Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（新町敏行君）　それと、統合のことでございますけれども、先生おっしゃるように統合は慎重を期さなければいけないということはそのとおりでありまして、したがって、私どもの統合も段階を追ってきているところであります。
　最初の統合をしたときは、持ち株会社の下に旧日本航空と旧日本エアシステムがそのまま下に付いておりました。そして、それも昨年の四月にそれをまた二つを一つにしまして、日本航空という名前に一社化にしまして日本航空インターナショナルと日本航空のジャパンという形にしてまいりました。いろんな問題で条件の問題、それからすべての面において慎重を期してこの統合を成功させていかなければいけないということで、拙速を避けて段階を追ってここまで来た次第でございます。
　先生がおっしゃったように、名刺が幾つもあってだれが一体頭であるか分からないというふうに私自身も直接間接聞いておりまして、この問題も早く解決していかなければいけないという次の段階として、まず、今回は私がグループ全体の社長であり、最高経営責任者になり、事業会社の各社長を兼務して、次の段階としてできる限り早い段階でこの事業会社の二つも一つにして、本当の意味で一社の体制に持っていきたいというふうに思っているところであります。
　それと、組合が十あるというのはいかがなものかというような先生おっしゃいましたけれども、これは日本航空、先ほども申し上げましたけれども、現在は旧ＪＡＳ、日本エアシステムは日本航空ジャパンが雇用契約を継承しておりまして、旧日本航空においては日本航空インターナショナルが雇用契約を継承しているということで、それをそのまま今そういう形になっておりますので、組合が十あるということであります。経営と組合は健全なる労使関係を築くべく、最大の努力を傾注していきたいというふうに思っているところであります。
○北澤俊美君　もう一つだけ。
　一回だけ質問で皆さんもまだたくさんするからやめようと思ったが、会長辞任のことは、私が今そう言った途端に隣の方がメモを書いてぱっと渡したんだ。あなた、運輸省のＯＢでしょう、いかにも役人的なメモを渡した。
　選ばれるときは人に選んでもらうんですよ。辞めるときは自分が決断するんですよ。どうですか。そのぐらいのことの胆力がなくてあなた、こんな重大なことを最高責任者としてやっていけますか。定期航空協会の会長に未練があるんですか。立場をはっきりしてください。
○参考人（新町敏行君）　先生のおっしゃったことを肝に銘じながら、私自身、これからどういう形にしたら一番いいのか、辞めるか辞めるべきでないか、総合的に判断し、私自身判断していきたいと、結論を出していきたいというふうに思っております。
○北澤俊美君　少なくとも、日本の何社かある航空協会の会長を、今一番事故を起こして問題になっている会社の社長が続けるということに何か意味があるんですか。恥ずかしくないかね。もう一度言ってくださいよ。今日のこれ、議論、何にもなくなっちゃうよ。
○参考人（新町敏行君）　今先生のおっしゃったことは重大なことであるというふうに思っておりますので、私が最終的に判断いたしていきたいというふうに思っております。
○委員長（田名部匡省君）　次に、藤野君。
○藤野公孝君　委員長、ありがとうございます。
　先ほど来、非常に真剣な質疑の中で、私は更に別の観点から、日本航空に対しまして御忠告というか、あるいは決意のほどをお聞きいたしたいんですが、実は世界の空というのは、先ほど規制緩和の問題がございましたけれども、私自身の知る限りにおきましても、今、世界の空はどんどん規制緩和、統合が進んでおりまして、いわゆるナショナル・フラッグキャリアと言われるものがぼんぼん消滅して、吸収合併されているような中で、国際航空の意味で、国内のことではございませんが、国際航空を飛ぶエアラインがこのままでは日本の空から消えてしまうことだって、あるいは成田から消えてしまうことだって我々は想定しなきゃいけないぐらいの今厳しい状況に置かれているというふうに私は思うわけであります。
　つい数日前の新聞でございますが、アメリカのミネタ運輸長官というんですか、お見えになったときも、日米航空協定はもう見直してほしい、あれはどういう意味かと。私なりに解釈すると、アメリカのオープンスカイを押し付けようということだと私は思います。オープンスカイというのは何かというと、もう今のシカゴ条約に基づく、ああいう二か国間協定でフィフティー・フィフティーで分けるようなことは一切すっ飛ばして、力のある者がどんどん飛んでいくというシステムであります。これをもうアジア等でどんどん米国は広げておりまして、これをやられたら、今私は知りません、後でもし分かれば、日米間でかつては六対四ぐらいでございました。これ、七対三ぐらいになっているかどうか知りませんが。かつてドイツとアメリカが交渉したときに、コール首相は七対三になったら航空問題ではない、もう外交問題、国益問題だと言ってアメリカの大統領をどなったことがありますが、そのくらい航空というのは、ただお客さんを何人運んでとか安全に飛んで幾らもうけてりゃいいという部分だけじゃなくて、国益問題というものが絡むわけでございます。
　そういう意味で、日本航空に代表的な、日本の空のリーディングカンパニーである、あると期待していると言った方がいいんですかね、日本航空内部の問題、ＪＪの問題といろいろあって、安全問題も一杯ある中で、これをただ収めていくだけの、そんなだけじゃ足りないということを言いたいんです。国際の社会の中で、今のようなアメリカのプレッシャーもあります、羽田にも入れろって来ている。そういう中で生き残っていくいうのは並大抵のことじゃないということをもう一回言いたいわけであります。
　そのときに、今の新町体制になられて先ほど来いろいろ御批判もありますけれども、私は本当に人心を一新してもらいたい。そのためにやっぱりプライドが要る、やはり世界の空で生き残っていく会社として頑張ろうという。もちろん大前提は安全でございますけれども、その辺がないと、何か社内とか国内とか全日空との関係とか、そのぐらいの意識でやってもらったんじゃとっても生き残れないと私は思っておりますので、是非その辺、現場でもいろいろ出て、その辺の意識も抱負も語られたとは思いますけれども、社長に御質問申し上げますのは、今私が申しましたようなことも踏まえまして、もう世界の空に日本のエアラインがほとんど飛んでないというような状況というのは日本国民だれも望んでいません。そういう別の、安全をベースにした別の期待もあるということを踏まえまして、是非、人身一新、誇りを持った人身一新というものを図っていただきたいという、サバイバルのための決意を改めてお伺いしたいというのが新町社長に対する御質問であります。
　あわせて、もう時間がないから続けて質問さしていただきますが、今、日本航空、日本航空、ほかは全部安全で日本航空だけが問題だみたいにもし思われているとしたら、私は、これは、航空というものはシステムでありまして、エアラインがあり管制があり空港があり、いろいろこういう装置産業といいますか、そういうものでありまして、きっと小さいことというのはあちらこちらで起こっている可能性もあります。先ほど大臣も総点検という話もございましたが、改めて日本の空の安全というものをトータルでやはり考え、一社のＪＡＬだけの問題に矮小化しないで、ひとつもう一回性根を入れて、日本の空の安全というものに対して、関係者一同に対して注意を喚起し、新たな体制整備ということでどういう今お考えがあるかということを大臣にお伺いいたします。
　二点でございます。
○参考人（新町敏行君）　先生のおっしゃったことを肝に銘じ、まず、繰り返しになりますが、この一連の安全上のトラブルを起こし、国土交通大臣の方から事業改善命令、警告書を受け、極めて重大に思っておりまして、お客様、そして社会、広く皆様方に御迷惑をお掛けしたことに関しまして、経営を代表しまして改めて申し訳ないと、本当に申し訳なく思っておるところであります。そして、深く反省し、安全の再構築を一日も早く実現していきたいというふうに思っておるところであります。
　このようなまず安全の体制を再構築、再建を図った後に、おっしゃるように、本当の意味での国際競争力を付けて、国民の負託に、国民の期待に、又は国民の足として世界に伍していけるような企業グループに育て上げたいというふうに思っているところであります。新たな経営体制の下で、安全の再構築を図りながら、改めまして日本航空グループが立派に飛び立ち、そして国民の皆様方の期待に沿う企業グループに持っていきたいというふうに思っているところであります。
○国務大臣（北側一雄君）　委員おっしゃっていますとおり、これはＪＡＬ一社だけの問題ではなくて、航空業界全体に与えられた警告であるというふうに是非認識をいたしまして、航空業界、またそれだけではなくて鉄道業界も含めまして、そういう交通事業に携わっている事業者の方々に対する大きな警告であるというふうにとらえて、今総点検運動をさしていただいているところでございます。しっかり、安全確保というのが最大の利用者に対するサービスでございます。そこをしっかり認識をしていっていただきたいし、そういう体制が取られているのかどうか、総点検を今さしていただいている最中でございます。
○委員長（田名部匡省君）　大江君。
○大江康弘君　私は、北澤先生と全く同じ意識でありました。北澤先生から先ほど言っていただきました。再度、しかし、ここで確認をさしていただきたいと思います。
　今日のこの場を日航の皆さんは何かみそぎの場みたいなふうに思われても大変困るわけであります。それだけに、紋切り刀のように見えるような答弁を聞かせていただいたわけでありますけれども、まあＮＨＫや関西電力と同じような体質だなと。日航というのは本当に変わらない。変われないのか、変わらないのか。変われないんでしょうね、恐らく。
　先ほどからそれぞれの委員の皆さんの中で、世界に冠たるだとか日本を代表するなんていう言葉がありましたが、笑止千万ですよ。そういう空気にトップも含めて、まあ山本七平的に言えば、そういう空気を、結局トップから申し訳ないが現場までそういう空気に甘んじてきた結果が、やっぱりオール日本航空が今日の私は状態をつくったというふうに改めて感じさせていただきました。
　前回も、それに替わる、いわゆる対峙をする形として全日空を出さしていただきました。私、乗るたびにこの日航と全日空とのこの違いというものを感じておる一人です。全日空というのはスマートです。改めて言います。私は両方とも何も関係ないですよ。日航にも恨みもつらみもない。だけれども、やっぱり日本航空というのは官僚的だなということを今日改めて感じさしていただきました。
　それで、もう時間もありませんから、私はこの定期航空協会のことについて、北澤先生と同じ意識の者として最後、再度確認さしていただきます。
　これ、大辻理事長、定期航空協会というのは、これ日本航空が会長せないかぬのですか。
○参考人（大辻嘉郎君）　定期航空協会の会長は会員の中から選任をするということでございまして、任期二年でございます。それは各任期ごとに選挙を行うという状況でございます。
○大江康弘君　新町社長さんね、先ほど北澤先生からの質問の中でもお答えをされましたけれども、これ昔、武家社会、武士の時代というのは武士を捕らえる仕組みというのはなかったんですね。これ、町のこのおかっぴきはありましたが、これは町民やあれの悪いことをするのを捕まえた。しかし、武士を捕まえるそういう部門がなかった。それはなぜなかったか。武士は悪いことをしたら自分で責任を取ったんですね、腹をかっさばいて。だから、そういう武士を捕まえる、捕らえるそんな仕組みをつくらなくても、そういうずっと武士というものが生まれてきて、そういう一つの仕組みがあった。自分で責任を取る。
　だから私は、そういう中で、今回日本航空をこれが、これだけやっぱり、業務改善命令なんて、これ大変なことですよ、これ、言われるということは。それで、今回、その後こうやりますということを国交省に出された。しかし、これからやっぱり私はスタートだと思うときに、本当にこれ、あれもこれもと幾つもこれ、いろんな役職を持っていて、僕、やれますかということです。
　それと、現場も含めて、私は前回言いましたけれども、兼子さんという方が代表権がないけれども会長に残られた。私はこのことも、日本的でいえば非常に責任の取り方としては無責任であります。無責任この上ない。だから現場も、ああ、うちはこんなことを起こしたけれども会長は残ったし、ああ、うちの社長もまあ定期航空協会の会長もまたやっているしという、こういう空気がやっぱり私は現場までずっとまた行くと思うんですよ。
　どこかでしっかりと、だれかがどこかで分かりやすい形で責任を取るということが私は一番、心機一転、いろいろマニュアル変えたって、いろいろやり方を変えたって、やっぱり私は心機一転ということになれば、私は社長まであなたに責任を取って辞めよと言いません。それはこれからあなたの体制でしっかりやればいい。だけれども、私は、この日航の会長が定期航空協会を持ってやっぱり、このこともやっぱりやりながらというような、もうどうですか、一度ちょっと楽になって、こういうことを外されて、しっかりと日航の運営に対して、経営に対してやっぱり安全面を第一にやっていくということを考えたときに、もう答弁は要りません、今日のこの議論を聞かれた中で、一度早い時期にそういうことを、それぞれの議員の皆さんが言われたことも含めて、最後に私も申し上げさしていただいたことを含めて、一度ちょっとこのことをしっかりと考えていただいて、目に見えるような、そういう心機一転ができるような、社員の皆さんが、全部の皆さんが、ああ、うちは変わったんだなということを、こういう文書のただ一枚じゃなくて、やはり心構えとして、トップリーダーの、一つの経営者のトップリーダーの心構えとしてそういう一つの見えるひとつ形をつくっていただきたいということを申し上げて、質問とさしていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（田名部匡省君）　答弁要るの。いいの。
○大江康弘君　答弁はいいです。
○委員長（田名部匡省君）　はい。
　それでは、予定の時刻が参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日の質疑を踏まえてしっかり対応してください。人の命を預かる仕事というものは本当に慎重でなきゃいかぬと感じました。今日の各議員の質疑は、これ国民が思っていることをはっきり言ってくれたと思う。本当にこれからも、しっかり立ち直って、国民に責任を持つ、人命を第一にしてやるということに、私からも強くお願いをしておきたいと、こう思います。
　それでは、調査はこの程度にして、もう御退席をいただいて結構です。今日はありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、梅雨期の集中豪雨や度重なる台風の上陸により、全国各地で激甚な水災及び土砂災害が数多く発生しており、こうした一連の災害による深刻な被害の状況を踏まえ、地域の水災及び土砂災害の防止力の向上を図っていくことが緊急の課題となっております。
　この法律案は、このような近年の水災及び土砂災害の状況を踏まえ、これらの災害による被害を防止し、又は軽減するため、局所的な集中豪雨の影響を受けやすい中小河川などの水災対策や土砂災害対策を推進しようとするものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣又は都道府県知事が、その指定する河川の水位情報を関係者に通知し、及び一般に周知することとするとともに、当該河川について新たに浸水想定区域を指定することとしております。
　第二に、市町村防災会議は、浸水想定区域又は土砂災害警戒区域内に主として高齢者等の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、市町村地域防災計画において、洪水予報等又は土砂災害に関する情報の伝達方法を定めることとしております。
　第三に、地域の水災防止体制の確保を図るため、水防活動への協力等の業務を行う水防協力団体の制度及び非常勤の水防団員に係る退職報償金の支給規定を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　山崎　正昭君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　田村耕太郎君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　大久保　勉君　　　　　岩本　　司君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　大久保　勉君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　東　　　清君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　岡田　　薫君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　大竹たかし君
　　　　　　　財務省関税局長　　木村　幸俊君
　　　　　　　財務省国際局長　　井戸　清人君
　　　　　　　国税庁課税部長　　竹田　正樹君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　南部　明弘君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　山本　隆幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（Ｇ７に関する件）
　（カネボウの決算訂正に関する件）
　（諫早湾の農道整備事業に関する件）
　（キャッシュカード犯罪被害に関する件）
　（北方領土隣接地域振興の財政措置に関する件
　）
　（米州開発銀行沖縄総会に関する件）
○保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府北方対策本部審議官東清君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野上浩太郎君　おはようございます。自由民主党の野上浩太郎でございます。
　谷垣大臣にはＧ７、大変お疲れさまでございました。時差ぼけも残っておられるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずＧ７の問題から入っていきたいと思いますが、今回のＧ７では、原油高の問題ですとか、人民元をめぐる中国の問題ですとか、日本の財政再建の問題ですとか、様々な議論がなされまして、共同宣言採択をされたわけでございますけれども、まず、今回のＧ７における議論の概要ですとか、その成果と意義、あるいは今後の政策展開についてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回のＧ７では、これはまあいつものことでありますけれども、世界経済、マクロ経済の動向、それから貧困撲滅と開発の問題、こういうことに大分時間を使いまして、有意義な議論ができたのではないかと思っております。
　まず、世界経済でございますけれども、二月にＧ７があって、やっぱりそのときも議論したわけですが、それ以来のそのフォローをいたしまして、世界経済、拡大は強固であると、それで、二〇〇五年も依然として世界全体の経済成長は強固なものであるという認識が共有されたと思います。
　しかし、他方、懸念材料として、今おっしゃった原油価格の問題ですね、これがやっぱり成長の阻害要因となっているというようなこと、それから景気拡大、全体として、しているんだけれども、前よりばらつきといいますか不均衡が拡大していると、そういったことに今後取り組まなきゃならないというような認識も共有されたわけでございます。
　それから、経常収支の不均衡とか構造政策についても議論が行われたわけですが、世界的なそういう不均衡に対して、アメリカはやはり財政改革といった行動を取る必要があると、これはアメリカ、スノー長官も相当力を込めて今取り組んでおられる政策を説明されたところであります。それから、欧州は更なる構造改革が必要であると。それから、日本も構造改革いろいろ進めているけれども、特にその中で財政の再建というのに力を入れているというようなことを私から説明いたしまして、大体その辺については共通の認識ができたのではないかと、成長を促進していくために共通な認識ができたのじゃないかと思っております。
　で、日本経済については、今もちょっと申し上げたところでありますが、私からは、財政出動に頼ることなく国内の民間需要を中心とした回復局面に引き続きあると思うと、それから、企業部門の改善が家計部門に及んでくるような動きが見られてきているというような説明を行った上で、先ほど申し上げたように、厳しい財政状況の下で、財政構造改革が最優先の課題となっているということを申し上げました。そういったことがコミュニケでもまとめられたわけであります。
　それから、開発問題については、二月のＧ７でも各国相当意見の違いがありましたが、公約数を、開発に関する結論というのをまとめたわけですが、依然としていろんな議論がありまして、各国の手法の違いというのは相当でございますが、グレンイーグルズ・サミットの準備は進捗しているんで、そこの引き続き議論をして、その辺り、できるだけまとめていこうということで意見が一致したわけであります。
○野上浩太郎君　ありがとうございました。
　正に、例えば日本の財政再建問題もこれは国際公約になったわけでございまして、これはもう不退転な決意で臨んでいただきたいというふうに思いますし、原油の問題についてもやっぱり早急な具体策も必要であるというふうに思います。個々の問題についていろいろ掘り下げていきたいんですが、ちょっと時間も限られておりますので、今日は中国問題についてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　このＧ７においても、中国問題、一つの大きな焦点であったというふうに思います。報道によれば、いわゆる反日運動に配慮をする日本と米国、アメリカがこれは激しい意見の応酬があったというような報道もございましたけれども、まずは、日本の立場として、どのような立場でこの中国問題にＧ７において臨んだのかお伺いをしたいと思いますし、また、あわせて、この反日運動、当初は経済等々に与える影響というのはそう大きくないんではないかというような見方もありましたけれども、昨日はもうこれ株価の方が、二〇〇四年の五月以来ですか、大幅下落を記録したと、全面安になったわけでございますし、不買運動も、日本製品の不買運動もかなり急速に広がっていると、観光客も激減をしてきているということでございまして、これもう看過できない状況になってきているのではないかなというふうに思います。
　谷垣大臣のいわゆるこの反日運動に対する所感といいますか思いと、この日中経済に与える影響と、これ先ほどのＧ７の話と併せてお伺いをできればというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　経済関係という以前に、今おっしゃった最近の中国でのデモ活動と申しますか、一部の群衆による暴力的な行為、これは私は大変、どういう理由があるにせよ、こういうようなことは誠におかしなことであり遺憾なことだというふうに思いまして、長い間先人が日中友好のために努力をされてこられたわけでありますけれども、そういったものに水を掛けることになるんじゃないかと、非常にまずい動きじゃないかと憂慮をしているわけでございます。
　Ｇ７でどういう議論だったかと申しますと、確かに人民元等の問題に対して問題提起はあったわけですが、これは日本というだけじゃなしに全体として、今まで相当中国の代表にも、中国の財政部長や人民銀行の行長にもおいでをいただいて相当議論をやってまいりました。今回はお見えにならなかったわけですけれども、相当対話ができておりまして、どちらかというと人民元の問題についてはこれはもう少し慎重に見ていく必要が、慎重というとちょっと言葉が十分ではないかもしれません、全体としてやっぱり中国のフレキシビリティーをもっと高めてもらいたいという気持ちはあるんですが、やはり中国の内部などを見ていくとそう一気呵成な議論も難しいんじゃないかという雰囲気、これは全体としてはそういう雰囲気であったと思います。
　それで、デモ活動が日本経済に与える影響については、これは慎重に見極めていきたいと思っておりますが、日中関係というのは日本と中国というだけではありませんで、アジア地域全体にとってもあるいは世界全体にとっても極めて大きな影響を与える二国間関係になってきていると思いますので、私はやはり、何というんでしょうか、これは日本側も必要でありますけれども、中国側も努力をしていただいて、対話を通じて、何というんでしょうか、相互信頼をもう一回確立して、日中間の共通利益をやはり拡大していくということが両国経済の発展にとって大事であるし、それは単に両国経済というだけじゃなしに、この地域の全体の安定ということにもつながっていくことじゃないかと思っております。
○野上浩太郎君　ありがとうございました。
　この反日運動については、これ例えば大使館の保護みたいなもう最低限の国際ルールが守れないということは、もう断じてこれは許されることではないというふうに思います。
　経済問題についても、今後はＧ７等々のようなああいう国際会議にしっかりと中国を取り込んで適切な政策を取るように促すような、そういう取組も是非強めていっていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、今大臣からも少しお話ございましたが、東アジア全体の視点ですとかあるいは世界貿易を考えますときに、今本当に重要な局面を迎えているなというふうに思います。
　つい先日も日本とＡＳＥＡＮの経済連携交渉、この週末ですね、行われたところでございますし、今このＦＴＡという動きも九〇年代に入って急速に拡大をしてきております。
　ＷＴＯについても、これ一月でしたか、ＷＴＯ改革に関する諮問委員会報告ということで、関税や非関税障壁の削減はＷＴＯの多国間交渉で進めるべきとして、これは交渉が進まないＷＴＯを横目に世界各国がＦＴＡに走る現状に警鐘を鳴らしたというふうにされております。
　一方で、こういうＷＴＯの多角的な貿易体制の維持強化というのは必要でありますけれども、やはりアジアにとっては、日本にとってもですけれども、このＦＴＡというものは、これは今年の末にも東アジア・サミットが開催されると、これは参加国の枠組みも先日決まったところでございますし、いわゆる東アジア共同体構想というようなものも見据える中で、このＦＴＡ戦略というものもこれは大変に今重要な戦略であるというふうに思いますけれども、財務省としてＷＴＯとＦＴＡの関係あるいはこの東アジア共同体構想についてどのような見解を持っておられるかお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　財務省といたしましては、ＦＴＡを含む経済連携の強化、これはＷＴＯを中心といたします多角的貿易体制を補完し、貿易自由化や経済活性化を迅速に推進するなどの観点から、ＷＴＯ新ラウンドと並行して積極的に推進すべきものと考えております。
　昨年十二月に経済連携促進関係閣僚会議におきまして基本方針が決定されておりまして、この基本方針を踏まえまして、当面は東アジアを中心にＦＴＡを含む経済連携の実現に努力してまいりたいと考えております。
　また、我が国といたしましては、こうした経済連携協定の締結等を通じまして、多様性を認めながら経済的繁栄を共有する開かれた共同体を東アジアにおいて構築するべく、積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○野上浩太郎君　簡潔な御答弁いただきましたが、ＦＴＡについては本当に今、正に戦略性と、もう一つスピードですね、アジア全体の中での位置付けでも分かりますとおり、スピードが求められていると思いますので、そういう観点での推進方を是非お願いしたいと思います。
　もうちょっと時間が来てしまいましたので、済みません、金融につきまして幾つか質問させていただきたいと思っておったんですが、最後に一問お聞きをして終わりたいと思いますが、四月一日から、これはもうペイオフも解禁をされまして、金融行政、新しい局面をまた迎えるんではないかというふうに思っております。
　そういう中で、三月二十九日にいわゆる地域密着型金融の金融機能の推進に関するアクションプログラムというものも定められたわけでございます。今、全体の景気としましては踊り場にあると言われている中で、それゆえに地方経済の状況が大変厳しいわけでございまして、その生命線の一つである地域金融について、これはもう重要性ますます増してくるわけでございますが、このアクションプログラムも定められて、ペイオフも踏まえて新しい、これは大きな影響があると思うんですね、新しい局面を迎えたわけでございますが、今後地域金融の在り方について、対応方針について最後にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　ペイオフの解禁というものを実施をさせていただいて、地域の金融機関におきましても市場規律やあるいは預金者の選択の下で更に緊張感を持って経営基盤の強化に取り組むと、こうしたことが求められているというふうに思います。
　こうした中、今委員から御紹介がございましたように、金融庁といたしましては、三月二十九日、新しいアクションプログラムを取りまとめて、そして公表させていただいたところでございますが、地域密着型金融というものを推進していくためには、これは個々の金融機関のその自主的な努力を通じて実現されていくと、こうした面が非常に大きい、こうしたことは非常に重要であるというふうに考えておりまして、こうした観点から、新しいアクションプログラムにおいては、各金融機関が地域の特性というものを踏まえた個性的な計画というものを策定をして、そして自主的な経営判断により選択と集中を通じて地域の特性や利用者のニーズを踏まえたビジネスモデルを推進することを要請をさせていただいたところでございます。
　金融庁といたしましては、各金融機関が、新たなアクションプログラムに基づきまして、地域の中小企業等の金融ニーズに一層適切に対応するとともに、そのことを通じた収益力の強化により経営の健全性というものを確保して、地域の利用者から十分な信認が得られることを期待をいたしておりますし、またこうした地域密着型金融の機能というものが遺憾なく発揮されることによって地域経済の活性化に貢献がされていく、そうしたことを期待をいたしているところでございます。
○野上浩太郎君　ありがとうございました。終わります。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。
　今日は六十分、時間をちょうだいいたしましたので、金融の問題と財政の問題一つずつ少し議論を、並びに確認をさせていただきたいと思います。
　まず金融の方なんですが、先週来カネボウの決算についていろいろ報道がされておりますけれども、新聞報道によると九期連続の事実上の粉飾であったというような報道もありますが、まず事実関係についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　この四月の十三日に、カネボウは、昨年の十月二十八日に発表いたしました経営浄化調査委員会、これの調査報告書に基づきまして、過去に提出をいたしました有価証券報告書等に記載されている財務諸表について調査を行った結果、過去五期分の決算短信の訂正に係る適時開示を行ったと承知しております。
　主な適時開示の内容といたしましては、今申しました経営浄化調査委員会の調査対象期間、これは十四年三月期及び十五年三月期でございますが、これに限定することなく、平成十二年三月期から平成十六年三月期の五期分を訂正をいたしました。具体的には、売上げの過大計上、経費の繰延べ計上等を修正をすること、あるいは連結の範囲を訂正をすると、そういった中身になっております。
○大塚耕平君　九期連続という報道は間違いですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　私どもの承知しているところでは、適時開示を行ったその中身は過去五期の訂正を行ったというふうに聞いております。
○大塚耕平君　適時開示の範囲では五期ですが、九期連続だというふうに私は理解しておりますので、その上でお伺いをいたしますが、東証の上場基準を言わば政府として管理監督する、あるいは東証を管理監督するのは、所管としてはどこの仕事になりますでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　東京証券取引所の監督は金融庁が行っているところでございます。
○大塚耕平君　そうすると、今回のカネボウの件は、東証の上場廃止基準に該当するか否かという点については金融庁はどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　今申し上げましたように、カネボウの決算訂正の話、関係でございますが、昨年の十月二十八日に、東京証券取引所は、カネボウによります十三年度及び十四年度の有価証券報告書の虚偽の決算結果を記載した事実が判明をしたと、そういった適時開示が十月の段階でございました。それの適時開示を受けまして、東証としては、上場廃止基準の一つでございます、上場会社が財務諸表などに虚偽記載を行い、かつその影響が重大であると当取引所が認めた場合、それに該当するおそれがあるということでカネボウの株式を監理ポストに割り当てたところでございます。
　基本的には、それは、この話は個別事案でございますのでコメントすることは差し控えなければならないというふうに思っておりますが、一般論といたしましては、東証は、その自ら行う調査の結果だとかあるいは有価証券報告書の訂正報告書の開示を踏まえまして、上場廃止基準に該当するか否か、これを判断することになると承知をしております。
　今後、この自主規制規則に従いまして、諸般の事情も勘案しつつ、東証におきまして適切に対処されるものというふうに考えております。
○大塚耕平君　今後どういう議論が行われるのか予断を許しませんが、しかし、去年の十月の段階で既に監理ポストに入っている。今、局長がおっしゃったように、第二条第十一項に抵触するおそれがあるということで今回の事態になったわけですね。
　今後、これは上場廃止に該当する、あるいは廃止に及ばないと、どちらかの判断が出るわけですが、伊藤大臣としてはどのようにお感じになりますでしょうか。まず、伊藤大臣の今の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　この点につきましては個別事案に関することでございますのでコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えておりますが、先ほど局長からもお話をさせていただいたように、一般論として申し上げれば、東証は、その自ら行う調査の結果やあるいは有価証券報告書の訂正報告書の開示を踏まえ、上場廃止基準に該当するか否かを判断することになると承知をいたしておりますので、今後、こうした自主規制規則に従って東証等において適切に対処されるものと考えております。
○大塚耕平君　さっき局長に東証の所管はどこかとお伺いしたわけですが、金融庁とおっしゃったわけですから、東証が、金融庁から見て、あるいは伊藤大臣からごらんになって、必ずしも適切ではないという判断をした場合には、当然、行政権限を発揮するのが金融庁の仕事でありますが、このカネボウの件は、どのような判断が出たとしても、個別の案件ということで今後もその姿勢を維持されるということですか。それは変わることがあり得るということでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　仮定のことでありますのでコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、取引所におきましては、取引所のその信頼あるいは魅力の向上のためにそれぞれ自主規制規則というものを設けているわけでありますから、それに基づいて上場を廃止するか否かについての判断というものがなされる、適切に対応されていくものというふうに思っておりますし、また、私どもは取引所に対して監督権限というものを持っているわけでありますけれども、その監督権限を行使するに当たっては、法令においてその判断基準というものがあるわけでありますので、そうした判断基準に抵触するようなことが仮にあるとするならば、監督者として適切な対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
○大塚耕平君　東京証券取引所は株式会社化する予定ではありますが、これは公的組織であるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員が御指摘をされたように、東証においては、その上場ということも視野に入れながら今様々な議論がなされているというふうに承知をいたしております。
　市場間の、特に国際的な競争というものが激化している中で、市場の機能というものを強化をして、そして競争力というものを向上させていくことは重要だというふうに思っておりますが、一方で、市場としての中立性そして公正性を確保していくということは極めて重要でありますので、そうした観点から公共性を有しているものというふうに考えます。
○大塚耕平君　私がお伺いしたかったのは、株式会社化されても公的組織であるという位置付けでいいですねということだったんですが、恐らくそういうことでいいという御答弁だったと思うんですが、伊藤大臣、ここは本当に重要な御判断の局面だと思いますので、是非、政治家として、大臣として適切な行動なり御見解をお伺いしたいと思うんですけれども、このカネボウが、もしこれ上場廃止にならないということになった場合のメリットとデメリットを、大臣のお考えをお伺いしたいんですが。
○国務大臣（伊藤達也君）　もう大変恐縮でありますが、もう正に個別の問題でありますのでコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、一般論として申し上げれば、それぞれの市場開設者は自主規制規則というものを持っているわけでありますから、上場廃止をするか否かについてはその自主規制規則に基づいて適切に対応されるものと承知をいたしております。
○大塚耕平君　これは大臣じゃなくても結構ですが、産業再生機構が東証に対して上場を維持してほしいという要請をしたという事実があるわけですが、産業再生機構が東証に対して上場維持を要請できる根拠というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　この四月の十三日に、産業再生機構からカネボウによります過年度決算の訂正発表に関する産業再生機構の考え方が公表されたというふうに承知しております。
　これによりますと、産業再生機構はそのカネボウの株式を引き続き上場することが相当と考えるという、そして、その理由といたしまして、カネボウに対する機構の支援が継続をすること、既に平成十六年度の中間決算等については基本的に適正な情報開示が行われていること、また、カネボウの株式が上場廃止となった場合、株主に不測の損害を与えたり取引先に混乱が生じる可能性があること、さらに、自発的な調査に基づいて過去に遡及して適切な会計基準を適用した結果、株券の上場が廃止されるということになれば、早期事業再生を目指す企業の上場維持などを図るための諸規定の趣旨が没却されかねない、さらに、その上に、上場企業を取り巻く事業再生市場が大幅に萎縮する可能性もあると、などの理由を挙げているものというふうに承知をいたしております。
○大塚耕平君　いやいや、私がお伺いしたかったのはちょっと違うんです。それは産業再生機構がどのような考え方に基づいて上場維持を要請したかということの御回答ですよね。そうじゃなくて、産業再生機構という公的組織が東京証券取引所に対して上場廃止基準に抵触するかもしれない事例に関して早々と上場維持を要請できる言わば法的根拠、その行動の裏付けは何かということを聞いているわけです。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　そういった法律上の、こういった意見を述べることができるとか、そういった根拠規定があるわけではないというふうに思います。
○大塚耕平君　産業再生機構は単なる民間組織ではありませんので、これは国民は政府とほとんど一緒だと思っているわけです。というか、一緒です、事実上。政府が東京証券取引所に対してそういうことを要請するということの重みですね、重み、それを考えると、当然その行動には裏付けがなければならないと思うんですが、もう一度お伺いします。
　産業再生機構の行動根拠になっている法律なり、あるいは何らかの取決めというのは何なんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、私が承知する限りでは、これは産業再生機構は私どもの所管ではございませんけれども、私の承知する限りではそういった法律上の根拠というのはないと考えております。
○大塚耕平君　ちょっと勉強不足なので教えていただきたいんですが、産業再生機構の所管はどこになるんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　主務大臣はたしか内閣総理大臣、あるいは、などだったというふうに思います。
○大塚耕平君　私のうろ覚えでは、何か金融庁さんも含めた四省庁の共管だったではないかと思うんですが、ちょっとそこを確認してくれませんか。止めてくださいよ、答えられないなら。
○委員長（浅尾慶一郎君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　所管大臣は内閣総理大臣と財務大臣と経済産業大臣だったというふうに思います。
○大塚耕平君　財務大臣、急に弾が飛んできましたけど。
　所管大臣として、産業再生機構がそういう要請をするということは、一般国民から見ると、これは例えば財務省や金融庁が東京証券取引所に、いやカネボウの上場廃止をしない方がいいよと、維持してくれと言っているのに近い心証を与えていると言う人もいるんですが、大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、増井局長から御答弁がありましたように、産業再生機構の主管大臣というのは三人おります。それで、私もその一人でございますが、私の主管大臣となっておりますのは、要するにこの産業再生機構の活動が後から余分な国民負担を生むようなものであっては国庫大臣として看過できないと、こういう観点から私は関与しておりますので、今の点について自信を持って有権的なお答えをするのはちょっと私はいかがかと思っております。
　ただ、私もかつて担当大臣をやらしていただきました。総理大臣のところには二人実は掛かっておられる大臣がおりまして、実務的には、法的には総理大臣でございますが、その総理大臣のお立場は、一つは金融の秩序という意味から金融担当大臣がいる、もう一つは、機構そのものの直接に担当している大臣としての産業再生機構担当大臣というものが分担して、その二人はどちらも内閣府の大臣でございますから、上は総理であると、こういう形になっているわけでございます。
　当時私の記憶、記憶に頼って、委員会で余り記憶に頼って不正確なことを申し上げるといけないんですが、やはり企業を再生していくに当たっては上場できるかできないかということが非常に大きなポイントでございますので、そこを何らかの見通しを付けてやらないと、付けて作業をしないと、事業再生といいますか産業再生が進んでいかないなという議論をした覚えがあるんですが、その整理がどうであったのかはちょっと私記憶が定かではありませんので、これ以上の御答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
○大塚耕平君　所管は三省庁だということは分かりました。しかし、今回の件は粉飾、有価証券報告書の言わば虚偽記載、そういう観点、さらに東証に上場維持するかどうかという観点で言えば、もうこの辺は全部金融庁の所管でありますので、産業再生機構の所管そのものが金融庁ではないからといって、この件に関して金融庁として見解を申し述べる立場にはないことはないと思います。だから、適切に行政権限を発揮するために皆さんに行政権限があるわけですから、ちゃんとやってほしいと思いますが。
　お手元に東証の上場廃止基準がもしあったら第二条の第十六項をちょっと増井局長、読んでいただけますか。なければ──あります、第十六。
○政府参考人（増井喜一郎君）　十六項でございますか。
○大塚耕平君　十六。
○政府参考人（増井喜一郎君）　恐縮です。今ちょっと手元にございません。
○大塚耕平君　じゃ、私が御報告を申し上げます。
　上場廃止基準として十五項までの、前各号のほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合と、こう書いてあるんですね。公益と書いてあるんです。この部分に関連してさっきメリット、デメリットというお話をお伺いしたんですが、もう一回お伺いします。この九期連続粉飾というこの企業を上場を維持することのメリットとデメリットについて、伊藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　重ねてで本当に恐縮でございますが、やはり委員の今のお尋ねというものは個別のことでありますので、私どもとしてのコメントは差し控えさしていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど来お話をさしていただいているように、東証においては自主規制規則というものがあるわけでありますので、それに基づいて上場を廃止するか否かについて適切な対応がなされていくというふうに思っておりますし、また先ほど来、共管、所管の問題について議論がなされたわけでありますけれども、私も当時金融担当の副大臣として、産業再生機構が設立をされるに当たって、これもやはりちょっと正確なことを御答弁しないといけないのかもしれませんが、その印象としてお話をさせていただきますと、委員が御指摘をされていることも十分議論としてあるということは承知をいたしておりますが、一方で、金融と産業の一体的再生というものを実現をしていくと、これが政府の大きな方針でありますが、その産業再生というものを実現していくに当たっては、早期の事業再生について、上場が維持されるかどうかというのはこれは極めて大きな問題でありますし、また事業再生のその市場というものがしっかり育成されていくかどうかという観点からも、この上場の維持については大変議論のあるところだと、こうした議論が行われていたというふうに私も記憶をいたしているところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、この問題については東証のやはり自主規制規則に基づいて適切に対応されるものと承知をいたしております。
○大塚耕平君　日本の株価がなかなか上がらない理由について是非深くお考えいただきたいなと思います。このカネボウの件は、もちろんそこで働いている従業員の皆さん大変だと思います。そういう観点で考えるとなかなか一刀両断に申し上げにくいところがあるんですが、ただ、このケースで上場維持をすると、一体公益とは何ぞやということになりますね。もうこれは目に見えない形で日本経済に対する信頼を喪失させ、そして日本の株価を目に見えない形で下押しするという物すごい公益を害することになりはしないかということをお伺いしているわけです、私は。
　これはもちろん今日この委員会で結論が出る話じゃないですから、まだまだ議論はさせていただきたいと思いますが、例えばこのケースが、今大臣がおっしゃったり、あるいは産業再生機構が言っているような市場に大変な混乱を及ぼすから云々かんぬんという理屈が通るんであるならば、山一証券なんか清算する必要なかったですね。山一証券も大変市場に影響を与えたわけですから、清算なんかしないで何か別の解決の仕方があったと思います。西武鉄道だって上場廃止にする必要はないし。だから、これは西武との違い、山一との違い、いろんな過去のケースとの定量的な基準ということを今後問われることになりますよ。このケースでもし余りに合理的と思えない判断をされるとですね。
　だから、もちろんこれは相当奥の深い問題だと思いますので、我々もじっくりこれから議論をさしていただきたいと思いますが、産業再生機構はなかなか国会に出ていただけないという傾向がありますので、委員長にお願いをしたいんですが、一度産業再生機構について、当初は百件とも二百件とも言われていた案件が四十一件で終わり、非常に不透明な案件の引受けと、そしてこういう事例も出てきているわけですから、産業再生機構についての集中審議をお願いしたいと思います。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまの大塚耕平君の御意見につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○大塚耕平君　それでは次の問題に移らさせていただきたいんですが、先ほど野上委員からもＧ７について御質問がありましたけれども、私もＧ７について一つ大臣にお伺いしたいんですが、財政健全化が日本の公約になったというような新聞報道もありましたし、大臣の御発言として、日本政府は財政構造改革を最優先と位置付けると記者会見でおっしゃったという報道もありますが、これについての事実関係と御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　世上、国際公約になったというような表現で報道されておりますが、国際公約というのはどういうことなのか、その厳密な意味がよく私も分かりませんので、そういう表現が適切かどうかは、私、今そうだと言う自信もありません。
　ただ、私からは、このＧ７において世界のマクロ経済をやり、その中で各極がどういう問題を抱えているかという議論をするわけですが、今までずっと日本は構造改革に取り組んでいるんだという説明をしてまいりまして、その中の一つとして、従来ずっと重点を置いて財政構造改革をどうしていくかというようなお話をさせていただいてまいりました。
　今回、特別に従来よりもえらく肩に力を入れてこのことばかりを申し上げたわけではありませんけれども、これは国会内でもいろいろ議論をしていただき、それぞれのお立場で賛成、反対はあると思うんですが、今回も定率減税の縮減みたいなことをお願いをして法律を作っていただきましたので、要するに歳出を削減するという方向だけではなくて、歳入をどうしていくかということを含めて、歳入歳出両面からバランスの取れた財政構造改革を進めていくんだということを今回は、従来も言っていなかったわけではないと思いますが、今回やや、国会で法律が通ったことも含めまして申し上げたということがあるわけでございます。
　これの背景にもう一つあると思いますのは、アメリカもかなり今、予算教書以来、アメリカの財政構造改革についていろいろ議論がアメリカも内部でもあると思いますが、アメリカからも相当その点では力を入れた御発言がありました。また、ヨーロッパもそれぞれそういう御発言があって、要するに、全体的な不均衡を為替調整にすぐ持っていこうという議論よりも、それぞれの極が抱えている構造改革でやっていこうという色彩が従来より若干今回は強くなったＧ７ではないかなというふうに思っております。
　そういうことがコミュニケに出たような表現になり、私、記者会見でも財政構造改革に力を入れたと申しましたけれども、簡単に要約すればそういうことになると思いますが、そう申し上げたことの背景でございます。
○大塚耕平君　つまり、一段と財政健全化が大きなテーマになり、これから財務大臣として、もちろん歳入面の工夫もされるんでしょうけれども、歳出効率化というか、無駄な歳出削減には一生懸命取り組まれると、こういう理解でよろしいですね。
○大塚耕平君　当委員会でもいろいろと、これは与野党問わず、いろんな財政健全化、とりわけ歳出の効率化、無駄遣いの抑制についてはいろんな提案が出ておりますので、せんだっても私も査定のところでいろいろアイデアを出させていただきたいというふうにお願いをさせていただいて、やっていいという大臣のお許しをいただいたような気がしていますので、是非しっかり提案をさせていただきたいと思いますが。
　今日はその歳出の問題に絡んで、諫早湾の干拓についてちょっと二、三、事実関係を確認をさせていただきたいんですが、まず諫早湾の干拓事業の現状について、多くの委員の皆さん、大体は分かっておられますので、まず簡単に農水省に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（南部明弘君）　諫早湾の干拓事業につきましては、防災対策と優良農地の造成ということを目的に事業を進めているところでございますが、その進捗につきましては現に九四％ということになっております。
　ただ、このような中で佐賀地方裁判所より工事差止めの仮処分が出されておりまして、現在それを受けまして工事を中断している状況でございますけれども、私どもといたしましては、工事再開のため、現在、福岡高等裁判所に保全抗告を行っているというような現状になってございます。
○大塚耕平君　委員の皆様方にも資料を配らせていただきましたが、ここにちょっと大きな地図がありまして、これはちょっとお回しするわけにはいかないと思うんですが、これが諫早湾でありまして、ここに堤防がありますね、潮受け堤防。何となく遠目でもごらんいただけると思うんですが。この潮受け堤防の一番下のところですね、一番下のところを拡大した図がこれになります。お手元に配らせていただいた図ですね。
　その潮受け堤防の上の道路ですね、堤防の上の道路と、堤防が北と南でつながる北部取付け道路、南部取付け道路と言うらしいんですけれども、これらを利用したふるさと農道事業というのを建築中であるというふうに聞いているんですが、これはどういうものなんでしょうか。