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○林国務大臣　草野委員の御質問の中で、年金関係の答弁、年金局の者がおりませんから、便宜私から御答弁をさせていただきます。
　孤児で帰られて定着をする場合に、もうよわい四十歳を過ぎる、こういうことに皆なっておられるわけでございますから、これらの方々の年金受給権の問題というのはあるわけでございます。あと十年なり十五年なりたつと年金をもらえる。しかしながら、いままでのところが入らないから受給権が発生しないではないか云々というような問題があると思いますが、これは私は、御本人の責任においてそういうふうになったわけでもない、やはりこうしたことに対しては温かい配慮をすべきだろうというふうに考えております。五十九年に国民年金と厚生年金の統合に向けての改正を行うということを決めておりますから、そのときには、その中の一環として私は考えてまいりたい。先ほど先生からお話がございました特例措置云々ということでありますが、どういうふうな形になるかというのは、年金の仕組みでございますから、私は、いろいろやり方があるだろうと思いますが、御趣旨はよくわかっておりますから、それに入られるような形でこの問題については取り組んでまいりたい、こういうことをお答え申し上げておきます。
○上村主査　これにて草野威君の質疑は終了いたしました。
　次に、横手文雄君。
○横手分科員　私は、腎臓病患者対策について、大臣並びに各関係政府委員に対し御質問申し上げます。
　賢不全、それはかつては死の宣言でありました。その後医学の発達は、人工透析療法を生み出し、これによって腎臓不良患者は死の深淵から救い出すことができたのであります。そしていま、治療を受けながら社会復帰がかなえられ、社会のあらゆる分野で活躍をしておられます。しかし、健康体の人たちと比べて多くのハンディを背負っておられるのは事実であります。すなわち、飲み物は極端に制限をされる。生野菜、果物のたぐいは口にすることができません。長期の旅行もできません。そして、定期的通院あるいは突然体の変調を来すのではないかという不安にも駆られているのであります。
　したがって、国としても、これら患者の方々の要望にこたえて、その対策にも力を入れ、身障者手帳の交付、医療費の公費負担を初め、多くの施策を行っておられるのであります。しかし、いまなお多くの問題を抱えており、新たな不安や真に社会復帰のための社会環境の整備等々解決しなければならない、あるいは行わなければならない施策は山積しております。これらに対する大臣の御所見をまずお伺い申し上げます。
○林国務大臣　横手議員の御質問にお答えを申し上げます。
　腎臓というのは、私たち子供のころには、あいつは腎臓になったぞということになったら、もうだめだ、こういうふうな話だったわけであります。いまこの腎臓も、新しい技術によりまして治すことができる。少なくとも生命は長らえることができるというところまできたのは、私は、医学の進歩だろうと思いますし、また非常に喜ばしいことだ、こう考えておるところでございます。人工透析というふうな問題もございますし、それからいろいろと問題はあると思いますけれども、腎の移植というような問題も出てきておるわけでございまして、そうしたものに私たちも積極的に取り組んでいかなければならないのではないか、こう考えております。
　賢不全対策につきましては、従来から、第一に、原因、治療方法の研究の推進を図る。第二に、早期発見のための健康診査の実施をする。第三に、人工透析医療費の公費負担の実施と人工透析従事職員の養成を図る。四番目に、腎移植施設等腎移植体制の整備等を総合的に進めてきたところでございます。今後ともこれらの施策の総合的推進に努めますが、特に、研究、早期発見、腎移植の推進を図ってまいりたい、これが基本的な考え方でございます。
○横手分科員　全国の腎臓病患者の方々は全国腎臓病患者連絡協議会、略称全腎協を組織し、会員の体験交流、相談活動、会報の発行等々の活動を続けておられることは御承知のとおりであります。この全腎協の会報、そして独自に会員を対象にして行われました実態調査報告書、「全腎協十年のあゆみ」あるいは国会への請願書等々からうかがい知ることができますことは、患者の方々が不安や要望を多く持っておられるということであります。
　その一つは、今後の国の施策に対する先行きの不安であります。二つは、現在の医療施設あるいは治療の体制に対する要望であります。三つは、雇用に対する不安と要望であり、四つ目は、もうこれ以上私たちと同じ苦しみを持つ人たちをふやさないでくださいという予防への訴えであります。
　そこで、この四つの問題について順次御質問を申し上げます。全国の四万五千人と言われる患者の方々並びに苦しみを同じくしておられる御家族、関係者の皆様に誠意ある御答弁を期待申し上げる次第であります。
　まず、国の施策に対する不安についてであります。患者の方々は、自分の治療費が毎月高額であることをよく知っておられます。しかし、それは、どんなに自分で努力してみても、ふえこそすれ少なくなるようなものではないのであります。一方では、国の財政破綻が大きな問題となり、行政改革のうねりはやがて自分たちの医療費にも押し寄せてくるのではないかという不安であります。つまり、透析医療費が高額であることから人工透析の診療報酬を大幅に引き下げようという動きがある。第二臨調も、福祉も聖域ではないと言う。やがて自分たちの生存にかかわってくるのではないかという不安であります。あるいはまた、人工透析の年齢制限が行われるのではないか、あるいは費用の患者の一部負担が出てくるのではないか、あるいは診療費の切り下げによって医療機関から自分たちが締め出されてしまうのではないか、こういった不安を訴えておられるのであります。これに対する厚生省の御答弁をお願い申し上げます。
○吉村政府委員　お答え申し上げます。
　人工透析の診療報酬につきましては、五十六年六月に引き下げが行われたわけであります。そこで、いま先生おっしゃられましたような患者さんの不安が出てくる、こういうことであろうと思うのであります。
　五十六年の改正におきます私どもが人工透析の診療報酬を改正したというのは二点ございまして、一つは材料費と技術料とを分けた。そして、ダイアライザーが材料費なんですが、ダイアライザーの値段が下がったことによりまして全体的に人工透析の診療報酬は下がった、それが一つ。それからもう一つは、これは患者さんの御要望に従いまして夜間透析ができるようにいたしますとか、あるいは夜間に透析をされるときの食費、そういうものの提供をする、こういうことで患者さんの御要望に従ってそういう加算を別に設ける、こういうようなことをやったわけでありまして、全体的に見ますと、モデルで計算をすると一七％ぐらいの下がり方をしたわけでございます。しかし、その下がり方をした主な原因は、いま申しましたダイアライザーの実際の流通価格が下がっておる、こういうことでやったわけでございます。
　私ども、その診療報酬点数が下がったことによって、どういう効果といいますか影響が出ておるかをいろいろ調べておりますが、五十三年と五十六年の末とを比べてみますと、人工腎臓の装置を持っておる施設は約三六％ふえております。それから人工腎臓の装置の台数、これが約五〇％ふえております。したがって、この点数が結果的に下がりましたことによって、人工透析の機械を置く施設が減るとかあるいはその台数が縮減されるとか、そういう結果にはなってないということで一安心はしておるところでございますが、医療がだんだん普及していく、また新しい技術革新というものが起こってくる、これは十分私ども両面を注意しながら今後考えていきたい、こういうように思っております。
○横手分科員　具体的に申し上げました、人工透析の年齢制限が行われるのではないか、あるいは患者の一部負担、つまり極端なことを言えば更生医療の解除というようなことにもやがてつながりはしないかという御心配を持っておられますが、いかがですか。
○吉村政府委員　年齢制限の関係につきましては、イギリス等でそういうようなことが行われかかっておると聞いておりますが、日本におきましては、そういう考え方はいまございません。これは、やはり国情の違いではないかと私どもは思っております。
　それから一部負担につきましては、これは、全体の問題で人工透析患者だけの問題ではないのでありますが、いろいろ医療費の適正化の問題とも絡みまして、一部負担の再検討ということは迫られておるわけであります。したがって、全体的に今後検討をするつもりでありますが、いずれにいたしましても、私どもは、患者負担がかかったことによって医療を受けたくても受けられないというようなことはないように、これはするつもりでございますし、また、人工透析の患者さんに対しましては、保険の一部負担が仮にかかりましても、その点は公費で負担をするというような制度もございますので、その辺を総合的に勘案をしまして検討していきたいと思っております。
○横手分科員　次に、現在の医療施設あるいは治療の体制に対する要望についてであります。
　腎臓病は、医学的観点からも社会的観点からも、いわば現代難病の典型的な病気であると考えます。その観点に立ちまして、腎疾患対策の総合的体系的整備を図るために、中央に専門委員会を設置してもらいたい。その構成は、行政及び医学、社会保障その他の関係専門家、さらには患者代表をもって構成をし、その任務は、腎疾患患者の実態を的確に把握するとともに、予防、治療、研究、医療機関の整備、専門医療従事者の養成、訓練、配置、医療費問題、教育問題、社会復帰訓練、雇用問題、地域対策、生活保障問題、法律問題などについて、当面する問題と長期的計画について検討をする、そういった任務を持たせる。さらに、中央と都道府県に総合腎センターを設置をし、中央総合腎センターは高度な医療を必要とする治療部門及び研究部門、情報収集部門などを置き、関係学会と連携して必要な業務を行う。都道府県総合腎センターは、透析、移植を含む腎疾患治療、検査、生活管理指導、専門医療従事者の養成、訓練、配置、実態把握、情報、資料の収集、研究、相談などの業務を行う。また、行政、医療機関、専門施設などと緊密な連携をとり、都道府県内の総合的腎疾患対策を推進をする、こういうことであります。
　さらにまた、患者の皆さん方の日常的な要望についてでありますが、先ほども話が出ておりましたけれども、夜間透析をふやしていただきたいという要望が大変強うございます。次に申し上げます雇用問題とも大変かかわりが深いからであります。あるいは、いま御指摘ありましたように、ベット数等がふえておりますけれども、患者全体に対するその比率は、厚生省の試算によるとまあまあだということでございますけれども、あるいは地域的な濃淡があるのかわかりません、国公立病院ではほとんどふえてない、そして患者数がふえている事実から見て、民間の医療機関でふえている。ここにその患者が殺到する状態にある。
　これらの、先ほど提案申し上げました専門委員会の設置あるいは腎センターあるいは日常的な患者の皆さんの御要望について、いかがでございますか。
○大谷政府委員　まず、専門委員会を中央に設置したらばどうかというお尋ねでございますが、先ほど先生もお話しのように、私どもといたしましても、予防、治療、研究といった面から総合的な対策を推進するという考えで、全く先生と同じ考えで進んでおります。その場合に、その対策を進めるに当たりましては、現在、日本腎臓学会あるいは日本移植学会等の関係学会、腎研究会、人工透析研究会あるいは透析医会等の専門団体等に、随時私どもといたしましては十分御相談し、御意見を伺いまして推進いたしておるところでございます。昨年も、先ほどお話しの全腎協十周年の記念シンポジウムには私も参加いたしまして、一緒に討論するというふうなことで、こういった難病を抱えておられる皆さん方とともに、国としては一緒に進んでいこうという考えでやっているわけでございます。
　しかしながら、新たに中央に常置の専門委員会を設置するということにつきましては、私どもとしては、そういった事柄が多岐にわたっております関係上、こういった場合に必要に応じまして専門家の方々に集まっていただいて、それに対処していったらどうかということで、昨年も実は移植の問題につきまして、腎移植学会の会長であります桑原先生初め先生方にお集まりいただきまして、その問題について御討議いただき、御意見を伺って、私どもの施策にいま反映しておるところでございます。先生の御趣旨を踏まえまして、できるだけそういった総合的な政策を推進するようにいたしたいと考えておるわけでございます。
　次に、総合的な腎センターを設置せよということでございますけれども、いまも申し上げましたように、腎の問題につきましては、予防、治療、研究、いろいろな方面あるいは社会的側面等、いろいろな側面があるわけでございます。もちろん、これらを全体的に統括するような大腎総合センターをつくるという考え方も一つの考え方ではあろうかと思いますが、しかし、腎疾患というものと一般の病気というものとの全体的なことを考えますならば、やはりそれぞれの医療機関全体でやっております点と十分バランスをとって、連携をとってやっていくということも非常に大事なことではないかと考えているわけでございます。したがいまして、たとえば移植につきましては、国立佐倉病院を腎移植のナショナルセンターとして、全国のサブセンターとオンラインで結ぶということで、移植あるいは情報の一元化ということについては、佐倉病院を指定してやっております。あるいは研究部門につきましては、医療センターの臨床研究部というものを腎臓研究の中核として研究の推進を図ってもらっている。
　こういうふうな考え方で進んでおりまして、先生の腎センターの構想と具体的には同じような考え方で進んでおります。ただ、それを一カ所に集めてしまうということにつきまして、私ども、医療の事柄の性格から考えまして、私どものやり方でその成果を十分発揮するのではないか、むしろそういった面を強化していくことが非常に大事ではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、お尋ねの夜間透析の問題でございますが、これも大変むずかしい問題でございます。確かに、先生に御指摘いただくまでもなく、現在、夜間透析はすでに全透析患者の四分の一というふうになっているわけでございます。今後、人員等非常にむずかしい問題もございますが、患者さんの方の御便宜や雇用等の問題もできるだけ考えまして、そういう方向に努力いたさなければならないと考えているわけでございます。
○横手分科員　次に、雇用に対する不安あるいは要望についてであります。
　現在、各企業には一定の身障者雇用が義務づけられております、御案内のとおりであります。人工透析を受けておられる方は、一級認定者がほとんどであります。したがって、各企業が雇用するということになれば、点数から言うと二点ということになるはずであります。そして、これらの方々は、重労働ができないあるいは長期出張ができないということを除けば、健康人とほとんど同じ労働が可能であります。外見では何ら変わりません。しかし、現実に職安の窓口は、透析患者に対してきわめて冷たいのであります。患者の皆さんは、世間の冷たい風をより多く受けておられるのであります。それは恐らく厚生省にも行っておることだと思いますが、先ほど申し上げました全腎協が独自で行われた、患者さん、会員を対象にして行われた五十年あるいは五十七年の実態調査表が出てきております。
　この中身をよく見ますと、患者年齢層の動きあるいは健康保険の種類の推移、つまり政府管掌から国民健康保険に移ったという人たちの推移、あるいは健康保険が本人から家族へ移ったという推移、あるいは職のない人たちの数のふえ方、あるいはその理由が自己都合の退職によるという数のふえ方、こういった点は、通常一般の動きの方よりもかなり顕著に動いておるという事実があるわけであります。そのことをもってしても、申し上げましたように、世間の中で大変苦労しておられるということがよくわかるのであります。
　私は、決して職安の窓口が悪いと言うのではありません。大変努力をいただいておると思います。それは、雇い入れる企業が敬遠をするという理由があろうと思います。いろいろな理由があるのでしょうけれども、大きくはこの二つの問題が解決されると、就職の窓口も大変広がってくるのではないかという気がいたします。
　一つは、透析医療のために確実に職場を離れなければならないということであります。きょうはもういいというわけにまいりません。あるいは二つ目は、医療費が高額なために健康保険組合が敬遠をしておられるということであります。私が承知しておるところでは、直接の原因であったかどうかわかりませんけれども、透析患者が一人から二人にふえられた、その時点で健康保険組合解散というような話も聞いているのであります。あるいは直接の引き金であったのかどうか、赤字に苦しんできた、しかし、そこへさらにふえたということで、まあこの際ということであったのかもわかりません。しかし、健康保険組合からそのクレームといいましょうか、意見が述べられるのは事実であります。こういった問題さえ解決できれば、透析患者の雇用の道は大きく開かれると思うのでございますけれども、この問題に対する対処の方針等がございましたらお聞かせをいただきたいと存じます。
○藤原説明員　御説明を申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございますけれども、腎臓機能障害者につきましては、週に二、三回程度人工透析のために職場を離れる、また、職場につきましても、いわゆる長期出張とかそれから重労働等がなかなかできにくいというような理由から、就職そのものに当たりましてある程度ハンディキャップを負うというような方も相当おられることは事実でございます。
　そこで、私どもといたしましては、安定所の窓口におきまして、これらの方々に対しまして、個々の方に対しますケースワーク方式によりまして、特に職業の相談をいたしております。また、事業主の方々に対しても特にその理解が必要でございますので、職業紹介をするに当たりましては、十分就職される方の障害の内容等につきまして御説明を申し上げて就職のあっせんをしている、こういうことでございます。
　なお、腎臓機能障害者であって身障法のいわゆる障害者に該当する方につきましては、先ほど先生もお話がございました雇用率制度の上で、いわゆるダブルカウント、一人を二人、大部分の方が重度の方でございますので、ダブルカウントをするというような措置を図りまして、その就職の促進を図っているところでございます。
　また、重度の方でございますけれども、重度障害者雇用開発助成金という制度がございまして、一年六カ月にわたりまして賃金の二分の一を助成する、こんなようなことでその雇用を奨励するという制度もとっておりますし、また職場につきましてから、その方々の職域の問題等もございます。したがいまして、職域を開発するというような意味で、月三万円、三年間事業主に助成金を支払うというような制度もございまして、これらの方々の職域の拡大もしくは就職後の安定と申しますか、就業の安定と申しますか、そんなことをも含めまして私ども対策を講じているところでございます。
　なお、今後とも現場、つまり安定所でございますけれども、十分指導を徹底しまして、御趣旨に沿うようなことをやってまいりたいというふうに考えております。
○横手分科員　厚生省の方でこれらの問題について何かお考えがございましたら……。
○金田政府委員　身体障害者の自立を促進するための施策といたしまして厚生省で行っておりますのは、世帯更生資金貸付制度の中に身体障害者更生資金というものがございます。年三％の低利で開業資金、これは最高二百二十万まででございますが、就職支度金が七万円まで、技能習得費につきましては最高五十万四千円までという制度がございます。
　人工透析患者につきましても、身体障害者手帳の交付を受けている方であれば本制度の対象として貸し付けできる道を講じているわけでございますが、通例人工透析の患者の方はほとんど手帳の交付を受けているわけでございます。
○横手分科員　いま厚生省からお話がありましたように、この腎臓病患者の方々が自分で何かをやろうというときにそういった手当てがある、手伝いをしてあげる手当てがあるということでございます。私は、患者さんの中には、特に職場の中で大変迷惑をかけるという負い目を持っておられる、何かあったら自分で独立してみたい、こういうことでございます。厚生省にはそのようなことでございますが、労働省の方には何かございませんか。
○藤原説明員　御説明を申し上げます。
　労働省でも、いま厚生省の方からお話がありましたと似たような制度がございまして、身体障害者雇用促進法で言うところの身体障害者の方が、いわゆる腎臓機能障害者の方でございますけれども、自営業を開始するために必要な施設の設置または整備を行うために金融機関等からお金を借りてこれを資金にするというような場合は、その債務について労働省が保証する制度がございます。
　中身につきまして若干申し上げますと、保証金額は最高限度四百万円でございます。特例の場合は一割五分増しの六百万でございまして、どういう場合が特例かと申しますと、事業の性質上、多額の資金を要し、また自己資金が債務保証申請額以上であるというような場合はその五割増しの適用があるわけでございます。
　また、保証期間は最高五年でございまして、特例として七年というようなことになっております。この場合の特例と申しますのは、事業の性質上、収益を上げるのに比較的時間を要するというようなものにつきましては七年という特例が設けられているわけでございます。
　また、保証料でございますけれども、年〇・三六五％、一日当たり十万分の一ぐらいだと思いますけれども、こういう形になっております。
○横手分科員　時間が参りましたけれども、もう一つ残っておりますのでお許しをいただきたいと思います。
　最後に、予防対策について強力な推進をお願いをしたいということであります。早期発見、早期治療、これはすべての病に共通することでありますが、この腎臓病にとっては決定的な要因であります。すなわち、自覚症状が出たときにはすでに手おくれである、しかも現在の医学では治療する方向への手段は全くない、病の進行をいかにおくらせるかということが精いっぱいであるという実情だからであります。さらに全腎協の実態調査を見ても、腎臓病の発見のきっかけとなったのは、五十年と五十七年を対比いたしますと、健康診断によるものが一六・九％から一八・九％へと少しは伸びておりますけれども、しかし、患者数の五五％が自覚症状が出てからと答えておられるのであります。まさに徹底した予防と早期発見に対する警鐘と受けとめなければなりません。これらの予防対策について厚生省のお考えをお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。
○三浦政府委員　腎臓疾患につきましては、先生御指摘のとおり、早期発見して早期治療に結びつける、これが一番大事なことであるわけでございまして、早期発見につきましては、現在乳幼児の健康診査あるいは婦人の健康づくり対策、あるいは今度二月一日から施行になりました老人保健法の健康診査、こういうもので検尿が実施されておるわけでございます。そのほかにも労働省の方でやっております職場健診、あるいは文部省でやっております学校健診、こういうものがございまして、ほとんどの国民がいま検尿を受けられるような制度にはなっておりますけれども、いかんせん受診率がまだ低いということもございますので、私ども何としても、この検尿を進んで皆さんが受けていただくようにということでＰＲをしてまいりたいと考えております。
○横手分科員　いま申し上げましたように、患者さんに直接聞いた実態調査の中で、自覚症状が五五％という数字はまさに警鐘と受けとめなければならないと考えております。より一層の厚生省の御努力を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○上村主査　これにて横手文雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　老人医療問題について質問をしたいと思います。
　二月一日から老人保健法が施行されまして、七十歳以上の老人に対する医療内容が大きな差別を受けるという事態が起こっております。さらに、四月から特例許可外病院を設けまして、これに対するまた大きな差別が出てくるということで、これはいままでずいぶん論議されておると思いますが、最近の新聞を見ましてもよろしいという評価をする投書その他はほとんどありません。残念ながら不満が続出をしておるという感じです。
　たとえば最近の新聞で、二月十四日の朝日の「論壇」、これはある病院長さんだと思いますが「人権軽視ひどい老人保健法」という論文を出しております。また、二月二十五日の朝日の「論壇」では「現代の「楢山節考」」という論文が出ております。さらに昨日の日本経済新聞を見ますと「老人保健法一カ月で異変」ということで「退院めだつ老人病院」というのが出ておりますし、また三月二日の毎日新聞の主張ですが「ひどい「老保法」の厚生省告示」というのが出ております。また、ＮＨＫのテレビを通じましてもいわば悪評さくさくたるという状態で、これほどのこととは厚生省の方も実は思わなかったのではなかろうかと思うのですが、その点はどうなんですか。こういうことは予想されておりましたか。
○林国務大臣　山原議員の御質問にお答え申し上げます。
　私どもは、二月一日に実施をいたしましたときに全国大体聞いてみたのですが、実はそんな混乱は起こってないという報告を受けておるわけであります。朝日新聞に二回、いままたお話がありましたようにそのほかの新聞にも出ました。この問題は、相当画期的なことをやったわけでありますし、これからの医療制度の改革をやっていく上において非常に大切なことであるから、担当の者に御質問には丁寧にお答えして、ぜひ新聞で出しておいてもらいたい、せっかく御提言があった問題でありますし、いろいろと問題がある、楢山節考であるというようなことまで言われておるわけでありますから、そういったことははっきりとお答えを申し上げ、そして議論を十分に尽くした上でやっていただくことが必要ではないかというふうな形で、それぞれの新聞にも反論と申しますか、われわれの方の考えていることを申し上げておるところでございます。相当大きな改革でありますから、何も混乱がないという話はないと思います。混乱といいますか、そこにさざ波が立つくらいのことでありまして、大きなことをやるわけですからいろいろな問題が出てくると思います。しかし、それはお互いに冷静に受けとめて、余り大変だ大変だと騒ぎますと大きなことになる、やはりそこは冷静に受けとめて対処をすべきことではないだろうか、こういうふうに考えているものでございます。
○山原分科員　大臣は、今度の中国残留孤児の問題でも、テレビを見ますと一人一人握手をして大変孤児の皆さんを激励をされておるということを見まして、大変活躍をされておるわけです。また、厚生大臣というお仕事ですから福祉の後退は許さないという意味では私ども一致する見解だと思います。ただ、この新聞に出てくる世論その他、私どもの聞いておる声というものを無視できないということですね。
　たとえば、これは二月十四日の「論壇」にある院長さんが出されておる朝日新聞の記事ですけれども、その中にこういうふうに書いてあるのです。四月からは特例外老人病院の問題について「ある年齢を境にし、こうもはっきり差別をうたった法律が、今までに果たしてあったであろうか。」と書かれておりまして、その点はいま私どもの周辺にもお年寄りが、七十歳からの老人医療無料化の実現によりまして歯を治そうと思ったりあるいは体を治そう、今度は七十歳になれば入院しようと思ったりしておる人が実際に大ぜいおるのですね。ところが、そういう人に対して今度の法律改正というのがどんな影響を与えておるかということは、これはお互いに胸を痛めて考えていかなければならぬ問題だと思います。
　それで二番目の問題として、七十歳以上のお年寄りが六〇％超えるかどうかということについての問題ですが、毎年一月から三月までの老人の収容率で決めるというふうになっておるわけですが、実はここにちょっと疑問を感じておりまして、この一月から三月という時期は老人にとって一番病気にかかる率の高いときではなかろうか、それから入院する時期ではなかろうか。たとえばかぜあるいは肺炎とか脳溢血など、素人で考えるのですけれども、冬場で一番多い時期になぜ一月から三月を対象としなければならないのか、これは一月二十日の通知によってそれが出ておるわけでございますけれども、老人にとって、また病院にとりましても一番過酷な時期を厚生省たるものが何でそこを選んでその収容率を基礎にして老人病院の特定をするか、そこのところがわからぬのですけれどもね。専門的にお考えになっておると思いますが、それはどういう意味でしょうか。
○吉原政府委員　老人の診療報酬、老人保健法の施行が二月一日でございましたので、原則的には実は二月一日から全体の診療報酬の点数が適用になるということでございますけれども、いま御質問のございました老人病院につきましては、一定期間の老人の収容比率というものを踏まえて老人病院の認定をするということにいたしましたために、法律が二月施行であるからといって直ちに施行ということはやはりいろいろ問題があるだろうという考え方に立ちまして、実は老人病院の適用は新年度四月からということにしたわけでございます。そして、ある程度の期間の収容比率というものを基準にする必要があるという考え方で一、二、三のこの三月間の平均的な収容比率をもとにしまして四月、新年度から老人病院の、該当する病院であるかどうかの認定をする、こういうことにいたしたわけでございます。これはことしの一月から三月だけじゃなしに、毎年一回その時期に収容比率をもとに四月から新しい認定を、認定の再改定といいますか、そういうこともやっていくという考え方で始めたわけでございます。
　それからもう一つ、この老人病院に認定をされますと、恐らく大変きついというふうな御理解での御質問じゃないかと思いますけれども、私ども必ずしも老人病院の認定をされるということがきついというふうには思っておりません。むしろ老人を多く収容されている病院については、これからは許可を受けてそういう病院の経営、運営をやっていただきたい。いままでのようにただ一般の病院と同じということではなしに、老人を集めておられる病院については許可制といいますか、許可を受けて老人病院の老人医療をやっていただきたい、こういう趣旨での考え方でございまして、そういった許可を受けられた場合には、決して老人についての点数あるいは医療というものが厳しくなった、あるいは制限をされたということにはなっておりませんで、むしろそういったところに入っておられる老人の症状にふさわしいような治療がいままで以上にできるようにという考え方での点数を設定しているわけでございます。
○山原分科員　これから実態がどうなるか、四月からのことでもありましょうけれども、それだけではちょっと納得できない。たとえば一カ月注射千円とかいうような問題が出てきますと、その数字を見れば、ちょっといまの御説明だけではこれはだれも納得しないと思います。それからまた、現実に病院長さんという専門家の人たちが批判をしておるということを考えますと、これは本当に、いま大臣が言ったように納得さすなら納得さすだけの資料を整える必要があると思います。
　その中で、いわゆる七十歳以上の方の六〇％の問題ですが、これは私は高知県の例を挙げます。というのは、高知県は老人の比率が全国で第二番目なんです。たしか島根県に次いでいますがね。それで、たとえば七十歳以上の方の人口比が私のところが九・〇一％です。全国平均が六％ですね。それからもう一つ、山間僻地で見てみますと、これが一七％という数字が出てまいります。それで、きょう県の方へ電話して聞きましたところ、人口に占める老人の比率もさることながら、病院にかかっている人の問題がありますというので、十万人単位で病院にかかっている比率を見ますと、外来の一日平均の患者が、私の県が二千三百六十三・五人なんです。これは全国でトップです。沖縄が七百・八人、七百人ですね。お隣の千葉県が八百九十四・八人ですから八百九十人。私のところが二千三百六十三人ですね。それから入院患者、これも十万人単位にしますと高知県が二千二百十一・八人。お隣の徳島県が千五百七十九・三人。東京のお隣の埼玉県が五百五十三人なんです。これも私の県がトップなんですね。それから病床利用率につきましては、何と私の県は九五・五％、全国平均が八一・五％というふうになっておりまして、ちょっと自分でもびっくりしたのですが、この指数から見ますと何もかもトップで、それが老人が多い、そして生活が貧しい、病人が多いということになると思います。
　それで、じゃ、今度四月から六〇％以上の場合にどういうふうになるのかと思って調べてみますと、これは二月八日に調査をしてもらったのですが、高知県に百四十九の病院がございまして、そのうち四十九病院を抽出して調査してみました。そうしますと、四十九の病院の中で七つが基準看護、それから二つが伝染病院、その二つはこれから除きますと、あとの四十の病院が残るわけです。その四十の病院のうちで、七十歳以上の方が六〇％以上入っておる病院が二十七あります。四十の病院の比率でいたしますと六七・五％という数字に当たるわけです。これを、これからどうするのかということでそれぞれの病院に当たってみますと、三月中に七十歳以上のお年寄りに病院から出ていただいて六〇％以下に抑えようとするところですね、それが可能なところが五病院です。それから、現在準備中といいますか、特例を認めてもらうように努力をしようとしておるところが六つです。その他十六の病院は特例以外にならざるを得ないような、対応の仕方がないというところが残るのですね。
　これは、いま申しましたように四十九の病院を抽出しましたから、それを全県の百四十九に当てはめてみますと、実は一般病院がその中に百十二ありますから、六〇％以上老人を抱えておるところの七十六病院のうち、推定しますと、対応できる努力をしておるのが十四、それから準備中が十七、対応のしようがないというのが四十五。そうしますと、五十に近い病院が特例外の老人病院にならざるを得ないという状態になってくるわけです。
　厚生省は、この点でいわゆる特例外に置かれる、七十歳以上のお年寄りを六〇％抱えておる病院で対応のしようのない、特例外になる病院が全国的にどの程度あるか、その辺推測されておりますか。
○吉原政府委員　なかなかそのはっきりした推計がむずかしいのでございますけれども、全国で約九千の病院がございまして、そのうち老人の収容比率、入院比率が六〇％以上の病院が大体五、六百から千くらいの間ではなかろうかというふうに推計をいたしておりまして、実はそういった病院の大部分が特例許可を受けられる、ほとんど九割ぐらいは受けられるのではないか。また、受けられないとおかしい。特例許可といいましても別に新しい人をふやさなくちゃいけないとかあるいは新しい設備が必要であるとか、そういう要件は全くございませんので、本来、普通の病院で普通に医療法どおり経営をやっておられれば当然に許可が受けられる、むしろ医師や看護婦の基準が緩やかになるのがこの許可制度でございまして、新しい条件を付加したものではございませんので、現実には大部分のそういった老人の収容比率の高い病院が許可を受けてさらに経営がしやすくなるというふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、特例許可を受けられない病院がそんなに多いというふうには私どもとしては推計をしておりませんで、ただ実際問題として全体の一割ぐらいですから、五、六十から百くらいはそういった特例許可も受けられないような病院が出てくるかもしれない。そういった病院は病院としては非常に望ましくない病院ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山原分科員　厚生省の方の話を聞きますと、たしか六十とか百ぐらいだろうということを聞きましたので、そうすると、いまの計算でいきますと、それを高知県にまともに当てはめていくと、こんな数字が出ますから、仮に全国で六十だったらそのうちの五十が高知県が引き受けるのかなあという感じを持っておったわけですよ。いまのお話によるとそういうものではないということですが、そこらがわかっている人はわかっているのでしょうけれども、私もちょっとわかりませんでしたね。だからたとえば高知県のように一番ひどい私の県の例をいま申し上げて数字も挙げてみたわけですが、そうすると、私のところでは、知事が特別な特例許可をしなければ、このままでいけば六十ぐらい残るという計算をしたわけです。
　でも、皆さんの一月二十日の通知の中にはこういうふうにございます。「当該地域の人口構成上七十歳以上の者の占める割合が著しく高い等のため、当該病院の老人収容比率が百分の六十以上とならざるを得ない病院をいうものであり、都道府県知事は、その認定に当たっては、当該病院の申請に関係市町村長の意見書を添付させ、特別の事由を的確に判定するものとすること。」、こうなっていますから、たとえば高知の場合なんかでございましたら、そんなにたくさんのところが知事が認められないことにはなるのではなくして、知事の判定によりましてその点は特例の病院として、特例外の病院に残されるということはないというふうに判断してよろしいでしょうか。また、その知事の判定に対して厚生省の方でいろいろの文句をつけたりすることはないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○吉原政府委員　私がそんなに多くあるはずがないと思いますのは、いま申し上げましたように特例許可を受けるのにそうむずかしい新たな条件を課したわけではないのですから、一体なぜ高知県にそんなに特例許可も受けられない病院が出るのだろうか、私はまずその辺を十分調べさせていただきたいと思います。その上でもしその地域の事情でやむを得ないではないかということで、知事はこれは特例許可外に認定するということであれば、私はそういう道も開いておりますので、それは認めたいと思いますけれども、少し数が多過ぎるのではなかろうか。それは何かもっとほかに問題があるのではないか、診療報酬の問題ではなしに、その病院として何か問題があるのではないかというふうに思います。ですから、地域の実情に応じて知事が認めるという道を開いておりますので、十分そういったことも考えてまいりたいと思いますけれども、まずその特例を受けられない理由、そういったものを調べた上で対応させていただきたいと思います。
　それから、もう一つ申し上げておきたいと思いますのは、実は高知県はいまもお話ございましたように、大変医療費が高い。全国で北海道と並んでトップクラスの医療費が高い県でございます。数字で申し上げますと、全国平均で五十五年の数字は老人一人当たりの医療費が大体三十四万でございますが、高知県の老人一人当たりの医療費は何と約四割増の四十八万になっているわけでございます。それは五十五年の数字でございますから、現在の時点では恐らく全国平均の老人一人当たりの医療費は四十二、三万、高知県は恐らく六十万ぐらいになっているのではないかと思います。これは単に老人の高齢化率が高いからということでは私は説明し切れない面があるのじゃないかというふうに思っているわけでございます。実は高知県以外の四国の各県はそれよりも十万ぐらい低い。私は、それほど老人化率あるいは高齢化率に差があるとは思いません。数字の上でもそんなに差はございませんけれども、なぜ高知県だけがそんなにずば抜けて医療費が高いのだろうか。そういった点につきましても私はもっと調べる必要があるというふうに思っておりますので、その辺も十分調査をした上で的確な運用なり認定を図りたいというふうに思っております。
○山原分科員　それはあなた、ここで私に対してそういうことを言うのはけしからぬですよ、私はそういう病院の専門家でもない者に対して。私どもは国保の問題にしても、高知県の老人の率とか、それから医療費の問題とか、それは前から問題になっているわけです。しかし老人の比率が多いことはもう確かですね。それから生活実態もありますし、それから全国有数の広範な山間地帯を持っているところではありますからね。それをいまそんなことを言われて高知県の医療行政がけしからぬというような言い方をされると、それは取り消してもらわなければいかぬですね。それは私はまたそれなりの態勢を整えてこないと、ここで返事のしようがないのですよ。あなたはそんなことおっしゃるけれども、高知県の医療体制はけしからぬという言い方でしょう。それは取り消しておいてください、ここの限りは。それは後でやりましょう。どうですか。
○吉原政府委員　私の言い方があるいは不適切だったかもしれませんが、けしからぬという言い方はしておりません。一体なぜこんなに高知県だけがすば抜けて老人の受診率が高く、老人医療費が全国平均に比べて高いのだろうか、その辺はもう少し私どもとしても県と十分御相談の上、協力していただいた上で調べてみたいという気持ちを持っておるということを率直に申し上げたまででございます。
○山原分科員　その理由は私もこれから調べてみましょう。いままでも県政の中でも一番問題になっておるところですからね。だから、それはそれで改善しようとするのか、いろいろな努力が払われているわけでして、それをここでこうやられると、私はその県の選出の議員としてちょっと受け取りにくいですよ。
　それからまた、たとえばいま、お年寄りを病院からずっと追い出すと言えば、これは語弊がありますけれども、あるいは入院しておる方を出ていただくとか、一つの例なんですけれども、六十人おられたお年寄りがある病院でこの一月から三十人に減っておるのです。ところが、じゃ、そのお年寄りがこれから行くところがどこかということで考えてみますと、これは日本経済新聞にも出ておりますように、特別養護老人ホームとか養護老人ホーム、そういうところへ行く率がふえておるというので、じゃ、そこへ収容できるのかなと思って見てみますと、特別養護老人ホームは高知県に十九カ所ありますが、その定員が千五百二十六人ですね。ところが、その入所しておる方が千五百二十五人で、一つ空席があるといいましょうか、満杯なんですね。それから現在待機しておる人をまだ調べておりませんけれども、これもかなり多い。養護老人ホームは十カ所にございますが、その定員は、定数は八百五十八人で、現在入所しておる方が一月末で七百十九人おります。したがって、率直に言ったら行き場所がない。しかも出稼ぎが多いですからね、若い者は出稼ぎに出ておる。病院から出て家へ帰ってもひとりではおれないというような状態が出てきますと、これはここで漠然と私は言っているのですが、一人一人のお年寄りにとってみますとこれは大変な問題が出てくるわけで、そうなってくると、これは一人一人についてどういうふうにそのお年寄りの介護をするかという問題がこれから検討されていかなければならぬ問題となってまいります。厚生省がいまおっしゃるように、そんな心配はないのだ、知事が特別にその人をふやしたりせずとも特例外にはしないという、そういう裁量措置があるのだということならば、それはそれでちゃんと教えていただければ、いま直ちに出ていけ出ていけというようなことも起こらないでしょうし。それが現実に起こっているから問題なんです。
　いまおっしゃったように、知事の裁量権についてはことに書かれておりますから、そういう点でやっていかれるということですからそれでよろしいのですが、そのほかに、医療費を地方自治体が負担してあげようという温かい老人に対する心構えでやろうとしておる自治体もあると聞いております。厚生省の方もその数も幾つかつかんでおられるのではないかと思いますが、ところがそれに対しては、それを呼んで、そんなことはやめろ、こういうふうに言っているわけですけれども、それは自治体の裁量権の問題ではないのか。それをとめるような権限は私は厚生省にはないと思いますので、そういう点はそういうことをやっていないのかやっているのか、その点を伺いたいのです。
○吉原政府委員　老人保健法が、やはり七十歳以上の方の老人医療費は国民みんなで公平に持っていこう、もちろんその大部分は若い人の負担になるわけですけれども、老人の方々にも無理のない応分の負担はしていただこう、こういういわば全国的な合意というものでこの法律ができたわけでございますので、私はやはりその考え方に沿って地方自治体におきましても法律の運用をしていただきたいと思いますし、独自の施策、それはもちろん地方自治体の判断でいろいろやっていただくのは結構ですけれども、あくまでもいま申し上げましたような法律の考え方あるいはそれとの整合性というものも十分考えてやっていただきたい、こういうお願いをしているわけでございます。したがいまして、七十歳以上の方についての地方自治体としての肩がわりというのは私は地方自治体の施策としては適当ではないのじゃないかということで、そういったことがないようにお願いをしているわけでございます。
○山原分科員　最後に。もう時間がございませんから、これでおきますが、どうも気にかかるのですね。私は、今度の保健法の改正によりましてもろに大きなその影響を受ける県の一人として、県の実情を挙げて質問したわけですよ。だから、これは高知県の問題だけでなくて、高知県にそれほど年寄りが多いと言ったって、どこの県も大体似たようなものですからね。しかも、老人国に次第になろうとしておる日本において、その一つの事例として高知県の数字を出しましたところ、それは高知県の医療行政が悪いのじゃないかというような言われ方をしますと、ちょっと納得がいきませんので、その点ははっきりさせておいてもらいたいと思います。
　それから、この間私はテレビで見ておりましたら、水戸黄門が出てきて、東野英治郎さんが出てきて、ある藩へ行ったときに、これは架空の話でしょうけれども、うば捨て山の話が出てくるんですよ。あれは六十歳になったら親を捨てにいくという話で、水戸黄門が怒ってそれをとめるのですけれどもね。私は、林厚生大臣、本当にりっぱな若い厚生大臣で、力もあればまた頭の回転も早い人ですけれども、よもや厚生悪代官と言われるようなことはすまいと思います。そういう後世に名を残すようなことは絶対ないと思いますが、そういう意味でこれから、本当に老人の問題についていろいろお考えになっておると思いますけれども、私の言ったこともこれは半面の真理を出しておると思いますから、その意味でこの老人医療問題についてがんばっていただきたいと思います。その点での決意をひとつお伺いしておきたいと思います。
○林国務大臣　山原議員の御質問にお答えをいたします。
　私、話を聞いておりまして、吉原君からいろいろ老人保健をこれからやっていかなければならない、非常に意気込みに燃えてやっておりまして、高知県の実情がいまお話がありましたように、また私もちょっとその話は聞いておるのですが、いろいろあるということは聞いております。ただ、そういったことだから高知県がどうだこうだという話じゃない、そういった実態が明らかになりまして、その上で本当にいい老人保健行政というものを遂行していかなければならない、はしなくも今回いまのような話で問題がはっきり出てきたのではないか、こう思っておるところでありまして、これから本当に老後の皆さん方の健康を中心とした社会づくり、さらには老人医療対策というものを的確に進めていかなければならないと考えているところでございます。
　お話が出ましたから申し上げますが、うば捨て山であるとか、もう一つ言いますと、うば捨て山、嬰児殺しというのは徳川時代ではやはり慣習であった。われわれはそういった社会へ戻ろうとする気持ちは全然ないわけでありまして、むしろこれから本当に豊かに、国民のすべての人が生きがいを持って生活できるような社会をつくるために、これからも一層努力をしていく決心を改めて申し上げまして、私の答弁といたします。
○山原分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○上村主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木強君。
○鈴木（強）分科員　私は、一つは中国残留孤児の肉親捜しの問題、二つはがんの撲滅対策、三つ目に筋短縮症児の育成医療の問題、この三つについてお伺いをいたします。
　第一の肉親捜しの問題につきましては、朝来多くの質疑があったようでございますから、重複を避けたいと思いまして要点だけをお伺いいたします。
　このたびの三度目の黒竜江省から来日した中国残留孤児四十五人の肉親捜しにつきましては、今月の二日から始まっておりますが、厚生省が所管庁として大臣を先頭に必死の努力をなされておられますことに対しては、私は心から感謝を申し上げます。また、ＮＨＫを初め各放送局また各新聞社等が肉親捜しに最大限の御協力をなされておられますことについても深く感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、初日に十八人の方がそれぞれ家族と面会をいたしまして、九人の人が肉親というふうにわかりましたと報道されております。きょう午後何人かの方が名乗り出ておる方と面会をするようになっておりますが、何人かわかりましたですか。
○山本（純）政府委員　本日は一組でございます。
○鈴木（強）分科員　ぜひ全力を尽くして全員の方が肉親にめぐり会うことができますように、今後一層の御活躍をお願いいたしたいと存じます。
　それで、昨年私はやはりこの問題についてお伺いをいたしまして、当時の森下厚生大臣から、私と同じ気持ちで今後対処したいというお答えをいただいておるのでございます。そのときに、実際に中国に残留をしております孤児の数というものは一体何人いるのか。当時、一万とも二万とも言われておる、特にその中で一千人くらいの方はわかっておる、こういうふうなお話がございましたが、実際にこれからさらに肉親捜しに日本に来たい、こういう人の数は把握をされておりますか、そのときに十分把握をするように努力をしてもらいたいということを私はお願いをしておきました。それがわかりましたら知らしてください。
○山本（純）政府委員　私どもに肉親の調査を依頼してみえた孤児の方が千四百五十一人ございました。そのうち、これまでに六百八名、そのうちの七十二名は過去二回にわたります訪日調査によるものでございますが、六百八名の方の身元が判明しております。残りが八百四十三名ということになりまして、この中から今回四十五人見えたということでございます。
　また、この人数につきましては、これ以外にも孤児の方がおられるのではないかというお話は前から承っておりますので、昨年以来の日中両国政府間におきます扶養費を中心といたしました協議、数回にわたって重ねてまいりましたけれども、その中でも私どもからそういう点につきましては中国政府の見方を伺う努力をいたしました。しかしながら、中国政府からは、中国政府としては日本人である孤児の状況というものについてはかなり行き届いた調査がすでに行われている、したがって、私どもに調査の依頼のあった千四百五十一人以外にはほとんどいないというふうに判断しているという意見が表明されておりまして、私どもとしては現在中国政府のそういう考え方を尊重してまいりたいというふうに考えておる状況でございます。
○鈴木（強）分科員　そうすると、まだ八百四十三人の方は肉親捜しに日本に来ていない方というふうにとっていいのですか。
○山本（純）政府委員　今回四十五人見えましたので、まだ日本に来ておられない方がこのほとんどであると思いますが、中にはあるいは個人的な御縁で見えた方が若干あるのかもしれません。私ども承知しておりませんので、むしろ残る八百人のほとんどが日本の国土をまだ踏んだことのない方々であろうと考えております。
○鈴木（強）分科員　そうしますと、この残された皆さん、判明しておる皆さんの肉親捜しについては、今後とも中国政府と十分に協議をなさって、一日も早く実現できるように手はずは整っておるわけですか。大体めどをどういうふうに置いておりますか。
○山本（純）政府委員　昭和五十八年度につきましては、私どもで百八十人の訪日肉親調査を実施したいということで、今回予算をお願いしているわけでございます。この実施につきましては、やはりこの一月に両国政府で協議をいたしました際に私どもの腹づもりを中国政府に伝えまして、六十人ずつ三回、計百八十人でございますが、これの実現について協力を依頼いたしました。それに対しまして中国政府側からは、関係者の高齢化が進んでいる状況も承知しているので前向きに協力をしたいという御返事はいただきましたが、しかし、実際に五十八年度百八十人実施することについては、三回になるかどうか、その都度また改めて具体的に協議をしてほしいということでございますので、この今回の調査が終わりました段階で次回の調査について、早速また事務レベルの協議を進めていきたいと考えております。
○鈴木（強）分科員　それで、今回四十五人の方が見えられて、全員に対してアンケート調査をいたしましたその結果を新聞で拝見いたしました。これは、肉親が見つかった場合は七一％が永住帰国をしたい、それからわからなくとも永住帰国をしたいという方が六九％に上っておるわけでございますね。それから養父母問題につきましては、半数が回答を留保しておられる。中国と日本と二つの祖国を持つ残留孤児の皆さんの心境が非常によくここにわかるのであります。
　そこで大臣、私は、今後厚生省におきましては、いまお話しのように、残された皆さんの身元をできるだけ確認をいたしまして、この方々が永住帰国を望むかどうか、こういったことも十分に御調査くださいまして、永住帰国をしたいという意思のある方々についてはぜひその万全な受け入れ体制をつくって、きめ細かい養父母問題等に対する対策も講じていただきたい、こう思うわけでございます。もちろん、これは相手国がございますから、中国政府との間に友好のお話し合いを重ねていただいて、ぜひそういう御期待にこたえるような体制もあわせて今後考えておいていただきたい、こう私は思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
○林国務大臣　鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。
　鈴木先生には、日中関係の問題をいろいろとやっていただいておりまして、この機会をかりまして、その友好親善のために御努力されていただきましたことに心から敬意を表する次第でございます。
　孤児の問題につきましても大変な御関心を持っておられますことをよく承知しておりますし、いまのお話は、日本へ永住希望が強いけれども、肉親が見つかる見つからないにかかわらず永住希望をという人はやっぱりやってくれ、こういうふうなお話だと思います。この問題は、日本側としては本当にやってあげなければならない、こう私は思うのです。私もこの前、この月曜日に行きまして、お話を申し上げたら本当にみんな涙を出しておられる。私も、お話を申し上げる途中で胸の中に熱いものが込み上げてくるのを抑えることができなかったような感じを持っておるわけであります。だから、そういった気持ちは皆だれでも持っているだろうと思いますが、この問題は単に日本人同士の話でなくて同時に中国の問題もありますから、中国側の十分な理解と協力をいただかなければなりません。幸いにいたしまして、本年一月の日中の事務レベルの協議では大体その辺の御了解を得られましたので、中国側の協力を得てこの措置について現地の孤児への周知を図り、孤児の希望に応じてできるだけ早期に受け入れを実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
　実施をするに当たりましても、なかなか問題があると思うのです。いきなりぱっと来られても言葉の問題もあるし、職場の問題もあるし、いろいろな問題がありますから、そういったものを万全の体制をとっていかなければ、来てもらったわ、それではどうにもならぬわということではこれまた困りますから、そういったことを十分考えながらこれから運営をしてまいりたい、こういうふうに考えております。