Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎稔君　ありがとうございます。
　いずれにしても、検討中でこれからいろんな形で具体化していくとは思うんですが、恐らく最も重要だと思われるのはやはり訓練だと思うんですね。災害にしても、あるいはこの新型インフルエンザの対策にしても、緊急対応計画あるいは業務継続計画といった形で、プランニングを実際に訓練で実践してみるということが求められるんではないかと思うんですが、日銀で通常行っている訓練あるいはこれから考えておられる訓練、どういったものがおありでしょうか。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
○参考人（山本謙三君）　委員御指摘のとおり、業務継続体制の整備の確認という観点からも非常に訓練というのは重要であるというふうに考えております。
　まず、日本銀行内部で単独に行う訓練といたしまして三つほど挙げさせていただきますと、まず、災害発生時に本店内に設置します災害対策本部の運営訓練、それから第二に、日本銀行の日本橋本店が使用不能となる場合にその本店の機能を担うことになります代替業務拠点、ここでの業務継続の訓練、そして本店が甚大な被災を受けた場合には大阪支店に機能の一部を移転するわけでございますが、その大阪支店での本部機能、本部業務を代替して実施する訓練、こういったことを行っております。
　それから第二に、取引先金融機関なども参加して日本銀行と合同で行う訓練といたしまして、一つは、日銀ネットのシステム障害を想定いたしましたバックアップシステムへの切替え、あるいは第二に、取引先のコンピューター接続の切替えの訓練などを行っております。また、政府との間でも緊急時における連絡体制を確認するといったような訓練を行っております。
　訓練というのは、業務継続体制の整備がどの程度できているかという確認、それから職員一人一人が初動体制を身に付けていくという意味で極めて重要だというふうに考えておりまして、私ども訓練の充実に更に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　今伺って、とにかくもう今回の四川大地震を契機としてというか、改めてその災害への備えを強化していただきたいということと、ここに来て新型インフルエンザへの対応という新しい要素も出てきてまいりますので、そういう意味で中央銀行としての業務継続体制というものについては充実を是非図っていただきたいというふうに考えております。
　三点目の質問なんですが、三点目は、新総裁である白川総裁に組織の運営ということについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず最初に、基本的な現状認識ということなんですが、日銀は全国で約五千名の職員を抱えた巨大な組織でありますけれども、この組織の運営という点を考えた場合に、総裁から御覧になってその強み、長所、一方で問題点、課題というのはそれぞれ何だというふうにお考えでしょうか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行の強みでございますけれども、日本銀行に三十四年勤務しまして、今回日本銀行に参りまして今二か月ぐらいですけれども、それを通じて感じますことは幾つかございます。
　第一は、これはしっかりとした調査、分析に裏付けられた的確な分析、判断を行う、その面でどの程度の実績を残しているかということについては、これは第三者の評価にまつべきものでございますけれども、しっかりした調査、分析に基づいて政策を判断し実行していくというのが日本銀行の強みだというふうに思います。
　経済は常に変化をしていきますから、固定的な解答があるわけではございません。多少きざな言い方かもしれませんけれども、中央銀行は常に学習を続ける組織でなければならないというのが私の信念の一つでございますけれども、そういうふうな組織文化というのが、これは日本銀行にかかわらず、どの中央銀行にも何か備わっているような感じがしますけれども、これが中央銀行の強みの一つだというふうに思っています。
　それからもう一つは、中央銀行は、先ほどの現金の供給もそうですけれども、これは銀行の銀行として、具体的な中央銀行業務を通じて経済、金融に貢献するということも中央銀行の役割でございます。つまり、抽象的に経済はこうあるべきだということを意見を述べるだけじゃなくて、自分たち自身が持っている手段がありますから、その手段を使っていろんなことができるというのが中央銀行の強みだと思います。
　中央銀行が提供しています商品は、基本的には銀行券とそれから当座預金という、ある意味では単純な商品ですけれども、しかし、この単品で実はいろんなことができる。それは、金融政策もそうですし、それから決済システム運営もそうですし、いざという場合には、最後の貸し手としてお金を供給して金融システムの安定を守る。これもすべて実は銀行券を発行し、当座預金を発行するというところに根差しているわけであります。ここを出発点として政策の在り方を考えていくというのが中央銀行の強みだというふうに思います。
　三つ目は、これは強みという言葉で表現するのがいいかどうかは分かりませんけれども、中央銀行がそうした政策をしっかりやっていくというためには、やっぱり国民の信頼が必要であります。常に外部との接点を意識しないといけないということで、中央銀行はいろんな例えば講演とか記者会見も行っていますけれども、それからいろんな論文も発表しております。これは、先ほどの第一の学習ということとも関連しますけれども、国民の方に多く理解してもらわないと政策が遂行できないという思いであります。これも中央銀行の強みだというふうに思っております。
○川崎稔君　まさに常に学習を続ける組織というのは、本当に新総裁らしいなということで、本当に日銀に対して是非そういうスタンスで臨んでいただきたいんですが。
　そういう意味で、実は資料二にお付けしておりますのが、これは日銀からいただいた資料ですが、総合職のうち大学卒の退職者数、ここ十年間でどれぐらいいるのかということを示している数字であります。特に三十歳代以下の若手が毎年かなりの数辞めていっているんですね。これは、もちろんバブル崩壊後、労働市場自体が流動化が進んでいるということで、別に日銀に限った話ではないわけではありますけれども、優秀な人材の確保ということを考えましたときに、日銀の方では今、現状をどう受け止めておられるでしょうか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行にいったん入行しました職員が日本銀行の仕事を十分にまだ経験していない段階で退職するということは残念なことだというふうに思っておりますが、最近の若手職員の退職の理由を聞いてみますと、日本銀行の仕事に引き続きやりがいを感じつつも、日本銀行で培った経験や知識を生かし、ビジネスや研究など異なる分野で自分の力を試してみたいという動機も多うございます。それから、委員も御指摘のとおり、日本経済全体として労働市場の流動化が進む中で、労働市場の繁閑に応じましてある程度の中途退職者が発生することはやむを得ないという面もあるように思っています。
　ただ、いずれにしましても、私どもとしましては、引き続き採用、能力開発、処遇等の面で適切な対策を講じるとともに、働きやすい職場環境、さらにはチャレンジのしがいのある仕事に取り組むことを通じまして、必要な人材の確保とモラールの維持向上に努力していきたいというふうに考えています。
○川崎稔君　是非、若手職員の皆さんの士気、これを維持していただくということをお願いしたいと思います。
　新総裁に御就任なさって、日銀の組織運営という点で、五年間の任期中にどのような点にこれから力を入れていかれたいとお考えなのか、あるいは日銀をこれから五年の間にどのような組織にしたいというふうにお考えなのか、最後に率直に新総裁の思いのたけをおっしゃっていただければというふうに思っております。
○参考人（白川方明君）　思いのたけということでもございませんけれども、いつも感じますことは、金融経済がこれだけグローバル化しているわけですけれども、各国といいますか、各国の中央銀行はお互いに安定的な金融経済環境をつくり出すという点で競争をしているという感じがします。魅力ある金融経済環境をつくれば、それだけそれぞれの国がより発展をするということになる。そういう意味で、お互いに競争をして、これは民間のビジネスだけじゃなくて、中央銀行もそういう意味では競争をしているというふうに思います。
　それと同時に、これだけ金融市場のグローバル化、一体化が進んでいますから、中央銀行全体として世界の金融システムの安定に貢献していくということも同時に必要になっています。自分自身、中央銀行の総裁としてそうした意識を持ちながら仕事をしっかりしていきたいというふうに思っております。
　多少具体的に、具体的というか、もう少し抽象度を下げて申し上げますと、先ほど中央銀行の強みということを三点申し上げました。その三点、つまり、常に学習を続けるという、そういう組織文化を大事にしないと政策、業務はきっちり遂行できないということをまず意識したいと思っています。それから二つ目には、日本銀行はこれは銀行ですから、銀行の銀行として具体的な業務を通じて国民に貢献する、国民にとって役に立つ、そういう組織にしていきたいなというふうに思っています。それから三つ目は、独立性を与えられている以上しっかり説明をしていく、対外的な接点を大事にしていくということを考えたいと思います。
　この具体的な中身としては時々いろんな課題に多分直面していくと思いますけれども、そうした気持ちを持って日本銀行の組織運営に当たっていきたいというふうに思っています。
○川崎稔君　本当に是非これからの五年間というものを、まさに日本の経済、より良くしていただくために活躍をしていただきたいというふうにお願いをする次第であります。
　最後に、三つ目の資料をお付けしておりまして、これは生活意識に関するアンケート調査の調査委託先との契約状況という資料をお付けしております。
　これ、時間がございませんので指摘だけにとどめさせていただきたいんですが、生活意識のアンケート調査は、非常に短観と並んで私も信頼申し上げている、重宝している調査なんですが、これが平成十七年度から十八年度、十九年度、二十年度と委託先が変わっていっているわけですね。業者の選定方法として、指名競争見積りから随意契約にいったん変わって、その後は一般競争入札ということで競争性を高めているわけですが、ただ私がちょっと気掛かりなのは、一般競争入札を進めている中で十八年度、十九年度、二十年度と契約金額が上がっていっているということでありまして、これ調査方法は、当初は訪問留め置き調査ということだったのが、最近は郵送調査で、むしろコスト的には掛からない調査に変わっていっているわけです。
　そういった中で金額が変わっていっているということでありまして、これはなぜこのようなことをわざわざ取り上げさせていただいたのかというと、先般も決算委員会の方で、政府の世論調査に関して委託先の選定でちょっと議論があったんですが、世論調査というのはサンプル数と調査方法が決まれば大体価格がある程度決まってくるということで、非常に何というか透明性を特に要求される業務でございますので、この点を特にお願いしたいということを申し上げまして、ちょっと最後しり切れとんぼになってしまったんですが、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　今日もいろいろお聞きしようと楽しみにしておったんですが、民主党の三人の専門家の方々がすばらしい質問を先取りされまして、できる限り重複しないように聞いてまいりますが、出したやつが抜けているということがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　まず、大久保先生の御指摘に、グリーンスパンさんの話とバブルの話を絡めて総裁に御質問があったんですけど、総裁が一週間前ぐらいですか、メディアの会見にお答えになった話ですね。私は、どちらかというと、総裁の御意見、なかなかいいかなと思うんですけど、中央銀行というのは、物価の監督をやる、物価の何ですかね、監督者であるということなんですが、物価といっても、一般消費財みたいに実物物価もありますが、金融資産市場の物価、これも非常に重要だと思うんですね。
　どちらかというと、今まではバランスを取って実物の物価の方を重視してこられた。中央銀行の伝統的な物の見方というのは、そういうことだったと思うんですが、私は、今回のサブプライムショックに端を発します全世界で起こっているような経済の混乱を見てみましても、金融資産市場の物価、これに、より注意を払って金融政策の運営をやっていくということがもう欠かせない。どちらかというと、こっちの方の金融資産市場の物価、これに重きを置いて、できたらバブル発生前の予防的な施策も積極的に打っていくべきではないかというような考えを持っているんですが、総裁、いかがですか。
○参考人（白川方明君）　金融政策の目的をどういうふうに理解するかということは、各国の中央銀行にとって非常に難しい課題だと思っています。どの国も金融政策の目的が物価の安定であると、それを通じて持続的な経済成長を実現していくということについては意見の一致を見ていると思いますけれども、そのことを実践的にどう行っていくかということでいろんな考え方の違いがあるんだというふうに思います。
　資産価格は、午前中の部でも申し上げましたけれども、経済、金融に対して非常に大きな影響を及ぼします。そういう意味で、物価それから持続的な成長に影響を与える大きな要因でございますから、当然、資産価格の動向を無視する中央銀行というのはないと思います。考慮をしているわけですけれども、その考慮の仕方でございます。
　例えば、今のアメリカを見てみますと、同じ資産価格でも、住宅価格は、これは引き続き下落していまして、まだ下落に歯止めが掛かってないという状況であります。ところが、一方で株価の方を見てみますと、こちらの方は、もちろんアップダウンはございますけれども、しかし、この三月以降は株価はどっちかというと上がってきているわけであります。そういう意味で、同じ資産価格を見ていくというときでも、上がっているものもある、下がっているものもあるということでございます。
　その点では、物価も確かに上がっているものもありますし、下がっているものもあるということでございますけれども、資産価格の方は、これは、より長い将来を見通して経済主体が将来をどう展望するかということによってまた変わってくるわけであります。その分、資産価格の方が変動が大きいし、また取り上げる資産によって価格の動きも異なっておるというふうに思います。
　そういう意味で、なかなか物価ではなくて資産価格をターゲットに金融政策を行うということは現実問題としても難しいし、それから、かえってそれをやりますと経済の変動が大きくなってくるというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、資産価格の変動も加味した上で物価と経済情勢を判断していくというのがオーソドックスな対応だというふうに思います。この実践が難しいことを十分申し上げた上で、それが基本的な対応方針だというふうに思います。
○田村耕太郎君　ありがとうございます。
　もう一つ、今度は何を監視していくかという話を、何をというのは主体の話ですけれどもね。中央銀行の役割というのは、物価の安定と金融システムの安定、これを果たすために頑張っていただいていると思うんですが、金融システムの安定の方を見ますと、大体、中央銀行というのは伝統的に、金融機関、中でも銀行、日銀さんでも考査というのをやられていますけど、これをしっかりチェックしていく、これが金融システム全体の安定につながるという考えだったんですが、アメリカの例で見ますと、サブプライムショックに端を発する金融市場の混乱の中で、証券会社に対して資金のある意味供与を中央銀行が果敢に行っているわけなんですが、これ何でかといいますと、証券会社やファンドというのは、もう釈迦に説法ですけれども、レバレッジを掛けるために投資のお金に大分銀行借入れを大幅に混ぜて、中でも短期借入れですね、短期の中でも超短期。例えば、アメリカの証券会社が全投資資金のうち四分の一を調達したのが、今日借りたら明日返すという超短期、一日借りの資金だったと言われています。ああいうショックが起こったときにそういうお金をたくさん入れていたら、これはもう収縮が加速度的に起こるのは避けられないと思うんですね。
　つまり、今までは銀行を見ておけばよかったんですけれども、これからは証券会社もファンドも、全体を見ていって、そして場合によってはそれをファンドや証券会社、被害のサイズと被害の拡大スピードによると思うんですけれども、に応じて、場合によってはそういうものに資金を入れていくというような選択肢もあり得るのではないかなと思うんですけれども、これからこういうほかの金融機関にも監視を広げていって、そして場合によってはアメリカのように果断な政策を打っていくということが必要だと思うんですけれども、総裁はいかに考えられますか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行の使命は、物価の安定と金融システムの安定でございます。日本銀行の法律、日銀法の条文から引用しますと、金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じて金融システムの安定維持を図るということが使命でございます。
　実は、日本銀行は、今御指摘のＦＲＢとは異なる歴史的な事情から、既に、預金を取り扱う金融機関といいますか、銀行だけじゃなくて証券会社も実は日本銀行の取引先にしております。取引先にしているのに伴いまして、日本銀行自身が証券会社の経営内容をチェックをするという考査も現に行っております。ここは、実はアメリカのＦＲＢとは大きな違いとなっております。
　法律的な枠組みが何であれ、いずれにせよ、今議員御指摘のとおり、証券会社あるいは広くファンドが金融全体の中で大きな役割を果たすような今は経済に現実になってきております。したがって、どの中央銀行にとっても、証券会社の活動も含めて幅広い金融機関の状況を、プレーヤーの状況を認識するということが大事になっております。
　日本銀行は、現実に考査、それからオフサイトのモニタリングを通じて証券会社の状況、これは日本に拠点のあります内外の証券会社の拠点について、現実に情報を収集して、そのことを金融システムの安定にも金融政策の運営にも役立てております。そうした一般的な情報収集を超えまして、流動性をいざという場合に供給することも必要になるんじゃないかということでございます。
　この点、ＦＲＢは、今回ベアー・スターンズの件で初めて日本銀行流にいきますと特融を実行したわけでありますけれども、日本銀行は、この面ではかなり前から、実は証券会社を資金供給の対象に現実にもう行っております。最後の貸し手として特融を行ったのは昭和四十年の山一特融と、それから一九九七年の山一特融、二回特融を行いまして、これはいずれも証券会社自体を救うということではなくて、金融市場の安定のためにこれを実行したものでございます。
　それ以外にも、日本銀行は、補完貸出制度と呼んでおりますけれども、常時、若干のペナルティー金利を払えば貸出しを行うという制度も、常設のファシリティーも設けておりまして、この点でも、実はＦＲＢが今回こういう制度を導入しましたけれども、日本銀行は既にこの制度を持っております。
　いろんな金融機関に資金を出すことそれ自体がもちろん必要ということではなくて、本当にこれを出さなければ金融システムが不安定になり、経済全体が混乱するというときに幾つかの条件を付けた上で貸出しを行うというふうにしておりますけれども、そうした体制は現実に組んでおりますし、そうした機能を適切に遂行することが大事だと思っています。
○田村耕太郎君　サブプライムショックを契機に今世界の金融市場が混乱を継続しているのか、収束しつつあるのか、これは評価の分かれるところで、総裁も先ほどの民主党の同僚議員の質問に対してなかなか判断が難しいという話をされていたんですが、私がいろんなマーケットの関係者に聞いてみますと、これはもう私の私見ですし、偏った人の意見を聞いている可能性が高いのであれなんですけれども、大体六、四で悲観的な方が多いような気がするんですけれども、やっぱり中には終わりの始まりだという方もいらっしゃいますし、まだまだ続くという方もいらっしゃいますし、中にはもう終わったとか、これからは晴れ間が見えてくるだろうとか、いろいろいらっしゃるわけですね。
　これは別に混乱というよりも、サブプライムショックを契機にリスク資産の再評価が行われていて、その再評価プロセスが始まりなのか終わりなのか、継続しているのか終わっているのか、この辺の評価が難しいと思うんですが、この中で行われていることというのは、ざっくり言ってしまえば、アメリカに一極集中していた世界のグローバル金融がクロスボーダー、いろんな地域に、そしていろんな商品に、例えば穀物とか原油とか、こういうものに多角化といいますか、分散化というか、こういうものが起こっていて、市場が更に複雑化している、こういう認識ではないかと私は思っているんですけれども、総裁は、今のリスクの再評価の過程で起こっていることというのはどういうことだと思われていますか。
○参考人（白川方明君）　サブプライムローン問題に端を発した国際金融資本市場の性格をどう理解するかということは、現在いろんな人が議論をしている段階でございまして、まだ正解が出ているというわけではございませんけれども、まず、基本的な性格ですけれども、住宅価格が大きく下落をしたということからスタートしまして、そこから複雑な住宅ローン資産を組み込んだ証券化商品の値段が下がっていく、それから、複雑な証券化商品であるゆえに、このリスクを正確に評価することが難しくなってくるということで、そのことがまた更に関連する金融資産を市場で売却をするという動きになる、それがさらに、今度はそれが実体経済に影響をしていくという、そういう複雑なプロセスが現実に進行を今しているということだと思います。
　よくこれは価格の発見という言葉を使いますけれども、今何が価格であるのかということについて発見できていない。これはリスクを再評価しているということとほぼ同義ではありますけれども、確かに市場の価格というものは、取りあえず価格が付いているケースでも、しかしその価格が本当にその価値を表しているかどうか、だれも自信を持てない。そういう意味で価格が発見できていないという状況だと思います。
　先ほど悲観、楽観が六対四だというお話ございましたけれども、私が欧米の金融機関、エコノミストと話をしましても、確かに両方あります。どちらかというと、金融の世界に近い人の方が慎重な見方をしているなという印象を持ちますけれども、いずれにせよ、慎重な見方が残っておりますし、私自身も当面は慎重に見た方がいいというふうに思っています。
　それで、グローバルな資金の流れとの関係で御質問ございましたけれども、これは今起きている混乱を整理するときに、私はミクロとマクロと両面で考えた方がいいというふうに思っています。直接的には、これは金融機関それから投資家のリスク管理が結果として明らかにこれは間違っていたわけですけれども、これはリスク管理のやっぱり失敗であったと。その緩和の局面でリスク管理が甘くなっていったということはあると思いますけれども、いずれにせよ、これは個々の金融機関による、あるいは投資家によるリスク判断の誤りであったということでありまして、このことはまず強調しておく必要があると思います。
　その上で、マクロの経済・金融環境の影響もこれはあるというふうに思いますし、それから委員御指摘のグローバルな資本の流れとか、あるいはその背後にあるいろんな金融の技術進歩の影響、この両面で考える必要があると思います。
　中央銀行の立場から見て非常に関心があります一つの事項は、個々の金融機関のリスク管理の問題とそれからマクロの環境の連関であります。この数年、非常に世界の物価が安定する中で高成長が続くということで良好な経済環境が続いたわけであります。人間性の常として、良好な経済環境が続きますとだんだんにリスク認識が甘くなってくる、その結果、よく専門家がレバレッジを利かせろという表現を使いますけれども、より多くの借金をしてリスクを取っていく、リターンを上げていくという行動になっていくわけであります。
　そういう意味で、マクロの経済環境の面で我々自身今後どういうことを考えるべきかということは一つの論点でありますし、それから金融機関のリスク評価につきましても、リスク管理体制について規制監督当局はどういうことを今後より注目すべきなのかということを今もう一回点検しているということだと思います。
　以上でございます。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。
　私が申し上げたかったのは、もう今まではどちらかというと、アメリカもアジアも日本もお金があったらアメリカに丸投げじゃないですけれども、投資しておけば何とかもうかるんじゃないかみたいな、そういう投資の姿勢があったんですけれども、それが再評価の過程の中でアメリカだけじゃちょっとやばいなと、やっぱりそれをまた世界中のいろんな商品に分散し始めた、そういうことが起こっているんじゃないかなと思うんですけれども。
　裏を返せば、ドルがこれからやっぱり非常に心配になってくると思うんですね。中央銀行の方に通貨、為替の話を聞くのは余りよろしくないということもありますけれども。ドルが非常に心配でして、実際もうアメリカの高官も政府関係者もかなりドルの下支えをするような発言を始められていますが、やっぱりこれから一種のドル離れというのは起こっていると思いますし、また今、ドルが下落しているからドル建ての原油価格がそんなに上がっていないということもありまして原油価格が一気に上がっている、ドルが弱くなっているから原油が上がっているという相関関係もあると思うんですね。やっぱり経済の安定、物価の安定、金融システムの安定のためには為替をどう見るかというのも非常に大事だと思うんですが、これ、ドルが私は先行きまだまだ厳しい局面もあるんじゃないかと思うんですが。
　その中で、これもお門違いで恐縮なんですけれども、日本の外貨準備見てみますと、一兆ドルぐらいもうドルに投資しているんですよね。これ、ちょっと規模が大き過ぎますし、これ各党の方からもいろいろ指摘がいろんな委員会であるところなんですけれども、これ適正規模なのか。Ｇ７のほかの六か国を見てみますと、大体ＧＤＰで日本は二〇％の外貨準備の積立てがあるんですけれども、ほかの国というのは二％から三％で、十倍ぐらい経済規模に比べて余剰ではないかという気がするんですが、発言ができるところで結構なんですけれども、いかが考えられますかということなんですけれども。
○参考人（白川方明君）　日本の外貨準備は、これはもう大半が政府の外国為替資金特別会計で保有しているものでございます。日本銀行自身の外貨資産も若干はございますけれども、大半がこれは政府でございます。
　政府の保有する外貨準備の規模等につきましては、これは政府御自身が決めていくという性格のものでございますから、私がこの場で具体的にコメントすることは、申し訳ございませんけれども、差し控えさせていただきたいと思っています。
○田村耕太郎君　それでは、ちょっと白川マジックについてお伺いしたいんですけれども、量的緩和というウルトラＣを発案された方ですので。
　私も民主党の先生方に負けないようにこの本を借りてきまして、三百八十三ページにゼロ金利制約下の難しさという項目があって、これ見させていただいたんですけれども、ゼロ金利は脱しましたけれども、〇・五％というそういう幅しか今持っていないわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、グローバル金融が複雑化、多角化、分散化していまして、リスクが低まったかというと、まだまだ分からないわけですね。まだこれから何が起こるか分からない。
　ゼロ金利よりはいいんですけれども、〇・五しかないというところでなかなか難しさがあると思うんですけれども、これを書かれたときにゼロ金利の話をいろいろ分析されたと思うんですけれども、今御自身がこういう金融システムの安定や物価の安定を、難しいグローバル経済の、複雑化されたグローバル経済の中におかれまして日本のかじ取りを任される役になられまして、この文脈で今の〇・五しかないところのかじ取りをどう考えられるかということなんですけれども、どうですか、白川総裁、またウルトラＣ、何か起こったときありますか、どうですか。
○参考人（白川方明君）　私、前回、日本銀行に勤務していましたとき、二〇〇一年の三月に、これは理事として量的緩和政策の決定ということに関与いたしましたけれども、これはあくまでも政策委員会のメンバーとしてではなくて、事務方の責任者としてこの政策にかかわったということであります。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　ゼロ金利制約のことでございますけれども、確かに短期金利がゼロに到達しますと、金利はそれ以上に下がり得ないという意味でゼロ金利の制約があるということはそのとおりでありますし、私が大学時代に書きました本でもそのことについてるる議論をしております。
　ただ、私いつも、本でも若干書きましたけれども、ゼロ金利制約の議論を聞きながら、私自身が多少不満を感じましたのは、すべての議論が短期金利の一点に集中して議論が行われているという感じがいたします。企業が家計の行動に影響を与える金利は、必ずしもオーバーナイトの短期金利、あるいはその中でも特にオーバーナイトの金利というわけではなくて、中期から長期、幅広い期間にわたる金利でございます。それから、その金利も、普通の人が国債金利で調達できるわけではありませんから、信用のリスクを加味した金利、民間ベースの金利でございます。それから、現実にその金利でもって金融機関が貸出しをどの程度積極的に行うかということでございます。
　そういう意味で、短期金利がゼロになったから、それでもう既にそこから先金融政策の効果が一切ないということではないというふうに思います。金融環境を幅広く点検しないといけないというのがまず最初に申し上げたいことであります。その上で、現在の短期金利の水準を考えてみた場合に、今コールレートが〇・五％、消費者物価上昇率が一・二％ですから、実質金利はゼロ若しくは若干のマイナスでございます。
　大事なこと、金融政策上大事だと思うことは、現在の短期金利の水準が経済全体との関係で今どういう水準にあるのか。つまり、適切な水準にあるのかどうかということでございますけれども、潜在成長率は今一％の半ばから後半程度ということでありますから、それとの比較で見て、今短期金利という面から見て適切な今水準にあると。何かゼロ金利制約に近いために、結果として短期金利の水準が今不適切なところにあるということではないと思っています。
　いずれにしましても、中央銀行が経済を支えていく上では、一つは金利政策という面でしっかり対応するということと、それから今アメリカが対応していますように、金融市場の安定をしっかり維持していくということを通じて全体として経済の安定を支えるんだと思います。幾ら短期金利を低くしても、金融市場が不安定になっていますと、結局民間が調達する金利は上がってしまいます。そういうふうな事態になりますと、金融政策の効果も減殺されます。
　ですから、結論になりますけれども、今、日本銀行自身が非常に制約があるがために中央銀行としての機能が適切に果たし得ていないと、そのために経済に何か悪影響が出るということではないと思っています。
○田村耕太郎君　その経済なんですけれども、一部は不況の中で物価が上がっていく、スタグフレーションに入りつつあるんじゃないかという意見もあります。今やもうだれでも知っている原油価格の高騰ですね。ガソリンは来月百七十円になるんじゃないかと言われています。小麦、トウモロコシも上がっていますね。大阪ではもう既にお好み焼きやタコ焼きが三割から四割上がっていますし、イタリア料理屋へ行くと、普段メニューをよく見ていなかったんですが、よく見てみると、パスタとかピザが上がっていまして、もちろんワインやチーズも上がっています。
　そういうことで、不況の中で、また川崎先生が御指摘になったとおり、日本のデフレを、デフレといいますか物価の安定、下落ぎみの安定だったんですけれども、それを支えてきてくれた中国の安い賃金でのいろんな製造、その輸出というのが、もう国内でかなりインフレが起こっていまして、日本の物価を安定させてきた又は長期的に下落ぎみにさせてきたような要因が大分変わってきていまして、物価は上がるし、でも日本の中では購買力は高くなっていないので景気は良くならないというようなことで、スタグフレーションの可能性があるのではないかと言われますが、その辺り総裁は端的にどう思われますか。
○参考人（白川方明君）　中国等の影響でございますけれども、一番最初の局面では、労働集約的な財の生産を増やし、先進国から見ますと安い商品が入ってくるという形で物価の下落要因として作用してきました。しかし、中国を始め新興国がその結果輸出が増えて経済成長を実現していきますと、今度は消費財についても、それからエネルギーについても需要が増えてくるということで、物価が上がってくる局面になってまいります。
　現在、日本の、他の先進国もそうですけれども、全体として物価上昇率が下落する局面からこれが上がってくる局面に入っているということでございます。原因が何であれ、海外から入ってくるものの値段が上がってまいりますと、これはスタグフレーションといいますか、景気と物価で相異なる影響を与えてくるというのはそのとおりでございます。
　中央銀行として最もここで悩むことは、物価と景気が相反する方向に向かっているときにどのような政策をすべきかということであります。これはちょっと午前中の話とも若干重複をしますけれども、判断の基準としては、物価安定の下での持続的な経済成長を実現するということだと思います。これを具体的にその局面局面でどう判断するかということですけれども、私自身は三つの次元に分けて判断をした方がいいと思っています。
　一つは、交易条件が悪化をして日本全体の所得が減ってくるために、消費にしても投資にしてもそれが減ってくるという需要面のマイナス効果と、それから交易条件の改善した国といいますか、新興国を中心に輸出が増えるという効果、この需要面でのプラス効果を勘案して、全体として需要が増えるのか減るのかというのが第一点でございます。第二点は、仮に需要が増える場合、減る場合、それぞれに応じて需給ギャップが変化しますから、物価がどう変化するかということ。それから三つ目には、いったん物価が上がりますと、人々の抱く予想インフレ率が変化する可能性がございますから、そのことが原因となって二次的、三次的な物価上昇をもたらす可能性があるということでございます。この三点を頭の中では点検しながら経済と景気と物価の状況を見ていくと。
　我々としては、スタグフレーションといいますか、物価はどんどん上がっていくけれども、しかし経済成長率、景気の方は悪化をしていくということのないように政策運営をしていくということに我々の対応としては尽きるというふうに思います。
○田村耕太郎君　スタグフレーションは、スタグネーションとインフレーションの合体した言葉なんですけれども、僕は、金融政策というのは、伝統的な議論でいえばよくひもに例えられますよね。ひもを引っ張って過熱ぎみのときは抑えることができるんですけれども、何というんですかね、低迷しているときに金融政策で景気を底上げするというのはなかなか難しいということで、スタグネーションとインフレーションに分けますと、インフレーションには日銀さんを始めとする中央銀行は対処できるけれども、スタグネーションの方ですね、本当に経済が悪くなって消費が減って失業が増えるというような状況には、金融政策ではなかなかそれを押し上げることはできないんではないかと。伝統的にもそう言われていますし、今の経済の中でもそうではないかと思うわけです。
　ここも含めてお聞きしたいんですけれども、そういう中で、先ほど政治の介入が中央銀行、いろんな意味で日本の中ではあるんではないかという議論がよくされます。人事の話を中心に午前中は民主党さんがされていたんですけれども、人事は置いておいて、例えば重要な中央銀行の判断の直前になると、政治の方がいろんなノイズを発するわけですね。これ私、いかがなものかと思うんですけれども、私もノイズ出したりしていますけれども、これいかがなものかと思うわけですね。マーケットとの高度なコミュニケーションが求められる作業にそこまで民主主義が介入すべきかどうなのか。
　それで、インフレーションとかデフレーションには対応できますけれども、景気そのものには金融政策というのは限定的な影響しかないと思われるんですけれども、こういう何かノイズを発するような政治からの圧力というのをいかに考えられ、今後はこれにいかに対処されるおつもりなのか、ちょっと決意も含めてお伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　最初に、金融政策が上下で非対称性があるかということでございますけれども、まず一般論から申し上げますと、金融政策は引締め方向だけじゃなくて、緩和方向であっても経済、物価に影響を、少し長い時間を掛けてですけれども、影響を与えることができるというふうに考えています。
　ただ、経済が過去の大きな行き過ぎの調整期にある場合であるとか、あるいは金融市場が不安定な場合などには、単純に政策金利を引き下げるだけでは十分に緩和的な金融環境をつくり出せないということもこれはあるというふうに思います。
　これは日本のバブル崩壊以降の経験でもそうでございますし、それから、現在問題となっていますアメリカのケースを考えてみましても、去年の九月以来ＦＲＢは三・二五％、フェデラルファンドレートを下げてきましたけれども、信用度の低い社債の金利は当時に比べて下がっているわけではなくて、逆に少し上がっている状況でございます。そういう意味で、短期金利だけで信用度の低い社債の金利まで下げられているわけではございませんし、その背後には住宅バブル崩壊後のいろんな問題がそれに投影しているわけであります。
　現実に、アメリカの場合でいきますと、資本が大きく毀損をしたわけですから、最終的に金融機関が従来と同じような活動を行っていくためには十分な資本を調達しないといけないと。これは金融政策によっては解決のしない問題ですから、金融機関自身が自らの努力によって資本を調達することが必要であります。そういう意味では、大きな経済、金融の調整期には金融政策だけでは対応できないというのはそのとおりだというふうに思います。
　ただ、中央銀行からしますと、一方で必要な努力というのは関係者が行うということでありますけれども、中央銀行がすべきことは金融市場の安定性を維持するということであります。金融市場ががたがたしていますと、そうした取組自体が、必要な取組自体がこれは遅れてしまうわけでありますから、金融機関が取組ができるように、安定的な金融環境をつくるように様々な措置を講じる。その中にはオペの期間を例えば調整をするとか、あるいは担保の範囲を見直すとか、あるいはオペの先を見直すとか、いろんな施策が含まれますけれども、そうしたことを一生懸命行っているわけであります。
　それから、あとは、中央銀行の行う金融政策についていろんな声が出てくるということについてどう考えるかという話であります。
　これもいつも申し上げていることでありますけれども、金融政策の目的は物価の安定を通じて持続的な成長を実現することでありますけれども、そのためには、中央銀行が中立的かつ専門的な立場から経済・物価情勢の分析を行いまして、中長期的に見た経済の姿を点検した上で自主的な判断と責任において政策を実行すべきだというふうに考えます。
　これは歴史から得られた教訓でありますけれども、日本銀行法においても中央銀行の独立性というのははっきりうたわれているというふうに思いますし、それから政府との関係につきましても、金融政策決定会合における政府からの出席者がそこで意見を表明し、そのことを議事要旨で公開していくという透明性の高い仕組みができています。私としては、そういう既に用意されている透明性の高い仕組みを活用するということが出発点になるというふうに思います。
　それから、日本銀行自身としてそれ以外に何ができるのかということでありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、日本銀行のよって立つ基盤というのは、物価の安定と金融システムの安定に責任を持つという専門家としての立場から、専門的な知識、経験を蓄積して、それに基づいて発言をしていく、取り組んでいくと。そのことに誠実な組織であるということを続けることによって、やがては今先生がおっしゃったような、何といいますか、慣行というものはいつの間にかだんだん薄れていくということになるということを期待しております。
○田村耕太郎君　まだいろいろ質問を用意していたんですが、民主党の専門家の先生方に出番を奪われましたので、これで終わります。頑張ってください。
　ありがとうございました。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　白川総裁、おめでとうございます。
　大変な紆余曲折がございまして、質問通告はしてないんですけど、今日、一斉に報道されていましたね。副総裁のポストが一つ空いているわけでございますが、この国会では政府が提案しないと、こういうことでございますが、総裁の誕生自身が大変な曲折があったわけでございますが、実際、今一名欠員で、副総裁という重要なポストが欠員なんですが、今日の報道を見ますと、いろいろ支障を来すんじゃないかと、そういう懸念をされているような報道もございますけれども、実際、総裁として全責任取って今運営されているわけでございますけれども、この欠員になっているという事態を率直にどのようにお考えになっていますか、お感じになっていますか。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
○参考人（白川方明君）　午前中も申し上げましたけれども、欠員という事態それ自体は政府、国会のお決めになることでありますから具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、日本銀行の運営を預かるという立場で考えた場合には、何よりも日本銀行という組織は、これ金融政策だけではなくて、様々な政策、それから様々な業務を行う非常に大きな組織であります。様々な業務を行い、大きな組織でありますから、当然それに伴うもろもろの仕事が発生してまいります。業務が滞ることのないように全力を挙げてはいますけれども、しかし、法律で、総裁一人、それから副総裁二人ということが法律に規定された仕事をやっていく上で適切な人員であるということでありますから、そうした人員が一人欠けているということは、ほかの条件が一定であれば、確かに負担になっておりますし、これは望ましいことではないと思っています。
　ただ、私の立場に立った場合は、一方でそういう感想を申し上げると同時に、しかし、結果として日本の経済、金融に迷惑が掛かってはいけないということですから、これはそういうことがないように全力を挙げて努力をしていると。その結果をどういうふうに評価をするかというのはこれは国民の皆様でありますけれども、私の、執行の長としてはそういう心構えで行っております。
○白浜一良君　大変なお立場でございますので、本当に活躍されることを祈っております。
　それで、何点か今日はお伺いしたいわけでございますが、昨年の十月のいわゆる展望レポートとこの四月の展望レポートでいろいろちょっと若干変化が出ておりまして、例えば金融政策の見通しという面では、昨年の十月には、経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行う、こういう表現をされているわけでございますが、この五月、日本記者クラブで総裁が講演されたその中身を見ますと、特定の方向性を持つことは適当ではないと、このように表現されているということで、若干ニュアンスが違うわけでございますが、この違いの中身、それと日銀としてはどういう方向性を考えていらっしゃるのか、まずこの点をお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　多少、今議員がおっしゃったことと繰り返しの部分があるかと思いますけれども、現在のように経済、物価の先行きにつきまして不確実性が極めて高いという経済の下では、先行きの政策についてあらかじめ特定の方向性を持つことは適当でないというふうに今回判断を改めました。その結果、我々としては、毎回の決定会合において経済・物価情勢の見通し、それからそれに随伴する様々なリスクを十分点検していきたいということでございますけれども、なぜ変わったのかということであります。
　昨年十月との比較で見まして一番大きな変化の要因は、これはエネルギーそれから原材料価格高の影響が、これがやっぱり確実に日本経済に影響を与えてきているということでございます。従来もそれは理屈の上ではもちろん理解していたわけですけれども、それが現実のデータでだんだんに裏付けられてきたということでございます。
　二〇〇二年の初めを起点にして計算してみますと、対外的に、原油価格等の上昇によりまして海外に所得が幾ら移転したかというのを計算してみますと、大体これ四・七％に当たります。これはもちろん二〇〇二年以降の累積でございますけれども、特に足下、これが大きくなっています。これはマクロの計算上そうですけれども、これは結局、企業なり家計に必ず実質的な所得減という形で影響を与えております。
　今、じゃどこに影響を与えているか。どのセクターにも影響を与えていますけれども、特に企業部門の収益がそれによって影響を受けているというふうに思います。
　現在、企業の収益水準自体は、これは歴史的に見ても非常に高い水準でございますけれども、これまではずっと増益増益で来ましたけれども、これが二〇〇七年度に初めて、全体をくくってみますと、増益から若干の減益という形に多分なったというふうに思いますけれども、これは今申し上げたようなことがやっぱりもう一つ大きく影響をしていると思います。その影響が特に大企業というよりか中小企業の方に出てきている、その結果、設備投資の増勢もやっぱり鈍化をしていくという力が働いてまいります。そのことがまず一つの要因でございます。
　それから、国際金融資本市場の動きも、これも不確実性が高くなっております。既に出てきている影響については私どもの見通しにも反映させますけれども、この先、最悪期が一方では終わったという見方もありますけれども、しかし他方で、これはまだまだこれからだという見方もあって、ここはなかなか決め打ちができない状況だと思います。そういう意味で、これは不確実性のある話であります。
　そういうふうに考えますと、メーンのシナリオとしては日本の潜在成長率並みの成長を遂げるだろうということではございますけれども、どちらかというと、この不確実性が多い中で、下向きのリスクが高いなというふうに判断しています。その関係で、従来は、今後は方向としては金利水準を引上げの方向で調整をするというところを、今回はこの不確実性の状況にかんがみて、特定の方向を持たないということを申し上げました。
　ただ、ちょっとバランスを取って申し上げますと、今は全部下振れのリスクを言いましたけれども、一方で上振れのリスクももちろんあります。今、日本経済を覆う、日本経済の不確実性として一番大きいのは、エネルギーもそうですし、アメリカの金融資本市場の動きもそうですけれども、この不確実性という霧が非常に濃いわけですね。この霧が晴れた場合には、今度は、今金融政策も非常に緩和的ですから、これが持っている刺激的な力がもっと発揮されるということもございます。
　そういう意味で、上方向、下方向、両方のリスクは意識していますけれども、結論的には、今、下方向を意識した方が適切だというふうに判断したことから、金融政策の判断も、去年の秋のレポート対比、変更いたしました。
○白浜一良君　長々と答弁いただきまして、ありがとうございました。
　それで、今の御答弁にも関連するんですけれども、もう一つ、昨年の十月と比較いたしまして、同じ話なんですが、いわゆる経済成長率の見通しも当然ですが若干変更されたと。平均レベルでいいますと、昨年の十月には一・八程度見ていらっしゃったんですか、この四月には一・五程度と、こういうことで、この点、今御答弁いただきましたので重複する話もあろうかと思いますけれども、成長率をいかほどにするかというのはこれ大変難しい実態もございますしね。いわゆる人によっていろいろ言っていることが違うんですが、自由民主党のいわゆる重鎮というか、そういう方でも、中川元官房長官ですか、なんかはもう四％ぐらいできるんだと成長路線でおっしゃっていますし、与謝野元官房長官は二％ぐらいがいいんだと、こういう、それぞれ解釈があるわけでございます。
　これは、総裁としてこの成長率の見通し、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（白川方明君）　現在、日本の成長率の実力をどの程度に見るかということでございますけれども、私どもの内部の推計、これは公表もしておりますけれども、大体一％台の半ばから後半という数字を公表しております。
　潜在成長率を計算する方法というのは幾つかございますけれども、これ基本的には労働力の伸びと、それから資本設備の伸びと、それから経済全体としての生産性の伸びというもので規定されます。こうしたことについて過去のデータに基づきながら計算をしてみますと、先ほど申し上げたような数字になってまいります。
　中央銀行の立場からしますと、これが実力の成長率、潜在成長率であるとすれば、この成長率が実現するような安定した経済を実現したいというふうに思っています。一方、潜在成長率を引き上げることそれ自体は、これは金融政策では実現できませんけれども、これは、技術革新がもっともっと進んでいくとか、あるいは資源の効率的な配分が実現できるような、そういうことが行われて初めて実力としての成長率がだんだん上がっていくということであります。
　繰り返しになりますけれども、金融政策の方は、人々が生産性を上げていくための安定した金融環境をつくるという点では貢献できますけれども、実力それ自体を上げるためには実体的な努力が必要だというふうに思っております。
○白浜一良君　そうですね、余り言えませんものね、それは。
　それから、いわゆる金利というのは、産業部門でいうと安い方が使いやすいわけでございますが、一方、生活者の立場に立てば、預金者という立場からなると、やっぱり金利は高い方がいいと。まあ当たり前の話でございまして、そういう面で、日経新聞が四月に実施した「家計が望む金融政策」ですか、この調査によりますと、据置きという回答が四八％、利上げというのが四四％、引下げが八％、こういうふうに調査が出ているらしいんですが、どうでしょう、日銀総裁の立場は別に家計の立場で云々かんぬんじゃない、全体的なお立場、それはもうよく分かっておりますが、こういういわゆる家計の立場からの意識調査の結果というか、どのようにお感じになりますか。
○参考人（白川方明君）　今議員が引用されました調査というのは、日本経済新聞社の調査でございます。実は、私ども自身も四半期に一回アンケート調査を行っておりまして、同じような感じを回答者から得ております。金利は当然のことながら債権者と債務者で相異なる影響を与えることはもちろん承知しておりますし、長期にわたる低金利の下で家計の利息収入が伸び悩む、そのことについて大変苦痛を感じている世帯が多いということも十分認識しております。
　ただ、議員も御指摘のとおり、日本銀行が使える手段というのは、これは金利という一本でございます。どちらのグループ、つまり低い金利水準によって痛みを被るグループにしても、あるいは逆のグループでも、これは局面によってもちろん状況は変わってまいります。私としましては、日本銀行に課せられた持続的な物価の安定、それを通じて経済の持続的な成長を図っていくという、その使命に忠実に政策をやっていくということにやっぱり尽きると思います。その間に家計の方が受ける痛みについては、十分な理解とその感性を持った上で、しかし最後の判断としては今申し上げたようなことで判断するということではないかというふうに思っています。
○白浜一良君　それは当然のことだと思います。
　それから、日銀が定期的にいわゆる地域経済の報告をされていますね、さくらレポートといいますか。これは四月の報告によりますと、当然今の話全般的に関連あるんですが、ちょっと下降ぎみと、全国九地域のうち八地域が少し下方修正されたということでございますが、これ直接金融されているわけじゃないので日銀としてできることには、限られるんでしょう、それはよく分かっております。ですから、いわゆる地銀とかが資金が行き詰まればちょっと供給を考えるとかそういうこととか、いろいろ持っているそういう経済情報を交換し合うとか、その程度はできるんでしょうけど、どうでしょう、これ、そういうことしかできないんでしょうかね、やっぱりこれ。せっかく全国の日銀支店長会をやって、いろんな情勢を踏まえて会議をされているわけでございますけれども、いかがなものでしょう。
○参考人（白川方明君）　日本銀行では、本支店のネットワークを活用しまして、まず各地域の経済・金融情勢を丹念に調査をしております。マクロの経済といっても、これ結局はそういうような地域、東京も含めまして各地域の経済の集合体でございますから、まずは各地域の経済の状況について正確に認識するということでございます。これは、私自身もかつて日本銀行の大分の支店長を務めたことがありますけれども、相当な時間を使って地域の経済の調査に実は当てております。そうした情報は、先ほどのさくらレポートもそうですけれども、本部の方に集約されて金融政策の決定にも生かされております。それが第一の役割でございます。
　それから第二は、これはちょっと多少地味なことなんですけれども、日本銀行が、中央銀行が資金を供給するオペレーションということで申し上げますと、これは本店で行うオペレーションだけではなくて、日本銀行の三十二の支店を通じて行う、つまり地域に所在する金融機関に対しても直接資金を供給するというオペの道を実は開いております。
　多少脱線しますけれども、アメリカはごく最近まで、実はニューヨークに所在するプライマリーディーラーという先を対象に、これは大体多分二十先ですかね、もうちょっと少ないかもしれません、それぐらいの数のプライマリーディーラーを対象に実はオペをやっていますけれども、去年の十二月から全国規模でこれを拡大しましたけど、日本銀行はそうした全国規模のオペをもう既に行っておりまして、地域の金融機関にも直接資金供給をするという道を開いております。
　それから、地域の金融を支える金融機関に対して、日本銀行の金融機構局のスタッフがそれぞれの地域に出向きまして、いわゆる金融高度化セミナーというんですが、金融機関経営を行っていく上で様々な例えばリスク管理の在り方であるとか、そういったことについてセミナーを行っております。これも、金融機関がしっかりリスク管理を行うことは、結局は地域に資金が円滑に回るための一つの大事な施策だと思いまして、これにも力を入れております。
　一つ一つは地方の経済に対して強力な決め手になるわけではありませんけれども、日本銀行のできる機能は何なのかということを点検して、そうしたことも現実に行っております。地味な取組ではありますけれども、意味のある取組だというふうに思っています。
○白浜一良君　当然よく承知しております、直接そういう作業にかかわっているわけじゃないので。今三点ほどお述べいただきましたけれども、適切に対応をお願い申し上げたいと。大変ばらつきがあり過ぎるというか、全国を見ますと、だから非常に心配しておりまして、地域にも貢献していただけるように我々もお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　私、言葉を聞いていただいたら分かりますが、ちょっとなまっておりまして、大阪でございますが、いろいろ頑張っている産業もいっぱいあるわけでございますが、近畿の見通しも若干下方修正されまして、一部に減速の動きが見られると、こういう表現をされているんですが、これは何かこういう特記するような具体的なものがあるんでしょうか。