Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井孝男君　私は、自由民主党を代表して、民主党、平和・改革及び自由党の三会派提出の法案について質問をいたします。
　現下の経済の状況はまことに厳しいものがあります。バブルの発生と崩壊の過程の中で、長期化する景気の停滞とも相まって、金融機関は多額の不良債権を抱えており、我が国経済が再活性化するためには、その抜本的処理を早急に促していく必要があります。
　また、ロシアの経済危機等を背景に、世界の市場は極めて不安定な状態にあります。ここ数日の世界の市場を見ても、株価の乱高下、為替の動揺など、世界同時不況の前兆との論評も出ているほどです。その中で、我が国発の金融恐慌を引き起こさないというかたい決意のもと、政治主導の責任ある危機管理が今まさに求められているものであり、しかも迅速な対応が不可欠であります。立法府の一員として、こうした現下の状況についてどのように認識されているのか、まずお尋ねをいたします。
　次に、ようやく提案されました三会派の法案について質問いたします。
　三会派の御提案につきましては、我々として、幾つかの点について危惧するところはありますが、金融再生に向けた真剣な取り組みの具体化として、今後、早急に建設的な議論をしていきたいと考えております。こうした観点から、大きな問題点に絞って、以下御質問をいたします。
　まず第一に、野党案では、公的ブリッジバンクの仕組みがありません。そして、金融整理管財人で対応をすることを原則としております。
　しかしながら、金融機関の破綻に際して、民間の引受金融機関が登場しない場合に、受け皿としての公的ブリッジバンクを用意しないで預金の流出がとまると確信できますか。資産の急速な劣化や資金調達困難に陥った破綻金融機関が、善意かつ健全な債務者にどのようにして融資を維持継続できるのでしょうか。また、そのように資産が劣化した場合、公的ブリッジバンクをつなぎとしないで、他の民間金融機関に業務を移管するまで持ちこたえることができると考える理由は何なのでしょうか。また、受け皿金融機関を用意しなければ、結局破綻金融機関の善意かつ健全な借り手の債権も、ほとんどが整理回収銀行に行くこととなってしまうのではないですか。
　答弁を求めます。
　政府提案は、こうした問題を解決できるとともに、善意かつ健全な借り手への配慮に万全を期すことができるものとなっております。
　すなわち、取引先の銀行が破綻しなければ通常どおり融資を受けられる善意かつ健全な借り手であっても、融資先と金融機関との円滑な取引関係を築くにはある程度時間を要すると考えられること、地域によっては代替し得る金融機関の数が少ないこと、民間金融機関が融資審査や債権管理を厳正化しつつある金融環境にあること等から、新たな取引銀行が見出せず、急には融資が受けられなくなる事態が想定されます。したがって、金融機関の破綻に際して、民間の引受金融機関が登場しない場合に、善意かつ健全な債務者対策に万全を期すためには、つなぎとして公的ブリッジバンクを用意できるものとなっております。
　こうした点から申し上げれば、政府提案の方がすぐれていると思いますが、どうお考えでしょうか。（拍手）
　第二に、野党案では、金融再生委員会が破綻銀行の全株式を強制買収することとされておりますが、そもそも、株主の権利を行政が強制的に奪うことについて、どのような根拠に基づいてこれを認めることとするのでしょうか。また、株券は流通しており、収用決定と同時にその権利が失われるとすれば取引の安全を著しく害するのではないですか。また、銀行株は、突然その株主が制限される可能性がある魅力に乏しいものとなるわけですが、そのために株価が暴落するおそれがあるのではないですか。
　民主党の当初案では、一円で株式を買い取るとなっていました。さすがにそれは非現実的であるということで今回の御提案になったのでしょうが、具体的な手続のことを考えた場合、そもそも収用に当たっての正当な対価の算定は可能ですか。また、補償手続には膨大な事務負担とコストを要すると考えられますが、そうしたことを考えたことがあるのでしょうか。また、株主から訴訟が頻発するおそれがありますが、このような困難を伴う行政処分を機動的に発動できると本当にお考えなのでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。
　第三に、こうした点はさておいても、現下の問題は、金融システムの危機が発生するのをどのように防ぐかという点にあるはずです。
　三会派の御提案では、連鎖破綻等内外の金融システムの機能の維持に重大な支障を生じるおそれがある場合には、破綻金融機関の公的管理ができることになっております。しかし、そもそも破綻してしまえば、こうした危機は既に起きてしまうのではないですか。このような事態が生じてしまっては取り返しのつかない事態となるので、事前に防ぐ工夫こそが求められているのではないでしょうか。
　また、金融、経済は生き物であります。刻々状況が変わるそうした金融、経済を日常的にフォローする体制にない裁判所に、危機的な状況を判断することができますか。また、二十四時間以内に判断する材料を裁判所は持ち合わせているのですか。御答弁をお願いします。
　以上、私として危惧する点を中心にお尋ねをいたしました。
　ただ、冒頭に申し上げましたとおり、世界の市場が不安定な状況の中、金融再生法案の処理が長引けば、我が国が世界的な経済危機に追い打ちをかけることにもなりかねません。重ねて申し上げますが、今こそ、ともに英知を結集し、政治主導の責任ある危機管理が求められており、迅速な対応が不可欠であります。いずれにせよ、重要なことは、現在の危機的な状況を打破するために、いたずらに日にちを費やすのではなく、早急に結論を得るということであります。
　そうした観点から、三会派の御提案の法律案については、その内容を十分に検討していきたいと考えておりますことを再度申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔伊藤英成君登壇〕
○伊藤英成君　藤井孝男議員にお答えをいたします。
　まず、ロシアのルーブル危機など、現下の状況をどう認識しているかとのお尋ねがありました。
　ロシア・ルーブル危機やアジアの経済危機は、欧米諸国や中南米諸国の株式、為替市場の動揺を誘っております。特に、これまで世界経済の牽引役であった米国の株式市場に不透明感が漂っている現状は、御指摘のように、世界経済に深刻なダメージを与えるおそれもあると言わなければなりません。世界第二位の経済規模を持つ我が国が果たすべき役割と責任は、極めて重いものと考えております。
　次に、破綻銀行の全株式を強制買収することとしているが、どのような根拠に基づいてこれを認めることとするのかというお尋ねがありました。
　銀行業は内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことができず、銀行業の免許を受けるには、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有することが必要であります。したがって、破綻した銀行は銀行業の免許を失うことになりますから、破綻銀行の株式もその財産価値を失います。しかし、大手銀行が連鎖破綻した場合等の金融システムに与える影響の大きさを考えると、場合によっては破綻銀行を公的管理下に置くことも考えなければなりません。とはいえ、その銀行は破綻したのでありますから、その瞬間、株式は無価値になっております。
　このように、国による破綻銀行の株式の強制取得は、金融システムの維持という公共の福祉のために正当な補償のもとに収用するものでありますから、憲法第二十九条第三項で言う財産権の侵害には当たらず、十分な根拠があると考えております。
　次に、収用決定と同時にその権利が失われるとすれば、銀行株取引の安全を著しく害するのではないか、また、これによって銀行の株価が暴落するおそれがあるのではないかというお尋ねがありました。
　株式会社が倒産すれば株券が紙くずになるのは資本主義の大原則であり、銀行株の安全性も一般事業会社株と何ら変わりありません。財務内容が健全で、情報開示が徹底されている銀行の株式は、破綻の心配がないのでありますから、安全性を害するということはあり得ません。財務内容が健全でなく、情報開示がなされていない銀行の株式に対する不安が高まることはあるかもしれませんが、それは全く別の問題であります。
　次に、収用に当たって、正当な対価の算定は可能かというお尋ねがありました。
　預金保険機構が特別公的管理銀行の株式を取得する際には、金融再生委員会の定める算定基準に基づいて、株価算定委員会が適正な対価を定めることとしております。具体的な算定基準としては、株価の算定方法として一般的に用いられている方法、例えば、純資産の金額から株価を算定する純資産価額方式等により決定することになるものと考えております。
　次に、特別公的管理銀行の株主であった者に対する補償手続に膨大な事務負担とコストを要するのではないかというお尋ねがありました。
　政府・自民党は、実質的に破綻していると思われる長銀に対し、公的資金を投入して救済しようとしておりますが、このやり方の方がコストがかかるのは明らかであります。なぜなら、当然責任を問われて損失を負担しなければならないはずの株主も、長銀が救済されることによって救われてしまうからであります。また、補償手続にかかる事務負担コストは、通常の会社が倒産した場合に配当を支払うのと同じであり、膨大なものになるとは考えておりません。
　次に、株主から訴訟が頻発するおそれがあり、このような困難を伴う行政処分を機動的に発動できるのかというお尋ねがありました。
　まず、破綻した銀行の株式が無価値になるのは当然のことであります。また、内閣総理大臣が破綻した銀行の免許を取り消すことは、銀行法によって認められている上に、先ほど述べたとおり憲法に適合しているので、これに対して株主が訴訟を起こしても、株主側に道理はありません。したがって、株主から訴訟が頻発すると考えられず、おっしゃるような懸念はないものと認識をしております。
　次に、破綻前処理の工夫こそ求められているのではないかというお尋ねがありました。
　政府・自民党の言う破綻前処理とは、要するに、破綻の危機にある銀行の救済、延命であります。我々は、本法律案の中で金融機能安定化法の廃止をうたっており、政府・自民党の言う破綻前処理には賛同できかねます。
　確かに、大手銀行の破綻を放置すれば金融システムは動揺しますが、適切な措置を講じて管理された破綻処理を進めれば、破綻銀行を整理清算しても何ら問題は起きません。破綻前処理ではなくあえて破綻前対策というなら、早期是正措置の厳格な発動や、政府系金融機関、信用保証協会の拡充等で事足りると考えております。
　残余の答弁は坂口議員、野田議員よりいたします。（拍手）
　　　　〔坂口力君登壇〕
○坂口力君　私の方からは二点だけお答えをさせていただきたいと思います。
　裁判所に判断を任せることができるのかとの御指摘がございましたが、野党三会派案では、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分、及び特別公的管理の開始の決定について裁判所の認可を求めることといたしておりますが、裁判所は、金融再生委員会の申請が法律の要件に該当するか否かの判断をするものであり、十分に判断できるものと考えております。
　また、裁判所は、金融再生委員会から申請のあった場合、申請のあった日またはその翌日において判断することといたしておりますが、判断の材料は金融再生委員会が用意するものと想定をいたしているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　二点お答え申し上げます。
　まず、ブリッジバンクに移行しなければ破綻金融機関から預金流出がとまらないのではないかとのお尋ねがありました。
　議員御承知のとおり、現在、預金保険という形で全額預金は保護されておりますことは御承知のとおり。したがって、預金が全額破綻金融機関から流出するような事態は到底考えにくい事柄であると思います。
　なお、この点は、政府提案のブリッジバンク法案においても同じ問題ではないかと思っております。そもそも十七兆円のお金を使うということを決定したということは、すなわちそういうことに対処するためにつくった法案であったと考えております。
　いずれにせよ、破綻金融機関は最終的に清算することといたしておりますので、預金は、預金者に払い戻されることになるか、他の金融機関へ譲渡されることになります。
　次に、ブリッジバンクなしでは営業譲渡に支障を来すのではないか、また、善良かつ健全な借り手まで整理回収銀行に行くことになるのではないかとのお尋ねでありますが、破綻処理が長引けば資産が劣化することは御存じのとおりであります。業務移管のための時間稼ぎにブリッジバンクを利用するのではなく、一刻も早く清算することが必要であると考えます。
　また、我々三会派は、破綻金融機関と取引をしていた他行へ行けない第二分類債権に分類される融資先対策として、信用保証協会による保証を付し、他行融資への道を開く制度を創設することといたしておりますため、まず、この破綻金融機関の迅速な清算にも資するものと考えております。
　次に、本法案より政府案の方がすぐれているのではないかとのお尋ねがありました。
　我々は、政府提出法案によるブリッジバンク制度は必要ない、廃案にすべきであると考えております。
　金融機関の破綻時において特に留意するべき点は、預金者、借り手、決済システムであります。預金者は全額保護されております。また、借り手については、信用保証制度を改革することにより十分対応可能であります。また、政府提出のブリッジバンク法案においても、決済システムの維持に日銀及び国が責任を持つ点は変わりません。逆に、ブリッジバンクをつくってしまえば、良質な借り手は逃避し、最終的に不良債権だけが残り、公的資金の際限ない投入につながるため、問題点の方が多いと考えます。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、野党三党提出の金融機能再生のための緊急措置に関する法律案など四案の基本点について質問いたします。
　まず、国民の圧倒的多数が反対する日本長期信用銀行への公的資金投入問題についてであります。
　銀行への十三兆円の税金投入を可能にしている現行の金融機能安定化法についてお聞きします。
　この法律を審議したときの政府の説明は、債務超過に非常に近づいているケースは対象にならない、吸収合併されるような銀行は対象にならないというものでありました。今から見れば、長銀のようなケースは絶対に公的資金を投入しない、あくまでも健全銀行が対象だというのが、文字どおりの表看板でありました。ところが、でき上がった法律とそれに基づく審査基準なるものは、この説明とは似ても似つかないものとなったのであります。
　これまでの審議を通じて明らかになったことは、既に破綻してしまった金融機関、著しく経営が悪化した金融機関以外はどこでも公的資金の投入が可能だというのがこの法律と審査基準なのであります。この法律がある限り、長銀問題のように、政府の勝手な理屈づけでどんな銀行にも税金を投入でき、税金投入が限りなく拡大することになるのであります。
　提案者の三党は、さきの国会で、いずれもこの法案に反対の態度をとりました。今回提案の金融再生法案では、附則で同法を廃止することとしています。首尾一貫した態度であり、評価したいと思います。（拍手）
　そこで、三党それぞれに質問をいたします。
　この法案が成立すれば、これによって十三兆円の銀行への税金投入の根拠がなくなりますね、念のためにお聞きをいたします。したがって、今問題になっている長銀への税金投入は、この法案の立場とは両立しないものと考えてよろしいですね。
　政府は、長銀に対して六千億円とも一兆円とも言われる莫大な公的資金を投入しようとしています。しかし、これほど道理も根拠もない計画はありません。
　この三月、長銀を健全銀行だとして、政府は一千七百六十六億円もの公的資金を投入しました。長銀が本当に健全な銀行であったとしたなら、さらに力をつけたはずであります。それが、半年もたたないうちに、長銀に公的資金を投入しなければ、長銀が破綻する、金融システムが危うくなる、日本発の金融恐慌を起こしてはならないなどというのでは、三月のあの資本注入は一体何だったのか。政府の説明は、だれが見ても、支離滅裂だと言わなければなりません。
　長銀が破綻すると金融システムは危機になるなどという口実は、既にこれまでの論戦によって崩壊しております。長銀は債務超過ではないというのが政府の説明であります。それであるならば、最終的に債務不履行が起こることはあり得ず、システム全体の危機につながることはあり得ません。それをシステム不安になるなどと政府が先頭を切って金融不安をあおるのは、最も悪質な税金投入の口実づくりであります。
　我が党は、このような道理も根拠もない税金投入に断固反対するものであります。我が党は、去る八月二十七日、金融機関の不良債権及び破綻処理についての日本共産党の提案を発表しました。その最も基本的な立場は、金融機関の不良債権処理あるいは金融機関の破綻処理にいかなる形であれ国民の血税を使ってはならず、それは金融業界の自己責任、自己負担によってなされるべきであるということであります。
　金融機関の不良債権や破綻は、バブルに踊った個々の金融機関と金融業界の責任であって、国民には何の責任もありません。国民の負担で不良債権や銀行の破綻を処理するとなれば、銀行や銀行業界は限りなくそれに依存することになります。金融機関と金融業界の自己責任、自己負担の原則を貫いてこそ、必要な費用を最小限に抑え、金融システムの本当の意味での安定と信頼を回復できると考えるものであります。
　提案者にお聞きをいたします。このような金融業界の自己責任、自己負担の原則についてどのようにお考えでしょうか。法案には破綻銀行の公的管理という処理が含まれていますが、これによる公的資金、税金の投入はどのようになるのでしょうか。金融機関の自己責任はどうなるのでしょうか。
　法案が金融機関の破綻処理の原則の一つとして挙げている、破綻処理に係る費用が最小限になるようにすることという原則は、法律に則して言えば、どのようなメカニズムで、どのように作用することになっているのでしょうか。
　私たちは、銀行業界の自己負担の原則に立って、国が果たすべき役割と銀行業界が果たすべき役割をしっかり区分し、整理することが重要だと考えております。政府の役割は、金融機関への検査、監視、指導に限定されるべきであります。破綻処理に税金を投入するなどは、やってはならないことです。要するに、公的機能を持つ金融機関に対し、口は出すが金は出さないということ、これが政府のあるべき姿だと考えるわけであります。
　ところが、これまでの政府の対応は、銀行を厳しくしつけるという肝心なことは何もやらず、他方では、住専問題処理への税金投入、三十兆円の税金投入計画の策定、二十一行への一兆八千億円の税金投入などなど、やってはならないことばかりやって、国民の利益を損ねてきたのであります。提案者は、これまでの政府のこういう対応について、どのような見解を持っておられるでしょうか。
　また、この問題での政府のあるべき役割についてどう考えますか。提案されている法案では、政府の果たすべき役割と金融業界の果たすべき責任が、どう区分されているのでしょうか。
　以上、法案の基本にかかわる幾つかの問題をお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔伊藤英成君登壇〕
○伊藤英成君　佐々木憲昭議員にお答えをいたします。
　長銀に対する税金投入について、民主党の基本的な考え方を伺いたいとのお尋ねでありました。
　まず、政府が幾ら否定しようとも、長銀は実質的に破綻していると認識をしております。したがって、政府・自民党が強行しようとしている長銀に対する税金投入は、明らかに長銀救済であり、金融機能安定化法に違反すると考えております。
　民主党は、銀行救済のための公的資金の投入には一貫して反対しており、その姿勢は何ら変わることはありません。ただし、仮に長銀が破綻した場合、預金者保護のために税金を投入することは、二〇〇一年三月末まではやむを得ないと考えております。これまで銀行は経営内容をきちんと開示してこなかったのでありますから、預金者に対して直ちに自己責任原則を押しつけるのではフェアではないと考えております。
　次に、金融機能安定化法の廃止によって長銀への税金投入はできなくなるのかとのお尋ねでありました。
　おっしゃるとおりであります。
　次に、本法律案には破綻銀行の公的管理という処理が含まれているが、これによる公的資金、税金の投入はどのようになるのか、金融機関の自己責任はどうなるのかというお尋ねがありました。
　金融機関の不良債権の実態が思ったほどひどくなく、金融機関の自己責任、自己負担の範囲内で預金者保護が可能であるならば、公的資金を投入する必要はありませんし、投入すべきでありません。しかし、我々の認識では、不良債権の実態は相当に深刻であり、金融機関の自己責任、自己負担で解決しようとすれば、預金者が犠牲になるおそれが大きいと言わざるを得ません。したがって、預金者保護の範囲において公的資金を投入するのはやむを得ないと考えます。
　本法律案の特別公的管理というスキームは、そうした立場に立って、預金者保護のために公的資金を投入するものです。それとは別に、健全な債務者に対する融資業務を継続するため、つまり、公的管理銀行の運転資金として公的資金を使うこともあり得ますが、この場合の公的資金はいずれ回収されるものであり、例えば政府系金融機関の貸出枠を広げるのと同じ性格のものであります。
　次に、金融機関の破綻処理の原則の一つとして挙げている、破綻処理に係る費用が最小限になるようにすることという原則は、法律に則して言えば、どのようなメカニズムで、どう作用することになっているのかというお尋ねがありました。
　破綻処理に係る費用を最小化するという原則の具体策は、国が破綻銀行の株式を取得する際に株主に損失を負担させることや、特別公的管理終了後、営業譲渡や株式売却を行うことにより、売却益を国庫に納入すること、経営者に民事上の責任を負わせること等により、実現できるものと考えております。
　残余の答弁は、坂口議員、野田議員よりいたします。
　以上です。（拍手）
　　　　〔坂口力君登壇〕
○坂口力君　佐々木議員にお答えをしたいと思います。
　日本長期信用銀行への公的資金投入について御質問をいただきました。
　金融危機管理勘定から導入されます資本注入は、政府がこれまで、健全な銀行にのみ注入する、不良債権処理には使わないと明言をしてきたものであり、全く自己矛盾と言わなければなりません。
　長銀の財務状況は債務超過ではないとされておりますが、情報開示については全く不透明で、経営者責任とリストラ策も必ずしも徹底されたものではありません。政府の対応は、実際は長銀の抱える不良債権処理のための支援策だと考えざるを得ないのであります。我々は、金融機関の常識として、徹底した情報の開示、経営者、株主等の責任の明確化、リストラの断行が当然だと考えております。その意味で、今回の政府の日本長期信用銀行への対応を含め、反対であります。
　金融安定化緊急措置法の廃止に関するお尋ねについてお答えをいたします。
　本法案で金融安定化緊急措置法が廃止されれば、当然ながら、同法に基づく長銀への公的資金投入はできなくなります。また、本法案では、金融安定化緊急措置法を廃止し、モラルハザードを招くような銀行への資本注入はやめるという趣旨であります。
　次に、金融機関の破綻処理につきましては、可能な限り自己責任、自己負担によって処理すべきは当然と考えます。しかしながら、一方で、国民生活上あるいは国民経済、また国際市場ということを考えましたとき、破綻処理において、預金者保護等の場合には、公的資金の投入を含め機動的、積極的に対処すべきだと考えております。
　以上、お答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　端的に二点お尋ねがございました。
　三党案が成立すれば十三兆円の銀行投入の根拠はなくなりますね、この質問であります。公的資金の投入の根拠はなくなるか。イエスであります。この法案と長銀税金投入は両立しないですね。イエスで、つまり英語で言えばノーであります。つまり、両立しないということであります。
　それから、金融行政における政府の役割等についての御質問がございました。
　政府は、不良債権問題に決着をつけないまま、金融ビッグバンを開始いたしました。政策手順の誤りは明らかであります。その結果、銀行のみならず、証券、生保各社は、世界規模の再編の中での生き残りと不良債権処理を同時に進めなければならないという大変な困難に直面しております。
　金融システムの安定とは、金融機関の健全化ということにほかなりません。ビッグバン開始後の今、我が国の金融機関の将来像がどのようにあるべきかを明確にした上で、優勝劣敗の淘汰、自助努力、市場原理を生かし、我が国金融機関の体質強化を行わなければならないのであります。これが我が国金融機関に対する先行き不安の本質であります。そのグランドデザインを示さないで、大手銀行を救済したり、弱い銀行同士の合併に公的資金を注ぎ込むということが政府の仕事であるとは我々は考えておりません。
　政府の銀行業界に対する対応についてのお尋ねがありました。
　政府の役割は、検査、監視、指導であって、口は出しても金は出すべきではないという御党の御主張、同感であります。
　政府の金融政策は、隠ぺい、場当たり、先送りの連続であり、相次ぐびほう策の結果が今日の金融危機をもたらしていることは、もはや論をまちません。加えて、不良債権の処理には信用収縮などデフレ圧力を伴います。不良債権処理には経済政策のバックアップが必要であるにもかかわらず、政府がデフレ政策をとり続けたために、逆に不良債権を積み上げ、問題を深刻化させてまいりました。また、不良債権問題の決着をつけずにビッグバンを開始したため、貸し渋りを初めとする混乱を招いてしまいました。
　これらの意味においても、金融機関の自己責任原則、市場メカニズムを尊重し、行政介入を減らすことこそが、透明性を高め、信頼を取り戻す唯一の方策であると考えます。また、景気回復最優先政策をとるべきであります。ただし、預金者の保護、システミックリスクの回避、破綻金融機関の借り手支援に万全を期すのは政府の役割であると考えます。今回提出いたしております法案も、その考え方に沿ったものであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　秋葉忠利君。
　　　　〔秋葉忠利君登壇〕
○秋葉忠利君　社会民主党・市民連合を代表して、野党三会派提出の金融再生のための四法案について、提出者に質問いたします。大変短い時間内に国家存亡の危機とも言える問題についての質問をいたしますので、単刀直入に本題に入ります。
　第一に、社民党はかねてから、財政、金融の完全分離を主張してまいりました。その観点から、三会派案で金融再生委員会という大蔵省から独立した第三者機関を創設し、そこに大蔵省の金融企画局を移すことには賛成いたします。同時に、今日の金融が著しく国際化していることを考えると、国際局、これは従来の国際金融局ですが、これも金融再生委員会に移すべきではないのでしょうか。まず、この点について、野党三会派の考え方を伺いたいと思います。
　加えて、三月の公的資金投入の決定に当たって、金融危機管理審査委員会の判断は事実の把握と客観性において不十分であり、その結果、当時喧伝された貸し渋り解消の目的も達成できませんでした。
　その原因、いろいろありますが、私たちは、預金保険機構そのものが大蔵省の認可法人であり、大蔵省の意向を無視しては存続できない組織である点が重要だと考えます。となると、預金保険機構の監督権限等も金融再生委員会に移すべきだという結論になりますし、同様な理由で、日本銀行の監督等も、大蔵省ではなく金融再生委員会で行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、大手銀行などがつぶれれば、社会的、経済的に大きな影響を生ずることは言うまでもありません。こうした大手銀行の破綻に際して、三会派案では、国が全株を取得して公的管理に移すことになっております。事の重要性にかんがみて、このような手段の必要性は理解できますが、同時にデュープロセス、すなわち、法的な批判にたえ得る手続をきちんととることも重要です。
　特に、この視点から、土地収用委員会の役割、機能をあくまでも尊重すべきだと主張し、沖縄特措法に反対した社民党としては、このことにこだわらざるを得ません。三会派案がこの点で必要十分な条件を備えているかどうか、以下お聞きしたいと思います。
　三会派案では、確かに金融再生委員会の判断の客観性を担保するため、あらかじめ司法の判断を仰ぐことになっております。その一環として、高度に政治的な判断、例えば日本経済に重大な影響があるかどうかも司法にゆだねられています。その上、この判断は二日間で下すことになっております。日本の司法制度が世界に冠たるものだとしても、そもそも政治的判断を司法にゆだねることが適切なのかどうか。仮に適切だとしても、これほどの短期間に高度に政治的な判断ができるような環境が整っているのかどうか、慎重に考慮すべき点だと思います。
　私は、こうした国民の英知を結集して行うべき政治的判断については、国会を通じた国民のコントロールが及ばない司法に任せるのではなく、主権者である国民の意思が最優先されるべきだと考えます。この点についても、三会派案では当然何らかのメカニズムを想定しておられるはずですが、どのように国民の意思が反映されるのか、御説明いただきたく存じます。
　第三に、現在の金融危機の原因は、金融機関や不動産業等の無責任経営、さらに、大蔵省の護送船団方式による指導力の欠如等々、さまざまな要素がありますが、数値的には、都心の地価の短期間大幅下落が原因だと認識すべき問題だと考えております。この前提のもと、日本の銀行はほとんどの融資案件において協調融資という形をとっている等の事実をもあわせて考えると、例えば大手銀行が複数、同時に破綻するケースを想定する必要もあるのではないでしょうか。このような場合に野党案ではどのように対応するのか、伺いたく存じます。
　次に、金融危機から脱し、景気向上を実現するための対策の一環として、政府・自民党の考え方は、不動産等の流動化策、これを一つの目玉にしております。野党三会派案はこの点への言及がないのですが、特定資産の流動化についてどのようにお考えでしょうか。
　野党三会派が、政府・自民党の考え方と同じく、土地等の証券化を対策の一部として考えていると仮定しての質問ですが、このような市場は日本社会では形成できないという考え方もあります。アメリカで証券化がうまくいったのは、実質において、土地の交換価値ではなく、土地の使用価値を担保にとるシステムだからだと考えられております。
　すなわち、日本のように、土地だけを担保にとっている場合、その土地を買った人は、土地の上に建物を建てないと利益が生じないからです。同時に、固定資産税は払わなくてはなりません。アメリカの場合には、既に建物があり、最低限何らかの収入のあるケースがほとんどでした。この違いを考えたとき、日本での証券化は難しいと考えざるを得ないと思うのですが、この点、どうお考えでしょうか。
　それから、野党案では、金融機関の破綻前には何ら手を打つ必要はないと考えているようですけれども、北海道拓殖銀行のような場合、地域経済に与えた影響、そして現在与えつつある影響ははかり知れないものがあります。破綻前に何らかの措置を講ずるべきではなかったかとの意見も大変多く寄せられております。この点についての野党側の考え方をお聞かせいただきたく存じます。
　最後に、金融再生の出発点は、情報公開にあり情報公開に尽きると言っても過言ではありません。また、先日の参考人の答え方を見ながら感じたことですが、みずから情報公開の努力を誠実に行い、その上で国民の判断を仰ぐといった謙虚な姿勢が必要だと思います。
　さらに、大蔵省、金融監督庁、預金保険機構等、政府の姿勢から判断すると、情報公開の大切さがほとんどわかっていないように見受けられます。情報公開のための統一基準をつくったり、公開命令を出す等、できることは多々あるにもかかわらず、何一つ具体化されていないのが現状です。最低限、情報公開が出発点であることを、政府も金融機関も認識すべきだと考えます。
　この点については、野党三会派の皆さんと全く同意見だと考えておりますが、再度確認させていただき、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔伊藤英成君登壇〕
○伊藤英成君　秋葉議員にお答えいたします。
　まず、国際局も金融再生委員会に移行させるべきではないかとのお尋ねがありました。
　金融再生委員会は、二〇〇一年三月末までに不良債権問題を抜本的に解決するため新たに設置する機関でありますが、それだけにとどまらず、金融庁への移行を視野に入れ、財政、金融の分離をも実現しようというものであります。秋葉議員の御指摘のとおり、情報通信の発達に伴って、金融業界は完全なボーダーレスワールドと化しており、国際局だけを大蔵省に残す必然性はないものと思います。この点につきましては、貴重な御意見として、今後の検討課題としてまいりたいと考えます。
　次に、預金保険機構や日本銀行に対する監督権限についてのお尋ねがありました。
　金融再生委員会は、将来発足する予定の金融庁の母体とも言えるものであり、預金保険機構及び日本銀行は、金融再生委員会の監督下に置かれることが望ましいと考えております。そのため、金融再生委員会設置法案において、預金保険機構及び日本銀行の監督は、金融再生委員会の所掌事務と定めることとしたところであります。
　次に、大手行が複数、同時に破綻するケースに対応できるのかとのお尋ねがありました。
　政府が不良債権の実態を隠ぺいしている以上、断定的なことは言えません。しかし、不良債権の総額は、公表されている数字よりもはるかに大きいだろうという見方が一般的であり、私どももそのように考えております。経営危機に陥っている長銀がまさにそれを象徴しているのであります。したがって、大手行が連鎖破綻するというシナリオは十分に可能性があり、私ども野党三会派は、我々は、まさにその認識に立って金融再生法案を作成したのであります。
　大手行が連鎖破綻した場合、国がその銀行の株式を直ちに取得して特別公的管理に入り、国家信用を背景に営業を継続する、その後、他の金融機関に営業譲渡するなり、例えば、連鎖破綻した銀行数行を合併させて再生するなりという対応をすればよいものと考えております。
　次に、北海道拓殖銀行破綻を例に挙げて、破綻前に何らかの対応が必要ではないかというお尋ねがありました。
　政府・自民党が言う破綻前処理とは公的資金を資本注入して銀行を救済することであり、私ども野党三会派が掲げる原則、すなわち経営の健全性の確保が困難な金融機関を存続させないという原則に反するものであります。公的資金を幾ら投入しても、不良債権を抱えたままの銀行が健全になることはありません。むしろ、不良債権の処理が先送りされる結果、将来破綻したときの影響はますます大きなものになると言わざるを得ません。
　重要なのは、破綻した銀行を放置するのではなく、政府が破綻処理を管理することであると考えます。そうすることにより、預金者を完全に保護し、インターバンク取引やデリバティブ取引のデフォルトは回避できるものであります。健全な債務者については、政府系金融機関や信用保証協会の活用により、影響は最小限にすることができるものと考えております。
　もしも、大規模な破綻が発生すれば、私ども野党三会派で用意した特別公的管理というスキームを使えばよいということであります。あえて破綻前の対応というなら、それは、早期是正措置の厳格な運用以外にはないと考えます。
　残余の答弁は、坂口議員、野田議員よりいたします。
　以上です。（拍手）
　　　　〔坂口力君登壇〕
○坂口力君　秋葉議員にお答えを申し上げたいと思います。
　情報公開のための努力を全国民に見えるような形で行うことも必要ではないかとの御指摘でございます。
　野党三会派案では、情報公開について、金融機関の財務内容等の透明性を確保するという観点から、決算期その他定期的に資産査定を行い、その報告書を金融再生委員会に提出しなければならないものとしている上に、資産査定結果についての公表を義務づけているところであります。今回の長銀のように、公的資金を投入する場合は、通常以上に情報公開のための努力を行うことが必要と考えます。重要な御指摘でありますので、さらに検討を続けたいと存じます。
　次に、司法が高度な政治的判断を短期間で行うことができるのか、また、政治的判断には国会が関与すべきではないかとのお尋ねがございました。
　一部、先ほど藤井議員にもお答えをしたところでございますが、我々の案の中には、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分及び特別公的管理の開始の決定について、裁判所の認可を求めることといたしております。したがいまして、裁判所は金融再生委員会の申請が法律の要件に該当するか否かの判断をするものであり、いわゆる政治的判断ではなく、可能であると考えております。
　国会が関与することについてでありますが、本法案では、国務大臣がその委員長を務め、金融再生委員会が主たる関与を行うことといたしております。国会は行政に関する監視を行うことにより関与することができるものと考えているところでございます。
　以上、お答えを申し上げました。（拍手）
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　土地など特定資産の流動化についてのお尋ねがありました。また、土地の証券化及びその流通市場育成についてのお尋ねがございました。
　不動産等の流動化、証券化やその流通市場育成につきましては、枠組み、方法などについての整備はもちろん重要な課題であると考えております。今回我が三党が出しました法案にこれらの問題が入っていないではないかという御指摘でもありますが、これは、既に、あるいは政府提案なり自民党の議員提案ということで法案が提出されておるテーマでもあるわけであります。
　これらの点については、別途我々三党の間でも真剣な協議を今やっておりまして、ほぼ調っております。これは、法案審議の過程の中で、あるいはその中で前進であると認められるもの、あるいは、これは問題であると反対しなければならない事柄、あるいは、中には修正を申し入れなければならない事柄、そういった事柄を今整理しておりまして、その審議の過程の中で具体的にあらわしてまいるつもりでおります。
　なお、いわゆる土地等の証券化、あるいはその流通市場の形成の問題であります。
　これは、むしろ今回のテーマというよりも、既にＳＰＣ等の中で前の国会で出てきた問題であります。御指摘の懸念は、アメリカと違って日本の場合かなり市場が異なるではないかというのは、そのとおりでもございます。
　それだけに、私どもとしては、いわゆる不良債権の、あるいはそれの担保になった土地の流動化という角度からこのＳＰＣを論ずるというよりも、むしろ、優良物件あるいはプロジェクトファイナンスに切りかえていく、そういう角度の中から市場を育成していくという手法をとるということの方がより望ましいのではないか、そのことを考えております。
　基本的に、少なくとも大事なことは、何よりもこれらのスキームがしっかりと機能していくためには、景気回復ということがあって、それが追い風をつくるということが一番大きな背景になるテーマであるということを、最後に重ねて申し上げておきたいと思います。
　以上であります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十五分散会
平成十年九月四日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　五島　正規君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　武部　　勤君
　　　理事　仲村　正治君　理事　望月　義夫君
　　　理事　原口　一博君　理事　松本　惟子君
　　　理事　長内　順一君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　大野　松茂君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　園田　修光君　　　　森　　英介君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　上原　康助君
　　　　　　金田　誠一君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　白保　台一君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　井上　吉夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　阿部　正俊君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　下地　幹郎君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　　外務政務次官　　町村　信孝君
　　　　　　　　外務政務次官　　武見　敬三君
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　この際、高村外務大臣、太田総務庁長官及び井上沖縄開発庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高村外務大臣。
○高村国務大臣　このたび外務大臣に就任いたしましたので、五島委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつさせていただきます。
　また、この場をおかりして、外務政務次官を務めておりました際に本委員会の皆様から賜りました御指導と御協力に深く感謝をいたします。
　まず、沖縄に関する問題につき申し述べます。
　米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える問題の解決は、小渕内閣においても引き続き重要課題と位置づけております。私としても、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことが大切であると痛感しております。
　このような観点から、沖縄県から伺った御要望も踏まえつつ、日米両国政府が最大限の努力を払って取りまとめた沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実施することが、沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えており、引き続き努力をしてまいります。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。
　平和条約交渉については、クラスノヤルスク合意の実質的前進及びそのための作業の加速化を図ることで日ロ双方が一致しております。
　現在、ロシアでは首相承認問題を中心に政治状況が極めて流動的でありますが、今月に予定している私の訪ロや十一月に予定している小渕総理大臣の訪ロについては、現時点において、これを予定どおり行うべく、引き続き所要の準備を進めているところであります。
　これらの訪問を通じ、引き続きあらゆる分野で日ロ関係を進展させつつ、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を傾注していく考えであります。
　最後に、五島委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○五島委員長　太田総務庁長官。
○太田国務大臣　このたび総務庁長官、したがって北方対策本部長に就任をすることになりました太田誠一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　北方領土につきましては、国民的な課題として一日も早い返還が望まれているわけでございますが、平時において平和的に領土返還を実現をするということは、粘り強い努力、そしてまた国民的にすそ野の広い合意が形成されていかなければならないと思います。そういう意味で、私どもも一生懸命この問題に取り組んでまいりたいと思います。
　五島委員長も近々お出かけになるそうでございますけれども、どうぞ委員各位のお力添えを心からお願いをいたしまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○五島委員長　井上沖縄開発庁長官。
○井上国務大臣　沖縄開発庁長官を拝命いたしました井上吉夫でございます。
　五島委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をまずもって心からお願い申し上げたいと思います。
　皆様方御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいっております。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額五兆円を超える国費を投入し、沖縄の振興開発を積極的に推進をしてまいったところでございます。
　しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍の施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの問題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題については、新内閣におきましても、引き続き重要課題としてその解決に全力を挙げて取り組む方針でございます。
　沖縄開発庁といたしましても、第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、特色ある産業の振興、我が国の南の交流拠点の形成に努めております。さらに、成立をさせていただきました沖縄振興開発特別措置法の一部改正に基づく特別自由貿易地域制度や観光振興地域制度等新たな諸制度を的確に運用し、沖縄の経済的自立と雇用の確保に努めてまいる所存でございます。
　私は、沖縄現地の各界の皆様の声を直接伺うことが大切だと考えまして、きのう、おとといと沖縄を訪問をしてまいりました。そこで得ましたものを今後の諸課題の解決の糧としてまいりたいと
考えております。
　五島委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○五島委員長　次に、町村外務政務次官、武見外務政務次官、阿部総務政務次官及び下地沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。町村外務政務次官。
○町村政府委員　このたび外務政務次官に就任をいたしました町村でございます。五島委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄でございますが、米軍施設・区域の集中により、大変沖縄県の方々には長年にわたり御負担をおかけをいたしております。その御負担の軽減のためにも、今後、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　また、北方領土問題につきましては、私も北海道選出議員の一人として、この問題の解決の重要性をかねてより痛感をしてきたところでございますが、東京宣言に基づきまして、この問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係の完全な正常化を図る、こういう基本方針を貫きながら、引き続き粘り強く対ロ外交を進めていきたいと考えております。
　私も、外務政務次官の立場からこうした諸問題の解決に取り組む決意でございますので、五島委員長を初め本委員会各委員の御指導、御鞭撻をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつにさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○五島委員長　武見外務政務次官。
○武見政府委員　このたび外務政務次官に就任いたしました武見でございます。五島委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　沖縄及び北方問題についての私の考えは、ただいまの高村大臣及び町村次官のごあいさつと全く軌を一にしたものであります。
　沖縄に関する諸問題につきましては、これまで重要課題の一つとして政府が一丸となって取り組んでまいりましたところ、私としても努力をしてまいりたいと考えております。
　また、北方領土問題につきましても、今世紀に起こったことは今世紀中に解決するとの姿勢で取り組み、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす考えです。
　私といたしましても、外務政務次官としての職務を全うすべく、力の限り取り組んでまいる所存であります。
　五島委員長を初め本委員会の各委員の御指導、御鞭撻と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○五島委員長　阿部総務政務次官。
○阿部（正）政府委員　総務政務次官を拝命いたしました阿部正俊でございます。よろしくお願い申し上げます。
　北方領土問題、これは国民的課題でもございますし、その解決というのは国民の皆さんの願いだというふうに思っております。総務庁長官と一体になりまして、誠心誠意努力してまいりたいというふうに存じます。
　委員長を初め理事の先生方、委員の先生方、どうかひとつよろしく御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○五島委員長　下地沖縄開発政務次官。
○下地政府委員　沖縄開発政務次官を拝命いたしました下地幹郎でございます。
　沖縄問題、沖縄の振興策のために全力を傾注して頑張っていきたいと思っております。
　沖縄振興開発は、私はまだ道半ばであると認識をさせていただいておりまして、政府全体の課題として一生懸命に取り組んでいきたいと思っております。
　井上長官の御指導のもと、五島委員長、そして理事、委員の皆さんの御協力をいただきながら一生懸命に頑張ることをお誓い申し上げまして、私のあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○五島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成十年九月四日（金曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
出席委員
　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　松茂君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　小林　　守君　　　　並木　正芳君
　　　　　　前田　　正君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　北沢　清功君
　　　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　栗原　博久君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　石原　　葵君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　吉川　貴盛君
　　山中　貞則君　　　　　小坂　憲次君
　　冬柴　鐵三君　　　　　並木　正芳君
　　土井たか子君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　山中　貞則君
　　吉川　貴盛君　　　　　戸井田　徹君
　　並木　正芳君　　　　　冬柴　鐵三君
　　北沢　清功君　　　　　土井たか子君
　　　　―――――――――――――
八月二十八日
　環境ホルモンヘの対応強化に関する陳情書外一
　件
　（第九五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地球温暖化対策の推進に関する法律案（内閣提
　出、第百四十二回国会閣法第一一一号）
　　　　　――――◇―――――
○北橋委員長　これより会議を開きます。
　この際、先般環境庁長官に就任されました真鍋賢二君及び環境政務次官に就任されました栗原博久君より、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。真鍋環境庁長官。
○真鍋国務大臣　このたびの小渕内閣発足に際しまして、国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当を拝命いたしました。浅学非才の身でございますけれども、皆様方の御協力をちょうだいして一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　今日、人類の経済社会活動はますます拡大し、環境に対し深刻かつ回復困難な影響を及ぼしております用地球温暖化の影響が既に平均気温の上昇や海面の上昇等の形であらわれていること、ダイオキシン問題や廃棄物問題など国民生活に大きな影響を及ぼすような問題が顕在化していることなど、まさに人類社会の基盤を揺るがしかねない環境危機ともいうべき状況が生じております。これからの私たちの対応のあり方が二十一世紀以降の人類の暮らしや経済活動の発展を大きく左右することとなり、国内的にも国際的にも極めて重要な問題であります。
　このような重要な時期に環境問題を担当させていただくことになり、その責任の重さに身の引き締まる思いがいたしておるところであり、私としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　特に、昨年十二月の地球温暖化防止京都会議の議長国である我が国は、地球温暖化問題への取り組みにつきましては国際的に強いリーダーシップを発揮していくことが求められており、我が国自身が率先して温室効果ガス六％削減という目標の実現を図っていかなければならないと認識しております。さきの通常国会には、地球温暖化対策の推進に関する法律案を提出させていただいておりますか、本国会におきましてぜひとも成立させていたたけるようお願いいたす次第であります。また、多くの国民の皆さんに不安を与えているダイオキシンや環境ホルモンなどの化学物質問題につきまして、本年度補正予算においても対策を講じてきているところでありますが、今後とも、一刻も早い問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
　委員長を初めといたしまして、皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○北橋委員長　次に、栗原環境政務次官。
○栗原政府委員　先般七月三十一日に環境政務次官を拝命いたしました栗原博久でございます。
　ただいま真鍋大臣からごあいさつのとおり、我が国の抱えます環境問題は、地球規模を超え、また世代間を超えて、大変大きな問題をはらんでいるわけでありまして、環境ホルモンの問題とかあるいはまたダイオキシン、また地球温暖化など、本当に多くの関門が控えておるわけであります。
　その中におきまして、住みよい地球をつくるために、真鍋大臣を補佐いたしまして、微力でございますが、一生懸命に環境行政推進のために努力したいと思います。大変浅学非才でございますが、皆様の御指導をお願い申しまして、私のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○北橋委員長　第百四十二回国会、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。本案につきましては、前国会において既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　地球温暖化対策の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○北橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。