○公述人（松本浩太郎君）　ただいま御紹介にあずかりました松木でございます。
　これから、社会保障のことにつきまして若干意見を述べさせていただきたいと思うわけでございますが、まずことしの一般予算を見たときに、社会保障の観点からどうであったかというと、余り満足した結果ではなかったけれども、この苦しい財政の中ではこれも一つのやむを得なかった方法ではあるのかとは思ったわけでございます。実際に、国債費だとか、地方交付税だとか、恩給費だとかいって、もう裁量の余地のない財源が非常にたくさんありますために、しかもそれが九・九％の一般財政の伸び以上に伸びておるんですから、社会保障を九・九％まで持っていけということは、これは非常に困難なことであったかと思います。しかしながら、ことしは、昭和四十八年を福祉元年といたしましたならば、福祉九年に当たるわけでございますが、福祉九年においていささかこのことはとんざしてきておることは、防衛予算が伸びてきて、福祉九年は防衛予算拡大元年になる危険もあるのではないかといささか憂慮しておりまして、これは今後の成り行きについて見なければならないことでございますけれども、どうぞ今後の予算の立て方についてもこの点は十分に配意を願いたいと思います。特に高齢化社会がやってくれば、いや応なしに社会保障というものは多くならざるを得ないのでございますから、これが多くなるということは当然の帰結であるので、それと軍備と比較をするということはちょっとはかりのかけ方が違うのではないかと私は思うわけでございます。
　安全保障はなるほど大事でございます。しかし、外敵の侵略を防ぐのはこれは防衛予算でございます。しかしながら、国内の国民の思想の混乱がやってくるのは、これは社会保障によって、思想統一、連帯責任、愛国心を増すということによって見事にこれを守ることができると思います。
　今度は少し社会保障の内部に立ち入りたいと思いますが、社会保障は御存じのように、公的扶助、つまり生活保護法、社会福祉、社会保険、公衆衛生の四部門から一応成り立っていると考えていいと思いますが、このうちの社会福祉というものは、無拠出であって、個人個人の所得の審査ということをやるわけでございます。したがいまして、これは老齢福祉年金が六百万と六百万以上八百七十六万の間で千円の年金の差が起きたということは、やむを得なかったかもしれませんけれども、しかし、こういうことはこのニーズテスト、所得審査をやる、社会福祉の中に導入してきたらもうどんなことでもできるようになってしまうのでありますから、これは今年限りのことにして、来年からは、あるいはまたは予算が非常に多く入るようになりましたならば、直ちにこの六百万というせきを落として、全部二万四千円にしていただくことが、これは公平な私は老齢福祉年金のあり方だと思います。
　社会保険は、これは拠出制でございます。拠出制でございまして、これは総資本の立場から行われるものになっておるわけでございますが、これは後で申し上げますが、年金を通じて非常に赤字が多くなってまいっております。これは後ほど申し上げますが、積立方式と年金のスライド制は両立しないということは、これは保険数理の大原則になっておるわけでございます。それにもかかわらず、公的年金はこれはスライドします。しかし、これはスライドしないといけないのです。ここにパラドックスを見つけながらも、そこで世界の年金はいま非常に困ってきております。
　一番最初に困ったのがフランスでございます。フランスは第一次、第二次大戦で積立金が紙切れ同様になっちゃったので賦課方式にいたしました。そのかわりに保険料の負担というものが、賦課方式になりますと利息収入の分だけが余分に負担しなければなりませんから、その部分だけはどうしても事業主の方が多く負担するというようになってまいりました。それから、ドイツが現在いよいよ危険な関門に来て、積立金もほとんどなくなり、千分の百八十五という、掛金率としては世界で一番高いのに来ておりますが、これも賦課方式にならざるを得ないと思います。そういうように、スライドをする限りにおいては、世界じゅうの年金はこれは賦課方式になる。賦課方式になるが、負担割合は事業主の方に多く持っていくようにどうしてもならざるを得ない。
　それから、年金支給開始年齢を六十歳、六十五歳、七十歳とだんだん引き上げていかなければならない。厚生年金のこの引き上げについても、六十を六十五にすることについて非常な抵抗がありましたけれども、この抵抗は、要するに厚生年金財政の危機を防ごうという良心的なものでありますから、私はこの点は抵抗があってしかるべきだと思うわけでございます。
　それから、健康保険の問題に少し入りたいと思いますが、健康保険は家族と御本人、労働者とは差別がございますが、でき得べくんばこれは一本、同じようなものにすること。それから一部負担というものは、私は、これは好ましくはないけれども、いまの段階においてはある程度やむを得ないことだと思います。もちろん外科手術だとか入院とかいうように多額のお金を要するものに対しては全部これを無料にしなければならないと思います。
　それからさらに、健康保険組合というものがございます。これは黒字でございます。そのお金を取っていこうということは、ある程度はまたこれはやむを得ないのかもしれませんけれども、健康保険組合が健康保険の全面給付を代行しておるのであって、これは一つの従業員の団結力、愛社精神という――企業がこんなにあなた方の、労働者諸君のめんどうを見てやっているんだぞという気持ちからの発露でございますから、健康保険組合は健康保険法の福利厚生としてその機能を今後ともますます充実するようにしなければいけないのであって、健康保険が単に黒字だからといってこれを政府管掌と同じような取り扱いをやるということは、資本主義自体の一つの反対が出るのではないかと思うわけでございます。
　それからその次には、今度は社会保障の功罪ということで、社会保障ということは余りやるべきではないんじゃないかということをいろいろ言いますが、だんだん個人単位の社会組織、そうして核家族になってまいりましたならば個人単位の社会保障というものが当然必要になってくるのであって、もはや家父長制のような一家のきょうだいで見ようというような思想はなくなってまいりましたのですから、この点も当然に社会保障というものの機能を、効能を十分に認めていきたいと思うわけであります。もちろん社会保障は人権の保障だとか、それから社会保障というものが実は個人消費の需要を非常に喚起しておるということを忘れてはならないのです。
　後ほど申し上げたいとも思っておりますけれども、老人が非常に多い。現在六十五歳以上の人口は、日本は九・一です。スウェーデンは一五・六です。ドイツも一五ないし一六％です。老人が多い国は困っているかというと、一番困っておりません。一人当たりのＧＮＰが非常に多いんです。これは老人が年金を全部消費に向けて使っておるからなのでございます。そうすると、消費消費ということになってくると資本の蓄積ができないだろうということになりますと、それはまた積立方式の年金をつくればよろしいのであって、スウェーデンでは五つの年金がございますが、その二番目のちょうど厚生年金に当たるＡＴＰというのがございますが、それは積立金の総額がＧＮＰの四割を超しております。ですから、そこの年金基金の年度末決算報告はスウェーデンの金融財政の報告に当たるというぐらいになっております。でありますから、社会保障は消費をする層にはうんと消費をさせ、蓄積をできるところにはうんと蓄積をさせていくということが必要でございます。
　その次に、憲法二十五条に「国民は、」「最低限度の生活を営む権利を有する。」という、何となくプアな、貧乏というような思想が入っておりますが、これは、私はワイマール憲法の百五十一条の人たるに値する生存を保障するというはっきり人権を認めたような思想にしていきたいと思います。もちろんイギリスのような社会保障のあり方、国民年金一本であり、それが定額であり、最近給料比例ができましたけれども、このやり方もきわめてまずかったわけでありますから、これは掛金はたくさん掛けてももらうものは同じだといって国民はアイドルネスになりました。ところが、スウェーデンのような国はどうかというと、国民年金には全部入ってしまう。それから国民年金に入っている奥さんでも、自分の給料を申告したら厚生年金のＡＴＰにも入ることもできる。もちろん厚生年金に入っているサラリーマンは全部ＡＴＰに入っている。そのほか、さらにホワイトカラー同士の団体交渉でつくったＩＴＰだとか、ブルーカラーだけでつくったＳＴＰだとか、純粋の企業年金というような非常な多くの年金があって、欲のない人はというか、余り老後はどうでもいいと思う人は国民年金だけは入ることになっております。そういうようなぐあいでございまして、年金というものの種類はいろいろ多種多様で、その人の性格によって選択し、たくさんの年金をもらって老後はそれをじゃんじゃんと消費していくというところが私は福祉国家の経済の循環過程であると思うわけでございます。ただ残念なことは、スウェーデンのように、自分はお母さんが産んでくれたんだけれども、幼稚園から学校から大学まで全部旧でやってくれたんだということで、親子の愛情、スキンシップですね、皮膚と皮膚との触れ合い、これがほとんど欠如してしまって、いわゆる温かい日本人的人間関係がなくなっておるということは非常に残念なことだと思うわけでございます。やはり人間性を持った年金をやるためには、スウェーデンほどに行き過ぎてしまうのもこれも一つの問題があるのではないかと考えた次第でございます。
　それから年金の場合でございますけれども、年金は、さっき申し上げましたように積立式をやれば年金のスライドをしちゃいけないのですけれども、これは公的年金は全世界全部スライドをやっております。スライドをやっておるから全部、最初は莫大な積立金を持っているけれども、賦課式になる。先ほどのスウェーデンのＡＴＰというのがございますね、ＧＮＰの四割を占めておるというこの年金、これはどうかというと、これはもう険数理によらないのです。できるだけたくさん掛金を取っていこう、できるだけたくさん蓄積していこうという、そしてその資金の運用がこれが労使、金融専門家というようなぐあいで国民経済全般の立場から行われておるわけで、現在日本の厚生年金保険が全部これが大蔵省資金運用部に預けられているということは私は何だかこれは片手落ちのような感じがするわけでございまして、これの資金の運用を――全部が全部とは申しません。増加資産の三分の一とか四分の一とかいうものに対してはこれは国民合意の上で運用するというような態勢をもっていきませんと、年金というのは単なる所得保障だけじゃないんで、長期資金の蓄積ということが非常な大きな問題になっておるわけでございます。
　それから年金制度というもの、これはつまりいま年金制度の機能を申し上げたわけでございますが、所得保障、所得保障と言うが所得保障とは一体何を指しておるのかというと、これは私は一応年金を指して差し支えないと思います。年金として具備すべき条件は何かと申しますと、終身年金であること、しかも遺族年金があること、自動スライドがあること、それから公的年金、私的年金等の和がわれわれの人たるに値する生活を保障するに足るだけの金額であるということだと私は思うのでございます。ところが、現在行われている企業年金、もう少し言いますと調整年金とか適格年金というのは――遺族年金というのは非常に少ないんです。ほとんどやっていないと言ってもよろしゅうございます。それから適格年金に至ってはこれは有期年金でございます。それから、もちろんこれは保険会社や信託がやっておりますから年金のスライドは絶対にいたしません。それでありますから、十年前にある年金基金をやめた部長さんの年金がいまだに四十万円だけれども今日やめる女子の職員の年金が百万円になっておる、こういうような矛盾も起こす、そこに愛社精神に対しての一つの疑問を持ちかけるのではないかと思っております。決して日動スライドができないわけじゃありませんので、これは保険料を現在の倍ぐらいに最初から取っておけばできる。これは保険数理上の技術の問題ですから、私は許されてしかるべきだろうと思うわけでございます。
　それから、企業年金のことをもう少し申しますと、健康保険組合というのは健康保険の全給付を代行しております。福利厚生として従業員の士気を鼓舞するために出しております。ところが、調整年金というのは厚生年金のうちの老齢年金だけを取り出してこれをやって、ほかの遺族年金や障害年金はこれは厚生省に置いております。そういうことをしないで、やはり厚生年金の全面的福利厚生化を図るために改めて遺族年金、障害年金などもこの調整年金の中に入れてしまうというようなことが私は必要ではないかと思うわけであります。
　さらに、それから老後の保障の問題をもう一度やってまいりますと、所得の保障ということ、これはよく天賦人権説ということを言う人がありますが、私はよくこのことに対して天賦年金権説ということを言っておるのでございますが、どうか年金というものはもう当然の権利としてもらえるものであるというようにしていきたいと思います。財政が苦しいからそれをどうするということ、もちろん年金支給開始年齢の六十歳を六十五歳にすることはこれは私は焦眉の急務だと申し上げても差し支えないと思うわけでございます。まず老後の生活保障は、所得保障の年金とそれから医療保障でございます。老人医療の問題はどうかと申しますと、これもやはり一部負担は私はある程度はどうしてもやむを得ないのじゃないだろうか。それから事業主というものがありませんから、事業主に対する負担の分として国庫負担は相当に出してあげなければいけないのじゃないかということと、それから先ほども申したと同じように、外科手術だとか入院とか、その他慢性的な疾患で寝ている人に対しての費用はこれは別に十分持つ必要があると思うわけであります。
　それから、福祉の問題を少しもう一度触れてみたいと思いますが、福祉というのは何かというと、これはケースワーク、個人個人でケースワークは見てあげる、それから一つの団体をつくって見るソシアル・グループ・ワーク、つまり集団活動、その次はその地域全体を地域社会の福祉化ということでコミュニティーオーガニゼーションというような、この三つの組織化された体系で福祉が運用されていかないといけないと思います。
　それから福祉に従事する人口の問題でございます。福祉国家というものはもちろん財源を福祉のためにたくさん使うのは当然ですけれども、福祉に従事する人たちをたくさん増すということが大事だ、そうしてその人たちの給与を高く上げるということが必要なわけでございます。スウェーデンの労働人口は四百二十万ございます。そのうち社会福祉に従事している人は四十五万ですから一割以上でございます。日本の労働力人口は何と五千七百万ありますけれども、社会福祉に従事する人は五十万人、一％以下ですね。これではいけないのであって、私は社会福祉に回る人はどんどんとふえていく。これは老人の、年をとった人の場合の保養の問題とも関係があると思います。
　それから、先ほどちょっと老後の生活保障で落としましたけれども、国民年金しかもらっていないような人で住宅に困る人があります。そういう人は所得審査を行って住宅を与えてあげるというようなことは私は必要だろうと思います。
　それから官民格差の問題でございます。年金制度の一元化の問題というのはいろいろございますが、それらは望ましいのは確かに一元化でございます。しかし、ネコもしゃくしも一遍にやろうと思ったら既得権の問題だとか制度の混乱を起こしてかえってむずかしいのでございますから、同じ種類の制度ごとに、たとえば公務員の年金制度は大体共済制度となっておりますから、こういうものは同一方向に持っていくというような形が必要であると思います。
　それから心身障害者扶養年金制度というのは御存じないかもしれませんけれども、これはまだ法律になっていないのです。子供に心身障害者を持った親御さんは自分が生きている間はその子供さんのめんどうを見ることができるけれども、亡くなってしまったならば子供はきょうだいもみんな見てくれないだろう、そういう人のために年金をやる。東京都庁と生命保険協会で私的でやっております。これもスライドがございません。こういうものをやはり法律の形で私はやっていく時代が来ておるのではないかと思うわけでございます。
　何分にも時間も大分超過いたしましたから、私のつたない御報告はこれをもって終わりとさしていただきたいと思います。（拍手）