Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚国務大臣　独立性、対象は何か、こういうことでありますが、基本を申し上げますと、議院内閣制のもとにおける行政は、すべて国会のチェックを受けることは御案内のとおりであります。日本銀行が行政機関なのか、行政機関ではないのか、こういうことでありますと、前から見ると認可法人としての特殊法人かな、後ろから見るとやはりこれは政府と一体となって時に業務を行う、こういうことを見ますと、やはり行政機関かな。それと、この業務内容が極めて公的色彩の強いものであり、日本の経済、金融の基本的なキーを握っておるということで極めて重要ということで、議院内閣制の基本を踏まえて、国会への出席義務、報告義務、こういうものが明示されたことは、そういうことであります。
　しかしながら、どれから独立するのかということで特定して、それは国会からであるということは国会からは言えない立場にあるわけでありますし、しからば政府が。政府といえども完全に独立するかということであれば、協調、連携のもとに自主性を保ちながら、金利という専管の項目を物価政策の基本として、最終的には国民生活の安定のためにこれに立ち向かうということでありますと、自主的な判断をしていただくということで、鈴木委員が言われましたとおり、数々の分野において独自にやれる分野を決めたわけでございますから、そこで担当していただく、こういうことになっておると思います。
○松下参考人　若干繰り返しになりますが、金融政策にとりまして重要なことは、インフレなき経済の持続的成長を図るという中長期的な観点に立ちまして、短期的な特定の利害に偏らずに中立的に政策運営を行ってまいりますこととあわせて、金融、経済のメカニズムに関する専門的な知識経験や政策運営の現場での実務能力を生かすということ、ここにあると考えられます。
　こういう次第で、主要国におきましても、中央銀行と政府、議会との適切な関係を前提としながら、個々の政策判断につきましては、中央銀行の中立的、専門的判断にゆだねて政策運営の独立性を尊重するとともに、責任の所在を明確にするという仕組みにすることが適当であるという考え方が一般的でございます。
　今回の法改正もそのような方向に向かっての大きな改革であると思いますが、そういうことでございますので、日本銀行が市場からの信認を得て金融政策を行うための金融政策の独立性というものが求められておりますけれども、そのことは、政府なりあるいは国会なりから完全に独立した存在としての日本銀行をつくることかということになりますと、そうは言えないわけでございまして、政府と日本銀行との間の、あるいは金融政策と経済政策との間の調整、あるいは一つの組織としての、広い意味での行政の分野の中にある組織としての制約というものもございますので、ここはやはりその間の調整に関するもろもろの規定を備えたものになっております。
　したがいまして、どこからの独立ということが重要と申しますよりも、中立、公正な金融政策を行っていく上での独立性というものが私どもは重要であるというふうに理解をいたしております。
○鈴木（淑）委員　どうもありがとうございました。
　私は、今お二方のお話を伺いながら、特に松下総裁がおっしゃった中長期的な観点から物価の安定を通ずる経済成長、あるいは総裁はおっしゃいませんでしたが信用秩序の維持を図る。この中長期的な観点というのが大変大事なんだと思います。
　もちろん日本銀行が完全に独立した存在ということはあり得ないわけでありますが、一定の期間、任期中は政策委員は金融政策の理由で罷免されないわけですね。だから、その期間、五年なら五年というものは、これは完全に独立しているというのが今度の政府提出法案の考え方で、私もこれは大賛成でございます。
　ですから、三塚蔵相おっしゃいますように完全な独立というのはないんですが、しかし、一定期間は本当に独立している。金融政策の決定に関する限りは独立している。これは金融政策を理由に指示したり罷免したりできない。
　それじゃ、なぜ一定期間に区切って独立させてやるのか。これはもう長い間の主要先進国の歴史の中から出てきた知恵だと思うんですが、私は、ずばり申しまして、時の政府、あるいは議会制民主主義でありますからそのバックにいる議会の多数派、そういう意味では政治家からの独立だと思うんですね。政府あるいは政治というものは、どうしても目先の問題にとらわれがちであります。目先の経済情勢、場合によっては目先の政治的な配慮といったものにとらわれて判断をいたします。しかし、長い経験から、そういうものに金融政策が振り回されるとえらいことになるということが、さまざまの失敗を通じてみんなわかったわけですね。
　というのは、金融政策というのは効果が波及していくまでに、財政政策よりもはるかに時間がかかる。大体、モデルを使ってシミュレーションしますと、二年は間違いなく波及しているんですね。はっきり効果が出てくるまでに半年ぐらいはかかるというのが普通でございます。ですから、少なくとも半年、一年先の経済動向を一生懸命予測しながら、予防的、早目早目の政策をとっていかなきゃいけない。
　ところが、これは金融政策の専門家ではない人、特に目先の問題でぱっぱっと判断して動いている政府あるいは政治家にはなかなか理解しがたいところがある。だから、ついうっかり制約を加えていく。ああしろ、こうしろと言う。しかし、そういう短期的な配慮で制約を加えた結果、各国ともいろいろ失敗を重ねたあげくに、金融政策に関する限りは、一定期間の完全な独立を与えてやるというのが知恵として出たんだと思います。
　そういう意味ですから、もちろん日本銀行と政府は大いに意見交換をし、話し合い、政策の調整を図らなければいけないが、しかし、その調整という意味が政府あるいは政治からの要請に耳を傾けて金融政策を曲げるということであってはいけないのであって、自信を持って中長期的観点から物価安定あるいは信用秩序の維持を図る、そういう金融政策をとるということが肝要だと思います。
　しかし同時に、その金融政策をとったときは、常にその背後にある考え方、こういうふうに考えて場合によっては政府が言っていることと違う、あるいは政府の政策方向と短期的に見ると違うことをとるかもしれませんから、その理由をしっかりと国民に明示するという意味で、透明性のある独立性でなければならない。いわゆるアカウンタビリティーを確立しなきゃならない、こういうことになるのだと思います。その意味では、今回の日本銀行法案には国会に対する最低年二回の報告というのがありまして、そこでなぜ日本銀行はこういう金融政策をとったかということを御説明申し上げるということでありますので、私はこの考え方は大変結構だと思います。
　ただ、なぜ最初にこういう質問をしたかといいますと、ついつい、やはり日本銀行だって政府と話し合ってください、金融政策だってほかの経済政策と調和させてくださいと言いますが、実は一定期間に限っては金融政策は完全に独立しているんだということ、これを忘れないでいただきたい。それは、中長期的観点というのはすごく大事だということから出ているというふうに思います。
　長い歴史の中の知恵として出てきたと申し上げましたが、そういう意味では日本の知恵は大分立ちおくれていたところがあると思うんですね。というのは、第二次大戦後だけ見ても、私は、戦時立法の日本銀行法下にあったために金融政策の独立性が脅かされまして、日本経済の運営に失敗したことがあると思います。私自身三十四年間日本銀行におりましたから自分自身の反省を込めて言うわけでございますが、少なくとも二回、大変国民に迷惑をかけるような失敗をしたと思っております。私、そのことは率直に実は本にも書いておりまして、私事にわたって恐縮でございますが、ここにあるのは岩波新書でございます、この「日本の金融政策」という私が書きました本の中でも、二度大失敗をしたということを書いております。しかし同時に、その理由は、現行日銀法のもとで金融政策の独立性が脅かされたからだというふうに私は書いているんでありますが、これは私の見解です。
　三塚大蔵大臣、それからまた松下総裁、私はやはり現行日銀法のもとでは独立性が脅かされていて、そのために失敗したということがあったと思いますが、もしそういうお気持ちをお持ちでしたら、もう法律は改正されるんですから、この際ひとつ、あのときのこういう点はまずかったが今度の法律のもとではああいうことは起きないということを御説明いただければありがたいと思います。三塚蔵相いかがでございましょうか。
○松下参考人　御指摘のように、現在の日銀法は昭和十七年の制定でございますから、政府の広範な監督権限など、法の制定当時の雰囲気を色濃く反映したものとなっております。ただ、このような法律上の制約にもかかわりませず、これまでのところは、戦後の時代におきまして各方面からの理解を得ながら制度の運営は注意深くなされてまいっておりまして、その点で、日本銀行は基本的にあくまでみずからの判断と責任で金融政策を行うように真剣に努力をしてまいった、そういうふうに考えております。
　ただ、先行きを展望いたしますというと、経済の市場化あるいは金融の国際化が一段と進展いたしますもとで、中央銀行に対する信認を維持しながら適切な政策運営を確保していくというためには、やはり現在の法律では十分に対応し切れない場合が生じるおそれがあると思います。今回の改正案は、まさにこの点を踏まえまして、二十一世紀にふさわしい中央銀行制度の整備を目指す内容となっているものと考えております。
○武藤政府委員　ただいま委員から御指摘のありました二度というお話は、恐らく過剰流動性の一九七〇年代の初めとバブルのときというような御指摘かと思います。
　ただそのときに、いろいろなことを今の時点になりますと反省されるわけでございますけれども、御指摘のように財政政策との関係でそういうことが起こったのか、あるいは独立性ということが特に問題となってそういうことが起こったのかということについては、いろんな考え方があるのではないかと思います。
　確かに御指摘のありましたように、現行日銀法は大変古い体裁のものでございますが、戦後の運用の長い期間の学習によりまして、最近におきましては、日銀の実質的な独立性というものが私どもとしては十分確保されたような、自主性の確保されたようなそういう運用がなされてきているのではないかというふうに考えております。
　今後また、改正日銀法のもとではそれを一層高める、あるいはディスクロージャー等を通じてそれが透明なものになるというふうに変わっていくものというふうに理解しております。
○武藤政府委員　三条委員会の技術的な問題について、まず私の方からお答えさせていただきます。
　御承知のとおり、昨年、監督庁の設置法の議論の中で、三条委員会にしてはどうかという議論がいろいろございました。三条委員会は、政治的中立性あるいは準司法的手続といったような非常に特殊な目的のあるものでございます。業の監督というのは金融業以外にもいろいろあるわけでございますけれども、そういうものを三条委員会でやるかということになれば、そもそもその行政というものの基本的なあり方がどうなのかということがまず問題になろうかと思います。そういういわば慎重な準司法的手続によって決定すべき事柄と、金融機関の監督のような、国民の財産を守るという、まさに議院内閣制のもとで内閣が国会ひいては国民に対して責任を明確に担うべきそういう仕事こそ、これは内閣が直接やるべきなのではないか、こういうことで今日のような結論が出たというふうに私どもは考えております。公権力の行使を三条機関がやるというのは、やはりいろいろな問題があるのではないか。
　今、日本銀行が三条委員会のもとで実務を行うというようなことがございましたけれども、三条委員会の事務局をもし日本銀行がやるとすれば、これは明確に行政機関であるべきだというふうに思われます。今のような日本銀行が三条委員会の少なくとも事務局をやるわけにはまいらない。そういうことになれば、やはり三条委員会は相当独立した、いろいろな組織を持って、二元的な行政になるおそれもあるのではないか。
　それから、恐らくその三条委員会には、きのうの御議論でも監督とそれから金融政策両方行うというようなことでございますけれども、これは御承知のとおり、物価の安定を最終的な、究極の目的とする金融政策と金融機関の検査・監督という間にはいわゆる利益相反が生ずるのではないかという指摘がございます。
　そういうことで、いろいろ考えますと、お説のような三条委員会というのは、私どもは適切ではないのではないかというふうに考えております。
○鈴木（淑）委員　大蔵大臣、お願いします。
○三塚国務大臣　鈴木委員のいろいろな情勢分析の中の質疑、きのうも承りました。本日も承っておるところでございますが、行政改革の今日、やたらに新行政機関をつくることの是非は、政治家として分析をし判断をしなければなりません。
　これはこちらに一応おくといたしましても、一般に独立行政委員会とはいいましても、行政機関化することにより内閣の統括下に入ることは間違いありません。さまざまな面で内閣のコントロールが行われる。このことを考えてみれば、日本銀行の外部に置くことについては、金融制度調査会答申にも指摘をされておるところであり、政策委員会と業務執行部門となる日銀の間の連携が支障なく行われるのであろうか。なかなかここは、こちらも大専門家の集まりであります、こちらもどういう人選にするか、学識の徒を、見識の人をそこに配置するということになりますので、支障なしとは言い切れることはないと私は思っております、政策委員会の事務局と日本銀行の二つの事務局が存在するなどという非効率なことが、行革の今日、あってよろしいのでしょうか。こんな点も考えられる点であります。
　かような諸点をかんがみれば、政策委員会を行政機関化することの方が問題が多く、適当でない。よって、鈴木先生から前段お褒めをいただきました、ようここまで独自性、中立性を発揮されて、過去の失敗をすることのない体制に相なったなとお褒めいただいたことが私が申し上げていることと大変共通するものでございますので、今回はこれでスタートをさせていただけますれば、私は、物価の安定、国民生活の安定という観点で、一流の見識者がそろう政策委員会、こういうことで、総裁を中心に立派な決定が行われていくものと存じます。
○松下参考人　政策委員会の性格づけにつきましては、金融制度調査会におきましても種々議論があったと聞いております。その議論を重ねました結果、政策委員会をもしも日銀外部の機関といたしました場合には、この政策委員会と業務の執行部門になります日本銀行との間の連携が果たして支障なく行われるかどうかという問題がございますほか、政策委員会の事務局と日本銀行の二つの事務局が併存することになりまして非効率ではないかといったような問題の指摘がございまして、金融制度調査会の答申におきましては、政策委員会を日銀内部の機関とすることが適当であるということになったというふうに聞いておるところでございます。
　私どもも、日本銀行の最高意思決定機関でございます政策委員会につきましては、経済また金融に関して高い識見を有する人材を幅広く求めてまいりますとともに、業務執行との有機的なつながりをも確保していくということが重要であると思っておりますので、この原案のような日本銀行内部の機関とすることが適当ではないかと思っておる次第でございます。
○三塚国務大臣　先ほども北側議員から、政務次官をして代理とし、慣行化しろということでありますが、お話は拝聴しておきます。そのときそのときの大蔵大臣の判断であろうと思います。私は、続いておる限り、そのときは出てまいるつもりでございます。それで御理解をと思います。
　それから国会報告でありますが、これは議院内閣制をとっておる我が日本において、慣行として樹立をされておるわけですね。法律によって設立をされ、法律によって主管大臣となる者に提出をし国会に出す。これはまさにイギリス型議院内閣制を日本がモデルとしたところの一つの問題、こう思います。
　それともう一つ。先ほど日銀法について今回はよろしくと申し上げましたが、その意味は、いろいろ論議がありますけれども、ベストなものとして中銀研及び調査会、審議会等の答申を受けて法律をつくり、提出をいたしておるものであります。その点を独立性、自主性、中立性で鈴木先生からは大変御評価をいただいたわけですから、御評価いただいた以上、新進党各位におかれましても御賛同を賜りたく、これが趣旨であります。中央銀行であります以上、決定をいただければ積み上げて、さすが日本銀行、さすが世界の銀行と言われるように御健闘をいただくということであれば、最低やはり半世紀はいかなければならないのではないでしょうか。
○鈴木（淑）委員　お気持ちはわかりますが、しかし、中銀研の学者さん、皆さん立派な方だと思いますが、十何人ですか、中には金融論の専門家じゃない人もおります。これに対して日本の金融学者数十人が集まって、あの中銀研の報告に対してもっと中央銀行の独立性、金融政策の独立性を強めなければいけないという角度からの意見書を出しているのですよ。これは何十人という金融論の学者です。代表者は神戸大学の名誉教授の三木谷さんですけれども、広範な金融論の学者が入っております。
　ですから、三塚大臣のお気持ちもわかりますが、全く同じように私も三塚大臣に対して、ほかの意見にもよく耳をかして、せっかくここまでよくなったのだから、もう少しよい日本銀行法案をつくるにはどうしたらいいかということを一緒に考え、議論をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　では、時間になりましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○柳本委員長代理　次に、田中甲君。
○田中（甲）委員　質問させていただく前に、四月の中旬に同じく大蔵委員会で日銀総裁の出席を求めました。その際、私自身の時間配分の過ちの中で御質問をする機会を逸してしまいまして、せっかく貴重な時間を割いて御出席いただきましたが、大変に失礼をいたしました。おわびを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　口の悪い人は、大蔵省銀行局日銀課と言うそうであります。これまで日銀は、重要事項をいわゆるマル車と呼ばれている理事を中心とする役員会で決定をして、政策委員会はお飾りにすぎなかったと聞いていますが、本当でしょうか。
○松下参考人　今御質問のマル車は、日銀の理事の会議体のことを指しているところでございますけれども、私どもは、現状、日銀政策委員会におきまして、政策の決定はもとより、業務運営に関しましても最も基本の方針の決定を行う建前になっております。したがいまして、行内の役員が形成をいたしております役員の集会の会議といたしましては、例えば政策委員会に提案すべきいろいろの事務的な案件等につきまして、その内容を審査をして、その準備を行うということもございますし、また政策委員会で決められました業務の運営の基本の方針に従って、それをどういう形で実施してまいるかという点の方針の決定、実行の監視というようなことを行う場合もございます。
　しかしながら、実際に政策決定に当たりましては、政策委員会に十分御説明の上で論議を尽くして御決定をいだだいているところでございまして、それは日銀のマル車の機能とは全く違った機能を果たしていただいているところでございます。
○田中（甲）委員　今回の政府提出法案、これは中央銀行研究会報告書並びに金融制度調査会の答申を踏まえて、中央銀行の独立性と政策運営の透明性の確保を基本とする内容となっているわけであります。この趣旨、私は大いに賛同するものであります。特に大蔵大臣の総裁を初めとする役員の罷免権を廃止し、従来に比べて独立性が確保された点を初めとしまして、従来の役員集会を廃止して政策委員会に金融政策決定を一元化、政策委員会の議事録の公開、日銀総裁に国会への出席義務が加えられる等政策運営の透明性が図られた点、加えて特殊法人程度に給与等の基準を設けた点など一定の前進をしたと評価をさせていただくものであります。
　しかし、法案を読んでまいりますと、政策当局である大蔵省が金融政策に直接介入する余地を多分に残しているということが、この法案を見てまいりますと言えるのだろうと思います。日銀の独立性の観点からは、そういう点で大いに疑問を抱かざるを得ない。法案の総則の第四条でありますが、この趣旨のように、財政当局と金融当局が健全な緊張関係を保ちながら財政と金融の利益相反を回避しつつマクロ経済政策を調整していく仕組みとして機能するかどうかは、正直申し上げて甚だ疑問であります。これでは従来どおりの、冒頭失礼を申し上げましたが、口の悪い方々は大蔵省銀行局日銀課、いまだにそう言うのをやめないのではないかという思いを持つのであります。
　さらに、この法案には日銀役員の天下りについて制限が盛り込まれていません。つまり、日銀自身の問題が放置されたままであるという指摘もさせていただきたいと思います。来るべき日本版ビッグバンに備え、世界標準に則した中央銀行の姿、その姿をつくり上げることが肝要である。にもかかわらず、今回の改正案はそれが十分にはなされていないのではないかという思いを持つのであります。
　今回、私の質問は、出されている法案の問題点を指摘しながら、責任を持った建設的な対案を示すことができれば、そんな思いを持つ姿勢で質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭に政策委員会のことを質問させていただきましたが、今回の改正により役員集会は廃止されますが、理事制度は温存されたままであります。政策委員会に金融政策のすべてを任せるということではありますけれども、この役員集会の復活のおそれというものを感ずるのですが、この点はいかがでしょうか。
○松下参考人　今回の改正法案におきましては、金融制度調査会の答申を受けまして、業務の執行の基本方針に関します事項の議決及び役員の職務の執行を監督することは明確に政策委員会の権限とされております一方で、理事につきましては、政策委員会の定めた方針に従いまして、政策委員会の監督のもとで業務執行を行うということが明確に位置づけられているわけでございます。こういった考え方のもとでは、理事段階で実質的な意思決定が行われるというような運営はあり得ませんし、また、そのような誤解を招く形での役員集会は制度として廃止されることになっております。
○田中（甲）委員　日銀の独立性というものに向けて、少しでも私たちが協力をし、あるべき姿に向いていくことが、向けていくというほどそんなおごった気持ちはありませんけれども、そんな気持ちで質問をさせていただきますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
　改正案の第二十三条、「理事及び参与は、委員会の推薦に基づいて、大蔵大臣が任命する。」大蔵省に任命権が残りました。どのような理由によるものでしょうか。御答弁をいただければと思います。
○山口政府委員　日本銀行の業務は大変多岐にわたりますし、かつ、それぞれが極めて重要でございます。総裁、副総裁に加えまして、多岐にわたる業務執行を分掌し、それぞれに責任を持つ役員として理事を置くことといたしております。また、国民経済に重要な影響を与える日銀の業務につきましては、広く意見を聞く観点から参与を置くということとしております。このような役員としての理事、参与の職責の重さ、従来の取り扱い等を踏まえまして、大蔵大臣の任命によることとしております。
○田中（甲）委員　大蔵省が理事の任命を通じて間接的に日銀を操作するというようなおそれはありませんか、こういう質問が以前されたときに、松下総裁は、運用面の工夫により不都合は生じない、このようにお答えになられています。この発言は、逆に受けとめますと、運用次第では不都合が生じるということになるのだと思います。本当に日銀の独立性というものは保たれると現在もお考えでしょうか。
○松下参考人　ただいまの理事、参与の任命の件でございますけれども、今回の改正案におきましては、これは政策委員会の推薦に基づきまして大蔵大臣が任命するということとされておりますので、御指摘のような懸念はないものと考えております。
○田中（甲）委員　改めてお伺いをしたいのですが、その参与の職務の実態というものが明確に私たちには見えません。その点をお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほど答弁の中に含まれておりましたけれども、理事と同じく参与も大蔵省に任命権を残していますけれども、この点においても日銀の独立性が極めて疑問に思われます。再度、御答弁をいただければありがたいと思います。
○松下参考人　現行法におきましては、参与は、日銀の業務に関する重要事項につきまして、総裁の諮問に応じてまたは総裁に対して意見を述べることができるということになっておりまして、これを受けまして、現在は定期的に月一回程度参与会を開催し、各界から選出された参与の貴重な御意見を直接お伺いすることといたしております。
　改正法案におきましてもこういう参与の基本的な性格は変わらないわけでございますが、政策委員会が名実ともに日銀の最高意思決定機関ということになることを踏まえまして、参与は総裁に対してでなく、政策委員会の諮問に応じまたは政策委員会に意見を述べるということにされております。
○田中（甲）委員　参与の人数を教えてください。
○松下参考人　定数は十名でございます。
○田中（甲）委員　金融検査監督庁設置の法案で企画立案部門を大蔵省に残したのはどういう理由かということを、改めてこの場でもお伺いをしたいと思います。
　できれば設立準備室の方から。
○松川説明員　金融監督庁に企画立案機能も移すべきではないか、大蔵省に企画立案機能を残したのはなぜかというお尋ねでございます。
　今般の金融行政機構改革は、住専問題等を契機といたしまして国民の各層から金融行政に対しましていただきましたさまざまな御批判を重く受けとめまして、与党内での御議論をも踏まえました結果、民間の金融機関等に対します検査・監督という執行面の機能を総理府に設置をいたします金融監督庁が担い、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担することが、今求められております市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するどの趣旨、考えにより実施しようとしているものでございます。
　このように執行面の機能と政策面の機能を金融監督庁と大蔵省が機能分担を行いまして、金融監督庁長官と大蔵大臣がそれぞれの機能を適切かつ効率的に発揮していくとともに、両者の間で適切な連携を図ることによりまして、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政の実現に資するものと考えている次第でございます。
○田中（甲）委員　私は、今回の金融監督検査庁の設置にあわせて金融政策及び信用秩序の維持等に関する権限は内閣総理大臣に移管をする、そして金融庁長官に委任をすべきではないかと考えます。すなわち、日銀の理事及び参与の任命権者を内閣総理大臣とすべきではないかと考えるのですが、大蔵大臣、いかがですか。
○山口政府委員　日本銀行の所管につきましては、日本銀行が我が国の中央銀行として銀行券を発行し、通貨及び金融の調節を行うことをその本質的任務とするものでございます。したがいまして、民間金融機関等の検査及び監督を所掌する予定の金融監督庁ではなく、通貨及び金融に関する行政事務を遂行する責任を負う行政官庁であります大蔵省が所掌することが適当であるということで、日本銀行の理事、参与の任命は大蔵大臣によることということで御提案申し上げているわけでございます。
○田中（甲）委員　大蔵大臣の御所見がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　それぞれの審議会の答申を得て、それを尊重しながらスタートを切ったベストな案であります。それで、総裁からもお話ありましたとおり、局長からもお話のあるとおり、本件は、委員会の推薦等を受けて、形が大臣任命であります。ほぼ成熟した政治形態の中では、大きな欠点のない限り、学識経験者であり日銀の運営に見識を寄せていただく各位に対して要請をして御就任をいただくということで出てくるものと存じますので、その点はベストなものとしてそういう構成にさせていただきました。
○田中（甲）委員　わかりました。
　二月六日の話をちょっと思い返していただきたいんですけれども、金融制度調査会の答申においては、必要に応じて政策委員会に政府代表、大蔵省、経済企画庁が出席できるというものでありました。しかし、今回のこの法案を見てまいりますと、第十九条「必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議」という文言に変わっています。このことに変わられたその理由というものを大蔵大臣の方から御説明いただければありがたいと思います。
○武藤政府委員　二月六日の金融制度調査会答申によりますと、「必要に応じ政府から政策委員会に出席できることとすることが適当である。」というふうになっておるわけでございますけれども、その政策委員会は、いろいろな議論が行われる場でございますけれども、金融調節を議論するときに政府からの出席が現実に必要になる、なぜなら、政府から出席する理由が政策の整合性を確保することであるということでございます。それによりまして議論の過程の透明性を高めることもできるということでございまして、基本的に、金融制度調査会の答申と今回の法律とは同じことだというふうに考えております。
○田中（甲）委員　私は決してそれを否定したものではありませんで、つまり、日銀の独立性の確保のためには、拡大解釈を防ぐために限定をしたんだということだろうと思っておりました。
　しかし、この文言では独立性を保つためには不十分と私は考えるんですけれども、総裁の方ではいかがですか。
○松下参考人　ただいまもお答えがありましたように、私どもの金融政策は、政府の経済政策と相まちまして国民経済の健全な発展に寄与するものでございます。そういったところから、お尋ねの、政府に対して政策委員会への出席等を認めるということにつきましては、こういった考え方に基づいて制度化をされたものでございますので、これが適切に運用を行われてまいりますことには、日本銀行といたしましても適切な枠組みであるというふうに受けとめております。
○田中（甲）委員　第十九条第一項「大蔵大臣又は経済企画庁長官は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。」としているわけでありますけれども、主語を日銀政策委員会議長に修正することを提案したいと思います。つまり、この修正案によって、条文は、「日銀政策委員会議長は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に大蔵大臣又は経済企画庁長官、又はそれぞれの指名するその職員の出席を求めて、意見を求めることができる。」この提案に対していかがお考えか、御所見をいただきたいと思います。
○松下参考人　政策委員会へ政府が出席をいたしますことは、政府の意見が政策委員会に直接に伝えられますとともに、政策委員会において表明をされました政府の意見とそれをめぐる議論とが議事要旨の公表等を通じて公開され、政策決定の透明性を高めるというための制度でございます。
　こういった制度の趣旨から考えますというと、私どもといたしましても、政府の方で必要に応じて出席をするという、現在の改正法案で提案をされている枠組みによって行うことが適切であると考えております。
○田中（甲）委員　武藤さんの方で何かありましたら。
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤政府委員　基本的に、今総裁が御答弁されたとおりでございますけれども、仮に御提案のように議長が求めた場合にのみ政府から出席できるという仕組みにされた場合には、もともと政府の経済政策と日銀の金融政策の整合性を確保するということが目的でございますので、政府としてそういう必要があるときに出席できるということでないと目的が達成されないのではないか。政策委員会の方から政府に出席を求めるということができるのは、これはいわば当然のことでございますけれども、政府の方からもできるということが必要であり、また、それで結果的に議論の過程の透明性が確保されるのではないかというふうに考える次第でございます。
○田中（甲）委員　いや、これでは独立性が確保されないというふうに私は思います。
　さらに、この政府代表には議案の提出権まで与えられているというものでありますから、これは欧米の中央銀行ではほとんど見られない。あるいは、現在あっても廃止の方向で議論がされている。さらには、この点は金融制度調査会でも異論というものが相次いだと聞き及んでおります。
　この点について、私はきっぱりと廃止をすべきだと思うんですが、大蔵大臣、いかがお考えでしょうか。
○三塚国務大臣　いつも意見がぶつかってしようがないんですけれども、私は提案者でありますから、これがベストということで提出をさせていただいております。
　具体的な説明は、政府委員からさせます。
○武藤政府委員　中銀研等の議論の過程でいろいろな議論がございました。現在提案されている形は、議案提案権と議決延期請求権でございます。
　ドイツ連銀におきましては、延期請求権ではなくて議決延期権がございまして、政府が議決延期をすべきであるということを発言しますと、当然に次回まで延期されてしまうわけでございます。しかし、御提案しているこの案におきましては、政府は議決を延期するという請求をいたしますが、それをどうするかは、最終的な意思決定は政策委員会にゆだねられております。そういうことでございますので、議案提案権におきましても、議決延期請求権におきましても、最終的な意思決定は政策委員会が行うということでございますので、日本銀行の独立性を阻害するといったようなことにはならないというふうに考えております。
○田中（甲）委員　重ねて御質問させていただきます。
　政府代表に議案の議決延期の請求権も認められています。今答弁にもあったとおりです。これも議案の提出権とあわせて、改正法案第十九条第二項を丸ごと削除すべきだというふうに私は考えますが、御答弁できる方で結構です。
○武藤政府委員　私ども、金融政策とその他の経済政策というものが矛盾するものであってはいけないということが基本にあろうかと思います。政策の整合性を確保するということが、この提案されております法案にも盛り込まれているわけでございます。そういうことでございますので、政府として何を考えるかということの提案は当然してもよろしいのではないか。それを採用するかどうかは政策委員会が御決定されることでございます。政府の代表は議決権を持っておりませんので、そういう意味でも、日本銀行の独立性というものを十分尊重した上で、政府の全体の経済政策との整合性を確保するということのためにこういう仕組みを提案している次第でございます。
○田中（甲）委員　整合性という言葉が随分と答弁の中に出てくるわけでありますが、あくまでも独立性ということをまず前提に置いた上での整合性ということだろうと思うんです。その点を十二分に検討をさらに進めていただきたい、この点は御要望にさせていただきたいと思います。
　次に、日本銀行の天下りについて質問をさせていただきます。
　この日本銀行の、銀行を初めとする金融界への天下りは大変に多いと聞いております。聞くだけではなく、一連の不祥事で減少した大蔵省の官僚を現在では上回っているということも言われているわけでありますけれども、正確な天下りの人数をお聞きしたいと思います。
○松下参考人　日本銀行の役員を含みます局長クラス以上の昭和六十二年以降過去十年間におきます民間再就職の状況を申し上げますと、この間の退職者六十三名のうち民間金融機関の役員についている者は、この三月末時点で二十名となっております。
○田中（甲）委員　この実態について総裁はどのようにお考えでしょうか。
○松下参考人　日本銀行の役職員の民間への再就職につきましては、私ども、これまで個人の識見や能力を期待して金融機関等が人材を求めてきました場合に限って、世間からいたずらに批判を招くことのないように慎重に対応してきているところでございます。
○田中（甲）委員　慎重に対応されているという御答弁をいただきました。そのことはしっかりと受けとめておきたいと思いますが、これまでの証券会社を初めとする金融機関の不祥事に対して行政処分が甘いのは、大蔵省や日銀が多くのＯＢを送り込んでいるためではないか、こういう声が聞こえてまいります。そして、そのことを国民の大勢の方々が思っているのだろうと思うのですけれども、大蔵大臣、その辺に対する御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。続いて総裁にも、御所見があればお聞きをしたいと思います。
○三塚国務大臣　その責任を問うときには、職員がおりますし、株主がおりますし、開かれたマスコミ社会でございますから、マスコミの皆さんが注目をしておる中で行われるものでございますから、厳正に行われておると私は思っております。仮にそのことが手心を加えておるのではないかなどということになれば、国民代表をもって任ずるマスコミ各位は黙っておらぬわけでありますし、国民的な糾弾ということになるのではないでしょうか。
○松下参考人　私どもが金融機関の不祥事を知りました場合には、金融機関のリスク管理という観点から、早急な原因の究明、再発防止策の策定を促してきているところでございます。こうした対応を行いますのは、不祥事を引き起こしました金融機関に日本銀行役職員が再就職を行っているかどうかということとは全く関係なしに、厳正な運用に努めてまいっております。
　なお、処分についてのお尋ねがございましたが、私ども、銀行法等の業法に基づいて行政処分を発動する主体ではございませんが、金融機関の不祥事に対しましては、リスク管理の観点から、今のように原因究明、再発防止策の策定を求めてまいっているわけでございます。
○田中（甲）委員　最大限そのことには努めていただきたいと思います。私は、この天下りというものが非常に大きな弊害を与えているというふうに考えます。
　ビッグバンの先輩国でありますイギリスを初めとする欧米の先進国においては、金融危機、金融不安が高まったときのみ、ラストゾーンとしての、最後のとりでとして、よりどころとしての中央銀行が登場する、金融機関に介入するというその常識があるようであります。
　ところが日本では、日本銀行や大蔵省が常日ごろから銀行等の経営の細部にまで口を出して、ここで今申し上げて指摘をしているところでありますが、経営方針や大事にまで介入しているということが言えるのではないでしょうか。金融市場参加の自己責任の原則からは、かけ離れていると私は思うのです。大蔵省並びに日銀が真剣に総理の言われている日本版ビッグバンの実現を目指すのであれば、やはりこのやり方を改めていかなければならない、つまり法案でも天下りについて一定の規制を設けるべきと私は考えます。このことについて、日銀総裁、いかがでしょうか。
○松下参考人　今般の日銀法改正案におきましては、政策委員会が、再就職制限を含めまして、服務の準則を定めて公表をするということにされております。この意味するところは、これまで以上に役員の再就職につきまして慎重な対応が求められているものであると認識をいたしております。
　私どもといたしましては、そういった立法の趣旨を踏まえまして、再就職に関します自主ルールを制定すべく具体的に検討をしてまいりたいと考えております。
○田中（甲）委員　積極的な御答弁をいただけたものと受けとめます。
　大蔵大臣、いかがですか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、第三十二条「服務に関する準則」というところで、「日本銀行は、その業務の公共性にかんがみ、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務、私企業からの隔離その他の服務に関する準則を定め、これを大蔵大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。」ということで、今総裁がおっしゃったことは、この法文上も明確にしてございます。
○田中（甲）委員　少しお話をさせていただきたいと思うのですけれども、かつて、平成三年の秋だったと思いますが、東海銀行が日銀出身者の副会長に不正融資の責任を問い辞任させたことがありました。そのときに日銀は不快感を明確に表明して、一千億円もの日銀貸し出しを引き揚げた事件がありましたね。その後しばらくして日銀は一千億円貸し出しを再開しましたけれども、貸し出し再開の裏には日銀と東海銀行との間で何らかの取引があったと推測されても不思議ではない、極めてわかりにくい、とても疑わしい事件だったと私は記憶しています。海の向こうから、海外からもしこのことを見ていた方々にその感想を聞くことができれば、日銀と金融機関の関係は極めて不透明というふうに受けとめられたと私は思います。
　先ほど申し上げました、橋本総理が日本版ビッグバンというもの、自由で透明で国際的な金融市場を目指すと言われていますが、従来のこのような姿を繰り返しているのでしたら、不自由で不透明で非国際的な金融市場ということではないでしょうか。役員について、国家公務員法第百三条の天下りの禁止規定あるいは百九条の罰則を準用して、改正法案にも条項を追加することを提案いたしますが、日銀総裁、いかがでしょうか。
○松下参考人　ただいまお触れになりました件につきましては、当時の金融機関のいろいろな問題がございましたことに関連をして、金融機関がみずから襟を正すということでいろいろと内部処分を行った例はございますけれども、それはそれで当然のことであると受けとめております。
　その結果につきまして私どもがどうこうと申し上げることもできませんし、また、その後に日銀の民間金融機関に対する貸出額が減額をされたという点につきましては、そういう問題とは全く関係なしの、金融操作の結果によるものであるというふうに当時の話を聞いております。
○田中（甲）委員　大蔵大臣、その点いかがでしょうか。
○山口政府委員　今御指摘の法律上の義務としての再就職制限という御趣旨かと存じます。
　その点につきましては、日本銀行の役職員は身分上は公務員ではございません、刑法上のみなす公務員ではございますけれども。したがいまして、これを対象に公務員と同様に人事院規則による規制を受けたり、あるいはその承認を義務づける等については、より慎重なスタンスで臨むことが適当ではないかというふうに思うわけでございます。
○田中（甲）委員　日銀の独立性ということをさらに高めていくためには、やはり日銀みずからが今までの問題点や改善点ということを進んで行っていかなければならないのだろうということを、私、改めてこの場所で申し上げて、しっかりと検討していただきたい、そのような旨を伝えさせていただきます。
　日本銀行の信用秩序の維持、その役割について引き続き御質問をしていきたいと思います。
　これまで、現行法の第一条、信用制度の保持育成という使命を遂行するために銀行や証券会社に対して実際に出向いて調査を行ってきた、これが日銀考査でありますね。日銀の方は内心は大蔵省の検査よりも正確性に自信を持たれているようにもお見受けをするのですけれども。そこで、今回、金融検査監督庁設置法案にも実はもう盛り込まれているということを聞いておりますが、日銀考査の情報、結果というものを金融検査監督庁に生かせるような仕組みで、その考えられている法案を具体的に御説明をいただければありがたいと思います。
○松川説明員　日本銀行のいわゆる考査資料と金融監督庁設置との関係についてのお尋ねでございますが、今国会に別途提出申し上げております金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案第五十八条におきまして、ただいま委員の御指摘にあった事項に関連をいたします改正日銀法案の第四十四条第三項を改正いたしておりまして、その改正後の規定によりますと、日本銀行は、金融監督庁長官から要請があったときは、その考査の結果を記載した書類その他の考査に関する資料を金融監督庁長官に対し提出し、またはその職員に閲覧させることができる旨規定されているところでございます。したがいまして、日本銀行の考査資料について金融監督庁も利用できるという形になっております。
○田中（甲）委員　次の質問に移りますが、平成二年、日銀創設以来初めての大きな組織改革を行いましたね。その際に、柱の一つとして信用機構局というものを創設したわけでありますけれども、法文上の設置というものがされていません。極めて不明確であると思います。
　建前としては、日債銀問題の処理スキーム、これは日債銀が自主的にそのスキームというものをつくって協力をしたということになっていますけれども、これをうのみにする方というのはほとんどいないと思います。こういう場合に、大蔵省の銀行局と信用機構局が一緒になってこれを作成しているという見られ方を当然しているわけでありますけれども、さっきの質問に戻ります。法文上での位置づけが極めて不明確であるという、その点、これは日銀の信用機構局長、御答弁をいただければありがたいと思います。
○山口政府委員　改正案におきましては、信用秩序の維持に資するための業務第三十八条を初めとしまして、業務に関する規定の整備を行わせていただきました。それによりまして、日本銀行の行う業務等を最大限明確化したところでございます。
　他方、御指摘の日銀の組織につきましては、日本銀行が国家行政組織法上の行政機関ではないという位置づけをしております。したがって、金融情勢の変化により機動的な組織変更が求められる可能性も否定できないということもありまして、組織の法定化はなじまないという判断をしております。
　なお、他の特殊法人、認可法人等につきましても、その内部部局の所掌事務まで法定化したものはないものと考えております。
○松下参考人　ただいま御質問の日銀の信用機構局でございますけれども、法律的には、これは私どもは、現行法の第一条の日本銀行の目的の中にあります信用制度の保持育成という一つの目的に基づく意味での業務を行っているものと理解をいたしておりますが、具体的な内容は私どもの日本銀行の内規で定まっているものでございます。
　内容的には、そういう信用制度の保持育成に関連がございます、例えば金融機関間の決済システムの問題でございますとか、また金融機関におきましていろいろ問題が生じましたときの対応の問題でありますとか、そういった問題を日常取り扱っているところでございます。
○田中（甲）委員　答弁に日銀の信用機構局長ということでたしか御要請をしておいたと思うのですけれども、いらしていないようですね。
　日債銀に対して少しお聞きをしたいと思います。御答弁をしていただける方、よろしくお願いしたいと思いますけれども、日債銀に対して日銀が公的資金を投入したことに対しての批判があります。このことに対して、現在どのように受けとめていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。
○松下参考人　日債銀の経営再建策におきましては、同行の経営問題への対応を誤りました場合には内外金融市場において大きな混乱が生じる懸念がございまして、こういった事態を未然に防止いたしますために、同行の経営再建策を取りまとめて市場の信認回復を図る必要があったわけでございます。こういった事情を踏まえまして、同行単独の努力では困難な資本基盤の再構築につきまして、住専処理に関連して日本銀行が資金拠出を行っております新金融安定化基金の活用を図ることといたした次第でございます。
　この基金は、我が国金融システムの安定化及び内外からの信頼性確保に資することということを目的の一つとしておりまして、金融機関の資本基盤の構築のための事業を行うということとされております。したがいまして、先般のように、日債銀の経営再建策におきまして、基金が民間金融機関からの出資によって調達し切れない必要資本を供給することは、十分その目的、趣旨に沿ったものと考えるわけでございます。
　この新金融安定化基金の資金自体、もともと日本銀行が拠出をした一千億円の基金からの支出でございますから、その意味では、日銀資金活用に当たっての中央銀行としての規律を維持することが必要でございます。この点につきましては、私どもかねて申しております、金融システムの安定のために日銀資金を活用いたします場合に四つの原則があると申しているところでございますけれども、これらの原則に照らしましても、内容的に問題はないというふうに考えております。
○田中（甲）委員　問題がないという最後の言葉で、どうも指摘をしておかなければいけないなという気持ちにまたなってしまいました。
　株式市場の反応を見ても、他の株式銘柄が比較的好調なのに対して、日債銀株というものは依然として低迷していますね。この対応が今の答弁のように的確なものであるならば、こういうような状況にはなっていないはずだろうと思うのです。あえてお聞きをしたいと思いますけれども、市場は明らかに評価をしていないというふうに私は判断をしておるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○松下参考人　日債銀のリストラの計画自体は非常に思い切ったものでございまして、私の感じでは、これまでに我が国の金融機関があえて踏み込まなかったような非常に厳しい措置を講じていると思います。
　例えば海外部門からの撤退でございますとか、本店を含めたもろもろの店舗の売却でございますとか、また人員の削減、給与の切り下げ等、非常に厳しい措置をとって再建を図っているところでございます。
　それに加えまして、海外業務に関して、今度は撤退後の顧客のサービスを図りますためと、それからこれは前向きの話でございますけれども、日債銀が持っております、例えば不動産資産の流動化、証券化というような技術を今後よりよく生かして前向きの業務を拡大をしますために、バンカース・トラストと業務提携をすることを取り決めたということもございます。
　そういうことでありますので、その結果、不良債権の償却を、四千八百億円だったと思いますが、今回の決算で実行する。このために自己資本が非常に減少いたしまして千億円程度にまで毀損をいたしますので、これを補充するために、現在、関係取引銀行あるいは生保というようなところに自己資本の充足の協力の依頼をしているところでございます。私どもも、その点の対策の一環として、先ほど申し上げました日銀資金を用いての八百億円の優先株の取得ということに踏み切った次第でございます。
　これらの思い切ったいろいろの措置の内容がよく知られてまいりますとともに、またそれと同時に、日債銀がそうやって決められた方針に沿って全行を挙げての十分な努力をしますことによって、私どもはこの銀行が市場の信認をこれから回復してまいることを強く期待をいたしております。
　　　　〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
○田中（甲）委員　徐々に上向きになっていく、信用の回復というものは今後行われていくんだろうというお話でありました。
　劣後ローンの出資への切りかえは生命保険会社側は全く納得がいかないというように、生命保険会社協会会長も発言をしておりました。このことに対して今どのようにお受けとめになられていますか。実態もお聞かせいただければありがたいと思います。
○山口政府委員　日債銀は再建策をまとめまして、現在、大株主銀行、今御指摘の劣後ローン提供生損保、長期信用銀行等に依頼に回っておるところでございます。
　劣後ローンを提供しております生損保に対しましては、劣後ローンの一部を資本の方へ振りかえていただけないかという要請をしておりますが、生損保におきましては、それを真剣に検討していただいているというふうに聞いております。
○田中（甲）委員　日銀総裁は、この劣後ローンの切りかえの問題に関連して、日債銀への出資を拒否した金融機関の分も出資を引き受けるつもりというのを現在お持ちですか。
○松下参考人　出資の要請につきましては、現在日債銀自体が具体的な内容等につきまして説明を行い、なお、いろいろとお願いをしているところであると聞いております。
　私どもといたしましては、こういった同行の努力が結実をいたしまして、経営再建及び出資協力についての民間金融機関の理解が得られ、資本の増強策を含めて再建が遂行されることを強く期待している次第でございまして、現在、御指摘のような増資が不調に終わるといった事態にはならないものと考えております。
○田中（甲）委員　その関連でありますが、将来、現在うわさされているような金融機関が危機に瀕したとき、そのような状況がいつ起きるかわからない、その際に、日銀の公的資金投入を今後も続けていくお考えでしょうか。
○松下参考人　中央銀行といたしましては、金融機関が仮に問題を起こしましたときに、その問題をみずからの努力で切り抜けるためにあらゆる手段を使って真剣な努力をしているという状態がございましたときに、その金融機関自体がいわゆるソルベンシーがないと申しますが、債務超過の状態で再建の見込みがないという場合は別でございますけれども、流動性の問題において非常な困難に逢着をしているけれども支払い能力があって将来の再建が期待できる状態であると認定をされますときには、最後の貸し手、よりどころの貸し手として流動性の供給は行ってまいる考えでございます。
○田中（甲）委員　その際、際限のない日銀資金の投入ということになりますと、日銀のバランスシートの悪化ということも当然起こり得るわけであります。日銀自身の経営の健全性を損なうことにもなるということ、その点に対する何か御所見がありましたら、また加えて、今後、日銀特融も考えていらっしゃるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
○松下参考人　私どもは、日本銀行の資金を投入いたします際には四つの原則があるということを申しました。それは、関係の金融機関の破綻が金融システムの不安につながるというような場合であり、また日本銀行が資金を投入するということがやむを得ない、他にかわるべき方策がないという場合、かつ関係者、責任者について十分な責任の追及が行われるという場合、そして最後に、そのことが日本銀行の中央銀行としての財務の健全性を傷つける心配がない場合というふうに考えている次第でございます。
　そういった場合におきましては、私どもは資金の供与に踏み切る準備があるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような原則の中でございますから、際限がないというようなものにはならないと思っております。
○田中（甲）委員　今回の場合、果たしてその一つ、四項目の一項目に挙げられましたけれども、経営者の経営責任の追及ということが十分に行われたのでしょうか。
　それと私自身は、公的資金の導入の際には、経営情報の開示、経営実態の解明、さらに金融機関の破綻、こういうものがルールにして最低限でも置かれていないと、今後、十分に理解される金融当局の対応ということが行われないのではないかというふうに思います。御所見をいただければありがたいと思います。
○松下参考人　ただいまのディスクロージャーの点につきましては、私どもも、再建努力を行っております金融機関がみずからの努力を行うに当たりまして、内容の開示を行いながら市場の信認回復に努めるということが非常に肝要のところであると思っております。
　なお、今回の日債銀の件につきましての経営者の責任につきましては、一つは、同行の役員の給与は思い切った削減をこの際行うということを聞いております。また、その他の責任につきましては、適切な時期に適切な措置がとられるものと理解をしております。
○田中（甲）委員　さまざまな点で総裁にお聞きをさせていただきました。
　最後に、この問題に関しまして大蔵大臣、日銀のお金は最終的には国民のお金だと大蔵大臣は以前発言をされておりますし、今も同じお考えをお持ちだろうと思いますけれども、今後、状況いかんによっては公的資金の導入ということを考えておるという発言が日銀総裁からあったわけでありますが、大蔵大臣は、今後どのようにお考えになられているか、御意見を伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　国民の財産と申し上げました。日本銀行の利益の大宗は、国から付与されました銀行券の独占的発行権に基づく通貨発行益によるものであります。すなわち、日銀は、日銀券というコストのかからない負債を見返りとして、国債等の利息を生む資産を得られる仕組みとなっておるわけでございます。この通貨益は、本来、国民に還元されるべきものであり、法制上も原則として国庫納付されておりますことから、日銀の資金を国民の財産、こう申し上げたわけであります。
　国民の財産の融資であり、対応でございますから、ただいま総裁が答弁をされました、その場面場面で運営の原則に基づいて適用するということはけだし当然であろうと思いますし、私どももそのことについては、御要請を申し上げるときも、あるいは先々あるのかなというときは、その視点をしっかりと踏まえながら申し上げる、こういうことになります。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　最後に、数点、日銀の独立性確保のために質問をさせていただきたいと思います。
　法案の第七条第二項であります。「日本銀行は、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣の認可を受けて、支店その他の事務所を設置し、移転し、又は廃止することができる。」となっております。また第三項では、代理店について同様の規定を設けていることが、この規定の趣旨が理解できません。この第七条は、私は削るべきであると考えます。この点について御所見をいただきたいと思います。