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○内閣総理大臣（菅直人君）　高木毅議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案の提出時期についての質問をいただきました。
　東日本大震災の発生後、私の内閣では、私と十七名の大臣を初め、すべての副大臣、政務官等が、持てる力の限りを尽くして、全力でこの未曾有の国難に当たってきたところであります。
　しかしながら、今後の復興に向けた対応や原子力発電所の事故対応が長期戦になることを考えれば、現状の体制のままでは限界であり、国務大臣等の数を増員して内閣の体制を充実することが必要と判断したものであります。
　次に、内閣法改正による閣僚増員に関して、幾つかの観点から御質問をいただきました。
　そのまず一つは理由、そして閣僚間の所掌の整理、増員による混乱、経費、人員についてそれぞれ御質問がありましたが、これらについて、関連しますので、一括してお答えを申し上げます。
　まず、閣僚の人数は、阪神・淡路大震災の一九九五年当時は二十名、総理を除いて二十名でありましたが、その後、削減され、現在は十七名となっております。
　先ほど申し上げたとおり、東日本大震災の発生後、私の内閣ですべての政務三役が頑張ってきたところでありますけれども、今後、こうした未曾有の災害への対応にさらに万全を期すためには、兼務の解消を含めて、政府の体制を強化する必要があると判断をいたしました。
　また、閣僚間の所掌については、大震災への対応の観点から、増員した閣僚を機能的に配置し、有機的な連携の確保に努めることといたしております。これにより、震災対応に混乱を生ずることがないよう万全を期す所存であります。
　さらに、経費や人員の御指摘がありました。
　閣僚増員によって一定程度の経費などが必要となるとは考えられますが、内閣の体制強化によって東日本大震災への対応に万全が図られることにより国民の皆様の御理解が得られるもの、このように考えております。
　次に、震災復興を自民党に託してはとの御質問をいただきました。
　阪神・淡路大震災の対策の当時は、いわゆる自社さの三党連立政権時代であり、私自身も、さきがけの一員として、復興の過程において、与党の一員として参画をさせていただきました。また、現在は、菅連立内閣が国民に責任を負う立場にあり、大震災の復旧復興は内閣の使命と認識しており、その体制強化のために閣僚等の増員をお願いいたしております。
　自由民主党におかれましては、この国難において、ぜひとも、与野党の枠組みを超えて、国民のために政府に御協力いただけることを心から切にお願いをいたしておきます。
　次に、人を増員しても無意味であるという御指摘がありました。
　小佐古前参与については、原子力安全委員会に対し意見を述べてもらっていただいたところでありますけれども、専門家の間で意見が分かれ、辞任されたことについては、大変残念に思っております。
　政府としては、これまでも東日本大震災の対応に全力で当たってきたところでありますが、さらに万全な対応を行っていくため、国務大臣等の増員を御提案申し上げているところであります。
　政治主導の放棄を認めるべきとの御質問をいただきました。
　大震災からの復旧復興は、他の政策課題に比べても最優先課題であることは国民の大多数の意思であると認識をいたしております。政治主導とは、政策決定について政治家が最終的に責任を持つことと理解しており、菅内閣としても、大震災対策を当面の最優先課題と判断をし、各政党の御理解をいただけるよう、法案の取捨選択を判断してきたところであります。
　なお、大震災の復旧復興については、与野党を超えた協力が必要であり、さきの三党合意も、その趣旨に沿ったものであると理解をいたしております。
　内閣法等の改正案につきましては、ぜひ、御理解をいただき、御協力を賜りたいと考えております。
　次に、国家戦略室や行政刷新会議の意義と、閣僚枠の確保についての御質問をいただきました。
　国家戦略室は、内閣の重要政策の基本方針の企画立案、総合調整を担っており、今月十七日には、震災復興と並ぶ日本再生の方針を提示した政策推進指針を取りまとめたところであります。今後は、新たな成長に向けた国家戦略の再設計、再強化に取り組むこととなっております。
　また、行政刷新会議のもとで過去三回にわたって行われた事業仕分けでは、行政の透明性を飛躍的に高めるとともに、無駄の削減を実現するなど、大きな意義があったと考えております。この成果を改革につなげていくのは、これからが本番であり、今後とも行政刷新会議の存在は極めて重要であると考えております。
　このように、国家戦略担当大臣及び行政刷新担当大臣は、国家戦略室及び行政刷新会議を活用して、それぞれの担当分野に全力で取り組んでいただいているところであり、廃止すべきとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、浜岡原発の運転停止要請についての御質問をいただきました。
　浜岡原子力発電所の運転停止要請は、想定東海地震が発生する可能性が極めて高い地域に設置をされていることなど、同発電所の置かれた特別な状況を考慮して、国民の安全と安心を守るために決断し、要請をいたしたところであります。
　なお、浜岡以外の原子力発電所について運転停止を要請するつもりはありません。
　次に、国会会期と二次補正について御質問をいただきました。
　先日の五月二日、四兆円規模の補正予算が全党会派の賛成で成立をいたしました。まずは、この一次補正に盛り込まれた瓦れき処理、仮設住宅、ライフラインの復旧などの事業を迅速かつ着実に実施し、復興の基盤をつくることが必要と考えております。
　復興については、復興構想会議で創造的な復興についての御議論をいただいており、六月末に提言をいただくことになっております。また、自治体の具体的な復興計画も順次出されると聞いておりまして、それらも踏まえて検討する必要があると考えております。
　したがって、当面、一次補正予算の執行に全力で取り組んでまいりますが、その上で、二次補正予算については、講ずべき施策の必要性、緊急性など、その中身や時期を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。
　国会の会期は、最終的には国会で御判断をいただくことでありますが、政府としては、現時点において、提出いたしております法案の会期内での審議、可決をお願いする立場にあり、会期について、いまだ最終的な判断はいたしておりません。
　なお、内閣として、国民に責任を持つ以上、現時点において、退陣等の選択は全く考えておりません。（拍手）
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○内閣総理大臣（菅直人君）　遠山清彦議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、第二次補正予算及びその後の補正予算についての御質問、これに一括してお答えを申し上げます。
　五月の二日、四兆円規模の補正予算が成立をいたしました。まずは、第一次補正に盛り込まれた瓦れき処理、仮設住宅、ライフラインの復旧などの事業を迅速かつ着実に実施し、復興の基盤をつくることが必要だと考えております。
　復興については、復興構想会議で創造的な復興について御議論をいただいており、六月末に提言をいただくことになっております。また、自治体の具体的な復興計画なども順次出されると聞いておりまして、そうしたものも踏まえて検討する必要があります。
　したがって、当面、一次補正予算の執行に全力で取り組んでまいりますが、その上で、今後の補正予算については、講ずべき施策の必要性、緊急性など、その中身や時期を見きわめつつ検討を行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、復興基本法の国会提出時期についての御質問をいただきました。
　今般の大震災は、大規模な地震と津波に加え、原発事故が重なる未曾有の複合災害であり、その被害が極めて広い範囲に及んでおります。このため、阪神・淡路大震災の経験を踏まえた緊急災害対策本部を設置し、さらに原子力災害対策本部を設置して、被災者の救助、支援、災害復旧と原発事故への対応に全力を挙げてきたところであります。
　その上で、震災からの復興を強力に推進するため、今回、復興対策本部などの設置を盛り込んだ復興基本法を提案したところであります。
　次に、復興庁の早期設置と復興特区の制度の創設について御質問をいただきました。
　復興の推進体制については、種々の傾聴に値する意見が存在すると承知しておりますが、例えば、御指摘の復興庁のような新たな官庁を設置するのであれば、その組織や機能等の詳細について、この法律の施行の状況を踏まえ、種々の検討を行う必要があると考えております。
　このため、本法案では、まず、復興基本方針を策定し、復興事業を実施、推進していく司令塔として復興対策本部を早急に整備することとし、そして、その上で、復興庁については、復興の推進状況などを勘案しつつ、一年以内をめどとして、各方面の意見を伺いながら必要な検討を行うことといたしております。
　また、御指摘の復興特区制度については、各方面で活発に議論されており、東日本大震災復興構想会議においても種々の意見が表明されているものであり、一つの案として、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
　次に、三本部と法律案により設置する対策本部との関係について御質問をいただきました。
　東日本大震災に対応するため、これまで、法律に基づいて緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の二つの本部が設置され、そして、被災者の救助、支援、災害復旧と原発事故の対応に全力を挙げてきたところであります。
　御指摘の三本部とは、この緊急災害対策本部、原子力災害対策本部に加えて、今回の法律で設置を予定している復興対策本部を指すものであると考えますが、この復興対策本部は、震災からの復興を強力に推進する体制として、この二つの法律に基づく本部に加えて新たに今回の法律で設置しようとするものであり、おのずからその性格は異にいたしていると思っております。
　次に、復興を推進する体制のあり方についての御質問をいただきました。
　今般の法律における現地対策本部は、地元自治体の要望、意見等の一元的な窓口として、現地レベルで国の出先機関の施策の総合調整を行う機関であります。
　具体的には、副大臣、大臣政務官等を現地対策本部長とし、そのもとに国の出先機関の長などを本部員として配置することにより、現地において政治のリーダーシップが発揮できるような組織体制とするとともに、権限についても、内閣が各省庁に対して行使する総合調整権限と同様の権限を現地対策本部長が国の出先機関に対して行使できることとするものであります。
　こうして、縦割り行政の壁を越えて、被災地域の地方公共団体からの要望に的確にこたえていくことが可能になる、このように考えております。
　今後の復興計画のあり方についての御質問をいただきました。
　御指摘の復興計画については、全閣僚等が構成員となる復興対策本部が基本方針に関する企画立案、総合調整を行った上で、内閣として最終的には決定することとなります。
　復興構想会議には、この基本方針を策定するための復興構想、いわば青写真について御議論をいただいているところであり、六月末に予定されている復興構想会議からの提言をしっかり受けとめて、それを内閣として責任を持って復興の指針として策定してまいるということを考えているところであります。
　次に、復興基本法十三条の考え方についての御質問をいただきました。
　原発事故による被災地域の復興は、復興構想会議の重要なテーマの一つであり、これまでも、福島県知事及び福島県にゆかりのある方々を中心に活発な御発言をいただいているところであります。
　他方、原発事故の被災地域の復興については、その性格上、他の被災地域の復興と同一には論じられない面が含まれております。そこで、本法案は、復興構想会議とは別に、原発事故による被災地域の復興の検討に特化した会議を設置できることといたしております。
　そのような会議が設置された場合には、まず、復興構想会議でそれまで行われた審議結果を活用することが適切であることから、法案では、復興構想会議による審議の結果を踏まえるということにいたしておりますが、両者は性格を若干異にしており、御指摘のように、第十三条の会議は、随時、独自に提言を行うことが可能であると考えております。
　次に、復興財源としての増税についての御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興構想会議を設置し、六月末をめどに、単なる復旧ではなく、創造的復興についての青写真を提言していただくことといたしております。
　復興については、まず財源論ありきではなく、復興構想会議で未来に向けた創造的復興の事業内容や方向性などを御議論いただいた上で、歳入歳出にわたり幅広く検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、増員する閣僚についての御質問をいただきました。
　私の内閣では、発足以来、二十年間続く経済の低迷、財政の悪化、不安な安全保障等といった日本の危機的な状況のもと、私と十七名の大臣がフルに回転しながら国政の運営に当たってきたところであります。
　今般の法案では、こうした危機の中に新たな危機が、戦後最大の国難というべき東日本大震災が発生したことから、この未曾有の大震災の被災者支援や今後の復興、また、原子力発電所の事故や電力不足の問題への対応などに万全を期す観点から、国務大臣を三名増加するという法案を提出させていただきました。
　なお、閣議決定等により既に国家戦略室及び行政刷新会議を設置いたしているところでありますけれども、これらの国家戦略室や行政刷新会議は、これまでも極めて重要な政策の推進を担っていただいたところであり、今後もしっかりとお願いをいたしたいと考えているところであります。政治主導確立法案撤回後も、そうした意味で、両方の室と会議については、その重要性はいささかも減じることはない、このように認識をいたしております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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○内閣総理大臣（菅直人君）　高橋千鶴子議員にお答えを申し上げます。
　まず、避難所の環境の改善についての御質問をいただきました。
　震災発生から二カ月以上たった今も、避難者の皆様は困難な状況に置かれており、生活環境の改善は極めて重要な課題だと認識をいたしております。私も、幾つかの避難所を訪問し、その実情を目の当たりにし、また、その声も聞いてまいりました。
　政府としても避難所の実態把握に努めておりますが、食料は行き渡っているものの、例えば入浴が毎日できなかったり、プライバシーが十分確保できないなど、生活環境は十分なものとはまだ言えません。このため、二次避難を進めるとともに、仮設住宅の建設を急ぐなどの対策を進めております。また、特に環境のよくない避難所については、市町村や県に対し個別に改善を求め、その解消を図っているところであります。
　今後とも、少しでも生活環境の改善を図るため、人的支援を含め、政府としてやれることは何でもやるとの覚悟のもと、県、市町村の取り組みを全力で支援してまいります。
　次に、被災地の復興の基本理念について御質問をいただきました。
　今般の東日本大震災からの復興に当たっては、まず第一に、自然災害に強く、安心、安全な地域づくり、第二に、環境と調和したシステムや、人口減少、高齢化等の課題に果敢に取り組む先進的な地域の創造、そして、御指摘のように、地域における雇用の創出と活力ある経済の再生により地域の人々の生活の再建を図ること、これらを基本とする必要があり、今回の法案では、この趣旨を基本理念として盛り込んだところであります。
　この基本理念に沿って被災地域の復興を迅速に推進していくことにより、被災地域の社会経済の再生と生活の再建を図ってまいりたいと考えております。
　次に、復興に当たって地域住民の意向を尊重することについての御質問でした。
　今般の東日本大震災からの復興に向けた取り組みは、被災地域主体の復興が基本となるものであり、御指摘のように、地域住民の意向を尊重しつつ復興を進めていくことが重要であります。
　このため、東日本大震災復興構想会議においても、被害を受けた岩手、宮城及び福島の各県知事や東北にゆかりのある方々にも委員になっていただくとともに、委員の方々の現地への訪問や地元の方々との意見交換を行うといった取り組みを行っております。
　さらに、今般提出した法律案が成立し、国会の御承認をいただいた際には、岩手県、宮城県、福島県の三県に現地対策本部を設置し、地域社会を支えてきた方々の声をしっかりと受けとめ、向き合ってまいりたいと考えております。
　次に、漁港の復興についての御質問をいただきました。
　今回の震災により、五月十七日現在で、北海道から千葉県に至る太平洋沿岸部の三百十九の漁港において被害の発生が確認されております。
　今後の漁港の復興に当たっては、復興構想会議における議論を踏まえるとともに、漁業者、県、市町村等の意向を十分に踏まえつつ、地域水産業の姿を描き、災害に強く、活力ある新しい水産業、漁村づくりを軸に取り組む考えであります。
　次に、被災した農地や宅地についての国の一時的な買い上げについての御質問をいただきました。
　被災地域の復興に当たっては、農地や宅地の土地利用のあり方については、各方面から国有地化も含めた各種の提案をいただくとともに、復興構想会議においても議論が行われており、これらの議論、さらには地元地域や自治体の声も踏まえ、十分検討してまいりたいと思います。
　次に、中小企業の再建支援に関する質問をいただきました。
　被災中小企業が早期に事業再開できるよう支援することは、地域経済の再建、復興のために重要であります。このために、今般の補正予算により、資金繰り支援を抜本的に拡充するとともに、中小企業の工場施設等の復旧支援、仮設店舗・工場の整備などを実施していくことといたしております。
　次に、地域医療の再建のための対策についての御質問をいただきました。
　被災地域は、従来から医師不足等の課題が指摘されてきていましたが、これまで、診療報酬の十年ぶりのプラス改定や医師養成数の増員等により、地域医療の改善強化を行ってきたところであります。
　被災地の医療・福祉サービスの再構築のため、第一次補正予算に医療機関等の災害復旧の経費を盛り込むとともに、地域の施設整備や人材確保等に活用できる地域医療再生基金を被災地に重点的に配分するなどの措置を講じたところであります。
　引き続き、被災県等と十分連携し、医療・福祉サービスの復興と再構築に向けて、できる限りの支援をしてまいります。
　次に、社会保障と税の一体改革についての御質問です。
　社会保障は、五十年前に骨格ができましたが、当時と比べ、人口構造が変化するとともに、非正規雇用が増大し、現在では、若い世代が直面している新たな生活リスクに十分対応できておりません。
　また、少子高齢化が進み、給付費が増大していく中で、社会保障を、国民生活の安定を支えることのできる持続可能な制度としていかなければなりません。さらに、大震災により経済、財政の制約が増大している状況を踏まえつつ、社会保障におけるより一層の機能強化や優先順位の明確化を進めることも必要となっております。
　これらの課題を克服する改革を実現しなければならないという、そういう意味の決意を持って、六月末までに社会保障と税の一体改革の成案を得るよう精力的に検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、情報公開と誠意ある説明についての御質問をいただきました。
　工程表が着実に実施されれば、来年の一月の中ごろには原子炉が冷温停止状態となり、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられることになります。政府としては、それまでの間、モニタリングを継続し、可能な限り広域の除染を進め、避難されている皆様に御帰宅が可能か否かをお知らせすることができるようにいたしていきたいと思っております。
　なお、情報の開示に関しては、これまでも最大限の透明性を持って努めてきておりますが、今後とも、迅速かつ十分な情報を提供していくよう最大限の努力をしてまいります。
　次に、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針についての御質問をいただきました。
　原子力政策は国策として進められてきたものであり、国に大きな責任があると認識しております。私自身、福島や埼玉の避難所を訪れました。二カ月を超える避難生活で、避難者の方々には大変な御苦労をおかけしていると感じております。
　今回の取組方針に基づき、政府一丸となって、住宅、雇用、子供の教育など、被災者の皆さんが直面するさまざまな課題にきめ細かく対応してまいります。さらに、被災者の皆様と、生活再建のため、最後の最後まで国として責任を持って対応していくことをお約束いたしているところであります。
　次に、原子力損害の賠償についての御質問をいただきました。
　今回の原子力発電所の事故により生じる損害については、事故との相当因果関係が認められるものは、風評被害を含めてすべて、原子力損害賠償法に基づき、適切な賠償が行われることとなっております。
　この賠償については、一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものでありますが、被害者の方々が適切な賠償を受けられるよう、政府としても、責任を持って、万全を期していく覚悟であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　高橋議員にお答えをいたします。
　応急仮設住宅入居後の支援についてお尋ねがありました。
　応急仮設住宅の入居により、当面の居住の安定が確保される。このことから、基本的には、自立した生活を送っていただくこととなります。ただ、委員御指摘の応急仮設住宅入居後においても、現に救助を必要とするものであれば、これは災害救助法の対象となり得るものでございます。
　厚生労働省といたしましては、関係機関とも連携しつつ、今後とも、応急仮設住宅に入居された方も含めて、被災者の方々の支援に努めてまいります。
　次に、災害救助法の、応急修理と応急仮設住宅についてお尋ねがありました。
　災害救助法による応急修理は、災害のため被害を受けた住居に対し、居住のため必要最小限度の部分を応急的に修理をして、被災者が自宅に戻れるようにするものでございます。
　応急修理と復興計画との関係につきましては、復興政策の中で対応を図るべきものと考えております。
　応急仮設住宅と異なり、住宅の応急修理は、災害により半壊以上の被害を受けた住宅に対して、応急的に必要となっている住宅の修理を本人にかわって行政が行うものであり、被災者の必要の度合いに応じて、みずから住宅を修理することができない者を対象としているところでございます。
　以上、お答えをいたします。（拍手）
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○吉泉秀男君　社会民主党の吉泉秀男です。
　社会民主党・市民連合を代表し、提案されている東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、内閣法一部改正案について質問いたします。（拍手）
　総理、大震災発生から既に二カ月以上がたちました。対応が余りにも遅過ぎます。国会の会期も残り少なくなっている中で、二次補正の編成は先送り、さらには損害賠償は秋以降という政府の方針が伝えられ、そして今、国会の中においても答弁がされておりますけれども、そんなことで被災者や国民の納得が得られるはずがございません。会期を延長し、一日も早く被災者の不安をなくするために全力を尽くすべきであります。まず、このことを冒頭申し上げたい、こういうふうに思います。
　総理、総理は、全力で頑張ってきた、こう言います。しかし、今、被災地では、海を返せ、ふるさとを返せ、私につながるすべてを返せ、こういう悲痛な叫びが日を追うごとに大きくなってきております。すべてをなくした被災者の叫びに総理はどうこたえていくつもりなのか、このことをお伺いさせていただきます。
　総理、震災の対策にはスピードと決断力が求められます。今回の提案されている法案は、なぜもっと早く出せなかったのですか。組織の立ち上げと閣僚をふやす、これだけの法案、こういうふうにしか見えません。
　阪神・淡路大震災の際、村山総理は、結果責任はすべて自分が負う、こう述べながら、震災の三日後には震災担当大臣を置き、対策を即決できる体制をつくりました。私たち社民党は、今回の閣僚増員についても、震災や原発事故にスピーディーに対応するために専任の特命大臣を置くべきだと前々から提案してきました。しかし、今、震災から二カ月が経過をしております。今さら何だ、こういう思いがしてなりません。なぜこんなに遅くなったのか、もう一度総理にお伺いをいたします。
　さらに、復興基本法からは、被災者に勇気と希望を与える、こういう理念や方針、そしてまた、これを実現するという総理の確固たる決意、こういう部分が伝わってこないのは私だけではないだろうというふうに思います。
　私は、大震災が起きても、被害を最小限にとどめるために、首都機能の分散、太平洋側に集中している人口や経済の日本海側への移転、さらにはエネルギー政策の転換など、大きな構想が示されるものだと期待をしておりました。しかし、全く期待外れでございます。総理は、復興に当たって、どのようなビジョンや構想をお持ちなのでしょうか。お伺いをいたします。
　私は、復興に向けて、まず一つは、エネルギー政策と被災者の生活再建、これが最優先されなければならない課題だと思っております。
　社民党は、持続可能で平和な社会、このことを目指し、一貫して、脱原発とエネルギー政策の転換を求めてまいりました。
　原発事故の被害は、余りにも甚大であり、悲惨であります。もう既に九つの自治体がこの事故で自治体機能を失い、そして、約十万人を超える国民が、自分の生まれた、住んでいるふるさとから避難を強いられて、いつ帰れるのか見通しも立たない、こんな中で不安な生活を余儀なくされております。
　大量に放出された放射性物質による子供への影響、海産物や農産物の被害、出荷規制、家畜の屠殺、原発で働く人々の被曝等々、さらには死亡者も出してしまった。これからも、収束の見通しがない中で、被害が拡大していくのは必至であります。
　エネルギーは、私たちの暮らしになくてはならないものでございます。そして、すべての産業の源でもございます。このエネルギーをこれからも原子力に依存していくのか、このことが問われているんだろうというふうに思っております。
　今回の原発事故を契機に、原発依存から脱却をし、自然エネルギー中心のエネルギー政策に今こそ転換すべきだと私は思っております。総理も、エネルギー基本計画を白紙に戻し、エネルギー政策全体を見直したい、こう表明をされております。
　脱原発と自然エネルギーの普及、このことこそ、これからの東北、さらには東日本、日本全体の復興の基礎である、このことを私は明言し、さらには信じております。総理の見解をお伺いいたします。
　海江田大臣は、国の原子力政策によって多くの被害者を出した、国が最後まで前面に立ち、責任を持つ覚悟である、こう述べられております。しかし、被災者は、もう既に、政府や東京電力の言うことが信じられない、こういう気持ちになっております。そしてまた、原子力という言葉すら聞きたくない、こういう心境にもなっております。大臣として、原子力に依存してきたエネルギー政策をどう総括されますか。大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、被災者の生活再建についてお伺いをいたします。
　被災地は、今、働きたくても働けない、こういう状況で、雇用問題は深刻でございます。
　我が国は、戦後、四百万から六百万人と言われた失業者に対して緊急失業対策事業を開始いたしました。私は、この歴史に学ぶべきだと思っております。この苦難の時期に匹敵するような失業対策事業を国主導でつくるべきだと思っております。厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　そして、一番私たちを苦しめているのは、二重債務問題でございます。
　時間がございますから、この点についてどう対処されていこうとするのか、官房長官の考え方をお伺いいたします。
　最後に、これからの復興の進め方についてお伺いをいたします。
　地域の復興は地域の創意工夫を生かすべきであり、被災地の住民が主体となった復興が進められるべきでございます。しかし、これを進めるに当たって、自治体にとっては財政問題が立ちはだかっております。国から足かせ手かせをはめられた補助金では、地域に根差す復興は不可能だと思っております。被災した県、市町村に国の主導で復興基金、こういう基金を創設しながら、被災地の裁量で復興を進められるようにすべきだと考えます。
　既に被災地では、復興基本計画策定など、動きは素早くなってきております。数十兆円の復興基金を創設しながら地域主導で復興を進める、こういう考え方について、総理の考え方をお伺いいたします。
　東日本は必ず大震災から立ち直ります。復興をなし遂げる、このことを誓い合い、代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　吉泉秀男議員にお答えを申し上げます。
　まず、被災者の声にこたえることについての御質問です。
　海を返せ、ふるさとを返せという本当にそういう声、私も、多くの避難所で、もとの生活にいつ戻れるのかという御指摘を多くいただきました。
　震災発生から二カ月以上たっても大変困難な状況にある方が多いのも目にいたしまして、何としても、これらの皆さんにできる限り早くもとの生活に戻ってもらえるよう、やれることは何でもやるという覚悟のもとで、政府一丸となって取り組んでおります。皆様方の御支援もいただきながら、ぜひともそうした方向を実行してまいりたい、こう思っております。
　次に、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案の提出時期についての御質問をいただきました。
　東日本大震災の発生後、私の内閣では、私とすべての政務三役、力の限りを尽くしてまいったところであります。そして、今後の復興に向けた対応や原子力発電事故の対応が長期戦になることが考えられることから、この未曾有の災害である東日本大震災に対して、政府の体制を強化するため、国務大臣等の数を増員することが必要だと考えたところであります。
　次に、東日本大震災の復興の構想についての御質問をいただきました。
　今般の東日本大震災からの復興に当たっては、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的な復興を目指していくことが重要だと考えております。
　具体的には、自然災害に強く、安心、安全な地域づくり、そして、環境と調和したエネルギー政策の実現、人口減少、高齢化等の課題に果敢に取り組む先進的な地域の創造、さらには、地域における新しい雇用の創出や経済の再生、これらを基本とする必要があり、今回の法案では、この趣旨を基本理念として盛り込んだところであります。
　さらに、これらを具体化するため、東日本大震災復興構想会議で御議論をいただき、六月末をめどに震災からの復興についての未来に向けた青写真を御提言いただくこととしており、これをしっかり受けとめ、具体的な復興のための方針を策定してまいりたい、このように考えております。
　次に、エネルギー政策の見直しについての御質問がありました。
　これまで、原子力と化石燃料がエネルギーの二つの柱とされてまいりましたが、これに加えて、太陽、風力、バイオマスといった自然エネルギーを基幹エネルギーの一つとする、さらには省エネルギーの社会をつくっていく、この二つの柱を加えるべきだと考えております。
　原子力については安全性の徹底的な確保に努め、化石燃料についてはＣＯ2の削減ができる効率的な利用を進めていく、そして、自然エネルギー及び省エネルギーにこれまで以上に大きな力を注いでいくべきだと考えております。これは、被災地域の復興という観点でも極めて重要な課題になる、こう考えております。
　次に、地域主導で復興を進めることについての御質問をいただきました。
　今回提出した法案では、復興の基本理念として「被災地域の住民の意向が尊重されるべきこと」を掲げております。また、先般、復興構想会議で決定された復興構想七原則でも、地域・コミュニティー主体の復興を基本とし、国は、復興全体の方針と制度設計によってそれを支えることとされているところであります。
　復興構想会議においては、六月末をめどに提言を取りまとめるべく検討をしていただいており、これをしっかり受けとめ、被災地域への国の支援の方法を含めて、復興のための指針を策定してまいりたい。復興基金という御指摘もありましたが、こうした地域への国の支援の方法も含めて策定をしてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　吉泉議員にお答えをいたします。
　エネルギー政策に関する御質問をいただきましたが、ただいま総理からも答弁がありましたので、私からは、ごく手短にお答えをいたします。
　我が国は、エネルギー安全保障等の観点から、長年にわたり、原子力を基幹電源とするエネルギー政策を進めてまいりました。他方、今回の事故をあらかじめ想定し、十分な対策を準備できなかったことは事実であり、今後、事故原因について徹底的な検証を行い、安全確保のあり方について抜本的に見直してまいります。
　また、原子力を初めとするエネルギー政策のあり方について、こうした検証を踏まえ、国民各層の御意見を伺いながら、予断なく議論を行う必要があると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　吉泉議員にお答えをいたします。
　失業対策事業をつくるべきではないかとのお尋ねがありました。
　失業対策事業は、終戦直後における失業者の大量発生に対処するために創設をされましたが、次第に、事業の非効率、失業者の滞留などの問題が生じまして、有効に機能しなくなり、廃止をされたところでございます。
　今回の震災に対しましては、より迅速、効率的かつ確実な取り組みとして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づき、地元に密着した形で、被災した方々の雇用を確保する施策を実施しているところでございます。
　具体的には、復旧事業を被災者の雇用につなげるための地元優先雇用の取り組みや、国の交付金による基金を活用した自治体による雇用創出の取り組みなどを進めておりまして、引き続き、被災された方々の雇用対策に万全を期してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　いわゆる二重債務問題についてのお尋ねをいただきました。
　震災で被災された方が事業あるいは御自宅等を再建するに当たっての新たな借金をいたしますと、多くの場合、二重ローンになってしまう。これに対しては、いわゆる金利の政策や貸し付け条件の変更等に積極的に対応するなどの対応は進めているところでございますが、そうした方々の中には、そもそも二重債務が残ってしまうということ自体をもって、生活の再建、自宅の再建、事業の再建をすることが事実上不可能になってしまうというような方が少なからずいらっしゃるのも事実でございます。
　そうした中で、債権放棄も含めた貸付債権の条件変更等の対応を行いやすくすることや、あるいは、貸し付けという形ではなくて出資という形で再建のための資金を融通することができないだろうかなど、さまざまな知恵を今出し合っているところでございます。
　ただ、どうした要件でそれを認めるのか、あるいはだれがそれを判断するのか等、さまざまな困難な問題もございます。しかし、何とか解決できないかという前向きの方向で、先般、改めて菅総理から関係各大臣に、知恵を出して検討するように指示がありましたところでございます。関係各省、連携をいたしまして、何とか、実態として、こうしたところに救済ができないだろうかということについて、さらに努力をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　柿澤未途君。
　　　　〔柿澤未途君登壇〕
○柿澤未途君　みんなの党の柿澤未途です。
　政府提出の東日本大震災復興基本法案について質問いたします。（拍手）
　震災から二カ月半がたちましたが、被災地の苦悩は今も続いています。
　この間、党災害対策本部事務局長として、連日開かれてきた各党・政府震災対策合同会議実務者会合に出席をし、また、何度も被災地に足を運んでまいりました。
　五月の連休を返上し、福島県、宮城県の十市町村を回りました。同じ時期に被災地入りした復興構想会議の皆さんの後を追う形となりましたが、お会いした市町村長が口をそろえて、たった十五分来ただけだったと言っていたのが非常に印象的でした。
　これで本当に被災地の実情に合った復興指針をつくれるのでしょうか。
　被災の姿はさまざまです。津波に加えて、今もやまぬ原発事故があり、複雑な様相を抱えています。総論ではなく各論で対応をしなければなりません。六月の復興構想会議の提言はどれだけそうした被災地の個々の実情を踏まえたものになるのか、総理の見解を伺います。
　そして、六月に復興構想会議の提言が出て、そのまま会期末の六月二十二日には国会を閉じてしまうんですか。復興のつち音を待ち望む被災地の方々の気持ちを全く考えていないのではありませんか。しょぼい一・五次補正を申しわけ程度に出したって同じことです。非常時対応として、会期を延長し、通年国会とすべきです。総理の所見を伺います。
　みんなの党は、東日本復興院構想を掲げております。復興院の本拠は仙台市に置き、道州制への移行を視野に入れながら、国や県の権限と財源を復興院に集約すること、そして、現地での即断即決の体制をつくることを目指しております。
　今回、復興対策本部と現地対策本部が設置をされ、現地に副大臣クラスを送り込む考えのようですが、どんな権限と財源を与えられるのか。手元に権限と財源がなければ現地で決裁できることはほとんどなく、これでは、各省庁の出先機関の調整会議の座長をやるのが関の山でしょう。答弁を求めます。
　被災地に限った特例的な税制優遇や規制緩和を行う、いわゆる復興特区の構想も出されています。これを現地対策本部の設置と同時に行わなければ、結局、当面は一々東京にお伺いを立てなければならず、現地対策本部を置く意味がありません。復興特区の法案をセットで出すべきであります。復興特区の法案はいつになるんですか。答弁を求めます。
　財源面では、アメリカのニューディール政策のときのＴＶＡ、テネシー川流域公社をモデルとして、復興院は、政府保証債の発行権限を有する組織として、復興事業の財源を自前で調達することを可能としております。このように、復興のための組織が独自のファイナンスをできるようにすることが、現地のニーズに即した復興事業の展開を可能にすると思いますが、財務大臣の見解を伺います。
　そもそも、復興には何兆円のお金が必要になると政府は考えているんでしょうか。ここでお金をけちったら、東日本の復興はできなくなります。そして、復興を通じた日本経済の復活も夢と消えてしまいます。財政法五条ただし書きを活用した長期国債の日銀引き受けを行い、数十兆円規模の復興予算を組み、あわせて、潤沢な通貨供給によるデフレ脱却を目指すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　これまでの災害からの復旧復興では、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法において災害復旧事業を原状に復旧するものと定義をしていることが復興事業を行う上での足かせとなってきました。つまりは、どんな大胆な復興プランを描いても、被災した施設をもとのスケールで復旧するのでなければ、予算査定を通らず、国庫負担がおりないのであります。
　この定義を見直すなり、今回の復興に限っては例外とする特別立法をつくらない限り、原状復旧原則に基づく予算査定のくびきから逃れられません。政府の見解を伺います。
　今回の法案では、復興庁の設置を一年以内に検討するとしています。なぜ一年かけるのか。要するに、復興庁あるいは復興院の設置を求める野党と、権限を奪われたくない霞が関との間で、調整がつかないまま結論を先送りしたものにすぎないではありませんか。こんな中途半端な先送りをすることで、復興にかかわる権限も責任も不明確になり、その分復興がおくれてしまいかねません。その結果、苦しむのは被災地の人々です。総理に決断を求めます。
　こうした質問の数々に対し、総理は、これから決めますという内容の答弁を恐らく連発されるのでありましょう。そのスピード感のなさ、行き当たりばったりさこそが菅政権の本質だと国内外から見られているという冷厳な事実を申し上げて、質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　柿澤未途議員にお答えいたします。
　復興構想会議の提言についての御質問をいただきました。
　復興構想会議においては、我が国の英知を結集し、復興構想について幅広く御議論をいただいているところでありますが、特に、被災地の実情に合った検討ができるよう、被害を受けた岩手、宮城及び福島の各県知事や東北にゆかりのある方にも数多く委員になっていただいております。また、検討に当たっては、委員の方々には、岩手、宮城及び福島の三県内の十数市町村に実際に赴いていただき、それぞれ一日かけて自治体や地元の方々との意見交換を行うといった取り組みを行ってきております。
　今後も、六月末の復興に向けた指針の策定に向けて、地元の声や関係市町村の声をしっかりと受けとめ、向かい合いつつ、復興に向けた指針の策定のための議論を進めていただきたいと考えております。
　国会の会期に関する質問をいただきました。
　先日、五月二日に、四兆円規模の補正予算を全員の賛成で成立させていただきました。まずは、この一次補正に盛り込まれた瓦れき処理、仮設住宅、そしてライフラインの復旧などの事業を迅速かつ着実に実施し、復興の基盤をつくっていくことが必要だと考えております。
　復興については、復興構想会議で創造的な復興に向けての御議論をいただいており、六月末に提言をいただくことになっております。また、自治体の具体的な復興計画も順次出てくることになっておりますので、それも踏まえて検討する必要があると思っております。
　したがって、当面、一次補正予算の執行に全力で取り組むことといたしておりまして、その上で、二次補正予算については、講ずるべき施策の必要性、緊急性など、その中身や時期を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。
　国会の会期は、最終的には国会で御判断いただくことになりますが、政府としては、現時点では、提出しております法案の会期内での審議、可決をお願いする立場であり、会期について、いまだ判断を最終的にはいたしておりません。
　次に、復興を推進する体制のあり方について御質問をいただきました。
　今般の法案における現地対策本部は、地元自治体と連携するための一元的な窓口として、現地レベルで国の出先機関の施策の総合調整等を行う機関であると位置づけております。
　この現地対策本部については、副大臣、大臣政務官を現地対策本部長とし、そのもとに国の出先機関の長などを本部員として配置することにより、現地において政治のリーダーシップが発揮できるような組織体制とするとともに、権限についても、内閣が各省庁に対して行使する総合調整権限と同様の権限を現地対策本部長が国の出先機関に対して行使できるようにいたすことといたしております。現地において復興施策の総合調整等を強力かつ的確に行っていくことが可能になる仕組みだと考えております。
　次に、復興特区の構想についての御質問をいただきました。
　御指摘の復興特区制度については、各方面で活発に議論されており、東日本大震災復興構想会議においても種々の意見が表明されているところであります。御指摘の点も一つの有力な参考案として今後検討を深めてまいりたい、このように考えます。
　復興事業の規模や財源についての質問をいただきました。
　復興事業の規模や財源については、まず、復興構想会議で未来に向けた創造的復興の事業内容や方向性などを御議論いただいた上で、歳入歳出にわたり幅広く検討していきたいと思います。
　また、日銀の直接引き受けについては、財政法で原則として禁止されております。これは、中央銀行による直接引き受けを行えば、財政規律が失われ、為替の減価や金利の上昇、インフレを招くおそれがあるからであります。
　なお、日銀には、デフレ脱却に向け、引き続き、政府との緊密な情報交換、連携のもと、適切かつ機動的な金融政策運営を行っていただくよう期待をいたしております。
　次に、復興庁についての御質問をいただきました。
　この法案においては、被災地域の復興に向けた政府の推進体制を一日も早く立ち上げる必要があることから、また、復興のための基本的な方針の策定にふさわしい、責任ある体制を整備するとの観点から、全閣僚から成る復興対策本部を設置することといたしております。
　その上で、復興庁については、復興の推進状況などを勘案しつつ、一年以内をめどとして、各方面の意見を伺いながら、必要な検討を行うことといたしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　柿澤議員からは、復興財源の調達のあり方について御質問がございました。
　復興財源のあり方については、復興の青写真や今後の対策の規模、さらには市場の信認確保の観点などを踏まえて、今後、歳入歳出にわたり、あらゆる方策を検討してまいります。
　こうした検討の過程で、さまざまなアイデアをいただきながら、よいと思ったものは積極的に取り上げていきたいと考えており、柿澤議員の御提案についても、そのメリット、デメリットを含めて、よく勉強させていただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣大畠章宏君登壇〕
○国務大臣（大畠章宏君）　柿澤未途議員の御質問にお答えを申し上げます。
　柿澤議員からは、公共土木施設の災害復旧事業についてお尋ねをいただきました。
　御指摘のように、河川、道路、海岸等の公共土木施設の災害復旧事業においては、基本は原形復旧であります。しかしながら、確かに原形復旧を基本としておりますが、この原形復旧は、単にもとどおりのものをつくることだけではなく、従前の効用を復旧するものを含みます。したがって、もとどおりの復旧が不適当な場合等には、必要な機能を確保する施設に復旧することとなっており、これについては国庫負担の対象となります。
　したがいまして、復興に当たっては、被災地域の皆様の御意見を十分にお伺いしながら、より安心していただけるよう、国庫負担法による災害復旧事業を適切に活用してまいります。（拍手）
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　仙谷　由人君
平成二十三年五月十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平野　博文君
　　　理事　浅野　貴博君　理事　下条　みつ君
　　　理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小原　　舞君　　　　神山　洋介君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　玉城デニー君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　松本　大輔君
　　　　　　森本　和義君　　　　森山　浩行君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　大野　功統君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　武田　良太君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　正和君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　城野　　功君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　森本　和義君
　　江渡　聡徳君　　　　　下村　博文君
　　木村　太郎君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　和義君　　　　　空本　誠喜君
　　柴山　昌彦君　　　　　木村　太郎君
　　下村　博文君　　　　　江渡　聡徳君
　　　　—————————————
五月十八日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
同月十七日
　尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備と日米同盟強化を求めることに関する請願（稲田朋美君紹介）（第六四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　国の安全保障に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○平野委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十一日、東日本大震災における自衛隊の活動状況等の実情調査のため、宮城県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告を申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの浅野貴博君、下条みつ君、神風英男君、宮島大典君、村越祐民君、自由民主党・無所属の会の今津寛君、岩屋毅君、公明党の佐藤茂樹君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の照屋寛徳君、そして私、平野博文の十一名であります。
　まず、今般の東日本大震災における自衛隊の活動状況等について御報告を申し上げます。
　去る三月十一日十四時四十六分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード九・〇の巨大地震が発生し、東北地方から関東地方の太平洋沿岸の広い範囲を津波が襲い、甚大な被害が発生いたしました。
　地震・津波災害等により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　本地震、津波の発生後、岩手県知事、宮城県知事、福島県知事等からの要請を受けて、政府は、自衛隊総定員の約半数に及ぶ十万人の自衛隊員、発足以来初めて即応予備自衛官及び予備自衛官を派遣いたしました。
　自衛隊員は地震発生から二カ月の間、被災者の救助、人員及び物資輸送、給食、給水、入浴、医療支援等々の支援活動を行っているところであります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、陸上自衛隊仙台駐屯地の東北方面総監部において、君塚東北方面総監及び柴田東北方面総監部幕僚副長から、統合任務部隊の概要及び活動実績や現在の活動状況等について説明を聴取した後、地震及び津波発生時の初動の態勢、基地、駐屯地の防災機能、戦力回復、活動を実施している隊員の心のケア等について質疑を行いました。
　次いで、統合任務部隊の司令部である幕僚調整室へ移動し、勤務状況を視察するとともに、室員を激励いたしました。
　次に、航空自衛隊松島基地の東部に位置し、地震及び津波の被災地である東松島市大曲地区に移動し、被災状況等を視察いたしました。
　現地は、石巻港に隣接した地域であり、津波により陸に打ち上げられたタンカーや漁船、津波により流されてきた船舶の衝突により破損した橋、倒壊した家屋等の被災現場を目の当たりにし、地震、津波のすさまじさを痛感いたしたところでございます。
　最後に、航空自衛隊松島基地を訪問し、杉山第四航空団司令から、発災時における津波の状況及び津波による基地の被害の概要、災害派遣の活動状況、周辺自治体等の被災状況等について説明を聴取した後、隊員の被災状況、被害に遭遇した戦闘機等の現状、今後の基地の防災強化についての課題、松島基地が担っていたパイロットの教育訓練をめぐる問題等について質疑を行いました。
　質疑終了後、地震から二カ月である十四時四十六分に黙祷を実施いたしました。
　その後、同基地内で津波の被害を受けて、エンジンが外され前後が空洞化したＦ２戦闘機、周辺自治体被災者のための入浴支援施設、隊員の水没した被害車両等を視察いたしました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の派遣により、現地の自衛隊員からいただいた課題や意見等については、今後の本委員会の審議等に反映してまいる所存でございます。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から感謝を申し上げますとともに、被災現地が一日も早く復興されること、自衛隊員が健康に留意され今後も活動されることを祈念して、報告を終えたいと思います。
　お諮りいたします。
　委員派遣の詳細な報告書につきましては、これを本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高橋清孝君、内閣官房内閣審議官山内正和君、内閣法制局第一部長横畠裕介君及び海上保安庁次長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福嶋健一郎君。