Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中副大臣　地方創生の関係する交付金でありますが、これは、地方公共団体の自主的そしてまた主体的な地方創生に効果のある事業、これを幅広く支援するというものであります。
　その中で、自立性ですとか官民協働、あるいは政策間の連携及び地方間の連携等、こうした観点から、事業の先導性等については適切に内閣府としては審査を行って、そしてその上で交付の対象事業というものを決定はしているところであります。
○櫻井分科員　そうなんです。地方自治体は、あれこれ考えて、当初は本当に創意工夫をして申請をしてみたものの、通ったり通らなかったりということでさまざまあって、やはり結局は、中央で、霞が関のお役所の方々が査定するのかということで、使い勝手が悪いなと。
　そもそも、本当に必要な事業については、それまで地方自治体が既に一般財源でもって実施をしているんですね。ですから、それでやっていなかった新しいものとなると、やはり、実は優先順位が低いものが行われてきたというようなところがあります。
　また、結局、いろいろ創意工夫して上げてみたけれども、採択されたものもあればそうでないものもある、そうすると、地方の自治体の職員も、いろいろ考えて、やはり内閣府が考えているイメージは何だろうかとそんたくをするようになる、そうすると、だんだん似たような事業に収れんをしていく、そういうことになってしまっては、やはり、本当のあるべき、地方それぞれの特徴を生かした地方創生というのはできないんじゃないのかな。
　午前中の逢坂議員が質疑で言及していましたように、自分たちでじっくり考える、そうでないと本当の地方創生にならないというふうに考えるんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
○野田国務大臣　私も地方議会に少しだけ在籍しまして、そこから今の私がいるわけですし、実は、委員のプロフィールを見たら、義を見てせざるは勇なきなりという、私も大好きな言葉で、ずっとそれを貫いてまいりました。ちょっと変わり者だと言われますけれども。
　そういう中にあって、もう既に地方は創生を一生懸命考えています。総務省も、常に地方に寄り添って、地域が考えてきたことに対してできる限り応えていこう、そういうことをやっています。
　新たにできた地方創生のやはり一番は、地方からの流出、それも東京一極集中と言われていますけれども、それを抑えようと。流出の一番の大きな部分というのは若い人たち、若い人たちが生まれ育ったところで定着して生きていけるようにしようというところで何をすべきかということ、今回あえて地方創生をうたったところはそこにあるのかなと思っています。
　私たち総務省としては、日々の、やはり地方が考えて次につないでいく地方創生というものの伴走をさせていただいているんだと思っています。
○櫻井分科員　まさに今大臣のおっしゃった、地方にいる若者が大学進学又は就職の際に東京の方に出てくる、結果として東京一極集中になっているのではないか。
　ただ、私自身も大学を卒業して就職するときに東京に出てきたという経緯もありまして、それは、例えば私の場合ですと、グローバルな仕事をしたいと思ったときに、職場はほとんど東京にしかないということで、別に東京に住みたかったわけではないけれども、こんな仕事をしたいと思ったらやはり東京になっちゃったというようなところもあろうかと思います。自己正当化するわけではないんですけれども、こうした生き方もあろうかなというふうには思いますし、それを国の方で抑制するようなことというのは、それはそれでおかしいんじゃないかというふうにも思うんです。
　ただ、そういう場合にあっても、そうすると、地方からすると、子育ての一番お金のかかる時期、これを地方自治体で、地方で面倒を見て、ようやく納税者になってくれると思ったら東京に行っちゃった、東京で納税をしている。それだったら、地方としては育て損じゃないのか。
　また、中には、東京で定年まで働いて、それで、またふるさとに帰ってきたい。そうすると、老後の介護とか、そういったところはまた地方でお金がかかるというようなことになると、地方ばかりお金がかかっちゃって、東京は、一番おいしい、税金を納めてもらうというところばかりとるということになってしまうのではないか。
　こうしたことも含めて、やはり地方交付税制度というのがあるんだというふうに思っております。
　そうしたところで、やはり地方交付税制度をしっかりやっていかなきゃいけないと思う反面、こうした、地方から中央に出てくる、それを歯どめをしようということ、ないしは中央に出ていった人たちをまた地方に取り戻そうということで、シティープロモーションとかシティーセールスとか、いろいろな言い方をされていますけれども、そういったことも行われているんですが、ちょっと内情を個別具体的に見ると、結局、東京に行った人をまた地方に連れ戻すというのはなかなか大変なんですよね、難しい。
　実際起きていることといえば、近隣市で住民の奪い合いをするようなことになっているのではないのかというふうにも感じるところがございます。結局、近隣市同士で住民の奪い合い、そのためにシティーセールスとかいっていろいろな広告を打っている。それだったら、余り意味がないんじゃないのか。住民を奪い合っても、日本全体で見たらプラス・マイナス・ゼロなわけです。そういったところにお金をつぎ込んでしまっている。何か、ある種悪い競争を国があおっているのではないか、こんな問題意識を持つんですが。
　金額的には、広告費ですからそんな大きいわけじゃないです。一つの自治体百万円とか、そういったところではありますけれども、当初の加速化交付金の時代には、それは国が一〇〇％つけている。国が一〇〇％持ってくれるんだったら、では、いいじゃないか、自分のところの一般財源は全然使わないんだからいいじゃないか、やると。今だったら五〇％ぐらいだと思います。半分国が見てくれる、それだったらちょっとやってみようか、周りの市もやっているから、うちも負けていられない、こんなふうになってしまうと、やはり国が悪い競争をあおってしまっているようなことになってはいけないなというふうに思うんですが、御所見をお伺いいたします。
○田中副大臣　地方の人口の減少ですとか東京一極集中の是正、これはもう本当に大きな課題となっております。その中で、今お話にもありましたシティープロモーション事業でありますけれども、これはやはり一定の成果がある、意義のある事業だと思っております。
　具体的には、東京圏等から移住促進する。これに加えて、観光客などの交流人口の拡大ですとか、地域ブランド力の向上に伴う地元産品の販売の促進、さまざまな効果が期待されるところであります。
　また、各地域が知恵を出して、そして地域間で競い合うこと、これを通じて地方全体の活性化が促されている。単なる人の奪い合いにとどまらない、そういう効果があると期待されているところであります。
　そしてまた、このシティープロモーション事業を含めて地方創生関係の交付金事業でありますけれども、これは、地方公共団体が自主的そしてまた主体的に地方創生に効果のある事業を実施するということでありまして、この評価についても、しっかりと地方公共団体が適切なＫＰＩを設定して、そしてまた外部有識者評価をもらって、最終的に内閣府に報告もしていただいているところであります。
　この事業の採択に当たっては、こうしたもの、また事業の先導性、こうしたものをしっかりと確認して、適切に評価、審査をしているところであります。それをまた、次年度の事業の採択に参考材料としているところであります。
　効果的なプロモーション事業、これを引き続き努力して支援を進めていきたい、そのように思っています。
○櫻井分科員　確かに、いろいろな書類を見ますと、それは美しく書いてあるので、美しいストーリーで、東京の一極集中を是正するんだ、何かそんなストーリーで書いてあるわけですけれども、ただ、実際を見ると、また実際に起きていることを見ると、必ずしもそうでもないのかなというところが散見されます。特に、露骨にやっている自治体なんかも中にはあったりして、さすがにそれは周りの自治体の首長から批判されて、最近は大分おさまっているようなところもありますけれども。兵庫県内にはそういった自治体もあったりしていろいろ話題になったりはしているところなので。
　悪い競争をあおるのではなくて、本当に純粋に、例えば待機児童、都市部においては本当に深刻な問題です。待機児童解消を果たしたという自治体のところには、では、入れるんだったらそこに行こうということで、人口流入がどっと起きるというようなことで、そっちだったら別に広告費とか使わなくても自然と人が集まってくるわけですから、こういうよい競争、よい行政サービスのよい競争を促す、そうした方向で国も自治体に働きかけていただければなというふうに思っております。
　副大臣はこれで、ありがとうございました。
　続きまして、地方交付税の話は午前中も逢坂議員がされておりました。地方交付税、私も大変重要な財源だと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、日本の場合には、人が自由に移動する、そういったときであっても、全ての地方自治体が最低限の行政サービスをしっかりと安心してできるようにする、こうした大変重要な仕組みだというふうに思っております。
　ところが、地方財政計画を見ますと、長らく財源不足ということが起きていて、ことしも六兆円以上の財源不足、うち、臨時財政対策債で四兆円近く発行するということになっております。
　臨時といいながらも二十年近くやっているということで、しかも、まだ臨時財政対策債の残高がふえている。すなわち、償還の部分についてはまた借りかえをしている。新規発行も、全体からすると大分減りましたけれども、まだ新規発行もやっているということで、この臨時財政対策債、残高がどんどんふえ続けている。
　この現状は大いに問題だと思いますが、大臣はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○野田国務大臣　平成三十年度の地方財政対策においては、臨時財政対策債の発行額について、概算要求時点では対前年度〇・五兆円の増ということが見込まれていました。可能な限り抑制して、〇・一兆円減として四・〇兆円とするなど、一生懸命、地方財政の健全化には努めているところです。
　しかしながら、今委員御指摘のとおり、臨時財政対策債の発行残高というのは増加しておって、平成三十年度末には五十四兆円程度になる見通しになっています。
　本来的には、地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質というのを確立することが非常に重要ですけれども、このためには、歳入面で、地域経済の好循環、一層の好循環をやはり目指していくとともに、地方税収等の増収を図っていきたい。さらには歳出面では、何度も申し上げていますけれども、国の取組と基調を合わせて、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで財務体質の強化を図っていく、こうやって堅実にやっていくしかないと思います。
　私もこの臨時財政対策債の発行額というのを平成十三年からずっと追っているんですけれども、やはりこれは、一生懸命努力して減らそうと思っても、何か起きるとどうしても税収が減ってしまう。例えばリーマン・ショックのときなんか、どんとふえるわけですよね。ですから、本当に、臨時といいながらも二十年続いてしまったのは、世界経済の中の日本にあって、そういう世界から発生した経済事情でも地方は影響を受けてしまう、そのときにはこういう形で発行をふやさざるを得なかったなという、さまざまな歴史をかいま見ているところで、でも、そうはいっても、やはり常に減らしていく、抑制していく努力というのをしていくことに尽きると思っています。
○櫻井分科員　もう時間も迫ってまいりましたので次の項目に移りたいと思うんですが、今度は、地方交付税に関連をいたしまして考えていきたいのがふるさと納税制度でございます。
　これも、ふるさとにしっかりと納税をしたいということなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、地方交付税という制度は、もともとそういったところも含めて手当てされているものではないのかというふうにも考えております。
　一方で、ふるさと納税制度について、二十一日、おとといの予算委員会の公聴会のときに、我が党の落合貴之委員が一橋大学の佐藤主光教授に、ふるさと納税制度について質問しております。ふるさと納税制度の趣旨については是だと思うと言いつつも、今の実態はと言われると、まさに返礼品競争に陥ってしまっている、これはやはり懸念するべきことでありますというふうに述べていらっしゃいます。
　金額で見ますと、これは平成二十七年度の数字でございますが、返礼品の調達に係る費用は六百三十三億円、返礼品の送付、郵送費ですね、四十三億円、合わせると大体六百七十六億円かかっている。二千円は納税者の自己負担の部分ですから、これは二千円、この寄附金の控除額の適用を受けた人が約百三十万人いますので、掛け算しますと、納税者、ふるさと納税を利用した人が負担した金額は約二十六億円ということになります。
　そうしますと、返礼品の購入それから送付でかかったお金六百七十六億円から、ふるさと納税利用者の負担分二十六億円、差引きしますと約六百五十億円、これだけお金がかかっている。これはある意味、本来であれば税収として入ってきて、さまざまな行政サービスに使われるべきものが返礼品になっちゃっている。これはやはりゆゆしき事態だというふうに私は思うんですが、大臣はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○野田国務大臣　先ほども委員御指摘がありましたように、地方というのは、子供を育て、教育を授け、そして成長させて、そして東京に行ってしまってそのまま居残られると、育てた分の経費はそのままであって、結局、育てて、いざ納税者として還元する段になっても、全く関係ない大都市で税金を支払っている、地方というのは本当につらいよねというところがあるわけで、そんなことも踏まえて、ふるさと納税のそもそもというのは幾つかのメリットがあると思います。
　一つは、ふるさとで育てられた、そして功成り名を遂げた、でも、残念ながらふるさとに住めていない人たちが、せめてものふるさとへの思いを返そう、そういう寄附ができるということ。自分の住んでいるところにも当然納税はするけれども、やはり自分を育ててくれたところには納税できませんから、でも、恩返しという意味での、納税にかわって寄附をする、そういう橋渡しができるということ。
　二つ目は、日本人は余り寄附の精神がなくて、それをどんどん広げていこう。最終的には、ＮＰＯなんかがどんどんこれで、国民が寄附をする行為になじんでいただくと、そういうことを必要としているＮＰＯなんかの成長を促すことができるんじゃないか。
　あと三つ目は、地方の自由。地方交付税はきちっと算定されて出ているわけだけれども、先進的なことをやりたいとか独自性なことをやりたいというときには、なかなかその財源が見つからないときに、そこで集めたお金を使う。
　そんなことがやはり本来のふるさと納税の趣旨ではなかろうかと思います。
　返礼品というのは全くそこに想定されていなくて、それはそれぞれの自治体の発意で始まったことだと私は理解しています。
　本来、ふるさと納税の返礼品というのは特産物、例えば、地元で業を起こして、そしてそれを返礼品がわりにして、生産することでそこに雇用、そして収入を得る、そういう好循環を本来ならばやっていただきたいし、地方なんかのいいもの、おいしいものというのはなかなか大都市に住んでいると届かない。販路がなかなかない、小さな農村では販路がないということで、すぐれた農産物も消費者に届かない中、ふるさと納税を使うことで、そういう隠れたるポテンシャルというのを大勢の人に見ていただいて、消費につながるというきっかけもあると思います。
　そこまででとどまっていればよかったんですけれども、私が大臣になる前の高市大臣のときに、今委員の御指摘があった過度な返礼品とかそういうことが生じていて、これはちょっと本来の趣旨と違っているよねというマスメディア、そして皆様方からの御批判があったわけですね。前大臣は、やはり、本来の目的がすごくいいことなのに、一部の逸脱した行為によって、ふるさと納税そのもののイメージがダウンしてしまう、むしろ本来やるべきことをもうやらない方がいいんじゃないかみたいなムーブメントができてしまうと、それは、熱心に、真面目に取り組んできた市町村にとっては非常に心を痛める話なわけですね。
　ですから、私としては、昨年四月に前の大臣が、これは地方自治ですから命令するわけにはいきませんけれども、それぞれの市町村の常識的な、前大臣は三割程度と言いました、やはりしっかりと地方でいただいた寄附の中でさまざまな仕事を運営するにはそこが試算した中で常識的ではないか、それをしっかり守っていただきたいという通知を出しておりますし、私も、大臣に就任してから、引き続きそれはしっかりやっていただきたいということを申し上げてきたところです。
　きょう、逆に、こうやって委員会で指摘をしていただいてありがたいのは、一部の突出した地方自治体のそういう高額な返礼品のやりとりによって、制度そのものが批判を受けることは絶対あってはならないと思うんです。この場をかりて、そういうそれぞれの地方公共団体には、良識を持ってふるさと納税と向き合っていただきたいと申し上げたいと思います。
○櫻井分科員　時間ですのでこれで最後にいたしますが、確かに、国が地方に返礼品を出すなとかなんとかという、なかなかこれで罰則云々というのはちょっと難しい部分はありますけれども、他方で、先ほどの中央公聴会で佐藤委員も、この返礼品、おかしいんじゃないか、こういう御指摘もあります。また、前の高市大臣も、過度な高い還元率の返礼品、よくないでしょう、こういうことで、いろいろ調整もされているということです。
　あともう一つ、この返礼品、地方自治体に対して直接何かペナルティーを科すというわけではないんですが、例えば地方交付税の算定において、今現在は……
○平井主査代理　時間が過ぎておりますので、短くお願いいたします。
○櫻井分科員　はい。
　寄附金というのは基準財政収入額に算入されないということになっているからこそ、たくさんもらった方がいいということになるんですが、これが算入されるとなったら途端に意味がなくなってしまうわけで、本当にやり過ぎているところに対してはそういった方法もあるのではなかろうかということを御指摘させていただいて、よろしくお願いします。
○野田国務大臣　最後に好事例をぜひ聞いていただきたいんですけれども、北海道の上士幌町というのは、いわゆる、俗に言う限界集落とか呼ばれて、今、人の話が出ていましたけれども、高齢化して子供もいなくてというところを、地元の製造したジェラートなんかを活用して、適正にふるさと納税によって収入を得て、地元のこども園の全員無償化を図ったことによって人口増加をＶ字回復させた、そういう好事例もあります。
　そういう好事例をどんどん皆さんにお伝えすることで、いい流れをつくっていけるよう頑張っていきたいと思います。
○櫻井分科員　ありがとうございます。
○平井主査代理　これにて櫻井周君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺孝一君。
○渡辺（孝）分科員　自由民主党の渡辺孝一でございます。
　きょうは質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まず最初に、今般、北陸地方を中心に豪雪災害がございまして、本当に、災害に遭われ亡くなった方や、また御不幸に見舞われた方々に、お悔やみ、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。一日も早く笑顔の生活を取り戻していただきたいな。
　なぜこんなことを言うかというと、私の地域も特別豪雪地帯の指定を受けておりまして、この雪の苦しみは十二分に理解しているところでございます。
　けさ、報告を総務省からいただきまして、実は特別交付税の三月分の繰上げ交付が決まりまして、それを早速地元の方に、まあ、正式には来週振り込むということでございますので、繰上げ振り込みがあるぞということだけお伝えしたんですが、三人の市長さんからは大変感謝申し上げるということで、電話ですから、泣いて喜んでいる姿は見えるわけじゃありませんけれども、非常に喜んでいたということを、大臣始め総務省の皆さんにお礼を申し上げたいというふうに思います。
　もちろん、その電話の中では、別にトータルの交付額がふえたわけじゃないんだ、繰上げなんだからなと言いながらも、やはり地方ではこの大雪のために、この三月に第一の定例会が控えております、予算議会でございます、しかしながら、こういう喫緊の場合は、本当にタイトなスケジュールの中でも、いわゆる雪災害の対策のために臨時議会を開いて、ない予算の中から補正を絞り出して対策を打っているわけでございまして、この繰上げというのは非常にありがたいということを、まず大臣始め総務省の皆さんにわかっていただきたい。
　究極的に何を言いたいかといいますと、私も市長を十年経験して思うんですけれども、どうも国というのは国の基準で物事をはかる嫌いが多いのではないか。もちろん、北から南まで、全国で千七百十八でしたかの市町村がありますから、国としてしっかりとした基準を持たなきゃいけないのは当然でございます。ただ、地方には、南から北、あるいは日本海側、太平洋側、それぞれ地域の実情がございます。時には、地域の目線に立った基準ということで物を考えていただければ、予算を別に多く使わなくても、ちょっとした配慮のことによって、大変地方自治体が喜ぶということをお伝えしたかったわけでございますので、総務省のみならず、各省におきましても、地方の目線というのをぜひ取り入れていただければありがたいなというふうに思います。
　それでは、ちょっと質問に入ります。
　さて、人口減少といえば、これは内閣府や厚生労働省が主に担当だとは思っておりますが、本当に、地方の市町村にとってみれば、今一番の悩みがこの人口減少の問題だというふうに思います。
　大臣は、就任前に一度、我が地元に来て、政経セミナーの講師として、特に人口減少について大熱弁を語っていただきまして、自治体の関係者等々、また聞いてくれた皆さんが野田当時先生の熱い思いに皆さん感銘を受けてお帰りになった。そして、地方の人口減少問題については、決して自治体だけの問題ではなく、住民全員が重く十字架のように背負っているということを私も再度認識させていただいたところでもございます。
　ぜひ、この問題には総務省のみならず全省で、国全体で当たっていかなければいけないのかと思っております。
　今、地方自治体の首長さんとお話ししますと、やはり地方創生等々で、確かに経済の再生や人口増加、このことはどの市町村長も目標に掲げて頑張っておりますが、なかなか歯車がかみ合わない、あるいは笛吹けど兵踊らずというところが現実なのかなというふうに思っております。
　国でも東京の一極集中の話が大きな話題になっておりますが、実は北海道でも札幌の一極集中が大きな問題になっております。例えば、五百六十万、全道民に対しまして、札幌には百九十五万、もう二百万人に行くだろうというように、三分の一の道民が札幌市一つに集中しております。そして、そのことが、道内の若者がどんどん札幌へ流れているというのは、東京の一極集中と同じ私は構図だと思っております。
　地方自治体では、それを食いとめるために、子育て環境やいろいろな各種整備を行っておりますし、何とか出生率を上げることをいろいろと、あの手この手を尽くしているんですが、なかなかうまくいっておりません。もちろん、総合的な対策が必要でございますので、総務省として、大臣として、この人口減少に関してどのように考えているか、ぜひ大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　かつて渡辺委員は、政治的にややこやしいときに私を招いていただいて、お話をする機会をつくっていただきました。そのときも人口減少の話をさせていただきました。
　ずっと、もう二十五年、人口減少の話をし続けています。ようやく今国会、少子化が国難であって、少子化が引き起こす人口減少というのがそもそも日本の内需、経済をそこそこ痛めつけるし、福祉も痛めつけるしということで、かつて少子化というと女性の問題というふうに切って捨てられたときもあったんですけれども、ようやく男女別なく大変大きな問題だという受けとめ方をしていただいていることを、何となく、ちょっと遅きに失したなと思いながらも、ようやくそこに来たんだなという思いを強くしています。
　ですから、総務省の大臣だからといってそれは関係ないということではなくて、むしろ地方、津々浦々、全国のやはりパートナーとして、それぞれが元気で頑張っていただくためのいろいろな要素の一つはやはりそこに人が生きていることだと思います。
　少し前に地方創生ということで、具体的に、東京一極集中で、東京へ転入している人の流れを変えて地方に人をということが大きな、国で掲げられて取り組んでいるんですけれども、総務省はもう少しデイリーベースというか、私自身からすると、これだけ人口減少、去年だけの自然減だけで四十万人ということは、どこかの小さな地方で何かをやって成功します、そうすると近隣の人たちが動いてくるかもしれません、でも、それは、先ほどちょっと別な議員から、奪い合い、プラス・マイナス・ゼロじゃないかと言うんだけれども、日本の人口の減少ぶりを見ると、奪い合いどころかプラス・マイナス・マイナスなんですね、今のところは。だから、何をやっても人口減少のもとでマイナスになるわけですから、そこにやはりしっかりと、現実、足をつけてやっていかなきゃいけないなと思っています。
　まず私たちが取り組むのは、やはり転入というのはなかなか、移住、定住というのはなかなか厳しい。簡単に、企業を移して、そこに企業を建てて、会社員を全員住まわせろと言っても、そこには家族がいて、子供たちには教育があって、せっかく友達ができたところを、国の都合で企業が移る、そして、自分たちのプライベートも、自分たちは大人だからともかく、子供たちが仲よくなった子供たちと離れなきゃいけないなんということも、そこまで考えてやはり制度というのはつくっていかなきゃいけない。一人一人が、さっき渡辺委員がおっしゃったように一人一人の問題なんですね。だから、まとめてがばっというようなものではないんだと思います。それぞれがやはり幸せに生きていくためにはどうしたらいいか。
　そこで、総務省としては、じわじわと、まず、いきなり定住とか移住、住み移るということが目標だけれども、その前提である、やはり地方を知ること、自分の住んでいないところを知ること、また、地方、自分が住んでいたところをもう一回振り返ること、それを、例えばふるさとの協力隊とか、あとはふるさと納税なんかを使って、そういうきずなづくりをしています。
　最終的には、やはりもう少し地方のメリットを、都市のメリットが先行しているのでしようがないという声があるけれども、そうじゃなくて、地方のメリットというのも考えていくべきじゃないかと思っているんですね。
　いろいろなメリットがあると思うんですけれども、例えば、私たち国会議員というのは、地方の選挙区であると、地方に自分の家があって、そして働き場であるここ東京に家を構えるわけですけれども、住居費一つを見たって相当すごい違いがあります。大概の国会議員は宿舎に入ってしまうのでお安く感じるかもしれないけれども、私は民間の賃貸住宅に入っているんですけれども、やはり住居費の差というのはもうびっくりするぐらい違います。
　そんなことを考えると、本当は、むしろ地方から選出されている国会議員がその違いをしっかりと、週末ごとに感じているわけですから、それをやはり集積させていって、総務省だけに頼らず、役所だけに頼らず、やはり国会議員全体で、自分たちの地方に住むメリットというのをリストアップしていくことも必要なんではないかなと思っています。
　いずれにしても、これからは都市の時代ではないと思います。働き方改革が進む中、今までのような働き方を否定するわけですから、残業とか、会社に、企業にコミットするということではなく、自分の人生を大切にしなさいというような、家族、子供を育てていくことをしっかりやりなさいというような働き方改革をする中で、今までは、都市に企業があるから、そこに通勤しなければならないという発想でしたから、やむを得ず、やはり働く人は都市部に集中するんですけれども、私たちの得意としている、総務省の得意としているテレワークを使えば、わざわざ札幌に行かなくたって地元から十分仕事ができるような環境もできています。それをやるかやらないかということで。先日も私は、大臣室から、このテレワークの効用ということで、北海道に住まわれている方と実際にやりとりをしました。全く問題ありません。
　そういうことをやはり果敢に地方は、これは都市の華やかなＡＩだ、ＩｏＴだ、テレワークだと言わず、これこそまさに地方に人がやはり生きていけるための道具だということで、積極果敢に取り組んでいただきたいなと願っている次第です。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　限界集落が大変目立ってきた地方の都市に関しまして、ＩｏＴの活用というのは、まさしく地方のためにある私はインフラだというふうに思っておりますので、今後、各自治体の首長さんには、その推進に私もハッパをかけたいと思っております。
　二番目の質問に移りますけれども、今本当に、各市町村、国の予算も見ながら、新年度の予算議会、第一回の定例会ですけれども、それに皆さん非常に汗を流しているようでございます。私も大変苦労した思い出がありますけれども。
　昨年の話になりますけれども、大臣が財務省と大立ち回りをした、新聞にはそんなことは書いておりませんでしたけれども、いわゆる地方の貯金と言われる財政調整基金、これに対して、必死になって守ってくれたということは、これは全道の首長さんたちが非常に感謝をしていたということをまず御報告を申し上げたいと思います。
　しかしながら、我が選挙区というのは実は三十二の市町村がございます。そして、細かい話になりますけれども、そのうち、実はもう十九市町村が一万人以下の町ということで、それでなければ、今の衆議院の、人口の四十万人に一人という選挙区にならないものですから、そんな状況になっているわけでございます。そういう小さな自治体にとってみれば、当然、総務省は一番のいわゆる救いの神の省庁でもございますし、地方交付税は本当に、ある意味、地方自治体にとってみれば打ち出の小づちになっております。
　まあまあ、そういう形にならないことが一番いいんでしょうけれども、残念なことに、少子化、高齢化等々、また基幹産業も、まだまだ一次産業にどうしても頼らざるを得ないということで、その一次産業も、だんだん高齢化や、またかかわる方も少なくなってきて非常に厳しい状況になっておりまして、実に、各自治体の予算の歳入を見ますと、もうほとんどが四〇％ぐらい交付税に頼っているという悲しい現状があるということをまず理解していただきたいと思います。
　そこで、算定に当たって、私も担当の課長さんからでしょうか、非常に分厚い資料で交付税のお話を聞きまして、ああ、大変だなというふうに思っておりまして、特に、地方に目をかけていただいてのいろいろな算定項目なんかもありまして、感謝はしておりますが、どうなんでしょう、やはり、人口の増減というのはこの交付税に対して非常に大きい影響があろうかと思います。
　それで、今現在、そのとおり人口の増減が大きく左右するのかどうかということと、また、小さな自治体に関しましては、まち・ひと・しごとなど、地方が頑張って取り組んでいる事業を更に応援していただきたいというお願いも含めての質問でございますけれども、省庁の方でも、ぜひ、お答え、考えをいただきたいというふうに思います。
○小倉大臣政務官　渡辺委員には、先日も岩見沢市長と一緒に私のところに来ていただきまして、まさに先生の御地元は、雪との闘い、人口減少との闘い、大変厳しい中でまちづくりを一生懸命頑張っていらっしゃる様子を拝見をさせていただきました。
　交付税の算定における人口のファクターというものがございますので、当然、人口が減っていけばその分マイナスに寄与する部分もございますが、ただ、私ども総務省としては、それだけではなくて、先ほど分厚いとおっしゃっておりましたけれども、その分、地域の取組をきめ細かく交付税の算定の中でもつくっていこう、そういう姿勢でございます。
　実際には、地方団体が地域の実情に応じて、自主性、主体性を最大限発揮をして地方創生に取り組むことができますように、三十年度の地方財政計画におきましても、まち・ひと・しごと創生事業費、これは一兆円となっておりますけれども、計上いたしまして、財源を確保したところでございます。
　これに対応いたしまして、地方交付税におきましては、まず地域の元気創造事業費、これが四千億円でございますけれども、これにおきましては、地場産業の振興ですとか雇用の創出といった地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定しておりますし、もう一つの人口減少等特別対策事業費、これは六千億円となっておりますけれども、ここにおきましては、結婚、出産、子育て支援の充実、あるいは移住の促進などの人口減少対策等に取り組むための財政需要を算定しております。例えば農業産出額でありましたり、女性活躍という意味では、女性の就業率もここにおいて算定の基礎といたしておるところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、北海道の皆様も含めまして地方創生に積極的に取り組めるよう、地方交付税において地方団体の財政需要を適切に算定してまいりたい、このように思います。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきますけれども、人口減少や高齢化を考えますと、やはり、社会保障の問題は日本の国にとっても大きな問題であるかと思います。もちろん、これは地方にとっても大きな問題でございまして、例えば、介護についてちょっと若干お話をさせていただきますけれども、これは本当は厚生労働省になるかもしれませんけれども、当然、高齢化に伴う介護の利用率というのはふえていくのは当たり前のことでございます。それと並行して当然保険料もふえてきます。
　地方自治体の皆さんとお話を申し上げますと、残念なことに、この保険料につきましては、当然、各市町村では特別会計という扱いで、どうしても受益者負担の考え方の中でこの保険料を決めていくというのが、これは正しいルールでございますけれども、正直申し上げまして、この保険料の高い低いというのは、住民の方々にとってみれば、高ければ市町村の努力が足りない、低ければ市町村長が褒められるという、何か相矛盾したようなこともよく起こる話でございまして、この保険料の算定がえのときには、結構、ほかの市町村の保険料はどのぐらいになるんだろうなんということが意外にも一番最初の気になる点になってくるところが、これまた我々首長経験としては恥ずかしい話になっていたのかなというふうに思います。
　ゆえに、一点目として申し上げますけれども、まず、介護保険と、絞ったら総務省の皆さんに申しわけないんですけれども、いろいろな意味で広域的に処理できるような事業というのはまだまだたくさんあるのではないかと思います。例を挙げました介護保険でございますけれども、こういうのを広域行政の一環として、例えば北海道一円として平準化になるように、総務省として口は出せるのか、あるいは協力できるのか、広域行政として。どうかお考えを聞かせていただきたいんですけれども。
○谷内政府参考人　まず、介護保険制度の概要につきまして御説明申し上げます。
　議員御承知のとおり、介護保険は、介護サービスの地域性等を踏まえまして、国民に身近な行政単位であります市町村が保険者となっておりまして、市町村ごとに保険料が設定されているものでございます。
　議員お尋ねの、同じ都道府県の中で市町村ごとに介護保険が異なっているけれども、これについて平準化することができないのかという御質問でございますけれども、広域連合という仕組みがございまして、それを活用いたしまして、それに参加される全市町村の同意があれば保険料を平準化することは可能となっている制度はございます。
　ただ、広域連合の現状を見ておりますと、御地元の北海道でも幾つかございますけれども、小さな規模の市町村から成る、参加自治体も非常に少ない、一桁台のものである広域連合がほとんどでございます。ただ、規模の大きい広域連合も、福岡県と沖縄県で実は三十市町村ほどが参加している広域連合はあるんですけれども、その保険料を見ておりますと、水準は一本化されておりませんで、三段階の保険料が設定されているところでございます。
○渡辺（孝）分科員　まあ、介護保険ですから、これは厚生労働省の管轄だというふうに思います。
　私としては、広域行政を後押しできるかということで、介護の話も当然そこに出てくるんじゃないかと思いますので、総務省としては、大きな森みたいな見る形で、今後、広域行政等々について考えていただきたいんですけれども、何か所見はございますか。
○山崎政府参考人　平成の合併というのをやってきたわけでございますけれども、平成十一年から十年間、千七百十八の市町村になりました。一応、平成二十二年で平成の合併に一区切りをつけて、その後は、今先生御指摘のように、広域行政でいろいろなことに対処していこうとしております。
　一つは、まず定住自立圏。これは、人口五万人程度以上の都市を中心として圏域をつくって、ここで、一つ一つの市町村がフルセットではなくて、全部の市町村で役割分担しながら進めていこうというのを始めています。それから、中核市とか指定都市だと連携中枢都市圏というようになっていまして、私どもとしては、平成の合併は一区切りしたわけですが、それ以降、連携協約とか代替執行とかいろいろな制度を入れておりますので、できるだけいろいろなことを集約とネットワークという考え方で進めていきたいと思っています。
　おっしゃりましたような介護保険につきましては、それぞれ市町村単位でございますが、これからいろいろな工夫ができるんじゃないかと思います。頑張っていきたいと思います。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　まだまだ地方には、広域でやらなければいけないこと、やれること、私はたくさんあるかと思います。ぜひ総務省さんあたりが旗を上げていただきますと、非常に各省庁にも大きく影響が出て、いい形になるのではないかと思います。
　今ほど合併の話も出ましたけれども、あの当時、小泉総理が、三千二百数カ所ありました市町村に対しまして、ただ、千ぐらいにしたいというのが当時何かアドバルーンだったような気がします。現在、千七百十八ですか、まあ、千を目標にして千七百十八という数字がどういうものなのかというのは、いろいろと、平成の大合併が終わったときの検証の冊子を私も見させていただきましたけれども、まあ、これは最終的には地方自治体が考えることでございますので、どうのこうのここで語るべきではないと思いますけれども、究極の私は行財政改革の一つの手段かと思います。
　今、合併の制度もあると聞いておりますけれども、本当に、国の、あるいは地方のあり方がどうあるべきかということで、もしこの合併という手法が今後国にとっても地方にとってもいいということであれば、ぜひまたさらなる推進をお願いしたいというふうに思います。
　さて、もう最後になります。大臣にお願いしますとこれは言っていなかったんじゃなかったかと思いますけれども、最後ですからぜひ大臣にお答え、気持ちを聞かせていただきたいんですけれども。
　国と地方自治体、あるいは総務省と自治体の関係といいますと、私は、自分の反省も含めまして思うには、まだまだ国に対しての依存度というのが市町村には高いというふうに思っております。今回、地方創生の話に関しましても、国が何をやってくれるんだ、やはりそこのところに視点が行っています。
　ですから、地方にまだアベノミクスの矢が届いていない届いていないとよく聞きますけれども、私は、返す刀だと言っているのは、何を言っているんだ、矢が飛んでくる、金が飛んでくるなんていう単純な考え方であなたの地域がよくなるわけないんだ、むしろうちらが、官邸や総理に、国に、矢を撃とうじゃないか、それには、私たちの地域はどうしたらいいんだということを正々堂々と国に対して陳情、要望する、そして、予算がつくような事業があるないじゃなくて、むしろこちらから提案して新しい事業をつくるようなことも提案したらどうだ、そんな金太郎あめみたいなまちづくり、どの地区もやっていたら、いずれみんなで自滅してしまうよということを言っているんですが、結構、首長の中には私に対して批判の声もちらほらあるみたいでございます。
　そこで、大臣、今後の広域行政について所見等々ありましたら、ぜひお聞かせいただきたいな。
○野田国務大臣　委員も地方の市長さんをなさって、私も少しの間地方の議会におりましたから、多分、反骨精神というのがあると思うんです。私は、やはり国会を目指した最初の理由というのは、余りに地方が軽視されている。当時の霞が関ですね、具体的に言うと、当時の建設省、本当に、地方住民のためにいろいろな社会インフラを整備しなきゃいけない、だけれども、いろいろな、地方の経済は脆弱な上に自前のお金がないというときに、頭を下げに行かなきゃいけないというのはどうかと。
　二十五年前に国会議員になったときには、地方分権をしていこうということで、本当に多くの仲間たちが、地方分権推進法ということで、実をとろうと、地方が二割自治、三割自治とやゆされるのではない、頭を下げに行くのではなく、みずからの力で、みずからのアイデアで、みずからの財源で、それぞれの地方の個性を次世代につないでいこうということで、相当盛り上がったときもありました。ただ、若干最近はおとなしくなったのかな。今は静かな感じがいたします。
　でも、引き続き、東京一極集中ということで、今は大都市対小さな地方ということで構図をつくっていろいろやっていますけれども、将来的にはやはり人口減少は大都市でも地方でも大きな影響を及ぼすことになるので、今からそれぞれ、北海道であれ岐阜であれ、やはり自立して、そして、自分たちの個性を生かせる地方づくり、そもそも地方ありきで国があるんだと思っています。その魅力づくりのためにそれぞれ切磋琢磨できるような、そういう舞台づくりを総務省というのはしていかなきゃいけないと、改めて肝に銘じて取り組んでいきたいと思っています。
○平井主査代理　これにて渡辺孝一君の質疑は終了いたしました。
　次に、国光あやの君。
　　　　〔平井主査代理退席、主査着席〕
○国光分科員　茨城六区選出の国光あやのでございます。
　本日は朝から、大臣、大変お疲れさまでございます。先ほど渡辺委員からの御質問にもございました人口減少社会、その中で、私は、郵政事業、非常に野田大臣におかれてはお詳しいお話だと思いますけれども、郵政事業、消防活動について、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
　私、昨年の秋の衆議院選挙で初当選をさせていただきました。実は、もともとは元厚生大臣の丹羽雄哉先生の御地盤を、そのままバトンを引き継いで出馬させていただいたわけなんですけれども、実は丹羽先生から初めに言われましたのが、ぜひ、地方を知るには郵便局を回れということだったんですね。
　私、そのとおり、茨城県の中で四百六十五郵便局があるんですが、かなりの部分の郵便局にお伺いをさせていただきました。茨城県自体は人口三百万ほどもおりますし、まだまだ比較的人口増になっている地域もあり、恵まれている方かもしれませんが、やはり県内のいろいろな格差は激しい。人口減少社会の中で、金融機関がなくなる、公的機関もなくなる、商店も閉鎖される、だけれども郵便局だけはあるという地域が非常に多いということを本当に目の当たりにさせていただきました。
　もう郵政民営化から十年になるわけでございます。でも、十年たっても郵便局の数は余り減っていない、ほとんど変わらない。それは、ひとえに、郵便局の皆さんのネットワークが本当に血のにじむような御努力で何とか堅持されていらっしゃるという、本当に御努力だと思います。
　その中で、郵便局のあり方、もともと、言うまでもなく、郵便局、郵便とそれから貯金と保険の三事業、ユニバーサルサービスを提供されているわけですけれども、近年は、人口減少社会の中で、もう郵便局しか頼る窓口がありませんというふうな社会の中で、どのように地域貢献をしていくか、地方創生の中での、人口減少社会の中での郵便局のあり方というのが非常に大きな意味を占めているのではないかと思います。
　ちょうど、二月十四日のバレンタインデーの日に、郵政政策部会の下に郵便局の活性化の委員会がつくられまして、そこで、郵便局の今後のあり方、人口減少社会や、それからあとＩＣＴの活用によって、また郵便局自体の都市部と地方においての役割の違いというのも出てくるのかもしれません、そういう検討の場を設けられたと伺っております。
　茨城の、実は一つ非常に強みといいますか、いい例がありまして、茨城県の大子町という茨城の北部の町があるんですが、かなり前から高齢者のみまもりサービスをやっておられます。先行地域として取り組まれ、それが昨年の秋から全国に広がるようになり、ちょうど直近の数字で全国で三千件ほど、三千人の御登録があって、郵便局員の方が高齢者の方の見守りに定期的にお伺いをする。これは、社会福祉協議会だとか市町村だとかがなかなかできない部分をしっかりと郵便局が補っていらっしゃる一つの非常にすばらしい例なのかなと思います。
　今後、総務省におかれて、例えばこの郵政活性化の委員会において、どのような議論を期待され、郵便局の役割はどう位置づけて、いろいろな関係者、福祉もある、地域それぞれの生活支援サービスもあると思います、それぞれのいわゆる関係者とどういうふうに連携をして、どのように郵便局の取組を進めていくのか、そのあたりをぜひお伺いさせていただければと思います。
○巻口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化、あるいはＩＣＴの進展など社会環境が大きく変化していく中で、郵便局の役割に対する期待はますます高まっているというふうに考えております。
　このため、情報通信審議会の郵政政策部会に対しまして、社会環境が変化していく中で郵便局に期待される役割あるいは取組の方向性を議論していただいて、本年六月ごろにお取りまとめいただけるようにということで大臣からお願いしたところでございます。その郵政政策部会のもとに、先ほど御指摘のありました郵便局活性化委員会というのを設けまして、そこで議論を開始していただいているところでございます。
　郵便局は、委員からも御言及ありましたとおり、公益性、地域性というものを発揮しまして、郵便局のみまもりサービスといった取組を始めとしまして、地域における生活を支える役割というものを引き続き果たしているところでございます。
　郵便局の強みといいますのは、やはり、金融機関の窓口なども減っている中で、全国津々浦々にある二万四千の郵便局のネットワークであるというふうに認識しておりまして、郵便局が、利用者目線で、そのポテンシャルを十分に発揮して、国民生活の安心、安全の拠点としての魅力を一層高めていただけるよう、関係各方面とも連携をしながら検討を進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
○国光分科員　ありがとうございます。
　非常に大きく、この委員会の役割、期待をしております。ぜひ、郵便局の実情、郵便局の皆さんの御意見をしっかり踏まえていただいた上で、本当にやって意味のある委員会にしていただけるように心からお願いを申し上げます。
　そして、もう一つ、これはお願いでございます。
　ユニバーサルサービス自体、貯金と郵便と保険でございます、ユニバーサルサービス自体もやはり国民生活に不可欠なものでございます。全国どこでもこのサービスを受けられねば、なかなか人としての生活は難しいということもあろうかと思います。
　ちょうど議員立法が、大臣御存じのとおり、今検討されておりまして、今国会でも提出されるということも議論されております。この中では、今まで郵便局の窓口業務が民対民の契約であったものを、より法律的な担保を持って安定的にユニバーサルサービスのコスト負担のあり方も確保するということがございます。
　ぜひ、総務省とされても、しっかり、この議員立法、そしてまたコスト負担のあり方もきめ細かくサポートしていただいて、郵便局のユニバーサルサービスも堅持いただけるように、御支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○橘主査　答弁を求めますか。
○国光分科員　よろしいですか。
○巻口政府参考人　お答えいたします。
　自民党の郵政事業に関する特命委員会におきまして、郵政事業のユニバーサルサービスを安定的、継続的に確保するための方策について議論が行われていることにつきましては、大変有意義なものであるというふうに考えているところでございます。本件につきましては、引き続き党の方で御議論がなされるものと考えておりまして、総務省としてはその動向を見守ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、国民にとって、郵政事業のユニバーサルサービスが確保されるということは大変重要であるというふうに思っております。総務省としましては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に提供されるよう注視していくとともに、利用者の目線に立った、さらなる利便性向上のための取組が日本郵政グループ各社によって行われることを期待しているところでございます。
○国光分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、野田大臣、郵政大臣そして総務大臣も御経験なさった野田大臣でございますので、しっかりと、郵便局の皆様は大きく期待なさっていると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、消防団、消防活動の御質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほど郵便局のお話も申し上げましたが、もう一つ、私、本当に地域の底力として重要なのは、消防団、半分ボランティアの組織であり、非常勤の地方公務員のお立場でもございます。消防団のお力は、非常にやはり大きいと思います。
　消防団は、もともと地域のもちろん防災、それから防火、それから救助活動などなどを主の業務となさっていらっしゃるわけですが、実際の消防団活動、恐らく各大臣の御地元や委員長の御地元もそうかもしれませんが、消防団の皆様が大体もう一生懸命、地域の活動、清掃活動や地域の祭り、伝統行事をサポートされていらっしゃるお姿を、それは全国どこも変わらぬお姿なのではないかと思います。
　ただ、この消防団、非常に消防団員になる数が減ってきて、平成一桁台は百万人おられましたが、今は約八十万人ということで、私の地元の茨城県でも、戦後最高は八万人いらっしゃったんですけれども、今は二万人ということで、四分の一になりました。
　こちら、消防団員を全国で百万人、何とか回復したら百万人に届くようにということで目標を位置づけながら取り組んでいらっしゃると思いますが、実際、この消防団員の確保、やはり近年の雇用形態が、被雇用者が、サラリーマンの方などなどもふえてこられたり、また、なかなか平均年齢も高くなったり、非常に厳しい部分もあるかと思います。どのように、地域の消防活動、防災活動、そして地域活動全体を盛り上げていくために、消防団員の確保に努められるのか、ぜひ御所見をお伺いできればと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防団に対しまして力強いお言葉をありがとうございます。
　消防団につきましては、地域におきます消防防災体制の中核的存在といたしまして、地域住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしておりますけれども、御指摘のとおり、一方で、消防団員数は年々減少を続けてきております。
　そこで、今般、あらゆる災害に対応いたしまして、消防団の中心となってきます基本団員の確保に加えまして、大規模災害時に新たに業務が発生をしたり、人手不足となっていく場合に限り出動いたします大規模災害団員の導入促進に取り組むことにいたしております。
　消防団員の裾野を広げていきます取組といたしましては、女性や学生、地方公務員などの入団促進、また事業所等との連携などを推進をいたしてきております。具体的には、平成三十年度予算におきましても、そのための事業を計上するとともに、学生の消防団活動を市町村が認証していきます学生消防団活動認証制度の普及も推進を図ってきております。
　さらに、団員の約七割が被雇用者であります今日、企業の協力も重要となってまいりますので、消防団活動に協力していただきます事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度の普及なども推進を図ってきております。
　こういったふうな取組の結果、例えば、火災予防啓発とか救命の講習、また広報活動などを行います、学生だけで構成をします機能別の消防団員制度を導入していった事例があったりとか、また、市民に対しましてＡＥＤの使用方法や応急手当てなどの指導を行います女性消防団員を新たに任用した事例などもございます。また、消防団歴五年以上のＯＢ団員が、平日の昼間の時間帯に限定しまして消火活動などを行います機能別消防団員制度を導入した事例なども見られるようになってきております。
　こういったふうな消防団員の確保等に係ります取組を推進していくといった観点で、先月は大臣の方から都道府県知事、市町村長及び経済団体宛てに書簡を出していただきまして、その推進を依頼していただきました。
　今後とも、さまざまな機会を捉えまして地方公共団体など関係方面に働きかけを行っていきまして、引き続き消防団の充実確保に努力していきたいと思っております。
○国光分科員　ありがとうございます。力強い御答弁、非常に心から感謝を申し上げます。
　消防団を取り巻く状況は、平成二十五年でしたでしょうか、議員立法でも消防団の強化の法律ができました。さまざま、国から各市に対する、自治体に対する御支援の強化も取り組んで、そして書簡も出していただいた。非常に、各市からは力強いという答えをいただいているところでございます。しっかりとその取組を今後も続けていただいて、より消防団員の確保が進むようにぜひお願いを申し上げます。
　もう一つ、消防団員の確保の中で、よく実は地元の隊員の方から伺う、非常に身近な切なるお声の一つで、やはり手当、それから労災の補償の関係がございます。
　恐らく、大臣や委員長の御地元でもそういう声をお聞きになっていらっしゃることもあろうかと思いますが、現在、出動手当が、国の中で一回当たり七千円を地方交付税単価として定めておられるということであると思います。消防庁の予算もなかなか厳しい折かもしれませんが、ぜひ予算の確保にも努めていただきまして、また、今実際の交付は、国が財源確保するとともに、各市でそれぞれ出動手当を、基礎を決められて交付されているわけですが、また、各市によっても、もちろん市の実情はあるんですが、かなり単価の差異が大きいという状況もございます。
　また、その手当の、金目の話だけではなくて、補償の範囲自体も非常にばらつきも多くて、とある市では、例えば出動されて、もちろんけがだとかそういうことは公務災害補償されるわけですけれども、実際に、火事だ、またあるいは何か防火活動に行かれると、例えば持っていらっしゃった時計が壊れたとか、あと、あるいは携帯電話などが壊れたとか、そういう話は実は結構よくある話で、非常にささいなことですが、半分義侠心で行っていただいている消防団員の方にとっては、やはりそのあたりの不安感というのも、若干意欲をそぐ部分もあるようには、正直なところ、承っております。
　なかなか、地方分権の中で、国がどうこうという話ではないかもしれませんが、そのあたりの予算の確保や公務災害の補償の範囲などをどのように取り組まれるかということを、ぜひ御所見をお伺いさせていただきたいと思います。