安全性についてというところで、万一配管が破断されても、制御棒はその場にとどまるか挿入されて、安全側に動作しますというお話なんです。安全上問題ないという話なんですが、しかし、今回の制御棒の問題というのは、安全側に働いて中に入る話じゃなくて、もともと入っているものが落ちてしまったという話なんですね。
　それで、北陸志賀、東京電力福島第一、東北の女川、中部の浜岡で制御棒駆動系での事故が次々と見つかってきておりますが、実際に臨界状態が発生していたというのは中性子束のデータなどでうかがわれるわけです。データ隠しも問題なんですが、定期点検中でなければ、緊急事態発生でスクラムがかかったときに、普通だったら全制御棒が直ちに入らなきゃいけないんですね。
　しかし、大規模地震等に遭遇して、そもそも水圧系が破壊されてしまったとき、そのときにはこれは逆に入らないわけですから、ほかのが何本か入ったとしても、今回の場合、北陸電力志賀一号では三本入らないという状態があり得るわけですし、福島第一の三号だったら五本が落ちてしまったんですから、この五本が入らないということになるわけですから、そういう場合には臨界状態の原子炉をとめなきゃいけないんですけれども、そもそも、制御棒が三本入らない、五本入らないというときにどういう事態に発展すると考えられるのか、これを伺っておきたいと思います。
○鈴木参考人　最初に、いろいろ報告されている件につきましては、安全委員会としても、十分に大いなる関心を持って調査を見守っているところでございますが、私の理解しているところで、いずれも停止中に、制御棒のいろいろな意味での機能を検査するに当たって、弁等を開いたり閉じたりという、その操作をしている過程において起きたというふうに理解しておりまして、これは先生のお尋ねのような通常運転時において想定される状況ではない、こういうふうに思っています。
　しかしながら、先生御心配のように、大きな地震等が発生した場合に制御棒が入らなくなるようなことについてはどう思っているのかというお尋ねでございますが、この点につきましては、これは非常に重要なことということで、特にＢＷＲのような炉心につきましては、制御棒が入るかどうかについて、実証試験も含めまして十分に耐震性を確保するように設計し、そのように施工されている、こういうふうに理解しております。
　ありがとうございました。
○吉井委員　これは臨界状態の発生どころか、臨界状態を停止しなきゃいけないのに、これがとまらないという事態が起こってくるんですね、きっちり入らなかったら。
　そういうときに、先ほども少しお話がありましたが、多重防護の機能が働くという話なんですが、しかし、そもそも、これは一九九九年の五月二十五日に日本原電が発表した東海第二原発の沸騰水型、ここでの事故の場合は、緊急時に炉心冷却装置が働かなきゃいけないわけですけれども、その冷却系の低圧注入系のバルブが弁棒折損だったという問題があったわけですね。つまり、弁棒が折損しておれば論外としても、折損に近い事態になっていたときには、緊急炉心冷却装置が働かなきゃいけないんですけれども、それ自身が、地震で弁棒が折損してしまうと、そもそもそれは開かない、開かないということは働かない、こういう事態になるということがあるわけです。
　それで、多重防護という問題について、かなり深刻な検討がやはり今必要になってきていると思うんですね。大規模地震時に制御棒駆動水圧系配管の破断というのは今言いました例ですけれども、それから、制御棒をとめるつめが今度機能しなかったという問題がありますが、これは、上がっておったものが落ちないようにするのがつめです。それから、日本原電で発生した、制御棒駆動時のガイドローラーの破損という問題もありました。そういう制御棒の案内管のトラブル等があったときに、原子炉運転中に強い地震動によって破損が拡大して、今回問題になっているのは、この制御機構がきちんと働かない事態になるということは、これは考えた上できちっとチェックしなきゃいけないと思うんですね。
　そういう点では、例えば今言いました水圧系の配管の破断、制御棒をとめるピンが破損している場合とか、さらに、ガイドローラーそのものが傷んでいてうまく挿入できない問題とか、そういうトラブルが重複した場合、地震というのは頑丈なコンクリートの話だけじゃありませんから、そういう問題についての安全審査というものを具体的に今進めておられるのかどうか、伺っておきます。
○鈴木参考人　安全審査におきましては、先生御案内のように、先ほども冒頭先生から詳細設計の段階のお話がございましたが、詳細設計の段階の前でございまして、したがって、基本的な設計及びその考え方について審査しております。
　そういう段階における審査といたしましては、今先生から御質問いただきましたような点につきましては、耐震性の要求、例えば重要度分類の中で最高位の分類にしてもらうとか、いろいろな実証データが整っている範囲の設計であるかどうかとか、いろいろな角度から審査をしているところでございます。
○吉井委員　審査されるにしても、実証が伴わなきゃいけないんです。
　以前委員長ともお話ししましたように、兵庫県のＥ—ディフェンスは、まだ原子炉の中で使っていない新品の、放射線管理をしなくてもいいものの振動台としては使えるんです。しかし、現実に老朽化してきた弁の折損がどうなるかとか、一定のプラントを組んで、それで実験をやるには、今までだったら多度津の振動台は非常にいい役割を果たすことができたんですね。新品用がＥ—ディフェンスだったら、老朽化した原発の大規模地震時の健全性の試験といいますか、安全を確認する試験としてはいいものになり得たと思うんですが、多度津の振動台をつぶしてしまったということは、現在、老朽化したものの大規模地震に遭遇したときの安全性を実験的に確認する、実証するということは極めて難しい問題が出てきていると思うんですが、この点についての鈴木委員長のお考えを伺っておきたいと思います。
○鈴木参考人　すべての機器等についてこれを実証するということは大変難しいことだと思っております。したがいまして、工学的考え方から、安全係数等を見込んだ上で、適切な規模の適切な条件の試験をするというのが第一。
　それから、新品ではなくて古くなった機器等についての耐震性はどうなのかということにつきましては、これは審査の段階で、例えばいろいろな疲労の進展の想定、予測をある程度いたしまして、そういう想定のもとでの耐震性を当然要求しているところでございます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　そういう想定をしてやってきて、次々と事故が相次いでいる。想定外のことばかりが続いて、大規模な事故が相次いでいるというのが現実だということをまず見なきゃいけないと思うんです。
　次に、参考人に伺いますが、臨界事故は北陸電力社内のどの水準まで報告されているかという問題なんですね。
　それで、これは原子炉中性子束モニターの記録というのを見れば、これ自身は、明らかに中性子が急増して臨界状態に達していたという可能性がうかがわれるわけですし、これは原発にとっては非常に大変な問題なんですね。かつての東海村の臨界事故は別としても、これは深刻な問題であるわけです。
　そのときに、現場での制御系の点検マニュアルに沿って作業したのは北陸電力と日立だったと言われていますが、事故のときに館内放送で、もちろん現場の日立の人たちも知っていたということを北陸電力の東京支社長から私は伺いました。そのときに、どの段階まで報告するんですかと聞いたら、臨界事故ですから、社長までは報告は行きますと言っておられました。
　ということは、北陸電力のデータ改ざんとか臨界事故の事実の隠ぺいという問題は、これは北陸電力の社長も知っていた。つまり、どの水準まで報告が行っているかといったら、社長が言っているわけですから、社長も知っていた。それから、原子炉規制法で責任が義務づけられている原子炉主任技術者も当然知っていたということになると思うんですが、この点はどうですか。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　北陸電力の臨界事故につきましては、三月十五日に北陸電力より概要についての報告を受け取っておりますが、この報告の中には、事故時の体制等についてはまだ触れられておりません。私ども、こうした事実関係や根本的な原因につきまして、三月三十日までに、今週の金曜日でございますが、報告をするように北陸電力に指示をいたしておりまして、その報告の中において説明があるものと考えております。
○吉井委員　この出てきたチャートとシークエンスを照らし合わせながら、どういう事象がどう発展していったのかというのは、私は一番聞きたいところですから、保安院にもそれから北陸電力にも聞いておりますが、その詳細等は、おっしゃるように、さらに何か北陸電力でなくなっている資料もあるというから、とりあえずのものを三十日にお出しになるにしても、少なくとも中性子束がこれだけ出てしまって臨界状態になっていた、原子炉で臨界状態が発生したということについては、どの段階まで報告するかというのははっきりしているわけで、これは社長も知らないという、そんなばかなことは絶対ないわけで、社長も知っていた。
　原子炉に関しては、これは当然、主任技術者が知らないままということは絶対ないわけですから、私が聞いたような話については、三十日の報告じゃなしに、まずどこまできちんと報告したんですかということを聞けばいいだけの話で、それは当然聞いているわけなんですよ、皆さんの方は。聞いていらっしゃるから、私は確認しておるんです。
　少なくとも、その範囲の方はみんな知っているわけですね。ちっちゃいボルトが一本落ちたという話じゃないんですからね。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　本件の臨界事故の当時、どのような体制でどのようなところまで報告がなされたかにつきましては、北陸電力で現在、詳細に確認をしておるところだと承知をいたしております。
　私ども、北陸電力に対しましては、原子炉等規制法と電気事業法に基づく報告徴収をかけておりますので、法律に基づく正確な報告が今週の金曜日、三月三十日までにあるものと考えておりまして、その報告を受けて適切に対応していきたいと考えております。
○吉井委員　法律に基づくお話も結構なんだけれども、原子炉の中で臨界事故が起こっているということ、それを社長にも報告しない、そんなばかなことは絶対ないんですよ。これは北陸電力の東京支社長さんからちゃんとお聞きしていますから、当然聞いているわけですよ。
　それから、当日は日立の方と一緒に作業しているんですね。日立製作所の人も、臨界事故が発生して、異常事態があって、通知を受けているわけですから、わかっているわけですよ、何があったか。日立は臨界事故を、自分のところはメーカーですから、自分のところのプラントであれば、当然トップにまで報告するのは当たり前の話なんですね。これも、ボルト一個が落ちておった話じゃないんですから。
　そうすると、日立製作所についてもきちんと本社に報告が行っている。これについてもきちんと調査しているということなんですか。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　北陸電力からの法律に基づく報告をまず受けまして、その上で、必要に応じ、その当時のメーカーとして対応いたしました日立製作所に対しましても報告を求めることがあり得ると考えております。
○吉井委員　東京電力にしても、五本落下したという話がありましたけれども、ああいうのはチャート紙を見ればわかるわけですよ。その分、中性子束がびゅっとふえるわけですから。異常反応が起こっているんです。原子炉の中で異常反応が起こった場合には、通常の事故じゃないですから、こういうものがトップまで行くのは当たり前で、北陸電力にしても東北電力にしても、みんな社長まで知っていたということをきちんと考えなきゃいけない。
　そして、メーカーも、東京電力関係は東芝ですが、北陸だけは日立でしたけれども、この事態はメーカーの社長を含めた幹部は知っているわけですから、だから私は、関係した電力とメーカー、日立も東芝もデータ改ざん、隠ぺいというものを、それこそ社長ぐるみ、会社ぐるみの隠ぺいというだけじゃなしに、関係する業界ぐるみの隠ぺいになっていたということをきちんと解明しないと、とてもじゃないけれども日本の原子力行政に対する信頼は取り戻せないと思うんです。
　やりますか。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十四年に東京電力におきます自主点検の不正問題がありました後、法律を改正していただきまして、私どもの規制、検査の体制を大幅に強化していただきました。また、その前のジェー・シー・オー事故も踏まえて、私どもの規制体制を強化していただいております。
　この中で、原子力事業者からの報告徴収を受けまして、必要ならば、その上で、関連する保守の事業者にも報告徴収をかけることができるという法律の仕組みにしていただいておりますので、この新しい強化をされた法律の仕組みを踏まえまして、保守事業者、すなわちメーカーに対して、必要ならば報告を求めていきたいというふうに考えております。
○吉井委員　これは何とも頼りない話ですね。問題を起こした電力はもとより、メーカーについても、要するに会社ぐるみ、あるいはその関連する電力とメーカーの業界ぐるみの組織的隠ぺいとかデータ改ざんという問題を考えていかなきゃいけないという深刻な問題なんだということをきちんととらえていただかないと、私は今のお話ではとても国民の皆さんの信頼を取り戻すことにならないと思うんですよ。
　最後に大臣、一言で結構ですから、やはり原子力推進官庁の中に原子力安全・保安院という、規制官庁だと思うんですけれども、それが置かれている。そして、原子力安全委員会には、人がちゃんと委員長のもとに配置されていて、委員長のサポートもするとか、そういう体制にないわけですから、国際条約では規制と推進とは分離することになっているわけですから、その立場に立って、国際条約どおりやはりきちっと分離して、完全に原子力の安全に責任を持つという体制を構築していくべきだと思うんです。この点は大臣に伺っておきます。
○高市国務大臣　確かに原子力安全・保安院も、それから立地を促進する立場の部署も甘利大臣の所管元にありますけれども、しかし一方で、私どもは原子力安全委員会でしっかりと安全・保安院から説明を受けながら、見解をその都度発表し、そしてまた必要な措置を、安全措置を求めていっているわけでございます。
　今回、いろいろ隠ぺいなどが出てきたのも、昨年十一月に甘利大臣が、三月までに、こういうことは報告すべきじゃないなんということを一切考えずに、何もかも洗いざらい報告しろという大号令をかけてくだすったからこそ問題が出てきました。過去の問題がこれだけ出てくると国民の皆さんも不安かと思いますけれども、この際、徹底的にうみを出し切って、どこに問題があるのか、きっちりチェックして再発防止策を講じて、このうみを出し切った段階で日本が世界一安全な原子力平和利用国家になれるように、ともに頑張っていきたいと私は考えております。
○河本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原雅彦君及び警察庁生活安全局長片桐裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　質疑を続行いたします。戸井田とおる君。
○戸井田委員　自由民主党の戸井田とおるです。
　このたび、急に時間をいただきまして、理事の皆さん方からもいろいろ御協力をいただいて、ここに立つことができました。この部屋は初めてなんですけれども、この二十五年の記念の絵を見ていますと、大先輩からにらみつけられているような気がするんですけれども、ここにおられる方はほとんど、戦後の日本の立ち上がりの時期にいろいろ尽力された、我々の先輩であります。
　ここに来るまでにいろいろ資料も集めてまいりましたけれども、私もどういうわけか戦前戦後、その時代のことに何か非常に縁が深くて、そういうことをどうしても調べなきゃならないような、そういう成り行きにだんだんなってくるということで、前回も、官房長官に同じように質問をさせていただきました。そのときに、最後にお渡しした資料がありましたでしょう。それは読んでいただけましたでしょうか。
○塩崎国務大臣　今拝見しました。
○戸井田委員　いろいろな歴史問題を検証していくのに、私も党の中で南京問題小委員会の委員長をやらせていただいて、戦後生まれの私がそういうものを検証していくときに、伝聞証拠じゃなしに、やはり当時のいろいろな一次資料に当たって、それで、真っさらでもないんですけれども、自分の頭の中にいろいろなものを入れていったら、また見えてくるものが違うんだと思ったんですね。それでしつこく、今までコピー代が随分かかりましたけれども、質問するたびに山ほど資料を持ってお渡ししていった。しかし、残念ながら、多分だれも読んでいただいていないんだろうなと思うんですね。
　従軍慰安婦の問題、慰安婦問題でも、あの当時、全部そういう調査をしたわけですよね。調査をして、そしてその資料もマスコミには発表したということを言われておりました。だけれども、結局、返ってくる反応はそういうことではなしに、そのときの現場にいた、当時の慰安婦とされる人たちの文言が非常に影響力を及ぼしてきた。そしてその当時、聞くところによりますと、これで認めてくれたら、その後一切慰安婦問題を問題にしないからということを言われたように聞いております。
　その辺のところは、官房長官、御存じですか。
○塩崎国務大臣　例の官房長官談話に至る間にさまざまな調査をしたということは聞いておりますが、今お話のあったような、つぶさな、細かなところまでは聞いておりません。
○戸井田委員　というと、やはりなかなか、役所の方々の、いろいろな資料を持ってきていただく、答弁のときの答弁書が出てくる、それが一番安全なんだろうとは思うんです。だけれども、こういう歴史問題というものをとらえていくときに、本人がその問題に対してどういう思いがあるかということがやはり非常に重要な部分があると思うんですね、特に政治家の場合には。
　実はきのう、こういった資料でどういう質問をしようかと思って考えているときに、テレビがたまたまついていたんですけれども、宮崎駿監督のをやっていたんですね。思わずそっちに引き込まれていって、そうしたら、宮崎さんは一言、自分が映画をつくるときは、この映画一本で世の中を変えるんだという思いでつくるということを言っていましたね。なるほどなと思って、それを見ていて、その言葉だけが印象に残っていたわけですけれども。
　やはり政治家もそういう意味では一緒だろうと思うんですね。政治に携わる人間はたくさんおりますけれども、自分たちの行動で変えていくという思いがやはり必要なんだろう。そうすると、役所の方からもらう資料だけでもってそういう気持ちがわき上がってくるだろうかということを思うと、やはり自分でこういうのを調べていくというのは非常に重要なことだなというふうに思ったんですね。
　その資料をお渡ししたときに、官房長官は多分忙しくて読むことはできないだろうと思ったんですけれども、あえて、ちょっと、一ページでも二ページでも見てくれたら、またそこでもって、戦後の日本の社会の中で何が行われていた、どんなことが起きていたのか、我々戦後生まれの人間からすると、その当時のことを記憶にないわけで、記憶にというか、そもそもそのことがわからないわけですから。そうすると、そういう資料を当たっていくということ、そのことによって得るものというのは実はたくさんあって、その後にいろいろ耳目から入ってくるものとまた違ったものがあると思うんですね。そういう意味で、この一次資料というものを非常に大事にしていきたい、そんなふうに思っております。
　そして、従軍慰安婦問題、我々は慰安婦問題ということを言っておりますけれども、その慰安婦問題で、アメリカだけでなしに、どうも最近はヨーロッパの方でもそういう騒ぎになっている。その内容を見ていると、どうもその辺のことを、内容すべてをわかってもらっていないな、一次資料を見てもらっていないなという思いがあるんですね。それだとしたら、やはり日本政府としてそういうものをきちっと発信していかなきゃならない。だけれども、一方で、河野談話という一つの縛りがあるということなんですね。だけれども、そういう中でもって、そういうものを突き崩していくのは、やはりそういう一次資料なんだろうというふうに思います。
　同時に、外国との交渉ということを考えてみますと、必ずしも真実だけが評価されて、そしてそれが社会の中で認められていくとは限らないというふうに思うんですよ。そういうことから考えてみますと、日本もやはり、ある意味で、自分たちも同じように戦後やられていたわけですね。やられていたと言うとあれですけれども。
　前回のときに、昭和二十八年の社会党の藤原道子議員の議事録を読ませていただきましたけれども、独立後、八カ月間において千八百七十八件、暴行事件が米兵によって起きているということがあるんですね。こういう事実というのは、我々にしてみたら、全然知らなかった。しかし、議事録を見てはっきりそういうものに気がついて、また、議事録を頼りにずっとしてくると、米軍のしてきた実態というのが見えてくる。
　一緒にその資料を調べていっていたら、今資料としてお配りしていますけれども、昭和二十年八月三十一日の「進駐軍ノ不法行為」というのがあるんですね。これは、昔、日本に憲兵隊、特高警察というのがありましたけれども、この特高警察というのは一九四五年の十月四日に解散させられているんですね。終戦後、その解散させられるまでの間、特高警察は何をやっていたのかというと、米軍の素行調査をやっていたわけなんですね。そういう記録がやはり残っている。八月三十日にマッカーサーが入ってきて、そして同じように進駐軍が入ってきた。入ってきたその日にもう既に暴行事件が起きている。そんなことが、こういう資料を見ていくに従ってどんどんそれが出てくる。
　資料の三ページ目なんですけれども、ここに「米兵ノ不法行為第一報」ということで「強姦事件」「八月三十日午後六時頃」「横須賀市」あとは墨で塗りつぶされております。非常に読みにくいんですけれども、「右一人ニテ留守中突然米兵二名侵入シ来リ一名見張リ一名ハ二階四丈半ニテ」これは人の名前だと思うんですけれども、「ヲ強姦セリ」「手口ハ予メ検索ト称シ家内ニ侵入シ一度外ニ出テ再ビ入リ女一人ト確認シテ前記犯行セリ」ということなんですね。
　こういうふうにして一つ一つの米兵の犯罪行為を特高警察が調べていて、それが記録に残されていた。それが一度アメリカに持ち帰られたんだけれども、アメリカの偉いというかすごいなと思うところは、それをまた日本に返してきた。気がつかなかったのかどうかわかりませんけれども、返ってきた資料がその官房長官の手元にある資料なんですね。それ以外にも、ファイルとして、三百七十七ページにわたってそういったものがある。
　そういうことをやはり調べていく。そしてそういうことを頭に入れておく。日本が戦前にやった行為というのはどういうことか。我々の世代は、自分たちがその時代に生きていたわけじゃないからわからないけれども、やはり、こういった資料を当たっていって、両方のこともきちっと頭に入れておいて初めていろいろな交渉ができるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　官房長官、その辺、どう思われますか。
○塩崎国務大臣　一般的に、歴史は史実に基づいて検証されなければならない、こう思っております。一次資料が大事だということも事実でありますが、歴史の評価というのは、これは何度もいろいろな方が言っておられますけれども、歴史家が評価するものでありますが、我々としては、もちろんできる限りの資料に基づいて判断をしていくべきことだろうと思います。
○戸井田委員　そういうことで、確かに歴史問題は歴史家に任せるという総理の言葉どおりだろうというふうに思うんですね。
　だけれども、例えば、慰安婦問題でもって、我々が日本人として考えなきゃならないことというのは何なのかなということを考えると、やはり当時と今とは時代が随分違う。公娼制度というものがあった。そして、その公娼制度がなぜそういうふうにでき上がってきたのか。そして、我々が伝え聞く話にしても、東北地方でもって、朝星夜星をいただきながら泥まみれになって働きながらも、それでも飯が食っていけなかった。そして、口減らしにということでもって働きに出すということがあった。働きに出すだけじゃ残った人間も食べられないから、そういう公娼制度の中に入っていって、隠れながらも禄を稼いできて家に送る。最初にそれを金で、その肩がわりに働かされたということもあるわけであります。しかし、そういうのは、言ってみれば昔の「おしん」の時代そのままなんだろうなというふうに思うわけですね。
　そのときに、本来、男として、稼ぎ手が、自分が働いて稼げない。それで自分の嫁さんを、また自分の娘をそういうふうにして送り出さなければならない。わかったようなわからないような状況の中でもって、じっと我慢しながらそれを送り出す男の立場もあった。出ていく女性の立場もあった。どちらも苦しい問題だと思うんですね。
　決してそれが、そういうことをやりたいと思ってやったわけでもなかったということを考えていけば、そういうことに対する反省、また一方で、そういう仕組みがあったからこそ逆に生き長らえることができたということも、その時代にはあったんだろうと思うんですね。やはり、そういうことをしっかりと考えていく必要があるなということを、私は正直言って、この慰安婦問題を考えたときにそういうことを思いました。
　外国がどういう状態かわからないけれども、朝鮮にしても中国にしても、当時の日本とどっちが経済的には上だったのか、そういうことを考えてみると、類推はしていけるんだろう。外国の類推はする必要ないかもわかりませんけれども、やはり、そういうことを考えていくのが、今我々本来の、本当の慰安婦問題に対する意味はそこにあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　もう一つ、南京問題も最近出てきております。先日、産経新聞に出ておりましたけれども、中国の歴史学者が二人来て、これまで言っていた三十万という数字を、それはちょっと確認できないような言い方をされているわけですね。
　「一九三七年末の南京事件を研究している中国人研究者二人が三十日、都内で講演し、「現在の資料によって、南京事件で日本軍によって殺害された中国人の数を確定することはできない」と強調し、中国などで流布している三十万から四十万人の虐殺説に疑問を呈した。」この人らは、学者としてずっと、そういうことを訂正して、本当に純粋に、学術的にこれを検証していく必要があるんじゃないかということを言っているわけです。
　その一人の程氏は、「中国内での反日感情の高まりを挙げて、「中国の学者にとって、確かに難しい面がある」と述べて、中国人研究者への当局からの圧力を示唆した。」という新聞の記事も出ているんですね。
　そして、「最後に、「中国人研究者による南京事件の研究態度について、変化が出ており、日中双方で学術的で、客観的な立場で議論をすることは重要だ」と強調。このうえで、両氏は欧米の研究者など第三者も交えて議論を深めていく可能性にも言及し、異口同音に、日本あるいは中国の立場という枠組みを取り払って、人類史という観点から研究を行う必要性を強調した。」というふうにこの記事には出ているわけですね。
　私が気になったのは、この人類史という言葉なんですね。中国は、どちらかというと今まで、虐殺ということで、アウシュビッツのホロコーストと同じ次元でもってこの南京問題をとらえよう、とらえようとしてきた経緯がある。
　そういうことを考えてみると、三十万は引っ込めてきたけれども、では、ほかのところでいろいろな数字がある。東京裁判で、松井石根大将の判決のあれが十万だ。そしてそれ以外にも、全部含めて二十万という数字も出てきている。前回の質問で私が言いました、顧維鈞代表が国際連盟での演説の中で言っていたのは、ニューヨーク・タイムズの記事を引用したような形でもって二万という数字が出てきている。しかし、この二万とか三十万とかにこだわらずに、ただそういう虐殺があったんだということを認めようとしている経緯があるんじゃないかな、私にはそういうふうに思えてくるんですね。
　もしこれが、かつての慰安婦問題と同じように、情にほだされるというか、日本人のあいまいさでもって簡単にそれを、まあ数は少ないけれどもあったんだみたいなことを認めたときに、どういう手だてが出てくるかということを考えると、そこらのところはきちっとした対応をしていかないことには、それこそ、日本人も虐殺民族なんだということを言われかねない可能性があるというふうに思うんですね。
　今、日中の歴史問題を専門家でやっていますけれども、そういうことに対して官房長官はそういう視点というのはあるのかどうか、お聞きしたいなと思います。どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど、一次資料が歴史の検証には重要だということを申し上げました。ただし、歴史の一次資料というのもさまざまな一次資料があって、どの一次資料で判断をするのかというのはいろいろあろうかと思います。だからこそ歴史家にその判断をゆだねるという部分があるわけでありまして、この日中の歴史共同研究を、昨年の十二月ですか、十月の安倍総理の日中首脳会談で年内に立ち上げるということで、昨年末にその第一回の会合を北京でやって、今月の十九、二十とまた東京で第二回をやられます。
　したがって、これら共同研究に携わる両サイドの歴史家がそれぞれの資料を持ち寄って議論を闘わせて、一つに収れんするということは恐らくないんだろうと思いますが、それぞれ思いのたけを述べ合って歴史をお互いに共同研究していく中で、これは相互の理解を深めていくために、過去のためではなくて未来のために歴史を研究する、こういうことだろうと思います。
　今、ホロコーストの話等々がございましたけれども、いずれにしても、南京事件の問題もこの共同研究の中で取り上げられて、それこそ先生のおっしゃる一次資料をお互いが持ち寄って大いに研究をする、そして議論するということになろうかと思います。その中からどういう合意されるものが出てきて共有できるのか、できる限りそれは共有できた方がいいわけでありますので、我々としてもこの共同研究に期待をしているところでございます。
○戸井田委員　そういうことで歴史学者が共同研究をする。日本は自由と民主主義を基本理念とした国家であります。中国は若干違うと私は思うんですね。さっきの産経新聞の記事にもありましたように、当局の圧力を示唆したというのが出ておりましたけれども、そういうことを含めて考えてみると、やはり最後は政治的な問題になってくるんじゃないかな、そんな気がするんです。
　官房長官は、お伺いしたいんですけれども、中国という国には言論の自由があると思いますか。
○塩崎国務大臣　他国のことでありますから、自由があるかどうかという判断は、政府としては申し述べるべきようなことではないのではないかというふうに思います。
○戸井田委員　そうやって答えられるだろうなと思っていたんですね。だけれども、顔を見れば、何となく心に描いていることはよくわかる。
　韓国はどうですか。やはり言論の自由があると思いますか。
○塩崎国務大臣　いずれにしても、他国のことでありますから、政府としてのコメントは差し控えたい、こう思っています。
○戸井田委員　その資料の後ろにつけてありますけれども、ちょっと一言発したことでもって職を離れなきゃならない、そういうようなことが韓国にも現実にあるわけですよ。我々が見てもかなり激しいなと思うような動きが多い。
　そういう国を相手にして慰安婦問題もやらなきゃならない、また南京問題もやらなきゃならないということになると、やはり自分たちの腹構えというか、腹の中をきちっと固めておかなければならない、それが私は一番重要だと思うんですね。だから、宮崎駿監督のあれじゃないけれども、自分たちがその交渉をするときには、これで日本が変えられたらかなわない、絶対に変えさせないぞという思いでもってやる必要があるのかなと。
　余り肩ひじ張る必要はないのかもわかりませんけれども、しかし、そういうふうにして今までこの慰安婦問題を振り返ってみたときに、河野談話というものを出した、そのものに対してのじくじたる思いというのはやはり政府側にはあると私は思うんですよ。そういったことをやはり反省の材料として、これから日中歴史問題に対してきちっと対処していっていただきたい。
　そのためには、長官みずからもそういう歴史の資料に暇のあるときには当たっていただいて、やはり少しずつそういうことを、本当にえっと思うようなのがありますから、そして、その資料というのは、日本側の資料を使うんじゃなくて、外国の資料を当たっていくということが非常に大事だと思うんですね。そういうものを闘うときに、闘うと言ったらあれですけれども、議論するときに、相手の資料を使ってそのことをついていくというのは非常に重要な意味があると思っております。我々、検証した資料というのはほとんど外国の資料なり国連の資料であったりそういうものばかりで、ほかのものを一切、これまで巷間議論されてきたような、そういう出所のわからない写真で議論するようなことをせずに、やはりきちっとわかったものでもって議論していく、それがやはり相手に対して説得力を高めていく一つの方法なんじゃないかなという気がするんですね。
　ですから、そういう意味で、一次資料、一次資料と口癖みたいにして言いましたけれども、ぜひそのことを頭の隅に置いていただいたらありがたいなと。時間はまだ大丈夫ですか。
　それで最後に、結局、そういう歴史認識を今度次の世代にどう伝えていくかということになるんですね。文科省の方から教科書の検定のことでもってきのう事務所に来ました。それで、それを聞いていると、やはり南京の問題、そこには虐殺と書いてあるわけですけれども、南京の問題のことが書かれていて、また慰安婦の問題のことも書かれている。高校二年生を対象にしたものですから、どこまでそれを記述したらいいのかということで非常に難しい部分もあるんだろうと思うんです。
　しかし、教科書検定というのが四年に一遍あるわけですね。そうすると、新しい資料が出てきたとかいうようなことになったときに、四年間同じ教科書でもって多感な世代の子供がそれを勉強していくということになれば、これはやはり、四年に一度じゃなきゃいけないのか、毎年やったっていいんじゃないかというふうに思うんですね、そういうところは。
　だから、個別の一つ一つは言いませんけれども、一つは、南京虐殺三十万ということが数字で検定後もやはり出ているわけですよ、中国の言い方。だけれども、さっき申し上げたように、中国サイドでは、もうその三十万というのを引っ込めようという学者の意見がある。どこで確認するかということではあるんですけれども、しかし、そういったところを含めて考えていけば、やはり教科書検定というのは、四年に一度ということでなしに、もっと毎年、全部でないにしても、変わったところだけでもチェックしていくということが必要なんじゃないかな。
　図書館の資料とまた違うわけですから、子供の教科書なんだから、そのときに先生が、この記述はこういうふうにしてくださいと教えることも可能なわけですし、ぜひ、教科書検定に関しては、四年に一度ということでなしに、もっと詰めた形でもって、まどろっこしいかもわかりませんけれども、一年に一度、きちっとそういうものを精査していくということをやってほしいなと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　教科書の検定については、小学校の教科書であれば、四年に一度大きな改訂をするというサイクルになっておりまして、民間会社における著作の編集で一年かかって、検定で一年かかり、次の年は教科書の採択、印刷、供給という流れで、四年目に使用になる、そういうサイクルでやっているところでございます。
　ただし、先生御指摘のとおり、学説が変更されたり統計資料が更新された場合には速やかに改訂する必要がありまして、それは毎年、いつの時点でも、教科書会社の方が教科書の記述を訂正するという手続は可能になっておりますので、そういった面で、子供たちが新しい状況が把握できるように、教科書が古くならないように気をつけているところでございます。
○戸井田委員　やはり三十分という時間は本当に短いな、もう少し余裕を持ってやりたいとは思うんですけれども。
　最後に官房長官にお願いしておきたいことは、この日中問題、日韓問題というのは非常に大事な問題だと思います。だけれども、先ほども申し上げましたように、やはり日本というのは、自由と民主主義というのを基本理念、基本の価値観に置いている国家であります。アメリカも私はそうだと思うんですね。アメリカから教えてもらったというか、そういうことでありますし、世界じゅうで、自由と民主主義というのは非常に大きな価値観として認めている国が多いわけです。ほとんどがそういう国だろうと思うわけですね。そういう中でもって、日本が名誉ある地位を占めたいと思うのであれば、その観点というのはやはり常に外したらまずいと思うわけであります。
　特に、先ほどの、重ねて言うことになるのかもわかりませんけれども、中国との問題を考えていくと、中国は日本とアメリカの間にくさびを打ち込もうとしてこういう問題を使ってきているんじゃないかなという思いがあるんですね。
　同時に、もう一度そこの、自由と民主主義ということの原点に立ち返っていったときに、そういうものでもってこの歴史問題を政治的に答えを出してしまうのでなくて、こういうものなんだ、見てほしいということで理解を求めていって、判断はそちらに任せるという態度が重要なんじゃないかなという感じがするんですね。そのことによって、それぞれが傷つかずに、歴史問題は歴史問題として残っても、双方がそれなりの引き方ができるんじゃないかなという気がするわけであります。
　そういう中にあって、自由と民主主義を捨ててしまって、そういう一つのプロパガンダに振り回されてしまうのでなくて、やはり自分たちがよって立つところを忘れずに、そのことを意識して判断していくことが重要なんだというふうに思っております。
　最後にそのことを申し上げまして、私の質問時間が終わりましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　先般、六カ国の協議が終了いたしました。北朝鮮が途中で帰ってしまって、この六カ国が未完成で終わったのか完成したのかよくわかりませんが、まず、評価を官房長官にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　先般、六者会合が行われました。五つの作業部会が今回でき上がったわけでありますけれども、この進捗状況の報告というのがまずあって、それから二番目に、初期段階の措置の実施のための具体的な措置の議論というのが行われました。それから、その初期段階の措置の次の段階の措置についての初歩的な検討、この三つが議題として設定をされておりました。
　しかしながら、初日、十九日でございますが、首席代表者会合では、まず、各作業部会からの報告が行われたところでありますけれども、北朝鮮が、マカオのバンコ・デルタ・アジアに凍結をされている北朝鮮関連口座の資金が実際に移転されることが確認できない限りは非核化に向けた具体的な議論に入ることはできないという立場に固執をいたしました。こうしたことから、アメリカそれから中国が、ＢＤＡの北朝鮮関連口座の資金を送金すべく調整を行いましたけれども、結局、送金を行うために必要な技術的あるいは手続的な問題の処理に少し時間がかかりそうだ、こういうことで、今次会合は二十二日に休会に入ったということでございます。最後に議長のステートメントというのが出ましたが、短いものでございました。
　北朝鮮が、ＢＤＡの資金送金、これに非常にこだわった、その結果、この会合では初期段階の措置やその次の段階に関する非核化に向けた本格的な議論に入れなかったということは、我々にとっても非常に遺憾なことであったわけでございます。
　一方で、今次会合の議長声明においても、先ほど申し上げた短いものでありますが、六者会合共同声明、これはおととしの九月でありますけれども、その共同声明及びことし二月の成果文書における約束を誠実に実施することが再確認されておりまして、我が国としては、引き続いて、アメリカや中国とも連携をしながら、北朝鮮が非核化に向けた具体的行動に正面からちゃんと取り組むように、そして実際の行動をとってもらうように、強く求めていきたい、このように考えているところでございます。
○松原委員　バンコ・デルタ・アジアのこの資金に関して、アメリカは解除に応じたという報道がなされております。この流れというのは日本政府としては事前に察知をしていたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　つぶさなやりとりについては申し上げるわけにいきませんが、アメリカとはいつも緊密な連絡をとっております。そして、こういったことについても我々は意思疎通をきちっとやっているところでございます。
○松原委員　ということは、今回、日本政府としては、アメリカとの緊密な連携の中で事前に、バンコ・デルタ・アジアにおけるこの凍結を解除するというようなものを、アメリカの説明に対して了解ということをシグナルとして出したんですか。
○塩崎国務大臣　今申し上げたのは、了解を求められたとかなんとかいうことではなくて、また、そういうふうに具体的な細かなことを私どもとしてこの場で申し上げるつもりはありませんが、どういうことを考えているのかということをお互いに事前にも、また同時並行的にも、協議とともに連絡をとり合っているということであります。
○松原委員　実は、先般、この前の六カ国協議があったときに、さまざまな評価がありました。その評価はそのとき議論を、例えば我が同僚の渡辺周議員からも話があったと思いますが、そのときの話というのは、日本に一つの見通しがあると。日本の、例えば北朝鮮に対するさまざまな援助は拉致が解決しない限りやらないということを、ほかの参加国は、参加している国は基本的に了解している、これが一つあった。同時に、北朝鮮、もうあと一歩だ、かなり金融制裁がきいてきている、したがってアメリカは簡単にはこのたがを外さないという前提でありました。
　今回のアメリカの動きを見て、日米の連携というものが、私は少なくとも、アメリカがこういうことを行う前に連絡が全然なかったというのでは、これはもう話にならないと思う。あったとしたならば、日本政府は、その金融制裁の解除に対しては反対ですと意見表明を当然しなければいけないと思うのだけれども、それはなさいましたか。
○塩崎国務大臣　そもそもこのＢＤＡの問題は、金融制裁という言葉はアメリカは使っていないと思います。これは法執行の問題だということを言っており、六者会合の非核化等々の話とは別の話として淡々とやっていた、そういう話であります。したがって、そういうものとして私たちは話を聞いているわけでありまして、了解をするとかしないとかいうレベルの話ではないと私は思っております。
○松原委員　さはさりながら、その話があったときに、それは、たぐいは、アメリカにとってみれば、北朝鮮がにせ札をつくっている、それに対して自国のお金を守るための、防衛の、たくさんありますよ、愛国者法もあるけれども、その中での話だと。それはいいんですよ、それはそれで。しかし、我が国としては、アメリカのバンコ・デルタ・アジアに対するこれと日本との連動というものが、極めて友好であるということを認識するならば、アメリカ側はそれをちょっと方向転換しますよというときに、ちょっと待ってくれというのは私は当然だろうというふうに申し上げております。これは、答弁がなかなかしづらいのかもしれません。
　米国は北朝鮮をテロ支援国家として認定している。その理由として、拉致を解決させない限りテロ支援国家である、これをアメリカは言ってきているはずであります。しかし、今のバンコ・デルタ・アジアに対するアメリカの態度の変化等を見ると、私は、果たしてアメリカが北朝鮮をテロ支援国家として認定し続けるのか。
　北朝鮮が、アメリカの足元を見ながら核の問題の、一時的にとめる、一時的廃棄というか、その辺は北朝鮮はいろいろな表現を使うでしょう、そのための条件としてテロ支援国家の枠も外せと言ってきたときに、よもやアメリカは、日米の信義の中において、テロ支援国家の認定の理由の中に拉致を入れている以上、外さないと思うけれども、外す可能性もあると思うんです。
　これに関しては、仮に、外すといったときに、日本は絶対外させないということができますか。
○塩崎国務大臣　今回、二月の六者会合で合意文書、成果文書ができたわけでありますが、その中の文章を読んでいただくとおわかりのように、アメリカがテロ支援国家指定を解除する作業を開始する、作業を開始するということになっているわけで、指定の解除をするということで合意したわけでは決してないということを、まず第一点、確認をしておかなければいけないことだと思っています。
　したがって、作業を開始するには、作業が終了するにはすべての条件を満たさないといけない、こういうことになるわけでありまして、一義的には米国の判断に基づいて行われることでありますけれども、テロ支援国家の指定を解除するに当たって、今御指摘の拉致の問題の解決というものが重要な要素の一つであるということを、私どもは日米の話し合いの中で絶えずそれを言ってきているわけでありまして、この重要な拉致問題についての日米間での連携については、私どもはいつも話をしておるところでございます。
○松原委員　塩崎官房長官は拉致担当大臣でもありますから、私はここで決意を聞かせてほしいと思うんです。決意が伝われば、拉致が解決しない限りアメリカもやすやすとテロ支援国家の認定を下げないと思うんです。
　つまり、日本の国の拉致担当大臣として、政治生命をかけて、拉致問題が解決しない限りアメリカのテロ支援国家指定を外させないということを、きょうここではっきりと表明していただきたい。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、指定を解除するかしないかは、日本の判断で決めるわけではなくてアメリカが決める、当然のことでありまして、一義的にはアメリカの判断であります。
　しかし、私どもは、安倍総理を先頭に、アメリカに対して解除することの意味合いというものはしっかりと言い続けてきておるわけであって、我々にとっては拉致問題が解決しなければ国交正常化なしということでやってきていることはもう何度もわかっているはずですし、また、さまざまな会合で、この問題について、北朝鮮側に対しても米国はきっちり日本の立場ということを伝えているわけであります。
　したがって、この問題が解決しないままに、何にも動きがないままに解除されるというようなことはあってはならないと私たちは思っています。
○松原委員　私が聞きたかったのは、日本の国の拉致担当大臣としての、それはアメリカが決めることであっても、日米のまさに連携の中で拉致ということをテロ支援国家認定の要件にした。これが崩れたらそこにおける信頼も何もなくなってしまうわけでありますから、担当大臣として、自分の立場として、それは守るための全力での政治的な取り組み、政治生命をかけるということは、やはりこの場で言っていただいた方がいいと私は思うんです。
○塩崎国務大臣　それは米国に対して私は拉致担当大臣として絶えず言い続けておりますし、また、これからもそれこそ目いっぱいの力を出してこれをやり続けていかなきゃいけないと思っております。
○松原委員　今回の六カ国協議で幾つかの議論がまた出てきました。ただ、前回のときに外務省からの話は、アメリカと日本はきっちりした連携の中で臨んでいると。しかし、今回のこの結論を見て、関係者の中には、これは大丈夫かな、今言ったテロ支援国家認定すら崩れ去るんじゃないかという大変な危機感が出ている。アメリカは、北朝鮮問題に割くエネルギーが中間選挙もあって失われてしまって、もう完全にこの部分では妥協に妥協を重ねるのではないか、ヒルさんとライスさんによって北に対する妥協がどんどん図られるのではないかというふうな、言葉をかえて言えば、もしかしたら裏切られるんじゃないかというぐらいの気持ちが関係者の中にもあるわけであります。
　私は、そういった意味で、北朝鮮が今回、時間稼ぎをしながら、結果として高笑いをして帰っていったんじゃないかと思うにつけ、やはり少なくともアメリカがこの問題に対して日本と連携をとるということは、私はバンコ・デルタ・アジアの今回の措置にしても極めて残念でありますけれども、それ以上に、次なるところで北朝鮮が、では核を放棄しましょう、放棄といったってどういう表現でやるかわからないけれども、そのためにアメリカさん、テロ支援国家の認定を外してくれといって、アメリカが、アジアにおける後顧の憂いを絶つべく、わかりましたと言わないとは限らない。私は、そのときは官房長官は政治生命をかけてそれを阻止してほしいということを申し上げているわけであります。
　次の質問に入ります。
　そのアメリカでありますが、最近いろいろな動きがあるわけであります。先ほど戸井田さんが従軍慰安婦の問題についてお話をしました。従軍慰安婦と単なる慰安婦では全く意味が違うということは、御案内のとおりであります。既に先ほど質問がありましたから、屋上屋を架しては言いません。アメリカの下院の外交委員会で、最近、こういう話が少なからずあるような気がする。
　例えば、トルコに対しての決議が上げられようとしている。トルコが、しかも今のトルコではなくてオスマン・トルコが、今から九十年ぐらい前、今の新しいトルコになる前、その段階でアルメニア人を虐殺した、そのことに対して謝罪をするべきだという決議が今論議をされているというふうに言われております。ちょっとこれは通告外なんで、担当している人がいるかどうかわかりませんが、外務省でこのことをわかる人がいたら答弁してもらいたい。
　要するに、これに対してトルコの反応はどういう反応だったか。ちょうど、たぐいとしては、日本における従軍慰安婦の決議と極めて類似をしたものが、トルコに対してアメリカの外交委員会で上げられようとしている。これは産経にその記事が載っていたはずであります。
　これに対してトルコは、まず一つは、今のトルコじゃない、オスマン・トルコ時代の問題であります。しかもトルコは、その虐殺はアメリカの下院の委員会で議論されているのとは実態が違うということで強く反発し、そんな決議が上げられるならば、トルコ国内における基地使用をアメリカにさせないことも検討するぞということをアメリカに対して通告している、こういうふうに聞いております。
　私は、自国の名誉というものに関してはそれぐらいのことがあって当然だろうというふうに思っておりますが、この従軍慰安婦という、まさに、少なくとも慰安婦は存在したけれども従軍慰安婦と俗に言われるものは存在していなかったという現実を踏まえたときに、アメリカにおいてその決議が上がったときに、トルコのような毅然とした態度を日本政府はとる決意があるのかどうか、塩崎官房長官にお伺いしたい。
○塩崎国務大臣　今トルコの例を挙げられましたけれども、今のトルコの例と今回の我が国の問題の取り上げ方と全くパラレルというわけでは決してないわけであって、それぞれの問題の経緯、立場等々、いろいろあろうかと思います。
　我が国の名誉を重んじるということはもう当然のことであって、我々は、国益を考えながら対外的な関係というものを絶えず考えて行動していかなければいけない、このように考えております。