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○国務大臣（林芳正君）　昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プラン、これを作らせていただいたときに、まさに漁業、水産業については水産日本の復活と、これずっと世界一位の漁獲高、養殖業の生産額を誇っていたわけでございまして、まさにこの復活を目指していきたいと、こういうふうに思ってこういう書きぶりにさせていただいたわけですが。
　まさに被災地の三陸の海が世界三大漁場の一つと言われておりますように、そもそも我が国の周辺海域、豊かな水産資源に恵まれているという地の利がございます。したがって、これを生かして資源管理、それから、つくり育てる漁業の推進、こういうものによって水産資源をフル活用するということと、それからもう一つ、やはりどうしても人、すなわち担い手を確保する研修事業、こういうものを強化すると、こういうことを展開することがやはり極めて有効かつ重要であると、こういうふうに考えております。更に言えば、多様で高品質な国産水産物の消費拡大と輸出促進と。おすしがこれだけ世界中で売れているわけですから、そういうことも併せてこの輸出促進等々、消費拡大に努めていきたいと思います。
　今申し上げたように、おすしも含めた和食はユネスコ無形文化遺産に登録されておるわけですが、和食文化の中核が魚であると、こういうことでございますので、しっかりとこういう追い風も力にして頑張ってまいりたいと思っております。
○平木大作君　以上で私からの質問は終わります。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党、山田太郎でございます。
　今日は、大臣に対する一般質疑ということで、幾つかの質問、質疑させていただきたいと思います。
　今回、大臣の所信表明を拝見させていただきまして、課題非常に網羅的でありますし、まさに日本の農業の置かれている現状、それから攻めの農林水産業ということを大変理解したわけでありますが、残念なのが、二点ほど欠けているなというふうに思っておりまして、その辺りを少しお聞きしていきたいと思います。
　一点目は、農協に関することが一言も触れられていなかったということでありまして、これは先日の予算委員会でも少しやらせていただいたんですが、今日は少し踏み込んでその質疑させていただきたいと思っています。
　もう一つ、ちょっと質疑通告していないんですが、一言だけいただきたいのは花粉病対策でございまして、私も農林水産委員になってから花粉病を積極的にやっておりまして、大臣とも何度か質疑しておりますので、まずちょっと最初一言ですね、花粉病対策、今回所信表明に入っていないんですが、これも大変な今の現代型の病気だということで、農水省の役割もあるかと思いますが、一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、山田委員の多分この委員会でのデビュー戦で取り上げていただいて、たしか私もうっかりうちの家庭内事情も少ししゃべってしまったわけでございますが、そろそろやっぱりうちの妻によりますと花粉が出ていて、その影響がもう既に出ていると。雪害がこれだけやっているときにもう出ているのかと、こういう、私なんか鈍感で、全く花粉症ないものですからそう思ったわけですが。
　やはりこれ、ちょっともう林野庁帰ってしまいましたけれども、いろんな対策を総合的にやっていくことによって、今年も、この間申し上げたと思いますけれども、苗木の安定供給推進事業、八千二百万円ほどを確保して、こういう中でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○山田太郎君　それでは、本題の農協の方に少し入っていきたいと思いますが、まさに農協の存在は農業政策においても切っても切れない大切な存在であるというふうに思っています。
　まず、誤解がないように私どもの立場をお話ししておきますと、農業協同組合は非常に重要なものだと、農業生産者にとっては非常に重要なものだということの認識はありますし、より農協の経済事業に関してはしっかりやっていっていただきたい、こういう立場でございますが、ただやはり、その農協においても今はいろんな問題を抱えているのかなと。特に、農業が大きく変わらなければいけない状況下の中で農協の役割が大きくなったからこそ、今日は是非質疑させていただきたい。
　それから、農林水産委員会、やはり農協さんから支持を得られている先生方も多いということでなかなか言いにくいこともあるかと思いますが、ここは積極的に、今後の農政のために、農業のために、生産者のためにということで質疑させていただきたいと思っております。
　まず、立場というか方向感なんですけれども、今後の日本の農業の在り方、補助それから保護をしていくのか。一方で、自立を促さなければいけない。もしかしたら、このバランスの中に立っていかなければもはや日本の今後の農協はあり得ない。もしかしたら、今回の改革が、今度こそ、今度こそといって最後のチャンスになるかもしれない。こういう危機感を持って、是非質疑したいと思っておるんですけれども。
　そのときに、特に自立を促す場合に、農業協同組合というのは非常に農業生産者の大きな役割を果たしていると、こういうふうに考えているわけであります。ただ残念ながら、その農協が今おかしくなっているんではないかという指摘も一つあるかと思っておりまして、先日、農協の不祥事に関してＪＡバンクさんの方から、これ農林中金ですね、ＪＡバンクの不祥事に関する取組ということでプレスリリースが自ら出されております。二月二十四日のことでございます。内容は、ＪＡバンクの横領事件、不祥事等、九年間で八百六十一件と、被害総額は百八十七億円に及ぶという記事を自ら出されております。
　本件に関して、昨日レクをさせていただいて農水省の御担当の方にお伺いしたところ、昨晩になってやっとその記事を手に入れたという状況でございますが、果たして大臣の方はこのプレスリリース、いつ御覧になられたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　二月二十四日付けで農林中央金庫がＪＡバンクの不祥事に対する取組についてと、こういうのを出されております。
　委員が御質問していただいたので、この御質問に対するレクのときに読ませていただきました。
○山田太郎君　まさにこの報道が事実なのかということも把握したいわけでありますが、この農林中金が過去発表したという九年間又は十年間の間に不祥事としての全体像はどのように農水省として把握されているのか。これは農林中金さんが発表されたプレスリリースでございますが、農水省さんとしてはどんなことを把握されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農協においても、銀行や信用金庫等と同様に職員の横領等の不祥事件が発生した場合には所管の行政庁に届け出ると、これが法令で義務付けられております。
　農協の所管行政庁は都道府県ということになりますので、農協を所管する都道府県において当該届出を受理することによって農協の不祥事件の状況を把握し、行政処分等の必要な対応を取ると、こういうことになります。
　農林水産省においては、都道府県に対して不祥事件の届出を農協から受けた場合は速やかに農林水産省に報告をしていただいているところでございますが、公表しないことを前提として報告を受けているものであるということ、それから金融庁においても所管する銀行等の金融機関の不祥事件について集計して提供するということは行っていないと、こういうことから、当省としては農協の不祥事件の件数を提供することは差し控えることとしております。
　金融庁においても、公にすることにより法人等の権利、それから競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当する等々の理由で不祥事件の件数等は公表をしておりませんが、所管する金融機関の行政処分事例は公表をしておりまして、農林水産省としても、都道府県知事が農協の不祥事件について行った行政処分について都道府県から聞き取りを行って、山田議員のところに提出をさせていただいたところでございます。
○山田太郎君　随分質問の先までお答えいただいちゃったんですけれども。その中で御質問したかった、それでは、これだけの不祥事があるということで、このこと自身は農水省又は農水大臣の下に情報が上がっているはずだということになるわけですが、さて、じゃ、この行政処分というのがどれぐらい行われたのかということにおいて、過去十年間の数字を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農林水産省が、先ほど申し上げましたように、農協を所管している各都道府県、これに聞き取りを行った結果によりますと、平成十六年度以降の十年間において都道府県が農協の内部管理体制の不備を理由として農協に対し業務改善命令等の行政処分を行った件数、これは公表されているもので三十四件であると承知しております。
○山田太郎君　今回、農林中金さんが自ら発表したのが九百件弱で、行政処分を行ったのは三十四件というのは、余りにも数が合わないというか腑に落ちないというか、そんなところがあるわけでありますが、ちょっとその辺りを少しこれからきっちしやっていかなきゃいけないのかなというふうにも思っております。
　実際の不祥事事件というのも一つ一つが、実は拝見させていただきますと、これ過去十年間にわたっていろんな記事を集めさせていただいたんですが、かなり巨額でございまして、鹿児島県で三千八百万使い込み、東京で一億三千万横領、鹿児島県で四千万円着服、新潟県で一億二千万円横領、こんな形でもって、数を挙げるともう億単位のお金が次々とこの横領だとか不正事件で起こってしまっているわけですね。
　ガバナンスという問題がどうなっているのかということに触れざるを得ないと思うんですが、多分、金融検査というのか、この農協を所轄しておりますのは農林水産省になりますので、農林水産省さんが金融検査をしているという、農協さんの場合は特に信用事業に対してはそういう構造があるのかと思っています。
　そこで、例えば金融機関であればいわゆる金融庁さんがやっていると思いますが、農協は都道府県の職員が農水省の指導の下に金融検査に行っていると。この金融検査のマニュアルは、金融庁も農水省も実は同じものを使っているということだそうです。
　ただ、残念ながら、まさに金融庁さんと違って、農林水産省さんの特に都道府県の職員はこの金融検査をするのに余り慣れていないんではないかと、こんな危惧もありまして、そこで、どんな教育を受けて、どんな研修プログラムなのかということで、これについても資料をいただきまして、いろいろ見ていったんですけれども、年間六回、合計二十六日間行っているということでありまして、特に金融庁の職員がレクチャーするのはそのうち一回だけだそうであります。まさに金融のプロが説明するのは一回ということなんですが、具体的に何時間の講義を受けているんでしょうか。その数も分かれば教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどお話をしていただいたように、金融庁が来ているわけでございますが、実際には、この三日間で日程をやっている中で、金融庁の職員の方に最近の金融検査と検査結果事例ということがありますが、何時間というのはちょっと御通告なかったものですから手元にございません。
○山田太郎君　まさに二十六日間やっている研修の中の三日間のコースの中の一日だけということでありまして、是非、これ都道府県の職員に教えるだけではなくて、金融庁のプロの職員を講師に据えた研修をもうちょっと増やして、きちっと検査していただいて、農協の信頼回復というか、こういった不祥事を、巨額不祥事なかなか後を絶たないようですので、是非なくしていっていただきたいなと。そうすることによって、やっぱり農業生産者にも改めて支持されると、こういうふうになってくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、もう一つは、農協のいわゆる信用事業に対する在り方というのも少し触れたいと思っています。多くは予算委員会の方でもやらせていただきましたので、その他の部分で少しお話をしていきたいと思いますが、まず、農協の貸出資金は、集めたお金で八十八兆円、貸出資金は二十四兆ということで、六十兆は系統の上部構造、農林中金に向けて預託されるということになっています。
　問題は、このＪＡバンクそのものがいわゆる貸し出している二十四兆円のうち、農業部門に対する融資というのが僅か一・五兆円しかないと。二十四兆扱っている中の、平成二十三年度で一・五兆円しか行っていないということなんですね。まさに貸出しの六・四％にすぎないということであります。
　これは予算委員会の方でも少し質疑させてはいただいたんですが、大事な点だと思いますので、こういう状況下の中で、農協法の第一条における、まさに農協の意味というんですか、社会的立場ということが本当に趣旨からして健全な状態と言えるのかどうか、この辺りも少し大臣からコメントいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がお話しいただいたように、この八十八兆のうちの二十三兆、これが貸出金ですが、このうち、また農業融資が一兆五千億ということで六・四％にとどまっているということでございます。
　農協系統の金融機関においては、こういう状況を踏まえて、やはり将来の地域農業、こういうものを支えていく担い手の確保、育成をサポートして、持続可能な農業を支えていくための農業メーンバンク機能の強化、こういうものを目指して、この担い手となる農業者への訪問活動、地域商談会、こういうことに対する支援活動を強化しようとしているという方向だと、こういうふうに承知をしております。
　それから、大規模農業法人等については、農林中金が中心ですが、この大規模農業法人等向けに低利運転資金を融通する農業法人サポートローン、これ二十五年の四月が創設でございます。それから、アグリビジネス投資育成会社を介して出資する担い手経営体応援ファンド、これは出資でございますので直接融資というわけにいきませんが、金融サービス。もう一つ、六次化ファンド、これは例のＡ—ＦＩＶＥの子ファンドを農協系統でつくったと。こういう取組を行っているところでございますが、数字ではまだこういう取組、先ほどの六・四％が倍、三倍になっていくという状況ではございませんので、やはり担い手農業者の期待に応えられるような金融サービスがしっかりと提供されるような体制、これを支援していくとともに強く期待をしたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　まさに農業は確かに設備産業型の産業であることもよく理解しています。機械も必要ですし、土地の改良のためにはお金が掛かるということで、かつ、農地法等によって必ずしも農地が担保にならないんで、一般金融機関がなかなか貸し出せない、そんな中で農業系の専門銀行が必要だという存在自身もよく理解しております。ただ、残念ながら、農協の役割というところから考えた場合には、少しこれは考え直すというか、是非農業事業にもうちょっと集中していただきたいなと、こんなふうに思うわけであります。
　一方で、大臣の方からいろんな農業に対する金融施策についてお伺いしましたが、もう一方、資料の方を皆さんのお手元にお配りしておりますけれども、実は日本政策金融公庫も農業分野に関してのいわゆる融資を行っております。規模としては一兆四千六百億ということでありまして、実は農協さんとほぼ同じ額の金額が実は融資されているわけであります。
　こういう状態になってきてしまいますと、果たして、厳しい言い方をすれば、農協さんの信用事業というのはこのまま農協事業の専業、専門として必要なのかどうかと。私どもの立場から言わせていただけば、この金融事業は分離することによって分かりやすくしていこう、そんなふうにも議論せざるを得ないわけであります。
　ただ、今度そうなってくると、金融部門がないと農協の経済事業は成り立たない。実は経済事業、御案内のとおり、かなりな赤字を出しておりまして、それも理解しているわけであります。じゃ、今度そういった意味で、本来の、農協の本来業務と思われるこの経済事業、どうしてこんなに赤字なのかと、さっき言った自立ということを考えた場合に、農協さん自身がこの経済事業で何とか自立していかなければ非常に難しいだろう。
　もう一つ、これは農水省さんも自らの農協改革について平成十七年度まとめている資料の中から指摘している事項ですが、農業者、特に担い手の中から、農協から購入する資材は割高ではないか、手数料を高く取られているではないかという不満の声も多いんだと、こういうことの、いわゆるこれは農水省さん自らがレポートの中でまとめられている農協に対する一つの声があるよということなんでありますが。つまり、この経済事業自身が改善していかなければ、当然割高ないわゆる飼料であったりだとか、販売も、有利に買ってくれない、手数料も高く取られているんじゃないかと、こういうことは払拭できないわけであります。
　どうしてこんなに経済事業が赤字で成り立たないのか、この辺り、農水省さんとしてはどう把握されているか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、このお配りいただいた資料でございますが、委員多分御承知だと思うんですけれども、この政策金融公庫をつくったときに幾つかの政策金融機関を一つにしました。そのうちの一つが実は農林漁業金融公庫というのがあったわけでございまして、そもそも、じゃその農林漁業金融公庫と中金の関係いかにと、こういうこともあろうかとは思いますけれども、そういう経緯もあって、この政策金融公庫が全くゼロのところから来たわけではなくて、そもそもそこが行ったという背景があるということは御理解をいただけておると思っております。そういう前提で、この信用事業についてもお話がありました。
　やはり組合員の設立をした、農業者が自主的に設立した協同組合ということで、この事業範囲も農家組合員の選択ということでございます。したがって、信用事業、共済事業は行わなければならないということにはなっていないわけでございますが、組合員の必要とするサービスを総合的に提供するという観点でこういうことをやっていると。
　まさにこの分離等を強制しますと、経済事業の強化に必要な投資ができなくなったり、それから農村地域社会における金融サービスの提供が難しくなると、こういうところが懸念をされるわけでございます。しからば、農協の経済事業、なぜこう赤字なのかと、こういうことでございますが、全国平均で見ますと赤字なんでございますが、私の両脇に座っていらっしゃる副大臣、政務官のお地元の北海道、これは黒字なんですね。したがって、経済事業が必ずしもどうやっても赤字になるということではないということをこの北海道の例は示しているんではないかと、こういうふうに思っておりまして、やはり総合農協においては、収益の上がる信用事業等に職員を振り向けていると、こういうことから、農産物販売に十分な工夫がまだできていないケースがあるんじゃないかというふうにも考えておるところでございます。
　特に、農協自身が独自の販売ルートというのを持たないで、ただ市場への出荷を中心とする委託販売、こういうものを行っている場合は、価格が結局その需給で決まってしまうということで、有利販売のためのなかなか工夫ができない結果、販売を委託している農業者の方も手数料を取っている農協にもメリットが出ないと、こういうような形になっていると。こういうことでございますので、やはり原点に返って、農協が有利で安定的な販路を自ら確保して、買取り販売、こういうものを拡大していくと、手数料でなくてですね、こういうことを真剣に検討していく必要があると考えております。
○山田太郎君　私もまさに大臣と同じ問題意識を持っておりまして、農協さん、是非、在庫責任を持って、販売責任を持って買い取って自らの責任でもって市場に売ると、こういうことを少し乗り出していただいてもいいのかなと。
　実は、このことは、今の国会の中でも大事だと思っていますのは、いわゆる六次産業化の問題であります。私、六次産業化に関しては確かに必要だとは思いますが、このままで行くと、下手すると流通支配になりかねない。流通業、非常に大きなバイイングパワーを持っています。私なんかは、仕事上、製造業のサポートをずっとやってきましたので、いかに部品メーカーや下請がどういうふうな構造になっていっちゃうか。もし農業が生産者として六次産業化をどんどん進めていったときに、流通支配の下に入れば、これは部品メーカーのように、農業生産者、非常にもっと厳しい、コスト削減どころか、工夫ができるような農作物が作れるのかということまで至ると思っています。
　そのときに、やっぱりあえていわゆる農業協同組合、まさに生産者の団体の役割というのは非常に大きいというふうに思っておりまして、この六次産業化に関しても、私自身は、農協さん、是非考えていただいて、今変革の中でまさに大臣が問題点として指摘したような販売事業に関する積極性というのを是非発揮していただきたいなと、こんなふうに思っているわけであります。
　さて、そういったちょうど話も受けて、確かにＪＡさんも何もしないわけではなかったようでありまして、七日のちょうど予算委員会をやっている裏側で、全中の萬歳会長がＪＡグループの営農・経済革新プランというのを出されました。抜本的に農協をどういうふうに改革していくのか、大臣の言葉で言うと、自己変革のプランを農協は自らが出されたということであります。是非これについてもコメントと御評価を大臣の方からいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今まさに委員がおっしゃっていただいたように、農業者の協同組織であります農協は、やはり農産物の有利販売、それから生産資材価格の引下げ、これによって農業者の所得を向上させて地域農業を発展させていくと、これが基本であると考えております。
　三月七日に、まさに委員が予算委員会に立っておられるときに、まだ見ていないけれども今日発表された、ちょうどあのぐらいの時間だったと思いますけれども、自己改革案なるものが発表されましたが。四月の取りまとめに向けてこれから組織内で討議をされるということでありますので、担い手を始めとする農業者から評価をされ、農業の成長産業化に資するものとなるように更に検討を深める、また具体化されると、こういうことを期待をしたいと思っております。
○山田太郎君　その残念ながら農協なんでありますが、これまで組織力というか組織化率も下がってきているのが実は現状だと思っています。まさに農協さんが生まれ変わるためにはそういった不断の改革というのはこれから重要だと思いますが、実はこの改革案、今回が初めての話ではございません。平成十五年にも実は経済事業改革指針という改革案を全中さんの方で作っておりまして、同じようなことをと言うと怒られちゃうかもしれませんが、訴えているんですね。
　特に、構造的な赤字対策の経済事業の収支を確立しなければならぬということを力強く訴えているんですが、この当時のプランと今回のプランとどこがどう違うというふうに見ているのか、もちろん農協にそれは聞けというふうなことかもしれませんが、大臣として、是非、御評価、またコメントいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　詳しくは全中の方に聞いていただくということもあろうかと思いますが、平成十五年に、今委員がおっしゃったように、全中が経済事業改革指針を決定をしております。それから、まさに今、三月の頭に決めた自己改革案、これは共に経済事業の改革方針を決めたものという意味では目指すべき方向は同じであろうというふうに拝見をしております。
　この十五年以降の取組ですけれども、農家所得の向上を図るという本来の使命に照らしてこれで十分かといいますと、本当に十分ならこの改革ということも出てこないわけでございますので、今回、前に比べて、方向は一緒ですけれども、どこが新しいかという観点でいいますと、担い手サポート型を主力とした営農・経済事業方式の確立、それから新たな販売事業方式の確立と、こういうものを打ち出しているところが新しいところかなというふうに見ておるわけでございます。
　先ほど申し上げたように、これを具体化して検討を深めていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
○山田太郎君　全中さん、農協さんも四月に向けてまとめるということなので、この推移を見守りながら、是非、農協改革、まさに現場が中心となって農協を守り立てていく、いわゆる生産者のための団体というふうにもう一度かじを切っていただく、それができなければもしかしたら農水省さんもまた一緒になって改革に取り組まなきゃいけないと思うんですが、確かに自己改革というのは、まず自主的な協同組合だと思っておりますので、推移は見守っていきたいと思います。
　ただ、一点、先ほどから御指摘しています気になる金融事業の在り方に関して、今後どのように考えていけばいいのか。私どもといたしましては、できれば分離をして、ほかの銀行と同じように競争していただいて、農協さんはいわゆる経済事業に集中されるというのが一番分かりやすいと、こんなふうにも思っているわけでありますが、その辺の大臣の所感もいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この農協の信用事業については、平成八年、それから平成十三年の農協法等の改正によりまして、単協、信連、農林中金、この三組が全体として一つの金融機関として機能するいわゆるＪＡバンクシステム、これが構築されて、健全性の確保が図られるとともに、銀行等と同レベルの規制、この前半で御質問いただいたようなことになったという改革が進んだところであります。
　平成十五年、先ほど経済事業改革指針の中では、この農産物販売戦略の見直しとか生産資材価格の引下げ、拠点型事業、ガソリンスタンドとか生活購買店舗、こういうのの収支改善等を事業目標として改革に取り組むと、こういうふうにされておられたわけですが、今度の公表されたこのプランにも、十五年以降の取組が農家所得の向上を図るという事業の使命に照らして十分な成果が出ていないという状況にあることから、経済事業中心になってはおりますけれども、一方で、この連合会等による担い手へのファンド・融資の拡充、それから直接的な金融支援の実施等、農業支援機能強化に向けた信用事業に関する改革も盛り込まれているわけでございますので、この辺も併せて、先ほど来申し上げておりますように、検討を深めて具体化をしていただきたいと思っておるところでございます。
○山田太郎君　時間になりましたので質疑はこれぐらいにしたいと思いますが、本当に現場の生産者、私も回っていますと、もちろん半分は農協以外、直接やっている最近の強い農家、農業従事者は出てきていますが、やっぱり半分以上はこの農協に頼らなければ実際の売る先の確保、サポートをしてもらえないということであります。そういう意味で、この農協が元々協同組合として自ら自主的に産業組合としてつくってきた、これは前回の予算委員会でも、品川弥二郎さん、それから実は平田東助さんなんかも産業組合をドイツ等で見てきたということで立ち上げたというものでありまして、そこに頑張っていただかなきゃいけないと思っています。これは、もしかしたら、農水省さんに言うよりも、是非ここの支持を、農協さんの支持を得られてこられた議員の方々、厳しいようかもしれませんけれども、是非言っていただいて、本当に全農家から信頼され、農協が引っ張っていくような少し仕組みにできないか。
　改革は何度もやっています。もう、この政府がやろうとしている改革に対して現場のことをサポートするの、もしかしたら農協ないかもしれない、それぐらいの気持ちで是非経済事業について取り組んでほしいということを厳しいようですけど言っていただければ幸いだと思っております。
　本当に、農協と関係ない私なんかが農協の中を少し申し上げて、生意気なことを今日は言う質疑になったかもしれませんが、これは本当にみんなの農業のことを考えてやっていきたいと思っていますので、今日の質疑させていただきました。
　本当にありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、未曽有の大災害をもたらした東日本大震災と原発事故から三年が経過いたしました。そして、この冬、豪雪で多くの被害が出ました。お亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた皆様に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今日は、豪雪被害についてまずお聞きします。
　私、先日、埼玉県の本庄市、深谷市、そして熊谷市に入りました。熊谷では、明け方になって雪がやんで雨になって、これで心配ないと思ったやさきに、この重みで目の前でハウスが潰れてしまったと、もうショックだったという方が何人もいらっしゃいました。多くの農業者は営農を続けられるかどうか悩んでいる状態です。
　先日、農林水産省がそういう中で新たな対策を打ち出して、特に今までなかったハウスの撤去費用の支援とか、こういうのが出されて非常に画期的だと現地では歓迎をされているんですね。しかしながら、もっと踏み込んだ対策が望まれているというのが現場の声です。
　まず、ハウスの撤去、整備、再建が急がれるんですけれども、現場に行きますと、撤去するための業者、それから人材が不足していると。それから、再建するためにも資材が不足していると。先ほどちょっとやり取りありましたけれども、これが本当に切実な声として出されていましたし、それから、被災農業者向け経営体育成支援事業というのがありますけれども、これも歓迎されてはいるんですけれども、農家負担がありますね。例えば、一千万円のハウスを再建する場合の負担なんですけれども、地方自治体の補助が十分の四という場合は農家の負担が百万円、十分の四は見ないよというふうになった場合は三百万円の負担になると。
　地域で農業を支えている高齢者の方は、新たな融資を受けるというのは大変困難です。高齢であればあるほど貸してもらえないという状況があるんですね。自力で支援を確保できないということで、営農を諦めなきゃいけないという高齢の方がいらっしゃいます。
　一方、共同利用を支援する事業として、強い農業づくり交付金というのが拡充をされたと。農家五戸以上が参加をして共同で利用する低コスト耐候性ハウスというんですかね、この支援をするということで、農協のリースハウスがあるというふうに聞きました。町もＪＡも、営農を断念する人が増えると、農業の将来、首都圏を支える農業の将来が憂慮されるというふうに言っています。
　東日本大震災のときには、実は船を確保するために踏み込んだ支援が行われたと思うんですね。つまり、漁協が船をまず確保して、リースというか貸し出して、何年かやって個々人の者に売り渡すというような形を取ってやった対策があったわけですけれども、ちょっとそういうことなんかも踏まえながらリース事業を柔軟に活用するなど、もう一歩踏み込んだ対策が必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、今日、午前中、午後、それぞれの先生方から今回の対策についてお褒めの言葉をあずかって、紙先生からも一定の御評価をいただいたと、感無量でございますが。
　その上で更に踏み込んだ対策と、こういうことでございますけれども、例えばということでリースのお話がございました。ＪＡが所有する共同利用施設として助成可能な農業用ハウス、低コスト耐候性ハウスということで、強い農業づくり交付金で支援をしてきているところでございます。この低コスト耐候性ハウスというのは、ＪＡが整備をした上で、複数、これは原則は五戸以上でございますが、複数の農業者に貸し付けるということも可能でございます。
　したがって、今冬の雪害に対応して、平成二十六年度の強い農業づくり交付金二百三十四億円でございますが、二十億の雪害対応枠を設けまして、雪害を受けた産地に対して共同利用施設の整備を優先的に支援することにしておりますので、今後県等からの事業要望を踏まえて適切に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　融資が難しい場合リースでと、そのことが、自分もやれるし次世代にもつなげられるということにもつながるわけですね。
　先ほど言われた耐候性ハウスの問題も、今組んでいるんだけれども、やっぱりできるだけ対象を多く持てるようにというところで、是非柔軟な検討をしていただきたいなと思いますけれども、もう一言お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　これ、今ある制度の御説明を原則ということでいたしましたけれども、今回、ほかのハウスの撤去ですとかそれから再建についても、かなり今回特例ということをやっておりますので、御要望に基づいて柔軟な対応をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　それと、地域農業の担い手になっている若い農業者は、二重ローンの問題で苦しんでいるんですね。
　お訪ねしたキュウリ農家の方は、春に苗植えの準備をしていて、新しいビニールを張って肥料を入れて土を暖める作業をして、実は二月二十八日に苗が来る予定だったと。そのやさきに被災しちゃったわけですね。それで、その費用と当座の生活資金がないと。資材は早くても秋だというふうに言われているということなんですけれども、当面の生活資金がない上に、今の市場価格を考えたら新たな借金できないということで、東日本のときにも問題になりましたけれども、二重ローンの対策ということで支援を検討すべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員がおっしゃっていただいたように、今回の雪害の被災農業者の中には、これまでの投資によって既に既往債務を抱えていらっしゃる方、これ少なくないと、こういうふうに考えておりまして、再建に向けて新たな投資への負担をいかに軽減していくかが大事であると、こういうふうに認識しております。
　特に、四月一日から消費税の引上げということもあって、ふだんの年よりもそういう方の割合が少し多かったという声も聞かれるわけでございまして、こういう状況を受けて、この大雪被害に関する農林水産省の緊急災害対策本部で、先ほど来御指摘いただいているように、まず再建の国庫補助率を十分の三から二分の一、地方公共団体上乗せ補助に対し七割を特別交付税と、こういうことをまさにやって、まずは、そもそも農家の方の負担を軽減をするということをやっております。
　さらに、御本人の負担の部分の借入れについても、災害関連資金、農林漁業セーフティーネット資金等について、貸付け当初の五年間を無利子化すると、こういう措置を講じると同時に、償還期間、据置期間を極力長く設定をしていただくように関係金融機関に要請をしておりまして、残った部分の借入れについても農業者の負担軽減を図っておるところでございます。
　それから、既に借りた二重ローンの最初のローンの方についても、この返済について、経営の実情に照らして償還猶予等、条件変更を適切に講じるよう、これも関係金融機関に要請をしたところでございます。
　さらに、これは法人の場合ということになりますが、融資のほかに、アグリビジネス投資育成株式会社、これによる出資機能を活用いたしまして被災農業法人への支援を実施するということで、負債にならない出資という形でやるという方法も使いながらこの借入れの負担を軽減することを支援していきたいと、こういうふうに思っておりまして、トータルでこの負担軽減を図って経営再建をしていただくよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　やはり心配されるのは、農業者の高齢化が進んでいる中で、これを機にやめるという人が出てくるかもしれないと、耕作放棄地が増えるんじゃないかと。やっぱり農業者の皆さんが意欲を持って農業を続けられるように、是非踏み込んだ対策を強く要望しておきたいと思います。
　続きまして、ＴＰＰについてです。
　二月二十五日までのＴＰＰ閣僚会議は大筋合意にも至らなかったと。甘利大臣は、十五日から米国のフロマン氏と会った後の記者会見で、先ほども出ていましたけれども、関税で農産五品目一つ残らず微動だにしないというなら交渉にならないというふうにおっしゃった。一つも現状が変わらないと思っている人はいないとまで言われました。
　この発言というのは、私は明らかに衆参の国会決議に反する発言だというふうに思うんです。重要五品目を守ると、かつて一ミリも譲らないというふうに言ってきたわけで、明らかにこれ公約違反だと。
　更に付け加えれば、国民皆保険制度の維持の問題ですとか食の安全、安心、ＩＳＤ条項の問題ですとか、自民党としては六項目を掲げていて、これが確保できないなら交渉から離脱も辞さないというのが決議だったわけで、林農水大臣は、これ決議に反するこういう発言に対しては本来きちっと批判をして、守れないというんだったら決議どおり撤退すべきじゃないかというふうに主張されるのが筋だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　甘利大臣が、先月の記者会見だったと思いますが、五品目中のタリフライン、一つ残らず微動だにしないということでは、これは交渉になりませんと、こういう発言をされたことは承知をしておるところでございます。
　午前中か午後になってからかちょっと判然としませんが、前からお答えをしているように、この国会の決議、まさにこの委員会と衆議院の委員会での決議というものの解釈というもの、どういうふうなことがこれに当てはまるのか当てはまらないのかということについては、我々政府側として差し出がましいことを言うということは控えたいと、こういうふうに思っております。
　何よりも、この決議を踏まえて、国益を守り抜くよう全力を尽くすということを重ねて申し上げたいと、こういうふうに思います。
○紙智子君　解釈の話ではないと思うんですよね。これまでだったら何回も繰り返し大臣自身も、やっぱり決議は守るんだというふうに繰り返しおっしゃってきたわけで、なぜここに来て解釈については何も言えないんだというふうになるのかなと思うんですけれども、ここはやっぱりしっかり、この守れないという状況になったときに、農水大臣として絶対それは引けないという立場で頑張っていただかなければいけないわけですよ。
　更に言えば、米政府がこれ全ての農産品の関税撤廃を強硬に要求してきたと。それで、米や麦や牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など農産物の重要五品目の、言ってみれば政府の方としては部分譲歩ですよね、これを狙って日本政府が提案をやったわけだけれども、これを結局米国は拒否をして成立に至らなかったと。これは、安倍総理が昨年二月にオバマ大統領との共同声明で、聖域なき関税撤廃が前提でないことが分かった、互いのセンシティビティーについても認識を共有した、だからＴＰＰに入るというふうに説明をしていたことが違っていたということじゃないかと思うんですよ。米国はあくまでも完全に撤廃なんだというふうに言ってきているわけで、これはやっぱり国民を欺いていることになるんじゃないかと思うんです。
　安倍政権の閣僚の一員として、林大臣はこのことについて国民にどう説明をされるんですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、相手がどういうふうにおっしゃっているかそのものは交渉の中身でございますが、それが報道でどういうふうにされているかということがまた別にあるわけでございますけれども、いずれにしても、総理がそこでおっしゃったように、この日米共同声明だったと思いますが、聖域なき関税撤廃をあらかじめ約束をしないと、交渉参加に当たってですね。我々の公約もそういうふうになっていたわけですが。そのことを確認した上で共同声明というものを出して、その共同声明には、一定の農産物にはセンシティビティーが我が国にあるということまで明記をしておるわけでございますので、そのことを前提に交渉参加を決定され、交渉が始まっております。
　したがって、この交渉方針については、何度も繰り返しになりますが、国会で御決議をいただいておりますので、これを踏まえて全力を尽くすと、こういうことでございます。
○紙智子君　やはりＴＰＰ、元々原則は例外なき関税撤廃なわけですよ。それをそうでないかのように国民に向けて宣伝して交渉に入ったと。確かに文書で出したけれども、やっぱりやってみたら実態はそうだったんじゃないかということが改めてはっきりしたわけですよ。そうである以上は、もうこの局面ですから、やっぱり撤退する以外に道はないと、それが筋だということを強く申し上げておきたいと思います。
　続きまして、農政改革に入ります。
　政府の農政改革の発表がされたわけですけれども、四つの柱ですよね、農地中間管理機構の創設と経営所得安定対策の見直し、それから水田フル活用と米政策の見直し、そして日本型直接支払の創設と。
　これを受けて、私、各地を歩いてきたんですけれども、どこに行っても、説明を聞いても煮詰まっていないことが多くて何をやろうとしているか見えてこないという声ですとか、所得倍増と言われるが、経営に与える影響は大きい、結局、農家の負担を農協が支えることになるとすれば農協が負担を抱えてしまいかねないという声ですとか、それから、農業経営の展望が持てないと、こういうふうに言われる、声が掛けられているわけです。
　政府の方としてはこういうふうに打ち出しているんだけれども、現場歩くと、とにかく分からない、説明されるんだけれどもさっぱりこの中身が煮詰まっていないと、こういう状況を農水大臣としてどう思われますか。
○国務大臣（林芳正君）　やはり、農政の推進をしていくに当たっては、現場の理解と協力、これはもう非常に大事であると、こういうふうに思っております。今回の農政改革、特に大きな改革ですから、きめ細かな情報提供を進める必要があると、こういうふうに考えております。
　こういった状況を受けて、年明けから、ブロック別、都道府県別、六十回まずやらせていただきました。お地元の北海道は大きいものですからブロック別に何か所かやらせていただいて、それで六十回になっているわけでございますけれども。さらに、当省職員を派遣した市町村レベルの説明会、自主的にやられているやつがほかにもあるかもしれませんが、当省職員を派遣した市町村レベルでの説明会、二月末時点で約二千七百回開催をさせていただいているわけでございまして、ここに参加していただいた皆様の合計が十一万七千人を超える説明をしてきたと、こういうことでございます。
　そこでやはり様々質問が出されますので、その回答をそこでお答えするだけではなくて、農林水産省のホームページに掲載するなど、広く配付をするということと随時更新していくということで現場の理解を深める取組も併せて進めているところでございます。
　地域の実態、それぞれ、北海道から沖縄までございますので、そういう実態に応じた丁寧な説明と、それから、現場から出た声を踏まえて運用の改善を行うと。言わば、どなたかおっしゃっておられたように、キャッチボールをしながら、きめ細かくこの改革を実行していかなければならないと考えております。
○紙智子君　説明はして歩いているということなんですけど、例えば水田対策について、先ほどもちょっと出されていたんですけれども、例えば飼料米の生産について、作ってもそれが需要に合うのかどうか分からないと。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　水田フル活用ビジョンの目玉とされる飼料米の生産では、これまでも十アール当たり七万五千円が交付されていたと。それを収量に応じて十アール当たり五万五千円から十万五千円の範囲で支給するというふうになっているんですけれども、この十万五千円の方だけが独り歩きしているという面があって、需要に見合う生産を考えようとすると、実際には主食用の一・三倍以上の収量が必要なんですね。相当の量を作らないといけないというふうになっていて、なかなかそんないい条件のところというのもないんですよね。そうすると、やっぱり収入を得られる、増えるという保証はないと。しかも、飼料米の需要については、鳥や豚の飼育が中心ということですから、地域での需要というのは限られると。畜産のない地域で飼料米にシフトできるのかどうか。
　それから、コンタミ問題もありますよね。それから、流通における主食米との混入問題。それから、主食用米の品質劣化という問題も避けられなくなると。飼料に加工する、加工場の話もさっき出ましたけれども、この体制も不十分だと。
　だから、作りなさい、作りなさいと言うんだけれども、作ったはいいけど、結局、はけていかないというふうになるんじゃないかと。これをどうするのかというのも出されておりますけれども、どのように対応していますか。
○国務大臣（林芳正君）　この飼料用米については、マクロで申し上げますと畜産側で約一千万トン、トウモロコシが輸入されておりますが、これと同等の栄養価だと、こう評価をされておりますので、輸入トウモロコシと変わらない価格での供給ができれば四百五十万トン程度の潜在的な需要、今のどれぐらい混ぜられるかというデータに基づいて推計しても、これは改善していくと思いますが、今のデータに基づいてもそれぐらいの潜在的な需要が見込まれると、こういうふうに考えております。
　実際には、地域で直接供給してほしいとの要望がある畜産農家から新たに七万トンの供給希望、既に寄せられておりまして、生産要望のある耕種農家とのマッチング活動、こういうものを行っております。
　それから、配合飼料工場経由で供給する場合は、全国生産者団体が地域の餌米を集荷しまして配合飼料原料として飼料工場へ広域的に供給する仕組みによりまして、各地の配合飼料メーカーと調整しながら受け入れる体制が整っているということでございまして、各地で生産された飼料用米を安定的に流通させていくことが可能であると、こういうふうに考えております。
　したがいまして、農林水産省としては、各地域において農家が安心して餌米を生産できるように、引き続き配合飼料工場での長期的、計画的な供給、活用のための情報提供、それから生産要望のある耕種農家と利用要望のある畜産農家との直接の取引のマッチング活動、こういうようなことなどによって餌米の利用拡大、これを推進していきたいと、こういうふうに思っております。
　この主食用米とコンタミになるではないかということでございますが、この多収性専用品種としては主食用の品種よりもおくての品種を選択して作期を分散させると、すなわち餌米の方が遅く生育してくるということ、それから圃場の団地化を図るということを防止策として考えております。さらに、播種・育苗段階で種子や育苗箱の個々の品種名、これが特定できるようにいたしまして、品種の取り違い、他品種の種子の混入、こういうものがないように品質管理を徹底すると。さらに、収穫段階でございますが、品種ごとに収穫をして、品種の切替え時にはコンバインの清掃、細かい話かもしれませんが、こういうものを徹底するということ。そして、乾燥調製段階においては、一系列一日一品種の荷受け、これを基本としまして、品種の切替え時には、これもコンバインと同様、乾燥調製施設の清掃、また空運転を徹底をすると。こういうことをきちっと組み合わせてコンタミのリスク低減を図っていくと、これが重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、農林水産省として、こういう飼料用米の基本的な栽培方法やコンタミ防止対策を記載した飼料用米栽培マニュアル、これを作成をいたしまして、全国の普及組織等に対する各種説明会等で説明を行っておりまして、各関係機関と連携して、本マニュアルを活用しながら現場への指導を徹底してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　ちょっと長くなりますが、さらに、餌米の円滑な流通・加工体制、この整備のために、餌米の生産量の増加に伴って相対的に生産量が減少する主食用米の保管スペース、これを有効活用することが重要でありまして、所要の予算を確保しておるところでございます。
○紙智子君　今ずっと今言われたことというのは時間が掛かるんですよね。生産現場は今すぐどうなるの、本当に受皿できるのかといって悩んでいるのに、しばらく掛かるものをこうやる、ああやると言われても困るというのが実際の声ですよ。
　それから、ちょっと時間が来てしまうので飛ばします。経営安定対策なんですけれども、そもそも民主党政権の時代に戸別所得補償制度の導入のときに、コスト割れをするから一万五千円というふうに説明があったはずだと。コスト差は解消していないはずなんだけれども、今回の、何で半減するのかという積算根拠ですね、これについて説明をしてください。
○国務大臣（林芳正君）　民主党が平成二十二年度に導入をされました戸別所得補償制度モデル対策におきましては、米は恒常的なコスト割れを起こしているということで、標準的な生産に要する費用、平成十四年から二十年産の七年中の中庸五年平均でございます。七中五ということですが、それと標準的な販売価格、これは平成十八年から二十年産の三年平均、この差額を基に算定した十アール当たり一万五千円、これを全ての販売農家に対して一律に交付をしたというところでございます。
　しかしながら、米は、麦、大豆等と違い、高い国境措置、これが設定をされておりますので、諸外国との生産条件の格差から生じる不利がないということ、それから、全ての販売農家に対して生産費を補填することは農地の流動化のペースを遅らせる面があること等の政策的な問題があったために、昨年の農政改革の議論の中で廃止することを決定したところでございます。
　なお、米の直接支払交付金ですが、これまで四年間交付されてきております。したがって、この交付金を前提に機械、施設の投資を行ってきた農業者もおられるということに鑑みまして、直ちに廃止ということではなくて、経過措置として二十六年産米から単価を削減した上で、二十九年産までの時限措置とすることにしたところでございます。
○紙智子君　この問題はちょっと現場では本当に大問題になっていますよ。一万五千円で来ていたものが七千五百円になって、どうやって倍増なんかできるんだと。非常に不安が広がっていますし、この問題、また後でも議論させていただきますけど、非常に重大な問題だというように思っています。
　もう一つ、ちょっと質問しておきたいんですけれども、中間管理機構の問題です。補正予算で四百億円、予算を付けているんですけれども、現状がどうなっているのか、実績ですね、これまずちょっと紹介してください。
○国務大臣（林芳正君）　これは耕作放棄地に関連してという御質問だと思いますが、耕作放棄地の調査……
○紙智子君　いや補正で付いた実績、四百億、ざくっとでいいです。細かくなくていいです。
○国務大臣（林芳正君）　四百億全体の、はい、失礼しました。
　平成二十五年度補正は合計四百億円を計上しておりまして、業務運営に対する支援が百三十七億、機構への農地出し手に対する支援、機構集積協力金が百五十三億、農地集積、集約化の基礎業務への支援が百十億円ということになっております。取りあえず。
○紙智子君　今の数字だけ聞いても、余りみんなよく分からないかと思うんですけれども、まだ本当に動いていないですよね。まだ動いていないんですよ。やっぱりこの間現地にも行ってきたけれども、ほとんどまだ分かっていない状態で、やっぱりやり方が余りにも拙速だというのが現場の声です。それから、このシステムで耕作放棄地の解消できるのかというのも併せて出ていたんですね。それで、ちょっとこれ飛んでしまうんですけれども、それはちょっと後からまた聞きます。
　それで、予算を詳細に見ていくと、早く農地を中間管理機構に出すとお金が多く付く仕組みになっていると。しかし、農地の受け手がなければお金が出ないと、受け手が出ないということになると、集落は混乱を来すわけですね。これ、どうですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは必ずしもちょっと御質問の趣旨を正確に把握しているかどうか分かりませんが、出し手の方は県のしっかりしたところがやるということで、出し手もこの賃料が入ってこないというリスクを余り心配しなくてもいいと、こういうことでありますし、それから今度は、受け手の方はこの出してもらったものをある程度集約して、土地改良なんかもやってそれから出してもらえると、こういうメリットがありますので、そういうところをきちっとこの中間管理機構で対応していく必要があるということだと思っております。
○紙智子君　仕組み的に、そうやってとにかく早く出せ出せとやるんだけれども、受け手がない場合はこれ土地どうなっちゃうのかということがあるんですよね。これも本当にどこまで煮詰めて考えられているのかということが問われている問題ですし、それから、機構が対象となる農地の借り手の名前だとか農用地の利用配分計画にまとめて、知事の認可を受けて公告する仕組みになっているわけですけれども、問題は、最も地域を知っている農業委員会の許可が要らなくなると、今回の仕組みで。あっ、時間オーバーですね。じゃ、これはまた後ほどやらせていただくということで、取りあえずのところは、今日のところは終わります。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　不動の最終バッター、日本維新の会の儀間でございます。
　質問に入る前に、沖縄の林業について、通告はしてありませんが、林業らしき林業はないんですけれども、一つ紹介して認識をいただきたいのがあるんです。
　沖縄に杉の木が、五十齢級、六十齢級あるということを知っておられたでしょうか。いや、答弁はいいです。これは紹介したいんですね。昭和三十年代前半から、屋久島杉、鹿児島県の屋久島杉を沖縄で育てようと一生懸命やったんですが、育たなかったんですね。ところが、不思議なことに、秋田県の当時の県知事さん、小畑さんだったか、ちょっとど忘れしましたが、この小畑さんが沖縄へ御来県されて、一木一草ない焼け野原に何とか緑を回復しようよということで、時の琉球政府の大田政作という、知事さんとの間で、主席さんとの間でいろいろやり取りされて、さんざん苦労した挙げ句、角館の杉が活着したんです。不思議ですね。当時の学説は、杉は南限が種子島である、屋久島であるということであったんですが、学説がひっくり返されたんです。あれから五、六十年たって、今、やがて製品として出荷しようと。間伐等もいろいろありましたから、当時二万本ぐらいはあったんですが、今何千本残って出荷を待っているかはよく分かりませんが、沖縄にも杉山があるということだけをお知らせをしておきたいと、こう思います。
　さて、通告に従って質問に入りますが、おおよそ地球環境の自然のサイクルは、山であり川であり海であり、はたまた太陽のエネルギーであるというふうに認識をするところであります。この四つのサイクルから成っていると言っても過言ではないと思うんですが、さて、今日はその構成の一つである山、つまり森林、林業について、私らしからぬテーマでお尋ねをしたいと思います。その現状と将来性、あるいは担い手の育成など幾つかについて、政府の施策をお尋ねしたいと存じます。
　まず、我が国の国土面積の実に三分の二に相当する約二千五百万ヘクタールを森林が有していると資料はうたっております。そのことから、木材の供給はもとより、国土の保全、私の地元沖縄においては長年水不足で苦労してまいりましたが、その涵養林としての水の確保の役割、あるいは森は豊かな川や漁場を育むと言われているなど、森林は多くの公益的機能を有していると認識をいたしております。
　我が国の森林は戦後に植えて育てた人工林を中心に毎年成長しており、現在は、資料によりますと、四十九億立方メートルの木材資源として充実してきていると資料は書いてあります。引き続き間伐等の手入れが必要な段階のものがあり、多くの森林がいよいよ本格的に木材を生産する段階を迎えつつあると言われております。
　また、森林の持つ多面的機能は、国土の保全はもとより、先ほど申し上げましたが、水源の涵養、生物の多様性の保全、地球環境温暖化の防止、特用林産物の供給などの機能を有し、適正な整備保全の維持向上が重要だと認識をするところでありますが、ここでお尋ねをいたしたいと思います。森林の現状についてお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃっていただいたように、森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、こういった多面的な機能を有しているとともに、まさに林業はこの森林の有する多面的機能の発揮や地域経済の活性化、大変大きな役割を果たしているところでございます。
　特に近年、戦後造成された人工林、これが本格的な利用期を迎えております。先ほど数字も出していただきましたが、私がいろんなところで御説明するときには、大体百メートル四方の面積のところに東京スカイツリー十六個分の高さ、これが毎年増えているということで、それだけ増えているということは、これぐらいは切って使ってもいいと。先ほど小川委員も、切って使うことが森を守ることだとおっしゃっていただきましたが、まさにそれをどんどんどんどん使って、そして森林資源を循環利用する、このことが大変に林業の成長産業化にとっても重要な課題になっておるわけでございます。
　したがって、昨年の十二月の官邸で決めました農林水産業・地域の活力創造プランでも、この成長産業化の実現のため、新たな木材需要の創出、国産材の安定的、効率的な供給体制の構築、こういうことを書かせていただいたわけでございまして、これに基づいて現在審議をお願いしております二十六年度予算案においても、これに必要な予算を計上してしっかりと取り組んでいきたいと思っておるところでございます。