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○川端国務大臣　先生御指摘のとおり、私も若いころに現地に行って間近に島を見て、これだけ近いのにということを含めて、そして現地の皆さんといろいろ交流する中での思いを含めてというのは、やはり百聞は一見にしかずということで、大変大事なことであることはそのとおりだと思いますし、今御指摘をいただいた事業は積極的に、より工夫を凝らしながらしっかりと実施をして、特に若い人たちが肌で感じるということをやってまいりたいと思います。
　それ以外にも、委員のところもそうでありますが、いわゆる北方領土隣接地域振興啓発経費ということで今年度二千五百万円やっておりますが、北方領土を目で見る運動、北方領土の修学旅行の誘致事業と同時に、北方領土隣接地域の青少年啓発事業ということで、北方少年少女塾、北方領土問題研究会、北方領土子供の集い、あるいは北方領土まで歩こう会、北方領土返還要求街頭啓発事業、それぞれ地域で工夫していただいているものをできるだけ応援できるようにきめ細かく対応してまいりたいというふうに思っております。大変大事な事業だと思っております。
○伊東委員　先ほど話が出ました語り部なども修学旅行の生徒さんに聞かせてあげたい、こんな思いをしているところでもあります。どうか、現地の皆さんの思いや、あるいはアイデアや生の声をお聞きいただいて事業展開を図っていただきたいというふうに思います。
　一つお聞きしたいのは、新しい船が就航する話がありました。これは関係者の念願久しいものでありまして、いつも北大の船を借りた、あそこの船を借りたという船探しに奔走していたものでありますが、ようやく自前で船ができたということで、大変期待しております。
　しかし、この用船料が予算の中で大幅に増額されているところでありますけれども、これは、交流回数をこの機会にふやしたのか、あるいは定員をふやしたのか、さらには別事業による船の活用がなされたのか、それとも単に借り上げ料が新しい船になってふえたのか、この増額の理由をお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　来年度から「えとぴりか」という船を、現在使用している船舶の老朽化等を踏まえて、北方領土問題対策協が一般競争入札で選定された民間事業者との間で長期用船契約を締結して調達するものということでありまして、おっしゃるように、対前年比で二七五％という二億八千百万円を計上いたしました。
　これは、今までは単年度ごとの用船契約をしていたということで、古い船であるということでそれが安かったということもあったと思います。後継船舶は、つくるのに相当の費用もかかりましたので、二十九億七千七百四万四千円を十四年の法定償却するということと、一年間に八十日が今年度の稼働実績ですので、その分で割る。要するに、十四年間今と同じように運航したという部分で船の建造費を償却するという費用と、それから一回動かすとかかるという一日百六十八万円の経費で一年間に六十日、内閣府分ということで、二億八千万円を計上いたしましたという積算であります。船の雇い入れ方式が変わったことと、新規造船に伴う部分で、実績ベースはことしの運航と同じベースにしております。
○伊東委員　せっかく新しい立派な船をつくって、ことしと同じ運航実績ベースというのはちょっと寂しいような気がいたします。
　というのは、せっかく船ができたわけでありますから、北方四島にビザなしで渡らなくても、修学旅行生や、あるいは納沙布岬を訪れる青少年現地視察団の皆さん、さらにはまた、先ほどちょっとお話がありましたけれども、全国の領土返還運動に携わる県民会議の皆さんなど、青年会議所の皆さんも定期的に根室を訪れて北方領土返還運動をやっている方はたくさんいらっしゃるわけであります。こういう皆さんに、海上から歯舞あるいは国後をすぐ間近に見てもらうような洋上研修、洋上学習が必要ではないか。
　これも元島民の皆さんから提案のあるところでありましたので、せっかくつくった新しい船でありますので大いに活用いただきたいと思いますが、これについて大臣のお考えをお聞きします。
○川端国務大臣　今申し上げたのは、交流事業を含めて、最低限動かす部分で船の償却を含めてしっかりと担保できるということでありますので、この船自体は、長期用船ということは民間事業者が保有しているものでありますけれども、交流等事業以外の使える期間が結構あります。ということで、この船舶を別途用船するということは、あいているときは可能であります。
　そういう意味で、北方領土問題に対する国民の理解と関心を高めるためにどのような活用方策があるか、今、いろいろ御地元の御要望もありますので、不断の検討は行ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、来年度の概算要求においては、北方領土周辺海域における「えとぴりか」を使用した青少年等の洋上研修に係る経費を要求させていただいております。
　いろいろなアイデア等々がありましたら、また我々と相談をさせていただきたいと思います。
○伊東委員　大変ありがとうございます。これは地域の皆さんも元島民の皆さんも大いに喜ぶもの、このように思うところであります。
　さて、北方領土の隣接地域というのは、根室市と羅臼町、標津町、別海町、中標津町、一市四町が北方領土隣接地域ということでございます。しかしながら、ここは、基幹産業の漁業や水産加工業を初め減少傾向にありますし、本当に高齢化と人口減少により町の経済も大変疲弊しているところであります。町によっても違いますが、特に漁業、サケ・マス、昆布、サンマなどはロシアに入漁料を払って操業させてもらっているという場所もたくさんあるわけでありますし、それ以外の漁では、一歩間違えば拿捕と銃撃の恐怖におびえながら操業している船もあるわけであります。
　こうした状況を打破し、本来、北方領土が我が国の領土であれば受けることができたであろう利益やこの地域の発展というものをいささかでも国としてカバーする必要があるとして、この隣接地域の振興計画あるいは振興策が立てられてきたのだと思います。やはりここにしっかりと光を当てていただく、目を向けていただくことが大事ではないか、このように思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　隣接地域は、かつて、行政的にも、当然でありますが、経済的にもまさに一体的に北方領土と経済圏、生活圏をともにしてきたということでありましたときに、今言われたように銃撃や拿捕あるいは入漁料というふうなことでこういう形になって、そうでなかったときに比べて、望ましい地域の発展が著しく阻害されているということは間違いない事実だというふうに認識をしております。
　委員おっしゃいましたように、そういう背景もあっていろいろな振興策等々もとられておるところでありまして、このような特殊事情にかんがみて、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法に基づいて、関係府省と連携をとりながら、この地域の振興と住民の生活の安定のための諸施策を推進しているところでございます。
　この法律に基づいての基金は百億円、国費が八十億円を、北海道に設置して、その運用益で隣接地域における地域住民の生活の安定、世論啓発、元島民の援護に関する事業に対して補助を実施しておりまして、平成二十一年七月に改正され、特定の事業に対する特別の助成について補助率のかさ上げ要件が緩和されるなど振興対策の充実が図られたところでありますが、今後とも、諸施策を積極的に推進し、北方領土隣接地域の振興を図ることは大変重要であると認識をしております。
○伊東委員　過日、私は、根室管内の元島民の後継者の皆さんにどうしても話を聞いてほしいと言われまして、意見交換をさせていただきました。二世の平均年齢も四十七歳になり、返還運動も、勤務先に気を使いながら仕事の合間を見て続けている状態だというお話を聞かせていただきました。また、多くの二世が、現実の厳しい雇用環境や隣接地域の景気の低迷の影響を受けまして、返還運動をしたくてもなかなかできない状態にあるという声もありました。
　そこで、彼らからの提案というか相談だったのでありますが、企業が身体障害者あるいは中高齢者を雇用したときに雇用助成金やさまざまな優遇措置が施される例があるわけでありますけれども、これらの形や内容は全く別といたしまして、返還運動に取り組む元島民の後継者雇用企業に対する何らかの優遇策、あるいはまた彼ら若者に対する支援策というものを設けることができないだろうかというお話でありました。今、実際に後継者の中で運動に携わっておられるのは一割くらいの方だ、現実に、自分の生活と仕事に精いっぱいで、地方に走ったり何かというのがなかなかできないと。
　私がこのお話を聞いたのは、実は中標津町の会合で、晩の七時からでありました。もちろん食事も何も出ない会議でありまして、九時半近くまでやりましたけれども、彼らはそこから車で一時間半かかって根室市に帰る、あるいは羅臼町に帰る。広い地域でありますので、そういった活動を一生懸命している姿を目の当たりにしまして、なるほどこれは大変だなという思いをしたところでもあります。
　働く企業に対してか御本人たちに対してかは別といたしまして、何らかの後継者対策というものを直接できるようなことにはならないかという思いでありますので、前向きに検討願えればありがたいと思いますが、大臣の御見解をお願いします。
○川端国務大臣　元島民の後継者の皆さんは、この運動の本当に有力な担い手というか、大変大事な担い手であることは事実でありますし、今御指摘のように、大変御苦労されながら頑張っていただいていることも現状であります。
　そういう部分で、引き続き積極的に運動に参加していただけるように、運動自体への後継者の組織の活性化ということでは、概算要求において、元島民後継者育成対策経費約二千三百万円、これは対前年度比約七百万円増を要求して、千島連盟が実施する後継者育成事業あるいは後継者による活動を支援していこうというのが一つであります。
　そして、先生御指摘のような、企業が雇用したときにという制度は今のところ考えていなかったのですけれども、北方領土問題対策協会においては、後継者に対して事業または生活に必要な資金の低利融資、元島民の方々及びその子孫の方々に対する援護措置ということで低利融資の、今年度からは元島民の方々等からの御要望も強くありましたので一部の資金については貸付限度額を引き上げるなどして、事業をやられるということでいいますと、漁業資金の融資限度額が三千万円を六千万円に、農林資金は一千八百万円を三千五百万円、住宅資金は一千八百万円を三千万円にということで、漁業、農業それから自宅という部分の融資は限度額を引き上げることの措置を今とってきたところでございます。
　今御提案のような部分は制度的にどうなのかということは、きょうの委員会の御発言として重く受けとめさせていただくことにいたします。
○伊東委員　働いている若い人たちが大半だと思います。例えば、参考人で東京まで出てきてくれ、旅費を払うよと言っても、会社を三日も休まなければここまで出てこられないわけでありますし、会社によってはそれが許されないという雇用環境というのは十分想像がつくわけでありまして、そうした点を含めて、いつも会社を抜け出して領土返還運動をやっているという話ではもちろんないと思いますので、そうした会社の理解を得ることができるような、そんな方策、お手伝いがもしいただけるならばということでありますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つのこの地域の大きな悩みは、実は医療の問題であります。
　人口十万人当たりの医師数というのがよく発表されますが、日本の平均は二百二、三十人でございましょうか。北海道全体で今二百十八人、私どもの釧路市で百六十人前後でありますが、この根室管内一市四町、隣接地域と呼ばれるところは、医師数が人口十万人当たり八十九人しかおりません。これは恐らく全国でも最下位クラスの低い数字であります。もちろん北海道では一番医療過疎の地域になっております。そして、この地域には看護学校が一校も今日までありません。ですから、看護師さんの確保というのも実は大変な思いをしているわけでありまして、医師、看護師とも極めて不足している中、どの町のどの医療機関も苦労しているわけであります。
　今、たまに北方領土から病気の人が来て治療をすることになる根室の市立病院の建てかえ工事が進んでいるわけでありますけれども、国のルール上の支援は受けられるわけでありますけれども、特段のそれ以上のものというのはそうありません。また、今、羅臼町の町立診療所、別海町の町立病院の改築が間近に迫っているところでありますけれども、これらも全く同様であります。医師、看護師の確保に走り回り、そして病院の設備、医療機器の整備に大変な苦労をしているわけであります。
　この点、国として北方領土隣接地域に特段の支援策を講じてほしいと思いますけれども、大臣のお考えがあればぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○川端国務大臣　特に過疎あるいはそういう人口減等々の地域においての医師不足、看護師不足等々は全国的な課題としてありますが、今伺ったように大変厳しい状況にあるというのは認識をいたしております。
　そういう中で、先ほど申し上げました北特法に基づいたいわゆる北方領土隣接地域振興等基金の中では、運用益で隣接地域における地域住民の生活安定、世論啓発、元島民の援護に関する事業に対して補助を実施するという仕組みでありますので、医療に関して言いますと、運用益を用いて厚生施設整備、公立病院における医療機器の整備に対して仕組みとしては支援できるというふうには考えておりますが、全体の医療に関してということでありますと、そういう隣接の自治体から、こういうことでやるのに何か仕組みがないかということを具体的にお示しいただければ、直接所管でない事業もたくさんありますので、これは関係各省とも相談して精いっぱいの対応を検討させていただきたいというふうに思っております。
○伊東委員　ぜひよろしくお願いします。
　根室の市立病院の建てかえ工事については、ただいまのお話で若干のプラスをしていただいているのでありますけれども、この低金利時代で、基金百億で果実になるのが一億もないようなお話でありますので、それが医療、福祉に満遍なく回るということにはなかなかなっていない。医師確保、看護師確保を含めて医療環境は極めて厳しいということから、ぜひまた特段の御理解と御支援をお願いしたいと思います。
　もう一つ、これは地域、地元として最近求められているところでありますけれども、期待されているのが、この北方四島との経済交流であります。これは根室やあるいは北海道にある商品を北方四島へ持っていって売ってくるという話では全くなくて、例えば減少してきている漁業資源をロシアと日本の共同研究で回復させたり、新たな養殖施設を共同で設置したりするなど、主に海洋資源に関する経済交流が現地では望まれているわけであります。
　さまざまな問題があろうかと思いますけれども、国がこの後押しをぜひしていただきたい、このように思う次第であります。これにつきまして、いかがでございましょうか。
○川端国務大臣　共同経済活動では、北方領土対策の促進及び隣接地域の振興に関する要望書というのをいただいておりまして、この中でも、今委員御指摘のように、人的交流に限らない新たな交流の形態ということでのいろいろなことを要望としていただいております。
　政府の立場としては、原則的に日本の法的立場を害さないとの前提で何ができるかということでありますので、これは相手もあることですので、双方で検討を続けているというふうに承知をしておりますし、もし補足があれば、外務大臣の方でいただきたいと思います。
○伊東委員　それでは最後に、これは最近北方四島をビザなし交流で訪れた日本人側が言う話でありますけれども、しばらくぶりで北方四島に渡ったら、随分インフラ整備が進んでいて、きれいにうちが建て直しされていて、見違えるような町並みになっていた、こういうお話を聞くわけであります。
　それはそれで、ロシア側のインフラ整備というのは近年相当多額なお金を入れてやっていくという、イワノフ副首相も表明されておりますのでそうなのでありましょうけれども、では、それに対する我が国の北方領土隣接地域はどうだとなりますと、先ほどから何度もお話しさせていただいておりますように、インフラ整備は進まず、地域経済は疲弊するばかり、このようになっているのであります。
　ロシア人がかつて日本にビザなし交流で渡ってきたら、たくさんの買い物をして、日本というのはすばらしいところだと言って帰ったはずでありますけれども、最近はそう言ってくれないのではないかという心配も実はするわけであります。
　十年前、二十年前とは反対のような状況で、ロシア人が日本に来て同情するようなことがあれば笑い話にもならない話でありまして、やはりこの北方領土隣接地域のインフラ整備、雇用対策あるいは医療、福祉、こうした活性化に力を入れて、本格的な振興策をぜひお図りいただきたいというふうに思う次第であります。
　これはもちろん国土交通省も絡みますし、各省庁いろいろ、水産庁も絡む話でありますので、内閣府だけ、あるいは外務省だけということにはならないかと思いますが、国全体として、政府としてこの北方領土隣接地域に対する振興策にもう少し力を入れていただきますようお願いを申し上げる次第であります。この点につきまして、最後に大臣の御見解をお伺いします。
○川端国務大臣　きょうは、質問を通じて、本当に北方領土返還に関する熱い思いと、元島民の方を中心として御苦労いただいている実態、それから現実の中でのきめ細かな各政策の提言も含めてお問いをいただき、ありがとうございました。
　政府としても、特に隣接地域においては、先ほどの北特法に基づいてしっかりと対応しなければならないということで、諸施策を推進しているところでございますが、これを通じてしっかりと振興することが極めて重大であるというふうに承知をしております。微力ではありますが、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○伊東委員　ありがとうございました。
○福井委員長　次に、秋葉賢也君。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、玄葉大臣に初めて質問をさせていただくわけでございます。
　私も、国会に来てからずっと総務委員会が長かったわけでございますが、去年の九月に初めて外務委員会に所属するようになりました。ちょうど一年ぐらいしかたっていないんですけれども、この間に我が国の外務大臣が三人目を数える、大変残念に思います。
　私たちが与党時代の自省も込めて申し上げるわけでございますが、やはり一国の総理大臣、外務大臣、あるいは財務大臣という主要閣僚は、私たちの任期は基本的に解散がない限り四年間なわけですから、政権がかわっても同じ人が責任を持って担当する、そのことが、まず責任ある外交であり、交渉事の説得力につながってくるんだろうと思います。
　何も、民主党政権は自民党の悪いところをまねる必要はないわけです。今後、ころころかわって、よくジョークで言われるように、Ｇ８に行ってもＧ20に行っても、やあ久しぶりとほかの国々の首脳が会話する中で、日本の首脳だけが初めましてというあいさつをするようでは、この国の主権がもっともっと侵害されてくることになるだろう、このことを冒頭強く申し上げておきたいと思います。
　きょうは、時間もございませんので、普天間の問題とＴＰＰの問題、二点に絞ってお伺いをしたいと思います。
　まず、普天間の問題がこれほど混迷をしたのは、民主党政権のマニフェストにそのルーツがあるわけであります。
　二〇〇五年、二〇〇八年のマニフェストには、最低でも県外、できれば国外、こう約束していたわけであります。そして実際、政権がかわって、我々がまるでガラス細工のように苦労に苦労を重ねて積み上げながら二〇〇六年五月に合意していたものをほごにして、かじを切った。まさに、民主党政権の大失政が今日のこのていたらくの最大の要因になっているわけであります。
　自己批判も含めて、この民主党が国民に約束したマニフェストをどう総括するのか、まずは冒頭、大臣の反省の弁を伺っておきたいと思います。
○玄葉国務大臣　冒頭、秋葉委員が、首相とか外相とかはくるくるかわっちゃいけないというお話がございました。
　まず、一般論として全くそのとおりだと私も思いますし、外務大臣でいえば、これまでの外務大臣の方々に長くやっていただきたかったというのが率直なところでございます。
　その上で、今のお話でありますけれども、これも率直に申し上げますけれども、マニフェストに書いてあるというよりは、正確に申し上げると、マニフェストに書いてあるのではなくて、選挙戦中に、最低でも県外という発言を当時の鳩山代表がおっしゃったということだと思うんです。
　それは、まさに期待値を非常に高めたということがあります。そして、さまざまな検討を行って、結果として辺野古に回帰した。それについて、私は率直におわびをしなければならないというふうに思います。このことが、おっしゃるようにガラス細工だったのかもしれませんけれども、これまでの方々のさまざまな御努力というものに対して大きく水を差した結果となったということは、私はそういう認識を持っているというふうに申し上げたいと思います。
　以上です。
○秋葉委員　玄葉大臣も政調会長などをお務めになったわけですから、事実関係として、私が申し上げるのも僣越ですが、鳩山さんが勝手に何か演説で言ったんだというような御答弁でしたが、間違いなく、民主党が二〇〇五年と二〇〇八年に沖縄振興ビジョンというのをまとめて、その中に明記してあるんですね。そのことをどう総括するんだ。政調会長まで務めた方が、党内で責任を持ってまとめたこの沖縄ビジョンについて知らなかったということで理解してよろしいんですか。もう一度反省を求めたいと思います。
○玄葉国務大臣　いや、今お話をさせていただいたのは、マニフェスト、いわゆる選挙のときに配ったマニフェストというお話であったものですから、そういうふうに申し上げたということであります。
　現に、思い起こしても、まさにあのときの発言というのが、その前にまとめたさまざまなビジョンよりもとても期待値を高めたという実態があるのではないかというふうに私自身は考えております。
○秋葉委員　いずれにしても、現実的な代替案もなしに無責任なことを並べた結果、こういう事態になったんだということを本当に重く受けとめていってほしいんです。やはり政治というのは、理想を高く掲げながらも、しっかりと現実を見据えたものでなければならないと私は思っています。
　きのう、玄葉大臣も来日中のパネッタ国防長官にお会いをし、報じられているところによると、米国の議会内では大変圧力が高まっている、日本で進展すればするほど、これは予算取りの問題もございますし、こういう話がなされたということでございます。
　実は、私どものこの委員会でも今月の頭にワシントンＤＣを訪問いたしまして、関係者十数名と会談をしてまいりました。
　その中で、大臣に報告が行っているかどうかわかりませんけれども、例えばマイケル・シファー国防次官補代理ともお会いをいたしましたけれども、本当に、東アジアの現状、あるいは日米同盟の強固な維持の観点から、普天間の移設問題について、とにかく日本側の対応促進を強く促したい、早く道筋をつけてくれという要望を具体に提言いただきました。
　また、きのう大臣が国防長官から言われたように、国務次官補からも、米国議会内では、移転への危惧、つまり日本国内で全く進展がないことについて大変強い不満が出ている、特に国防総省からの圧力が強まっているという具体的な御指摘をいただきました。
　ほかにも、カート・キャンベル国務次官補ともお会いをいたしました。また、何といいましても、今米国連邦上院の歳出委員長を務めておりますダニエル・イノウエ議員ともお会いをいたしまして、さまざまな有益なアドバイスをいただいてまいりました。一時期ほど日米の議員交流も盛んではない、もっと活発にやるべきだというありがたい御忠告もいただきましたし、やはり、本当に親日派にある議会の方までも、国内のこの打開策が見出せない状況に大変ないら立ちを覚えているということをまずは強く進言しておきたいと存じます。
　その上で、昨日はともに、まずは年内のアセスだけはやろうということでの合意が声高らかに宣言されましたけれども、最終的に、本当に二〇一六年までに移転が終わるのか。我々の合意したロードマップでは、そこがエンドで目標値を掲げていたわけでございます。例えば、年内にアセスが終わっても、最終的には仲井真知事が埋め立ての許可をするのかという、大変大きな、そして高いハードルが待ち構えているわけですね。
　これは大臣、米国に対して、二〇一四年を見据えながらも、ロードマップの見直しも同時に言及していかないと、大きな混乱と不信になっていくんだと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
○玄葉国務大臣　示唆に富むいろいろな御発言をいただいたというふうに思っていますけれども、基本的に、もともとの二〇一四年のロードマップというのは、現状を見据えて、二〇一四年以降のできるだけ早い時期にということで現状は日米で合意をしているというところでございます。
○秋葉委員　大変失礼しました、二〇一四年ですね。ですから、もうあと三年しかないわけでありまして、その以降を見据えざるを得ないという認識でいるということですね。現実的には、そうならざるを得ないわけです。
　私たちは、たまたまウェッブ議員などともお会いをいたしまして、御案内のとおり、レビン軍事委員長とともに合併案なんかも提案されてきた方でございますが、米国側からこういう案が出ること自体、相当日本側に対していら立ちがあるから、こういう案が現実的ではないかということの裏返しだと私は思いまして、やはり国内での状況が進まないことを大変懸念されておりました。
　ですから、大臣もこの間沖縄を訪問されたようですけれども、年内にアセスを提出したとしても、沖縄県仲井真知事を初めとする県民の理解が得られる見通しがあるのかどうか。もちろん、努力をするという答弁にはなるんでしょうけれども、みずから招いた失政のツケなわけですから、これをどう打開するのか。何か具体的な方策はお考えなんですか。
○玄葉国務大臣　この間、外務大臣になってからは初めてお邪魔をさせていただいたということでございます。
　一回でいろいろなことが進展するなどと、甘い考えは全くございません。さまざまなことについて、きめ細かく丁寧に説明をし、また沖縄の負担軽減、いわゆるパッケージになっていない、できる部分について、可能な限りやっていく。事件、事故、騒音、環境、こういった問題についても、言葉だけではなくて、少しでも結果を出して信頼関係を築いていく。そして、知事さんや市長さんだけではなくて、沖縄県民の皆さん、あるいは、先ほど実は外務委員会では、身内というか県連の方々にもしっかり理解を求めなきゃだめじゃないかと大分おしかりをいただきました。そういったことも含めて、さまざまな努力を、これは本当に全力でやらないといけない。
　厳しい声を本当に聞きました。きのうも、実はパネッタ国防長官にもそのことは率直にお伝えをしました。ただ、さはさりながら、やはり沖縄全体の負担軽減にはつながる案なわけであります。
　同時に、おっしゃったとおり、米国も実はさまざまな事情を抱えていて、特に米国の場合は財政状況が非常に厳しい、非常に厳しいからまた余計に議員の皆さんからさまざまな考え方が出てくる。でも、そういう厳しい状況の中でも、やはり我々は太平洋国家であるということでしっかりとプレゼンスを確保するというメッセージを携えて、きのうパネッタ国防長官はいらっしゃったということであります。
　私としては、そういう意味で、懇切丁寧に、きめ細かく、全力で対応するというふうに現時点で申し上げるしかないということでございます。
○秋葉委員　きょうは、防衛副大臣にもおいでいただいています。
　防衛省も、我々が合意した案を前提に、これから進めていっていただくようになるわけであります。崩れてしまったガラスはもとに戻らないわけでありますから、本当に大変な作業だと思いますが、防衛省として、実際にさまざまな移転案のプラン、私どものときにはＶ字案含めていろいろな議論がありました、どういった形でまとめていこうとされているのか、改めて伺っておきたいと思います。時間がございませんので、ポイントを簡潔にお述べいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　お答えします。
　これは昨日、一川大臣とパネッタ長官との間でも約束をいたしましたけれども、これまでの合意に基づいてしっかりコミットしていこうということでございます。その点では、さまざま沖縄の御理解をいただくことが多々ございます。正直、ハードルが高い面もあるとは思いますが、昨日、日米の防衛担当大臣同士での合意でございますので、そこはこれまでどおりにやっていくということでございます。
○秋葉委員　要するに、私どもが政権を担っていた時代のプランに戻って、原点に立ち返ってやっていくことになった、振り出しに戻ったということなんですね、副大臣。それをあたかも、国民に幻想をまき散らしたことを大いに民主党は反省をしていただきたい、こう思うわけであります。
　どうぞ、結構でございます。
　もう時間がございませんので、最後にＴＰＰの問題。
　まさに大詰めで、恐らく与党内でも十一月の頭ぐらいに結論が出るのかどうかわかりませんけれども、玄葉大臣に、せっかくでございますから、ＴＰＰへの参加交渉について外務大臣としてどのような認識をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○玄葉国務大臣　政府全体としては、もういろいろなところで申し上げているように、しっかりと議論し、できるだけ早い時期に結論を出すということであります。
　私自身の認識というか視点というのは、今、一億二千八百万の人口が、残念なことですけれども少子化、人口減少というのがあって、人口統計はかなり当たります、そういう中で、恐らく二〇四六年には一億人を切ると言われています。ただ、出生率は今、一・二九からたしか一・三七まで上がってきましたけれども。そういう中で、どうやって私たちは豊かさを次世代に、あるいはその次の世代に引き継ぐのかということをよくよく考えないといけないというふうに思っています。
　世界で七十億の人口に達してくるという話でありますが、アジア太平洋で四十億人です。この四十億人のアジア太平洋地域の人口はもっと伸びます。さらに言えば、中間層がどんどんふえていく地域である。そういった中で、これらの地域の内需を我々日本の内需だというふうにとらまえる、そういう基本的な考え方に立って判断をしていくべきではないかというふうに私は考えておりますし、この機をとらえて、農業の問題について、やはり農業強化策をもっと具体的に打ち出さないといけないというふうに考えております。
○秋葉委員　今の大臣の答弁を要約しますと、農業対策を充実しながらも交渉には参加すべきだ、こういう理解でよろしいですか。
○玄葉国務大臣　ストレートに申し上げるのは関係閣僚のコンセンサスを得てからというふうに思っていますので、基本的な認識で御想像いただければというふうに思っています。
○秋葉委員　ごくノーマルな言語センスでいえば、やはり私が申し上げたとおりに理解するのが自然だ、こう思うわけでありますけれども、御党の政調会長が、まずは参加して、話し合いがこじれれば離脱もあり得るんだなんという、もう外務大臣経験者とは思えないような発言があったわけでございますが、そういうことは可能なんでしょうか。
○玄葉国務大臣　論理的にはあり得るというふうにまず一つ思います。それと、途中の離脱は簡単じゃないと申し上げているのは、やはりそのときに失われる国益というものをしっかりと考えないといけないということだと思います。
　いずれにしても、結論だけ申し上げれば、政治判断だと思うんです。つまりは交渉事ですから、それはもちろんいろいろなことがあります。ですから、例えば、交渉によって我々はどうしても国益を損なう、残って合意をするよりも、むしろ離脱した方が国益にプラスだという判断をするという政治判断だってそれはゼロじゃないと思うし、もっと言えば、国会でこれは承認されなきゃいけないということがありますので、国会も含めた政治判断というのが最終的に必要になるのではないかというふうに考えております。
○秋葉委員　今、大臣からいみじくも、最後に国会の承認案件だという発言がありました。まさに、そのことを肝に銘じてかじを切っていかなきゃいけないと思うんですよ。四百八十人の国会議員のうち、過半数が反対の請願にサインしているわけでしょう。政府が政治判断でこの交渉に参加入りをしても、どういうタイミングになるかはこの時点ではまだ定かではありませんが、いずれ条約案件として外務委員会にかかり、最終的には国会の議決がなければ、正式に参加なんかできないでしょう。
　また普天間のときのような勇み足をして、十一月のハワイにお土産を持っていったはいいが、後々、国会の審議が通らなかった、条約案件が成立しなかった、こうならないように最大限の配慮をしなきゃいけないと私は思いますけれども、大臣、どうですか。
○玄葉国務大臣　最後に国会承認されるかどうかということについて、仮に交渉に参加をしたケースの話をおっしゃっているんだと思いますけれども、それは当然、交渉の帰結がどうなったかということがまず一番大きいと思います。それと、時期です。つまりは、例えば次の総選挙の前なのか後なのか、それもあると思います。まだそこは定かじゃありません。
　ですから、今明確に、そのときにどうなるかということを申し上げることはできませんが、いずれにしても我々は、仮に交渉に参加をしたら、当然、日本の立場、攻めるべきは攻め、守るべきは守って、しっかりと交渉力を発揮できるようにしていかなきゃいけない。その上で、もし交渉に参加したらですよ、最終的に国会で承認されるようにその交渉内容を持っていくというのが我々の務めだというふうに考えております。
○秋葉委員　残念ながら時間もございませんので、また外務委員会、あるいは当委員会も精力的に開催をしてまいりたいと思います。
　とにかく、やはり国益を常に念頭に置いて、国益第一の政治であること、そして、いつ解散になるか、我々も早く解散をしたいと思っているわけでありますけれども、玄葉大臣におかれましては、ぜひ任期満了までお務めいただくことを心から期待し、私の質問を終わります。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　玄葉外務大臣、川端沖縄担当大臣、御就任おめでとうございます。
　私は、公明党沖縄方面議長という立場をいただいておりまして、沖縄の那覇市に事務所を持って約十年の国会議員として、本日、沖縄の問題につきまして両大臣に御質問をさせていただきたいと思っております。
　私も今の自民党の秋葉賢也理事と全く同じ見解を持っておりまして、それは、結論から言いますと、川端沖縄担当大臣も玄葉外務大臣も、次の総選挙までそのポストでぜひやり続けていただきたいということでございます。
　私も、与党時代、外務大臣政務官を拝命いたしまして、第三次小泉内閣で外務省に一年おりましたけれども、振り返りますと、一年間でようやく築いた人脈や信頼が、結局、一年で終わってしまってはその後続かないということを実感いたしたわけでございます。また後ほど、きょう後半で川端大臣といろいろ沖縄の問題を議論させていただきますが、沖縄の問題というのは、私も十年間通い続けてようやく最近になって理解できたことが多いわけでございます。そういう意味では、ぜひ、軽く見ないで、じっくりと、そして真剣に取り組んでいただきたいということを、まず冒頭、両大臣に御要望申し上げたいと思います。
　まず、普天間基地の移設問題につきまして、玄葉外務大臣にお伺いをいたしますが、昨年来、何度世論調査をいたしましても、沖縄県民の八割以上が、沖縄県内への移設、つまり辺野古も含めて県内移設に反対という数字が出ているわけでございます。
　私は、日米安保体制は堅持すべきだという立場でございますから、その日米安保体制を担保するための施設がどうしても必要だということは基本的には認める立場でございます。しかしながら、玄葉大臣は重々御承知のとおり、米軍基地というものは、率直に申し上げれば、その近隣に住んでいる住民にとっては残念ながら最大の迷惑施設ということになるわけでございます。
　嘉手納基地の周辺あるいは宜野湾の普天間基地の周辺、私も何度も参りましたし、地元に住んでおられる方々のお話も伺いましたし、私自身が、会話ができないような軍用機の轟音を何度も耳にしております。正直申し上げますと、沖縄で、選挙のときに街頭演説をやっておりまして、軍用機が真上に来たときは演説ができません。自分の声も聞こえないというようなことでございまして、これが日常生活の中であるという負担は、これは言葉で言ってもなかなか理解できないものでございますが、そういうものがあるわけでございます。
　そういう意味では、確かに、この後も議論をさせていただきますが、日米安保体制を堅持する、そのために必要な施設を確保する、そしてそれが沖縄にある、日米が交渉していろいろな合意が形成されたという大局はあるものの、それは、やはりその施設を地元で受け入れてくれる住民がいて初めて成り立つわけでございまして、これは米国でもどこでも一緒なんですね、先進民主主義の国におきましては。
　そういう意味で、まず外務大臣に、今沖縄県民の方が、いい、悪いではなくて、八割以上の方が県内移設に反対をしているということについてどう受けとめておられるか、率直な御答弁を伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　先ほど遠山委員が、十年たって初めてわかったことがあるよというふうにおっしゃって、すごく重い言葉だなというふうに思います。
　アンケートをとっても、県民の皆様からなかなか理解が得られていないというこの現状については、私自身も深刻に受けとめております。
　ですから、先ほど申し上げましたけれども、やはり、きめ細かな、丁寧な対応。言葉だけではやはりだめだと思うんです。ですから、細かいことであっても、一つ一つ負担軽減。事件、事故、環境、騒音。おっしゃるとおり、騒音は本当にそういう騒音なんだというふうに思います。率直に言って、そういった問題について一つ一つ解決をしていかないと信頼されないということを感じます。ですから、そういうことでやはり信頼関係を、時間がないんですけれども、築いていくということがいずれにしても大事なことだというふうに思います。
　それと、やはり厳しい安保環境。昔からわかっていたことだろうという御議論もございます。それはそのとおりです。ただ、同時に、本当にこの二年、三年、ますます安保環境が厳しくなっていると私は思います。このことについても、やはり言える範囲で、言える範囲というのは申し上げることが適切な範囲で説明をしていかなきゃいけないということと同時に、海兵隊の問題、残念ながら簡単に代替できない沖縄の地理的な優位性の問題、この問題についても、やはり繰り返し繰り返し、あるいは丁寧に丁寧に、さらに詳しくかみ砕いて説明をしていかないといけないというふうに思うんです。
　そういう中で、どこまで理解していただけるかということで、私自身も今はそういう気持ちで全力を尽くす。いろいろなことをすべて承知で遠山委員はおっしゃっているというふうに思います。今、私の気持ちはそういう気持ちであるということでございます。
○遠山委員　玄葉外務大臣、次の質問は、先ほど秋葉理事もされていたので簡潔にいたしますが、私は、実は去年の四月上旬まで落選中、浪人中でありまして、地元が沖縄でございますから、東京にはほとんどいずに、沖縄に今以上にいたわけでございます。
　当時を私、思い起こしますと、鳩山総理の時代でした。総理が、最低でも県外と選挙前の七月におっしゃって、それがずっと鳩山政権が発足した後も続いて、当時は、ぶら下がりの記者会見で毎日のように鳩山総理がマスコミにこのことを聞かれ、毎日のように最低でも県外は変えませんと言い続けたんですね。
　その結果、沖縄県民の中で辺野古移設を容認していた人たちも当然いたわけですけれども、その方々の中でも、野党の党首が言うなら、どうでもいいとは言いませんけれどもそんな重く見ないけれども、時の総理が毎日のようにテレビで県外移設をやりますと。
　途中で、たしか二〇一〇年三月の党首討論だったと思いますが、自民党の谷垣総裁が聞かれたことに対して、鳩山総理が腹案があるとおっしゃったんですね。それで、腹案があるとおっしゃって、この腹案は現行案と同等かそれ以上にいい案である、自信があるとまで党首討論で、表現はエグザクトリーに同じじゃないかもしれませんが、そういうことをおっしゃった。
　そのとき、私、この報道を沖縄で聞いたんです。私は、その報道を見たときに、ああ、鳩山総理がここまで党首討論で、ＮＨＫの生中継で国民注視の中おっしゃるということは、これはもう辺野古案というのはなくなるなと思いました。私の周囲の沖縄県民の皆さんも、あそこまで総理が言うということは、もう辺野古案というのはないんだよねと。しかも、あの当時、アメリカにもそう言っていたんですね。
　そう思っていたら、驚いたのは、鳩山総理が総理就任後初めて沖縄へ行かれたのが去年の五月四日でありました。明確に覚えております。私は当時、四月に繰り上がり当選で衆議院に参りましたので、現職だったわけでございますが、鳩山総理が五月四日に来るちょっと前に沖縄県読谷村で開かれた野外集会、県外、国外移設を求める野外決起集会というのがありまして、そこに仲井真知事も来られて、私も壇上にいたんですけれども、知事も、県外、国外を求めるということで、その場で宣言を出したわけでございます。その直後の鳩山総理の沖縄訪問で、県外移設というのは実は民主党の公約ではありませんでした、そして、学べば学ぶほど海兵隊の抑止力が大事だということがわかった、考えが浅かったと言われれば申しわけないと陳謝をして、それまでの立場を全面撤回されて、現行案に戻られたわけでございます。
　過去の話を余り詳細にほじくり出して、じくじくやるつもりは私はないんですよ。ただ、この経過は沖縄県の人は忘れていないんです。正直言って、私も、沖縄でこれをずっと見ていた政治家としては、鳩山さんのあの一言というか五月四日の御発言というのは、日本の戦後史上まれに見る裏切りの発言なんですね。あそこまで毎日言った約束をあんなに簡単にひっくり返すのかというのがありました。その責任をとられて鳩山さんは総理をやめた。それは御本人もおっしゃったんです。鳩山総理御自身のみそぎはそれで済んだのかもしれませんが、県民はそうじゃないんですね。
　だから、次の質問と合体させて、外務大臣にお聞きします。
　その後の菅政権、そして今の野田政権の閣僚の皆様が沖縄に来られる。非常に低姿勢で来られる方が多いです。鳩山政権時代のことは申しわけありませんでしたと陳謝されるんです。それはいいでしょう。しかし、問題は、鳩山政権の時代に起こって、沖縄県民の八割以上が反対になって固まったということを水に流そうとしても、これは流れないんです。
　私はいろいろなところで今申し上げているんですが、沖縄県民から見ると、この辺野古案というのは覆水盆に返らずなんですね、わかりやすく言うと。つまり、お盆の上にもうこの辺野古案という水は載っていないんですよ。お盆に水が載っていないのに、今の民主党の閣僚の皆さんが沖縄に来て、済みません、どうか過去のことを忘れて水を飲んでください、この水は前はお盆に載っていたんです、皆さん方もそうでしょうと。しかし、沖縄県民から見たら、もうその合意はお盆に載っていないんですよ。水はなくなったんです。覆水盆に返らずで、地面に散っちゃったんです。だから、何度低姿勢で来られて、謝られて、その水を飲んでくださいと言われても、なかなか飲めない。
　この事実について、事実というか私の説明ですけれども、外務大臣、率直にどう思われますか。覆水盆に返らずに沖縄ではなってしまっているということについて、率直な御見解を聞きたいと思います。
○玄葉国務大臣　まさに、沖縄でずっと活動されて、そのときの経緯も、県民の立場というか、県民に接しながらお聞きになっていた。重ねて申し上げるわけではありませんが、私も、あのときの総選挙中の発言というのが非常に問題を複雑化したということは、これはもう否めないというふうに思っています。
　その上で、覆水盆に返らずだ、こういう表現を使われたわけであります。残念ながら、現時点で厳しい声が多いということは、そういう状況に近いことが県民の中で起きているという状況なんだろうというふうに思います。
　ただ、さはさりながら、今回の日米合意は、先ほども申し上げましたけれども、全体としては沖縄の負担を軽減させると同時に、普天間そのものの危険性を除去するというところからスタートしている。さて、ではこの普天間の危険性をほかにどうやって除去していくかという問題が当然眼前に残るということでございます。
　私自身、今申し上げること、あるいは申し上げなければならないことは、先ほども申し上げたように、今はありとあらゆる努力をして、海兵隊の問題も、なかなかこれはわかりにくい話。そして同時に、〇・六％の面積に七四％の米軍専用基地が集中していること自体に対して、確かにこれはおわびをしなきゃいけないというふうに思いますし、日本全体で負担を分かち合うという必要性も感じます。
　ただ、では私の選挙区に海兵隊を持ってくるということがどれだけ抑止力を減じることになるかということを考えると、簡単に言えないということがございます。ですから、抑止力を減じない形でどういう沖縄の負担軽減があり得るのかという中で出てきた、それこそ、自公の方々が努力されてきた案でもある。ただ、おっしゃったように、さまざまな経緯がある。
　そういう中に、私自身が今こういう立場に立っているわけでありますけれども、私が今申し上げられることは、ありとあらゆる方策を持って、誠意を持って県民の皆様に説明をしていく、全国の皆様にもある意味負担を分かち合うお願いをしていくということを今この委員会では申し上げたいというふうに思います。
○遠山委員　今のお話だと、私がこれからする提案というのはなかなかのめないと思いますが、先ほどの覆水盆に返らずというのは、沖縄県民にとっては間違いなくそうなんです。私も外務省にいましたので、この問題が非常に苦しいのは、米国政府から見ると、水はまだお盆に載っかっている、ここが問題なんです。
　つまり、二〇〇六年、自公政権のときに日米で合意したロードマップ、これは今でも外交的に有効なんですね。民主党政権は、それを無効にする作業はしていないんです。ただ、国内向けに県外、県外と言った。だけれども、日米交渉の中で、二〇〇六年の日米合意をほごにするということはしていなかったわけです、鳩山政権時代も。その結果、沖縄の人にとっては覆水盆に返らずになったけれども、アメリカ政府にとっては、いやいや、二〇〇六年のときに合意したもの、水がまだ盆に載っかっているよ。アメリカ政府はその立場に立って、日本政府に今も、きょうも、早くこの水を飲みなさい、こう言っているわけです。比喩的な話で恐縮ですが、ここが、この問題が難しい、非常に本質的な性格なんですね。そうでしょう。
　それで、ではどうすればいいかということなんですが、普天間基地あるいはその移設先と現行案で言われている辺野古を持っている肝心の沖縄の皆さんが、もう水がないと感じている状況ですから、新しい水をくみ上げなきゃいけない。
　そのために、私の提案は、まずは米国政府それから米国連邦議会に、外務大臣でもいいんですが、できれば総理大臣、野田総理がみずから行って、そして民主党政権になってからの、もう皆様方十分御承知で反省もされているこの経緯というものをアメリカの国民にしっかり説明して、覆水盆に返らずになってしまった、よって、一定の期間をいただいて、きちんとゼロベースでもう一度沖縄と協議をさせてもらいたいと。そして、私は個人的には、その協議をする協議体というのは政治からなるべく独立した第三者委員会的なものにして、入るとすれば総理とそれから沖縄県知事、それ以外は政界の外から人を集めて、そしてこの普天間移設の問題について議論をする。
　その議論の中では、実は自公政権の議論の中でしてこなかったことが一つあるんです。それは抑止力の問題なんです。
　沖縄へ行きますと、今沖縄県民の中に浸透してきているもう一つの御意見というのは、実は海兵隊の抑止力というのは政府が説明してきたほどないんじゃないかという説が浸透しております。私も、いや、まだあるという説も東京で聞きますし、それが沖縄へ行くと、いや、もうない、理由はこれこれだとかなり専門的に言っていますよ。
　オスプレーになれば、航続距離もスピードも今の普天間のヘリコプターより倍になりますから、実はグアムに海兵隊の輸送部隊を置いても、台湾とか、大体、沖縄にいるアメリカの海兵隊というのは、いろいろな有事に対応できるようになっていますけれども、基本的には、もともとは朝鮮半島有事と台湾有事のときのオペレーションプラン、略してＯＰＬＡＮというアメリカの有事の際の計画に全部組み込まれているんですね。そうすると、沖縄から海兵隊を、特に実力部隊を外してしまうと、ＯＰＬＡＮそのものを変えなきゃいけないので、米軍再編以上の根本的な作戦変更になるわけです。それを嫌って、日米ロードマップのときも、司令部だけグアムに移して実力部隊は沖縄に残す、こういう判断をしたというふうに専門家の本には書かれているわけです。
　ただ、私は、沖縄ではそのこと自体に疑念が呈されているということもあるから、この新しい協議体をつくったときには、その抑止力のことについても、専門的な知見を入れて、しっかり議論して結論を出す。その作業は、残念ながら、自公時代も避けていた。それは私は率直に認めます。だから、そのことも含めて、やる。ですから、一定の期間と、それから新しい協議をする協議体をきちんと日本の中でつくって、その結論が出るまでアメリカ政府に待ってくれと。
　これは、今来ている国防長官も含めて、猛反発すると思いますよ。しかし、玄葉大臣、考えてみてください。私がアメリカのホワイトハウスに乗り込んでいって、二〇〇二年、二〇〇三年あたり、民主党の細野大臣とか渡辺周さんとか、みんな一緒にいましたよ。ホワイトハウスに乗り込んでいって、日米地位協定を変えてくれと物すごい議論をしました。そのときに、ホワイトハウスの高官から私は何を言われたか。いやいや、私たちホワイトハウスはある程度遠山さんたちの議論を理解しますよ、でも、米国連邦議会がそう簡単に納得しませんと言われた。私が日米地位協定を変えろと言ったときに、アメリカ政府がそれはできないと言った理由は、連邦議会で通りません、これでしたよ。だから、この普天間基地の移設問題も、辺野古、辺野古と政府は今おっしゃるけれども、国会を通らない議論だったら、アメリカ政府は待つしかないんじゃないですか。
　野田総理が、政治生命をかけてこの問題を解決したいと予算委員会でうちの政調会長の質問にお答えになりました。私は、政治生命をかけてやるというのは、それぐらい根本的な次元でその問題に総理や外務大臣が取り組むことだと思っておりますが、この提案について、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　ずっと沖縄の問題を勉強されてきたというよりは、本当に現実的に、かつ県民の立場も踏まえ、また国益全体も踏まえて考えていただいている遠山委員の考え方としてきょう承るというふうに申し上げるしかないということでございまして、やはり着実に日米合意を一歩一歩積み重ねていくということを、きょうこの場で私は申し上げたいというふうに思います。
　海兵隊の問題というのは、例えば、オスプレーが二倍の速さである、あるいは輸送能力もさらにある、こういう議論が出てくる可能性は確かに当然あると思います。ただ、海兵隊そのものの持つ即応性とか機動性、こういったものをどう評価するのか。あるいは、その海兵隊が沖縄にいることの意味というのをどう評価するのか。
　おっしゃるとおり、抑止力そのものを、力の空白を生まないようにしていくというのはやはり極めて大切だと私自身思っています。ですから、シーレーンに近い、また太平洋、南シナ海、東シナ海を結ぶ地域に、また東アジアのそれぞれの地域にほぼ等しく近いという沖縄の地理的な特異性の中に、有利性の中にこの海兵隊があるということを私たちも丁寧に説明をしていく。その中で、抑止力を減じない形で精いっぱいの負担軽減に努めていきたいというふうに思います。
○遠山委員　玄葉外務大臣、期待しておりますので、ぜひリーダーシップを発揮して、誠実に解決に向けて努力をしていただきたいと申し上げます。
　次に、川端沖縄担当大臣に御質問申し上げますが、ちょっと時間の関係で、通告していた質問を二問割愛させていただいて、沖縄の米軍用地の質問のところからお伺いをしたいと思います。
　まず一問目、事実関係にもなるわけですが、沖縄にある米軍の軍用地というのは、実は、日本本土にある横田基地とか岩国基地とか横須賀とか、そういった基地と違う特徴がございます。一言で言うと、日本本土にある米軍施設は、約八七％が国有地なんですね。ところが、沖縄にある軍用地の場合は、平均して約三三％が民有地。これが、基地が集中する沖縄本島中南部になると七七％、そして、今ずっと話題になってきた普天間基地になると、何と九〇％以上が民有地になるわけでございます。大臣、なぜ沖縄の基地はこれだけ民有地の割合が多いのか、お答えください。
○川端国務大臣　御指摘のとおり、ほかの米軍基地とは沖縄が全く違う状況であることは事実でございます。これは、戦争中にアメリカ軍が沖縄にやってきて、自分たちのベースである拠点を強制的に確保し、その後も拡大していったという経過の中でそういう事態になったというふうな経過があることを承知しております。