Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（勝）委員　一日も早く、その体制、特に、日本の国内におけるワクチンのメーカーについて、どちらかというと脆弱だという言い方が適切かどうかよくわかりませんけれども、その辺の基盤も含めて、しっかりとした体制をつくっていくということが必要であります。特に日本の場合、残念ながら、ワクチン後進国、こういうふうに称されている部分もありますから、そういった部分の解消を含めて、生産体制もしかりでありますし、また、承認等に対する評価の話等々も先ほど出ましたけれども、そういったことに対してもしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、先般の、前の新型、だから古い新型インフルエンザというと何か定義がおかしいですが、前の新型インフルエンザが出たときにいろいろな議論がありました。そのときに、一つは、優先接種の対象をどうするかという議論もありまして、この委員会等でも、たしか保育所とか幼稚園で当たっている先生方をどうすべきか等々の議論もあったと思うんですが、もう一つ、ワクチンを実際供給されている方々、薬の卸さん等々ということになるんだと思いますが、そういう皆さんも対象になっていなかった。
　こういうことで、その辺全体の、今回、東日本大震災でも、サプライチェーンなんていう言葉が改めて注目されておりますが、全体の仕組みがうまく流れるようになっていなければ、残念ながら、どこかにボトルネックを起こせば適切な供給というものもとどまってしまうわけでありますから、改めてその辺もしっかり議論をしておいていただきたいと思うんです。
　それからもう一つ、最後に在庫の問題。当初、医療機関における在庫をどうするかということで議論があって、それが多分報告書等でもいろいろ議論があったと思うんですけれども、最終的に、在庫について、いわゆる製造メーカー等がその在庫を引き取らざるを得なかった、こういうことでありました。しかも、その価格が、残念ながら、御自身たちが生産したコストではなくて、たしか国内と海外を含めた平均の価格になっていたというふうに記憶をしているんです。
　いずれにいたしましても、これから新型インフルエンザが広まったときには、政府としてワクチンメーカーに対して、きちっと供給してくれ、生産をふやしてくれ、当然こういう依頼をしていかざるを得ないし、また、していくべきだと思うんですが、その結果として、思ったほどワクチンの接種が進まなかった、逆に言えば、感染が早過ぎてワクチンが追いつかなかったという場合もあるかもしれません。そういうときに、では、最後、在庫分は全部またメーカーが引き取りなさいよというのは、これはいささか国としての責任は果たしていないというふうに思うんですが、こうした在庫の発生等に対して、国としてどういう方針で臨んでいかれるのか、それについての方針をお示しいただきたいと思います。
○大塚副大臣　結論から先に申し上げれば、まだその方針そのものは決まっておりません。
　ただ、新型インフルエンザの対策総括会議におきまして、さまざまな御提言を昨年の六月にいただきました。その後、在庫の問題、流通の問題も含めまして、新たに、ことしの一月に、関係者との間で意見交換会も行っております。さらに、流通業者も参加する新型インフルエンザ専門家会議において、今先生が御指摘の点も議論をし、ことし二月に会議の意見を取りまとめたところでございます。
　今後は、在庫の問題も含めた行動計画をできるだけ早くお示しをしたいとは思いますが、当然、今先生御指摘のとおり、不合理に流通業者に損失を負わせるということはあってはならないことだと思っております。
　最後に、この関連の質問の一番最初の大臣の答弁のところで、抗原性と申し上げた部分は、病原性でございますので、あわせて訂正をさせていただきます。
○加藤（勝）委員　今お話がありました在庫の問題、結果的にそれを製造メーカーに押しつけているということは、透明性ということからいうと、多分、どこかで押しつけていたら、どこかで何かしてあげなきゃいけないという、ある意味ではゆがみが出てくると私は思うんですね。だから、ここの部分できちんと責任を果たすべきことは果たし、別のものはしっかりとやるという、やはりそれが大事な部分だし、国民からの信頼にもつながるというふうに思います。
　発生も、新型の発生というのは、たしかあのときは夏ぐらいからあったと思います。もう時間がないわけであります。少なくとも、今申し上げた在庫の部分とか、そういうことは早期に結論を出していただいて、この委員会中には大きな御方針はお示しいただけるものと思って、私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁木委員　民主党・無所属クラブ、仁木博文でございます。質問の機会を賜りましたこと、ありがとうございます。
　まず冒頭に、三月十一日に発生しました東日本大震災で多くの皆様方が命を落とされました。このことに対しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、私もその後、被災地の方に足を運んでおります。今なお避難所やあるいは各方面で、現地で頑張る被災者の皆様方に対しまして、お見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、今回のこの予防接種法の質問ではございますが、あの発災直後、避難所の中でも多くの感染症という二次災害に至るようなこともありました。ノロウイルスやロタウイルスあるいは肺炎球菌等々が起因菌となったと思っておりますし、また、もちろん、一般の風邪と言われますＲＳウイルスの感染もあったというふうに思います。
　この予防接種法のことでございますが、政権交代しまして、これは公明党さんの皆さんの御協力もありましたが、平成二十二年度の補正予算におきまして、子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン、そして小児用肺炎球菌ワクチン、この三種のワクチンの補助事業というものが始まりました。これは、今までワクチン行政、先ほど加藤議員の話もありましたが、ワクチン後進国というふうなことを世界からも言われるようになった現実から考えてみますと、かなり大きく進歩、前進したというふうに考えますが、厚労省の御見解というのを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岡本大臣政務官　御指摘のとおり、どういったワクチンを接種するかというのは、累次にわたって改正をしてまいりました。
　今回、今御指摘の子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌、これは小児用ですけれども、ワクチンについては、緊急に一通りの接種を推進するための助成事業を平成二十二年度の補正予算で措置をしたところでございますが、これについては、国の関与により公的に接種を推進するワクチンを拡充したというのは、平成六年に破傷風ワクチンを追加して以来、実に十六年ぶりにこういった改正を行ったわけでありまして、我が国のワクチン行政にとって大変大きな一歩であったというふうに認識をしているところであります。
　ちなみに、平成六年の前は、昭和五十一年に予防接種法を改正した後に、麻疹、風疹、日本脳炎等が追加をされるというようなことがありますが、実際に、破傷風については、平成六年より前も実質的に予防接種を行われていたわけでありまして、そういう意味でいうと、本当に新たな意味で加わったというと、昭和五十一年に大きく前進をした例がある。これから比較をすると、大変長い期間ぶりの大きな一歩であった、私どもはそのように認識をしております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　やはり、ワクチンというのは、国民に安心、安全を与えると同時に、そういった安心、安全を担保するということも逆に重要でございます。私の妻も、息子、そしてまた娘が二人いまして、この事業の方を非常に喜んでおります。
　しかし、悲しいことに、ことし三月までに七例のそういった死亡例が報告され、そして一カ月間、その接種の方をやめるというふうな状況がありました。
　しかし、最近になって、熊本市の方で、再開後一例の、細菌性髄膜炎ワクチンの、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにおいて、同時接種で死亡例が出てしまいました。そのことに対する御見解というのを賜りたいと思います。
○岡本大臣政務官　御指摘のとおり、昨年の事業開始以来、これまでも何件か、予防接種と関連が必ずしも否定できないという意味で、厚生労働省の方に死亡例の報告があったところでありまして、三月二日から四日にかけては同時接種した後に死亡した例の報告が続いたために、念のために、これらのワクチン接種を一時的に見合わせて、専門家による評価を行おうということを考えたわけであります。
　この専門家会議も複数回開催をいたしまして、三月二十四日に開催された専門家による会議において、同時接種に関して安全性についての懸念はないとされ、一定の条件のもとで接種を再開して差し支えない、こういった意見が取りまとめられたところでありまして、厚生労働省では、接種対象者の方々が安心して接種を受けられるようリーフレットやＱアンドＡ等を作成し、四月一日より接種を再開したところであります。
　御指摘のように、再開後の接種による初めての死亡が、因果関係があるのではないかと推測をされる事例が六月十三日に熊本市において公表されたところでありますけれども、解剖所見においては乳幼児突然死症候群疑いとされているところでありまして、現在、詳細な調査及び専門家による評価を進めているところでありますけれども、正確な情報、そしてそれを迅速にお伝えしながら、皆さん方に安心感を持って予防接種に応じてもらえる、そのような環境を整備していきたいと考えております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　今、ＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディスンという、根拠に基づく医療というのが医療の現場では主流となっております。そういう中で、私たちは予防医学ということに力を入れておりまして、特に、一次予防の最たるこのワクチンというのは大切なことでございます。そのことも、もちろん、先ほど質問する際に申し上げた安心、安全あっての話でございます。
　次の質問というのは、こういったワクチンが、国が新たにまた発信して進めていくこの三種ワクチン、導入されたワクチンの実施状況というのをお聞きしたいと思っております。と申しますのは、ここ東京都内では、二十三区内であったとしても、窓口での、いわゆる患者さん、国民の皆さんの負担に違いがあるというようなことも報告されておりますので、その点もあわせてよろしくお願い申し上げます。
○外山政府参考人　子宮頸がん等ワクチン接種事業につきましては、平成二十三年度中には、すべての市町村において、少なくとも子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかのワクチン接種が実施される予定となっております。
　また、自己負担につきましては、事業の実施や対象ワクチン、対象者の範囲などを含めまして、実施主体である市町村が定めることとなっております。
　御指摘の東京都を含めまして、市区町村ごとに自己負担額にばらつきがあるのは事実でありますけれども、厚生労働省といたしましては、できるだけ接種を受ける方の負担が重くならないよう、対象事業費の九〇％までを公費にて助成できる仕組みとしたところでありまして、御理解いただきたいと考えております。
　なお、平成二十三年二月一日現在、全国的に見ますと、八〇％以上の市町村が全額を公費負担しているところであります。
○仁木委員　ありがとうございます。
　ただ、各国の実情からしましても、そういった公費助成的なサービスがあったとしても、実際、国民が接種していない例もあります。特に、疾病にもよりますけれども、接種率を上げることによって集団免疫が確立する、それによって結果的にそのワクチンの効果が高まる、そういうこともありますので、これはやはり国から、あるいはヘルスリテラシーという中での学校あるいは地域での教育、いわゆる啓発活動というのは非常に重要だと思いますので、その点も今後とも考えて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、そういったワクチンを、今回震災を受けられている被災地で受けられない事態が起こっておりますし、また、これは都道府県が受けて市町村が実際行っているのが現実でございますが、例えば、福島県の方が、他県へ移動してしまっているがためにこういったことを受けられないというような例もあります。
　そしてまた、先ほど岡本政務官の方からお答えいただきましたけれども、三月から四月のこの空白期間、あるいは、子宮頸がんワクチンに関しましては、一時期そのアンプル数、いわゆるワクチンそのものが供給不足に陥って、受けられない期間もありました。
　こういったことの関係で、例えば新たにそういったワクチンが受けられる期間を設けるとか、そういったことがあるのかどうかということをお聞きしたいと思いますし、また、冒頭に申し上げたように、この三種のワクチン事業というのは、本当に、政権交代してのシンボル的なワクチン行政の変化だと思っております。これを絶やさないためにも、来年度以降、こういった事業に対する継続を私は強く求めていきたいと思っていますし、それがひいては予防接種法の抜本改正を踏まえているということを思っておりますので、そのことに対する御見解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○岡本大臣政務官　御指摘の、三月の接種できなかった期間をどうするかというのは確かにありますが、実質的にこの一カ月でできなくなる方が出てくるということは余り想定しづらくて、四月以降にまた接種をしていただけるというふうに考えておりますし、また、子宮頸がんワクチン等については、対象年齢を、高校生の中でも幅を持って接種ができるように、こういう対応をとっておりまして、いわゆるキャッチアップをどうしていくかということについても対応をとっているところです。
　それで、来年どうするんだ、こういう議論でありますが、まさにこれが我々としても課題でありまして、ぜひ先生方にも応援をしていただきたいわけでありますけれども、厚生労働省としては、当然のことながら他の省庁との関係もありますから、ここでやりますと断言をすることはできませんが、しかし、始めている以上は、この事業を来年の三月末でやめるという選択肢というのはなかなか考えにくいなというふうには思っています。
　しかし、今お話をしましたけれども、関係省庁との関係もありまして、これから議論を進めていく課題であります。恒久的な財源の確保や国と地方の役割分担などの課題、そしてまた費用負担のあり方、こういったものを、予防接種部会においての議論が進められておりますので、こういったものとあわせてこれから検討していくということにならざるを得ないとは思っております。
○仁木委員　私も、実は地元で、この三種ワクチンの事業が始まって、仁木さん、これ、地元で私の娘、息子は受けられるのとか、質問に遭います。これが例えばその弟さんとか妹さんに受けられなくなると家族の中でも不公平感が生じますし、そういった世代間の不公平感をなくす意味でも、先生がおっしゃられたように、私たちも頑張っていきたいと思います。
　さて、先ほど質問もありましたけれども、二〇〇九年、政権交代後、新型インフルエンザＨ１Ｎ１、そういったエピデミックを通り越してパンデミックになるような状況が生じて、日本も、メディアを中心に大きな話題となりました。実際、その予防接種の接種方法、優先順位等々でも問題になったところでございます。
　今、そういうことを踏まえて、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備事業というのがありますけれども、この辺について進捗状況を教えていただきたいと思います。これは、トータルでは一次、二次合わせて一千億を超えるというふうな内容になっておりますので、意味があると思います。よろしくお願いします。
○間杉政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の国産ワクチンの生産法、これは鶏卵培養法でございますけれども、これでは、全国民分のワクチンを生産するのに一年半から二年ほどかかってしまいます。これを半年に短縮するということで、新しい細胞培養法を活用いたしましたワクチン生産体制の構築に取り組んでいるところでございます。
　これまでのところ、先生から予算額のお話がございましたけれども、平成二十一年度の補正予算で、合計一千百九十億円の基金を創設いたしました。第一次事業では、昨年の七月に、まず実験用工場の整備ということで、約百二十五億円を措置いたしまして、四事業者を採択いたしました。さらに二次事業では、本年三月に、今度は実生産工場の整備というふうなことで事業者を公募いたしまして、現在、採択に向けまして申請者の評価を行っているところでございます。なお、二次事業では約一千億円を予定してございます。
　私どもといたしましては、この事業を着実に進めまして、目標でございます平成二十五年度をめどに新型インフルエンザワクチンの生産体制を整備できますよう最大限の取り組みを進めてまいりたい、かように考えてございます。
○仁木委員　この問題というのは、実は、政権交代しまして、私たちは医療イノベーション、成長戦略の中でもとらえている分野でございます。今、製薬におきまして、日本そして欧米ですね、そういった三市場があるわけでございますけれども、ワクチン後進国になった日本のシェアというのは下がっております。
　こういった事業が日本国民の健康そして命を守る、そういったことに貢献するのはもちろんではございますが、ちょっときょうはお手持ちの資料という形で配ることはできなかったんですけれども、ＷＨＯの推奨しているいろいろなワクチンもあります。こういったワクチンに、例えば新たな疾病が生じたときにつくっていける、つまり日本発のワクチンの開発製造、そういったことにも貢献していけるような基礎となる、第一歩となるようなことも私は願っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次でございますが、私は今、厚労部門、そしてその下に予防接種法改正ワーキングチームというのができておりまして、そこで事務局長もさせていただいておりますが、この新型インフルエンザあるいはインフルエンザの予防接種法の一部改正等々にありますように、予防接種法自体が今継ぎはぎ状態になっておりまして、その場その場、社会変化あるいは医療的、医学的な環境の変化によって改正を重ねてきた経緯があると思います。
　ここで、私は、やはりワクチン、予防接種というものを国家戦略的にとらえて、一種の、アメリカの一部の州では、あるワクチンを接種していなければ就学できないような、そういう州もあるぐらいでございまして、このことに関しましては、日本もいわば安全保障的に取り組んでいく必要もあるのではないかというふうに思っております。
　そういうことで、来年度以降の予防接種法の抜本改正を見据えた中におきまして、今、どの疾病に対するワクチンをそういったものに加えているかという、いわばワクチンギャップの解消という問題もあるんですが、先般も、同僚議員そして他の議員も質問されておりました。一つは、今、ポリオワクチンという問題もあります。生ワクチンによって副反応が生じてしまっているというようなことも出ておりまして、諸外国等々では不活化ワクチンというのが主流になっております。そういったことに対して、改めて、その問題に対する対応について一つコメントいただきたい。
　もう一つは、先ほど私は副反応あるいは副作用のことを申し上げましたけれども、一部の専門家だけに頼るのではなくて、アメリカにはＡＣＩＰというふうな機関がございます。日本版ＡＣＩＰのような機関をつくりまして、専門家に交えて、例えば法曹界あるいは報道関係者、患者さん、一般市民、より多くの国民が入ってくることによって、こういった疾病に対するワクチンはどうしますか、副作用が出たらどうしますか、そういったことを決めていって、新たな、抜本改正された後の予防接種法の改正の中において大きな役割を担うような機関にしていくべきだというふうに考えますが、その二点についてお答えいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　まず、ポリオの方ですけれども、ポリオも累次にわたって私も答弁させていただいておりまして、同じことの繰り返しになってしまうと大変恐縮なんですが、不活化ワクチンをどう日本で使っていくのかということについては、まさに今、治験を推進し、そして承認申請に向けて努力をしている社があるというふうに承知をしておる中でありまして、不活化ポリオワクチンの開発を促すということは行ってまいりたいというふうに考えております。
　今後は、こういった不活化ポリオワクチンをもし導入するとすれば、どういうタイミングでどういう、要するに、生ワクチンをこれまで打ってきた子供さん、途中から不活化ワクチンにするのか、同時で走らせるのかとか、いろいろな議論があると思いますから、そういった議論の整理もしていかなきゃいけないんだろうというふうには思っています。
　それから、ＡＣＩＰを日本版でやったらどうかということですけれども、これについては、予防接種部会の中で、予防接種制度のあり方について議論をする六点の提言をいただいておりまして、この六点の中の一つに、予防接種に関する評価・検討組織のあり方ということについて議論を今いただいております。
　これについても、米国のＡＣＩＰのような、国内外のさまざまな組織のこういったものも検討しながら、権限、運営及びそれを支える組織といったものについても議論をしていく、こういうことになろうかと思っておるところであります。
　日本の予防接種部会、大体二カ月に一回ぐらい開催しているようでありますけれども、時期によってはもっと、一カ月に一回というときもあるようですけれども、そういった議論のあり方も私は一つの参考になるのではないかというふうに思っております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　先ほどのポリオのところでコメントされましたが、制度改正ということでいうと、やはりそういった問題は出てくると思います。従前の方法でやっていた方、あるいは新たな方法でその制度を享受する国民に、いろいろな見方があって、ああ、前の方がいいな、あるいは後の方がうらやましいなというのはあると思いますけれども、やはり結果がすべてだと思いますので、そういった安全、安心、そして国民の健康増進につながるという観点から、思い切った御決断というのも必要だと思いますので、その点は要望として申し上げたいと思います。
　そして、先ほどのワクチンギャップの問題でございますが、例えば、これは先ほどの話ですけれども、ＷＨＯの勧告の中に、すべての地域に向けて勧告しているワクチンがございます。
　例えば、先ほど私は、避難所の話でロタウイルスの話をさせていただきました。これは皆さん、お子さんがいらっしゃる方、冬場の嘔吐下痢症、かなりの起因するバイラス、ウイルスというふうになっております。そういう中で、これは実は、子供が水分も食事もとれなくなる、下痢をする、そうすると重度の脱水症が起こってしまうんですね。そうすると、どうしても医療機関に行って点滴なりを受けなければならない。脱水による電解質異常とか、いろいろな障害が残る場合もあります。
　これが実は、この疾病が、小児科分野における緊急小児医療とかあるいは小児科の診療そのものに影響を及ぼしている可能性もあります。そういったことも小児科医のなり手の減少というか、そういうことにもつながっていると思います。
　こういったことも踏まえて、ロタウイルスという一つ例を出しましたけれども、ＨＢＶというＢ型肝炎の原因になっているウイルスもあります。そういったウイルスに対するワクチンの開発、そして、こういった新しい予防接種法に基づいては、そういったワクチンギャップ解消のために、公費助成なりいろいろな形で組み入れていただくようなことも要望として挙げたいというふうに思っております。
　次に、来年度以降、本当に厳しい財政状況の中で抜本改正、これはやはりどうしても財源の確保が必要でございます。しかし、とはいっても、短期的には出にくいんですけれども、対国民的に、あるいは皆さんの御納得をいただくために、医療経済学というか、今、ワクチン接種にはこれだけ多額な費用がかかる、しかし、その結果、医療費が抑制される。つまり、その疾病、病気にならない国民がふえることによって医療費が抑制される。そして何よりも、その病気にならないことによって、国民お一人お一人が日々の経済活動、日常活動をより続けられますし、場合によっては寿命が長くなる、健康寿命が長くなる、そういった大きなメリットがあるわけでございます。
　これは、厚労省の分野においても、今まで余り大きな議論になっていないかもしれませんけれども、厚生労働行政の中で、こういった医療経済学的な分野というのをどんどん厚くしていっていただきたい。そして、そういった情報を国民に流すことによって、せっかくの予防医学、こういったものの推進をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、それに対する御見解を賜りたいと思います。
○岡本大臣政務官　去年、第二次補正、さきの予防接種三種ですね、事業としてやるに当たって、今委員から御指摘のような医療経済的な比較分析をやってみたらどうかということを省内で私も取り上げたことがあります。
　そういった中、正式には、予防接種部会のもとにワクチン評価に関する小委員会を設けて、八つの疾病のワクチンについて、いわゆるワクチン接種に要する費用と、これによる健康向上の効果等についての医療経済的な比較分析を行って、三月十一日に報告書を取りまとめております。
　もし御入り用であればそれを届けさせていただきますが、そういった費用を見ながら、また効果を見ながらという面もありますし、先ほど委員が御指摘の、集団免疫という観点での社会への効果もありますし、また、個々の方がその疾病を重くしない、こういったための、要するに重症化予防という観点でのワクチンもありましょうし、いろいろな効果、先ほど委員がおっしゃられた、小児科の先生のいわゆる夜間診療に対して一定の効果があるのではないかという御指摘もありますが、さまざまな御議論を経ながら結論を得ていくんだろうというふうに思っております。
○仁木委員　いずれにしましても、今回のこの予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種における健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律というのは、抜本的な予防接種法の改正に向けての一里塚だというふうに思っております。
　そういうことで、将来の予防接種法の抜本改正、そしてあるべき予防医学のあり方、そういったことをより国民の皆さんに御理解いただいて、限られた資源を有効に使って、究極は国民の健康と命を守っていく、そういったために進んでいくことを改めて思いながら、そして要望として挙げながら、私、仁木博文の質問を終えたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○吉田（統）委員　おはようございます。民主党の吉田統彦でございます。
　岡本政務官、少しお声ががらがらなんですが、お風邪を引かれているんじゃないでしょうか。先生こそ、最初、ワクチンが必要だったんじゃないかと思っておりますが、早速質問に入りたいと思います。
　本日議題となっておりますのは、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案ですが、ぜひ近い将来、予防接種法を抜本的に改正する法律案というのが議題に上ることを、まず最初に要望いたします。
　というのは、日本のワクチン行政、大変大変おくれております。日本では、もう御存じだと思いますが、先進国に比べて定期接種のワクチンの種類が大変少なくございます。現在、日本では、定期接種になっているものは、はしか、風疹、三種混合、ＤＰＴですね、ＢＣＧ、ポリオ、日本脳炎ワクチンでございます。これ以外の、Ｂ型肝炎、細菌性髄膜炎予防のＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、致死率が非常に高いにもかかわらず任意接種であります。また、ほかにも、水痘、おたふく風邪、ムンプスですね、インフルエンザ、ロタウイルスのワクチンや、昨今非常に話題に上っております子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンなども定期接種にする必要があると私も考えておりますし、ＷＨＯも推奨をしております。
　病気になってから治療するのではなくて、病気にならない、予防することが医療の根幹で、結果として医療費の縮減にもつながります。実際、子宮頸がんワクチンを十二歳女児に一〇〇％接種した場合は約百九十億円、水痘ワクチンをゼロ歳人口に一〇〇％接種すると三百九十億円、Ｈｉｂワクチンをゼロ歳人口九〇％に接種すると八十二億円、小児用肺炎球菌ワクチンをゼロ歳人口に一〇〇％接種すると、これも三百九十億円の医療費と生産損失を削減する医療経済効果があると言われております。
　また、一番大事なことはやはり国民の健康をワクチンによって守ることでございますが、細菌性髄膜炎から将来のある子供を守るためのＨｉｂワクチンは二〇〇八年十二月十九日の発売、小児用肺炎球菌ワクチンに至っては二〇一〇年の二月二十四日に日本で発売されております。大変遅いです。
　この両方を接種した場合は、当然子供の健康を守ることができるのが第一義ですが、そのほかにも、発熱で救急外来にかかった場合は大体感冒でございますので、治療が非常に容易になる。抗生物質の投与も不要になりますし、お水が飲めていればお母さんも病院に運ぶ必要はなくなります。過重労働が減って、先ほど仁木先生おっしゃったように、小児科医のなり手もふえるかもしれません。そして、ほかにも、外来での抗生剤処方が減ると耐性菌も減りまして、万が一罹患した場合も治療方法が容易になる。そして、例えば老人の肺炎球菌感染者が減ることになって、インフルエンザの合併症対策にも有用である。そして最後に、先ほどもお話が出ましたが、集団免疫によって病原体を駆逐できるなど、いろいろございます。
　実際、私も、人生最初の救急外来の当直をしたとき診た患者さんは、実は三十日の新生児でした。これは、三百以上のハートレートの頻拍で来まして、そのとき小児科医は私がいた病院は十五人いたんですが、全員総出で診たんですけれども、結局何かわかりませんでした。すぐ入院させて、最終的に腰椎穿刺をした場合、これは細菌性髄膜炎であることがわかりまして、しかし、この子は広範な脳梗塞を起こしました。その結果、連れてこられた御両親、非常に闊達な方だったんですが、容貌も変わり、本当に人生が変わってしまったというような状況でございます。
　こういうワクチン行政全体がやはり日本はおくれております。こういった予防接種法の対象になる疾病、ワクチン、特に現在種類が少ない定期接種ワクチンのあり方について、政府としてはいかがお考えか、御答弁をお願いいたします。
○岡本大臣政務官　委員から御指摘のとおり、日本のワクチン行政には、確かにそういう遅いとか接種可能なワクチンの種類が少ないんじゃないかとか、こういう御議論もある一方で、やはりその安全性に対する懸念の声というのも一方であります。先ほど仁木委員からも指摘がありましたけれども、Ｈｉｂ、肺炎球菌の同時接種、これについては諸外国でも行われている中ではありますが、日本で同時接種で死亡例が続くと、接種を中止してやはり検討するべきではないかという声も上がってきます。したがって、この三月はとめたわけでありますけれども、そういう両面からの見方の中でワクチン行政というのはやっていかざるを得ない。
　したがって、委員から御指摘のワクチンの効能、効果については、そういうお考えもあるというふうには思いますが、最終的に決める行政としては、今お話をしましたようなもう一つの観点についても見ていかざるを得ないというところがあり、なかなかそう一足飛びに三歩も四歩も前にと、こういうわけにはいかないということも御理解いただきたいと思います。
○吉田（統）委員　おっしゃるとおりで、国家国民のために最良の道を選んでいただきたいと思います。
　しかしながら、やはりＨｉｂや肺炎球菌ワクチンが先ほど述べたような非常に有効であるケースも考えられますし、これは世界のワールドスタンダードでございます。こういった事象を達成する中では、やはり定期接種化、そして九〇％以上の接種率を達成することは急務であると当然考えます。
　また、既に定期接種になっております麻疹、はしかですね、これは世の中の多くの人は、もしかしたらぶつぶつができてその後治ってしまう病気と考えているのかもしれません。しかし、これは大きな間違いであり、時に若い壮年期の方々の命を奪う恐ろしい病気でもございます。これは、日本では、実は定期接種にもなっているにもかからず、まだ四千人以上年間感染するんです。参考までに、アメリカは、二〇〇七年、たった四十三人です、人口は約三倍。そして、フィンランドに至っては、非常に予防接種行政を進めたことによって、一九九四年に麻疹も風疹もおたふく風邪、ムンプスも完全に撲滅されています。
　では、日本では、こういった定期接種に既になっているワクチン、これからなっていくワクチンの接種率の目標をどのように考えているのか。僕は一〇〇％だと思うんですが、その辺、簡潔に御答弁いただければと思います。
○岡本大臣政務官　おっしゃるとおりで、我々として、勧奨をして、できる限り打っていただけるようにお勧めをしているところでありますけれども、確かに、麻疹だけとっても、接種率は必ずしも低いとは言えないとは思っておりますけれども、しかし、その接種率と病気の発生というのは必ず一致するかというと、そうでもないと思います。一方で、麻疹だけじゃなくて、結核なんかも日本は先進国の中でもまだかなり発生をするという状況にあることを考えますと、感染症に対して国民の皆さんに正確な知識を持っていただいて、そして予防接種についてもその中でしっかりと御理解をいただく、先ほどお話をしました効果とそして副反応を含むもう一つの側面、こういったものをしっかり知っていただき、御理解をいただいた上で接種をお勧めしていく、こういうことを推奨していきたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　追加で少しその点、御質問させていただきますが、接種率を上げる方法。
　今、任意接種になっているものはもちろん定期接種にすることは当たり前ですが、それだけでは不十分で、先ほど政務官がおっしゃったように、非常に難しい問題をはらんでいるんですが、アメリカは、さっき仁木先生がおっしゃったように、ワクチンを接種していないと学校に入れない、ワクチンキャリアが非常に重視されております。実際、日本から例えば留学や勤務をするに当たって、お子さんたちがワクチンを打っていないので非常に困っている現状がございます。これは、現場に私も行きまして、つぶさに見てまいりました。
　そういった中で、ワクチンキャリアを学校就学の条件にすることは学ぶ権利ということで憲法に抵触するとは思うんですが、やはりワクチンキャリアを例えばチェックするだけでも大きな意味があると思います。
　これは一例ですが、厚生労働省としては、具体的に、今後、接種率を上げていくための施策として何かブレークスルーになるようなものをお考えかどうか、簡潔にお願いいたします。
○岡本大臣政務官　簡潔にブレークスルーできるのならやると思いますけれども、なかなか簡潔にブレークスルーするものはないんですね。
　そういう意味では、きょうもちょっと議論したんですけれども、例えば予防接種の接種台帳、それが市町村ごとにばらばらだという実態を聞くと、本当にそれでいいのかと。市町村が行う事業ですから、なかなか国からこうしろという話で画一的にとはいかないものもあります。さっきの費用面もそうです。
　したがって、そうもいかないというジレンマはありますが、我々としては、引き続き、定期接種に入っているものをきちっと接種していただけるようにお勧めをする、未接種の方については再度勧奨を行っていく、こういうようなことを根気強くやっていかざるを得ない、そういうふうに思っています。
○吉田（統）委員　ぜひ粘り強く、本当にしっかり頑張っていただきたいと思います。
　では、今後のワクチン行政全般に関して、やはり予防接種施策を恒常的に評価、検討する体制が必要だと思います。これは皆さんお思いで、先ほど仁木委員からも御指摘があったものもございます。
　特に、私は、やはり受け手である消費者の声が届くことが一番肝要ではないかと思っているんです。これは、やはりアメリカのＡＣＩＰ、一つの見本になってくると思いますし、ドイツのＳＴＩＫＯも見本になってくると思います。特にＡＣＩＰに関しては、当初、これはジョン・Ｆ・ケネディが創設したものだと私は記憶しておりますが、ホテルの一室から、小さな小さなものから始まったと思います。例えばドイツのＳＴＩＫＯなんかは、コッホ研究所に間借りした形で存在しております。日本だと例えば感染研に間借りするような形になるのかもしれませんが、やはり早期に準備する必要があると思います。小さなものからでもいいんだと思います。消費者の声がちゃんと届く、受け手の声が届いて検討できるような組織にしてほしいと思います。
　そうすれば、先ほど議題に上がった、不活化ワクチンがあるにもかかわらず、いつまでも生ワクチンをつくっているような状況は、国民が果たして許すでしょうか。恐らく許さないと思います。そして、今回の東日本大震災に関しても、例えば、三月十一日、まだまだ寒いときに起こりました。やはり風邪、感冒の合併症が重症化して肺炎球菌感染を老人は起こしていって、命を失うこともございます。そういった中で、早期に成人用の肺炎球菌ワクチンを支給するだとか、そういった速やかな手が打てたんじゃないかと思いますが、それに関してはいかがでございましょうか。
○岡本大臣政務官　先ほども答弁させていただきましたけれども、我々としても、予防接種部会における議論の中で、ＡＣＩＰのような組織を見ながら、どういうような組織体制がふさわしいのか、先ほど、権限をどういうふうに付与するか、こういったことも議論の対象になるという話をしたところであります。こういった議論も、七月中旬にもまとまるんじゃないか、一定程度、中間的なまとめができるんじゃないかと思っておりまして、こういったまとめを我々としても参考にしながら、次の予防接種法の改正につなげていくんだろうというふうに考えています。
○吉田（統）委員　結果が出るのを大変楽しみにしております。
　では、少し話の方向性を変えまして、先端医療としてのワクチン開発、先ほども少しお話がありましたが、補足させていただきたいと思います。
　今、世界では、さまざまな難病を克服するワクチンが開発されています。例えば、マラリアや次世代季節性インフルエンザ、帯状疱疹、非小細胞性肺がん、皮膚がん、メラノーマですね、こういうものはフェーズ３に入っております。先ほど政務官がおっしゃった結核、デング熱、クロストリジウム菌由来の下痢症、狂犬病などはフェーズ２。そして、アルツハイマー、ＨＩＶ、サイトメガロ、急性骨髄性白血病、緑膿菌感染症などもフェーズ１に入っている。少しこれは古いデータかもしれませんが、私の記憶ではこんなものが入っていると思います。特に、アルツハイマーディジーズ、アルツハイマー病に関しては日本でも長寿医療研究センターで経口ワクチンが開発されていると思いますが、こういった次世代ワクチンに関して、非常に国民は夢を抱いている部分かもしれません。
　厚生労働省としては、殖産興業という上で、特に国産ワクチン、先ほども少し仁木委員からもお話がありましたが、どのようなスタンスで臨んでいくのか。ぜひ研究者や国民を勇気づけるような御答弁をお願いいたします。
○岡本大臣政務官　政府として、新成長戦略において、日本発の革新的な医薬品等の研究開発を推進することとされている。また、厚生労働省が、社会保障制度改革の方向性と具体策、こういったタイトルでまとめまして、第六回社会保障改革に関する集中検討会議に出しましたこの案の中にも、日本発の革新的医薬品等の開発と実用化を推進する、このように書き込んだところであります。
　厚生労働省の科研費を使って、創薬基盤の推進のため特定の分野、領域について重点的な支援を行い、技術基盤の確立に向けた研究を推進しているところでありまして、平成二十三年においては、次世代ワクチンの研究開発を推進するべく、二十三年度予算三億六千万円の内数ということになりますけれども、これを今研究として活用していただいているところであります。
　いずれにしても、そういったワクチンを開発することと同時に、先ほどもお話をしましたけれども、やはり効果とそれに対する副反応ということについてしっかりと御理解をいただくということもあわせて行っていかなければいけない、このように考えています。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、研究開発も大事なんですが、安全な医薬品、ワクチンを国民の手元に届けるように、しかしながら、それはなるべく早くお届けいただけるような体制をおつくりいただければなと思います。
　では次に、議題に上っております予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に関して質問をさせていただきます。
　本法案は、感染力は強いが病原性の高くない新型インフルエンザに対応する新たな臨時接種を創設することが趣旨であると伺っておりますが、この感染力は強いが病原性の高くないの判断は、だれがどのようにお決めになるのか。
　つまり、インフルエンザウイルスというのは、エンベロープを持つ、一本鎖のＲＮＡウイルスとして分類されていますオルトミクソウイルス科に属する、Ａ、Ｂ、Ｃ型のインフルエンザウイルスの三属を指すことでよろしいかと思うんですが、こういった一本鎖ＲＮＡウイルスというのは、よい例が、レトロウイルスのレンチウイルス属に属するＨＩＶウイルスがそうであるように、高率に突然変異を起こします。そうすると、安全だと思われたものが、突然変異を起こすことによって、強毒性、強病原性を有する、そういう変化を起こす可能性もあるんですが、こういった判断はどなたがなさるんでしょうか。
○岡本大臣政務官　今御指摘のレトロウイルスなんかでは、そういう病原性の変化することはあり得ると思います。したがって、その病原性がどうかというのは事前にはやはりわからないわけですよね。結果として、発症して、一定程度どこかの地域で流行する、それが日本が最初であってほしくないと祈りますが、世界のどこかで流行している状況を見つつ、そこで一体どのくらいの致死率なのかとか、また、どのくらい感染力を持つのか、こういったことをやはり我々として調査をし、疫学的な事実関係をもとに、今御指摘の感染力の強さ、病原性の高さというものをはかっていくんだろうと思います。
　数値で、これ以上の数値だったら高病原性だとか、そういう一律に切るものがあるというわけではないということは御理解いただきたいと思います。
○吉田（統）委員　疾患ですのでそれはもちろんそうなんですが、ぜひ、どこが主体になって判断していくか、例えば感染研なのかとか、そういうことに関してはある程度の枠組みを決めておいた方が有事の際にいいんじゃないかと思います。
　次に、国の責任によるワクチン確保について、先ほどから話題に出ております細胞培養によって生産されるワクチンや海外からの輸入品に関して、これも細胞培養、鶏卵、両方あると思うんですが、安全性確保についてお尋ねいたします。
　ワクチンの生産効率を考えた場合、確かに現行の鶏卵によるものは限界があります。それはなぜかというと、卵の数がボトルネックになるからであります。そのために、早期の確保のために細胞培養法や諸外国からの輸入を想定しているようですが、例えば、今国内外で使用されている細胞培養法を使ったワクチン開発における主要な細胞株というのは、ＣＨＯ細胞、ＭＤＣＫ細胞、ＥＢ66、ベロ細胞だと思いますが、これはいずれも、私も実験で使っていますし、岡本政務官も大学院時代に実験で使われたのかもしれませんが、これはセルラインで、不死の増殖細胞ですね。つまり、腫瘍原性を持っているということです。
　これは、体内と培養液中では当然環境が違いますから、体内で無限増殖をして、腫瘍原性を持つかどうかというのはわかりませんが、ただ、まだまだよくわからないもの、やはりセルラインというのは私も使用するのに非常に注意を払って使用した覚えがありますが、政府としてこの安全性に関してはどのようなふうにお考えか、そして、国民に対してこういったものを使う場合の安全性を担保できるような仕組みづくりをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○岡本大臣政務官　細胞もそうですし、サイトカインを使っている可能性もありますので、その安全性というのは承認審査の過程で、がんの発生リスクを今言われたんだろうと思いますが、そういうものを含めて確認をしていくということになるんだろうと思います。
　こういった確認をしっかり経なければ、先ほどの話で、ワクチンを開発して、確かに効能、効果として疾病の発症を予防するとか重症化を抑えるということがあったとしても、一方でそういう安全性の担保というのがなきゃいけないし、また、今委員から御指摘がありましたように、きちっと国民の皆さんに、そのワクチンの特徴的な副反応、こういったものを集められている範囲できちっと提示をしていくということがまさに必要だろうと思います。
　先ほどお話をさせていただいた肺炎球菌とＨｉｂワクチンの同時接種に伴う、こういった死亡を、必ずしも因果関係が否定できないもの、こういったものがあったときにも、とめて、その後もＱアンドＡ集などをつくって国民の皆さんに周知をする中で接種再開をしたわけでありまして、こういった丁寧な説明というのはこれからも求められていくんだろうというふうに考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　岡本政務官は血液の御専門でもございますので、お詳しい分野だと思います。ぜひ今後も頑張っていただきたいんですが、最後に重ねて、国民の声がしっかり届くような仕組みづくり、これが一番大事であると思います。国民の不安を打ち消すことももちろん大事ですし、国民の声にこたえるような仕組みづくりをぜひ御念頭に置いてお願いいたしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子です。
　大臣がお戻りになりましたので、予防接種法改正案についての質疑を行ってまいりたいと思います。
　初めに、何度も質問して大変恐縮なんですが、私からも不活化ポリオワクチンについてお伺いいたします。
　先日の当委員会で、不活化ポリオワクチンへの円滑な移行また迅速な導入に向けまして、四種混合また単独ワクチン、最速なスピードでぜひ承認をしていただきたい旨質問をいたしました。それに対しまして大臣からは、五月二十六日の予防接種部会において、四種混合ワクチンの円滑な導入のため、できるだけ早く単独不活化ポリオワクチンについて開発を進める、こういう方針が了承され、この方針を踏まえて、単独不活化ポリオワクチンの開発を事業者に対して積極的に促していくこと、そしてできるだけ迅速に審査もしていきたい、こういう御答弁をいただきました。私としても、一歩前進はしたかなという感を持っております。
　しかし、やはりこの不活化ポリオワクチン、国内承認がなされるまで、どんなに急いだとしても一年以上あるいは二年近くかかってしまうかもしれません。その間、震災もあり、ぜひ不活化ポリオワクチンが接種できるようにしていただきたいと思っております。
　生ワクチンを使い続ける、これによる不安は現在のところ解消はされておりません。本当に何度も申し上げて恐縮なんですけれども、東日本大震災で多くの方が避難所生活を続けていらっしゃる、そこの衛生状態もいまだ改善をされていないところもございます。また、夏に向かって、ノロウイルスあるいはインフルエンザなどの感染症の広がり、これも懸念をされているところでもございます。こうした避難所生活の中で、感染症の集団発生のリスクは高いと言わざるを得ません。
　この中で、不活化ポリオワクチンへの切りかえは待ったなしと思っております。ぜひ、不活化ポリオワクチンへの切りかえを一刻も早く進めていただきたい、早期承認とともに、輸入も視野に入れ、これを実現していただきたいと思うんですが、これについて再度、御答弁があればいただきたいと思います。
○細川国務大臣　委員からは、いつも不活化ポリオワクチンにつきまして熱心な議論をいただいておりまして、ありがとうございます。
　委員からもお話がありましたように、ポリオ生ワクチンにつきましては、これを早期に、二次感染や麻痺症状のおそれのない不活化ポリオワクチン、これに切りかえていくということについては、これはもう前から私の考えとして申し上げているとおりでございます。
　そしてまた、現在、国内におきましては、四種混合ワクチンの開発が進められておりまして、ことしの末ごろから順次薬事承認申請が予定されている、こういうことでございます。
　そして、せんだっての委員会だと思いますけれども、不活化ポリオの単独ワクチンについてこれを導入する、こういうことにつきましても、五月二十六日に開催された審議会の予防接種部会におきまして、できるだけ早く導入するように、こういう方針が出ましたので、単独ワクチンにつきましても迅速にこれを導入してまいりたい、こういうことも申し上げて、できるだけ早く、迅速にやっていきたい、こういうことを申し上げてきたところでございます。
　そこで、最後の方で触れられました緊急輸入につきましても、これもいろいろ事務方にも検討もさせたところでありますけれども、これは、これを承認する、そのためには、国内の臨床試験のデータが十分に集積ができていない、あるいは有効性や安全性が確認できていないというようなことで、なかなか困難であるというようなこと、私も、それを聞いて、報告を受けて、今のところなかなか困難である、委員の御期待になかなかこたえられないということで、その点は、少し、消極的なことで、申しわけなく思っているところでもございます。
　厚生労働省といたしましては、この四種混合ワクチン及び単独ワクチンの導入、これを積極的に促していくとともに、できるだけ迅速に審査を行って、可能な限り早期に不活化ポリオワクチンが導入できるように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　輸入の方は、国内での治験、安全性、有効性の確認、これがなかなか難しいという御判断であるようです。
　大臣は正直なので、答弁の前にもう表情にあらわれているので、難しいときはよくそのことがうかがえるんですが、ぜひ、既に個人輸入等で不活化ワクチンの接種がかなり進んでいるという現実も踏まえ、不活化ワクチンへの早期切りかえ、これを再度求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　初めに、この予防接種法の体系、一類、二類と分かれているという基本的な問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　この体系、表を見ますと、非常にたくさんのカテゴリーがあるということであります。予防接種法では、ワクチン接種の対象疾病を一類疾病また二類疾病と分けています。そもそも、現行の法律が大変複雑であると思います。
　この目的として、一類疾病については、予防接種法第二条二項に、その発生及び蔓延を予防することを目的とするとしております。国民に接種の努力義務を課す根拠を明確にしています。そして、二類疾病の方なんですが、第二条三項に、個人の発病またはその重症化を防止し、あわせてこれによりその蔓延の予防に資することを目的としております。極めてあいまいな表現となっております。蔓延を防止するなら、国民に努力義務を課して、費用は無料とする、副反応に対する救済は十分行うべきではないか、そうしないなら、逆に定期接種とする意味がないのではないかと思うわけです。
　さらに、こうした区分は現実にできるものなのかどうか。言葉の上では明確に区別しているように思えるんですが、実際に分けられないものを無理に区別しているように受け取れます。厚労省は、なぜこのように無理をしてまで一類、二類としたのか。これは、ワクチン接種後の重篤な副反応に対応するために、すなわち、国が支払うべき無過失補償の金額をあえて下げるために二類をつくったのではないか、このように感じられます。そして、このことは、国民にとっては不利益になっているのではないでしょうか。補償金額を下げるために、この一類、二類という予防接種法の体系自体が国民にとって不利益になっていないかどうか、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○細川国務大臣　予防接種は、感染症を予防するという重要な手段であります。一方、副反応の問題なども慎重な対応が求められるところでございます。そういうことから、疾病の発生及び蔓延を予防するため、いわゆる集団予防に比重を置いております一類疾病と、それから、個人の発病またはその重症化を防止することに比重を置いた二類疾病、この二つの類型を設けまして、その目的に応じた健康被害救済の水準や公的関与の程度に差を設けているわけでございます。いわば、一類というのは社会防衛と言ってもいいと思います。また、二類の方については個人防衛というふうに区別してもいいのではないかというふうに思います。
　具体的には、一類疾病は、予防接種を受ける努力義務を課して、そして勧奨も行い、公的な関与も非常に大きいということから、健康被害の救済もやはり水準は高くしなければいけないんじゃないかというふうに考えますし、二類疾病につきましては、努力義務も課していないし、勧奨も行わないというようなことから、救済水準も低くする、こういう考えでございます。
　こうした点を国民の皆様にも御理解をいただけるように、私どもとしても制度の趣旨を十分周知してまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　一類疾病、二類疾病の区別、それの上に臨時接種という、社会的機能に与える影響が大きく、緊急性が急に高まる可能性のある類型を置いています。これは、突発的に発生した新型インフルエンザなど、緊急的に対応するためのものであるということであります。
　この新型インフルエンザ、二〇〇九年に発生をいたしました。私たちは、自公政権の時代に、Ｈ５Ｎ１に対する対策を長期にわたり検討していまして、その経過の途中で新型インフルエンザが発生をいたしました。国としても、あのとき、万全を期していこうということで対応を行った記憶がございます。
　その結果といいますか、世界的に新型インフルエンザの死亡率を結果として見ますと、人口十万当たりの死亡率、米国では三・九六人、カナダ一・三二人とあるんですが、日本は〇・一五人であったという結果が出ております。重症化や死亡のリスクが高いとされていた妊婦も、国内では死亡者がゼロだった。これは二〇一〇年四月の時点ですが、そのような報告がございます。
　当時の野党からもあったんですが、やり過ぎだという批判もございました。学校閉鎖をしたり、祭りを取りやめたり、そのほか、空港、港での対策など。しかし、あれほどやる必要はなかったと振り返ってみて言える方がどんなによかったかと思っております。これが逆で、こうしておけばよかったと。口蹄疫のような結果にならなくてよかったと私自身は考えております。
　この新型インフルエンザなんですが、予防接種法を現実的により細かく分けて、さらに複雑化してわかりにくくしてしまっているのではないかという気がしております。
　予防接種法の第二条第二項九号には、「前各号に掲げる疾病のほか、その発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病」とございます。新型インフルエンザにこの条文を適用すれば今回のような法改正は必要ないのではないか、政令で新型インフルエンザを一類に追加して臨時接種としてしまう、こういうこともできるわけです。一昨年この対応をしなかった理由について御説明をいただきたいと思っております。
　また、仮に新型インフルエンザを二類にするとしても、いわゆる高齢者の季節性インフルエンザは二類に規定されているため、臨時接種が可能となるはずであります。第六条に、「都道府県知事は、一類疾病及び二類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。」とございます。これを適用しなかった理由についてもあわせて御説明をいただければと思います。