○国務大臣（竹下登君）　ただいまのお尋ねは、政治姿勢、外交、防衛、経済、金融、財政、税制、教育改革、農業、中小企業、そして土地、首都機能の分散等多岐にわたるものでございました。
　それぞれの問題に対しての意見を交えての御質疑でありましたが、基本的に意見を同じくするところが多い、これは当然のことでございます。したがって、私からお答えいたしました後、具体的な問題につきましては、御指名いただきましたそれぞれの所管大臣からもお答えをすることといたします。
　まず、政治目標の問題でありますが、内外の諸課題に対して国民的合意を求めながら、「調和と活力」の政治、これを目指してまいりたいと考えます。同時に、みずから判断することが必要な際には、責任を持ってみずからが決断してこれを実行に移す、このような基本的な考え方であります。コンセンサスを求めるがゆえに絶えず聞いてばかりおりまして結論は出ない、このようなことではないということをあえて申し上げたかったわけであります。
　次に、外交問題でございます。
　政治、経済の両面で国際情勢が依然流動的である中で、今や国際秩序の主要な担い手の一人となった我が国、これに対します諸外国の期待と関心は大変顕著に増大をしております。我が国が戦後享受してきました平和と繁栄、それから恵まれた国際環境、そうして国民の不断の努力、これがあったからであると思います。
　平和国家としての立場を堅持する我が国といたしましては、みずからの長期的平和と繁栄を確保するためにも、率先して国際平和に貢献していかなければなりません。国際社会の繁栄のための国際協力を推進していくことが必要であると基本的に考えております。したがって、地域紛争等の解決のためにも一層努力をしますとともに、世界経済の健全な発展への貢献、開発途上国の安定と発展への協力などを誠実に進めてまいります。
　さらに落としてはならないことは、政治、経済面での貢献に加えまして、文化、学術、科学技術、これらの分野でも国際交流を促進していかなければならない、このように考えております。
　訪米の問題でございますが、基本的にまず日米両国が世界のＧＮＰの三分の一以上を占めておる。こうなった今日、確固たる日米関係を維持することは、我が国自身の平和と繁栄に不可欠であることは言うまでもありませんが、世界全体の安定と繁栄にとって大きな意義があると思います。そうした認識の上に立ちまして、首脳会談、私といたしましては、首脳としてはもちろん初めての会談でございます。忌憚のない意見の交換を通じて世界的視野に立って密接に協力し、それぞれの役割と責任を果たそう、そして二国間の経済問題は共同作業によって解決を図ろう、このような考え方をお互い確認し合ったわけでございます。したがって、今回の訪米を通じまして日米関係の基盤を強化し得たのではないかというふうに思っております。
　それに関しての市場開放問題でございますが、レーガン大統領との間で、いわゆる両国経済問題というのは、これはこれだけ交流関係が深くなれば必然的に生じてくる。これについては先ほど申しましたように、まずは共同作業という理念に立ってやると同時に、縮小均衡ではなく、やはり拡大均衡でこれに当たろうということを基本的に考えておるわけであります。したがって、今後やはりそういう路線を踏まえながら、個々の問題、いろいろな段階でそれぞれの交渉があろうかと思いますが、すべて共同作業という認識の上に立つべきだと考えております。
　対韓外交姿勢でございますが、基本政策は、韓国との友好協力関係を維持発展させていくという大前提に立ちまして、一九六五年の国交正常化以来、とにかくあらゆる分野でますます良好な関係が伸びてきております。
　そうして、この二月には、平和的政権移譲を契機として、より安定的かつ国民的基盤に立って良好な両国の関係が構築されていく、発展していくことをもとより期待しております。
　御説にありましたとおり、ソウル・オリンピックの成功のため、善隣友好関係の発展のためにも青少年を含むあらゆるレベルにおける分野の幅広い交流等を含めまして、オリンピックの成功のための協力に加えてそういう青少年交流等も広げていきたいと考えております。
　そこで、テロ防止の問題につきましては、国際テロは民主社会に対する挑戦で、断じて許すべきものではありません。政府としては、この大韓航空機事件に対する毅然たる姿勢を示すとの観点から、対北朝鮮措置をとることとし、また、ソウル・オリンピックの安全対策のため、韓国と協力して万全の措置をとる旨発表した次第であります。
　かかる協力を具体化するための具体的協議体制については、早急に韓国側と合意を得るべく努力をいたしてまいります。
　中国近代化に対する我が国の姿勢につきましては、もとより対中関係というものは我が国外交の主要な柱であります。貿易、投資等の活発な経済交流、経済協力等を通じて中国の近代化への努力に対して支援をしております。経済協力につきましては、我が国政府開発援助が最も多くの援助を中国に対して供与しておるところであります。我が国としては、今後とも中国の近代化努力に対しまして可能な限りの協力をしていく。
　そうして、基本的には日中共同声明、日中平和友好条約及び日中関係四原則に従いまして、今後ともこの発展に努力してまいります。特に、本年は御指摘のように平和友好条約締結十周年に当たります。したがって、双方の都合のよい時期に私は訪中して両国首脳間の相互理解を深めたい、このように考えております。
　対ソ関係でございますが、デタントムードを戒められた御意見を交えての御指摘でございました。
　御指摘のとおり、ソ連との間におきましては、北方四島一括返還を実現することによって北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定した関係を確立すること、これが我が国対ソ外交の基本方針であります。また、したがって、無原則な政経分離はとるわけにはまいらぬ、政府としては対ソ外交に当たっては今後とも基本方針をきちんと堅持して対応すべきものであると考えております。
　次に、ＩＮＦ交渉とそしてそれが西側に対する安全保障の関係等についての御質疑でありました。
　昨年十二月に署名されましたＩＮＦ条約を通じて、一九七〇年代後半よりアジアの平和と安全を脅かしてきたソ連のＳＳ２０がグローバルに全廃されることになったことは、それは評価さるべきものであると思っております。しかし、ＳＳ２０が全廃されたとしても、いわゆる質量ともに今日の極東ソ連軍の増強というものは続いておるわけであります。その行動の活発化など、我が国を取り巻く情勢は依然として厳しいものがあるという現実認識には立っていなければなりません。
　今次ＩＮＦ条約により全廃されることになる核兵器は、御指摘のありましたとおり、米ソ両国の核兵器の一部を占めるにすぎないことに加えまして、戦略核の大幅削減、通常戦力の不均衡是正、それから化学兵器の撤廃、そうして地域問題、西側の安全保障を確保するためには依然として解決さるべき多くの問題が存在しておるという現実認識は、やはりきちんと持っていなければならない課題であると思っております。
　次期中期防の問題でございますが、御指摘のとおり、我が国の防衛力のあり方については、国際軍事情勢、諸外国の技術水準の動向等に有効に対応し得るよう常日ごろから研究していかなきゃならぬ問題であると思っております。こうした観点で、防衛庁を中心として将来の効率的な防衛体制のあり方について、我が国の地理的な特殊性、それから科学技術の進歩等の状況等を考慮して各種の検討が今進められておるというふうに承知しております。
　それから、経済見通しの問題でございました。
　我が国の持つ潜在成長力をどう見るかということがいつも問題になるわけでございますが、六十三年度の我が国経済につきましては、御指摘にもありましたように、内需の寄与度は好調な個人消費及び設備投資を中心に四・七％程度、外需の寄与度は対外不均衡の是正過程を反映してマイナス一％程度と見込まれますので、全体として実質三・八％程度の着実な成長を見込んでおるということが言えると思います。
　内需型経済への定着の問題につきましては、国際的に調和のとれた対外均衡の達成と国民生活の質の向上等を図りますために、構造調整の推進と内需主導型成長への転換、定着が必要なことはまさに御指摘のとおりでございます。
　そこで、昨年十一月、新しい長期経済計画の策定について経済審議会に諮問して、今審議が進められておる。我が国経済の一層の発展を期していくために、内外経済の展望の上に立って経済運営の中長期的な方針を明らかにして、国民の皆様や企業の方に自信と活力を与えていこうということを考えております。
　それから、不況地域の活性化、雇用対策、いささか対症療法的に過ぎる、こういう御批判もございました。私どもも、その意見に対しても耳を傾けるべきであると思います。
　産業構造の転換に伴いまして大きな影響を受ける地域、それの活性化を図って雇用の安定を確保するために、産業構造転換円滑化臨時措置法等に基づく地域活性化対策等、特定不況業種雇用安定法、これに基づく雇用安定対策、各種施策を精力的に講じてきておりまして、今後とも経済政策、産業政策、雇用政策、これらは密接な連携のもとに総合的に推進していかなければならないと考えております。
　米国経済をどう見るか、こういうことでございました。
　現在アメリカの輸出は順調に伸びてきておりまして、アメリカ経済は今後とも全体として緩やかな拡大を続けるものと思われますが、世界経済の安定的な拡大を確保するためには、アメリカの貿易収支の改善と財政赤字の縮小が必要であります。これについては、先般の首脳会議におきましてもその努力への決意を承ってまいりましたが、これからも一層の努力を求めていかなければならないと思います。
　それから、金融面にわたりまして、スワップの拡大問題でございますとか円の国際化の問題がございました。
　為替レートの安定というのは、基本的には政策協調ということでございますが、これについては大蔵大臣からお答えがあることであります。
　税制改革の基本方針でございますが、国民の税に対する不公平感を払拭して、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を早期に構築していくこと、これはだれも原則的に異議のないところであります。
　これから国会の場における論議を承りましたり、そうして税制調査会における審議、これを十分に伺いながら、何としても納得が得られるような成案をまとめ、その実現のためには渾身の努力を払わなきゃならぬ。税負担の公平確保というものについて思いをいたすことは、これまた当然のことであります。
　教育改革につきましては、創造的で多様な教育の実現を図って、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して教育改革を推進することは、これはお説のとおり国政の重要課題であります。
　臨教審の諸提言を受けまして、生涯学習体制の整備、徳育の充実を含む内容の改善、それから資質向上の課題、これらを逐次進めてまいります。
　そして、ポスト臨教審については、臨教審答申を受けての教育改革を円滑かつ効果的に推進するための審議機関として総理府に臨時教育改革推進会議、これは仮称でございますが、設置すべく今所要の準備を進めておるということであります。
　大学改革につきましても、いろいろな意見を交えての御提言でございました。大学等の改革を適切に進めていくことは重要であると思っております。
　そこで、昨年九月、大学審議会を新たに設置して、具体的方策について鋭意検討をいただいておる。
　大学教員の選択的任期制の導入でありますとか、今お話しのあった助手の位置づけとか、そういう問題もこの審議会で検討していただくということでございます。
　それからスポーツ振興の問題は、中曽根総理がいわゆる私的諮問機関としてスポーツ関係の懇談会をつくっておられました。私も臨教審からの御提言をまずいただいてありますが、さらに具体的に、その懇談会を引き続き開催しまして関係者から意見を承っておるというのが今日の現状でございます。
　農業の位置づけにつきましては、農業は国のもとであり、御指摘のとおり、その役割は食糧の安定供給を初め活力ある地域社会の維持、国土、自然環境の保全等極めて重要であります。
　基本的には、一昨年の十一月でございましたか、農政審議会の報告をいただきました。国内の供給力確保を図りつつ、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本として、しかも与えられた国土条件の制約のもとで最大限の生産性向上を図るということから展開すべきものであるというふうに考えます。
　十二品目問題。牛肉、オレンジ、そしてその他の農産物市場開放問題への対応は、国際的な経済関係と多様な消費者ニーズへの対応といった観点を踏まえまして、我が国農業の健全な発展との調和を図りつつ、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける交渉との関連を十分考慮した上で適切に対処してまいる。詳細は関係大臣からお答えを申し上げます。
　それから、中小企業の構造転換対策でございます。
　円高下の中小企業の構造転換対策につきましては、新転換法、特定地域法等によるきめ細かな各施策に加えまして、六十三年度より御指摘のような異業種の中小企業の融合化施策、これを講ずることといたしております。
　そうして、中小企業の海外進出に対しましても、情報提供、金融・信用保険制度の整備によりこれらの円滑化を図ってまいりたい、このように考えております。
　それから、土地問題について御言及がありました。
　臨時国会の所信表明にも申し上げましたように、現下の内政上の重要な課題であります。そして、国会においても特別委員会が設置されました。十月十六日に閣議決定しました緊急土地対策要綱、これに基づいて監視区域制度の機動的運用、それから金融機関に対する指導、さらに地方分散、住宅・宅地の供給の促進、土地需給の緩和、そして地価の安定、ひいては地価の引き下げに努力していくというのが基本的な考え方でございます。
　これらの施策を強力に進めるために、今国会において所要の法案の御審議をお願いすべく準備をしておるという段階でございます。
　投機的な土地取引の抑制については、これは当然のこと緊急の課題でございます。これに対して、不動産業界に対して、関係省庁とも連絡して、引き続き指導の徹底強化に努める、なお特別ヒアリング等を実施する、このような方針でございます。
　それから東京の都心及び臨海部における大規模プロジェクトにつきまして、これは各関係省庁から成りますところの協議会において検討を進めておるところでございます。
　それから四全総の実施と国の行政機関の地方移転の問題でございますが、種々御鞭撻をいただきました。
　その一環として、今般、政府機関等の移転方針についてまず基本的な方針が決まったわけでございます。したがって、それが第一弾であろう。引き続き、この問題は御協力をいただいて進めていかなければならない重要課題だと思っております。
　その際、これは官庁のみでなく産業の地方分散、それから国と地方とのそれに伴う役割分担の見直し、これらは四全総や臨調、行革審等の答申もございますので、権限委譲等も含めた問題につきましては、引き続きこれに真剣に対応すべき課題である、このように思っております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕