Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　御指摘の転嫁率についてですが、政府の調査では、中小企業がコスト増加分に対して価格転嫁できた割合、平均四割程度であり、そして、その上、取引先の業種によってその割合は大きく異なる、このように認識をしております。
　価格転嫁のフォローアップ調査によれば、直近六か月のコスト上昇分について言うならば、例えば化学産業との取引では約五〇％の転嫁ができている一方で、トラック運送業との取引では約一七％しか転嫁できていない、こうした結果が得られております。
　中小企業の賃上げを実現するためにも、価格転嫁率を改善していくこと、これは必要不可欠であり、先ほども少し触れさせていただきましたが、公正取引委員会の執行体制の強化を始め、対策は徹底していきたいと思います。そして、その一助として、御指摘のとおり、業種ごとの価格転嫁の状況を今以上に分かりやすい形で公表できるよう改善してまいります。
　また、新しい資本主義という考え方においては、成長の果実の取引先への分配の目詰まり解消に向けて、転嫁対策の強化やパートナーシップ構築宣言企業への補助金での優遇、こうした政策関与も行っているところです。
　加えて、今、磯崎内閣官房副長官を中心に、中小企業の業種別価格転嫁等を議論するワーキンググループ、これを開催しております。
　こうした様々な取組を通じて、価格転嫁対策の強化に取り組んでいきたいと考えます。
○伊藤（達）委員　ありがとうございます。
　転嫁率を見ると、アメリカは七割が当たり前、しかし日本は三割、四割の状況。業種によっては、労務費の転嫁率二〇％台、中には一五％にも届かない、そうした業種もあるというふうに言われています。
　この転嫁率の問題だけではなくて、やはり構造的に賃金を上げられない、目詰まりの問題もありますので、この目詰まりを解消していくために、総理の力強いリーダーシップを発揮していただいて、業種別に実態を把握し、その原因を追求して、そして具体的な解決策を打ち出していただきたい。そのための努力を更に総理にお願いをしたいと思います。
　そして、時間になります。最後の質問になりますが、三番目、中小企業。
　総理は、この週末、現場を視察をされたと思います。努力をされている中小企業はたくさんいる、こうした方々に対して、強力な支援のパッケージというものをつくっていかなければならない。特に、切れ目のない複数年度にわたる強力な支援を行うことが極めて重要だと思いますが、総理のお考えを最後にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　地域経済の主役である中小企業の前向きな取組を支援していくことは、日本経済全体の生産性向上のためにも重要であると認識をしております。
　そして、委員御指摘の視察において、補助金を活用して高度な測定器や加工機を導入して精密な金属加工を実現している都内の中小企業を訪問させていただきました。設備投資を行うことで多様な製品を製造できるようになり、そして取引先も大幅に拡大し、そして付加価値向上も実現できた、さらには社員のスキルアップなども強化できた、こうした話を伺ってきました。こうした前向きな投資、これをしっかり後押ししていきたいと考えております。
　今月末に取りまとめる総合経済対策の中にも、賃上げにつながる生産性向上、前向きな投資を支援するものづくり補助金や事業再構築補助金など、切れ目ない支援、これをしっかり盛り込んでいきたいと考えております。
○伊藤（達）委員　総理の、日本の底力、地域や中小企業から引き出していく、そのリーダーシップに期待をして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○根本委員長　この際、牧島かれん君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。牧島かれん君。
○牧島委員　自民党の牧島かれんです。
　質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　今日の質問も、二日前、オンラインで提出をいたしました。霞が関の働き方改革も併せて念頭に置いておきたいというふうに思っております。
　行政改革担当大臣を務めさせていただいた折に、アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループを立ち上げました。アジャイルというのはシステム開発の用語です。俊敏なとか機敏な、それが転じて、柔軟なという意味も持っています。このアジャイルをシステム開発の考え方だけではなく政策をつくる上でも参考にしたい、それがこのワーキンググループの狙いでした。
　世の中の動きは速くなっています。事柄も複雑になっています。それに対して、去年正しいことが今年正しいとは限らない時代だからこそ、適応できる政策をつくっていきたいと考えております。そのためには、行政の無謬性神話からの脱却という大きな挑戦に向き合わなければならないと思います。総理のリーダーシップをお願いしながら、質問をさせていただきます。
　是非、前例踏襲主義ではなく、見直しをすることもあり得る、行政の無謬性神話という、行政は間違わないところだという神話にとらわれるのではなくて、柔軟に、きめ細やかに対応できるような政策のつくり方、総理の御答弁をお願い申し上げます。
○岸田内閣総理大臣　委員が御指摘されているアジャイル型の対応ですが、すなわち、データ、エビデンスに基づいて機動的、柔軟に政策を見直していくということ、それから、未知の課題については、トライ・アンド・エラー、これを恐れずに果敢に取り組んでいく。こういった姿勢、これを指摘されているわけですが、これは、社会の複雑化、環境の変化が加速していく中で、そうした取組、大変重要でありますし、政府がその時々の課題に適切に対応するためには、おっしゃるように、安易な前例踏襲あるいは課題の先送り、こういったことに陥ってはならない、あえて勇気を持ってアジャイル型の政策姿勢を大事にしていかなければならない、このように認識をしております。
　こうした考え方が定着していくように、委員が行政改革担当大臣在任中に取りまとめられた行政改革推進会議の提言、これを踏まえて、各府省でのＥＢＰＭ、すなわちエビデンスに基づく政策立案、これを実践的に進めていきたいと考えております。
○牧島委員　総理のリーダーシップをお示しいただき、本当にありがとうございます。
　続いて、施政方針演説で触れられたリスキリングについて、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　リスキリングすることによって、自分の賃金が上がっていく、自分の就く職業の将来の見通しが明るい、こうした情報を求められているんだと思いますが、その情報がある場所は、恐らく、厚生労働省さんがおつくりになった日本版Ｏ―ＮＥＴなんだろうと思います。ただ、参考にされたアメリカ版Ｏ―ＮＥＴに比べると課題があるというふうに考えています。
　アメリカ版では、ブロックチェーンエンジニアのような新たな職種も含めて約千の職種がカバーされており、その将来の見通し、さらには賃金の分布、そして必要な講座まで示されています。日本では、ハローワークに行かれた方がデジタル系の講座を受けたいとおっしゃっても、キャリアコンサルタントの方がその専門領域でないと講座に結びつかなかったという事例もあるというふうに聞いています。
　これからジョブディスクリプション、どういう仕事の内容なのかを示したジョブ型雇用も進められる中、厚生労働大臣の御方針をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘のように、いわゆる日本版Ｏ―ＮＥＴと言われる職業情報提供サイト、労働市場の見える化を推進していこうということで、令和二年三月からスタートしておりますけれども、これまでも、利用者の皆さんからこういうことを改善してほしいということで、職業情報検索機能の改善などを行ってきたところであります。
　今後も、掲載する賃金情報、例えば、現在、賃金情報について平均年収しか出ていないもの、これを、どう分布しているかとか、もう少し詳細なもの等々、そうした充実や、それからほかのサイトと連携をさせていく、こういったことを含めて機能改善を更に進めていきたいと思っておりますし、今御指摘の点も踏まえて検討させていただきたいと思います。
　それから、どう適切な訓練に結びつけていくのかということでございまして、それに向けて、ハローワークにおいても、キャリアコンサルティングを通じて、教育訓練給付の指定講座や職業訓練の受講を希望する求職者の適切な訓練を選択していただいているわけでありますが、特に、今御指摘があったデジタル分野を始めとして、訓練の内容、そしてそれについてどういうスキルが取得、あるいは資格が取得できるのかという情報の把握、そして、それをお一人お一人の状況に応じてお勧めをする、これはきめ細かい対応をさせていただきたいと思います。
　さらに、ジョブ型の働き方については、仕事へのモチベーションを高め、労働者の能力発揮、生産性の向上にもつながるなど、働く人だけではなくて経営者にもメリットがあるということも指摘をされておりますので、既に企業においてそうしたものを導入されている、うまくいっている事例、これを横展開をしていったり、あるいは、それぞれの仕事に求められる知識、能力、技術といった職業情報、これを提供していくことを通じて、ジョブ型を含めて多様な働き方を選択できる仕組みを取り入れていきたい、それに向けてまた努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○牧島委員　引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、中小企業のＤＸについて、経済産業大臣にお尋ねします。
　ＤＸという言葉、聞いてはいるんだけれども具体的に何をしたらいいか分からないというのが中小企業、小規模事業者の皆さんの本音だと思います。
　ＩＴ補助金もあります。観光とか医療とか教育、あらゆる産業の方に活用いただいた上で、中小企業のＤＸを力強く進めていただきたい。経産大臣、お願いします。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、中小企業にとってＤＸというのは非常に大事なんですが、なかなか分かりづらいという部分もあります。何をしていいかというところだと思います。
　まず、日銀短観によれば、本年度の中小企業のソフトウェア投資額、前年同期比でプラス一二・七％と、このところ非常に高い。これは、コロナを経験して、高い投資意欲は感じているところでありますが、御指摘のように、何をしていくのか、あるいは人材の不足、資金の不足、こういった課題もあると認識をしております。
　このために、デジタル人材の育成、それから相談窓口の整備、御指摘のＩＴ導入補助金によるデジタル化への費用補助を行ってきているところであります。
　御指摘のＩＴ導入補助金ですけれども、補助率の引上げとか、クラウドを使うその複数年分の補助とか、必要な見直しを行ってきているところでありますし、年末まで現在も公募中でありますので、是非、いろいろな相談窓口に相談していただきながら、多くの中小企業の皆さんに使っていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、コロナがあり、ウクライナがあり、気候変動があり、様々な形で仕事を効率化し生産性を上げていく、そのためにデジタルの力を使っていくというのは非常に重要であります。是非、中小企業のＤＸの推進、様々な補助そして支援体制を整えながら、全力を挙げて応援をしていきたいというふうに思います。
○牧島委員　よろしくお願いいたします。
　私の地元は観光業が基幹産業でして、十一日から多くの観光客の方に来ていただいて、ありがたく思っております。
　人の移動が増えていく中で、私たちの中で迷いがある。それが、マスクの使い方のルールについてです。いつマスクを外したらいいのか、マスク生活が長引いているので分からなくなってしまっているというのが現状なのではないでしょうか。
　ここは是非総理に、マスクの着脱について御答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　マスクの着用については、まず現状、屋外では原則として不要であるということを申し上げております。例外的に、近くで会話をする場合などに屋外でもマスクをお着けいただきたい、このように申し上げております。そして、屋内でも、例えば図書館など、人との距離、目安二メートルですが、これを確保できて会話をほとんど行わない場合、これは不要である、こうした説明をさせていただいております。
　この基本的な感染対策、これはめり張りをつけて、マスクは場面に応じた適切な着脱、これに努めていただきたいと思っています。
　そして、政府としては、こうしたマスク着用の考え方について、リーフレットの周知やテレビＣＭを行ってきたところですが、先日、十月十四日、より分かりやすいリーフレットを新しく作成し周知したところであり、引き続き、国民の皆様への広報、これに努めていきたいと考えております。
○牧島委員　めり張りのある着脱をということかと思います。
　続いて、小倉大臣に御質問いたします。
　Ｇ７男女共同参画会議に先週出席をされております。
　日本でも、女性の起業家、スタートアップ、増えていってほしい。一方で、資金面でのいろいろな御苦労があるという声も聞こえてきています。地域女性活躍推進交付金など、国でも応援をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　女性起業家の育成は、新しい資本主義の中核として位置づけられている女性の経済的な自立の実現につながるとともに、多様な視点によるイノベーションを創出し、日本経済の成長に資するものと考えております。
　しかしながら、起業家に占める女性割合は三割弱といまだ低調でありまして、その背景として、身近なロールモデルやネットワーク不足などが指摘をされております。
　このため、内閣府といたしましては、御指摘のとおり、地域女性活躍推進交付金により、女性起業家育成のためのセミナーの開催ですとか、ネットワークづくり支援など、地方公共団体が地域の実情に応じて関係団体と連携した取組を更に後押しをし、地域における女性起業家の裾野を広げていくよう取り組んでまいります。
　また、女性起業家の育成は国際的にも重要な課題でありまして、先週、関係各位の御理解の下で私自身が参加をしたドイツ・ベルリンでのＧ７男女共同参画担当大臣会合におきましても、閣僚間で議論が行われました。
　来年、我が国が栃木県日光市で初めて開催をするＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合などにおいても、こうした諸外国の状況も参考にしながら、引き続き、女性起業家の育成をより一層推進するために、関係大臣としっかり連携をしつつ、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○牧島委員　続いて、子供政策について、引き続き小倉大臣にお尋ねいたします。
　先月、静岡県牧之原市で、送迎のバスに児童が置き去りになるという大変痛ましい事件がありました。心からお悔やみを申し上げます。こうした事故をもう二度と起こさせてはいけないということだと思います。
　一か月の間に、大変集中的に、小倉大臣のリーダーシップによって、今後の方針が取りまとめられました。
　このポイントは二つあると理解しています。
　一つは、安全装置を義務化するということ。そしてもう一つは、その義務化された装置を設置するに当たっては補助をするというふうに記載されていますが、この補助を、国の支援、財政的にも進めていただきたい。いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　ありがとうございます。
　私からも、今回、亡くなられたお子様の御冥福を心からお祈りを申し上げると同時に、二度とこういう痛ましい事故を起こさないという強い覚悟の下で、総理から御指示がありました緊急対応策の速やかな実施を実現をさせていただきたいと思っております。
　その上で、財政支援についてでありますが、園の整備や備品等の整備について、基本的には、通常、事業者の責任で適切に行っていただくことになっておりますが、今回義務化される送迎用バスの安全装置は、義務化を実施する旨の方針を示してから実際に事業者に対して義務が課せられるまでの期間が短いことなどから、財政支援を行い、事業者の負担をできる限り軽減するよう調整をしてまいりたいと思います。
　さらに、登園管理システムや子供の見守りタグの導入費用についても支援を行い、早期の子供の安全対策促進に向けた強力なインセンティブを用意することで、子供の安心、安全対策を包括的に推進をしてまいります。
○牧島委員　ここは総理にお尋ねいたします。
　メディア報道によると、国の補助は九割、一割は園が負担しなければならないのではないかと記されていますが、来年の暑い夏が来るまでに、送迎バス全ての対象のバスに安全装置を設置することが必要です。是非、政府の責任で進めていただきたい。総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　議員御指摘のとおり、安全装置を可能な限り早期に装備すること、これは重要であると認識をしています。
　このため、来年六月末までに装備していただくよう地方自治体を通じて現場に働きかけることとしております。
　また、早期の子供の安全対策促進のため、こどもの安心・安全対策支援パッケージを総合経済対策に盛り込み、義務化される安全装置については事業者の負担が実質的にゼロになるよう、財政措置を講じてまいります。
　そして、今回の安全装置については、技術要件等をまとめたガイドライン、これを年末までに検討することとしており、このガイドライン作成後は、できるだけ早期にガイドラインを満たす製品の準備ができるよう、装置を設計、製造する関係者を促していきたいと思います。
　あわせて、経過措置期間内において安全装置の装備がなされるまでの間については、降車後に車内の確認を怠ることがないようにするための所要の代替措置、これを講じることとしております。
　こうした取組をしっかり進めていきたいと考えます。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○牧島委員　今、総理の御答弁によって、園の、事業者の負担は実質ゼロになるということが答弁あったというふうに受け止めました。
　続いて、デジタル政策について質問させていただきます。
　テクノロジーマップ、デジタル臨時行政調査会でお示ししたものを配付させていただいています。
　アナログの規制をデジタルに切り替えていくこのデジタル臨調の議論を、私自身もＧ７のデジタル大臣会合のときに御説明をいたしました。これから新たに作られる将来の法律をデジタルチェックするという考え方はあっても、これまで積み上げられてきた法律、通知、通達に至るまで全てデジタルに置き換えていくという日本の覚悟に対して、多くの大臣から称賛の言葉をいただいたというのも印象的なことでございました。
　具体的に何がどう変わっていくのかといえば、対面でなければならないとか、目で、目視で確認をしなければならない、常駐しなければならないというものが、ＡＩやドローンやセンサーやカメラに置き換えられていきます。既に四千項目の見直しをしておりましたが、現時点では五千をはるかに超える数、これは経済界からの期待も集まっているというふうに理解しています。
　技術カタログも載ってまいります。新しい産業も起きてくる、そして人手不足も解消される、これは、デジタル庁だけでやり切れるものではなく、全省庁の御協力も必要です。総理大臣のリーダーシップがお願いしたい分野になってまいります。総理の御答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　デジタル大臣時代に委員が取りまとめられた、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランに基づいて、デジタル臨時行政調査会において、規制所管省庁も協力し、アナログ的規制の点検、見直し、これを進めているわけですが、御指摘のように、当初四千の改革項目が五千を超えた、これも、おっしゃるとおり産業界からの期待の表れであると我々は受け止めております。
　九月九日の閣僚懇談会の場において、私から関係大臣に対しまして、特に重要な規制の見直しに関する大臣レベルでの議論に協力するということ、また、デジタル庁に設置するいわゆるデジタル法制局に協力し、国会提出法案のデジタル原則適合性の確認作業を行うこと、また、規制見直しを、当初予定されていた三年間ではなく二年間をめどに前倒しを進めること、こういった指示を行ったところであります。
　デジタル原則に適合しないアナログ的規制の一掃に向けて、今、河野大臣に大変御尽力をいただいているところですが、もし規制所管省庁が動かない場合、これは私自身もしっかりリーダーシップを発揮して改革断行しなければならないと思っております。
○牧島委員　改革断行に向けての意気込みを聞かせていただきました。
　マイナ保険証についてお尋ねします。厚生労働大臣とデジタル大臣にそれぞれ御答弁いただければと存じます。
　二〇二四年秋には紙の保険証がなくなって、マイナ保険証に一体化されていく。ただ、厚労大臣、マイナ保険証をせっかく作ったんだけれども、近所の診療所でカードリーダーがまだなくて使う場面がないんだという声、聞こえてきています。進捗、普及についての御答弁をお願いします。
　そして、デジタル大臣にはマイナ保険証のメリットを国民の皆様にお伝えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、実際、既に医療機関、薬局等で入っているのは三割少々というのが今の実態でございます。
　そして、マイナンバー一枚で受診できるオンライン資格確認については、来年四月から全国の医療機関、薬局での導入を原則として義務化するということ、これは既に今年の八月に公表しております。それ以降、それまでには入れますよと言っていただいているところが義務化対象の八八％、約九割まで来ておりますので、大事なことは、まずそうした皆さんに時間どおり入れていただく。
　ただ、一時、半導体が不足等でなかなか端末が入らないというお話がありました。ただ、関係者から聞くと、やや改善傾向にあるということ。
　それから、端末は、持ってくればできるんじゃなくて、既存のシステムにつながなきゃいけませんので、システムの改修も必要であります。この点については、経産省とも連携をしながら、各システム事業者における体制の強化等、働きかけをさせていただいているところでございますので、一日も早く、こうした安心、安全で質の高い医療が、それぞれ国民の皆さんが受けられる、その環境をつくるべく努力をしていきたいと思います。
○河野国務大臣　マイナ保険証にすることで、就職、転職、退職のときに保険証を切り替える必要がなくなります。
　また、御本人の同意があれば、特定健診情報、薬剤情報をお医者さんあるいは薬剤師さんと共有をする、そうしたことで医療の質を高めることができるようになります。また、将来的には、医療ＤＸを進めることで、電子カルテの情報のような医療情報を共有をすることができたり、あるいは、診察券や予防接種の接種券、こうしたものもマイナンバーカードに一元化するということで利便性も高まってまいります。
　マイナ保険証によって、医療の質をしっかりと上げ、また利便性を高められるように、これからきちんと説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○牧島委員　デジタル大臣にもう一問お願いいたします。マイナンバー制度についてです。
　マイナンバーは、税、社会保障、災害に使えるということになっていますが、よりきめ細やかに、本当に支援を必要としている方に補助とか助成ができるようにするためには、マイナンバー制度の根幹と向き合うべき時期が来ていると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○河野国務大臣　来年の通常国会にマイナンバー法の改正ができるように法案を提出していきたいと思っておりまして、今、しっかりこれから議論をして取りまとめ、通常国会で御審議をいただきたいと思っております。
○牧島委員　最後、時間の関係で御要望にさせていただきます。マイナポータルについてです。
　マイナンバーカードを持っているんだけれども使う場面がなかったという方、マイナポータルで三十できる申請をするチャンスがなかったのかなと思います。見つける、そして調べる、忘れないをサポートできるこのマイナポータル、国民の認知度がまだ四割であります。だからこそ、改善をしなければならない。特に大事なのは、忘れないをサポートすることだと思っています。一年に一回しかない申請とか、タイミングを逃してはいけないお子さんの予防接種とか、こうした、忘れないをサポートできるマイナポータルに是非改善いただきたい、このことを最後、御要望させていただいて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、宮崎政久君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮崎政久君。
○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　今日は、質疑の機会をいただきまして、関係する先生方の御配慮に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　本日は、私は、旧統一教会の問題に絞って質疑をさせていただきたいと思います。そして、この問題、国民の皆様の御関心も非常に高いところでございますので、今日は岸田総理からそのお考えをお伝えいただきたいと考えております。総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問に先立ちまして、質疑をする私と旧統一教会関連団体との関わりについて明らかにした上で、その上で質問に入りたいと思います。
　私自身、二〇一九年十一月十日、旧統一教会の関連団体が主催する地元の公民館での講演会で、会の冒頭に挨拶をしたことが一度あります。その当時は、当該団体が霊感商法などで社会問題となった旧統一教会と関連を有することについて承知をしておりませんでした。しかしながら、その後、マスコミから当該団体と旧統一教会との関係について指摘を受けるとともに、安倍元総理の銃撃事件により旧統一教会が改めて社会問題として取り上げられたことを契機に、大変多くの方が今もって被害に苦しんでおられるということについて認識を新たにしたところでございます。
　私は、弁護士として二十年活動した後で国会にやってまいりました。困っている人を助けたいと思って弁護士になり、今度は、その思いを広く政治の世界で実現をしたい、そう思って、地元沖縄の皆様、また、そして多くの皆様に御支援をいただいて、今、今日もここで国政の現場に立つことができております。
　そういった意味でも、国会議員として会合で挨拶をすることが関連団体の活動に対してある意味お墨つきを与えてしまったわけでありまして、今も被害に苦しむ方を前にしたとき、私にはこれは痛恨の極みでありまして、深く反省をしているところでございます。
　今日は、様々な被害に苦しみ、声を上げ、また声を上げられないでいらっしゃる方にも思いを致して、一人の政治家として、課題の解決に向けて皆様とともに歩んでいく、このことをお誓いして、質問に入らせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　旧統一教会に関する問題については、改めて、多くの声が届いております。
　先祖解怨などの名目で多額の献金を繰り返してきたが、これを取り戻したいと訴えている方がいらっしゃいます。幼少期から信者の家族として貧しい生活を強いられ、自由な恋愛もできず、うつ病を発症したというつらい過去を切々と訴えられている二世の方がいらっしゃいます。御家族が崩壊され、御子息が自死をされたと訴えている方もおられます。
　私たちは、こうした訴えを受け止めて、課題を整理して、一つ一つ丁寧に対応していかなければいけないと思っています。よりよい法律の整備も必要だと考えています。
　そして、このような相談対応や法整備は、仕組みをつくれば終わりということではありません。お一人お一人の課題を解決できるよう、それぞれに応じた取組を丁寧に、着実に実施していく、こうしたことが今政治へ求められていると思っています。
　そこで、冒頭、まず岸田総理にお伺いさせてください。
　総理は、一連のこの旧統一教会の問題をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、今後の対応の方針についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。まずは総理の御見解を聞かせてください。
○岸田内閣総理大臣　まず、閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題が指摘をされているこの旧統一教会、そしてその関連団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の皆様の政治への信頼を傷つけたこと、これに対し、率直におわびを申し上げなければならないと考えております。
　また、多数の被害者、困窮や家庭の崩壊などが生じるとともに、救済が十分進んでいないことを政府として重く受け止めているところです。
　私自身は、知る限り旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきましたが、こうした関係を持たない私が責任を持って、未来に向けて、この問題、解決をしていきたいと考えております。
　私の内閣における閣僚等については、その任命時において、自ら当該団体との関係を精査し、説明責任を果たすこと、また、今後は当該団体との関係を絶つこと、これを指示をし、これを前提に職務に当たらせているところです。
　そして、政府としては、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使による事実把握、実態解明、そして被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化、それに加えて、今後同様の被害を生じさせないための消費者契約等の法制度の見直し、この三つをしっかりと進めていかなければならないと認識をしております。
○宮崎委員　総理、ありがとうございます。
　今、三つの取組という中で、最初に御答弁で、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく報告徴収及び質問権の行使に取り組まれるという御趣旨の御答弁があったと思っております。私も、一番の問題は、この統一教会による被害やその背景となる様々な活動について全体像が見えないことにあると考えています。
　今政府に求められるのは、旧統一教会の全貌を明らかにして、人々を苦しめている原因をはっきりさせるということではないでしょうか。これを抜きに国民の皆様の安心を取り戻すことは、決してできないと思っております。
　もちろん、宗教法人法の経緯については、私も弁護士でありまして、承知をしております。
　現在の宗教法人法は、認可権など幅広い権限を主務大臣に与えていた戦前の宗教団体法が国民の信教の自由の侵害に結びついたことへの反省に立って、憲法に定める信教の自由、政教分離の原則を基本として、権限行使には宗教法人審議会に諮る必要があるなど、行政の権限を強く限定をしています。
　しかし、今改めて聞こえてくる世の中の様々な声に耳を傾ければ、旧統一教会による被害を訴える方がたくさんいて、直接被害を訴えていなくても心配をされている国民の方がたくさんいらっしゃる。こうした状況を踏まえ、総理御自身も、宗教団体であっても法令に逸脱する行為があれば厳正に対処する必要があることは言うまでもないと本会議などでも明言をされておられるように、できることは全てやるべきだと思います。
　私も法律家の立場から、旧統一教会に対する裁判の判決内容について子細に検討しました。過去の旧統一教会に対する裁判の判決では民法の使用者責任が認められるにとどまっておりましたが、平成二十八年以降、旧統一教会自身の組織的な不法行為責任を認めた判決の例が見られております。このことは非常に大きな変化だと考えます。
　判決で示されている勧誘の方法や、人を不安に陥れて、畏怖させて、その人の家族、親族の系統、いわゆる家系の不幸な運命を免れるためには全てを神にささげることが必要であると思い込ませて、その人の全てを投げ出すように多額の献金をさせるなど、自由な意思に基づくとは到底言えない献金が行われたり、そのためにマインドコントロールに陥れる仕組みや旧教団の一連の対応など、まだまだ明らかになっていないことがたくさんあります。
　この点、宗教法人法では、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたことなどの疑いがあるときには、所轄庁が宗教法人に対して報告を求めて質問をすることができるとしています。ただ、この規定は、平成七年に創設されて以来、実に四半世紀にわたって一度も行使をされておりません。
　しかし、ここまで指摘をさせていただいたことだけでも、旧統一教会に対して報告を求めるに足りる疑いは十分にあると言えるのではないでしょうか。解散命令の請求について判断するか否か、その材料を集めるためにも、この権限を今こそ行使すべきと私は思います。
　そこで、改めて岸田総理に確認をさせていただきます。旧統一教会に対して、宗教法人法に基づく報告徴収及び質問権を行使するということでよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　社会的に問題が指摘をされている団体に関して、政府として、宗教法人法を含め、関係法令との関係を改めて確認しながら厳正に対応していくということ、これはこれまでも述べてきたとおりであります。
　そして、旧統一教会については、委員も御指摘になられました、平成二十八年そして平成二十九年において、それまで認められていた使用者責任とは異なり、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例、これが見られること、さらには、今般、政府が設けた合同電話相談窓口において、金銭トラブルから心の健康に関するものまで、九月三十日時点で一千七百件以上の相談が寄せられ、法テラスや警察を含め、関係機関に相談がつながれていること、こうした報告を受けたところです。
　こうした状況を踏まえて、宗教法人法第七十八条の二に基づき、報告徴収、質問権の行使に向けた手続を進める必要があると考えており、文部科学大臣に速やかに着手させます。
○宮崎委員　総理、改めて明言をしていただきました。ありがとうございます。
　今総理の御答弁にありましたとおり、報告を求め質問させるのは宗教法人法第七十八条の二に基づくということでありまして、その理由としては、第一項第三号で、当該宗教法人について解散命令の事由に当たる疑いがあることとあります。総理の厳正に対応していくという姿勢の表れと受け止めさせていただきました。ありがとうございます。
　実に四半世紀使われなかったこの報告徴収と質問権の初めての行使が実現するとなれば、旧統一教会の全貌を明らかにして、国民の皆様への安心の回復に向けて大きな一歩になると確信をします。
　ただ、宗教法人法の趣旨に踏まえますと、この権限が濫用されたり、所轄庁が恣意的に権限行使をすることがあってはならないわけであります。そこで、報告徴収、質問権の行使に当たって、明確な基準を設けることが必要だと思います。永岡文部科学大臣の見解をお聞きします。
○永岡国務大臣　宮崎議員御指摘のとおり、宗教法人法におけます報告徴収、質問権の行使の基本的な考え方や明確な基準は、やはりあらかじめ明確にしておく必要があると考えております。
　文部科学省といたしましては、宗教法人審議会を構成いたします宗教や法律に関する専門家、そして宗教人などによります専門家会議を設置をいたしまして、その意見も伺いながら、報告徴収、質問権を行使する場合の基本的な考え方や基準を速やかに示したいと考えております。来週二十五日火曜日にも検討を開始することを予定しております。
　その上で、その基準にのっとりまして、宗教法人審議会に意見を聞いた上で、旧統一教会に対して報告徴収、質問権を行使するべく、手続を進めてまいります。
○宮崎委員　大臣、ありがとうございます。
　私は、宗教とは本来、人々の心を安定させるものであって、信じるか否かの自由がある上で、日本人の精神文化にとっては不可欠なものだと思っています。
　日本には、身近な地域の寺社を含めて、実に十八万を超える宗教法人があります。私たちは、何かあれば神仏や信じるものに手を合わせて、祈って、そして心の安らぎや勇気をいただいているわけです。お寺さん、神社さん、教会など、我が国における宗教法人の存在は、国民一人一人の生活に深く定着をして、大きな役割を果たしています。
　こうした宗教本来が持つ意味や公益性のためにも、しっかりと基準を定める必要がありますし、総理御指摘のとおり、法令から逸脱する行為については厳正に対処することを求めてまいりたいと思っております。
　次に、政府では、旧統一教会の問題の関係省庁連絡会議を設置して、合同電話相談窓口を運営していただいております。既に公表された相談状況の分析によりますと、金銭的なトラブルに関する相談が多数を占め、法テラスを紹介した案件が多数生じたと聞いています。
　こういった状況を踏まえて、関係省庁連絡会議が打ち出した総合法律支援体制の充実強化、これについては具体的にどのように取り組まれるおつもりであるか、総理のお考えをお示しください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の合同電話相談窓口に寄せられた旧統一教会に関する相談の約七割が金銭的トラブルに関する相談であり、法的に複雑な問題を含むものも多いことから、総合法律支援体制の充実強化を図ることとしております。
　具体的には、総合法律支援を担う法テラスにおいて、お困りの方々の多様なニーズに応え、問題の総合的解決を図るために、合同電話相談窓口の機能等を継承した対応窓口の設置、また、無料法律相談等の民事法律扶助の積極的活用等を実施していきます。
　さらに、これらの取組を推進するために、弁護士や心理専門職等を配置した対応部署を新設するなどして、人的、物的体制を強化するとともに、各相談機関等が有する知見の共有や、適切な窓口の相互紹介によるネットワークの形成等によって、法律の支援の実施にとどまらない、総合的支援に向けた道筋を強力にサポートしてまいります。
　政府としては、こうした法テラスの取組について、その実施や体制の整備を強力に推進し、旧統一教会に関連する問題でお困りの方々の救済に最大限努めてまいります。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　法的に複雑な問題へ対処するために法テラスの充実が必要であるということもよく分かりました。
　まず費用負担の面で不安があっては相談できませんから、民事法律扶助という制度を活用して、安心して相談を受けていただく必要があります。
　また、今の御答弁にありますと、法テラスが、心理専門職などを配置した上で、関係機関とも連携することによって、法律の相談だけではなくて、精神面でのサポートや福祉面でのサポートを切れ目なく受けることができる仕組みになっていくということであります。これは、相談を必要とされる方からすると、たらい回しにされる心配がないという意味でも心強いことと思います。
　現在の合同相談窓口よりも更にパワーアップをした総合的な窓口となりますように、是非、政府全体として、特に予算や人員の、先ほど人員について、総理、御指摘ありましたが、人員面も含めて可能な限り迅速に体制を整備していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、法整備に関して伺います。
　消費者庁が開催をしている霊感商法等の悪質商法への対策検討会は、本日取りまとめを公表したと聞いています。この中で、法整備についても提言がされているということであります。
　既に総理は、今の法令の中で何ができるのかを最大限追求しつつ、河野大臣に対して、消費者契約に関する法令等の見直しの検討を加速して、早急に結論を得るよう指示されたと伺っております。被害者救済にとっては、現行法の活用はそれ自体重要である一方、より使い勝手のよい法整備も必要だろうと考えます。
　そこで、岸田総理にお尋ねをいたします。
　旧統一教会問題に関する法的な問題について、現行法によっても救済されるケースもあると思いますが、この点、どのように認識をされておられるでしょうか。また、消費者庁の検討会で、どのような指摘からいかなる法整備が必要とされたのでしょうか。消費者庁で得られた提言に基づいて、今後、政府はどのような対応のおつもりであるか、お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　旧統一教会を被告とする民事裁判では、民法の不法行為による損害賠償で救済された事案もある、先ほども少し触れたとおりであります。また、消費者契約法の霊感商法に関する取消権によって、不当な勧誘により締結された契約を取り消すことができる場合があるということは承知をしております。このような現行法の活用については、国民向けの分かりやすい法的整理をＱアンドＡ形式で法務省のホームページに掲載しており、国民に向けた適切な情報発信を行ってまいりたいと思います。
　そして、先ほども触れましたが、相談体制につきましては、八月に、強化する方向で万全を期すよう指示を出したところでありますが、関係省庁が連携して集中相談期間を設けるなど、相談対応体制を強化するとともに、御指摘の、消費者庁において有識者会議を開催し、本日取りまとめを得た、こうしたことであります。
　こうした相談の状況や有識者の意見も踏まえて、まず、先ほどの宗教法人法における対応に加えて、この現状の法制度では救済されない方々がいることを踏まえて、消費者契約法等の改正により契約の取消権の対象の拡大を行うということ、また、取消権の行使が現実的に難しい期間があることを踏まえ、取消権の行使期間の延長を行うということ、また、被害者救済に向けて、既に実施している法テラス、消費生活センターの相談対応の強化に加えて、児童虐待などの子供への被害の防止に向けた対策の強化、いわゆる宗教二世、三世の方の進学や就労の支援など、この取組を強化するということ、さらに、寄附についても、法制的対応の是非、これを検討してまいります。
　可能な限り早期にこうした方針を実行するよう、本日、河野大臣、葉梨法務大臣、そして永岡文科大臣に指示を出したところであります。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　河野大臣の下でしっかりとしたお取りまとめがされた。そして、その上で、今御答弁ありましたとおり、関係される三大臣に指示がされているということでございますので、政府が一体となって取り組まれることをお願い申し上げます。
　その上で、信者の御家族をめぐる問題や、子供を含む二世信者の問題など、お一人お一人の課題に正面から向き合って実効性のある解決に向かうためには、先ほどの法テラスの取組に加えて、精神科医療機関の紹介や、生活困窮者への自立支援、虐待対応についての厚生労働省の取組であるとか、学校でのスクールカウンセラーなどによる文部科学省の取組も非常に重要だと思います。関係する厚生労働省、文部科学省、法務省が緊密に連携し合いながら、こういった取組をしっかりと進めていっていただきたいと思っております。
　本日、質疑の冒頭で申し上げましたとおり、相談への対応や法の整備は、その仕組みをつくれば終わりというものではありません。その方の課題に正面から向き合って、相談であれば粘り強く何度でも話を聞いて、法律であれば英知を尽くしてこれを適切に適用して、もつれた糸を解きほぐすように対応することが必要であります。社会全体として積み残してしまった問題とも言えるので、今お話がありましたように、総合的な対応が必要であります。政府を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
　また、自由民主党では、総理から冒頭御指摘をいただきました点もありますが、茂木敏充幹事長を本部長として、党改革実行本部での党を挙げた取組のほかに、旧統一教会問題に対応して被害救済を担う委員会を立ち上げて活動しております。お困りの方の声を聞き、専門家の知見を聞き、そして党内から出されている意見を集約して、これから政策として提言して、実行していきます。
　私、事務局長を仰せつかっておりまして、その取りまとめをして、対策を練り、提案をする立場にあります。そういったこともあって、本日の質疑の機会をいただいたと思っております。
　今日は、総理から、率直なお考え、また旧統一教会に対する報告徴収、質問権を行使されることの明言をいただきました。大きな決断をいただいたと思っております。
　困っている人を助けたい、これは私が政治家になる以前からの信条でありまして、私自身も、自分の生きざまや生き方に、初心に立ち返ってこの問題に誠実に取り組んでいくことをお約束をして、質疑を終わります。
　本日はありがとうございました。
○根本委員長　この際、小林鷹之君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。
　本日は、安全保障、そして経済安全保障に関連して質問をいたします。
　ロシアのウクライナ侵略が始まった直後から、我が国は、総理の迅速な決断で様々な制裁措置を取ってきています。資産凍結、ＳＷＩＦＴからの排除。総理は、スピードが大事だとして、欧米とともに制裁措置への参加を表明し、特にアメリカからは、ロシアの責任を追及する日本と題した声明が特出しされるほどの高い評価を得ています。
　一方で、ロシアは、我が国に対して平和条約交渉の打切りといった対抗措置も取りましたし、サハリン１、２共にその事業をロシア政府の新会社に移管することを決定し、我が国を始め、出資している国や企業に事業継続か否かの判断を迫っております。
　ノルドストリームにつきましては、欧州へのガス供給の停止といった、まさにエネルギーを武器とした対抗措置を取っています。
　今回とは別件ですけれども、少し前にオーストラリアが中国に対して強硬姿勢を取ったときに、中国がオーストラリアから石炭を輸入することを事実上止めるという措置を取りましたが、その後、結局、中国は電力不足に陥って、かえって経済に大きな打撃を受けました。
　経済制裁というのは、制裁される側はもちろんのことなんですけれども、制裁する側にも当然痛みを伴います。相互依存関係が強いほど、その影響は大きくなります。
　今回のロシアへの制裁について、対ロシアへの制裁効果と、それに伴う我が国が被るダメージをどのように想定して制裁を決断されたのか、総理から国民の皆様に御説明をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。こういった行動には高い代償が伴うということを示す必要があるということから、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、この厳しい措置、これを迅速に実施をしているところです。
　そして、その中で、政府としては、今回の事態を受けて、国民の皆様や日本企業を含め、国際社会に様々な影響が及ぶ可能性にも十分留意しながら対応をしてまいりました。この点、Ｇ７首脳会合でも、強力な対ロ制裁を結束して継続していくとともに、エネルギー、食料の安定供給を確保すべく連携して取り組んでいく、こういったことでも一致をしているところです。
　そして、御指摘のサハリン１、サハリン２ですが、我が国のエネルギー安全保障上重要なプロジェクトであり、引き続き状況を注視し、官民一体となってエネルギーの安定供給に努めていかなければならないと思っています。
　そして、対ロ制裁の効果については、この制裁措置により、例えばロシアにおける外国企業の撤退、操業停止、サプライチェーンの混乱、輸入依存度の高い自動車産業等における生産急減などの形で、ロシア経済に様々な影響が出ていると承知をしています。
　今後とも、一刻も早く侵略を止めるよう、そして制裁の効果がより一層効果的なものになるよう、強力な制裁措置を講じていきたいと考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　経済制裁を行う上でも、平時からあらゆるリスクシナリオを立てて対策を講じておくこと、それから、我が国自身の脆弱性だけではなくて、相手国のまさにチョークポイントを把握しておくことの重要性が明らかになったと思っています。
　次に、ウクライナ情勢で改めて明らかになったことは、自衛の能力と意思がなければ他国は助けてくれない、つまり、自分の国は自分で守る、その意思と能力が必要で、それがあって初めて足らざる部分を同盟国や有志国が協力をしてくれるということだと考えています。
　また、戦い方が、実力行使だけではなくてサイバー、情報戦、いわゆるハイブリッド戦へと進化していく中で、これまでとは全く異なる次元での戦い方が実際に展開されています。例えば、ロシアはウクライナの通信障害を起こして政府や金融機関のシステムを攻撃し、また、ＳＮＳを活用した世論形成も活発に行ったとの報道もあります。
　こうした中で、我が国の防衛の在り方も当然変えていかなければなりません。
　総理は、年末には我が国の国家安全保障戦略を含むいわゆる三文書の改定を表明されるとともに、防衛費を増額して防衛力の抜本強化を進めていくことを表明されています。先ほど萩生田政調会長からも質問がありましたけれども、私もこの防衛費の大幅増額は必要だとの立場です。ただ、この点については、やはり国民の理解が何よりも大切だとも考えます。
　浜田防衛大臣には、なぜ今、国家安全保障戦略を新たに策定する必要があるのか、目指す防衛力とは何なのか、それを達成するためにどのような対処を想定し、人材、装備を含めて何が必要なのか、国民の皆様に向けてお話しいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　現在、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると考えます。
　我が国が直面する安全保障上の課題、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、中国の広範かつ急速な軍事力増強と東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続、そして、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での軍事活動の活発化などは急速に深刻化しております。
　また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方や、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題であると考えます。
　こうした状況を踏まえ、国民を守るために何が必要か、新たな国家安全保障戦略等の策定過程の中で、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を五年以内に抜本的に強化する必要があると考えております。
　その際、新たな防衛力の方向性として、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、そして、現有装備品の最大限活用のため、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速を重視して検討しているところであります。
　また、防衛力そのものである防衛生産、技術基盤や、防衛力を支える人的基盤の強化の要素も重視することとしており、防衛省として、防衛力の抜本的強化に必要な予算をしっかりと確保していく考えであります。
　以上です。
○小林（鷹）委員　ありがとうございました。
　国が全力を挙げて国民の命と暮らしを守り抜く体制を是非つくっていただきたいと思います。
　続けて、エネルギーについて伺います。
　原油、ＬＮＧの高騰による物価高、暑い夏の節電要請、そしてまた、この冬予想される電力逼迫などを考えますと、我が国のエネルギー安全保障はいまだ強固なものとは言えません。特定の地域や国に依存するエネルギーの調達にリスクが伴う中で、エネルギー源をどう組み合わせるのかは死活的に重要な課題です。
　現行のエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減するとされている中で、総理がリーダーシップを発揮されて、原発再稼働や次世代革新炉の開発、建設について検討すると判断されたことを私は強く支持いたします。
　一方、政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギーを主力電源として最優先の原則の下、最大限の導入に取り組むという方針で、再エネ目標を二〇三〇年度三六から三八％と設定していますが、私もエネルギー自給率を上げるために再エネの導入を増やしていくことには賛成なのではありますが、風力発電への依存度が高いイギリスやスペインで昨年電力危機が起きた、また、再エネ依存度が非常に高いカリフォルニアでこの夏の電力危機という事例もあった。加えて、再エネはコスト高で不安定、設備のサプライチェーンの外国依存、国土保全や安全保障上の課題があるのも事実です。
　今後国策として進める半導体の製造は大量かつ安定的な電力を必要といたしますし、当然、ＤＸによる今後の電力の大量消費も見込まれる中で、安価で安定的なエネルギー供給こそが産業競争力の強化、ひいては我が国の経済成長にとって不可欠です。エネルギーミックス、電源割合の妥当性について改めて御検討いただくことも含めて、エネルギー供給について、西村経産大臣の考え方をお聞かせください。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、エネルギーの安定供給、そして価格の安定、併せてＧＸ、気候変動への対応も進めていくという、これらのことを両立していくことが重要であります。御指摘のとおりであります。
　まさに、昨年のエネルギー基本計画の時点ではウクライナへの侵略事態は想定していなかったわけでありますが、いかなる事態においても今申し上げた安定的で安価なエネルギー供給を確保することの重要性を踏まえて、エネルギーミックスを策定したところであります。
　他方、御指摘のように、日本はすぐに使える資源はありませんし、自然エネルギーを活用する条件が諸外国とも異なりますので、ＬＮＧ、石炭などの火力、そして御指摘の再エネ、原子力、こうしたものを含めてあらゆる選択肢を追求することがエネルギー政策の基本である、このことは第六次のエネルギー基本計画にも明記されているところであります。
　このため、今の時点で直ちにエネルギー基本計画、あるいはエネルギーミックスを見直すことは考えておりませんけれども、今後適切なタイミングで見直しは検討していきたいというふうに思います。
　その上で、火力についても、非効率なものはフェードアウトしていくことは必要ですけれども、その取組は安定供給が確保されていることを大前提に進めていきたいと思いますし、再エネも促進をしていきますが、導入していきますが、大量導入を進める中で、調整力あるいは慣性力という観点からも、火力の位置づけも重要であります。
　水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、こうしたものを活用することで脱炭素型の火力に置き換えていく、こうした取組も進めてまいりたいというふうに思います。
○小林（鷹）委員　バランスが重要だと思っています。現時点でエネルギー基本計画を直ちに見直すお考えはないということですけれども、我が国の経済成長と密接に関わりますので、三年ごとの改定に過度にこだわり過ぎることなく、国際情勢の変化に合わせて弾力的に見直していくことも考えていただければと思います。
　次に、食料安全保障について伺います。
　ロシアのウクライナ侵略は、食料安保にも深刻な影響を与えています。両国は世界の穀倉地帯でありますので、小麦、大豆、トウモロコシ、この価格は高騰しておりますし、肥料も入手困難となっています。
　肥料の原料につきましては、経済安全保障推進法のサプライチェーンの重要物資に指定される可能性もありますが、調達先の変更、備蓄、堆肥などの利用が進められています。リンについては、下水汚泥から抽出する実証実験も進んでおります。
　輸入依存度の高い小麦、大豆、トウモロコシの国内生産、そして備蓄も進めていかなければなりませんが、そのためには畑地化に向けた圃場整備などが必要になってまいりますし、小麦の場合は、気候条件に合う品種開発、コスト競争力をつけるための大規模化も必要になってくるんだろうと考えます。
　農水省では、日頃から食料安保に関する検討を精力的に進めているものと承知しています。そこで、我が国周辺で有事が発生し、例えばシーレーンが封鎖されて海上輸送が不可能になって、港や空港が閉鎖されるといった事態が発生した場合でも、国民の食料をいかに確保していくのか、この点につきまして、野村農水大臣に御説明いただきたいと思います。
○野村国務大臣　小林委員にお答えを申し上げますが、食料の安定供給というのは、これは国家の最大の基本的な責務の一つでございます。海外からの食料の輸入に支障があった場合でも、備蓄の活用なり、あるいは国内の緊急的な増産によりまして、食料供給を確保できるように対応することが必要でございます。
　また、委員御承知のように、また、先ほど御指導いただきましたように、備蓄の場合は、今、米が百万トン、それから小麦が二・三か月分、トウモロコシがおおよそ百万トン備蓄がございますが、これで十分かといいますと、そうでもないだろうというふうに個人的には考えますし、また、農水省の方ではこのシミュレーションをずっとやっておりまして、どのぐらいの備蓄ならばいいのか、そういったことも検討させていただいておるところであります。
　このために、平素から、適正な備蓄水準の確保や、事態に即した対応策の、先ほど申し上げましたシミュレーションなど、不測時に備えた取組を適切に実施しているところでございます。
　さらに、食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、できる限り、国内で生産できるものは国内でという考え方に基づきまして、輸入に依存している小麦や大豆あるいはまた飼料の増産や、肥料の国産化等によりまして、食料安全保障の強化に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。