Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本（匠）委員　官民合同チームが一人一人、あるいは一事業者一事業者に寄り添って、二人一組で相談にあずかって、販路開拓も含めてアドバイスをしている。これは私は画期的な取組だと思っていますから、ぜひこれからも頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、帰還困難区域の将来像をどう描くかということについて質問したいと思います。
　帰還困難区域の復興については、特定復興再生拠点づくりを中心に、地域の復興を急ぐとともに、土地活用に応じた避難指示解除の類型を考える必要があるのではないかと思います。
　帰還困難区域については、空間線量は大幅に下がっているし、そもそも空間線量の考え方についても、例えば、個人線量一ミリシーベルトに相当するのは、除染の基準とされた一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトというよりも、実際に一マイクロシーベルト程度とされております。
　最近、飯舘村の菅野村長から飯舘村の長泥地区の整備構想の話を聞きました。
　長泥地区の拠点は二三年春ごろの避難指示解除を目指す。長泥地区の拠点区域外について、住民の帰還意向が低いことを踏まえて、家屋解体を行った上で避難指示を解除して、村営の復興公園として整備したい、住民が自由に立ち入れるようにしたい、私はよく考えられたよい構想だと思います。ぜひ後押しをしていきたいと思います。
　避難指示を出した地域については、これまで、放射線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域という地域の設定で対応してきましたが、発想を変えたらどうか。土地利用に即した新たな対応ができないか。例えば、帰還困難区域の土地活用については四類型が考えられるのではないか。
　一つは特定復興再生拠点。これは居住機能と産業などの活動の拠点、日常生活の拠点。二つ目は農地、集約化して大規模化する。三つ目は産業団地など産業の拠点。四つ目は山林、里山、これは人の居住しない自然環境ゾーン。これらの類型ごとに空間線量の状況を踏まえ、効果的な放射線防護措置を適切に実施する。
　これから質問をいたします。
　帰還困難区域の特定復興再生拠点外について、一律の避難指示解除基準を適用するのではなく、土地利用に応じた解除、類型を考えるという発想が大切なのではないかと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
○須藤政府参考人　帰還困難区域につきましては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。
　特定復興再生拠点区域外については、これまでも地元の皆様から御要望をいただいておりまして、大変重く受けとめております。
　昨年十二月に閣議決定された基本方針においては、地域の実情や、土地活用の意向や動向、地方公共団体の要望等を踏まえ、避難指示の解除に向けた今後の政策の方向性について検討を進めることとしております。
　御指摘のとおり、飯舘村からも御要望を頂戴しております。こうした各町村の具体的な御要望を踏まえながら、拠点区域外の方向性を検討してまいりたいと考えております。
○根本（匠）委員　では、上杉謙太郎議員の時間を三分ほどいただいて、最後に申し上げたいと思います。
　最後に、コロナ対応への復興の教訓と、新しいステージに入る福島の復興の二点について申し上げたいと思います。
　一点目は、コロナ対応に復興の教訓を生かす。
　コロナ対応は、感染リスク、経済リスク、外出自粛に伴う心身のリスク、いずれもトレードオフの関係にある。感染リスクの防止は最優先だが、この三つの視点から最適解を見出していく、複眼的視点で適切なバランスを見出すことが大事だと思います。
　復興も、科学と政策のあり方、科学的エビデンスに基づく政策のあり方、これは問題意識として申し上げました。放射線リスクを最優先するという考え方と、農、林、水の第一次産業への打撃をどう緩和するか、避難指示の長期化に伴う被災者の心身の健康リスクへの影響など、全体のリスクを俯瞰した上でそれぞれのリスクを多元的に捉え、科学的、合理的に政策の最適解を見出していく、これが私は復興の教訓だと思います。福島の復興の教訓をコロナに生かすべきだと思う。
　二点目は、福島の復興はいよいよ新しいステージに入る。
　私は復興大臣として、復興加速策を講じるとともに、将来の被災地の復興のビジョンとして、創造と可能性の地としての新しい東北というビジョンを掲げました。そして、具体的な復興の動きを応援すべく、震災復興を契機として、日本が抱える課題を地域の創意、発意を引き出しながら克服し、国内はもちろん、世界の先進的なモデルとなる「新しい東北」先導モデル事業も創設しました。モデル事業が契機となって、復興に向けて若い方々に挑戦の機会を提供し、さまざまな成功事例が生まれてきた。
　例えば気仙沼、若手の皆さんが、サメの街気仙沼構想、こういう構想を打ち出して進めてきている。そこに私は東北の底力、活力、復興を乗り越える強い意思を感じることができました。
　また、この九年間で福島のイノベーション・コースト構想の拠点も整備された。例えば、自然エネルギーでもある水素の拠点、福島水素エネルギー研究フィールド、ドローンなど新たなモビリティーの拠点、福島ロボットテストフィールドが完成しました。
　さらには、将来の福島を担うふたば未来学園が創設され、足元で福島浜通りの国際教育研究拠点についても検討がされるなど、グローバルな視点を大切にしながら、将来を先取りした構想をもとに復興が進められてきました。
　震災の前の姿に戻すだけでは復興庁を延長する意味はありません。震災前の姿を超えて新しい東北を実現するために、復興を更に加速してほしいと思います。
　私も、これからも、新しい福島、新しい東北に向けて、被災地の皆様とともに頑張りたいと思います。
　以上で終わります。
○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　きょうも、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げます。
　また、医療関係の方々始め、また、それぞれ皆さん、なりわいで今一生懸命努力されているというところに本当に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、私ども福島県においては、コロナのみならず、震災から、そしてその風評、また去年は台風十九号の被災もありました、そしてコロナ。店舗の方々も、企業さんも、また農家の方も、いろいろな方々が、ある意味、三重苦、四重苦というところになっております。
　復興庁さんを始めとして政府の皆様には、そういった福島県の特殊な事情も考慮いただいた上で、コロナに対する支援策をこれからもちょっと進めていただければありがたいというふうにお願いを申し上げます。
　それでは、質問に参りたいというふうに思います。
　今、根本先生からありましたが、きょう、自民党三人、根本先生がトップバッターで、次が私、三番目が群馬から中曽根先生ということで、三人が質問させていただきます。真ん中の私が、今五分なくなりましたけれども、十五分の中で限りなく具体的に御質問させていただきたいというふうに思います。
　根本先生の大枠のお話、していただきましたので、私はちょっと細かいところの話になるんですが、まず、今回の復興庁設置法、また福島特措法等々、改正に当たって、今まで我々福島県は、自民党福島県連でいいますと、根本会長を筆頭に、そこに県議の先生方がいらっしゃって、私ども衆参国会議員、また市町村の議員さん、この間ずっと、地元をくまなく歩いて、タッグを組んで連携をして、そして地元の生の声をしっかりと集約をしてきました。自民党福島県連でしっかりと要望を八回にわたって取りまとめをさせていただいて、党本部の方の復興加速化本部で更に議論を重ねて党としての提言をまとめて、それを政府の方に御提出をさせていただきました。
　そういった私ども福島県の思いをしっかり盛り込んだ提言を今回政府の方で受けとめていただいた結果、この法改正になったというふうに考えております。
　十年というものが、組織そのままに十一年目以降も継続する。私ども福島県においていえば、やはり十一年目以降もしっかりと、今までの政策、また、それに加えて新たなことをしていかないといけないというふうに考えております。
　特に、福島県において復興に必要なものというのは、やはり、根本先生の放射線のお話に関連させていただきますと、本当に科学的根拠に基づく放射線への正しい理解、これが絶対に必要だと思います。これがあって初めて風評が払拭されていく。これは国内においてもそうでありますし、海外においてもそうであります。今というふうに、今というときを見たら、今というときにあって対応する国内対策、海外に対する対策ということで、風評対策がこれからも必要になってくる。
　例えば、海外の方でいえば、いまだに、ｆｕｋｕｓｈｉｍａと横文字で調べると、まだ原発の事故の写真ばかりががあっと出てきますよね、検索をしますと。日本のヤフーとかグーグルで検索すると、最近、ｆｕｋｕｓｈｉｍａと入れると、「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ50」の映画の画像も出てくるようにはなりましたけれども、例えばヤフーのアメリカの方のサイトで検索すると、まだまだそういうのばかり出てきます。そういったところを一つ一つ細かく対応していかないといけない。
　そういうところで、復興庁さんは今まで、風評払拭・リスクコミュニケーション戦略ということで、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうをやっていただいてまいりました。これから十一年目以降もしっかりとその政策を継続するということと、まだまだこれからも風評の払拭には時間がかかりますから、更に強化してやっていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の意気込みを教えていただけますか。
○田中国務大臣　福島がお地元の上杉委員からも各種の御要望等、御指摘もいただいてまいりました。
　風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいて、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうの観点から、正確でわかりやすい効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大など、政府一体となって取り組んでおります。
　復興庁では、テレビ、インターネット、ＳＮＳやラジオなど、あらゆる媒体を活用した、放射線に関する正しい知識や福島の現状等についてのわかりやすく効果的な情報発信等を実施しておるところでございます。
　これらの取組によって一定の成果が得られている一方で、御指摘ありましたように、依然として風評による影響が残っていることも事実でございます。
　このため、復興・創生期間後においても、引き続き関係省庁及び福島県としっかりと連携を密にさせていただき、官民挙げて風評の払拭に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　特に、福島県の観光業では、震災での風評被害に加えて、足元の新型コロナウイルス感染症による影響も受けて、大変厳しい状況にございます。状況が落ちつき次第、緊急経済対策や復興事業を通じて、Ｖ字回復に向けて需要喚起をしっかりと支援してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、内外に向けての発信が非常に重要だ、このように思って、私自身も真剣な取組をいたしておるところでございます。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。農業、林業、水産業、そして観光業、特にそうでありますので。
　特に、今も言及いただきましたけれども、コロナがありますから、観光は、旅館だけでなくて、バス会社もそうでありますし、旅行会社もそうであります。今まで、インバウンドで、コロナ以前は日本も海外の旅行客がふえて観光業は盛んでありましたが、福島県においては、やはり風評が原因となって、伸びてはいましたけれども伸び悩んでいたというところがありました。ぜひこれからも、ことしで十年でありますが、そして十一年目以降もより強化してやっていただきたいというふうに思います。
　続いて、その風評対策の、今でなくて、今度は未来に対して風評対策をしないといけないということでありますが、部会でも委員会でも何度もやらせていただいておりますが、文科省さんにきょうお越しをいただきました。いつもありがとうございます。
　随分、放射線副読本については力を入れさせてやらせていただいてまいりましたけれども、十一年後も子供たちに今まで配っているこの放射線副読本を継続して配るおつもりでいらっしゃるか。
　また、前も何度も言いましたけれども、データはどんどん新しくなるわけでありますから、改訂もまた時期を見て必要だというふうに思うんですね。
　今、学校も全国再開されて、また九月入学と、文科省さんは忙しい中だと思いますが、しっかりお心にとめていただいて、十一年目以降も継続するという形でお願いをしたいんですけれども、いかがでございましょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災から約九年が経過したわけでございますけれども、現在におきましても、原発事故に伴う風評の払拭やいわれのない偏見、差別の解消には、大変残念ながら、今なお課題があるというふうに認識しておりまして、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況、復興に向けた取組についての理解を深めるということが引き続き大変重要だと認識しております。
　このため、令和二年度におきましては、引き続き、全国の小中高等学校等の新入学児童生徒に放射線副読本を配付するとともに、令和三年度に向けましても、全国の小中高等学校等への放射線副読本の配付のあり方について、今後、復興庁とも連携しつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、放射線副読本の改訂の検討につきましては、現在行われています放射線教育や放射線副読本に対するニーズやその内容に変更が生じるなど、状況の変化に応じ、進めることが非常に重要であるというふうに認識しております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　検討されるということでしたので、継続するということを前提に検討していただけたらありがたいなというふうに思います。
　また、そのあり方も、確かに、今は放射線単独のものでありますから、理科の授業の一環、社会の授業の一環、いろいろな使い方があると思います。放射線以外のいろいろなさまざまなものを一つに入れた、そういう副読本という形もありだというふうに思いますので、いずれにしても、放射線の教育がなくならないように検討をお願いしたいというふうに思います。
　これは、子供たちに今から科学的根拠に基づいた正しい放射線教育をしておくことが、十年後、二十年後に風評をなくすということになりますから、未来に風評を残さないために、未来の子供たちに放射線というのは正しいんだと理解してもらうために、まさに今これを教育しておかないといけないということでありますから、ぜひ引き続き、必ずこれをやるということで、前向きに検討していただけたらありがたいというふうに思います。
　続きまして、風評に関して最後の質問になりますけれども、もう何度も申し上げてきましたが、一番この風評に対する被害が大きい、影響が大きいというのは、分野でいうとやはり農業。お米の価格、牛の価格、いろいろなところで影響がまだまだ出ております。林業もそうであります。水産業もそうであります。先ほどお話ししました観光業もそうであります。
　今回の福島特措法の改正に当たって、こういう風評の影響のある業界の方々に対しては、しっかりと十一年目以降も支援が必要だというふうに思います。
　そういった中で、新しく税制、風評税制といいますか、そういったものを検討していくべきだというふうに思いますし、また、そういったときに、被災十二市町村ですが、浜通り、中通り、会津、何か県内でエリアを分けるということなしに、福島県ということで風評があるわけでありますから、県内全域を対象とした、そういった新たな税制、そういったものを検討してやっていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○菅家副大臣　上杉委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　福島県は、風評被害の深刻な影響が広範に懸念されたことから、これまで、復興特区税制の要件を緩和し、県内全域をその対象としてきたところであります。
　福島県では、現在も農林水産業における産出額が震災前の水準に戻らず、かつ他地域より低調であり、また、観光業においても、外国人延べ宿泊者数の伸びが他地域と比べて小さく、教育旅行も震災前の水準に戻っていないなど、農林水産業や観光業等で原子力災害による風評被害が根強く残る状況でございます。
　このため、復興庁としては、今般、復興特区法の対象地域の見直しにより、復興特区税制の対象地域を沿岸部に重点化することに当たり、福島県については、農林水産業や観光業等の風評被害による深刻な影響が残る業種を踏まえて、県内全域を対象とする方向で課税の特例を検討してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○上杉委員　菅家副大臣、ありがとうございます。ぜひ課税の特例をお願いをしたいというふうに思います。
　また、副大臣の御地元におかれましては、牧場の会津というのが昔あったというふうに思います。私の選挙区の新白河で新幹線をおりて、先生の選挙区の会津に行かれる観光客もたくさんいらっしゃいます。また、根本先生の郡山でおりて、菅家先生のところに行く方もいらっしゃいます。私たち中通り、会津も含めて福島県でありますから、しっかりとこの全県エリアを対象として、また、一番風評被害の大きい農業、林業、水産業、観光業等を重点的に税制をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、今お話しした中の今度は林業についてなんですけれども、これも今までずっと県連の方で森林組合さん始めたくさん要望を伺ってまいりました。
　ふくしま森林再生事業でありますけれども、ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので途中の説明はちょっと省かせていただいて、もう質問だけさせてもらいますが、これも十一年目以降も継続してもらいたいというふうに思います。継続しないといけないというふうに考えております。かつ、現行、今事業対象としている地域、市町村があります、それを全部対象にすべきだということでありますけれども、大臣の意気込みを御教示いただけますでしょうか。
○田中国務大臣　ふくしま森林再生事業については、私も大臣就任以来、福島県の関係自治体、森林・林業関係者の皆様から事業継続の強い御要望をいただいてまいりました。
　これらを受けて、同事業については、昨年十二月に閣議決定をいたしました「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針において、復興・創生期間後も継続することを明記したところでございます。これに基づいて、復興・創生期間後においても適切な事業の推進に努めてまいります。その上で、具体的な対象地域についても、地元の御意見、御要望をしっかりと踏まえながら、農林水産省と連携をし、検討を進めてまいりたいと思います。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問をさせていただきます。
　時間がなくなってまいりましたので、端的に説明して質問をさせていただきますが、先ほど根本先生から、新しい東北というのがありました。私は、十一年目以降は、新しい東北創生期間という形にして、地方創生も含めて福島県がしっかりと復興の姿を見せるということと、ほかの都道府県また自治体の模範となるような地方創生を進めていけたらいいのではないかというふうに考えております。
　そういった中で、イノベーション・コースト構想がありますけれども、いろいろな最先端の研究をやってくださっています。ロボットもそうでありますし、水素エネルギーもそうであります。
　どうしてこれが必要なのかというと、前回の復興特でもちょっと申し上げましたけれども、昭和の時代の最先端科学技術であった原子力というのがあって、それが平成の時代に事故を起こした。今、新しい時代に変わって、令和の時代であります。この令和の時代では、エネルギーを含めて、新たな、より最先端な技術をやはり福島でこそ研究開発をする、政府が福島から全国に、世界に発信する、このことが非常に重要だというふうに思っております。
　そうしていくためにも、やはりまた一方で、じゃ、その原因となった原発、また原発の今廃炉が進んでおります。この廃炉はしっかりと進めていかなければならない。まだ四十年以上かかるとも言われております。先ほどの、最初の風評、放射線という話に戻れば、やはりこの原発の廃炉が完了しないと実際に風評ですとか復興というのは終わらないかもしれないわけであります。
　そういった意味で、最後の質問は、一つ、廃炉について、報道でも出ておりますけれども、ここ最近の進捗状況と、また今後の見込み等々を最後に教えていただけますでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えいたします。
　福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な取組でありまして、先生御指摘のとおり、福島復興の基盤となるものと考えております。
　このため、中長期ロードマップに基づき、三十年から四十年後の廃止措置終了を目標として、一歩一歩着実に進めてまいります。
　最近の主な進捗でございますが、燃料取り出しについては、三号機の使用済み燃料プールからの今年度内の取り出し完了に向けまして、現在、五百六十六体の燃料のうち、百十九体を取り出したところでございます。
　また、一、二号機の共用排気筒の解体工事については、地元企業が装置の製作や遠隔操作による作業に取り組みまして、本年五月一日に作業を完了しております。
　現在、新型コロナウイルスの感染症の中ではありますけれども、万全の感染防止対策を講じながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、感染予防のため、視察受入れを今中止したり、あるいは国際フォーラム等のイベントも中止になっておりますけれども、現在の廃炉の進捗状況を実感いただけるように、積極的に進捗を情報発信するように心がけてまいります。
　引き続き、安全確保を最優先に、国も前面に立って、しっかりと取り組んでまいります。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　廃炉もしかり、放射線もしかりであります。十一年目以降もしっかりと復興を継続していく、これは、四十年後、五十年後にしっかり希望ある美しい福島県をつくるために必ず必要でありますので、それを念願をして、質問にかえたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、中曽根康隆君。
○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　私はいわゆる東北の被災地出身ではありませんけれども、きょう、こういった機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　二〇一一年三月十一日、私は、前の職場のオフィスビル三十一階におりまして、あのときの左右に揺れる、体が吹き飛ぶようなあの揺れというのは今でも鮮明に覚えております。また、その二週間後、三月下旬には、南相馬市にボランティアとして行きまして、炊き出しをしたり、また、歯ブラシとかカップラーメンを袋に詰めて被災者の皆さんに配付をさせていただいた。あのときの地震、津波による現地の悲惨な光景というのは、本当に今でも脳裏に焼きついております。
　そういった意味で、十年たった今、この国会の場で、復興特の委員としてこの質疑をできること、心から皆様に感謝申し上げながら質問に入りたいと思います。
　政府は、震災後、復興期間を十年間と定めて、最初の五年間を集中復興期間、そして後半の五年間を復興・創生期間と位置づけて、さまざまな施策を講じてまいりました。
　本法案では、復興庁の設置期間の十年間延長を始め、復興・創生期間の後の復興を支える仕組みとか組織とか、また財源について総合的に手当てをしているものというふうに認識をしております。
　政府の現在の見解では、地震、津波被災地域においては、復興のもう総仕上げの段階に入ってきている一方で、原子力災害被災地域においては、これまでも復興再生は進んではいるけれども、まだまだ中長期的な対応が必要とされていると考えております。
　そこで、これまでの取組の整理といいますか総括も含めてお伺いをしたいんですけれども、この十年間、当初の目標のどれくらいのものを達成できて、何がいまだに達成できていない課題であって、そして、これからの十年間で一体何を必要としていくのか、何を達成していくのか、そういったところをぜひとも田中大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○田中国務大臣　中曽根委員のボランティア活動等をされた経験も今述べられたわけでございますが、その後、経過の中で、地震、津波被災地域では、住まいの再建、復興まちづくりがおおむね完了するなど、復興の総仕上げの段階に入っておるところでございます。被災自治体の御意見も踏まえ、心身のケア等の被災者支援を始めとする残された事業について、復興・創生期間後の五年間において、全力で取り組むことといたしておるところでございます。
　あわせて、人口減少等の中長期的な課題に対しては、復興局の職員を地方創生部局の併任として被災地における相談窓口とするなど、地方創生を始めとする政府全体の施策を総合的に活用して、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくこととしておるところでございます。
　原子力災害被災地域では、本年三月に帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除されるなど、復興再生が本格的に始まっておるところでございますが、まだ長期にわたり避難生活を送られていらっしゃる方々がおられるなど、今後も中長期的な対応が必要でございます。
　このため、当面、十年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応をしつつ、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととしておりまして、具体的には、これまでの帰還環境の整備や被災者の生活再建等に加え、移住の促進等の新たな活力の呼び込み、国際教育研究拠点の構築等の新たな取組を進めることとしておるところでございます。
　今後も、現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○中曽根委員　大臣、ありがとうございました。
　私の時間があと八分しかないということを今知らされましたので、ちょっと質問を巻きながら質疑させていただきます。
　今御答弁いただいた、総仕上げとか、又は復興再生に加えて、今回、地方創生のモデルとなるような復興というのを掲げられております。
　今、被災地のみならず全国の地方都市が、少子高齢化とか人口減少によって、この地方創生の名のもとに生き残りをかけた戦いをしています。そういった中で、この東北が地方創生をなし遂げて全国に横展開できるようなモデルをつくっていくというのは、極めて重要なことであるというふうに認識しております。
　政府の方では、復興・創生期間後の復興の基本方針においても、課題先進地である被災地において、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用して、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げるというふうに示されております。
　これらを踏まえて、被災地における地方創生の取組、今後どのように進められていくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地が抱えます人口減少などの課題に対応するためには、まずは、復興のまちづくり、産業、なりわい再生など、復興に全力を尽くすことが重要であります。
　その上で、先ほど委員御指摘の復興期間後の基本方針にありますように、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用して、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていく必要があると考えております。
　このため、例えば、昨年十二月閣議決定されました第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方創生のモデルとなるような復興を目指し、地方創生施策のさらなる活用に向けた、東日本大震災の被災地域における地方創生の加速化が明記されております。
　具体的には、先ほど大臣の答弁にありましたとおり、復興局職員の一部を内閣府の地方創生局に併任することによる窓口機能の強化や、復旧復興事業と地方創生推進交付金事業との連携、地方創生人材支援制度の活用、プロフェッショナル人材事業の沿岸部への展開などの取組を図っていくこととしているところでございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　十年後に全国の地方都市が東北モデルをまねしたくなるような、そういった地方創生の形をつくっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、本法律案において、福島特措法改正で、帰還環境整備交付金の名称を帰還・移住等環境整備交付金と変更するとしています。いわゆる移住等という新しい言葉が追記をされております。
　これは、福島の現状を踏まえて、そして将来を見据えたときに、やはり、帰還環境の整備に加えて、移住等の促進、また関係人口の拡大というものをしっかりやっていって、新しい活力を呼び込んでいくことが不可欠だという強い覚悟が示されているものだというふうに考えております。
　原発事故の被災地域に新しい移住者を呼び込むというのは大変なことだというふうに思います。働く場所や移住環境をしっかり整備するとともに、かつてない大胆な取組をしていかなきゃいけないというふうに考えておりますし、また、関係人口の拡大というのはいわゆるその地域のファンをつくるということとなりますので、人を引きつける核となるコンテンツをしっかりとつくって、それを戦略的に発信する、そういったことが求められてくるようになると考えております。
　今回の名称変更とともに交付金の対象事業も追加されておりますけれども、どのような戦略のもとに移住等又は関係人口の拡大を促進していくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　福島特措法の改正案においては、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する事業を追加をしております。地元からは、使い勝手の面での柔軟性の確保、あるいは十分な予算の確保について要望もいただいておるところでございます。
　委員の指摘のとおりに、その地域のファンをふやしたり、交流人口、関係人口を拡大し、さらに、移住、定住につなげるために地域の魅力や創意工夫を最大限引き出しながら、新たな活力を呼び込めるように思い切った施策を講じてまいりたいと思います。また、選ばれる地域とするためには、魅力ある、また、働く場づくりだとか生活環境の整備も重要でございます。
　こうした施策を総動員して、帰還促進のみならず、新たな住民の呼び込みや定着にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○中曽根委員　大臣から非常に力強い御答弁をいただきましたこと、感謝を申し上げます。
　時間もなくなってきましたので、最後に質問をさせていただきます。
　根本議員そして上杉議員からもありましたけれども、風評被害について御質問をさせていただきます。
　今般の福島特措法改正においては、海外における風評対策や、また輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけの推進について規定がされております。私自身も、この風評の問題というのは非常に大事だというふうに考えております。
　今、台湾において、私の地元群馬県を含む五つの県、五県産の農産物の禁輸が続いております。私も昨年台湾の方に行きまして、蔡英文総統に直接この禁輸の解除をお伝えする機会をいただきましたけれども、地元群馬においてもその他の地域においても、この風評被害というのは十年たつ今でも、まだまだ今の深刻な問題として残っております。
　そんな中で政府は、令和十二年までに農産物、食品の輸出五兆円という非常に大きな目標を掲げております。国内の農業従事者を後押しするためにも、一刻も早い輸出の解禁、これに取り組まなきゃいけないと思いますけれども、それに向けての政府の意気込みを教えていただきたいと思います。
○道野政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾におきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の五県産の酒類を除く全ての食品の輸入を停止しております。また、輸入が認められている五県産以外の食品については産地証明書の添付が義務づけられており、さらに、その一部の食品については放射性物質検査報告書の添付を義務づけております。
　また、一昨年十一月には、台湾で行われた公民投票において五県産食品の輸入規制継続が可決され、この施策については二年間の継続という予定になってございます。
　これまで台湾に対しましては、日本台湾交流協会を通じて、モニタリング検査において基準値を超える食品がほとんどないことや我が国の安全管理措置に関する情報を提供して、科学的根拠に基づき、規制の早期撤廃を働きかけてきたところでございます。
　引き続き、農林水産省といたしましては、外務省を始め関係省庁と連携をして、我が国が行っている安全管理措置により基準値を超える食品が流通又は輸出されることがないということにつきまして改めて台湾側に伝え、輸入規制の緩和、撤廃を粘り強く働きかけていくこととしております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおり、関係省庁、外務省を始めそういったところとしっかりとチームワークを組んで、これは感情論ではなく、先ほどからずっと言われていますけれども、科学的なエビデンスをもとに安全性をしっかりと示して、その上で、必要であればその基準の見直しなどもしっかり議題に上げた上で、一刻も早い禁輸の解除に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、これは質問ではありませんけれども、一言申し上げますと、ちょっと財源について申し上げます。
　これまで、復興には三十一兆円を超えるお金が投入されてまいりました。この復興というのは、政府、そして国の一丁目一番地の政策であって、その金額に当然私も異論はないですけれども、一つ覚えておかなきゃいけないのは、この財源の中には復興特別所得税を含めた国民の税金というものが入っているということです。国民の復興を願う気持ちというのがこの貴重な財源になっていることを我々は忘れてはいけない。
　そういう意味でも、国民が納得する、そして目に見える復興をなし遂げていただきたいというふうに思いますし、引き続き、復興庁がリーダーシップをとって、政府一丸となってこの復興再生、そしてこれからの躍進を強く推し進めていただくことを心からお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　法案の具体的な質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症によって延期をされました東京オリンピック・パラリンピックに関して、まず何点かお伺いしたいと思います。
　来年に延期をされました東京オリンピック・パラリンピック、これは東日本大震災からの復興の意義を込めた大会となるはずでありました。もっとも、新型コロナウイルスの世界的な感染状況に鑑みれば、来年のオリンピック、五輪はコロナ克服五輪となって、東日本大震災からの復興五輪という色が薄れてしまうんじゃないか、こういった懸念の声が上がっております。
　東日本大震災からの復興は、日本の五輪招致の原点でありました。来年は震災からちょうど十年目という節目の年でありまして、東北、被災地に寄り添う心、これを忘れてはならないのは当然のことであります。
　他方で、新型コロナウイルス感染症によって、これだけ日本じゅう、そして世界じゅうの方々が大きく影響を受けている現状に鑑みますと、来年の五輪にコロナからの復興という意義を込めたくなるのも、これもまた自然な感情の発露だろうと思います。
　そこで、政府として来年の五輪にどのような意義を込めるつもりなのか、改めて見解をお伺いいたします。
○青山大臣政務官　國重委員にお答えをいたします。
　復興五輪は、閣議決定されたいわゆる基本方針にも位置づけられている東京大会の最も重要な柱であり、その意義に変更はございません。
　東京大会については、来年夏に延期されることとなりましたが、世界の注目が集まる大会であることに変わりなく、東日本大震災における被災地の復興を世界にアピールする絶好の機会でございます。
　政府としては、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を完全な形で実施することを目指す中で、引き続き、世界じゅうの皆様方からいただきました心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を実感できる復興五輪となるよう、被災地はもとより、ＩＯＣ、大会組織委員会等との緊密な連携のもと、さまざまな取組を進めてまいりたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　ただ、その上で、世界ですね、世界の意識としては、どうしても東日本大震災からの復興というよりはコロナからの復興というところに行くんじゃないかと思われます。
　ことし読売新聞が行ったアンケート調査によりますと、岩手、宮城、福島の沿岸と福島第一原発周辺の計四十二市町村長のうち九割以上が、ことしの五輪が復興をアピールする場になると期待していたことが明らかになっております。経済界からも当然大きな期待が寄せられておりました。
　こういった思い、期待も踏まえまして、復興五輪で注目されるはずであった東北が埋没してしまわないように、仕掛けや工夫が別途必要だと考えます。これに対する見解、今後の取組についてお伺いいたします。
○菅家副大臣　國重委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、東京大会の復興五輪としての位置づけ、これは延期後も決して揺らぐものではなく、大会を、被災地の復興しつつある姿、これを発信する絶好の機会として生かしていく考えであります。例えば、被災地には安全でおいしい農林水産物やすばらしい観光地がたくさんあり、安心してお越しいただけるといった情報をしっかり発信することが重要だ、このように考えております。
　委員御指摘のことは、まさに私もかねがね問題意識として有するものでございまして、まずは、被災地の機運の維持やさらなる醸成に向け、復興五輪に携わる地元関係者等にどのように働きかけ、後押しをしていくのか、また、復興の情報発信に関しては、まず、新型コロナウイルス感染症の状況も見据えつつ、被災地においてどのようなイベント等が実施できるか、また、被災地での実施が困難な間もホームページやＳＮＳ等の情報ツールを活用してどのような取組が可能かといったことをよく検討してまいりたいと考えております。
　これらの点を踏まえ、私が議長を務める復興五輪連絡調整会議の枠組みも活用し、引き続き、被災三県や組織委員会、内閣官房等と連携しながら、復興五輪として、被災地の復興しつつある姿の発信、それを通じた復興の後押しを進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○國重委員　菅家副大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　東京五輪の延期に伴いまして、聖火リレーも延期となりました。
　聖火は一時、聖火リレーのスタート地点でありました福島県のＪヴィレッジで展示をされておりましたけれども、緊急事態宣言などを踏まえて、一般公開が中止となりました。本来であれば、四月二日から四月三十日までの間、展示されるはずでありましたが、四月七日までで終わってしまっております。地元からは、再度Ｊヴィレッジで聖火を一般公開してほしい、こういった声が届いております。
　聖火は、東北の被災地の皆様にとりまして希望の光であります。もちろんコロナ収束後のことではありますけれども、この地元の声も踏まえた対応を今後ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○青山大臣政務官　お答えをいたします。
　聖火の一般公開においては、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながらではございますが、多くの方にごらんいただいたというふうに伺っております。聖火、そして大会への関心の高さを強く感じております。来年の東京大会実施に向けて、現在、組織委員会において、聖火リレーも含めて検討を進めております。
　本日委員からお話がありました福島の皆様の思いもしっかりと受けとめつつ、大会の準備を着実に進めてまいります中で、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁などと連携しつつ、どのような取組ができるのか検討してまいりたいと考えております。
　現下の新型コロナウイルス感染症の厳しい状況を乗り越えることが前提でございますが、日本にある聖火を希望のともしびとして有効に活用していくための方策を検討することは非常に大切なことと考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いします。
　それでは、法案の具体的な中身に入ってまいりたいと思います。
　今般の復興庁設置法の一部改正案では、復興庁の設置期間を十年延長することとされております。引き続き、東日本大震災からの復興に特化した組織が維持されることは評価をしたいと思います。
　一方で、地震、津波被災地域につきましては、昨年十二月に閣議決定をされた基本方針におきまして、五年間で復興事業が役割を全うすることを目指すとされております。これに対して地元知事からは、被災地に対して厳しいメッセージだ、目標以降、支援を絶対やらないと言われると困る、被災地の実態を踏まえて進めてほしい、こういった、実情に応じた柔軟な対応を望む声が上がっております。ましてや、新型コロナウイルス感染症の影響もある中で、本来進む予定だったものが進まなかったり、うまくいっていない、こういったこともあると思います。
　そこで、田中復興大臣、地震、津波被災地域の六年目以降の対応につきまして今後国はいかなる立場で臨んでいくのか、御見解をお伺いいたします。
○田中国務大臣　國重委員のお尋ねにお答えをいたしてまいります。
　地震、津波被災地域においては、住まいの再建や復興まちづくりがおおむね完了するなど、復興の総仕上げの段階を迎えており、まずは復興・創生期間後五年間で、国と被災自治体が協力をして、残された事業に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　その上で、地域の要望が非常に強い面がございます心のケアなどの被災者支援や被災した子供さんたちに対する支援で期間後の五年間で終了しないものについては、被災自治体の御要望も踏まえ、年末の基本方針において、個別の事情を丁寧に把握させていただいて、事業の進捗に応じた支援のあり方を検討して、適切に対応していくこととしておるところでございます。
　また、今般の新型コロナウイルスによる影響については、事業内容の見直しに柔軟に対応するなどにより、被災者支援事業等の復興事業に支障が生じることがないように万全を期してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○國重委員　田中復興大臣、今、地元、被災地に寄り添った丁寧な支援をやっていくというようなことでありました。ぜひよろしくお願いいたします。
　復興庁設置法の一部改正案では、附則に、東日本大震災からの復興に関する知見の活用に関する規定が置かれてあります。知見、ノウハウを活用するのはある意味当然のことであって、この当然の規定があるわけでありますが、あえてこの規定を置くことでどのような具体的効果があると考えているのか、お伺いいたします。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　これまで東日本大震災からの復興の取組を進めてまいっております中で、復興庁には、生活再建のステージに応じた被災者支援を始めとするさまざまなノウハウの蓄積が行われております。
　委員御指摘の本法案の規定につきましては、政府においてこうしたノウハウを積極的に活用していくことを明示するために設けさせていただいたものでございます。この規定を通じまして、関係行政機関とのノウハウの共有、活用を一層円滑に進め、復興のさらなる推進を図りますとともに、近年多発します大規模災害に対する防災力の向上にも寄与できるものと考えているところでございます。
○國重委員　恐らく今の答弁の趣旨は、第一義的には東日本大震災からの復興にしっかりとノウハウを活用していく、そういうことを通しながら他の大規模災害にもそういった知見を生かしていくということでありました。私も、そういった広い観点も重要だと思います。
　これまでに東日本大震災からの復興を通じて蓄積されてきた知見、復興庁が持つノウハウ、これは、東日本大震災からの復興だけにとどまらず、広く他の災害においても活用されていくべきだと考えております。そのためには、内閣府防災や国交省を始めとする関係省庁とも連携をしながら、これはなかなか、私が事前に聞いたところによりますと、余りノウハウ共有のための協議の場、こういうものも特段あるわけではないと聞きましたので、こういったノウハウ共有のための協議の場なり仕組みづくり、こういったことに取り組んでいくことが極めて重要であると考えます。
　復興庁には、ぜひその旗振り役となっていただきたいと思います。これに関する田中復興大臣の見解をお伺いいたします。
○田中国務大臣　國重委員からは、ノウハウの活用に際し、関係行政機関等との共有のあり方について大変重要な御指摘をいただいたと認識をいたしておるところでございます。
　復興庁に蓄積された復興に関するノウハウについては、さまざまな手段を通じて積極的に共有、活用を図ることによって、近年多発する大規模災害に対する防災力の向上にも寄与するものと考えておるところでございます。
　このため、今後、関係行政機関等とよく連携をさせていただきながら、復興に関するノウハウの共有、活用の具体的なあり方を検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○國重委員　これまでも、全く連携していないわけではなくて、個々には連携していると聞いています。ただ、今、復興大臣が力強い決意の御答弁をいただきましたけれども、こういった仕組みづくりですね、システム、こういったものをつくることによって、やはり現実にノウハウが広く共有されていくことになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　その上で、より具体的にお尋ねしてまいります。
　福島相双復興推進機構、いわゆる官民合同チームの活動には、復興時のみならず、平時のさまざまな支援にも生かせるノウハウや経験がたくさん蓄積されていると評価をしております。
　官民合同チームは、経済産業省や福島県庁などの官、そして大手商社、銀行、メーカーなどの民間から二百人余りを集めまして、平成二十七年八月に創設をされました。以来、これまでに五千四百の事業者と千九百の農業者の計七千三百者以上を個別訪問いたしまして、なりわいの再生支援、営農再開の支援、まちづくりの支援などを行ってきたと承知をしております。地元事業者で知らない人はいないというふうにも聞いております。
　この活動を通じて得たノウハウは、国がさまざまな支援を打っていく上で、必ずや大きな財産になると確信をしております。知見を他省庁とも共有し、ぜひ活用していっていただきたいと思います。
　そこで、政府として、官民合同チームの活動をどう評価をし、そして、その知見を今後どのように生かしていくのか、御見解をお伺いいたします。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、官民合同チームは、原子力被災地域の復興再生に向けまして、待っているのではなくてこちらから出かけていく個別訪問を通じてニーズを把握し、きめ細やかな支援を行うなど、被災事業者、農業者の再開に向けて幅広く取り組んでいるところでございます。こうした取組によりまして、訪問した事業者のうち、約千五百者が御地元にて、また約千二百者が移転されて、それぞれ事業を再開するなど、着実な成果につながっております。
　それぞれの支援活動により蓄積された数多くの知見やノウハウは、まず事業者のデータベースや支援マニュアルとして活用するだけではなく、平成二十七年度からは、支援事例などを紹介する成果報告会を開催し、復興庁や関係機関とも共有させていただいております。また、今年度農水省を中心に発足いたしました営農再開推進チームのサポートチームの一員に加えていただきまして、これまでの知見やノウハウの横展開を図っているところでございます。
　引き続き、官民合同チームで蓄えてきたノウハウを福島モデルとして、経産省のみならず、他省庁も含めて、ほかの災害対応や企業等への支援に展開できるよう取り組んでまいります。
○國重委員　これもぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、水素ステーションの保安検査についてお伺いしたいと思います。
　福島復興再生特別措置法の一部改正案では、福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積の促進が一つの柱となっております。
　ことし三月には、福島水素エネルギー研究フィールドもオープンをいたしました。福島県として、新産業創出の一環として水素エネルギーの利活用に取り組まれているところであります。
　中でも、いわき市では取組が盛んであります。地元企業が定置式の商用水素ステーションを設置して、また、いわき商工会議所が中心となって燃料電池車の購入を促すなどした結果、市内では五十台以上の燃料電池車が走るに至っております。東北では初となる燃料電池バスも、先月、四月から導入をされました。
　ただ、このような取組を進める中で、ネックとなっていることがあると地元の皆様から声をいただきました。そのネックとは、水素ステーションの高圧ガス保安検査であります。
　この保安検査は年に一度ありまして、検査期間は二週間、費用は平均一千四百万円、検査の間は水素を供給することができなくて、運営している企業は売上げチャンスを失ってしまうと。また、いわき市の場合、市内には一つの水素ステーションしかなくて利用者には不便も生じてしまう。そのため、検査期間の短縮と費用負担の軽減ができないか、こういうお声、御相談でありました。
　もちろん、水素は最大約八百気圧という超高圧の状態にありまして、かなりの危険が伴います。安全確保が最優先でありまして、そのための保安検査が非常に重要であることは当然のことであります。また、これまでも期間短縮やコストダウンに取り組んできた、このことも評価をしております。
　その上で、こういった現場の声も踏まえまして、さらなる見直しの余地がないのか、引き続き検討していっていただきたいと思いますけれども、これに関する見解をお伺いいたします。
○河本政府参考人　お答えいたします。
　水素の利用に当たりましては、安全の確保が大前提でございますが、そのために、水素につきましては、高圧ガス保安法によりまして、水素を含みます高圧ガスによる災害を防止するということを目的といたしまして、その取扱い等について規制を行っております。
　一方で、水素社会の実現に向けまして、安全確保を前提に、新しい安全技術に対応した科学的、合理的な規制へと見直していくことも重要であると認識をしております。
　こうした認識のもと、閣議決定によりまして策定されました規制改革実施計画に基づいて、関係省庁とともに燃料電池自動車全般に関する規制の見直しに取り組んでおり、平成二十五年から現在まで、水素ステーションあるいは水素スタンドと申しますが、その関連では四十二項目のうち三十七の項目について措置をしてまいりました。
　委員御指摘の保安検査に関しましても、規制改革実施計画に基づきまして、昨年一月に、有識者による審議を経まして、従来よりも簡素化、適正化を図った民間の検査基準を採用する見直しを行ったところでありまして、これによって従前よりも検査期間が短縮され、検査費用も削減されることになったというふうに認識をしております。
　引き続き、いわき市において水素エネルギーの利活用に熱心に取り組んでおられます地元事業者の方の声もお聞きしながら、検査方法のさらなる合理化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○國重委員　よろしくお願いいたします。
　また、福島水素エネルギー研究フィールドで生産をする水素の利活用に関しまして、県内使用分については無償供給してほしい、こういった声もございます。私、これだけにこだわるものではありませんけれども、例えば福島県内に優先供給をする、こういったことなど、福島水素エネルギー研究フィールドで生産をする水素の福島での利活用につきまして特段の戦略を構築していくということも考えていくべきだろうと思います。これに関する見解をお伺いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の福島水素エネルギー研究フィールドは、二〇一六年に策定されました福島新エネ社会構想の一環としまして、福島県浪江町において実施中の、再エネを活用した水素製造実証プロジェクトでございます。本年三月七日にその開所式を、安倍総理、梶山経産大臣、そして田中復興大臣にも御出席賜りまして開催し、現在実証実験を進めているところでございます。
　この施設では、再エネを活用した水素製造についての技術開発を進めてコストダウンしていくわけでございますが、あわせて、委員御指摘のように、これをどう使っていくかということは非常に重要な課題でございますし、水素の社会というのはこれから実現、取り組んでいかなきゃいけない話でございます。
　そういう意味では、この施設で製造されました水素を活用いたしまして、福島の近隣地域におきまして燃料電池の活用システムですとか燃料電池自動車のネットワークの形成など、水素社会のモデルの構築を目指した取組を進めていきたいと考えてございます。
　その際、御指摘がございましたような価格を含めた水素の提供の仕方につきましては、この御指摘を踏まえて今後検討していくことにしていきたいと考えております。
　いずれにせよ、福島の地域におきまして、地域の方々や企業の皆様方と一緒になって、水素社会の実現に向けた技術開発及びモデル事業の実証というのを進めていきたいと考えてございます。
○國重委員　ぜひよろしくお願いします。
　私、きょうは十問質問を用意しまして、時間、もう少し、五分程度ありますけれども、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　福島イノベーション・コースト構想、これは今般の復興において極めて重要なもの、柱の一つでありますが、私もこの委員会でも質問もさせていただきました、広報をもっと強化していくべきだ、このようなことも言いましたけれども、残念ながらまだまだ認知度が低い状況でございます。また、広報にも限界がございます。
　そこで、例えば、今春から日本でも本格商用がスタートをした通信の大変革、５Ｇ、この中でローカル５Ｇを導入をして、この福島イノベーション・コースト構想、こういったところで好事例を生み出していく、それが報じられていけば、認知度も上がって注目をされていくと考えます。
　ローカル５Ｇ導入、これを積極的に促していく、こういったことも重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　福島イノベーション・コースト構想の推進には、委員御指摘のように、構想の取組やその成果を広く知っていただくことが重要と考えております。
　同構想の拠点の一つであります福島ロボットテストフィールドは、ロボットやドローンに関する世界に類を見ない一大研究拠点として、この三月末に全面開所を迎えたところでございます。
　昨年末、復興庁、経済産業省、福島県は、同構想を基軸としました産業発展の青写真というものを取りまとめました。その中で、福島ロボットテストフィールドにおいては、今後、５Ｇ等先端技術を用いた実証事業等により、同拠点を活用する企業、研究機関の増加を図るということを明記させていただいております。
　既に同フィールドには十六の企業等が入居し、ドローンや災害対応ロボット等による施設の活用事例、これはもう百七十を超えております。これらの取組や成果については、同拠点のウエブサイト等での掲載、各種イベントでの発表、展示や、報道関係への積極的な情報提供等により、情報発信、普及啓発に努めておるところでありますが、更に一層頑張っていきたいと思っております。
　福島イノベーション・コースト構想につきましては、あらゆるチャレンジが可能、地域の企業が主役、構想を支える人材育成を取組の三本柱として、政府一丸となって推進し、自立的、持続的な産業発展につなげてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　震災から九年二カ月、ことし三月十日現在で、死者一万五千八百九十九名、行方不明者二千五百二十九名。公表されている震災関連死三千七百三十九名です。加えて、コロナの死者数七百六十八名。昨年の台風でも犠牲になられた方々がいらっしゃいます。改めて、災害や感染症危機で犠牲になられた方々に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　さて、新型コロナウイルスの影響を踏まえた復興の取組について伺わせていただきます。
　コロナの影響で建設事業者の工事中断や対面での仕事ができなくなり、土地収用等、折衝の機会や説明会の開催に支障が起きていると聞いております。
　復興のハード事業において、震災十年目の今年度で本来終了できる見込みがずれ込んだりすることがないのか、確認をさせてください。