Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　決算委員会で前川委員からお尋ねがあったことはそのとおりでございます。そのときに私といたしましては、この問題は非常に難しい問題ではありますが、前川委員からお話がありましたので、教官に対して今修習生がどういう状況なのかというようなことについて折に触れて聞いている、そういうことについてどのような形で文書が提出できるかはこれから検討したいということを申し上げました。その結果、今御指摘のありました五月二十三日付けの報告書というものを作成いたしました。
　この内容は、またお尋ねがあろうかと思いますけれども、ここでその原因について最高裁としてこういうものが原因であるというようなことを申し上げたつもりはございませんで、各教官あるいは実務の指導裁判官等が今修習生についてこんなことを思っているということについて取りまとめた書面を御提出したと、こういうことでございます。
○前川清成君　私が問題にしているのは、十九日の月曜日にすぐにはお答えできないと言いながら二十三日には文書で回答している、それだったら十九日の決算委員会でもこの文書に書いてある程度のことは大谷さん、あなたのお口からお答えいただけたはずなんです。そういう役人答弁が非常に不満足ですということを申し上げているんです。
　それともう一つ、この「最近の司法修習生の状況について」という文書は、最高裁事務総局の作成名義になっています。ところが、１の（１）の二つ目の丸、自分たちのころと同様に熱心に修習に取り組んでおりますと、こう書いてあるんですが、最高裁事務総局という組織が司法修習を受けたことがあるんですか、大谷さん。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　１の（１）のタイトルを御覧いただきたいのですけれども、司法修習生に直接接する教官や指導官の感想等について丸という形で掲げさせていただきました。この自分たちのころというのはそういう方々がそういう感想を述べられたと、こういう趣旨でございます。
○前川清成君　そういう方々というのはどういう方々なんですか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　今申し上げたとおりでございますが、司法研修所の教官あるいは実務修習を担当する指導官、こういった方々ということでございます。
○前川清成君　保険法に入るのでこの辺りでやめますけれども、最高裁が司法研修所を所管しておられて、二回試験も最高裁が御担当になっているわけですから、感想文みたいな文書を出すのではなくて、一日も早く原因を分析した上で、法曹養成に関して責任のあるコメントを私は最高裁が出すべきではないかな、そう思っています。この問題はまた詳しくどこかの機会でさせていただきたいと思います。
　それで、今日、金融庁の方から保険金の履行期に関して請う御期待の答弁があるというふうに伺っておりますので、前回詳しくやりましたのでもうやらないつもりだったのですが、二十一条等々について法務省にもお尋ねをしたいと思います。
　それで、倉吉さんが衆議院での古本委員の質問に対して、一定の類型ごとにこれぐらい調査すれば支払の要否を判断できる期間をお答えすることはできません、こういうふうにお答えになっています。四月十八日の衆議院の法務委員会です。これは、私の理解では、例えば生命保険、このようなタイプの生命保険であったら例えば五日だとか、このようなタイプの火災保険だったら例えば三十日といった具合に日数で保険の類型ごとに支払期限を区切ることは技術的に不可能ですと、こういうふうなことをおっしゃっているのでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　衆議院の法務委員会における御質問はたしか、法文上、二十一条の一項でございますが、相当の期間としか書いていない、これは具体的な日数で書けないのかというその数字の質問だったと思います。
　それで、法律上書けるかという問題になりますと、これは保険契約だけでも生命保険、損害保険、それから第三分野とございますが、それが更に様々な類型に分かれます。それから、一つの類型の契約の中でもまた様々な商品がございます。これを一律に何日だと、この場合には何日でこの場合には何日でと全部書き分けるのも難しいし、一律に決めるのも難しい。ある程度まとめて書こうとすると、それはどうしてもある程度長いものに引っ張られていって長めの期間にならざるを得ない。これは保険契約者にとっても不利益であると。等々、そういう事情がございますので、条文上は決まった日数を書くというのは難しいという趣旨で御答弁申し上げました。
○前川清成君　ですから、私の申し上げていたような趣旨と大体同じだと思うんですけど、一方において、前回、五月二十二日の松野委員の質問に対して倉吉民事局長は、現行の各種の保険ではすべて約款で期間を定めておりますと、こういうふうにお答えになっています。秀才がそろった法務省が各保険の類型ごとに日数で区切ることはできないのに、保険会社の方は日数で区切っていると。これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　これは約款、様々なものがございますので、それを全部網羅的にお答えすることはできないということがございます。確かに、保険会社がやっている通常の保険約款につきましては、これは監督官庁からの指導等もございまして約款で規定が定められている、それにしても商品ごとに随分違うということでございます。
○前川清成君　とおっしゃるんですけれども、おおむね火災保険については三十日、生命保険については五日、その二つのタイプしかないんじゃないんですか。あたかも百種類も二百種類もあって、それぞれ条文に書き込むことはできない。百種類も二百種類もあるんだったらおっしゃるとおりだと思うんですが、五日の類型か三十日の類型しかないのであれば、私は、法文上、十分技術的に書き込むこともできるし、仮に百歩譲ってその種類がたくさんあるというのであれば、私の好みではありませんが、政省令で日数を限定するということもできるのではないかなと、そう思うんです。
　あるいは、これから先様々な商品が出てきて、それにも対応するような形で条文を作っておきたいと、こうお考えになっているのかもしれませんが、今回の保険法も現行法同様に百年間指一本触れないと、これはだれも決めたわけではないわけですから、そのときの時代に応じて法を改正していくということも十分可能ではないかと。
　なぜならば、やっぱり一昨年起こった保険の不払、これは最大の消費者問題と。保険金をもらうためにそれぞれの皆さんは保険に加入しておられるにもかかわらず、保険金がもらえなかった。だから、私はこの点、今の保険法には大変不満を持っています。結局は、保険会社の調査であるとかこれから新しい商品を開発する、そういう便利さを、消費者の皆さん方の保険金を受け取りたい、一日も早く受け取りたいという願いに優先してしまった、そういう結果ではないかなと思っています。
　そのこと自体はきっと法務省も異存がないと思うんですが、金融庁の方でこの履行期に関して、今日、三村さんの方から請う御期待の答弁があると伺っていますので、三村さん、お願いいたします。
○政府参考人（三村亨君）　履行期に関しまして、今後様々な保険約款の申請があり得ることが考えられますので一概には申し上げられませんが、現行の保険約款で規定されている保険金の支払時期につきましては、現在の調査手続等の実務慣行を踏まえたものであると考えております。
　したがいまして、今後新たな約款申請に際して、仮に現行約款の規定を合理性なく変更をし、支払時期が契約者にとって後退する内容となっているような規定がございますれば、保険契約者等の保護に欠けるおそれがあるものに該当する可能性が高いと現時点では考えております。
○前川清成君　他人事のような御答弁で少し不満なんですが、ちょっと金融庁の監督基準については後で詳しくお尋ねをしたいと思います。
　それで、少し条文の方に戻りたいんですが、保険法案の五十一条、これの四号に免責事由を掲げてあるわけですが、戦争その他の変乱と、こういうふうにあります。どうしてこのような条文が置かれているのか、五十一条四号、その立法趣旨をお尋ねをいたします。
○政府参考人（倉吉敬君）　これは、戦争その他の変乱というのが起こりますと支払事由が一定の時期に集中してたくさん起こります。そうすると、それだけのものについても支払わなければならないということにしておきますと、それを賄えるだけの保険料は高くしないといけないということになります。こういう場合には、むしろ免責として保険料を安く維持できるようにしておこうという趣旨によるものでございます。もちろん、その背景にはいろいろな商品性ということがあるわけでありまして、戦争とか変乱というのはめったに起こらないだろうと。だから、そんなことまで見越した高い保険料の保険金を払うよりも、通常の火災保険、その保険料でやりたいというニーズはあるわけでございます。そういうニーズにもこたえるということになります。
○前川清成君　分かりました。
　それはよく分かるんですが、それでは、ここに言うその他の変乱というのは何を指すんですか。
○政府参考人（倉吉敬君）　戦争に準ずるような大きな争乱状態ということになると思います。ちょっと明確に、客観的に申し上げるのは私も語彙が不足で足りませんが、ここで申し上げたいのは、一過性のテロ行為であるとか、ちょっとした規模で大きな人災的なテロが起こったと、そういう場合は除かれるという意味であります。大規模な革命であるとか大規模な暴動、そういったものを変乱とこれまで呼んでいると承知しております。
○前川清成君　分かりました。
　それじゃ、この立法の趣旨が、めったに起こらないようなことについては支払の対象から除外しておきますと、なぜならば、それは保険料の計算の対象になっていないからというような趣旨かと私も理解しておりましたので、めったに起こらないようなことがあるとすべてこのその他変乱に入れられてしまって、契約者の皆さん方がお困りになるのではないかと思って今の質問をさせていただいたんです。
　戦争というお話がありましたけれども、ちょっと調べさせていただきますと、日本で最初の近代戦争、日清戦争なんですが、日本の戦死者が千四百十七名だったそうです。ところが、阪神・淡路大震災では六千四百三十七名がお亡くなりになっています。今回のあの四川省の地震では六万人ぐらいの方々がお亡くなりになっていますというふうに報道されています。
　そうであれば、例えば地震等々はその他変乱には含まれない。今局長がおっしゃったように、戦争に準じたような、軍隊がやってきて大砲を撃ったりミサイルを撃ったりとか、そういうような状態がその他の変乱なんだと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　そのとおりでございます。変乱という言葉には地震等の災害は入らないという文言解釈になろうかと思います。
○前川清成君　五十三条を見ますと、この五十一条というのは明文上の強行規定ではありませんけれども、ということは、例えば今、倉吉さんがおっしゃったような地震については支払いませんというような約款を設けることは保険法上は有効と考えてよろしいんですか。
○政府参考人（倉吉敬君）　第五十一条は任意規定でございます。したがいまして、委員の御指摘のとおり、これと異なる約款を定めることは可能であります。
○前川清成君　約款で例えば地震については払いませんとかそういうふうなことを定める場合には、消費者の、契約者の合理的な期待を裏切らないために何らかの手だてを講じる必要があると私は考えるんですが、金融庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（三村亨君）　保険約款の御指摘の免責の関係でございますけれども、今後どのような保険契約が認可申請になるのか見てみませんと一概には判断はできないわけでございますけれども、金融庁としましては、現行の約款を合理性もなく拡大をする、あるいは契約者にいたずらに一方的な不利益を与える、そういったような内容になるような場合には契約者保護に欠けるのではないかなと現時点では考えております。
○前川清成君　私は、まず約款については、三村さん、これから詳しくさせていただきますけど、その前提として、保険に入ったら証書と一緒に送ってくる約款に小さな文字で、地震については支払いませんと、そう書くだけでは、書いてあるだけでは足らないのではないですかと、そういう趣旨でお尋ねしているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三村亨君）　金融庁におきましては、契約者保護の観点から、単に約款を送付するだけではなく、重要事項などについては書面等に明記をして契約者の皆様方に事前に御説明をするように指導をしているところでございます。
○前川清成君　契約前に、そういう合理的な期待に反するような新しい類型の保険ができた際には、口頭で説明するだけではなくて、言った言わないにならないように、きっちりと重要事項説明書等のような文書で説明することを徹底していただきたいと、こんなふうに思います。
　それでは次に、法務省にお尋ねするんですが、仮に今申し上げた事前の説明等々が不十分な場合、これは保険法の解釈に当たって私法上の効力については何らかの影響を及ぼすと、こう考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　保険法と申しますよりも一般の契約法理等々によりまして、例えば信義則上これは当然説明しておくべきだ、こんな小さい字で書いていたのでは分からぬではないかというような事情、そして、しかもそれが大事な事実だというようなことを説明しなかったというために契約の効力に影響が及ぶということは、一般論としてはあり得るところと考えております。
○前川清成君　是非、今の御答弁を金融庁の方もよく御理解をお願いしたいと思います。
　それで、ちょっと約款の監督基準についてお尋ねしていきたいんですが、例えばですけれども、地震による死亡については死亡保険金は支払いませんと、そういう新しい類型の生命保険が出てきた場合、それは金融庁としては認可しますよね。
○政府参考人（三村亨君）　例えば、地震における生命保険の例でございますけれども、それについては、実際その保険契約の内容が申請の時点でどのようなものになっているのか全体を見てみないと一概には判断できないわけでございますけれども、現行支払われているようなものが支払われないと、そういったようなものについて、その支払われないことについての合理的な理由があるのかどうか、その点についてきちっと審査をしてまいりたいと思っております。
○前川清成君　これから、せっかく保険法で相当な期間と定めているのは、様々な類型の契約を、商品をこれから保険会社が開発していくのを認めようと、そういう趣旨なのであれば、私は別に、地震については払いませんと、その代わりこういう場合にはきっちり払いますと、保険料が安いですというような保険があっても当然構わないのかなという感想を持っていたんですが、今の答えは意外な思いで聞いておりました。
　山本副大臣、今日せっかくお越しいただいていますので非常に極端なお尋ねをしたいと思うんですが、病気で死んでも払いません、事故で死んでも払いません、どんな死に方をしても死亡保険は払いませんと、保険料は保険会社が丸もうけですというような極端な生命保険の申請があった場合に、これは認可、当然しないですよね。
○副大臣（山本明彦君）　今のお話を聞いた限りでは、しないというふうに思います。
○前川清成君　私もそう思うんです。
　それで、その前の認可するであろう生命保険と、そうでない、認可されない生命保険とはどのような判断基準で切り分けされるのか、この点について前回のこの委員会における宿題、これに、三村参事官、お答えいただきたいと思うんです。
○政府参考人（三村亨君）　保険約款の審査基準といたしましては、保険業法では、契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること、不当な差別的取扱いをするものではないこと、公序良俗を害する行為を助長又は誘発するおそれはないものであること、明確かつ平易に定められたものであることなどの規定が設けられております。
　今御指摘の、認可されるであろう保険申請と、これは認可されないという保険申請との間の差についてのお尋ねでございますが、保険約款の内容につきましては支払時期ですとか支払原因ですとか様々な内容がございます。そういったもの全体を見てみないと一概には判断できないということでございます。
○前川清成君　私がお尋ねしたのは、全体を見ないと判断できないときじゃなくて、その判断基準になる契約者等の保護に欠けるおそれがない、これはどういう意味なんですかと、どういう判断基準なんですかということをお尋ねしたいんです。三村さんで。これ、前回の宿題ですよ。
○委員長（遠山清彦君）　三村参事官、御答弁お願いします。
○政府参考人（三村亨君）　契約者の保護に欠けるおそれがないものであることの中身でございますが、例えば保険金支払、免責事由、告知義務等の規定におきまして保険契約者等の利益を不当に害するものとなっていないことでございます。
○前川清成君　私は今定義を聞いて、例えばでお答えになっているんですね。
　先ほどおっしゃったような判断基準、契約者等の保護に欠けるおそれがないもののほかに、今、三村さんがおっしゃった、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものというのもあるんです。これがどういう意味なのか。ちょっと長いので公序良俗違反というふうに言わせてもらいますけれども、それがどういう意味なのか、私は五月九日に質問主意書を出させていただきました。それに対する内閣総理大臣福田康夫先生のお答えは、公序良俗違反の意味について、「例えば、保険契約の内容が違法行為による罰金をてん補するものではないことである。」と、こういうお答えなんです。
　小学生に国会議員とはどういう仕事ですかという試験が出て、答えに例えば鳩山邦夫ですと、こう書いたら、鳩山大臣、これは何点もらえますかね。こんな基準があるんですか。だから、結局、契約者等の保護を欠けるおそれがないとか公序良俗違反とか、全部明確な基準はなくて、その都度その都度、金融庁のさじ加減なんです。
　三村さん、さじ加減ではありませんと、私たちは事前に決められたきっちりとしたルールに従って審査していますと、こう反論していただけるのであれば、どうぞやってください。
○政府参考人（三村亨君）　保険業法におきましては、先ほど来御説明をしておりますような認可の審査基準として保護に欠けるおそれのないものであること等が定められております。
　金融庁におきましては、これに保険会社向けの総合的な監督指針におきまして、法令の審査基準に基づいて約款の審査を行う際の留意点として、保険商品審査上の留意点等を明記をして公表しておるところでございます。
　今回の保険法案の成立後、約款の審査を行う際の留意点であるこういった保険商品審査上の留意点につきまして、保険法の趣旨も踏まえまして、明確化の観点も含めて内容を見直してまいりたいと考えております。
○前川清成君　委員長、質問に答えさせてください。
○委員長（遠山清彦君）　三村参事官、もう一度御答弁ください。
○政府参考人（三村亨君）　保険約款の審査基準につきましては、保険業法上、「保護に欠けるおそれのないものであること。」というふうな先生御指摘の規定になってございますけれども、その運用につきましては、保険契約者保護の観点から問題のないように対応してまいりたいと考えております。
○前川清成君　委員長、答えさせてくださいよ。答えられないなら答えられないでいいから。
○政府参考人（三村亨君）　金融庁として恣意的なさじ加減で判断をするということはございません。
○前川清成君　当たり前なんですよ。だれが恣意的にしてくれと言うているの。違うんです。
　前回に公序良俗違反というのを鳩山大臣が言及されて、それに対して山本副大臣は、公序良俗違反という基準について、常識的という言葉はここではあり得ないと、こういうふうに御答弁されているんです。だから、常識的に考えられないのであれば、公序良俗違反という基準をどういう意味で使っておられるんですかと、契約者等の保護に欠けるおそれがあるときというのはどういう意味ですかということを詳しくお聞きしているんです。
　だから、三村さんあるいは山本副大臣、はっきりした基準がないというんなら、ないと答えてくださいよ。はっきりした基準があるんだったら、そこを答えてください。もうこんなので時間のロスはやめてください。どっちですか。どちらでも結構です。
○委員長（遠山清彦君）　どなたが答弁なされますか。三村参事官。
○政府参考人（三村亨君）　審査基準は法律及び政令で定められておる基準でございます。それについて金融庁として、先ほど来御説明していますように、社会通念に照らして適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
○前川清成君　じゃ、今の御答弁は前回の山本副大臣の御答弁を否定されたと、こういうことで理解してよろしいですか。
○政府参考人（三村亨君）　いや、否定をしたということではございませんです。
　保険法案の成立を受けまして、保険法の趣旨も踏まえ、保険商品審査上の留意点等、解釈基準のより一層の明確化に努めてまいりたいと考えております。
○前川清成君　山本副大臣は前回、常識的という言葉はここではあり得ませんと、判断基準を解釈するに当たって。そうおっしゃっているんです。三村さん、あなたは、社会通念に照らして判断すると、社会通念に照らして判断するということは常識的に判断するという意味でしょう。三村さんのおっしゃっていることと山本副大臣のおっしゃっていることは矛盾しているじゃないですか。だからお聞きしているんです。
○副大臣（山本明彦君）　前回私が申し上げました常識的にという意味は、この前、三十年という話がございました。それを常識的に云々という判断ということで判断するのではなくて、その後言いましたのは、そのときになれば不適切だというふうに判断する可能性はあるということでありまして、実際に受付したときに判断をするという形で申し上げたつもりであります。
○前川清成君　金融庁が保険の約款を審査するに当たって用いている基準、例えば保険の内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること、この内容がすかすかでさじ加減だということは今の議論を通してお分かりいただけたと思いますけれども、またほかにもありますけれども、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないもの、これについてもすべてブラックボックスで、金融庁の顔色をうかがって保険会社が対応しなければならないという現行の実務になっています。だから、以前ありましたＭＯＦ担とかあるいはノーパンしゃぶしゃぶの接待、そういうのにつながったのではないかな、役所の顔色をうかがわないと民間も商売できないと、そういう状態になっているのではないかなと、私はそう思っています。
　それで、今日、中川副大臣にお越しいただいているんですが、実は前回、保険法で保険金をいつ支払うかという点について、条文上は相当の期間内に支払えと、こう書いてあるんです。しかし、副大臣お分かりのとおり、例えば生命保険は、一家の大黒柱がお亡くなりになって、残された遺族の皆さん方の明日の生活の糧のために一日も早く必要なお金です。火災保険についても、家が燃えてしまった、自分たちの生活を再建するために一日も早く必要なお金なんです。その支払時期が相当の期間と書かれている。いつもらえるか分からないんじゃないかなと私は思いました。ですから、倉吉さんに相当の期間というのは何日ぐらいですかとお尋ねしたら、分からないとおっしゃる。最高裁も分からないとおっしゃる。私は、山本副大臣に極端な例として、例えば生命保険の保険金を三十年後支払うというような約款が出てきてもこれは認可するんですかとお尋ねしたら、駄目だとは明言されないんです。
　ですから、私は、金融庁の保険会社に対する監督がこのていたらくであれば、それぞれの消費者の皆さんを守るために、契約者や保険金受取人を守るために、もう保険会社に対する監督権限は金融庁ではなくて消費者庁にお願いしなければならないのではないか。金融庁は、保険会社を育ててやる、いわゆる護送船団方式の意識にいつまでもとらわれていて、新しい時代、契約者の皆さんを守らなければならない、消費者の皆さんを守らなければならない、国民お一人お一人を守らなければならないという意識が乏し過ぎるのではないかと私は思っています。
　つきましては、今日は中川副大臣お越しいただいていますが、今福田総理がお進めになっています消費者庁構想に当たって、この保険法や保険業法の取扱い、御検討いただいているのかどうか、その辺御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（中川義雄君）　委員御承知のように、この二月に福田総理が強い意思を持って閣議決定して、消費者行政の一元化について強い指導力の下で、今消費者行政推進委員会の中で鋭意この問題を取り扱っているところであります。
　福田総理の強い意向の中には、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管することとし、その他の関連法についても消費者庁が強い勧告権を持つ司令塔として関与できるようにするという基本方針でありますが、その方針に基づいて今関係機関や関係省庁、それからまた有識者の意見等を聴いている最中でありまして、具体的な問題につきましてここで私の口から発言することはできませんが、国権の最高機関であるこの委員会において、先生の御意見ですから、これは担当大臣にもよく伝えておきたいと、こう考えております。
○前川清成君　少し私の個人的なお話をさせていただきますと、私が四年前国会議員に立候補した大きな理由の一つは、サラ金の金利。当時、ゼロ金利政策で、普通預金の金利が〇・〇〇一％、定期預金でも〇・〇二％。そんなときにサラ金や高利貸しは二九・二％の金利を取っていた。それで、大手サラ金は年間三千億とか二千五百億円というようなぼろもうけをしていた。しかし、その陰で毎年七千人もの方々が経済苦を理由に自殺をしておられて、二十五万人の方々が自己破産を強いられていたんです。私は、サラ金の金利を下げたい、そう思って国会議員になったんですが、サラ金は、よく考えますと、借りる人もいれば借りない人もあるんです。しかし、保険だけは、自動車保険であれ生命保険であれ、あるいは火災保険であれ、この国に暮らすほとんどすべての方々が何らかの意味で加入しておられます。最も身近な消費者問題だろうと思うんです。（発言する者あり）ありがとうございます。
　で、保険に関する内容、これはそれぞれの会社が作った商品を購入するかしないかの権利しか消費者にはありません。どういう場合に払ってくれるのか、どういう場合に払ってくれないのかと、これはその情報も保険会社から聞くしかないし、最後にお金をもらえるかもらえないか、これも保険会社が決めてしまうと。そういう意味では、私は、この保険というのは最も身近な最大の消費者問題ではないかなと、こんなふうに思っています。
　今、副大臣御答弁されたとおり、消費者に身近な問題を扱う法律は消費者庁に移管すると、こういう御方針に照らせば、この保険法と保険業法は、私は是非是非消費者庁で御担当をお願いしたいと、そのことをもう一度強くお願いを申し上げたいと思います。
○副大臣（山本明彦君）　委員長。
○委員長（遠山清彦君）　御答弁よろしいですか、前川委員。
　山本副大臣。
○副大臣（山本明彦君）　今、消費者庁のお話が前川委員の方からございまして、私どもとしても一言申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　金融庁におきましては、我々の目的というのは、この金融システムの安定性はもちろんでありますけれども、利用者保護、利用者利便の向上というこの三つを行政目的の大変大きな目標として掲げて今まで来たところであります。やはり利用者保護というのは一番大きな目標の一つでやってまいりました。
　この保険会社の監督につきまして、金融庁といたしましては、保険金の不払等の問題につきまして各保険会社に対しまして業務改善命令等も行いまして、保険金支払管理体制の整備など各種の再発防止策の策定、実施や迅速かつ適切な顧客対応を求めたりしておるところであります。また、保険商品の販売、勧誘時における消費者への説明を充実させるための取組も行っております。
　こうしたことで、保険業法の的確な執行をしっかり今まで進めてきたところであります。まさに消費者のために我々は働いてきたと、こんなことを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○前川清成君　山本副大臣は福田内閣の一員として今副大臣の職にいらっしゃるわけで、金融庁の代理人のような御発言をされるんじゃなくて、せっかく福田総理が目玉政策で消費者庁をつくるとおっしゃっているんですから、その消費者庁が大きく立派なものになるように後押しすることこそ、僕は政治家としての山本衆議院議員の一番大きな仕事だと思うんです。そんな金融庁の作ってくれたカンニングペーパーをこの場でわざわざ棒読みしなくていいじゃないですか、と私は思います。
　条文の話に戻ってよろしいですか。保険法の三十条の三号に移りたいと思うんですが、これは三十条の三号、五十七条や八十六条等々にも同じような条文があるんですが、三十条の三号に言う、保険者の保険契約者又は被保険者に対する信頼を損ない、当該損害保険の契約の存続を困難とする重大な事由とはどのようなことを意味するのでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　保険法の第三十条三号、これは第一号、第二号に続いて記載されているものでございます。
　第三号の頭に、「前二号に掲げるもののほか、」とあることをまず見ていただきたいと思いますが、このことから明らかなように、これは第一号、第二号に比肩するようなという意味で書かれております。第一号には何が書かれているかと申しますと、保険契約者等が故意に保険事故や損害を生じさせ、又は生じさせようとしたという場合でございます。第二号は、保険給付の請求について詐欺が行われた場合と。もういずれも到底許されないという場合でございますが、これらに比肩するような重大な事由があった場合に限って契約を解除することができると、こうしておりまして、この条文自体にも、三号自体にも保険者の保険契約者等に対する信頼を損なうという要件が入っております。さらに、当該保険契約の存続を困難とする重大な事由と、こうなっておりまして、これは相当厳格な厳しい規定だということが分かるわけでございます。
　具体的にどんなものが当たるかということでありますが、過去の判例等、これは約款に同様の規定があって判例が解釈しているものでありますが、例えば保険契約者がごく短期間の間に何十もの保険契約に重複して加入したと、いかにも怪しいと。いかにも怪しいけれども、この当該保険契約が保険金詐欺であるとか故意による事故招致を示すものだという直接的な証拠はないと、けれども、いかにも疑わしいと、そういう事情があるものというふうに理解されるところであります。
○前川清成君　ですから、今の御答弁は、一号や二号に該当するほどの極めて悪質なものと、こういうことで理解したらいいんですよね。例えば、この保険法の審議で保険会社に対して厳しい質問をした松野さんや私に対して保険が解除されるとか、そういう濫用的な利用のおそれはないのかどうかというのを確認したかったんですが、それはないということでいいんですかね。
○政府参考人（倉吉敬君）　そのようなことは到底あり得べくもないことであります。
○前川清成君　ただ、私は、ここで信頼関係を損ないという、その信頼関係を持ち出してくること自体が本当に正しいのかどうか疑問に思っています。例えば、倉吉さんも生命保険に入っておられると思いますけれども、その生命保険の会社がどこでぐらいは御存じだと思います。しかし、その生命保険の社長さんがだれなのか、あるいは自動車保険入っておられてその社長がだれなのか、そんなのは恐らく御存じないと思うんです。そういう個人的な信頼関係を前提としていないのが私は生命保険であり、損害保険だと思う。それにもかかわらず、なぜここで個人的な信頼関係が出てくるのかと。
　だから、個人的な信頼関係なぞを言うと、それこそ先ほどのようにささいなことの言いがかりで解除する原因になりかねない。その例が、金融庁はよく御存じですけれども、明治安田生命が約款のこの条項を使って保険金不払を乱発したということにもあると思うんです。
　なぜここで個人的な信頼関係を持ち出さざるを得なかったのか、短くお答えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　これは決して個人的な信頼関係ではございません。組織としての保険会社、あるいは保険という公益に資する業務を営んでいる保険業、それを営んでいる保険会社の在り方に照らして、それとの関係で信頼関係を損なうかと、つまり保険金詐欺なんかをやらないという、そういった、それに類するものということでございます。
○前川清成君　であれば、その切り分けの基準はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　先ほど申し上げましたとおりでありまして、保険金詐欺であるとかそれから事故招致による保険金取得、こういった言わば保険の在り方そのものを根底から覆すようなもの、そういったことをやるというのは、まさに公器としての、公の器としての意味がある保険会社と、それからそういうことを企む人との間の信頼関係を損なうことになります。だから、それに類するようなものということになります。
○前川清成君　そうおっしゃるのであれば、そういう書き方をしておくべきだと私は思います。
　次に保険料の取り過ぎの問題にさせていただきたいと思うんですが、金融庁が平成十八年の十二月二十日に「火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検の要請について」と、こういうような文書をお出しになっています。
　それで、実は私の手元にも今年の一月にある生命保険会社から照会、御契約内容確認書というのが届きました。各保険会社が出しているこの照会状、文書のタイトルとしては契約内容確認書になっていると思いますが、これについては金融庁の方であらかじめチェックをして、厳しい指導はしておられるのでしょうか。
○政府参考人（三村亨君）　今回の調査は、各保険会社が自主的に調査方法、計画等を定めて行っているものであり、金融庁としては事前の指導はしておりません。
○前川清成君　してないんですね。
○政府参考人（三村亨君）　はい、事前には指導はしておりません。
○前川清成君　そのとおりなのかどうか分からないんですが、例えば、私は七年前にプレハブメーカーに頼んで家を建てたんです。そのときにセコムをしたんですが、そのときに工事をしたセコムが、セコムしていたらセコム損保だと安いですよと、こう言われたので、中身を調べることなくそのまま入りました。それが安いのか高いのか分かりません。
　ところが、今回、私のところにも照会状が来まして、あなたの家はＢ構造ですかＣ構造ですか、どれですか答えてくださいと、こう書いてあるんです。もちろんＢ構造もＣ構造も分かりません。そんなのミサワホームに聞いてよと、こう言わなしゃあないんですけど。で、中に、もちろんこういう参考資料というのが書いてあるんです。Ｂ構造というのはどういうことかというと、外壁が四十五分耐火の不燃材を使っているとＢ構造、一時間耐火だとＡ構造、その他の不燃材だとＣ構造なんです。自分の家の壁が四十五分もつのか一時間もつのかどれだけもつのか、私には全く分かりません。分からない私があほうなんでしょうかね、三村さん。
○政府参考人（三村亨君）　決してそんなことはないと思いますが、契約者に対する確認の内容でございますけれども、例えば、御指摘の建物の構造に関する項目など、なかなか契約者の皆様方に理解できないような項目も含まれているということは承知をしております。
　各保険会社では、こうした点を踏まえまして、御指摘にもございましたけれども、それについての解説をした資料を同封するほか、契約内容につきまして契約者の皆様方から問い合わせがあった場合には、代理店や保険会社から連絡をし説明をするといったような対応を実施していると承知をしております。
○前川清成君　だから今、中に入っている参考の資料について、私、恥をさらして御説明したとおりなんですよ。代理店に問い合わせたときどうだったとか、わざわざ保険会社まで行ったときにどうだったというのはここでは申し上げませんけど、個人的なことですから。
　要するに、今回金融庁に言われて各火災保険会社は嫌々やっているけれども、まさに言い訳、やりましたよという言い訳程度にしかなっていないんじゃないかということを指摘したかったんです。消費者は、自分の保険料が正しいのかどうか、ましてや自分の家の壁が一時間もつのか四十分もつのかそれ以下なのか、分かりません。分からないから、結局こういう照会状が来ると不安が募るだけなんです。五月二十二日の朝日新聞ですけれども、取り過ぎが三百億円に及んだというふうに書いています。東京海上では当初九十二億円の見込みが百十八億円になったと、こう報道されています。
　今申し上げたような照会の仕方、受け取った人がよく分からないような問い合わせの仕方ならば、私と同様に、照会状は届いたけれどももう放置していると、分からないからそのままにしているという方が決して少なくないと思うんです。ですから、私はこの三百億円というのも氷山の一角ではないかなと、そんなふうに思うんですが、山本副大臣はそうは思われませんか。
○副大臣（山本明彦君）　まだ調査中で、最終的な報告ということになっておりませんので、精査はしておりませんが、今委員の言われるような可能性も排除できないという、そんな気持ちはいたします。
○前川清成君　ちょっと不払の問題について金融庁にお尋ねをしたいんですが、生保、損保それぞれの不払、これは何が原因なのかということをお尋ねしたいと思うんです。
○副大臣（山本明彦君）　いろんな原因が指摘をされております。
　以前にも、前回のときも申し上げましたけれども、やっぱり請求主義であったということも一つ大きな原因だったというふうにも思っておりますし、商品が多様化いたしましていろんな商品つくり過ぎた、したがって開発部局と現場とで意思の疎通が図られてなくて、そんなこともあって支払漏れ等も起こったというふうにも感じておりますし、社員の教育不足もあった、経営者の理解不足もあった、いろんな原因が考えられるというふうに思っております。
○前川清成君　請求主義というのは、その保険会社で例えば契約者のだれだれさんがいつ病気になったとか、いつ亡くなったとか、これは把握しているわけではありませんから、ある意味私は仕方のないことだと思っているんです。ただ、商品が多様化した、多様化した商品を認可されたのは金融庁ですから、そういう意味では不払は金融庁にも責任があると、こういうことです。
　それと、平成十九年だったと思うんですが、ちょっと時間が前後しているのかもしれません、三井住友海上が不払で行政処分を受けました。その際、三井住友海上が奈良県下の代理店を集めました。その席上で奈良支社長は、不払はあなた方代理店が悪かったと、こういうふうに発言したそうです。出席したある代理店は支社長に抗議したところ、その場で取り消したらしいです。しかし、この代理店の方はそれでは腹の虫が収まらなかったので、金融庁に対してもこんなこと言っていますよというふうに電話を掛けたそうです。
　金融庁としては、あの不払は結局代理店の責任なんだと、そういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○政府参考人（三村亨君）　保険金等の不払や支払漏れにつきましては、代理店等の個々の保険募集人の問題というよりも、保険会社において保険募集体制から保険金支払管理体制に至るまで適切な管理体制が整備されていなかったことが主な要因であると、そのように考えております。
○前川清成君　そうですよね。代理店は支払うかどうか決定する権限はないわけですから、不払の責任を代理店のせいにしてしまうと私はそれは酷だと思うんですよ。
　ところが、四月三日の民主党の法務部門会議に三井住友海上の柄澤専務執行役員がお越しになりました。そのときに私は不払の原因は何だったんですかと、こうお尋ねをしたら、一つ目は商品が複雑だったと、これは山本副大臣と同じことです。二番目は私たちの保険会社のチェック体制が悪かった、三つ目としては代理店の資格の問題ですと、代理店がしっかり説明できていなかったと、こうおっしゃっているんです。
　結局は、三井住友海上の柄澤さんの認識としては代理店が悪かったと、代理店も責任の一翼を負うと、こういうふうにおっしゃっているのではないかと私は思うのです。それは余りにもひどいんじゃないかと。要するに、損保会社もいろいろ合併しました。その結果代理店の数が増えました。代理店の数が増えたんでこの機会に整理してやろうと、減らしてやろうと。小さいところ、あるいは言うことを聞かないところは切り捨ててやろうと。その一環としてこの不払の問題が悪用されている可能性はないんでしょうか、金融庁。
○政府参考人（三村亨君）　個々のことにつきましてコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、もし仮に保険金不払問題に関する認識や取組に、保険会社の取組に問題があると判断されるような場合には厳正かつ的確に対応をしてまいりたいと考えております。
○前川清成君　不払の事件の調査方法についてお聞きしたいんですが、これは金融庁から各生保、損保に対して報告を求めるという形の調査方法になっています。金融庁が立入検査をして自分で調べてきたのではありません。なぜ報告を求めるという形にとどめたのか。それが消費者の方よりも保険会社の方を向いていると、こう疑わざるを得ないところなんですが。
　例えば明治安田生命ですが、平成十七年の二月二十五日に業務停止命令を受けました。業務停止命令を受けたのはなぜかというと、不払について金融庁が報告を求めたけれども、その報告の内容が良くなかったので二月二十五日に業務停止命令を出したわけです。ところが、今度は金融庁がその後立入検査をしたら、隠していた更なる不払、未払が判明して、十七年の十月二十八日に再び業務停止命令が出されています。明治安田生命も最初の自主報告では隠していた。そうであるならば、ほかの保険会社も同じじゃないか。要するに、この不払、未払、生命保険で九百億円とかいろいろ言われていますけれども、それが実は氷山の一角ではないかなと私は思っているんです。
　先日の参考人質疑の際に原参考人がおっしゃっていましたけれども、今年の五月十二日付けの生損保への苦情、これが四十万件に達している。四十万件もの苦情が生損保に寄せられていて、二年前よりも倍増をしている。これはやはり不払の問題、未払の問題が根本的には解消をしていない、その表れではないかなと私は思うんですが、山本副大臣、いかがですか。
○副大臣（山本明彦君）　確かに、不払、支払漏れが多発いたしました。したがって、消費者の皆様方からは保険会社に対するそうした意味の不信感が増長してきたことはあるというふうに思います。したがって、そうか、そんなことがあるのかということで、自分から更に問い合わせをする。しかも、これはいいことと言うとおかしいんですけれども、保険会社の方でもコールセンター等を大分整備いたしまして、苦情受付という窓口をたくさん広げまして、そうした苦情を受けやすくなっております。そうしたことの相乗効果と言うとおかしいんですけれども、その両方の点で増えてきておるのかなという感じがいたしますが。
　いずれにいたしましても、消費者保護が一番でありますので、そうした声をしっかり聞いて、保険会社にはしっかり取り組むように指摘をしていきたいというふうに思っています。
○前川清成君　この保険法については、私、まだまだ不満な点がたくさんあるんですが、残念ながら時間があとわずかになってしまいました。
　最後に、どうしても聞いておかなければならない点があるので、最高裁にお尋ねしたいと思うんですが、現職の裁判官が逮捕されてしまうという大変つらい、司法の信頼を根底から失わせるような事件が起こってしまいました。まだ事件捕捉直後で、最高裁として十分な調査はまだなんだろうと思うんです。平成十三年からの二回試験の急増についてまだ調べていないんだから、一週間前の事件についてはまだ調べておられないと思うんですが、この下山裁判官の事件について、今後どういう方針で対応されるのかだけお伺いをしておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　今御指摘のありました下山裁判官の事件でございますが、裁判員制度の施行を控えているこのような時期にこのような形で国民の裁判所に対する信頼を損なうことになってしまったと、この点については委員御指摘のとおりでございまして、誠に残念であり、深くおわびしたいと存じます。
　本件は、今お話のありましたように、現在捜査中でございます。処分を決定するための事実関係の把握が十分にできておりません。下山判事に対しましては、今後、捜査の支障にならないように注意しながら、事実関係の把握に努め、明らかになった事実関係を踏まえて厳正に対処したいと、こういうふうに考えております。
○前川清成君　今裁判員の施行を控えているからというふうな、おっしゃいましたけれども、裁判員があってもなくても、裁判官がましてやストーカーで逮捕されてしまうこと自体が、本当に国民の皆さん方の信頼を損ないかねない大変残念な事件だと私は思っています。
　厳正にということですが、もちろん事実関係によってはもしかしたら無罪であることももちろんあるわけですから、その点も含めて、厳正にではなくて是非適正に処分、処理をしていただきたいと思います。
　そのことを申し上げて、大変残念ですけれども、時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。
　保険法案の審議、質問をさせていただきたいところですが、御覧のとおり、民主党はほとんど出席しておりますが、私の向かい側にはだれも座っていない。与党自民党は、山内筆頭理事さんは御出席ですが、だれも座っていないんですが、ちょっと委員長、これはひどいと思います。定数は満たしているのかもしれませんが、私のトイメンにはだれも座っていないという状態では、これではちょっといかがなものかと。ちょっと呼んでいただきたいと思います。
○松野信夫君　それでは、例によりまして志布志の事件についてまず冒頭質問させていただきたいと思います。
　本年の一月に、警察庁の方では「富山事件及び志布志事件における警察捜査の問題点等について」という検証の報告書を明らかにしておられます。その中で、任意捜査における取調べ、これが大変長時間にわたったということで、その問題点を指摘しております。報告書によりますと、任意捜査であるにもかかわらず最大で十日間連続の取調べを行ったとか、一日十何時間も取調べを行ったと、こういう問題点を指摘しているわけですが、これまで刑事訴訟法では特段の時間的な制限というのはなかったように思いますが、そうした取調べにおける時間的制限というものは何らかの法規制で何かされていたんでしょうか、それとも全くそういうものはなかったんでしょうか。警察庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　委員御指摘のとおり、刑事訴訟法は特段時間制限を設けておりませんで、要は、その供述の任意性あるいは信用性が担保されるように全体として個別の事案ごとに配慮すればいいということであろうかと思います。
　これに対しまして、警察におきましては犯罪捜査規範におきまして、これは今年の四月以前の話でございますが、従来、取調べはやむを得ない理由がある場合のほか、深夜に行うことを避けなければならないと、このように規定をしていたわけでございまして、志布志事件のときもこの規定は存在をしておりました。
　しかしながら、志布志事件の判決におきましては、長時間あるいは長期間にわたる追及的、強圧的な取調べ等々が指摘をされたわけでございまして、本年四月、この犯罪捜査規範を改正をいたしまして、深夜だけではなくて、やむを得ない理由がある場合のほか、長時間にわたり取調べを行うことを避けなければならないと、こういう規定を設けたわけでございます。
　さらに、取調べの監督のための国公委規則を更に別に定めまして、ここでは一日につき八時間を超えて取調べを行おうとするとき等については警察本部長あるいは警察署長の承認が受けなければならないということにいたしまして、この承認を受けないことを監督対象行為とみなしまして取調べ監督官による取調べの監督あるいは中止要求等がなされると、このような仕組みを設けたわけでございます。
○松野信夫君　犯罪捜査規範の中で、やむを得ない理由がある場合のほか、深夜に行うことは避けると、取調べについてはそういう規制があるということでありますが、深夜というのは具体的には何時から何時なんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　これはそれぞれ個別の事案によって必ずしも確定をするというものではございません。
　ただ、先ほど申しました取調べ監督規則におきまして、午後十時から翌日の午前五時までの間に取調べを行おうとするときは事前に警察本部長あるいは警察署長の承認が必要であるという旨を規定をしておるところでございます。
○松野信夫君　深夜というものはそれは大体客観的に決まるものであって、事件によって、この事件の場合は深夜であるとか深夜でないとか、そういうことは常識的には考えられないと思うので、深夜というのは事件が重大だろうとあるいは軽い事件だろうと深夜は深夜であって、今言われる夜十時以降というのであれば、一般的には深夜と見ていいんじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
○政府参考人（米田壯君）　確かに大体常識的にはその程度の時間であろうと思いますけれども、ただ、じゃその時間に該当しないからといって深夜に絶対当たらないかといえば、そういうわけでもなくて、それはそれぞれ、この犯罪捜査規範の規定の趣旨を踏まえて個別に判断されるべきことであろうというように思っております。
○松野信夫君　それから、この犯罪捜査規範では、百二条のところに、任意出頭の場合、呼出簿というものがあって、これに所要事項を記載して処理の経過を明らかにしなければならない、こういう規定があります。
　そうすると、志布志事件においても、被疑者がたくさんおられましたけれども、こういう呼出簿というのをきちんと作って、任意出頭を求めて処理をしていたというふうにお聞きしてよろしいですか。
○政府参考人（米田壯君）　犯罪捜査規範に定めております以上は当然そのようにしたとは思いますけれども、既にこれ鹿児島県警において保管されておりませんので、現在のところ確認はできないということでございます。
○松野信夫君　そもそも呼出簿というものにどういうような事項を記載するようになっているんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　呼出簿には、呼出しのその予定日時、あるいは呼出しの通知方法、呼び出す人のその被疑者、参考人等の別、それから呼出しをする理由、呼出し人の住居、氏名、出頭場所、呼出し結果等を記載することになっております。
　なお、昨年の八月一日にこの犯罪捜査規範を一部改正をいたしまして、この呼出簿の様式を改正しております。ここにおきまして、それまでは呼出しの全体の時間を記載する欄はございまして、細かく記載しようと思ったら記載できるようにはなっておるんでございますが、そこにやっぱりまちまちになってはいかぬということで、呼び出した時間だけではなくて、その間に今度は具体的に取調べを行った時間というのも記載できるような欄を設けたところでございます。
○松野信夫君　そうすると、その呼出簿を見れば、どういう被疑者がどういう取り調べて、何月何日何時から何時間の取調べを受けたというのが一目瞭然で分かるということでよろしいですね。
○政府参考人（米田壯君）　さようでございます。呼出簿を見れば御指摘のようなことは分かると思います。
○松野信夫君　そうすると、この志布志事件においては長時間の取調べが行われたということはある程度警察庁でも把握をしておられる。この点が非常に問題にされたわけなんですが、先ほどの御答弁ですと、志布志事件におけるこの呼出簿というのはもはやないというようなことなんですが、それはどうしてそういうことになったんでしょうか。これだけ重大な事件で、当委員会で何人もの委員が取り上げて質問もしているわけですけれども、どうしてないんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　文書の保存期間を過ぎておりますので、存在しないということでございます。
○松野信夫君　文書の保存期間とは何年ですか。
○政府参考人（米田壯君）　これは、鹿児島県警が最近になりましてまた文書の保存期間を改正をしておりますので、それ以前の文書の保存期間というのはちょっと承知をしていないところでございます。
○松野信夫君　期間を過ぎているということを確認しているんでしょう。そうであれば、そもそも保存期間は何年何月何日までだと、期間が一年とか二年とか三年とか、そういうのが分かっているから先ほどの答弁出たんじゃないんですか。もう一遍ちょっとその点確認しますよ。
○政府参考人（米田壯君）　先ほど申しましたのは、その文書の保存期間に関する規定が最近になって改正をされたと。その改正以前の文書の保存期間というのは正確にはこれは分かりません。ただ、鹿児島県警の言わば問い合わせた記憶によれば三年ぐらいではなかったろうかということでございます。したがって、現在はもう存在をしないということでございます。
○松野信夫君　ちょっとこれは納得できませんね。三年ぐらいという、大体、ぐらいのはずがないですよ。これはきちんと、文書の種類によって一年とか二年とか三年とか五年とか、そういうのは大体お役所というところはきちんとしているところですよ。ましてや、この志布志事件は当初からもう大問題になっていて、鹿児島県ではまさに注目すべき事件であったわけで、それが保存期間も大体三年だとか、ちょっと余りにひどいなと。これはどの程度鹿児島県警に警察庁からその辺の確認をしているのか、もうちょっと正確に答弁してくださいよ。
○政府参考人（米田壯君）　警察庁から鹿児島県警に問い合わせましたところ、当該その文書は既に保存期間を終了しているということでございます。
　じゃ、その当時の保存期間の定め、何年であったかということにつきまして、正確なところ、鹿児島県警においても把握をしていないということでございます。ただ、先ほど申しましたように、恐らく三年ぐらいではなかったろうかというような回答があるわけでございます。
○松野信夫君　ちょっとこれは、私もあらかじめ質問通告はして、どうも呼出簿はないらしいということまでは聞いていましたけど、今の答弁ですととても納得できるような状態ではありません。恐らく、私だけじゃない、ほかの委員も何だこれはというのが正直なところじゃないかと思います。
　これはちょっともう一回調べ直しをしてもらいたいというふうに思います。で、当委員会の方に調べ直しの結果を是非もう一回出していただくように、委員長、お取り計りをお願いしたいと思います。
○委員長（遠山清彦君）　ただいまの松野委員の申出につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○松野信夫君　では、この点に関する質問はまたさせていただく、留保しておくということで次の質問に移ります。
　それから、この志布志事件ではたくさんの逮捕者が出て、起訴されただけでも十三名起訴されているわけですが、私が聞いているところでは、逮捕状を取っておきながら、直ちにこれを執行しないで、翌日とか翌々日とか、わざと執行しないで、その間任意の取調べをして、しかる後に逮捕状を執行すると、こういうようなこともあったというふうに聞いているんですが、そうすると、実際に逮捕状を取っておきながら、それを執行しないで任意の取調べをしていた。最大どれくらいの期間、逮捕状の執行をしていなかったのか、その辺は把握していますか。
○政府参考人（米田壯君）　逮捕状に関しましては、令状に発付日時書いておりますし、それから逮捕手続書を見ればその執行の日付も分かるわけでございますが、いずれの文書も既に送致をいたしまして鹿児島県警は保有しておりませんので、これはちょっと分かりかねるところでございます。
○松野信夫君　これもちゃんと事前に質問、レク、お話ししておいたんですけれども、それが答弁できない。
　これは長時間の取調べとかいろいろ問題になっているわけですから、その辺で、しかもこれは最高検察庁もそれから警察庁もいろいろ反省すべき点があるというふうに検証して、それぞれ報告書までまとめているわけですから、ということは、この逮捕状の執行について遅れていないかどうか、これは検証していないということでいいんですか。
○政府参考人（米田壯君）　今申しましたように、これはもう捜査関係書類でございますので、これはもう立件書類、送致をしてしまって県警にはございません。もちろん、検証するに当たりましては、そういうものがないとはいえ、その捜査幹部等々の記憶を喚起をいたしまして様々な角度から検証しておるわけでございます。
　逮捕状の執行につきましては、発付を受けた当日とかあるいはその翌日に執行していることが多かったというような鹿児島県警からの回答はもらっておりますけれども、確かに、中には何かの事情で二、三日後に執行したものもあると、このように聞いておるところでございます。