○喜多参考人　おはようございます。大阪府守口市長の喜多でございます。
　国民の健康な生活を支えるため御尽力いただいております厚生委員会の皆様に敬意を表しますとともに、このたび、地方行政を預かる立場から意見を陳述する機会を得ましたことを深く感謝申し上げます。
　現在審議されております介護保険関連法案につきましては、各方面から賛否が表明されているようでございますが、私的に行われている介護を公的に支えることが必要であるという認識は、多くの国民に共通したものと考えております。しかしながら、その仕組みにつきましては、まだまだ納得しがたい点もありますので、この機会に幾つか意見を申し述べたいと存じます。
　まず第一点でありますが、介護を支援する制度創設は急がなければならないということでございます。
　先に制度を発足させたドイツにおきましては、二十年間の検討期間を置いたというのはうらやましいことではございますが、我が国においては、団塊の世代が六十五歳に達するまでにはあと十五年しかございません。完全な状況を待ってからというのでは遅く、制度の準備にかなりの日時を要することを考えますと、平成十二年度からのスタートのためには速やかに結論を得ることが必要です。
　昨年、全国市長会として法案を受け入れましたのは、すべてについて評価したのではなく、現に介護を待つ方々のことを思いますと、国、地方という行政の内部事情で制度の立ち上がりをおくらせることはできないという認識からであります。したがって、今後、制度の不都合な点の修正につきましては、柔軟かつ素早く対処できるような体制をしいていただきますよう、改めて強く要望しておきたいと存じます。
　第二点目でございますが、最も重要な基盤整備についてであります。
　十分な介護サービスの提供ができる基盤が整っていなければ、いかなる仕組みをつくるかといった議論も空虚なものにならざるを得ません。一部に、よい福祉を求めて転居せよとの意見も聞き及びますが、住みなれた町で老後を送りたいというのが多くの国民の希望ではないでしょうか。そのためにも、地域格差のない、かつ、地域特性に応じた基盤整備をすることが重要であります。民間参入が期待できない地域やコストの格差も予想されますが、そうした障害を克服し、国民が平等に介護を受けられるよう保障することが第一に求められていると考えます。
　なお、法案では在宅介護優先の理念が規定されておりますが、施設介護への需要が大きいことも無視できません。住宅事情や積雪の多い地域などの状況も勘案した上で、地域事情に応じた施設整備水準の上積み、あるいは手厚い給付によって在宅介護へ誘導する施策も必要かと考えます。
　第三点目でありますが、市町村負担についての将来的な財源保障が必要であるという点であります。
　法案は現行の措置制度より財政負担が軽減されると説明されておりますが、高齢化、制度発足による介護需要の掘り起こしにより、費用の規模は大きく拡大いたします。厚生省の試算によりましても、平成二十二年の段階では平成七年の事業規模の五倍に達するとの見通しが出ております。
　そういう意味では、今回とられた社会保険方式について財源確保の上でやむを得ないと考えますが、他方、ここに投入される市町村負担分の財源が確保できるのか、立ち入って言えば、国庫負担分についても確保できるのかという疑問を持たざるを得ません。
　今後、これだけ事業規模が拡大する分野は他にありません。制度発足に当たって裏づけとなる財源見通しが持てないことから、全国市長会での受け入れ決議後も、将来、財政事情によってまた国庫負担が削減されるのではないか、介護保険が第二国保になるのではないかという危惧の声が上がっているのではないでしょうか。制度のスタートに当たって、裏づけとなる財源確保の手だてを明確にしておく必要があると考えます。
　第四点目は、家族介護への評価も必要ではないかということであります。
　確かに女性が介護に縛りつけられるということも理解できるところでありますが、一方、介護を受ける立場から、他人ではなく身近な親族による介護を希望する場合なども考えられます。強制加入の保険制度である点を考えますと、みずからの意思で家族介護を選択した方が保険料を負担するばかりで受益がないということは問題があろうかと思われます。短絡的に現金給付を主張はいたしませんが、何らかの評価をすることが制度の公平ではないでしょうか。ぜひ御一考のほどをお願いいたします。
　第五点目は、医療保険制度の抜本的制度改革を早期に実現することであります。
　介護保険創設は、総合的な社会保障システムの一部でございます。あわせて医療保険制度の抜本的な改革が実現しなければ、国民健康保険の運営に苦慮しております市町村が将来介護保険を支え切れなくなるおそれは、杞憂とは申せません。
　さらに、医療保険、介護保険に加え、老人についての別建て保険も検討されているようではございますが、全国三千余の市町村に幾つもに制度が分立することは、非常に効率が悪く、いたずらに経費を増大させるだけであります。市町村のみならず、介護保険の給付費用請求や支払い事務を取り扱うこととされている国民健康保険団体連合会でも、事務に対応するためには大幅な人員増が必要になるのではないかと危惧をいたしております。
　医療と介護が一体的に制度化されていたなら、また、保険者を広域的に組織できるなら、こうした非効率を排除できると考えます。八百億円、一部には二千億円と言われる事務費についても、制度のあり方によっては大幅に負担を軽減することが可能と思います。
　我が国に先立って介護保険を実施したドイツでは、経理上は区分されているものの、介護保険と医療保険を同じ保険者が一体的に運営し、さらに、国民健康保険に相当する地区疾病金庫を介護保険制度創設に当たり二百七十二から十七に統合するなどの事務上の工夫も行っているそうでございます。制度は、年齢で切り分けることなく、介護、医療を含む総合的なものにし、なおかつ、多くの国民が理解できる簡明な方向を目指すべきであると考えます。
　第六点目は、やや事務的な部分にも踏み込みますが、保険料の負担方法についてであります。
　介護保険法施行法案において、六十五歳未満の方のいわゆる二号保険料については、本来の健康保険部分とあわせて、世帯ごとの賦課限度額を一体的に設定いたしておりますが、この方法をとりますと、限度額を超過した部分が他の世帯に転嫁され、さらには、負担義務のない四十歳未満の方にも転嫁されるおそれがあります。この点、技術的に御配慮をいただきたいと存じます。
　また、二号保険料は国民健康保険料と同様の賦課方法がとられておりますが、これでは、現在の国民健康保険料の地域間及び団体間格差が増幅されることになります。本来、二号保険料は、各保険者ごとのコスト計算によるものではなく、世代間の支援として全国的にプールすることから、このような格差があることは不合理であります。また、国が進めている保険料の平準化策から見ても理解しがたいところであり、全国的に統一した賦課方式をとるべきであると考えます。
　現在の医療保険制度におきましては、各健康保険制度間あるいは同じ国民健康保険の間にすら、保険料負担や給付水準に大きな格差があります。新しい制度をつくるに当たり、前車の轍を踏まないことが肝要と存じます。
　最後に、新しい制度について十分な広報を行うということでございます。
　現在、国民の多くは正確な情報を持っているとは言えません。介護保険制度がすべてバラ色であるような誤解は、制度発足後の事業運営に即座にはね返ってくると思われます。負担が増加する点など耳ざわりのよくない部分も含めて、納得できるよう十分な啓発活動を行うべきであると考えます。
　以上、るる意見を申し述べましたが、市町村長には、福祉の現場で困難に直面した住民を支援する立場と保険財政を運営するという、時には相反する立場があります。保険料徴収に当たって、取りやすいところからは特別徴収し、低い額の年金からは市町村が直接徴収しなければならない。このため、市町村長は鬼になれというのか、はたまた悪代官を市町村長に演じさせるのかといった苦吟の声も上がっております。
　しかし、基本的には、すべての住民に福祉を保障していく視点を忘れるわけにはまいりません。保険への加入を忌避した住民や保険料を滞納した住民でも、目前に倒れている場合は、これを放置することはできません。可能な限りこういう事態を避けるため、国民的合意が得られる制度となるよう願うものであります。
　議員各位におかれましては、この点をお酌み取りいただき、御検討いただきますようお願いし、発言を終わります。
　御傾聴ありがとうございました。（拍手）