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○政府委員（関收君）　先生御指摘のとおり、経済全体のグローバル化が急速な勢いで進んでおるわけでございますし、特に最近におきます円高といったような事情あるいは人手不足といったような事情から、中小企業におかれましても海外に投資するという選択といいましょうか経営方策をお立てになるところもこれから出てくるだろう、ふえてくるだろうと私どもも考えているわけでございます。
　そこで、中小企業の皆様が海外に投資をなさる場合には非常に難しい問題が幾つかあろうかと思うんでございますが、海外投資をするための資金面の問題でありますとか、あるいはリスクの問題が一つございます。それから二番目には、行き先についてのいろいろな情報、これがなかなか得られない。例えば法制がどうなっているのか、労働条件がどうなっているのかなかなかわからないというような情報面の問題がございます。それから三番目は、その中小企業の方が現地に行かれる場合の現地のマネージャーでありますとか指導員でありますとか、そういう人材といいましょうか、そういう人たちがそういう国際感覚を持ち十分な情報を持って臨めるかといったような問題があるわけでございます。
　そこで、私どもとしては第一の点でございますが、金融あるいはリスク軽減ということにつきましては、政府系金融機関によります低利の貸付制度あるいは先般も御審議をいただきました貿易保険といったような形で対応をさせていただいているわけでございます。
　それから二番目の情報面につきましては、一つは中小企業事業団が、それぞれの地に十年ぐらい商社または銀行などで滞在されて現地の事情に熟知しておられる方、これらの方をいわばアドバイザーとして数百人お願いいたしておりまして、このそれぞれの方に例えばＡという国の事情、Ｂという国の事情、あるいは金融の専門家、税制の専門家ということでそれぞれの問題について事前にいろいろアドバイスをさせていただくという制度を実施いたしているわけでございます。
　それから、これから海外に今度行かれた場合には、ジェトロの事務所が海外にございますので、ジェトロが現地の法律事務所でありますとか会計事務所と提携いたしまして、進出した後の中小企業の方のいろんな御相談に乗るというようなことをやっておるわけでございます。
　それから、人材養成ということにつきましては、中小企業事業団の中小企業大学校というのがございますが、この東京校、関西校でそういった海外に進出を予定しておられるところのマネージャー、こういう方々にいろいろ教育をするという事業をさせていただいているわけでございます。そういう形でいろいろな方策を講じておりますけれども、本年からはさらにこの辺の事業を充実するという意味も含めまして、中小企業事業団に調査・国際部というのを設けまして、これをさらに充実していこうということにいたしておるわけでございます。
　これをさらに東京だけではなくて、それぞれの地で身近に御相談できると一番よろしいというのは先生御指摘のとおりだと思っておりますが、この点につきましては、例えば商工会議所などにつきましては幾つかの箇所で、例えば東京、名古屋、大阪、福岡といったようなところの商工会議所におきましては、それぞれの地で御相談を受けるという形をとらせていただいているわけでございます。そういったより身近なところで十分な情報なり援助が得られるような仕組み、これについては今後さらに勉強させていただきたいと思っておるところでございます。
○谷畑孝君　それでは、小規模事業者支援法の問題について入ってまいりたいと思います。
　この法案の趣旨ということでこのように明記されておるわけです。我が国事業所の約八割を占め、日本経済の発展に大きな役割を果たしている小規模事業者は、近時厳しい経営環境に直面している。そういうことの中で小規模事業者は、企業規模が小さい上、事業の集団化、共同化のノウハウにも乏しく、自助努力や組合の結成による対応は困難である。そこで、商工会、商工会議所を小規模事業者対策の担い手として位置づけをして、そしていわゆる経営改善普及事業に合わせて共同工場、共同店舗そしてコミュニティー施設と駐車場等のハード事業を総合的に推進をするんだ、こういうように趣旨には明記をされております。そして、この法案は本邦初の小規模事業者事業活動促進法である、このように明記をされておるわけであります。
　しかし、私どもこの委員会でたびたび法案についての審議をし、法律もつくってきたわけでありますが、振り返ってみますと、昭和三十八年に制定された中小企業基本法、あるいはまた中小企業近代化促進法、そして現在でも中小企業事業団を中心に工場等集団化事業、そして小売商業店舗等集団化事業、また小規模企業集団化事業を初めとして事業協同組合を受け皿にした高度化事業、そういうことで数々の政策が実は打たれておるわけですね。
　そしてまた、二年前ですが、本院におきましても大店法の改正ということの中で、いわゆる商業集積だとか、あるいはコミュニティーホール、イベント広場それから町づくり対策への出資とさまざまの助成をしていき、あるいはそれを発展させていくための施策をつくってきたと思うんですね。従来のそういう政策、とりわけこの大店法改正の中でいろいろと町づくり法案つくられましたので、そのことについての成果といいましょうか、そういうことと今回のこの法案とのリンケージといいましょうか、どういう関係になるのか。
　従来の大店法改正のときにいろいろな法案をつくったけれども、例えば商業集積、大きな集積もありますけれども共同店舗を兼ねたような商業集積もありました。そういうものがなかなかうまくいかないから、この商工会議所を中心とした受け皿にしたところの共同店舗の事業なのか、それともまた少し違うのか、そのあたりどうなのか、少し教えていただきたいと思います。
○政府委員（井出亜夫君）　お答えを申し上げます。
　今回の法律の提案趣旨でございますけれども、先生御承知のように非常にこの小規模事業者というのが数は多く、また経営の基盤というものが脆弱でございます。したがいまして、組合の結成でございますとか、さまざまな中小企業政策を従来展開しておるわけでございますけれども、そういうものだけでは経営環境の変化に対応していくことが困難な場合というものもまた多々あるわけでございます。
　中小企業基本法の二十三条には、小規模企業者に対しましては一般的な中小企業政策というものが円滑に講ぜられるよう特別な努力をするべきであるというのが国の責務として書かれておるわけでございます。一般的な国の施策といたしましては、例えば中小企業基本法の三条に八つの項目に分けまして書いてあるわけでございますけれども、設備の近代化でございますとか技術の向上、経営管理の合理化、あるいはさまざまな組合等を通じた集団化等による企業構造の高度化というふうなこと、あるいは中小企業の分野についての需要の増進、さらには中小企業者以外の人との調整の問題等々、さまざまあるわけでございます。
　こういう基本法の規定を受けまして、さらにそれを具体化するため先生からただいま御指摘いただきましたようなもろもろの施策の展開というものが今日までなされておるわけでございます。また同時に、大店法改正時におきましても中小小売商業についての施策というふうなものも行われてきております。この当時の法律の趣旨あるいは考え方というふうなものからして、そういうものがそれぞれ成果を上げておりますし、それからまたそういうプロセスの中におきまして商工会というものが全く無関係に存在をしたわけではなくて、商工会自身もそういうもろもろの政策のお手伝いなりというふうなものをいろいろな形で講じてきておるわけでございます。
　従来の商工会、商工会議所におきまして経営改善普及事業という形で三十年以上にわたりまして個別企業の具体的な経営の指導、労働問題でございますとか金融でございますとか税制というふうなもろもろの指導事業をずっと続けてきた、これにつきましてはもちろんさらにその事業の専門化でございますとか高度化というふうなものが必要になっておりますものですから、それについての強化充実というものは一方で図ってきた、それから同時にそういう従来の事業というものはソフト事業を中心にしてなされてきたというわけでございます。
　商工会、商工会議所の任務あるいは事業の中に、商工業についての施設の設置でございますとか運用維持というふうなものも事業のやれる範囲としましてはあるわけでございますけれども、そういうものについて具体的な政策の支援というものが必ずしも十分でなかったということもまた事実でございます。今回の法律によりまして基盤施設事業の推進ということで、共同工場でございますとか共同店舗でございますとか展示場でございますとかというふうなものを、従来なかなか組合というふうな形ではできなかった、そういうものをこの際新しい法律に基づいて進めていただこうということで考えておるわけでございます。こういうものは、小規模事業者がまさにその地域におきまして事業を行う場合に、地域の振興と表裏一体になって進めることによりまして、その地域の経済の発展、さらには小規模事業者自身の経営基盤の強化というふうなものにつながるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○谷畑孝君　先ほど言いましたように、いわゆる協同組合あるいは商店会の組合、そういうところを対象として、いわゆる大店法が改正されたときには、それに対する支援として共同店舗をつくることだとか駐車場をつくることだとかあるいはイベントを打つことだとかあるいは町づくり会社をつくることだとか、そういうことに対して非常に手厚く法律をつくって支援をしてきた。だから、もちはもち屋で、まずそこの商店街自身は商店会の皆さんが一番よく知っているわけで、どこそこに大店舗ができたからここの流れは変わってくる、地域の中でいろいろとコンセンサスを得ながら活性化のためにこうしていくんだということでつくられた法律なんですね。
　そこの法律にも漏れていくようなそういう中小零細企業、いわゆる共同工場であればそこの協同組合にも入っていないそういう人たちが、商工会議所といえば多種多様な人々が入っておるところであるし、いわゆる経営指導ということが中心の事業であって、そこの会頭さんなり常議員の皆さんも一つの名誉職で、そういういわばあいさつ要員みたいな感じになっている場合もあるし、そういうふうなところで果たしてうまくいくのかということも、一昨日のこの委員会においてもたくさんの委員の皆さんからありました。私どもも実はそういうことを危惧するわけなんです。そういうことにおいて中小企業庁として、その事業の見通しは一体どう考えられるのかどうかということが一つ。
　それと、商工会、商工会議所はたくさんの業種がありますから、一つの共同店舗をつくる場合でも駐車場をつくる場合でも振興事業の場合でも、必ずこれは利害関係がありますよ。そうしたら人間のことですから、たくさん集まりますと、会頭派だ、いや副会頭派だとかいろいろ含めて派閥もあったり、あいつがやるとわしも嫌いやねんというようなことで入らない人もおるし、さまざまな利害関係のあるところが主体になって事業をまとめていこうとすれば、もういろんな意見が出て一つのものをつくるにもなかなかつくり切れないというか、つくるまでにもう終わってしまうという、そういうことがあるんじゃないか。ささやかないろんな事業者ばかりの集まった形の中で何か共同購入をしようとか、私どもも経験を持っておるんですけれども、事業者同士のものはなかなかまとまらない。私は非常に危倶をするところであります。
　そのことについてもう一度ひとつ、中小企業庁の長官なりあるいは担当者でも結構ですから、その点はどうなのか率直に意見をお伺いしておきます。
○政府委員（井出亜夫君）　全国の商工会、商工会議所、合わせますと三千三百ございます。そういういろいろな商工会の活動をやっている中には、あるいは先生おっしゃったようなケースもないとは申し上げませんけれども、また非常に地域の合意形成というために日夜努力をされておられる商工会というのも多々またあるわけでございます。
　そういう中で、私どもは今回の事業が行える商工会というものができるだけたくさんあらわれてきてくれることを期待しておるわけでございますけれども、その条件というものについてはすべてが満たすわけではないかもしれません。しかし、各地でいろいろないい事例が出てまいりますれば、それが全国各地にまた波及をする速度というものもまた非常に大きなものではないかと考えるわけでございます。
　御指摘の、組合等々に比べまして非常に利害関係が入り乱れているということでございますけれども、組合の場合には、非常にある種の組合の結成というのは同質的な集団ということでございまして、一つの事業なり経済事業を行う上におきまして極めて同方向に向いている、あるいはコンセンサスづくりが非常に早いというふうな場合もございます。従来も商工会におきましては、組合事業というものをむしろつくるべきであるというふうなことで組合づくりのお手伝いというのもまたいろいろやってきたわけでございます。
　今回の御提案申し上げている基盤施設事業等々につきましては、なかなか組合の事業というふうなことでは、組合結成という形ではできない、そういうものが対象になっていくのではないかと。しかしながら、そういう場合でございましても、地域における合意の形成あるいは商工会の中での合意の形成というものは極めて大事でございまして、その前提といたしまして、既に地方公共団体等が作成をいたしました地域振興のビジョンでございますとか、あるいはまた今年度予算からちょうだいをしております商工会、商工会議所による地域振興のビジョンづくりあるいは行動計画づくりというふうなものを通じまして、具体的にどういうふうな事業を進め、どういう形態をとっていったらいいかという合意のベースというものができるのではないかと考えております。
　また、本件を進めるに当たりまして、具体的には都道府県知事に対しまして事業計画の認定を求めるというスキームがございますものですから、都道府県知事に認定をしていただくに当たりましては、そこの事業の適切性というものと、その際にちゃんとした地域の合意形成というふうなものができているかというふうなことについて十分見きわめて本件を進めさせていただこうと考えております。
○谷畑孝君　今、答弁の中にもとりわけ地方自治団体との連携ということを申されたんで、私どもその点が非常に大事な点だと思うんですね。ところが、この法案では、「通商産業大臣は、小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針を定めなければならない。」として、商工会等は基盤施設計画を作成し、これを通産大臣に提出をして、その基盤施設計画が適当である旨の認定を受けることができる、こういうふうにも書かれてあって、都道府県あるいは市町村、地方自治団体の関与ということについては明記されていないんです、そういうふうに思うんですね。
　そこで、これは大店法改正のときもそうでございましたけれども、やはり調整力はそこの都道府県なりあるいはそこの自治団体にゆだねる方がいいんではないかということを、私はそのときに質問させてもらったと思うんです。だから今回の場合も、商工会議所の会員の中でも、アンケートによりますと金融相談はわずかで、圧倒的に地域の活性化、地域の振興をということを願っているわけなんです。こういうことだろうと思うんですね。そういう意味では、ぜひ地域の最大の中心である地方自治団体が非常に強いイニシアチブを握りながら、そこへ商工会、商工会議所なりの関係団体がかかわっていくことが非常に大事だと思うんですね。
　もう一つまた違った側面からいいますと、そういう事業は利害が伴ってきますから、どうしても中立性というものがあると思うんですね、はっきり申し上げまして。特に中小企業、零細企業というのは、皆さんも御存じのように、県会議員であろうが府会議員であろうが国会議員であろうが、それぞれの支援関係があって、あるところの関係者はあるところから村八分になったりいじめられたりするという話もよく聞きますし、やっぱりそんなことがない地方自治団体ということであれば非常に安心感がある。そういうことで、ぜひそういうリンケージという問題について私は非常に大事だと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、もう一度ひとつ明確なお答えをお願いいたします。
○政府委員（井出亜夫君）　お答え申し上げます。
　さまざまな通産大臣の権限等々につきましては、法律の二十三条によりまして権限の都道府県知事への委任という項目がございまして、例えば基盤施設事業計画の認定でございますとか変更でございますとか、その種のものにつきましては都道府県知事にお願いをしましてその具体的な認定に当たっていただきたいというふうに考えております。
　それから、先生御指摘の基本指針でございますけれども、この基本指針を定めるに当たりまして「中小企業近代化審議会の意見を聴かなければならない。」ということになっておりまして、中小企業近代化審議会のメンバーの中に都道府県の代表の皆様にお入りいただくとか、あるいはこの指針をつくるプロセスにおきまして各都道府県にも具体的に十分御説明をし協議を重ねながら、各地において非常に役に立ちまた有意義なものとなる基本指針を策定し、地方公共団体それぞれから浮き上がったようなものにはならないものを十分に確保してまいりたいというふうに考えております。
○谷畑孝君　これからの社会は、地方分権ということが言われたりしてできる限りもう地方に権限をゆだねて、そしてその地方自治団体、市町村、そういうところに対してもう少し財政的にも援助しながらそこの自主性に任せながらその町を活性化する、こういうことが非常に大事なことだと思うんですね。特に地方の振興ということになってきますと、ただ単に融資だとかあるいは共同化事業というそういう側面的なことじゃなくて、総合的にその町がどういうふうにして活性化していくかという基盤整備の問題だとかあるいは工場誘致の問題だとか、あるいは鉄道等を含めてのさまざまな人がどう集まってくるかというそういう活性化の問題というのは、非常にこれは難しくてまた大変な問題だと思うんですけれども、その点をひとつよく認識していくことが非常に大事ではないかということを再度申し上げておきたいと思います。
　次に、これも私どもの吉田理事の方からもお話がございましたけれども、特に今回は小規模事業指導費補助金というもの、とりわけ商工会、商工会議所に対する補助金とか、そういう人件費等を含めて三十年ぶりに大きく変わってきた。とりわけ、人件費については七十五億円分を地方公共団体が負担することになった。不交付団体においてはそういうことになった。これは一体どういうねらいなのか。いわゆる経営指導員等を含めて地方自治団体にこれからゆだねて、そしてそこの地域性の中でいわば通産を含めての行政の縦割り的なものを少し緩める、そういうことの意味を持つのか。それとも財政、もう少し他の中小企業政策の中でお金が要るので、そういうところへ振り向けたいので力のある地方自治団体はということなのか。そこらは一体どういうことなのか。
　それと同時に、商工会あるいは商工会議所における指導員さん含めてやっぱり自分の給料の出どころということは非常に関心がございますし、それに対する不安もあるだろうし、そういうことは一体どういうことになっていくのか。それはまた逆に言いかえれば将来、商工会議所、商工会が従来の商工会、商工会議所じゃなくてそれが変革していく第一歩なのか。その点少し不透明な点があると思いますので、できましたら明快にひとつお教え願いたいと思います。
○政府委員（井出亜夫君）　御指摘の件でございますけれども、商工会及び商工会議所の経営指導員等につきましては、その補助につきましては現在の商工会法の五十六条、それから今回御提案を申し上げております法律ができますればその四条によりまして、その設置にかかわる経費につきましては、都道府県が補助する場合に国から補助を行うという形で三十年来やってきたものでございます。今回の人件費関係につきまして地方で御負担をいただく、これは一般財源化というふうに申し上げておりますけれども、臨調の答申等によりまして、既に地方公共団体の事務として同化、定着している補助金については一般財源化によって措置すべきであるという趣旨の指摘というものがなされております。こういうふうなものを踏まえて考えてみた場合に、既に経営改善普及事業というのは制度創設以来三十年以上たっておるわけでございまして、地方に十分に同化、定着をしているというふうな判断をいたしまして所要の地方財政措置を講じていただくということにしたものでございます。
　本件につきましては、昨年の秋以来、自治省当局ともお話をいたしましたし、また各都道府県に対しましても御説明をいたしまして、都道府県商工部関係を通じて十分な御理解をいただいておるわけでございます。それからまた、自治省を通じまして全国知事会の御同意というふうなものもいただいておるわけでございます。
　ただ、今回の一般財源化措置というものは、経営改善普及事業についての従来の趣旨でございますとか内容というものを変更するものではございませんで、この点につきましては、自治省あるいはまた中小企業庁からこの趣旨を各都道府県に対しまして徹底をしてまいりたいと思っております。
　それから、今後につきましてでございますけれども、今後につきましても各年度における地方財政計画なりそういう中で従前どおりの手当てをしていただくべく考えておりまして、経営指導員等の身分に影響の出るようなことのないような手だてを確保してまいる所存でございます。
○谷畑孝君　時間の関係で次へ進みたいと思います。
　次は日本商工会議所のあり方についてお聞きしたいんですが、今日、日本商工会議所が設立されて以来ずっと会頭職は東京の商工会議所の会頭が兼務をされて、そして副会頭は五人いるそうですけれども、これは伝統的に大阪、名古屋、横浜、京都、神戸、こういうことで副会頭が兼ねられている、そういうように言われているわけです。その中で、これから商工会、商工会議所が各地方自治団体との連携をしながら共同工場、共同店舗だとかあるいは地域振興を含めての役割を担っていくというそういう立場にあっては、私はぜひひとつ人事の活性化と言おうか、最近ではますます大企業の社長さんが中心に日商の役員になってしまっている、その中で例えばその会頭に中小企業の代表が入ってもいいしあるいは副会頭に入ってもいいんだけれども、そういうものが一つの従来の慣行になってしまってなかなか入っていないというそこに私は硬直化が実はあるのではないか、こう思うんですね。
　過日の委員会におきましても皆さんから指摘がありました。例えば、石川会頭のあのいわゆるやみ献金の問題等も指摘されました。その中で会頭自身は一時は辞意を表明しながら、翻してまたやるんだ、要望が出たからやるんだ、こういうことになりました。これらはそういう人事の停滞といいましょうかそういうものがあるんではないか。
　このことについては、通産としては大事については内部干渉ということもあったりしてなかなか言いにくい面もあるんだろうけれども、もちろんそこの会議は会議所の中であるんだろうけれども、しかし今後ともやっぱりこういう支援法ができますと税金をそこへ投入していくということでありますから、むしろそういう商工会議所の中だけじゃなくて多くの世論の声も含めて聞いていくようなそういうものであらねばならぬと思いますけれども、その点についてはどう考えますか。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま委員からの御指摘にもございましたように、商工会議所法上におきまして日商の会頭でありますとか副会頭の選任、解任といったことは会員総会において行うこととされているわけでございます。したがいまして、大変あれなんでございますけれども、通産省の監督権限がこれに直接及ぶということではございませんので、それぞれ会員の総意によってどういう人を会頭として選んでいくか、またあるいは副会頭として選んでいくか、あるいはどういう人事をやっていくかということにまつべき問題であるというふうに考えております。
○谷畑孝君　もう時間がございませんので、ぜひそこらは世論も背景にしながら中央も地方もひとつ大いに活性化をしていくような人事が必要じゃないか、そういうことを少し意見として申し上げておきます。
　次に、金融関係について今回の法案についての議論に入りたいと思います。もう時間がございませんので、まず冒頭に二つ重ねて質問をしておきたいと思うんです。
　バブル崩壊後の中で基本的に中小企業がさらに景気がよくなるまで耐え忍んで頑張っていくのも、やっぱり何といったって一番大事なのは資金をどう得るか、こういうことだろうと思います。バブルのときには、どうしても都市銀行を含めてどんどん貸し付けをやってきた関係もあって、その比率も非常に高くなりました。その結果、政府系の金融が少し低下をするということになりました。しかし、今度不況になりましたから銀行自身が貸し渋りということで、どんと引いていったということがございます。その分だけ政府関係金融機関が相当頑張ってその分をやっぱり補完をしていかないと、これは回っていかない、そう思うんですね。だから、そういう点についてどのように考えておられるか。
　それと、地方自治団体には独自で緊急融資というものを打っていますね。これは非常に人気があって盛況でございます。ほとんど目標額を超えていくような状況です。だから、それも判断して中小企業向けの政府金融の大きな枠をさらに考えておられるのかどうか、その点十分よく判断をしないとやはり足らなかったりする場合があるんじゃないか、そういう点も一つあります。
　それと二つ目は、その中で銀行を経由した保証という問題になってきますと、どうしても銀行側がいわゆる採算性が悪いだとかあるいは焦げつくと面倒だとかいうような状況で、言えば門前で上手に断ってくるというケースが非常に多くあるというふうに聞くんです。そこで、保証協会に直接あっせん保証をしていくということの比率をもっと上げていくことが大事じゃないか、銀行自身は貸し渋るということもあったりして非常にこれは締めている、そういう点についてどのように考えておられるのか。
　この二つ、ひとつお聞きをしておきます。
○政府委員（桑原茂樹君）　まず第一の御質問でございますけれども、都市銀行がバブル時に中小企業に大量の融資を行ったというようなことであるが、最近は非常に貸し渋りがあるのではないかというような御指摘がございました。
　最近の都市銀行の中小企業向け貸出残高の伸びが二％未満の水準で推移しているというようなことでございまして、確かに非常に最近は伸びが渋っております。これは、中小企業の資金需要自体も非常に低迷していることもあるとは思いますけれども、都市銀行の方でもバブル時に相当貸し付けたという反省で審査姿勢が消極的になっているという面もあろうかと思っております。この辺に関しましては、我々としては大蔵省の方にお願いをいたしまして、民間金融機関に対しまして中小企業に対する金融の一層の円滑化というところでいろいろ指導していただきたいということをお願いいたしておりまして、大蔵省もたびたび通達等を出して努力をしていただいておるわけでございます。我々としては、そうした努力の成果もあって、最近はかなり民間金融機関の中小企業に対する態度というものもよくなってきておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、こうした不況期におきましては、先生御指摘のとおりに政府系の金融機関の役割というものは非常に大きくなっていると思いますし、また地方も、地方単独で緊急経営支援というようないろんな形で県単あるいは市単の金融制度を充実させておるわけでございます。こうした制度につきましては、我々としては、政府関係金融機関あるいは地方のそうした金融制度等々の充実というものはこうした時期において非常に重要であるというふうに考えておりますので、これからもこうした不況期における我々の努力というものを一層充実させていきたいというふうに考えております。
　質問の第二でございますけれども、信用保証協会におきまして中小企業が信用保証を受けるということに当たりましては、御指摘のとおり二つのケースがございます。まず、信用保証協会に行って保証を受けたいというふうに申し込み、信用保証協会が金融機関にあっせんをするというケースと、まず中小企業者が金融機関に参りまして、お金を借してくださいと言ってそこで金融機関が信用保証協会に紹介をするという二つのケースがあるわけでございますけれども、実際問題といたしましては、中小企業にとってはお金を借りたいというときはどうしても身近な金融機関の方へ相談にまず行くということが普通でございますので、この金融機関経由のケースが圧倒的に数としては大きくなっているものというふうに考えております。
　しかしながら、そのいずれのケースにおきましても、金融機関と信用保証協会が相談をいたしましてこの案件について保証つきの融資をするかどうかということを決めるわけでございまして、そうした相談の際におきましては、信用保証協会は中小企業者の立場に立ちまして極力弾力的にいろいろなことを考えるというふうにしてほしいと我々は思っておりまして、そういうふうな指導をしております。
　なお、金融機関に行くかあるいは信用保証協会に行くかというのは中小企業者の自由な判断でございますので、その辺につきましては、もし金融機関の態度にいろいろ問題があると思えば信用保証協会に直接来られれば、我々としてはそこは信用保証協会として十分に中小企業者の立場をお聞きするということにしたいと思っております。
○谷畑孝君　終わります。
○松尾官平君　質問に入る前にと言っては語弊がありますが、一つ経企庁の方にちょっと聞いておきたいことがございます。
　経済要覧の平成四年版、経企庁の調査局で発行したのが私らに渡されております。きのうの本会議で、労働基準法の改正、時短の問題が各党から質問が出されました。実は、この二百五十一ページを見ますと一週間の実労働時間、製造業についての表が出ております。その一番下に「週実労働時間」というのが出てますが、日本における労働時間とアメリカにおける労働時間と、実は四十・八時間という全く数字が同じに載っているわけでございます。
　確かに注書きを見ますと、アメリカは賃金支払い時間、こういう注書きがついてますが、私のような素人にはこういう注意書きがついてもわからぬわけであります。こういう要覧を出す場合に、大体同じような条件で比較して、日本とアメリカの割合がどうなっているんだろうか、こう見るのが普通だと思うんですが、私にもわかるように、まず簡単に説明してください。
○政府委員（土志田征一君）　先生御指摘のように、経済要覧ではそういう数字になってございます。今もお触れになりましたように、これは公表されている週労働時間の統計というものが、我が国の場合は実際に仕事に従事していた時間になっておるわけでございますけれども、アメリカの場合は年次有給休暇を含む賃金支払い時間になっているためでございます。したがいまして、実際に仕事に従事した時間だけをとれば、日本人の方がアメリカ人よりも多いことになるというふうに考えております。
　年間の総実労働時間につきましては、実は昨年の経済白書で各国の比較を我が国の概念に近づけて比較をしておりまして、それによりますと我が国の場合は二千百二十四時間、アメリカは千九百四十八時間となっております。これ単純に五十二週間であるというふうに考えて割り算をいたしますと、我が国は四十・八時間で、アメリカは三十七・五時間というふうになるわけでございまして、そういう意味では年間の総実労働時間から考えてみますと、やはり我が国の方が週当たりでも多くなっているということだろうと思います。
　誤解のないようにという御指摘でございますので、今後考えますのでよろしくお願いいたします。
○松尾官平君　今御説明を聞くと、なるほどというような気もしないわけではございません。しかし、この一覧表を出す場合には条件を同じにして比較しなきゃ素人にはわからぬでしょう。こういう要覧をつくるようなときは、そういう配慮が必要じゃないかと思うわけです。まあ時間があればもっと聞きたいんですが、よく御検討の上で、もしできましたら素人が見ても比較できるような表をつくっていただきたい、注文しておきたいと思います。
　ところで、結びの質問になるわけでありますが、実は今回の法改正は三十年ぶりと盛んに中小企業庁言っておりますが、実は三十三年ぶりなんです。昭和三十五年に商工会が誕生して、昭和でいきますとことしは六十八年ですから三十三年ぶり、その間に一部改正が行われたのが昭和五十五年だと思います。法律ができまして二十周年で一部改正が行われ、三十三年ぶりに大改正が行われるわけであります。
　私はなぜ大改正か、象徴的なことは法律の名前が全然変わったということであります。商工会の組織等に関する法律に準拠して我々商工会は今まで生きてきたわけですが、これからは商工会法に準拠するわけであります。商工会議所とようやく肩を並べるとはいきませんけれども、似たような名前になってくるわけであります。この辺に私らは誇りを感じています。それを考え出してくれた通産省並びに中小企業庁に心から敬意を表したいと思います。
　我が方の松谷委員からの参考人に対する質問を聞いておりましたら、両団体とも大賛成だ、こういうことでございますが、聞かれればそう答えるわけでありますが、個々の問題をとれば、一抹の不安がないわけでもありません。その点については、社会党の吉田委員初め皆さん方から、村田さん、谷畑さんあるいは民社の井上先生等々からいろいろ注文あるいは疑念を晴らしていただきましたので、一段と喜んでいるところでございます。
　ところで、中小企業といいますけれども、我々の対象は小規模事業者が大半であります。小規模事業者の主たる事業活動の場は地域経済ということになるわけであります。よって、我々にとって最も心配であり、また大事にしなきゃならぬのは、地域経済の活性化の要素がどのようにこの法律の中に取り込まれているかということが関心事であります。また、その地域経済を構成している地域を見ますと、残念ながら一極集中が進行しておりまして、過疎地になりつつあるわけであります。
　人間のライフスタイルも変わり、あるいは過疎地がふえ、高齢化が進み、そういう中で地域経済の活性化を図っていくということは大変な難しい問題でありますが、新しい法律に準拠して我々も頑張りたいと思いますけれども、役所において特段の配慮をどのようなことで考えていらっしゃるか。これも時間がありませんので一言、二言で答弁をお願いします。
○政府委員（関收君）　今先生御指摘ございましたように、小規模事業の皆様がまさに地域経済の中心的な役割を果たしておられ、また同時に小規模企業の発展は地域の発展によって初めて達成されるという意味で表裏一体のものであると私ども考えておるわけでございます。そこで、今回御提案していますようなさまざまな事業を商工会、商工会議所でやっていただくということになるわけでございますが、やはり先生今御指摘のように、それに見合う十分な人的体制あるいは地元におけるコンセンサスなり考え方をまとめる上でどうしたらいいか、あるいは資金的な問題、さまざまな予想される困難もあるわけでございます。
　そこで、今回の法律におきましては、特にそういったなかなか人材の体制がとりにくいようなところにつきましては、例えば広域的な形でやっていただく、あるいは事務局体制をつくりまして経営指導員の方がそういう事業により専念できるようにさせていただく、さらにまた今の極めて激しい状況変化の中で、次から次へとまた新しい情報でありますとか経営のノウハウも必要になるわけでございますので、そういうものを提供するエキスパートバンクといったような形でいろいろお手伝いをさせていただきたいと思っているわけでございます。
　それからまた、これまでもたびたび御議論が出ておりますけれども、先ほど来申し上げましたようなことから、この商工会、商工会議所地域の発展と地域の振興というのは極めて密な関係がございますので、地元の地方公共団体の考え方、あるいはそちらが実施されるさまざまな事業との連携、これをぜひ密接にとっていただくように、これはいろいろな形で各方面にもお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
○松尾官平君　伺いますと、中小企業庁では各課長が四十七都道府県をそれぞれ担当してといいますか、そういうことで御熱心にアドバイスあるいは指導していらっしゃるようでございまして敬意を表したいと思います。新しい法律ができましたら両々相まって頑張っていただきたいと思います。
　信用保険法の方でございますが、伺いますと代位弁済が大分ふえてきているようでございます。しかし、この代位弁済というのが順調に行われませんと保証協会が各銀行に対する信用を落としてしまう、信用を落とすとせっかくの制度が円滑に回らない、こういうことにつながるわけであります。時間がありませんので答弁は求めませんが、各信用保証協会をひとつ面倒見てやっていただきたい、指導してやっていただきたい、あるいは予算的に基金等で援助できる面があったらこれも考えていただきたい。何しろ、この信用保証協会が元気がよくなければ小規模事業者が一番困るわけでございます。
　そこで最後でございますが、伺いますと、森通産大臣にはきょうこれからカナダヘお出かけのようでございます。四極通商大臣会議に乗り込むようでございますが、心技体すばらしい活力の持ち主の大臣が乗り込みますので押し負けを食ってこないとは思いますが、ひとつラグビーで鍛えた体力で、あるいは長い間培った政治的な英知をもって四極通商大臣会議で頑張ってきていただきたい。
　そういう立場から考えますと、世界の開発途上国に限らず、日本の中小企業政策というものに非常に関心を持って指導者をよこしてくれとかいろいろ注文があるようでございます。そういう現状を踏まえて、四極通商大臣会議に臨む大臣の決意並びに小規模事業者に対する指導方針を一言漏らしていただければありがたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　松尾先生からいろいろこのたびの法改正につきまして御好意ある御激励をいただきまして、通産省、中小企業庁、感謝をいたしております。先生は国政に参加されます。その以前から、青森県におかれまして地方政界のみならず商工会あるいは商工会議所の御指導に当たっておられたことも、私よく承知をいたしております。これから、先生の今御指摘ありました点を十分に踏まえながら中小企業庁また各通産局に指示をいたしまして、中小企業とりわけ小規模事業がさらに振興できますように事務当局に十分注意を促し、また懸命な御支援を申し上げるように努力させていただきたいということをまず申し上げておく次第でございます。
　今、松尾先生からお話ございました四極貿易大臣会合が十四日、これは第二十三回目になるというふうに伺っていますが、トロントで行われることになりました。しばらくウルグアイ・ラウンドにつきましてやや休止をしたといいましょうか、とんざしたというような形になっておりまして、これにはいろいろな事情がございました。アメリカ政府が新しく誕生されましたためのいろんな諸手続のこともございましたでしょうし、それからアメリカとＥＣとの間の話し合いがなかなか解決をしなかったという点もございます。
　先般、私はここでちょっと申し上げたような記憶もございますが、ＡＳＥＡＮに参りましても、シンガポール初めインドネシア等これから中進国からさらに先進工業国へと意欲を持っておる国々にとりましては自由貿易体制というのはどうしても大事だ、まさにそうした国々が発展をしていくためにはやはり自由貿易体制をしっかり堅持してほしい、そのためにはウルグアイ・ラウンドの早期の決着に日本がイニシアチブをとってほしい、こういうことがＡＳＥＡＮの皆さんからも非常によく私どもに訴えられたわけでございます。
　幸い、そうした環境もございましたのともう一つは、アメリカ政府がファストトラックに関します方針を決定して初めて議会に承認を今求める手続をいたしておりますので、そういう意味で四極のいわゆる通商関係の閣僚レベルの初会合になりますので、でき得ますならばウルグアイ・ラウンドを年内に決着ができるような一つの道筋をつける会合になるのではないだろうか。
　でき得れば、米問題を初めとしてそれぞれ困難な問題を抱えている国々が多うございますが、そうした問題はさらにこれから十二分に話し合って多角的にとらえていかなければならぬ問題であろうと思いますが、七月には東京サミットがございまして日本国が議長国をするということもございますので、それまでに少なくとも市場アクセスについてお互いに忌憚のない意見の交換をして何らかの目鼻をつけておくということが今回の会議では大事なのではないか、このように考えております。
　ただ、従来二日間、ございますこの会議がたった一日しかございませんで、今入ってきました予定では朝の八時から夕方までびっしりやろう、こういうことでございますので、どのあたりまで深く話ができるかわかりませんけれども、それぞれ各国が自分たちの思っておることを思い切ってお互いにテーブルに出し合って、そして突っ込んだ話を申し上げると同時に、さらに六月のＯＥＣＤ閣僚会議あるいは七月のサミット、これからのスケジュールなどもプロセスなども十二分に話し合っていくというのが今回の会合の主な中身になるのではないか、こう思っております。
　大変大事な会議でございまして、ラグビーのようなわけにはなかなかまいりませんが、我が国の抱えておる問題、また与野党を通じましてこの国会でいろんな論議を進めておりますことも十分私ども踏まえて、日本の国のためにまた世界の自由貿易体制がしっかりと堅持できますように一生懸命努力していきたい、こう思っております。
　そんな私の理由なども含めて、参議院商工委員会もいろいろと時間を配慮してくださったことに対しまして、委員長初め委員の皆様に心からお礼を申し上げる次第でございます。
○委員長（斎藤文夫君）　大臣、どうぞ御活躍と成果の上がるよう期待いたしております。
○国務大臣（森喜朗君）　ありがとうございました。
○浜四津敏子君　それでは、まず通産大臣にお伺いいたします。
　大臣は、日本の国の経済分野での指導者であられますが、グローバルなそしてまた大局的な知識を当然持っていらしてまた必要だということがございますが、その一方でまた現場の声そしてまた悩みを十分に知っていただいて初めて的確な指導をしていただけるというふうに思いますので、まず現在、小規模零細事業者また個人商店等が置かれています現状についてぜひ現場の声をお聞きいただいて、その上で基本姿勢等について伺いたいというふうに思っております。
　実は、先日墨田区の個人青果商店、八百屋さんでございますが、そうした方々とお会いする機会がありました。その地域の組合員の八百屋さん、最盛期には三百三十六軒あったそうでございますけれども、それが今から約十年前には二百二十軒に、そしてまた現在は百二十軒にまで落ち込んでいる。この十年間で約半減したわけでございます。そしてまた、このままではとても生き残りは厳しいと、さらに減っていくだろうというたくさんの声がありました。また、従事していらっしゃる方の平均年齢がもう既に五十代半ばを超えている、若い人はもうほとんどいない、こんなことでした。
　また平均収入が、家族全員で従事して年収四百万から五百万。商品のもうけだけで労働マージンはとても入ってこない。また、早朝から夜まで働いてようやく食べられるだけの生活だという方々がほとんどでした。また、殊に消費税が導入されてからはさらに苦しくなって、実際に消費税は到底取れない現状にある、これが仮に五％にまで上がったらもう我々はほとんど全部即廃業にならざるを得ないだろう、こういう方々がほとんどでした。また、その事業主である父親が死んだら住まいと一緒の店そのものを売り払わないと相続税を支払うことができない。子供たちはこんな両親の苦労を見て、とてもじゃないけどこんな割に合わない仕事は継ぎたくないと、こんなお話でした。
　また、これは別の区の製造業、加工業あるいはメッキ業あるいは印刷業など小企業の方々のお話ですが、不況で仕事が少ない。また、海外の労働力が安いということでさらに仕事が減らされている。また、労働力不足そして今お話ししましたような税制面で大変あえいでいると、これが現状でございます。
　そこで、今回の法案に基づく施策を含めまして、今後こうした現状にある小規模零細事業者への支援策をどのように講じられていかれるのか、その基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　浜四津さんらしいといっては大変失礼でございますが、本当にきめ細かく地域の皆さんのお話をお聞きになって、御質問の中にその御報告も兼ねていただきまして大変参考になりました。
　私も同じように郷里は小さな田舎町でございますから、だんだん屋号がなくなるというのは寂しいです。八百屋さんとかお米屋さんとか履物屋さんとか、言いにくいわけですが、こういう屋号を持っている何々屋さんというのが一番我々選挙をやるときには本当に役に立つといいますか、本当によく相談相手になってくださる方々でございます。それが余り縁もゆかりもないようなコンビニエンスストアが来たりすると、本当にどこの人なのかな、店員の顔を見ても全然向こうも頭を下げない、こっちも頭を下げないというような感じで、地方の持っているあるいは下町的なそういう地域社会の従来持っていた温かみというのがだんだんなくなっていく。商店を中心にしていわゆる町が形成され、地域が形成されていくということを、今改めて私どもは十分このことを踏まえた中小企業あるいは小規模事業の振興策というものを考えていかなきゃならぬなというふうに思っております。
　事実、私自身もこの問も申し上げましたけれども、計画経済下にあったロシアとかそうした国の皆さんが見えたときに、中小企業があってそれが中心になって町が栄えていくんですよと、こんな話を我々はそういう国の皆さんにしておきながら、自分たちの国の方はむしろお留守になってきているということに対して、やはり私自身も率直に言えば政治家として非常に矛盾を実は自分なりに抱えておるわけでございます。
　しかし、今お話ございました点は、中小企業庁長官初め中小企業庁幹部みんな聞いておりますので、十二分にこのことを頭に置いてこれからの政策を進めていかなきゃなりません。やはり世の中がいろんな形で環境が変わっていくわけでありますし、また確かに事業継承の問題、特にこれは税制の問題でこれから我が党含め政府も一番関心事として、いわゆる相続税の問題等もこれから論議をしていかなきゃならぬと思っております。
　一方においては、こういう仕事をさせたくないから子供を東京の大学に出す、あるいは大阪の大学に出すということにもなれば、そこへ出したばっかりに田舎に帰りたくなくなったということもある。親の立場から見ると、こんな苦しいことを息子にさせたくないからせめて親としては大学ぐらいはきちっと出しておいてやりたいという、こういう気持ちもやっぱり当然親としてあるわけですが、どちらがいいかどちらが悪いのか、これなかなか難しい問題であります。やはり生々としてはつらつと企業が営めるような環境を政府はきちっとつくるということは基本的な大事な姿勢でなければならぬだろう、私はこんなふうに思っております。
　たびたび申し上げますが、我が国事業所の八割を占め、日本経済をまさに支えておりますこの小規模事業者は、経営基盤が弱いということで、一般的な中小企業施策によっては経営環境の変化に対応していくことは極めて困難だということであろうと思います。したがって、中小企業基本法の第二十二条にもございますように、小規模事業者に対しての金融、税制、事業の共同化等の中小企業施策が円滑に講じられていきますように、まずその前提となる帳簿の整理、金融、税制、事業の共同化等に関する知識の増進等、日常的な経営の改善を図ることがまず肝要であろう、こう考えます。このため国は、昭和三十五年以来、商工会及び商工会議所が行う日常的な経営と経理面の相談、指導、経営改善普及事業に要する経費を今日まで補助をさせていただいたところでございます。
　この法律は、このような従来の経営改善普及事業を充実強化しますとともに、事業の共同化等を図り、経営環境の変化に対応していくための共同工場あるいはコミュニティー施設等を商工会等が小規模事業者にかわって整備することを促進する措置を講ずる、小規模企業対策をソフト、ハード両面から総合的に講じていく、つまり地域社会は小規模事業のみではできていかないわけでありますから、みんなでそうした魅力ある町づくり地域づくりをしていくことを総合的にお手伝いしていこう、こういうことが今回の法律の趣旨でもあるわけでございます。
　これらの事業が各地方公共団体等の地域振興施策とともに連携されて実施されることによりまして、小規模事業者がその活動の基盤とする地域産業、経済が活性化される、相乗的に小規模事業者の経営基盤の充実が図られるとともに、中規模企業と同様に小規模事業者にも金融等の一般的中小企業施策が円滑に講じられるようになることを期待いたしておるわけでございます。
　要はその地域が、今先生がいろいろおっしゃいましたように、そうした八百屋さん初め靴屋さんいろんな皆さんが集まったそこにやはり一つの集積した町が整っていきますように、そのために個人個人ででき得ないことをできる限り商工会や商工会議所がみんなで協力して進めていく、それに当然公共事業、町や市や県が応援もしていく。それに対して国も積極的な支援をしていこう、こういう考え方が基本的にあることでございまして、なかなか先生のおっしゃったことすべてがうまくは解決しないかもしれませんが、時間をかけながらしっかりと支援をさせていただきたい、このように思っております。
○浜四津敏子君　次に、小規模零細事業者に求められる支援といたしまして、今回の法案のように地域全体の経済の活性化を図ることも当然必要とされるわけですけれども、それと相まって個々の事業者への支援もといいますか、あるいはそれこそが最も重要かなというふうに思います。その一環として、先ほどちょっとお話しさせていただきましたさまざまな税制面での一層の配慮が必要かと思われますが、通産省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（関收君）　先生御指摘ございましたように、中小企業施策の基本的な考え方は、中小企業の方がそれぞれ自主的な御努力をなさる、それに対して国としてできるだけのお手伝いをするということでございますから、補助金も重要でございますが、金融でありますとか税制といったような手段がより大きなウエートを占めているわけでございます。
　そこで、税制面の措置でございますけれども、今先生いろいろ具体的な御指摘ございましたけれども、私どもといたしましては既に幾つかの税制上の措置を講じておるわけでございます。
　項目だけ申し上げますと、一つは経営基盤の安定、充実のための基本税制ということで、中小法人の方に対しては法人税率を軽減するというような措置、あるいは設備投資をいたします場合の特別償却、あるいは事業承継の円滑化のための措置等々の措置を既に講じているところでございます。それからまた、投資をなさるような場合、特に今回の総合経済対策でもうたわれておりますけれども、投資減税等の措置も今度の総合経済対策には盛り込まれているところでございます。
　今の中小企業が置かれました状況からかんがみて、今のような税制で十分かどうかということについてはいろいろまだ御議論があろうかと思いますが、私どもとしてはこれからも中小企業の方々のニーズを踏まえまして、また税の場合には税理論というのがございましてなかなか簡単にはいかない面もございますけれども、そういった両方のファクターを十分踏まえながら適切な税制上の措置をこれからも引き続き検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○浜四津敏子君　小規模零細事業者に対する融資制度としては、現在もさまざまな制度が用意はされておりますけれども、こうした事業者が実際に政府系の金融機関に融資の申し込みに行きますと、大変審査等が厳しくて実際にはなかなか借りられない、断られるケースも多いというのが多くの方々の不満の声として上がっております。
　昨今の景況にかんがみまして、中小企業者に対して円滑な資金の融通が図られますように、政府系金融機関に対して弾力的な運用を行うように通産省として御指導されるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（桑原茂樹君）　こうした時期でございますから、中小企業が政府系の金融機関に持っている期待も非常に大きなものであるというふうに考えております。したがいまして、そうした期待に沿いまして、政府系の中小企業金融機関が個々の中小企業の実情に応じまして極力弾力的に対処をする、なるべく親切に対応するということが非常に重要であるというのは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、私どもとしては、既に昨年三月の緊急経済対策というのがございましたけれどもそのときに、政府系の中小企業金融機関が中小企業の実態に十分配慮した貸し出しを行う、また例えば返済猶予を行うなど既往債務の条件変更についてもきめ細かい対応をしろ、さらに担保の徴求に当たっても経営の実情に応じて弾力的に行うというようなことを通達で指示したところでございまして、昨年末にも同じようなことを再度指示しております。御指摘のような方向で政府系の中小企業金融機関が中小企業に極力親切に対応するよう、これからも努力していきたいと思っております。
○浜四津敏子君　小規模零細企業対策を講じるに当たりましては、先日もお話が出てまいりましたが、国とそれから地方行政との密接な連携が重要であるというお話がありました。
　ところが、中小零細事業者にこうした有利な施策が実施されることになりましても、立法はできても現場の担当者、地方公共団体の市区町村役場の実際の担当者がその施策の内容をよく知らないことが多い、そしてせっかくの施策が現場ではなかなかスムーズに進まないという声も多いわけでございます。今回の法案の小規模企業対策の趣旨、内容等につきましては、ぜひともこうした地方公共団体の商工行政担当部局の担当者に周知徹底を図っていただきたいというふうに希望いたしますが、具体的にそのような方策を考えていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（井出亜夫君）　御指摘の点につきましては、この法律をお認めいただいた後にできるだけ速やかに各都道府県への説明でございますとか、それから日本商工会議所を通じましたり、あるいは全国商工会連合会等を通じまして、本構想の趣旨徹底、活用の仕方等々につきまして全国くまなく周知できるような体制を組んでまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　それでは次に、今回単位商工会そして商工会議所の人件費を都道府県の負担に移行するという内容になっておりますが、従来並みの補助が維持できるのかどうか、また都道府県の裁量で決まるために安定した補助が受けられないのではないかという危惧の声もありますが、こうした都道府県の人件費補助は引き続き適正になされるのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（井出亜夫君）　本件につきましては、昨年の秋以来、各都道府県当局にお話をする一方、自治省に対しましても十分私どもの考え方を御説明いたしまして、自治省を通じまして全国知事会の内諾というものも得ておるわけでございます。
　今年度につきましては、既に各都道府県におきまして必要な措置を講じていただいております。さらに、暫定期間でございます来年度、再来年度、それから一般財源化の移行期間といいますか暫定期間が終わった後におきましても、しかるべく都道府県におきまして十分な措置がとられるよう地方財政計画等々において手当てをしていただくと同時に、私どもも直接都道府県に本件をお願いいたしまして、御指摘のような不安のないように十分体制を確保してまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　それでは、基盤施設事業につきまして三点伺わせていただきます。
　一点目は、こうした基盤施設事業には大変大きな資金が必要になるというふうに考えられますが、例えば商工会、商工会議所が借り入れをしてこうした事業を実施して万一赤字になった場合はどこがどのように責任をとるのか、それが第一点でございます。
　また第二点目は、全国団体は基盤施設事業を実施する傘下の団体の債務保証を行うということになりますが、平成五年度における約五億円の基金というのはこれを行うのに十分な規模なのかどうか、これが第二点目でございます。
　三点目は、殊に商工会も大きなもの小さなものございまして、特に小規模の商工会におきましてはこうした基盤施設事業の実施がかなり難しいところが多いのではないかというふうに思われますが、これについてはどのような配慮をされておられるのか。
　この三点についてお答えいただきたいと思います。