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○川口（浩）委員　マウスガードは、実は現在、通販とかでも、自分でつくれるものがかなり普及をしているんですが、今、奥村副大臣のお話にもありましたように、やはり、きちんとした所定の位置で、きちんとかみ合わせるようにつくりませんと、なかなか、かえって危険な部分もありますので、その辺もぜひ頭の片隅に置いて御指導をお願いしたいと思います。
　次に、学校健診のことについて少しお尋ねをいたします。
　学校健診は、学校保健安全法によりまして、小学校から高等学校まで、毎年六月までに実施するというふうに規定がされております。
　中でも歯科健診は、虫歯を見つけるだけではなく、先ほど最初に述べましたように、子供たちの生活環境もかいま見ることができるという側面がございます。
　ネグレクト等児童虐待傾向にある子供は、どうしても虫歯の処置あるいは口腔ケアといったものが全くされておりませんので、歯科健診で容易に見つけることができます。昨今、悲しい事件が後を絶たない子供たちを取り巻くこの環境を少しでも未然に防ぐべく、大人たちは、ささいなことでも見逃すことなく子供の命を守るべきではないかと考えております。
　大臣は、新学期を迎える児童の皆さんに大変すばらしいコメントを出されておりまして、その中に、
　　私も、学校の先生方と一緒に、みなさんの笑顔が消えないように、全力でみなさんを支えます。
　　どうか、この春には、たくさんの新しい友達を作ってください。
　　そうして、みんなで一緒に、もっともっと、楽しい学校を作っていきましょう。
とおっしゃっていらっしゃいます。
　子供たちはひとしく健康に育つべきであり、その笑顔を守るのは私たち大人の役目だと考えております。見た目ではわかりにくいネグレクト等の児童虐待を医師、歯科医師が見つけた場合は学校側に通達すること、その後の経過観察等、今以上に踏み込んだ対応をすることがかけがえのない命を守ることにつながるのではないかと考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○平野（博）国務大臣　議員御指摘のように、特に、見た目でわかりにくい児童の状況ということについて、先生は歯科医師としての知見を持って、そういう観点からも容易にそのものがわかる、こういうことですから、それをいかに早く情報提供いただき、連携を持ってその問題の解決に当たる、こういうことが私は大変必要であろうというふうに思います。
　特に、健康診断をしている中にあって、身体さらには内科健診、歯科健診を初めとするそれぞれの健診、検査において、虐待を発見しやすい大きな機会であると私は思っております。
　そういう意味で、学校、特に管理職を含めて、養護教諭、学校医、学校歯科医を含めた校内連携を十分にとりながら、早期発見、早期対応に一層努めるように、私どもとしても努力をし、また、そういう環境整備が整うように支援をしてまいりたい、かように思っております。
○川口（浩）委員　やはり、見て、気がついて、そこで終わってしまうのではなく、その後に、いろいろな教職員の先生なり地域の皆さんとよく連携をとりながらこういった物事に取り組んでいければと考えておりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
　最後に、学校健診のことについてお尋ねをさせていただきます。
　今、国会の中でも、議員の先生そして秘書の皆さんに健康診断というのが行われておりますが、大変残念ながら、歯科の健康診断というのはございません。何でかなと思うんですが、それは仕方がないのでさておきまして、学校保健安全法では、児童が健やかに学校生活を過ごすことができるようにということで、学校健診が義務づけられております。いろいろ調べましたが、学校によっては、上乗せというか、さらに踏み込んだ形で、血液検査等を行っている学校もございました。
　昨年、関係者、皆様の御協力を得まして、歯科口腔保健法というものが成立をいたしまして、歯科疾患の予防や口腔の保健に関する調査研究を初め、障害者、介護を必要とする高齢者等が定期的に歯科検診を受けること、または歯科医療を受けることができるようにするといった内容が盛り込まれております。
　子供たちにとって、先生というのは心のよりどころでございます。その先生方も、健やかで教育に携わっていくためには、子供たちと同様の健康の保持、増進が必要であると思います。自治体の中には、教職員の歯科健診を実施しているところもございます。今後、より一層そのような自治体がふえ、学校全体が健やかで笑顔が絶えないことを願ってやみません。
　今の学校保健安全法の規則等によりますと、教職員については歯科の健診というのが書き込まれてはいないというのも事実としてございますが、たかが歯と言われるかもしれません。しかし、されど歯でございまして、痛みがあれば笑うこともできません。差し歯がとれても笑えないんじゃないでしょうか。口の中が健康でなければ、食べることもできず、体も健康ではいられません。
　子供たちが歯、口の健康づくりを行い、生涯を通じて健康な生活を送るためには、まず、教職員みずからが歯、口の健康づくりの大切さを認識していただいた上で学校での指導に取り組んでいくことが重要ではないかと考えておりますが、その辺につきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　委員御指摘の点はごもっともだと思っていますし、特に、学校保健活動の重要な領域だと教員自身がみずから理解をするということが非常に重要だと思っています。
　川口議員冒頭言いましたように、生きる力という観点で、私どもとしては、歯、口の健康づくりをより積極的に推進していかなければなりませんし、今、推進しているところでございます。
　私もことし六十三になりましたけれども、虫歯は一本もございません。そういう意味で、私自身も歯は大事だなというふうに思っておりますし、八〇二〇に向けて頑張らなきゃいけない、こういうふうに思っています。
　また、関係団体と十分に連携をとりながら、教職員を初め、学校歯科医、都道府県の教育委員会等が参加をしております全国学校歯科保健研究大会を毎年開催させていただいておりまして、その中で、特に歯、口の健康づくりに関するシンポジウムや、日ごろの実践を踏まえた研究協議を行っているところでございます。
　こういう取り組みを通じながら、特に教職員の意識を高め、学校における歯、口の健康づくりがより推進できますように支援をしてまいる決意でございます。
○川口（浩）委員　大変に力強いお言葉を本当にありがとうございます。
　冒頭申しましたように、私どもは生きる力を支えていくという使命に立って、無駄に六年間、学校で勉強をしているわけではございませんので、その辺がぜひ、無駄と言われないように一生懸命取り組んでまいりますので、今後とも御指導をひとつよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石毛委員長　次に、永江孝子さん。
○永江委員　おはようございます。民主党の永江孝子でございます。
　きょうは、質問の機会を頂戴いたしまして、どうもありがとうございます。
　ちょうどきのう、全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストが実施されました。国語、算数、それから、今回から新たに理科が加わりまして行われまして、結果は八月ごろに公表されるそうです。
　きょうは、学力について、システムそのものという議論もあろうかと思いますが、それはまた次の別の機会にいたしまして、どうやったら子供たちの学力を上げる、アップさせることができるかについて、ちょっと質問をさせていただこうと思っております。
　世界の中で比べても、日本の子供たちの学力が落ちている、これを心配されている方も多いと思います。日本の威信にかけて引き上げねばならぬという声もお聞きすることもございます。
　確かに、国際的な生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡの結果を見ますと、例えば読解力の調査、日本は、二〇〇〇年は第八位だったんですが、その三年後、二〇〇三年は十四位に転落をしております。
　これをよく見ますと、なべて全員の子供の力が落ちたわけではありません。できる子は、昔と同じく、今もできる子はちゃんといるんですね。変わらずおります。
　でも、ＰＩＳＡで言うところの最も低い得点レベルを示しますレベル１未満の生徒というのが、日本の場合は七・四％、ＯＥＣＤの平均が六・七％ですから、これを上回っているんです。つまり、学力的に中以下の層、ついていけない、落ちこぼれと言われる子供たちがふえてきているということなので、学力低下というよりも学力格差が問題ということが言えるかと思います。
　現場の先生方のお声もいろいろお聞きしておりますと、今の現場の一番の悩みというか問題というのは、いわゆる落ちこぼれを助けてやるシステムがないことだというお声も聞いております。
　そうすると、では、ついていけなくなった子供たち、生徒児童をどう救っていくか、ケアしていくかということになろうかと思うんですが、今進めております少人数学級、これも一つの策であろうかと思っております。
　今年度、全国の小学校二年生まで、三十五人学級というのを実現いたしました。一クラスの子供の数が四十五人から四十人に減らされたのが一九八〇年ですから、以来およそ三十年ぶりに少人数学級に向けて前進をしているということになろうかと思います。
　改めて、この少人数学級の実現が目指すもの、最終目標というのを確認させていただきたいと思います。
○高井副大臣　少人数学級については、昨年四月の法改正により、三十年ぶりに国の学級編制の標準を見直して、小学校一年生の三十五人以下学級というのを制度化いたしました。さらに、平成二十四年、今年度には、小学校二年生の三十五人以下学級が実質的に全国で実現するために必要な定数措置というのを行うなど、推進を図ってきたところでございます。
　このことによって、子供たち一人一人に目が行き届くきめ細やかな指導や、思考を深める授業づくりが一層可能になるといったことや、教員によるきめ細やかな対応や、学校と家庭との緊密な連携が可能になるというふうな調査結果ももう既に出ておりまして、子供たちの学習意欲の向上とかきめ細やかな指導による学力の向上にとって、少人数学級の導入というのは大変意義があるものと、本当に御指摘のとおりだというふうに思っています。
　また、学級編制のあり方についても、昨年の法改正によって都道府県教育委員会との事前協議、同意制を事後届け出制というのに改めるなど、学校の設置者である市町村教育委員会がみずからの判断で地域や学校の実情に応じて学級編制が実施できるというようにしたところでございます。
　これらの取り組みによって、教員が子供一人に触れ合う、向き合う時間を確保することによって、まさにきめ細やかで質の高い教育を実現することが可能になるというふうに考えております。
○永江委員　柔軟な学級編制ができるようになったというのも大きな前進だというふうに思っております。市町村が主体的に意思を持って、地域独自の対応が、地域の問題解決のために知恵を絞って力を発揮していけるという現場のエンパワーメントにつながるのではないかと期待しております。
　さて、おととしの学力テストの結果を見てみますと、去年は震災で実施されておりませんので、直近の結果ということで見ますと、全国の一位が秋田県、第二位が福井県ということで、これは決して順位が大事だということではありません、競うためとかそういうことではなくて、分析のためにあえて申し上げておりますが、一位、秋田県、二位、福井県ですよね。
　それで、学力格差というのは、かつて、今もそういう論があるのかもしれないんですが、経済格差からくるという論がありまして、確かにそう言えるデータもあるんですが、私、気になりまして、先月ちょうど県民所得というのが発表されておりましたので、これと比べてみました。
　そうすると、秋田県は県民所得で見ますと三十四位でありまして、福井県は十五位ということなので、これは必ずしも経済力直結と言えない結果ではないかというふうにも思われるんですね。
　ですので、これは御所感で結構なんですけれども、秋田の第一位の理由はどこにあるというふうに思われますでしょうか。
○高井副大臣　御指摘のとおり、平成二十二年度全国学力・学習状況調査において、教科別の平均正答率が高かったという秋田県において、児童生徒質問紙の調査からは、早寝早起きをする児童生徒の割合、家族と一緒に食事をする児童生徒の割合、それから家で学校の予習、復習をしている児童生徒の割合というのが、平均に比べてずっと高いという点がございました。これは生活習慣という点からそうでございました。
　また、学校への質問紙の調査からは、補充指導とか学習方法に関する指導の実施とか、まさに学力の底上げへの努力というのをしているということ、それから、生徒の考えを引き出したり思考を深めたりするような指導の工夫をしている、それから、朝の読書活動などの一斉読書の取り組み、全国でやってはいるんですが、その中でも特に秋田県が高いという結果でございました。
　さらに、秋田県では早くから少人数学級というのを実施しておりまして、平成十三年から導入をしております。二十四年度においては、小一から小四、中一で三十人程度学級というものを実施しているということもあり、まさに少人数指導やチームティーチングなどにも積極的に取り組んでいるということが結果からうかがわれました。
　まさに、永江委員がお触れになったＰＩＳＡの調査のとおり、成績下位層というか厳しい層に対して全体的に底上げをするという取り組みをきめ細やかにやっているということがこの調査からもわかりまして、大変これは重要な点だというふうに私どもも受けとめております。
○永江委員　きめ細やかなというところが本当に大事なことなんだなということがわかりました。
　私も、学校生活基本調査というのをちょっと見てみましたら、秋田県というのは、疾病とか経済的問題以外の理由で年間三十日以上学校へ行かない不登校の子供の数、割合というのが非常に低いんですよね、私の地元の愛媛県も低いんですけれども。それともう一つ同じく、同じ調査で秋田県が低いのが、いじめが少ないところというのも挙げられると思います。全国平均の半分の水準というようなことになっておりまして、秋田県、子供たちの心のケアにも熱心に取り組んでいるというところが言えるのではないかと思っております。
　いじめとか親の虐待とか教師との不和など悩みを打ち明けることができる二十四時間相談電話というのを二〇〇六年に開設しておりまして、その翌年には、保健体育の先生、教師と医師など専門家たちが子供たちの心理ケアをするチャイルドラインあきたというのを発足しまして、そしてその翌年には、登校拒否の兆しを見せる子供たちを対象にして、あきたリフレッシュ自由学園というものをつくりまして、自然の中で地域の方たちと交流する心理プログラムというのも運営しているというようなことを拝見しております。
　つまり、少人数でサポート体制をつくるのとあわせて、心理面でも、落ちこぼれてしまって居場所がないということがないように、しっかりと学校もそれから地域も一緒にケアをしているということが言えるのではないかと思います。
　ですから、子供が楽しく学校へ行ける環境をつくれば学力はついてくるといいましょうか、学力も向上するのではないかというふうに思われます。でも、それは、学校の教職員の力だけでは間に合うものではありませんので、地域の力も、地域の大人の出番とも言えるのではないかと思います。
　平野大臣は所信の中で、地域とともにある学校づくり、これを推進するというのを掲げていらっしゃいますが、具体的にどんな仕組みを推進していこうとお考えでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、学校が地域に根差して地域の方々の御協力をいただくことによって学びを豊かにする、そういう取り組みが非常に重要な課題でございます。
　その中でも、コミュニティースクールという制度を制度化しているところでございます。具体的に、保護者や地域住民の方々が一定の権限と責任を持って学校運営に参画をするというコミュニティースクール制度が平成十六年九月に実施されております。着実に増加をし、平成二十三年四月一日現在七百八十九校という実績になってございます。
　しかしながら、分析をいたしますと、導入されている地域にはまだまだ偏りがあるという実情でございますし、小学校では公立の全小学校のうちの約二・五％、中学校では全公立中学校の約二％というふうにとどまっているのが実情でございます。
○永江委員　現在、七百八十九校ということですね。私は、もっともっとふえていったらいいなというふうに思うんですね。まさに地域とともにある学校、地域のコミュニティーが動かす、支えていく学校づくりということになろうと思いますので、さまざまな人の意見とか声が入って、閉鎖性が指摘されがちな学校運営の中にいい風が入ってくると思うんですね。そのことは楽しい学校づくりにもいい影響があるというふうに思われるんですが、でも、いろいろな現場のお声を聞いていますと、指定されてもメリットがないというお声があったりとか、学校評議員制度、これを導入しているからもういいんだというような声も聞かれます。
　行く行くは、目標としては公立小中学校の一割、およそ三千校に広げていきたいという目標を掲げていらっしゃると思うんですが、どうやってこの先、全国に普及していくのか、その方策について伺いたいと思います。
○高井副大臣　御指摘のように、学校評議員制度というのもございまして、これは、学校教育法施行規則という省令に基づいて、校長の求めに応じて、学校運営に関して各委員が個人としての意見を述べるという制度でございます。
　お触れになったコミュニティースクール、いわゆる学校運営協議会という仕組みは、合議制の機関であって、学校運営に関する基本的な方針について承認をする、それから、学校運営に関して、教育委員会または校長に意見を述べることができる、教職員の採用等に関して、任命権者に対してこれも意見を述べることができて、任命権者はこれを尊重するというものとされておりまして、これは法律に基づく一定の権限を有しているというものでございます。
　このコミュニティースクールをまさに導入を促進したいという思いから、今年度、二十四年度においては、全国コミュニティースクール連絡協議会というものがございます。ここと連携したネットワーク化、それから、会議等を行いまして、先進的事例の普及啓発の実施を行いましたり、コミュニティースクール導入を検討している教育委員会などに対して、きめ細やかに助言を行うというコミュニティースクール推進員というものを派遣したりしております。この導入促進や充実改善のための調査研究というものもあわせてしておりまして、運営費の支援とか、教職員の加配等も、コーディネーター役の教職員となる方々の加配なども実施をしておるところでございます。
　これからも、できるだけ全ての学校において、地域とともにある学校というこの理念から、学校からの町づくりというものも言われておりますので、その有効な手段であるコミュニティースクールというものの数を、平成二十四年度から精力的に、五年間で全公立小中学校の約一割、約三千校になりますけれども、そこに拡大していくということを目標として、一層の促進に向けて頑張りたいというふうに思っております。
○永江委員　ぜひぜひもっともっとコミュニティースクールの魅力をアピールして、推進策を練って進めていっていただきたいというふうに思います。
　実は、私は学校評議員を務めたことがあるんですけれども、やはり、評議員として評議したり評価するというのと、運営に参画していくというのは全然違いますよね。かかわりが深くならざるを得ないというところがありまして、ついついのめり込むというか、かかわるといいましょうか、そうすると、何か、学校へは苦情を言うというようなことだったのが、だんだん学校に対して、提案をするとか、意見を言うとか、相談するとか、協力するという形に変わってくるんだと思うんです。ですから、保護者も一緒にかかわることで学んでいくのだなというふうなことを感じておりますので、地域の大人にとってもいいきっかけになるというふうに思っています。
　高井副大臣がおっしゃいましたように、学校からの町づくりとおっしゃいましたけれども、そのとおりだというふうに思います。といいますのは、今、学校に手をかしてやろうなんという力のある地域がそうそうあるわけではないというふうに思っています。地域そのものが消滅しているところも多いですから、地域が学校を支えるというよりも、学校を立て直すとか学校の問題を解決する過程で地域も再生する、同時進行していくのではないか、いい影響を与え合うことが大事だというふうに思っています。
　私は、ぜひ、コミュニティースクールと同時に、空き教室を活用して、どんどんと学校の中に地域をつくっていくことを提案したいというふうに思っています。
　私の地元の松山市では、市内中心部の清水小学校というところに、学校の中に、いきがい交流センターしみずという福祉施設が入っておりまして、ちょうど三日前の日曜日に十周年を迎えまして、十周年のお祭りをやって、地域のお年寄りもそれから子供たちも一緒に笑顔がはじけていまして、にぎわっておりました。
　そもそもは、十年前に清水小学校が大きくなりまして、新設校に子供たちが分かれたということで余裕教室ができたので、そこにデイサービスとか趣味の講座を実施する施設が設けられたということなんですが、こういった空き教室の活用の進みぐあい、それから現在の活用例の展開など、状況を教えていただきたいと思います。
○清木政府参考人　公立小中学校のいわゆる余裕教室の、これは平成二十一年五月現在の状況でございますが、全国で約六万一千室ございまして、そのうち九九・一％に当たります約六万五百室が何らかの形で活用されております。
　この活用されているもののうち、九四・三％に当たります約五万七千室が学校施設として活用されておりました。このうち、約五万六百室が児童生徒のために、例えば学習方法、指導方法の多様化に対応するためのスペース等に使用され、また、約一千四百室がＰＴＡ室など地域へ学校開放を支援するスペースとして使用されております。
　一方、活用されているものの五・七％に当たります約三千四百室が学校施設以外の施設として活用されておりまして、例えば、そのうち約二千百室が放課後子ども教室や放課後児童クラブとして、また、約三百五十室が公民館など社会教育施設として、そして、約百六十室がデイサービスセンターなど社会福祉施設等として使用されたというのが現在の状況でございます。
○永江委員　活用例としていろいろなパターンがあるようです。これは決して強制はできないとは思うんですけれども、私はぜひ、空き教室に地域の人に入ってもらうようなことに使っていけるように努力をしていただけたらなというふうに思っています。
　例えば、先ほど申しましたように、高齢者の方々の施設として活用すると、子供たちは一日のうち、学校で長い時間を過ごします。そこでお年寄りの姿を見かけたり、話をしたりする機会に恵まれて、世代間交流が体験できますよね。最近は、核家族で、うちにお年寄りがいない、お年寄りと触れ合う機会もないという子供たちにとって、生活経験を通して、いろいろな生きていく上での知恵ですとか、自然にこれを学ぶことができると思います。地域の文化も伝わっていくと思います。これが子供たちの発達に与える影響というのは非常に大きいものがあると思われますので、ぜひこういった形を推進していただけたらなと思っています。
　十年前、この清水小学校で、高齢者の方の施設を入れるときに、文科省と厚労省の縦割りの中で非常に苦労したというふうなことも聞いているんですが、現在の推進するための施策として、どういったことをやっていらっしゃいますか。
○高井副大臣　御指摘、大事なことと思います。普通教室として使用しなくなった教室をまさに地域の実情に応じて有効に活用するということは、本当に重要だと思っております。
　文部科学省として、国庫補助を受けて建設された公立学校は、目的外の用途に転用する場合には国庫補助の返還が必要となるというふうになっておりましたが、この財産処分の手続を大幅に弾力化いたしまして、これは平成二十年六月からでございますが、弾力化して、ほとんどの場合において国庫納付金が不要というようにしてまいりました。この余裕教室などの転用等に対していろいろな支援を行っております。
　余裕教室を子育て支援施設とか高齢者福祉施設に転用する際に必要となる既存の黒板とか教壇とかの撤去工事などについても補助対象というふうにいたしまして、そのほか、縦割りという御指摘がございましたが、厚生労働省ともより連携をいたしまして、余裕教室の活用事例に関してパンフレットを作成いたしまして、地方公共団体にも配付をしているところであります。
　引き続き、本当に、地域の拠点として利用されるというのは大事なことでありますし、いろいろな点から意義があると思いますので、余裕教室の活用に関して地方公共団体が独自でやっていく取り組みを支援していくということで、頑張っていきたいと思います。
○永江委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　ちょっと話はかわりますが、私は以前にも平野大臣に申し上げたんですが、ぜひソーシャルワーカーを学校に配置していただきたいというふうに思っています。
　被災地では特にそうなんですが、最近では、子供を救うにはまず家族を救う必要があります。年々、家族の問題は複雑化しておりまして、貧困それから虐待というように、幾つもの大変な問題が重なっておりまして、それに対応して、例えば保護者の仕事の相談を受けて、あるいは福祉制度の利用の手続をしたり、あるいは家庭内の虐待に対処するなど、これはもうスクールカウンセラーではなくてソーシャルワーカーの出番だというふうに思われます。
　ですので、例えば空き教室の活用でも、ある日は、ソーシャルワーカーが座って、そこでは子供たちだけではなくて保護者や地域の方々も来られて相談を受けるとか、地域に向かっても開放されるとか、そういう形ができないか。あるいは、ある日は、その空き教室にスクールカウンセラーとして大学の教育学部の学生が子供たちの話し相手になるとか相談を受けるとか、そういう形ができたらいいなというふうに思っているんです。
　実は、例えば私の地元の松山市では、平成二十年度から二十二年度まで、ソーシャルワーカーが週三日ずつ派遣されていました。ところが、二十二年度で一〇〇％の補助が切れたので、それっきりという状態になっておりまして、厳しい地方財政のことを思えば仕方のないことなのかもしれませんが、極めて重要度の高い施策だと思います。
　補助率を含めて、ソーシャルワーカーをもっと自治体が活用しやすい手だてをお願いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　先生には、分科会におきましても、このソーシャルワーカーの必要性について御指摘をいただきました。大変、現場を見られての見識に敬意を表したいと思っております。
　特に昨今、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待、いわゆる生徒指導上、家庭との連動においても重要な問題が多数発生をしておりまして、特に、ソーシャルワーカーという専門家、教育的知識と福祉的知識の両面を持った方々がその指導に当たる、このことは非常に重要なことだと思っております。
　そういう観点で、文科省としましても、ソーシャルワーカーについて、配置をする公共団体についてはできる限り経費を補助していこう、こういうことで、平成二十四年度の予算におきましても、百八の都道府県、指定都市、中核都市に約一千名強のソーシャルワーカーを配置するように補助を行おうと今考えているところでございます。
　いずれにしましても、先生先ほどからの御指摘、空き教室を含めて、公共団体の中においてもこういう教育相談体制の充実強化に努めてまいりたい、かように考えております。
○永江委員　ぜひぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは最後に、奨学金制度についてお尋ねをさせていただきます。
　平野大臣が所信で述べられたように、「意欲ある全ての人が希望する教育を受け、みずからの能力を高める機会を確保することは、社会全体の責務であるとともに、社会の活力を向上させる有効な方策である」ということには全く同感でございます。
　そして、このたび、所得連動返済型奨学金制度が創設されたということは大きな一歩だというふうに受けとめています。
　この制度は日本で初めての制度ですので、使える学生の条件ですとか、あるいは返済が猶予される期間など、詳しいところをこの際教えてくださいませ。
○板東政府参考人　ただいまの所得連動返済型の無利子奨学金制度の概要でございますけれども、具体的には、家計の厳しい世帯、これは給与所得世帯でございますと年収三百万円以下というような条件でございますけれども、その学生に対しまして奨学金の貸与をするということでございます。その貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入、これも年収三百万円に達するまでということを考えているところでございますけれども、その収入を得るまでの間は返済期限を猶予するというものでございます。
○永江委員　この二月、実はロシアでは、大統領令で、三十五歳以下の若手の研究者を対象に、毎月、日本円に直しますと五万七千円ほどの奨学金を支給することが決まったそうです。これはロシアの平均給与に匹敵するという大きな金額であります。
　それから、去年から、宇宙、原子力、ＩＴ、ナノテクといった重点分野を専攻している学生には大変手厚い奨学金、これは毎月、日本円で二万円ほどの支給をするということをやっております。ですから、教育、人材づくりを国家戦略と位置づけていろいろ手を打っているということなんです。
　平野大臣も、グローバル人材の育成のための取り組みを戦略的にやらなければならないというふうにおっしゃって、継続的に推進していくという決意を述べておられますが、意欲と能力のある若者たちに教育の機会を保障するということは、日本にとっても大変重要な国家戦略だというふうに思います。
　私は、ぜひ給付型の奨学金制度、これを創設していただきたいと思っているんですが、平野大臣のお考え、思いをお聞かせください。
○平野（博）国務大臣　いつも先生には給付型奨学金の必要性についての応援団として、大変うれしく思っております。
　今回、平成二十四年度の予算案におきましては、先ほど政府参考人が述べましたように、所得連動型、こういうことになりましたけれども、基本の理念、考え方につきましては、やはり意欲、学びたい、こういう方についてはしっかりとサポートする、こういう考え方は全く変わっておりません。給付型の奨学金制度の必要性ということについては私どもも重々理解をいたしておりますし、概算要求段階においては給付型奨学金も要求したところでございます。
　しかし、今回、政府・与党の議論を踏まえて、先ほど御答弁申し上げましたような形にはなりましたが、私としては、先生御指摘の給付型奨学金の実現に向けてしっかりと、一歩、二歩、三歩と実現に向けて頑張っていきたい、かように思っております。
○永江委員　これは、本当にやる気も能力もあるのに経済的な家庭の事情などでチャンスに恵まれないという子供たちにとっては希望の灯となります。それと同時に、不安いっぱいの今の日本の状況の中では、全国の国民の皆さんにとっても、ああ、国はこうやって頑張る子供たち、頑張る人たちを応援するんだ、平等にチャンスをつくるということに踏み出しているんだという意味で希望の光となると思われますので、私も力いっぱい応援申し上げたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○石毛委員長　次に、松野博一さん。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　平野大臣には初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。また、副大臣、政務官、どうぞよろしくお願いいたします。
　先般の衆議院予算委員会において、我が党の小泉進次郎議員が野田総理に対して、どうも民主党政権は、野党のときに主張していたこと、また野党のときに提言した内容と現状が違うじゃないかという質問をしたところ、野田総理が、与党になって見えてきた風景が違ってきましたという答弁をされました。答弁としてはいかがなものかと思いますが、しかし、私はむしろこのことは積極的に評価をしておりまして、野党のときの考え方、情報量と、政府において行政の責任を持つ立場になったときは違ってきて当然だと思います。それはもう進化だというふうに思います。
　大臣は、文科大臣に御就任の前に与党の要職をお務めになり、官房長官もお務めになりましたけれども、与党になってやはり見えてきた風景は違っていますか。
○平野（博）国務大臣　野党のときの議員の立場でのみずからの考え方と、政府、行政という立場に入ったときの今までの考え方と、みずからの政治家、与党としての発言というのは、現実対応、こういう視点と、将来に向かってのあるべき論という理想形と、当然そのギャップがございます。
　そういう中にあって、行政というのは現実の対応をしていかなきゃならない部分も多々ございますから、そういう観点での違いはあろうかと思いますが、しかし、やはり政治家として目指すべき方向を訴えてきた者としては、その方向を見据えながらやっていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
○松野（博）委員　与党としての政府の責任ある立場で考え方が変化をしてきたと。その変化をしてきた中で、私たちともいろいろと理念を共有できるところがふえてきたんだと思うんですね。ですから、もちろん政党が違うし、政治家それぞれの考え方はありますから、対立点は対立点としても、共通の理念を持って、お互いにそれを共有できるところは教育現場の改革に向けて一緒にやっていくことが建設的なんだろうというふうに思います。
　そこで、きょうは細かいことは聞きません。大臣の今おっしゃったところの大きな指針についてお伺いをしていきたいというふうに思います。私たちもそろそろ与党に戻る準備をしなければいけませんし、また、民主党の皆さんも、野党になってまた風景が変わったというのも困るものですから、しっかりと確認をさせていただきたいと思います。
　一問目は、これは教育行政の問題ではありませんが、まさに政府としての責任、大臣としての処し方について、国務大臣としての平野大臣にお伺いをしたいと思います。その案件は、先般の下呂市長選における前田国交相の対応についてであります。
　選挙の告示前の事前の期間において、特定候補に対する支援を要請する文書に自筆で署名をして、そして、自分の名刺を入れた国交省の封筒で、かつ、それを自分の所管の団体に送ったということでありまして、前田大臣御自身も、これは私が署名をしましたということはお認めになっておりますし、行為は軽率であって反省をしているというふうにお述べになっておられますが、それだけで済む問題ではないと思います。
　平野大臣を初め文科省の政務三役のことが、今後そういうことが起こるとは全く思っていませんが、しかし、私たちに引きつけて考えてみれば、大臣が大臣の所管の団体に関して特定候補の支援要請、自筆でサインをして、名刺を添えて文科省の封筒で送ったということですよね、文科省でいえば。そういう行為に関して、大臣、国務大臣として、どのように評価をして、また、前田大臣はどう責任をとるべきだとお考えになっているか、御所見をお伺いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　これは、前田国交大臣がどういう状況、シチュエーションでそういう行為を行ったかという事実関係が、私、定かでございませんが、前田大臣の個人的なことだと思っておりますので、私に置きかえてどうだという御指摘でございますが、仮定の話については、私、コメントは差し控えたいと思います。
○松野（博）委員　大臣もなかなか答えづらいところがおありなんだろうというふうに思いますが、しかし、私は、今の前田大臣の、反省をしていると言うだけで済む問題ではないというふうに認識をしております。きょうは文科委員会でありますので、これ以上この問題には踏み込みませんが、今後、他の委員会も通してしっかりと責任は追及をし、責任をとっていただかなければならないというふうに考えております。
　それでは、本題の方に入らせていただきたいと思います。
　私たちは安倍内閣のときに現在の教育基本法に改正をいたしました。これはもう釈迦に説法ですが、前の、旧教育基本法は、日本が占領下に憲法と同時に発布をされたものであります。その内容を、日本の歴史や文化や伝統に根差し、そして今の時代性にマッチしたものにしたい、そういう思いで現行の教育基本法に改正をしたわけであります。
　その折に、民主党としても、民主党の教育理念のベースになる考え方として、日本国教育基本法というものをお出しになりました。これが今でも民主党の教育政策の根幹をなすものなんだろう、理念なんだろうというふうに考えておりますが、大臣、日本国教育基本法と現行の教育基本法の差異、一体どこが違うのか、何をポイントとしてこの日本国教育基本法をつくられたのか。大臣は民主党の文教関係の重鎮でもありますので、ぜひお話をお伺いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　私は今、行政の、政府の一員でございますので、確かに、平成十八年でございましたが、現行の教育基本法に大きく、六十年ぶりだったと思いますが、全面改正をされたということは承知をいたしております。
　特に大きな違いというところは、当然法律の対象でありますとか、教育の目標でありますとか、教育の行政でありますとか、そういうところは若干違いはあろうと思っております。しかし、今、政府の担当大臣として現行の教育基本法を含む現行法律に基づいて私としては仕事をしてまいる決意でございますし、しておるつもりでございます。
○松野（博）委員　大臣のお仕事ですから現行法にのっとって仕事をされるのは当然だと思いますが、しかし、民主党政府の教育政策の基本理念がここに集約をされているんだろうというふうに思いますので、そのことについて確認もしたいと思いますし、また、大臣、中長期的に考えたときに、民主党政権、中長期的に民主党政権が続かないように私たちもやりますが、中長期的に考えた場合は、この日本国教育基本法に向けての改正を進めるお考えですか。
○平野（博）国務大臣　今それをもって改正するとか云々ということじゃなくて、現行法にのっとりながら、しかし、民主党としては教育基本法という対案を出しました。そういう考え方を持ちながら、そういう思想にのっとって、具体的なところについてはそういう考え方のもとに取り組みをしたいということでございます。
　例えば、日本国教育基本法に書きました奨学金の充実でありますとか、あるいは教育費の負担の軽減等々、教員の質と数の充実等々、そういう私どもが求めてきたことは、現行の法律、教育基本法の中でもそういう考え方をそこに盛り込みながらやっていきたいということでございまして、今すぐに改正をする、こういう考え方はとっておりません。
○松野（博）委員　具体的な改正に向けての議論は今していないけれども、その理念は大切にしていきたいというお答えだったというふうに思います。
　前回、大臣の所信に対する我が党の下村議員の質問で、要は国と地方の教育行政の責任のあり方について、簡単に集約して言ってしまいますと、教育現場が混乱をしているとき、十分な成果を上げていないとき、もっと言えば違法状況にあるときは、国が今よりも明確に是正指導、指示ができるようなそういう法体系の改正が必要じゃないかという趣旨の質問を下村議員がしたときに、大臣のお答えは、もちろん大臣のお立場で、現行法がありますから非常に言い回しは微妙なお話でしたが、大臣の思い、趣旨としては、非常に問題意識を共有しているというお答えだったと思います。そのことに関してはまさに私も大臣のお考えと同じ方向を考えていますから、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
　しかし、この日本国教育基本法の基本的な考え方というのは民主党の地方自治の考え方に即してという説明を当時受けました。その地方自治の考え方は何かというと、大きくは二つのことをおっしゃっていました。
　一つは補完性、近接性の原理と、地域主権ということなんですね。補完性の原理とは、言うまでもなく、サービスを受ける住民により近い行政が責任を持つべきだ、そこで至らないところをさらに上位の行政が補っていくべきだという考え方でありますし、地域主権というのは、主権という言葉は政治、行政の中で最も強い言葉でありますが、地域主権だというふうにおっしゃいました。
　そうすると、大臣がお持ちになっている国の教育現場に対する責任の考え方と、補完性の原理と地域主権の考え方は、ここに考え方の差異があるわけですね。
　別に私は、この日本国教育基本法の考え方と、大臣、ここが矛盾しているじゃないですかと追及する気は全くありません。むしろ、与党になって風景が変わってきた中で、必要と思われるものは変えたり加えたりして、より現実的な対応をとっていただきたいというふうに思っています。
　先ほど私が指摘をさせていただきました日本国教育基本法、また民主党の地方自治のあり方に対する考え方と、大臣のお考え、そこに差異があるというふうにお考えですか。
○平野（博）国務大臣　議員、私は、先般の委員会でも下村議員にお答えしました。その一番大きな背景というのは、義務教育というのはやはり国の責任においてやっていくんだ、そのときの指導助言という形で今終わっておって、もう少し強く指導したい、是正をしたいというところがなかなか今の法体系では、しづらい関係というよりも、靴の上からかいているような気もするものですから、私としてはしっかりとやっていきたい、こういうことを下村議員の御質問にお答えしたつもりでございます。
　ただ、私どもが申し上げている、原点はやはり一番現場が大事なんですよ、現場の責任でしっかりやってくださいということと、私が今申し上げたこととは相矛盾することではなくて、広義な意味の部分と狭義な部分との関係であって、決して、補完性の原理、近接性の原理を私は否定をしている、こういうことではないというふうに私は認識をいたしております。
○松野（博）委員　今の法律のあり方が、大臣おっしゃったとおり、靴の上からかいているようなところがあるというのは私も同じ感覚を持っております。
　大臣の今の御答弁ですが、しかし、現実問題として、より明確に国が教育現場に何らかの指導をしていく上には、今の地教行法の四十九条とか五十条では事実上これはできないんですね。となると、法改正をしていかなければなりません。法改正をするという方向においては、大臣が今おっしゃったところの補完性の原理であったり、地域主権という考え方等を整理しなきゃいけないんですね。
　地教行法ですが、今後の法改正が必要だとお考えですか。
○平野（博）国務大臣　ですから、今私は、そういう問題点もあるし、地教行法においての教育の現場のあり方、ガバナンス等々についてのあり方をどうしていくかということについては、民主党も変えていかなきゃならない、こういう判断で今日まで来ておりますので、問題の整理と課題を抽出して、今現在、省内でタスクフォースを構成いたしておりまして、また、私どもだけではなくて、関係者、有識者等の意見を踏まえながら、必要な考え方はとりたいとは思っております。
　しかし、今先生がおっしゃった部分につきましては、私は、やはり、強権的にやっていこうというところに戻そうという考え方はございません。しかし、しっかり、要は、子供のためにどうあるかということに対してどういう対応ができるのかという視点は私は大事だと思っておりますので、その点は、先般の下村議員と今先生がおっしゃる部分とは同じ共感という感覚に立てると私は思っております。
○松野（博）委員　私たちは、何も、国の強権的な教育行政をやれと言っているのではありません。地方の自主性を尊重することはもちろん大切だというふうに認識をしております。
　その上で、しかし、今の教育現場において、国がより強い指導性を発揮しなければいけない、こういう場面が出てきていると思うんですね。かつて、私たち自民党が、国家戦略としての教育改革という提言の中で、大きな、国と地方の教育行政に対する責任のとり方は、国が明確な教育目標、ナショナルスタンダードを設定する。そして、運用に関しては、地方、特に学校現場の自由度を高める。その結果のアウトプットに関して国が検証をして、そこで国が、混乱が生じていたり何らか問題がある場合は指導性を発揮する。こういう流れの組み立てに持っていこうという提言をしました。
　大臣のおっしゃっていることと、大きな方向性においては同じなんだろうというふうに思いますが、今私がうちの党の考え方を申し上げましたけれども、この考え方に関して、国がナショナルスタンダードを設定して、そのスタンダードに向けての運用は、学校現場を中心とした地方の自由度を高めて、そしてしっかりと検証して、まさに足らざるところは国が指導性を発揮する。この考え方は、大臣、いかがですか。
　まさに、きょう、私が質問をして、大臣のお考えを聞きたい、もしくは副大臣、政務官のお考えも聞きたいのも、この考え方でお互いに共通の理解ができれば、新たな展開ができるというふうに思っているからしつこく聞いているんですが、大臣、いかがですか。
○平野（博）国務大臣　先生御指摘のように、国と地方の教育のあり方、責任のあり方、こういうことでございますが、やはり、国は、全国的な教育制度の枠組み、基準等々の設定、地方に対する財政的な支援を行います。地方公共団体は、学校の設置の管理、教職員の任命などの教育事務を実施する。こういうことが私は基本であるというふうに認識をしています。
　その上で、学校現場に近い地域住民との関係、保護者との関係が、より協力し合って学校運営に努める。こういうことをベースに日本の教育体系はあるべきだ、私はこういう理解でおります。
○松野（博）委員　確かに、日本国教育基本法の中にも、国は最終責任を持つという表現があるんですね。その最終責任を持つということは、今大臣がおっしゃったところの二点で、財政支援の面と、明確な教育目標の設定ということで、そこから先の、現場に関する、現場のアウトプットに関して国の関与はどうあるべきかについては言及されていません。
　加えて言うならば、民主党がかつて提出をした新地教行法の中に、文科大臣と都道府県は、地方の教育委員会また教育現場に関して特別な関与は認めないということになっていまして、その関与の仕方は、他の地方自治と同列、同レベルであるという解釈をされているんですね。
　そのことについて、ここら辺はどうなんだという話は今しませんが、こういった問題を含めて、民主党の中でも、やはり、より教育をしっかりと、先ほど永江議員がお話しになったとおり、教育の、学力のレベルを担保したり、混乱が生じないようにしたりするために、国のあるべき指導性とは何かというのが、ほぼ私たちと、まあ現行法はあります。現行法はあって、現行法をつくったのは私たちですから、私たちも反省というか、さらに党内で議論を深めなきゃいけませんが、大きな方向性において、国と地方の関係が理念の上で整理をされたということであれば、具体的に、もちろんうちの党もやります。しかし、民主党内も、この議論を整理して、現状に合った法改正をやりたいなというふうに希望しています。
　実は、このことを副大臣と政務官全員にお聞きをして、民主党の、政府の今後の教育行政理念の方向性を一致させたいと思ったんですが、ちょっとほかの質問もできなくなるので、代表して、今回就任をされた高井副大臣に、今、大臣と私の議論を聞いて、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○高井副大臣　まさに大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、改めて、今松野先生のお話を聞きながら、それこそ下村先生や松野先生の基本にある考え方というのは、方向性というのは大変共有するものであるというふうに私も感じております。
　まさに国の責任ということに関して、教育の機会均等と水準確保、いわゆる教育におけるナショナルミニマムをしっかり確保する。それとともに、現場の裁量をきちんと与えていく、運用においてはしっかり現場に任せていくということは、本当に、基本の部分では全く一緒の思いでございます。
　ただ、法令違反とかそういう件に関しては、やはり国がきちんと対応するという点においても、その点も価値観を共有しておりまして、まさに教育という問題は、政治的な中立性ということもずっと言われておりますので、できれば、こういう形で、政権がかわろうとも、同じ方向性や考え方を持っている部分では、ぜひ一緒に共有しながらやっていきたいというふうに思っているところであります。
○松野（博）委員　ぜひ、この点に関しては建設的な議論をさせていただきたいと思います。
　続いて、日本国教育基本法の前文において、国を愛する心という表現があります。
　私は最初、この、国を愛する心という民主党の日本国教育基本法の表現を見て、私たちの提案したもの、提出したものは、国を愛する態度ですから、この点においては、民主党案の方がより踏み込んでいるなと率直に感じました。
　しかし、その議論の過程で、いや、これは法律的な拘束力のない前文に置かれているものだとか、愛する心の涵養だとかと、いろいろと理屈が後からついてきましたが、日本国教育基本法を最も象徴する前文の中において、国を愛する心という表現が入ったということは極めて重大なことだと思います。
　平野大臣、国を愛する心、この表現が前文の中に入ったということに関して、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　日本国教育基本法案の前文に「日本を愛する心を涵養し、」こういう言葉が入ったことも事実でございます。これは、日本の言語、文化、郷土、歴史等々、総体として日本を愛する心を育む、こういう観点から規定をされたと思っております。
　現行の教育基本法、これは前文ではありません、条文の中に書かれておりますが、我が国の郷土を愛する態度を養う、こういう言葉でございます。前文、条文という議論はあるかもしれませんが、少なくとも、国を大事にしたいんだ、こういう趣旨においては相通ずるものだと私は思っておりまして、同じ考え方だという認識のもとに、私は現行対応いたしておる、こういうことでございます。
○松野（博）委員　まさに国を愛する心というのを子供たちにしっかりと持ってもらう、そのことの重要性の認識は、大臣と私たちは共有をできたんだろう、しているんだろうというふうに思います。
　ちなみに、心というのをなぜ使ったかという理由について、当時の民主党の解説というか話は、これだけ複雑化した社会情勢の中で、社会的また経済的環境を整えるだけでは実現できない、まさに心の問題に踏み込んでこそ本質的な解決ができるんだという意味において、心という表現を使ったんだという説明をたしか受けた記憶がございます。それもなるほどなというふうに思いますが、この点に関して、よく民主党が「日本を愛する心」という表現を使ったなと驚いた理由の一つに、民主党の最大の支援団体の一つである日教組がよくこの表現を許したなと思ったのは、率直な感想であります。
　そこで、神本政務官、この「日本を愛する心」という表現、心ですから、心というワーディングを使った理由は、先ほど、私が民主党さんから説明を受けたことをそのまま申し上げましたが、この解釈に神本政務官は共鳴をされますでしょうか。
○神本大臣政務官　お答え申し上げます。
　国を愛する心ということが日本国教育基本法案、民主党案の中に使われていることに対して、理解をするかということでございます。
　先ほど大臣の御答弁もありましたように、この中に含まれているのは、日本の言語や文化や郷土、歴史、風俗、習慣、こういったものが、子供たちが生まれて、親や地域の人の中で育まれていく。こういう言語や文化や郷土、歴史、風俗、習慣、こういったものに囲まれて育まれていって、ああ、自分が生まれ育ったこの郷土を愛するとか国を愛する、そういう心が育まれていくことについて、私は何ら否定するものでもありません。
　先ほどちょっとお触れになった日教組については、そういう心を学校教育の中で強制するということについて、これは、昨年下村先生の御質問にもお答えしたんですけれども、そういうことについては反対をしてきたけれども、今言ったように、育まれていく中で心が育っていくということについて、何ら否定するものではないと思っております。
○松野（博）委員　育まれていくには、全くほっておいたら育まれないんですね。それは、教育現場で指導があって育まれるわけであります。
　ありますが、この考え方は、神本政務官と私と今ここで議論をしても、理解し得ないところもお互いにあるんだろうというふうに思いますから、ここでこの問題はやめますが、政務官、少なくとも、教育現場で反日教育はだめだな、まずいなということは政務官もお考えになりますか。
○神本大臣政務官　反日教育というのがどういうものを指すのか、ちょっと今、私、わかりませんけれども、自分の国を否定するような教育があってはならないというふうに思っております。
○松野（博）委員　その答えは、安心をいたしました。
　次に移らせていただきたいと思います。
　これも日本国教育基本法に書かれているものですが、今、地方の教育行政の責任は、教育委員会が持っているわけです。この後、大阪の教育基本条例案に関しては下村議員から質問もあると思いますが、日本国教育基本法の中に、教育委員会が持っている権限を首長に移すんだという表現があります。
　私もこれは一つの考え方だなというふうに思っておりますが、首長に移さなければいけない理由、現状の教育委員会が抱えている問題、これも、先般の大臣所信の質問の中で大臣はお答えになりました。幾つか挙げられました。しかし、どうも私は、大臣が挙げられた理由が、教育委員会の今抱えている具体的な、リアルな問題点として、余りぴんとこないんですね。
　そこで、今の教育委員会制度のここが問題だから首長に移すべきだ、移すべきだというのは、今、大臣のお立場だと、これはあくまで日本国教育基本法の中の表現ですということだと思いますが、何が教育委員会の抱えている問題だとお考えか、具体的に御所見をお伺いします。
○平野（博）国務大臣　特に現行の教育委員制度、こういうことについては、これまで、中教審等々の中においての問題点、課題としては、地域住民の意向を十分にやはり反映していないのではないか、あるいは権限と責任の所在が不明確ではないか、教育委員会の審議が形骸化しているのではないか、あるいは、合議体ゆえに迅速さ、機動性に欠けているのではないか、こういうような具体的な指摘があるということについては承知をいたしております。
○松野（博）委員　今、大臣の御答弁の中に、地域住民の声が反映をされていないということがありましたが、地域住民のどういった声が教育委員会に反映をされていないのか、また、反映されるべきだというふうに大臣はお考えですか。
○平野（博）国務大臣　特に地域住民の意向というところに絞って御答弁させていただきますと、私、そういう指摘を受けているのはこういうことかなというふうに思いますのは、やはり、国や都道府県の方向に沿うということにややもすると集中するのではないか、こういう部分。あるいは、教育委員の一部や事務局の職員等々の多くが、教育関係者やＯＢ等々が攻めて、攻めてというよりは就任しており、いわゆる閉鎖的な領域になっておるものですから、地域に開放された、そういう実感が湧かない雰囲気になっているのではないか、こういうことだと私は理解いたします。