Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柄谷道一君　昭和五十五年及び五十六年度の一般会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書等の内容につきましては、災害の復旧に要した費用、訴訟における和解の履行に要した費用、補欠選挙に要した費用など、特に使用目的を逸脱しているとは思われませんので、民社党としては承諾するものでありますけれども、衆議院決算委員会でわが党の和田一仁委員が指摘いたしておりますように、昭和五十五年度の総理府所管の沖繩における人身被害者特別支出金等は、あらかじめ計上し得ると思われる支出でございまして、財政法二十四条の「予見し難い予算の不足に充てる」とする予備費使用の規定に照らして妥当性を欠くのではないかという疑点も残りますので、予算編成時、今後一層厳正に対処するようにこの際求めておきたいと思います。
　ところで、予備費の当初予算計上額でございますが、昭和五十四年以降機械的に三千五百億円が続いております。しかも、毎年度予備費の相当の使用残を残しております。
　　　〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
もちろん予備費というのは予見が困難であるとしても、予算編成の際に一工夫あってしかるべきではないか。特に、五十四年、五十五年の両年度、補正措置も行われていないわけでございます。当然予備費に全額使わないという見通しが立つならば、中間年度適正な補正措置が加えられてしかるべきである。こうした点は是正を必要とすると思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　予備費の金額につきましては、先ほども御質問ございましてお答え申し上げましたが、御指摘のように五十四年度以降三千五百億ということで、ここ四年続いておるわけでございます。金額的には、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましてはもう少し正直言いまして大きい方が、財政の運営、執行には便宜であるとは思っておりますけれども、しかし、現在の厳しい財政事情の中でございますから、とてもそういうこともできず、したがいまして、現在、五十七年度では、予算総額に対しまして〇・七％程度というふうに、きわめて小さいところでおさまっているわけであります。この三千五百億の予備費につきまして、それぞれの年度におきまして、使用の残額というのが違ってございます。五十六年度は先ほども申し上げましたように二百二十三億ばかりでございましたが、五十五年度の使用残額、最終的には九百七十九億、それから五十四年度は千百七十六億でございましたが、十二月の時点におきまして、どの程度今後の予備費の使用見込み額が出てくるんだと、
　　　〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
こういうことの見込みとの兼ね合いで、予備費を補正減するか、補正でさわらないでおるかということを決めるわけでございますが、五十四年度の十二月の時点では千四百億円程度、五十五年の十二月の時点では二千百億円程度当時残ってございましたが、五十年度以降の実績では、多い年は二千百億円ぐらい。少ない年ですと四百数十億円ぐらい使ってございますので、その兼ね合いも見まして、五十四年度、五十五年度はそのままさわらずにおいたわけであります。でございますが、先生おっしゃるように、余り大きな金額が最終的に残るのもいかがかという御指摘もございます。この辺のところは慎重に考えてまいりたいと思います。
○柄谷道一君　大会派と違いまして質問時間が短いわけです。毎年度幾らの予備費が残っているかぐらいは資料として私は承知しておりますから、簡潔に質問にお答えいただきたい。
　私の言いましたのは、大臣、気まぐれと言ったら失礼でございますけれども、補正予算でちゃんと措置する年もあれば、全然措置をしない年もある、こういった点は一応一考の上、必要な是正が必要だということを申し上げておるわけです。この点は要望として伝えておきたいと思います。
　ところで、五十五年特別会計予備費のうち、約八百二十三億円が外国為替資金証券の利子の支払いが予算で予定したものよりも増加することに伴いまして、その支払い財源を国債整理基金特別会計に繰り入れる経費に充てるために支出されております。これは国債整理基金の機能が、将来の国債の償還に備えて資金をプールするということのほかに、他の特別会計の借金の利子のトンネル機関としての機能を持つことを意味しております。これはもちろん法律で定められていることでございますけれども、一応その立法趣旨を改めて簡潔に御説明いただきたい。
○政府委員（宍倉宗夫君）　立法の段階、つまり明治三十九年にこの特別会計できておるわけでございますが、そのときの立法趣旨をたどってみますと、第一に、日露戦争遂行のため、外国——特に英国で公債を発行いたしまして、その公債の元利償還及び利子支払について、日本の信用を確保するというような目的が一つあったようでございます。
　それから二番目に、そういうことで基金をつくりますと、公債の市価維持等のため運用するに当たりましては、なるべく基金そのものの金額が大きい方が機能的に働きやすいというような議論があったようでございます。でございますから、先生おっしゃるように、何もかも、言葉が適当かどうかわかりませんが、どんぶりになっているじゃないかというふうになっているのは、そういった趣旨からきているのだろうと推察されます。
　それから三番目に特別会計が発行する借換債収入のほか、元本償還額、利子みんな特会で経理することば行政上最も便利だ、こういうような議論もされているようでございます。
○柄谷道一君　いずれにしても、これは明治時代につくられた制度であり、かつ確かに国の債務の明確化とか、一元的整理という意味で便利だという利点はあると思うのですけれども、果たして現状のまま今後も推移していいかどうか。この点についてはひとつ検討を願いたい。特に、外国為替資金特別会計からは昭和五十七年度予算で剰余金六千三百六十億円のうち、約二千億円が一般会計に繰り入れられております。これは五十六年度の円安に伴うものであったと、こう思うわけでございます。特に、この外国為替資金特別会計関係は、円相場の乱高下によりまして相当の影響を受けるものでございます。こういう新しい事態に備えて、現行の制度がいいのかどうか、これらも再検討の必要があるところではなかろうか、これは要望でございます。
　ところで、五十七年度も相当円安によって、かなり大幅な剰余金が出るものと思われますけれども、その見通し及びその処理方針はいかがでございますか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　五十七年度の予算では、五十七年度末に実質黒字といたしまして一兆三百三十七億円を予定しておるわけでございますが、これはいま先生御質問でございましたように、為替相場が上下変動いたしますと変わってくるわけでございます。いま私が申し上げた数字は、為替相場に変動なしという前提の数字でございます。したがいまして、実際問題としては、そこが変動してまいるわけでありますので、当然最終的には先ほど申しました数字は違ってくると存じますが、じゃ幾らになるんだということにつきましては、事柄の性質上、残念ながら確たることを申し上げることはできないのであります。
○柄谷道一君　問題を次へ移しますけれども、大臣にお伺いしますが、大蔵省は予算委員会提出資料で、五十六年度の税収不足を、対補正予算比二兆九千億円プラスマイナス一千億円、当初予算と比べて約三兆三千五百億円不足になるであろうという資料を提出しておられます。そこで、補正予算と比べ、差し引き歳入歳出予算上の不足額二兆五千二百億円のうち二兆二千八百億円は、国債整理基金から借り入れる、こういう方針を示されておるわけでございます。しかし、これは他の委員からも指摘されましたように、五十八年度までに返さなければならないという現行の制度になっております。ところが、大蔵大臣は、六月三十日の参議院予算委員会で、わが党の柳澤錬造委員の質問に答え、現行法どおり五十八年度までに返すということは確定的には言えない、こう述べられまして、法改正により五十九年以降に繰り延べる可能性があることを示唆されました。また、本日の峯山委員からの質問に対して、繰り延べるという方針は決定していないけれども、そういうこともあり得るという答弁をされたわけでございます。これは自民党の財政再建議員研究会が、去る六月二十四日総理大臣に提出いたしました提言と軌を一にする発想であろうと思います。この点法改正の可能性ありと、こうわれわれは受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　現段階では断定的なことを申し上げることはできません。できませんが、経済は生き物でありますし、財政は経済の実態に即して運営をせざるを得ないのも現実の姿でございます。したがって、今後の経済見通し、税収の見通し等によって、どういうふうにすべきか検討を迫られるようなこともあり得ると考えております。
○柄谷道一君　今後検討することがあり得るということでございますけれども、私はそのような発想は、一つには財政の節度を失わしめるものではないか。さらに、この問題は国債の市場消化難という発行市場の制約を考えた苦肉の策とはいえ、実質的な赤字国債と同じものでございます。それによって仮に五十九年度赤字国債脱却の公約を果たし得たとしても、それは表面上のことであって、実質的な財政再建につながるものではないと、私はそう読み取るのが財政法の精神であろうと思う。大臣のさらにしかとした答弁をお伺いしたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　断定できないんですからしかとした答弁はできません。できませんが、そういう見方があっても不思議はない、やっぱり見方の違いでございますから、御承知のとおり、国債整理基金に金を借りるときに預金を積む、そんな余裕があるのかという議論はもう最初から実はある議論なんです。しかしながら、やはりそれくらいのことをしないと、財政の節度がなくなるじゃないか、いまおっしゃったような御議論ですね。だから、やっぱりそれはきちっとして、借りた金は返すんだから、その一部は積み立てておくというのも、やはり赤字国債を出すブレーキになるではないか、だからそうすべきだ、こういう議論もありまして、そういう趣旨でつくられたというふうに私は承っております。したがって、現行法どおりでいくのが私はいいと思っておりますけれども、しかし先ほど言ったように、ともかくこの規則が優先するのか、現実の国民生活が優先するのかというような問題を総合的に考えた場合、また元へ戻して、貯金をするために別にそれだけ余分に借金をするということの方は一体どうなのか。そのプラス・マイナスというものも、そういう場合においては、やはりあんまり硬直的に考えないで、実態論上、実益的に物を見るということも全部拒否だという、そういう固い頭ではないということでございます。
○柄谷道一君　何か私の頭が固いような御答弁なんでございますけれども、私はどうも大臣、この問題は単式簿記的発想でつじつま合わせだけやるということは、私は財政の節度という点から大変な問題を起こすと思うんですよ。昭和六十年以降の国債償還に備えて、昭和四十二年度から十五年間にわたって積み立ててきました三兆五千億円の国債整理基金のうち、約二兆五千億円の金額を単年度の歳入欠陥のために取り崩す、しかも返済期限を延ばす。これはイコール赤字国債の発行と同じでございます。しかも、そのために年間約二千億円程度の運用益を失う、これは国債の償還に備えて積み立てをしようというこの法の精神にもとるものである、私はこのことを強く指摘をいたしまして、今後大蔵省の出方を注意深く見守っていきたい、こう思います。
　そこで、大臣は同じく柳澤委員の質問に対しまして、一般会計から返す以外に方法がないかどうか知恵を働かせる必要がある、こう答えておられます。これは一体何を意味するんでございましょうか。一般会計から借りた以上、決算資金法にも明定されておりますように、一般会計を通じて返済するのが筋であります。際限なく現在の制度をいじくり回して、このことにより一層財政節度というものに対して疑点を残すというような発言は慎まれるべきではないか、こう思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあ一般財源と言った方がいいのかもしれませんがね、私が一般会計という言葉を使ったかもしれませんが、要するに一般財源から返済をするということ以外はないのかどうか。結局借りた金は翌年の予算の一般財源でお返しするということは法律で決まっていることですから、そのこと以外はもうないのかどうかということを検討する場合もあるということは、それは臨時的にそういう制度を停止させるということも考えられるかもしらんし、あるいはその他のことを何か考えつくようなことがあるかどうか、検討いたしておりませんからわかりませんが、いずれにしても、いま柄谷委員がおっしゃったように、節度がなくなるという議論はあるんです。それはあるんですが、まあ運用益がなくなる。しかし、ほかに借金したらその部分だけは、借金分はさらに今度はよけいな国債費がふえる、同額またはそれ以上のものがふえる、それも事実ですね。したがって、そこのところは、利息の話はプラス・マイナスでございます。ただ、返済するという場合には、国有財産その他売り払いというような金の一部も入るかもしれませんし、それから、積立金を取り崩すというようなこともあるでしょうし、あるいは税で返すか、金に色はついていないわけですから、どこで返して、どの金がどこへ行ったということは厳格には申し上げられない。しかしながら、そういう制度をこの非常な苦しいときにも、全部現行法律どおりやった方がいいということなのか、それ以外には一切考えられないのかというと、それ以外のこともこういう異常事態ですから考えざるを得ない場合もあり得るということを私は言っているわけでございます。赤字財政赤字財政と言うんですが、それは考え方でして、預金を借りてきてそしてその赤字を少なくすると言うと、別にそれじゃ預金が減ったんだからそれは赤字国債と同じじゃないかとか、財産を売り払ったとすれば、もともとある財産がなくなっちゃったんだから、それは赤字財政と全く同じじゃないかとかいう、広げて解釈すれば、すべて税金で収納した代金で払う以外はみんな赤字国債の発行と同じじゃないかという議論も、それはやってできないことはないと思います。しかし、そこまでわれわれは考えておらんのでありまして、やはり赤字国債からの、特例国債依存の体質から脱却するということを言っておるわけでございますから、やはりこういう時期には余裕のあるものは全部国も財産も不要財産は売り払ったり、あるいは積立金を減らしたり、あるいは特殊法人その他からも納付金をお願いをしたり、いろんなありとあらゆる財源確保の方法は講じてやるべきだという意見も一方にあるわけですから、ですから、そういうものを勘案しながらどうするかということを考えてまいったときに、国債整理基金というのは借りたらば必ず二年以内に元へ戻せという法律があるけれども、その法律どおりにやれるかどうか、やれれば一番いいことなんですが、そういう問題も含めて検討しなければならないこともあり得るということを私は申し上げているんです。
○柄谷道一君　まあ知恵をしぼって帳じり合わせをする、これは大変な御苦労だと思うんですけれども、しかし、決算調整資金に関する法律とか、財政法とか、現行の法律というのはやはり長い歴史のもとにつくられておる法体系でございます。これを余り便法的に、ただ帳じりを合わせるために財政節度というものが根本的に揺らぐというようなことだけは、これは後世に渡辺美智雄大蔵大臣としての悪名を残す結果にもなると思うんで、この点は慎重な配慮を求めておきたいと、こう思います。
　ところで、五十六年度の歳入不足は明らかになりましたが、私の方でこれ試算してみました。五十七年度、これは五十六年度の税収の伸びを当初予算に比べ一〇％不足、五十七年度の弾性値一・六、これは五十七年予算ベースでございます。経済成長が名目成長率六・四％、こう仮定して計算いたしますと、五十七年度の歳入不足は四兆九百億円。五十八年度は税収の伸び十二％と仮定をして、同じく経済成長六・四％といたしますと、中期展望に比べ四兆五千四百億円の歳入不足、これ別の視点から五十七年の税収伸び率を、五十一年から五十六年度平均の平均伸び率一〇・五五％として四兆八百億、五十八年度の税収伸び率同じく平均十二％として四兆五千三百億、どの方法によりましても、おおむね現在予想されるのは五十七年度約四兆円強の歳入不足が生じ、五十八年度は中期展望と比較して、四兆五千億円を超える歳入不足を生ずる、こういう試算が成り立つわけでございます。恐らく経済成長率等はまだ予測できないという答弁だろうと思いますが、私のそのような前提を置けば、この数字間違いございませんね。
○政府委員（水野勝君）　いろいろ前提の置き方があろうかと思いますので、その前提のよしあしにつきまして、私どもちょっといろいろ申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、五十六年度におきまして、当初予算に対して三兆何がしのものがあるということからしまして、税収動向五十七年度、五十八年度非常に厳しいということはわかるんでございますが、それ以上具体的な金額等につきましては、何ともお許しをいただければと思います。
○柄谷道一君　お許しをいただきたいと言われれば、これ以上の質問の仕方はないんでございますけれども、しかし、私がいろんな指標によって計算しましても、それはプラス・マイナスは出ると思いますよ、おおむね五十七年度四兆円台の歳入欠陥、五十八年度も五兆円前後の歳入不足が生ずるであろうということは、これはもう避けがたい一つの趨勢であろうと思うんです。
　そこで、昨年十二月、主税局は国会における答弁で、五十六年度の不足額は最大限で一兆円強と、こう説明されました。余りにもかけ離れた五十六年の税収不足でございます。しかも、五十六年から五十八年のこの三カ年間に約十二兆円前後の見込み違いを生ずるということは、これは単なる見込み違いという言葉で済まされない、政治問題にまで発展する私は重要な内容を含んでいると思うわけでございます。
　そこで、大臣は、二月三日の衆議院予算委員会で、福田主税局長が、見積もりを誤った責任は私にありますという答弁を引き継いで、部下が責任を持つものは大蔵大臣が責任を持つのはあたりまえである、私が承認しているのだから、私の責任において見積もっていると言って差し支えない、私が責任を持って処理し、結論が出てから、私がしかるべき責任をとると、こう議事録の中でも明記されているわけです。私は、大臣が部下に責任を転嫁しないという姿勢、責任を持って事後処理に当たるという決意、しかも処理をつければみずから進退を決するという潔い政治姿勢に私は敬意を持つものでございます。
　そこで、いま言いました三年間約十二兆円前後の見込み違い生ずるわけですね、そして、総理の公約自体の実行も危ぶまれるという事態になってきた、そのことに対してしかるべき政治責任をとるということは、大臣の出処進退を含んでの決意であるのかどうかお伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　三年間十二兆と決めてかかられましても、そんなことはまだわからん話でございます。それは景気の動向、世界経済の動き、そういうものが一切かかってくるわけでありますから、これはどれぐらいなものがなるかということは断定いたしかねる、部下の責任は私の責任、当然のことでございます。したがって、私としてはしかるべき責任をとるということも、これもあたりまえのことでございます。どういう責任のとり方だと、その責任のとり方というものは事務的責任なのか、政治責任なのか、政治責任というのは政治の世界でとる責任でありますから、そのときの政治情勢によってとる責任であります。
○柄谷道一君　じゃ、具体的にお伺いしましょう。
　私は、これ一大蔵大臣の政治責任というよりも、むしろこれ内閣全体の責任と言うべきであろうと思うんです。大臣が勝手に予算案決められたわけじゃなくて、これは閣議で決めたわけですからね。
　そこで、この政治責任のあり方につきましては、私はあす幸い総理に対する質問がございますから、その際にただすといたします。
　ただ、いま十二兆円前後出るか出んかわからんと言われましたけれども、膨大な三年間に歳入欠陥を、見込み違いを生ずるであろうことは動かし得ない事実です。とすれば、この際、これに対応する道としては六つあると思うんですね。
　一つは、臨調答申を一〇〇％実施をして、例外項目を厳しく査定し、マイナスシーリングによって歳出のカットを図る、これはもう当然のことでございます。しかし、これだけでは補い得ないであろう、とすれば、第二に考えられるのが、大型、新型の増税は総理の決意表明によってできないとしても、不公正是正の名において、かつ、総理の決意表明は既存税制の範囲内の増税は含んでいない、したがって、公約違反にはならないとして、相当規模の増税を行う、これが第二の道でございます。
　第三は、補助貨幣回収準備資金の取り崩し、専売納付金等の増額等、さらには電電民営化に伴う資産売却など、恒久的とは言えない一時的苦肉の策によってつじつまを合わせる、これが第三でありましょう。
　第四は、総理公約の赤字国債発行ゼロは五十九年度であって、途中の年度で、しかも補正予算で増発しても公約違反ではないといたしまして、赤字国債を追加発行するという道であります。
　第五は、赤字国債と建設国債は別である。したがって、建設国債を補正予算で発行することによって、積極的経済政策に転換する。そのことによって自然増収を図るという道であります。
　第六は、五十九年赤字国債脱却の目標をずらすという道でございます。
　どうも予算委員会の質問では、大蔵大臣はどの道を歩こうとしておられるのか、国民は十分に理解できません。したがって、この際渡辺節を通じて、国民に明確な進路をお示しをいただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま御列挙になりましたようなことは、みんな検討いたしたいと思っております。
　ただ、建設国債を増発すれば景気がよくなると、そういう短絡的にはいかないんじゃないか、それでできることでしたらば、そんなむずかしい話じゃないことでございますから、それはメリット、デメリット、問題は物価の問題、あるいは将来に対する負担の問題等もございますので、景気をよくするということは言うべくして非常にこれはむずかしい問題でございます。それが自由にできるんならば、世界じゅう不景気や失業に悩む必要はどこにもない。学者も何も全部おってやっておるわけでございます。何と言っても私は国民生活の安定、これにやっぱり最大の主眼を政治というものは置くべきじゃないのか。時間かかるかもしらんけれども、やはり物価が思ったより安定したということで、税収に影響が出たことも事実だけれども、タイムラグの問題もありまして、初めてことしに入ってから実質賃金がふえ、実質消費支出が二月、三月伸びると、こういう事態がずっと続けば、これは決して経済全体にとって悪い結果ではございません。必ず私はいい結果をもたらすと、そう思っております。御承知のとおり、もう三月や四月ではわからない。やっぱり半年、一年という時間が必要であります。七％の春闘ベアがあって、四・七％ことしの消費者物価が上がるという見通しを立てておったわけでありますが、現在の趨勢値でもしいくとすれば、二％台の物価で納まるということもあり得るわけでございますから、四月は二・七％、五月が二・三％というように、消費者物価が当初見通しよりもさらに一層鎮静化の方向に向かっていると、私はこれをずっと上げる方向に持っていくということはいかがなものかと、実は思っておるんです。したがって、そういう点も考えながらやらなければなりませんし、何といってもＧＮＰの二百七十七兆の中に占める個人消費支出というものが百六十兆、五八％近くある。公共事業が二十四兆で八・七％、約九％ぐらいのシェアでございます。民間設備投資が約一五％ぐらいのシェアでございますから、景気に対する、経済規模に対する影響力というのは、何といったって圧倒的に多いものが国民の消費支出なわけです。本当の景気というものはそれが問題でございますから、それが徐々にではあるが、順調に安定的に伸びていくという方法をどうしたらいいのか。その中の一つとして公共事業、全然私はだめだと言ってるわけじゃありませんよ。ありませんけれども、公共事業だけで積極財政に転向できて、いまの日本経済が寝せ起こしできるというものでもないというように私は考えておるわけでございます。したがって、いろいろな御意見も全部拝聴しながら、いろんな資料を見て、そうして最終的にその中で最善の策と思われるものをとってまいりたいと、そう思っております。それはいま柄谷委員が言ったような、全体の問題、いまおっしゃいましたが、それらの問題全体について検討をいたしております。
○柄谷道一君　時間もありませんが、現在その道を示すというのは困難だと。予算委員会では、五十七年度第一・四半期、すなわち四、五、六、この経済指標を見て、そしてどの道を歩むか、この選択を行いたいと、こう私は受けとめております。したがって、いまの大臣非常に回りくどく言われましたけれども、マイナスシーリングの方向ははっきりしておるけれども、あと赤字国債の発行、追加発行も含めて、いま赤字国債を追加発行しないということは断言できない、すべては今後にかかるという大蔵省の姿勢であると、そのことの是非はまた改めて議論しますが、そう受けとめておきます。
　そこで、時間があと三、四分しかございませんのでお伺いしますが、運輸大臣に、国鉄再建につきましては臨調の部会報告が行われましたけれども、しかし、現在の時点をとらまえますと、民営分割化の、いわゆる臨調部会報告支援論、それから現状の経営形態のまま合理化するという自民党の部会案、さらに小坂運輸大臣私案等が渦巻いているのが現状ですね。そこで、七月二十八日に臨調の本格答申が行われましたら、いままでの議論というのは一切大臣の責任においてこれを抑えて、残るのは臨調答申だけである、こう理解していいか。
　郵政大臣には、同じく自民党の電電基本問題調査会が五月十三日に電電公社の経営形態を変更する理由はないという意向をまとめたと、こう報道されておりますが、これも運輸省同様、臨調答申の出るのと同時に、審議の主体になるものは臨調答申のみである、これが政治生命をかけるという鈴木内閣の大臣の政治姿勢ではないかと、こう思いますので、お伺いしておきたい。
　さらに、大蔵大臣に一問お伺いしたいが、大臣は七月三日午前、土光会長とお会いになっておりますが、その際、口頭で大臣から、五十七年度の人事院勧告は行わないよう臨調で考えてほしい、こういう要望をされたと承知しております。私は、もしそのことが事実とすれば、一般職の職員の給与に関する法律第二条に定めてあります人事院の権限と独立性を損なうものであり、かつ国家公務員法二十八条に定める情勢適応の原則に違反するものであり、かつ、国家公務員の労働基本権の制限に関する代償措置を強調した昭和四十八年四月二十五日の最高裁大法廷の判決の精神にもとるものではないか、こう思います。この点に対する大臣の見解を伺いたい。
　以上三つの点を質問いたしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私が土光さんに会う前に、ある新聞はでかでかと、土光さんに私がいまあなたのおっしゃったようなことを要請するとか書いてありましたよ。私の方がびっくりしまして、考えてもないことが、いかにも私が考えているようなことを書いてありました。その後で土光さんとお会いいたしましても、私はいま言ったように、人事院の勧告を抑制するようにしてくれというようなことは、土光さんに頼んでもこれは仕方のないことでございますから、それはそういうお願いはいたしません。事実でございません。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　いろいろな国鉄問題についての見解が公表されていることは事実でございますが、臨調の本答申が示されまするならば、われわれといたしましては十分吟味をさしていただき、そしてまた尊重して、今後に対処してまいりたいというふうに考えてます。
○国務大臣（箕輪登君）　臨調の四部会報告が出され、その内容についても私は承知でございます。その上で自民党の基本問題調査会が検討した上、自民党の調査会としては、四部会報告と相反する結論を出していることも私は承知であります。ところが、その後臨調側と、また党側と両々相まって、さらに継続的に御相談をしているという話も承っております。その上で恐らく実行可能な臨調の答申案が今月の末に出されるものと私は考えております。したがって、先生の御質問がございましたけれども、いま鋭意検討中の臨調の審議を期待をしながら見守っている段階であります。いずれ答申が出ますと、お話にありましたように、臨調の答申を最大限尊重しようという内閣の方針がございますので、その方針に従って、私どもは対処したいと、こう考えております。
○安武洋子君　予備費の支出の中に、鈴木総理の外国訪問、主な内容といたしまして、レーガン米大統領との日米首脳会談、このために予備費が支出されております。この日米首脳会談は、レーガンの核軍拡路線、これに同調いたしておりまして、日米軍事同盟の一層の強化、そしてわが国の軍事予算を突出すると、こういうことを約束したものでございます。レーガンの限定核戦争構想がいま進められているときに、日本を核戦争に巻き込むものというようなことで、私どもはこのような予備費を承認することはできないと思っております。
　そこで、レーガン政権によります限定核戦争構想に基づきます米核戦力の増強が進められているいま、この限定核戦争と、在日米軍基地の関係について質問を進めていきたいと思います。
　レーガン大統領はちょうど昨年の十月の二日、米核戦力の増強計画を発表いたしました。この中で戦略核戦力の生き残り能力と耐久力の改善強化、これに主眼を置きまして、核攻撃を受けた後においても指揮、統制、通信、情報システムを確保し得る改善措置をとる、こう言明いたして、指揮、統制、通信、情報、この改善、これを優先課題にしたわけです。こうした発言を背景にいたしまして、八二年の会計年度に、軍事建設予算で在日米軍基地の強化が打ち出されております。
　この強化計画の一つといたしまして、八一年の一月に、米空軍省が下院歳出委員会に提出いたしました空軍省予算に、米核戦力増強の重要な計画が載っております。これはここに持ってまいっておりますが、この千九百八十四ページでございます。
　この予算書を見てみますと、まず第一点といたしまして、この中には戦略空軍、これはＢ５２核爆撃機を主力とする戦略核部隊であると。このＢ５２核爆撃機を主力とする戦略核部隊の通信網の増強を行う、こういうことです。
　第二点は、この通信網は横田空軍基地、所沢、大和田通信所を結ぶ送受信の改善であり、そして、これが建物改良工事はこの八二年の三月から着工され、そして通信装備は来年の九月から完装される。そして、八四年の一月には完了の予定となっているというものでございます。
　それから第三点、この増強計画はスコープ・シグナルＩＩＩというニックネームで呼ばれている、こういう計画に基づくものであると、こういうことでございます。
　これは予算書にも載っていることでございますので、もうとっくに御承知と思いますが、時間がないことでございますから、私がいま申し上げたことは間違いないかどうかということを、イエスかノーでお答えいただきとうございます。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま委員が御引用になりました点、大筋においてそのとおりでございます。
○安武洋子君　ではいま一つ、今度は昨年の三月の二十五日でございますが、下院軍事委員会でのライト米空軍省技術・管理副部長の証言でございます。これは二百九ページでございます。
　これによりますと、一点目はスコープ・シグナルＩＩＩというこの計画というのは、アメリカの本国四カ所、それから海外の六カ所で進められているということです。
　第二点目といたしましては、すでにアメリカ本国の四カ所、これは戦略空軍司令部のあるオファット、マクレラン、アンドリュース、キースラー、ここでことしの七月、今月でございますけれども、完了の予定であるということ。それから、海外の六カ所というのは、フィリピン・クラーク基地、グリーンランド・ツーレ基地、アラスカのエルメンドルフ、それからイギリスのクロウトン、トルコのインシルリク、そして日本の横田であると。この点、これも間違いございませんね。イエスかノーかでお答えください。
○政府委員（淺尾新一郎君）　八一年の三月の二十五日の下院軍事委員会の議事録によれば、いま引用になられたような予定で工事を進めて、一部においては恐らく工事は完了されているであろうと思われます。
○安武洋子君　では、いま私が申し上げましたスコープ・シグナルＩＩＩ、こういうニックネームの計画というのは、どのような内容でございましょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　このニックネームで呼ばれております計画は、アメリカの戦略空軍等の通信機能を改善することを目的にして、通信設備施設の改善を内容とするものでございまして、計画自体で約六千二百万ドル程度の予算が見込まれているというのが全体の計画です。
○安武洋子君　大変簡単なお答えでございましたが、このスコープ・シグナルＩＩＩというこのニックネームでございますが、私どもが米軍資料で調べてみますと、これはＢ５２核爆撃機を主力とする戦略空軍の通信システム増強、そして、その中の一環として世界的規模の高周波シングル・サイド・バンド、これは議会の資料の中にも出てきておりますけれども、マクレラン、アンドリュース、オファットに配置されている、こういうものでございます。そして、この高周波シングル・サイド・バンド、これはどういうものかと調べてみました。すると、この高周波のシングル・サイド・バンドといいますのは、オファット基地発行の「戦略空軍の発展」、これはＪ・ホプキンスという方が書いておられますけれども、これは国会図書館にもございます。シングル・サイド・バンドといいますのは、戦略空軍爆撃機のポジティブコントロール、こういうものを行うものであるというふうになっております。また、空軍教範でも同じようにポジティブコント．ロールを行うものであるというふうなことになっております。これは、私は防衛庁もこういうことは篤と御存じと思いますけれども、この戦略爆撃機へのポジティブコントロールということは、防衛庁はどのように承知なさっておられるでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（新井弘一君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましても、Ｂ５２等の米戦略空軍部隊は戦略空軍指令部、これは先生おっしゃいましたネブラスカのオファットにございますが、そこから通信衛星、あるいは各種無線、有線システムによって指揮、管制を受けているという点を理解しております。ただ、それ以上、その具体的内容はどうかということになりますと、何分にも秘密の事項にわたる部分が多いということから明らかにされていない。したがいまして、これ以上の点について御質問に答えることは遺憾ながら困難でございます。
○安武洋子君　秘密でも何でもございませんでしょう。お調べになろうと思えば、直ちにわかることではございませんか。これは国会図書館にも入っております先ほど申し上げましたオファット基地発行の文書の中、「戦略空軍の発展」、これにも出てまいります。それから、空軍士官学校発行の「戦略通信入門」、これにもちゃんと出てまいります。これには、ポジティブコントロールと申しますのは、敵の領土の外側の地点に向けて爆撃機を発進させると、そして、その指定地点に到着した後に、爆撃機は目標に前進するゴーのコードのない限り、彼らのホームベースへ自動的に帰還する、こういうことでございます。すなわち、爆撃機が指定地点に来る、突入命令がイエスとかノーとかではこれは混乱をいたします。ですから、ゴーのサインのみに限定する。ゴーのサインがないと、これはもとのホームベースに帰ると、こういうことがポジティブコントロールです。つまり、戦略爆撃機Ｂ５２に対して単に先ほどのお答えのように管制をしているというだけではございません。重要なことは、この戦略爆撃機Ｂ５２に対してゴーの突入命令を出す、こういうことなんです。ですから、こういう体制になっていることを、私は防衛庁が御存じないとはよもや思いもかけないことでございますが、本当に防衛庁はこういうことを御存じないんですか。
○政府委員（新井弘一君）　先ほどお答えしたとおりでございます。
○安武洋子君　日本の横田が挙がっている。横田と所沢、大和田、こういうところがちゃんとこの増強計画の中に入っているわけです。そして、アメリカ空軍の資料ではっきりしているのに、そういうことを知りませんというお答えをなさるということは、私は大変無責任だというふうに思います。
　それで、こうしたシングル・サイド・バンドの強化計画でございますけれども、スコープ．シグナルＩＩＩです。この計画の一つが日本の先ほど申し上げた三つの地点、しかもこれは首都圏でございます。こういうところで進められているわけです。それで、海外の基地すべてを、先ほど私申し上げました基地を全部地図の上にプロットしてみます。そうするとどうなるか。これはソ連とか、東欧とか、その他の社会主義国、あるいは非同盟国、ここをぐるっと取り囲むようになっているわけです。まさに発進したＢ５２、この爆撃機に対して、一たん有事になればゴーサインを発信する。この体制の一つとして横田、所沢、そして大和田があると、機能するようにつくられているんだと、こういうことがまさに明白になるわけなんです。
　いま核の持ち込みというのが重要な問題になっております。しかし、核の持ち込みと匹敵するぐらいこの問題も大変重要なことではなかろうか。アメリカの核戦略に従って、戦略爆撃機Ｂ５２、これはレーガンの演説の中にも出てまいります、現有のものは巡航ミサイル搭載のために改良すると、そしてＢ１戦略爆撃機、これも含めて一九八二年、ことしでございます。三千機以上の巡航ミサイルを搭載すると、こういうことをはっきり言っている。このＢ５２に対して、一たん有事になればゴーサインを発信するという通信基地がどんな運命になるか。これは真っ先にゴーサインを出せばねらわれるのが日本の横田であり、大和田であり、所沢である。いまレーガン大統領は人工衛星ですら通信機能を持つものは攻撃するんだと、宇宙開発も軍事優先だと、こういうことを言っているわけです。固定した日本の首都圏にあるこの通信基地、一たん有事になれば真っ先にねらわれるというのは、だれが考えてもわかることなんです。こういうシステムになっている。私はこういうものを容認すべきでないと思いますが、外務大臣、御所見をお伺いいたしとうございます。
○国務大臣（櫻内義雄君）　安武委員の論旨はよくわかりました。ただ、それはそういう危険性がある、そういうことを前提にされておるんだと思いますが、私どもが繰り返し申し上げておることは、核の抑止力ということを重視して、その抑止力があるために不幸な事態が起きないんだと、こういう前提に立っておりますから、おっしゃることはよくわかるんですよ。しかし、ああいう悲惨な憂き目を見て、また核を使用すれば、広島や長崎のようなことでない、もうとてつもない天文学的な恐ろしいことが起きるんだよと。しかし、広島、長崎でもああなんだよということを日本は言っておるわけですね。しかし、東西の軍事力の不均衡、そのことが戦争を誘導するおそれがあると。したがって、できるだけ軍事力のバランスは、低いレベルで均衡を保っておる方がいいんだと。最近、御承知のようにヨーロッパでは、通常兵力は東がまさっておると、こういうことで、ミッテランさんでも、サッチャーさんでも、核の必要ということを言っておられる。これはとりもなおさず抑止力を考えておるわけですから、安武委員のおっしゃっておることをそのまま、そういうことでこういう施設をやることが不都合だというふうにはとらないのであります。
○安武洋子君　外務大臣、私はいまアメリカのいろんな資料を挙げて、こういう体制になっておりますよということを申し上げました。私が想像で申し上げているのでなくて、これはすべてアメリカの資料に基づいているわけでございます。
　外務大臣にお伺いをいたしますけれども、アメリカのこの核戦略のもと、防衛庁も知らないとおっしゃっているときに、日本の首都圏で横田、所沢、大和田というようなところが、Ｂ５２が巡航ミサイル搭載、核搭載して、そして発進していると。このＢ５２に、一たん有事、それだけではありません。このごろ大変コンピューターミスも多いわけです。そういうときにゴーの発信をする。そうすれば、相手から必ずこの基地は真っ先にやられる、こういうことはおわかりでございましょう。日本国民をそういう危地に立たせるというふうなこと、そういう危ないものが日本の首都圏にあるというふうなことについて、大臣は、日本国民に責任を持たれる。日本国民の安全を守らなければならない大臣は、何よりもそれを優先しなければならない大臣は、このことを妥当とお考えなのかどうか、そういう立場に立って、日本国の大臣としての立場に立って、私はもう一度御答弁を願いたい。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは安武委員が御自身御検討の上御紹介のように、海外十カ所の施設の一つと、こういうことで、いかなる場合にでも対応しなきゃならない、こういう立場から計画されておることであって、これは核の抑止力を肯定する立場からすれば、現在の極東におけるソ連の軍備状況からしても、そういう施設が抑止力の一環として持たれる、これは私どもの立場からすれば理解はできるところであります。
○安武洋子君　あのね、いかなる場合にも備えられるように、それは日本がいかなる場合じゃないわけです。日本は全く平穏無事である。しかし、アメリカのいかなる場合のゴーサインを受けて、そして、日本がその通信を発するばかりに惨禍に遭う。しかも、日本の首都がというふうな、日本民族の滅亡にかかわるような事態なんですよね。核の抑止力とおっしゃいますけれども、それは恐怖のバランスではありませんか。コンピューターミスが一つ起こればどうなるんですか。そういうことも私は十分に考えていただきたい。日本の外務大臣であるならば、こういう危険な基地の増強をやめるべきだ、もちろんこういうものは撤去すべきだと、そういう立場に立っていただいてこそ、日本の外務大臣ではありませんか。この基地の近くの方々は本当に毎日大変なことになるということで、危険を感じていらっしゃるわけです。安穏に生活できないわけです。そういうこともおわかりをいただかないと、私は単に何だか核の抑止力だ、そんなことをおっしゃいますけれども、とんでもないことだということを強く申し上げます。
　大変時間が迫っておりますので、ここで大臣に、必ず先ほどの立場に立っていただきたいということを申し添えるとともに、先ほどまで大臣は韓国の外相と会談をなさってこられたと思いますが、その内容につきまして、まず、どのようなことを話し合われて、どのような合意がなされたのか、そして、どのような会談の到達点になったのかということを一点お伺いいたしとうございます。そして、その結果、外務大臣が御自身も韓国の方を訪問されることになるのかどうか。こういう二点をお伺いいたしとうございます。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今朝十時半から十二時までと、午後一時半から二時半までの二回お会いいたしました。安武委員御承知だと思いますが、李新長官は私は初対面でございます。それから、アメリカ訪問の帰途お寄りになっておりますので、隣国の外相として、せっかくアメリカを訪問されるのであれば、お帰りにお寄り願って、初めてのことで、お会いができれば大変幸いであると、その私の要請を受けられておいでになりましたから、したがって、この外相会議では、一般的な国際情勢、なかんずく、アジアの関係とか、あるいは、アメリカからのお帰りでありますから、対米関係とか、そういう一般情勢についていろいろとお話し合いをする、特に情勢を聞かしてもらう、こういうことが一つ。
　それからもう一つは、恐らくその点が御聴取を御期待願っておると思うんですが、懸案の経済協力問題、これは私の方からは、従来、先方の示したプロジェクトに基づいて種々検討した結果がございますから、新しい長官に日本の見解というものを詳しく申し上げておく方がよろしい、こういう立場で種々申し上げた次第でございます。そういうことでありますから、今回何か両国の間で交渉をしようとか、何か結論を得ようとか、そういうことではなく、隣接国同士としての腹蔵のない話し合いをする、こういうことで終始いたしたわけであります。
○安武洋子君　訪韓なさるかどうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　世上報道されておる訪韓のことは、何か私が、懸案になっておる経済協力問題について、韓国との間で話をするんではないかというような見地で報道されておりますが、現在、私自身が、この十月ぐらいまでのいろいろな外交スケジュールですね、たとえば今月末から日豪会議に行くとか、あるいは九月には中国に総理の随行をするとか、その後のガット閣僚会議等等を考えますときに、新聞報道のような計画はいま考えておりません。
○森田重郎君　これは農林省にちょっとお伺いしたいんですけれども、五十六年度の予備費の使用につきまして、「国内産糖製造事業等特別対策に必要な経費」ということで、これは事項でございますが、農水産省関係の糖価安定対策費、これが十一億一千五百九十九万五千円計上をされております。その説明を見ますと、「甘味資源作物の生産の振興及び国内産糖の製造事業の健全な発展を図るため、国内糖価の動向等から、国内産糖製造事業者が昭和五十五年産さとうきびの買入代金のうち最低生産者価格を超えて生産者に支払った金額について、その一部を同事業者に対し緊急に助成するため」ということで、五十六年八月十四日、閣議決定がなされておるわけでございますが、この説明、そしてまたこの使用決定に至った経過等につきまして、ちょっと御説明をいただきたい、かように思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　ただいま先生御指摘の金額の予備費は、五十五年産のサトウキビにつきましての決定金額でございます。決定は五十六年に全部収量が終わりまして、製品ができ上がりまして、その時点で判断したために、五十六年度のあれになっておりますが、内容的には五十五年産のサトウキビについて、サトウキビの最低生産者価格及びこれに伴います国内産甘庶糖の価格決定を行うわけでございますが、その際にサトウキビの生産奨励のためにつけられました奨励金部分につきまして、その一部といいますか、その奨励金につきまして政府といたしまして助成する必要があるということで支出をされたものでございます。
　内容的には、御案内のように、国内で現在北海道のてん菜糖と、沖繩南西諸島等のサトウキビによりまして、国産糖が約三割ぐらいの自給率になっておりますが、その生産振興、あるいはその維持に必要な経費というふうに考えております。
○森田重郎君　そこで、国内の生産業者の問題につきましては、ただいまの説明で大体わかりましたが、糖価全般の問題につきまして、砂糖の価格が急速に下落をしておる、御承知のとおりです。値崩れが特に目立つのは、メーカーの出荷価格、それから問屋の卸売価格、これは過去これほど価格下げが続いた例はないというふうに私なりに理解をいたしておるわけでございますが、しかし、一般的にいいまして、スーパーの店頭売りの価格というようなものは、最近はちょっと下がっておる傾向にもあるようでございますが、まだまだ一般の消費者の受ける恩恵というのは大変少ないような感じがしてならないのでございますが、これからのメーカー出し値、そしてまた卸売価格、消費者価格、小売価格、この辺の価格動向等につきまして、お考えがあったらひとつお聞かせをいただきたい、かように思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　ただいま御指摘のように、最近の国内におきます砂糖の価格はかなり下がっておるわけであります。特に、ことしの四月以降それが目立つわけでございますが、これの原因は、一つには何といいましても、五十二年の末から施行されております砂糖の売り戻し特例法という法律の期限が、ことしの三月末に切れたことに伴います反動といたしまして、急激な価格の下落というのがあるというのが一つ挙げられようかと思います。それからもう一つは、ことしの三月中旬以降国際糖価がかなり需給緩和という情報のもとで下がってきております。そういったことで、国内の市場におきましても先安感というようなものが支配的になったというようなことが挙げられようかと思います。先生御指摘のように、卸売価格はかなりの下落をしておるわけでありますが、現在の価格水準自体は、精製糖企業のコストをかなり大幅に下回った価格水準であることは事実でございます。したがいまして、この価格の動向が今後とも長く続くというふうには私ども思っておらないわけであります。しかし、価格が、卸が下がったということで、小売価格につきましても、現在までのところ約十七円程度の下落があるわけでございますし、一方、ただいま先生お触れになりましたように、スーパーマーケット等では、卸売価格が下がったということを反映いたしまして、いわゆる目玉商品的な安売りの対象に最近かなり頻繁に使われているというようなことの報告も受けておるわけであります。いずれにしましても、そういった特例法が三月末に切れたということに伴う反動としての価格下げという要素が多いわけでございますので、この状態が非常に長期に続くというふうには私ども考えておりませんし、しばらくの間には適正な水準に戻っていくんではないかというふうに考えておるわけであります。
○森田重郎君　最近異性化糖に非常に食われておるというようなことも聞いておるんですが、この辺いかがでしょうか。
○政府委員（渡邉文雄君）　御指摘のように、五十年代に入りましてから異性化糖の生産が急増をしてきてまいっております。砂糖に換算いたしますと、約五十万トン近い異性化糖の生産があるわけでございまして、これが砂糖の需要先を相当転換をしたということは事実だろうと思います。ただ、異性化糖自体には物理的な性状からします使用上の不便さが伴うという欠陥もございますので、この調子で今後とも異性化糖が無制限に伸びるとも思ってはおりませんが、いままでのところ異性化糖の影響で砂糖の需要がかなり食われたと、そのことが砂糖のリファイナリーの過当競争を少しあおっているということもあるだろうとは思っております。
○森田重郎君　重ねて伺うようでございますけれども、大口需要家の、要するに菓子メーカーさんとか、そういうようなところは大変価格が下がっておるというふうに感ずるんですがね。やっぱり一般大衆の、消費者の方々とのその辺の段差、格差というものは相当大きなものがあるような気がするんですが、いかがでしょうか、その辺。
○政府委員（渡邉文雄君）　確かに、大口ユーザーは、現在の砂糖水準については、これほど下がるとは思っておらなかった節もございまして、かなり喜ぶといいますか、そういう感情は持っているだろうと思います。ただ卸売価格が下がったとイコールには小売価格は下がっておらないのは、先ほど申しましたように、一つはタイムラグの問題もございますが、やはり今回の価格下落というものがかなり一時的な現象ではないかという見方が支配的であるということもあろうかと思うわけでありますが、いずれにしましても小売価格もタイムラグの期間も経てきたということで、徐々に下がりつつございますので、その格差は次第に当面は埋まってくるだろうというふうには考えております。
○森田重郎君　これは砂糖の例の売り戻しの臨時特例法が去る三月に切れて、四月から各メーカーが相当増産体制に踏み切ったというようなことで、これはメーカー側にもいろいろな問題があろうかと思いますが、この辺でさらに行政指導の面を強力に進めていくというような、そういうお考えは現在のところございませんか。
○政府委員（渡邉文雄君）　一番供給が需要を上回っているということがもちろん基本なわけでありますが、期限が切れました三月末から、新しく糖価安定法の改正法案が通るまでの間に約十二日間あったわけでありますが、その間に私どもかなり業界を指導したつもりではございますが、一部のメーカーがかなりの量を入れたという事実がございまして、そのことが業界全体の足を引っ張るといいますか、糖価の足を引っ張るという原因をなしたことは事実でございます。しかし、現在のところメーカー間にも反省の兆しが見えてまいってきておりまして、私ども折を見てメーカーとも会い、現在の異常な状態をなるべく早い時期に正常な状態に戻すべく、できるだけの指導はいたしたいというふうに考えております。
○森田重郎君　わかりました。
　これは大蔵大臣にひとつお伺い申し上げたいと思うのですけれども、そういうこと自体は、これは立法府の問題だからと言われてしまえばそうなんでございますけれども、特にあえてお伺い申し上げたいと、こう思うのです。というのは、非常に抽象的な漠然とした問題なんですが、決算審査のあり方と申しましょうか、決算審査の方針、実は戦後、国会において憲法九十条に基づいた決算審査のあり方というのが、これまで大変いろいろな角度から論議をされてきたように承知をいたしておるわけでございますが、特に昭和三十五年、六年、七年、この辺で一つの審査方針というものが改定をされたと、詳しくはこれは参議院では三十七年の五月五日の第四十回国会ですか、衆議院の方では三十五年の七月二十日ですか、第三十五回の国会で新たに改正されたと、それによりますと、決算審査の方針というのは、これは衆参両院ともに、言うなれば会計検査院さんの検査報告中心の審査方法というのを改めて、それで予算全般に着目しつつ決算を審査する、そういう形になったようでございます。参議院では、審査結果を国会の予算審議及び立法に反映させる、そういう意味の新方針を掲げたというふうに私は承知いたしておるわけでございますが、実際に予算編成の過程で決算の結果というものが予算編成に反映をされておるものなのかどうなのか。五十四年度、五十五年度を一括して審査する、まあ理想的な姿じゃございませんけれども、そういうような中で、決算の審査というものが現実に予算編成に何か反映をしておるか、その辺は実際どんなものなんでございましょうか、大臣でなくても結構でございます。
○政府委員（宍倉宗夫君）　決算委員会で御審議いただきまして、その結果毎年、いわゆる警告決議というような形で私どもいろいろな御指摘をいただいているわけでございます。その御指摘につきまして、そのまま予算編成に生かせる問題と、それから、むしろ予算編成の問題と申しますより、予算の執行に係る問題とございます。それぞれ編成上参考になる事項はそのように、それから執行問題につきましては、執行に当たりまして、毎度機会を見ながら各省に伝えると同時に、私どもも注意を喚起いたしているところでございます。
　具体的に、予算編成上どういうふうな取り入れ方をしているんだということにつきまして一、二申し上げますれば、たとえば最近でございますと、電電公社の不正経理問題がございましたが、その不正経理問題での御指摘に絡みまして、超過勤務手当の計上の仕方、あるいは出張旅費の計上の仕方につきまして参考にさしていただきました。
　それから、たとえば五十七年度予算について申しますれば、会計検査院の検査機能の拡充強化というような御指摘がございまして、増員を優先的に会計検査院については特に、ただネットで減員が多いところを、ここはネットで増員いたしますとか、それから会計検査院の検査情報システムについての予算を入れるとかいうようなことをいたしてございます。
○森田重郎君　これは国の予算と法人企業、会社の予算、決算と比較して云々するということは、これは当を得ていないかと思いますが、大蔵大臣は一般の民間私企業の経理についても大変有能なアカウンタントであるというふうにも私は伺っておるんですが、実は法人企業なんかの場合は、予算ということよりも、むしろどちらかというとほとんど決算ですべてが決まっていくというようなのが実態じゃないかと思うんですね。要するに、その期の決算結果によって、今期はとにかく配当もできない、大変な赤字だということになれば、責任者の首も飛ぶし、役員賞与、ボーナスというようなものも絶対ない、もらえない、ベアも考えられないというようなことで、決算がただいま御説明の執行だけでなしに、要するに予算につながっていく、国の予算で言うならば、編成作業につながっていくというような感じが非常に強いわけですね。そういう意味からしますと、予算重視ということよりも、決算重視というのが企業の実態じゃなかろうかと、こう思うんです。そういった点について、大臣いかがなものでございましょうか、何かお考えがございましたらお聞かせをいただきたい、かように思います。
○政府委員（宍倉宗夫君）　確かに先生おっしゃいますように、民間の場合と、国の場合と若干違う点ございます。国の予算制度、決算制度は、これは何も日本だけではございませんで、何といいますか、近代国家の歴史的な産物としてこの予算制度、決算制度というものがあるわけでございまして、私どもといたしましては予算、決算両々相まった形で、国の財政運営が効率的に運営できるように努力をしてまいらなければならないものと考えております。