○国務大臣（竹下登君）　まず、リクルート問題の解明についてでございます。
　先ほど来も申し上げておりましたが、大別して、証券取引上の問題、課税上の問題、刑事上の問題、道義上の問題、これらに整理をいたしてみます。
　証券取引上の問題は、これはまさに関係審議会で今後とるべき方策を検討中であるという状態であります。
　税制の問題に対しましては、政府原案に対しさらに衆議院において所要の改正が追加されたところであります。総合課税への理念というものに若干の距離があることは私も承知いたしております。
　刑事上の問題につきましては、検察当局が適切な対応をされるものと確信をいたします。
　道義上の問題につきましては、まさに私自身を含め、やはり政治倫理綱領を拳々服膺すべきものであると、このように考えておるところであります。
　さて、リクルートコスモス株の譲渡先についてさらに明らかにすべきであると、こういう御主張でございました。
　これは、さきに衆議院リクルート問題調査特別委員会にリクルート及びリクルートコスモスの両社から提出された資料というものがございます。したがって、その内容につきましては、これはやはり国会そのものの議論の中で位置づけられるべきものであるということでございます。
　そうして、また、私どもといたしまして、先ほど申し上げました四つの点につき、今後とも我が国証券市場が健全に発達していくための基盤を整備するということでいろいろ努力をしなければならない課題が多いというふうに考えておるところでございます。
　そうして、二院制の問題にお触れになりました。
　そもそも二院制を否定するような考え方を持っておったらこの場に立つことはできないとみずからに絶えず言い聞かしておるところであります。
　また、税制改革の手順にお触れになりました。
　最後にもお触れになりましたが、貴党のいわゆる基本法、これはまさに手順を明示された法律であることは私も十分承知いたしておるところであります。ただ、その手順にいかほどの時間をかけるかというところが私どもと若干、いや、かなりの開きがあることは否定できないことでございます。
　したがって、まさに今こそ喫緊の課題だという考え方に立ちまして、一層今後とも、この理念、手順というのは大きな差があるわけではございませんから、参議院におかれまして広い角度から十分な御審議を賜りたい、このように考えておるところでございます。
　それから納税者番号にお触れになっておりました。
　これは、政府税制調査会等におきまして今特別に審議していただいておるところでございます。昭和二十二年、いわゆる申告制、当時から見れば、当時はなかった議論が今の段階では大きなウエートを占めておるということを十分承知いたしておりますだけに、今後ともその小委員会の推移を見たいと、このように考えております。
　それからパーティー課税の問題にお触れになりました。
　これは、国会等で十分御議論をいただきたい問題だと考えております。率直に言いまして、政治資金規正法のサイドからアプローチすべきだという考え方は理解できるけれども、しかし、現実問題として、分離課税の問題あるいは消費税として位置づける問題あるいは印紙税として位置づける問題等々、いろいろ議論をして、そこには問題があることはよくわかるが、しかし、今おっしゃったような国民感情あるいは情緒的不公平感、こういうものとのギャップをどう埋めるか、こういう問題であろうと整理させていただいております。
　したがって、今後とも十分各党において御議論をいただき、またそれまでの間、いわゆる自主規制措置等が現実問題として議題となっておるということを申し上げることにとどめさせていただきます。
　それから次は、不公平税制という問題についてお触れになりました。
　この問題につきましては、御承知のどとく、いわゆる有価証券譲渡益の原則課税問題、社会保険診療報酬課税問題、法人の土地等の取得に係る借入金利子の損金算入の繰り延べ等、こうした是正策を盛り込んでおることは事実でありますが、一方、九月八日から与野党協議が重ねられ、そして、そこにまた自民党の考え方も示されております。そうして衆議院におきましてまたさらなる修正が行われたということも、その協議に基づいて行われたものであろうというふうに考えております。その際いろいろ御議論なさいまして、また与党から回答があった事柄については、その趣旨を踏まえて十分対応すべき課題であると思っております。
　それから次が高齢化社会における受益と負担の問題等についてお触れになっておりました。
　そうしていま一つは、望ましい所得、消費、資産に対する水準というようなものに対する御意見を交えての御質問でございました。
　所得、消費、資産に対する課税の割合につきましては、あらかじめ望ましい水準が決められるという性格のものではございませんが、今度の改革等によりましてより望ましいものに改善されていくと、こういうふうに私は理解をいたしておるところであります。
　先般提出いたしましたいわゆる社会福祉ビジ９ン、この点につきまして、これは実際問題、難しい問題を可能な限り具体的にお示ししたものであります。したがって、今後の社会保障の給付と負担の展望につきましては、今回お示しした将来の姿で見ましても、国民負担率ベースでは三月に示した水準がおおむね妥当なものと考えております。
　なお、今後の社会保障につきましては、保険料を基本としながら税による財源を適切に組み合わせていくべきものでございますので、どのような組み合わせが最も妥当かというのは、やはり私は国民の選択に帰する課題だというふうに思っておるところであります。
　それから高所得者、資産家優遇ではないか、こういうお話がございました。
　この問題については、確かにいわゆる土地と株式の高騰等による資産面の格差についての社会的関心が高まっておるということは御説のとおりであると思っておるところであります。したがいまして、原則課税化等をいたすことによりまして資産に対する課税の適正化などをこの際盛り込ませていただいたということでございます。
　また、改革後におきましても、所得税、住民税を合わせた最高税率はなお高いということ、そして応能主義的な体系は貫かれておるということが
言えるのではなかろうかと思うわけでございます。したがって、やっぱり将来的にはこの総合課税方式への展望というものを絶えず考えながらも、一方、努力と報酬の一致という大原則をも念頭に置くべきものであると考えておるところであります。
　それから公約違反の問題にお触れになりました。
　いつも申し上げますように、時の内閣の総理大臣の発言はこれは重いものでございます。その重いものを基礎といたしまして私どもは売上税を提案いたしました。しかしそれは、それこそその仕組み、構造等において国民の理解を得るに至りませんでした。そこでこれは国会においては廃案になった、そういう反省の原点に立って今日の消費税を提案申し上げておりますがゆえに、その一連した線上にあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　さらに、懸念についてお触れになりました。懸念を中和するというのは君が言うほど中和できていないではないか、こういう御趣旨からの御質問でございます。
　間接税というものが所得に対して逆進的であるという面があることを否定するものではございません。また一方、消費の大きさに応じまして比例的な負担を求め得るという公平性というのが一方に存在するわけであります。
　しょせん国民の納税の義務を考えてみますとき、消費の段階か所得の段階か、それがいずれの段階で負担すべきものがいわば最も調和のとれた姿かということでもって私は国民の理解を得るべき問題であると思っております。
　税率の歯どめの問題についてもお触れになりました。
　この三％議論というのは、大変な長い間の議論によってコンセンサスが得られた水準であります。これは安易に変えた提案ができようはずもないというふうに私は思っておるところでございます。
　それから簡易課税等々についての、この税制を通じて補助金を出すことになりはしないかとか、いろいろな御指摘がございました。
　確かに、若干制度の精密さを損なう面がございます。しかし、これは我が国になじみの薄いこの税制というものを考えますと、納税事務負担とそうした議論との政策的観点から中和をして御提案申し上げたものだというふうに御理解を賜りたいと思います。
　それから最後に、また、転嫁カルテルと免税事業者問題についてもお触れになりました。
　これはまさに暫定的な立法措置を講ずることとしたところであります。零細事業者の事務負担について特段の配慮が必要であるとの考え方から設けることとされたものでございまして、免税事業者の場合でありましても、その仕入れに消費税が含まれていることなど、転嫁を必要とするもろもろのコストを負担している点を十分考慮する必要があります。
　したがって、公正取引委員会は、法案においてこれらの措置が講ぜられた趣旨を踏まえて法の適正な運用を行っていかれるものというふうに思料をいたしておるところでございます。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕