Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは、足立先生、いろいろなケースが起きてくると思っています。先生がおられなかったときに、これは公明党の人の出した資料なんですけれども、あちらの説明は、さすが役人じゃないだけあって、地場産の業者の実態を結構よう知ってはりますなという感じで、私ら商売を知った方から言わせていただくと、よう書けていると思いましたので、役人には、こういうわかりやすい資料をつくれという話をしたので、ちょっと後で先生に聞いていただくのも一つの方法かと思います。
　いずれにしても、私どもとしては、まずは、複数税率というのを導入するということをやります以上は、いわゆる適格請求書等保存方式、通称インボイス方式というものを導入する必要、これは避けられぬなと思っております。
　他方、御指摘のように、この方式を導入しますと、免税事業者からの仕入れにつきましては仕入れ税額控除ができないということになるために、免税事業者が取引業者から排除されるのではないかという御懸念、またあるいは課税選択というものを余儀なくされて、結果として、適格請求書等の発行とか、また税額計算などなど、多大な事務負担を負わされることになるのではないかということを懸念する声が上がっているということだと思います。これも我々は十分承知をいたしております。
　ただ、同時に、この方式を導入される事業者への影響というのは、先ほど冒頭に申し上げましたように、えらいさまざまでありまして、例えば、納入業者が簡易課税を適用しておられるというようなケースの場合には、納入先の事業者にとりましては適格請求書を必要としないことから、免税事業者が取引から排除されるということにはならぬと思っております。
　また、免税事業者が課税選択を行う場合でも、簡易課税の利用ということによりまして事務負担を軽減するということになるんだと思いますが、少なくとも、みなしで仕入れをするということもありますので、みなしですと、業種によって違いますけれども、卸売だったら大体九〇％ぐらいはみなしということになりますし、不動産だったら四〇％とか、業種によって違うんですけれども、そういったことで、事務負担を軽減することも十分に可能だと思っております。
　さらに、請求書というものをやらされる場合には、税額というものが極めて明確になります。したがって、価格転嫁がしやすいということにもなるんだと、私ども、そういう指摘を、これはある地元の業者から聞いたんですけれども、やりやすくなるわいと言われたので、ああ、なるほどなと思ったんです。
　いずれにしても、取引から排除されるのではないかという御懸念があることは確かですから、免税業者に、こうした事情というものを必ずしも御理解いただいていないところもいっぱいありますので、私どもとしては、こういったことを丁寧にやっていく必要があるんだと思っております。
○足立分科員　大臣みずから、ありがとうございます。
　このテーマのそれなりの重要性を大臣も御認識いただいての御答弁だと思いますし、おっしゃっておられることは私もわかります。ただ、もう少しこれは深めていきたいと思うんです。
　簡易課税の話は今大臣からおっしゃったとおりだと思いますが、それはちょっとおいておいて。これは事務方からで結構ですが、従来、免税事業者というのは大体何者あるのか、まずそれだけ。
○井上（裕）政府参考人　お答え申し上げます。
　免税事業者の数でございますけれども、全事業者が約八百万の事業者というふうに承知しておりますけれども、うち、課税事業者が約三百万事業者でございまして、免税事業者の方は約五百万事業者、これは国勢調査からの推計でございますけれども、約五百万と承知しております。
○足立分科員　ありがとうございます。
　八百万、三百万、五百万と。これはそういうことだと思いますし、免税事業者についてはその大宗が個人事業者であるということでもありますので、いわゆる経済規模として取り上げている議論が大変な議論だと喧伝することは、またそれはそれで間違いだと思いますが、我々はどうしても、永田町、霞が関にいると、そういうふうにマクロで捉えて、当該事業者は無視できるぐらい小さいというような議論も一部にあるかもしれませんが、その事業者にとっては結構深刻なテーマでありますので、これはマクロでこれぐらいのマグニチュードがあるということを十分承知した上で、その上で個別のミクロの状況にもしっかりと対応していく丁寧なハンドリングが必要であると私は思っております。
　そうした観点から申し上げれば、免税事業者は五百万者。個人事業主もいますから、会社だけではありません。その五百万者のうち幾らかはＢツーＢではない。先ほどの濱村委員の資料でもそれは整理されておられるようですが、私も全くそういう整理は大事だと思います。
　要すれば、免税事業者がどこに納入するか。それがＢであれば、ビジネスであれば、その当該納入先が仕入れ税額控除ができるかどうかということが大事になるが、その先が、納入先がコンシューマーであれば、それは仕入れ税額控除の問題は問題にならないわけでありますから、全くこれはこの問題の対象ではない。これは、御指摘というか、濱村委員も恐らくおっしゃった。後でまた勉強をさせていただきたいと思いますが、それはそうだと思います。
　それから、それ以外のところで、では、インボイスを起こして課税事業者になるよという方もいらっしゃるでしょう。それはそれで御判断だと思います。また、納入先から、このままだと仕入れ税額控除ができなくて困るよ、だから、ちょっとあなたが課税事業者になりなさいというようなプレッシャーがある程度働くかもしれません。働いても、いやいや、俺はとにかく免税事業者だから、もう切るなら切ってくれといって踏ん張る事業者もいるかもしれません。そういうふうにいろいろある。
　大きく言うと、従来、五百万者の免税事業者の中には、コンシューマー向けのグループもあるでしょう、それから踏ん張る人もいるでしょう、あるいは課税事業者に移っていく免税事業者もいるでしょう。
　さらに言うと、これはまたきょうの夜、夜というか最後のパーツで農水大臣にも別途この議論をさせていただきたいと思うので、やりますが、加えて、農産物の流通等の形に配慮して、そういう無条件販売委託みたいなことをする。農協みたいなものですね。農協みたいなところを介してＢツーＢで取引をするようなケースは、仕入れ税額控除ができるように措置がされているということであります。
　今、私が、ざっと素人ながら整理をさせていただきました。こういうような、コンセプトとしては大体これぐらいのバリエーションがあるという私の理解は正しいでしょうか。もし、聞かれて、いや、それは根本的に間違っているよとか、あるいは、整理学としては大事な、マグニチュードが大きい、こういう議論が抜けているよというようなことがあれば、ちょっと教えてください。
○井上（裕）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたとおり、全体、五百万事業者の方でございますけれども、それぞれ、さまざまな状況でございます。
　一つは、まさに先生おっしゃいましたように、事業者間取引を主にされている方なのか、あるいは対消費者の取引をされておられる方なのかということであります。
　これは、納税義務がない消費者の方であれば、免税事業者の方から購入しても特段の影響がないわけでございますので、その方々は関係ありませんというのは、まさにおっしゃるとおりであります。
　加えまして、取引相手の方、ＢツーＢの方でありましても、取引相手の方が例えば大手企業なのか、取引相手の方そのものが免税事業者だったり、課税事業者のような中小事業者の方であれば、相手方も免税ですし、ないしは相手方も仕入れはそもそもみなし仕入れ率の計算をされますので、そういった方の場合は影響がないということだと思います。
　最後に、課税事業者の選択をされるというケースも、まさに先生おっしゃいましたけれども、そういったケースもあろうかと思います。それも、課税事業者となるための必要な記帳等の準備がどの程度整うのかというようなことによってもさまざまだと思いますので、一概に分けることは難しいですけれども、今申し上げたとおりでありまして、まさに先生御指摘のとおりだと考えております。
○足立分科員　ありがとうございます。
　したがって、私も、分科会で余り言うと怒られるんだけれども、民主党さんが予算委員会で何か鬼の首をとったかのようにこの話を取り上げて、軽減税率に伴ってインボイスを導入すること自体が大変なことなんだと喧伝することには反対です。だから、私は濱村委員と同じ立場であります。そういうことで、まさに重箱の隅だと思います。思いますが、まさにこれがどれだけのマグニチュードのある議論なのかということは、政府がちゃんと説明をしていく必要があると思うわけであります。
　そこで質問ですが、では、今御一緒に整理をしていただいた、幾らかあるわけですが、免税事業者五百万者は、それぞれ、大体、どこにどれぐらいの事業者が。
　五百万というのはでかいですからね。五百万、でかいでしょう。八百万事業者、これを、個人事業者も入れて八百万のうち五百万と言うのもまたミスリードであることは十分に承知をした上で、この免税事業者五百万というのは、大体どれぐらいがＢツーＣで、どれぐらいが、今御説明あったところでいうと、免税事業者に仕入れているのか。あるいは、どれぐらいが特例と、特例とは言わないのかな、農産物等を想定している、何かややこしいんですが、競り売りまたは入札の方法により行われるものその他の媒介または取り次ぎに係る業務を行う者を介して行うものである場合などなどについてに該当するのかとか。
　これは、農業の分野は農林大臣に聞きますが、このマグニチュードについてどういう御見識を政府はお持ちか、ちょっと御紹介を。
○井上（裕）政府参考人　済みません、突然のお尋ねなので、細かく申し上げることはあれですけれども。
　五百万者のうち、まず、先ほど先生おっしゃっておられました、個人か法人かという意味でいいますと、大体個人事業者が四百三十万事業者ぐらい、残りが法人の事業者の方、これが免税の事業者の内訳だと考えております。
　それから、先ほどお話がありました、どれだけの方が対消費者の取引かというのは、全体の取引の総額とかいうとまた別ですけれども、個々人の事業者がどれだけＢツーＣでどれだけＢツーＢになっているかというところに関しましては、済みません、詳細なデータを持っておりませんので、その点に関しては、マグニチュードという意味では確たることを申し上げることはできないわけですけれども。
　ちなみに、私、業種別の数字は今手元に持ってございまして、業種別で申し上げますと、免税事業者は大体五百万でございますけれども、サービス業関係の方が約三割でございます。それから、農林水産業関係の方が二割弱、一九％ぐらい、建設業関係の方が一三％ぐらい、小売関係の方が一〇％ぐらい、あと細かいところはあれですけれども、そんな数字を把握してございます。
○足立分科員　結局、ＴＰＰのときもそうなんですが、民主党みたいな政党が日本の国会にいるものですから、どうしても政府は試算を出すとかいうことに抑制的になります。それは結局、揚げ足をとったりレッテルを張ったりするからで、だから出すのを抑制するんですけれども、これからは、民主党とかのああいう議論を排除して、むしろ、濱村先生のような御見識のある、公明党さんのような立派な政党、与党と、そして我々のような、国民をだますような、そういう言論ではない、本当はどうなっているんだということをちゃんと議論できる国会にしていきたいと私は常々思っています。
　そういう観点からいうと、例えばＴＰＰの試算も、こういう前提で計算するとこうなるよと言っているのに、こうなると言っているじゃないかとか、いや、それは前提を置いて議論したんですよということを飛ばしてテレビでやるわけですね。僕はそういうことをしませんから。
　ぜひ、財務省の事務方におかれては、これはやはり一定の試算が要るんじゃないかと。試算というのは、例えばこういうふうに仮定するとこれぐらいだというふうに推計することができるという一つの推計もあるよとか、何か数字がないと。今あった五百万者のうち、どれぐらいがコンシューマー向けでどれぐらいが課税事業者に移るか、これだって、アンケートをとって推計したらできるわけですね。
　それから、これは農水省に言うつもりですが、百七十万者ぐらいある農業従事者は、もうほとんどが免税事業者だと思います。きょうは農水省に来ていただいていますね、ありがとうございます。きょう私が言っている話は、きのうも説明していますね。大体、農業分野のそういうマグニチュード、ちょっとわかる範囲で御紹介ください。
○山北政府参考人　先ほど財務省の方から御報告がありました統計とは若干出どころが違うということは御理解をいただきたいというふうに思いますが、二〇一〇年の農林業センサスによりますと、消費税の免税事業者である売上高一千万円以下の農業経営体、これは百五十五万経営体ということでございます。百五十五万経営体ですから、全農業経営体が百六十八万経営体ということでございますので、その大体九割ぐらいが免税事業者ということでございます。
○足立分科員　すると、百六十八万のうち、先ほどのデータはもとデータが違うということだから、先ほど財務省からは、これは農林水産も全部入れてかな、二割とおっしゃった。アバウトな数字ですから、まあどうでもいいんですが、それはまた統計が別の統計ですね。農水省がとっている統計では、百六十八万者のうち百五十五万者が免税事業者であると。
　その百五十五万者のうち、どれぐらいがさっき言った農協とかそういう媒介者がいるケースに該当すると思われますか。
○山北政府参考人　同じくセンサスからの統計でございますけれども、二〇一〇年で、実際に農産物を販売したという経営体のうちで一千万円以下の経営体、これは百三十七万経営体ございますけれども、そのうち七割が農協を通じて農産物を売っているということでございます。
○足立分科員　これは、きょう、農水大臣を筆頭に開いていただく別の分科会でもやるんだけれども、ここにわざわざ農水省にも来ていただいてやっているのは、せっかくの機会ですから、財務大臣にも、釈迦に説法とはいえ、この点を改めて御認識いただきたいと思ってやっているわけです。
　今あったように、七割がそういうものだと。では逆に、七割以外のところは、まさにきょう議論したような問題、これを仮に問題だとすれば、そういう問題に直面するわけです。
　今まで農協等は、農協が媒介することによって仕入れ税額控除に資するために、免税事業者のかわりに、免税事業者が請求書を発行するのは大変だし、いろいろややこしいから、農協がまとめて請求書を発行していた。それは、今までの当該請求書の発行は、単に免税事業者の手間を代替するだけだったんです。基本的には、面倒くさいでしょう、農協がかわりにやってあげますよ、それだけの話です。
　ところが、これからは、要は、免税事業者か課税事業者かというところで、先ほど大臣からも御答弁いただいたような大きな課税上の違いが出てくる中で、今回の消費税法の改正の体系は、農協がかわりに領収書、インボイスを発行すれば、その先の事業者は仕入れ税額控除ができることになるわけです。すると、これは農水省でいいですよ、税額控除されるということは、税務当局に入る税収は減りますね。減りますねというのはまた変で、要すれば、本来ふえるというたてつけのところに、たまたま農協が媒介することで控除されるわけです。減るとかふえるというのは言い方が変だな、控除されるわけです。
　ちょっとややこしいかもしれませんが、もう時間もなくなってきたんですが、では、事務方、今みたいな議論というのは、今回の消費税の増税と軽減税率の導入、一〇％に上げるけれども一部は除きますよと。特に食品とかは除くわけですから、農業は関係あります。一〇％に上げて、一部の品目については軽減税率にしますよ、ここで何兆円の税収が上がるが、軽減することによって一兆円が減りますよ、こういう議論ですね。
　このマクロの試算の中にきょうの議論は勘案されているんですか、されていないんですか。
○井上（裕）政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率導入の減収額一兆円というのを申し上げていますけれども、これは、食料品が一〇％に上がらないで八％のままであることに伴う、全体が一〇％に上がった場合と比べた減収額として一兆円の話がございます。
　先ほど来先生がおっしゃっておられます話は、もともと現状でも仕入れ税額控除ができている方が今後についても仕入れ税額控除ができるということでございますので、そこに関しては現状と今後で何も変わらないわけでございます。なので、そこは減収額云々の議論はございません。
　さらに申し上げれば、恐らく先生がおっしゃっておられますのは、その後、十数年時間がかかるわけですけれども、インボイスの導入に伴って仕入れ税額控除ができなくなる、本来できなくなることに伴う額がどのぐらいあるのかとか、そういった議論のことをおっしゃっておられるかと思いますけれども、そこに関しましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、取引の形態でありますとか、どのぐらいの方がどういった影響を受けるのかということについて、今現在、ちょっとまだきちんと計算したものはございません。
○足立分科員　五百万者の免税事業者がもし課税されたら全部でどれぐらいという議論はないんですか。
○井上（裕）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の軽減税率それからインボイスの話は事業者免税点制度そのものの廃止の話ではございませんので、ちょっと別の話にはなりますけれども、これまでも国会等々で答弁をさせていただいておりますけれども、事業者免税点制度を仮に廃止した、この一千万の事業者の方がなくなったという場合の計算について、一定の前提を置いた機械的な試算は今までも申し上げておりまして、これは五百万事業者の免税制度そのものがなくなったケースですけれども、その場合は、国税分で約三千五百億円程度の増収額が出るということです。
○足立分科員　もう終わりますが、大臣、結局こういうことだと思うんです。
　今、ちょっと明確に御答弁がなかったかもしれませんけれども、もともと今、何兆円の増収というのがありますね。それは、こういう議論は基本的に関係ないわけです。一〇％に上がって、幾らかのものが八％のまま据え置く、軽減する。そこで、税収の議論をしているんだけれども、それ以外に、免税事業者が課税されるようになることに伴う増収というのがあるわけです。
　もちろん、さっき慎重に三千五百億円というのを紹介されましたが、僕もこれは慎重に議論すべきだと思うし、決して民主党のように、その数字をひとり歩きさせるつもりは全くありませんよ。ありませんが、五百万者、三千五百億円、これは地方税も含めたらもっと、四千五百億円ぐらいあると思います。その四千五百億円のうち幾らかが増収になるんです。でも、それはあえて、面倒くさいから言っていないわけです。でも、なるんです、幾らか。
　でも、それがどれぐらいかということぐらいは数字を出してもらった方が、いや、前提を置いたらいいと思うんですよ。これは前提を置いてでいいので、何かそういう数字、来週の月曜日にまた集中審議があるので、そこまでに何か試算は出せませんかね。前提を置いていいんですよ。
　大臣、言っていることはわかりますよね。五百万者、三千五百、四千五百億円、そのうち、非常に、もう無視できるぐらい小さな議論だということか、いや、結構、一千億円ぐらいはあるんだよなということか。それぐらいはないと、これはちょっとなかなか、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　これはなかなか難しいんだと思いますが、先生、前提を置かせていただくという前提で、極端な話でわかりやすく言えば、それがもし仮に六千億あれば、六千億の税源は探さなくていいという話をしているんでしょう。簡単に言えばそういうことだよね。
　さすがに六千億出てくるなんという話は、ちょっと私の想像を全然超えていますけれども、少なくとも、益税を払っていない方が今までおられるはずですから、それは私の地元なんかでよく聞きますから、そうなんだと思いますよ。
　だけれども、その人たちに言っているようなことは二つありまして、一つは、あなたのところ、益税というのは八百万円以上の純利益がなければ、税金は税率が違いますから、みんな、四〇％か五〇％か、違う違う、そうじゃなくて、あれは一八％でええんやからということすら知らない。ほとんど知らない。なぜ知らないかといったら、今まで払っていないからですよ。僕はそう思う。だから、一八％でええんやで、ああ、そんなもんでっかという、簡単にはそういう話。
　それを足して、六百万者だ四百万者だ三百万者だ、掛け何十万でも結構な額になるという話なんだと思いますので、これをどういう基準、前提で計算するかというところはちょっと頭が痛いところなので、いろいろ前提条件を置いた上でやってみないといかぬところなんだろうなと、ちょっと簡単にはいかぬかなという感じがしますが、これは正直言って、今まで結構話題になったところであります。ありますけれども、これは現実問題として、まずその中の割り振りから、形態からもう一回調べ直さないかぬので、ちょっと簡単にはいかぬなという話をしていますので、四年間ありますので、その間いろいろやっていかないかぬだろうなという話はしています。
○足立分科員　大臣、ありがとうございます。
　また私は月曜日のテレビ入りで質問に立ちますので、ちょっと大臣の顔色を拝見しながら、適切にまた質問させていただきたいと思います。
　一言。農水向けには、これは農協を通した方がみんながハッピーになるという仕組みだと私は理解しているので、これは農協の取り扱いに係る大変重要なテーマだと思っています。これはきょうの別の分科会で取り上げさせていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○菅原主査　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
　次に、神田憲次君。
○神田分科員　おはようございます。自由民主党の神田憲次でございます。
　本日は、予算委員会第三分科会での質問をお許しいただき、心から感謝申し上げます。
　また、本日、坂井副大臣にもお見えいただいておりまして、坂井副大臣には、記憶をたどりますと、国土交通大臣政務官の折に、リニア中央新幹線の件では大変お心遣いいただきました。本日、また今、財務金融委員会の方でも、副大臣として連日の御対応に改めて感謝申し上げます。
　さらには、本日、財務省、国税庁から政府参考人としてお運びいただいておりますが、御多用の中で御答弁にお時間を割いていただいておりますことに御礼を申し上げます。
　さて、私は、二十五年以上税理士業務に従事してまいりました。そして、その税理士の経験を持ってこの立場に立たせていただいております。国会で法律や政省令としてでき上がる徴税行政と現場との、業界としてもいろいろ取り組んでおる税理士業務との間の実務的なギャップ、これを感じることが多々ございます。
　納税は国家の根幹を支える重要な行為であるわけなんですが、一般的に、できれば税金は少なく済ませたい、もっと申し上げますと払いたくない、こんな気持ちが納税者の側にあるのもまた事実でございます。だからこそ、納税者に対して、私たち税理士と国税庁、さらには税務当局が互いに意識し合いまして、適正かつ円滑に申告、納税という事務をなしていただくための工夫と努力を常に問いかけ、そして全力で続けていかなければならない、このように感じております。
　国税庁レポートの最新版である二〇一五年版では、国税庁の使命ということで以下のように述べられております。「国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことであり、その使命を果たすため、納税者サービスの充実に努める」こと。
　一方で、税理士法のまさに第一条、税理士の理念は、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」このように書かれております。
　これからの質疑が納税者サービスの向上に資することを願いつつ、本日は、こうした観点から、税務実務上、日々の流れで問題と感じておりますことを当局にお伺いさせていただきます。
　まず最初に、税の電子申告についてです。
　現在、納税者側から見れば、国税庁が運用されておりますｅ—Ｔａｘ、それと、自治体別に若干異なるわけですが、地方税当局が所管するｅＬＴＡＸ、この二つの電子申告が存在します。これはそれぞれ独立したネットワークなんですが、申請方法や書式の記載方法、それから申告可能な時間、こういった点におのおの違いがございます。納税されます法人担当者からも、混乱するという話を聞くことがございます。
　特に混乱を受けますのが、受け付け可能時間の問題で、国税のｅ—Ｔａｘは、確定申告期の一月中旬から三月中旬までは二十四時間稼働、それ以外の通常期は平日の八時三十分から二十四時まで。一方でｅＬＴＡＸは、国税のｅ—Ｔａｘの運用時間に対して、地方税の方が利便性が高い状態が存在します。
　ちょうど今この時期、確定申告の真っ盛りでございます。我々業界にとっても一年で最も忙しい時期の一つなんですが、できれば、このｅ—ＴａｘとｅＬＴＡＸの運用なんですが、四六時中と申しますか、全ての時間、一年三百六十五日二十四時間というような形の運用が可能という御答弁をいただきたいものですが、現状では、予算面のことも踏まえて、その辺はなかなか難しいかとも存じます。ｅ—Ｔａｘにおきましてもできる限り柔軟に対応していただけますよう、国税庁と総務省でその運用についての足並みを御調整いただくこと、この点は可能でしょうか。
　さらには、添付書類の件なんですが、ｅＬＴＡＸの方は、添付書類を画像データで添付して届け出ることが可能ということになっています。しかし、ｅ—Ｔａｘには、今のところそのような運用はなされておりません。来年、二十八年の四月から順次可能とすべく準備中ということであることは承知しておりますが、今後の見通しをお聞かせいただけますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　ｅ—Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸの受け付け時間に関してでございます。
　ｅ—Ｔａｘの受け付け時間、先生御指摘のとおり、所得税の確定申告書の提出時期につきましては、土日も含め二十四時間受け付けるということで、手厚い措置をとっているわけでございますけれども、一方、ｅＬＴＡＸに比べまして、例えば、五月、八月、十一月の最後の土日、これは、ｅＬＴＡＸは受け付けておりますけれどもｅ—Ｔａｘは受け付けていないといったような違いがございます。
　こういった違いについて、納税者利便を図るためになるべく統一的な取り扱いをしていく必要があるのではという御指摘でございますけれども、納税者の利便性向上策につきましては、御指摘のｅ—Ｔａｘの受け付け時間も含めまして、予算措置等々も加えて引き続き検討を続けていきたいと思っております。
　それから次に、添付書類の電子的な提出につきまして、例えば、契約書の写しなどの法人税申告に係る添付書類につきましては、先ほど先生からも御指摘ございましたとおり、平成二十八年四月から、イメージデータにより電子的に提出することを可能とする予定でございます。この点につきましても、今後引き続き、納税者の利便性向上を図りつつ、その普及、定着に取り組んでまいりたいと考えております。
○神田分科員　ありがとうございます。
　政府の大きな方針として、納税者の利便性の向上のための電子申告制度の充実ということに現在も取り組んでおられているということは十分理解しております。
　その上で、同じ観点から、国税の納付に関する事務についてお伺いしたいと存じます。
　現在、地方税については、パソコンで作成した書式でも、納付については、取扱金融機関での納付が可能となっております。国税は、いわゆる納付については一定の決まった書式でしか納付できません。なぜそのような違いがあるのか、御説明いただけませんでしょうか。そしてまた、国税についてもパソコン作成の書式で納付できるようにしていただくことは可能でしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　国税の納付書につきましては、金融機関の窓口納付で使用される場合、国税当局と日本銀行の双方における収納事務を効率的に行うために、日本銀行において納付書の内容を読み取り、データ化しております。このため、国税の納付書につきましては、機械による読み取り処理が正確に行われるよう、日本銀行の規格に合った色、用紙の厚さ、それから紙質のものを使用することとしておりまして、御指摘のありましたパソコンで作成した納付書を使用することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　他方で、国税庁としては、納税者の利便性向上を図る観点から、紙の納付書を必要としない納付手続であります電子納税を導入しておりまして、その普及拡大に努めているところでございまして、御理解をいただければと思います。
○神田分科員　ありがとうございます。
　なかなか難しいことは十分理解いたしますが、ＩＣＴを活用した利便性の高い申告や納付手段の充実に取り組むという趣旨からいたしますと、これは御一考いただければ幸甚でございますし、本年が、オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」の最終年としての仕上げの年でもございます。また、行政の効率化の観点からも、御検討いただければ幸いでございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　昨年十二月二十二日の政府与党政策懇談会で、安倍総理は、安倍政権前と比べて税収が十五兆円ふえ、国債発行額は十兆円減った、成果は明白だ、自信を持ってこの道を皆さんと進んでいきたいという旨のお話をされました。
　野党からは、アベノミクスの成果など砂上の楼閣だという批判もあるわけなんですが、税収増が経済回復の確かな指標であることを否定する方々はいないわけです。
　二〇一四年春の消費税の引き上げがあったわけですが、消費税一％の引き上げで約二兆円から二・五兆円の税収アップとおおむね見積もられておりますので、消費税増税分を上回って、平成二十五年度の四十三・一兆円から、二十六年度、五十兆円、さらに平成二十七年度の五十四・五兆円と、税収が順調にふえておりまして、アベノミクスの効果は確かにあると確信しております。
　要因としてすぐ想定できますのは、堅調な企業業績による法人税収増、株式配当の増加、それから、まだまだ十分とは言えませんが、賃上げ効果による個人の所得による税収の伸びなどなどですが、一方で、国税庁の税務当局による効果的な課税の推進の取り組みが功を奏してきているのではないかと感じております。つまり、滞納を未然に防ぎ、それから、現在ある滞納を整理へ向けて推進する取り組みが、一方でこれらも実を結んできたのではないかと感じております。
　もちろん、経済環境がよくなったことに伴って、滞納を余儀なくされていた方々が納税できるような状況になってきておるということもあるとは思います。
　そこで、具体的な数字をお示しいただきたいのですが、平成二十四年度から平成二十六年度の各年度における滞納残高を教えていただけますでしょうか。これは、税目別、つまり、法人税と所得税、それから、当局がよくおっしゃる、預かり金的性格を有すると言われるところの源泉所得税、消費税の各税目で御教示いただければと存じます。
○星野政府参考人　御指摘がございました源泉所得税、あと、申告所得税、法人税、消費税について、過去三年間の年度末における滞納残高を申し上げます。
　まず、源泉所得税、平成二十四年度が二千四百二億円、二十五年度、二千百四十五億円、二十六年度、千八百七十七億円。
　申告所得税、平成二十四年度、三千五百二十億円、二十五年度、三千三百二十億円、二十六年度、三千八十二億円。
　法人税、平成二十四年度、千六百三十五億円、二十五年度、千四百十九億円、二十六年度、千二百六十七億円。
　最後に消費税でございます。平成二十四年度、三千九百六十億円、二十五年度、三千五百六十四億円、二十六年度、三千四百七十七億円となっておりまして、いずれも前年度より減少しているところでございます。
○神田分科員　ありがとうございます。
　やはり、今お伺いいたしました費目ごとの分析というところからも、アベノミクスの効果が上がってきているのではないかと実感できるかと存じます。
　先ほどの質問では、税務当局の効率的な課税、徴収への努力によって滞納残高が減っておるという話を承りましたので、この後は、適正な課税と徴収という点において質問させていただきたいと思います。
　さきの日曜日に、こんな記事が新聞各紙に載りました。これは、ＩＢＭ側の勝訴確定、最高裁が課税千二百億円を取り消した。この記事の内容ですが、ＩＢＭの持ち株会社が、連結納税制度を利用して、米国のＩＢＭから購入した日本ＩＢＭ株の一部を日本ＩＢＭに売却、その際に出た損金を連結計上して日本ＩＢＭの営業黒字と相殺したことが約三千九百九十五億円の申告漏れと指摘されて、本税、追徴分合わせて千百九十九億円の課税処分をされたケースです。
　同じくこういった課税処分を取り消されたケースとして、旧武富士創業家の贈与税のときの千三百三十億円という大変大きな金額。そして、これらの大きな金額は、税理士業界でも、今月の武富士のおかげで税収がマイナスになるなんという話をした記憶がございますのですが、法人税法百三十二条の二の解釈について、現在もヤフー株式会社が係争中であると認識しております。
　ＩＢＭのせいなのかもしれませんけれども、このところ、税務訴訟において税務当局側が敗訴するケースというのが、イメージだけなのかもしれませんが、多いように感じております。過去三年間で結構ですので、この税務訴訟の発生件数と当局側の敗訴の件数を教えていただきたく存じます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　直近三年間における税務訴訟の発生件数でございますが、平成二十四年度が三百四十件、二十五年度が二百九十件、二十六年度が二百三十七件となっております。
　次に、直近三年間における国側が一部または全部敗訴した件数は、平成二十四年度が二十四件、二十五年度が二十四件、二十六年度が十九件となっております。
　これらの敗訴件数が判決のあった件数に占める敗訴割合でございますが、平成二十四年度が六・三％、二十五年度が七・三％、二十六年度が六・八％となっております。直近三年間における敗訴割合はおおむね同水準で推移しておりまして、それ以前との比較で見ても、近年、特に敗訴割合が高くなっている状況にはないものと認識をしております。
○神田分科員　ありがとうございます。
　やはり近年、企業形態、取引形態が大変複雑化しておりまして、脱法行為との線引きも難しいかとは存じます。しかしながら、自由な経済活動を担保する観点からも、税務当局による裁量課税の可能性を疑わせるようなことは、まずもって避けるべきだと感じております。
　今さらながらなんですが、税務行政はすべからく租税法定主義でありますし、地方税についても地方税条例主義が妥当と考えられるのが通説でございます。租税法定主義はすなわち課税要件法定主義でありますし、それから税要件明確主義でありますし、さらには合法性の原則でありますし、手続保障の原則でもあります。常に明確であるべきでありますし、この点においては一点の曇りも許されないと存じます。
　現場の税理士といたしましては、納税者から税務調査の話を伺いますと、先ほどのようなケースも踏まえて、課税という観点では少々行き過ぎた調査が行われるというところもあるようなことも聞きますので、大変心配しておるところでございます。慣例的処理で行ってきたものも、税務当局から突然不適切と指摘されるということもあるやに聞いております。
　納税者にとって予見不可能な課税事務というのはすべきではないと考えておりますが、予見可能性の担保についてはいかがお考えでしょうか。
○星野政府参考人　ただいま先生から、課税の裁量ですとか課税の原則、予見可能性等々について御指摘がございました。
　一般論として申し上げますと、税務調査においては納税者の事業実態等の把握に十分努めることとしておりまして、納税者の帳簿書類や関係者からの聞き取り等で確認された個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正な課税に努めているところでございます。
　また、納税者の予見可能性を高めるために、国税庁では、税法の一般的な解釈についてその法令解釈通達の公表を行っているほか、個別の取引についての税務上の取り扱いにつきましては、納税者の方々から事前の相談に応じているところでございます。
　今後とも、適正、公平な課税の実現のため、適切に対処してまいりたいと考えております。
○神田分科員　ありがとうございます。
　税務当局への信頼というのは、国家への信頼を支える重要な柱であると考えます。今も言われておるのかどうかわかりませんが、調査というのは、まず相談があって、その次に指導があって、三番目のステージとして調査だ、こんなふうに言われてきたものでございます。そうした意味からも、徴税に対する不信感が高まるようなことがあってはならないと考えておりますので、今後も適正な課税をよろしくお願いしたいと存じます。
　それでは、次の話題に移らせていただきます。
　消費税の軽減税率に関して、インボイス導入後のあり方について質問させていただきます。
　これはあくまでも個人としての意見なんですが、インボイス導入後の仕入れ税額控除の要件として、従来は帳簿またはインボイスというふうな表記であったものが、帳簿及びインボイスということになっております。帳簿もインボイスも保存を義務づけることとされております。
　仕入れ税額の把握ということでしたら、実務上はインボイスがあれば十分なわけです。インボイス制度導入の最大の懸案事項がやはり事業者の事務負担の増大であることを考えてみましても、インボイスのみの保存で仕入れ税額控除を認めることはできませんでしょうか。
○坂井副大臣　済みません、先ほど私の名前に触れていただいたそうで、大変失礼をいたしました。
　御指摘のインボイス制度導入後の仕入れ税額控除の要件ということでございます。
　考えなければいけない点として、正確かつ適正な税額計算や事後的な検証のためには取引の網羅的な記録が必要であること、また、自動販売機などの場合はインボイスが交付されない、こういうことでございますが、このような場合に帳簿への記載のみで仕入れ税額控除を今現在認めているということなどを踏まえれば、仕入れ税額控除の適用を受けようとする事業者は、インボイスのみならず、帳簿の保存も必要だと考えております。
　なお、帳簿の保存は現行においても仕入れ税額控除の要件となっていると認識をしておりまして、事務負担がふえるものではないのではないかということでございまして、御理解をいただければと思っております。
○神田分科員　わかりました。
　帳票保存義務という点においてはなかなか難しい点があろうかと存じます。そういった意味からも、よりよい申告について、やはり日本という国が中小事業者によって支えられているという事実が厳然として存在します。そういった観点からも、もし考慮の余地があれば、この点、再考いただければと存じます。
　もう一つ、インボイス制度において心配なことがございます。
　これは、財務金融委員会等で他の委員の先生方からも既にたびたび御確認をいただいておるんですが、いま一度確認しておきたいと存じます。
　先ほど来も話が出ておりますように、消費税の免税事業者の数、法人では八十五万者程度あるなどと言われておりますが、この八十五万者というのは全事業者数に対する割合が約一〇％程度で、やはり、今後四年間の準備期間を踏まえてインボイス制度を導入する際に、そのためのＰＯＳレジスターの購入であるとか、そういったシステム的な導入について、確かに助成制度もできておりますが、現実には、ざっくり申し上げると、これらは本当に、お父ちゃん、お母ちゃんの会社、ないしは従業員が三人、五人程度の法人だと思われます。
　本当に日本の中小事業者というのは、俗に零細事業者というふうに呼ばれるわけなんですが、このことを考え合わせても、インボイスの導入において免税事業者が商取引から締め出されるおそれはないのかという点でございます。副大臣のお考えを聞かせていただきたいと存じます。
○坂井副大臣　委員の御指摘のお声は我々も承知をいたしております。
　しかし、インボイス導入に関しましての事業者への影響はさまざまでございまして、例えば、納入先事業者が簡易課税を適用しているような場合には、納入先事業者は適格請求書等を必要としないことから、免税事業者が取引から排除されることはないだろうと考えられますし、また、免税事業者が課税選択を行う場合、簡易課税の利用によって事務負担を軽減することも可能であろうと思います。
　また、さらには、適格請求書等は税額が明確になりますことから、価格転嫁がしやすくなるのではないかという指摘もあるところでございまして、取引から排除されるのではないかといった御懸念は、免税事業者にこうした事情を必ずしもよく御理解いただいていないこともまた一因となっているのではないかと今考えておりまして、政府といたしましては、周知徹底を図る、また、先ほど指摘をされましたように、しっかりとした四年の準備期間を設けるとともに、適格請求書等保存方式導入から六年間、免税事業者からの仕入れについて一定の仕入れ税額控除を認めるというようなことといたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、事業者に過大な負担を負わせることなくインボイスの制度を円滑に導入するためには、事業者の実情に応じた対応を行っていくことが重要だと考えております。そのため、附則にも、事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性などを検証しつつ必要な対応を行うこととしておりまして、御懸念のような状況が起きないよう、しっかりと事業者への対応を行ってまいりたいと考えております。
○神田分科員　ありがとうございました。
　税務当局もですし、それから、我々の立場であるところの税理士業界自体も、免税事業者の皆さんにそこら辺の周知徹底、十分な説明を図っていかなければならない、いずれにしても連携をとっていかなければならないというふうに感じております。
　あと一問、消費税の不正還付のことをお伺いしたかったわけなんですが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菅原主査　これにて神田憲次君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠浩史君。
○笠分科員　民主党・維新の会の笠でございます。
　きょうは、国税当局、また坂井副大臣も、お忙しいところありがとうございます。
　きょうは、ちょっとワインの国際基準等々についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　昨今、日本にもすばらしいワインの生産者が出てきているところでございまして、外国でも賞を受賞するようなすばらしいことや、あるいは、私もワインを愛好しているんですけれども、海外の日本の大使館等々の公邸なんかでも、特に白ワインなんかは今、よく日本ワインを出されるところが非常にふえてきたなというふうに感じております。
　ワインというのは、日本は、やはりヨーロッパあるいはアメリカなどに比べるとまだまだ国際的なブランド力というものについては一歩おくれているところがあるのかなというふうに思っておりますし、これは国際商品でありますし、あるいは競争も非常に熾烈をきわめているところでございます。
　今後、ワインの生産国として日本が世界に認められる、国際的に評価をされるために、この日本ワインの品質を法的にしっかりと保証していく、そのことによって国際的な評価が高まっていきまた輸出もふえていく、あるいは国内においても、国内で消費されるワインの三分の二ぐらいはまだまだ輸入ワインということで、日本ワインというものをこれからどうやって国内においても消費をふやしていくかということも大きな課題であろうというふうに思っておりますので、そういう観点から幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、日本において日本ワインの定義というものが長くなされていなかったというふうに承知をしているわけでございますけれども、どこでどのように定められているのかということをお答えいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　従来、日本では、法令に基づくワインの表示ルールがなかったことから、国産ブドウを原料に使用したワインと輸入果汁を原料に使用したワインの違いがわかりにくいなどの問題が存在しておりました。
　こうした中で、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づきまして、国際的なルールを踏まえたワインの表示ルールでございます果実酒等の製法品質表示基準を、国税庁として、昨年十月三十日に定めたところでございます。
　この表示ルールにおきまして、国産ブドウのみを原料に使用したワインを日本ワイン、輸入果汁を原料に使用したワインなどを国内製造ワインと定義し、その違いを明確にいたしました。
　このことにより、日本ワインの国際的な認知度の向上が図られ、消費者の商品選択も容易になると期待しているところでございます。
○笠分科員　今お答えがあったように、昨年の十月三十日、告示をされたということで、私は、これはいろいろな関係の皆さん方の長年の悲願であったわけで、このことは大きく評価をしたいというふうに思っております。
　そして、果実酒の製法品質表示基準を今回制定したということになるわけでございますけれども、この意義というものを端的にお答えいただければと思います。
○星野政府参考人　今回、ワインの表示ルールの制定に当たりましては、ワイン製造業者の方々に与える影響等を踏まえまして、各地域で製造業者の方々に対する説明会を開催するとともに、個別の質問に対しても丁寧に対応し、その結果といたしまして非常に現実的な表示ルールが制定できたのではないかと思っております。
　この表示ルールの制定によりまして、今後、国内の製造業者がこのルールに基づいたワインづくりをしていくということで、日本におけるワインの基盤が安定してつくられていくというふうに期待しているところでございます。
○笠分科員　今、いろいろと広報、あるいはいろいろな丁寧な説明というものもやっているということなんですが、今回は三年間の経過期間を経て施行されるということになるわけですけれども、今回の表示制度は従来のものとはかなり大きく異なって、ラベルの大幅な改正、あるいは場合によってはブドウ栽培地の変更、新設や、醸造、瓶詰施設の新設などが必要となるような事態というものも予測されるわけです。
　そしてまた、罰則も規定されているわけですね。もちろんそれにはいろいろなステップがありますけれども、罰金であったり、あるいは一番厳しい措置としては免許の取り消しというものもあるわけで、当然ながら、やはりこれは混乱なく移行していかなければならないということを考えているわけでございます。
　その点、今、例えばいろいろな問い合わせ、あるいはそういった御意見等々があるのか。あるいは、さらには消費者に対しても周知徹底というものをしていくことが、今、スーパーや量販店なんかでワインを買われる方も多いわけですけれども、今はそのラベルについても、これまで定義がなされていなかっただけに、非常にわかりにくさがあると思います。そういったことの消費者向けのＰＲ、周知徹底について、特段今講じられている措置等がございましたら御説明をいただきたいと思います。
○星野政府参考人　今回のワインの表示ルールにつきましては、先ほど申し上げたとおり、策定の過程におきまして丁寧に対応してきたところでございますし、また、先生御指摘のとおり、三年間の経過期間を設けて、その間に十分な対応を図ってまいりたいと考えておりますが、ルールの制定後、このルールをできる限り広く周知徹底していくために各地におきましてシンポジウムや説明会の開催を行うなど、あらゆる機会を通じて内容の周知徹底を図っているところでございます。
　また、ワインの表示ルール制定後、製造者の方々から例えばラベル表示についての個別の相談もございまして、こうした相談等につきましても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　また、これ自体は製造者のルールでございますけれども、こういったルールが図られているということにつきましては、いろいろな機会を通じて消費者の方々にも周知を図ってまいりたいということで、その対応を現在進めているところでございます。
○笠分科員　国内製造のワインについては、もちろん国産のブドウを原料として日本の国内で製造された、いわゆるこれが日本ワインということになるわけですけれども、これは一割強というふうに伺っております。ほかはほとんど、その九割ぐらいは海外の原料を使用して日本国内でまさに製造している。そういった点がございますので、やはりまたそれによってこのラベルの種類というもの、表示の仕方というものも変わってくるということでございますので、ぜひ今後も、わかりやすい、そういったところの広報、周知徹底を図っていただきたいというふうに思っております。
　これはワインに限らずだとは思うんですけれども、ワインも含めて、特に地理的な表示制度というものが非常に重要であるというふうに私は認識をしておるわけでございます。この地理的表示制度のメリットというものをどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○星野政府参考人　先生御指摘になられました地理的表示制度のメリットでございます。
　酒類の地理的表示制度は、ある特定の産地に特徴的な原料や製法などによってつくられた酒類だけがその産地名を独占的に名乗ることができる制度でございまして、その効果としては幾つか考えられます。
　まず地域ブランド確立による他の製品との差別化、それから地理的表示を付した産品は一定の品質が確保されているということによる消費者の信頼性の向上、またブランドとして海外でも通用することによる輸出拡大への寄与、また行政が模造品の取り締まりを行うことによる地域ブランドの保護といったようなことが挙げられるのではないかと考えております。また、国際交渉などを通じまして、外国に対しても日本の地理的表示の保護を求めていくことが可能でございます。
　このように、地理的表示制度はさまざまなメリットを有しておりまして、日本ワインを初めとした日本産酒類のブランド価値の向上を図る上で、その活用が有効であると考えております。
○笠分科員　私も全く同じ認識でございます。そして同時に、ワインというものは、単に日本のワインがどんどん消費されるということだけじゃなくて、ワイン産業というのは本当に裾野が広い、そして、私は、実は農村や地域の活性化にもつながっていくんじゃないかという期待を寄せているところでございます。そして、今もお話がありましたように、輸出の促進、国際的に通用するブランド力というものをやはりきちんとつけていくためには、この地理的表示制度というものが大いに寄与していくことになろうかと思います。
　今後、この日本のワインに関する産地表示等をどのように国際的に説明していくか、特にこの点に力をぜひ、これは国税庁だけではなくて、もちろん外務省なんかとも連携をしながらということになっていこうかと思いますけれども、そういった国際的に説明していく必要性、あるいは何か戦略等がございましたらお答えをいただきたいと思います。
○星野政府参考人　国産ブドウのみから醸造されたいわゆる日本ワインでございますけれども、冒頭先生が御指摘になられましたとおり、近年、国際的なコンクールで受賞されるほど高品質なワインが登場しております。
　今るる御説明をいたしました日本ワインの表示ルール、また地理的表示制度の明確化等々を通じまして、日本ワインのブランド価値の向上を図るための制度整備を行っているところでございます。
　日本ワインブランドを国際的に広めていくために、まずは国内外のさまざまな機会を活用して日本ワインの特性や魅力の発信を行い、日本ワインの国際的な認知度を高めるとともに、ＴＰＰなどの国際交渉を通じて、外国のワインに課される各国の関税の撤廃に努めるなど、輸出環境整備を進めているところでございます。
　国税庁といたしましては、今後も、日本ワインの特性や魅力を発信するとともに、各省連携を図るとともに、関係業界にも協力を依頼して輸出環境整備を進めていくことによって、戦略的に日本ワインブランドを広げてまいりたいと考えております。
○笠分科員　例えばＥＵ、欧州の方ではワインの生産並びに消費も大変多いわけでございますけれども、ここで言うＥＵ法では、地理的表示ワインでないと産地名の記載は認められず、地理的表示のないものは市場における競争で圧倒的な不利になるというようなことで、それぞれの地域あるいは国で決められているワイン法というものには若干内容はそれぞれ違いはあるわけでございますけれども、やはり地理的表示にしっかりと指定をされ、そして日本における地理的表示というものの、きちっと国際社会、国際マーケットに対する説明というものにはぜひ引き続き力注いでいただきたいと思います。
　国税庁長官がこの地理的表示というものは指定をすることになっているわけですけれども、ある意味では知的財産権ということになろうかと思いますけれども、山梨が指定をされたのが二〇一三年七月ですか、これが最初でございました。北海道等々幾つかのところが、指定を目指していろいろな形で取り組みを進められているということでございます。
　今後、地域でもワインを製造することに非常に力を入れているところが日本各地で今出てきておりますけれども、ぜひ多くの産地が、もちろんそのためには品質の保証から、先ほど次長が御説明されたような、そこには厳しい基準があるわけでございますから、どんどんこれを指定していくということにはもちろんならないし、そうなるとまた目的が全く違ってくるというふうに思いますので、そこはあれですけれども、山梨に続いてこういった地理的表示に指定をされること、そういったブランド力をつけていくということが私は望ましいんじゃないか、そういうところを大いにやはり目指してもらいたいというふうに思っておるわけですけれども、その点についていかがか、お答えください。
○星野政府参考人　国税庁としては、先生御指摘のとおり、日本ワインのブランド価値の向上を図っていくために、地理的表示制度の活用が有効であると考えております。
　他方、酒類の地理的表示制度は、ある特定の産地に特徴的な原料や製法などによってつくられた酒類だけがその産地名を独占的に名乗ることができる制度でございまして、製造業者だけではなく販売業者にも影響が及ぶなど、排除性が高い制度であることにも留意が必要であると考えております。
　また、個別地域を地理的表示として指定するには、地域の気候風土と地域で製造される酒類の特性とのつながりやその確立が重要でありまして、このような点について検討していく必要があろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、各地域から地理的表示の指定に関する相談があった場合には丁寧に対応してまいるなど、日本ワインのブランド価値の向上を図っていくために地理的表示制度の活用を考えていきたいと考えております。
○笠分科員　私は、今回告示としてこういったことが定められたことは、冒頭申し上げましたように、大きく評価をいたします。ただ、私は、できましたらやはり次のステップとしてワイン法というものを制定していくことを検討すべきではないかというふうに考えております。
　やはり重要なのは、ワインの定義、あるいは原産地呼称、さらにはラベルの表示ルール、こういったことがこれまで日本では不十分だったことが、外国で日本ワインが正当に評価されていなかった大きな原因の一つではないかというふうに考えております。やはり多くのワインを生産している国々ではそれぞれ、各国内容はさまざまではありますけれども、ワイン法というものが制定をされている。
　そういったことで、今後、今回を第一歩としながら、ワイン法を制定していくということを検討するお考えがあるのかどうか、これはぜひ副大臣の方にお答えをいただきたいと思います。