Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田稔君　ごもっともだと思うんです。
　先ほど今井先生の質問に対して、個人的な発言ということもありましたけれども、法案を出した以上、予算を国会に出した以上、内閣も与党も責任を持って出したわけですから、これは与党の政策が一致してこういう方針だから出します、これがベストですといって出されたと私は思うんです。
　そこで、時間が余りないので大分はしょりますが、今回の児童手当法の改正の趣旨ですけれども、「総合的な少子化対策を推進する一環として」と書いてありますね。そのためにはこの児童手当の拡充、具体的に言いますと倍増以上です、予算案としては、実質上。幾らでしたか、きのう聞いたら千八百億を三千九百億ぐらいに倍増以上しましたとおっしゃいました。
　過去私も、当時、丹羽先生も社労委員会でしたけれども、衆議院時代、我々野党は児童手当をもっと充実、拡充してほしいと強く申し上げました。ところが、当時の自民党さんは、それはできない、難しいと。いろいろと聞きましたら、大蔵省の方から、できればこれはなくした方がいいという意見も大分聞かされたんです。とすると、自民党の過去から今日までの児童手当に対する考え方は、拡充もなし、充実もなし、従来のままの程度で維持していけばいいやということが基本にあったのかなと私は思ったわけです。ところが、今回見たら倍増以上ですものね。私はよくやったと思っているんです。
　そこで聞きたいんですが、自民党の政策は児童手当を今後さらに拡充、充実していく方針に変わったのかどうかを聞きたいんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　古い過去の話につきまして私も記憶が定かでございませんので、今ここで、過去、自民党はどちらかというと消極的であって、そして先生は民社党でいらっしゃいましたか、民社党は積極的であったということにつきまして、ちょっとまだ十分な記憶がよみがえらないわけでございます。
　ただ、言えますことは、近年のいわゆる少子化問題の中において児童手当というものがさまざまな重要な柱の中の一つ、このように位置づけられてきておる。こういう中において、自民党においても児童手当を拡充すべきだ、これまでは三歳まででございましたけれども、積極的に公費を導入して拡充をしていくべきだというような考え方に立つものでございます。
○柳田稔君　特に、先ほど今井先生も数値のことを少しおっしゃっていましたし、佐藤先生も先日おっしゃったかと思うんですけれども、トータルの額がほとんど変わっていないんです、平成二年までは。ところが、今回倍増以上にされたんです。これはすばらしいことだなと私は評価している。やっと自民党も少子化対策を推進する一環として、環境づくりの一つとして児童手当は必要だ、さらに充実、拡充しなきゃならない、その方針を多分確認されて倍増以上にされたんだろう、そう思うんです。その方針は自民党の方針として現在あるということをはっきりさせてもらいたいんです。
　　　〔理事山崎正昭君退席、委員長着席〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほども申し上げましたけれども、これまではどちらかというと事業主の負担の割合が七であって、公費の負担の割合が三であると。しかし、少子化対策の重要な柱としてこの問題が大きく国民的な議論を呼んでいる今日、やはり公費というものが積極的にこれに対してもっとわかりやすい形で協力をする必要があるんじゃないか、こういう中で倍増をさせていただいたわけでございます。その大きな流れは、私どもは党内においても先生方と同じ認識を持つものと、このように考えているような次第でございます。
○柳田稔君　初めてそういう答弁を聞かせてもらいまして感激いたしております。
　従来は、僕らが与党にそう言っていたわけです。すると、与党は何と言ったかというと、児童手当というのはまあないよりあった方がいいかなという程度だ、それよりは住環境とか教育環境とか雇用環境を整える方が先だ、だから児童手当についてはちょっと待ってくれやというのがずっと今日までだった。ところが、きょう大臣が自民党としてもとおっしゃいましたので、自民党としても児童手当の拡充、充実というのは基本でありますとおっしゃったので、大変評価したいと思うんです。
　この法案を読みますと「当分の間の措置として」と書いてあるんです。ということは、「当分の間」というこの期限を問うつもりは何にもないんですけれども、与党の話し合いで漏れ伝わってくるところを聞くと、来年ぐらいという、来年には何かまたしよう、平成十三年ぐらいには何かしようということなので、ということは、さらなる充実を望めるなと大臣の答弁を聞いて非常に期待を持っているんですけれども、どうでしょうか。自民党の政策の幹部として、さらには内閣の重要閣僚の一人としてどうでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この問題は、まさに先ほどからお話を申し上げておりますように、与党三党間におきます児童手当のあり方というものは特に公明党さんが強く御主張なさっておるわけでございますし、大変重要な課題の一つであると考えておるわけでございます。
　したがいまして、この問題につきましては引き続き検討をしていただく、こういうことでございますし、私どもといたしましては当然のことながら与党間の協議の推移というものも十分に見守りながら、そして一番大きな問題は、先ほど来議論がなされておるところでございますけれども、いわゆる年少扶養控除と児童手当のあり方についてまださまざまな御意見もあるわけでございますし、また一部に児童手当に対する手厳しい批判もあるということも事実でございます。やっぱりこういう一つ一つの政策を進めていくには、国民の皆さん方の御理解と同意を得ながら進めていかなければならない。しかし、基本的な流れというものはそういう手続を踏みながら、先ほどから申し上げているような同じ認識に立つ、こういうことでございます。
○柳田稔君　突っ込んで聞かない方がよかったかなと思うんですけれども。いろいろ批判もある、国民の声も聞きながら、自民党はよく言うんですよ、国民から批判があれどもこれが正しいからこの政策をやってきましたとよく言いますね。この児童手当については、大臣、今認めたじゃないですか、自民党も充実、拡充が要るという基本方針です、内閣もそうですと。それプラス公明党さんはさらなる充実を求めているわけですから、援軍じゃないですか。
　ですから、最初、大臣から大変いい答弁をしてもらった、それプラス当分の間の措置ということは、漏れ伝わると来年ぐらいになるのかなと思うので、その方針にのっとって、公明党さんの援軍も得て、さらなる充実をしますと言ったって何もおかしいことはないじゃないですか。何で批判があるからとか、国民の声を聞いてからとか、どこかの政党がよく聞くような話かなと思ったりせぬでもないぐらい何かおかしな答弁なんですけれども、どうなんですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私ども、一貫して責任政党として果たすべきことは、時には国民の皆さん方の御叱責を受けながらも、例えば消費税の導入であるとか引き上げであるとか、こういうときには果敢に将来のことを考えて、直間比率の見直しであるとか少子高齢化社会、こういうものを見据えて行ったわけでございます。その結果、私どもは大変手厳しい国民の皆さんから審判を受けたわけでございますが、今日に至りましてはこの選択は間違っていなかった、こう自負をいたしておるわけでございます。
　今度の児童手当というのは、ある意味においては、国民の皆さん方から手厳しい御批判を浴びるというよりは、国民の皆さん方に給付をいたすわけでございますので、余計なことをしてもらっては困るんだというようなことがあってはならないわけでございますし、この児童手当の拡充の意味というものを十分に説明しなければならない、こういうことでございます。決して論理が矛盾しているわけではございません。
○柳田稔君　消費税を引き合いに出されましたけれども、あれは今にして思えばいい制度をつくったのかなと。我々は、やり方の手順が違うと当時民社党は言って、必要だけれども手順が悪いんじゃないのということで反対せざるを得なかったんですけれども、消費税が根っからだめだと言っておったわけではなかったんですよ。ただ、今思うとほとんど皆さん賛成じゃないですか。特に、我が民主党なんかそれを財源にしてと言うぐらいですから、評価してもらってもいいと思うんですよ、我々は。そこまで成長したんですから。
　だから、自民党さんが児童手当は要るんだ、さらなる充実を必要とするといって決めたと言うんだから、方針として決めたんでしょう。「当分の間」というのは来年ぐらいにやってもらったらどうですかと。幸いにして政務次官は公明党さんの出身で、今回の改正よりもさらにもっとやろうという立場なんですから、何も不都合ないじゃないですか。あとは自民党が方針を決めたらそれを守ってやるだけの話じゃないですか。やると言ってくださいよ、大臣、自民党として、内閣の一員として。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私どもは、これが抜本的な改革だとは思っておりません。先ほどから申し上げておりますように、さまざまな問題点があることも十分に承知いたしております。
　ただ、少子化対策の重要な柱の中において、これまでは三歳未満の対象をとりあえず倍にした、こういうことでございますけれども、まずはこの法案を通していただかなければ次の議論ができないわけでございますので、一刻も早くこの法案を通していただくように御協力をお願い申し上げる次第であります。
○柳田稔君　大臣、間違えないでください、三歳までを小学校に入るまでに延ばしましたとか。前は縮めたんですよ、逆に。知っていますか。額を上げるために縮めたり、いろんな小細工はしているんです。──失礼しました、小細工と言ってはなんですけれども、いろんな方策は講じてきているわけですよ。それは総額を上げないためですよ、基本的に。
　今回はそれを倍増以上にされたんだから、それは自民党も基本方針として、基本政策の一つとして児童手当は要るんだ、充実、拡充しないといけないんだ、だから予算にも組んだし法案も出してきたんじゃないですか。それは僕は評価しますと言っているわけですよ。私も十年近く聞いていましたけれども、初めて聞いたので、さすが変わったなと。
　その上に、「当分の間」とこの法案に書いてあるので、さらに充実してくれたらどうですかとただ聞いているだけなんですよ。年齢をどうのとか、税制をどうのこうのという細かい話をするつもりは一切ないんですよ。そういう方針を決めたのなら、さらにやりますという答弁をしてくださいよ。政務次官もそう期待するでしょう。
　まず、では政務次官、期待しますと言ってくださいよ、自分の党の立場なんですから。否定はしないでくださいよ。
○政務次官（大野由利子君）　与党合意の中で平成十三年度の抜本改革へ向けての経過措置として、今年度における最善の策として法案を提出させていただいておりますが、さらに抜本改革へ向けて今後検討する、こういうふうな与党合意があるものと承知をしております。
○柳田稔君　それは手続としてわかっています。ですから、大野先生の所属している公明党さんもそうですし、大野先生自身も過去そうであったように、これはもっともっと必要なんだよ、充実するべきだという主張があったじゃないですか。ですから、その主張を与党内でもっとやってほしい。自民党もやっと方針転換してくれて、充実しますと言ってくれたんですから、今、大臣が。さらにもっと応援だってやってくださいよ。さっき大臣に聞いていたら、国民がどうのこうの、批判がどうのこうのと何か弱々しいことを言うから、それは私に任せて、私もやるから一緒にやりましょうと言ってくださいよ。そうじゃないと物事は前へ進みませんよ。大野先生もそう思いませんか。もう一回やりますと言ってくださいよ。そうしたら大臣がそれを受けてやりますと言うでしょう。どうでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　厚生大臣は国民的合意を得ながらという意味でおっしゃったんだと思います。意見の食い違いがあるわけじゃないと思いますので、それは委員の御指摘のようにしっかり国民的合意を図りながら進めてまいりたい。国民的合意を図るというのは当然でございますし、委員のおっしゃっていることと我々の考えていることに何ら差はないと、このように認識をしております。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　現時点において、最善の法案として審議をしている段階において次のことを申し上げるということは担当大臣として大変僣越なことでございますし、厳に戒めなければならない。ただ、率直に申し上げて、この問題につきましては与党間で協議があったもので、引き続き協議はさせていただけるものと、このように私どもは期待をいたしておるような次第でございます。
○柳田稔君　大臣、逃げちゃいけませんよ。僕はこれでやめようかと思ったんですけれども、また何で逃げるんですか。
　さっき、自民党はその方針を確認して法案を出したんですと言ったじゃないですか。予算も出しましたと自信を持っておっしゃったじゃないですか。だから、児童手当はさらに充実すべきだという方針に変わったとおっしゃったじゃないですか。それで倍増してやったんでしょう。最近、倍増以上やる予算なんというのはないですよ、項目を見て。珍しいことですよ。それは大自民党が方針を決めてくれたからでしょう。隣に座っている公明党さんはもっとやってほしいという立場なんだし、自民党も方針を変えたんだから。
　変えていないなら変えていないと言ってくださいよ。従来のままだと言ってくださいよ。変えたのなら、変えたと言ったんだから、その方針にのっとってやりますと言えばいいじゃないですか。違うんですか。私の方が間違っていますか。大臣の方がおかしいですよ、言っていることが。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　方針を変えたとか云々という話は別として、拡充する方向でありますから、委員から評価されておりますような倍増の拡充案を出させていただいた、こういうことを申し上げたわけでございます。
○柳田稔君　そうなんです。今はこれでいいでしょうと。細かい話は何か変な面もあるもので反対するそうですけれども、うちの党は。
　だから、今度は「当分の間」と書いてあるから、それは来年なんだというふうに漏れ伝わって聞いているんで、それに向けてもっとやってくださいよと言っているだけなんです、私は。細かい話を言うつもりはないんです。税制がどうのこうの言うつもりは何もないんですよ。さらに充実してやってください、後退などとよもや言うまいなと思っているだけなんです。だから、そのことを自民党として、今の内閣としてちゃんと答弁してほしいと言っているだけなんです。やってください。もう時間ですから。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから私も大野総括政務次官からも御答弁を申し上げておるわけでございますけれども、引き続き三党間でこの問題について検討するものと認識をいたしておるような次第でございます。
○柳田稔君　いや、手続を僕は聞いているんじゃないんです、大臣。手続の話を聞いているんじゃないんです。三党間の合意というのは、自民党がこうだと、公明党さんはさらにこうするんだと言っているわけじゃないですか。どこを見ても後退はないじゃないですか。だから、できるだけ公明党さんの考えに近い方に進むとかもっと充実しますとか、そういう答弁しかあり得ないんですよ。三党間の合意の手続というのはそうでしょう。自民党がそう決めたんだし、公明党はもっとやってくれと言っているわけでしょう。そうしたら、どちらかというともっと充実する方向しかないじゃないですか。だからそのことを一言言ってほしいなと言っているだけなんです。どうでしょうか。私、間違っていますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　いや、三党の政策責任者の方々で協議するという問題を政府側におります私が申し上げるということは大変僣越ではないかと、こういうことでございます。
　当然のことながら、さまざまな問題点があるわけでございますが、そうしたハードルを一つ一つクリアして、国民の皆さん方の間に児童手当というものが定着できるよう期待をいたしておるようなところでございます。
○柳田稔君　時間ですので。
○委員長（狩野安君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
　　　〔理事山崎正昭君委員長席に着く〕
○理事（山崎正昭君）　ただいまから国民福祉委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、児童手当法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　私は、少子化対策について伺ってまいります。
　九七年十月の人口問題審議会は、報告書の中で、少子化対策の対応の基本的な考え方として二点にわたる基本的な考え方を示しております。一つは少子化の進行による社会経済全体へのマイナスの影響を小さくする方策を少子化の影響への対応として、二つ目は少子化の進行の背景にある要因自体を軽減する方策を少子化の要因への対応として示しております。いわゆる影響への対応と要因への対応です。
　当審議会の見解によりますと、総理主宰の少子化への対応を考える有識者会議は、要因への対応を中心に据えた議論として、影響への対応については要因への対応が進む中で結果として展望できるとしています。したがって、有識者会議の提言を受けた政府の少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランもその方向で考えられているのか、少子化への基本的取り組みについての御認識を厚生省に伺いたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘のとおり、少子化の影響への対応と要因への対応というのを人口問題審議会から御指摘をいただきました。いわば、より根本的な部分が少子化の要因への対応ということであろうかと思います。今御指摘いただいた点は基本的にはそのとおりというふうに思っております。
　私ども、このような出生率の低下の要因というものに対しまして、その要因は未婚率の上昇だと、そしてその背景には、結婚に関する意識の変化とともに、男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割を前提とした職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行などによる子育てや子育てと仕事の両立の負担感の増大というようなものがあると。人口問題審議会からの御指摘もそのようなことであろうかと思いまして、そういうようなさまざまな要因を除去していく、そして安心して子育てができるような環境整備を進めようという基本的な考え方に立ちまして、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどを策定し、これに沿って施策を推進していこうとしているわけでございます。
○沢たまき君　私は、新エンゼルプランについては政府の努力を高く評価しております。したがって、新エンゼルプランの目標達成のために私たち自身も全力を尽くしていかなければならないと思っております。
　新エンゼルプランの着実な推進によって広範囲にわたる少子化の問題が改善なされていくことはよく理解できます。今日の少子高齢化社会はまだまだ、これからが本格的な少子高齢化が到来するわけでございます。ですから、制度の改善を推進するとともに、さらに一歩進んで制度の抜本的な改革もなされていかないと乗り切れないのではないかと思いますが、大野政務次官の御見解を伺いたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　新エンゼルプランは、昨年末に少子化対策推進関係閣僚会議で決定されました少子化対策推進基本方針を踏まえた重点施策の具体的な実施計画といたしまして関係各省庁によって策定されたものでございます。例えば、保育所の低年齢児の受け入れ枠も平成十六年度までに十万人拡大するとか、延長保育も七千カ所から一万カ所に拡大する等、大変具体的な数値目標を掲げてやっております。また、社会保障だけではなくて、雇用とか教育、住宅などの分野を含めました総合的な少子化対策を推進するためのプランでございまして、委員御指摘のような抜本的な施策に向けて第一歩を踏み出したところである、このように認識をしております。
　厚生省といたしましては、近年の急速な少子化の進行に対応するため、まずこの新エンゼルプランの着実な推進や御審議をお願いしております児童手当の拡充を行いたいと考えておりますが、将来を見据えて社会保障全体の見直しを行っていくことも大変重要である、このように思っております。
○沢たまき君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　現在、少子化社会対策基本法案が当時の与党三党と民主党の共同提案で衆議院において提出されております。この基本法では、施策の基本理念を明確にして、国の責務、地方公共団体の責務、事業主の責務、国民の責務及び必要な財政上の措置、年次報告書の提出、基本施策等を明記して定めたものです。
　現在の政府の少子化対策推進基本方針に基づいた少子化対策に対して基本法を定めることは、法的根拠を明確にして、少子化対策を国民的運動にまで広げ、実効性を確保することに資すると思いますが、政務次官の御見解を伺いたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　少子化社会対策基本法案は、超党派の少子化社会対策議員連盟の議員の皆さんによって取りまとめられたものであり、昨年の十二月に国会に提出されております。
　私といたしましても、近年の大変な少子化の進行に危機感を持って、大変御熱心に御議論をいただいて法案としてまとめていただいた皆様の御苦労に対して敬意を表したいと思っております。
　法案そのものは議員立法でもございますし、政府の立場でコメントすることは差し控えたいと思っておりますが、国民各層の皆さんの御理解をいただきながら、御協力をいただきながら少子化対策へ向けて大きく施策が進んでいくことは大変有意義なことである、このように思っております。
○沢たまき君　ぜひ基本法の制定に向けて厚生省も積極的に御協力いただきたいと思います。
　次に、少子化への対応を推進するために国民会議が設置されております。この設置目的及び少子化対策全体に対する位置づけと役割について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　平成十年十二月に少子化への対応を考える有識者会議から御提言をいただきました。この有識者会議はいろんな、若い方にも入っていただいて、百五十ぐらいの項目について御提言をいただいたわけですが、その中で少子化対策の推進につきまして二つの方策を御提言いただいております。一つが、国が実施主体となるべき方策を推進するための閣僚レベルの取り組み体制を整備するということ、さらに少子化の問題は国民的な問題だというようなことで、国民的な広がりのある取り組みを推進するための各界関係者の参加による国民会議を設置して取り組みを推進すると、この二つの御提言をいただきました。
　この提言を踏まえまして、平成十一年五月に政府の方では少子化対策推進関係閣僚会議を設置いたしまして、十二月に先ほど来出ております少子化対策推進基本方針を策定いたしました。それから、もう一つの国民的な運動ということで、平成十一年六月に、内閣総理大臣の主宰のもとに、広く各界から御参加をいただきまして、今、先生御指摘の少子化への対応を推進する国民会議というものを設置いたしました。
　この国民会議では、有識者会議が提言いたしました百五十ぐらいございます具体的方策につきまして、それぞれ担当する施策を推進するとともに、その進捗状況及び今後の実施方法などにつきまして情報を交換し各施策の推進に資する、さらには少子化への対応に関しまして広く国民に向けた情報発信を行うこととされているわけでございます。
○沢たまき君　概略を御説明いただきましたけれども、その開催をなさった状況とか審議の内容について、それからさらに今おっしゃいました広く国民に向けた情報発信というのは具体的にはどうしていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　国民会議の第一回会合は、昨年の六月三十日に開催されました。先ほど申し上げましたように、有識者会議の提言の具体的方策につきましてそれぞれ情報交換をし推進していこう、それから少子化への対応に関しまして広く国民に向けた情報発信を行おうというこの二つを会議の課題とし、実際には実務者レベルで構成いたします国民会議幹事会というものを設けまして、そこでいわば具体的な検討を行おうということになりました。
　この幹事会は昨年の八月以来七回開催されまして、それぞれ参加団体でどういう取り組みを行っているか、そういうような報告を受けましたり意見交換をし、または国民会議として今後どういうふうに取り組んでいこうかという検討を行ってまいりました。
　国民会議の第二回会合は、先月の四月二十五日に開催されまして、幹事会で検討してまいりました国民会議の当面の取り組み方針「国民的な広がりのある取組みの推進について」というものを決定いたしました。これは、いわばどういう課題についてどういう実施主体が取り組んでいこうと、そういうものをそれぞれの参加団体が私どもはこういうことをやりますということを意見表明していただいたものの集大成でございますが、それを国民会議として決定していただきまして、広くそれぞれの参加団体で鋭意取り組みをしていただこうということになりました。
　また、同日には、その若干前でございますが、四月二十日に日本経営者団体連盟と日本労働組合総連合会の間で取りまとめられました「子どもを産み育てやすい社会をめざして」と題しました少子化問題についての労使の共同アピール、労使の取り組みとして共同でやっていこう、そういうアピールについても意見交換を行ったわけでございまして、それぞれ参加団体の取り組みの鋭意推進をお願いしたわけでございます。
　具体的には、国民会議では、ことしの三月に国民会議とともに考える少子化問題シンポジウムというものを国民会議と関係団体で開催を行いまして、少子化問題に対するイベントの後援を行ったわけでございます。
　また、第二回国民会議で了承されました取り組みの推進に基づきまして、例えば家庭や子育てに夢を持つことができるような環境整備を地域、職場、学校で進めていくことを呼びかける全国的なキャンペーンを実施することといたしております。
　さらに、国民会議の参加団体、日本経営者団体連盟でありますとか日本商工会議所、また全国地域婦人団体連絡協議会、全国農業協同組合中央会、日本ＰＴＡ全国協議会、それぞれの分野で各団体が会報、ホームページ等によりまして積極的に広報をしていただこうということで取り組んでおります。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、少子化は政府と民間が一体となって取り組まなければならない問題ですし、国民会議がその意味で機能することを期待しております。
　少子化自体は先進国における世界的な傾向でありますし、日本独自の問題ではありませんが、問題は諸外国においては低下傾向がほぼ底をついており、出生率も上昇に転じています。出生率の最も低いドイツにおいても回復の傾向にあります。その中で日本だけがなぜ低下傾向にあるのか、大変心配です。
　先日のこどもの日、総務庁が発表した人口推計によると、十五歳未満の子供の数は一千八百五十八万人で去年より三十万人減っている、十九年連続で前年を下回って少子化への傾向はなお続いていると出ておりました。
　私は、日本の出生率について、一・三八から現在なお低下傾向にあると認識しておりますが、出生率の低下に対する危機感の認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、先ほどから御議論を賜っておるわけでございますけれども、近年の急速な少子化の進行によりまして、我が国の経済のみならず社会全体に大変な影響を与えるのではないかと私ども懸念をいたしておるような次第でございます。
　特に、我が国の社会面におきましては、子供の数の減少などによりまして、子供の健全育成への影響であるとか家族の変容、さらに過疎化の進行などのマイナスの影響を与えることが懸念されておるわけでございますし、先ほど来御議論を賜っておるように、社会全体で取り組むべき喫緊の課題であると考えておるような次第でございます。
　御案内のように、現在は一億二千六百七十四万人、出生率が一・三八でございますけれども、一・六一まで回復いたしましても将来の人口推移は六千七百三十七万人に半減するということで、私どもは大変な危機意識を持っているような次第でございます。
　先ほど来申し上げておりますように、結婚や出産はあくまでも個人の自由な選択にゆだねられるべきものでございますけれども、政府といたしましては、こうした少子化の背景に対応して、子育てであるとか仕事と子育ての両立の負担感を緩和するためのさまざまな環境整備というものを進めていかなければならないし、そして若い男女の方々が結婚や出産を望んで、その希望が実現できるような社会を確立していくことが何よりも先決である、このように考えているような次第でございます。
○沢たまき君　本当に危機感を持って今後も十分警戒していく必要があろうと思います。
　次に、児童手当に関して伺ってまいります。
　本法律案についてお母さん方から大変関心が高く、いつからいただけるのかとの問い合わせがたくさん来ております。
　そこで、まず、本法律案の児童手当の支給開始時期、それから認定請求手続開始時期、認定要件について確認しておきたいと思いますので、簡単で結構です、あと十分しかありませんので、御説明いただければと思います。
○政府参考人（真野章君）　今回の改正は、本年六月一日からの施行を予定しております。児童手当の支給は年に三回でございまして、二月、六月、十月にそれぞれ前月までの分、四カ月分を支払うということが原則になっておりまして、今回の改正による新たな手当の支給は原則として十月から開始されるということになります。
　また、新たな手当の認定請求につきましては、経過措置といたしまして、六月一日における支給要件に該当することを条件に、改正法の公布の日から行うことができるということにいたしております。
　また、児童手当は申請月の翌月から支給されるというのが原則でございますが、この原則に対しまして、九月末までに認定請求を行っていただければ六月分からさかのぼって支給する経過措置も講じております。
　それから、新たな手当の認定要件でございますが、三歳以上義務教育就学前の児童を監護していること、それから養育者が児童と生計を同じくしていること、一定の所得制限額を超えないことでございます。
○沢たまき君　済みません。ちょっと時間がなくなりましたので、一つ飛ばさせていただきまして、児童の養育に対する税制のあり方について大蔵省に伺います。
　少子化対策の具体的施策であります新エンゼルプランについて大蔵省も関係しているわけですが、新エンゼルプランに対する大蔵省の役割について概略御報告いただければと思います。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、これまでもエンゼルプランあるいは緊急保育対策等五カ年事業というような計画に基づきまして、各般にわたり所要の対策を推進してきたところでございます。
　御案内のとおり、昨年の十二月、少子化対策推進基本方針、これが策定されたわけでございますが、これを踏まえまして、雇用、保育、教育、住宅等各分野におきます重点施策、その具体的実施計画といたしまして、今御指摘のとおり、大蔵大臣を含めまして六大臣の合意によりまして新エンゼルプランが策定されたところでございます。
　同プランを踏まえまして、平成十二年度予算におきましても、保育サービスなどの子育て支援サービスの充実あるいは仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備を初めといたしまして、総合的な少子化対策を推進するため、例えば厚生省で申し上げますと、厚生省の新エンゼルプラン関係予算、十二年度で二千九百四十一億円ということでございますが、そのような重点的な予算の配分を行ったところでございます。
　今後とも、財政当局といたしましても、引き続きこのプランの着実な推進に努めるべく各年度の予算編成で努力をしてまいりたいというように考えております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　次に、有識者会議の提言によりますと、子育ての経済的負担、社会保障制度のあり方を検討することとして、具体的に六点について政策としての有効性と効率性などの観点に着目しながら検討を進めることとなっております。連立与党少子化対策検討会の総合的少子化対策の推進に関する提言では、児童手当については、将来のあり方と財源については所得課税の諸控除の整理等及び社会保障制度との関連等にも留意しつつ引き続き検討をすることとしております。
　大蔵省は所得課税の諸控除の整理についてはどういうお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（福田進君）　一般論といたしまして、扶養控除を含みます各種の控除制度につきましては、これが非常に数が多い、あるいは複雑になっているという御指摘もございまして、私どもといたしましては、社会経済情勢の変化、その創設の趣旨、目的に照らしつつ、その整理合理化について今後とも幅広く検討していく必要があると考えております。
○沢たまき君　そこで、少し具体的に伺いますが、現行の年少扶養控除は、夫、妻、十六歳未満の子供三人で計五人家族の場合、所得税、住民税の扶養控除は、二〇〇〇年の三十八万円で計算していただきますと、年収百五十万、三百万、六百万、九百万、千五百万円で、それぞれ扶養控除の減税の額はどうなりますか、ちょっと御報告いただけますか。
○政府参考人（福田進君）　今、先生御質問のように、夫婦それから十六歳未満の子供三人の合計五人家族の場合、扶養控除三十八万円といたしまして、この適用があるのかないのかによる所得税、個人住民税への影響額でございますが、年収百五十万円の場合にはゼロでございます。年収三百万円の場合には、所得税で四万五千六百円、個人住民税で三万六百円、合わせて七万六千二百円でございます。年収六百万円では、所得税九万一千二百円、個人住民税八万三百二十五円、合わせて十七万一千五百二十五円でございます。九百万円のケースでは、所得税が十八万二千四百円、個人住民税九万九千円、合わせて二十八万一千四百円でございます。千五百万円のケースでは、所得税三十四万二千円、個人住民税十二万八千七百円、合わせて四十七万七百円でございます。
○沢たまき君　年収百五十万円以下はゼロ、年収千五百万で四十七万七百円、これはちょっと不公平で、児童養育という面から見るとちょっと信じられませんね。反社会的と言っても過言ではないのではないかと思います。
　宮澤大蔵大臣は私の代表質問に対して、扶養控除から直接給付への統合について、税制の面からは、各種の控除があって、扶養控除を廃止、縮小すると扶養控除があるかないかで世帯構成に配慮した税負担の調整機能が失われる、あるいはそのほかの人的控除とのバランスをどうするかという問題があるので、そのような点も含めて議論し、検討していかなければならないというお話でございました。
　ただ、このように今御報告いただきました高額の所得者ほど恩恵をこうむることになることに対して、少子化対策の点から問題意識をお持ちなんでしょうか、その点を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（福田進君）　基礎的なことを申し上げて恐縮でございますが、そもそも個人所得課税におきましては、納税者本人の所得の多寡にかかわらず、世帯構成に応じて基礎的な人的控除を差し引くことによりましてまず担税力に応じた課税所得を算出いたしまして、これから重要なんですが、これに累進的な負担を求めていく、一〇％、二〇％、三〇％、三七％、これは所得税のケースでございますが、こういった累進の負担を求めていくわけでございます。納税者に扶養親族がおられる場合には、その人数等に応じた扶養控除を適用することによって税負担に配慮しているところでございます。
　したがいまして、今申し上げましたように、所得税が所得再分配の効果をねらって累進的な税率構造をとっております以上、控除によりましてベースが縮小する、つまり負担を調整する場合も、裏返しとして、その反面の効果として高額所得者の方が税額への影響は当然大きくなる、これはある意味においては当たり前で、システムとしては当たり前でございます。したがって、この話と、それから先生今御指摘のように児童手当等との関係でどういうふうに考えるかというのは私は別の次元の問題ではなかろうかと思っています。
　いずれにいたしましても、今御議論ございますように、扶養控除あるいは児童手当のあり方につきましては、所得控除全体の見直し、あるいは社会保障制度のあり方との関連において慎重な検討を要するものと考えております。
○沢たまき君　別の次元とおっしゃいましたけれども。
　次に、児童手当の財源として、これも大臣に伺ったとき、年金積立金などの活用については、丹羽厚生大臣は性格が違うということで慎重な検討が必要であるという御答弁をちょうだいいたしました。このことはよく理解できます。
　しかし、今日、若い世代からは残念ながら年金に対する不信感は大変強いものがあります。それは何といっても世代間の不公平ということが主な要因であろうと思っております。冒頭に抜本的改革が必要だと申し上げましたのはここにあるわけでございまして、したがって、若い世代が遠い将来に受けるであろう年金の運用益と申しましょうかその本体自身といいましょうか、その範囲内において児童手当の財源に充てることによって若い世代が年金を身近に感じることができる、私はそういう意味でメリットがあるのではないかと思っております。
　少子化対策を社会全体で見る、責任を持っていくということからも、世代間の公平という観点からも大変合理性があって、国民の理解も得やすいのではないかと私は思っておりますが、丹羽厚生大臣の御見解をまた改めて伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、年金の積立金の運用益を児童手当の方に流用してはどうかと、こういうような御指摘でございますが、最近のこの運用収益でございますが、平成十一年度が五兆一千億、平成十二年度が四兆七千億でございます。その一方で、いわゆる保険料の収入というものが二十三兆一千億、二十三兆二千億、これは十一年度、十二年度でございますが、こういうこともございまして、十一年度、十二年度は運用収益を実は既に一部使用しておると、こういう状況でございます。
　前回も申し上げまして、また繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、委員も御指摘がございましたように、年金の積立金はあくまでも将来の年金給付に充てるという約束のもとに積み立てているものでございます。これをこういった別の目的を持つ制度の財源として使うということが果たして年金の拠出者の理解が得られるかという問題がまず第一点としてあるんではないか。
　それから、今申し上げましたように、年金財政は、昨年度から保険料を凍結いたしておりますために保険料収入が支出を下回っていると。こういうことで、既に運用益というものを充当せざるを得ないような状態になってきているんだと、こういうことではないかと思っております。
　今回の年金制度の改正は、将来世代の負担の軽減と給付の抑制を図るということがねらいでございます。その一方で、委員が御指摘のような若い方々が年金に対する不安を持っておるわけでございますので、将来世代の保険料の軽減に充てるべき年金の積立金を使って新たな給付を創設するということは将来世代へのツケの回しになるんではないかと、こういうような心配があるわけでございます。
　私は、年金の問題は、今回の改正におきましても、例えば学生の十年間の猶予であるとか半額の免除制度というものを決めました。それから、これは附則でございますけれども、できるだけ早いうちに国庫負担というものを三分の一から二分の一に引き上げるということが附則で認められておるわけでございますので、こういった問題を一つ一つ解決することによって若年世代の御理解をいただけるものと確信いたしておるような次第でございます。
○井上美代君　一昨日に引き続きまして質問をさせていただきます。
　　　〔理事山崎正昭君退席、委員長着席〕
　私は、まず大臣に御質問させていただきますが、先日、静岡で三十五歳の母親が六歳の子供をせっかん死させたという報道がありました。非常に大きなショックを受けておりますが、離婚をきっかけに三人の子供のうち一人を自分が育てていたわけです。そして、四月から放浪生活をやっていたというのですけれども、その背景に経済問題というのが大きくあったということが報道されております。
　この子供の場合には、児童手当、そしてまた児童扶養手当は受けられるはずだったんです。額は少ないといっても、それが受けられていたら少しの希望はあったのではないかというふうに思っているのですが、どのようになっていたのか、行政とのかかわりでお聞きしたいと思います。
　以前、埼玉で母子家庭の子供が餓死をするという事件があり、厚生省は制度の周知徹底の指導を行われました。事実関係を調査するべきだというふうに思っているのですが、行政として申請しなければ支給はないのだと、そういう言い方で済むのかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。大臣にお願いをいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員が御指摘の平成十二年五月、みずから連れていた児童を母親が殴ったりけったりして死に至らしめたということはまことに痛ましいことでございまして、経済問題ということで片づけるには余りにも問題の重要性というものが大きいのではないかと、私はそう思っておるような次第でございます。
　厚生省といたしましては、児童の虐待の発生を未然に防止し、健やかな親子関係をはぐくむために、地域において子育ての悩みあるいは養育に関する相談体制を整備するということが何よりも大切であると、こう考えているような次第でございます。児童相談所の体制整備を初め、保育所を活用した地域子育て支援センターであるとか児童家庭支援センターなど、こういった問題が身近に相談できる体制の整備に努めていくことが何よりも必要だと思います。
　なお、この方の場合には児童扶養手当もいただいてはおるというふうに聞いておるわけでございますので、経済的な問題もさることながら、そういったような問題も私どもは十分にケアをしなければならないと考えている次第でございます。
○井上美代君　今の社会状況からすれば、大臣が言われたことは早急に必要だと思うんです。次の犠牲者が出るということは十分あり得るわけで、そういう意味でも身近なところでそういうものがあるんだということも知らせていかなきゃいけませんし、いつでも迎え入れられるところをつくっておくということが大事かというふうに思います。
　次に進みますけれども、前回の審議の中で、一昨日ですけれども、経過措置ということを随分言われました。過渡的な措置とも言われたのですけれども、私は、大臣が言われておりますこと、経過措置とか過渡的なことというだけで、私たちがああそうですかと信じられるほどに現実は甘くないです。そういう点では、やはりきちんとやってくださることがこの手に乗らない限りは、経過措置や過渡的措置ということで見過ごすことはできないということははっきりしているというふうに思います。
　大臣は児童手当を具体的にいつやろうと思っておられるのか。それから、支給の年齢を上げなければいけないという方向にあるやに私は受けとめておりますけれども、いつどのようにしてやろうとしておられるのか。その答えは一昨日はなかったんですね。それで、与党の意見も集約できていないというふうに言われた。支給年齢も支給額もそれから事業主の負担のあり方も、はっきりした方針を持たないでちぐはぐなままに法案を提出しておられるというところに問題があるのではないか。このままでやっていくのかどうかということです。だから、やはりいつどこでどのようにというのを大臣には答えていただきたいというふうに思います。
　児童手当の目的というのがあるわけなんですが、この目的に照らしても、今の支給のやり方が支給額においても、そしてまた年齢においても本当にふさわしいものになっていないということは、一昨日、私は繰り返し申し上げたんですけれども、そういうことだと思うんです。大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この問題につきましては、繰り返し答弁をさせていただいておるわけでございますが、昨年の予算編成時におきまして与党三党の合意を受けましてこのような結果になったわけでございます。
　確かに、委員が御指摘のような財源の問題であるとか、さらに事業主の負担のあり方であるとか、そして将来この対象年齢をどうするのか。そもそもの児童手当の位置づけ、こういった問題について十分な議論を深める中においてきちんとした方向性というものを見出さなければならないと、こう認識をいたしておるわけでございますが、御案内のような少子化対策の中において、その一つの象徴的なものとしてこの児童手当の問題が国民的に大変大きな議論を呼んでおるわけでございます。
　そういう中において、扶養控除との絡みでございますけれども、とにかく赤字国債を発行しないでその中においてこの児童手当をまず拡充することが先決である、午前中もさまざまな御指摘を賜ったわけでございますから、そういうことからスタートしたわけでございます。
　それから、私がかねてから申し上げておるわけでございますけれども、事業主の負担が七であって公費の負担が三であるということは、本来のあるべき姿からしてもっと公費というものが積極的にこの問題に関与していっていいのではないかと、こういうようなことで、今回、先ほど来御質疑が行われておりますように、とにもかくにも対象年齢が就学前までの倍に引き上がったということ、そして額が二倍になったと、こういうことであります。
　私どもといたしましては、この児童手当の問題につきましてさらに国民的な定着あるいは深まりというものを目指しながら、今後与党間で十分に協議し、私どももその場において申し上げることは申し上げて、ひとつ国民の皆さん方にあえて児童手当というものが少子化対策の重要な柱の一つとして位置づけられるように期待をいたしておるところでございます。
○井上美代君　御答弁いただきましたけれども、話し合いでやっていくというのをもう一息確約してもらわないと。しかも、私は今の大臣の御答弁を聞いていて思うのですが、六歳未満までにしたということをぐっと前に押し出されますけれども、それは一千六百万の子供たちの子育て増税で埋めるわけでしょう。そのことを私はもっと一緒に出してほしいと思うんですよ。
　それはもちろん大蔵省の問題だ、異なる問題だということも言われましたけれども、そうではないんです。もらう子供たちにしてみれば、一方には六歳未満、一方には増税と来ているわけですから、これは本当に国民にとって矛盾を起こしているんですね。だから、やったやったでは済まないんだということを認識してほしいというふうに思います。
　それで、増税の一千六百万人ですけれども、やはり一千六百万人の子育て増税が出る、ここのところには今日の非常に深刻な暮らしがあるわけです。きょうも傍聴人が見えておりますけれども、皆さん方の生活というのは聞けば聞くほど大変なんですね。
　私が会長をしております新日本婦人の会の家計簿調査というのがあります。もう既に二十五年間続けておりまして、九九年五月の数字を見ました。五月というのは、国民の生活状況からしても一番その特徴がわかる月なんですね、年間の中で。だから五月をとって見たわけですけれども、医療費はこの五月は若干低くなっていますけれども、大体年間を通じて平均的な数字が出てくるわけなんです。子どもの数も二人とか三人とかいろいろなんですけれども、それを見ますと、長子が未就学の世帯の場合とそれから中学生の場合のサンプルを調べております。
　医療費とそれから教育・育児費を見てみますけれども、医療費は未就学の場合は三万五千二百六十八円ということで、これは高いです。上の子が中学生という場合は一万五千百二十三円です。また、教育・育児費を見ますと、未就学の場合は二万三千五百五十七円です。しかしながら、中学生の場合は十万三千二百三十二円となります。そして、中学生の場合は学校の納入金が二万四千八百三十八円とかとありまして、また塾やおけいこ代もかかります。そのほか給食代だとか放課後などの部活にもお金がかかるし、それから通学費用などを入れてもそのほか三万五千六百九十六円というふうにお金がかかります。未就学の場合も医療費が非常に高いんですね。小中学生になればかからなくなるのですけれども、未就学のときには医療費がかかるということがあります。そしてまた、小学生、中学生の場合には食欲がありますので、食費が未就学世帯の一・五倍ぐらいかかっておりまして、金額でいいますと十万九千円かかっているんですね。
　こういう数字を拾って見ておりますと、先ほど学校に行けば授業料もかからないからお金はかからないようなお話があったんですけれども、小学校、中学校という義務教育でもこれだけのお金がかかっているということを、ちょっと数字がややこしくてわかりにくかったと思いますけれども、訴えさせていただきました。
　児童手当の目的からして、支給額も今のままではだめだというふうに思うんです。だから、支給額をふやして、支給年齢を十六歳未満にするという決断をしていくことが重要だと思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この問題につきましては先般来さまざまな御意見が出されておるわけでございますけれども、今回、私どもはこれまでの三歳未満児から就学前までに延長する、こういう方向を打ち出させていただいた次第でございます。
　その前提といたしまして、これもさまざまな党から賛同を得ておるわけでございますけれども、扶養控除と児童手当のあり方について議論をしたらどうか、こういうようなことでございますし、結局、赤字国債を残して子供さんたちに差し上げることによって、その子供さんたちが将来赤字を負担するということは避けるべきだというようなことが大多数の意見ではないか、こう考えているような次第でございます。
　そういった観点で、とにかく私どもは、今御審議をいただいておりますのは就学前でございますので、それを通り越して何歳以上がいいとか悪いとかということを今申し上げることは適当ではない、こう考えているような次第でございます。まずは、こういったような中で法案が提出されておるわけでございますので、御賛同を賜りまして、そして今後、先ほどから申し上げておりますような扶養控除と児童手当のあり方、さらに対象年齢の問題、それから所得制限の問題、こういった問題について議論をさせていただくことが最も現実的ではないか、このように考えているような次第でございます。
○井上美代君　今御答弁いただいて、大臣のお気持ちはわかりますけれども、やはり十六歳未満まで増税にするということで来ておりますので、やはりそこのところをきちんとやっていくということなしに増税は認められないというふうに思うんですよ。だから、十六歳未満までの児童手当の支給の方向を出してほしいんですけれども、いかがですか。検討というふうに言われても困るんです。だからそこを出していただきたいんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　増税は認められないということでございますけれども、その前提といたしまして、やはり扶養控除と児童手当の制度の位置づけというものを議論しないで負担が重くなったかどうかということは、ちょっと私は問題を残すのではないかと思っています。
　私どもは、先般来申し上げておりますように、扶養控除というものはどちらかというと高所得者に対して大きい効果を有するんだ、それから非課税世帯には効果がないんだ、こういうような観点でございますし、一方で児童手当というのは定額で高所得者には所得制限がある。こういう違いを、政策的な判断でございますので、十分に勘案をしながら、そして財政、税制を通じて私どもは少子化対策の重点化を図る、こういう観点からこのような法案を限られた財源の中で出させていただいたということをぜひとも御理解賜りたいと思っておるわけでございます。
　また、この子育て支援基金というものを、現在九百億円から四百億円計上いたしまして千三百億円になりまして、小中学生や小中学生の家庭に対する支援事業、ボランティアなど民間団体の子育て支援、こういうものに活用させていただくということでありまして、単に負担が重くなったか重くならないかという視点だけで議論できる問題ではない。総合的に御理解をいただきたい。そして、これも児童手当と同時に、私どもは奨学金制度の拡充、こういうものを図っているんだということをぜひとも御理解賜りたいと思っております。
○井上美代君　大臣に認識していただきたいのは、扶養控除と児童手当の関係、一方を増税して、それで三百万人に児童手当。一千九百万人を増税して、そして三百万人のところに充てるという、子供たち一人一人がこのことを知ったら子供たち同士でけんかになる、そういうやり方をしているところに問題があるということを申し上げているんです。
　しかしながら、ここだけあれしていても時間が過ぎていきますので、次に移らせていただきます。子育て支援基金四百億についてはこの後でまたお聞きしたいと思います。
　私は、国民の生活実態を本当につかまれているのかなというのが非常に大きな疑問です。ある家庭の例を挙げますけれども、九歳と六歳、三歳の子供を持つ四十歳の女性の声があります。その方は、うちは企業の宣伝物をつくる事業をしていて、国民年金に加入しています。ことしになってほとんど仕事がありません。国保料を減免してもらい、そして就学援助を受けながら不況の中で必死に子育てしています。なのに一円も児童手当をもらえませんと。急に所得が減った場合どうなりますかと区役所に行ったら、次の年度でしかもらえないと言われたというんです。仕事がなくなって一番欲しいときになぜもらえないのかという疑問を投げかけておられるんです。
　これは法律の上ではそうなっているのかもしれないけれども、しかしながら現状というのは非常に深刻になっているわけです。だから、国保の減免や就学援助というのはその時点での収入の実態を評価されるのに、児童手当は前年の所得で判断されるためだということがわかったわけです。そして、その所得制限が余りにも低過ぎるということなんです。
　そこで、非被用者、自営業の人は扶養家族三人の場合で所得二百八十四万円、収入で四百三十二万円を超えると児童手当がない。この人の場合、ほとんど仕事がなくなったというのになぜ考慮されないのか。
　大臣は、高額所得者とは児童手当の所得制限を超える人が高額所得者だと回答されましたけれども、児童手当の所得制限はどのような根拠で決まっているのか、参考人、よろしくお願いします。
○政府参考人（真野章君）　児童手当の所得制限でございますが、扶養親族の数に応じて政令で定めるということにされております。具体的な所得制限限度額につきましては、毎年、予算編成の中で所得等の伸びを勘案して設定するということでございまして、現在、支給率がおおむね七割となるよう限度額を設定しているわけでございます。
○井上美代君　私は、国保料や就学援助はその時点で評価されるのに、なぜ児童手当はできないかと。しかも、今日の長引く不況の中ではその矛盾というのが本当に露骨に見えてきているんです。だから、そういう意味でこうした問題についてもきちんと検討していかなければいけないんじゃないか、どうしていくかということをやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　所得の把握の問題だと思いますけれども、当然のことながら前年の所得を把握して、そしてそれに基づいて所得制限なり、給付するものは給付するということが、これは児童手当だけでなく、さまざまな問題においてもそのような措置がとられているものと承知いたしております。
○井上美代君　生活の現状の厳しさを思い、私はこうした問題について検討をしてほしいと思っています。
　また生活の大変なところにいきますけれども、児童手当の所得制限が今二重にやられておりますね。これは衆議院でも質問が出ておりましたし、はっきりしているわけです。この説明では、自営業者と被用者とで所得の形態が違うからと。自営業については扶養親族二人で二百四十六万円と低く抑えられております。所得制限について二つの所得制限があるというのは児童手当にしかないこと、これは四月十四日に衆議院で日本共産党の瀬古議員に答えておられますけれども、児童手当にしかない二重の所得制限がかかっているんです。
　これはこの制度ならではの矛盾だというふうに思っております。これは何回かこの間も言っていますけれども、被用者と非被用者、いわゆるサラリーマンと自営業と説明されているんですけれども、非被用者に含まれている自営業者、非被用者に入っている人たちは事業者だけなのかということをお聞きしたいと思います。
　児童手当における事業主の拠出金は厚生年金に上乗せされて拠出されているのですけれども、そうなると、厚生年金に加入していない事業所で働いている労働者、サラリーマンの場合の所得制限はどうなるのかということですね。
　また、先日の完全失業率が男性で五％を超えて五・二％でした。そして、過去最高ということで男女合わせまして三百四十九万人の失業者が出ているわけなんです。この失業者の場合にはどういう扱いになるのかお聞きしたいのです。