Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、お尋ねのセーフガードの暫定措置終了後の輸入状況でございます。暫定措置終了後、昨年の十一月九日から今年の三月八日までの三品目の輸入量でございます。
　対前年比とともに申し上げますと、まずネギが一万六千五百七十六トンということで対前年比九三％ということでございます。生シイタケが一万九千三百九十トンということで対前年比七六％ということでございまして、畳表が一万七千八百七十二トンということで対前年比一三八％となっているところでございます。
　ちなみに、日中合意が行われました後の輸入量でございます。昨年の十二月二十二日から三月八日までの輸入量、同じように申し上げますと、ネギが七千七百二十三トンということで対前年比七五％、生シイタケが九千九百八十三トンということで対前年比六七％、畳表が六千三百八十六トンということで対前年比八四％と減少傾向にあるところでございます。
　次に、農産物貿易協議会の今後の協議の方向性といった点でございます。
　先生からお話がございましたように、昨年末の日中閣僚協議での合意事項の早期具体化という観点から、二月七日、八日に上海で第一回の日中農産物貿易協議会を開催し、さらにネギと生シイタケについては今月の二十八日に第二回協議会を開催するという予定になっているところでございます。
　また、野間副大臣が二月二十七日から三月一日まで訪中をいたしまして、ＷＴＯのほかに農産物貿易関係についても意見交換を行いまして、中国の農業部長等に対しまして、秩序ある貿易の確立のため、中国側の関係者への強力な指導を要請したところでございます。先方からは、この協議会の重要性を認識しつつ、関係業界に対し必要な指導を行うという回答があったところでございます。
　これまでの日中間の話合いの中で、双方の関係者の間では、平成十二年に見られたような日本への輸出の急増というのは日中双方にとって不利益であるという認識が醸成されつつあると伺っておりまして、協議会においてこのような認識を踏まえて、生産、需要、価格等について更に検討を深めるということにしているところでございます。
　現在、先ほど申し上げましたように、三品目の輸入状況、対前年を相当下回る、特に一月以降は前年を相当下回る水準になっているところでございますけれども、この協議会を通じて適切な生産と需要の見通し、それを実現するための方策等を話し合い、安定した貿易関係というものを築いていきたいというふうに考えているところでございます。
　それからもう一つ、イグサ・畳の構造改革対策でございます。
　イグサ・畳表につきましては、高品質な畳表の生産によります差別化、輸入品との差別化という基本的考え方の下に、生産・流通コストの削減や需要の拡大といったものに努めることとしております。
　具体的に申し上げますと三点ございまして、例えば福岡県で言いますれば、筑後みどりといったような優良新品種の早急な普及でございますとか、栽培・加工技術の向上による高品質化等によります生産面での生産性の向上が一点でございます。それから二点目が流通の関係でございまして、産地から畳店への直販といったような流通の多様化によりますコストの削減、あるいは産地市場の統合といったことによる流通の合理化という流通面での対応が二点目。最後が新製品の開発による新たな需要の拡大等でございまして、この三点を中心に強力に対策を講じていきたいというふうに考えている次第でございます。
○松山政司君　ありがとうございました。
　大変不安を抱えている方も多いと思いますので、日中のこれからの協議、是非今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、輸入関連ではありますけれども、我が国の国内の食の安全、安心というものの崩壊がされていると言っても過言ではないようないろんな出来事が今起こっているところでありますが、それに対応すべく安全に対する行政組織の設置が求められているということでありますが、輸入されてくる食料品、特に中国からの農産物の安全の確認がどこまで行われているのか、お伺いをしたいというふうに思いますが、先般、一月四日から三十一日までの検査をお聞きしましたけれども、二千五百十五件のうち九件と、想像したよりも基準を満たしていたようで若干安心をいたしましたけれども、私も実際、昨年、山東省に視察に行ってまいりまして、広大なビニールハウスの中をいろいろ転々と視察をしたわけですけれども、一緒に行った青年部の皆さんたちが、日本では到底使えないような農薬がそこに置かれていたのも事実でございまして、そのように非常に危惧をしているところでありますけれども、中国における野菜等の生産現場において、農薬などの使用についての実態をどこまで把握をされておられるのかということが一点であります。
　加えて、もう一点でありますけれども、先般、新聞でも報道されましたけれども、中国産の冷凍野菜から残留農薬が検出をされたということが大きく報道されました。それは枝豆、ホウレンソウ、ホウレンソウのバターいためということでございましたが、特にこのホウレンソウについては殺虫剤のクロルピリホスというものが基準値の九倍であるということが判明したということでありますけれども、厚生労働省としての今後のこの問題についての対応をどのようにされるのかということをお尋ねしたいと思いますけれども、昨年の週刊誌にも、いろんなものに出ておりますけれども、これも昨年年末の週刊誌ですが、「農薬まみれ中国野菜」と。これを見ても、大変、本当であれば恐ろしいような内容が書かれておりますし、中国のずさんな管理と不法な使用というところまで突っ込んで書いておるわけですけれども、九七年に中国は農薬取締法が施行されたというような状況もあるということですし、八〇年代においては毎年十万件を超す農薬中毒事件が発生をして一万人を超える死者が出たというふうな報告が、これは南京の環境科学研究所のジャン・シリュウ教授がまとめた報告書の中にもあるというふうに出ておりました。
　このような要素がたくさん上がってくる中でございますので、先ほど二点質問させていただいたことについてお願いしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　一点目の、中国の農薬の関係についての状況についての把握はどうかという最初の御質問の関係でございますが、昨年の十二月にそういった、それ以前からも今御指摘ございましたような報道がなされておりまして、私ども、外務省を通じ、大使館の方からその事実関係について確認をしていただきたいということでお願いをしたわけでございます。そのところ、中国の関係の部署のところでは、報道されておりますように、中国国内での残留農薬の基準を超えるものがかなりの割合で出ていると、四七・五％というような数字でございましたが、そういったことについては事実であるということが一つは確認されております。
　そういったことで、非常に残留農薬が高い、違反の検出がされておるというのが事実でございますが、担当の方からは、日本を含めまして中国から輸出されますものについては厳重な管理をし、また検査をしておるということで、そういったものについては大丈夫であるというふうなコメントもいただいたわけでございます。ただ、そうはいいましても、国内状況はそうであるということが事実であるならば、これについては輸入の際の検査を厳重にする必要があるというふうな考え方で、先ほど先生からちょっとお話をいただきましたように、一月から検査強化月間といたしまして、一〇〇％のモニタリングで検査をするということの対応をしたところでございます。
　それと二点目の、冷凍野菜からの残留農薬が検出されたという件でございますが、これにつきましては、民間の団体の方が、今お話ございましたように、冷凍の野菜、物によりましては、これは分類からいいますと加工品というふうになるわけでございますが、下ゆでをしたものあるいはバターでいためたものとか、幾つかの種類がございますが、そういったものを検査した結果、一部のものに残留農薬の基準を超えるものが出たというふうな成績を発表されたということで、私どももその資料についてはいただいておりますが、それを受けまして、検疫所の方には、この加工品というカテゴリーに含まれますけれども、冷凍野菜につきまして、これまでは検査方法の確認とかそういうことで、どちらかといいますと生鮮野菜を中心に検査をしておりましたものですから、こういった加工品について検査を実施するようにという指示をしたところでございます。
　今のところ検疫所の方では、検査センターというのが神戸とそれから横浜にございますが、検査センターの方で検査方法の確認を今していただいたところでございまして、検査のやり方、あるいは実施した場合にその成績が信頼できるかどうかという検査方法の確認をまずやっていただいたところでございます。それによりますと、検査をできる、可能であるということが分かりましたので、早急にモニタリングを実施して実態を把握したいというふうに考えておりまして、その結果、報道されましたようなケースが、違反ケースが出てくるということになれば、当然のことながら厳正な対処をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○松山政司君　ありがとうございます。大変重要な問題でございますし、スピーディーにお願いをしたいというふうに思います。
　ＢＳＥのこともそうですけれども、国内においても、雪印の問題を始め、食の安全あるいは安心というものが国民の目から見て本当に今不安でしようがないという状況であるだけに、やっぱり我々、私も政治家としては、第一義である国民の生命と財産を守るという、そんな観点から本当に常に考えていかなければならないと思うわけでありますけれども、やっぱり最低限守らなければならない秩序でありますとかルールとか、人間として、日本人として守っていかなければならないこと、これが国の姿勢であるとか、あるいは企業や地域社会や家庭の中でもそうでありますけれども、こういったものが失われていってしまえば、本当に食の安全や安心のみならず国自体が崩壊するというふうに、こう思ったりいたします。是非今回は、この食の安全、安心を取り戻すという観点から、先ほどの冷凍野菜、生鮮野菜についても徹底した検査の実施をお願いしたいというふうに思います。
　これはやっぱり国がしっかりと守ってやらなければ国民では守りようがないわけでありますので、是非ともこれからの検査の強化をお願いしたいと思いますのと、そして同時に、この日本の豊かな自然で取れる生産物がいかに安全で健康的であるかということをいま一度見直し、国民の皆様に理解をしていただくということが必要であろうかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、米の生産調整のことでありますけれども、昨年十一月十六日に食糧庁の方から米政策の見直しの基本方向ということで中間報告がなされましたけれども、いわゆる面積から数量で管理をしていくということでありますが、昨年もお尋ねをさせてもらいましたけれども、あの後、研究会が発足をされて四回の会合がなされたというふうにお聞きをしておりますけれども、現在に至るまでの研究会の活動経過やあるいは議論の進捗状況をお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま先生の方からもお話ございましたように、昨年の十一月に米対策が取りまとめられたところでございます。その中で、生産調整につきましては、これまでの面積による管理から数量による管理へということで、そういう方向に持っていくためのいろんな問題点、これにつきまして幅広く研究するために、検討するために研究会を設置するということもその中に盛り込まれていたところでございます。
　それを受けまして、本年の一月十八日に、生産者、それから学識経験者、地方自治体、こういうところの代表者から構成されます研究会を設置いたしたところでございまして、先ほどもお話ございましたように、これまでに研究会を、全体の研究会を二回、それから総括的に議論を整理いたします企画部会を四回開催したところでございます。現在、この研究会は三月末を目途に生産調整に関するいろんな論点・課題、こういうものの整理をするということにされておりまして、その論点・課題の整理を進めてきたところでございます。この論点・課題の整理に資するという観点から、この三月には熊本、それから宮城、それから石川の三県で現地検討会も開催いたしまして、いろんな方々からの御意見もちょうだいしたということでございます。
　今後、この研究会は、この三月末までに論点・課題の整理をするわけでございますけれども、その整理されました論点・課題に基づきまして、さらにまた現地検討会も開催いたしながら検討を深めていきまして、概算要求時あるいは秋の米対策を取りまとめる時点、そういう節目節目で必要な整理を行うということで取り進めていくこととされているところでございます。
○松山政司君　続きまして、畜産環境対策の強化として制定をされました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律についてでありますけれども、平成十六年十一月から義務付けられるというこの堆肥舎の設置義務というものが設けられ、非常にコストアップするという、非常に負担が大きいという声が上がっております。
　これについて二分の一の補助付きリース事業予算をより充実をしてほしいという要望が非常に高まっておるわけですけれども、これについての御見解と、それから加えて、この設置期限の延長についても、今現在のＢＳＥの問題も踏まえて、そういう声が随分上がってきているのも事実でございますので、この二点について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○大臣政務官（岩永浩美君）　畜産業の健全な発展のためには、家畜排せつ物の野積み、素掘りなどの不適切な処理を解消することが重要であることは言うまでもありません。このため、今、委員御指摘のとおりに、平成十一年の十一月から十六年十月の五か年間、家畜排せつ物処理施設の整備を計画的に推進していくことは御理解のとおりでございます。
　その推進に当たって、地域の実情などを踏まえて、補助事業、補助付きリース事業、制度資金による施設整備を促進するとともに、耕種農家との連携を図りながら堆肥の利用を促進するなど、きめ細かな支援を行っているところであります。
　また、平成十二年度分から、家畜排せつ物処理施設整備に係る地方団体の負担分に対して特別交付税措置も講じられることになっております。
　また、家畜排せつ物法の施行に当たっては、畜産経営に過度の負担を課すことにならないように、小規模農家の適用除外や安価な防水シートなどによる簡易な対応を可能とする措置も講じられているほか、五年間の適用猶予期間を設けているところでありますが、これを延長することについては、家畜排せつ物の不適切な処理により水質汚濁、悪臭などの環境問題の発生の原因となるということ、硝酸性窒素などによる人の健康に及ぼしかねないといった問題があると考えられます。
　なお、今般のＢＳＥの発生を踏まえ、生産農家への影響を緩和するために、ＢＳＥマル緊事業を始めとする対策を実施しているところであり、これらにより畜産農家の経営安定に万全を期してまいりたいと思っております。
○松山政司君　ありがとうございます。
　それでは、最後になりますけれども、この自立的な農業の確立という観点から最後に御質問させていただきたいと思います。
　食料・農業・農村基本法の中でも、農業の持続的発展を図るためにも効率的かつ安定的な経営体が中心となるということを述べて、大臣も強調されておられますけれども、経営所得安定対策も今御検討いただいているところだというふうに思います。そしてまた、特に私と同世代の若者も、今からの農業というものを子供たちに是非、自信とこう胸を張ってやっぱり子供たちに農業を引き継いでいきたいと、本当に地域で歯を食いしばって頑張っておられる、そんな声をよく聞くわけでありますけれども、この担い手対策等についても今具体的な取組を御検討いただいているというように思うわけでありますけれども、最後に大臣に、この自立的農業の確立という観点からいま一度大臣の御所見をお伺いさせていただいて、御質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（武部勤君）　農産物価格の変動に伴いまして、収入又は所得の変動を緩和するセーフティーネットとして、保険方式を基本に、積立方式を含めて経営所得安定対策について今検討しているわけでございますが、これまでに、十四年度予算で新規の調査費を確保するとともに、過去のデータの収集等に向けた作業を今実施しているところでございます。予算成立後、速やかに実行し得るよう、関係機関・団体と連携して準備作業を着実に進めてまいりたいと、かように考えているわけでございます。
　また、意欲ある農業の担い手の育成確保ということは、私は農政の上で最も大切なことだと、このように認識しております。意欲と能力のある農業経営の育成確保に当たりましては、経営の発展段階に応じたそれぞれの農業経営が必要とする施策を適切に講じていくということが必要ではないかと。
　いろいろなタイプといいますか発展段階がございますので、そういうことについて、具体的には、就農段階においては、まず農業技術、経営方法を実地、習得の、研修教育や機械・施設導入等のための資金の手当てということが必要であろうと思いますし、経営改善期におきましては、農地の利用集積の促進、スーパーＬ資金等の低利融資の確保と。さらには、経営が安定期に入りました段階では、流通・加工部門への進出といった経営の多角化に向けた支援。最近は、若い方々、法人化に向けて非常に意欲的でございます。
　そういったことを含めた支援が必要だと、こう思いますし、経営の継承時におきましては、農地保有合理化法人によるリース農場の活用でありますとか、あるいは今申し上げましたような法人化への支援でありますとか、そういった施策を集中的、重点的に講じていく必要があると。
　そういう努力をしているわけでございまして、多様な経営体があるわけでございますので、その多様な経営体に適切に対応するということが非常に大事だと、このように考えて今後努力をしてまいりたいと、かように存じます。
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。松山議員に続きまして質問をさせていただきます。
　今、大臣の方から、効率的で安定的な経営体、あるいは意欲と努力のある経営体、こういう、育てていき、また強化していくということが、将来の経営所得安定対策の我が国の農業の大部分を支える担い手だと、こういうことだと思いますが、この経営所得安定対策はいつごろから導入するかということが一つ大きなこれからの努力目標になっていくと思いますので、そういう経営体がどういうふうな姿で、認定農家が中心になるんでしょうか、育てていくかということだと思います。
　そして、その点がまず第一でありますが、一方で、昨年の所信表明で、いわゆる専業農家、兼業農家ということが、主業農家から副業的農家と、こういうイメージが出てきまして、いわゆる安定対策の中でその他の農家といいますか、大部分が支えてくる経営体に対してその他の農家と、こういうような表現がありまして、そういう農家は、表現としては地域の農業資源の維持管理や、人や自然との共生の役割を担うものとして位置付け、農村振興施策などについてこれらの農家等も含めて実施していきたいというのが昨年の表明なのでありますが、今年のこの予算の中でも、あるいは大臣表明の中にも欠落をしているといいますか、ちょっと心配な向きがあるわけですね。
　私は、どちらも農業を支え、そしてまた生活の糧にしているわけでありますから、そういう面では、一方は当然加速をしていただきたい。しかし、取り残されないように、地域を守っておるという農業という姿をこれからどういうふうに後押ししていくんだというものを、ひとつこれからも予算あるいは考え方の中にも位置付けておいてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　今、田中先生御指摘のことは、いわゆる意欲と能力のある農業経営体と、あるいは健康生きがい型の農業と、私は別々なものじゃないと思っているんです。最近の農村は、過疎化、高齢化ということで担い手がいないということで、経営継続できない農家もたくさんあります。そういった問題を解決するためには、集落営農とかあるいは生産法人、場合によっては株式会社でもいいと思うんです。法人化ということによって、農業というものは作物を作るだけじゃなくて、これからは生産から加工、流通、そういったことに至るまでの事業というものができるようにしていくと。
　あるいは、健康生きがい型の農業として、都市の皆さん方が農業をやりたいと、おいしい水、きれいな空気、美しい自然を求めて、農村でも、一年間のうち休みをたくさん作って、そして自分の農場も持てたら持ちたいと、サラリーマンを辞めて定年になってから持つというんじゃなくて、現に今働いている人々が家族と一緒に農村に行って自分の農場を持つことは、私は可能なんじゃないかと思うんです。しかし、一年じゅういるわけじゃないですから、その農場を管理したりいろいろ資材提供したりサービス提供する、あるいは指導するとか、そういうような経営体というものが一つの法人化の中で私は可能なんじゃないかと。
　ですから、健康生きがい型の農業と意欲と能力のある経営体とは私は別々なものじゃなくて、いかに組み合わせていくか。同じ農村にありましても、高齢化の人もやれることあるはずなんです。例えば、一つの経営体が花卉栽培もやるというようなところは、高齢化でも花卉栽培はできますね。あるいは、販売事業もやるというときにはこれもできるはずです。
　そういうものを組み合わせていくということによって、農業の経営の規模も拡大できるでしょうし、また小さい人たちですね、小さい規模の人たちも一緒に一つの経営体の中で法人の一員としてやっていくことができる、更には都市の人たちもそれに加わってもらう、できることならば出資をしてもらう、投資をしてもらう。
　そういうようなことを私ども構想しているわけでございまして、これをいかに組み合わせていくかということが今後大事だと、こう思っているわけでございますが、これらを加速的に進めるために、平成十四年度の政府予算におきましても、育成すべき担い手とその育成方向を明確にするための構造改革計画というものを緊急に策定しまして、このような担い手に対する農地の利用集積を加速すると同時に、地域農業の核となる農業法人というものを育成しまして、その法人も画一的なものじゃありません、今申し上げましたような多様な農業、健康生きがい型の農業も受け入れられる、あるいはお年寄りの皆さん方や都市の人たちも受け入れられるような、そういう仕組みづくりというものに積極的に取り組んでいきたいと、このように考えている次第でございます。
○田中直紀君　分かりました。
　一方、兼業農家という形から、今、副業的な農家なり地域に根差してきておる集落営農といいますか、中山間地域対策の中で、私は、これは五年ということになっておりますが、やはりそういう地域によって集落営農を育てていく、そしてまた後継者を作っていくというためには、私は、十年ぐらいまず延長した方がいいと主張させていただいているわけでございます。そういう中で、経営安定、所得安定対策というものが、もうすぐ目の前に導入していこうということでありますから、地域に根差した農業というものもしっかり育てていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　所信表明の中では公共事業のものが余り述べられておりませんでしたが、この予算の中で、削減はされておりますが、一兆五千五十六億円の公共事業ということで平成十四年度組まれているわけでございます。
　私は、農林水産省関係の公共事業というのは、非常にそういう面では受益者負担というのが原則になっておりますから、生産につながっていくということでありますし、評価をしておる、いろいろ効率の評価をしているわけでありますから、そういう面では身近な公共事業として私は非常に、活用していける、地域の皆さん方も再生産できるような公共事業であるということで非常にそういう面では熱望しているわけでありますし、大いに私は、農林水産省としていろいろと公共事業の問題、無駄が多いと、こういうふうに言われておりますが、あくまでも地域の受益者負担を原則にしておりますから、私は、堂々と要望をして、そして予算化していけばいいというふうに思っております。
　ただ、財源も少ないということで削減はやむを得なかったというふうに思いますが、その中で、やはり稲作あるいは飼料も入れた畜産、そしてまた野菜、その他と、大体比率が四等分されて同じぐらいの多様な農業になってきているわけでありますから、ここで言われるような土地改良も環境に配慮する、あるいは循環型の社会を作っていく、そしてまた汎用型の土地改良をしていく、こういうものを大いに前進をさせていただきたいと思いますが、その辺の計画について副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　食料の安定供給の確保や農業の持続的な発展等を実現しまして、食料自給率の目標を達成するため、生産基盤の整備、これは水田にありましては、麦、大豆等の生産振興を図るための汎用や大区画化、また畑地にありましては、野菜、果樹等の生産形成に向けました畑地かんがい施設の整備などの推進を図ってきているところであります。
　平成十四年度には、新たに、担い手の育成を促進いたします担い手育成型圃場整備事業の対象に露地野菜、果樹、施設園芸の担い手を追加いたしますとともに、野菜産地の体質強化を図るため、基盤整備と一体的に高性能機械を導入するなどいたしまして、その取組を行うことといたしております。
　今後とも、自給率の向上に向けて、多様な作物の生産振興を図るための生産基盤の整備を効果的かつ効率的に推進をいたしてまいりたいと思っております。
○田中直紀君　御努力をよろしくお願いします。
　林業関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　地球温暖化対策ということで、いよいよ林野関係の予算も更なる重要性を増していると思いますが、私がこの林業白書、平成九年度で読ませていただきました中で「我が国の森林の二酸化炭素の吸収」という項目がございます。平成七年現在、我が国の森林には十四億トンの炭素が貯蔵されていると推定されておると。森林の年間の吸収量は年間二千七百万トンと推定され、この大部分は人工林の成長によるものであるということで、森林といってもやはり若い樹木といいますか、アマゾンなどの、そういう面では老木といいますか、そういうところではなかなか吸収しない、やはり新しい樹木が吸収すると、こういうことのようです。
　平成七年の我が国の自家用車の保有台数は、これは平成七年ですけれども、四千五百万台であり、平均的な燃費十キロ・パー・リットル、年間走行距離一万キロメートルのガソリン車であると仮定すると、この二酸化炭素排出総量は炭素換算で年間約二千七百万トンとなると。ということは、我が国の森林は自家用車から排出される炭素をおおむね吸収、貯蔵することができると言えるということが林業白書に書いてありまして、私も、ああこういうものかなと思いましたが。
　地球温暖化対策の中で、我が国はそういう面ではこれだけの自動車社会になりまして、自動車の排気ガス総量を我が国の森林が吸収する、それじゃそのほかのＣＯ２はどうするんだということになるわけですね。しかし、今の環境を維持し、森林整備をしていくということになりますと、我々が車を走らせていることがすべて、極端に言いますと、我が国の森林で吸収するということでありますから、自動車関連の税金は森林整備に回してもいいぐらいではないかというような印象も持つわけですね。そのぐらいの国民的な意識を向上させていただくことも大事だと思いますし、森林の整備も本当に必要なんだということを大いに農林水産省としては主張し、またＰＲをしていただくことが大事だと思っております。
　平成十四年度の林野関係の予算措置はどのぐらいになっておるか、我々もそういうことで大いに今後森林整備の予算が重要であるということを言っていきたいと思いますが、お聞かせいただきたい。
○副大臣（野間赳君）　平成十四年度予算におきましては、森林整備事業といたしまして千七百九十八億円、治山事業といたしまして千五百八十九億円を計上いたしておりますほか、緑づくり国民活動推進事業や森林整備のための地域活動への支援措置などに百六十七億円、住宅、公共施設等を始めといたします木材利用の推進対策に二十億円を計上いたしております。総合的な施策を盛り込んでおるところでございます。
○田中直紀君　今後大いに森林整備のために御努力をいただきたいというふうに思っております。
　それから、平成十三年度の第一次補正予算におきまして雇用対策が盛り込まれました。いわゆる建設業労働者のリストラも多くなってくるんではないかと、こういうような観点もありまして、森林整備で雇用創出していこうと、こういうことで織り込まれてきたわけでありますが、いわゆる雇用効果が高い、あるいはそういう面ではほかの公共事業に対して、道路整備なんかは事業費の中に用地補償費が非常に割合が高い、あるいは人件費が非常に多いところもあるわけでありますが、森林整備というのは一番投資をして雇用を創出できるという位置付けであるという認識がなされたというふうに理解をいたしております。
　三年半の対策ということで第一次補正予算が組まれたわけでありますが、建設業をやっているからすぐ森林伐採ができるかというと、これはそう簡単なものではないというふうに理解をいたしておりますので、人材支援センター等で人材を育成する、あるいは今の森林組合でその提供して森林整備をしていくという、これ軌道に乗せていただくようになるんだと思いますが、その辺実施状況という、内容はどのようになっているか、伺いたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　十三年度第一次補正予算におきまして、農林水産省といたしまして、就業相談会の開催、事前研修の実施、研修修了者の登録を行うことといたしておりまして、都道府県が緊急地域雇用創出特別交付金を活用して行います雇用対策事業といたしましての森林作業の推進と連携を図ることといたしております。これまでのところ、五千人の方が就業相談会に参加をしていただいておりまして、三千人の方が事前研修を受けたところでございます。また、都道府県の雇用対策事業の二割が森林整備の取組として行われておると伺っておるところであります。
　これらを通じまして、今後の森林の適正な整備、管理を進めていくために必要な森林の守り手の確保育成を図ってまいりたいと思っております。
○田中直紀君　雇用創出の大変そういう面では重要な事業ではないかというふうに思っておりますので、引き続き御努力をお願いをいたしたいと思います。
　平成十四年度予算案において新規に創設されました森林整備地域活動支援交付金、森林整備地域活動支援推進事業、これはこれからも積極的に取り組んでいくべき事業であるというふうに思っておりますし、是非御努力をいただきたいというふうに思っています。
　国有林、民有林というふうにありますが、民有林は七割ほど占めるということでありますから、森林整備をやっていくためにはこの地域を支援していくということは大変大事であるわけでありますし、今回、そういう面では初めて、新規に認められているという内容でありますので、どういうような制度で軌道に乗せていくか、そしてまた目標は、次につなげていくためにどういう目標を立てておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　近年、林業生産活動の停滞や森林所有者の高齢化、不在村化等を背景といたしまして、森林の有する多面的機能の発揮を図る上で不可欠な森林・林業が適時適切に行えなくなっているという状況がございます。
　このような状況を踏まえまして、森林所有者等による適時適切な森林施業の実施に不可欠な森林の現況調査等の地域活動を確保するための支援措置として、一定林齢以下の育成林一ヘクタール当たり年間一万円を交付する森林整備地域活動支援対策を創設することにしたわけでございまして、この制度の実施に当たりましては、都道府県、市町村との連携を図りつつ、森林所有者や森林組合等の林業事業主体への浸透を図りまして、本制度が普及定着し、その効果が十分に上がるように努めてまいりたいと、かように存じている次第でございます。
○田中直紀君　なお一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　最後になりますが、新潟県の佐渡地域でおかげさまでトキの繁殖が非常に進んできているわけでございます。環境省が中心になりまして動物の保護のための環境づくりということでスタートしてきておりますが、農林水産省も、環境との調和ということから考えますと、大変そういう面では、代表的なこの事業に参画していただくことによって、一つのモデルケースというと大変大げさかもしれませんが、是非、土地改良法も改正をされ、環境への調和というその事業ということでありますので、一つは、私も身近に感じておりますが、佐渡のトキの保護を農林水産省がどういうふうに地域に果たしていただく。
　それからもう一つ、たまたま石垣島に行きましたら、赤土の流出がありまして今サンゴ礁がもう色が変わってきているということがあるわけですね。私も、石垣島に行きますけれども、非常にやはり対策を講じなきゃいけないというふうに感じるわけです。
　そういうものを一つ一つモデル事業として農林水産省としても力を入れて対策を講じてもらいたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　何かお話がございましたら伺いたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　農林水産業は、農山漁家の長年にわたります適切な自然への働き掛けによって多くの野生生物の生息地を提供いたしてきたのであります。一方で、鳥獣害、病虫害を防除する行為が結果といたしまして生物多様性に悪影響を与えてきた面もございます。
　御指摘のとおり、絶滅のおそれのある動物の保護と農林水産業の持続的な生産とを調和させていくことは非常に重要な課題であると考えております。このような中におきまして、トキなどの野生生物との共生を図り、農林水産業の持続的な発展を図る取組が各地で見られるようになっておるわけでありますが、農林水産省といたしましても、自然環境と調和をした農林水産業、農山漁村の振興方策の策定の取組などに対しまして、関係省庁と十分連絡をしながら今後とも支援をいたしてまいりたいと思っております。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　昨日の予算委員会の公聴会、また当委員会を通しても、日本政府、農水省の狂牛病に対する対応の遅さ、また悪さ、消費者の不安を募るばかりであるということが指摘をされておりました。大臣も昨日言われたとおり、消費者に軸を置き、やはり消費者が安心して信頼できるシステムづくりをしなければならないと考えております。生産しても売れないということになって日本の農業がそれでは成り立たなくなってしまう、そういうことを考えます。
　また、現在、日本には食品表示に関する法律が四つほどあります。省庁の縦割り行政が大きなネックになっていると考えます。このように食品表示に関する法律が乱立、また罰則が弱く犯罪抑止効果がなく、やり得なんということを言われていることについて、どう考えればいいでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　食品表示の問題につきまして、おおむね四つの法体系がございます。法律にはそれぞれ立法の目的や趣旨があるわけでありまして、私ども農林水産省が所管しておりますＪＡＳ法については、消費者の食品の選択に資すると、こういう法の目的になっているわけでございますが、やはり雪印食品の問題などを見ましても、今一番優先すべきは消費者保護第一ということではないかと、このように思うわけでございます。
　したがいまして、現在のＪＡＳ法の罰則が弱いという、そういう御指摘もございまして、これは私も全く同感でありますので、こうした罰則の強化など、できれば今国会においてもＪＡＳ法を改正したいと私は考えておりますが、厚生労働大臣も食品衛生法の改正について前向きな御発言をいたしておりますので、できることならば今、委員御指摘のように、四つの法体系を整理して、全部一つにはできないだろうと、これはそう思いますが、食品衛生法については、私は、接点といいますか、ジョイントできる部分があるんじゃないか、このように考えておりまして、農林水産省といたしましても、今まで、今、委員御指摘のように、頭の中では消費者のためと考えていながら実際には生産者サイドに軸足を置いていたということは否めないと思います。
　したがいまして、思い切り消費者サイドに軸足を置いて、そのことが生産者にとっても自給率の向上とか、あるいは消費者が求めるものを供給するという、そういう意識改革につながっていくと、こう思いまして、そのことについてやっぱり真剣に考えていかなきゃならないと、こう思います。
　やり得というような言葉はいかがかとは思いますけれども、私ども、今度は徹底してうみを出さなくちゃいけないと、このように思っております。もうそれはやっぱり企業のモラルの問題もありますが、これは企業だけじゃないんじゃないでしょうか。日本人のこの生き方といいますか、日本人とは、日本民族とはということが外国から見たら問われている問題だと、こう思いまして、このことについては厳正に対処してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○羽田雄一郎君　今言われたとおり、農場から食卓まで、食の安全、安心、そして信頼ということを考えると、やはり今言われたとおり、役所同士の弊害というのがあったわけですね。今、大臣がお答えいただきました、厚生省やまた、この四つの法律を一つにはできないかもしれないけれども、その方向でしっかり考えていきたいという決意も述べていただきましたので、是非その方向というのをしっかりと見定めた形での検討をお願いをさせていただきたいと思います。決してＪＡＳ法の強化だけで終わらないようにお願いをしたいと思います。
　また、大臣の私的諮問機関であります狂牛病の対策委員会の中でも、食品安全評価に対して新組織を作った方がいいだろうと、それも独立したものを作らなければならないということで、食品安全庁設置が盛り込まれるようなことが新聞等で書かれておりました。我々民主党内でも食品安全庁のようなものを、独立したものを作らなくちゃいけないんじゃないか、また昨日も与党の中でもそういう検討がなされているというようなことを聞きました。大臣としてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥ問題を契機に、私は行政の構造的な問題があると思いましたし、今委員御指摘のように縦割り行政の弊害という問題も直観的に感じました。このことについては真剣に取り組む必要があると思いましたし、客観的に科学的に検証するということも必要だと、こう思いまして、第三者委員会に御議論をゆだねまして、もう大詰めでございます。
　したがいまして、私ども、そういったことにつきましては、食品の安全の問題に関する行政組織等の問題につきましては、報告が出てからこれを最大限尊重してまいるという姿勢を取ってまいりたいと、このように思いますが、しかし同時に、私どもが並行して、与党でも考えておりますし、野党の皆さん方も法案の中でそういった問題も提起されておりますし、私どもももうそのことについては既に検討させております。
　今後の農林水産省の在り方といたしましては、先ほども申し上げましたように、消費者行政という部分が非常に大きくなってくるんだろうと、このように思います。したがいまして、農林水産省の中の人的配分もそういうふうに考えていかなくちゃいけないんだろうと思うんです。ただ言葉で食の安全とか安心とかと言うことではいけないと思います。行政組織そのものも、その食の安全とか安心とかということにしっかり対応できるようなシステムづくりということが非常に大事だと、このように思います。
　同時に、やっぱり諸外国の例を見ましても、食品に由来する危害のリスクを最小化する取組ということについては、やはりリスク分析ということに力が注がれていると聞いておりまして、我が国においてどうすべきかということについては、先ほど言いましたように、第三者委員会の報告を待って検討していくということでありますけれども、今考えられることは、リスクの評価、リスクの管理、リスクコミュニケーションというものをどう組み合わせていくかということが大事なんじゃないかと、このように思います。
　さような意味で、それをどういうふうにしたらいいのかと、農林水産省が、それこそ焼け太りなんという言葉も余りいい言葉じゃありませんけれども、何でもかんでも、一元的な行政が大事だからといって全部農林水産省に持ってくるというようなふうには私は考えておりません。この食品の安全、安心という問題について、どういうふうにこれをリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションで考えていくかということについて、しっかりした生産者の皆さん方の御意見も消費者の皆さん方の御意見もしっかり受け止めて、だからといって時間掛ければいいというものでもありませんし、スピーディーに対応すべく努力したいと、このように思っておる次第でございます。
○羽田雄一郎君　今、リスク管理のお話まで突っ込んで大臣の方から御答弁をいただきました。私も、この検討委員会からもリスク管理についての報告もされるようであります。やはり、このことに関して安全を前提にした行動を取るのか、それとも危険の存在を前提にした行動を取るのか、この行動というのが大切であると考えます。日本は今までどちらの行動を取ったかということを、農水省、また大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　今ほど大臣からの御答弁の中にもありましたけれども、食品の安全性に係る様々な問題が生ずる中で、リスク分析の取組が注目されているのは先生御指摘のとおりでございます。
　私ども、それでは今まで、食品の安全性にかかわる政策決定のその過程において、そのリスク分析の考え方を導入することについてどうだったろうかということを考えますと、これまで十分に意識してきたというふうには言い難い状況だったというふうに率直に思っております。ただ実態として、例えば厚生労働省との連携の下に薬事・食品衛生審議会や、あるいは農薬関係の農業資材審議会等において行われた科学的なリスク評価に基づいて、農薬なりあるいは動物医薬品の使用規制等を行ってまいりました。
　また、極めて少量の細菌でも発症するＯ１５７等の汚染リスク、あるいはそういうものの発症に対しまして、私ども、食品の製造過程にＨＡＣＣＰ手法を導入するということで支援法も制定させていただいておりますが、リスクを最小化するということで取り組んできたということだろうと思っております。
　このように、私ども農林水産省において、実態として食品にリスクがあるということでその最小化のために取り組んできたのはそのとおりですが、明確にリスク分析を意識して対応してきたかということを問われれば、そうではなかったのかなというふうに率直に思っております。
○国務大臣（武部勤君）　私は、起こり得ないということなど今の時代はないんだと。起こり得ないと思っていることが起こり得るというのがグローバライゼーションといいますか、昨今の状況の中ではあり得るんだというか、むしろ起こり得ないことなどは存在しないという危機管理意識の徹底ということが私は一番大事でありまして、そのためのコミュニケーションの重要性ということを認識するように就任以来全職員に指示してきたところでございまして、Ｏ１５７による食中毒やダイオキシンの汚染、ＢＳＥの発生等、食品の安全性にかかわる様々な問題が見られる中で、欧米ではこうした食品に由来する危害のリスクを最小化させる取組、すなわちリスクアナリシスに力が注がれている、こういうふうに聞いているわけでありまして、私は、ゼロリスクというのは、これはもう今の時代、難しいでしょう。
　しかし、その上に立ってどのように予防していくかという危機対応マニュアルというものがなかったことが今度のＢＳＥ問題の一番大きな問題ではなかったかと、このように認識しているわけでございまして、今後の食品行政においては、こうしたリスク分析の考え方を十分に反映させることによって、科学的知見に基づき、透明性が高く、消費者を含む多くの皆さん方の意見が反映される行政が可能になるようなシステムづくり、予防的な視点も踏まえ、リスク分析の考え方に基づき、リスクコミュニケーションの徹底をということに重点を置いた食の安全と安心を確保する抜本的なシステムづくりに、厚生労働省あるいはほかの省ともかかわりあるかもしれません。あるいは、これは特に大事なのはやっぱり科学者といいますか、科学的な知見とか専門家ですね、どうも日本の行政の中でその辺のところが私は欠けていたと、このように思います。そういったこともしっかりした、どこにどのように位置付けるかということを検討することが必要じゃないのかなと。
　ちょっと長くなって申し訳ありませんが、そんなふうに考えております。
○羽田雄一郎君　長く御答弁をいただいたわけですけれども、長過ぎて何を言われたのかよく分からないわけですけれども、やっぱり農水省、また大臣も含めて、安全を前提にした行動を取られてきたと私は考えております。やはり危険の存在を前提にした行動という、このことによって注意深さとかを引き出すことになりますし、是非そのことを、大臣、就任して以来、そういうつもりでという、またリスクはあるんだというようなことを考えながら対応してきたと言われましたが、ＥＵの評価を受け入れなかった、これはもう農水省もそうですけれども、大臣就任してからも勧告を受けているはずですよね。それに対しても一切、日本には一頭も出ていないんだから安全なんだ、そういう評価はおかしいじゃないかということで引き受けなかった。これ自身がもう、この国は安全なんだという、安全を前提にした行動であると。これはもう間違いなく政府の責任というものが大きく問われることだと考えております。
　また、先日、新聞に出ていたわけですけれども、国産牛の再検査、これを行う、一番厳しい検査をするんだと大臣は言われたわけですけれども、結局農水省は変更して、二番目に厳しいものにしたと。今やられているサンプルというのは一番厳しいものじゃないということが新聞に書かれております。
　これは質問に入っていないんで、答弁されることがあれば是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　これは本当に申し訳ないことだと思いまして、私は、全箱検品せよ、そのために何が問題なんだということを指示いたしましたら、七百数十日掛かると。これは二年も三年も掛かってもらっては困るわけでして、それなら一番厳しい国際標準の検品体制にせよと。説明を受けたときには一番厳しいという、確かに後で聞きましたら、緩いの、普通、きついというのがありまして、こういうことも、先ほど科学者とか専門家になぜ聞かないのかということを私はしかり付けたんです。君らが書いてある本を見て、これが一番厳しいと思っているということ自体、素人と言ったら適切じゃないかもしれませんが、こういう大事な問題について専門家に聞いてやるという、そういう手続をきちっとやっていなかったというのは、それはもう率直に言ってそのことなんです。
　ですから、今は副大臣が本部長ですから、副大臣に指示をしておりますのは、何とか、二年も三年も掛かっちゃいけませんが、やっぱり一年以内で検品できなきゃならぬと思いますが、一年以内で全箱検品できるにはどうしたらいいんだというふうなことで、最大限全箱検品体制を取るようにという指示をしているところでございます。これまた、二年も三年も掛かるようなことでは、これまた困ることだろうと、こう思いますので、そういう考えで今指示いたしておりますから、これはごくごく近いうちに、もう今日か明日かあさってか、そのうちに、今いろいろシミュレーションといいますか、をさせておりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。
○羽田雄一郎君　今の答弁だと、なかなか納得いかないわけですね。国際基準の最高レベルの一番厳しいもの、これにはするという今の答弁でしょうか。農水省としてはこの事実を認めているわけですけれども、これも厳しい検査をしていることに変わりないと、サンプル数を見直すつもりはないということを言っているわけですね。食肉鶏卵課ですか、の方が言っているわけですけれども、これに対して大臣は一番のトップですから……
○国務大臣（武部勤君）　私が答弁します。
○羽田雄一郎君　是非答弁をお願いします。
○国務大臣（武部勤君）　食肉鶏卵課の一職員が、それこそ私にも相談しないで勝手なことを言ったというのは、これはもう極めてゆゆしき事態だと、このように認識しております。私が農林水産省のトップですから、私が全箱検品体制でやれと、何が問題なんだと、こう指示しているわけでありまして、今度、今検討しているのは全箱検品体制がどうしたらできるのかということで指示しております。
　ですから、国際標準でも、私どもやっているのは、一つのロットでも問題のあるのが出たら全箱見るんですね。だから、国際標準よりもきついことは間違いないんです。今は、一番厳しいと思っていたんだけれどもそうでなかったというのが分かったんですから、これは間違いなく一番厳しいのよりも厳しいのにさせます。できれば全箱検品体制にさせます。
　そういうことですので、これは私の発言ですから、私の言っていることが一番正しいと思ってください。
○羽田雄一郎君　是非早急に国際基準の最高基準ぐらいには……
○国務大臣（武部勤君）　いやいや、もっと厳しくやります。そんなんでいいんですか。そうじゃないでしょう。
○羽田雄一郎君　御答弁いただきましたので、これを信じて、見放さずに信じて、お聞きをさせていただきたいと思います。
　先ほどのリスク管理の手法ですけれども、ＨＡＣＣＰ等あるわけですけれども、素材や製品の生産段階から流通経路を経由して消費者の手元まで追跡を可能にするトレーサビリティーシステム、これを取り入れる必要があると私は考えておりますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘のトレーサビリティーシステム、御指摘のとおり、消費者が自らの購入する食品につきまして、その生産あるいは流通、加工の情報を引き出す、その履歴を知ることによって安心して商品を購入していただくという面と、併せて、万々一ですが、食品事故が発生した場合でも、その原因究明が容易にできる、そういう二面から対応できる仕組みでございまして、農場から食卓までの言わば過程を明らかにし、消費者の食への信頼を回復するという観点からも、その導入を図っていくことは我々非常に重要だというふうに思っております。
　先生、今御指摘ありましたように、現在そういうシステムの導入、普及について検討を進めておりまして、特に牛肉につきましては、二月の二十一日からだったと思いますけれども、実証試験を開始いたしております。
　また、牛肉のみならず、お米、野菜あるいはその他の加工食品につきましても、現在、同様のシステムの開発と実証試験に取り組んでいるところでございまして、順次、早期に実用化を図っていきたいというふうに思っています。
　またこのほか、食品の生産方法等の情報を消費者に正確に伝える仕組みということで、ＪＡＳ制度の見直しの中でそういう仕組み自体を規格として導入できないかということも併せて検討いたしているところでございます。
○羽田雄一郎君　今言われたとおり、牛肉だけではなくて、今偽装ということで豚や鶏肉、またゴボウだとかバターだとかシジミですか、期限切れのものも、そういうものが出回っているというような事件がたくさん起こってきているわけですね。前からあったと思うんですけれども、狂牛病のことが起こってから消費者も不安に思う、またいろんな形で調べが広がってきて表に出てきた。
　そういう中で、やはりこのトレーサビリティーのシステム、これは大変重要なことだと考えておりますが、であるとすると、省庁の縦割り行政が弊害となってしまうと。やはり、先ほども言ったような形の独立した組織が必要であるということが考えられます。是非、これを進めていくということであれば、もっと踏み込んだ形で独立した機関を作っていかなければならないと考えますが、もう一度、これも含めて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（武部勤君）　トレーサビリティーの件につきましては、私は法的な背景を視野に入れて今検討させているところでございます。
　それから、食品安全庁、どういう行政組織対応にすべきかということについては、私個人としては、やっぱり食品、安全、リスク評価とリスク管理というのは分けて考えるべきでないのかなと、このように思っております。
　したがって、専門家ですとかそういった学者でありますとか、そういった人たちが入ったところできちっと科学的な知見に基づいてリスクを評価すると。それに基づいて厚生労働省でも農林水産省においても、消費者保護第一という、そういう考え方で、それに対応する組織再編ということを視野に入れて、その仕組みづくりに力を入れていくことであろうと、私は個人的にそう思っておりますが、今、厚生労働大臣と私の私的諮問機関であります第三者委員会から間もなく報告が出ますので、また与党でも私ども検討しておりますし、野党さんでもそういうようなことを御検討いただいていることでありましょうから、やっぱりきちっと、この辺のところは大事なことですので、急ぐ必要はありますけれども、しっかりした議論も必要なのではないかと、こう思っておりまして、そのように対応させていただきたいと思っております。
○羽田雄一郎君　是非その検討をお願いしていきたいと思います。
　私は実は保育士の免許を持っておりまして、保育士免許を持った唯一の国会議員だと自負しているわけですけれども、そういう中で国政に出させていただいて、長野県はやはり農業王国でございます、農林水産委員会に所属をずっとさせていただいておりますが、当選させていただいて以来ずっと農業体験学習の必要性、また大切さというものを訴えを続けさせていただきました。
　とにかく命の大切さ、また物の大切さを子供のころからきちんと教える。また、高校生ぐらいになるともう既に、ファストフードのお店なんかに行けば、アルバイトをすれば、時間が来たらもう捨てるというのが決まりでございます。これはしようがない、決まりでございますので、そこをどうのこうの言うつもりはないんですが、やはりもっと子供のころから物の大切さ、そして、食卓に上がる、また、飽食の時代でお金を払えば何でも手に入る世の中でありますけれども、そういう中で、是非子供のころからの農業体験学習、これを必要性、一年間掛かって、その当時玉沢大臣でありましたけれども、玉沢大臣からこれを進めていきたいと、文部省と農水省、これは関係は強化はできていたわけですけれども、玉沢大臣は、やはり厚生省、私は、保育士の免許というのは厚生省でもらうんですね、保育園は厚生省ですし、やはり児童館も厚生省の管轄で、子供の生活というものはすべて厚生省が見ているわけです。
　文部省は教育、そして厚生省が生活ということになると、やはり厚生省も文部省も、また農水省、この三省が連携してこのことを進めていくことが大切であると私は考えております。玉沢大臣がこの三省でやることの連携の大切さ、認めていただきました。一年間掛かりました、それを引き出すのに。この三省連携の必要性を訴えて、一年間掛けてお答えをいただき、関係会議を通して強化をしていくということを言っていただきました。
　その後の進め方を是非、進められてきた過程、どのような進み方をしているか、農水省にお答えいただき、その後、大臣に是非感想をお聞かせいただければと思います。