Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　四十年前にここまではっきり答弁していることの趣旨が分からないと言うと。法治国家ですか。憲法は七十四年前ですよ。商法とか刑法とか、民法は最近改正になりましたけど、明治からの立法ですよ。それを私たち受け継いでいるんですよ。四十年前の答弁の趣旨が分からない。
　それから、今、一貫したと言いますけど、違いますよ。二〇一六年と二〇一八年の補欠人事で、官邸が推薦名簿に意見を反映させようとした。しかし、学術会議はこれを受け入れず、推薦見送りとなった。そうなれば、次の半数改選がどうなるかって問われてきますよね。そして、二〇一八年、突如として、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないという文書が学術会議事務局によって作成され、なぜか法制局がこのずさんな文書をそのまま了承する。
　だって、およそ、八三年の形式的任命についての議論とか、今の中曽根答弁の学問の自由とか独立とか、このことについておよそまともな検討なんかされていないですよ、この文書は。それで、二〇二〇年、とうとう任命拒否ということが行われてしまった。
　法制局や内閣府の官僚の皆さんに私、改めて言いたいですよ。皆さんがやるべきことはこんなことじゃなかったんですよ。人事介入が始まったときに、これは法律上駄目だと、かつてやったことがないと言って止めることですよ。それを止めもしない。法制局まで迎合するんですか。何が一貫した考え方ですか。八三年の審議を何も顧みないような、それで了とする、こんなことになってしまったら、日本の国の法の安定性ってどうなるんですか。これが法治国家と言える事態なんですか。人治主義ですよ。政権によってころころと法の解釈が変わる、過去の国会の会議録を軽んずる、無視をする、都合の悪いものは見ないことにする、趣旨が分からないと言う。だから私たち取り上げているんですよ。
　これ、民主主義に関わる問題なんです。学術会議だけの問題じゃないんです。こんなふうに法律が軽んじられ、法解釈をゆがめて、ゆがめておいて一貫した考え方だと、そこまで開き直る。これ、あっちゃ駄目です。いま一度、本当に真面目に、法制局、これでいいのか、内閣府学術会議事務局、これでいいのか、考えていただきたい。そして、要求したことを是非実現していただきたいと思います。引き続き質問いたします。
　終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　先ほど来、この日本学術会議をめぐる問題について、そもそも国民主権の在り方だとか議会制民主主義というような今言葉も飛び交っていました。ちょっとやっぱりこのまま放置するわけにいかないなと思うので、私の方からも短く確認をさせていただきたいと思います。
　なかなかこの個別の人事についてこういった場で議論しても答えが出ないというのは、まあやる前から分かっている方も多いと思いますし、関係者の証言をいろいろ突き合わせてもなかなか食い違っていて議論が進まないわけですが、その意味で、今日、ちょっとスタート地点として確認をしなきゃいけないのは、やっぱり今回の日本学術会議の会員の任命の問題、この問題でそもそも政府と学術会議との間で最初のある意味考えが食い違ったということですね。これは別に今回が初めてではないというところでございます。
　先ほどもありましたけれども、一つは、前回、二〇一七年の任命においても、百五人という人数枠に対して、最初の名簿は百十人を超えていたというふうなことが分かってきているわけでありますし、その前の年、二〇一六年の補充人事の際にも、この欠員となった三名の候補者についていろいろな意見調整が行われたということであります。
　まさにこの一六年、一七年、こういった様々な、考え方が違うねというところを踏まえた上で、これ、内閣府の日本学術会議事務局がまとめたのが、先ほど来何度も引用されておりますけれども、会員の任命に関する考え方の文書という二〇一八年十一月十三日付けの文書であります。
　改めてここで、この作成された経緯と趣旨について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（福井仁史君）　済みません、経緯と趣旨につきましては私から御説明をさせていただいてよろしいかと思いますので、答弁させていただきます。
　日本学術会議の会員の半数改選、これは、平成二十九年に行われました後、平成三十年の実は十月の総会までの間に、定年により三人の欠員が生じておりました。その後任になる会員を選考、任命することが必要となったのでございますが、このうちの一人につきましては、平成三十年十月総会の承認提案を行わなかったことがあったと承知しております。
　御指摘の平成三十年の文書は、以上のような経緯や、任命権者側から定数以上の推薦を求められる可能性があったことなどから、その後の推薦作業のため、日本学術会議事務局として、従来からの推薦と任命の関係の法的整理、これをもう一度確認するために作成したものでございます。
　その内容でございますが、日本学術会議会員の任命につきまして、憲法第十五条第一項において、公務員の選定は国民固有の権利であると規定されていることからすれば、任命権者たる内閣総理大臣が国民に対し責任を負えるものである必要があると、したがって、学術会議による会員候補者の推薦を十分尊重しつつも、任命権者たる内閣総理大臣が必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないと。これは、昭和五十八年に選挙制が廃止され任命制になったときからの内閣法制局の了解を得た、経た政府としての一貫した考え方であるということでございます。
　平成三十年の文書は、こうした考え方を整理して、内閣法制局とも御相談をさせていただいたものと承知しております。
○平木大作君　今詳細にお話をいただきました。
　これ、国会の審議においても、この文書のいろんなところがつまみ食いして使われているの私ちょっと納得いってなくて、しっかりまず読んでいただくことが大事なんだろうというふうに思っています。
　これ、とても分かりやすくまとまっておりまして、それは、一つは、日本学術会議の役割として、これは研究ですとか業績について適切に評価をするのが学術会議であり、そして候補者を推薦するのが学術会議である。一方で、総理大臣は国家公務員たる会員としての地位を与えると。こういう役割分担を前提とした上で、基本的に、今御説明いただきましたけれども、整理された考え方というのも極めてシンプル。
　要するに、総理による任命というのは、推薦された者についてなされなければならず、逆に、推薦されていない者を勝手に選んできて任命するということはできないというのが一点目。そして二点目は、国民主権の観点から、国家公務員としての会員を任命する以上、国民に対して責任を負える任命でなければいけない、このことから、推薦のとおりに任命することができない場合もあるということを明確にした上で、三点目に、結論ですけれども、任命する定員数を超える推薦をお願いした上で、その中から定員分まで任命することというのは否定されないんだと、こういう考え方が整理されているわけです。
　改めて、この考え方自体は、これ、国民の皆さん、実はペーパーにまとめられていることも含めてなかなか理解が至っていないというところが私、一番の問題だというふうに思っていますし、知っていただくと、皆さんにとても納得していただける内容なんじゃないかなというふうに思っています。
　その上で、これまでの答弁の中で、例えば菅総理は、官房長官時代から持っていた懸念の一つとしてこの会員構成の偏りということに言及されているわけでありますけれども、これ確認したいんですが、今回の個々の任命者の任命の判断とは、この言及されている会員構成の偏りというのは直結しないという理解でよいのかどうかということを確認させていただきたいと。
　その上で、そのような問題意識も踏まえて、含めて、梶田会長とも連携して未来志向の検討を行う、これは井上大臣が先日、所信の中でも述べられていた点でありますが、こういう形で未来志向の検討を行っていくのであれば、やっぱりその第一歩というのは、今後のこの会員任命の在り方についての透明性をきちっと高めるようにしていく、合意をしっかりつくっていくということに私は尽きるんだと思っていますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　まず、御指摘の会員構成の偏りについては、総理は、予算委員会の審議において、今回の個々人の任命の判断とは直結しないということを明らかにしつつ、総理が官房長官時代から持っていた懸念の一つとして説明されたものと承知しております。
　その上で、今回の会員の任命に当たっては、憲法の規定に基づき、任命権者たる内閣総理大臣がその責任をしっかりと果たしていくという一貫した考え方に立った上で、日本学術会議が専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただけるようにという観点から、任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて任命を行ったものと承知しております。
　また、日本学術会議の在り方について、学術会議の梶田会長からも、学術会議の選考プロセスの透明化の向上も含めて自ら検討すべき課題があるというふうに伺っております。
　このような課題を一つ一つ解決していくことが国民の皆様に理解される存在であり続けることにつながると思います。学術会議の梶田会長と連携して、学術会議の在り方について共に未来志向でしっかり検討してまいりたいと考えています。
○平木大作君　是非とも、まだまだこれ政府からの発信が私は弱い、説明責任をまだまだ果たしているというふうには私は言えていないというふうに思っていますので、しっかりとこういった点、一つ一つ合意をつくり、また、これから、国民の皆様に納得していただけるような学術会議の在り方等も含めて、これは合意し発信をしていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　井上大臣についてはここまでですので、委員長、よろしければ退席していただいてと思います。
○委員長（森屋宏君）　井上大臣、御退席いただいて結構です。
○平木大作君　その上で、それでは、現下の新型コロナ感染症の状況について、今度は西村大臣にお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　これ、もう今日までも、今日この時点までも何度も出てきておりますが、改めて、連日各地で過去最多となるような感染、新規感染者が出ているということで、いわゆる第三波の様相を呈するような規模の拡大というふうに今言われているわけであります。これまでと違った状況、家庭内での感染が増えているとか、御高齢者の方の感染がちょっと増えているんじゃないかとか、いろんなことがあるわけであります。
　改めて、この感染拡大に対する現状認識と、特に関心が高いこの医療提供体制の逼迫度合いということについてお示しをいただけたらと思っております。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、連日高い陽性者の数が報告をされておりまして、夏の七月、八月の感染拡大に匹敵する、あるいはそれを上回るような感染拡大となってきておることに強い危機感を持っているところであります。
　そうした中で、先般、分科会から提出された緊急提言においては、クラスターの数が増えて、また多様化しているということも指摘をされておりまして、早期に探知しにくいであるとか、閉じにくいクラスターという指摘がなされております。早期に探知しにくいものとして、言語の壁や生活習慣の違いのある外国人のコミュニティーであったり、無症状の方が多い若者層であったり、それから、閉じにくいクラスターとして、濃厚接触者を特定しづらい接待を伴う飲食店などが挙げられているところであります。
　こうしたことを踏まえて、今までよりも踏み込んだクラスター対策、この対応が求められております。厚生労働省とも連携し、また、感染拡大があるそれぞれの都道府県の知事と日々連携を取りながら、こうした対策強化に取り組んでいるところであります。
　あわせて、御指摘のように、やはり病床確保が一番大事でありまして、国民の皆さんの命を守るということが大事であります。
　その視点から申し上げますと、全国でいいますと病床の使用率はまだ一六・八％ということで、全体としては逼迫している状況にありませんけれども、地域によっては陽性者が拡大してきておりまして、急速に病床が埋まってきている、三〇％を超える都道府県も出てきているところであります。当然、重症者も後から遅れて重症化していきますので、しっかりとこの病床確保、そして必要な人員の支援ですね、都道府県によっては看護師さんや保健師さんが足らなくなる状況もありますので、国としてしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　今、西村大臣には次の問いも含めてお答えいただいたというふうに思っておりますけれども、改めて、このクラスターの数が増えている、あるいは多様になってきているという中で、先日も分科会の尾身座長が緊急提言もされていましたけれども、様々な、多様な形、出てきているけれども、やっぱり、この新型コロナ感染症というのはこのクラスターを核にしてやっぱり広がっていっているという点を指摘をされていた点が私、極めて大事だというふうに思っていまして、このクラスターをいかに封じ込めることができるか。その対策として、まさに、なかなか早期の探知がしにくくはなってきているわけでありますけれども、正しく恐れるということをやっぱり国民の皆様にもお願いし、また政府としても徹底していただきたいというふうに思っております。
　まさにこの第三波と言われている中にあって、一方で気になるのが経済の状況ということでありまして、昨日、七―九月期のＧＤＰの速報値が公表となったわけでございます。これ、まさに新型コロナ感染症の拡大抑止と社会経済活動の両立という難題に取り組む中で出てきた数字、前期比年率換算で二一・四％ということで、四四半期ぶりのプラスという数字でもありました。
　この数字を受けて、西村大臣、国内経済の状況、今どう御覧になっているのかということ、そして、これから、総理からも指示のあった経済対策、第三次補正予算のいよいよその具体的な中身ですとか規模を詰めていくことになるかと思いますけれども、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、昨日発表しましたＧＤＰ速報、七月から九月期でありますけれども、過去最大の伸びということで、年率換算二一・四％でありますが、いまだ経済の水準自体はコロナ前の水準を下回っておりまして、ＧＤＰギャップも四―六月期で約五十五兆円と見込んでおりましたけれども、それは成長によって、回復によって縮小してきていますが、相当程度のまだ、恐らく三十兆円を超えるであろうギャップが存在をしているものというふうに見ております。
　そうした中で、経済は着実に持ち直しておりますけれども、まだ回復途上だということでありますし、特に設備投資もまだ守りの姿勢で、未来に向かって何かこう投資をしていこうという雰囲気までまだ出てきていない。また、国際機関の日本経済の評価も、コロナ前の水準に戻るが遅いと、戻る期間が長く掛かると、これは日本の成長力そのものをまだ低く見られているということであります。さらには、足下の感染拡大もあります。海外でも感染拡大によって恐らく輸出、生産も影響を受けることが考えられるわけであります。
　こうしたことを、状況を踏まえながら、総理の指示、菅総理から指示をいただいた経済対策の取りまとめに今進めて、取りまとめを進めているところでありますけれども、特に一つ目の柱はこの感染拡大を防ぐということでありますので、これはもう徹底してやる。そして二つ目の柱、これが、デジタル改革であったり、グリーン投資であったり、あるいはイノベーションによる生産性向上。まさにこの二つ目の柱を、新しい経済社会をつくっていく、そうした民間の投資を引き出すようなそうした支援策を、しっかりと経済対策をまとめていきたいというふうに考えております。
　マクロの視点でまだＧＤＰギャップが一定程度あること、そしてミクロの視点では、今申し上げたような民間投資を喚起するような、いわゆるワイズスペンディングと言われるようなそうした対策をしっかりと積み上げていくことによって必要な規模の経済対策をまとめていきたいというふうに考えているところであります。
○平木大作君　この数字、二一・四％増というのは、当然プラスですから前向きに捉えられる面もあるわけでありますが、今まさに大臣お答えいただいたように、なかなか、そもそも減っている分が大変大きな、五十五兆ですとかそのくらいある中で、まだまだ回復の途上にあるということ、また、私もいろいろ各地を聞いて歩いていますけれども、一部の製造業ではある意味海外の需要も取り込んで急回復をしているところもあるわけでありますが、依然サービス業を中心として極めて厳しい状況が続いているところもたくさんあると。また、これは地域差ですとか規模の大小みたいなところもまだまだ利いてきているということでありまして、大変油断することができない。その意味で、今回お取り組みいただく第三次補正というのは本当に大事なんだろうというふうに思っています。
　大臣から今御答弁いただいたように、特にデジタル改革を含め、新しい経済体制、経済構造、こういったものをつくっていくために、これはもう本当に今こそ惜しみなく投資をすべきタイミングだろうというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　こういう中で、今日もこれも何度か話題になったわけでありますが、ＧｏＴｏキャンペーンということについても少しお伺いをしておきたいと思います。
　先週金曜日の十三日の緊急会見におきましても、菅総理からは、現時点では緊急事態宣言を出す、あるいはＧｏＴｏキャンペーンを見直す状況にはないという趣旨の御発言もあったわけでありますが、西村大臣、これは現時点においてもその認識が変わらないのか、これまでのそもそもＧｏＴｏキャンペーンの評価ということと併せてお示しをいただけたらと思っております。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　足下の感染拡大、先ほど来御議論していただいていますとおり、大変大きな流行となってきておりますので、私ども危機感を強めているところであります。連日、都道府県知事とも連携しながら対策を強化していく、クラスター対策であり、検査を拡充することであり、そして何とかこの感染拡大を防いでいこうというふうに取り組んでいるところであります。
　そうした中で、分科会からお示しをいただいております、いわゆるステージ三、四の目安となる数値がお示しされています。これは、ステージ三になれば様々な支援策を見直すべき段階、ステージ四になれば緊急事態宣言も視野に入ってくると。数値を機械的に当てはめてやっていくものではありませんけれども、目安としながら、都道府県知事の、地域の事情をよく知ったその知事の判断を尊重しながら総合的に判断をしていくということではありますけれども、しかし、ステージ三の数値に当たっている県が増えてきているのも、当てはめだけで見ると当たってきている県が出てきているのも事実であります。
　現在、ステージ四に当たるような、真っ赤っかになるような、そういった都道府県があるわけじゃありませんので、今の時点で緊急事態宣言を発出するような状況ではないというふうに考えております。これは専門家の皆さんもそうした御認識だと理解をしております。
　そして、ＧｏＴｏキャンペーンについても、ステージ三に当たってきているような都道府県が出てきております。これは、機械的に当てはめると幾つかの指標が当たってきているという趣旨でありますけれども、例えば北海道鈴木知事、あるいは大阪府の吉村知事とも意見交換を連日のようにしてきておりますが、現時点でそれぞれの知事の御判断も、まずは感染防止策を徹底するということで、今の時点で何かＧｏＴｏキャンペーンを見直すというような意向は聞いておりませんので、まずは事業者の皆さんに、感染防止策を徹底しながら、そして、例えばＧｏＴｏイートも人数を四人以下とするとか、あるいはトラベルの方もバスの中での食事を禁止するとか、対策を強化、まあこれまでも観光業者の皆さんには大変御尽力いただいて、何か観光地で広がっているということではありませんけれども、いま一度感染防止策を徹底していただくと。そして、参加される皆さん方も、マスクとか消毒とか徹底をしていただいて、体調の悪い方は控えていただくというようなことも含めて、しっかりと感染防止策を取って適切に運用していければというふうに考えているところであります。
○平木大作君　まさに第一にやっぱり判断すべきは、その現場現場の御判断なんだろうと。地域ごとに当然感染の拡大の状況も違いますし、実態も違うという中なわけでありますので、そういったものに応じて当然柔軟な運用というのをお願いするわけでありますが、改めて、このＧｏＴｏトラベルキャンペーン、先ほども数字の紹介もありましたけれども、これまで本当に私もいろんな事業者の皆様、旅行業者、ホテル、旅館、お伺いしましたけれども、やっぱりこのＧｏＴｏキャンペーンがあったから廃業を免れることができたというたくさんの声を今いただいておりますし、同時に、この期間の延長、できれば来年のゴールデンウイーク辺りまできちっと延ばしてほしいというような御要望もたくさんいただいているところであります。
　こういった事業者の皆さん、当然、雇調金ですとか持続化給付金ですとか、様々なものを組み合わせながら何とか今しのいでいる。でも、今一番大変な事業者の皆様でありますので、こういった事業者の皆様の声も是非受け止めて、第三次補正、取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　西村大臣についてはここまでですので、委員長、よろしければ退席していただいて結構です。
○委員長（森屋宏君）　西村大臣、御退席いただいて結構です。
○平木大作君　続いて、デジタル化の取組について平井大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　先週金曜日、公明党デジタル社会推進本部といたしまして、菅総理並びに平井大臣宛てにデジタル庁設置に関する提言というのを行わせていただきました。
　これ、デジタル庁設置の提言でありますから、提言のその主な対象というのは、例えば組織立てですとか、予算とか権限の持ち方とか、職能に関する、ちょっと技術的なところも含めて提言としてはまとめさせていただいたわけでありますが、我々も、検討している、議論している、その作る念頭に置いたのはやはりユーザーとなる国民の皆様であり、その先に、このデジタル庁ができて、その先にどんなデジタル社会が実際に実現をするのか、ここをやっぱりきちっとイメージをしながらいろいろ書かせていただいたわけであります。
　当然、例えば、私も含めて、引っ越しみたいなたびにもういろんな窓口に行って判こついて大変だということがある意味手元のスマホでワンストップでできると聞いて喜ばれる方はたくさんいらっしゃるんですけれども、同時に、それを聞くとちょっと気持ちが引いてしまうというか、じゃ、私はもう引っ越しもできなくなるのかというふうに一方で捉える方もやっぱりいらっしゃるわけでありまして、ある意味デジタル化と聞いたときに苦手だなとかあるいは情報を何か政府に全部取られるような怖さを何となく感じている、こういう方も今たくさんいらっしゃる中にあって、やはり誰一人取り残さないデジタル化、こういう観点から、この目指すべきデジタル社会の在り方というものについて、私、大臣にどんどん発信をしていただくということが何よりも大事だというふうに思っております。
　この提言の受け止めと、大臣が考えるデジタル社会、どのようなものなのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　先日、公明党のデジタル社会推進本部よりデジタル庁設置に向けての提言をいただきました。まず、この短期間で御提言を取りまとめていただいた皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　その上で、御提言の内容も拝見させていただきましたが、まさしく我々が目指している方向へ向けて力強く後押しをいただく内容となっておりまして、大変心強く感じたところです。委員も今お話しになりましたように、誰一人取り残さない社会、そしてデジタルにより国民の生活が豊かになったと実感できる社会を構築する方向性というのは私も常々目指すべき社会像として申し上げているビジョンの一つであり、この実現に向けて是非お力添えをお願いしたいと思います。
　改めて私の考えを申し上げますと、デジタル改革の目的は、まず、多様な国民がデジタルの活用によってニーズに合ったサービスを選択でき、幸せになれる、そこで誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の社会を目指すことと考えています。
　この中で、全て、先ほど議員が言われたようにスマホで完了するということは目指しますけれども、まあはっきり言って、いろんな方々の、要するに行政の人が要らなくなる部分もあるんですね。しかし、そういう人たちを今度はマンツーマンの行政サービスに向けていくと。つまり、デジタルサービスというのはデジタルのことだけやったらいいというふうに我々考えていなくて、誰一人取り残さないというのはそういうトータルでシームレスなサービスだというふうに考えています。
　そして、デジタル化の推進により、場所や年齢などを問わず、いろいろな選択肢を持ちながら質の高い生活を送ることができ、かつ効率的により空いた時間を更なる経済活動やいろいろな地域活動に使われるようになったらいいなと思います。
　このような目指すべき社会のビジョンについては、次期通常国会に提出することとしているＩＴ基本法のもう抜本改正案、これ二十年ぶりに改正するわけですけれども、その中で反映したいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、徹底的に国民目線に立ってデザイン思考かつセキュリティー・バイ・デザインで、すなわち使い勝手が良く安全性の高いデジタルを前提として、国民の皆さんがデジタルの恩恵を受けられるような社会を目指してまいりたいと思います。
○平木大作君　まさに大臣からも力強い御答弁いただきました。よく先進事例として紹介をされるエストニア、このエストニアにおける行政手続の申請ですね、これもオンラインでやられている方は国民の九九％ということでありますので、どうしてもこの九九という数字に目を奪われるんですけれども、裏を返せば、一％の方は窓口で申請をしていたり、あるいはいわゆる手書きのもので申請をされていたりするわけでありまして、やはりこの一％の人たちもきちっと取り残されないようなデジタル庁でありデジタル社会、是非大臣に御期待をしたいというふうに思っております。
　もう一問だけちょっとお伺いをしたいんですが、この行政のデジタル化ということを議論する上で、そういったデジタル化を阻む元凶としてよく言われ、最近知られるようになった言葉がベンダーロックインという言葉かと思います。
　これ、対義語は何なんだろうと考えたときに、一つの定義の仕方ですけれども、デジタル行政の内製化ということがベンダーロックインの私は対義語なのかなというふうに思っていまして、デジタル庁に期待をするのも結局このＩＴ政策、政府のＩＴ政策、あるいはデジタル行政の司令役であり、そしてその司令役である限りにおいては、やっぱりこのデジタル行政を内製ができる、そういった体制をつくらなければいけないんだろうというふうに思っています。
　そこに欠かせないのはやはり人材ということでありまして、やはり行政組織の中から意欲にあふれる人材をまず結集していただく、同時に、最先端の技術に通じた民間の人材というものも登用して、双方共に活躍できる、そういう環境を用意できるかどうかが実はデジタル庁の成否のまずその第一歩を握っているんだろうというふうに思います。
　人材活用の在り方についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　委員御指摘のとおり、我々、政府もそうなんですけど、日本の多くの企業もデジタル人材を内製化してこなかったんですね。そういうところが、やっぱりベンダーに、まあ言い方悪いですけど、丸投げしてしまうという傾向がやっぱりあったんだと思います。
　そこで、今回は、我々、そういう人材を自前で持とうというふうに考えておりまして、デジタル庁には官民を問わず能力の高い人材に集まってもらう必要がありまして、今までのように短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策を踏襲するのではなくて、専門的な研修や経験を積んだ役員の皆さんと優秀な民間技術者による官民が連携した強い組織にしたいというふうに思います。
　優秀な民間技術者にデジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることも非常に重要だと思っておりまして、まずデジタル庁で働くことがキャリアパスの観点からも魅力的になるように、デジタル庁において、国や地方の行政情報システムの構築や、医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進する、その機会を提供していきたいというふうに思います。
　そして、公明党さんの御提言のとおり、リボルビングドアの仕組みづくりは重要だと考えておりまして、例えば、プロジェクト単位で様々な専門技術、知識を持ったチーム編成をする、又はテレワークを柔軟に活用する執務体制を構築する、兼任、副業も広く認めていくなど、働き方や意思決定のプロセスなども含めて、これまでの霞が関の常識にとらわれないワークスタイルや組織文化も検討しております。そして、民間の方に目指していただけるような組織を目指したいと思っております。
○平木大作君　今回提言を取りまとめるに当たって、様々なＩＴ業界の皆さん中心にヒアリングを重ねまして、やっぱりその業界の皆さんの熱気というのをとても強く感じました。
　その中で、幾つかお話をいただいたんですが、結構いただいたのが、今から話す話というのは実はもう平井大臣には直接お願いしているんですけどということを何度も実はいろんなところで聞きまして、大臣に現場の声をよく聞いていただいているなということを改めて実感いたしました。同時に、彼らがよく言っていたのは、この日本のデジタルトランスフォーメーション、もう手弁当でもいいから手伝いたいとか、自分の会社から人出して、エース出すからというようなことも実はおっしゃっていただいていました。是非ともこういった熱を取り込んでいただいて、また、こういう方たちが活躍できる場というのを是非つくっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そして、この優秀な人材の確保というテーマで次に河野大臣にお伺いしたいんですが、平井大臣にもうちょっとだけお付き合いいただきたいと思うんですが、結局これ、デジタル庁にかかわらず、優秀な人材を確保するために国家公務員の働き方改革を実現するということで河野大臣からも所信をいただきました。
　まず、この働き方改革について、これ具体的にどう取り組むのかということをお伺いしたいのと、ちょっと一緒に聞いちゃうんですが、結局これ、別にデジタル庁にかかわらず、今、各省庁、民間人材の登用をしっかりやっていますよと結構言われるんです。言われるんですけれども、先ほど、提言の中にも書いた官民の人材のリボルビングドアということも、もう長年この霞が関で実は言われ続けているんですが、正直言うとなかなか前進してないなというふうに思っています。
　霞が関のある省庁で、我が省は民間人材の、民間出身の人材を積極的に登用していますと胸を張って、いわゆる組織図を見せていただいたことがありまして、見てみると、組織図に、こう名前の横に（民間）と書いてあるんですよ。これどういう意味の情報なんだろうと。普通にある意味霞が関の外の常識で見るとクエスチョンだらけの話だと私は思うんですけれども、これを自然に出してくるというのがやっぱりまだまだ今の霞が関の認識なのかなというふうに思うわけであります。改めてこれ、じゃ、民間と書いてあるけど、どこの会社で何していた人と聞くと、いや、ちょっとそこまではと言われたりする。
　もういいかげんに、入ったときの入省年次とか、あるいは民間出身というその言葉もどうなんだと思いますけれども、こういったいつまでも背番号を背負い続けるような人事政策そのものを是非河野大臣にはメスを入れていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今の霞が関の特に若手の話を聞いておりますと、一つは、長時間労働でプライベートライフや家庭と仕事が両立しない、それからもう一つは、国のためにと思って霞が関に来たけれども、やっている業務が余りにくだらなくて成長ができない、その二つがやはり大きな不満になっております。
　まず、この長時間労働については、今、十月、十一月、それぞれ全員の在庁時間を申告をしてもらおうということで、どれぐらい霞が関がブラックなのかをデータでちゃんと見えるようにしようというふうに思っております。それから、働き方の中で、このやりがいについては今若手のいろんなグループが活動してくれておりますので、そうしたところの提案をきちんと受け止められるようにしていきたいと思います。
　確かに霞が関には民間からいろんな方が来てくれておりますけれども、どうも見ていると、短期の旅行者というんですかね、なかなかそこの中に溶け込んで一緒に社会を背負っていくというふうになっていない、いずれ去っていく人みたいな感じになっているところもあるんではないか。
　霞が関にいたか、あるいは民間から来たか、そういうことに区別なく幹部に登用し、いずれトップが出る、そういう状況になればいいんだと思いますし、回転ドアのように民と官をぐるぐる行ったり来たりするというのがやはりこれから必要になってくるんではないか、そういう人事政策ができるように努めていきたいというふうに思っております。
○平木大作君　河野大臣にももっといろいろ聞きたいんですが、もう一問だけお伺いしておきたいと思います。
　菅内閣として、温室効果ガス排出量、二〇五〇年までに実質ゼロにするという大胆な目標を打ち出していただきました。この点に関しても、河野大臣、再生可能エネルギーの普及促進における規制改革ということを言及をされております。
　どうしてもこの環境政策って、短期的には経済合理性のないものにもある意味お金を付けていくみたいな進め方が基本的には主流なのかなというふうに思っているんですけれども、改めて、この環境政策における規制改革、これ具体的にもし今念頭に置かれているもの何かあるようでしたらばお示しいただけたらと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　再生可能エネルギーに関する規制改革は、これは経営者あるいは個人の皆さんから、どちらも非常に要望の強いものでございます。今、私のところの直轄チームで規制改革の要望を集めておりまして、これはかなりの数が来ております。大臣の直轄チームの中にこれを担当するエネルギーのチームがございますが、様々な規制改革要望を検討する有識者の集まりというものを近々立ち上げて、しっかり検討してまいりたいと思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　平井大臣、河野大臣についてはここまでで結構でございます。
○委員長（森屋宏君）　平井大臣、河野大臣、御退席いただいて結構です。
○平木大作君　続いて、坂本大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　所信の中でも、八十六万ショックという言葉を用いられて少子化問題に言及をされておりました。
　この少子化って本当に様々な原因があるというふうに思っておりますので、なかなか一口で語りにくいんですが、改めてこれ、大臣の深刻な少子化の原因について御認識をお示しいただけたらというふうに思っておりまして、その中でも特に完結出生児数というものも、ちょっと観点も交えた上で御説明いただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、本当に少子化に対しては様々な要因があります。そういったもの一つ一つ、その隘路を取り除いていかなければいけないと思いますけれども、そのような中で、今議員御指摘の夫婦の完結出生児数を見ますと、一九七〇年代以降おおむね二人前後で推移をしています。そういうことから見ますと、少子化の原因として、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいというような見解もあるものというふうに承知しております。
○平木大作君　まず、今、菅政権としては、坂本大臣が筆頭になって取り組まれているこの少子化対策、不育症、不妊症、そういったものの治療に対する助成の拡充ですとか保険適用の検討を含めて、希望出生率一・八に向けた政策を大きく今前に進めていただいているというふうに思っております。
　この点は本当に歓迎する声たくさん現場からもいただいているんですが、その上で、やはりこの問題の大きいところに更にアプローチをしていただきたいというのが今日の質問の趣旨でありまして、本年の出生数というのもおおよそ見込みが出てきて、大体過去最少の八十四万人台半ばになるんじゃないかというふうに今言われております。
　さらに、この新型コロナ感染症の影響が大きく出る明年は八十万人切るんじゃないかということも今言われているわけでありまして、この危機的な状況の中でやはり大どころにきちっとアプローチをしてインパクトのある政策をしていかなければいけないということを考えると、今大臣から御答弁いただいたように、このいわゆる出生の数というものが、まあ婚外子が日本の場合ちょっと極めて少ないということもありますので、結婚しているカップルの数掛けることの完結出生児数と、この掛け算で基本的に因数分解をしたときに、今まさにお示しいただいたとおり、過去四十年間、実は、一組のカップルから生まれる赤ちゃんの数というのは実は余り変わっていない。
　じゃ、何で元々四十年前は二百万人規模だった新生児の数が今八十万人台まで落ちてきてしまったのかというと、そもそも未婚化、晩婚化というものがやっぱり目の前に大きな問題としてあるわけでありまして、ここについて改めて大臣のお取組をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　私たちも、八十六万ショック、それからこのコロナ禍を受けての八十万台、あるいは、ひょっとすれば八十も来年は切るかもしれない、深刻に受け止めております。そういう中で、未婚化、晩婚化、これにどう対応していくかということをやっていかなければなりません。
　内閣府におきましては、結婚新生活支援事業によりまして、結婚に伴う新生活の費用を補助する地方公共団体の事業を支援するというような政策を取っております。本事業は、来年度概算要求におきまして、御党からの御要望も、御指摘も踏まえまして要件緩和等の拡充を図るとともに、都道府県が主導いたします自治体間連携を行った場合には補助率をかさ上げするということにしております。
　その実現に向けて財政当局と更に調整を行っているところでございますので、応援方もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○平木大作君　今、坂本大臣から最後に御説明いただいたこの結婚新生活支援事業、できて以来、私もいろんな自治体に行って、これやりましょう、やりましょうという話をさせていただいてきたんですが、なかなか広がりませんでした。一つは、これ、手挙げてやると、わっと殺到してしまってあっという間に自治体の財源が尽きるみたいなことがあったり、都市部の方ではその要件が厳し過ぎてなかなか使えないということがあって、こういうことを受けて、改めてこの要件の緩和ということとともに補助率のアップということに今、政府としても取組をいただいているところであります。しっかりとこれは党の方でも御支援をして、一緒になって広げていきたいと思っております。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。私が本日最後の質疑者になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、新型コロナウイルスの感染拡大について西村大臣に質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　今日の状況ですけれども、今分かっているところで、東京で新規の感染者二百九十八人、北海道で百八十人を超えると。さらに、西村大臣や私の地元、選挙区の兵庫県では百七人と。これまで最高が八十一人でしたので、初めて百人を超えてかなり大きく数字が伸びてしまった、初めて百人超えてということになっています。で、札幌の市民を対象に、これ北海道ですけれども、外出自粛や往来の自粛を要請するということで、大分やはり動いてきているなという感じがします。
　そのことに対する政府の認識と、あと、大臣、緊急事態宣言についてもお伺いしたいと思うんですけれども、今は出すような状況ではないというふうにこれまで発言をされておられますが、ただ、こういう状況になってきますと、そういったことも、出さないにこしたことはもちろんないと思いますし、出ない状況で何とか抑えてというのがベストだとは思うんですけれども、もしかしたらというときのことも考えながらいろいろ手は打っていくべきではないかなというふうに思います。
　そうなると、じゃ、どういう状況になったらということなんですが、様々な数値、病床使用率とか検査の陽性率とか様々な数値がある中で、どういう数字をどう使ってそういった緊急事態宣言ということも考えていくか、考えていらっしゃるのかいらっしゃらないのか、ちょっとその辺もあれですけれども、私としてはやっぱりシミュレーションをしていくべきではないかなと思っているんですが、大臣、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、私も、先ほど私たちの地元兵庫県でも百人を超えたという情報を得まして、二日前ですかね、井戸知事とも議論したところですけれども、改めて、東京の数字あるいは北海道の数字、日本全国、感染拡大してきている状況、まさに夏のときに匹敵する、あるいはそれよりも大きいような大きな流行が来ていることに本当に危機感を強めているところであります。
　そうした中で、分科会の先生方とも日々議論をしております。今日も夕方またこの後意見交換をしますけれども、今の状況、分科会でお示しをいただいているいわゆるステージ三の、なってくれば、政策、支援策などを見直していく、ＧｏＴｏなどを見直していくと。ステージ四になってくれば、これはもう緊急事態宣言も視野に入ってくると。そういう目安の数値をお示しをいただいております。日々、各県の状況、こうした数値と言わばにらめっこをしながら、そして都道府県知事に状況をお伺いしながら、私も日々判断をしなきゃいけないというふうに思いながら対応しているところであります。
　そうした中で、それぞれの県知事とも意見交換をしておりましても、数値自体もステージ三に該当するというふうに判断をしている知事はまだおられません。大変危機感を皆さん持っておられますけれども、今直ちにＧｏＴｏキャンペーンなどの見直しを考えておられる知事はおられないと思いますけれども、他方、こうした陽性者の数がどんどん増えてくる状況になれば、当然それぞれの知事と連携をしながら対応を考えていかなきゃならないと思いますし、また、爆発的な感染拡大、そうした兆しが見えるときには、これは緊急事態宣言ももちろん視野に入れながらやっていかなきゃいけないと思います。
　ただ、専門家の皆さんも、まさに今が正念場ということだと思います。これで何とか感染拡大を抑えることができるかどうか、そのために昨日も政府対策本部を開きまして対策の強化を打ち出したところであります。何とか緊急事態宣言にならないように、発出することがないように対策を強化をし、クラスター対策、そして検査の拡充、さらには、届きにくい、なかなか情報が届きにくい外国人コミュニティー含めてしっかりと対応を強化をし、何とかそうならないように取り組んでいきたいと考えております。
○清水貴之君　もし緊急事態宣言発出となりましたら、その根拠となるのは新型インフルエンザ特別措置法ですけれども、この委員会で改正の審議を行ってきましたので様々議論をしてきたところなんですが、現状、都道府県知事ができるのは建物の使用やイベント開催の制限、停止の要請や指示であると、そこには強制力がありません。春に緊急事態宣言が出されたときには、その要請や指示に従わないやはり事業者が出てきて、これがかなり大きなニュースなどにもなりました。
　そういった問題に対して西村大臣も問題意識を持っていらっしゃるということはこれまでも話をされているんですが、ただ、その問題意識は解決されていないままの今の状態ですので、このまままた次の緊急事態宣言になった場合に同じことが繰り返される可能性があるんですよね。これについては、問題点が分かっていながらそこを触らずに進んでいくというのが果たして適切なのかどうなのかということに疑問を持ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、この法律の実効性を上げるためにどうすればいいかということを日々考えておりまして、実効性を上げるために、強制力を持つ罰則なりあるいは命令なり、こういったことを含めて何かできないのかということを常々考えてきております。
　他方、夏の感染拡大のときには、これ、割と焦点が繁華街ということもあったものですから、その地域で重点的に検査、ＰＣＲ検査を行い、また、二十四条九項の休業要請なり時間短縮要請、そしてそれを財政的にも支援をしていくという形で、この夏はそれで減少傾向に転じることができました。二十四条九項も、一般的な要請から個別店舗にも要請ができるというふうに解釈を取りまして、そうしたことも都道府県でなされているところであります。
　こうした経験を踏まえながら、今なお感染拡大しておりますので、できれば、先ほど申し上げたように、緊急事態宣言にならないようにするためにその前段階でより強い措置がとれないかという問題意識を持っているところであります。法制局とも日々議論をしているんですけれども、分科会におきましても、より強い措置を入れるべきだという考えと、しかし、法体系全体が緩やかであり、私権の制約を伴うものであるので慎重に議論すべきだという両方の意見があるところであります。
　いずれにしても、何とか実効性の上がる形にしたいと思っておりますので、引き続きこうした点で議論を深め、検討を急ぎたいというふうに考えております。
○清水貴之君　もう一点確認をしたいんですが、年末年始が迫ってきています。休みの分散についてなんですが、先日、大臣が年末年始休みの分散への協力を知事会や経済界に要請をされました。こういう状況ですから理解を示す意見がある一方、商売をされている方からはなかなかそんな長い休みだったら大変だとか、お子さんのいる保護者の皆様からはどう対応したらいいんだなんて声もやっぱり出てきているのも事実だと思います。
　じゃ、どうしたらいいんだという、この辺が何かはっきりしていないようにも感じるんですね。これについて、年末年始の対応、過ごし方、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　来年の一月三日が日曜日なものですから、普通の年と同様であれば、この三日間にお正月の行事が集中し、初詣なども集中すると、また、地域の移動もこの三日間でかなり集中するということでありますので、これ、分科会におきまして、まさにその年末年始の休暇に加えて、その前後でまとまった休暇を取得することなどが提言をされました。これを受けて、何とかこの人の流れを分散しようということで、分散なされるように経済界や知事会などにも要請をしたところであります。
　ただ、エッセンシャルワーカーと言われる医療現場の皆さんや、交通インフラ、金融機関、あるいはごみの収集などやられている、様々な方おられます。また、休みが取れない方ですね。それから、今、海外経済が戻ってきた中で、輸出が増えて生産もここでやっと増えてきたと、休めないという方もおられますので、そういった方々にも配慮をしながら、それぞれ分担をしていただくとか交代で休んでいただくとか、何か工夫をしていただくことも併せて私からもお願いをしているところであります。
　知事会、それから経済界も総じて前向きに受け止めていただいておりまして、知事会もそうした趣旨のメッセージを出していただいておりますし、経団連においても各会員企業にそうした連絡をしていただいておりますので、何とか対応できるように、国においても内閣人事局から各省に対してこういった趣旨を要請をしたところでありますので、何とか分散して、そのお正月が集中、人の流れが集中しないように取り組んでいければというふうに考えているところであります。
○清水貴之君　続いて、様々な給付金事業についてお伺いをしたいと思います。
　まずは経産省ですね、持続化給付金なんですが、不正受給の数が非常に多いということです。ＳＮＳなどで誘われ、軽い気持ちで加わった人も多いということですが、これ十一月十三日時点ですが、警察はこれまで九十七件、百四十三人を検挙、逮捕者百十四人出ています。返還ももしよかったらしてくださいという呼びかけをしたところ、返還件数がおよそ三千件、金額三十二億円です。返還申出件数は五千百四件です。かなりの数になっています。
　この持続化給付金、これ始まった五月ですね、もうあの頃というのは、とにかくもう振り返ると、もう本当にお金が、皆さん、事業者の皆さん、もう回らない状況で、もう大変で、何とか早く支給をしなければということで進めたということは理解はもちろんしているんですけれども、ただ、やはりこういう今の現状を見ると、余りにもやっぱり当初のこの制度設計が甘かったのではないかと。また、審査もしているわけですが、その審査が甘かったのではないかというふうに思います。
　これもやはりそういったことが多いというのは、これ、やはり原資は税金ですから、税金の無駄遣い、不公平感につながるわけです。ですから、しっかりとこの不正の実態調査などを進めていただきたいと思いますけれども、この辺り、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金の不正受給についてお尋ねをいただきました。そのような事案につきましては様々な態様でございます。例えば、事業を行っていないにもかかわらず事業主として御申請をされるとか、あるいは、五〇％減少要件がございますので、売上減少要件がありますので、昨年とか今年の売上げを偽って申請されるですとか、そのような様々な方法が見られます。
　私ども、これに対しても厳正に調査を行っておりますけれども、具体的にどういう基準でそれを行っているかというのは、ちょっとつまびらかにいたしますと不正な申請、受給を誘発するおそれがありますので、詳細な説明については差し控えさせていただければと思いますけれども、いずれにいたしましても、不正受給に対しましては、今お話ありましたように、給付金の返還請求を行うことはもちろん、引き続き警察とも緊密に連携して厳正に対処してまいりたいというふうに思ってございます。
○清水貴之君　事前にお話聞いていますと、警察が今主導してやっているということですが、持続化給付金の給付規程によりますと、これ、中小企業庁の長官の指示によってその調査ができて、その不正受給をした法人名とかの公表とか告発もできるということになっていますので、これはしっかり事業主体となった経産省の方でも中心になって進めていっていただきたいというふうに思います。是非不正の排除を徹底していただきたい。これは、まだ事業は来年の、もう大分、もう今四兆円以上、四兆六千億円も支給されていますのでまあ大分進んでいるんですが、事業自体は来年の一月まで行われていますので、しっかりとしていただきたいと思います。
　そもそものこの支給要件のところなんですけれども、これも町中で話を聞いていますと、大分これも不公平感が生じているんじゃないかという話もあります。
　というのも、今回は、事業者の方には二百万円ですね。個人事業主の方には百万円、会社形態で二百万円と。個人事業主だと百万円ということでしたが、例えばですけれども、一人で家賃十万円ぐらいのお店借りてもう個人でやっている方で法人形態にしている方でも二百万円なわけですね。そういう方が、例えばまた幾つか会社を持っていたら、重ねてですから、もう何百万円も給付を受ける方もいらっしゃる一方で、聞いていて大変だなと思うのが、やっぱり従業員がある程度いらっしゃる会社、五十人とか百人とかの会社でも同じということになるわけです。神戸の三宮などですと、そういった小さな飲食店の方に当初やっぱり必要な額以上の額が入ってしまって、三宮では飲食店バブルだと。バブルというのは、もうお客さんがいっぱい来てくれてバブルならいいんですけど、そうじゃなくて、給付金のバブルが起きているなんて話もあったんですね。
　これも、スピード感を重視した政策ですし、そうやって給付金が入ることでそれがまた消費に回る可能性はありますので、経済対策としても一定の効果はもちろんあると思うんですが、ただ、これもやっぱり税の再分配の話で、本当に必要な人に必要な支援をする必要があると思うんですけれども、やっぱりなかなかその辺がミスマッチが生じてしまっているように考えます。
　という辺りで、この辺も是非、もう支給が大分進んでいる中での話なんですが、もしかしたらまた今後ということも、第二弾、第三弾もあるかもしれません、是非見ていただきたいと思いますが、これについても見解、お願いします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　持続化給付金でございますけれども、何百万者という事業者の方々に、今お話ありましたように、迅速に現金をお届けしてその事業継続を下支えするという目的で行っておりますものですから、そのようなやっぱり制度設計にするということでございます。
　そんな中で、上限額の今お話ございましたけれども、その設定につきましては、一般論として、法人と個人で固定費などに、その資金需要に一般的に差があるということでございますので、まとまった額を多くの事業者に一刻も早くお届けするという観点から、法人、個人事業者ごとにそれぞれ二百万、百万というふうに設定させていただいてございます。
　ただ、御指摘のとおり、事業規模を始めとして、事業者の方々が置かれている状況は様々だと思います。したがいまして、個々の資金ニーズに応じまして、家賃支援給付金でございますとか、あるいは無利子無担保の融資でございますとか、資本性の劣後ローンでございますとか、様々な支援策を展開してございます。
　今後とも、事業者の皆様の事業の継続、再開をこうした施策を活用しながらしっかりと支援してまいりたいというふうに思ってございます。
○清水貴之君　おっしゃったとおり、一つ一つに合わせて制度をつくるのはこれは難しいのはもちろん理解をするんですが、なるべくやはり不公平感が生じないような、そして税の無駄というのが生じないようなことを今後も考えていっていただきたいなと思います。
　続いて、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートなどの一連のＧｏＴｏ関係ですけれども、持続化給付金の支給が始まったときとか十万円の給付が行われたときは、もうとにかくすぐにでもというのが目的でした。至上命題でした。しかし、ＧｏＴｏは、一応建前としてはコロナが落ち着いた後の景気刺激策である、観光業、飲食店、商店街などの救済策ということで、制度の開始まで時間があったにもかかわらず、始まると様々な混乱とか問題点が出てきています。
　例えばＧｏＴｏトラベル、まあ制度の変更ですけれども、ＧｏＴｏトラベルでは、法人の出張を除外する、合宿免許などのライセンス取得目的を除外する、七泊という宿泊上限の設定する。電子クーポンの不正取得が出る。ＧｏＴｏイートでは、ポイント額より低い額の食事を繰り返す錬金術みたいなものがネットなどでも話題になるということです。多くは、問題点が起きて、話に出てきてすぐに対応されていますので、それはそれで、とにかくチャレンジして、おかしなことがあったら変えていくという、これ自体は非常に素早い対応でいいとは思うんですが、ただやはり、これだけいろいろ起きてくると、始まる前にやはりもっとしっかりと制度設計できないのかなというふうにも思ってしまいます。
　そんな中、二点お聞きをしたいんですが、まずＧｏＴｏイート、先に、大臣、お願いします。吉村知事からも週末、依頼があったと思います。北海道の鈴木知事もお話しされていますけれども、ポイントを使った予約ですね、人数の制限若しくは時間の制限などをするべきではないかという要望があったと思います。
　昨日、菅総理などもそれに対して前向きな発言をしていらっしゃいますけれども、この辺りはどのように今後進めていく予定でしょうか。