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○国務大臣（塩崎恭久君）　年齢を引き上げるべしという意見は、去年の児童福祉法改正に当たっていろいろ検討していただいた有識者の皆さん方の中でもかなりの方々がそういう意見でございましたし、また現場が、やはり児相の現場であったり、あるいは施設の現場の人たちの御意見の中でもそういう御意見が、先生が御指摘のような御意見が多かったということは、そのとおりでございます。
　諸外国を見ると、例えばイギリスだったらたしか二十五まで見ているというふうに思いますが、そういうことを踏まえた上で、今回、ともあれここまで、前回法改正をし、また今回も法改正をするという中での二十二歳ということでございまして、大学進学率が児童養護施設の子供たちの中で低い状況にあって、大学等への進学を支援をしてできる限り貧困の連鎖を絶つ、そういう意味で重要であるということはそのとおりで同意を申し上げるわけでありまして、それから、児童養護施設に入所する子供については、生活の知識とか経験が不足しがちであって、自立に時間を要する場合が多いわけでありますので、引き続き支援の必要があるにもかかわらず、一定の年齢に達したからといってぽんと社会に出てしまう、出されてしまうということがいいのかどうかということは絶えず考えなければいけないと思っています。
　こういうことで、去年の児童福祉法の改正では、自立援助ホーム、これに関しては、入居している方についても大学等に進学をしている場合は二十二歳の年度末まで引き続き支援できるということでありまして、いろいろ議論があった末に、就職など進学以外で自立援助ホームに入居している場合とか、それから児童養護施設などへ、あるいは里親などで入所、委託をしていた方についても同様に、この措置解除後、二十二歳の年度末までの間、引き続き、入所、委託を支援する事業を平成二十九年度の予算で盛り込んでいるところでございまして、その上で、法律上の児童養護施設の対象児童の年齢を引き上げることについては、こういった改正法の施行状況や予算事業の実施状況等を踏まえて、関係者の御意見なども伺いながら引き続き検討してまいりたいと考えておりまして、押しなべて全部が二十二とかそういうことでは多分なくて、個人個人、一人一人やっぱり違うので、よく見た上で支援が必要な人に支援が行くようにどうしたらいいのかということを考えるべきだろうというふうに思います。
○川合孝典君　是非積極的な取組をお願い申し上げまして、終わります。
　どうもありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず冒頭、法案審査に先立ちまして、脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡの治療薬の承認につきまして、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　先週の金曜日に薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会におきまして、乳児期に発症した１型については承認が適当と判断されました。今後、一か月以内には承認されると伺っておりますが、一か月と言わずに一刻も早く承認をしていただきたいと思います。
　他方で、小児期以降に発症する２型、３型等については審議されませんでした。引き続き優先的な審査を進めるとは伺っておりますが、患者さんの四割は小児期以降の方々です。是非とも小児期以降についても一日も早く部会にかけていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘がございました脊髄性筋萎縮症、いわゆるＳＭＡですね、この治療薬につきましては昨年十二月に承認申請が行われております。患者数が極めて少ない希少疾病用の医薬品として指定をした上で、申請から通常は十二か月ぐらい要するわけでございますけれども、九か月以内に承認することを目標として優先的な審査を進めてまいりました。
　六月九日に開催された医薬品部会におきまして、乳児期に発症し、より重症な疾病でございます乳児型ＳＭＡへの効能、効果について承認が適当と判断をされたところでございます。現在、承認に向けた手続を行っておりまして、おおむね一か月前後で、もっと早くせいという話ですが、承認できる見込みでありますので、どれだけ早めることができるか、よくまた考えて、伝えておきたいと思います、現場の方に。
　それから、小児期以降に発症するＳＭＡ、これも大事だということを今お話をいただきました。優先的にこれも審査を進めておりまして、可能な限り早期に承認できるように努力をしてまいりたいと思います。
○山本香苗君　一月の予算委員会で取り上げた際に大臣からも総理からも大変前向きな御答弁をいただきまして、患者会の皆さん方、本当に国会に私たちの思いが届いたといって大変喜んでおられたわけなんです。しかし、私があの場で御紹介させていただいた小学校三年生の女の子は、実は２型なんですね。是非この薬につきましては、今御答弁いただきましたとおり、最優先で審査していただいていることはよく存じ上げておりますけれども、是非とも、１型も、また小児期以降の２型、３型等につきましても早期の承認をお願いしたいと思います。
　そして、この薬はかなり新しいタイプの薬でございまして、高額になると伺っております。承認後可及的速やかに保険適用していただきますよう、この点につきましても重ねてお願いしたいと思います。
　もう一問、大臣に引き続いてお伺いさせていただきますが、子供と家庭をめぐる状況が多様化、複雑化する中で、従来の制度だとか枠組みのままではもう対応できませんと。子ども家庭福祉の新たなあるべき姿を示し、社会全体で共有して、そのあるべき姿に向かって動き出すことが必要だと判断していただいて、平成二十七年九月に専門委員会を立ち上げていただきました。その後、さきの国会では子供の権利を初めて法律上明確に位置付けていただいて、また特別養子縁組の推進もしっかり書き込んでいただきました。そして、第二弾として、今回、司法関与を強化する内容の法案を提出していただいたわけでございますが、これらの私は一連の流れというのは、塩崎大臣なくして進まなかったと心から確信をしております。
　ただ、残念なことに児童虐待下の悲惨な事件というのは後を絶ちません。また、まだまだ支援が届いていない子供たちがたくさんいます。
　そこで、大臣に率直にお答えいただきたいんですが、我々が一生懸命やろうとしたこの新たな子ども家庭福祉の実現ということに至って、残された課題は何なのか、次に大臣として何をなさろうとお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　副大臣として山本香苗委員には一緒にこの問題に取り組んでいただいたわけでありますが、昨年実現成ったこの児童福祉法の改正は大きなコペルニクス的な転回をしたと思います。それはやはり、施設中心ではなくて家庭中心だということで、やはり子供は家庭で育つと。したがって、今回、厚生労働省の中も子ども家庭局というのを新たにつくって、単なる児童ということではないということで、やっぱり家庭があって子供があり、子供があって家庭があると、こういう認識から組織の名前も変えさせていただいたわけでありますけれども。
　いずれにしても、家庭養育の原則は法律ではできました、順番も付けてしましたが、法律を変えたからといって、子供の権利が書かれたからといって、世の中全部ごろっと変わるわけでは全くないわけでありますので、今まで違う論理でずっとやってきたことをどう新しい論理に変えて、制度も、そしてそれぞれの最終的には家庭がどう変わっていくかということを実現する、これをやらなきゃいけないという大作業があるわけでありまして、今、検討会を四つ回していますけれども、全てこれは、新しい体制になるための必要なインフラは何かということを今検討していただいているわけでありますし、かつて課題と将来像というので各都道府県は計画を作ってくださっていますけれども、もう今度は家庭中心でいくということになれば、三分の一、三分の一、三分の一というのは全く変えてもらわなきゃいけないことになるわけです。
　これはやはり、子供の一人一人の愛着形成の時期とその重要性を考えたら、やはりこれを成し遂げていかなきゃいけないということでありまして、そのためにいろんなインフラを、さっき申し上げたとおり、今検討はしていただいていますけれども、これもやはり予算も要りますし、それから、これは都道府県が基本的にはやって、政令指定都市もそうですが、そういったところで人事を含めいろいろ変えていくというのはこれは並大抵のことじゃないわけですから、ここは、今まで雇児局と言ってまいりましたが、今度は子ども家庭局が中心となって、自治事務なんていって突き放さないで、自らの問題として、法律所管しているのは厚生労働省ですから、厚生労働省がやっぱりリーダーシップを発揮して、今申し上げたような、細かいこと言いませんけれども、いろんなインフラを全部つくり直していくという、あるいは強化をしていくということをやっていかないといけませんし、都道府県だけじゃなくて今度は市町村にも、さっき御答弁申し上げたように支援の役割を持っていただいていますから、これはもう人材は要対協で頑張ってくれていますけれども、本当の意味で支援を細かくやれるためには相当やっぱり私どもも研修等々で引っ張っていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますので。
　そういうようなことで、ここに何か準備してありますけど、細かいことはともかく、何しろ今言ったような大きなコペルニクス的転回をしないといけないと。そのための検討を今鋭意やっておりますので、これを続けて、そして実態を変えていくということが一番大事だというふうに思います。
○山本香苗君　まだまだやらなくちゃいけないことがたくさんあるということでございますので、引き続き大臣には頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、具体的に法案について伺ってまいりますが、午前中、これまでの議論で重なるところはちょっと抜かしていきながら行かせていただきたいと思いますが、まず、保護者指導につきまして、ここに関して、いろんなケースがあるということなんですけど、村田家庭局長にお伺いしたいと思いますが、今回、保護者指導に関する司法関与においてどういう指導が必要なのか、家裁でどうこれ判断できるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　今回、法改正がされました場合には可能となります審判手続上の勧告でございますけれども、家庭での養育を前提として保護者に対する指導措置を続けても養育環境の改善は見込めないというふうに言えるかどうかと、この点が施設入所措置の要否の判断の分かれ目となる、そういう事案があればまさに勧告をするということは考えられるかというふうに思っております。
　具体的には、個別の事案ごとに個々の裁判官によって判断されるということにはなりますけれども、一例として想定されるものを申し上げますと、保護者によるネグレクトがある程度長期化をして、それによる緊急性は必ずしも高くないという状況ではあるものの、子供にとっては不適切な養育が続いているといった事案でありますと、家庭裁判所が関与した下で実効性のある保護者指導が行われれば引き続き家庭での養育が相当と判断される可能性もあるのではないかと、こういうふうに考えられる事案であれば審判での勧告を利用するといったことがあり得るのではないかというふうに考えております。
　なお、今回の法改正で審判手続上の勧告が可能になった場合でも、二十八条審判事件の全てで勧告を行うというものではないと思っておりまして、例えば虐待が深刻な場合で施設入所等が避けられないといったような事案であれば、勧告を経ずに速やかに施設入所等を承認する審判を行うことになるというふうに理解をしております。
○山本香苗君　実際、家裁が指導措置を勧告される場合というのは、実際の実務としては、児相がこの審判申立てとともに指導内容等を記載した上申書を出すこととなると伺っておりますけれども、そもそもどのような指導支援プログラムというのがあるんでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　児相の現場、児童相談所の現場において、虐待対応としてその虐待を行った保護者に対して行う指導、子供への接し方であったり、あるいは生活環境の改善ということもあろうかというふうに思います。個別ケースに応じてもちろん様々でございますけれども、現場で今使われている幾つかのものを、どんなものかというお尋ねですので例示的に申し上げさせていただきますと、一つは、例えば日常的な子育てのスキルを高める、今ある子供との関わりに具体的に役立つプログラムということで、例えばこれ、固有名詞で言いますとコモンセンスペアレンティング、ＣＳＰという手法が結構普及して現場では使われていると思いますし、精研、精神の研究ですが、精研式ペアレントトレーニングというのも汎用されているというふうに承知をしております。
　また、二つ目のカテゴリーとして、保護者自身に内的なテーマ、精神医学的な治療ですとか、保護者御自身のトラウマに合わせた心理治療というのに焦点を合わせたプログラムとしては、マイ・ツリー・ペアレンツ・プログラムというような形のものが現場には使われているということでございます。
　私どもそれぞれ、もちろん一つのものではありませんし、いろいろな研究者の方の使われているものも現場においては使用されているかと思いますけれども、厚生労働省からすれば、子ども虐待対応の手引きでありますとか、児童相談所における保護者支援のためのプログラム活用ハンドブックというようなものも示させていただいて、それぞれのケースに応じた保護者指導がきちっと行われるようなものを支援させていただいているのが現状でございます。
○山本香苗君　今おっしゃっていただいたハンドブックの基になった厚労省の委託調査では、約半数の児相でプログラムを取り入れていますけれども、参加者、大半の児相で年間十人に満たなかったということが明らかになっております。指導に従ってくれないだけじゃなくて、仕事でプログラムが受けられない、また、精神的にしんどくて受けられない、こうした保護者というのは、今御紹介いただいたような既存のプログラムを受けたくても受けられないわけです。
　また、性的虐待を受けた子供と、被・加害親であった母親に対する支援プログラムであったり、ＤＶ被害者と子供への支援プログラムというものも支援の現場からは必要だと声が上がっております。
　特に、性的虐待につきましては、衆議院の参考人質疑でも指摘されておりましたけれども、子供が父親から性的虐待を受けたと、子供はなぜ母親は助けてくれなかったのかと母親に対して不信感を抱いて、そして母親は自責の念に駆られて家族が崩壊していくと、こうしたケースにも対応できる多様なきめの細かい支援プログラム、指導プログラムが必要です。厚労省が率先して是非多様な保護者指導、支援のプログラムを開発、提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、質問された山本委員御存じなんですけれども、保護者指導というのは、今お話ございました、非常に参加者が少ないプログラムもあるというお話でございましたが、決してプログラムを当てはめるだけではなくて、日常的にいろんな手法で児童福祉司あるいは児童心理司の方々が保護者に対して働きかけておられる。その中で、特に専門性とかいろいろ困難ケースについては、先ほど御紹介したようなプログラムというような言わば一連のものを適用して保護者の方々に働きかけをしているということでございますが、その上で、今お話ございましたように、いろいろと困難事例あるいは性的虐待を始めとする事例もございます。昨年の児童福祉法の改正法によりまして国の調査研究の推進というのを明文でうたわれましたので、私どもとしては親子関係再構築のプログラムに関する更なる開発をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、今年度におきましては、その調査研究事業としまして従来の保護者指導プログラムなどいろんなものございますので、それを参考にさせていただきながら、虐待の再発防止に資する新たな保護者指導プログラムの策定に向けてどんなことができるのかということをこの調査研究事業として取り組ませていただこうと思っております。具体的には、この調査研究、まだ公募により研究事業者を募っておりまして、今後この公募に応じていただいた方から選定をさせていただき、実際の研究事業に進めさせていただきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　先ほどの調査でも、児相が保護者支援に取り組みにくい理由として人手不足、時間不足が挙げられています。先ほども石橋委員の御質問の中にもありましたように、児相ではなかなか余裕がないというのはもう現実でございまして、民間との協力というのを進めていくべきだと考えます。
　現在、児童相談所が保護者指導を民間に委託した場合に二分の一補助する事業がございますが、一児相当たり七十万六千円が上限となっておりまして、現場からはこの補助単価を是非引き上げてほしいという声が上がっております。民間委託を進めるために是非来年度に向けて補助単価の引上げを御検討いただきたいと思います。
　また、併せてお伺いしますが、この事業というのは実施主体が都道府県、指定都市、児童相談所設置市となっているわけなんですね。しかし、先ほど大臣おっしゃっていただいたように、身近な自治体である市町村においてこそ保護者指導が行える体制整備が私は必要だと思います。実際、大阪府内の幾つかの市町村におきましては実施しておりますけど、この事業の補助対象外となっております。ですので、是非この補助対象についても見直しを図っていただきたい。
　二点併せてお伺いします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　児童相談所が行う保護者指導を民間に委託をするというときに、今お話ございましたように、実際自ら行う場合もございますけれども、そういうカウンセリングを実施するための費用を私どもとして支援、補助をさせていただいていて、民間に委託をされた場合についてはその民間委託の部分について児童相談所に補助をするということでございます。
　保護者指導カウンセリング強化事業という予算事業につきましては、今御指摘いただきましたように、前年度、二十八年度七十万余でありましたものを、今年度八十八万六千円という形で、二十九年度、ちょっと私どもとしては大幅に上げさせていただいたところではございますが、実態につきましては、またいろいろと実際どんな形でこの費用が使われていて経費が掛かっているかということも引き続き注意深く私どもとしてもフォローをし、実際に御指摘いただいておりますように児童相談所が非常に繁忙だということも事実でございますので、民間の方々に対してきちっと委託をして御協力いただけるようなものになるように引き続きまず実態を把握させていただきたいというふうに思います。
　また、実施のところにつきましては、今申しましたように、現在の予算におきましては児童相談所が行っているものを委託するということになっておりますので、児童相談所に着目した形の予算の組立てになってございますけれども、おっしゃっておられるように、また大臣が先ほど来御答弁申し上げておりますように、これから支援の中心が市区町村という形での、担い手としての期待もございますので、その辺り、どのような形で市区町村からの民間団体への委託について支援をするかについては検討させていただきたいというふうに思います。
○山本香苗君　よろしくお願いしたいと思います。昨日聞いたときにはそんな話はなかったんですが、またよく確認させていただきたいと思います。
　従来、児相の指導を保護者がどの程度受け入れたかどうか家裁が確認をするということはなかったわけですが、今回の法律案では、家裁が児相の指導をちゃんと受けたかどうか児相から報告を受けた上で二十八条の審判を下す、つまり親子分離の判断をすることになります。保護者にとっては、これを受けないと子供を返してもらえない、これが一番怖いんです。
　今回、新たに家裁から直接保護者に勧告が通知されることになっております。通知方法につきましては今後協議されると伺っておりますけれども、指導の実効性を担保する観点から、是非とも直接口頭で勧告したものをお伝えいただきたい。指導の結果についても、このような親子分離の判断の一つになることを伝える等、効果的な方法を取っていただきたいと思っておりますが、村田局長、お願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　通知の方法及び内容は、個別の裁判所において判断されるべき事項でありますが、一般的には書面で都道府県等に対して勧告を行った事実とその勧告の内容を通知する方法というのが考えられますが、事案に応じて、委員の御指摘にもございましたが、裁判所で保護者等を呼び出して審問期日を行う場合がございますので、そういった場で裁判所から保護者に対して書面での通知と併せて口頭でその内容をお伝えするということも考えられるかと思っております。
　また、その際、事案によっては、当該裁判官の判断によりまして、保護者に対して口頭で勧告の内容を伝えることはもとより、児童相談所からの指導措置の結果として、監護状況が改善されたかどうか、これがその後の審判の判断材料になりますよといったことを、これは勧告の位置付けということになるかと思いますが、こういったものを御説明するということも考えられるのではないかというふうに思われるところでありまして、こうした方法を含めて、事案に応じた適切な方法により勧告の通知が行われると理解をしております。
○山本香苗君　次に、一時保護に関する司法関与についてお伺いします。
　今回の法律案におきましては、児相は二か月を超えて引き続き一時保護を行う場合に家裁の承認を得なければならないこととなります。
　一時保護が二か月を超えるケースというのは、先ほども御答弁ありましたけれども、現場で聞いていますと、保護者に対して何度も何度も連絡を取っているにもかかわらずなしのつぶてと、音信不通というケースが多くて、こうした場合、なかなか児相としても方針を決めにくいと伺っております。
　家裁ではどう一時保護の延長の適否を判断されるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　具体的な手続の進行は各裁判所の判断に委ねられておりますが、一般論として申し上げると、申立人、これは児童相談所のことが多いと思いますけれども、申立人から提出された申立書及びその主張の裏付けとなる証拠資料、これを精査するとともに、他方の極の親権者等からも陳述をお聞きすると、こういった形で事実の調査を行った上で、引き続いての一時保護を承認するかどうか判断していくものと考えられます。
○山本香苗君　その場合におきまして、どういう書類を出さなくちゃいけなくなるんでしょうか。できる限り定型化、簡素化していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　引き続いての一時保護の承認の審判に当たっては、申立人から、まず二か月を超えてなお一時保護を行う必要性、これを明らかにする書類を提出していただくものというふうに理解をしております。
　具体的にどのような書類が必要であるかは、個別の事案に応じて裁判官が判断すべき事項ではありますので、なかなか一律に必要な書類を定めるのは難しいところでございますけれども、他方で、裁判所に提出する書面の準備のために、児童相談所に過度の負担が生じて必要な申立てをちゅうちょするというようなことになってはならないというふうにも認識をしておるところでございます。
　最高裁といたしましては、今後、各家庭裁判所がそれぞれ児童相談所の実情を踏まえた運用ができるように、関係省庁とも御協力をして必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　一時保護の承認がなされる前に二十八条の審判申立てがなされた場合はどうなるんでしょうか。取下げは必要になるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　法律上明確に規定をされておりませんので、解釈ということになろうかと思います。一般的には、取下げがされる例が多いのではないかというふうに考えられます。
○山本香苗君　一時保護の承認と二十八条の審判申立てと時期的に近接する場合、同じような書類を二回出さなくちゃいけないということになって、事務負担がかなり大きくなります。家裁においても児相においてもできる限り負担を軽減して、円滑に手続が進められるように何らかの工夫をしていただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　この引き続いての一時保護の承認の審判事件とそれから二十八条の承認の審判事件は異なる事件でありますので、裁判所としては事件ごとに書面を提出していただいて、これを整理して記録として持っておく必要があるということ自体は御理解をいただきたいと思います。
　もっとも、両者で御主張いただく事実関係、これにはかなり共通する部分も少なくないかなと思っておりまして、先行する事件で提出済みの書類があれば、後の事件においてはその写しを出していただければ足りるという場面も多いのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、最高裁といたしましては、各家裁が児童相談所の実情を踏まえた運用ができるよう、関係省庁と協力して必要な情報提供を行ってまいりたいと思っております。
○山本香苗君　一時保護に家裁が関与する仕組みというのは今回初めてなんですよね。スムーズに導入を図っていくためには、今まで以上に家裁と児相との間の緊密な連携が不可欠だと思います。大阪家庭裁判所におきましては、家事部と少年部が毎年度交互に児相との連絡協議会を開催していると伺いました。今後、より一層連携強化を図るため、まずはその実態、全国の実態ですね、把握をしていただいて、特に件数の多い家裁においては、年に一回ずつとかいう話じゃなくて、常時連携、協議できるような体制を是非家裁においてつくっていただきたいんですが、どうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　今回の改正法案が成立した場合に、家庭裁判所と児童相談所の連携が一層重要になるということはそのとおりであろうかと思っております。
　各家庭裁判所におきましては、今委員から御紹介ありましたとおり、各地の実情に応じて児童相談所を含む関係機関との協議会を開催しております。これは年一回に限っているものではございませんで、各裁判所の判断で年一回から数回開催するということも地域によっては行っております。
　また、こうした正式な協議会というもののほかにも、必要に応じて、家庭裁判所調査官を窓口として、児童相談所との間で極めて実務的な意見交換を行っている例も少なくないというふうに承知をしているところでございます。
　最高裁といたしましては、今後とも、このような取組を通じて、家庭裁判所と児童相談所との連携が十分に図られるよう、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　次に、文科省に伺います。
　一時保護所には、虐待のみならず様々な背景を持つ子供たちがいます。こうした子供たちは学校教育にアクセスできず、多くが教員免許状を持たない一時保護所の職員から日々学習指導を受けています。親に課せられた就学義務については、入所中は履行することができないにもかかわらず、猶予も免除もされていません。他方で、児童福祉法四十八条で入所中の児童への就学義務を親でなく施設長に課することを規定しているところに、一時保護所は入っていません。要するに、一時保護所における子供の就学というのは宙に浮いた状態になっているわけです。
　文科省は、一時保護所における子供の学習状況をどう把握して、どう認識されているんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えします。
　近年、児童相談所の一時保護所において、一定の学習時間の確保など学習条件を向上させる取組が行われていることなども踏まえ、文部科学省においては平成二十七年の七月に通知を発出し、校長の判断に基づき、児童生徒が一時保護所等において相談ないしは指導を受けた日数を指導要録上の出席扱いとすることができることとしたところであります。
　一時保護所に保護されている児童生徒の学習状況についての御質問ですが、厚労省さんが平成二十七年度に行った委託調査によりますれば、教科書や様々な参考書を用意をして支援をしているという一時保護所が七二％、教員資格等を有する職員が授業を行っている、指導を行っているというのが六七％、在籍学校と連携をしてカリキュラムや教材等を準備しているところが四四％などとなっております。なお、このデータは一時保護所で行われている学習支援等の内容を施設単位で調べたものでございますので、支援を受けている児童生徒の割合を示したものではございません。
　したがいまして、文科省としましては、こうした児童生徒に対してより適切な学習環境を提供することが重要と考えておりまして、引き続き、厚生労働省との連携の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　連携強化じゃなくて、実態を文科省としても把握していただけませんか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　ただいまお答えしたのは、厚生労働省さんの予算事業による委託調査の結果でございますし、あるいは児童相談所の中で行われている学習指導でございますので、よくよく連携をしながら、引き続き子供たちの学習状況について把握をしていきたいと思います。
　以上です。
○山本香苗君　一時保護所を含めて児童相談所に学校教員が複数年にわたって勤務している実態というのは余り知られていません。学校教育と福祉行政の連携が求められている中で、一時保護所における教員の勤務というのは福祉と教育の連携の在り方の一つとして大変重要なものだと思います。また、子供にとっても、学校にとっても、児相にとっても大変いいことだと思います。
　是非、厚労省と連携してその実態を明らかにするとともに、一時保護所への教員派遣、配置、これをより一層進めていただきたいと。文科省の立場からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　平成二十八年四月現在、児童相談所において児童福祉司又は児童指導員等として人事交流等によりまして教員が百三十二名、教員ＯＢが百二十三名の職員が配置をされており、子供たちの生活指導や学習指導等に当たっているものと承知しております。文部科学省としては、通知を発出し、都道府県教育委員会等に対し、児童相談所の求めに応じて、一時保護所の学習指導協力員等となる者として退職教員を紹介する等の協力を行うことを促してきております。
　また、現職教員の人事交流につきましては、一時保護されている児童生徒の学習環境を充実させるという点や、あるいは交流対象となった教員の視野や経験を広げるという点、さらには在籍校や教育委員会と児童相談所の連携をより密にするという点など、様々な観点から文科省としても有意義であると考えておりまして、厚生労働省とも連携をしつつ、各教育委員会に対してこうした人事交流の好事例の紹介等を通じ、教育と福祉の人事交流が一層促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○山本香苗君　いや、大変、今日は文科省の答弁が一番私は不満足です。この点につきましては、またしっかりほかの機会を捉まえまして質問させていただきたいと思います。
　次に、民間への一時保護委託について伺いたいと思います。
　民間団体に一時保護委託した場合に、一時生活相当分の委託費千六百三十円に加えまして、里親手当分の委託費四千四十円も支払われるという二階建て方式になっています。
　しかし、昨年、児相から一時保護委託を受けたＮＰＯの方から、委託費がたった千六百三十円だったと。本人の所持金は僅かで、食事ももちろんのこと、衣類など生活に必要なものをＮＰＯ側で買いそろえたといったような話を伺いました。要するに、この里親手当分の二階の部分が支払われていなかったんですね。
　厚労省は、こうした実態を御存じでしょうか。今後こうしたことが起きないように、民間委託の実態を把握するとともに、しっかり周知徹底していただきたいと思いますし、私はなぜそもそも二階建てにする必要性があるんだろうかと思っておりますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　一時保護について、今お話ございましたように、自らが児童相談所、一時保護所で行うもの以外に、民間あるいは里親の方々に一時保護の委託を行うということが制度として認められており、実態としましては、平成二十七年度の一時保護を行った件数のうち委託の割合が約三七％という実績になってございます。
　このような形の中で、今御指摘いただきましたように、一時保護中のお子さんがより適切な環境で生活できるということで、平成二十八年度から一時保護委託をした場合の手当を日額二千三百六十円から日額四千四十円に引き上げたということでございますが、今御質問にありましたように、それが最終的に実際自治体を通じて委託を受けていただいていたＮＰＯの方に届いていなかったという事案があったということでございますので、私どもとしてもそういうことのないように、私ども、補助制度を持っている立場からすると、自治体にしっかりしていただいて委託事業を活用していただくことかというふうには思っておりますが、今後、そういうことがないように私どもも心したいというふうに思っております。
　そういう意味では、私ども、全体としては、一時保護委託というのがある程度これからも進められるべきものというふうに思っておりますので、各都道府県などに対しまして、一時保護を委託した事例の周知ですとか、今お話しいただきましたような補助金の仕組みを用いてどういう形で手当の支給ができるのかということなどなど、現場における自治体のお取組が十分実際にできるように徹底してまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今まで、一時保護や措置解除から親元に戻った途端に再び虐待に遭って子供が亡くなるという事件が多々ございました。一時保護や措置解除後の体制というのはまだ十分とは言えません。そうした中で、大阪府警では、児童虐待対策室を全国で初めて立ち上げまして、一時保護や措置解除から親元に戻った子供が再び虐待に遭うことがないよう、親元に戻る際には児相から大阪府警に連絡をして、大阪府警は保護者に関する情報を提供するという取組を進めていると伺っております。
　こうした取組は是非全国に展開をしていただきたいと思うんですが、警察庁、よろしくお願いします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　大阪府警察におきましては、児童相談所を設置する大阪府、大阪市、堺市との間で協定を締結し、警察が児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合に、確実に通告を行うほか、警察が身柄を保護して児童相談所に引き継ぎ、児童相談所におきまして一時保護措置を行うに至った児童等については、その後、児童相談所が一時保護解除や施設入所等の措置を行った場合についても情報共有が図られる仕組みを構築していると承知しております。また、児童相談所が一時保護を解除するかどうかを判断するに当たりまして、必要があれば事前に警察に照会を行い、それに対して警察が把握しております保護者の状況等について情報共有を行う仕組みも構築しておりまして、児童の安全確保の観点から、児童相談所における適切な一時保護解除の判断に資する有効な取組であると認識しているところでございます。
　警察庁におきましては、平成二十八年四月一日付けの児童虐待への対応における関係機関との情報共有等の徹底について等の通達によりまして、通告後の措置状況等につきまして児童相談所等の関係機関と緊密に連携を行って情報共有を行うよう指示をしておりまして、各都道府県警察におきまして取組を進めているところであります。
　大阪府警察での先進的な取組につきましても周知を行い、各都道府県警察の対応力強化が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非やっていただきたいと思うんですが、警察に頑張れと言っても、結局、児相が警察に連絡しない限り警察は動けないわけです。児相によっては、親との関係から、なぜ警察に伝えたのかということが問題になるため、情報の共有を拒むケースがあると伺っております。
　大阪においてはどうこの点をクリアしてきたのかということを是非研究していただいて、通告しておりませんが、是非、吉田局長、厚労省としてもこの大阪府の取組をしっかりと連携してできるように、全国でできるようにやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御紹介いただきました大阪府警と大阪市の取組、二つの点で非常に先進的かというふうに思います。一つは、今お話ございましたように、措置解除後の児童を関係機関が連携してフォローをするということと、児童相談所と警察の間の情報共有についていろいろな工夫をされているという点かと思います。
　いずれにつきましても、全国で横に広げるべき、とりわけ警察と児童相談所の間の情報共有につきましては、いろんな機会を通じて共有する仕組みにはなっておりますが、なかなか今御指摘いただきましたように、児童相談所の立場からすると、親御さんの関係が非常に厳しくなるとか、そういう形で行動することによって、いよいよ相談件数がなかなか来なくなる、警察ということによってちゅうちょするというのも実際現場にはあるというふうに聞いておりますので、その辺りをどう工夫しながら連携を進めるかという点については学ぶべきところも多いと思いますので、我々も一緒になってその先進事例、横にどう展開するかについて研究してまいりたいと思います。
○山本香苗君　是非よろしくお願いします。
　今そこのところで試行錯誤をしているところがあると伺っておりますけれども、やるという前提でどこを留意しなきゃいけないのかというところを今詰めていると伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　児童養護施設退所者等自立支援貸付事業とアフターケア事業、このそれぞれの実施状況、お伺いします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、児童養護施設退所者等に対する自立支援貸付事業につきましては、平成二十七年度の補正予算において創設をさせていただき、二十八年度から都道府県に対して交付をしております。
　ただ、私どもまだこれ、都道府県に対して交付をして貸付原資として持っていただくという数字そのものは、交付決定ベースで二十七年度補正、二十八年度というので合わせて六十五億余ございますけれども、実績という意味では、これが結果的にどういう形でそれぞれの退所者の方々に対して届いているかというところが必要かと思っております。そこのレベルにおける貸付金額あるいは実績については現時点において手元に数字がございませんので、二十八年度末時点の数字についてこれから把握をできるだけ早くにさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう一方の退所児童等アフターケア事業、これにつきましては、施設に入所中の間から地域生活を始める上での必要な知識あるいは社会常識を学んだり、金銭管理などの技能を身に付ける、そして退所後もそこで集まる、集いとしての意見交換をしていただくということを目的としておりまして、都道府県等に実施をしていただいておりますが、これ、直近二十八年度の見込みにおきましては三十三自治体において取り組んでいただいているということでございます。
○山本香苗君　この自立支援貸付事業を立ち上げる際に、貸し付けるだけでは単に借金するのと同じですと、貸し付けるだけではなくて、一人一人の自立をサポートしていくアフターケアが大事なので、アフターケアとセットでお願いしますと強く申し上げたところでございます。六十九自治体中三十三、大臣の御地元の愛媛県も実はまだ実施をしておりません。速やかに全ての自治体で実施できるように、是非とも厚労省から強く働きかけをしていただきたいと思います。
　先日、施設や里親を巣立った子供たちを支援している団体の若い女性の方にお話をお伺いしました。彼女は幼い頃に虐待を受けて、中学三年生のときに施設に入って、今は施設を出て働きながら活動をしています。彼女が自らの経験を通じて強く言っていたのは、つながりが切れる前に、支援者の視点のみならず、当事者の視点に立った支援をしてもらいたいということでした。例えば、施設ではお金の管理は全て施設が行います。ですので、銀行でどうやってお金を振り込むのか知らなかったそうです。そのため、家を借りて初めて家賃を払う際に、大家さんとの間で払った、払っていないということでトラブルになったと。また、施設を出てから家具を無料提供してくれるような団体があるということも知ったと。保証人の事業のことについても施設出てから知ったと。もし、これを施設を出る前に教えてもらえていたら、自分の大事なお金、無駄なことに使うことはなかったのにと、そういった話がありました。
　アフターケア事業の実施要綱には、退所を控えた者に対する支援を行うことになっておりますけれども、退所直前なのか、入所した後、退所まで計画的に実施をしていくのか、はっきりしていません。また、私はここは是非書いてもらいたいと思うんですが、奨学金等進学についての記述すらないんですよね。
　退所前からのアフターケア事業というのを当事者の声も聞きながら実施していくことによって、施設で生活している子供たちの選択肢を増やしていく、私はこれが極めて重要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　極めて大事だと思いますが、その前に、先ほど申し上げたように、今後、家庭養育の原則ということに移っていこうということであれば、当然、乳児院それから児童養護施設に入所している子供たちをどうやって早く家庭に入れていくかということが大事で、特別養子縁組、里親、特に特別養子縁組についてはまだ直さなきゃいけないところがたくさんあって、今法務省といろいろ掛け合っていますけれども、これについては、年齢要件が六歳になっている、それから児童相談所長の申立て権はない、さらには実親の同意撤回の制限をしないといつでも拒否権を発動されると、こういうような問題もあって、できたら来年の通常国会に三年連続、この子供のための法律改正が行われるようにということで法務省に今いろいろ言っているところでございます。
　まあ、そうはいってもすぐに全てがというわけにはいきませんし、施設においては今後新しい役割や機能を担っていただくことに地域でなっていただくと思いますが、しかし、今お話があったように、そこから今自立をする、その方々への支援というものが十分じゃないじゃないかということが仕組みとして今お話をいただいたわけでありまして、退所後に円滑に社会生活を送ることができるように、入所中から退所後の生活を念頭に置いたきめ細かなやはり対応をこれからしていかないといけない、更にしないといけないというふうに思います。
　これまで、入所中に地域生活を始める上で必要な知識や社会常識等を学んで、金銭感覚などを含む、今お話がありましたが、家賃のことでもありましたが、生活技能というか、こういうものを習得するための支援を更に厚めにやっていかなければいけないと思いますし、こうした取組に加えて、昨年の児童福祉法の改正によって、自立援助ホーム入所者、これについては二十二歳年度末まで引き続き入居ができるということにしましたし、また里親それから児童養護施設等に委託をしていた方々についても先ほど予算事業で二十二歳の年度末までということでやっているわけでありますが、いずれにしても、それは入所中から子供や、あるいは児童相談所、施設の職員などがよく話し合いながら自立に向けたステップを踏んでいくことが極めて重要でありますので、まずは全ての自治体に取り組んでいただけるように働きかけるとともに、引き続き自立支援の充実に取り組んでまいりたいと思います。
　ただ、行く行くはやはり家庭に入ることで、普通は家庭にサポートされながら社会に巣立っていくわけでありますので、早くこちらの方に行けるように、今は御指摘のような制度をしっかり充実をしてまいらなければならないというふうに思います。
○山本香苗君　将来的なところも大事なんですが、現にいる子たちに是非、全ての自治体でアフターケア、それも中身として、出た後という話じゃなく出る前の段階でしっかりと支援をしていただく取組をしていただきたいと思います。
　実際アフターケア事業が実施されている自治体においても、施設ごとに支援の差、情報格差というのがあるんです。こちらの施設で教えてもらえたのにこっちでは教えてもらえなかった、かなりそういうところが当事者にとっては大きい進路の分かれ目になってしまうわけでありまして、ここを当事者の目線から一生懸命、先ほどお話しした若い女性の方々を含め、今改善する取組を自分たちがまずやっていこうということで、そういう取組を進めておられます。このことにつきましては、でき上がりました暁には大臣の下にまた御報告に行かせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　児童虐待を理由に児童相談所が子供の一時保護した件数というのが、二〇一五年度、過去最多となりまして一万七千八百一件だと、保護件数全体の約半数に及ぶという数になってきております。
　先ほど来議論になっておりますけれども、一時保護は本来二か月を超えてはならないということですけれども、実態はどうなっているのか、改めて私からも確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　一時保護の実態についてのお尋ねでございますが、まず前提として、私ども厚生労働省としましては、今回の法案を検討するに当たりまして、有識者の方々から御検討いただきました検討会において、この一時保護の期間別の件数について全国の児童相談所に対し平成二十八年の四月一日から七月三十一日までの四か月分、四か月の間に一時保護が終了したケースを対象に調査をしたというまず調査サンプルだということを御理解いただきたいと思います。
　その上で実態でございますが、期間という意味では二か月というのを念頭に置かせていただくと、二か月未満というものが全体の占める割合で約八八％、二か月以上というものが約一二％でございました。また、一時保護としての在所日数につきましては、これは二十七年度のデータでございますけれども、一時保護の在所日数、全国平均が二十九・六日という形でございます。
　これ事前に御指示いただきまして、もうちょっと中で見れないかというお話もございました。都道府県別で見ると、山形県が五十一・三日という形で平均で一番長くなっており、鳥取県が八・四日ということで最短ということでございます。
○倉林明子君　平均すれば二十九・六日という全国平均の数あるんだけれども、県でいえば山形県がそれよりも、五十日超えていると。最長ということで見れば、これ二年経過するというような事例もあるというふうな結果出ているんじゃないかなと思うんですね。
　私、子供の生命の安全確保という観点からあくまで緊急避難と、これが一時保護だというふうに思うわけですね。そういう観点からいうと、なぜこれ二か月以上になっているのか、原則超える例が出ているのかということで、先ほど答弁もあったように、適当な受皿が見当たらない、家庭にも帰せないと。つまり、待機をこの一時保護でしているような状況をつくっているというふうに思うわけです。適切な環境とは言えないわけですから、あくまでも緊急避難的な措置になっているわけで、受皿、確かに家庭的な監護を促進していくという観点からの取組を私否定するものではありません。しかし、この緊急避難的な一時保護という状況を長期化しているという問題は、早急に改善しなくちゃいけない問題でもあろうと。
　今の子供たちが置かれている状況改善、こういう観点から受皿となる施設の増設というのは考えるべき急務な課題ではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、一時保護を必要とする子供の数というのは増加傾向にあって、中には、入所率が大分出ていますが、一〇〇％前後になっている一時保護所もあって、このため、地域の状況に応じて一時保護所の数とか定員を増やすということ、それから里親等への一時保護委託も進めなければならないという、そういう状況であるわけであります。
　厚生労働省においては、従来から一時保護所の改修などに必要な整備費の補助を行うとともに、平成二十八年度からは、里親に一時保護委託をした場合の手当も引き上げ、それから、児童養護施設等が一時保護委託児童を一定数受け入れることができる専用の居室等を設けている、そういう場合には運営費に対する補助の加算も行うということなどをやってきてまいっておるわけでございます。
　子供の安全等を適切に確保するためには、一時保護所の整備、それから里親等への一時保護委託、こういったことに一層の推進を掛けていかなければならないというふうに思っておりまして、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○倉林明子君　虐待による保護の増加という、こういう状況が続いておって、はっきり言いまして、やっぱり施設整備や委託というのは現状追い付いていないという実態だということは、もう言うまでもないと思うんですね。そこで、いろいろやってきているんだけれどもということで、今御紹介もあったとおりだと思います。さらに、環境改善、一時保護所の環境改善も含めて思い切った対応、補助率も含め、支援策の強化も含めて踏み込んだ対応が必要だということは強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、ぱんぱんだという御紹介もあった児童相談所の実態なんですね。
　衆議院でも大臣も答弁されていましたし、今日も答弁ありました。児相の方々がいっぱいいっぱいで対応できていない、本当にそうだと思います。人員的なキャパが超えている、そこで、中核市、二十三区でも児相をつくってもらうんだと、非常に苦労している児相が丁寧な対応が可能となるような状況をつくっていかなきゃいけないと、こういう趣旨で答弁されている。本当に、私、そこが肝になってくるんだろうと思います。
　児相を増設をする、いろいろ補助率上げたりという取組されていることは承知しておりますが、これを本当にしっかり増やしていけるような支援も踏み込んでやっていく必要があるというふうに思いますけれど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全体として業務量が児童相談所において過重になっている、そういうことを考えて、また、きめ細かな、編み目を細かくするという意味においても、中核市、特別市、そういったところへの児童相談所を設置するということで、全体の児童相談所の数を増やせば、当然カバーする範囲は少し狭くなって濃密なお世話ができるようになるんではないかと、そういうこともあって、中核市、特別区における児童相談所の設置を昨年の児童福祉法の改正法の附則を踏まえてやったりしているわけでございます。手当てをしているわけでございますが、法施行後五年をめどに全ての中核市、特別区において児童相談所を設置できるように必要な支援を行うと、こういうことでありますから、これは言ってみれば児童相談所を増やすということになるわけでございます。
　こういうことで、厚労省としては、平成二十九年度予算では児童相談所設置に係る事務量の増加に対応する職員配置への新たな補助を創設をいたしました。それから、児童相談所の設置準備から開設までに必要な事項をまとめたマニュアルを作成をして新たにやりやすくするようにということ、それから、各都道府県等に対して児童相談所設置自治体の拡大に向けた協力を依頼をするといった支援策を講じてきているわけであります。さらに、先月九日に中核市市長会の総会がございまして、私が出向きまして、そこで直接私の方から市長の皆様方に、中核市に是非児童相談所を設置していただきたいと、その意義を説明をするとともに、私どもとしても支援をやるということは法律にも書かれていることでありますから、前向きに是非御検討いただきたいということをお願いを申し上げたところでございます。
　中核市市長会においても、児童相談所設置に向けた検討を行うプロジェクトを今年度に立ち上げて活動を開始しているというふうに承知をしておりますし、今後、厚労省として、現在行っている支援策の効果を見極めながら、中核市などの御意見もしっかり伺って、引き続き必要な支援策を検討してまいりたいと思っております。
○倉林明子君　本当にスピード感持って、児相増設へと、それに、中核市、二十三区にとどまらず増設も踏み込んでいけるように本当に思い切った支援必要だと、子供の命に懸かった問題で、やっぱり環境改善待ったなしだと、増設待ったなしだということで取り組んでいただきたいと、強くこれも要望をしたいと思います。
　そこで、一時保護の司法関与の強化について様々御議論もありましたが、私からも質問したいと思います。
　検討会に提出されました児童相談所の調査結果によりますと、司法関与が必要だとの回答は三割程度にとどまりまして、仮に司法関与を強化する場合は児相の体制整備が必要である、この回答がおよそ九割ということになっています。
　そこで、どういった体制整備の必要性、具体的な中身ですね、お答えもうされていると思います、御紹介ください。
○政府参考人（吉田学君）　御質問いただきました今回の改正法案の検討に当たって行いました全国の児童相談所に対して実施した調査、これ回答数二百九でございますが、その調査結果における特に児童相談所現場の体制整備に必要という具体的な御意見内容としては、今回の司法関与を強めることによって、手続ですとか書類ですとかそういう業務が出てまいりますので、やっぱり人員の整備が必要であるとか、あるいは法的な業務が増えてまいりますので、国としてこれまで支援もしておりますが、現場からも弁護士等の配置が必要であるというような御意見がありました。また、その他という形で自由記載のところには、児童相談所の体制強化に加えて裁判所側の体制強化も要るのではないかという意見でありますとか、あるいは今回の新しく導入させていただこうと思っております司法関与、司法審査の手続に当たって、これやっぱり手続の流れについて研修をする必要があるんじゃないかというような意見も現場からは出ているところでございます。
○倉林明子君　やっぱり体制の整備要求、要望が、やるんだったら是非やってほしいって、こういう声だと思うんですね。
　そこで、体制強化の取組はどうなっているかということです。
　児童相談所強化プラン、これ策定されているということで、達成は二〇一九年度ということで伺っております。四年間計画と。現在の目標に対する達成状況はどうつかんでおられるのか。弁護士については数値目標ということはないんだけれども、設置状況というのはどうなっているか、確認させてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　平成二十八年四月に児童相談所強化プランというのを策定をさせていただいて、今御指摘いただきましたように、平成三十一年度までに児童福祉司などの専門職千百二十人を増員するということで、このために必要な交付税措置も講じられているものと承知をしております。
　実績ということでございますが、これ三十一年度までの四年間の目標ということでございますけれども、それに対して、プランを策定した時点における直近数字、これが平成二十七年四月、これが発射台でありまして、実績の取れます二十八年四月、言わば二十七年四月からプランを作ったときまでの一年間の増員として、児童福祉司につきましては最終的な四年間の目標五百五十人に対して九十六人、うちスーパーバイザーという形では増員目標百十人程度に対して四十二人の実績、児童心理司につきましては増員目標四百五十人程度に対しまして四十四人、保健師さんが増員目標百二十人程度に対して十五人ということで、合計、四年間の増員目標は、先ほど申しました専門職千百二十人ということに対して、発射台の二十七年四月からまず一年間の期間として、初年度百五十五人という形で実績を承知をしております。
　それから、児童相談所における弁護士の配置については、本年四月時点、全国の児童相談所二百十か所ございますけれども、常勤配置の弁護士さんがいるというのが六か所、それから非常勤配置を行っているという児童相談所が八十二か所になってございますし、それ以外、百二十二か所の児童相談所では弁護士事務所と契約をして児童相談所の中における法律業務について処理をしているという話でございました。
　私どもとしましては、このプランに基づく配置目標に向けて、専門職の整備、そして弁護士の配置を進めるということで、今後とも着実な増員を各都道府県等に働きかけるとともに、関係省とも連携してまいりたいと思っております。
○倉林明子君　今御紹介、初年度分なんだということだけれども、初年度分としてもなかなか厳しい、目標達成に向けてはね、到達状況ではないかというふうに思うんです。
　実際、虐待相談対応件数ということでいうと、一九九九年以降で見れば八・九倍になって十万件超えということになっている一方で、児童福祉司は二・四倍の増だっていうじゃないですか。だから、ここでも追っ付いていないんですよね。対応、スピードが追い付いていないと思う。
　私、二〇一九年度の目標というのは本当に早期に達成する必要があると。その上で大幅な目標の引上げも視野に入れてやっていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。