Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　経過については了承するというのはわかりました。
　そこで、私たちとしては、何回も陳情を申し上げて請願をしてまいりました立場からいいますと、何らかの措置というのは、戦時災害援護法をつくるかつくらないかということが決まらなければ、予算をつけなければ抜本的な解決はできないことは言うまでもありません。先ほど局長の方からも、若干運用の問題で何とかなるものなら考えてみたいとおっしゃっておるんですが、調査の問題をとってみても明確ではありません。私たちは、団体として会員に調査をして差し上げましても、全国規模で全部網羅することはできない。そこで、市町村を含めて協力願うようにしても、厚生省がやっぱりそれだけの能力がないということで、今日までまともな積算ができません。亡くなった方とか、けがをしておる人の数はおおよそこのぐらいだと。そんなことで、私たちの援護法について実際真剣に検討してくれることになっておるかといえば、全くそういうことはない。初めから心がないから、この問題について取り扱いができていないということであります。
　きょうは、先ほども申しましたように、私もこれで議員をやめますが、何としても情けないのは、何一つけがをした人たち、亡くなった人たちに対して慰霊を行う機会がなかった。軍人軍属、御家族に対する法律を適用するような法律にしてくださいとは言いましたけれども、それが全部通ると思っておるかどうかになるとわかっていますが、何一つやらなかったということについては、恐らく亡くなっていく人たちは、皆さんのような歴代の厚生大臣を含めて、歴代の総理大臣を含めて立派だということにならないと思います。それはもう御覚悟であられる。人の恨みというのを受けて死んでいくよりも、人に喜ばれて死んでいく方が大臣よろしいと思いますから、今後一層御努力を願いたいと思います。
　そこで、総理府に聞くんですが、政府は昭和五十七年から五十九年に向けて戦後処理問題懇談会を設け、これによって幅広い戦後処理の課題に一定の結論を出すという手続をとったことは事実です。しかし、なぜそれが恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題などに絞られてきたのかであります。
　先ほど局長の言葉で言えば、それは、雇用関係がないけれども見舞い金を出す、そうおっしゃったんなら、運用の問題ですから、大臣、本来ですとこの人たちに、いや、ことしてもお見舞いするよと、こう言ってくれて、金額を言いませんが、財産に見舞いをするほどの余裕があるなら、人の命を捨てて、今日なお痛んでおる人たちに対して、御苦労さんという気持ちがあってもいいのじゃないか。先ほどのお話によれば、御承知のように、もう後も先も何もしないような印象でありますから、そういうことであります。
　私は、戦争の犠牲となった多くの国民が求める要求を短期間にすべて解決してほしいというんでありません。困難なことぐらいはよくわかっています。今言った三つの問題についての検討を進めることも当然であります。否定しません。しかし、その三点とも事の重要性はともかく、声の大きい組織、票の集まる組織、全国的に影響力を持つ組織を背景にしたなら、政府・与党は何でも聞くという欲ぼけの問題ではないか。本気でそう思っておるんだろうか、選挙を日当てにしたものでないかということであります。確かに全国戦災者の諸君は、数は表面的に少ないです。財力もない、体力もない、家計もそう豊かでない。ですから、自民党のところへ押しかけてくるほど力がないかもわかりません。この委員会にも、例年のごとく戦争犠牲者の方々がお見えになっております。この方々の中でも、先ほど申し上げましたように、老齢化されて障害の関係で亡くなる人もふえて、一人また一人消えていく、こんな寂しいことありますか。若い人ならまた頑張れと言いますけれども、私たちが今この際汗をかいて剛、張らなければ頑張るときはありません。そして、見えない目や動かない手足、痛む体を私たちに向けて真剣に訴えている。問題は、声の大小、組織の大小でなく、戦争被害の実態の全容に口を向け、すべてに心配りをした対策が必要であります。それが戦後処理の基本ではないか。特に、一般戦災障害者のように、戦争被害によって体に消すことのできないつめ跡を残された人々の問題を戦争犠牲者と受けとめず、放置したままで、何が戦後処理だと私青いたいのです。
　いずれにしても、戦後処理懇談会報件、昭和五十九年十二月二十一日に出されておるのみで戦後処理がされることについては、断じて納得できません。政府は、この懇談会報告を受けて、具体的に何をどうされるのか。昭和六十二年四月から何かやられるようでありますが、具体的に説明をしてもらいたいと思います。
○説明員（杉浦力君）　お答えを申し上げます。
　まず、二つの御質問をいただいたと思っております。第一は、戦後処理懇でなぜ三つの出題を中心にやったかという点。それからもう一点は、処理懇の報告に従って何を政府でしたいかという点だと思っております。
　まず第一の点でございますが、政府といたしましては、本来昭和四十二年の在外引き揚げの方に対しまして支給いたしました特別交付金の措置をもちまして、基本的には戦後処理は終わったということで推移してまいったわけでございます。
　しかし、その後先生方御存じのように、まだいろいろ残っておる問題があるということがございまして、先生も御指摘のように、五十七年に総理府の私的諮問機関といたしまして戦後処理問題懇談会を設けたわけでございます。そこで、戦後処理はいかにあるべきかという点につきまして御議論をいただいたわけでございます。各界を代表いたします方にお集まりいただいて御議論いただきました結果、基本的には、戦争による被害というのはあらゆる国民かまず受けておるものである、そして、その犠牲につきましては国民一人一人が受けとめなければならない問題である。しかし、その犠牲の中に物すごく不公平があってはならないという点は十分御理解をいただいておることだと思っております。そしてその結果、先ほどから出ておりますが、処理懇の御結論と申し上げますか、提言と申し上げますか、こういったものは戦後処理に関連して今から新しい施策をつくる必要はない、過去の施策で十分な措置が何らかの格好でできておる。しかし、今まで長い間訴え続けておられます方々のことを考えれば、基本的には政府が幾ばくかの、「相当額」と書いてございますが、お金を出しました特別の基金をつくりまして、その基金で戦争の被害、犠牲、こういったものを将来に残すような事業をしなさいという御提言をいただいたわけでございます。
　私どもは、その第二の点でございますが、この方針を受けとめまして、今後特別の基金を設置いたしまして、十分内容を検討させていただきまして、皆様方が御納得いだたけるような事業を進めてまいりたいと思っております。
○片山甚市君　今の話によると、戦後処理特別基金を昭和六十二年四月ごろに発足させて検討委員会を設置するということの報告についての説明だと思いますが、よろしゅうございますか。
○説明員（杉浦力君）　検討委員会につきましては、まだ現実にはいつからどういう格好でつくるかという点につきましては考慮いたしておる最中でございまして、六十二年という具体的な数字は持ち合わせておりません。私どもはことしの予算におきましても昨年同様調査費及び検討費をいただいておりますので、それでもって十分な検討をさせていただきたいと思っております。
○片山甚市君　一億円の調査費があるんですからできるはずです。
　そこで私は、今日まで何らの補償も受けず、今なお戦争の傷跡に苦しみつつ日々の生活を送っている一般戦災者に対する援護措置を何としても実施すべきだと考えますが、先ほど大臣から、もうそれは勘弁してほしいと、できないと、こういうふうに言っておるんですが、私は、あなたがだめだと言っても言わざるを得ないんですが、もう一度御意見を聞きたいのです。
○国務大臣（今井勇君）　先ほど総理府の方から御答弁がございましたが、やはり一般戦災者の方々の問題につきましても、できるだけ私は何か対応をいたしたいと考えておりますが、非常に難しい問題でございますので、この問題は私からも改めて総理府によく話をいたしまして、十分な検討をし、その結論を得るようにひとつしていただきたいものだと、こういうふうに考えておるものでございます。
○片山甚市君　私は、援護法をつくれという立場ですから、こういう提案をすることはいかがなものかと思いますが、百歩譲って、今つくられる基金運営に当たっての検討委員会のメンバーの中に政府部外の者を加える際は、戦争被害者の生き証人である戦災障害者の代表を入れるということはできないか。今まで立派な学者とか学識経験者とかいうエリートが来て勝手に青いよるけれども、傷んだ人ができないか。これについて、恐らく総理府という人たち、餓鬼と言った方がよろしい、は冷たいから、ろくなことを答えぬと思うけれども、答えてください、とりあえず。当てにせぬのですが、答えてください。
○説明員（杉浦力君）　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと申し上げましたのですが、九一体的な基金の事業を検討いたしますための検討委員会あるいは検討会、名前はわかりませんが、こういったものにつきましては現在どういう格好で構成、運営したらいいかという点について検討をさせていただいておりますので、現時点でどういう格好の委員構成にするかとか、あるいは委員の方を選ぶかというような点につきましては、まだ腹案を持っておりませんので御了承願いたいと思います。
○片山甚市君　全く了承できませんね。大臣答えてください、私からちょっと言いますから。
　私は、先ほどから総理府に対して意見を述べたいとおっしゃっておったのだから、大臣がおっしゃることは当然ですが、やっぱり一般戦災者の障害者等を入れて、よく話を聞いた上で国民の合意が得られるものをつくってほしいということですから、考え方について認められるかどうか、大臣が。総理府はよろしい、いつもこんな手です、いつもいつも。軍人以外は人間じゃないのだから、軍属以外は。だからあなたにお伺いしますが、それは勲章をつくっておるところですから、ですから私から言わせれば、こういうことができたら、厚生省は十何年間も――私は一番好きだったのは園田直さんですが、非常に仲よくやってきました。心から尊敬しました。そういう人たちと話をしたことをきのうのごとく思うときに、歴代の大臣の中で今井さんにはぜひともそのぐらいはやってみてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　先生のお話よくわかります。この戦後処理問題の懇談会の報告を受けましての政府の対応といたしましては、先生のおっしゃいますように、藤波前官房長官が昨年の五月二十一日の参議院の内閣委員会で、戦後処理問題の意味の深さを考えると、いろいろな御意見をお持ちの方々に御意見をお寄せいただく機会を持つとか、あるいはできるだけ丁寧であるべきだと考えており、特別基金検討調査室としてそのように取り組んでいくようにしたいとお答えになっておるわけでありまして、総理府の検討調査室におきまして、この一般戦災者の方々の問題につきましてできるだけ丁寧な対応をしていただくように、私からも改めて総理府に十分なお願いをいたしたい、このように思います。
○片山甚市君　大臣、一歩突っ込んで聞きますが、私が申し上げたのは、丁寧じゃなくて、戦災障害者をそのメンバーの中に入れてもらえるような強さを持ってもらいたいということでありまして、大臣が丁寧にやってもらうのはいいんですが、総理府が、そういうような今まで何回も何回も問題提起をしたものについてしておりませんから、できるようにしてもらいたいんです。
○国務大臣（今井勇君）　先生の御要望につきましてはよくわかりましたので、総理府と十分に打ち合わせをさせていただきたいと思います。
○片山甚市君　聞くところによると、昭和五十二年につくられた社団法人日本戦災遺族会という組織がありますが、政府は、戦災被害者を代表する団体として認知し、政府の戦没者慰霊行事に参加費の補助を出しておるそうです。
　一方、愛知県など一部自治体で若干の援護措置を受けている全国戦災傷害者連絡会、会長は杉山千佐子さんでありますが、これの会員の中にも戦災死亡者遺族があるにもかかわらず戦災遺族としての何らの措置を講じてもらったことはない。にもかかわらず、特別基金検討調査室から日本戦災遺族会に対して戦災当時の実態調査と意見を求め、遺族会は下部機関に調査をおろしたということであります。それ自体云々する必要はありません、それはいいことですが、この調査が他の戦災遺族を抱える団体には及ばず、自民党直系の団体だけであるということ、ましてや戦災障害者の実態など何一つ調査に反映しておりません。このようなことは片手落ちの政策でありまして納得できない。一般戦災被害者の実態を把握する適切な方法を示してもらいたいと思うんです。
　私が今申しましたのは、自民党の山口シヅエさんを会長にした団体であることは事実です。私たちは運動して全傷連をつくって頑張っている、私たちが戦時災害援護法を出しておることに対応するために。この団体は要求しませんから、お祭りだけしてくださいと要求する団体です、この日本戦災遺族会というのは。私たちは軍人軍属と同じような措置をとってほしいということです。しかしそれはそうでなくても、戦災死没者遺族などがどういうふうにしておるかということについての調査をするときには、私たちの団体である全国的な全傷連のメンバーにも言葉ぐらいかけたらどうでしょうか。それができないから私は先ほどから総理府の餓鬼はというか、やつは承知をしないと、こう言っておるわけです。餓鬼と言ってもいいんです。人なんて言いやしない、総理府がやっておるんですから。それは調査をやったのは内閣の方でやっておるんです。
　国会議員がおもしろ半分に議員立法出しませんよ。あなたら総理府はそう思っているでしょう、総理府の餓鬼ともは。勝手に出しているんだと、議員立法というのは。全野党が一致しているんですよ。確かに数が十か十五か足らないから辛抱しておるけれども、これ十か十五かこちらがふえたら思うとおりになるんです。そうでしょう、一票の差でやっておるんだから。これをばかにするということはあり得ない。先ほど下村委員の御答弁についても高慢な言葉で、温かみのある言葉でなく高慢な言葉でしたから私は激怒しておる次第です。少し日常よりも言葉は荒っぽいけれども、総理府の方に今のことについて抗弁することがあったら抗弁、答弁じゃないですよ、私の言うことについて文句があるんだったら言ってくれ。
○説明員（杉浦力君）　私の方から先生のお話に抗弁というような言葉を申し上げるものはございません。
　ただ、総理府の方は、戦後処理懇で一応中心といたしますものが、先ほどからお話に出ております三問題を中心にいたしまして、そして一般戦災の問題につきましても処理懇で留意をして頭のどこかに置きながら御議論されたというふうに伺っておりますものですから、それに基づきまして実情調査、この実情調査も個別の施策をするための実情調査ではなくて、特別基金をつくるための、基金の事業としてどういうものがいいかという点を中心にいたしました調査をさせていただいておるわけでございます。
　したがって、特に中心となっております三つの問題につきましては、個別の方の意見を伺ったわけでございますが、そのほかに、これらの三つの問題の方々が集まってつくっておられます団体の方につきましても、団体の意見として基金の事業でどういう事業が望ましいと思うかという点をお聞きしたわけでございます。それに関連いたしまして、先ほど先生から御指摘のありました戦災遺族会にも、先ほどの留意をされておったという点を配慮いたしまして、御意見を伺ったという次第でございます。
○片山甚市君　だから片手落ちだと言うんです。自民党の外郭団体には連絡できたけれども、私の方の全傷連という全国戦災傷害者連絡会というところがあるんですが、それはあなたたちの大臣に毎年会っているわけですよ。会わない年というのはめったにないんです。そこであなたの方の厚生大臣が軽い証拠に、総理府はそんな文書はもらってないつもりでおるんです。そのときに伝えますと言っただけなんです。伝えたら、日本戦災遺族会の連中じゃなくてこの人にも連絡するのは当然ですが、私たちにも連絡があるべきはずがしてないですね。それを言うと知らぬふりをするわけです。何もそういうところの団体にしたからけしからぬと言っているのではない。するならば、あなたたちと対に話しておるんですよ、議会を通じて。議員立法しておるわけですよ。これについては一般の個々の問題は言ってないですよ、私たちは一般戦災の問題について。ですから、間違いですから総理府の非を改めてもらいたいのです、大臣から。あなたたち、増岡大臣が本当に言ってない証拠です、総理府に。あなたの方がうそを言うておるんです。言っておったらちゃんと頭にあるはずですよ。頭に置いてやりましたら日本戦災遺族会しかなかったとぬかしておる。ぬかすんですよ。言っておるのと違うんですよ、この餓鬼は。ちょっと答えてください。
○国務大臣（今井勇君）　今おしかりを受けたようでございますが、再度きちっとお伝えいたします。
○片山甚市君　大臣が言わないと、ほかの方が言っても聞きませんから、ひとつ今井大臣の方で……。
　特別基金検討調査室のスタッフが論外国に派遣。され、それぞれの国の恩給、補償制度について調査をしてきたようですが、その概要について簡単でよろしいから御説明願いたいと思います。
○説明員（杉浦力君）　先ほどから申し上げておりますように、私どもが今後検討したいと思っております基金の事業に役立つ資料といたしまして、先生御指摘のような外国の調査をいたしております。参りました国は全部で八カ国。これにつきましては、関係省庁の御協力を得まして資料等の収集に当たっております。
　ただ、資料を収集いたしております中心の議題は、先ほどから申し上げておりますが、基金の事業に参考になる資料という前提をつけまして、退役軍人に関する問題、それから戦争捕虜に関しての問題、そしてもう一つがいわゆる日本で申し上げます在外財産、財産を国外で喪失した人に対する問題、こういった点につきまして情報を集めております。
　ただ、今その整理をいたしておりますので、どういう格好のものになっておりますかはまだちょっと御報告しかねるところでございます。
○片山甚市君　時間が来たようですから急いで話をしますと、西ドイツにおける戦争犠牲者援護法が、一般市民に対する援護の適用があることを私は承知しておるんですが、私たちは当然、国家補償の精神に基づき一般戦災犠牲者に対する援護が行われるべきものと考えます。これは戦時災害援護法の成立を見なければできないことでありますが、そこで当面の対策として、行政が検討しておる基金制度の内容には、戦災遺族、戦災障害者に対する施策、それにふさわしい事業が行われるべきだと思いますが、今の話では難しそうですが、どうですか。厚生省としては私の意見どうですか。
○説明員（杉浦力君）　先生の御質問の趣旨、私の方でなくて厚生省の方かもわかりませんが、私どもの現在考えております範囲で申し上げますれば、特別な措置を必要とする事業は基金ではなかなか難しいと。
　したがって、基金で議論いたしましておりますのも、基本的には先ほど来の三問題が中心で、それに関連いたしまして事業を検討するという点が基本でございます。
○片山甚市君　時間が来たようですから。
　今次大戦における国民のとうとい戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味で、国の施策は、戦後処理として片づけてしまうのではなく、平和を守るあかしとして今後とも具体的な施策をすべきだと思います。その意味からも、一般戦災犠牲者、特に戦災障害者の切実な訴えを聞き届けてもらいたい。
　ただ、第九十四回国会で高杉委員から杉山千佐子参考人に質問した事項で彼女が答えたことについて少し読んで、そのことについての大臣の所感を聞いて終わります。
　　私は、昭和二十年三月二十五日の未明、名古屋のあの大空襲で防空壕に生き埋めになりました。眼帯を外さしていただきます。
　女性としてこんな悲しい姿になりました。顔面に醜い傷跡を残し、左の目は爆弾の破片で眼球破裂し、そして右の目も網膜を痛められ、現在視力は〇・〇四よりも以下になっております。絶えず左手は神経を冒されてけいれんと激痛とに襲われ、三十数年間、ああきょうはよかったと思う日はなく、本当に灰色の人生を過ごしてまいりました。同じ日に、生後わずか七カ月の女の子が生き埋めになり、いまもって大脳障害を起こし、痴呆、本当に物も言えない生きた化石のような人間になっております。
　こうした事例は時間があれば幾らでもお話し申し上げたいのですが、時間の制限もございまして、一つ一つ挙げるわけにいきません。私たちは、太平洋戦争のとき国家総動員法令というもので、安全なところへ逃げることはもちろん許されておりません。お国のためと、火たたきとわずかな水と砂とでもって戦ったのです。
　空から降ってきた焼夷弾、爆弾、よく雨あられのごとくと申しますが、本当に寸断なく降り注ぎました。もんぺに火がつき、防空ずきんに火がつき、多くの者は泣き叫びながら火の中に消えていったのです。幸い命の助かった者も、こうした醜い姿になって現在、地をはうように生き続けております。軍人軍属には、それぞれに手厚い補償がなされましたが、私ども民間戦災障害者には今日まで何の補償もないのです。
ということを中心に証言していますが、制度としてないのですから、これをすぐにしてくださいと言いませんが、このことをきちんとすることが戦後処理の問題になるということで私は強調しておきます。
　大臣は、気持ちの上でおわかりであっても、公式に答えられないとすれば非常に残念ですが、所感を述べていただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（今井勇君）　戦災によりまして障害を受けられ、今日までいろいろな御苦労をなされました方々に対しましては、本当に心から御同情を申し上げる次第でございます。
　先生おっしゃいましたように、きょうの委員会の終了後、全国の戦災傷害者連絡会の御要請を直接お受けすることにいたしておりますので、その切実な声を十分にお伺いいたしまして、政府でも、政府部内で検討をさせていただきたい、また総理府にも十分お伝えをすることにいたしたい、そう思うものでございます。
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより採決に入ります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○中野鉄造君　私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自臣民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
　一、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　二、戦没者遺族等の高齢化にかんがみ、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、更に積極的に推進すること。
　三、生作未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
　四、訪日調査により肉親が判明しなかった中国残留日本人孤児について、引き続き肉親調査に最大限の努力をするとともに、今後とも、日本人であることが判明した中国残留孤児については、すべて訪日調査の対象とすること。
　また、帰国を希望する日本人孤児が一日も早く日本に帰国できるよう、中国帰国孤児定着促進センターのほかに民間施設の活用等その、受入体制の一層の整備を図るとともに、関係省庁及び地方自治体が一体となって、広く国民の協力を得ながら、自立促進対策の総合的実施に遺憾なきを期すること。
　五、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係省庁が一体となって必要な措置を講ずるよう検試すること。
　六、ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
　七、法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（岩崎純三君）　全会一致と認めます。よって、中野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、今井厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。今井厚生大臣。
○国務大臣（今井勇君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○高杉廸忠君　私は、ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原手爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する
　　　　附帯決議（案）
　政府は、昨年、本委員会において死没者への弔意を込めて採択した恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する決議を尊重し、また、広い意味における国家補償の見地に立ってその対策が講じられるべきであるとの原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見等にかんがみ、被害の実態に即応した援護対策を一層拡充するよう努めるとともに、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、昨年行われた死没者を含む実態調査の速やかな解析、その集大成を図ること。
　二、被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤廃するとともに、医療特別手当等については、他制度との関連も考慮し、生活保護の収入認定から外すことについて検討すること。
　三、原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うとともに、健康管理手当の認定についても、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
　四、原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮し、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう万全の措置を講ずるとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。
　五、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮するとともに、原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進ること。
　六、放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、運営の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院との連携強化等につき検討すること。
　七、本年、期限切れとなる在韓被爆者の渡日治療について、制度発足の趣旨にかんがみ、その継続を図るよう努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（岩崎純三君）　ただいま高杉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　木附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（今井勇君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
○委員長（岩崎純三君）　次に、公衆浴場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者糸久八重子君から趣旨説明を聴取いたします。糸久君。
○糸久八重子君　ただいま議題となりました公衆浴場法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘を代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年は、売春防止法制定三十周年に当たる年でありますが、政府公認の集娼制度は解体されたものの、売春の形態は多様化し、潜在化して第三者による女性の搾取は後を絶ちません。
　「国連婦人の十年」の起点であった一九七五年の国際婦人年メキシコ会議において、婦人の人格の尊厳及び肉体の不可侵が宣言され、人身売買及び売春の禁止が決議されています。また、一九七九年十二月、第三十四回国連総会において採択された女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第六条においても、「締約国はあらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての立法を含む適当な措置をとる」旨規定されているところであります。この条約の批准、加入国は、我が国を含め現在既に八十五カ国にも及んでおります。
　我が国においては売春防止法によって売春は禁止されているとはいえ、さまざまな売春の形態が存在し、社会環境は年少者の性的非行や少女売春を生み出す大きな要因となっています。また、暴力団や業者による売春の強要は外国女性、主としてアジアの各国にも及んでおり、海外からの非難も浴びています。それらはしばしば風俗関連営業たる個室付浴場業その他各種の接客業者の仲介や強制によるものであり、このまま放置しておくならば売春防止法はその意義を全く失うものとなりましょう。中でも個室付浴場業の業態は売春の温床と化し、風俗関連営業の距離規制の悪用によって全国各地に集娼地域を発生させており、そこで役務を提供する女性に対して、浴場業者は、事実上の管理売春による搾取を行っています。また、これらの業者と結託するひも、暴力団などによる売春の強制、搾取など女性の人権侵害は目に余るものがあります。
　かかる実情を見るとき、売春防止法の実効性を補完するための一助として、個室付浴場業において異性による役務を提供させることを禁止し、売春の温床を多少とも取り除く必要があります。
　これが、ここに公衆浴場法の一部改正案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、営業者は、浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供し、また異性の客に接触する役務を提供する者に当該役務の提供のために当該個室を使用させてはならないものとしております。
　第二に、都道府県知事は、必要があると認めるときは、立入検査等を行うことができるとともに、違反した営業者には、浴場業の許可を取り消し、または営業の停止を命ずることができるものとしております。
　第三に、第一の規定に違反した者は、これを六カ月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処することにしております。
　なお、この法律は、公布後二カ月を経過した日から施行するものとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十九分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　杉山　令肇君
　　　　　添田増太郎君　　　　　守住　有信君
　　　　　宮島　　滉君　　　　　大木　　浩君
　　　　　吉川　　博君　　　　　沖　　外夫君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉山　令肇君　　　　　岩本　政光君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　関口　恵造君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　岩本　政光君
　　　　　浜本　万三君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　井上　　計君　　　　　三治　重信君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局次長　　棚橋　祐治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　木下　博生君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　広海　正光君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　参考人
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会消費者問題対
　　　　　　　策委員会幹事　　　三木　俊博君
　　　　　　　読売新聞社論説
　　　　　　　委員　　　　　　　国政　恒裕君
　　　　　　　日本訪問販売協
　　　　　　　会副会長　　　　　小林豊次郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○特定商品等の預託等取引契約に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月九日、宮島滉君、吉川博君、添田増太郎君が、また昨五月十二日、岩本政光君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君、沖外夫君、守住有信君、関口恵造君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木本平八郎君　私は、この消安法については、もう先発議員から大分議論が尽くされておりますし、余り問題にするところもないようでございますので、後で時間がありましたら二、三ちょっと質問させていただきたいのです。
　それで、実は私、原発行政のあり方について、通産省の考え方をお聞きしたいと思うわけなんです。
　ソ連のチェルノブイル原子力発電所が事故を起こしまして、それに対する対応、これは世界的な大問題になっているわけですが、日本の対応を見ておりまして、従来どおりのパターンではあるんですけれども、そろそろ一部対応を変えなきゃいけないんじゃないかという気がするわけなんですね。といいますのは、きのうも決算委員会で、科技庁長官の説明を聞いていたんですけれども、やはり対応が、いかにもああいう事故があった、しかしながら日本にはああいう事故はないんだとか、日本の場合は安全なんだとかというふうなことを、国民に向かって説得なさろうという態度が非常に強いわけですね。しかしながら、もう日本の国民というのは、ここまでレベルアップしてきていますし、教養もあるし、教育もあるし、判断力もあるので、ある程度は国民の判断に任すという方向に向いてしかるべきじゃないかという気がするわけです。悪い言い方をしますと、お上が、自分の方が全部資料を集めてそれを判断して、その結果を国民に示して国民をリードする。極端に言えば、知らしむべからず寄らしむべしみたいな、お上に任じておけ、おれの言うとおりにすればいいんだ、おれが安全と言えば安全でいいんだというふうな態度にも受けとれるわけですね、これは行政全般について。
　しかしながら、私は、もう余りそういうふうに何もかもお上が引き受けていると、どうも社会全体のコストが高くなるんじゃないかという気がするわけです。したがって、例えばチェルノブイル原発と同じようなメルトダウンの事故が仮に日本で起こったとすると一こういうものが絶対に起こらないということはあり得ないわけですね。確率は低いかもしれないけれどもあり得るわけですね、人間のやっていることですから。そうして、もしも日本で、例えば東京の真ん中では原子力発電所はあるわけないんですけれども、それは東海村でもいいし、あるいは敦賀でもいいし、どこでもいいんですけれども、一番そういうふうな影響力が大きそうなところでメルトダウンが仮に起こったということになると、どのくらいの被害が起
こるのだと、人身事故、死者の数だけということでやりますと、仮にそこで起こると日本の場合は十万人の死者が出る可能性がある。しかしながらソ連型の、何というのですか、黒鉛減速軽水冷却沸騰水型ですか、ソ連のそういうものに比べて、日本の軽水炉型はこういう事故の可能性が仮に十分の一だとすると、死者の数にしたら一万人で済むわけですね。
　それで、こういうものが仮に十年に一度しか起こらないということになれば、さらに十分の一で、年間にすれば千人だというふうになっていく。世界的に見て、そういうものが起こる可能性がこれがまた十分の一なら百人というふうに、それをそういう数字であらわすのはいいかどうかは別にして、確率、可能性としては、年間仮に百人なら百人の死者の可能性があるということになった場合に、それを国民に示して、年間に百人の犠牲を必要とするのだ、しかし、この百人の犠牲と原子力発電所を続けていくメリット、デメリットの価値判断は国民の皆さんしてくださいというふうな持って行き方がやっぱり必要なんじゃないかと思うわけです。
　これは、どんな文明の利器でも必ず犠牲はあるわけです。例えば今通産省がやっておられる石炭行政でも、年間五十人の死者が出ているわけですね、ずうっと平均的に。それから、例えば日航機の事故だって五百人の事故が一遍に出るわけです。それが十年に一回であったら五十人と平均考えられるわけですね。そのほか例えばまあコロンビアのルイスの火山だって、それから北洋漁業だって毎年、数字ははっきりしませんけれども、百五十人から二百人ぐらいの事故の犠牲を払っているわけです。そういう片一方で犠牲を払いながらいろいろなことが進められるわけです。したがって犠牲がゼロということはあり得ないわけです。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　したがいまして、こういう原子力発電所をどうしてやっていくかということを考える場合にも、犠牲はこのくらいである、しかしメリットはこうだというふうな点から考えて、そしてそういうデータを国民に示して、それで国民が判断をするというふうに持っていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺まず御意見を承りたいと思います。
○政府委員（逢坂国一君）　ただいま先生から、原子力の安全につきまして確率計算をした上でというお話がございました。ただ、私どもは、原子力発電所の安全を確保するためのいろいろな行政をやっておりますが、この基本的な考え方は、発電所の周辺の住民の方々に対して放射線障害を与えない、こういうことを目標にやっておるわけでございまして、何十万分の一であるからあってもいいとか、そういうような立場はとっておらないわけでございます。
　先ほど先生から、そのような安全の説明はというお話でございましたけれども、私どもといたしましては、我が国の原子力発電所の安全対策につきましては万全をとっておるつもりでございます。
○木本平八郎君　その万全を期するとか安全というのは、これはもうもちろん一番大事なことだと思うんです。しかしながら、言葉で万全を期すとか、言葉で安全第一だとか言っても、例えば石炭の事故ね、毎年毎年もう二度とこういう事故は繰り返しませんと、安全を万全を期してやりますと、何回もここで通産大臣がおっしゃっているわけですね。しかしやっぱり起こるんですよ。起こるのを、これを絶対に起こらないなんていうことを言い切れないと思うんですね。やっぱりその確率をできるだけ少なくするということであっても、ゼロにできないわけですよ。
　例えば原子力発電所のこういう事故をゼロにするんなら、やめてしまったら一番いいんです。ある限りは必ず確率としては残るわけですね。それが致命的なものかどうかという判断に基づいて、やるかやらないかということがあるわけですね。例えば日航機の事故で五百何十人死んだと、だからもう飛行機やめてしまえという理論にはならないでしょう。もう国民がそれはちゃんと考えて判断するわけですね。
　そういう点で、私は今の日本の行政というのが、お上というか、そういう非常にリードされるという態度でこられたと。それで今後も続くかもしれません。しかしながら、それがやはり過保護になって、この消安法の、これも後で私は申し上げようと思うんですけれども、過保護ママみたいなものになって、国民がそれに甘えちゃって、自分で考えない、自分で判断しないということになりますと、政府がやっていくとどんどんコスト高になるんですね。
　例えば原子力発電所で、ここまででいいと思っているのに、政府は責任追及されちゃ困るからもう二重三重にプロテクションをやれというふうなことになっていくと、やっぱりそのコストは結局消費者にはね返ってくるわけですね。したがって、それはどこまでコストをかければいいかということとの兼ね合いになると思うんですよ。その辺がやはりお役人の立場としては安全な方がいいんだから、ぐるぐるぐるぐる何重にもやれということでしょうけれども、そのために電力料金がどんどんどんどん高くなっていくというふうになれば余り意味がないんじゃないかと思うんですがね、その辺はいかがですか。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
○政府委員（逢坂国一君）　お言葉を返すようでございますが、私ども安全確保を言葉で言っているわけではございませんで、それぞれの対策を、建設の段階から建設中及び運転管理の詳細にわたりますまで十分安全確保のための対策をやっておるわけでございます。
　それが、その要求が過剰であるかどうかというお話でございますが、これにつきましては、日本の安全委員会が決めました指針によって設計の安全部分につきましての設計の要求事項というのが決まっておりまして、これに基づきまして安全の対策のための投資をしているところでございます。
　これの基準は、もちろん我が国の特殊性の地震とか、そういう問題についても対応するようにはなっておりますが、そういう面では若干厳しいところもありますけれども、一般の安全の機器関係の考え方につきましては、世界の西側の安全についての考え方の水準に合っているものでございまして、それによって非常に過剰な投資になって身動きできないというような、そういうような状況ではないように私どもは判断しております。
○木本平八郎君　ちょっとその議論をやる前に、私かつて外国で、これは雑談的なんですけれども、こういう例え話をしたことがあるんです。
　それは、神様があるときに人間の代表をお呼びになって、ここに自動車という非常に便利で快適な乗り物がある。これを人間に与えてもいいんだけれども、ただ交換条件が一つあるというわけですね。それは毎年一万人ずついけにえを出せ。それもなるべく若いぴちぴちした元気のいいいけにえの方がいいということをおっしゃったわけですね。その代表が今度帰りまして、そこで皆いろいろ相談したわけです。そしたら、一万人は多いから、せめて五千人ぐらいにしてもらえぬかとかね、いろいろあったんですけれども、結論はイエスかノーかだということで、そこのジパングの長老は、部落会議を開いた結果、それじゃもうその自動車というのをいただきましょうと、そのかわり毎年一万人ずつのいけにえを出しますということを約束したわけですな。それが現状の自動車なんですね。車なんです。
　それで、車というのは、なるほど快適だけれども、毎年日本でも一万人、この一万人という数字は少しあれかもしらぬけれども、一万人の犠牲を払っているわけですね。これをなるべく少なくしたいというのは、それはもうみんなの願望ではありますけれども、自動車というものを使っていく以上、この犠牲はもう避けられないんですね。外国の場合はもっともっとたくさんの犠牲を払っているわけですよ。日本の十倍も払っているところもありますね。そういうもので犠牲をゼロにする
ということはもう考えられない。
　したがって、それじゃ国民の場合に、今交通事故で一万人の犠牲が嫌だから自動車はやめるという判断をするかどうかですね。したがって、私はそれは役所の方が、そういうふうにして安全性だとかいろいろな指示をしていただく、指導をしていただくのもいいけれども、あくまで基本は国民の判断に任せるべきじゃないかという気がするわけです。それで、例えばこの委員会を見ておりましても、我々は国民の代表でしょうね。その我々の国会の判断というのがやっぱり中心になっていかなきゃいかぬのじゃないかという気もするわけです、ちょっと話は余談になりますけれどもね。
　そういう点で、必ず犠牲が伴うんだということを前提にして、じゃ国民にやはり自決というか、自分の判断をさせるということがそろそろ必要になってくる段階じゃないかというふうに思うわけなんですね。長官、いかがですか。
○政府委員（野々内隆君）　もちろん科学に絶対というのはないことは、私もそういうつもりでおりますし、常に前進をする必要があると思っております。
　ただ、現実の問題としまして、我が国では既に原子力発電所を運転いたしまして二十年になるわけですが、今まで原子力発電所の中で死亡事故が起こったというのが四名ございます。ところが、この四名というのは原子炉そのものと関係がなく、三名は修理中の墜落事故でございますし、一名は修理中に潤滑油に火がついてやけどをして死亡したという形でございまして、原子炉そのものが安全でないということを証拠づける死亡事故というのはもちろんないわけでございます。その意味では、自動車あるいはジャンボよりも現実の問題として安全であったわけでございます。
　もちろん私どもとしては、それだからといって安全を無視するということは毛頭ございませんし、永久に死亡ゼロということを目指して今後ともやっていきたいと思っております。確率計算というのはどうしてもある事象をもとにして計算をいたしますので、今まで私どもはゼロという数値しか持っておりませんので確率計算のしようがないわけでございますので、今後とも確率計算のベースがゼロであるように努力をするということだろうと思います。
　それから、安全規制によりまして設備投資が負担が大きくなるというのは、これはあり得ると思いますが、逆に私どもは、これを標準化することによりまして世界的に非常に安い発電所をつくるという方向で考えておりまして、国民に対する負担というものも、安全とバランスのとれた負担になるように心がけていきたいと思っております。
○木本平八郎君　私、東海村に前に行きまして、常陽を見たんですね。それで、あの上に行きますと非常にぽかぽか暖かいわけです、ちょうど冬だったんですがね。それで、その案内していただいた技師の方と話しましてね、これは非常にぽかぽか暖かいから、この上で昼寝すればいいでしょうねと言ったら、いや、それは確かにいいと。私どももまあ昼寝が許されるなら、ここで昼寝しているのが一番いいと、こう言っていたわけですね。下からの放射能の心配なんか、もう本人はそういう心配全然してないんですね。
　それから、原子力発電所の動いている地元の方々は、そのくらい安全なら、東京の真ん中へつくったらどうだということをおっしゃるというわけですね。それで、技術者の方々の自信としては、本当に一番つくりたいのは東京湾だというわけですね。東京湾の地下にそれをつくって、その上に高層アパートを建てるというわけですね。そうすると非常に眺めもいいし、そして地下の発電所で全部コストを負担してくれるので、上の方の分譲住宅、三ＬＤＫであっても一千万ぐらいで分譲できるはずだ。どうしてそれがいいかというと、確実に安全だということが一つと、万一メルトダウン、その他起こっても、海の下だとすぐ放射能なんかを自動的に抑えることができる。したがってそれがいいんだ。しかしながら、国民感情として、あるいは国民の何というんですか、恐怖感というか、心配というか、そういったところを考えて、やはり東京湾にはできないし、東京には持ってこれないんだと、念のために地方につくっているんだ。本当は、安全面から見ても、コスト面から見ても、東京へ置くのが一番いいということなんですね。
　この技師の意見がいいか悪いかは別にして、こういうことというのは科学的にも相当やれるわけですね。そういうふうなことを国民が踏まえた上で、それで東京湾はちょっと無理だから、もう少し送電コストがかかっても地方がいいんじゃないかというふうなことを国民にＰＲして、国民が認識した上で、そして原子力発電所を是か非か、そしてこの安全性はどうなんだと、それ以上余りにもコストをかけ過ぎるというのはいかがなものかというふうな判断をさせるところまでもう持っていかにゃいかぬじゃないか。これは外国のように非常に文盲率が高い、あるいは教育が進んでいないという国は別ですけれども、日本の場合にはそういう時代になっているんじゃないかという気がするわけですね。
　したがって私は、例えばこれを石炭火力にかえて、きょう発表される電力の値下げても、北海道は石炭が多いからあんまり値下げできないということなんですが、それはまあいろいろの事情があると思いますよ。しかし、要するにそういうふうな国民の錯覚と言ったらなんですけれども、ちょっと誤解というか、知らないための恐怖みたいなものでコストが非常に高くなっていく。例えば今、石炭火力、日本でこれ原子力のかわりに全部やりますと、こんな狭い列島がスモッグでいっぱいになってしまって、出てくる放射線だけでも、これはもう原子力発電所の何百倍も放射線が出るわけですね。そういう状況にあることを考えれば、やはり石炭をやるか原子力をやるかというふうな選択は、きちっとやっぱり国民の判断に任せるというか、国民にそういうデータを示してその判断を求めるというふうなことも私は必要なんじゃないかと思うんですが、長官、いかがですか。
○政府委員（野々内隆君）　原子力発電所をつくるということについての国民の理解と協力が必要であるというのは、御指摘のとおりでございまして、今後とも国民の皆様に十分御理解をいただけるように一層努力はいたしたいと思っております。
　二、三点、先生の御質問の中で指摘をされました点について御説明申し上げたいんですが、一つは、原子力発電所の上でもぼかぼかと暖かくて危険がないというお話、そのとおりでございまして、私ども自然界から年間百ミリレムの放射能を受けておりまして通常に生活をいたしておりますし、それからレントゲン一枚撮りますと百ミリレムの放射能が当たるわけでございますが、原子力発電所の放射能管理は最高年間五ミリレムでございまして、現実はそれ以下でございます。したがいまして、非常に厳重な放射能管理が行われておりまして、自然界から受けるものあるいはレントゲンから受けるものに比べまして、圧倒的に低い数値で置かれております。
　それから、安全であるのなら東京でつくったらどうだという御意見はよくあるんですが、実は安全じゃないから東京でつくらないんじゃございませんで、幾つかございますが、一つは、あれだけ広大な土地を東京で見つけようとしますと、これはもう天文学的な土地代を払わざるを得ません。それから、発電所をつくるためには大量の水が必要でございますので、とても都内新宿であれだけの水を取ることは不可能でございますが、フランスあたりは土地も水もございまして、パリに近いところに置かれております。それから、もう一つは地盤でございまして、やはり地盤の強固なところにつくるというのが原則でございますが、残念ながら新宿あたりはそれほど地盤が強くないと、いろんな理由がございまして、もちろん東京にそれだけ十分な土地の確保ができ、水ができ、安全な地盤ができましたら、東京でつくりました方が送電費も安くなるわけでございます。したがって、これはコスト、それからそういう条件面から
いってとても都内につくるのは無理だろうと思っております。
　こういう原子力発電によってコストが安くなっております。今石油がどんどん下がってきてはおりますが、それでもなおかつバレル十ドル以下に下がりませんと、とても原子力に匹敵するほど安くはなりません。今後ともやっぱり電気料金を安く安定させるというためには、原子力は重要であろうというふうに考えております。したがいまして、安全に十分心がけ、国民の皆様の理解と協力を得ながら、長期的な観点からエネルギー政策を進めてまいりたい、かように考えております。