Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（伊藤剛君）　基本的にアメリカ・ファーストということですから、アメリカの利益になるのであれば付き合うし、そうでなければ基本的には全てフェイクニュースだ、つまりうそだという話。つまり、自分の都合のいい者は友人で、話をするに値すると、自分にとって都合のいい者は、うそを宣伝しているといううそを言うという状態になっているのが現状ではないかというふうに考えます。
　基本的に、歴史的に見てアメリカの外交というのは、七〇年代と八〇年代末という冷戦の国際構造が大きく変動する頃に、負担に耐えかねてと言うとちょっと言い過ぎですが、やっぱり為替相場というのは大きく変わっているということは事実でありまして、結果的にこれは、アメリカの大きく持っている負担を同盟国にうまく経済的なメカニズムを使ってちりばめる、分散させるということを結果的にやってこれたんだというふうに思います。
　そういう意味で、そもそもアメリカにとってみれば、いわゆる一般的な頭の数を数える多数決原理で、アメリカ以外の国が多数決でアメリカを負かしてしまうということに、やっぱり非常に、何といいますか、反対といいますか、嫌悪感といいますか、我々がこれだけのことをやっているのに一体これだけ反対が出るのは何事だという気持ちが非常に高いと。ですから、例えば五〇年代にできた軍縮会議もそうですし、七〇年代にできたサミットもそうですし、基本的に、国際機関の中で多数決原理でうまくいきそうにないとどこかその外にぱっと新しい機関をつくる、それがまた有効に機能するとアメリカは考えるわけですよね。
　逆に今度、いわゆる新興国の立場に立ってみれば、我々はこれだけだんだん経済力大きくなってきているから先進国クラブの中に入れてほしいという気持ちが非常に強くなると。実際、国際社会全体の先進国と途上国の間の分散というのはだんだんと狭くなってきたのは確か、統計的にも確かでありますから、そういう意味ではオバマ大統領のときにＧ20という新しい枠組みができたことも確かであると。
　ところが、権利は主張するわけです、先進国クラブの中に入れてくれ、こういうこともやってきたと言うと。ところが、国際的な責任、環境、人権、災害に関する救援、あるいは義援金の募集とかそういうことになりますと、急にグローバルなイシューで国際的な責任を持つ、環境とか典型的にそうですけど、そうなると、いや、我々まだ発展して間もないですからということで、要するに権利の主張と義務の履行というのでかなり差があるというのが現状でないかと思います。
　昨今見てみますと、アメリカのトランプ政権は、何といいますか、大統領の周りを家族で固めている辺りから始まり、自分に都合の悪いのはみんなフェイクニュース、うその報道だというところから始まって、非常にこれまでのアメリカにはなかったような政治スタイル、それを政治スタイルと呼ぶべきなのかどうかも疑問だと思うくらいの状況になっておりますので、これだけフクシマ先生の言うように多くのポリティカルアポインティー、政治的任命が全く固まっていないということも含めて、政治的任命が固まっていないということは自分の意思を隅々まで通すこともなかなか不可能だというような状況になっていますので、もうちょっとやっぱり時間を見て、一体どういう人がその任命職に就くのか。ひょっとしたら任命職は余り十分埋まらないままでこのままいくかもしれないという気もしていますし、ちょっとトランプ政権に関しては本当にもうなかなか分からないといいますか、分からないということは逆に言うと一貫性もないし、一貫性もないということはさしたる戦略も余りトランプ政権には現状では存在していないというのが実際のところではないかというふうに考える次第です。
　以上です。
○武田良介君　ありがとうございます。
　高原参考人にもお聞きしたかったんですが、ちょっと時間があれですので、またこの後、時間があれば御質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、三人の参考人の方、本当にお忙しいところ、ありがとうございます。
　まず、伊藤参考人からお伺いしたいと思います。
　シリアの攻撃のことをちょっと触れられておりました。ただ、今までのオバマ政権とは違うというふうなところで、今回特に、アメリカと中国での首脳会談が行われるときにミサイルを発射したと、これはなかなか非常にインパクトのあることだったのではないのかなと思っております。
　やっぱり一番大きな今緊迫している問題は北朝鮮だというふうに思うんですけれども、何かあったときにアメリカが対応する、そのときに、じゃ日本はどのような対応をしていくのか、何か伊藤参考人の方で今思っていること、考えていることがありましたら、是非お聞かせいただければと思います。
○参考人（伊藤剛君）　厳しい質問で、私、頭の中、いろいろ考えているんですが、この北朝鮮のミサイルで私自身実はここ二、三日いろいろ不思議に思っていることがありまして、実は七〇年代、八〇年代のヨーロッパの状況とちょっと似ているかなと思うところがありまして、実はアメリカにとってみれば、長距離のミサイルであれば明らかにアメリカまで届くということですから、これは自衛権の行使の可能性というのは当然あるわけであります。ただ、テポドン級のようないわゆる中距離であれば、まあグアムまでは届くかもしれませんけれども、基本的には本土までは届かないと。もちろん、短距離ミサイルぐらいになると、当然アメリカはほとんど傷つけることがなく、その周辺国にとってみれば非常にその脅威を感じると。
　実は、七〇年代、八〇年代のヨーロッパにあったことは、ヨーロッパの各国は非常にその恐怖感が強いけれども、東ヨーロッパに配置されたミサイルはワシントンＤＣまでは届かないものですから、そういう意味で、同じ恐怖の感覚というのがヨーロッパの諸国とアメリカの、同じＮＡＴＯの中でも違っていたということもありまして、同じ、ちょっと似たような状況なのかなと最近考えることがあります。
　といいますのは、北朝鮮も分かりながら意図的にその挑発をしているんだろうと思いますが、長距離の弾道ミサイルを飛ばしたり、飛ばすぞということをやると、当然アメリカの自衛権行使の対象になると。それより短いのだと、周辺国にとっては非常に脅威感高いんですが、当のアメリカは、解釈を一生懸命やっても、日本の中の米軍基地が危機にさらされるということ以外にはなかなか論拠が見付からないというふうな感じをしておりまして、その意味で、アメリカ自身も武力攻撃をするときに一体何をその論拠として使うのかなということをいつも疑問に思いながら最近の報道を見ているという次第です。
　ここで一回止めておきます。ありがとうございました。
○東徹君　ありがとうございます。
　じゃ、ちょっと話題を変えさせていただきたいと思います。
　フクシマ参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　ＴＰＰですけれども、昨日ですか、副大統領来られて、これはもう過去のものだと、二国間でやっていくんだと、そのようなお話であります。
　ＴＰＰ、十一か国で、アメリカを抜いて十一か国でやってはどうかという意見もあって、それについてはどうなのかということと、もう一つは、そのとき、もし十一か国でやった場合のアメリカの反応というのはどのようにお考えになられるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（グレン・Ｓ・フクシマ君）　おっしゃるとおり、トランプ大統領も副大統領もＴＰＰというのは過去のことだと言っていることは事実なんですが、私は実は、オーストラリアとかカナダの政府の人たちと話をしていると、やはり彼らたちは、アメリカがもう関わりたくないのであれば十一か国でやりましょうということで、彼らたちは非常にこれから積極的に、日本も、何といいますか、説得をして進めたいという、そういう姿勢を取っているようですね。私の知っている限り、ベトナムとかブルネイとかマレーシアですとかは特に、アメリカが参加しないＴＰＰは余り意味がないということで、彼らたちはそんなにアメリカがメンバーじゃないＴＰＰには積極的じゃないというふうに聞いているんですが。
　私個人としては、ＴＰＰ的なああいう枠組みというのは非常に重要な、何といいますか、知的所有権を守るとか、いろんな意味での枠組みとしての有効性といいますか、意味があるというふうに考えていますので、私は、日本とあとほかの、全部で十一か国ですね、これを進めることに関しては私は割に応援できるというふうに個人的に思っています。
　アメリカがこれに対してどう反応するかということなんですが、今の時点では、明らかにＴＰＰが、アメリカの民主党でも多分共和党でも、両方だと思いますけれど、賛成、応援している人は余りいないということが言えると思いますね。
　去年、二〇一六年の大統領選挙のとき、この参考資料にも私はＴＰＰについて論文書いていますけれど、あれだけ貿易問題、特にＴＰＰが批判されるということを予測した人は多分二〇一五年の時点ではいなかったぐらい、非常にこの問題は、特に民主党ではサンダース候補、共和党ではトランプ候補がＴＰＰのことを徹底的に非難したことによって相当評判が悪くなったんですね。それで、賛成する人たちというのは限られた、例えば牛肉業者とか、ＴＰＰによってベネフィットを得るそういう業界の人たちはもちろんＴＰＰ賛成なんですけど、アメリカの一般の市民がＴＰＰのことを知っているかというと、ほとんど、私の知っている限りアメリカの一流紙、新聞で一面記事になったことは一度もないとも言っていいと思うんですね、ＴＰＰというのは。それだけ余り意識のレベルがつられていないということが言えると思います。ですから、もし十一か国でこのまま進めたとすると、アメリカでは余りこれは注目されないと思いますね。
　それで、カナダでもオーストラリアでも、多分日本でもそうだ思うんですけれど、もし十一か国がこのまま進めて、これによって相当お互いにベネフィットがあるということを、アメリカがそれを気が付いたらまたアメリカもそれに関わるんじゃないかという期待が一部にあるようなんですね。これは、もしトランプ大統領自身が今のポストを降りてペンス副大統領が大統領になるとか、そういうことになるとなると、ペンス副大統領は、実は彼は元々ＴＰＰ賛成だったんですね。今の下院の議長、院内総務の、ポール・ライアンも、安倍総理が、たしか二〇一六年ですね、ワシントンを訪問したときも、ワシントン・ポストに大きい記事を書いて、いかにＴＰＰが重要かという記事も書いていたんですけれど。
　ということで、共和党の主流と民主党も一部はＴＰＰ賛成派も結構いるので、これはトランプ氏自身がこれだけＴＰＰに反対ということだったので、ＴＰＰという名前、あるいはその今の枠組みの形でトランプ政権、トランプ大統領の間、アメリカ側がそれをまた関わる、メンバーになりたいということはほとんど可能性はないと思いますね。ただ、今の状況が変わって、要するにトランプ大統領ではなくなったとき、その時点でアメリカがまたＴＰＰに興味示す可能性というのはまだ大いにあると思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　最後に、高原参考人にお伺いをしたいと思います。
　お話の中で、構想実現のための日本自身の能力構築ということで、基礎としての語学力と社交力が大事ですよと。外交センスなき民族は必ず滅ぶというハウス大佐のお話も出されたと思うんですけれども、語学力はいろんな機関でできるのかなと思いますけれども、社交力というのは、特に中国の社交力、これどう高めていく、先ほどのホームステイとか、それ以外に何かありましたらお聞かせいただければと思います。
○参考人（高原明生君）　学校に交流のための部屋がないんですよね、普通。日本の学校に行きますと、教室はあります。しかし、会議室というのは、子供が使う会議室ってないですよね。そこから問題があるんじゃないかと。ほかの知らない人と交流するということが日本の教育体系の中には組み込まれていない、それが大事なことだとは思われていないんですよね。なので、学校間交流とか、最初は同じ学校の中の学級間交流でもいいのかもしれないんですが、何かそういうイベントを学校行事の中に盛り込んでいって、知らない人とちゃんと付き合えるというところからやらないといけないんじゃないかと思います。
○東徹君　ありがとうございました。
　時間ですので、終わらせていただきます。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、木戸口英司君。
○木戸口英司君　今日はありがとうございました。
　それでは、伊藤参考人にお伺いをいたします。
　参考人の今日のお話、日米関係の構造というタイトルでいただきました。それで、このレジュメの六番のところに、中産階級の相対的衰退、トランプ大統領でなくてもこの傾向は変わらないということございます。こういう指摘は随分されていると思っておりまして、トランプ大統領がある意味スタートなんだと。ポピュリズム的展開ということ、それから反グローバル化というような言い方をされる方もいらっしゃいます。そういう中で、これ歴史的循環という指摘もあって、戦前を見れば、行き過ぎたグローバリゼーションから脱グローバル化ということで西欧が動いた中、そこに日本とドイツが取り残されたという見方もされております。そして今、ヨーロッパでもこういう脱グローバル化、ポピュリズム的な動きというのは大きくなっていて、こうして振り返ってみれば、グローバリゼーションの今、推進役というのは実は日本とドイツということも言われるんじゃないかと思います。
　トランプ現象といいますか、世界を覆うこういう形ということ、私も脱グローバル、保護主義を進めろということを申し上げるつもりはありませんが、やはりそこのバランスを取っていくことというのは非常に、グローバルも保護主義も悪いところばかりではありません、いいところもあるし悪いところもあるということ、そういう中で、日本はこの時代をどう捉えてこの世界的構造と向き合っていかなければいけないかということを、非常に雑駁な質問で恐縮ですけれども、日本の方向性というところを御示唆をいただければと思います。お願いいたします。
○参考人（伊藤剛君）　一つはちょっと精神論的なもので、二つ目はやや学者としてのコメントという二つに分けたいと思うんですが、一つは、やっぱり基本的には、グローバル化やってマイナス要因とプラス要因を考えてみると、やっぱり圧倒的に、知らない人と知り合える、そこからチャンスが生まれるということも含めて、やっぱりプラス要因の方が大きいであろうし、またそういう国際社会にしていくべきというまず大前提の目標があると思うんですよね。
　そういう中で、今、高原先生がおっしゃった交流の部屋がないということもそうなんですが、特に私、もう二十年、私立大学に勤めていますけど、やっぱり教室、交流部屋の前に、教室はあるというんですけど、教室ですら今足らない状況になっているというのが実際のところでありまして、特に少人数教育をやろうと思えば思うほど部屋はたくさん必要だと。教室レベルですら部屋が足りなくて、じゃ、伊藤さん、済みません、朝一限から授業やってください、ああ、分かりましたという、大学に二十年勤めて、朝一限から一、二、三、四、五、六、七とか、九時から九時まで働くという状況がごくごく普通に生じているというのが現状ですから、やっぱりそういう意味では、グローバル化を推進できるような社会にしていくべきだというまず前提で話をする方がいいと思うんですよね。これは精神論的な話。
　二番目には、構造論的な話で思うことは、グローバル化と同時に、やっぱり大きな問題というのは、私の最初の報告の中でも申し上げました、やっぱり過剰流動性をどういうふうにうまくマネージしていくかということが非常に大事な話でありまして、それは何も中国だけに責任があるわけではないし、アメリカだって国内の輪転機がっちゃんがっちゃん回していろんな紙幣を刷る、日本だって異次元金融緩和やっているわけでありますから、日本だって全く関係ないというわけではないと。
　そういった中で、経済の浮揚策として、特にリーマン以降がそうだと思うんですが、経済の浮揚策として流動性を非常に刺激するような政策というのが世界のいろんなところで繰り広げられてきている。当然のことながら、余ったお金が行き場所を求めてとにかく世界中をうごめくということになっていると。それで、世界の主要なところの不動産を買い上げる、それがその値段をつり上げて、そして中産階級は買えないような社会になっていくと。
　アメリカは五万ドル以上の授業料で世界中から学生が来ますけど、日本の私立大学は、さあこれから少子化にどう対応しようかと、全然アメリカの大学とは全く別の議論というのが今、中に出ていると。そんな中で、そのグローバル化というのが大学の課題として出ているのが現状でありますが、そういった構造になっているのが現状だと思います。
　その意味で、経済をうまくマネージしていくという政策を取っていくと、その中で、現状のままだと、一生懸命頑張って就職して、そこで頑張って働くことが幸せにつながるんだという考え方がだんだんだんだんうまく立ち行かなくなってきているというのが今の社会ではないかと思います。
　ここ三年ぐらい、景気はいいので学生は就職は簡単には決まるけど、十年たって十五年たつと同じところで勤めているか、あるいはその幸福感を感じるかということはやっぱり別の問題になってきているのが現状でないかと思いますので、やはり大きくは流動性の問題をどうやってうまくマネジメントしていくか。パイを大きくするということとパイをうまく配分するということ、やっぱり両方が必要だと思うんですよね。パイを配分することだけに関心があると全体をどうやって大きくするかということはなかなか立ち行かなくなって、パイをどうやって大きくするかということにいつも関心が向くとそれをどうやってうまく公平に配分していくかということがなかなかうまくいかないという。
　経済成長著しいときに貧富の格差が大きくなるということはよくある話ですが、今はその全体の成長がなかなかうまく見込めない中で、しかしながら分配もうまくいっていないという状況になっていますので、そういう点をやっぱり政策としてうまく考えていくことが大事ではないかというふうに思います。
　以上です。
○木戸口英司君　それでは、高原参考人にお伺いいたします。
　今年十月ですか、共産党大会があるということで、習近平主席の権力固めということの大きな分岐点になるということを聞きます。なかなかそれも非常に難しい困難な作業だということ。
　ちょっと端的に聞きますけれども、国内のそういう権力のありようということの動機の中で、その十月を挟んで、今、中国というものがどういう対外的なこと、日本に対してということもですが、そういう動機の中でどういう国策があるのかということ、済みません、この短い時間で恐縮ですけれども、お願いいたします。
○参考人（高原明生君）　十月かどうかはまだ発表されていないんですが、恐らくその頃に開かれるだろうということであります。おっしゃったとおり、習近平体制にとっては非常に重要なポイントで、もしかしたら中国政治の歴史的な流れにとっても重要なものになるかもしれません。
　私はポスト毛沢東時代の終えんかもしれないという言い方をしているんですが、要するに、毛沢東の個人崇拝、一人への権力の集中、それが文革の悲劇を生んだという反省の下に、トウ小平を中心として集団指導制をこれまで築いてきたわけなんですが、今の指導者はそれを逆の方向に、自分の一身に権力を集中させる、それが中国にとって必要なんだという認識が多分あるんだと思うんですけれども、そういう状況ですので、また主席制を復活するんじゃないかとか、今は八二年以来、総書記制に変えて集団指導体制をやってきたわけですが、そういううわさが、あるいは実際にそういうことを考えていることは間違いないと思うんですね。
　でありまして、そのコンテクストの中で対外行動がどうかということなんですが、私自身は、そういう大きな政治的な変革を国内でやろうとしている際に求めているのは、やはり安定だということだろうと思います。ですので、国内の安定とそれから国際的な安定が連動しているという認識が最近中国で大きくなっていることからも、余り対外関係で問題が起きるとすぐナショナリズムが沸騰して国内も不安定化する、そういうおそれを強く今の指導部は持っていると思いますね。
　ですので、私の予想としては、余り中国のことを予想すると外れるんですが、恐らくは、今年その党大会が終わるまでは少なくとも基本的には安全運転で、余り周りから乱暴だと思われるような行動は控えるのではないかというふうに思っています。
○木戸口英司君　時間になりましたので、ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一でございます。
　本日は、参考人の皆さんには貴重なお話とそれから資料等を提供いただきまして、ありがとうございます。
　最初に、フクシマ参考人にお聞きしたいと思うんですが、米中関係についてですけれども、米中戦略対話など、本当に米中の間では頻繁な政治あるいは軍事的なところの交流も含めて進んでいますが、資料によりますと、米国人の中国に対する感覚というのは、好意というのは日本よりはるかにいいという感じがしています。さらに、中国人は今、十万人ほどの大学あるいは大学院の留学生を、米国にも行っておりますし、このようなことが、これからのことなんですけれども、トランプ政権が確かに予測不可能といえども、今後、長いスパン、ある程度長いスパンで米中関係というのはこのまま良好な関係で推移をしていくと考えておられるのか、あるいは何か決定的に悪化することがあり得ると考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（グレン・Ｓ・フクシマ君）　米中関係は、高原先生も御存じだと思いますけれども、アメリカ国内において非常に意見が分かれていて、米中関係について非常に楽観的に見ている人と非常に悲観的に見ている人がいるということは事実だと思うんですね。私は実は中間で、これから決定的な対決は多分ないと思うけど、だけど必ずしも良好な関係だけが続くとは見ていないんですね。
　おっしゃるとおり、例えば若者の交流なんかを見ますと、一九九七年には日本からの留学生がアメリカは四万七千人で、どの国よりも日本人が留学生としてアメリカに留学したのが多かった、九七年ですね。それが二〇一二年には、日本が一万九千人まで、六番目になって、中国が二十数万人になって、圧倒的に今、中国の方がアメリカでは、あるいはアメリカだけでなく多分ほかの国でもそうだと思うんですけど、中国の留学生が多いし、あとやはり、アメリカの例えば実業界のスティーブン・シュワルツマンという人もかなりの大きい基金をつくって、彼の考えでは二十一世紀こそが中国とアメリカが最も重要な国になる、なので若者の交流を促進するために交換留学プログラムをつくったわけなんですね。ローズ奨学金みたいなものをつくったわけなんですね。
　ですから、長期的に見ると、やはりそういう人文交流、文化交流も含めて、中国とアメリカの関係がだんだん深化して、もっと深い関係を築くことは間違いないと思うんですね。これは、要するに、中国の政治が今後どうなるかということだと思うんですね。
　中国の政治が、アメリカの一部が期待しているように、こういう交流をして、中国がほかの自由世界、民主的な社会を見ることにつれて、中国社会そのものをだんだん民主化するという、そういうふうに見るんであれば米中関係も多分非常にいい方向に行くと思いますが、よく言われているように、中国の場合は共産党が、共産党の権力、その政権を維持する安定性というのが最重要目的だというふうに考えると、いつまでたっても、幾ら文化交流、人文交流をしても、中国は、基本的にはアメリカとの価値観、あるいは安全保障上もアメリカとは、何といいますか、融和関係にはいかないだろうという、そういう両極端の可能性がありますので、私は、中国の政治の在り方、共産党の在り方によって相当これは米中関係の将来も決まるんじゃないかというふうに思います。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　次に、伊藤参考人にお聞きしたいと思いますが、安全保障の備えというものが、いざというときにはこれは必要だということは冒頭からのお話で分かるんですけど、日本は独立して以来、一九五二年のサンフランシスコ条約で独立して以来、日米安保の下にありまして、そのときから日本はアメリカ経済に助けられて、高度成長を経て今日に至っていると思います。
　そういう意味では、安全保障と経済の関係がより一体的な流れの中で進んできたんですが、今日、日中貿易の方が日米貿易の方より一・五倍ほどになっていると。こういう流れは今後とも更に進んでいく。さらに中国の経済は更に成長していくと。この調査会の中でも、二〇五〇年にはもう日本よりもっと、インドネシアとかメキシコとかほかの国々が、あるいはインドもそうですけれども、成長していると、そういう世界がどんどん変わっていく時代に今入っていると。
　そういう中で、やはり今、安倍政権は日米同盟の強化を一生懸命やっておりますが、安倍政権では無理でしょうけれども、そういう日米同盟の強化だけで安全保障を実現しようとすると経済の関係は逆の関係になってしまうというふうになってくると、日本にとって本当にこれがいいことなのかどうかという、いざというときの備えのために日常の経済交流や経済的な関係が損なわれることになりはしないかという感じがとてもするんですが、もしそうならば、日米関係も良くして日中関係も良くする、相互にやはり友好関係をつくっていくというか、あるいはひょっとしたら軍事的にも交流ができるようになる、そういう方向性を、向かう時期に来ているのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（伊藤剛君）　私がいろいろ話をする前に既に伊波先生から答え出してくださったような気がするんですが。
　思うことは、やっぱり、先ほどの私の話とも連続するんですが、何とかしちゃ駄目駄目というだけだとやっぱりインセンティブがなくて、その代わりに何ができるかということを考える。そうすると、日米の基本的な安保関係というのは、基本的にアジア太平洋地域に関する限りではやはり安全保障の要として有効に機能してきたと。
　実際にアジア諸国はアメリカの力を、日本だけではなくて、例えば昔の話ですけど、朝鮮戦争が起きたとき誰が一番喜んだかといったら蒋介石だったということに見られるように、アジアの中の対立を対岸の火事として、アメリカを取り入れながらどうやって自分たちの力を伸ばしていくかということにやっぱり非常に神経を傾けてきた傾向があると。そういう意味では、やっぱりアジアの全体的なフレームワークというのはもう言うまでもなく大事であることは言うまでもないと。
　日米と日中の貿易の話が出たんですが、既に日本とＡＳＥＡＮの貿易自体も、既にもう日米よりも、もうかなり前の段階で日米貿易の量を超えているという現状を見たときに、いかにアジアの中が経済的な関係が密であるかということは統計的に見てももう明らかであると思うんです。そうすると、やっぱり、単にバランス・オブ・パワーとか、そういう封じ込め的な発想だけではやっぱり限界があって、プラスアルファ、いろんな新しい関係の構築であるとか、これまで関係が薄かったところへ出ていくとか、そういうことがやっぱりどんどん重要になっていくことは言うまでもないと。
　特に日本のように、やっぱり元々長い歴史の中で、資源がなくて外国との関係が重要な中で自分たちの立ち位置を探ってきたという、そういう歴史を持っている国民であれば、いかにグローバル化の中で自分たちが生きていくことというのが大事であるか、ほかの国との関係がないと生きていけないということは、もう学校教育の段階も含めてかなり真剣にやっぱり教えていかないといけないし、我々もその一翼を微力ながらやっぱり持っていくことが必要ではないかというふうに思う次第です。
　以上です。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　あと少しだけありそうですので。
　確かに今、中国の力による現状変更というものにおいて日本はかなり議論しているわけですけれども、戦後の世界を見ますと、やはり、これまでアメリカあるいはソ連、ロシア、イスラエル、この三者が一番武力を使って攻撃をしてきた主体ではないのかなという感じがするんですが。カーター大統領が共和党の大統領は戦争をよくしてきたということを、本書いてありますけど、しかし民主党の大統領も戦争してきたわけです。
　そういう中で、この間のシリアのあれもあるんですけれども、私たちはやはり、このアジアにおいて、もう戦争をしないということを考えると、日本と中国はやはりもっと交流を密にしていかなきゃいけないのではないかと思うんですが、高原参考人、先ほど来、将来的なことも含めてのお話ありますが、やはり日本と中国が平和的に友好的であるための方策として、更にいろいろお話を少しお聞かせいただければと思います。
○参考人（高原明生君）　おっしゃるとおり、方向としては、日本も中国も戦争を避け、ルールを守り、そして共存共栄、共生していくというその理想を分かち合う、これがもちろん目標だと思います。日本では戦争は絶対悪の平和教育が行われている、そういう状況ですが、残念ながら中国では戦争は絶対悪ではありません。平和教育も行われておりません。行われているのは愛国主義教育で、自分たちが弱かったから戦争で攻め込まれてこんなに大きな被害を受けた。それはそれで事実としては正しいわけなんですけれども、しかし、それだけだとやはり我々との規範の共有というのは難しいと思うんですね。ですので、中国でも本当は平和教育をやってもらいたい。
　そういう教育レベル、教育者、教育界の交流というんでしょうか、私たちがどういう教育をやっているのか、まあもちろん場所によっても違うし学校によっても違うから、なかなか難しい面もあるかもしれないけれども、しかし、大体こういうことですということを分かってもらった上で、また違う教育の在り方とか内容があるんだという、そういう認識ですね、それは中国の人は全然分かっていないわけですよ、日本でどういう教育が行われているかって。やっぱり報道されるのは、何か幼稚園でも教育勅語が云々という、そういうのが大きなニュースになるわけで、すごく誤解されている面も大きいと思うんですね。なので、教育界の交流は大事だと思いますね。
○会長（鴻池祥肇君）　以上で各会派一巡をいたしました。これより自由に質疑を行っていただきます。
　質疑のある方は挙手を願います。
　丸山和也君。
○丸山和也君　ありがとうございます。自由民主党の丸山和也でございます。
　二つお聞きしたいんですが、まず一つは大きな問題を各先生方にお聞きしたいと思うんですけれども、日本の地政学的な立ち位置、それから歴史的な関係も含めてですね。
　やはり、ちょっと誤解があるかも分かりませんけど、やっぱり世界の主要な国との、まあ大国といいますか、大国との関係をきちっとやっていくということが基本的に大事だと思うんですね。その一つは日米関係、もう一つは日中関係、もう一つは日ロ関係、この三つの関係をそれぞれきちっと構築し深めていく。このバランスの中で、初めて真の独立した日本、あるいは日本国、日本人としての国の在り方というのが保てるんじゃないかと思うんですね。
　やっぱり、日米安保、日米同盟だけに頼ってしまうと、やっぱりこれバランスも崩れると思いますし、そして、ふと思い出したのは、私も、今のままでは本当に無理なんですけど、いずれは中国とも、中国国内の体制の変革ということも条件になるかと思いますけれども、日中安全保障条約なんというのも必要になっていくんじゃないかと思いますね。それから、ロシアとも平和条約を結んだ上での日ロ安全保障条約とか、こういうのも複合的に、日米だけじゃなくて、日中、日ロ、こういう安全保障条約というのが長期的視野においては必要だと思うんですけれども、これについて各参考人の方々の、これ、数年前に中曽根元総理ともちょっと話したときに、やはり同じようなことをおっしゃっていたんですよね、特に中国ですけれども、体制の変革を前提として日中安全保障条約なんかもやっぱり必要になるだろうというようなこともおっしゃっていたので、それは別にして、各参考人の御意見をお聞きしたいと思います。
○会長（鴻池祥肇君）　まず、高原参考人からお願いをいたします。
○参考人（高原明生君）　まさにおっしゃるとおり、こういう乱暴な時代、荒々しい時代になってきて、大国との関係というのがとても前以上に重要になってきているというのは御指摘のとおりだと思うんですね。私たちの周りの大国、今御指摘になった三つの国との関係が大事だというのは、全くそのとおりだと思います。
　短く言いますと、おっしゃったことに私は全面的に賛成です。ただ、先ほどフクシマ先生がおっしゃいましたけど、やっぱり体制の問題というのはあるんですね。今の実質的な一党独裁政権の下では、どうしたって支配の正統性というのがありませんので、ナショナリズムに頼ることになってしまいます。そこの問題をどうクリアできるのかというのが今後の中国にとってもチャレンジだし、しかし、それが実際に行われるとなると、もう余波は周り、世界全体に及ぶわけですから、私たちの問題でもそれはあると思うんですけれども、これからまだまだ大きな山が来ると思います。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、フクシマ参考人にお願いいたします。
○参考人（グレン・Ｓ・フクシマ君）　私も、個人的には日本が大国との関係を友好な、良好な関係を持つということは基本的には大変いいことだというふうに思いますが、私はやはりアメリカ人ですので、アメリカの視点から申しますと、やはり日米関係というのはアメリカから見ると大変重要な関係で、特にアジアにおいては日本が最も重要な同盟国でもありますので。
　私も、実は高原先生のように、もし、中国政府、あるいはロシアの政府もそうなんですけど、民主化をして、要するに今の形の政治制度、仕組みではなく、選挙によって国民がリーダーを選ぶ、そういう方向に行くのであれば、日本がそういう国と安全保障条約とかいろんな形の協定を結んで関係を深くもっとすることは、大変それはいいということだと思うんですが、果たして今の時点で中国とかロシアとの価値観を日本がどこまで共有するかということに関しては、私は外の人間としてはちょっと疑問を持っているわけなんですが、これはあくまでも基本的には日本の国民が決めることですから、それに関しては、日本の国民が決めることを遂行することに関しては、幾ら同盟国のアメリカとしてもそれは特に干渉することはないと思います。
○会長（鴻池祥肇君）　続いて、伊藤参考人、お願いします。
○参考人（伊藤剛君）　肯定的なお話はほとんどもう出尽くしたと思いますので、ちょっと違う観点から、ちょっと否定的な見解も含めて二、三申し上げたいと思います。
　まず第一は、クリミア問題を起こして既存の国際秩序を変えようとする国、それから、まあ南シナ海もそうですが、勝手に埋立てをして軍事化を進めている国との間で果たして価値観や利害が共有化できるかという基本的なまず問題があることは言うまでもありません。
　こちら側が抑止政策をしていかないと勝手に徐々に影響力を大きくしていく、何かアメーバのような、アメーバはたしかかつてアメリカの研究者がロシア外交を指してそういうことを言ったことがあると思うんですが、そういった国内の体制の問題と関わり合いがある国でどうやってうまく信頼を築けていくかということは言うまでもなく疑問に思います。
　第二には、今度は関係性の問題でありまして、日本だって、アメリカと中国がうまく信頼関係を築いて握手していると、いや、我々は大丈夫かなという気持ちになる、ニクソン・ショック・シンドロームのようなものが出ていると。これをいかに日本としても克服をしていくか。日米が緊密であればあるほど、今度は逆に中国が我々は置いていかれるんじゃないかという気持ちになるのと同じようなことで、やっぱり構造的に、ある二国間関係が仲よくなると、やっぱりどうしても蚊帳の外に置かれたという心配を持つ国、それがその周りを固めてしまうと孤立感を勝手に持ってしまうという状況ですので、確かにおっしゃることはそのとおりだと思いますけど、実際にそういうふうにいくのかなということはいろいろと疑問に思う次第です。
　一番いいのは、二国間ではなくて、ある程度ヨーロッパのような多国間の間の、複数の国で安全保障に関する同盟なりあるいは枠組みをつくるのがいいということになるかと思いますが、今度そうすると集合行動論の観点でフリーライドする国が、ただ乗りする国が生まれてくるということでありまして、これは冷戦後にヨーロッパのＮＡＴＯが東側に拡大するときに、一体東ヨーロッパ諸国で大丈夫かという議論が起こったのと同じような話でありまして、フリーライドをいかに食い止めて全てのメンバーが貢献できるような多国間の枠組みをどうやってつくるかということはいつも問題になるということで、結局、私が結論として申し上げたいことは、一〇〇％うまくいくものはありませんということであります。
○丸山和也君　では、時間の関係上、別の質問に移らせてもらいますけれども、これはグレン・フクシマ参考人にお聞きしたいんですけれども、ちょうど去年でしたか、大統領選挙の初めの頃でしたかね、自民党の勉強会の方にも来ていただきまして、あのときたしか、もしかするとクリントンが、ランドスライディングビクトリーとおっしゃったか、とにかく物すごい勝利をするかも分からないということをおっしゃって、見事に外れたんですけれども、しかし、トランプさんの行動も予測しにくいんですけれども、その上で僕は、トランプさんというのは恐らく一期目を全うできるのかな、どうかなという感じがしているんですよね。
　それで、彼は基本的には不動産屋さんでして、非常に能力のあるやり手の不動産業者という評価をする人もいるし、本当に、悪徳不動産業者だと言う人もいますし、訴訟問題もいっぱい抱えていますし、恐らく彼の得意なのはディールだと思うんですね。交渉なんですよね。
　それと、僕が見ていますと、彼の行動原理の基本は、まあそれだけじゃないでしょうけど、やっぱり勝つか負けるか、損か得かと、これが非常に明瞭な方だと思うんですよね。これはまた商売の原則ですよ。
　それと、やっぱり初めて政治の世界へ入って、初めてアメリカの、初めてというか、いきなりアメリカの大統領でしょう。だから、ある意味ではコントロール能力というのは全くないと思うんですよね。ないけれども、まあうまく人を動かせればいいんですけれども、非常に人事の面でも不安がありますから。
　そこで、経験豊かなフクシマさんに、さて、トランプ政権はいつまで続くかという大胆予測をしていただきたいと思います。
○参考人（グレン・Ｓ・フクシマ君）　おっしゃるとおり、クリントン候補が圧勝するかもしれないということを私が申し上げたことは事実です。
　実は、私は、クリントン氏が負けたのにはいろいろ理由があるんですけど、一つは、七万七千票で負けているんですよ。要するに、ミシガン州の一万票とウィスコンシンの二万二千票とペンシルベニア州の四万五千票、七万七千票で負けたことによって四十六人の選挙人が全てトランプに行って、それで彼は勝ったんですね。クリントン候補は三百万人近く一般投票はトランプ候補よりは取ったわけなんですけど。
　その理由としては、やはりいろいろ構造的な理由、ラストベルトとか白人貧困層とかいろいろあるんですが、だけど、やっぱりＦＢＩ長官の書簡二つと、あとロシアのハッキング、これが相当この結果を左右したというふうに私は見ています。それはまあ前置きとして。
　トランプ政権、これがいつまで続くかということなんですが、これは誰も予測できないと思いますね。本当に、アメリカ国内においても、四年もたないと言う人もいますし、これは八年立派に全うすると言う人もいますし。
　一つ非常に予測しにくいことは、トランプ大統領が過去においてどういう、まあいろいろ、もちろん四十年間ビジネスマンやっていましたからいろいろ過去があるということで、それがどこまで実際にその調査がされているかということ、特に今注目されているのはロシアとの関係ですね。ロシアとのビジネスと金銭的な関係、あと、やはり先ほど申しました去年の大統領選挙のとき、トランプ陣営がどこまでロシアの政府と一緒に結託をして、それでヒラリー・クリントンが負けるように操作したかという、その調査がこれから始まるわけなんですが。
　もし、何か決定的にトランプ大統領に対して何かその事実が発覚すると、これは選挙に関してか、あるいは金銭的なことか、女性についてか、まあいろいろ可能性はありますけど、そういう決定的に彼にとって不利な情報あるいは事実が出たとすると、もし二〇一八年の中間選挙で民主党が下院の過半数を取ることがあれば、それも可能性がないわけではないんですけれど、そうなると、弾劾の手続というのは下院が開始しなきゃ駄目なんですね。ですから、もしそういう事実が出てくると彼が弾劾になることは可能だということと。
　あともう一つは、先ほど申しましたように、共和党の主流の政治家たちは特にトランプ氏に対する忠誠心も何もなくて、たまたま彼、選挙を勝ったので、便乗していろいろ共和党がやりたがっている大幅減税とか規制改革とか規制の撤廃とかやろうとしているんですが、だけど、実際に、もし共和党から見て中間選挙あるいは二〇二〇年の選挙でトランプ大統領が大統領だということで不利だとなると、彼に辞めてもらって、それでペンス副大統領に大統領になってもらう方が主流の共和党から見るとむしろ好ましい結果になりますので。
　そういう意味で、いろいろ不確定要因があるので完全には予測できないんですが、そういう事実が発覚する可能性、あと、実際に彼の選挙公約をどこまで彼が実現できるかということもありますけど、これも相当、彼が約束したこと、特に製造業をアメリカに戻すとか、そういうことは相当難しいんじゃないかというふうに思いますので、四年は全うするかもしれないけど、八年は難しいかなと私は見ています。
○会長（鴻池祥肇君）　杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。
　三人の参考人の皆さん、本当にお疲れさまでございました。
　私からは、まずフクシマ参考人に引き続いて伺いたいんですけど、今話が出ておりましたけど、私も、大学の先生をアメリカでやっている友人が恐らくトランプ大統領四年もたないだろう、私の周囲はみんなスキャンダルでインピーチメントを受けると言っていると、こういう話で、ちょっとこれまでの話の流れと似ているなというふうに思いながら伺っていたんですが。
　そこで、ちょっとレジュメで書かれておりまして触れられなかったトランプ政権のアンプレディクタビリティーのノースコリアの部分ですね、これクエスチョンマーク、さっき伊藤参考人に質問ありましたが、ちょっとこの点について、今、軍事オプションの可能性も含めて、ここが最も注目されているところだと思いますので、フクシマ参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（グレン・Ｓ・フクシマ君）　北朝鮮に関しては御存じのようにトランプ大統領自身が再検討しなきゃ駄目だということを前から言っていて、それで、私も先月、ワシントンにいるときも、朝鮮半島に関する勉強会とかあるいは会議とか、そういうのが相当、一つには韓国の選挙もあるということもありまして、それで、韓国の選挙と、あとミサイル開発とか核実験の話もありますので、韓国に関する、あるいは朝鮮半島に関する注目度というのは相当ワシントンで高まっているということはこの二、三か月の間の事実なんですね。
　その中で、トランプ政権が北朝鮮政策を見直すということを言っているわけなんですが、ワシントンにいると、実際に誰が見直しているのかということで相当これは疑問に思うわけなんですね。先ほど申しましたように、国務省ではほとんどポストが埋まっていない、アジア担当の次官補も埋まっていない。ＮＳＣではマット・ポッティンジャーというアジアの担当の人はいますけれど、だけど、彼は今のマクマスターというＮＳＣのトップの前任者のマイケル・フリンが雇った人なんですね。
　ですから、どこまでそのポッティンジャーが影響力があるかということもちょっとまだ余りはっきりしていないことなんですが、実際に北朝鮮あるいは朝鮮半島のことの専門家でそういう政治的任命を受けている人がもうほとんどいないわけなんですね、今、トランプ政権の中で。ですから、いるのは情報機関の役人と、あとは国防総省の場合はある程度の継続性、安定性があるわけなんですね。ですから、今は多分、ＮＳＣのマクマスターと、あとマティスですね、国防長官と情報機関、その間での北朝鮮政策の再検討をしているんですが、政治的な分析と政治的な評価をして決断をする、そういう人たちというのがほとんどいないので、それで非常にワシントンにいる人間も不安に思っているわけなんです。
　ただ、私は、よく言われているように、トランプ大統領自身の性格とかシリアのああいう反応から見ても、彼は非常に行動を取りたいタイプの人なので、それで軍事オプションも、彼もいつも言っているように、全てのオプションはテーブルの上にのせているということを言っていますので。
　しかし、私が考えるのには、マクマスターというＮＳＣのトップの人もマティスという人も非常に、何といいますか、歴史を勉強している人なんですね。マクマスターなんかも、彼は北カロライナ大学で歴史学の博士号を取って、彼はベトナム戦争の意思決定過程、アメリカの政府についての博士論文を書いて、あと、マティスも相当軍の歴史を、相当本も読んでいる人ですので。私は、トランプ大統領自身は行動を取りたがると思うんですが、周りにいる特に軍関係の人たちが相当これは慎重にしなきゃ駄目だと、特に韓国とか日本に対する影響、どういう影響が出るかということも含めて非常に慎重に考えなきゃ駄目だということを常にトランプ大統領には忠告、忠告というか助言をしているんじゃないかというふうに私思いますので、私は、今の時点ではトランプ政権は相当中国に頼って、中国にもっともっと北朝鮮に対してプレッシャーを掛けてもらいたいということで、そういう意味では今、中国とアメリカの間での、特に習近平とトランプ大統領の間のいろいろバーゲニングをやっていると思いますね。
　今回の為替の操作の話も、実はつい昨日かな、おととい、ファイナンシャル・タイムズ紙に、ムニューシン財務長官が、今のドルは強いドルの方がいいと言っているんですね。そういうことも、実は私は、多分アメリカと中国の、北朝鮮をめぐって、本来だったらトランプ氏はずっと中国を為替の操作をしているということを、中国のことを名指しでずっと批判したのを、今はこれをころっと変わって中国を批判しないことになったんですけど、これも北朝鮮との関係がもとではないかというふうに考えています。
○杉尾秀哉君　客観的な分析をどうもありがとうございます。
　ちょっと時間が余りございませんので、もう一問だけ高原参考人に伺いたいと思います。
　日中関係なんですけれども、私、前職でニュースの仕事をしていたときに、ちょうど尖閣のデモが荒れ狂っている、あのニュースを流していたときに、視聴者、特に若い層の人たちから非常にショッキングな反応が来まして、いつまで中国は日本をいじめるんだ、このまま行ったら尖閣、本当に中国に取られちゃうということをわざわざテレビ局に電話をしてきている若い人たちがいて、確かに日本人の対中感情、あのときに比べればやや緩和したとはいえ、特に若い層の人たち、これからの日中関係を担うですね。向こう側にも問題あると思います。
　ただ、こちら側にもそういうナショナリズムという問題があって、先生がこれまで今日おっしゃったことというのは非常によく分かるんですけれども、現実は私の肌感覚からすると非常に厳しいと。決して楽観的になれないというか、むしろ割と悲観的に考えざるを得ない部分があるんですけれども、率直な高原参考人のお考えを伺わさせていただけないでしょうか。
○参考人（高原明生君）　私も相当危機感を持っています。よく根拠もなくこういう言い方をするんですが、あと二十年戦争なく平和を保てることができれば恐らくは大丈夫だろうと。二十年たてば中国人も変わり、中国も変わっているんじゃないかと思うんですが、そこまでどうやってしのぐのか、そこについて本当に心配しています。
　ですので、双方に問題があるわけですけれども、やっぱり中国を研究している立場からすると、中国は早く言わばポスト近代的な価値観が広がる、共有される社会になってくれないと、いつまでも富国強兵のパラダイムにとらわれていると乱暴な行動が続きますので、とにかく手を出さないということを両方で合意するということを頻繁に首脳が会って行うということを二十年間やれば大丈夫だと思うんですけど、決して楽観しているわけではありません。
○杉尾秀哉君　その意味でもやっぱりリーダーの行動というのが非常に重要だと思うんですけれども、ただ、現状では突っ込んだ首脳会談のやり取りもできないような状況なので、その辺についていかがでしょう、短く。
○参考人（高原明生君）　二〇一四年十一月の安倍・習第一回首脳会談で、安倍首相が四点について話し合っていきたいというふうに言いました。その前提として、二十一世紀の日中関係をあなたと私で話し合っていきたいというふうにおっしゃったんですけれども、一点目が国民の相互理解を何とかしなきゃと、それから二点目は経済交流の深化ということで、三点目が東シナ海における協力、そして四点目が東アジアの安全保障秩序をこれからどうしていくか、このラインを言い続けてほしいですね。中国側もそういうことを安倍さんが言ったんだということを知ってほしいので、そういう話も含めて広めていきたいと思っています。
○杉尾秀哉君　ありがとうございました。
　時間になりました。終わります。
○武田良介君　先ほど高原参考人に質問できませんでしたのでちょっと改めてお伺いしたいと思うんですが、事前に高原先生の執筆されたものを若干読ませていただきましたけれども、その中に、中国に広くある見方として、日本に対してアメリカに付き従っているから見なくてよいとか重視しなくてよいという見方が広がっているということがありました。
　高原参考人自身も必ずしもそれは正しくないということもおっしゃられておりましたし、そういう側面あるかなというふうに思うんですが、それが実際どうかは別にして、中国にそういう見方が広く広がっているとするならば、今回のテーマである日本と中国の関係、信頼の醸成というときに非常に困難になるといいますか、前提を欠くような状況になるんではないかというふうに思っておりまして、その点についてお伺いしたいと思っております。
○参考人（高原明生君）　特に安全保障の問題につきましては、日本とアメリカが一緒になって東アジアの安定のために公共財として日米同盟を使うという、そういうことでここ二十年やってまいりました。その枠からなかなか日本が外れるのは現状では難しいわけですしね。今、経済等の面では日米でも摩擦があるわけだし、日中も日中だけでいろいろやっているわけですから、この安全保障問題について、日本が加わった日米中の三国間の戦略対話というのをやるのがいいんじゃないかと私自身は思っています。
　それをやれば、中国側にももう少し日本の外交政策の在り方についての客観的な見方をしてもらえるようになるんじゃないかというふうにも考えています。
○武田良介君　ありがとうございます。
　それとも関わって、今日のお話にもありましたけど、中国と日本のギャップという話がありました。将来衝突するというふうに考えるかどうかということで、確かに大きな差があって、どう埋めるか、埋めるかといいますか、中国の割合が下がる方が非常にいいことかなというふうに思いますが、そういう必要もあるのかなと。
　今のお話にも三か国のという話がありましたが、前回のこの調査会に来られた参考人からも、日本と中国と韓国と三か国で、その歴史認識について共通の歴史の教科書を作成していくというような話もありまして、非常に重要なことかなと、今日の高原参考人の資料からしても大事なことというふうに私も思ったわけですが、そういった教育ですとか、先ほど途中にも話ありました研究者が政治に引っ張られてやり取りが不十分になるという側面もあるということもおっしゃられておりましたが、この歴史教科書だとかそういった点で何か御見識あればと思います。
○参考人（高原明生君）　理想的にはそういう方向、教科書ができればいいんですが、今御指摘になったとおり、なかなか、中国では政治、社会の雰囲気、韓国では社会の雰囲気の中で、学者が必ずしも中立、客観的にそういうものから自由に教科書執筆できるかというと、なかなかできないのが実際だと思います。ですけれども、私自身も日中歴史共同研究のメンバーだったんですけれども、専門家同士でまずは敏感な問題、例えば尖閣の問題にしても靖国神社にしましても、歴史家同士でどういうこれはことなのかということを研究する、共同研究するというところから始める、でも、将来の目標としては教科書づくりへ行くと、そういう長いプロセスのその最初の部分というのは是非やったらいい、要するに専門家による共同研究ですね、それをやるべきだと私は思います。
○武田良介君　それで、そういった共同の研究というのがまだ大きな流れになっているわけではないわけですよね。それが難しいというのはどういうところにあるんでしょうか。
○参考人（高原明生君）　歴史の昔の方なら中国でもかなり自由にできるようになってきているんですね。実際、近代史については相当日本の研究者と中国の研究者が交流をやっています。ただ、日中歴史共同研究の際もそうだったんですが、結局、戦後の部分は発表できなかったんですね。私が書いた原稿はみんな没になって、戦後のところは。やっぱり共産党にすると、自分たちが中心になって出てくるのは余り書いてほしくないんですね。それを国民に知られたくないというところがありますので、昔のところは今の流れのままに一層活発にやっていってもらうというので結構だと思うんですけれども、現代については、やっぱり最初はクローズドでやらなきゃしようがないかなと思います。
○武田良介君　ありがとうございました。
　本当に、事実に基づいてというところが非常に大事かなというふうに私も思っておりましたので、ありがとうございました。
　終わります。
○会長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言御挨拶申し上げます。
　お三方の先生方には、参考人として長時間貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。ますますの御活躍を祈念申し上げております。誠にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会