○森本晃司君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる政治改革関連三法案につき、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　政府並びに自民党が提出したこの三法案は、自民党内にも反対論が強く、あすから始まる政治改革特別委員会でも自民党内の反対派と野党で過半数を占めていると言われ、もはや廃案は必至であるという状況下で、総理は今どんな心境でそのいすにお座りなのでしょう。総理が熱弁を振るわれれば振るわれるほど、私にはむなしさが伝わってくるのであります。
　ところで総理、あなたは総理・総裁としてのその名を我が国の議会史上に永遠に残されることであろうと確信いたします。どのようにして残るかというならば、最近、総理の側近の方が、トラは死んでも皮残すと発言されたようでありますが、過去に小選挙区制を導入しようとして国民の強い反対に遭い、廃案に追い込まれた鳩仙内閣のハトマンダー、田中内閣のカクマンダーに続いて、カイマンダーとしてその名が残るであろうということをまず申し上げたいと思います。
　さて、そもそも政治改革は、リクルート事件に端を発し、その教訓、反省の上に立って政治家のモラルを正し、政治家と金の関係に一定のけじめをつけることにこそ最大の目的があります。ところが、それを政府・自民党は、すべての問題を選挙制度の改悪に転嫁、集約した形ですりかえてしまい、逆に圧倒的に自民党に有利なものに改悪することで、一党支配を強めようとしていることは明らかであり、これは政治改革の替え玉事件とで至言えるのではないでしょうか。リクルート事件等々の教訓、反省の姿勢が全く見られないことに私どもは厳しく批判いたします。
　真の政治改革とは、単に選挙区制を改めることだけではありません。リクルート事件以来の国民の政治不信を払拭し、政治倫理の確立、政治資金の規制強化、腐敗防止こそが今日の政治改革に課せられた最重要課題であると考えますが、総理の所見を伺うものであります。
　今国会において証券・金融スキャンダルと政治改革が重なったのは決して偶然ではないと思えます。何か不祥事件があれば、すぐに政治家が関与しているかとの憶測を生むような我が国の政治土壌、このような政治経済の腐敗構造を抜本的に改革しなければ、我が国が国際社会で名実ともに信頼を得ることはできないと思うのであります。
　ところが、過日の新聞報道によりますと、ある自民党の大物議員の政治団体が、一つの会社から三年五カ月で一千二百万円という多額の寄附を受けながら、全く政治資金の収支報告に記載されていなかったこと、また、一法人から同一の政治団体に年間百五十万円を超える寄附を受け取ったこと、さらにまた、その政治団体どうり二つの任意団体からも千七百万円の献金を受けていたことが明らかになり、両方合わせると二千九百万円を受け取り、どこにも届けていなかったということであります。
　さらに、けさ驚いたことに、けさの新聞には、公称会員の二十倍近い会員権を乱売したゴルフクラブの事実上のオーナーから、海部内閣の元閣僚がお歳暮として一千万円、考えられないことです。私の常識が間違っているのか政界の常識が間違っているのか、お歳暮として一千万円、陣中見舞いとして五千万円を受け取っていたことが報道されております。これらは明らかに政治資金規正法に違反していると思われますが、総理並びに自治大臣、いかがでしょうか。これほどの巨額の金を暗々裏に受け取る体質、そして、ばれれば返せばいいという姿勢。重ねて伺います。政治資金規正法に違反していると思うのか思わないのか。このようなことはいかにすればなくすことができるのか。そして国民の信頼を回復することができるのか。その場限りのいいかげんな答弁ではなく、国民の前にはっきりとお答えいただきたいと思います。
　きのうの自治大臣の、「政治資金規正法にのっとり適正な収支報告を行うべきものと考えております。」と、まるで人ごとのような答弁では、責任者としての、自治大臣としての何の責任もなく、反省もないように思えてなりません。
　そのような姿勢が、また次の腐敗を招き、このような問題が後を絶たないという現実を生んでいるのであります。これらを防ぐためにも、まず政治倫理を確立し、政治資金規正法の規制強化をすることこそが急務であり、速やかに実行することが不可欠であると思うのであります。また、資産公開法も制定することが必要だと思いますが、総理並びに自治大臣の所見を伺います。
　さらに、自治大臣の秘書給与に関する関連企業からの支払いについて伺います。
　これまでの答弁の中で、自治大臣は、過去の税務調査で指摘を受けたことがなかったので、十分理解されていると、昨日おっしゃっておりました。自治大臣としてそのような認識だけで果たしてよいのでありましょうか。これらのあいまいな答弁を伺っていると、今回の法案提出の所管大臣としては全く不適切であり、辞任されるか、法案を直ちに撤回すべきだと思いますが、国民が納得する答弁をお願いいたします。
　さて、次に、政府・自民党が導入しようとしている小選挙区比例代表並立制について伺います。
　これは、本質的には小選挙区制であり、ごまかしのために比例代表をわずかにつけたものであり、重大な欠陥があると言わざるを得ません。選挙制度の主眼は、いかに民意を正しく反映すべきかにあります。選挙区定数不均衡が抜本的に是正されないため制度疲労を起こしている現行の選挙制度を改め、新しい選挙制度を議論することは大いに意味がありますが、死票が多く、少数意見の抹殺につながり、新人が当選しにくいなど、まことに非近代的な選挙制度としての並立制を押しつけてきたのを黙視していたならば、リクルート事件を発端とする政治腐敗根絶としての政治改革はおろか、有権者の選挙権はゆがめられ、我が国の民主主義の基盤崩壊の危機に陥ると考えざるを得ません。
　総理、並立制の導入に関して次のような声が聞こえできます。それは、小選挙区制度には賛成できない。もう一度見直す度量がないとフセインと変わらない。小選挙区制を導入しても、同じ自由主義の政党同士の選挙になれば、政策本位というより個別サービスの選挙になる。区割りの仕方がおかしい。二対一におさまっていな小し、十年後の見直しはどうするのか。党内説得できないものに、国民の理解や協力が得られるか。国会に出してもどうせつぶれる。小選挙区制でもやはり金がかかる。中選挙区制の悪い点はわかっているが、今度の小選挙区制の方がもっと悪い。
　以上の発言は一体どこのだれの発言がおわかりでしょうか。すべて総理が総裁を務める自民党議員の発言です。
　さらに、けさの新聞には、次期総裁出馬を予定されている人からも、「小選挙区比例代表並立制の導入によって、必ずしも金のかからない政治が実現する保証はない」と述べたと報道されております。党内の意見がまとまらないような法案を国会に出して、国民が果たして納得できるでありましょうか。
　また、全国の自治体からも導入反対に対する決議、意見書が相次ぎ可決され、総理を初め自治大臣や国の関係者、関係機関に送付されております。つまり、地方議会としての明確な意見表明であり、政府・自民党はこうした地方の声に謙虚に耳を傾けるべきであると思いますが、総理はどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
　ところで、昨年、超党派の議員によるヨーロッパの選挙制度の調査が行われました。そのときの報告書を総理はごらんになりましたでしょうか。自民、社会、公明、民社の四党幹事長、書記長クラスで構成された。フランス、イギリス、統一前の両ドイツの国会議員、学識経験者との意見交換の記録であります。この中で、イギリス上下両院議員団との懇談の折、自由党のメイヒュー上院議員はこう答えております。世論調査では、国民は比例代表制を望んでいますが、二大政党によって改革が阻まれています、このような状況ですので、英国内では対立が助長され、保守党は大企業、労働党は組合ということで、世界からばかにされている制度です。
　また、オックスフォード大学教授のバトラー博士との懇談で、博士は、英国の選挙制度の将来について、もし変わるとすれば西ドイツがモデルになると思いますと述べられています。
　また、保守党のワディントン内務大臣は、我が党の市川書記長の質問に対して、小選挙区制には、一つの政党が余りにも多くの議席をとり、少数者から嫌われるような根本的な政策や制度の変更を行うことが可能であるというリスクが伴いますと答えております。
　日本で政府・自民党が導入しようとしている小選挙区制は、おひざ元のイギリスにおいても弊害が強く指摘され、しかも、いずれ将来は比例代表制に移行するだろうとの予測も聞かれているわけであります。
　自民党の当時の幹事長を団長としたヨーロッパの選挙制度の調査ですが、小選挙区制の弊害とその将来について、だめだと学んできたのに、なぜ今政府・自民党は世界の潮流に逆行した小選挙区制を導入しようとしているのか、ヨーロッパの選挙制度の報告書を一体今回の法案のどこに生かしておられるのか、明確に説明をいただきたいのであります。（拍手）
　ともあれ、政府・自民党が導入しようとしている並立制は、国民が望んでいる政治改革につながらないところか、政治改悪に当たると言っても過言ではありません。
　公明党は、このような民主主義に逆行した並立制には断固反対です。しかし、我が党は単に反対しているだけではありません。中選挙区制にかわる新しい選挙制度として、比例代表制である併用制をいち早く対案として発表いたしました。これは、多様化している国民のニーズを国政に反映するために、民意を議席に反映させることが可能な比例代表制中心の制度であり、さらに候補者の顔の見える制度を加味しております。先ほど来、我が同僚議員が詳しく申し述べましたが、私は、その制度についての骨子を簡単に申し述べさせていただきます。
　全国を十一のブロックに分け、各ブロックごとの比例代表選挙区併用制とする、総定数は四百七十一、選挙区当選者は総定数の四割、百八十八人とする、投票は一人二票制、投票用紙は一枚とたっており、ドイツの選挙制度がモデルになっております。この制度がいかにいいかということは、先ほど北側議員から述べたとおりであります。一さて、総理は、我が党の議員の比例代表併用制導入に関する質問に対して、先ほども、併用制にすると小党分立を招きやすくなり、連立政権の可能性を高め、政権を担当する政党が国民によって選ばれるのではなく、政党間の交渉で決定されるというお答えがありました。また、先日、過剰定員の制度も理論上出てくるとお答えになりました。連立政権がだめだと決め込んでいる総理の考え方はおごりであり、増上慢も甚だしいと言わざるを得ません。連立政権がよいか悪いかは国民が決めるものであります。現に、ヨーロッパでは単独政権ははんのわずかであり、連立政権の形の方が多いという状況をどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
　また、超過議席についても、我が党の案では、事実上はとんと超過議席は出ません。いたずらにこの問題を強調することは制度の本質を外れた。ためにする議論でしかありません。
　最後に、総理、圧倒的な死票を生み、単独政権の固定化を前提とした希代の悪法案を直ちに撤回し、我が党が主張する民意を正確に反映し、候補者の顔も見える比例代表併用制を導入されることを強く要求し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕