Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山委員　ちょっと私が最初に聞いたときのと違うんですけれども、全く違うわけでもないんですが、いろいろ業界にヒアリングしたときに、これを求めた業界がこの二つであって、業界として手を挙げたのがこの二つであって、かつ、それを検討して所轄が決めましたというふうに伺ったんですけれども、そういうことでいいんですか。基本的には、まず業界からの御希望があって、それを法務省で取りまとめて、かつ、それぞれの、さらには担当する省庁にコンサルトして、その上で決まったのがこの二つですということでよろしいですか。
○西山政府参考人　細かく申し上げると、まずは分野の所管省庁において手を挙げていただいて、それを法務省等の制度関係機関において更に検討する、そういう手順でございます。
○米山委員　分野の所管省庁が手を挙げていただくのは、じゃ、どういうふうに、それはどんなプロセスが、それはうちの担当じゃないから分からぬということでよろしいんですかね。
○西山政府参考人　その所管省庁でどのようなプロセスを経て二号に手を挙げようというふうに定めるかは、所管省庁それぞれの御判断かと思います。
○米山委員　そういう御回答ならいいんですけれども、でも、私が伺うところでは、やはりそれは各業界の方が、その当時、もう五年とか六年とか前だと思うんですけれども、手を挙げた業界がそこで、業界が手を挙げてそこそこ省庁に働きかければ、省庁としてはそれをやってくださいよと言うというプロセスを経たというふうに伺っております。
　何でそんなことを聞いたかというと、これはやはり、それは五年前はこの二つでよかったかもしれないんですけれども、時代もたって、多くの方々が、一号で終わった方々というのが帰る帰らないという話になっているわけです。
　御承知のように、一号では五年で帰らなきゃいけないんですけれども、二号は事実上その年限がない。もちろん二号の性質自体を変えたいというんじゃないですよ。もちろん、日本にしっかりなじんでいて相当程度に技能がある方で、そういう方が二号なんですけれども、実は一号の方はもっと多職種にわたっていますよね。介護であるとか宿泊であるとか農業も含めて、非常に多職種にわたっていて、そこで五年間しっかり働いた人たちが、こういう人たちを二号にしてもいいんじゃないのかと。何というか、二号にしてもいいんじゃないかという言い方はなんですけれども、二号で定めている一般的な要件、つまり、非常に高度な専門性を持っていて日本になじんでいる方というのに、二号の分野には入っていないけれども、この人たちだってそういうような人たちにもうなっているじゃないかと。しかも、その人たちをわざわざ帰して、それで、一回帰ったら、今度どこに来るかというのは、それは彼らが今度選ぶわけですからね。何も日本に来てくれるとは限らない、韓国かもしれない、台湾かもしれないわけですよ。
　そのときに、一体全体どうやったらこの二号のことをできるのかということを私は確認したかったわけなんですけれども、時間が来ましたという紙も配られたところでございまして。
　これは、でも、今ほどの御答弁から勘案すると、やはりそれはきちんと、各業界が手を挙げて各省庁にきちんと言うと、それは法務省の方でしっかりと対応していただいて、しっかりとこの二号は増えていくのであるというふうにお伺いいたしましたので、これも我々、しっかりと取り組んで、地域の要望に応えて、地域というよりも日本全体の要望に応えてまいりたいということを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中川（正）委員　おはようございます。立憲民主党の中川正春です。
　今日は、やがて出てくる、難民を中心にした入管法の改正に先駆けて、ちょっと大所高所からというか、総合的な入管法の在り方について質疑をしていきたいというふうに思います。
　そのキーワードというか、ポイントになる言葉というのは、私は移民という言葉なんだと思うんですよね。基本的には、移民政策として、トータルで、総合的に入管法というのを見直していくということ、これがないと、いつまでもそれぞれの分野で矛盾を抱えたまま、外から見ても、日本のどの入口で日本に入っていったらどういうことになるのかということが分からない、そういう状況にあるんだということ、これが前提なんです。
　そういう意味で、改めて聞きたいんですけれども、この移民という言葉、これまで政府は入管政策には移民という言葉を使ってこなかった。それはどうしてなのかということと、これからも、そうした意味では、移民という概念というか、そういうものは入管政策にないんだというような基本姿勢でいっていいのかどうか。大臣の所見を、お伺いをまず入口でしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、移民という言葉は様々な文脈で使われていまして、人によって思い浮かべるものがかなり幅があるというふうに思っておりまして、明確に定義することは困難だなと思います。
　その上で、政府としては、言葉そのものの使用はともかくとして、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこう、そういった政策を指して、いわゆる移民政策という表現をすることはありますけれども、現状、政府においてこのような政策を取る考えはないということでございます。
○中川（正）委員　私は、これまで移民という言葉を避けてきた政府の思いというのは、やはり、日本の社会に一部、外国人に対する偏見というか、そうした拒否反応みたいなものがコアとしてあるとか、そのベースの上に立って一般的に見ていくと、今、非常に大きな人の流れといいますか、移動というか、これが世界的に起こってきているわけで、日本だけの現象じゃないということだと思うんですが、そういうことに対しての認識不足というか、こういうことがベースにあって、その言葉を使うということを避けてきたというふうに見ているんです。
　しかし、時代は相当変わってきていまして、入国管理行政が、このままでいくと、私は、世界から取り残されていくような、そんな危機感もあるんですけれども、その上に立って、ここ数年、日本の人口減少とともに労働不足が深刻になって、外国人労働者が必要だという認識、これはさっき特定技能の議論の中でも出ていましたけれども、各業界から様々な要望があって、その要望に従って、パッチワーク的に各省庁が反応して、取りあえずこういう形で人を入れるというような枠組みを、特に技能実習なんかの大義と、それから本音の部分を使い分けながら制度設計をしてやってきたということ。そうした流れを見ていると、このままトータルな、いわゆる永住ということを前提にした政策ということを考えていかないと、様々にいびつな状況が生まれてくるというところまで来ているんだろう、現実はという認識を私はしているんです。
　それに伴うデータといいますか、基本的な流れを、私、お手元にあるだろうと思うんですが、このグラフ、ここで認識をしていくということを一緒にやっていただきたいというふうに思うんです。
　このグラフを見ていただくと、左端、左の大きなグラフ、上陸許可時の在留資格。これは入口なんです。外国人が日本に入ってくるときにどういう種類のビザで入ってきているかということを示しています。
　これは二〇一三年から二〇二二年の十年間をトータルで表しているんですけれども、定住者というのは、ブラジルやペルーの皆さんを中心に日系というポジションで入ってきた人たちですよね。就労目的というのは、これは、専門職であるとか、あるいは技能を持った人たちが様々な領域の中で就労目的で入ってきている、高度専門職は言うに及ばずですが。短期滞在は三か月で入ってきている。青が留学を中心にしたところ。あとは、日本人と結婚したり、家族滞在であったりというようなことで、こういう形になってきています。
　実は、この入口というのは、日本に永住化するというよりも、まずは取りあえず日本に入ってきて、ある一定の期間が来たら、期間内でビザが切れてくるから帰っていくという前提で設計されているというふうに私は理解しています。
　ところが、それが、何年かするうちにということは、永住許可時の在留資格、右側の円になるんですけれども、この右側の円で、何年かするうちに、これは大体十年を目安にということで考えているようですが、十年ぐらいたったら、こうした形で永住許可というものが発行されて、この人たちは期限なしで日本に永住していくということができるという人たち。さらに、もっといけば、その人たちが、帰化という形で、日本の国籍を取って日本人になっていくというプロセスもあるということ。
　一つ確認したいんですけれども、現在、永住許可で日本に生きている人たち、これは何人ぐらいいるかということと、それから、帰化で日本人になって、日本人として生きている人たち、これが何人あるかということ、これを確認をしたいと思います。
○西山政府参考人　永住者の人数についてのお尋ねについてお答えしますと、永住者の在留資格で本邦に在留する者については、令和四年末時点で八十六万三千九百三十六人となっております。
○金子政府参考人　帰化者数についてお答えします。
　現在御存命で日本にいらっしゃる方についての統計を持ち合わせていないんですが、昭和二十七年四月二十八日から令和四年末までの帰化許可者数の累計が五十九万二千二百十二人ということで、直近五年間だと、大体毎年七千人から九千人程度の帰化が許可されております。
○中川（正）委員　八十六万のその人たちというのは、特別永住は入っていないんですよね。これは、在日の人たちを中心にした部分、これは入っていないんですね。だから、それを除いて八十六万人。
　さっき、帰化ということで、相当昔からトータルになっていますけれども、現在生きている人たちというか、今生活している人たちというのを合わせると、百万人以上の人たちがこういう形で日本に永住してきているということなんです。
　ところが、政策としては、日本に永住していくんだという人たちを前提にした政策ではなくて、これまでの入管というのは、この一番最初の入口の部分の入管管理をしていくということだけで終わっているということが基本的には問題なんだということ。だから、総合的にということになると、永住していく部分、あるいは帰化していく人たちというのは、こうした形で年々増えてくる、恐らくこれからもまだ増えてくる可能性というのがあるわけで、それを、この入口の部分で、前提として、多文化共生であるとか、あるいは社会統合であるとか、そうしたものを設計を仕組んで、その中に総合化するということが必要なんじゃないかというのが私の観点なんです。
　特に、定住と言われる皆さんは、ブラジルからこちらへ来たときには、恐らく出稼ぎ的なところで、しっかり金をためて帰っていこうと、それが一番最初の、彼らの動機でもあったんだろうと思うんだけれども、三年で更新をずっとしていくうちに、日本に永住していく選択肢になって、子供が育って、日本人になって。しかし、その間に、例えばですよ、言葉自体もどこまでマスターできるのか、子供たちの教育がどこまで、日本の中で、ちゃんとした可能性を、彼らのタレントというか持っている能力というのを開いていくような制度の中で受け入れているのかということになると、これが全く、最初、特に最初はひどかったんですが、全くなかったんですよね。それをぼちぼちと組み立ててきて、今になるんですけれども、今も、そういった意味では、全く観点としてはないんです。
　だから、私が言い続けてきたのは、これをやはり法律の中で、そうした視点から仕組みづくりをしておくということ、それが総合的な移民政策ということを意味するんですけれども、そういう観点からの移民政策というのは必要なんじゃないか、こういうふうに思うんですが、今の現状の認識と、そうした問題意識、どのようにお持ちでしょうか。大臣に伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のように、日本の人口も減りますし、高齢化も進みますし、外国の方々の力をおかりしながら活性化をしていくということは、時代の流れとしてそういう方向にあるんだろうと思っていますが、一方で、国民の中にも様々なお考えの方もおられるということでありますので、大きなコンセンサスの中で進めていくということが大事なんだろうと思っています。
　それで、現状につきましては、外国人材の受入れに関しては、御案内だと思いますが、専門的、技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れていく。それ以外の分野につきましては、ニーズの把握や、受入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響ですとか、産業構造への影響ですとか、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討していく。こういう考え方に基づいて外国人材を受け入れるということにしているわけであります。
　法務省におきましては、入った後の話も大事だと思っていますので、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを策定をしておりまして、関係省庁等と連携しながら、外国人との共生社会の実現に向けて、受入れ環境整備を着実に進めているということでございます。
○中川（正）委員　基本的な姿勢というのは、そうした方向性、私はそれなりに評価はしたいというふうに思うんですが、具体策になっていくと、てんでばらばらなんですよ。
　例えば、さっき申し上げたように、高度人材なり専門性を持った人たちということになると、じゃ、定住外国人はどうなの。この人たちは、ただ日本に入ってきて、恐らく彼らの気持ちからしたら、元々、働くということを目的に入ってきた。大義名分は違うんですよね。日系というステータスに基づいて、入ってきてもいいよという話なんだけれども、産業界も、それから具体的な私たちの受け止めも、また彼らの気持ちも、働くということを目的に入ってきた。その人たちがそのまま定住して日本人になっていくというプロセス、ますますそういう形になっていくんだろうというふうに思うんですよ。
　私は、それはそれでいいと思う。それはそれでいいと思うんだけれども、さっきの話で、専門性を持った人たちだけが移民の対象ですよという話で政策が終わっていると、この定住した人たちに対して、最終的には永住していくんだという前提でどのような準備をしていったらいいのかという、その議論ができないんですよ。できないというよりも、していないんですよ。
　だから、そうした意味で、そのまま放っておいたら、日本で自分の能力を開発する機会を失ってしまって、ある意味では社会の底辺を向いて張りついてしまうというふうな結果になってしまうのではないか。そういうことが欧米でも様々に起こってきていて、それが社会の分断に重なってきているということなんです。
　なので、抽象的な目標は分かるんだけれども、具体的にそれを施策にしていくのは、これはやはり法務省が横串を刺して、各省庁にそうした意味での設計を組み込んでいくという発想が必要なんだろうというふうに思うんですよね。それを法務省に頑張ってもらいたいという意味で、一つ例を取って、様々に、多文化共生施策なり、あるいは永住に持っていく移民政策なりというのはあるんだろうけれども、それぞれの国、いろいろなことをやっていますけれども、一つ基本になるのは言葉、日本語の学習ということだと思うんですね。
　これについて、これは共通インフラだと思うんです。だから、さっきの入口の中の、どんなビザで入ってきても、この日本語教育というのは共通インフラとして、将来その人たちの一部が永住してくるという前提になっていても、日本語は基本として使えるというような形で持ってくるべきだというふうに思うんです。
　そういう意味で、議法でこれは成立をさせることができたんですけれども、日本語教育の推進法の法律に基づいて様々実行計画みたいなものは立てておられますけれども、具体的に今、法務省として、あるいは入管として、この日本語教育の推進、どのように取り組んでおっていただくか、それを確認をまずしていきたいと思います。
○西山政府参考人　まず、現在、一定の日本語能力を求めるという場面がございまして、御紹介しますと、特定技能、あるいは介護職種に係る技能実習、留学等の一部の在留資格に係る在留資格認定証明書交付申請時、それから、日系三世等の定住者の在留資格で最長在留期間である五年を決定する場合、それから、日系四世の入国時あるいは入国後一年及び三年を経過した後の在留期間更新許可申請時などにおきまして、活動内容に応じた必要な日本語能力を求めているということでございます。
　その上で、先ほども大臣から答弁ございました、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップでは、日本語教育の充実につきまして、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育の支援、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備などの様々な施策が取り込まれているところでございます。
　入管庁といたしましても、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を発揮しながら、関係省庁との連携を一層強化し、ロードマップ等に基づき外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○中川（正）委員　それぞれの省庁頑張れよというのは分かるんだけれども、法務省自体ができる施策というのがあるんですよね。例えば、さっきの定住外国人であるとすれば、彼らが日本語を勉強しなければならない、あるいは勉強したいというインセンティブをつくる。
　さっきお話のあったものというのは、勉強ができる環境づくり、特に、日本語教育機関の法律が今回出てきますけれども、勉強できる環境づくりで、質の保証を、それぞれの学習機会につくって準備をする、ここまでなんです、今。それに対して、それぞれ外国人が日本語を勉強するのだ、あるいはしなければならないんだというふうなインセンティブをつくり上げていくという政策をつくらないと、彼らはなかなかそれを学習するというところまで来ないということもはっきりしているので、それをつくるために、例えばビザの更新であるとか、あるいは入国時の条件であるとかというのに横串を刺して、それで、日本に入ってくる人たちについてはここまでのことは準備してくださいよ、ちゃんとできていますかというふうな確認の下に仕組みをつくるというようなこと、こういうのはできるんですよね。
　だから、そういうところまでしっかり踏み出していくということ、これが大切だというふうに思います。そのことを指摘をしておきたいというふうに思います。頑張ってください。
　次に、単純労働という観点から、もう一つ切り口をつくっていきたいというふうに思うんですが、さっきのお話のように、高度人材とか専門性を持った人たちという、永住へ向いて糸口をつくっていくということなんですが、もう一方で、出稼ぎということを前提にした単純労働の受入れ、この仕組みもはっきりとしたものにしていかなきゃいけないんだろうと思うんです。それの最たるところは、技能実習というものがあるんだと思うんですね。
　ところが、制度設計を見ていると、よく言われる大義名分と本音が違うじゃないかというところなんですが、国際的な協力の中で技能を修得するためにということが一つ、もう一つが日本で働くということ、この二つを加味しているんですが、日本で働くということを前提にして、出稼ぎだという気持ちで、恐らく海外から日本に入ってくる技能実習生というのは気持ちは整理されているんだろうというふうに思うんですよね。それであるとすれば、働くという部分で、どこまで法的に彼らの労働環境というのが保障されているかということが、これが課題になってくる。ところが、海外から見ていると、日本のこの制度というのはそこのところが全く欠けているんじゃないか。だからいろいろな問題を起こしている、人権侵害もあるというふうに指摘をされるということなんですが。
　現状、どのような制度の下でそれを保障しようとしているのか、どんな仕組みの中で、運用ですね、これが一つと、それから、最終的に誰を管理しようとしているのか。
　恐らく、私、見ていると、外国人の管理を中心に制度設計がなされていて、実際、本当に管理しなきゃいけないのは雇用主、そこのところを管理しなきゃいけないんだけれども、ここについては監理団体任せなんですよね。ところが、監理団体というのは事業主の総合体で出ているわけだし、そこから監理資金ももらっているわけで、なかなかそれへ向いてしっかりとした管理をしていくということではない。どっちかというと、雇用主の味方をするような形の監理団体が見られるんじゃないかという、この構造的な部分が問題なんですよね。この構造的な部分をどう解決していくかということも、ひとつしっかり今のところで議論をしておかないと、この中途半端がいけば、また同じ問題を繰り返すということだと思うんです。
　私、ちょっと提案なんですが、そういう意味では、職業安定所であるとか、あるいは、労働基準局なんかを運用主体にして、事業者に対する認定制度というか、あなたの会社は、これまでの実績と様々な整備、労働に対する整備ということから考えていって、外国人を雇用してもいいよという意味の認証制度、こんなものをつくり上げていく。これが職場環境を、役所が直接管理していく、監督していくというところへ向いて持っていけるんじゃないかというふうに思うんですが、こうした提案、どのように受け止めていただけますか。
○齋藤（健）国務大臣　技能実習制度は、御指摘のように、技能等の移転を通じた国際貢献を目的とする制度であるんですけれども、労働力の確保を目的として受け入れている実態があるという御指摘があることはもちろん承知をしております。私としても、技能実習生を受け入れるに当たっては、受入れ基準の明確化とか労働者としての権利が保障される仕組みや運用の確保などは重要であると認識しています。
　現状ですけれども、技能実習生の権利を守る、そういう取組としましては、監理団体による三か月に一回の頻度で実施する実習実施者の監査、これは受入れ企業ですね、それから外国人技能実習機構による定期又は臨時の実地検査や技能実習生からの母国語相談対応などを通じて、労働関係法令違反の疑いを把握した場合には、外国人技能実習機構が労働基準監督機関に通報するなどして制度の適正化や技能実習生の保護の取組を進めてきているところであります。
　それで、今、委員御案内だと思いますが、この技能実習制度につきましては、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議というのを開催をして、技能実習の制度目的と実態を踏まえた制度の在り方や監理団体の監理の在り方も含めまして幅広く御議論をいただいている最中でありまして、こういう中で、よりよい制度になるように、まずは御議論いただいた上で、法務大臣として具体的対応策を判断をしていきたいというふうに考えています。
○中川（正）委員　これまでやってきたことがなかなか効果的に働いていないという前提で物を考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。なもんですから、さっき申し上げたように、やはり監督官庁が直接事業者を管理するという方向へ向いて、是非切り替えていくということを考えていただきたい、そのことを指摘をしておきたいと思います。
　さらに、もう一つ課題があるんですが、これは職業選択の自由です。
　これは様々にこれまでも議論が出ていますけれども、親方とけんかして飛び出したら、もうそれで不法在留になってしまうんですよね。こんな矛盾はない。日本人だったら、職場が気に食わない、あるいは給料が低いといったら、職を替えるということ、これは当然の権利なんですが、それがこれだけ限定されている。ここのところを海外からも批判される部分なんです。これの工夫をやはりしていかなきゃいけないというふうに思うんですよね。よく言われるのは、全く自由にしたらみんな東京へ集まってくるじゃないかというような話になるので、そこのところをうまく調和しながら、職業選択の自由はそれなりに保障をしていく。
　それのキーになるのも事業者の方の監督なんですよ。認定を受けたところについては自由に選択できますよというふうなくくりの中で、地域的にもこの範疇でとかいうふうなこともできるんです、制度的に。今のようながちがちでは、これはもう続かない。
　監理団体へ向いて、移動したいというときには相談に行って、監理団体の方で次を見つけるということ、これも限界がある。さっき申し上げたように、監理団体が機能していないということがある。ということからすると、さっき申し上げたような思い切った取組というのが必要なんだろうというふうに思うんです。
　そこについてはどういう問題意識を持っておられますか、職業選択の自由。大臣。
○西山政府参考人　まず、現状として、技能実習生につきましては、限られた期間内に計画的かつ効率的に技能等を修得するという観点から、一つの実習先で行うことを原則といたしておりますので、基本的には変更を認めていないというところではございますが、やむを得ず技能実習の継続が困難になった場合で、かつ本人が技能実習の継続を希望する場合には、実習先の変更が可能となっております。
　具体的には、例えば、実習実施者による人権侵害行為があった場合はもとより、実習実施者の経営上、事業上の都合のほか、実習実施者における技能実習計画の認定の取消し、労使間の諸問題、対人関係の諸問題など、現在の実習実施者の下で技能実習を続けさせることが実習の適正な実施及び実習生の保護という趣旨に沿わない事情がある場合には、相当程度柔軟に実習先の変更を認めているところではございます。
　ただ、その上で、委員御指摘がございましたような問題意識につきましては、先ほど大臣からも御答弁ありました有識者会議におきまして、論点におきましても、技能実習の転籍の在り方というものが論点として掲げられておりまして、私どもとしても有識者会議の議論を注視したいというふうに考えております。
○中川（正）委員　恐らく有識者会議の議論も、さっき答弁にあったように、これは実習制度なんだという前提の中でしか議論していないんだと思うんです。一番のガンはそこなんですよ。
　だから、これも移民と一緒で、単純労働は認めないんだという前提があるので、だから実習制度だ、こういう二枚舌みたいな方策でこれを入れているということが、基本いろいろな矛盾を生み出しているということなので、まずは、これは政治判断の中で、単純労働は労働として、いわゆる出稼ぎ労働を受ける施策として枠組みをつくるんだという、そこから出発しないとこの問題は解決をしないということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　大臣、どうですか。総合的に、そこまで踏み込んで、しっかり事の立て直しを今していくときだというふうに思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、単純労働を現時点で受け入れるべしという御議論については、なかなか現時点で国民的コンセンサスが得られるとは私は思えない。
　ただ、一方で、御指摘のように、現行の技能実習制度及び特定技能制度には様々な御指摘があります。有識者会議でも、御案内の転籍、転職についても大議論が実際に行われております。まずはそこの中できちんとした議論をしていただいた上で、その上で考えていきたいなと考えています。
○中川（正）委員　是非、時代に合ったというか、現場が対処しやすいような、今のままでいったら日本の行政そのものが国際的にも批判されますし、現場もいろいろな矛盾の中で苦労するという、そんなことになっていますから、これは政治判断なんですよ。だから、そこのところをしっかり指摘をしておきたいというふうに思います。
　あと、ウクライナのことをやりたかったんですが、時間がなくなってしまいました。またの機会に。
　ありがとうございました。
○鎌田委員　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　大臣、今日は期せずして同じ色合いで、もしかしたら質問にも同じ気持ちでなどというかすかな期待を持ちながら、質問に臨ませていただきたいと思います。
　まず、刑事再審に関する刑事訴訟法等について伺っていきます。
　いわゆる刑訴法なんですけれども、皆様も御存じのとおり、現行刑訴法の中で再審に関わる法律、これは全体の刑訴法、五百を超える条文のうち、再審に関する規定は十九か条にしかすぎないことは広く知られています。
　そこで、まず大臣に、この再審の目的、理念について、憲法三十九条、これとの兼ね合い、いわゆる無実の人の救済という認識、これが再審の中には含まれているんだという認識は共有していただけますでしょうか。伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　再審制度は、確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続である。その制度の趣旨、在り方については、三審制の下で慎重に審理が尽くされた確定判決による法的安定性の要請と、それから、個々の事件における是正の必要性との調和といった観点から理解すべきものであるというふうに考えています。
○鎌田委員　ほぼ同じ認識ということで、よかったです。ありがとうございました。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　この資料一ですが、これは、平成二十八年に成立しました刑訴法等の一部を改正する法律の附則の第九条三のところを御覧をいただきたくて、事務所の方で下線を引いております。「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとする。」とあります。これは平成二十八年でございます。
　そこでなんですが、伺いますが、再審法改正にもつながるこの再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化及び再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止などについての議論の進捗、実情を伺いたいと思います。あわせて、その議論、今後の見通しも伺います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、再審請求審において証拠開示制度を設けることにつきましては、かつて、法制審議会の部会において議論がなされたことがございます。その際、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、また、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点が指摘されたところでございます。
　また、再審請求審における証拠開示制度を設けるということにつきましては、これらの指摘を踏まえ慎重に検討する必要があると考えておりますが、この点については、御指摘のとおり、検討を行うことが求められております。
　そこで、平成二十九年三月から、この検討に資するよう、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を開催し、協議が行われてまいりました。
　そして、令和四年七月からは、同法附則第九条により求められている検討に資するため、刑事法研究者等の有識者、法曹三者、警察庁及び法務省の担当者によって構成される、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しておりまして、同協議会においては、取調べの録音、録画制度や、合意制度など、平成二十八年の改正法によって導入された各制度に加えて、再審請求審における証拠開示についても協議が行われる予定となっております。
　法務省としては、附則の趣旨を踏まえ、充実した協議が行われるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、再審開始決定に対する検察官の抗告につきましては、これをなし得ることは公益の代表者として当然のことであって、これによって、再審請求審における審理、決定が適正かつ公正に行われることが担保されるものと考えております。
　検察官の抗告権を排除することについては、違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうという問題がございまして、また、司法制度全体の在り方とも関連するものでございまして、慎重な検討を要すると考えております。
○鎌田委員　今後の見通し、スケジュールは立っていないですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおりでございまして、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会におきまして今後議論されることとなると承知しておりますが、いつといったことについてはまだ確定しておりませんで、この構成メンバーの方々との協議の上で進めていくことになると考えております。
○鎌田委員　協議会の主催主体者は、主体になっている主催者はどこですか。
○松下政府参考人　法務省が事務局を務めているものでございます。
○鎌田委員　大臣、これは、協議会の主催者は法務省なんですね。令和四年七月から協議会もできて、いわゆる議論するところが、お話を伺っていると、二つあるんですよ。令和四年七月からのこの協議会、始まっている、そして証拠開示についても議論されている。検察官については、今、全然前向きではない答弁だったんですけれども。でも、その論点整理を行って、そしてこの協議会できちんと定期的に、最低でも年に二回、そういうスケジュールをちゃんと持って議論をしていく必要性があると思うんですね。この協議会の主催者は法務省なんです。大臣、この協議会というものを定期的にきちんと議論の場として設けていく必要性があると思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、本件は非常に重要なテーマでありますので、十分な議論がスピーディーに行われるということに事務局は努めていかなくてはいけないということはそのとおりだと思うんですけれども、一方で、協議会の運営自体については、やはり構成員の方々の意見も伺いながらということもあると思いますので、私、ちょっと最近の状況は分からないので、確認をしたいなと思っています。
○鎌田委員　大臣、是非確認をしていただきまして、この協議会はきちんと定期的に議論が進むように、今大臣の御答弁にも、きちんと議論が充実して、そしてスピーディーにという御答弁もございましたので、この協議会の開催、そして議論の進捗については、是非この委員会にも公開をしていただきまして、進捗状況などの情報を提供していただきたいと思います。大臣の今の答弁を重要と捉えていただきたいと思います。
　具体的に、再審法の改正というものがいかに必要かということを私なりにちょっと指摘をしてまいりたいと思うんですが、そしてただしていきたいと思います。
　これは最高裁に伺います。
　確定判決に関与した裁判官や過去の再審請求に関与した裁判官が当該事件の新たな再審請求で担当裁判官として審理や決定に関与した事実、これは存在しているのでしょうか。伺います。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御指摘のような事実があるものと承知しております。
○鎌田委員　具体的に、事件名で結構ですから、おっしゃっていただけますか、承知しているものを。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　公刊物に公開されているもの以外につきましては、事務当局として、統計データ等は取ってございませんので、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきます。
○鎌田委員　いわゆるダブっている、関与している裁判官が再審でもダブってしまっているということは、最高裁としては承知はしているけれども、具体的な事件名は、答えは差し控えたいということだったと思うんですけれども、これは、飯塚事件、日野町事件、大崎事件というところまでは私も確認を取りました。
　最高裁にもう一回伺いますけれども、こういうふうに、確定判決に関与した裁判官が、過去の再審請求に関与した裁判官などが、再審請求でまた担当裁判官として審理あるいは決定に関与するというのは、裁判所の判断の公正さですとか適正さですとか、これは疑念を抱かせることに私はなると思うんです。これはきちんと、いや、それは、私、過去にやっていますのでということで、除斥あるいは忌避ができる事由としてこの再審法の中に明文化しておかないと、また同じようなことが起きる可能性はあるんです。
　最高裁に伺いますけれども、これがもし、仮定の話で恐縮なんですけれども、再審法の中に、裁判所の判断の公正さ、適正さを維持するために、除斥、忌避事由として明文化されていたら、このように裁判官が再審でまたやるということは起きないですよね、法律でちゃんと明文化されていれば起きないですよね。ちょっと、済みません、確認させてください。
○吉崎最高裁判所長官代理者　法制面に関する点でございますので、仮定の御質問について具体的に答弁することは難しゅうございますけれども、そういうふうに法的に整理されればそうなるというふうに承知しております。
○鎌田委員　これも、大臣、再審法の改正が必要な点と私は認識をしております。確定判決に関与した裁判官が、今度、再審の請求で担当裁判官としてまたやるんですよ、ダブるんです。
　特に、大崎事件などは、再審請求を何度も行っていますけれども、懲役に服した方三名はもう既にお亡くなりになり、そのうちお一人は自死をされ、残ったお一人の方は九十という年代でもまだ再審請求しているんですけれども。このダブっている案件の中に、飯塚、日野町、大崎事件という三件、これは多くの方が調べれば分かる話なんですね。ですから、これも再審法の改正の中にきちんと盛り込むべき案件だと思います。
　今、最高裁は、これが明文化されていれば、これは忌避したり除斥ということで対応できるという最高裁からの答えがありました。
　続きまして、伺います。
　再審請求手続における審理の在り方については、裁判所の広範な裁量に委ねられていることが原因で、これによって、裁判所ごとのいわゆる再審格差が生じていることは承知しているでしょうか。伺います。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御質問の再審格差というものがどのようなものを指しているかにつきましては、今、私としては、証拠開示の問題を指しておられるのではないかと想定しておりますけれども、その点に関しまして統計データを持ち合わせてございません。
　いずれにしましても、個別事件の進行に関する評価につきましては、事務当局としてお答えを差し控えさせていただきます。
○鎌田委員　統計データがないということで承知していないということだったと思うんですけれども。
　現行刑訴法の四百四十五条、ここで、事実の取調べを受命裁判官又は受託裁判官によって行うことができる旨は定められています。ただ、これだけなものですから、実際のところ、事実の取調べも証拠開示に向けた訴訟指揮もしない裁判所があったり、それから、進行協議期日すら設定しないで放置したり、事前予告なしのまま再審請求棄却決定を再審請求人や弁護人に送達する裁判所も実際にあります。そういった情報は、最高裁は把握できない仕組みになっているんですか。把握しようと思えばできるんですか。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　現時点ではそのような仕組みは備わっていないということでございます。
○鎌田委員　ですので、大臣、お耳だけかしていただければ結構ですけれども、現行刑訴法、十九か条しかないこの再審法、刑訴法の中の再審法、これがもたらす様々な不合理性というものがたくさんあるんですね。最高裁も、そういうものを、システムがあれば、仕組みがあれば把握できるけれども、この再審格差が生じていることを把握する仕組みもないんだから承知をしていないと。
　これは、我々国民にとって、司法で裁判を受ける権利を有する国民にとって、余りにもこの再審法、不備が多過ぎます。七十年間、何にも手つかずなんです。改正されていないんです。だからこそ私は再審法の見直しの必要性を訴えているわけでありますので、最高裁には、是非先ほど申し上げた事例などを把握していただきたいなということを申し述べておきたいと思います。
　資料二を御覧をいただきたいと思います。資料二はカラー刷りのものであります。
　これは海外における再審法制の改革状況が紹介されているものです。特に、一番下のイギリスのところを御覧をいただきたいと思うんですが、海外では、冤罪があってはならないということで、改革が進んでいます。七十年たっても改正されていない再審法を持っている日本は、これは参考にすべきものだと思います。
　このイギリスなんですが、一九九五年の時点で、政府から独立した強大な調査権を持つ公的機関、刑事事件再審委員会というものが設置されて、類似の機関はスコットランド、カナダ、それからノルウェーなどでも見受けられます。
　こういった海外の調査などは、再審法を所管をする法務省として調査したことというのはあるんでしょうか。いかがですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　済みません、突然のお尋ねで、正確な調査結果等は持ち合わせておりませんけれども、調査したことはございます。
○鎌田委員　海外の調査をしたことがあるかというのは確かに通告項目に入れていないんですが、じゃ、調査したことがあるということで、何かまとめられたもの、ペーパーでまとめられたものとか、皆さんで議論したことなどはあるんでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　再審制度について様々な御指摘があり、それについて検討したことはいろいろございますし、先ほど申し上げたように、再審制度についての、海外で制度がどのようになっているかというのを調査したこともございますが、どういったものが今資料としてあるのかについては私はちょっと把握しておりません。申し訳ございません。
○鎌田委員　法務省刑事局さんを中心に、海外の調査もし、それから議論もしているという御答弁でありましたので、是非、過去の、海外のことをどういうふうに調査して、そして再審法、特に証拠開示等など、どのように議論したかの結果を委員会の理事会に提出をしていただきたいということを考えております。委員長、お取り計らいのほどお願い申し上げます。
○伊藤委員長　では、理事会で相談をさせていただきます。
○鎌田委員　そこで、更に伺いますが、現行刑訴法での再審請求手続における審理の在り方について、再審請求人に対する手続保障、再審請求手続への関与の保障、これが欠けていると私は思います。
　再審法自体があれだけ脆弱なものですからなんですけれども、再審の審理の手続は、再審請求手続と再審公判手続の二つの手続から成り立っていますけれども、再審請求人にとって決定的に重要な意味を持つのは第一段階目の手続なんですね。
　この手続なんですけれども、現行刑訴法の再審法の中では、再審請求手続における審理の在り方について規定がほとんどありません。私の見解が間違っているなら、逆に、訂正を、御指摘をしていただきたいんですが、この再審請求手続における審理の在り方についての規定がほとんどないので、ここも私は、冤罪被害者の救済という再審制度の意義、目的に照らしても、絶対に法改正は必要であって、この整備は欠いてはならないと思いますが、いかがお考えになるでしょうか。どなたかお答えいただけますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　再審制度の在り方について様々な御意見があることは承知しておりますけれども、再審請求審における手続につきまして、現行法の規定に直ちに手当てを必要とするような不備があるとは認識しておりません。
　再審請求事件にも様々なものがございまして、様々な事案に応じて適切に対処がされているものと承知をしております。
○鎌田委員　今御答弁の中で、改正の必要性はないと考えているとおっしゃいましたか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　必要がないと申し上げたわけではなく、現行法の規定に直ちに手当てを必要とするような不備があるとは認識していないというふうに申し上げました。
○鎌田委員　同じでしょう、同じですよ。直ちに見直さなきゃいけない不備があるとは承知していないというのと、法改正は必要ないというのと、同じじゃないですか。駄目だよ、それじゃ。駄目ですよ。
　大臣、刑事局長はこう答えているんですけれども、刑事局長が法務省を代表して今の答弁、大臣、いいんですか、容認して。
○齋藤（健）国務大臣　局長の答弁のとおりでございます。
○鎌田委員　じゃ、大臣におかれましても、証拠開示手続等、今の再審法に定められているものだけで不備はないというお考えですか。
○齋藤（健）国務大臣　今、再審請求審における証拠開示の在り方につきましても、さっき申し上げたように、刑事手続の在り方協議会の中で協議が行われる予定というふうになっておりますので、先ほど申し上げたように、充実した協議が行われるように、事務方として、まずは協力していきたいと思っています。
○鎌田委員　この再審法は、十九か条しかないし、再審の手続をされる方というのは当事者の方々であって、弁護人だったり代理人だったりで、なかなか余り広く世間一般には知られていない一面もあります。だけれども、無実の人を間違った判決で裁かないための救済の法律なんですよ。それが七十年手をつけられないで今のままあって、この間、袴田さんはああいう状態にあります。
　だから、私は、今この機会に再審法を見直すべきだということで論点を提示しているわけなんです。なのに、全くこの改正というものに前向きと取れる答弁みたいなものがない。とにかく協議会で議論しているからという一辺倒では、大臣、これは私はいかがなものかと思います。
　そこでなんですけれども、再審において無罪判決が確定した、皆様、刑事局の方々、最高裁の方々も御存じだと思いますが、湖東事件、ここの再審公判の段階になって、警察から検察庁に送致されていなかった無罪方向の証拠が新たに開示されて、これが起因して再審無罪判決が言い渡されたという事実は御存じだと思います。大臣も御存じだと思いますけれども。
　このとき裁判長がどのように言い渡したか。聞きません、大丈夫、私が言います。このとき、湖東事件のときの裁判長は、本件再審公判の中で、十五年もの歳月を経て初めて開示された証拠が多数ありました、そのうち一つでも適切に開示されていれば本件は起訴されなかったかもしれませんと裁判長が述べているんです。
　何で最高裁も刑事局もうなずいてくれないのかな。そうだ、そういうことがあったんだよなとうなずいていただけたらと思ったんですけれども……（齋藤（健）国務大臣「ありました」と呼ぶ）ありましたよね、大臣。
　この裁判長の言葉なんですけれども、つまり、これは、通常審で公判に提出されなかった裁判所への不提出記録、これを再審請求人に利用させること、それから、再審における証拠開示が極めて重要なんですけれども、これも現行再審法では明文化されていないために起きたということを背景として、裏返してしゃべっている言葉なんですよ。
　証拠開示の基準も手続も明確じゃないというのがこの再審法の今の現状なんです。全ては裁判所の裁量に委ねられているんです。だから、裁判所の訴訟指揮のいかんによって再審の行方が全く違うものになってしまう可能性があるんです。先ほど申し上げました、放置していたり、期日を直前に言ったり、裁判官の当たり外れですよ。これは国民にとって平等な裁判を受ける権利と言えるでしょうか。私は、とても言えないと思います。だからこそ、再審法の整備をきちんとやらなきゃいけないと考えています。
　大臣に改めて伺いたいんですけれども、先ほどから聞いているとおり、ほぼゼロ回答に等しいのかなと思いますので、ちょっと飛ばして質問していきたいと思いますが、例えばなんですけれども、再審開始決定があった場合、死刑の確定者に対する拘置の執行停止、これも明文されていません、明文の規定がありません。
　大臣、これ、再審法改正の議論に値すると私は考えますが、いかがお考えになりますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現行刑事訴訟法第四百四十八条第二項は、「再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。」と定めておりますけれども、ここに言う刑の執行の停止につきまして、実務においては、死刑確定者について再審の開始を決定した場合、同項により拘置の執行を停止することができると解されておりまして、これに基づいた運用がなされているものと承知をしております。
　したがって、御指摘のような法改正を行うまでの必要はないものと考えております。
○鎌田委員　いや、運用じゃなくて、私は法律に明文化すべきだというふうに考えているんです。大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　ちょっと突然の御質問なので十分にお答えできるかどうか分かりませんが、今局長が答弁したように、現行刑事訴訟法第四百四十八条第二項は、「再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。」と定めているところ、ここで言う刑の執行の停止については、実務においては、死刑確定者について再審開始を決定した場合、同項により拘置の執行を停止することができると解されておりまして、これに基づいた運用がなされているというものと承知をしておりますので、御指摘のような法改正を行うまでの必要性はないと考えております。
○鎌田委員　運用で片づけるんですか。再審法の中できちんと明文化しないと駄目ですよ。
　じゃ、ちょっと済みません、そもそもなんですけれども、何で七十年、何にも手をつけられないんですかね。大臣、御所見ありますか。突然で申し訳ないんですけれども。
○齋藤（健）国務大臣　申し訳ありませんが、そういう重要な質問をされる際には、事前に御質問いただければきちんとしたお答えができると思います。この七十年間を振り返って、私にここですぐ答弁しろと言われても、ちょっとそれは酷ではないでしょうか。
○鎌田委員　酷な質問をして申し訳ございませんでした。
　では、大臣に伺います。これは通告しております。
　白鳥決定。ここで、現行刑訴法の四百三十五条六号、無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したことを再審の理由として定めていますけれども、この明らかなという文言が証拠の明白性を厳格に解釈するよりどころとなっています。無罪を推測するに足る高度の蓋然性が求められていますため、これは、疑わしいときは被告人の利益にという白鳥決定、この原則の適用の壁になっていると私は考えています。
　ですので、再審法を改正をして、この白鳥決定、疑わしいときは被告人の利益にというこの原則を明文化する必要性があると私は考えます。ここについて最後に、この再審について、大臣の考えを聞きます。
○齋藤（健）国務大臣　ありがとうございます。この質問は事前にいただいていたので、しっかり私も検討してまいりました。
　刑事訴訟法第四百三十五条第六号は、有罪の言渡しをした確定判決について無罪等を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときを再審開始事由として定めております。
　御指摘の二つの決定は、同号の再審開始事由の有無の判断に関するものであるところ、その判示するところは、その後の裁判においても踏襲をされ、実務上確立したものとなっており、あえてその趣旨を条文化する必要はないと考えています。
○鎌田委員　大臣、非常に残念です。これは非常に重い白鳥決定です。きちんと再審法を改正するという議論を進めていって、海外にもきちんと追いつけるような再審、無罪の人、無実の人は罰しない、冤罪を防ぐという観点から私は取り組んでいただきたいということをこの再審に関しては最後述べておきたいと思います。
　残りの時間でもう一つのテーマについて伺っていきます。
　死刑制度に関連するものなんですけれども、済みません、憲法上の地位については後でということで、時間があれば。
　私が今日是非お聞きしたかったのは、資料三を御覧をいただきたいと思います。
　この資料三なんですけれども、これは平成十九年のものです。時の法務大臣の訓令です。各矯正管区長に宛てた、刑事施設の長に宛てた、被収容者に係る物品の貸与、支給及び自弁に関する訓令というものが出ています。下の方に私の方でちょっと印をつけさせていただいたんですが、筆記道具、文具道具ですね。鉛筆、貸与する、鉛筆又はシャープペンシルのいずれかを貸与するに足りる、シャープペンシルは芯は黒色に限る。何で黒色に限っているんでしょう。
○花村政府参考人　お答え申し上げます。
　今の筆記具、シャープペンシルというようなところでございますけれども、黒色に限るというふうにありますけれども、委員のお尋ねは、なぜ黒色に限るのかというのは、例えば、私どもとしては、以前であれば色鉛筆を使うこともできましたし、鉛筆も使うことができたというようなところで……（発言する者あり）
○伊藤委員長　ちょっとマスクを外して。
○花村政府参考人　申し訳ありません。
　これは、被収容者に係る物品の貸与、支給、自弁に関する訓令の中で、シャープペンシルについては芯を黒色に限るというふうに書きまして、筆記に用いるためというふうなところでございます。
○鎌田委員　済みません、私、時間がもう来ちゃったんですけれども、今の御答弁だと、私は何で黒に限っているんですかという質問をしたんですね。だから、言いたいのは、色を用いて、贖罪の気持ちを込めて作画をする死刑確定囚もいるんですね。そういう人の権利さえも奪うのかということ。
　それから、もう時間が来たので続けて伺いますが、自弁あるいは差し入れで、拘置所ごとによって差があるというふうに私は承知しています。昨日確認したところ、私の地元の仙台の拘置所は、飲食物、口にするもの、これは差し入れは一切ＮＧ、駄目。でも、福岡の拘置所は、十五種類まではオーケー。何でこれは拘置所ごとに自弁あるいは差し入れに差別が生じているのか。私、そのような権利までも死刑の確定囚の方々に差異を生じてしまっていることに非常に疑問と、あと憤りも覚えております。
　ここは矯正局長の御答弁をいただきつつも、大臣、最後に大臣にそのお考えをお聞きしたいと思います、おかしいと思うか、思わないか。
○花村政府参考人　お答えします。
　刑事収容施設法では、死刑確定者から飲食物等を購入したい旨の申出があった場合、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合などを除きましてこれを許すことというふうにされております。
　お尋ねの点につきましては、施設の実情に応じまして取り扱っている具体的な商品等におきまして差異が生じている事実は承知しておりますが、今申し上げた法の規定に則した対応をしておりますので、引き続き適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
　また、もう一件の色鉛筆の件でございますけれども、お尋ねの件は、保安上の課題などを検討した結果、令和二年十月に大臣訓令の改正を行いまして、カラーを含むシャープペンシルで代替手段を講じた上で、死刑確定者に自弁のものの使用を許す品名から鉛筆削り、鉛筆及び色鉛筆を削除することに伴うものでございます。
　以上でございます。
○齋藤（健）国務大臣　今局長が答弁しましたように、施設の実情に応じて多少商品の取扱いに差が出ても仕方がないと思うんですが、私、今どういう差が生じているかの現状を承知しておりませんので、それを調べたいと思います。
○鎌田委員　以上です。終わります。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　国の様々な免許、資格というものは、いろいろございます。例えば医師免許のように、業務を独占する、あるいは名称も伴うわけでございますが、あるいは、名称独占の資格もあります。実質的に業務独占になっていくところでございます。
　さて、運転免許というのは、国が定める免許制度の中では、恐らくその数が七千万人近くですから、非常に多い免許制度だというふうに思います。例えば、公道上で何らかの違反を起こした場合には、点数を減点されたり、あるいは罰金を払ったり、そして、時には刑事罰のために裁判になることもあるわけでございます。
　でも、先ほど言いました、私は厚労省にいましたので、先ほどの名称独占や業務独占の資格、法律の中に欠格条項というのがもちろん書いてありますので、何らかの欠格条項を犯した場合には、その資格が取消し、あるいは、医師免許では一時その資格を停止するということが定められております。刑事罰を科したりする場合、あるいは欠格条項を犯した場合には、当該省の官房長から来るんですかね、官房長から、官房長宛てに通知が来まして、その結果、当課で様々な資格について処分があるわけでございます。
　そういう資格の取消しはあるんですが、資格の復活については、取消し事由がなくなった場合に、資格が誤って取り消された場合にそれを復活するというのがなかなか今の霞が関の法制度では定められていない。そういう事案が起きたことがあるのではないかということで、一般的な議論としてお尋ねいたします。免許、事件で業務上過失傷害、その方がもし裁判で無罪になった場合には、免許取消しなどは、処分取消しというのは自動的には行えないということでございますかね。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、交通違反の刑事処分は、過去の違反行為に対する制裁として行われるものであるのに対し、行政処分は、将来における道路交通上の危険を防止するという行政上の目的を達成するために行われております。
　このように、刑事処分と行政処分はその性質、目的及び主体を異にするものであり、刑事処分がなされなかった場合等であっても、処分庁において違反事実を認定できると判断する場合には、当該交通違反等に対して行政処分が維持されることとなります。
　したがって、刑事裁判において無罪判決が確定したとしても、直ちに行政処分が無効等となるものではないものと承知しております。