Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中馬弘毅君）　今朝から関西論議が出ておりますが、お三方とも関西の方でございますし、私自身もちろんでございますが、ここに並びいる大臣も皆さん、竹中さんは和歌山でございますし。そういうことで、今回のこの法律は官から民へ、最近は関西の方が少し低調でございますけれども、こうして自由にやらしますと関西人の方が私は大きな力を発揮するんではないかと、このように思わしていただいております。
　ともあれ、今の御質問でございますが、公務員の労使関係はその地位の特殊性と職務の公共性からおのずと民間とは異なる点があります。その制約の中で安定的な関係を築いてきているのではないか、このように認識をいたしておりますが、現在、行政及び公務員に対する国民の目は大変厳しいものがあります。労使とも国民の期待にこたえられるような行政改革、しかも現代的な意味での新しい時代に即応した改革が必要であると、このように考えております。
　私としましては、今後の労使関係の在り方については相互の意思疎通が重要と考えておりまして、公務の円滑な遂行や国民の理解と信頼の確保などの視点を踏まえまして、行政及び公務員を取り巻く状況につき共通の認識を形成し得るような幅広い意見の交換が必要だと、このように思っております。
　いずれにしましても、公務員のいわゆる雇用主、使用者といいますのは、これは納税者に当たる国民でありますことの視点、これを常に忘れることがあってはならないと、このように心掛けている次第でございます。
○加藤敏幸君　まずはそういう御認識だということをスタートにいたしまして、先ほど雇用者である納税者の視点と、こういうふうに言われましたけれども、私は、この労使関係において組合の在り方ということも非常に重要でありますけれども、一方、使用者責任、この使用者責任の所在、これも明確にしなければならない、また使用者責任を遂行する組織体制の整備を行わなければならない、このように考えております。
　そこで、仮に公務員に労働基本権を付与するとなると、具体的に使用者責任というものを、これ、だれにあるのか、だれが取るのか、また労使協議の単位をどのように考えていくのか、あるいは労使協議における合意事項の正当性といわゆる適用範囲をどのようにするのかと、こういうようなことが、現実に民間ではそういうふうな中で非常に厳しい労使交渉をやってみたり、関係をしながら、しかし結果としては協同的な関係において組合員の生活の向上安定を図ると、こういうことを努力をしておるわけであります。
　この点について具体的にお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　公務員の中でも、特に非現業の国家公務員はこれは政府に任命されるものでございますけれども、実質的にはその使用者は国民全体でありまして、公務員の労務提供義務は国民全体に対して負っていると、このように、これは憲法の判断でもあるわけでございます。このために、民間企業における労使関係と同様に使用者責任を論ずることは適当でないと考えております。
　公務員につきましては、公務員の地位の特殊性と職務の公共性を考慮しつつ、労使の意思疎通、先ほど申しました、を進めまして、今後の労使関係の在り方につき共通の認識の形成に努めること、これが重要であると考えております。
　なお、本年の三月に政府と連合の間で行いました政労協議におきまして、こうした今後の問題としまして、そうしたことを討議する検討の場を設けることについて意見の一致が見られまして、この検討の場で公務と公務を担う公務員の範囲、在り方につきまして、総合的な検討を踏まえて基本権の在り方を論議することとしておりまして、この検討の場も活用しつつ、今後労働側との共通認識の醸成のために意見の交換を進めてまいりたい、このように考えております。
○加藤敏幸君　現状における中馬大臣としての御答弁はそういうふうな内容になるだろうということも想定はされておりましたけれども、しかし、私も三十五年間、現場の労使関係からナショナルセンターの労使関係を含めていろんなレベルの仕事をしてきたわけでありますけれども、私はやはり本当に質の高い公共サービスを、少ない人員で簡素にして効率的な行政をやると、そういうふうなことのときに、一つ一つの公共サービスを実行していく働く公務員一人一人がどういう意識を持ち、全体としてどういう組織持ち、そして使用者は国民といったって、具体的には指揮命令系統を明確にするわけですよ。民間だって、株主総会はありますけれども、やっぱり代表取締役社長が責任者としてきちっとした使用者の組織がつくられておるわけでありますから。そういう関係において、私は、政府はまだ経験されてないとは思いますけれども、民間の労使関係を前提にすると、そこには大変厳しい、厳しいというのはめちゃくちゃ悪いということじゃなくて、いい意味で緊張感のある関係を含めまして、ここは戦後の労働運動、これは労使関係、特に使用者においても多大な知見をも蓄積した上で今日の世界に誇る労使関係を築いてきたと。
　そのことを私は十分踏まえてほしいし参考にしてほしいと、まずそのことを申し上げたいと思いますし、今回の法案の中でも、やはり人数の問題含めて相当厳しい内容をこの働く皆さん方にやっぱり提案するわけですから、そのことを職場においてしっかりと説明をし、職場での納得、そういうようなことを形成していくという大変なプロセスがあるわけです。そういうときに、これ、今の御答弁だけだったら、対話と認識、共通認識だけだったら、だれがそんなしんどい、五年間で何％の人を減らしていくと、定員を削減すると、こういうふうな仕事をだれが取り組むんですかと。
　そういうふうなことを含めて、現実的に、私は逆に、当事者責任を果たす今度は労働組合のサイドに対して私は一定の役割なり機能が求められてくると、従来の労働組合とは違ってですよ、新しいこの行政改革を推進するというステージに立ったときに求められてくると思いますけれども、この点、政府としてどのような労働組合像を描いておられるのか。答えにくい面もあるかも分かりませんけれども。
○国務大臣（中馬弘毅君）　委員は民間労働組合の方でずっと御活躍でございまして、私も民間会社に勤めておった者といたしまして、今から四、五十年前のあの労使の在り方と今とは相当違ってきていることはもう十分に国民一般も認識をし始めております。自分たちの生活を守らんがために、もちろん会社全体のこともでございますが、やはりそのことが前面に出ておった戦後の一時期と、現在のように両方協調して、自分たちが所属する企業を、事業をいかに展開し、そしてまた国民の信頼を得てサービスを提供していくか、これは、もうこれからは民間も公務員も一緒だと思っております。
　ただ、公務員の場合には、これは労働組合とは言わずに職員団体と、このように申しておりますが、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体でございます。そういうことから、今、民間の方もそこまで意識も変わってきております中で、公務員の方もそのように、自分たちの、何といいましょうか、労働条件を守るとか、あるいは何とか権利をかち取るということではなくて、やはり国民の幅広い、これからの大きな日本の次の時代に向かっていくわけでございます。かなり民が主体を持って、そして責任を持ってこの国を運営していく形の中の公務員でございますから、そういうことで、私も何回かお話をさしていただいておりますが、そういう認識にずっと、公務員労協の方々でも、少なくとも個人的に話しておりますともうそういう時代になったということを十分に認識されておりますので、そういう形で私どもは今後のこの労使の在り方、公務員制度改革につきましても取り組んでまいりたいと、このように思っている次第でございます。
　現在の厳しい財政状況に照らしまして、簡素で効率的な政府を実現することは喫緊の課題ではありますが、行政改革推進法案に盛り込んだ諸改革を着実に実施していく必要があります。
　これまで、一月と三月に政府と連合との間で政労協議を開催するなど、組合側との意見の交換を努めてまいりまして、今後とも、先ほど申しました共通の認識に努めてまいると同時に、そして新しい労使関係と申しましょうか、まあ労という言葉を使いたくないんでございますが、この公務員の方々と政府との在り方、これで新しい時代を開いていきたい、このように認識いたしております。
○加藤敏幸君　私の意見を簡単に言えば、組合にも当事者責任をやっぱり果たしてもらいたいと。この厳しい環境の中で、本当に信頼される公共サービスを担う公務員改革をやろうといったときに、基本的には労働基本権、この問題をなくして私はなかなか答えは出ないと思うんですよ。労働基本権の回復もなしに、しんどい仕事だけやってくださいとそう言われたときに、それを担っていく人なんて出ないですよ。
　という意味の、私は、そこを政府、全閣僚、やっぱりしっかりと認識していただかなければ、法案は通っても、本当の成果は現場がつくってくるんです。私は現場主義で民間でやってきましたから。そこがないと日本経済だってもたないんだということで、まあ、うなずいておられますから、しかしうなずくだけではちょっと物足りぬことで。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今申しましたような認識も、一月、三月に行われましたこの政労協議の場でかなり突っ込んだ認識を持ち、また両方の信頼関係を私は醸成できたものだと、このように思っております。
　そういうことで、これからの問題につきましても、今おっしゃったことを踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思います。
○加藤敏幸君　少し前進したかなと、こういうことで思います。
　私は、政労協議という言葉を政府がお使いになったことについては非常に評価をしているんです。これ、私がいたころは協議なんという言葉はとんでもないと。政労会見という言葉を私たちで使っても、政府としては、会見ではない、それは通称だと。何だと言ったら、これはお願いだと、そういうふうなことで、要請だと、こんなふうなことだったわけであります。
　そこで、次に、ＩＬＯ条約の勧告問題との関連で少し質問させていただきたいと思います。
　その前に、先ほど大臣も少しお触れになられましたし、半分ぐらいはもう既にお答えが出ておるわけでありますけれども、公務員制度改革等にかかわる政労協議が連合との間で行われているということでございます。
　十八日の委員会で高嶋委員の方から既に質問をされておりますけれども、特にこの政労協議の中で何が論点となっているのか、あるいは、意味がなく集まっておるわけじゃないでしょうから、いわゆるこの協議において合意を探るとすればどっちを向いて議論が行われているのか、合意の方向性等について、まとめて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　少し繰り返しになりますが、本年の一月に、政府と連合との正式な協議の場である政労協議を、平成十六年五月以来一年半ぶりでございます、に再開をいたしました。公務員制度の改革等に関する基本的事項についての意見交換を行ったところでございます。連合側が三人、政府側は厚労大臣、総務大臣、そして私、行革担当大臣でございました。
　これに加えまして、三月の二十日に政労協議を開催しましたときには、労働基本権についてニュートラルに検討する場を設ける、はっきりとその検討のまくら言葉に労働基本権についてニュートラルに検討するということが言っているわけですから、そのことの意はお酌みいただきたいと思います。この検討の場において、公務と公務を担う公務員の範囲、在り方について総合的な検討を踏まえて基本権の在り方を論議することと、このようなことで意見の一致を見たわけでございます。
　検討の場の在り方とか設置時期等につきましては、今後関係者と調整しまして、今のところ、すり合わせておりますが、今月末ぐらいには連合との政労協議の場で成案を得ることができると思っております。
○加藤敏幸君　相手があってされていることですから、これ以上国会の場でその内容については言及する必要は、今日はないというふうに思いますので、いい成果を是非まとめていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　では次に、ＩＬＯ条約に関しまして川崎厚生労働大臣に御質問申し上げます。
　小泉内閣が国連常任理事国入りに非常に執念を燃やして頑張ってきたわけでありますけれども、それに比べて、国際機関であるＩＬＯに関しましてはなかなか芳しくないというふうに受け止めております。ＩＬＯ軽視論、無用論というものがなぜかベースにあってみたり、場合によっては、ややこしいことを言うんだったらＩＬＯから脱退したらどうだと、まあこれは公式の場ではないとは思いますけれども、そういうふうな声も出たりするというようなことも聞いておりますけれども、私は、ＩＬＯ条約には労働基準の確保と労働者保護という非常に重要な側面とともに、国際的な公正競争条件をつくり出すと、こういうふうな内容があると思います。
　中国を国際経済の仕組みの中に入っていただくためには、やはり公正競争条件としての国際的な労働基準、このことをやっぱり遵守してもらわなければ駄目だというのは当然のことであり、むしろ私たち日本の立場でいうとＩＬＯの活動に積極的にかかわっていくべき、そういう国際的な立場にあるのではないかと、こういうふうに思っております。
　まず政府としてＩＬＯ条約の批准、また条約の遵守に関して最大限の対応をすることが必要だと思いますけれども、まずその基本姿勢について政府の考え方をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　我が国は、ＩＬＯの趣旨、すなわち労働条件の改善について社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、労使協調、社会保障等の推進を目的とすると、この趣旨に賛同し、ＩＬＯの創設、これ国連の中に入りましたのが一九四六年ですね、国連の専門機関となったと。その加盟国となり、諸活動に積極的に協力をしてまいりました。
　条約の批准については、それぞれの目的、内容、我が国にとっての意義等を検討の上、もちろん国内のコンセンサス、一方で国際世論を勘案し、批准することが適当と考えるものについては、特に国内法制との整合性を確保した上で批准をしてまいりました。そういった意味で、多少全体の流れとは、我が国は批准した以上は国内法制をきちっとしてそれを守っていくと、こういう立場を貫いてきたと思っております。
　確かに、フランスが百九条約批准、イタリアが九十八、これがトップでしょうか、我が国は四十七。一方で、アメリカが十四とかカナダが二十八とかいう数字がありますし、中国は二十一までなっているという話ですけれども、まあ国内法制の問題もあると思います。
　いずれにせよ、我が国は、先ほど申し上げましたように批准した条約については国内における適切な実施を確保してまいりたいと思いますし、ＩＬＯに、諸活動に積極的に協力していくということについては基本的な考え方であると考えております。
○加藤敏幸君　そういうふうな政府の基本的な姿勢を前提に、次に竹中総務大臣にお答えいただきたいんですけれども、ＩＬＯは二〇〇二年十一月二十一日に公務労働者の労働基本権の付与、労使協議制の確立などに関して、日本政府がＩＬＯ第八十七号条約、そして第九十八号条約に適合する国内法制の改革について勧告し、その後も二回、合わせて三度の勧告を行ってきたと、こういうことでございます。
　私は、政府がこの勧告をどのように受け止めてきたのか、あるいはこの勧告を踏まえ国際労働基準に則した労使関係制度を確立する意思があるのかどうかと、こういうようなことも内外から問われておるわけであります。まず、この点について大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、過去三回にわたってＩＬＯの勧告、その中でいろんな指摘事項をいただいております。そうした中で、労働基本権の在り方等については、ＩＬＯと政府との間で見解の相違するところもあることはあるわけですが、基本的にこの勧告は公務員制度改革について、政府に対して組合を始め関係各方面と十分話し合うようにということを要請しているものというふうに認識をしております。
　こうしたことを踏まえて、我々も昨年十二月の例の行革の重要方針において、先ほど中馬大臣からもありましたように、公務員の労働基本権等の公務員制度改革について、国民意識等を踏まえつつ、内閣官房を中心に幅広い観点から検討を行うということを明記したわけでございます。今般の行革推進法案にもこの旨の規定が盛り込まれているところでございます。その後、ＩＬＯ、昨年十二月の我々の閣議決定、本年一月の政労協議等を歓迎しているというふうに認識をしております。その意味で、現在の政府の努力を、まあ方向として評価しているものというふうに認識をしております。
　我々総務省としては、公務員制度を所管する立場でございます。先般の決定に基づいて、またこの法案に示されているところにも基づいて、内閣官房とよく連携協力を図ってまいりたいと思っております。
○加藤敏幸君　このＩＬＯの問題というのは結構奥も深くて、そう短時間に白黒という議論だけではないということは私も理解をしております。各国とも、批准はするけれども適用はええ加減と、そういう国も現実あることはありますし、我が国は、特に国内法整備との関係については世界の中でも一番厳しい私はオペレーションをやっているということもあります。
　ただ、今大臣が答弁された、ＩＬＯ理事会が公務員の労働者の皆さん方とお話をしなさい、促進をしなさいという点だけが勧告点ということではなくて、私は、さらに、例えばこの結社の自由委員会の勧告以外にも、二〇〇一年八月三十日の、国際人権規約あるいは社会権規約委員会で採択された総括所見の指摘の中にも、やはり私は我が国に対して一つの問題提起、そしてその問題提起が国際的にイメージを、日本国というイメージをつくっているという部分があると思っています。その一つは、よく考えてみると日本は人権後進国家ではないのか、そういう基本的な労働基本権にまつわるこういう基本権についての対応が何となくないがしろにしていくと、そういう体質にあるのではないかというイメージもややＩＬＯの場ではあると、このように聞いておるわけでありまして、国際的な信用の問題でもあるし、本当に常任理事国を目指すならば、そういうふうな面についても私はしっかりとした処置をする必要があるのではないか。
　また、政府の担当部局内部において、こういったＩＬＯ問題に対する、まあ矮小化とは言いませんけれども、やや軽い問題だと、そういうふうに受け止めているという意識があるのではないかと、こういうふうな私は印象を持っておるわけでありますけれども。そんなもんだというふうな認識なのか、それとも、この新しい世界にそれなりの役割を果たしていくという日本にとって、このＩＬＯ問題、やっぱりしっかりとやっていかないかぬ、新しい時代なんだと、この辺については竹中大臣、どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、加藤委員から二点御指摘がございました。一つは、やっぱりこの問題、奥が深いので、そんなに簡単じゃないということはそれはそれで分かっているんだと。しかし一方で、国際、正に国際信用、そのイメージの問題等々で、やはりここをしっかりと日本としてももっと主体的に考えるべきであろうと、そのような御指摘についてはそれぞれについて私も全くそのとおりであると思っております。決して、我々、政府の中でこの問題を軽く考えているような風潮は私は全くないというふうに思います。
　先ほども御紹介させていただきましたように、ＩＬＯ勧告では、昨年十二月のこの我々の閣議決定、そして本年一月の政労協議等、これは歓迎してくれているというふうに理解をしています。このそうした政府の努力を評価いただいているわけですから、これをしっかりと続けていくこと、その中でしっかりとした答えを出すことが正に国際信用を構築していくことになるというふうに思っております。
　三月二十日に政労協議を開催をしまして、労働基本権についてニュートラルに検討する場を設けた、設けることについて意見が一致した。細部について調整の上、政労協議の場で成案を得ることになっておりますので、この流れが大変大事であろうかというふうに思っております。
　この公務員の労働基本権の在り方については、国民意識も十分に踏まえまして、しっかりと検討がなされるべきものというふうに考えております。
○加藤敏幸君　じゃ、今その論点になっているこの中間報告、ＩＬＯ理事会は三月二十九日に結社の自由委員会中間報告を採択をしたと。これに関しまして中馬大臣の方から、四月二十六日の本特別委員会において、この中間報告を政府に対しまして組合を始め関係方面との十分話合いをするような要請をしたものと理解をしていると、こういうふうな答弁をいただきました。
　全体の答弁の流れがありますから、ここの部分だけ切り取って云々をするというのは決して私はフェアではないと、こういうふうに思いますが、しかし、この中間報告は連合と政府の協議の進展を歓迎するとは言っています。先ほど、竹中大臣も、それから中馬大臣もさきに言われました、歓迎はされているんです。しかし、さらに関係者に、公務員制度改革及び日本が批准した第八十七号条約及び第九十八号条約に具体化された結社の自由の原則に調和する法律改正について、速やかに合意に達することを目的として現在継続中の努力を続けるよう強く促すと述べているわけです。
　私は、自分で意訳したわけじゃないんですから、いろいろあるかも分かりませんけれども、つまり、協議のテーブルに着くということだけを評価するんじゃなくて、やっぱり合意をして法改正という実行に移す、そういう段階にあるのだと言っておるわけでありますし、多分、政労会見を精力的にやられていることの動機の中にも、私はこういうふうなＩＬＯが日本に突き付けている勧告のある種今日的な意味合いがあるんではないかと、このように思っておるわけであります。
　同じ関西人として、大先輩の中馬大臣に、あえてそういうふうな状況を踏まえて、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今お話がありましたように、何と言いましょうか、政労協議等を始めておりますことにつきましては、これは歓迎しつつ、ウエルカムという言葉を使っているようでございますが、しつつ、勧告として関係者による対話、政労協議でございますが、これが構築されたことに興味を持って留意しつつ、関係者に公務員制度改革及び結社の自由の原則に調和する法律改正について速やかに合意することを目的として現在継続中の努力を続けるように強く促すと、このように書いているわけでございまして、それを踏まえまして、今後、お話がありました労働基本権についてのニュートラルに検討する場を設けることにつきまして意見が一致したところでございますから、今後とも関係者との意見交換を進めて、実りある成果を得たいと思っています。
○加藤敏幸君　そういう文脈の中で、今月内ですか、連合と第三回目の政労協議を開かれるということに私は理解をし、是非ともすばらしい合意内容をつくり上げていただきたいということを再度申し上げておきます。
　それで、もう一つ、大先輩中馬大臣に確認をしたいという点があります。既に政府の皆さん方は、先ほど来ございます連合との協議の場で労働基本権を付与する公務員の範囲について検討をすると、こういうふうに確認をされまして、まあまあ検討をされているということでございます。そこで、その検討の内容でございますけれども、労働基本権を付与する公務員の範囲なんだと、問題はと、こう言われておるわけでありますから、逆に私は、もう少しそれを深堀りをいたしますと、ああそうだなと、公務員にはいろいろ種別があるな、例えば警察官のように、これはもう団結権だとか交渉権言ってられない、やっぱり公権力を行使していくという、そういう立場の種別もあれば、非現業の一般の公務員さんもある。
　つまり、公務員と一口で言っても、いろいろ役割だとか業務の内容、職務ということを具体的に個別に精査をしていって、それらの種類に対応して、例えばこれはまあ団結権まではいいよとか、争議権はこれはもう国民の皆さんは不安になるぜとか、そういうマトリックスというんですか、そういう形でのやっぱり議論が今後、まあまあ先々のことを言うて申し訳ないんですけれども、そういうふうなことも議論をやっぱりやっていかないといかぬのかなという情勢ではないのかと。
　奥歯に物が挟まったような言い方で申し訳ないんですけれども、その辺のタッチ、よろしく御答弁お願いをしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　いろいろな意見があることは御承知かと思います。公務員の、何といいましょうか、地位とか役割とかありますから、ここで予見を持ってその方向でということは申し上げません。ですから、労使の協調の場でもニュートラルにということでの検討の場ということは、まずは御理解ちょうだいいたしたいと思います。
　そこで、公務と公務を担う公務員の範囲、在り方、これについてのことでございますけれども、総合的な検討を踏まえて基本権の在り方を論議することで連合と意見の一致を見ているわけでございます。
　このように、公務員の労働基本権につきましては、その地位の特殊性と職務の公共性から一定の制約が出されておりまして、これに見合う代償措置として人事院勧告制度等が設けられているところでございます。これまでずっと続いてきました制度でありますから、これを変えることにはそれなりに国民への説明とか理解も必要であると、このように考えております。労働基本権の在り方等につきましては、この制度の必要性や経緯にかんがみまして、国民意識も十分に踏まえて厳粛な姿勢で検討していくことが必要であると考えております。
　また、公務員が行う業務と公務とが一致していた従来の公務員に関する見方が変化していることもこれまた事実でございます。かなりの公共サービスを民に任していくということでございますから、公共サービスの従事する者イコール公務員ではなくなってまいっております。今後の公務と公務員の在り方等に関する国民各層の意識も十分に踏まえつつ、予見を持つことなく幅広い観点から検討されるべきだと、このように考えております。
○加藤敏幸君　ニュートラルという言葉がやや関係者の間にちょっと分からなくなるなという、なかなか相当に老獪な言葉だなという部分は思いますけれども、しかし、私が申し上げました、種別によっていろいろあるということについて否定はされなかったということでございますし、まあまあこれから先の議論なのでということで今日は理解をしたいと思いますし、蛇足でありますけれども、人事院勧告制度というのは労働基本権を与えない代わりの代償措置と言われますけれども、ある意味で非常に優れた側面を持つ制度でもあるんです。一つ、楽だと。これ一々交渉でやり始めますと、私たちのように、民間競争、国際競争を背景にそこでジャッジされるという尺度がある場合は最後決着は付きやすいんですけれども、公務労働の場合は、そういうふうないわゆる競争力だとか、最終的に赤字だ黒字だというジャッジの、そういう物差しがない場合は交渉というのはなかなか難しい側面もあるということで、人事院勧告制度というのが持つプラス面もあるし、また公務の現実の働く皆さん方もそこはそれで理解をされている。
　だから、基本権がバラ色のものだとは、これは特に公務をやっている組合の皆さん方は思っていらっしゃらない。それはそれで、まあ地獄とは言いませんけれども、大変な煉獄ぐらいな感じにはなるなと。それはしかし、そういうことはあるけれども、しかし、民族自決という言葉がありますけれども、属国よりも、経済的にしんどくなるか分からない、侵略に備えないかぬかも分からない、しかし民族自決としての自分たちのことは自分たちの責任でやっぱり決めていくということも、私は、公務労働者の間に大切なまあ共通の価値観だし気概だと、こういうふうに思うわけですから、そこのところも含めて御議論の方お願いをしたいということでありますし、続いて三番目のテーマでございますけれども、さてさて、そういう話をしておるうちに、キャリア制度ということについて少し御質問したいと思います。
　この委員会の中でも随分キャリアという言葉が出てきました。ただ、分かったような気がするんですけれども、じゃうちの子供にキャリアって何なのと説明をしてくれと言われたときに、これはよく分からないな、要するに公務員の中で偉い人の話だとか、そういうことしか言えないわけですね。だから私は、これは、いわゆるキャリア制度というのは何でしょうかねと。法的な規定、法的な根拠がなく、正に慣行的に運用されているというわけでありますけれども、太政官布告以来やってきたのかなと。慣行的にやる割には社会的に大変大きな影響を与えておるのではないかと、こう思います。
　ただ、すべての制度を全面否定するだけでは能がない。私は、キャリア制度のいい面も継続してきたという事実の中からきっとあるんだろうな、しかし世間で言われているような悪い面、マイナス面もたくさんあるんだろうな、そこのところは一度私も議論の場にのせていく必要があるんじゃないかということで、本日はお二方、川崎大臣と竹中大臣にこのキャリア制度のいい面また悪い面について御説明なり御感想をいただきたいと。
　と言いつつ、谷垣大臣もおられますから、質問通告せずに御無礼だとは思いますけれども、ただ、川崎大臣に何で、谷垣大臣の方から、何で川崎だけ指名するんだと、こう言われたら、これも理由がありまして、民間の製造業のサラリーマン経験をお持ちだと、業界は私と一緒でしたからやや近親感があるということも。それから、竹中大臣の場合は、元は学者、今も学者さんだということですけれども、政治家に華麗なる転身を図られて、きっとあのときは相当なキャリアとのカルチャーショックもあったんじゃないかと推察をする中で竹中大臣にもお伺いをしたいということで、よろしくお願いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　私が松下電器出身だということでの御質問でございますけれども、私が入りましたときは経営の神様と言われた松下幸之助さんが陣頭指揮を取っておられる時代でございました。経営の神様でございますから、お客様を大事にしてきた、技術を大事にしてきた、これを最も強く強調された経営者でございますけれども、裏から見ますと、やっぱり総務、人事といいますか、それから経理、この二つをやはり内部組織としてしっかり持っていたということは間違いないだろうと思っております。
　最近の動きを見ましても、総務畑の人間、経理畑の人間、それから大学院卒の技術者、中央研究所等、これについては、やはり養成過程、民間会社といっても少しキャリア制度と似たような人事養成をしているのかなと。ほか、営業とか製造現場に行きます者は正に一線に立たされて競争が始まる。そういう意味では、会社の中で中核を成す者については、本社人事をしながら会社全体を見回す立場をしっかりおまえらは持てと、こういう教育を受けるんだろうと思います。
　ただ、時代が違ってまいりましたのは、例えば幸之助さんの時代でも、自分の後継者、二十六段飛びで山下さんという人を製造現場から社長にぽおんと持ってきた。その後、営業出身が続きました。確かに、内部管理という面で総務、経理、こういう人間をしっかり育てることをしますけれども、なかなか今の時代、この人たちがトップに立って会社を経営する、そういう時代ではなくなってきているのかなと私は思います。それは、やっぱりお客様の気持ち、そして製造現場の気持ちということになると、それはやっぱり第一線で戦ってきた人から上がってきた人がなると、そういうように思っております。
　民間会社がやっているのと公務員のキャリア教育、実は公務員のキャリア教育も、海外にも行かせますし、大学も行かせますし、そういう意味ではかなりのものをやっているなと思っています。
　結論から申し上げると、その上に我々大臣、副大臣が立つようになっていますので、我々は正に民間登用型なんだろうと。さあ、我々が経理、人事の言うことばかり聞いて仕事をしていくか、民間的な要素が持っている我々が国民の声なり地域の声を聞きながらしっかり政治をリーダーシップ取れるかというところが運用の問題だろうと。逆に、我々問われているのは、キャリアという優秀な人間を我々は使いこなすほどの力を持っているのかというのが政治家の側面からいったら問われているなと、私はこう思います。
　それからもう一つは、うちでもそうなんですけれども、局長、今医療制度改革やっております局長二人は途中入社の技官でございます。医療の関係者でございます。
　そういう意味では、やはり時代全体の変化の中のⅠ種からの登用だけではなく、Ⅱ種、Ⅲ種からの登用というものも心掛ける。いや、地方で苦労して、あれいいぞという形で我々が声掛けて登用できるような時代を迎えると、かなりある意味では硬直した人事制度というのはもう少し変わっていけるかなと、こんな思いをいたしております。
　いずれにせよ、我々政治家はもうちょっと頑張らなきゃならぬなと、こんな思いを持っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　全般的な感想ということですので、そういう御説明をお許しいただきたいと思います。
　実は、私自身は三十代の前半に五年程度、役所の中で仕事をしたことがございます。財務省の研究所に勤務したことがありまして、そういう意味では、キャリア制度、役人の制度そのものについては比較的親しみがあるつもりでございます。
　そういう中で、むしろ、五年前に閣内に入って感じましたのは、キャリア制度はやっぱり変わってきているということだと思います。当時、三十代のころは、途中でキャリアの若い方がこんなに役所を辞めていくという状況はありませんでした。今、相当やっぱり当時に比べたら辞める方が増えています。そのことは非常に私は象徴的だと思うんです。
　これ、ある労務管理の専門家の御意見で、私も賛同するんでありますが、こういう制度がなぜ定着してきたんだろうか。ちょっと言葉が極端かもしれませんけど、こういう制度というのは言わば人材の促成栽培のシステムであると。近代化を求められて、近代国家としての体裁を整えなきゃいけなかった。しかし、社会の十分な教育機関がなくて、しかしそれを担う優秀な人材をつくっていかなきゃいけない。そのために将来性のある若者を採用して、その採用が公務員試験だったわけですけれども、そこである種特別の待遇を与えるわけです。
　典型的には、かつて大蔵省の方は二十何歳で税務署長になると。自分の父親と同じぐらいの総務課長に支えられて、見習いながらもとにかく署長をして、それで一種の帝王学を学ぶ。そういう特別待遇、これは一方では天下りのような形で保障もされている。しかし、その見返りとして非常に高い志を持って、高い能力を培っていく。したがって、良い面としては高い志、高い能力、それは間違いなくあった。悪い面としては行き過ぎた待遇、そういうのがあったんだと思います。
　私が感じるのは、その両方とも低くなってきているということだと思います。待遇も以前に比べればやっぱり悪くなっていると思いますが、申し訳ないが志も能力も以前よりは低くなってきている。私は、これは一種社会の成熟の中での当然の現象だろうと思います。
　そういう意味では、やはりこの制度の良い面は残っていくでありましょうが、それだけに頼ることなく、キャリアパスを複線化して多様化していく、そういう方向を目指すのが現実的であろうかと。現実にスピードに対する評価はいろいろあろうかもしれませんが、その方向には行っているのではないかというふうに思っております。
○加藤敏幸君　谷垣大臣、何かありますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、竹中大臣のお話聞いておりまして、後進国、発展途上国における人材養成の方法だというのは確かにそういう面があったんだろうと思います。
　どこの国とは申しませんが、私どものカウンターパートを見ておりますと、非常に優秀な閣僚がたくさんいらっしゃる。しかも、三十ぐらいから閣僚になっていろんな重要なポジションをこなして、それでもう、何というんでしょうか、四十ぐらいで国家全般の経営の、何というか、ノウハウを身に付けたような閣僚がたくさん海外にはいらっしゃるわけですね。ある意味では明治時代の日本もそうだったのかなと思います。いい面、悪い面があると思います。
　それからもう一つは、実は私の父は役人でございまして、私は弁護士でございますから、まだ当時私がおりましたころは五、六人の事務所は大きい方でございましたから、組織の経験は余りございません。ただ、父に言われましたのは、私は裁判所で修習をし、検察庁でも修習をしたわけですが、いいか、日本の役人組織はキャリアが優秀だということになっているが、実はその組織がきちっと動くのは、いわゆるノンキャリの人たちが優秀で責任感があるからもっているんだということを父に教わりまして、事実、そういう面が今までの日本の官僚社会にはあったんだろうと。これもいい面、悪い面、両方あると思いますが、そんなふうに感じております。
○加藤敏幸君　お三方の大臣、多々ますます弁ずで、更に時間があればと思いますけれども、ありがとうございました。
　最後に谷垣大臣がいみじくもお触れになったノンキャリアという皆さん方ということでございまして、私は、キャリア制度を語るということはノンキャリア制度を語るということであり、また現実、地方公共団体においては学歴別採用基準のみで、キャリア、ノンキャリアという区別なく運用、登用しているというふうにも聞いておるわけであります。
　そこで竹中大臣に、先ほどの谷垣大臣のノンキャリアについてのお話も踏まえながら、私は、ノンキャリア制度について、今度は担当大臣としてやっぱり何かすべきことがあるのか、その辺のところをお話をいただきたいし、私は、ノンキャリア制度がこれはある意味で能力登用阻害制度になっている、せっかく立派な能力のある人を埋もれさせてしまうようなマイナス面もあるのではないかと、そういうふうな感想を申し述べて、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど谷垣大臣が非常に適切に御指摘されましたように、いわゆるノンキャリアと言われる方々がいかに献身的に地味だけれども本当に重要な仕事をされて日々の役所の仕事を支えておられるか、もうそのことはあらゆる機会に私自身も感じております。そういう方々の努力なくしてはこの大きな仕事をやっぱりやっていけない、そういう形に明らかになっております。
　そういう中で、幹部要員たり得る一定の能力と意欲を有する方々をやはり効率的に選抜、育成するということ、そして一方で、人事運用の硬直化を避けて、職員のモチベーションといいますか正にやる気の低下を招かないようにするということが人事管理上最大の重要なポイントだと思います。このために今我々行っているわけですけれども、年功的な人事管理をやはり改めていく、そしてこれは正に採用試験区分な問題でありますから、その採用試験区分に過度にとらわれることのない、意欲と能力、成果を引き出すような人事管理システム、これを能力実績主義というふうに呼んでいるわけですけれども、いろんな実験といいますかテストも始まっておりますので、この制度をやはり実りのあるものにしていくこと、これが重要であると思っております。
○加藤敏幸君　ノンキャリアの皆さん方にねぎらいの言葉もあったと思いますけれども、言葉だけじゃなくて、私はそのことが、本当に流した汗が報われるようなやっぱり制度を、私はこれ運用でやっていると聞いたときはけしからぬなと。運用でやれるんやったら、ノンキャリア制度を含めた新しい公務員制度の運用はやれるはずだということを含めて、私は、ここが大きな課題があるし、やっぱりしっかりやるべきところがないかなと、こう思います。
　私も二十何年来、これ霞が関の皆さんといろんな意味でお付き合いをして見ておったんですけれども、総務課長というから、民間の総務かと思ったら、あれ違うんですね、国会対策課長。国会対策って何やっているんだと言ったら、この辺を一生懸命走って。だから、キャリアの皆さん方の能力って何なんだと。それ調整能力、調整能力というのは、これ人脈なんだと。こういうふうな、言ってみれば、ある狭い空間の事情通、その辺のところはよく分かっているということの方が職業能力のやっぱり一つのベースになっているということではもったいないなと。
　私、会ってみて、やっぱり立派ですよ。皆さん方、お役人になったときに、三つ、四つ天下りして退職金たくさんもらってなんて思っている人は一人もいないはず。やっぱり一人一人は志もあるし、日本国民のために何とかせにゃいかぬという思いで日々やっていますけれども、結果としては、合成の誤謬とは言いませんけれども、調整で走った、与野党調整も含めまして、いろんな調整だけやっているということでは駄目だなと。
　だから、今度定員問題が出てきたときに、日経連、経団連の皆さん方にもお役人の中で優秀な人を引き取ってもらえないだろうかという話になったときに、いや、言葉を濁して、何か答えが余りいいのが出なかったというのも、私はある意味で、お役人の職業能力開発の、本当に専門能力とは何なんだというところが具体的にはよく見えない。そういうところを、単に調整能力がすごいんだということじゃなくて、いろんな意味での能力開発をどうするかということも含めた公務員制度の設計というところが必要ではないかと、こういうふうに思います。
　いろいろ、これは話し出すと終わりがないので、この行革、この関連法案の議論の中で、先ほど申し上げました公務員制度改革、ましてキャリアだとかノンキャリだとかいう、こういう運用の問題も含めまして、今後の展開について十分な能力が発揮できる公務員制度を目指すということで、これは大臣、答弁は竹中大臣ですか、御相談して、中馬大臣。
○国務大臣（中馬弘毅君）　いろいろと今後の公務員の在り方等も論議が出てまいりまして、この法案にもそうしたことを踏まえまして六十三条において今後の新しい公務員制度、これは労働基本権から、あるいは能力主義とかこういったことを踏まえた、総合的にこれを検討することにいたしております。
　先ほどもちょっと申しましたが、拙速を貴んで、これまでの大きな組織体系でございますが、これを変にいじることによって大変な混乱を起こしても困りますから、組合の方々とも協議を続けながらひとつ新しい国家公務員の在り方、これにつきましてキャリア制度、ノンキャリア制度のこともございました。こういった在り方も含めて、公務員制度改革、これの法律をまとめる努力をしてまいります。その方向で今進んでいるところでございます。
○加藤敏幸君　竹中大臣、何か追加することはございますか。私、委員長じゃないんですけど。
○国務大臣（竹中平蔵君）　公務員制度を所管する大臣としましては、改革全体、今、中馬大臣御答弁のとおりの方に進んでおります。中馬大臣とよく協力をして申し上げたような改革を進めてまいりたいと、こう思っております。
○加藤敏幸君　それで、時間が残り少なくなってきましたけれども、最後に本件について、じゃこの公務員制度改革が、今るる皆さん方、問題もある、いい面もある、しかし何とかせないかぬなと言われたことが現状を混乱さすということでは駄目だと。だから、そことの間合いを計っていくという中馬大臣のお言葉だったんですけれども、じゃその間合いを計りつつ、どのぐらいの時間軸でやっぱり我々議論したらいいのか。あるいはまた、現場の当該の組合の皆さん方も心の準備とかいうこと、これあると思うんですよ。おおむね、大体どんなもんかなと。一番答えにくいかも分からぬですけれども、是非後輩に対する御指導をお願いしたいと思いますけど。
○国務大臣（中馬弘毅君）　いつまでとは言いませんが、法案にもはっきり書いておりますように、できるだけ早くといいますか、早期にまとめることにいたしております。法案の中に書いておりますから、これに向けて、拙速は避けますけども、しかしできるだけ早くこれをまとめるようにしてまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　やはり今回のこの法案が、提案するサイドがプログラム法的だと言われるぐらいですから、なかなか、更に踏み込んで国民の皆さん方、有権者の皆さん方に具体的なイメージを持っていただいて、逆に国民の皆さん方が理解をすること、していただくことが非常に大きな私は仕事ではないかと。しかし、そこはなかなかかなわないということで、私どもも大変苦労しておるわけでございます。
　本日、この後、市場化テストというジャンルで相当すごい質問を用意しておったんですけれども、時間を守るのが国会議員だと後ろから言われておりますので、大変残念ではございますけれども、また後ほど、いろいろ同僚議員と御相談をさしていただきたいというふうに思います。
　最後に一言だけ、中馬大臣、よろしくお願いしたいのは、労働基本権をえさに公務員制度のコスト改革を図ると、そういうある種の矮小化されたそういう見方をする人おりますけれども、そういうものじゃなくて、天下百年の、国家百年のやっぱり計に堪えられるだけの、私はやっぱり大臣自身が気概を持って、志を持って、是非ともこれを私は成し遂げていただきたいということで、労働基本権の問題が、正に現場で働く皆さん方の気概を確立する、本当に国民に向かって責任を果たしていく、公務員魂をやっぱりこれから支える大きな要素であるということを申し上げまして、大変僣越ではございましたけれども、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
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　　　午後三時九分開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤原正司君及び若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君及び小林正夫君が選任されました。
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○神本美恵子君　民主党の神本美恵子でございます。
　今日は行革推進法の中でも五十五条、五十六条を中心に御質問させていただきたいと思います。
　この行革推進法の五十五条の地方公務員の職員数の純減のところで、その第三項に、児童生徒の減少に見合う数を上回る数の純減ということで、教職員削減のことが明確にうたってございます。
　この教職員の削減についてですけれども、これまで中馬大臣は、教職員に限らずだと思うんですが、一律にカットするということではないと、無駄を省いて、精査して、そしてサービスの低下はさせないと、そういう視点で考えていくんだというふうに、衆議院からこちらに来てからもそういう御答弁をされていると思うんですけれど、じゃ、例えばここで言う教職員の場合は、そのサービスというのは教育の水準や教育の質ということになると思うんですが、それを低下させずに、無駄を省くという視点で精査をするというと例えばどういうことになるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今回の国を挙げての行政改革、規制改革、これは、もう大きく時代が変わりました、そういう中で、特定の何か分野だけ、あるいはまた一律に全部ということではなくて、それぞれ時代に合った形でめり張りを付けて、必要でなくなったものはなくしていくとか、あるいは民間に移すとか、そういう趣旨でやらしていただいております。
　この総人件費改革につきましても、国、地方を通じて公的な部門を、これを全体で取り組んでいく問題でございますので、教職員につきましても例外なくそうしたことを検討してもらう。そして、もちろん人口減少社会に入りましたから、人口の減った部分、児童数が減った分はもちろん当然でございますが、そのほかに、従来学校でやっておる業務の中でもかなり民間に移せるとか、あるいは民の力をかりるといったことも私は可能だと思います。そういうことを含めて、人口減少といいましょうか、児童生徒の減少に見合う数を上回る純減を確保すると、このように書かしていただいております。
　しかし、今おっしゃいましたように、教育の質のことでございますが、これは私の担当じゃございませんからひとつ文科大臣の方からでもお答えいただくと思いますけれども、そうした形で、数よりも、一つの数をそろえ、そしてまた給与を確保すればそれでいい教員がそろうという時代でも私はなくなったと思いますし、また、若干そういうことに対する批判もございます。
　そういうことでございますので、熱意ある優れた教職員を確保するなど様々な工夫を行うことによりまして、合理化して教育の質の向上を図ること、これが重要だという形でのこの法案の形になっております。
○神本美恵子君　時代が変わって必要なくなったものはなくす、また民間にできることは民間に、人口減少社会なので児童生徒数が減った分は当然減らすというようなお話でございましたけれども、確かに、児童生徒数が減ったからその分減るのが当然だというのはある意味では当たり前のことのように見えますけれども、今日は少子化担当大臣にもおいでいただいています。ちょっと直接御質問の時間が取れるかどうか分かりませんが、少子化ということで、そのことが子供たちの育ちあるいは家庭に与えている影響というのが様々にあるということも踏まえて、子供の数が減ったからそれだけ教育に掛けるお金も減らしていいという、そういうふうに簡単にはいかないんではないかという点で、今日はそういうことも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　現在でも、日本の公教育への投資というのは先進諸国の中で比べますと最低レベルにあると。これも文教委員会ではもう再三議論をしてきたことなんですけれども、例えばＯＥＣＤ加盟国の平均でいいますと、ＧＤＰ総額のうちの六・一％を平均で教育機関に、ＯＥＣＤ平均は六・一％支出しているのに対して、日本は四・七％、五％にも満たない状況にあります。ちなみに、ＰＩＳＡ調査というのがございまして、ＯＥＣＤ加盟国のいわゆるこれからの生涯学習社会の中で必要な学力を調査するということで行われている調査なんですけれども、それでトップをここ数年続けているフィンランドでは、ちょうどこの平均に近い六％の公教育への投資が行われております。
　実は、フィンランドも調べてみますと、九〇年代初頭に経済危機に陥って、そのとき取った政策が教育への投資だったんですね。今日本も財政再建ということで、これだけ国家赤字、国家財政の赤字の中で全体的な行政改革、教育も聖域ではないということで取られておりますけれども、経済危機に陥ったときに教育への投資をあえて取ったというフィンランドが、それから十年以上たつ今、学力はもちろんですけれども、教育水準それから国際経済競争力も世界トップというふうに言われております。
　ですから、もうこれは古くから言われている言葉ですが、教育への投資は未来への先行投資というふうにずっと政府、政治の中でも言われてきたと思います。日本も、古くからといいますか、特に戦後の教育改革の中ではそのことで教育の復興を図ってきたし、それが経済復興の礎にもなったということは、これはもう皆さん、私が言うまでもないことだと思います。
　そういう観点から見ますと、今、日本政府はそれと逆のことをやろうとしているのではないかという意味で、これから具体的に、特に文科大臣を中心に質問をさせていただきたいと思いますが、せっかくですから、中馬大臣にもう一つ。
　教育という仕事は、単に効率とか、何が無駄か、これはもう今要らなくなったというふうに簡単には、何と言いますか、評価ができにくい。何かの生産を上げるわけではありませんので、人が育つという営みは、その効果というのはかなり後にならないと現れてこないものですから、どの仕事が要らない、どの職員は要らないとかいうふうに簡単には結論が出せない。そういう教職の特殊性というようなことについて、中馬大臣はどのような御認識をお持ちか伺いたいと思います。通告していなくて済みません。
○国務大臣（中馬弘毅君）　私が今申し上げました教職員全体のことでございますが、教員、いわゆる教師だけの問題じゃございません。学校の中のいろんな用務的なことをされているとか、それからまた、一般のいろいろな教育の中においても民間の方々の、お手伝いをするとか、そういう体験を語ってもらうとか、そういった方も教壇に登ってもらう、これも制度としてやっております。
　そういう中にありまして、従来どおりの形をそのまま踏襲するんじゃなくて、新しい時代に適応した、またＩＴを使ったり、そういったことをいろいろするわけでございますから、そうしますと、おのずと時代に合った形の人員配置というものも考えられるかと思います。
　そういうことでございまして、ただ単に数を減らせばいいということではございませんので、誤解のないようにお願いいたします。
○神本美恵子君　単に数を減らせばいいということではないということをしかとお伺いしました。
　そこで、文科大臣にお尋ねしたいんですけれども、こういう時代状況それから財政の状況の悪化というようなことも含めてなんですけれども、公教育、中でも公立学校の重要性ということが近年ますます増しているというふうに私は認識をしているんですが、大臣として、憲法二十六条を持ち出すまでもなく、教育の機会均等とその無償制ということで、義務教育が実質的に憲法から請け負っている教育を受ける権利の確保といいますか、そのことについて、それを実質的に担保するのが公教育、中でも公立学校だと思いますが、この公教育の重要性について、まず文科大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　神本委員には、文科委員会でも度々公教育、とりわけ義務教育段階における公立学校等の役割について御質問をいただいているところでございますが、ただいま御指摘がありましたように、憲法二十六条の規定も踏まえまして、公教育とりわけ義務教育段階の学校において公立学校が占める割合というものは、平成十七年五月現在、小学校では九八・八％、中学校では九二・八％となっておりまして、そのほとんどが公立学校となっているところでございます。また、高等学校におきましては、義務教育ではないわけでありますが、中学校を卒業した大多数の生徒が進学しているところであり、高等学校において公立学校が占める割合は平成十七年五月現在で七五・三％となっているところでございます。
　このように、小中高等学校において公立学校の占める割合は大変に高いわけでございまして、公教育において公立学校の果たす役割は非常に大きなものであると認識をいたしております。今後とも、憲法第二十六条の規定を踏まえ、全国どこの地域、どこの公立学校においても子供たちが一定水準以上の教育を受けることができるように、国として必要な責任をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。