○国務大臣（柳澤伯夫君）　下田議員にお答え申し上げます。
　まず、要介護者数の増加に対応した介護福祉士数の将来推計等につきましてお尋ねがございました。
　要介護者数の伸びに応じて介護福祉士数が伸びるものと仮定して機械的な試算をいたしてみますと、介護保険事業に従事する介護福祉士数は現在約二十二万人ということでございますが、十年後には約三十四万人に増加すると見込まれます。今後とも、介護福祉士につきましては、介護を支える中核的な存在として引き続きその育成に努めてまいりたい、このように考えております。
　また、介護福祉士の転職の主な理由といたしましては、仕事のやりがい、職場の人間関係、給与水準等であると承知をいたしておりまして、介護業務に従事していない介護福祉士の不就労の理由につきましても、これと同様の状況ではないかと考えております。
　次に、介護福祉士国家試験と介護職員基礎研修との関係についてお尋ねがございました。
　介護職員基礎研修の修了後に実務経験二年で介護福祉士国家試験の受験資格を与える取扱いにつきましては、今回の法律案には盛り込んでおりません。
　この取扱いは、社会保障審議会の意見の中で提案されておりましたが、同時に、このルートにおける基礎研修の教育時間、教育内容等の在り方について、更に検討を行っていくべきとされていたところでございます。したがいまして、引き続き関係部局間でよく連携を取りながら、介護福祉士の教育カリキュラムの見直しの結果を受けまして、介護職員基礎研修についても検討を行った上で、その位置付けを考えてまいりたい、このように考えております。
　介護職員の資格の統一についてお尋ねがございました。
　御指摘の平成十六年七月の社会保障審議会介護保険部会におきまして、将来、介護職員の任用資格を介護福祉士を基本とすると、こういうことがございましたが、今議員の御指摘のような、統一するとはいたしておりません。当面は、研修の強化等によりまして、ホームヘルパーの資質の向上を図ることを検討する必要があるとの意見をいただいた、このように受け止めているところでございます。
　これを踏まえまして、昨年度から新たに認知症ケアや医療、看護との連携等の内容を含む介護職員基礎研修を創設したところでございまして、将来的にはホームヘルパー養成研修も介護職員基礎研修に一元化し、介護職員についてその資質の向上を図ることといたしております。
　介護保険制度における介護福祉士の任用についてのお尋ねがありました。
　介護ニーズの多様化、高度化に対応して、介護福祉士を始め高度の専門性を有する者が介護保険制度においてもっと評価される必要があると考えております。このため、平成十八年度の介護報酬改定では、訪問介護事業者の従業者のうち一定割合以上が介護福祉士であることを要件として、介護報酬に加算評価する仕組みを創設したところでございます。
　今後とも、介護福祉士の取扱いについては、介護福祉士の確保に努める事業所の評価をどうするかという点も含め、社会保障審議会でも御議論をいただきながら考えていただきたいと考えております。
　次に、教育訓練給付の指定講座を受講した者に給付された金額に係る総額上位十社についてのお尋ねがございました。
　制度創設から本年一月までの間の実績を申し上げますと、一、株式会社ニチイ学館、以下順位は省きます、約百六十二億円、日建学院、約百六十億円、株式会社ノヴァ、約百六十億円、株式会社アビバ、約百五億円、株式会社ヒューマンアカデミー、約八十七億円、株式会社イーオン・イースト・ジャパン、約七十八億円、株式会社メディア・エデュケート、約七十七億円、株式会社東京リーガルマインドが約六十七億円、ベルリッツ・ジャパン株式会社、約五十七億円、総合資格学院、約五十六億円となっております。
　次に、教育訓練給付の指定講座を運営する教育訓練施設の事業報告内容の情報公開についてお尋ねがございました。
　教育訓練給付の指定講座を運営する教育訓練施設からは、指定講座において目標とする資格試験の合格実績、講座修了後の就職状況等を定期的に報告させております。これらの報告はすべて情報公開の対象であります。合格実績等については既に中央職業能力開発協会のホームページに掲載しており、さらに、講座修了後の就職状況等についても掲載する準備を進めておるところでございます。
　介護事業者の不正に対する対策についてのお尋ねがありました。
　今月十日に東京都が公表した大手介護サービス事業者に対する監査結果を踏まえ、厚生労働省といたしましても、同日、全都道府県に対して、広域的に事業を展開する指定訪問介護事業所に対して速やかに監査を行うよう指示したところであります。
　また、平成十七年の介護保険法改正により、一つ、問題のある介護事業者への勧告、改善命令ができるようにするとともに、二つ、指定の更新制の導入、三つ、指定の欠格事由の追加など、事業者規制を強化し、機動的な監査の実施ができるように見直しをいたしたところでございます。
　今後とも、不正な事業者に対しましては、地方自治体と連携を取り、厳正に対処してまいる所存です。
　次に、介護保険料と介護職員の教育訓練についてのお尋ねがありました。
　介護保険制度においては、事業所が介護サービスを提供した際は、介護保険料と公費を財源とする介護報酬が支払われる仕組みになっていることは御高承のとおりでございます。この介護報酬につきましては、介護職員の教育訓練に掛かる費用を含めた介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定をいたしております。
　また、介護職員の資質の向上のための取組状況につきましては、例えば訪問介護事業所の場合、ほとんどの事業所において研修が実施されているところでございます。
　いわゆる専門介護福祉士の創設についてのお尋ねがございました。
　重度の認知症や障害等の困難事例への対応の分野において、より専門的な人材を養成していくことは必要であると考えております。このため、社会保障審議会の意見を踏まえ、専門介護福祉士の在り方について、有識者及び関係団体の意見もいただきながら早急に検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、准介護福祉士についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案は、介護福祉士の資格取得に国家試験の受験を必須といたしておりますが、現行制度を前提とするフィリピンとの間の経済連携協定との整合性の確保にも配慮しつつ、改正の趣旨を損なわないよう、当分の間、養成施設の卒業者に介護福祉士に準ずるものとして准介護福祉士の名称を与えることといたしております。
　この仕組みはあくまでも暫定的なものであり、今後、関係省庁とも協議、調整を行い、できるだけ早くこの仕組みが必要でなくなる状況になるよう最大限努力してまいりたい、このように考えております。
　通信教育による介護福祉士の養成についてお尋ねがありました。
　福祉系高校につきましては、ＮＨＫ学園も含め、通学制、通信制にかかわらず、広く資格取得の機会を開くため、一定の教科目及び単位数を修めた者について介護福祉士試験の受験資格を認めているところであります。
　今回の改正法案では、介護福祉士の資格取得方法の一元化を図るものとする見地から、福祉系高校の教育カリキュラムを見直す中で、原則として通信制は認めないことといたしております。現行の通信制の福祉高校につきましては、平成二十一年度から平成二十五年度までの入学者に限り、一定の条件の下で経過的に受験資格を継続して承認することといたしております。
　介護サポーターについてのお尋ねがありました。
　御指摘の再チャレンジ支援総合プランにおきまして、介護、教育、育児など、幅広い分野で新たなチャレンジを目指す高齢者、団塊の世代等の活躍の場の拡大を推進する方針が打ち出されまして、介護サポーターもこうした取組の一つとして位置付けられております。
　今後、団塊の世代が高齢者となっていく中、こうした介護サポーターや介護福祉士を始めとした専門職とが適切に役割分担をしながら、高齢者、団塊の世代を含め、介護に参加する者のすそ野を広げることは重要と考えておりまして、今後、その活用方策については、議員の指摘される科学的な側面も含む調査研究を行ってまいりたい、このように考えております。
　最後に、社会福祉士の認知度と社会福祉士、介護福祉士の配置についてお尋ねがございました。
　近年、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務が拡大しておりますが、このような実務の現場で求められる高い実践力を有する社会福祉士の養成が十分に進んでいない状況にあると考えております。
　また、社会福祉士、介護福祉士につきましては、資格を取得した者にこれに見合った処遇が確保されるよう、今回の改正法案を契機として、施設長等の任用要件の在り方や、介護保険制度等における取扱いについて、十分検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕