○政府委員（黒木武弘君）　厚生行政の現状につきまして、お手元に配付さしていただきました資料に沿って御説明をさせていただきます。
　まず、一ページの厚生省の機構でございます。
　定員は七万五千百五人となっておりますが、その機構につきまして、本省と外局の社会保険庁がございます。
　本省につきましては、内部部局といたしまして大臣官房に統計情報部、老人保健福祉部を設けてございます。それに健康政策局、保健医療局、生活衛生局に水道環境部がございます。薬務局、社会局、児童家庭局、保険局、年金局、援護局、合わせまして九局三部一官房からなっております。審議会は二十二ございまして、人口問題審議会、公衆衛生審議会、医療関係者審議会等々でございます。
　次に施設等機関でございますが、人口問題研究所ほか六つの研究所を持ってございます。国立病院が九十五、国立療養所が百五十ございます。そのほかに、いわゆるナショナルセンターといたしまして、国立高度専門医療センターとして国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センターがございます。そのほか、検疫所あるいは国立衛生試験所等々の施設を持っております。
　地方支分部局といたしまして、真ん中の欄でございますが、地方医務局七カ所、地区麻薬取締官事務所八カ所ございます。
　外局といたしまして社会保険庁がございまして、政府管掌の健康保険、それから船員保険、厚生年金、国民年金等の事業を実施しておりまして、社会保険業務を担当しております。内部部局として総務部、運営部、施設等機関として社会保険業務センター、社会保険大学校がございます。なお、実際の適用事務とか保険料の徴収等の事務は、各県の保険課、国民年金課あるいは社会保険事務所を通じて行っております。
　次に、二ページの「社会保障の概要」ということで社会保障の主な部門をまとめてございます。
　所得保障部門といたしまして年金と生活保護がございます。年金は年金局が、生活保護は社会局が担当いたしております。医療保障といたしまして「医療保険」、「老人保健」と書いてございますが、医療保険は保険局、老人保健は老人保健福祉部が担当しております。保健・医療の分野につきましては、医療供給を健康政策局、保健サービスを保健医療局が担当いたしております。社会福祉の部門につきましては、老人福祉の分野を老人保健福祉部、障害者福祉の分野を社会局が、児童福
祉、母子福祉の分野を児童家庭局が担当いたしております。それから生活環境部門といたしまして薬事の分野を薬務局が、生活衛生分野を生活衛生局が担当いたしております。このほか、原爆被爆者対策、これは保健医療局、戦没者遺族等の援護対策は援護局が担当いたしております。
　その次のページ、「厚生省予算の姿」ということで厚生省予算のあらましを御理解いただくためにまとめた資料でございます。
　平成元年度の厚生省予算は十兆八千三百七十二億円と相なっております。
　これを主な経費で分けてみますと、社会保険費が六兆五千三百七十億円で、六割程度を占めている、大宗を占めているわけでございます。厚生年金、国民年金、福祉年金の国庫負担の年金が三兆四百三十億円、政管、国保等の医療費で三兆四百三十二億円等々でございます。
　社会保険費以外の経費を「その他」でくくってございますけれども、これが四兆三千億余でございます。主な経費を御紹介しますと、老人医療給付費が一兆六百八十四億円、それから生活保護（医療扶助）とその他の生活保護に分けてございますが、合わせて一兆一千億余になっております。それから原爆、結核、精神等の公費負担医療が一千六百二十八億円、それから老人ホーム、保育所等の各種施設に対します措置費が六千三百八十四億円、その次に児童扶養手当等の各種手当で四千二百三十一億円というのが主要な経費でございます。
　これをさらに年金と医療費でくくってみますと、年金の予算が三兆四百三十億円で全体の二八・一％、医療費の予算が合計で四兆八千九百六十四億円で厚生省予算の四五・二％、これを合計しますと厚生省予算の七三・三％が年金、医療費関係の予算で占めているという姿になっておるわけでございます。
　四ページに参りまして、人口の高齢化の状況をまとめてございます。
　厚生省の当面する最重要課題は、人口の高齢化にどう対応するかという高齢化社会を控えての政策対応が最も重要な政策課題となっているわけでございます。そこで、人口の高齢化の状況についての資料を提出させていただいているわけでございます。
　まず四ページの最初のくだりは、平均寿命が世界の最高水準になっているという状況を示したものでございます。昭和二十二年の五十歳台から昭和六十三年にはいわば人生八十年時代に入っているということでこざいますとともに、平均寿命の国際比較でもおわかりのように世界の最高レベルになっているということでございます。
　それから後段の方は、我が国の出生率が近年低下の一途をたどっているということでございまして、合計特殊出生率の動向で見ますと、一九五〇年の三・六五が一九八八年には一・六六までに低下しておるということでございまして、外国の状況と比較しましても我が国の出生率は非常に低いレベルに低下しているという状況が読み取れるわけでございます。
　その次の五ページでございますけれども、今申し上げましたように平均寿命の伸びと出生率の低下が相まちまして、我が国の社会は欧米諸国に比べまして急速に高齢化が進んでいるという状況でございます。この結果、高齢化のピーク時には人口の四人に一人が六十五歳以上の高齢者になるという大変な高齢化社会の到来が予測されているわけでございます。なお、高齢化の速度が諸外国と比べてどうかという表も掲げてございます。
　以上のような人口の高齢化の状況を背景といたしまして、我が国の社会保障の給付と負担がどうなるのかというようなこと、あるいはこれからの厚生省の社会保障の政策をどうしていくのかということにつきまして、昨年の国会に二つの資料を提出いたしておりますので、あわせて参考までにつけてございます。
　六ページの社会保障の給付と負担の展望でございますけれども、これは二十一世紀初頭における高齢化の状況等を示しつつ、社会保障の給付と負担がどういうふうに展望されるかの計数を一定の仮定のもとに出させていただいたものでございます。
　社会保障給付費、それから社会保障負担、これは社会保険料負担でございますけれども、それから国庫負担、いずれも人口の高齢化を背景にいたしまして、国民所得に対比いたしましても相当程度の規模に増大をするという展望を示したものでございます。
　その次のページは、いわば福祉ビジョンと私どもは称しているものでございまして、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」というもののサマリーを出してございます。
　厚生省としてどういう基本的な考え方を持っておるかというのが一の四角で囲んでいるところに三つほどまとめて考え方を示してございます。それから二の「今後の施策の目標と方向」ということで、各施策の分野ごと、部門ごとの私どもの今後の取り組む方向、それから具体的な目標等を掲げているわけでございまして、参考までに提出させていただいた次第でございます。
　それから八ページ以下が、社会保障の諸制度の概要、現状はどうなっているかというものを、年金、医療保険等々についてペーパーにまとめたものでございます。
　まず、年金制度でございますが、八ページでございます。国民全体をカバーします国民年金制度の被保険者数、あるいは受給者数、それから成熟度、それから平均年金額、保険料、国庫負担がどうなっているかという現状を示したものでございます。それからいわば二階建ての部門になります被用者年金制度につきまして、厚生年金保険、それから国家公務員等共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合、農林漁業団体職員共済組合のそれぞれの制度ごとに、これも適用者数、受給者数、成熟度、平均年金額、それから保険料等につきまして現状を示したものでございます。具体的な数字の説明は省略いたしますが、ごらんいただければと思うものでございます。
　九ページに参りまして、医療保険の概要を示してございます。
　職域保険でございます健康保険、船員保険、共済組合、地域保険でございます国民健康保険、それから七十歳以上をカバーしております老人保健につきまして、これもそれぞれ加入者の状況、それから医療給付の内容、保険料率、国庫負担、それからさらに老人保健医療対象者の割合等の数字を掲げさせていただきまして、医療保険全体の姿の御理解をいただければというものでございます。
　それから十ページに参りまして、主な公費負担医療を掲げてございます。
　全額国庫負担の原爆、らい等の公費負担医療から、公費負担優先、保険優先、それから難病等でありますその他の公費負担医療につきまして、それぞれどんな給付があるか、給付割合がどうなっているか、平成元年度の予算額は幾らかというようなものを一表にまとめたものでございます。
　その次の十一ページに参りまして、生活保護でございます。
　生活保護の仕組みについて、それから生活保護の原理原則等のほかに、生活保護の実施状況を（２）で生活保護の世帯人員、それから保護率、それから世帯の構成等の数字を掲げてございます。保護基準につきましては（３）で書いてございますが、一級地の標準三人世帯で十三万六千四百四十四円の平成元年度の月額の数字を示してございます。それから予算、財源の負担割合を最後に掲げてございます。
　十二ページは、主な社会福祉施設等でございます。
　厚生省の施策は、各種の施設をそれぞれの法律に基づきまして各地に設置をいたしまして、要保護者等の福祉、更生等を図っているわけでございますが、たくさんな施設がありますものでございますので、一覧表の形でこれも提出をいたしております。生活保護法に基づきます保護施設として
三つ掲げてございますが、施設数、定員、費用負担がどうなっているか、それから利用者の負担がどうなっているかを示してございます。同様に、老人福祉法に基づきます老人福祉施設につきまして、特養以下それぞれのホーム等について同じように施設数、定員、費用負担、利用者の負担の状況を掲げてございます。
　十三ページには、身体障害者福祉法に基づきます身体障害者更生援護施設の状況を先ほどの項目に沿ってそれぞれ現状を示してございます。同様に、売春防止法に基づきます婦人保護施設、児童福祉法に基づきます児童福祉施設についても現状を掲げてございます。
　それから十四ページに参りまして、精神薄弱者福祉法に基づきます精神薄弱者援護施設につきまして、母子及び寡婦福祉法に基づきます母子福祉施設につきまして同様の考え方で掲示をしております。最後に、老人保健法に基づきます老人保健施設につきまして現況を掲げてございます。
　十五ページ以下は、主な在宅サービスを掲げてございます。施設対策にあわせまして、在宅の形でできるだけお年寄り、障害者等が住みなれた地域社会、家庭で生活をしていただくということを最近施策の重点にいたしておりまして、ごらんいただくように大変たくさんの在宅サービス形態を用意いたしておるわけでございます。
　まず老人関係でございますが、老人家庭奉仕員派遣事業、デイサービス事業、ショートステイ事業、それから新しく高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、日常生活用具の給付といったようなもののメニューをそろえまして実施をいたしておるわけでございますが、事業の概要、それから平成元年度の現況、それから費用負担がどうなっているかというのを一覧表で提出をいたしております。
　以下同様に、身体障害者関係、それから十六ページに参りまして身体障害児・精神薄弱者（児）の在宅サービスの状況を掲げてございます。④が母子家庭等の状況でございます。
　十七ページに参りまして、最後でございますけれども、主な手当の現状をこれも一覧表にまとめてございます。
　児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当等、それから児童手当、原爆諸手当の主なものにつきまして、支給対象者、それから手当額の月額、所得制限額、それに財源がどうなっておるか、それから六十三年度末の受給者数の現状を掲げてございます。ごらんおきいただければというものでございます。
　最後に、平成元年度の厚生省予算の概要の資料を提出いたしておりますけれども、説明は省略させていただきます。
　厚生省からの説明は以上でございます。
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