○参考人（森田明美君）　東洋大学社会学部で児童福祉を専門にしております森田明美でございます。どうも今日はありがとうございます。
　私は、長く子育てや子どもたちの育ちの問題を、地域で暮らしている子どもたちや子育て家庭の現実の中からどのような制度が必要なのかということを研究してまいりました。こういった機会に、意見陳述をさせていただくという機会を与えられまして、是非、私がやってまいりましたこれまでの調査あるいは地域での実践ということを基にお話をさせていただこうと思います。
　本日、私のレジュメを用意してございますので、それに従ってお話をさせていただきます。
　まず、私は、次世代育成支援行動計画という、ちょうどこの年度末に、各自治体が今作っております計画がございますが、関東周辺で六つぐらいの自治体の計画にかかわってまいりました。
　その中で、具体的には、今、子どもたちや子育て家庭がどんな状況にあるかと申しますと、一つは、やはり非常に家計というものが厳しくて、その家計をどう支えるかということにきゅうきゅうとしておりまして、子どもたちの成長、発達というところの非常に大きな役割のところに思いやあるいは時間やあるいは具体的な活動というものが割けない状況になっております。
　皆さんのお手元にこんなおだんごのような図があります。ちょっと御覧いただきたいと思いますが、これ、私がずっとこの自治体での計画作りの中で作り上げてきた図なんですね。
　実は今の状況というのは、もう家計の確保というところにきゅうきゅうとしておりまして、子育て家庭というのは、ほかにも生活を回していくということだとか、もっと一番大事なことは子どもを後見していくという大変大きな役割があるわけですが、もうそこが非常に小さくなってしまっているということ。
　それからもう一つ、非常に大きなところでいうと、子どもの後見をする、つまり子どもを社会として一人前の人間に育てていくということなんですが、このことがほとんどできなくなってしまっている。
　そしてまた、子育て家庭の非常に大きな役割の中で、渥美さんなんかはよくワーク・ライフ・バランスということをおっしゃいますけれども、女性だとかあるいは子育て家庭が子どもを育てることにきゅうきゅうになってしまって自己実現というところがほとんど果たせない。
　こういう状況の中でいうと、子どもたちや、あるいは子育て家庭の中で病んでしまったり、あるいは時には家族が崩壊してしまったりというようなことになってしまう。このバランスをどう取っていくのかということが非常に今重要だというふうに思っているわけなんですが、なかなかこんなふうにきちんと自分自身の自己実現と子どもの後見ができる暮らしというのが実現できないという状況の中にあるわけです。この状況をどうしたら私たちは地域の中で実現できるかということです。
　実際、今どんな状況かというところから私はお話をさせていただいて、実は、子ども手当というのも非常に重要なんだけれども、その重要な施策と同時に、もう一つ車の両輪であるところの基盤整備ということをしないと、この子ども手当という大変重要な施策も意味を成さないようなものになってしまうということを今日申し上げたいというふうに思っているわけです。
　具体的には、その次の三ページのところの少し表を見ていただきたいと思います。
　これは実は私が大変大事にしている、二〇〇七年に、これ日本ではほとんど行われていない、母子家庭で生活をしていらっしゃる方たちに協力をいただいて初めて自治体で調査をしたものです。これ千百四十四人という方が御協力くださって、千葉県の八千代市という人口十八万強の自治体で行った調査です。
　この調査の中でいろんなことがはっきりしてきているんですが、具体的に見ていただきますとお分かりいただけるのが、まず、今までの例えば非常にスティグマの強い生活保護だとかあるいは児童扶養手当だとかという経済給付がありますが、これが余り効果を出していない。つまり、それは非常に生活ではぎりぎりのセーフティーネットですから大事なんですが、ただこれだけでは、見ていただくとお分かりになるんですが、母子家庭になって一年目、二年目、そして四年目、七年以上と、こんなふうに分析をしてみますと、具体的には例えばカードローン、借金のことなんというのは七年以上になると二三％ぐらいの人が今悩んでいる状況になっていきますし、あるいは自分の健康のことというのも、当初のときは二七％ぐらいだったものが四〇％近い、三九％の人が自分の健康のことに不安を抱くようになっていく。やはりこういった、よく言うんですが福祉手当あるいは公的扶助というふうに言いますが、そういったものだけではやはり健康状態ということを確保できないというのが現状の中にあるわけです。
　私はですから、よりスティグマ性の弱い、そして普遍性の高い、やはりこういった子ども手当のようなものがきちんと整備されていくというのは日本の社会において非常に重要だということは思っております。
　ただし、もう一つ見ていただきたいのが、この具体的な表二なんですが、母子家庭の中で母親が精神的に頼りにしている人はだれかという質問があるんですが、この中で具体的には子どもです。児童扶養手当を申請していらっしゃるこの方たちの、母親の年齢が大体三十五歳ぐらいです。そして平均的に子どもが十二歳ぐらいの年齢なんですが、見ていただくとお分かりになるように、子どもというのが八〇％を超えているんですね。生活保護を受給していらっしゃる家庭もほぼ同じなんですが、子どもの年齢が十一歳ぐらいでもうちょっと低いんですね。このところでも七一％が子どもを精神的に頼りにしていると。つまり、母子共に非常に孤立化しているという状況に今あるということを申し上げたかったわけです。
　そういう中で私たちが考えなければならないことというのは、単に今、福祉的、保護的な制度だけじゃなくて、もっと普遍的、そしてなおかつそこをきちんと日常的にケアしていくような仕組みというのを地域でつくり出さなければならないということを申し上げたいというふうに思っています。
　四ページ目のところに、私は、子ども手当の創設に当たって子どもの権利の視点に立つことの重要性というのを申し上げたいということで意見を書かせていただいております。
　先ほど高橋参考人もお話しになっていらっしゃいましたけれども、具体的に今回の手当ですが、非常に重要な視点が、子育て家庭の貧困ということだけではなくて、これは子どもの視点に立つという視点を明確にされたこと、これは私は大変重要だと思っております。
　特にこの点では、ちょうど今日本は、子どもの権利条約を採択して、国連が、二十年になります、そして日本が批准して十五年という時期を迎えております。この子どもの権利条約ですが、日本は今ちょうど三回目の審査を子どもの権利委員会で受ける段階に来ております。子どもの問題に取り組むグローバルスタンダードと言えます国連子どもの権利条約というものですが、この理念に基づく制度設計というものが急務という状況にあるわけです。
　そのために、じゃ、その子どもの権利条約というものをひとつ参考にして今のこの日本の様々な制度というものを検討してみたらどうなるだろうということなんです。
　一つは、親の所得に関係なく子どもに出される手当であるということ、これを子どもの権利ベースにどう近づけていくかということ、とても大事だと思っております。二番目にですが、児童養護施設利用中の子どもたちの手当ということが衆議院の方でも議論なさり、そしてこの問題については、こども安心基金をお使いになるということで対応してくださるということでした。
　私は、むしろ子どもの権利ベースで考えるならば、いろんなところで議論されておりますように、例えば子ども手当を高校生、つまり児童養護施設というのは高校修了のところまでいられる施設ですので、本来ならばそこまで手当を給付して、もう少し子どもたちの生活というものが独り立ちしていくための基金として使えるような、そんな仕組みというものは考えられないだろうかということを考えております。
　それからもう一つ、非常にその保護者への批判というものが強く出されておりますが、私はこのときに非常に感じましたのが、だれが負担し、だれに払うか、そしてそれがどのように使われるかということが非常に今疑義が強く出てきておりまして、私はそのことを考えるときに、日本の仕組みというのは、むしろ親とかあるいは国、あるいは自治体、こういったところだけがこの議論の中に参画していて、子どもたち自身は一体どう考えているのか、こういったものが全くこの中で考慮されていないということに大変不安を感じるわけです。
　私は、自治体でこういった計画を作っておりまして、先ほども申し上げましたように、六つの自治体の中で、ちょうど今回ですが、次世代をつくっていくための調査というのをいたしました。この三番目のところにちょうど千葉県の八千代市の調査結果というのを書かせていただきましたが、親たちの希望というのは、やはり手当の支給だとか税制、こういったものへの優遇ということに対して希望は非常に高く、で、二番目、三番目、四番目見ていただきますと、やはり保育園の整備、そして医療救急制度、そしてなおかつ安全な道路だとか交通機関の整備、こういったものに対しても非常に高い希望が出てきているわけです。
　つまり、自分の力でできることと、やはり子どもというのは地域社会で育っていくわけですから、家庭だけではできないことというのがたくさんある。こういったものを具体的には地域やあるいはその国、こういったところがその役割を明確にさせながらこの問題をきちんと議論していっていただきたいということが希望されているわけです。
　国の方は、今子ども手当というものができます。この子ども手当というものがもし仮に支給されたといたしましても、子育て支援だとかあるいは子どもを支援していくということを整備しようとしましても、具体的には今の日本には子どもの権利を実現するための立法というものがなされていないわけですね、総合的立法がない。これは、子どもの権利委員会からも常々批判されているところでございます。こういった個別の法律ができていったとして、これを総合的にやはり日本の中で考えていくための一つの骨格づくりというものを是非国会議員の先生方にはやっていただきたいということを願っております。
　そしてまた、特にですが、国が何をするかということと同時に、この日本は分権化が非常に今急速に進んでおります。私は特に基礎自治体との関係の中で政策づくりをしてまいりました。その中でいきますと、都道府県、市町村の役割というものは非常に重要で、ここをどういうふうに首長あるいは議員の方々が決断をなさって子どもの権利に根差した整備をなさるかということがとても重要で、そこを具体的に支援、指導していくような政策のかじ取りということを国にはお願いしたいということを思っております。
　時間がございませんので十分なお話はできませんが、最後にこの図だけ皆さんに御覧いただきたく思います。
　具体的には、今までの日本の子育て支援、子ども施策というのは少子化という対策で、具体的な子どもたちの育ちだとか子育てへの支援というものは後回しにされてきました。特に子ども支援というのはほとんど、名前としては使われておりますけれども、具体的な施策としては展開してきませんでした。その結果、支援を必要としている子どもたちがこの地域にほうり出されております。このほうり出されている地域にいる子どもたちや子育て家庭というものが具体的に保護の必要な状況にすとんと落ちないように地域でしっかりセーフティーネットをつくり上げていく、こういう仕組みを市民と一緒に、あるいは市民社会と一緒につくり上げていくという仕掛けを是非この機につくっていただきたいということがお願いでございます。
　以上です。