Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　いろいろなケースがありますから、しっかり政令、省令等で対応することが大事だと思います。
　また、仕事とか子育てとか親の介護とか、感染していても入院や宿泊療養ができない、そういうケースがあろうかと思います。じゃ、どのような場合にその罰則が科されるのか、あらかじめ基準を明確にしておくべきだと思います。これは政令なのか、省令なのか、大臣答弁の解釈なのか、いずれにしてもこの点を明確にしていただきたいと思います。
　併せて聞いてしまいますが、医療機関においてコロナ患者を受け入れた場合に、クラスターが発生したり、あるいは風評被害でその医療機関が減収になってしまう。ここに政府が補償するということを、先般、菅総理も答弁がありましたが、これまでの医療機関支援三・二兆円、今回の三次補正での一・四兆円の追加、いわゆる空床確保料への支援、あるいは診療報酬を上乗せをするといったことでこの減収補償に資するわけでございますが、この辺りの追加支援も必要だと思います。本当に医療機関は傷んでいます。
　この辺り、現実的な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　正当な理由という部分であったと思います、前半の御質問でありますが。
　これは、今委員がおっしゃられましたとおり、例えば、子供の養育、それから親の介護、そういうものがどうしても必要な場合に関して、まあ、コロナであればそれは正当な理由になるのであろうというふうに思います。ただ、エボラのようなもっと強毒性の疾病の場合はどうかというと、その時々で判断をせざるを得ない部分はあるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、ここを明確に、分かりやすい基準というものはお示しをさせていただきたいと思いますが、最終的には都道府県で御判断をされるということになろうと思います。
　それから、医療機関でありますが、今まで数度にわたって、診療報酬でありますとか空床補償、いろいろな形でやってまいりました。今般はコロナ患者を受け入れていただくところに対してはしっかりと補助を出すというような形になりましたが、基本的に、いろいろな形でこれをしっかりメニューを取っていただければ、コロナの患者の方々を扱っておられる、診ていただいておられるそういう医療機関はそれなりの収入はあるというふうに思いますが、それも含めて御相談いただければ、窓口をつくっておりまして、そこでいろいろなメニューをお示しします。
　それでもどうしても収入、支出が合わないという話になって、赤になるということになれば、総理の方からもしっかりとした対応をということで指示を受けておりますので、そのときにはしっかり対応させていただきたいというふうに考えております。
○菅原委員　よろしくお願いいたします。
　こんな記事が新聞に載っていました。知的障害があって、車椅子生活を送る子供を持つ五十代の女性が、自分が感染したら子供を置いて入院できるんだろうか。こういう不安をお持ちだと思います。
　やはり、入院をしてもらうためにも、様々な善後策を国、地方でしっかり責任を持ってやること、個人のみに責任を押しつけるようなことがあってはならないと思います。
　この辺りを含めて、今回の特措法、感染症法の改正を機に、新型コロナウイルスから一人でも多くの命を救い、感染拡大を防ぐことを政府も我々議員も一体として取り組むことを誓い合いながら、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、冨岡勉君。
○冨岡委員　自民党の冨岡勉でございます。
　ごく限られた、時間が五分ということで、一問だけ質問させていただきます。
　今回の緊急事態宣言の、期間によっていろいろ効果も変わってくると思います。今までの、今日までの日数を経て、どのように政府としては評価し、これからどのように対応していこうとしているのか、お聞かせいただければと思います。
○西村国務大臣　緊急事態宣言、関西地域などもその後追加をして、今、十一都府県となっております。
　そして、先行する首都圏は、実際には一月十二日から八時までの時短が行われ、そして、大阪などほかの地域は十四日から行われてきております。これに多くの事業者の皆さんに御協力をいただいておりまして、八時以降の人の流れもかなり減ってきております。こうした効果が出始めてきている、二週間たちましたので、出始めてきている、それによって新規感染者の数が減ってきているものというふうに専門家の皆さんも評価をいただいております。
　ただ、引き続き病床は逼迫をしてきておりますし、逼迫した状態が続いておりますし、また、実は、テレワーク七割、出勤者の数七割減ということをお願いしたんですけれども、首都圏で約四割、関西圏では約三割にとどまっておりまして、これも昨年春並みに、あるいは春以降経験を積んできておりますので、更に踏み込んで対応していただければ、より効果が上がってくるものというふうに期待をしているところであります。
　いずれにしましても、この状況を専門家の皆さんに分析をいただいて、二月七日までの期間となっておりますので、その後の対応について、専門家の御意見をいただきながら判断をしていきたいというふうに考えているところであります。
○冨岡委員　一回目の緊急事態宣言のときは、見事に一桁まで下がりました。今般は、この一回目の緊急事態宣言の出た症例よりもはるかに多い状態であります。これはもう国民は知っているところで。
　したがいまして、普通、一般に考えれば、あと一か月以上この状態が続けば二桁あるいは一桁まで下がるんじゃないかという、そして、それからだ、それからやり直しだねというような国民の気持ちが芽生えてくるんじゃないかと思いますが、今のような考えにのっとれば、田村大臣の方、西村大臣でも結構ですが、最低一か月以上の延長が必要ではないかというのが国民の偽らざる気持ち、感情ではないでしょうか。
　だから、これまで政府・与党に対するかなり厳しい指摘もあったんですが、今般これをミスることになると、第四波というんでしょうか、これは恐らく毎日一万人以上の患者さんを出すような事態が想定できます。果たして、これに対応するためには、期間は、今お考えで何か示唆するような時期はありますか。両方でも構いません。
○西村国務大臣　御指摘のように、緊急事態宣言を解除する基準は、ステージ３の目安が、指標が幾つも、六つ示されておりますので、これを見ていくわけですが、機械的に当てはめるだけではなくて、午前中も尾身会長の答弁がございました、その後ステージ２を目指していくというところでありますし、再び感染が拡大して、また緊急事態宣言のような状況にならないようにするということも頭に置きながら、専門家の御意見もお聞きをして判断をしていきたい、近日中に判断をしていきたいというふうに考えております。
○冨岡委員　是非長めに、補償問題とかいろいろあると思いますが、設定していただくことを希望して、質問を終わります。
○木原委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私に与えられた時間は十分でございます。三問は質問させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　この法案作成の過程、我が党のスタンスについては、基本的人権の尊重をベースにして、目的が達せられる必要最小限の罰則であるべきだというスタンスで臨んでまいりました。そういう意味では、今回、いま一度、実効性の担保できる範囲内で必要最小限というのは何なのかというところを与野党で修正協議させていただいたということは非常によかったというふうに思っております。いい案になったということで、ここは積極的に評価をいたしております。
　その上で、確認すべき事項を幾つか質問させていただきますが、まず先に、医療機関への協力について大臣に質問させていただきたいというふうに思っております。
　医療体制をどう維持、確保するかというところが目下の一番大きな、今、一つの課題だというふうに思っておりますが、今、医療機関は必死の思いで頑張っていただいておりまして、行政と医療機関の信頼関係というのが私は前提だというふうに思っております。ここが不協和音を出すようであれば、そんなことはあってはならないというふうに思っています。
　今回、法案では、医師への協力要請で、正当な理由なく応じなかったときには勧告、それでも駄目なら公表ということになっております。これは余り濫用されるべきものじゃないんじゃないか、そうすれば逆効果になるというふうに私は思っております。
　例えば、現状において、今、大阪、愛知で協力要請を既に発出しております。これは医療機関によっては役割分担もあって、当然、コロナを受け入れていないんだけれども、その分、逼迫する救急の患者を一生懸命受け入れているような医療機関もあります。あるいは、能力的にコロナ患者が受け入れられない、例えば廊下の幅、あるいは病室の大きさ、つまりゾーニングができないとか、いろいろな課題があって、それを、いやいや、二百床以上は受け入れるべきだとか、社会医療法人なのに受け入れないのはけしからぬとか、外形的な理由だけで勧告とか公表とかになるようであれば信頼関係が失われるというふうに思っております。
　よもや病院が悪者になるようなことがあってはならないというふうに思いますが、医療機関からの協力というのは、基本的には協力要請に基づいて信頼関係の中で丁寧に進めていくべきだと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○田村国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、まず協力をしていただくということが一番であります。そのためには、平素からでありますけれども、やはりしっかりと行政と信頼関係があることが前提になってくると思います。
　これは病床を確保するというのが一つの目的であって、その実効性をどう担保するかという話でありますので、仮に、マンパワーが足らないだとか、物理的に受け入れられないだとか、転院をさせるにも転院先を調整をしていない、できていない、調整に協力も得られない、こういうような状況で仮に勧告、公表したところで病床を確保できないわけでありまして、これは抑制的に使われるべきであって、本来はやはり協力というものが大前提であるというふうに考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　では、次の質問ですが、入院勧告、積極的疫学調査について伺います。
　これも与野党協議の中で刑事罰から行政罰に変わりました。入院の罰則については、先ほど同僚の菅原議員の方から基本的な考え方について質問させていただきましたので、ここは省かせていただきます。
　疫学的調査について、これは、協力をしてくださいというときに、どういうことを一体聞かれるのか。言いたくないことも、もしかしたらあるかもしれない。プライベートなことで答えたくないようなことを答えないという理由で罰則がかかるということはあってはならないというふうに思っています。
　この疫学調査と罰則について、個人情報保護とかプライバシーの扱いとか思想信条の自由、こういうものが損なわれないものになっているかどうか、伺いたいと思います。
○田村国務大臣　これは、基本的にはどうやって蔓延を防止していくかということが重要であって、そういう意味では、御本人がどういうような行動履歴、経路をたどられたか、それから、御本人自身、感染者、もしかしたらうつしている可能性がありますから、そういう方々も含めてどうやって確認していくかというようなことが前提でこういう積極的疫学調査というものをやるわけであります。
　そういう意味では、個人の権利利益と公共の利益というもの、蔓延をどう防いでいくか、こういうもののバランスにのっとって例えば正当な理由等々も判断していかなきゃならぬのだというふうに思いますけれども、今言われたようなところでは、思想、信条だとか、そういうものに関してはしっかりと守っていく、それは正当な理由という形になるというふうに思います。
　ただ一方で、どういうところに行かれたのかというのは、目的は関係ないですよ、それは行動履歴を知るためには必要でございますので、そういうことを言わないというのは、ちょっとこれは御協力をいただくことがお願いされる、そういうようなことになってくると思います。
　いずれにいたしましても十分に御理解をいただくというのが大前提でありまして、これは、なぜ必要なのかということも含めて十分に御理解をいただいて、御納得の上でいろいろな形で対応いただくというのが本来の対応でありまして、どうしても、うそをつかれたりでありますとか言わない、しかも正当な理由がない、先ほど言ったようなそういう場合に関してのみ、正当な理由がないということで罰則ということになるということであります。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　更につけ加えて言えば、これは、聞き取りするのは恐らく公務員ということになりますので、公務員がこの情報を口外するようなことがあれば、あるいは目的外に使用する、口外するようなことになったら刑事罰が適用されるということも私の方からも一言申し添えておきたいというふうに思います。
　もう一問、国と地方自治体間の情報連携について、これは国と自治体がしっかりと連携を密にしてコロナ対策に当然当たっていくべきですが、もう仲たがいしているような場合では当然ないわけですが、今回、これまでのどのような反省、教訓を踏まえてどう変わるかについて伺いたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　感染症法においては、地域の感染状況等に即応した対応が必要となるため、主に都道府県、保健所設置市、特別区が主体となり各種措置を実施することとされております。
　一方、感染拡大が見られる場合等には広域的な対応が必要となるものであり、特に、今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所設置市、特別区の感染状況等の情報を都道府県が十分に得られないとか、都道府県をまたぐ情報共有が円滑に進まないなどの課題が指摘されているところです。
　こうした課題を踏まえ、今般の改正案では、医師の届出等が、現行の保健所設置市区から国にだけ報告される形でなく、都道府県にも共有されるよう担保する仕組みを設けること、医師が保健所長を経由して行う都道府県知事への届出の方法につき電磁的な方法を法律上明記すること、そして、積極的疫学調査の結果を関係する地方自治体間で共有する法令上の仕組みを設けることとしております。
　こうした取組を通じて、国と都道府県、保健所設置市区が相互に連携し感染症対策に取り組むことができるよう努めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　あと二分ありますので、あともう一問質問させていただきます。
　今回、刑事罰から行政罰となったことで、検疫法とのバランスが崩れないかどうかという点です。
　元々、検疫法というのは非常に厳しい刑事罰を科す内容でございますが、今回、与野党間の協議の中で刑事罰から行政罰にするということになりましたが、このバランスの考え方について、実効性が確保されるかという点について伺いたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　今般の改正案では、入院の勧告に従わない場合は強制力のある入院措置を取ることができる中で、更に実効性を担保するため、強制措置と罰則を組み合わせて提出したところであります。
　改正案について、政府としては、与野党間の協議を経た上での国会における御審議の結果を尊重して対応したいと考えており、御指摘のように、行政罰に見直されたとしても実効性を確保できるように運用してまいりたいと考えております。
　現場においては、御本人の理解を得ながら入院や積極的疫学調査に御協力いただくことが基本であり、丁寧な説明に努めていくことが重要であると考えております。
　なお、検疫法については、国内に常在しない感染症の病原体が国内に侵入することを防止することを目的としており、水際で感染症を食い止める必要性がより大きいと考えられることから、現行の感染症法と比べても相対的に重い罰則が科せられているものであり、取扱いが異なる場合もあるというふうに考えております。
○伊佐委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょうど時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
　　　　〔木原委員長退席、とかしき委員長着席〕
○とかしき委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　午前中に引き続き質疑をさせていただきます。
　まず冒頭、急遽、坂井官房副長官、お越しいただきましてありがとうございます。
　これにつきましては、松本純衆議院議員が、緊急事態宣言下の一月十八日に銀座のクラブに訪れていた、お一人で行ったということでありましたが、本日になりまして、田野瀬太道文部科学副大臣、大塚高司国対副委員長が御一緒だった、そして役職辞任の意向という報道がなされております。特に、田野瀬副大臣については閣内の人間でもあります。この事実関係を、坂井官房副長官、御説明ください。
○坂井内閣官房副長官　田野瀬文部科学副大臣であります。大塚議員は政府外の人間でございますので、田野瀬文部科学副大臣でございますが、官房長官が御本人を呼んで直接事実関係を確認をするということでございまして、今、官邸に田野瀬副大臣を呼んで確認をすることとしているところでございまして、この時間にはそれが間に合わなかったということで、ここはお答えはしかねるということでございます。
○後藤（祐）委員　事実関係がこれだと分からないんですが、西村大臣、これは、これだけ報道されていて、辞任の意向ということですから、事実関係は恐らくそうだと思うんですが、これだけ国民に対して外出自粛要請をしていて、飲食店に対しては時短要請をしているという中で、まさにそれをお願いしている立場である政府の人間が、国会議員もそうですけれども、これを守らず破っているということの重さ、どう考えますか。大臣、どのようにお考えですか。
○西村国務大臣　私も事実関係は承知をしておりませんので、そのことについては答弁を控えたいと思いますが、しかし、国民の皆様に不要不急の外出自粛をお願いをし、また、飲食の場面は非常にリスクが高い、特に長時間あるいは大人数はリスクが高いということを繰り返し分科会からも言われておりますし、私も発信してきたところでありますので、国民の皆様お一人お一人に理解していただけるよう、これは政治家も含めて是非引き続き私の立場からはお願いをし、また丁寧な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　坂井官房副長官はこれで結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、感染症法についての議論に行きたいと思いますけれども、まず、感染症法の過料については、これは厚労大臣に聞きたいと思いますけれども、かつて、ハンセン病等において患者や感染者の強制収容が法律上なされて、蔓延防止の名目の下、著しい人権侵害が行われてきた、そういう歴史に沿って感染症法が抜本改正されたという経緯がございます。この経緯を踏まえても、今回、感染症法に、懲役、罰金が削除はされましたけれども、過料という形で残るわけでございますが、これはこの経緯を踏まえて極めて慎重に運用すべきだと思いますが、厚労大臣としての御決意を述べていただきたいと思います。
○田村国務大臣　委員おっしゃられましたとおり、感染症法の成り立ちというのが、やはり前文に書かれている今までのいろんな偏見、差別を生んでしまったいろんな行政の対応、こういうものに対して反省があって、そして、感染症法自体をそういう問題点をしっかり認識した上で運用していくというようなことであるわけであります。
　そういう意味では、今般、こういう形で、過料という形になると思いますけれども、こういう形になった場合においても、しっかりとその点は十分に認識しながら運用していく必要があるというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　是非慎重な運用を、特にこういった、決して感染されてしまった方に罪はないんですね、差別につながらないような運用をお願いしたいと思います。
　この差別については、ここは通告しているところですが、附帯決議、お手元の資料の四ページ目の十二というところでございますが、この中で、国民は何人に対しても感染症に関連する不当な差別的取扱い等を行ってはならないということを附帯決議で与野党で合意させていただいております。
　実は、法律の条文には差別を行ってはならないとは書いてありません。様々なお知らせをするみたいなことしか条文上入っていないんですけれども、当然、不当な差別的取扱いを国民はしてはならないというのは当然だと思うんですが、このことを大臣の口から明確に答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、前文、これは非常に重いものでありまして、この法律の成立に向かっての考え方といいますか、それが書かれているわけであります。
　そういう意味では、おっしゃるとおり、不当な差別はあってはいけないわけでありまして、その点をしっかり我々も認識しながら法律を運用してまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　大変重い答弁だと思います。条文にそこまで本当なら書くべきだと思いますけれども、今の厚労大臣の答弁で、国民は差別を行ってはならないということが明らかになったと思います。
　続きまして、今日、脇田所長にお越しいただいております。忙しい中、誠にありがとうございます。
　今、緊急事態宣言がこの先延長になるのか、あるいはこれで終わりになるのかということについては国民的関心があるところなんですが、一部報道では、栃木県を除いて十都府県では三月七日まで延長する方向を固めた、あしたの基本的対処方針等諮問委員会、そして政府の対策本部決定などという報道も流れております。
　前回の状況を見ますと、その前の日に脇田所長が座長を務めておられますアドバイザリーボードが開かれて専門家の皆様の御意見が明らかになって、それを踏まえて政府で決めるという段取りが通常のやり方だと思うんですが、このアドバイザリーボード、どういった方向になるんでしょうか。そして、今日開かれるんでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、厚生労働省の方から、アドバイザリーボードを今日開きたいという御連絡をいただいたところであります。
　その方向性ですけれども、我々は感染状況の分析と評価ということで行わせていただいております。現在の感染状況につきましては、疫学の専門家の先生から会議のときにじっくりと意見を頂戴して分析をいただいて、その下で評価をしたいというふうに考えています。
　足下は、確かに感染状況は緊急事態宣言下の都府県下においても改善をしてきているという認識をしていますけれども、ステージ３からステージ２にしっかり入っていくということを確認することが、に向かっていくということが大事だというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　これを踏まえて政府側でやるということになるんでしょうから、恐らく、あした何らかの結論を政府として出すという可能性が高いということが分かりました。
　それでは、一月十五日の感染症部会の件についてお伺いしたいと思いますが、お手元に、配付資料の一枚目でございますけれども、当日のシナリオというもの、これは、脇田座長のお手元に恐らくあったであろう、シナリオとして厚生労働省の事務方が作ったものを配付させていただきました。
　今日は健康局長にお越しいただいておりますけれども、つまり、法案についてかけた感染症部会で、各委員がどういう意見だったかということを踏まえて脇田座長が取りまとめるときに、どういうお言葉で取りまとめるかというシナリオでございますが、これは単純に事実関係を聞きます。賛成意見が多い場合にどういうふうに書いてあって、反対意見、修正意見が多い場合、どのように書いてありましたか。厚生労働省、お願いします。
○正林政府参考人　お答えします。
　配付された資料のとおりだと思いますが、賛成意見が多い場合。部会としては、事務局から提案された方針について、おおむね賛成できるものと考えます。見直しに当たっては、今回出た御意見やその他の関係者の御意見を踏まえつつ、早期の常会提出を目指して進めていただきたいと思います。
　反対意見、修正意見が多い場合。具体的な法案の内容については、現在、政府、与野党でまさしく議論が進行中のものもあるので、部会の意見を反映できる部分とできない部分があるかと思います。可能な部分については対応し早期の常会提出を目指していただき、また、法案が成立した場合には部会の意見を参考にしつつ進めてくださいというふうに書かれています。
○後藤（祐）委員　「法案な」と書いてあって、これはままですから、そのぐらい大変な状況だったんだと思いますが。
　脇田座長の実際に発言された議事録が二枚目でございますけれども、脇田座長は実は二回にわたって取りまとめ的な御発言をされておられまして、この二ページ目、脇田座長のところにもありますか、一段階目では、今のうちの賛成意見が多い場合として示されたシナリオにほぼ沿った御発言をされておられます。そして、その後に二段階目で、「今までいただいた意見を反映できるものとできないものが出てくるということはあろうかと思います。ただ、可能な部分についてはなるべく反映をしていただく」、こういった、まさに反対意見、修正意見が多い場合のシナリオに沿った発言をされておられます。
　脇田座長にお伺いしますが、脇田座長は反対意見、修正意見が多いと判断されたということでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　当日の部会におきましては、この案につきまして様々な意見が委員の方から述べられました。それに基づきまして私の方で最初の段階の取りまとめをさせていただいたところですけれども、二つ目の議案の後に、時間がまだ残りましたので、更に御意見をいただいたというところであります。
　特に、反対の意見をおっしゃった先生方はやはりもう一度意見を述べられるという形でありましたので、最終的な取りまとめのところでは、そういった意見を取り入れていただくべきだということを述べたということになります。
○後藤（祐）委員　大変申し訳ないんですが、反対意見、修正意見が多いと判断されたということでよろしいでしょうか。
○脇田政府参考人　私の方では、結論に関してはおおむね賛成の意見であるということで委員の皆様に投げかけをさせていただきまして、それに関して特段の反対をいただかなかったということですので、委員全体の御意見としてはそれをお認めいただいたというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　苦しい答弁をさせてしまって申し訳ないんですが、これはなぜかというと、このシナリオは、賛成だろうが反対だろうが法案をそのまま通してくださいというシナリオなんですよ。実際、この一月十五日は金曜日で、翌月曜日、一月十八日から与党プロセスが始まったと伺っています。つまり、もう一回部会を開くなんていうことはできなかったわけですよ。
　という中で今の苦しい答弁をされているということだと思いますが、厚労大臣に聞きたいと思います。これは反対意見、修正意見が多かったということじゃないですか。
○田村国務大臣　私も議事録を何度か読み込みました。
　初め、一回目、取りまとめようとして、その後、時間があったからと今脇田所長がおっしゃられましたけれども、議論する中では、正確に言うと、二度目、今まで一回これに対しては消極的だという意見を言われた方がもう一回言われたのと、意見表明していなかった方が一名、いや、私は言っていないけれども、これに対しては消極的だと言われたのと、それから、もうお一方は、これに対しては疑義はあるけれども、これは国会に委ねるしかないというような形で、提出自体は容認をされた方と、これは委員も読み込まれているから御理解いただくと思いますけれども、そういう話でありました。ですから、前半と後半とで、極端に反対意見が多かった、変わったというわけではありません。
　それから、主観がございますから、それは読み込む人の考え方によって、この人が賛成なのか反対なのかというのはあるとは思いますが、全体を私も何回か見ましたけれども、賛成と反対、反対とは言いませんね、抑制的な方と、罰則を出すのに賛成、国会に提出するのは賛成という方もおられたと思います。国会提出賛成と考え方に賛成という方と拮抗して、私は若干、賛成というか、国会に提出するのは賛成の方が多かったのではないのかなと私は思いますが、これは主観が入っておりますから、読まれる方々だと思います。
　ちなみに、次の日の新聞も、読売新聞では、部会では、委員から罰則への賛成意見が多く出た一方で、罰則による強制は強い人権制約だ、罰則でどれほどの効果があるか分からないといった慎重論もあったと。これは公平に新聞がこのような形でおっしゃっておられますので、決して、これは読んでいただければ分かると思いますが、決して、これを見て圧倒的に反対が多かったとかというものではなくて、私は、拮抗しておったというのが一番正しい認識だというふうに思います。
○後藤（祐）委員　明確に賛成なのは、脇田座長を別とすると、三人しかおられないと思うんですよ。恐らく大臣は、運用を慎重にされたいという意味で発言しているのではないかと思い込んで、それは、法案提出は賛成という前提があるから、賛成というものを含めておっしゃっているんじゃないんですか。
　よく読み込むと、法案は賛成だけれども、法案が通った後の運用を慎重にしてくださいと明確に言っておられる方もいるんだけれども、ほとんどの方は、どっちのことを言っているのか、すなわち、法案についてそのものを言っているのか、法案が通った後の運用について慎重と言っているのか、必ずしも明確でない方は結構多いんじゃないんですか。その方々を、今の発言は、賛成であるとみなして答弁されていませんか。
○田村国務大臣　その中にも、こういうようなものがなければ、実効性を保つためには必要であるということは理解しつつも、今言われたような意見であった。最終的には、それに対しては運用で対応いただきたいというようなことをおっしゃっておられる方もおられます。
　私が仄聞したところでは、賛成、反対が拮抗、普通に読まれれば私はそう思いますし、だからこそ新聞の記事でもそのような書きっぷりになっているんだと私は思いますが、いずれにしましても、最終的に、これは脇田所長が、これでよろしいですか、ただし、変えられるところ、可能な部分は意見を盛り込むように言いますとおっしゃって、それに対して反論がなかったわけでありますから、これはおおむね了承というふうに我々は認識いたしております。
○後藤（祐）委員　法案そのものに慎重なのか、法案が通った後の運用に関して慎重なのか、委員の発言によって微妙なところがあります。
　今の大臣の御発言の前提として、どの方が法案そのものか運用の慎重なのかは不明確な慎重、この方は法案成立は是として運用に慎重、それを明確にして、どなたがどう判断したのか、どの委員がどっちなのかということを含めて、誰が賛成で誰が反対と厚生労働省として考えているのか、資料としてこの委員会に提出することを求めたいと思います。
○とかしき委員長　理事会で承ります。
○後藤（祐）委員　脇田所長はお忙しいと思いますので、これで結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、確認答弁を続けたいと思いますが、附帯決議十についてでございます。
　四ページ目でございますが、入院拒否等に対する過料の適用について、まず、これは附帯決議で明らかにされていることですが、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体例など、適用の可否の判断材料をできるだけ明確に示すと書いてありますので、これを大臣としてお約束いただきたいということ。
　その上で、ちょっとまとめてお伺いしますけれども、今この時点で具体的に適用される事例をまず御説明していただきたいというのが一つと、この入院措置等への過料については、病床がすごく逼迫している今のような状況の中では適用はしないということでよろしいんでしょうかというのが二つ目。
　三つ目は、正当な理由がある具体的なケースというのは一体どんな場合で、子供や高齢者の介護なんかが今まで出てきておりますけれども、ほかに何があるんでしょうか。そして、誰がこの正当な理由を判断するんでしょうか。
　ちょっとまとめてで申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
○田村国務大臣　これからいろいろと、附帯決議等々、附帯決議十の確認答弁ですか、こういうものに関しては、しっかりと我々としても対応してまいりたいというふうに思います。
　それから、どういう場合、今のような場合は措置入院そして罰則というようなことにはならないのかという話でありましたが、ちょっとそのときの状況でなければなかなか分からない。つまり、今、例えば、そもそも入院させる場所がなければ措置入院させることができないわけでありますから、物理的に。ただし、一方で、そういう場合でも、例えば、本当に毒性が非常に強いもので、やはりこれは入院いただかないと蔓延の防止ができないというような場合は、それは臨時の医療施設をつくってでも対応せざるを得ないような強毒性の疾病もあるかも分かりません。
　今、コロナに関して言うと、多くの医療機関は、病床が厳しければなかなか受け入れられないということでございますので、この措置入院というもの自体が対応できない、物理的に。こういうことはあろうというふうに思います。その場合には、当然、入院措置をしないわけでありますので、罰則も適用されないということであろうと思います。
　正当な理由に関してでありますけれども、先ほどお話がありました保育や介護等々、預かってもらえない中で、どうしても自宅で対応できない場合以外という話でありましたが、幾つも想定はされるんでしょうけれども、一番明確なのは、例えば、ほかの疾病でコロナで入院はできない、他の対応をせざるを得ないというような場合などは、これは正当な理由というふうになろうというふうに考えています。
○後藤（祐）委員　今の答弁の最後から二つ目のところで、今のように病床が逼迫しているような状況では、この入院拒否等に対する過料は適用しようにもできない状況なので適用しないという答弁だったというふうに理解します。むしろ、エボラみたいなものが出てきたときの話をされたというふうに理解しております。是非慎重に運用していただきたいと思いますし、今はそんなことをやっている場合じゃないという答弁だったと理解します。
　続きまして、これは今日午前中の山尾志桜里委員の議論の最後のところの続きなんですけれども、積極的疫学調査の拒否等に対する罰則については、これは、行政命令を一旦かけて、その行政命令を守っていないので過料という形を今回の修正案で取っておられます。これは後ろの配付資料でつけておりますけれども、最後のページだったかな、八ページ目ですね。
　では、入院拒否等に対する罰則については行政命令を前置しなくてよろしいんでしょうかというのが先ほどの山尾委員の議論だったと思いますが、現在、感染症法十九条に基づいて勧告をして、その後、三項で入院措置を取れるとなっておりますけれども、この十九条三項に基づく入院措置というのは義務なのでしょうか。そして、これが義務でないとすると、義務がかかっていないけれども過料をかけることができるということなんでしょうか。そして、もしそうだとすると、過料を払ってしまいさえすれば入院しなくてもいいということになりかねないんでしょうか。これは、健康局長、よろしくお願いします。
○正林政府参考人　お答えします。
　感染症法の入院措置は、感染症の患者が入院勧告に従わない場合に強制的に入院させることができる即時強制の仕組みであります。これは、入院勧告に従わない場合、それに続いて入院命令を行う方法も考えられますが、こうした方法は感染症の蔓延の防止の観点から迂遠であることから、入院勧告に従わない者に対しては、入院命令を経ずに強制的な入院措置を講ずることとしているものであります。したがって、この対象となった方にはこれを受忍していただく必要があるものと考えています。このため、応じていただけない方を罰則の対象とすることは法的には問題ないと考えております。
　なお、これまでも、義務の賦課行為を明示的に規定していなくても罰則、過料を科している立法例は存在しているところであります。
　それから、命令としての性質を持つのかという点ですけれども、対象となった方にこれを受忍していただく必要があるという点において、命令と共通の性格を持つものと言えるというふうに考えております。
○田村国務大臣　これは、要するに、入院措置、措置入院を拒否される場合でございますので、正当な理由なく。となれば、そこに関しては、仮に過料を払っても、しかし措置入院は生きているわけなので、何らかの形で入院をいただくということになろうというふうに考えています。
○後藤（祐）委員　要は、過料と入院措置は並行して走るということですね。三十万円払えば入院しなくていいということではないということが確認されたのは非常に大きなことだと思います。
　続きまして、積極的疫学調査に対する過料についてお伺いしたいと思いますが、これは附帯決議の十一番でございますが、まず、十一番の内容の確認です。
　厚労大臣にですが、検査拒否につながるおそれや保健所の対応能力も踏まえ、慎重に行うということをまず明確に答弁いただきたいと思います。
　そして、この今回の修正で、配付資料の八ページ目にございますが、追加される十五条九項というところで、病状の程度その他の事情に照らして、感染症の発生を予防し、又はその蔓延を防止するため必要な最小限度のものでなくてはならないということで合意しておりますが、まさに今の保健所が逼迫しているような状況では、この追加された十五条九項の解釈上、現在のような状況では過料の前提としての命令は出せないということでよろしいでしょうか。
○田村国務大臣　積極的疫学調査のところ、積極的疫学調査ということですよね。
　多分、委員の問題意識は、現在、積極的疫学調査を重点化するようにということで、厚生労働省の方からも各自治体に、感染拡大しているところに関しては通知をさせていただいております。それをもってして、そういうところではというお話なんだろうというふうに、それでよろしいですか。（後藤（祐）委員「逼迫している場合ですね」と呼ぶ）逼迫している場合。
　基本的に、今重点化をお願いしているのは、例えば重症化をするような介護施設等々、こういうところはやっていただきたい、間違いなく。それからあと、何といいますか、感染拡大の可能性の高いところ、例えばですけれども、いっとき新宿のある地域が、接待を伴う飲食店、こういうものが多くて、そこで感染拡大したというふうな事例がありました。こういうようなエリアは逼迫していても積極的疫学調査を優先順位をつけてやっていただきたいということをお願いしています。
　ということは、そこでは当然積極的疫学調査はやっておりますので、そういう意味では、そこで拒否をされたりした場合には、当然のごとくこの法律の適用というふうになってまいります。
○後藤（祐）委員　むしろ、保健所長会ですとか保健所の現場を預かる方々からすると、今手いっぱいでパンクしているときに、更に、この過料の調査というか、警察に代わるようなことをやらなきゃいけなくなるわけですよね、いろんな証拠を残したり録音したりとか。そんな仕事をプラスアルファで課すのは勘弁してほしいというのが現場の声だと伺っています。
　今のエピセンターみたいな話はごく例外的なケースであって、やはり、今の保健所がパンクしているようなときに、こんな過料の話なんかやっている場合じゃないんですから、そこは、そういう意味で、この附帯決議、与野党で合意させていただいておりますので、是非これは重く受け止めて運用いただきたいというふうに思います。
　続きまして、蔓延防止等重点措置の要件に関連してお伺いしたいと思いますが、午前中の玄葉委員の質疑の中で、西村大臣から、この蔓延防止措置は基本的にはステージ３を想定していて、ただ、２の場合もあり得るという趣旨の御答弁をされておられましたけれども、ちょっと配付資料の七ページ目を御覧いただきたいんですが、これは分科会の提言でステージ３とか４でそれぞれ何をやるかという具体的な対策が並んでいるもので、オフィシャルなものなんですけれども、この中で、左上の箱ですね、「ステージ３で取り組むべき事項」というところに、休業要請とかイベント開催の見直しとか入場制限とかあるんです。ところが、休業要請は蔓延事態では出せないという明確な答弁をいただいています。
　そうしますと、ステージ３になった、蔓延事態にしました、ところが、ここに書いている休業要請はできないということになってしまうんですが、これはどうしたらいいんでしょうか、大臣。
○西村国務大臣　ステージ３の段階がステージ４にならないようにする、緊急事態宣言が視野に入ってくるということですから、緊急事態宣言にならないようにするためにステージ３のチェック段階があって、そこで様々な対応を取っていくということです。
　それで、ここにありますのは、左上に書いていますが、「休業要請等。」とありますが、等の中に営業時間の変更、短縮など含まれております。これは私どもも分科会でも確認をしてきているところでありますけれども、そういう意味で、蔓延防止等重点措置を取るそのエリア、あるいは業態、かなり絞ってやるときに取れる措置は、休業ではなくて営業時間の変更、そして、それより私権の制約の少ないものということを考えておりまして、今政令の十二条に書いてあります入場の制限とか、熱がある人は行かないとか、そういったことを想定しているわけであります。
○後藤（祐）委員　これはちょっと見直す必要はないですか。ステージ４が緊急事態宣言、ステージ３、場合によってはステージ２が蔓延防止等重点措置、言いにくくてしようがないんですが、ステージ３のこれは少し直した方がいいと思いますよ。４の方は休業要請まであるけれども、３の段階では営業時間の短縮までとか、直されませんか、大臣。
　それと、今の大臣の答弁でもそうなんですが、蔓延防止等重点措置って言いにくくてしようがないんですよ。マスコミの報道なんかでも不便でしようがないので、これは蔓延防止宣言という言葉にしませんか。本当は条文に書いた方がいいんですけれども、緊急事態宣言の前に、蔓延事態宣言。これは通称でもいいですから、これからやる可能性が高いと思うので、実際、栃木がこれで緊急事態宣言が外れるとなると蔓延事態になる可能性はすぐあるんじゃないんですか。蔓延事態宣言という言葉にしましょうよ。
　ちょっともう時間が来ちゃったので最後にまとめて聞きますが、栃木が外れた場合、一体どうなるんでしょうか。つまり、この法律が施行されるのは、罰則がある関係で、成立してから十日後ぐらいですよね。そうすると二月の十三とか十四とかでないと施行されないんですが、どうするんですか。栃木が外れて二月八日から施行までの間というのは、栃木は蔓延でなくなって、施行になった瞬間蔓延になる、そういうことですか、大臣。ちょっといろいろ言って済みません。
○西村国務大臣　まず一つ目の、先ほどのステージ３のときにどういった対策を取るか。これは分科会の提言でありまして、それを踏まえて私どもは基本的対処方針に書き込んでいるところでありますけれども、今回、蔓延防止等重点措置が入りますので、この段階でしっかりと基本的対処方針に整理をしてお書きをしたいというふうに考えております、運用であるとか、そこで取るべき対策であるとか。政令もしっかりそれまでに整理をいたしますので、しっかり基本的対処方針の中に書き込みたいというふうに考えております。
　それから、通称で呼ぶかどうかでありますけれども、これは、緊急事態宣言と誤解をされてもいけませんし、かなりエリアを絞って、そして業態も絞ってやることになりますので、その地域の住民やその都道府県の住民の皆さんには理解をしてもらわなきゃいけませんので、そこがよく理解していただけるように、私なりあるいは都道府県知事が発信するときにどういったやり方がいいのか、よく考えて対応していきたいというふうに思います。
　そして、栃木の事例がありましたけれども、まだ今の段階で栃木をどうするとか決めているわけではございませんが、御指摘のように、栃木はかなり感染状況が改善してきているのは事実であります。十万人当たりの一週間の感染者の数でいえばステージ２近くまで来ているんじゃないかと思いますが、まだ病床なり、あるいは、入院調整の方が、いっときは千人近くいたのが、今三百人弱ぐらいまで来ているんじゃないかと思いますが、そういう状況でかなり改善をしてきておりますが、栃木の状況、解除されるかどうかも含めて、その後どういうふうにしていくかは、その状況を見て、専門家の御意見をいただいて判断をしていきたいというふうに考えております。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁です。
　貴重な時間をいただきましたので、私からは、新型コロナウイルス感染症による逼迫する医療体制、現状と課題、また今後、関連をいたしまして、附帯決議の内容を中心に、感染症法改正案について田村厚生労働大臣を中心に御答弁をいただきたいと思います。
　その前に、まず、今回の特措法、感染症法改正案、非常にどたばたした中で、迅速にということなんですが、そもそもこの改正については以前から問題点が指摘されてきたわけでありまして、本来であるならば、昨年の感染がある程度落ち着いている段階で、次の感染拡大に備えて、論点、課題を整理して、有識者、また専門家の意見も聞きながら、国民の感染対策に対するコンセンサスを得ながら審議されるべきであって、今、緊急事態宣言下であります。
　こんな状況の中で、先ほど、与党の筆頭理事、菅原理事から、入院を拒否した方への罰則、当初、政府案は刑事罰、これは修正協議によって行政罰と修正されたわけですが、何か当然だみたいな発言は、であるならば、最初から政府案として示さなければいい話です。そのこと自体を取っても、この短時間の中で、どたばたした中で本来審議されることに大変問題があるということは指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、先ほど後藤委員からも話がありました、入院拒否、また積極的疫学調査、この拒否に関する過料の適用については、これは附帯決議の十項目め、十一項目めに値するところでありますが、これは保健所の現場の方々も大変困惑しています。私も、地元を含め様々、全国地域の保健所の方とも話をしておりますが、この適用については、現場の方の、これは質問にはいたしません、指摘にいたしますけれども、この附帯案に沿って、適用の部分については具体的に示すとともに慎重に対応していただきたいと思います。
　その上で、大臣には、私も、全国の方々、また地元の方々からよく聞かれる問いでございます。我が国は、欧米各国に比べると感染者数は圧倒的に少ない、またその一方で、入院できる病床数は千人当たり十三・三床と世界の中で圧倒的に多い、さらには、医療先進国、世界に誇る国民皆保険制度を有する我が国がなぜ医療逼迫、医療崩壊の危機に瀕しなければならないのか。私なりに見解はありますが、改めて、このもやもやした状況を大臣から分かりやすく簡潔に御説明いただきたいと思います。
○田村国務大臣　世界の医療状況、提供体制というのは違っておりますので一概に比較できないと思うんですが、よく私もお聞きする話では、例えばヨーロッパ等々、非常に、公的な大きい病院が多い。逆に言うと、日本は、非常に、民間で中小病院が多い、そういうような医療の現状があります。それはそれで、平時には、大変質の高いというか、一定の質の医療を国民津々浦々に提供いただいておるということで、大変機能しているというふうに我々は理解をさせていただいております。そんな中でこういうことが起こると、有事ですから、すると、そこで医療資源をどう配分するんだという問題も出てまいります。
　それから、いろんなガバナンス、統制ですね、医療を提供するための統制体制、こういうものも、少ない病院の方がやりやすいというのは確かでありますし、多ければ意見調整しなきゃいけない、こういう部分もあろうと思います。
　更に申し上げれば、一般医療を、今、日本の国はまだまだ、それはいろんな圧迫はあると思います。例えば救急車の台数が多かったり、三次医療機関の中で、要するに救急を受けておられるような病院、こういうようなところは、確かに受けていただいておる、コロナの患者の方々、そういう率は多いんですが、そういうところに、結構、専門的な高度な医療があって、それを、コロナ患者が増えてくると一定の制約を受けてしまう、こういう部分があるのは事実でありますが、ヨーロッパ、イギリス、アメリカは、本当に一般医療をかなり犠牲にしながらコロナ対応をしている。そこも、日本とヨーロッパ、アメリカの違いであります。
　私の反省としては、これは想定していなかったということは我々政治家はそれは免れない話でありますので、想定していなかったこと自体が悪いと思っておりますけれども、このような形になったときの医療の提供体制、こういうものを、言うなれば計画の中に入れていなかった、ここに大きな反省がありまして、決して日本の医療の状況が欧米と比べて劣っているとは思いません。思いませんが、こういうときにしっかりと医療資源が配分できて、患者の方々を対応できる、そして、もう一段厳しくなったときには、更にフェーズを上げた形の中で一桁違う患者も診ていただけるような体制をどうつくるか、大変重要なところであります。すぐには答えは出ません。今、走りながらこれを考えているところでありますが、コロナがいっとき、また終息すれば、そういう点もしっかりと考えて次の医療計画の中に盛り込んでいかなければならないというふうに考えております。
○中島委員　一般の方が今の御説明で分かったかどうかは別としても、私、端的になかなか難しいと思いますが、今、諸外国と比較するには医療制度、体制も違う、これは確かにそうだとは思うんですが、今大臣、大変重い答弁だと思いますが、想定していなかったと。私もそういうふうに聞かれた場合、まず、そもそも、平時での医療計画また医療体制が、感染症対策という視点が抜け落ちていた、その結果、我が国の医療資源が今回のコロナ災害に総出で、今どきかどうか分かりませんが、全集中で向き合えなかった。結果、これは何を意味するかというと、やはり平時の医療体制の課題がこのコロナで浮き彫りになった、こういう説明を私は問われたらしていますが、私の方が端的だったと思いますが、大臣、そういうことでよろしいですか。
○田村国務大臣　ですから、医療計画、地域医療計画の中に、言われるとおり、感染症のパンデミック、こういう大規模感染が起こった場合も考えておかなきゃいけない。
　前段は、今の日本の医療の提供体制の状況をお話ししまして、今一番中心のところは、まさに委員がおっしゃられた、やはりちゃんと計画の中に盛り込んで、しっかり対応するための、計画もそうでありますし、それに合わせた地域医療構想の中でどう、元からその体制を組んでおくわけにいきませんから、何かあったときにそういう体制に組み替えられるような地域医療計画と地域医療構想をどう考えていくか、これが大変重要なことだというふうに思っております。
○中島委員　今、地域医療構想という話が出ましたので、ちょっと順番を飛ばしますが、今大臣、私も今回の、なぜ我が国が医療逼迫、医療崩壊の危機にさらされておるのか、コロナでの課題が平時の医療体制、医療計画、その課題が浮き彫りになったと。
　病床機能報告、平時の医療体制、医療計画、この病床機能報告を基にした地域医療構想ですね、一昨年秋にこの再編、全国で四百以上の公立・公的病院が名指しをされて、再編を求められた。今、コロナ禍でその公的・公立病院、もちろん地域によって事情はある、様々だとは思いますが、この長期間、前面に立ってやられている。
　今、ちょっと確認ですが、地域医療構想は改めて見直す、白紙撤回して見直すということでよろしいですか。
○田村国務大臣　白紙撤回というよりかは、今までやってきたことはやってきたこととして、それは一つのいろんな情報等々あるわけでありまして、それを基にこういうような感染症が拡大した場合でも対応できるためにはどうしたらいいか。
　常に、初めからこういうようなパンデミックが起こった体制というのをつくってしまえば、ふだんはそこは機能しないわけでありますから、逆に、医療機関もそれは経営が成り立たないという話になってまいります。
　ですから、地域医療構想は医療構想で考えながら、そこにもしパンデミックが起こったときに、地域医療計画と併せてそれが機能するようにどう考えていくかということが重要であるというふうに考えております。
○中島委員　先ほど言ったように、私、政府も、今前線で戦っている、コロナと戦っている医療従事者に感謝の気持ちというふうに言われるわけですが、その名指しされた四百以上の病院のうち、感染症病床を持っている病院は五十三病院。こういう状況の中で、もし、あのまま地域医療構想が再編された後にこれが起こっていたらということを考えると、私は大変恐ろしいな、そういうことなんだと思います。
　この長期間戦っておられる、特に地方において、これは、民間病院にはそれぞれ事情がありますから、この後質問していきますけれども、やはり、そういう医療従事者の方に感謝の気持ちを言葉だけではなくて示すためには、これまでの、例えば、先ほど言った平時での医療体制、想定していなかった、こういう状況であれば、白紙撤回まではということですけれども、これは見直しの検討という言い方ではなくて、見直すとやはり明確に示すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　今、それは見直しといいますか、要は各都道府県、二次医療圏ごとに、コロナというような状況も鑑みながら、地域医療構想、更に今ブラッシュアップをいただいているわけでありますので、その中で、各地域が、こういうようなパンデミックが起こったとしても対応できるにはどうすればいいか。先ほど申し上げました、ずっと病床を空けておくというわけにはいきませんから、そこも踏まえて、そこには、当然のごとく、人口構成が変わっていく中で、通常の医療でしっかりと医療機関を運営をしていただかなきゃいけません、収入を元に。
　そこも考えながら、地域医療構想とそれから地域医療計画、こういうものをしっかりと併せ作っていただくということが重要だというふうに考えております。
○中島委員　私は今ので見直すと明言したと。地元の公的・公立病院の先生、山梨県も八病院指摘されて再編を促されていた、そういう状況ですので、お伝えをしたいと思います。必ずそのことは、具体的に検討また見直しを早急に示していただきたいと思います。
　そのような様々な事情によって医療体制が逼迫している現状ですが、附帯決議の二十二項目めに当たりますけれども、今回、先ほども何人かの委員から出ましたが、改正によって、要請に従わなかった場合の勧告規定、強化されるということになっております。これは特措法三十一条でもあるわけでありますが。
　この勧告を拒んだ場合、医療機関名を公表も可能にできるということで、先ほども信頼関係という話がございました。私は、これまでコロナ対応をしてきた、これは公的、民間問わず、先ほど言った想定し得なかった医療体制の下で様々な医療機関が行政の要請に、私は積極的に協力してきたと思います。
　大臣は、そのことについて、今までのこと、信頼関係ということですけれども、その認識でよいか、私と同じでよいのか。そうであるならば、そもそも今回の法改正にこれを加える必要はないんじゃないかと私は認識していますが、大臣の見解をお願いします。