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○政府委員（木村強君）　今、先生からお話がありましたように、このサービスを利用する際には、サービスの利用申込書とともに利用者が要介護者であるということを証明いたします医師の診断書が必要でございます。これに付加的な条件といたしまして、ホームヘルプサービスなどの公的福祉サービスを利用している場合にはそのことを証明する書類を提出していただき、そうした書類をもとに郵便局で認定するといたしております。
　このホームヘルプサービスなどの公的福祉サービスを利用している者ということを付加的な条件にいたしましたのは、適正な利用、特別の場合に政策的に優遇金利をつける、一般の金融の常識では考えられない特別の政策的な配慮をするものだということで、関係方面との政府部内での調整の中で、より適正な利用を確保するためにはそういった公的福祉サービスの利用をされている方というものがふさわしいのではないかといったような議論等がございまして、関係省庁間の連携を密にしていくという意味でも、私どもとしてこれを付加的条件にするということでスタートしたわけであります。
　しかし、先生今御指摘のように、公的福祉サービスの現状ということを見ますと、地方公共団体におきましてもその実施状況について差異がある。あるいは家庭の事情などによりまして、例えばお姉さんが本当にもうつきっきりで見て、そういうホームヘルプサービスなどの公的な福祉サービスを受けないでもやっていっているんだというようなケースもございますということですので、形式的に公的福祉サービスの利用を絶対的要件とすることが必ずしも適切でない場合がある。
　せっかくつくりましたこういった要介護の方々に対する新しいいわば温かい施策でもございますので、運用に当たって余り硬直的にやり過ぎると、そうはいってもやはり適切に運用しないと一般の方々からも疑義を招くということになってもいかぬということで入ってきた条件でございますけれども、私どもとしましては、公的福祉サービスを必ずしも受けられないような場合が客観的に合理的であるというような場合、先ほど申し上げました地方公共団体の実施状況、家庭の事情、あるいは離島その他の土地的な環境等の中で、郵便局の職員がその事情を把握したりあるいは民生委員の方と相談するなどして、公的福祉サービスを受けられない場合であっても、それがやむを得ないと思われる場合には公的福祉サービスの利用のあかしの提出を不要とするなど、弾力的な扱いもしてまいりたいというふうに考えております。
○北岡秀二君　認定方法については、こういうシステムであるだけにできるだけ簡便なものとすべきであり、同じような症状でありながらサービスの不平等が生じないようにぜひとも努力をしていただきたいと思います。
　次に、当法案のさらなる改正についてお伺いをいたします。
　寝たきりの要介護者は、厚生省の推計においても増加の一途をたどっており、さらに少子化、核家族化の進展に伴い家族介護が減少するとともに介護費用が増大すると思われるわけであります。このような社会的な背景の中で、預入限度額の引き上げ等、商品性のまだまだの改善をする必要があるのではないかと私は考えるものであります。将来にどのように対応されるのか、預入総額、利率の上乗せ幅の引き上げについての前向きなお考えをお伺いいたします。
○政府委員（木村強君）　昨年の財政当局との予算折衝あるいはその後の政府部内での調整、法案の作成過程におきまして、現在御提案を申し上げておるような中身としております。
　預入総額を五百万円とすることにつきましては、七十歳代、この施策の主たる対象者になると想定される高齢者の方の定期性預貯金の平均貯蓄保有額が一人当たり四百四十万円程度であるといったようなことで、この施策のニーズを満たす額であろうという判断でございます。
　　それから、二割を上乗せする、あるいは上限、下限を設けるといったような状況の中で、今後どうかということにつきましては、要介護者の置かれている環境あるいは経済社会情勢等を判断いたしまして柔軟に対処してまいりたい。介護問題の重要性は今後ますます強まると思われますので今後の介護費用の動向あるいは介護保険制度、公助の部分の扱いがどうなるかといったようなこと等を総合的に見まして、私どもとしても、自助努力の場を郵便局として提供しておるんだ、しかも企業努力の範囲内で他の利用者の皆さんには御迷惑をかけないんだという経営の状況なども判断をしながら、環境の変化に応じた内容の改善等については引き続き取り組んでまいりたい、このように考えております。
○北岡秀二君　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　次に、災害ボランティア口座についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、昨年、阪神・淡路大震災という戦後最大の災害があり、多くの国民を深い悲しみに巻き込んだわけであります。その中で唯一の光明として、人々が不幸を克服しようと一生懸命励まし合ったことがあり、多くの若者を含む多数のボランティアが活躍するシーンはだれの目にもはっきりと焼きつき、日本人の失いかけていたものを思い起こさせていただいたものであります。
　このように、国民の善意が大きなうねりとなってボランティア活動が活発化することは、我が国が将来にわたって豊かで安心できる社会を構築していく上で大変重要な役割を担うものと考えます。このような観点から、ボランティア活動をより活性化するための環境整備について広く検討し、よりボランティア活動を行いやすくするための条件整備が大変重要であります。
　そこで、今回の災害ボランティア口座はどのような災害が発生した場合に発動するのか、まずお伺いを申し上げます。
○政府委員（木村強君）　今回の災害ボランティア口座につきましては、昨年一月に発生をした阪神・淡路大震災というものの中でのボランティアの活動の経緯を踏まえて私どもとして具体的な考えをつくり出したものでございます。そういった経緯からいたしますと、この災害ボランティア口座は政府全体でその対策に取り組むことが求められているような大規模な非常災害が発生した場合に発動したいということで考えております。
　具体的には、死傷者、行方不明者が多数出たり、多くの家屋が滅失、損壊、浸水するなどして、内閣総理大臣を長とする緊急災害対策本部または国務大臣を長とする非常災害対策本部が設置されたこと、第二の要件といたしまして災害発生後に被災者の救援事業が必要とされていること、三つ目としてボランティア団体による救援事業が行れていること等を見て発動してまいりたいというふうに考えております。
○北岡秀二君　この災害ボランティア口座についてでありますけれども、その枠組みについて次にお伺いいたします。
　大規模な非常災害発生時においては初動救援活動が極めて重要であり、そのためにはボランティア団体に資金面での即効的な支援が必要であると思います。そこで、災害ボランティア口座における寄附金の配分は、災害発生後時間が経過してからボランティア団体の活動実績を見て行うのではなく、一刻も早く対応することが重要であり速やかに配分すべきものと考えますが、災害ボランティア口座における寄附金配分の仕組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○政府委員（木村強君）　仕組みでございますが、災害が発生し、非常災害対策本部等が設置をされました後、速やかに国民利用者に周知をいたしまして、一カ月から三カ月程度の間寄附金を募る、公募を行います。その一方で、ボランティア団体の公募の受け付けも並行して行いまして、できるだけ早くボランティア団体に寄附金を配分できるような仕組みにいたしております。しかし、災害が起こればすぐボランティア団体にお金を渡すということではなくて、ボランティア団体の公募の期間と寄附金を募る期間を並行して走らせて、ボランティア活動の事業が終わった段階でいち早く配分をするという仕組みを考えております。
　そういう面では、先生がおっしゃいましたように、災害発生と同時にボランティア活動に寄附金を交付してはどうかという点については、仕組みが若干それに追いついておりませんけれども、私どもの考えはそのようになっております。
　これは、ボランティア団体へのヒアリング、その他の結果を聞きましたこともございます。活動資金の調達のめどが立てば十分活動ができる、いきなりお金をもらってやるというのではなくて、こういう事業をやるのでこういうお金が欲しいといったようなことで、そういう申請の窓口があればそれをもって十分活動ができる。寄附金の募集期間の終了後できるだけ速やかに審査事務を実施し、審議会への諮問、答申を含めても一カ月程度で寄附金の配分決定まで行い、ボランティア団体への通知も速やかに行うということで、実務上の処理とできるだけ早くということを兼ね合わせながら、現実に実行可能なやり方として今回の仕組みをつくっておるということでございます。
○北岡秀二君　このボランティア口座は私は非常に重要な策だろうと思います。今申されたとおり、いかに迅速に対応するか、そしてまたそのお金の配分につきましても、恣意的な配分じゃなくて、いかに公平に配分をするかということがポイントだろうと思いますので、今後、十分にそのあたりも対応していただきたいと思う次第であります。
　時間の関係で、簡保について一点だけお伺い申し上げます。簡単にお伺いします。
　新タイプの夫婦年金保険は現行の夫婦年金保険よりも割安になるということでございますが、なぜ割安になるのか、また保険料はどの程度になるのか一お伺いを申し上げます。
○政府委員（天野定功君）　現行の夫婦年金と比較して申し上げますと、まず現行の夫婦年金保険は主たる被保険者が一定の年齢、保険料払い済み年齢でございますが、に達した日から年金を支払うことにしております。これに対しまして、新タイプの夫婦年金保険は主たる被保険者が一定の年齢に達した日以降で、夫婦のいずれか一方が死亡した日から年金を支払うことにいたしております。したがいまして、現行の夫婦年金と比較いたしますと、一般に年金支払い時期が遅くなることになるわけでありまして、そのかわりに保険料が割安になるという仕組みでございます。
　保険料は現在試算中でございますが、現行の夫婦年金保険と比べましておおむね三割から五割程度安くなるものと見込んでおります。
○広中和歌子君　まず最初に、預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案について御質問いたします。
　制度創設の趣旨といたしまして、第二条に、天災その他非常の災害があった場合で、寄附の委託を受けることが必要と認めたときは、郵政大臣は寄附の委託を受ける期間を定めるとございます。だれが必要と認めるのか、主語はだれなのか、まずお伺いいたします。
　天災その他非常の災害はどのような災害をイメージしていらっしゃるのかもあわせてお伺いいたします。
○政府委員（木村強君）　先生の申された第二条につきまして、「必要と認めたとき」の主語は郵政大臣でございます。
○広中和歌子君　郵政大臣がお決めになると。
○政府委員（木村強君）　はい。
○広中和歌子君　それでよろしいんでしょうか、改めて伺います。それとも、例えば内閣でお決めになるとか、そういうようなことはないんですか。
○政府委員（木村強君）　先生の御質問のございました第二条の「必要と認めたときは」の主語は郵政大臣ということでございます。
　ただ、私ども、これを受けましてどのような場合に判断をするか、政府として一体的に取り組む大規模震災といったような趣旨等につきまして、この判断を災害対策基本法に基づきまして国務大臣あるいは総理大臣を長とする対策本部が発足をしたときという形で、国民の皆様にこのボランティア口座を発動するに当たっては、政府一体となって取り組むような大規模の災害であるという客観的な判断ができるようにということで関係方面と協議をしようということで考えておるものであります。
○広中和歌子君　そうすると、イメージとしては例えば阪神大震災みたいな大型のものを見ていらっしゃるわけでして、例えばローカルに何か複合的な災害があったとか、そういうようなことは考えていらっしゃらない、小さな災害はこれに含まれていないということでございますね。小さい大きいというのは非常に難しいことですが、そういうことで解釈してよろしいんでしょうか。
○政府委員（木村強君）　そのとおりでございます。
○広中和歌子君　こういうボランティア支援体制づくりということでは、既にボランティア貯金などで大変成功していらっしゃるわけですけれども、趣旨については大賛成です。しかし、この法案は、非常災害が起こって非常災害対策本部が設置されない限り災害ボランティア口座にかかわる寄附金は集まらないとなっているわけで、対策本部の設置が条件となっていますが、この理由はどういうものなんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
○政府委員（木村強君）　災害は、その規模、程度によりまして千差万別であります。災害ボランティア口座をどのような災害において発動するかということにつきましては、やはり広く国民の皆様から募金を募るわけでありますので、客観的な一定の基準を設ける必要があるという判断でございます。
　政府全体としてその対策に取り組むべき非常災害が発生した場合に、郵政省としても政府の一員として、郵便局のネットワークを有効に活用して国民の皆様の善意をボランティア団体につないでいこうというものでございますので、そういった条件を設定したということでございます。
　もう一度申し上げますと、具体的な基準といたしましては、総理府に非常災害対策本部または緊急災害対策本部が設置された場合、災害発生時に被災者に対する救援事業が必要とされていること、それからボランティア団体が現実に救援活動に乗り出しておる、あるいはそういった可能性のあるものであるといったようなことを考えております。
○広中和歌子君　ということは、災害が起こってから実際に稼働するというんでしょうか、預金が集まるまで、寄附金が集まるまでにはかなりの時間があると思うんでございますが、そのことについて、やはり常時そういう災害のために寄附金が集まるようなそういった常設の口座というものをおつくりになることをお考えにならなかったんでしょうか。
○政府委員（木村強君）　臨時突発的な大災害に対して機動的に国民の皆様の善意をボランティアの支援活動を行っておる団体にお届けをしようという趣旨でございまして、そういう意味では臨時突発的に機動的に対応しようと。しかも、災害が起こりましたその段階で、ボランティアの皆さん方の救援活動がどっと行われるというような場合に、そのボランティア活動の芽を側面から育てていこうという趣旨でございまして、そういう面では臨時突発的な大災害に限ってと。
　国内で一般的なボランティア団体に対するこういった支援活動をやるかということは、これをつくります前にも内部で議論いたしましたが、国内における通常的な、恒常的なこういった仕組みというのはまだそこまで国民の中で成熟していないんではないかということで、阪神・淡路の大震災をきっかけとして、これを今後に生かしていこう、そのときの教訓として大災害に限って皆さん方の善意をというニーズが非常に強いということで、そういったホットな時期に皆様方の気持ちを集めてお渡しをする、こういう感覚が実態的にもふさわしいものだろう。
　恒常的に置いておくというのは、なかなか平素そこまで気持ちが盛り上がっていくかどうかというような問題もありますし、現実にはなかなかそのことによる資金の集まりぐあいその他もどうだろうかというようなこと等を検討いたしまして、大災害ということでありますから臨時突発的に対応する、そのために善意の皆さん方のお金を急速集めるということの方がホットな時期にホットに対処しようということでいいのではないか、こういう考え方でございます。
○広中和歌子君　多分同じ気持ちで話しているんじゃないかと思いますけれども、現実には災害が起こってから災害対策本部が設置されますね。そして、一カ月から三カ月かかって寄附金を募集しますね。そして、配分団体公募の公示をするわけですね。そうすると、もう二、三カ月かかっちゃうわけですよ。火事場の見舞金というようなことが一番評価されるわけです。
　そういうふうに、例えば神戸の大災害が起こったときにたくさんの方、当時は二万人ぐらいの方が参加なさったわけですが、そのときに参加したくても旅費がないとか宿泊の問題、宿泊費が払えないとか、そういうようなことで参加できなかった人も結構いると思うんです。そういうような、すぐに必要なお金をある程度積んでおく必要があるんじゃないか。
　ですから、大きな災害と認められたものに対して寄附金を払うということは大賛成ですけれども、しかしながら絶えず蓄えがあって、ゆとりがなければこういう機動的な動きができないんじゃないかということが一点でございます。
　それから、この法律というのは、先ほどたびたびお言葉にも出ましたように、恐らく阪神大震災が根っこのところにあるんだろうと思います。現在でも六百人の人が毎日ボランティア活動をしてくださっているわけですけれども、こういうふうに過去に起こってしまったことに関しては適用できないということなんでしょうか。これからできる法律でございますから、さかのぼってということは不可能なんでしょうか。それについてもお伺いいたします。
○政府委員（木村強君）　非常災害時におきますボランティア団体の支援につきましては、非常災害の発生の都度寄附金を募集することが望ましいということでこの法律は作成をされております。先ほど申し上げましたように、ホットなときにホットなうちにという考えであります。
　しかし、先生が今おっしゃいましたように仮に常時募集という話になりますと、これは現実の問題でありますから、先生の御指摘も十分そのようなこともあろうかと思いますけれども、平時においていつ発生するかわからない災害に対してあらかじめ寄附が集まるかどうかというような実効性の問題、それから常時募集をいたしました場合、ボランティア団体に依存心が生じまして、いつでもといいましょうか、郵便貯金のボランティアからお金がもらえるんだということがあらかじめわかっておるような、自分にもらえるかどうかはわかりませんけれども、郵便局にそういうお金がいつも集まってきているんだというような感じで、本来のボランティアというのはお金のことを意識しなくとも、自分の善意で、非営利で、心が動かされて動き出したことでありますから、そのようなことに対する自立性が失われるんではないかといったようなこと。
　それから、現実に阪神・淡路大震災のその後の状況も調べておりますけれども、昨年の一月十七日に大震災が起こりまして、その後、起こった直後一カ月間を一〇〇というふうに見ますと、ボランティアの方々の平均一日稼働者数は二万人でございました。一カ月で延べ六十二万人ということでありましたが、最初、震災が発生してから一カ月を一〇〇といたしますと、その次の二カ月目にはこれが七〇に落ちておる、三カ月目には二六に落ちておるということで、震災発生から三カ月目は五千二百人が稼働されたということであります。
　最近の二月二十日現在ではこれが六百人であるということで、これにつきましては、先生の御質問があるということで先ほども兵庫県に聞いてまいりましたけれども、仮設住宅における独居老人の家事の援助であるとか安否確認であるとか、メンタルケアであるとか、一日六百人程度の方がやはりしっかりとそういうボランティア活動に取り組んでおられるということで、もちろんそういう事態はあるんですけれども、こういったボランティア活動の盛り上がりというのはやはり最初の三カ月ぐらいが非常に効果がある、有効であるということでございますので、私どもといたしましてもそういう実績からもそのような短期集中的にこういった募集活動を行おう、こういうふうに考えたわけであります。
　また、義援金につきましても、郵便局の窓口を通じて日赤等に集まった義援金がございます。これもこの阪神・淡路大震災で調べてみますと、災害発生から四カ月間に全体の集まりましたお金の九〇％が集まっておるということで、やはり大震災が起きたときにボランティアの方々の活動も集中的に行われますし、それからお金も必要とする額も多いというようなこと等を見まして、短期集中的に機動的、弾力的に突発的に対応する仕組みがよかろう、このように考えたわけであります。
　そのようなことで、一回これを発動して集まりましたお金がもしその震災に使われずに余っちゃうというようなことがありましたら、それはその次の震災が起きたときに繰り越して使えるという仕組みにもなっております。最初集まったお金が、まあほとんど配分、交付してなくなってしまうと思いますけれども、善意の皆さん方のお金がたくさんあって、もし余ったということになれば残しておいて、次に起こった大震災のためには最初からそれがつぎ込める、こういう仕組みにもなっております。ゆとりを持った形というのは、こんなことは、大震災が起こっていいと私は望んでおるわけではありませんけれども、不幸にして起こった場合には、二回目以降は場合によっては一回目の残りをすぐに使えるという体制にもできるんではないかというふうに考えております。
　それから、この法律ができた後で阪神・淡路の、今例えば六百人の方がまだやっておられるわけですから、これに適用されたらどうかというようなことでございますが、郵便局二万四千のネットワークを使って行う国民の皆さんに対するこういう行為でございますから、六百人の今一生懸命やっておられる方々には大変心苦しいわけでありますけれども、郵便局が全国ネットワークを使った仕組みとして一年以上たったところに対してお金をまた集めるんだということについては事実問題としてなかなか難しいんではないかという感じでございます。
　したがって、私どもとしましては、この阪神・淡路大震災を契機として、これを生かすためにこれから諸準備その他に取り組んで、できるだけのことの体制をつくっていきたいというふうに考えております。
　この法案が先生方の御審議によりまして法律として成立しましても、あとシステムの準備、教育の準備、国民の皆さんに対する周知その他で早くても八月、九月ごろでしか実施できませんので、その段階で阪神・淡路の方にということについては、大変心苦しいんですけれども、法律としては臨時応急的に、短期の間に災害ごとに募集して交付するんだという仕組みになっておりますので、一年以上前のものに改めてやるということはこの法律の内容からしてもどうかなという考えを持っております。大変先生の御意見はよくわかっております。
○広中和歌子君　大臣にお伺いいたします。
　今までのやりとりをお聞きになって、災害はいつやってくるかわかりません。ボランティアは迅速な対応が急がれるわけでございます。それから、先ほど貯金局長のおっしゃっいましたように、ある種の繰越金的な資金、それは最初の段階で必要なんじゃないかと思います。ですから、大臣としては、常時この災害ボランティアというのを開設して、それが繰越金として次の災害に使えるような修正を行うことが必要なんじゃないかというふうにお思いになるか、そしてその修正のために今後努力していただけるか、お伺いいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　広中先生もいろんなボランティアについては造詣の深い先生でいらっしゃいますから、私がこれから申し上げることはおわかりいただけると思うんです。
　一言でボランティア、こう言いますが、これは自分の意思から発していくものでございまして、ボランティアと言われる人がその場に望んで行って人に対して自分が奉仕をするという精神の高まりというのは大事なことであろうと思うんです。ボランティアのプロというのは私はないんだろうと思うんでございます。何かが起こったときに、自発的に、みずから喜びを感じて出ていく、そして人に対して自分の力をかす、これがボランティアだというふうに私思います。
　そうしますと、これを継続的に続けていくのがいいのか。それから、こういう口座にお金を入れてくださる方、それもやっぱりそういう自分でも何かしたいという精神の高まり、これがあるんだと思うんでございます。こういうボランティア口座というものをずっと継続的に開いておきますよということでお出しになる方もおいでになるでしょう。しかし同時に、大震災が来た、大変だということで、自分も何かしたい、しかし行けない、自分はお金を入れることでお手伝いをしよう、こういう心情というものは、そういう精神の高まりというのは非常に大事なことであろうというふうに思います。
　私も、局長が今御説明したように、その都度その都度ということになると、もっとお金をためておけばいいではないかというお考え、これは先生のお考えも私は一理あるとは存じますが、今の段階ではやっぱりそういったボランティアとして参加しようという気持ちを大事にしていくということが大事かなというふうに私は考えております。
○広中和歌子君　この法律は、ボランティア参加が容易になるような、そういう目的でつくられたのだと私は理解しているわけでございます。
　さて、こうしたボランティア、ボランティア貯金もそうですし、このボランティア関係のプログラムですけれども、税控除は適用されるんでしょうか。あるいは、税控除がないのであれば、税控除に向けてどのような御努力をなさっていらっしゃるか、お伺いいたします。
○政府委員（木村強君）　現在の法律的な仕組みでありますけれども、個人が寄附をされた場合に所得税法上の寄附金控除を認められておりますのは、大蔵大臣が指定を、あるいはもしくは所得税法施行令に具体的に規定されている公益性の高い法人等、特定の法人等に寄附した場合に限られております。しかしながら、法人格を有していない大部分のボランティア団体に対しましては、この特定の法人等に含まれておりませんということで、災害ボランティア口座に対して現行法上は寄附金控除は受けられないということであります。
　平成八年度の税制改正、実質的には昨年の年末に要望を出しまして関係当局とも議論いたしましたけれども、今のようなお話で認められておりません。困難であると判断されまして、認められておりません。今後とも、寄附金控除が認められるよう引き続き私どもとしては努力をしてまいりたいと思っております。
　法人の損金の算入につきましては、寄附金控除のような寄附先の特定がないために、ボランティア団体への寄附でも損金算入は認められるということでございまして、本件災害ボランティア口座の寄附金として法人がお金を振り込まれる場合には、その額について損金算入の適用を受けられるということであります。個人については、なお引き続き努力したいと思います。
○広中和歌子君　税金控除のメリットというんでしょうか、それを御認識なさって、そして大蔵省に対して努力なさっているということは私はすばらしいことだと思いますし、引き続き努力をしていただきたい。法人にはそういう税控除が認められているわけですから、個人の善意に対しましてもそういう同じような恩典があってもいいのではないか。もちろんボランタリーですから、ただでやるのが当たり前といえばそれまでなのかもしれませんけれども、やはりそういったちょっとした国の評価、税金というのは要するに何を評価しているかという側面もあると思いまして、そういう意味で、私は税控除の導入ということに対して引き続き郵政省としては御努力いただきますようにここでお願いいたします。
　次に、郵便貯金法の一部改正案についてお伺いいたします。
　まず、その背景ですけれども、この法案の改正の目的は、提案理由の御説明にもあるように、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預け入れする定期郵便貯金について利率の特例を定めるとございます。
　それで、具体的に、仮に五百万円の定期預金を持っている要介護者は年額幾らぐらいの利益を得るのでしょうか。ちなみに、平成八年四月の時点での利率は〇・四％でございます。
○政府委員（木村強君）　五百万円の預金を要介護者の金利優遇の措置を受けられるということで一年定期に預けられますと、現在〇・四％でございます、先生御指摘のとおりでございます。これに二割上乗せをいたしまして〇・六〇％ということになります。ただし、二割であれば、〇・四の二割でありますから〇・〇八でありますけれども、最低保証で〇・六ということにいたしておりますので、一％未満の場合にはこの最低保証がききますので現実には〇・六〇％で預けたということになります。
　したがって、これを計算いたしますと一万円ということになります。税引き後であれば八千円ということになります。これが優遇の恩典であります。
○広中和歌子君　現在〇・四％、非常に低率でございますけれども、将来高くなった場合も続けられるかどうかということが一点です。
　それから、現在のような低金利の中で特にそう感じるわけですけれども、一月に直すと千円以下の恩恵があるということです。この金額の持つ意味というのは人によって違うと思いますけれども、余りにも少ないというのが実感でございます。要介護者世帯にとりましては非常に効果が薄いんではないか、そんなような気がいたします。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
　なぜそんな小さなお金を上げるためにこういう法律をわざわざおつくりになったのかと思うわけでございますけれども、商品としてのこういうものをおつくりになって要介護者にある種のあめを与えることによる貯金獲得方法、つまりＰＲのためにこういうことをなさっているのかなという感じがするわけでございますが、こういうような無理をして貯金を集めるというのは官の民への圧迫ではないか、そんなような感じもしないではないんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（日野市朗君）　少子・高齢化時代というのは大変な時代でございまして、寝たきりの高齢者といったような要介護者を抱えておりますと、その家族というものは経済的にもそれから精神的にも大変な負担を持っているわけでございます。何とかしてこの問題を解決してあげたいという気持ち、これは政府の方としても、こういった問題に対処するときに自助だ、共助だ、公助だ、こういういろんなことを言いながら、それを組み合わせながら何とかして支援策を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　確かに、先生おっしゃるように、わずかな支援にしかなりません。新聞なんかによりますと、「寝たきり老人らに小さな贈り物」、こう見出しが打ってあったりするわけで、私も本当に小さな贈り物であろうかと思います。しかし、このような小さな贈り物を国のいろんな部分で出し合っていくこと、そして、それが小さいものを寄せ集めて幾らかでもその問題の解決のためになっていくのではないかというふうにも考えますし、もう一つ、我々の中に、例えば郵政省なら郵政省としてもちゃんと皆さんのことは考えておりますよ、今はわずかであってもこういうことを考えさせていただくというようなこと、こういった精神面のお励ましにもなるのではないかというような思いも私どもにもございます。
　本当に小さなことでございますが、そういう形で幾らかでもできることはやりたいという思いでございまして、決してこれで民間の方の預金をこっちに引っ張ろうなどという考えは毛頭ございませんで、ひとつそこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○広中和歌子君　お気持ちはわかります。しかし、ちょっと私正直に言わせていただければ、子供だまし的な人気取り預金じゃないかなというような感じがいたします。
　厚生省の推計によりますと、要介護者の将来推計は、二〇〇〇年には二百八十万人、二〇一〇年には三百九十万人、二〇二五年には五百二十万人、非常にふえてまいります。そして負担というのが、国としても、また個人としても、また家族としての負担も非常に大きくなるわけでございますけれども、この老人等要介護者がこれからどんどんふえる中でもこの政策を続けていかれるのかどうかということについてお伺いいたします。
○政府委員（木村強君）　まさにこれからの日本の国の将来を展望いたしまして、少子・高齢社会に対して政府としてどう取り組んでいくかということが大きな政策課題だというふうに認識いたしております。
　郵政省も政府の一員でございまして、私ども貯金局でございますが、郵便局で行っております郵便貯金事業として、他のお客様に迷惑をかけないで、しかも企業努力の範囲内で、我々は稼いだお金でボーナスをふやすといったような形に使う仕組みにはなっておりません。利用者に還元をする仕組みというのが国営、非営利の個人専門の郵貯でありますので、こういった国営郵貯としても民間金融機関とは一味違った、営利ということにとらわれない本当に国民のニーズに合った商品開発を進めていくということは、郵貯として存在している以上私どもの責務でもあります。
　そういう観点で、これからも老人等要介護者がふえていかれるという中にありましても、我々は企業努力に努め、こういった制度が本当に定着していくように、喜んでいただけるようにさらに努力してまいりたい、このように考えております。
○広中和歌子君　厚生省がいろいろ福祉のことはやっていらっしゃるわけですけれども、大阪府の例を参考に見ますと、大阪府は、従来、福祉見舞金を実施していたんです。年間それが十一億になったわけです。束にすると非常に大きな額になります。しかし、税収が伸び悩む中、これらの福祉ばらまきを廃止して、むしろ必要なホームヘルパー二十四時間体制をやったわけです。非常に実質的なことに切りかえたわけです。
　それから、大阪府だけではなくて、ほかの市町村でも見舞金制度というのをやめまして、もっと実質的にその土地、土地に合ったニーズに応じて福祉行政をやっている、そういうような形なんでございますけれども、厚生省の方にいらしていただいていますが、郵政省の福祉ばらまきの見直しについての御見解をお伺いいたします。
○説明員（吉冨宣夫君）　今回の郵便貯金法等の一部を改正する法律案におきまして、要介護者に対します定期郵便貯金の利率の特例に関する規定を新設する、こういうことにつきましては、一義的には郵政省の御判断によってなされるものであろうと考えております。
　厚生省としましては、新ゴールドプランなどの着実な推進によりまして、介護サービスを必要とします高齢者や障害者の方、こういった方がそれぞれの地域で必要な介護サービスを受けられますように必要な介護基盤の整備を進めてまいりたい、このように考えております。
○広中和歌子君　この郵貯法改正によって一人一人に少額で優遇をするよりも、むしろ今は老人施設が非常に不足しているわけですから、メルパルクみたいな老人のためのそういうものをおつくりになるというのも一つの考えかもしれない。ともかく利子を一括して有効にお使いになるというような考え方をお持ちになってはいかがかと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　そういった施設は今までも郵政省としてもつくりまして提供をしてきたところでございます。ただ、これについても財政上のいろいろの制約というものが非常に大きゅうございまして、なかなか郵政省としてもいろいろの枠をはめられているという形でございます。それで、我々としては、まずこういう形でできるところをやってまいろうということでございます。
○広中和歌子君　それでは、話題が少し移りますが、財投についてお伺いしたいと思います。
　行政改革委員会は、郵便貯金や財政投融資機関について縮小、民営化などを視野に入れて見直しの方針を発表しています。この改革委員会の目指すところは、財投の資金源となっている郵便貯金の見直しと言われておりますけれども、特に中小金融機関の相次ぐ経営破綻や住専問題、民間金融機関の信用が低下する中で、郵便貯金や簡易保険への資金シフトが民間の経営悪化に拍車をかけているということが懸念されております。
　郵政大臣は、この郵便貯金のあり方と行政改革委員会の見直し論についてどういう御見解を持っていらっしゃるか、お伺いいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　行政改革委員会で官民活動分担小委員会という一つの委員会をおつくりになりまして今作業に入られているわけでありますが、その作業の内容というのは公的部門の守備範囲を見直すということを言っておられまして、そしてそのための物差しづくりの検討ということを言っておられるわけでございます。それで、郵政三事業等を取り上げてというような話は具体的にはないわけであります。
　そして、財投のあり方でございますが、財投のあり方についての御論議があるのかどうかわかりませんが、財投というのは、もう先生よく御承知のとおりでありまして、社会資本の整備とか国民生活の向上、国際協力、景気対策への寄与といったような日本の国にとって非常に大事な基本的な役割を果たしているわけでございまして、私はこれは非常に大事な一つのシステムであろうというふうに考えております。
　郵政省としては、個人専門の貯蓄機関でございますから、国民にこういった簡易な貯蓄手段を提供しながら、政策的な長期的な資金を安定的に供給するという非常に大事な貴重な役割でございまして、これからもこれは維持されるべきものと考えております。
○広中和歌子君　私はそれを否定するわけではないわけでございます。資金運用部で郵貯の占める比率は二一％であって、これは平成六年度だと思いますけれども、そのトータルは百九十八兆円に上っているわけです。まさに郵貯は世界一大きな銀行であって、これだけの大きなお金を集める金融機関というのは世界にほかにないわけでございます。
　そういう中で、どんどん資金もふえていって、それが資金運用部を通じて政府系金融機関に貸し出されているわけですけれども、しかし今問題になっているのは貸し出しの低迷、一九九五年の財政投融資計画では、使い残し、未消化額が過去最高の十兆円前後になっている。
　ちなみに今までの不用額というのは、平成三年で約八千億、平成四年度で五千九百億円、平成五年度で二兆七百三十六億、平成六年で一兆五千六百六十一億。そこまではいいんですけれども、平成七年度ではそれが十兆円にもなったということなんでございます。オーダーが違うと。こういうふうにどんどん郵便貯金の原資はふえる、そして一方では貸出先がなかなか手詰まりになっている。
　そういう中で、ちょっと悪い想像でございますけれども、農協にバブル期にたくさん資金が集まって、それが住専に貸し出されたという悪い例を想像してしまうわけですけれども、こういうふうに郵便貯金がいろいろな形で、宣伝しなくてもしてもどんどん民間からお金が集まってくる。それがまた資金運用部を通じて貸し出される。そういう中で、こういう政府系のこうしたことが、自己増殖的にお金だけを集め、そして貸し手が見つからないというようなことで無理をして融資枠を拡大することになつちゃったりすると大変な問題になるんじゃないかなという危惧を持って今御質問に立っているところでございますが、大臣のコメントを求めて私の質問を終わります。
○国務大臣（日野市朗君）　いろいろ御心配をいただきましてありがとうございます。
　ただ、郵貯がどんどんふえてと御心配になる方が多いわけでございます。農協からどんどん郵貯にシフトしているんじゃないかというような話もございますが、私も郵政大臣になったときは、そういうことがあるんじゃないかと思って実は心配したものでございます。しかし、実際調べてみますと、必ずしもそうなっていないんでございます。
　郵貯のシェアというのは、大体金融資産の二〇％ぐらい前後でほぼずっと安定しているんでございます。それから、郵貯伸び率もどんどん伸びているだろう、こう言われるんですが、大体七％ぐらい、七％台の伸び。決してそんなに、ぐっと上がっているなどということはございませんで、これは順調に伸びている。ほかが悪くなっているときにおまえだけが伸びてどうだということを言われると困るんですが、やっぱりこれはいろいろな努力もあってでございますが、大体そういう順調な推移をたどっているということでございます。
　こういう資金というものの存在価値といいますか、これは私今さら先生の方に申し上げるまでもないことでございますし、先ほどから申し上げていた国の政策を長期的に安定的に遂行していくという面からいえば、私は非常に貴重な財源であろうというふうに思います。これは、景気のいろいろな動向であるとか、そういうことによって不用額に推移があったりなんかするものでございますが、しかしこれも私、これからの財投の使い方というものは十分に検討されなければならないと思いますが、ただこれが決して投機を求めて走るというようなことにはなるはずがないわけでございます。この財投の資金というのは資金運用部を通していろいろ使い方も決まってくるわけでありますから、そういう非常に健全な運営をなされているというふうに私理解をいたしております。
○広中和歌子君　そのように希望いたします。
○西川玲子君　平成会の松あきらこと西川玲子でございます。
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　夫婦年金保険の拡充として、配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険という保険を新設したいということでございますけれども、まず概要を簡単に説明をお願いいたします。
○政府委員（天野定功君）　我が国の人口の高齢化が急速に進展していることに伴いまして、老後の生活に対する収入面での不安が増大いたしていることから、夫婦の一方が亡くなられ、ひとり暮らしになった場合の収入減に対応できるよう新しいタイプの夫婦年金保険を設けまして、現在の夫婦年金保険の改善を行うのがこの趣旨でございます。
○西川玲子君　先ほど北岡先生からも出ましたけれども、現行の夫婦年金保険との違いについてもう一度説明をお願いいたします。
○政府委員（天野定功君）　現行と新タイプの基本的に異なるところと申しますのは、現行の夫婦年金保険は主たる被保険者が一定の年齢に達した日から年金を支払うこととしているのに対しまして、新タイプの夫婦年金保険は、主たる被保険者が一定の年齢に達した日以降におきまして、夫婦いずれか一方が死亡した日から年金を支払うこととするものでございまして、この点が大きく異なるところでございます。
○西川玲子君　保険の新設なので、二、三気になる点がございます。
　確かに、老夫婦にとって連れ合いを失うということはとてもショックでございます。その後の生活も非常に心配です、つまり健康のことやあるいは家計のこと。ですから、連れ合いの死亡で生活が心配になる点を年金でカバーしてくださいということだと思います。これからはとにかく少子・高齢社会ですから、こういった新種の制度を考えていくことは大変大切なことだと思っております。
　しかし、保険で言ういわゆる一定の年齢に達する、そのあたりから配偶者が寝たきりになったりあるいは痴呆状態、そういった夫婦も多いんですね、このごろ。そして、何か顔を見るたびに相手が死んでくれたら年金がもらえるのになんていうふうに考えたりするようになったら、かえって不幸かななんて思ったりもいたします。
　大臣は所信で国民が豊かさを実感できる長寿福祉社会の実現ということを述べられましたけれども、大臣はどのように考えておられますでしょうか。
○国務大臣（日野市朗君）　高齢化が進んでまいりますと、長寿社会、福祉社会ということを我々はもういやでも一つのイメージをつくり上げていかなければなりません。そして、それに向かって進まなければなりません。
　夫婦で暮らしておられて、夫婦の一方がそういう要介護状態になったりなんかする、それから亡くなったりなんかする、そういうことになりますと、どうしても経済的にもそれから精神的にも一方の配偶者が大変な負担をするわけでございまして、そういう場合に対して自助努力をなさっていく、それを何とかしてその支援をして安心して暮らせるような長寿福祉社会を構築したい。それはもう皆さん口にお出しにならないでありましょうが、本当につらいつらいと思いながら日常を過ごしておられる。幾らかでもそれにお手伝いをしたい、こういう思いでございます。
○西川玲子君　ありがとうございました。
　新しい商品を開発して、その商品を売るということも営業ですから大切だと思いますけれども、しかし簡易保険が何のためにあるのかという点に立って一度考えていただきたいと思います。
　保険はもうとにかく種類が豊富になりまして、横に広がって内容も複雑になっているわけです。夫婦や家庭のあり方も多様化しております。貯蓄相談センターがあるように、利用者の立場に立った生涯設計をトータルでコンサルティングする保険相談窓口が私はぜひ必要だと思います。しかも、気楽に専門的なアドバイスを受けられるところ、そしてその方に合った、例えばこういう契約をしたらどうかというようなオーダーメードの保険を提供するといったような窓口、二万四千の郵便局があると先ほどもおっしゃいましたけれども、そこに設置をしていただいてもよいと思いますけれども、それはいかがでございましょうか。
　先日の新聞報道に「鳥取市の悲劇」というのがありました。七十歳の長女が九十三歳の母親を凍死させたという話なんですけれども、悲しいことに、この九十三歳のお母さんがお漏らしを繰り返すので、お仕置きのために七十歳の長女が表に出して戸を閉めちゃって、凍死をしてしまったという悲しい事件なんです。
　昔は人生五十年と言われましたけれども、今はもう九十歳、百歳の時代でございます。冒頭申し上げました夫婦ともどもに寝たきりになったり、あるいは老老介護に疲れてといったようなケースはどんどんこれからふえるに違いないと私は思います。この配偶者死亡後支払開始夫婦年金のおかげで、早く死んでほしいんでしょうなんて老夫婦がお互いに言い合うような、そういう悲しいことが起こらないように配慮をよろしくお願いいたします。
　これからはとにかく単品の商品をつくるというだけでなく、先ほどから答えられてはおりますけれども、福祉あるいは介護などトータルコンサルティング、トータルサポート体制が必要だと思います。専門家を配置した年金相談センターというものを、都市部だけではなくて、特に高齢化というのは地方の方が進んでいるんですね。ですから、地方にもぜひ設置をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（天野定功君）　郵便局でも地域住民のいろいろなさまざまな相談事に応じられるような能力を身につけるようにという御指摘かと思いますが、現在の簡易保険での取り組み状況について簡単に申し上げますと、御指摘のように、簡易保険も多様な保険種類があるわけでありますけれども、お客様のニーズに合致した保険商品をアドバイスできますように、日常の外務員の募集活動におきましてもコンサルティングセールスの推進に努めてきているところでございます。
　また、お客様サービスとしまして、昨年三月から医療、介護、健康等についての電話相談サービスを開始いたしました。また、この四月からは全国の普通郵便局の端末機を通じまして、医療、介護、福祉施設等の情報提供サービスの推進をしているところでございます。さらに、平成八年度予算案には、専門の相談員による保険商品や生活設計に関する相談と情報提供を行う保険相談業務を、既に実施しております貯蓄相談業務とあわせて実施するよう予算を計上しているところでございます。
　今後におきましても、簡易保険に関する、あるいは広く郵政事業に関するコンサルティングサービスあるいは情報提供活動につきましていろいろ工夫を凝らしてまいりたいと思っております。
○西川玲子君　うれしいお話でございます。よろしくお願いいたします。
　ほかにも小さな疑問がございます。夫婦生活の多様化にはどのように対応を考えておられますか。例えば、夫婦が一定年齢になる前に離婚した場合、これは保険料支払い期間中に離婚した場合、あるいは離婚して再婚した場合、それとまた、一定年齢に達しちゃってから、支払い期間が終わってから夫婦が離婚した場合、そして再婚した場合、しない場合、この対応をお願いいたします。
○政府委員（天野定功君）　新タイプの夫婦年金保険の支払い関係につきましてお尋ねでございますけれども、ただいまケースを分けて、保険料払い込み中に離婚した場合、それからまた保険料払い込み後に離婚した場合、いずれの場合にもその後再婚した場合はどうなるのか、こういったことでございますが、いずれの場合も離婚をいたしますと、それが保険料払い込み中であろうと、あるいは保険料払い込み終了後であろうとも、離婚によりまして契約は消滅いたしまして、還付金を支払いをするということになります。再婚をした場合であっても、契約はもう既に消滅いたしておりますので、年金の支払いは生じることになりません。
○西川玲子君　そうですが。じゃ再婚した場合、また新たに掛けなければいけないということですね。わかりました。
　配偶者の範囲はどうなっていますでしょうか。戸籍で確認するんでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　現在の夫婦年金保険でもそうでありますが、今回の新タイプの夫婦年金保険におきましても法律上の婚姻関係があるものを夫婦というふうに解釈いたしております。
○西川玲子君　こういうことをお伺いするのは、今多いんですよね、いろんなややこしい御夫婦が。ということは、事実上の夫婦というのはだめなわけでございますね、事実上の夫婦。そうすると、内縁の妻とか夫の場合はいかがでしょうか。これもだめなんでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　御指摘のとおり、内縁関係は今回の夫婦保険の対象にはなりません。
○西川玲子君　こういうことが保険契約の約款には明確になっていると思うんですね。でも、とてもわかりにくいという印象があるんです。
　現在、簡易保険には種類として十一種類、約款上の保険の種類として二十五種類ございます。そして、加入者の方がその希望に合った保険種類を選択できるようにしてありますと「みなさまの簡易保険９５」、こういう本には書いてあるんですけれども、その一覧表などもありますけれども、読んでみてとても難しいんです。
　簡易保険法七条三項には「郵政大臣は、保険約款を定めるに当たっては、」云々というのがありまして、とにかくわかりやすくしなさいということは書いてございますけれども、私なんかちょっととんちんかんなところ、早とちりなところがありまして、余り約款を詳しく読まないということもあるんですけれども、わかりにくい。ですから、例えば図入りとかでわかりやすい、ビジュアルなものにして説明できる工夫とかしていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（天野定功君）　確かに、保険約款はいろんな難しい紛争事が起きた場合を想定しましてきめ細かく書いておりますので、非常にわかりにくいものでございます。それで、私どもとしましては、新規契約にお入りになりますときには「ご契約のしおり」というものを用意いたしまして、保険約款をかみ砕いた資料を御契約者にお届けしているところでございます。
○西川玲子君　次に、運用利回りについてお尋ねしたいと思います。
　運用利回りがどれぐらいになっておりますか。平成四年をピークに余剰金も低落の一途でございます。こういう事態になったので保険料をこの四月一日から値上げしたようでございますけれども、そもそも現在の低金利を招いたのはバブルに絡んだ銀行の救済だと思います。こういうところでも配当金は減るし、保険料は値上げされるし、まさに国民にツケが回ってきているという気がいたします。こんなことをほっておいて、所信でおっしゃっている豊かな長寿福祉社会とは言えないというような気がいたします。
　こんなことではなくて、経済政策の上でもっと長寿福祉社会の実現のために大臣が果たされる役割があるのではないかと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　まず、簡保資金の運用利回りでございますが、先生おっしゃるように、近年の市場金利の低下から非常に厳しい運用を迫られているわけであります。平成四年度は五・八〇％、平成五年度は五・一四％、平成六年度には四・六七％、年々低下をしてきております。このように、簡保を取り巻く経営環境というのは大変厳しいものがございます。
　これは、ほかの保険についても、民間の保険についても同様に非常に厳しい状況になっておりまして、そちらの方でもいろいろ努力をしておられるようでありますが、簡保といたしましても引き続き運用利回りを向上させるための努力を払ってまいらなければなりません。そしてまた、事業運営の効率化の推進、これにも努めなければなりません。そして、経営基盤の強化を図ることによって国民の財産である簡易保険を、国民の自助努力を積極的に支援して、安心して暮らせる長寿社会の実現を目指して取り組んでまいりたいへこういうふうに思っているわけでございます。
　金利の問題については、これは日銀がその政策を取り仕切っているわけでございまして、我々の方から今とやかく申し上げる立場ではございませんけれども、こういう低金利の時代における問題、私のところは所管外ということになってしまうわけでありますが、政府全体として取り組みを進めていかなければならないことと心得ております。
○西川玲子君　保険料が四月一日から値上げをされました、今申し上げましたけれども。予定利率も三・七五から二・七五に変わりました。約款で決められているので国会は関係ないんでしょうけれども、実はきょう審議をしている配偶者死亡後支払開始夫婦年金は夫婦年金の支払い方法のバリエーションだと思うんですね。だから、むしろこの法案は約款で措置されてもいいのではないでしょうか。
　保険料は公共料金と同じで国民生活の基本にかかわるものですから、予定利率とともに法律で決められていてもよいはずだと私は思います。約款にしておいて、ぱっと値上げしたり率を下げたりしてはとてもかなわないという気持ちでございます。経費などのディスクロージャーを真剣に検討していくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（天野定功君）　簡易保険事業は国営の事業でございますから、経営状況につきましては、毎年度、決算書等を国会にお出しいたしまして御審議をいただいているところでございます。またさらに、簡易保険事業に対する国民の理解を深めていただくために、事業経営状況を掲載しました情報提供用冊子を昭和五十五年度から発行いたしまして情報の開示に努めているほか、平成六年度決算からは財務諸表の官報掲載及びインターネットによる情報提供を行っているところでございます。
　今後とも、簡易保険事業に対する国民の御理解を一層深めていただけますよう、情報の開示の充実等に努めてまいりたいと考えております。
○西川玲子君　加入者福祉活動についてお尋ねをいたします。
　特に、健康増進支援事業についてですが、大臣は所信表明で、高齢者に優しい加入者福祉施設づくりなど商品・サービスの改善充実に取り組むとおっしゃっておられますけれども、施設を生かすソフトについてどういうふうに取り組まれるかが大切だと思うんです。保養センターも全国で八十カ所あります。健康づくり事業に百四十八万人の参加者があり、大いに心身の保養に寄与しているとの説明を受けております。ここでもトータルなサポートでサービスをしていただきたい。
　例えば、「かんぽ福祉施設のごあんない」、こういう立派な本もあるんですけれども、施設へのアクセスは、つまり電車なんかからおりた後、どこでも自家用車あるいはタクシーを前提にしているんですね。送迎バスなんかもあるんですけれども、朝一本、夜一本とか、泊まりまして次の日どこか遊びに行きたいといっても、行ってください、でも市営のバスは不定期で何時に出るかわからないし、どうなるかわからない、つまりお金を使ってください、こういうことではやっぱり何かどこかが欠けているなというふうに思います。ですから、私自身は官営施設だからこそできる細やかなサービスを心がけていただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　まず、簡易保険保養センター、現在、全国に八十カ所ございますけれども、加入者の健全な娯楽及び心身の保養に資することを目的として設置され、宿泊機能が中心となった施設でございますが、近年におきまして余暇ニーズの多様化が進行いたしまして、そういった要請にこたえるためにテニスコート、ゲートボールなどのスポーツ施設や日帰りの施設などを併設いたしまして、従来の宿泊機能中心の施設から、そういった新しいニーズにもこたえられるような工夫を今しているところでございます。
　さらに、平成五年度からは、身体障害者等が安心して保養センターの施設を利用できますように、車いすでも利用できる客室の整備等を行うとともに、平成八年度予算におきましては、パイロットプランとしてでありますけれども、要介護高齢者が家族とともに過ごすことができるような客室、浴室の設置を予算要求するなど、高齢者や身体障害者の方が利用しやすい施設整備に努めているところでございます。
　こういった形で、必ずしも先生の御指摘にぴったり合うかどうかわかりませんけれども、官営施設だからできるきめ細かなサービスに努めているわけでありまして、これからも加入者の要望等に十分配意いたしまして、よりきめ細かなサービスの提供に工夫してまいりたいと考えております。
○西川玲子君　ほかにも質問したいことがございましたけれども、時間ですので終わらせていただきたいと思います。