Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（広瀬勝貞君）　先生御指摘のとおり、暗号技術というのは、電子商取引を初めとして高度情報通信社会の推進にとって大変重要な技術でございます。この技術も日進月歩で進んでおります。
　お話のありましたワッセナー・アレンジメントにおける規制緩和の方も、実はこれまではすべての暗号について規制をしていたわけでございますけれども、今度ようやく暗号技術の発展に合わせましてビット数で下限を設けたわけでございます。先ほどからお話のありますＤＥＳについて言いますと、五十六ビットを超えるものについて規制をするというようなことで、これはまさに先生御指摘のように暗号技術の発展を物語るものだというふうに考えております。
　私どもといたしましては、暗号技術の開発におくれをとらないようにやっていくということは非常に大事だと思っておりまして、情報処理振興事業協会等を通じまして、暗号アルゴリズムの開発とか、あるいは暗号強度の評価方法の開発といったようなことについて力を注いでいるところでございます。
○海野徹君　ヨーロッパとかアメリカは、どんどん規制緩和してＥコマースを発展させようとしています。その中で、日本がそれに若干懸念のある法案でもつくってくれば、Ｅコマースの相手として日本というのはちゅうちょされる相手になっていくんではないかと、私は非常に懸念するんですよ。
　それでは、通産省の方に聞きたいんですけれども、Ｅコマースを非常に高度にしたものでエージェントシステムというのがありますけれども、御存じですか。エージェントシステム、Ｅコマースを高度化したものです。──じゃ、いいです。
　エージェントシステムというのは、企業が何か物を生産するときに必要な部品について、自動的に自社の部品の在庫を調べながら、あるいは生産業者を調べながら、コンピューター間で見積もりを出し合って最も有利な業者に自発的に発注する、それが全部情報が飛び交っているんですよ、今現在。
　だから、例えば仮にＮＥＣが何か製品をつくるのでＬＳＩをどこかに発注したと。もし何かの形で傍受しているところへその情報が行ってしまったら、もう開発競争におくれる、商売に影響が出てくるという可能性というのはあるわけです。というのは、このＬＳＩを使ったら何をつくるんだというのはライバル会社はすぐにわかるわけですよ。
　だから、さっき言ったように、交通事故的に、いろんな人と多数間で情報のやりとりがありますからわからないんです。重大な犯罪の連中であればあるほどいろんなところへ潜って行動しますから、割り込まれることだってあるわけです。それを非常に産業界は気にしつつあるということが、私はいろんなところで聞いてみましたら話がだんだんわかってきたんです。
　そこで、法務大臣にお伺いしたいんです。
　今まで技術的な問題あるいは文理解釈の問題等でずっと議論をしてまいりました。だけど、一つの法案ができることによって社会を大きく変えてしまう、経済活動を変える、人間の行動を変えるということはあるわけなんです。ましてや、自由な行動に規制をかけてはいけないと思います。
　そういった意味では、産業界の生々しい意見、Ｅコマースを初めとしたこれからの二十一世紀の産業のあり方と通信傍受のかかわりについて、懸念がなければ懸念がないでいいですよ、私どもはこんな法案は全然関係なくてやれますから、国際的にもどんどんやっていきますからということが出てくれば、またそれはそれでいいんです。あるいは、インターネットバンキングが毎日のように報じられています。きょうもＮＴＴ—ＭＥがネットで資産運用情報ということとか、あるいはフランスのパリバというのが世界の株式のネット取引をやるというようなことが新聞報道されています。
　私は、そういった意味で産業界の方々から意見を聞く機会があってもいいんじゃないか、連合審査も当然すべきだと思いますし、いま一度慎重に議論をすべきじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これからの産業の活力を高めていく上で、情報技術、情報通信、情報を中心にしたそういった取り組みというのが大事なことは議員と同感でございます。
　今回御提案申し上げているこの通信傍受というのは、先ほど来申し上げましたように、四種類の重大凶悪犯罪に限ってその傍受をしようということでございまして、それが産業界の情報通信化に影響があるというふうには、ちょっと私には理解ができない面がございます。
　しかし、今御懸念のような向きもあるとすれば、これからこの施行に当たりましては十分そういう点についておこたえをしていって、我が国がやっぱり情報通信の先進国として今後とも大いに飛躍、発展していただけるようなことに私たちとしても十分意を用いるべきである、このように思ったところでございます。
○海野徹君　最後に。
　私も最初は産業界のことなんて考えなかったんです。だけれども、ずっとイメージしていくとそういったことになっちゃうんですね。麻薬取引にしてもお金が動くんですよ。実効性を担保すると暗号を規制することになる。要するに、暗号規制の方向へ向かわないように、自由にしてもらわなくちゃインターネットバンキングなんてできないんです。インターネットバンキングでお金が動くんですよね。だから、たまたま見つかっちゃったという場合があるんですよ。
　だから、そういった意味がありますから、これから銀行業界も非常に慎重に検討したい、どうやってこれに対して対抗していくか考えているという話だったんですが、そこまで産業界に考えさせるということ自体、私はいろんな意味で問題を含んでいる法案じゃないかと思いますが、再度、大臣の御見解を聞かせてください。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいま申し上げましたように、この通信傍受というのが、今委員の御懸念のあるようなものとはかかわりがないというふうに思っておりますが、なおこれを円滑に施行していく上にはいろいろな配慮が必要であるということを重く考えておるところでございます。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　まず、運用上の問題点について何点かお尋ねさせていただきます。
　この種の法律というのは、でき上がってしまった後ひとり歩きするおそれが十分考えられるわけでございます。したがって、運用上の事前のきめ細かな取り決めがやっぱり大切になってくるんだろうと思います。ところが、今までの衆参の審議を見てみますと、運用上のそういった取り決め等が全くと言っていいほど審議されていない。これは本当にゆゆしき問題であろうかと考えます。
　そこで、私、まず通信傍受捜査に関するマニュアルというものについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この法案だけですと、捜査を行うに際してあるいはまた協力をするに際して、どんなことをやっていくのか、どんなことをやっていけばいいのかという具体的な形が全く見えてこないんです。
　そこで、私は、詳細な捜査マニュアル、もうこの時点でつくっていて当然だと思うんですが、いかがでしょうか、法務省。
○政府委員（松尾邦弘君）　捜査マニュアルといいましても非常に広範囲にわたります。例えば通信傍受の場合の、その傍受の現場においてどういうような段取りで傍受を行うのかということにつきましては、いろいろなレベルでマニュアルあるいは一般的な準則のようなものをつくっていく必要があるということはもう間違いございません。
　まず、一般的な準則をつくり、あるいはその運用要領のようなものをつくりまして、それから具体的な傍受に当たっては、個別的に、傍受案件というのは千差万別でございまして、なかなか一律なそういう基準になじまないこともあります。
　例えばスポットモニタリングの時間にいたしましても、場合によりますと、その聞く時間を三十秒間とすれば十分な場合もありますし、場合によりますともう少し長目に設定しておくことが必要だということもあります。そんなことも、それは個別の事案ごとに定めるべき場合もまたあるわけでございます。
　そうしたことは、この法案が成立いたしましたら、その運用に当たります機関とも十分な話をしまして、また通信傍受の協力をいただく通信事業者等とも話し合いを十分に重ねながら適正なものをつくっていきたいと考えているところでございます。現在、明確なものがあるということではございません。
○内藤正光君　これから早急につくるという理解でよろしいわけですね。
　先ほど局長は、個別事例ごとにつくることはできても画一的なものはできないとおっしゃいましたが、しかし、やっぱり基本的なことはマニュアルとして私はちゃんと押さえておくべきものだと思います。
　私の手元に第六十五回の法制審の中で配られたというアメリカの通信傍受マニュアルがございます。ここで大事なことが何点か含まれております。個別ごとにちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　まず、九章「進展状況報告」という項目がございます。この中でこんなくだりがございます。「この報告は、一般的には、五日ごと、七日ごと又は十日ごとに行われる。」、つまり捜査官から裁判所へ行われる報告のことを言っているんですが、それが五日、七日あるいは十日ごとに行われると。報告には、相当な理由がまだ継続していることを示すに足るだけの傍受した会話の要約を記載して報告すべきであると。
　私は、これは大変大事なことだと思いますが、こういった文言あるいはその精神はマニュアルには組み込む予定ですか、どうですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　アメリカの通信傍受のシステムとは大分違いますのは、今お触れになったところだけについて申し上げますと、アメリカは、まず原則として通信傍受は当初の令状は三十日でございます。日本の場合は一番長くて十日でございますので、その十日の期間内で何日間必要ですからお願いしますということで令状を請求します。
　それで、仮に例えば七日ということで令状がおりたとしますと、事案によってはさらに延長してもらう必要が出てくる場合もあります。その場合には再度、延長を裁判所にお願いするんですが、その場合には、今まさに委員がお読みになったような、当初の令状の期間にどんなことをやったのか、あるいはそれがなぜそれだけでは足りないのか、延長する必要があるのかということを当然、内容に盛り込まなければいけません。
　ですから、そういった場合の、どういう事項についてどういう書類をつくるかといったような準則的なことは、当然、法案が成立いたしましたら、具体的な書式等も含めまして関係機関と協議した上できちっと定める予定でございます。
○内藤正光君　じゃ、それに関しての議論はちょっととりあえずわきへ置いておきまして、次の項目へ移りたいと思います。
　同じく、このマニュアルの中に「最小化に関する指示書」というのがございます。この中でこんな文言、三点ぐらい読ませていただきます。「捜査官は、対象者が現在し会話に参加しているか否かを確認するために、二分間を超えない範囲の合理的な時間、スポットモニターをすることができる。スポットモニターの間隔は、合理的な範囲内のものであればよいが、少なくとも一分間は間隔を空けなければならない。」、これが一つでございます。
　二つ目、「対象者が会話に加わっている場合には、その会話が犯罪に関係のあるものか否かを確認するために、合理的な時間、通常は二分を超えない範囲で、傍受を継続することができる。」。
　そして、三つ目としまして、「当該会話が、明確ではないものの、他の犯罪行為に関係あるかもしれないときは、およそ二分後には傍受を止めなければならない。ただし、その時間内に、当該会話が実際に他の犯罪行為に関係あることが確認されたときは、傍受を継続することができる。」というようなくだりがございます。
　いずれの文言にも共通していることは、具体的な数値がそこには書き込まれている、つまり拡大解釈のしようがないということでございます。
　私は、現場の捜査官のそれぞれの拡大解釈を許さないためにも、だれが捜査官としてその捜査についたとしても、やはり明確な基準を設けるべきだと思います。そういった意味で、具体的な数値をマニュアルの中に書き込むべきであると考えますが、そういったものを書き込む予定があるのかどうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　今、委員御指摘の点、全く同感でございます。
　今、委員のお読みになったものは、アメリカにおける通信傍受の際の一つのサンプルとしてつけてあるという資料でございます。法案が成立後、我々が通信傍受を行うに当たりましては、アメリカのそのやり方というのも大変重要な参考資料でございます。
　今、委員の御指摘のように、現場の通信傍受に当たる捜査官にいたしますと、抽象的なことを言われてもなかなか判断に苦しむ場合があります。むしろ、まさに委員御指摘のように、例えば三十秒聞いたらその二倍の期間聞かないでそのまま置いておきなさい、一分たってからもう一度三十秒聞くというようなやり方をとりなさいとか、個別事案ごとに指揮官から時間の具体的な指示を受けないと、捜査官が個々の判断で、自分はでは四十五秒聞こうとか一分聞こうというようなこと、ばらばらということはあり得ないわけでございます。また、そのような明確な個別事案ごとの基準を設ける必要がもちろんあるわけでございます。それと同時に、事案ごとに大幅に違うということになるのもまた安定性あるいは信用性の面で問題がございます。
　ですから、今のお読みになったものにあるように、最初に聞く期間を例えば一分ないし二分を超えてはいけないとか、そういうような一般的な基準みたいなものもまたつくる必要があろうかと思います。一般的な大きな基準をつくりまして、個別事案ごとにその中で指揮官が裁量によりまして、この事案はこれを選択しよう、この事案では三十秒だということで捜査官に指揮をする、あるいはもし明確にするのであればそれをメモにして捜査官に個々に配るとか、そういう徹底させる方法も、あるいはそういうふうにしろ、そういうふうにしなさいということも、一般的な準則の中に、判断の誤りがあるといけないのでそれはメモで示しなさいとかということを書くかもしれません。
　そのように、実際の運用に当たって捜査官が個々の判断でばらばらにならないように全体的な準則あるいは個別事案ごとのマニュアルといったものは当然つくるべきものであると思います。その際には、今お読みになったアメリカにおける事例なども重要な参考になろうかと思っております。
○内藤正光君　では三つ目、これまた具体的な一つの事例ではございますが、こんなくだりがございます。「法に従って最小化することを怠れば、傍受の結果得られた証拠に基づく訴追が危うくなるし、あなた方又はその所属機関が民事上の金銭賠償責任を負うこともあり得るし、あなた方が刑事責任を問われることも考えられる。」。あるいはまたこんなくだりもあります。「微妙なとき「インクローズケーシズ」は、慎重を期する方に誤ることとし、傍受を中断すること。」、つまり、どちらかわからないときは慎重な方を採用するということを言っているわけですね。「特定の会話を傍受した理由を、法廷において宣誓の上で、説明することを求められるかもしれないことを常に念頭に置いておくこと。」というくだりがございます。
　一つの具体的な事例にすぎないとはいえ、私はこれは大切な精神だと思います。こういった精神、現に六十五回の法制審の刑事法部会でこれを参考にしながら通信傍受法案をつくるとか運用するというふうにおっしゃっているわけですから、当然こういった精神も盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　今お読みいただいたところに含まれている精神というのは、大変私どもとしても重要なものと考えております。特に委員のお読みになった中で、どちらかわからないという微妙なケースについては抑制的にということでございますが、それは我々としても同じような文言で、一般的な基準を設ける際にはそうした表現を盛り込みたいと思っております。
　今お読みになったところの部分に関していえば、ほとんどそのまま我々が考えております一般的な運用要領なり運用基準なりという中に再現されることになろうというふうに考えております。
○内藤正光君　続きまして、マニュアルもすごく大事なんですが、やはり捜査官の事前トレーニングも大切なものなんだろう。聞くところによれば、アメリカでは、マニュアルも用意するけれども、その一方で捜査官への事前のトレーニングもかなりの時間をかけて行っているというふうに聞いております。
　そこで、警察庁にお伺いしますが、そのようなトレーニングを考えているのかどうか、考えているとしたならばどんなメニューを考えているのか、お答えいただけますか。
○政府委員（林則清君）　言うまでもなく、通信傍受法案は通信の秘密にかかわる極めて重要なものでありますから、その適正な運用を徹底していくということは言われるまでもないところであります。
　このために、今お話がありましたように、この法案が成立した暁には、個々の捜査員の法の趣旨に沿った適正な法執行を確保するために、捜査員に対する指導、教育というものは徹底して行いたいというふうに考えておりますし、そしてこの点については、そういった指導を行うことによって警察組織としての責任をも全うしていきたいと考えております。
　具体的には、通信傍受の具体的な方法等につきまして、国家公安委員会規則あるいは通達等によって、今もお話が出ておりましたようないろんな実施方法、関連のいろんなことを規定いたしますとともに、捜査員のための本当に実務的なマニュアルの作成、配付と実施のための専門教養、それから警察もいろんな教育機関がございますけれども、ここの捜査を教養する課程でありますとか、あるいは各種の会議の機会における指導、教育の実施といったものを徹底しまして、個々の捜査員をそういうふうな形で適正な執行を行うべく教育してまいりたいと思っております。
　また、個々の事件の捜査において通信傍受を現に行おうとする場合には、これに従事する捜査員が対象となる通信手段により行われる可能性ある犯罪に関連する通信の内容、他の捜査により判明している当該事件の組織的背景等に関する情報を十分に把握して、法第十三条に規定する該当性判断、これを最小化の方法で適正に、的確に行えるよう十分教育をしてまいりたい、さように考えております。
○内藤正光君　運用上の問題で最後に一点お伺いしたいと思います。
　この通信傍受法案の持つ一つの大きな問題点はやはり報道の自由との関係だろうと思います。今もいろいろな報道機関の方々が来ていらっしゃいます。これはかなり興味、関心を持っていることだろうと思います。
　そこで、一点お伺いします。たまたま私きのう既に質問通告していたんですが、きょうの東京新聞に出ていたんですが、再度確認をさせていただきたいと思います。報道機関並びに報道関係者の持つ電話に対する傍受は全くあり得ないと断言できるのでしょうか。これは法務省ですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　結論はおっしゃるとおりということでございます。
　通信傍受法案でございますが、傍受するためには高度の嫌疑が認められる特定の犯罪の実行、準備等の謀議とかあるいは指示などの犯罪関連通信に用いられると疑うに足りる通信手段を電話番号等で特定して行うものでございます。
　報道機関には犯罪に関する情報も含めまして種々の情報が集約されるということが考えられるわけでございますが、たとえ報道機関が設置、使用している電話等に犯罪に関する情報が寄せられることが判明したとしましても、そのような報道機関の特質に照らしまして、また報道の自由を尊重するという観点からも、報道機関の電話等を傍受の対象とすることは許されないと考えております。
　したがって、本法案による通信傍受が報道機関の取材源の秘匿等を侵害し、報道の自由の制限につながるものではございません。
○内藤正光君　その気持ちはわかります。そうはおっしゃいましても、しかし実際に法律の中に書き込まないことには、処罰の対象にもならなければ、あるいは違法収集証拠ともなり得ないわけです。私は、明確に修正をしてこの文言を法律の中に書き込むべきであると考えます。でなければ、これは単なるリップサービスであったり、あるいはまたマスコミの懐柔策に終わってしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　本法案を立案する過程におきまして、諸外国の通信傍受につきましての報道機関、どう対応しているかということも調べたわけでございますが、少なくとも報道機関を法制面で通信傍受の対象から除外しているという国はございませんでした。
　ただ、最近ドイツにおきまして、室内会話ということの傍受でありますと、報道機関がこの対象外とされたというケースはございましたが、通信傍受ということにつきましては、その傍受の対象として制度的にそれを明定しているという国はなかったわけでございます。
　では、我が国はどうかということで検討したわけでございますが、従来からの答弁でも申し上げております。本法案では弁護士等他人の秘密を打ち明けられまして、それに基づいてその依頼者のために活動するということがその職業に内在されている、あるいは本質的にそういう職業ということになりますと、現在の刑事訴訟法におきましても証言が拒否できます。また、押収の拒絶権もあります。そういった刑事訴訟法の大きな仕組みの中で現在でも保障されている職業につきましては、これはその職業がその業務に関して通信をする場合には傍受の対象外にすべきであろうということは当然の結論として導き出されるわけでございます。こうした対象外にするということは、一面におきますと、刑事訴訟法の目的としている捜査によって真実を究明していくという非常に高い目標をその部分については例外を設けるということで調整を図っているということでございます。
　報道機関の場合には、その報道機関に寄せられる情報が確かにあるわけでございますが、これはつまるところは報道することに資する情報ということでございまして、弁護士等他人の秘密を守る中でその業務を行っていくというような職業とは本質的には異なるものという理解でございます。そのような理解に立ちますと、現在の刑事訴訟法の枠を大きく変えて、報道機関についてこういった弁護士さんと同じような形で通信傍受の対象外にするということまでの法制化というのは難しいであろうという判断でございます。
　ただ、今申し上げましたように、報道機関が報道の自由あるいは取材源の秘匿ということで社会的に非常に有用な活動をされているということ、その特質等をいろいろ考えますと、報道機関が取材として行う通信につきましては、これは原則として通信傍受の対象外にするというような運用は当然考えられるところでございます。
　ただ、例外的には、これはもうあってほしくないことでございますが、報道機関の一員が当該傍受の対象となっている犯罪の共犯者になっているというような極めて希有な例が理屈の上では考えられる、あるいは現実にも残念ながら過去になかったことはないわけでございますが、そういった者がする通信につきましてはまた別途の考慮が働くということでございますが、原則として報道機関の通信はこの傍受の対象外として運用としては考えていきたいということでございます。
　それから、その例外としてもう一つ触れますと、我々捜査機関がたまたま傍受の対象としている特定の電話がございますという例を考えてみますと、そこに記者の方が取材でかけてくるというケースが考えられます。このケースでも、今申し上げましたとおり、それは取材であるということが判明した段階ではスポットモニタリングを直ちに中断するということで、運用マニュアル等には、あるいは通達等ではそれは明確に盛り込みたいと考えております。
　ただ、その際にも、例えば当該通話でその対象者たる被疑者等が犯行を自供する、あるいはこういうような内容だということで犯罪内容を打ち明けるような希有な例が考えられますが、この場合はまた別途考えざるを得ないかなというところでございます。
○内藤正光君　立会人のことについて聞きたいので、ちょっとそれはまた後から時間があれば御質問させていただきます。
　次に、立会人の協力内容についてお伺いをさせていただきます。
　協力すべきこととして四点ぐらいがあるのかなと。傍受のための機器の接続が適正かどうか、あるいはまた令状に記載された傍受の期間、時間等が遵守されているかどうか、あるいはまた該当性判断のための傍受が適正な方法で行われているかどうか、あるいはまた傍受した通信のすべてが記録されているかどうか、これらの外形的なチェック、これが立会人の果たすべき協力事項だと言われております。
　そこで、一番、二番はいいとしても三番目ですね、つまり該当性判断のための傍受が適正に行われているかどうか、これを立会人にチェックしろといってもなかなか負担は大きいものだと思います。
　そこで、極力立会人の負担を軽減するために私は提案をさせていただきたいんですが、例えば以下の機能を備えた機器を開発すべきだと。例えば、捜査官による傍受という行為と録音がシンクロをする。二つとして、該当性判断のための時間、例えば事前に二分間設定したもの、それが過ぎたら自動的に切れてしまう。あるいはまた、一定のインターバルを経なければ通話モニターを再開できない。そしてまた、犯罪通信の本格的な傍受を行うためにはやはりそれなりのボタンを押す、そういうことをしないとだめだというような機械を私は開発して使用すべきだと考えます。それによって立会人の負担を軽減すべきではないかと思いますが、ちょっと時間もないので短目にお願いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　大変貴重な御提案をいただきました。我々としても、機材の開発ということは考えておりまして、その機材の機能に今御提案になった中でできる限りのものを取り入れていきたいというように考えております。
○内藤正光君　ちょっと改めてお伺いしたいんですが、しかし、そういう機械ができたとしても、適正に傍受が行われているかどうか外形的チェックをせよということなんですが、内容も聞けないのに具体的にどうやってやるんですか。手短にお願いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　これは相当人数が予定されると思うんですが、立会人の皆さんにもどういう形でこの傍受を行うのかについては具体的な方法をその場において説明します。この場合は三十秒聞きます、その後で一分間はあけます、あるいは機械的に、今委員のおっしゃったような一分間はあけざるを得ないような機械を開発するのが一番早いわけですが、そういった仕組みでやりますというふうなことを説明しますので、外形的にはそういう間隔でやっているかどうかは容易にわかることでございます。
　そういったことも含めまして、それほどの負担ということにはならないのではないかなと我々は思っております。
○内藤正光君　次は、常時立ち会いについてお伺いします。
　原案では常時立ち会いを要しないとしていたかと思います。ところが、いつの間にか常時立ち会いという修正案ができ上がってしまった。私はなぜなんだろうと。これだけの重要法案の重要項目がなぜこんなに簡単に翻ってしまったんだろう。本来なら法制審の意見を聞くなりすべきだったと思いますし、そもそも衆議院の法務委員会の方でこの辺の質疑はほとんどなかったというふうに私は思います。何で変わってしまったんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　原案では常時立ち会いは原則ということでございましたが、例外を認めておりました。それは、例えばどうしても人的都合が突然つかなくなる、例えばＮＴＴのある局で傍受していたところ大規模な事故が起こって総員がその復旧にかからなきゃいかぬということになりますと立ち会い要員を十分に確保できないというような場合も考えられましたので、極めて例外的には立会人がいないこともそれはやむを得ない場合もあるかというのが原案の作成の判断でございました。
　ただ、その場合でも重要な時点、例えばカセットをかえるときとか、あるいは中断するときというようなときには必ず立会人が必要ですよということでございましたが、それ以外の場合ですとやむを得ない場合も例外的にはあるのかなということで、立会人の負担軽減ということもありまして、そう原案ではなっておりました。
　しかし、立会人の重要性を修正案で指摘されまして、修正案としては、やはり常時立ち会いということがこの法案としてはあるべき姿だというふうにお考えになって、その旨修正されたということでございます。
○内藤正光君　私は、原案で常時立ち会いを必要としないというふうな結論に至ったというのは、やはりいろんな通信事業者の諸事情を聞いた上でのことだと思います。実際に通信事業者というのはさまざまな問題、事情を抱えているわけでございます。
　言うまでもなく、インターネットプロバイダー、その多くは数人で運営するような、それこそ一人で運営するような弱小零細企業でございます。また、例えばＮＴＴだとかそういった大きな通信事業者だったら大丈夫だろうとお思いになるかもしれませんが、例えば全国三千ぐらいある電話局のうち実際に人がいて保守をしているのは二百にすぎない。つまり、大半が無人局だと。何かあったらそこに行かなきゃいけないわけですね。アナログの通信が今九三％ですから、実際にその電話局のＭＤＦまで行ってクリップを挟んで聞かなきゃいけない。つまり、どんな通信事業者も大小を問わずやはり常時立会人を出せるほどの余裕はないわけなんです。
　そこで、お伺いします。
　原案のあの精神を私はもう一回思い返していただきたいんですが、それぞれの通信事業者が人的な問題で業務上支障があると判断した場合、常時立ち会いを拒否できるんですか。そして、拒否した場合、それは処罰の対象になるんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　この法案の通信事業者等の協力というのは、非常に過度なあるいは過分なことまで要求しているわけではございません。どうしても難しい場合には例えば地方公共団体の職員を立会人に加えるとか、あるいは最初からそういう需要が見込まれる場合にはそういう通信事業者とそれから地方公共団体の職員とでチームを組んでもらって立会人をするとかということでそれぞれの負担を軽減させる、合理的な範囲内の協力をいただくということでおさまるようにそれは事前に十分な協議があるということでございます。
○内藤正光君　つまり、人的な理由は通信事業者の相当な理由というふうに認められるというふうに理解してよろしいんですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　そのとおりでございます。
○内藤正光君　それを埋めるべく通信事業者以外が立会人、言ってみれば公共団体の人たちが立会人になり得るということでいいんですね。
○内藤正光君　もう時間もなくなってしまいましたので、最後に一点お伺いをさせていただきます。
　今後、この通信傍受法案が通ったとしたら定期的に国会報告が行われていくわけなんですが、そしてその際通信傍受法のいろいろな問題点が審議されるだろうと思います。そのとき、そういう機会をつかまえて通信事業者からもいろいろな事情なり意見を聞いて、もし必要とあらばこの通信傍受法はどんどん見直していくというふうに考えてよろしいんですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　国会に御報告するということの意味の一つは、今おっしゃったような、何せ日本で採用する新しい制度でございますので、これをまた国会に御報告していろいろ論議をいただいて、また国民からのいろいろな改善点等についての御意見もちょうだいして、改善すべきものがあれば今後改善していくということでございます。
○内藤正光君　私がこの法務委員会で質問に立たせていただいたのは先週からでございます。きょうで三回目でございます。たった三回の審議においてでも、例えば実は携帯電話は技術的には現行システムでは傍受できなかったり、あるいはまたそれに対してどうするのかとお伺いしたら、国家予算で開発を進めていくとかいろいろ重要なことがぽろぽろ出てきたんです。
　私はまだこの通信傍受法に関して審議が十分になされたとは決して思っておりません。ですから私は、早急に拙速にこれを通過させるということは断じてあってはならない、もっと慎重な審議を行っていくべきだということを申し上げて、関連質疑をお許しいただきたいと思います。
○小川敏夫君　郵政省の方に最初にお尋ねします。
　現行の交換機システムでは携帯電話の傍受が不可能もしくは著しく困難であるということで、これについて法務省の方はそれが可能となるようなシステム変更を要請する、こういうふうに言っておられますが、この点、郵政省の方は同じように携帯電話を行う電気通信事業者に対してそのような技術開発あるいはシステム変更の要請、行政指導、こういったことを行う考えはあるんでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　お答え申し上げます。
　傍受を実施するために必要なシステム等を新たに開発することは、ただいま御審議いただいております法案第十一条により通信事業者が負う協力義務の範囲外というふうに考えております。新たに必要となるシステム等の開発につきましては、法案成立後、捜査機関等が通信事業者に対しまして協力要請が行われ、そして両者間で話し合われるべき事項であるというふうに認識しております。
　したがいまして、郵政省としましては、通信事業者に対しましてただいま御指摘のようなシステム等の開発を指示ないし要請するようなこと、あるいは協力を拒んだ場合に不利益な扱いをするというようなことは考えておりません。
○小川敏夫君　先に回答いただきましたけれども、仮に事業者が法務省の要請に応じないとしても、郵政省としてはその業者に対して何ら不利益な取り扱いは一切しないということでございますね。確認の返事だけで結構です。
○政府委員（天野定功君）　そのとおりでございます。
○小川敏夫君　郵政省に対する質疑はこれで終わりでございます。
　法務省にお尋ねしますが、これまでの答弁の中で、携帯電話に関しては一年以内に国の予算を使って通信事業者にシステム変更していただくという回答をいただいております。
　まず一つは、技術面の問題でありますが、先般参考人で出席されましたデジタルホンでは発信では不可能、受信では探索に相当な時間を要するということでしたが、他の通信事業者の現行システムではどのような状況になっておるか把握しておられるでしょうか。把握しておられたら、それを教えてください。
○政府委員（松尾邦弘君）　携帯電話の傍受に関しては、技術的に現行のシステムを前提といたしますといろいろな困難があるということはこれまでの参考人の御発言等でもありまして、そのとおりでございます。
　ただ、これは通信の傍受という今まで法制面でのシステムがございませんでした。また、そういったことについての必要性という観点からそれぞれの通信事業者がそれに応じたシステムを考える、あるいは採用するというようなことでもございませんのでそうした技術的な困難が存在するということでございますが、そのような技術的な問題については我々は解決が可能であるというふうに考えております。
　ほかの携帯電話について、確かに複数の業者等があるわけでございますが、基本的なシステムとしてはそれほど大きな違いはございませんので、技術的に例えば越えられない壁があるというようなシステムをとっているというような通信事業者はいないというふうに理解しております。
○小川敏夫君　素人考えなんですが、技術的問題は時間とお金をかければ幾らでもできると思うんです。ただ、時間的な問題、私は一年じゃできなくてもっと時間がかかると思うんです。
　あと費用の問題、これはやはり相当な高度の交換機システムを、さらに傍受を行うためには非常に瞬時もしくは瞬時に近い状態で傍受ができるような状態にしなくてはならないとなると相当大幅なシステム変更が伴い、相当膨大な費用がかかるんじゃないかと思うんです。これは例えば国が、国というか警察がこの法律ができたときにどういう体制をつくるんだということでどれだけの予算を使うんだという話ではなくて、これは通信事業者がシステム変更しなければ有効性を確保できないということであるから、いずれ予算をどうするこうするではなくて、必ずこれだけの費用がかかるという性質のものだと思うんです。
　ですから、どれだけの費用がかかるという見込みなのか、そこのところをもっと具体的に教えていただきたいんです。
○政府委員（松尾邦弘君）　通信傍受システムの構築ということが必要なわけでございますけれども、現在利用されております携帯電話のシステムの技術の応用の問題でございます。したがいまして、膨大なコストがかかるということはないということでございます。現に諸外国では既に携帯電話も通信傍受の対象として実施されているわけでございまして、膨大なコストがかかったという例はなかったというふうに我々は承知しています。
○小川敏夫君　例えばデジタルホンですと、発信については全くその回線を探索するシステムになっていない。これを回線を瞬時に把握するシステム、あるいは非常に速い時間に回線を探索するシステムというものを備えつけるとしましても、仮に今の交換機システムあるいはコンピューターシステムではもともとそこまではできないというのであれば、これは交換機システムそのものを新規に交換しなければならないというような問題になってくるわけです。そうしますと、これは数億円とかあるいは数十億円という単位じゃない、もっと巨額な費用を要するんではないかと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　各国で用いられている携帯電話のシステムというのはさまざまでございますが、原理的にはそれほど変わってはございません。そうした中で今御質問のあったようなケースを考えましても、それに莫大な費用がかかるということは考えられないわけでございます。
　現に、例えば携帯電話の通信回線というのは最適なものを選んで自動的にその回線が設定されるというシステムを今とっておりまして、参考人の質疑のときにもありましたが、通話中でもその最適な状態が変わりますと同一通話内で使われている回線も変わるということでございます。そうなりますと、回線をまた特定してさらに傍受を続けるという作業が必要だということになりますが、これは現在の傍受ということを想定していないとそういうことになるわけでございます。
　ただ、現在でも、例えば十回線のうちの適宜の回線が最適状態によって瞬時に変わっていくというシステムを考えてみましても、では十回線の中のどの回線に変わったのかということを瞬時につかまえる装置自体を開発することについてはそれほどの技術的な問題はない、つまり現在の技術の応用の問題の範囲内で比較的容易に技術的な開発ができるということでございました。
　また、そのほかの似たような技術上の問題が確かに幾つかあるということでございますが、いずれも技術的にそれほど難しいことではないし、また膨大な金がかかるというような技術的な問題は存在しないと我々は考えております。
○小川敏夫君　技術論争はここで私と刑事局長が繰り広げても余り意味がないかもしれませんが、ぜひそこのところをもっとわかるような技術的な専門家の意見も聞くような機会をまた持っていただくよう、委員長に要請いたします。
　それから、費用の面で膨大か膨大じゃないかというのは余りにも抽象論過ぎるんですが、ただこの法案の実効性がそこにかかっている以上、ある程度の目安的な費用の数字を説明していただかないと、これはやはり審議するに当たっては不十分ではないかと思うんですが、そういう目安的な数字そのものも今示していただけないんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　今いろいろな技術上の問題を検討している最中でございまして、今算定している、始めているということはそのとおりでございますが、今ここで幾らぐらいというのはなかなか積算が難しいわけでございます。
　ただ、通常の予算といいますか、その範囲内である程度賄えるぐらいの金額ということでございまして、何十億もかかるような話として我々は考えておるわけではない、また技術的にも金額的にもそのような膨大なものではないということでぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○小川敏夫君　ある雑誌の資料、具体的な明細がわからないものだから直ちにそれがそのままというわけではないんですが、ドイツの政府が通信傍受のために要する費用の見積書を出したところ、四十億マルク、邦貨にして約二千五百億円というような報告がなされているというようなこともあります。これは明細がわからないから直ちに言えないんですが、ただ、やはり刑事局長から具体的な数字あるいは単位が全然出てこないんですが、私は数億円とか数十億円ではないと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか、その見込みは。
○政府委員（松尾邦弘君）　そのドイツの例の積算の根拠というのはよくわかりませんが、人件費等いろいろ含んだものであるのかどうかという点、我々としてはその詳細は把握しておりませんので、何とも申し上げられません。
　それから、一年ですべての技術上の問題を解決するということになりますと、これはなかなか期間の問題としては難しい問題もあろうかと思います。我々としては、まず携帯電話等で言いましても非常に汎用率の高い業種というものを優先的に技術開発していく必要がございます。
　最終的にはイリジウム通信という、これは技術的には確かに現在の技術ですと非常に難しいということでございますので、将来はそれをどうするかということはいずれその先の段階で検討するということでございますが、とりあえずは通常の携帯電話からイリジウム通信までの間のいろいろな携帯電話通信、これをターゲットにしまして順次技術を開発していく、できる限り汎用性の高いものについては実施までの期間にその技術を開発したいということで考えております。
○小川敏夫君　終始一貫して、携帯電話を傍受できるシステムにシステム変更をお願いするに当たってのかかる費用の目安となる数字も出てこないのでありますが、国民の税金をそのために投入するわけですから、それが全く白紙のままでいいのか、やはりそういった金銭的な目安、この法律の実効性を担保するために税金を幾ら使うのかということは明らかにしていただかないと十分な審議ができないと思いますので、そこら辺のところはまたこの質疑が終了する前に改めて提示していただいて、質疑を行いたいと思います。
　それから、この携帯電話の傍受の問題は技術的な問題以外にもう一つ大きな問題がございます。
　通信事業者間で今激しいシェア争いといいますか、競争を行っている。そういった場合に、通信事業者の中でばらつきが出て、法務省の要請に応じて傍受ができるというふうにシステム変更に応じる業者と、それから憲法の通信の秘密を厳格に守って法務省の要請に応じない業者というものが出た場合、これはやはり一般に対する販売競争としましては、警察による傍受ができない、著しく困難ということを口コミかあるいは大々的に宣伝するかは別にして、今後の通信事業者間の競争に与える影響が非常に大きいと思うんです。
　ですから、その点に関して、通信事業者に対して単なる要請だけでそうした通信事業者間の競争に誤ったというか不適当な競争関係を生じさせる結果になってしまわないかということを心配しているんですが、そこの点、法務省の要請に対する通信事業者の対応の見込み、どの程度の今交渉をしているのか、あるいは確信を得ているのか、そこら辺を具体的に教えてください。
○政府委員（松尾邦弘君）　この法案の立案の段階で、通信事業者とはかなりの回数にわたりましていろいろな協議を行いました。
　その際には、今話題になっております技術上の問題についての御意見もちょうだいしたりしたこともございますが、前提といたしましては、この通信傍受というのはやはり犯罪捜査のために必要不可欠な捜査手法としてお認めいただきたいということで出しておりまして、これは現在の組織犯罪の状況を考えますと、国民の平穏な生活を維持し、現在の良好な治安状態を維持していくということについては捜査手法としてぜひ必要な手法であるということでお願いしているわけでございますので、今の点については、私どもとしては通信事業者に十分な御理解をいただいているというふうに考えております。
　その上で、通信事業者等と今後の実際に傍受できるようなシステム等を開発するに当たりましてお話し合いをさせていただきますが、そうした理解を前提にいたしまして、通信事業者等に過度な負担をかけないという基本的な姿勢、またそれは財政面でもまたは人的な協力という面でも同じでございますが、そうした姿勢を我々としては貫いていきたいと思っておりますし、そうした話の中で国としてのそういう姿勢も御理解いただきますれば、こうしたシステムの開発がもし必要な場合にはいずれの事業者からも御協力をいただけるものというふうに今理解しているところでございます。
○小川敏夫君　御協力はいただけると御理解していらっしゃるんならいいけれども、ただ、いただけるものという思いだけではやはり足らないんで、具体的に約束をもらっているのかどうか、そこの点はどうですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　このいろいろな話し合いの過程で、確かに先生御指摘のように、通信事業者側からはどれほどの負担が通信事業者等にかかるのだろうかという懸念が表明されていることはまた事実でございます。
　その点につきましては、我々は今申し上げましたように、過度の負担を課することはないというようなことで、今申し上げたような基本的な通信傍受の必要性を御理解いただいた上で御納得いただける範囲内の協力をいただくというふうに御説明をしております。そうしたことに対しましては絶対反対であるというような事業者は、これまでの間おらなかったように理解しております。
○小川敏夫君　どうもわかりにくい話なんですが、ただ、そうするとまだ確約はいただいていないということでよろしいわけですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　具体的なシステム開発についての個々の事業者との話し合いはまだ始めておりません。
○小川敏夫君　やはり仮に一社でもシステム変更を行わない、憲法の通信の秘密を守るという姿勢を貫くということであれば、その電話を集中的に犯罪者が使うことになるでしょうからこの法案の実効性が確保されないわけでございます。
　ですから、そこら辺は単に大丈夫であろうという刑事局長の見通しだけではなくて、通信事業者に再度委員会にお越しいただいてその点の意見をすべて聞くとか、そういったことをきちんと示していただかないと、この法案、しり抜けになるばかりか通信事業者の競争にあってはならない不必要な要素を加えて市場を乱してしまうということにもなりますので、そこら辺のところをきちんと詰めていただきたいというふうに考えております。
　次に、ほかの質問に行きますが、通信傍受法案の第三条の点でございます。特定の問題ですけれども、これまでの質疑の中で、家庭で一つの電話を複数の人間が使っているという場合、その中の一人が他の要件を満たせばその電話が傍受されることになる。その結果、犯罪に関係しない他の家族も該当性判断という範囲で傍受されるということになるということは御答弁いただきました。
　さらに、そうしますと、例えば家庭ではなくて私のような法律事務所でも同じように、事務所の中に五人、六人いて、一つの電話あるいは二つの電話をみんなで共用しているわけです。これもやはり同じようにその中に犯罪者がいれば他の人間は該当性判断という範囲で聞かれるという理屈になると思います。
　それで確認するんですが、私が聞いた例では回線が一本でしたが、例えば回線が二本、三本あって、そのうちの代表電話ということで、二本、三本の複数の電話回線を複数の人間が使っているという場合は、やはり同じようにその複数の電話について傍受されるということになるんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　ある通信手段がその犯罪関連通信に用いられる通信手段として特定されるかどうかというのが一つの要件でございます。仮に特定された場合に、今委員のお挙げになった例ですと、複数の者が例えば事務所等でそれを使うということになりますと、その複数が特定されているかどうかというのも一つのまた判断材料になります。
　例えば、複数の電話あるいは複数の回線が特定されたとして、その利用者が特定されている場合には比較的傍受ということについては障害がないように思いますが、その通信手段が特定されましても利用者が不特定多数であるというようなケースもまたあり得ると思います。そういった場合には、通信手段を実際に傍受の対象とした場合の弊害、つまり不特定多数の通話も聞かざるを得なくなってくるということも当然考慮する必要がありまして、通信手段が特定できたからといって直ちに傍受の対象とすることは適当でないケースも考えられるところでございます。
○小川敏夫君　どうも特定の話とそれ以外のあるべき運用の話とを一緒にごちゃまぜに説明されているのでわかりにくいんですが、要するに回線が二本、三本の複数であっても、それが犯人が使用する電話であるということが特定されれば、その複数の回線全部について傍受ができることになるわけですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　傍受の対象となり得るものかどうかという点から見ますと、委員のおっしゃったとおりでございます。
○小川敏夫君　そうすると、その複数の回線が先ほど言ったように家族でも事務所でもいい、複数人が使っている場合に、複数人の中の一人が犯罪者である場合に、その犯罪者以外の人間も該当性判断という範囲で聞かれるということになるわけですね。
　そうすると、その人間がかけた電話、それからその人間にかかってきた電話も該当性判断の範囲で聞かれることになるわけですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　それは御指摘のとおりということになります。
○小川敏夫君　それから、該当性判断の範囲を超えて捜査官が仮に乱用に及んで、あるいは違法に及んで傍受してしまったといっても立会人はそれまでチェックできない。それから、裁判所による事後的なチェックもないということもそれでよろしいわけですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　今の点は直ちにそうですというふうになかなか申し上げられません。
　本来、傍受すべき区間を超えて不必要に傍受しておりますと、それはもちろんこの法律としては違法なことでございますので、懲戒処分等の対象になります。また、傍受したことはすべて原記録には残されているわけでございますので、不服申し立てあるいはその他必要な裁判所がチェックする機会にはそうした行為についての裁判所の判断が入るということでございます。
○小川敏夫君　ただいまの刑事局長の答弁を、はい、そうですかと私も認めるわけにはいかないのですが、そこの点の議論はもう既にしてありますので、ほかの点に行きます。
　十六条の逆探知の問題ですが、特に十六条の三項の問題、場所も離れているし対象の通信事業者も異なるという場合、これなどは刑事局長のお考えですと刑事処分に伴う付随処分、こういうことで行うことなのでしょうか。
○小川敏夫君　どうもこれまでの強制処分の付随処分といいますと、やはり場所も同一、対象者も同一というのが一つの原則なんですが、この場合ですと場所も違うし通信事業者の人も違う。果たしてこれで付随処分と言えるのか。付随処分でできる範囲を超えているんではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　令状による傍受の実施場所とは別の場所において逆探知を要請する場合がこの十六条三項の規定です。その場合には、通信の当事者との関係では新たな法益侵害が生ずるということはないということはまず言えるわけでございまして、要請を受けた通信事業者との関係では直ちに令状の効力がそのまま及ぶものではないということですので、この三項で協力義務を課して、逆探知の要請を受けた通信事業者が通信の秘密を守る義務から解除されるということを明らかにしたということでございます。
○小川敏夫君　ただ、そうはいっても捜査官の行う一つの処分ですから、仮にこれが強制処分であれば本来令状がなくてはいけない。しかし、実際には口頭の告知で足りるわけですね。では、任意処分であるなら任意処分で本来法律上の協力義務はないはずでございます。ですから、強制処分としてもおかしいし任意処分としてもおかしいし、全く新たな類型に属するものをこの法案はつくってしまったというので、どうもこれは、ただ付随処分とも考えられませんから、やはり刑事手続を定めた憲法上相当問題がある規定ではないかというふうに思います。その点は回答も先に聞きましたから、次の質問に移ります。
　先ほど二十二条のメモの問題が出てきました。これは、メモに関しては使用してはいけないという規定があるということですが、この使用の概念ですね、例えば証拠として使用してはいけないとかそういう法律的な意味を指すのか。捜査官が何か捜査をしているときに自分の記憶喚起のために自分が手帳を開いて思い出す、これも日本語の広い意味では使用に当たるんですけれども、この使用の概念について手短に説明していただきたいのです。
○政府委員（松尾邦弘君）　二十二条の四項は、傍受記録を作成した場合において、複製等があるときはその記録を全部消去するということになっております。これは、傍受記録と原記録というものの存在をこの法律の柱にしておりますので、そのほかにメモ等がある場合にはそれが乱用されることのないようにここに消去義務を課したものでございます。
　したがいまして、傍受記録の内容以外のものについては一切の使用を許さないというふうに御理解いただきたいと思っております。
○小川敏夫君　先ほどの質疑ですと、メモについても消去するように努めたいということですが、そういうことであれば、法案を修正してメモをとることを禁止するなり消去の中に含めればいいというふうに思っております。
　最後ですが、警察庁の方にお尋ねします。
　これまでの法務省の刑事局長の答弁で、この法案上、警察施設から技術を駆使して傍受を行うことは禁止されているんだという説明をいただきました。あるいは、インターネット通信の場合に、該当性判断ですべての情報を受信した後、即時その場において傍受記録を作成するんだ、それが速やかに傍受記録を作成するという法律の意味だという答弁をいただいております。これは警察庁の御見解もそれと同じでよろしいんでしょうか。すなわち、今説明した範囲で違うことをやることは違法だという認識でよろしいんでしょうか。
○政府委員（林則清君）　まず、最初のお尋ねの傍受の実施の場所につきましては、もう言うまでもないことでありますけれども、個別の事案ごとに裁判官がその実施が可能な最適な場所を決定するということになるものと承知しております。
　したがいまして、傍受の実施は、通信傍受法のもとでの裁判官の法的判断として、電話交換局等通信事業者等の監視する場所において通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者等の立ち会いのもとに行うということになるわけでありまして、捜査機関の施設内で傍受を行うというようなことは、この法律をしっかり読めばそういうことは許されるものではないというふうに理解をいたしております。警察としましては、そういう意味では松尾刑事局長の答弁と全く同じでございます。
　それから、後半のお尋ねは、該当性の判断の速やかな実施の点のお尋ねだと思いますけれども、電子メールのように傍受のときにその内容を知ることのできないものにつきましては、法案の第十三条二項の規定により、通信に係る信号全体を一たん傍受、つまりコピーをして、これを文字等に変換した上で該当性の判断を行うというのはもう先生御指摘のとおりであります。
　この場合、法案十三条第二項後段の規定によって、該当性の判断は速やかに行わなければならないというふうにされておりまして、したがいまして、直ちに復元することが可能なものについては立会人がいる傍受の実施の場所において復元する、そして必要最小限度の判読を行って該当性を判断すべきであると考えております。
　すなわち、直ちに復元することが可能であるにもかかわらず、傍受した記録をその場において該当性判断をせずにそのまま警察署へ持ち帰るといったことは、同項の規定に違反するものというふうに考えております。
　警察といたしましては、蛇足ではありますけれども、今申し上げましたことにつきましても、国家公安委員会規則、通達等によって厳格に規定して、都道府県警察に周知徹底させていきたい、かように考えております。
○小川敏夫君　まだ質問事項たくさん残っているんですが、時間が来ましたので、終わります。