Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮里委員　ただいま開発庁長官から開陳されました所信表明等に関連をいたしまして、これから質問をいたしたいと思います。
　沖縄は、復帰して早くも十七年がたち、現在実施しております第二次振興開発計画もあと三年間で終了することになりました。この十七年の間に、国は復帰のときに策定をいたしました復帰特別措置法や振興開発特別措置法等に基づいて、沖縄の戦後処理の問題、本土とのもろもろの格差是正の問題、あるいは沖縄経済の自立的発展の基礎づくりの問題などに強力に取り組んでこられました。その間に国が投入した沖縄振興開発関係資金は、今年度の約二千四百七十八億を含めると、およそ二兆九千億になると思います。その結果、道路、港湾、空港その他の社会資本が急速に整備をされ、復帰前に比べると格段の進歩が見られるようになりました。これは、開発庁長官も御指摘をされたとおりであります。
　しかし、これは復帰前に比べてみた場合にそうだということでありまして、これで沖縄が抱えている各種の問題がすべて解決したわけではありません。沖縄には依然として数多くの問題が残っていることは、御承知のとおりであります。最近発表された統計資料等によりましても、所得水準は依然として全国の最下位にあり、一人当たり県民所得は全国のざっと七〇％台であります。経済活動は依然として公共事業等に大きく依存をしている関係がありまして、産業開発は思うように進んでいないというのが実情であります。また、雇用情勢は依然として厳しく、失業率は全国の約二倍のままで推移をしているところであります。社会資本の整備も急速に進歩、発展してきたとはいえ、まだまだ十分ではありません。特に幹線道路網の整備がおくれているために、道路交通の渋滞は耐えがたいものとなりつつあります。昨年末からの長期の干ばつによりまして、水資源が枯竭をして県民に大変な不安を与えたことも、新聞紙上等で御承知のとおりであります。一方、県及び市
町村の財政基盤は余りにも弱く、財政力指数は全国の約半分でありますから、県や市町村だけでこれらの問題を解決することはとてもできることではありません。
　そこで、沖縄開発庁といたしまして、これらの沖縄の現状をどのように認識しておられ、そしてこのような現状認識の上に立ってこれからどのような対策を講じようとしておられるのか、現年度の予算に示された諸施策とも関連をさせながら御説明をいただきたいと思います。
○坂元国務大臣　お答えをいたします。
　沖縄が本土に復帰をして以来十七年が経過いたしております。この間、平成元年度予算案計上分を含めると、約二兆九千億余りの国費が投入されました。また、県民のたゆまざる努力により、社会資本の整備は大きく前進して、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたと思っております。しかしながら、水の確保の問題など、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られますとともに、産業振興や雇用の問題など、解決しなければならない多くの課題を抱えていると認識をいたしております。沖縄開発庁といたしましては、今後とも第二次沖縄振興開発計画の基本方向に沿いまして、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
○宮里委員　平成元年度の、つまり現年度の予算の中には、先ほど長官も触れられましたように、第二次振興開発計画があと三年で終わるというこの重要な時期を考え、振興開発総合調査費が一億九千万ほど計上されました。これは地元では、沖縄側がこれまで要請をしてきた、第二次振興開発計画の後にも引き続き国の強力なバックアップのもとに、本土との格差是正やあるいは自立発展の基礎づくりが強力に推進されていくものとして、多いに期待をされているところであります。また、国が第三次振興開発計画の策定について政策決定をしたわけではありませんので、あるいは明確な御答弁はしにくいかもしれませんが、昨年度の本委員会におきましても、前長官の粕谷長官との間に同種の議論をいたしました。かなり意欲的な御答弁をいただきました。この振興開発総合調査費を使われて、これから沖縄開発庁はどのようなことをされるのか、とりわけ第二次振興開発計画の後の振興計画の推進といいますか、沖縄施策の展開はどのようなことをされるのか、ひとつ長官の熱意のほどをお伺いをしておきたいと思います。
○坂元国務大臣　お答えを申し上げます。
　今年度予算において計上しております沖縄振興開発総合調査費は、今後の沖縄振興開発のあり方を検討するために、これまでの振興開発の実績等について総合的な調査検討を行おうとするものでございます。沖縄県におきましても、現在、三次計画に向けての基本的課題等を広く検討していくための総点検に取り組もうとされていると聞いております。私といたしましては、ただいまの先生のお話を念頭に置きまして、これらの結果や県の意見等十分に踏まえまして、次の振興開発計画について判断してまいりたいと考えておる次第でございます。
○宮里委員　総合調査費として計上されました一億九千万の資金を使って、第一次振興開発計画から現在実施をしております第二次振興開発計画の実態、そして目標達成がなされたかどうか、残る課題がどういう形で残っているのか、今後これをどのように処理していくか、あるいは解決をしていくかといったようなことを総合的に調査検討を進めてまいりますれば、第二次振興開発計画の後にも、引き続き国の強力なバックアップのもとに振興計画を進めていかなければならないという結論に達するものと私は期待をしているところであります。それだけ復帰までに生じました本土とのもろもろの格差、あるいは新しい時代に即応できるような沖縄県の自立的発展の基礎づくりというものは課題として多く残っているわけでありますけれども、ぜひひとつ先ほどの御答弁のように全力を挙げてその問題とも取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　ところで、第二次振興開発計画はあと三年で終了することになるわけでありますが、これからこの残された三年間を含めまして第二次振興開発計画の後期の各種課題を着実に推進をして、社会資本や産業基盤の整備を図るとともに、本土との間のもろもろの格差を是正していかなければならないわけであります。そしてそれと同時に、経済の自律的発展の基礎づくりに一段と力を入れていかなければならないと考えます。そして、沖縄の新しい時代に即応できるような自立的発展の基礎づくりに役立つ産業としては、当面沖縄の地理的、自然的条件の特性を生かした観光産業やリゾート産業以外にはないと私も思いますし、地元でもそのような認識のもとでもろもろの施策が進められているところであります。
　そこで、その関係におきまして、さきに制定をされました総合保養地域整備法に基づく沖縄関係の計画は今どのような形で進められているのか、これは事務当局の方で把握をしておられると思いますので、ひとつ御説明を願っておきたいというふうに思います。
○手塚政府委員　現在、沖縄県の方でリゾートに関するマスタープランを作成すべく、部内で検討を進めているというふうに聞いておりますし、それについて当方もその相談を目下受けているところでございます。それがいつごろどうなるかということについては、まだ今の時点では私どももどうこうという見通しを述べることはできませんが、先生のおっしゃるようにリゾート関係は今後の沖縄開発のためには極めて重要な分野であるという認識のもとに検討、共同作業を進めているというふうに御報告いださせていただきます。
○宮里委員　もうそろそろ開発庁と沖縄県側がその問題についても具体的な話し合いをして、そして具体的な進め方について見解をまとめたところではなかろうかと思っておったわけでありますが、まだそこまで至っていないようであります。そこで、その問題につきましても事柄を急ぐと同時に、ひとつしっかりとした計画を立てていただきたい、こう思います。
　先ほども指摘いたしましたように、昨年の暮れからことしの年明け、春にかけまして、しばらく干ばつが続きました。そのために、久方ぶりといいますか、復帰後しばらくなかったのでありますが、隔日給水という形の制限給水がなされました。一方、水資源の開発計画といたしましては、沖縄本島西部の河川総合開発計画、具体的には国頭村の奥間川、比地川、大宜味村の大保川等々にダムをつくりまして、これを一本にまとめた総合的なダム計画なども出ているわけであります。あるいはまた一方では、これは必ずしも都市用水、飲料水だけではございませんが、かなり前から名護市の羽地川のダム計画も計画としては出されているわけであります。この辺の進捗状況は今どうなっておりますか、あるいはこれからどのような形でこれを進めていかれようとしておられるのか、ひとつ振興局長、御説明をお願いしておきたいと思います。
○藤田（康）政府委員　先生お話にございましたごとく、昨年の十一月、十二月、さらには本年に入りまして二月、三月、降雨量が大変少なかったために深刻な渇水状況になりまして、給水制限が実施がなされまして、その後四月に入りまして水源状況にも好転の兆しが見えましたので、梅雨季の降水も期待されることから、四月二十七日から隔日断水を中止いたしまして、当分の間全面給水、こういう形になっておることは先生お話にありましたごとくでございます。
　ところで、沖縄本島の水問題の解決でございますが、従来から多目的ダムの建設を重点にいたしまして、水資源の開発に努めてまいったところでございます。現在、漢那ダムとか瑞慶山ダム、先生お話ございました羽地ダム、この三ダムの建設を鋭意進めておるところでございます。また、これも先生お話ございましたが、大保ダム、奥間ダム、比地ダム、こういった三ダムにつきまして実施計画調査を行っておりまして、今後これらのダ
ム事業化を努めまして、長期的な水需給の展望を踏まえつつ、地元の方々の協力も得まして積極的に水資源の開発に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
　なお、蛇足ではございますが、離島の問題もございます。これにつきましても、地域特性あるいは利水の目的、こういったものにも十分配慮をいたしまして、島によっては多目的ダムあるいは海水淡水化の事業、こういったような事業をやる、あるいは農業用水を確保いたしますための国営かんがい排水事業、地下ダム等も含まれると思いますが、そういったような多角的な水資源の開発事業を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○宮里委員　沖縄は比較的降雨量は多いのでありますが、島々が細長い形をしているのと、島のほぼ中央に山並みが続いているという関係もありまして、保水力がありません。つまり、長い川がなくて、水をとるのには非常に苦労をするわけであります。したがいまして、復帰直後から、川という川はできるだけダムをつくって、その水を確保しようという施策に努めてきたところでございます。
　沖縄開発庁もそのような観点から、これまで鋭意努力をされました。復帰前に比べると、水資源の確保というのは大変な進歩であります。このたびの干ばつも、もし復帰前であるならば、もはや水が全く供給できないというところまで来ておったかもしれません。これも隔日給水という形で何とか辛うじて切り抜けられる、そして梅雨どきを迎えてこれが解除をされたということは、これまでの成果として高く評価すべきものであろうと思います。
　今振興局長が説明をされましたように、しかしながら水資源は、これからリゾート計画等を進めていくにつれまして、つまりは県民生活の向上とともに水需要は倍加をしていくわけでありますから、引き続き水資源の開発に御尽力を賜りたい。そして、先ほど御指摘のありました地下ダム等の建設計画もできるだけ促進をしていただいて、その完成が一日も早くできますことを私は要望しておきたいというふうに思います。
　さて、次は外務省にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　一九六五年十二月五日に沖縄近海を北上しておりました、具体的には奄美群島沖永良部の東方約三百キロくらいの地点だそうでありますが、アメリカの空母タイコンデロガの艦上から水爆を搭載したＡ４型のスカイホークが海中に転落をいたしました。そのまま水没したということが最近伝えられ、沖縄本島を初め地域住民は大変な不安を抱くようになりました。原子物理学につきましては、私を含めて国民の多くの方々が正確な知識を持ち得ません。他方、日本は広島、長崎の原爆の洗礼を受けた唯一の国でもあります。放射能等の危険性といいますか恐怖に対しましては、大変に敏感であります。
　そこで、この事件はどのような形で起こって今どのような状態になっているのか。そして、それは環境の汚染あるいはそれを通した地域住民の健康、生命に対する悪い影響は出てこないのかどうか。つまり、国民が安心をして生活していけるのかどうか。そこらの点を含めて、外務省御当局に御説明を願っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、上原委員長代理着席〕
○時野谷政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の事故自体の事実関係につきましては、ただいま先生がお述べになりましたとおりでございます。一九六五年十二月五日、一個の核兵器を搭載した海軍のＡ４型機が米空母タイコンデロガのエレベーターから一万六千フィート、約四千八百メートルというふうに承知しておりますが、以上の海底に落ちたということでございます。現場の位置は、沖縄の北東約二百海里、琉球諸島の直近の陸地の東方約八十海里の公海上であったということであります。航空機はパイロット及び兵器とともに直ちに沈みまして、回収をされなかったということでございます。
　以上が、私どもが米政府から聴取いたしておりますところの事故自体の事実関係でございます。
　先生お話しのとおり、この事故については報道が行われました。国民の中に先生が今おっしゃいましたような懸念、不安、そういうものが生じておるということは、もとより私ども重々承知をいたしております。そういうことでございまして、私どもは米国政府に対しまして、この事故の結果、安全性あるいは環境に対する悪影響、そういった点はどういうふうに米政府として判断をしておるか、こういうことを照会をいたした次第でございます。
　米政府が我が方の照会に対しまして申しておりますことは、大きく申し上げまして三つでございまして、当該兵器はこの事故が起こりました状況のもとでは安全装置が解除される、そういうような仕組みにはなっておらなかったということでございまして、したがいまして、事故当時におきまして核爆発あるいは高性能爆薬の爆発、こういうものは起こり得なかったというのが第一点でございます。
　第二点は、核爆発あるいは高性能爆薬の爆発は、現在あるいは将来の環境下においても決して起こることはないというのが第二点でございます。米政府が言っておりますことは、核物質は海底に至る前に構造的な破損が起こって海水にさらされたということでございまして、また高性能爆薬の成分も同様に海水の腐食効果にさらされた、そのために核爆発あるいは高性能爆薬の爆発が起こるということは現在あるいは将来に向かってもないということを申しております。
　第三点目は、環境への影響でございますけれども、核物質は溶解、沈殿したことで環境への影響はないということを申しております。米政府は、核物質の溶解性を測定するために実験を行いまして、核物質が比較的短時間で溶解するということが判明したということを申している次第でございます。なおさらに、事故当時事故現場におきまして、いかなる汚染も測定はされなかったというふうに米政府は申しておる次第でございます。
　私どもは、この米側の説明を、それはそれとして重いものとして受けとめておりますが、他方におきまして、現在米側の今申し上げました説明を関係省庁間で緊密に連絡をとりつつ、検討を加えているという状況にございます。私どもは今後も、今先生がおっしゃいましたように、国民の皆様が抱かれておる不安、そういうものを取り除くべく努力をいたすつもりでおりますけれども、アメリカの今御紹介いたしました説明というものは、環境への影響はないのだということを明確に申しておるということをこの際申し上げておきたいと存じます。
○宮里委員　事柄が核物質という、高度の専門的な知識を持たないと内容を正確に把握できない、こういうものがあります。したがいまして、私も昨日外務省から、アメリカ側から届けられたこの回答書というものを拝見したわけでありますが、外国の説明だけで国民が納得するかどうか、私は疑問に思います。
　そこで、きょうの世界日報の記事によりますと、政府は「沖縄近海に米軍機搭載の水爆が水没した問題で政府は二十三日、水爆からの核物質漏れによる放射能の汚染が周辺海域であったかどうかを調べる海洋影響調査を早ければ五月末から実施することを決めた。」そして「調査結果は六月中に発表する方針。」という報道がございますけれども、私も政府としても、何らかの調査を行って、政府みずからの責任において国民の納得がいくような、あるいは国民に安心してもらえるような見解を示す必要もあろうかと思うのですが、そのようなことは今準備されておるんでありましょうか、あるいは計画があるんでありましょうか。
○時野谷政府委員　ただいま先生が御紹介になりました報道につきましては、私も承知をいたしております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、本件につきましてはアメリカから得ました説明につきまして、現在政府部内で検討中でございまして、ただいまの報道にございますよう
に、海洋影響調査を決定したというような事実はないと承知をいたしております。いずれにいたしましても今後のことにつきましては、現在関係省庁でしかるべく検討を行っておる、こういう状況でございます。
　　　　〔上原委員長代理退席、委員長着席〕
○宮里委員　外務省を中心に、恐らくこれはかなり技術的なあるいは専門的な知識を必要とする事柄でもありますから、外務省だけでは十分でないでありましょう。外務省、科学技術庁、海上保安庁、水産庁あるいは環境庁、運輸省、防衛庁等々、既に協議を始めたということも聞いておりますが、関係省庁ひとつじっくり協議をなさって、この問題に対しまして国民がいつまでも不安を持たなくても済むように、ひとつしっかりとした調査なりあるいは政府見解なりというものを出していただきたい、この際要望しておきたいというふうに思います。
　さて、次は開発庁長官にまたお尋ねをしたいのでありますが、最近、新聞、テレビの報道で既に御承知だと思いますが、朝日新聞のカメラマンが西表にありますオオアザミサンゴにＫＹという傷をつけて記事を捏造した、それを写真におさめ、そして記事を捏造して発表した、去る四月二十日の夕刊に発表したというものを聞きました。私は大変な衝撃を受けました。事実を事実として報道するのが新聞の使命であります。また新聞報道は、国民の知る権利を確保する上でも、その自由は十分に確保されなければなりません。他方、マスメディアを通して発表される新聞記事あるいはテレビの映像というものは、その影響が甚大であるがゆえに、国民個人個人の人権やプライバシーに密接な関係もあるわけであります。したがって、報道の自由はそれなりに責任が伴わなければなりません。いわんや、記事を捏造して、しかも天然記念物に指定されたこのオオアザミサンゴに傷をつけて、あたかも他人がそれをしたかのように報道するということは、言論人にあるまじき言語道断の所為であります。
　しかも朝日新聞は、当初、もともとからあった傷、うっすらとあった傷をストロボの柄でなぞって、最初は手袋でなぞって、そしてそれを鮮明にした上で写真に撮った、これは行き過ぎであるという発表をいたしました。沖縄県庁に朝日新聞東京本社の編集局次長が謝罪に見えましたが、地元での報道によれば、また私が県の宮城副知事に確かめたところによれば、そのときにもそのような説明があったようであります。言うことはない、そういうことであったので、これは行き過ぎである、陳謝するしかないという説明だったそうであります。
　しかし、この朝日新聞の二人のカメラマンの所業につきましては、目撃者がありました。まず、二人を案内したのが地元ダイビング組合の方であります。そして、同時にこの二人がサンゴの撮影をしている近くには、関さんというダイバーのほかに数名がここへ潜っておったわけであります。二人が写真撮影を終えて現場を立ち去った直後に、その人たちは現場を確かめている。サンゴを壊して、そしてかけらがＫＹの文字のそばに散らばっているのを目撃して、この二人のカメラマンの所業に大変な怒りを覚えておったようであります。それがたしか四月の十一日でありました。そして二人が東京へ帰った後、四月二十日の朝日新聞夕刊にその捏造記事が載ったわけであります。長官、これはコピーしたものでありますから絵が必ずしも鮮明でありませんが、この大きな写真にＫＹという鮮明な傷跡があります。そして「サンゴ汚したＫ・Ｙってだれだ」というタイトルのもとに、次のような記事が書かれております。
　　これは一体なんのつもりだろう。沖縄・八重山群島西表島の西端、崎山湾へ、長径八メートルという巨大なアザミサンゴを撮影に行った私たちの同僚は、この「Ｋ・Ｙ」のイニシアルを見つけたとき、しばし言葉を失った。
　　巨大サンゴの発見は、七年前。水深一五メートルのなだらかな斜面に、おわんを伏せたような形。高さ四メートル、周囲は二十メートルもあって、世界最大とギネスブックも認め、環境庁はその翌年、周辺を、人の手を加えてはならない海洋初の「自然環境保全地域」と「海中特別地区」に指定した。
　　たちまち有名になったことが、巨大サンゴを無残な姿にした。島を訪れるダイバーは年間三千人にも膨れあがって、よく見るとサンゴは、水中ナイフの傷やら、空気ボンベがぶつかった跡やらで、もはや満身傷だらけ。それもたやすく消えない傷なのだ。
　　日本人は、落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけとこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の……。
　　にしても、一体「Ｋ・Ｙ」ってだれだ。
　まさにこのような捏造記事にはあいた口がふさがらない。こういうのは言論界から追放すべきであります。許してはならないことであります。先ほども申し上げましたように、たまたま目撃した人がおり、あるいはまたその人たちの追及があってどうしても逃れられなくなったので、朝日新聞はこの事実を認め、これを解雇にしたということであります。私は、学生時代から朝日新聞を愛読してまいりました。朝日新聞に広告された著書などを頼りに買って、今まで勉強もしてきたつもりであります。その意味では、この二人のカメラマン、記者たちは、先人たちの築いてきた朝日新聞のこれまでの実績を完全にほごにしてしまったわけであります。長官、このことについてどのようにお考えでございますか、率直にひとつ御感想をお聞きいたしたいと思います。
○坂元国務大臣　非常に貴重なサンゴを傷つけたり、また新聞に捏造した記事を発表したりいたしまして国民の信頼を非常に裏切った、このことはマスコミ、新聞記者としてあるまじき行為だと私も同感でございます。大変遺憾に思っておる次第でございます。
○小原説明員　お答えをいたします。
　ただいま先生が御指摘になりました箇所は、自然環境保全地域並びに海中特別地区として保護されている地域でございます。したがいまして、今度の行為は、自然環境保全法の二十七条に違反するものと解されております。そういうことから当庁としても、厳正に対処される必要があるというふうに考えております。現在、実際の権限は沖縄県が持っておりまして、沖縄県当局が関係者に事情聴取するとかあるいは現地を確認するとか、そういった調査を進めております。その結果等の報告を受けまして、当庁としても適切に対処していきたいというふうに考えております。
○細野説明員　申し上げます。
　海上保安庁といたしましては、現在先生御案内の石垣海上保安部というものが現地にございますが、石垣海上保安部が所属の巡視艇を現場海域に十六日だったと思いますが派遣いたしまして、先ほど先生のお話にもございましたように、現地の民間のダイバーの方の立ち合いを得まして、例のサンゴの損傷程度等について調査を行うとともに、地元の関係者を含めました方々から事情聴取を行っているところでございます。
　本事件につきましては、海洋環境の保全を図るという見地から、私どもといたしましては、関係
当局とも緊密な連絡をとりつつ今後とも鋭意調査を進めてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
○宮里委員　時間がなくなってまいりましたのでこの辺で質問を終わりますが、先ほど開発庁長官にもお答え願いましたように、沖縄はこれから二十一世紀の新しい時代に即応できるように、観光、リゾート計画等を初めとして強力な振興計画を推進していかなければなりません。総合保養地域整備法とのかかわりでも、沖縄の本島を初め周辺離島、とりわけ宮古、八重山につきましても、リゾート計画がこれから強力に推進されていかなければならぬわけであります。宮古には、今年七月から、東京からの直行便が就航することになりました。御承知のとおりであります。新石垣空港が完成をいたしますと、石垣にも東京−石垣間の直行便が期待をされているわけであります。そしてまた、リゾート計画が推進をされてまいりますと、需要が高まってまいりますと、関西からも同様に直行便をつけたいというのが地元の要請であります。これから開発庁の御指導をいただきながら、国の強力なバックアップをいただきながら、このような離島振興も強力に進めていかなければならない。
　そのためには、やはり飛行場がどうしても必要になってくるわけであります。場所が日本列島の南西の端であり普通の人にはわからない、しかも海底のサンゴである。このために、中央のマスコミがこのように記事を捏造して全国に誤った情報を伝えてまいりますと、地元の計画はすべてつぶされることにもなりかねません。また、最近知事の英断によって従来の案より四キロほど北へ寄せた案につきましても、周辺にサンゴがあるから反対であるという意見もそろそろ出てまいりました。しかし、沖縄周辺の島にサンゴのない海なんてないわけであります。サンゴが大事であり、環境保全が大事であり、それを保全していかなければならぬという切実な気持ちは、沖縄県民の方がはるかに強いものであります。そしてまた、その環境は、第一義的には地元の人たちのためにあるわけであります。先ほど来指摘をいたしました朝日新聞のこのたびの捏造記事、ひとつしっかりと肝にとめていただいて、今後地元の振興計画にこのようなことで迷われないように、あるいは計画がまた挫折させられないように最後にお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高沢委員長　上原康助君。
○上原委員　最初に、坂元長官に御所見をもう一度賜りたいと思います。
　先ほど、沖縄開発庁長官としての所信の御表明があったわけで、一読して、あるいは聞いておって、坂元長官の人柄なり、二次振計がそろそろ総括段階に入って、これからの第三次振計を展望しながらどういう計画をしていくかということが、その基調が大体わかる感じを受けたわけですが、それはそれとして、開発庁のこれまでの御努力あるいは関係省庁の協力に対しても敬意を表します。ただ、ここ四、五年というか、復帰十年以降の開発庁のいろいろな所信表明とか計画等を見てみると、沖縄の振興開発はもとよりですが、県民生活という面からとらえて、避けて通れない基地問題があるわけですね。このことについては全く触れておられない。大変遺憾に思います。
　そういう意味でも沖縄の振興開発、いろいろお述べになって計画はあるわけですが、沖縄の全体像ということを考えた場合に、あるいは最近のいろいろな事件、事故等を、長官も政局の不安定もあってまだ二回ぐらいしか行っておられないので、その点は大変残念なんですが、基地問題を含めて開発庁としてしっかりとらえて、諸計画なり政府全体のいろいろな政策、対策あるいは予算等々について考えていかないといけない問題だと私は思うのです。今私が指摘をしたこと等も含めて大臣の御感想、または基地問題については沖縄開発庁はどう対処するのか、聞かしていただきたいと思います。
○坂元国務大臣　お答えを申し上げます。
　復帰以来、沖縄は社会資本の整備を中心に大きく前進してまいりました。本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済、社会は総体として着実に発展してきたと思っております。しかしながら、産業振興や雇用の問題など、解決しなければならない多くの課題を抱えていることも事実であります。沖縄開発庁といたしましては、二次振興開発計画後期の残された三年の期間、二次振計に沿って沖縄の振興開発に全力を傾けてまいる所存でありますが、これとあわせて、今年度予算において沖縄振興開発総合調査費が新規調査費として計上されましたので、これに基づき今後ポスト二次振計に向けた検討を開始するために、これまでの振興開発の実績等について調査検討を行っていく所存でございます。次期振興開発計画につきましては、その結果や沖縄県の意見等を踏まえて判断してまいりたい考えでありまするが、皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げる次第であります。
○上原委員　随時お尋ねしますが、何か今私が聞いたことには答えていただけないですね。沖縄の抱えている基地問題については開発庁はどうお考えかということ、ポスト二次振計ということもあれだが、ポスト二次振計を企画するに当たっては避けて通れない問題だが、そこはどのように位置づけするお考えがあるのかないのかを聞いているわけですがね。
○手塚政府委員　先生おっしゃいますように、基地の問題は、沖縄の振興開発の観点からも大きな問題という認識は確かに持っております。沖縄は過去の歴史的ないろいろな経過等から、国としても大いにこれは助成していかなければならないと考えておるわけですが、現時点で考えると、やはり基地の存在といったものも大きな影を落としているというふうに認識はしております。ただ権限的に申せば、返還された基地を振興開発計画でどう利用するかということは直接的に当庁の所管になりますが、基地問題そのものは直接の所管とはなりません。したがって、基地が沖縄県の経済等に与える影響ですね、これを頭に置きながらも、全体的に沖縄の振興開発を進めていくということを常に考えているわけでございまして、ポスト二次振計に向けての取り組み、ただいま大臣から御答弁いたしましたように、その背景としては当然私どもも頭に置いているわけでございます。
○上原委員　頭に置いておっても、それが具体的に行政なり政治なり政策として位置づける、解決をしようとする面で表面化してこなければいかないということなんだ。それで、その程度の認識は今までいろいろ聞いてきたが、坂元長官、改めて聞きますが、一国務大臣として、沖縄開発庁の所管というのは基地問題は別なんだという考えでは僕はいかぬと思うのです、政治家という立場で。日本全国の米軍専用基地の七五％がどっかりと座っておって、今までもいろいろな問題が起きている。またさらに後で具体的に聞きますけれども、強化されつつある。この基地問題に対して、沖縄開発庁としてもう少ししゃんとした姿勢がないと、ポスト二次振計をいろいろやろうといったって、後で聞きますが、歴代の沖縄開発庁長官が沖縄に行っていいこと言っても、全然無責任で何ら進んでない計画だってあるわけなんです。それについてどうお考えなのかということを、私は冒頭聞いているのです。この所信表明では、これを見る限りでは評価できるけれども、基地問題の対策なくして沖縄開発庁の存在価値なし。どう思うのですか。
○坂元国務大臣　戦中から戦後を通じまして、私も沖縄の関係については近いところでもありますし、また戦前、私は宮崎でございますが宮崎もたくさんやってこられて、今日までいろいろおつき合いをしているわけでありますが、特にこの米軍の施設、区域の整理、縮小については、第二次振興計画において土地利用上大きな制約となっている米軍施設、区域をできるだけ早期に整理、縮小して、産業の振興、生活環境の整備に資するよう、跡地の有効利用を図るための施策を推進することとされているところでありまして、開発庁と
いたしましても今後ともこの方針で対処してまいりたい、こう思っておるわけであります。
○上原委員　少なくともその線は堅持をなさる、よりそれを積極的に進めるように、後ほど具体的にお尋ねします。
　そこで、まず外務省に水爆水没事件について重ねてお尋ねします。
　既にこの件につきましては、参議院の予算委員会等でも質疑応答がなされておって、私も重大な関心と懸念を持っておりますので、その都度テレビなり新聞なりいろいろ聞いておるわけですが、相も変わらず納得できないですね、外務省や政府の答弁というのは。こんなつまらぬ答弁というか子供だましのことを続けるから国会機能もおかしくなるし、全くうんざりする。
　そこで具体的にお尋ねしますが、本年五月十五日「核兵器の安全性に関する米政府よりの説明（仮訳）」とありますけれども、そもそもこの回答書、説明書というのは一体米国政府の、よく聞いてくださいよ、いつ、どこで、だれが、どのような条件のもとに調査をした結果に基づく報告なのか、まずこれから明らかにしてください。内容の説明は要りません、もう何回も見たり聞いたりしているから。
○時野谷政府委員　お尋ねのいつということでございますが、これは米側が事故発生直後に行いました評価、分析及び今般この事故が報じられまして改めて米側が行いました評価、分析に基づいて、私どもに米側が説明してまいったものでございます。
　それから、だれがというお尋ねでございますが、先生今お持ちの「仮訳」には「米国立研究所の核兵器設計専門家チーム」とございますが、私どもはそのように理解をいたしております。
　どのようにというのは、私ども子細には承知いたしておりません。私どもが承知しております範囲では、このアメリカの回答にも「核物質は海水にさらされ」云々というのがございますが、分析において少量の核物質を海水中にさらした、そういうことは米側として今回行ったというふうに承知をいたしております。
○上原委員　まだあいまいですね。一つは事故の直後にやったものだ。その後というのはいつやったのか。その後の調査というのはいつやったのか。
○時野谷政府委員　申し上げましたのは、もう一つその後と申しますか、今回この事故が報道されまして日本側から本件についてアメリカ側に照会をいたした、そういうことを踏まえて改めてアメリカで分析、評価を行ったということでございます。
○上原委員　照会したのはいつですか、日本側が照会したのは。
○時野谷政府委員　私ども報道に接しましたのが五月八日でございまして、米国政府に事実関係を五月八日に照会いたしました。
○上原委員　五月八日に照会したわけですね。五月八日に照会して、五月十五日にこの回答、説明書が来たということになりますね。
　そうすると、その間に改めて調査したのか。調査の場所はどこですか。
○時野谷政府委員　改めてアメリカ側において評価、分析を行ったというふうに承知をいたしております。
　場所というお尋ねでございますが、私どもの承知しておりますことは、先ほどの米国立研究所の核兵器設計専門家チーム、ここで言っておりますところの研究所というのがエネルギー省の試験所であるというふうに承知しておりますが、特定の場所と申しますか、そのあたりについては承知をいたしておりません。
○上原委員　そこで問題があるんだよ、あなた。水没した位置は沖縄近海でしょう。ちゃんと決まっているんでしょう。水没した位置を調査もしないで、海水に影響はないとか爆発の危険性はない、汚染されていないと言ったって、そんなのはだれが信用できますか。それこそ捏造だよ、全く。だから私が言っているように、いつ、どこで、だれが、どのような条件のもとに調査をした結果がこれなのか。我々は、これは信用できぬと言うんだ。それをうのみにしている政府のそういった回答で国民や県民が納得しますか。そこが今問題になっているのですよ。
　それで、あなた、米国立研究所の核兵器設計専門家チーム、これは何名で、どういうレベルの人ですか。どういう評価、分析をごれでしたのか。その現場へ行って調査したわけではないでしょう。現場の海水を見たの。調査したの。水爆が水没しているという場所の周辺で調査をした結果がこれではないわけでしょう。その点明確にしてください。
○時野谷政府委員　私ども、アメリカ側が現場の水域に行って調査をしたかどうかという点については、多分アメリカ側としてそういう種類の調査をしたということではないと思います。ただ、アメリカ側が国立研究所の専門家のチームによって、専門的な立場から爆発の危険性あるいは安全性という側面につきまして評価、分析を行ったということでございますので、先生うのみにしているというお話でございましたが、私どもの照会に対してアメリカ側がそういう作業をした上で回答してまいったわけでございますから、それはそういうものとして、重みのあるものとして私どもは受け取っていいのではないかというふうに考えておる次第でございます。ただ、先生の御指摘との関連で申し上げれば、私どもはただいま関係省庁にもお願いをいたしまして、関係省庁においてもアメリカ側のこの説明を御検討いただいている状況でございます。
○上原委員　それならどういうことを照会したのか、まずそれを言ってください。あなた、盛んに照会した照会した、どういうことを外務省は米側に照会したの。聞いたの。具体的にここに内容を明らかにしてください。
○時野谷政府委員　私どもが照会をいたしましたのは、海中に核兵器を失ったということでございますので、爆発の危険性、それから環境に対する汚染のおそれ、そういった点はアメリカ側としてどういう見解に立っておるのかということの説明を求めたわけでございます。
○上原委員　もうこれは言うまでもないのですが、事故が起きたのは六五年の十二月五日でしょう。それから二十四年の年月がたっていますよね。そして最近、五月八日にこれが明らかになって、今大問題になっている。大きな疑惑を持たれている。そうしますと、これまでの海水影響調査もさることながら、現在四千八百メートルとか五千メートルとかあるいは四千五百とか、深海深く沈んでいるというこの水爆がどういう状況にあって、その周辺がどういう影響を受けているのかを特定せずして、これで納得しなさいと言って一体納得できますか。照会したことに対してのアメリカの回答だから、重いものと思うというだけで納得できませんよ。そこが今問題なんですよ。だから大きく問題になっているんだよ。
　そこで、あなた方は盛んに関係省庁協議の上で何かやっているようなふりを言っているのは、どういうことをやっているの。関係省庁、来ているでしょう。今どういうことをやっているの。関係省庁相談してこれからどうしようということがあるのかないのか、まずそれから答弁してください。関係省庁、全部言ってください。
○時野谷政府委員　先生おっしゃいますように、納得できないというお話でございますが、私どもとしては、国民の皆様が抱かれておるところの不安を取り除く必要があるということで米側にも照会をいたして、米側よりこういう説明を得ておる、こういうことでございまして、アメリカ側の説明は環境への影響はない、こういうことを申しておるわけでございますが、関係省庁にお願いしておりますことは、このアメリカ側の説明をどういうふうに受け取るか、あるいは何かアメリカ側に照会することがあるのかどうか、そういった点につきましても御検討をお願いしている次第でございまして、現在その結果を取りまとめるには至っていない次第でございます。
○上原委員　関係省庁来ているんでしょう。言ってごらん。
○酒井説明員　科学技術庁におきましては、外務省から本件につきまして米国の説明を受けまして、それにつきまして当庁の関係機関の専門家に集まっていただきまして、私どもは兵器については全くと言っていいぐらいわからないわけですが、従来の平和利用で得られました知見に基づきまして検討をしているところでございます。それから、この検討におきましては、現在時点においては、過去において得られました放射能に関する調査結果についても整理検討をしているところでございます。
○野口説明員　海上保安庁でございますが、海上保安庁は海の調査をしておりますが、関係省庁において調査が必要と認めた場合には可能な範囲で調査に協力してまいりたい、こういうことで対処しております。調査が必要だと認められたら、私ども調査への協力を検討してまいりたい、そのように考えております。
○上原委員　そうすると、さっきの科技庁の答弁はよくわからなかったのですが、今の海上保安庁の言うことを聞いてみると、調査の必要があればできる範囲であるいはできる限りやる、その意思はあるわけですね。その調査の必要を認定するのはどこなの。
　僕は、ほかに聞きたいことたくさんあるので、これで余り時間を——今回もこれどうなるかわからぬが、しかしこれは非常に重要な問題だ。なぜ、私はこれにこだわるかというと、核問題については、非核三原則にしたって沖縄のいろいろな問題にしたって、みんな時間切れでうっちゃり食わされている。冗談じゃない。アメリカの説明をこんな代物で納得せよといって、だれが納得しますか。問題は、今科技庁や海上保安庁の言うことを聞くと、外務省にやる気があるかどうかの問題になっているのじゃないの。そうじゃないの、外務省。
○時野谷政府委員　先ほど来申し上げておりますが、私どもから関係省庁にアメリカから得ました説明の御検討をお願いしている次第でございますので、私どもから御検討の結果は聴取いたしまして、今後どういう対応にするのかということを検討いたしたいと考えております。
○上原委員　何かといえば、各省庁連絡を密にして協議をしてやっていますというようなことを、あたかもやっているようなことを言うのだが、じゃあなた、何を各省庁に言ったの。各省庁の今聞いたでしょう。海上保安庁は、その必要があると認めるのならばやっていいと言っている。科技庁も恐らくそうでしょう。海水影響調査をしなければいかぬはずだ、放射能汚染されているかどうか。問題は、外務省はその必要性を認めるんですか、認めないんですか。
○時野谷政府委員　私どもとしては、関係省庁に御検討をお願いしている次第でございますので、その御見解を踏まえて結論を出したいと思っている次第でございます。
○上原委員　いつ出すの。
○時野谷政府委員　いっと申しますか、本件につきましては緊急に連絡をとっておりますけれども、今後の対応につきましては、見解を得て、なるべく早くどういうふうに取り計らうべきか、検討いたしたいと思っております。
○上原委員　もう一度科技庁と海上保安庁にお尋ねしますが、この五月十五日の米側回答、あるいは同時に出された「事故の概要」という中身を見たって、これはこの一、二、三に掲載されているものを逐一質問すると、これだけでも相当時間のかかる疑問が多い。全くどう見たって矛盾だらけの内容なんだ。そうしますと、これでは我々も、私一人だけでなく、みんな納得しないと言っているわけだから、少なくとも一メガトンの核物質が水没をして、今まで汚染されているであろう、今後どうなるであろうという不安、危険性に対しては、しかるべき処置をとらなくてはいかぬわけでしょう。そういう意味から科学技術庁、海上保安庁に改めて見解を求めますが、今の国民の疑惑、不安に対して、日本政府としてその不安除去のために、解消のために、しかるべき調査なり行動をとるべきだと私は思うのですが、見解を聞いておきましょう。
○酒井説明員　先ほども述べましたが、兵器については科学技術庁は詳しくないわけでございますが、従来からの原子炉利用で培いました知見をもとにへ米側の説明につきまして現在検討をしております。それから、過去に放射能の調査の結果、データがございます。過去にさかのぼりまして、そのデータが異常があるのか正常なのか、もしくはそういったデータが今回の事件、今回のことに使えるのかどうか、そういったことを現在専門家に検討してもらっておるところでございます。そういった検討結果を踏まえまして、さらに過去に採取した放射能についてのサンプルが、研究所等で持っておるものがございます。そういったサンプルについてその灰を放射能調査いたしまして、過去にさかのぼって調査するか否か、そういうことが必要かどうか、それから追加調査が必要かどうかといったことを今後検討してまいりたい。現在専門家によりまして、過去の放射能データの調査と整理を進めているところでございます。その結果を見て、考えさしていただきたいというふうに考えております。
○野口説明員　関係省庁において明確な方針が出ました場合には、調査への協力を検討してまいりたいと思います。
○上原委員　科技庁も、これは核物質にかかわること、放射能汚染にかかわることで、ぜひ専門家の検討を——もちろん科技庁のあれは、こういった兵器というか軍事を担当する省庁でないからわかりますけれども、しかし平和利用という大前提がある以上は、事はあなた、大問題なんだ。それを何か二十四、五年前のことだから、今まで何でもなかったからという安易さが外務省にあるんじゃないの。冗談じゃないんだ。それで、それをぜひ進めてください。
　もう一つ、外務省に確認しておきたいのは、この水爆は、パイロットも飛行機も一緒に水没したというふうになっておりますね、この事故概要説明では。現在も爆弾は飛行機にくっついたまま沈んでいるのか、分離されているのか。どういう状態か確認できているの。
○時野谷政府委員　確認はできておりません。ただ、アメリカ側の回答の中に、核装置、これは一万六千フィートの海底に至る前に構造的な破損が起こったということを申しております。
○上原委員　そうすると、一体でないということを言っていると思うのですね。ますます問題じゃないか。一万六千フィート段階で破損をした。破損をすれば、当然核物質がそれなりの拡散をするわけでしょう。
　それで次に進みますが、元乗組員らの証言等がいろいろマスコミ等で報道されている向きがあります。Ａ４Ｅ機が空母から海面に落ちた後、水爆は機体から外れて波間に十秒ないし十五秒間浮き沈みをしておった、灰色の煙を噴き出し、一瞬爆発するのではないかとの恐れを感じた、こういう証言も出ていますね。
　それともう一つ確認したいのは、このタイコンデロガにはこの沈んだ飛行機一機だけが核を搭載しておったの。そんなばかな話はないですよね。そのタイコンデロガには、Ａ４Ｅ機は何機搭載しておったのですか。それもわかりますか。
○時野谷政府委員　御質問の点につきましては、承知をいたしておりません。先生御承知のとおり、米国は、核兵器の所在については議論をしないという政策をとっておる次第でございます。
○上原委員　そういう質問をしたら、またこんな逃げ方をする。じゃあ、何で今度は明らかになったのですか。なぜそれを確認しないのですか。何機飛行機が積まれておって、何個の同じような爆弾、水爆があったのか。これは常識でしょう。しかも恐るべきことには、水没事故を起こしたこのタイコンデロガに乗っておった乗組員のあれでは、少なくとも三十個から五十個の核兵器を積んでいたと思われる。だれが聞いたって、だれが見
たって、だれが考えたって常識じゃないですか。そのタイコンデロガは、事故を起こした後どこに入港したのですか。
○時野谷政府委員　お尋ねの、事故の後どこへ入港したかという点については、私ども米側から確認を得ておりません。
○上原委員　確認なさろうとはしたの。
○時野谷政府委員　事故の後、この航空母艦が横須賀に入港したということが報道がなされていることは、私どもも承知いたしております。私どもは、そういう事実があったのかどうかということを米政府に照会をいたしております。現在まだ照会中という状況でございまして、米側から回答を得るに至っておりません。
○上原委員　これも恐らく、照会はしたが返答がなかったということでうやむやにしようとしているかもしれませんが、これは非核三原則、事前協議の問題と重大なあれがありますね。余りにも今の、これまで政府がとってきた核兵器に対する国会答弁なりいろいろな面での矛盾というかでたらめさ、ある面では国民をだましているということになってしまう。事故が起きたのは十二月五日で、その二日後、十二月七日に横須賀に入港したと乗組員が証言しているじゃありませんか。しかも、五日間の停泊後ベトナム海域に向かった。だから、核兵器が横須賀に持ち込まれたのは明白だ。こうなると事前協議制、もちろん非核三原則はその後であるけれども、非核三原則、政府が言ってきたものが全く根幹が崩れている。このことについてはどうお考えですか。これはあなたに聞いたってなかなか、本当はきよう外務大臣があればよかったのですが、改めて聞いてみましょう。事前協議の問題、非核三原則、今私が指摘したことをどう思うか。
○時野谷政府委員　先生のお話でございますけれども、私どもは日米安全保障条約上艦船によるものも含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合には事前協議の対象となるということでございまして、したがってまた、私どもが申しておりますのは、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には政府として常にこれを拒否する所存である、こういうことを繰り返し申し上げてきている次第でございます。そういう制度によりまして、我が国の非核三原則、これは十分に担保されているというふうに私どもは認識をいたしておる次第でございます。
○上原委員　もうそれは全くの虚言というと失礼に当たるかもしれませんが、もう事前協議制とか非核三原則というのはそれこそ虚構ですね。もう早晩これは崩れるんじゃないですか、皆さんの答弁根拠というのは。
　そこで、さっきの調査の必要性があるかどうかを促進をしてもらいたいわけですが、改めてタイコンデロガが二日後に横須賀に入港したということが国会でも論議をされ国民もそう思っている、その有無をぜひ米側に外務省が確めること、これが一つ。
　もう一つは、私はこの間の申し入れの際にも北米局長にも強く要求をしたわけですが、少なくともこの水爆が沈没したところは、その当時のことはいろいろ場所がこういう位置である、北緯幾ら等々であると言っているわけですが現在どうなっているか、現在この核爆弾がどういう状況にあるのか、これを特定すること。
　そして三番目。最初の横須賀入港の問題からいうと二番目ですね。現在この核物体がどうなっているのか、これを特定する、位置も今の状況も。
　もう一つは、直ちにその周辺海域が汚染されていないのかどうか影響調査をやるということ。これが四番目。
　五点目。やはり不安を除去するには、この核物体の状況を特定した後にこれを引き揚げること、撤去すること、撤収すること。
　第一義的には米国にさせる、外務省あるいは日本政府の申し入れによって。もし、米国政府がそれをやらないというならば、公海上であるとかいろいろな難癖をつけるならば、日本政府で責任を持って日本独自でやってもらいたい。そのことについてぜひここで政府の態度というものを明確にしてもらいたい。そうしないとこれはだれだって納得しませんよ。こんな代物で理解しなさいとか納得しなさいとか言っても納得できるものじゃない、幾らでも疑問はある。
　今の五点について、ひとつお答えください。
○時野谷政府委員　先生の申されましたことは承りました。
　私どもは先ほど来申し上げておりますとおり、関係省庁の間におきまして検討をいたしておる次第でございますので、国会における御議論も踏まえつつ、今後の対応というものは適切にとらせていただきたいというふうに思っております。
○上原委員　私が今提起をした五つの点について検討して実行するわけでしょう。こんなのをうやむやにしたらあなた困るのです。何のための国会ですか。やるのかやらぬのかを聞いているのです。少なくともやるに値する事項を私は今言っているのじゃないですか。なぜ、それをそんないいかげんな答弁でまた逃れようとする。あなた核をまくらにして、あれだけ漁場として黒潮が流れておってどういう影響を与えているか、単なる沖縄や奄美、鹿児島の問題ではないのです。日本全体の問題なんですよ。核爆弾の水没というのは、アジア、世界にかかわる重大問題なんです。それを、日本政府もアメリカ政府もそんないいかげんなことでうやむやにするような代物ですか。はっきりしてください。
○時野谷政府委員　私は、物事をうやむやにするという趣旨で申し上げたつもりはございません。私どもは関係省庁でせっかく検討をいただいておる、こういうことでございますので、その結果あるいは先生のおっしゃいました点、そういうことを踏まえまして判断をさせていただきたい、こういうふうに申し上げているつもりでございますので、御了解を賜ればと思います。
○上原委員　そんな答弁で了解できない。
　もう一遍聞きます。
　タイコンデロガが二日後に横須賀に入港したかどうか、もう一遍アメリカに確かめますねということ、これが一つ。水没した水爆が現在どういう状況にあるのか特定してもらいたい。その周辺の海水を直ちに汚染度とか影響を調査してもらいたい。そして、その核物体というものを撤収してもらいたい。これは第一義的には、申し入れてアメリカがやるべきです。アメリカがやらないというなら、私は日本政府でやりなさいと言うのだ。そのぐらいのことはできるはずです、日本の今の国力からいって。やろうという意思の問題です。これについては科学技術庁長官もお答えいただきたい。内閣で、私が言っている五点についてこれをさせてもらいたい。もしこれは必要ないというなら、それが必要ないという反論を具体的にきょう示しなさい。
○時野谷政府委員　繰り返しのことになって恐縮でございますが、横須賀に寄港したのかどうか。この点は、先ほど申し上げましたように照会をいたしております。回答は、米側から目下得るに至っていないということでございます。
　あと、先生おっしゃいました物体を引き揚げますとかあるいはこういう点につきましては、例えばそういう能力があるのかどうかというようなこともございましょう。あるいは、周辺の汚染を調査せよという先生のお言葉でございますが、こういう点につきましても関係省庁の意見というものもございましょうし、私が申し上げました趣旨は、国会での御議論も踏まえつつ、また各省庁の見解も徴して適切に対処させていただきたい、このように申し上げている次第でございます。
○酒井説明員　先ほど御説明させていただきましたが、現在鋭意専門家で、私どもとしても兵器については本当はわからないわけでございますが、できる限りの検討をさせていただいております。その結果を踏まえまして、過去のサンプルの再調査とか追加調査の要否、必要かどうかを考えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○上原委員　外務省は、これだけのことじゃない
んだがいつだってそうなんだ、皆さんは。だから、国会での議論というのもいつもうやむやにして、国会が終われば事済む、もうそんな状況じゃないですよ、あなた。少なくとも今私が言った点については、大臣お聞きになって、あなた閣議があるはずだから、これは第一義的にはアメリカがやるべき、アメリカが落としたのだから、公海だろうがどこだろうが。影響を受けるのは日本、アジア。今提起をしたことについては、閣議においても堂々と沖縄開発庁長官としてあるいは国務大臣として発言なさって、このことについてはもっと国民の不安や疑惑に対して政治がこたえるべき、日本政府は。どうお考えですか。
○坂元国務大臣　水爆が水没したという今般の事故はまことに遺憾な事故であり、政府としても重大な関心を持っておるところであります。先生の御意見に対しましては、関係省庁に十分連絡をいたしまして、できる限りの努力をしてまいりたいと思っております。
○上原委員　余り何か頼りないような感じもするが、しっかりやってもらいたいですね。この点は、私が今指摘をしたことについてはそううやむやにできる問題じゃないと思いますので、今後の対応を待ちたいと思うが、速やかにやっていただきたいと思います。
　次も基地問題でお尋ねします。
　外務省、防衛施設庁ですが、さっき冒頭僕が大臣にも聞いたように、復帰十八年目に入っても日本全国の米軍専用基地の七五％が狭い沖縄にあるのですよね。国土の一％にも足りない、正確に言うと日本全国の〇・六％だ。そういう状況でこれ以上新しい軍事基地というものをつくってはならぬ、施設、区域内であろうがあるいは外であろうが。それが、少なくとも沖縄県民のコンセンサスなんだよ。だが、それをどんどん無視している。
　まず、ハリアーはいつ岩国に配備されるのですか。
○時野谷政府委員　海兵隊のハリアーが岩国基地に配備されますのは、本年の夏というふうに承知をいたしております。
○上原委員　夏はいつから。
○時野谷政府委員　現在のところ、六月の第二週を予定しておると承知しております。
○上原委員　何でそうなら夏なんて言わないで、最初から六月の第二週と少しはまじめに答弁しないのか。私はそれほどぼんくらじゃないぜ、あなた。そのくらい知っているわな。
　そうしますと、このハリアーの訓練基地というのは、六月の第二週に配備をされるとすると直ちに必要なのかどうか、その点も明らかにしてください。
○鈴木（杲）政府委員　米軍機の運用について詳細なことは承知しておりませんけれども、六月に岩国にハリアー機が配備されて、それが直ちに沖縄で訓練に赴くということ、必ずしもそういうつながりがあるとは考えておりません。