Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　結局、舛添大臣が私の進言を入れて訓示してくださったのかどうか分かりませんが、六月十七日に全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議があって、大臣も訓示をしていただいて、様々な御報告がなされたんですが、大阪の寝屋川の例の虐待死事件の検証結果が報告をされております、この資料をいただきますと。そこの三百三十六ページですか、全体の、この報告の三十ページの中にこういうふうにあるんです、「おわりに」というところで。「看過できないのは、子ども家庭センターも寝屋川市も膨大なケース数を抱え、多忙を極めていたことである。このことが個々の事例への的確なアセスメントや迅速な対応、円滑な機関連携を阻んでいたことは明らかである。子ども家庭センターおよび市町村における相談支援体制、とりわけ人的体制の強化が喫緊の課題であることを強調しておきたい。」。
　何もこの例を出すまでもなく、とにかくマンパワーの不足ということは以前から言われておりまして、私も何度となくここでお願いをさせていただいておるところでございます。徐々に御努力をいただいて現場の数を増やしていただいているということは十分分かってはいるんですが、しかしなおこういう状況、非常に厳しい状況なんですけれども、いかがでしょうか、大臣、ばらまかないでね、お金、こういうところにしっかりとお金を付けていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　三月にこの委員会で森ゆうこ委員からきちんと訓示をしろということでありましたので、六月の十七日に、これ初めて児童福祉主管課長と相談所長を両方集めて、きちんとやるようにということを指示いたしました。それで、いろいろ人員削減という枠の中で、しかし必要なところはめり張りを利かせながら増やしていこうということで着実に今努力をしておりますけれども、まだまだこれで十分ではないと思いますので、今後ともまた引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　よろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、二問続けて質問させていただきたいと思います。
　今年四月に施行された改正児童虐待防止法の児童の安全確認・保護の新しいプロセスは生かされているのか。皆様のお手元の資料二枚目でございます。
　そして、あわせて、目視対応。前回、三月のときにもここで申し上げました。キーワードは目視、目で見る、目で確認する。虐待の通報があったときに、まずだれかが必ず目で確認をするということが一番大切なんだということを、ここで今日も改めて言わせていただいて、目視対応の四十八時間ルールが徹底されているのか、併せて御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　まず、今年の四月から施行されました改正児童虐待法に基づきます児童の安全確認・保護の新しいプログラムでございます。解錠、錠を解くという方の解錠でございますが、解錠等を行って立入調査もできるようになったわけでございます。今年の四月一日施行でございますので、八月末までの五か月間の状況を調査をいたしました。
　先生が資料を御提出くださっておられますが、このプロセスに基づきまして、制度に基づきまして、知事の出頭要求については九件でございます。それ以降のプロセスに入ったものは、いまだないということでございます。出頭要求を行いました九件につきましては、その後、この出頭要求をきっかけにして展開があって、児童の一時保護などが行えて対応が取られているというふうに聞いております。そのために強制的な臨検、捜索までにはいかなかったということでございますが、そういった意味で、この新しい手段が児童の安全確認につながっているというふうに考えております。
　まだこれは五か月の状況でございますので、この後の状況をよく確認を、施行状況について実態把握をしていきたいと思っております。
　それから、目視をする、直接安全確認を直接目視でするということは非常に大事なことでございまして、平成十九年の一月には、いわゆる四十八時間ルールということで各児童相談所にお願いをしたところでございます。実態としまして、四十八時間以内というルールを定めたところが六十二自治体、二十四時間以内というところも四自治体ありまして、六十六の自治体すべてのところで一〇〇％このルールは設定をいただいたところでございます。
　具体的にこれが今どのように運用されているかということについての統計データはございませんが、重大事案につきましては、すべてこの問題も含めて国及び地方公共団体で検証をしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　新しいプロセスがこういうふうにできたわけです、こうやって図解にしていただくとよく分かるんですけれども。でも、なかなかやはり母子分離というんですか親子分離させる、緊急に対応しなきゃいけないんですが、そういうことについて現場でなかなかちゅうちょがあるということもあるやに聞いておりますので、またその辺に気を付けながら是非フォローをしていただきたいというふうに思います。もう本当にくどいようですけれども、必ずだれかがすぐに確認をする、直接その子供を見るということがあれば虐待死免れていたんじゃないかなという思いのする事件が本当にたくさん多いので、もうこれをとにかく私は徹底をしていただきたいというふうに思います。
　そのせっかく救出をされた子供が、例えば一時保護所、救出された子供はその喜びを例えばここへ来てやっと自由に息ができた、こんなコメントをする、それまで置かれていた本当に悲惨な状況というのは想像を絶するんですけれども。また、一時保護所に救出されます。しかし、児童養護施設などに空きがないため子供が一時保護所から出られず、定員を上回る子供が生活している一時保護所もあるというふうに伺っております。
　今般、様々な形で社会的養護体制が全国的に整備していくためにこの法案が出されているというふうに思っておりますけれども、児童養護施設など、このような社会的養護体制をしっかりと全国的に整備をしていくべきと考えます。
　来年度の予算要求についても御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　一時保護所それから児童養護施設自体も入所率が非常に高い状況になっているところでございます。社会的な養護体制そのものをやはり各地域で計画的に整備をするということが重要になってきているというふうに考えております。
　今回の改正法の中にも、次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県行動計画の記載事項として社会的養護を具体的に明示をして、これについても計画を作っていただくということ、またこの計画を作る際に国がお示しをする行動計画策定指針というのがございますが、この中で、社会的養護の提供体制に関してその提供量を見込むときに勘案すべき事項というのを国の方でこの指針の中に盛り込んで、それを見ながら各自治体で行動計画を作っていただくということをやっていきたいというふうに考えているところでございます。これによって計画的な整備を図りたいというふうに思っております。
　また、二十一年度の概算要求でございますが、里親ファミリーホームでございますとか里親委託そのもの、それから児童養護施設、とりわけ小規模ケアの推進、それから養護施設本体の施設整備など、必要な予算の要求をしているところでございます。
○森ゆうこ君　額を聞いているんですが、二十年は、要するに私の聞きたいのは、社会的養護という部分で見ると二十年は千五百五十億円ぐらいだと思うんですけれども、二十一年度の概算要求でいろんなまた新しい施策も付いているわけですが、幾らぐらい要求しているんですか。
○政府参考人（村木厚子君）　まず、全体額を申し上げます。
　国費ベースでございます。昨年、七百九十八億六千七百万の要求でございました。二十一年度においては、八百四十一億四千二百万の要求をしているところでございます。
　総額は、以上でございます。
○森ゆうこ君　それはどの区分でですか。ちょっとごめんなさい。
○政府参考人（村木厚子君）　社会的養護体制の拡充ということで、家庭的養護の推進、それから入所児童への支援の充実等々を総計をいたしまして八百四十一億ということでございます。
○森ゆうこ君　ちょっともう少し質問のやり取りしておけばよかったんですが、この施設のすべてのいろんなお金を入れて社会的養護が全体で幾らかということをお聞きしたかったんですけれども、また後で答えられるようだったらお答えをいただきたいと思います。
　それで、次の質問に移りたいんですが、児童虐待問題では子供の保護に重点を置くために時に親と対立することもありまして、虐待を行った親のケアを児童相談所が行うのは難しいという指摘もございます。親子が再び一緒に暮らすためには、親に対するケアを行い、そして意識、考え方を変えることが不可欠でございます。
　虐待を行った親に対するケア、そして指導についてどのように行うのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　虐待のお子さんに対するケア、施設でお預かりするのももちろん大事ですが、親子が再び一緒に暮らせるような環境を整えていくということも非常に大事なことだというふうに思っております。このために、今年の四月でございますが、改正児童虐待防止法の施行に併せまして、児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドラインというものを策定をいたしました。これを今、児童相談所に通知をして、このガイドラインに沿って家族の再統一ということで御努力をいただいているところでございます。
　それから、先ほども若干触れたかと思いますが、平成二十一年度の概算要求におきまして、入所施設での入所が長期化をしているような御家庭を対象にして保護者指導ができる保護者指導支援員というものを配置ができるように新たに事業を創設をして、この予算を要求をしているところでございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。やはり専門家の配置、そして、そのための専門家の育成ということがますます重要であるというふうに考えます。
　続きまして、虐待を受け、児童養護施設に入った子供が施設の中で再度虐待を受けてしまうという悲惨な事件が起こっております。このようなことは絶対に許せません。特に、私は性的な虐待ということが報告されたときには本当にもう胸がつぶれる思いでございました。性的虐待は魂の殺人と言われています。絶対許されないことだと思います。
　今回の法案の中にもそのようなことを防ぐ方策が入れられているわけでございますが、これまでの取組と今回の法案における対応の枠組みについて伺いたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　虐待などを受けて施設に入ってきたお子さんがまた施設の中で虐待を受ける、また、特に性的虐待の場合は本当に傷が大きゅうございまして絶対にあってはならないことということで、今回、法律の中にこの虐待防止の仕組みをしっかりと取り入れたところでございます。
　まず一つには、施設内虐待等の発見者に対して通告義務を課したこと、また、施設内で虐待を受けたお子さんが都道府県等へ届出ができるような仕組みをつくったこと。それから二つ目としまして、通告をした職員等に対する不利益取扱いを禁止をすること。三つ目といたしまして、通告等があった場合に、都道府県によって子供の保護、施設に対する立入調査、業務停止等の処分ができるようにしたこと。それから四つ目としまして、国によって施設内虐待に関する検証、調査研究、また、都道府県等によって施設内虐待の状況等に関して公表をするといった規定を盛り込んだところでございます。
　施行に向けて先進的な取組をしている自治体もございますので、それらも参考として、関係者と連携をしながら都道府県の具体的な取組のガイドラインも作って、この改正法をしっかり生かして施策を進めていきたいと考えているところでございます。
○森ゆうこ君　次の質問とも関連性があるんですけれども、やはり施設をもっとオープンに私はするべきだとも思います。
　例えば、介護施設なんかはボランティアが入れます。この児童養護施設等の福祉施設には、やはりボランティアであろうとも研修を積まなければ入れないとは思いますけれども、やっぱりもう少しオープンにして、例えば被害を受けている子供が直接訴えができるような、そういう場面がつくれるようにすべきだと思いますが、ちょうど十一月二十日に全国児童養護施設長研究協議会で報告されたんですけれども、これは東京都の児童養護施設二十四か所を一か月間にわたって調査した結果、子供間暴力が週に九十九件、子供同士の暴力、それから子供から施設の職員に対する暴力ということで大変な状況にあるということが浮き彫りにされました。
　施設における入所児童間の暴力への対応、これについてはようやく数字が出るようになりましたけれども、前から指摘をさせていただいておりました。今は施設に入所する子供のほとんどがと私は言った方がいいと思いますが、被虐待児なんですね。だから非常に対応が困難であると。今までの、さっき大臣が戦後の状況のことを言いましたけれども、そのときともう全く違うんですよ。だから、そのときと同じ感覚でこれを運営しようと思っては私はいけないんだと思うんです。
　そういう意味では、職員の配置基準をそもそも見直すべきであるというふうに改めて主張させていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　子供同士の暴力の問題も施設の中で大変深刻な問題だと思っております。
　子供同士の暴力ということは、やはり子供の情緒そのものが安定しているかどうかということにかかってくるわけでございますから、その背景にあるやはりその子供一人一人に個別的なケアができているかとか、専門的な心理的なケアができているかということが非常に大事になってくるんだろうと思います。また、施設が組織として風通しが良く、第三者の目が入るということも非常に大事なことだろうというふうに思っております。
　子供にしっかりしたケアをするためには、やはり人員配置の問題、それから職員の専門性の問題というのは非常に大きい問題だということは、先生の御指摘のとおりだと思っております。今この見直しがどのようにできるかということで、施設に関する実態調査を既に始めておりまして、特に今年度後半、できればきちんとケアのできている施設などの実際のケアの状況などについてタイムスタディーのようなこともできないかということで検討しているところでございまして、こういった具体の調査の結果なども踏まえまして、職員配置とかあるいは施設の体系が今のままでいいのかどうかといったようなこと、しっかり検討していきたいと考えているところでございます。
○森ゆうこ君　これまでそういう調査が行われてこなかったということは大変問題だと思うんですが、とにかく急いでそのような調査をやっていただきたいと思いますが。
　大臣、この児童福祉施設最低基準ですよね、その職員の配置基準というのは。しかし、その児童福祉施設最低基準、これを見ますと、第二条で「最低基準は、児童福祉施設に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。」と、このように第二条でうたっております。
　そうしますと、今もう環境が違うわけですから、そういう意味で、この第二条のものを実現するためにはやはり抜本的な人員配置基準の見直しが必要だと思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば透明性の確保、そのためにどうするか、それは外の力を借りることもあると思いますが、様々な点でこの児童福祉の側面で十分ではない。それから、今御指摘のように、せっかく入った施設でまた虐待されると、こういうことは絶対にあってはならないわけでありますので、こういう点を含めてきちんと対応してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　こういうことに対しては、やはりお金が掛かるわけですね、マンパワーの強化というのが一番お金が掛かるわけです。くどいようですが、二兆円ばらまいているんだったら、これ二千二百億円の社会保障削減、これ戻ったってまだ余りますよ。どうしてそういうことにお金使ってもらえないのかなと思います。
　それで、最後の五分間、済みません、先般、先週、先々週かな、通告したんですけれども、質問できなかったんですが、ちょっと心配なことがあるので少しだけ質問させてください。
　公衆衛生についてなんですが、タミフル耐性菌というのが言われております。これを受けて鳥インフルエンザの対策の強化について、また、通告はしておりませんけれども、エイズの問題も大変深刻でございます。十二月一日はまた世界エイズデーということで、先般も日本においては非常に増えているということも報告されておりますので、そういう点についての対策強化について伺いたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　タミフル耐性のインフルエンザの問題でございますけれども、国内外でタミフル耐性がインフルエンザウイルスに対してこれ確認されています。これ季節性インフルエンザというものに対してでございますけれども、またその状況について国際的な情報収集と国内調査を継続しておりますけれども、新型インフルエンザウイルスについてはその性質を発生前に予測することは困難でございます。
　しかしながら、我が国ではタミフル耐性ウイルスの出現を念頭に、新型インフルエンザ対策の一環として、平成十九年度までに百三十五万人分、さらに今年度の補正予算により追加百三十五万人分のリレンザも備蓄するとしたところでございます。新型インフルエンザ対策は、タミフルやリレンザなどの備蓄を進めるだけではなくて、隔離、停留などの水際対策、プレパンデミックワクチンの備蓄、研究開発、医療提供体制の整備、これらの総合的な対策が必要でございます。今後とも、このタミフル耐性の問題につきましては、国立感染症研究所が実施しておりますサーベイランス等によって耐性ウイルスの発生状況を把握して、新型インフルエンザの発生に備えてまいります。
　またエイズについては、我が国では先進国の中で唯一と言っていいほど感染が増加傾向にあるということでございます。御指摘の点を含めて、今後ともしっかりエイズ対策も進めていきたいと考えているところでございます。
○森ゆうこ君　それで、ＳＡＲＳが問題になったときに、あのときは坂口厚生労働大臣だったと思うんですけれども、日本は公衆衛生が非常に発達しているんだと、だからこういう感染症を未然に防ぐ力もあるというふうなお話をしていられたかと思います。
　しかし、今日質問しようと思ったのは、もう時間がないんですけれども、先般、消費者センターから国民生活センターに対して付けづめによる危害情報が寄せられております。このネイルサロンとかネイリスト、ネイルアーティスト、私もたまに気分転換に行くんですけれども、こういうところは既存の美容師法というか、そういうところの法に入っていないんですよ。つまり、公衆衛生のその規制が掛からないところなんですね。それでカビが生えたりということは衛生管理がどうなっているんだろうか。美容業それから理容業においては、感染症の発生が問題になったときに非常に規制が強化されているんです。私は非常にアンバランスだと思うんですが。
　もう、ちょっと時間がないので簡単でいいんですけれども、そういうところに対して今後どのように対応されるのか伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　美容師法における美容とは、パーマネントウエーブとか結髪とか化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいうとされておりまして、通常、首から上の容姿を美しくすると、このようなことでございます。
　したがいまして、首から上の施術を行わず、マニキュアとかペディキュア又は付けづめなどのネイルのみの行為を行っている場合には美容師法で言う美容には含まれないということでございまして、ただ美容所においてもこのような行為をしているところがありますので、これに対しては衛生水準の確保を図っております。
　また、このペディキュア、マニキュアについては関係団体、業界の団体がございまして、そこで衛生基準についてそれぞれ講習などを行ってやっていると、推進をしているということでございます。
　私どももそれについて都道府県などと連携をして、更にこの分野の公衆衛生が確保されるように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○森ゆうこ君　時間なので終わります。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　平成十五年の七月、次世代育成支援対策推進法が制定されまして、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うという目的で次世代育成支援対策が集中的に進められてまいりました。仕事と育児が両立できる環境づくりという観点から様々な取組がなされておりますが、今日なお、妊娠、出産を機にそれまで就労していた女性の七割が離職をしている。とりわけ、女性にとっては就労と出産・育児は二者択一の状況になっているわけでございます。私、本日は特にこのいわゆる次世代法改正、働き方という観点からの質問を中心に進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、子育て環境を整える取組においてであります。
　子育てをする親の職場の積極的な取組ということは不可欠なことであります。まず、現行の次世代育成支援対策推進法において義務付けられております一般事業主行動計画の内容について、どうとらえて、どう評価されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　それぞれの企業で従業員の方の子育て支援をしっかりしていただくというのは大変大事なことだというふうに思っております。
　今の次世代法では、とりわけ大きい企業ではそういった取組を早く進められるだろうということで、従業員規模三百一人以上の企業において次世代計画を作っていただくということを義務付けをしているわけでございます。
　この一般事業主行動計画でございますが、本年九月末の状況でございますが、従業員三百一人以上の企業一万三千三百五十五社の中で一万三千八十九社、届出率にいたしますと九八・〇％の企業が策定、届出をしていただいているということでございます。一方、努力義務であります三百人以下の事業主、これは大変数が多うございますが、この中で策定、届出をいただいておりますのは一万四千百三十九社にとどまっているということでございます。
　そういった意味で、三百一人以上の企業についてはほぼ届出が一〇〇％していただけるような状況になったということで、この面での浸透は非常に成果が大きかったというふうに考えておりますが、中小企業の方への浸透がこれから残された課題というふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　その行動計画の策定について、一般事業主からの相談対応はどのような体制でこれまではしてきたのかということをお聞かせいただけますでしょうか。特に、地方の労働局レベルではこの相談対応業務、どう取り組まれてきたのかということを教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（村木厚子君）　各県にあります都道府県労働局雇用均等室という部署がございますが、そういったところを中心に、企業への周知啓発に努めてきたところでございます。特に、三百一人以上ということでありますとかなり数も限られる、労働局、多うございますので、丁寧にやってきたところでございます。
　それからもう一つは、みんなで子育てを応援しましょうと、事業主に自主的に取り組んでいただくということでございますので、役所が直接指導をするほかに、次世代育成支援対策推進センターというのがございまして、これ、実は事業主団体が多くこのセンターになっていただいております。例えば中小企業団体中央会でございますとか商工会というところでございます。こういったところで、事業主の立場に立って考えていただけるところがセンターとして企業の御相談にも乗っていただいていると、こういう状況でございます。
○島尻安伊子君　推進センターということで、企業との情報交換というんでしょうか、そういう場所があるというのは大変にいいことだと思いますし、また今後この改正において対象企業が増えるわけでありますから、またこういうところの充実も図っていただければというふうに思います。
　今もお話がありましたけれども、今般の改正で行動計画の策定そして届出の義務付けが従業員数百一人以上の企業にも拡大されるということでございますけれども、今以上に数が増えて、もちろんそうなれば、これまでのようにまた相談といいますか、策定に当たっての相談窓口というものももっともっと充実させていかなければいけないんだろうというふうに思うんですけれども、この取組と、それから、百一人という義務付けになると、およそどのぐらいの対象者数というんでしょうか、企業それから労働者という観点からの数がもしあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　この法改正をすることによって対象拡大をするわけでございます。三百人以上、従来の数字でございますと、企業数が約一万二千社、労働者数にして一千五百万人でございます。これが百人以上ということで統計を取りますと、企業数が約四万三千社、それから労働者数にいたしますと二千万人ということでございます。全労働者に占める割合で申し上げますと、これまで現行では大体四五％をカバーするということでございますが、今回の改正により六〇％までカバーができるというような状況でございます。
○島尻安伊子君　そうしますと、そういった対象となる企業が増えるということで、重ね重ねになりますけれども、相談窓口の充実ですよね、これを、人的配置も含めて大変に必要になるんだろうというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　今回の法改正によりまして計画策定に取り組む企業が増えるということ、それから、中小企業でございますので人事労務管理を専門で実施をするスタッフが少ないということで、大変大手の企業に比べてもこの計画策定の負担が大きいというふうに私ども伺っております。労働局、それから先ほど申し上げました九十四の次世代育成支援対策推進センターにおきまして、これまで以上にきめ細かい支援策を取りたいというふうに思っております。
　特に、中小企業においては中小企業の好事例というのが非常に求められているというふうに聞いておりますので、できるだけ業種別、それから小さい規模の企業の好事例を収集をする、情報提供していくというようなこと、それから個別の相談にしっかり乗って、計画策定を具体的にお手伝いをできるような体制を取っていきたいということで、次世代センターへの支援、特に施行まで、義務化まで二年ほどございますので、この間、特に集中的に応援策を強化をしたいというふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　新たに行動計画の提出義務を課せられる企業の取組を強化させるために、あるいはその提出義務を遂行させるというためには、まずあらゆるアイデアを考えるべきだというふうに私は考えております。企業のユニークな計画があればそれをどんどん公表して、企業のイメージアップにつなげられるような対策を用意するとか、後で触れますけれども、午前中大臣もおっしゃったくるみんマーク、この活用をもっと多面的に考える必要があるのかというふうに思います。つまり、出した企業が有り難みを感じるといいますか、出して得したなというようなものにならなければ通り一遍の計画、まあ出しておけばいいかというようなものに陥りやしないかというふうに懸念をするところでありますけれども、この辺、御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　この計画が実質的に働く人のためになる内容の良い計画であること、具体的に計画を立てたものが実現を企業の中でされることというのは非常に大事だろうというふうに思っております。
　今般、法改正の中で、作っていただいた行動計画を公表していただくということ、それから従業員に周知をしていただくということを義務付けるわけでございます。これによりまして個別の企業の計画に関する情報がかなり広く出回るということになりますので、これは他社が参考にするという意味で非常に意義が大きいということと、それから自治体が企業と連携して、地域と企業が連携をするために是非この情報が欲しいということを言われておられましたので、それにも役立って、地域と自治体が協力をしてこの問題に取り組んでいくという体制もできるかと思っております。
　それから、特にくるみんマークの周知については、私どもも更に努力をしたいというふうに思っております。就職情報誌などでこのマークが付いているかどうかというようなことで、くるみんを取っているところにはその旨が記されるというようなことも出てまいりましたので、これなどは非常に企業にとってプラスになると思っております。
　それから、中小企業が計画を策定をするときに、今のくるみんマークの認定の基準が少しハードルが高いのではないかというようなお話もございます。ここは実態に合った形で、中小企業も取りやすい形というのもまた検討できたらというふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　今も出ました認定なんですけれども、現行の制度ですと行動計画を提出してある一定の基準を満たすと厚生労働大臣の認定を受けるということになっております。この認定を受けるとくるみんマークを使うことができる、その使用を許可されるということでありまして、現在、一体どのぐらいの企業が認定されているのかなということで行動計画の届出状況の資料を拝見いたしました。
　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
　先ほどの御答弁にもありましたけれども、計画の策定を義務付けられた常時雇用労働者が三百一人以上の企業は全国で一万三千三百五十五社、そのうち行動計画を届け出たのが一万三千八十九社、その届出率は九八％ということで大変に成績がいいわけでありますけれども、ところが認定を受けることができたのは五百九十七社であるということでございまして、いま一度確認といいますかお聞きしたいのは、厚生労働大臣のこの認定の制度を導入した趣旨はどんなものだったのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　このくるみんマーク認定制度でございますが、これは従業員の仕事と生活の両立のために様々な取組をしてくださる企業が社会的に認知をされて例えば良い人材が集まるとか、そういった形でこの取組に事業主に向けてインセンティブが働くようにということでこの認定制度を設けているところでございます。
○島尻安伊子君　先ほどの御答弁にもハードルを上げ下げといいますか、下げるということですよね。それもあるということでありましたけれども、この低調といいますか、なかなか認定が受けられないという現状を何が問題といいますか、特にどの部分のハードルが高いというふうな御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　この認定に当たりましては、まずその計画をお立ていただいて、その計画を達成をしたこと、それから一部の制度について法律を上回る制度を持っていてくださること、それから実際に、特に育児休業等でございますが、取得率が一定以上、とりわけ男性の育児休業取得というのが認定の一つのハードルになっておりまして、これが非常にハードルが高いと。女性の場合の育児休業取得率はハードルが七〇％ということになっていますが、これの方が比較的企業の方はクリアをしていて、男性の育児休業取得者がいるということが非常にハードルが高いというふうに聞いております。
　やはり、男性が育児に参画をするということの一つの代表的なものが男性の育児休業でございますので、正直申し上げると余りハードルを落としたくないという気持ちもございますが、一方で、小さい企業ですと、ちょうど、我が社は大変高齢の方が多くて対象者が余りいないとかいうようなケースもあって、このハードルを下げてほしいという要望も大変多く聞くところでございますので、ただ水準を下げるということではなくて、小規模の企業が受けやすい、実態に合った形のハードルということで検討ができればというふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　男性の育児休業、休暇の取得数が少ないという、大変に現在の社会情勢といいますか、がかいま見えてくるというふうに思っております。
　いろいろな施策とか制度が導入されて実行されるわけでありますけれども、例えば今回の行動計画策定義務のように企業へ課されるものというのが多数あるというふうに思います。まさに遂行率とか、今御答弁いただいたような具体的な案件といいますか、これが見えてくるということで、今後も、やはりこういった分析といいますか、これを細かな分析を是非やっていただきたいというふうに思うんです。
　ややもすると、何か調査を掛ける、例えばすぐにアンケート調査とか、こういうのをやりがちでありますけれども、ふだんからこういった分析を細やかにやっておくと、時間や労力というのを掛けなくて済むパターンもあるのかなというふうに思いますので、日ごろからの細かい分析というのを是非期待をしたいというふうに思います。
　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
　話は戻りますけれども、このくるみんマーク、大臣の認定ということで、この取得数を増大したいということで、大臣も午前中の答弁でおっしゃっておりましたけれども、もう一歩踏み込んだ、これからの決意といいますか、この認定数を多くしていくための何かアイデアとか、また大臣からの企業へのメッセージ等ございましたらお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　社会に対してどういう責任を企業が果たしていくか。ただお金もうけだけすればいいというんではなくて、自分の会社に働く従業員、この人たちの仕事と生活を守っていく。そして、そういう人たちとともに社会に対して大きなメッセージを発する。それで、くるみんマークを、例えばその会社が、その企業が作った商品にそのマークを認定する。そのことによってその会社、そしてその作ったもの、例えばですよ、それのイメージが非常に上がるわけなんで、これはいろんなマークを、今日は児童福祉の関係のこれを私ははめておりますけれども、例えば少しこのくるみんマークをもっと広めていくというような、社会全体の努力を更に進めていきたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　是非、それでは、くるみんマークバッジを付ける企業の長が増えることを希望したいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、子育てをする親の環境はワーク・ライフ・バランスにのっとった環境に整備されるということが望ましいんだというふうに思います。職場関係だけじゃなくて、また、地域においても取組を促進させることが重要だというふうに考えます。今般の次世代法改正では、地域行動計画の策定への労使の参画が導入されているというふうに聞いております。その経緯と具体的に期待される効果をお聞かせください。
○政府参考人（村木厚子君）　今般の法改正におきましては、都道府県、自治体が行動計画を策定するに当たりまして、労使等に参画をいただいてこの計画を作るという規定が盛り込まれたところでございます。
　従来から、自治体が次世代支援の対策を進めるというときに、やっぱり働き方の問題が非常に大きいというふうな意見が強うございました。今回改正をします、先ほど委員が御質問くださいました三百一人以上を百一人に下げるというこの改正内容でございますが、去年から今年辺りにかけまして、去年辺りですか、自治体からの政策制度の要望の中に大変たくさんこれが出てまいりまして、自治体に伺いましたところ、やはり自分の自治体の中にある企業が取っているいろいろな施策、それから従業員が何にお困りになっていて、何を求めているかという、そういう情報が非常に自治体の政策を作る上で重要だという御意見が大変たくさん寄せられましたので、この規模を引き下げると同時に企業の情報の公開ということと、それから併せて、せっかく企業の取組の情報を公開して自治体がそれを受け止めて自治体の政策を作るのであれば、その自治体の計画を作るときに是非当事者である労使にも御参加をいただくという形が良いのではないかということでこのような改正を組んだわけでございます。
○島尻安伊子君　今御答弁の中にもありました働き方というのの見直しといいますでしょうか、今までの働き方を見直すということがもう待ったなしの課題であるというふうに私も考えております。特に、第二次ベビーブーム世代が三十歳半ばを迎えているということを考えますと、やはり仕事と子育ての両立しやすい環境づくり、つまりそこの働き方の見直しということが課題であるというふうに思います。
　私も、私事で大変恐縮でありますけれども、四人の子育てを仕事をしながらあるいは続けてきたといいますか、経験を基に言わせていただきますと、出産、子育て期の親にとって一番有り難いのはフレキシブルな勤務時間体制だということであります。勤務時間に合わせた子育て体制ではなくて、子育て時間に限りなく合わせた勤務体制をどう実現するか。もちろん、これは会社側の理解が何より必要なことでありますけれども、こういった働き方の見直し、もうこれが喫緊の課題だというふうに思います。
　具体的に言いますと、育児休業後に段階を追って職場に復帰できるというもの、復帰後、例えば子供の保育園や幼稚園の入園に伴って送り迎えの時間も考慮されるような、つまり子供の成長に合わせてのきめ細やかな勤務時間体制を確保できるなどの働き方の実現が必要だというふうに思いますけれども、もう一度この点について御見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　子供はだんだんに成長をしていく、その子育ての段階に合わせた働き方ができるということが一番子育てにとっては価値がある、大きいわけでございます。
　今現在、育児休業につきましては特に女性については大変普及をいたしましたが、休業明けてから通常の働き方でということについては大変多くの女性がそれでやっていけるだろうかということで御不安を感じているということで、そのことが今お子さんを産んだ後で七割が辞めていくという状況につながっているのではないかというふうに思っております。
　そういった意味で、休業した後、復帰後、子育てと仕事を両立しながらやっていけるような見通しが立つような何かしら制度的な枠組みが必要ではないかということで、現在、育児・介護休業制度の見直しについて関係の審議会において御議論をいただいております。
　その中で、特に柱としまして、休業から復帰した後の短時間勤務でございますとか、所定外労働が免除をされるような仕組みができないかということで、これは当然企業の負担もございますのでしっかりした議論が必要だとは思いますが、そういったことを今審議会で議論をさせていただいております。
○島尻安伊子君　もちろん、今の育児休業というところには、女性のみならず、男性の働き方もかかわってくると思います。
　大臣、大臣はむしろ積極的な子育て参加パパではないかなというふうに推察といいますか拝見しておりますけれども、勤労者世帯の過半数が共働き世帯という実態で、男性も子育てができる環境づくりが必要とされる中で、男性の育児休業の取得促進に向けた取組についてのお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　仕事と生活をどうバランス取るか、いわゆるワーク・ライフ・バランス、これは非常に重要だというふうに思っております。労働時間の柔軟化含めてやらないといけない。
　ただ、男性の育児休業については、基本的に、自分が抜けたらほかに仕事する人がいないとか、そういう理由があるとともに、やはり何となく恥ずかしいというか、社会の全体の風潮じゃないんで、自分だけが取るのは何となく肩身が狭いようなまだ雰囲気があるというふうに思います。ですから、私の今の立場で、今日、済みません、育児休業取らせてくださいというわけにはちょっといきませんけれども、社会の責任あるリーダーの方たちでそういうことが可能な方が是非取っていただければというふうに思っております。
　そして、そのための必要な法的整備その他をやりたいと。スウェーデンなんかでは取るのが当たり前になっていますので、是非そういう方向に一歩でも近づけるように努力をしたいと思っております。（発言する者あり）
○島尻安伊子君　今、取ってもいいよという声も聞こえておりますけれども、是非、本当に男性が子育てに参加しやすい環境づくりというのにもみんなで頑張っていければいいなというふうに思います。
　といいますのも、特に初めて母親になる女性にとって、夫といいますか、父親の存在というのが大きいんだと思うんですね。ですから、父親が子供に一対一で向かうという子育てもあるんですけれども、もちろん母親を支えるという意味での父親の役割というのは本当に大きいんではないかというふうに思います。よく耳にするのが、初めて母親になった女性が、すぐそばに相談できる存在がなくて、社会からの孤立感を感じて、それがストレスになって子供の虐待につながるというようなことは周知のとおりでございまして、本当に男性の、そういった意味からも男性の子育て参加というのにはもう本当に期待をしたいというふうに思います。
　また、データ的にも子育てを積極的にやりたいという男性も増えておりまして、育児休業を取得したいと考える男性は約三割とそのニーズは高い一方で、現実の育児休業の取得率は平成十九年度で一・五六％と、もう極めて低調であります。
　是非、大臣からの答弁もありましたけれども、局長、この男性の育児休業の取得が進まない理由と、今後の取組、積極的な取組、どうやっていくのかというのの御決意をお願いいたします。
○政府参考人（村木厚子君）　御指摘のとおり、平成十九年度の数字で男性の育児休業取得率一・五六％ということでございます。女性がもう今回取得率が上がりまして九割近くになっていることと比較しまして、大変低い水準にとどまっております。
　実際に取りたい方は三割という数字をさっき御紹介いただきましたが、男性労働者の方に育児休業を利用しなかった理由を聞いた調査がございます。この答えとしまして、自分以外に育児をする人がいたためということで、専業主婦の方がいればそれでという男性の意識が一つやっぱりあろうかというふうに思います。それから職場への迷惑が掛かるためというような御回答、それから業務が非常に繁忙であって取れないというような答え、この辺りが高いという状況になっております。
　一方で、育児休業を自分が取りやすいかどうかということを聞きましたところ、女性労働者の四分の三が休業を取得しやすいというふうにお答えが来るようなところまでやっとこちらの方は参りましたが、共働き世帯の男性労働者で休業を取得しやすいと答えた方の割合は一割ということで、取得しにくいという方が九割に上っております。
　これ、想像でございますが、実際に取得しにくいというところと、会社の方は取得しやすくしているよというふうにお答えになっているケースもありますので、会社の方針というより、職場だったり御自分の心の中のハードルも含めてのこの九割ということではないかというふうに思っております。
　そういった意味で、御本人、それから職場の雰囲気を変えていくということがまず一つ大きいことだろうというふうに思っております。地域や職場の中でお父さんの育児参加も当たり前という機運醸成をしっかりしていくこと、それからまた何か制度的にその後押しをする、あるいは法律で男性は取れないと思っていらっしゃる方がかなりおられるということでございますので、こういった男性も取れるということをしっかりと周知をしていくというようなことをこれから施策として是非進めてまいりたいと考えているところでございます。
○島尻安伊子君　この男性の子育て参加についてですが、まず妊娠をしてだんだんお母さんのおなかが大きくなっていくのを見て、ポイントは出産に立ち会うことじゃないかなというふうに思います。是非、今後計画の策定等々もありますけれども、その中に是非出産に立ち会おうというような文言を入れ込んでいただくような取組もお願いできたらいいなというふうに思います。
　さて、仕事と育児の両立で、育児休業後ということになりますけれども、どうしても子供を施設に預けることになると思います。安心して預けられる施設の条件というのはもちろん施設の内容や質ではありますけれども、一方で、利便性という意味で、その場所ですよね、こういうことも重要なのではないかというふうに思います。
　その点で、事業所内の保育施設の整備ということは極めてニーズが高いというふうに思われますけれども、この設置促進に向けて国はこれまでどのような取組を行ってきたか、また問題点として何が挙げられるのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　御指摘のように、保育サービスが不足をしている中で保育所の整備、非常に重要でございますが、そういったものと併せて事業所内の保育施設の重要性というのは非常に最近高くなってきていると思います。
　私ども、従来から助成金をつくりまして、企業が事業所内の保育施設をつくるときには、ハードを造るための助成、それから運営費も、当初の五年間でございますが、一定の助成をしてきたところでございます。ここ二、三年、非常にこの助成金に対する御要望が多くなってきておりまして、この重要性が高まったんだというふうに認識をしております。
　その意味で、私ども、予算要求の中でこの助成期間の延長ができないかということ、それから、例えば企業の中で子供さんを預けられるということになりますと、どうしても人数が増えたり減ったりいたします。定員の余ったところは、本当は地域の方とか、その地域の近隣にある会社の、ほかの会社の従業員の方に開放ができれば非常にいいわけでございまして、地域への開放などの条件を緩和をするというようなことができないかということで、更に事業所内保育施設の設置の応援のための施策について充実を図ろうということで検討をしているところでございます。
○島尻安伊子君　この事業所内保育施設に関しては、企業もそうですけれども、例えば病院とか、もう本当にあらゆるところからのニーズが大変に高くなっているというふうに思いますので、今御答弁にありましたように、この設置促進に向けて一層の御努力を期待したいというふうに思います。
　次に移りたいと思います。
　テレワークということに関してちょっと触れたいんですけれども、仕事と子育ての両立において、家にいながら仕事ができる環境整備ということも大変に重要だと考えております。適正な労働条件の下でのテレワークが普及していくことは、子育て期の親にとっては大変に歓迎すべき労働環境であると私は思っております。この点について、厚生労働省のこれまでの取組、また今後の課題についてお聞かせください。
○政府参考人（氏兼裕之君）　御指摘のとおり、情報通信機器を利用して時間と場所を自由に選択して働くことができるというテレワークのような働き方を推進することによりまして、個々人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方を可能にするということで、非常に重要なことだというふうに認識しております。また、こういった施策を推進することによりまして、従来、育児と仕事の二者選択を迫られていた子育て世代の勤労者の状況を緩和するという効果が期待できるということでございます。
　テレワーカー人口でございますけれども、国土交通省の調査によりますと、二〇〇五年で約一割ということでありましたけれども、昨年五月に策定されましたテレワーク人口倍増アクションプランにおきまして、二〇一〇年までに二〇〇五年比でテレワーカー人口の倍増を図り、テレワーカーの就業人口に占める割合を二割達成するということが政府の目的として決定されましたし、また、昨年の十二月に策定されました仕事と生活の調和の推進のための行動指針におきましても同様の目標が確認されたところでございます。現在、これに基づきまして、政府を挙げまして総合的な施策を実施しているところでございます。
　厚生労働省におきましても、御指摘のように、適正な労働条件の下でのテレワークの普及推進を図るという観点から、例えば在宅勤務ガイドラインを策定しております。これは、労働基準関係法令の適用関係でありますとか、その注意点、在宅勤務導入に向けての労使間で行うことが望ましい手続、あるいは、その在宅勤務を行う労働者の業績評価や社内教育等の取扱いなどについて指針を示したものでございます。
　また、テレワーク相談センターの運営ということもやってございます。テレワーク実施時の労務管理上の課題について適時に相談に応じているところでございます。
　さらには、テレワークの普及に向けた成功事例の紹介でありますとか、適切な労務管理方法の解説等を内容とするテレワークセミナー、これを全国の主要都市で開催してございます。
　また、テレワークの関心のある企業に必要なその機器を貸与すると。やっぱり、機器がないとこれはできませんので、それを安く開発し、それを貸与するということを通じてテレワークを体験する機会を付与して、テレワーク共同利用型システム試行導入事業等々を実施しているところでございます。
　また、産学官の関係者の相互の連携によりまして、テレワークの円滑な導入、効率的な運用に資する調査研究、講演会、シンポジウム等を行うテレワーク推進フォーラムを開催しているところでございます。
　今後とも、適正な労働条件の下でテレワークの普及推進に努めてまいりたいというふうに思います。
○島尻安伊子君　御丁寧な御答弁を本当にありがとうございます。
　テレワークの普及は何も子育てだけではなくて、介護と仕事の両立という意味でも大変に期待が大きいというふうに思いますので、今後、各省庁連携の下でアイデアを出し合って前に進めていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと話がそれるといいますか、ちょっと別のあれなんですけれども、この機会に是非触れたいことは、残念ながら離婚をした夫婦の子育て支援であります。一人親の子育てということにも目を向けるべきじゃないかなと思っていますけれども、まず、現行のシングルマザーへの国からの支援は現在どのようなものがあるか、お聞かせください。
○政府参考人（村木厚子君）　いわゆる母子家庭に対する支援でございますが、母子及び寡婦福祉法等に基づきまして四つの柱、子育て・生活支援策、就業支援策、そして養育費の確保策、それから経済的支援策の四本の柱で総合的に自立支援を展開をしているところでございます。
　特に就労支援につきましては、まず職業相談、職業紹介というところでマザーズハローワークや母子家庭就業・自立支援センター等による支援を展開をしております。それから、能力開発をしていただくという意味で、看護師等の特に資格取得ができるように高等技能訓練促進費の支給等の施策を展開をしております。また、常用雇用にいかになっていただくかということが重要かと思いますが、中小企業雇用安定化奨励金の支給などを通じまして、この常用雇用化といった施策についても推進をしているところでございます。
○島尻安伊子君　四本柱ということでございまして、シングルマザーへの支援はあるということでありますけれども、あえてお聞きしたいんですが、今のこの現行の支援策の問題点、若しくは何が不足しているのか、把握していらっしゃることがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　四本の柱で実施をしておりますが、やはり大変母子家庭の経済情勢、経済状態が厳しいということを考えますと、どの施策もこれから更に強化が必要というふうに考えております。就労支援策ももちろんですし、実際に養育費を受け取っておられる御家庭も非常に少ないというようなこともございます。どの施策をというよりも、トータルにこれらの施策を更にしっかりと進めていく必要があるというふうに認識をしております。
○島尻安伊子君　ここ数年、子供を持つ夫婦が離婚をするときに、残念ながら離婚するときに、父親が子供を引き取るケースが増えているというふうにも聞くんですが、その実態について何かデータ的なものがありましたら、お示しいただけますでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　まず、世帯数でございますが、母子世帯が七十五万世帯ということでございます。これに対しまして、父子家庭が九万二千世帯ということでございます。
　就業状況等の実態を見ますと、母子家庭が就業されているのが八四・五％に対しまして、父子家庭の方は九七・五％。そのうちの常用雇用の割合は、母子家庭四二・五％に対して七二・二％。年間の平均収入で見ますと、母子家庭の平均が二百十三万円に対しまして、父子家庭の平均が四百二十一万円というような状況になっているところでございます。
○島尻安伊子君　やはり、母子家庭においての経済状況というのはこのデータで見えるというふうに思いますけれども、経済状況というもの以外にやはりシングルファーザーという方々の、ちょっと今私も手元にデータがないんですけれども、最近は父親が子供を引き取るケースが増えているというふうにも聞いております。現在、シングルファーザーへの国からの支援というのはどのようなものがあるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　父子家庭、シングルファーザーへの支援でございますが、母子家庭、父子家庭で抱えている問題がかなり違う、とりわけ父子家庭につきましては、子育て・生活支援のところに大変御不自由を感じておられるというふうに認識をしております。
　このため具体的に、まず保育所、放課後児童クラブへの優先的入所利用、これは母子家庭も同じでございますが、それから保護者の疾病等の事由により家事や保育サービスが必要となった場合に家庭生活支援員、いわゆるヘルパーでございますが、これを派遣する事業、それから保護者の残業や病気等により児童の養育が一時的に困難となった場合に児童養護施設等において一時的に児童を預かる子育て短期支援事業などを実施をしているところでございます。
○島尻安伊子君　特に父子家庭、シングルファーザーのニーズというところは、むしろ生活支援といいますか、今御答弁にもありましたヘルパーの派遣だったりとか、そういうものなんだろうというふうに思いますけれども、今後は、父親、母親を問わず一人親支援といいますか、そういうとらえ方も進めていく必要性があるのではないかというふうにも思います。もちろん、現行の支援レベルを落とすことなく前に進めていければというふうに思うんですけれども。例えば経済的支援になりますと、男性、女性というものもあるんですけれども、あるいは地方によっての格差というのもありますし、その辺もう一度考えていただければいいかなというふうに思います。
　一人親支援という観点でのとらえ方はいかがかというふうに思うんですけれども、いま一度ちょっとこの点における見解をお聞きできますでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　一人親支援という考え方、特に母子家庭であれ父子家庭であれ、親御さんが一人でお子さんを育てるということで一人二役をやらなければいけないということでは、大変さというのは非常に共通のものがあろうかと思います。
　現在、ただ、経済的な基盤でございますとか、それから家事での困り度合いとか、相談相手がいるかいないかということは、これ父子家庭と母子家庭で非常に顕著な差があるということで、それぞれのニーズに応じた対策を取るということでやっておりますが、いずれにしても、そういった家庭のニーズを踏まえながら今後の施策の在り方というのをきちんと見極めをしていきたいというふうに考えております。
○島尻安伊子君　子育て現場の声として、一人で複数子供を育てている父親からもう少しの支援をという声も聞こえてきておりまして、インターネットをたたいてみますと、面白いことにといいますか、シングルファーザーのサークルとシングルマザーのサークルの、何というんでしょうか、その連携といいますか、これも何か見えてきて、むしろ分けるんじゃなくて、一人親という観点での施策というのは今後可能性があるのかなというふうに思いました。
　その衆知を集めた支援策といいますか、是非講じていただきたいと思うんですが、大臣、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今局長が答弁しましたように、若干私も、このアンケート調査を見ますとニーズが多様であります。だから、やっぱり家事の支援というのは特に父子家庭の場合は非常に大きなニーズなので、例えばこれを、そういうお手伝いに来てくれる方がおられれば、そういう方に一部支援するかなと。
　ただ、そのときに、ほかの福祉政策との絡みがございますから、非常に収入の高い男性であれば、その方の収入からそういう方を雇うことができるので、やはり所得水準との絡みで考えないといけない。母子家庭の場合は、相対的に、父子家庭が四百万、母子家庭が二百万、丸い数字で、半分ぐらいの収入しかありませんから、どうしても生活支援の方になると思います。
　これは、ただ、きめの細かいニーズをどう発見するかということなので、国だけではなくて、やっぱり地方自治体、それから例えば民生委員とかＮＰＯとか、こういう方の力も借りてきめの細かい施策をやることが重要だと思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　本当にこの少子化対策というのはもう様々な角度からの複合的な取組が必要だというふうに思います。次世代育成支援に向けてより一層の御努力をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。