Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　適切だとはおっしゃいますけれども、やはり認可に関しては公平性を欠いていたのではないかなと思います。首相案件という言葉からも明らかでありますし、行政の公平性に対する国民の疑念と不信を一刻も早く取り除いていただくのが政権のお役目だと思います。安倍総理始め柳瀬元秘書官は、国民に明確にごまかしのない答弁をすべきだと思います。そのことを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、先日、立憲民主党の子ども子育てプロジェクトチームで食育に関する勉強会を行いました。その中で、都内で食育の活動をする講師の先生が、最近、朝御飯を食べさせてもらえない子、また、十分に食べさせてもらえず飢えている子が見られるようになったというふうに言っておられました。家庭の事情から栄養面の配慮ができず、バランスのよい食事が難しくなった、どうすればおなかを満たすことができるのかということだけ考えたという、そういうレベルの子供がふえているということでございました。これは東京という比較的恵まれた地域でのお話ではありますけれども、もっと食が行き届かない地域があるのではないかということもおっしゃっておられました。
　子供の貧困の問題とつながっている課題だと思いますし、二〇一四年に子どもの貧困対策推進法が施行されていますけれども、しかし、依然として七人に一人、約二百八十万人の子供たちが貧困状態である。これに対して、子供食堂など取組が各地のお母さんたちなどによって始まっています、いろいろ報道されているとおりだと思いますけれども。各自治体等の予算もつき始めているということを聞いておりますが、それでも食べていない生徒がいる。そうした中、見かねた教員が個人として生徒に朝御飯を与えているという例も聞いております。
　貧困対策として真剣に地域を挙げて取り組むためにも、子供食堂のような取組を支えていく必要があるのではないかと思います。子供食堂の運営上の課題は、やはり場所の問題、そしてボランティア、担い手の問題、ボランティアの確保が必要だというふうに聞いております。例えば、学校などの地域の拠点を子供食堂として使えるようにすることと、子供食堂が、必要としている子供やボランティアができるという人にその情報が伝わるような取組ができないかということも課題だということもお聞きしております。
　総じて、文科省として子供の貧困についてどのような取組をされているのかも具体的に教えていただきたいと思います。いかがでしょう。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の貧困につきましては、例えば小中学校においては、市町村が行う就学支援を行うような事業に対して、国が一定のものに対しては交付金を交付する、あるいは交付税措置を行う、そういったような形で財政的な支援をしているようなところでございます。
○山本（和）委員　個別の子供食堂を進めるということは恐らく難しいことだと思うんですけれども、そういう貧困な子供に対する教師のケアといいますか、その教師に情報が行くこと、義務としてでなく、緩やかな形ででもサポートできる地域の情報を届けていっていただくようなことが大切かと思いますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　学校の教職員が児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、食事の摂取状況等含む心身の状況を把握し、組織的に対応するとともに、必要に応じて関係機関等と連携し、支援することは、御指摘のように大変重要であると認識をしております。
　文部科学省におきましては、こういったことから、「教職員のための子どもの健康相談及び保健指導の手引」を作成して、学校における健康相談の進め方と支援体制づくりについて示すとともに、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの拡充なども図ってきているところでございます。
　今後とも、各学校における児童生徒の抱える健康課題に対する早期対応がより効果的に行われるよう、養護教諭、栄養教諭、スクールソーシャルワーカーを始めとした教職員による支援体制づくり、そして、関係機関等とも連携して児童生徒等の支援を行う、こういったことについて、都道府県教育委員会等を通じてしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、その御指導等よろしくお願いしたいと思います。
　引き続きまして、子供の安心、安全、学校でのけがや事故を減らすためという取組について、ちょっとお伺いをいたします。
　五月、六月はやはり運動会シーズンということでございまして、数年前にも話題になりましたけれども、運動会での組み体操で死亡事故、障害事故が起きているということでございます。
　二〇一六年にスポーツ庁が、安全確認がない場合は見合わせるようにという通知を出された結果、組み体操での事故は大幅に減少しているということでございます。しかし、まだ一部の地域で危険な組み体操をやっている学校もあるというふうにもお聞きしておりますし、危機管理の面からも、安全な組み体操を推進していけるよう指導をお願いしたいところでございます。
　そのあたり、現状どうされているかをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、組み体操の事故の防止につきましては、今お話ございましたように、平成二十八年に、事故防止について万全を期すよう注意喚起を行う通知を行ったところでございますけれども、最近でも事故が、件数が減ったとはいえ、まだ起きているというのが現状でございます。
　最近ではまた、本年四月二十五日に、学校における体育活動中の事故防止等についての通知を更に発出いたしまして、再度、組み体操等による事故の防止についての通知を確認いたしまして、事故防止に努めるよう注意喚起を行ったところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　いろいろと学校での事故等について研究なされている先生方からちょっとお聞きをしたんですけれども、子供が安心して体育の授業が受けられて、クラブ活動ができるために、やはりそういう研究をもっと進めないといけないということでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センター、いわゆるＪＳＣの持っている、より細かな事故やけがのデータ、それらをもとに研究を進める、そういうのを研究者にぜひ公開してほしいというお話もあります。
　より安全に行われるよう研究するために、そういったデータを役立てるようにはしていただけないかということなんですが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の管理下における事故については、日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度に基づき、死亡、障害に係る見舞金や医療費の給付が行われており、当該給付を通じて、学校の管理下の事故事例の蓄積がなされているところでございます。
　日本スポーツ振興センターでは、蓄積された事例をデータベースとして公開するとともに、学校における事故災害防止に係る調査研究を行う報告書等をまとめており、学校現場へ配付したり、学校関係者が集まる会議等で周知活動を行っております。
　なお、一般の研究者等から研究目的で災害事例情報等の提供申請があった場合は、プライバシー保護の観点とデータ確保に係る事務局の対応体制の観点を踏まえながら、個別に丁寧に相談に乗り、対応しているところでございます。
　引き続き、災害共済給付を通じて得た情報を活用して、学校現場の事故防止につなげることができるよう、文科省としても、日本スポーツ振興センターと連携してしっかりと取り組んでまいります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　学校の体育の授業、そして運動会、あるいは部活動が安全に行われるように、適切な指導をお願いしたいところでございます。ＪＳＣの情報提供も含めて、そのあたり、ぜひお願いしたいところでございます。よろしくお願いします。
　引き続きまして、今回の法案に関しまして質問させていただきたいと思います。
　学校教育法の一部を改正する法律案、平成三十二年実施の新学習指導要領に向けてのデジタル教科書の導入についてお聞きをしていきます。
　新学習指導要領では、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。」ということが前提とあります。教育の情報化は、子供たちの学習への興味、関心を高めること、そして学習内容をわかりやすく伝えることなどのために重要な課題であるというふうには思います。ただ、その情報手段の活用のために必要な環境という意味では、紙の教科書を維持して指導者向けのデジタル教科書を充実させることや生徒一人のコンピューターの保有台数を充実させること、また、その目的に応じたデジタルの教材を充実させること、これらも大事だと思います。
　そもそも、今回のデジタル教科書を導入することに対する意義というものはどのようにお考えでしょうか。教えてください。
○林国務大臣　デジタル教科書の使用によりまして、例えば、デジタル教科書にハイライトや書き込みを繰り返し行うことによって、試行錯誤しながらグループで話し合い、考えたことを例えば電子黒板に転送して共有をして、ほかの意見と比較しながら自分の考えを一層深めていく、それから、デジタル教材である動画等と一体的に活用しまして、学習した内容の実社会の活用場面を想定しながら学習しやすくなる、こういった取組が例えば考えられるわけでございます。
　それからもう一つは、障害のある児童生徒等について、例えば視覚障害とか発達障害のある児童生徒が、文字の拡大、色の変更、それから音声で読み上げる、こういった機能を使用することによりまして教科書の内容を理解できやすくなる、こういった効果も期待されるところでございます。
　デジタル教科書の使用によって児童生徒の教育がこういうふうに充実が期待されることから、本法案においては、必要に応じて、紙の教科書にかえて教科書の内容を電磁的に記録した教材、いわゆるデジタル教科書を使用できるようにするということになっております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今、大臣お話しいただきました、かなり充実の内容ということでございます。教育の充実はすごく大事なことでございます。学びの場を充実させるために、それらの意義が生かされるように進めていっていただきたいと思います。
　社会全体がＩＣＴ化する中で、教育のＩＣＴ化は避けて通れない課題であると思います。教科書のデジタル化は、その中の一歩として評価するものだと思います。一方で、教育のＩＣＴ化には留意しなければならない点が数多くあると思います。それらについても順次質問させていただきたいと思います。
　続きまして、デジタル教科書の導入に向けて、教科書会社の方にいろいろとヒアリングをさせていただきました。その中で、比較的ソフトの開発が進んでいる会社においても、価格や流通方法などまだまだ手探り状態であるとのことでした。こうしたことから、三十一年の施行に間に合うかどうかという問題があるともおっしゃっていました。法案には平成三十一年四月一日施行とありまして、一方で、平成三十二年に新学習指導要領が実施されることとなっておりまして、タイミングについては少し現場が混乱するんですということもおっしゃっておられました。
　もともと、平成二十八年の十二月、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の最終まとめの中では、可能な限り、次期学習指導要領の実施に合わせ使用することができるようとあることから、今回、新学習指導要領施行に合わせて本格導入をするということでよろしいんでしょうか。そのあたり、実施に向けてのタイムスケジュールをお願いしたいと思いますが、どのように想定されていますか。
○高橋政府参考人　ただいま、導入に向けたタイムスケジュールの御質問をいただきました。
　この法案は、御指摘いただきましたように、平成三十一年四月一日から施行としております。
　現行の教科書に対応して既に作成しているデジタル教科書があれば、これを来年度より使用できることとなります。
　また、新学習指導要領に基づく新しい教科書に対応したデジタル教科書をこれまでより円滑に作成、供給することが可能となり、これが使用される平成三十二年度から新学習指導要領に合わせたデジタル教科書の本格的な導入が進むことが想定をされております。
　なお、文科省としては、こういったデジタル教科書の円滑な導入を支援するため、この法案が成立いたしましたら、今年中を目途に、教育委員会や学校等が参考とするためのガイドラインを策定して、その周知にも努めてまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　この法案を見ていますと、段階的に進めていくということが明らかでありますが、一足飛びにはいかないならいかないなりに、慎重に進めていただきたいと思います。現場の声を踏まえて、デジタル教科書を導入しやすいように、教材を活用しやすい状況もつくっていただきたいと思います。
　その次に、今ガイドラインのことをおっしゃっていただきましたけれども、紙の教科書とデジタル教科書を併用して使っていく、それは学校での判断だろうということも先ほどの質疑の中でもありました。今おっしゃったガイドライン、その策定がとても大事なことだと思いますけれども、その内容についてと、その策定の時期、年内とはおっしゃっておられましたが、それらをちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　文部科学省では、平成二十九年度から平成三十年度にかけて、現在使用されているいわゆるデジタル教科書、位置づけとしてはまだ教材になっておりますが、これの使用実態等について調査研究を行っております。
　その成果を踏まえて、さらに有識者による検討の上、この法案が成立すれば、先ほども申し上げましたが、今年末を目途にガイドラインの策定を予定しております。
　このガイドラインにおいては、デジタル教科書の円滑な導入を支援していくため、その効果的な活用のあり方や導入に当たっての留意点等に関するポイントや事例を示すことを考えております。
　具体的な内容については、現在行っております調査研究やこれから行います有識者による検討、さらに、この国会での審議等も踏まえて検討してまいりたいと考えておりますが、現時点で想定しております内容を申し上げますと、例えば、紙の教科書を基本とし、デジタル教科書を適切に組み合わせること等の、教育課程の編成や具体の指導における工夫、配慮を行うこと、デジタル教科書と一体的に使用される補助教材等の適切な取扱い、ＰＤＣＡサイクルの確立、情報端末のクラス間の利用調整や、技術的、専門的な支援体制の整備等の運用上の工夫、そして学校におけるデジタル教科書の適切な使用環境への留意、これは先ほど御審議いただいたような健康への影響も含めてのものになりますが、こういった観点についてガイドラインに盛り込むことを現時点では想定しているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ガイドラインの内容につきましては、自治体や学校現場にとって、適切に活用するための重要なものだと思います。
　そのガイドラインは外部委託というふうにもお聞きしておりまして、予算もとっておられるというふうにも聞いております。留意点などしっかり検証していただいて、先ほど吉田委員の質問にもあった健康面への配慮も、さっき申し上げましたけれども、そういったこともしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
　デジタル教科書の今後の将来像についてもお聞きしたいと思うんですが、文科省としてどういった内容を求めていくのか。前回の櫻井委員の質問にもありましたけれども、現状のデジタル教科書の概念は紙の教科書と同一の内容である、デジタルの優位性は生かされていないものであるということでございましたが、今後の見通しとして、デジタル教科書は紙よりもデジタルの優位性を持った大きな可能性があるものが期待されるものなのか、将来像のようなものが明確にあるのかどうか、そのあたり教えていただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　まず最初に、先ほどの私の答弁で若干わかりにくかったので補足をさせていただきますが、現在の二十九、三十年度に行っている調査研究、これは委託をして行っておりますが、その委託の調査研究の結果や、あるいは、今後、有識者からの検討を踏まえて、ガイドライン自体は文科省として責任を持って作成したいと考えております。
　それから、今御質問の、デジタル教科書の今後の方向性でございます。
　御指摘のように、デジタル教科書については、その利用がプラス、マイナス両面の効果、影響を持ち得ることなどから、今回は、段階的にまず導入していくということをこの法案でも位置づけをさせていただいております。
　そして、今後の方向性につきましては、段階的に導入されるデジタル教科書の使用による教育上の効果、影響等を把握、検証し、その成果を踏まえながら検討することが必要であると考えております。
　なお、紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する、今、併用制から、次をもし選択制という段階と考えるときに、その選択制といった導入につきましては、今申し上げましたように、デジタル教科書の使用による教育上の効果あるいは健康面への影響等に関する調査結果等々を踏まえる必要がございますので、これにつきましては、ＩＣＴ環境の整備状況などさまざまな状況を見きわめながら、デジタル教科書の導入後、一定の期間を経た後に改めて検討を行う必要があるということを考えておるところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　引き続きまして、先ほど、教育効果の検証ということもありましたので、そのことについてもお聞きをしたいと思います。
　デジタル教科書の教育効果について、調査研究、有識者への検討など、検証していくということでありましたけれども、紙での学びとデジタル媒体での学びでは、おのおの学習効果について違いが認められるという研究結果もあります。デジタルでは、考えや判断を総合的に述べるような問題が適している、紙では、決められた範囲における学習内容を知識として覚えたり理解することにすぐれているという報告もあります。
　こうしたそれぞれの持つ特性について、継続的な効果の検証や、それらに基づいた適正化が必要になってくると思いますが、具体的にどういった内容の検証を進めていかれるのか、そのあたりも教えてください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、デジタル教科書については、その使用についてはプラス、マイナス両面の効果や影響を持ち得るものでございます。
　したがいまして、この法案成立後には、まずは段階的に導入を進めていくことが適当であると考えておりますが、その段階的な導入を進める中で、デジタル教科書のあり方については、その使用による教育上の効果、影響を、可能な限り、客観的、定量的な観点も含めてしっかりと把握、検証してまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　検証していかれる内容につきましては、ガイドライン等に反映していっていただけるようにお願いしたいところでございます。
　引き続きまして、タブレット端末についてお伺いをしたいと思います。
　ハード面の導入コストについてでございますけれども、デジタル教科書のタブレット端末の費用負担、これは有償ということでございましたが、それを誰が負担するのか。保護者なのか、自治体なのか。保護者であれば、新たな教育費の経済的負担が生じることは明らかなのかなとも思いますし、デジタル黒板などの費用は自治体等が負担することとなると思いますけれども、加えてタブレット端末の導入となれば、こちらも新たな財源のために交付金などの手当てが必要なのかなと思いますが、そのあたりを教えていただきたいことと、保護者や自治体のそれに対する理解はどの程度進んでいるのか、そのあたりも教えていただけたらと思います。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校の運営及び管理に必要な経費につきましては、法令に特別の定めのある場合を除きまして、学校の設置者が負担することということが学校教育法に定められております。公立学校のＩＣＴ環境整備については、各自治体において責任を持って取り組んでいただく必要があるというふうに考えてございます。
　一方で、全国的に学校のＩＣＴ環境の整備を進めていく必要があるということがございますので、昨年十二月に文部科学省として整備方針を策定したところでございます。
　この点は、学習指導要領におきまして情報教育の充実ということが言われておりますので、デジタル教科書を活用するか否かを問わず、こういうＩＣＴ環境の整備ということが必要だというふうに考えてございます。そのために、その整備方針を踏まえた環境整備五カ年計画に基づきまして、単年度千八百五億円の地方財政措置が講じられることとされております。
　こうしたことも踏まえて、各自治体において適切な整備を進めていただくということが必要だというふうに考えてございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　適正な措置をしていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、ＩＣＴ環境について質問をさせていただきます。
　タブレット端末に加えて、例えばですが、生徒それぞれにオンデマンドの学習を取り入れる場合には、高速で大量のデータ、通信網の整備が必要になってくると思いますけれども、パソコンやその周りの設備、さらに、これらのメンテナンスや指導を行う人材の確保なども必要となってまいります。
　教科書のデジタル化が本格的に進めば、紙の教科書と違って、自治体の経済力やＩＣＴ教育に対する姿勢などによって大きな格差が出てくるのが懸念されます。ひいては、学習格差にもつながるのではないかなと思います。
　こういったことに対しまして、政府として何か方策はありますでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、先ほどの御質問につきまして申し上げましたところでございますけれども、学校のＩＣＴ環境の充実に向けまして、地方財政措置を積極的に活用していただく、このことを推進したい、そのことによりまして、ＩＣＴ環境整備の地域間格差の解消ということを進めていきたいというふうに考えてございます。
　そのために、具体的には、新学習指導要領の実施を見据えまして、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきＩＣＴ環境についての整備方針の策定と、そのことについて全ての教育委員会に対して通知をして周知をしていくということ。
　それから、実施という点について、現状において、学校ＩＣＴ環境整備状況、このデータにつきまして、市区町村単位ごとの公表をすることによってＩＣＴ環境整備状況を見える化をするということ、そしてまた、自治体のニーズに応じまして学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーというものがございますので、そういうアドバイザーの派遣というようなことを通じまして、各自治体において学校ＩＣＴ環境整備の重要性について十分認識をしていただき、適切な整備が進められるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今後も、自治体ごとのそういった格差につながらないように、例えば自治体ごとの実例紹介などを行っていただいて、共有できるような仕組みも必要なのではないかなと思います。そのあたりも御検討いただきたいと思います。
　引き続きまして、デジタル教科書や教材の導入においても、今、指導員等のお話もありましたけれども、教員の働き方改革につながるような導入が望まれると思います。例えば、生徒の個別的、習熟度別の学びができるような教材の開発、小学校における英語の発音など、教員の教える能力をカバーしてくれるような活用方法や、テスト採点や習熟度の分析など、自動化などが考えられると思います。
　また、ＩＣＴ環境が整えば、教員らが開発した教材や資料、指導方法などをクラウドを通じて共有化するということも進んで、教員の授業準備や採点などの時間が節約できる、より授業や生徒指導に集中できるということが考えられています。
　ただ、ＩＣＴ化が進めば、教員の方々のＩＣＴに関する習熟度を伸ばしていかなくてはならないと思います。加えて、機器の故障、そういった支援をしていただけるＩＣＴ支援員の配置など、自治体ごとが行っているというふうにお聞きをしておりますが、その支援員によって多忙化が更に軽減されると思います。積極的な配置が必要だと思いますが、現状等を教えていただければと思います。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　教育の情報化を進めていくに当たりまして、一つは、やはり学校の先生方のＩＣＴを活用して授業を指導できる、そういう能力を高めていただくということが必要だというふうに考えておりますので、その点につきましては、文部科学省といたしまして、研修であるとか、実践事例集あるいは手引の作成、配付というようなことを取り組んでおりますし、更に進めていきたいというふうに考えてございます。
　また同時に、デジタル教科書等を活用した授業をより円滑に進めていくという観点から申し上げますと、ＩＣＴの支援員というものの配置を進めることは極めて重要であるというふうに考えてございます。
　このため、ＩＣＴ支援員の配置に係る所要の経費につきましては、この点につきましても地方財政措置が講じられております。各自治体に対して、その意義を周知いたしますとともに、この地方財政措置の積極的な活用を促しているところでございますが、さらに、その点については進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　継続的にＩＣＴ支援員の配置をお願いしたいと思います。今後の学校現場のＩＣＴ化の定着のためにも、安定的にそういう方々の雇用をお願いしたいところでございます。
　時間になりましたので、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いいたします。
　今、山本先生の御質疑の中にもございました、学校のＩＣＴ環境の整備の関係について、ちょっと重ねて伺わせていただきますが、第二期の教育振興基本計画に定められていた学校におけるＩＣＴ環境整備目標の達成に向けて、二〇一四年から二〇一七年度の間、合計約六千七百十二億円の地方財政措置が講じられていたわけでありますが、整備目標の達成率は五〇％に満たない。六千七百十二億円の半分以上が他の目的に使われたのではないかというふうに思われますが、文部科学省としての御見解をまず教えてください。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　学校におけるＩＣＴ環境整備につきましては、今委員から御指摘ございましたように、第二期の教育振興基本計画におきまして、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数三・六人、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率、これはそれぞれ一〇〇％、そして、校務用コンピューターについては教員一人一台ということを目指すことなどが目標として掲げられていたところでございます。
　計画期間は二〇一八年三月まででありますが、その一年前の二〇一七年三月における学校のＩＣＴ環境整備状況でございますけれども、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は五・九人、そして超高速インターネット接続率、これは三十メガビット以上で調べてございますけれども、八七・三％、普通教室における無線ＬＡＮ整備率は二九・六％、校務用コンピューターは教員一人に対して約一・二台ということになってございます。
　なお、地方交付税で措置をされております。地方交付税につきましては、自治体の自主財源でございますので、その具体的な金額等について把握をしておりませんけれども、一方で、そのことによって自治体の財政支出が十分か否かについては評価しにくいわけでございますけれども、学校のＩＣＴ環境整備については更に取組を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
○川内委員　今いろいろ教えていただいたわけですけれども、本来、学校のＩＣＴ環境の整備のために地方財政措置を講じるということで目標を定め、六千七百十二億円、二〇一四年から二〇一七年度の間に地方交付税措置をしたと。これは、本来のＩＣＴ環境整備のために使われていれば、目標達成率は一〇〇％でなければならない、あるいは一〇〇％を達成したであろうということですよね。そこをまず確認させてください。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、実際のコンピューターの整備については、コンピューターを購入する、そのほかさまざまな、自治体における購入のプロセスにおいてそれぞれ単価の差などもあると思いますので、一概にはなかなか申し上げられない側面はあるとは思いますけれども、一方で、今申しましたように、私どもとして目標を定めて、そのために必要な経費として地方財政措置をしていただいているわけでございますので、そういうことをしっかりと我々としては進めていくということを目標として取り組むことが必要だということでございます。
○川内委員　いや、だから、一〇〇％に近い目標達成率になりますよねということを確認しているんですけれども。
○常盤政府参考人　私どもが積算をしております、学校での例えばＰＣの、コンピューターの端末の整備などについて、私どもが積算をしておりますので、その考え方に基づけば、この必要な財政措置が行われれば、私どもとしては目標を達成することができるというふうに考えてございます。
○川内委員　それが五〇％未満の目標しか達成しておらないということで、続けて二〇一八年度から二〇二二年度についても、学校におけるＩＣＴ環境整備については引き続き地方財政措置を講じる、そしてさまざまな工夫をします、こうおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、今常盤局長がおっしゃられたように、地方交付税は地方自治体がある程度自由に、ある程度というか自由に使えるお金になるわけで、地方自治体による学校のＩＣＴ環境整備がしっかりと進むように、文部科学省としては、格差が出ないように、更に地方自治体に対してしっかりとした要請なりあるいは指導なりというものをしていかなければならないというふうに考えるわけでございます。
　そしてまた、目標を立てて、その目標が一〇〇％達成されるように、頑張るために目標というのはあるわけであって、ただ数字を積算するための根拠として目標というのはあるのではないということを考えれば、文部科学省として、あるいは文部科学大臣はその目標達成に向けてしっかりと責任を持つべきであるというふうに考えますが、大臣としての御見解をいただきたいと思います。
○林国務大臣　新学習指導要領を踏まえまして、自治体において学校のＩＣＴ環境の整備を推進していくこと、これは極めて重要だと考えております。
　文科省においては、学校のＩＣＴ環境の充実に向けた地方財政措置の積極的な活用を促進するために、新学習指導要領の実施を見据えて平成二十九年十二月に策定した学校のＩＣＴ環境の整備方針の周知を強化する、それから、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータを市区町村単位ごとの公表によってＩＣＴ環境整備状況を見える化をする、自治体のニーズに応じて学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーを派遣する、こういった取組を通じまして、各自治体において学校ＩＣＴ環境整備の重要性が十分に認識されて、適切に目標に向かって整備が進められるよう、引き続きしっかりと働きかけていきたいと思っております。
○川内委員　目標が単なる数字の上の目標だけに終わらないようにしなければならないというふうに思いますし、また、文部科学行政に対する国民の皆さんの信頼というものにそこはかかわるのだろうというふうに思います。
　そこで、文部科学行政に対する国民の信頼の根本に更にかかわる問題として、加計学園の問題についても若干触れさせていただきたいと思います。
　あす、柳瀬元総理秘書官、首相秘書官の参考人質疑も予定されているようでありますが、平成二十七年四月二日午後三時から、首相官邸において、柳瀬当時の秘書官並びに加計学園、今治市、愛媛県の会合が行われる予定であるとする趣旨の文部科学省に残されていたメールが公表をされたわけでありますが、その会合には、当時文部科学省から首相官邸に出向していた内閣官房内閣参事官が同席していたであろうと推測されることも、その文部科学省から公表されたメールには記載をされております。
　その内閣官房内閣参事官というのは、現在文部科学省高等教育局の角田私学行政課長で間違いないかということを教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの角田喜彦高等教育局私学行政課長は、平成二十七年四月二日当時、内閣官房内閣参事官として勤務をしていた次第でございます。
○川内委員　その文科省から首相官邸に出向していた、内閣官房に出向していた角田内閣官房内閣参事官は、平成二十七年四月二日に行われたであろう柳瀬総理秘書官と加計学園等の会合に同席していたかどうか。昨日、通告をさせていただいております。角田さんに確認していただいているというふうに思いますが、同席していたのか否か、その結果を教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の内閣官房の職員として角田参事官が勤務しておりましたので、文部科学省として改めて確認することは考えておりません。
○川内委員　では、内閣官房は確認していただけましたか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房としては、現時点で柳瀬経済産業審議官等関係者のこれまでの答弁や公式コメント以上に補足して申し上げることはないということでございます。
○川内委員　事実確認を、委員長、この角田さんという当時官邸に出向していた文科省からの出向職員がこの会合に出席していたかどうかということを、事実確認をしているだけなんですけれども、答えないんですよ、文科省も内閣官房も。
　私の質疑の残り時間があと三分ぐらいしかないんですね。これは事実確認しているだけですから。
○冨岡委員長　通告は受けているんですよね。確認したんですか。どちらか。
　川内博史君。
○川内委員　あと私の残り時間が二分ありますので、私の二分をここで留保して、共産党さんの質疑の後、その二分で確認していただいた結果を教えていただくということにさせていただきたいと思います。お取り計らいをお願いします。
○冨岡委員長　ちょっと議事録をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○冨岡委員長　速記を起こしてください。
　今、川内博史君の残余の質疑時間、二分ほどだと思いますが、後刻行うこととして、一応これで終わりということにしてください。
　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　本日、国民民主党に所属をいたしまして初めての質問となります。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、この法律案は三つの大きな法律から成っております。一つは学校教育法の一部改正、また著作権法の一部改正案、また文科省著作教科書の出版権等に関する法律の一部改正案、この三つの法律案から成っております。主にデジタル教科書につきまして質疑を今から行わせていただきたいと思っております。
　これまでも教育現場におきましては、教育の情報化、ＩＣＴ化の推進が図られてきたところでございます。特に、平成三十二年度から導入される新学習指導要領を踏まえた、主体的、対話的で深い学びの視点も授業に今後大変求められるところであるというふうに思っております。
　現在、小中学校におきましては、現行の学校教育法では、第三十四条に紙媒体の教科書を使用しなければいけないという定めがございます。今まではデジタル版は副教材の扱いになっておりました。今回の改正で、検定済みの教科書の内容を電磁化し記録したデジタル教科書がある場合には、教育課程の一部において、そのデジタル教科書を使用することができるということが規定されたわけでございます。
　まず、大変基本的な質問でございますが、このデジタル教科書というものをどのように定義されているのか、また、従来からのデジタル教材をどのような位置づけとしてこのデジタル教科書とともに位置づけをされているのかということにつきまして質問をさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、本法案におけるデジタル教科書の定義でございますが、法案では、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材、こういったような規定をしております。したがって、この法案によるデジタル教科書というのは、紙の教科書と同一の内容の部分がデジタル教科書ということになります。
　現在は、いわゆるデジタル教科書と呼ばれているようなものが教科書会社によって作成されておりますが、その中には、教科書と同一の内容もあれば、教科書にないようなものもございます。例えば教科書にない動画とかアニメーションなど、こういった紙の教科書以外の内容については、これはデジタル教科書には該当せずに、これまでのデジタル教材と同様に、今後は補助教材として扱われる、こういったような位置づけになります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今回一部について認めたということにつきましては、先ほどからも質疑の中でございます、段階的な導入ということを文部科学省として考えられていることだというふうに思っておりますけれども、教育現場で長年、教科書をどのように使って、どのように授業を組み立てていくのか、先生方の長年にわたる不断の努力、そして経験、研究の積み重ねのもとに今の教科書を使った授業というものが組み立てられてきたというふうに私は思っております。
　この中で、学力だけではなくて、この教科書を使った授業というものの中で、私は、人間性というものも育まれてきた面が多くあったというふうに思っております。デジタル教科書だけを使用する授業というものがもし実践をされた場合には、今まで紙の教科書を使って育んできた授業の進め方、そして子供たちの育み方というものに大変不足する部分が出てくるのではないかというふうに思っております。
　今、私どもが情報をインターネットで得るのか、また新聞から情報を得るのかという議論にも少し似ているところがあるというふうに思いますけれども、情報の検索につきましても、今までは、図書館でいろいろなことを調べることによって子供たちも大切な本との出会いという場が私は多くあったというふうに思っております。
　その意味で、大変、紙媒体の教科書というものが重要な役割を今後も果たしていくのではないかというふうに思っておりますけれども、紙媒体の教科書との併用の必要性と、今後、デジタル教科書をどのように教育現場で位置づけていかれるのか、そのことについてお尋ねをいたします。
○林国務大臣　デジタル教科書につきましては、その使用がプラスとマイナスの両面の効果、影響を持ち得ることなどから、段階的にその導入を進めていくことが適当であると考えておりますため、本法案では、紙の教科書と併用するということにしております。
　文科省としては、デジタル教科書の使用による教育上の効果、影響等を把握そして検証いたしまして、その成果等を踏まえながら、デジタル教科書のあり方について検討してまいりたいと思っております。
　紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する選択制の仕組みの導入については、デジタル教科書の使用による教育上の効果、健康面への影響等々に関する調査研究の結果等を踏まえることが必要でございますので、ＩＣＴ環境の整備状況等、さまざまな状況を見きわめながら、デジタル教科書の導入後一定の期間を経た後に改めて検討を行うということが適当であると考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　そのデジタル教科書を含めまして、今、教育現場におけるＩＣＴの教育推進におきまして、その環境整備というものもまだまだ十分でない面があるというふうに思っておりますけれども、現在の教育現場における機器の導入の状況につきまして教えていただきたいというふうに思っております。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年三月における公立学校における教育用コンピューターの整備状況でございますけれども、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数ということで見てみますと、全国平均では一台当たり五・九人、逆に見ますと、児童生徒五・九人に対して一台という状況でございます。小学校では六・七人、中学校では五・九人、高等学校では四・八人、特別支援学校では二・八人というふうになってございます。
　また、そのほか、普通教室における無線ＬＡＮの整備率、これは、全国平均では二九・六％、また、普通教室における電子黒板の整備率、この点は全国平均では二四・四％という状況でございます。
○西岡委員　今回導入をされますデジタル教科書につきましては、タブレットというものを導入するという形になっておりますけれども、タブレットを導入するに当たりましては、先ほどからも質疑の中でございますけれども、自治体そしてまた保護者の方にも負担を担わなければいけないのではないかということを大変懸念される部分があるというふうに思っております。
　また、この導入におきましては、先ほどからもたびたび議論があっております、それぞれの都道府県による地域間の格差、また公立、私立における格差、そして、低所得者の家庭において大変経済的な負担が大きいものとなるのではないかということが大変懸念をされているというふうに私は思っております。
　財源につきましては地方交付税で手当てをされるわけではございますけれども、最終的に、法律が成立をすれば、この導入については学校や教育委員会が判断をされるということになります。いかにいろいろな面で格差が出ない形で、どこにいても、どこに住んでいても、子供たちが同じような教育を受けることができる環境をつくっていくためには、文科省また文科大臣のリーダーシップというものが私は大変必要になるというふうに思っております。
　このことについて、今後、どのような形で全体的な統一を図られていくのか、また、大臣のリーダーシップをどのような形でとっていかれるのか、このことについてお尋ねをいたします。
○林国務大臣　新学習指導要領におきましては、小学校においてプログラミング教育を必修化するなど、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力として位置づける、それから、学校においてＩＣＴ環境を整えて、それを適切に活用した学習活動の充実を図ることに配慮する、こういうことが明記をされておりますので、今後の学習活動においてはより積極的なＩＣＴの活用が求められるところでございます。
　今委員からございましたように、学校のＩＣＴ環境整備の地域間の格差等を解消するためには、新しい学習指導要領の実施を見据えた、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきＩＣＴ環境についての整備方針の策定とその周知、平成二十九年十二月でございますが、これを行うとともに、公立学校に関しては、整備指針を踏まえた単年度千八百五億円の地方財政措置を講じるということになっております。
　それから、私立でございますが、私立においては、ＩＣＴ環境の整備について、国公立学校の状況を勘案しつつ、新学習指導要領等を踏まえてコンピューターやインターネット等を活用した教育環境の整備を推進するため、ＩＣＴ教育設備の整備に必要な経費について二分の一以内を私学助成により補助しているところでございます。
　さらに、地方財政措置の積極的な活用、これを促進するために、この学校ＩＣＴ環境の整備方針の周知を強化すること、それから、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータを市区町村単位ごとに公表して見える化をするということ、そしてさらに、自治体のニーズに応じて、学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣、こういう取組を通じて、各自治体において、学校ＩＣＴ環境整備の重要性が十分に認識され、また適切な整備が進められるように、引き続き働きかけをしてまいりたいと思っております。
○西岡委員　重ねてでございますけれども、林大臣として、特に今まで取り組んでおられなかった部分でリーダーシップを発揮されるということについて、大臣の方で何かお考えになっていることがあればお話しいただければと思います。
○林国務大臣　これは先ほど事務方からも答弁がありましたように、交付税は自治体の自主財源というところもございますので、やはりまずは、各自治体でこれは大事なことであるということを認識していただくということがまずないといけない、こういうふうに思っておりまして、その上で、大事なことですのでしっかりと整備をしてくださいということを働きかけていく、こういうことではないかというふうに思っておりますし、先ほど武雄の例がありましたが、こういういろいろな取組を周知徹底して、これだけ成果が上がっているんだということで、いわゆるピアプレッシャーといいますか、うちもやろうじゃないかというのを、自治体にとどまらず、そこにいらっしゃる方々もそういう認識を持ってもらう、こういうことも通じてしっかりと進めていければと思っております。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　今、大臣からもお話がございました、この先進的な取組をしている佐賀県の武雄市、そして東京の荒川区、大変先進的な事例が行われているというふうに聞いておりますけれども、簡単に御紹介をいただければと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　佐賀県の武雄市及び東京都荒川区におきましては、タブレットＰＣ等のＩＣＴを活用した先進的な授業実践に取り組んでいると承知をしてございます。
　具体的には、佐賀県武雄市におきましては、市が、児童生徒一人一台、専用の教育用コンピューターを整備いたしまして、児童生徒が、授業の予習の動画を自宅で事前に視聴して、次の授業においてその予習したことを前提として話合いや協働学習に取り組む、いわゆる反転学習の実施、東京都荒川区におきましては、タブレットＰＣや電子黒板を活用した交流授業であるとか、教室の中でグループに分かれて意見を交流するというふうな授業であるとか、あるいは学習意欲を喚起させる、わかりやすい授業の実施ということの実践事例が示されているというふうに承知をしてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　佐賀県におきましては、このタブレットが、一四年度の実績で生徒六千五百人に端末が配備をされておりまして、購入額は八万円であるというふうに聞いております。そのうち三万円が県の負担で五万円が生徒の負担になっているというふうに、ちょっと私が調べた資料ではなっておりまして、県はこのほかに、ソフトや通信環境整備費などに年間十億円を支出しているというふうに聞いております。
　一方、荒川区におきましては、タブレットをリースで賄う方式で一万台導入をされておりまして、区は年間五億円を支払い、児童側の負担はゼロということで荒川区の実例は聞いております。
　これはちょっと通告をいたしておりませんけれども、先進的な事例におきましても、購入をするやり方、またリース方式のやり方、いろいろなやり方があるというふうに思いますけれども、今この先進的な事例が進んでいく中でそのことをどのように捉えていらっしゃるか、ちょっと通告をいたしておりませんけれども、もしよろしかったら、この先進的な事例の今までの実績を踏まえた上での御見解があれば、聞かせていただきたいと思っております。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども御答弁させていただきましたけれども、現状においては、各学校に、これはデジタル教科書を使うか否かを問いませんけれども、学習指導要領の中で情報教育を推進していくという方向性が示されておりますので、そのために必要な整備として、現状、全国の標準的な整備は三クラスに一クラス程度ということで進んでいるわけでございますが、今委員からお話がございましたように、先進的なところで、佐賀県あるいは荒川区というところで一人一台を志向した取組がなされているということは承知をしております。
　そういう際には、私どもといたしまして、学校に備付けの教具として考えるのか、個人が一人一台で専用的に使用する、いわば学用品のような分類になるわけでございますけれども、そういうものとなるのかという違いがあるわけでございますけれども、後者の場合には、自治体のいろいろなお考えはあろうかと思いますけれども、やはり保護者の費用負担に当たっては、一つは各家庭に負担を求めるか否か、そして、求めるに当たっても、各家庭の経済負担を特に考慮していただくということが必要だというふうに考えております。
　その上で、そういうことを踏まえて、先進的な事例の、いろいろな交流を含めてお互いに意見交換をしていただいたりするなどした上で、各自治体において、設置者として適切に御判断をいただくということではないかというふうに思ってございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今御紹介いたしましたのは、タブレットを教育に導入するという先進的な事例でございますので、デジタル教科書というところとはまたちょっと違う面があるというふうに思いますけれども、そのタブレットの使い方につきまして、そのような購入方式、リース方式、そういう方式、さまざまな方式があるという中で今後どのような形で進めていくのかということについては、やはり保護者の皆様に過大な負担が及ぶことがないということは大変重要な視点だというふうに思っておりますので、この面についてぜひ考慮いただいて、今後の取組を進めていただきたいと思っております。
　そのこととも関連をいたしますけれども、今の紙の媒体の教科書につきましては、無償措置法等に基づいて、義務教育の学校については全児童生徒に無償で配付が行われております。今回のデジタル教科書を有償とするその根拠につきまして、お尋ねをいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、紙の教科書を基本とし、デジタル教科書を併用するということにしておりますので、義務教育諸学校の児童生徒に対しては、引き続き紙の教科書が無償給与されることとなります。
　したがって、このような使用形態や紙の教科書のみを使用する児童生徒等の公平性の観点等を考えますと、デジタル教科書を無償措置の対象とすることは現時点では考えていないというところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　一方で、視覚障害や発達障害の理由によって紙の教科書では十分な学習が得られない児童生徒の皆さんにつきましては、全部又は一部でその使用が認められるというふうになっておりますけれども、この児童生徒の皆さんの御家庭に対しては、もし費用負担が発生をする場合には特別に補助をするというようなことをお考えでいらっしゃるかどうか、お尋ねをいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、本制度改正では、障害のある児童生徒等についても、今までどおり、紙の教科書や、あるいは児童生徒の状況に応じて拡大教科書などが無償給与されますので、デジタル教科書は無償措置の対象とはいたしていないところでございます。
　なお、これまでも、障害により音声教材等を必要とする児童生徒に対しては、ボランティア団体の御協力をいただきながら、調査研究の成果として、ＤＡＩＳＹ教材等の音声教材等を無償提供しております。これにつきましては引き続き継続をしてまいる予定でございます。
　また、デジタル教科書を法案成立後導入するかどうか、導入した場合に費用負担をどうするか等については、基本的には校長や設置者において御判断いただくことになりますが、基本的には学校所有の教具として整備されたものを使用することが想定されるのではないかと考えております。
　今、仮に保護者負担になる場合にはというお尋ねでございました。この場合に、特別支援学校や小中学校の特別支援学級等に在籍する児童生徒の保護者に対しては、就学に係る学用品購入費を補助する制度が現在ございますので、これを活用することは考えられるのではないかと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　重ねてでございますけれども、保護者の皆さんに過度な負担にならないよう、また、特にこのような障害をお持ちのお子さんたちにつきましては、やはり格段の配慮をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、教科書検定制度に関連をいたしまして、デジタル教科書につきましては検定を受ける必要がないということになっておりますけれども、その内容が全く紙の教科書と同一であるということによってこの検定が行われないというふうに理解をいたしておりますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○高橋政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○西岡委員　デジタル教科書につきまして、選択制等のいろいろな今後の進め方の中で、この検定制度につきましても当然いろいろな議論があるというふうに思っておりますけれども、今後、この検定制度、デジタル教科書につきましての方針等、今何かございましたら、御説明いただけるものがございましたらお願い申し上げます。
○高橋政府参考人　答弁が繰り返しになって恐縮でございますが、基本的に、デジタル教科書の内容は紙の教科書と同一であるため、改めて検定を経る必要がないということでございますので、直ちに検定制度についてということは検討の必要はないのかと思っております。
　ただ、若干補足いたしますと、今後、デジタル教科書と一体的に、教科書の内容を超えたデジタル教材というようなものがそこにあわせて整備されることは考えられるわけでございます。この場合に、この部分については、先ほども申し上げましたが、補助教材といった扱いになりますので、これにつきましては、学校において使用される教材は、法律に基づき、校長や設置者の責任と判断により、有益適切なものに限り使用されるということになっておりまして、文科省としては、これまで、教材の使用に当たっての留意点として、教育基本法や学習指導要領等の趣旨に従っていること、その使用される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないこと、こういったことを示して、適切な取扱いを指導してまいったところでございます。
　こういった考え方は、今回デジタル教科書と一体的に販売されるデジタル教材についても適用があると考えておりますので、こういった点につきましては、今後ガイドラインなどを通じて周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今回の改正に当たりまして、教育のＩＣＴ推進やデジタル教科書の使用に伴いまして、当然、指導する先生方の情報通信技術への知識や指導方法のノウハウというものが大変重要になると考えております。
　教員のＩＣＴ活用指導力の現状、今の新学習指導要領を踏まえた研修、そして教育研修のあり方について御説明をお願いいたします。あわせまして、教育課程での育成、そして今後の教員の採用につきましての方針も含めまして御説明をお願いいたします。
○林国務大臣　授業中にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合、平成二十九年三月現在でございますが、七五％ということで、今後全ての教員が指導できることを目標にＩＣＴ活用指導力を向上させていくことが必要であると認識をしております。
　このため、文科省としては、独法の教職員支援機構におきまして、新学習指導要領に対応したＩＣＴ活用に関する指導者養成研修を実施するとともに、ＩＣＴを効果的に活用した指導方法に係る実践事例集、さらには各学校での校内研修リーダーを養成するための手引を作成、配付をしております。
　今回の学習指導要領の改訂では、情報教育の充実が盛り込まれておりますので、これを機に各教育委員会や学校が実施する教育研修が更に充実をするように働きかけてまいりたいと思っております。
　さらに、デジタル教科書との関連では、その効果的な活用のあり方や導入に当たっての留意点等に関するガイドラインの策定等を行ってまいりたいと思っております。
　また、教員養成についてもお尋ねがありましたが、これに関しては、教育職員免許法施行規則を改正いたしまして、大学の教職課程におきまして、教育の方法及び技術に関する科目に加えて、各教科の指導法を学ぶ授業科目の中でも必ず情報機器及び教材の活用、これを含めた内容を習得させることとしておりまして、こうした教職課程を経た教員が各都道府県教育委員会等において採用されていくものと承知をしております。
　こうした取組を通じて、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に努めてまいりたいと思っております。