Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川参考人　お答えをいたします。
　先行きの経済の状況につきましては、議員と同様に、日本銀行も大変厳しく見ております。
　日本銀行が震災の直後から行ってまいりました政策措置を、最初に少し御説明させていただきたいと思います。
　震災発生直後からさまざまな措置を講じてまいりましたけれども、その際、日本銀行としては、震災が想像を超える大きな影響をもたらす可能性まで視野に入れまして、当初からできる限り思い切った措置を講じてまいりました。
　まず、震災の直後、これは、経済活動の基盤となります決済、金融機能の維持に万全を期してまいりました。それから、資金供給という面でも、震災発生直後、リーマン危機のときの金額の三倍近くになります二十一・八兆円という大量の資金供給を行いまして、以後も連日大量の資金供給を行いました。そうした措置によって、金融市場の安定を確保するということに努めました。こういう震災のときにはこれが最も大事な条件でございます。
　それからさらに、震災直後の三月十四日には、金融緩和を一段と強化いたしまして、リスク性資産を中心とします買い入れの基金を五兆円増額するということを行いました。こうした措置を講じましたのは、日本銀行が既にその時点におきまして先行きの経済の下振れを十分に意識し、早目早目に対応すべきだというふうに考えたためでございます。
　特に、リスク資産の買い入れでございますけれども、これは既に効果を発揮しつつありますけれども、しかし、これはまだ買い入れが始まったばかりでございます。したがいまして、この資産買い入れの増額を、これから、現在行った増額に沿って着実に買い入れを行っていきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つ行いましたのは、被災地の金融機関を支援するために、復旧復興に向けた資金需要への初期対応を支援するために、こうした金融機関を対象にしました資金供給オペレーションを決定したところでございます。
　いずれにせよ、日本銀行としては、先行き不確実性が大きいということは十分に認識しておりますので、震災の影響を初め、先行きの、経済、物価動向を注意深く点検した上で、必要に応じて適切に適切な措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
○竹内委員　必要に応じて適切に適切な措置ということで、わかる人にはわかるような答弁なんですけれども、リスク性資産も大事ですけれども、私は国債市場というのが大事だと思うんですね。
　そういう意味では、この間の決定会合では、副総裁が五兆円の基金増枠も提案されたというふうに伺っておるわけでありますけれども、今後の状況によっては、さらなる国債の基金の、買い増しということもあり得るということでよろしいんでしょうか。
○白川参考人　日本銀行としては、先行きの景気、物価の情勢を点検して、必要な場合には必要な、適切な措置を講じていきたいというふうに思っております。その時点でどの政策が最も望ましいのかということは、これまたそのときの状況に即して考えていくということでございます。
　長期国債につきましては、現在、年間二十一・六兆円の通常の買い入れを行っておりますし、別途、国債で五兆円ということで行っております。この買い入れの金額は、積極的な国債買い入れを行っているというふうに言われておりますＦＲＢをも上回る、ＧＤＰとの関係でいいますとＦＲＢを上回る規模で、日本銀行は買い入れを行っております。
　いずれにしましても、どういった措置が望ましいのか、これは真摯に考えていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、大串委員長代理着席〕
○竹内委員　ぜひとも、状況を見ながら、真摯に検討していただきたいというふうに思います。
　そこで、被災地向けの資金供給オペレーションでありますが、私どもも、現地からの詳細な情報によりますと、中小企業、個人事業者、それからさらに、それらに融資を行っている地方銀行、信金、信組、農協などの現実は大変に悲惨なものであるというふうに報告を受けております。そういう意味で、この金融機関も、はっきり申し上げて、債権回収が困難になる額が相当になるとの報告を受けております。
　もちろん、金融庁の方でも、金融機能強化法などの改正の準備を進めていただいておるわけでありますが、日銀としても何らかの長期的な対応が求められているのではないかと思うんですね。
　短期的な資金供給オペレーションはされておることはよく存じております。現実にそれは知っておるわけでありますが、もう少し工夫して、この〇・一％の資金を、一年ということではなくてもう少し、五年ぐらい供給できるような工夫というものも必要なのではないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔大串委員長代理退席、委員長着席〕
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、被災地の金融機関の状況につきましては、現地の仙台の支店長、盛岡の事務所長あるいは福島支店長を通じて詳細な報告を受けておりまして、ただいま議員御指摘のとおりの状況であるということで、大変厳しい状況、しかしその中で頑張っておられるという報告を聞いております。
　今回、日本銀行の決定いたしました被災地の金融機関を支援する措置でございますけれども、これは、復旧復興に向けた初期の対応をできるだけ早く支援するという措置で行ったものでございます。
　まだ現地の状況は、とても復旧復興を本格的に議論できるような状況ではないということも十分認識しておりますけれども、しかし、その段階でも、もし流動性の面で不安があれば取り組みがなかなか進まない。その意味で、初期の、できるだけ早く対応することが大事だということで行いました。これから復旧復興が本格的に進んできた段階で、その段階で今度はどのような制度が望ましいのかということは、これはこれでまた検討していく必要があるというふうに思っております。
　そういう意味では、今回の措置はあくまでも初期の流動性支援ということで、日本銀行の持てる手段を使って何とか貢献をしていきたいという思いでございます。
　それから、工夫という点でございますけれども、今、経済全体の金利水準が非常に低くなっております。そういう意味で、私どもの行いました今回の工夫の一つは、実は担保要件の緩和を行いました。
　これは新聞では余り取り扱われておりませんけれども、被災地の企業が振り出しました手形、あるいは証書貸し付けの債権であるとか、こうしたものについて、通常の日本銀行の担保基準を緩和して、金融機関がそうしたものを担保に持ち込んでくる際に、それが受け入れられやすくするような基準緩和を行っております。
　いずれにせよ、どういう方法で日本銀行が貢献できるか、これはしっかり考えていきたいと思っています。
○竹内委員　よろしくお願いします。
　それで、あとは技術的な話ですが、この短期的な資金供給オペレーションで、系統の中央機関、すなわち、信金中央金庫とか、全信連さんであるとか、労働金庫さん、農林中金さんなどを経由して資金供給する場合は、必ずしもこれは〇・一％にはならないと思うんです。ここもちょっと検討の余地はあるのではないかなというふうに思っておりますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
○白川参考人　今回の制度でございますけれども、被災地の地域経済に密着した業務展開を行っています系統金融機関は、被災地の復旧復興に向けて大きな役割を担うというふうに考えられますために、日本銀行による超低金利で長目の資金供給の対象にすることが適当と判断いたしました。
　先生御質問の点でございますけれども、しかしながら、被災地の系統金融機関、特に信用組合あるいは農協、漁協でございますけれども、こうした機関について、系統中央機関、上部機関との協議を踏まえまして、傘下の金融機関の実情を私どもよりもはるかに十分に把握している先でございます、オペ先としての体制も整っています、こうした各中央機関を通じて資金供給を行うことがより適切ではないかというふうに判断をいたしました。
　もちろん、この際、系統中央機関から傘下の金融機関への資金供給については、中央機関がリスクをとることになりますために、金利等の条件設定もその判断にゆだねられることになります。しかし、各中央機関においては、超低金利で長目の資金供給を行うという、この日本銀行のオペの趣旨を十分に踏まえた対応をされるものというふうに理解をしております。私どもは、系統の中央機関とも密接な話し合いを行っております。
○竹内委員　わかりました。
　それでは、日銀総裁には退場していただいても結構でございますので、よろしくお願いします。
　引き続きまして、質問を続けたいと思います。
　野田大臣にお伺いいたします。
　先ほどから質問が続いておりますが、今回の大震災のために補正予算を組む。今回の財源確保法のポイントは、やはり、年金財源に予定していた埋蔵金を流用する、こういうところであります。
　これを当初決められたのは菅総理と玄葉大臣と野田財務大臣と伺っておりますが、そういうことでいいのか、それは四月八日ということでよいのか、確認をしたいと思うんです。
○野田国務大臣　今回の第一次補正予算、これは、早期復旧のための事業を実現するためにいろいろと各省から被災状況を踏まえての対策が出てきて、阪神・淡路大震災の四倍ぐらいの規模になりそうだということの中で、財源の検討もあわせて行わせていただきました。
　ちょっと日程は記憶にありませんけれども、総理や、政調会長を兼ねる国家戦略担当大臣等と協議をさせていただきました。
○竹内委員　その場には細川厚労大臣はいらっしゃらなかったんですね。
○野田国務大臣　これは、財源は年金だけではなくて高速道路の割引とかもあります。そのほかいろいろございます。いわゆる予算のフレームの話をしたときでございましたので、それにかかわるさまざまな大臣とそのときに協議をしたということではございません。
○竹内委員　これは年金財源に穴をあけるわけですから、私は当然、細川厚労大臣と事前に調整をされるべき話だというふうに思います。細川厚労大臣が、直接相談を受けた事実はございませんというふうに四月八日の大臣会見でおっしゃっていまして、びっくりしたわけであります、我々も。
　一方、先ほどの質疑の中でも、国土交通大臣とは利便増進事業については事前に調整をされているというふうに伺っているんですが、これは事実ですか。
○野田国務大臣　利便増進の議論も、フレームをつくってからお願いをするという形で、三大臣で合意をする形で最終的に決定をしたということです。
　この年金の臨時財源を震災対応に使うことについても、同じように、事務的なレベルでの調整を含めて、あるいは私から厚労大臣に御説明したりしながら、最終的には国家戦略担当大臣と厚労大臣と、三大臣で合意をする、プロセスは基本的に同じでございました。
○竹内委員　今回の財源確保法案というのはまさに年金財源がポイントであり、厚労大臣のところが一番のポイントになるわけでありますから、やはり厚労大臣がしっかりかんでいないとおかしなことになるのは当然だというふうに思うんですね。厚労大臣があちこちで何回も御不満を述べておられるのが、いろいろなところで出ておるわけであります。厚生労働大臣はどうでもよいのかというふうに思われますよね、このままでは。
　四月十九日に、そういう意味で、野田大臣が厚労大臣の方へ行かれて、最終的には合意をした、合意文書も拝見をしておりますけれども、そういう経緯があったということを確認させていただきました。
　そこで、今度は厚労省の方に、事務方に確認したいんですが、今回、国民年金法改正法案が出されているわけですね、出される予定になっているのかな。もしも、この年金改正法案が成立しなければ、平成二十三年度は、基礎年金の国庫負担割合は二分の一にはできないということでよろしいでしょうか。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　今の条文の構造は、国庫負担の負担割合は二分の一ではなくて三六・五％でございますので、今年度二分の一にするという中身の法案を提案させていただき、先般、木曜日ですか、案中修正という形で修正をいたしましたが、国庫負担割合を二分の一にする、今年度二分の一にするというところは変わっておりません。
　したがって、この法案が成立をしませんと三六・五％に戻ってしまう、こういうことでございます。
○竹内委員　そうすると、ちょっとこれは事実関係の確認ですが、この法案が成立しないと三六・五に戻るので、年金積立金も取り崩す必要はないという理解でいいんでしょうか。
○今別府政府参考人　年金の給付、これは決まっておりますので、それに必要な財源として保険料と国庫負担、それで足らなければ積立金を取り崩す、こういう構造になります。
　したがいまして、国庫負担が三六・五％しか入ってきませんと必要な給付に充てる財源が不足をいたしますので、積立金を取り崩す、こういうことになると思います。
○竹内委員　ということは、いずれにしても年金の積立金は取り崩さないといけないということですよね。
　さらに、今回の年金改正法案では、二十三年度分の二分の一と三六・五％の差額は、これからの税制抜本改革により財源を確保するということになると思うんですが、こういう理解で正しいか。
○今別府政府参考人　そのとおりでございます。
○竹内委員　結局、この財金で審議している財源確保法案が成立しますと基礎年金の財源に二・五兆円の穴があく、それはそのまま年金積立金を取り崩すことを意味しておる、こういうことであります。さらに、もしも年金改正法案が成立すれば、今のお話では、二十三年度分から消費税によって穴埋め財源を調達するということを確定することになるわけですね。そういう法律構成になっているわけであります。それを確認させていただきました。
　ここは、私どもの考えは、ちょっとこれはおかしいんじゃないかというふうに思っているわけであります。まず、基本的には、二十三年度予算の歳出を徹底的に見直すべきではないのか。ここが本当にされたのかどうか。我々から見ると、まだまだこれは不十分だと思うんですが、財務大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　今回の補正予算編成に当たって、財源づくりについては、既存の歳出の見直しについてもしっかりと行わせていただきました。
　まだまだではないかという御意見もあるかもしれませんけれども、この第一次の復旧向けの補正予算のみならず、複数回にわたって補正予算を組まなければいけないと思います。そのために、その都度財源については歳出歳入両面からさらなる見直しをしていきたいと考えております。
○竹内委員　前回の質疑のときも申し上げましたので繰り返しになりますが、いわゆる四Ｋとか言われるもの、それから三Ｋとか、いろいろな言い方がありますが、我々としては、こういうときですから正々堂々と、大震災の財源が足りません、急ぎます、こういうことで、国民に対して、こういう非常時なんだから、申しわけないが、例えばの話ですが、すべての予算を例外なく、ことしだけ三％カットさせてくださいとか、そのくらいのことを言う総理の覚悟がやはり必要だと私は思うんですよね。それこそ政治主導だと思いますし、このままでは非常に官僚主導の印象が強い、こういうふうに思います。
　歳出カット、ここで本当は歳出に切り込むことができれば、先ほどからいろいろな議論がありましたけれども、国債市場の信認も逆に得られるのではないかというふうに思います、はっきり申し上げて。
　そういう意味で、私どもの考えは、基本的には、二十三年度の年金臨時財源の確保については、将来の税制抜本改革によるのではなくて、この二十三年度予算の歳出歳入両面にわたる抜本的な見直しによって本年度中に行うべきものであるというのが基本的な考え方でありますが、大臣の見解をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　この委員会で何回も答弁をさせていただいておりますけれども、これからの復興の議論は、本格化していくことになると思います。
　まず青写真をつくって、そして、それに基づく対策がどれぐらいのものになるか、その財源をどうするかで、よく報道で言われているような、まず増税ありきという姿勢はとっておりません。歳出の話も、引き続きしっかりと見直しをしていくということは、これは大事なことだというふうに思っております。
　その上で、歳出歳入両方の見直しをする中で、野党からの御意見も踏まえながら対応をしていきたいと思います。
○竹内委員　大臣に確認なんですが、三党合意文書、先ほども質問がありましたけれども、あの中でも、年金の臨時財源については二次補正を検討する中で確保するという趣旨の文言があるわけです。そういう意味では、二次補正を検討する中で、一たん年金積立金を取り崩すけれども、それは穴埋めする、こういう理解を我々はしておるんですが、財務大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　年金の臨時財源についての取り扱いですが、要は、税制の抜本改革によって安定的な財源として確保して入れていくということが、法律上もそういう形になりますが、その議論は、六月までに社会保障と税の一体改革の中で成案を得るという中で、その方針や方向性が出てくると思います。
　それを踏まえて、きのうの三党の政策責任者の合意に明記されているように、二次補正予算の編成の際にも、その見直しが入るか入らないか、間に合うかどうかを含めてですが、検討を行うということになると理解をしています。
○竹内委員　ここはしっかりと検討をして、年金財源に穴があかないように、我々としてはしていきたいと思います。
　そこで、今度は歳入面からの質問をさせていただきたいんです。
　一つは、時間も迫ってまいりましたので大事な点からいきますと、外為特会からの繰り入れが二千三百八億五千八百九十六万一千円。ほかの繰り入れは何億なんですよね、一兆五百八十八億円とか二千五百億円とか一兆二千億円とか。ところが、この外為特会からの繰り入れは一千円までついている。非常に奇妙な感じがするんですよね。この数字の根拠を教えてください。
○野田国務大臣　数字が細かくて奇異という意味でございますか。（竹内委員「いや、なぜそういう数字を出してきたのか」と呼ぶ）いわゆる外貨建てなので、そういう形になったというふうに理解をしています。
○竹内委員　いや、どうもそれは違うと思うんですよ。後ろの財務省、ちょっとフォローして。
○野田国務大臣　年金の二分の一に持っていくところの、その額の最後の足らざるところの調整という形で細かい数字になったということでございます。
○竹内委員　そうですよね。二兆五千億円がありきで、そこから一兆二千億円を引く、そして財投特会の一兆五百八十八億円を引く、そうすると大体そのぐらいの数字になってくるということですよね。
　そうすると、つまり外為特会というのは、実は、これまでの例からすると、ずっと何十年も私も見てまいりましたけれども、もっとはるかに剰余金を大体生んできているんです。日本の低金利政策ということもありましたけれども。
　ことしも決算上の剰余金として幾らぐらいを見込んでいるか。
○野田国務大臣　今回の臨時財源に充てた外為特会の剰余金というのは、進行年度分で見込まれるものを入れているわけで、その先のことは、まだ確定はしていません。
○竹内委員　それはちょっと違いますね。財務省の資料を私は見ているんですよ。
　財務省が出している資料では、ことしの見込み額は、大体一兆円出しているんですね。それは正しいでしょう。
　そのぐらいのことは知っておいてほしいんですよね。ことしは大体一兆円見込んでいて、そのうち二千三百億円を使うと。期中ですけれどもね。ですから、残った七千八百億円ほどの財源が出てくるという数字が、ちゃんと財務省の書類に出ておるんですよね。
○野田国務大臣　あくまで予算ベースではそういう形で想定をしながら書いておりますけれども、今後の金利の動向等々、いろいろな状況変化があるので、確定的な数字を申し上げるということはできないというふうに思います。
○竹内委員　しかし、過去数十年にわたって、これがマイナスになったことはないんですね。一兆円や二兆円、多いときは三兆円近く剰余金が出ております。今後、本年度中に、これは期中でも、こういう剰余金が出てくる可能性はある。ですから、私どもも、この年金財源を考える上で、本年度中にというふうにあえて言っているわけで、六月までとかそんなことを言っているわけじゃなくて、やはりいろいろな財源を検討する余地は十分あるんじゃないかということを言いたいわけです、私が申し上げたいことは。それが一つでございます。
　ですから、そういうものが出てくれば、また本年度の中で、どこで補正予算をつくられるかわかりませんけれども、また第何次になるのかわからないけれども、そういう財源も十分、年金財源の穴埋めの財源としては考えられるんじゃないかということを指摘しているわけであります。
　それから同様に、財投特会につきましても、今回、一兆五百八十八億円使うので、ゼロになる、たんすは空っぽになる、こう財務省の役人の方はよく言われますが、しかし、過去の運用の金利差がありまして、剰余金も、期中の利息として、これは七千四百億円ぐらい想定されているんですよね。後ろの方もうなずかれているので正しいと思うんですが、本年度中には、こういうさまざまな財源を掘り出す余地はある、こういうことも指摘しておきたいと思います。
　そこで、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、今度は、国土交通省の話になりますが、平日二千円、休日千円の制度をやめることにすると、今回、二千五百億円出てくるというふうに言っておりますが、実際は、これは違いますよね。国土交通省、三年間で四千億円出てくるというのが正しいですよね。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたように、上限料金制を廃止するというそのことだけでは、三年間で約四千億円の差額ということでございます。
　ただし、上限料金制を廃止するに当たってでございますけれども、上限料金制の導入の際には、平成二十四年度以降二年間、マイレージ割引を見直すということを考えていたわけでございます。これを継続するということを想定いたしまして、これに必要な千五百億円を差し引きまして、二千五百億円という財源にしていただいたわけでございます。
○竹内委員　マイレージ割引はわかりますけれども、昔の高速、ハイウェイカードがあったから、それに関連するものでありますね。ＥＴＣを使うと大体安くなるので、さらにマイレージ割引が必要なのかという議論は当然出てくるだろうというふうに、これも一つ指摘しておきたいと思います。
　それから、不思議に思うのは、三年間で四千億出てくるんですが、そのうち二千五百億を一年で今度は持っていく、何でこんなことができるのかというのも不思議に思うんですよね。三年間で四千億出てくるはずのものを、一年間で二千五百億、ぽっと財務省が奪い取る、この技術はよくわからないんですが、きょうはやめておきます、時間がありませんので。
　そこで、大畠国土交通大臣は、自公政権のときに始めた三兆円の利便増進事業についてこういうふうに言っているんですね。これまで使ったのが大体一兆円、それから今回二千五百億円を計上した、まだ一兆五千億円くらいの予算がありますが、この予算をどう使うかはまだ決めていないと。
　この辺の予算は、国土交通省は絶対手放さないと言うんでしょうけれども、財務大臣としてはその辺も、今後の復興なり年金の臨時財源とか、そういうことの関係で、どういうふうにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　復興の財源をどうするかという議論、これは歳入歳出両面から引き続き見直しをしていくということで、各省からの御協力もいただかなければいけないし、各党からの御意見もちょうだいをしたいと思いますけれども、その際、先ほど福井委員からも同様の御質問をいただいて御答弁させていただきましたけれども、この利便増進事業の趣旨も踏まえながら、その際に国土交通大臣ときっちりと協議をしながら対応していきたいというふうに思います。
○竹内委員　私が申し上げたかったのは、いろいろまだまだ財源を考える余地はある。今回、一次補正予算は、これまでの埋蔵金、本予算の埋蔵金を流用するということになりましたけれども、いろいろ考えればまだまだ財源は出てくるんじゃないかということを指摘させていただきました。
　それから、財務大臣に、第二次補正予算はいつごろを考えておられますか。
○野田国務大臣　復興構想会議で六月末までに、いわゆる復興のための青写真をつくっていくということになっています。その青写真の中で復興基本方針というものが出てくるわけでありますが、それに基づく必要な対策をしっかりと講ずるための復興財源をどうするかという議論はその後になりますので、そういう経緯を経ながら対応したいと思いますが、だからまだ、確定的にいつとは言える段階でもありませんし、規模も言える段階ではございませんが、当然のことながら、なるべく早く復興の議論は結論を出して対応できればという思いは持っております。
○竹内委員　そうすると、今の御答弁を聞いていますと、六月に青写真で、それからということになると、とてもこの会期末には無理だ、八月、九月という可能性もあるというふうに、今、答弁を聞いていて思ったわけであります。
　最後になりますけれども、国土交通省に来ていただいておるんですが、前回もレベニューボンドの提案をさせていただきました。これは今後の復興の話でありますけれども、前回も申し上げましたように、全部国債とか地方債で復興をやらないといけないという話ではない、やはり民間活力ももっと使うべきである、そういうことを公明党としても提案しております。
　その一つがレベニューボンドであったわけですが、きょうは、関西新空港と伊丹空港を統合する話がありまして、法案も出されているわけです。お手元の資料はそういう資料でございまして、実は、これは統合して新会社をつくって、そしてなおかつ、それだけではなくて、新空港の運営権を何と四千億円ほどで売却して、そういうコンセッション方式というものを導入しようということで、これはなかなかのアイデアだと思うんですね。私もＦＳをいろいろ検討しましたけれども、これは今後の日本にとっては非常に未来のある展望だというふうに思っております。
　時間がないんですけれども、まず簡単に、このコンセッション方式、簡潔で結構ですから、説明してください。
○本田政府参考人　関西国際空港の関係の御質問でございますが、現在、先生がおっしゃいましたとおり、四千億円を含めて、一兆三千億円を超える負債を負っております。この関西空港を健全に再生強化する、これを目的といたしまして今回の提案をさせていただいております。
　現在国が管理しております伊丹空港と関西国際空港の経営統合を果たした上で、事業価値の最大化とそのキャッシュ化を図る、このために民間の知恵と資金を活用する、そのために公共施設等運営権、いわゆるコンセッションの設定、こういった方式を導入することを考えております。
　具体的には、法案の成立後設立されます新関空会社が負債総額約一兆三千億円を返済する、すなわち、そういった対価を得るという条件で、一定の期間、両空港を経営する権利について民間の事業者に対してこれを譲渡する、こういった中身を考えております。
○竹内委員　時間も迫ってまいりましたけれども、今後、東北の、仙台空港であるとか、さまざまな空港が幾つもあります。復興を考える上で、例えば、このように国が株式を持ちながら、しかしその運営権は民間に売却していく、そういう中でやれば、そんな何でもかんでも全部国債を何十兆円も発行して、国がまた財政健全化で苦しむ、そういうことにはならぬだろうというふうに私は思うんですね。
　ぜひ国土交通省が中心になって、これはもっと、空港を幾つか考えるとか、港湾でもいろいろあるでしょう、こういうコンセッション方式をぜひ提案してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○市村大臣政務官　ありがとうございます。
　竹内委員のおっしゃるとおりでございまして、このたびの復興に当たりましては、財政的手法のみならず金融的手法をしっかりと入れていく、その中でも今御指摘いただきましたようなコンセッション方式をしっかりと活用していくことにいたしたいと思います。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　地震発生から五十日以上過ぎました。今なお十三万人を超える被災者が避難生活を強いられております。緊急支援を強めまして、被災者が、マイナスからというのではなく、せめてゼロからスタートできるようにしたい、この声にこたえるべきだと思っております。生活、営業の再建に集中できるようにしなければならないと思うんです。
　今回の第一次補正予算案は、私は、まだ必要最小限のものであって第一歩であるというふうに考えております。さらに拡充が必要だと思いますが、まず大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　佐々木委員御指摘のとおり、今回の補正は、早期復旧に向けて今年度中に支出が見込まれる事業を対象にしてつくった予算でありまして、本格的な復興も含めるとやはり複数回の予算編成はしなければいけないだろう、その意味では初めの一歩ですが、これは大事な初めの一歩というふうに理解をしています。
○佐々木（憲）委員　そこで、今回提案されておりますのは、政府自身が基礎年金の国庫負担割合を二分の一にするための財源に充てるとしておりました埋蔵金約二兆五千億円、これを震災対応のために転用するというものであります。
　しかし、なぜ年金財源に目をつけたのかというのが大変大きな問題点でありまして、財源はほかにもいろいろあるんじゃないかと我々は指摘をしてまいりました。この場でも、法人税減税、これを中止するとか、あるいは、証券優遇税制の延長を中止して、大型公共事業、例えばダムだけでも今年度予算二千四百億円というような、不要不急の大型事業を中止して回すとか、あるいは米軍に対する思いやり予算とか政党助成金とか、我々はずっと指摘してきたんです。残念ながら全く考慮されておりません。
　そこで、この埋蔵金を回した後に年金財源は穴があく、それを最終的には何によって埋めるのか、これはどう考えておられるのでしょうか。
○野田国務大臣　二・五兆のいわゆる臨時財源を年金に充てるのではなくて、震災対応に使わせていただくということでございますが、その穴埋めは税制の抜本改革によって安定的な財源を確保して対応する、そういうことになっております。
○佐々木（憲）委員　この税制抜本改革というのは、消費税を含む税制抜本改革、つまり消費税の増税もあり得る、そういう内容だという認識なんでしょうか。
○野田国務大臣　この六月に社会保障と税の一体改革の成案を得ることになっています。その中でまとめる消費税も含む税制の抜本改革、それを安定的な財源にしていくということでございます。
○佐々木（憲）委員　我々は、この埋蔵金を震災支援に回す、これ自体に何か反対だということではありません。しかし、その後の穴埋めを何によって行うかということになりますと、今おっしゃいましたように、消費税を含む税制抜本改革、こうなりますと、これは消費税増税路線に近づいていく、それに乗っかってしまうという危険性を感じるわけなんです。
　したがって、そういう道に進むのには我々は反対であります。別な財源を持ってくるべきだというふうに指摘をしておきたいと思うんです。
　さて、そこで、少し具体的な震災支援の税制問題について触れたいと思いますが、相続税の問題なんです。先日、震災特例法が採択されましたが、相続税に係る措置もとられました。この内容を簡単に説明をしていただきたいと思います。
○田中政府参考人　震災の特例法が先日成立したわけでございますけれども、土地等を相続により取得しまして、震災の発生日前に相続税の申告期限が到来している場合、あるいはその震災の発生の後に相続税の申告期限が到来している場合、幾つかの例があるわけでございますけれども、今回の震災特例法によりますと、震災の発生日以後に相続税の申告期限が到来した者が取得した土地につきまして、これは一定の土地に限定しておりますが、震災の後を基準とした価額により評価することができるというふうに対応しております。
○佐々木（憲）委員　まず、建物についてお聞きしますけれども、今回の震災で、津波で全部流されてしまった、あるいは全部焼けてしまった、そういう被災の状況が明らかであれば、被害相当部分は税額免除となる。しかし、一見きれいにまだ建物は残っているように見えても、地盤沈下で傾いているというような場合、実際には使えない、そういう被害も想定できますけれども、この被害の判断、これはどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　先ほど申し上げました震災特例法によりまして、一定の土地等についての判断をするということでございますけれども、建物につきましては、災害の減免法の適用がございまして、納税者の便宜等の観点から、被害を受けた部分の価額の合理的な計算方法を作成しまして、現在、国税庁のホームページでそれを明らかにしております。
　これが適用になりますと、例えば、先ほどの相続税の申告の期限の前に災害があった場合には、その相続税の課税対象から減額されますし、あるいは、申告の期限後に災害があった場合には、さきに計算しました相続税額からその額を免除するということになります。
○佐々木（憲）委員　次に、相続する土地の問題なんですが、土地が災害減免法の対象にならないために、震災後の評価額をどういう基準で算定するかがポイントとなるわけです。地盤沈下したような土地を相続した、そういう場合、実際にはもう使えない。水没しているというような土地もあります。そういうケースも想定されて、売却することも利用することもできないような、そういう事実上価値のない土地、それは当然、評価額はゼロになると思うんですが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどの答弁の中で申し上げましたように、震災特例法によりまして、一定の地域の土地等については震災が起きた後を基準とした額により評価することができるとされております。今御指摘のありましたような地盤沈下した土地などにつきましても、震災の後を基準とした価額について計算をすることになりますけれども、他の被災した土地等と同様に考える必要があると考えておりまして、地域の実情ですとか被害の状況を適切に反映して評価することとなります。
　この具体的な評価方法につきましては、今後、国税庁におきまして、震災後を基準にした価額を簡易でかつ明確に評価するための方法について明らかにしたいというふうに考えております。例えば、阪神・淡路大震災の際には、これは平成七年の一月十七日に震災が起こっておりますけれども、八月の十七日段階で、被災した地域の土地についての評価方法につきまして一定の計算方法を示しております。
○佐々木（憲）委員　現時点で資産価値がゼロというようなものであるなら、私は、相続税はこれはもう免除する、ゼロにするというのが当然だと思っております。
　それから次に、今度は原発に関連した問題です。
　つまり、福島第一原発の事故によりまして避難せざるを得ない、例えば二十キロ圏の中にはすぐは戻れない、そういう状況であります。立ち入りが禁止されている警戒区域などに指定されている建物や土地、その場合は、実際には利用できないわけですから、これは原発事故による災害でありますが、当然、災害減免法の対象になるはずだと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　先ほどからの御説明として二つの制度がございまして、震災特例法の方は、震災後を基準とした価額により評価することができることとなっております。この評価につきましては、今の福島第一原発の一定の地域、警戒区域等の土地についても同様にその評価をする必要があると考えておりまして、先ほど申し上げましたように、今後、国税当局におきまして、震災後を基準とした価額をどういうふうに計算するかというのを示したいと思っております。
　それから、今先生御質問のございました災害減免法の方でございますが、これは法律の趣旨が、先ほど先生からもお話がございましたが、いわゆる物理的な損失を対象にしておりまして、したがいまして、相続または贈与によりまして取得した土地が福島県の一定の地域に存在することをもって、直ちに災害減免法四条の規定が適用されるものではないというのが私どもの考え方でございます。
　ただ、今後、福島の原子力発電所に係るさまざまな対応の仕方が動いていくと思います。まだ収束はしていないわけでございますけれども、その対応の仕方を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　この災害減免法の第一条には、「震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害」というふうに書かれているんですね。その場合、被災者の納付すべき国税の軽減もしくは免除というふうになっておりまして、つまり、「その他これらに類する災害」、今回は、地震と津波、それによって原発事故が引き起こされてきた、一連の災害の一環としてこの原発の放射能漏れというのが起こって、その結果、もとに戻れない、当面はそういう事態になっているというわけですから、これは、その他に類する災害ということに当てはまるのではないかというふうに私は思っております。
　今後、検討の対象だということのようですので、ぜひ検討を加えていただきたいと思います。
　それから、土地の相続ですけれども、相続税の場合は、震災特例法の震災後の評価額というのはゼロになるというようなことが、警戒区域が今後継続していった場合に考えられる。こういう場合、原発のこの警戒区域が長期化した場合に、相続税は免除されるということが私は当然だと思うんですけれども、こういうのはどうなりますでしょうか。
○田中政府参考人　お答えします。
　今、先生の方からの御質問は、震災特例法によりまして、震災後を基準とした価額により評価するというふうになっておりますが、この震災後を基準とした価額をどのような形で算定するかというのがポイントでございまして、福島の第一原発の、例えば二十キロメートル圏内の警戒区域の土地等の震災後を基準とした価額については、これは、その地域の事情、それから個々の土地の被害状況を適切に反映する必要がございます。
　そこで、先ほど申し上げましたように、その算定の仕方につきまして、今後、国税当局において、それを簡易かつ的確に評価するための方法を明らかにしたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　これに関連して、最後に大臣に、こういう形で、今回は、地震、津波、原発事故、三つの災害が重なって、非常に複雑な状況が現地に起きております。従来の法体系では対応し切れない事態になっているわけですね。相続税一つとりましても、原発事故を前提とした相続税の減免なんというのは、今まで全く法律の対象外だったはずであります。
　したがって、私、現実の土地建物の価値というものが、評価額が、実際上、今もう使えないわけですから、そういう状況にあるわけですから、当然相続税は減免する、あるいはゼロにする、こういう発想で問題をとらえる必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　従来の法律で想定をしなかった部分が出てきていると思います、今の御指摘の災害減免法を含めて。基本は、やはり被災地、被災者のお立場をよく踏まえた対応をするということが大事だと思いますので、そのことも含めて検討させていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　では、次に、仮払いの問題なんですけれども、これは東電が現在窓口になりまして、仮払いが行われております。これは、原発被災者に対する緊急支援という形であります。
　この手続、このことについて、本人が申請するのか、それから対象はどういうことになるのか、この点について説明していただきたいと思います。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　対象ということでございますので、基本的に、国が定めた範囲、具体的には計画的避難区域等の範囲に入っている世帯単位にお支払いをするということでございます。百万円ということでございますけれども、単身世帯は七十五万円ということで行うということで、全体的には大体五万世帯というふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　この五万世帯というのは、自治体ごとの世帯数を言っていただきますとどういう形になりますでしょうか。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　五万世帯でございますが、避難者の数で申しますと……（佐々木（憲）委員「自治体ごとの世帯数」と呼ぶ）世帯数、自治体、少々お待ちください。
　失礼いたしました。五万世帯のうち、最大は南相馬市で、およそ二万世帯ということでございます。それから順番に、多いところといたしましては、浪江町が七千世帯超でございますが、富岡町が六千世帯超ということで、その他、十三の自治体に分かれてございます。なお、いわき市に関しましても、約七百世帯が入ってございます。
○佐々木（憲）委員　問題は、この五万世帯が対象になるということはわかっているわけです。各自治体ごとの世帯数もわかっているわけです。しかしながら、この方々が強制的に避難をしなさいということで退去させられているわけですが、避難所にいれば把握しやすいんですけれども、しかし、今や、全国につてをたどって親戚や知り合いに身を寄せているという方がたくさんいらっしゃるわけです。
　そうしますと、その方々に支払いをするといっても、どこに住んでおられるのかがなかなかわからないということが多いのではないかと思うんです。その点は、どういう形でこの五万世帯の方々すべてに渡すように考えているのか、されているのか、お答えいただきたいと思います。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　おっしゃっていただきましたとおり、遠くに離れて避難されている方も大勢おいでということでございますので、関係する自治体が大変多くございます。
　そういう意味では、まず東京電力におきましては、それぞれの市町村の協力を得ながら、四月二十日以降、県外も含めまして、避難先の市町村庁舎や主要な避難所における説明会を精力的に実施してございます。また、各地方新聞等への広報掲載も行ってございます。
　具体例を挙げますと、一番避難者の多いところでございますが、南相馬市の避難者に対しましては、これまで、群馬県、長野県、神奈川県、茨城県、そして南相馬市そのものでの説明会を開催しておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　この避難先でかなり多いと私が感じておりますのは、例えば東京とかあるいは関東圏、こういうところに避難されている方が結構多いと聞いているんです。
　それで、申請している方々の現在住んでおられる住所、これで一番多いところはどの辺になるんでしょうか。
○田嶋大臣政務官　現在避難されている場所で一番多いのは新潟県でございまして、およそ七千八百名でございます。
○佐々木（憲）委員　この新潟県での例えば説明会とか、先ほどの説明の中にはありましたか。
○田嶋大臣政務官　新潟県も、先ほどは南相馬市のケースとして幾つかの県を申しましたけれども、新潟県でもやっております。
○佐々木（憲）委員　できたら東京でもやった方がいいと私は思っております。
　それからもう一つは、そういう仮払いが行われているということを知らずに避難されている方がいらっしゃるんじゃないか。その場合には、当然、広報が大事だと思います。
　今、地方新聞というお話もありましたが、やはり、新聞、テレビ、特に大きな媒体を利用した周知徹底ということが大事だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○田嶋大臣政務官　新聞、テレビ、ラジオ、いろいろでやらせていただいてございますが、政府といたしましても、例えば、官邸ラジオというのがございまして、「震災情報　官邸発」ということで、枝野官房長官が発信をさせていただいてございます。
　また、東京電力から、各地方広報活動でございますけれども、例えば今御指摘いただきました新潟県でも、新潟日報新聞に掲載記事を載せていたり、そういった例はたくさんやっております。
○佐々木（憲）委員　申請書を発送していると思うんですね。発送したその数、それから、避難されている方から実際にその申請が行われてきた数、そして、実際に支払われた数、それぞれ数字を言っていただきたいと思います。
○田嶋大臣政務官　現在、およそ五万世帯と申しましたけれども、配付をしておりますのは、四月二十九日までで五万一千世帯分を配付いたしております。そのうち、一万二千を回収済みで、五千が事務処理を開始し、全体世帯数の一％弱でございますが、四百七十世帯分が今現在で振り込み済みでございます。
○佐々木（憲）委員　もう時間が参りましたので終わりますが、これは、周知徹底すると同時に、最後まで、そういう方々に渡るようにすることが大事だと思いますので、ぜひ徹底してやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○石田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。竹内譲君。
○竹内委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災に対処するために必要な財源確保を図るための特別措置に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　本財務金融委員会においては、平成二十三年度税制改正関連法案及び特例公債法案について、依然としてその審議が進んでいないにもかかわらず、今般の補正予算の歳入関連法案である本法律案を審議せざるを得ない異常な状況を招いてしまいました。この点、政府及び民主党の対応について、遺憾の意を申し上げておきたいと存じます。
　さて、そもそも本法律案において手当てされている財源は、高速道路機構の国庫納付を除き、当初予算において基礎年金国庫負担二分の一を確保するための臨時財源であったのであります。それを、なぜ、年金の安定化に大切な財源を安易に転用することになったのか。これは直ちに年金積立金の取り崩しを意味するものであります。
　政府・民主党が、震災への対応に必要な財源の確保に向けて、真剣に身を粉にして捻出しようとしたのでしょうか。また、年金制度の安定化がいかに重要かは、民主党の議員であれば当然理解されているはずであります。
　子ども手当や高速道路無料化など、民主党が掲げているマニフェストを抜本的に転換することや、当初予算の不要不急の歳出見直しを徹底すれば、今般の措置は不要であったのではないでしょうか。
　また、今後、近い時期に編成されるであろう第二次以降の補正予算の規模から考えても、追加的な国債の発行はやむを得ないことは明白であります。震災対策全体をとらえて財源を考えるならば、第一次補正でわざわざ国債の発行を抑制し、そのしわ寄せがほとんど年金財源に及ぶようなこそくな政府の対応は、甚だ遺憾であり、大いに反省すべきであります。
　しかしながら、東北地方、東日本を襲った大地震と大津波、東京電力福島第一原発事故、そしていまだ余震が続く状況の中で、復旧復興に向けて、二十三年度補正予算案の早期成立と速やかな執行が求められています。また、執行を確実にするためには、二・七五兆円に及ぶ財源の裏づけとなる本法案の成立が欠かせないことから、公明党は、復旧復興に要する財源の確保のために、本法律案に賛成をするものであります。
　ただし、先ほど指摘したとおり、歳入歳出の抜本的見直しを行えば財源の確保も可能であります。よって、不足する二十三年度分の年金財源については、国民年金法案の改正にあるような、いつ実施されるかもわからない税制の抜本改革を待つ必要はないと考えています。
　私は、政府が二十三年度中にきちんと年金臨時財源を確保されることを明確にすべきである、そのことを強く申し添えまして、討論とさせていただきます。（拍手）
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表し、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、討論を行います。
　提案されている法案は、政府自身が基礎年金の国庫負担を二分の一にするための財源に充てるとしていた埋蔵金約二兆五千億円を、震災対策に転用するものであります。
　我が党は、補正予算の財源については、法人税減税や証券優遇税制の延長の中止、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算の中止、政党助成金の廃止などで確保すべきだということを主張してまいりました。これが受け入れられなかったことは極めて残念であります。
　埋蔵金を震災対策に充てるということは、一般的に否定されるものではありません。しかし、問題は、あいた年金の財源を何によって穴埋めするかということです。これを税制抜本改革、消費税増税につなげようというやり方には、断じて容認できません。
　昨日、民主、自民、公明三党が交わした補正予算に関する合意文書で、年金財源に関して「社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題」としていることも、その意味で看過できません。
　我が党は、年金財源のあり方、今後の震災財源のあり方については大いに異議があり、被災者に負担を求める消費税増税路線にくみするものではありません。
　そのことを厳しく指摘した上で、緊急を要する東日本大震災の救援及び早期復旧のために埋蔵金を震災対策に転用する法案に、賛成することといたします。（拍手）
○石田委員長　これより採決に入ります。
　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
平成二十三年四月三十日（土曜日）
　　　　午前十一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　石津　政雄君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　井上　信治君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　石津　　緒君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　徳田　　毅君
　　谷　　公一君　　　　　井上　信治君
　　中谷　　元君　　　　　山口　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　谷　　公一君
　　徳田　　毅君　　　　　赤澤　亮正君
　　山口　俊一君　　　　　中谷　　元君
　　　　—————————————
四月二十九日
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出第六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するための特別交付税の増額に要する額について、財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設け、総額に一千二百億円を加算することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官久保信保君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君及び国土交通省航空局次長石津緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石津政雄君。
○石津委員　民主党の石津政雄でございます。
　本特例法の質問に入らせていただく前に、一言申し上げたいと思います。
　三月十一日からもう四十九日が経過をいたしました。多くの大切な肉親そしてまた友人をこの災害において失われたわけでございますが、惜しくも命を落とされた皆様方に対し心から御冥福をお祈り申し上げますと同時に、御家族そして関係者の皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　加えまして、この間において、各自治体においては、市町村長そして消防団、警察初めあらゆるかかわりのある方々が、懸命の捜索活動ないしは事後の処理に日夜を分かたず献身的な努力をしていただいております。心からお見舞いを申し上げ、かつまた敬意を表する次第でございます。
　東日本大震災につきましては、東北はもとより千葉県に至るまで、非常に広範な形で私たちの生活を襲いました。この復興復旧に当たっては、地方自治体が前面に立って今頑張っておりますけれども、私たち国政を預かる者も心を一つにしてこの難局に対応していかなければならないということは、すべての国会議員の共有するところであろうと思います。
　そういう観点から、今回の特例法に関しまして、大臣の所感をお聞きしたいと思います。
　まず、東日本大震災と一九九五年に発生しました阪神・淡路大震災とを比較いたしましてどのような違いがあるか、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　まず、災害がありましたときの自治体の財政需要をどうやって賄うのか。いろいろな、国費でありますとか地方債でありますとかございますけれども、そういう客観的な基準、あらかじめ決めた基準などによらないものについては特別交付税で措置をするということになっておりまして、交付税総額の六％ということで、その中で通常は賄うということでありますけれども、阪神・淡路の災害でありますとか今回のような大規模な災害の場合にはそれで賄い切れないということになりますので、あえて特例増額措置を講ずるというものであります。
　阪神・淡路のときも特例措置を講じておりまして、総額でいいますと三百億円の増額措置を講じておりますが、今回は規模も自治体の数も随分違いまして、今回については千二百億円を増額するという案になっております。
　具体の中身はいろいろありますけれども、一つ大きな特徴としましては、今回、役場庁舎などが壊滅的な被害を受けたり移転を余儀なくされるというようなこともありまして、そうしたことに伴います特別の財政需要というのはかなりあるものですから、そういうものを今回は新たに特別交付税の対象として見るという、それを増額の事由にしているということであります。
　全体の被害の状況とその被害に対する自治体の対応というのは、現時点ではまだ完全には見込めません。これまでにない新しい財政需要というものも出てくる可能性もありますので、今後、この特例法が成立をしまして以降、できるだけ早く関係の自治体から実情を伺って、それに対する対応をしていきたいと考えております。