Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　今のケースというのはそんなに心配ないようなお話でございましたが、これも司法書士に依頼する側からすると、そこで司法書士が全部代理人をやってくれて、調停に代理人として関与してもらえるのかどうなのかということにやはり集約されるわけですね。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあって、Ｃが不調になったとか、Ｄが不調になったとか、一件だけでもまとまらへん場合は、やはりこれは結果として債務者の破綻を招く例もこれまでもあったわけでございます。
　そういう意味で、今のお話を伺っていますと、今私が題材に挙げた特定調停事件の場合、多くの場合そういうことにはならないだろう、司法書士さんが責任を持って対処できるだろうというお話でございましたけれども、じゃ、今度、こういう場合どうだろうかと思うんですけれども、特に中小零細企業を債務者にしている、例えば商工ローンが登場する場合ですね。
　植田ローンでも何ローンでもいいですけれども、例えば債権額が一千万ということで、当然、債権者がいて、債務者がいて、保証人がいる。こういう場合、司法書士の代理権については、もう議論の余地なく、これは代理ができないよということですぐ早合点してしまうんですが、ある司法書士さんの方からちょっと教えていただいたんですけれども、例えば、債権者が利息制限法を超えた高利融資を目的とする商工ローン業者の場合、長期間の継続取引をしているときには、利息制限法による再計算をすることでの過払い金、要するに、債務者から債権者に対して不当利得による金銭を請求できることもあるわけですよね。こういうケースも出てくるわけですよね、例えば債権額が一千万とした場合でも。とすると、この不当利得金額が九十万以内であれば、この不当利得金の返還を求める調停申し立て、これについては司法書士には代理権があるわけですね。
○房村政府参考人　御指摘のとおり、代理権はございます。
○植田委員　この場合はある。ただ、当然、不当利得金が九十万を超える場合はないですわね。当然ないですわね。また、単に一千万円の債務不存在の確認を求める調停を行う場合はほぼないでしょう。また、短期間の取引で債務残高が九十万以上残るときも代理権ないですわね。
　そういう簡裁に係属する同じ事案であるにもかかわらず、ある局面では代理権が生じる、あるときは代理権がないというケースは私は非常にけったいなことやなあと。いや、法律の専門家からすれば、それは全然奇妙なことではございませんとおっしゃるのかもしれませんが、実際にお世話をしてもらう側からすると、けったいなことやなあと。
　これは、やはり簡裁における代理権というものを九十万で線引きした、要するに、同じ事案の中で、ある特定のケースの場合は司法書士は関与できますよというような、そういうのはやはり代理権の九十万線引きの一つの弊害と言えるんじゃないのかなというふうに私は思うわけです。
　少なくとも、簡裁事件に係属する調停事件についてはすべて代理権があるよというふうにしてあげた方が、これは司法書士さんにとってもそうでしょうけれども、実際調停を依頼するときに、全体の枠組みの中で、ここまでは私できますけれども、ここから先はできません、あとはできませんというようなことであると、市民の側からすると非常に使い勝手が悪いということは御理解いただけると思うんですよ。
　その意味で、この調停制度、今も冒頭申し上げましたように、昨年のデータでも二十五万五千件ぐらいあるわけでございまして、非常にニーズの高い制度でございまして、これを利用促進するという点でも、安心して司法書士にお任せできるような制度的枠組みというのをやはりこれから——恐らくこれからの法の運用状況ではこういうケースは絶対出てくると思いますよ、たくさん。司法書士さんだって困りますよ。それだったら最初からこっちだって頼みに行きづらくなりますよね。
　だから、こうした問題が恐らく出てくるだろうと私も推察いたしますので、やはりそうした運用状況を見て、そうした個々の事例に即した問題の解決方等についてもこれから検討していく必要もあるんではないか。今の段階で弊害と考えているか考えていないかはともかくとしても、今後の検討の課題でもあろうかと思いますので、その点について、私はちょっとこれはけったいやと思うんですが、けったいでないというのであれば、その御説明も含めてお願いできますか。
○房村政府参考人　簡易裁判所で扱います民事調停あるいは即決和解事件につきまして、事物管轄である九十万の制限を設けているというのは、先ほども申し上げましたように、司法制度改革審議会の審議で、司法書士の方々の能力とか、そういう点をいろいろ配慮してそういう制約を設けるということでございますので、今回の法案ではそれに従っているわけでございます。
　その基準となりますものは、やはり訴訟の目的物の価額というようなことで、従来、訴訟において、あるいは調停において、当事者の受ける利益を基準として目的の価額を算出しておりますので、それに従って、簡易裁判所の代理権の制限についても同じ基準でやるということが法律上明確であるということから、直接受ける利益を基準に判断することといたしております。
　ただ、これは確かに、代理人となる司法書士の方についても、あるいは相談をする国民にとっても一種の制約でございますので、それに当たる場合には、ある面では不便を強いる面もございます。
　いずれにいたしましても、司法改革審議会の意見に従って新たな権限として認めるわけでございますので、その点について、そういう制約があるということを国民の方にも十分知っていただいて、誤解を招かないようにしていきたいと思っておりますし、また、この権限の活用の実績を踏まえて、今後、代理権の拡大等については検討をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○植田委員　恐らく実際起こってくると思いますので、拡大等も今後検討課題だということでおっしゃっていただきましたので、引き続き、具体的な現場での、やはり司法書士さんの皆様方の要望もそうですし、実際、司法書士さんに物をお願いしに行く言ってみれば我々の立場からしても、安心して物が頼めるという条件の整備が恐らくこれからやはり必要になってくるだろうと思います。
　もう一点、司法書士法の改正にかかわって、もう既に幾つも論議されておりますので繰り返しは避けますが、ぶっちゃけた話、法務省はどれぐらいの頭数の簡裁代理権を与えるつもりなのかということをお伺いしたいんです。
　というのは、さっきの参考人質疑でも、データを見ましたら、大体、すべての司法書士さんが回答しているわけではないですが、最低でも一万人ぐらいの人は、やはり受けたいとかやりたいとおっしゃっておられるようですけれども、実際どれぐらい考えておられるのかというのは、その認定の体制を含めて当然かかわってくるので、その点だけちょっとお聞かせいただけますか。
○房村政府参考人　アンケート結果だけによりますと一万という数字も出てくるわけでありまして、ある意味では、長い目で見ればそのくらいの司法書士の方が訴訟代理権を行使できる司法書士になっていくのかなと思っておりますが、現実に簡易裁判所での訴訟事件に関与している業務の割合というのは、司法書士全体の業務の中では決してそう多いわけではない。やはり圧倒的に多い業務は登記関係でございますので、今後実際にどのぐらいの方々が研修に入ってくるか、これは受ける方にとっても時間的にもかなりの負担にはなりますから、正直申し上げると、ある程度やってみないとわからない。ただ、アンケート結果から見ても、そう少ないことはないだろう、かなりの人数の方が受けていただけるのではないかと思っております。
　この研修を実施する法人といたしましては、日本司法書士会連合会を私ども想定しておりますし、司法書士会連合会の方でも、そういう会員へのアンケート結果等を踏まえて、会員にできるだけ多く、できるだけ早く研修を実施できるような体制を今検討していると伺っておりますので、私どももそれと協力をして、希望する司法書士の方々ができるだけ早く研修を受けて、かつ認定の試験に通っていただきたいというぐあいには思っております。
○植田委員　具体的な数を言いようはないだろうと思うんですけれども、ただ、いずれにしても、ここは希望される方の数から認定する数というのが算出されるというわけでもないだろうと思いますけれども、その辺はどうなんですか。
○房村政府参考人　法務省としては、認定をする司法書士の方々の数を事前に決めておくという考えは全くございません。研修を受けていただいて、その能力を判定する試験で一定のレベルに達していただければ、数にこだわらずに認定をするということで考えております。
○植田委員　そういうふうに最初に言っていただければよかったので、わざと今みたいなことを聞いたわけでございます。そう言わぬと答えそうになかったのでね。
　あと、懲戒制度にかかわって、今回改正はされていませんよね。要するに、懲戒制度といったら、法務局また地方法務局が懲戒権を持っている。
　ただ、訴訟代理権を獲得する司法書士が当然これからたくさん出てくるということを前提にするのであれば、むしろ、行政庁が監督権を持つというシステムよりは、法務省であるとか有識者を入れた第三者機関が懲戒するシステムということをこれからやはり構築していくべきではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○房村政府参考人　司法書士の方々の業務は圧倒的に登記が多いというようなこともありまして、司法書士の業務内容に通じている法務局長、地方法務局長が監督権限を持つという形で従来から来ております。
　今回、司法書士の方々に訴訟代理権が付与されますが、簡裁の代理権でございますので、司法書士の方々の代理業務として、例えば国を相手にする、あるいは行政庁を相手にするというような訴訟を扱うことはないわけでございますので、従来と特に変わって懲戒の手続を見直す必要はないだろうということで、今回は従来のままということにしているわけでございます。
○植田委員　ちょっと時間が迫ってきたので、土地家屋調査士会の関係も聞かないかぬのですが、もう一点だけ。
　これは、日司連さん、日調連さん、両方かかわってくる話なんですけれども、いわゆる特殊法人改革とのかかわりで、当然、日司連にしても日調連さんにしてもその対象になるわけですけれども、今回の法改正の中で、特に特殊法人改革によってこうしたそれぞれの団体の意味づけ、位置づけというものが変わっていくということも射程に入れた、もしくはそういうことも念頭に置いた議論というものをなさったんでしょうか。これは参考までに聞いておきたいんですが。
○房村政府参考人　日本司法書士会連合会と日本土地家屋調査士会連合会、その特殊法人改革との関係でございますが、特殊法人等整理合理化計画におきましては、この二つの団体につきまして、業務、財務等について、ホームページへの掲載等情報公開を一層推進すること、それから、公正有効な競争の確保等の観点から、単位会を含め、報酬規定を会則記載事項から削除すること、独占禁止法上問題となるおそれのある広告規制は行わないことということが求められておりますが、今回の改正内容はいずれもこの求められている事項に沿った内容でございますので、それ以上の検討はしておりません。
○植田委員　最後になりますけれども、二点ばかり、土地家屋調査士法の改正にかかわって、これは基本的なことでございます、技術的なことじゃございませんので、法務大臣に御答弁いただきたいわけです。
　まず一点目、これもこの間の、きのうの国会質疑、またきょうの前段のお話でもありました、いわゆるＡＤＲにかかわる話ですが、きのう、またきょうも森山大臣からは、いわゆる土地境界紛争に関するＡＤＲが創設された暁には、その構成員であるとか代理人として土地家屋調査士さんの起用というものも含めてお考えになっているという非常に前向きな答弁があったわけですけれども、恐らくこれは、今法務省で御検討されているいわば行政委員会型のＡＤＲのことだろうと推察するわけでございます。
　今、御承知のように、司法制度改革の推進の中で、いわゆる隣接法律専門職種の方々の専門的知見というものをどう生かすかという観点からもＡＤＲに対する期待はあるわけでございまして、特に日調連さんの方も、かなり具体的に土地境界に関する紛争を解決するＡＤＲの創設というものを、私も見させていただきましたけれども、かなり精緻な案というんですか、プランを出されているようでございます。
　ですから、今の行政委員会型のＡＤＲというもの、そういうものができる、これは一歩前進なことは十分承知しているわけですけれども、やはり、土地家屋調査士会さんたちが実際に行っていく裁判外の境界紛争解決制度、そうしたものというのがこれから、国民生活に密着したありようというものを追求する観点からすると、やはりこれもニーズが高いし、非常に大切なことだろうと私は思うわけでございます。
　その点、今回はともかくとしても、今後、そうした問題提起を受けた配慮や関係法の整備を含めた検討というものも、これからの課題としてはやはり必要になってくるんじゃないかと思いますが、その点は、森山大臣、いかがでございますか。
○森山国務大臣　土地境界紛争に関するＡＤＲの創設につきましては、事案の性格、利用者のニーズ等に応じまして、多様なＡＤＲ機関がそれぞれの特徴を生かしながら充実発展することが望ましいと思います。
　現在、日本土地家屋調査士会連合会におきましては、境界問題相談センターというものを東京、大阪、名古屋などで試行的に実施していらっしゃると聞いております。法務省といたしましても、業務上、境界問題につきまして豊富な経験と専門的知識を有していらっしゃる土地家屋調査士の方々が、民間型ＡＤＲの創設に当たって積極的にその能力を発揮していただくということを期待しております。
○植田委員　とりあえず、今のお話で、少なくともそうしたことも頭の中にあるな、念頭にはあるなというぐらいのことはお話ししていただけたんだろうと思っておりますが、もうちょっと色よい話もあってもよかったんですが。
　あと、最後一点だけ、これもそれと関連して、土地家屋調査士の皆さん方の司法制度への一層の活用という観点で、意見書でも、「土地家屋調査士など、その他の隣接法律専門職種などについては、その専門性を訴訟の場で活用する必要性や相応の実績等が明らかになった将来において、出廷陳述など一定の範囲・態様の訴訟手続への関与の在り方を個別的に検討することが、今後の課題として考えられる。」とあるわけでございます。当然のことだと思います。
　また、午前中の参考人質疑でも参考人の方から、法廷に出廷して陳述する権利をやはり付与していただきたいという旨、そういうお話も伺いました。これは何も、ただ単に権利をよこせというよりは、むしろ、専門的な知見なりこれまでの実績に裏打ちされた御要望であり、御見解だろうと思うわけです。
　その意味で、これも、そのあたりのことは今回の法改正では出ていないわけですが、意見書等も踏まえながら、当然、今後、土地家屋調査士の司法制度への活用というものは積極的にやっていかなければならないと思いますが、その点についても基本的な、御決意にしておきます、それをお伺いして、もうそろそろ時間ですから終わりますので、お願いします。
○森山国務大臣　今、先生がおっしゃいましたように、司法制度改革審議会の意見書においても、引用されたようなことをしっかりと記されております。
　土地家屋調査士の方々は、土地の境界問題について豊富な経験と専門的な知識をお持ちでいらっしゃいますから、土地家屋調査士の出廷陳述権や訴訟代理権付与等につきましても、その専門的な知識や経験を訴訟の場で活用する必要性や相応の実績等が明らかになった段階で、将来において検討するべきものであると考えております。
○植田委員　将来というのができるだけ近い将来であるというふうに希望をいたします。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
○園田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○園田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、塩崎恭久君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。加藤公一君。
○加藤（公）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。
　　　　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　この法律の施行に伴い、政府及び関係機関は、次の点につき格段の配慮をされたい。
　一　司法書士会、土地家屋調査士会及びその連合会の実施する研修が、会員の適正な実務の遂行に効果的なものとなるよう、研修制度の一層の充実に協力すること。
　二　司法書士による簡裁訴訟代理関係業務の運用にあたっては、国民に利用しやすく、わかりやすく、頼りがいあるものとするよう配慮するとともに、その能力担保措置の円滑な実施のために、関係諸機関の支援協力体制に万全を期すること。
　三　司法制度改革に関する検討を踏まえ、国民の権利保護及び利便性向上の観点から、司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見を、裁判外紛争解決制度に積極的に活用すること。
　四　司法書士及び土地家屋調査士の業務に係る報酬規定が会則から削除されることに伴い、適切な報酬設定が行われるよう、その周知徹底を図ること。
　五　司法書士に対する家事事件及び民事執行事件の代理権付与については、簡易裁判所における訴訟代理権等の行使による司法書士の実務上の実績等を踏まえて早急に検討すること。
　六　国民の利便性の向上を図る観点から、ワンストップ・サービスを積極的に推進すべく、司法書士及び土地家屋調査士と他の法律専門職種による協働が図れるよう、関係省庁において適切な方策を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○園田委員長　次に、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　商法等の一部を改正する法律案
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に伴い、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、会社の機関関係を中心に、会社法制の全般にわたり、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、会社の機関関係では、まず、大規模株式会社につきまして、監督と執行を分離した委員会等設置会社の制度の選択を可能とすることとしております。この制度におきましては、取締役会の中に、メンバーの過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設けて、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行を担当する執行役を設け、取締役会が執行役に対して決議事項を大幅に委任することができるようにし、機動的な業務決定を可能としております。
　また、従来型の大規模株式会社につきましても、機動的な業務決定を可能とするため、社外取締役を選任している場合には、取締役会が、その中に取締役三人以上で組織する重要財産委員会を設け、これに重要な財産の処分や多額の借財等についての決定権限を委任することができるようにすることとしております。
　さらに、株主総会の手続につきまして、議決権を有するすべての株主の同意がある場合には、招集手続を省略することができるようにし、また、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する会社については、定款により、招集通知の発出から総会期日までの期間を一週間を限度として短縮することができるようにするなど、その簡素化、合理化を図ることとしております。
　また、定款変更等の場合に必要となる株主総会の特別決議の定足数について、個人株主など議決権を行使しない株主が増加している反面で、安定株主が減少している状況にかんがみ、その下限を定款により議決権総数の三分の一まで緩和することを許容することとしております。
　第二に、株式関係では、まず、一定の株主が議決権の比率にかかわらず一定の数の取締役または監査役を確実に選解任することができるようにし、ジョイントベンチャーとして合弁会社を設立することや、ベンチャーキャピタルによるベンチャー企業への投資を行いやすくする観点から、取締役または監査役の選解任を種類株主ごとに行うこととなる株式の発行を可能とすることとしております。
　また、株券を喪失した株主が発行会社に喪失登録をする制度を創設し、喪失株券の再発行のための手続を整備することとしております。この新たな手続は、裁判所に公示催告手続の申し立てをすることを要しない簡便な手続で、かつ、名義書きかえ制度との連携を図ることによって、喪失株券の善意取得者の正当な利益も十分に確保されるものであります。
　第三に、会社の計算関係では、まず、大規模会社につきまして、株主への情報開示の充実を図るため、連結計算書類の作成と定時株主総会での株主への報告を要求することとしております。
　また、会計基準の変更への迅速な対応を可能にし、商法会計と証券取引法会計との整合性を確保し続けるため、財産の価額の評価方法等についての規定を法務省令で定めることとしております。
　このほか、現物出資等の際の検査役調査にかわるものとして、弁護士等の専門家による財産の価格の証明制度を拡充することなどの措置も講ずることとしております。
　続いて、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか百一の関係法律について、規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○園田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、来る十六日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十日水曜日午前九時五分理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　午前十時十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案（
　内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大木環境大臣。
○国務大臣（大木浩君）　ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　鳥獣は、我が国の自然環境の重要な構成要素であるとともに、国民共有の財産であり、その保護と狩猟の適正化を図ることは、生物の多様性の確保、生活環境の保全、農林水産業の健全な発展に欠くことのできないものであります。この目的を確保するため、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律により、鳥獣の保護を図るための事業の実施、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系への被害防止、猟具の使用による危険の防止を図っているところであります。
　この法律案は、狩猟免許に係る障害者の欠格条項の見直し、水鳥の鉛中毒の防止、違法な鳥獣の捕獲等の防止、捕獲等をした後の報告等に関し規定を整備するとともに、片仮名書きで文語体である鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の条文を平仮名書きの口語体に改めようとするものであります。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、狩猟免許に係る障害者の欠格条項について、狩猟に伴う安全の確保に支障を来さないようにしつつ、障害者の社会参加を不当に阻むことがないよう、必要な見直しを図ることとしております。
　第二に、水鳥の鉛中毒被害の防止のため、水辺域における鉛製散弾の使用を制限する指定猟法禁止区域を設けることができることとするとともに、生態系に重要な影響を及ぼす鳥獣の殺傷個体の放置を防止するための措置を講じます。
　第三に、違法な鳥獣の捕獲等を防止するため、違法に捕獲した鳥獣の飼養の禁止等の措置を講じます。
　第四に、鳥獣の生息状況を的確に把握するため、鳥獣の捕獲等の許可を受けた者又は狩猟者は、捕獲等をした鳥獣について必要な報告を行わなければならないことといたします。
　第五に、手続の合理化を図る観点から、鳥獣の捕獲等について、この法律及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく環境大臣の許可手続を調整する規定を置くことといたします。
　このほか、国民に分かりやすい法律とするため、大正七年に制定された片仮名書きの文語体の条文を、平仮名書きの口語体の条文に改め、所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（堀利和君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田　親仁君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　景一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部審議官　　　　　中前　　明君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　増田　　優君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
　ル議定書の改正（締約国の第九回会合において
　採択されたもの）の受諾について承認を求める
　の件（内閣提出）
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
　ル議定書の改正の受諾について承認を求めるの
　件（内閣提出）
○残留性有機汚染物質に関するストックホルム条
　約の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　）
○外交、防衛等に関する調査
　（民間人大使に関する件）
　（パレスチナ情勢に関する件）
　（国際捕鯨に関する件）
　（日朝関係に関する件）
　（不審船引揚げ問題に関する件）
　（沖縄米軍基地問題に関する件）
　（地雷除去支援に関する件）
　（ミサイル防衛に関する件）
　（有事法制に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査及び外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官佐藤重和君、外務大臣官房審議官原田親仁君、外務大臣官房審議官奥田紀宏君、外務大臣官房審議官林景一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省経済協力局長西田恒夫君、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君、水産庁資源管理部審議官中前明君、経済産業省製造産業局次長増田優君、資源エネルギー庁資源・燃料部長松永和夫君、海上保安庁長官縄野克彦君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局長西尾哲茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件及び残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○広中和歌子君　おはようございます。民主党・新緑風会の広中和歌子でございます。
　環境問題というのは、正に最近は、最近といいましても過去十数年にわたりまして正に外交問題でもあるということで、環境大臣を経験なさった川口大臣が外務大臣に御就任になったこと、正に適役かなというふうにお喜び申し上げております。
　最初、まず、オゾン層に関するモントリオール議定書について御質問させていただきます。
　まず、モントリオール議定書の成立、それが一九八七年以降のことでございますが、その後度々改正がされ、成層圏におけるオゾン層の破壊、ガスの濃度がどのように変わったかということについて御質問させていただきますが、実際はどの程度削減されているのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　オゾン層の状況あるいは今後の予測等につきましては、ＵＮＥＰ、国連環境計画の科学アセスメントパネルにおきまして四年に一度科学的な評価を取りまとめているわけでございますけれども、そこの一九九八年の最新の報告によりますと、対流圏における主なオゾン層破壊物質の濃度は九〇年代以降ほぼ横ばい又は減少傾向を示しておりまして、二十一世紀中ごろには成層圏中のオゾン層破壊物質の濃度は一九八〇年以前のレベルまで戻るというふうに予測されております。
○広中和歌子君　そういった状況の中で、実際にオゾンホールの状況というのはどういう状況なんでしょうか。数年前まで、ほとんど毎年オゾンホールが南極あるいは北極で拡大しているという報告がなされたんですが、それは、そういう状況は止まり始めているんでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　オゾンホールにつきましては、二〇〇〇年に史上最大の面積を記録するということがございましたし、また二〇〇一年にも史上三番目となるオゾンホールが観測されておりまして、深刻なオゾン層破壊が続いているという状況でございます。これは、オゾン層破壊物質の濃度は低下しつつありますけれども、オゾン層破壊の方はそれに遅れて生じてまいりますので、そのタイムラグがありまして、まだオゾンホールの破壊はしばらく、回復はしばらく望めないのではないかというふうな状況でございます。
○広中和歌子君　しかしながら、あれですか、今その前の質問でお答えいただいたように、こうした対策が着実に世界的な規模で行われればオゾンホールは確実に小さくなると、そのように理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　大体ＵＮＥＰの、先ほどのＵＮＥＰの予測では、二〇二〇年ごろまでがオゾン層の破壊のピークを迎えるであろうというふうに言われております。
○広中和歌子君　我が国は八八年以降モントリオール・プロトコールに参加しておりますが、我が国の遵守状況についてお答えいただければと思います、特に附属書ＡとＢについて。
○政府参考人（高橋恒一君）　我が国では、モントリオール議定書の削減スケジュールを遵守するために、昭和六十三年に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定いたし、オゾン層破壊物質の段階的な削減を実施しております。
　その削減実施の結果、オゾン層破壊物質のうち、議定書附属書ＡのⅠフロン及びＢのⅠクロロフルオロカーボンにつきましては、一九九六年以降、これは議定書の締約国会議の決定におきまして不可欠用途等として認められております研究分野の用途を除きまして、生産が全廃をされております。また、同附属書ＡのⅡハロン、ＢのⅡ四塩化炭素及びＢのⅢメチルクロロホルムにつきましても、それぞれ一九九四年、一九九六年及び一九九六年以降、不可欠用途として認められております研究分野の用途を除き、生産が全廃されている状況でございます。
○広中和歌子君　生産が全廃されましたけれども、既にストックとして、在庫として持っている部分がたくさんありますよね。特にこうした議定書の発効に際しまして、かなりたくさん輸入をしたりあるいは生産を増強したりといったようなことがあったんではないかとかすかに記憶しているんですけれども、使用というのは依然として続いているわけでございますか。
○委員長（武見敬三君）　答弁者はどなたになりますか。これは通告──はい、増田製造産業局次長。
○政府参考人（増田優君）　モントリオール議定書に従いまして、クロロフルオロカーボンにつきましては既に生産を中止をしているということでございますが、これに代わりますいわゆる代替のハイドロクロロフルオロカーボン、いわゆるＨＦＣにつきましては、クロロフルオロカーボンに代わる代替物質として、冷凍空調機の冷媒あるいは断熱材の発泡材等に広く現在でも使われております。しかし、このＨＣＦＣにつきましては、議定書に従いまして二〇二〇年までに全廃をするということになっておりまして、これに従いまして段階的に今生産量、消費量の削減を図っているという状況であります。
　さらに、ＨＣＦＣの代替物質というのも更に必要になってくるわけでございますが、これにつきましては、現在ＨＦＣが開発をされ、ＨＣＦＣからＨＦＣへの代替ということが進みつつあると、こういう状況でございます。
○広中和歌子君　私はＨＣＦＣの以前のＣＦＣについてお伺いしているわけですけれども、既に在庫もあり、製造は禁止し、多分輸入も禁止したかもしれないけれども、依然として使われているし、使っていいはずですよね。そしてまた、いろいろな製品の中にそれが存在すると、自動車の例えば冷媒とか。
　そういうことをお伺いしているんですが、その管理というんでしょうか、はどういう状況になっているか。そして、ついでにお伺いすると、その廃棄処理の、例えば冷蔵庫とかなんかが廃棄されるときの回収状況というんでしょうか、それはどうなっておりますでしょうか。非常に大切な問題だと認識しております。
○政府参考人（増田優君）　ＣＦＣの、今、先生御指摘のとおり、ＣＦＣにつきまして生産は終わっておりますけれども、先ほど申し上げました冷凍空調とかあるいはカーエアコンとかいうところでまだ使われている状況であります。
　これらをいかに減らしていくかということにつきましては、昨年、フロンの戦略というのを作りまして、その削減というものに努めているわけでございますが、加えまして、先般フロンの回収破壊法というものができまして、それに基づいて四月一日以降、冷凍空調機について施行されまして、より的確に回収、破壊というものを進めるということによってオゾン層の保護というものを更に進めていきたいということで進めているところでございます。
○広中和歌子君　ＣＦＣというのが非常に便利な、何というんでしょうか、化学物質であり、使用する、したいというインセンティブは働くわけですけれども、働いて当然だと思うんですけれども、依然として、いわゆる何というんですか、マーケットメカニズムの中で利用されているんでしょうか。例えば、再生されたもの、あるいは既にストックのあるものは積極的に使うことを、通産省でいらっしゃいますか、奨励というのか、禁止はしていらっしゃらないわけですね。
○政府参考人（増田優君）　モントリオール議定書におきましてもこのＣＦＣの生産の中止ということは決められておりまして、それにのっとって生産を中止してきたということでございますが、それまでに作られて既に使われていたものにつきましては、車のカーエアコンを始めいろいろな用途で大変広い分野で使われているという事態もございまして、議定書上もこれの使用を禁止をするということにはなっていないわけでございます。
　そういう中で、今申し上げたような用途の中で詰め替えをするなりなんなりという形でニーズがございますので、それに対応する形で再生品とかこういうものが扱われているということでございます。
○広中和歌子君　ある専門家から聞いたんですけれども、つまり、マーケットメカニズムで非常にＣＦＣの値段が高くなればリサイクルも進むんではないかというようなことで、余り神経質になる必要がないというようなことも伺ったわけですけれども、しかしながら、あれですね、規制を掛けながらリサイクルも十分行っていらっしゃるという、リサイクルされたものは破壊する方向なんですか。
○政府参考人（増田優君）　最終的にオゾン層への影響というのは大気中に放出されるということをもって起こるわけでございますので、先ほど御紹介をさせていただきましたように、先般、フロンの回収破壊法というものを御制定をいただきましたので、これを的確に施行することをもちましてオゾン層への影響というものを減らしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○広中和歌子君　それから、先ほどちょっと、既に触れられましたけれども、今度の条約の改定にかかわるＣＦＣの代替物質として使われてきたＨＣＦＣ、これもオゾン層破壊効果というのは、ＣＦＣよりも少ないにしても、非常に温暖化に今度はかかわるということで、これ前からやめろ、やめろというＮＧＯの団体などの声が大きかったわけですけれども、今度それに全廃をされるということで、当然それに踏み切られた理由は、やはり新たな代替物質があるということなわけですね。それが先ほどお答えになったＨＦＣということでございますね。これについてちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（増田優君）　議定書に基づきましてＣＦＣをできるだけ早く代替をしていくというために、当時技術的に可能であったＨＣＦＣへの代替ということがまず図られたわけでございますが、今、先生御指摘のような点もございまして、更にこれを代替をしていくということで研究開発が進められまして、ＨＣＦＣという塩素の入らない、水素と弗素と炭素、カーボンだけから成る物質が新たに開発をされ、これをもってＨＣＦＣから更に代替をするということで、今産業界始め動きを強めている、そういう状況でございます。
○広中和歌子君　それでは、ストックホルム条約の方に移らせていただきます。
　そういえば数年前ですか、一九九六年に出版された「アワ・ストールン・フューチャー」という本がございますけれども、要するに、今安全そうに見えているものでも、それが私たちの体内、そして母乳、そして子孫に様々な化学物質の害の方が伝わっていくというようなことで、非常に世界的にショックを与えた本が出版されたわけでございますけれども、それを受けてかどうかは別といたしまして、化学物質を取り締まるストックホルム条約が結ばれ、そして、我が国がこれを批准しようと、しかもかなり早めに批准しようという動きをなされていることは大変結構なことだと思っております。
　化学物質、十万種類ぐらいあると。それは当然、我々がわざわざ作るわけですから、作って利用する用途が非常にあるわけですよね。非常にプラス面があるからこういうものを利用するわけですけれども、必ずそうしたものにはマイナス面もあるということで、例えばＤＤＴなどかなり早い時期に使用が禁止されたり、ＰＣＢも大きな問題になったと。ダイオキシンなどもその例の一つでございます。
　それでお伺いいたしますけれども、ダイオキシン等の、こちらの説明文によりますと、非意図的に生成されたもの、つまり副産物として出てくるようなものの放出を禁止するということがこのストックホルム条約にも入っているわけですが、我が国の現状をお伺いいたします。
　ダイオキシン問題、廃棄物処理場などから非常に多く出ているのではないかということで、この国会でも問題になりまして、地域でも住民が非常な大きな問題意識を持つということがあったわけですけれども、その現状についてお伺いいたします。
○政府参考人（西尾哲茂君）　政府におきましては、ダイオキシン類、ダイオキシン対策関係閣僚会議において定められたダイオキシン類対策推進基本指針に基づきまして、我が国におけますダイオキシン類の排出量の目録、いわゆる排出インベントリーを作成しております。
　このインベントリーは、これまで、平成九年から平成十二年までのデータを取りまとめておるわけでございますけれども、平成九年にはダイオキシンの排出量、これは毒性評価をいたしました上での排出量でございますが、七千三百四十三グラムから七千五百九十七グラムＴＥＱ一年間と、こういうものでございましたが、平成十二年には二千百九十八から二千二百十八グラムＴＥＱ年ということでございまして、これは平成九年に比べまして、平成十二年にはおよそ七割減の排出量の削減がなされた、こういうことでございます。
　政府といたしまして、この排出量は平成十四年度末までに平成九年に比べて九割削減するという目標を掲げておりますので、あと二割ということで、今取組を進めているところでございます。
○広中和歌子君　そのデータというのはどういうところから取られているんでしょうか。普通、市町村が持っている廃棄物処理場などを使っていらっしゃるんでしょうか。それとも、どういう形でそういうデータは取られているんですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　インベントリーのデータの作成の仕方でございますが、このダイオキシンの排出の主たるものは廃棄物処理場、一般廃棄物処理場、それから産業廃棄物処理場などでございます。
　これらは、先ほどの数字でいいますと大体十二年のデータが二千二百前後であるのに対しまして、産業系のものは千九百ぐらいございます。これらのものにつきましては、関係省庁から廃棄物の処理場のデータをいただきまして積み上げております。そのほかに、産業系の発生源といたしまして、製鉄でありますとか亜鉛でありますとか、そういう産業のものがございます。それぞれにつきましても、各産業のデータをいただきまして、積み上げてインベントリーを作成しているということでございます。
○広中和歌子君　大規模な企業とか、それから処理場、そういうものからデータをお取りになるのは当然だろうと思いますけれども、むしろ日本で問題なのは中小、ある規定以下の廃棄物処理、そのことが問題なんではないかと思います。
　例えば、病院であるとか学校であるとか、非常にそういうところで焼却が容認されているという、それはかつて数年前にもこの有害化学物質についての問題意識が高まりましたときに国会でもいろいろ問題提起がされたことを覚えておりますけれども、その後どういう改善がなされているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（飯島孝君）　委員御指摘の小規模焼却炉に関する対応でございますが、ダイオキシン類対策特別措置法では、焼却能力一時間当たり五十キロ以上の焼却炉について規制がなされておりまして、その法律の中で、附則でございますけれども、政府の検討課題とされた焼却能力一時間五十キロ未満の小規模焼却炉対策でございます。
　これにつきましては、昨年三月、廃棄物処理法の省令を改正いたしまして、燃焼ガス温度が八百度以上で焼却できる構造であること、こういった基準を設けました。適用は、既設の施設については今年の十二月からでございますが、新設につきましては昨年から適用されております。
　こういった小規模なものにつきましても、基準を強化いたしましてダイオキシンの削減に努めているところでございます。
○広中和歌子君　ということは、小規模の焼却施設というのは取り払うというふうな行政指導をしていらっしゃる、指導じゃなくて命令ですよね、それをしていらっしゃいますか。
○政府参考人（飯島孝君）　ダイオキシン対策を始めましたころは、ダイオキシンの発生の少ない大型のきちんとした焼却炉を造っていただくということだったわけでございまして、学校等では自主的に焼却炉を廃止いたしまして市町村の大きな焼却炉に運ぶということだったわけでありますけれども、現実に小さな焼却炉も動いておりまして、ここからのダイオキシン問題を何とかしなければいけないということで、先ほど申し上げましたように、すべての焼却炉について焼却施設の構造の基準を作りまして、ダイオキシンが発生しにくいようにしたということでございます。
○広中和歌子君　ということは、違反をすれば罰則があるということでございますね。
○政府参考人（飯島孝君）　はい。小型焼却炉の先ほどの基準を違反すれば当然これは改善命令の対象になりますし、命令を聞かなければ罰則が掛かる、廃棄物処理法の処理基準が掛かるということでございます。
○広中和歌子君　日本では、廃棄物処理だけじゃございませんけれども、規制があったり罰則規定があったりしても実際にそれが執り行われないということに大いに問題があって、やり得みたいなところがあると。例えば、産業廃棄物処理場かあるいはリサイクル場か見分けが付かないようなところが平気で放置されていて、何かたまり過ぎると自然発火かなんかで燃えてしまうと。
　そういうようなことが非常にあると思うんですが、ともかく廃棄物処理の体制そのものが、非常に抜本的に変えなければならないんではないかという問題意識を持っているんですが、それについて御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　委員御指摘のように、リサイクルという名目で実際には廃棄物を不法に積み上げてしまうとか野積みをしてしまうとかいった事例が後を絶たないわけでございます。
　こういった問題につきましては、実は法律でいろいろ基準は決まっていてもその施行が十分できていないんじゃないかという御批判もあったところなんですが、概してこれまでは行政指導という形で、都道府県が中心なんですが、事業者に対して指導を行ってきたわけですが、これに対してきちんと行政処分をするように、法律に基づく改善命令あるいは命令を聞かなかった場合に勧告、措置命令、こういったものを掛けるように、昨年来、環境省の通知によりまして指導をしてきているところでございまして、最近は行政処分の件数が非常に高くなってきております。
○広中和歌子君　私は、一歩も二歩も前進したと評価申し上げますけれども、まだまだ十分ではないんじゃないかと。つまり、地方自治体に任せたとしても、その人数というんですか、それを監視する人員が足りないとか、もちろん知事さん、行政の長の問題意識にもよると思いますけれども、そういうようなことで、やはりもうちょっと国のこういう廃棄物に対する体制というものを、何というんですか、近代化というんでしょうか、する必要があるんではないかなと。
　それぞれの国で廃棄物処理というのは大きな問題を抱えておりますけれども、例えばドイツのような国を視察いたしますと、もっと大型の焼却炉というんでしょうか、それが発電もし地域に冷暖房を与えるといったような、つまりサーマルリサイクルというような形で廃棄物を大規模に処理をしていると。ちなみに、ドイツでは六十か所ぐらいで、日本の人口の半分よりちょっと多いぐらいの人数で六十か所ぐらいでやっているわけですよね。
　日本では千八百です。それは、いわゆる一定のレベル以上で千八百もあり、そして個人的にというか、小さな施設でやられているのを含めると、ともかく幾ら行政が監視の目を強めようとしてもできないんではないかと、そういう状況じゃないかと思いますが、こうした廃棄物処理の施設への公共投資、そういったものに関して具体的な話合いなりプランなりがございましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　廃棄物処理施設の高度化あるいは集約化、大型のものに集約するという考え方についてはダイオキシンの排出削減の観点からも大変重要なことでございまして、現在まで各都道府県において広域化計画というものが策定されております。集約化、広域化しようということでございます。
　また、そういった大型の優れた炉という意味で、ガス化溶融炉などの新技術を活用した施設につきましても性能指針に基づきまして国庫補助を行っているところでございまして、委員御指摘のような形で、近代化した廃棄物処理システムを構築していきたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　私は、国の公共事業費というような言い方をいたしましたけれども、ＰＦＩなんというのも活用できるんじゃないかと思います。ともかく日本全体を視野に入れて、やはり廃棄物処理というものをもっと近代化するように是非環境省がリーダーシップを発揮していただきたいと思う次第でございますが、最後に一つ、私のところにＮＧＯから寄せられた問題についてお伺いいたします。
○委員長（武見敬三君）　時間が超過しておりますので、まとめてください。
○広中和歌子君　じゃ、一言お伺いいたします。
　日本で禁止されている使われなくなった農薬など、臭化メチル系も含みまして、そうしたものは海外に輸出されるということがあるのかどうかということをお伺いいたします。輸出じゃなくて、ＯＤＡとかなんかで供与されることがあるのかどうかということをお伺いいたします。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えを申し上げます。
　モントリオール議定書等々で規制対象になっている農薬につきまして、ＯＤＡでそれを供与しているという事実はございません。
○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　初めに、モントリオール議定書の関係についてお伺いいたします。
　フロン等の規制物質に対して、現在、生産規制と併せて非締約国との輸出入の貿易規制が行われていると承知しております。しかし、この貿易規制の対象になるのは未使用の物質のみでありまして、使用済みのもの、あるいは再利用されるもの、再生されたものなどは対象になっておらないと思います。この実態について今どのように把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（高橋恒一君）　モントリオール議定書におきましては、委員御指摘のとおり、使用済みのもの等である規制物質の輸出入につきましては、議定書締約国会合の決定によりまして自由に行い得るということになっております。これは、議定書の目的からいたしまして、リサイクル品の使用を促進し、新規の生産を抑制するということを目的としてと、そういうために、そういうことになっておるわけでございます。
○山口那津男君　今回、貿易ライセンス制度を作る内容になっているわけでありますけれども、すべての規制物質について輸出入の際に、この使用、未使用かあるいは使用済みかという規制物質の使用区分について把握して管理することによって不正な輸出入を防止しようという制度だと思います。
　現在、輸出入体制の問題点、そしてこのライセンス制度の導入によってその問題点はどのように改善されることになるのか、その点について分かりやすく説明いただきたいと思います。