○政府委員（関根謙一君）　交通局長の関根でございます。
　当委員会の先生方には、平素から交通警察行政につきまして各般にわたり御指導と御支援を賜っておりますことに対しまして、心からお礼を申し上げます。
　さて、与えられました課題でありますシートベルトの着用状況とその効果について、お手元にお配りをいたしました資料に基づいて御説明を申し上げます。七ページつづりの資料でございます。
　最初は、背景となります交通情勢についてでございます。
　昨年は、交通事故死者数が一万一千四百五十一人でございました。平成元年以来四年続けて一万一千人を超える死者数を出しているところであり、大変厳しい情勢であると受けとめております。この一万一千四百五十一人という数字は、ちょうど三十年前の昭和三十七年の一万一千四百四十五人という数字にほぼ等しい数を示しております。
　この当時の、昭和三十七年当時でございますが、運転免許保有者数が約千四百万人弱、それから自動者保有台数が約五百万台弱でございました。ところが、昨年平成四年におきましては、運転免許保有者数が昭和三十七年の四・六倍に当たります六千四百万人余り、自動車保有台数は十二・六倍に当たります六千四百万台余りという数を示しております。事故死者数の数はほぼ等しいのでございますが、その背景をなします交通情勢に大きな差異があるということでございます。
　一枚めくっていただきまして、この関係をグラフに示しました。
　上のグラフでは、自動車保有台数と運転免許保有者数が一貫してふえ続けており、平成二年ぐらいから自動車保有台数の方が運転免許保有者数を上回る情勢を示しております。
　それから、下のグラフでございますが、運転免許人口一万人当たり死者数、自動車一万台当たり死者数を示したものでございます。昭和六十年ぐらいから大体横軸に平行になってきております。横軸に平行であるということは自動車台数ないし運転免許保有者数がふえればふえる分だけ死者数がふえるということを示しておりまして、この横軸に平行ということは厳粛に受けとめております。何とか下降線にしたいというのが私どもの願いでございます。
　もう一枚めくっていただきます。
　三ページ目でございますが、これはどういう状態で死者の方が交通事故に遭われたかを示したものでございます。
　特に私どもが注目しておりますのは、自動車乗車中の死者数の占める比率が近年に至ってふえているという点でございます。昭和三十七年との比較で申し上げますと、自動車乗車中の死者数の全死者に占める構成率は二七％でございました。それが平成に入りまして四〇％台になり、昨年は四一・八％でございます。
　ちなみに、欧米諸国ではいずれも、自動車乗車中の死者の構成率、全事故死者数に対する比率が五〇％を超えております。アメリカに至っては七五％を超えるという比率でございまして、私どもの交通社会も成熟度が増してくれば自動車乗車中の死者数の構成率がますますふえてくるものと憂慮しております。
　他方、歩行中の死者の占める比率でございますが、昭和三十一年当時は四七％ほど占めておりましたものが昨年は二七・三％ということで、昭和三十一年当時は原動機を使った車が歩行中の方、自転車乗用中の方をはねるというタイプの事故が多かったのでありますが、近年では自動車乗車中の人が自動車に乗ったまま事故に遭うというケースがふえているということを示すものと考えております。
　もう一枚めくっていただきますと、シートベルトの着用状況と交通事故死者との関係を示すグラフでございます。
　シートベルトの着用につきましては、昭和六十年の道路交通法の改正をしていただきました結果、高速道路につきましては九月一日からシートベルトの着用の義務づけが行われ、さらに一般道につきましては翌年の昭和六十一年の十一月一日からシートベルトを着用することが義務づけられることとなりました。その辺の経緯も反映していると思うのでございますが、昭和六十一年から六十二年に至りましてシートベルト非着用の死者数がかなり減ったのでございますが、その後シートベルトの着用率が少しずつ落ちてきたということとも関係があろうかと思いますが、昨年に至りまして約七七％ほどの人がシートベルトをしないで交通事故に遭い死亡しているということでございます。着用している人の死者数の比率は少しずつ減りつつあります。
　そして、その下の説明のところでございますが、シートベルト非着用の死者数は、昨年の自動車乗車中の死者数の方四千七百八十三名のうちの三千六百七十八名でございます。約七七％でございます。と申しますのは、全交通事故死者数一万一千四百五十一人の中の三二％の人が自動車乗車中でしかもシートベルトを着用しないで亡くなっているということを示しております。
　その効果との関係でございますが、シートベルトを締めないで死亡した方々について、一件一件全部その効果を調査いたしました。これは三十その道府県警察における調査結果でございますが、下に枠をくくって示しております。
　この三十その道府県の中におきましては、シートベルト非着用の死者数が二千七百三十六人、そのうち着用していれば生存の可能性があったと警察において判断できるものが千二百十七人ございまして、全体の比率の四四・五％ほどでございます。四割余りの人がシートベルトをしていれば助かったのではないかと思われるわけでございます。これを全都道府県のシートベルト非着用の死者数でございます三千六百七十八人に当てはめてみますと、大体千五百人ぐらいの人がもしシートベルトをしていたならば助かったであろうと私どもは考えるわけでございます。
　もう一枚めくっていただきまして、シートベルトの着用の推移をグラフに示したものが五ページにございます。
　昭和六十一年の段階から、高速道路につきまして九〇％くらいの方が運転手席、助手席ともにシートベルト着用をするようになりました。一般道路におきましては昭和六一年の十一月からでございますが、同じようにかなりの比率でシートベルトを締めるようになったわけでございますが、近年に至りまして高速道路、一般道路ともに着用率が下がっております。その辺の推移を示したものでございます。
　それから、取り締まりの状況もお示しいたしました。下のグラフでございます。
　平成元年ぐらいから取り締まりの件数がふえてきております。平成元年に比べまして、昨年平成四年は約四倍の取り締まり件数を示しております。
　それから、諸外国の状況の資料を御参考のため添付いたしました。
　諸外国でも、シートベルトの着用を高めることが交通事故死者数を減らすため最も効果が上がる方法だということで、シートベルト着用のためのシステムを強化しつつあるところでございます。
　まず、シートベルトの着用を強化するためには、一つは、シートベルトを締めることが事故防止につながるという効果についての確信をドライバーの方々に持っていただくことが必要でございます。それから二つ目は、シートベルトをつけることを習慣づけるということが必要でございまして、習慣づけのための意味もありまして諸外国では罰則を設けて、いわばシートベルトをつけないことが反社会的な行為であることを前提としつつこれを強制するという仕組みをとっております。六ページ目の資料は、ＯＥＣＤ加盟国その他の先進国における罰則の制定状況を示したものでございます。ＯＥＣＤ加盟国の中で罰則を設けていない国はトルコと日本のみでございます。
　それから、その次のページはアメリカのシートベルトの非着用についての罰則規定の制定状況について示したものでございます。
　アメリカも当初は、シートベルトを締めることによって保護される法益が運転者個人であるというような考え方が支配的でありまして、罰則をもってシートベルトをつけさせるということは、運転者個人を保護するという観点から考えるとちょっとふさわしくないのではないかということから、余り多くなかったわけでございますが、一九八五年、昭和六十年に相当するわけでございますが、この辺から、そうはいってもシートベルトを締めないで死亡事故を起こされると社会的損失が大きいということから、シートベルトをつけることを強制するように各州が法律を改正し始めまして、現在では四十二の州とワシントンＤＣがシートベルトの着用を罰則をもって義務づけるという仕組みに変えつつあります。
　未制定の八州はここに示したとおりでございますが、ただ、子供のシートベルト着用を義務づけるチャイルドリストレインドに関する法律規制というのはすべての州に整備されておりまして、いかなる州でも、子供のチャイルドシートを締めさせない、あるいはチャイルドシートを設けないで幼児等を乗せて運転した場合には運転者に対する罰則ということが整備されております。
　以上がシートベルト関係についての御説明でございますが、もう一度繰り返して申し上げますと、シートベルト着用は事故防止のための非常に効果があるわけでございますが、それをすべてのドライバーの方々に知っていただくためにまずシートベルト着用の効果についての知識を広める必要があるということと、もう一つはシートベルト着用についての習慣をつけてもらうようなシステムを整備すること、この二つの点が大事であるというように私ども考えている次第でございます。
　以上でございます。