Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　さっきからかみ合わないんですけれども、これはここでおいておきます。
　次の質問に移ります。
　財務省が予算執行調査というものを行っておりまして、二十五年度にかかってことしもやっているものというのを大体ピックアップして、通常、そういうものはどんどんどんどん額が減っていきます。
　例えば、内閣府の当時百二十四億を計上した総合特区推進調整費なんというのは今年度十五億でありますし、きょう質問します厚労省でも、精神科救急医療体制整備事業なんというのは当時二十億円だったのが十六億円とか、経産省のクリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金なんというのは三百からことしは百二十三と、大体下がってくるんですけれども、ドクターヘリに関しての導入促進事業は上がってきているわけであります。
　これは、一部には当然ヘリの数が当時よりもふえているというところもあるんですけれども、当時の財務省の総括調査票によりますと、ドクターヘリを運用するにしても、これが非合理的だ、救急搬送手段が複数ある場合は役割分担をあらかじめ決めろとか、それから、ドクターヘリを活用する場合の時間、距離の設定、当時、三十四団体中十三団体がいずれもこれを全く設定していないというようなことが指摘されているわけであります。
　予算を組む上で、やはりこうしたことの妥当性とかいうものは改善されてしかるべきだと思うんですけれども、この点について厚労省に、現在これはどういうふうな状況にあるのか、伺います。
○神田政府参考人　御指摘のドクターヘリの時間とか距離などの基準についてでございますけれども、平成二十七年度末までにドクターヘリが導入された三十八道府県におけます運航要領等の記載では、まず、全ての都道府県で患者の重症度や緊急度を用いた出動基準というものは定めているところでございます。また、具体的にドクターヘリを出動させる要件として、所要時間、搬送距離の基準のいずれかを定めている道府県は、三十八道府県中三十道県ということで、約八割のところで定めているという状況でございます。
○松浪委員　今お答えいただいたんですけれども、きのう担当部局に話をしたところ、こうしたことを答えるのは総務省だというようなお答えで、すぐに出てこなかったんですけれども、やはり、予算を執行する以上は、こうしたことをしっかりとチェック体制を持ってやっていただきたいと思います。
　また、この問題について、近接する都道府県とどれだけ連携するのか、これの表がありまして、大体、ドクターヘリは、五十キロ、七十キロ、百キロなんかで運航範囲を設定されていて、それが重なる地域というのが一覧になっているとは思いますけれども、当時、近接する都道府県と適切な連携を行っているという団体は、実は十五団体にすぎない。当時は三一でしたから約三割ということだったんですけれども、これは現状どの程度改善されているのか、伺います。
○神田政府参考人　都道府県間におけるドクターヘリの効率的運用を図るために、平成二十八年四月一日時点での状況を申し上げますと、まず、あらかじめ互いの県をまたいだ運航体制をとる、相互応援と言っておりますけれども、それを行っている都道府県が二十六府県ということになってございます。それから、ドクターヘリが未配備であったり自県のドクターヘリではカバーできない地域があるところで、あらかじめ他県に対して応援してもらう体制をとっている、共同運用体制をとっている都道府県が十府県というふうになってございます。
○松浪委員　もう時間が来てしまったので、最後の質問を短くしたいんですけれども、往診料とかこういうものを取っていない団体が当時はあったということなんですけれども、現状を本当に手短に最後伺います。
○神田政府参考人　御指摘の救急搬送診療料について、どれだけ取っているのか取っていないのかというところについては、私どもの方では承知しておりませんので、今後、都道府県に対して調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○松浪委員　調査から五年たっておりますので、やはりフィードバックするシステムをこれからしっかりとほかの分野でも整備いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　次回は、来る四月三日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　河野　太郎君
　　　理事　豊田真由子君　理事　中島　克仁君
　　　理事　中根　康浩君　理事　濱村　　進君
　　　　　　井上　貴博君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　史明君
　　　　　　後藤田正純君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　津島　　淳君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　前川　　恵君
　　　　　　前田　一男君　　　　山田　美樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　田島　一成君
　　　　　　西村智奈美君　　　　柚木　道義君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　清水　忠史君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　経済産業大臣政務官　　　　井原　　巧君
　　　政府参考人
　　　（内閣府再就職等監視委員会事務局長）　　　　　　　塚田　　治君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山本佐和子君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　東出　浩一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　小野　　稔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　中村　裕之君
　　加藤　鮎子君　　　　　鈴木　憲和君
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　とかしきなおみ君　　　津島　　淳君
　　西村智奈美君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　加藤　鮎子君
　　津島　　淳君　　　　　とかしきなおみ君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　中村　裕之君　　　　　井上　貴博君
　　阿部　知子君　　　　　西村智奈美君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　この際、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。
○長坂大臣政務官　おはようございます。消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るために、松本副大臣とともに松本大臣を支えてまいりますので、原田委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府再就職等監視委員会事務局長塚田治君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官小野稔君、消費者庁審議官吉井巧君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長巻口英司君、法務省大臣官房審議官金子修君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、外務省領事局長能化正樹君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官石田優君及び観光庁次長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。
　きょうは、発言の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　今は時代が非常に進んできて、とりわけインターネットというものが国民生活の各般にわたって大変な関連また重要性を持っております。大げさに言えば、全ての国民生活というものがインターネットとの関連なしでは考えられないというのが現代社会だと思います。そういった中で、今、インターネット通販というものも急速に増加しています。
　そういうことで、それに伴って、当然、資料一をごらんいただきたいんですけれども、平成二十八年版の消費者白書によれば、消費者庁に寄せられた販売購入形態別相談割合のうち、六十五歳未満では、インターネット通販に関するものが三四・九％ということで、店舗販売の三〇・四％を超えているわけでございます。
　そしてまた、インターネット通販の構成比を見ますと、これは資料二をごらんいただきたいのでございますけれども、いわゆる商品が二二・五％、サービスが七七・五％で、そのサービスのうち六八・六％がデジタルコンテンツであるということであります。
　そしてまた、インターネットの特徴でありますけれども、国境を越えるものであります。そういった中において、インターネットに関連する消費者のトラブルというのは当然国際化し、多様化し、また量的にも急速に増加しているというのが今日の状況ではないかなと思います。その中で一番多いのは架空請求であるということでありますが、その手口も技術の進歩に伴って急速に巧妙化しているという状況があります。
　こういう、消費者が大変大きな、インターネットの闇ともいいますけれども、困難な状況に対面しているわけですけれども、消費者庁としては、現在のこれに関連する法体系、組織体制で消費者保護ということが十分に図られているのかどうか、その点について松本大臣にお伺いいたしたいと思います。
○松本国務大臣　インターネット取引に関連する消費者保護については、例えば、消費者庁の所管法令では、特定商取引法、景品表示法におきまして、事業者がインターネット上で表示すべき事項や不当な表示の禁止等に関する規定を置いているほか、違反者に対しましては厳正に対処することとしております。
　消費者庁におきましては、そうした法規制を執行するための体制を整備するほか、消費者相談の体制を整備するなど、消費者保護のための取り組みを確実に実施をしているところでございます。
　さらに、情報通信技術が発展し、急速にグローバル化が進む昨今の状況を踏まえますと、今後も新たな形態のインターネットトラブルが発生することが考えられます。消費者庁としては、インターネットに関連する最近の消費者トラブルの動向等を踏まえ、今後とも適切な対策を講じてまいりたいと存じます。
○伊藤（信）委員　ありがとうございました。
　消費者の立場から実際のトラブルにどういう形で今対処できるのか、その件について幾つかのケーススタディーをしてみたいと思います。
　まず、ケースの一でありますけれども、これは一番多いケースなんですけれども、ネット通販事業者から架空請求があって、うっかりというか、振り込んでしまった。
　相手が誰かを知りたいために、プロバイダーに発信者情報開示請求がどのようにできるのか。これは通信でありますので、電気通信事業法上の通信の秘密ということが関連するのかどうか、その点について。
　そしてまた、実際に既に振り込んでしまった場合に、どのような形で相談できるのか。救済措置や、あるいは救済措置をする際の法的根拠はどの辺になっているのか。
　それぞれ関係の役所からお答え願いたいと思います。
○巻口政府参考人　一般論といたしまして、ある特定のウエブサイトの運営者が誰であるかという情報自体は、個々の通信の存在とか内容に係るものではなく、電気通信事業法上の通信の秘密には該当いたしません。
　ただし、サイト運営者に関する情報は、当該サイト運営者にサービスを提供している者にとっては顧客情報に該当することから、外部の第三者から求められたとしても、開示できるものとは限らないというふうに考えております。
○福岡政府参考人　委員御指摘のございました架空請求の問題でございますけれども、このようなトラブルにつきましては、全国各地にございます消費生活センター等において相談等を受け付けているところでございます。
　具体的には、クレジットカード会社との関係というようなことが救済措置としては問題となることが多いかと思いますけれども、クレジットカード会社との折衝方法についてのアドバイス等を行っているところでございます。
　消費者の皆様が取引に係るトラブルに遭った際にはぜひ御相談いただくように、私どもも一八八という電話番号をつくって相談対応をするようにしておりまして、その広報にも努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　ありがとうございました。
　二つ目のケースをお伺いしたいと思います。
　皆さんも、ネットサーフィンとか、ネットでいろいろなものを見たりすると思うんですけれども、そういうネット閲覧中、何かをクリックしたところ、いわゆる表で消費者が見ている画面とは全く違う、いわゆる裏プログラム、これは組めるんですね、画面で表示されているものと違う形のものが裏にあって、それを了承した、契約したということになって、お金を請求される。
　この場合、消費者がコンピューター画面上見てクリックした画面と実際の契約内容が違うということを立証する責任は事業者側にあるのか、あるいは消費者側にあるのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○福岡政府参考人　委員の御質問の、インターネットサイトでの商品購入に関するトラブルでございますけれども、御指摘のようなトラブルが起きた場合、まずは消費者と事業者の話し合いによって問題が解決されているケースが多いと思いますが、先ほど申し上げましたように、こういったトラブルについては、消費生活センター等において相談、あっせん等を行っております。御相談いただきたいと思います。
　委員の御質問のありました立証責任の問題ですけれども、そういった事業者との協議の際に立証責任の問題が論点となる場合があるかと思います。
　ただ、この点につきまして、一般的な民事ルールでは、立証責任の分配については、自己に有利な具体的な法律効果の発生を主張する者がその要件に該当する事実について立証責任を負うというものとされているところでございます。インターネットにおける取引においても、基本的には、他の取引と同様、一般的な民事ルールに従うものと認識しております。
　ただ、いずれにせよ、消費者の皆様が取引に係るトラブルに遭った際には、消費生活センター、一八八に御相談をいただくようにお願いしたいと思っております。
○伊藤（信）委員　実際問題、自分が画面で見たものと何か送られてきた請求が違うというのを消費者が立証するのは非常に難しいと思うんですね。見た画面、全部記録しているわけではありませんから。これについて、私は何らかの手当てが必要だと思います。
　それから、ケーススタディーの三に入りたいと思いますけれども、ネット通販業者、この前も事件がありましたが、情報漏えいをして、あるいはフィッシングによってクレジットカード番号及びその暗証番号が盗まれて、クレジットカード会社から身に覚えのない請求が来て、金額が引き落とされた。
　この場合、その責任関係、もちろん漏えいとフィッシングとは違うと思うんですけれども、それぞれどうなのか、そして賠償責任はどこが持つのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○小瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ネット通販会社からのクレジットカード番号等の情報漏えいやフィッシングサイトからのクレジットカード番号の窃取による不正使用被害が発生した場合でございますけれども、こうした不正使用によってカード会社から消費者に身に覚えのないカード利用による請求があった場合には、消費者から申し出を行えば、一般的な会員規約におきまして、原則、カード会社が負担することになっております。
○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　次に、グローバルな時代ですので、海外との関係についてお聞きしたいと思います。
　ちょっとケース一とかぶりますけれども、この場合は、海外にサーバーのある海外事業者のサイトから日本に住む日本人消費者に対し、納得のいかない請求があって、架空請求も含めてですね、クレジットカードから引き落とされた。
　この場合、総務省にもう一度お聞きしたいんですけれども、プロバイダーに開示請求ができるのかできないか、海外ですので、その強制力や実効性についても含めてお聞かせいただきたい。
　その後、消費者庁からお考えをお聞きしたいと思います。
○巻口政府参考人　お答えいたします。
　先ほどウエブの開設者の情報についてお答えいたしましたが、例えば海外からメールなどでそのような請求が行われたというような場合に関しましても、そうしたメールの送信者、メールアドレスの利用者が誰であるかといったような情報は、ウエブの開設者の情報と同様に、電気通信事業法における通信の秘密には該当しないものというふうに考えております。
　ただし、メールサービスの利用者に関しても、国内の事業者であるか海外の事業者であるかにかかわらず、当該メールサービスなどを提供している者にとっては顧客情報に該当するということから、外部の第三者から求められたとしても、やはり開示されるとは限らないものというふうに考えております。
○福岡政府参考人　総務省に引き続きまして御説明いたします。
　先ほどの先生の御指摘のクレジットカードから引き落とされた場合の解決方法ということでございますけれども、先ほども別のケースで御説明したとおりでございますけれども、消費生活センター等におきましては、相談、あっせん等を行ってございます。その中で、クレジットカード会社との折衝、協議方法、証拠の保全方法等についていろいろなアドバイスをしているところでございますので、ぜひ御利用をいただいて、適切な解決に結びつけていただければと思っております。
○伊藤（信）委員　今、海外のサーバーの話をしたんですけれども、一般論として逆にお聞きしたいと思うんですけれども、海外にサーバーのある海外事業者のサイトから日本に居住する日本人がデジタルコンテンツをダウンロードで購入する場合、契約に関する法律、税法等はどこの国が準拠法となるのか、そしてまた裁判管轄権はどこにあるのか、それぞれ関係の役所からお答え願いたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの消費者と事業者との契約に関し、消費者が事業者に対して裁判を提起しようというような場合を例としてお答えします。
　まず、民事訴訟法第三条の四第一項によりますと、消費者契約に関する消費者から事業者に対する訴えは、訴えの提起のときまたは契約の締結のときにおける消費者の住所が日本国内にあるときは、我が国の裁判所に提起することができるとされております。したがって、日本国内に居住する消費者は、その契約に基づいて、海外の事業者に契約どおりの債務の履行や、履行がされない場合の損害賠償を求める訴えを我が国の裁判所に提起することができることになります。
　そして、委員お尋ねの契約などの法律行為の成立及び効力の準拠法につきましては、法の適用に関する通則法第七条によりますと、当事者が当該法律行為のときに選択した地の法によるとされますので、消費者が日本国内に居住していても、契約により日本法以外の法律を準拠法として定める場合はあるのではございますが、そのような場合であっても、法の適用に関する通則法十一条第一項によりますと、日本国内に居住する消費者が我が国における強行法規を適用すべき旨の意思を事業者に表示したときは、例えば消費者を保護するために設けられた消費者契約法等の我が国の強行法規をも適用されるということになります。
○井上政府参考人　契約に関する税法の所管ということで、消費税に関するお尋ねと承知をしております。
　実は、この点につきましては、平成二十七年度に改正をしております。
　改正前は、国外事業者が行うデジタルコンテンツの配信等は、サービス提供者が国外に所在しているということに着目して、国外取引ということで扱われておりまして、実は消費税は課されておりませんでした。
　この点について、国外からＣＤなどを輸入した場合には消費税が課される一方で、デジタルコンテンツとして海外から配信された場合には消費税が課されないということで、消費税の取り扱いに差異が生じていたということ、それから、消費税が課される国内事業者からの配信との間で競争上の不均衡が生じていたこと等々を踏まえまして、平成二十七年度改正において、国外事業者が行うデジタルコンテンツの配信等につきましても、サービスの提供を受ける者の所在地が国内にある場合は、日本の消費税法に基づいて消費税を課すという取り扱いにしております。
○伊藤（信）委員　こういう国際間のインターネットにかかわる取引というのは今後ふえることが予想されますし、それに伴っていろいろなトラブルや国際間の調整も必要だと思うんですけれども、これに関連した条約あるいは国際間の取り決めが現在あるのかどうか、また、日本がそのような条約を締結しているのか、そして諸外国の諸情勢はどうか、これは外務省にお伺いしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの電子商取引の消費者保護についての条約でございますけれども、我が国について発効している関連の国際約束といたしましては、スイス、オーストラリア、モンゴルとの間で二国間のＥＰＡというものがございます。このＥＰＡの中で電子商取引章というのを設けておりまして、今委員お尋ねのいろいろありました電子商取引の消費者保護に資する措置の重要性でありますとか、また、特にこれは重要でございますが、これに関する当局間の協力の重要性、それをそれぞれ確認しているところでございます。
　また、他国につきましては、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば豪州、ニュージー、ＡＳＥＡＮの間のＦＴＡでは同様の規定を設けるなど、同じような取り組みをしているのではないかというふうに認識をしているところでございます。
○伊藤（信）委員　ありがとうございました。
　このように非常に大きな問題や将来的な発展の可能性があるわけですが、こういうことに関して、特に関係する経済産業省、外務省、消費者庁等は、このインターネット取引における消費者保護を図るための政策を総合的に、消費者の立場から、切れ目なく実行するための連絡会議等のスキームが現在あるのかどうか。そしてまた、国際間のインターネット取引におけるトラブルが、現在、どのような種類で、どの程度あるのか。
　それから、今後、さらにグローバル化が進み、インターネットの利用がふえますので、どういう消費者被害というものが予想され、その傾向がどうなるのか、それをどう考えているのか。そして、関係省庁がその対処方針をどのように考えているのか。そしてまた、将来を見通して、どのような戦略でこの問題をプロアクティブにというか率先して、先取りして解決する政策なり戦略を進めようとしているのか。大臣にお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　今後のトラブルがどのようなものが発生してくるか、また消費者庁としてどのように取り組んでいくかということについてお答えをしたいと思います。
　海外に所在する事業者と日本の消費者の間のインターネット取引等において生じたトラブルに関しましては、消費者からの相談を受ける窓口として、国民生活センターに越境消費者センター、ＣＣＪを設置しております。
　消費者からＣＣＪに寄せられた具体的な相談としては、例えば、海外事業者からの商品購入を解約したいが言葉が通じず解約交渉ができない、また、海外事業者が運営するウエブサイトで商品を購入しお金を支払ったが商品が届かないといった内容が多く見受けられるところでございます。ＣＣＪでは、このような相談に対し、消費者への助言や英語文書の作成支援、海外の消費者相談機関への仲介依頼等を行っております。
　情報化やグローバル化のさらなる進展に伴い、国境を越えたインターネット取引に関する消費者トラブルは今後も増加、多様化することが予想されます。消費者庁としては、ＣＣＪの相談対応機能のさらなる充実を図るとともに、今後の消費者トラブル動向等を踏まえ、関係府省庁や海外の消費者相談機関等とも協力しながら、引き続き国境を越えた消費者トラブルに適切に対処してまいりたいと思います。
○原田委員長　次に、木村弥生君。
○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨年のときには、私の家族に実際に起こりましたエピソードをもとに、高齢者の振り込め詐欺被害の対策等について質問をさせていただきました。ことしは、若い世代、現役世代を中心に、さまざまな内容を質問したいと思っております。
　初めに、新入生や新入社員が遭いやすい消費者被害について質問させていただきます。
　桜も咲き始めたこの時期、私の地元の皆様からも、お子さんが住みなれた京都の地を離れ、大学生や新入社員として東京などで新生活を迎える、そういった話を伺います。新たな巣立ちを迎えるお子さんを誇らしく思う一方で、新たな環境に飛び込むことでトラブルに巻き込まれる、遭うケースを心配しておられることも拝察いたします。
　そこで、質問でございます。
　ここ数年、特に取り上げられているのが、悪質な投資勧誘です。いいバイトがあるという口コミだったり、また先輩や仲間の勧誘だったりする中で、高価な投資用教材のＤＶＤの購入を持ちかけて、払えないとローンを組ませて購入させる、あるいは、投資がうまくいかないとして返金を求める学生に対しては、ほかの学生を勧誘すれば紹介料を払うとして応じない、そういったケースがございます。
　また、マルチ商法に誘われるような事例もございます。例えば、新入生の歓迎イベントに参加したところ、商品宣伝のアルバイトをしないかと誘われて聞いてみたところ、化粧品を十万円で購入して、これを知人に紹介すれば収入が得られるとか、そういった悪質商法に誘われるといったケースがあります。
　これは、先輩や仲間との人間関係を築いていきたい、良好な関係を築きたいという思いからなかなか断り切れないところにつけ込む、非常に悪質なものだと思います。
　現在、勧誘された者が二十未満であれば、未成年者取り消しの権利を使ってそれは取り消すこともできるんですけれども、これがまた二十に達していると、それを行使することもできないといった、そういう事情もございます。
　そこで、消費者庁はそういう若者たちが不当な契約を締結しないようにどのような広報や周知を行っているのか、お聞かせいただきたい。そしてまた、そういう不当な契約を締結してしまった場合、今クーリングオフシステムというのがありますけれども、それを知らないがために、一週間ただ一人で悩んでいて、もう過ぎてしまったとか、そういうこともあり得るかと思いますので、そういうこともぜひきちんと啓発活動すべきと思うんですが、その点に関してお聞かせいただければと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような悪質商法等の被害あるいは契約等のトラブルに遭う若者は、大学あるいは新入社員等の中に少なからずいるという状態でございます。
　こうした中で、私どもとしては、若者、若年者からの相談に対応する体制をしっかり整える、また、この相談体制、どのようにしたら相談ができるかという相談窓口の広報をしっかりするということにあわせまして、消費者問題に関する情報提供の機会の拡大に努めているところでございます。
　既に、大学の中には、消費生活センターによる講義を取り入れた授業科目の開設、あるいは学生等への啓発講座の実施等、積極的に取り組む事例が見られまして、そうした事例を普及していきたいと考えております。
　また、企業においても、新入社員教育の一環として、悪質商法など若者の被害防止等について取り組む事例がございます。
　それから、消費生活センターの窓口については、一八八という三桁の電話番号を設置いたしまして、相談窓口等にアクセスを可能にしているところでございます。こうしたことをしっかり御利用いただきたいと思っております。
　以上でございます。
○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　まだまだそういった啓発が十分ではないといったような指摘もあります。例えば、性暴力の被害に関する支援センター、京都などでは、大学の女子トイレのドアですとか、また駅やコンビニのトイレにそういう相談窓口の電話番号を張ってあったりとか、そういうこともしておりますので、さまざまな省庁の分担でちょっと難しいところもあるかもしれませんが、ぜひ、新たな希望を胸に頑張っていこうとする若い人たちの気持ちをしっかりと応援していくような形で進めていきたいと思っております。
　今、先輩方からの勧誘についての質問をいたしましたが、住まいについての質問を次にさせていただきます。
　また、彼ら、彼女らが親元を離れてひとり暮らしをする際に契約する賃貸アパート、それに関する相談も多くて、若者の消費者生活の相談の上位を占めていると伺っております。敷金の返還や借り主が負担する原状回復の範囲をめぐりまして、借り主とそして貸した側との意見が食い違うことが多いとのことでございます。
　そこで、国土交通省におきましては、民間賃貸住宅に関して、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを公表し、同ガイドラインのＱアンドＡにおきまして、年数の経過や自然現象により品質や性能が劣化したものや、借り主の通常の使用により生ずる傷、そういったものについて、原状回復の義務を負わないとされております。しかしながら、退去時に原状回復として高額な費用を請求されるといった相談も後を絶たないそうです。
　そこで、政府は賃貸契約において消費者に過大な負担がかからないようにどのような施策を講じているのか、お知らせくださいませ。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生の方から御指摘のありましたトラブルとガイドラインにつきましては、民間賃貸住宅の退去時のトラブルを未然に防止するという観点で、一般的な基準として取りまとめております。
　このガイドラインにつきまして、国交省のホームページで公表いたしますとともに、消費者生活センターや不動産事業者などの方々に参加をいただきます無料の研修会、これの開催を補助で支援をさせていただいております。また、賃貸住宅の経営者の方々または賃貸住宅の管理業者の方々、こういった方々の業界団体におきましてもこのガイドラインを踏まえました相談会の実施などを行っていただくなど、ガイドラインの周知等に努めているところでございます。
　引き続き、周知その他、この施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　いろいろな周知活動をされておられる、特にホームページ等も強化されているということもよく承知しておりますが、まだまだネット環境が格差がある場合もあります。ネット、ホームページ以外でもちゃんとわかるような形をきめ細かく進めていっていただきたいと思っております。
　胸いっぱいに希望を抱えながら、新たな土地で、そして新たなスタートを踏み出そうとする若者たちへの応援も込めて、ぜひ、若者への消費者庁の取り組みについて、大臣の所見を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　進学や就職等をきっかけとして保護者のもとを離れ、新たな土地で始まる新生活に心を躍らされている若者の皆さんたちが大勢いらっしゃることと思います。
　消費者トラブルに遭わないためには、ネット検索による情報をうのみにせず、みずから信頼できる情報を収集することが大切であります。国民生活センターでは、若者に被害が多い事例をまとめてホームページで公表するなどの取り組みを行い、消費者庁においても、消費者トラブルを避ける上で参考となる情報提供を行っております。
　他方、注意していても消費者トラブルに巻き込まれることもあります。その際は、消費生活ホットラインの一八八、一八八番まで電話すれば最寄りの消費生活相談窓口につながりますので、御対応をお願いしたいと思います。
　消費者庁は、日本の将来を担う若者の皆さんを全力でサポートしてまいりたいと思います。
○木村（弥）委員　大臣、ありがとうございました。
　一八八につきましては、実は私、昨年、このホットラインについても質問いたしまして、児童虐待の一八九に比べて余りにもまだ認知率が低いというところでございまして、一年たった今でもまだまだかなと思います。児童虐待の「いちはやく」同様、この一八八がしっかりと浸透していくように、私も一議員として頑張りたいと思っております。
　なかなか、大学との連携ですとか、また国土交通省系のそういった、省庁の縦割りをなくしてこういうことを連携して進めていくべき問題だと思いますので、ぜひ大臣には今後ともこの取り組みを進めていただければと思います。ありがとうございました。
　次に、私は、看護師出身でございまして、また一人の子供の母親として、口腔ケアについてちょっとお尋ねしたいと思っております。
　口腔内ケアというのは、それこそ乳児からお年寄りまで、健康増進そしてＱＯＬの向上という点で、非常に重要な視点でございます。
　その中で、乳酸菌の一種のＢＬＩＳ―Ｍ18を使用した子供用の歯磨き粉、ブリアンというものがありまして、それが今、子供を持つ親の間で話題になっているという話を聞きました。こちらは、個人のブログ、またネット上の商品サイトでもユーザーの口コミが寄せられているとのことでございます。
　これについて、私も歯科医師の知人やまた地元の歯科医師会の先生方にちょっと意見を伺った中で幾つか疑問点が生じましたので、それを質問させていただきます。
　まず第一点で、歯磨き類は化粧品、薬用歯磨き類は医薬部外品というふうに分類されております。化粧品である歯磨き類、医薬部外品である薬用歯磨き類、表示できる表現や成分について何が違うのか、ちょっとよくわからないので、お聞かせください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の件につきまして、医薬品医療機器法上の化粧品や医薬部外品につきましては、それぞれの効能、効果として表示できる具体的な範囲を局長通知で示しております。
　具体的に、化粧品であります歯磨き類については、おおむね、虫歯を防ぐ、歯を白くする、歯垢を除去する、口中を浄化する、口臭を防ぐ、歯のやにを取る、歯石の沈着を防ぐというふうにしております。
　医薬部外品であります薬用歯磨き類につきましては、殺菌成分の配合等がなされておりますため、化粧品である歯磨き類での効能に加えて、歯周炎の予防、歯肉炎の予防等も表示することが可能としております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　といいますと、普通の化粧品である歯磨き類は、口臭防止や歯垢除去、しかしながら、殺菌成分が配合されておりますのが、医薬部外品として、歯周病や歯肉炎を予防する効果があるということでございますね。
　この商品の表示についてなんですけれども、本来の性質よりも不当にすぐれた表示というのをすることはできないとされているところでございます。さらに、公正な競争を促進するために、歯磨き業は、公正取引委員会及び消費者庁の長官が認定した歯みがき類の表示に関する公正競争規約によって、必要な表示や、不当表示の禁止や、比較表示の基準を定めております。
　そこで、質問でございます。この公正競争規約についても、表示できる表現というのはそれぞれどういうふうになっているのか、お聞かせください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　歯磨き類につきましては、歯みがき類の表示に関する公正競争規約というものが設定されております。
　この公正競争規約におきまして、表示に関する規定といたしましては、幾つか御紹介いたしますと、歯磨き類の効能、効果を表示する場合には、医薬品医療機器等法で許容される範囲内において表示しなければならないということでございます。
　また、不当表示の禁止といたしましては、事業者は、歯磨き類の取引に関し、容器、包装、説明書、ポスター、新聞、雑誌等により、歯磨き類の製造方法について、実際の製造方法と異なる表示またはその優秀性に関し事実に反する印象を一般消費者に与えるおそれのある表示、あるいは、歯磨き類の含有成分について、虚偽、誇大または不正確な表現を用いることにより、その効果、効能または安全性について、一般消費者に誤認されるおそれのある表示、あるいは、歯磨き類の効能、効果または安全性について、その限度を超えた効能、効果または安全性があるかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示などの表示はしてはならないといった事項が定められているところでございます。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　そこで、くだんのブリアンという子供用歯磨きなんですが、これが虫歯予防のために乳酸菌ＢＬＩＳ―Ｍ18を採用しているというふうに表示されているんですけれども、この効能を表示しているホームページ上の注意書きでは、「むし歯予防はブラッシング効果による」という小さな注釈が入っておりまして、その乳酸菌が虫歯を防ぐというエビデンスというものが果たしてあるのか、消費者庁の方は承知しておられるのでしょうか。もし承知していないとすると、このＢＬＩＳ―Ｍ18が虫歯を防ぐという表現についてはどのように思われますか、お聞かせください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のブリアンの含有成分であるＢＬＩＳ―Ｍ18が虫歯を防ぐとのエビデンスの有無につきましては、消費者庁としては承知しておりません。
　また、乳酸菌ＢＬＩＳ―Ｍ18が虫歯を防ぐとの表現についてのお尋ねでございますが、既に販売されている個別商品に係る表現についてのお尋ねになりますので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○木村（弥）委員　そういうふうになってしまうかなとは思うんですけれども、子供の歯を守りたい、子供の健康のためなら多少金額がかさんでも何とかしたいという親心をひとつ酌み取っていただきたい。大臣も私も医療職出身でございます。こういった健康増進に関するような、消費者の思いをぜひ酌み取るようなことを今後とも進めていただきたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。地方消費者の行政に関する支援でございます。
　平成二十六年度に、これまでの基金から交付金に変更されました。これまで、交付金が給付される新規事業の開始というのは平成二十九年度末が期限となっておりまして、継続事業に対する交付金の給付は平成三十九年度末が期限となっております。
　時間がもうちょっとなくなってしまったので、最後に、済みません、大臣に。
　各自治体の消費者安全確保の地域協議会設立の促進に向けて、今どんどん進めておられるところだと思いますけれども、地方行政が、各自治体が消費者を支援していくという体制をさらにどのように進めていくのか、最後に大臣の所見を伺って、私の質問を終わりとさせていただきます。
○松本国務大臣　地方公共団体における消費者安全確保地域協議会の設置促進を図るべく、消費者庁では、平成二十七年三月に地方消費者行政強化作戦を改定し、人口五万人以上の全市町への協議会設置を目標として盛り込んでいるところでございます。
　本目標の達成に向け、地方消費者行政推進交付金等を通じて、関係者が広く参画する見守りネットワークの構築や協議会の設置に係る地方公共団体の取り組みを支援しております。
　また、現在、消費者庁において、協議会設置済みの地方公共団体の先進事例を取りまとめた事例集を作成しており、来年度早々にも公表する予定でございます。
　今後も、必要な情報提供等を行いながら、消費者安全確保地域協議会の設置促進を図ってまいりたいと存じます。
○木村（弥）委員　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○原田委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も、消費者問題に関する特別委員会で質問の機会を賜りましたこと、委員長また理事の皆様、委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、栃木県の那須町で発生をいたしました雪崩事故においてお亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げさせていただきたいと思います。
　では、限られた質問時間でございますので、通告に従い、質問に入らせていただきます。
　私は、てるみくらぶの経営破綻事件について御質問をさせていただきたいと思います。
　資料で一枚、破綻直後の報道の新聞記事を配らせていただいておりますけれども、このてるみくらぶの破綻で、海外渡航中の旅行者が約二千五百人海外にいらっしゃる、そして、この海外渡航者は、宿泊予定であったホテルに宿泊できないかもしれない、また搭乗予定であった飛行機に搭乗できないかもしれないといった心配の中でお過ごしになられているのではないかと思われます。
　政府におきましては、この渡航者の皆様の心配については、不安をしっかり解消していただきたく、万全の対策を期していただきたく要望いたしますけれども、政府の対応についてお聞かせください。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案発生を受けまして、観光庁では、現在、海外旅行をされている方々が円滑に帰国できますように、関係者の皆様と連携して必要な対応を行っているところでございます。
　当該旅行会社を利用して旅行している方が、ホテルを確保するために現地で追加の費用負担を求められているといったケースが生じているということを伺っております。
　このため、当該旅行会社を利用した旅行者が渡航している国、地域の在外公館に対しまして邦人旅行者より支援要請があった場合には、日本からの送金方法を御案内するなどの必要な支援を行うよう外務省に依頼をいたしまして、二十五日の夜までに各公館の方に連絡が行われたものと伺っております。
　また、当該旅行会社を利用して旅行されているお客様につきましては、全員に航空券が発券されております。運送契約が成立をしているということで運送義務が発生いたしますので、改めて、国土交通省の方から各航空会社に対しまして、お客様が円滑に帰国できるよう、二十七日にその旨を周知いたしました。
　今後とも、関係者と連携を図りまして、お客様の帰国に支障が生じないよう、引き続き万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　飛行機については心配は解消されたのかなと思っております。また、宿泊についても、外務省としっかり連携をとっていただいているということについて、渡航者の皆様には安心の前提ができているというふうに理解をいたしました。
　ただ、このような政府の万全の対策についても、海外にいる渡航者がそのことを知らなければ全く意味をなさないわけなんですね。したがって、今のような政府の対応については、渡航者の皆様にしっかりお伝えをする必要性があろうかと思います。
　この点、てるみくらぶは、破綻をしたとはいえ、旅行業者としてしっかり渡航者の皆様の安全を図る義務、これはいまだに継続しているのであろうと思います。
　また一方で、渡航者の情報ということについても、てるみくらぶが一番情報を担ってわかっているということですから、政府におかれましては、てるみくらぶに、今外国にいる渡航者の皆様に政府の対応、そういった情報をしっかり伝達するということを、そして、周知を図るように指示すべきであると私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　当該旅行会社に対しましては、観光庁から、海外旅行をされている方が円滑に日本に帰国できるよう誠実な対応をしろということで求めているところでございます。
　具体的には、宿泊施設に泊まれない場合等に在外公館で対処方法を相談できるということを旅行者各位に連絡するよう観光庁より当該旅行会社に対して強く働きかけをしておりまして、旅行会社は渡航している旅行者にメールあるいは電話でその旨を連絡しているというふうに報告を受けております。
○吉田（宣）委員　しっかり最後の一人までやっていただきたいと思いますし、そもそも、このことというのは、二日前に私がこの報道を受けて申し入れたことでございます。素早い対応であったかと思いますので、非常に感謝を申し上げたいと思います。
　次に、外務省にお聞きしたいと思います。
　先ほど観光庁よりお話がありましたとおり、外務省と連携をして、資金面の理由で宿泊がなかなかかなわないといった方への送金の説明というふうなお話がありました。そういった渡航者は非常に不安な思いでいらっしゃるであろうと思います。
　問い合わせがあった公館には本当に親身になって対応をしていただきたいというふうに強く要望したいところでございますが、外務省の対応についてお聞かせください。
○能化政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の方では、三月二十五日土曜日の時点で、観光庁から、てるみくらぶで海外旅行中の日本人の方々がトラブルに直面する可能性があるという御連絡をいただきました。
　旅行客が約四十の国や地域にわたるということでございましたので、直ちにこれら関係国に所在する在外公館や事務所に連絡を入れまして、相談があった場合は御相談に応じて支援するようにということを指示いたしました。
　既に幾つかの在外公館に具体的な相談が寄せられておりますので、例えばクレジットカードの限度額を超えるか心配ですというような御相談につきましては、限度額引き上げをクレジットカード会社にお願いしなきゃいけませんよとか、それから、日本にいる御家族から送金してもらう方法、特にその日のうちに受け取りが可能な手続を御紹介するといった対応をしております。
　これからも、御相談の内容に応じましてきちんと支援をしていきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ぜひ、今おっしゃっていただいた丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　再度観光庁にお聞きしたいと思います。
　この破綻の件で実現をしなかった海外渡航代金等の返金についてどのようにするおつもりなのか、検討についてお聞かせいただければと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　旅行業務に関しまして取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権につきまして、日本旅行業協会が国に供託しました弁済業務保証金から一定の範囲で旅行者に弁済する制度がありまして、これを活用するということになります。
　また、一般的に、破産した法人につきましては、破産管財人による債権確定が行われまして、確定した債権額に応じて会社財産の処分代金により配当がされるということになります。旅行者に対しまして弁済される具体的な額につきましては、今後、これらの制度を通じて確定された上、返金をされるということになります。
　一方、今後さらなる消費者保護のためにどのような対策が必要かということにつきましては、今般の事案を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　この事件、やはり一つの教訓にしていかなければいけないんだろうと思います。しっかり私もやりますし、観光庁におかれましてもしっかり研究をしていただいて、こういった破綻に基づく渡航者の安心、安全というものが脅かされるような事態、これについてはできる限りなくしていくような努力というものもぜひお願いをしたいと思います。
　次に、もうこれは言うまでもないことですけれども、旅行をしたいと思う方、旅行商品を購入する方というのも消費者なわけでございます。消費者保護行政を担う消費者庁としても、この件を受けて何らかの対応というものはやはり考えていかなければいけないんだろうというふうに私は思っておりますけれども、消費者庁における対応について、まず総論的にお聞かせいただければと思います。
○福岡政府参考人　消費者庁の対応につきまして御説明申し上げます。
　消費者庁といたしましては、本件につきまして、観光庁から関連する情報の収集を行いまして、国民生活センター及び全国の消費生活センター等に対しましてその情報を提供することによりまして、それらの機関の窓口での消費者からの相談への対応を支援しているところでございます。
　また、国民生活センターにおきましては、全国の消費生活センター等に対しまして、本件に関する相談につきましては、トラブル時に旅行代金の弁済を行う日本旅行業協会の窓口等を紹介するように情報提供を実施したというふうにも聞いてございます。
　消費者庁におきましては、引き続き、観光庁及び国民生活センター等と連携いたしまして、消費生活センター等における相談の充実に万全を期してまいりたいと思っております。
○吉田（宣）委員　対応の方をしっかりお願いしたいと思います。
　次に、加えて、海外旅行については、今度のような事件が起きる可能性は残念ながら否定し切れないんだろうというふうに思います。とすれば、事前に予防的なことというものをしっかりとっておく必要性も私はあるんだろうと思うんですね。
　事前の予防的な取り組みとして、消費者庁で、旅行にかかわる件についてどのような取り組みを行っていらっしゃるか、それについて確認をさせていただきたいと思います。
○福岡政府参考人　海外旅行等の旅行についての消費者トラブルについての御質問でございます。
　消費者庁におきましては、海外旅行を含む旅行関係の消費者トラブルに係る取り組みとして、消費者への注意喚起とか情報提供を行ってきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、インターネットでのオンラインでの旅行予約に係るトラブルにつきまして、本年三月一日に消費者に向けた注意喚起を公表しているところでございます。
　具体的には、インターネットのサイトの運営事業者の名称、住所等の基本的な情報を確認しておくこと、予約内容や解約等についての契約条件を確認すること、また、予約内容が確認できる画面等の写しを保管することといった、オンラインでの旅行予約に当たって確認すべき具体的なチェックポイントを示しているところでございます。
　また、加えまして、国民生活センターを初めとする全国の消費生活相談窓口におきましては、消費者から旅行に関するトラブルについて相談を受け付けた場合には適切に助言や情報提供を行っているというところでございます。
　今後とも、旅行関係の消費者トラブルについて情報収集に努めてまいりまして、必要に応じ、適切に対処してまいりたい、そういうふうに考えてございます。
○吉田（宣）委員　今のは事後的な対応についても御説明いただきました。ありがとうございました。
　ただ、今回の話が、破綻直前まで新聞の新規の募集広告を出したというふうなところというのは、実は私は非常に問題であろうというふうに思っております。これについては答弁を求めませんけれども、こういったところについても私はしっかり研究を深めていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　今消費者庁から御説明いただいたことについても、やはり国民が安心して旅行に行っていただけるような、そういった環境整備に資する取り組みであろうかと思いますし、積極的に私は評価もしていきたいと思っておりますので、どうかこれからも、消費者の皆様が安心して旅行をしていただけるようなことについて、しっかり努力を払っていただければというふうに思います。
　では、残りの時間を使わせていただきまして、大臣の所信について数点御質問をさせていただきたいと思います。
　松本大臣は、「安全、安心で豊かな消費生活のための制度づくり」という所信表明演説に関連をされまして、「食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。」とお述べになられております。
　まず、ここで述べられている新たな食品表示制度の概要について、確認の意味でお教えいただければと思います。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　これまで食品の表示につきまして一般的なルールを定めていた食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法、三つの法律の食品表示に関する規定を統合いたしまして、平成二十七年四月に新たに食品表示法に基づく包括的かつ一元的な食品表示制度を施行したところでございます。
　それまで、目的の異なる三法それぞれに表示のルールが定められておりまして、制度が複雑でわかりにくいという御指摘がございました。それぞれの法律のもとに定められていた生鮮食品、加工食品、あるいは遺伝子組み換え食品等々に関する五十八本の表示基準、これを、新たな法律に基づく食品表示基準といたしまして一本化をさせていただいたところでございます。
　また、消費者、事業者双方にとってわかりやすい表示となりますよう、従来の食品表示制度の改善等も行ったところでございます。
　具体的には、これまで任意表示でありました加工食品に係る熱量、たんぱく質、脂質等々の栄養成分表示につきまして義務化をすること、また、科学的根拠に基づき、事業者などの責任におきまして食品に機能性を表示できる機能性表示食品制度を新たに創設すること、さらに、個々の原材料ごとに、その中に含まれるアレルゲンが明確となりますよう個別表示を行うなどのアレルギー表示に係るルールの改善を行ったこと等の措置を講じたところでございます。
○吉田（宣）委員　時間が間もなくやってまいります。申しわけありません、一問質問を飛ばさせていただきます。
　その上で、この食品の表示というものは、消費者の皆様の本当に有益な選択に資する制度として効果がある、もう一方で、実は食品の加工製造業者の非常な負担の上にも成り立っているというふうな制度であろうかというふうに私は理解をしております。製造業者が負担をしつつも、やはり消費者の皆様のために努力を払っていただいているということをしっかり踏まえた上で、要は、この食品表示制度をやはりしっかり守っていただきたいということでございます。
　所信の中にも、適正な執行にお努めいただくというふうなことが述べられております。違反事例については、そういった製造業者の皆様の負担を考えれば、厳正に対処をしていただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思いますが、人数が少ない消費者庁だけでなかなかその適正な執行というものを担保できないのではないのかというふうな思いもあります。
　そこで、消費者に身近な自治体の皆様としっかり連携をとって取り組むべきであろうかというふうに私は考えておりますけれども、消費者庁がどのように取り組んでいかれるか、それについてお聞かせいただければと思います。