Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川保夫君　ありがとうございました。
　先日、防衛大臣はハノイで中国の国防担当大臣と、これも何か廊下会談をされたというふうにちょっと報道がありましたけれども、これ、中国の国防担当大臣とどういうお話をされて、それから中国とのそういう国防関係側と今後どういう関係を保ちたいというふうに考えておられるのか、その辺りの御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　今廊下という話がありまして、総理はたまたま廊下でおやりになったようですが、私の方は廊下ではなくて、大きなレストランがホテルの中にありまして、その大きなスペースを使って、それぞれ通常のバイの会談ができる設定をしまして会談をいたしました。
　ただ中国側は、首相同士が懇談という形を取ったので防衛大臣同士もそういう形に、表現はそうしてほしいと、こういうことでありましたので、私の方はそのことにこだわるつもりはありませんで、むしろ中身が大切でありますから中国側の表現に譲歩したわけでありますが、実際には昨年十一月に梁光烈部長が日本を訪れて私と防衛相会談をやっておりまして旧知の仲でもありますので、相当忌憚のない意見交換をいたしました。
　梁光烈さんはどういうことを言われたかというと、防衛関係は冷静に物事を処置していかなくちゃいかぬと。しかし、まあそうはいっても日中の間で尖閣をめぐる問題がありましたねと、こういうことでありますから、私の方とすれば、尖閣の領土問題については前回の会談でもそういうものは存在しないという一貫した主張をしておりますので、今ここで二人がその問題について議論することは生産的でないということで、むしろ、日中の間で今協議をいたして、事務レベルで協議をいたしております、何か問題が起きたときに海上運用のメカニズムを早く作るべきであるというようなことで、この点については梁光烈部長も早くやりたいと。しかし、その中で、今の練習艦が青島へ寄港する問題、可能性とかそういうことについては少し延期をさせてほしいと。練習艦隊がそこへ行くのに延期をされて、そうですかといって海上で待っているわけにもいきませんので、これは実現性のないことというふうに判断をいたしまして、私から命令を発信しまして、その交流はやめて帰国をすべしと、こういうことでやってまいりましたが、全体的に言いますと、非常に強い態度を示す一方で、事を荒立て拡大する意思がないことは私にもよく分かった次第であります。
○一川保夫君　中国と、そういう防衛関係担当の大臣がお会いをして話をするということは非常にある面では意味のあることでございますので、これはまたお互いの信頼関係をしっかりと向上をさせるように御努力をお願いしたいなというふうに思っております。
　それから、最近ちょっと話題になっておりますけれども、武器輸出三原則ということが言われておりますが、これを見直すというんですか、防衛大臣が発言されたのか総理大臣が発言されたのか、先に防衛大臣だろうと思いますが、この三原則を見直すということについて、いろんな解釈が出てきておりますけれども、現時点で、これは防衛大臣にお聞きした方がよろしいんですかね、正確な、もし見直すとすれば、どういうことを考えておられるのか、説明願いたいと思いますけれども。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答えを申し上げます。
　武器輸出三原則というのは平和国家としての我が国の崇高な理念でありますので、この精神は総理も度々発言されておりますようにしっかり押さえて、しかし、運用面で様々な問題点が出てきておるということでありまして、先ほども猪口委員にお答えをいたしました大要とそう違いはないんですが、武器輸出と、こういうふうに言いますと、輸出というと一般の皆さん方は、物を他国へ出してそして対価を得て利益を得ると、こういうことで、輸出というのは商売の観点でよくお考えですけれども、外為法、ちなみに外為法の輸出に関する定義というのは、貨物を本邦、日本ですね、本邦から外国へ向けて送付するために船舶又は航空機に積み込んだときとすると、こういうことになっておるわけでありまして、武器輸出三原則と、こう言った途端に、例えばハイチでの緊急援助にたくさんの機材を積んで向こうへ行きますと、これがもう輸出になるわけでありまして、そうすると、これ許可にならないわけであります。そうすると、官房長官談話でこれをクリアする。そしてまた、さっき申し上げましたように、大量のブルドーザーとかああいうものがありますから、ハイチに寄贈をして帰ってくれば、戻りの費用、戻りの費用というのは、これはアントノフという大きな飛行機に載っけてきますから、また同じものを二台買えるぐらいの輸送のお金が掛かるわけでありまして、そこでハイチに寄贈すればハイチも喜ぶし、そしてまた我々も費用が掛からぬと、こういうこともありますので。
　まあ細々したことを申し上げれば切りがないわけでありますけれども、先ほども申し上げたような、これからＡＣＳＡを、豪州とは結びましたが、韓国とも結ぶ、そういう状況が膨らんでくると、その都度、官房長官談話でクリアしていかなきゃならぬと、こういうことになりますので、この武器輸出三原則の見直しというのは、ややもすれば、じゃ、死に至るような武器をどんどん売り付けていくのかというふうな誤解がありますが、そういうことは全くないんでありまして、まあ一川さんも私と比較的年齢は近いわけでありますが、私は終戦のときに小学校一年生でありました。戦争の悲惨さというのは十分分かっておるつもりでありまして、私は政権交代ができてそのときの最初の大臣であり、しかも戦争の悲惨さというものを十分承知している。そういう私の特性からしても、ここで提言を申し上げて理念の崇高さを維持しながらこれを見直していくということは極めて重要である、そんなふうに考えておる次第であります。
○一川保夫君　私の本日の質問はこれで終わりたいと思いますけれども、事前に通告した皆さん方に対しては非常に申し訳なかったわけですけれども、また明日質問させていただきたいというふうに思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　済みません。
　お許しをいただきまして、先ほどの日本振興銀行について、木村剛氏が金融庁顧問を辞任した翌日、銀行の予備審査の申請をしたと申しましたが、当日の誤りでございましたので、訂正させていただきますように、委員長及び委員の方にお計らいをいただければと思っております。
○委員長（前田武志君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成二十二年十月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小林　興起君
　　　理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　打越あかし君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　金森　　正君　　　　金子　健一君
　　　　　　川島智太郎君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　高野　　守君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　中後　　淳君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中屋　大介君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　早川久美子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤田　大助君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森本　哲生君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　山本　幸三君
　　　　　　石井　啓一君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　江田　憲司君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　柳田　　稔君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　馬淵　澄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　岡崎トミ子君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙開発担当）　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　会計検査院長　　　　　　　西村　正紀君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　小野塚勝俊君
　　黒田　　雄君　　　　　中後　　淳君
　　竹田　光明君　　　　　井戸まさえ君
　　玉城デニー君　　　　　柳田　和己君
　　長島　一由君　　　　　萩原　　仁君
　　森本　哲生君　　　　　藤田　大助君
　　小里　泰弘君　　　　　西村　康稔君
　　齋藤　　健君　　　　　永岡　桂子君
　　菅原　一秀君　　　　　橘　慶一郎君
　　馳　　　浩君　　　　　下村　博文君
　　遠山　清彦君　　　　　石井　啓一君
　　富田　茂之君　　　　　遠藤　乙彦君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　竹田　光明君
　　小野塚勝俊君　　　　　糸川　正晃君
　　中後　　淳君　　　　　黒田　　雄君
　　萩原　　仁君　　　　　橋本　　勉君
　　藤田　大助君　　　　　森本　哲生君
　　柳田　和己君　　　　　中屋　大介君
　　下村　博文君　　　　　宮腰　光寛君
　　橘　慶一郎君　　　　　菅原　一秀君
　　永岡　桂子君　　　　　齋藤　　健君
　　西村　康稔君　　　　　鴨下　一郎君
　　石井　啓一君　　　　　遠山　清彦君
　　遠藤　乙彦君　　　　　富田　茂之君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　玉城デニー君
　　橋本　　勉君　　　　　長島　一由君
　　鴨下　一郎君　　　　　小里　泰弘君
　　宮腰　光寛君　　　　　馳　　　浩君
同日
　理事富田茂之君同日委員辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　記録提出要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○中井委員長　基本的質疑を行います。
　この際、昨日の石原伸晃君の質疑に関連し、西村康稔君から質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　おはようございます。自民党の西村康稔でございます。
　きょうは、経済政策、成長戦略、ＦＴＡなんかも含め、ぜひじっくり議論をさせていただければと思います。
　まず最初に、円高が進んでいます。きょうも八十一円台、これは大企業にとっても大変厳しい。たしかきのう経団連の会長が、このままではやっていけないと悲痛な声を上げておられました。そして、地方の中小企業にとってはもっと厳しい。倒産もふえている、やっていけない。そんな状況の中で、きょう八十一円台。
　まず野田大臣に、どう対応されますか。
○野田国務大臣　西村委員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。
　従来から申し上げておりますけれども、為替相場の過度な変動、無秩序な動きというのは経済や金融の安定に望ましくないという認識を持っています。そういう観点から九月十五日に、過度な変動を抑制する観点から、六年半ぶりに為替介入をさせていただきました。
　引き続き、きょうも八十一円台ということでありますけれども、マーケットの動向を重大な関心を持って注視をしながら、必要なときには断固たる措置をとっていきたいというふうに思いますし、加えて、三段構えの経済対策、今ステップツーのところに入ろうとしていますが、こういう政策を着実に実施するとともに、きょう日銀の総裁もお見えでございますが、日銀の金融政策ともしっかりと連携をしていきたいというふうに思います。
○西村（康）委員　野田大臣、言っておられることはもっともですが、今こそ介入すべきじゃないですか。市場がどう見ているか。ガイトナー長官との話で日本はプレッシャーを受けた、市場はもう日本は介入できない、多くの市場関係者はそう見ている。どんどん円が買い進まれているわけであります。
　今こそ不意打ちで、まあ、私が言ってやったら不意打ちじゃないですけれども、もちろん、これは時間稼ぎなんです、介入は時間稼ぎ。アメリカの経済が回復基調に乗るまではドル安圧力が続きます。これは非常に厳しい、日本にとっては。しかし、重大な関心を持って注視、そんなことを言っている場合じゃない。いつでも介入する、その決意をぜひお示しいただきたいと思います。
○野田国務大臣　デフレが進行している中で、こういう厳しい経済情勢の中で円高が進行して、そしてそれが長期化するということは日本の経済に大きなマイナスだという認識は、委員と全く同じでございます。
　今やるかやらないかということは答えられませんが、必要なときには断固たる措置をとるということでございます。
○西村（康）委員　私は、今が必要なとき。不意打ち、私が言うと不意打ちにならないんですけれども、ぜひ断固たる決意で円高を防ぎ、日本の経済を立て直す。もちろん、介入だけじゃだめです。何度も言いますけれども、介入は時間稼ぎにすぎませんから。成長戦略も補正も日銀の政策もやっていただかなきゃいけませんけれども、ぜひ断固たる姿勢で臨んでいただければと思います。
　そこで、日銀総裁にきょうは来ていただきまして、ありがとうございます。
　先般、包括緩和ということで、かなり思い切った、リスク資産まで買うという緩和策を発表いただきました。しかし、これはこれでまた、打ちどめじゃないかという認識がマーケットにも広がっています。報道では、ルビコン川を渡った、精いっぱいの策は全部出した、いろいろなことが伝えられて、もうこれ以上できないんじゃないか、そういう認識も広がっておりますけれども、この円高、デフレ、これに対する総裁の決意をぜひお聞かせいただいて、今後もいろいろなことをやり得るんだということをお示しいただければと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、円高でございますけれども、先ほどの野田大臣の答弁と全く同じでございまして、円高は、輸出企業の採算、それから企業のマインドに大きな影響を与え得るものでございます。そういう意味で、日本銀行も、為替相場の動向とそれが経済に与える影響については、重大な関心を持って注視しております。
　それから、デフレについてでございますけれども、かねて申し上げていますとおり、日本経済がデフレから脱却し、持続的な成長軌道に復帰するということは極めて大事な課題だと認識しております。そういう認識のもとに、先般、包括的な金融緩和策を実行いたしました。
　今回導入しました措置は、相当思い切った措置でございます。これは記者会見でも申し上げましたけれども、今回申し上げました例えば基金でございますけれども、これは初めての政策でありますので、もちろん効果と副作用を入念に点検してでございますけれども、仮に将来そうしたことが必要だというときにはこうした基金をさらに活用して金融政策を行っていくということも、これも有力な選択肢の一つとして考えております。
○西村（康）委員　今の御発言は、今回、リスク資産五兆円を含めて三十五兆円の包括緩和策を出されましたけれども、将来、場合によってはこの規模を拡大する、あるいは、リスク資産はなかなか買うとこれは難しいですけれども、ＲＥＩＴなんかも市場が小さいですから……（発言する者あり）リスク資産は五千億。ＲＥＩＴはマーケットが二兆とか三兆ですから、買えばどんと上がってしまいまして難しいですけれども、例えばＥＴＦ、これは幾らでも組成すれば買えるわけですし、株価対策にもなる。具体的にはそんなことも私はあると思うんですけれども、そういうことを含めて、今後の円高、デフレの動向いかんによってはさらにいろいろなことを考える、対応をとる、そのことをぜひお示しいただきたいと思います。
○白川参考人　今回つくりました基金でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたとおり、我々としては大いなる効果を期待しております。一方で、初めての政策ですから、もちろん副作用も点検いたしますけれども、しかし、総合的に勘案して必要だという場合には、こうした基金のさらなる活用も考えていきたいと思っております。
○西村（康）委員　アメリカ経済が非常に不透明な状況が続いている中で、まだまだ円高、それからもちろん日本はデフレから脱却できていないわけですので、ぜひ、日銀の金融緩和策も大きなツールの一つですので、引き続き断固たる姿勢でこちらもまた臨んでいただければというふうに思います。
　そこで、総理にお伺いします。
　確かに、円高というときにはドルとユーロが問題になるわけですけれども、もう一つ、ウォン。日本の企業が今世界で戦っているのは韓国の企業であり、ウォンが安い。韓国は為替介入をやっています。為替の取引も必ずしも自由ではありません。ウォン安に誘導している。
　私は、韓国はもうＧ20を主催する先進国の仲間だ、そのぐらいの経済力をもうつけてきた国だと思います。しかし、立場上、分類上というんでしょうか、途上国のような面もありますから、その立場を生かして為替を、介入したり、取引を必ずしも全部自由化しているわけじゃない、こういう状況だと思うんですね。
　きのう総理は、中国に対して、世界の大国として国際社会で一定の役割を果たすようにしてもらいたい、そういう趣旨の発言をされたと思います。私は、韓国に対しても同様の趣旨で、もう先進国なんだから、Ｇ20を主催するんだから、堂々とした為替政策、経済力に見合ったウォン、そういうことを国際社会の場でぜひ言っていただきたいと思いますが、認識はいかがでしょうか。
○中井委員長　西村さん、答弁の前に、日銀総裁はいいですか。
○西村（康）委員　ごめんなさい。はい。
○中井委員長　どうぞ御退席ください。
　野田財務大臣。
○野田国務大臣　西村委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　ウォンは確かに、委員御指摘のとおり随時介入を行っております。加えて人民元の方も、六月に為替制度の改革を行い、人民元の柔軟化という路線を打ち出しましたけれども、その動きは歩みが遅いというふうに思っています。
　そういうことを踏まえて、Ｇ20、間もなくソウルで行われますが、その前に慶州で財務大臣と中央銀行総裁の会議が行われます。当然のことながら、通貨安競争が大きな議題になると思いますので、議長国としての韓国、その役割は厳しく問われることになるだろうというふうに思いますし、我々も、メッセージとしては、今までＧ７とかＧ20で何度か確認をしている合意事項があります。それは、新興黒字国はより為替の柔軟化に向けて改革を行うということでございます。そういう確認をしながら、世界でこういう為替の安定をどういう形で図っていくかという議論を進めていく中で、日本もしっかりと主張していきたいと考えています。
○菅内閣総理大臣　私も、財務大臣時代にもＧ20に出ましたし、先日のカナダにおいてもＧ８とＧ20に出ました。
　今の御指摘のように、アジアの中での新興国というのか、もちろん中国が一番注目されていますが、韓国のいろいろな意味での競争力というのは、特に日本との関係では大変大きなものがあります。
　そういう意味で、今御指摘をいただいた点は、今財務大臣の話にもありましたように、やはりＧ20の席で為替の過度の変動は好ましくないという一つの合意を従来から得ているわけでありまして、逆に言えば、それに対してそれぞれの国がどういう責任を果たすのか。自分の国だけはいわゆる低いところに誘導を人為的にしているということは、必ずしも、Ｇ20の全体の協調ということからすれば外れているわけであります。
　そういう点で、韓国にもあるいは中国にも、そうした共通ルールの中できちんとした責任ある行動をとってもらいたいというのは、日本としても、言い方はなかなか難しいんですが、率直に言って、日本も為替介入をしておりますから。しかし、そういう姿勢はきちんと示していく必要がある、それは私もそう考えております。
○西村（康）委員　そのとおりだと思うんですね。なかなか各国協調して、それぞれが通貨安競争になりかけておりますので非常に難しい状況だと思いますが、円が際立って高い。これは、成長するアジアの中で、元とウォンはどうしても自由な取引ができない中で、しわ寄せが円に来ている面があるんだと思うんですね。ぜひウォンに対しても注視をしていただいて、日本の競争、世界各地で競争しているのは韓国の企業が多いですから、ぜひそのことも頭に置いて対応していただければというふうに思います。
　次に、民主党政権、菅政権の経済運営の基本的考え方についてぜひ御議論をしたいと思います。
　去年は、コンクリートから人へ、物すごく民主党の閣僚の皆さんはこのことをおっしゃいました。何度もおっしゃいました。そして、菅総理は六月には、強い経済、強い財政、強い社会保障と言われました。六月には、東アジア共同体ということも所信表明で言われました。ところが、今回の所信表明では、コンクリートから人へもない、強い経済、強い財政、強い社会保障の言葉もない、東アジア共同体の言葉もない。かわりに、きのうも議論になっていました太平洋の自由貿易協定、ＴＰＰに参加を検討する、突然こんなことを言われました。
　昨年は、子ども手当で家計を支援し、内需振興で日本経済を立て直すんだ、このことをさんざん言われました。ところが、内需振興の話は最近出てきません。インフラ輸出、外需、政策をその都度変えている。
　大ぶろしきを広げて日本経済を立て直すと言うのはいいですよ。しかし、こっちにふろしきを広げて畳み、こっちにふろしきを広げて畳み、長期的に日本の経済をどうするのか、世界の中でどうするのか、そのビジョンがないじゃないですか。その都度その都度、言葉遊び、受ける言葉をその場その場しのぎで言っている。腰を据えて、日本経済の長期的な展望を示して、そして、それに対して何をやらなきゃいけないのか、じっくりと考えて政策を打ち出していただきたいと思います。どうですか、総理。
○海江田国務大臣　西村委員にお答えをいたします。
　もちろん、私どもは、中長期的そして足元の経済対策ということに力を注いでいるわけでございまして、中長期的な展望も持ってございます。その中で、菅総理は早くから、やはり過度に外需に依存をした経済成長はなかなか厳しいものがあるから、内需に切りかえをしていかなければいけないということも何度もお話をしているところでございます。
　そうした中長期的な中では、もちろん、我が国が抱えております財政の問題、これが大変厳しい状況がございますから、この財政をどう安定させていくかという問題もございます。
　それから、やはり、特に今度の国会などでは景気対策に力を入れておりますが、去年、一昨年の春から比較的順調に伸びてきました。これには、前の自民党の政権がいろいろな手を打ったということもございますが、そうした効果がやはり途切れてきて、そして、特に、ギリシャの問題でありますとかヨーロッパの問題でありますとかアメリカの問題、それからアジアの問題もございます、そして日本自身の問題もございますから、そういう問題に対してやはり果断に手を打たなければいけないということがございますものですから、ことしの九月に入りまして、三段階の経済のステップを、三段構えの経済対策を打ちました。
　そして、まず第一段、これは九千二百億円の予備費を使いまして手を打った。そして、今第二段、これがまさにこれから補正予算、もう間もなく補正予算ができますから、そういう意味では皆様方の御主張も十分取り入れているつもりでございますから、ぜひその意味では、この補正予算を早くつくって、そして、この中長期的な経済対策の方にしっかりと腰を据えられるようにお時間もちょうだいをしたい、そのように思っております。
○西村（康）委員　よくわかっています。やろうとしていることは、言おうとしていることはよくわかっています、海江田大臣。
　ただ、内需も外需も、コンクリートも人も、企業支援も家計支援も、いろいろなことをやはりやらなきゃいけないんです。その都度、まるで焦点が違うかのような、その場しのぎの言葉遊びはやめていただきたい、このことをぜひ申し上げたいと思います。（発言する者あり）後でまた何度も言っていただきますから。
　子ども手当、これはきょう、この後、先輩の鴨下さんが話していただけると思いますけれども、一点だけ。
　たしか、二兆五千億ことしは出しているんだと思います。国費は一兆七千億ぐらいだと思いますが、もう既に六月に支給されています。この十月に四カ月分が支給される、その認識でいいですか、厚労大臣。
○細川国務大臣　はい、そのとおりでありますけれども、ただ、その認定の厳しさが少し以前と違いますから、同じような額にはならないとは思いますけれども、支払います。
○西村（康）委員　ちょっと意味がわかりません。もう一度答弁していただけますか。
○細川国務大臣　はい、支払うということでございます。（西村（康）委員「支払うの」と呼ぶ）はい。
○西村（康）委員　十月に四カ月分が出るという認識でいいですか、支給されるということでいいですか。
○細川国務大臣　はい、それでよろしゅうございます。
○西村（康）委員　子ども手当は目玉政策じゃないんですか。いつ支給されるかも知らないんですか、厚労大臣。去年、あれだけ選挙で、内需振興、家計支援をやる、マニフェストの目玉じゃないですか。いつ支給されるかも知らないんですか。
　四カ月分がこの十月に出る。金額幾らですか、この四カ月分、支給される金額。二兆五千億の子ども手当です。四カ月分が出るんです。幾らですか。
○中井委員長　細川厚労大臣、日にちと金額を答えてください。
○細川国務大臣　西村委員にお答えしますけれども、通告がございませんでしたので、大変申しわけありませんけれども、ぜひ申しわけをいただきたいと思いますが。済みません。
○西村（康）委員　子供支援のための政策なのか経済政策なのか、その趣旨は我々はっきり承知しておりませんけれども、大事な政策なんでしょう、皆さんにとって。通告あるなし、経済政策の基本運営、担当大臣が何月にどれだけ支給されるか知っていて当然じゃないですか。
　まあ、いいです、こんなことを議論していてもしようがないので。簡単に言います。二兆五千億で……（発言する者あり）ちょっと、静かにしてください。
○中井委員長　御静粛に願います。
○西村（康）委員　ちょっと静かにしてください。二兆五千億あって……（発言する者あり）今から言いますから。
　二兆五千億あって、ことしは十カ月分の予算を計上しているわけです。これは御存じですよね。何度も予算審議しました。そのうちの四カ月分が出るんですから、二兆五千億の十分の四なんですよ。別に、その場ですぐ計算していただいたらわかることで、約一兆円がこの十月に支給されます。いいですか。
　これは、我々は子ども手当には反対していますし、もっと効率のいい成長分野なり、限られた資源を中小企業なり成長分野に使った方がいい、そういうふうに我々は考えておりますが、それでも、もうここまで手続が今月進んでいます。多分市町村では進んでいるんでしょう。ですから、この一兆円は市中に出ますから、それなりの経済下支えの効果にはなります。
　昨年、あるいは予算委員会で議論されたとおり、乗数効果が低いとか消費性向がどのぐらいなのかという議論はありますけれども、一兆円が出るわけですから、これはぜひ、我々百歩譲って、もうやってしまっているんですから、この十月はとめられません。エコポイントの制度も含めて、これが消費に回って経済の下支えになるように、ぜひ閣僚間でしっかりと打ち合わせをして、いつ配られるか幾ら配られるか知らない、そんなことじゃなくて、目先の経済、使えるものは全部使って日本経済を立て直してください。総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　経済政策を真正面から質問に取り上げていただいたことを私は大変うれしく思っておりまして、まずお礼を申し上げます。
　先ほど、答弁のチャンスがなかったので簡単に申し上げますが、この所信表明で、私が二十年間の先送りの中で五本の柱を申し上げましたが、その中で、経済成長がこの二十年とまってきた、それに対して、特に新成長戦略を中心として、その実行をずっと申し上げてきました。
　いろいろなことをばらばらに言われたと言われますけれども、私はそうではないと思っています。すべては新成長戦略を中心として、内需の拡大もあり、いろいろなことがその中に盛り込まれておりまして、そういった意味で、ぜひ骨太の中で、目先の景気対策ももちろん重要でありますが、中長期的に経済成長路線にいかにして戻していくか、そういう観点から経済政策を立てていることをぜひ御理解いただきたいし、もしその問題でおかしいというのであれば大いに議論をさせていただきたいと思っております。
　その中で、今、子ども手当についてのお話がありました。子ども手当については、かなり以前の国会でも議論がありましたが、基本的には、景気対策的効果もありますけれども、根本は、今の少子高齢化の中で、やはり、どちらかといえば高齢者に対する福祉はかなり財政的にも手当てが厚くなっておりますが、子供に対しては非常に相対的に薄い。そういう中で子供を育てられる皆さんに対して、もっと子供を育てやすくしよう、そういう支援的な意味が第一義的な形で、この政策のベースだと私は思っております。
　それに加えて、結果としてその給付がまさに消費を促す効果もある。そういう点では、御指摘のとおり一兆円の費用が個人の家庭に流されるわけですから、それについてはもっと、おっしゃるとおり、ある意味でそういうことについての意識を国民の皆さんにも持っていただいて、ぜひ、場合によっては子供のために使うようにアピールをしていきたい、こう思っております。
○西村（康）委員　目的が、本当に我々にはっきりしてない。これは厚労委員会でもいろいろな場でも議論してきましたけれども、子ども手当、本当に子育て支援のためというなら、厳しい世帯に上乗せしてでもやった方がいい。なぜ一千万も二千万も所得がある人にまで配らなきゃいけないのか。どこが子育て支援なのか。ここではもう多くは議論しませんけれども、その上で二つ提案をしたいと思います。
　一つは、もう一回、次は来年二月だと思いますが、二月に支給がある。これは執行停止をしていただきたい。執行停止をして、恐らく七千億円、これは自民党案として提案をさせていただいております。玄葉さんのもとにもお届けをしている中にあると思います。執行停止をしていただいて、より乗数効果の高い、より経済対策として意味がある、より成長分野につながるところに重点投資をした方が効果がある、これが自民党の考えであります。
　二つ目の提案は、きのうもどなたか、副大臣がどこかでコメントしておられましたけれども、高額所得、我々は児童手当のときは、約九百万、八百六十万円以上の世帯には所得制限で配っておりませんでした。そのぐらいの所得がある方には、子育ては御自身の力でできるでしょうということです。せめて所得制限を入れて、その分は執行停止するなり、限られた財源なんですから、総理、財源がないことは総理が一番よく知っておられる。限られた財源をどう有効に使うか、その視線をぜひ持っていただきたいと思います。
　その上で、総理は先ほど、成長戦略という中で一貫しているというお話をされましたけれども、ちょっとパネルを見ていただいて、幾ら成長戦略、幾ら補正予算を組んでも、日本の企業は、もうやっていけない、海外へ逃げていく、雇用を生まない、そういう状況になりつつあることをお話し申し上げたいと思います。
　総理は、六月十一日の所信表明では、供給サイドに偏った生産性重視の経済政策、これは第二の道と言っています。これはとらない、第一の道の公共事業中心の政策もとらない、第三の道を目指すと。つい先般の所信表明では、供給者本位から消費者目線に転換する、政府が先頭に立って雇用をふやす。
　何をやっているか。いわゆる我々が四Ｋと呼んだり、ばらまき四兄弟と呼んでいる今の子ども手当、戸別所得補償、高校無償化、それから高速道路の無料化、こうしたものを国がばらまいて経済をよくしようという発想。それから、郵政民営化を逆行させる法案も閣議決定されました。まさに官主導、カン主導と言っても総理主導じゃないですよ。大きな政府、大きな官主導の経済政策をやろうとしているわけです。
　どうなるか。民間は民業を圧迫され、本来、雇用をふやすのは企業がふやすわけです。政府が先頭に立ってお金を配って雇用をふやすというのは、発想が違うんです。企業が頑張って努力をして、新商品を開発し、新しいサービスをふやしていく、その環境をつくるのが政府の役割なんです。お金を配ることじゃないんです。環境をつくらなきゃいけないんです。幾ら、雇用、雇用、雇用と唱えても雇用はふえない。企業がしっかりと活動しないことにはふえないわけであります。
　パネルにありますけれども、資料にもお配りしていますが、企業が雇用拡大をするためにいろいろやろうとする中で、五重苦、まさに雇用空洞化政策を打たれている。その一つが先ほど来議論している円高、デフレであり、二つ目がＣＯ2の二五％削減。三つ目が高水準の法人税率、これもこれから議論します。それから、労働者派遣の禁止、最低賃金の値上げ。
　こうした中で、どうやって企業が日本に立地をして、雇用をふやすことができるのか。ぜひ総理には、供給サイドは応援しない、こういうメッセージを常に出されていますけれども、供給サイドにぜひ目を向けていただきたいと思います。
　そこで、主な点だけちょっと議論します。法人税の引き下げについてやりたいと思います。
　総理は指示を出されたと聞いています。もはや、国税五％分下げるのは当たり前、マーケットはそういうふうに織り込んでいっていると思います。総理、まず、最低限、自民党は二〇％台ということを言っていますが、五％削減、法人税下げ、これに対する決意をお聞かせいただきたいと思います。
○中井委員長　西村さん、先ほど言われた御提案二つやらの答弁はもういいですか。（西村（康）委員「いいです」と呼ぶ）今の法人税だけ。（西村（康）委員「はい」と呼ぶ）
　菅内閣総理大臣。
○菅内閣総理大臣　今雇用のことを申し上げたときに言われた議論は、私は一番重要な議論だと思うんです。あるいは第二の道の議論ですね。つまり、今のデフレ状態をまずどう認識するかということをよく議論したいんです。
　つまり、今、実は個人の人も、全体で見ると決してお金を持っていないわけではありません。企業も、お金を持っていないどころか、二百兆もの内部留保を持っております。何を申し上げたいかというと、デフレという状態は、お金を持っている人がそれを使って、例えば若い人だったら、赤いポルシェでも買って、だれかガールフレンドと一緒に遊ぼうか、そういうふうにお金を使うよりも、お金のままで持っていたい。
　西村さんももちろん経産省におられたからおわかりでしょうけれども、お金を、いわゆる流動性を確保することの方に選好、いわば選択がいっている。企業も、私たちは一生懸命、国内に立地をしてもらうように、経団連初めいろいろ言っています。しかし、お金を握ったまま、なかなか設備投資ということに入りません。設備の老朽化は相当進んでいるにもかかわらず、そういう状態が続いています。
　つまり、何を申し上げたいかというと、今言われたように、私たちも民間に任せたいんです。しかし、民間に任せると、個人もお金を使わない、企業もお金を使わない、だからどうするのか、やり方は二つしかありません。国債でそのお金を借りて何らかのことに使う、あるいは税収で何らかのことに使う。問題は使う中身です。そこで、需要を生み出すところに一番使うんです。潜在的な需要が一番あるのは、介護であったりあるいは保育です。
　つまり、雇用というのを私たちが言っているのは、決して失業対策のように、まさに穴を掘って埋めて、穴を掘って埋めて、全く意味はないけれども、お金を渡すことが意味があるんだという意味の雇用対策をやろうとしているんじゃありません。例えば介護でいえば、そこに公的なお金を、それが税金であろうがあるいは国債のお金であろうが投じたら、失業している人がそこで仕事があり、そこでサービスを生み出しますからＧＤＰが上がり、給料をいただければ多少なりとも税金を払う。そこで経済の成長につながり、財政の再建にもつながり、また、介護とか医療の分野でいえば、社会保障の充実にもつながる。私が申し上げている、経済と財政と社会保障の好循環ということを考えて成長路線に乗せたいというのは、そういうことなんです。
　ですから、第二の道について、戻れというようなことを言われていますが、デフレ状況で幾ら供給サイドをより効率化しても値下げ競争になるだけで、需要が大きくならなければ、幾ら供給サイドを安くしたって、それはまさにデフレがより進むだけじゃないですか。
　そういう意味で、私たちが申し上げているのは、雇用というものをキーにして成長させていく、私は、それは一貫した私の政権の政策として申し上げているところです。
○中井委員長　総理、五％の法人税の方。
○菅内閣総理大臣　済みません。
　法人税については、私もこれは、国外にいろいろな事業所が移転するときの一つの判断に、各国の法人税の比較をもってそういう動きを促進してしまう危険性が現実にありますので、そういった面からは、法人税のあり方について、引き下げの方向を含めて検討するように、率について今私が数字を申し上げる段階まで来ておりませんが、政府税調あるいは党における議論でも、もちろん課税最低限を広げるといった問題もあわせてではありますけれども、引き下げの方向での検討を指示しているところであります。
○西村（康）委員　ちょっと決意の強さはよくわかりませんでしたけれども、引き下げの方向で検討を指示しているということですから、これは閣僚内の、大臣の皆さん方もそうでしょうし、党内もそうだと思いますが、五％は最低ラインだと思います。これはぜひやっていただきたいと思います。
　前半のお話、もうこれは議論し出すと質問できなくなるので多くは言いませんが、まずデフレの状況をとめることが大事なわけですから、そのためには、金融政策もそうですし、財政、もちろん、借金をふやさずに、ありとあらゆる財源を使って大きな補正を組むべきだ、それは私は賛成であります。これはまた後でちょっと議論をしたいと思いますけれども。
　その上で、特区制度は片山大臣になるんですかね。我々自民党の提案は、これは玄葉大臣にもお届けをしてありますが、法人税、国税五％はもう当たり前。さらに地方税も含めて、地方に特区をつくって、そこにいろいろな企業を立地してもらう、新しい産業を誘致していく。例えば、北海道もそうでしょう、沖縄もそうでしょう。実は、私の地元の淡路島も特区の提案を出しています。環境、食、そうしたものを、新しい企業、本社を誘致する、新しい産業を誘致する。この特区制度をぜひ生かしていただいて、地方税分まで含めて日本の法人税の実効税率、一覧表を見ていただければわかりますように、各国から比べて圧倒的に高いし、先進国も三〇％前後になってきています。イギリスはさらに下げます。日本の企業が競争している韓国は二四％。
　ですから、こういうことも含めて、デフレを脱却して企業が活動しやすい環境をつくる。そうすると、政府がやる役割は小さくて済むわけですから、企業がどんどん活動していく環境をつくる。そのために、特区制度でぜひこうした面を実現する。そのことをお伺いしたいと思います。片山大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　特区、今度、総合特区というものがありますけれども、そういう制度を活用して、大いに各地域が活性化をしていただきたいと思いますが、事税制に関しましては、国との整合性、それから他の地方団体に及ぼす影響などもありますので、特区制度の中で検討するだけではなくて、先ほど総理がおっしゃいましたように、政府税制調査会などでも議論する必要があると思っております。
○西村（康）委員　我々自民党は道州制というものも提案をしております。道州の中で、それぞれ産業特区、そうしたものを一つずつ、北海道ならどこ、沖縄ならどこ、例えば北海道はもう先行実施していますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、そうしたものを活用して、もちろん、全体として法人税を下げていく、地方税分を含めても下げていくことは大事ですけれども、まずはそうしたことも取り組みとしてぜひ御検討いただきたいと思います。これはぜひ我々も提案をしたいと思いますので、御議論させていただければと思います。
　そして、もう一点、コンクリートから人へ。これも最近、民主党の政権のどなたも言われなくなりました。実は、コンクリートから人へと言いながら、コンクリートの予算も減らし、人の予算も減らしている。
　文科大臣、御存じだと思います。文科省の予算は、人に関する科学技術、教育、高校無償化を除いて減っています。一千億近く減っています。高校無償化は多分四千億弱だと思いますけれども、我々の去年の補正予算も含めた予算からすると、一兆円近く減っています。つまり、コンクリートから人へと言いながら、コンクリートも人も予算を減らして、結局、子ども手当と借金をふやしただけじゃないですか。
　まあ、それはそれとして、もちろん公共事業も、我々自民党政権も毎年三％ずつ削減をしてきました、無駄な公共事業をやめようと。しかし、さすがに、去年、事業費ベースでいうと三割ぐらい減っています。何も地方の経済対策のためだけにやるということではありませんけれども、地方で必要なインフラ、バイパスをつくったり、渋滞緩和であったり、防災対策であったり、そうしたことも地方の経済には必要なことです。
　そして、農業についても、農業の基盤整備、これは、我々は、ばらまき、戸別所得補償は反対しています。むしろ、北海道もそうですけれども、基盤をつくって、そして生産性を上げていく、そうした予算を我々は応援をしていく、全体として効率を上げていく、そのための政策が必要だ。
　もちろん、自民党の政策がすべて正しかったとは言いません。我々も反省すべき点はたくさんあると思います。しかし、防災とかそうした基盤整備のような、あるいは地方の必要な基本的なインフラ、こうしたものまでつくれなくなってしまっている。（発言する者あり）もちろんそうです。限られた財源をどう使うか。だからこそ、子ども手当とかばらまきをやめて有効な政策に使え、こういうことを言っているわけでございます。
　総理は、熟議ということをこの国会でよく言われています。我々も反省すべきところは反省をしたいと思います。ぜひ謙虚になっていただいて、もちろん、自民党の政策を全部否定したかったんでしょう。ですけれども、その中に必要なものがある。お互い謙虚な気持ちで、ぜひ、有効な経済政策、日本の経済をどう発展させていくか、地域経済をどう活性化するか、そうした視点で、この国会、まだありますから、今後議論させていただきたいと思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　まさに、おっしゃったように、きょうの議論、私は大変いい議論だと思っておりますが、予算でいえば、どういう分野に予算を使うことが短期、中期、長期、長期も含めて日本の経済を立て直す上でプラスになるのか、社会の安定がそれでなるのか、大いに熟議をしていきたいと。
　先ほど、子ども手当のことも、皆さん、よくばらまき、ばらまきとおっしゃいますけれども、例えば、これからこの子ども手当を次の段階にふやすときに、いわゆる現金給付でいくか実物給付でいくかという議論もやっております。例えば保育所をふやすことになれば、雇用が生まれて、先ほど申し上げたように新しいサービスがふえるわけです。そういう議論の中でも、どういうやり方が子供にとってもプラスになり、日本経済にとってもプラスになる、そういう道が一番望ましいわけでありますから、ぜひとも大いに議論していきたいと思っております。
○西村（康）委員　そこで、総理は、成長分野でよく、今も保育の話をされましたが、医療の話をされます。医療について少しだけお話をさせていただければと思うんです。
　実は、二十一年の麻生内閣の一次補正予算で、我々は地域の医療再生基金というものを三千百億計上いたしました。各地域で、病院の統合であったり、古い病院の設備を変えたり、あるいは救急センターをつくったりと……（発言する者あり）そのとおりです。この予算は、実は七百五十億執行停止にされまして、各地区でいろいろなことを、今北海道の例も出ましたけれども、私の兵庫県でも、これは尼崎の地域ですけれども、救急センターをつくる、あるいは医師不足に対応するために医師を研修、派遣する、そうした設備をつくる、これも断念をいたしました。
　ところが、驚いたことに、今回の緊急経済対策、補正予算の中にこの復活が入っている。これは、去年の執行停止を、本来やっていれば今もう既に地域の医療は充実に向かって、それぞれの地区でいろいろな努力をしていた、それを応援していた予算であります。それがとめられてしまった。ところが、一年たってまた復活。ぜひ、場当たり的な対応をやめていただきたい、その場しのぎでやるのはやめていただきたい。
　さらに言います。総理は、所信表明の中で、この成長分野、規制緩和の例として、「国際医療交流の拠点とするため、ビザや在留資格の取り扱いを改善します。」という例示をわざわざ挙げられました。いわゆる医療ツーリズムというものでしょう。国内の医療制度改革についての方向性も出さず、国内のこうした救急医療センターの、地域の整備の予算も停止をしておきながら、なぜ外国人を優先し、お金持ちを優先するようなことに、これを例として挙げて推進をしようとされるんでしょうか。地方ではまだ医師不足は続いています。これは自民党も責任があります。だからこそ、補正予算の中で我々は提案をしていたわけです。
　外国人を優先している暇はないわけです。まずは日本国民に、地域で医療が安心して受けられるような仕組みをつくることを優先すべきじゃないんですか。仮に百歩譲って、日本でしかできない高度な検診とか、あるいは人道的な理由でどうしても日本でしかできない、こういうことは受け入れることはあると思います。しかし、まずは国内の医療、地域医療をしっかり充実させること、これが大事なんじゃないですか。ぜひ、このことについて総理にお伺いしたいと思います。
○細川国務大臣　お答えいたします。
　西村委員の言われるように、医師不足あるいは医師の偏在というのは、今、日本の医療について大変深刻でございます。
　せんだって調査をいたしました。その調査の中で、そういう医師不足もはっきりしてまいりましたし、診療科目によってもまた偏在をしているということがはっきりいたしましたので、それについては、私どもとしてはしっかり対応していくということでこれから進んでまいります。
　そこで、そのことと、それから先ほどの国際医療交流、それによって、これが成長戦略の中で位置づけられて、それも進める。これはこれで経済成長戦略の中で位置づけ、そしてまた国民の医療もそれはしっかりとやっていく。こういうことの両立は当然させていくということで私どもも考えているところでございます。
○西村（康）委員　いろいろな答弁の仕方はあると思いますけれども、まず国内医療を。みんな今心配なわけです。それは、総理も言われたように、強い社会保障をつくらないと、日本の経済、安心して消費もできないわけですし、好循環になっていかないわけでありますから、まずは国内医療を心配ないようにする、そこに全力を挙げていただきたい。その上で、余裕ができれば、もちろん日本の高度な医療を外国の人が受けるのはいいと思いますけれども、まずはそのことに力を入れていただきたいと思います。
　もう一点だけ、これは提案をさせていただいて、ＰＭＤＡと言われる医薬品医療機器総合機構、ここの審査が遅くて、なかなか新薬の承認あるいは医療機器の承認がされない。これは独立行政法人ですけれども、思い切って独法の制約を超えて、審査官をふやして審査を短くする、こうした取り組みをして新しい産業につなげていっていただければと思います。
　そこで、これは自民党が提案をした、我々の経済対策の中にも入っているんですが、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ここに余剰金がある。我々は、これを補正予算で使うべきだということで提案をさせていただきました。これは野田大臣なのか玄葉大臣なのかあれですけれども、きょうの報道によると、新聞に出ておりましたが、我々の提案を受け入れていただくのはいいんですが、来年度の一般会計に使うというような報道がされていました。
　これは、民主党政権で閣議決定されたいわゆる中期フレーム、財政方針、つまり、恒久政策には恒久財源、臨時的な政策には臨時財源でもいい、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー、この原則も決められたと思いますけれども、これは余剰金であり、一回限りのお金であります。これを通年の予算の恒久政策に入れるというのは、民主党の方針と違う。むしろ我々は、これを補正予算で使うべきだ、一兆円上乗せできるなら、この一兆円、直ちに今こそこの緊急的な経済対策に使うべきである、こういう提案をしているわけですけれども、野田大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　西村委員の御質問にお答えしたいと思います。
　鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金、これをどれだけ国庫返納できるかと、見込み額の今精査を行っているところでございます。一兆円を超える規模になることは間違いないと思いますが、そういう段階でございますので、二十三年度予算編成に生かしていくという方向にしたいというふうに思っています。それが……（西村（康）委員「方針との整合性は。ペイ・アズ・ユー・ゴー」と呼ぶ）いや、これは税外収入という形でもう何年もやってきていることですので、特に異例のことではないというふうに思います。
○西村（康）委員　ペイ・アズ・ユー・ゴーを正確に理解をすると、恒久政策には恒久財源ですよね。補正予算は、こういう剰余金を初め一回限りのものを使う、こういう方針で我々はやってきておりますし、それを提案しておりますし、私は民主党もそういう方針になられたと思っておりましたけれども、そこは若干の違いはあるのかもしれません。
　いずれにしても、これは法律改正が必要になると思いますので、もしこの補正予算で使うということで法律改正が必要であれば、我々はこれは協力をしたいと思いますので、これは我々が提案をした案ですから、ぜひ、できることなら直ちにお金を使う方向で議論を進めていただければというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、ＥＰＡ、ＦＴＡの議論に入りたいと思います。
　ＥＰＡ、ＦＴＡについては、自民党も参議院公約で、戦略的に取り組むということをしておりました。日本のＧＤＰに占める輸出の割合、もうお聞きをしませんが、これは非常に低いです。一七％。意外に思われる方も多いと思います。日本は貿易国家でありますけれども、輸出のＧＤＰに占める割合は一七％です。韓国は何と五三％もあり、これは二年前の数字ですけれども、ドイツも四七、八％。輸出で彼らは稼いでおります。日本も本来もっと輸出ができる国だと思いますが、非常に低い。
　それで、きのう前原大臣が答弁をされていましたけれども、日本がＦＴＡ締結をしたところ、あるいは交渉中のところ、これを見ていただいたらわかりますけれども、交渉中のところも含めて、日本は三分の一、三六・五％。韓国は六割を超え、ＥＵでは、域内貿易も含めてですけれども八割を超えている。これは非常におくれをとっている。これは自民党政権のときの反省もあります。もっとやるべきだ、これはお互いに同じだと思います。
　そこで質問です。
　総理は、先ほども言いましたけれども、六月の段階ではＴＰＰについては全く触れず、東アジア共同体の話をされていました。ＴＰＰという言葉もありませんでした。太平洋の自由貿易協定ですね。ところが、突然、ＴＰＰへの参加を検討すると今回表明され、指示を出されたと聞いています。どういう変化があったんですか。東アジア共同体はやめたんですか。
○前原国務大臣　やめたわけではありません。
　これは、委員も御承知のとおり、ＡＰＥＣ全体で、ボゴール合意というのがあって、途上国・地域も入れて二〇二〇年までに一体として二十一カ国・地域が自由な貿易を行うような仕組みをつくる、こういうことで、二〇一〇年が先進国の一つの評価の年になっているということでありまして、東アジア共同体を目指すと同時に、このＦＴＡＡＰというＡＰＥＣ全体の自由な貿易体制を目指していくということについては変わりがありません。
　そのときに、では具体的なものとして何があり得るのかということを考えたときに、もう実際、日本は、これは委員も御承知のとおり、ＡＳＥＡＮとは自由貿易協定を結んでいるわけですね。また、二国間のＦＴＡについては、ミャンマーとラオスとカンボジア以外とはもう結んでいるということでありますが、一番やはり大きなポイントは、私はきょうずっと委員の質問を聞いていて、大事なところは、例えば、韓国の対比でウォンの話をされましたね。ウォンは安くて円が高いと。そして法人税の比較をされましたね。韓国は二四％ちょっとで日本は四〇％。そしてＦＴＡのカバー率では非常に低いということになると、これはまさに、韓国と日本でいうと、日本の自動車メーカーとかあるいは電化製品メーカーは、海外ではもう韓国には勝てない、この三つの要因をとっても、ということが明々白々だというふうに思います。
　したがって、東アジア共同体というのがなくなったかどうかではなくて、日本は農業の問題がありますけれども、農業の問題を、これは与野党ともにしっかりと対応策を出し合って、そしていかに自由貿易に踏み出していくかという観点で御議論をいただき、そしてその一つの検討材料としてのＴＰＰであるということも御理解をいただき、ぜひ委員とは建設的な議論をさせていただきたい、こう思います。