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○岩本司君　そういう、もう新たに入っていただいたその若い方に、子会社の例えば日本総合住生活さんですとか、そういうところと住民の方と一緒に防災訓練等も日ごろからやっていただきたいと思いますので、徹底した訓練もどうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
　次に、民間の賃貸住宅に対する家賃補助についてお伺いいたします。
　私の地元の福岡でも、市内の賃貸マンション、アパートの空室がこれ六千七百件あると。これは、このデータは社団法人福岡県宅地建物取引業協会、これ市内の九割の不動産屋さんが加盟している社団法人ですけれども、このホームページで見させていただいたんですけれども、欧米では民間の賃貸住宅に対する家賃補助がこれなされているわけですね。日本も、予算の件も財務省との交渉いろいろあるかも分かりませんけれども、日本もこういう家賃補助をしていく、進めていくべきじゃないかと、民間に対して、思うんですけれども。できれば大臣、お願いしたいんですけれども、局長、よろしいですかね。局長から、ちょっと大臣に一言。
○政府参考人（山本繁太郎君）　家賃補助の制度についてはかねてから、住宅宅地審議会の時代から非常に大きなテーマとしてずっと議論されてきております。その際、いろんな議論があるんですけれども、公営住宅と並んで家賃補助というものを位置付けた場合に、補助対象とする住宅困窮者をどういうふうに設定するか、どの範囲に補助するかということですね、その設定の仕方。それから、いろいろ社会情勢が変化しますので対象者が拡大してしまう、そのときに財政負担が際限なく増大するおそれがあるから、それをどうしたらいいかというような議論をずっとしていただいていますし、さらにお金を、各世帯にキャッシュを配ることになりますので、制度を公正かつ的確に運営するために、市場家賃をきちんと評価して、なおかつ家賃の支払能力を適切に掌握して対象住宅の質を確保するために審査してということで、要するにこの事務処理体制に大変なスタッフが要るというようなことについてどう解決するかというような議論があります。
　今御指摘のありました諸外国の例でございますけれども、例えば、私どもは米国の例とか英国の例とかフランスの例とかを研究しておりますと、やはりいずれの国においても、導入した後、財政負担がどんどん増大していく、これどう対処したらいいんだろうかということが政治の大きな課題になっております。
　例えばアメリカですけれども、今現状で二百十万世帯に対しまして家賃補助しておりますけれども、総額で二兆円余りの規模で家賃補助しております。しかし、二兆円余りの予算の範囲内で補助するという制度になっていますので、適格者で家賃補助がもらえない人が行列をつくっているわけですね。その待ち期間が非常に長期化していると、しかも財政負担が非常に大きい、どうしてくれるんだということが政治的な課題になっているというふうに聞いておりますし、またその家賃補助をきちんと現場で的確に運用するために各地方公共団体単位で実施機関を用意しなきゃいかぬというようなことで、かなり大掛かりな体制が整備されているというふうに聞いております。
　それで、英国とかフランスなんかについても、経済規模は我が国のおよそ四割程度ですけれども、家賃補助の規模が今の米国と同じぐらいの二兆円規模になっているというふうに聞いております。
　それに対しまして、我が国の場合、公営住宅の予算は、家賃対策補助、借り上げ住宅の家賃対策補助も含めまして年間約三千億円でございます。それが現状でございますので……
○岩本司君　公営じゃなくて民間ですけど。
○政府参考人（山本繁太郎君）　公営住宅の予算ですね。
　今家賃対策として使っている直接供給の公営住宅も含めまして三千億ですけれども、これをできるだけ生かして使うということを通じて、本当に住宅に困っている方に公営住宅を始めとする公的賃貸住宅サービスを公平かつ的確に提供できるようにどうしたらいいかということで、今一生懸命検討しているところでございます。
○国務大臣（北側一雄君）　今住宅局長が答弁をしたとおりでございますが、今住宅局長が申し上げたようななかなか難しい課題があると思います。
　ただ、一方で、今委員のおっしゃったように、空き家の民間住宅が現に存すると、その既存ストックをいかに有効に活用していくかということは、これはやはり非常に大きな課題だと思っております。これまでも借り上げ型で、それを市なりが借り上げをして公営住宅として貸すというふうなやり方は、これは取ってきておるわけでございますが、今住宅局長が申し上げたような財政面だとか住宅の質の確保だとか、そうした様々な課題をクリアできるようなそうした民間の住宅のストックについての活用をどうできるのか。これはやはり課題であると思っておりまして、そうしたことも含めて審議会で是非審議をしてもらう必要があると思っておるところでございます。
○岩本司君　審議会でもう中間取りまとめも出ておりますけれども、引き続き研究をどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、賃貸住宅関連法律の再編の必要性についてお伺いします。
　これ、ちょっともう時間がなくなってきたんですけれども、今回の法律案もそうですけれども、例えば平成十一年制定の良質な賃貸住宅等の供給の促進に対する特別措置法、また平成五年制定、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、またこれ昭和四十六年制定、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、また平成十三年、高齢者の居住の安定確保に関する法律など、いろいろ法律の内容が結構重複しているところもあると思うんですけれども、今回の法案提出に当たって、今までの法律の、何といいますか、総合的に体系的に精査、見直しですとか、そういうことは行われたんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　やはり住宅ストックの中で賃貸住宅に質の観点から非常に大きな課題があると。これは、住宅が量的に充足した昭和五十年以降の三十年間においても依然として賃貸住宅の質が非常に劣っていると。これを何とかしなきゃいかぬというのが住宅政策上の非常に大きな課題だったために、御指摘のようないろいろな法制度の制度改正の努力が積み重ねられてきたというのが私どもの方から見た場合のこの問題の景色でございます。
　今回の法律をお願いするに当たりましては、その中で特に公的に直接供給されます賃貸住宅を中心に、できるだけそのストックを的確に活用できるように法律上の制約を解除したいと、そういう観点から、言ってみれば、直接供給の公的賃貸住宅ストックの間に橋を架けて、ブリッジをしてできるだけ有効に使えるようにしたいという観点から、どういう法律上の課題があるかということを取りあえず中心に整理をして、それと公営住宅建設費補助金の交付金化ということを二つの柱にして今回の法律をお願いしております。
　国土交通大臣からも御説明しておりますように、来年に向けて基本的な法制の検討をしておりますので、その中で公的賃貸住宅をどう位置付けるかというのは一番中核的な課題でございますので、しっかり検討して位置付けてまいりたいと思っております。
○岩本司君　時間ですので、終わります。
○山本香苗君　今回は、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案について、耐震化という観点に絞って質問させていただきますが、最初に、続発する航空トラブルについて一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　改善命令が出た後も、繰り返し繰り返しのトラブルが起きると。一向に改善されないと。なぜなんだろうかと。ささいと思えることが重大事故につながるという、誘発するというこの認識が弱過ぎるんじゃないかと。現場にそれがきちんと行き届いていないんじゃないかと。大惨事が起きてからは遅過ぎます。早急に航空会社に対しても、また国土交通省においても安全対策を一からしっかりと見直すような対策を講じていただきたいと強くお願い申し上げまして、質問に入ります。
　今月十日に住宅・建築物の地震防災推進会議による提言が発表されましたが、この概要をまず最初にお伺いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　昨年十月には中越の地震、そして今年の三月には大地震の発生の可能性は比較的低いとされておりました福岡県におきまして西方沖地震が発生いたしました。多大な被害をもたらしたわけでございますけれども、そういうことから、我が国においては、大きな地震はいつどこで発生してもおかしくないという状況でございます。そういう認識でございます。
　その上で、地震による人的、経済的被害を軽減するために、住宅・建築物の耐震化を中心に地震防災対策の充実が不可欠であるという認識の下に、これまで国土交通省も様々な取組をしてきたわけでございますけれども、こういう認識の下に、原点に立ちましてしっかり地震防災対策を検討するということで、大臣の直接の指揮の下に、学識経験者等の意見を聴取するということを目的にしまして、去る二月二十五日から国土交通省内に住宅・建築物の地震防災会議を設立しまして検討を重ねていただきまして、去る六月十日に提言をいただいたものでございます。
　提言の概要でございますが、まず第一に、具体の住宅・建築物の耐震化の目標を掲げるということで、住宅について、それから建築物につきましては、学校とか病院など不特定の多数の方々が御利用になる特定建築物について、現在、耐震化率がいずれも七五％ですけれども、十年間で九〇％に持っていきたいというのがまず第一でございます。こういう数値目標を掲げるというのが第一。
　それから第二に、この目標を達成するために取り組むべき施策について提言をいただいております。
　これは様々な分野の施策を総合的に取り組むべきだということでございますけれども、具体的な例を御紹介いたしますと、まず税制について、耐震改修税額控除制度の創設などの支援を充実させるべきであると。それから、全国の市町村に、市民の方々が何でも相談できるような総合的な耐震改修についての相談窓口を設置すべきであるということ。それから、十年前の阪神大震災を契機に制定されました耐震改修促進法を今回の今日的な問題意識をきちんと組み込んで見直していく、建築行政に直接携わる市町村の権限も必要に応じて強化していくということでございます。それから、専門家、事業家の育成、お客様の信頼が得られるようにきちんと育成し、技術も向上させると。それから、ハザードマップを公表して市民の方々の意識を啓発する。それから、町内会レベルですね、自主防災地域、そういう地域での取組を通じて国民の啓発、情報提供する。
　それから、もう一つは地震保険でございますけれども、例えば地震保険を普及する観点から、耐震診断とか耐震改修をしますと個別具体の住宅の耐震性能が確認されます。その場合は、それに基づいて保険料を割り引くというような制度を導入して、地震保険をもっともっと活用してほしいといったようなことを御提言いただいております。
○山本香苗君　十四日の中央防災会議で、大臣はこの提言の御報告をなされたというふうにお伺いしておりまして、その際、御出席の閣僚の方々からも耐震化を急ぐべきだといった意見も、声も続いたというふうにお伺いしております。
　この提言を受けて具体的にどのような取組を行われるのか。関係省庁との連携というものも非常に大事になってくると思うんですけれども、この中央防災会議での議論を含めて、北側大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　先週の金曜日に取りまとめができましたので、一昨日の中央防災会議で私の方からこの住宅・建築物の耐震化に向けての目標また施策について報告をさせていただきました。
　その席では専門家の先生方もたくさん御参加をいただき、そして関係閣僚が参加をしておったわけでございますが、専門家の先生方からも、想定される首都圏、例えば首都圏での直下地震、さらには将来の海溝型地震、これも想定をされております。そういうその地震の減災対策の柱がやはり住宅・建築物の耐震化であるということは専門家の先生方も共通して私はおっしゃっておられるというふうに思っているところでございます。
　阪神の震災の際も、九割近くの、お亡くなりになられた方々の九割近くはやはり住宅の倒壊によってお亡くなりになられているわけでございます。住宅・建築物の耐震化を急ぐということは、これは地震対策、減災に向けての私は本当に最大のポイントであると思っておりまして、この夏の概算要求に向けまして取りまとめもお願いをいたしましたし、しっかりとそれが反映できるようにさせていただきたいし、是非とも先生方のお力添えをお願いをしたいと思っております。予算面、税制面、また制度改正等、これまでになかったかなり踏み込んだ中身になっておりますので、是非とも御支援のほど、お願いしたいと思いますし、私どもは、国土交通省の十八年度予算概算要求に向けて最重点事項ということで取り上げていきたいと、全力を挙げてその実現に向けて取組をさせていただきたいと思っております。
○山本香苗君　先ほど局長の方から、耐震化に関する支援策の一つとして、全国の市町村に総合的な相談窓口を設置することが挙げられているというお話がございました。これは提言を受けて、予算とか何とかという前にすぐにでも着手をしていただきたいと思っております。
　といいますのも、提言にありますとおり、実際私たちも耐震診断やって耐震改修をしてくださいということをいろんなところで申し上げるわけですが、その際に、実際どこに行ったらいいのかと、また耐震診断、改修、そうしたものの相談窓口が実際市町村に既にあるわけですけれども、きちんとニーズに合ったものには実態としてなっていないということをお伺いしております。
　また、最近では、高齢者をねらった悪徳訪問リフォームの関係の報道も様々起きておりますけれども、耐震改修をめぐっては、以前からも無料点検だとか無料補強診断と称して来て、むやみにお宅危ないですねみたいなことを言って不安をあおって契約させるということが以前からもあったというふうにお伺いしております。
　今後十年の住宅耐震化目標というものを九割まで上げていくというふうになりますと、従来のペースよりも二倍から三倍頑張らなくちゃいけないというふうに伺っておりますが、その大前提として、安心して耐震診断、改修を行うことができる環境整備が必要だと思っております。あくまで市町村が設置者でございますけれども、国として、全国あまねく耐震診断、改修をやってくれというふうな形で指導していくのであれば、どういう形で市町村においてこういったものを、何でも相談できる相談窓口というものをつくろうとお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　やっぱり安心して相談できるというのが一番大事ですんで、提言でもそれを一つの柱として御提言いただいているわけですけれども、現在の市町村の窓口の設置状況ですけれども、非常に不十分です。二千四百市町村のうち、約四分の一、六百市町村で窓口をつくっております。この四分の一は非常に地域的に限られておりまして、例えば東海、静岡県なんか一〇〇％、全市町村に窓口があります。首都圏でも首都直下、いろいろ問題意識がありますんで、例えば埼玉県はすべての市町村にあります。東京もかなりあります。千葉県は少ないとかですね。それから、東南海・南海もありますんで近畿等もあるんですが、そういうまだまだ地域的なばらつきがあります。
　今回の推進会議の問題意識も、全国のどこでマグニチュード七程度の直下型の地震があってもおかしくないと、だからみんなして備えようという問題意識ですんで、是非全国の市町村で窓口をつくっていただきたいと思うわけです。そのために私どもで何ができるかということですが、一番大事なのは意欲的に取り組んでいる市町村ではこんなことやっていますというのを各公共団体に是非事例を紹介したいと思っています。
　それから、具体的に相談に来られるテーマとして、耐震改修したいんですけれどもどうしたらいいでしょうかというのはもうもちろん一番いいんですけれども、うちの家大丈夫でしょうかという事柄があるわけですね、一番。そう思ってもらうのも非常に大事なことなんですが、そのために耐震診断の制度の周知、ハザードマップを出して、うちの市の区域内のここはこういうふうに危ないですよというのを見せた上で、それじゃ診断してもらおうということで来て、診断は無料でできますよと、こういう形でやりますというふうに制度を整理した上で、窓口も機能させてもらうと。先ほど例に挙げました静岡県なんかは全部そういうハザードマップと耐震診断と耐震改修の補助というのを一気通貫で持っていまして、そういう制度を運用しながら窓口が機能しているというふうになっていますんで、そういうふうなことを是非、状況を提供して、全国の市町村がそういう取組をしていただけるように環境整備していきたいと思っているところです。
○山本香苗君　もう一つのポイントが耐震改修促進法の改正ということでございますが、先ほど大臣からもかなり踏み込んだというふうなお話にもございましたけれども、これ国交省のみならず、結構ほかの省庁にもまたがるようなお話になってくるわけでございますが、国交省としてどこまで踏み込もうとお考えなのか、その決意のほどをお伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回、提言の具体的な内容ですけれども、耐震改修促進法に関連する具体的内容としては、地方公共団体が独自に耐震化の目標を定めて、取組の計画といいますか、取組方針を定めると。そういうふうな枠組みを法律の中で用意をすると。
　それから、現行法では、公共団体は住宅に対して耐震診断とか改修の指導、助言、指示といったようなものはできるようになっていません。特定建築物についてはそれはできるようになっていますけれども。それを住宅についても、例えば密集市街地といったようなところ、地震があったときに大きな被害が発生するおそれがあるような地域については公共団体がそういったことを、耐震診断をしなさい、危ないのは改修しなさいという指示ができると。あるいは、立入検査ができるようにするといったようなことでありますとか、それから不特定多数の人が利用する建築物で耐震性に問題がある場合は指導とか助言だけではなくて指示、立入検査、それから指示に従わない場合は公表すると、この百貨店はこういうことで危ないですよということを公表すると、それを法律上に位置付けなさいということ。
　それから、防災上重要な建築物とかあるいは不特定多数の者が利用する建築物、これは一定の期間を定めて所有者に耐震診断をしてくださいと。で、改修計画の提出を義務付けまして、改修しない場合は改修命令を出せるようにすると。この防災上重要な建築物の中には学校も位置付けたいと思っております。いざというときに避難所になりますし。
　そういうことを、意欲的な提言いただいていますんで、各省とこれから協議をするわけですけれども、御理解を得て、しっかりした意義のある耐震改修促進法改正案を用意したいと思っております。
○山本香苗君　そもそも学校と病院が違う扱いになっていたのがおかしいなというふうな思いがするわけなんです。先ほど特定建築物七五％の耐震化とおっしゃっていらっしゃいましたけれども、学校は七五％にも、もう五割を切っている状況でありまして、防災の拠点ともなる学校でありますので、どんな抵抗があってもきちんとそれを入れるような形にしていただきたいと思っております。
　大分時間がなくなってまいりましたけれども、耐震化とか窓口をつくるだとか、今言った耐震改修を進めていくツールとして今回創設される地域住宅交付金、これはかなり活用できるんではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　耐震改修のための耐震診断と耐震改修に対する改修費補助を並べてみますと、耐震診断の方は国土交通省が持っております補助金でかなり広範にできますんで使われているんですが、耐震改修費の補助については地方単独事業で、今まで六百ぐらいの市町村でやられていたんですが、その部分を今度地域住宅計画に民間住宅の耐震改修を位置付けることによって交付金の対象となりましたんで、これで応援することができると思います。かなり今ヒアリングしていますけど、意欲的に公共団体から相談を受けていますので、しっかり応援していきたいと思っております。
○山本香苗君　来るべき地震に対する備えというものはしっかりしなくてはいけないと感じておりますが、そうした矢先に、地震も起きていないけれども、ついせんだって、中央区でオフィスビルの外壁のタイルが落ちてお二人の方が負傷されるということがございました。幸いお二人とも命に別状がなかったわけですけれども、何でこんなことが起きたのかなと思うところでございますが、今後このような事故が起きないように早急に原因を調べて再発防止の手だてを講ずべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　二名の方の負傷者が出たことは本当に残念なことでございます。
　その原因でございますけれども、今所管の官庁でございます中央区において調査を行っているところでございまして、詳しい原因についてはまだ御説明できる段階ではないんですが、このタイルが崩落した部分は、垂直の壁ではなくて傾斜している部分でございます。その部分のタイルが傾斜したということでございます。傾斜しているために、雨水の浸透を防ぐために防水層をこのタイルとコンクリートの間に設けておりました。防水層を設けたためにその部分が剥離が生じているというふうに報告を受けております。この防水層とコンクリート、それからタイル、きちんと接着していなかったということが非常に問題なんで、これは新しい事例ですんで詳しく調査する必要があると思っています。
　そういうことで、全国の市街地の同様の斜めの壁について行政庁に点検してくれということをお願いしておりまして、また整理が付きましたら御説明したいと思っております。
○山本香苗君　最後に、大臣にお伺いしたいと思っております。
　一昨日の参考人質疑におきまして、三人の参考人の方から大変貴重なお話をお伺いいたしました。その中で、それぞれのお立場から住宅に関する基本法が必要だというふうな御発言がございました。もう私が申し上げるまでもなく、大先輩であります大臣はよく御存じなことだと思いますが、我が党は過去に何度も何度もこの住宅基本法というものを国会に提案しております。少子高齢化等々激変する環境の下で住宅政策はどうあるべきなのかと。
　既に審議会での検討がスタートしていると伺っておりますが、大臣としてもこの住宅基本法という、名称はどうであれ、この住宅基本法制というものについて熱いものがあるとお伺いしておりますので、最後に思いのたけを述べていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　大先輩と言われますと私も年取ったのかなというふうに思うんですが、先ほども申し上げをさせていただきましたが、今やはり住宅政策の大きな転換点にあると認識をしております。
　これまでは住宅又は住宅資金を直接供給することを中心とした政策でございましたが、これからはできるだけ市場機能を重視して、また今あるストックを質を転換していくという意味でも有効に活用することを中心とした政策へ転換が図る時期に来ていると思っております。ただし、住宅のセーフティーネット、この確保のためにはしっかり全力を挙げていくということが大切であると考えているところでございます。これまで住宅建設戸数の目標を掲げまして計画的に住宅の供給を図ってきました住宅建設計画法、それから住宅建設五か年計画というので住宅の供給を図ってきたわけでございますが、その在り方を見直さないといけないというふうに思っているところでございます。
　いずれにしましても、住宅というのは、これはこれまでももちろんそうでございますが、これからも住宅というのは、これは私どもの生活のまさしく衣食住と言われるとおり、一番大切な基本の基本の部分でございます。この住宅が我々の健康とか生活の基盤でもございますし、また地域社会にとっては、先ほども前田先生から御質問がございましたが、地域コミュニティー、地域社会を形成する基礎となるのがこの住宅でございまして、それは何ら変わらない、そうした理念についてはきちんと明確にしていく必要があると思っております。その上で、こうした時代の変化を踏まえて、住宅政策の方向性について明らかにしていきたいと思っておりまして、今社会資本整備審議会において精力的に御議論いただいているところでございますが、是非とも年内に取りまとめをいたしまして、来年の国会には住宅に係る基本法制の提案をさせていただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
　十四日の本委員会の参考人質疑で、全国公団住宅自治会協議会代表幹事の多和田栄治参考人は、一九九六年にトルコで行われたハビタットⅡ、国連人間居住会議の立場を住宅行政の基本に据える必要があると述べられました。
　そこで、大臣に御認識をお伺いをしたいと思うんですけれども、その人間居住に関するイスタンブール宣言ではこのように述べています。すべての人に適切な居住を確保し、人間居住を一層安全で健康的で居住に適し、公平で持続可能で、かつ生産的なものとするという普遍的な目標を支持すると。住宅行政の責任者である大臣がこの立場を堅持をされるということが私は当然であると考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今も申し上げましたが、住宅というのは私どもの人間の生活、健康にとって基盤となるものがまさしく住宅でございます。日本の憲法二十五条にも、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというふうに規定しているところでございまして、その思想と全く同様の思想、哲学ではないのかと思っております。
　今後とも、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の供給、住宅の質の向上に今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　大臣御自身の言葉から憲法二十五条を述べていただいたことは、私も大変大事な問題だと思います。住宅にかかわる皆さんが住まいは福祉という言葉を使われます。この住まいは福祉という立場が日本の住宅政策の基本にしっかりと貫かれなければならないと私は思っています。これまで国交省は、住宅建設五か年計画などで計画的な公営住宅などの建設を進めるとされてきました。
　そこで、まず住宅局長に公営住宅の整備について三点お伺いをしたいと思います。
　一つは、平成十三年、〇一年から今年度、〇五年までの第八期五か年計画で公営住宅、公団・公社住宅など公的賃貸住宅に入居してもらうべき対象となる世帯数を何万世帯と推計をされたか。
　二つ目は、そのうち公営住宅の新規建設により供給すべき戸数を何万戸と計画をしたか。
　三つ目は、今年度で計画期間は満了するわけですけれども、その計画に照らした進捗率、この三点をお伺いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　現行の第八期住宅建設五か年計画を作成した際に、公営住宅等の公的賃貸住宅の施策対象となり得る世帯数について推計を行いました。この推計におきましては、民間の借家に居住しておられる方々で借家の家賃水準を前提に、自力では適切な居住水準を確保することが困難な世帯数を推計しました。適切な居住水準というのは五か年計画で定めております最低居住水準です。各世帯規模ごとに定めております床面積、それを自力では確保することができないという世帯数を全体で百七十六万世帯、この期間中にあると推計しました。
　このうち、百万世帯は過去の経験に照らしまして、五か年の間に公的賃貸住宅、現実にあるストックに生じる空き家に入居可能であるとして控除しました上で、残りの七十六万世帯を施策対象として計画を策定したものでございます。
　それから二番目の、そのうち公営住宅の新規供給により対応する世帯はどのぐらいと推計したのか、計画したのかということでございますが、七十六万世帯の推計を踏まえまして、第八期住宅建設五か年計画では公的賃貸住宅の新規、建て替え、増改築合わせた戸数を閣議決定で定めておりまして、新規、建て替え、増改築の合計で九十五万戸と定めております。そのうち増改築を除いた数字も計算できる形になっておりまして、新築の、新規の公営住宅と建て替えとを合わせて七十七万三千戸を計画しております。このうち、この九十五万戸と七十七万三千戸のうち、公営住宅につきましては、まず新規、建て替え、増改築を合わせたものは二十六万二千戸、新築と建て替えで十七万九千戸と計画しております。
　これまでの実績見込みが出ております十三年度から十五年度までの三年間の公営住宅の供給実績でございますけれども、合計で、この二十六万二千戸という計画ベースですね、新規、建て替え、増築合わせたものに相当するものが十二万戸となっておりまして、三年間で進捗率は四六％。増改築を除いた新築と建て替えで七万六千戸でございます。これは進捗率で四二％となっております。
○仁比聡平君　詳しく述べていただきましたけれども、結局、その八期計画で新規の公営住宅の必要量としてほぼ十七万九千戸を計画をされたわけです。ですが、三年間での実績は七万六千戸なんですね。仮にこれを三分の五倍をしたとしても十二万六千戸にしかなりませんから、結局、五万三千戸も足らない、計画が達成されないという状況なんですね。にもかかわらず、ストックは充足をしたと、既存の二百十九万戸で足りるというその前提に立って政策転換を図るというところに私は大きな問題があるんじゃないかと思うんですね。
　もう一点、数字をお伺いしたいと思うんですが、時間がありませんので端的にお願いしたいと思いますが、公営住宅法が九六年に改正をされました。ここでいわゆる明渡し努力義務が課せられた収入超過者、明渡し義務がある高額所得者の区別があります。このうち高額所得者を含まない収入超過者について、平成九年と平成十五年の、これ、それぞれ実数だけで結構ですので、お答えください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　平成九年度の収入超過者の実数は五十一万三百三十戸でございます。平成十五年度の収入超過者の実数は十八万六千八十九戸でございます。
○仁比聡平君　差引き、これほぼ三十二万戸になるんですね、三十二万世帯。この九六年の改正によって平成九年以降にほぼ三十二万世帯以上が明渡しを受けていると、明渡しをしているということになるわけです。結局、こうやって見ますと、これまでの国交省の議論というのが、公営住宅の新規建設をどう進めるかということよりも収入超過者をどう追い出すかという、こういう議論が熱心にやられてきたんじゃないかと思うんですよ。
　平成十四年の十月十六日に、大臣の諮問機関であります社会資本整備審議会、ここの住宅宅地分科会企画部会というのが行われていまして、大臣、よく聞いていただきたいと思うんですけれども、ここで、この九六年の公営住宅法改定と平成十年以降の収入超過者の推移について国土交通省がこのような報告をしています。
　「高額所得者ないしは収入超過者もきちんと追い出すという仕組みが十分でなかったものですから、二年の経過措置できちんと追い出すという体制を組んだ結果、収入超過者も減りましたし、高額所得者も大きく減っているという状況にございます。なお、収入超過者ないしは高額所得者につきましては、割増賃料を取ったり、追い出し措置を起こすような仕組みで対応しているところでございます。」と。
　私、これ驚くべき内容だと思うんですね。居住者が傍聴しているとか我々野党がいるとかという場ではない審議会、そういうところで語っている。これが皆さんの本音なんじゃないんですか。
　元々、公営住宅で暮らしてこられた方々です、この収入超過者という皆さんも。それが収入分位が三三％から二五％に政府によって引き下げられた結果、御自身の収入は変わらなくても言わば収入超過者だとしてつくり出されてきている。そしてこれに、この方々の追い出しを進めた結果、いろんな方があるでしょうけれども、三十二万世帯を超える皆さんが公営住宅を出ていかなきゃいけなくなったんじゃないんでしょうか。
　もう一つ、この同じ審議会の部会でこういう報告のくだりがあります。「ずっと公営住宅の中に住み続けることによって、適当に働いてと言うと語弊があるかもしれませんけれども、自助努力をされない方々といいますか、」「本来社会に出て働けるかもしれない人が公営住宅という家賃の安いストックに入ることによって働かないという状況があるのではないか」と。
　これ、国交省からの報告のくだりなんですよね。これは公営住宅の居住者の方々を家賃が安いので働かない怠け者だという、扱う認識なんではないんですかね。
　大臣、今の私が紹介したくだりを聞かれて、まさか同じ認識ではなかろうと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　ちょっと私も今初めて聞きましたからね。ただ、それがすべてだと言っているわけじゃないと思いますよ。そういう人も中にはいるという発言じゃないでしょうかね。そういうふうに私は聞きます。
　確かに、公営住宅の整備が計画どおりに進んでいないという御指摘はそのとおりでございます。これは、結局は財政の話になってくるわけですね。国も、そして地方も財政状況が非常に厳しい中にあると。そういう中にあって、公営住宅の整備が計画どおりに進んでいない、進んでこなかったということは事実でございますし、当初のこの計画の実現というのはこれは困難だというふうに私も認識をしているところでございます。
　いずれにしましても、今後の公営住宅政策においては既存の公営住宅ストックをやはり最大限に有効活用するということが重要だというふうに認識をしておりまして、その改善、そして建て替えに努めること、それと、やはり公営住宅でございますので、これはやはり公営住宅に入っていない方々との公平性、本当は公営住宅に入りたい、またその要件、条件もあるんだけれども入れない方々もたくさんいらっしゃるわけでございまして、公平性というのはやはりこれは大切にしなきゃいけないというふうに思うわけでございまして、やはり公営住宅を住宅に困窮する者に的確に供給するということがやはり大事であるというふうに考えておるところでございます。
　そういう意味で、制度面の見直しについても検討しなければならないと思っておりますし、また公営住宅だけではなくて、他の公的賃貸住宅や、先ほども話が出ておりましたが、民間住宅ストックがあるわけでございまして、そうしたものをしっかり活用して必要な住宅セーフティーネットを確保していくことが重要であると考えておるところでございます。
　いずれにしましても、今回の法案で地域住宅協議会というものが設定をされるわけでございますが、その地域住宅協議会等を活用して関係者の方々が連携を取って、公的賃貸住宅、また民間賃貸住宅のストックの活用等、様々な工夫が可能となるような措置をこの法案では講じているところでございまして、今後とも、厳しい財政制約下でございますが、地域において必要な住宅セーフティーネットの機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　今その住宅に困窮をする方々が増えて、例えば公営住宅でいっても応募率が大変高いという状況にあるからこそ、そのストックをとおっしゃるその公営住宅の整備そのものをしっかり新規に進めていく必要があるということを政府がしっかり踏まえていただきたいと思うんですね。
　さらに、もう一つ大臣の認識をお伺いをしたいと思うんですが、これは六月四日の神奈川新聞なんですけれども、ここに公営住宅入居の基準収入額を引き下げるということを国土交通省が方針として固めたと報じられています。今のつまり収入分位二五％というのをまだ下げるんだと。〇六年度に政令を改正する方針だとまでこの新聞書いているわけですけれども。
　これは仮に二五％の分位を二〇％に引き下げるとどのぐらいの対象者があるんだろうかと、私ちょっと数字いただいて計算をしてみました。そうすると、今の二百四万世帯ぐらいの入居者のうち三・一％が十七万八千円を超え二十万円以下の世帯です。つまり、この世帯というのは六万三千四百七十世帯あるんですけれども、もし収入分位が下げられたら、ここが新たに収入超過者だとして追い出しの対象になるんじゃないんでしょうか。そういうことをしたら、今の深刻な不況の中で、所得も困難になる中で、市営住宅、公営住宅追い出されて、もうどこにも暮らすところがない、そういう方々をつくってしまうことになるんじゃないでしょうか。こういうことは断じてやめていただきたいと思います。大臣の認識聞いて質問を終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　決めたということはございません。そういう報道の事実はございません。
　今まさしく社会資本整備審議会で、新たな住宅政策に対応した制度的枠組みについて御審議をいただいている真っ最中でございます。その中で、公営住宅の入居者資格や家賃制度の在り方を始め、公的賃貸住宅を中心とするセーフティーネットの在り方について御検討をいただいておるところでございまして、今後、基本法制の在り方と併せて、各方面の意見を承りながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　公団賃貸住宅の位置付けについてお伺いをいたしますが、まず始めに、国の住宅政策の中で、住宅政策の大転換期を迎えておりますが、公団賃貸住宅はどのように位置付けられておるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　都市再生機構の七十七万戸の賃貸住宅でございますが、昭和三十年から現在に至るまで、大都市地域における良質なファミリー向け賃貸住宅の不足を解消するために長年にわたって供給努力を重ねてきた結果、形成されたものと考えております。
　その規模は、四大都市圏において、全賃貸住宅ストックの七％、公的賃貸住宅ストックの四割に相当しております。これまで住宅政策上の大きな役割を担ってきているところでございます。このように政策的な努力を積み重ねて形成された機構の賃貸住宅ストックは国民の共有の貴重な財産でありますので、大都市圏を中心に依然として良質な賃貸住宅が不足している現状におきましては、都市の居住環境の整備、少子高齢化社会への対策などの住宅政策上の課題に対応するものとして有効に活用していくべきものと考えているところでございます。
　今後とも、機構賃貸住宅については、良質な賃貸住宅ストックとして適切な管理が行われ、居住者の居住の安定、居住環境の向上が図られることが重要なことだと考えております。
○渕上貞雄君　次に、住宅政策について大臣にお伺いをいたしますが、今回の法案提出に当たって、市場重視とストック活用、それから住宅セーフティーネットの機能の向上ということをうたわれておりますけれども、さきの参考人の質疑におきまして、多和田参考人の方から意見表明がございました。セーフティーネットという言葉自体も好かないというような意見もございましたけれども、やはり住宅政策というものは福祉の観点というのが最も大事なことではないかと思うんですが、大臣はいかに思っておられましょうか。その御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　住宅政策の柱の一つは住宅セーフティーネットを整備していくこと、これがやはりその柱の一つであると考えておるところでございます。
　今その住宅の困窮される方々につきましては、所得が少ない方々はもちろんでございますけれども、高齢者の方々や障害者の方々、ＤＶ被害者など、様々な新たな社会的弱者というのも多様化してきておる中で、これらの方々を含めまして公的賃貸住宅全体としてその機能の充実を図っていく必要があると考えているところでございます。低廉な家賃の住宅を供給するものでございまして、これは福祉政策の一環から一翼を担うものというふうに考えております。
　また、福祉政策との連携も非常に大事だというふうに考えておりまして、今回の法案におきましては地域住宅交付金制度を創設をいたしまして、福祉政策の担い手でございます地方公共団体が地域のニーズに応じて、公的な賃貸住宅と例えばデイサービスセンターやグループホーム等の社会福祉施設等との一体的整備等に取り組むことができるような措置もさせていただいているところでございます。
　福祉政策との連携を更に強化をいたしまして、住宅セーフティーネットの機能の向上に努めてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　よろしくお願いを申し上げておきます。
　次に、住宅金融公庫法の関係についてお伺いいたしますが、特別勘定について、本法律案で言う既往債権管理特別勘定とはどれくらいの規模になるのでございましょうか。また、将来どれくらいの損失が発生すると見込んでおられるんでしょうか。
　それよりも何よりも、住宅金融公庫の廃止に先立って、この時期になぜ既往債権管理特別勘定を設けるのでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（吉井一弥君）　お答え申し上げます。
　既往債権管理特別勘定の規模ということでございますが、既往債権管理特別勘定に属することとなる貸付金、平成十六年度末で件数で約四百万件、残高で約五十四兆円というふうに見込んでおります。
　これについて、将来の損失いかんということでございますが、住宅金融公庫は過去の金利水準の高い時期の貸付金に係ります公庫融資利用者からの任意繰上げ返済に起因する逆ざや等によりまして多額の補給金が措置されている状況にございます。このような過去に貸し付けた既往債権、先ほど申しました約四百万件、五十四兆円でございますが、これの、将来これから約三十五年掛けてお返し、最長三十五年掛けてお返しいただくわけでございますが、この平成五十二年までの補給金の所要額を見込みますと、金利動向等にもよりますけれども、二兆円程度から最大三兆円ぐらいになるのかなと見込んでおるところでございます。
　今回の法律でお願いしております財政投融資資金の繰上償還によりまして、この補給金所要額を一兆円台半ば程度に圧縮いたしまして、独立行政法人移行後の第一期の中期目標期間、平成二十三年度までと考えておりますが、これまでに補給金に依存する財務構造から転換できるものと考えておるところでございます。
○政府参考人（山本繁太郎君）　後段の御質問の、十九年度に法人は設立するんだけれども、何で今年度から特別勘定でくくるのかという御指摘でございます。
　確かに、特殊法人等合理化計画に基づいて法律を制定していただいて、新法人が発足するのは十九年四月でございますが、この法人を設立するに当たりまして、この公庫の段階から、十七年度から新たな業務、証券化業務をもう先行的にやっているんでございますが、新たな業務については補給金に頼らないということできちんとやっていきたいと考えております。
　そのほかに、財務面での課題でございます過去の直接融資についての債権について、他の業務と経理を区分する勘定も設置した上で、既往債権に係る財政負担を透明な形で、先送りしないで、今の段階からきちんと的確に処理していこうということで特別会計の設置をお願いしております。
　具体的には、この勘定の中で、民間で取り組んでいる直接融資を廃止するなどの業務の抜本的見直しとか、組織、業務の効率化などの最大限の自助努力を前提に、既往債権を証券化して得た資金等を活用しまして、財投資金の繰上償還を実施することで補給金所要額を圧縮すると。そういう措置によって、独立行政法人の第一期期間中である平成二十三年度までに所要額をすべて措置しようということでございます。
○渕上貞雄君　次に、優遇措置の廃止の周知についてお伺いいたしますが、本法律案では住宅積立郵便貯金や住宅宅地債券の利用者に対する優遇措置及び積立制度が一部を除き廃止をされることになりますが、廃止に関する周知についてはどのようにされていますか。
○参考人（吉井一弥君）　ただいま先生のおっしゃったとおり、住宅宅地債券積立制度及び住宅積立郵便貯金制度につきましては、平成十七年度以降、新規積立ての募集は行わないこととしておりまして、また平成十六年度以前に積み立てられた方につきましては、経過措置として、今後とも引き続き債券の購入等の積立てを行うことができるとしております。また、独立行政法人移行後もこれまでと同じ条件で融資を利用できることとしております。
　これらのことにつきましては、住宅金融公庫のホームページでございますとか、あるいは積立者の方に対しまして定期的にお知らせをする機会がございますので、そういうふうな機会を通じて十分に周知を図っていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　次に、独立行政法人都市再生機構法関係についてお伺いをいたしますが、ニュータウン用地の処分の見通しについて、先般、多摩ニュータウンの事業の記事が新聞に掲載をされていましたが、都市機構が早期処分するとしているニュータウンの用地の処分見通しについてどうなっていますか、お伺いいたします。
○参考人（田中久幸君）　お答えいたします。
　都市再生機構が保有しておりますニュータウン用地は、平成十五年度末の時点で約五千七百ヘクタールございます。これは大都市圏と地方都市分を含んでございます。従来は、この事業を二十年程度掛けて整備をする、完了するという予定でございました。それを今回、完成宅地での販売に加えまして、大街区のままで民間事業者に処分するなどして、完成前の状況でも処分を進めまして、平成二十五年度までに工事を完了し、用地の供給とか処分もおおむね完了をしたいというふうに考えております。
　多摩ニュータウンにつきましても、先生御懸念でございますが、私ども約百四十ヘクタールの土地を持っておりますけれども、平成十五年度、十六年度におきまして、年間二十ヘクタール以上を供給をしてございまして、販売については大変堅調でございます。今後とも民間事業者と連携を強化するなどして、二十五年度までに供給を完了したいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　土地処分の方法等についてお伺いをいたしますが、土地処分を優先する結果、周辺の居住環境に悪影響を与えるような施設用地として売却をしたり、地方公共団体に負担を押し付けるようなことがあってはならないと考えますが、土地処分の相手先、処分方法等の考え方についてお伺いをいたします。
○参考人（田中久幸君）　お答えいたします。
　今後のニュータウン用地の供給、処分につきましては、従来から民間住宅事業者へいわゆる卸売をやっておりますが、そういうことやあっせん制度を使って促進をしておりますけれども、そういうものに加えまして、これまでまだ実績のない中小のハウスメーカー等にも積極的な営業活動を行って、民間住宅事業者との一層の連携強化を図って販路を拡大したいというふうに考えておりますし、また情報の提供につきましても、インターネットですとかガイドブックですとか、いろんなツールを使いまして情報発信を強化していきたいというふうに考えております。
　また、販売につきまして、さらに販売代理方式ですとか処分型の土地信託ですとか、新しいメニューも導入をして販売拡大を行っていきたいというふうに考えております。
　処分先の相手は、そういうふうに企業を介してエンドユーザーに行くようなことがございますし、それから、私ども、住宅用地だけではなくて施設用地もたくさん抱えておりますが、それもいろんな手段を使って促進をしていきたいというふうに考えております。
　先生今お尋ねありました、この処分に当たりまして悪影響を与えることはないかというお尋ねでございますが、私どもは良好なまちづくりを促進するという観点から、土地利用計画等につきましては従来から関係地方公共団体と十分協議をして供給をしております。今後ともそういう方向で促進に努めていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　最後になりますけれども、大臣にお伺いをいたしますが、国は、だれもが安心して住み続ける住まいの確保のために、やはり今まで以上に住宅政策を拡充強化をしていくべきだと考えますが、大臣は、本法律案によってこのような住宅政策が遂行できると思われますか。いかがな認識でございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　市場機能の重視とともに、やはり住宅セーフティーネットの機能の充実というのは今後とも必要であるというふうに私も考えておるところでございます。
　この法案におきましては、地方公共団体が地域住宅計画というのを作らせていただきます。地域住宅交付金を活用した公営住宅、また高齢者向け優良賃貸住宅等の整備だとか、それから借り上げ、買取り等による民間ストックの公的賃貸住宅の活用だとか、さらには、この地域住宅協議会を通じた公営住宅、それから都市機構賃貸住宅等の公的住宅の一体的な有効活用だとか、そうした推進が可能となってくるところでございます。
　これらに基づきまして、地方公共団体が地域の住宅政策を主体的に推進されることを期待しておりまして、国といたしましても、そうした地方の取組を積極的に支援することで、住宅セーフティーネットの機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（田名部匡省君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　日本共産党を代表して、住宅二法に対する反対討論を行います。
　政府の住宅政策は、これまで住宅建設計画法を中心に、公営住宅、公団住宅、金融公庫融資住宅を三本柱として、公共住宅の量的確保と質的な向上を基本に進められてきました。
　しかし、公営住宅は九六年の法改悪以降、新規建設の抑制と入居資格の所得制限強化が進められ、公団住宅は〇〇年以降、分譲、賃貸住宅の建設が中止、抑制され、民間賃貸住宅供給の支援に傾斜するなど、公共住宅部門からの撤退方向が強まっています。また、住宅金融公庫の廃止法案が出され、直接融資を縮小しようとしています。
　本法案は、今後、政府が進めようとしている住宅政策の大転換、住宅の一層の市場化、そして公共住宅分野からの言わば撤退の入口になりかねないものだからです。
　現行補助制度を交付金制度に変更することで、既存補助事業を地方自治体が弾力的に運用できるなどの側面もありますが、これも予算確保の裏付けはなく、住宅困窮者への低家賃住宅供給に対する国の責任を後退することになりかねません。
　新たに公的賃貸住宅を必要とする世帯は、国交省の推計でさえ百七十六万世帯に上ります。憲法の生存権規定に基づき、住まいは福祉の立場から、低家賃、適切な居住水準の住宅を供給する国と地方自治体の責任を果たすことを住宅政策の基本に据えるべきであることを強く求め、討論を終わります。
○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤雄平君　私は、ただいま可決されました両法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、地域における公的賃貸住宅の的確な供給を通じて住宅のセーフティネットを確実に構築するため、地域住宅協議会等を活用し、公的賃貸住宅の各事業者、福祉部局等の充分な連携が図られるようにすること。
　二、地域住宅計画の作成が早期に推進されるよう、地方公共団体に対する適切な支援を行うとともに、計画に記載された事業等に対する支援策の充実に努めること。
　三、地域住宅交付金については、国の関与を極力少なくするとともに、地方公共団体の創意と工夫による公的賃貸住宅等の整備等が可能となるよう、その運用に万全を期すこと。
　　　また、地域住宅交付金の採択に関する透明性を確保するとともに、地域住宅交付金に係る事業の評価を適切に行うための仕組みを構築し、評価結果を公表すること。
　四、国及び地方公共団体は、高齢世帯及び子育て世帯その他の住宅に困窮する国民の居住の安定が図られるよう公営住宅等の公的賃貸住宅の計画的整備とともに、コミュニティの維持と良好なまちづくりに努めること。
　五、公営住宅の充実に資するよう既存民間賃貸住宅の借上げ等の促進に努めるとともに、住宅に困窮する低額所得者の民間賃貸住宅に係る支援についても積極的に研究を行うこと。
　六、住宅金融公庫の既往債権に係る補給金は平成二十三年度までのできるだけ早い時期に廃止するとともに、公庫及び都市再生機構の損失や欠損金の早期処理を行い、その処理の方法・進捗状況等について国民に分かりやすく随時公表すること。
　　　また、国の財政的負担を必要最小限とするため、住宅金融公庫及び都市再生機構の業務の効率化、子会社等を含む組織・人事体制の見直しとスリム化、徹底したコスト削減等が行われるよう指導すること。
　七、都市再生機構の都市再生業務に係る勘定においては賃貸住宅業務とその他の業務との区分経理を厳正に行うとともに、賃貸住宅業務に係る収益については、当該業務の運営に支障が生じないよう、当該業務へ優先的に充当すること。
　八、都市再生機構の建替事業に際しては、居住者の居住の安定を図るとともに、居住者や地方公共団体と充分な意志の疎通を行い、余剰地の活用については福祉施設、公園、公営住宅等公的な利用が図られるよう配慮すること。
　九、地方住宅供給公社の健全な経営に資するよう、地価の実態等を反映した厳格な会計基準の導入と当該会計基準による財務状況の公表について配慮するとともに、設立団体と連携して、地方住宅供給公社の今後の住宅政策上の位置づけについて検討すること。
　　　また、地方住宅供給公社の解散の認可に当たっては、公社賃貸住宅の居住者の居住の安定と公社の雇用問題について充分に配慮すること。
　十、住宅建設計画法及び住宅建設五箇年計画に替わる新たな住宅基本法制の在り方について、広く国民の意見を求めつつ早急に検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をちょうだいし、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいります。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
○委員長（田名部匡省君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会