Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　今御指摘の認定数の数につきましては、そもそもこのＩＲ推進法の附帯決議におきまして、厳格に少数に限るということにされておりましたし、また、区域認定数の上限を法定することということが衆参の内閣委員会の決議で決議されていたところでございます。
　政府といたしましては、区域の整備による効果ですとかあるいはその影響を検証するためには、複数の特定複合観光施設区域の整備を行った上で、それぞれの効果ですとか影響を比較考量することが必要になるというふうに考えてございます。
　また、こういう比較考量をする場合には、地域や事業者固有の状況によらず、制度的な観点から効果ですとか影響を比較考量できる数が必要だと、そういう観点も含めまして総合的に勘案した上で、今御提案申し上げておりますように、この上限数を三という形で法定することを御提案申し上げている次第でございます。
○和田政宗君　国会の議論を十分踏まえていただいたというようなことであるというふうに思っております。
　認定後の事業計画の変更についてもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、認定後の事業計画の変更、これをどこまで認めるのか、これも答弁願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ＩＲ区域の規模の拡大ですとかあるいはＩＲ施設の追加など、ＩＲ事業の事業内容の向上などのための変更につきましては、国土交通大臣の認定を受けることによって区域整備計画の変更を行うことは可能でございます。
　一方、ＩＲ施設の規模の縮小ですとかあるいはＩＲ施設の一部廃止など、ＩＲ事業の縮小などを内容とした区域整備計画の変更については、基本的には認められないものと考えてございます。
　無論、これまで衆議院も含めまして、この法案について区域整備計画の変更あるいは事業継続困難時の対応などについて御議論ございましたけれども、こういう事業継続困難時などにおいての対応は別といたしまして、原則、今私が申し上げましたように、事業規模の縮小などをするという計画の変更につきましては基本的に認められないというふうに整理をしているところでございます。
○和田政宗君　次にお聞きしたいのは、立地自治体での合意形成の在り方についてです。
　申請都道府県等と立地自治体の合意形成の進め方、また、区域整備計画の作成への関与、事業者の関わりについて、これはどういうふうになるでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました立地自治体を含めた合意形成の在り方につきましては、そもそもＩＲ推進法の附帯決議の中で、こういう合意形成のプロセスを十分検討するべきという決議がございました。それを踏まえまして、この区域整備計画を地元で構想する段階から、立地市町村を含めて地域において十分な合意形成が図られるよう手続を定めているところでございます。
　具体的には、三段階ほどの制度設計としておりますけれども、まず、都道府県などがこの整備方針であります実施方針を定めるときですとか、あるいはこの実施方針に即して民間事業者の公募、選定を行う段階では、まず、立地市町村の長を構成員とする協議会における協議ですとか、あるいはこの協議会を組成していない場合には立地市町村などへの協議をするということを法定しております。
　次に、区域整備計画を作成する段階でございますけれども、この場合でも、都道府県などが、協議会における協議ですとか、あるいは協議会を組成していない場合は立地市町村などへの協議をするということにしておりますし、また、都道府県などは、公聴会の開催ですとか住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないということになっております。
　さらに、三番目には、都道府県等が区域整備計画の認定申請を行う段階でございますけれども、そういう際には当該都道府県などの議会の議決を経ることを法定しておりますし、また、都道府県におきましては、都道府県がこの認定申請を行う場合には立地市町村の同意を得るということを法定をしております。
　これらの手続を通じまして、立地市町村を含め地域における合意形成が十分図られるということを期待している次第でございます。
○和田政宗君　認定区域の計画数について更にお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、当初は三というふうになっております。これは、まさにこの数自体が多いという方もおりますし、少ない、もっと数があった方がいいというような意見もあるわけでございます。
　これは当然、成功すれば更に設置をというような要望というものも高まるというふうに思っておりますけれども、この認定区域整備計画数についての見直しを七年後としたことについて、その理由を教えてください。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま和田委員御指摘のとおり、このＩＲ整備法案におきましては、この計画の認定の上限数を、国土交通大臣による最初の区域の認定の日から起算して七年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということを御提案申し上げております。
　この理由でございますけれども、まず、最初の認定から当該認定に係るＩＲ施設の開業まで、工事期間が挟まりますので数年掛かるということが見込まれることと、それから二番目に、このＩＲ区域の整備による効果と影響の検証をするに当たりましては、実際に開業したこのＩＲ施設の開業後複数年の事業内容を使って効果と影響を検証する必要があると、そういうことなどを考慮いたしまして、最初の認定の日から七年を経過した場合に検討を加えることができるという形に整理したものでございます。
○和田政宗君　今回のこういうＩＲの施設というのはまさに初めてなことでありまして、いろいろな検討を行って、慎重に、時には慎重にといいますか、全体的にそのような形でしっかりと見ていかなくてはならないというふうに思っております。
　リスク管理というのも当然重要になってくるというふうになるわけでございますけれども、もし認定の取消しというものがあった場合に、これはどのようなプロセスで行われるのか、答弁願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　そもそもこのＩＲ整備法案は、区域の整備を推進することによりまして我が国に国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現して、もって日本を国際観光先進国に引き上げるということを目的としているわけでございまして、無論、ＩＲ事業を長期にわたって、かつ継続的に、安定的に実施していただくということが望ましいという前提でございます。
　しかしながら、ただいま和田委員から御指摘のありましたように、公益上の必要があるものとして都道府県などから区域整備計画の認定の取消しの申請があったときは、国土交通大臣は認定を取り消すことができるという規定をこの法案の三十五条で御提案を申し上げております。
　この認定取消しの申請があった場合には、国土交通大臣は公益上の必要性について十分な確認を行ってその取消しについて判断することになりますし、また、国土交通大臣がそのような判断をするに当たりましては、この法案の中でも、関係行政機関の長に協議し、そして、これらの同意を得るとともに、特定複合観光施設整備推進本部、全閣僚から成るこの本部の意見を聞いた上でそういう判断をするという形で御提案を申し上げている次第でございます。
○和田政宗君　では、次にカジノ規制、カジノ管理委員会のことについて具体的に聞いていきたいというふうに思います。
　カジノ事業施設への勧誘というのは、これはどういった行為を指すのか、まずこちらをお示しいただければと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　勧誘といいますのは、他人に対して自分の欲するとおりにある行為を勧めるとか、するように勧めるということだというふうに理解してございますけれども、カジノにおけるこの勧誘ということになりますと、例えばですけれども、ＶＩＰ客など特定の顧客に対しましてカジノ施設に入場しカジノ行為をするように勧めるということなどが想定されるというふうに理解してございます。
○和田政宗君　これは、まさに、お聞きしましたのは、法案の中にこの勧誘について、明確に拒否をした場合にはそれ以上の勧誘をしてはならないというようなことがございましたので、勧誘というものはどういった行為を指すのかということを確認をさせていただきました。
　次にお聞きしたいのは、ディーラーですね、これはカジノ行為を顧客と行う従業員についてです。これは、しっかりと適正にそういった行為、行為といいますか、ディーラーとして役割を担う従業員というものが必要になるわけでございますけれども、カジノ管理委員会はこういった方々の適性などについてどのように調査をするのか、答弁願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　もとよりこのカジノ事業は、これまで刑法の賭博に該当するものとして禁止されていた行為を例外的、特権的に認めようというものでございまして、今、和田委員御指摘のディーラーなどカジノ行為を顧客との間で行う従業員につきましても、暴力団員などを徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保する必要があるということは言うまでもございません。
　そのため、このＩＲ整備法案におきましては、このカジノ事業者が雇用する従業員などについて、十分な社会的信用を有する者であることということを要件にしておりまして、暴力団員等の欠格事由に該当しないことなどをこの法律で求めているわけでございます。
　それらの者につきましては、まずはカジノ事業者がカジノ管理委員会に申請をいたしまして、このカジノ管理委員会による厳格な背面調査によってその要件該当性の確認を得なければ、ディーラーなどの職務に、顧客との間で行う業務に従事させてはならないというふうにしているところでございます。
　カジノ管理委員会におきましては、このディーラーなどの従業員について、その高い廉潔性を確認してカジノ事業の健全な運営を確保していかなければならないというふうに考えてございます。
○和田政宗君　ちょっと厳しめの質問になるかもしれないですけれども、これ、いろいろな調査を行うということでございますけれども、これ従業員の数というのも相当数に上るというふうに考えております。カジノ管理委員会は調査を十分に行うための人員の確保が可能なのかどうか、この点、答弁願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　カジノ管理委員会の事務の体制についての御質問でございますけれども、このカジノ管理委員会の委員は、この五名の委員は、委員長を含む五名の委員は法律の中で規定されてございますけれども、その下にある事務体制の御質問だと理解しておりますが、これは、この法案が成立した暁には今後の予算編成過程の中で具体化をしていくということになりますけれども、先ほども触れましたように、この背面調査を含めカジノ管理委員会が持っております任務というのは非常に重要な任務だというふうに考えておりますので、必要な体制整備を進めることが非常に重要なことだというふうに考えております。
　また、カジノ管理委員会を構成するためには、カジノ管理委員会自身が十分な組織体制を持つということも必要だと考えておりますけれども、別途民間における調査の技術などを有効に活用して免許などの審査に万全を期することも可能であるというふうに考えておりまして、この整備法案の中では、そういう必要な調査事務を民間委託することができるという規定も設けているところでございます。
　そのほか、このＩＲ整備法案の中におきましては、カジノ管理委員会が公務所などに照会をする権限ですとか、あるいは外国の執行当局との間での情報交換を可能にするための規定、そういう形の措置も盛り込んでございまして、これらを併せ束ねて効果的な調査を可能とするような制度を構築することが必要だというふうに考えている次第でございます。
○和田政宗君　更にカジノ管理委員会のことの組織についてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、先に通告の五番行きますけれども、カジノ管理委員会の委員長や委員として想定される方々はどのような分野の方か、答弁願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　カジノ管理委員会の委員長、委員につきましては、法律の中では、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、見識の高い者という要件を置いておりまして、こういう要件を満たす者の中から、両議院の同意を得て、最終的には内閣総理大臣が任命をするという制度を御提案申し上げている次第でございます。
　具体的には、カジノ管理委員会の業務内容が、徹底した背面調査などカジノ事業免許などに係る厳格な審査をするということがまず第一でありますし、また、カジノ事業者の内部統制、財務、会計制度、法制の整備などカジノ事業者に対する監督をするということ、それから、カジノ関連機器などの技術面の監督もすることになりますし、また、依存防止の対策を事業者が十分に行っているかどうかといったようなことも見ます。先ほども触れましたように、外国当局との連携、国際対応なども必要になってくると思っておりますので、非常に業務の分野が多岐にわたることを踏まえまして、この委員長及び委員につきましては、委員会の所掌事務の遂行について公正な判断をすることができる者を、かつ、見識の、識見の高い方により構成することが必要になるというふうに考えている次第でございます。
○和田政宗君　通告の四番に戻りますけれども、委員長、委員については、今答弁、認識をいたしました。
　じゃ、職員ですね、これはもういろいろな調査含めていろいろな多岐にわたる業務というものがあるというふうに思うんですけれども、カジノ管理委員会の職員に必要とされる能力というのは、今どのように考えているでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　職員の方でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますように、厳格な背面調査を行う場合には、その申請者に関しまして、例えばですけれども、その学歴ですとか、雇用歴、婚姻歴、犯歴などの経歴ですとか、あるいは資産、負債、税務申告などの財務情報などを記載した書面やこれらを証明する資料を提出していただいて、その申請された情報が正しいものかどうかということを逐一確認をしていくという事務を行うことになります。
　このため、こういう背面調査を行う、担う職員につきましては、こういった調査事項に即しまして十分な社会的信用を持つ者かどうかということを掘り下げて分析を行い、委員会の判断に供する調査結果を適切にまとめる能力が求められるというふうに考えております。
　これはまあ外国当局の例を出しても意味ないのかもしれませんけれども、場合によっては外国当局の中には、例えばですけれども、元ＦＢＩの職員であった者だとか、そういうインテリジェンス系の仕事のバックグラウンドを持っている人なども外国の当局には所属をしているというふうにも理解してございますので、この日本の中でもこういう職務を、職責を遂行できるような人間を、この行政部門のみならず様々な分野から最もコンペテントな者を集めていくということが必要になるというふうに考えてございます。
○和田政宗君　通告の六番はこのカテゴリーの最後にしたいというふうに思っておりまして、飛ばして七番でございますけれども、背面調査の件について更にお聞きをしていきたいというふうに思います。
　カジノ事業者及びその関係者だけでなく、カジノ事業に利益関係及び取引関係を有する者などについても背面調査を行うということであろうというふうに思いますけれども、これ有効な調査を確実に行うことができるのか、この点について更にお答え願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま和田委員御指摘の、その様々な利害関係者、取引関係を有する者も、このカジノ事業の廉潔性を確保していくという上では徹底的な調査の対象になるということでございます。これは、カジノ事業が例外的、特権的に認められるものであるという位置付けを持つ以上、当然のことだというふうに考えてございます。
　したがいまして、この法案の中では、カジノ事業者の主要株主ですとかあるいは契約の相手方などが、これも十分な社会的信用を有する者であるという要件を課しておりますし、また、こういうステークホルダーからも暴力団員などの欠格事由に該当しないということを規定をしているところでございまして、この規定に沿ってカジノ管理委員会による厳格な背面調査の対象とするということでございます。
　どのような背面調査をこのような利害関係者にも行うかということにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、様々な個人情報を含む情報を提供いただいて、逐一それが真正なものであるかどうかを確認していくと、全く同様の調査をしていくということになるというふうに考えてございます。
○和田政宗君　廉潔性というものは非常に重要であって、まさに関与する方々が清廉であれば、そういうようなことも、行うことも、まあ行うんでしょうけれども、徹底的なというようなことでなくても、その清廉性というものが、廉潔性というものが明らかになるということがあるというふうに思うんですが、これ、いろいろカジノでありますとか、これは賭け事ということに関連をいたしますと、そこに、あってはならないことでありますけれども、犯罪に関わる人物というものが関与をしようとしてアクセスをしてくる可能性もあるというふうに思っております。例えばマネーロンダリング、こういったようなこともあろうかというふうに思っております。
　先ほど外国当局との連携についてお話がありましたけれども、カジノ管理委員会において、外国当局との連携についてはどのように行っていくのか、これは当方からの情報提供、また外国の様々な当局からの情報をどのように入手をするのか、提供を受けるのか、この点についてお答えを願います。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　先ほども触れさせていただきましたように、カジノ管理委員会が申請者や従業者について、その廉潔性を徹底的に確保していくためには、この外国当局との情報交換による連携、協力が不可欠なものだというふうに認識しておりますので、法案の中には、そういうことが可能になるような権限をカジノ管理委員会にも措置をしているところでございます。
　外国当局と円滑な情報交換を行うためには、通常の場合ですと、外国当局から情報をもらおうとするときには、こちらの当局からも相手が必要とするような情報があればそれを提供することができるというレシプロカルな関係に関する枠組みをあらかじめつくっていくということが必要になるというふうに考えておりまして、無論、具体的にどういうふうにやるのかということはこの法案が成立してからのことになるわけでございますけれども、まあ例えばですけれども、外国当局と情報交換する情報につきましては、外国でもカジノ事業を展開しているような事業者に関して、その事業そのものですとか事業者そのものに関する情報、あるいはその事業者の役員などの状況などについて情報を交換するということが考えられるというふうに考えております。
　したがいまして、法律が成立すればの後の話でございますけれども、外国当局との間で必要な覚書などを締結して、そういう情報交換の枠組みを構築していくことが大事になるというふうに考えている次第でございます。
○和田政宗君　更にお聞きをいたしますけれども、ＩＲのことに関して、またカジノ域内においての規制などについてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、まさに、カジノの中において違法行為でありますとか禁止行為というものが行われないようにする、これが極めて重要であるというふうに思います。
　カジノ管理委員会の職員ですとか警察官の方はＩＲやカジノに常駐することになるのか、この点を答弁願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　カジノ管理委員会の事務体制がどのようなものになるのかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、今後の予算編成過程の中で具体化されていくというふうになりますけれども、今御説明してきましたようなカジノ規制の実効性を確保していくためには、カジノ管理委員会の職員がカジノ施設において常時監視に当たるということについても検討していきたいというふうに考えております。
　今、日本のカジノは二十四時間営業ができるということを前提にこの制度を御提案申し上げているわけでございまして、二十四時間三百六十五日、今、和田委員が御指摘になられたような不法行為あるいは非違が行われていないということを、カジノ管理委員会の、国家公務員としてのカジノ管理委員会の職員がこのカジノの施設の現場に常駐して監視するということは非常に大きな意味を持つというふうに考えております。
　また、警察についてのお尋ねがございましたけれども、都道府県警察とどのように連携していくかという話になるんだと思っておりますが、都道府県などが区域整備計画を作る際には、カジノを設置することに伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な措置をこの計画の中に記載をしなければいけないということになっております。また、この区域整備計画を作成するに当たりましては、犯罪の発生予防という観点から、都道府県などはこの都道府県の公安委員会と協議をするということも法律の中で、法案の中で明記している次第でございまして、具体的にこの都道府県公安委員会側がどのような対応を取れるのかというのはこれからのことでございますけれども、こういう協議を、都道府県公安委員会との協議を通じて、この区域整備計画の中でも適切な対応が、措置が盛り込まれることになるというふうに考えている次第でございます。
○和田政宗君　では、更にお聞きをいたしますけれども、カジノ施設内での違法行為、これはどのような取締りで対応するようになるんでしょうか。警察等、こういった対応になるのか、その点について教えてください。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　このＩＲの整備法案の中では、カジノ施設やその周辺における犯罪の発生ですとか、あるいは秩序の維持、犯罪発生の予防ですとか秩序維持を図るという観点から、まず、そもそも暴力団員などをカジノ施設への入場を禁止するということを含めまして、あるいは、さらには、カジノ事業者に対しても、カジノ施設内で入場禁止対象者がいないかどうかを発見するための必要な措置をとらなければならないということを義務付けておりますし、また、カジノ施設の利用が不適切なものだと認められる者についても利用の禁止、制限の措置をカジノ事業者が講じなければならないとしておりますし、施設やその周辺における監視、警備の実施などの秩序維持のための措置を講ずるということをカジノ事業者に義務付けているところでございます。
　御質問の、具体的にどういうふうにしてこの違法行為を発見するのかということでございますけれども、今御説明させていただきましたようなカジノ事業者による監視、警備の実施などを通じて発見されることをもちろん期待しておりますし、それで発見をした場合にはカジノ事業者自身が排除をするということもありますし、また、必要に応じてカジノ事業者は地元の都道府県警察と連携して対応するということは当然であろうというふうに考えている次第でございます。
○和田政宗君　それについて更に聞きます。
　カジノ内において入場禁止対象者を発見をした場合に、退去させるためにどのような手段を用いるのか。私は入場禁止対象者ではないということで居座るというようなことも考えられるわけでありますけれども、退去をさせるための実効性ですね、こういったものをどういうふうに担保しているのか、お願いをいたします。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　入場禁止対象者でございますけれども、二十歳未満の者ですとか、あるいは暴力団員等の者、あるいは回数制限を超えている者がこの法律の中でも入場禁止対象者ということになってございますけれども、まず第一は、先ほど御答弁させていただきましたように、カジノ事業者がそういう者を発見するために必要な措置をとらなければならないということになってございます。
　そして、発見した場合でございますけれども、まずはカジノ事業者が警備担当の職員などを通じてそういう顧客に直接声を掛けて退去をさせるということが基本になるというふうに考えておりますけれども、先ほども申し上げましたように、必要に応じて警察と連携して対応するということが必要になる場面もあるだろうというふうに考えている次第でございます。
○和田政宗君　カジノ規制について、通告の六番に戻ってお聞きをしたいというふうに思います。
　今回の法案ではカジノ事業者に特定金融業務を認めるということになっておりますけれども、政府としてその必要性、どのように判断したのか、御説明願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　諸外国のカジノにおける顧客への融資などの金融業務は、あくまで利便性の観点からカジノ行為に付随した顧客への限定的なサービスとしてその必要性の範囲内で認められているものだというふうに理解をしております。政府におきますこのＩＲ推進会議におきましては、我が国においても同様の観点から、顧客の利便性向上のため諸外国と同様の金融業務について認めるべきだというふうに整理をされたところでございます。
　なお、付言させていただきますけれども、カジノ行為を顧客が楽しんでいただくのは、これ原則、御自分の手持ちのお金で御自分の資力に応じて健全な娯楽として、健全な合法的な娯楽としてこのカジノ行為を楽しんでいただくということが原則だと思っておりますので、カジノ事業者が特定金融業務ができるからといって事業者は顧客にお金を貸さなければならないとか、そういうものとしてこの特定金融業務を位置付けているものではございません。
　具体的には、この整備法案の中では、カジノ事業者は、顧客のお金の移動に関する為替取引を行える特定資金移動業務ですとか、お客の金銭を受け入れる特定資金受入れ業務ですとか、あるいは顧客に金銭を貸し付ける特定資金貸付業務、さらには顧客の金銭の為替、両替を行う業務を認めるということにしております。
　もとより、この依存防止の観点あるいはマネロン防止の観点から、この特定金融業務自体について非常に厳格な規制を行うこととしていますほか、この整備法案の中では、別途、重層的、多段階的な依存防止対策ですとか、あるいは現行の犯罪収益移転防止法の枠組みに上乗せをしたマネーロンダリング対策を整備しておりますので、こういう懸念事項への対応のものと併せて健全なカジノ事業が展開されるようにしていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
○和田政宗君　この特定金融業務については、いろいろやはり、どういう中身なのかということも含めていろいろな指摘がございますので、今答弁にありましたように的確な説明をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、ギャンブル依存症対策の観点から聞いていきたいというふうに思っております。
　カジノへの入場回数を七日間で三回、連続する二十八日間で十回に制限をしたわけでございますけれども、この回数としたのはなぜか、また入場回数制限の効果をどのように考えているか、答弁願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　まず、入場回数制限についてでございますけれども、この整備法案の中では、カジノ施設に対して継続的なアクセスが比較的容易になる環境にある日本人ですとかあるいは国内居住の外国人を対象にして、ほかの国では例のない長期と短期の一律の入場回数制限を設けるという形で御提案をしている次第でございます。
　具体的な入場回数については、連続する七日間で三回という短期の回数制限につきましては、日本人の国内宿泊旅行が平均二泊三日程度であるということ、そして、国内で開催されています国際会議への日本人旅客の参加者のうち、宿泊を伴う参加者の平均宿泊日数が約二・三泊であることなどを考慮いたしまして、この連続する七日間で三回ということであれば過剰な規制にはならないという考えに基づくものでございます。
　また、長期の連続する二十八日間で十回という方のものにつきましては、日本人の休暇取得日数を見てみますと、完全週休二日制を前提としつつ、年間の祝日日数ですとか、あるいは日本人の平均年次有給休暇の取得日数などを踏まえて、連続する二十八日間の平均的な休日日数が約十日程度になっているというこの観察から、この御提案を申し上げているものでございます。
　今御説明申し上げましたのは全ての日本人に当てはまります一律の規制でございますけれども、別途、利用者の個別の事情に即した措置といたしまして、例えば、本人、家族からの申告がございましたらより厳しい利用制限をセットすることができるとか、あるいは、カジノ施設の利用が不適切だと認められる者を早期発見し声掛けをするという、そういう利用制限措置も別途カジノ事業者に義務付けているところでございまして、こういうものも含めまして、依存防止のためには、重層的、多段階的な取組を制度的に整備しておりますので、この回数制限の規制もその一つの要素として、そして、今、最後に触れました、ほかにあります様々な多段階的、重層的な措置と併せて、国民が持つこの依存に関する懸念に万全に対応していくことが可能になるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○和田政宗君　その観点からお聞きするとして、これ入場料も、そうするといわゆるギャンブル依存の観点から重要になってくるというふうに思っております。
　私は、やはりハードルを少し日本人等に関しては高くしなくてはならない、また、これはＩＲということを考えた場合に、外国からの観光客等を呼び込んでいくというような形でございますので、私は入場料は高めの設定の方がいいんではないかなというような意見をこの委員会でも述べてまいりましたけれども、入場料を六千円としたことの理由、また徴収することの理由、これについて答弁を願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　入場料についての御質問でございますけれども、入場料の徴収をするかしないかということにつきましては、政府のＩＲ推進会議の中の議論では、入場料を徴収するということが依存のリスクと直接エビデンスを持って証明できるわけではないという観察にまず基づきまして、その上でですけれども、今御答弁申し上げた、回数制限をするためには厳格な本人確認をしなければならないということ、そして、入場料を徴収するというステップをつくることによって、そういう厳格な本人確認をすることがより確実に行えるようになるということ、それから二番目に、入場料を徴収することによる収入を使って別途公益に還元をしていく事業の財源に充てることができるということ、そして、入場料を徴収することが安易な入場を抑止するという効果はあるであろうということ、以上のような三つの理由に基づきまして、日本人などを対象にして入場料を徴収することとするという形で整理をいたしました。
　その際、政府のＩＲ推進会議での議論では、安易な入場を抑止するような水準ではあるけれども、一方、利用者に過度の負担にならないような水準を具体的に考えろという取りまとめをいただいていたわけでございますけれども、その後、この法案を調整する段階で、より入場を抑止する効果の方にシフトする考えに立つべきであるという意見もございまして、それも踏まえまして、今御提案申し上げておりますように、地方の入場料と国の入場料合わせて一回当たり六千円の入場料を徴収するという形でこの法案を御提案しているということでございます。
○和田政宗君　これはプログラム法のときにも質問をいたしましたけれども、ギャンブル依存の傾向がある方々の状況など、いろいろな資料でありますとか、自身がもう、結婚して十何年、すぱっとギャンブルはやめましたけれども、公営競技でありますとか、あとはパチンコをたしなんでいたというか、やっていた時代もあることを考えた観点からちょっとお聞きをしたいというふうに思うんですが、これ、ＩＲに隣接をして公営競技やパチンコ店などがありますと、カジノで負けた後にほかのギャンブルや遊技に手を出すことになりかねないのではないかというような懸念があるというふうに思います。
　ＩＲと公営競技やパチンコ店の立地について、距離制限などの制限、こういったような観点からはどのように考えているのか、答弁を願います。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　今御審議いただいておりますこのＩＲ整備法案は、国土交通大臣が認定することとなるＩＲの区域整備計画の中で一定の区域が示され、その区域の中でどういうＩＲ施設を、カジノを含むＩＲ施設を整備し運営していくのかということに関する規制体系の法案を御提案申し上げてございます。
　ただいま和田委員の方から御指摘をいただいた、このＩＲの区域の周辺部分で公営競技の例えば場外券売場ですとかあるいはパチンコ店などの立地がどうなるのかと、それを規制することは考えているのかという御趣旨の御質問だというふうに理解しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、この法案の中では、この区域の中での規制を御提案しておりますので、この区域の外での、こういう言わば民間事業を含む立地の規制までこの法案の中で御提案を直接しているわけではございません。
　一方、この法案の中では、この区域の整備計画を作る際には、都道府県などとＩＲ事業者が共同して作成するこの区域整備計画の中で有害な影響の排除に必要な施策、措置を定めなければならないというふうになっておりますし、また、この計画を策定する際には、これまで御答弁申し上げましたように、公聴会の開催など住民の意見を聞くための措置を講じて、さらには協議会における協議ですとか、あるいは立地市町村への協議など、地域での合意形成を十分に図るということが前提になっております。
　したがいまして、和田委員御指摘のＩＲ区域の周辺における公営競技ですとかパチンコ店の立地につきましても、この区域整備計画を作成する中で、今触れましたような手続を通じて地域の関係者と十分な合意形成を図ることによって、地域において適切な対処措置が講じられる余地があるであろうというふうに考えているところでございます。
　また、区域整備計画を認定する国土交通大臣の方でも、こういう有害な影響の排除が適切に行われる措置が盛り込まれているかどうかということをきちんと認定基準の一つとして見ることになっておりますので、国土交通大臣も認定申請を審査をする際に、関係行政機関とも連携をしつつ適切に判断をしていくということも可能になるというふうに考えている次第でございます。
○和田政宗君　これはやはり、負けた後に、どんな人物でもやっぱりギャンブルなどにおいて負けると、取り返したいとか、次は勝てるんじゃないかという気持ちは起きてくると思うんですね。それで、終わって、近くにやっぱりそういったものがあると、今度は勝てるんじゃないかみたいなことで正常な思考になっていない場合というのもあるというふうに思いますので、こういったような規制はやはり総合的に私は考えていかなくてはならないというふうに思っております。
　ギャンブル依存症の観点からもう一点お聞きをしたいというふうに思いますけれども、カジノにおけるスロットマシンなどのカジノ関連機器についてです。
　これは、ギャンブル依存症対策というような観点からは、医学的見地、また調査等によってしっかりと積み上げていかなくてはならないというふうには思ってはおりますが、光の量ですとか点滅が依存度を高くするのではないか、そういうような指摘もこの委員会の他の委員からも出ております。これは、実際にそういうスロットマシンなどをやった経験から申し上げますと、やはり光がびかびか光ったりですとか、そういうようなところで、あっ、これは当たりが来るかもしれないというようなところで興奮をしたりというようなところで、私自身の経験からもこれは依存度が高まる傾向はあるのではないか。
　これはただ、医学的にそうではないということであればそうなのかもしれないですけれども、医学的に調査をしていく中でやはりそうであるというようなことになるかもしれません。そういった場合に、私は制限などということもこれは考えなくてはならないというふうには思うわけでございますけれども、こういった何らかの医学的見地などで実証された場合には制限を加えることがあるのかどうか、こういったようなこともお聞きをできればというふうに思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま和田委員御指摘のとおりのこの見解は、先週の当委員会におきます参考人質疑におきましても参考人から言及のあったオブザベーションであるというふうに理解をしております。
　今、和田委員のこの御指摘も、今後、そういう機器の光の量ですとか、点滅ですとか、音響などの効果と、それが医学的に、あるいは科学的にといいますか、きちんとエビデンスドベースで立証されていくのであればというこの御質問であったというふうに考えて理解しておりますけれども、仮にこういう規制を検討していくという場合には、まさしく御指摘のように、この電磁的な機器の光とか音響の効果と依存の相関関係について、客観的なエビデンスに基づいて行っていく必要があるであろうというふうに考えているところです。
　いずれにしましても、先ほど御説明いたしましたように、このＩＲの整備法案の中では、そもそも回数の一律の制限ですとか、あるいは、入場料の賦課に加えまして、個別の利用者の事情に応じてより厳しい入場制限などの措置ができるとか、あるいは、カジノ事業者自身が、カジノ行為に明らかにこれはのめり込んでいるような顧客を発見し、それに声掛けをし、クールダウンを図らせる、あるいは必要な処置に向かわせるようなガイダンスをしていくと、相談をするといったようなこともしなければならないというふうに規制しているところでして、度々触れさせていただいていますように、こういう重層的、多段階的な依存対策を取ることによって、仮にですけれども、御指摘のような、電磁的な機器にのめり込んでいるようなお客がいれば、そういうお客をクールダウンを図らせるというようなことも既にこの法案の中でカジノ事業者はやらなければいけないというふうに対応をしているということについては御理解を賜りたいというふうに思います。
○和田政宗君　これは、既に、公営競技、また依存度が極めて高いというような調査が出ておりますパチンコ、パチスロも含めて、これは総合的にしっかりと、ギャンブル依存症というものが何によって引き起こされているのか、これは医学的見地、科学的見地も含めて、これで明らかになったものがあるのであれば、私はこれは明らかになったのだからこそしっかりと対処をしていかなくてはならないというふうに思いますので、政府におかれましても、その観点をしっかりと頭の中に入れて行動していただきたいというふうに思っております。
　最後に、納付金のことについてお聞きをしたいというふうに思います。
　カジノ事業者に対して、納付金を納めることというふうになっておりますけれども、納付金率を三〇％とした理由についてお答えをください。また、これは制度上、今後引き上げる等の見直しが行われる可能性があるのか、その点についてもお願いをいたします。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　和田委員御質問のこの納付金、特にカジノの粗収益、粗利に比例的に掛かるこの納付金につきましては、ＩＲ推進会議におきましては、諸外国との実効負担率の比較ですとか、あるいはＩＲを取り巻く競争環境を踏まえてその水準を定めるべきとされていたところでございます。
　この点、我が国と同様に免許数をそもそも制限しております諸外国の実効負担率を比較いたしまして、例えばオーストラリアのビクトリア州、メルボルンを州都とするビクトリア州でございますが、そこでの実効負担率が三八・五％になっていること、また、全米各州の中でも免許数を限定して民間事業者にカジノ事業をやらせているところの州の平均の実効負担率が三二・一％になっていること、そういうことも踏まえまして、その水準以下の水準にするということで、粗利の部分に、カジノの粗収益に三〇％を賦課した場合にはＩＲ事業者としての全体の実効負担率が三一・四％になるということが試算できることから、納付金率を三〇％としたところでございます。
　今後見直しの可能性はあるのかというお尋ねでございましたけれども、現段階ではあるともないとも言えないわけでございますけれども、もちろん今は三〇％という納付金率が最善のものということで法案を御提案申し上げているわけでございますけれども、この整備法案の附則の中では、最初の区域の認定の日から起算して五年経過した場合において、法の執行の状況に照らし合わせて所要の措置を講ずるという、言わば見直し規定が盛り込まれているところでございまして、もし、そういう見直しの中にこの納付金率も入れるべきだということになるようでございましたら、当然そういう可能性はあるというふうに考えているところでございます。
○和田政宗君　まさに、法案ではそういうふうに記されているわけでございますけれども、これはやはり、施行期日等の定めのところにおいて、五年を経過した場合において必要がある場合に所要の措置を講じるというようなことがあるわけでございます。
　今日、様々この時間質問をしてまいりましたけれども、初めてこのＩＲというものを日本国内に導入をするわけでございまして、この点については、しっかりとした法整備また施設となることを注視をしていくとともに、改善点があれば、これは不断の努力によって私は改善をして、いい施設にしていかなくてはならないというふうに思っておりますので、政府についてもその点をお願いしたいというふうに思います。
　以上で私の質疑を終わります。
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○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿達雅志君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
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○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　今回の大雨でお亡くなりになられた方々に、心から御冥福をお祈りいたします。そして、御遺族の方、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回、被害が甚大であった広島県、私、中学校、高校と過ごした地域でございまして、三原市に私住んでおりましたけれども、三原市でも犠牲者の方が出られました。また、私、大学、愛媛ですけれども、愛媛でも本当に多くの方が犠牲になられ、宇和島市立病院に私勤務しておりましたが、宇和島でも犠牲者の方が出られました。もう本当に残念でなりません。
　今なお行方不明の方がたくさんいらっしゃいます。政府は今一丸となって人命救助に当たられておりますけれども、なお一層尽力賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、質問の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、石井大臣に質問をさせていただきます。
　二〇一六年の年末にＩＲ推進法が成立をいたしました。その際、十六項目の附帯決議が行われました。カジノを含む施設を建設するに当たり、多くの国民が、ギャンブル依存症あるいは青少年への悪影響、治安の悪化など、様々な懸念を抱いておりまして、こうした国民の不安、懸念の観点から附帯決議が行われたと承知をしております。これらの附帯決議を実行することが国民に対する不安や懸念の解消につながるものと思います。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。十六項目の附帯決議は、本ＩＲ整備法に十分反映されていますでしょうか、いかがでしょう。答弁よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案の立案過程におきましては、ＩＲ推進法に係る衆参の内閣委員会の附帯決議の内容にも十分配慮をし、必要な検討を行ったところであります。
　例えば、衆議院内閣委員会の附帯決議に参議院内閣委員会で追加された事項の例を挙げますと、まず第五項で、地域の合意形成に向けた具体的なアクションや依存症や治安維持などの地域対策を国の認定に当たっては十分に踏まえることにつきましては、公聴会の開催等を規定するとともに、区域整備計画にカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項を記載させることといたしました。
　また、第八項の自己排除、家族排除プログラムの導入につきましては、カジノ事業者に本人、家族の申出による利用制限等を内容とする依存防止規程の作成を義務付けをいたしました。
　さらに、第十二項のマネーロンダリングの防止の徹底につきましては、犯罪収益移転防止法による措置を義務付けるほか、その上乗せの措置といたしまして犯罪収益移転防止規程の作成等を義務付けをしております。
　このように、それぞれの附帯決議の内容を踏まえた措置を適切に講じているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　それぞれ、五項、八項、十二項について御説明をしていただきました。
　そして、私の方から、今からちょっとこの十六項目の附帯決議について個別に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、第一項です。
　第一項には、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響を排除する観点、そして我が国の伝統、文化、芸術を生かした日本らしい国際競争力の高い魅力ある観光資源を整備する観点、さらに観光及び地域経済の振興に寄与する観点に特に留意することというふうにございます。この第一項の附帯決議について、法案上はどのように反映されていますでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま熊野委員御指摘のこの附帯決議第一項を踏まえまして、ＩＲ整備法案の中では、まず第一に、第一条の目的のところにおいて、区域の整備を推進することによって、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するために、必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与することを法目的とするということが規定されていますとともに、二番目に、第九条第十一項第五号におきまして、国土交通大臣による区域整備計画の認定に当たりまして、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図ることにより、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められることを大臣による認定基準にしているということがございます。
　また、さらには、法案の第二条第一項におきまして、ＩＲ施設を構成する中核施設として、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演などによる観光の魅力増進施設などを設置運営することを義務付けるという形で法制化を図っているところでございます。
　これらの措置によりまして、この附帯決議第一項に沿って、我が国の伝統、文化、芸術を生かした日本らしい国際競争力の高い魅力ある観光資源を整備する観点、またそれらを通じた観光及び地域経済の振興に寄与する観点を、これらがこの附帯決議に盛られている言葉でございますけれども、これらを十分に踏まえてこの区域の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
○熊野正士君　続いて、第二項ですけれども、これは違法性の阻却に関する非常に大切な問題でございますが、この違法性の阻却について、改めての機会にしっかりと質問させていただければと思います。
　本日は、続けて第三項についてお伺いしたいと思います。
　第三項には、カジノ施設の規模に上限等を設けるとございます。この上限については、今回三％というふうになっておりますが、当初は一万五千平米といった上限規制案もあったかと思いますが、最終的にカジノ施設の規模の上限を三％にした理由について御説明をお願いしたいと思います。
　また、三％となっていますけれども、この分母に相当する部分ですが、これは建物面積であって敷地の面積ではないと理解しておりますが、その点も含めて御答弁の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま熊野委員御指摘のこの附帯決議の第三項を踏まえまして、法案の第四十一条第一項第七号におきましては、「カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計が、カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないこと。」という条文案を御提案しておりますし、これがカジノ事業免許の基準になると、審査基準になるということでございます。
　そして、今、政令で定める面積を超えないことという部分につきましては、熊野委員に御指摘をいただいたとおり、政令で定める場合には、ＩＲ施設全体の延べ床面積を基準として、そしてカジノ管理委員会で定めることになります専らカジノ行為の用に供されるものであるその部分が、シンガポールの実例も踏まえまして、ＩＲの施設全体の延べ床面積の三％の面積となると、そういう政令とカジノ管理委員会を作成していくということを考えているわけでございます。
　熊野委員からは、なぜそのような考え方の整理になったのかという理由のお尋ねがございました。
　政府のＩＲ推進会議の中では、カジノの面積を、ゲーミングエリアの面積を一万五千平米という絶対値をもって規制をするということも一つの考え方であるという整理をしておりました。しかるに、その後の検討の中で、現時点におきましては、日本のどこにどういう規模の大きさのＩＲが立地することになるのか未確定の状況では、このカジノ施設の中の専らカジノ行為の用に供する部分の面積を絶対値であらかじめ規制していくことは、それ以外の部分、ＩＲ施設の部分で実現が可能になる、言わば公益を追求している施設になるわけですけれども、そこの部分がどれぐらいの大きさになるかということをあらかじめ制約することになりかねないと。そういたしますと、ＩＲ制度を通じてこの整備を進めていこうというふうに考えている公益実現の制約要因になりかねないという考え方に思い至りまして、今御説明をさせていただいたような考え方の整理にしているところでございます。
　なお、この三％に規制をする場合の分母の方でございますけれども、ＩＲ施設全体の、ＩＲの区域の敷地を分母とするという考え方もあるかもしれませんけれども、その考えは取らずに、ＩＲ施設の延べ床面積、総床面積を分母とすることによって、真にＩＲ事業を通じて公益実現に寄与する部分だけを分母にしてその三％に専らカジノ行為に供される部分の面積を規制しようと、そういう考え方で整理をしているものでございます。
○熊野正士君　続きまして、第四項の附帯決議の内容に移りたいと思います。
　第四項には、区域認定数の上限を法定するとあります。この区域認定数の上限は三となっております。報道等によれば、多くの自治体がＩＲ施設に興味を示し、また検討しているというふうにも承知をしております。地方分権という意味からも、上限の数をもっと増やしてもいいんじゃないかというふうな考え方もあったと伺っております。逆に、上限数が五では、五とかそれ以上では多過ぎるといった懸念の声も強かったとお聞きをしております。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　最終的にこの区域認定数を三としている理由について御所見を賜ればと思います。あわせて、この区域認定数ですけれども、将来的には増えるのかどうかについても御答弁いただければと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま熊野委員御指摘のこの附帯決議の第四項におきまして、区域認定数の上限については、そもそも、我が国のＩＲ施設として国際競争力を有するものになるという観点、それに加えまして、ギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとしてその上限数を法定しろという御決議でございました。
　政府といたしましては、この附帯決議の内容を受けまして、先ほども御答弁させていただきましたとおり、このＩＲの整備による効果ですとかあるいはその影響を検証していかなければならないわけですけれども、そのためには、まず複数の区域の整備を行った上で、さらには、その比較考量をする際には、地域ですとか事業者固有の状況によらず、制度的な観点から効果ですとか影響を比較考量できる数にしなければならないということで、これらを総合的に勘案いたしまして、この整備法案の第九条第十一項第七号におきまして、区域整備計画の数が三を超えることとならないことを国土交通大臣の認定の要件としてその上限数を規定をしているという形にしているわけでございます。
　委員からは、将来この数が増える可能性があるのかという御質問でございましたけれども、まさしく今御説明させていただきましたように、ＩＲの整備が始まりますれば、その効果ですとか影響を検証した上で、この法案の中では、附則の中でございますけれども、最初の区域認定後七年が経過した場合において、そして実際に開業しているＩＲの運営実績、そしてその効果、影響も、複数事業年度にわたってこの効果とか影響を検証した上で、必要があればこの三という法定の上限数を見直すことができるという規定を御提案させていただいているものでございます。
　無論、この見直し規定があるからといってこの三という上限数が増えるということを確約しているものでも何でもないというふうに理解をしてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。将来的には、区域認定の数が今、三だけれども、その三について区域認定が行われて、七年後に見直しができるということで理解をいたしました。
　これはもう通告しておりませんけれども、見直しができるということは認定数が増える可能性もあるということでございますので、そういった意味でいうと懸念を持たれる方も多いんじゃないかなと思います。こうした御懸念に対してどのように対処していけるのか、もしお答えできるようであれば御答弁の方をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　私が先ほどこの附則に置かれております見直し規定を御説明させていただきましたのは、あくまでも見直しをすることができるという趣旨での規定が置かれているということでございまして、先ほど御説明させていただきましたように、あくまでも実際に開業した後の我が国に最初は三つまでできるであろう、まあ三つもこれ上限でございますので、三つできない場合もあり得るということでございますけれども、ＩＲの効果、実際に日本を国際観光先進国として引き上げていくようなパフォーマンスをしているのかどうか、あるいは依存防止とかそういう社会的な懸念への対応が万全にできているのかどうか、そういったことを検証した上でこの見直しをすることができるというだけのことでございまして、もちろんこの三という数字を見直さないこともあるでしょうし、見直すこともあるであろうというのが現時点での可能性だと思っております。
　そういう懸念があるという御指摘でございますけれども、政府といたしましては、日本で最初にできるＩＲがこの日本を国際観光先進国に引き上げていくような原動力になっているんだと、同時に、世界最高水準の規制の下で、様々な懸念、依存防止、マネロン、それから反社会勢力の排除、青少年への悪影響、そういった懸念を排除しながら正しいプラスの効果を上げているような、そういうＩＲ事業が展開されるということが一番大事なことだろうと。
　政府といたしましては、そういう結果を導くような、今後更なる制度設計の詰め、そして何よりもそういう成果を上げるような、そういう可能性を持っている整備計画を認定していくと、そして、開業後はこの事業者をそういう目的のためにきちんと管理監督をしていくということが何より重要になるであろうというふうに考えている次第でございます。
○熊野正士君　次の、附帯決議、第五項になります。先ほど大臣の方からも御答弁をいただいたところでございますが、地方議会の同意を要件とすると。また、地方公共団体による公聴会の開催など、地域の合意形成に向けた具体的なアクションや依存症や治安維持などの地域対策を国の認定に当たっては十分に踏まえることというふうにこの第五項にはございます。
　この地方議会の同意を要件とするということについては、本法案ではどのように担保されているのでしょうか。国民の中には、国が決めるといつでもどこでもカジノを含むＩＲ施設ができるんじゃないかというふうに心配している方も少なくないです。地方議会での同意の要件ということについて御説明をお願いいたします。