○安倍国務大臣　第九十六回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。
　わが国は、いま、新たなる発展に向けて、大きな転機に差しかかっております。内外の諸情勢を冷静かつ的確に把握し、深い洞察力をもってわが国の生きる道を見きわめ、みずからの手で将来を切り開いていくことが求められております。
　わが国をめぐる国際環境は、政治的不安定性の増大、世界経済の低迷、保護主義的風潮の高まりなどまことに厳しい情勢にあります。かかる困難な状況下において、わが国が的確な進路の選択を行うためには、わが国自身、国際社会の責任ある一員としての自覚を持つことが、まず肝要であると思います。換言いたしますと、受け身、消極的な対応から自主的、積極的な役割り分担へと、抜本的な姿勢の転換を図ることが必要であります。
　また、国内面では、来るべき高齢化社会に向けて、国際的な役割りを十分に果たしつつ、活力とゆとりにあふれた福祉社会の建設を進めていかなければなりません。そのためには、エネルギーを初めとする多くの制約条件を克服し、安定成長の持続を達成すべく、みずからの知恵と力によって発展の原動力をつくり出していくことが必要であります。
　かかる基本方向を念頭に、現下の内外諸情勢を展望するとき、解決すべき課題は決して少なくありません。
　その第一は、自由貿易主義の堅持と円滑な対外経済関係の構築、第二は、民間活力の活用等による内需中心の安定成長、第三は、脆弱なエネルギー供給構造の改善等エネルギー安全保障の確立、第四は、独創的な科学技術の振興と産業の創造的知識集約化の推進、第五は、中小企業の発展基盤の確立、第六は、魅力ある地域経済社会の形成と国民生活の質的向上であります。
　私は、以上のような基本認識のもとに、次のような通商産業政策を推進してまいる所存であります。
　現下の国際情勢における最大の問題は、経済的諸困難の一層の悪化と保護主義的風潮の高まりであります。
　ことに、欧米諸国経済には一向に改善の兆しが見られず、むしろ雇用問題は、ますます深刻の度を深めております。こうした状況を背景に、わが国に対するいら立ちと不満がさまざまな形で表面化してきております。わが国市場の開放の要求は一段と高まりを見せており、また、相互主義に名をかりた保護貿易主義的主張も見受けられるに至っております。通商摩擦の再燃は、一刻の猶予も許されない状況となっております。
　しかしながら、保護主義の蔓延は、世界経済の縮小均衡をもたらし、世界の平和と安定を損ないかねないという重大な問題をはらんでおります。世界経済の諸困難の打開と国際社会の均衡ある発展のためには、世界経済の再活性化こそが、唯一とも言うべき方策であります。
　かかる観点に立って、私は、本年一月の日米加ＥＣ会合において、わが国の通商政策の基本方針、すなわち、第一に、日本一国のみでなく、世界全体の安定と発展の追求、第二に、保護主義の否定と自由貿易主義の堅持、第三に、世界経済の再活性化、世界貿易の拡大均衡に向けてのわが国の努力と欧米諸国に対する努力の要請、第四に、西側先進工業国の一層の協調と連帯による八〇年代の経済的諸困難の克服、ことに、貿易摩擦問題の冷静、客観的な話し合いによる解決という四原則を強く訴え、各国の賛同を得ることができました。
　わが国は、再度にわたる石油危機を克服し、いまや、米国に次いで第二の経済規模を有するに至っております。また、世界経済の円滑な発展なくして、わが国の繁栄はあり得ないことにも、十分思いをいたすべきであります。いまこそ、わが国は、世界経済の諸困難の克服と国際社会の発展に積極的に貢献するとともに、みずから進んでその国際的地位にふさわしい役割と責務を果たしていくべきであります。
　かかる観点に立って、政府は、昨年十二月、市場開放対策等五項目から成る当面の対外経済対策を決定し、関税率の引き下げの一律二年分繰り上げ実施など特段の措置を講ずることといたしました。また、先般、輸入検査手続等の改善につきましても、早急に着手することを決定いたしました。
　国際的な役割りと責務の遂行には、国民各層、各分野の御理解、御協力が必要不可欠であり、また、その力を結集してこそ、国際社会においてわが国の生きる道が開けてくるものと思います。私といたしましても、市場の開放、製品輸入の拡大に一層の努力を傾注いたしますとともに、過度の外需依存の是正、産業協力の推進等に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　また、非産油発展途上国の巨額の債務累積等南北問題の解決は、はかばかしい進展を見ないまま推移いたしております。しかしながら、これら諸国の自立と安定なくして、世界経済の均衡ある発展は望み得ないところであります。経済協力の一層の充実は、経済大国日本に課せられた重要な国際責務の一つであります。
　政府といたしましては、引き続き、新中期目標に沿って、政府開発援助の拡充に努力するとともに、我が国の経験と蓄積を生かし、エネルギー開発、中小企業の振興、製品輸出の拡大、農村、農業開発、さらにこれらの基盤となる人づくりの各分野を中心に、貿易、投資等民間ベースの協力も含めた総合的な経済協力を推進してまいる所存であります。
　現下のわが国経済は、個人消費の低迷、中小企業の設備投資の停滞や住宅建設需要の減退など内需回復の足取りが依然として緩慢なまま、過度に外需に依存した状況が続いております。しかし、先ほど申し上げましたように、もはや、こうした外需依存型の経済を続けることが許される状況ではありません。他方、業種、規模、地域による各種の敢行性も顕在化しております。一刻も早く、内需中心の経済成長を実現するとともに、各種の跛行性解消のため着実な対策を講じ、内外均衡のとれた安定成長路線の定着を図る必要があります。
　かかる観点から、政府は、先般の政府経済見通しにおきまして、来年度のわが国経済は、国内民間需要を中心に実質五・二％程度の成長を遂げるものと見込んでおります。
　しかし、これは、政府の機動的かつきめ細かな政策運営と民間活力とが相まって、初めて達成され得るものであります。
　このためには、金融政策の機動的運営等により、設備投資環境の維持、整備に努めるとともに、住宅建設の促進を図ってまいる必要があります。また、公共事業についても、財政投融資、民間資金の活用、さらには、執行面での工夫など可能な限りの政策努力を行っていくことが肝要であります。私といたしましても、経済動向の的確な把握に努めつつ、経済運営に遺漏なきを期してまいる所存であります。
　また、わが国産業の現況を見ますと、アルミニウム製錬、石油化学、紙パルプ等のいわゆる基礎素材産業が、原材料、エネルギーコストの上昇等から、著しく困難な状況に直面するに至っております。
　これらの産業は、経済活動や国民生活に不可欠な基礎素材を供給する重要な産業であるとともに、すそ野の広い基幹産業でもあります。私は、それぞれの産業ごとに、原材料、エネルギー対策、需給の均衡化等きめ細かな施策を適時適切に講じてまいる所存であります。特に、当面の事態にかんがみ、アルミニウム製錬業につきましては、国内製錬能力の削減、エネルギーコストの軽減、地金関税の免除等の措置を講ずることといたしており、また、紙パルプ製造業につきましても、新増設抑制指導に加え、需給見通し方式により需給の均衡化を図る考えであります。
　また、現在、産業構造審議会等におきまして、個別業種ごとに国民経済上、産業構造上の位置づけを明確にしつつ、当該業種の中長期展望とその対策について鋭意検討が行われております。こうした検討の結果も踏まえつつ、基礎素材産業の基盤の強化を図るため、総合的な対策を検討、実施してまいる所存であります。
　わが国の脆弱なエネルギー供給構造を改善し、安定的なエネルギー需給の基盤を確立することは、わが国経済の中長期的な発展を確実なものとするためにも、さらには、わが国の総合安全保障の確保の観点からもきわめて重要な課題であります。幸いにして、最近の内外エネルギー情勢は、小康状態のうちに推移しております。また、わが国の石油依存度が十一年ぶりに七割を下回るなど、官民挙げてのエネルギー問題への取り組みの成果が着実にあらわれてきております。
　しかしながら、中東情勢は流動的であり、また、中長期的には、石油需給の逼迫化傾向は避けがたいところであります。エネルギー情勢の先行きにつきましては、決して楽観は許されません。石油開発、電源立地、新エネルギー技術開発などが、いずれもリードタイムの長い事業であることにかんがみれば、今日のような需給緩和時においてこそ、中長期的視点に立って、総合的なエネルギー政策の一層の推進を図らなければなりません。
　私は、かかる観点に立って、引き続き、重点的にエネルギー対策の拡充を図ってまいる所存であります。
　第一に、原油の供給源の多角化を図るとともに、石油開発、備蓄の増強、重質油分解技術の開発等を推進し、石油の安定供給確保になお一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　第二に、原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、地熱、新エネルギー等の石油代替エネルギーの開発、導入の促進を図ってまいる所存であります。特に、原子力発電につきましては、安全性の確保及び環境の保全に万全を期しつつ、国民各位の御理解と御協力を得て、一層の推進を図るべく特段の努力を傾注してまいる考えであります。
　また、今国会におきましては、石炭鉱業の自立を目指し、石炭鉱業合理化臨時措置法等の有効期間を五年延長いたしますとともに、累積鉱害の最終的な解消を図るため、臨時石炭鉱害復旧法等の有効期間を十年延長いたしたいと考えております。
　ところで、昨年は、北炭夕張炭鉱におきまして、痛ましい事故が発生いたしました。まことに遺憾であります。政府といたしましては、従来から人命尊重を第一として、保安の確保を最優先に考えてまいったところでありますが、今回の事故の教訓を生かし、再びこのような事故が生ずることのないよう万全を期してまいる覚悟であります。
　エネルギー政策の第三の柱は、省エネルギーの一層の推進であります。産業、民生、輸送等の各部門における省エネルギー努力は、着実な成果を上げてきておりますが、今後これを定着させるとともに、さらに、省エネルギー技術開発等に努めてまいる所存であります。
　また、エネルギー問題の国際的な解決を図るため、先進工業国間の協力を推進するとともに、経済協力、貿易、投資交流、さらには、対話の増進を通じ、資源保有国との関係の緊密化を深めるなど、エネルギー外交を積極的に展開してまいる所存であります。
　今後、わが国が幾多の制約を打開し、活力を維持しつつ、国際的にも国内的にも均衡のとれた発展を遂げていくためには、わが国の有する唯一の資源ともいうべきすぐれた資質の人的資源を最大限に活用して、独創的な自主技術開発を推進し、産業の創造的知識集約化を図っていくことが必要であります。
　私は、かかる観点から、新たな産業分野の開拓を可能とする新材料技術、バイオテクノロジー等の次世代産業技術開発をさらに強力に推進するとともに、サンシャイン計画等のエネルギー関連技術、大型プロジェクトの開発を積極的に推進してまいる所存であります。
　また、技術的波及効果も大きく、今後の技術先端産業として期待される情報、航空機、宇宙、原子力機器、ファインセラミックス産業等につき、引き続き、その育成振興に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　中小企業は、わが国経済の活力の源泉であり、発展の基盤であります。中小企業の健全な発展なくして、わが国経済の真の発展はあり得ません。
　しかしながら、最近の中小企業をめぐる状況は、設備投資の停滞等景気の回復に大幅なおくれが見られ、倒産も昨年秋口以降再び増加するなど、まことに厳しいものがあります。このため、今後の経済運営に当たりましては、中小企業の経営安定、景況の回復を図るべく、金融面を初め、きめ細かな施策を機動的に講じてまいる考えであります。
　また、一方、国際化の進展、エネルギー制約の高まり、地域社会における役割りの増大等中小企業をめぐる環境変化は著しく、中小企業のさらなる発展のためには、こうした環境変化への円滑な対応が必要不可欠となっております。
　政府といたしましては、中小企業の自助努力を積極的に支援し、その活路を切り開くべく、技術力の強化、人材の養成、情報化の促進等ソフトな経営資源の拡充、エネルギー対策の一層の充実などを中心に、活力と知識を生かす中小企業政策の積極的展開を図ってまいる所存であります。
　また、小規模企業や下請中小企業への十分な配慮を払ってまいりますとともに、中小企業向け官公需の確保、産地、地場産業等地域における中小企業の役割りの強化を図ってまいることといたしております。さらに、大型店の出店をめぐる紛争が各地で発生している状況にかんがみ、当面、大型店に係る届け出、調整についての抑制的運用を行いますとともに、中小小売商業の振興策の充実にも努力してまいる所存であります。
　また、今国会におきまして、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を、小規模企業共済制度の整備、拡充を図るため、小規模企業共済法の一部を改正する法律案を、機械類信用保険制度を充実強化するため、機械類信用保険法の一部を改正する法律案をそれぞれ提出いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　ゆとりのある豊かな社会を実現していくためには、国土の均衡ある発展と魅力ある地域経済社会の形成、さらに、国民生活の質的向上を図ることが必要不可欠であります。このため、産業の適正配置とテクノポリス構想の推進等技術を中核とする地域経済の振興を進める一方、環境の保全、産業保安、良質な住宅供給のための総合的な技術開発、消費生活の環境整備等を引き続き推進してまいることといたしております。
　また、外国商品取引に伴う一般投資家の利益保護につきましては、現在、法的措置も含めて鋭意検討しているところであります。今後、その結果も踏まえつつ、所要の対策を講じてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　行政改革は、現下の国民的課題であります。
　通商産業省といたしましても、所管行政の一層の合理化、効率化を図るため、鋭意努力いたしているところであります。昭和五十七年度におきましては、かかる努力の一環として、日本硫安輸出株式会社、日本航空機製造株式会社を解散し、民間移管を図るほか、アルコール専売事業の製造部門を新エネルギー総合開発機構に移管することといたしました。
　特に、アルコール専売事業の製造部門の新エネルギー総合開発機構移管は、従来のいわゆる三公社五現業を三公社四現業とするものであり、公共企業体等の制度始まって以来の画期的な措置であります。この移行措置を講ずるため、今国会に、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を提出することといたしております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　私は、以上のような基本的な考え方に沿って、各般の施策を強力に展開してまいる所存であります。しかしながら、現在、通商産業行政の直面しております課題は、いずれも国民各層、各位の御理解と御協力なくしては達成し得ないものばかりであります。
　私は、わが国の真の発展、繁栄を目指して、通商産業行政の推進に、全力を傾注してまいる覚悟でありますが、委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。