Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　結構微妙なところなんですけれども、国内販路、また海外販路、拡大をして努力をしていただいているわけでありますが、やはり国内価格は安いので、まあその下がった分は賠償金で見てもらえばいいんですけれども、やはり市場に大量に出回らないように、そのための一時買取り、保管事業となっているわけですが、一方で、やはり積み上がった在庫をどうするかという、この非常に相反する状況が常にあって、そこのバランスを取りながらやっていかなきゃいけないという、かじ取りが難しいところでもあるんですけれども、誤らないように推し進めていただきたいというふうに思います。
　国内の水産物市場というのは、人口減少もあり、高齢化もあって、胃袋が小さくなっているし、少なくなっているので、縮小している傾向があります。大体、家で魚食べないですよね、皆さん、余り。うなずいていらっしゃる方も多いと思います。どこで食べるかといったら、大抵居酒屋で食べるんです。というふうになっていまして、なかなか家で水産物を食べるという習慣が今少なくなっています。
　一方で、世界の水産物市場というのはアジアを中心にどんどん拡大をしております。政府は、我が国の漁業者の所得向上を図るために、また水産業を持続的に維持していくためにも、この水産物の輸出拡大というのを頑張っているわけであります。
　ただ、今回のこの中国の禁輸措置に見られるように、政治的リスクの高い国への依存度というのを引き下げていくということも考えていかなくちゃいけない、それから輸出におけるリスク分散を考えていかなきゃいけないと、そういうことが必要だというふうにも思います。
　私も、ホタテの生産地いろいろ回っていると、中国による禁輸措置はもう長くは続かないんじゃないかみたいな楽観する声があって、それは逆に、中国のバイヤーの皆さんとの信頼関係というのはもう強固なものにでき上がってきて、そんな簡単には崩れないんだみたいな、そういう自信も背景にはあるのかもしれませんけれども、そういう楽観視するホタテの関係者というのは少なからずいます。
　しかしですね、しかし、今、「水産業を守る」政策パッケージで新規の販路開拓というのが盛り込まれて、それを今推進をしているわけでありますので、この道筋を変えないで、中国偏重であったホタテの生産体制の転換というのを強力に推し進めるべきだというふうに考えますけれども、政府の見解を伺います。
○副大臣（岩田和親君）　まずもってでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきましては、中国に対して科学的根拠に基づいて繰り返し説明を行うとともに、中国が講じておりますこの日本産食品の輸入規制に対しまして、様々な機会を捉えて、科学的根拠に基づかない措置を即時に撤廃するよう中国に求めております。
　その上で、先ほども御答弁いたしましたが、特定国や地域の依存を脱却を図るために、これまで措置しておりますこの総額一千七億円の政策パッケージを取りまとめて、そしてまた、今般、補正予算においても必要額を計上いたしまして、国内外の販路拡大や国内加工体制の強化体制を取り組んでいるところです。
　その具体例が、まさにこれもお答えをいたしましたけれども、在京米国大使館とも連携をして、ベトナムでのホタテの殻むき加工の協力に向けた支援を行うとともに、ホタテガイを始めとした水産物の海外販路開拓を実施をしているところでございます。さらに、国内加工体制の強化対策事業についても現在公募を実施をしているところでありまして、加工業者から多くの問合せや相談が届いていると、このように聞いております。
　なお、消費拡大、商流対策を有効に実施する観点から、北海道庁や農林水産省、水産庁とともにプロジェクトチームを立ち上げ、各地で説明会を実施をし、事業者の状況を伺いながら対策を進めております。
　こうした支援策を通じまして、我が国の水産物の特定国、地域依存の脱却を図るとともに、水産業支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○横山信一君　先ほどちょっと聞いた両貝冷凍をどうするんだって答弁も今の中に出てきましたけれども、ベトナムの中でしっかりやっていくということであります。しっかりやっていくというか、そういう方面も今開拓しているということですね。
　ちょっとホタテの話が続きますが、陸奥湾のホタテガイが大量へい死したという報道がありました。陸奥湾のホタテというのは全国二位なんですね。この夏の猛暑で水温が非常に高かったためというふうに言われていますけれども、青森県全体では大体年間八万トンぐらいのホタテの加工をする業者がいます。そういう意味では、陸奥湾のホタテが減産をすると、原料不足に陥る可能性があると。
　一方で、ホタテの産地、各県ありますが、宮城県なんかは、大体七千トンぐらい加工する能力が宮城県ではあります。しかも、宮城県というのは水産加工が非常に盛んな、震災前からそうですけれども、非常に盛んな地域でありますから、加工技術というのは、本当に多種多様な加工技術を持っている県でもあります。そういう意味では、いわゆるそのホタテ加工というのは干し貝柱と玉冷というのが代表的なものでありますけれども、この玉冷だけにとどまらずに、新たな二次加工が生まれていく可能性を秘めた地域が宮城県だとも言える、思えるわけですけれども。
　こうした北海道を中心に大量に保管されているホタテと、それからホタテの加工原料を求める地域とのこのマッチングを支援してはどうかというふうに思うんですけれども、これは農林水産省に伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、北海道の一部ホタテの産地においては、過剰在庫を解消するために、広域的な加工能力を活用した皮むき等の加工に向けた動きもあると承知しております。このため、「水産業を守る」政策パッケージにおきましては、一時買取り、保管支援事業の中で、広域で保管することも念頭に、遠隔地で皮をむくための加工経費や移送費等も支援すること、これは可能でございます。
　委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、こうした事業を推進していく中で、各地域の実情や個社ニーズについても十分把握し、経済産業省や関係都道府県とも連携、情報共有しながら、効率的な加工や保管が進むよう適切に取り組んでまいる所存でございます。
○横山信一君　先日、留萌に、北海道の留萌に行ってきたんですけれども、この留萌地方というのもホタテの養殖地帯でありまして、成貝というホタテも生産はしているんですが、稚貝生産が非常に、稚貝って小さな貝ですね、この作った稚貝はどこに出荷しているかというと、主にオホーツクに行っているんですね。
　オホーツクでは、四輪採制という、地まき放流という、海に稚貝をまいて四年後に収穫するという、そういう漁獲方式を取っているんですけれども、このオホーツクのホタテは中国の禁輸措置をもろに受けている。一方で、留萌の稚貝出荷は直接中国の禁輸措置の影響は受けていないと。でも、このオホーツクに出荷するということを考えると、中国の禁輸措置によって今後ホタテの生産がどうなっていくか分からないと。もし減産ということを考えると、その稚貝出荷にも影響が出てくると。でも、直接中国の影響を受けているわけではないということで、留萌の皆さん方、非常に心配をされていまして、我々は賠償金の対象にもなっていないし、どうなっていくんだ、この先みたいな、そういう不安感を抱えているわけでありますけれども、こういう場合、間接的な影響がある場合はどうなっていくのかということを経産省にお聞きいたします。
○副大臣（岩田和親君）　今委員御発言ございましたような、この北海道などの水産業に影響が生じているとの声は経済産業省にも届いております。
　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うことを政府の基本方針としております。
　この点、東京電力におきましては、基本方針に従って地域の実情を踏まえた賠償を進めるために、北海道漁連から地域の実情をお伺いしつつ対応を進めていると聞いております。経済産業省として、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかり指導してまいります。
　なお、一般論として申し上げますと、間接被害であっても相当因果関係が認められれば賠償の対象になり得るものと承知をしております。
○横山信一君　その副大臣のお言葉、非常に安心をしていただけるというふうに思っております。ありがとうございます。
　このホタテの話中心でやってまいりましたが、先ほど、中国偏重の生産体制はしっかり見直していきますということだったんですが、それを変えていく大きな鍵になるのが殻むきの自動化です。人手が掛かるところですから、人手がなかったので中国に大量に両貝冷凍という形で輸出されていたわけですから、これが、殻むきができる人がいないんだったら機械でむくという、これを導入していく支援が今回の政策パッケージにも入っているわけでありますが、しかし、この殻むき機が非常に高価であるということと、また生産する会社が一社しかないということで、しかも受注生産だということですね。
　そういう意味では、このホタテの自動殻むき機を改良して設置をするということも支援の対象にはなっているんですけれども、新たな自動殻むき機の開発ということが必要なんじゃないかと、またそういう声もある。実は、今の殻むき機というのは、地まき放流にはいいんですけれども、垂下養殖、要するに付着物がいっぱい付く垂下養殖のホタテには向かないということもあって、新しい機械の開発が望まれているということもありますが、この開発支援どうなっているのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　ホタテの効率的な殻むきのためには、既存の機器を改良して導入する場合には、「水産業を守る」政策パッケージのうち、加工機器の導入支援の中で事業者のニーズに合わせた機器の改良、設置が支援可能となっております。
　また、新たな機器の技術開発に向けましては、農林水産省におきまして、従来より、オープンイノベーション研究・実用化推進事業を通じた支援のほか、今年度補正予算によるスマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策事業において、技術開発、事業化を目指すスタートアップ、中小企業への支援を措置しているところでございます。これらの事業につきましては、人手不足の解消に向けた自動化技術等の開発についても活用が可能となっております。
　さらに、研究開発税制においても、企業が研究開発を行っている場合に法人税額から試験研究費の額の一定の割合を控除できる制度を措置してございまして、こうした制度が活用可能でございます。
○横山信一君　だんだん時間がなくなってきたんですけれども、この政策パッケージはホタテ中心のように見えるんですけれども、ホタテ等という記載になっているんですが、産業としては非常にでかいのでね、ホタテが、まあどうしてもそういう記述にならざるを得ないと思うんですけれども。
　しかし、本年九月に公表された資料では、国内生産量に、水産物の生産量に占める中国、香港向けの輸出割合というのは、ホタテが三五％なんですけど、ナマコは七三％あったんですね。ですから、輸出量でいくともう、ああ、輸出の割合でいくとナマコは非常に大きいと。ところが、ナマコというのはこの中国による輸入規制強化の影響が非常に大きくて、青森県では一時ナマコ漁を取りやめるという、それぐらいの影響が出ました。
　ナマコは、国内で流通するとナマコ酢みたいな生鮮で食べる場合が多いんですが、中華圏は干しナマコにします。キンコと言っていますけれども。この干しナマコを食べるところって世界中で中華圏しかないので、そういう意味では、国内でも余り消費をされていませんから、だから、ナマコって一体どうなっていくんだということが、このナマコの生産者始め関係業者が非常に心配をしていまして、当面は賠償でいくとしても、どうなっていくのかさっぱり分からないという、先が見えてこないということがありますけれども、今後のナマコ産業について伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ナマコにつきましては、輸出のほとんどが乾燥等をした加工品でございまして、主に中華料理に用いられているものと承知しております。その乾燥ナマコを使用する中華系のレストランの需要も我々政府としても開拓していく必要があるというふうに考えております。
　その海外販路を拡大していくに当たっては、九月に取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージも活用して、海外バイヤーとの商談会や消費者へのＰＲを進めているところでございます。
　例えば、十月の日ＡＳＥＡＮ農林大臣会合におきましても、宮下大臣がクアラルンプールにおきまして現地メディア等に対し水産物のＰＲイベントを行いまして、その際にもナマコを使用したところでございます。このほかにも、今月には日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の機会を捉えまして、ＡＳＥＡＮのメディアをホタテやナマコ等の北海道や青森などの産地に招いてその魅力を海外に発信する予定でございますし、また、来年には台湾において、台湾の料理人向けにナマコを含む水産物のＰＲイベントを開催するため、関係者と調整を進めているところでございまして、こうした取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　ナマコについてもしっかり取り組んでいただけるということでありました。
　もう時間がありませんのでもう質問はいたしませんが、本日は内閣府にも来ていただいておりましたけれども、質問できなくて、また次回の機会に質問をさせていただければというふうに思います。
　質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　復興特、しばらく留守にしておりましたけれども。
　二〇一一年当初から、母校、聖路加看護大学とともに「きぼうときずな」という医療支援活動を続けておりまして、現在も継続しております。この間、福島県で大臣とお目にかかりまして、仮設住宅の方がお作りになったものを売らせていただいておりまして、お立ち寄りいただきましてありがとうございます。
　被災地の人々の暮らしは日々変化しておりまして、お悩み事も日々変わってきております。その中におきまして、二〇二三年、今年の八月二十四日の海洋放出というのは大きな出来事でございました。
　そのことにつきまして、大臣は所信で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関わる風評対策について、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信すると述べていらっしゃいます。この分かりやすい発信とはどういうことかです。
　処理水の放出は八月二十四日に開始されて、約六か月たっているわけなんですが、この八月二十四日、同日、中国、香港、マカオが水産物の輸入を停止しました。ロシアも足並みをそろえています。私は外務委員会にも所属しておりますが、それぞれの国は政治的判断で前もって国内にＡＬＰＳ処理水は危険だという情報を、それこそ分かりやすく発信していたのだと思います。問題は、その情報が科学的根拠に基づいていたのかどうかでございます。
　こうした現状の中で、日本が今後やらなければならないことは情報の危機管理の強化だと思っています。
　そこで、水産物が安全であるというデータ管理を計画的に進めていく対策が必要だと私は考えますが、トリチウム水の分析は科学的にどのように行い、どこで蓄積していますか。水産庁の方に御紹介お願いします。
○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。
　水産物中のトリチウムのモニタリングにつきましては、水産庁がトリチウムの分析に関する国際規格であるＩＳＯ１７０２５の認証を受けた国内の分析機関に委託いたしまして、二種類の方法で実施しております。
　一つは令和四年六月より実施している精密分析でありまして、北海道から千葉県までの太平洋岸で採取されました魚類等五十一種二百九十五の検体について分析を実施しているものであります。もう一つは本年八月より実施しております迅速分析でして、処理水放出口から数キロメートル離れた二か所の地点で採取されました魚類七種百三十二検体について分析を実施しております。
　これらの分析の結果、本年十二月五日、すなわち昨日までに分析結果が判明いたしました四百二十七検体の全てにつきまして、検出限界値未満という結果が得られております。これらの結果につきましては、水産庁のウェブサイトにおきまして、日本語、英語、中国語などで国内外に発信しているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　精密分析、迅速分析というこの二つが科学的に行われていて、魚を溶かしていくとか、いろいろやり方があるんですが、実に分かりやすくない情報でございます。
　科学的な情報というのは分かりやすくないのでございますが、でも、それを、今言われた、こういったものをしっかりやっているのだと、どう役立てていくか、どうするかということなんです。中国からこの先何か言われたときに慌てて、言われたことを、現在調査中ですと、そういうふうにするのではなくて、前もってあらゆることを想定して、何か言われたら直ちに情報を提供できるようにするのがデータの危機管理、役立てるリスクマネジメントだと思っております。
　この準備と強化が足りているかなんですが、まず、中国に対してのリスクマネジメント、どんな準備ができていますか。つまり、中国に対して、例えばＩＡＥＡは日本に協力する役割を果たしていますか。第三者的な、客観的なデータの承認を、このＩＡＥＡは担保として置いておくことができますでしょうか。この辺の御説明をお願いします。
○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、水産庁では、水産物のトリチウム分析を国際規格の認証を受けている分析機関に委託して実施しております。
　また、水産庁では、平成二十七年度から、放射性セシウムにつきまして、水産物のモニタリングの信頼性の確保、透明性の向上のため、我が国、それからＩＡＥＡ又は参加国に属する複数の分析機関が同じサンプルを分析し、結果を比較するという取組を実施してまいりました。
　ＩＡＥＡからは、平成二十七年度から令和三年度までの実施分全てにつきまして、放射能の分析に参加した日本の分析機関の試料採取方法は適切であり、かつ、参加した日本の分析機関が高い正確性と能力を有しているとの評価を受けております。
　加えまして、令和四年度及び令和五年度におきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しまして、我が国、ＩＡＥＡ及び参加国の分析機関でトリチウム分析の比較を実施しており、その結果をＩＡＥＡが評価することとしております。特に、令和五年度につきましては、ＩＡＥＡに加えまして、中国、韓国、カナダの分析機関が参加しております。
　水産庁といたしましては、今後とも、ＩＡＥＡによる評価結果や水産物のモニタリングの結果を、国内外に向けしっかりと情報を発信してまいる所存でございます。
○石井苗子君　よろしいんですね、お答えしなくて。はい、分かりました。
　同じサンプリングをしているということなんですね。これ、とても大事なことで、中国側に情報、データのですね、科学的情報が正しいということを証明してもらえる蓄積が大事だと思います。第三者的な組織に科学的根拠を証明してもらうということがリスクマネジメントでありまして、風評被害対策、リスクマネジメント、危機管理のためのデータの取扱いについて、科学的データ分析準備と用意というのを怠らないことがこれからの海洋放出以降に必要だと思いますので、これをなるべく分かりやすく、表にしたりして、魚の絵を描いたりなんかしてホームページに載っけていただくとかということをして、安全性を担保していただきたいと思います。
　対外国に対してなんですが、ＷＴＯの提訴に関してお伺いいたします。
　放出から六か月たちました現在、中国による輸入規制措置の即時撤廃について、維新では、足立康史衆議院議員が経産農水連合審議会、東参議院議員が予算委員会でＷＴＯ提訴を提案いたしましたが、答弁は反論、要請にとどまっております。私は、個人といたしまして、ＷＴＯの提訴が、危機管理、先ほど言ったリスクマネジメントの観点から賢いやり方なのかどうかというのは正直分かりません。
　そこで、大臣にもお聞きしたいんですが、このＷＴＯの提訴というのは、政治的判断というのがあるかもしれません。このＷＴＯの提訴、どのようにお考えなのでしょうか。もう一つお聞きしたいんですが、ＷＴＯ提訴以外の戦略が何かあるのではないかと思うんです。それは即時撤廃に役に立つんだったらそれも考慮していただきたいんですが、そのＷＴＯ提訴以外の政策の根拠、これ役に立つという根拠があったら。二つ質問します。
○国務大臣（土屋品子君）　非常に判断の難しい質問をありがとうございます。
　ＷＴＯの提訴というのは、非常に、提訴するのは簡単であるかもしれないけど、効果的かどうかという観点からは相当やっぱり、委員が分からないとおっしゃったけれども、本当に判断難しいのではないかと思います。外交、外務省を中心に、これは中国の対応を見つつ、様々な選択肢を捉えて検討していくことが重要かと思っております。
　それから、科学的根拠に基づいてしっかりと私たち発信していくことが大事なんですが、今の世界を見回すと、私は復興大臣なので余り外交の話はあれですけど、これは個人的な意見として聞いてください。やはり、日本が今やれることは、日本と同じ考えを持つ国々に対してしっかりとこの風評の対策を徹底することが大事だと思います。
　御存じのように、この風評のいろいろなニュースが流れたときに、結構、もちろんアメリカもですけれども、カナダの大使も本当に、日本にいる在京の大使たちも相当応援していただいております。そしてまた、我々の議員の仲間も海外行くときに必ずこれを言っていただくようにと私もお願いしていますし、外務大臣等は本当積極的に発信をしております。まずは、今できることはこういうことなのではないかと思っています。
○石井苗子君　そのほかの外交に関しても是非力を注いでいただきたいと思います。
　時間がありますので、次に質問を移らせていただきます。ブルーツーリズムについて質問いたします。
　私、これ大賛成なんですね。現地でもこれに対する期待が大きいんですけれども、令和四年から開始して、今年で二年目です。令和五年、二億七千万というのを、これを観光庁に充てる予算にしております。私、七枚ぐらい資料を用意しましたけど、観光庁の方、是非、何をやっているのかの御説明をお願いします。
○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。
　ブルーツーリズム推進支援事業は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評が懸念される岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の沿岸部を対象にいたしまして、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るために、地方自治体等によるブルーツーリズムに係る各種施策を令和四年度より総合的に支援しているものでございます。
　具体的に申し上げますと、トイレの洋式化への改修などの海水浴場等の受入れ環境整備ですとか、海の魅力を体験できるコンテンツの充実への支援、また、海にフォーカスしたプロモーション、ビーチ等の国際認証でありますブルーフラッグの認証取得などの取組に対して支援を行っております。
○石井苗子君　資料を見ていただくとよくお分かりになると思うんですが、非常にたくさんいろんなことが書いてあるんですね。まあメニューの多いお店のような感じがするんですけれども。
　私は国際的にこのブルーフラッグなんかすごくいいと思うんですけれども、国際基準、この海洋放出による風評被害において、国際的にここをクリアしなければならないというようなのがブルーフラッグにありますでしょうか。ちょっと解説していただきたいと思います。
○政府参考人（中村広樹君）　ブルーフラッグ、今御指摘のございましたブルーフラッグ認証制度は、国際団体であります国際環境教育基金による国際認証制度でございまして、認証取得のためには、四つの分野、具体的には、国際環境と情報、続きまして水質基準、環境マネジメント、安全性、サービスの四分野三十三項目の基準を満たすことを求めております。
○石井苗子君　というように、なかなかハードル高いんですよ。
　私、四倉辺りからずっといわきの海岸線を走っていることが多いんですけれども、そのいわき市の人たちも、この海を何とかしたいのだと。このブルーツーリズム、古典的な魅力があるんですけれども、なかなか海水浴場、戻ってきません。
　それで、このツーリズムというイズムの部分、新しいコンセプトということですよね、ブルーツーリズムということは。これは海に入らない企画というのが新しいと思うんです。その海洋放出の風評被害の対策として海の魅力を高めるツーリズムなのですから、古典的な海の魅力にこだわらなくても、発想を自由にして、水に入らない楽しさ、海を眺める楽しさ、もう障害者の方も子供とも、その集まる場所を広げる企画があってもいいと思うんですが、ここで本邦初公開というような新しいブルーツーリズムのアイデア、企画があったら発表していただきたいと思います。
○政府参考人（中村広樹君）　委員御指摘のとおり、様々な発想で誰もが楽しめるような海の魅力の創出というのは非常に重要であると考えてございます。
　その新しい発想というのはなかなか難しい御質問ではございますが、これまで、例えばこのブルーツーリズム推進支援事業におきましては、具体的に申し上げますと、福島県の南相馬市において国際的なサーフィン大会の開催があった際に、それに併せまして、当地の伝統行事でございます相馬野馬追等の地域資源を取り入れた甲冑の着付けですとか乗馬体験会を併せて実施するような取組がございまして、これに対して支援をさせていただいております。
　また、茨城県高萩市におきましては、砂浜テントサウナや貝殻細工の製作体験など、様々な体験が可能なファミリー向けのプレーパークを造るという、こういう取組に対しても支援しておりまして、海だけではなくて、陸側の取組についても支援を行ってございます。
　今後とも、この誘客の幅を広げるという取組はしっかりと観点に取り入れまして、このブルーツーリズム推進支援事業にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　子供と一緒に入れるサウナというのがありましたし、あと相馬野馬追を持ってくるという考えもあって、水に入らないわけですね。水に入らないということで、そこに行かなくては見れないものの開発というのが、来てもらって何ぼのものですから、観光庁としては新しいアイデアを入れてもらいたい。
　私は、ハワイのそういう水に入らない企画で、砂浜がきらきら光るスパークリングビーチというのがあって、そこにイノベーション・コースト構想の空飛ぶ自動車が空を飛ぶとか、それを、そこに行かなければ見れないんだというようなブルーツーリズムをこれから開発していっていただくことに大いに期待しております。そういうことを現地の皆さんにもお伝えしたいと思っております。
　最後に、復興の現状と課題について質問いたします。
　多くの被災地が、インフラがもうほぼおおむね完了したというような発表を受けて、ちょっとがっかりしているわけですね。まだ帰還困難区域もありまして、新しい建物もコンビニもスーパーもないと。高齢者の方々はなかなか外に出ていって体の健康を見てもらうところもないんだという訴えをたくさん聞いております。先ほど、学校の校舎もまだ完了していないと。おおむね完了というような言い方ではなく、もう本当に皆さんに満足いくまでインフラを完了していく予定ですと言ってほしいんですが。
　事業メニューに、ここにあります、私が持ってきた資料があると思うんですが、この中に、事業メニューの中に心の復興と心のケアという、予算もそれぞれ付いているんですが、私は、ここ最後に質問したいんですが、心の復興と心のケア、はっきりした医療の政策としての区別が付いているかどうか、どこが違うのか、お伺いします。
○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。
　復興庁では、被災者支援総合交付金を設けまして、心の問題に対する支援、様々な形で行っておりますけれども、お尋ねのございました心の復興事業におきましては、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援する、そういう仕組みでございます。一方、被災者の心のケアの、心のケア支援事業におきましては、交付金を通じまして、被災した三県が心のケアセンターを設置しまして、保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援していると、そういう違いがございます。
○石井苗子君　心の復興は生きがいと癒やしということで、十三年目に入っているんですね。例えば思い出の写真を見たり、箱庭を作って昔の町づくりをもう一回見るとか、要するに癒やしの空間をつくるというのが心の復興なんです。片や、心のケアというのは精神科に特化している傾向がございまして、精神福祉科の、精神的な病の治療になっております。
　現地の人たちは、そういう特化した二つのことではなくて、ここに書いてあること、例えば健康支援、被災地健康支援事業と書いてあるんですが、これはどういうことかというと、車に乗って隣町まで病院に連れていきますよというような健康支援だったりして、そうではなくて、もう少し気軽に行けて、自分の体の現状が今どうなのかというのを把握できるようなケア、心のケアじゃなくて健康ケアをしてくれないかと、予算の配分をそうしてくれないかというような希望も、要望も受けておりますが、この事業メニュー、健康支援のことについてもう一回見直しをしたりする計画ありますでしょうか。どなたかお答えになれますでしょうか。最後の質問になります。
○政府参考人（瀧澤謙君）　心のケアの支援につきましては、東日本大震災の復興基本方針におきまして、見直しあるいは運営の方針というのが書かれております。したがいまして、この方針に従いまして、引き続き、どういう支援がいいのか、ニーズがあるのかということをしっかり検討していくということになると思います。
○石井苗子君　現地の人に寄り添うということが書いてあるんでしたら、健康相談を気軽に行けるところを、ＮＰＯ、新たにそういうところに任せて予算を割くというような、地元の人々の希望に沿うという政策で今後はやっていっていただきたいと思います。
○委員長（野田国義君）　時間が来ましたので。
○石井苗子君　時間ですよね。終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君が選任をされました。
　　　　─────────────
　　　〔委員長退席、理事横沢高徳君着席〕
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　本日は、一緒に活動しています岩手県の県議会議員、そして大船渡の市議会議員から伺ったことを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　土屋大臣の就任会見で、東北復興の総仕上げに全力で取り組むとおっしゃっておりました。また、人口減少等の全国の地域に共通する中長期的な課題に取り組むとも御発言されておりました。
　岩手県の大船渡市の方、大船渡市議会議員から聞いたところですと、その被災した沿岸部の自治体では人口減少が進んでいますと。特に、若い世代が進学や就職で首都圏へ流出していることから、町づくりの停滞や産業空洞化の課題に直面していますと。地域のつながりが薄れ、高齢者の見守りや心のケアも課題であるというふうに伺ったものですから、実際にどういったデータなのかなと思って、皆様に資料の配付させていただきました。
　資料の一を御覧いただきたいと思いますが、実際に岩手県では、平成二十二年の国勢調査と令和二年の国勢調査比較いたしますと、この十年間で、例えば大船渡市では一五％近く人口が減少しております。岩手県全体でも九％の人口減少が見られます。あるいは、宮城県。宮城県、県全体は二％の人口減少なんですけれども、例えば南三陸町は三〇％の減、女川町は三六％減というように、甚大な被災があった沿岸部での人口減少が著しくなっていると思っております。福島の場合は福島第一原子力発電所の事故による避難がございますので単純比較はできないと思っていますが、県全体ではマイナスの一〇％ということで、この日本全体が人口減少になっているんですけれども、特にこの被災地の人口減少が顕著になっているのではないかと思っております。
　この東北の復興の総仕上げに取り組むと、大臣の決意には大変御期待を申し上げたい一方で、こうした人口減少、特に若年層の減少は各自治体にとっても大変悩ましい課題ではあるんじゃないかと思っています。復興大臣として、あるいは復興庁として、人口減少の課題認識、それに対する取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　今委員がおっしゃったように、全国でも一四・四％であるのに対して、さらに被災三県は二一・〇％でありますから、これは大変深刻な状況であると認識をしております。
　私も地域へ行って首長さんとお話しするに当たりましては、ほとんどの首長さんが、若い人が戻ってこない、若い人が都会へ行ったらもうそのままそちらへ移住してしまうという悩みを抱えています。これは、沿岸部はやはり津波でほとんど何もなくなり、様変わりして、そしてなりわいが震災前よりも本当に減少している中で、働き場所がないというのも一つの大きな要因だろうと思っています。したがって、この課題については、復興庁といたしましても、産業、なりわいの再生等にしっかりと取り組むことがこれからの大きな課題で、重要であろうと考えております。
　雇用創出を通じて地域社会の活性化を図る取組、どうやったらいいのかということだと思いますけれども、やはり今、企業を誘致する、これも経産省にしっかりお願いしていくことが重要だと思いますけれども、そういう中で、ある程度人を連れてこられる企業を誘致するということ、それも大事だと思っております。全国の地域共通した中長期的な取り組むべき課題であって、地方創生の政策の中にもこれ入れ込んでいく必要があろうかと思っております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　今大臣の答弁の中にも触れていただきましたけれども、この人口減少の一つの要因がやはりその地場産業の衰退あるいは停滞だと思っています。この地場産業が元気にならないと働く場所がなくなって、人が流出してしまうということです。
　大臣の所信に、この被災地における中核産業である水産業、水産加工業について、販路回復、開拓等の取引を支援していくと述べられておりました。
　この岩手県の三陸沿岸地域では、漁獲量が減少しているというふうに伺っています。特に、サケ、サンマ、スルメイカなどが大きく落ち込んでいるということですけれども、この背景には、この震災とはまた別に海洋環境の変化があるんではないかという話を伺ってきました。この岩手県の主な漁獲量の動向について教えていただきたいと思います。そして、この海洋環境あるいはその漁場の変化についてどのような影響があるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の岩手県でございますが、近年、海面漁獲量が減少傾向にございます。令和四年では、震災前の約五割となる七万二千トンとなっているところであります。
　これは、震災の影響に加えまして、海水温の上昇などの海洋環境の変化によりまして、放流したサケの回帰率の減少、サンマ漁場の遠方化などが発生しており、これらの主要魚種の漁獲量が減少しているためと考えてございます。
　他方、ブリやマイワシなど、漁獲量の増加も見られている魚種もあると承知してございます。
○竹詰仁君　そして、岩手、失礼しました、大船渡市から、この周辺海域で外国漁船が操業を活性化、活発化させていて漁獲量が減っているんではないかと、その影響もあるんではないかということでありました。
　この外国漁船がどのような操業、行動をしているのか、一般に伝わっている情報が乏しいものですから、私自身も承知はしてないところなんですけれども、この外国漁船が最近どのような操業、行動をしているのか、その影響によりまして、岩手県の沿岸部の漁業にどういった影響があるのか、政府として把握していることを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。
　北太平洋の我が国排他的経済水域の外側の公海では、中国や台湾の漁船を中心といたしました外国漁船がサンマやマサバ等を漁獲しておりまして、この海域においても資源管理が適切に行われることが重要と考えております。
　この北太平洋におきましては、我が国及びこれらの国、地域も参加する国際機関でございますＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会を通じまして、サンマやマサバ等の資源管理を進めております。
　水産庁は、北太平洋公海に漁業取締り船を派遣し、外国漁船等に対する乗船検査等を実施しているところでございます。また、三陸沖を含む我が国排他的経済水域に入っての外国漁船の違法操業を防止するため、漁業取締り船や取締り航空機による監視、取締り活動を実施しているところでございます。
　引き続き、北太平洋公海での資源管理の強化が図られるよう、ＮＰＦＣによる関係国、地域への積極的な働きかけ及び外国漁船の監視、取締り活動に取り組んでまいります。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　こうした漁場の変化とか、あるいはその外国漁船による影響というのは、自治体だけで解決するのは難しいというふうに承知しております。
　大臣にお尋ねいたしますが、大臣の所信に、こうした被災地における水産業、水産加工業への支援をしていくというふうに述べられております。この岩手県の被災沿岸部の漁業の再生、発展について、復興の司令塔である復興大臣としてどのように取り組まれていく御所存であるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　岩手県の水産業については、漁港などハード面の復旧は大体おおむね完了していると思います。
　それで、魚市場の水揚げ量が、先ほどのお話ですけど、被災前年に比べて五割程度となっているということは、本当に深刻な状況だと考えております。私も、訪問した際にも、サケの水揚げが減っている、これはどこへ行ってもサケ、サケという話が出てきておりまして、この課題についてはしっかりとサポートしていかなきゃいけないと思っていますが。
　復興特会の事業で、主要魚種の漁獲量減少等にも対応して漁獲する魚種を変える取組とか、それから、漁船漁業から養殖業への転換の取組、漁業の担い手確保の取組などの支援を措置してきたほか、特に要望されたのは、種苗放流支援を増額要求しているんですけど、六年度、ここのところを強く要望されております。県の方から中心に、このサケでまたしっかりやりたいということでございました。また、水産加工業についても、量販店等での販売、消費の促進支援、販路拡大、新商品開発など、水産加工業者も活用が可能なハンズオン支援等を実施しております。
　このように、震災以降に生じた課題も踏まえて、また、全国共通の課題への対応についても、農林水産省を始め関係省庁とよく連携しながら総合的に支援をしていきたいと思っております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　今度は、海からちょっと陸の方に質問を変えたいと思うんですけれども、この津波の被災地で、未利用、要は利用されていない土地の活用についてお尋ねしていきたいと思います。
　震災が発生して以降、多くの関係者の努力いただきまして、津波で被災した沿岸部では、三陸沿岸道路などの復興道路の整備が進んでいますほか、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業といった市街地の復興事業による宅地の造成が完了するなど、地震・津波被災地域におけるハード面の整備はおおむね完了したというふうに私は認識しております。
　資料の二を御覧いただきたいと思うんですけれども、この資料の二は、市街地復興事業の進捗状況ということで、土地区画整理事業あるいは防災集団移転促進事業によって多くの宅地は整備はされているんですけれども、一方で、この被災三県で造成された宅地の二八％に当たる二百八十二ヘクタールが未利用になっている。まあこの表は七二％が利用しているという意味なんですけど、その裏側には、二八％は利用されていないという、そういう表になります。あるいはまた、防災集団移転促進事業によって造成地の活用率は九七％で、ほとんど使われています。ただ、移転の元地は、二六・五％に当たる五百六十五ヘクタールが活用されていないということになっております。
　こうした移転元地等については、災害危険区域として用途に制限があるということに加えまして、自治体が買い取った公有地と買取りがされなかった民有地が混在することで活用しにくいというような課題を伺っております。
　そこで、復興庁にお尋ねしますけれども、こうした土地区画の整理事業によって被災三県が造成された宅地の三割程度未利用になっているという状況ですけれども、この移転元地の三割弱が活用されていないという状況について、政府としての認識あるいは対策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。
　移転元地等の活用は、第二期復興・創生期間における重要な課題であると認識しております。
　移転元地等の活用に当たっては、公有地と民有地が混在し一体的な利用がしにくいこと、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。
　これらの課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に出向き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのハンズオン支援を進めているところでございます。
　これらのハンズオン支援を通じまして、政府全体の施策の総合的な活用を図りながら、被災自治体の土地活用の取組をしっかり後押ししてまいりたいと考えます。
○竹詰仁君　一方で、この未利用地を活用した事業を実現している、いわゆる好事例というのがあります。例えば大船渡市では、事業者自身が民有地を買い取ったということに加えて、市が独自の予算で民有地を買い取ってくれると。あるいは、地権者が市有地との交換に応じてくれたという例もありました。こういうことで、例えば農地でトマトとかイチゴを栽培すると。こうやって新たな雇用を生み出すという好事例も伺ってきました。
　こうした事例は、事業者自身の強い意志、あるいは実績、地元関係者の理解や協力の上に成り立ったケースなんですけれども、こういった好事例を広く周知させるということが有効なのではないかと思っていますので、是非、その未利用地を活用したいという、活用したい人と地権者とのマッチング、こういったことも一層支援をしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、国際リニアコライダーについて先にお尋ねさせていただきたいと思います。
　国際リニアコライダーは、国際協力によって設計、開発が推進されている次世代の直線型衝突加速器というふうになっています。もう十年以上前ですけれども、二〇一三年の八月に、この国際リニアコライダー、いわゆる通称ＩＬＣの国内候補地は岩手県の北上山地に選定をされております。二〇一八年の四月には、岩手県でこのＩＬＣ連携室というのがありまして、その中にオープンラボというところまで開設をしている状況です。
　この東北の県民のこれからのなりわい、あるいは復興の完遂を目標とする一つの道として、このＩＬＣの実現については、例えば大船渡市では、もう建設、整備に係る資機材あるいは研究機器の荷役あるいは保管、検査、輸送によって港を活用してくれるんではないかと、あるいは地元企業とＩＬＣの関連企業との連携によって、技術力の向上含めて、それが産業の振興につながるんではないかとか、あるいはその研究施設とかが雇用を生み出してくれるんではないかと、あるいは研究者やその家族が移転してくれるんではないかとか、いろんなことを期待をしているわけでございますけれども、あるいはさらに、教育の水準が相乗効果で上がるんじゃないかとか、そういった話も聞いてきております。
　このＩＬＣの状況について今どうなっているのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥野真君）　お尋ねのＩＬＣ計画についてでございますが、巨額の費用を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な費用分担や技術的成立性を含め様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であると認識しておるところでございます。
　一方で、欧州の関係国につきましては、ＩＬＣ計画に対する投資についてかなり慎重な姿勢を示していると承知しております。
　このような状況を踏まえますれば、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、関係国が参加できる環境の醸成が必要と考えており、国内外の研究者の間においてしっかりと御議論いただくことが重要と考えておる次第でございます。
　これに関連いたしまして、文部科学省といたしましても、来年度概算要求におきまして、将来加速器の性能向上に向けた要素技術の開発について七億円、高エネルギー加速器研究機構運営費交付金の内数として三・五億円、合計十・五億円を要求しておるところでございます。
　文部科学省といたしましても、国内外の研究者コミュニティーの動向を踏まえつつ対応してまいる所存でございます。
○竹詰仁君　ＩＬＣは、地元は非常に期待しています。是非……（発言する者あり）ありがとうございます。是非前向きに地元の期待に応えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと時間の関係で質問が一問できませんでしたけれども、改めて、大船渡あるいは県議会の皆さんから聞いた話で、私もちょっと痛切に感じたんですけれども、この震災の直後あるいは当初は多くの国会議員が視察に訪れてくれましたと、最近大船渡市は来てくれませんと、この復旧復興状況について、現地の状況を国会議員の皆さんは把握してくれていないというふうに私も訴えられてしまいました。具体的にどういった進め方をするかというのはしっかり連携を取っていただきたいという、そういう要望を伺ってきたところであります。時間がたつにつれて私たち国会議員の姿を余り見なくなったというふうに言っていましたので、それは私の自戒も、自省も含めて、しっかり現地にお伺いして現地の状況を把握させていただきたいと思いますので、引き続きの議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　〔理事横沢高徳君退席、委員長着席〕
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東京電力福島第一原発事故から間もなく十二年九か月になります。飯舘村から福島市に避難をし、村に通いながら農業を続けている方から、避難をすればいいということにはならない、東京電力から、賠償金で家を建て、町で暮らしている今の生活の方がいいのではないか、こんなふうに言われたけれども、避難でなりわいを失い、近所の人たちとの安心して暮らせるコミュニティーを失った、子供や孫に囲まれて暮らしてきたけれども、大家族がばらばらになった、原発事故によってむごい仕打ちを受けた、基本的人権の侵害だという訴えをお聞きしました。この方は、さらに、村の農業を再興させるために村に戻って頑張っている人がいる、自分のように村に通いながら農業を続けている人がいる、地域の文化も守りたいと思っている、こうした人たちを大事にしてほしいという話もお聞きしました。
　大臣、こうした訴えを聞いてどのように思われたでしょうか。そして、原発事故がもたらす被害についてどのように認識していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　原発事故で今でも避難している皆様、全国津々浦々いらっしゃって、それをサポートしている方たちと、昨日ですか、お会いして、いろんな話をさせていただきました。
　その中でも、今のお話、二か所、要するに、避難元とそれから自分の、例えば福島のどこかの町に住んでいらしたら、そこを行ったり来たりしている人も多くて、そしてまた、帰りたいけど帰れない思いの方が結構いると、それと、帰るというこの結論を出せないでいるというような方が多いように感じました。そういうことを考えますと、やはり一日も早く、農業であれば農業ができるような原状復帰をすることが大変重要かなと思います。
　ですから、農業をやりたい、戻りたい、だけど、あの被災、発災した直後の畑は、今の、直後のままではない、行ってみたらもう本当にどこが畑だったのというような状況でありますから、そういう意味では心が痛みますけれども。
　私たちがやれることは、拠点区域外の避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めていくこと、そして、住民の帰還や移住を実現していくため、インフラ整備と併せて、交流人口、コミュニティーが崩壊していますので、交流人口を増やしていく、関係人口の創出、拡大も図っていく、それと同時に、働く場所、なりわいをつくっていく、また、町のにぎわい創出などを全体として前へ進める。当たり前のことかもしれないけど、それが今できていない状況だと思っておりますので、これからも一生懸命進めていきたいと思います。
○岩渕友君　原発事故によって今も避難指示が出されている帰還困難区域のうち、先行して除染などを進めてきた特定復興再生拠点区域の避難指示解除が行われて、十一月三十日に富岡町の拠点区域の避難指示が解除をされて、全ての拠点の避難指示が解除をされるということになりました。
　現時点での帰還困難区域の面積がどのぐらいでしょうか。そして、帰還困難区域全体のうち、この特定復興再生拠点区域の割合はどのぐらいになっているでしょうか。
○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。
　特定復興再生拠点区域の避難指示解除前の帰還困難区域全体の面積は約三百三十七平方キロメートルでございました。このうち、特定復興再生拠点区域の面積は約二十七平方キロメートルでございます。
○岩渕友君　つまり、拠点の解除の後は三百大体十平方キロぐらいということですよね。これだけの面積というのは、東京二十三区の大体半分ぐらいなんです。
　このうち、今お答えはなかったんですけど、拠点の割合どのぐらいかということでいうと、大体一割ぐらいだということでいいのかな。
○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。
　約八％程度でございます。
○岩渕友君　今、八％ということでしたけど、それだけしか解除されてないということなんですよね。
　しかも、十一月三十日に富岡町で解除をされたのは墓地や集会所と幹線道路などで、居住地は含まれていません。事故から十二年以上掛かってようやくお墓参りが自由にできるようになったという、そういう状況なわけですよね。
　住民の方々からは面的な除染を求める声が上がり続けています。今後は特定帰還居住区域を設定して避難指示を解除する方針になっていますけれども、これは、帰還を希望する住民の自宅、そしてその周辺を除染するものです。限定的な除染では日常生活成り立たないということは通常国会のときも議論をしました。自治体も住民も面的な除染を求めてきています。それが行われないまま帰還するかどうかということを住民に迫ることに対して、順番が逆じゃないかという怒りの声が上がってきました。
　これまで政府は、帰還困難区域全ての避難指示を解除すると言ってきました。その前提は除染です。大臣にはそうした認識があるでしょうか。そして、帰還希望の有無を問わず避難地域全域の除染、環境整備を行って、いつでも安心して戻ることができるようにする、このことが重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　除染は大変時間の掛かるものでありますが、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持って取り組むとの決意には揺らぎないものであります。
　地元の強い要望を受け止め、まずは、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、本年六月に改正福島復興再生特別措置法が公布、施行されたところでありますが、まずは帰還意向のある住民の方々が一日も早くお戻りいただけるよう、市町村で今意向調査をしていると思いますけど、それを踏まえて除染、インフラ整備等を進めていきたいと思っております。
　また、引き続き、残された土地、家屋等の取扱いについても、地元自治体も含めて、関係者との協議をこれからも重ねて検討してまいりたいと思っています。
○岩渕友君　帰還希望の有無にかかわらず全域の除染を行うべきだということを改めて求めておきます。
　帰還をされる方々の中には高齢な方も多くて、介護とか医療が非常に重要になっています。ところが、介護人材が不足をしていたり、医療や介護を受けるということが困難な実態になっています。けれども、政府は、避難指示が出ていた地域の住民を対象に減免をしてきた医療・介護保険料等の減免措置の見直しを行っています。
　資料を見ていただきたいんですけれども、医療・介護保険料等の減免措置については、この資料のように、二〇一四年から二〇一七年までに避難指示が解除された地域について段階的な縮小が行われて、早い地域では来年度末でもう終了ということになるんですね。
　大臣に伺うんですけれども、原発事故によって生活となりわいの再建がまだまだ十分できていないという下で支援を打ち切るのは影響が大き過ぎるという訴えも寄せられているんですね。打切りの方針を見直すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　この原発事故により設定された避難指示区域等に居住されていた方々について、医療・介護保険等の保険料、窓口負担の減免措置を実施してきたところでございます。
　本措置については、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえまして、関係自治体とも御意見をお伺いしながら、昨年の四月、本措置の見直しを決定した次第でございます。
　この本決定に関しては、関係自治体の御意見を踏まえたわけですけど、急激な負担増にならないよう、避難指示解除から十年という十分な経過措置をとるとともに、複数年掛けて段階的に見直すこととしておりまして、平成二十九年四月までに避難指示が解除された地域については、令和五年度より順次見直しを開始しているところでございます。
　それについてですけど、本特例措置の終了後も、所得の低い方に対しましては通常の保険料の負担軽減措置が講じられ、個々の事情に応じた納付相談が実施されるようにするなど、厚生労働省とも連携してきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　避難地域の医療費等の減免は住民の命綱なんですよね。避難指示解除から何年ということで区切るような機械的な対応ではなくて、実態に合わせた対応が必要だということを改めて求めておきます。
　医療体制は、今お話ししたように回復したとは言えない状況だと。実際には高齢化が進んで現役世代が減少をして、介護人材の不足も深刻だと。医療や介護の体制の整備を始め、生活となりわいの再建にこそもっと予算を回すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　私も地域行きまして、やっぱり最初に要望を聞くと、やはり医療の心配というのは大変多いです。あと、戻ってきたいけど、医療が自分の住まう予定のところの周辺にないからやはり不安で帰ってこられないという声も大変聞いております。これは極めて重要な課題だと思っております。
　基本方針に従って、これまでも福島県双葉郡等における医療提供体制の再構築に関して、地域医療再生基金を活用して、医療機関に対する施設設備整備や、事業再開後の経営確保、医療従事者確保を行う医療機関への人件費等の支援、被災地域等の医療機関での勤務を希望する医学部生への修学資金貸与など、支援を行ってきたところでございます。また、介護提供体制に関しても、介護施設等への就労希望者への貸与等による人材確保、施設への運営支援を行ってきたところでございます。
　いずれにしましても、この被災地だけでなく、全国的に介護においても医療に対しても人手が足りない中で、福島県関連において医療、介護の人を集めてくるのは大変かもしれませんけど、厚生労働省と連携して最大限努力をしていきたいと考えております。
○岩渕友君　避難指示が解除されればそれで終わりということではないわけですよね。将来のビジョンが見えないとか、何に向かって進めばいいのか分からないといった声や、原発事故などなかったことにされようとしているといった危機感など、避難を強いられた方々がこんな思いを抱くような状況では、とても復興などとは言えないんですよね。政府と東京電力が被害者の生活となりわいの再建に最後まで責任を果たすよう、強く求めます。
　次に、先ほども議論ありましたけれども、十月二十五日に発生をした、東京電力福島第一原発内の増設ＡＬＰＳにおける配管洗浄作業中に放射性物質を含む廃液を作業員が浴びた事故について質問をします。
　身体汚染があった方のうち二名は、管理区域からの退域基準以下になるまでの身体除染作業が発電所構内では困難というふうに判断をされて、福島県立医大に搬送をされました。今回のように、管理区域からの退域基準以下になるまで身体除染ができずに病院に搬送された事態があったのは、直近ではいつのことでしょうか。