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○国務大臣（渡辺秀央君）　先日の二月二十七日の所信表明の際にも、特に私の方から時間をちょうだいいたしまして、お許しをいただき、今般の私に関します一連の報道、あるいはまた国会における質疑もございましたので、あるいはまた、今まさに三重野先生おっしゃいましたとおり、昨年当委員会におきまして粕谷委員長から特に御注意もいただき、私もそのときに釈明、かつまた私の考え方を申し上げて御了察をいただいてきたところであり、逓信委員会の皆様方初め、国民生活の真っただ中でまさに生活と密着した郵政行政に尽力をしておられます、かつまた日々本当に汗みどろになって働いておられる多くの職員の皆様方に御心配、あるいはまた御迷惑をおかけいたしておりますことを本当に心からおわびを申し上げなければならない。今日まで衆議院におきましても、予算委員会あるいは逓信委員会におきましても、おわびを申し上げながら私の考え方を申し上げて、率直に御疑念に対して、御質問に対してお答えを申し上げてきたところでございます。
　今般の問題につきましては、これもすべてが私の不徳でございます。不明、不徳以外何物もございません。深く反省いたしますとともに、長年一心同体として信頼関係にございました秘書と私との感情の行き違いとでも言いましょうか、そういうことに本人を追いやったということを考えてみますと、私の至らないことがすべてでございまして、本当に恥じ入っている次第でございます。
　三重野先生もおっしゃっていただきましたが、この郵政行政の非常に大事な時期に、しかも大事なこの第一回の最初の委員会でこういう御質問をいただいて出発をするということ自体、私もまことにざんきにたえないところでございます。何よりもまず政治家としてそのような指摘を受けるということに私は責任を感じております。
　もとより、郵政行政は国民のあらゆる分野に深いかかわりを持っておるわけでありまして、二十一世紀の高度情報社会の形成に向けて大変重要な役割を担うものであり、また二十一世紀をむしろ郵政省が率先して切り開いていかなければならないという責任と使命を感じているさなかであるわけであります。
　この分野には、三十万人の郵政職員はもちろんでありますが、ＮＴＴの職員の皆さん、あるいはＫＤＤの職員の皆さん、ＮＨＫの職員の皆さん、ＮＣＣの職員の皆さんなど通信・放送の仕事に携わるさらに加えて三十万、合わせて六十万の郵政行政とかかわりのある日夜精励努力をしておられる皆さんのことを考えてみますと、大変な御迷惑をかけた。今後は、ただ御迷惑をかけたということだけではなくて、この問題についての自重自戒、あるいはまた私自身がこのことにおいて、その大きな荷物を背負いながら、自重自戒の大きな糧として今後その責任を深く自覚し、心を引き締めて、責任者として郵政行政に対する国民の信頼と郵政職員の皆さんや通信・放送の仕事に携わる多くの方々の信頼、そして士気を維持するための最大の努力を私はいたしてまいりたい、最善の努力をしていかなければならないと決意いたしているところでございます。
　また、御質問の中にございました、政治家としての対応をどう考えるのかということでございますが、先日も小岩井委員に私は申し上げたのでございますが、私自身は政治家として相応に今後リクルート問題の献金がこれ以上発覚した場合には対応させていただきたい、いただくつもりだということを申し上げてきたところでございまして、どうぞひとつ御推察をお願い申し上げたいと思うわけでございます。リクルート問題におきましては私の大きな見落としてございました。このことは深く記者会見でもおわび申し上げたところでございます。どうぞひとつ今の私の気持ちを御推察、御了察いただけるとありがたいと思います。
　今後、誠心誠意尽くして郵政行政の発展のために努力をいたしたいと思っております。何とぞよろしく御指導をお願い申し上げます。
○三重野栄子君　今るるお言葉をいただきました。
　ところで、二月二十日の衆議院予算委員会におきまして、ちょっと重なると思いますけれども、大臣は、リクルート社からの献金問題について、現在の公表以上に献金があることが発覚した場合は政治家として相応に対応すると述べられて、今もおっしゃいましたんですけれども、三月五日にマスコミ等はリクルート社からの二百万円の献金があったと報道しておりますけれども、この問題については否定をされているようでございます。
　しかし、私どもといたしましては、こうした連続する疑心暗鬼の問題について、深く反省するというだけではもう納得できないのでございます。政治全体の信頼を著しく損なうものでございまして、国会議員とかというんじゃなくて郵政行政の最高責任者でございます。郵政職員並びに郵政省関係事業を含めると六十万に上る方々に迷惑をかけた、士気も阻喪するということを今おっしゃいましたけれども、しかし現実に職員に疑心暗鬼が起こり、そしてマスコミに報道されたといたしますと、報道されただけでその職員についてはいろいろなことが起こりまして、大臣がおっしゃいますように、好意に甘え過ぎたのではないかとか、反省をしますとか、では今後気をつけますということだけではできないというのが職員の状態であります。それは他の企業でもそうなのです。そういうことを大臣は御存じなのかなというふうに思います。
　私は、そういう職員の皆さんの心情を思いますと、部下には厳しく自分には甘くということでは、六十万人の長として、指揮統率者として適していると思っていらっしゃるのでしょうか。自戒自重の上というその具体的な問題についてもう少し、どういうことをなさろうとしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　まず、二百万円の献金を受けたという報道があったことにつきましては、できる限りの手を尽くしましたがその事実はございませんでしたので、私はそのことについては否定をさせていただいております。また、三百万円の問題につきましてもこれは先ほど申し上げたとおりでございます。
　今先生がおっしゃいましたその責任の問題につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございまして、まさにこの郵政省の大事な時期に、今私に与えられている非常に重要な職務遂行という一日たりともおろそかにできない諸般の行政の問題が山積いたしておりますので、むしろ私はこの問題を大きな自分自身の引き締めとそして自重自戒、あるいは油断のない自分自身をもう一度見詰め直して、その中でこの大切な郵政業務というのを遂行していくということ、そのことの方が政治家として今の私に与えられている責任の処し方ではなかろうかということを申し上げてきたわけでございまして、そこのところはひとつ何とぞ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　いろいろ至らないとこうも多うございますし、まことに不敏者でございますが、少なくとも今の私のこの一連の報道に関して、あるいはまた質疑において指摘されたその問題を乗り越えて私はさらなる努力をいたしてまいりたいと思っておりますので、どうぞひとつ御推察、御理解をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
○三重野栄子君　最後に重ねてお尋ねいたします。
　元第一秘書から週刊誌でいろいろ郵政大臣について書かれておりますが、事実でなければ告訴なりあるいは記者発表なりされると思うわけでございます。先ほど大臣から感情の行き違いという御説明もございましたけれども、部下である秘書に信頼されなくてどうして約三十万の郵政職員の信頼と指揮をされるんだろうかということを今また改めて感じるわけです。企業や国民は、世間から見て疑惑のある郵政大臣に公平な許認可や行政指導ができると思うでしょうか。今は山積する重要な課題について一生懸命なさるとおっしゃいましたけれども、しかし許認可の問題や行政指導という問題については、疑惑のあるという場合には大変信頼しにくいのではないかというふうに思うわです。そういう意味で、郵政大臣の見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
　それからもう一点は、降りかかっている疑惑をどのように、いつまでに解明されようとしておられるのでしょうか。疑惑といっても、御自身が疑惑でないとおっしゃればそれまでのことでございますけれども、リクルートの問題につきましては、かつて海部内閣ができますときにはもうリクルートということだけで大臣をおやめになった方も数々ございます。そういうことで、これから出てくる問題についてはちゃんとするけれどもということでございますと、今までの問題についてはもうよしとされているのでしょうか。
　国民一般が求めている政治家に対しまして、私もその一端に加えさせていただいておりますけれども、その政治家として、さらにまたもう一段、郵政行政の最高責任者でございますから、その大臣に求められている倫理性とか誠実性とか清潔さというものについてはもっともっと国民が期待しているのではないかというふうに思うわけです。このような連続した疑惑と申しましょうか問題について、事実かどうかは別として、公人として進退を含めまして責任をおとりになるかどうか、それはどういうふうなときにどうなるのかということを含めてのお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先生のおっしゃられること一々本当に私の心の中によく受けとめてまいりたいと思います。
　ただ、弁解や弁明ということでなくて、今までもたび重なった質問の中でお答えを申し上げてきていることは、例えば入学のあっせんということ一つをとらえてみましても、今大学の制度として入学のあっせんなどできるはずもない。また、あっせんというのではなくて、私の強烈な後援者が相談に見えておるときに、私が相談にあずかり、しかもそれはそのときそのときに、私がもしお会いした人には、一〇〇％、二〇〇％と言っていいほど今の大学入試は自分の力ですよ、代議士にお願いしたから入学できるなどということを考えたら大きな間違いだ、私も若干昔は大学に関係をいたしましたので、そういうことを実は私の口癖にいたしてきたんです。
　本当にそれは、実は衆議院の方でも、もし私に入学の相談に来た人を御存じだったら聞いてくださいとまで申し上げました。入学のあっせんをしたことはないということだけはひとつ御理解をいただきたい。私はそんなことを秘書に指示もしませんし、あるいはまた金品の問題等も、自分で指示をし、あるいはまた受け取ったりというようなこともないということを私は答弁をさせていただいてきているわけです。ぜひひとつそのことは三重野先生におかれましても――まあ確かに政治家は報道されますと、おっしゃられるようにイメージが悪くなって、あるいはまた清潔さが失われるような面がございます。しかし私は、そこは自分の努力、あるいはこれからの政治行動で償いをし、あるいはそれを自分みずからの行動で正していかなきゃいかぬ、それが政治家の一面における宿命だという感じも実は持っています。決してそういうことを言われることがいいという意味じゃありません。ですから、ぜひそこのところの私の心情をお酌み取りいただきたい、それがまず一つでございます。
　もう一つは、秘書とその報道されたところに対して何らかの措置をとらないのかということでございますが、もうこれは先生わかっていただきたいんです。私は、人に対して不満を言い、あるいは人のことを責めることより、あるいは一々弁解をするよりも、私自身が人間として足りていない、そのことがまず責められる、自分自身を責めるべきだ。私は本当に毎日毎日その気持ちで自分の心を、あるいはまた自分の命までのことも含めて反省をしながら洗い直しをしているつもりでございます。
　したがって、間違いがあった、報道に事実関係もなかった、事実関係のあった面もございました。ですから私は報道に対してすべてが間違っているということも言ったことはございません。しかしながら、指摘された面について正しいところは私は率直に認めてきたのです。あるいはまたそのときも、言いわけがましくなりますが、その理由も率直に恥を忍んで申し上げてまいりました。
　ですから、自分との長い間の信頼関係、そういう問題について、確かにその信頼を裏切られたということの一面においてあらわれている原因かもわかりませんが、裏切られた要素をつくったのが、それが年上でありあるいはまた大学の先輩でもある、あるいはまた学生時代から私の手元にいたその人間がどういうことか感情の行き違いを起こしたということは、これはすべてが社会経験の多い私の責任だということで、人のせいにすることなく今日まで参りましたし、これからもこれに耐え抜いてまいりたいと思っております。どうぞそこのところも御理解をいただけるとありがたいと思うわけでございます。
　それから、リクルートの政治献金の問題でございますが、六十三年の夏以前は御存じのとおり自民党の方の一つの基準というのもございまして、全く実はそこのところがうかつであった。もうこれは本当に私の至らなさでございます、事務所に対して。これもある意味では、そういうことについてもっと真剣に神経質にやるべきではないかと指摘されればまさにそうだと思いますが、それよりもやはり毎日のことに追われながら秘書の諸君たちもそれ以前のことはつい安堵感の中に入ってしまった、これが偽らないことでございまして、今回指摘されたからこの問題が出てきたということで、それを認めざるを得なかったということは本当にふがいないことだと思っておわびを申し上げたところでございます。
　今後二度とこういうことにならないように、あるいはまたこういう問題を指摘されないように、今本当に総点検あるいは総洗いをして、郵政関係の皆様方に本当にもっと前向きな、あるいはまたもっと皆さんのお知恵をかりて、政策についても国民生活に本当にプラスになるような実りのある議論の展開が早くできるように、私もそのように努力をさせていただきたいと思っておりますので、何とぞ御推察、御了察をいただいて、これからも厳しい御指導の中にぜひ郵政行政に対する私の責任の処し方を御理解を賜るとありがたいと思うわけでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○三重野栄子君　三点にわたりまして懇切丁寧に御答弁をいただきました。なお幾つか私自身としても問題を抱えておりますけれども、このことにつきましては終わらせていただきたいというふうに思います。
　第二点の問題としましては、地球サミットの事務局案についてでございます。
　環境保護対策に国レベルあるいは個人レベルで取り組むということは大変必要でございますし、緊急なものでございます。その問題につきましての啓蒙、啓発の一環として環境切手を発行するということを私は新聞で見たわけですけれども、これは大変時宜を得たものと考えるところでございます。
　国連環境開発会議、いわゆる地球サミットの中での事務局案を見てみますと、地球環境保全の資金に充てるために現在の通常の郵便料金の一二〇％の金額で切手を売り出すということが検討されているようでございます。それを資料といたしまして、四月に東京で開催される賢人会議で環境対策財源のあり方として話し合われるということでございますが、郵政省はこのような環境切手発売についてどのようにお考えでありますか。これは二つの問題として、環境保全の切手ということ、それから財源として一二〇％にするということと二つお答えをいただきたいというふうに思います。
　このたび郵便法の一部改正をする法律案も出るようでございます。その中のいろいろ寄附金の問題にもかかわってくると思いますけれども、それとの関連も含めてお答えいただきたいと思います。法案につきましては次回また質問させていただきますけれども、この地球サミットの環境切手に関連してお答えいただければ幸いでございます。
○政府委員（早田利雄君）　先生お話しございました地球サミット事務局案につきましては、郵政省としては関係機関から正式な意見照会を受けておりませんので、新聞報道でしか承知していないというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　新聞報道によりますと、例示でございますけれども、今お話しございましたように、すべての郵便切手に料金の二〇％の割り増し金をつけて、この資金を地球環境保全事業の資金に充てる、こういう構想でございまして、私どもの封書でいいますと、六十二円を七十五円にしまして売るということになろうかと思いますけれども、今お話しございました地球サミット事務局案という形で報道されておりますように、すべての郵便切手に割り増し金をつけるという構想につきましては、郵便事業を運営する立場から見ますといろいろな問題点があるというふうに思っております。
　一つには、郵便利用者の意思にかかわらず郵便の利用に応じた割り増し金の支払いを強制される、言ってみますと一種の税金的な形で取られる、そういうことになりますと、郵便利用者にとりましては実質的には二〇％の料金の値上げと同一の結果になるということになろうかというふうに思います。こういうふうになりますと、郵便の利用機会の減少をもたらしまして郵便物数にも大きな影響が出るというふうに思っております。したがいまして、こういう構想が実施されますと、事業運営上から見ましても、事業財政上から見ましても非常に重大な影響が出てくるということで大変懸念しておるところでございます。
　ただ、そうは申しましても、地球環境保全の重要性については私どもも認識しておりますし、私どもといたしましては、そういうことについての国民の皆様方の関心を高める、そしてまた、それについての幾らかの資金を集めるという方法といたしましては、むしろ強制的に取るということよりも、特定の郵便切手あるいはまたはがき等を発行いたしまして、これに寄附金をつけるという形で任意の寄附金を集めるということにする方がよろしいんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　そういうことも考えまして、現在お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部改正案を今国会に提出いたしまして、地球環境の保全事業につきまして寄附金の配分対象にしたいということで法案を提出しているところでございますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
○三重野栄子君　事情わかりました。郵便に関連する人たちは、国際ボランティア貯金もやっているわけで、今度また義務的に切手に全部ということになりますと大変どうかなというようなことを思っておりましたので、お尋ねしたところです。
　次に、同和問題の研修、啓発についてお尋ねしたいと思います。
　当面主要な課題は今の環境の問題とともに人権の問題でございます。人権問題の国民的課題として、またその中に同和問題があるわけでございますが、本年三月の現行法の期限切れを前にして、昨年九一年は特に大きな盛り上がりを見たと私は思っています。行政に携わる職員は特に率先して同和問題の解決に取り組むことが求められていると思いますが、郵政省は三十万人の職員が国民の生活に密着したサービスを提供しておられるのでありますから、国民の期待にこたえて良質、公平なサービスを提供するためには職員がしっかりした人権感覚を持って職務を遂行していただきたいわけでございますけれども、この同和問題についての正しい理解と認識も不可欠だと思っております。
　そういう立場から、先ほどいろいろお尋ねいたしましたが、郵政大臣のこの問題に対する基本的認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　今先生申されましたとおりでございまして、この同和問題は憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な問題であると私は認識をいたしております。郵政省といたしましては、従来から同和対策審議会答申あるいは地域改善対策協議会意見具申などの精神にのっとりまして職員に対する同和問題についての研修、啓発施策を積極的に推進をいたしてきたところでございます。
　よく御理解をいただいておると思うのでございますが、昨年十二月の地域改善対策協議会意見具申におきましても、心理的差別を解消するために今後の啓発活動の重要性を指摘されたところでありまして、郵政省は同意見具申の趣旨を踏まえまして今後とも職員に対する効果的な研修、啓発の推進に一層努力をいたしてまいりたいとかたく決意を強めておる次第でございます。どうぞよろしく御指導お願い申し上げたいと思います。
○三重野栄子君　同和問題の現状を見てみますと、まだ幾つも差別事件があちこちで起こっているわけでございますけれども、実態面の改善に比べまして、いわゆる今申されました心理的差別の解消、いわゆるソフト面はまだまだ不十分なところでございます。
　差別意識の解消に向けた啓発活動の重要性については、既に昭和五十九年の地対協意見具申において指摘されまして以来、今大臣もおっしゃいましたように、昨年十二月の意見具申においても、国際的に人権思想が普及する中で、心理的差別の解消に向けて努力を重ねていくことが以前にも増して重要となっており、このため、改めて創意工夫を凝らして啓発活動をより積極的に推進していくよう努めるべきであると強調されているところでございます。
　私は、啓発の内容としては、まず部落差別の現実を正しく学ぶ、そして同和問題を体系的に学ぶというようなことが重要でありまして、あるいはまた、人の感性に訴えるものでございますから、単に知識を与えるにとどまらず、部落差別を現在まで体験をした人、そういう人々からもじかに聞いたりあるいは映画やＶＴＲなどの視聴覚教材も積極的に組み込むなど、常に創意工夫して効果的な啓発を進めることが大事であると考えています。郵政省が同和問題についての研修、啓発を積極的に行っているということは私の地元の郵便局の中でも直接聞いているところではございますが、全体的にどのように行われているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　同和問題について、研修、啓発の体制の問題とどういう中身、方法でやっているのかという御質問だと理解いたしました。
　まず、同和問題の基本認識としては大臣が申されたとおりでございますが、研修、啓発の諸施策につきましては、基本的には、事務次官通達を出しまして、参事官通達を出しまして、それを基本指針といたしまして、各地域の実情に即しまして積極的かつ主体的な姿勢を持って取り組むようにという指導をいたしております。特に研修につきましては、その回数や進め方、時期等につきましても工夫を凝らして、内容についても常に従来の研修のあり方を見直しながら、職員の心情に訴えて、真に効果的かつ実行可能となるように指導をしているところでございます。
　そこで、研修、啓発推進体制でございますが、各郵政局に私どもは同和対策室あるいは専門の調査官を置いております。また各郵便局では、自局の研修、啓発施策の推進リーダーといたしまして、その役割を担う管理者を指定して同和問題担当官に指定いたしております。
　今申し上げました郵政局の同和対策室は、管内における同和問題に対する研修、啓発諸施策の企画調整ということをやっておりますし、また各郵便局の管理者あるいは役職者に対する研修をやっております。それから各郵便局の同和問題担当官の資質の向上ということに努めておるところでございます。ただ、特定局の場合には小規模の局で数が多いものですから、各郵政局で各管内の一定区域ごとに置かれております特定郵便局長業務推進連絡会の役員、これを同和問題担当官に指定いたしまして研修、啓発の推進を行っております。さらにまた、連絡会を構成する各部会にも同和問題の研修、啓発を担当する者を置きまして、郵政局と連携を持ちながら研修、啓発の推進を行っているところであります。それが私どもの推進体制でございます。
　啓発の内容、方法でございますけれども、基本的には、日本国憲法及び同和対策審議会答申等の精神、あるいは部落差別の歴史、国の同和対策、部落解放運動の歴史、具体的な事象に見る部落差別の現実等を学ぶことによりまして同和対策を正しく理解、認識してもらう。あるいは、これらを通じて先ほど委員御指摘になりましたように人権感覚豊かな職員の育成、相互の信頼に基づく明るい職場づくり、そして国営事業に携わる職員としての職員の自覚の向上を図っているところでございます。
　具体的な方法でございますが、地域の実情に即しまして研修会の持ち方あるいは教材の作成にも工夫を加えまして、あるいは部外の講師による講演会も開催いたしております。それから視聴覚教材も活用いたしております。さらには部内誌がございますが、そういった雑誌等への啓発記事掲載の諸施策を実施いたしております。そういうことで啓発の効果が上がるように努めているところでございます。
　具体的な例を申し上げますと、本省から全国の全職員を対象にいたしましてテキストを作成して配付しております。それからまた郵政局におきましては、各郵政局で、各郵便局の同和問題担当官や管理者が職員に対しまして研修、啓発を行う際の基本教材といたしまして、創意工夫を凝らしまして指導者用のテキストもつくっております。それから、研修の対象者や時宜に応じた活用ができるようにということで参考資料の作成にも努めております。さらにまた、委員の御指摘がありましたように、差別の体験談を聞いたりということも企画をいたしております。さらに映画でありますとかＶＴＲでありますとか、そういった視聴覚教材のリストをつくりまして、各郵便局の研修、啓発施策に随時使用できるように配意しているところでございます。
　研修会の持ち方にいたしましても、各職場におきまして年間研修計画を進めております。そのほかに各種の研修所訓練でありますとか業務指導のための各種会議がありますが、そういう会議も適宜この同和問題の研修に取り組んでおりまして、幅広くいろんな機会をとらえて実施するように工夫しているところでございます。
○三重野栄子君　郵政省としての熱心な取り組みを聞かせていただきまして、敬意を表するところでございます。しかし、先ほどもるる申し上げましたけれども、現実には全体的取り組みと個々の事実というのはなかなか一致しないものがございまして、実は芸北連絡会同和研修につきまして、郵政省としての見解と今後の取り扱いについてお尋ねしたいところでございます。
　昨年の十一月の末に部落解放同盟から私のところに調査の依頼がございまして、昨年の九月十一日に開催されました芸北連絡会同和研修について私なりに事情を伺ったところでございます。ことしの三月二日付の解放新聞にもその記事が掲載されておりますから既に御存じかと思います。
　大要を申しますと、九月十一日広島市内で広島県内の特定郵便局の新任主任を集めた訓練が行われまして、その際同和問題担当官である特定郵便局長が講師となって同和問題について研修をされたところです。ところがその局長は、講演の前夜、深夜も過ぎまして遅くまで酒を飲み、講演中に酒が抜けぬということで発言をするとか、あるいは講演を中断するとかという状況の中で、聞いている人たちもこの講師が真剣に取り組んでいるかということについて大変疑問を持ったところであります。また、その講演の内容の具体的事例が幾つも出されているわけでございますけれども、それにつきましても正確な歴史的事実に基づかない説明がございまして、かえって差別を助長する結果をもたらすと聴講生である職員の皆さんの指摘もあったところでございます。
　このような事情を省としては把握しておられたでございましょうか。また、どのような事後処理をしてもらえるでしょうか、お尋ねをするところでございます。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま御指摘の新任主任訓練の際の講師の問題でございますが、私どもの研修の仕組みから申しますと、郵便局で新しく役職についた職員に対しましては各郵政局管内に設けられております職員研修所で訓練を行うわけでございますが、今問題になりました新任主任訓練は、たまたま平成元年の役職制度の改正によりまして一度に多数の主任が誕生いたしましたために、研修所で本来やるべさ訓練でありましたけれども、それにかえまして、特定局所属の新任主任につきましては特定局長業務推進連絡会ごとに連絡会主催の訓練を行うということでやったものであります。
　今先生御指摘の芸北というのは広島でございまして、中国郵政局管内でございますが、これも新任主任訓練の際にできるだけ多くの機会をとらえて同和問題の研修も行いたいという考え方から、この主任訓練の中で可能な限りこの同和問題の研修を行うように郵政局で指導して実施されたものでございます。今御指摘のように、講師の態度や研修内容が不適切であるという問題提起があったことを私ども承知しております。
　この問題につきましては、中国郵政局と関係団体の間で現在事実関係、問題点の整理が行われている段階でございまして、中国郵政局といたしましても、事案の内容に即しつつ具体的問題点の分析を行いまして、改善策を講ずるために真摯に対応していると承知しております。
　郵政省といたしましては、先ほどるる申し上げましたように研修、啓発の充実ということで長年努力してきたところでございまして、全体としては相当の成果が上がっているものと理解しておりますけれども、今回のような事態が生じだということを見てみますと、まだまだ正しい理解と認識が十分浸透し切れてない面もあるなということを示すものと深く反省をしているところでございます。
　特に、今御指摘のように、本事案は内容について云々する以前に、講師としての自覚を見ましても十分でないなどの点も見受けられるということはまことに残念に思うわけでございます。これからも同和問題についての研修、啓発は常に私どもとしても創意工夫を凝らしまして着実に推進していくことが何よりも大事であると思っておりますが、特に本件の場合には、同和問題の研修を推進する同和担当官の事例であるということでございまして、大変ショックであるわけでございます。
　この点につきまして、去る三月三日に本省におきまして同和問題担当官会議を開催いたしまして、特定局の特に同和問題担当官等に対する効果的な研修、啓発の進め方というものをテーマにいたしまして会議を開いたところでございます。郵政局として適切な教材あるいは資料の提供が指導者に対して十分とられているかとか、あるいは講師としての指導の仕方が十分効果的なものになっているかというような点、あるいは今御指摘のような点を貴重な教訓といたしまして、指導者としての職員の自覚とさらなる創意工夫ということを各郵政局の同和問題担当官に要請をしたところでございます。
　当省といたしましても、昨年十二月の地域改善対策協議会意見具申の中で「改めて創意工夫を凝らして、啓発活動をより積極的に推進していくよう努めるべきである。」ということを言われておりますので、その趣旨を踏まえながら今後も本省、郵政局、郵便局と連絡、連携をとりながら真に効果的な研修、啓発となるように最善の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○三重野栄子君　大変詳細にこれからの問題も含めて御答弁いただきまして、敬意を表するところでございます。
　とにかく部落差別の問題は、差別をしてはいけませんよと言うよつも、自分自身がそういうものに学んでいくということも大きな課題でございますので、今長官がおっしゃいましたように、指導者であっても指導者自身が反省をしながら指導していくということもこれからの課題であろうというふうに思います。
　なお、一点、この進行の問題でございますけれども、九月十一日の事案というものが、十一月二十五日に第一回確認会が行われた。それは細かくその事情を調査をしてやるということは大変重要だと思いますけれども、十一月二十五日が第一回でございますから、第二回はいつなのか、第三回はどうなのか、そういうことがよくわかりませんのですけれども、やはりこういう課題につきましては十分運動体あるいは御本人とお話をいただきまして早急に解決をして、そしてその職場が明るくなるように御努力をいただきたいということを申し上げたいと思います。
　なお、この結末につきましては、経過と結果など、もしよろしければ私の方にもお話をいただければと思います。申し添えましてこの問題の質問を終わらせていただきます。
　次に、時間があと少してございますが、当面四月一日から施行されます育児休業法の施行の準備状況についてお伺いいたしたいと思います。
　これにつきましては、もう本当に職場にある女性たちの長年の懸案事項でございまして、このたびは男性も含めて取得できるという大変喜ばしい状態にございますので、このことがどのように管内では施行されつつあるのか、準備されつつあるかということでお尋ねをいたします。
○政府委員（谷公士君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、今般の育児休業制度におきましては、育児休業期間中の給与の支給、それから職務復帰後の給与等の取り扱い及び部分休業に関する三点につきましては労使の交渉にゆだねられております。現在、これらの点につきまして関係労働組合と最終的な整理を図っているところでございまして、今後、労使で整理ができ次第通達の発出、内容の周知等を行いまして、法律の施行時に円滑なスタートができるように配意していく所存でございます。
○三重野栄子君　参考までにどういう点が問題になっているのかということを少し聞かせていただけませんでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　お答えいたします。
　幾つかございますけれども、主なものといたしましては、現在育児休業を承認されたものにつきましては、現行法のもとで育児休業給が支給されております看護婦、保健婦等を除きまして育児休業給を支給しないこととしたいと私ども考えているところでございますけれども、これについて育児休業給を支給するようにということが一つでございます。それから、勤務の始終業に引き続かない部分休業、これも認めるようにという関係組合の主張がございます。それから、部分休業につきましては、無給となりました場合でも昇給等についてはペナルティーを科さないようにというような点もございます。まだあと細かい点が幾つかございますけれども、そのような点について話し合いを進めているところでございます。
○三重野栄子君　現在でも大変人員不足の折でございまして、育児休業を実施するということになりますと、またそこにいろいろと人員の問題について課題が多くなろうと思いますけれども、積極的に休みながら子供を育て、そしてまた元気に職場に戻れるような施策ができますように、御尽力いただきますようにお願いをいたしまして、また後日この問題についても結末についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　もう一点は週休二日制の問題でございます。完全週休二日制の導入について平成三年十二月二十七日に閣議決定が行われておりまして、週休二日制の進行の問題について言われておりますが、現状はどのようになっておりましょうか。特に郵便の関係が問題だと思いますが、郵便の関係につきましてはまたその折にお尋ねしたいと思いますが、全体的にどのようにこの週休二日制に取り組まれているかお尋ねをいたします。
○政府委員（谷公士君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の完全週休二日制の実施につきましては、昨年十二月二十七日に閣議決定されたところでございますけれども、特に郵政事業部門につきましては、先般郵政大臣からも所信で申し上げましたように、郵政事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものという認識でございまして、事業の発展を図る意味からも積極的に推進すべきであるという考え方で対処をいたしております。現状でございますけれども、郵便局の職員につきましては、まず貯金・保険関係の職員については、平成元年二月の貯金・保険窓口業務の休止等を契機といたしまして、平成三年一月から完全週休二日制を試行いたしております。
　郵便関係職員についてでございますが、四週六休制の週休二日制を基本といたしておりますけれども、交代制の職場におきます完全週休二日制の導入に向けまして効率的な要員配置を検討していきたい、その資料に資するという観点から実験的に現在四週七休制を試行しているところでございます。
　先生の御指摘にありましたように、完全週休二日制がまだ実施されておりません郵便部門でございますが、郵便物数が増加する中で、国民・利用者本位のサービスを確保しながら他方定員も抑制する、そして完全週休二日制を実施しなきゃならないという非常に困難な状況にあるわけでございます。
　具体的な実施の方法といたしましては、事業運営の高度化、簡素化ということで措置していかなきゃならないわけでございまして、現在関係労働組合と話し合いを進めつつあるところでございます。これから関係労働組合の理解と協力を得ながら何としても平成四年度内には完全実施ができますように努力していきたいと考えております。
○三重野栄子君　先ほど申しました閣議決定の中に完全週休二日制の導入に当たっての留意点ということが四つ挙げてあります。
　まず第一点は、「完全週休二日制の導入に当たり、行政サービスを極力低下させないため、事務処理体制の整備に努めるとともに、緊急時の連絡体制の確保等の各般の工夫を行う。」。第二点、「行政事務の簡素・効率化等行政改革の一層の推進に努める。」。第三点、「現行の予算・定員の範囲内で実施する。」。第四点、「公務能率の一層の向上を図ることとし、超過勤務時間についても短縮に努める。」。
　このようなことになりますが、常識的に考えると、サービスは低下させないで、予算の範囲内で、そして休むということは具体的にどうなるか、超人的なことだというふうに思いますけれども、これはどのように実施されているんでしょうか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　これは先生おっしゃるとおり非常に難しい問題でございます。
　今こう言うと大変恐縮ですが、今答弁しておりますように、組合側、あるいはまた省内における事務合理化、機械化、そういういろんな問題に総体的に取り組んでいる問題でございまして、今実は先生の御質問を聞きながらメモをするだけでも、人員はふやさない。取扱量はふえる。サービスは落とせない。創意工夫をしてみんなで協力してやる。そして高度化あるいはまた事務機械化を進めてやっていかなきゃならない。しかも土曜の問題もございます。
　ですから、こういう意味では、労働力は足りない、しかもこれは臨時で今まで雇っている、それがまたいろんな意味で会計に悪影響を与えているという大変な問題でございまして、私実は昨年就任いたしまして、そしてまた今までの郵政関係に取り組んでこられた与野党を通じましての諸先輩の皆さんからこの問題についての問題点の厳しさの御指摘をちょうだいしました。
　私は、早速実は官房長に命じまして、人事部長を中心にこれらの問題について、既に閣議で話題が出る以前に、研究会をつくって率直に省内における意見交換をして来るべき時期に対応できるように話し合いを進めていったらどうか、言われてからでは遅いぞ、国民のサービスは絶えず向上を求めている、そういったことで実は指示をいたしてきたところでございまして、大変私から割って入った答弁で恐縮なんですが、ぜひもうしばらくお時間をいただいて、誠心誠意職員の皆さん、現場の皆さんたちと十二分な話し合いをして、そして今の国家的に与えられている課題についての消化、あるいはまた責任を果たしてまいりたいというふうに思いますので、御了察をいただきたいと思うわけでございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　ゆとりと豊かな暮らしをするという中での週休二日制の実施でございまして、私としてはこの四点がどこかに無理があるというふうに思いますけれども、十分御検討いただきまして、国民のために、また郵政事業に携わっている職員のために御尽力いただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○山田健一君　若干委員会におくれましたことをまずおわびを申し上げたいと思います。
　きょうは、逓信委員会における郵政大臣の所信表明に対する一般質問を申し上げたい、こう思っておるわけでありますが、御存じのように、まず大臣自身の政治倫理にかかわる問題でいろいろと報道等がなされておりますし、この委員会としても、その一メンバーとしてもどうしてもこれはただしておかなければいけない、こういう気持ちでまず大臣の気持ちをお聞かせいただきたいと思っております。
　実は、昨年の暮れのときに所信をいただきまして、これに対する一般質問がとうとうできないまま年を越した、こういう経過がございました。そのときの委員会で、異例とも言うべき、粕谷委員長の方からわざわざ大臣の政治倫理に関して委員会で注意がなされております。もちろん我々も、社会党の逓信部会としてその前日にこの問題について大臣に申し入れをいたしてまいりました。この委員会でも大臣は、私のまことに不徳のいたすところでありまして、深く反省しておる、こういう答弁をされておりまして、後は信頼を回復するために努力をしたい、こういう趣旨の発言があったというふうに受けとめております。
　その後、御存じのとおり相次くまた疑惑の指摘がなされておる。大学入試の問題あるいはまた秘書の給料の問題、さらにはリクルートの今度は未公開株ではなくして政治献金等々、これも出てくる。そうしてつい先般、初めて第百二十三回の通常国会における大臣の所信をいただいたわけでありまして、ここで重ねて大臣はおわびをされたわけであります。委員会としても、重ねておわびをしなきゃならぬ大臣の立場、さらには今日までのその対応、こういうものについて極めてやっぱり重く私は受けとめなきゃならぬだろう、こういうふうに思っております。
　ましてや、国会でも政治倫理の問題が最大の一つの課題になっておりまして、みずからが先頭に立つべき閣僚の立場として、いろいろな今日まで疑惑報道等々がなされております。その立場からしてみずからまず進んで明らかにすべきところは、疑惑についてはこうだという真相があればみずからそういうものを明らかにされる、こういう姿勢が私は求められているのではないか、こういうふうに思いますが、現在の大臣の率直な気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先ほども三重野先生の御質問に本当に率直に私の気持ちを披瀝したつもりでございますが、山田先生重ねて私の今の心境をお尋ねいただきました。私としましては、今までの各般の答弁をお聞きの上で恐らく御質問をしておられると思いますけれども、まことにもって私自身のまず不徳、不明のいたすところであるということだけの心境以前に、政治家として、しかもまだ私はこの郵政大臣に就任をさせていただいて、与野党一致して国民の期待する郵政業務を遂行しなければならない。しかもまだ二十一世紀は郵政省は極めて期待される政府行政機関である。そういう中で、私は前向きに本当に皆さんと力を合わせてこれからの国民の期待にこたえてまいりたいと思って就任をさせていただいたところでございました。
　まさに私の不徳以外の何物もございませんけれども、今回指摘をされておるとおり、一部報道あるいはまたマスコミの中においても、あるいはまた議会におきましても一連の質疑がございました。全く私はざんきにたえません。かつまた、本当に恥ずかしいことだと本当に心の底から反省をいたしておるところでございます。今日政治倫理という大きな問題を抱えて出発いたしました宮澤内閣の閣僚といたしましては、私個人の問題でこうやって御迷惑をかけていることはまことに遺憾であり、私も本当に心の底から反省をしながら、不徳をわび、あるいはまた恥じ入ってまいったところでございます。
　政治改革の問題は、現在内閣を挙げて取り組んでいかなきゃならない重要課題でありますし、私はこの倫理の問題につきましても、いや、今おまえが指摘されているのだから、おまえに言う資格はないということではなくて、私と秘書との二十年来の信頼関係の中の感情の行き違いから起こった指摘あるいはまた反省、こういう問題点もございますので、私はむしろこれをエネルギーとして、あるいはまた糧としてこれからの政治倫理、政治改革に対しても口先だけでなくて誠心誠意真心を込めて取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　それから、一連の御質問もございましたが、私自身が信頼関係をどう取り戻すかという問題につきましては、六十万の郵政関係に携わる人たちの士気に対して大変な御迷惑をかけてきたという意味からいたしましても、この問題についてはこれから誠心誠意真心を込めて政策の遂行と職務の遂行に当たりながら信頼を回復してまいりたいと思っておる次第でございます。
　先生の御指摘される、あるいはまた御懸念される問題、あるいはまた誤解を招いた問題等々幾つもございますけれども、今はただひたすら、入の問題あるいはまた指摘された問題を私自身から申し上げるよりも、不徳を恥じ、あるいはまたおわびをしながら、私のこれからの政治行動で自分の政治家としての責任のあかしにしてまいりたいというふうに思っておる次第でございまして、どうぞひとつ御理解のほどお願い申し上げ、御指導をいただきたいと思っておる次第でございます。
○山田健一君　今大臣の方から重ねて不徳、不明をわびながら、政治家としてその信をしっかりこれからの立場として明らかにしていきたい、こういう中身だったというふうに思いますが、不徳、不明をわびるというのもある意味では、このままいけば永田町だけで通用する論理、これで終わりかねない部分が私はあると思うんです。
　今信頼の回復ということを言われましたが、まさにこの逓信委員会におきましても、大臣もおっしゃいましたように、郵政行政を少しでも前進をさせていこう、こういう立場から我々はいろいろ質問もする。そしてそちらからもお答えをいただく。これはやっぱり大臣とまた我々の間にも一定の信頼関係が芽生えていなければなかなか政策に反映をしていくということにならぬわけであります。
　そうした意味では、いろいろと出てくる。そしてこの前、これは衆議院の予算委員会でありますが、リクルート社の献金はほかにいただいていない、こういうふうにお答えになりまして、その後新たに出てきたときは政治家だから相応に対応すると。いただいていないというふうに言われて、また新たに出てきたらというのは実はおかしな話なんでありまして、またこういうことが出てくればその時点で不明をわび、不徳をわびられるということになるのか。
　我々はこれからいろいろこの場で議論をやっていく。大臣も、いろいろなことがあったが、そのことはきちんとこういうふうにされた。したがってあとはしっかり郵政行政についてもみんなで議論をしながら政策展開を図っていこう、こういう議論にならなきゃいけない。やりながら、一方ではそういう疑惑が出てくる。こういうことの繰り返しては、まさにその意味では信頼関係ができない、こういうことに実はなるわけであります。
　私たちこれからいろいろ審議をしていく上で、本当にもうみずから進んでこういうものは明らかにするべきだということを今申し上げましたが、大臣の立場からきれいにすっきりさせてやっていただかなきゃいけない。その辺の今大臣の考えておられること、そしてもうこれ以上こんなことで皆さんに、あるいは宮澤内閣にとってもおっしゃったとおりであります。支持率が大分下がってきておりまして、その責任の一端は、率直に言って政治倫理の問題があるわけでありますから、やはり痛切にそのことも感じておられるわけでありまして、我々が安心してこれから郵政行政について審議をしていけるかどうか、安心をしてよろしゅうございますか。お尋ねをいたします。
○国務大臣（渡辺秀央君）　山田先生の重ねての御注意あるいはまた御指導、大変ありがたいと思います。
　私は、申し上げましたけれども、後で指摘されました、一部報道に乗りましたリクルート社から来ているというふうに言われた二百万円は、衆議院で明快に否定をさせていただきました。したがって、この場におきましても今後あり得ないというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　さらに、さっきちょっと答弁漏れをいたしましたが、先生から佐川の問題も指摘されましたが、佐川からの政治献金の話は、実は私には全く今までもございません。ちょっとさっきございましたので、私はございませんので、どうぞひとつそのことは御懸念ないようにお願いを申し上げたいと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたが、粕谷委員長から昨年御指摘されて御注意をいただき、そして重ねての私の不徳から今日の問題あるいは御心配、あるいは誤解をいただいている問題につきましては、これは私の不徳であります。これを何としても克服して、そして御期待に沿い、かつまた郵政業務に携わっている職員の皆さんと一緒に汗を流して、委員の諸先生方から御指導をいただき、そして郵政業務の一日たりとも遅滞なき行政遂行に当たってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○山田健一君　そういうことでありますから、きょうは一応大臣のそういう気持ちを受けとめさせていただきたいと思いますが、大臣は考えてみますと昨年の十一月五日に大臣に就任をされました。それからちょうど四カ月実はもう経過をするわけでありまして、四カ月を経過する間に、早速去年は暮れに予算編成等々ありまして、我々の立場からも一定の要望もさせていただきました。まじめにこたえていただいたことはそれなりに評価をいたしたい、こう思っております。
　ただ、一連のこうした問題が出てまいりまして、宮澤内閣もこれはまあこういうことを言ったらいつまで続くのかわかりませんけれども、せっかく郵政大臣に渡辺さんが就任をされた、四カ月たったけれども予算委員会あるいは逓信委員会やるたびにこうした問題でおわびをしなきゃならぬ、不明、不徳をわびなきゃならぬ、このままいったら、せっかくあなた何のために一体大臣になったのか。どうもおわびをするばかりで大臣就任時期が終わらないとも限らない。これじゃ全く意味がないのであります。
　それなりの決意と抱負を持って大臣に就任をされたというふうに私は受けとめておりまして、いろいろあったけれども、これからぜひ郵政行政の上では大臣としておれはこういうことがやりたい、こういう決意なり抱負なり――このままじゃおわびをし、信頼回復を何とかする、それで終わってしまいますよね。だから、おれは大臣としてこういうことをやりたい、こういう率直な抱負なり決意なり、その辺について大臣の方からお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先般所信表明を申し上げさせていただきましたが、まさにこの郵政行政は今一番重大な段階に入っていると思います。内外の諸情勢の動向を踏まえまして、生活大国の実現と国際社会への貢献、言うならばそれらの問題を予算の面で、あるいはまた税制の面で昨年の暮れ以来真剣に取り組み、かつまた、予算もおかげさまで諸先生方から御指導いただいて、これから予算関連法案それぞれ御審議をいただくわけでありますが、しかし少なくとも最近にないいい予算を私は郵政省として組むこともできたと思っております。
　一々申し上げませんけれども、何としてもそれらの政策遂行、そして新しい経済大国として、あるいはまた国民には生活大国として、国際的には経済大国としての我が国の果たすべき役割、あるいはまた政府として、政治として果たさなければならない面、こういった面をしっかりと見きわめて、その先頭に立って努力をいたしてまいりたいと思っております。郵政三事業、そして通信・放送分野、こういった新しい高度情報社会に向けての今日的役割、将来に向けての責任分担、これをしっかりと踏まえた郵政業務の遂行に当たりたいと思います。
　なおまた、国際問題については、六月から組織的にも国際部の設置等も図れることでもございますので、新しい郵政外交の展開、そういった問題についても、今までにない新たな観点からこの委員会で諸先生方、与野党を通じた御質疑をいただいて、そして御指導をいただいてこれからの郵政外交に誤りなきを期していきたい。
　言うならば、それらの諸先生方のいろんな御意見を踏まえた中で、その最先端を私は素っ裸になって本当に火の玉になって取り組み、かつまた情熱を燃やして努力をいたしてまいりたいと思います。そのことが私の責任を果たすことであり、あるいはまた信頼を回復することにつながる、私は自分自身にそのように言い聞かせつつこれからも努力をいたしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
○山田健一君　それでは次に所信に関連をいたしまして御質問を申し上げたいと存じます。
　かなり法案に関連をした部分が大臣の所信の中でも出ておりますが、それを外しますと、電気通信関係で言いますと、所信の中でも触れられておりましたが、電気通信の格差是正事業、これについてきょうは若干お尋ねをいたしたい、こういうふうに思っております。
　これはもう御承知のとおりでありまして、昨年公共投資として認められて、十億三百万、民放の中継局をつくる、あるいは移動体通信のいわゆる鉄塔を立てる等々といった事業が中身になっているわけであります。昨年始められまして今日までのこの事業の推進状況といいますか、その実績といいますか、まずこういうものについてお尋ねをいたしたいと存じます。
○政府委員（白井太君）　電気通信格差是正事業は、ただいま山田先生おっしゃいましたように、平成三年度から認められました公共投資予算の対象事業としてのものでありまして、内容はまさに名前のごとく電気通信関係について格差をなくすということを目的に行う事業でございます。
　予算額は、これも先生がおっしゃいましたように平成三年度は十億三百万円の予算でありましたが、本年度の執行状況につきましては、民放テレビ放送の中継施設の設置については二十六道県で三十六の地区について設置または設置をすることになっております。それから移動通信用の鉄塔施設につきましては、十三道県十六地区でやはり設置あるいは設置の予定を立てておるところでございます。
○山田健一君　今、状況についてお示しをいただきました。約三十六地域、それから移動通信用については十六地域、こういうことで是正事業が進められているわけでありますが、ことしはさらにふやされまして、十億一千三百万追加になりまして二十億一千六百万、こういうことになりました。その事業内容等についても既にお示しをいただいておりますけれども、ただ、去年以来の今申し上げました事業、民放の中継局あるいはまた移動通信用の鉄塔、例えば沖縄県の先島地区の難視聴解消、民放中波のラジオ放送の受信障害解消事業、この点は除きまして民放テレビとそれから移動通信、この関係でいきますと、今回は共同受信施設それから移動通信の場合で言いますと対象地域が拡大をされる、こういうことになっております。
　それから、事業の主体が、今までは公益法人でやる、こいうことになっておりましたが、今度は新しく市町村、こういう形が打ち出されてまいりまして、平成四年度は両方のスキームでいく、こういう形になっているわけであります。一体どういう背景でこういうことになってきたのか、その理由についてお尋ねをいたしたいと思います。