○参考人（大熊政崇君）　私は、ただいま御紹介いただきました日本自動車工業会の理事で税制委員長をやっております大熊でございます。
　本日は、このたびの物品税増税に関しまして私ども業界の意見をお聞き取りいただく機会を与えていただきましたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。
　ただいま国会で審議が進められております自動車物品税につきましては、小型乗用車はこれまでの一五％から一七・五％に、普通乗用車は二〇％から二二・五％に、さらに二百五十ｃｃを超えます二輪車につきましては五％から一〇％に引き上げられるほか、新たに軽自動車のライトバンに五％、小型車のライトバンに一〇％課税されることになっておりますが、これら一連の増税それから課税対象の拡大等につきまして、業界の考え方を述べさせていただきたいと存じます。
　現在、自動車には生産、販売、使用の各段階で課税が行われております。製造出荷段階では物品税、それから取得段階では物品税と全く類似の自動車取得税がありますほか、保有段階では自動車重量税及び自動車税または軽自動車税が、さらに使用段階におきましては各種の燃料税と、多種多様な税が課せられております。
　お手元の「自動車産業の現状」というパンフレットの二十二ページをお開きいただきたいと存じます。
　自動車にかけられております税の額は四兆四千億円を超えておりまして、昭和五十五年度の予算ベースにおきます国・地方の租税収入の一〇・五％を占め、所得税二四・五％、法人税二〇・一％に次ぐものとなっております。
　さらに、こうした税以外に有料道路に対する料金という名目で徴収されますもので、地方公共団体の道路公社が建設する有料道路を一応除きまして、日本道路公団それから阪神道路公団、首都高速道路公団、この三つの公団のみの一般有料道路及び高速道路の建設費を賄いました財投借入金に対しまする返済資金あるいは維持管理費に充てられます額は、つまり有料道路の料金の額は昭和五十四年度で五千七百億円を超えております。この有料道路料金と先ほどの自動車関係諸税四兆四千億円とを合わせますと、何と五兆円の巨額な負担を自動車ユーザーは強いられておるということに相なります。この自動車関係諸税の中で物品税を見ますると、昭和五十四年度は四千三百十七億円を占めておりまして、この額は物品税総税収一兆一千百十八億円の三八・八％になっております。
　自動車ユーザー団体であります日本自動車連盟が会員に対して行いました税負担の実態調査によりますと、自動車ユーザーは現在ですら自動車関係諸税の高負担を強く訴えております。わが国の自動車ユーザーの税負担は、また先ほどの「自動車産業の現状」の二十ページにございますように、二十ページに新しい訂正したものが入っていると思いますが、その新しく挿入してある方をごらん願いたいと思いますが、乗用車の保有に課せられる税負担は国際的に見まして最も高い水準にあります。すなわちここにありますように、車両価格百万円、排気量千六百ｃｃ、車両重量九百八十キロと、こういったような車に対しまして八年間のいわゆる税の負担額でございますが、日本の場合には五十五万九千九百四十円、今回の物品税の増税額を入れましての話でございますが、五十五万九千九百四十円に相なる。それに対してイギリスが五十万一千百九十円、フランスが四十八万二千九百二十円、アメリカなどに至っては六万七千百七十円と非常に低い数字になっております。これでごらんになれますように、日本の自動車にかかっております税の総額というものは国際的に見ても一番高い部類に属する、こういうことでございます。したがいまして＾今回の増税は自動車ユーザーに一層の負担を強いる結果になりますことを御理解いただきたいと存じます。
　それから、「自動車産業の現状」の十九ページを見ていただきますと、運転免許の保有実態が書いてございますが、これでごらんになれますように、免許人口は四千三百万人を超えまして、総人口一億千五百二十九万人の三七％に達しており、十六歳以上の免許取得有資格者八千六百万人から見ますと五〇％を占め、また近年、女性ドライバーを含め毎年二百万人程度の新規免許取得者がふえております現状から見ますと、いわば国民皆免許時代に近づいているということが言えると思います。
　現在四輪自動車が三千八百万台、二輪車が千万台というのが保有されておりますが、その使用の実態を見ますると、所得に関係なく生活の足として使用されております。自動車の普及の実態につきましては、いまの「自動車産業の現状」の十四ページをごらんいただきますとおわかりのように、自動車は所得水準と関係なく保有されておりまして、交通の便利な大都市及びその周辺では保有率の低下を見ておりますが、地方都市とその周辺、特に農漁山村での保有は年々高まり、地方へ行けば行くほど生活に欠くことのできない輸送用具となっております。
　その一例といたしまして、その表の中で東京都を見ていただきますと、その保有率は全国平均一〇六・二％に対しまして七〇・七％と全国で最も低い保有率になっております。また山岳地帯の多い群馬県のところを見ていただきますと一六一・八％と、東京都の二倍を超える全国一の保有率を示しております。所得水準から見ますと、東京都は全国平均を一〇〇とした場合に一四九・四と全国一の所得水準にありますが、群馬県は八九・五にすぎません。全国で最も所得の低い沖繩県を見ますると、所得水準は六七・一であります。沖繩県は公共輸送機関の未発達なことも影響しておりますけれども、自動車の普及率は一一六・九％と高率を示しております。それから沖繩県に次いで所得の低い鹿児島県ですらその普及率は一〇五・二％でございます、したがってさきに述べましたように、自動車普及実態から現在の自動車関係諸税の負担を見ますると、自動車ユーザーが訴えておりますように過酷な税体系になっておるということが言えるのじゃないかと存じます。
　このたびの物品税引き上げにつきましては国際的にも問題にされておりまして、昨年来米国政府からも輸入車を閉ざす措置であるとして反対意見が寄せられてまいりましたが、本年一月の十四日、米国上院財政委員会国際貿易小委員会、委員長が例のダンフォース議員でございますが、この国際貿易小委員会の公聴会が開かれましたが、当時のＵＳＴＲのホーマッツ次席代表も同様の趣旨で日本の自動車物品税の引き上げを強く批判をいたしております。こうした問題が貿易面に支障を来すことのないよう十分な配慮をしていただきたいと存じます。
　次にライトバン課税につきましては、そのユーザーのほとんどが中小企業及び小規模事業者であるだけに、このたびの新規課税は大きな負担増となることは避けられません。またこのたびの物品税増税は、負担の公平という観点からこれまで課税されなかったものを拾い上げるとしながら、既存の課税対象品目の中で乗用車及び二百五十ｃｃを超える二輪車に対しまして税率の引き上げが行われましたこと、さらにこれまで免税点と同様の取り扱いで非課税となっておりました原動機付自転車の五十ｃｃ超え九十ｃｃまでの小さなものにまで課税されることになっておりますことはいささか理解に苦しむものがございます。これまでの物品税課税品を見ますると、乗用に供する四輪・二輪車を除いた他の課税品目は物品税のみの負担をしているのに対しまして、自動車は物品税以外に多種多様の税を負担しております。また新規課税のライトバンにつきましても、これまで物品税こそ課せられておりませんけれども、物品税に類似した自動車取得税を初め自動車重量税、自動車税または軽自動車税、さらに燃料税が課せられておりますことを重ねて御理解いただきたいと存じます。
　物品税の増税は消費に水を差すものであり、ひいては企業の活九を削減、また諸税増収の源泉を抑える結果につながるものと存じます。
　御承知のとおり、自動車をめぐる輸出現覧は厳しいものがあり、現在以上の輸出は期待できない情勢にございます。また国内におきましても、国民の実質所得の低下、景気の低迷等を背景に、小型四輪車は昭和五十五年度対前年度比八・四％減となります。また先行き需要見通しも余りぱっとしないという状況にございまして、このたびの物品税の増税が需要にどのような影響を与えるか憂慮しておる次第でございます。
　以上をもちまして私の陳述を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。