Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　だから、私は簡易課税業者の問題を取り上げているのに、大臣は免税業者の問題を取り上げて、本岡さんが言うように業者がもうけると言うけれども転嫁もしてないのにもうけるはずがないじゃないかと言って、あなたは三割と七割の問題を取り出されたわけなんですよ。だけれども、今おっしゃったように小売業者の転嫁をしていないのは七％でしょう、だから、九二・六％のところは転嫁しているんですからね。転嫁しているから、そこに当然企業に利益というものが残るという前提に立ってもらわないと、あなたは前、残らない、転嫁してないんだから残るはずがないという反論としてお出しになったんで、それはちょっと取り下げておいていただかないと議論の展開ができないんですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私が簡易課税のということで委員の御指摘でありますならばと、そこに限定した数字を申し上げたとおりでありまして、私は現実に、今委員もお話しになっておられましたけれども、結局それだけの要因があれば価格引き下げその他の拡販要因の方に回るんじゃないかということを申し上げたわけでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　それでもう一点、ＴＫＣの資料でありますとこれは理論値だ、実態ほどうなるかわからぬ、こういうことでそれもかわされたようなことになったので、私はそれでは一遍調査をしてみようということで、私自身が神戸市内の三月決算期の法人の実態を調査して、お手元に資料として配付してあります。
　これを見ていただいてもわかるように、これはＴＫＣの出てきた数字と全く同じような形ですね。特にＣ社なんか見てくださいよ。当然納めなきゃならない税金が七百八十三万七千七百円である、しかし、簡易課税によって二百四十四万五千円でいい、その差五百三十九万二千七百円とう数が出てくるんですよ。五百三十九万二千円、これがもう毎年。結構な消費税ですなということになるんです、これを申告しておるんですから。この実態を見てもまだあなたは理論値だとおっしゃいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに先ほどこの資料を、調査された結果を私もちょうだいして拝見いたしました。そして委員が仰せられるように、それぞれの業種幾つかをとっておられますものに相当なばらつきがあることを私は否定いたしません。
　ただ、御指摘の資料にあります七社の売り上げ、仕入れの構造というものが他の同業者と比べて一般的なものなのか、あるいはその七社それぞれにおきましてここで示された数字というものが恒常的なものなのかあるいは特殊な事情を反映しているものなのか、そういうふうにも考えてまいりますと、実情を承知しておりませんから私はこの資料についてのコメントはお許しをいただきたいと思うのです。
　ただ、値決めの問題として一般的に申し上げますならば、現実の激しい競争の状況というもの、厳しい合理化努力を続けている企業の立場に立てば、コストが下げられるならやはり価格を引き下げて拡販を目指すというのが事業者の通常の姿でありましょう。そういう実態をよく把握する必要があるということは先般の御質疑の際にも私はお答えを申し上げてまいりました。
　いずれにいたしましても、このみなし仕入れ率の問題につきましては、簡易課税制度などに対する国民の声にこたえて実態に即した速やかな対応が可能となりますように政令事項とする改正案を提出させていただいているところでありまして、その際、やはり各税務署から納付一巡後の実績を全部取り寄せまして、その上でその実態を踏まえて御議論をいただくことがより適切であると考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　本岡昭次君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、本岡昭次君の質疑を行います。本岡君。
○本岡昭次君　午前中のところで、消費税納入の実態の問題に触れました。大臣から一応の答弁をいただきましたけれども、私はどうしても納得ができないのであります。ここにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇと私が簡単に取り上げたもので、もしもっとたくさん出してこいというのなら、私は私なりに二百社、三百社のものをここに並べることはできます。しかし、それを見ましても、典型的にこれと同じような状況が出てくるわけですね。そこの資料の「付加価値率」というのを見てもらったらわかりますように、大変な状況にあるわけなんです。
　そこで、納税事務負担の見返りとしてここまで、言い方はまずいかもしれませんが、事業者の方にあめとして大蔵省は与える必要がどこにあるのか。私は絶対にこれは納得できないんですよ。消費者の方も同じだと思うんです。繰り返しますけれども、これだけのあめを本当に納税事業者に与えなければならない消費税とは一体何か。この問題を再度私は伺いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど委員から七社の実例をもっての御質問がございました。ですから私どもといたしましては、やはり各税務署からの納付一巡後の実績を全部取り寄せて、その上で実態を踏まえて御議論をいただきたい、そうお願いを申し上げたわけであります。
　税制が国民経済の中で機能いたしますためには国民各層の御協力が必要である。そしてその意味において、税制における公平性と簡素性というのがともに重要な要素である、しばしば御答弁を申し上げてまいりました。消費税におきます事業者免税点制度でありますとか簡易課税制度、中小零細事業者に対する特例措置というのは、この種の税になじみの薄い我が国の現状を考え、この二つの重要な要請の間でどのようなバランスをとるか、ぎりぎりの政策判断の結果として設けたものでありまして、私は事業者にあめを与えるという御指摘は当たらないと考えております。そして、この種の制度と申しますものは諸外国の付加価値税におきましても広く採用され、必要性が認められていると私は承知をいたしております。
　しかし、これらの制度につき、消費者を中心として公平性の観点から種々の御意見があり、また、これらの制度はそのときどきの社会経済情勢というものと深く関連する政策判断の問題でありますから、そもそも税制改革法自体に納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現状況等を踏まえて見直すことが定められておるわけであります。政府としてこうした点を踏まえこれらの制度のあり方について今回見直しをすることとし、消費税の申告納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行い、これらの制度をどう見直すか、十分な検討の上提示する旨既に閣議決定をしているところでありまして、今後誠実に対応してまいります。
○本岡昭次君　この制度を見直すということを閣議決定しているとおっしゃっているのでありますから、これはもうぜひとも廃止してもらわなければならぬと思うんですが、一般論として、納税事務としてのコストが要るというのならば、やはりそれを別の名目の補助金というようなことで提示していく方が私は筋が通っていると思うんですが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その事務負担に対して配慮するのなら補助金を出すべきだという御意見、納税事務への配慮というものは、まさに事業者が実際にその消費税に係る経理処理、あるいは納税事務を行う際にその物理的負担を少しでも軽減しようという観点から行われるべきものでありまして、後からお金で補てんすればいいという性格のものではないように私は思います。
○本岡昭次君　そもそもこのことは帳簿方式に私は起因すると思うんですね。それで中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置の問題が見直しにあるわけですね、十七条三項。この中には帳簿方式そのものも見直すという意思があるというふうに考えてもよろしいか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　税制改革法第十七条第三項見直し規定の中に、中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置というものが明記をされておりますが、この中には帳簿方式の点も含まれていると考えております。しかし、同時に、消費税におきまして、売上税の税額票方式に対する大変強い御批判があり、これを踏まえて事務負担軽減の観点から帳簿方式を採用したこと。また、消費税に係る実際の事務処理において帳簿方式が事業者の負担軽減に寄与していると聞いております。また、帳簿方式のもとにおきまして、税務執行上特段の問題があるという報告を私は受けておりません。そうしたことから、今回の見直しにおきまして帳簿方式に特段の措置を講じておらないわけであります。
○本岡昭次君　私はコストというときはもっと別の観点から議論をしたいんですが、それはまた次回に譲ります。
　そこで、そのことと関係あるみなし仕入れ率を変えるという事柄についてですが、六月四日の日経の朝刊に「みなし仕入れ率、三段階に」という記事が載っているんですね。現在の九〇、八〇に対して七〇％の仕入れ率を新設する案が政府の中で浮上しつつある、こういうことなんですが、この内容について大臣、コメントしてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、御指摘の新聞報道について大蔵省としては一切関知をいたしておりません。
○本岡昭次君　一切関知してないのでありますか。新聞というのは困ったもんですな。読む者にしてみたら、これだけの記事が出れば、これはやっぱり政府の案かと、こう思いますよね。
　それで、結局のところ仕入れ率を何段階にしようと、私が最初示しました現在事業者の懐に残る金を見たときに、Ａ社が百八万円、Ｂ社が二百九十万円、Ｃ社が五百三十九万円、Ｅ社が百八十一万円、Ｆ社が百十五万円、Ｇ社が八十三万円と、こういうふうな要するに仕入れ率というこの言葉で言うならばわずか十何％とか二〇％、三〇％というところにこういう金が残ってくるんですよ。だから、仕入れ率をそんな三段階にしたからといって何の解決にならないと、私はこう思うんですが、この何段階かに分けることによって解決すると思いますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中小事業者の納税計算というものを簡素化することが必要だとしてみなし仕入れ率のような形で簡易な課税方法を採用いたします場合には、個々の事業者の実際の仕入れと完全には一致しない形で納税計算が行われ得る、それはそのとおりでありまして、これはみなし仕入れ率を幾つ設定しても生じる問題であります。
　ですから、仮にこの問題の解消が中小事業者の納税事務負担への配慮よりもずっと大事だということになりますと、簡易課税という制度そのものが成立をしないことになります。しかし、仮に何らかの形で簡易課税が必要だということでありますならば、私どもは必要だと思います、そういうものが必要であるといたしますなら、この制度の趣旨にかんがみて、御指摘のように余り複雑な制度にはすべきじゃないかもしれません。また、結果として現在指摘されている簡易課税の問題点が多少残る、しかしそれは御容認いただかなければならないものと思います。
　いずれにいたしましても、これらの視点に立って簡易課税の見直し論議というものは行われるべきものだと考えておりますが、その具体的な検討というのは、実際の申告状況等をくまなく分析した上で行うべきものだと私は考えております。
○本岡昭次君　堂々めぐりのような議論になりますけれども、大臣は簡易課税制度は必要だ、こうおっしゃいました。しかし、消費税が最も堕落した税制だと言われるその最大のものがこの簡易課税制度であるわけですが、なぜそれが本当にこの消費税で必要なんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど公平性と簡素性のぎりぎりのはざまの政策判断ということを私は申し上げました。今お尋ねをいただきましても、同様のお答えを申し上げることになると思います。
○本岡昭次君　あなたが必要だとおっしゃっているんだから、この簡易課税制度の見直しというのは、五億円を例えば一億円に下げたりという、そういう問題が結局考えられるということですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　全部の資料を取り寄せ、分析、解析をいたしました結果でその検討の上の成果をお目にかけたいと思っておりまして、今どうこうという考え方を固定してこれに臨むつもりはございません。
○本岡昭次君　そうすると、最初の一〇％、二〇％というのはどういうところから決められたんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　申しわけありませんが、私その最初の数値を決定した経緯については詳しくありませんので、事務方から答弁をさせます。
○政府委員（尾崎護君）　法人企業統計等に基づきまして、全法人の平均的な付加価値率、それが約二〇％でございます。特に、卸売業につきましては付加価値率が低うございますので、それをやはり実績値等を見まして一〇％ということにいたしているわけでございます。全体の平均とお考えいただきたいと存じます。
○本岡昭次君　だから、今答弁がありましたように、実態を見なくてもそうした統計の中から私はやれると思うんですが、その議論は別にしておきましょう。しかし、私としては絶対にこの簡易課税が必要だという大蔵大臣の議論には納得できないわけで、これを廃止する以外に消費税というものが消費税として成り立っていく基盤はないというふうに私は思います。
　それで、もう一つの問題は逆進性緩和というものなんですが、逆進性を緩和していくという場合に、一つは生活必需品を非課税対象品目とするという方向か、あるいは複数税率を導入して、そして軽減税率あるいはまた割り増し税率というふうなものを課していくかということでなければいかぬと思うんですが、この点はどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一つは、今生活必需品という御指摘を受けたわけであります。しかし、高級品かどうか、あるいはぜいたく品かどうか、生活必需品かどうかという議論は、今までにも個別の物品税の存在した当時からさまざまな御論議がありましたこと、委員も御承知のとおりであります。殊に国民の嗜好が多様化し、生活様式が多様化していきます中において、画一的、客観的な基準づくりというものが非常に困難になっておりました点、しばしば御指摘を受けてきたところであります。
　むしろ今回の見直し案の中で私どもは非課税範囲を拡大いたしましたが、やはり社会共通の費用というものは広く公平に御負担をいただくという消費税の基本を踏まえながら、国民の強い御要望というものを素直に受けとめて、食料品に対する特例措置を講じたり住宅家賃等の非課税措置をとるなど、逆進性の緩和、社会政策的な配慮という視点から私どもは取り組んでまいりました。また、複数税率という御意見もございましたが、この消費税を御提案いたしますとき、売上税の際の御議論も踏まえて消費の大きさに応じて広く薄く負担をしていただくという基本的な考え方に立ち、非課税取引をできるだけ限定した上で、原則として三％の単一税率を採用したわけであります。
　逆進性の御論議の中には、収入や所得が多い層ほど収入や所得に対する消費支出の割合が低いということがあるわけでありますが、逆に消費税課税の税率が高ければ高いほど負担の割合の差は大きくなる、そして逆進性緩和の要請も大きくなると思います。そういうことから考えました場合に、逆進性の問題を論議いただきます場合、税率水準の高い低いというものも完全に考えの中におさめていただかなければならないと私どもは思っております。
　その意味では、実は我が国の消費税の税率というものは他国が採用しております同種の税制に比べて三％と極めて低いことから、そもそも逆進性の度合いは非常に低いということは御理解がいただけると思います。そしてまた、国民各界各層からの御意見を踏まえて消費税自体でもさまざまな措置を講じますと同時に、他の税制、さらには歳出面を組み合わせ、私どもはできるだけの措置を講じておることを御理解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　今度の見直しで複数税率を取り入れたと理解しては間違いですか。
○政府委員（尾崎護君）　三％という税率のほかに、食料品の流通段階につきまして一・五％という税率を採用しておりますので、その意味では複数税率ということが言えるかと思います。
○本岡昭次君　今既に複数税率になったということですから、その複数税率というものは要するに逆進性を緩和するというためにあるわけですから、大臣がおっしゃったように標準課税が何％であるからというのとは別の次元の議論だというふうに思うんです。
　それで、政府が消費税という間接税で課税ベースの広い多段階の課税にこだわることから、生活必需品全体の非課税化というふうなことができないんですよ。だから、野党が共同提案しているように担税力に応じて個別的に課税を求めていくというこの間接税の方法であれば、生活必需品への非課税化の問題も可能ですし、複数税率の問題も逆進性緩和という点でいろいろな取り入れ方がそこにできるし、また消費者が負担した消費税が国庫に納入されないというふうな税制上の欠陥も生まれてこないわけで、私はやっぱり野党の主張している間接税のあり方という方がよほど国民の声に、願いにこたえているのだというふうに思っているんですが、最後にそのことについての政府の見解を求めて、終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変私どもとして申し上げにくいことでありますけれども、御指摘のその個別限定列挙方式と言われます間接税の内容を明確に私どもお示しをいただいておりませんが、その中で一応旧物品税を頭に置きながら考えさせていただきたいと思うのでありますが、個別限定列挙方式であれば逆進性の緩和が可能だという御指摘でありますけれども、ちょっと乱暴な例を引かせていただきます。
　例えば洋服といって一つの物を考えました場合に、全国的に見ますと、所得の高い方ほどやっぱり高級な洋服をお召しになるんじゃないでしょうか。そうすると、個別……（「大臣がそうじゃいですか」と呼ぶ者あり）いや、それでしたら、あなたのもお幾らですかと伺うことになります。個別限定列挙方式であれば逆進性が克服できると必ずしも私は言える場合ばかりではないように思います。
　また、国庫不納付という欠陥をつくらずに済むという御主張でありますけれども、個別限定列挙方式と申しますものが課税対象として何を選ぶかという問題でありますし、他方、事業者と国の関係におきましては、事業者の事務負担軽減という視点がもし入るといたしますならば、納付税額計算上簡易な計算方式を認めるとか、少額の税額についての納付の免除という措置が組み合わせられるとすれば、やはり問題は同じように生じてくるのではないかと思います。
　また、個別限定列挙方式と申しますものについて、昨年の国会においてもたしか私は申し上げたことがあるように思いますが、消費生活、価値観の多様化、あるいは国際的な非常に大きな我が国の商品の移動の実態を考えますときに、どういう形でその線引きをするのか。一度御提案がありましたように、例えば消費の五割以上を占めているものは非課税だというような考え方をとるのかどうかについても非常に問題があろうかと思います。また、多様なサービスというものをどう基準づけ定義づけるのかといったような問題もあろうかと思います。
　そうした点で、私は必ずしも委員の御意見をそのとおりであるとお答えをする状況にはございません。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で本岡昭次君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、穐山篤君の締めくくり総括質疑を行います。穐山君。
○穐山篤君　総理と大蔵大臣に伺います。
　いよいよ最終の予算の場面を迎えたわけですが、例年になく異例なことが続いたわけでありまして、六月に入って予算が成立するというようなことは近年まれであります。今回は補正予算、暫定予算、暫定の補正、本予算というふうに異例の連続でありましたが、まとめとしてどういう御感想をお持ちでしょうか。
　それからもう一つは、ことしの経験に照らして次からはどういうふうな予算の編成、あるいは予算の審議をお願いするということを考えられているか、その点を伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、平成二年度予算最終の総括をお願いしているさなかでございますが、このように予算の成立が遅滞をいたしますことは、国民生活、国民経済に多大な影響を生じさせることから、政府としてはその一日も早い成立を強くお願いをしてまいりました。また、国会の御審議に当たりまして、政府としては総選挙後に必要最小限の調整を行って、可能な限り早く国会に予算を御提出いたしてまいったつもりであり、速やかに御賛同いただけますようにと御審議に最大限の協力を続けてまいったつもりでございます。
　今後におきましても、財政改革というものを強力に推進する中で、社会経済情勢に適切に対応した予算の編成に努め、いろいろな作業上の制約はございますけれども、できるだけ早く予算を国会に提出できますように努力をいたしますと同時に、国民生活、国民経済に支障を生ずることのないよう、その一日も早い成立に向けて最大限の努力を払いたい、そのように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　大蔵大臣が申し上げたとおりでございますが、こういったことが決して好ましい姿ではないと考えておりますので、今後におきましても、財政改革を強力に推進する中で社会経済情勢に適切に対応した予算を編成の上、速やかに国会に提出し、国民生活、国民経済に支障が生ずることのないよう今後とも努力をしていかなければならないと考えております。
○穐山篤君　もう一度改めて確認をしておきたいと思いますけれども、予算の編成あるいは国会の審議につきましては、憲法とか財政法の縛りがあるわけです。したがって、その縛りをきちんと尊重して予算の編成、提出、審議、国会の召集というものがなければ、今回のような事態を招くと思うんです。その点について、私は反省を求めると同時に、考え方をきちっとしてもらいたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　予算につきまして十分御審議をいただきますためにできるだけ早く予算を国会に提出することが望ましい、それはそのとおりであります。
　しかし同時に、予算の編成につきましては、基本的に要求から査定に至る作業に多大の時間を要するものでありますほかに、内外の経済情勢の動向などと密接不可分の関係にありますため、翌年度の経済情勢の動向などをできる限り的確に見通して編成をいたす必要がありますため、政府の予算決定がどうしても十二月末になってしまうという実態がございます。またさらに、概算決定後予算を国会に提出するまでにも、予算書の作成等のための膨大な作業が必要であり、相当の時日を要することとなっております。
　このようなことから十二月中に提出しておりませんけれども、政府としては一日も早く予算を国会に提出いたすように今後とも最大限の努力を払ってまいりたい、そのように考えております。
○穐山篤君　次に、国の行政機関の移転あるいは首都機能の移転問題について伺います。
　最初に国土庁と文部大臣に伺いますが、現在行われております行政機関の移転の問題についてどの程度進捗をしているのか、概況で結構でありますので、まとめてお願いをしたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　国の行政機関等の移転につきましては、昨年八月に移転対象機関七十九機関十一部隊等につきまして移転先等が取りまとめられたところでございます。本年三月二十三日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして、国土庁長官が土地対策担当大臣といたしまして各大臣に、おおむね五年以内に目標である移転が具体化するようにということをお願いしたところでございます。
　具体的な状況でございますが、税関研修所及び宇宙科学研究所の二機関については既に移転を行っております。また、東京外国語大学など十三機関十一部隊等につきましては、移転のための具体的な予算措置が講ぜられており、着実に推進されているところでございます。
　国土庁といたしましては、国の機関等移転推進連絡会議という会議がございますが、ここで各省庁とも共同でいろいろと確認を行い、移転の円滑な実施に努めてまいる所存でございます。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま概況につきましては国土庁から御答弁申し上げたとおりでございますが、東京外国語大学及び附置研究所につきましては、移転に伴う諸条件が整い次第速やかに移転を推進してまいります所存でございます。また、大学入試センターにつきましては、今後の大学入試センター試験の定着状況などを見極めながら対処いたしたいと存じますが、これは昭和五十八年に竣工いたしまして間もないことも勘案して、今後検討を進めてまいりたいと思っております。
　詳細につきましては、政府委員から御説明を申し上げさせます。
○穐山篤君　文部省のは後ほどにしますけれども、国の行政機関の移転の問題について平成七年度までに完了するというふうに理解をしております。
　さてそこで、ビルの二階、三階のフロアを借りていたものが移転をするというものもあるでしょうし、それから行政機関、研究所がそっくり土地持ちであったのが移転をしたというものも多いと思うんですが、土地を残して移転をした後の跡地の利用については国土庁、いかがですか。
○政府委員（三木克彦君）　先ほど御報告申し上げました七十九機関十一部隊の跡地は約三十六ヘクタールというふうに推定をしておるわけでございますが、これにつきましては移転推進会議でも公共公益の用に供するということを基本とするというふうに決定をしていただいております。そのように措置がされるものと考えております。
○穐山篤君　文部省、その点いかがですか。
○政府委員（國分正明君）　国の行政機関移転等についての基本方針が閣議決定でなされているわけでございます。
　東京都区部の過密解消、あるいは首都機能の分散等というような方針、あるいはまた極力公共公益的利用を図る等適切な利用、処分を行うという方針がございますので、この方針にのっとって対処してまいりたい、かように考えております。
○穐山篤君　国土庁、これによって平成七年度までどれほどの公務員が移転をすることになるんでしょうか。
○政府委員（三木克彦君）　七十九機関十一部隊で移転対象になりました職員の方は一万九千人でございますが、ただこの方々がどのような形で移転するか、全員移転するかどうかについては今後検討すべき課題でございます。
○穐山篤君　跡地利用の問題に関連をするわけですが、行政官庁の移動というのはもう昭和五十二年から問題が発生をしているわけです。年次を追って経過も承知をしておりますけれども、最終的に終わりますのはほぼ十七、八年から二十年かかる。跡地の利用についてもまだ定まっていないというような話は、とてもこれでは本当の意味の行政官庁の移転という話にはならないと思うんです。その点はどういうふうに責任を感じられていますか。
○政府委員（三木克彦君）　行政機関の移転につきましては、昨年の八月に移転先地を取りまとめたところでございます。その後、先ほど御報告申し上げましたように、鋭意移転の具体化に努めるべくもろもろの調整を行っているところでございます。
　しかし、筑波の研究学園都市への移転を考えましても約二十年近い年月を要したわけでございまして、これを先ほど御報告申し上げましたように五年以内にできるだけ具体化しようということで取り組んでいるところでございます。
○穐山篤君　文部省はその点跡地利用はどうなっていますか。
○政府委員（國分正明君）　文部省関係の場合に、過去どこまでさかのぼるかでございますが、大型の大学移転ということが過去随分行われてまいりました。その財源につきましては、跡地の処分をもって基本的には充当するというような考え方で対処をしてきておりまして、例えば最近の例で申しますと、広島大学でございますとか、あるいは大阪外国語大学でございますとかというようなことにつきましても、基本的には跡地処分収入をもってその移転経費を充当するという考え方で対処してきているわけでございます。
　先ほどお尋ねの筑波関係につきましても、東京教育大学が筑波に移転したわけでございますが、その整備につきましてもその処分収入というようなことを念頭に置いて対処する、こういうことで対応してきているところでございます。
○穐山篤君　大蔵大臣、総理大臣にも伺いますが、学校関係にしてみても、行政官庁の一部の移転でもそうでありますが、これだけ大騒ぎをされておって、跡地の国有地の活用の方法がまだ目下検討中でありますというのはとてもいただけないと思うんです。これほど国会でも議論されておりますし、世間でも大騒ぎをしているわけですから、少なくとも跡地の利用について明確に、早急に対応策を出さない限りこれは国民の信頼を得るということにはならないと思うんです。これは率直に言わしてもらいますと、熱意と決断が不足をしている、私はそう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国の行政機関などの移転につきましては、多極分散型国土形成促進法に基づきまして、東京一極集中を是正して大都市地域の秩序ある整備を推進することなどにより、国土の均衡ある発展を目指したものであります。
　跡地につきましても、六十三年七月の閣議決定におきまして、このような移転の趣旨を踏まえて極力、公共公益的利用を図るなど適切な利用、処分を行うとされております。移転跡地が国有地でありました場合には、その閣議決定を踏まえて、具体的な利用計画については国有財産審議会にお諮りするなど、慎重に検討させていただきたいと思います。
○穐山篤君　大蔵大臣、昭和六十三年の六月十四日に、多極分散型国土形成促進法というのが決まったわけです。この審議をする過程でも、地価の抑制という問題、跡地の活用という問題が相当審議された経緯があるわけです。したがって、少なくともこの法案を議論したとき、あるいは提案をするころから跡地利用、土地の価格の抑制という問題は念頭になければ、これは行政機関としては私は不十分だと思うんです。内閣全体の私は決断が不足をしている、実行力が不足をしているというふうに指摘をしますが、総理も、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員御指摘でありますけれども、やはりその跡地を具体的に利用計画として考えてまいります場合には、それぞれの跡地の周囲の環境などを広く考えに入れながら、当然関係自治体等々の御相談もありましょうし、都市機能の改善など、跡地そのものの利用とは別に、その周辺の整備を含めた利用というものが考えていかれるべきものだと考えております。そうした点を考えながら、国有地であります跡地につきましては、国有財産審議会等にきちんと御相談をして処理していきたいと私どもは考えております。
○穐山篤君　了解をするということにはなりませんけれども、私どもの気持ちというものは十分受けてもらいたいと思うんです。
　国土庁長官、よく世間では分都とか展都とかあるいは遷都という言葉が使われておりますけれども、これはどういうふうな概念で呼ばれているんでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（佐藤守良君）　穐山先生にお答えいたしますが、たしか五十八年の一月二十五日でございましたか、国土庁が発表しました首都機能移転再配置構想調査というのがございますが、その文によりますと、遷都というのは狭義で言われる主要部門でございまして、国会及び関連部門。それから分都というのはいわゆる首都機能の一部が大都市圏以外に移転するもの。展都というのは同じく大都市圏内で移転するもの。こんなふうに理解しております。そんなことでございまして、今遷都、分都、展都はそういう理解をしております。
○穐山篤君　総務庁長官、臨時行政改革推進審議会が答申をしたわけですけれども、国の機関等の移転の問題と、それから遷都問題について盛り込まれていたと承知をしておりますが、それは正確にどういう答申だったんでしょうか。
○政府委員（百崎英君）　ちょっと突然のお尋ねでございますので、手元に正確な資料を持っておりませんけれども、まず、いわゆる土地対策に関する答申が一昨年出されましたが、その際にはいわゆる都市機能あるいは産業機能をできるだけ地方に分散する、こういう答申が実は出されております。直接遷都それ自体につきましての答申はなかったかと思いますが、先般出されましたいわゆる新行革審の最終答申におきましては、今後の二十一世紀を見据えたいわば中長期的な課題としてそういった都市機能の分散、これを積極的に進めるようにと、たしかそういう趣旨の答申が出されていたと思います。
○穐山篤君　これはどなたに聞いたらよかろうかと思うんですが、昭和六十三年の六月二十八日に政治行政機能等の中枢的機関の移転という問題が閣議で決定をされたわけですが、この決定の内容というのはどういう意思であったんでしょうか。明確にしてもらいたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　閣議決定で遷都を論じたものといたしましては、昭和六十二年六月に決定をいたしました第四次全国総合開発計画がございます。ここでは「遷都問題については、国民生活全体に大きな影響を及ぼし、国土政策の観点のみでは決定できない面があるが、東京一極集中への基本的対応として重要と考えられる。そのため、政治・行政機能と経済機能の相互関係の在り方を含め、国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討する。」、このように触れられております。
○穐山篤君　国土庁長官、この政府機能というのは、もう少し親切に、こういうものが政府機能である、あるいは遷都に値するというものをもう少し具体的におっしゃってください。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　先ほどちょっと申し上げましたが、五十八年一月二十五日の首都機能移転再配置構想調査という発表によりますと、狭義の首都機能移転と広義があると思います。狭義の首都機能移転、これが主要部門で、これが普通遷都と言われますが、これは国会とか最高裁判所とかそういうものでございまして、全国にまたがる全機能のものを言っておると、こう思います。
○穐山篤君　国土庁長官、ことしの一月二十三日に国土庁長官の私的諮問懇談会ですか、首都機能移転問題に関する懇談会というものが設置をされたわけですが、これは首都機能を移転するということを前提にして懇談会が持たれたんですか、そうでないんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　第四次全国総合開発計画がございまして、これは一極集中を排除し、多極的分散型国土をつくる、そんなことで地域振興を図るということとしておりますが、その中でいわゆる都市の機能、産業、いろんな機能を地方に分散するというようなことになるわけでございまして、いろんな議論があるものですから、一度各界各層の人を集めてひとつ十分いろんな幅広く意見を聞こうじゃないか。
　それからまた、首都機能の移転につきましては、基本的に二つございまして、一つは国民生活だけの判断ではいけなくて、国土政策上どうするかという大きな問題がございますものですから、むしろいろんな意見を十分に聞いてみようというようなことでそういう懇談会をつくったわけでございます。現在二回目をやりまして、いろんな方から非常に幅広い意見を聞いておるのが現状でございます。
○穐山篤君　幅広い意見を聞くというのは結構なことですが、これは遷都ということを念頭に置いた作業ですか。それとも、いろいろ問題があるから勉強しましょうという程度の懇談会でしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、四全総の趣旨をもとにしましていろんな意見がございますものですから、今先生のおっしゃったような意見もございますが、幅広くいろんな意見を十分お聞きしたい、こんなことでこの懇談会をつくったわけでございます。
○穐山篤君　総理、主管大臣のところでは今のような程度の遷都問題の話題です。最高の責任者として、政治問題になっております首都機能を移転する、遷都をするという問題について、総理はどういう決断をされているんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　首都機能移転の問題につきましては、国民生活全体に大きな影響を及ぼし、国土政策の観点のみでは決定できない面もありますが、東京一極集中是正への基本的対応として重要であると認識をいたしております。
　政府といたしましては、政治行政機能と経済機能の相互関係を含め、国民的規模での議論を踏まえて、幅広い観点から引き続いて検討をしていかなきゃならぬと思いますが、超党派の議員の皆さんにより構成される新首都問題懇談会においても活発な議論がなされておりますことに政府としても注目をさせていただいております。
○穐山篤君　よく真意がわからないんですが、東西ドイツの例ではありませんけれども、足かけ二年で統合し、通貨も統一をする。非常に改革が急がれているわけですね。それに値するほど大きな首都機能の移転の問題です。慎重でなければならないと思いますし、国民の合意も得なきゃならぬと思いますが、このまま検討ということになりますと、昭和五十二年、三全総からずっと話が始まっているんですよ。これはいつになったら決断をし、あるいは実行に移るかということについて非常に危惧の念を持つわけです。
　今、前段の総理の答弁というのには私も十分深い理解を示しておりますが、遷都について政府全体がまだ決意を持ったというところまでは私理解がどうしてもできない。この点は慎重でなきゃならぬことは当然でありますけれども、それは手順だとか作業だとかということについては慎重にしなければならぬと思うけれども、とどのつまり遷都をするかしないかということは内閣の責任の問題だと思うんです。もうちょっと真意を明らかにしてもらいたい。決意も明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　担当大臣として総理の前にお答えさせていただきますが、実は国土庁では、この懇談会は二年から三年ぐらいのうちに方向づけをしたい、こう考えております。
　それからまた、その後は総理の諮問機関にお願いしまして、四、五年うちに方向づけをしたい、こう思っておりまして、今先生の御指摘の遷都の問題も十分検討に値して、勉強しておるわけでございます。
○穐山篤君　総理、今のようなお話を聞いていますと、検討の期間だけで十年はゆっくりかかりますよ。
　ですから、私どもが主張しております、あるいは今度の予算委員会でも相当土地問題というのは議論されたし、一極集中もあらゆる角度から議論をされたわけです。ですから、遷都をする、ついては国民の皆さんいかがでしょうか、専門的にはどういう手順、作業をやりましょうかということを諮問するぐらいでなければこの大事業というのはとても実現不可能だと思うんです。そういう意味で再三私はその点を総理に伺っているわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　首都機能の移転の問題については、既にその必要性を認め、着手できるところからしなければならぬということで、具体的な動き等も始まっておるんですけれども、全体として見た場合に、大きく遷都になるのかならないのかということになりますと、先ほども触れましたように、それぞれのところから、じゃ我が方へ来たらどうかという誘致の声も確かに届いてまいりましたし、また民間の、あるいは学者の皆さんの御意見も遷都、首都機能の移転というよりも、島をつくったらどうだという具体的な御提案も随分届いてきておりますけれども、いろいろ影響が非常にたくさんあるところでありますので慎重に検討を続けておるところでありますが、できればそのようなことにして問題解決をしなければならないという熱意を持ってそれぞれに取り組ませておるところでございます。
○穐山篤君　今までの説明は分都とかあるいは展都の範囲内の話なんですよ。少なくとも私が今申し上げているのは、それを乗り越えて遷都というでっかい話を伺っているわけです。ですから、前提条件は政府が遷都をしましょうという決断をして、その後でじゃどういうものをどういうところにしましょうとか、どういう範囲にしましょうとか、場所はどこにしましょうかというのはその中の作業だと思うんです。
　今のような消極的な態度であるならば、これはもう十年、二十年かかってもその決断ができないんじゃないか、そういう意味で急ぐべきだというのが私の主張なんです。くどいようですけれども、もう一度その点について伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　委員のお気持ちはよくわかりますが、各党各会派の皆さんが御参加願って御議論願っております昭和五十年以来の新首都問題懇談会の結論を私は注目して見詰めさせていただかなければならぬと思いますし、国民的な合意も必要とする問題でございますが、できるだけ検討作業は早期にやるように関係に指示をいたします。
○穐山篤君　今の遷都の話は十分に聞かれたと思います。
　次に、入管法の改正の問題について、前回も申し上げてあったわけですけれども、六月一日までに相当入管に申請をされた方もあるだろうし、国に帰るという意味で申請をされた方もあるだろうし、それから資格の変更の申請ないしは在留期間の延長など、そういう問題について資料をお願いしてあったんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　まず、冒頭の先生のおっしゃいましたお話は、不法就労者が出頭申告したことだと思います。これは実は今まだ集計中で、概数で恐縮でございますが、本年の年初から東京の地方局についての統計を見ますと、およそ五月の末までに約二万程度の者が不法就労を行っているものとして出頭申告をしてきたという事実がございます。あと、ほかのこの件について我々できる限り早く集計をさせていただきたいと存じております。
○穐山篤君　警察庁にお伺いしますが、この間不法就労などで警察が検挙あるいは勾留とか裁判というものも数々あったと思いますが、概数をちょっと明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　警察では不法就労者数の統計をとっておりませんので、入管法違反の送致件数、人数等についてお答えいたします。
　平成元年中の同法違反の送致件数は一千八件、送致人員は九百三十九人でございます。
　以上でございます。
○穐山篤君　法務大臣、前回もこの場で議論されましたけれども、おおむね十万人程度不法就労の外国人労働者がおるだろうと。今も説明がありましたように、申請をして退去され本国に帰った人もあろうと思うんです。件数から見まして、まだ七、八万人程度は残留をしているであろうというふうに考えますが、その点についての認識と、これからどういう対策をとられるのか、その点についてお伺いします。
　なお、その点については労働大臣からもあわせて答弁をいただきます。
○国務大臣（長谷川信君）　今委員お話しのとおり総計で約十万から十一、二万いるというのが一応の推定でございますが、今回帰ったのは今股野局長が説明したとおり二、三万程度だということで、まだ大方の者は残留をいたしているわけであります。
　そういう中で部内で今後の問題についていろいろ検討いたしているわけでございますが、改正入管法の運用に当たりましては、附帯決議の趣旨を十分尊重してまいる所存であります。
　なお、悪質な雇用主、ブローカー等に対する規制については、御指摘のとおり厳重に対処していく所存であります。なお、不法就労外国人に対する退去強制手続に当たっては、その人権に十分な配慮をしつつ行う所存であります。また、罰則の適用については従前どおり適当な対応を行っていくものと承知いたしております。
　以上でございます。
○国務大臣（塚原俊平君）　労働省の職業安定行政といたしましては、国内における適正な労働力需給調整の観点から、外国人の適正な受け入れ、不法就労への対処等その対応が必要となっておりますが、このために、一つとして外国人労働者問題に関する事業主への指導等、二つとして外国人求職者等に対する適切な対応、三つとして不法就労に係る実効ある対処の三点を柱といたしまして、全国に通達を出し業務の展開を進めてまいります。
○穐山篤君　労働省、労働大臣に伺いますが、日系二世が日本に訪日をされまして、それぞれのところに労働をされておりますが、代表的な問題として栃木県の真岡市にありますナルカワというところが典型的な二世問題があるわけですが、その点について調査をお願いしてありましたが、状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　外務省の調べで、現在ブラジル、ペルー、アルゼンチン等の諸国から我が国に来て就労している方が約四、五万人いらっしゃいます。そういう中でナルカワの件につきまして先生の方からお話がございました。調査をいたしましたので政府委員の方から答弁をさせたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　お尋ねの株式会社ナルカワにつきましては、複数の企業との契約に基づきまして、自動車部品の組み立てとか食品製造等の請負による事業を行っている会社であるわけでございますが、ことしの三月でございますけれども、就労先の一つについて調査を実施いたしました結果、業務処理の実態が適正な請負とはなっておらず、労働者派遣法に違反をいたしておりましたために株式会社ナルカワ及びその就労先に対しまして業務処理方法を改善するよう指導いたしたところでございます。
　また、日系ペルー人につきましては、状況を調べましたところ、日本国籍を有する方のほか、在留資格が四の一の十六の一、すなわち日本人の配偶者または子に相当する者、四の一の十六の三等のいわゆる日系二世、三世でございまして、株式会社ナルカワは平成二年五月におきまして約五百五十人の日系人を雇用などしていたという報告を受けておるところでございます。
　本件につきましては、ナルカワの他の就労先につきましても業務処理の実態が労働者派遣法に違反していないかどうか調査を実施いたしているところでございます。
○穐山篤君　法務大臣、古くから日本におります朝鮮人あるいは二世、三世、それから諸外国に移民で行きましたペルーだとかあるいはブラジルなんかの二世、三世が日本に今相当来ておりますね。去年からことしにかけてペルー、ブラジル、アルゼンチン、チリなどから入国されておりますけれども、その数はおおむねどの程度掌握しておりますか。
○政府委員（股野景親君）　ただいまお尋ねの日系の二世、三世の外国人の方については、実はそのものとしての統計はございませんが、国別に新規の入国をした方の数を見てみますと、例えばブラジルについては平成元年で二万七千八百十九人、それからペルーでは五千八百八十人の方が入国しておりまして、この中には親族訪問その他を目的とする相当数の日系の二世、三世の方が含まれていると、こう考えております。
○穐山篤君　総理は日本・ペルー友好議員連盟の会長さんだったそうですからよく聞いておいてもらいたい。
　皆さん方のお手元にこのブラジルから送ってまいりました新聞広告が配られております。よく読んでいただいて、法務大臣、労働大臣、この広告からどういうことを印象として考えますか。
○国務大臣（長谷川信君）　ただいま拝見いたしていたところでございますが、今、状況から申し上げますと、日本に行って半年も働いたらもう国に帰ったら大金持ちになれるというふうな、実際はどうかわかりませんが、そう考えておる外国人の諸君が相当いる。だからもう泳いでもいいから日本にたどり着きたいと。こんなに日本の国が高く評価されたということは歴史上余りそうないかもわかりません。
　しかし、やっぱり来ている方が本当に幸せなことに相ならないと、来たあげく、いやもう入管法で手続するんだっても三日も四日も立たせられて大変だったとか、いろんな不平不満を持って帰るようではこれは何のためにやったかわからないということになるわけでございますので、その辺、今入管局としても、いろいろ御注意もいただいたりおしかりもいただいたりしておりますが、これから時間を若干いただいて、日本の印象、何しろ日本の玄関口でありますから、玄関でいろんなことがあったのではこれは適切なことでございませんので、日本という国はやっぱり行っていいところであったというような印象を持って帰るくらいまで入管局あるいは私どもとしても十分これから研究し、勉強させていただきたいというように考えております。
　このチラシを見て感じましたことは、やはり日本に対するあこがれというものはそうそう変わっておらないなというふうな感じがいたしたわけでございます。
○国務大臣（塚原俊平君）　詳しく見てないんですが、今ちょっとこのチラシを見て感じましたことは、私も広告代理店で求人広告を担当したことがございますが、日本の形態、内容、日本に出ている求人広告と大分違うなという感じがいたしました。
○穐山篤君　私の聞いている真意を十分につかんでいないようでありますが、これをよく見ますと、日本で働きたい人はいらっしゃい、月収は二十万から五十万円でありますよ、直接東急建設、フジタ工業とも契約してありますから働く場所については御心配なく、いらっしゃいいらっしゃいというやり方なんです。このこと自体についても非常に法的にも問題があることは御承知だろうと思うわけであります。
　それから先ほどナルカワの話を私は説明してもらいましたが、ペルー、ブラジル日系二世をまとめて日本に連れてきて一定のところに、寄宿舎に入れますけれども、仕事がないから食費千円だけ与えておく、そういうことが明らかになっているわけであります。
　そこで、もう一つ起きておりますのは、日本はやはり差別の国だということがブラジル、ペルーからも今言われているんです。日本は日系の二世、三世だけはこういう広告によって全部連れてきて稼がせている、おれたち外国人労働者はどうして日本は受け入れてくれないのかというのが今ペルーでもブラジルでも世論になっているわけです。そういう問題を踏まえて、この広告を見てどういうふうに皆さん方は考えたんでしょうかということを私は聞いているわけなんです。その点を明確にしてもらいたい。
○国務大臣（塚原俊平君）　まずそれぞれの国の国内法とのこれは関係もあると思うんですが、ペルー、ウルグアイ等についてはこのような国内法がどうなっているかちょっとわからないんですが、ブラジルではやっぱりいろんな問題があるように伺っております。
　それで、先生の御質問に対してちょっと私の答弁は的が外れていたのかもしれませんが、この質問御通告をいただいておりまして、それについて役所の方でとりあえずお答えをどのような形でするかということを一回まとめてございますものですから、一応政府委員の答弁を……
○穐山篤君　まだそこまで行っていないんです。
　この広告、それから実際に私は二世で日本に来られている方々とも会いましたし、それからその人たちの救済のために努力をしている東大の病院の先生ともお会いをして、実情は十分に聞いているわけですが、こうやって、いらっしゃいで連れてくる。渡航費、支度金は全部ある特定な会社が立てかえてきているわけです。それで日本に来る。特定な寄宿舎に入れて、仕事がある人もありますけれども、なくて食費だけ千円もらって毎日待っているという状況もあるわけですよ。その意味で言うと非常に受け入れの問題についても問題がなしとしない。法律上は二世、三世は入ってきてよろしいということになっているわけですが、これ問題なしとしないわけです。
　それからもう一つは、外国人労働者、不法就労者についてはもう帰ってもらうという入管法の改正があるわけですけれども、二世、三世についてはどんどんいらっしゃいということになっているものですから、ブラジル、ペルーにおります二世と現地人、ブラジル人、ペルー人との間に非常な相克を起こして、今国際問題になろうとしているわけです。そういう問題について適切に処理をしませんとこれはもう大変なことになりますよということが、この広告の中からも判読できるわけです。送金の方法まで、どこの銀行に預けなさいということが全部明瞭になっているわけですから、日本の金融機関とも十分に連携をとった上の広告になっているわけです。
　そういうことを政府の皆さん方が知らないということになれば、これは入管法改正をしてみても適切な入管法の安定ということにはなかなかならないというふうに思いましたので、あえて答弁を求めたわけです。
○国務大臣（長谷川信君）　委員いろいろお話しのとおりでございますが、何しろただいまの状況は、とにかく日本に行って働けば、ちょうど黄金のジパングの国に着いたように、もう幾らでも金がとれるんだという、実際また一年か二年働いていると四百坪ぐらいの土地に別荘がついている家を買えるという、僕は行って現場を見たわけじゃありませんが、そういう夢みたいな話も喧伝をされているくらいでありますので、この種の二世、三世のペルーの問題、私ども若干不勉強で詳細には承知いたしておりませんが、今委員からお話を聞きますとなかなか深刻な問題もあるわけでございますので、これからも法務省あるいは入管局、関係各省とも連絡をして、それらの問題等々について万全の対策を講ずるように研究いたすことをお約束いたします。
○国務大臣（塚原俊平君）　大変申しわけございませんでした。
　日系人のみを対象として大々的に現地で募集をするということにつきましては、まさに先生御指摘のとおり、現地における反発を惹起するおそれがございますし、ただいま私が申しましたが、その国の法令等に照らして問題がある場合もあるというふうに考えられます。
○穐山篤君　突然ですけれども、外務大臣、今私が申し上げましたようなことが現地で今対立関係になっておるわけです。日本は日系人だけ労働者として受け入れている、おれたちはどうしてくれるのだと、大変な問題です。これは何も中南米のみならずアジアでも今同じような現象が起きておるわけです。国際問題に今なろうとしているわけですが、十分その点は留意をしておいてもらいたいと思うんです。
　さて、前回私は質問をしましたときに、政府の統一見解を示してもらおうということで、私どもの提案も含めて政府側に見解の表明をお願いしてありました。時間の関係で、労働大臣からひとつ統一見解を示してもらいたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　外国人労働者の受け入れ問題は、労働市場を初めとして我が国経済社会全般に影響を及ぼす問題であり、慎重に対応すべきものであると考えております。
　労働省といたしましては、改正入管法施行後の状況を見きわめつつ、労働政策の立場から外国人労働者問題について、中長期的視点から多角的に問題点の検討を進めていく所存であり、その際、広く関係者や有識者等の意見を十分聞くことに努めたいと考えております。
　また、外国人労働者問題及び労働関係法令について、広報活動についても積極的に行ってまいる所存でございます。
○政府委員（清水傳雄君）　先般いわゆる外国人労働者問題についての、政府の基本方針に言ういわゆる単純労働についての御質問がございました。いわゆる単純労働という言葉は、特段の技術、技能や知識を必要としない労働と考えられ、受け入れの圧力が高く、受け入れに伴い広範な問題を生ずるおそれの強い分野の典型として用いられているところでございます。
　外国人労働者の受け入れ範囲は、入管法の在留資格で示されているとおりでございまして、具体的には、専門的技術、技能、知識を有する外国人、外国人ならではの感性を生かして就労する外国人等でございまして、在留資格に示されていないいわゆる単純労働者等は受け入れられないものでございます。
　例えば、建築設計に係る技術を要する業務に従事する者、いわゆる建築設計技術者は在留資格に該当するものと考えており、一方、製本工、土木作業員、運搬作業員等は該当しないものと考えております。
○穐山篤君　まだ統一見解、政府答弁が残っていますよ。法務大臣。
○国務大臣（長谷川信君）　今お話しの外国人労働者の受け入れ問題は、我が国経済社会全般に影響を及ぼす問題であり、慎重に対処すべきものであります。
　法務省といたしましては、改正入管法施行後の状況を見きわめつつ、外国人労働者問題を含め、入国管理行政全般にわたって中長期的視点から多角的な問題の検討を進めていく所存であります。その際、広く関係者や有識者の意見を十分に聴取することに努めたいと思っております。
　なお、改正入管法の定着に努め、広報活動についても積極的に行っていく所存であります。
　以上であります。
○穐山篤君　私の方からは、前回も申し上げましたように、我々社会党もこの入管法改正には賛成しました。定着することを期待するわけですが、その前に、昭和六十三年六月に閣議で決定をしました雇用対策基本計画というのがあるわけです。少なくともまず国内の労働者の雇用の安定、拡大、身体障害者の問題、高齢者の雇用の拡大というものがきちっとなされて、なお不足の部分についてどうされるかという問題があってもいいと思いますけれども、肝心のところが見解の表明で抜けておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま御指摘いただきました昭和六十三年の六月に閣議決定をされました第六次雇用対策基本計画は、今後の「構造調整期において雇用の安定を確保し、これを基盤としたゆとりある職業生活の実現を目指すこと」を課題としているところでございます。こうした観点に立ち、同計画において、外国人労働者問題については専門的、技術的能力等を有する労働者について可能な限り受け入れる方向で対処するが、いわゆる単純労働者については十分慎重に対応すると御答弁をずっとさせていただいたとおりのこととされております。
　政府といたしましては、同計画にのっとりまして安定した良質な雇用機会の確保、拡大はもとより、労働力需給のミスマッチの解消を図ることを基本に、適正な労働条件の確保、さらには障害者等特別な配慮を必要とする方々の雇用の促進に努めること等を重要課題として雇用対策の積極的な展開を図ってまいる考えでございます。