Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上委員　私に与えられた時間はわずかの四十分でございます。質問事項、極めてたくさんあります。大きい問題だけを取り上げましても四つ、五つあるわけであります。詳細な質問書を出してあります。でありまするから一問一答で、過程を論じている時間と余裕がありません、大綱だけを御質問申し上げまするから、全部含めて御答弁をいただきたい、こう思います。
　まず、青森県の小川原湖の総合開発計画についてでございますが、まず第一に、青森県議会の三月の定例議会で社会党の議員がこれについて質問をいたしました。石油コンビナート計画は、計画としては存在するが、現状及び将来を考えてみるとこの実現はゼロである、どうもとういう県側の答弁があったようでございます。これは一体事実なのかどうか。
　そこで、建設省は数年前に工業用水四十八万トンを取水する旨の念書を今度は県からとっているというようなお話も聞いておるわけでございます。一体これは事実なのかどうか。そして、そういうような状況から見てみますると、まかり間違いますると、むつ小川原湖総合開発計画は島根県の宍道湖の淡水計画のどうも二の舞に終わるおそれがあるんじゃないかと現地の諸君は大変心配をいたしておるわけでございます。
　こういう部分について、きちっと今の問題点を踏まえまして建設省あるいは国土庁、また通産省はお見えになってませんが含めまして、基本的な認識とこれからの見通しをきちっとしていただきたいと思うのでありますが、ひとつ御答弁をいただきましょうか。
○森（繁）政府委員　むつ小川原の地区につきましては、先生御承知のように既に国家石油備蓄基地が立地をいたしておりますし、核燃料サイクル施設の立地も予定されているところでございますけれども、石油精製等当初想定いたしておりました業種の立地につきましては、近年の社会経済情勢の変化によりまして当面は期待しがたい状況にある、こういうふうに考えております。ただ、むつ小川原地域は我が国でも大変数少ない貴重な大規模の工業地域でありますために、長期的視点に立ちまして今後有効利用を積極的に推進していくことが必要だろうと考えております。今後のエネルギー情勢とかあるいは技術開発の動向等を十分見きわめながら、企業の立地を一層促進していくことが必要だと考えております。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　私どもは小川原総合開発事業ということで淡水化事業中心の事業を受け持っておりますが、建設省の方から数年前に県に念書を入れさせたという事実があるかという御質問でございました。念書を入れさせたというようなことはございませんが、その時期に青森県の方に実情はどうなっておるかということを伺いまして、具体的な水需要の発生にはなお流動的現状であるが、小川原湖総合開発事業の開発水量、日量約六十万トン、これは水道水が入っております、全量確保の方針は堅持したいという説明を受けたことはございます。
　以上でございます。
○坂上委員　どっちでもいいですが、特に国土庁の答弁、とてもじゃないが納得できません。今そういう抽象的な話を聞いているのじゃない。県側が青森県会でどういう答弁をしたのか、私が言ったのが事実かどうか、もしこれが事実であるとすれば、あなたたちのやっておることが全く宙に浮くじゃないか、こう言っているわけであります。端的にお答えなさい。
○森（繁）政府委員　先ほど申しましたように、近年の社会経済情勢の変化によりまして石油精製等の事業につきましては当面は期待しがたい状況にある、こういうふうに判断をいたしております。
　なお、青森県議会の発言につきましては、私、今承知をいたしておりませんので、後ほど確認させていただきました上でお答えをさせていただきます。
○坂上委員　建設省、わかりませんか。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　確認というお話になりますと多少あれでございますが、三月議会で先生お話しなさいましたようなことを知事が答弁されておるということを私どもは仄聞をいたしております。
　ただ、その後私どもも工業用水道事業者としての青森県の方に質問をいたしておりますが、石油コンビナートについては大変見通しが暗いという趣旨のことを確かに知事が言われたが、いわゆる多角的な利用、工業用水というのはいろいろなものに使えるという意味かと思いますが、そういうものも含めてなお現在計画しております四十八万六千トン、これは何とか使えるように考えていきたいというような返事をいただいております。
○坂上委員　いよいよ核心の答弁があったようであります。石油コンビナート計画が挫折をしてしまいますれば四十八万六千トンの工業用用水はこれはむだになる。だから、あなたたちが心配して、念書はとらぬけれどもそういう回答をいただいた。だけれども、知事がそういう答弁をしているところから見れば、後でまた別のことを考えましょうというお話でございます。これは見直しの時期に来ているのじゃないですか。それをしがみついていつまでもやっておりますと、私が今指摘したように島根県の宍道湖の二の舞になる、私はこう言っているわけであります。きちっとした見通し、そして見直し、きちっとしていただかぬといかぬ、こう思っておるわけであります。
　国土庁長官には改めてごあいきつ申し上げますが、いかがですか、国土庁が窓口だそうです。
○内海国務大臣　私もまだ就任間際でございまして具体的な問題については報告を受けておりませんので、御答弁を、よく検討しましてお答えをいたしたいと思っております。
○坂上委員　大臣にはまた別途別の問題でもお聞かせをいただきたいと思いますから後に譲りますが、どうぞひとつ国土庁、それから建設省、今私が指摘を申し上げましたことをよく踏まえていただきまして、これは本当は私はもう二時間ぐらい時間をいただいて真剣な一問一答でやりたいと思ってはいたのでございますが、何しろ今申し上げましたとおり私に与えられた時間はこの国会で質問時間わずかに一時間四十分なんです。大体こんな程度で建設の行政をやられることはいかがなものかと思いますから、どうぞひとつきちっと皆さんの方で見通しを把握をしなければ――これは青森県会の答弁じゃないんだよ。建設省、国土庁の重要な問題なんだよ。こういう見当違いのことを言うのもあるから、よくお気をつけて計画を練り直していただきたい、こう思っておるわけであります。
　さてその次、今度はひとつ元請と下請の建設における適正化について質問を申し上げたい、こう思っておるわけであります。
　これは新潟県の例を挙げて御質問を申し上げます。私たちの社会・県民連合県議団が建設業の元請、下請の関係の実態調査を実施いたしました。そして次のようなことが大変な問題になって、ほとんど満足のいく実施がなされていないことが出ております。
　まず一つは、下請契約で適正な契約書を交わしているかどうか、契約が行われているかどうか。それから二番目に、元請金額を下請が熟知をしている度合いがどんな程度か。また、元請金額に対する下請代金の割合、いわゆるピンはね状況はどうか。それから四番目に、手形支払い百二十日以内の件数はどれくらいか。前払い金の受け取り状況はどんなになっておるか。元請、下請関係適正化指導要綱を知っている割合はどうか。それから、右の状況について建設省はどのような指導を行っているのか。
　こういう点について、関係の元請、下請について調査をいたしたわけであります。それは文書で発表されておるわけであります。このことについて建設省にも私の方で新聞、文書等をもって調査方の依頼をしておったわけでございますが、まずこの実態調査と、またこの県会等の答弁にも出ておるわけでございますが、どのように元請と下請の適正化について把握をなさっておるかお答えをいただきたい、こう思います。
○望月政府委員　いわゆる建設業の元請、下請関係の合理化、適正化というのは、建設省としても大変な関心事、重要な課題と受けとめておる次第でございます。ただいま先生から新潟県下での社会党でお調べになった事柄についての御説明、御報告がございましたし、私どももあらかじめ新聞紙上あるいは先生からの資料で見させていただきました。これについて、お話しのように契約書を交わしていないという実態とか元請金額の熟知度が低いとか、さまざまな実情が社会党の調査団の結果で出ていることは承知いたしております。
　これについて私ども率直に言って一々点検することは実はできませんけれども、別途建設省としましても毎年元請、下請の実態調査を行っておりまして、実は昨年の十二月に第十五回目の調査を、新潟県ばかりでございませんけれども広く全国的にやってみております。その結果を見ますると、項目は今先生のお示しになった、あるいは社会党等の調査団がお調べになった項目とは必ずしもぴたり合いませんけれども、主要な事項であります何らかの契約書の交換をしているかとか、手形期間がどうだとか、前払い金の受け取りがどうなっているかとか、あるいは指導要綱を周知しているかという事柄などにつきましては、ほぼ社会党さんのお調べになった調査の結果と相前後したというか、似たような数字が出ております。私ども、こういった状況についてはまことに残念なことである、こんなふうな感想を今持っておる次第でございます。
○坂上委員　率直な御答弁のようでございます。しかし、これはまた建設業者を指導監督する建設省の責任でもあろうと思うのであります。これは我が新潟県一県の問題でなくして、多分全国大なり小なり今御指摘を申し上げましたような状況だろうと思っておるのであります。皆さん方は、ここで「元請・下請関係の適正化について」という文書を出してあるわけであります。しかし、いざ末端にいきますと今言ったような実態でありまして、今度この六月にまた通達を出して、中央建設業審議会において元請、下請間の問題も含めて産業構造の改善を進めるための諸方策の検討を行っていて、六月ごろには答申をいただけるのだ、こう言っておるわけであります。答申をいただくことも結構でございますが、まず足場を固めてからきちっとしていただきませんとどうしようもないわけであります。
　契約書を交わしたのはわずか二五％だというのですね。本当にどんぶり勘定だ。しかもあなた、百二十日以上の手形ががさがさ、これは調べたところの三七・九％。それから今度、前渡金の受け取りの状況を見ますと一四・七％だ。これでは下請はどうにもならぬと思っておるわけであります。公共事業は今回はもう物すごいたくさんの仕事があるものだから、皆さん方本当にてんてこ舞いをしておるようでございますが、末端に入ってみまするとこうやってつかみ勘定、そして前受金はほとんど渡さぬ、こんなような状況が出ていると私は思っておるわけであります。もう少しこういう数字に対して、そしてまた皆さん方、産業構造改善のための諸方策を持っているなんといってももうちょっとこういう足元を固めるということについてどのような対応をするつもりでございますか。これは全国的規模に徹底的な調査が必要だと私は思っているのですが、いかがですか。
○望月政府委員　先ほど来お話しのように実態が必ずしも芳しくないということについては、私どももまことに残念だという基本的認識をまず持っております。これはもう申し上げるまでもなく、建設業の健全な発展あるいは建設事業を支える業としての今後のあり方というものを考えますと、元請、下請関係というものの健全化がいかに大事であるかということは私どもつとに厳しく認識しておるところでこざいまして、今先生御指摘のように、私ども五十三年以来元請、下請合理化の指導要綱というものの徹底方に努めております。しかし、現実が先ほど来お話がありますような姿であり、私どもの調査の結果でもそれに近い数字が出ているということについては、我々まさしく、本当にこれは今後の重要な課題である、こういうふうに改めて確認いたしている次第でございます。
　お話のように、現在中央建設業審議会で建設業の構造改善対策というものを御審議いただいておりますが、その中で私どももこの元請、下請関係のあり万というものが大変キーポイントになるテーマである、こういうふうに受けとめていまして、御審議もその辺に重点を置いてやらせていただいております。単に、要綱等を周知徹底するということは当然必要ですが、それにとどまるものではなくて、新たなあり方というものを、これで御審議いただく中で私ども具体の指導をさらに強めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○坂上委員　いわゆる建設業者はいびつになっていると私は思っているのです。それはそれなりのまた理由もあるのだろうとは思いまするけれども、どうぞひとつ建設省の適正なる指導と監督を特に求めておきたいと思っておるわけでございます。
　さてこの段階で、内海国土庁長官、御就任おめでとうございました。ただ、奥野さんがやめた後の就任だから何となく痛しかゆし、面映ゆいような御感じもあるんだろうと、私は率直な話お察し申し上げておるわけであります。しかし何はともあれ、内海大臣個人といたしましては非常におめでたいことでありまするし、また改まった国土庁長官でございまするから、私らも大変いいことだ、こう思っておるわけでございます。
　さっきごあいさつをいただいたんだそうでございますが、ちょっと私は用事があってお聞きもいたさなかったわけであります。ひとつ、いわば国土行政に対する抱負、それからまた国務大臣として奥野発言に関する反省等について、新大臣は直接の、また引き継ぎ当事者でもあられるわけでございまするから、きちっとひとつお答えをいただきたい、こう思っておるわけであります。
○内海国務大臣　せっかくのお尋ねでございますから、前長官の信念で言われていることだと思いますので私の関知するところではございませんけれども、私自身の考え方からいたしますと、私も戦争体験者の一人でございます。したがいまして、同期の者で多数戦死をいたしておる者もございます。そういったとうとい、国の犠牲になった同期の者の霊を慰め、今日の日本の平和がそういった同僚、同期の者たちの犠牲において得られたとうとい平和である、こういった観念で、参拝は私はいたしております。
　ただ、諸外国に与える影響ということを考えますと、奥野長官の信念で言われた言葉であるかもしれませんけれども、当該責任のある閣僚としての発言としては多少不適切なところがあって、近隣諸国に感情を損なう問題があったというふうに私は判断をいたしておるものでございます。
　私はあくまでも、昭和五十三年に締結をいたしました日中平和友好条約、この精神に基づきまして、日中間は経済、文化、人的交流というものをますます深めて善隣友好の実を上げていかなければならない現状にあり、現在もその方針に従って国と国との友好関係を深めつつあるときである、さらにその関係は深めていかなければならない関係にある、間違った、誤解を生ずるような発言は厳に慎むべきものである、そう考えております。それが先生の御質問に対する前段の私のお答えとさせていただきます。
　また、国土行政につきましては、私もかつて建設大臣を務めさせていただいておりますので、関連の役所という立場から多少の点につきましては考え方も持っておりますが、就任早々で毎日毎日委員会や猛勉強をやらせられておりまして、余り具体的なことを言っても一夜漬けの勉強だということにとられる節もあると思いますが、基本的には国土庁という役所は、御案内のとおり豊かで住みよい国づくり、地域づくりを推進する役所である、こういうふうに考えております。また国の開発計画というものを立案いたしましてこれを推進し、各省庁間の企画、調整を図っていく調整官庁でもある、こういうことでございます。したがいまして、今回国会に提出をいたしております多極分散型国土の形成法案につきましては衆議院の段階で土地特委員会の御審議をいただいて通過させていただきまして、今参議院で御審議をいただいておるところでございますが、四全総の具体的な精神を生かした立法として、一日も早く一極集中の、過度に東京に集中しておるものを多極分散型に、国土の均衡のとれた発展を図るためにもこの法案の成立を願って現在努力をいたしておるわけであります。
　その一環といたしまして政府機関の一部移転の問題につきましても、これは原則といたしまして、各省庁によりましてはいろいろ御意見もあり、なかなか調整ということにつきましては難しい点もあるかと思いますが、内閣を中心といたしまして、七月中に各省庁から原則政府機関の移転に御協力を願うという国の基本方針に従いまして強力に分散できるものを出していただく、そしてこれを推進して地方分散を図り、一極集中から多極分散型の国土の形成、国土の均衡のある発展ということを考えまして、この政策を推進していくのが私の担当しておる国土庁の仕事である、こう認識をいたしておるわけでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○坂上委員　大臣の任務について申し上げますが、一つは国土庁長官としての任務があるわけであります。一つは国務大臣としての任務があるわけであります。だから、確かにこの場所は建設委員会ですが、建設のことだけ、国土のことだけ質問しているのじゃないのです。やはりそういう国土建設に対する質問と同時に、国務大臣として出席をいただいておるわけでございますから、そういうような二つのことを今後とも私らが質問させていただかなければならないし、二つのことをきちっとやらなければならないと思っているのですが、いかがです。
○内海国務大臣　二点につきましてただいまお答えをいたしました。これが私の閣僚としての責任を持った政治姿勢の一端であるということを御理解いただきたいと思います。
○坂上委員　ひとつ今後とも明確な御答弁を期待いたしますし、任務といたしましても、私から申し上げるのはいささか恐縮でございますが、重要なことでございまするから、ひとつきちっとした御処置の仕方と国会における答弁を期待いたしておりまするから、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて今度は公害問題について、運輸省と建設省が来ておられまするのでお聞きをいたしたいと思います。
　さっき四国と本州の開通によるところのお話があったわけでありまするが、私はこの橋のことに関連をいたしましてお聞きをしたいのであります。きのう、おとといあたりのテレビを見ておりますと、大変な騒音であるわけでございます。これについて住民の人たちが命がけで抗議をしているのを見ておるわけでございます。環境評価というのがあるわけでございますが、どうも環境評価というものに著しく違反をしておるという状況が出ておるわけであります。アメリカあたりでは、環境評価に違反がありますと取り消しになるわけでございます。これは運輸省、そういう点はどういうふうにお考えになってこの対応をなさるつもりなのか。
　また、あるいは公団の方がどういう対応をなさるのかわかりませんけれども、これは早急に対応していただかぬと、住民の人は真夜中に寝れないというような声が聞こえるわけであります。これと関連をいたしまして、私たちの上越新幹線の問題、これももう八十五ホンというようなことが沿線の中に出ているわけであります。まさに四国と上越新幹線の地域の皆様方と同じような環境にあるわけでございます。
　それから、これは建設省になるのでございましょうか、私たちの関越道の沿線の騒音公害で住民が決起大会を開いているわけでございます。こういうような騒音問題について一体どういうふうな対応をこれからなさろうとするのか。ひとつ両省からきちっとした御答弁をいただき、今後の方針についてお聞きをいたしたい、こう思っておるわけでございます。
○澤田説明員　御答弁申し上げます。
　御質問の前段の瀬戸大橋関連の鉄道騒音につきましては、建設当初環境影響評価を行いまして、環境保全目標といいますのを八十五ホン、さらに努力目標といたしまして五ホン低下するということで、地元住民、地域公共団体等との協定を結びまして建設に至ったわけでございますが、残念ながら御指摘のとおり、開通前、そのようにすべく技術の粋を集めまして防音関係の工事をしてきたわけでございますが、開通後、住民の皆様方からの苦情があるということでございますので、現在鋭意音源対策によりまして音を低下すべく工事を行いますと同時に、さらに今後の対応策について現在検討中でございます。
　それから御指摘の上越新幹線の騒音対策でございますが、上越新幹線につきましては、大宮開業いたしまして五年ということで、環境基準に言う達成目標期間を昨年の十一月に迎えております。先般環境庁より沿線の騒音測定結果が公表されておりまして、測定結果を見ると、沿線の軌道中心から十二・五メーター、あるいは二十五メーター離れた地点の平均値では七十五ホンを切る水準に達して、二年前の測定結果よりも改善の跡が、若干でありますが見られております。これまでの対策の成果と考えております。しかしながら環境基準の達成率という点では、御指摘のとおり低いことは事実でございます。したがいまして、さらに一層の環境対策を進めるべく、ＪＲ東日本を引き続き指導してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○三谷政府委員　道路の騒音等の公害対策、こういうものにつきましては、道路をつくる場合とそれから供用中の場合とおのおの施策が分かれると思いますが、今御指摘のお話がありましたのは、供用中の高速道路の騒音対策についてだと思っておりますので、それについてお答えしますと、まず騒音の測定をいたしまして、沿線の住宅の密集度合い、こういうものを考慮して関係自治体との連絡調整をしながら逐次遮音壁の設置等対策を講ずることとなると思っております。
　御案内のございました小千谷の地区につきましても、これは関越道全体にやはり箇所を決めておりまして、新潟県あるいは市ともいろいろ騒音の測定をやっております。こういうことを踏まえまして、六十三年度から、騒音等の実情に応じて逐次遮音壁を設置していく考えでございます。
○坂上委員　運輸省、建設省どういうふうにお考えですか。まず環境評価について。環境評価に達しない部分、これはもうアメリカあたりでは裁判で差しとめ命令が出ていること御存じですか。ただ我々はこれをやるといったら容易じゃないし、与える影響も大きいものだから、まあ長崎とか青森あたりはうちへ持ってきてくれやなんという話もあるわけでありますけれども、それはそれで欲しいところはどうぞ大いにやってもらわぬと困るわけだ。しかし環境評価というのは、これまた今言ったような重要な問題があるので、何とかします、何とかしますと言ったってもうこれは早急にしなければ、そういう対応になっておるのですか。そういうことを知った上でやっているのですか。二省、ひとつもう一遍お答えいただきたいと思います。
　もう一つは、関越道の問題は特に小千谷がひどいわけでございまして、住民の諸君が総決起までするというような状況にあるわけでございまして、もうちょっと具体的にお答えいただきたいと思います。
○澤田説明員　御答弁申し上げます。
　鉄道の整備に際しまして環境影響評価を行うということにつきましては、私ども鉄道関係につきましても、新幹線につきましては昭和五十三年以来環境影響評価を行い、整備新幹線の環境影響評価ということで影響評価を行った上で、地元の意見を聞きつつ現在建設問題について検討中でございますが、建設を進めるという制度上のものをとっております。
　また在来線につきましては、いわゆる新線建設等の工事施行と工事の認可の際に環境への影響について十分配慮した計画というものについて指導しているところでありまして、今後とも、鉄道整備の際にできる限り環境状況を緩和すべく行政指導に努めていきたいというふうに考えております。
○三谷政府委員　先ほど申し上げましたが、もう少し詳しく御説明をいたしますと、道路環境保全対策というものは、一つには自動車構造の改善であるとかあるいは環境改善に資するバイパス等の整備、あるいは道路構造の改善とか適切な沿道土地利用への誘導あるいは交通規制、こういう総合的な対策が必要だと思っております。建設省におきましては、従来より道路整備に当たりまして、例えば計画面では沿道環境の改善に資しますバイパスあるいは環状道路、さらには環境保全に資する維持修繕、環境施設帯及び遮音壁等の整備、緑化対策の推進、こういうものをいろいろ組み合わしてやることになろうかと思っております。したがいまして、そういう観点で現実の、例えば御指摘のありました関越道の沿線につきまして、新潟―湯沢間で沿道騒音レベルを新潟県とそれから関係市で昭和五十五年からずっと調査をしております。この数字を踏まえまして環境対策というものがまず考えられるわけでございます。そこで、その結果を踏まえまして、小千谷地区につきまして昭和六十三年度から騒音等の実情に応じまして遮音壁を逐次つくってまいりたい、こういうことでございます。
○坂上委員　あと五分しかありませんので、取り急ぎひとつまた要領よくお答えいただきたい。
　その次は、建設業法の特に二級建築士の問題についてでございますが、さきの国会で建設業法が改正になったわけでございます。そこで、二級建築士それから二級技能士が管理技士資格から除外されるということになる際、国会では、不利にならないように附帯決議をつけたわけでございます。
　そこで、その後、具体的にこれについてどのような措置が今講じられているのか、お聞きをしたいわけであります。
　私の知る限りにおきましては、改正前の建設業の特定業というのは、工事額二千万以上の工事には特定業の許可を要したわけでありますが、その特定業には所定の監理技術者の設置が義務づけられておりました。しかし、その監理技術者には一、二級建築士、一、二級技能士が有資格者であったわけであります。それがこの改正で二級建築士、二級技能士が除外されて職を失う、こうなるわけでございまして、そういうようなことから附帯決議がつけるれているわけであります。
　そこで、これは関係業者の考えでもあるのでありますが、こういう状態を救うには、特定業者の工事最低額を引き上げる以外に方法がないのじゃなかろうか、こういうような率直な意見が出ておるわけであります。でありまして、こういう点について建設業者で二千万円しかできないということは余りにも不当なんでありまして、省案では三千万ぐらいにしか引き上げない、こう聞いておるわけであります。私は今のような問題を解決するには、どうしても最小限度五千万以上の工事について特定業の許可範囲とされなければ大変な問題が起きてくるのじゃなかろうか、こう思いますが、今どんなような状況になっておるのですか。
○望月政府委員　改正建設業法、いよいよことしの六月六日を期して施行という運びに準備させていただいております。
　今お話しのように、昨年五月二十二日に当建設委員会で法案の御採決をいただくときに附帯決議をいただいているわけでございまして、私どももこの辺の趣旨は十二分に踏まえて、施行体制を現在整備中でございます。
　今お話しの特定建設業についてのいわゆる建築士あるいは技術士のあり方等の点でございますけれども、まず第一点としましては、今回の建設業法施行令、これを改正いたしまして、特定建設業の許可を要するいわゆる下請代金の金額を、建築工事については従前の二千万というのを三千万に引き上げるということにいたしているところでございます。こういったことは、言いかえれば一般建設業の請負ができる金額の幅を広げるということになるわけでございまして、率直に言いまして、おおむね建築工事では平均下請比率が大体六、七割、こういうふうに言われているわけでございますので、一般建設業でも四千万ないし五千万円程度の工事を元請として請け負うことができるという道が開かれるものと考えております。その意味で、二級建築士の活動分野というものは十分に確保できるのではないか、こういうふうに私ども考えている次第でございます。
　それから第二点目には、施行令の附則によりまして、既に特定建設業の許可を受けている建設業者については、今後二年間、これは施行から二年間は技術者の一級の国家資格検定を行わないという経過措置を設けることといたしております。この間に一級の国家資格を取得していただくということをぜひ促進したいと考えている次第でございまして、昨年十一月に指定建設業に係る一級技術検定の受験資格の緩和措置も講じて受けやすくしている、こういう点でございます。
　内容がちょっと詳しくなりますけれども、従前は一級技術検定の受験資格は、大卒、短大卒あるいは二級合格者以上で一定の経験年数を持っている者に限られているわけでございますが、六十三年度、四年度、この二年間の特例措置として高卒あるいは中卒の方についても一定の経験年数を持っている方については受験の資格を与えたい、こういうものでございます。
　それからもう一点でございますけれども、その経過期間内に一級の国家資格が試験を受けても取得できなかったという方が十分考えられます。しかし、片方でそういった方が現に特定業の主任技術者あるいは監理技術者という格好で従事していて実務経験が豊かである、こういう人については一級国家資格と同等のものとして建設大臣が認定を行うという道を開きたい、こういうふうに考えている次第でございまして、総じまして附帯決議の御趣旨、精神は十分そんたくして準備いたしているつもりでございます。
○坂上委員　最後でございます。
　三千万ぐらいということでございますが、やはりもう少し実情を調べて、五千万以上ぐらいの工事にしていただかなければいかぬと私は思っておるわけでございますが、もう少し御調査方を要請いたしたいと思います。
　そこで最後に、浄化槽の処理対象人員の算定基準についてでございますが、ホテル、旅館、改正前は居室の床面積一平米当たり〇・一人でありましたが、改正後は延べ床面積当たり、結婚式場または宴会場を有する場合は〇・一五、上記を有しない場合は〇・〇七五に変わりましたが、実際この居室面積は建物全体の三割か多くて四割ぐらいのところに上記のような算定方法でいくと浄化槽が非常に大きくなるわけであります。また、地域によっては季節的な営業しかできないところも多くあるわけでありまして、営業期間以外の維持管理面が大変でございます。施設では、大都市のように宿泊室以外ロビー等の利用者はいないので、算定方法も従来どおり、もしくは、日本工業規格浄化槽算定基準にある「実情に添わないと考えられる場合は、この算定人員を増減できる。」というようなことに沿って、規模または地域によって決めていただきたい、こういうふうな要請が実際の雪国あたりから出ておるわけでございまして、増築工事が小規模で、改正前の算定でいくと現在使用中の浄化槽で可能であるのにかかわらず、改正後では合併処理槽になりまして、工事を中止する人が出ておるわけでございますので、これに対する対応をひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。これは、制限時間が参っておるようでございますから、ポイントだけでよろしゅうございます。
○片山（正）政府委員　今回の浄化槽の基準の改正につきましては、排水対策のうち生活雑排水の問題が大きく取り上げられるようになってきておりまして、これに対処いたしますために厨房の排水対策の基準を強化した、こういうことでございます。あわせまして、対象人員の算定の方法を簡素化、合理化した、こういうことでございます。
　ちなみに飲食店について見ますと、従来は一平方メートル当たり営業部分に関して〇・三という数字を使っておりましたけれども、今回、飲食店につきましては延べ面積という対象方法に変えた上で、さらに数字を〇・五六から一番大きいもので二・九四と大幅に基準強化をいたしたわけであります。この趣旨をホテルにつきましても適用することといたしまして、ホテルのうち宴会場部分を持ちますものにつきましては同様の趣旨から基準を強化したわけでございまして、御指摘にもありましたように、従来は居室一平方メートル当たり〇・一人を〇・一五としまして、かつ対象は延べ面積を掛ける、こういうふうに直したわけであります。しかし、宴会場部分を持たないものにつきましては、従来と同程度の水準を維持させるために、逆に〇・一の数字を〇・〇七五に落としまして、そのかわり算定の方式としては延べ面積を使う、こういう措置にいたしたところでございます。したがいまして、この関連におきまして、宴会場部分を持ちますホテルにつきましては、従来の基準よりは浄化槽が大型のものになるということもやむを得ないと考えているところであります。
　次に、季節の話でありますけれども、浄化槽としましては、通常使用しております場合に必要最小限の面積のものを基準とすることでございますので、季節の利用変動によりまして利用頻度が少ない時期もあるかもしれませんけれども、通常使われます時期におきましてこれがピークオーバーになるとこれは大問題でございますので、そういう点で、通年利用を考えまして数字を平均的に基準として下げることは困難なことでございますので、やむを得ない措置と考えております。
　次に、増改築の問題でございまして、遡及適用の問題でありますけれども、建築基準法の体系としましては、既存の建築物につきましてその後におきまして基準が強化されたために法律上基準に適合してない状況になる、こういう場合がございます。これは既存不適格と称しておりますけれども、これにつきましては、基準には適合しておりませんが法律上はこれを改善する義務はないわけでございますけれども、これを増築あるいは改築いたしますときにつきましては、この際建物全部につきまして新しい基準に適用させていただく、こういうことで従来からやっておりますので、増築、改築に当たりまして浄化槽が大きくなり、場合によりまして合併浄化槽を使わざるを得ないということもやむを得ないと考えております。
　なお、弾力運用の条項は、ただし書きにこれはございます。使用状況に応じまして、算定人員を増減することができる仕組みになっておりますので、これにつきましては、各地方公共団体建築主事におきまして適切な運用がなされるよう指導してまいりたいと考えております。
○中村委員長　山花貞夫君。
○山花委員　一般質問の時間をいただいて、ありがとうございました。
　三つの問題について伺いたいと思っています。一つは、町田市内における建築基準法違反の問題であります。第二番目は、多摩中流部の架橋の問題であります。第三番目は、有料道路をめぐる幾つかの問題についてであります。
　まず初めに、町田市内における建築基準法違反の事件が新聞でもさまざま報道をされておりまして、五月四日の朝日新聞ですと、「力ずくで違反建築」、こうしたテーマで経過がかなり詳細に報道されているところであります。
　ある不動産業者が、工事着工前に町田市に建築確認申請書を出して確認を受けなければならないのに、会員用クラブハウス、テニスクラブのハウスでありますが、れんがづくり、地上二階地下一階、延べ千六百七十八平方メートルと附属する鉄筋平屋建ての倉庫の工事を始め、また、都知事への建築工事届も出されておらず、現地が第一種住宅専用地域で本来はクラブハウスの建築ができないのに、用途地域変更の手続もしなかった、こういう事件でありまして、私も現地調査いたしましたけれども、一見大変立派な建物、こうした建物の建築について、大手の業者が建てているところでありますけれども、一切の法的手続を無視しているということについて、大変びっくりしたところであります。
　建設省にこうした基準法違反事件についての対応について伺いたいと思うわけですが、先立ちまして、この事件については書類送検をされたと伺っておりますので、警察庁の方に事件の概要と経過について簡単に御説明をいただきたいと思います。
○泉説明員　お尋ねの件につきましては、御質問にもございましたように、クラブハウスに係る建築基準法違反といたしまして、本年三月、町田市から建築基準法違反で町田署に告発がなされましたので、所要の捜査を遂げ、五月四日に送付いたしております。
　その中身につきましては、六十二年二月ごろから町田市内の第一種住宅専用地域内において、用途地域違反の建物であるテニス場、クラブハウスなどの建物を建築確認申請、建築工事届などをせずに建築し、さらに、これら違反事実に対する工事停止命令に従わず建物を完成させた上、使用禁止命令に従わないで使用したというものでございます。
○山花委員　この間、市役所が担当の職員を派遣して立ち入りの検査を行おうとした。これに対して、身分証明書を取り上げる等、市の職員に暴力を振るった、あるいは脅迫をしたりしたということで公務執行妨害についても書類送検されているのではなかろうかと思いますけれども、いつ、どのような内容の送検がなされたのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○泉説明員　公務執行妨害事件につきましては、昨年九月二十四日、告発を受けまして、本年三月七日、送付をいたしております。捜査いたしましたのは町田警察署でございます。罪名は、公務執行妨害罪と建築基準法違反の立入検査拒否に関する罪でございます。事案の概要は、昨年六月八日、テニスクラブ建築工事現場前において町田市職員が該工事について質問いたしました際、身分証明書を取り上げるなどして立入検査を拒否、暴行を加えて公務の執行を妨害したというものでございます。
○山花委員　念のために、公団の建築基準法違反の送検につきましても、告訴の受理の時期と送検の時期及びその概要について伺いたいと思います。
○泉説明員　公務執行妨害罪に絡みます建築基準法違反、すなわち立入検査拒否に関しましては、ただいま申し上げましたように九月二十四日に告発を受理いたしまして、本年三月七日、送付いたしております。先ほど申し上げましたクラブハウスに係ります建築基準法違反事件につきましては、本年三月八日、告発を受理いたしまして、本年五月九日――先ほど五月四日と言い違えて大変失礼いたしました。五月九日、送付をいたしております。
○山花委員　お話によりますと、告発の受理の時期について、三月と伺いましたけれども、実はそこに若干の経過、問題があるわけでありまして、町田の市役所におきましては、昨年の十一月十三日に告発状を町田警察署に届けております。以来、幾度か受理をお願いしたわけでありますけれども、なかなか受理していただけることなく、年明けてことしの三月にやっと初めて受理していただいた。一体なぜだろうということが疑問として出ておったわけでありまして、この事件におきましては、捜査の中であらわれていると思いますけれども、右翼団体が絡んでいる、こうした問題があります。
　実は、私も市長のところに面会に行って事情聴取をした。その時期には、右翼団体の車が十台前後、市役所を取り巻いていわゆる街宣、この問題について宣伝をしておりました。連日そうした右翼の行動が町田市内において展開されてきたわけでして、多いとき、少ないときありますけれども、せんだっての日曜日の午後も駅頭に十数台の右翼の車が連なってこの問題についての街頭宣伝をやっておった。市民の疑問としては、これだけ右翼が騒いでいるから警察は受理しなかったのではないか、そうした率直な疑問もありますけれども、そうしたことはなかったでしょうか。この点について御説明いただきたいと思います。
○泉説明員　町田市からの告発の受理の経過につきましては、昨年十一月十三日に町田市から町田署に対しまして告発の相談がございましたことは事実でございます。そのときの相談内容を検討いたしまして、告発に関しまして処罰の意思及び告発の内容等についてなお明確にしていただく必要がある点がございましたので、その点を指導して、本年三月八日、受理いたしたという経緯でございます。御質問にありましたように、右翼団体等が関連するからこの告発の受理に逡巡したのではないかというようなことはないというふうに聞いております。
○山花委員　事件受理の経過については議論がありますけれども、質問を先に進めさせていただきます。
　今お話し申し上げましたとおり、書類送検後もなおこの右翼の宣伝等が続いているわけであります。こうした問題については市当局としても地元警察署に相談に行っていると思いますが、国会周辺でも私たちはそうした経験をしているわけでありますけれども、かなり大規模な本格的な宣伝がある。こうした右翼の動向に対して地元の署としてどのように対応していただいているか、あるいは皆さんの方からどのような指導等があるかについて御説明をいただきたいと思います。
○田口説明員　お答えいたします。
　町田市におきまして松魂塾なる団体等がクラブハウス等の建設問題をめぐって各種の街頭宣伝活動を行っておりますが、これに対しまして警察としては違法行為は看過しないという基本方針で対処してきているところでございます。
　なお、相当の車両が集まりまして宣伝等の騒音で皆様方に御迷惑をかけるという御指摘は、私ども確かに承知をしております。
　それで、現在このような騒音を直接規制する法律といたしましては軽犯罪法がございますが、これは御承知のように、公務員の制止があったのにこれを聞かずに、しかも大きな音を連続して出して静穏を害し近隣に迷惑を及ぼしたというような要件がございます。また、逮捕の制約もございまして、右翼の騒音というものを事前に全部規制するということは困難でございます。しかしながら、私ども警察といたしましては、軽犯罪法を初めといたしまして街頭宣伝活動に関係する法規、例えば道路交通法というものを積極的に活用する、さらには警告、制止等の措置を継続徹底するという方法によって国民生活の安全を確保するように指導し、また努力しているところでございます。
　また、今回の町田の御指摘の街頭宣伝につきましては、比較的に街頭宣伝を行うところが定まっておりますので、町田警察署といたしましてはその街頭宣伝が主として行われるところへ警察官を増強配置いたしまして、また、さらに右翼の街宣車を発見した場合にはこの動向監視に当たるというような方法を講じまして厳正に対処しております。本年に入りましてから昨日までに暴力行為等処罰に関する法律違反、道交法等で四件四人を検挙しております。今後とも違法行為は看過しないという基本方針を堅持して厳正に対処してまいりたい、かように思っております。
○山花委員　市役所の事務の執行に支障を与えないために、そしてまた市民の不安解消のために一層の御努力のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　以下、建設省に伺いたいと思うのです。
　今お聞きになりましたとおり、公務執行妨害を除きますと建築基準法違反のケースであります。大きく分けますと手続の規定の違反と行政命令についての違反があります。手続規定違反につきましては建築確認申請義務並びに確認前着工違反、建築工事届け出違反、用途地域違反、行政命令違反に関しましては工事停止命令違反、使用禁止命令違反があるわけでありますけれども、建設省としては行政の立場でこのような違反行為をどのように把握しておられるか、どのような経緯で、どのように事案について認識しておられるかについて、まず伺いたいと思います。
○片山（正）政府委員　建築基準法におきまして違反建築物がありまして、それに対する行政命令等を行いましたときにつきましては、基準法の第九条の三の規定に基づきまして、違反建築物の設計者等につきまして、それぞれの免許を与えております監督大臣等に通知をする義務がございます。したがいまして、本年三月三日、町田市から東京都を経由いたしましてその九条の三に基づきます通知がございました。これ以後町田市あるいは東京都から事情を聴取いたしまして、この事件の内容を承知しているところでございます。
○山花委員　行政指導あるいは行政処分の対象でありますから、警察、検察庁当局の事案についての把握の仕方とは全く別の観点になってくると思います。どのような対応が今後考えられるだろうか。今事情聴取を行ったと言いましたが、担当の部署も幾つかに分かれるのではなかろうかと思いますけれども、今後どう進行するのかといった問題について、見通しについてはお差し支えある点もあると思いますけれども、まず流れということについてお話をいただきたいと思います。
○片山（正）政府委員　まず、行政処分につきましては、本件の建築主が無確認でありますとか用途違反ということで、さらにまたは行政命令に従わなかったということで刑事責任が問われている段階でありますので、その状況を見守る必要がございますけれども、当該設計者等がどのように建築主の違反行為に関与したかということを現在行政庁の立場としまして調査をしているところでございます。
　この後におきまして、事情によっていろいろ違ってまいりますけれども、まず設計者の立場について見ますると、一級建築士が建築確認申請、用途地域制限の例外許可申請、工事監理等の業務を行うことを建築主から依頼されていたような場合には、当該建築主が建築基準法第六条第一項及び第四十八条第一項違反の建築基準法違反行為を行ったこととなります。また、これらの違反行為を承知の上で工事監理を行ったことがありますればこれは業務に関する不誠実行為ということになりまして、建築士法上第十条第一項の行政処分の対象、戒告、業務停止、免許の取り消し等ということにつながってまいることになります。
　　　　〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
○山花委員　先ほど警察庁の方からも、右翼がかんでおったけれども厳正な措置をとった、これからもとるとお話がありました。この事件につきましては大手の業者がかんでいるわけでありまして、大手の業者が担当して何でこんなことになったのかということを私たちは大変疑問に思っているわけであります。大手の業者が絡んでいるからということで甘く見るのではなく、手続については厳正に進めていただきたいということをこの際強く要望しておきたいと思います。
　これまで建設省の担当の方の事情聴取等の御苦労については幾度かお伺いをいたしましたけれども、捜査権がないからということでの困難性についても御説明を伺ったりしておりますが、警察での捜査の進展等を通じてまた新しい事象についても明らかになると思いますし、大手の業者の絡みということについてもはっきりしてくるのではなかろうかと思っております。この点についても、建築行政上余り例のない、まさに驚くべき違反事実の連続でありますから、ぜひしっかりと今後、行政上の指導と処分をお願いしたいというように思います。この点、最後に一言お伺いしたいと思います。
○片山（正）政府委員　三月三日に九条の三に基づきます通知を受けまして以後、関係者につきまして、例えば町田市につきましては三回、それから東京都につきましては一回、事情聴取を進めておりますとともに、設計者などにつきましても事情聴取を行い、今後も行う予定にしております。また、告発の結果も見守りつつ、適切な対処をしてまいりたいと考えております。
○山花委員　今後の対応に大きな期待をかけたいと思っております。
　次の質問に移らしていただきます。多摩川中流部につきましての架橋の問題について伺いたいと思います。
　多摩地域は人口三百五十万に達しまして大変な交通問題、市民の関心の的でありますけれども、そこでの問題点は、多摩川等河川に対する架橋がないということについてであります。ちょっと資料をいただいたものを見てみますと、東京都内にある荒川の場合には平均二キロに一本の橋がかかっておる、隅田川については一・一キロに一本である、多摩川の上流部については二キロに一本である、そして下流部については二・二キロに一本である、こう橋があるわけであります。人口が大変密集している、関係する調布、狛江、府中、日野、多摩、稲城、立川、国立等々の中流部におきましては四・三キロに一本ということで、荒川、隅田あるいは多摩川上流、下流に比べると三分の一あるいは二分の一という状態でありますから、毎日のように渋滞問題が起こったりしておりまして、建設省でもこの問題についてはかねてから大変努力をしていただいているところであることは十分承知しております。
　そこで、多摩川中流部における現在の架橋の状況と、この橋梁整備計画の概要及び計画の進捗の程度等について一括してお伺いしておきたいと思います。
○三谷政府委員　まず多摩川中流部、これは立川から狛江の間と考えておりますけれども、この間には下流側の多摩水道橋から上流の日野橋まで合計六橋の道路橋があります。高速自動車国道の中央自動車道の橋梁が一橋ございますが、これを除きますと五橋、今先生の御指摘がございましたような間隔でございまして、一般国道二十号線の橋梁が一橋、それに都道の橋梁が四橋でございます。この五橋のうち、関戸橋が四車線である以外はすべて二車線でございまして、架設の年次が非常に古いという老朽対策あるいは周辺開発等による交通量の増大に対処いたします交通混雑対策として、新規の橋梁の架設あるいは現在の橋梁のかけかえあるいは拡幅の事業というものを実施しております。
　そこで、橋梁の整備計画の内容でございますが、現在、多摩川原橋の上流側に新規の橋梁として第二多摩川原橋、延長は四百メーターでございますが、この架設が計画されております。この橋梁につきましては、六十三年度から東京都の道路公社で有料橋として事業化をすることとしております。それからもう一つ、関戸橋の上流側に新規の橋梁として第二関戸橋、それから日野橋の上流側に新規の橋梁として立日橋、こういうものがそれぞれ東京都の都市計画事業として現在事業中でございます。
　さらに、日野橋の下流側には一般国道の二十号線日野バイパスの一環として、新日野橋と言っておりますが、新規の橋梁を建設省でも計画をしております。下流側の四橋、すなわち多摩水道橋、多摩川原橋、是政橋それから関戸橋につきましては、先ほど申し上げましたようにいずれも交通混雑対応それから老朽橋対応として架橋拡幅等の構想がございまして、道路管理者である東京都において今調査中でございます。仮にこれらの橋梁の整備計画が実現をして完了いたせば、現在五橋十二車線でございますが、九橋三十四車線ということで、車線数でいくと二・八倍ぐらいにしたい、こういうことを考えております。
　あと、整備の進捗状況等については先ほど申しましたが、本年度で事業中の橋梁は第二関戸橋それから立日橋等でございます。また詳しくあれでございましたら御説明させていただきます。
○山花委員　全部の計画が終わればおっしゃったとおり大変交通問題は解決すると思うのですが、あとどれだけかかるのかというのが従来から心配だったわけでありまして、この計画についての事業費は大体どのくらいに見込んでおられるのでしょうか。そして、例えばことしの予算でついている部分、実績を含めてどのくらいになっているでしょうか。その辺から大体将来の見通しもわかるのじゃないかと思いますので、その点を御説明いただきたいと思います。
○三谷政府委員　現在事業中は第二関戸橋と立日橋、こう申し上げましたが、昭和六十二年度までに約五十億円の事業を実施しております。昭和六十三年度については第二多摩川原橋を今度始めますので、それを含めて約二十五億円で三橋の事業を実施していきたいと考えております。
○山花委員　私ども、全体で一千億近く、八百三十六億ぐらいかかるのではなかろうかと伺っているわけでありまして、今のお話ではその十分の一以下、かつこれは橋梁だけではなく道路整備の関係が絡んでまいります。御承知のとおりの地価の高騰におきまして、多摩地域において公共事業、土地の取得が極めて困難である。そうした橋の取りつけ道路、これは東京、神奈川にまたがるわけでありますけれども、そこまで考えますと、一体全体としては今後十年かかるのか二十年かかるのか、あるいはもっとかかるかということが見当がつかないところでありますが、できる範囲で大体どのくらいのめどで考えておられるのか、事業の計画の目標はこのくらいだということについて最後にお話しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○三谷政府委員　既に着手しております第二関戸橋、立日橋、それから六十三年度から着手することを予定しております第二多摩川原橋、これらはいずれも早期供用ということで、例えば第二多摩川原橋は六十九年ぐらいまでに何とかつくりたいと考えております。なお、立日橋でございますが、これは本年度中に暫定ではございますが二車線で供用を開始いたしまして、六十五年度には四車線で完成をしたい。それから新日野橋、国道二十号線日野バイパスの一環として建設省が計画しておりますバイパス事業の進捗、こういうものは先ほど御指摘がございましたように前後の道路計画と合わせて橋梁の着工の時期を決めていくことになろうかと思っております。区画整理事業との関係もございますが、例えば六十三年度から発足いたします五カ年計画にでも何とか着手をしたいと考えております。
　それら以外の橋、多摩水道橋あるいは多摩川原橋、是政橋、関戸橋、こういうものについては、東京都が事業主体でございますが、事業化の要望が出た時点で建設省としてもその対応を検討してまいりたいと思っております。確かに金が非常にかかる事業でございますが、何とか七十年代半ばにでも全部終わりたいと考えております。
○山花委員　地元各市町村の強い要望であり、建設省及び東京都に歴年この要請を繰り返しているテーマでありますので、また機会を改めてお伺いをしたいと思います。
　三番目の有料道路の料金をめぐる問題について伺いたいと思います。
　過日、大臣が記者会見で有料道路の料金問題についてお話しになりまして、その中で、全体について伺うのはまだ時期が早いかもしれませんけれども、二輪車、オートバイの料金の問題についてお触れになりました。これはかねてから私たちが期待しておったところでございます。
　実は私たちが党内で毎週、土曜協議会と申しまして、土曜日に市民の皆さん、市民団体の皆さん、大勢集まっていただいて、役所の皆さんにも集まっていただいて、そこで直接意見の交換をするということを長年続けているわけでありますが、かつてこの問題について私も担当して、八六年三月二十九日の開催のときでしたから古くなりますけれども、問題提起がございました。一昨年の四月十一日、建設委員会においてこの問題について、当時は江藤建設大臣だったのですけれども、私はお願いをいたしました。具体的な問題としてはたくさんあったのですが、きょうお伺いしたいのは二つに絞りたいと思います。
　一つは、自動二輪車についての、不平等問題ということでこれは裁判にもなったりしたわけでありますけれども、この問題について、大臣は記者会見で解決の見通しということについてお話しいただいたわけでありますので、この見通しを伺いたいということ。
　同時に、実はなお未解決の問題として、身体障害者の介護者についての割引の問題であります。これは、身障者でも軽度の方ならば自分で車を運転することができる、そして割引があります。ところが、重度の皆さんの場合には必ず介助者がなければ車に乗って東京に出てくることもできません。過日の土曜協議会でも問題になりましたけれども、町田から一回出てまいりますと往復有料道路で二千四百円かかる。それはほかの雑費を別にしてであります。身体障害者の皆さんが厚生省、その他役所に陳情に行くということになりましても、生活保護その他の大変低いレベルでの生活をしている中で、せめて有料道路について何とかならぬかという問題提起がありました。この問題につきまして実は当時の国鉄、今のＪＲですが、国鉄を初めといたしましてほとんどの交通機関が介護者については大体半額にしているわけであります。国鉄も、大手十四社初め私鉄も、それから営団地下鉄もあるいはバス、航空機あるいは船舶につきましても、重度身障者の介護者について五〇％の割引、飛行機は二五％ですけれどもしているわけでありますが、有料道路は相変わらず一〇〇％取っているということから、ほかと比べても何とかならぬか、こういう問題提起がありました。
　このたび、一つの問題であったオートバイの関係につきましては減額という方向が打ち出されたようでありますけれども、我々が期待しておりました重度身障者の介護者についてのほかの一般交通機関並みのせめて五〇％の割引という問題については、実は大臣の記者会見の中にはなかったものですから、一体どうなっているんだろう、この問題について何とかしてもらえないだろうかという声があの記者会見の新聞記事を見て私のところにもたくさん来たものですから、この機会に、まだこれから答申が出るところだとは思いますから、何とかなりませんかということについて、これは直接大臣にお伺いをいたしたい、こういうことでございます。