Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　昭和六十二年九月八日
　　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後一時三十二分開議
○議長（原健三郎君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を九月十九日まで十一日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。中村正男君。
　　　　〔中村正男君登壇〕
○中村正男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました十一日間に及ぶ会期の延長に関する提案に対しまして、反対する立場から討論を行うものであります。（拍手）
　本来、国会は、初めに会期を定めて、その会期内に案件を処理するという原則のもとに運営されるものであります。会期中に成立を見ない案件は、廃案にするか、特別の議決をもって継続するという慣行は厳守されなければなりません。このことが憲法の理念に立脚した議会制民主主義を守る根幹としての議会制度であります。
　今臨時国会は、主要議題である六十二年度補正予算が既に成立を見ていることでもあり、本日をもって閉会とすることが当然であります。いたずらに会期を延長する必然的な理由がありません。
　以下、幾つかの反対する理由を指摘申し上げます。
　その第一は、この臨時国会開会そのものに大きく疑念を持つものであります。
　日本経済にとってマイナス効果しかもたらさない売上税中心の税制改革を盛り込んだ六十二年度欠陥予算をさきの国会に提案し、その欠陥を政府みずからが認めるかのように、予算案の審議中に大型補正予算編成に着手しなければならない失態を演じ、この臨時国会の召集となったのであります。円高不況、対外経済摩擦の激化など、中曽根内閣のとってきた五年間に及ぶ超緊縮政策の破綻を補うための今国会でしかなかったのであります。
　第二の反対の理由は、国民世論を無視し、公党間の約束を一方的に踏みにじり、所得税法の改定と称してマル優原則廃止の法案成立を強行しようとしていることであります。
　さきの国会で廃案となった売上税等に関連する法案については、与野党協議の結果、次の臨時国会には提案しないという国民に対しての約束が厳に存在しています。そして、議長裁定として抜本的税制改革に向けての税制改革協議会が発足し、論議を始めたばかりであります。にもかかわらず、自民党政府は一方的に、所得税減税の恒久的財源としてマル優原則廃止の法案を強引に提出してきたのであります。大蔵委員会の論議からも、政府の言う恒久財源としての整合性は全くありません。
　すなわち、六十一年度ではこれによる税収見込みはゼロ、六十三年度においてもたかだか二千億円にしかすぎません。平年度税収見積もり一兆六千億円に達するには数年からそれ以上要することが明らかになっており、今すぐこの法案を成立させる必然性は全くないのであります。抜本的な税制改革の道筋すら示さず、税制全体から見てもさらに不公平、不公正を拡大するマル優原則廃止には、改めて反対の態度を明確にするものであります。（拍手）
　今緊急にやらなければならないのは、消費全般を刺激する大幅な所得税減税であります。財源は、ＮＴＴ株の売却益金を初め、一兆三千億円にも上る六十一年度決算剰余金、さらにキャピタルゲイン課税の強化等を実施すれば、二兆円程度の減税には全く事欠かないのであります。減税は小幅の上積みに抑え、マル優廃止を何が何でも強行しようとする会期延長には、断固反対するものであります。
　第三の反対する理由は、今国会においては、全国の自治体の九〇％が反対している国立病院の統廃合法案を初め、国民の健康をむしばむ公健法の改悪など、国民生活に多大な影響を及ぼす悪名高き法案が数多く提案されております。これらすべてを成立させようとする中曽根内閣の強引な態度は、三百議席にあぐらをかいた、国民世論を無視した強権政治そのものと言わざるを得ません。（拍手）
　さきの文教委員会では、学校教育法の一部を改正する法律案、いわゆる大学審議会設置法の審議において、またも数の力で不当にも採決に出たのであります。このように、政府、与党が一体となって議会制民主主義を踏みにじり、一方で会期延長を要求しようとするこの傲慢な態度は、断じて許すことはできません。
　最後に、この臨時国会の延長は、延長そのものが、中曽根総理みずからが政権へのあくなき欲望を最後まで保持したいがための延長にすぎず、心の底からの怒りを禁じ得ないのであります。
　同時に、会期延長は、次期政権の座をめぐっての国民不在の自民党各派閥の駆け引きの場でしかないのであります。政治資金規正法改正当時の昭和五十一年に比べて実に十七倍もの異常な、政治家のパーティーによる金集めが報じられています。そのほとんどが自民党によるものであります。国民の目から見れば、税金を払わない不当な巨額の金が動き、政権の座が取引されようとしており、いつものこととはいいながら、やりきれない思いであります。
　庶民のささやかなマル優を廃止して税金をむしり取ろうとし、一方では、連夜の高級料亭を舞台にした金権政治がまたもや野方図に繰り広げられているありさまは、おごれる自民党政治の醜悪きわまりない実態であります。
　五年間にわたる自民党中曽根政治は、最後に国民に何を残したのか。それは限りない政治不信だけではなかったのか。中曽根政治を厳しく糾弾しつつ、私の会期延長反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　高村正彦君。
　　　　〔高村正彦君登壇〕
○高村正彦君　私は、ただいま議長から発議されました今国会の会期を九月九日から九月十九日まで十一日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　御承知のとおり、去る七月六日に召集された本臨時国会は、我が国にとっては格別に意義の深い国会であります。すなわち、国難とも言える対外経済摩擦、これに起因する円高不況等に対処するため、緊急経済対策を実行するに必要な補正予算の審議を初め、国民待望の減税措置を含む税制改革関連法案、社会資本整備の基盤となるＮＴＴ関連法案、貿易摩擦に対応するための外為法改正案などの重要法案に加えて、前国会で継続となっておりました国民生活関連法案の審議に真剣に取り組んでまいったのであります。
　本臨時国会の運営に当たり、我が自由民主党といたしましては、今日の内外の厳しい情勢の中で何よりも国民の協力と納得が大切であるという観点から、誠実かつ円満なる国会運営に全力を挙げてまいりました。各党の御協力もあり、多くの重要法案は本院を通過することができましたが、懸命なる努力にもかかわらず、各党間の話し合いに要した日数も十数日に及んだこともあって、現時点で、参議院において多くの重要法案が審議中であり、成立を見ていないのであります。
　これらの法案の中には、所得税法改正案、地方税法改正案、勤労者財形法改正案、防衛二法案、労働基準法改正案等々国民生活に重要な影響を与える案件が山積しております。これらの法案を成立させ、本臨時国会に対する国民の期待にこたえるために、十一日間の会期延長はぜひとも必要なことであります。
　自由民主党は、国政を担う責任政党であります。私は、議長から発議されました会期延長に賛意を表し、賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　日笠勝之君。
　　　　〔日笠勝之君登壇〕
○日笠勝之君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました第百九臨時国会の会期を十一日間延長する件に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　御案内のとおり、今臨時国会の最大のテーマは、さきの通常国会で十分審議できなかった国政上の諸問題、すなわち、対外経済摩擦の解消、円高不況にあえぐ日本経済の活性化、中でも中小企業や地域経済を一刻も早く救済し、働く人々の将来に不安や戸惑いをなくすことが、政治に求められていた緊急の課題でありました。我が党は、かかる立場から積極的に補正予算の審議に加わり、大幅な所得税減税の実施に向けて活発な論戦を展開してきたところであります。
　しかしながら、政府・自民党は、先般の第百八通常国会における五月十二日の与野党国会対策委員長会談の合意、すなわち、「売上税関連六法案は臨時国会に再提出することは考えておりません。」との約束をほごにし、マル優の廃止と所得税減税をワンセットにした税制改革法案を提出したのであります。我が党は、かかる政府・自民党の背信行為に対し、厳重に抗議するとともに、重大な反省を求めたのであります。
　今回提出された会期の延長理由は那辺にありや。それはひとえに、政府・自民党が国民に約束した、売上税関連六法案は臨時国会に再提出しないとの確約を不履行にしたことが審議の円滑を欠くところとなり、いたずらに時間を空費したことが最大の理由であったことをよもや忘れての延長ではありますまい。この責任は挙げて政府・自民党にあることを強く訴えるものであります。（拍手）
　このような経過に対し何ら納得を得られる説明を行わず、法案の成立が遅滞していることのみを理由に会期延長を打ち出すやり方は、まさに責任を他に転嫁して顧みない政府・自民党の無責任な態度と言わざるを得ません。我が党は、このように安易に会期延長を求める態度を容認することはできないことを述べ、この際、政府・自民党に反省を促すものであります。
　本来、我が国の国会は、会期制の原則のもと、一定の会期を定め、その会期における独立性と会期不継続の基本原則をもって議会制民主主義を構成しているのであります。したがって、会期中に成立を見ない案件の処理は、廃案にするか、または特別な議決をもって継続するという国会の慣例に従うことが議会制民主主義を守る根本であります。にもかかわらず、政府・自民党が安定多数を背景に土俵のルールを勝手に広げようとすることは、議会制民主主義を空洞化するものとして、断じて容認することはできないのであります。
　ましてや、会期延長は、伝えられるところによりますと、自民党総裁選と密接に連動し、主導権を確保しようとする中曽根総理の死に体化阻止、いわばみずからの延命に議会を利用するものとして強く糾弾されるべきものであります。
　このような党利党略にくみする会期延長に対し絶対反対であることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　会期を九月十九日まで十一日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、会期は十一日間延長するに決しました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年九月八日（火曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　田名部匡省君　理事　北口　　博君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　高村　正彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中村　正男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
九月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　佐藤　敬治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬治君　　　　　山下八洲夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨七日、自由民主党の竹下幹事長から、会期を九月九日より九月十九日まで十一日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、昨日来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、各党の御意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を九月九日から九月十九日まで十一日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
　それでは、御協議を願います。各党一、二分、御意見があればお願いいたします。
　田名部匡省君。
○田名部委員　会期延長の件につきましては、我が党は、昨日、衆参両院議長に対し、九日から十九日まで十一日間の会期延長をお願いいたした次第でありますが、会期最終日のきょう、所得税法等の一部を改正する法律案等税制関連法案あるいはその他の重要法案がいまだに未成立のまま残っておるわけであります。これら法案等の審議状況にかんがみまして、今国会の会期を延長することがぜひとも必要だと考えております。
　各党の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
○越智委員長　清水勇君。
○清水委員　時間の制限がありますから、その範囲で申し上げますが、もともとこの臨時国会の会期は、長い時間をかけて議運の舞台でも協議をいたしましたし、また、舞台を変えて、与野党国対委員長会談の場でも協議を重ねました。その中で六十五日間ということが最終的に出てきたわけですが、これは長過ぎる、そんな必要は認められない、野党側はこういう一致をした主張を行ったわけであります。
　その際、自民党側からは、今国会に限って言えば、仮に延長ということが予想される場合でも、参議院における法案審議の処理に見合うせいぜい一、二日程度のものであろう、それ以上の延長などということは全く考えられない、こういうかたい言明もあり、また約束もあった経過を踏まえて、我が党としても、会期の設定に合意をするという異例の態度をとった経過がございます。
　しかるに、主として自民党が、マル優廃止を中心とした国民のためにならない法案を相次いで提出する。それが審議を停滞させる主要な要因になったわけでありますから、それを口実にさらに十一日間という長期の会期延長をするということは断じて認められない。よって、反対である、こういうことを申し上げます。
○越智委員長　近江巳記夫君。
○近江委員　この臨時国会は、皆さん御承知のように、非常に円高、そしてまた不況、そうした中で中小企業の倒産、失業者の増大、まことに深刻な問題を抱えておりました。したがいまして、そうしたことに対する補正予算、あるいはまた減税等で内需を喚起して景気の回復に向かおう、こういう趣旨が強かったと思うのでございます。
　そうした中で、五月十二日、与野党の合意におきまして、売上税等関連六法案はこの臨時国会には提出しません、こういう約束がありながら、それをほごにして、減税とマル優廃止抱き合わせの法案が出てきた。こうした点につきまして、私たち公明党は厳しくその問題を指摘してきたような状態でございます。
　片や税制協議会というものもございまして、税制の問題については引き続き協議していこう、こういう中でそのセット法案が出てきた、ここに一番の根本問題があろうかと思うのでございます。そういうことで今日に来たわけでございます。
　国会というものは、御承知のように、会期を定めて、その中で十分検討し、処理をする、これはもう原則でございまして、いたずらに土俵を広げるということは議会制民主主義の原則に反する、私はこのように思うのでございます。与野党の合意を踏みにじったこういうマル優廃止抱き合わせセット法案、これが全法案に影響を及ぼしておりまして、それを処理するためにこのように長期の十一日間の延長をするということは、もって言語道断でございますし、我が党は断固反対をしたいと思います。
　以上、我が党の基本的な態度について申し上げます。
○中野委員　最近の国会運営のあり方というのが大変ゆがんできているというふうに私は考えております。
　本来、会期幅等につきましては、できるだけ審議をする日数を確保するというのが野党側の立場でもありますし、我々はそういう主張をしなければならないとは考えております。しかしながら、それはあくまでも、政府・与党が野党の言うことを聞こう、野党がまた国民の声を率直に代弁をして論陣を張る、そしてなるほどと思われるものについては、予算であろうと法案であろうとそれを修正する、そういう姿勢が政府・与党にあって初めて成り立つものであります。しかしながら、今日まで、野党がそれこそ国会の審議をストップする等の強硬手段に訴えなければかす耳持たぬという姿勢が、とりわけ強く、この数年続いているわけであります。
　それだけではありません。例えば法案を提出する場合にも、いわゆるあめとむちをセットで出してくる。減税法案とマル優廃止法案は切り離せない、また地方交付税法と地方税法もセットでなければ困るなどという話が出てくる。地方交付税法と地方税法などは、結局これを切り離して採決して何の支障も起こらない。結果的に見てそのことが明確に証明をされたわけであります。
　このようにして、最近の国会運営、また国会に対する自民党政府のあり方、議案の出し方等々は、言うならば、あめとむちをセットにし、そしてこちらをのむならばこちらもやってやろうというふうな姿勢が露骨に見えてきた。この姿勢がまさに日本の議会制民主主義や国会を、こういう極めて不毛の論議しか行われないように、場合によっては本来の議会制民主主義のルールをさえ踏み外さざるを得ないような状況に追い込んできた、こういうふうに申し上げても過言ではないと思います。
　先ほど来言われておりますように、この臨時国会は、景気回復、また貿易摩擦等々いろいろな国難に当たって、これを解消するために大型補正予算を組むことが目的でありました。にもかかわらず、大幅な会期を設定し、そしてこの機会にいろいろなものを織り込んで強行突破しよう、そういう露骨な姿勢がはっきりと見える中で、六十五日間の会期が設定された。しかし、先ほど申し上げましたような自民党政府の国会に対するやり方というものが余りにも常軌を逸したものであるがために、我々としても強硬手段をとらざるを得なかった。ゆえに、重要法案が今なお参議院審議の途中であるという事態を迎えたわけであります。
　私どもは、そういう意味ではこの国会を一たん本日をもって締め切り、そして改めて国民の納得する法案にこれをつくり直して再提出をしてくる、それだけの謙虚さと議会制民主主義を守る真剣さが今の自民党に求められていると思うのであります。
　そういう意味で、私どもは会期延長には断じて反対であります。
○東中委員　日本共産党・革新共同を代表して、会期延長について意見を申し上げます。
　今国会は、もともと円高不況緊急対策をするという観点からの補正予算とその関連法を審議すべきものというふうに私たちは考え、三十日もあれば十分だ、野党が全部そういう発言であったわけであります。ところが、悪法の制定をねらって、この会期を六十五日にしろというふうなことを提案してきたので、我が党はこれに強く反対をしてまいりました。
　今日に至りまして、六十五日を過ぎたら、なお次々と重要法案という名の悪法を成立させるために、今会期延長をしようとしている。例えば公約違反のマル優廃止を強行する所得税法等の改正法案、あるいは一日八時間労働制を根本から崩していくような労働基準法の改悪案、あるいは公害指定地域全域、四十一地域を指定解除するような公害患者切り捨ての公健法案の成立をねらっている。さらに国民医療に対する国の責任を放棄するような国立病院・療養所等の統廃合法案、そしてＰ３Ｃや護衛艦の増強ということで対米従属の軍拡路線を進めるための防衛関係二法案、こういう一連の悪法を通すためになお十一日延ばそう、こういうことでありますから、断じて許せないと私たちは強く反対するものであります。このことを強調しておきたいと思います。
○越智委員長　それでは、御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
　会期を九月九日から九月十九日まで十一日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○越智委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、自由民主党の高村正彦君、日本社会党・護憲共同の中村正男君、公明党・国民会議の日笠勝之君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議、ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同から討論の通告がありましたが、理事会の協議により御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。（東中委員「遠慮してないよ、反対だ」と呼ぶ）
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。起立採決で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、会期延長の件
　　　　討論通告
　　　　　　　反　対　　　中村　正男君（社）
　　　　　　　賛　成　　　高村　正彦君（自）
　　　　　　　反　対　　　日笠　勝之君（公）
　　　　—————————————
○越智委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
昭和六十二年九月八日（火曜日）
　　　午後三時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　清孝君　　　　　平井　卓志君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平井　卓志君　　　　　高橋　清孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　渡海紀三朗君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　葉梨　信行君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　自治省税務局長　　津田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。葉梨自治大臣。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うこととし、個人住民税について税率構造の緩和、基礎控除額等の引き上げ及び配偶者特別控除の創設を行うとともに、住民税における利子課税制度の合理化等の改正を行う必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、中堅所得者層を中心とした負担の軽減合理化を図る観点から、税率構造の簡素化及び累進度の緩和並びに基礎控除額等の引き上げを行うとともに、配偶者特別控除を創設し、これとの関連において配偶者に係る白色申告者の事業専従者控除の控除限度額を引き上げることとするほか、老年者控除額の引き上げ等を行うことといたしております。これらの改正は、昭和六十三年度及び昭和六十四年度に実施することといたしております。
　また、住民税における利子課税制度につきまして、道府県民税として利子割を創設することとし、老人等に対する利子非課税制度に係るものを除く利子等及び金融類似商品の収益について、利子等の支払い等を行う金融機関等の営業所所在地の都道府県が、その支払いの際、一定の税率により、他の所得と分離して課税する仕組みを導入するとともに、都道府県から市町村に対し、個人に係る利子割額に相当する額の五分の三を交付することといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。事業税につきましては、道府県民税及び市町村民税と同様に、配偶者に係る白色申告者の事業専従者控除の控除限度額を引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
　その三は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についての改正であります。道府県だはこ消費税及び市町村たばこ消費税につきましては、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として講じられた税率等の特例措置の適用期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長することといたしております。
　その四は、電気税についての改正であります。繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に係る税率の軽減措置の適用期限を昭和六十五年五月三十一日まで延長することといたしております。
　その五は、納税環境の整備についての改正であります。過少申告加算金、不申告加算金または重加算金について、自主申告に係るものを除き、その割合を百分の万引き上げることとするほか、地方税の確定金額等に係る端数計算の基準額について所要の引き上げを行うことといたしております。
　このほか所要の改正を行うことといたしております。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（谷川寛三君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員渡海紀三朗君から説明を聴取いたします。渡海紀三朗君。
○衆議院議員（渡海紀三朗君）　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。
　その一は、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る住民税の利子割課税についてであります。
　政府原案におきましては、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る利子等については、その支払いを行う金融機関等の営業所所在地の都道府県が一・二五％の税率で分離課税を行うこととしておりますが、勤労者の財産形成を一層促進するため、勤労者財産形成住宅貯蓄及
び勤労者財産形成年金貯蓄に係る住民税の利子割を非課税とすることに改めております。
　その二は、住民税の利子割の課税の実施時期についてであります。
　政府原案におきましては、住民税の利子割の実施時期につきましては、昭和六十三年一月一日からとしておりますが、住民税の利子割課税の円滑な実施を図る見地から、住民税の利子割の課税の実施時期を昭和六十三年四月一日とすることに改めております。
　その三は、地方税における利子課税制度のあり方についてであります。
　政府原案におきましては、地方税の利子課税制度については、道府県民税として利子割を創設することとし、利子等の支払い等を行う金融機関等の営業所所在地の都道府県が、その支払いの際、一定の税率により、他の所得と分離して課税する仕組みを導入することとしておりますが、課税の公平の確保等の見地から、利子所得に対する地方税の課税のあり方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする条項を加えております。
　このほか、これらの措置に伴い、所要の規定の整備を行っております。
　以上が衆議院における修正の概要であります。
○委員長（谷川寛三君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月七日（月曜日）
　　　　午後零時五十一分開議
出席委員
　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　野田　　毅君
　　　理事　中西　績介君　理事　藤原　房雄君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岡田　利春君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　吉井　光照君　　　　青山　　丘君
　　　　　　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　労働大臣　　　　平井　卓志君
　出席政府委員
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　大串　国弘君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政務局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　工業技術院長　　飯塚　幸三君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　野見山眞之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部資
　　　　　　　　源課長　　　　　遠藤竹次郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部事
　　　　　　　　業計画課長　　　末松　雄祐君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　甘粕　啓介君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　環境整備室長　　羽生　洋治君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　小滝　敏之君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石炭鉱害事業
　　　　　　　　団理事長）　　　佐藤　兼二君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
八月七日
　石炭産業等の安定及び雇用の確保並びに特定不
　況地域の振興に関する請願（野田毅君紹介）（
　第四二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月一日
　三井砂川石炭鉱の存続に関する陳情書外一件
　（第一五〇号）
　三池石炭鉱・四山石炭鉱閉山合理化等に関する
　陳情書外三件
　（第一五一号）
　石炭鉱業の安定及び産炭地域の振興に関する陳
　情書外三件
　（第一五二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　石炭対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　この際、第八次石炭政策の実施状況等について政府から説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
○田村国務大臣　本日の御審議に先立ちまして、第八次石炭政策の実施状況について、一言ごあいさつ申し上げます。
　第八次石炭政策につきましては、昨年十一月、石炭鉱業審議会から、地域の経済、雇用への影響を緩和しつつ、円滑な生産体制の集約化を図ることが適当である旨の答申がなされました。本年に入り、石炭企業各社は、答申の趣旨を踏まえて合理化計画を相次いで策定し、現在、鋭意その実施に努めているところであります。
　政府といたしましては、このような石炭企業の円滑な生産体制の集約化に向けての努力を支援するため、先般の第百八回国会における石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係四法の改正を受けて、本年度から過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策などの各般の施策を講じているところであります。特に、本年四月に発足いたしました新共同石炭株式会社におきましては、本年度上半期分として三百万トンの過剰貯炭買い入れを実施し、貯炭の累増に伴う石炭企業の経営上の負担を軽減しているところであります。
　こうした状況の中、本年七月に三井砂川炭鉱が閉山し、一部職員等を除く全従業員が解雇されました。当省といたしましては、石炭企業及びその親会社に対し、地域の経済、雇用面に適切に配慮するよう指導するとともに、産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催し、現在、関係各省庁挙げて、その対策の実施に全力を尽くしているところであります。
　国内炭の引き取りにつきましては、第八次石炭政策の基本的合意に基づき、去る八月末の石炭鉱業審議会において、本年度の引き取り数量を約一千三百九十万トンとすることが了承されたところでありまして、これに伴って、鉄鋼業界、電力業界等各需要業界において本年度の国内炭引き取りが実施されることとなっております。
　また、先般、昭和六十三年度予算の概算要求を行ったところでありまして、引き続き集中閉山の回避を基本としつつ、地域対策、雇用対策に万全を期してまいる考えであります。
　我が国石炭鉱業の歩むべき道には依然として厳しいものがあると思われますが、このような状況のもとにおいて、私といたしましては、今後とも第八次石炭政策の着実な推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、委員各位におかれましても、一層の御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
○平井国務大臣　本日の御審議に先立ちまして、炭鉱離職者の発生状況及びこれに対する炭鉱離職者対策の現状につきまして御説明申し上げます。
　昨年十一月の三菱高島礦の閉山により約一千七百人の離職者が発生したところでありますが、これに加えまして、本年度におきましても、各炭鉱における合理化及び本年七月の三井砂川鉱の閉山により、現在まで約四千三百人の離職者が発生しているところであります。
　これら合理化により離職を余儀なくされた炭鉱離職者につきましては、炭鉱離職者臨時措置法及び特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づく炭鉱離職者求職手帳及び特定不況業種離職者求職手帳の発給による生活の安定と再就職援助施策の実施、現地での臨時の職業相談所の設置、機動的な職業訓練の実施、地域雇用開発等促進法に基づく地域における雇用機会の開発等により再就職の促進に取り組んでいるところであります。
　また、三井砂川鉱の閉山に際しましては、石炭企業及びその親会社に対し、雇用面に適切に配慮するよう指導したところであります。
　炭鉱の所在する地域は、長年にわたり専ら炭鉱のみに依存してきた地域が多く、現段階においては多くの雇用の場は見込めない状況にある等、離職者の再就職をめぐる環境には大変厳しいものがあります。
　このため、労働省といたしましては、このような状況を踏まえまして昭和六十三年度予算の概算要求を行ったところであります。今後とも、全国的な規模での求人の確保及び必要な住宅の確保等による広域職業紹介並びに効果的な職業訓練を積極的に実施するとともに、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各種援護措置を活用し、炭鉱離職者の再就職の促進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。委員各位におかれましても、一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○竹内委員長　次に、資源エネルギー庁鈴木石炭部長。
○鈴木（英）政府委員　ただいま大臣からごあいさつがありました第八次石炭政策の実施状況について、補足して御説明申し上げます。
　まず、石炭企業各社の合理化の状況及び政府の支援についてであります。
　石炭企業各社の昭和六十二年度の生産規模につきましては、現在までの各炭鉱の生産状況及び合理化計画の内容等から見て、高島炭鉱を除く大手十炭鉱ベースで、前年度比約百七十五万トンの減少となるものと見込まれております。
　政府といたしましては、このような石炭企業の円滑な生産体制の集約化に向けての努力を支援するため、特に、過剰貯炭対策につきまして、本年四月、石炭会社、親会社及び新エネルギー総合開発機構の共同出資により設立された新共同石炭株式会社を通じ、本年度上半期分として、本年七月末までに三百万トンの貯炭買い入れを行いました。また、本年度から石炭鉱山規模縮小交付金制度、石炭鉱業安定補給金における減産加算制度を創設するなど、生産規模縮小の円滑化に努めているところであります。
　次に、本年七月の三井砂川炭鉱の閉山に伴う地域対策、雇用対策について申し上げます。
　まず、三井グループによる対策といたしまして、関連会社の設立、町への地域振興基金の拠出、土砂川振興公社への出資、社有地の町への無償譲渡等が講じられることとなっております。また、土砂川町により企業誘致が鋭意行われておりまして、現在、四企業が同町への進出を決定しております。
　さらに、国による対策につきましては、去る八月三十一日、産炭地域振興関係各省庁等連絡会において対策の取りまとめを行ったところでありまして、今後、関係省庁挙げてその実施に全力を尽くすことといたしております。
　当省といたしましては、第一に閉山対策といたしまして、約三十一億円の閉山交付金の交付、第二に地域振興対策として、産業構造転換円滑化臨時措置法に基づく土砂川町の地域指定及び工業用機械等の特別償却の対象地域の指定、第三に中小企業対策といたしまして、特定地域中小企業臨時措置法に基づく同町の地域指定、第四に地方財政対策といたしまして、産炭地域振興臨時交付金の交付など各般の施策を講じることとしております。
　次に、本年度の基準炭価及び国内炭の引き取り数量について申し上げます。
　本年度の基準炭価及び引き取り数量につきましては、去る八月三十一日の石炭鉱業審議会において了承されたところであります。基準炭価については、原料炭、一般炭ともに六十一年度基準炭価と同一としております。また、引き取り数量につきましては、原料炭百六十四万トン、一般炭千二百二十一万トン、合計千三百八十五万トンとなっております。
　最後に、先般提出いたしました昭和六十三年度石特会計石炭勘定予算の概算要求について申し上げます。
　今回の概算要求におきましては、本年度からスタートした第八次石炭政策の着実な推進を図るとの考え方に立って、石炭鉱業合理化安定対策費、鉱害対策費、産炭地域振興対策費等、総計千三百六億円を要求しております。
　その内容といたしましては、石炭鉱業合理化安定対策につきまして、引き続き生産体制の円滑な集約化を進めるため、生産規模縮小円滑化対策の充実等を図ることとしておりまして、炭鉱整理促進費補助金四十八億円のうち石炭鉱山規模縮小交付金十六億円、石炭鉱業安定補給金百十四億円のうち減産加算分六十八億円、新エネルギー総合開発機構需給安定化融資利子補給金二十九億円等、所要の経費を要求しております。
　また、鉱害対策につきましては、前年度と同額の五百六十五億円を要求しております。
　さらに、産炭地域振興対策につきましては、炭鉱の閉山または大幅な減産等により特に疲弊の著しい産炭地域を活性化するため、新たに地元が実施する大規模な民活プロジェクトへの支援を行う等、地域振興対策を積極的に推進することとしておりまして、産炭地域振興調査委託費六千八百万円のうち特定産炭地域拠点開発基礎調査の創設に五千万円、産炭地域振興臨時交付金三十九億円のうち、大規模プロジェクト事業化促進調整額の創設に一億五百万円を要求しているところでございます。
　簡単ではございますが、以上をもちまして私の説明とさせていただきます。
　　　　—————————————
○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子原二郎君。
○金子（原）委員　田村通産大臣並びに平井労働大臣におかれましては、日ごろから石炭行政に多大な御尽力をいただいておりますことにまずもって深甚の敬意を表する次第でございます。また、通産大臣におかれましては明日より訪米されるとお伺いしておりますが、大変御苦労さまでございます。
　ただいま通産大臣並びに労働大臣から第八次石炭政策の実施について御報告がありましたが、私は、この八次政策では、地域経済に与える影響が大きいことから、雪崩閉山の防止を基本として、生産体制のなだらかな縮小、集約化に向けて、地域対策や雇用問題に万全を期していくことが最も重要であると考えております。
　そこで、まず八次政策における雪崩閉山の防止についてお伺いしたいと思います。
　雪崩閉山を防止して石炭各社の合理化を円滑に進めるためには、まず第一には、政府の過剰貯炭対策並びに縮小円滑化対策の成否が大きなポイントになると思います。また一方では、国内炭の需要の確保、つまり電力業界や鉄鋼業界などによる需要の確保が重要な要素であると考えておりますが、これらの点について、政府の具体的な取り組み状況並びに需要見通しについて詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○浜岡政府委員　まず、過剰貯炭対策でございますけれども、御高承のとおり、本年四月、新共同石炭株式会社が設立をされたわけでございます。五月の終わりまでに、六十一年度末の過剰在庫のほぼ全量に当たります二百六十万トンの買い入れを行いました。また、七月末にはさらに四十万トンの追加買い入れを行ったところでございます。
　次に、生産規模縮小円滑化対策でございますけれども、本年度から貸付利率の引き下げを行いました経営改善資金につきまして九十七億円の貸し付けを行いました。また石炭鉱山規模縮小交付金制度、さらに石炭鉱業安定補給金の減産加算制度の実施を行っているところでございます。
　さらに、本年度の国内炭の引き取り量でございますけれども、去る八月三十一日の石炭鉱業審議会におきまして、需給両業界の交渉結果を踏まえまして、最終的に関係者の合意が形成されるに至っているところでございます。具体的な引き取り量といたしましては、原料炭は合計百六十四万トンでございます。内訳といたしまして、鉄鋼百二十万トン、ガス二十九万トン、コークス業界十四万トン、その他一万トンとなっております。また、一般炭は合計千二百二十一万トンでございまして、対象は電力で一千六万トンということになっております。一般産業その他におきましてさらに二百十五万トンの引き取りが期待をされているところでございます。
　以上のような諸施策を今後とも着実に推進をしてまいりまして、雪崩閉山の防止に意を用い、力を尽くしていかなければならないと思っているところでございます。
○金子（原）委員　昭和六十一年度の内外炭の格差は、手元の資料で見ますと、原料炭が約一万五千五百九十円、一般炭が約一万二千五百十円となっております。ちなみに、これをもとにして計算いたしますと、今説明がありました鉄鋼業界並びに電力業界の本年度の負担額は、鉄鋼が約百九十億円、電力では約千二百六十億円も負担することになっております。八次石炭政策では、こうした民間需要業界のぎりぎりの協力を前提として一千万トン生産体制に向けてなだらかな縮小、集約化を行うわけでありますので、需給調整機能を持つ新共同石炭株式会社の果たす役割は非常に大きいと私は考えるわけでございます。
　そこで、過剰在庫の買い上げ六カ月後の買い取り時に石炭会社にまだ過剰在庫がある場合に、再度買い上げ策を行うなど貯炭管理制度を拡充強化されるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　先生御質問の新共同石炭株式会社におきます貯炭買い上げでございますけれども、これは原則といたしまして、四半期ごとに石炭企業から過剰貯炭を買い上げました後、六カ月後に売り戻すという仕組みになっております。売り戻しの後においてなおる炭企業が過剰貯炭を抱えている場合でございますが、さらに買い上げの対象とするということは制度的に否定されているわけではございませんで、そのときの石炭企業の経営状況等を勘案いたしまして、弾力的かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○金子（原）委員　その点、よろしくお願いいたします。
　次に、来年度の通産省の石炭関係予算の概算要求について、その基本的な考え方についてお聞かせ願いたいと思います。あわせて、労働省には、閉山炭鉱離職者対策について来年度はどのような施策を考えておられるのか、予算措置も含めてお伺いしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　昭和六十三年度の予算の概算要求におきましては、本年度からスタートをいたしました第八次石炭政策の着実な推進を図ってまいるという考え方に立ちまして、生産体制の円滑な集約化を進めるとともに、これに伴います地域の経済社会への影響緩和を図るための石炭鉱業合理化安定対策費あるいは鉱害対策費、産炭地域振興対策費等を盛り込みまして、総額一千三百六億円を要求しているところでございます。特にこの中で、先ほども触れましたが、産炭地域振興対策につきましては、炭鉱の閉山または大幅な減産等によりまして特に疲弊の著しい産炭地域を活性化いたしますために、新たに地元が実施いたします大規模な民活プロジェクトへの支援を行うということで施策の一層の充実を図ることといたしております。具体的には、産炭地域振興調査委託費約七千万円のうち、特定産炭地域拠点開発基礎調査という制度を創設いたしますべく五千万円を要求いたしております。さらに、産炭地域振興臨時交付金を三十九億円ほど要求いたしておりますが、そのうち、大規模プロジェクト事業化促進調整額の創設に一億五百万円を要求しているところでございます。
　いずれにいたしましても、第八次石炭政策の趣旨に沿って施策が展開できますよう所要の概算要求を行ったところでございます。
○甘粕説明員　私ども労働省といたしましては、石炭産業からの離職者の方々に対しまして、炭鉱離職者臨時措置法及び特定不況業種労働者雇用安定法に基づきまして、生活の安定と就職援助施策の推進、それから第二番目に地域雇用開発促進法に基づきます地域雇用機会の開発、この二つを大きな柱といたしまして、その再就職に万全を期したいと考えているところでございます。
　来年度の予算の問題につきましては、私ども、雇用保険の会計あるいは一般会計、石炭特会、こういう三つの会計別に対策の充実を図りたいと思っているところでございますが、今述べました施策等につきまして離職者の発生状況等に対応した格好での財源の確保、それから特に中身的には、職業訓練が非常に重要でございますので、そういう点の充実を含めまして万全を期したいと考えているところでございます。
○金子（原）委員　大規模民活プロジェクトを推進していただくことは、著しく疲弊しております産炭地域にとりましては大変明るい知らせでございますので、通産省におかれましても、このプロジェクトが具体化するようにしっかり取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
　次に、炭鉱の閉山に伴う地域対策の問題についてお尋ねしたいと思います。
　第八次石炭対策の答申が出されました昨年十一月に、私の地元長崎県におきましては三菱高島炭鉱が閉山いたしましたが、今後の閉山に伴う地域対策あるいは産炭地域振興の問題を考えます際に、八次策に先駆けて閉山されましたこの高島炭鉱は極めて重要な先例であると考えられます。私も本委員会の国政調査委員派遣団の一員として去る六月九日に高島の現地を訪ね、閉山後の町の実情をつぶさに視察してまいりました。
　私たちが高島を視察しました後も高島町の人口の流出は続いておりまして、八月二十日現在、高島町の人口は二千二百四十人で、閉山時から九カ月で三千二百三十一人も減り、かなり速いピッチで減少しております。また求職者千四百九十一人のうち、内定または決定している人はわずか三百五十四人しかいないと聞いております。地域振興策として、現在までにセメントの二次製品の製造販売会社やヒラメの養殖会社など三社が立地されましたが、どれも人員二、三名の規模であり、即雇用力増につながるとは思えません。さらに、このたびの台風十二号で出荷前の養殖ヒラメが全滅するなどの被害を受けております。また海を渡った長崎市でも、造船不況や水産業の不振から新たな雇用力の創出も期待薄の状況でありまして、ひとり県や地方公共団体での対応では既に限界に達していると考える次第でございます。
　そこで、本委員会の調査団に対しましても地元の高島町及び町議会から高島町振興対策につきましていろいろ御要望がありましたことは国におかれましても御案内のことと思いますが、国におかれましてこれらの要望に対してどのように対処していただけるものでありましょうか、まずお伺いしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　先生お話しのように、高島町で出荷寸前のヒラメが全滅したというようなことは非常に残念でございますけれども、私ども、この高島炭鉱の閉山に伴う雇用地域対策につきましては、本年一月三十日に地元の要望も踏まえまして、産炭地域振興関係各省庁等連絡会において取りまとめを行ったところでありますけれども、この取りまとめを行いました対策の実施につきましては、今後とも引き続きフォローをしていくことといたしております。
　また、高島町からは、振興対策、町の財政対策あるいは炭鉱離職者の問題等各般にわたります御要望をいただいております。当省といたしましては、高島町の振興に当たって新しい産業興し、それによる雇用の創出、こういうものが特に重要であると考えておりまして、まず地元の発意でいろいろな新しいプロジェクトをつくっていただくことが何よりも大事ではないかというふうに考えております。高島町の要望にございました産業基盤の整備あるいは海洋開発関係の御要請その他さまざまな要望につきましても、機会をとらえまして、関係省庁とも連絡をとりつつ可能な限り検討、支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
○金子（原）委員　特にお願いしたいことは、閉山によりまして不用になりました炭鉱住宅についてでありますが、実は高島町が一島一町一企業の町でありましただけに一般住宅としての転用もできません。また、周囲六・四キロメートルの小さな離島という地理的条件を考えますに、今後地域振興策を進める上でも、また防災や防犯の上からも、早急に解体して取り除く必要があります。
　現在、建設省所管の老朽住宅除却促進事業という制度がございますが、全般的な生活環境の向上を事業目的としています関係から老朽度の判定が大変厳しく、特に高島の場合は鉄筋コンクリートづくりのアパートが多くて塩害などで非常に傷みが進んでおりますが、建築年との関係でこの認定が非常に困難であると考えられます。また、仮に認定されましたとしても、現在、高島の除却所要費用の見積もりが約十六億円と言われておりますが、町の負担割合が非常に大きく、約四〇％で六億四千万円の負担と言われております。今の高島町の財政力からしてこれは非常に困難なことであります。
　そこで私は、国と石炭企業の負担による不用炭鉱住宅除却促進事業のような制度を創設されるお考えがないかどうか。その点、大臣に特にお願いをしたいということでお伺いをしたいと思います。
○羽生説明員　先生今御質問の老朽炭鉱住宅除却促進事業というのは、構造的に老朽度が著しい老朽炭鉱住宅が一定数以上存在する場合に国がその除却費用について補助を行うものでございまして、五十八年度より実施しているところでございます。高島町におきます炭鉱住宅につきましては、木造等の老朽度が著しいことが現段階で明確になっておるものにつきましては、今年度既に対象としているところでございます。今御指摘のように、鉄筋コンクリート造の炭鉱住宅の場合、外見では老朽度を容易に判定しがたいというような面がございますが、本事業の採択要件は住宅建設後の経過年数というものが基準ではなくて、住宅の老朽の度合いが基準になりますので、地元の詳細な調査等も今後よく伺いながら、県とも協力しながらさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○金子（原）委員　先ほど私が質問したとおり、建設省の今の制度でありますと企業が二〇％、町の負担が四〇％、国の負担が四〇％ということでございまして、今の町の財政力からいってその負担をすることが非常に難しい。特に、先ほど申しましたように、これを全部除却するとしますと約十六億円かかる。そのうち四〇％ということになりますと約六億四千万円でございます。したがって、特殊地ということで、何か不用炭鉱住宅除却促進事業のような制度を設けるお考えがないかどうか。その点、再度御質問したいと思います。
○鈴木（英）政府委員　老朽炭鉱住宅等炭鉱の今まで持っておりました施設の除去につきましては、基本的には炭鉱自体で処理していただくのが一番いいわけでございますけれども、いろいろ費用がかかるということでございまして、現在の行財政改革下で新しい制度をつくり得るかどうかということにつきましては私も自信がございませんが、ただ、この老朽住宅等の除去につきましては、別の観点からその跡地の再利用といいますか、その跡地を何に利用するかということによりましてまたいろいろ各省庁の制度等も適用になるというようなこともございますので、具体的な実態等について高島町からの御要望があれば、それに即してまたいろいろな検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○金子（原）委員　わかりました。
　それで、先ほど御説明がありました中で、六十三年度に創設予定の大規模プロジェクト事業化促進地域というものがございましたが、この地域に高島町を指定されるお考えはないか。よろしくお願いしたいと思いますが、その点どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　先ほど御説明を申し上げました昭和六十三年度予算の概算要求におきまして要求を行っております産炭地域総合支援事業でございますけれども、これは産炭地域の活性化を図るということのために国あるいは地域振興整備公団等の関係機関が強力な支援体制を組んで、例えば、国際リゾートといったようなものの建設等大規模な民活プロジェクトを推進しようという考えで現在予算要求をいたしておるわけでございます。
　本事業の対象プロジェクトにつきましては、昭和六十三年度予算に計上をさせていただくことがまず先決でございまして、それが認められました段階で速やかに選定作業に着手したいというふうに考えておりますので、その段階で具体的にどこに適用するかというのは決めさしていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、関係市町村が積極的にこういった大規模なプロジェクトの発案あるいは推進に当たられることを期待しておるわけでございます。