Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　解消されたとは私は思いませんけれども、非常に有効であったと思っております。
　第一、これによりまして、各銀行が、要するに大口貸付先に対して、一つの節度ある対応をするのではないかと思っております。
　今まで、どちらかといえば、銀行と不良債権を持っております要管理先とかその企業との間で、やはり人的なつながり、資金的なつながりが濃厚ですから、そこの話し合いがうまくいかなかった。しかし、特別検査が行われた結果、金融庁あるいは第三者、監査人からこういうふうに指摘された、ついては、あなたの会社に対して、これからのうちの銀行はこういうぐあいにしなきゃしようがないんだというふうなことを言いやすいんじゃないですかね。
　そうすると、このことが結局不良債権の整理に大きく役立つと私は思っておりまして、その効果を期待しておるというところであります。
○中塚委員　次に、では総裁に伺いますけれども、先ほど来、公的資本注入というのが危機対応だったんじゃないかということで私が今お伺いしたら、総裁はふんふんというふうにうなずかれましたが、特別検査の結果を反映しても、自己資本比率というのは大体一〇％台ということになっているわけですね。ということで、今、自己資本不足懸念というのもないわけです。では、まず、自己資本不足懸念というのも今はないわけですね、そうしますと。
○速水参考人　今はございません。
○中塚委員　それで、今はそういう自己資本不足懸念はない、今はとにかく金融機関が利益を上げて資本を積み増すようにやるべきだということをおっしゃっていらっしゃるわけですが、そうしますと、もちろん、そっちの方の改革というのが必要なわけですね。金融機関がもうかるようになっていかなきゃいけないわけですけれども、そういった施策が打たれない場合、やはりこの手の話というのはまた再燃をするということになるわけでよろしいんでしょうか。
○速水参考人　このままで何かクレジットクライシスかマーケットクライシスか、そういったシステミックなリスクが破裂しそうになった場合には、それは手を打つべきことだと思います。しかし、今これをやる必要はないと思いますし、むしろ、営業収益をふやすように銀行を指導し、かつそういうふうに持っていく。
　私どもも、日々の考査と同時に電話で毎日情勢を聞いております。そういうやり方も——取引先ですから、それをやるのは当たり前なんです。そういうことをやっておりますから、これが私どものやっている考査なんであって、そういうことをやりながら銀行を指導してまいりたいというふうに思っております。
○中塚委員　そういう公的資本注入論ということについて、何月危機、何月危機ということが言われて、私は、それが当たっているか当たっていないかということよりも、そういうふうに言われるような状況であることの方が問題だというふうに思っておるんです。
　資本注入論をおっしゃっておられた総裁に伺いますが、平成十年に早期健全化法というのがありまして、それによって資本注入が行われたわけですね。ところが、それが行われても、三年ちょっとたった今でも、いまだに金融システム不安が払拭されない、銀行の経営内容が健全化しないということをずっと言われているわけですね。総裁自身もおっしゃっている。
　平成十年の早期健全化法による資本注入は、一体何が問題でこういうことになっているのか。今こういうふうに金融システム不安ということが言われるということについては、十年の早期健全化法との関係で一体何が原因だというふうにお考えでしょうか。
○速水参考人　御承知のように、あのとき、山一証券初め拓銀、そしてまた長期信用銀行や日本債券信用銀行ですか、破綻に追いやられておったわけでございます。
　平成十年に成立した早期健全化法のもとで行われました公的資本投入というのは、そういった大手銀行を中心に資本基盤を大幅に強化して、我が国金融システムの安定回復に大きく寄与したと思っております。当時、公的資本投入が行われなかったとしたら、我が国の金融システムはあのときに大きな混乱に陥ったに違いないと思っております。
　しかしながら、その後も多くの金融機関で毎年多額の不良債権処理が行われているにもかかわらず、地価の下落や景気の低迷といったようなことを基本的な背景として新たな不良債権が発生してきて、また既存の不良債権の劣化も続いております。このために、不良債権残高の目立った減少は今なお見られていないわけです。今後の課題という意味では、金融機関は、不良債権問題を克服するとともに収益力の強化に向けて一層の自助努力を行うことが重要であると思います。
　一方、経営に問題を抱えている企業においても、顧客の方ですね、企業においても、過剰債務問題などを早期に解決していく努力が不可欠であると思います。また、経済、産業面の構造改革を進めて民間需要を活性化させていくことも大きな課題であるというふうに思っております。
○中塚委員　今の御答弁ですと、原因は大体三つあって、一つは経済環境が好転をしなかったということ、もう一つは金融機関が自助努力を怠っていたということ、そして、三つ目として構造改革のおくれということをお述べになったと思うんですが、それでよろしゅうございますか。
○速水参考人　その三つだけではないかもしれませんけれども、その三つは大きな要因であることは間違いございません。
○中塚委員　そういうお話ですと、やはり、もうちょっと日本銀行の総裁として果たせる役割というのはあるんじゃないかなというふうに思います。
　実体経済が回復しない限り不良債権は減らないし、金融機関の収益性というのも向上していかないわけですね。また構造改革というのも進めていかなきゃいかぬわけですが、そういうときに、速水総裁は経済財政諮問会議の議員でもいらっしゃるので、御発言の機会というのはあるわけですね。ところが、会議録なんか公表されているのを見ますと、余り御発言されていないというか発言が少ないように思うわけです。
　一つ伺いますが、今税制改革というふうなことを盛んに言われているわけですけれども、特に、現在、減税先行論というのがいろいろと言われておりますが、速水総裁はこの減税先行論ということについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○速水参考人　これは諮問会議でもこれから議論が行われることになっておりますが、減税先行といっても歳出の方、財政はどうなっていくのかということも考えなきゃいけませんし、何よりも大切なことは、減税をするにしても歳出をするにしても、あるいは金のかからないものであっても、何が民間需要を引き出させることができるかということなんです。
　企業の投資意欲と、家計の消費意欲といいますかあるいは家計の投資意欲といいますか、そういったものを生み出していくような環境をつくっていかないと、これは、日本の経済はこのままじりじり進んでいってしまうことになるわけで、いかにして構造改革を進めて民間需要を引き出せるか、これが一番大事なものであって、減税をするにしても、そういった需要を引き出せるような減税政策をとっていただきたい、そういうことは私も諮問会議でも申しておりますし、昨日もそういった機会がございましたので、今の不良貸し出しの削減ということがそういうことの一番最初に出てこなければならない一つの課題であるというふうに申した次第でございます。
○中塚委員　経済財政諮問会議においてもしかりなわけですけれども、いずれにしても、総裁と政府の言うことが、特に自己資本比率等の発言について年度末にすごく乖離をしていたわけですね。担当大臣は資本注入の必要はないというふうに言う一方で、資本注入の必要があるというがごときの発言を総裁がされていた。
　そういったところで、どっちを信用するということになると、はっきり言って、私どもとしては、銀行の経営内容なり不良債権の実態というのはブラックボックスだというふうに思っていますので、どっちが正しいかというとそれはわかりませんけれども、いずれにしても、そういうことが金融システム不安をあおっていくことにもつながっていくわけですので、諮問会議等そういうところでちゃんとすり合わせをいただくということ、そしてもう一つは、実体経済の回復ということについてちゃんと総裁としても御発言をされた方がいいというふうに思います。
　そして、長期国債、先ほどＳ＆Ｐの国債の格付の引き下げの話がありましたが、今、月に一兆円ですか、買い入れをされているわけですが、これは、金融調節の手段として行っていらっしゃるのか、それともリスクプレミアムをコントロールするために行っていらっしゃるのか、いずれなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○山口参考人　長期国債を今、月間約一兆円という規模で買い入れておりますけれども、これは、金融調節の手段、資金供給の一つの手段というふうに位置づけております。
○中塚委員　財務大臣、同様の質問ですが、日本銀行は今長期国債を買い入れているということについて、これは金融調節の手段なんでしょうか、それともリスクプレミアムをコントロールするためということなんでしょうか。
○谷口副大臣　金融政策でございますから、これは日本銀行の所管事項でございますが、一般的に、今副総裁がおっしゃったように、金融調節手段の一つである。金融機関が国債を売却するといったことで貸し出しがふえる、また外債等の投資がふえるというようなことで、中長期の資金が回転し始めるというようなポートフォリオリバランス効果があるというように考えておるわけでございます。
○中塚委員　月一兆円ということは年間十二兆円。今三十兆円の国債発行枠が設定してあるということになりますと、大体四割ぐらいは日本銀行が買うということとほとんど変わらないわけですよね。そうやって、年間、国が発行する国債を中央銀行が四割近くも買うということをあらかじめ決めているということは、手段として行っているというものの、やはり、結果としてはリスク・プレミアム・コントロールのためというふうな側面も出てきてもしようがないのではないのかというふうに思うんですが、日本銀行はいかがでしょうか。
○山口参考人　委員がおっしゃるリスクプレミアムのコントロールというのは、恐らく、長期金利を低位安定させるための手段として長期国債の買い入れを多用しているのではないかという意味合いではないかと解釈いたしました。
　申し上げましたように、長期国債をかなりの規模で買い入れてはおりますけれども、これは、あくまでも資金を供給する一つのパイプとして活用しているということでございまして、長期金利そのものを、現在既に低いわけですけれども、無理やり低いところに抑え込み、そこにくぎづけしようというような意図を持ってやっているわけではございません。
　新規財源債発行の約四割程度を買い上げていることになるのではないかという御指摘もございました。確かに、数字的な対応関係のところをとりますと、三十兆円という財政赤字の規模に対してかなり多目の長期国債の買い入れにはなっておりますけれども、私どもの考え方の中に、財政赤字を直接ファイナンスする手段として長期国債の買い入れを使おうというような発想はございませんので、念のため申し上げておきます。
○中塚委員　まあ、それはそうでしょうね。ただ、直接買い入れていないだけで、結果としては同じになっているんじゃないかということをお尋ねしているわけです。
　日本銀行に伺いますけれども、それこそ先ほど、長期国債の格下げということがありまして、財政の健全化というのが大変重要な課題になっているわけですが、今、政府が国債の発行について三十兆円の枠というのをはめているわけですけれども、この三十兆円の国債発行枠を設定するということについて、日本銀行としての御見解はいかがですか。
○速水参考人　三十兆がいいのかどうかということについては、諮問会議などでもまだ議論をしておりません。明年度の予算については、これから議論が始まるところだと思います。
○中塚委員　二月二十八日の政策決定会合の議事が公表されまして、その中で総裁が、「最近の政府首脳のご発言については、日銀法の枠組みからみて問題であるばかりか、わが国の経済運営全体に対する信認を著しく傷つけていると言わざるをえない」というふうに御発言をされている。
　そういったことが公開をされているわけですけれども、今、与党の方から日銀法改正案というのが提出をされるというふうに伺っておりますが、この与党から提出をされる日銀法改正案ということについて、御見解はいかがですか。
○速水参考人　現行日銀法は四年前に施行されたわけでございますが、私ども、この法律では、二十一世紀の金融システムの中核に大変ふさわしい中央銀行制度を構築してくれているという観点から、これはつくるときにも、中央銀行研究会とか金融制度調査会とか国会で十分な議論を重ねて、各界の英知を結集してつくられたものと認識しております。
　私としても、現行の日銀法について、主要先進国と比べても遜色のない立派な中央銀行制度をおつくりいただいたものと考えております。私としては、現行の日銀法に盛り込まれた中央銀行の理念を実現すべく、引き続き職務の遂行に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○中塚委員　最後に一つ伺いますが、先ほど、金融機関が利益を上げなきゃいかぬということを午前中もおっしゃっていましたけれども、それで貸出金利に差がつくと。それで、貸し出し内容がよくないようなところは、リスクをとるために金利が高くなるのは当然だという御発言もあったように思います。
　そういった中で、日本銀行自体がゼロ金利政策というのをとり続けているということで、銀行に対してはゼロ金利政策をとる、そして貸出金利だけが上昇するというふうなことになっているわけですが、そういったことについて大変に懸念を持たざるを得ないわけですけれども、そこのところについて、総裁の御意見はいかがでしょう。
○速水参考人　これは、マクロの経済で流動性の供給を潤沢に行う、これが構造改革をしていくためにも必要であるし、構造改革が進んで民間需要が出てきて、そういうものを後押ししていくためにはそれだけの資金が必要であるということで、引き続き量的緩和を続けておるわけでございます。
　一方で、銀行が信用仲介機能を果たすべく、いいところにはどんどん貸す、悪いところには金利を上げる、これは銀行の収益をふやすためには当然の自然の政策ではなかろうかと思います。それが今までできなかったということは、さっきも申し上げたように、自分のところでこれ以上不良貸し出しをふやしたくない、むしろ減らそうとしているときに、新しい貸し出しが不良債権になっては困るといったようなちゅうちょがあったに違いないというふうに思っております。
　こういうことをなくすためにも、不良貸し出しを早くなくして、銀行がどんどん新しい貸し出しをふやしていってもらって収益をふやしていくことが、いい循環につながっていくものだというふうに確信いたしております。
○中野（清）委員長代理　よろしいですか。簡単にお願いします。
○中塚委員　それはだから、金融機関に対して貸し出すお金というのが床にへばりついているじゃないかと。事業会社に対しては、危ないところは利息が高くても当たり前だと。けれども、金融機関に対してはずっと床にへばりついているままじゃないか、そういうことでいいんですかというお話をさせていただきましたが、これで終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　最初に、日銀報告について御質問したいと思いますが、先ほどの総裁の概要説明の中でも、それまで金利政策というのがオーソドックスな形でとられてきたけれども、コールレートがほぼゼロに達して、金融政策による緩和余地がなくなった、オーソドックスな政策の余地がなくなったという中で、昨年の三月に、日銀当座預金という資金の量を目標とする金融政策運営の枠組みを採用した、それ以来、内外の中央銀行の歴史に例のない思い切った金融緩和を実施している、こういう説明がありました。
　日銀当座預金の残高は、一年前の四兆円程度から、現在二十兆円程度、五倍に大きくふえているわけであります。言ってみれば、日銀から銀行に対しては、じゃぶじゃぶというような表現を使っていいほど大量の資金が供給されているわけですが、問題は、銀行から先に行っていない。実体経済の低迷、あるいは銀行の資金の貸し出し姿勢が非常に厳しい、あるいは資金回収に走る、そういう中で、銀行から先の供給は大幅に減少しているわけであります。
　では、じゃぶじゃぶ供給されている資金は一体どこに行っているのか。これは、どのように考えたらよろしいんでしょうか。総裁の御意見を伺いたいと思います。
○速水参考人　私どもの方から出ていきますマネタリーベースの金は、御承知のように、前年比でいきますと、ちょっと三割アップぐらいになっているわけです。過去五年を見ても八％近い増加を毎年しておるわけで、それがそのまま金融市場に出ておるわけですけれども、銀行に必ずしも入っているというわけではありません。
　銀行のマネーサプライを見ますと、四％前後の増加でございますから、それはほかの、金利が安いものですから現金で持つといったようなことも多いし、日銀当座預金といったようなものもふえているのも自然な流れかというふうに思います。金融機関に入った金が、御承知のように銀行は今貸し出し前年比まだマイナスです。貸し出しは減少させるもとで、国債を中心とした債券投資を銀行は増加させていることは事実でございます。
　金融緩和効果が銀行貸し出しを通じて実体経済に浸透していくことを制約している要因として挙げるならば、一つは、不良債権問題を背景にした信用仲介システムの機能が低下していったということ、第二には、企業の投資意欲が低下しているということ、第三には、家計が将来に対する不安を持っていて現金で持とうとしているといったようなこと、こういったようなことが挙げられると思います。
　ゼロ金利というのは、私どもの体験からいっても、これは必ずしも正常なものであるとは思っておりません。事態がよくなって、先ほど申し上げたように、いい循環を来すことを願ってやまない次第でございます。
○佐々木（憲）委員　では、数字を具体的に確認したいと思います。
　国内銀行の統計で貸し出しは幾ら減少しているかということなんですが、九六年の三月を基準にしまして、直近の統計で、実数とそれから減少率、これを示していただきたいと思います。
○増渕参考人　九六年三月時点での国内銀行の貸し出しの残高は四百八十三兆円でございました。本年二月時点の、これが判明する直近の時点でございますが、その貸出残高は四百四十三兆円でござます。したがいまして、金額で四十兆円の減少、率にしますと、八％強、八・三％の減少ということになります。
○佐々木（憲）委員　相当な額の貸し出しが減少しておりまして、貸し出しの減少率も大変高いわけであります。とりわけ中小企業向けの減少が大変大きくて、この報告書を見ましても、三十六ページを見ますと、中小企業向けの貸し出しスタンスというのは、主要銀行のアンケート調査で二八という数字であります。中堅企業は一六、大企業向けは一二ということで、とりわけ中小零細企業に対する貸し出しは非常に厳しい態度で臨んでいるということがわかるわけであります。このようにして、いわば大量に供給された資金はむしろ中小企業には渡らず、逆に回収が進んでいるというのが現状だと思います。
　では、その反面で、先ほども御紹介ありましたように、国債を中心とした債券投資に回っているということですけれども、この同じ時期で国債保有額というのは幾らふえているでしょうか。あるいは、そのふえた率、これを示していただきたいと思います。
○増渕参考人　九六年三月におきます国内銀行の国債保有残高は二十八兆円でございました。本年二月時点の保有残高は六十六・六兆円でございます。したがいまして、金額で約三十九兆円の増加、率にしますと一三七％の増加、約二・四倍ということでございます。
○佐々木（憲）委員　つまり、国債のふえ方は、同じ時期で、つまり貸し出しがマイナス約四十兆円、国債保有がプラス約四十兆円、ですから、貸し出しが減った分と同じ金額が国債はふえている、こういう状況なんですね。ですから、結局、金融を緩和したけれども、銀行から先には流れずに大量の国債購入に充てられた、こういう状況ですね。
　この現状について日銀総裁はどのような評価をされているのか、お伺いしたいと思います。
○速水参考人　御指摘のように、今、貸し出しが減ったほとんど同額、国債の保有額がふえておるわけです。金融機関が不良債権問題への取り組みを強めていく中で、信用力の低い先に対して貸し出し姿勢を慎重化させている面があることは事実だと思います。加えて、景気の低迷が続くもとで資金需要が減退していることも貸し出し減少の大きな要因であると思います。
　日本銀行の思い切った金融緩和の効果が企業や家計にまで及んでいきますためには、一つは、迅速な不良債権処理などを通じて銀行の信用仲介機能が強化されていくこと、もう一つは、税制改革とか規制の緩和を含めて経済、産業面の構造改革を進めて、企業や家計の前向きな活動を引き出していく、この二つではなかろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　私は今の実体経済の低迷というのが最大の問題だと思っておりまして、しかも、その実体経済を支えるＧＤＰの六割を占める家計消費、これが非常に大きく低迷している。その家計消費を低迷させている要因としては、国の政策の将来不安というのがある、あるいは企業のリストラ、雇用不安というものがある。つまり、そういうところをどういうふうに改善するかという政策に大きく転換をしていかないと、これはなかなか根本的には直っていかないのではないか。つまり、金融政策だけで幾ら金利を下げ幾ら量的緩和をやっても、実体経済に需要がない、そういう状態であれば、これはなかなか改善しないのは当たり前であります。
　しかも、同時に、今不良債権処理とおっしゃいましたけれども、不良債権処理の持つデフレ的要素というものもよく見ていかなければならないと思うのです。つまり、不良債権処理をすればするほど中小企業が倒産し、そして失業者がふえる。そうすれば、同時にそのことによって家計消費が冷え込む。つまり、デフレスパイラルの引き金を引くような形になっているのではないか、そういう感じを私は持っておりまして、そういう点では、大変重大な局面に現在あるのではないか、抜本的な転換というのが求められているのではないかというふうに思っております。
　さて、そこで、次に財務大臣にお聞きしますけれども、結局、この金融緩和した分、国債の大量購入という形で資金が使われている。逆に言いますと、国が大量に国債を発行する、それが資金を吸い上げているといいますか、そういう状況にあるのではないかと思います。二〇〇二年度末、つまり来年三月の予想では、国で五百二十八兆円の長期債務残高、国、地方を合わせると六百九十三兆円、約七百兆に近い大変な債務残高が予想されるわけで、政府が予想しているわけですけれども、そういうときに、財政赤字が引き続きこの大量の国債発行を続けていく大変重要な要素になっているわけです。
　一昨日は、アメリカの有力な格付機関スタンダード・アンド・プアーズが長期国債の格付を下げた、そういう報道もあります。イタリアの格付よりも日本の格付の方が下回ってしまった、先進国中最低である、こういう状態があるわけですね。評価は別としまして、国際的にもそのようなランクづけが行われているという状態であります。
　Ｇ７に金曜日から出かけるということなんですけれども、国際的に見て日本の財政状況、これは大変深刻な事態だというふうに私は思うわけですけれども、財務大臣は、このような日本の財政赤字、大量国債の発行、その問題が国際的に見て日本の国債の格付を引き下げているという状態をもたらしていると思うんですけれども、その点についてどのような認識をお持ちか、お聞きをしたいと思います。
○塩川国務大臣　国債の格付は、これは民間の会社がやっておって、営業目的とかいろいろあって、それは評価はいろいろな要素でつけておるんだと思うのでございますけれども、私はかねてから、この格付会社三社の格付をずっと見ておりまして、明確な基準が示されていないんですね。コメントはしております、財政赤字がどうであるとか、不良債権の整理がこうだとコメントしておりますが、そのコメントは、日本の新聞に書いてあるのをそのまま写していますね。
　ですから、本当に調査しておるんだろうか、私はそう思うんです。日本の新聞が自虐的にどんどんと悪い悪いと書いていますから、それを基準にして格付しておるような感じがしてならぬのです。ですから、これを見てごらんなさい、スペインやとかポルトガルより下になってしまって、ボツワナなんかと日本は同じなんですね、これは。そういうことを、ちょっと佐々木さん、これは考えられるでしょうか。
　そこらを見まして、私は、この格付のことに余りこだわる必要はない、けれども、こういう格付があるんだということは意識しておかなきゃいかぬとこれは思っております。
○佐々木（憲）委員　格付会社の論評はいろいろあると思うんですけれども。
　ただ、実態的に言いまして、先ほど申し上げましたように、日本の赤字財政、長期債務残高のふえ方というのは、これは極めて大変なものでありまして、大量に国債を発行し、資金を吸収しているという状況。これは、金融緩和があるからそれが今微妙なバランスの上に成り立っているわけですね。しかし、一たん景気が底を打って回復を始めていく、それで市中の資金需要がふえる、そういうときにさらに大量の国債発行という形で続けていきますと、これは逆に長期金利の急上昇あるいは国債価格の暴落ということにつながるわけであります。
　その辺の見通しを政府としてどのように考えていくか、ここが大変重要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○塩川国務大臣　この延長線で今後の中長期の財政を考えているわけじゃございません。それがために、できるだけ早くプライマリーバランスが黒字に転換するように我々努めていきたいと思うて、一つの目標を二〇一〇年ということにしております。そうであるとするならば、かなりなやはり税の増収ですね、増収を図っていかなければならないのではないか。その増収を図っていこうとするならば、何としても景気をよくしなきゃならぬと思っております。景気をよくするためには、景気刺激策を講じなきゃならない。
　この景気刺激策に対しまして、財政出動であるとかあるいは税制でとかいうていろいろと御議論がございます。我々としては、もうこれを財政出動だけでできるものじゃない。先ほどもお話しのように、国債はこれ以上発行して圧迫を加えるわけにまいりませんし、そうすると、どうしても税制に頼らざるを得ないというのが一般の考えでございますけれども、私は、税制ばかりじゃない、やはり政府が民間の経済に今後向かうべき方向性をしっかりと示して、民間経済の活力をそちらの方で、つまり、政府が産業政策を明確に示して、それによって活性化への道を歩んでもらう、それに対して税制上のインセンティブをつけていく、そういう構想で臨んでいきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　今、二〇一〇年までに税の増収を図っていくという一つの考え方があるとおっしゃいましたが、これは具体的に言いますと何を増税するんですか。消費税を上げるのか、あるいは所得税の課税最低限の引き下げをやるということを念頭に置いておられるんですか。
○塩川国務大臣　これは、はっきりした数字的なことの説明はまだ私は御勘弁願いたいと思って、まだそこまで数字で詰めたわけじゃございませんけれども、増収でございますから、税の、いわゆる経済の活性化に伴うところの経済成長、それに伴うところの増収ということも一つ増収でございますし、あるいは、税制を変えて、多少は増税によって賄っていくということがございます。けれども、現在のところ、消費税を上げるとか、そういうことは考えておりません。
○佐々木（憲）委員　庶民増税はぜひやめていただきたいというふうに思います。
　これまで、税収が減ってきた要因というのは二つありまして、一つは、景気の低迷で法人税、所得税が落ち込んでいる、それからもう一つは、これまで、法人税の減税、量的にいいますといわば大企業向け減税が非常に多かったんですね、あるいは、所得税ですと高額所得者のところを下げてきたというところに非常に大きな問題があったわけでありまして、逆に言うと、庶民にとっては税負担が非常に重いという実感が広がっているわけであります。そういうときにさらに増税なんという話になりますと、これはもう消費拡大どころか水を差すような話になりますので、その辺はぜひよく考えて対応をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、次に財政問題ですが、先ほど財政の再建という方向をおっしゃいましたが、やはりむだを削るということが大変重要だと思うんです。例えば大型公共事業のむだ、例えば、飛行機が余り来ない空港をたくさんつくるとか、あるいは船が入らない港をつくるとか、そういうむだ遣いというのが大変全国にこれまでもあったと思うんですが、公共事業についてどういう点を見直すおつもりなのか。あるいは今年度予算、もう執行の段階ですけれども、今年度予算について大臣がおっしゃっていたのは、新しい考え方を導入した、従来型ではないものだ、こういう説明をされていたと思うんですが、公共事業についてどういう考えでやっておられるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　ここ十年余り、十数年の間、政府が景気刺激対策として講じました公共事業というのは、いわば一つは、国が定めておりましたそれぞれの長期計画の前倒しで公共事業の景気刺激をやっておりました。この中身を見てまいりますと、要するに公共事業的素材ですね、素材の在庫調整に重点を置いて、思い切り人をたくさん使う公共事業というのに重点は置かれていなかったように思います。小泉政権になりまして公共事業の重点を、資材をたくさん使う公共事業よりも人、人間をたくさん使う公共事業というものに切りかえていったということでございまして、そのことは、大型の公共事業をセーブして、小さい、地域開発の、本当に生活に密着したそういう公共事業に切りかえていったということが一つ。
　それからもう一つは、公共事業と、それから公共的施設とございますね、その施設との区別をしておりましたけれども、公共的施設の方に十分な公共的財源を振り向けていってそれを整備したいということでございまして、その一つとして、病院であるとか保育所であるとかそういう福祉関係のもの及び教育関係の研究所、そういうようなものに重点を置いた、それを新しい公共事業への切り口として使っておる、こういうことであります。
○佐々木（憲）委員　塩川財務大臣は、予算委員会の一月二十五日の答弁で、従来型公共事業からの転換ということをおっしゃっていまして、「従来型の公共事業というものは一体何なのかといいますと、よく言われております長期計画でございますね、今、公共事業として十六本の長期計画がございますが、その長期計画に入っておらない公共事業、これを重点に今回配分したということでございます」、こういう答弁をされていますし、財務金融委員会では、一月二十八日に、従来型公共投資を重点にやらないと言っておるんです、従来型公共事業というのは長期計画につけて行っておる公共事業であって、十六本ほどございます、今回は、それで、その範囲ではないものを重点的にやる、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、これはそのとおりですね。
○塩川国務大臣　それは先ほど申したことであります。
　それで、やらないという理由は、そこをちょっと間違うたらいかぬので、前倒しをして、公共事業を積極的に補正予算で組んでやるということはいたしませんということでございまして、年次計画にきちっとありますものは、これは国民との約束でございますし法律で裏づけされておりますのでそれはやりますけれども、従来の補正予算は公共事業の前倒しで、それで賄っていた、そういうことはやらない、こういうことでございますから、意味を間違わないようにしていただきたいと思います。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　ということは、従来型の長期計画に基づく事業はそのままやるということですか。
○塩川国務大臣　年次計画が終わるまではそのとおりやります。年次計画が大体十四年度で、ことしで終わりますので、新しい長期計画については、計画はしていただきます。ビジョンとしての計画は、中長期のものをしてもらっても結構ですけれども、それに対する、従来のように予算の裏づけをした法律化にしてもらうということは、これはお断りします。
○佐々木（憲）委員　つまり、長期計画に基づく公共事業というのは従来型の公共事業であるとおっしゃったわけですよね。それで、長期計画に基づく公共事業は、それはそれとしてやるんだということになりますと、何も従来と変わらないんじゃありませんか。それで長期計画に基づく公共事業というのは、では全体の、今回予算にどのぐらいの比率あるんでしょうか。
○塩川国務大臣　正確な予算上の比率は、私は今ちょっと資料を持っておりませんのでわかりませんが、公共事業全体で年間、今三十九兆、三十八兆でございましょうか、そのうちの相当数、三分の一ぐらいは計画による公共事業ではないかと思っております。計画で公共事業というのは全部で十六本ございますけれども、このうちほとんどが全部、計画と同時に年次の予算の割り当てをきちっとしてしまっておる。これが財政硬直化の原因になったし、またこれを使って補正予算の前倒しをやるということを、これはやらないということを言っておるのでございますから、そこは理解していただきたい。
○佐々木（憲）委員　政府予算の今年度予算を見ますと、全省庁の公共投資関係費、これが九兆二千五百二十五億四千二百万円、（塩川国務大臣「国だけでしょう」と呼ぶ）これは国だけですね。国直轄ですね。それで、この中で国土交通省と農水省というのは八七％、約九割ですよね。この農水省、国土交通省、つまり政府が直接予算の権限を持っているこの部分で、長期計画に基づいて組まれている部分は、農水省は九八・七％、ほぼ一〇〇％近いのですよ。それから国土交通省は八割ですね。ですから、合わせまして、全体としていいますと八三・三六％が、今資料をお配りしましたが、長期計画に基づく公共事業なんです。
　ですから、これを根本的に変えるのか変えないのかというのが今問われているわけでありまして、塩川財務大臣が、従来型公共事業ではなくて、もっと別な方向に転換するんだとおっしゃいましたが、そうしますと、この長期計画そのものをこういう縛りをなくしていく、もっと柔軟に考えなきゃならぬ、そうしないと、これはどうにもならぬわけです。この点は、大臣、どのようになされるおつもりでしょうか。
○塩川国務大臣　今、佐々木さんのおっしゃるとおりですよ。それを、法律で財源を縛ってしまうから、金額を縛ってしまうから硬直化してしまうので、縛らない。けれども、いろいろな公共事業が、将来に向かってやはり国土の整備あるいは地域の開発ということに、地域の住民の関係がございますし、また国土の均衡ある発展という意味からいって実行していかなきゃなりませんので、そういうビジョンとしての計画はそれぞれやっていただいたら結構ですけれども、そのビジョンに基づいて予算の裏づけまで法律化してしまうのは困る。それは従来のような公共事業ではやらない、こういうことを言っております。
○佐々木（憲）委員　今年度予算を組む場合も大臣は同じようなことをおっしゃって、結果的には呼び方を多少変えた程度で、全く同じような八割、九割が長期計画に基づく予算になっております。ですから、そういう点でいいますと、どうもいろいろなことをおっしゃるんだけれども、実際にやっていることは余り従来と変わらないばかりか、従来型をちょっと味つけを変えて継承しているという程度のものにしかすぎないというのが、実態の数字、これを見ますとはっきりしているわけです。
　そういう点で、我々が、こういうことではなくて、本当にこの長期計画そのものをやはり抜本的に見直して、そして国民の生活に関連のあるところに重点的に配分し、全体として公共事業予算の圧縮を図っていく、そういうことをやらないと、財政の再建にも国民生活の再建にもつながらないんだという点を申し上げまして、時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　日銀の速水総裁には、朝から長時間にわたる御同席で大変に御苦労さまでございます。私の質問、大半が速水総裁に対してですので、恐れ入りますが、もうしばしお時間をちょうだいいたします。
　まず、日銀の当座預金残高についてお伺い申し上げます。
　三月末に、期末資金を潤沢にするという名目で、約二十七兆六千億円という、これは恐らく二〇〇〇年のときを上回る、これまでの最高の当座預金残高となっておりますと思いますが、ある意味で、三月危機を越えて、四月になれば二月以前の水準の十五兆まで戻るはずだというふうに御報告も一部受けておりましたが、実際には二十兆円前後で推移しているように思いますが、このことは、この間、きょうも御質問にありました、みずほファイナンシャルのシステム障害等との関連でやや高目の当座預金残高に設定をしてございますのでしょうか。
○速水参考人　阿部先生のおっしゃるとおりでございます。日銀当座預金残高は、三月末で二十八兆円近くに到達しておったわけですが、四月入り後も二十兆円前後の水準で高どまっております。これには、期末越えのための資金需要は一段落したわけですけれども、一方で、みずほグループのシステム上のトラブルを背景にしまして、金融市場において流動性需要が増大していることが影響していると思います。
　日本銀行としましては、引き続き、市場動向や流動性需要の状況を注意深く点検しながら、潤沢な資金供給を通じて市場の安定確保に努めてまいる方針でございます。
○阿部委員　と申されますことは、このみずほファイナンシャルの問題が、金融の安定にとってかなり大きな問題を抱えておるという認識に日銀総裁がお立ちになっているということだと思いますが、実は先回、同じことに関連いたしまして柳澤大臣にもお伺い申し上げたのですが、この事態、この今回のみずほファイナンシャルのシステム障害ということを諸外国はどのように見ておるかというふうにお尋ね申し上げましたら、柳澤金融大臣は明確なお答えが実はございませんで、その後も、現在も四十万件と続いている障害等々がその後に発覚しておることもございますが、やはり当座預金残高を積み増さなきゃならない事態というのはかなり重大事態というふうに日銀は認識されておる。そして、諸外国はどう見ておられるかということについて、これも速水総裁の御見識を伺います。
○速水参考人　今回、みずほグループで預金取引とか口座振替といった銀行業務の根幹をなす部分で混乱が生じて、多くの顧客に御迷惑をおかけした、影響を与えたということは残念なことでございます。
　今回のトラブルが海外にまでは波及しなかった、これは私どもとしては、顧客様を犠牲にして、海外や銀行間には今のところまだ影響が及んでいない。しかしながら、みずほグループは世界的に見ても規模の大きな金融機関でありますから、我が国の金融機関全般に対する信認を確保する上でも、みずほグループには早期に通常の業務に復帰して、二度とこうした事態を起こすことがないように徹底的に見直しを行っていただきたいと思います。今週末Ｇ７がございますので、ワシントンでまたこういう話を少し、よく聞いてまいりたいと思っております。
　日本銀行としましては、みずほグループに対して、今回の件に関して詳しい報告を求めておりますところです。また、今後考査を行うに当たりましては、こうしたリスクを十分注視して調査してまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　みずほファイナンシャルは、先回社長もお越しくださいましたが、三千万という口座を持つ世界最大のメガバンクだというふうに承っておりますし、日本銀行といたしましても、日本のメガバンク化、四大大手銀行の最大のメガバンクが今回の不祥事を引き起こしたということにおいて、今後の我が国の金融システムのあり方ということ、このことから学んだ教訓について一言、これも速水総裁にお願いいたします。
○速水参考人　電子ビジネスというものがこれだけ普及しておるわけでございますから、それを最もよく利用されているのが大金融機関、大きな銀行の振替の機能とか、自動振替あるいは自動引き出しといったようなことが便利に、大衆によって、市民、家計の非常に便利なツールになっておるわけです。そういう広まったツールの中で、今回のような、恐らく初めての大きな、今までにない大きな統合であったわけで、準備もかなり綿密にやってきたに違いないと思いますけれども、やってみると、ああいった巨大な資金が動き始めると、やはり電子機械の限界があらわれてきたといったような感じもしないではありません。
　したがいまして、今回のトラブルの原因や、何が、どこが足りなかったのかということをみずほグループからもこれからよく聞きまして、今後の参考にしてまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　金融等に対して素人の私から見れば、何かとても恥ずかしい事態であるというふうに認識されるわけです。そして、日銀も、今後電子システムの考査も含めて指導を行うということでありますので、ぜひとも、我が国の名誉のためにも、きちんとした危機意識を持って対応していただきたいとお願い申し上げます。
　次に、量的緩和ということについてお伺いいたしますが、日銀が量的緩和という政策をとりましてから一年が経過しておりますが、まず総括を伺いたいと思います。特に、量的緩和によって銀行側には潤沢な資金を供給しておるが、そこからなかなか中小企業などへの貸し出しが、短観などの統計結果を見ても、現実にはふえていない。
　きょう午前中の質問で、かなり山本委員が、実質金利が高いからだというふうな御指摘もありましたが、それのみが要因ではないと私は認識しておりまして、逆に、この中小企業への貸し出しをふやすために、どのような改善点を日銀としてはお考えの中にお持ちなのか、お答えをお願いいたします。
○速水参考人　金融機関が不良債権問題への取り組みを強めていく中で、信用力の低い先に対して貸し出し姿勢を慎重化させていくという面があることは、これは事実でありますし、これまた、ある程度仕方のない流れだというふうに思います。加えまして、景気の低迷が続くもとで企業の資金需要が減退していることも、貸し出し減少の大きな要因であろうかと思います。
　日本銀行の思い切った金融緩和の効果が企業にまで及んでいくためには、一つには、迅速な不良債権処理などを通じて金融機関の資金仲介機能を強化していく、強化を図ってもらいたいということ、第二には、税制改革や規制緩和も含めて、経済、産業面の構造改革を進めて、企業の前向きの活動、需要を引き出していくということの両方ではなかろうかというふうに思っております。
○阿部委員　従来からいただいている御答弁ではあるのですが、果たして不良債権処理問題につきましても、これも速水総裁が新聞紙上等で御発言でございますが、大手銀行の自己資本比率は二〇〇一年三月末で一一％というふうに出ておるが、公的資金を除き、また税金資産も米国基準並みに限度を設けると、自己資本比率自体が七％程度になるのではないかというふうにコメントされておられます。
　私は、実はいつもこの委員会で柳澤大臣に御質問いたしますと、我が国の自己資本は十分であるというふうな御答弁がいつも返ってまいりますので、日銀サイドから見た自己資本のありようと金融庁から見た自己資本のありようがそんなに食い違ってしまっては、我が国の金融政策が大きく違ってしまうのではないか。その一つのあらわれが公的資金の注入問題にも反映するのかなと思います。
　再度確認ですが、速水総裁がごらんになるところの我が国の自己資本比率、ある意味で水膨れという表現をとる方もございますし、生保会社との持ち合い株で五千から六千億を積み上げておる等々の問題も午前中も指摘されていたやに思いますが、自己資本比率の認識について、速水総裁の御見解をお願いいたします。
○速水参考人　今、現時点で資本不足に陥っている先があるとは認識しておりません。御承知のように、ＢＩＳ規制というのがあって、金融機関の持つ自己資本が、国内だけのものは四％、海外と取引をするものは八％以上なければいけないというのが国際的なルールでございます。そういう意味で、今回のように一〇％以上あるということは、それで国際的には通用するものだというふうに思います。
　私がかねがね申しておりますことは、この一〇％の中に、かつて出した公的資本のかなりの部分、そしてまた、税金の前払いといいますか繰り延べ税制というものが、これはさっきも申しましたが、アメリカと日本だけで自己資本に算入しているわけですけれども、そういうものを、これもこの先、動きがなくなれば使えないものでございますから、そういうものを差し引いた、本当の資本といってはおかしいですけれども、コアキャピタルと呼んでいますけれども、ティア１から公的資本と繰り延べ税金資産を除いたもので見ますと、資本は必ずしも十分でないということになると思います。繰り延べ税金資産というのは、今申し上げましたように、将来の収益を見合いとしたものであるほかは、今の公的資本も民間資本にいずれ置きかえていくべきものであるというふうに考えます。
　このために、日本の金融機関はもっと収益力を強化して、コアキャピタルをふやしていくことによって資本金をふやして、不良貸し出しもそれを使って償却していく、これが中長期的に必要な事項だ、今すぐではございません、中長期的にこれを目指してもらいたいということを言っておるわけでございまして、当面の、今の公的資本が不足であるとか不足でないとかいうことにつきましては、別に意見は違っておりません。
○阿部委員　金融という国境を越えた経済が動く指標になるものにおいて、我が国の自己資本比率の考え方が国際的な水準に満ちていないということは重大な問題かと思います。それの期間、国際的な基準に合わせる期間をどのくらいに置くかという多少の猶予はあったとしても、私自身は、やはり公的資本の注入が、それが一番よい手だとは思いませんが、やはり厳密に考えていかないと大きな過ちを犯すのではないか。そして、その間における速水総裁と柳澤金融大臣の本当に実際を詰めたお話を、ぜひとも責任者においてやっていただきたいと思います。
　そして、今の速水総裁のお話は、すぐの問題ではないと。すぐの問題ではないということは、日本の経済が構造改革を進め、ある程度不良債権の額も減り、その中で自己資本比率も安定的なものになっていくというお見通しも一方であろうかと思いますが、しかし、何度も申しますが、世界経済の速さからいけば、それで追いつかないかもしれないわけです。また、今回のみずほのシステム障害等々が世界に与える不安感も私はやはりあると思います。
　そして、あわせて、きょうぜひともお伺いしたいのですが、不良債権問題と構造改革というふうに、いつも我が国の現在の金融の不安定状況については因子が出されておりますが、私自身が疑問なのは、我が国の金融をつかさどる方たちの能力、これは、果たしてどういう形でこれからの金融の担い手を育てていくのか。あるいは、いわゆる世で言う目きき、どこに貸し出しをし、どのような収益を上げていくのかということについて、日銀として金融業界にどのような教育をお考えであるのか。とにかくマンパワーを十分に教育していかないと、これから太刀打ちできないのではないかということを指摘する外国人アナリストもあるように思いますが、教育的な金融行政に、金融行政だけではないですね、金融という中でお仕事をしておられる方たちの能力アップのために、何を日銀としては考えておられますでしょうか。
○山口参考人　先ほど来、不良資産問題あるいは自己資本比率といったことを中心に総裁の方から考え方を述べさせていただいておりますけれども、金融機関のバランスシートを健全な状態に戻すということは、我が国の金融システムが健全な状態で経済成長を支えていく役割を果たす重要な第一歩ではありますけれども、決してそれで事足れりということではないと思います。
　やはり金融機関というのがリスクをとりながら経済成長を陰に陽に支えていくという役割を担うわけでございますから、御指摘のとおり、金融機関の内部に、さまざまなリスクというのを的確に評価して、それに適正な値段をつけるという力が備わってこないと、真の意味で金融システムの再生ということにはならないのだろうと思います。
　そのことは、金融機関が、みずからの将来に向けての収益確保の最大の課題として恐らく日夜真剣に考えている課題であろうというふうに私は確信しておりますが、実際には、これは言うべくしてなかなか実現することに時間もかかりますし、極めて難しい課題ではないかと思います。
　どうやって実現していくことができるのか、別に私どもに妙案があるわけではありませんけれども、過去数十年間の我が国の金融機関の経営環境というものを虚心に考えた場合には、やはりこれまで以上に市場の競争圧力というものになれてもらい、その風圧に耐えながらみずからを鍛え上げていくということしか多分ないのではないかというふうに思います。
　非常に抽象的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、そういう中から金融機関が真のリスクを評価する力を養っていただきたいというふうに思っております。
○阿部委員　今回のみずほのような事態があると、競争しようにも、非常に不安と不信と落胆を買うと思うのであります。ですから、今おっしゃられた理念と現実の金融のあり方の乖離を埋めていくために、日銀としてもう少し積極的なマンパワーの育成ということを、知恵の集まりでしょうから、ぜひお考えいただきたいと思います。
　そして、もう一度速水総裁にお伺いいたしますが、いわゆる日銀の役割の中に、デフレ対策について、これ以上日銀としてやれる手があるのか否か。量的緩和ももうこれ以上というところまで参っておりますし、デフレ対策として日銀が果たせる役割が、ほぼこれで手詰まりであるのかどうか、その一点についてお教えください。
○速水参考人　日本銀行は、既に昨年三月にデフレ脱却に向けた断固たる決意を表明して、思い切った金融緩和を行ってまいりました。
　この結果、短期金利はほぼゼロに低下しておりますほか、マネーベースも極めて高い伸びとなっております。このような金融緩和というのは、金融市場の安定確保を通じて景気の底割れを防止するという点で、大きな役割を果たしてきたと思います。しかしながら、日本経済がさまざまな構造問題を抱えているもとで、家計や企業の経済活動が十分活性化するに至っていないということは、先ほどから申し上げておるとおりでございます。
　日本銀行は、今後とも金融市場の安定確保と緩和効果の浸透に全力を挙げていく方針であります。同時に、こうした金融緩和が力強い効果を発揮するためには、金融システムの強化や経済、産業面での構造改革を進めていって、民間需要を活性化させていくことが不可欠であるというふうに思っております。
○阿部委員　先ほどの中塚委員の御質問の繰り返しになりますが、そうであれば、そのような御意見を積極的に関連の政府の会議でもお述べいただきたいと思います。
　やはり国民全体、この困難な時代をどうやって切り抜けていこうかというところで、お互いに、あなたが悪い、こっちが悪いとやっていてもいい案は出ませんし、経済も浮かびませんので、量的緩和がこれ以上の効果を生まないのであれば、他の施策を率先して提言して、あるいは御自身の役割としてもお考えいただきたいと思います。
　最後に、長い間お待たせいたしましたが、塩川財務大臣にお伺いいたします。
　今週末のＧ７、まず何をメッセージされますおつもりでしょうか。そして、先ほどの国債の格付、心外であるという御見解でもありましたが、そのことについても何らかのコメントをなさいますでしょうか、お願いいたします。
○塩川国務大臣　今回のＧ７は比較的重い会議にはならないと思っております。といいますのは、六月にサミットがございまして、それに対する準備的な会議になろうと思っております。
　とはいえ、この会議を四月二十日に開くわけでございますから、主たる議題としては、テロ資金の扱い方の問題があるということ、それから各国の経済状況の報告があるということでございます。それともう一つは、国際開発基金の扱いをめぐります議論があろうと思っております。
　それぞれ私の方も、今黒田財務官を中心にいたしまして、関係国と協議をして、私の方の発言の要綱等をまとめておるところであります。
○阿部委員　六月のサミットの準備ということの主な目的であるというお話でもございましたが、とりわけて、今塩川財務大臣のお答えのテロ資金の扱い、あるいは国際開発基金ということは、世界平和に向けて、我が国が一定程度の経済力を持ち、なおかつ何ができるかという大きな政治の流れの中での会議かとも思います。
　この間、有事法制化の問題も論議に上っておりますが、ぜひとも、我が国としてどのような平和的な貢献ができるか、この財力を持った我が国が、ある意味でその財力ゆえに、塩川財務大臣もおっしゃるように、国債の格付は我が国の実態を見ておらぬなということにもなるのだと思いますから、明確なやはり世界平和へのメッセージを行っていただきたいと思います。
　あと、あわせてもう一点お伺いいたします。
　先ほどから税制の問題で、増税か減税か、いろいろなめり張りをつけた政策、施策が必要になると思いますが、私がきょうここでお伺いしたいのは、数日前、新聞を読んでの質問で恐縮ですが、御高齢者で比較的裕福な方につきましては、年金をお受け取りにならないかわりに相続税とかのところで優遇をしてはどうかと財務大臣がおっしゃったように出ておりましたが、一方の年金問題は社会保障政策で、一方の相続税は税制の問題でございます。確かに名案、妙案かもしれませんが、やはり社会保障政策としてきちんと論議すべき場と税制として論議すべき場が、今はおのおの別になってございます。
　塩川大臣がそのような御見解をお持ちであるとしたら、これからどのようにその論議を、どこの場でプロセス立てて進めていかれるのか。その一点できょうの質問を終わりますので、よろしくお願いします。
○塩川国務大臣　これは全く私の、一つの長い間考えておった考えをまとめて発表したようなことでございますが、今、御存じのように高額所得者の年金は半額支払い停止されておりますね。それから、中等程度の所得者に対しましては四分の一を支払い停止されておる。そういう法律があるのを、阿部さん、これは御存じでございますね。
　そうすると、この事実に基づいて私は調査いたしましたら、年収二千万円以上の方が相当、何万とおられます。この方々で年金を取っておられる方が二七％、約三分の一おられます。この方の年金が、半額控除になっておるんですけれども、その方々の年金が、指定銀行に積み立てられたまま、つまり振り込まれたまま、全然手をつけていないのが随分あるんです。そうであるとするならば、こういう方々は活発な経済活動をお年寄りでもやっておられるのでございますから、年金をむしろ辞退してもらって、そして年金の若い人の負担を軽減するということも考えられるのではないかと思うんです。
　ただし、年金は契約でございますから、若いときに掛けておいた年金が年いってもらえないということは、これは不公平な、また保険の精神に反しますから、したがって、当然受けるべき権利のある年金の受給額を、これを削られた場合、排除された場合、その分を積み立てておいて、その方が亡くなって相続財産の移譲をするときに、その財産額から引いてあげればいいのではないか、こういう考えを私は持っておるんです。そうしますと、年金を掛けてきた人も、高額所得者であった人も、それだけの権利はどこかで生かされてくるではないかということを思っておるんです。
　これはいろいろと社会政策的な、あるいは福祉、あるいは税の理論、いろいろな点から問題はありましょうけれども、一応私が考えたことで、幼稚なことでございますけれども、よかったら御意見を言っていただいたら結構だと思います。
○阿部委員　どこの場で論議をなさるような組み立てをお考えかということで、きょう第一弾を伺いましたので、時間の関係で、追って後日また見解を述べさせていただきます。ありがとうございました。
○坂本委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　参考人におかれましては、長時間大変御苦労さまでございました。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件、特に主要行に対する特別検査の結果等について調査のため、来る二十四日水曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会