Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（後藤貞二君）　失礼しました。
　お答え申し上げます。
　アイヌ文化の復興、創造等の拠点であるウポポイは、本年七月十二日、北海道白老町に開業し、新型コロナウイルス感染防止対策として入場人数制限、事前予約や検温、消毒の徹底などの対策を講じながら運営を行っております。
　来場者数につきましては、開業日から昨日十一月二十五日までの間で約十七万八千人の方々に御来場いただいています。一日当たりの平均来場者数は約千五百人となっております。また、これまでの来場者のうち、教育旅行関係で児童生徒など約四万七千人の方々に御来場いただいております。このように多くの方々に御来場いただいていることは、ウポポイやアイヌ文化などに対する関心の高さを示すものだと思います。
　今後とも、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながらＰＲ活動の強化やコンテンツの充実などを行い、多くの方々にウポポイを訪れ、アイヌ文化のすばらしさを体験し、民族共生の理念に共感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　もちろん、こういう事態が発生するとは、それこそ想定外のことでありますから、その数字聞いたときにがくっとしましたけれども、これはもうやむを得ないことだと思いますが、これだけの巨費を投じて頑張って、アイヌの問題もございますので、しっかりと推し進めていき、頑張っていただきたいと、このように思っております。
　それでは、公共交通についてお尋ねをしたいと思います。
　もちろん、先ほどの先生方との質問も重複するわけでございますから、その点はもうくどくお聞きしませんけれども、ただ、一つちょっと気になるのが、私も国土交通委員会が長いもので、また、赤字路線というとＪＲ北海道、四国、もう絶対に出てくる社名、地域であります。しかし、これも大切な公共交通でございます。
　今後、これについて財政支援を継続するためにしっかりと後押しをしたいと、大臣も強力に支援を行っていくという御挨拶がありましたけれども、具体的に、このＪＲ北海道、ＪＲ四国、社長も来ていただいたり、また、いろんな場面も私たちも経験していますけれども、どういうふうに強力にどう支援をされるのか、ただ財政の支援を上積みするだけのことなのか。その辺のことを、もう時間もございませんので手短に、申し訳ないですけれどもお答えいただけませんか。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域の足を支える上で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国は、地域の公共交通ネットワークの担い手として大変重要な役割を果たしていると認識しております。一方で、旅客需要の減少等によりましてＪＲ北海道及びＪＲ四国は厳しい経営状況に置かれておりまして、その経営自立を図るため、鉄道・運輸機構による助成金の交付や無利子貸付金の支援等を行っております。さらに、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた対策としましても、助成金の支払の前倒しや無利子貸付金の今年度分の償還猶予といった資金繰りに対する支援なども行ってきております。
　委員御指摘のとおり、法律に定められた鉄道・運輸機構の支援の期限が今年度末で切れますけれども、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に対する今後の支援の在り方につきましては、先ほど申し上げました地域の公共交通ネットワークの担い手としての重要な役割も十分考慮に入れながら、地域の関係者の御意見も伺い、また、各社の経営の状況も注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　同じような回答をずっと続けられているような感がするんですが、もう時間がございませんので、これ以上突っ込んだ質問はいたしません。また後日、そのことについてはまたお伺いをしたいと思います。
　それでは、都市部の浸水対策について、これも、今回の水災害について、堤防の氾濫とか河川の氾濫がありましたけれども、一番大きい問題は、都市部の内水氾濫の発生ですよね。これについて、都市部の浸水対策の強化のため今後どのような対策を考えておられるのか。これは大きな問題だと思いますけれども、お答えいただけませんか。
○政府参考人（井上智夫君）　国土交通省といたしましては、本年六月の有識者検討会からいただいた提言を踏まえまして、まずは、気候変動の影響を考慮した計画への見直しを進めるとともに、これと並行して、市街地に降った雨を河川等に円滑に排水するための雨水ポンプ場や雨水貯留施設の下水道整備を加速化してまいります。
　また、流域のあらゆる関係者が協働して治水に取り組む流域治水の考え方に基づき、民間企業による建物内貯留を促進するとともに、住民に実効ある避難に資する内水リスク情報の空白域解消なども併せて推進してまいります。
　さらに、激化する河川氾濫等の際にもポンプ施設等の電源喪失を回避し、雨水排水機能や下水処理機能が確保できるよう、電気設備を上階に移設するなど、下水道施設の耐水化を進めてまいります。
　以上です。
○室井邦彦君　申し訳ない、一分ほど超過しますけれども、最後の御質問を海上保安庁に。
　尖閣の問題で、もうそれでお分かりでしょうけれども、毎日のように中国の公船が領海侵入を繰り返しているということでありますけれども、もう随分とこの件、大型化されて武装化もしておると。この問題についてどのように捉えておられるのか。
　また、公船は、千トン級の公船はもう日本の二倍を、勢力というか隻数にしてそういうことでありますけれども、この辺について一点だけ。
　これ、もし上陸を試みようと領海に侵入してきた場合、日本の国の場合は海上保安庁、防衛省・自衛隊、警察等が連携して対処に当たるという、こういうことでありますけれども、そんなのをやっていて大丈夫なのかというちょっと不安感があるんですが、時間もございませんので、ちょっと簡単にお答えいただけませんか、簡単にといっても難しいかも分からないけれども。
○委員長（江崎孝君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願い申し上げます。
○政府参考人（奥島高弘君）　はい。
　お答えいたします。
　海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくためには、委員御指摘のとおり、自衛隊等の関係機関と連携することが重要である、このようにまず認識をしてございます。そのため、海上保安庁では、平素から関係機関と連携し、対処能力の向上、情報共有、連携強化など取り組み、必要な体制を構築してございます。特に、海上自衛隊との間では、捜索救助や海賊対処の共同運用に加え、各種の共同訓練などを実施し、連携を深めているところでございます。
　海上保安庁といたしましては、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう冷静かつ毅然と対応を続けるとともに、領海警備に万全を期してまいりたい、このように考えてございます。
○室井邦彦君　終わります。
　無人機の方もよろしく頼みます。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、自賠責保険料の一般会計からの繰戻しについてお伺いしたいと思います。
　赤羽大臣、国土交通省の皆さんにも御尽力いただきまして、ここ三年連続して繰戻しは実施をしていただいております。ただ、水準が、二〇一八年は約二十三億円、二〇一九年が約三十七億円、二〇二〇年が約四十億円ということで、繰戻しは連続して増額もしていただいているんですけれども、やっぱり絶対額が非常に小さくて、結果として、毎年の被害者の方の救済事業をやるために積立金の取崩しが毎年発生していると、積立金も減ってきているんですね。まだ六千百億円もの金額が繰り戻されていないという実態にあります。被害者の方、その御家族の方からも、しっかりとやっぱり返済をしてほしいと。
　事業を安定的に継続してこれやっていくためには、この繰戻しというのは極めて重要な位置付けになっておりますので、是非来年度についても、財政状況は大変コロナ禍で厳しい状況だとは認識しておりますけれども、しっかりとした繰戻しを国土交通省と財務省の間で御協議いただいて、来年度はやはり積立金の取崩しがなくなる水準まで、最低でもその水準まで繰戻しを増額していただけないかなと。確認したら、約百三十億繰戻しがあれば積立金の取崩しをやらなくて済むようになるというふうにも伺っておりますので、是非、一般会計からの繰戻し、来年度について、赤羽大臣の御決意と、あと、財務省としてどのような今お考えなのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　昨年国土交通大臣に就任して、十一月に関東交通犯罪遺族の会、いわゆるあいの会、池袋でこの前高齢者の運転で御家族を亡くされた方も含まれたそういう被害者の会と、その後、いわゆる自動車損害賠償保障制度を考える会、これはまさに自賠責の、交通事故の重度後遺障害を持たれている方の御家族の会ですね、の皆さんとお会いさせていただいて、様々当事者の御苦労をしっかりと聞かせていただきました。
　私は、そのときから、高齢者の運転手さんも増えるので、ドライバーも増えるので、我が国から交通事故を撲滅することというのが一つと、もう一つは、万が一の事故に遭った場合でも被害者への万全な救済対策を取ると、この二点は国交大臣としても大事な仕事の柱として捉えようということを申し上げたところでございます。
　今年の八月に今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会ということも設置させていただいて、当事者の皆さんにも参加をしていただいて、有識者の皆さんと検討会をやらせていただいておりますが、その思いは、この会計の、自動車特別会計の話ですが、要するに、取った取られたというか綱引きしているわけじゃないので、これは債務として立っているのは間違いないんですが、財務省隣にいますけど、後輩だから好きなことを言いますが、偉そうにしている割には大して財布に金がないんですよ。だから、債務はあるというのは認めているんだけど、じゃ、六千億返してくれというわけにも、まあお金があれば返してくれるんでしょうが、ないから債務としては認めている、これは麻生大臣とも何回も繰り返しております。
　他方で、我々の役目は、この御家族の皆さんも随分高齢化になっていまして、御家族の方が高齢化で亡くなられた後の、その後の介護というものを大変深刻に考えられている。ですから、自動車局に私が指示しているのは、要するに、御家族のために何をするべきなのかと。そのメニューをちゃんと出して、そのためにこのくらい費用が掛かるからというものがなければ、財務省も、財源がそんなに余裕があるわけじゃないので、何もなくてなかなか返すような状況ではない。しかし他方で、こうしたことをやらなければいけないということを我々が責任を持って交通事故の被害者の御家族のために提案をしなければ駄目だと、することによって予算をしっかり獲得していこうということです。
　ここの委員会ですから、せっかくの御質問なので。
　当初予算でなかなか国土交通省の非公共というのは非常に限られているので、今考えているのは、この補正予算、今回指示も出ていますので、こうした補正予算も含めて、この案件についてはしっかりと予算要求をしていこうと、具体的なものが提言できれば財務省も納得をして予算計上に応じてくれるということは信じております。
○政府参考人（角田隆君）　財務省の考えもということでございましたので、簡単に御説明申し上げたいと思います。
　非常に私どもも気持ちはあるんでございますけれども、そういうことでございまして、被害者保護のための事業が安定的、継続的に実施されるように留意しながら、一方で一般会計の財政事情も少し頭に置きながら、引き続き真摯に対応させてもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○浜口誠君　是非、赤羽大臣、本当に気持ち込めて御答弁いただいていますので、財務省の方も、まだ約六千百億円返済が残っているというのもこれ事実ですので、しっかり被害者の方、御家族の方も、将来にわたって本当安心できる体制を一日も早くつくってほしいという切なる思いを皆さん持たれておりますので、是非その点しっかり踏まえていただいて、今後の協議を進めていただきたいなと。
　大臣、是非予算で、これ三番目に質問しようと思っていたんですが、予算も、毎年必要なものは、これしっかり財源、予算の中で確保していただきたいなというふうに思っています。あと、今、コロナ禍でまさにすぐやらなきゃいけないこともいろいろあると思いますので、御家族の方から要望もお聞きされているというふうに思っていますので、まさに今すぐやらなきゃいけないことは第三次補正でしっかり織り込んでいただいて財源を確保していただく、このことを改めて強くお願いをしておきたいなというふうに思います。
　この繰戻しについては、国土交通大臣と財務大臣で大臣間合意というのを今結んでおられます。これは、令和元年から令和四年まで四年間の繰戻しに対する合意ということで結ばれておるんですけれども、来年の末には、多分、令和五年以降の繰戻しどうするんだということについての取りまとめをまたやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。そのときに、やっぱり六千百億円をいつまでに幾ら返済するのか、繰り戻すのかということを、この返済のロードマップをちゃんと作ってやっていただく必要があるんだというふうに思っています。
　毎年、去年も私この委員会で同じような質問を、毎年毎年協議するんじゃなくて、やっぱりそういう明確な計画を次の大臣間合意に当たっては作っていただきたいなと、これ必要だと思います。これがないから御家族の方も将来にわたって安心できないと、毎年どうなるか分からないわけですから。
　麻生大臣も、十一月十三日の記者会見で、記者からこの自賠責保険料の繰戻しに対して返済のロードマップは作成するんですかと聞かれたときに、今日、伊藤副大臣お見えになっていますけれども、副大臣に作成を指示しているという発言もされていますので、是非、その返済のロードマップ、いつまでに幾ら、これを明確にお示ししていただくことを強く求めたいなというふうに思っておりますけれども、財務省伊藤副大臣の方で現在の検討状況、そして国交省さんの考え方、お伺いしたいと思います。
○副大臣（伊藤渉君）　私も、今記者会見の模様をお話しいただいたとおり、十一月十一日に自動車損害賠償保障制度を考える会という会の皆様方とお会いをいたしまして、まさに今浜口先生おっしゃっていただいた令和五年度以降の繰戻しについて御要望を頂戴したところでございます。
　まずは、現在この大臣間の合意の対象となっております令和三年度と四年度の繰戻しを着実に進める、これがまず最優先と考えております。その上で令和五年度以降の対応を検討させていただくことになりますけれども、その際は、先ほど来大臣と主計局次長とのやり取りでもありましたとおり、一般会計の現実的な事情もございますので、それをしっかり踏まえた上で、何よりも大事なことは、そのときも私申し上げましたけれども、被害者の皆様とその御家族の皆様が不安なく将来の生活を過ごせるようにするという観点から真摯に国土交通省と検討させていただきたいと、かように考えておりますので、御理解いただければと存じます。
○政府参考人（秡川直也君）　国土交通省といたしましても、一番大事なことは、自動車事故被害者、あとその御家族の皆様の不安を解消するということだと思っておりますので、被害者救済事業の将来的な持続可能性をどう確保するのかという観点から、財務省としっかり議論してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、返済のロードマップしっかり作っていただいて、二〇二〇年の繰戻し額は約四十億円なんですね。これ、六千百億円を割り戻すと百五十年掛かってしまいますので、もうそんな状況ではないというふうに思っていますから、より短期間でしっかりとした返済の計画を、ロードマップ作っていただくことを重ねてお願いしておきたいと思います。本当に、家族の皆さんから強い要望がそのとき十一日にもあったと思いますので、是非しっかり受け止めて御対応いただきたいというふうに思います。
　では、続きまして、先ほど大臣にもお答えいただいたので、三番目の質問はもう先ほどの御答弁の中に含まれたということで対応したいと思います。
　では、続きまして、自動車関係の税について少しお話ししたいと思います。お手元、委員の先生方も、資料一、大臣のところにもありますかね、資料一をお配りしていると思いますけれども。
　昨年の十月に消費税が上がって、今年に入ってコロナが発生したということで、大変日本経済全体が厳しい状況に今ありますけれども、自動車の国内販売も昨年の十月以降十二か月連続で対前年同月比割れということで、もう毎月対前年を下回るという大変厳しい販売状況が続いておりました。結果として、この資料にありますとおり、年間で、昨年十月以降の一年間で九十五万台ですね、国内販売が約二割近い減少幅ということになっております。
　日本自動車工業会の試算によると、その下、資料の下の方に書いてありますけれども、国内販売が三十万台減ると経済損失は二兆円、さらに九万人の雇用にも影響が出ると、これは自工会の試算ですけれども。今回九十五万台減っていますので、この資料の右の真ん中辺り、大変大きなやっぱり影響が経済にも雇用にも及んでいると。雇調金等でぎりぎり各企業も徳俵一枚頑張っている、踏ん張っているという状況だと思いますけれども、大変な影響が出ております。
　こうした中でやはり国内販売を底支えしていくために、自動車の税制に関して引き続き減税対応等をお願いをしたいなと。今、自動車関係諸税の中のエコカー減税ですとか、あと環境性能割の一％の軽減措置、さらにはグリーン化特例、こういった減税措置が来年の三月若しくは四月末に終わるという今計画になっていますので、年末にかけての来年度の税制改正の議論の中で、是非、自動車に関する減税措置、今の枠組みを来年以降も延長していただくことを強くお願いをしたいというふうに思っております。
　この自動車に関する減税措置の延長に関して、赤羽大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　来年度の税制改正につきましては、年末に向けての与党税調の場で最終的に決まるということでありますので、今、細目についてはあれですが。
　今の御指摘にありましたように、自動車関係諸税については、環境の面のことですとかこのコロナ禍での市場の厳しさ等々を考えながら、例えば自動車重量税のエコカー減税の延長ですとか、また自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例の延長、こうしたものはしっかりと実現できるように取り組んでいきたいと、こう考えております。
○浜口誠君　大臣、ありがとうございます。是非、来年度の税制改正に向けて、国土交通省のお立場でもお力添えいただきたいなというふうに思っております。
　次に、トレーラー、被牽引車の環境性能割の税についてお伺いしたいと思います。
　環境性能割は、従来、自動車取得税が廃止になって、その代わりに、環境性能に応じて、環境負荷の高い自動車に対して環境性能割という税が新たに昨年の十月から課税されるようになりました。
　環境に負荷の大きなものに、自動車に掛けるという考え方からすると、被牽引車、これ、トレーラーは別に動力源が付いているわけでもなくて、ＣＯ２も全く排出をしない、引っ張られるだけの部分ですので、このトレーラーにも環境性能割というのが課税されているんですね、今。これは何でなのかなと。
　自動車取得税だったら分かります、取得したことに対しての課税ですから。今回、それが環境性能割に置き換わったにもかかわらず、トレーラー、単に動いていないときには何も、動力源も付いていないですからね。そのトレーラーにも環境性能割が課税されているということに対しては、やっぱり何でかなというのが正直な疑問を持ちますので、その考え方、なぜトレーラー、被牽引車に対して環境性能割が課税されているのか、その根拠を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（川窪俊広君）　環境性能割につきましては、その創設の際、地方財政審議会の意見書におきまして、保有課税である自動車税に創設されるものであり、自動車がもたらすＣＯ２の排出、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的性格を有しているとされたところでございます。
　こうした環境性能割の性格を踏まえまして、トレーラーも含めて広く自動車に対して環境性能割を課しているところとなっております。
○浜口誠君　トレーラー部分は自動車なんでしょうかね。そもそもエンジンも付いていませんし、単にヘッドにつながって引っ張られているだけなので。
　そもそも、環境性能割が課税されていないのは、電気自動車ですからＥＶとか、あるいはプラグインハイブリッドだとか、そういう環境に優しい、あるいはＣＯ２を排出しない、そういった車に対しては非課税になったり税率を下げているというのが今の課税の実態だと思うんですけれども、やはりトレーラーに環境性能割という税を掛けること自体が本当に考え方として合っているのかというのが今の御説明だと正直納得できないんですけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（川窪俊広君）　総務省といたしましては、環境性能割が先ほど申し上げましたような原因者負担金的性格を有しているとして創設されたことを踏まえまして、トレーラーを含めた自動車に広く課税をさせていただいていることにつきましては合理性があるものと考えているところでございます。
　また、地方団体からも、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財政需要が今後も増加していく中で地方財源を確保していくべきという要望もございます中におきまして、環境性能割はこうした地方の行政サービスを支える貴重な財源であるということもあると考えているところでございます。
○浜口誠君　国土交通省の立場ではどのような見解を持たれているんでしょうか。このトレーラーに対する環境性能割の課税、国土交通省としても課題認識持っていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　トレーラーは確かに先生御指摘のとおりエンジンは付いていないわけなんですけれども、走行によって道路が損傷するとかいろいろな社会的費用が発生するということが課税理由になっているということでございますので、課税対象から除外するというようなことについてはやっぱり総合的な判断が必要なのかなというふうに思っています。
○浜口誠君　いや、そもそも、電気自動車とかプラグインハイブリッド、これも非課税ですよね、非課税。それも損傷しますよ、重量ありますから。でも非課税になっているんですよね。そこはどう説明されるんですか。
○政府参考人（秡川直也君）　環境性能割なんですけれども、グリーン化へのインセンティブ機能に着目して、その軽減措置を図っているものというふうに理解をしております。
　トレーラーについては、そもそもやっぱりそれ自体ＣＯ２排出が想定されないので、軽減措置をとってもグリーン化へのインセンティブ機能は働かないのではないかというふうに思っております。
　このため、環境性能割の性能に照らせば、軽減措置を図ることについてはよく検討することが必要じゃないかというふうに思います。
○浜口誠君　赤羽大臣、どうですかね、ちょっと今までの議論をお聞きいただいて。
　すぐに考え方を見直すというのは難しいかもしれませんけれども、やはり業界団体の方からもこのトレーラーに対する環境性能割の課税というのはやはり根拠としてどうなのかという御指摘もいただいておりますので、今後、トレーラーに対しては、特例措置の車両区分リストというのがあるんですけれども、その中にしっかりトレーラーは特例措置をする車両なんだという形で明記していただくだとか、あるいは課税の対象から外していただく、こういったことを是非御検討いただきたいなというふうに思うんですけれども。しっかり業界団体の方からも意見聞いていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、トレーラー業界の方と全然お付き合いもしたことありませんし、こうしたことがあるというのも余り存じ上げてはおりませんでした。
　税制というのは、一般論でありますが、様々な税制調整をするときに、理屈が必ずしも立たないときもあれば総合的な判断で、これ、例えば地方税の税源だったりする場合は、理屈としてはあれだけど、やっぱり地方の主たる財源を変更することはできないみたいな決着を付ける場合もあったと思います。
　私、この件についてどういう議論があったかはちょっと定かではありませんけれども、そうした業界団体からお声がいただければ、国交省として、まずは与党税調の場にお伝えをするということは、必要があれば対応したいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、今回問題提起させていただきましたけれども、いろいろ国土交通省のお立場としても、いろんな方からの御意見も聞いていただいた上で、今後の税制改正要望の中に、省としての要望の中に織り込んでいただくことを是非御検討をいただきたいなというふうに思っておりますので、その点、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　では、続きまして、航空産業への支援ということでお伺いしたいと思います。
　今日も公共交通の関連のいろんな御指摘、御質問もありましたけれども、本当に、航空産業も今コロナの影響で一番ダメージを負っている産業の一つではないかなというふうに思っております。ただ、今後、コロナ禍が収まってまた経済が回復してきたときには、非常に航空産業、観光の面でも海外からのお客さんも来ていただくという観点からも、しっかり支えていかなきゃいけない産業だというふうに考えております。
　こうした中で、今、政府の方でもいろんな支援策検討していただいているというふうに認識をしております。例えば、空港の利用料について、今四五％低減していただいていますけれども、その率を更に高めていこうですとか、あるいは航空機燃料税、これについても、今一キロリットル当たり一万八千円のものを一年間限定で四千円に下げていこう、更なる軽減をやっていこうと、こういうような議論があると報道ベースでは承知しておりますけれども、今後、国交省として、航空産業に対して公租公課あるいは資金繰り等も含めた経済的な支援策としてどのような対応をされようと考えておられるのか、その点について担当局長からお願いします。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　航空業界は、ただいま御指摘いただきましたけれども、コロナ禍の中で大変厳しい経営環境に置かれております。政府では、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援でありますとか雇用調整助成金などの支援策に加えまして、着陸料等の引下げを実施してきたところでございます。
　今般、航空業界から国に対して、更に踏み込んで、着陸料に限らず航行援助施設利用料や航空機燃料税等も含んだ公租公課の更なる減免の御要望をいただいているところでございます。
　航空は、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、インバウンドに関する政府目標の実現など、ポストコロナの成長戦略の実現にも必要不可欠なインフラであります。そのため、需要回復に速やかに対応できる供給体制でありますとか需要回復後の成長投資の確保などに向けまして、国としてしっかり支援していく必要があると考えております。
　かつてない大変厳しい状況でありますので、必要な支援措置が講じられますよう、国土交通省としても最大限努力をしてまいります。
○浜口誠君　具体的な議論の中身、この今日の時点でお答えいただけるのであればお答えいただきたいんですけれども。
　先ほど申し上げましたような空港利用料の削減幅、これはどの程度まで拡大しようとされているのか、あと、航空機燃料税についてもどの程度引下げを視野に入れておられるのか、具体的な水準を是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　航空業界の方から、令和三年度には公租公課全体で約二千億円の支払が見込まれるというふうに聞いております。そのうち一千億円超の規模の軽減をお願いしますというふうに御要望をいただいているところでございます。
　その趣旨も十分踏まえながら、国土交通省として最大限努力してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　分かりました。
　是非、報道ベースで言われている軽減策、これ、しっかり政府・与党の皆さんの間でも御議論いただいて実現できるように、重ねてお願いしておきたいと思います。
　では、続きまして、ＥＴＣ専用化、高速道路のＥＴＣ専用化についてお伺いしたいと思います。
　これ、ＥＴＣを全てのゲートに付けて、もう現金精算を基本的にはなくしていくという方向ではないかなというふうに思っていますけれども、今回高速道路のＥＴＣ専用化を実施しようとした背景ですとか、これまでどのような検討状況に今なっているのか、この辺り、まず総括的に赤羽大臣の方から御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　高速道路の料金所においてのＥＴＣの専用化等につきましては、キャッシュレス、タッチレス化を進める、そのことによって料金所での渋滞の解消ですとか利用者の利便性の向上といったものを考えているところでございます。
　このことで、社会資本整備審議会の国土幹線道路部会の中間とりまとめがこの九月に提出をさせていただきました。その中でも、新型コロナウイルス感染症禍という中で、サステナブルな料金所の機能の維持ですとか非接触型、感染リスクの軽減といったものも書かれているところでございまして、この中間とりまとめにおきましては、例えば、ＥＴＣ利用率の高い都市部は五年後のＥＴＣ専用化を目指すということですとか、その手順についてはしっかりと目標時期を明示したロードマップを策定するといったことも踏まえながら、今現在、高速道路会社においてロードマップの策定に向けた検討を進めているところでございます。
　いずれにしても、ＥＴＣ専用化すると、それ持っていない方はどうするのかとか、詰めなければいけないこともありますので、様々な御意見を伺いながら、今後、我々、高速道路会社と連携して、その実現に向けて丁寧に取り組んでいきたいと、こう思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　大臣に触れていただきましたけれども、このＥＴＣを搭載していない車両、これもまだ結構世の中には走っておられますし、付けたくても付けれないような車両もこれありますので、こういったものに対してどう対応していくのかというのが今後の検討課題にはなっていくと思います。
　そこで、吉岡局長に聞きたいんですけれども、ＥＴＣのゲートを利用できない、いわゆる現金精算で対応している車両が今、日当たりどれぐらいの台数走っているのか、あと、その中で営業車と自家用車の区分が把握されているようでしたら、その営業車、自家用車の比率についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　高速道路会社六社が管理する高速道路においてＥＴＣを利用していない車両ですけれども、令和二年九月現在、一日当たり五十七万程度あるものと承知しております。また、そのうち、お尋ねの自家用車、営業車の比率については、そういう区分はしておりませんが、営業車が多いと思われる中型車以上の車両でございますけど、それも令和二年九月現在で一日当たり四万台程度ということでございますので、ＥＴＣを利用していない車のうち約七％ぐらいになっているという状況でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　残り、次の一般質問でやりたいと思いますので、これ準備していただきましたけれども、ＥＴＣ、今言われたように、かなりの台数、日当たりでも現金精算で対応しているということですので、しっかりその辺の課題も議論させていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　ＧｏＴｏトラベルについて、赤羽大臣に質問させていただきたいと思います。
　政府は、先日、札幌市と大阪市を目的地とする旅行の一部除外を発表されました。今回の除外について、感染は東京首都圏ですとか中部ですとか各地に広がっておりますけれども、その中でなぜ札幌と大阪市に限られているのか、大臣に御説明を求めたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この仕組みは、まず、直接の担当は西村担当大臣でありますが、一応基本的なルールが決まっておりまして、それぞれの各都道府県の知事さんが、その地域がいわゆる国でいうステージ三に該当すると、こう認定したときには、その知事さんから担当の西村大臣のところに連絡をし、そして国の、これは、ＧｏＴｏトラベルだけではなくて外食産業の時短ですとか医療面でのサポートですとか、そうしたことの依頼があると。そうしたことを受けて、政府としては、先ほど申し上げましたが、総理を先頭に関係閣僚で打合せをして、どう対応するかということを決定するということがございます。
　今回は、二十四日の夕刻に、北海道、大阪府の両知事からそれぞれ、札幌市と大阪市が国のステージ三相当に当たるとの認識が伝えられたことを受けまして、菅総理大臣、加藤内閣官房長官、西村担当大臣、田村厚生労働大臣、そして国土交通大臣たる私の五者で協議をし、両市を目的地とする旅行について一定期間ＧｏＴｏトラベル事業の適用を停止するということを決定したものでございます。
　それについて、細目はよろしいですか。
○武田良介君　知事からの要請があってということだと思います。
　私もちょっとそれを聞いて疑問に思ったんですけれども、ＧｏＴｏトラベル事業がスタートしたとき、東京除外という状況がありました。あのときは、東京都知事の方から東京を除外してほしいという、そういう要請があったということなんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　このことについて、ちょっと私、担当直接ではありませんが。
　いろんなケースがございまして、分科会、今でいう対策本部の分科会、当時は専門家会議だったと承知をしておりますが、そうしたところから逆に政府に対する建議というか、あのときは、記憶としては、東京が非常に感染者数が増えている上に、クラスターの原因となるエピセンター、ちょっと専門家じゃないんですけど、エピセンターとなる可能性がすごく高いと、ですから、東京から各地にそれを広げることは大変危険だという、そうした御提言があり、西村担当大臣、先ほど私申し上げましたが、知事から西村担当大臣に連絡があると言いましたが、そうした状況になるというと、西村担当大臣と該当の知事さんは相当綿密にやり合って、最終的に、北海道は、札幌市長とかそれなりの道内でのプロセスを踏んで、正式に最後そう告知してきたという意味で、何も連携がないという意味ではございません。そうしたやり合いは当時の都知事と西村担当大臣の中でもあったものだというふうに承知をしております。
○武田良介君　そうすると、今回の札幌、大阪、その除外についても、今御説明のあったような今でいう分科会などからの建議のような形のものがあったという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これは、今回は、分科会の中で尾身先生の、ちょっと私、それ正確じゃありませんけど、私の聞いている範囲では、尾身先生の個人的な見解として、もう札幌市なんかはレベル三相当になっているのではないかという御発言があったと承知をしておりますが、今回の場合は、正式には、大阪の知事と北海道の知事から政府の西村担当大臣のところに正式には最終的に通知が受けたと、それを受けて、二十四日の夜、官邸で関係閣僚会議を行ったというのがプロセスでございます。
○武田良介君　昨日の夜の分科会ですかね、今答弁にもありましたように、分科会の方がステージ三にあるという判断をするわけではないけれども、尾身先生の考えとしては、またほかの委員もそうだと思いますがという趣旨の発言もあったように記憶しておりますけれども、ステージ三に相当するような地域があるということで、大阪、それから北海道ももちろん入っておりましたけれども、首都圏だとか中部の方、名古屋などもたしか入っていたかというふうに思います。そういうふうにあるということをおっしゃっておられた、そのことを指しての今の御答弁だったかなというふうに聞かせていただきました。
　私、いずれにしても、ＧｏＴｏトラベルは国の事業ではあります。その一部除外するかどうかの判断というのを知事の判断、正式な要請があるのを待つ、委ねる、そういう格好になっていいのだろうかと、国が責任を持って判断していくということもこれ必要になってくるんじゃないだろうかということを思っております。
　今回のその札幌市と大阪市を目的地とする旅行をＧｏＴｏトラベル事業の対象外とする判断ですけれども、これ予防的措置だというふうにおっしゃられておりますが、予防的措置というのはこれどういうことなのかということを伺いたいんですが、ＧｏＴｏトラベルで感染するきっかけになり得るということを認識として持たれているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　それは違います。
　もう一度言いますけど、国と両知事が全く会話もなく、両知事が言ってくるのを待つという、そういう現実ではございません、大変心配をして、どうなんだという状況を聞いたり。例えば、数字だけ見ていますと、我が兵庫県は、たしか入院率というのかな、ベッド率が相当高いんですけど、それは県の、兵庫県の独特のやり方で、軽症の人も全て病院に入ってもらっていると。ですから、見かけはすごく数字が悪く出ておりますが、それは数字だけ見るとよく分からないので、西村担当大臣から兵庫県の井戸知事に確認したところ、そうした兵庫方式をやっているので、いざとなるときのベッドの、病床の状況は余裕があると。そうしたことはやっぱり国では分からない、そういう意味で、やっぱり地元の状況が一番分かっているのは知事さんですから、そこを飛び越して国が何だかんだするというのはおかしいだろうということが、県知事からのまず申入れがということの定めでございます。
　それが一つ目で、それで、ＧｏＴｏトラベル事業については、この分科会においても、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないというふうに言われておりますが、札幌市においても大阪市においても、病床の状況、ベッドの状況とかが相当切迫感があるので、それを外からそこに、その目的地に人が、随分人が訪れ、かつ、正確に言うと感染拡大防止をしていない方が訪れて、そこで感染をして、またそこで入院するというようなことがあってはならないということで。
　ＧｏＴｏトラベル事業というのは、何回も申し上げておりますが、参加する側についても原則は感染拡大防止をしっかり講じているということで参加をしていただいておりますし、その結果、これまで四千万人泊の利用者がありますが、その中でも、少し多めに見ても感染された方は百九十名という状況で、極めて抑制的に行われていると。しかし、そうした中でも、もうぎりぎりのところの状況である札幌市と大阪市に医療的な負荷を掛けることは避けた方がよかろうという意味で、予防的措置というふうに言っております。
○武田良介君　二つ御答弁いただきまして、一点目ですが、やり取りする、その現場の状況をよく分かっている知事さんとやり取りをするというのは、それは当然だと思うんですね。その上で、いや、ステージ三に相当するぞと、これ止めた方がいいんじゃないかという判断を今だと知事の方から正式に要請来るのを待つわけですが、国の方もそういう判断を示すことがあっていいんじゃないだろうかと、そういうことを私は申し上げているということです。
　それと、後のその予防的措置ですけれども、感染拡大しているところに行って医療提供体制に更に負荷を掛けてはならないということは、そこで感染するということが想定されているからですよね。そうじゃないとそこに負荷が掛からないわけですから、感染拡大しないと。ですから、ＧｏＴｏトラベルがきっかけになっているということは、これ誰が考えてもそうなんじゃないだろうかというふうに私は思っておりますけれども。
　先ほど答弁の中にもありました、四千万人のうち広く見て約九百人ということでありましたけれども、そしてその……（発言する者あり）ああ、済みません、失礼しました、百九十人ということでしたけれども、ＧｏＴｏトラベルによってその拡大、感染が拡大したというエビデンスはないというふうにこのことで説明されてきておるわけですけれども、この数字、私は余りにも小さ過ぎるんじゃないかなというふうに思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　なぜ小さ過ぎると感じられているのか、私はよく理解できません。
○武田良介君　ＧｏＴｏトラベルの事業によってどれだけ感染拡大しているのか。そもそも私、その検査が十分されているんだろうかということを、私、疑問に思っております。
　そもそも、この調査方法もそうですけれども、その宿泊したところで体調を崩された方がいらっしゃれば、その方がフロントなんかに連絡をして感染拡大が把握できる、あるいは、帰宅された後に発症した場合などに保健所を通じて検査なども行って陽性だと分かれば、その後の追跡調査で、ホテルなどを利用していればそこに連絡が入るということからつかまれている数字だというふうに私認識をしておりますけれども、やっぱり無症状の方もそもそもいらっしゃるわけですよね。そうなると、どこでどれだけ感染が拡大したのか分からない。そうすると、これＧｏＴｏトラベルだけじゃないですけれども、検査がしっかりと行われていない下で、四千万人のうち百九十人の方がＧｏＴｏトラベルの関連で確認されているだけだということでは、これは、やっぱりしっかりとＧｏＴｏトラベルによってどれだけ感染拡大したのかということがつかめないんじゃないだろうかというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（江崎孝君）　まだ質問中です。質問中です。どうぞ。
○武田良介君　時間がちょっとありませんので……（発言する者あり）
○委員長（江崎孝君）　質問を終わってください、じゃ、まず。よろしいですか。
○武田良介君　じゃ、お願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　推測でそういうことを言われると、風評被害を生むので非常に困るんですね。
　これは、無症状の方が発症しなかったら、これは全てにおいて数字として出てこないわけです。無症状で帰られた方もチェックアウト後一週間とか十日ぐらいまでは捕捉をしておりまして、そこで症状が発症した方は病院に行く、その病院で陽性と認定された方は必ず保健所に行く、保健所で履歴を、行動履歴を調べる、そこでＧｏＴｏトラベルを使ってと言ったら必ず宿泊施設に連絡がある、宿泊施設はそれを受けて事務局に報告をしなければそれは義務違反ですから、そこでもう参加資格は失うという、非常に厳しくやっているんです。
　ですから、百九十名ぐらい出ていますけど、その全数は捕捉しております。その全数を捕捉していることについて、昨日のちょっと予算委員会でも言いっ放しで言われたんですけど、それはいいかげんな数字だみたいな、恣意的な余地が入ること。そういう仕組みじゃないんです。
　ただ、もちろん検査の限界性というのは、別にＧｏＴｏトラベルにかかわらず全てにおいてあるわけで、そこをあたかもＧｏＴｏトラベルが全部みたいなことを言われるのは、ちょっとそれは、これは私にはどうでもいいんだけど、協力をして真面目にやっている旅館やホテルの皆さんたちに対して、それはちょっとひどい認識なんではないかと言わざるを得ない。
○武田良介君　旅館、ホテルの皆さんが感染対策取られていることは私も十分承知をしております。
　私が言いたいのは、社会的な検査も含めて私たち今提案しておりますけれども、そういう検査の体制をしっかり取ることが必要なんだということを私は訴えさせていただきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（江崎孝君）　静かにしてください。
○武田良介君　時間がないので先に行かせていただきますけれども、厚生労働省のあの専門家会議、アドバイザリーボード、十一月二十四日に行っている感染状況の評価というのもありました。先ほどもありましたが、昨日の分科会でもありましたけれども、北海道だとか首都圏、関西、中部圏中心に顕著な増加が見られると、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生に重大な影響が生じるおそれがあるということも言われております。
　全国で深刻な感染状況になっているのは、ＧｏＴｏトラベルが全国一律で進められてきたことが感染拡大のきっかけになった可能性もあるというふうに思っておりますが、新型コロナの感染状況は地域によって異なっております。観光は、県をまたぐものもあれば県内で旅行を楽しむもの、また感染が厳しいときは控えるなど、感染状況に応じて様々な形態があるものだと思っております。この際、全国一律のＧｏＴｏトラベル事業を見直すべきではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今の御質問の中で、観光客が殺到しているところが感染状況がどうかということを丁寧に分析しないと、これは余りに暴論ですよ。それを一把一からげで、もちろん移動するから感染拡大のリスクが高まるということは、私はそこは否定しませんけれども、それなりに一生懸命やって、数も出ていない。
　ですから、そういう連関性を示していただけるなら私は答えますけど、そうした連関性も示されない中で、何というか、印象論でそういうことを言われると、それは、観光庁の責任を持っている私としては、それは全く承服できません。
○武田良介君　いや、私、そういうことを言っているわけではありませんが、もう時間がないので先に進ませていただきます。
　日本共産党は、今、全国一律のＧｏＴｏトラベルの見直し、これを求めております。主に、紹介しますが、次の五点であります。全国一律のＧｏＴｏトラベル事業はやめること、二つ目に、感染状況に応じ、地域ごとの事業にして国が応援すること、三つ目に、その際、小規模事業者に支援が行き届くようにすること、四つ目に、持続化給付金の第二弾など直接支援を組み合わせること、五つ目に、消費税の五％減税と中小企業の納税免除などを行っていくこと。
　やっぱり、一時停止するということであれば持続化給付金を改善した上で支給することもセットにしてやっていくだとか、こういう観光業支援もあるんだと、ＧｏＴｏトラベル事業だけじゃなくて、自粛と補償をセットにしたそういう支援もあるんだと、こういうことも今行っていく必要があるというふうに思います。感染が拡大してきたときには自粛と補償をセットにした休業も選択できると、ここが大事だというふうに思っております。
　地域ごとに支援策取っていくということも申し上げました。そこで、長野県の小さなお宿応援事業というのを一つ紹介させていただきたいというふうに思っておりまして、この事業を宿泊事業者の方に知らせる長野県の観光部の資料もいただきました。
　これ見ましたら、趣旨には、国が実施するＧｏＴｏトラベルキャンペーンは主に旅行会社やインターネットの宿泊予約サイト（ＯＴＡ）を通じて宿泊、旅行代金の割引を受ける仕組みのため、これらを利用していない宿泊施設のうち、特に小規模な施設はキャンペーンによるメリットが及ばないことが想定されますというふうにされているんですね。ですから、支援対象はＧｏＴｏトラベル事業の支援を受けていない事業者というふうになっております。
　そこで、直接、登録事業者の方に聞いてみました。収入ゼロの日が百日以上続いたということでありました。そして、この小さなお宿応援事業に登録をされて、長野県が告知をしたりあるいは常連さんへの制度の紹介もされる中で、約百人泊分の利用があったということでありました。煩わしい手続もなく、請求も簡単なので使い勝手がいいと、うちの宿では小さなお宿事業の予算を使い切ってしまったので追加で用意してもらえば引き続き事業を利用したいと、こういうお話でありました。
　こういう各自治体が行っているきめ細かな小規模事業者にも裨益するような支援策を、今後国はこういう支援をどんどん応援していくと、ここが大事になってくるんじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　四十七都道府県全部でそれぞれやられております。それは併用も可能で、いわゆるマイクロツーリズムになっている、利用していただいている、それは非常にいいことだと思います。
　長野県の今の例示をもって全てＧｏＴｏトラベル全体が、制度がちょっと欠陥だみたいな、そういう言われ方も私はちょっと承服しかねるのであって、確かに、私たちの制度は機会は平等なんですよ。感染拡大防止対策を取れるということが参加する条件、機会は平等、結果は、努力している地域がやっぱり利用が進んでいるということは、それは否めない。
　ただ、一つ申し上げておきますけど、当初は、旅行代理店が全部やるとか、県民割引とか復興割引というのはある大手の旅行会社が全部仕切ってやっていたんですよ。それだと、まさに中小ですとか旅館、ホテルに直接裨益できないということで、今回は直接契約するということもやっているわけです。ですから、そうしたことを配慮しつつ、地元の皆さんの零細な旅館を助けようとする長野県ですとかほかの県、それは非常にいいことだと思いますが、それと、ＧｏＴｏトラベルを全部やめてそうしたものにというのは、なかなか規模的に難しいと思います。
　ですから、私は、両方をうまく併せてうまく使っていただけるというなら賛成ですけれども、ＧｏＴｏトラベルを全部やめて各地方、四十七都道府県に委ねるといったら、全国の地方自治体もそれは困ると思いますよ、これをハンドルするというのは。それが私の発言でございます。
○武田良介君　もちろん、私も長野県だけで全てのものを言うつもりはありませんし、先ほど紹介した事業者以外にもあちこち聞かせていただいております。ＧｏＴｏトラベル使っているところ、使っていないところ、いろいろ聞かせていただいております。その中でたくさんの指摘もありますので、また引き続き議論が必要だと思います。
　今日のところは終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。会派を代表して質問いたします。
　今回は、国民の交通アクセスに欠かせないＵＤタクシーについて質問いたします。
　障害者にとって、地域で生活する上で社会的障壁が多く、交通のバリアは社会参加を妨げる重大な問題の一つです。以前から問題となっているＵＤタクシーについて、障害者の視点から、様々な障害を持っている障害者が利用しづらい現状について、その問題点と改善すべき課題をお伝えし、質問にしたいと思います。
　ＵＤタクシーは、一台につき国から六十万円の補助金が出され、この補助金制度によって、全国的には平成三十一年度末時点で一万二千台以上が配車されています。昔に比べれば、車椅子を利用する障害者が健常者の人と同じようにタクシーに乗れるようになってとても助かっていますが、全ての障害者がいつでもどこでも安心してタクシーを利用できるという状況にはまだ至っていません。
　国土交通省のホームページには、ユニバーサルデザインタクシーとは誰もが利用しやすい、みんなに優しい新しいタクシー車両と書いてありますが、ＵＤタクシーとして認定されているトヨタのジャパンタクシー、日産のバネットとセレナ、それぞれに重度障害者の立場から実際に試乗をし、利用状況を視察してきました。
　資料二の一を御覧ください。まず、ジャパンタクシーに乗ってみたところ、私の利用している車椅子は大型でリクライニング式の電動車椅子です。運転席や隣の助手席を前にずらしてスペースを広げても、車椅子が大き過ぎて前向きには回転できず、固定ベルトも着けられていません。何とか乗れましたが、車椅子ごと乗ることで二重の揺れがあり、車酔いを起こしてしまうこともあり、発車してもらうことはできませんでした。また、運転手さんも、完全に固定できないので、横向きにしか乗れないお客様には安全上の観点からお断りさせていただくこともあるとお話しされました。
　日産のセレナ車については、認定されている車両が全国に六十九台しかなく、さんざん探しましたが、乗ることはできませんでした。
　唯一私の大型の電動車椅子でも試乗ができたのは、資料二の二のバネットでした。このタクシーは、後ろから乗降し、前向きに乗って、固定ベルトもあり、介助者も、真横ではありませんが私の車椅子の近くに座席があり、とっさのときの介助を頼むことが可能でした。
　しかし、ジャパンタクシーは約一万五百台に対して、バネットにおいては全国で約千二百台しかなく、流しではないため、乗りたいときにいつでも利用することはできず、今回私が試乗するに当たっては、さんざん電話してやっと乗せてもらったという状況でした。
　このように、ＵＤタクシーは、まだまだ全ての車椅子ユーザーが使いやすいといった状況にはなっていません。その理由は、台数が少ないだけではなく、乗車する際の安全性が問題点があります。
　そこで、お聞きします。
　ジャパンタクシーには、大型の車椅子やリクライニング式の車椅子は車内では横向きにしか乗れないのですが、この場合の安全性は確保されているのでしょうか、お教えください。
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　ユニバーサルデザインタクシーの認定要領というのがございまして、その中では前向きの固定装置を備え付けていることが記述してありまして、前向きに乗車していただくということが基本になっております。
　他方、車椅子の中には、その大きさ、形状によってタクシーの中で前向きに転回できないというものもございまして、また、障害者の方々の中には、横向きの乗車でもいいのでタクシーに乗りたいという声もございます。また、横向きのままであっても、助手席と後部座席で両側から車椅子を押さえることによりまして転倒を防止できる場合もあるということを車両メーカーからも聞いております。
　この方法によって乗車できる車椅子もある一方で、車椅子によっては、そのような固定もできず、利用者の安全を確保できない場合もあると。そういう場合には、運転者から利用者にそのことを丁寧に御説明をして、御利用は控えていただく必要があるというふうに考えてございます。（発言する者あり）
○委員長（江崎孝君）　介助者の方は手を挙げてください。はっきりとお願いします。
○木村英子君　済みません。
　今お話ししていただきましたが、やはりお断りをしないということを重視するということも大事なんですけれども、安全性というものも大事でして、私が乗る場合には、特に隣に介助者がいないと難しい点もありますので、やっぱりＵＤタクシーというのは誰もが安心して乗れるということを目標に造られていると思います。
　障害者も高齢者もベビーカーを利用している子連れの方も安心して乗れることがこのＵＤタクシーだと思っております。健常者の方であれば、座席に座り、シートベルトを装着して安全が保たれます。当然、車椅子の方が乗る場合にも、先ほどお話しされたように、前向きに乗り、固定ベルトを着けて安全確保は保たれますが、しかし、私のような大型の車椅子では利用していくことが困難であり、今後構造上乗ることができないＵＤタクシーの方が今現在は多い現状です。
　国土交通省のユニバーサルデザインによる運送の適切な実施の徹底という通知によると、車椅子が横向きで乗車し、シートベルトや固定ベルトを着けなくても道路交通法に違反しないので、運転手さんは車椅子のお客さんに対して乗車を断ってはならないということにすごく気を遣われます。しかし、車椅子で横向きに乗る障害者の人は、いつも不安を持ちながら乗っています。運転手さんにその判断の責任を負わせるのは、やはり国交省としてちょっと無責任ではないかなと思います。どんな形状の車椅子を使用している方でも安全と安心を保障してもらえる設置基準を検討していただけたらと思っています。
　次に、配付資料五を御覧ください。
　資料五の認定要領のレベル２には、介助者席を車椅子スペースの横に設置すると書いてあります。レベル１では介助者についての記述がありません。
　私のように常時介護が必要な重度障害者にとっては、介助者は命を守ってくれるとても大切な存在です。頭や体を支えていないと体位を保てない方や言語障害がある場合、意思疎通が、目の動きを見たり、文字盤や指文字など、介助者がそばにいないと意思が読み取れず危険な状態になってしまう障害者の方もいます。私も、介助者がいないと体のことが全てできないので、ＵＤタクシーに乗る際には必ず隣に介護者がいないと困ります。
　しかし、現在のＵＤタクシーのほとんどは車椅子席の隣に介助者用の座席はなく、運転席の横の助手席に介護者は乗るしかありません。なので、私とは実際には離れてしまいます。私が視察したときも、バネット車だけに車椅子の近くに介助者の席がありました。
　様々な障害を持った人たちが利用しやすいＵＤタクシーに改善していただき、介助者がそばに乗れるＵＤタクシーを走らせてほしいので、再度質問いたします。
　国交省は、障害者から介助者を離した状態でしか乗れないような認定要領を作っていますが、これでは安全に乗れないので、介助者がいないと乗れない障害者の人のことはそもそも考えられて設計されたのでしょうか、お答えをお願いします。