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○政府委員（遠藤安彦君）　平成八年度の地方財政対策でありますが、一つは地方財政対策全体の問題でありまして、財源不足額が非常に大きい中でどのように対応するかということであります。私は、平成八年度の地方財政対策に入ります段階で、課題として大きく二つあるというように考えておったわけであります。
　一つは、言うまでもありませんけれども、三年連続で地方財政に大きな通常収支の財源不足がある。このことは、とりもなおさず地方交付税法六条の三第二項の規定に該当するわけでありますので、この規定をどのようにクリアするかということでございます。
　それからもう一点は、地方税収が今御質問にありましたとおり伸び悩む、むしろ前年度と同額程度であるという中で、弱小団体の多い地方財政の運営を支障なからしめるためには、交付税というものをある程度確保しないといけないのではないかという二つの課題を実は歳入面では抱えているということで財政対策に入ったわけであります。
　結果といたしましては、第一の六条の三第二項の規定のクリアの問題につきましては、御提案をさせていただいておりますとおり、通常収支の不足のうち交付税をもって対処すべき部分については国と地方で折半して責任を分担し合うということにさせていただいたわけであります。
　　　〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
　しかもその中では、ここ数年とられておりましたように、単に交付税特別会計で借り入れをしてそれを後年度返済するという方式ではなくて、借入金を将来ふやさないという意味からは国の一般会計から直接繰り入れられる額を多くする、そういうことに意を用いたわけであります。法定加算額四千百三十八億、それから地方から国に貸しておりました残額が約一兆円ほど平成九年度以降返していただくことになっておりましたが、このうち四千二百五十三億を繰り上げて返していただくという措置をとったわけであります。これらのことにつきましては、国におきましても大変厳しい財政状況の中でこういった措置をとっていただいたということは、やはり地方財政が相当厳しいということを御理解いただいた上での措置であると私どもも考えている次第であります。
　それから、もう一つの課題につきましては、交付税の総額の伸びを前年度に対しまして四・三％の伸びにすることができたわけであります。地方財政計画の伸びが三・四％という中で四・三％の伸びが確保できたということ、一般財源全体の伸びが税まで入れますと一・八％程度ということでございますので率としては低うございますけれども、弱小団体を中心に交付税が伸びたということで、地方団体の方もある程度の安心感を感じることができたのではないかというように感じている次第であります。
　それから、歳出面におきましては、この二、三年の借入金主体の財政運営ということでございましたので、借入金の返済、地方団体でいいますといわゆる公債費に当たるわけでありますけれども、公債費の伸びが非常に高いということはもう避けられないことであります。しかし、経済事情及び税収入等の状況が厳しいわけでありますので、やはり全体の歳出というものは厳しく抑制基調でやっていくべきではないかということで、これまで二けたの伸び、また平成七年度では五％の伸びを確保いたしておりました地方の単独事業の伸び率も三・一％というぐあいに低く抑えまして、地方財政計画を含む全体の伸び率は三・四％ということになったということが主要な歳入歳出の特徴かと思われます。
○渡辺四郎君　確かに交付税総額を確保するために大変な努力をされたことは、私も先般来の委員会でも評価をしておるわけですが、そういう大変な努力にもかかわらず、非常に財政の厳しい中で、特別減税が改正案では八年度も七年度と同規模の個人住民税の定率による特別減税を、所得税との見合いという関係もありましょうが、継続することになっておると。
　これは御承知のとおり、六年の税制改革要綱の備考に書き込まれているものですが、現在の経済状況等を総合的に勘案した場合、八年度もやっぱり実施をするということについては、これは妥当なものだということで政府や与党でも踏み切ったと思うんです。この特別減税の継続についてはもう三年にもなる、制度減税は三年目ですから、ということになりますと、非常に好意的に受け取られておる一方、この方式については、こんなに続けば九年度以降は恒久減税化すべきじゃないかというお話もあるわけですね。
　ですから、これは非常に難しい問題であるわけですが、確かに今二階建て減税というようなことで非常にわかりにくいといいますか、厳しい財政事情や先の読みが非常に難しい景気状況を考えた場合には、所得課税への負担軽減と景気対策の要請という双方にそれぞれ配慮する仕組みになっておるものですからわかりにくさもあると思うんです。そういう点から見て、特別減税をもし恒久化するといった場合には、私は新たな代替財源をどこに求めていくかということを考えなければいけないと思うし、先ほどありましたように、これから先、高齢化社会が進んでいく、地方の非常にたくさんのニーズが起きておる、そういう中で確かに消費税そのものの引き上げについてはかなり国民の皆さんからも抵抗があるわけですから、国民の合意を得るためには大変難しい思いがするわけです。
　これは大臣にちょっとお聞きをしておきたいんですが、もし減税として恒久化しようというふうにいった場合に、代替財源等について何かお考えがあれば、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思うんです。
○政府委員（佐野徹治君）　税制に関することでございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　今お話がございましたように、個人所得課税の減税の関係と消費税率の見直しの関係、これらをあわせまして一昨年十一月の税制改正でセットで法案をお決めいただいておるものでございます。
　平成六年の税制改正におきましては、今お話がございましたいわゆる恒久減税分、制度減税分と、それから臨時的なと申しますか単年度の特別減税分、これらをセットにいたしまして、一方では地方消費税の創設、それからまた全体の地方財政フレームの中で消費税の地方交付税からの繰り入れ税率の引き上げ、こういうことがセットで決められておるものでございます。
　そのときの経緯の一環といたしまして、平成八年度分につきましてはその後の景気状況を見ながら考えていこうということで、昨年の税制改正におきましてその時点での景気状況を判断いたしまして、平成八年度におきましても平成七年度に引き続いて、特に当面の景気に配慮をして実施するということで今回お願いをしておるものでございます。
　こういう観点からないしは従前の経緯から申し上げますと、特別減税それ自体はあくまでも景気対策、経済対策の一つとして考えられているものというように私ども理解をいたしておりまして、これ自身恒久的なものとして考えられているものではないということで御理解をいただければと思っております。
○渡辺四郎君　それでは、次に固定資産税の問題についてお伺いをしたいと思います。
　御承知のように市町村の基幹税目であることはもう間違いないわけですが、これも先ほどからお話がありましたように、特に都道府県段階になりますと景気に非常に左右されるという不安定な状況にありますが、市町村段階では非常にこれが大きなウエートを占めておる問題で、急激な地価の下落を背景に土地評価額と地価公示価格の逆転が問題化したために、七年度の税制改正では異例の措置として二年後の地価下落を織り込みながら臨時的な負担調整措置を図ったわけです。この中でそういうことでやってまいりましたけれども、なお大都市に住む居住者の皆さんの中からは、地価が下がるのに何で固定資産税が上がるのかというような疑問の声が出されてまいりました。
　一方、先ほどから言いますように市町村の基幹税目ですから、自治体としては非常に大事な税源であるということで大変な難しさはあるわけですが、結果的には緊急の臨時措置ということになるのか、あるいは負担調整を講ずるということになったと思いますけれども、昨年九五年の一月号の雑誌の地方税についての新春座談会で、当時の板倉固定資産税課長は、平成七年度の改正で評価がえに伴う特例措置はぜひ今回限りとする必要があるというふうに実は述べておりましたが、今申し上げましたように、八年度もさらなる負担調整率を変更する、こういうふうに提起されております。
　わからぬことはありませんが、この理由を少し説明していただきたいということと同時に、本年度も地価は先般来の発表のとおり下落が続いておる。そうしますと、もしこのような措置が三年連続するようになれば、固定資産税のあり方そのものについても抜本的に検討を加えなきゃいけないんじゃないかというのが一つの問題としてあるわけです。
　九年度は、御承知のとおり固定資産税の三年に一回の評価がえの年に当たるわけですけれども、今の地価の動向や経済状況あるいは税負担の状況等について、先ほど申し上げましたように総合的な角度から検討を加えて、そして必要なのは、今、固定資産税の算定方法が特例措置とか負担調整とかいろいろあって非常にわかりにくいというのが一般の住民の皆さんの声、窓口に来て市の職員、町村の職員が説明しても住民の方はなかなかわかりにくい、こういう声があるわけですね。
　税制というのは簡素化が中心でなきゃいけないわけですから、そういうふうにわかりやすい制度を含めて検討し直す必要があるんじゃないかというふうに私自身思うわけですが、これについてどういうお考えがあるかお聞かせください。
○政府委員（佐野徹治君）　まず、平成八年度の税制改正案でさらに負担調整措置の見直しを行う、この理由についてでございます。
　平成六年度の評価がえでございますけれども、この平成六年度から、土地基本法等の趣旨を踏まえまして地価公示価格の七割程度を目標として評価の均衡化、適正化を図ったところでございますけれども、固定資産税というのが毎年資産を所有しておることに対しまして恒常的にと申しますか、継続的に課税をするという性格の税でございますので、これに伴います税負担面につきましては、平成五年度の改正、平成七年度の改正、それからまた今回の平成八年度の改正、それぞれいろんな調整措置を講じてきたところでございます。
　特に平成八年度の改正につきましては、確かに平成五年度、平成七年度、いろんな調整措置を講じたわけでございますし、そういう経緯もあるわけでございますけれども、ここ数年連続いたしまして地価が下落をしているということ、それからまた国民所得だとか企業の収益が必ずしも伸びていないという最近の経済情勢も踏まえまして納税者の負担感にもやはり配慮する必要があるのではないか、こういう点も考えまして平成八年度におきましても負担調整率の変更措置を現在お願いしておるところでございます。
　それから、制度が非常に複雑になっているじゃないか、こういうお話でございますが、確かに平成六年度の評価がえに関連をいたしまして、今御説明を申し上げましたように平成五年度の改正、七年度の改正、またこのたび八年度の改正案で特例措置をお願いしているわけでございますけれども、現在の固定資産税の税額の計算の仕組みが非常に複雑になっているということは私どもも事実であると思っているわけでございます。基本的に課税の仕組みというのはできる限り簡素化が図られるのが望ましいというように考えておるところでございます。
　それから、固定資産税のあり方の問題でございます。固定資産税というのは市町村税の基幹的な税目でございますし、税の性格から申し上げましても市町村税として非常にふさわしい税であるというように思っておりますので、この税につきましては、中長期的に見ますとこれを充実していく、そういう方向を基本とすべきであるというふうに私ども考えております。
　それで、具体の話といたしまして、平成九年度は評価がえがございます。平成九年度の評価がえにつきましても、私ども地価公示価格の七割を目標にということでそれぞれ市町村に評価がえの作業をお願いしてございますけれども、このところの地価の下落、こういうことも反映をいたしまして、土地の評価の均衡化、適正化、これが図られていくのではないかと思っております。
　一方、負担の問題につきましては、この評価がえの動向もよくにらみながら税制調査会でもいろんな議論がなされると思いますので、そういうことにつきましても十分留意をいたしながら、平成九年度の評価がえ、それからそれに関連いたします税負担の問題につきましては考えてまいりたいと思っております。
○渡辺四郎君　去年の予算編成の段階で、平成七年度の固定資産税の評価がえでは私らも一緒に委員会で大変な議論をしてきた。本当に異例の措置として、二年後まで地価がどう下がっていくかということで決めていったいきさつがあったわけですが、政府税調や与党の中でもそこら辺の理解がなかなかいかなかったんじゃないかと、実は悔しく思った一幕もあったわけです。この辺が国民の皆さんにも余り理解されない部分があったんじゃないかというふうに思うわけですから、ぜひひとつ九年度の評価がえについてはわかりやすい方向で、国民の皆さんの協力を得るということに努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
　最後に、私は先般来も申し上げましたが、もう地方財政は危機的な状況だ、だから地方財政の危機的宣言を発するべきではないかというようなことまで申し上げましたけれども、これも谷川先生からお話がありました。経常収支比率や公債費比率の悪化の傾向というのは、六年度の市町村決算を見ましても、先ほどお話がありましたように、経常収支比率が七五％以上の団体が前年度よりも五百二十一団体ふえたと。千七百四十一団体で、全体の五割に達し、財政構造の硬直化が一層増してきたということも局長からお話がありました。
　こういうことを第一に押さえながら、第二はやはり公債費比率もどんどん伸びておるということで、警戒ラインの一五％以上の団体が前年度よりも二百二十一ふえたと、これも千三百二十二市町村となって全体の四割を占めている。公債費の負担が増大をしてきておることを示しておるわけですが、こういう財政構造の弾力性を判断する指標として使われております経常収支比率や公債費の負担比率が悪化しているのを見ると、地方財政の状況は、先ほどから申し上げますように、もう危機的状況に近づいておるというふうに思うわけです。
　その中で、行政経費の効率化あるいは節約ということも十分注意をしなきゃいけないわけですが、一方、景気が低迷をする、税収は落ち込む、しかしそういう中でも地方は景気回復のために単独事業を中心に経済対策に大変な協力をしなきゃいけない。そうしますと、どうしても財政支出は大きくなってくる、財源不足が出るものですから地方債を増発する、その結果公債費の負担比率がどんどん増加をしていく、ますます地方財政を圧迫してくる、こういう現状がここ二、三年続いておるというふうに見なきゃいけないんじゃないだろうか。
　そういう中で、昨年の暮れに財政危機宣言を大蔵大臣が発表をいたしました。国家財政の危機をクローズアップしましたが、本年の一月に大蔵省は「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」を提起いたしました。大臣が参加のもとに閣議決定をいたしました。
　その中で、八年度予算と財政の現状、今後の財政改革の課題を示しておりますが、その末尾に、一定の仮定のもとに中期的視点に立った財政運営を進めていく上での手がかりを示すものとして、後年度負担額の推計をもとに今後の財政事情を「財政の中期展望」ということで平成七年度から十一年度という形で試算をしておったようです。
　地方もそういう点では財政危機宣言をやり、国民の皆さん、住民の皆さんに地方の財政の現状を訴えていくということを一方ではやりながら、そういう地方財政の現状をわかりやすいような方向で住民の皆さんに示す方法があるんじゃないか。
　数字で示すのはなかなか難しいかもしれませんけれども、公債費比率とかいろいろ言ったってなかなかわかりにくいものですから、これほど借金がありますよ、後世代に残さないためにはどうすればいいんですかというようなことを含めて、住民の皆さんの理解を得るためにしなければ、来年からは、例えば五％の消費税の引き上げ問題についてもまだまだ国民の皆さんも、高齢化社会に向けて金は要るというのはわかっておりながらも、負担増にはやっぱりなかなか難しさがあるものですから、そういう点も含めて、私はここらでやっぱり地方自治体の財政の危機ということを大きくクローズアップして国民の皆さんの協力を得るべきじゃないかというふうに思うわけですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　渡辺委員の御指摘がございましたように、国の財政につきましては、平成七年の十一月にいわゆる財政危機宣言が行われました。地方財政につきましても、まことに厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。
　こういう状況にありますことを国民の皆様に御理解いただく必要があることは変わりございませんが、自治省としてやらなければならないということは、このような状況のもとにおきまして地方団体がその役割を十分果たしていけるように必要な財源を確保して、地方の財政の運営に支障が生じないように最大限努力をしなければならぬというふうに考えておるところでございます。
　なおまた、中期展望等につきましては技術的な問題でもございますので、財政局長よりお答えをさせていただきたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　御質問の中に財政の中期展望が掲げられておるわけであります。地方も、かつては中期展望といいますか、中期見通しというようなものあるいは財政の参考試算といったようなものを出した経緯もあるわけでありますが、地方の場合は何せ三千三百の地方団体の集合の財政であるわけでありまして、積み上げ方式による将来推計というのはこれはほとんど不可能であるわけであります。
　一つは、国の政策がちょっとでも変わりますと地方の財政に大きな影響を及ぼして想定した数値が狂ってきてしまうというようなことがございますので、現在、こういう中期的な財政動向といったようなものをあえてつくるということはいたしていないわけであります。ただ、先ほど大臣が御答弁されましたけれども、基本的にはやはり三千三百の地方団体が財政運営に支障のないような財政対策を講じていく、しかも厳しい財政状況の中で借入金等の問題も非常に大きく地方財政にのしかかってきているわけであります。
　御指摘がありました国民にそういう状況を理解させる必要があるのではないかというようなことにつきましては、よくそういう御趣旨を頭に入れて今後対応をしてまいりたいというように思っております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　いろいろ予算のお話をお伺いいたしまして、私は、来年度に新たに創設される介護つき高齢者住宅事業について本日はお伺いしたいと思います。
　この公営介護住宅につきましては、三年ほど前に公営企業金融公庫の研究会から報告書で提言がされましたときに当委員会で質問をさせていただきました。その後も経過について御説明をいただきました。三年という短期間で事業化に至るということは関係者が本当にどれほど努力をしていただいたか、ここで敬意を表したいと思います。
　そこで、今後、各自治体におきまして整備を進めていかれるに当たりまして、課題と展望についてお伺いしたいと思うんですけれども、自治省では公営企業制度について基本的な枠組みから見直す方針であるとお伺いしておりますが、まずこの点につきまして大臣の方からお伺いします。
○国務大臣（倉田寛之君）　地方分権の時代を迎えまして、地方団体みずからの創意工夫によりまして地域の総合的な経営を目指すことが期待をされていると存じます。なおまた、みずからの力で高齢化対策等に対する新たな課題に積極的に対応していくということも求められていると思います。
　こういった状況の中におきまして公営企業がいかに対応していくべきか、こういう問題意識のもとに、来年度、部内に研究会を置きまして、地方公営企業を取り巻く現状にかかわる課題であるとか、社会経済情勢の変化などに即応した地方公営企業のあり方などにつきまして調査研究を行うことにいたしているところでございます。
○西川潔君　そうした中で、自治省では、来年度より地方自治体が公営企業を通じまして公営介護住宅を整備する場合に財政支援をしていく、こういうふうに言っておられるわけですが、その趣旨と内容について、昨年三月に報告されている公営企業金融公庫の調査結果についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　公営介護住宅を整備する場合に財政支援をしようということでございますが、高齢者の人口が増加をしていく、その中で要介護者というものも当然急増するというように予想されるわけであります。核家族化が進展しておりますし、それによりまして高齢者の世帯あるいはひとり暮らしの高齢者が増加をしてくるということが当然予想され、今後の大きな問題だという認識を私ども持っているわけでございます。一方では、この高齢者介護サービスの供給体制というのはまだ必ずしも十分でないという状況でありますし、民間が経営する有料の老人ホームの多くは入居に当たって大変多額の資金を要するというような状況でございます。
　御質問にありましたように、平成六年度に公営企業金融公庫が設置した研究会で検討をいたしたわけでありますが、その結果を踏まえて、地域における高齢者に対する福祉サービスの供給体制の整備に資するために、高齢者に対する住宅の提供と生活サービス及び介護サービスの提供を一体的に行う介護つき高齢者住宅事業を公営企業として実施する場合について、新たに建設改良費の一〇％について一般会計から出資を行いまして、そのうちの五〇％について交付税措置をしようという内容のものであります。そういった措置を講じることによって事業化を支援していこうという趣旨でございます。
○西川潔君　そこで、自治体において現在この住宅の設立を予定しているというような状況についてお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（遠藤安彦君）　先ほど申し上げましたように、この研究会の報告書を踏まえて平成八年度から事業化のための支援措置を講じようということであります。地方公共団体に対しては積極的に事業化について検討を行っていただくようお願いをいたしているところでありますが、事業の性格上、事業化までにはある程度地方団体の中で検討をする期間が必要だろうと思われますし、制度が決まってすぐ翌日から事業に着手するという性格のものではないわけであります。各地方団体において、いろいろの点から事業化の可能性について検討をしていくことになろうかと思います。
　現在、私の手元には、県レベルにおいて数団体が事業化の可能性について検討を行っているというように聞いておりますが、今回の財政措置を活用してできるだけ多くの団体が積極的に事業化について検討をし、そして実施していっていただきたいなというように希望をいたしておる次第でございます。
○西川潔君　よろしく検討をお願いしたいんですけれども、自治体の中でも設立に当たりましてさまざまな問題に直面しているというお話もお伺いをいたしております。
　そうした中で、公営介護住宅としてはどのような特色と役割を持ち合わせるかということだと思うんです。例えば、同じ中堅所得層を対象としているケアハウスの場合ですけれども、介護は外部のサービスを利用するといったシステムとなっておりますし、寝たきりになりました場合には特別養護老人ホームなどへ移ることになるケースが大変多いわけです。
　この点、この住宅の場合は終身介護を住宅内で受けることができるのでしょうか、またその場合にはサービスは外部のサービスを利用するのか、それとも自前で行うのか、そして自前で行う場合はマンパワーの確保につきましてどのようにお考えであるのか、公営介護住宅の特色と役割についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　今回、公営企業として財政措置を講じようとしております介護つき高齢者住宅事業でございますけれども、高齢者に対する住宅の提供と、それから生活サービス、介護サービス、こういったものの提供を一体的にやろうという事業でありますが、入居時に徴収する一時金と、それから月払いの金額によって運営する終身利用型の施設というように認識をいたしております。
　したがって、御質問にありましたが、基本的には入居者の負担により施設内で終身介護を受けることができるというように考えております。法律上の区分で言えば、有料老人ホームの一種になろうかというように思っている次第でございます。
○西川潔君　次に、このサービスの質と入居費用面とのバランスについてお伺いしたいと思うんです。
　利用者の立場からいたしますと、例えば寝たきりや痴呆症になったとしてもこの住宅内での終身介護を希望されると思います。その場合には、当然ながら手厚い介護が必要となってくるわけですけれども、入居料金はもうアップすると思います。しかし、中堅所得層を対象にするのであればある程度の限度があると思います。ですから、自治省ではこの点をどういうふうに、今お金の話がちょっと出たんですけれども、お伺いしたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　この事業でございますが、基本的には受益者負担の原則のもとに、さっき言いました住宅の提供、生活サービス、介護サービスの提供と一体的にやるという事業でございますから、このサービス水準を上げるかどうするかということは入居者負担の水準とどうしても連動をするというように考えております。
　公営企業の研究会で事業化の可能性を検討するに当たって、民間の事業も現在あるわけでありますけれども、そういったものにおけるサービスの実施状況を参考としながらサービス内容を設定して、居室の規模などについては民間事業の場合よりもやや小さめに設定をする、そういうようなことによって入居者の負担が軽減されるような試算をしたわけであります。今回の事業化の支援措置においては一般会計の出資制度というものを設けることにいたしましたので、さらに入居者の負担の軽減が図れるというように配慮をしたところでございます。
　各地方団体が具体的にこの事業化を検討する場合には、研究会の報告書等も参考にしながら、その地域地域の実情に合ったサービス水準をどうするのか、それから地方団体の対象とする入居者の負担の水準をどの程度にするのか、そういったものを検討した上で具体的な事業化を図っていただきたいというように思っている次第でございます。
○西川潔君　報告書のシミュレーションの結果でございますけれども、百人規模の施設におきまして、一人室で入居時の一括支払いのお金が約二千六百万円、月払いが約十三万円、二人室で約四千三百万円、月払いが二十二万円、こうなっておるわけです。民間に比べまして低額とはいうものの、かなり高額感があるわけです。入居する場合には、大金の捻出のために持ち家を処分するケースが非常に多くなってまいります。しかし、バブルが崩壊した現在、土地などの財産処分は大変難しいと思われますし、中堅所得層にとりましては退職金だけでは不足する、その分の資金の捻出が現実には相当難しい状況にあるわけです。
　そうした中で、持ち家を処分してこの住宅の入居資金とする場合に買いかえ特例の対象にならないかといった要望も前からあるわけですけれども、これらの点についてどのようにお考えでしょうかということをお伺いしたいんです。
　ここで、少しお待ちいただきたいんですが、実は昨日、質問の内容を事務所を通じまして自治省の担当者の方に御説明をさせていただいたんです。これはひとつ僕からのお願いですが、僕は委員会で役所の人を裏切ったりとかそういうことは本当に一度もしたことはございませんし、西川さん、これは答弁ができないというようなときには、ちゃんとそちらの理由も聞きまして、相談の上やらせていただいているんです。そのときには、僕はいつもここで質問書を読んで演説だけをして終わらせていただいております。
　実はきのう、自治省の方に二人お越しいただいたんですけれども、お一人の方が、それは大蔵省に聞いていただきたい、自治省は答弁できないと、その物の言い方が大変心痛むものでございましたというお話も聞いております。それは大臣の方から、また局長さんや上におられる方々からひとつよき御指導をしていただきたいと思います。
　僕は、重箱の隅をつつくようなそういうことは今まで一度もしたことはございませんし、お話をいただいたときには、御無理な答弁をいただくことも自治省の方に一度もしておりません。今までの方にはちゃんとお話をさせていただいて、仲よく、僕らは庶民の代弁者ですし、偉そうに言ったこともありません。ただ、国会に参っている以上は、全国の皆さん方に少しでも喜んでいただけるような努力を日々やらせていただいているんです。自治省というところは、僕の印象では、お役所間のお仕事とか全国自治体とのお仕事、そういうふうに認識をしておるわけです。
　もう少し市民一人一人の御意見を吸い上げていただけるような、細かい質問ばかりですけれども、ただお部屋に来ていただく方々にちゃんと大臣の方から御指導していただきたいと思うんですけれども、よろしく御答弁ください。
○国務大臣（倉田寛之君）　西川委員から、委員の御質問に対してお伺いをいたしました担当者の接し方について適切を欠いたのではないか、こういう視点で御注意がございました。
　御案内のように、自治省という省は他の省と違いまして、本省に四百人、消防庁に二百人、我田引水になりますが、六百人前後の極めてスリムな、風通しのいい省であろうかというふうに私も大臣就任後、肌で感じております。
　しかし、御指摘の点もございますので、その点をしんしゃくさせていただきまして、十分遺漏ないように期してまいりたいというふうに思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　質問取りの際に失礼な言動があったとすれば、私の責任でございますので、この場でおわびを申し上げます。
　御質問に対する答えでありますけれども、介護つきの高齢者住宅事業は、先ほど申し上げましたように受益者負担の原則のもとに公営企業として実施することとしているわけであります。一般会計出資制度等を考えまして入居者の負担の軽減を図ることとしておりますけれども、今二千六百万ということで委員の御質問がございましたが、一般会計の出資を前提としてはじき直してみますと、入居一時金としては、一人部屋の場合に約二千三百万円程度、それから二人部屋の場合には三千八百万円程度が必要との試算になってございます。
　御指摘のように、入居に当たって所有する金融資産のみでは入居一時金が支払えない、そういう場合もあるわけでありますし、住宅等の資産の処分を行うことも必要な場合というのが具体的には考えられるわけでありますが、民間の事業の例と比較をいたしますと入居者の負担が相当軽減をされておりまして、終身にわたって住宅の提供と生活サービスあるいは介護サービスの提供を受けることができることを考えれば、受益の水準に見合うものではないかというように考えております。
　今回の財政措置は、地域における高齢者に対する福祉サービスの供給体制の整備のうち、公営企業方式が活用可能な部分について事業化の支援を行うこととしたものでございますので、より低額の所得の方、あるいは金融資産をそれまで持っておられない方等につきましては、やはり福祉施設の整備充実というものを図っていく必要があるのではないかという思いでおります。
○西川潔君　ありがとうございます。
　この入居費用の捻出ですけれども、持ち家処分ができないような場合には、例えば武蔵野市の武蔵野方式というものがございますが、土地を担保にするようなこともリンクさせていくような方法について今後僕は検討していただきたいというふうに思うんですけれども、御答弁をお願いします。
○政府委員（遠藤安彦君）　先ほども申し上げましたが、この介護つきの高齢者住宅事業につきましては、入居時に徴収する入居一時金、それから入居後に月払いの金額によって運営をしていくということを想定いたしておるわけであります。
　武蔵野方式という御質問でございますけれども、私ども必ずしもその詳細について承知いたしておるわけではございません。いわゆる受益者負担金を後払いする方式ではないかというように思っておりますけれども、私どもが考えておりますのは、入居時に前払いといいますか一時金を支払うという方式を考えているわけでありますから、ちょっと方式が違うわけであります。ただ、そういう方式でなければだめだというわけではないんで、地方公共団体が事業化するに当たって、いろいろな受益者負担の徴収方法というのは工夫をして考えられるだろうと思っております。
　ただ、私どもがそういうことを想定していなかったということでありますが、今後具体的に事業化を進めるに当たって、御質問のような方式について検討をする団体があれば私どもも十分相談に応じていきたいというように考えております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　報告書では介護保険についても触れられているわけですけれども、介護保険が制度化された場合の入居者のメリット、そういう部分もお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　介護保険の問題は、報告書では確かに触れておるわけでありますが、政府の中でも今検討中ということでございますし、その仕組みや内容が具体的に固まってまいりませんと、公的な介護保険が導入された場合に介護つき高齢者住宅への影響がどうなるのかということは方式によっていろいろ異なってくるのではないかというように思いますので、こうなればこうなりますという形で現在ちょっと明確にお答えを申し上げるというような状況にはないわけであります。
　いずれにしても、介護というものが住宅にはついてくる話でございますので、御質問のように何らかの影響は当然あろうかと思います。介護保険の具体的な制度の決まり方、そういったものを見きわめながら今後対応していきたいというように現在考えておりますので、御了解を賜りたいと思います。
○西川潔君　かしこまりました。
　最後の質問とさせていただきたいと思いますが、公営企業によります今後のシルバーサービスのあり方について、自治省といたしましてはどのように考えていかれるのかということを最後に大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　高齢者の増加に伴いまして、シルバーサービスの需要が増大しつつあることは承知をいたしているところでございます。
　しかし、シルバーサービスの供給体制は十分であるかどうかということになりますと、その整備につきましてはまだまだ十分とは言いがたい面があろうかと思います。したがいまして、行政と民間の事業者、この両者の適切な役割分担のもとにこれらの事業を進めていかなければならないのではないかというふうに私は考えております。
　その場合に、民間事業者の場合は採算性を前提にしたサービスの提供を行うということがまず考えられるでありましょう。また一方、行政側におきましては財政上の制約などもございますので、十分な対応が困難な場合があろうかと考えられます。受益者負担の原則のもとで提供をされますシルバーサービスにつきまして、公営企業方式の活用につきまして今後検討していく意義があろうか、こういうふうに存じます。
　平成八年度からは、公営企業方式によります介護つき高齢者住宅事業につきまして事業化のための支援措置を講ずることにいたしているところでございます。さらに、在宅サービスなどの他のシルバーサービスにつきましても、公営企業方式によります事業化の可能性はいかがかという点につきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田村公平君　質問に先立ちまして、今、西川委員からお話がありましたが、この委員長報告を冒頭にいただきましたけれども、十四日に私が言ったことは自治省の方々も聞いておったと思うんです。官房長おられるでしょう。官房長は人事権を持っておるでしょう。どうしてそういうふうな職員をあなた方はつくっているんですか。私は、はっきり言って大変不誠実な思いをしたんですよ、だからあれだけ怒ったんです。十四日にあって、またきのうそういうことがあったというのは、大いに反省を促したいと思います。一地方分権推進委員会の事務局の問題だけではないと私は思っております。答弁は要りません。
　本論に入らせていただきます。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案要綱の「基準財政需要額の算定方法の改正」というところの八番に、「地域社会における国際化及び情報化への対応並びに文化・スポーツの振興に要する経費の財源を措置すること。」とあります。これは佐野局長にお伺いしたいと思いますけれども、「国際化」とはどういうことか教えてください。
　これは後で国籍条項のことに実は入ってくるものですから、自治省が考える国際化というのはどういうことですか。
○政府委員（遠藤安彦君）　担当の局長がちょっとおりませんが、私のところの法律ですので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　近年、地方公共団体と外国の地方公共団体とのつながりというのが大変深まってまいってきております。御承知のとおり、一つは姉妹都市の提携ということを通じて、外国の地方自治体との間に人、物、文化、それからスポーツ、そういった面の人と人との交流が主になるわけでありますけれども、そういった交流を通じて地域の国際化を図っていくケースが非常にあるわけであります。
　それからもう一つは、外国の方が観光あるいは仕事、そういった面を通じて今、日本の中に大変入ってきております。そういう方々たちに、町の中でいろいろな施設あるいは名所旧跡とかそういったものが非常にわかりやすい表示にする必要があるというようなことで対応をしている団体も多いわけであります。
　それから、ある意味では国家的なプロジェクトでありますけれども、例えばＪＥＴプログラムというようなもので、英語でありますとかフランス語でありますとかドイツ語でありますとか、そういったいわゆる中学校、高等学校の助手として外国の青年に来ていただいて、そして日本の子供たちにそういった言語を教えていただくＪＥＴプログラムといったようなものもその中にはあるわけであります。
　私どもはこういうことを総称して国際化という物の言い方をしておるわけであります。
○田村公平君　極めてわかりやすい国際化ということでございます。
　これはきょうの読売新聞の「対立討論」でございます。これは公務員部長にお尋ねをしたいと思いますが、この中で聞き手の方が「政令指定都市の一部が行っている専門事務職採用制度ではだめなのか。」、橋本知事の答弁が「ぼくももし、自治省の役人ならそう説得するかもしれない。しかし、政治家として、国際化へ向け曖昧さをなくすには、単に専門職だけでなく、一般行政職にも枠を広げていくべきだと考える。」、こういうふうに言っております。この国際化とこっちの国際化とは意味が全然違うと思うんですけれども、どういうふうにお考えですか。
○政府委員（鈴木正明君）　今、財政局長の方からお話ししましたように、地方団体において国際化が進んでおるということの中で、高知県においては県の職員に外国人の方の採用の道というものを全面的に広げたい、こういうお考えを示されているわけでございます。
　私どもの考え方は先般来お話ししていますが、公務員に関する当然の法理ということを踏まえて外国人の採用、任用に当たっていただきたいということでございまして、全面的に開放するということについては問題があるということでお話をいたしております。
○田村公平君　この記事によれば、実は自治省と高知県知事のやりとりというのは私どもはマスコミでしか知らないわけです。ですから、この前も質問させていただいたんです。
　「徹底抗戦か」という問いに対して、
　抗戦しているつもりはない。何か問題があればお聞かせください、と言っている。自治省も知事に説明したと言うし、ぼくも説明をうかがったつもりだ。何か慎重にして欲しい、という論点があるのなら具体的に示して欲しい。突っ張っているつもりはない。おかしいとなれば、態度を変えるのにやぶさかではない。重要なのは、自治省だけの問題ではないということではないか。もっと、国全体の問題として考えるべきテーマと思っている。
こういうふうに言っておりますが、実際のところ、知事と自治省とは国籍条項でどういうやりとりをしたんですか。知事の言葉によれば、自治省も論点があるのなら具体的に示してほしいということをマスコミに言っているんですけれども、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　公務員の採用に関し、特に外国人の方の採用に関しまして私ども自治省の考え方、これは従来からお話ししておりますように、政府全体としてとってきた考え方でございます。内閣法制局長官の考え方に示されておりますように、私どももそれと同じ考え方をとってきたところでございます。
　重ねることになりますが、その基本的なところは、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としない、これが公務員に関する当然の法理という法的な考え方であるということでございます。
　高知県知事さんのお考えは、突き詰めるとやはりそれとは別な考え方をお持ちのようでございまして、公務員に採用するに当たっては外国人、日本人を問う必要はない、こういうお考えでございます。
○田村公平君　実は知事は、公務員はサービス業だとも言っておりますけれども、公務員部長、地方公務員を含めましてサービス業ですか、公務員は。
○政府委員（鈴木正明君）　地方公共団体の仕事の中には、福祉関係を中心といたしましていわゆる給付行政と言われるものがございます。そういった面ではサービス的な行政分野というものがあることは事実でございますが、地方団体が行っている行政のすべてがサービス業だということには当たらないと思います。
○田村公平君　国家公務員におきましては、人事院という機関が採用基準だとかいろんな規則を決めるというふうに私は思っておりますし、地方公務員、つまり都道府県においては私ども高知県にも人事委員会という独立した機関がありまして、そこで採用試験等をやるわけです。
　知事というものはつまり任免権者であって、試験の結果、例えば一番から二十番なら二十番まであった人を採用するかしないかを決めるのが知事の役割だと思うんです。人事委員会が国籍条項を撤廃したいというのであれば私は非常に理解がしやすいんですけれども、どうして知事と自治省という形になっておるのか、そこらを部長から教えていただきたいんです。
○政府委員（鈴木正明君）　この問題につきましてはちょっと経過を御説明させていただきたいと思いますが、高知県の人事当局、これは人事課あるいは総務部とかございます。またお話しのように人事委員会がございます。そことはこれまでもお話をしておりまして、私どもの考え方なり資料なりお渡しして御理解を求めてきているところでございます。
　今お話しのように知事部局、知事を含めてですが、やはり任命権者という形で人事行政については責任を持りている面がございますので、この採用問題については知事としてのお考えを表明されており、また人事委員会に対しましても知事からお願いといいますか、お話をしていると伺っております。
○田村公平君　何か非常に越権行為のように私は思っております。
　もう一つ、これは仮定の話ですけれども、私は昭和四十年に大学へ入りまして、第二外国語は中国語をやりましたが、いわゆる北京漢語でございます。大変分母の多いといいますか、人口が今は十二億人とも言われております中華人民共和国、北京大学というのは、大変失礼な言い方かもしれませんが、恐らく我が国の東京大学よりもレベルが高いのではないか、分母が大きいですから。そこの学生さんが正規のルートで日本にやってきまして、私どもの高知大学にも留学生という形で、あるいは東大にも既に来ております。
　それで、高知県庁が来年何人とるのか知りませんけれども、例えば二十人とると。二百人の方々が北京大学から受けに来て、多分一番から二百番までは北京大学の方が席を順番にとっていくと思います。そうすると、任免権者である知事は、高知県出身者の二百一番目の人は当然とらないわけです、二十人ぐらいですから。それを年々歳々繰り返していきますと、高知県庁は、中国が悪いとかいうんじゃないんです、例えばの話です、それはほかの国々でもいいと思うんです。そういうことすら想定されるんではないかということが一つ、これは非常に危惧を持っています。
　それからもう一つは、高知県がそういうことをやる中で、いわゆる警察公務員は違うんだ、あるいは麻薬捜査にかかわる職員は違うんだ、まさに公権力の行使であると言っておりますけれども、私がもし警察官の立場であれば、警察官だけは日本国籍というのも逆の差別になってくるのかな、あるいは警察官をやっていることがダーティージョブなのかなということすら出てくるんではないか、整合性がなくなってくるんではないかという気がしておりますけれども、部長、そこらはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　公務員の採用に関する基本的な考え方は、今お話がございましたが、公権力の行使等に携わる公務員になるには日本国籍を必要とすると。それで、人事的な考慮を考えれば、一般職のような職について採用の道を開くということはいろいろ問題が出てくる、こういうことででき得ない、こう申し上げているわけでございます。
　お話しのように、公権力の行使等に携わる職員の中でそれぞれ取り扱いが違うということになれば、それはまた問題になると思っております。
○田村公平君　新党さきがけ、今連立与党を組んでおられると思いますけれども、そこの代表幹事であり、しかも橋本大二郎さんとは御学友でもあり、衆議院選挙のときは私の応援はしてくれなかったけれども、北海道まで応援に行ったというぐらい仲のいい方でございます鳩山由紀夫代表幹事が、「横浜市内で講演し、高知県の橋本大二郎知事が県職員採用試験の受験資格を制限している国籍条項を撤廃する方針を表明し、自治省と対立している問題に関連して「国政での参政権すら与えてよいと思う。日本に長く住み、頑張っていこうという人には被選挙権を与えていい」と述べ、」と、かなり応援をしておるわけです。
　それと同時に、さきがけでは、今大変エイズで頑張っておられる菅直人厚生大臣が二月二十七日の閣議後の記者会見で、「橋本知事を支持する」と言ったというふうに報道されております。
　これは大臣、私は先般の質問のときに橋本内閣総理大臣、お兄さんでありますけれども、内閣記者会なのか総理番なのか知りませんが、とにかく報道されたことは、この前の議事録にも出ておりますけれども、閣内不統一ではないというふうにおっしゃったんですけれども、これで総理の次が厚生大臣ですから、二人出てきております。ここらは大臣、どうなんでしょう。
○国務大臣（倉田寛之君）　御指摘の報道されました新聞の記事は私も拝見をいたしております。菅厚生大臣の発言につきましては、新聞の報道でしか私は今知る由がございませんので詳しくはわかりませんが、どういった具体的な意味を持つのか判断しがたいところでもございます。新聞で拝見をいたしましたところでは、政治家個人として考え方を述べたものではないかというふうな理解を持って読ませていただきました。
　なおまた、さきに田村委員が御質問されましたときに総理のコメントが出ておりましたが、私が申し上げたそのときの議事録を今ここで見ておりました。あの内容を見ますと、私どもが申し上げていることに抵触することではないというふうに考えております、こういう合意でお答えをしております。
　あの記事は、でき得る職種もあればでき得ない職種もある、こういうような御発言が括弧書きで書かれておりまして、他の解説につきましては記者の方がどういうふうにお感じになってお書きになったかは知る由もございませんが、意味するところはそういう理解を私いたしましたので、当時の御答弁ではそのように申し上げたところでございます。
○田村公平君　知事とか大臣は、例えばこの見解について政治家個人としてどう思いますかというふうなことがあった場合は別でしょうけれども、原則的に言えば二十四時間職務権限者であると思います。その職務権限者が発言したことは、やはりこれは大臣としての発言だと思います。
　例えば日本にゼネコン、スーパーゼネコンいっぱいあります、一々固有名詞挙げませんが、どこのゼネコンも立派に仕事ができます。例えば厚生省所管の病院とかそういう建築について、何々建設がいい、これは大臣じゃない、政治家個人で言ったんだと。それはどうなんですか、職務権限ありますよ。
　公人というのは二十四時間職務権限があるというのが知事とか大臣の職務だと思いますから、そういう意味で、大臣もう一度、閣議じゃなくてもいいです、個人的でもいいですけれども、閣内不統一だと私は思うんです。連立の枠組みを含めて、後で結構ですからよく意見を、私たちは情けないことに小さな会派なものですから、全部自分で新聞を探したり自分で勉強しないと全然データも入ってこぬものですから、そういうことできちっとしたことをもう一度お答えいただきたいというふうに思います。
　あわせまして、これほどがたがたいろいろ言うんであれば、どうですか、いっそ法律でぴしっとつくられるようなことを大臣はお考えになっていないですか。
○国務大臣（倉田寛之君）　閣僚は公人としての立場がすべてであるのではないかという田村委員の御指摘は、私も理解できるところでございます。
　ただ、この新聞を拝見しておりますと、こう述べておられるんですね。政治家個人としては橋本氏と共通した考えだというふうに菅厚生大臣が述べられたという記事でございます。同時に、もう一方の高知新聞では菅直人厚生大臣のコメントは書かれておりませんで、閣議後の記者会見で橋本氏を支持する考え方を表明しているということでございます。先刻申し上げましたように、これらの記事から知る範囲で受けとめさせていただきますと政治家個人としての考え方を述べたものであろうという理解をいたします、こういうふうに私は申し上げたわけでございますので、そのようにお受け取りをいただきたいというふうに思います。
　同時に、今後こういった問題に対して何か抜本的に考えることはないかという実は合意を込めた御質問であったと思いますが、先ほど来公務員部長からお答えを申し上げましたように、政府といたしましては、従来から内閣法制局見解に示されております公務員に関する当然の法理として公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要といたします、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものもございますと、国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様であるという解釈に立っております。
　答弁が長くなって恐縮でございますが、田村委員御案内かとも思いますが、社会情勢の変化の中におきまして、例えば五十七年には、学術の国際交流を推進するため国公立大学に外国人の教員を任用するための特別措置法というものが制定をされました。自治省といたしましても、先刻田村委員の御質問にお答えいたしましたように、保健婦であるとか助産婦であるとか看護婦などの専門的、技術的な職種につきましては国籍要件を付する必要はないというふうに考えておるところでございます。
　しかし、地方公務員にはいろんな職種がございますので、一般事務職等につきまして国籍要件を撤廃するということにつきましては問題があろうというふうに考えておるところでございまして、高知県に対しましても、適当でないという指導等を実は自治省としていたしてきたところでございます。
○田村公平君　内閣法制局というところは行政府における最高裁のようなものでございますから、そこが出した見解について、政治家個人であろうとなかろうと閣僚たる者が違う意見を言うというのは、これはやっぱり閣内不統一と言われてもしようがないんですよ。寝言を言ったってだめなんですから。あの会社がいいとかそういうことは、寝言で言ってもだめなんです。酒を飲んで言ってもだめなんです、大臣であるというのは。だって職務権限を持っているわけですから。いつもそれでいろいろ問題が起きる。
　ですから、そういう意味で閣内不統一にならないように、また必要であれば立法措置をちゃんとするように。だって、内閣法制局の見解に反することを言うんだもの、閣僚が。それはやっぱりちょっと聞けない話ですよ、大臣。
　ということで、時間はちょっとありますけれども、きょうは終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（菅野壽君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
　　　　　—————・—————
平成八年三月二十六日（火曜日）
　　　午後三時九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　三重野栄子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　前川　忠夫君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　角田　義一君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　中小企業庁長官　　新　　欣樹君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　藤島　安之君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　井田　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（二木秀夫君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　また、去る十八日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として前川忠夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（二木秀夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二木秀夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に前川忠夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（二木秀夫君）　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。