○阿部知子君　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、介護保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに厚生労働大臣に質問を行います。（拍手）
　質問に先立って、九州の福岡、佐賀両県にまたがる震災においてお亡くなりになられた方々に心からのお悔やみと、また、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
　他方、この間、マラッカ海峡沖で海賊により拉致、人質となっておられました日本人二人を含む三人の解放を国民とともに心から喜び、国として海の安全保障に全力を挙げて取り組むこと、また、社民党もそれをともに課題といたしたいと思います。
　さて、二〇〇〇年四月にスタートいたしました介護保険制度が、五年目の見直しを迎えております。
　二〇二五年、三人に一人が六十五歳以上という未曾有の超高齢社会を迎えるに当たって、年金、医療、雇用、労働災害に次ぐ五番目の社会保険として、介護を社会的に支える仕組みが発足したわけですが、一方で、私どもの国の社会保障制度は、この間重大な危機に瀕しております。
　まず、生活の基盤そのものを支える年金は、いわゆる昨年の百年安心と言われた制度が発足したにもかかわらず、国民年金も厚生年金もその空洞化はとどまるところを知らず、他方、世界に誇る国民皆保険制度の基盤であった国民健康保険は、今や四百六十万人にも及ぶ未納者を抱えております。
　また、社会の大切な支え手である働く世代は、この間の非正規雇用の増大とも相まって社会保障すらなく、年々下がる賃金のもとで日々の労働に追い立てられており、自殺者五年連続三万人以上という、私どもにとって全く恥ずべき社会を生み出しております。
　しかし、現状がどうあれ、私たちはその社会に絶望することなく未来を語り、未来をつくることができる存在であることも、また事実です。
　あしたの天気は変えられないけれども、あしたの社会と政治は国民一人一人の思いによって変えることができる。日本国憲法にうたう国民主権とは、そのような主体としての国民に最大の期待を寄せているはずです。
　その意味では、この介護保険を見直す視点も、単に利用者が五年前の百五十万人から四百万人に増加した、あるいは介護保険給付が七兆円近くになってしまったというような観点からではなく、そもそも介護保険制度に国民が何を求め、この五年間が何をもたらし、また、今後どうあってほしいと願っているのかを原点に置いた見直しこそ重要となるはずです。
　まず、予防給付の導入について伺いますが、そもそも、この介護保険に求められたものが、介護が必要になってもその人らしく尊厳を持って生きるための制度でありました。そこには、老いを受容し、介護の社会化を図ろうという強い意志がありましたし、一人一人が孤立して老いや障害を抱えるのではない社会像が生まれたと思います。
　しかし、今回の見直しにかかわる政府提案では、このような老いの受容をめぐる哲学がいつの間にかするりとすりかえられて、とにかく要介護状態にならないための手段として、介護保険が新予防給付の名のもとに、さらに切り分けられようとしています。
　いわく、介護保険導入後、要支援、要介護一の人たちが著しく増加し、軽症者にホームヘルプサービスなどを提供することが、本人が何もせず動かなくなることで廃用症候群をつくってしまう等々、在宅の重要なかなめである居宅介護をこうして切り詰めていこうとする方向です。
　それにかわる筋力トレーニングなどのメニューのために新段階をわざわざ設定し、新たな認定作業と利用者の選別が行われますが、栃木県大田原市を例にとれば、要支援、要介護一、四百四十三人のうち、この新たなメニューの可能な人は六十三人、わずか一四％しかいないなど、都市部でさえ利用者は極めて限定され、まして山間部、町村部では、新たな支援対象を切り分けることすら難しく、結局はこれまでのサービスも利用できずに、負担あって給付なしの高齢者が生まれてしまいます。
　こうした実態を果たして厚生労働省はつまびらかにしているのでしょうか。先ほどの尾辻大臣の答弁では納得がいきません。
　そもそも、発生したリスクに対し事後的に支払うことを基本とする保険にあって、予防を保険給付対象にすることの適否や、それによる費用膨張をどう判断するのか。むしろ、介護予防は、地域ぐるみの保健活動の中で、乳幼児期から高齢期までの一貫したプログラムに組み込んでいく地域保健行政の充実を今こそ図るべきと考えますが、小泉総理はいかがお考えでしょうか。（拍手）
　まず、国民、利用者の視点に立ったとき、この介護保険の見直しは、この保険がいかに広く国民に知られ、十分に利用され、また、利用勝手はどうかから始まるはずですが、そもそも、利用者の声はどの程度聞かれたのでしょうか。厚生労働大臣に伺います。
　とりわけ、介護保険が発足して以降、すべての社会福祉サービスの窓口が介護保険に切り詰められている現状や、医療保険と違い、ミーンズテストがあって利用者のアクセスが複雑で、どうすれば必要な介護が受けられるか十分理解されていないという初歩的問題すらいまだに抱え、さらには、自己負担額の心配からサービスの利用に制限がかかり、利用率が伸び悩んでいる反面、要介護度四、五の方々は、サービスは上限のぎりぎりまで利用して、週二回の訪問看護、一日三回のホームヘルプサービス、しかし、これではとても在宅は賄えないというような実情を、果たして大臣、御存じでしょうか。
　さらに、いわゆるホテルコストについて伺いますが、こうした現状が十分に把握、検討されずに、まず財政面から利用者の自己負担増を早々と図るのが今回のホテルコスト論です。冒頭申し上げましたように、年金支給への不安が払拭されないまま、本来現物給付として提供されるべき医療や介護の自己負担増があれば、当然、負担に耐えられない層の発生と、いつまで続くかわからない介護への不安は増大します。
　この間、医療の分野でも食費の負担を特定療養費として医療保険から外し、加えて、介護の分野でも介護保険給付の枠外に置くやり方は、現実には弱者に厳しい負担増を強いています。
　低所得者層への配慮は語られますが、利用者本人の収入ではなく世帯単位という考えを置くことによって、実際の減免を受ける人は極めて限られ、むしろ家族への負い目を感じながら暮らしている御高齢者がいかに多いことか。介護の社会化というからには、今後はきっちりと個人単位の所得に基づく徴収を考えるべきでありますが、厚生労働大臣に伺います。
　あわせて、居住費については、老いの住まいの問題全体を十分国政の中でそもそも検討すべきであり、利用者がどこに住まうのかを選択できるような状態をつくった上で初めて検討されるべきです。我が国の現状では、同居の家族に遠慮せず夜間の訪問看護を受けられるような広い居住空間を持つ人は決して多くはなく、かつ単身ともなれば、重度ではとても介護保険では在宅を賄い切れないことは先ほど申し述べたとおりです。こうした住まいの問題の深刻さに、果たして小泉総理はどこまでお考えを及ぼしておられましょうか。
　この間、グループホームが数を伸ばし、介護保険導入前の二百六十六カ所から、現在六千カ所にまでなっています。しかし、先日の石川県のグループホーム入所者の虐待死に例をとるまでもなく、介護現場は、手薄な人手、不安定雇用、低賃金の三重苦のもとで、そこで働く人たちの誇りや生活や研修を十分保障する職場とは残念ながらなり得ていません。この事件は、現在百五十万人に及ぼうとする介護労働者の置かれた現状を余すところなく指し示していると思います。
　厚生労働省として、こうした介護現場の改革のために、その労働実態の把握、さらに改善にどう取り組んでいかれるのか、厚生労働大臣に伺います。
　最後に、介護保険の今後について。
　政府案の附則は、被保険者、受給者の見直しについて、二〇〇九年度を目途に所要の措置を講ずるとされていますが、現在四十歳から六十四歳の二号被保険者の保険給付は十五疾患に限定されているため、要介護認定は〇・三％、サービスの利用は〇・二％にすぎず、がんの末期患者も難病の患者も受けることができません。
　介護の社会化を、さらに広範な支え手の意識、とりわけ若い人たちの理解と共感の上に実行、維持していくことが、社会の価値のあり方として極めて重要と考えておりますが、その前提には、まず現状にある、ここにある矛盾、負担と給付の矛盾をきっちりと解決すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
　また、中期的には、保険料の設定を個人賦課方式に徹底し、さらに、きちんとした累進方式へと転換し、国庫負担割合をふやして財源的安定を図るべきですが、この点については、総理はいかがお考えでしょう。
　国民の十分な理解と納得なくして社会保険制度の維持がなし得ないことは、年金問題の教えるところです。迂遠に見えても、真にこの介護保険を定着させるための道を国民の皆さんとともに歩むことを決意して、私の代表質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕