Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮下一郎君）　そもそも、その農福連携等推進ビジョンにおきましては、農福連携は、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組だというふうに定義されているわけですが、一方、その農園型障害者雇用の中には、こうした目的に沿った形で、障害者の皆様の将来的な自立を目指して農業技術の習得をサポートしたり、農業経営の発展を目指すケースも見られるものもある一方で、障害者の生きがいの創出には取り組んでいるかもしれないけれども、例えば農業経営の発展には必ずしもつながっていないケースとか、課題のあるケースもあるというふうには認識をしております。
○松野明美君　認識だけじゃやっぱり、なかなか分かっていてもどうしていいか分からないというのは厚労委員会の方でも言われました。やっぱり法律違反ではないものですから、どうしていいか分からないということなんですが、やはり長い目で見ると、これが果たして、何でしょうね、共生社会につながっていくのかなとは私自身はそのように思いますし、先ほど大臣も、その農園型障害者雇用という言葉が出ましたので、多分把握はされているんだと思っております。
　全く農業と違う企業がやはり障害者を雇用するために農園を造りまして、いろんなところから、いろんな会社から障害者を集めて雇用をしているということで、本人たちにとっては、一緒に働いている隣の方は自分とは違う会社の方でありますし、自分たちが作った、一生懸命作った、汗を流して作った野菜とかがいつの間にか無料で自分の会社の方たちに配られているという、そういう状況は私はいかがなものかと思っております。やはり自分たちが作った農作物は、やっぱり市場に出て買ってもらって、ああ、良かったなと、これからも頑張ろうと、そういう思いがやはり自信につながっていくというところが、やはり農林水産省の方もしっかりと把握をしていただきたいと思っておるところでございます。
　実際は、本当に、Ｂ型事業所がありますけれども、うちの息子もＢ型事業所に働いておりますが、やはり一か月働いた工賃が大体一万円から二万円なんですね。となると、その代行ビジネスで働いたらやっぱり十万円ほどいただけるということで、御本人たちは、いや、俺はＢ型事業所に行きたくないと、こちらがいいという方ももちろんいらっしゃいますし、御家族の方たちも、いや、松野さんって、うちはいいですと、私は、もうこっちを、みんな満足しているから、工賃が高い方、給料は高い方がいいですという方ももちろんいらっしゃいます。ただ、私自身は、我が子を見ながら、果たしてこれでいいのかと。やっぱり一万円でも、良かったねと、これだけ頑張ったんだよという、このお金の価値ではなくて、やはり働いたときの価値というのを息子には教えてあげていきたいなと思っておるところでございます。
　そこで、何となくではございますが、この障害者雇用代行ビジネスが農福連携とちょっと私、少しかぶっているところがあるんですね。そういうところはちょっとどうなのかなと、これから先、農福連携を推進していく中でどうなのかなということがちょっと不安でございます。
　そういう中で、再度の質問になりますけれども、代行ビジネスではなくて農福連携をどんどんと進めていこうというその意気込みを、大臣、済みません、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮下一郎君）　やはり、障害者の皆様が生きがいを感じたり、そして農業のできれば発展にもつながるいい取組を広げていくというのが今本当に大事な時期を迎えていると思います。
　そういった意味で、農福連携等応援コンソーシアムによります国民運動を展開すること、それから障害者の皆様が農業現場で働きやすい環境を整備すること、また、先ほどの言いましたノウフク・アワードの実施等を通じて障害者の皆様が農業に参加して、農福連携等推進ビジョンに示された望ましい取組がこういうふうにあるんだということも多くの方に知っていただいて、こうしたいい取組が全国に広まるようにしっかり農水省としても応援をしていきたいと思っております。
○松野明美君　よろしくお願いいたします。
　次に、農地バンクについてお尋ねをいたします。少し質問を短めに質問させていただきます。
　二〇一四年に農地バンクが全国の都道府県に設置されたということですが、そろそろ十年がたとうとしております。また、農地バンクによりまして出し手と受け手が多くなっていけばいいと思うんですが、どのような状況なのかということを、出し手と受け手の比率はどれくらいあるのか、そして、農地バンク制度は、そろそろ十年がたとうとしておりますが、どのような現状なのか、そして、受け手がなかなか出てこない農地がありますね、この受け手のない農地が耕作放棄地とかそのような状況になっているのかどうなのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　農地バンク事業でございますけれども、平成二十六年度からスタートしております。この事業は、分散、錯綜して利用されている農地等について、農地バンクが借り受け、必要に応じて基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまった形で農地を利用できるように貸し付ける、そういった仕組みとして創設されたものでございます。
　農地バンクの創設以降、担い手への農地集積面積でございますが、平成二十五年度には二百二十一万ヘクタールとなっておりましたけれども、直近、その二百二十一万ヘクタールから約三十七万ヘクタール増加をしております。そのうち、農地バンクの寄与度は全体の増加面積の約五割、約十七万ヘクタールとなっておりまして、その割合は年々増加傾向にございます。
　農地バンクを通じた担い手への農地の集積における出し手、受け手の比率ございますけれども、これ地域によって様々であり、なかなか一概に申し上げることは難しいんですけれども、一般的には、平場地域や水田地帯等、比較的条件の良い地域では受け手が、また、中山間地域等、担い手が不足している地域では出し手が多くなっている傾向であると認識をしております。
　また、バンクの方が保有している農地、中間保有ということで我々申しておりますけれども、離農なり災害による被災等、こういったことを理由に受け手から返還された農地など、農地バンクが中間保有している農地は令和四年度末時点で約四千三百ヘクタールとなっております。この農地は、国の支援等により農地バンクが草刈り等を行って適切に管理をしているところでございます。
○松野明美君　分かりました。
　先日、この質問のためにユーチューブを拝見いたしました。多分、農林水産省の手作りの、作られた農地バンク制度のＰＲ動画を拝見いたしました。動画の中から、やはり手作り感がありまして、本物の虫の声とか聞こえたり、余りにも強い風が吹いてきてインタビューの声が全く聞こえなかったというですね、非常に手作り感がありまして、何か逆に、あっ、いいなと思いました。
　ただ、このＰＲ動画の農地バンクの再生回数ですね、再生回数、農地バンク、出し手編が何と五年間で九千五百十六回、そして受け手編が五年間で四千五百八十四回、コーディネーター編が、これがまた五年間で何と二千八百六十七回と寂しい結果となっておりました。だから、やっぱり特に若い方への興味といいますか、農地バンクの知名度というか、全くないんだなというような感じをいたしました。
　そこで感じましたのは、ＰＲ動画を見ていましたが、出し手側の非常に自分の農地への愛着といいますか、そういうのが伝わってきまして、もしかしたら出し手側の受け手に対する条件が非常に高くなっているのではないかなというのを本当に感じたところだったんですけど、そういう条件というか、そういうことがあるものかどうなのか、お尋ねをいたします。
　また、出し手側からしますと、自分の大切な、さっき言ったように、愛着が湧いている土地でございますので、貸すとしても自分が気に入った人でないといけないとか自分が知っている人限定とかですね、そういうことがひょっとしたらあるんではないかなと思っておりますので、そういうところはどうなのかということと、受け手側が是非借りたいと言っても、出し手側が、いや、ちょっとと言って断った例があるのかどうか、そして今後、担い手、受け手を増やすための政策をお尋ねをいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答えをいたします。
　まず、農地バンクを通じてこの借受け、貸付けする場合、どういった流れになるかということでございますけれども、農地バンクを通じた担い手への農地の集積につきましては、まずは農業委員会が出し手、受け手の掘り起こしを行い、その情報を農地バンクに提供をいたします。農地バンクは、貸付予定農地の現状を把握した上で、契約当事者として農地相談員が農地の賃料や貸付期間等の双方の条件を調整をすると、そういった取組を行うわけでございますけれども、その調整の結果、合意に至ったときに、農地バンクが出し手、受け手とそれぞれ契約を行うという流れになります。
　農地バンクが間に入ることによって、農地所有者等の出し手は、受け手が耕作できなくなったとしても、自らが要は受け手を探すということではなくて農地バンクが新しい受け手を確保をする。受け手の立場に立ちますと、分散した農地を段階的に交換して集約化され、また、複数の出し手から農地を借りる場合の契約締結ですとか賃料支払の相手は農地バンクが代行するということになりますので、そういったメリットがございますので、農地の担い手への集積につながっていくものというふうに考えております。賃料等の設定につきましては、当然、その地域の相場を踏まえながら適切に設定をされるものというふうに考えております。
　ＰＲ動画の関係、御指摘ございました。我々としても、農地バンクの役割、メリット等、地域の農業者に対して様々な手段を使って今後更に丁寧に説明をするなど、農地バンクの認知度を向上させてまいりたいというふうに考えております。
　それから、質問の中で担い手の確保についての取組というお話もございました。農業者の高齢化、減少が進む中で、この地域の農業を支える担い手の確保、これをしっかり取り組んでいくのは大変重要であるというふうに考えております。
　各地で、行政それからＪＡ等が連携して新規就農者の育成を進めております。農林水産省としても、こういった取組の全国展開をすることが非常に重要であると認識をしておりまして、研修農場の整備ですとか先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援をしております。
　また、従来から、就農希望者それから新規就農者に対して就農前後の資金の交付等を行っております。
　これらの総合的な取組を引き続き着実に実施をするとともに、今後の食料・農業・農村基本法見直しの議論も踏まえて、将来の農業人材の育成、確保に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○松野明美君　ありがとうございます。長い答弁で、やる気が、本当に農地バンクに対するやる気が伝わってまいりまして、本当にありがとうございます。
　女性の担い手というか、女性がまた農業、農地で活躍されるともっともっと何か若い方たちがちょっとやってみようかなと思う方々が増えてくるんではないかなと思っております。
　かなり質問が残ってしまいました。ちょっとしゃべり過ぎてしまいましたので、わざわざお時間を空けていただきました皆さん、本当にありがとうございました。また質問させていただきます。
　ありがとうございました。終わります。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　早速大臣に、所信についての様々述べられたことを中心にお聞きしたいと思います。
　大臣は所信におきまして、食料や生産資材の多くを海外から輸入に依存する我が国において、食料安全保障上のリスクは近年にないほど高まっていますと言及されました。このことにつきましては、先週の予算委員会でも大臣からお答えいただきましたけれども、世界全体として、人口の増加、エネルギー需要の増加等で需要が増えている、その一方で、天候不順、それから紛争の勃発、いろんな面で供給が不安定になっていると、こういった背景を挙げていただきました。
　そのリスク、やはりどうやってリスクを軽減するのかということがやはり国内的に問われていると思いますけれども、国内的にもいろんなリスクありますよね。もちろん、いろんな異常気象、まあ今年も非常に暑かったですし、雨が多かったり、こういった様々な天候不順によるリスクもありますけれども、このリスクの軽減に向けて、国として何を一番、何に取り組んでいこうとしているのか、まずはお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　予算委員会に続きまして御質問いただきました。
　リスクについては、この前、舟山委員がすばらしい表を作っていただいて、非常に全体像がよく分かる、リスクの把握ができる資料をいただいたと思っています。
　そこでも触れられておりますけれども、主なところをもう一度おさらいしますと、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、また気候変動等による食料生産の不安定化、また食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存している我が国の食料安全保障上のリスクの顕在化がありますし、また、国内におけるリスクも御指摘ありましたが、特に一番大きいのは、国内の人口の減少に先駆けて農業人口が減少しており、今後二十年間で基幹的農業従事者が約四分の一に減少するおそれがあると、このことは食料供給を支える力に対する大きな懸念だと考えております。
　こうした中で、我が国の食料安全保障上のリスクを軽減して国民への食料の安定供給を確保するためには、この前も舟山委員からも御指摘ありましたが、まず、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくというのが基本だと思います。その上で、安定的な輸入と備蓄とを適切に組み合わせることで食料安全保障の強化を図ることが重要だと考えております。
　もう少し具体的に申し上げますと、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換を進めていくことが重要だと考えておりまして、小麦や大豆、飼料作物などの海外依存の高い品目の国内生産の拡大や、この前はお米を米粉でもっと活用したらどうかと、こういう御提言もありました。おっしゃるとおり、米粉の利用拡大も重要だと思います。さらに、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大、これら着実に実施して食料安全保障の一層の強化を図ってまいりたいと思っています。
○舟山康江君　ありがとうございます。やはり私も、国内生産をいかに増やしていくのか、これが問われている中で、人の確保、それから農地の確保、こういったことにこれまで以上に取り組んでいただかなければならないと思っています。
　大変気になったのが、午前中の大臣の御答弁の中で、一人当たりの農業総産出額が増えているというお話がありました。でも、トータルの農業総産出額、増えていないんですよ。まさに、今必要なのは、一人当たり、それは担い手が減れば一人当たり増えるかもしれませんけれども、それはそれで別に否定するものではないですけれども、やっぱり全体として農業の生産、産出額をどう増やしていくのか、ここが問われていると思いますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおりだと思います。
　要するに、国内生産量、それ金額も含めて増やしていくというのが食料安全保障上の非常に重要な観点だと思いますし、また同時に、今研究していますが、生産物の価格の在り方もやっぱり適正化を図っていく、ここが相対的に低く抑えられているんじゃないかという問題意識もございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　そうしますと、輸入からできるだけ国産に置き換えていく、そのための一つの指標が、なかなか、いろいろ賛否ありますけれども、やっぱり自給率、先ほど羽田議員からも御提起ありましたけれども、自給率をやはり一定程度上げていく必要があるんだと思いますけれども、いろんな最近のこの基本法の見直し議論の中でも、余りこの自給率若しくは自給力という言葉が使われなくなりました。ただ、私は、一つの目安として、この自給率をどのように高めていくのか、こういった議論も併せて行っていかないと、まさに自給率の低い、海外に依存しているものを国内で作っていくんであれば、なおさらこの自給率をどうやって上げていくのか、この観点が必要だと思いますけれども、今の現状について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、近年の食料安全保障上のリスクの高まりを踏まえますと、近年は残念ながら三七％から三八％ということでありますカロリーベースの食料自給率の向上をまず目指していく努力をしていく、このことが大事だと私も思っています。このために、食料・農業・農村政策の新たな展開方針におきましては、小麦、大豆、飼料作物など海外依存の高い品目の生産拡大を推進しておりますけれども、こうしたことも自給率の向上を目指した取組であります。
　また、生産額ベースの食料自給率について、羽田先生の御質問のときにもちょっと申し上げましたけれども、令和四年度は前年度より五ポイントも低い五八％となってしまいました。これは、インフレによる海外の食品価格の上昇、それに加えて円安による輸入単価の増加、こうしたことが要因と考えております。
　国際価格の上昇等によります輸入リスクの増大に対応するためには、やはり輸入品から国産品への切替えを一層進める必要があると思います。一方で、このようなチャンスは我が国の輸出にとってはチャンスでありますので、一方で輸出の促進も行っていくと、そして国内生産基盤の強化を図っていくことも同時に重要ではないかなと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今の生産額ベースの食料自給率に関しては、今大臣から御説明のあったような背景で五ポイント下がったということですけれども、これ本当に大きな問題で、結局そういう状況下においても価格が低迷した、このことも生産額ベースの自給率低下に拍車を掛けたと思うんです。
　ですから、やっぱりこういった適正価格、こういったものをどのように実現していくのか、そうでなければ再生産できませんし、幾らスマート化とかそういった様々なことを駆使しようと思っても、やっぱり価格が実現できなければ、所得が上がらなければというふうに思いますので、是非そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　食料の安定供給のためには、大臣もこの所信でもおっしゃっていますけれども、食料システム全体を持続可能なものにすることが必要だと思います。これは、ある一つの面では、今もお話ありましたけれども、価格をどう適正に持っていくのか。食料システム全体を持続可能なものにする、つまり、これ言い換えると、再生産可能、全てのところで再生産が可能なような仕組みにならなければならないと思います。
　その一つは価格だと思いますけれども、価格のみで本当に実現できるんでしょうか。そうでない中で、再生産可能な、まさにそれぞれのステークホルダーにとって、まさに所得というんでしょうか、もうけ。もうけが実現するためには果たして価格だけで実現できるのか、その辺りどのようにお考えなのか教えてください。
○国務大臣（宮下一郎君）　今、食料システム全体のお話をいただきました。
　一昨日の所信的挨拶におきましても、食料システムの持続可能性の例としまして、御指摘のように、生産だけでなく、流通、加工、小売、消費の食料システムの各段階が連携をして、適正な価格形成を実現することにより、食料システムを持続的にすることを掲げたところであります。
　このほかに、持続可能な農業、食品産業への転換を図るために、生産から消費者に至る各段階が環境負荷の低減等の価値を共有することによって持続可能な食料システムを実現するという意味で、システム全体を持続可能にするという考え方も大事だと思いますし、同時に、食料システム全体で食料供給の課題を共有をして、生産者は実需者のニーズに応じた生産を行って、加工、小売事業者は国内生産品を積極的に活用することによって持続的な食料供給が可能な食料システムを構築していくと、こういう物の流れをやり、国産品中心に組み直していくと、こういった意味で持続可能性を目指すというのも大事な点ではないかと思います。
　こうした観点もしっかり頭に入れながら、生産から消費に至る各段階の連携を強化していくということで、システム全体の持続可能性、追求していきたいと思っています。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今、大臣から様々な価値をどのように乗せていくのかというようなお話がありました。その様々な価値、目に見えるもの見えないもの、環境への貢献かもしれません、そういった価値を価格に乗せる部分とそれがなかなか難しい部分と私やっぱりあると思うんですね。特に、海外との競争にさらされているものをそのままコストを価格に乗せていけば、場合によっては海外に負けてしまう、今、ここまでのところ、そういった背景の中で自給率の低下というものが起こっている、そういう部分もあるんじゃないかと思うんですね。その価値を価格でないところでどう評価していくのか、それを各国は様々な政策によって後押ししていると私は理解しております。
　そういう中において、先週の予算委員会でもこれ何度も取り上げていますけれども、例えば、一つの例として、ＥＵでは基礎支払というものを導入していますよ、それはまさに価格に乗せられない様々な価値ですね、多面的な価値を所得の補償として乗せていくと、こういった意味合いがあると思います。農地を維持すると、こういった価値も評価していると私は考えておりますけれども、このときの大臣の御答弁で、こういうような基礎支払は努力する人に不公平という、こんな御答弁がありました。
　ＥＵではそういった問題が指摘されているのか、この御答弁の背景を教えてください。
○国務大臣（宮下一郎君）　一般論としてこの前は申し上げたつもりであります。日本での所得支持の可能性について御質問いただいたときに、面積に応じて一律に所得補償を行う場合の課題について、そういったこともあり得るんじゃないか、要するに面積払いですので、コスト削減努力有無関係なく一律にいただけるわけですし、販売努力の有無にかかわらず一律でもらえるということで、構造的に努力する人に不公平な仕組みとなる可能性、おそれを包含しているんではないかということを指摘させていただいたということであります。
○舟山康江君　いや、私、ヨーロッパの、ＥＵの取組なんかを引き合いに出しながら、こういったことはどうですかと言ったら、そういった、何か努力した人に不公平だという御答弁があったんですね。
　まさに、私、このＥＵの、なぜＥＵがこういった基礎支払、まさに農地に対する支払を行っているかという背景を考えると、さっきまさに大臣が御答弁された様々な価値、価値の評価の一つの方法だと思うんですよ。
　そういったことは私は考え得るんではないかと思いますし、それがあたかも努力をしなくても何でももらえる、それはずるいという考え方から脱却しないと。どうやって再生産を促していくのか、食料システム全体を持続可能なものにしていくのか、こういう今みたいな手法も含めて、やっぱり検討の俎上にのせていかないと、価格が全て解決しますとは今なっていないですよね。その辺りで私は論点提起をさせていただいたんですけれども、余りにもちょっと私は残念な御答弁だったなと思っています。その辺どうですか。
○国務大臣（宮下一郎君）　そういった面で、その農業がその地域で行われていることの価値、それはやっぱり我が国においても大切にしなきゃいけないということで、そういうことで日本型の直接支払、多面的機能支払とか、それは面積払いでお支払をしていて、しっかりその農地として維持、発展させていただいていることに対して国としてもしっかり支援をしましょうというコンセプトでお支払いしていますので、日本ではそういう考え方はないんだということではなく、それはそれで我々も大事な価値だというふうに思っています。
○舟山康江君　そう言うんであれば、何かあたかもその一律面積払いが非常に努力を無にするようなそういった御答弁というのは、私はやっぱり理解できなかったなということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、やはり今、その、人も少ないという問題と同時に、先ほどの徳永さんの質問とも若干絡みますけれども、一方で農地を守ると言いながら、やっぱりこの転用の勢いは止まらないと思うんです。で、その手続を簡素化するだけだと言いながらも、やっぱりいろんな要件の中で転用しやすくなっている。まさに今農地法、農振法、いろんな法律があって転用規制掛けていますけれども、でも極端に言えば、転用できない農地がないんですよね。そういう中でどのように農地を守っていくのか、まさにその出口規制をどうしていくのか、こういう議論も併せて行いつつ、やっぱり農地の維持、確保、こういったものを行って、いや、取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、その辺りの大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるように、そもそも我が国の人口対比、必要な農地が全く足りない状態でありますので、これをできるだけ確保し続けるというのは一丁目一番地の責務だと思います。
　一方で、地域の振興とか産業の振興とか、我が国が全体として持続可能な発展を遂げていくためにどうしていったらいいかという課題もありますので、そうしたところも総合的に勘案しながら、やはりゾーニングというのをしっかり考えて未来に向けた戦略を立てていく。それからもう一つは、地域計画がちょうど今策定される時期でありますので、これに向けて、ここのエリアはこういう、将来的にもしっかり守っていくんだと、そして、その土地改良も含めて条件整備していくんだ、こういうことを確認し合う意味で大変重要な時期を迎えていると思います。
　そうした全国の皆様との取組を通じて、将来的な農地の確保につながるような応援をしていきたいと思っています。
○舟山康江君　今、地域計画のお話が出ましたけれども、地域計画、その地域で作ります、で、地域にとって最適なものと国全体として必要なもの、これというのは必ずしも一致すると私、限らないと思うんですね。そういう中で、国全体としてどれだけの農地、場合によっては今のこの気候変動が激しい中でどれだけの水田確保していくのか、こういった明確な目標。そして、あわせて、さっきの質問に絡みますけれども、やはりこの農地のいわゆる転用規制の強化というか出口戦略ですよね。その参入については厳しいけれども、要は出口ですよね、転用に関しては、私は第一種農地だって、事情やむを得ないといういろんな理由の中で転用できるわけですから、そこの出口をどう規制していくのか。こういったことを併せて、国全体としての農地の目標面積、あるべき農地の姿、しっかりと示していただきたいと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（宮下一郎君）　確保農地面積としては、取りあえず令和十二年度に食料自給率四五％を達成するためには、これだけの農地、これだけの農業人口というような数値は示しておりますけれども、そういったことで、ただ、未来永劫、何年にはどうどうどうどうというようなところを示す枠組みには今はなっておりません。
　ただ、考え方としては、さっき申し上げましたとおり、まず農地をしっかり今後も確保していくこと、それが食料安全保障の基本だと。この原則を崩さない、それに基づいて様々なほかの制度との整合性を図っていくというのが大事だと思っています。
○舟山康江君　是非、整合性を図りながら、その本当に必要となる面積がどこなのか、まあ振興局でも一応出していますよね、経営部局としてはどうなのか。その辺が、去年の農地の審議のときにも、私、大分論点提起させていただきましたけれども、そこをきちんと整合するような形で、やっぱり、地域で必要なもの、いや、国全体として、でも、ここをちゃんとやってくれということ、その辺の整合性をしっかり取りながら進めていただきたいと思います。
　続きまして、水田活用直接支払交付金についてお聞きしたいと思います。
　かつては転作と言われていた水田活用ですけれども、交付金、まあ補助金、助成金と言われた時代もありましたが、この交付要件に水田機能を有する農地という文言は元々入っていたんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　元々、水田機能をというふうな言い方ではなく、転作は、水稲を作らないところに対しての補償という形で転作というふうに言っていました。
○舟山康江君　まさにそうなんですね。
　元々、少なくとも私が確認したところ、平成十六年からの水田農業構造改革対策では全くそういった条件も入っておりません。途中から、まあ水稲の作付けを行うことが困難な農地には、農地で地域協議会が云々かんぬんと入りましたけれども、基本はそういった条件付してないんです。
　ですので、地域においては、できるだけ団地化、それから排水改良、そういった努力、頑張っているところほどかなり努力をして条件の悪いところもまとめて受けてきた、そういった経緯があると思います。
　そういう中で、ここに来て、ここ最近になって、いや、水が張れなきゃ駄目だ、湛水機能がなきゃ駄目だと言われる中で、まさに頑張っている人ほど今困っているということ。
　その中で、要は水活があって、水活と畑作の直接支払と、いわゆる売上げと、そこを合わせて何とかぎりぎりやっているところがすぽんとですね、水が張れない、じゃ、これから水活出ません、再生産どうするんですかということで、本当にこの大規模、集団転作等で大規模畑作を請け負っているところからほど、だから、いろんな困った不安の声が出てきておりますけれども、その現状は、大臣、認識しておりますか。
○国務大臣（宮下一郎君）　ここの水田利活用交付金のルール化の明確化、こういったことでここ数年ずっと議論をしてまいりましたけれども、御指摘のように、長年畑地として営農されている方が今更水を張れないと。ないしは、例えばソバなんかだったら、水張ってしまうと品質が低下してしまうと。
　その中で、どうすべきかというような御意見もいただいてきましたけれども、私自身の認識としては、その水田利活用交付金として畑地にこのお金が出し続けてきた、それはやはり、水田の水張り機能、ブロックローテーションも含めて、水田の機能を生かしながら畑作物も作る、そこに対する支援という位置付けでずっと払われてきた、本来ですね、というふうに思っています。
　ただ、実際、様々な会計当局等々の指摘もあって、実際、水田機能を持たないところへの交付というのは問題ではないかということで、運用について検討を重ねてこういうルール化をしました。
　その上で、やはり今、水田の機能を持たして、必ずしも稲を植えなくても、水張りを一か月以上やっていただいて、水田の持つ連作障害防止機能を活用いただければ、そのまま畑作やっていてもこの交付金は受けていただきます。
　そうした道を選ぶのか、物理的にも水が張れないところでどうするのかということについては、畑作転換を図っていただいて、それをしっかり予算補助で支援をしていくと、こういうことで、どちらを選んでいただいてもしっかり経営をサポートしていこうということで、今各地で検討、御判断をいただいているというのが私の認識です。
○舟山康江君　大臣の苦しい御答弁も分かるんですけれども、でも、途中段階までは水田機能を生かしながら、ということさえも条件にしていないんですよ。それこそ、団地化とか高収益作物を植えろとか果樹を作れとか、そういったことの中で、本当ここ最近になってやっぱり水田機能ということに着目をして、やはりその方針に従ってやってきた方々にとっては今更はしごを外されたという思いでいっぱいなんですね。それでも、畑作頑張って作ってください、作れるところはいいんですけれども、やっぱり条件の悪いところほど、もう、だったら作れない、だったらもう借りている農地を返すしかないというような声も私本当に聞いているんです。多分、私だけじゃないと思うんですね。
　条件の悪い中山間地域を中心として耕作放棄地の増大の懸念もあるんではないかと思いますけれども、そこへの対応、私は、今の中山間地域の直接支払制度は本当の意味での条件不利補正対策になっていないと思いますので、例えばそういったものを組み合わせるとか、水活の代わりの、いわゆるその直接支払を別の形で何か厚くするとか、そういったことをセットにしていかないと、地域計画にだって、政策の先が見えない中でこのままもう一回農業続けますと言い切れない人がいっぱいいるんですね。
　全てにつながっていると思いますので、この全部セットで、やはり政策を洗い出して、ある意味、私は、地目が水田なのに実際は水田機能がないという、これもおかしいと思うんですよ。きちっと機能と地目と合わせるようなことを大胆にやっていく、ここも見直していかないと、何か継ぎはぎ継ぎはぎで今ある目の前の課題に対応する、してきたことが結局ここに来て何か問題があちこちで渦巻いているような気がするんですね。
　そこをもう一回整理するべきだと思いますけれども、今言ったその条件不利地域の耕作放棄地の懸念、どうやって対処していただけるんでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　耕作放棄地につきましては、その復旧による解消と発生防止によって有効活用を図ることが重要だと考えております。
　このため、四月から、改正農業経営基盤強化法等につきまして、市町村が地域計画を策定する中で、耕作放棄地も含めて地域の農地利用の将来像を定める目標を地図に明確化した上で、農地バンクを通じて担い手に農地の集積、集約化を推進するということを推進しております。
　また、多面的、先ほど来言っていますように、多面的機能支払交付金、また中山間地域等直接支払交付金、また最適土地利用総合対策等によって、地域が共同して農地保全を行う活動を支援するということで、そうした条件不利地もサポートしていきたいと思っています。
○舟山康江君　いろんな政策を用意していただいているのは分かるんですけれども、でも、最終的には所得が上がらなければ誰も農業できません。とりわけ、もう半ば善意というんですかね、集団でそういった転作部分を請け負っている方々は所得が上がらなくなればもうやれませんよ。そこをどうやって埋めていくのか、ここをしっかり再検討していただかないといけないんじゃないかなと思いますので、是非御検討ください。
　あわせて、その水張りの問題、一点ちょっと問題提起をさせていただきますけれども、やっぱりこの水の確保をどうするのか。いわゆるかんがい期であれば、そのかんがい、そのいわゆる水、用水路等の水を使って水を張ることができますけれども、例えば大豆作、次の次期作に影響しないようにするためには、多分、収穫後の非かんがい期に水を張ることも必要だと思うんです。
　この非かんがい期の水の確保に関しては、いわゆる農村振興部局、経営部局、何か連携して対策取り組んでいるんでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　水利権につきましては、水源となるダムの運用や河川の流量といった制約がある中で、農業用水として必要な範囲において許可されているものでありますので、水張りは基本的には現行のかんがい期間の中で行う必要があると考えていますけれども、一方で、限られた用水で水張りを行うためには、用水路ごとに一定のまとまりを持って複数年度に分けて取り組むなど、効率的かつ計画的に実施することが重要ではないかと思っています。
　このような中で、水田活用直接支払交付金の見直しに対応した水張りが開始されたところであるために、まずは、水張りの実施状況、また課題をしっかり聞き取った上で、どのような対応が必要か検討し、またしっかり対応していきたいと思っています。
○舟山康江君　時間となりましたので終わりますけれども、やっぱり非かんがい期に水を張って、次の作付けに影響がないようにしていきたいというニーズもたくさんあります。その際に、維持用水だけでは多分足りない、それは多分できないんですよね。そこにどうやって水を増やしていくのか。ここはやっぱり農村振興局もしっかり考えていただいて、営農のために何ができるのか、国交省等との水利権交渉なのか、是非ここは連携して取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　農水大臣に質問いたします。
　今年も異常気象による大雨被害や高温被害が発生しています。特に、猛暑の影響というのが八月頃、京都、新潟、東北地方、北海道でも発生しました。それで、北海道でも三十度を超えて、それ以上という日も、昔はもう本当にまあせいぜい十日ぐらいかと言っていたのが、もう一か月も続くような状況が出ております。
　それで、配付した資料を見ていただきたいんですけれども、これ、九月下旬に北海道で高温障害の調査をやったときの写真です。農協から説明を受けたんですけれども、これ、一つはビートですね、褐斑病という形でこういうふうに枯れてしまう。ブロッコリーは、花蕾腐敗病というんですね、これが発生していると。特にブロッコリーは、高温でつぼみの成長が止まってしまって、そこに雨が降ってきて高温多湿になったためにこの花蕾腐敗病が蔓延したと聞いています。写真のように、ブロッコリーの中心のところにつぼみができて、それが大きくなるんですけど、これがもうできない。ですから、売り物にならないし、収穫はゼロということなんですね。収穫がないので、これ共済の対象にもならないということもあります。
　これに対しての支援策はあるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　お話しのように、北海道では、本年四月以降、例年にない高温によりまして、ブロッコリーを始めとする野菜の生育不良、また品質の低下が発生をして、九月の東京都中央卸売市場の入荷量は前年と比べて全体で二割程度減、北海道では三割程度の減少というふうに聞いております。
　野菜の収量減少や品質の低下による収入減につきましては収入保険による対応が基本となりますけれども、このような温暖化に伴う影響が出た場合、本年のみならず今後も引き続き発生することが懸念されることから、産地において高温対応、対策を進めることが必要だと考えております。
　農林水産省としましては、現在検討中の補正予算に、都道府県やＪＡによります高温耐性品種、ブロッコリーについても幾つか高温耐性品種が開発されているというふうに聞いておりますし、高温対策技術の導入実証等に係る費用への支援なども補正予算の中に盛り込んで、都道府県、またＪＡ等の皆さんによる取組を支援をしていくということであります。
　こういったことで、高温対策栽培体系への転換を進めていきたいと考えています。
○紙智子君　今の答弁だと、実際減収になって、何の対応もないということが解決されないんじゃないかと。今、高温対策の品種改良だとかそういうことの、今度の補正にそれは加えられたっていうんだけど、これは先の話であって、今現に本来収穫できるはずだったものがこんな状況になっているわけですよ。
　これ、十アール当たり三十万円くらいの収入にはなるという、ブロッコリーは高収益作物ですから、そういう形でこの間作ってきたのに、結局はもう持ち出しになると。種もそうだし、肥料代も掛かっているし、それが全部駄目になっちゃって持ち出しになるということなので、これ収入保険といっても、なかなかそれに加入していなければどうともならないということなんだけど、もうせっかくこういった努力して、水の泡になっちゃったということに対して何らかのことを考えてもらえないかと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（平形雄策君）　紙先生、野菜につきましてはなかなか、共済というのが設定がなかなかできずに、野菜については、価格安定制度、暴落したときの対策があるということになっていまして、最近はこの収入保険には加入できるようになったんですけれども、ブロッコリーの場合、確かに入荷量自体は東京中央卸売市場でまあ二割、三割減ってはおりますけれども、実際価格はその分今上がっておりまして、人によっては価格も実はあり、Ｐ掛けるＱでいうとマイナスになっている方多いかと思いますけれども、プラスになっていないということになりますので、一年一作の地域はなかなか大変なのは事実なんですけれども、野菜については次の作、次の作、それで期間を見て出荷をしていただくということに尽きるのではないかというふうに思います。
○紙智子君　余り解決にならない話なんですよね。だから、人によっては価格が、少なくなった分価格が上がっているからいい人もいるということなのかもしれませんけど、この場合は全然収入にならないわけですから。
　それで、アブラナ科なんですよね、これ。野菜については連作障害が出るので、当面はここを使って、また来年もってならないわけですよ。そういう状況もある。それから、ビートは褐斑病になると糖分が大きく減少して品質が落ちるということで、これも収入が減るわけです。
　生産者やＪＡでは、今回の猛暑、高温ということでいうと、この状況というのはもはやもう災害と言ってもいいというふうに言っているんですね。
　政府は、地球温暖化影響調査レポートというのを公表しています。これは、地球温暖化の影響と考えられる高温障害の影響と適応策を取りまとめているわけで、これはこれで大事だとは思うんですけれども、調査期間が一月から十二月という期間を設けて、それで、長い期間がありますから、すぐすぐ対応というふうにならない、状況分かるということではないので、やっぱり被害状況をリアルタイムで把握する仕組みというのがない状態なので、是非この事実を把握してほしいと。事実把握しないと対策とならないと思うので、是非そのことをやっていただきたいと。
　想定を超えた豪雨とか最近よく言われますよね。すぐ想定を超えていたという話になるんだけれども、想定を超えた高温とか経験したこともない猛暑がこの間続いていて、集中豪雨や台風のようにリアルタイムで被害を把握するという仕組みがないわけなんだけど、そういう形での把握する仕組みというのは必要なんじゃないんでしょうか。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のような観点でいいますと、農林水産省では、野菜の生育状況などの情報を毎月公表するとともに、米、麦、大豆の農産物検査の結果も月ごとに公表して、需給の情報とともに被害の状況についての報告、情報を提供しているところであります。
　お話しのように、農業は気候変動の影響を受けやすい分野でありますので、温暖化等の被害を回避、軽減するためには、御指摘のように新しい情報に基づいた対応策を取っていただくことが重要だと思います。このため、農林水産省としては、都道府県を始めとする関係機関の皆様に対して、農業技術の基本指針におきまして、例えば高温対策としての地温抑制マルチ、また遮光資材等の高温対策技術の励行を促しているところであります。また、各自治体におきましては、各地の気象情報等を踏まえて低温や高温に対しての注意喚起を必要に応じて発出されているところであります。その上で、最初にお話がありましたが、毎年、高温による影響や適応策については地球温暖化影響調査レポートとして公表しているところであります。
　御指摘も踏まえて、今後とも情報の提供に努めて、現場における対応策の検討に活用していただけるように頑張りたいと思っています。
○紙智子君　被害が出たら調査するというふうにしてほしいと思うんですよ。猛暑に備えが、技術的なサポートは必要なんですけれども、一方で、収入面ではこの共済とか収入保険だけでは十分な所得をカバーできないという話もいっぱい出ているわけで、この点でも新たな段階に入っている、そういうことを認識して支援の対策を検討するようにお願いをしておきたいと思います。
　それから次に、水田、畑作とＭＡ米の問題なんですけれども、この稲作などの土地利用型農業は水活の見直し、そして畑地化ということで、今この不安と混乱が広がっている状態です。北海道においても、今まで何度も質問していますけれども、水田活用交付金の見直しで牧草が切られてしまったと、このことに対する憤りというのは非常に強いものがあります。
　ある町では、大変複雑な思いを持ちながらも、それでも、まあどっちかを選べって言われたら畑地化にするかということで取り組むことにしたんですけれども、約その地域でいうと三百戸の農家が応募したんですね、畑地化に。ところが、採択されたのが十戸程度だったと。一体どういうことなんだということで不満が出されているわけなんです。
　北海道全体でいうと、面積にすると約二万八千ヘクタールの要望が出ていたのに、これ国全体の採択というのは一万ヘクタールだということで、農業新聞でも書かれていました。これ、全然足りないじゃないかということなんですけれど、これ畑地化を推進していくんだという農水省の方針なのであれば、予算をちゃんと確保するべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、畑地化促進事業につきましては、令和四年度補正予算において二百五十億円を活用しまして約一万ヘクタールの取組を一次採択したところでありますけれども、御指摘のように、それを上回る畑地化に取り組む申請が見られました。これらについて、地主の同意など要件の確認を今行っているところであります。
　そして、今般閣議決定された経済対策にも畑地化促進事業が盛り込まれておりまして、農林水産省としては、この一次採択とならなかった取組、それから今後新たに畑地化する取組を含めて、補正予算の中で必要な財源が確保できるように調整していきたいと考えています。
○紙智子君　手を挙げている人がちゃんと行き渡るというふうにしていただきたいけど、そうなりますよね。確認します。
○国務大臣（宮下一郎君）　頑張って確保したいと思います。
○紙智子君　自給率の低い麦、大豆の本作化というのがこれ必要だというふうに思っているわけです。同時に、畑作であっても稲作であっても、土地利用型の農業の展望を示すことが必要ではないかというふうに思うんですね。
　二枚目にお配りした資料を見てほしいんですね。この資料の①のところを見てほしいんですけれども、水田作の経営の一経営体当たりの農業所得ということです。まあ時給にするとどうなるのかということで、一時間当たり、これ今ですけれども、十一円ですよ、十一円。今、労働者全体は最賃でも時給千五百円に上げようという議論されているわけですけど、資料にあるように、二〇二〇年でも百八十一円、二一年はマイナス九四％で十一円ですよ。
　大臣、この十一円、どう思われますか。
○国務大臣（宮下一郎君）　ここで示されました二〇二一年の水田作経営の一経営当たり農業所得を単純に労働時間割って算出しました一時間当たりの農業所得は、肥料費、動力光熱費といった農業経営費が前年に比べて七％程度増加したこと等によりまして、前年は百八十一円だったわけですが、それが十円に減少して低い水準となっています。
　しかしながら、この結果は自家消費が主などの小規模な経営体を含めた全ての水田作経営体の平均値でありまして、経営状態については様々な経営体の実態を踏まえて見ていく必要があると考えています。
　例えば、水田作経営のうち、農業の所得が主であります主業経営体で見ると、一時間当たり農業所得は、農業経営費の増加により前年に比べ減少はしているものの、平均で八百十九円となっておりまして、さらに、水田作付面積二十ヘクタール以上の層も、同様に前年に比べ減少はしているものの、その場合は千八百七十七円となっています。このように、水田作は経営規模の拡大に伴って生産性が向上するという特徴がありますので、収益性の向上も顕著だということです。
　農林水産省としては、農地の集約化等による経営規模の拡大、また集落営農への参加、省力栽培技術の導入等による生産コストの低減、こういったことで農業所得の向上を推進してまいりたいと考えています。
○紙智子君　まあ規模の、主業な農業のところはもうちょっと高いよと、だけど平均すると十一円と、まあしようがないという感覚なんでしょうか。
　私、それにしたって低過ぎると思うんですよね。もう平均してこうだということ自体も問題だというふうに思うし、これで意欲が出るかというふうに思うんですよ、小規模のところなんかは特にね。やっぱりそういう見方というか、もっとやっぱり、いや、それで本当に大丈夫なんだろうかということで考えなきゃいけないというふうに思うんです。
　それで、岸田総理は、三十年間、コストカット型経済とも呼べる状況が続いたという話をされているんですけれども、実は私たちも、失われた三十年という言い方ですけれども、同じ三十年なんですけれども、この三十年前の米価どうだったのかというふうに見ると、一九九三年、これ多分細川内閣のときだと思うんですけど、このときの米価は六十キログラム当たりで二万三千六百七円なんですね、平均で。しかし、去年の相対取引価格で米の値段を見ると、これが一万三千八百四十九円ですから、マイナス一万円だと。
　これで本当に農業に意欲が持てるのかと思うんですけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（宮下一郎君）　米の価格自体、全体として下落しているということはあると思います。これは様々な要因がありますけれども、人口減少に伴う米の減少があって、需給バランスが崩れている、毎年十万トンの需要減になっていると、こういうこともあると思いますし、また、もう一つの面は、先ほど経営規模の話で大きな差があると申し上げましたけれども、お米も、一物一価ではなくて銘柄、産地によって様々な価格がありますので、一律に全部が低くなっているかというと、こういう状態でも高い価格を維持しているものもあれば、更に割り込んで価格が低い状態にある銘柄もある。そういったことも総合的に判断して、基本的にはやはり需要に沿った生産ということにシフトしていくというのが米についても望まれている状態にあるんではないかなというふうに考えています。
○紙智子君　ちょっと今の答弁だと生産者の人ががっくりするんじゃないかなと。
　やっぱり、幾ら一生懸命頑張って米作っても、米作っているので飯食えないという声が出るくらいの状況になっているわけですよ。それでなかなか見通しがこの先見えていないのに、水田は水張りをしなければ水田活用交付金の対象から外すということも言われているわけですよね。
　それで、生産者はこれまで、さっきちょっと経過も話ありましたけど、政府の減反政策に協力をしてきたわけです。地域の経済を、コミュニティーも維持してきた、必死になって維持してきたわけですね。で、畑地化の協力もしたいけれども、しかし、この畑地化の事業というのも五年が、期限がありますから、五年が限度だと。その先どうなるのかとなると、先が見えていないというふうに言われるんです。希望が見えないと言うんですね。
　政府は、毎年米の需要が十万トン減っている、今も言いましたけど、十万トン減っているんだと、米は過剰なんだということを言っているわけです。なのに、じゃ、どうしてミニマムアクセス米、輸入米は毎年減らさないで七十七万トンも入れているのですかということを生産者の皆さんから訴えられるんですよね。
　それで、資料の②の方を見てほしいんですね。
　ここには、二二年の六十キログラム当たりの生産費、これ生産費ですね、一万五千二百七十三円です。それで、相対取引価格が一万三千八百四十九円ですから、これ、差が千四百二十四円ということで赤字になっているわけです。生産費よりも売れる価格の方が安いということですね。
　この相対取引価格と同等かそれより高い価格で実際にはこれ、ミニマムアクセス米というのは入札されているということになるんですね。
　で、資料の、次、四を見てほしいんです。
　ミニマムアクセス米の、これ売買の差損、差ですね。だから赤字の実態なんですけれども、二〇二二年度の実績は出ていませんけど、二〇二〇年度、これが三百六十七億円、二〇二一年度は四百七十七億円、この二年間分だけでも八百四十四億円になっているんですね。二〇一八年度からこれ廃止された、削られた戸別所得補償、米の直接支払交付金というのは七百十四億円ですから、それを上回る金額になっているわけですよ。
　国内の相対取引価格よりも入札価格が高い実態、この赤字が膨らんでいる実態を大臣はどのように思われますか。
○委員長（滝波宏文君）　宮下大臣、よろしいですか。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（滝波宏文君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（宮下一郎君）　ミニマムアクセスにおきます買入れと販売に伴う売買差益について御指摘をいただきました。
　保管料等の管理経費によりまして財政負担が生じているというのは事実でありますけれども、一方で、財政負担をできるだけ削減するために政府所有米穀の保管、運送、販売の管理業務につきましては、入札によって民間事業者、事業体に委託することなどの工夫しまして保管経費等の節減に努めた結果、過去のピーク時、平成十九年には年間二百六十億円ありました管理経費が、近年、平成二十九年以降では毎年百億円を下回る、半分以下を下回る水準になっているところでございます。
　まずは、このミニマムアクセス米の財政負担の削減に向けた努力は引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○紙智子君　これ、表見て分かるように、ミニマムアクセス米、外国のお米を国産の米よりも高い値段で買っているわけですよ。だけど主食に回せないから、だから違うものに回すじゃないですか、だから安く売らなきゃ売れないわけですよね。だからこういうことが生まれているわけで、こんなに金額が大きくなっている中でまだ続けるのかということなんですよ。
　この赤字、米価の実態なんですけれども、政府は、九四年の米のミニマムアクセスに関する政府統一見解をもって国際約束なんだとずっと言ってきたわけですよね。でも、前回私も質問しましたけど、協定上、輸入の義務はないと、それぞれの国によっても違いが、対応の違いがあるわけですから、言ってみれば政府の統一見解だからという理由だったわけだから、それだったら、もう三十年たっているわけですよ、失われた三十年というわけですから、来年基本法見直すというのであれば、政府の統一見解を廃止したらどうかと思うんですけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定に基づいてミニマムアクセス機会を設定する場合に我が国が負う法定義務の内容は、当時の米の国内消費量を基に算出された一定割合の数量につきまして輸入機会を提供することと、こういうことであります。
　我が国のミニマムアクセス米につきましては、平成五年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う閣議了解において、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないということとされました。このことによって、ミニマムアクセス米が国産米の需給に悪影響を与えないように政府が責任を持って安定的に輸入する必要があるということから、国家貿易で管理して、お話しのように、要するに、主食米市場に流れ込んで需給が崩れるということを阻止すると、そういうことを決定したわけです。
　そういう、米が国家貿易品目として国が輸入を行う立場でありますことから、平成六年に衆議院予算委員会でお示しした政府統一見解にあるとおり、ミニマムアクセス機会を設定すれば、買う、買手は国家貿易ということで国しかないわけですから、通常の場合は当該数量の輸入を行うことになると、行うべきというふうに考えています。
　今後もミニマムアクセス米が国産米の需給に悪影響を与えないように国家貿易で管理する必要は変わってない、変わりませんので、そういった意味では、この政府統一見解を変えることにはならないというふうに考えています。