Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（福田幸弘君）　累進の問題の御指摘だろうと思うんです、直間も絡んで。
　直接税は、これは所得税が代表的なものですが、これが累進的になっておる。ただ累進度は、大臣申しますように、私も同じくそう考えるんですが、異常な累進になっている。で、その下の方が低いという問題と、上というか中間から上が急激になったというのは、課税最低限だけを引き上げてきた結果が立ってきたということであろうと思うんです。ですから、累進の問題としては私はこれは行き過ぎた累進であるという気がいたします。この行き過ぎた累進が勤労意欲をそぐということになります。また、貯蓄を阻害する、こういう欠陥を生んでおる。
　それから、間接税の方は逆進であるというのが古くから言われますけれども、これは生活必需財を落とすというようなことが考えられますが、むしろこの逆進というのは所得を分母に置いて担税力を見るから逆進なんで、消費を分母に置けば、消費力を分母に置いて担税力を求めれば、というのは、社会の受益を考えるということであろうと思うんです。いままでの考え方は応能主義であったものですから逆進理論が強かったんでしょうが、その消費力の方に、また消費というのは安定した社会を前提にしていますから、そういう応益の前提での支出を分母に置けばこれは比例税率になるわけで、これは逆進であるということは一概に言えない。しかし、所得に対してはやはり逆進という考えがございますから、下の方の生活費を外すということは一つの考え方です。
　それから、逆進の問題、累進の問題は、その歳出の面を考えませんと意味がないんで、歳出の方が下に厚い歳出構造になってきたときには、その財源をいかに安定的に確保するか、これがもうヨーロッパ型の中心の財政論で、この税金の方だけで累進でなければならぬという考え方はむしろ古いということであろうと思います。
○和田静夫君　おたくから昭和五十三年分の「所得階級別税負担表」が出ておるわけです。これをずっと分析してグラフに描いてみましたが、そうすると、やっぱりいまいろいろ言われましたけれども、間接税は逆進的だと出るし、その内訳の項にあるところの物品税も非常に逆進的であるわけです。現行の物品税にはいわゆる生活必需品は入っていない。それにもかかわらず、緩やかな逆進性をずっと描くわけですよ。逆進性を緩やかに描いているわけです。これはどうしてこういう現象が起こりましょうか。
○政府委員（福田幸弘君）　これはやはり消費支出が下の方では多い、要するに貯蓄は上の方が余裕があるということが反映しておるんじゃないかと直感的に思うんですが、税率構造の中で見ると、奢侈的なものにはこれは高い税率を適用するようにはいたしておりますけれども、そこは個別物品税でございますので、沿革的にやはり奢侈的なものでもなかなかそんなに高い税金でない場合もあります。
　ですから、これの階層別で見て、やはり物品税、個別物品税でできるだけ上に、奢侈的なものを税率を高くしようとしても限度がありますので、物品税は間接税ですからどうしてもやはり逆進的にならざるを得ない。しかし、上の酒税とかたばこの逆進に比べればこれはわりになだらかで、これ全体ごらんになりますように、直接税の方の累進を加えますと一番下のところでは三・四四が、一番上では一〇・五一ということで累進を保っていますから、全体で見て累進——累進と言うのは私は疑問を持っていますけれども、直接税を入れたところでの総合の姿は上の方がやはり負担が重い、むしろ重過ぎる感じが強いということさえ言えます。
○和田静夫君　仮に一兆円の所得税減税を行う、一兆円の間接税増税を行うというふうにしますと、トータルでこの租税負担は変わらないわけですが、ところがこの所得階層別の負担率やあるいは職業別、階層別の負担率というのは変わってくる、こういう状態になります。その際に、一般的に言って逆進性は上昇するわけですよ。そう考えるのが常識的でしょう。
○政府委員（福田幸弘君）　いまのは増税のやり方、まあすべて仮定でしょうが、累進的な間接税というのはなかなか仕組みにくいということで、間接税の増税を、一般的な税率の間接税ということであれば、先ほども申しますように所得に対しては逆進的である。
　しかし、それはいろんな生活財を外すとか、またフランス型で幾つかの階段を設けた税率表も考えられないことはないんですけれども、いずれにしても間接税は所得税の方に——所得税は累進税率だものですから、その増税の仕方によりますけれども、いまの累進税率という前提でいけば、それはやはり累進的な増税になる、間接税は逆進的であるということは言えますが、基本的に累進、逆進は問題があるということを申し上げておきます。
○和田静夫君　ちょっと前段のあれに時間をとり過ぎたんですが、実は言いたかったことは、税調が物品税の拡大による消費税の増税を検討するというふうに言い出しているわけですね。主税局長、この物品税の課税対象を拡大するということは実際可能ですか。
○政府委員（福田幸弘君）　税調ではまだその議論は、新聞報道ございますけれども、やっておりません。
○和田静夫君　これから始まるんです。
○政府委員（福田幸弘君）　どういう議論になるか別でございますが、いま八十になっているんですか、品目限られていますから、あと残っているのは何かという話にもちろんなるわけで、そうしますと、やはり衣料品が抜けておるのが最大のポイントだと思います。衣服とかいうのは幾ら高くてもかかっていません。そういうことで、かつて衣料品に対する課税案を出して通らなかったことがありますけれども、課税対象でむしろ問題は、サービスが抜けておるところがポイントであろうと思うんです、物品税体系というのは。サービスがいまどんどんふえていますから、サービスに対する課税がないということも考え合わせれば、なかなか物品税の体系の中での増税ということには難点が、むずかしい障壁が多い気がします。
○和田静夫君　昭和五十二年の十月四日の一般消費税についての税調答申というのを書き抜いてここに持っているんですが、この論理というのは、現行物品税制度では、消費の多様化、高級化そして平等化が進んでいる今日、課税対象の選定について客観的な基準を得ることは困難になっている、だから一般消費税を云々と、端的に言えばそういうふうになっているわけです。
　そういう状況というのは、私はその後変化したわけではないと思うんですね。物品税による大幅な増収は、依然として私は大きな壁にぶち当たっていると思う。依然としてこの状況は変わっていない。それにもかかわらず、財源がないからといって物品税を拡大することは、これは理論的に私は認められない。どっちみち論議が始まると伝えられますから、明確にしておきたいと思うんです。
　私は、いま私が言ったことが論理的必然だと思うんです。主税当局は、やっぱり私は租税理論としてここらのところは明確にしてからでないと、現行物品税の拡大を導入することはできない、そう言っておきますが、よろしいですか。
○政府委員（福田幸弘君）　現行税制というものをどういうものをどう手直しするかというものは、短期的にはあり得るわけです。そのときに、いまの現行税制というものが課税の対象として漏らしているもの、また新規に出てきた品物、またその種のサービスが入るかどうか知りませんが、そういうものを補完していくということはあり得ると思うんです。いまの物品税を広げることは絶対いけないという議論はないんで、やはりいまの税制が正しいという前提に立っておれば、その延長線上で補完をしていく、いろんなものを追加していくということは、これはあっていいと思います。
　しかし、中長期的には、税制論としてはもっと基本的な検討は今後必要であろうということであります。
○和田静夫君　私はここのところさらにちょっと言っておきたいんですが、五十二年の税調では物価転嫁問題も議論されていますよ。一般消費税だから転嫁のおそれは少ないというふうにされたわけですね。ということは、裏から考えてみたんですが、裏を考えてみると、物品税ないし個別消費税には転嫁がつきまとうということだったと思うんです。
　要するに、個別物品税の課税対象拡大によるこの消費税の増税というのは最も悪いやり方である、そういうふうにも確認しておきたいんですがね。
○政府委員（福田幸弘君）　転嫁の関係でいけば、個別物品税もやはり転嫁は一般消費税と同じだと思います。一般消費税が転嫁がはっきりしていないということはないんで、むしろ一般消費税の方がはっきりした転嫁を予定しておるわけで、一〇％とすればこれは小売価格が一〇％のべつ全部が上がるということが前提になっておるわけです。そういう意味では転嫁はむしろ一般消費税、付加価値税の方がはっきりしてまして、個別物品税の方がむしろこれはやはり法律上は予定してますけれども、第一種物品みたいに製造段階でかければ小売値段に幾ら入っておるかがわからないという種の問題があります。しかし物品税である以上は間接税ですから転嫁はします。そういうことで物品税、一般消費税ともに転嫁をする。むしろ一般消費税の方が転嫁関係は明らかであるというところにメリットがあるんで、そういう意味ではむしろ御指摘と反対なお答えに、なるかと思います。
○和田静夫君　そうですか。そうすると、これは大臣、私とずいぶん見解が違いますけれども、いつの時期かはあれとしまして、一応置いておくとして、兆円規模の減税は近い将来やられる、やらなきゃならない、その際の財源として個別物品税の拡大は私はできないというふうに考えておったんですが、その辺のことはできるという考え方でおやりになるということになるんですか。
○政府委員（福田幸弘君）　いまの税制でおっしゃるような大きなものがやれるかとなれば、現実的にはなかなか問題があろうと思います。これ以上は非常に政治的な問題でしょうし、いまの現行税制で直すにはさきのように増税なしというような政治的な判断がございますので、私は中長期的なことを主にしたお話を申し上げておるということでございます。
○和田静夫君　それから、現行税体制では私が言ったようなことであるということにこれは大臣理解していいですね、いまの答弁からして。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　現行税制で間接税だけで一兆円ということはむずかしいでしょうね、恐らく。
○和田静夫君　最近、三月十八日ですか、日経なんですが、一兆円の建設国債を発行する、そうしますと年間二兆一千三百億円の生産増があって、そして二千四百億円の税収増が見込める、こういう計算の発表があった。これは建設省が試算されたと書いてあるんですけれども、大蔵省としては公共投資増、その効果というものはどういうふうに把握をされておるわけですか。
○政府委員（福田幸弘君）　われわれもいろいろ勉強いたしておりますので、大体同じような結論になりますが、これはモデルを経企庁の世界経済モデルというものを使った計算を大胆にやったということであろうと思います。初年度のところで公共投資の乗数は、名目ＧＮＰに対しまして一・二七であります。減税の方は、ついでに言わしてもらえれば〇・四二です。三分の一になっています。それから一・二七は用地費を調整いたしておりません。用地費の率を二〇％とすれば一・〇二というのがありますが、この数字は一・二七を使っています。もう一度申しますと、乗数が一・二七と〇・四二、公共投資と減税、これが前提になります。
　それで、あとはこれは御留意願いたいのは、日本の場合は貯蓄率が高いということが一つでございます。それから租税負担率が低い、この二つがポイントでございます。それを適用していきますと、公共投資の場合、これは本当に仮に一兆と置きますといまのが一・二七ですから、ＧＮＰは初年度一兆二千七百プラスだということになります。一兆投資して波及して乗数が一以上ですから、一兆の公共投資をやれば一兆二千七百ＧＮＰがプラスになる。これが、今度はもう少し話を進めますと、ここには貯蓄が影響していません、すぐにそこに来ますから。そして国税と地方税の負担率が二〇・八％でございますからこれは低いわけですから、これを掛けますと二千六百億の税収へのはね返りということになります。ですから一兆やって二千六百しかはね返ってこない。その差額は結局赤字になるという問題であります。国税だけですと千八百億のはね返りということです。
　これは減税の話で申しますと、一兆減税しますと、ＧＮＰは先ほどのように〇・四二ですから四千二百億のプラスにしかならない。そしておいて二〇・八という租税負担率ですから、それを掛けますと九百億の税収のはね返り、一兆やって九百億しか返ってこない。国のベースでいけば六百億ということです。そういうことで考えますと、公共投資というものの経済効果及び税収へのはね返りは減税と比べて段違いに違うということが言えます。
　もう一つ申し上げますと、これは乗数にも入っておると思うんですが、雇用がここで公共投資ではっきり出てくる。それから時間的な差がない、早く手が打てるという問題、もう一つ大事なのは地域性が加味できる。地域のところで対策が細かくやれる。消費はもう日本じゅうの話になるものですから、その辺の効き目がどうかという問題。それから、これに新聞にございますように、乗数に入っているでしょうが、輸入がここがまたはっきりふえてくる、こういう問題。それからもう一つ大事なのは社会資本が残るという点、これが最大のポイントであろうと思うんです。
　あと財源の国債費の問題がございますが、これは主計局の方で必要でしたら答弁申し上げます。
○政府委員（窪田弘君）　公共投資を建設公債でやった場合は当然国債費がかさむわけでございます。
　先般国会にお出しいたしました将来の利払い費の試算によりましても、仮にいわゆる投資部門の要調整額を全部建設国債で埋め、その後毎年一〇％建設国債をふやしていくというふうな仮定で計算しますと、国債費がどんどんふえまして、将来は非常な負担になる。たとえば、一般会計の伸びがことしと同じ六・二％の伸びと仮定してそういう計算をいたしますと、国債費だけで一般会計の四分の一にもなってしまうというふうな計算になりますので、これはこれとしてまた別の大きな問題であろうと思っております。
○和田静夫君　貿易摩擦についてちょっと伺いますが、アメリカやＥＣの貿易摩擦に関する要求を見てみますと、相互に矛盾し合うものがあるわけですね。たとえば日本の金融市場を開放せよというそういうことと、円安誘導をやめるという要求ですがね、これは現局面では私は矛盾しているんじゃないだろうかと思うんです。日本としてはどちらを優先するのかはっきりさせるべきだと私は思っておりますが、私の考えでは、現在の段階では円高誘導政策を優先させるべきだと、そう考えるんです。
　そういうような観点からは、長期金利を下げるということは余り好ましいふうには思われない。仮に長期金利を下げるのであれば、短期の金利を上げるなり、あるいは全体の資金供給を調整をすべきであるということを強く考えますが、日銀はそういうような行動をとっているように見受けられるのですが、これは大蔵はどうですか。
○政府委員（宮本保孝君）　長期金利の場合には非常に実勢というのがございまして、できるだけ実勢に沿って下げていくべきである、あるいは上げていくべきであるということでございます。ただ、短期金利につきましては、公定歩合が政策金利でございます。それから一般の預貯金金利は規制金利でございますので、したがいまして、政策金利なり規制金利なりの上げ下げは政策としてかなり政府の意思が出るということでございます。
　したがいまして、いま御指摘のとおり、現在の金融情勢から見まして、特に円の問題御指摘のとおりでございまして、できるだけ円安を防ぐという意味におきまして、私どもといたしましては長期の下げの場合にもできるだけそういう点も踏まえました幅にいたしておりますし、特に短期金利等につきましては余りここで下げるということはできないわけでございまして、御指摘のとおり、日銀等におきましても短期の金利につきましては実勢をできるだけ高目に持っていこうというふうな政策もとっているわけでございます。
○和田静夫君　外為法の有事規制を発動するということ、そういう検討が行われ出したというんですかね、そういう報道が目につくんですが、これは本当ですか。
○政府委員（加藤隆司君）　御承知のように、外為法の二十一条に発動の要件が書いてあるわけでございます。したがって、常時そういう条件が出ればいつでも発動できるわけでございます。検討しているとか何とかということでなくて、事態がそういうのに該当しているかどうかという問題だろうと思います。
○和田静夫君　現在はどうなんですか。
○政府委員（加藤隆司君）　三つございまして、国際収支の不均衡、それから為替の変動、それから金融資本市場に対する悪影響、この三点でございますが、目下のところはそういうことは必ずしもないんではないかと考えておりますが、いつでもそういう事態が起これば、さっきも申しましたように、制度的にそういう制度が設けられておるということでございます。
○和田静夫君　保険会社の規制緩和をアメリカが要求してきているようですね。私は、こういうような要求を安易に受け入れると大けがをするのではないかという危惧があるから、ちょっとお聞きをしておきたいんですが、いわゆる契約者の保護という見地を大切にするという観点です。外国保険会社の規制緩和というのは、国内の保険会社の規制緩和にもつながるわけでしょう。これはぜひ慎重に対処をすべきだと考えておりますが、いかがですか。
○説明員（猪瀬節雄君）　日米貿易摩擦に絡みまして、アメリカから市場開放を求められております中に保険がありますのは先生御指摘のとおりでございますが、誤解に基づく点がずいぶんございまして、現状を御説明申し上げますと、生命保険会社で日本がアメリカに進出いたしておりますのは一社でございますが、アメリカの保険会社で日本で生命保険を営んでおりますのが十九社ございます。つまり一対十九でございます。また、損害保険会社について申し上げますと、日本がアメリカに進出いたしておりますのが九社でございまして、これに対しましてアメリカから参っておりますのが十三社、収入保険料で見ましても、それぞれ数倍以上の違いがあるわけでございまして、そういった意味から申しますと、日本は十分開かれた市場であるというふうに私どもは思っておるわけでございます。
　特に、アメリカの場合には州ごとの免許が必要でございまして、日本のように一たん免許いたしますれば日本の国内どこでも営業できるというのとはまた違った制度をとっておるわけでございます。したがいまして、こういった誤解を解くということがきわめて重要だと思っておるわけでございますが、もちろん今後とも私どもこういった努力をいたすとともに、問題のないような進出希望に対しましては、これを速やかに認めるということもまた必要かと思っておるわけでございます。
○和田静夫君　五十六年度の税収でちょっと聞きますがね、税収の不足は決算調整資金で賄い切れないようですね。そこで、ずばり言って幾らくらい不足が生ずるんだろうということと、もう時間もありませんから続けますが、それが一つ。
　もう一つは、決算調整資金を仮に使い切ってしまった場合に、五十七年度の予算で繰り入れることはできません。そこで五十八年度に新たに繰り入れる、そういうことになるわけでしょうが、決算調整資金で賄い切れないときには国債整理基金から繰り入れるわけですね。これが決算調整資金に関する法律の附則に入れられた経緯というのを実は知りたいんです。附則にこういうような重要なことが書かれる法律というのはどうもほかに例を見ないような気がするものですから。附則第二条の第二項に「国債の償還等基金の運営に支障を生じないようにしなければならない。」国債の償還というのは大変重要なことなんで、こういう重要なことが本文に入れられなかったというのはどういうことなんだろうということなんですね。これが二つ目です。最後に、決算調整資金にしてもあるいは国債整理基金にしても、それを使えばそれで済むという問題ではありません。五十六年度税収見積もりの誤りのツケが五十八年度の予算編成に回ってくる、五十八年度の予算編成を拘束する、財政硬直化の一要因となる、こういうことでしょう。この三点について。
○政府委員（福田幸弘君）　五十六年度の税収、いまの段階まだ六一・八％という、まだ四割近くが残っておる状況であるのは、法人税がウエートが大きく、しかもこれが五月に入ってきて、わかるのは七月ということでございますので、いままでのところ十−十二月の経済が悪かったとかということは非常に心配いたしておりますけれども、これが税収にどう響くかはまた個別税目の、また個別の企業の決算いかんにかかわるわけですから、そういう意味で、課税ベースでどうなるかということは、この三月決算というものがどうなるかにかかっていますだけに、ここのところがはっきりとした数字はもちろん決算で出ていませんので、そこをいま幾ら減が立つということは申せないというか、わからないというのが実情でございまして、そういうことを御理解いただければありがたいわけで、それの前提でございますので、主計局の方も仮定の質問にはお答えしにくい立場だと、こう思っております。
○政府委員（窪田弘君）　第二の御質問の、附則で規定をしている理由でございますが、御承知のように、決算調整資金に関する法律の第四条では、資金への繰り入れは一般会計に剰余が生じた場合、それからその他必要がある場合に一般会計から繰り入れるということになっておりますが、財政法六条の剰余金の繰り入れには現在のところ多くを期待できないわけでございます。また財政事情からいたしましても、繰り入れることも容易ではございません。
　そこで、こういった資金が成熟をいたしますまでの間に、こういった臨時の不足が生じます場合に、それに対応できるようにということで、この国債整理基金からの繰り入れ規定を設けたわけでございますが、これはこの附則の第二条にございますように、「当分の間」ということになっております。したがいまして、将来この資金が充実してこれが必要がなくなれば、そういうことは仕組みとして必要がないわけでございますから、それまでの間こういう道を開いているということでございます。
　仮に、先ほど主税局長から御答弁いたしましたように、税収不足を前提とした御答弁は差し控えさせていただきますが、ただ仮に、五十七年度におきまして、国債整理基金からこの資金に繰り入れた場合、その翌年度までに当該繰り入れ額を同資金に戻さなければならないという負担が残ることはおっしゃるとおりでございます。現在この資金の残高は三月末で約二千五百億円でございます。
○和田静夫君　だから五十八年度の予算を拘束をすると。
○政府委員（窪田弘君）　はい。
○大河原太一郎君　ただいまも先輩の和田委員から御質問中にもございましたが、対米黒字百八十億ドル、ＥＣ百億ドル、大幅な黒字幅に関連いたしまして、貿易摩擦が最大の国政の課題になっておるというわけでございます。内外、日に貿易摩擦問題が論ぜられない日はないというような事態でございますが、先般、院の許可を得まして党の貿易摩擦問題に関する訪欧使節団の一員としてＥＣに参りまして、
　　　〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
ＥＣ委員会あるいはこれを構成いたします主要国の政府筋あるいは議会筋あるいは経済界筋と接触いたしまして、先方の主張あるいはその背景、当方の主張等について論議を交わしてまいりましたので、特に貿易摩擦問題等関連におきまして、当委員会の所掌等の関連で一、二お尋ねをいたしたいというふうに思うわけでございます。
　もうすでに御案内のとおり、ＥＣ諸国は失業率、インフレ率等で二けた前後だ、また経済の成長はマイナス成長だあるいはゼロ成長というような事態でございまして、特に失業者がＥＣ全体で千七十万人というようなあれに達しまして、経済問題の域を越えまして政治問題に相なっておるというわけでございます。
　ＥＣ側の当方に対する主張、これはすでに御案内のとおりでございますけれども、私が要約さしていただいた点につきまして申し上げますと、ＥＣ側の主張は総括いたしますと自由貿易の必要性、わが方は自由貿易の原則の主張をいたすわけでございますが、自由貿易の必要性は認識しておるけれども保護主義の圧力が日々高まっておると。早急に貿易インバランスの改善の具体的行動を起こさない場合には、保護主義的な措置が関係各国から起こることはとどめ得ないという前提でございまして諸般の点を申しております。
　先般わが方は、貿易摩擦の第一弾として、御案内のとおり、本日も本院を通過いたしましたが関税の一括二年前倒しあるいはＮＴＢ、いわゆるＮＴＢ、非関税障壁、輸入検査手続等の簡素化というような問題あるいは貿易関係の苦情処理、ＯＴＯというような措置をとって対応したわけでございますが、先方は一応これについての評価はしておりますけれども、日本市場への参入が容易になるように一層の措置をとらない限りは不満足であるというのが一般的な意見でございました。
　さらに、特にアメリカなりあるいはＥＣと比べて日本の製品輸入の割合が大変低いと、アメリカは一人当たり五百九十ドルの製品輸入、ＥＣは六百七十ドル、日本は二百五十ドルというような点で大変製品輸入の比率が少ないというような点、あるいは特定分野における集中的な輸出、この点についてはしばしば言われているところでございまして、いわゆるレーザービーム的な輸出と、これが特定部門の産業、域内各国の産業に破壊的に作用を及ぼして雇用問題を惹起しておるというような点、さらには国内政策としての日本の輸出ドライブのかからぬように内需の拡大という点、また為替相場についても適正なファンダメンタルズを反映するような、過度な円安というものに対する懸念というような点について諸般の点があったわけでございます。
　特にその中で、関税率の引き下げというようなものも、アメリカのような市場開放、リベレーションという点と異なった味でＥＣ諸国は関税率引き下げについて大きな関心を持っておるように承知したところでございます。もともと百億ドルの黒字がございますが、あたかもＥＣの一部で言っておりますように、その減速、失速いたしましたＥＣ経済の原因をもっぱら日本の黒字幅に求める、いわば日本をスケープゴートにするというような点についてはいろいろ問題であるというような点については、昨日も当委員会等の御論議等でも明らかにされておるところでございます。
　また、しかし、一面におきましては、やはり日本の貿易等を中心といたしました経済の安定発展は、二極であるＥＣなりあるいは米国経済の安定発展とパラレルだと、したがって、この貿易問題、対ＥＣ関係におきましてもそれなりの措置は必要であるという点も論をまたないところだというふうに考えるところでございます。
　長々申し上げますが、基本的な対策といたしましては、単に貿易政策だけではなくて、わが国の内需その他の喚起、円相場の適正水準の確保というような、いわば経済政策全般の問題とも関連いたしまして、それなりに困難を伴うわけでございます。そういう万般の施策の総合的なもとにおいての対策樹立という点が急がれておりますことは論をまたないところでございます。
　特に、ＥＣが関心を抱いております関税率の問題につきまして一、二お伺いをしたいと思うわけでございます。実は、きのうも関税暫定措置法の改正の御審議の際に同僚委員からもお話ございましたが、関税水準が高いか安いか、低いか高いか、二国間その他に比べて高いかという論議が行われます場合に、いろいろな指標のとり方があるかと思うわけでございます。きのうはＵＮＣＴＡＤの報告で、新聞報道等が非常にＵＮＣＴＡＤ事務当局が古い資料を使い、しかも、平均関税率と関税負担率という一つのカテゴリーを混同した数字を発表して論議をかもしたというようなお話が、同僚委員からも質疑の中で明らかにされたところでございますけれども、初歩的な質問で恐縮でございますが、関税の水準の比較という場合においてはいかなる指標をとってこれをとらえたらいいかという点について、まずお答えを願いたいと思います。
○政府委員（垣水孝一君）　先生御指摘のとおり、実は関税の水準というのははかり方が非常にむずかしいわけでございまして、いろんな側面からあるわけでございます。
　したがって、たとえば極端な例でございますが、非常に禁止的な関税を高く張って、それが輸入がもうとまってしまえば、実は現在はほとんどが輸入量による加重平均というようなことを使うのが一般でございますので、幾ら高い関税であってもその分についてはゼロに響いてくるというようなこともございまして、実は昨日来のお話のＵＮＣＴＡＤの資料ではどうも日本が高いと言っているあたりも、その辺がまさに先生御指摘のとおり混同をしているんじゃないかと思うわけでございます。
　そこで、東京ラウンドのときの水準ということでいたしますと、実はガットではそのときには石油だけは特別だということで、石油を除いた全産品についての平均関税率の国際比較ということをやっております。その場合に、東京ラウンド前の石油を除く全産品の平均関税率といたしまして、これが日本が四・九、ＥＣが八・一、米国が五・七というのを、東京ラウンドが終わった八年後におきましては、日本が四・一、ＥＣが六・六、米国が四・〇ということになるという発表をいたしております。
　ただ、御承知のように、日本では基本税率を一応ある程度高くして基本的な税率を張っておりまして、本日通していただきました暫定によりまして下げているものが幾つかございまして、実は基本税率ということの立場からいたしますと、先ほど申し上げました東京ラウンド前が七・二、東京ラウンド後が五・〇というような数字もあるわけでございますが、実質的には東京ラウンド前四・九、東京ラウンド後四・一ということになっているわけでございます。
　なお、昨日も申し上げましたが、関税負担率で申しますと、これは関税収入を全輸入額で割ったものでございますが、これはいま申し上げました数字と違いまして石油まで入った数字でございますが、一九七九年で日本が三・一、米国が三・九、ＥＣが三・九という数字が米国、ＥＣを入れた一番新しい数字になっております。
○大河原太一郎君　そういたしますと、ただいまの関税局長の御答弁では、日本といろいろ問題がある平均関税率においても、またさらに実態的な面を反映した現実的な視点からとらえた平均関税負担率、それから見てもＥＣ並みでないし、ＥＣよりも低いというふうに承知してよろしゅうございますか。
○政府委員（垣水孝一君）　そのとおりでございます。
　ただ、ＥＣはどういうことを言っているかと申しますと、なる雲日本は平均的な関税率あるいは平均的な関税負担率は低いが非常に突出したものが幾つかある。たとえば、工業製品等は一般に非常に低いわけでございますが、農産品等の中に、たとえば酒類あるいはビスケット等を含めまして異常に、三〇％とかそれ以上に及ぶ高いものがあると、こう言っております。それに対して私どもも、いやおまえの方ではむしろ課徴金とかいろいろな制度もあるではないかというのが事務的な応酬の現状でございます。
○大河原太一郎君　関税局長のお話からまさに出てきたわけでございますが、農産加工品の例をとりましていろいろお伺いしたいんですが、ビスケット、チョコレート、これは確かに東京ラウンドの最終段階においても三〇％そこそこところがＥＣの場合には一二、三％というようなことで、名目的な関税率の問題が非常に高いという点が議論されておるところでございます。
　ただ、この場合に二点問題があるのではあるまいかというふうに思うわけでございます。これは農政の領域になるわけでございますが、御案内のとおり、ＥＣはある程度、国際的な保護の水準は日本の農業よりもさらに高い保護水準をやっておるというふうに理解できるところでございます。
　御承知のとおり、共通農業政策、これを域内各国でとっておりまして、共通の支持価格を決め、その価格を維持する前提といたしまして、直接市場に介入したりあるいは不足払いをいたす、あるいは生産奨励をするというような形で所得補てんをしている。その域内の中の、大体これは私どもの承知している限りでは、全農畜産物の九割をそれてカバーしている。日本は価格政策、所得政策の対象は、米を初めとしてカバー率は七割と言われているわけでございまして、その点ではむしろ大変な手厚い保護をしておる。
　これは、ある意味で言えば、共通農業政策はＥＣの土台になっているというふうにも理解できるところでございますが、さらに国境措置、この点についていろいろ問題があることは御承知のとおりでございます。各国一二、三％の関税をビスケットで取っておる。しかし、それ以外に国境で、波打ち際で可変課徴金という制度をおとりになっていることは御承知かと思うわけでございます。輸入価格と国内の支持価格との差額は、全部課徴金として召し上げる。舌をかむようですが、バリャブルレビーとか、あるいは加工品についてはバリャブルコンポーネントとかいうような形で一種の差額関税を二重に取っておるわけでございます。
　われわれのかつて承知したところでは、はじき方にもよる、可変でございますから動きますけれども、最高はやはり、本来の関税と可変課徴金をプラスいたしますと三〇％水準に相なるというわけでございまして、その点については単に突出云云という問題を超えて、一体的なその国境措置の規制という点について配慮すべきじゃないかというように思うわけでございます。まあ関税は関税で別で、それは別なものだというふうな単純な割り切り方という点についてはなかなかとれないのじゃないかというふうに思うわけでございますが、その点についての御見解を承りたいと思います。
○政府委員（垣水孝一君）　先生まさに御指摘のとおり、ＥＣは農産物を中心といたしまして課徴金を課しておりまして、この課徴金もまた大変複雑なやり方で、たとえば穀物とか砂糖につきましては毎日更新をする、乳製品については半月ごと、豚肉、家禽肉については三カ月ごと、牛肉については一ヵ月ごとというようなことでいたしております。
　例をビスケットにとりますと、可変課徴金は三ヵ月ごとに変更されるわけでございますが、これがビスケットがＥＣは関税が一三％でございますが、昨年の十一月の試算値で私どもがといいますか、私どもや農林省と打ち合わせてちょっとはじいてみたところでは、それに一九・三％の可変課徴金がかかっている。したがって、十分三〇％を超えるということでございます。チョコレート等についてもほぼ三〇％近くになっているんではないかと思います。
　そういうことで、実はこの点はアメリカも大変問題にいたしておりまして、この可変課徴金。ただ、ガットの上におきましては、非常に細かい議論をいたしますと、全体の課徴金を足した範囲内で、何といいますか、譲許の中であるというようなことでございますが、その課徴金を財源にして輸出の方は今度は払戻金をするというようなことで、これが米・ＥＣの間では非常にむずかしい問題で、ガット提訴問題等も起こしておるやに聞いております。
○大河原太一郎君　関税局長、先回りをしてお話がございましたが、もう一つ、次に私申し上げたいと思ったのは、輸出奨励金の問題でございます。
　可変課徴金等を財源にいたしまして、国際価格競争力を確保するために輸出奨励金をつけておるところでございます。輸出奨励金つきの製品輸入という場合における国内の保護措置というような関係については、この点についてもまた、関税率引き下げの問題を検討する場合には大きな配慮が必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　で、先般もＥＣに参りました際に、アメリカの高官筋によりますと、とにかくいまＥＣとアメリカは農産物戦争しているんだ。アフリカ地域においては、小麦についてである。フランスは御案内のとおり、小麦の生産ではソ連、アメリカに次ぐ大生産国ですが、輸出補助金を出して小麦を輸出している。アメリカの小麦と大変な競合をしておるということでございまして、また中近東ではブロイラー、食鶏、チキン、これについて輸出補助金つきのフランスのブロイラーがアメリカの産品を市場から駆逐しておるというような点でございまして、貿易摩擦問題に関連しては米欧一致して日本の黒字問題について向かってきておるわけでございますが、事、農業関係におきましてはそういう問題も提起されておる。
　まあやや横道にそれましたけれども、可変課徴金問題あるいはＥＣの輸出の際の輸出補助金の問題、これを払い戻し金というような上品な言葉を使っておりますけれども、輸出はまさに輸出補助金、安売り、ダンピングという点等にも相通ずるわけでございまして、今後関税の引き下げ問題が論議される場合におきましては、対ＥＣ関係においてはその点についての十二分な配慮が必要であるというふうに思うわけでございます。その点については特に御答弁を求めませんが。
　もう一つは、これは特殊性を議論するわけではありませんけれども、農畜産加工品は原材料を国内の農畜産業に仰ぐという点でございますが、それぞれの国の農業政策の観点から、非常に原材料については国際的水準から見て割り高たらざるを得ないという問題があるわけでございます。まあ例をビスケット、チョコレート等にとりますと、材料である砂糖あるいは小麦粉または全脂粉乳、バター、これらについては国内の農業保護の水準から、やはりＥＣ等に比較しては二倍、三倍になるというような点でございまして、これらのコストについての配慮、まあＥＣは自分の共通農業政策からそれぞれ農産加工品等の保護を行っておるわけでございまして、そういう意味では、やはり農業政策のはね返りという点についての配慮という点について必要ではあるまいかと思うわけでございますが、それについて御所見がございましたらお考えを聞かしていただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（垣水孝一君）　ちょっと初めに、この課徴金の方につきましては、ガットで一月に実はアメリカから提訴いたしております。
　こういうことで、農産物については各国とも非常に保護主義、アメリカ自身が御承知のように幾つかの、これはガットのウエーバーございますけれども、保護措置をとっているわけでございますし、この点が十一月のガットの閣僚会議ということに向けて、やはり特にガットの事務当局が農産物についても東京ラウンドの積み残しということでぜひマルチの議論をしたいと、バイでやるんではなくてマルチでもっとやろうじゃないかという方針で臨んでいるところでございますので、私どももやはり単に国と国とで、何といいますか、水かけ論をやるんではなくて、マルチの場でぜひする方がよろしいんではないかと考えている次第でございます。
○大河原太一郎君　特定産品についての例を申し上げまして、これから起きてきます関税の引き下げ問題についての慎重なる配慮、取り扱いを要望したところでございます。
　最後に、今後貿易摩擦の対応策についての、関税引き下げ問題についての基本的な考え方等について一、二お伺いしたいというわけでございます。
　本日、院を通過いたしました関税暫定措置法の内容は一括前倒し、それには大変意味があると思うわけでございます。御案内のとおり、御説明にもございました、明々のことでございますが、長期間をかけた東京ラウンドによって八〇年から八七年までそれについての関税率を下げる。多国間のそれぞれの利害の調整の結果、それぞれの産品についての関税率を各国が定めたわけでございます。
　そういう意味では、今回関税の前倒しを貿易摩擦の解消の一つの手段というふうに用いる場合においても、特定産品についての個別的な選択という点についてはいろいろその考え方から言っても問題であろうというわけでございますが、まあ一括前倒しということでそれなりの理解ができるわけでございますが、しかしそれにしても、特定不況業種等の業種もありまして、その点についてはいささか問題も今後残るのではあるまいかというような懸念も持っております。まあよけいなことでございますが、多少の関税率の二、三％、三、四％よりも為替相場の方が問題である。まあ円高になれば競争裏にどんどん入ってくる、したがって、固定的な関税よりも今日の生きた世界経済では為替相場の方が問題だという御所論もございます。
　確かに実態的には、短期的にはそうかもしれませんが、関税は一つの制度でございまして、長期の視点からの配慮、取り扱いという点が大変人妻ではあるまいかという点について意見を申し上げるところでございますが、それと関連をいたしまして、特定国からいろいろ今後貿易摩擦との関連で、まあ東京ラウンドの結果がどうも不満であった、これの引き下げを日本に求めるためにこの産品はがまんした、全体のパッケージでやった中だからがまんしたけれども、どうもこの品目については関税を引き下げたいというような要求が貿見摩擦との関連でいろいろと出てくるというふうに思うわけでございますが、まあ意見を述べて最傍の御見解を承りますが、やはりこれは東京ラウンド、多国間合意のもとにおける一つのパッケージとしてでき上がった制度でございまして、一つの特定国からの特定産品に対する関税の引き下げは、また他国からの特定産品に対する関税の引き下げを誘起して、全体としての現在のわが国の関税率のあり方という点について大変問題を残すのではあるまいかという点について、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（垣水孝一君）　先生まさに御指摘のとおり、私どもが数年かかってようやくなし遂げた東京ラウンドが、まだ二、三年しかたっていない段階でいろんな特定国から特定物資について、あれはやりたくなかったんだというような言い方をされることについてははなはだ困惑をしていると申しますか、対応に苦慮しているところでございます。
　そこで、いわゆる一律前倒しということをお願いをすることになったわけでございますが、実はこの一律前倒しによって、主として昨年の秋以来はＥＣ及びアメリカから強い個別についての要求があったということがしきりと報道等もされましたが、実はいろいろほかの国でも、たとえば韓国、たとえばＡＳＥＡＮというような国、さらにはカナダあたりもあったわけでございます。そこで、その一律前倒しで千六百五十三ということは、単に日本はＥＣやアメリカが強く言ったからそれで為りたんでないということで、実はそういう国々に対して一つの日本の基本姿勢を示したということになっていると思うわけでございます。
　そういうことで、原則といたしましては、私どもは産業の実情にさしたる変化がないにもかかわらず個別に言ってきたからだだ単に無原則に下げさえすればいいということとは考えておりませんが、ただ、また逆に、それじゃ絶対にその枠ははみ出さないようにするかということもきわめてかたくな過ぎるんじゃないかというようなことで、私どもとしましては、いま申し上げましたように、他の国々の要求等も考慮しながら、相手方の関税引き下げの要求の合理性とか事態の長期的解決に資するかどうかとか、あるいは関税水準の先ほど申しましたようなちょっと突出し過ぎているかどうかというようなこと、そしてもちろん当然のことといたしまして関税の第一の目的は国内産業保護の必要、産業を目的としているわけでございますから、その必要度等を勘案いたしまして、できるものはするということでございますけれども、大枠としては東京ラウンドということの枠ということを頭に置きながら、今後さらに各国との要望との調整を図っていきたいというのが私ども事務的な、基本的な考え方でございます。
○大河原太一郎君　関税局長の御答弁の中で、ある部分すでに私がこれから聞きたい点について触れられておるわけでございますが、問題をはっきりする意味において御質問申し上げますが、大体関税というものは個々の産業の保護の必要度に応じてやっておるわけです。
　　　〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕したがって、特定国に対する輸出超過等が起きた場合に、そしてその特定品目について引き下げの要求というようなものがあった場合には、その点についてはその産業の保護の必要度が大きな変化がない限りは慎重に取り扱うべきであるというふうに思うのが原則ではあるまいかというふうに考えるわけですが、その点の御所見を承りたいと思います。
○政府委員（垣水孝一君）　まさにそのとおりだと思います。
　したがいまして、実は一番私どもが議論を詰めていかなければならないのは、わが国の関税の保護の必要が強いものに対して向こうが逆に当然のこととして強いという点も配慮しながら、できるだけ国内産業の保護ということが関税の第一の目的であるということを考えながら議論をしていきたいと思っております。
○大河原太一郎君　最後に一問お伺いしたいわけでございますが、貿易摩擦あるいはそれと関連した大きな一環でございます関税の引き下げ措置というような問題についての取り扱い等については、ただいまのやりとりからお考え明らかになったところでございますが、仮定の問題でございますが、貿易摩擦が危機的な様相を呈して特定品目等についての関税引き下げが焦点になった場合、いかなるお考えで対処をいたすのかどうか。これは特定産品の個別な例ではなくて、基本的なお考えについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（垣水孝一君）　大変むつかしい御質問でございまして、私どもはただいま申し上げましたように、その先方の言い方に、先方の要求の合理性、わが方の必要度についてできるだけ先方の理解を得、また同時に、わが方の国内産業についても余りにも過保護にならないように、その辺の点を徐々に考えていかなければならないと事務的には考えておりますが、最終的には、高度の政治的御判断によって解決していただくということになろうかと思います。
○大河原太一郎君　私はこれで結構です。関税問題についての質疑は終えるところでございます。
　もう一つ、ＥＣに参りまして感じましたことは、単にその問題が貿易収支の問題の高さで議論されるだけで、国際収支、経常収支とかそのレベルで、全体の国の経済関係なり経済活動の一つのインデックスでございます経常収支とかあるいは長期資本収支を含めた基礎収支というような問題についてどうあるべきかというような点については、ＥＣ諸国等との論議においても、われわれも必ずしも十分に聞いてもらえなかったし、また向こうも貿易収支以外の問題に触れるとやや逃げ腰といいますか、聞く耳持たぬというような形であったやに承るところでございますが、これは要望でございますけれども、特に現在の円安等についても、輸出ドライブというようなことで、人為的な、われわれはそうは思っておりませんが、操作を政策的にしているのではあるまいかというような、大変猜疑心と申しますか、その裏を見ようとするような面が各国で看取されたわけでございます。
　そういう意味で、言わずもがなでございますが、国際収支全体なり、あるいは構造的に言っても貿易収支は黒だったけれども、貿易外収支については、ようやく全体の経常収支は黒になったけれども貿易外収支は構造的に赤字だというような問題、あるいは資本収支等の問題という点については政府も対外的に十二分にも説明をし、その辺の問題についての配慮が必要ではあるまいかというふうに考えるところでございます。
　時間がありませんので、この点についてはその問題だけを指摘し、御答弁は結構でございますから……、これをもって私の質問は終わります。
○塩出啓典君　きょうは大蔵省の予算について二、三質問したいと思いますが、財政再建ということで各省の予算、特に経常経費等はここ数年ゼロベースが続いておるわけであります。そういう中で、大蔵省は各省の予算を厳しく査定をしていかなくちゃいけないわけで、そういう意味で、みずから大蔵省の予算についても厳しい姿勢で臨んでこられておるんではないかと、このように思うわけでありますが、いままで毎年着実に伸びておったのが伸びが抑えられてきたと、そういうことで大蔵省はこの予算で特にどういう点を節減をして伸びを抑えてきたのか、どのあたりに苦労されてきたのか、このあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（窪田弘君）　御指摘のように、大蔵省の予算については厳しい、まずみずから厳しく律するという見地で予算編成をいたしました。
　大蔵本省の行政経費、これは六・九％伸びております。一見高いようでございます。全体の伸びが六・二でございますから高いようでございますが、このうちには貨幣交換差減補てん金というものがございまして、これが一八・六％伸びております。これは一応支出官レートというのを毎年二回決めますが、実際にはそのときどきの実勢レートで払うわけでございますから、払う場合に不足を生ずる場合がございます。これを補てんするものでございまして、これはいわばやむを得ない、これと人件費とを除いたそれ以外の経費、これは前年に比べて一・八％のマイナスになっております。
　全体を厳しく見直しまして、全体としては前年に比べて減るという状況になっております。
○塩出啓典君　特に私がお聞きしたのは、どういうところを、たとえば旅費なんかですね、どういうふうに節減をしたとか、こういう点を節減するように努力をしておるとか、そのあたり数字的なことではなしに大体概観的に、どういうところが実際に伸びがとまっておるのかということをちょっとお聞きしたかったわけであります。
○政府委員（窪田弘君）　旅費その他いわゆる経常事務費、これは各省とも同じでございますが、もうずっと据え置いておりますが、そのほかに大蔵省といたしましては、特に業務を見直しましてこれを廃止したり縮小したりしたものが約十億円ございます。それから研修のコースその他は再点検をいたしまして研修の廃止、縮小をしたものがございます。これは金額にいたしますと二千二百万円でございます。それから補助金等整理合理化を十一億五千七百万円いたしております。合計、節減合理化を図ったと私ども見ておりますのが二十二億五千万円ほどになっております。
　その他、定員の関係で申しましても、国税庁を中心にして充実しておりますが、全体としては一般会計で九十七人の純減ということにいたしてございます。
○塩出啓典君　それでは、今年度予算で、いま定員は九十七人純減であるけれども、特に国税関係、五十九年度からグリーンカードも実施されるわけで、そういう点も踏まえて国税関係については定員をふやしておる、このように聞いておるわけでありますが、細かく税関とか国税庁とか、そのように分けた場合には定員の増減はどうなっておるんでしょうか。
○政府委員（窪田弘君）　全体で一般会計九十七名の減でございますが、国税庁は二十七名の増になっております。これは定員削減計画で四百九十八人の減になりますが、他方、五百二十五名の増員を図っておりますために差し引き二十七名の増となっております。その他はすべて純減でございまして、本省は八名純減、財務局は七十一名の純減、税関は四十五名の純減、本省、財務局、税関で合わせて百二十四名純減ということになっております。これに対しまして、国税庁は二十七名の増、差し引き大蔵省一般会計で九十七名の純減ということでございます。なお、その他大蔵省には特別会計がございまして、特別会計の分は七十七名の純減でございます。
　合わせまして、大蔵省の総計で申しますと百七十四名の純減ということに相なっております。
○塩出啓典君　きょうもニュースで、日本郵船でしたか、百億ぐらいの脱税をやっておる。しかも国からの利子補給を受けながら、逃れるために利益が少なかったようにしておると、そういうことを国税庁が調査をしたということをけさのＮＨＫのニュースでやっておったわけです、詳細はまだわかりませんけれども。
　大蔵委員会のいままでの論議でも、やはり税の不公平を是正するためにはどうしても現在の実調率を高めていかなければならない。しかしそれに対して大蔵大臣は、ただ人数をふやすことではなしに、もっと機械化し、合理化をして、そういう形で実調率をふやしていくと、私は当然それでもいいと思うのですがね。だけれども、やっぱり百億も脱税している、しかも一部に上場している会社がやっておる。そういうようなことを見ますと、本当にもっともっとそういうところに調査をして、正しい申告をしてもらわなくちゃならぬ、そういうことを考えるわけであります。
　そこで、現在の実調率を、たとえば何年後にはこういうように上げていくんだというそういう計画があるのかどうかですね。また、そういう方向に、そのためには人はふやさなくても、じゃコンピューターを入れなくちゃならないとか、こういうような問題もあると思うんですがね、その間の計画がどうなっておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、適正公平な税の執行の確保ということのために、限られた人員ではございますが、従来から事務運営の効率化、職員の適正配置等に努力をしてまいっているところでございます。
　御審議をいただいております五十七年度予算案における定員の取り扱いにつきましては、先ほど主計局次長からお答えございましたように、これは各省庁通しまして千四百名を超える純減という厳しい定員事情の中で、特に国税庁につきましては純増二十七名という定員増をお認めいただいておるわけでございまして、私ども税の執行の困難さに関する御認識が関係方面にいただけたものというふうに認識いたしておるわけでございます。
　さはさりながら、課税対象の増加であるとかあるいは取引が非常に複雑困難化してきているという中で、国民の皆様の御期待にこたえて一層適正公平な執行を図っていくためには、私どもとしてまだまだ非常にむずかしい局面に直面しているという認識を持っておりまして、このために私どもといたしましては、まず第一に、やはり調査対象の的確な選定ということが一番大事ではないか。いま先生からもお話ございましたが、やはり一部に不心得な納税者の方がおられれば、やはりこれは的確にそういう対象を選定いたしまして、厳正な調査を行うということが一番ではないかと、このように考えております。
　また、職員にできるだけ優秀な資質の者を採用いたしまして、これに十分な研修を施していくというようなこと、さらには、私どもの力の足りないところは地方税当局であるとか、関係団体等の御協力もいただいていく、こういうようなことを考えておるわけでございますが、最終的にはやはり納税者の方の納税道義の高揚と申しますか、私どもの租税教育、税務広報の一層の充実推進等を通じまして、さらには青色申告の普及等も図りまして、納税者の方にやはり正しい申告をしていただくというような納税環境の整備を図っていくということが中心になるのではないか、このように考えております。
　いずれにいたしましても、現下の厳しい行財政事情のもとで、そのように今後大幅な定員増加を図っていくということはなかなか困難であろうかと思いますが、以上申し上げましたような諸施策を総合的に実施いたしまして、それでなおかつどうしても足りない人員が出てまいります場合には、引き続き最小限必要な増員についてお願いをしてまいるということでもって、適正公平な税の執行に遺憾のないように今後とも努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○塩出啓典君　そうしますと、余り実調率を高めるというようなことではなしに、やはり一つは調査対象を非常に選定をすると、それから優秀な人を育てていく、百発百中でいくと。それから道義の高揚というようなことはもちろん私はおっしゃるとおりだと思うんですけれどもね。
　ただ、やっぱり現地へ行くということが一つは税務指導にもなりますし、これは決して悪いところを摘発するというんではなしに、そういうことを通して正しい申告のあり方、そういう納税意識というものを伝えてもいかなければいけないんじゃないかと思うんですね。
　そういう意味で、たとえばどうなんですか、県税事務所等と連携をとってやるとか、そういうようにもうちょっと実際の調査というものがパーセントが上がるように時効の範囲内にある程度いまの企業は必ず一通りは実際の調査ができると、こういうような方向を僕は目指すべきじゃないかと思うんですが、そういう点は具体的に、このパーセントぐらいいきたいというような、こういう目標は別にないわけですね。
○政府委員（小山昭蔵君）　ただいま先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、自分たちの力でなお十分でないところは県税事務所を初め地方公共団体と密接な連絡をとって、地方税当局の職員の、これは全部で八万人ほどおられますが、こういう方たちとも一緒になって適正公平な税の執行ということを心がけるべく、この三月にも国税庁長官と自治事務次官の間で相互の協力の推進についての合意了解ができ上がったところでございまして、これから第一線におきまして、それぞれの税務署と地元の市町村あるいは都道府県の税当局との間で一層緊密な連絡をとってまいるようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
　なお、そういうことで、できるだけ漏れのないようなそういう私ども執行に当たってまいりたいと思いますが、やはり基本になるものは、先ほど申し上げましたような納税者の方御自身の納税道義の高揚が第一であり、その次には私どもの対象選定が真に的確に行われて、悪質、大口な脱税が見逃されることのないように、そのように心がけてまいることである、このように考えております。