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○直嶋正行君　今の御答弁の中で、私は廃止とは言っていませんので、今、後の方で答えられたように、必要なものはどんどん拡大していただきたいということですから、それで結構でございます。
　最後に一つだけお伺いしておきたいんですが、実は最近、この数日、エシュロンについて新聞報道がされています。それで、私はこの委員会がふさわしいのかどうかよくわからないものですから、きのうも通告のときに、時間があればちょっと聞きたいがということを申し上げましたら、いや、これは危機管理の方ですからということで経済産業省の方がおっしゃって、そっちへ問い合わせしましたら、結局ぐるぐると回りまして、四つぐらい、最後にまた、いや、これはやっぱり経済産業省ですよと。だから、それはどこがこういう問題を扱うのかは、平沼大臣、一度検討していただければと思います。
　ただ、これについて、事実関係も含めてよくわからない話なんで、いたずらに騒ぐのはよくないかもしれませんが、かなり確定的なような発言もされておりまして、ちょっと私もホームページから引っ張ったら、オーストラリアの方では実はここに加わっているんだと、必要なデータとして収集を要求しているものの中に日本の通産省の計画というのが実は入っているんですね。
　ですから、この点について、きょうはもうそんなにこれを詰めるつもりはございません。何か今の時点でお考えになっていることがあればお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この問題というのは、事実関係というものが必ずしも明らかではない、また事柄の性質上非常に微妙な問題を含むものであると思っておりまして、政府として取り組むとしますれば、やはり内閣を中心に慎重に取り扱うべきものだと思っておりまして、直嶋先生がずっとやられたら回り回ってまた経済産業省に来られたと、こういうことでございますけれども、私どもも問題意識を持ちまして、またこの問題、内閣ともよく相談をしながら、やはり重要な問題ですから、対処していきたい、このように思っております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　昨年の十一月に、やはり当委員会でＩＴ基本法についても私は質問をさせていただきました。いわゆるＩＴ革命ということなんですけれども、ＩＴについてどのように考えていくかということなんですが、私は、ＩＴ、情報通信技術の発展というのは人類の非常に文化、技術の発展の中でも画期的な一段階を切り開く技術であるというふうに考えております。とりわけインターネットの発展と普及、これは多様な情報を入手して発信する、新しいコミュニケーションの手段であると考えています。それだけに、この新技術を、特定の人たちがうまく使うということではなくて、国民の共有の財産にしていくという、そのためのルールというものが今非常に求められているのではないかというふうに思っています。
　そこで、インターネットの電子取引というのは非常に特徴があると思うんですね。だれでも参加ができる。一定の道具が要るわけですけれども。それから、民間主導で市場が形成される。スピードが極めて速い、瞬時に行われる。国境のない市場が形成されるというような、非常に新しい特徴を持っているというふうに思うわけです。
　それだけに、過日、消費者契約法のときでもいろんな議論がありましたけれども、消費者の利益を保護するという点で非常に情報力や交渉能力において弱い立場にある人たち、消費者を保護するという特別のルールが極めて重要になっているということではないかと思います。
　そこで、まず初めに、平沼大臣に、ＩＴ、インターネット上での消費者保護はどうあるべきだというふうにお考えなのか、基本的な御認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　西山先生御指摘のように、ＩＴ、これはやっぱり画期的なことだと思っております。電子商取引というのは消費者にとっても、家庭から直接さまざまなネット上の店舗、これは国内に限らず御指摘のように世界のそういった店舗にアクセスする、そういうことが可能なわけでございまして、ある意味では非常に大きな利便性があるわけであります。
　しかしながら、御指摘のように、その影の部分として電子商取引に関する消費者トラブルが近年急速に増加をしてきていることも事実でございまして、適切な消費者保護対策を講ずることによりまして、この影の面を減らして、電子商取引に対する消費者の信頼を向上させていく、このことは極めて私ども重要だと認識しております。
　このために、政府が法律や制度の整備によりましてその環境を整えていくことが言うまでもなく重要であるとともに、民間企業や産業団体が電子商取引の健全な発展のためにその責任を自覚いたしまして、自主的な対応策を積極的に講じていくことも同時に極めて重要なことだ、このような認識を持っております。その上で、企業や政府による適切な情報提供を前提に、消費者がトラブルに遭わないようにみずから十分注意することも肝要だと思っております。
　このように、消費者に信頼される電子商取引の健全な発展のためには、政府、民間の各主体がそれぞれの立場から努力をして総合的な対応策が積み重ねられていくことが必要だと思っています。
　経済産業省といたしましては、このため、従来から訪問販売法による通信販売規制の着実な実施に努めているところでございまして、電子商取引では誤操作等による意に反する申し込みという新しい形態の消費者トラブルがふえていることに対応いたしまして、昨年秋の臨時国会で御協力をいただきましたけれども、同法を改正いたしまして、消費者保護規制を強化いたしまして、特定商取引法と改称いたしまして、実は明日から施行することにいたすことにいたしております。
　加えて、このような電子商取引特有の新しい消費者トラブルについて、民事法上の消費者利益の救済を容易にするべく、このたび本法案を提出させていただいているところでございます。
　また、もう西山委員御承知だと思いますけれども、民間団体による取り組みといたしまして、例えば昨年の六月から日本通信販売協会等によるオンライン・トラスト・マーク制度が開始されているところでございまして、当省といたしましても、これを積極的に支援をしているところでございます。平成十二年六月に運営を開始いたしましたけれども、約五百二十社が取得をしているというような現状でございます。
　このように、官民による総合的対策を強力に推進することによりまして、電子商取引の消費者保護の一層の向上を図っていきたい、西山委員御指摘のとおり消費者をいかに保護するか、このことがやはり最終的に画期的なインターネット、電子商取引、それを伸ばしていく一つの私は原点にあると思っておりますので、引き続きこの面で努力をしていかなければならない、このように思っております。
○西山登紀子君　竹中大臣にもお伺いしたいと思いますけれども、この消費者保護についての基本的な見解、それからどのような対策を具体化されていくのか、ＩＴ基本法の担当大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　西山先生の問題意識、大変私も共有して持っているつもりであります。
　インターネットというのは大変自由であって、しかし自由であるからこそ不安がある。自由であるからこそよいこともできるし、悪意を持った人が悪いことをしやすいという意味でも多分あるでしょう。特に、このネットの取引というふうになってきますと、面と向かってやると相手の顔色がわかる、電話だと相手の声ぐらいはわかる、しかしネットだと何も見えない、相手が。その意味でのリスクというのは間違いなくあると。
　平沼大臣今おっしゃったように、そういった意味でのある程度のセーフティーネットとしての消費者保護というのがあって初めて安心して利用者が拡大して本当の意味でのネットワークの経済性が発揮できていくという、そういう問題だと思います。その意味では、消費者保護施策、つまり縦割りではなくて総合的な観点から実施するということは大変重要だというふうに思っております。
　昨年十二月に、総理大臣を議長とする消費者保護会議というのが開かれていますけれども、そこでもＩＴ革命の推進に向けた消費者保護の取り組みを最重点施策というふうに位置づけて行政を進めていくということを申し合わせています。
　具体的には、特定商取引に関する法律、消費者契約法等々ありますけれども、我々のｅ—Ｊａｐａｎ戦略も踏まえて、電子取引特例法案、この法案でありますけれども、さらに個人情報の保護法案等々を出させていただいている。つまり、必要な法的措置を講じつつあるということ。
　それともう一つは、やはり消費者に対する情報提供や啓発・啓蒙活動というのが大変重要なんだというふうに思います。今の中間目標の中にも、こういった問題意識をちりばめていって、法の整備、それと啓蒙活動、総合的な観点からの消費者保護というのを行う必要があると思いますし、ぜひその方向に進めたいというふうに思っています。
○西山登紀子君　今までのこの対策は、どちらかというとビジネス上の画期的な技術なんですけれども、どちらかというとビジネス上のメリットを最大限に引き出す、ビジネスチャンスの拡大に非常に関心があったんではないかなというふうに私たちはちょっと懸念をしておりまして、いかにコストをかけずに商品や役務の販売、提供ができるかだとか、代金の回収や決済コストなどの資金を削減できるかだとかいうようなことですね。また、インターネットでの不正行為からいかにビジネス上の利益を守るかというようなことが中心に議論や対策が行われてきたのではないか、消費者保護の視点というのが十分考慮されてこなかったんではないかというふうに私たちは思っております。
　そして、ＩＴ基本法、実は最終的には私たちは修正案を出しまして反対をいたしました。それはなぜかといいますと、やはりこの消費者保護について明確に、あるいは具体的な記述が非常に不十分だということからでございます。
　修正案を出しまして、そのときの修正案の中身は、要約的に申し上げますと、個人情報の保護、消費者保護の徹底という部分の修正の部分というのは、総則に高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、国に個人情報の保護及び消費者保護についての責務があることを明記して、具体的な推進計画を策定することを重点計画に追加するというような中身を修正案として出したんですが、これは賛成は多数は得られませんでしたのでもちろん採用されておりませんけれども、しかしこういう法案の審議がさらにその後一歩進めるという形でされておりますので、これは竹中大臣に私はそういう点での御努力をぜひしていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
　それで、次に移りたいと思いますけれども、そういう形でＩＴ社会、非常にいろんな機会がふえておりますが、審議の中でイメージを具体化するために、総務省に来ていただいていると思うんですが、パソコンやインターネットの普及状況、今後の普及見通し、目標について、また主婦の方だとかあるいは障害者の方だとか子供たちも随分私なんかよりよほどうまく使っているようですが、そういうふうな利用の特徴などもわかれば、そういう点も含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　我が国のインターネットの普及状況につきましては、平成九年以降毎年末の利用人口につきまして推計調査を実施しております。
　その結果によりますと、平成九年末は一千百五十五万人、平成十年末千六百九十四万人、平成十一年末二千七百六万人、十二年末四千七百八万人と順調に普及しております。
　また将来の見通しといたしましては、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の終了年でございます平成十七年末に八千七百二十万人まで増加するものと見込んでおります。
　また、個別のデータにつきまして、平成十二年の調査におきまして男女別、職業別等のインターネットの利用状況を調査しておりまして、それによりますと、男女別につきましては男性の四一・八％が、女性の三二・九％が、また職業別につきましては勤務している方の五八・二％、自営業の方の三七・六％、パート、アルバイトの方の三三・八％、専業主婦、これは男性、女性を含みますが、二五・九％、学生は七九・四％、無職の方が一二・八％御利用になっております。
　また今、年齢の件もございましたが、十歳代、これは実は調査は十五歳から上だけやっておりますが、十五歳以上の十歳代の方は六九・七％、それから二十歳代が七九・四％、三十歳代五八・四％、四十歳代四七・五％、五十歳代三三・七％、六十歳代一五％、そして七十歳代も一三・〇％でございます。
　以上でございます。
○西山登紀子君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、インターネットによる商取引の規模、現時点でどれぐらいになっていて、将来どのぐらいになると予想されているか。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　私ども、ことし一月に行った電子商取引市場に関する調査結果によりますと、まず、いわゆるＢツーＢ、ビジネスとビジネスの間の取引市場の規模、二〇〇〇年の約二十兆円が、二〇〇五年、五年後には約百十兆円に成長すると見込まれております。また、いわゆるＢツーＣ、ビジネスと消費者、コンシューマーとの間の取引市場の規模は、二〇〇〇年の約八千億円が、二〇〇五年には約十三兆円に成長すると見込まれております。
　こうしますと、両者を合わせますと、電子取引の市場規模、今後の五年間で約六倍と大変大きく拡大するものと予想されておりまして、電子商取引の今後の発展の可能性は我が国の経済の活性化にとっても大変重要な役割を果たすものと考えているところでございます。
○西山登紀子君　非常に急激にふえてきたし、これからも急激に規模が拡大するだろうということは容易に予想されるところでございます。
　そうなった場合のそれでは消費者保護はどのような対策が求められるかという点で、私、ちょっと調査室の方でいただきました資料の中で、ネット通販に対して消費者がどういうことに不安を感じているのかという資料を見ておりまして、なるほどなと思ったところがございます。
　何に不安を感じているのかという、総務省さんが平成十二年に通信に関する現状報告というのをお調べになった。一番が、「自分のデータが他人に漏れる可能性がある」、その心配というのが七三・四％。「注文時に想像していたものと異なる商品が届く可能性がある」、色合いとか手ざわりとか味など、実際、インターネットの画面からは味は出てこないというようなことでですね、それが七二・七％。「商品が届かない可能性がある」、五二・八％。「購入先の店や業者が、信用できない」、四七・八。「間違って注文しても取り消しにくい」、四四・〇。これが今度の法案に関連する部分じゃないかと思います。それから、「自分が注文していない商品が届いて、代金を請求される可能性がある」、四三・八％。以上が大体四割以上のところの不安の要因でございます。
　ですから、非常に何かいいものだなというふうに思いつつも、そういうやや不安を持ちながら、中にはおっかなびっくりそういうことで挑戦してみようかなというふうな部分もあるんじゃないかと思いますけれども、そういうふうな不安がある。
　現実にそれではどのようなトラブルが、苦情が寄せられているかということについて、内閣府さんにお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（池田実君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターと各地の消費生活センターを結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステム、私どもＰＩＯ—ＮＥＴと言っておりますが、では年間約五十万件の相談情報が収集されています。
　このうちインターネット関連の苦情件数が、平成七年度の六十三件から平成十一年度には六千六百二十九件、そして平成十二年度には一万五千七百八十件と急増しております。このうち特にインターネット消費者取引に関する苦情件数は、平成八年度では六件であったのに対して平成十一年度には千四十九件、そして平成十二年度には三千三百八十七件、これは前年度に比べて約三倍になっておりますが、の苦情が寄せられております。今後も、インターネット消費者取引が普及するに伴い、こうしたトラブルが増加するものと予想しております。
　それから、インターネット消費者取引に関する苦情の内容を見ますと、申し込みし代金を支払ったにもかかわらず商品が届かないなど、通信販売共通に見られる苦情に加え、本法案に関連すると思われる注文時クリックミスをしたが変更に対応してくれないといった操作ミスに関係するものなど、インターネット特有の苦情も相当数見られます。
○西山登紀子君　大臣、お聞きのように、そういうふうな、実際、不安が現実のものになってトラブルとなって、それも報告されている数字がこれと。報告されていないのはもっとたくさんあるんじゃないかというふうに予想もされるわけです。そういう点で今回の法案が出されていると思うんですけれども、こういうふうなインターネットでの商取引がうんと規模は拡大するけれどもトラブルも拡大してしまったということでは、これはやはり日本経済にとって大変なことになる。だれもが安心できる電子空間、サイバー空間ということが求められているというふうに思うわけでございます。
　そこで、今回こういう法案が出されているわけなんですけれども、改めてお伺いをいたしたいと思います。
　大臣にお伺いしますが、今回のこの通信部分の法案の内容ですね、提出の背景とか理由だとか、それから特に私がお伺いしたいのは、確かに一歩前進だというふうには思うわけですけれども、この法案で契約時のトラブル、操作ミスなどがどれだけ救済されるか、どれだけの効果が期待できるとお考えでしょうか。その点も含めて御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今パソコンの家庭への普及率というのは内閣府の調査でも五〇％ということでありまして、こうなりますと、皆さんパソコンを使われてインターネット取引をしてくるという家庭がどんどんふえてくるわけであります。特に昨年は補正予算でＩＴの講習を全国各地区で五百万人で始めましたものですから、これは非常にすばらしいことだと思いますが、一方では、中高年の方でパソコンをほとんどいじったことのない方が講習を受けても、そういう方が実際にＢツーＣの取引に挑戦をいたしますと、なれていないということで、例えばクリックミスをしてしまったとか、本当は一つ注文したかったんですけれども十一と押してしまったとか、そういったトラブルというのが最近は多く発生している、先ほどの内閣府の報告でも何千件にも及ぶそういう苦情が来ている、こういう実態であります。
　現行の民法では、契約の申し込みに対する承諾の通知が発信された時点で契約が成立をする、こういうふうになっているわけでありますけれども、こういった電子取引の場合、瞬時に到達することが可能であるという一方、不到達、到達しないというリスクがあるわけでありまして、したがいまして現行の法制での対応というのは不十分であると。こういうような状況を踏まえまして、国際的なルールの調和という観点からも、こういった電子取引をする場合は契約の成立の時期というものを到達主義に転換をするということで今回の法案を提出させていただいたということでございます。
　また、ＩＴ基本法を出しましたけれども、それに引き続きまして、いろいろな今回のルールも、法案改正ももちろんでありますけれども、例えば民事ルールあるいは知的財産保護のルールであるとか消費者保護のルール、こういった環境整備を一層進めていく、このことによって、電子商取引というのは安全で、健全に発展をさせていく、こういった基盤をしっかりつくっていきたい、このように思っております。
○西山登紀子君　操作ミスによるトラブル、それがどれぐらい救済されるか、十分な効果が期待できるか、その点の御説明は。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えいたします。
　とりあえず今度はこの法制を出させていただきましたが、今後とも取引の実態を踏まえまして弾力的に法制度の改正を含めた検討をしてまいりたいと思います。できるだけこういった不正が生じることのないように経済省としても積極的に対応していきたい、このように思っております。
　これによってどれぐらい減るかとか数量的な予測というのは私は現時点ではちょっと難しいんではないかなと思っておりますが、こういう法制を順次充実していくことによって、ほとんどこういった不正あるいは契約に関するトラブルというものは未然に防げるケースが大部分になってくるのではないか、こんなようなことを期待している次第でございます。
○西山登紀子君　ほとんど未然に防げるということで、それほど自信を持っていいのかなというような感じもするんですけれどもね。私たちは、もっといいものにしていきたいなということで実はいろいろと考えて、また法制局の皆さんのお知恵を拝借したり経済産業省の皆さんのお知恵も拝借したりして、いろいろと考えてきたんですけれども、なかなか難しいなというふうな思いもあるんです。
　それで、ちょっとお伺いしたいんですが、法律の第三条のただし書き項の問題についてお伺いいたします。
　わざわざ法律の第三条にただし書きを入れてあるわけですけれども、どのような理由で入れたんでしょうか。また、このただし書きを全部削除してしまうとすれば、消費者や事業者にどのような不利が生まれるんでしょうか。どうなるのか教えてください。
○政府参考人（太田信一郎君）　西山先生御指摘のように、本法案第三条、操作ミスに関する消費者トラブルに関して、消費者が行った操作ミスが民法第九十五条のただし書きの重過失に該当するか否かについての解釈をめぐりまして紛争が生じていることに対応するためのただし書きの規定でございます。
　すなわち、事業者によって確認措置が講じられていない場合に発生した操作ミスについてまでも消費者側に重過失を認定することは、当事者間の利益のバランスを失するものというふうに考えられますことから、本法案において民法九十五条の特例措置を設けることとしたわけでございます。
　他方、確認措置が設けられているにもかかわらず発生した操作ミスについてまでも消費者の重過失を一律に認めないまま契約をすべて無効とすることは、逆に当事者間の利益のバランスを失することとなると考えております。
　このような考え方は、国際的にも取り入れられているグローバルスタンダードなルールとなっているわけでございます。また、確認措置を設けることによって消費者から無効を主張されないという事業者の方のメリットもあるということで、インセンティブも働くという面もあるかと思っております。
　バランスをとった規定のしぶりとしたつもりでございます。
○西山登紀子君　第三条のただし書き項の後段の部分をなぜ入れたのか、削除した場合にどうなるかということもあわせて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　事業者が確認措置を講じている場合、それから消費者がそれで特に確認をしなくてもいいというふうに認められた場合にまで重過失の反証を逆転させるということは必要がないというふうに判断したところでございます。
○西山登紀子君　それをとっちゃったらどうなりますか。そのただし書き部分をとってしまったら。
○政府参考人（太田信一郎君）　恐らく、先ほど申しましたように、事業者の方は確認画面を設けるインセンティブが働かなくなるということもございます。その関係でいろんな形でのトラブルが生じるおそれもございます。
　また、先ほども御答弁申し上げましたように、国際的なルールにおきましても確認画面を設けた場合にまで無効を主張するという形でのルールにはなっていないということで、国際的な整合性を図るという意味でもこういう形が望ましいというふうに考えておるところでございます。
○西山登紀子君　その確認措置ということなんですけれども、この法案には「確認を求める措置を講じた場合」というふうに一般的に一般論でしか書いてございません。これでは、事業者に、いやこれでいいんですよと判断をゆだねることになりまして、措置を講じておりますというふうに事業者が主張すれば消費者は今までどおり裁判で争うしかなくなってしまって、錯誤の主張を認めさせるということがむしろ困難になってしまうんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうですか。
○政府参考人（太田信一郎君）　御指摘の確認措置につきましては、法案第三条におきまして四つの要件、事業者が電磁的方法によりその映像面を介して消費者の申し込みを行う意思の有無について確認を求める措置というふうに具体的に規定されているところでございます。
　いわゆるウエブ上の確認画面のように、消費者が申し込みの送信ボタンを押す前に申し込み内容を確認し訂正できる画面が独立の画面として設定されているケースがこれに当たります。確認措置の解釈をめぐって大きな混乱が生ずることはないと考えているところでございます。
○西山登紀子君　もう少し具体的にお伺いします。
　そうなりますと、やっぱり判例を重ねていくというふうなことになってしまって、また裁判で争うということになると、実際上この法律が目指している消費者を守るということが困難になってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もっと確認措置というこの措置をもう少し具体的に明示することはできないものでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　私どもも、法案を策定する段階で法制局等と十分議論をして、先ほど申しましたようにできる限りわかりやすく規定したところでございます。こういう条件を満たした形での確認画面を事業者として用意していただけると思っております。
　ただ、個別具体的なケースについて本法案の確認措置に当たるかどうか、最終的になかなか疑義があるケースが生じる場合もないとは言えません。そういう場合において、私ども十分消費者の御相談にきめ細かに対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　その点での知恵を絞るということなんですね。
　それで、やっぱりトラブルが起きて、一つ一つ民法の判例を積み重ねて処理していくというふうなことになりますと、本当に消費者にとっては大変なことでございます。法律でこの確認措置なるものをもう少し明示できないかなと。その方が事業者にとってもトラブルを防止するためのインセンティブが働くでしょうし、消費者保護にもプラスになるのではないかということです。
　これはきょう私たちの方から提案させていただいております修正案ですが、その中身につきましては、とりわけ確認措置の中身について、例えば「特定の電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を意図する場合にはその旨を表明すること。」ということが一点。二つ目には、その「表明に係る意思表示の内容を明確かつ完全に表示すること。」。三つ目には、その「表示に係る意思表示の内容について、必要に応じ訂正を加えた上で誤りがないことを確認する旨を表明することを消費者に求めること。」。そして最後に、その「表明に係る内容の意思表示を行うかどうかについて、明確に消費者の選択を求めること。」など、四つの点でもう少し規定を具体的に細かくするというようなことをやれば、最低限それぐらいのことをきちっと明記すれば、事業者にとっては、ああ、そういうことをきちっと画面でやっておけば無効にされることはないんだなということで、むしろインセンティブが働くんじゃないかと。消費者にとっても好ましいことじゃないかというようなことで、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　私が先ほど御答弁申し上げました四つの要件というのは、今、西山先生がおっしゃられたことを意味していると私どもは考えております。法案が制定された暁には、私どもとしてはそういう趣旨の普及徹底を図っていって、消費者のトラブルが起きないように努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　ということで、いろいろそういうことも含めて検討された上での提案だということなんですが、私たちの方はもう少し法律にきちっとその点を盛り込んでおいた方がお互いにいいルールになるんじゃないかなというふうに考えております。
　それで、続きまして、いわゆるインターネット取引の中にクーリングオフのルールを導入することはできないのか、あるいは検討されていないのかということでお伺いしたいと思うんです。通信販売は指定商品のクーリングオフというのがあるわけですけれども、そういう点はどうでしょうか、検討されているでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　御案内のように、クーリングオフ制度は、いわゆる訪問販売のような取引形態におきまして、意思形成の過程で、消費者が販売業者の直接かつ不適切な勧誘等に左右されて意思が不安定なまま契約を結ぶことが多い、これを事後的に救済するために、このような取引形態について一律に無条件の契約解除権を消費者に付与するものでございます。
　他方、今回の措置の対象となる電子商取引におきましては、消費者と事業者は直接対面せずに契約を締結するため、通信販売一般と同様に、基本的には消費者はみずからの自由な意思に基づきまして余裕を持って契約の申し込みを行うことができます。したがって、電子商取引につきましても、通信販売一般と同様にクーリングオフ制度の適用対象とすることは適切ではないと考えております。
　他方、電子商取引特有の操作ミスに関するトラブルにつきましては、今回の法案により必要かつ十分な措置が講じられると判断しているところでございます。
○西山登紀子君　先ほど私が紹介いたしました総務省の調査でも、消費者の不安の二番目に挙がっているのが、注文時に想像していたものと異なる商品が届く可能性があるというようなことが七二％もありますから、これはやっぱり今後こういうことが消費者保護のためには必要になってくるというふうに私は考えておりますので、ぜひよく研究をしていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどのただし書きの後段の部分削除についても、インターネットを利用する人たちがかなり年齢が下がっているというふうなこともあって、消費者といえどもそういう部分も含めて消費者になってくるというふうなこともあります。
　そこで、もういいよというふうに言ったから、そういうのは無効、取り消しはできないんだよというふうにしていいのかということについては、やはり弁護士の皆さん方からもいろんな反論がパブリックコメントで届いているというふうにも思いますが、その点でも私たちは、やはりこういう部分は、いいよと言っても、そのいいよと言うことによってその後どういうふうに自分の権利がなくなってしまうかということまで十分消費者が理解していいよというふうに言うかどうかということは、その点も問題ですので、こういう点はあいまいだから取った方がいいじゃないかというふうに私たちは考えております。
　それで、最後に大臣にお伺いしたいわけですけれども、この電子商取引というのは本当に多様なトラブルというものを起こす、便利であると同時にそういうものもやっぱり伴っているというふうなことで、リアルな取引のときには現物を見て直接事業者にも会っていろいろこういうふうに交渉ができるわけですけれども、画面上の情報ということで、消費者が自己責任によってこういうふうに判断をしていくということになります。そうなりますと、知識やあるいは操作技術あるいは法律上の知識や交渉能力という点でも、一般の消費者というのはやっぱり弱者の立場ではないかというふうに思うわけです。
　今回の法律の改正、もちろん第一歩だというふうに思いますけれども、全般的な電子商取引のトラブルを未然に防いでいくという点では、ＯＥＣＤの電子商取引に関する消費者保護ガイドラインというようなものも出されているわけですが、そういうことも含めて総合的な対策が求められているのではないかと思いますが、その点の対策、大臣に最後にお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　電子商取引に関する消費者トラブルとしては、申し込み段階での錯誤に関するものが特徴的でございますけれども、御指摘のように、その他のものも見られるわけでございます。多様な消費者トラブルに対応して電子商取引に対する消費者の信頼を確立していくためには、官民による総合的な対策が必要であると考えているところでございます。
　このため、経済産業省といたしましては、従来から、訪問販売法に基づき、インターネットサーフデーの実施等によりネット上の広告表示の適正化を図ってきているところでございます。またさらに、誤操作等による意に反する申し込みという新しい形態の消費者トラブルに対応するため、昨年秋の臨時国会での訪問販売法の改正に加えて、今回、本法案を提案したところでございます。さらに、消費者がネット上で信頼できる店舗を選択するのに役立つ情報を提供するために、日本通信販売協会等によるオンライン・トラスト・マーク制度が開始されておりまして、当省といたしましても、これを実は積極的に支援をしているところでございます。
　そして、御指摘のありましたＯＥＣＤの電子商取引消費者保護ガイドラインにつきましては、一昨年十二月に採択されたものでございまして、電子商取引に参加する消費者が通常の対面取引などリアルの世界を下回らないレベルの消費者保護を受けることを確保する、このことを基本原則としております。具体的には、事業者が広告において取引上の重要な情報を明確に開示すべきこと、消費者が意思に基づかないで契約することを防止するため、事業者が申し込みプロセスを明確に設定すべきこと等を求めております。
　当省といたしましては、本ガイドラインの内容も十分踏まえながら、前述のような各般の対応策を進めてきているところでもございまして、今後も、取引形態の変化や消費者トラブルの実態に対応して、消費者保護の実を上げるべく総合的な対応に一層努力を傾注してまいりたい、このように思っております。
○委員長（加藤紀文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間昶君、山下芳生君及び小林元君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君、大沢辰美君及び藁科滿治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　休憩前に引き続き、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　ちょっと欲張って多くの質問を用意したものですから、私も簡単に申し上げますので簡潔に御答弁を賜りたい、このように思います。
　まず第一点でございますけれども、ＩＴ社会ということで、これは政府も民間も消費者も大変熱の入れようが高いわけでございますけれども、当然のことながら、ＩＴ社会ということで新たな雇用の創造とか消費の拡大、さらに本格的な景気回復の牽引車というようなこと、また豊かで活力のある国民生活というものへの変貌というものが期待されるわけでございます。
　そこで、大臣に御所見をまず最初にお願いしたいんですが、大変、今申し上げたようにはかり知れないプラスの面があるということでございますけれども、しかしながら、例えば高齢社会が進展していくわけでございまして、高齢者の方とかあるいはまた障害者の方であるとか、そういった方々にとってはこういった今後のＩＴ社会の進展の中でその恩典に浴せられないというような方が心配されるわけでございます。
　そういう意味で、ＩＴ政策の進展に当たりましては、こういった情報の面でなかなか参加が厳しいような立場にあられる方々も含めて、すべての国民がひとしくＩＴ革命の恩恵を享受できる、そういう環境整備を進めるということが大事な視点ではなかろうか、こう思うわけでございますけれども、経済産業省といたしまして、この点につきましてどのように今後対応なさっていくかといったことについて、まず大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　海野先生の御指摘は非常に重要な御指摘だと思っております。
　ＩＴ化の進展というのは、ＩＴを使いこなせない人と使いこなせる人との格差をもたらすとしばしば指摘をされております。しかしながら、ＩＴをうまく活用して、これを契機として障害者の方々や高齢者の方々がハンディキャップを乗り越えて社会経済に積極的に参画できる、そういう可能性も高まる、このように思われています。このためには、ＩＴ革命をデジタル・オポチュニティーとしてすべての国民の方々が前向きにとらえられるように、いわゆるバリアフリー社会を築き上げること、このことが非常に重要であると認識しておりまして、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画においてもこのことは重要な柱として位置づけております。
　経済産業省におきましては、障害者や高齢者の方々が使いやすいＩＴ機器の開発をメーカーに促すために情報処理機器アクセシビリティ指針を平成二年に策定いたしまして、昨年六月にその後の技術の進展に合わせてそれを改訂したところでございます。また、障害者や高齢者の方々が使いやすいＩＴ機器の開発も支援をいたしております。
　さらに、障害者や高齢者の方々のＩＴ機器利用を支援するボランティア、教員、御家族の方々に対し、今年度からＩＴ機器の利用方法の講習を行う、こういうふうに多角的に取り組んでいるところでございます。
○海野義孝君　大変重要な御回答をいただきまして、ありがとうございました。そのような方向に向かって御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、ＩＴ政策の中でもエレクトロニックコマース、つまり電子商取引の促進といった課題でございますけれども、先ほど御指摘のｅ—Ｊａｐａｎ重点計画、三月ですか、の中でも重要な柱となっているわけでございます。
　我が国にとりましても大変大きな影響を与えるということになろうかと思いますけれども、経済産業省としまして、この電子商取引市場の今後の市場の規模、これは先ほども御回答ありましたから大体掌握できたわけでございますけれども、その点はそれとしまして、経済成長への有効性という面で、電子商取引市場の拡大といった点につきましてどのように評価されていますかということでございます。
　いろいろ言うなれば、最近のアメリカにおきましてのまさにネットバブルの崩壊というようなことも聞かれるわけでございまして、そういったこと等の頭の痛い問題も抱えながら、こういった電子商取引市場の拡大の中で我が国経済の及ぼす効果、こういった点についてどのように評価されているか、ひとつお願いしたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　電子商取引が経済成長、経済発展にどんな影響を与えるだろうかという御質問でございます。
　電子商取引を中心といたしましたＩＴの進展は、中長期的に、短期的にももちろんでございますが、短期的には委員御指摘のような変動を伴うこともございますが、中長期的には非常に大きな役割を果たすものと考えております。
　具体的には、電子商取引の拡大がベンチャー企業が活躍する場を提供し、新たな雇用の創出を促進するという雇用面のプラスの効果、第二に、ＩＴの活用が幅広い産業の効率化をもたらすという生産面のプラスの効果、第三に、ＩＴの活用が消費者のニーズに合った製品の開発を促し、潜在的な需要を掘り起こすという需要面でのプラスの効果、こういったことが期待されます。
　先日発表されました産業構造審議会の新成長部会の試算によりますと、ＩＴを軸とした経済構造改革を実行すれば約二％程度の成長率の上昇が期待されるとされております。
○海野義孝君　大変期待の大きな分野でございます。私どもも、党としましても緊急雇用対策の中で二十一世紀成長と目される八分野の中でもそのまさにリーディング的な産業であろうというように評価しておりまして、私どもは向こう二年ぐらいで、雇用を、離職される方等の受け皿としても百万人ぐらいのやはり受け皿をつくる中ではその先陣を切るのがこの分野であろうということで期待しておりますし、先般の経済財政諮問会議におきましても、五百五十万人の新しい雇用を創造していくという中でも大変力を入れていく分野であるということでございまして、円滑にしてしかも順調にこの計画が進んでいくということを御祈念したいと、こう思います。
　次に、今回の法案の中で、第三条におきまして、消費者が確認措置を必要としない旨の意見の表明があった場合、本法案は適用されない、民法の例外ということの適用はされないということですが、この場合に、例えば事業者によりまして事前にほかの契約条項とあわせて包括的に同意をとられると、消費者が確認措置が不要であると選択するように事業者が誘導するような懸念がなきにしもあらずということが考えられるわけでございまして、こういったことについてはどのように対応されるか、お願いします。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　海野先生御指摘の規定は、インターネット取引になれている方で確認措置が煩わしいと感じるような消費者に対応いたしまして、消費者に確認措置の要不要の選択をゆだねる場合があることを考慮して設けたものでございます。したがって、法案第三条に規定する「当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明」となるためには、事業者が個々の契約ごとに確認措置の要不要について消費者に対して明確に問いかけた上で、消費者の方から確認措置は不要である旨を積極的に選択することが必要と考えております。
　他方、御指摘のように、今御指摘がございましたが、事業者が確認措置の要不要について何ら明確に消費者に提示することなく包括的にほかの条項なんかと一緒に合意をとったり、あるいは消費者を欺瞞して合意をとったようなケースは、三条に規定する「当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明」には該当しないものと考えておるところでございます。私どもといたしましても、このような考え方に基づきまして、施策の周知徹底に努めまして、法律が適正に運用されるように努力してまいりたいと考えております。
　また、意思の表明に当たるか否かについて疑義が生ずるような場合もあるかと思います。そうした場合に、消費者からの御相談にきめ細かに応じるなど積極的に対応していきたいと考えているところでございます。
○海野義孝君　今後のやはりそういった取引がさらに拡大進展されていく過程におきましては、私が懸念するような今申し上げたことにつきましては、御答弁の問題につきましても今後またさらに新たな措置が必要であるかもしれないというようにも思いますが、よくわかりました。
　次に、この法律案につきましては、民法の特例措置を定めているわけでございまして、行政の規範というよりも裁判の場合の規範としての性格を持っているように思います。したがいまして、この運用に当たりましては、行政庁の判断よりは裁判所の判例等における紛争解決事例の蓄積、そういったことにまつところが多いんではないか、大きいんではないか、こう思うわけでございます。つまり、善意の消費者及び事業者を不必要なトラブルから救うためには、判例等を収集し、幅広く情報を公開していくということが必要であろうと、このように思うわけでございますけれども、この点についての対策としては、法務省、どのようにお考えになっているか、お願いします。
○政府参考人（小池信行君）　判例情報の提供によりまして裁判所による紛争解決の先例、基準を広く国民に示すということにつきましては、紛争の予防や早期解決を図る上で重要な意味を持つものであると考えております。この点は、先生御指摘のとおりでございます。
　この判例情報につきましては、従来から最高裁判所が編集刊行いたします判例集等によりまして提供をされてきたところでございますが、平成九年以降、最高裁判所におきまして、より迅速かつ容易な判例情報へのアクセスを可能にするために、主要な最高裁判所の判決の全文であるとか、あるいは特に知的財産権関係訴訟の判決等につきまして、先ほど申し上げました最高裁のホームページを利用して公開をしているところでございます。
　さらに、司法制度改革審議会におきましても、判例情報をインターネットホームページ等を通じて広く公開し、提供していくべきであるという議論がなされているところでございまして、裁判所におかれましても、この審議会の最終意見を踏まえまして、幅広い判例情報の提供に努めていかれるものというふうに存じております。
○海野義孝君　次に、消費者がこのＩＴ社会に安心して参加するには、トラブルの発生におきまして簡易で迅速な紛争の処理ということが行える仕組みというのが必要であろうと、こう思うわけでございます。
　昨年来、消費者契約法等におきましてもこの問題がありましたけれども、そこで、電子商取引における消費者紛争に迅速に対応できる裁判外紛争処理、つまりＡＤＲの充実を図る必要性があろうと思いますけれども、この点につきまして、ＡＤＲの具体的推進方法についてはどのように対応されるお考えになっていますか。
○副大臣（松田岩夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、消費者が安心して電子商取引を活用するためには、消費者にとって利用しやすく実効性のある裁判外の苦情紛争処理制度、いわゆるＡＤＲが整備されることがまことに重要でございます。こうした観点から、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましてもＡＤＲの整備が重点的な柱として明確に位置づけられているところでございます。
　具体的には、日本通信販売協会と日本商工会議所が昨年六月に運用を開始いたしましたオンライン・トラスト・マーク制度におきましては、マーク取得企業と消費者との間のネット取引に係る苦情紛争処理がなされることになっております。
　経済産業省といたしましては、苦情紛争機能の充実を含めまして、本マーク制度がさらに発展していきますよう、引き続き力強い支援を行ってまいりたいと考えております。
○海野義孝君　もう一つの法案の方でございますけれども、いわゆるドメイン名の登録者と所有権者との間で起きる紛争につきましては、既に欧米におきましては整備がなされているというように聞いているわけでございますけれども、インターネット上の行為につきましては容易に国境を越えてしまうわけでございまして、まさにボーダーレスの社会の中でのやはり代表的な取引ということになるわけですが、インターネット関連のルールは国際的には整合性がとられていなければならないということでございまして、午前中の御質問についても、いささか後追い的ではないかというようなお話がありましたけれども、今回の法案の内容はそういった意味で国際的に整合しているかどうかという点についてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　御指摘のとおり、インターネットという国境のない世界に関係するルールにつきましては、国際的な整合性を図ることが極めて重要でございます。本法案は、まさにこのような認識のもとに、ドメイン名紛争に関して国際的に整備が進んでいるルールを十分踏まえて立案をしておりまして、国際的に整合した内容になっているものと考えております。
　具体的に申し上げますと、ドメイン名紛争に関する国際的なルールの整備としては大きく二つの流れがあります。
　一つは、裁判のルールに関し、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯが各国政府に勧告をするとともに、欧米主要国では新法の制定または既存法の活用、アメリカでは新法の制定、欧州では既存法の活用によりまして裁判ルールが形成されております。第二に、裁判外の紛争処理手続に関しまして、ドメイン名登録機関がルールを整備しております。そして、以上の裁判のルール及び裁判外紛争処理手続のルールの骨子は、いずれも不正な目的で他人の商品、役務の表示と同一または類似するドメイン名を登録または使用する行為に対して被害者に救済を与えるというものであります。
　一方、本改正法案は、不正の利益を得る目的で、または他人に損害を加える目的で他人の商標等と同一もしくは類似のドメイン名を取得し、もしくは保有し、または使用する行為を新たに不正競争行為の類型とするものでありまして、今申し上げました国際的なルールと整合する内容と考えております。
○海野義孝君　では最後に、もう一問、平沼大臣にお願いしたいと思います。
　今の不正競争問題の法案でございますけれども、電子商取引のルールの整備の一環としまして一定の評価をするということができると思いますけれども、その場しのぎの対策とならないように、対策を講じるに当たりましては基本となる理念をどのように構築していくかということがこれからも非常に重要であろうと、こう思うわけでございます。
　電子商取引の促進のために経済産業大臣として今後どのように取り組んでいかれるかという点について決意をお伺いしたいと同時に、これは私の即席でありますけれども、今回のこの法案等につきましては、特に電子商取引の最初の方の法案では、いわゆる錯誤無効制度及び到達主義という二つの点についての民法の特例を認めるということになっていますけれども、昨年来の訪問販売法であるとか割賦販売法の改正であるとか、こういったことにおきまして、附帯決議にもありましたように、速やかにこういった点についても検討するようにということで、つまり、一般的なルール法を今回のこの法案につきましては提案しなかったかということがちょっと私、やや気にかかるんですが、この点も何かお答えいただければ、踏まえてひとつ御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　電子商取引の発展のためには、民間主導で市場が形成されること、また変化のスピードが速い、そして国境のない市場が形成される、こういったサイバー空間の特質に応じた施策を展開することが重要であると思っております。
　私としては、こうした電子市場の特質を踏まえまして、三つの原則を指摘したいと思っております。
　一つは、過剰な規制は排除をいたしまして、市場の創意工夫を最大限引き出すという原則でございます。電子商取引市場においては日々新しい取引モデルが考案されており、こうした市場における創意工夫が過剰な規制によって阻害されてはならない、このように思っております。
　第二は、電子市場においても十分な消費者保護と知的財産保護を図る、こういう原則が必要だと思っています。これによりまして、消費者も事業者も安心して電子市場にも参加できる環境を整備していかなければならないと思っています。
　第三は、国際的に調和したルールを構築するという原則でありまして、電子市場は国境のない市場でありまして、我が国のみ特別なルールを形成することは避けなければならないと思っております。
　今回提案させていただいております二つの法案はこうした三原則に沿ったものでございますけれども、今後とも、御指摘ございましたけれども、電子商取引の動向を見きわめながら、既存の規制や法制度について、この原則に従って不断にかつ機動的に見直して、先生がちょっと最後に御指摘されたようなことも踏まえて検討させていただきたい、このように思っております。
○梶原敬義君　この前、所信のときにはちょっといなかったものですから、若干景気について最初に平沼経済産業大臣にお尋ねをします。
　私は、地元をずっと回っておりまして、地方の市の商工会議所の皆さんと話をしておったんです。いろんなことを言ったんですが、やっぱりどきっときたのは、何よりもすぐそこの商店街を歩いてみてくださいよって言うんですね。歩いてみましたけれども、これは大きなスーパー等が来た影響だけじゃなくて、やっぱり経済が非常に落ち込んでいる状況ですね。
　そんなところをずっと見て、いろんな人にも会ってきましたが、一体、今の小泉政権、そのもとでの通産大臣は、今の景気、経済の問題というのはどのようにとらえておるのか。それから、何か構造改革をやれば景気がよくなるような話でありますが、どこをどうしようとしているのか。ちょっと難しい話ですが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに梶原先生御指摘のように、今、日本の景気の現状というのは非常に厳しいものがあると思います。私は地元が岡山でございますけれども、江戸時代から続いている表町という商店街がございますが、そこに夜七時ごろ行きますともう閑古鳥が鳴いているような現状でございますし、またよく言われているように、閉店をしているそういうところが多くて、店じまいをしちゃったところが多くて、シャッター通りというような形になっております。
　我が国の景気の現状というのは、米国経済の減速などから輸出が減少した。そして、これも先生御承知のように、生産は二カ月連続マイナスが続くなど、低下傾向がはっきり見えてきております。また、求人や残業時間も減少傾向がございまして、企業の業況感も悪化に転じるなど、全体として景気は以前にも増して弱含んでいる、こういうふうに思っています。直近に発表されました失業率も、四・七から、四月は四・八、〇・一ポイント上がる、こういう形で厳しい現状にあります。そしてまた、我が国経済の先行きに関しましても、生産につきましては五月はわずかに増加しますけれども、六月は再び減少するような見通しもあります。
　それから、これももう梶原先生よく御承知のことでありまして、設備投資の先行指標である機械受注というのは、一—三月期では前期比マイナス七・〇と大幅な減少となりまして、四—六月期の見通しはそのまま横ばいにとどまっている、こういう非常に厳しい局面もございます。それから、減速しております米国経済におきましては、四月の鉱工業生産が七カ月連続でマイナスになるなど、今後の回復についても不透明感が高まっていることなど、より深い注意が私どもは必要だと思っています。
　こうした中で、やっぱり我が国経済を自律的な回復軌道に乗せる、そのためには、今構造改革のことをおっしゃいましたけれども、昨年いろいろ努力をしてまいりまして、私ども経済構造改革というものを昨年十二月末に二百六十項目取りまとめて、その百は八割方手がついたところでありますし、また緊急経済対策を最優先でやらなきゃいけない。そうなりますと、どうしても金融サイドの不良債権でありますとか、産業サイドの不良債務、これを処理していくということが、一時的に痛みは伴いますけれども、景気を安定軌道に乗せるやっぱり通らなければならない道である。
　こういう中で、私どもといたしましては、中小企業に対するセーフティーネットというものも十二分に考えながらやっていかなきゃいけない。そういう痛みを伴うことに関して、いわゆる一時的に失業が出る、そういう可能性が非常に大でありますので、やはりそこは新規産業をいかに早く立ち上げて、そしてそこに雇用を吸収していくかと、このことも急務の問題だと思っています。
　アメリカは八〇年代、三つ子の赤字を抱えて大変な不況にありました。その中で、ＩＴ関連を中心にしてイノベーションを起こして、そして新規企業を創出する。そのことに対してインセンティブを与え、一時的には雇用が厳しい状況になりましたけれども、結果的には新しく起こったそういうベンチャーを含めた企業というものが雇用を吸収して、そして未曾有の九〇年代の景気回復、こういうことをもたらしたわけでございます。
　私どもといたしましても、るる申し上げましたけれども、大変厳しい経済状況でありますけれども、日本の経済というのは私はポテンシャリティーはまだ失われていない、そういう意味ではやっぱりそのポテンシャリティーを十分活用して新規産業を起こし雇用を吸収し、そして新しい企業の、産業の活力を出すためにやはり最大限の努力をしていかなければならないということで、この二十五日に立ち上がりました、新しい構造改革に伴う対策として産業構造改革・雇用対策本部に私としては十五の項目を提案させていただいて、そしてこれをたたき台として六月の半ばまでにいわゆる中間の取りまとめをして、具体化をして、この国の経済に活力を与える、こういう形で経済産業省として全力を尽くして頑張らさせていただきたい、このように思っているところでございます。
○梶原敬義君　意欲はよく伝わるんですが、構造改革の中身が何度聞いてもなかなかわからない。ですから、不良債権の問題でいうならば、ゼネコンがもう百円切っている株のところがいっぱいありますね、幾つか大きいところが。こういうものをもう切り落としていくというのか、それを温存しながらやっていくというのか、その辺は総理も内閣もどこまで腹を決めているのかよくわからないんですが、そこの点はどうなんですか。