Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　ありがとうございました。
　いずれにしても競争に対応する体制の確立というのは物理的なことよりも、まずもってやはり意識そのものが極めて大切だというふうに思います。
　同時に、働く者と経営者の関係では、経営者自身がその気にならないと、なかなかもって働く者に意識の改造を迫っても、そう簡単に私はいくものではないというふうに思っているんであります。ＮＴＴの場合には全くもう初めての体験、しかも有無を言わさずという、時間的にはですね、とにかくやらなければいかぬという関係からいきましたら、ある意味ではＫＤＤには恐縮なんだけれども、ＫＤＤを通り越してしまったんじゃないかというような感じがしないわけでもありません。いずれにしても、国際通信の競争関係もかなり大きな問題として登場してまいりますから、十分ひとつ経営側の皆さんも心して対応されもことを希望して、この問題について終わっておきたいというふうに思います。
　さらに第三の問題としては、直接法案にかかわる問題なんですが、時間の関係もありますから確認にとどめたいというふうに思うんでありますが、今回の法案を成立させることによって、問題点として意識している点、二つほど実はございます。そうかそうでないのかということを明確にしていただきたいと思います。
　それはまずもって米国と、それから日本の場合を例に挙げますと、アメリカでは区分けの仕方が基本サービスとそれからＶＡＮ事業という、この二つに分けておられると思いますね。日本の場合は一種、二種ということなわけですが、しかも分けただけではなしに、役割、任務がアメリカの場合にはもうはっきりしている。基本サービス部門というのは、電話、電報通信ということで、これはこれだけの役割、ＶＡＮ事業の場合にはＶＡＮ事業だけの役割、こうなっている。しかし、日本の場合には一種、二種ともそれこそ何でもやってもいいと、こういうことになっているものですから、ＶＡＮ事業の特別二種の方々が例えばＡＴＴと契約をして、電話基本サービスのグループと契約をして、その回線を通して電話事業というものをやることがこの法律の成立によって認められるんだということはあってはならないことだというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま御審議をいただいております電気通信事業法の一部改正を可決成立さしていただきますと、確かに第二種電気通信事業が国際ＶＡＮを行う道が開かれるわけでございます。そうした中で、例えばアメリカの電気通信事業者と日本の特別第二種電気通信事業者との間で国際ＶＡＮを行う合意が成立し、協定が成立した場合に、ただいまお示しになりましたように、アメリカのＡＴＴのような、いわゆるコモンキャリアと日本の特別第二種との間の関係につきましては、アメリカの昨年五月の第三次コンピューター裁定で、アメリカのＡＴＴも高度サービスを行う道が認められておりますので、その際に、日本の国際電気通信事業を行う特別二種との間で、例えば電話事業というような基本サービスを行う懸念があるではないかという御指摘かと思いますけれども、これは今回の法制上の枠組みから申し上げますと、国際第一種電気通信事業を行おうとする特別第二種電気通信事業者は、ＫＤＤという一種事業者との間の個別の合意に基づいて約款外の契約を結ぶ仕組みになっております。
　その際、ただいま御指摘になりましたような事例でございますと、第一種事業者でありますＫＤＤといたしましては経営に重大な支障を来すという見地から、その合意を与えることはないだろうと思いますので、そのような御懸念には至らない。したがいまして、電話サービスが今回の国際ＶＡＮサービスとして行われるようなことにはならないというふうに考えております。
○及川一夫君　わかりました。
　もう一つですが、今度ＶＡＮ事業者がＫＤＤから回線を借りまして、専門語では、国会でも何か言われているようですが、単純再販という言葉が残っているようでございますが、いわゆる回線を借りて、それをばら売りにする。ＫＤＤからは五百万で借りたと。しかしそれをばら売りして、自分はもうＶＡＮ事業をやらずに回線だけをばら売りすると。一回線それこそ百二十万とか、百三十万とか。それで、八つとか十に回線をばら売りする。そうすると、黙っていてもうかるという仕組みなんですが、そういう単純再販というものについても、この法律の制定によってできると私は思わないんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　御指摘になりました、いわゆる単純再販売につきましても、これは先ほど来の電話サービスの場合と同様に、一種事業者の業務の的確な遂行に重大な支障を来すおそれがあるというふうにＫＤＤが判断をすることが想定されます。その場合には、ＫＤＤとしては約款外役務としてそれを合意をすることにはなりませんので、そういう約款外役務というものの認可申請が郵政省には出てこないであろうというふうに考えております。
　また、そのような単純再販売が行われますと、これは単に一種事業者という、その事業者自体へのダメージもさることながら、一種事業を利用するユーザーの方々にも、これはひいては支障を及ぼすことになりますので、ユーザー保護の観点からも適当ではないだろうというふうに考えておりますので、今回の改正三十八条に基づきます認可を行う際の私どものガイドラインとしては、今御指摘になりましたようなことの御懸念はないような形で行われるだろうというふうに考えております。
○及川一夫君　わかりました。
　それじゃ次の質問に移らしていただきます。
　まず、今回、電通三法という呼び方になっているんですけれども、いずれにしても事業法の法律であることは間違いないと思うんですが、この事業法については三年後に見直すという見直しの問題。特にＮＴＴやそれから第二種関係を含めて事業法を見直すという私は認識に立っているんですが、もう既に三年ということになりますと、三年後とは来年の三月三十一日までということになりますので、もう一年ないと、こういう状況であります。しかし、今回法律で出てきましたのは、ここに出ているだけのものでありまして、ずばりＮＴＴ、あるいはまた第二種事業全体について見直しをするというものは一切出ておらぬ。出ておらぬことはそれなりの理由があるんでしょうが、どちらにしてもこれは一年を切っているという現状ですからね。しかも、ＶＡＮ事業を含めると大変大きな範囲にわたっているわけですから、もうそろそろ中間的なというか、あるいは総括的なといいますか、そういったものが、法案でなくとも問題提起というものがあってしかるべきではないかなという感じを持っているんですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　いわゆる電気通信事業法の見直しという言葉で俗に言われておりますのは、正確には電気通信事業法附則第二条に規定されております「この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」というものであることは先生も御承知のとおりでございます。
　ところで、今回御提案さしていただいております事業法の一部改正は、この問題とは別に、昨今における急速な国際ＶＡＮ事業に対する内外の需要動向にこたえることが急務であるということから提案をさしていただいたものでございます。
　ところで、施行後の今日までにおける状況でございますが、先ほど来お話のございますように、一種事業につきましては既に十四社が新規参入を果たしておりますし、二種事業に至っては三百五十社を超える企業が活発な企業活動を行っている状況でございますので、その意味では、当初法律が予定いたしました競争原理の導入というものはまず順調に行われているのではないかというふうに私どもは判断をしております。
　ただ、しかしながら、これらは昨年の秋から一部において専用線のサービスが始まりましたけれども、国民生活に最も重要かつ密着したサービスでございます電話サービス、あるいは新しいポケットベルサービス、自動車電話サービス等はこれからの状況でございますので、真にその競争状態が現出するのはこれからではないかと思われますので、そうした状況がまだ流動的であるというようなことがありますので、私どもといたしましては、この法律の附則三条の精神に基づいて、引き続いてこの法律の施行状況については十分検討を加えていくつもりでございます。
○及川一夫君　時間があればもう少し突っ込んでという気持ちもあるんですが、いずれにしても来年の三月で三年目を迎える。同時に、この事業法と会社法というのは私は密接な関係だと思うんで、何かこう五年後があるから一種の方は適当でいいという、二種だけでいいんだなんというふうなことでは私はないと思う。
　もちろんここに速記録がありますから、私も速記録を読んでいるんですが、きつくきつく、もう文字どおり文字どおり説もうとすれば、何かこう三年後の見直しというのは第二種だけであって、第一種は関係ないやなんというふうな説が出てくるかもしれませんけれども、やっぱり議論の経過というものを見たときには、確かに第二種というのは、もうとにかく細かいものがいっぱい集まるという意味で大変だと。だから途中途中でやらないと、という意味合いのものがにじみ出ているんですけれども、だからといって第一種が別問題だというふうな、そういう発想ではないというふうに私は思うんであります。しかも、ことしの秋からさらに具体的なサービスを始める、第一種関係はですね。そういう事情もありますから、私は少なくとも事業の収支の問題であるとか、サービスに対する評価の問題であるとか、あるいは関連事業が一体どうなんだろうとか、労使関係とか、どちらにしてもＮＴＴに移行してよかったのか悪かったのか、問題点はあるのかないのか、法律事項でないにしろ、そういったことを広く国民にも明らかにするというか、あるいはまた論議を早めに行っていくということ等から見ても、ぜひ郵政省の側としても準備をされるように私は期待をしたいと、こういうふうに思っていることを申し上げておきますが、政策局長、いかがでしょう。これは電気通信局長になるんですか、どっちなんですか、これは。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま及川先生がまさしく御指摘になりましたように、電気通信改革三法の審議の過程では、確かに政府部内の調整の結果等もこれあり、いわゆるＶＡＮ事業を意識しての三年の再検討という条項が置かれたことは事実でございます。
　これはやはりＶＡＮ事業というものがただいまお話ございましたように、非常に多彩多様なサービスが期待できるということも全く未経験の分野であるということ、あるいは技術革新も非常に今後期待できる分野であること、あるいは未成熟の分野であることといったような不確定要素があったからであるというふうに私どもも論議の過程を通じて承知をしておりますが、だからといって私どもは、附則第二条に基づきます必要な措置につきましては、今後の実質的な事業者間の競争の現出の状況、あるいは事業の今後の、特に新規参入者における事業の今後の見通し、事業収支の見通しといいましょうか、そういったようなものも的確に把握をし、かつまたユーザーの御意向、あるいは事業体の御意向というものを幅広く吸い上げながら検討を加えてまいりたいというふうに考えます。
○及川一夫君　それじゃ、そういう立場に立ってぜひお願いをしたいと思います。
　私の持ち時間は過ぎているんですが、同僚議員の御理解をいただきまして少しオーバーすることをお許し願いたいと思います。
　最後の御質問になろうかと思いますが、日本放送協会の方、おいでになっておりますか。——御質問申し上げたいというふうに思います。
　まず、社会部長さんの自殺という問題が報道されました。私もＮＨＫの番組編成などにかかわってきた一人でございますから大変ショックを受けましたが、ただこの問題は、自殺の是非を問うてみても私は始まらぬというふうに思います。しかし、ＮＨＫに対する期待度、信頼度という面からいいますと、やはり社会的にも一瞬であれかなりショックを受けたというふうに私は思います。そういう面で恐らくＮＨＫも会長をして何らかの社会的な措置といいますか、それをされているというふうに思うんですが、とりわけ定例とはいいながら記者会見もされたというふうにお聞きするんですが、大体どんな意味のことを、また問題のとらえ方としてＮＨＫ自体がされているのか、それをお聞きしたいと思います。
○参考人（尾西清重君）　まず、神戸さんは長い間私どもの同僚として同じかまの飯を食べた方でございますし、私にとりましては先輩でもございます。その方がああいう形で問題提起をされ、さらにああいう形で命を絶たれたということについては大変残念に思っております。
　ただ、神戸さんが提起されている問題、私どもに寄せられた質問状、あるいは週刊誌等々で拝見する限りにおいて、私が申し上げれば、やはりかなりの事実誤認あるいは誤解というようなものが見えまして、そういう誤解あるいは事実誤認を出発点としてＮＨＫに対する非難を展開されているわけでございます。私どもとしては、こういう冷静さを必ずしも十分に持っていない、冷静さを欠いたというべきてありましょうが、そういう批判に対して、もし仮に我々が反論をする、あるいは質問に答えるという形になれば、それを歪曲され、あるいはかえって誤った形で世間に伝えられるということを考えたわけでございます。したがいまして、我々としてはこの対応には慎重にならざるを得なかったし、あえて質問にはお答えしなかったわけでございます。
　記者会見でどういう答え方をしたかという御質問でございますので申し上げますと、ＮＨＫの川原会長が記者会見の席で、神戸氏の自殺を一言で言って残念だということを頭に申し上げて、ＮＨＫに対する考え方がスタートの時点で間違っており、一方的な見方をされ、誤解が多くあったと、その誤解を早く解いてほしかったのに、あのような形になったことは大変残念だというふうに答えております。
　提起された問題の国家機密法につきまして、ＮＨＫが特に消極的だというふうには思っていない。ＮＨＫの場合には、電波の割り当てを受け、三千万以上の視聴者から受信料をいただいている立場でございますので、その取り上げ方があるいは新聞や雑誌と違うことも大いにあり得ることであって、ＮＨＫ特集で取り上げないからこの姿勢が引けているとか、あるいは腰が引けているとかというようなことはあり得ない。ＮＨＫ特集で取り上げるかどうかは演出上の問題であって、ＮＨＫの姿勢の問題ではないと。
　またもう一つ、経営の情報公開につきましては、経営委員会についても、また番組審議会につきましても重大な問題については必ず公表しているつもりでございます。議論の内容について逐一発表することは、かえって公平で自由な議論をするためにむしろ邪魔だという委員の方々の共通の認識がございまして、私どももこのやり方が正しいというふうに思っておりますが、情報公開のあり方については、もっとほかに方法がないかどうか、検討は絶えずしているところでございます。
○及川一夫君　私は、この問題では、少なくとも死人にむちを打つようなことはすべきではないという前提に立ちたいというふうに思っているのであります。具体的にはそれぞれ言い分はあるんだろうと思うんですが、やはり提起された問題については謙虚に受けとめながら、今おっしゃられた誤解とか、あるいはそのスタート時点で間違っているとか、あるいは見解の相違であるとか、そういったものを私はただしていくべきだろうというふうに思っております。ですから、皆さん方の責任を問うなどというような立場で御質問を申し上げるわけじゃないということをまず前提にしながら、二、三お聞きしたいというふうに思うんであります。
　今、あなたのお言葉の中にもあったんですが、特集というものを組まないから取り組みの姿勢がいいかげんだと言うのは当たらないという御意見がありました。ＮＨＫの立場としてはそうだろうと思うんです。しかし、世間一般、私ども放送事業などに対して素人の目から見れば、やはり特番というのは、何といっても大きな意味合いがあってつくられるんだと思うんですね。それでなければ、何のための特番だということになるわけですから、ただ時間が長いだけかと、こうなるわけでしょう。やはり広く深く掘り下げると、それだけ問題意識を持つからというところにやっぱり力が私は入るんだろうと思うんですね。
　だから、世間一般からいえば、そういうことが仮にＮＨＫの場合になかったということになると、一体ＮＨＫ何やっているんだというふうに私はなると思う。恐らくＮＨＫは、特別番組というか、こういうものを組んでいる数は、民放を含めて私は一番だと思っていますよ。私は私なりに満足をしているんです、ＮＨＫの報道していく番組の組み方についてですね。恐らくほとんどそういう方々多いと思いますよ、民放に対して。
　そういう意味で、これは、私なりに皆さん方の御協力をいただいて調査をしたものを今委員長の御了解をいただきまして配らしていただきました。これは資料としていただいたのは昭和五十一年から六十一年までですから、十一年間の特番の番組ですね。これをもとにいたしまして、ずっとこういうものなんですけれども、検索をした結果、中間には割合と政治の問題の特番がほとんどないと言ってもいいものですから、大体あった年度を取り上げて集計をいたしたものを皆さんのお手元にお配りをいたしました。
　これによりますと、五十一年から五十四年までと、六十年と六十一年にじの政治にかかわる特番番組が実は組まれているわけであります。そしてこれは、こういう分け方がいいのかどうかということはあるんですが、おおむね皆さんの御意向を聞いた上で、また私もそういう体験をしているもんですから、紀行から始まって科学、文化、スポーツと、これを分けました。それでトータルをとってみますと、この六年間に政治にかかわる特番の番組の数は二・一％、つまり全本数で六年間で五百七十二本の特番を組んでおられますが、そのうち二百六十六が海外のものであります。海外のものが三九・四％ということでございますから、それを除きまして整理をいたしますと、いずれにしてもこの政治にかかわる問題については二・一％という割合になっているわけでありまして、その中でどんなものが一体番組として組まれているのかということになりますと、「誰が支払うべきか〜政党政治の請求書」とか、「対決！福大夏の陣」とか、「総裁候補に問う」とか、「二人の総裁候補−予備選から本選挙へ」「地方統一選　新知事決まる」「われら新人代議士」「二十五年目の自衛隊—有事への対応」「買収千葉二区大量違反を追う」「今こそ話そう行革の舞台裏」というようなものになっているわけです。
　これはこれとして結構な話だと私は思うんですけれども、問題はどうも政権にかかわる問題になってくると、一つとしてとらえられていないということがこの中から実は明らかになってくるんですね。一体何だろうと、じゃ他の民放では取り上げていないかということになりますと、取り上げているわけですよ。もちろん特番では取り上げてないが、ＮＨＫはそれなりに報道はしているんですよ。全く報道していないとは思っておりません。
　特にこの売上税の問題などについて、もう民放とは格段の差が実はあったと私自身も感じている一人なんです。だから、それを直ちにＮＨＫの報道姿勢のあり方ということにつなぐかどうかは議論のあるところでしょう。あるいはまた、一度は法案として提案をされましたが、国家秘密法のような問題、過去の体験があるだけにいろんな疑問がある、問題点があるじゃないか。それは反対する者、賛成する者、中とって何と、いろんなことの報道の仕方はあると思うんですが、例えば国家秘密法のような問題などについて取り上げたことがあるんだろうかどうだろうかと。こういうふうに見てみますと、民放との関係では残念ながら、要するに取り上げておられるという事実はないわけです。私はこれをもってＮＨＫけしからぬなどというふうに直ちに申し上げるつもりは実はないんであります。
　ただ、神戸さんが指摘をされたということの意味のたとえ十分の一でもあるいは三分の一でも、何か我々として考えさせられる、あるいは考えるべきことがあるんじゃないかというようなことを実は思ったりするわけです。責めているんではないんですからね。ひとつそういう意味でとらえていただきまして、素直な気持ちで私は自分で調査をしてみてそんな感じがするんですが、いかがでしょうか。
○参考人（尾西清重君）　ＮＨＫ特集という名前をつけておりますので、一般的にはあるいは先生のおっしゃるように、特別番組だというふうにお考えになる方があるいは多いかと思いますけれども、私どもの番組の位置づけというのは、ＮＨＫ特集という定時番組でございまして、月、金、日という定時的にやっている番組でございまして、基本的にはドキュメンタリー番組でございます。番組のほとんどすべてがドキュメントでございます。したがいまして、そのドキュメント形式の扱いにふさわしいテーマについては、私どもとしてはあらん限りの知恵を絞って番組をつくっているつもりでございます。
　ただ、政治上の問題、政治的な対決があるような問題につきましては、やはり放送法でも言われておりますように、なるべく多くの論点を明らかにすることが必要なことだろうというふうに思っておりまして、そういうテーマについてはいろいろな討論番組、あるいはシンポジウム、あるいはニュースセンター特集という、これは特に定時でございませんので、あるいは御記憶にないかもしれませんけれども、何か大きなことがあるときには、ゴールデンアワーの時間をつぶしてニュースセンター特集というのをやっておりますが、そういう番組で問題の所在を明らかにするというようなことをやっておりまして、ＮＨＫ特集というのは一つの演出形式を持った、一つの性格を持った番組でございまして、私どもの姿勢を示す番組ではございません。
　先生の言われるような意味で、ＮＨＫの報道姿勢というものが、もし仮に疑われるとしたら大変残念なんでありますけれども、私どもはあらゆる問題についてタブーはないと思っておりますし、あらゆる問題を今後とも取り上げて問題の所在を明らかにしていきたいというふうに考えております。
○及川一夫君　別に右か左かはっきりせいと、こう申し上げているつもりはないんですよ。つまり政治の問題は全く取り上げてないわけじゃない。八本であれ十本であれ取り上げている事実はある。そのときにＮＨＫが右か左かはっきりして報道をしたらいろいろ議論になるんじゃないですか、これは。だから取り上げ方はあるでしょう、取り上げ方は。そういう前提に立ったときに、政治的な関心の多い問題について、ＮＨＫだからと言うんじゃないですよ、民放だってみんな同じですよ、そういうものを知らせるという、問題を整理してあげるという、そういう役割、任務はもともと私は持っているものだというふうに実は思っているわけなんです。
　ですから、中央番組審議会も法律に基づいた権威あるものですから、ああいったところの議論でさえ、こういう問題をとらえて、もっと広く深く掘り下げてほしいなあという意見がある。なるほどそうだという、大半の人たちが賛成をすれば、ＮＨＫ側としては検討さしていただきますということで大体終わるでしょう。そうして次の機会には、何カ月後になりますが、そういうことをやりましょうとか、いや、これはかくかくしかじかで非常に取り上げ方が難しいということで、再度論議をする場面もある。
　ですから、私は個々の問題を言うというよりは、特別番組というのは、いずれにしても広く深くということが前提になっているときに、国民全体が関心を持っていることがわかっておられるならば、それ自体を取り上げる、編集の仕方は、それは中立という立場を守らなきゃいかぬでしょう。そういうふうにやはり取り上げることが、あえて我々から言えば、報道の姿勢としていいか悪いかと、こういう私は議論になるものだと思っているんです。
　まあ、時間がありませんから、これ以上深く突っ込むことは難しいんでありますけれども、少なくとも参考人にもわかってほしいのは、皆さん方がラジオ年鑑というものを発行されておりますけれども、これは昭和二十二年版ですが、この中の事業概観というものに歴史を振り返ってという項があります。戦前のことについて、マスコミというのは戦前はもう政府の代弁機関、言論の自由は全く認められなかったと。ＮＨＫの性格も軍と政府の御用機関であったと。ＮＨＫは、伝えるべきことを伝えず、語るべきことを語らず、真相も明らかにし得なかった、正しい見通しも提起することはできなかったという反省をしっかりなされているわけです。その上に立って、今後のあり方として、少なくとも軍国主義であるとか、反動的であるとか、封建性に対しては厳重な検討を加えながら、根絶のために役割を果たさねばならぬと書いてある。さらには、中立の立場をとりつつ、反動的思想の打破、民主主義の確立のためには決意を持ってやらなきゃいかぬというふうにも書かれているわけであります。
　先ほど私が感じたような気持ちからいえば、何かこれらのことが四十年にして風化しているんじゃないか、こんなふうにも受けとめる面があるものですから、私はここでは何々をせいなどという注文をつけるつもりはございませんけれども、神戸さんの自殺の問題はともかくとして、一つの石が投げられているわけですから、人を痛めるための石なのか、問題を解決するための石なのか、いろいろあるでしょう。しかし、こういったものを契機にして、謙虚な気持ちでひとつこれからの放送番組編成に当たって参考にされるように、特に私は期待をしてこの問題について終わりたいと思います。
　以上、時間超過いたしましたので、この辺で質問を終わりたいと思います。何かおっしゃることありましたら……。
○参考人（尾西清重君）　ＮＨＫ年鑑に書かれていることが風化しているんじゃないかという御懸念でございますけれども、私どもは先生のおっしゃるように、そういうつもりで今後とも仕事に当たりたいと思います。また、神戸さんに限らず、あらゆる視聴者の方々のあらゆる意見を参考にして番組の向上に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○小川仁一君　電気通信事業法その他二法は次の大木さんに譲って、私の方から簡単に幾つかの問題を質問いたしたいと思います。
　さて、民放の放送免許の問題でございますが、現在十七県のいわゆる三局目の空白地帯といいますか、こういうもののうち七県だけ三局免許が出ておりますが、現状このうち東北が四つ入っているわけです。これはその地区の経済的条件、あるいは県民所得、そういったようなもの、現在の民放の収支関係といいますか経営状況、こういったようなものを御調査の上おやりになったと思いますけれども、現状どういうふうになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　民放のテレビジョンの放送のチャンネルが、先生おっしゃいますように、十七の県におきまして二チャンネルしか視聴できないというような状況がございましたので、昨年の時点でございますが、既に全国の世帯の八割は四チャンネル以上の民放の視聴ができる、こういう状態になっておりますので、民放テレビの受信格差の是正、こういう観点から目標といたしましては民放のチャンネルが四波受かるように、こういう目標を掲げたわけでございますが、そのうち二チャンネルしか見えない地区、この十七県につきまして新たな三波目のチャンネルを割り当てるに際しましては、基本的な考え方といたしましては、その地区ごとの周波数の事情、それから経営基盤、こういったことを総合的に勘案しましてチャンネルを割り当てる、こういう方針でございまして、昨年の一月に七県につきまして民放テレビの三波目の割り当てをいたしましたときには、先生おっしゃいますように、経営基盤という観点から、その地区の人口とか県民所得、それから現在放送しております民放の経営状況、こういったことを勘案して新たなチャンネル割り当てを行ったのでございます。
○小川仁一君　そのうち東北四県の経営基盤、それぞれの局の収支状況等を大ざっぱでも結構ですからお知らせ願いたいということ、特にその県ごとの地元の広告の収入というふうなもの、需給といいますか、そういう状況はどうなっているだろうか。さらにはその県の県民所得というものが一つの経営基盤の基礎になっていると思いますが、東北四県、実は私も岩手出身でございますが、経済基盤非常に弱いわけでございますから、そういったような状況、経済的な基盤の状況がおわかりでしたら、御検討の結果があったらお知らせ願いたいんです。
○政府委員（森島展一君）　東北の四県と申しますと、青森、岩手、秋田、山形でございますが、この四県におきます既存の民放テレビ局、二局ずつ各県ございます。そのうちの第一局目は、これはラジオも兼営している局でございますが、青森県につきましては、第一局目が六十年度の総収入が七十五億、それから第二局目が三十八億、それから岩手県につきましては第一局目が六十三億、それから第二局目が四十三億、それから秋田県につきましては第一局目が五十五億、第二局目が四十三億、山形県につきましては第一局目が六十二億、第二局目が四十二億、こういったような収入がございます。
　それから県民の平均所得、これは経済企画庁の最近の数字でございますが、一番最近のものが昭和五十八年度でございますけれども、青森県につきましては平均の県民所得が百四十万円、岩手県につきましては百四十八万円、秋田県につきましては百五十四万円、山形県につきましては百五十七万円、こういった数字になっております。
○小川仁一君　ちょっと電気通信事業法その他で大事な質問が後に控えておりますので、この問題は後で資料をいただきながら勉強させていただきたいと思います。と申しますのは、確かにチャンネルの格差その他がございますけれども、今の不況時代、それからもう一つは電波が非常に、電波というよりも放送技術その他が進歩している中で、あえて第三局をつくらぬでもＣＡＴＶですか、ああいった形での放送が可能になっている時代にこういうものを強行すると、いろいろな経済的な混乱が起こるだろうという心配をしたから申し上げただけですから、じゃ後でお話を聞くことにして……。
　大臣、何かうわさによりますと、大臣在任中には一局か二局は必ずおやりになる習慣があるんだそうでございますが、そんな習慣は、これはございませんでしょうな。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　ございません。
○小川仁一君　はい、わかりました。
　それから、文部省の方に来ていただいておりますので、放送大学と郵政省とのつながりで一つお聞きしますのは、まずこれから文部省、放送大学拡大するつもりですか。
○説明員（遠山敦子君）　放送大学は、現在関東ブロックだけに電波が届いておりますけれども、その大学の性格上、これは広く国民がいつかの時点で利用できる形にするというのが目標になっております。
○小川仁一君　その場合の電波、これは郵政省の方では、間違いなく全国的に提供できるという状況があるでしょうか。
○政府委員（森島展一君）　放送大学の放送につきましては、具体的な全国普及の場合の計画を文部省、放送大学学園からお聞きして具体的に検討してまいりたい、こういうように考えております。
○小川仁一君　時間の関係でやめますが、放送大学というのは生涯教育上非常に大事な問題で、しかも、今東京と群馬中心だけで、中曽根さんの地元はちゃんとありますけれども、私の方の田舎の方にはないわけでございます。むしろ、こういうのは遠隔の離島とか僻地の中でやろうとする人たちにこそ恩恵を与えていただきたい、こう思いますので、文部省、郵政省お話し合いをして、全国的な規模で電波も割り当て、放送も開始すると、こういう形になることを希望して、私からの質問を終わります。
○大木正吾君　最初に、日米ＭＯＳＳ協議の経過についてお伺いいたしたいんですが、これはアメリカが随分と何遍も何遍も貿易摩擦に絡んで日本政府に迫ってきたことはよくわかるんですが、ちょっとこれ大臣からか、あるいは大臣についてきた方に伺うのですが、どういうような経過でもってこういうような形のものが、言えば今度の国際ＶＡＮの根拠になっているわけですが、何でこんなに急いでやったんですか。そのことについて、改めて聞かしてください。
　　　〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕
○政府委員（奥山雄材君）　いわゆるＭＯＳＳ協議と言われておりますものは、分野別の市場開放に関する日米間の協議でございますので、御承知のとおり電気通信のみならず医薬品あるいはエレクトロニクス等もございますが、恐らくただいま御指摘の点は、今回の事業法の改正に絡んでのＭＯＳＳ協議の関連だろうというふうに理解申し上げまして、その点に絞って申し上げることにさしていただきたいと思います。
　日米ＭＯＳＳ協議で、電気通信に関する市場開放全般の問題が一昨年の一月以降行われてまいりました。その過程で、主として基準・認証の問題等が論議をされたところでございますが、そうした中で国際ＶＡＮ、当時は国際ＶＡＮという言葉が別に使われていたわけではございませんが、国際電気通信事業についての開放体制の問題についても議論がなされました。
　昨年の一月に安倍外務大臣とシュルツ国務長官との間でＭＯＳＳ協議に関する共同声明が発表されまして、その中で、電気通信に関しては、これまでに提起されたすべての問題を成功裏に整理することができたということと同時に、国際ＶＡＮの問題については今後スタディーをしていく、研究、検討をしていくということで、その時点では整理をされたところでございます。
　日本側といたしましてはその後、最近における内外の国際ＶＡＮに関する需要の急速な増大にかんがみまして、省内に俗に国際ＶＡＮ問題研究会という研究会を設けまして、内外の有識者から成る研究の場を設けたところでございます。
　　　〔理事岡野裕君退席、委員長着席〕
その報告は昨年九月に提出されまして、そうした学識経験者による御提言、さらには私どもにおける研究の成果、結果等をベースに日米間でこの国際ＶＡＮの問題に関する具体的なやり方について協議を重ねてまいりました。最終的にことしの二月に至りまして、事務次官レベルで今回の法律改正の考え方の骨子とでもいうような基本的な合意に達しましたので、そのような経過に基づいて今回法律改正をさせていただいているところでございます。提案させていただいたところでございます。
○大木正吾君　いずれにしても、個別物品協議という問題はあちこちいろんなことがあるんだけれども、結局この中にありますたった一つだけ取り上げて聞きますけれども、データ通信網の相互接続という項がありますが、日本からＮＴＴなり、あるいは日本のＫＤＤがアメリカに行って、こういういわば国際的なＶＡＮというものをやるという計画がありますか、ないですか、どうなんですか一体。相互性でしょう、これは。そういうことはあるんですか、ないんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　日米合意で織り込まれております相互接続と申しますのは、国際ＶＡＮ事業が外国の電気通信事業者との共同事業であるということから、相互に合意が成り立つことが前提であるということになっておりまして、まずは関係国の国際ＶＡＮ事業を行う事業体と日本の国際ＶＡＮ事業を行う事業体との間で合意が成立して接続が行われるということが必要であるということを言おうとしたものでございます。
○大木正吾君　私が聞いているのは、このことの意味の背景を聞いているんだよ。要するに、アメリカの国際ＶＡＮを認めるんだ、日本で今度この法律案が。我が方からアメリカに対して行くというような業者はおりますか、どうですかと、こう聞いているんです。もっと明快に、余りごちょごちょやらなくていいから、すぱっと答えてもらいたいのです、時間がないから。
○政府委員（奥山雄材君）　もちろん両当事者の合意を得なければなりませんので、日本の国際ＶＡＮ事業に進出しようとしている事業体は、既に外国の対応すべき相手と非公式な折衝を始めているというふうに伺っております。
○大木正吾君　ということはあれですか、非公式に重ねているということは、日本のＮＴＴとかあるいはＫＤＤがアメリカに行って、日本に今度敷かれますところのアメリカのＡＴＴ、あるいはその他の二つの会社が来るようですけれども、その会社がやるようなことについて、日本で現在アメリカに上陸して、アメリカがＶＡＮ事業をやるという計画があると、こういうことですか。
○政府委員（奥山雄材君）　今回の事業法の一部改正の内容は、特別第二種事業者が国際ＶＡＮを行うという仕組みの道を開くことになるわけでございます。
○大木正吾君　そんなことわかっているの。日本でもってやるかと聞いているんだよ。
○政府委員（奥山雄材君）　したがいまして、日本の国際ＶＡＮ事業を行う事業者が、アメリカの国際ＶＡＮ事業を行おうとする事業者との間で相互に話し合いが、これまでも非公式に行われているようでございますし、今後も行われるであろうということでございます。
○大木正吾君　大体、私、二年前に逓信委員長をやったときの議論も大分あったのだけれども、あなたはこう答えているんですよ。片山君のこの参議院の、衆議院の方の記録もここに持っていますが、片山君の質問に対しまして、要するに、ＣＣＩＴＴの勧告なりＤ１に違反するということの質問があって、「世界的に国際ＶＡＮを認められるように連動していきたいというように思っておるようでありますが、」と、こういうふうに片山君が聞いているんですよね。これに対してあなたはどう答えたかといいますと、あなた御自身は、このとき通信政策局長だったから、ちょうどぐあいよく、もう上がってきているからいいわけだけれども、いいですか、「しかしながら、現在御審議いただいております法案の中にもございますように、国際関係には条約の遵守その他さまざまな規定があり、また相手国との協定その他の合意事項等もございますので、国内の電気通信事業体制が複数化されることが非常に近い将来に予見されるに至った今日、いずれ将来国際的な電気通信の態様がどうあるべきかということについて幅広く検討する」——この辺からが大事なんだけれども、「必要があるということで、予断を抱かないであらゆる角度から多角的に検討するということで、現在、大臣の私的諮問機関として検討しているところでございまして、」と、こういうふうに答えているんですよね。
　これは、片山君の質問に対して、あなたは国際ＶＡＮを認めるとは言ってないんですよね。まあ何か言葉の中に、ニュアンスをそこへちょっと隠してあるわね。そういう答弁になっておるんですよね、これ。そのこととこの法案の審議について矛盾を感じませんか、あなたは。どうなんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　このときのことは私も明快に覚えておりますが、当時、電電改革三法が御審議中でございました段階では、国際ＶＡＮが将来実施されるその可能性があるということから、法律に定義だけをとりあえず設けさせていただくと。しかしながら、その時点では、ＣＣＩＴＴによる勧告という制約があるので、現時点ではその道は開かれていないと。で、将来これをどうするのかという御質問に対しまして、先ほど御引用がございましたようなことを私、確かに答弁しておりますが、それはまさしく先ほど私が引用いたしました大臣の私的諮問機関というものが、俗に言う国際ＶＡＮ問題研究会でございまして、その研究会の中で、国際ＶＡＮを実施するための御議論を幅広くしていただきました。それが昨年の九月に報告書が出たところでございます。その検討結果並びに最近における内外の急速な国際化の情勢等を総合的に勘案いたしまして、今回の法案を提出させていただいているところでございます。
○大木正吾君　もっと基本的な問題として、電気通信審議会というものがありますね。これは六月にたしか答申が出るはずなんですけれども、事業法改正問題等も幅広く多分この中で議論されると思いますがね。そういったこととの関係で、要するに国会の方では、そんなことについては余りはっきり物を言わないと、そして研究会の方を勝手につくって、勝手にそれをやらせておいて、そしてそれらしきものを何か答申させて、誘導して答申させて、もっと基本の大事な電気通信審議会の方の答申が六月に出ると、こういうロジックでもってずっときているんですよね。国内的な問題だけを見ていきますとね。しかも国際的には、これはたしか主管庁といいますか、要するに担当官庁のことを言うんでしょう、国際用語ですからね。それの方の審議も、今国際通信に関して——いずれにしても、これはもう日進月歩でもっていくんですからね。私たちみたいな頭の古い人間にはわからぬわけだから、技術問題は特に。
　だから、そういった問題について、ずっと進んでいくわけだけれども、おたくの方でなぜこのときにもっとはっきりと国際ＶＡＮをやりたいんですと、やるんですと答えないで、そしてこういった研究会をつくって、それらしき方向を山さして、それともう一つは、電気通信審議会というものが六月に答申されるんですよね。大臣に悪いけれども、七月に何か臨時国会、暑いから余りやってほしくないんだけれども、そういったことも勘案しまして、結局そんなにこの法案というものは急ぐ必要があるんですか、あるいは七月の臨時国会でもってやったって別に構わないんじゃないですか。
　奥山さんという人は正直な人だからさ。あなた、ジョギング一生懸命やっておられるし、いつも走っているのを僕は見ているんだよ。ジョギングやる人には、そんなに悪い人はいないと私は思う。私もやっているけれどもさ。そう思うけれども、しかし、これはちょっとおかしいよ。こういう答えでもって片山君を怒らせておいて、そしてあなた、今度はぼんと。しかもみんなどんどん整理されてくるのがもう近いんですよ、この問題については。それをしゃにむにこの国会でもって押し通そうということは、これはどういうふうに考えているのか。大臣、どうなんですか、この問題。あなたはこの経過を知っておりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　経過がございますので、先に私の方から御答弁させていただきたいと思いますが、電電改革三法の御審議は、先ほどの議事録もこれは五十九年の十二月のものでございます。その時点では、明らかに日米双方ともまだ国際ＶＡＮが確実に実施できる枠組みについての基本的な考え方の整理ができていなかったところでございます。したがいまして、この時点では、先ほど引用されましたようなのが私ども日本政府としての考え方であったわけでございます。
　しかしながら、その後アメリカの方におきましては、昨年の五月にアメリカの法制に即応した形での国際ＶＡＮができる裁定をＦＣＣが下しました。それでまた日本の方におきましては、先ほどもお話し申し上げましたが、日米合意の経緯並びに国際ＶＡＮ問題研究会の報告、さらには庁内における検討結果、こういった新しい情勢を私どもとしては総合的に勘案したところでございます。
　一方、外から申しますと、これは例えば経団連の情報通信委員会から大臣の方にも、昨年大臣御就任直後でございましたけれども、ぜひ早急に国際ＶＡＮを実施してほしいという要望がなされました。そういうふうに国内の事業者、あるいはユーザーの方々も国際的に新しいニーズに沿ったサービスを享受したいという動きが急速に高まってまいりましたので、その後における検討結果を経て、今回の提案をさせていただいているところでございますので、ひとつその間の経過を何とぞ御理解賜りたいというふうに考えます。
○大木正吾君　いずれにしましても、財界がどう言おうと、業者がどう言おうと、国会は国会なんですよ。国会で法律をつくり、ルールをつくって、政治はまとまっていくんですよね。業者——さっきのあなた、岩手のＦＭの話じゃありませんけれども、群馬県というところには立派なものがつけられましたと、もっと必要な岩手の方々が、冬の雪の中でもって楽しんでいるその団らんのときに、やっぱりＦＭを聞きたいという方々はおられるはずなんだよ、相当多数。そういったところは全然面倒を見ていないということ。そういったことなんかのケースがあるけれども、私たちは、やっぱりそれは業者が何とかかんとか言ってこようとも、経団連が何と言おうと、国会は国会なんだからね。経団連の言うとおりになるんだったらあなた、今度庫出税というやつを出そうと思ったところが、がちんときたからやめたんでしょう、結局政府は。それで売上税にかえたんでしょう、中間の流通業者に。そういったことが気に食わないんだ、本当を言ったら私自身は。まあ予算委員会じゃないから余り大きな声を出したくないけれどもね。いずれにしてもこれは委員長納得できませんよ、こんなことは。国会の答弁等やってることは、全く私たちを小ばかにしたような形でもって、ロジックをつなげながら持ってきて、そしてしゃにむに押し通そうということについては、これはひとつ保留させておいてください。
　続けてもう一つ、難しい、これも私は納得できない問題ですが、さっき及川委員が質問した問題に絡んで少しく伺いたいわけでございますけれども、これも第二ＫＤＤに絡む問題なんですが、これは及川委員が大分質問していますから、私の方からはなるべく簡潔にいたしますが、大臣、結局これは整理できるんですか、どうなんですか。二社も三社も手を挙げちゃっているし、それで会社をつくるといった場合に、第二ＫＤＤというものは、第二ＮＴＴと一体どういうように様相が違ってくるのかということも僕ら知りたいんですよ、本当を言って。しかし、今の第二電電というものと、よく話に出ますけれども、横綱と十両、あるいはもっと下っ端の序三段ぐらいのやっと比べる話と第二ＫＤＤというものはそうじゃないと思うんですよ。相当なやっぱりシェアというものを持っていると思うんです。そういった問題等考えたときに、大体予想として郵政省自身は、第二ＫＤＤがもしも仕事を始めた場合には、今はケーブル問題でもってがちゃがちゃやっていますけれども、もし発足のときには一体どういうような状態に、シェア問題を中心にして伺いたいんですが、どれぐらいのものが今のＫＤＤから移っていくというようにお見通してございますか、それを聞かしてください。
○政府委員（奥山雄材君）　その点につきましては、現在まだ関係者間で協議がなされておりますし、申請自体ももちろん出てきておりませんので、どういう計画でこれが練り上げられて出されてくるのか、私どもとしてはまだ把握しておりません。
○大木正吾君　しかし、いずれにしましても、これは勝手に第二ＫＤＤというものはでき上がってよろしいという、こういう御判断ですか。郵政省は一切関知しないで、お勝手にどうぞ御相談してまとめて持っていらっしゃいということなのか、それも言わないのかですね。大臣のこれは許可が要るんじゃないですか。それに対して、そういう担当局長の答えではこれは困るんでね。もうちょっと私が聞いた、例えば第二ＫＤＤが、仮に三年後に仕事を大体こういうふうに始めると、ケーブル工事は二年か三年かかると。仕事を始めましたと、始めてから二年か三年、五年後ぐらいになったときに一体、ＫＤＤの仕事はどれぐらいそっちに移っていくんだろうかということについて、ある程度シミュレーションなりあるいは見通し等について、あなた方御自身がやってないというのは、これは不親切きわまりないんじゃないですか、そういったことはやったことないんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　この点はちょっと現時点で、まだ事業会社も設立されていない状況でのお話し合いが進んでいる段階でございますので、どういう計画で、どういう陣容で計画を出してこられるのか、私どもはまだこれは承知しておりませんので、今の段階ではどの程度の影響があるかということを的確に申し上げることは非常に困難でございます。ちょっとこれは難しいと思います。
　ただ、ＫＤＤの現在の市場規模が二千億円強であるということでございますので、そういたしますと、やはり新規参入は、設立されました当初の間はまだ、これは国内でも同様でございますけれども、そんな大きなシェアを獲得することは難しいであろうということは常識的に考えられます。
○大木正吾君　余りはっきりした答えになっておりませんが、これに絡んでケーブル関係の会社、特にケーブルが先行するわけでございますけれども、三つほど手を挙げた会社がそれぞれ仕事を始めようかという状態のようになっていますが、どうも何か見ていると、結局、大臣も困ってどっちに手を挙げようとしているのか、あるいはＩＤＣグループか、どっちかに寄せようとしているのかよくわかりませんから、余りここでもって大臣にまだそんなくだらぬことを聞くこともありませんけれどもね。
　いずれにしても、これ四国の橋じゃありませんけれども、あそこに僕は本当のことを言って、中国と四国の間に、あるいは近畿圏との間に三本の橋が要るかどうかという問題は、本当は私自身は実は経済性から見たら疑問の立場を持っておりまして、長野県の方々はおとなしいから、新幹線が長野駅を通らなくたってずっと辛抱して、ゆったりゆったり景色を眺めてくる、勉強してくるわけですが、立派な方が多いんですよ。
　しかし、いずれにしましても、この三本が準備を仮に始めるといって、先手必勝といって、仮に鋼材や器材とか線材とか、そういったものだとか、地質の調査とか、そういったことを勝手に始めちまったときに費用がかかりますよね。ですから、そういったものが始まる前にこれは話をつけてあげなければ、大変な国家的な損害といいましょうか、損失にもなるというふうにも感じるわけだし、同時に容量としまして、情報通信産業というものが相当大きなシェアを拡大していくことは間違いありませんでしょうけれども、六十一年には大体二千ぐらいのものであって、それが七十年には五千か七千ぐらいと、こういうふうに大体利用者の数の見当はついていますがね、大まかには。しかし、追っかけて、例えば光ファイバー入れたときに、その光ファイバーが三年たったらまたがばっと、今五千しか容量としては収容できないものが二万収容できるものに、これは三年後ですよ、仮に最後に回線を通すときになったときにですよ、今は地質調査だと、その次は今度ケーブルを一応、言えばパイプをこう持っていくか、あるいは光ファイバーだからもうそんなの要らないということになるのかわかりませんけれども、そういった問題について、二年間、三年間にもっとすごい立派な光ファイバーができてしまったら、二万回線も収容できたら、これはもう完全に四国の橋と違って、もっと別の角度からの検討も必要ですよ。とすると、これについては相当早目に調整してあげないと、大臣、大変にむだな投資があったり、あるいは言いたくはないんですが、余り裏話が多過ぎますと、いい話が出てきませんからね、そういったことも私も心配ですけれども、調整方法としては一体どういうことをお考えですか。
○政府委員（奥山雄材君）　調整方法は、あくまでも現在両グループの発起人代表の依頼を受けて調整案を出されました渡辺調停案の線に沿って行われておりますので、やはりそれに沿って行われることが適当であろうというふうに私どもとしては考えております。
○大木正吾君　どうもわからないんだな、はっきり。ちょっともう一遍答えてください、はっきりと。何かわからないんだ、もやもやしていて。
○政府委員（奥山雄材君）　四月二日に出されました渡辺調停者の案は、郵政省にとってもこれは支持できるものであるという考え方を表明したところでございますので、今、中核八社がその調停案をペースに話し合いをしておられますので、それを私どもとしては現在援護、支持をしているという状態でございます。
○大木正吾君　見通しはどうですか。
○政府委員（奥山雄材君）　見通しにつきましては、まだ今のところ私ども出口について把握するに至っておりません。と申しますのは、過去二回会議が行われたようでございますが、その間で率直な話し合いが行われましたけれども、なお両者間にそれぞれいろんな御意見がある。近く三回目が行われるように聞いておりますけれども、やはり事は関係各社の経営の基本にかかわる問題でございますので、やはり経営面から見てそれぞれの会社、それぞれのグループがどうなるかというのが最大の関心事でございまして、これについては私どもはまだ結論を把握する状態には至っておりません。
○大木正吾君　てんなことは言いたくないけれども、談合的なことは起こらないように指導してくださいますか。
○政府委員（奥山雄材君）　率直な話し合いが民間ベースにおきまして純粋に経営上の問題として行われているようでございますので、私どもはそれが現在時点では一番適当であるというふうに考えております。
○大木正吾君　大臣、これは一言答えてもらいたいんですが、私も実は株式問題等なども中心としながら、逓信委員会でもって、会社ができましたときにも随分と何遍もくどく竹下さんにも言ったんですが、万が一株式問題なり、あるいは言えばＮＴＴが民間に移行した際、業者間の資材の購入とか線材の購入とか、そういったものに対して急激な移動があったときには何か裏があるということは必ず情報として入ってきますよと何遍も注意をし、随分とお願いもしたんですがね。
　私が一番心配しますことは、やっぱりこれは大変な工事ですよね、アメリカまでケーブルを敷くんですからね。もちろん苦みたいに、パイプでもって中に通すのと違うから、光ファイバーですから、よっぽどしっかりしたものだったらそういうふうに、言えば割合に昔よりは楽かもしれませんけれどもね。しかし、怖いのは、そういったものを中心にしてやっていただくのは結構だけれども、問題はその影にやっぱりある。昔、工事協会の談合の話がありましたね。そういったようなことがあると、これは大変な問題で、この問題は非常に、大きな工事ですからね、そういったことは絡みがちなんですよ、結局。そういったことについて、厳重に大臣からはきょうここで一言御返事をちょうだいいたしたいんですが、ないように、言えば見詰めるというか見守るというか、そういったことをぜひ御返事をちょうだいしたいんですがね。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　国際電気通信、またケーブル問題についていろいろ先生から御指摘をいただきまして、我々にとって一番頭の痛いのは、電気通信関係の見通しを聞かれるということは非常にお答えするのに困るんですがね。例えば、去年佐藤前大臣がこのくらいのポータブルのショルダーホンを持ってきて、今度こういうのができましたと。ただ、これは電池を小さくするのは難しいから、なかなかこれは小さくならないんだと言っていたら、一年たったら今度は小さなショルダーホンができました。
　本当に私はこれは日進月歩だなという感じがしておるわけでございますが、そういうことで御説明する暇もなかった、非常に慌ただしい議案の提出で、その点は大変恐縮に思っておりますが、国際ＶＡＮも、アメリカが去年の五月ですね、イギリスがことしの三月ということで、当初予想もしてなかった、非常に早く技術の進歩といいますか、ニーズの高まりと申しますか、そういうものが来ておるということで、先生方よく御存じだと思いますが、ひとつその点御了承いただきたいと思います。
　それから、今のケーブルの問題でございますが、中核八社を渡辺委員長に指名していただいて、その八社で今一生懸命協議をしていただいております。そこでは先ほど申しましたように、非常に友好的にやっていると。しかも活発な議論が闘わされておるということでございますので、そこで最終的な結論が得られることを希望しておりまして、これはやはり一義的には民間の当事者が協議して決めるものだろうと、そのように考えております。
　そして何か利権絡みのことはないかと、そういうことはあってはならない、それは当然のことでございますが、これはそういうことで民間で話し合っていただいている問題でございまして、こういうのは申請が出たときには、それこそ法に従いまして厳正公正に処理をさせていただくつもりでございます。
○大木正吾君　それでは次の問題に入らしていただきますが、国際ＶＡＮがもし今国会でもって、あるいは次の国会になるかもしれませんが、仮に法案として国会を通過したときには、アメリカ以外の国では、大体こういう関係を持つ国はどういう国が予定をされますか。
○政府委員（奥山雄材君）　さしむきこの法律が制定いたしました時点以降直ちに国際ＶＡＮの取引が可能になりますのは、まずアメリカでございます。アメリカの方は既に法制的な整備が行われているところでございます。そのあと、それ以外の国につきましては、現在の動向は、イギリスが、先ほど大臣もちょっと触れられましたけれども、ことしの三月に新しいＶＡＮの免許方針を決めましたので、イギリスが非常に関心を持っておりますので、恐らく何らかの接触が持たれるというふうに想像されます。
　で、そのほかヨーロッパの主要諸国につきましては、例えばフランスあるいは西ドイツ、それからオランダ、ベルギー等がやはり国際ＶＡＮの自由化につきましては非常に関心を持っておりますので、これらがいずれ国際ＶＡＮの具体的なやり方について、まずその国内的な法制の検討に着手するのではないかというふうに考えております。