○井上普方君　日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、質問いたします。
　今国会は、総選挙後の特別国会であります。それだけに、国民は選挙時におけるところの各政党の公約を鮮烈に脳裏に刻んでおるのであります。総理の施政方針演説は、本来選挙時の公約が盛り込まれると国民は期待いたしておるはずであります。その期待、公約を見事なまでに裏切ったのが、一昨日の中曽根演説であると私は思うのであります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　以下、その疑問をただしつつ、意見を交えながら質問いたしたいと存じます。なお、私は、石橋委員長と重複を避けつつ、内政問題を主に質問いたしたいと存ずるのでありますが、総理の御答弁を承っておりますというと、御答弁ははぐらかしたり、すりかえたり、あるいはまた詭弁を弄するような御答弁が多々あったように思われるのであります。で、ここで改めてお伺いいたします。
　総選挙の結果は、皆さんも御存じのとおり、自民党は過半数を割り大敗いたしたのであります。その原因につきまして、石橋委員長はるるお述べになりました。特に政治倫理に対して国民の皆さん方が重大なる関心を持っておることを自覚せられず、リンリ、リンリとスズムシのように鳴くばかりと、国民をやゆいたしたのであります。
　のみならず、このたびの自民党の大敗の原因は、中曽根内閣の基本姿勢そのものに対する国民の反発であったと私は思うのであります。（拍手）
　そこで、この自民党大敗の原因については、総理は、親切な御助言と承るとのみ聞き流し、何ら御答弁がなかったのでありますが、私は、改めてここに中曽根総理にお伺いいたしたいのであります。このような自民党の大敗の原因をどのように御反省になって政治に実現しようとするのか、お伺いいたしたいのが第一点であります。（拍手）
　第二点は、田中問題につきまして十二月の二十四日にあなたがお出しになりました総裁声明、田中氏の政治的影響を排除する、こう申されました。しかしながら、これが何ら具体的にあらわれていないので、どのようなことをなさるのか、明確に、具体的にお答え願いたいと存ずるのであります。（拍手）
　さて、中曽根経済政策は、考えてみますと、民間任せの経済運営であり、家庭や企業による自助努力という犠牲による福祉でありまして、大幅増税による財政のつじつま合わせと言っても差し支えございません。また、財政緊縮を最優先にいたしまして、経済政策を第二義的にとらえ、国民生活を考慮のほかに置く考え方であると私は断じてはばからないのであります。これでは、アメリカ・レーガン大統領の八四年予算教書にあらわれました弱肉強食、強い者が残ればよい、福祉を切り捨てて顧みない情け容赦のない政策と軌を一にするものであります。（拍手）
　さて、私は、我が国経済が持つ潜在成長力を発揮し得る新しい質の成長を図るべく、財政経済の大胆な転換が必要であろうと存ずるものであります。
　その基本原則は、第一に、人間中心の国民生活安定向上を図ることであります。第二に、社会的公正を実現することであります。第三は、世界経済の発展と世界平和に貢献することであります。
　経済はやっと明るさを示しつつあるように見受けられますけれども、施政方針に言われるような楽観論は断じて考えられないのであります。現在は、外需依存による景気の上向きにすぎません。主としてアメリカの景気、原油値下げによるものでありまして、アメリカの経済の先行きは不安定要素をたくさん内在いたしておりますし、途上国の累積債務問題も暗い影を差しておるのであります。これらを考えますと、我が国の輸出が今後とも大幅増加を続けるとは限りませんし、また、世界経済の制約を無視して増加を続ければ、さらに深刻な貿易摩擦を招きます。
　以上のような考えからいたしますならば、内需拡大による堅実な経済こそ基本に据えるべきであると私は主張いたすのであります。（拍手）にもかかわりませず、政府の来年度予算案と経済見通しを見ましても、財政支出増による経済の成長分はゼロではございませんか。
　総理は、昨年の春、景気浮揚に役立つ規模の減税を五十八年中に実施するとお約束いたしました。しかしながら、減税帳消しの酒税、物品税の増税を図っておるではございませんか。総理はただいまも、酒税は増収である、こうおっしゃった。まことに詭弁であると私は思う。増収というのは、酒の売り上げが上がって、そして税収が多くなったのを、これを増収というのであります。税率を、ビールにおきましては一九・五％、アルコール全体にいたしまして二〇％以上の税率を上げておるのであります。これを増税と言わずして何でありましょうか。（拍手）
　このような増税を行いながら、ＮＨＫの受信料を初めといたしまして、公共料金の引き上げや制度改革という名による負担増は一体何たるごまかしてございましょう。私は、景気回復に役立つ規模の所得税の減税を直ちに実施すべしと要求するものであります。そうでなければ、総理みずからが、今日、我が国経済が抱えておりますいわゆる内需拡大を放棄したものと言わざるを得ないのでありますし、国民に対し、うそをついたことになります。不届き千万であり、ふらち千万であると申さなければならないと思います。（拍手）
　河本経済企画庁長官は、年内にも、五十九年度中です、四兆円程度の大幅な所得税減税を含む補正予算を組むことも考えるべきではないかと発表されております。政府によって予算案が決定された直後に、しかも、経済の元締めの経企庁長官が早くも補正を組むべきだと言っておられるのであります。事はまことに重大であります。経済企画庁長官に、政府予算案と景気見通し、内需拡大に対する御所見を承りたいのであります。
　既に、私ども日本社会党は、個人消費拡大のため、さらに思い切った所得税減税、賃金の引き上げあるいは中小企業向けの投資減税、金融緩和策などを提案しております。いかにお考えになりますか、御答弁をお願いいたします。
　また、特に生活関連公共投資の拡大と新しい投資のあり方を具体化すべきであると主張するものであります。
　また、内需拡大のため土地価格を安定抑制しなければなりません。経済の停滞と不労所得、不公平の最大の原因となっておりますこの土地価格上昇に対処しなければならないと考えるものでありますが、いかがお考えになりますか、お伺いいたします。
　さて、総理大臣の財政方針を一昨日承りまして、私は、風の向きは一向に変わっておらないのに、風見鶏は勝手にくるくると方向を変えたと感ずるのは私一人ではございますまい。（拍手）
　総理、あなたは、財政改革の目的は、先ほども再三にわたってお述べになりましたが、「新たな経済社会情勢の進展に即応して財政のあり方を再検討し、その適正な対応力の回復を図る」、これが財政改革の目的であると述べられました。しかし、昨年の演説では、その手段として「増税なき財政再建」の理念のもとに、財政の健全性を回復させることにより財政の対応力を確保すると述べられたのであります。一年前にはこのように述べられておるのであります。ことしの演説には、財政の基本理念である「増税なき財政再建」という言葉もなければ、財政の健全性の回復という目標もありません。基本理念である「増税なき財政再建」を放棄されたのでありますか。財政再建に自信がないのではございませんか。
　総理、一体財政再建をどうされるつもりでありますか。私は、総理がお考えになっておる財政再建の本音は、いずれ大増税を実施する以外ない、秋の自民党総裁選挙で再任されるまでは、そのタイミングにあらずということではありませんか。あるいはもう一つの本音は、インフレの起こるのを待っているのではありませんか。調整インフレ政策への転換のタイミングを図っているのではないかと私は危惧いたすのであります。そのような思いが私の頭の中を横切っているのであります。総理は、昭和四十八年当時、田中内閣の通産大臣といたしまして、ドルショックに対応して諸物価を原油価格に歩調を合わせるべきだという調整インフレ論を唱えた御経験もあるだけに、今回、各公共料金の値上げを一斉に認めるなど、どうもその危倶を私は持たざるを得ないのであります。総理の考え方をお示し願いたいと存ずるのであります。
　総理、増税もインフレもやらないとおっしゃるなら、また、「増税なき財政再建」とか臨調答申を崩さないとかおっしゃるなら、実行可能な財政再建の具体案をお示しいただきたいのであります。ただいまの御答弁によりますと、ここ二、三日うちに出されるそうでありますが、どうか実行可能な具体案をお示し願いたいと存ずるのであります。
　今回、政府は、昭和六十五年度に赤字国債の新規発行をゼロにする……（発言する者あり）赤字国債の新規発行をゼロにする目標を掲げておりますが、私は、これまでと同様ほぼ見果てぬ夢となることは確実であろうと思うのであります。つまり過去の自民党政府の財政再建計画を見ておりますと、どうも最初からできもしない試算の上に、実行する気もない目標を掲げてきたのではないかとさえ思えるのであります。
　総理、民主政治とは話し合いを大切にする政治であり、また、総理の掲げた野党との対話をこの際ぜひとも具体化すべきであります。先ほども石橋委員長に対しまして十分対話をするとおっしゃったことは私は評価するものでありますが、さらに予算案あるいは法律案等々、よりよいものに修正できるかどうかということを野党と十分に話し合う必要があろうかと存ずるのであります。自民党の総裁として、修正に応じていただける用意がありや否や、お伺いいたします。（拍手）
　次に、福祉の問題であります。
　総理や臨調の言うところの日本型福祉社会の骨格となっております自助努力というのは、公的サービスを後退させながら営利的なサービスにしがみつく努力のことではないかと私は憂えるのであります。また、総理の言われる連帯というのは、国が保障すべき福祉でさえ個人の負担と家族主義の助長で家庭に押しつけるものではないかと私は考えるのであります。
　今回提出されようといたしております医療保険改悪は、本人にまで負担をさせようというものでございまして、保険制度の根幹を揺り動かすものであります。ただいま石橋委員長に対する御答弁といたしまして、健保制度を守るために一部負担増をお願いした、こう申しました。しかしながら、健康保険制度が始まって以来、勤労者本人に対しまして、給付を一割を持たしたということあるいは二割を持たすということはないのであります。まさに健康保険制度の根幹にかかわるものでございます。私は、そういう意味合いにおきまして、この健康保険改悪に対しましては、断固反対することを表明いたしておきたいと存ずるのであります。
　さらに、現在、国民医療費十四兆五千億円のうち製薬並びに検査、機器の業界に支払われるのが五兆円以上になっておるのであります。医療機関の背後にあるこれらの業界は、この長期不況の中でも高い収益率を上げておることは御承知のとおりであります。ここにメスを入れてはいかがでございますか。まず、医療品や医療機器など医療資材をめぐる制度及びその運用の適正化を図る必要があります。医療制度自体も、例えばホームドクター制の導入など根本的な改革を考えるべき時期が来ておると考えるのでありますが、御所見を承りたいのであります。
　高齢化社会の到来の中では、老後の生活の直接の支えとなっておる年金がまず重要であります。国民年金、厚生年金に共通する基礎年金を導入しようという今回の政府案につきましては、一定の評価をするのにやぶさかではございません。しかし、高齢者人口の増大で、このままでは年金が破産するといって、将来の公的年金は、保険料は倍アップ、給付水準は二、三割ダウンという途方もないことを考えては、これはお話になりません。切り下げた部分はそれぞれ自分の責任で民間の保険を買え、こういう自助努力を今押しつけておるのではございませんか。
　私ども日本社会党は、一、基本年金導入、二、雇用と年金の接続、三、男女平等の年金、年金のない人をなくすること、四、年金財源の確保を内容とする当面する年金改革案を提言しております。現状のまま年金が推移いたしますと、拠出する若い人たちと給付される老人との間に世代間の争いを起こすようなことになりかねないのであります。ですから、総合的な高齢者対策の一環といたしまして、長期展望に立ちながら、国の責任を明確にした——ここが大事なんです。国の責任を明確にした年金改革に急ぎ取り組んでいく必要があると私は思います。総理並びに厚生大臣の御見解を承りたいのであります。（拍手）
　次は、高度情報化社会についてでありますが、この問題は非常に重要なことだと思うのであります。
　今まさに、先端技術を駆使したいわゆるＩＮＳ、高度情報通信システムの具体化が進められておるのでありますが、企業にも家庭にも、そしてまた政治、経済、社会、文化など、すべてにわたって重大な影響を及ぼそうといたしております。しかし、今やってきつつあるこの高度情報化社会は、どうも技術的可能性が先行し、バラ色にとらえられ過ぎで、人間や社会にどんな影響があるかといった検討、対応に大きなおくれがあると思われます。
　特に電気通信の持つ公共性、通信主権をどう確保するのか、あるいはプライバシー保護、通信の秘密保持、サービスの安定的な継続供給など、インフラストラクチャーとしての役割は大きいものであります。これらの問題を最優先して考えるかどうかが三十年、五十年先の日本の将来を左右するものであると考えます。当面する目先の利害で動くようなことがあってはなりません。
　重要なことは、競争こそが善だとか、独占こそがふさわしいといったような短絡的な判断をすべきではないと思うのであります。利用者、国民の利便にいかに役立つことかということを第一義的に取り上げた改革を推し進めるべきであると思うのでございますが、どうでございましょう。拙速に結論を出すことなく、専門家や利用者等の意見を十分に聞くぐべき段階ではなかろうかと存ずるのであります。中でも、貿易摩擦の解決のためと称して、ＶＡＮや通信衛星など我が国の通信主権が侵されるがごときアメリカの要求は断固退けるべきであると思います。（拍手）また、ＶＡＮにつきましても、我が国の持つルールによって厳しく対処すべきことは当然でありませんか。
　社会党の基本的考え方は、すでに御提案申し上げておるところでありますが、今後も積極的に提案していく決意であります。総理、いかがでございましょう。
　総理が提唱しておりますがん撲滅十カ年総合戦略でありますが、これまで完全に立ちおくれていた若手研究者の育成や活用といった問題にやっと取り組み始めました。評価できる点もございます。しかし、効率的な成果を上げようとおっしゃる割には予算は少のうございます。新規予算はわずか十五億ではございませんか。その上、古い慣習や惰性に流れた予算配分など、抜本的に見直し、改善すべき問題が多いと思うのであります。国公立と民間企業による研究者の相互交流や協力のあり方、人材育成あるいは総理が強調せられております民間資金の活用など、今後早急に具体化しなければ、総合戦略は名ばかりで終わると私は思うのであります。御見解を承りたい。（拍手）
　次に、農産物輸入問題についてお尋ねいたします。
　我が党は、今日の国民食糧が著しく外国食糧に依存していることを最も強く恐れておるものであります。我々は、国の安全保障の立場からも、これ以上の食糧輸入はとるべきでないという態度をとっております。総理はどう考えるか、お尋ねいたしたいのであります。
　難航の牛肉、オレンジ等の日米農産物交渉に当たっては、政府は、これまでしばしばこの国会で言明いたしました、自由化は行わない、輸入枠の拡大は不足分に限るとの態度を貫くかどうか。かつて、グレープフルーツの自由化が抜き打ち的に行われた苦い経験にかんがみまして、この二の舞は断じて行わないと言明してほしいのでございます。御答弁をお願いいたします。（拍手）
　石橋委員長は人権差別撤廃条約の批准につきまして質問いたしましたが、国内法の整備を懸命に今行っている最中である、こういう御答弁がございました。しかし、我が国内における最大の人権問題である部落問題は、同和新法が制定せられて三年目に入ります。条約批准を目前にいたしておると私は判断いたすのでございますが、完全解放、差別撤廃のため部落解放行政を一層強化充実する必要があると考えます。悪質な差別事件が頻発いたしております昨今でございますので、その差別事件の実態を明らかにするため、全国的実態調査を行う必要があると考えますが、いかがお考えか、お伺いいたしたいと存じます。（拍手）
　このたびの三井三池有明鉱災害は、八十三名の犠牲を出す大惨事となりました。この事故は、防火、消火、避難にわたる複合、ミスであり、これこそ保安を無視した人災と言わなければなりません。政府は、この事態に対し、いかなる対応をしようとしているのか。あわせて、被害者及び家族の救済措置について御答弁を承りたいのであります。
　ここで田川自治大臣にお伺いいたします。
　あなたは新自由クラブの党首でもございます。これから私たちは、先ほども石橋委員長が申されましたように、本会議、予算委員会等の質疑を通じまして、いわゆる政治倫理の確立を迫ってまいります。もし確立が図られないと判断した場合には、日本社会党は、他の野党と協力し、昨年新自由クラブも一緒になって提案いたしました田中角榮君辞職勧告決議案を再び提案いたします。そのときには、新自由クラブの党首としていかなる態度をおとりになろうとするのか、お伺いいたします。（拍手）
　自民党は、さきの党大会で、企業献金の緩和をねらった政治資金規正法の改正に動き始めたように見受けられます。これに対して田川自治大臣は、企業献金の緩和は阻止すると言っておると承っておりますが、本当にそうでありますか、お伺いいたしたいのであります。
　また、国会議員が一審で有罪判決を受けた場合、直ちに議員を辞職させるルールをつくるべきだと言われておるようでありますが、これはどうするのでございますか、お伺いいたしたいのであります。
　田川自治大臣は、昨年この壇上で、中曽根総理を激しく攻撃いたしました。近来にない名演説とたたえられたのであります。（拍手）また、さきの総選挙の最中、あなたは中曽根総理を指さしまして、あの人の一番危険なところは、権力を維持したり自分の目的を達成するためには心にもないことを言ったり行動に出たりすることです、二つ目には、だれがどう言おうと軍備拡張論者ですと激しく批判いたしておるのであります。（拍手）ところが、この選挙が終わるや国民の保革伯仲国会への期待を裏切り、自民党との統一会派に走ったことは、全く理解することができないのであります。（拍手、発言する者あり）
　総理、田川自治大臣とも、戦後二十五年ぶりの連立内閣と言われるようでありますが、政党がその生命とも言える理念をなくしてまで連立をすることが、果たして連立と言えるでありましょうか。理念を捨て去り、政党の利害で動くがごとき連立は、国民を愚弄し、国民に政治不信を助長させる以外の何物でもないと私は思うのであります。（拍手）
　私たち日本社会党は、自民党にかわる連立政権を目指すものといたしまして、国民とともにこの問題に重大なる関心を持っておることを付言いたしておきます。
　御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕