Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井嶋政府委員　まず外国における日本法に関する法律事務の取り扱いの現状でございますが、現在我が国の弁護士が海外で活動している数は極めて少のうございます。昭和五十九年の九月の外務省調べによりますと、我が国の弁護士資格を持っていて米国で活動している弁護士の数は六名である、米国の弁護士資格のみを持って活動している日本人は十一名である、米国でトレーニーという資格で活動している者が約十名であるということが判明しております。さらに、ヨーロッパにおきましてもイギリスその他に若干名の者が活動していると言われておるわけでございますが、いずれにいたしましても、全体として見ますと外国で活動しております弁護士は極めて少数であるということが言えるわけでございます。したがいまして、外国における日本法に関する法律事務は、その国の弁護士によって直接に処理されるか、あるいは提携しております日本の弁護士を介して処理されるのが通常でございまして、場合によっては日本の弁護士が外国に出張して処理をしてくるというようなことも行われておるわけでございます。またさらに、外国に進出しております企業の法務部といったところから日本法に関する情報が外国の弁護士に提供されているということも考えられるわけでございます。そういった数でもって現在日本法の国外における法律サービスが行われているわけでございますけれども、これを明確に資料的に調べたものというものは残念ながら現在ございません。
　しかしながら、我が国からは御案内のとおり電気機器、化学、繊維といったような製造業あるいは金融あるいは保険業といったような多くの企業が外国に進出しておりまして、一九八四年の民間の統計によりますと、進出しております数、累積でいきますと約七千五百社、さらに米国についてだけ見ますと、進出しております企業は州ごとの累積で約千五百社あると言われております。さらに、我が国の銀行の支店あるいは事務所の進出しておりますのは、アメリカ全州で約八十に上っております。
　このような海外に進出しております企業の増大に伴いまして、企業活動に関連する日本法に関する法律事務が必然的に増加し、また、外国に在留する邦人の増加に伴いまして、その日常活動から生ずるいろいろな法律事件あるいは親族、相続に関する法律事件等、日本法が問題となる案件も増加しているものと考えられます。さらに、我が国に進出しようとしております外国企業あるいは我が国と取引をしようとしております外国企業の増加に伴いまして、我が国のいろいろな法令に関するサービスの提供につきましても海外でやはり需要が増加してきているものだというふうに考えられるわけでございます。
　そういった意味で、外国におきまして我が国の弁護士による日本法に関する良質の法律サービスが提供されますことは、在外邦人の生活の安定にも資しますし、さらに海外に進出しました企業活動の円滑化にも貢献するでありましょうし、さらに我が国へ進出しようとする外国企業に対しましてもそういった面で貢献が期待されるところでございます。そういった意味で、こういう国際化の今日におきまして、この制度は非常に有用な制度ではないだろうかということでございます。そういった意味で、この法律におきましては相互主義の原則を採用いたしまして、外国が我が国の弁護士を受け入れる制度をより多くつくっていき、好ましい結果が生じることを期待しているわけでございます。
　以上でございます。
○高村委員　大臣にお伺いします。
　弁護士制度というのは、国の根幹をなす司法制度の一環であります。しかし、この問題は日米経済摩擦というか貿易摩擦に端を発したというわけでありますが、この問題について政府としてはどういう方針で対処してこられたのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生既に御案内と思いますけれども、アメリカあるいはＥＣからかねて、日本の国内においてそれぞれの国の弁護士資格を持っている者が事務を行いたいという要望が、しかもそれが貿易摩擦の一環ということで出てまいりました。しかし、今お話しのように、それぞれ各国は司法制度というものは独特の、独自のものを持っております。しかもまだ、日本の弁護士というのはこれまた本当に自治権を持った団体でございますから、そういうことを十分考えまして、そして日本の司法制度の中に果たしてそれがうまく取り入れられて、特に弁護士会との連絡が十分にできるかということを念頭に置きまして、実は日本弁護士連合会ともたびたび協議をいたし、そしてまたアメリカ、ＥＣとも協議をいたし、そして後ほど御説明等も事務当局からあろうかと思いますけれども、日本弁護士連合会の方でこういう要綱ならひとつ受け入れてよろしいのではないかということの提案がございました。その提案を政府といたしまして検討いたしましたところが、適切な案であろうということを考え、さらにまたそれをアメリカなりＥＣとも協議をいたしまして、そして実は本提案に至ったような次第でございます。
○高村委員　大臣おっしゃったように、政府も当初から日弁連の自主性を尊重すると明言してこられたわけでありますし、また日弁連の方もそれにこたえて、この法案の基礎になったような要綱を立派につくられたということで、まさに高度の自主性と自治権を持つに足る団体であるということで高く敬意を表しているわけでありますけれども、この問題について外国との交渉にはまさに政府が当たった、当然のことでございますが、その中で日弁連の意向がどういうふうに反映されてきたのか、あるいはその結果できたこの法案についてアメリカはどういう反応を示しているのか、そういうことについてお伺いいたしたいと思います。
○井嶋政府委員　御案内のように、この問題は昭和五十七年にアメリカの政府レベルの提案があったことに端を発して政府間の交渉ということが行われることになったわけでございますけれども、アメリカとの間では、この貿易委員会あるいは日米フォローアップ会合あるいは実務者会談といったようなもので協議を尽くしてまいったわけでございます。さらにその間には日弁連も加えました協議も行いましたし、日弁連も独自のパイプでアメリカとの協議も尽くされたわけでございます。しかし政府といたしましては、先ほど大臣も述べましたように、この問題は経済的な観点からのみ対処すべきものではない、我が国の司法制度あるいは弁護士制度の枠組みの中で解決されるべき問題であるという基本方針と、それから弁護士のあり方にかかわる問題であるから、自治権を有している日弁連の自主性を尊重しよう、こういう基本的姿勢でもって終始一貫この交渉に当たってまいったわけでございます。
　こういった外国との諸協議におきましても、私どもはこの二つの基本姿勢を終始一貫堅持いたしまして、日弁連がそれぞれの段階に応じて自主的な意見の形成としてつくり上げました受け入れ制度案、すなわち、例えば昨年九月の第一次案あるいは昨年十二月の臨時総会の決議あるいは最終的につくりました本年二月六日の制度要綱案といったものをそういった基本方針のもとに外国に説明、説得を繰り返したわけでございまして、その結果諸外国も我が政府の対応ぶり、すなわち司法制度の枠組みの中でこの問題を解決しようとしているということについての十分な理解を得ることができました結果、今日の法案に結実したものでございます。すなわち、私どもは日弁連の自主性を最後まで貫いたというふうに考えているわけでございます。諸外国もそういった意味で十分日本の司法制度の枠組みを尊重してくれた結果であるというふうに考えております。
○高村委員　この制度をつくるに当たって相互主義をとったということは私は至極当然のことであろうと思うわけでありますが、アメリカ合衆国において今外国弁護士を受け入れる実情はどうなっているかということについてお尋ねしたいと思います。
○井嶋政府委員　委員御案内のとおり、アメリカにおきましては州単位に弁護士資格が付与される制度になっておるわけでございますが、現在アメリカにおきましてはニューヨーク州、ミシガン州それからワシントンＤＣ、この三州が外国弁護士を受け入れる制度を持っております。さらにカリフォルニア州及びハワイ州が現在ドラフトを検討中でございまして、米国政府の予測では本年中にはこの二つの州も開くであろうというふうに言われております。
○高村委員　外国弁護士の名称の問題についてでありますが、昨年暮れの日本弁護士連合会臨時総会において我が国の弁護士との混同をもたらさない名称とするという形で留保されていたわけでありますが、本法案によりますと外国法事務弁護士となっているわけであります。ごく一部でありますが、日弁連の中には弁護士という名前を使ってはいけないのだという声もあったやに聞いておりますが、その点外国法事務弁護士という名前になった経緯とこの妥当性についてお尋ねしたいと思います。
○井嶋政府委員　委員御案内のとおり、日弁連内の一部に弁護士という話を使うことについての反対意見がございました。それは恐らく、弁護士という名称を用いれば我が国の国民に定着している弁護士のイメージと混同を招くということ、あるいは諸外国において外国弁護士を受け入れている制度を持っている国においては本来のそれぞれの国の弁護士とは違う名称を用いているではないかということ、こういったことが理由になっていたと思います。しかしながら、この今度の制度によって受け入れます外国法事務弁護士は、まさに我が国の弁護士と同質性のある法律事務を取り扱うものでございますし、さらに、我が国におきましては、委員御案内のとおり我が国独特の制度として日弁連の自治というものがございます。この外国法事務弁護士を日弁連の自治の中に取り入れて、お互い自律し合いながら事務を行っていくという制度を構築するためには、やはり弁護士の仲間である、弁護士と同質であるということを名実ともに定める必要があるという議論から、この外国法事務弁護士という名称の中には弁護士という名称を用いる必要があるというのが政府あるいは日弁連の中のお考えでございまして、結局そういった議論が闘わされまして、最終的には本年二月二十一日の定例理事会におきまして圧倒的多数をもって外国法事務弁護士という名称が採用されるに至ったわけでございます。
　ところで、この外国法事務弁護士という意味でございますけれども、外国法事務弁護士は外国法に関する法律事務のみを行います。さらに法廷には出廷できないという制限もございます。そういった意味で、日本の中では法廷に出ない弁護士を事務弁護士という名称で呼ぶ。つまり御案内のようにイギリスのソリシターがそういう制度になっておるわけでございますが、ソリシターの日本訳として事務弁護士という訳が既に法曹界の中では定着をいたしております。そういった意味で外国法しか取り扱えない、そして法廷活動ができないという外国法事務弁護士の特性を考えますと、まさにそういった特性に応じた名前ではないだろうかということでこの名称が採用されたわけでございまして、私どももこの名称は極めて妥当であるというふうに考えております。
○高村委員　外国法事務弁護士の職務範囲についてでありますが、原則として原資格を取得した外国の法、そして例外として法務大臣の指定を受けたいわゆる指定法、その二つに限られているわけでありますが、これについてアメリカやＥＣの要望との間には若干の開きがあったというようなことも聞いているわけでありますが、その辺のところをごく簡単にで結構ですが御説明いただきたいと思います。
○井嶋政府委員　御指摘のとおり、今度の制度では、その職務範囲といたしまして取り扱いますのは原資格国法に関する法律事務が原則でございます。そしてさらに、法務大臣が指定をいたしますと、その知識が制度的に保証されている外国弁護士につきましては指定法の事務につきましても法律事務を行うことができるという制度にしておるわけでございます。
　この点につきましては、アメリカあるいはＥＣ諸国の要望は、自国法つまり原資格国法に限らず広く外国法一般を職務範囲とすべきであるという主張があったわけでございまして、御指摘のとおりその間に開きがあるわけでございます。しかし、そこで確かに選択の方法といたしまして外国法一般を職務範囲とするかあるいは原資格国法に限定をするかというのは一つの政策の判断だろうと思いますけれども、外国の例で見ますと、例えばドイツでは自国法に限って外国弁護士を受け入れているということでございます。その他は外国法一般をやらせておるということでございまして、諸外国の例によりましてもその選択は二つの幅があるわけでございますが、結局今回採用いたしました制度は、やはり外国の弁護士を無試験で日本に入れる以上は、外国でその知識が制度的に保証されていること、つまり、その当該国の司法試験をパスしていることによりましてその知識が制度的に保証されているということになりますので、そういった保証のある法律知識を我が国に取り入れるということが我が国の現状に一番マッチするのではないだろうかという選択をしたわけでございまして、そういった意味で我が国の考え方を諸外国に種々説得、説明をしたわけでございまして、その結果今日の法案に結実しておるということでございます。
○高村委員　我が国の弁護士と外国法事務弁護士との間の雇用関係についてお尋ねいたしますが、法案によりますと、我が国の弁護士は外国法事務弁護士を雇用することはできるがその反対はできないということになっているわけでありますが、
　この理由を御説明いただきたいと思います。
　また、それと同時に、事務所の共同経営の問題でございますが、この共同経営を禁止されている理由をお尋ねしたいと思います。この共同経営の中に事務所の共同使用も含まれているのかどうか、その点についてもあわせてお尋ねいたします。
○井嶋政府委員　雇用、共同経営を禁止する理由でございますけれども、先ほど申しましたように、外国法事務弁護士は日本法に関する法律事務ができません。そういう意味で、日本法の法律事務ができない外国法事務弁護士が日本弁護士を雇用いたします、あるいはこれと共同経営をいたしますと、結局その収益の増大を図るというような観点から、日本の弁護士あるいは共同経営者である日本の弁護士に対しましてその身分上の指揮監督を行うというようなことから、結局日本法の事務に介入してくる危険性が高いということが、この雇用あるいは共同経営を禁止しようとする考え方の基本でございます。この雇用、共同経営の禁止というのは、しかし我が国だけの考え方ではございませんで、御案内のとおり、ヨーロッパの諸国におきましてはやはりその国の弁護士と外国から受け入れた弁護士との雇用あるいは共同経営を禁止しているのが現状でございます。そういった意味で、やはりその当該それぞれの国の弁護士の独立性を守る、あるいは倫理を守るといったような観点からそれぞれの外国がそういった制度を持っておりますから、それは合理性があるのだろうと思うわけでございまして、我が国の制度におきましても当面そういった制度を維持すべきではないかということでこの制度を採用したわけでございます。
　ただ、実際の事務を行う上におきまして、やはり外国の弁護士と我が国の弁護士が共同部に事務を行うことが国際的な法律サービスの提供に有益であるという点は確かにございますので、そういった意味で、禁止いたしますのはあくまで限られた限度、つまり雇用及び共同経営という形態のみを禁止するわけでございまして、例えば恒常的な事務所間の提携関係あるいは適正な経費配分による事務所の共同使用といったようなものは当然認めるということでございますので、実務的にはそれほどの支障は出ないだろうというふうに考えているわけでございます。
○高村委員　この問題の処理に当たって、政府が日弁連の自主性を尊重するとともにアメリカ等の要求に対して日本国の自主性を貫いていただいたということに深く敬意を表しまして、そしてまた、この法が施行されるまでに、先ほどアメリカは三州のみ開いているというようなお話もありましたけれども、もう少し開いているように外交努力もしていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○太田委員長代理　天野寺君。
○天野（等）委員　最初にまず、この法案が法務省の方からお考えになってなぜ必要なのだろうかという点でお答えをいただきたいのですが、その問題は、この法案がつくられるまでになってきました経過の中で、アメリカの通商代表部からの市場開放の一環としての申し入れというものがあったと思うわけですけれども、この外国人弁護士を受け入れるかどうかという問題を、政府としてはそういう市場開放の一環というふうにお考えになった上でこの法案の作成に踏み切られたのか、あるいは政府は政府として独自なお考えのもとにこの法案の作成に踏み切られたのか、そういう点を含めてひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　ただいま先生御指摘のように、貿易摩擦の一環として取り上げられたことは事実でございますけれども、その以前からそういう要望もアメリカとかＥＣからも参っておりました。しかし最近の国際交流の趨勢等を考えますと、ますます外国のそういった法律事務の需要がふえてくることも確かだと考えますし、また、こちらの方から外国へ行ってそういうことをやることの必要性もだんだん出てくるであろうというふうに考えます。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
さようなことで、契機としてはそういう貿易摩擦という契機がございましたけれども、何せこれは日本の司法制度の重要な問題でもあります。特に、自治権を持っております日本弁護士会、弁護士制度の問題との深いかかわりもございますから、そういう観点から大局的に法務省といたしましても対応いたしました。十分これは日本弁護士会の自主的な御判断もいただかなければならないということで、累次日本弁護士会と協議をしながら実はそういう考えで進めてまいった、こういうことでございます。
○天野（等）委員　そもそもこの弁護士業務の開放といいますか、外国人弁護士の受け入れというようなことを経済閣僚懇談会というような場で議論されたということ自体が、日本の弁護士にとってはかなり異質な感じを受けたのではないか、私も弁護士の端くれでございますけれども、そういう感を持つわけでございます。しかし、やはりそれはそれなりにそういう観点からの要素というものもあるのではなかろうかという気もするわけです。
　そこでお尋ねをするのですが、政府としては、この外国人弁護士の受け入れというのを外国人弁護士の活動領域の拡大というのですか、例えば、アメリカ人弁護士が日本とかあるいは東南アジアあるいは欧米諸国等に出ていって業務を営む、そういう弁護士業務の地域的な拡大といいますか、そういうようなことが今の貿易摩擦というか経済の国際化という観点から必要だというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか、また、その必要さというのは弁護士業務という点でこれは自由にやるべきだというふうにお考えになるのか、あるいは、先ほど調査部長の高村先生に対する御答弁をお聞きしていまして、いわば進出企業といいますか企業交流ということの中でそれを促進させるといいますか、そういう観点で必要なんだというふうな御意見にも受け取れたのですが、固有の弁護士業務としてこういうものが必要だというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点でいかがでございましょうか。
○井嶋政府委員　委員御指摘のとおり、この問題が貿易摩擦の問題として取り上げられたことは経過としてあるわけでございます。現在使われております貿易摩擦の問題というのは、もう御説明するまでもなくやはり我が国の貿易が外国において起こしております摩擦の解消ということであろうと思います。そういった意味で政府がいろいろな分野でその対応をしておるということの中の一つとして、法律サービスの自由化という問題がそういったセンスで取り上げられたものであろう。つまり、もう少し言いかえますと、外国の企業が日本に進出してくるにつきましてやはり自国の弁護士の日本における直接サービスを受ける必要がある、それが企業の日本への進出あるいは貿易の増大につながるという面、これが一つ貿易摩擦の面であるというふうに取り上げてきた理由であろうと思います。さらに、外国の弁護士業務自体、これがやはり一つの法律サービスの提供であるということでございますから、それ自体の自由化ということで外国の弁護士業務自体を日本に及ぼしたい、こういう二つの面が貿易摩擦の問題としてはあるのだろうと思います。
　そういった分析の中でこの問題が提起されたわけでございますけれども、先ほど来申しておりますように、それはそれなりにその面を持っておることは否定はできないといたしましても、やはりそれを解決する手段というのは、結局我が国の弁護士制度の重要な変更をもたらすものなんだということから、これを司法制度の問題であるというふうに受けとめまして、単にそういった経済的な観点からのみの視点でこの問題を解決してはならないという考え方を政府は終始一貫持ってきたわけでございます。
　そこで当初は、御案内のとおり、日弁連と外国の弁護士、特にアメリカ、ニューヨーク州弁護士会との話し合いというものが端緒になったわけでございまして、昭和四十九年から五十七年に政府間の問題になります町は専ら弁護士会同士がこの問題に対処しておったわけでございますが、結局そこでの解決が不十分であるということから、五十七年に政府間レベルの話に持ち上がったという経緯がございます。つまり、そういったことで本来この問題は、経緯的に申しましても、あるいは私先ほど申しました貿易摩擦の問題に対する対処の考え方にいたしましても、いずれもやはり弁護士制度の問題、司法制度の問題であるということで対処してまいったことは事実でございます。
　ところで御指摘は、この弁護士業務自体の活動の拡大というものに重点を置いているのかあるいはそうではないのかというようなお尋ねだったと思いますけれども、結局、そういった経緯の中でやはり現在の日本の置かれている国際的な立場、あるいは日本の企業の進出あるいは邦人の海外への進出といったようなもの、そういった現状を日弁連でも十分検討されまして、やはり国際的な法律事務の増大に対処するには弁護士の国際的な交流が必要であるということが逐次会内の議論の中でも理解が深まっていったということの結果、弁護士交流をいかにすべきかという観点からこれをとらえ、そして長年の会内の議論を尽くされた結果でこういった国際交流の制度を構築されたというふうに考えるわけでございます。つまり、その意味は、そういった国際的法律事務の増大に対処し、外国の弁護士の活動も認めるが同時に日本の弁護士の海外における活動の道も開くべきだという観点から、専らその観点からこの問題を考えられ、そして制度的には相互主義という原則を採用することによって海外への我が国の弁護士の活動の道を開くということにも重点を置いた解決を考えられたものだろうと思います。それが現にこの法案の目的規定になってあらわれているわけでございまして、我が国におけるサービスの充実とともに、海外における弁護士の活動の充実にも資するのだということを表明しておるゆえんでございます。
○天野（等）委員　外国人弁護士の受け入れの今度の法案が二つの要素を持っているんだということは私もわかるのですけれども、ただ、その点から考えてみて、果たしてこの法案がそういう要素を両方ともそれぞれに満足し得るものなんだろうかという点もあるかと思うのです。
　まず最初の、日本に対して外国企業が進出といいますか出てくるときに外国人弁護士が必要だということは抽象的にはわかるのですけれども、しかし、外国企業の場合に、日本に進出するに当たって、外国企業の内部の法務担当あるいは法務部というような形で外国法についての知識とかそういうようなものを使ってやってくるということは、従来こういう法がなくてもできることであろうと思うわけです。例えば、外国の銀行の中には当然法務担当の者があるでしょうし、その人が企業の使用人としてその企業内部の法律事務について担当をするということは、これは日本の従来の弁護士法から見ても何ら非弁活動には当たらないんじゃないかというふうに考えるわけです。この点ちょっと一点お答えいただきたいと思います。
　それからその上で、例えばミルバンク・ローファームですかの問題なんかでかなり顕在化したのかもしれないのですけれども、個々の企業を超えて外国人法律事務所というようなものが必要だというふうな観点で考えましたときに、私今度の法律の中で一つ重要な点で、果たしてその需要を満足させるだろうかという疑問があるのは、三条の一項ですけれども、外国法事務弁護士の場合に「国内の裁判所、検察庁その他の官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの機関に提出する文書の作成」について、これは権限が外されているわけですね。ということは、日本の官公署に対する文書作成あるいは代理提出ということができない。そういう事務所というものが果たして有効に企業のリーガルコンサルタントとしての役割を果たし得るものなんだろうか。その点で、この法案を作成されるに当たって、どういう需要があるというふうにお考えになって作成されたのか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○但木説明員　御質問は二点にわたっておりますので、まず第一点の方から申し上げたいと思います。
　確かにアメリカ企業の場合、社内にリーガルセクションがございまして、その中に外国の弁護士が入っているというような形態もございます。ただ日本に進出してくる場合に、そのリーガルセクションのメンバーを連れてくるとなりますと、それなりにコストが非常に高うなります。そのために日本に進出してきた米企業の中にリーガルセクションがあって、さらにその中に弁護士がいるというのは非常に数が少のうございます。したがいまして、アメリカ全体の企業のニーズからいいますと、やはり企業外のアメリカの弁護士が日本に定住していることが望ましいというようなことがあろうかと思います。
　それから第二点の問題でございますが、まず本法案の第三条の一項一号で「国内の裁判所、検察庁その他の官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの機関に提出する文書の作成」というのを職務外にいたしまして、四条で職務外の行為を禁止いたしましたので、結論としては禁止ということになっております。ただ、ここで禁止しておりますのは、あくまでも許認可あるいは不服申し立て手続というような手続についての代理でございます。それから文書の作成につきましても、「その手続についてこれらの機関に提出する文書の作成」となっております。
　それで、これを禁止いたしました理由は、そもそもこれが行政法であって日本法に関するものである。しかも行政手続というのは非常に技術的な部分が多いものですから、外国の弁護士がこれを全部理解してやることは無理であろう。それによって依頼者が不測の損害をこうむることもあろう。日本の行政官庁に出す文書は、司法書士とかあるいは行政書士とかそういう特別の資格を持った人たちがこれを行っているのであって、外国法事務弁護士というような日本の行政法手続について必ずしも正確な知識を有しない者がこれを行うことはやはり禁止せざるを得ないというふうに考えたわけでございます。
　ただし、これはあくまでも手続問題でございますので、例えばアメリカの企業が通産省に何らかの関係で許認可手続をしている、その中で通産省がこの点の要件が欠けているじゃないかというような問題がございまして、アメリカの企業が呼ばれた。そのときに本人と一緒にこの外国法事務弁護士がついていきまして、本人に何らかの質問があるときに本人との間でこれを補佐して助言するということは、これは別にここで禁止しているわけではないわけでございます。
　外国法事務弁護士の主たるニーズというのは、必ずしも官公署に対する許認可の申請手続の代理とかあるいはその手続文書をつくることとか、そういう点にあるのではなくて、官公署で言いますと、言ってみれば、今言いました補佐であるとかあるいは事実上の法律事務に当たらないような陳情ですとか、こういうものがあるであろうと思われます。またそのほかにも、もちろん先生御案内のように、国際的な取引における契約締結とか、むしろそちらの方がメーンの需要であるというふうに考えております。
○天野（等）委員　もう一つの面の、弁護士業務そのものの地域的な拡大、これが貿易摩擦との関係で必要なんだ、そういう観点をお持ちなのかどうか。私たちから見ますと、弁護士が日本に来るということで貿易収支がどうなるかというようなものではなさそうだというふうに思うのですがね。この辺はいかがなんですか。
○井嶋政府委員　御指摘のとおり、弁護士の国際交流が活発化すれば、そのことが直接にそういった貿易上の数字になってあらわれてくるかということになりますと、それは非常に難しい問題だろうと思います。
　ただ言えますことは、先ほども申しましたように、貿易摩擦が契機ではございましたけれども、現実を見ますと、やはり国際的な法律事務というものが増大をしている。ですから、そういった内外の情勢に適切に対応した制度をつくりまして、そしてそういった分野での法律生活の安定を図るということが大事なことだ、今ここで要求されていることだというふうに受けとめたのが日弁連であり、我々政府、法務省であったわけでございまして、そういった意味で、こういう情勢下にこの制度をつくることが不可欠であったというふうに考えるわけでございます。おっしゃるような意味で、これが貿易摩擦の解消にすなわち直接的につながるかという御質問でございますけれども、その点については非常に難しい問題でございますので、一言のもとに御答弁申し上げることはできませんけれども、やはりそういった制度をつくりますことによりまして、貿易がスムーズにいくあるいはトラブルが少なくなる、そこで国際的な相互の信頼性も向上するといったことが期待されるわけでございますので、そういったフレームの中で貿易摩擦の問題あるいは貿易量の問題がどういうふうに転換していくかということを考えるべきではないだろうかというふうに考えております。
○天野（等）委員　弁護士業務の地域的な拡大ということ自体について言えば、私どももこれはもう当然考えなければならないことだろうと思いますけれども、ただ一方で、日本でいう弁護士と、それから例えばイギリスでいうバリスター、ソリシターですか、あるいはアメリカのアトーニーとかいういろいろなあれは果たして同じものなのだろうか、どれほどの同一性を持っているのだろうかということでは、やはりかなり問題があるのではないかと思うのです。例えば日本の弁護士法の場合には、もちろん御案内のとおりに一条に「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」というような弁護士の使命を大きく掲げておりますね。これは弁護士は単なるサービス業ではないということの表明だと思うのですけれども、この点でアメリカの場合に、アメリカだけではないかもしれません、ヨーロッパ諸国にしましても果たしてそういうふうに言えるものなのかどうか。その点で日本の弁護士というのが歴史的に見ればかなり特異なとまでは言えないかもしれませんが、やはり異質な面を持っているのじゃないだろうか。そういう世界に受け入れるときに、特に人権擁護ということをその使命として掲げていくこの日本の弁護士社会の中に外国人弁護士を受け入れていくということがどれだけできるのだろうか。また、そういうところにサービス業という面が非常に強く出てきている外国人弁護士を受け入れることによって日本の弁護士像というようなものにも変化を来してくるのではないだろうかということが日弁連の中でもいろいろに議論されてきたところでありますけれども、この点については法務省としてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○井嶋政府委員　御指摘の問題は二面あると私は思います。つまり弁護士の本質の問題と、弁護士の活動エリアと申しますか活動範囲の問題の面があるだろうと思います一。
　御指摘のように、例えばアメリカの弁護士を例にとりますと、私どもが承知しております限り、先生がおっしゃるようなサービス業、つまり大きなローファームを構えましてそこに所属して専ら企業のサイドに対する法律サービスを提供すること、つまりビジネスとしてそういうサービスをするという活動エリアがあることは確かでございます。しかし、御案内のようにアメリカの弁護士もすべてがそうではございませんで、その活動の範囲といたしまして日本の弁護士と同じような意味での個人あるいは人権を守る、あるいは法廷に出て正義の実現を図るというような形の活動を主としておる弁護士も多数おられるわけで、決してアメリカの弁護士イコールビジネスマンだということにはならないのではないだろうか。またさらに、アメリカの弁護士は御案内のとおり政府関係の機関の中に入ってローヤーとして活動しているという者も含まれるわけでございまして、活動の面で見ますとそういった特色があるだろうと思います。さらにヨーロッパで考えますと、御案内のとおりイギリスのバリスターあるいはソリシターといったものは、それぞれ歴史的に培われた弁護士の活動範囲といいますか、それを守ってサービスをしておるわけでございますけれども、バリスターでいえば法廷における活動しか認められない、そこではまさに典型的な日本の弁護士と同じような立場で職務を行っておると言えるだろうと思います。同じようにフランスではアボカというのが弁護士でございますけれども、これもほとんど法廷を中心とした活動をしておる。それ以外のサービス面というものはコンセイユ・ジュリディックといった形でもってカバーされておる。しかし、最近アボカといえども国際的な法律業務の拡大に伴いまして、そういった本来の業務を守っていたのではだめだということから、そういった面へのサービスに転換しつつあるというふうに聞いております。そういった意味で、それぞれの国の弁護士というのはそれぞれやはり活動エリアが違うだろうと思います。
　そういった意味で日本の弁護士を見た場合には、先生御指摘のように伝統的にはやはり法廷を中心とすると申しますか、紛争が発生した時点からの関与といったようなことが従来の伝統的な活動範囲であっただろうと思われます。そこではまさにおっしゃるように弁護士法一条、二条に書いてございますような職務、使命が中心であったというふうに思われます。しかしながら、日本の弁護士の中にも、こういった国際的法律業務を行う必要性が痛感され、そういった業務を主として行ういわゆる渉外弁護士といったものが現在三百人とも五百人とも言われておりますけれども、戦後その数が増大する一方であるということも言われておるわけでございます。やはり日本の弁護士もそういった意味で時代の進展に即応した活動エリアの変化といったものが起こりつつあるわけでございますし、またこれからもそういうものが起こっていくのだろうというふうに思われるわけでございます。
　今申しましたことはそういった意味での活動エリアの比較でございますけれども、いずれにいたしましても、どこの国の弁護士もやはり基本は人の権利義務に関して代理人として法律業務を行うわけでございますから、やはり人権を守るということが基本でございますし、さらに法を通じて正義を実現するという司法の大きな枠の中で仕事をしている職種であるという意味におきましては、やはり正義の実現といったことも基本的な使命としておるはずでございます。我が国の一条、二条が我が国独特のものだというふうに先ほど御指摘がございましたけれども、これはもう申し上げるまでもなく我が国の弁護士法はフランス法を引き写したわけでございます。つまりフランスの弁護士法の基本的な概念といったものが導入されたわけでございまして、そういった意味で私は弁護士の本質といったものは洋の東西を問わず同じであるというふうに思います。ただ活動のエリアがそれぞれの国の事情によって変わってきておるということなのではないだろうかと思うわけでございます。
　ところで、そういった中に外国法事務弁護士制度というものを日本に導入いたしますれば、確かに御指摘のように活動エリアの変化というものを促進すると申しますか、それにインパクトを与えることは確かであろうと思います。しかし私は、外国の弁護士といえども今申しました意味で伝統的な本質の使命を持っておりますし、それぞれの弁護士はそれぞれの高い法律的素養と高い倫理基準の保持をやはり要請されておるわけでございますから、そういった意味でもまさに日本の弁護士と全く変わらない質を持った人たちだろうと思いますので、日本において導入しますと活動エリアの変化が起こりましょうけれども、私は本質が揺らぐというような問題ではないというふうに確信をいたしております。
○天野（等）委員　その点で今度は相互主義との関係をちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、外国人弁護士を日本で受け入れるためには、やはり相互主義という形で日本でも当該外国あるいは外国と同視されるような州といいますか、そういうところで仕事ができることが必要だというような考え方がこの法案の一つの基本的な考え方になっておると思うのです。一見それはそれでわからなくはないのですけれども、よく考えてみますとなぜ相互主義が必要なんだろうか。日本にとって外国人弁護士を受け入れる必要性というものが日本の司法の中に必要なんだというふうに考えれば、本来的には相互主義というようなものについてもそう考えなくてもいいのじゃなかろうかというふうにも私は考えられると思うのです。相互主義というものをこの法案の中で考えていかれるとすれば、それはなぜそういう原則を考えておられるのか、この点はいかがですか。
○井嶋政府委員　先ほど来申し上げておりますけれども、確かに我が国へ外国弁護士を入れる必要があるということで制度を考えればよいというふうに考えれば、それはそのとおりだろうと思いますが、しかし、先ほど来申しますように国際的な人的、物的の交流の拡大に伴いまして、国の中ではもちろんでございますが国の外でも法律サービスの需要と申しますかそれが高まっておる、また高まっていくだろうということはこれは考えざるを得ない問題でございます。そういったものでそれにどう対処するのかということがこの段階で我々は考えるべきことだろうと思います。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
そういたしますと、国内におけるそういった国際的法律サービスの充実向上を図るとともに、外国におけるそういった日本法のサービスの需要に対応してその充実と向上を図るということも、これは施策としては当然必要なのではないだろうか。そのことによって現代の国際社会における法律的な生活の安定を図るというのがやはり大きな意味で必要なのではないだろうかというふうに考えたのが、この相互主義を採用した大きな理由でございます。
○天野（等）委員　ということは、簡単に言えば日本にとっても企業が外国に進出をしていくといいますか、そういうようなときに日本人のリーガルコンサルタントが外国で活動ができるようにというようなことが必要だ、そういう需要が高まっているんだという状況認識の中で行われていることなんでしょうか。
○井嶋政府委員　先ほども申し上げましたように、日本から海外へ進出しております企業の数もふえておりますし、したがってその活動範囲も広がっておるはずでございます。しかし、その企業のみを申し上げているわけではございませんで、さらに我が国から海外に行きます邦人の数といったものも非常に増大する傾向にございます。外国に住んでおります我が国の邦人が日常生活を送ります上におきまして、現代の社会では好むと好まざるとにかかわらず法律関係にかかわり合いを持つということは当然あり得るわけでございまして、また数がふえればふえるほどそういったかかわり合いもふえていくだろうというふうに思われます。そういったときにやはり日本語で日本の弁護士に相談ができるという需要、これもますます増大するだろう。それから例えば交通事故に遭ったあるいは飛行機事故に遭ったあるいは身分関係で離婚をしなければならない、いろいろな問題が起ころうと思います。そういったようなものがすべてやはり外国に日本の弁護士がいない場合には結局外国の弁護士に相談をせざるを得ないということになるわけでございますが、外国の弁護士は日本のそういった日本人のマインドも持ちませんし日本の風俗習慣その他伝統も知らないわけでございますから、そういった環境の中でやはり日本の弁護士が身近に来ているということの意味合いはいかばかり大きいかということを考えますと、この機会に、この制度をつくりますときにそういったことに配慮をするというのは何よりも大事じゃないだろうかというふうに考えたわけでございます。
○天野（等）委員　そういう観点で、日本人が国際的に活動の分野が広がっているその中で日本人弁護士が外国における日本人あるいは日本企業にとって必要になってきているんだという観点からの積極的な施策ということだとすれば、私としてはもっともっとその面を強めていかなければならないんじゃなかろうか、そういうことも思うわけです。市場開放というような形でこの問題が提起をされたものですから、外国人弁護士を受け入れる受け入れ方というような観点からこの立法が考えられているんじゃないだろうか、全体として見ても私そう考えられると思います。本来的に言えば日本の弁護士がそれじゃ外国でどう活動できるだろうか、どういうふうな活動が要請されるだろうかという視点をやはりもう少し考えなければならないところというのはあるのじゃなかろうかという気もするわけですが、その辺はいかがでございましょうか。
○但木説明員　確かに本法案で相互主義が関連をしておりますのは、十条の「承認の基準」で関連しているのと「承認の取消し」で関連してございます。その二条でございます。ただ私どもが考えましたのは、実はこの法案全体がまさに相互主義の問題を考えつつつくられたものであると考えているわけです。すなわち、外国の弁護士を我が国で適正に受け入れることが逆に外国において我が国の弁護士を適正に受け入れてくれることのもとになるんだという考え方から全条項を考えたつもりでございます。したがいまして、例えば職務の範囲でありますとかあるいは弁護士会あるいは日弁連に入会させますとか、そういうことは実はこれからの弁護士の国際交流のあるべき姿というようなものを考えてつくった構造でございまして、決して我が国が外国の弁護士を受け入れる、それだけを考えてこの法案ができたわけではございません。
○天野（等）委員　確かに基本的なものとして外国人弁護士を日本の弁護士会が受け入れるという構造、これはやはりこの法案の一つの大きな特色だと思うのですね。現行のいろいろな弁護士が外国でもってどれだけの仕事ができるかというようなことで、各国の法制度等も調査室の方からの資料をいただいて読ましていただきましたけれども、弁護士が弁護士として受け入れられるといいますか、そういう例というのはまあ余り見当たらないんじゃなかろうか。もちろんいろいろな点で制度の違いがあるから一概には言えないのかもしれませんが、弁護士が弁護士の補助として活動ができるというような感じを、全体としての大ざっぱな感じですけれどもそんなふうに受けとめてみたのです。日本も業務の内容を見ますとかなりの制限がございますから、実際に日本の弁護士の行っている業務と同じような形で外国人弁護士が日本の国内で業務を行うということにはならないのでしょうけれども、弁護士が弁護士の団体の中で受け入れ、相互に影響し合うというような形にまず日本の法律ができたとした場合、これからの外国に対する日本弁護士の活動としてもできるだけ弁護士が弁護士として受け入れられるようなそういう要求を今度こちらからもしてもいいのじゃないか。名称の問題でも弁護士会の一部にも弁護士という名称を与える必要はないのじゃないかという意見もあるかというふうに聞いておりますが、それの根拠としては、外国ではほとんど同じ名称を使わせていることはないのだからということだと思います。名称の問題はその一つではありますけれども、日本ではこれを受け入れるということにしたわけですから、外国でも同じ弁護士の集まりの中に受け入れられるように、日本の弁護士が活動する場合にもそういう形で受け入れられるようにという方向をやはり考えていただきたい。それは外国の立法ですから直接にどうということではないにしても、要求としてはむしろ出していいのじゃなかろうかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○井嶋政府委員　ただいま御指摘のございましたように、諸外国で外国の弁護士を受け入れております制度を持っている国を通観いたしますと、確かに弁護士という名称のもとに弁護士会に取り込んで仲間として受け入れるという形をとっているところはございません。しかしながら、アメリカで申しますとリーガルコンサルタントという名称になるわけでございますけれども、それはまさにアメリカの弁護士と同じような監督機関、つまり裁判所の監督に服してアメリカ弁護士に適用される倫理基準に従うといったことを要件として活動が認められておるわけでございまして、形式はともかく実質的には弁護士と同質のものとして取り扱っているということは間違いないわけでございます。フランスのコンセイユ・ジュリディックといいましてもやはりそれは職務の範囲が弁護士とは異なりますけれども、弁護士に対する監督と同じような形で監督が行われているというようなことでございまして、すべて諸外国で弁護士との同質性に着目をして同じような監督をし、そして同じような倫理基準を守らせるということをやっておるわけでございまして、そういった意味で私どもの制度と本質的に変わるところはないと思います。今委員御指摘のように、弁護士と同質であるのだからむしろ弁護士会に受け入れて弁護士の仲間としてお互い助け合うべきではないかという御議論はまさに私は正しいと思います。そういった意味で私どもの今度の制度といったものは世界の範となるものだというふうにさえ思っておるわけでございます。
　例えばアメリカでは、ニューヨークでは弁護士会の会員となってはならない、のみならず会員として振る舞ってもならないという基準を持っているわけでございますが、今度この三月にできましたワシントンＤＣのルールを見ますと、そこは少し変質してきておりまして、弁護士会の一員として入る道も開いてきております。つまりそれは私どものドラフトがそれなりに外国に対して影響を与えておるというふうに感じておりまして、私たちはこれはやはり我々の制度が模範になっているなというふうに受けとめているわけでありますけれども、諸外国でもそういった意味で、せっかく実質的には同質として取り扱っておるわけでありますから、もっと弁護士そのものの交流ということを突き詰めますれば、委員御指摘のような形にいくように私どももやはり外国に対して要求すべきだと思います。そのためにはこの法律案といったものが非常に大きなインパクトになるだろうというふうに考えているわけであります。
○天野（等）委員　私もその点部長と同感でございまして、この外国人弁護士受け入れの問題について、たしか米国の連邦通商代表部の意見書が一九八五年の四月一日付で出されておると思いますけれども、これを見ますと、弁護士として受け入れてほしいということよりも、相談士というふうに日本語で訳しているようですが、外国も相談士ということでいいということです。それはこの法を考えた通商代表部の考え方というのは、弁護士というのはその国その国独自のものであって、外国に行って仕事をするときには補助職としての立場しかないのじゃないか、したがってアメリカから弁護士が日本に来て仕事をする場合も補助職としての仕事の分野というものを確定させてくれればいいというような感じで実はこの意見書をちょっと読んだのですけれども、この意見書よりは今度の今審議されていますこの法案の方がはるかに弁護士的な待遇を与えているというふうにも思います。このギャップというのは、この法案を成立させる以上、外国の中で日本人弁護士が活動していく場合の待遇ということについてもやはり強く要求をしていっていただきたい。ニューヨーク州の場合に会員であるということを装うことはもちろんいかぬというようなかなり厳しいあれだと思いますけれども、この辺についても要求としては強く出していっていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○井嶋政府委員　確かにアメリカのＵＳＴＲのプロポーザルによりますとリーガルコンサルタントとして受け入れてくれ、こういう要求でございまして、弁護士として受け入れるという話ではないわけでございます。しかし受け入れると申しましても、その意味と申しますのは結局弁護士の活動を端的には認めるということでございまして、したがって我々が考えております制度というのは外国の弁護士の資格そのものを持っている者に対して改めて試験をすることなく受け入れるという制度でございますから、まさに本質は弁護士であるという資格を持っていることが根っこになっている話である。にもかかわらず、日本に来た途端に弁護士でなくて結構だというようなお話はおよそ通用しないというふうに私どもは対応したわけでございまして、弁護士が弁護士の資格によって活動したいなら弁護士として受け入れるのじゃないかということから、これを拒絶したわけでございます。
　つまり、そこに私どもの先ほど申しました考え方が出ておるわけでございまして、我が国において活動してもらう外国の弁護士というのは、確かに職務の範囲は制限はされますけれども、しかし制限されました中におきましては我が国の弁護士と全く同じ事務を取り扱うわけでございますから、これはやはり高度の知識と倫理規定を要請する必要もございます。そういった意味から、弁護士と同質でなければなりませんという正論を種々述べまして、結局最終的に我が国の弁護士として受け入れるという制度についての了解を得たわけでございます。
　この交渉過程におきます私どもの主張というのは、先生おっしゃったような意味で、私たちが諸外国に対して範となるべき制度をつくるという意味において、それを根っこに主張してきた事柄でございまして、アメリカも納得したということは、それなりに哲学と申しますか考え方といったものが理解されたということだろうと思います。こういった考え方を、やはり今後この法案をてこといたしまして諸外国に要求を続けてまいるということが、すなわち先生のおっしゃるような意味で世界の目がまた別な方向へ開くでありましょうし、そうなれば我が国から進出する弁護士も、当面はリーガルコンサルタントかもしれませんけれども、長い目で見た場合にはその辺のところがもっと本質的な弁護士交流につながるのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
○天野（等）委員　これからの方向性の問題として、日本の弁護士と外国人弁護士とが共同して一つの国内で法律に関する事務処理を行っていくというような方向というのは、やはりあるべき姿としてはそういう方向に進んでいくのじゃなかろうかという気がするのですが、この点いかがですか。
○井嶋政府委員　御指摘のとおり、あるべき姿としてはそういう方向であるべきだと思います。
　今度の制度における外国法事務弁護士は、御案内のとおり原資格国法に関する事務に限られるわけでございます。確かにその面での制約がございますから、我が国における法律サービスをする以上は、我が国弁護士との共同というのは不可避であろうと思います。ですからそういう意味で、実務を行ってまいります上で不可避のものでございますから、それが長年経過をいたしますれば、弁護士同士の交流と申しますか理解と申しますか、そういったものは本当にますます深まっていくであろうと考えます。
○天野（等）委員　そういう意味で、この法案の中で日本人弁護士との共同事務所の共同経営というような点について否定的な立場をとっておる、まあ今の時点でこれはやむを得ないというか、あるいは当然のことだろうと私は思います。諸外国でも恐らくこれをそのまま認めるということはないのじゃないかなという気もいたしますから、その点では今の時点では当然かと思いますが、方向としては、私はこの条項はやがて変化をしていくのじゃなかろうかというようにも思うわけです。
　　　　〔太田委員長代理退席、村上委員長代理者
　　　　席〕
そうじゃないとしますと、先ほど部長から、アメリカに在住している日本人が法律問題が起こったときに日本人弁護士のところに頼っていければいい、そういうふうな要請があるのじゃないかというお話がありましたけれども、現況では、仮にこの立法と同じような形でアメリカで日本人弁護士が業務ができるとしましても、アメリカ法に関する業務をするということはまず考えられないことだろうと思うのですね。とすれば、そういう日本人の要望にこたえるためには、やはりこの立法の形だけでは不十分なんじゃなかろうかという気がするわけです。
　私、今変えろというふうに申し上げているわけじゃありませんが、将来の方向としてはこれだけでは不十分なんじゃなかろうか。そのためには、自国法のみならずその当該地域法を扱えるというふうにするのか、あるいは当該地域の弁護士との共同を進めるのかという、この二つしかないんじゃないか。恐らくどこの国も、弁護士制度というのは司法制度の根幹ですから、幾ら日本の司法試験がどう難しかろうと、その試験に通ったからといってアメリカの法律事務が扱える、どうぞ何でも扱ってくださいということにはまずならないだろうというふうに考えれば、やはりこの共同の事務取り扱いという点では、私は将来進めていかなければならない方向なんじゃないかと思うのですが、この点いかがでございましょうか。
○井嶋政府委員　御指摘のとおり今度の法案におきましては、先ほども御説明いたしましたけれども雇用、共同経営は禁止をいたしております。これは世界の現状からやむを得ないことだろうと思いますし、現時点ではそれなりの合理性があるというふうに考えておるわけでございますけれども、今御指摘のように二つの方向性があるだろう。
　一つは、確かに弁護士の国際交流というものを突き詰めていけば、どの国の法律でもできるようにすべきだという方向は一つあるだろうと思います。そういった意味で、制度として既にそういう考え方を持っている国が一つございます。それはフランスでございますが、フランスのコンセイユ・ジュリディックは、相互主義の原則、相互主義が満たされる場合には外国から行ったコンセイユ・ジュリリディックもフランス法を扱えるという規定がございます。つまり、例えば日本がフランスの弁護士を受け入れてフランスの弁護士に日本法もやらせますということを認めれば、日本の弁護士がフランスに行けばフランスのコンセイユ・ジュリディックとしてフランス法も扱えるという制度になっておるわけでございます。これが唯一でございます。しかし、これは今申したように日本とフランスというようなことじゃなくて、制度的にはフランスの旧植民地といったようなところとの相互主義的なものを考えておるんだというふうに言われておりますけれども、いずれにしてもそういったはしりはあるわけでございます。しかし、やはり方向といたしましては、今委員御指摘のとおり、それぞれの国の法律というものはそれぞれの資格試験によってそれにパスした者に独占させるというのが、弁護士業務の世界的な共通のあり方だろうと思います。そういった意味で考えますと、どこの弁護士も全部扱えるという方向性はなかなかすぐには出てこないだろうというふうに思います。
　そこで当然出てくるのは、共同してそれぞれが職務の範囲とされるものを補い合いながらやるという方向ではないだろうかと思います。アメリカに行っておる日本人が何か法律関係に巻き込まれたという場合、確かに御指摘のとおり日本の弁護士は日本法に関する事務しかできないわけでございますから、アメリカ法の関係、現地で適用されるアメリカ法については手が出せないということであれば不十分ではないかということになろうと思いますから、そういう場合にその日本の弁護士を通じてアメリカの弁護士との共同事務処理といったものでサービスが充実することが期待されるというわけでございます。そういった意味で、当面の方向性としては、おっしゃるとおり各国の弁護士が外国の弁護士を受け入れて、職務の制限はあろうからその範囲内でお互いが共同してやっていくという制度を構築していくべきではないだろうかと思います。御指摘のとおりだと思います。
○天野（等）委員　共同の場合の禁止規定の中に弁護士同士の共同あるいは雇用は禁止するということですけれども、例えば日本にあります司法書士、行政書士等を雇用することは可能なんでしょうか。