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○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年東京大会を成功させるため、パラリンピック競技についても、オリンピック競技と同様に、選手の強化など必要な取り組みを進めることが重要であると考えております。
　各競技団体が行う大会遠征や強化合宿の実施に係る費用については従来から支援を行っておりますが、平成二十九年度予算案においてはその増額を盛り込んでおります。
　また、御指摘がありましたように、選手個人の費用の負担への支援でございますが、従来、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいては、オリンピック競技についてはアスリート助成制度というのがございました。これは、トップアスリート個人を支援するというものでございます。平成二十八年度、今年度からは、新たにパラリンピック競技についてもこの支援を拡大したところでございます。
　さらに、トップアスリートに対する指導者への支援といった御指摘もございました。これにつきましても、平成二十七年度からパラリンピック競技についても指導者への支援を対象と拡大したところでございまして、平成二十九年度予算案についても該当予算の増額を盛り込ませていただいております。
　今後とも、文部科学省といたしましては、日本パラリンピック委員会や独立行政法人日本スポーツ振興センターとも十分連携を図りながら、引き続きパラリンピック競技の競技力強化の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○黄川田（仁）分科員　ありがとうございます。
　それらのトップアスリートの強化は必要だと思っておりますが、パラリンピック競技もいろいろ、たくさんございます。その中で、中長期的に、どのようにトップアスリートを輩出する競技を発掘するのか、そしてどのように選択してやっていくのか、そういう観点で中長期的プランというのが組まれているのでしょうか。もう少しそのあたりも教えていただければと思います。
○高橋政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁いたしました競技力強化のための今後の支援方針の柱の一つとしては、東京大会に向けた戦略的支援を行うこととしております。
　これは、めり張りのある予算配分などの観点から、東京大会までを大きく二期に分けまして、二〇一八年まで、まず前半につきましては活躍基盤確立期と位置づけまして、全競技のパフォーマンスが最大化するように強化活動を積極的に支援する予定でございます。そして、二〇一九年、二〇二〇年、後半につきましてはこれをラストスパート期と位置づけまして、メダル獲得数が最大化するように、それまでの各競技団体の取り組みをしっかりと評価した上で、強化活動への支援を柔軟かつ大胆に重点化していく。こういった戦略を描いております。
○黄川田（仁）分科員　もう一つ、トップアスリートの強化に際して提案したいことがあります。それは、味の素ナショナルトレーニングセンターの活用でございます。
　中長期プラン、これは鈴木プランと呼ばれているようなんですが、オリパラ一体化も大きな柱となっていると聞いておりますが、海外では、オリンピック選手とパラリンピック選手がトレーニング場で一緒に練習しているところもあると聞いております。
　先日、かつてオリンピックの申し子であるというふうにいろいろと言われておりました、橋本聖子参議院議員と意見交換をさせていただきました。橋本先生いわく、先生が現役選手時代、障害者の方とリハビリをしてとても励みになったということで、その後の選手生活に非常にいい影響を与えられたというふうにおっしゃっておりました。
　パラリンピック競技及び障害者スポーツの所管官庁が厚生労働省からスポーツ庁になって、一体化したことによって、これを機にしっかりと、ナショナルトレーニングセンター等を含め、障害者、健常者一緒になってトレーニングに励んでみてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、オリンピック競技とパラリンピック競技のトレーニング方法、指導方法等については、さまざまな相乗効果が期待をされており、両者を一体として競技力向上を図ることは極めて重要と考えております。
　このため、ナショナルトレーニングセンターについては、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化の取り組みを進めており、平成二十七年度においては、延べ千二百三十三人のパラリンピック競技者の利用があったところです。
　また、オリンピック競技とパラリンピック競技のさらなる共同利用化等を見据えて、日本初となるパラリンピック仕様のナショナルトレーニングセンターの拡充整備を行うこととしており、二〇二〇年東京大会開催の約一年前の完成を目指して計画を進めているところであります。
　この計画では、例えば、各トレーニング場は、オリンピック競技とパラリンピック競技が同時にトレーニングや相互交流ができるようにするほか、ゲーム分析を行うテクニカルルームもオリパラ共用とし、指導者同士がいつでも相談できる環境となるよう工夫をしています。
　文部科学省として、引き続き競技力の強化の支援にしっかりと取り組んでまいります。
○黄川田（仁）分科員　ありがとうございます。
　やはりトップアスリート、オリンピアン、パラリンピアンが一緒に練習している、そういう風景が見られるということは、一つの日本の社会のモデルとなると思いますので、そのことを強力に進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、パラリンピック種目、メダル獲得数が少なかった理由ということで、トップアスリートの強化ということが大切なのはもちろんですが、もう一つは、やはり競技の裾野を広くしていくということ、これも大事な要素の一つだというふうに考えております。障害の有無にかかわらず、幅広い世代の国民の皆様にもっと実際にパラリンピック種目を体験してもらう必要があるというふうに思っております。
　実は、先日、私、東京体育館で行われたボッチャの体験会に参加してまいりました。大臣、ボッチャは御存じですか、地上のカーリングというふうに呼ばれているものでありまして、実に障害者と健常者、両方とも楽しめる競技でございました。
　私の地元である草加市には、リオのパラリンピック、ボッチャの日本代表選手の高橋和樹選手がおります。ボッチャは、リオで銀メダルを獲得し、草加市内でもとても注目されている競技でございます。市内の小学校全てにボッチャの道具が配付されるという話もございます。埼玉ボッチャ協会や関東ボッチャ協会では、今回の銀メダルを機に、高齢者や子供たちにもっとボッチャに親しんでほしいと、競技の裾野拡大に努めているところでございます。
　しかしながら、これらの、ボッチャを含めパラリンピックの各団体の事務局は非常に脆弱でございます。これも御家族等のボランティアが中心ということでございますので、各競技団体だけに周知、広報活動を任せるというのも難しいということでございます。
　ですので、改めて、オリンピック種目の裾野を広げるために、文部科学省として、スポーツ庁として、どのような取り組みが行われているか。また、各競技団体の脆弱な事務局体制の支援などをどのように行っているか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松野国務大臣　委員から、ボッチャ体験会に参加したエピソード、またお地元での活動についてお話をいただきました。
　文部科学省では、二〇二〇年東京大会のレガシーとして、全国の特別支援学校でスポーツ、文化、教育の祭典を実施するスペシャルプロジェクト二〇二〇を推進しております。
　その取り組みの一環として、昨年九月に、文部科学省主催でボッチャイベントを開催いたしまして、パラリンピアンや特別支援学校の子供たちにも参加をしていただきました。私も当該イベントに参加をしパラリンピアンに挑戦をしたわけでありますが、全く歯が立たなかった、なかなか複雑で難しいゲームだなというふうに感じました。そして、このボッチャという競技は、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に楽しめるすばらしい競技であると感じたところであります。
　委員の方から、障害者スポーツの裾野を広げていくための施策はという御質問でありますけれども、障害者スポーツについては、九割の国民がパラリンピックは認知をしているものの、スペシャルオリンピックスの認知度は約二割、デフリンピックの認知度は約一割にとどまっております。障害者スポーツを直接観戦した経験のある人の割合は約五％という状況であります。
　多くの障害者スポーツ団体の事務局体制は脆弱であるという御指摘は、委員からも御指摘があったとおりであります。そのため、昨年十月に、水落副大臣のもとに、文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォースを設置し、障害者スポーツの振興のための検討を行ってきました。具体的には、障害者スポーツ団体に対して支援ニーズに関する調査等を実施しましたが、多くの団体が、事務局体制、運営資金等の活動基盤の脆弱さを課題として挙げております。
　これらを踏まえ、文部科学省としては、民間企業を個別に訪問して、障害者スポーツ団体への支援を各企業に要請する取り組みを始めたところであります。また、厚生労働省が実施する企業向け説明会の場でも、参加企業に障害者スポーツ団体への協力支援を要請する場を設けるなど、関係省庁とも連絡して取り組みを進めているところでありますが、今後とも、このような取り組みによりまして障害者スポーツの裾野を一層拡大してまいりたいと考えております。
○黄川田（仁）分科員　ありがとうございます。
　リオデジャネイロの反省を踏まえて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて力強く支援をしていただけるものと感じました。
　また、裾野を広げることに際しまして、障害者スポーツの施設利用の促進も重要であると考えております。
　これは非常に無理解、無知から端を発しているわけでございますが、地域の体育館等に車椅子の乗り入れが禁止されているところなどもございます。もちろん、車椅子バスケットのように激しいものに関して言えば、床を傷つけたりいろいろ規制をする必要があるところもありますが、ただ乗り入れる、ボッチャのように特に激しくない、ただ単に入っていくだけでも、入ってはいけない、使用してはならぬというところもあるということで、いろいろ施設の使用についてさまざまな課題があるというふうに聞いております。
　このことについて、今後どのように取り組んでいくか、お聞かせいただきたいと思います。
○松野国務大臣　黄川田委員からの御指摘にありましたとおり、障害者スポーツの裾野を拡大していくためには、障害者スポーツ施設の利用の促進を初めとした環境整備を行うことが重要であると考えております。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、文部科学省では、所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を策定しています。この指針では、不当な差別的取り扱いの具体例として、障害のみを理由としてスポーツ施設等のサービスの利用をさせないことを挙げており、各都道府県、政令指定都市にも文書で周知をしているところであります。
　地方自治体等の具体的な取り組みとしては、例えば東京都及び公益社団法人東京都障害者スポーツ協会において、障害者スポーツ施設の利用を促進するため、施設管理者に対する理解啓発や取り組み事例提供のための障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルを作成しています。この中では、スポーツ用車椅子はバンパーが緩衝材で保護されており、床に傷がつきにくい工夫がされていることなどが具体的に説明をされております。
　今後とも、地方自治体等と連携しながら、障害者のスポーツ施設の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○黄川田（仁）分科員　ユニバーサル社会を目指すためには、インフラ、道路とか体育館の施設的な、ハード的なバリア以上に、人の心のバリアも取り外していかなければならないことを考えると、施設利用に関して理解を促進していくということは非常に重要であると思いますので、しっかりとこのあたりも普及啓発に努力していただきたいというふうに思っております。
　大臣はこの間、ボッチャの体験等も参加してきたということではございますが、私の後援会の方でも、地域で普及するために、ボッチャの大会とかも開きたいと今後考えておりますので、その際にお誘いしたときには、来て、また体験していただきたいというふうに思っております。
　二〇二〇年のパラリンピック、これは非常に日本にとってもチャンスであると思います。これは、障害者スポーツに限らず、少子高齢化社会を迎えて、子供そして高齢者も生きやすい、暮らしやすい社会を築くことにつながると思いますので、障害者スポーツの推進を機に、大きな目標に向かって一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　少し時間が早いんですが、前の時間も延びておりますので、これで私の質問は終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大串主査　これにて黄川田仁志君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉分科員　民進党の泉健太でございます。
　本日は、第四分科会ということで松野大臣に質問させていただきますけれども、大臣も大変お疲れだと思います。何せ、今、文部科学省の天下りの問題が非常に注目を集めておって、またさらに十七名ということでしたかという状況ですので、そういった関係の質問も多いと思います。
　きょう私が主に取り上げるのはその質問ではないことなのでありますけれども、ちょっと冒頭、通告はさせていただいていないんですが、一般的な見解としてちょっと大臣にお伺いしたいことがあります。
　天下りの問題で、いろいろな構図の中で気になるところはほかにもたくさんあるわけですが、私がやはり象徴的に気になったのは、複数のＯＢが幾つかのわたりをした後にいわゆる生命保険会社に再就職をするわけですが、これは話題にもなったとおり、週一勤務で一千万とか月二勤務で一千万というような事例があったという御認識は、恐らく大臣も持っておられると思います。
　これは、報道等では、やはり団体保険のメリットがあるからだということのあかしではないかなと思うわけでありますが、ＯＢが、幾ら経験や知見があるとはいえ、こういう破格の待遇で再雇用されるということは、やはり国民的な常識からいえば大きく外れているというふうに思うわけですが、大臣、この、週一で一千万、月二で一千万の年収、その待遇というのに異常性というものはお感じになられますでしょうか。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、今、委員が例示をしていただいたような待遇というのは、一般の国民の方の視点からすれば、これは大変高額で優遇されている待遇であろうというふうにお感じになるんだと思います。
　もちろん、個々の待遇に関しては各企業の判断においてなされるものでありますけれども、何よりも大切なことは、こういった再就職等の事案、また、委員の方からわたりという御指摘がありましたが、いわゆるわたりと言われているような事案の中において、そのことで、行政に対する施策の公平性であるとか透明性であるとか、そういったもののゆがみがあるのではないか、国民の方からそういった御指摘をいただくことを何よりも私たちは避けていかなければならないと思っておりますので、今、文部科学省においては、お話がありました再就職等規制違反に関して監視委員会の方から指摘を受け、省内の調査班において、まずは全容解明、そして厳正な処分を行うということで進めさせていただいております。
　この調査に関して、また処分に関して、再発防止に関しては、私が責任を持って、文部科学省の責任者ではありますが、今回の調査においては、何よりも国民の皆さんから見て御納得がいただけるかどうかという点が一番重要な点だと考えておりますので、その思いでしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○泉分科員　これまで起こしてしまったことというのは非常に問題が多いわけですし、今その全容解明に当たられている、特に大臣には真摯に当たられているという御姿勢が私も感じられますし、ぜひ、これを機会に、本当にこういったことが行われないようにということを徹底していただきたいわけです。
　その一つの手段というか、中で、確かに民間企業においては、それは採用の自由もある、待遇を決めるのも民間の自由なんですが、やはり、同じ役人ＯＢといっても、都道府県、市町村初め、あるいは本省でも、本当に現場で頑張ってきた方々は、みずから就職先を探し、みずから本当に実労働として働いてお給料を得ている方もたくさんおられるわけですね。そういった意味では、やはりこういった月二勤務で一千万とか週一勤務で一千万ということそのものが異常だということを、ぜひ大臣や政府、閣僚挙げて、経済界にやはりこういった雇用はおかしいということを言っていただきたいと思うんですよ。それがなければ、いやいや、民間でやっていることですからで済んでしまう。しかし、それはあなた、何かあるでしょうというような待遇の仕方というのは、よく顎足つきなんて言われ方もしますけれども、やはりそこはもうなしですよという世界をつくっていかなきゃいけないというふうに思うんですね。
　また、そういう待遇の中で、今回はその待遇を受けた方がまさにあっせんの間に立っていたということでありますので、ぜひ、特に、恐らく大手民間ですよ、こういった採用をされているのは、そして恐らく、製造業を初めいろいろなところで実はそういう雇用をされている会社が一部上場でもあると思います、こういうところを直していただくということがやはりまず大事じゃないかということを、冒頭申し上げたいというふうに思います。
　さて、本日は、学校教師が関係するわいせつ行為を初めとした懲戒ということについて問題意識を持っております。
　ことしの二月に、男児ポルノの画像をやりとりしていた一味が逮捕、摘発をされたということがあって、この中には、学校教師、そして元教師が含まれていたということでありました。
　もちろん、だから全部の教師がということは当然ありませんし、大半どころか、本当に全ての教師は真面目に取り組んでおられる方ばかりです。しかしながら、大変残念なことに、教師ですとか、幼稚園等々、あるいは予備校、こうした自然体験、いろいろな子供と接する現場で許せないような行為を行うためにそういった職につくという者も、恐らく全くないとは言えないという状況であると思います。
　そのほかにもさまざまな事例がある中で、文部科学省では調査をされて、直近の調査でいきますと、二百人を超える方が一年間に処分を受けている、このわいせつ行為のみで処分を受けている、そのうち懲戒免職が百十八人、こういうデータもあるわけであります。
　大臣の責任ではないということかもしれませんが、やはり、大臣、わいせつ行為が後を絶たないという状況、これについて改めて御認識をいただきたいと思います。また、どういった課題があり、そしてどんな対策が必要かということも、あわせてお答えいただきたいと思います。
○松野国務大臣　委員御指摘の事案に関しては、一言で言えばもう言語道断であり、あってはならないことであると考えております。
　文科省による当該事案に対する調査は、今委員から御紹介をいただきましたが、平成二十七年度におけるわいせつ行為等で懲戒処分等を受けた教員等は二百二十四人で、これは過去最多となっております。また、懲戒処分を受けた二百二十四人のうち、自校の児童生徒に対するわいせつ行為等によって処分を受けた人数は九十一人ということになっております。
　本当に、児童生徒に対するわいせつ行為、これらは教員として絶対に許せないことであって、極めて遺憾であると考えております。
　どういった対策をということでございますが、本来、教師の職は、児童生徒に直接かかわるということでございますから、より高い倫理観が求められているという職であり、その自覚をしっかりと持っていただくことが必要であります。
　このため、教員の倫理観の向上や服務規律の確保に向けた研修を実施するとともに、児童生徒に対するわいせつ行為等があった場合には原則として懲戒免職とするなど、厳正な処分を行っていくことが必要であると考えております。
○泉分科員　今、基本的にわいせつ行為があれば免職に値する、そういったことの通知等々で各都道府県教育委員会に促しておられる、また、徐々に公表の基準や処分の基準についても、以前に比べれば均一化してきたというか、どこでも同様な対応をしていただくようになってきてはいる。しかし一方で、公表するしないの問題だとかで、まだ足踏みをしているような都道府県もあるというふうに認識をしております。
　例えば、大臣がおっしゃられた文部科学省の調査でも、基本的には免職となっておりますが、平成二十七年の総数二百二十四のうち、もちろんケースはさまざまですが、免職は百十八ということでありますので、停職や減給だけれども免職ではないという事例もあるわけであります。この辺がやはり非常に、本当にそういった処分でよかったのかということ、また、保護者からの信頼という意味で、それに応える教育行政になっているのかというところは、まず一つ懸念がございます。
　きょうは資料をお配りしております。
　私がまず第一点で申し上げたいのは、きょう、「教員免許取得後に懲戒免職となった者の復職までの流れ（公立）」というものの資料を、フローチャートの資料ですね、配付させていただいております。
　ここで幾つか、現状の問題点というものを指摘したいと思います。もちろん、物事には理由がありますので、それも認識をした上での発言ということを御理解いただきたいと思います。
　真ん中の黒いところに「非違行為」と、わいせつですとか交通違反等々があるわけですが、そこで、懲戒免職を受けると教員免許も同時に失効をするということになるわけですが、現時点の制度では、失効したとしても、処分から三年がたつと教員免許の再申請、再取得ができるということですね。ここには、特段何も、例えばこの三年間の間に更生プログラムを受けたか受けないか、こんなこともございません。そして、再申請のときにも再取得の際にも、過去について恐らく問われることがないんじゃないでしょうか。
　過去、問題を起こした、非違行為を起こしたにもかかわらず、それが、例えば児童買春であったり学校内におけるわいせつ行為を行ったにもかかわらず、処分の日から三年間たてば、取り消しをされたにもかかわらず申請可能、取得可能、こういう制度でよろしいですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、例えばわいせつ行為で懲戒免職を受けた場合、委員が配付されているここの資料にありますとおり、懲戒処分を受けて三年間たてば、その免許を失効した者が再度申請して再取得が可能であるということは、御指摘のとおりでございます。
○泉分科員　そこに対する問題意識はございますか、局長。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　この点につきましては、例えば他の専門職、例えば医師とか看護師とか公認会計士とか弁護士とか、そういった方々の資格と同様に、非違行為があった場合につきまして、その資格が失効してしかるべき年限がたてば、いずれにしても資格が回復できるという仕組みでございまして、教員免許につきましても同様の仕組みになっているということでございます。
○泉分科員　私も今、子供がおります。皆小学生です。大臣は、お子様はおられますね。（松野国務大臣「娘が」と呼ぶ）お嬢様。
　余りこういった端的で感情的にも聞こえる質問は望ましくないかもしれないんですが、過去そういう処分を受けた、特に過去わいせつ行為で免職になった方が、特段何も問われずに、もう一度教員免許を再取得して、大臣、その先生にみずからの子供をクラスで委ねられますか。
○松野国務大臣　今、文部科学大臣として答弁に立たせていただいておりますので、個人としてという見解は控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、全ての子供が安心して教育を受けることができる、保護者も安心して我が子を学校に預けることができる、そういった教育環境を整備するということは重要である、そのことはもう言うまでもないことであります。
　先ほど委員の方から、三年をたった時点でもう一度資格を再取得できることについての問題の指摘をいただきました。
　この問題も、平成十四年の教育職員免許法の改正で二年から三年間に延長されたということで、厳罰化が図られる傾向にありますが、しかし、いずれにしろ、教員免許の再取得に要する期間についても、教員の職務の特殊性や、もちろん他の資格との均衡も考えなければいけませんが、その妥当性については今後とも考えていく必要がある、検討する必要があると思います。
○泉分科員　今大臣もおっしゃられましたけれども、特性なんですね。
　例えば税理士さんや行政書士さんが非違行為を行った、三年たった、資格を回復する、こういうものとの均衡というお話もありましたけれども、子供と生身で接するようなお仕事ではないですね。ですから、仮に非違行為があっても、経理ですとか商談ですとかそういったものに従事をするということは、被害者が生まれるということではございません。
　しかし、子供に被害を与えたような過去を持つ方がまた同じ環境に従事をするということを、同じように許容してよいのかどうかということなんです。それは、学校の中でいえば、運動もあれば、着がえもあれば、身体検査もあれば、遠足もあれば、修学旅行もあれば、本当に、先生に子供たちを預けて信頼をして学校教育を受けてもらっているわけですから、そういう中でわいせつ行為を起こしたということは、やはり特段、まさに特性という形で考えねばならぬ問題ではないのかなというふうに思います。
　もちろん、その方の人生ということもあるでしょう。しかし、まず最初に守らなければいけないのは児童ではないでしょうかという観点に立って、現在、そういった形で懲戒免職を受けた、特に私は限定してもいいと思いますよ、例えば交通違反でというのも広く言えば子供に悪影響がないかといえばあるかもしれませんが、児童に直接的に被害を与えたという方について、これが何事もなく三年後には再申請、再取得ができる、こういう資格主義というかになっていることについては、やはりぜひ再検討をしていただきたいということがまず一点目であります。
　そして、同じくこのフローチャートで、もう一つ、一番最後のところですね。申請、再取得というのは免許の話でありまして、実際に、採用という、また次のハードル、段階があるわけですね。この採用についてなんです。
　実は、私もいろいろと幾つかの都道府県の教育委員会に問い合わせをさせていただきましたが、非常にばらつきがあるということがわかってまいりました。
　例えば、過去処分歴があったということについては、今官報で各都道府県の教育委員会に通知をされるということでして、各都道府県ごとに保存をしているというふうには聞いているものの、その保存の仕方やあるいはデータの活用の仕方、こういったものが曖昧です。
　例えば、私の地元京都府から東京都の教育委員会に問い合わせをした場合、東京都は答えるかもしれない、でも別のＢ県は、それは個人情報ですからと言って答えないかもしれないんです、問い合わせをしているのに。この方の過去の処分歴はございませんかと、ある教育委員会がわざわざ問い合わせをしているのに、そこの照会に答えない、そういう場合が現在はあるというふうに認識しております。
　そういった意味で、やはり、今この場所で、そういった方々を全て採用できるのかできないかということについては、私は採用しない方がまずいいとは思うものの、しかし、職業選択の自由もあるという中でいけば、せめて教育行政側は、本人の処分歴が、本人からの自己申告ということは当然促さなければならない、しかし自己申告をしないケースがある、そういうことについて、自己申告に委ねるのではなくて、しっかりと情報をプールして、その情報を事実として認識しておくこと。
　まず、それぞれが採用段階で必ずその事実を認識しておけること。認識した上で、面接等々で、もしかしたら改善が見られて、あるいは、今後二度と起こしませんというようなことも含めて証明できることがあれば、それは採用に至るケースというものがあるのかもしれないというふうに思いますが、今現在の採用現場ではそういったことが求められていないんです。
　例えば、東京都は正規採用試験の際に過去の刑罰歴の書類を提出させています。このような取り組みというのは、全国の教育委員会あまねくしていただいておりますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東京都の教育委員会におきましては、その教員採用選考において、第二次試験受験の際に、全受験者に提出させる面接票におきまして、職歴とともに賞罰を記入させ提出させているものと承知をしております。
　委員お尋ねの、全国の都道府県、指定都市教育委員会の状況でございますが、この東京都を含めまして二十二の教育委員会で、願書等において受験者に賞罰を記入させていると承知しております。
○泉分科員　大臣、お聞きになりましたか、二十二ですよ、二十二。この自己申告ですら二十二なんですよ。こういうところでばらつきがあってよいのか。北海道から沖縄まで、その先生がわいせつ行為で処分を受けたことがあるかどうかは別に誰も問いませんよという保護者ばかりでしょうか。決してそんなことはないと思うんです。ですから、自己申告ですら今二十二ということですね。
　文科省、さらに問い合わせしますが、臨時教員の採用の際には、そういった取り組みを実施しているというのは何件ぐらいあるでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　臨時的任用教員に関しましては、東京都につきましては受験者に提出させる受験申込書におきまして賞罰を記入させているものと承知をしております。
　ただ、文部科学省といたしまして、他の道府県、指定都市については、この点につきましては残念ながら承知していない状況でございます。
○泉分科員　これは正規採用も臨時職員も変わらないですね。
　大変すばらしいことではあるんですが、学校の先生は育休の取得ですとかも含めてしっかりとられるケースも多いわけでありまして、そういった意味では臨時で来られる先生も多い。
　やはりこれは子供たちからすれば変わらないわけですから、保護者や子供たちの立場に立って、ぜひ正規採用のみならず臨時教員についてもこういった書類の提出というものは進めていただきたいというか、全国で実施をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、大臣、これもあくまで自己申告の世界の話を私は今しております。
　さらに言うと、先ほど私も言いましたけれども、教員採用に当たって私立学校ですとか教育委員会から他の都道府県教育委員会への人物照会があった際に、懲戒事由の情報提供をしていないケースがあるということですけれども、この懲戒歴そのものが個人情報に当たるのか。それを個人情報に当たるからということで提供していないケースがあると聞いているものですから、その辺の文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省は委員お尋ねの個人情報保護法を所管する立場ではございませんが、特定の者の氏名、生年月日などを示した上で懲戒歴を問い合わせた場合につきましては、個人情報保護法に定める「特定の個人を識別することができること」になると考えられますので、個人情報に当たると思われます。
　なお、個人情報の具体的な取り扱いにつきましては、各地方公共団体の条例等で定められておりますので、それに基づいて適切に運用されているものと承知しております。
○泉分科員　これは今全国で、文科省も認識されていると思いますが、免許管理システムというものが別な目的で運用が始まっているわけですね。ですから、データベースは今、もう当たり前ですよね、これだけ人の移動が多ければ、全国的に共有するということの時代の中で、個人情報に当たったとしても、これは公的な利用であって、別に保護者からの問い合わせに一個一個答えてくださいというものではないわけですから、あくまで公的機関から公的機関への問い合わせ。
　そこで、一部情報は提供している都道府県もあるけれども、しかし提供していない都道府県もあるということを文科省が今現状として認識しているのであれば、それぞれで条例を定めていただくということになるかもしれませんが、私は、これはぜひ文科省から通知なり連絡をしていただいて、やはり情報提供には応じるべきというふうにするべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○松野国務大臣　冒頭お話をさせていただいたとおり、教員のわいせつ事案等はあってはならないことでありますし、特に、被害に遭った子供たちが生涯にわたって傷つくことを考えると、何としてもこの事案というのを撲滅していかなければならないという思いは委員と共有をしているところであります。
　と同時に、これももう委員から御指摘いただきましたが、職業選択の自由の問題、また個人情報に対する保護の観点、そして一定の罪を償った後の個々人の人権の問題、こういった要素も考えていかなければなりません。
　しかし、委員のお話のとおり、何よりも守らなければいけないのは子供たちでありますから、今、こういった難しい問題があるからこそ委員御指摘のような状況になっているわけでありますけれども、もう一度文科省としても、この事案に関して、今後さらにどういった対応ができるかについて検討をしていきたいと考えております。
○泉分科員　先ほど話をしましたとおり、三年たてば自動的にというか再取得ができてしまうということですけれども、文科省、例えばわいせつ行為で懲戒を受けた教師に対して、免職をしてしまうわけですけれども、再申請、再取得の際なのかそれ以前なのか、更生プログラムですとか、それが有効なのかどうかは別にして、何らか、その改善を確かめることをされているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　教員が児童生徒に対してわいせつ行為等を行うことは、大臣も申し上げているとおり、絶対に許されないことでございまして、文科省におきましても、毎年度の通知で、そのような非違行為があった場合は、先ほど申し上げましたとおり原則として懲戒免職ということで、厳正な対応を求めております。
　その上で、各都道府県、指定都市等の教育委員会におきましては、教員採用の初任者研修あるいは十年経験者研修などの研修の場において……（泉分科員「失効した人にですよ」と呼ぶ）失効した者についての更生プログラムというのはございません。
○泉分科員　そうなんですよ。何もやっていない先生たちに一生懸命言うことの話をしているんじゃなくて、失効して再取得をしようとする中で、特段何も、その時点ではもう教師ではありませんから、確かにできない。ですけれども、今私が話をしたように、もう一度免許を取ろうとしたらそれは簡単にできてしまうし、採用試験も、一般教養だの専門教養だとか論文だとかいろいろありますけれども、こういうところでその過去のことについて触れているケースもあれば、触れていないケースもあるという状況なんですね。こういうところが曖昧ではいけないということなんです。
　本当に本人にもう再犯のおそれがないということを確かめられるのであれば、それは確かに、職業選択の自由ということで、もう一度ついていただくことというのは全く妨げることはできないかもしれない。しかし、そのチェックをしていますか、そのチェックが今どうなっていますか、都道府県ごとでばらばらです、情報の共有もしていませんという、今、状況なんですよ。
　ですから、大臣には、その免許管理システムの活用も含めてお考えをいただきたいというふうに思いますし、今教育の現場がどうなっているかというと、そういった方かもしれないというのを確かめるために教育委員会がどうしているか。
　一つは、免許状を持ってきたかどうかで確認する。これは最近ちょっとなくなってきましたね。免許状を持ってきたとしても、それはにせものかもしれないだとか、あるいは失効しているものかもしれないので、それについては、やはり免状で確認するというのはもうやめていただきたいというふうに思います。厳に番号なりでちゃんと確認をしていただくというところが一個。
　もう一つは、何と、普通にネットで検索して、本人の名前がヒットするかどうか、別にデータベースじゃないですよ、グーグルだとかで検索をして、本人の名前がヒットしたら見つかるかもしれない、こんな状態で、その人に過去、前歴があったかどうかを確かめている。非常に不確かですね。
　私、これではいけないと思いますよ。各都道府県の教育委員会の実務をそういった状態にさせているということは、やはり文科省は改めなければいけないというふうに思いますので、大臣も先ほど、お子様のお話も、きっと内心では、それはやはり保護者としての感情というものも受けとめていただいたと思いますので、ぜひそういった形で各都道府県の取り扱いの徹底ということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大串主査　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川康君。
○古川（康）分科員　ただいま許可をいただきました自由民主党衆議院議員の古川康でございます。
　私からは、まずユネスコ無形文化遺産についてお尋ねをさせていただきます。
　昨年、ユネスコ無形文化遺産で、唐津くんちなど三十三の山・鉾・屋台行事が登録をされました。関係の地域はその効果に大いに期待をして、かつ盛り上がっているところでございます。
　私の地元の唐津くんちも今回登録をされました。小さなころから私自身がこのくんちの山に乗り、あるいは長い間山を曳かせていただいておりまして、本当に我が事としても大変うれしく思っているところでございます。
　ということで、お尋ねをしたいと思います。
　地元で大変盛り上がっているこのユネスコ無形文化遺産への指定でありますが、この指定を受けることによって、あるいは受けたことによって、国あるいは関係機関が地元の取り組みに対して支援をするといった制度があるのかどうか、まずこれについてお答えください。
　例えばでございますけれども、今回の登録を受けた九州のお祭りの山、鉾、屋台が福岡に集まって、多くの皆様にその姿を披露するということが予定をされています。本来の行事以外で地域の外に出ていくことを私たちは出動と呼んでいます。今回の登録を契機として、まさに出動が行われるわけでございます。
　しかしながら、出動には、手間暇がかかることとあわせて、山が傷むという無視できない問題があります。そういう問題がありながらも、登録をしていただいたということで、いわば傷み覚悟で出動することになるわけであります。
　このような登録を受けて、それを多くの人たちに知っていただきたいという取り組みに対しては、何らかの形で国の支援があってもしかるべきとも考えますが、こうしたことも含めて、いかがでございましょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　昨年、ユネスコ無形文化遺産に山・鉾・屋台行事が登録されたことは大変喜ばしいことでございます。
　ユネスコ無形文化遺産に登録されたことによって、今、ユネスコからの支援措置というものはございませんけれども、文化庁におきましては、山・鉾・屋台行事を初めといたします重要無形民俗文化財が着実に次世代に継承されますよう、伝承者養成の支援だとか用具の修理等への支援を行っております。
　各地域におきましてそれぞれの文化を大切に考えて保護を継承していくことは極めて重要でございまして、ユネスコ無形文化遺産も含めまして、今後とも、その保存、活用の充実に一層取り組むことによりまして、各地域において文化財を大切にし誇りに思う住民の方々の気持ちに応えたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　このユネスコ無形文化遺産の対象となった行事に対する支援として、今お話にあったような制度があるというふうなことでございました。
　それはそれでまた後ほどお尋ねをしていきたいと思っておりますが、私は、このユネスコの無形文化遺産になったということで、何かそういったことをきっかけにするような支援というものが、このユネスコ無形文化遺産プロパーの支援といったものができないのかといったことを思っているところでございます。
　これもまた後ほどお尋ねしますが、日本遺産になったものについては、日本遺産になったということでの広報宣伝であるとか、それを地域の活性化に生かしていくプロデューサー制度というようなところもあると伺ってもおります。
　こうしたことも参考にしていただいて、やはりユネスコ無形文化遺産になってよかった、そういったことになっていくような、声が沸き上がるような、そういったこともぜひ考えていただければと思います。
　さて、唐津くんちの話に戻りますが、今、地元では、このようなすばらしい遺産を次の時代に伝えるために大変苦労がなされています。例えばですが、そのために、唐津曳山取締会では、曳山の台車の修復材の確保という難しい問題に取り組みを始めています。
　曳山の台車を修復するためには、大径材、非常に大きな直径の材が必要になってまいります。昔はどこの山にも、山というのはつまり、マウンテンの山にもあったのかもしれませんけれども、だんだんそういったものが少なくなってきて、いわば各地域でとり合いになってきている。このままでは数十年後の次の修復のときに材がなくなってしまうのではないか、こうしたことに危機感を抱かれたわけであります。
　その曳山の台車の修復材の確保のために、この唐津曳山取締会では、カシやケヤキの木、そういう修復材になるような木材を曳子が植林するという事業を始められる、こうしたことを検討されています。植林された木が使えるようになっていくためには、五十年じゃだめでしょう、百年とか百五十年とか、そういう長い期間を必要としていきます。ですので、民有林に植えると所有権の問題も出てくるかもしれないから、やはり県有林のような場所に植えた方がいいのではないか、そういった議論もされながら、こうしたことをスタートさせる予定になっています。
　まさに、こうしたものは将来、次世代に向けて今から始めておかなければならない事業であると考えておりまして、地元としてもこうした努力をされながら、次の時代に伝えていこうということで努力をされている、このことをぜひ御認識いただきたいと思います。
　そこでお伺いをいたしますが、平成二十九年度予算案、これにおきまして、先ほども御説明がありましたけれども、民俗文化財伝承・活用等事業、こうしたものを使って保存をしていくんだというお話がございましたが、そもそもこの予算は総額で幾ら確保されているのか、お示しください。そして、それが対前年に比べてどれぐらい伸びているのか、あるいは減っているのか、そこの数字もお願いいたします。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　我が国民の生活の推移の理解のために欠くことができないものでございます衣食住だとか、なりわい、信仰及び年中行事等に関します風俗慣習、民俗芸能それから民俗技術といった無形の民俗文化財のうち、特に重要なものを文部科学大臣が重要無形民俗文化財に指定して、保存、継承に努めているところでございます。
　文化庁におきましては、重要無形民俗文化財に指定されております行事等に用いられる用具の修理、新調、伝承者養成等の支援を行っております。
　先生お尋ねの平成二十九年度予算案におきましては、民俗文化財伝承・活用等事業に一億五千百七十二万円を計上し、対前年度で約五一％の増額となってございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　一億五千百七十二万一千円で、対前年度五一％の増ということでございます。ちょっと普通の予算ではこれだけの伸びというのはなかなか考えにくいと思いますけれども、これはどういう事情に基づくものでございますか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、民俗文化財伝承・活用等事業の予算を確保できましたのは、やはり、先ほど御紹介ございました山・鉾・屋台行事のユネスコ無形文化遺産登録を契機といたします、地域の誇りであります民俗文化財を後世に確実に伝えていこうという機運の高まりなどの後押しがあったものと考えております。
　文化財は国の宝でございます。また地域の宝でもございます。今後とも、我が国の貴重な文化財が将来にわたりまして保存、継承されますよう、予算の確保について引き続き努めてまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　まさに、今のお話を聞けば、予算の獲得上もこのユネスコ無形文化遺産効果が出ているということではないかと思っております。
　予算が確保できないと、いざ修理をしようというときにもなかなか全てのものが補助対象にならないといった悩みもございました。また一方で、同じ内容の修理、修復をしていこうと思っても、昔はその辺にあったような材料が今は非常に手に入れにくくなっている、あるいはワシントン条約等の規制で、動物由来のようなものについてはそもそも手にも入らないし値段も上がっているということで、かつてやった修復と全く同じ修復をやろうとしても、お金が昔以上にかかってしまうといった悩みなどもあります。
　そういった現場からすれば、これだけの予算を確保していただいているということは安心感にもつながりますし、さらに保存の意欲というものにもつながっていこうかと思っておりまして、引き続きの御努力をお願いしたいところでございます。
　そこで、ちょっとこれは一点確認なんですが、この民俗文化財の関係の修復の事業については、重要有形の民俗文化財のものと、民俗文化財の中で無形のものとございます。例えば、山、鉾、屋台の中でも祇園祭りのようなものは有形になっていて、それについては補助対象事業が、重要有形民俗文化財に指定されている山、鉾、屋台等の修理、防災設備の設置事業というような感じになっているんですね、という表現になっています。一方で、無形の方は、祭り等で使用される用具の修理、新調と書いてあるんですね。
　この山、鉾、屋台等の修理と書いてあるものと用具の修理、新調と書いてあるものの表現ぶりの違いで、何か対象になるものにすごく大きな違いがあるような印象も受けるんですけれども、そこはそうではないというふうに理解しているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○中岡政府参考人　山、鉾、屋台、そういう引き物でございますけれども、そういったものは有形ということで支援をさせていただくわけでございますけれども、引き綱だとか、そういったそれに付随するようなものにつきましては、無形のものとして整理をして支援をさせていただく、そういうような構えになっているということでございます。
○古川（康）分科員　今でも、唐津くんちの曳山の、山そのものの総塗りかえとかについては、その台車も含め、全体をこの事業で支援していただいているんですね。それには綱でも対象になるというふうなことも伺っているわけなんですけれども。
　今私がお尋ねをしていたのは、重要有形の民俗文化財の修理・防災事業の場合は、山、鉾、屋台等の修理とはっきり書いてあるんですね。ただ、唐津くんちの場合には、有形民俗文化財ではないので、ここの補助金は使えないので、民俗文化財伝承・活用等事業という事業の中で、そういう台車とかも含めて支援をしていただいている、こう認識をしています。
　私が確認をしたいというのは、そのときに、補助対象事業が並んでいるんですけれども、祭り等で使用される用具の修理、新調というふうに無形の場合は書いてあるんですね。ただ、実際上は、有形の大きな山とか鉾とかの修理をすることになるので、実際の補助対象の中身としては、これまでの運用上も有形のものと変わらないような運用をしていただいているというふうに思っているんですけれども、ちょっと表現ぶりが余りにも違うので、その辺がどうなのかなと思ったということなのであります。
　これについては、今の運用がおかしいというようなことではありませんので、また別途確認をさせていただきます。
　次に、今度は日本遺産の方に移ってまいります。
　昨年、佐賀県では、このユネスコ無形文化遺産のほかに日本遺産も認定をされました。肥前窯業圏という単位でございましたけれども、いわば焼き物が日本遺産として認定されたということでございます。昨年は、ちょうど日本磁器誕生四百年を記念して、有田町を中心にして、四百年の記念事業というものが行われました。現代の生活に合った商品開発や、数百年ぶりに海外市場に本格的に打って出るといった挑戦も行われました。そのうちの一部は、行政からの支援がなくなった後でも民間で引き続き事業として継続して、そういった意味でも新たな将来が見え始めていると思っているところでございます。
　このように、ひとり立ちできている部分もあると思えば、まだまださまざまな形で支援が必要というか、この日本遺産の認定を契機にしていろいろな取り組みをしていきたいという部分もございます。
　そこでお伺いをいたします。
　例えば、日本遺産に認定されたものについての政府としての支援策、来年度の予算、こうしたものについて、簡潔にお答えいただければと思います。
○中岡政府参考人　日本遺産のお尋ねでございます。
　地域の歴史的魅力や特色を通じまして我が国の文化、伝統を語るストーリーを認定するものということでございまして、中身といたしましては、認定地域に対しまして、日本遺産を通じた地域活性化に資しますような情報発信、人材育成、普及啓発、調査研究、公開活用のための整備に対して必要な財政支援を行うとともに、諸課題への助言等を行う専門家の派遣を行ってございます。
　平成二十九年度政府予算案におきましては約十四億円を計上しているところでございまして、今後とも日本遺産を通じた地域活性化の取り組みが推進されますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　本当に厳しい中でこうした予算を確保していただいているということに感謝を申し上げますし、しっかりと使っていかなければならないと思いますが、ことしも日本遺産の認定がこれから行われると思いますが、それに向けて、佐賀県からの申請が出ているのかどうか、そしてまたその内容について教えてください。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度の日本遺産認定に向けた申請でございますけれども、二月二日に締め切りまして、佐賀県からは二件の申請があったと承知しております。
　具体的には、一つ目が、江戸時代から続く置き薬の技術や知恵等が今も息づく町というもの、もう一つは、飛鳥時代に古代日本を防衛するために築かれた山城の風景というもの、そういった二つのテーマとしたものでございまして、いずれの申請も、他の県及び市町と連携したものでございます。
　申請されたものにつきましては、今後、日本遺産審査委員会において厳正に審査をする、そういう運びになります。
○古川（康）分科員　この一点目の置き薬については、まさにあの申請が出ている基山・鳥栖地域というのは、その昔、対馬藩の領土であった時期がございまして、そういったことで、朝鮮通信使の貿易によるさまざまな材料が入ってきたといったことなどがあって、張り薬の伝統というものがある地域だというふうに理解をしているところでもございます。
　まさに、この日本遺産というのはストーリー性が問われるわけでありますけれども、共同申請している富山県などと並んで、これは非常におもしろいストーリーができ、かつ、これからの地域活性化策が期待できるものと思っております。
　この古代の山城についても、前々から、何らかの形でもっと検証ができないかというのを地元から伺っておりました。こうした形で出てきていることを本当にうれしく思っておりますし、ぜひとも吉報を待ちたいと思います。
　さて、残った時間で、大学移転と地方創生について幾つかお尋ねをいたします。
　私たちの国では、大学生の四割が首都圏にいます。首都圏の人口そのものは三割ですから、プラス一割が学生という形で首都圏に住んでいるということでございます。
　政府は、これまで長年にわたっていろいろなものの地方移転、特に企業の地方移転ということに取り組んできましたが、いろいろ調べてみましたら、実は、企業だけではなくて大学などの教育機関についても、工業等制限法、工場等制限法において、一定規模以上の大学の教室または増設の禁止という政策がとられていました。私もこれは実はよく知らなかったところでございました。
　できる限り首都圏に学生が集中しないというための政策がとられていたわけでございますが、これが平成十四年に廃止をされています。そして、そのころと軌を一にして、東京二十三区内の学生数が近年伸びてきています。子供たちの数は全体として減ってきているわけでありますから、学生数がふえているということはちょっとびっくりするようなことなわけであります。
　地方創生が叫ばれる今、もう一度地方への人の流れ、あるいは、地方に生まれ育った人が学びも地方で終えられるような、続けることができるようにしていくことが何より必要だと思っております。
　そこで、本日、内閣官房がお越しになっておられると思いますけれども、いわゆる地方に立地している大学等の教育機関の充実について、どのように取り組みをされようとしているのか教えてください。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　全国の学生の四割が東京圏の大学に在籍しているという、委員御指摘の大学の東京一極集中の状況があるということ、それから、全国知事会などから地方大学の振興等についての要望があることを踏まえまして、昨年十二月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六の改訂版でございますが、閣議決定をした中において、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等を総合的に検討するとされたところでございまして、御指摘の地方大学の振興、これは、地方を担う多様な人材の育成、確保の観点から、大変重要なテーマであると考えております。
　これを受けまして、山本地方創生担当大臣のもとに有識者会議を設置いたしまして、二月六日に第一回を開催したところでございますが、現在、地方自治体、産業界、大学関係者などの御意見を伺いながら検討を進めているところでございまして、ことしの夏を目途に方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　ということで、政府としても、今、地方大学の振興というものに取り組み始めているということが確認できたと思います。それがどの辺のところまでいくのかということについては、また後ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。
　それで、ちょっと話はずれるんですけれども、埼玉県、神奈川県、山梨県、滋賀県そして佐賀県、この五つの県の共通項は何かわかりますか。それが実は、この五県、高専、高等専門学校が一つもない県なんですね。大都市圏の周辺部の県で、そこの県になくてもいいというようなことがあったのかもしれないと思う県もあれば、佐賀県のように、別に要らないと言っているわけでもないのに、これまで立地してこなかったというような県もあります。私は、そういう議論をしていく際には、地方の大学だけでなくて、この高専のあり方についても充実させていくことが大事なのではないかと思っております。
　そういう中で、この高等専門学校の未設置県が県立の工業高専を設置していこうということを検討したこともあったと聞いています。でも、非常にお金がかかるということで、文科省や地方交付税の地方財政措置も十分ではなくて、結果的に設置を見送らざるを得なかったと伺っております。
　そこで、文部科学省にお尋ねをいたします。
　文科省の、高等専門学校の充実に関する調査研究協力者会議が、昨年の三月に、高等専門学校、高専に関して、既存の工業高校の移行を提言したことがありましたが、これが出た以降、実際にそういうことを、転換を検討している例はあるのでありましょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、委員御指摘のように、高等専門学校の充実に関する調査研究協力者会議を設置いたしまして、昨年の三月でございますけれども、「高等専門学校の充実について」というまとめをしたところでございます。
　その提言におきましては、高等専門学校の設置について、既存の工業高等学校を高等専門学校に移行することにより、地域産業を支える人材の養成を担う高等教育機関として地方創生に貢献し得ることも十分に考えられるという提言でございます。
　その提言、昨年の三月以降でございますが、複数の地方公共団体から、工業高等学校からの転換も含めて、高等専門学校の設置に関する問い合わせをいただいているところではございますけれども、現時点で具体的な計画について検討しているという例は承知をしておりません。
○古川（康）分科員　問い合わせがあった程度で、まだ検討が進められているというようなところに至っていないというようなことだと思うんですけれども、現時点でそういう本格的な検討に至らないネックといったものがどの辺にあるのかという点はいかがでしょうか。