○下田敦子君　民主党・新緑風会の下田敦子でございます。
　質問に入ります前に、昨夜の長崎市長の狙撃事件は民主主義を脅かす愚行であります。厳重に抗議いたしますとともに、伊藤一長市長の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　それでは、ただいま議題となりました社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について、民主党・新緑風会を代表して質問申し上げます。
　昭和六十一年、東京で開催されました国際社会福祉会議において有力な海外参加国の方々から異口同音に指摘されたことが、日本の社会福祉制度が予想以上にすばらしく発展している反面、福祉マンパワーの専門職の人々が必ずしも十分でないということでございました。古くから社会福祉従事者を福祉の核として高く位置付けしてきた欧米の国々の率直な専門家の指摘を励みといたしまして、昭和六十二年一月、斎藤十朗厚生大臣の肝いりで、医療、福祉の分野で新しい専門資格化の検討が始まりました。
　そして、第百八回通常国会において、我が党の千葉景子議員始め熱心な議員各位の御議論の下、社会福祉士及び介護福祉士法が全会一致で、新しい社会福祉専門職が制度化されました。すぐさま、これらの専門家の養成施設、国家試験などの検討会も組織され、同年十一月には土台となる案ができ上がり、同じく十二月十五日には省令が官報登載となりました。関係者の間にも何か唐突な感や戸惑いの声も聞かれるほどに急激な展開を見た新国家資格の誕生でございました。
　昭和六十三年二月、一期校として全国二十五校が厚生大臣指定養成施設となり、介護福祉士の養成が始まりました。あれから二十年の月日が経過し、当初二十五校が現在全国で四百九校となり、正に二〇〇七年問題を前にして、特に介護福祉士を取り巻く状況が混然一体としてきている昨今であります。このことから重点的に質問をさせていただきます。
　そこでお伺いいたしますが、十年後の要介護者は六百四十万人と推計されます。それに対する必要介護職員は百五十六万四千人と推計されますが、その介護職員のうち介護福祉士資格取得者は何人と見込まれますか、お尋ねをいたします。
　そして、その資格取得者のうち不就労者、仕事に就かない方々が現在推計で二十万人くらい介護業務に就いていないと言われていますが、その不就労の理由は主に何であるかを柳澤厚生労働大臣はどのように考えておられますか、お尋ねをいたしたいと思います。
　二番目でございますが、このたびの法改正は社会・援護局福祉基盤課の所管であり、訪問介護員、いわゆるホームヘルパーの所管は老健局所管であります。介護職員の資質の向上及び確保につながるような法的拘束力は直接には及びません。例えば、ホームヘルパー三級、二級などの方々が介護福祉士国家試験を受ける方々の実務経験二年、介護職員基礎研修五百時間を社会・援護局所管の実務経験三年以上ルートとは大幅にレベルの差異があります。ホームヘルパーは数的には圧倒的に多く、任用資格者としては現場を支えてきた人たちですが、残念ながら国家資格者ではありません。介護を受ける側からすると、介護に携わる職業人として資質の向上を図るべく今回の法改正に同じく歩調を合わせてもらえないことが問題点として残ります。この縦割り行政について、厚生労働大臣はいかがお考えでしょうか。
　また、平成十六年、社会保障審議会介護保険部会は、ホームヘルパーの資格を将来的に介護福祉士の資格に統一化し、その質の向上を図るとマスメディアに発表されました。その報道は各社同時に報じられました。今も私の手元にそれらの新聞記事がございます。しかし、このたび老健当局は、そのような発表はしていないし、ホームヘルパーのコースはなくしない、理解してほしいとのコメントを出してきました。担当者が替わったにせよ、行政は社会保障審議会介護保険部会の意見をどのように考えているのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、介護福祉士の資格者をしっかりと介護保険制度に位置付ける任用拡大を図るべく、早急に具現化するべきであると考えますが、厚生労働大臣はいかがお考えでございましょうか。
　さて、このところ各マスメディアをにぎわしている訪問介護大手会社数社が全国的に展開を図っている事業所で、実際に勤務していないホームヘルパーを常勤とし、偽りの届出を出したり、介護保険法の基準以下なのに何千万円もの報酬を水増し請求したり、これらの事業所の訪問介護計画書は実際に何の介護をしたのか確認できないなどの実態が発覚いたしました。また、この訪問介護大手会社のホームヘルパーは非正規雇用が多く、その雇用条件、給与状況等に透明性がございません。
　次に問題なのは、ホームヘルパー養成講座を全国的に展開しているこれらの訪問介護大手会社等では、その受講生に対し、夜間コースで約一か月の受講料を例えば八万円から十万円を納入させ、その傍ら国の教育訓練給付金制度を活用し、失業保険の支払期間にもよりますが、受講料の四〇％、最大で三万二千円を受給させているシステムがつくられています。例えば、ある大手介護会社は、制度開始から平成十九年一月末までの国の支給総額は百六十二億円にも及んでいます。ちなみに、去る四月二日付けの、同社はほとんどの全国紙や主たる地方紙に一面七段の多額な経費を掛けて受講生募集の新聞広告を掲載しています。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いいたしますが、教育訓練給付金指定講座の上位十社の支給先とその支給総額をお答えください。その事業報告内容をまた情報公開できないのはなぜであるかもお尋ねいたしたいと思います。
　最後に、介護という一連の高い精神性を有するものを七兆円市場と言われる介護事業として営利目的化し、それに伴うホームヘルパーの方々の三Ｋと称される雇用環境を生みながら介護会社が昨今存在しているというこの事実をどのようにお考えでしょうか。介護大手三社の不正発覚から、不正、過剰受給に対するチェックをどのように取っていかれるのかもお尋ねをしたいと思います。
　また、介護保険の総費用の二〇〇七年度予算、二〇〇〇年度の約二倍、七・四兆円に上がりましたが、この国民の納める介護保険料とその介護職員の適正なる教育訓練育成をどのように考えていらっしゃるのかもお伺いいたしたいと思います。
　次に、専門的介護福祉士の必要性についてお伺いいたします。
　これらの介護福祉士の在り方については、幅広い利用者に対する基本的介護を提供する能力に加え、より専門的な介護を提供できる認知症専門介護福祉士、重度障害者専門介護福祉士、ユニットケア管理専門介護福祉士等の資格の創設について速やかに検討を行い、その人材育成に努める必要に迫られています。その内容と時期等について、具体的方針を厚生大臣にお伺いいたします。
　ドイツの介護福祉士法、いわゆる老人介護法を見ますと、老人介護士、アルテンプフレーゲリンという資格が創設されています。また、デンマークでは、早い時期からカリキュラムを大幅に変えて介護専門職員のペダゴーグという資格がつくられ、更なる介護専門職の育成をしています。このたびの法改正に当たって、資質向上を図り、専門家の育成をする必要をどのように考えておられるのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、このたびの法改正に准介護福祉士という新資格の創設が盛り込まれていますが、本年三月に改正案が国会に提出される直前に准介護福祉士の名称が示されました。関係者やその団体に事前説明がなく、時間的にも十分でないことも相まって、ここ一、二か月、戸惑いの声が聞かれます。
　昨年の秋、フィリピン政府との経済連携協定合意でフィリピン人介護員の受入れが決まりましたが、その時点では試験免除の養成施設への入校が想定されていたので、このたびの同法改正に伴い、フィリピン政府との経済連携協定合意にそごを来すおそれがないのか、このことを外務大臣にお尋ね申し上げたいと思います。
　フィリピンの外貨収入の第一位を占めているのは、看護師、介護福祉士、しかも英語圏における活動はレベルも高く、ホスピタリティー精神の下、最近はカナダ、イスラエルへの希望者が多く、残念ながら日本への希望者は非常に少ないと聞いております。アキノ大統領から伺いました。
　介護福祉士を今の二・五倍から三・五倍に増やすことは急務であります。高校卒業後、専門学校、短期大学、四年制大学、大学院と履修してきた介護福祉士希望者も、このたびの法改正によりすべて国家試験を受験することになりました。資質の向上のためには一歩前進でございます。
　しかし、このたびの法改正に伴う激震緩和措置の期間も設けるべきだという声もあり、千八百時間も履修した専門家には介護という専門分野に就職してほしい立場から、准介護福祉士を一定期間あるいは特例期間として設けてほしいという声もございますが、厚生労働大臣はいかがお考えでございましょうか。
　次に、法制定時にわずか二ないし三校だった福祉系高校が、規制緩和の時代だからのツルの一声でその後野放し状態に増え、現在二百二十五校まで増加しています。しかし、その養成内容は、厚生労働大臣が指定した養成施設と比較して、教育時間が千六百五十時間に対し千百九十時間、専任教員の資格要件、人員配置、教授要員の取得免許内容、例えば、医学一般教科・科目が医師が担当指導するとあるものが、福祉系高校においては看護師と定めてあります。社会学を社会科でそれに読み替えたり、介護実習教科・科目がなく、養成施設としての実習、教具、教材が同じ養成なのに差異があり過ぎます。また、元来厚生労働省所管の養成なのに、そのほとんどをなぜ文部省のみの指導監督を受けてきたのか、文部科学大臣にお尋ねをいたします。
　それから、介護福祉士は通信教育のみでは許されないのが決まっておりますが、ＮＨＫにおいては介護福祉士の通信養成が許され続けてきているのはなぜであるか、これも厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、このたび政府の経済財政諮問会議で、安倍晋三議長の下、柳澤厚生労働大臣により、高齢者や団塊の世代が家事などの生活支援サービスを提供できるようにするために簡易な資格制度、称して介護サポーターを創設すると報じられましたが、この有用性は何であるか。同資格の創設は介護を取り巻く環境を混乱させる、そういうことにおいての整合性はどのように取っていかれるのかもお尋ねいたします。
　昨今、介護をめぐる職場環境の混然一体とした混乱がここに生じ、少なくともこのたびの法改正まで整理整とんするのに五年の歳月を要していますが、厚生労働大臣はいかがお考えでしょうか。
　昨年、ＷＨＯは介護をサイエンスであると明言しました。介護という作業は、専門的な知識と技術をもって人間の人体や心に接していくものであります。介護サポーターの有用性と、その混乱を生むことがいかがお考えであるかもお尋ねをいたします。
　次に、法改正の社会福祉士の部分についてお尋ねいたします。
　また、社会福祉士の社会的認知度は低い。そして、介護福祉士の配置基準を明確化し、さらに厚生労働大臣にお尋ねいたしますが、この有用性、任用拡大についていかがお考えでしょうか。
　最後に申し上げます。