Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（あ）委員　私、この相談センターの相談を受けた方の目安も、同じような目安でまだ見ていると思います。相談センターのところにも保健所がありますので、コールセンターで電話に出ている方だけじゃなく、スーパーバイザーでドクターの診断を、そこでジャッジしてもらうこともあると思いますが、検査の受診につなげるところにも、やはりかなりの重症度がないとつながっていないという事実があるのではないか。これが、私たち会派で見た上で、コールセンターのうちの二％しか外来につながっていない、こういうことにもなり得ているんじゃないかと思います。
　相談センターで、やはりリスクコミュニケーションというのも大変重要だと思います。私からすると、肺炎までいかないその手前のところで、呼吸器がずっと異常が続いていて苦しいんだということであれば積極的に外来につなげてほしいですし、四十度の熱がきのう、きょうと続いているのであれば、まずはインフルエンザという可能性も探ったらどうだということも案内していただきたいです。
　一方で、きのう熱が出て今苦しいんだと言われても、きのうのきょうでは、多分、このＰＣＲ検査、今検査しても反応が出ない可能性もあります。余りに熱があれば、あるいは本当に耐えられないぐらい苦しければ別ですよ。耐えられはするけれども、いや、きのうから調子が悪いんだという御相談については、やはり潜伏期間があるんだということと、まず安静にして見ていただくこと、放置をするのじゃなくて安静にして見ていただくことが重要なんだという説明をしっかり相手に納得してもらうリスクコミュニケーションというのは非常に重要なんだと思います。ちょっとここが、残念ながら、あなたは対象外ですという言葉に振り回されている感がいたしますので、ぜひそこは徹底をしていただきたいと思います。
　今回、保険の適用になります。残念ながら、安倍総理は、必要だと思った国民のニーズに応えていくかのようなコメントを出されました。加藤大臣、是正をされていますけれども、今回、保険適用になって、必要な人が検査を受けられるということの目的というのはどこにあるのかを改めて御説明ください。
○加藤国務大臣　これは当然、保険適用ですから、診療のために必要な検査ということになります。その判断は、先ほど申し上げた、医師が総合的に判断をして、これはほかの検査もみんなそうですけれども、していただくということであります。ただ、本件の場合には、先ほど委員からお話がありましたけれども、基本的な流れの中で、帰国者・接触者外来の先生がそれに対応していただくということになります。
　それから、先ほども申し上げたんですが、かかりつけ医を排除しているわけではなくて、かかりつけ医の中でも、そうした施設を整備していただいて、体制をつくっていただいて対応したいということがあれば、ぜひ、帰国者・接触者外来として、その機能を私どもも果たしていただきたいと思っていますし、この帰国者・接触者外来をふやしていくということは、これまで、とりあえず八百というのは一つのめどで申し上げたので、八百に抑えるという意味じゃなくて、まず八百までふやしましょう、更にふやしていきましょう、そのことは基本的方針の中にも書かせていただいているところであります。
○岡本（あ）委員　接触者外来、登録でいくと八百四十四、今既にあると思います。ただ、これが全部動いているわけではないと思います。一日十件受けて、全部一斉に開くべきかどうかというのはそれぞれの判断だと思いますけれども、容量としてはあるんだと思います。それに、かかりつけ医も今後ふえていくということもあるんですが、もう一つハードルがあります。
　資料五をごらんください。資料五の二重丸をつけた点があります。医療機関では、感染対策について標準予防策を講じた上で、Ｎ95のマスク、それからゴーグル又はフェースシールド、長袖のガウン、手袋を装着するという通知がなされております。いわゆるダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた検疫官と同じような対策を講じて診療に当たって、要は検体をとりなさいということだと思うんですが、これがまた非常にハードルが高いです。
　私も地元で、医療機関、保健所、それから衛生研究所と伺わせていただきましたが、陽性の人が来るかもしれないという前提なので、一人患者さんを診たら全部着がえて、新しいものに取りかえて、この防護服で対応していますという話です。全国でこういう体制の形で診療をお願いしているものなんでしょうか。確認をさせてください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今のような体制をとれるところを帰国者・接触者外来ということでお願いさせていただいているというところでございます。
○岡本（あ）委員　この基準を変えないということであれば、一つの診療所での診察は、十件やったら大したものだと私は思います。件数が伸びない伸びないではなくて、一つはもうちょっと診察の対象者をふやしていいんじゃないかと思いつつ、でも、ここの診療のキャパをしっかり支援していかなければならないと思っています。
　もう一つ、都道府県によって違うような実態も聞いております。もうちょっと簡易な、要は、マスクと手袋とゴーグルでいいよとやっているところもあるやに聞いているので、もしそうであれば、ちゃんとした防護策をとるようにという指導を改めてしていただきたいと思います。
　そして、検査をやってくださっているのが今現在は地衛研です。これは法的な位置づけがないと伺いました。これはなぜでしょうか。
○宮嵜政府参考人　御指摘のありました地方衛生研究所につきましては、地域保健法に基づきまして、地域保健対策の推進に関する基本的な指針というものを大臣告示で定めさせていただいておりまして、その中でこの機関を位置づけているところでございます。
　この機関は、御案内のように、今般の新型コロナウイルスでも大変重要な役割を担っていただいておりますが、御指摘のこの組織そのものを法的に位置づけることにつきましては、今地方分権が進む中で、法律で定めて地方衛生研究所の設置を一律に求めるべきかどうかといった課題が指摘されていること、また、法的根拠を与えることによって検査の体制の充実が、必ずしも一致しないと考えられるということで、例えば、そういう根拠がなくても予算措置でできるということ、あと、いずれにしても今この地方衛生研究所は全ての都道府県と指定都市で設置されているというような状況からでございます。
○岡本（あ）委員　大臣、ぜひこれは法的に位置づけるべきだと思います。機能強化も求めておきながら、そして今回、こんなに二十四時間働いてもらっているにもかかわらず、法的位置づけがなくて、設置しなくてもいい、そういうような扱いになっているということについてはぜひ御検討をお願いしたいと思います。一言いただいて終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　基本的に、地方衛生研究所はまさに地方がそれぞれつくっておられるということなので、これはなかなか国だけで一方的にこうするああするということはできないというふうに思っております。
　また地方の声もよく聞かせていただきながら、また、地衛研、今、私どももＰＣＲ能力を上げるために、現在ＰＣＲ検査をやっている地衛研の約半分ぐらいは更に新たに機器を購入して、それに我々は補助を出していますけれども、そういった連携もとっていかなければなりません。
　したがって、今回、なかなか、地衛研含めて我が国の特に公的部分の検査能力が余り上がってこなかったということも含めて、いろいろな意味において考えていかなければいけないことは私はあると思いますが、ただ、一概に国がこうだと決めつけるのは、やはり国と地方との関係があるので、そこはしっかり留意をしながら考えていかなければいけないと思います。
○岡本（あ）委員　済みません、時間は終わりになりますが、一方で機能を強化しろという通知を出しておきながら求められないということは非常に本末転倒だと思いますので、ぜひ今後もここは注視していきたいと思います。
　以上で終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　新型コロナウイルス対策についてお伺いします。
　予算委員会で、保険証が手元にない方について短期保険証を届けてくれというお話をしました。資格証明書をもって短期保険証とみなすという通知は出していただきましたけれども、資格証明書を発行していない自治体もあるわけですね。短期保険証を窓口にとめ置いたままにしているという話もございますので、そういう自治体に対して改めて、短期保険証を保険証が手元にない方に届けていただくという措置をちゃんと通知として出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お尋ねの短期保険証は、保険料を滞納している方に対して、通常よりも有効期間の短い被保険者証を交付することによって、市町村において納付相談等の機会を確保することを目的としております。
　したがって、この趣旨を踏まえて、市町村に対して、長期のとめ置きは望ましくないこと、交付においては、市町村から電話連絡等を実施することで、速やかに被保険者の手元に届くようにすることをお示しをさせていただいているところであります。
　これまで、二十一年に通知を発しただけではなく、昨年夏にも全都道府県に説明会で周知したところでもありますので、引き続き、必要に応じ、適切な運用に向けての周知を図っていきたいというふうに思っております。
○宮本委員　資格証明書をもって短期保険証とみなすという通知の趣旨は、窓口に納付相談に来たら、そこで感染拡大が起きる可能性があるということでやられたわけですよね。だけれども、短期保険証を長期においてとめ置くなという通知は確かに政府は出していますけれども、実際はとめ置いている自治体があるわけですよ。今回の通知を受けて、出さなきゃいけないと、短期保険証を全部郵送で届けた自治体ももちろんありますけれども、まだとめ置いている自治体もあるわけですよ。
　感染拡大防止という観点からすれば、一般的な通知じゃなくて、今届けるということが必要なんじゃないですか。
○加藤国務大臣　資格証明書の話をされましたけれども、これは要するに、資格証明書の方が、当面全額負担しなきゃならないということで、新型コロナウイルスの疑いがあるにもかかわらず受診を抑制してしまうのではないかということでこうした措置をとらせていただいているということであります。
○宮本委員　それと同時に、厚労省の出している通知には、納付の相談で窓口に来たら、そこが感染拡大をもたらすことになるということを書いているわけですよ。短期保険証についても同じことじゃないですか。短期保険証が手元になければ受診を控えるという点でも同じことなわけですよ、受診できないわけですから。だから、届けるというのを再度この段階でやらないと筋が通らないじゃないですか。
○加藤国務大臣　ですから、既に郵送でやることもこれまで周知もさせていただいておりますし、昨年も申し上げておりますので、もしそういうところがあれば、私どもから個別に対応させていただきたいと思います。
○宮本委員　じゃ、全部個別に対応していただくということでやってもらってもいいですけれども、だったら厚労省から通知を出した方が早いと思いますよ。私たちが全部調べてやれというんだったらやりますけれども。それを私たちにやれということですね。我々がつかんでいるものは厚労省にやっていただきますけれども、その方がよほど厚労省の手間も大変になるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、これも予算委員会でお話しさせていただいたんですけれども、風邪等の症状があったら休んでほしいという要請をしているわけですよね。病気休暇制度を緊急に導入してほしいというので、経済団体にも働きかけというのをやっていただきました。しかし、この間の感染のケース、報道されているものを見ますと、残念ながら、感染している自覚がないまま感染者の方が働き続けているというケースが少なくないわけですよね。感染拡大防止ということを考えると、もっと踏み込んだ対応策が必要ではないかというふうに思っています。
　感染の例を見ますと、ダブルワークされている方の例もあったわけですよね。マクドナルドでアルバイトしながら派遣社員としても働いているという方。あるいは、報道なんかでも、私たちのところに寄せられる話でも、休業補償では六割しか出ない、それではとても生活できないという声も上がっています。
　ですから、風邪とかの症状があって、そのときに本当にちゅうちょなく休めるようにするためには、やはり、とりわけ非正規など収入が少ない方に対しては、しっかりと全額が補償されるような制度を今設ける必要があるんじゃないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘のように、労基法の中では、休業手当、これは使用者の責に帰すべき事由という条件がついていますけれども、の支給が義務づけられているわけであります。また、療養により労務に服することができない方については、被用者保険に加入されている方であれば、各保険者から傷病手当金が支給されるということであります。
　特に、新型コロナウイルスに関しては、発熱などの症状があるために自宅療養を行った期間についても労務に服することができなかった期間に該当すること、やむを得ず医療機関を受診できなかった場合は、医師の意見書がなくても、事業主の証明書により保険者が労務不能と認め、支給することがあること、こういった措置をとっておりますし、それについても、本日にでも更にその周知を徹底していきたいというふうに思っているところであります。
○宮本委員　ですけれども、国保の場合、特に市町村の国保の場合は傷病手当の制度そのものがないわけですよね。ないわけですよ。それは大臣も御存じですよね、市町村の国保の傷病手当の制度。どうするんですか。しかも、傷病手当にしても全額が補償されるわけじゃないわけじゃないですか。
　私は、学校の一斉休校に伴って、それは政府がお願いしたからその分は八千三百三十円までは賃金助成しますよと一方でつくりながら、感染がもっと疑われる方に休んでもらうということに対してちゃんと補償がされない、だから休めないという現状は、即刻、政治の責任で打開しなきゃいけないと思いますよ。そうしないと、本当に感染拡大防止にならないと思いますよ。
○浜谷政府参考人　国保についてお答え申し上げます。
　国保につきましては、市町村が条例で定めることによりまして傷病手当金を支給できる、いわば任意給付となっております。今回のコロナ感染症に関しましては、自治体の状況もよく確認した上で、どのような対応が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　自治体で傷病手当を国保で出しているところは、残念ながら一つもないわけですよ。法律上はできる規定はあるかもわからないですけれども、実際はどこも持っていないですよ、横並びで。今のお話では、至急市町村につくれというんですか。市町村で今から条例を改正しないといけないんですが、とても間に合わないじゃないですか。
　だから、私は、国の責任で学校の一斉休校でこれだけの措置をとるんだったら、感染拡大防止でもっと重視しなきゃいけないところにちゃんと手当てしなきゃいけないと思いますよ。どうぞ、大臣。
○加藤国務大臣　今の仕組みの中では、確かに委員御指摘のように、国保は任意で、そうした事例を持っているところはないというふうに承知をしております。
　ただ、そこは任意という仕組みでありますから、そういったところを活用しながら、今、傷病手当の対象になっていない方について対象にしていくということを含めて、どんな措置が可能なのか、これは私どもだけで決められる話ではありません、もちろん市町村とか地方公共団体の声もしっかりと承りながら考えていかなきゃいけないと思っています。
○宮本委員　ですから、そういうことをやっていると時間がかかっていくわけです。当然それは今後の問題としては大いに考えていただけたらと思うんですけれども、しかも、傷病手当では満額じゃないわけですから、学校を休校して、それに伴って仕事を休んだ方には八千三百三十円までは満額だと言っているんだから、同じように、これはもしかしたらコロナかもわからないと思って休んでもらう人に対して同じ満額のものが出せないということが私は理解ができないんですよね。
　こちらの方がある意味優先してやらなきゃいけない話だったと私は思いますよ、全国の一斉休校なんかよりも。そうしないと本当に感染拡大防止にならないと思いますので、そこは国保の問題以外も含めてちょっと検討してくださいよ、大臣。
○加藤国務大臣　まず、一斉休校は、国から要請をして、それにのっとっているということで、総理からも、しっかりと対応ということで、基本的な考え方は既にお示しをし、今詳細を詰めさせていただいているということであります。
　それから、今子供を学校に通わせている親御さんの話はそういうことでありますけれども、一方で、新型コロナウイルス等々について疑いがある、我々の方からも、できる限り外出は控えていただきたい、家で療養していただきたいということは申し上げているところであります。
　こうした措置については、先ほど申し上げた、一般の方については傷病手当という仕組み等々があるわけであります。それが国保に加入されている方には今のところ任意であるということは先ほど説明させていただいたとおりでありますので、こういった国保における制度をどう活用していけるのか、いけないのかも含めて、それぞれの地方公共団体ともよく相談をしながら進めていきたいと思っています。
○宮本委員　国保の傷病手当の話だけじゃないと思いますので、いずれにしても、傷病手当の制度そのものが一日から三日目までは一円も出ない制度なわけですよ。そうすると、感染拡大防止という点でいえば、収入がなきゃ困る人は体調が悪くても働き続けるということになってしまうわけですよ。そこは真剣に考えていただきたいということを申し上げます。
　次に行きますけれども、四月から就職が内定していた高校生が内定を取り消されたという事態が起きております。私は、今回、そういう事態がもっとどんどん広がりかねないなという心配を受けるような経済状況だと思っています。
　高校生たちが高校を卒業して就職するというのは、まさに生活費を稼がなきゃいけないから就職される人たちなわけですから、そういうことがないようにしっかりと事業主に対しても働きかけるし、大変な事業主は支えていくしということだとかを含めて政府として対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　新卒者に対する採用内定の取消しの問題でございますが、対象となった方へ大きな失望を与えるものであり、新型コロナウイルスの経済への影響による採用内定の取消しはできる限り防止をするということが必要と考えております。
　そのために、厚生労働省といたしましては、主要経済団体等に対しまして、新卒者の採用内定の取扱いを含め、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等への配慮に関する要請を行う、これは既に着手をいたしております。それとともに、事業主の皆様の雇用維持の努力を一層強力に支援するために、雇用調整助成金の特例措置を講じて、各種支援の御案内に係るリーフレットを労働局等を通じて周知をしているところでございます。
　それでもなお採用内定の取消しを受けるという場合の新卒者の方に対しては、ハローワークにおいて、学校とも連携しながら、新たな就職先の確保など、丁寧な就職支援に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○宮本委員　経済団体に呼びかけているという話ですけれども、それぞれの事業主のところまでしっかり届くやり方でやらないと、これは町工場の話なんですね、私が聞いている話は。経済団体のトップに言ったから、それですっと伝わるような話じゃないんですよ。そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、一律休校に伴う収入減少に対しては、雇用関係にある人は賃金助成、あと、フリーランスについても官房長官は何か考えると言っているというお話なんですけれども、同じ政府の要請でも、イベントの自粛要請だとか塾の自粛要請だとか、こういう要請もやっているわけですよね。そこでの深刻な影響が出ているわけですよね。音楽家、声楽家、スタジオミュージシャン、落語家、舞台スタッフ、スタイリスト、カメラマン、講演会の講師、あるいはスポーツクラブのインストラクター、塾講師、こういう方々への所得補償というのも別個、真剣に考えなきゃいけないんじゃないですか。
○田中政府参考人　今回の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして休業を余儀なくされる労働者への支援につきましては、総理から示された方針を踏まえまして、厚生労働省として、雇用調整助成金の特例措置の対象の拡大や要件緩和に加え、小学校等の休校等に伴い職場を休まざるを得なくなった方々に対して、正規、非正規を問わず、休暇中に支払った賃金相当額の全額を支給する新たな助成金の創設等に取り組んできております。
　また、収入の減少等により当面の生活費が必要な方については、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度において、低所得世帯等であって、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対して、当面の生活費として、無利子で十万円以内の貸付けを、低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対して、生活再建までの間に必要な費用として、保証人がいる場合は無利子で原則月額二十万円以内を三月間まで受けられる貸付けを行っているところでございます。
　フリーランスや個人事業主の方の状況はさまざまであると考えられますが、収入が減少して暮らしが厳しい状況にある方については、今般の状況に鑑みますと、何らかの支援が必要と考えております。収入が減少するフリーランスや個人事業主の方に対する支援についても対応を検討しているところでございますが、早急に結論を得たいと考えております。
　なお、先月十三日に取りまとめました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策において、自営業者等も含めた中小企業、小規模事業所に対する資金繰り支援として、各関係機関における経営相談窓口の設置や、日本政策金融公庫等による緊急貸付、保証枠としての五千億円の確保等の措置も講じており、今後とも、政府全体としてしっかりと連携を図りながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○宮本委員　ですから、貸付けのメニュー以外に支援が必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　最後に申し上げさせていただいたように、個人事業主の方に対する支援、どういったことがあるのか、これは雇用者とはまた違う部分があるわけでありますから、その辺も踏まえてしっかりと検討させていただきたいと思います。
○宮本委員　次に、介護についてお伺いしますが、小規模の介護事業所で感染リスクを恐れる等のキャンセルが結構出ておりまして、事業所の方からも収入減を大変懸念される声を伺っております。こういうところも支援が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　今般の新型コロナウイルスによる介護事業所への影響をできる限り小さくしていくことが必要と考えております。
　まず、福祉医療機構の方で、こういった感染症の影響による事業規模が縮小するといった場合における融資につきまして、償還期間それから貸付利率の優遇措置を行っております。また、これに加えまして、事業を縮小する、事業主が雇用調整のために労働者を休業させたい場合は、雇用調整金の活用ということになります。
　加えまして、都道府県等から休業要請を受けて休業している介護事業者、あるいは感染拡大防止の観点から自主的に休業した介護事業者に対しましては、介護報酬算定の特例を設けておりまして、具体的には、居宅で生活している利用者の方に対しまして、居宅を訪問して個別サービス計画の内容を踏まえてサービスを提供した場合に、相応の介護報酬の算定ができることとしております。加えて、現在、介護現場あるいは事業者団体の方の要望を踏まえまして、この取扱いにつきましてさらなる柔軟な取扱いを可能とすることを検討しているところでございます。
○宮本委員　介護事業者は、昨年も倒産件数が物すごく多かったわけですね。とりわけデイサービスなんかはどんどん大変なことになっているわけですから、もし今回の事態でもっと倒産が広がったら、その後、社会にとっての介護崩壊にもつながっていくわけですよ。ですから、そこはそうならないように、柔軟にいろいろ考えているという話でありますけれども、思い切った支援をやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、学童についてもお伺いします。
　保護者立の学童では、夏は、長期休みは人件費加算で利用料をプラス五千円にしているところなんかもあるわけですよね。今回、一日当たり一万二百円の補助を行うという通知が出ましたが、人件費はこれで足りるのか。さらに、光熱水費などを考えると足りないという声が上がっています。実際に、これでいけば五万円は赤字になるという話だとか、いろいろな試算を出しているところもあるわけですよね。では、赤字にならないように保護者の負担をふやすのか。これはまた本末転倒な話であります。
　この一万二百円では足りないという声に対して、どう対応されるんですか。
○渡辺政府参考人　御指摘のございました今回の運営費の加算でございますが、考え方だけ申し上げますと、これにつきましては、今、保護者負担が生じないようにということで、かかり増しのところにつきましては国庫負担割合を十分の十とするという措置をとっているところでございます。
　ただ、一方で、議員御指摘のように、今回の小学校の臨時休業という特殊性に鑑みて、いろいろかかり増しが生じているというお声も聞いておりますので、ここにつきましては、必要に応じて追加の措置も検討していきたいと考えております。
○宮本委員　これで赤字になるところが出ないように、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　もう一つ学童保育にかかわって、全国を見ますと、外遊びはもうやらないとか、そういうところも出ていたり、あるいは、報道でびっくりしたんですけれども、ラインで二メートルの線を引いて、そこから出ないようにしろという、こんなことまでやっているという話も聞いて、いやいや驚きました。
　私は、専門家の知見も踏まえて外遊びを伸び伸びやれるようにした方がいいと思いますし、あとは、児童館併設の学童なんかもあるんですけれども、児童館の方が閉館になっていて、児童館のホールが使えない、図書館が使えないということで、それこそ日常的な学童の保育が制約されているところも出ているんですよね。そういうのは改めなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　学童だけではありませんで、専門家の話を聞きますと、いわゆる屋外では、我々大人であろうと子供さんであろうと、感染のリスクは決して高くはないということはもう言われているわけであります。そういったことも踏まえて、放課後児童クラブの運営に対してそうした専門家の知見等もしっかり提供していくことがまず必要だと思います。
　また、御指摘のホール、図書館、これもスペースはできれば狭いより広い方がいいわけでありますから、そういった活用をしていただくためにも、全体としてオープンするかは別として、例えば放課後児童クラブには、その部分を貸していただくとか、そういった対応もとっていただければというふうに思っております。
○宮本委員　そういう中身の徹底を至急していただきたいんですけれども。
○渡辺政府参考人　今大臣から御答弁申し上げたようなことは、必要に応じて、例えばＱアンドＡなどで周知を図っていきたいと思っております。
○宮本委員　必要に応じてじゃなくて、必要なのでやっていただきたいと思います。
　放課後デイについてもお伺いします。
　二〇一八年度の報酬改定で導入された仕組みで、政府の指標に基づいて、手がかかる、かからないみたいな指標、あの指標自体、私は間違っていると思っていますけれども、その指標判定の導入がなされました。該当児の判定を受けた子が五〇％を超えるかどうかで単価が違うわけですよね。これは前年度実績で決めるわけです。
　今聞いている不安の声は、この三月に、該当の子供は余り来なくなって、非該当の子供をたくさん受け入れる、こういう事態もあり得るわけですよ。そのことによって来年度の報酬が減ってしまうんじゃないか、そうしたら、非該当の子が来たいと言っても受け付けないというわけにもいかないしと、こういう悩みの話を聞いているわけですよね。
　十一カ月までは該当が五〇％を超えるだろうと思っていた、ところが、今回の事態の中で、十二カ月目で非該当が五〇％を超えてしまったということで収入が減ったら大変不合理だと思いますので、対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。大臣、どうぞ。
○橋本政府参考人　御指摘いただきましたように、平成三十年度の報酬改定におきまして、障害の程度を勘案した報酬単価の設定、こういう観点から、障害児の状態像をはかる指標というものを設けまして、この指標に該当する子供が五〇％を超えるかどうかということで報酬区分を設定する仕組みを導入いたしました。
　現在の報酬区分の設定につきましては、委員御指摘のとおり、前年度、すなわち四月から三月という実績に基づいて翌年度一年間の区分を決定する、そういう取扱いになってございます。
　今般の学校の一斉休業に伴いまして、各事業所の利用実績にどのような影響が生じるかというのは現時点では明らかではございませんが、御指摘ございましたように、ふだんは利用していないような障害の軽いお子さんが臨時的に利用するというふうなケースも考えられますので、そういったことで、指標に該当する障害の重い子供さんの割合が五〇％を下回って来年度の報酬区分の設定について不利になる事業所が出てきた場合におきましては、事業所の安定的な運営を支援するために、特例としまして、今年度の四月から二月までの実績におきまして来年度の報酬区分を設定することを認める方向で現在検討しておりまして、準備が整い次第、都道府県等に周知をしたいと考えております。
○宮本委員　対応をよろしくお願いいたします。
　それから、マスクの話はきのうの本部会議で大分具体化されたそうですが、マスクと同時に消毒液も足りないという声が上がっています。学童や放課後デイは安全管理のためにいろいろなところを拭いて拭いて拭いてということをやっているわけですけれども、マスクと同時に消毒液についてもしっかり政府、自治体から支援する必要があると思いますが、いかがですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　消毒液につきましても、マスクと同様に、二月の十二日に厚生労働省から関係業界団体への増産要請を行って、これを受けて、今、国内主要メーカーはできる限りの増産に取り組んでいただいておりまして、二月の実績としましては、細かい数字はあれですけれども、昨年の月平均の一・八倍程度までの生産を確保していただいていて、今後も増産体制を継続するというふうに伺っております。
　そういう意味では、増産をしたものが必要なところに届くようにというところがこれから課題になると思いますので、私ども、丁寧に実態を把握させていただきながら、必要に応じて、マスクのような、同様の施策が要るのかどうか検討し、対応させていただきたいと思います。
○宮本委員　手に入らなくて困っているという話を現にあちらこちらから私も聞いていますので、ネットで買おうと思ってもびっくりするような値段だということでありますので、しっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
　最後ですけれども、やはり、私は、総理のこの間の判断というのは、専門家の意見も聞かずにころころころころ、新しいことがつけ加わって、大変問題だと思っています。これが社会の混乱をもたらしていると思うんですよね。そういう点でいえば、私は、加藤大臣の責任は重大だと思うんですよ。
　確かに、国会対応だとかいろいろ忙しくて、加藤大臣のいない間にいろいろなことが決められているのかもわからないですけれども、専門家の皆さんの知見を一番よくわかっているのは厚労省であり、いつも接している加藤厚生労働大臣なわけですから、総理の場当たり的な対応をいさめる責任が加藤大臣にはあるんですよ。ちゃんと専門家の意見を踏まえていろいろな対策をとる、その点で総理にしっかり進言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○盛山委員長　時間となっておりますので、手短にお願いします。
○加藤国務大臣　これまでも、総理も、専門家の御意見も踏まえながら判断をしているということは申し上げておられるところでありますけれども、一つ一つの判断においてどこまで専門家の方に諮るかというのは、ある意味では総理の判断というのもあるんだろうと思いますけれども、ただ、特にこうした感染症ということに対して考えるに当たっては、専門的なあるいは科学的な知見というのは当然必要とされています。そういった意味で本部のもとにも専門家会合というのを設けさせていただいているわけでありますから、しっかり専門家会合の皆さんの知見も活用しながら引き続き判断をしていき、決めるべき政策は決めていきたいというふうに思います。
○宮本委員　実際には専門家会議の話も聞かずに学校の一斉休校だって決めちゃって、日本じゅうが振り回されているわけですよ、はっきり言って。ちゃんとそこは、加藤大臣、責任を果たしてください。よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　次に、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　労働基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明させていただきます。
　賃金請求権の消滅時効については、民法では使用人の給料に係る一年の短期消滅時効期間を定めていることを踏まえ、その特別法である労働基準法において二年の消滅時効期間を定めています。今般、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、使用人の給料等に係る短期消滅時効が廃止され、民法における契約に基づく債権の消滅時効期間が原則五年とされること等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等についても見直しを行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、賃金請求権の消滅時効期間を五年に延長するとともに、消滅時効の起算点について、客観的起算点である請求権を行使することができるときであることを明確化することとしています。
　第二に、賃金請求権の消滅時効期間に合わせて、労働者名簿や賃金台帳等の書類の保存期間及び付加金の請求を行うことができる期間について、五年に延長することとしています。
　第三に、賃金請求権の消滅時効が権利関係の安定や企業の労務管理の実務に与える影響等を考慮し、当分の間、賃金請求権の消滅時効期間、労働者名簿等の書類の保存期間及び付加金の請求を行うことができる期間について、三年とする経過措置を講ずることとしています。また、労働者間の公平を図る観点から、新たな消滅時効期間については、この法律案の施行期日以後に賃金の支払い日が到来する賃金請求権に適用することとしています。
　また、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、民法の一部を改正する法律の施行の日である令和二年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　御審議の上、速やかに可決していただきますことをお願いいたします。
○盛山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和二年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　広田　　一君　　　　古川　元久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷田川　元君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　貴久君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　参考人
　　　（独立行政法人住宅金融支援機構理事）　　　　　　　田中　敬三君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　小寺　裕雄君
　　古川　元久君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　泉田　裕彦君
　　中島　克仁君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　宮内　秀樹君
　　　　―――――――――――――
三月五日
　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人住宅金融支援機構理事田中敬三君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、土地・建設産業局長青木由行君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官関田康雄君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房内閣審議官安居徹君、国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、大臣官房審議官小平卓君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官松本貴久君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、防災・減災対策についてお伺いをしてまいります。
　昨年の台風十九号、これを振り返りますと、想定外の地域に想定外の雨量があって、想定外の被害が発生をいたしました。そこには多くの教訓があると思います。特に、備えが十分であった地域では被害が少なくて、備えが足りなかった地域で多くの被害が発生した、そういう印象であります。
　そこで、これまで長年、計画的に整備を進めてきた治水施設が一定の効果を発揮した例が多くあろうと思いますが、改めて事例をお伺いしたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年東日本台風では、広範囲で多数の堤防が決壊するなど、甚大な浸水被害が発生いたしました。こうした中でも、過去に整備をした治水施設が浸水被害の防止、軽減に効果を発揮したところでございます。
　例えば、利根川上流域では、試験湛水を行っていた八ツ場ダムを含め、上流ダム群や渡良瀬遊水地などの調節池において、合計約四億立方メートルの洪水を貯留いたしました。
　また、勾配が緩く水がたまりやすい地形の中川、綾瀬川流域においては、首都圏外郭放水路や三郷放水路などにより、流域内の降水量の約三割を流域外の江戸川等に安全に排水いたしたところでございます。
　これらの治水施設は、首都圏における浸水被害の軽減に寄与ができたものというふうに考えてございます。
　さらに、狩野川流域では、昭和三十三年の狩野川台風の際は、死者・行方不明者約八百五十名、家屋浸水約六千八百戸の甚大な被害が発生いたしました。
　令和元年東日本台風では、この狩野川台風を上回る総雨量を観測いたしましたが、本川から約六割の流量を狩野川放水路に流すことにより、本川からの氾濫を防ぎ、人的被害がゼロ、家屋浸水被害も内水等による約千三百戸に抑えることができたところであります。
○小里委員　説明をいただきましたように、治水施設の効果というものは明らかでありまして、事前防災の必要性を改めて実感するところであります。
　私の地元の鹿児島県川内川におきましては、平成十八年に未曽有の大水害を受けました。これを受けて、再度災害防止のために、河川激特事業、あるいは激特後の事業、さらにはまたダムの再開発等々の抜本的な事業が施されました。これにより、一定の効果があったと認識をするところであります。
　今回の台風十九号災害等を受けまして、まずは、再度災害防止の観点から、同じような雨量があっても越流をしないような整備をしてまいらなければならないということを強く認識するところであります。
　信濃川や阿武隈川を始め、台風十九号によりまして大きな水害が発生をした七水系におきまして緊急治水対策プロジェクトを行っていくわけでありますが、その概要をお伺いいたします。
○御法川副大臣　昨年の令和元年東日本台風では、国管理河川においても、今御指摘のあったような阿武隈川や千曲川等において十二カ所で堤防が決壊するなど、甚大な被害が発生しておりまして、これを受けまして、今御指摘のあった七つの緊急治水対策プロジェクトを一月三十一日に取りまとめをしたところでございます。
　このプロジェクトは、国のみならず、県そして関係市町村が連携をしながら、流域全体でのハードそしてソフト一体となった対策を行うということでございます。
　具体的には、河川における対策といたしましては、おおむね五年から十年で合計四千二百億を超える事業を実施いたしまして、被災した堤防等の復旧のみならず、河道掘削、遊水地の整備、堤防整備等の改良復旧を集中的に実施いたします。
　次に、流域における対策といたしまして、雨水貯留施設の整備やため池の活用等により雨水の流出抑制を図るとともに、家屋移転あるいは住宅地のかさ上げ、浸水が想定される区域の土地利用制限など、土地利用や住まい方の工夫を行ってまいりたいというふうに思っております。
　今年度は補正予算などに約六百二十億円を計上しておりまして、既に水位を下げるための河道掘削等には着手をしているところでございます。
　引き続き、被災地の復旧復興に全力で取り組みまして、より災害に強い地域づくりを進めてまいりたいというふうに思います。
○小里委員　おおむね五年から十年間で約四千二百億円の予算を計上したということであります。
　令和元年度補正で、全体事業費の二割程度、六百二十億を積んだということでありますが、その後の予算確保が大きな課題となってまいります。令和二年度当初予算案では、災害復旧費として五百七十六億円が計上されておりますけれども、これは、過年災や当年度の災害分、あるいは各県における復旧事業費等も入っておりまして、これを勘案してまいりますと到底足りないわけであります。この後の予算確保にしっかり努めてもらいたいと思います。
　また、例えば、阿武隈川上流の現整備計画で見ますと、六十年に一度の雨量に耐える基準で策定をされております。今回、台風十九号では百八十年に一度の雨量となりました。他の水系でも現計画の想定を超える雨量となっております。今回の規模の台風が別ルートをたどった場合には、未曽有の水害、すなわち、想定を超える水害が他の河川でも発生することが十分に予想をされます。被災した七水系以外の河川においても、スピード感を持って事前防災対策に取り組んでいく必要があろうと思うところであります。
　全国の河川において緊急的に実施すべき事業がどれだけあるかを明らかにして、事前防災対策を計画的、集中的に推進をしていくべきであろうと思いますが、大臣に方針をお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　昨年の令和元年東日本台風を始め、近年の激甚災害の様子を総括しておりますと、やはり、近年の気候変動に伴いまして災害が激甚化をし、また頻発化をしている、また、その被害も甚大化、深刻化しているということでございまして、抜本的な防災・減災対策、治水対策をつくらなければいけないということが一つでございますし、加えて、国民の皆様の防災意識を高めていただく努力もしなければいけない、こういうふうに思っております。
　そうした意味で、まず、この抜本的な対策が国民の皆様の命と暮らしを守ることのできる抜本的な防災・減災対策であるかどうかといったこと、そして、そうした対策の全体像をわかりやすくお示ししていくということが重要であると認識をしております。
　また、激甚災害が、今委員御指摘のように、今後、どの地域でいつ起こってもおかしくないという現状を踏まえながら、そうした認識で取り組んでいかなければいけない、こう考えているところでございます。
　こうした考えに基づきまして、今回の台風で甚大な浸水被害が発生した七つの水系につきまして、今御法川副大臣から御答弁させていただきましたように、本年一月に緊急治水対策プロジェクトを作成しまして、今回同様の台風でも本川から越水させないことを目標とした、緊急的に実施すべき対策の全体像を明らかにしたところでございます。
　今後、この七水系以外におきましても、全国の一級水系を対象に、緊急的に実施すべき具体的な治水対策の全体像をお示しして実行に移していきたい。そして、これにとどまらず、今、緊急三カ年対策をとっておりますが、それ以後も、中長期的に全国どの地域も安全で安心な国土づくりができるように、しっかり予算獲得にも努力していきたい、こう考えております。
　以上です。
○小里委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　地域がいつまでも災害の危険にさらされているようでは、そこに人は住めなくなるし、産業も廃れていくわけであります。地域がまちづくりの基盤となる安全対策について将来に向けて見通しを持って臨んでいけるように、二十年から三十年の長期的な計画にとどまらず、これに加えて、五年から十年、十五年といった短期、中期的な事業計画を予算規模も含めて示した上で、スピード感を持ってやっていっていただきたい、そんなふうに改めて思うところでございます。
　先ほど答弁いただきましたように、八ツ場ダムを始めとして、ダムや遊水地が洪水を貯留して、洪水調節機能を果たして多くの地域を被害から守っております。鹿児島県の川内川でも鶴田ダムの再開発事業が実施をされまして、洪水調節容量が従来の約七千五百万立方メートルから九千八百万立方メートルに増大をいたしました。既存のダムを最大限に活用したダム再生とあわせて、河川事業とが一体となって地域の安心、安全を確保している例であります。
　また、農業用ダムや電力用ダム等の既存の利水ダムについても、事前放流、例えば台風が来る三日前ぐらいから水位を下げる等準備をしておくことによりまして、洪水調節容量を確保してしっかり備えていく、こういったことも活用を図っていくべきであろうと思うことであります。
　ダム再開発の推進、利水ダムのさらなる活用に向けての推進策、方針をお伺いしたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年東日本台風においては、国土交通省所管の百四十六のダムにおきまして水をため込み、下流になるべく水を流さないようにする洪水調節機能を発揮したところでございます。
　このように、上流部のダム等により洪水調節を行うことは、流域の治水安全度を高める上で極めて重要であり、ダムの新設を着実に推進するとともに、既設ダムの機能向上により比較的早期に整備効果を発現できるダム再生事業を積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。
　先ほど委員からお話がございました川内川流域の鶴田ダムでは、放流設備をより低い位置に増設するとともに、発電のための容量を河川管理者が買い取ることにより、洪水調節容量を約一・三倍に増加させるダム再生事業を実施し、平成二十八年四月からの運用開始により、流域の治水安全度の向上を図ったところでございます。
　現在、国土交通省所管ダムでは全国二十四のダム再生事業を実施しているところであり、令和二年度予算案において直轄事業として新たに三事業の実施計画調査着手のための予算を計上するなど、今後ともダム再生に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、こうした治水を目的とするダムだけではなく、電力や農業用水など専ら利水を目的とする既存のダムにつきましても、利水のための貯留水をあらかじめ放流する事前放流を拡大させていただきまして、一時的に治水のために容量を増大をさせておく取組を関係省庁や利水者と調整しながら進めているところでございます。
　今後とも、激甚化、頻発化が予想される洪水に対応するため、ダム再生事業や事前放流などの既存ダムの活用により、洪水調節機能を強化し、流域の治水安全度の向上を図ってまいります。
○小里委員　ありがとうございます。
　温暖化による気候変動によりまして、洪水の激甚化、頻発化が予想されております。
　気候変動シナリオによりますと、気温が二度上昇した場合に、降雨量は約一・一倍となって、流量は約一・二倍、洪水発生頻度は約二倍となる試算があります。
　気候変動による洪水の頻発化、激甚化を見据えた治水計画の見直しが必要であろうと思いますが、大臣における方針をお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　昨年十一月から、社会資本整備審議会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会におきまして、今委員御指摘のように、気候変動による降雨量の増加などを考慮した抜本的な水災害対策への転換について議論を進めているところでございまして、ことしの夏ごろをめどに取りまとめをというふうに思っております。
　こうした小委員会の議論を踏まえつつ、まず、国交省としましては、河川整備基本方針などの治水計画を、これまでは過去の降雨実績からつくっておりましたが、それを将来の予測に基づくものに見直してまいりたいと思っております。
　そして、河川管理者におきましては、こうした降水量の将来の予測に基づいた上で、国、県、市の連携のもとで、上流、下流や本川、支川の流域全体を見据えた河川計画をより一層充実させていきたい。そして、河川管理者による取組に加えまして、今五道局長から御答弁させていただきましたように、既存ダムですとか貯留施設の整備の充実も図ってまいりたいと思っております。
　こうしたハード対策に加えまして、ソフト対策としても、ハザードマップの周知徹底ですとかマイ・タイムラインの作成など、実効性がある避難体制づくりを促進するとともに、住民の方が適切な避難行動をとれるような正確でわかりやすい情報提供の充実、改善に努め、そして、民間企業と連携した地方整備局のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制強化などを推進してまいりたいと思っております。
　国交省としては、気候変動による、激甚化するまた頻発化する災害に対しまして、国民の皆様の命と暮らしを守れる防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を傾けてまいる所存でございます。どうか御指導よろしくお願いいたします。
○小里委員　お話をいただきましたように、まさに将来の予測に基づく対応というものが大事になってくるであろうと思います。まちづくり、住まい方等の工夫も含めて、気候変動をもとにした対策をしっかり立てて実行していただきたいと思います。
　河川だけでなくて、防災・減災対策は各分野に及んでまいります。例えば、昨今の災害におきまして地方管理道路の国による権限代行あるいは防災機能を持った道の駅の有用性が言われたところであります。また、道路の無電柱化、高速道路の四車線化等についても必要性が改めてクローズアップをされたところであります。
　それぞれしっかり推進を図っていくべきと考えますが、国交省の方針をお伺いいたします。