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○加藤（勝）委員　これ以上突っ込んで議論してもと思いますけれども、いずれにしても、心情は心情として、公式的な発言についてはまた十分御注意いただきながら、逆に、こういう議論がこういう場で行われるということ自体がやはりある意味では適切でない、こういうことにもなろうかと思いますので、御注意をお願いしたいと思います。
　次に、まず、先ほども石田先生からお話がありました。私も、石田先生初め野党、そして民主党の皆さん方ともかんかんがくがく議論をして、あの復興基本法案をつくり上げさせていただいたわけでございます。
　お手元の方に、これは復興庁の準備室というんでしょうか、そこがとりあえずの段階でお考えになられた「復興庁設置法案（仮称）の基本的な考え方」とそのポンチ絵というものをいただいたところでございます。その前から新聞等でもございましたけれども、先ほどの御指摘のように、ここにあります「所掌事務」におきます「１　復興に関する国の施策の企画、調整」、中身がいろいろ書いてございます。それから、「地方公共団体への一元的な窓口と支援」、いろいろ書いてございます。
　こういう中身と、また、お手元の方に、東日本大震災復興基本法の抜粋をお配りさせていただいておりますけれども、この第二十四条に、私どもがいろいろ議論した結果として、第三項、「復興庁は、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する国の施策に関し、次に掲げる事務をつかさどる」ということで、一号として「施策の企画及び立案並びに総合調整に関する事務」とともに、「復興に関する施策の実施に係る事務」、こういうことを記載させていただいているわけであります。
　そして、答弁でもいろいろ出ておりましたけれども、まさにこの復興庁は、被災地からのさまざまな要望をワンストップで受けて、スピーディーに、そして現場の感覚というものを持ちながら対応していくんだ、そして縦割り行政を排していくんだというところに大変なウエートがあった。そういう意味でも、事業官庁も含めて、権限、責任、予算、こういったものを一元化するスーパー官庁なんだということを私も何度となく答弁させていただいたところでございます。
　しかしながら、今いただいているこの案が現状そのまま生きているかどうか、私は確認しておりませんけれども、このままだと私どもが想定していた復興庁とは余りにも隔絶した存在になってしまうのではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、現時点での大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○平野国務大臣　今、各省は、復旧復興に向けて主体的な取り組みをどんどん進めております。一方で市町村は、復興に向けての土地利用計画、その中心は例えば集団移転等々が入ってきますけれども、そういった計画づくりを進めております。
　復興庁の基本的な役割というのは、私はやはり、地域の考え方、それを踏まえて各省庁等の総合調整をするのが第一ではないかというふうに思っています。それで、その心は何かといいますと、復興の主体はあくまでも市町村、地域であるという考え方であります。
　その上で、それだけではなくて、復興庁は調整する上でそれなりの権限を持たなくちゃならないということで、勧告権あるいは予算編成におけるさまざまな調整といった規定も考えております。
　それだけではなくて、市町村の意向、考え方を踏まえて、復興を円滑に進めるためのツールとして復興特区制度、これは復興庁が所管をいたします。さらに、さまざまな事業制度、この中には集団防災移転事業等々が入っておりますけれども、そういった事業を束ねた復興交付金、こういったことについても復興庁が、できればそこで担当させるという、この大きな二つのツールを持ちながら、かつまた、市町村のさまざまな要望を聞いて、各省が主体的に取り組む環境づくりをする。それからまた、すき間に落ちた事業については、復興庁が主体的に持って調整をして、そのすき間ができないようにする。
　そういう役割が復興庁に求められておりまして、そういう役割をしっかりこなすことが、私は復興復旧を進める上で一番いいのではないかというふうに考えておるところであります。
○加藤（勝）委員　今の御答弁を聞きながら、ちょっと正確に把握していないところがあったらまた御訂正いただきたいと思いますけれども、復旧というのはまさに字のとおり、もとに戻すということでありますけれども、復興というのは再び盛り興していく、こういうことになる、だから、やはり随分違う部分だと思いますし、冒頭述べたように、同じ場所にある程度同じものをつくりながら、それにプラスアルファをしていくというものとは今回は全然違うという部分が多いと私は認識をしております。
　そういう意味も含めて、地元の皆さん方が、あるいは市町村が、あるいは市町村長さんたちがいろいろお考えになっていただく、それをもちろん国は支援をしていく、こういう形であります。しかし、そこには一緒に入っていきながら、そしてそこで答えを出していくんだよ、そのためには、やはりそこに行った人たちがまさに全権大使のように、わかったということで判断していけるんだよ、それだけの権限を持っていくんだよというのが、私は復興庁に対する思いでありました。
　ただ、今の大臣の御答弁を聞いていると、むしろ、そうじゃなくて、そこには各省の方々が直接、間接行かれて、その調整を復興庁がするかのように私の耳には聞こえたわけであります。各省の主体的なとおっしゃいましたけれども、そうではなく、政府が主体的に一元的に取り組むのがこの復興庁であって、そのもとに各省庁とは連携をしていく。
　勧告権というお話もありましたけれども、私は、そんな勧告とかいうのではなくて、復興庁がやるんだと。したがって、それについて、いろいろな意味で来てもらう。だから、説明の中で、いや、勧告権もありますよという御説明をいただきましたけれども、それは従たる部分で、必要なのかもしれませんが、主たる話では全くなくて、もっと一元的にできる体制をしていくべきじゃないか。
　実は、今大臣から、東日本大震災復興交付金とか復興調整費等々のお話がございました。二十一日ですか、第三次補正予算の閣議決定がなされておりまして、従前からもいろいろ御説明をいただきながら、私も各予算の詳細まで通じているわけではありませんけれども、ぱらぱら読ませていただきますと、確かに復興交付金というのも一つのアイデアだと私は思います。
　しかし、各省で要求されている、例えば心のケアに対する施策、法務省にもあります、文部科学省にもあります、厚生労働省にもあります。それを読むと、それぞれの役所にのっとった施策だと思うんですけれども、しかし大事なのは、各省の守備範囲の中で何かをするのではなくて、そこのまさに被災者の皆さん方の心のケアにとって何がいいかということをしていくんだというところが復興庁に通じていく話であり、また、医療の関係でも、文部科学省や経産省や厚労省にかなりの金額の要望が出てきておりますけれども、それもあんな、各省ばらばらなんですかねと。やるのは基本的には県であり、それぞれの地域だということであれば、そういったものは全部復興庁に一元的に予算もつけていくというのが、我々が少なくとも考えていた本来の復興庁のありようではないかというふうに私は思うんです。
　大臣、見られましたか、第三次補正の各省庁の中身を。それを見てもなおかつ、そうした事業はすべて各省が、復興庁は別途におやりになる方がいい、こういうふうにお考えですか。
○平野国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、今回の震災地域の復興復旧、復興復旧とあえて言わせていただきますけれども、それは政府一体となってやるんだ、そのとおりだと思います。
　今、政府は、各省がさまざまな施策を持って、さまざまなノウハウを持っています。そのノウハウをいかに結集して効率よく被災地域に提供するか、これが国の役割だと思います。
　今回の災害については、非常に範囲が広い、また被害の額も多い。その復旧復興を進めていく中に当たって、どうしても各省の単独の事業だけでは賄い切れないものがたくさん出てきます。ですから、そのすき間に落ちたものについてもしっかり対応するような仕組み、それが復興交付金の、例えば一つの制度で対応する、そういった仕組みを考えながら対応することも大事ですし、あわせて、各省が持っている力、それを有機的に連携させることでそういった自治体の細やかなニーズにも対応できる。そうしたことの調整と実施に向けた体制づくりをやるということが復興庁の大きな役割ではないかというふうに考えているということであります。
○加藤（勝）委員　ちょっと大臣と我々は、やはり根本的なところが違うような気がしてしようがないんですね。そして、大臣のおっしゃるようなものだったら、すぐにできますよ、こんなに時間かからずに。
　そうじゃなくて、我々は、各省庁がやっているものも最大限この復興庁に集めて、だからこそ、いろいろ切り分けが大変なんです。大臣がおっしゃっているように、各省庁がおやりになる、残ったところだけやる、いわば落ち穂拾いという言い方が適切かどうかわかりませんが、そういうようなものだったら、別にこんな時間がなくたってすぐできますよ。まさに今の対策本部がそうなのかもしれません。そうではなくて、対策本部ではだめですよ、復興庁じゃなきゃだめですよと申し上げてきた。やはりそのことをしっかり踏まえて議論をし、成案を出していただかないと、何ぼ御提案いただいても我々は全く今の案では賛成することにはならないということを強く申し上げておきたいと思います。
　それから、あわせて、逆に、先ほども御議論がありました、いつまでにお出しいただくのか。
　私がちょっと気にかかったのは、大臣の所信的お話の中で、復興特区のところには早急にという文言が入っていたんですね。復興庁には早急にという文言が入っていないんですね。この辺も何かお気持ちがあるのかなと、うがった見方をさせていただいたんですけれども、その辺を含めてお話をしていただきたいと思います。
○平野国務大臣　今、復興本部とすれば、復興特区と復興庁両方の法案をセットでやるというふうに考えております。いずれこの二つの法案についてはしっかり御審議いただきまして、早期の成立を図っていただくようお願いをしたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員　早期の成立が図れるような内容をぜひお出しいただきたいと思います。しかも、復興基本法案という、国会で通った、成立した法律があるわけですから、その趣旨に従った法案をお出しいただきたいということを切にお願いしておきたいと思います。
　続けて、東日本大震災復興交付金のことについて一点お伺いしたいんですけれども、似ているというのか違うというのか、ここはなかなか難しいところでありますが、参議院で我が党等が提案をさせていただいて、可決されて、衆議院に今送付されております東日本大震災災害臨時交付金法案というのがございますけれども、この法案とこの災害復興交付金、これはどういうふうに位置づけておられるんですか。
○平野国務大臣　三次補正予算では復興交付金ということでこれを計上しておりまして、これは二階建てで成っております。
　下の部分が、あえて下の部分と言いますが、下の部分が今で言う一括交付金みたいな仕組みで、今の補助金を束ねた形の仕組みになっております。
　上が、使い勝手のいいということで、自治体の裁量でもって基本的に、今は、これに使ってはいけませんよということで、特に個人財産に係るようなものに対する補助金、こういったものに使ってはいけませんよというような、どちらかというとネガティブ方式での規定を置こうかなというふうに考えておりますが、逆に言えば、それ以外については何でも使ってよろしい、そういう使い勝手のいい交付金の二階建てになっております。この上の部分につきましては、東日本大震災災害臨時交付金法案の考え方とは基本的に一致しているのかなというふうに思います。
　特に、復興計画をつくって、復興計画に沿った形で、それを受けた形で交付金を交付するといった考え方、所管大臣は総務大臣になっておりますけれども、そこがちょっと違いますが、全体としての流れ、それから交付金の位置づけということについては共通するものがあるかなというふうに思っていますし、私どもも、今回、復興交付金の制度設計をするに当たっては、この法案を参考にさせていただきながら制度設計をさせていただいたつもりでございます。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（勝）委員　この法案をつくられた方からはやや違う感想が私の耳に入ってきておりますけれども、いずれにしても、既に参議院から、参議院を通過して本院に来ているということをしっかり踏まえた制度設計をぜひ、必ず図っていただきたいと思います。
　続けて、復興基本法案のときに議論になったのが特別会計の話でありまして、あの議論の中では、結果的に検討課題ということで位置づけがされて、法案の中にはそういう内容は盛り込まないということで最終的に相なったわけでありますけれども、今回の三次補正予算を見ていると、残念ながら一般会計に計上されているということなんですが、特別会計という形で計上しなかったその理由をぜひお示しいただきたいと思います。
○安住国務大臣　先生一番よく御存じなわけですけれども、特別会計でやるということになりますれば、もちろん、財務省、日銀、会計検査院等、システムの変更を含めて大変な作業も必要になるわけでございます。第三次補正までは、やはり一般会計の中で区分管理という形にして、予算にいわばミシン目をつけてしっかりとわかりやすくさせていただくということで対応して、いわば最優先はスピードである。ですから、すぐに執行をするということであれば今回は区分管理でやると。
　もちろん、三党の協議の中で、御党からも、今後のことについてもそうした対応をすべきではないかという議論があることはもう十分私も心得ておりますので、そこは今後の議論としてさせていただきます。
　特別会計をめぐるいろいろな問題というのは、もう私ここで多くは申しませんが、さまざまあると思います。古くは日露戦争の戦費調達から始まって、戦後、特に高度成長、また、特別会計の、大なたを振るった自民党政権下で大整理も行われました。透明性をどう確保するかという問題も一方で特別会計にあったわけですから、厳格にその目的として使うという考え方がある一方で、やはり非常に硬直化して、議会のチェックや管理が甘くなるという問題もあって、課題がそれぞれ、賛否、デメリット、メリット、それぞれだと思いますので、そこはぜひ今後議論をしていただければいいというふうに思っておりますが、とりあえず三次補正まではスピード感を持たせていただくということで特別会計にはしなかったということでございます。
○加藤（勝）委員　そうすると、今の大臣の御答弁のニュアンスからすると、二十四年の当初予算以降については、特別会計にするかどうかを含めて議論をしていく、こういう認識、そういうふうに私どもは受けとめてよろしいんでしょうか。
○安住国務大臣　私は、区分管理がスピード感もあるし融通もきくんじゃないかなと。これが十年、それ以上ということになってくれば、なおさら融通をきかせた方がいいと思っていることは思っているんです。
　しかし、先生おっしゃるように、これは三党の話し合いの中でどういう経緯、経過をたどっていくかということは私個人としても十分見ながら、先ほど申し上げましたようにメリットもありますし、そこは三党でぜひお話し合いをしていただければいいと思います。
　とにかく、被災者のために、合理的で、スピードアップして、本当にスピード感を持った予算執行ができるようにしていただくということが重要だと思います。
○加藤（勝）委員　いずれにしましても、この問題は先ほどの復興庁の話ともこれは密接に絡んでくる話でございますので、そこはしっかり連携させていただきながら、我々の考える復興庁ということになれば、少なくとも特別会計ということにもつながっていくし、それの方がうまく執行できるのではないか、私はそういうふうに考えているところでございます。
　それでは次に、復興財源の関係でお示しをいただきたいと思いますけれども、この復興財源、単に三次補正だけではなくてこれから以降の復興財源をどうしていくのか、大変大きな問題でもあります。当然、この復興財源が全体として幾ら要るのかというのは、政府から十九兆あるいは二十三兆、こういう数字も出てきておりますけれども、これ自体がこれからどうなっていくのかわからないというのはもちろんありますけれども、同時に、それをやはり歳出の削減あるいは税外収入等々で対応する。あるいは我々は、直接予算でなくても、民間のさまざまな資金を活用するというやり方もあるのではないかということも法案の中に盛り込ませていただきましたけれども、まず、そうしたことがある。そして、それ以外のところは結果的に税にゆだねる。
　では、一体それを、どれだけの期間をかけて復興財源を確保していくのか。それが今与野党間でも議論をさせていただいているところですが、その一つの前提で、私は事務方にもお願いをしながら、なかなか数字を出していただけないのは、国債費の利払い費の不用なんですね。
　平成二十二年度補正予算というのは、ちょうど今ごろ出てきたわけであります。そのときに、一兆二千億円の財源として、不用が計上されておりました。そして、その後、最終的にはさらに六千億ぐらいの剰余金が出て、トータルで、平成二十二年度の一般会計に係る国債費の利払い費は、一兆八千億円を超える当初予算から比べれば減額、逆に言えば不用が立った。
　そして、平成二十三年度も、私がお伺いした限りでは、二十二年度とほぼ同じ考えに立って当初予算は計上されている。そして、この半年間の流れを見ると、二十二年度よりも今年度の方が金利水準は低いんです。そして、発行している金利も低いんです。ということは、それ以上に不用が立っているはずなんですね。
　これをどう使うかという議論は後にさせていただくとして、しかし、これだけ、二兆円も近いお金が今一体どうなっているかということを示さないということは私は非常に不誠実だと思うんですけれども、大臣、お示しいただけますか。
○安住国務大臣　先生御指摘のように、昨年は、一次補正、十月末という時点で、一兆二千億等のお金について補正をやったということでございます。
　今回、先生今前段で御指摘のあったように、幾らこれが出てくるのかということになると、昨年並みぐらいのことは計算できるのかなと思いますが、正確な確定額は多分十二月の初旬から中旬にかけてであって、おおよそのところははじき出せるわけでございますけれども、そのことを確定する以前に、やはり予算に、これを三次補正に計上するのは適切ではあるまい。
　今後、不用額について、出てきたものをどうするかということは、これはまた与野党で話をしていただく等、必要性は出てくると思いますけれども、現時点では、あらあらのことはわかりますけれども、確定額ではないので、今回、三次補正には盛り込まなかったということでございます。
○加藤（勝）委員　大臣、確認いたしますが、平成二十二年度の補正予算はいつ閣議決定されたんですか。
○安住国務大臣　たしか十月の二十九だったような気がいたします。
○加藤（勝）委員　一週間しか違わないわけでありますけれども、それで、あのときは予算に計上できるものを出されて、今回は、今の御答弁では、確かなものしか出せないと。それはないんじゃないかな。
　やはり大臣、何に使うか、この話をすると四次補正の話と突っ込まれていくわけですからあれかもしれませんが、これだけのものがありますよということは示して、しかし、それは毎年毎年、本当であれば、あるいは去年の経験でいえば、この三次補正の中に本来なら年度末処理のものを入れたってできないことはないんです。これまでの補正予算のタイミングでこの時期にやったこともあるわけであります、通常は十二月の終わりぐらいではありますけれども。
　やはりそういうことを考えてみると、では大体このぐらい、あるいは歳出の方もこのぐらい、そのめどというのは当然ある。そうしたら、残余のものが私の目の子でやや一兆円近く出てくるんじゃないかと想定しております。だったら、まず、そういうものを復興のお金に充てる、これが私は当然のことでありますし、復興法の第七条の第一項にも、そういう思いでこの文章を書かせていただいているんですよ。
　だから、大臣、まず、それを使うか使わないか、それはこれからの議論としても、この段階で一体どのぐらいあるのかというのはお出しをいただきたいと思います。
○安住国務大臣　ですから、おおむね、多分一兆円強ぐらいにはなるのではないかなというふうに、今、私のところでは思っているということです。
　これは先生、主計局におられたので一番御存じのとおりでございますけれども、これから年末にかけまして、生活保護等の負担金等、やはり追加財政措置の必要になってくることもありますし、今お話がありましたように、今後これを具体的に、何も使わないと言っているわけではなくて、もしそれが出てきた場合には、いろいろな意味で、これは政治的にもいろいろな話し合いをさせていただくということでございまして、三次補正の編成は御存じのとおり八月の段階からスタートしていたものですから、まだこの速報値も出ない中でこれを計算には入れなかったというだけでございます。
○加藤（勝）委員　ですから、三次補正の議論とは別にして、その数字をお出しください。それはこれからの、単に、復興財源確保法案の議論というのは別に三次補正だけの話じゃないでしょう。これからの流れ全部、すべての復興財源の議論をするわけですから、当然そのときにそういう数字をお出しになるのは、私は政府の義務だと思いますよ。
　もう一回、きょうお手元になければ今すぐ出してくれとは申しませんけれども、少なくともこれから予算の審議が始まるまでには責任ある数字を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○安住国務大臣　ですから、まだ私の手元で持っている数字ではないんです。ただ、おおむね一兆円強ぐらいにはなるだろう、昨年の経過をたどれば。ですから、わかった段階では、別に隠す数字ではございませんので、それは出させていただきたいというふうに思っています。
○加藤（勝）委員　いや、本当にわかった段階というのは、年度が終わって全部の会計処理が終わらなきゃ出てこないんですよ、大臣。だから、あなたがちゃんと指示して、今の時点でどのぐらいあるのか、少なくとも二十二年度の補正と同じ考え方にのっとったらどうなるのか、そういう数字をやはりお出しになるのが、大臣、あなたの責任じゃないんですか。
○安住国務大臣　ですから、一兆強ぐらいはあるだろう、それは二兆もあるとは思いません。ですから、先生、大体想像している範囲だと思いますが、正確なところはやはりまだ、何円まで確定は、それはもちろんすることでございますけれども、十二月の確定値が出る前までぐらいにはきちっと議論に資するような形をとらせていただきたいと思っております。
○加藤（勝）委員　いや、これは、ここで今押し問答していてもと思いますけれども、我が党としては、少なくとも補正予算の議論の前提として、やはりそういったものを出していただくことを強く求めていきたいというふうに思います。
　それから、大臣、やはりこれから当然増税の議論になっていくわけですよね。そうしたら、最大限そういったものを出して、あるいは、後で聞かせていただきますけれども、いろいろな基金とかいろいろなお金を出して出して出し切って、残ったからこうだ、それが当然じゃないかと思いますよ。しかも、その数字も、二十二年度のちょうど同じ時期に出しておられるんだから、一つの仮定計算として出せないことは絶対ないわけでありますので、それはぜひ議論の前提としてお出しいただきたいと思います。
　私は先日、大和総研さんが、子供二人、小学生の子供さんが二人いる、御主人か奥さんかどちらかが働いている、こういう四人世帯の計算を出していましたよね。年収四百万でどうかというと、平成二十三年から二十四年にかけてそういう世帯が九万七千円も、児童手当のこともあります、年少扶養控除のこともあります、厚生年金の保険料が上がることもあります、さらにはこの臨時増税があったら、九万円、約十万円減りますよ、さらに二十五年には三万五千円もさらに手取りが減りますよという試算も出されているわけですよね。
　ですから、そういうことも含めて、やはり増税を、今回の所得税の増税は、それは一人当たり決して多くないのかもしれません、金額的には。しかし、やはりトータルとしては相当な負担を受けているわけですから、できるだけそれを少なくしていく、それを議論していく、そのための材料を政府は国会に対して提供する義務があるんだ、このことはしっかり認識をしていただきたいと思いますし、ぜひ補正予算の議論までにはそういった数字を大臣の指導でお出しをいただきたいと思います。
　それから、今申し上げた基金の関係について、実はこの間、会計検査院が、「国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について」、こういう報告書をお出しになっております。これは勧告ではなくて報告ではあります。
　しかし、その中を読みますと、これは、私どもが与党のときに景気対策とかいろいろな形でさまざまな基金を造成した、そういったことが結果として必ずしもうまく使われていない部分がある、簡単に言えばこういう指摘でありますけれども、その中で、例えば、二十三年度に事業終了を予定する基金の事業について、二十二年度末で一兆円まだ残高が残っていますよ、そして、これについて会計検査院のコメントとして、基金事業終了後に多額の執行残が生ずるものと思料、こういうふうに記述がされております。
　それから、二十四年度以降に事業終了を予定する基金事業についても、二十二年度の末で約一兆円残っていますね。しかも、これも大方が残念ながら期限を延長して二十四年度以降になっている。こういう経緯からすれば、これも相当程度の執行残が残りますね。
　トータルで言えば、二十二年度末においては、二兆円のお金についてそれぞれ相当程度執行残が残りますね、こういう指摘があるわけであります。
　こういう基金、これはしっかり洗っていただいて、もちろん、中にはしっかりやらなきゃいけないものもあると思いますけれども、チェックしていただけますか。
○安住国務大臣　これは、日経新聞の記事を私もちょっと読んで、その後、事務方にも確認しました。
　確かにこれは、少し事実の認識が違うのは、二十二年度で事業が終わるのは二事業なんですね。学校給食の畜産物利用拡大基金等二つで、残りは先生、二十三年以降も二十五年ぐらいまで続くものなんですね。その中で、執行が例えば思いどおりにいっていないのではないかという指摘があるのもあるんです。
　例えばしかし、これも前回の予算委員会で問題になったんですが、公明党の富田先生からあった学校の耐震化、例えば社会福祉施設耐震化等臨時特別基金とか、それから高等学校の修学支援基金等、これもこの予算委員会で、復興特ではありませんでしたけれども、問題になった部分です。
　こういうものについては、できるだけ文科省等についても、厚労省も改善をしていって、なおかつ、今回、使い勝手のいいものに三次補正で充当をするなど利用を図るということになっておりますので、一本一本について厳格にやって、決してこれが無駄になるとかそういうことにならないように私としては管理をしていきたいと思っております。
○加藤（勝）委員　いや、無駄になるとかならないというんじゃなくて、一つ一つきちんと精査していただいて、一応検査院からもこういう話が来ているわけですから、それから、今言ったように財源を、非常事態だからいろいろなところから、そして、最後足らないから税金だという話になっているわけですからね、大臣。そこは、今のここに指摘されている一本一本について、それは、先ほど申し上げた中には、その執行の仕方を変えて、より使ってもらうようにしなきゃいけないものもあるでしょう。しかし、さらには、もうかなり目的は遂げて、これは国庫の方に返してもらわなきゃいけないものもありますから、そこをしっかり精査していただいて、やはり財源をぜひ捻出していただきたいと思います。
　そういう中で、最後、たばこ増税についてぜひお伺いをしたいと思っております。きょうは総務大臣にもおいでいただいておりますけれども。
　もともと私は、たばこ増税、もう既にたばこ耕作者というのも、ここ一年で四割も減少しておりまして、私どもの地元でも、かつては多くのところで、時期時期になれば、たばこの苗に三角帽子というんでしょうか、それをつけた風景が見れたんですが、もう今はほとんど見ることができなくなりました。県下でも二十軒を切るということでございますし、それから、たばこを売られる方々も年々一万店以上が廃業されている、こういう厳しい状況もございます。先般上げたばかりだということもございます。これ以上のこうした、しかも、たばこを吸われる方だけに特定にかかる税金というものをこういうときに使うのは、私は適切ではないというふうに思うのであります。
　政府から出していただいている資料、ちょうど今お手元に用意をさせていただきました。これは、いただいた資料を私なりに書いたものでございます。違いがあれば御指摘をいただきたいと思うんですけれども、まず、国税分については、たばこ税やたばこ特別税とは別途に、たばこ一本に対し一円のたばこ臨時特別税を創設するということで、資料では〇・二と書いてありましたけれども、十年間分にすると一・七でございますから、多分〇・一七兆円と書かせていただきました。一年で一本一円増税すると、それだけふえて、十年間で一・七兆円、こうなっているんですが、他方で、地方税の方は、地方たばこ税の税率をたばこ一本に対し一円の引き上げ、こうなっておりまして、これは〇・〇九兆円となっているんですね。
　同じ一本に一円課税しているのに、片や〇・一七兆円の増収があって、他方で〇・〇九兆円しかないというのは、これはどういうことなのかな、こう単純に疑問を感じるわけでございますが、その点について、それぞれ御説明いただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　数字的には、確かに御疑念をいただく表現になっていることは事実でございますので、説明させていただきます。
　国と地方のたばこ税の増収額については、基礎数値としては同じ数値を使っております。約千八百億本現在吸っていただいているということになっているのが、約百億本ぐらい減るであろうということで、厳密に言いますと、一千六百六十億本になるという前提であります。したがいまして、国税の場合は一円ということで、先ほど一・七というお話がありましたけれども、一年間で一千六百六十億円という計算をしております。地方税も、増収分という意味では一千六百六十億円入ります。
　ただ、地方税は、現行の地方たばこ税の税率の引き上げを行うということにしておりますので、これは、想定からいいますと、値上がりすることによって約百億本減るということでありますので、本体の、現行にかかっている地方たばこ税が減収になるという分を相殺いたしますと、七百億円減るということになりますので、増収分千六百六十億円から七百億円引いて九百六十億円に一年間でなるということであります。したがいまして、五年間でありますので、そういう数字に、〇・四八兆円という計算をしました。
　一方、国税の場合は、復興特別たばこ税という税を新しくつくるということでありますので、一円分そのままカウントされております。たばこ税に関しましては、先生御案内のとおり、国税は、国たばこ税というものと国たばこ特別税という構成になっておりますが、これに加えて新たに復興特別たばこ税というものをということでありますので、本来の税は減収になるんですけれども、この分はカウントをここの税ではされないので、こういう形の表現になりました。
　なぜ相殺したかといいますと、地方税の分は、地方のいわゆる震災に伴う防災機能の強化の分を自前でやっていただく分でありますので、地方税は一千六百六十億円ふえずに、これだけしかふえないということもはっきりと明示しないと、地方に混乱をもたらすということであります。
　以上です。
○安住国務大臣　今総務大臣から御説明していただいたとおりで、こちらとしては、新しい税をかぶせる、上乗せするということで、手続的にはそうなるんですが、実は、数量等を含めると、税収ということは十分想定しますが、法体系上はこういう書き方になるということでございます。
○加藤（勝）委員　そうすると、今の議論の中で、復興財源で、たばこ税で一・七兆円、こう入れておられるわけですけれども、国税そのものから見ると、今おっしゃった、たばこの今回の臨時特別税については、確かにそれだけ上がるにしても、既存のたばこ税とか、たばこ特別税でしたか、トータルとしたたばこに関する税収というのは、十年間でいえば八千億程度減ってしまうわけですよね。これはどうされるんですか。要するに、一般会計の中に本来あるべきものがそれだけなくなるわけですから、それはどういうふうに手当てされるんですか。
○安住国務大臣　先生、これは一般会計で、年間の額の中でいえば大体七百億前後の減収ということは想像し得ると思いますが、この減収を何かで、財源で手当てするかといえば、個別具体で手当てをするということではなくて、トータルの予算編成の中で対応していくということになると思います。
○加藤（勝）委員　いや、大臣、別にたばこ増税しなくたって、七百億円掛ける十年、七千億円出てくるじゃないですか。違いますか。そういうふうに認識していいんですか。
○安住国務大臣　いや、そうではございません。これは区分管理して、きちっと税として税収をそこで復興に確保するということです。つまり、変動幅がありますから、今から七百億が経年でずっといくとも限らないわけでございますので、そうした点では、当て込んでそれに何か手当てをするということではなくて、全体の収入の中でこれを考えていくということになると思うということでございます。
○加藤（勝）委員　申しわけありませんが、全然理解できなかったですね。
　要するに、今のお考え自体が、一兆七千億入ってきますよ、ある意味では想定の中での話ですよ。もちろんそれは、さらにたばこを吸う方が減られればもっと減る、それはそうでしょうし、それから、法人税だって所得税だって経済等々の動向によっては増減がある、これは当たり前だと思いますが、ただ、この想定している中で、今お話があったように、実は、一兆七千億、丸々国税収入がふえるわけではなく、他方で、七千億ですか八千億ですか、本体の方、実は減っているんですよ。しかし、その分どうするんですかと言ったら、大臣は、いやいや、いろいろやりくりしてやるんですよ、そうおっしゃった。
　それであれば、八千億やりくりしてやれるんならば、これは別にたばこ増税をしようがしまいが、八千億ぐらいやりくりできるんだということで復興財源をお考えになればよろしいんじゃないんですかというのが私の論理でございまして、それはそのとおりじゃありませんか。
○安住国務大臣　先生の一つの考え方だろうと思いますが、先生御存じのとおり、我々も、好きでたばこ、何とかお願いするというわけではないわけです。ただ、全体の中で、所得税、法人税等もできるだけ御負担をかけないようにして、本当に、たばこを吸っている方には申しわけないわけでございますけれども、今のその七千億の話だけでなくて、地方分を含めれば、やはり上げさせていただくことでかなりの復興の財源というのは、三兆円近く出てくるわけでございますので、毎年のその税収分における、経年で幾らになるか今後わかりませんが、喫緊で考えれば四十四兆のうちの七百ということになりますから、そこはいろいろな景気の変動等の中でやりくりをしていくしかないのかなというふうに私は思っているということでございます。
○加藤（勝）委員　少なくとも、こういうふうに税目を分ければ確かにこういう数字でありましょうけれども、たばこに係る増収額というのはその半分しかないんだということでありますし、やはりそれを前提に議論すべきではないか、こういうふうに私は思います。
　それから最後に、この復興債の対象経費ですね。
　これから、復興債、どういうものに充てるか、これは我々も確かにいろいろ悩むところがございます。復興基本法の中にも、書きようで、あるいは読みようで、いろいろなものが入ってくるわけでありまして、例えば全国的な防災、これはやはり一つの対象にある程度なるだろうな、こう意識をしながら、しかし、防災と言われるものを全部復興債の対象経費にしては、これはどこまでが防災かわからないというところもあります。
　それから、ちょっと円高は、本当にそこまで、いろいろなものを言い出せば、それは何でもかんでも絡んでくるわけでありますけれども、それがここまで入るのかな。その辺の一つ考え方をきちんと精査していかないと、今はどちらかというと復興中心の予算でありますけれども、これから二十四年度以降の本予算等々になりますと、その辺が入りまじってくると、そもそも復興債は、特に財源をしっかり確保しよう、こういう性格なものでありますから、私はそこはもう少しきちっと仕分けをしていくべきではないかと思いますが、少なくとも今回の三次補正において、その仕分けを大臣はどのように考えておやりになられたのか、基本方針をお示しいただきたいと思います。
○安住国務大臣　確かに円高の問題というのは当初の想定をかなり超えたラインに来ておりまして、復興でこれをやるのかという議論は、確かに先生おありになると思います。
　ただ、例えば東北地方の、私の郷里の方でございますけれども、自動車集積関連企業なんかが非常に点在をしておりまして、サプライチェーンの問題でいえばダメージが非常にありますので、そこに輪をかけてこの円高ということでございますから、そこはやはり復興と関連づけてもいいのではないか。これが九州や中国地方等の関連企業にもまた波及をするものですから、そこまでは、やはりそういう点では、この復興で今回対応させていただくということにしたということでございます。
○加藤（勝）委員　要するに、今申し上げたかったのは、先ほど申し上げた、そういうことを考えると、最初の十九兆とか二十三兆と想定していたものにそこまで含まれていたのかどうか、となると、その規模も変わってくるんじゃないか。そういうことを含めて、まだこれから三次補正の議論も含めてしっかりやらせていただきたいと思います。
　最後に大臣、最初に申し上げた国債費の利払いの不用額、よろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　震災から七カ月がたちまして、まだまだ地元は大変な状況でございます。菅前総理は夏までの仮設への住宅移転を約束されましたけれども、宮城県では残念ながら来月いっぱいまで残るところがございます。
　そして、信じがたいことに、七カ月たった今でも、毎日のように県内のどこかで遺体が発見されている状態が続いております。まあ正直、もはや原形をとどめていない状態の中で、ＤＮＡ検査のためにしっかりと回収をして最前線で頑張っていただいている皆さんに、改めて衷心より感謝の誠をささげたいと思います。
　地元でのこうした厳しい状況が続く環境の中、トルコにおいても大変甚大な被害が発生したことは、本当にざんきにたえません。特にトルコは親日国、私の選挙区にもトルコの人たちが開設をしたインターナショナルスクールもございます。また、トルコ政府からは、東日本大震災に当たって大変な御尽力をいただきました。改めて感謝を申し上げ、また、我が国としても、今回のトルコの、千人を超えるだろうと言われているこの大地震の被害救済、国内も大変な状態ではございますけれども、日本政府としても最大限の支援をしていかなければならないと思っております。
　きょうは、いろいろと聞きたいことが山ほどありますけれども、時間が限られております、何点かに絞って伺いたいと存じます。
　まず初めは、復興庁の設置法案でございます。
　政府が検討している概要を拝見して、非常に残念に思っております。
　結論から言ってしまえば、この程度の役割を復興庁に担わせるんだったら、通常国会、すなわち八月末までに出せたはずだ。それが臨時国会の、まだ提出の時期も明らかになっておりませんけれども、この程度の復興庁の設置法案なら簡単に書き切れるじゃないですか。
　私は、党内でも、政府がなかなか遅いから自民党として復興庁の設置法案を出すべきだということで党内議論をしてまいりました。いろいろ議論しましたけれども、どんな権限を束ねるのか、場合によっては関係法律の改正も出てまいります。各省に照会をかけて、地域の実情を伺いながら一元化していく作業ですから、それなりの時間もかかるし、なかなか野党の立場では限界があるということで、我々も独自案を出すのを断念した、こういういきさつがございます。
　通常国会でも、平野大臣とはこの問題で何度もやりとりをいたしました。やはり当時、大臣の考えも、どんな権限を任せるのか時間がかかるということで、臨時国会には出したい、こういうことでございました。ですから、私も、各県、各省庁の権限を一まとめにして、そこに若手のばりばりの官僚を、もう五年は戻ってくるな、あるいは十年は戻ってくるな、そんな思いとともに、強力なスーパー官庁が組織されるものだと期待をいたしておりました。
　ところが、政府から、今巷間伝えられている「復興庁設置法案（仮称）の基本的な考え方」を拝見いたしますと、十年間の設置で、本部は東京、出先三カ所も置くようではございますけれども、具体的な権限は何かといえば、どうも復興特区の中身をどうするのかという調整が精いっぱいで、あとは従来どおり、今ある本部と同じじゃありませんか、各省の調整機能を担うだけ。
　私たちは、復興基本法の中で、先ほど加藤代議士も取り上げられましたけれども、二十四条に盛り込んだ方針というのは、理念というのは、やはりワンストップで、行政の二重行政、屋上屋を架さないように、本来なら各省にまたがるような権限をこの復興庁に束ねて、そしてできれば地元に本部を置いてやれば、地方自治体もあっち行ったりこっち行ったりしなくていい、そして一々上京しなくてもいい、そういうことで訴えてまいりました。
　こうした中途半端な権限しか与えない、しかも本部は東京、こういう法案がもし今後この臨時国会に出てくるのであれば、我が党は断じて賛成はできません。しっかりとした修正協議をして、そして、少なくても、現況、今検討されているいわゆる権限を越えた大きなものになることを最低の条件と考えておるわけでございます。
　まずは、復興庁創設の今仮称で言われている基本の考え方。私、正直言いまして、この準備室のトップを瀧野さんが務められているということもあって、彼は非常に地方行政に明るい方ですから、実際問題、宮城県があるいは仙台市がどんな権限を束ねてもらえれば助かるのかということを十分承知の上で検討していただけるものだと思っていたので、本当に期待していたんです。ところが、このレベルでございました。これでは本当に今ある本部と何の違いもないと思いますけれども、こうした法案が今検討されている状況の認識、平野大臣に率直に伺いたいと思います。
○平野国務大臣　秋葉委員とは、復興庁のあり方について前国会でもやりとりをさせていただきました。そのときに申し上げたのは、復興庁、基本的に大きく二つの役割があるだろうと。一つは、何といっても、中央省庁において各省庁はさまざまな役割を持っておりますけれども、それを効率的に動かすための調整、そういった役割、それから二つは、現地において現地のさまざまなニーズにこたえる形でさまざまな実施を支援する。
　今回の法律では、そのためのツールとして復興特区法案というのを用意しておりまして、復興特区制度をぜひともつくりたいというふうに思っております。その中に、あわせて復興交付金制度というのをつくりまして、地域の主体的な取り組みを支援する、これも復興庁が実施の役割を担っているということであります。
　今回の復興庁の本庁につきましては、やはり冒頭申し上げました二つの中での各省庁との調整、これが必要だということ、それから立法府への対応、予算の対応等も必要であります。それから、茨城県など被災三県以外への対応も行う必要があるということなどから、復興庁は今東京に置くということを考えております。かつまた、現場のニーズをしっかりとらえるという意味において、特に被害の大きい三県、岩手、宮城、福島の三県には十分な機能、権限を備えた復興局を置きまして、さらに、県庁所在地から相当離れた地域においては場合によっては支所を設置する、そういったことを考えているということでございます。
○秋葉委員　基本的なこの地方分権時代の中で、本来ならば、各自治体が自分の条例をつくってどんどん自由なことをやれればいいんですけれども、それができないから特区でやっていくという話なわけですね。ですから、特区にどの程度の権限がゆだねられて今後実行されるのかということとも大分密接に関連してくるわけです。
　ただ、今、我が県の村井知事が求めている漁業権の民間への拡大の特区でありますとか、幾つかの具体的な特区構想は、いろいろと巷間言われておりますけれども、それがどのエリアで、どういったボリュームになるのかということがまだはっきりしません。
　ですから、私どもは、特区の中ですべて権限を一元化していくという考えではなくて、基本的には基礎自治体が自由にやれるようなものを、従来ですと各省に伺ってやるということを、復興庁にお伺いを立てれば、特区に限らず、そこで実施も含めた判断ができるように組織がえしていくということが非常に大事じゃないかなと思うんですね。ただ単なる調整機能、吸い上げの機能ということであれば、私は十分ではないと思うんです。
　私、びっくりしたのは、今、宮城県の復興対策本部長もかわりましたけれども、前任者が一度ちょっと来てくれと言うので伺いましたら、宮城県の復興現地本部長ですよ、車もないんですよ。専任の車もなければ、自分の秘書官はいるけれども、各省から来た人たちはいるけれども、スタッフもいなくてやっているんですよ。現場の地方局の役割というのは、まさに毎日のように、真っ黒になってもらって、現場に駆けつけて、現地、現場を見てもらったことを中央に吸い上げるというのが出先のトップの役割じゃありませんか。それが、車もない、スタッフもいない中で、まあ失礼な話ですけれども、あなたは何をやっていたんですかと思わず言ってしまいました。
　ですから、この復興庁も、野田総理の答弁を聞いていると、専任の大臣を置かなきゃいけない規模になるだろうぐらいの答弁をしているわけですよね。であれば、これは相当の規模になるわけですね。ですから、そういうところに、特区だけの権限でごまかしていくんじゃなくて、基本的なこれまでの分権改革の流れで、なるほど、今回の震災を機に特区はこの三県を中心にやっていくけれども、いずれこの三県で成功したものを分権改革にもつなげていくんだという思いで、この復興庁には強力な権限を束ねていく、そういうスタンスが大事だと思うんですよ。
　平野大臣も被災地であられます。本当に一生懸命やっていただいていると思うんですけれども、まさに御地元の大先輩である後藤新平さんが総裁になって、関東大震災のときには、一九二九年、八年ですか、復興庁を、当時は復興院ですね、つくって、あれは震災から一カ月後ですよ、そしてそこに権限と財源を束ねて、それでスピーディーにやることができた。いろいろな国会での論戦で、提案した予算の半分になったというような話もありますけれども、やはりそれぐらい政府が前面に出てやらなきゃいけないんですよ。
　私、特区がだめだと思うのは、結局各省の寄せ集めになっちゃうんですよ、各省の寄せ集め。各省の寄せ集めで、その中でそれを運営管理、進行管理していくだけ、こういうふうになりがちなんですね。だから、そうならないように、やはり基本的には、今各省がやっているような権限を、地方の要請に基づいて、この復興庁にまずはげたを預けるということにすればまさに文字どおりワンストップでサービスが進むわけですから、そういう復興庁にしていただきたいと思います。
　先ほどの大臣の答弁でも本部は東京に置くと考えておりますと言うんだけれども、九月二十七日の予算委員会で我が党の齋藤議員が野田総理に質問しましたね。ここにはっきり野田総理は言っているわけですよ。現地に置いて復興の後押しをやっていくということで、被災地に設置を考えているという答弁をしているんですよ。
　この答弁は、地方局を置くなんという答弁には当然読めませんよね。どこに置くんですかということを聞いて、被災地に置くことを考えていると言っているわけですから、当時、野田総理の頭の中にあったのは、当然ヘッドクオーターを現場に置くという話だと思うんですね。それが、なぜ地方局を置いてお茶を濁すことになったんですか。
○平野国務大臣　まず、秋葉委員の今の御意見の中に、地方分権の趣旨にのっとって、そういう趣旨の御発言があったと思いますが、基本的には、特区制度、総合特区制度、今回の復興特区制度もその考え方に立っております。
　しかし、同時に、秋葉委員も御承知のように、自治体が今相当傷んでおります。傷んでいるというのは、自治体自体が被災をしてしまっているという中で、その自治体をしっかり支える仕組みというのも必要でございまして、だからこそ今、一つは、市町村間の連携でさまざまな人が応援に行っております。県からも、県間の調整でさまざまな応援が行っておりますし、国も人を出しております。これから復興計画をつくって復興を実施するに当たっては、やはり市町村をしっかり応援する体制が大事だと思っています。ですから、私どもは、現場をどのようにするか、それが支所であり復興局であり、それの機能強化というのは大事だというふうに考えております。
　今、車の問題等々がございますが、申しわけございませんが、予算がなかったものですから、しばらく我慢をしていただきました。そういった点も含めまして、復興局あるいはその支所としての機能をしっかり強化すると同時に、仕事ができる環境づくりもしっかりしなくちゃならないというふうに考えております。
　要は、市町村の地域の自主性を尊重する、そのとおりでございますけれども、同時に、その自治体にしっかり寄り添って、さまざまなアドバイスをしながら、ともにとにかく復興計画をつくって実施をする、そういうことが必要でありまして、そのための出先の強化を考えると同時に、そういった仕事をするために各省のさまざまな制度、法律を持っておりますけれども、そういった法律の縦割りの弊害の解消、あるいは、自治体や地域がこの法律の規制を外してもらいたいといった場合に、ここは外させるようにするといったような調整、これが多分、復興庁の大きな仕事になってくるのではないかというふうに思います。
○秋葉委員　今の平野大臣の答弁を聞いていても、私が質問したのは、なぜ仙台に本部をつくっちゃだめなんですかと聞いているわけで、それに対する説得力のある、なぜだめかという答えにはなっていないと思うんですね。
　本来的に言えば、地方の出先をつくるよりも、仙台というのは、福島県庁から、盛岡の県庁まで一時間かからないんですよ。福島県庁まではわずか二十五、六分、盛岡までも一時間弱でかからないわけですから、まさに、地方庁をつくることこそ二重行政、屋上屋になるのであって、被災地にワンストップの本部を置いてやっていくという、そのことが被災地の皆さんに対しても、政府は本気なんだな、もうそれだけでそういうメッセージの発信にもなると私は思うんです。
　きょうは、ほかにもいろいろな問題を取り上げたいので、最後に、この問題については必ず我々は修正案を出しますから、しっかり政府側においてももう一度再考をいただきたい、こう思うわけであります。
　次に、集団移転事業について伺いたいと思います。
　ようやく私の地元でも住民のヒアリングを終えて、本来なら十月と予定していたんですが、やはり住民の意見も多種多様でございまして、この集団移転については、考えている以上にいろいろなハードルもあってなかなか難しいなという思いを強くいたしております。
　仙台市が危険区域に指定をしても、やはりどうしても地元に住みたいというニーズもございます。そして、何よりも私が一番心配をしておりますのは、震災前、一戸建てに暮らしていた人がほとんどなわけでありますが、この人たちが一戸建てに新しく住居を構えて住めるようになる、そうした経済的な余力のある世帯あるいは住民、この七カ月間いろいろヒアリングを町内会へ出て重ねてまいりましたが、間違いなく三割はいないと思います。二割を超えればいい方じゃないかなと。つまり、七割はやはり災害住宅のようなアフォーダブルなものを提供していかざるを得ない。
　ただ、これは仙台市に限らず言えることですけれども、今回の津波被害を受けたエリアの特徴というのは、どちらかというと、市内でも広目の、一戸建ての大きい、庭つきにお住まいの方々が多いんですね。そして、残念ながら、仙台市においても沿岸部は割と高齢化世帯が多かった。こういう特徴がございます。
　そういう中で、震災前のように一戸建てを持てる人が三割いないだろう。では、七割の人をアフォーダブルな災害住宅、高層マンションに住まわせていいんだろうか。私は、何とか、リース方式や、あるいは、これはもちろん仙台市の事業計画にも今後盛り込んでいくことになりますが、賃貸の一戸建てというものも、これは単価は高くなりますけれども、プロデュースしていく、つまり、多様な移転先の選択肢をつくり上げていくということが極めて重要じゃないかな、こう思っております。
　まずは国交大臣、こうした集団移転事業のこれからのメニューの中に、そうした、災害住宅に対する支援は今度の三次補正でも盛り込んでいただきますし、また、集団移転事業も、地元が四分の一負担はありますけれども、最後は特交でちゃんと見ましょうということも、さきの予算委員会で野田総理からお示しがありました。ですから、事業全体のスキームとしてはそれなりに進んでいくんだけれども、従来のような枠組みでやっちゃうと、結局は、戸建てを何カ所か用意して、災害住宅ができて終わり、これだけになっちゃうから、今言っているわけです。
　多様な選択肢を残すために、新たな補助対象として、そうした一戸建てのリース方式のようなものもつくり上げていくべきだと思いますが、いかがですか。
○前田国務大臣　秋葉委員の御提案を含めてお答えいたします。
　まずは、防災集団移転促進事業については、もう委員も随分とこれの中身については御検討されての御指摘なんだろうと思うんですね。これも、なるべく使いやすいようにするために、随分と中身の運用については広げているわけでございます。
　そして、加えて、今委員が御指摘のこと、私も今御提案としてお聞きするわけなんですが、復興交付金制度というのがいよいよできるわけでございますが、その中の事業というのが、対象事業がたしか四十幾つかあるはずなんですね。そういう中で読み切れるかどうか。それに読み切れない場合には、さらにその対応として、最終的には、とにかく移転地で、今言われたようなことも含めて、何とか新しいコミュニティーを形成していただくということが目的でございますから、賃貸というものについての補助を、今の段階で特に検討して制度としてつくっているわけではありませんが、御提案としては、私は大いに聞くべきものがあると思います。
　特に、自治体そのものは経営体でございますから、当然、民との関係でかなり広げて受けとめられるはずでございますから、その提案の部分については検討をさせていただきます。