○公述人（中山弘子君）　新宿区長の中山弘子です。
　ただいま審議が行われております消費者行政を一元化する消費者庁設置関連三法案について、基礎自治体の長として、また消費者行政推進会議の委員であった立場から意見を申し述べたいと思います。
　今回の消費者庁設置関連三法案は、従来の縦割りで、かつ産業育成の派生的な消費者保護から、消費者、生活者の視点に立つ総合的な消費者行政に転換を図るものであり、大きな意義を持つものと考えています。
　生産者重視だった日本の行政システムの中に、消費者の視点に立つ初の行政機関消費者庁が創設されることは、消費者に安全、安心を提供するにとどまらず、悪質事業者の市場からの排除、ルールの透明性を高めるなどして安全、安心な市場、良質な市場の実現に寄与し、消費者、事業者双方にとって利益をもたらすものと言えます。
　また、消費者行政推進会議取りまとめで述べているように、政府がこれまでの施策や行政の在り方を消費者基本法の理念である消費者の利益の擁護及び増進、消費者の権利の尊重及びその自立の支援の観点から積極的に見直すという意味で、行政のパラダイム転換と言え、真の意味での行政の改革のための拠点となる、明治以来の日本の政府機能の見直しの第一歩を踏み出すものでもあると受け止めています。
　昨年の二月に消費者行政推進会議が設置され、私も委員の一人として、消費者の視点に立った消費者行政への転換、地方消費者行政の充実など、現在審議中の法案の前提となった消費者行政推進会議取りまとめに微力ながら力を尽くした立場から、消費者行政を一元化する消費者庁設置関連三法案の成立を心から願っています。
　現在審議中の法案は、消費者委員会の組織形態、被害者救済制度の検討、地方消費者行政への支援など、与野党合意の上でより消費者目線に立ち、持続的に消費者行政の充実を図るための修正を行ったものと評価をしています。
　特に、不当収益の剥奪などの消費者救済制度については、附則で施行後三年を目途に制度を検討することとされていますが、早急な被害救済のための法的措置の制度検討を是非お願いしたいと思います。
　さて、地方消費者行政の活性化については、与野党の修正協議においても大いに議論があったと伺っています。地方自治体における消費者行政は、消費者の声や消費生活に係る問題をじかに受け止めることができる、消費者に最も身近な窓口を持つ最前線です。その意味からも、地方消費者行政を充実し活性化を図ることは、消費者行政の抜本的な改革の成否を握るかぎであると言っても過言ではありません。
　消費者行政推進会議取りまとめでも、この組織、消費者庁を指しますが、が機動的に活動できる賢い組織として消費者行政において司令塔的役割を果たすためには、何よりも地方自治体との緊密な協力が必要であり、消費生活センターの強化充実を前提にした緊密な全国ネットワークが早急に構築されなければならない、行政のパラダイム転換のためには、中央、地方を貫く、消費者の声が届く連携協力のネットワークの創出が不可欠であると指摘しています。
　今回の法案の中でも地方消費者行政の重要性が認識され、活性化に向けた地方への支援なども盛り込まれていますが、基礎自治体の長の立場から、新宿区における現状なども含め、所見を申し述べます。
　消費者行政推進会議においても、地方消費者行政が弱体化している現状が指摘され、活性化の必要性が議論されました。基礎自治体である市区町村では、消費者基本法に基づき、消費生活センターを中心として、消費生活相談、消費者教育、消費者団体の支援など、生活者や地域に密着した施策を行っています。
　また、保健所を設置している市区では、食品の安全確保について、各法に基づく様々な対応を展開しています。特に相談事業では、実際に事業者とのあっせん交渉を通じて多くのトラブルを解決しています。身近な消費者行政は自治事務であり、各自治体が法の趣旨に沿って地域特性に応じた施策が展開できる自由度を持っています。
　行政の総合化という視点では、生活者の抱える問題を総合的に解決するために関係部署が横断的に対応するなど、縦割りを超えた柔軟な対応が可能であり、新宿区では、その時々の課題に応じて、住民と最も身近な行政機関としての強みを生かし、地域の様々な資源と連携しながら特色ある取組を行ってきました。
　高齢者の消費者被害が増加してきたことに対して、声を上げることが困難な高齢者のそばにいるホームヘルパー等介護保険事業者、民生委員、高齢者見守りボランティアなどの協力を得て高齢者被害を早期に発見し、消費生活センターに通報して、早期に被害の回復を図る悪質商法被害防止ネットワークを立ち上げて成果を上げてきました。
　また、多重債務が社会問題化した際には、消費生活センターが中心となり、東京三弁護士会、福祉事務所、税務部門などと連携し、多重債務の問題を抱えている方の掘り起こしから相談、債務整理までの一貫した特別相談事業を実施しました。しかし一方で、自治事務であるがゆえに消費者行政の執行体制や施策の取組について各々の自治体ごとに温度差やばらつきがあり、総体として地方消費者行政の弱体化が大きな課題となっています。
　これは、地方の財政状況が悪化する中で、その自治体の政策上の優先順位によっては十分な予算が措置されず、弱体化しているといったことも一つの要因として挙げられます。また、消費者行政に対する首長の問題意識の差が影響している点も否めません。ちなみに新宿区では、最近の十年の中で消費生活相談員を二名増員し、予算も増額して、先ほど述べたように、その時々の課題に応じた取組を行ってまいりました。
　このように、本来、基礎自治体は消費者の意向や直面する問題を敏感に把握し、その解決に向けて柔軟かつ総合的に対応できる可能性を持ち、実際にその役割を果たすことができる能力も備えていると考えています。
　消費者行政一元化の改革の目指すものは、国の組織や仕組みの変革にとどまらず、地方の消費者行政の在り方が問われているのであり、更なる地方分権の推進と相まって、地方自らが消費者行政の充実を図る環境を整えていくことが重要です。
　そこで、消費者庁設置を契機に、地方消費者行政の活性化を着実に進めるために次の二点が肝要であると考えています。
　一つは、弱体化している地方消費者行政の現実を見据え、基礎自治体の消費生活センターの充実強化を図り、国民に最も身近な相談窓口として役割を果たせるよう国として柔軟かつ大胆に支援することです。あわせて、大胆な地方への権限や税財源の移譲を検討していただきたいということです。
　今回、消費者庁が機能するための地方消費者行政の強化を図るため基金の造成が行われ、かなり柔軟な活用が可能と聞いていますが、弱体化しているそれぞれの自治体の実情に合わせた活用をより一層図れるようにすることが不可欠と考えます。あわせて、先ほども申し述べたとおり、消費者庁と地方自治体が緊密な協力を行うとともに、消費者行政が自治事務として定められた範囲の任務、権限、財源の三つを持つことにより、自治体の創意工夫によって柔軟に現場で問題の解決を図っていくことが重要であると考えています。
　今回の法案で、消費生活センターが法的な位置付けを得たことを評価するとともに、更に国から都道府県へ、また必要に応じては都道府県から市区町村へ権限と財源を移譲し、消費者に最も身近な窓口で柔軟かつ着実に解決を図る体制を整備することが、消費者庁を消費者行政の真の司令塔として機能させるために大切であると考えます。
　二つ目は、消費者庁が消費者行政の司令塔として地方消費者行政の充実に積極的に都道府県知事や市区町村長に向けて熱いメッセージを発信することも必要であると思います。
　地方自治体は、首長の下、地方公共団体としての責務を果たすべく行政運営を行っています。一元化した消費者行政の司令塔機能としての消費者庁と地方の現場からの消費者の声が届く連携協力のネットワークの創出のかぎを握っているのは、各自治体の首長です。したがって、各首長が消費者行政の活性化の必要性を認識し行動することが活性化の原動力となります。
　また、こうした地方消費者行政活性化のためには、消費者、国民による強力な後押しが欠かせないことは言うまでもありません。全国知事会や全国市長会などに総理大臣や担当大臣が出席して、この大きな改革の趣旨、地方消費者行政の活性化の必要性などを訴えていただくことも効果的であると思います。様々な方法で消費者、国民へのＰＲを行うとともに、地方に向けてメッセージを発し、地方が自ら考え行動する環境づくりを進める必要があると考えています。
　最後になりますが、この度の法案審議が円滑に進み、一日も早く新たな消費者行政の枠組みが始動することを切に願いまして、私の公述を終わります。