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○政府参考人（上村隆史君）　今委員から御指摘があったとおりでございまして、ＯＥＣＤの統計によりますと、我が国の対ＧＤＰ比での職業訓練の投資額はヨーロッパ諸国と比べまして低くなっている状況でございます。アメリカ合衆国とはほぼ同水準だということでございますが、いずれにしましても、この各国の職業能力開発行政における国と民間の役割分担の在り方や、教育行政との関係、関連等々が異なることなどから、必ずしも正確に比較ができないところがございますが、いずれにしましても、我が国の職業能力開発における取組を今後更に、厳しい財政状況の下ではございますけれども、充実させていかなければならないとは考えているところでございます。
　また、我が国においては、国が直接訓練を実施するというだけではなくて、政府の投資には計上されないような民間での取組、民間のノウハウや活力を生かした能力開発への取組や、税制による企業の教育訓練の促進も行っているところでございまして、こういった様々な取組を進めることによりまして、引き続き職業能力開発が促進されるように努めていきたいというふうに考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　後で二〇〇七年問題にも触れさせていただきますけれども、物づくりが世界一と言われる我が国でありますから、もっともっと人材育成、職業能力開発に力を入れていただきたい、このように思います。
　次に、このたびの法案の中には、専門学校で学びながら職業訓練をする若者を正規労働者として採用する企業を支援する制度を創設することが盛り込まれているわけであります。つまり、教育訓練機関における座学と企業における実習を組み合わせた、先ほど局長からお話がございましたけれども、実習併用職業訓練を位置付けることを柱とする内容の法案と、こういうことでございます。
　私は、今までかつてなかったことで、半分勉強、半分仕事で抵抗感が少ない制度だと、こう思いますし、専門学校やあるいは商業、工業高校を卒業する生徒以外に、フリーターやニートとなった既に学校を卒業した者も対象者にすれば、若者のフリーターやニートになる予防策にもなるんではないかなと、このようにも思うわけであります。
　そこで、改めてお聞きしますけれども、新たな職業訓練のシステムとして実習併用職業訓練を位置付ける趣旨といいますか、ねらいといいますか、どの辺にあるのか、これをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　今回御審議をお願いしております法律の内容につきましては、昨年の末に労働政策審議会から「今後の職業能力開発施策の在り方について」という建議をいただいたところでございますが、これを踏まえてお願いしているところでございます。
　今御指摘のございました実習併用職業訓練等につきましても、この建議の中で強く提言されている内容のものでございます。
　具体的に申し上げますと、今後の我が国経済社会を担う若者を貴重な人材として育成していくことが現在喫緊の課題でございまして、団塊の世代が六十歳を迎え始めるといういわゆる二〇〇七年問題、これを目前に控えまして、企業における現場力の低下がいろいろと指摘されているところでございますが、そういった中で、実践的な資質を持った若者に対し職業能力の開発及び向上を図り、職業キャリアのめどを付けながら現場の戦力となる人材として育成する取組を強化していくことが重要であるというふうに考えて今回の取組となった次第でございます。
　また、若年者に対する職業訓練の実施につきましては、教育訓練機関のみならず、企業もその実践的能力を付与する立場から積極的に参加していただくことが必要ではないかというふうに考えた次第でございます。
　このため、今委員からお話がありましたように、新規学校卒業者等を対象にいたしまして、企業が主体となって実施いたします実践型の実習併用職業訓練を法律の中に位置付けまして、就労、就学に次ぐ第三の選択肢としてその普及、定着を図っていきたいというふうに考えたものでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　申し上げたように、ニート、フリーター対策の一環として、ニートと言われる方々が職業に就くように、あるいはまた、フリーターが正規労働者になれるような道が開かれるわけでありますから、ハローワークなどにもしっかりと指示をしていただいて、連携して、広報にも努めていただきたいなと、このようにも思います。
　次に、いわゆる二〇〇七年問題に関連したことについてお聞きしたいと思います。
　いわゆる団塊の世代の定年退職が始まる二〇〇七年以降の日本経済はどのようになるのか。労働力の減少などで社会の活力が失われることも考えられるわけで、深刻な部分もございます。そのため、六十五歳まで働けるようにする制度の導入が企業に義務付けられる、こうしたこともございます。そして、一番心配しているのは、団塊の世代と言われる方々が持っておられる技能の継承を円滑に進められるのかどうかということであります。
　そのためには、政府として企業の取組を推進する必要があると思いますが、どのような支援策を講じていこうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
　例えば、家族三人で、あるいは五人ぐらいの小規模企業でありながら特殊なバネや金型を作っておりまして、しかしながら、組合からの情報も少ないし、あるいは、そうした方々ですからパソコンも動かせない、情報を得ることができない、どこに相談に行ったらいいかも分からない、こうしたケースもあるわけであります。
　したがいまして、特に中小企業の技能継承に関する問題への対応策や関連の公的支援策について相談できる窓口の整備が重要であると考えますけれども、これらについての対策はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　先ほど申し上げました、昨年末いただいた建議の中でも正に委員御指摘のような提言がなされているわけでございまして、そこでの部分を申し上げますと、これまで、我が国の産業、とりわけ製造業の競争力を支えてきたのは、物づくりの現場を始め様々な現場における技術、技能、ノウハウや管理能力、これを現場力と言っておりますが、すなわち現場力の強さであったというふうに言っております。こうした我が国の強みを今後とも維持していくためには、技能継承の取組を一層適切に行っていく必要があるんではないかというふうに考えております。
　しかしながら、委員も御指摘がございましたように、大企業では技能継承に向けた計画的な取組が現に進んできてはおりますけれども、中小企業におきましては、若者のいわゆる物づくり離れからくる従業員の確保の問題、人材の確保の問題、あるいは育成に要する経費の負担の問題、そういったことがございまして、なかなか難しいところがございまして、そういった中小企業への支援が重要な課題でございます。
　そこで、この四月からでございますが、各都道府県に技能継承等支援センターというものを設置いたしまして、御指摘のような中小企業等が技能継承に関する問題の対応策や公的支援策等について相談に応じられるような、そういった窓口を設けたところでございます。また、技能の継承ということで、高度熟練技能者を若年技能者の育成や優れた技能の維持継承のために認定をして活用する事業、こういった事業をやっておりますが、これを引き続き積極的に推進していくとともに、現在御審議いただいております中小企業労働力確保法の改正も踏まえまして、新たに技能継承の取組を行う中小企業や、若年者のトライアル雇用を実施する中小企業の助成を行うこととしたいというふうに思っております。
　こういった取組によりまして、中小企業におきましても円滑な技能継承が行われるよう支援してまいりたいというふうに思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　六十歳定年になりましてもまだまだ働きたいという日本人の就労に対する意欲、これは世界一なんですね。したがいまして、高齢者雇用安定法の改正に基づきまして六十五歳まで段階的に定年を延長する、政府はこうした対策も講じていただいているわけであります。
　先日あるテレビを見ておりましたら、特殊な技能を持っておられる方が六十歳を過ぎてから中国の企業からスカウトされて、中国に行って技術指導をしていると、こうした内容が放映されていました。しかし、世界一の製造技術を誇る我が国の技術が、他国の企業に貢献する以前に、何らかの方策を講じて我が国内での技術を伝承していかなければならないと、こう考えますので、是非技術の継承を円滑に進めていくための取組についてもお願いをしたい、このように思っています。
　次に、申し上げましたように団塊の世代が二〇〇七年以降順次定年を迎えることから、製造現場のベテランが持っている技能やノウハウを伝承していくことが急務になっているわけであります。一方、若者にやる気を持ってもらう、金型製造やあるいは金属やセラミックなどの材料を用途に応じた形状に作り上げる工作機械などの分野を始め、製造業では日本が世界のトップ水準を維持しているわけであります。こうした現場で働く方々に技能士としての誇りを持っていただくためにも、技能士を始め優れた技能を持った労働者に対する評価が適正に行われて、またそしてそれが処遇に反映されなければならない、こう思います。
　私はかつて飲食産業、ホテルで勤務したことがありますけれども、ウエイターとかバーテンさんに技能資格を取っていただいて、そして資格を取得した者には余分に、まあ余分といいますか手当を支給して処遇をしたと、こうした私経験がありますけれども、製造業とかでもこれは必要だと思っています。
　こうしたことが本人の資質を高め、技能士としての誇りを持って仕事をする、そして何よりも、本人もまた企業としても社会的評価を高めていくことにつながると、こう思いますけれども、こうしたことに対する政府としての対策はどうなっているのか、中野副大臣おいででございますので、お聞きしたいと思います。
○副大臣（中野清君）　今委員がおっしゃいました中に、特に中心的お考えとして、この物づくり社会というものが非常に大事だということを、そのことについての前提の中でお答えをさしていただきたいと思っております。
　今申しましたように、物づくりの現場といいますか、そういうものを強化するためには、今委員がおっしゃいましたとおり、技能士を始めとする優れた技能労働者の処遇改善を図って社会的評価を高めていくことが重要だろうと、そのとおりでございます。
　現在、政府といたしましては百三十七の職種の技能検定制度、これを始めとする職業能力の評価制度の普及を進めておりますけれども、今委員もおっしゃいましたけれども、技能者の社会的評価を高めるため、これは今までどちらかというと今の社会というものがマネーゲームでもってうんと金もうけしているのが偉いとかというような風潮がありますけれども、私はこれは間違っていると思うんですよ。やはり、物づくりというものを中心としてくると、そういう人たちが社会的に認められ、そしてまた誇りを持って行動していただく。
　そのために実は、例えば四千人も今現在おるわけでございますけれども、高度熟練技能者の認定、こういうものを活用してやっていただくとか、よく現代の名工と言われておりますけれども、卓越した技能者の表彰、これは大体毎年百五十人ぐらいさせていただいておりますし、また平成十七年度からは経済産業省と共同いたしましてものづくりの日本大賞というものを作っております。こういうものを通しましてやはり物づくりに精進なすっている皆さん方が誇りを持って、そしてまたやっていただく。
　また、企業もそういう点でいろいろな意味でこの処遇の改善といいましょうか、この検定を受けた方を積極的に活用してもらう。そのためにはやっぱり役所も、それからまた企業もそういう点の発想の転換をしなきゃいけないんじゃないかということで働き掛けをさしていただいておりますし、また企業内での待遇、処遇の改善といいましょうか、それについても何か、ちょっと今データだけ見ましたら、まあ五千円ぐらいというのが半分ぐらいでね、まあ一万から二万があとの半分ぐらいだろうと、非常に低いわけですね。ですから、こういう点についてもやはり技能を持っていらっしゃる方を大事にする。
　これは、ただ単に企業や政府だけの仕事じゃなしに、社会全体がやっぱり物づくりというものに対して敬愛の念を持っている、尊敬の念を持っている、そういう社会をつくらなければいけないわけでございまして、そういう面も含めまして全力で努力したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　技能を継承していくことが必要でございますし、やはり若者が誇りを持って仕事をすると、こうした方策をどんどん進めていただきたいなと、このように思います。
　次に、物づくりに対する社会的評価を高めて若者の物づくり離れや現場離れを防ぐためには、やはり小学校や中学校段階から物づくりの現場とか、あるいは熟練技能士の高度な技を見たり、職業を体験する機会を得ることが重要だと、私このように思っています。
　私の小学校時代あるいは中学校時代を振り返ってみますと、図画工作の時間がございまして、ナイフを使って竹トンボを作ったり、のこぎり、かんなを使って本箱を作ったり、あるいはブリキを利用してちり取りを作ったり、こういうことをいたしましたけれども、こうした昔に比べて今学校で余り教えていないんじゃないかなと、このようにも思います。したがって、将来のことを考える時期に来ている中学生やあるいは高校生になっても、物づくりに対する仕事に興味がわかない。
　したがいまして、申し上げましたように、小中学校時代から物づくりの現場を見るとか、職業を体験する機会を与えるとかが重要と考えますけれども、こう申し上げたことに対する取り組みはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　委員正におっしゃるとおりでございまして、若者の物づくり離れ、あるいは現場離れを防ぐためには、早いうちから国民各層が技能の重要性を広く認識いたしまして、物づくりに親しむ社会を形成することが重要であるというふうに思います。
　このため、物づくり立国の推進という事業として、具体的に申し上げますと、企業の工場や訓練校、公共職業能力開発施設、そういった施設を開放し、そこで物づくりの体験をしてもらう、そういった場を提供する。あるいは、これは昨年から始めたものでございますが、昨年の夏休みの最後のころに開いたものでございますが、二十歳以下の若年者による物づくり技能の競技大会を実施する、それから物づくり技能に関するシンポジウムの開催、そういったことをやってきているところでございます。さらにまた、京都に設置しております私のしごと館、ここでも若者に対しまして様々な職業の体験機会を提供し、また各種の情報の提供などを行っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を推進してまいりますとともに、来年十一月、静岡で二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会が開催されることになっております。これにつきまして関係省庁とも連携を取りながら、小中学生を始めとする若者に本大会を見学していただき、物づくり技能の重要性あるいはすばらしさを理解していただくように努めていきたいというふうに考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　今局長からお話がありました京都の学術研究都市にあります私のしごと館、いろんな職業体験ができるわけでありまして、私も行政監視委員会で視察をさせていただきました。小学生、中学生にこうした施設にどんどん見学に行ってもらうとか、あるいは町工場等々に見学に行っていただくとか、是非体験の機会を与えていただくように推進方お願いしたいと、このように存じます。
　最後に、我が国における技能振興に大きな役割を果たすと考えられますけれども、ただいまやはり局長がお話しになりました二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会、これが来年静岡県で開催されますけれども、その概要についてお聞かせいただきたいことと、大切なことは、この大会を一過性のイベントに終わらせることなく、大会を契機として物づくり機運を国民的なレベルで盛り上げていくべきだと考えますけれども、政府はどのようにお取り組みになるのか、最後に川崎大臣にお聞きしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　二〇〇七年のユニバーサル技能五輪国際大会、これを取り上げていただきましてありがとうございます。
　来年、平成十九年十一月に静岡県において第三十九回技能五輪国際大会、そして第七回国際アビリンピックが行われます。同時開催でございますので、それを総称いたしましてユニバーサル技能五輪と付けさせていただきました。
　技能五輪国際大会は、二十二歳以下の若い世代の技能者が職業技能について世界のトップを目指して競うものであります。一方で、国際アビリンピックは、障害のある技能者が世界レベルの技を競うものでございます。これらの大会は第一回目以降、異なる時期に異なる都市で開催されてまいりました。今般、二〇〇七年同時開催ということで、初めてこのような試みにさせていただいたところでございます。
　本大会には欧米やアジア諸国を始めとした六十か国から約千二百人の選手が参加し、物づくりに関して六十種目を超える職業技能を競い合うことになる予定でございます。本大会、とりわけ技能五輪国際大会は、若者の製造業離れや熟練技能者の技能継承等が問題になる中、次代を担う若者の技能の向上に寄与するとともに、若者の職業観の確立や国民各層の技能尊重機運の醸成に資する大会となると考えております。
　そういった意味ではまず多くの、これは文科省との提携でございますけれども、多くの若者にこの現場、競技がされる現場を見てもらいたい、中学生、高校生を主体にしながら見てもらいたいと思っております。二番目は何といってもマスメディアとの関係。例えば、お菓子を作る、また料理をやる、美容、理容と、こういう目に見えてはっきりするものありますし、また、正にたくみの技を争うものもございます。そういうものをどうしてメディアを通じながら多くの国民に見ていただけるような形にできるかと、ここを今一番頭を巡らせているところでございます。
　これを契機に正に国民全体に物づくりというものを再認識してもらうチャンスだろうと、そう思っております。そういった意味では、各省と連携をしながらやってまいりたいと思いますし、また委員の方々の御協力のほど心からお願い申し上げておきたいと思います。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は、今回の法の改正の内容といいますか、それよりはその周辺の問題について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、人口推計によりますと、来年、すなわち二〇〇七年から人口が減少するというふうに見込まれておったわけでございます。また、私も一九四八年の生まれでございますので、まさしくこの団塊の世代の中心におるわけでございますが、この団塊の世代の人たちが順次来年から六十歳を迎えることにもなります。人口につきましては、予想よりも早くて既に昨年から減少するという数字が出されておりまして、国としても大きな転換期に今直面しているというふうに考えますし、また、少子化対策等々も盛んに言われているわけでございますが、この人口減少の中で影響が多方面に現れつつあるわけでもございます。
　そこで、まず、こうした人口の動向が雇用政策の面にどのような影響を及ぼしているのか、また、どのように影響が見込まれるか、まず一つはお伺いをしたいと。さらには、この団塊の世代が定年を迎える中で、幾ら少子化対策を講じたとしても、今成人になっておられる方々の人口は減ってきているわけでございますから、この方々がしっかりとやっぱり職に就いていただくということは非常に重要なことだろうというふうに思うんですけれども、この新規学卒者の卒業後の状況、これについてもお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木直和君）　今御指摘がありましたように、昨年の国勢調査結果によりますと、人口の減少、予想よりも二年早く減少に転じているという動向がありますし、それから、六百七十万人の団塊の世代、そういった層が二〇〇七年には六十歳代に到達するということで、人口の大きな変化が予想されております。こうした変化に対応するために、厚生労働省として学識経験者から成る研究会に検討をお願いし、昨年にその結果として、今後の人口減少時代に的確に対応し重点的に展開していくべき雇用労働政策として、より多くの人が意欲と能力を発揮して社会の支え手として活動できるような、そういった方向を目指すべきという提言をいただいております。
　そうした提言に基づきまして、これまでフリーター、ニート等の対策を始めとした若年者の雇用対策、それから、女性が能力を発揮しつつ安心して働き続けられるような雇用環境の整備、さらには、今高齢者のお話もありましたが、その高齢者が幾つになっても働き続けられるような環境の整備、そういった対策を行ってまいりました。また、本日御審議いただいております職業能力開発促進法等の改正によりまして、若年者支援の強化とか、あるいは技能継承の促進、そういったことを図っていくことによりまして働く人々の能力を高めていきたいと考えております。こうした政策努力を行うことによりまして、将来の労働力人口の減少、これは相当程度抑えることができると考えておりまして、特にこの十年程度ということで考えますと、減少はそう大きくはないものというふうに見込んでおります。
　それから、若年者、新規学卒者のお話ございました。新規学卒者については、このところ雇用情勢の改善が続いておりますので、そういう点で、学卒者対策についても重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（上村隆史君）　学卒者の卒業後の状況についてお伺いがございましたので、御説明させていただきます。
　文部科学省の学校基本調査によるものでございますが、平成十七年、昨年の三月の卒業生ですが、まず高等学校の新規卒業者について見ますと、総数は約百二十万人、そのうち就職された方が二十一万人、一七・二％でございます。それから、大学等への進学者が五十七万人、四七・三％、それから、専修学校等の教育訓練機関への進学者が三十三万人、二七・一％、フリーター等の一時的な仕事に就いた方が約二万三千人、無業者が七万九千人ということでございます。
　また、この調査によりますと、浪人を含めた大学、短大への進学率は五一・五％となっておりまして五割を超えておりまして、団塊の世代が順次定年を迎える中で新たに仕事に就く新規高卒者は少なくなってきている状況でございます。
　それから、大卒について見ますと、これは同じ時期、昨年三月卒業生でございますが、総数が約五十五万人でございました。そのうち就職された方々が三十三万人、五九・七％でございます。大学院等への進学が六・六万人、一二％、フリーター等一時的な仕事に就いた者が二万人、三・五％、無業者等が九・八万人、一七・八％となっておりまして、このうち今申し上げました就職も進学もしない無業者等の割合につきましては、十年前に比べるとかなり上昇している状況でございます。
　なお、新規学卒就職者についてよく言われておりますが、在職三年での離職率が七五三というふうに言われておりますが、これは引き続き同じような高い水準で推移しているところでございます。
○西島英利君　今の答弁にありましたように、それからまた資料も読みますと、在職三年目までの離職率、これ高校卒で五割弱、大学卒で三割強という高水準で推移をしているという状況があるわけでございます。
　就職後、短期間で離職をしてしまう者、そして卒業後、一時的な仕事にしか就いていない者、そもそも仕事をしていない無業者、さらには学校を中退して同様のような状況にある者など、数としては相当数おられるわけでございまして、これらの方について、政府は若年失業者、フリーター、ニートというような用語を用いまして若者対策の対象とされているわけでございますが、私自身はこのフリーター、ニートといったこの言葉は余り好きではありません、はっきり申し上げて。といいますのは、非常に聞き心地のいい片仮名言葉でございますけれども、逆にこの言葉が社会性を持っておりまして、この方々に社会的に一定の地位を与えてしまっているんじゃないかと、かえってこの問題の本質がぼやけてしまってきているんじゃないかなというふうに私自身は常日ごろから考えているところでもございます。
　先日、フランスで若者雇用の問題において大きなストが起きました。暴動と言ってもいいような状況が起きたわけでございますが、この方々もやはりニート、フリーターの問題もあったわけでございますけれども、しかしフランスの場合は、やっぱり若者が非常に深刻さを持っていた、これがこんな大きな状況になったのではないかと、日本とちょっと違うのではないかなというふうに思っております。そこで、フリーターとかニートというこういう用語について厚生労働省はどのようにお考えになっているのか、さらには私は保護者の問題もあるのではないかなというふうに思っています。
　最近、おれおれ詐欺の問題が連日報道をされているわけでもございますが、しかし、もうそういう電話が掛かってきますと、親が何百万というお金を簡単に振り込んでしまっている。これ、まさしく過保護の結果ではないかなというふうにも思っています。フリーター、ニートというのは過保護とは切っても切り離せない問題もあるのではないかなというふうに思います。
　さらには、勤労意欲を持たせるという意味では、学校からの教育というのは非常に重要であろうというふうに思っています。特に次世代の親ですね、次世代の親を教育するということが大事でありまして、この親が子を教育して勤労というものの認識を持たせていくのではないかなと。そうしますと、これは五年、十年の話じゃなくて、十年、二十年、三十年の長いやっぱり政策の問題を考えていかなければならないのではないかというふうに思っています。
　そういう意味では、今この国会の中でも議論になっております教育基本法の改正の問題、やはりこの時代に合った教育基本法の改正というものをしっかりとやっぱりしていかなければ、これはまさしく、医者でいいますと対症療法と言いますけれども、今回の法の改正は私は対症療法であるというふうに思います。しかし、根治的治療が必要であると。これはやっぱり教育基本法の問題でもあろうというふうに考えておるわけでございまして、是非、大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　若者の雇用の問題でございますけれども、まず、言われたように、家庭の問題、それから学校における意識の問題、それが企業が求めるものとかなり遊離しているなという感じを私は受けます。学校現場がどこまで、今どのような人材を企業側が必要としているのか、そこのミスマッチがある。それによって、今までですと会社が採ってからそこは訓練し直してと、こういう形でございましたけれども、そんな余裕は会社側はだんだんないよという時代を迎えてきて、即戦力と。そうしたことから今御指摘いただいたようなフリーターという問題が随分出てきてしまったのかなと、このように思っております。
　そういう意味では、フリーター対策にいたしましても、ニート対策にいたしましても、文科省と私どもの共通の責任として社会全体で対処していかなければならないだろうと。しかし、そうした教育現場や卒業後で私どもが職業能力やいろいろな形でお手伝いはするといたしまして、一番第一義的なところはやはり子供が育つ家庭ということ、これはもうお互いがやっぱりもう一度再認識をしなければならないだろうと、このように思っております。
　今回の自民党、与党がお出しになりました教育基本法案においても、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するもの」と、こう規定されておると聞かせていただいております。
　一方で、私ども、若者の人間力を高めるための国民会議、経済界、労働界、教育界、マスメディア、各界の関係者に入っていただいて様々な議論をさせていただいております。先日やったばかりでございますけれども、その中におきましてもいろんな意見が出ました。
　例えば、教育者の皆さん方からも本当に率直に、実は若い人たちに職業というものを、自分が一生涯何に懸けるんだということを教えることについてはまだ慣れていない先生方が多いんだという率直な御意見もございました。
　また、会社の経営者の皆さん方、経済同友会でございますけれども、自分たちが学校の現場へ出ていって講師になってもいいと、現実、されているようです。東京辺りでは登録を、人材バンクに登録しまして、学校へ行って、会社というのはどういうものだと、職業というのはどういうものだということを会社の経営者自らが高校生に語っていくと、こういう場を設けていると、そんなお話もいただきました。そして、若者の職業的自立における家庭における役割が極めて大事であると、こういう御指摘もそのとおりいただきました。
　そういう意味では、正に今問われておることは様々な形で解決をしていかなきゃならない。家庭の場、教育の場、それから企業の場、そしてそのつなぎ目として私どもの役割があるんだろうと思いますけれども、やはりそこを、今、正に大局観に立って、我が国の将来どうあるべきかという大変高い見地から御指摘をいただきました。そのことをしっかり私ども、踏まえながらやっていかなければならないなと思いますし、また、同じ政治家としてそういった問題に取り組んでいかなきゃならないと、このように思っております。
○西島英利君　局長の方から、フリーター、ニートと、この定義と申しますかね、お考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　我々のところで用いている用語でございますが、若年失業者につきましては失業者、無業者で求職活動をしている方でございますが、失業者のうち年齢が十五歳から三十四歳の者ということでございまして、この数は平成十七年で約百三十九万人。
　それから、フリーターにつきましては、同じく年齢は十五歳から三十四歳の方で女性につきましては未婚の方ということになっておりますが、であって、現在就業している方については勤め先における呼称がアルバイト又はパートである雇用者、現在無業の者につきましては、家事も通学もしておらず、アルバイト、パートの仕事を希望する者でございまして、同じく平成十七年で約二百一万人という推計をしております。
　それから、いわゆるニートでございますが、学校にも雇用にも職業訓練にも参加していないという方を指しておりまして、非労働力人口のうち年齢十五歳から三十四歳の方で、かつ家事、通学をしていない方ということで、平成十七年で約六十四万人と推計しているところでございます。
　こうした若者について対策を講ずる上、あるいは対策が必要ではないかという議論を踏まえて、対策を講ずる上で一体どれほどの層になっているのかということをとらえる必要がございまして、一定の定義の下で推計を行っているものでございますが、したがいまして、こうした推計は必要であるというふうには考えておりますけれども、御指摘のように、用語のみにとらわれることなく、必要な若者に必要な対策が講ずることができるように考えていきたいというふうに思っております。
○西島英利君　いただきましたこの資料を読ましていただきますと、製造業の新規学卒入職者数ですね、これが非常に減少をしてきているというふうな数字が出ております。一九九二年、これピーク時でございますけど三十四万人だったのが、二〇〇三年は十三万四千人と、これ六〇・六％も実は減少していると。また、産業別構成比で見ても、一九九一年が二九・七％だったのが、二〇〇三年は一四・七％と、一五ポイントも減少して過去最低となっていると、こういう現状が数字として出されております。
　もう一つは、やはりこの早期離職者の問題もこの中にあるだろうと思うんですが、この物づくりの中で技術を習得するというのはかなりの時間が掛かるわけですね。今のやはりこの過保護の中で育ってきた若者は、この時間耐えられないんだろうと、それも一つあるのではないかなという気がしないわけでもございません。
　しかも、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、企業が育てるということの、とてもそういう余裕がないと。ですから、やっぱり即戦力を企業は求めているという話でもございました。しかし、一方では、今申し上げましたように、若者の特性といいますか、今の現代の若者の特性というのもあるわけでございまして、これを何とかしなければいけないだろうというふうに私自身も考えているところでもございます。
　さらに、先ほど団塊の世代、これが来年から定年を迎えてくるということにも大きな問題がありまして、企業において二〇〇七年問題に危機意識を持つ要因としては、意欲のある若手、中堅層の確保が難しい、技能の継承に時間が掛かるといった理由を挙げる割合が非常に高いというデータもいただいているところでございます。しかし、この技能をやっぱり伝承するといいますか伝えていくというのは、先ほど何回も申し上げましたが、時間の掛かること。しかも、来年から団塊の世代がどんどんどんどん定年退職をしていきますと、この教える人がどんどん少なくなってくる。先ほどの水落委員のお話にもありましたように、本当に有能な技能を持った人が中国の方へ連れていかれている、こういう現状もあるわけでございます。
　しかし、中小企業は、じゃ今その経営的にはどうなのかといいますと、もういかにコストダウンするのかということを強いられておりまして、とてもとても時間を掛けてこの若者を養成する余裕はないだろうというふうに思うんですね。そういう意味から考えまして、来年からこの団塊の世代でしっかりとした技術を持った人たちが定年という形を取るわけでございますが、要するにこの人たちを確保するためには、当然定年延長という制度もあろうかと思いますが、定年延長だけでは新しいその技術者を育てるということはできないわけでございまして、この技術者を育てるという考え方はやっぱり必要だろうと。
　ところが、中小企業が中心でございますから、とてもとてもその方々の人件費、つまりダブルで雇用する、技術を持った人と若者、そしてその若者を育てるという意味でのこのダブルの雇用というのはとても余裕がないだろうというふうに思ったときに、やはり定年退職した人を何らかの補助金でその企業が雇えるような環境をつくっていただいて、まあ五、六年その若者を育てると、そういう役割を私はその方々に持たせる必要性があるのではないかというふうに思っております。
　私も団塊の世代でございまして、とにかく人数の多いときに育ってまいりました。つまり、自分が積極的にやらなきゃ何にも得られないというこの状況の中で実は育ってきたわけでございまして、非常に忍耐性だけは持っております。ですから、忍耐強く恐らく若者にも伝承してくれるだろうというふうに思いますので、是非そういう制度を補助金という形でできるかできないか、そういう御検討をいただけないだろうかなというふうに思っておりますが、中野副大臣、いかがでございますでしょうか。
○副大臣（中野清君）　今委員の御質問を伺いながら、実は私、中小企業の経営者をやっていたんでございますけど、その中で感じたことを含めまして申し上げたいと思うんですけど、それは、仕事というものについて、どうしても今まで労働とか苦役とか、そんなような感じが強いんですけど、本当は人間性を高める、本当に、例えば高齢者の問題にしても、やっぱり仕事をやっているということが喜びにつながるということだと思っておりますが。
　今の委員のおっしゃった問題についてまずお答えしたいと思いますけど、そういう意味で、若者に技術を習得させるというためには、これはさらに、単なるいわゆる機械的な教育では無理だというのはそのとおりでございまして、例えば、それについては先輩の人とか、それから、特に、今言った年配の方たちがマンツーマンで、それで、よく俗に言う手取り足取りと言いますけど、そういう指導とか、それから日常生活の社会人としての生き方も含めて、いろんなことを教えてやるということの中で仕事の喜びというものも分かり、技術も習得するし、それからそのための意欲も出てくるということはそのとおりなんでございます。
　しかしながら、委員がおっしゃるとおり、中小企業の場合には、それに対してどうやって、それを維持するだけの力があるかどうか、それからまた、その指導者の問題とか経費の問題とか、いろいろあるということは私ども本当に実感いたしておるわけでございます。これはやっぱり、そういう点でできる限りのことをしなきゃいけないということは必要性を感じております。
　そのために、今委員も御指摘いただきましたけど、定年の引上げとか、それから継続雇用制度を導入したり、また新たな勤務地といいましょうか、そこに雇用するためのその企業に対する補助とか、そういうものを今現在やっておるわけでございますけど、先ほど水落議員の御質問のときにお話しした、技能者が誇りを持ってやってもらうと、その一つとして、これもちょっとお話ししたんですけど、全国でも四千人、高度熟練技能者という制度をやっておりまして、この方たちには、この若い人たちに対する指導とか、そういうものについていろいろと、また技能の継承について活躍をしていただくようにお願いしておるんですけど、今回の法改正によりまして、特に中小企業に対しては企業のＯＢが、今までは自分の会社だけをやってきたわけでございますけど、それを例えばほかの企業に行く、当然それはある意味では講師料とか費用というのは掛かるわけでございますけど、それに対しては半分ぐらいでもいいから負担しようじゃないかと。それによって来る方も気楽に来ていただくし、お願いする方も、やっぱり自分の会社だけだととかく視野が狭くなるわけでございますから、そういう点での助成制度というものも今つくっておるわけでございます。
　しかしながら、そういう中で今委員のおっしゃった団塊の世代の活用という面についてはまだいろいろ課題はございますけど、しかしながら、その中でやはり日本の今日の繁栄というものはやはり団塊の世代の皆さんのエネルギーがあったわけでございますし、その皆さんがこれからどうやってこのこれからの十年間を過ごしていただくかということは我が国にとっても大きな課題でございますから、その点については今十分検討したいというところで、なかなかまだ具体案ができないのは申し訳ないんでございますけど、そういう意味で勉強をさしていただきたいと思っておるわけでございまして、委員の問題認識については十分理解してこれからもやらしていただくことをお誓いをしたいと思うわけでございます。
○西島英利君　これ実は話がずれますけど、今まさしく自殺対策が非常にもう喫緊の課題になってきているわけでございますが、一番この自殺の中で多い理由は、役割の喪失なんですね。役割がなくなる。つまり、定年退職というのは役割がなくなるわけですから、物すごく大きいストレスなんですよ。今私がお話ししたように、また今、中野副大臣からおっしゃっていただいたように、そういうような役割をつくっていただくことによって自殺の防止にもつながってくると。さらには、認知症、要するに昔で言う痴呆老人ですね、これもやはり結構この辺りが大きく関与をしておりますので、やっぱり総合的な対策にもなるんじゃないかなというふうに思いますので、是非前向きの御検討をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　ところで、今回、この職業能力開発促進法等々をこう見ていまして、すぐ頭に浮かびましたのが、あれは群馬県でございますかね、群馬県にできましたものつくり大学のことでございます。
　残念なことに、まあ創設時、様々なトラブルがございまして、なかなかこれがどういう成果を上げているのかというのがほとんど表に出てこないわけでございますが、正に今回のこの法律の、ずっと見てみますと、その大きな役割を実はこのものつくり大学というのは私は負っているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そういう意味で、まさしくこの中野副大臣のおひざ元というふうにもお聞きをしておりますし、まずはその今のものつくり大学の現状がどうなっているのか。そして、これをもう一度新しくやっぱり評価をしていく時期に今来ているんじゃないかなというふうに思いますけれども、中野副大臣、是非お教えいただきたいと思いますが。
○副大臣（中野清君）　今委員のおっしゃいましたものつくり大学は、埼玉県の行田市にございまして、これは平成十三年に開学をしたわけでございますけど、やはり今までの物づくりというものに対する新しい考え方というものを基本にして、まあいろいろな事件もございましたけど、本当に今一生懸命やっております。
　特にこの学校の内容としましては、授業の七割がいわゆる実習とか実験とか演習というものが入っておりますし、また、半年から九か月ぐらいの長期のインターンシップというような制度を実施いたしまして、実務的な、実践的なカリキュラムをやっているということで、そういう点で非常に注目されておるわけでございます。
　昨年から私学助成の対象になりまして、自律的な運営の基盤もだんだんしっかりしてきて、本年の三月に卒業生があったわけでございますけど、その卒業生といたしましては、製造技能工芸学科で九八％、それからまた、建設技能工芸学科で九四％という、これは就職率でございますけど、そういう意味で非常に産業界からも高い評価を受けているというふうに私どもは認識をいたしております。
　今お話しのとおり、この物づくり社会をつくるときのその中核としての人材といたしましては、この大学の果たすべき役割というものは私、非常に大きいんだろうと。それも、しかも、物づくりという点に絞った教育をしているということは、これからも、どうもともすると今日の社会がいわゆるマネーゲームとか、そういうものを通して、いわゆる、うんとお金もうけりゃ一番いいんだよというような感覚じゃなしに、地道に物をつくっていく、物に向かっていくという精神というのは大事だと思いまして、今後とも、そういう意味でこの大学が積極的な役割を果たしてもらいたいということを我々は期待をしているわけでございます。
○西島英利君　先ほど、県名を間違いまして申し訳ございませんでした。
　まさしく、このものつくり大学、一時期は何か定員割れまでしたというふうにも聞いておるわけでございますが、ようやくまた復活をしてきたというふうに聞いております。
　私たちも小学校時代から、この日本というのは物づくりによって世界に出ていっているというふうに、ずっとその教育を受けてきておりますので、是非こういうようなものを積極的に情報として国民といいますか若者に提供していく必要性があるんだろうと思うんですね。
　私はこれを、今日この質問というときにこの情報をいただきました。それまでほとんどその情報は我々には来なかったわけでございまして、こういう情報提供を積極的にしていくことがやはり若者の意識を変えることにもやっぱりなるんだろうというふうに思いますので、是非その点も含めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後でございますけれども、これは質問ではございませんが、今日の私それから水落委員の質問の中で様々な課題が出てきたわけでもございます。家庭の問題、それから学校の教育の問題、企業の問題も含めてでございますが、こういうものをやっぱりしっかりと総合的に対策としてつくっていかなければなかなか、若者が仕事に就くといいますか、定着をしていくということにはなかなかつながらないだろうというふうに思っております。
　こういうことを含めて、大臣、何か総合的なコメントがありましたらばいただいて、私の最後の質問とさしていただきます。
○国務大臣（川崎二郎君）　私どもが割合視野に入りやすいのは、高校生の卒業そして就職、そういうものに対してはかなりきめ細かくなってきたなと。また、その後就職がうまくいかなかった者に対しても我々かなり手を差し伸べているんだろうと思います。
　一方で、大学生、約半分が大学を目指されると。この人たちのやっぱり職業意識、何を自分は大学に入って学んで、そして社会の中で生きていこうか、そこと家庭というものがうまく結び付いていないのかなと。簡単に言えば成績を重視。何を将来自分がしたいのかというところが結び付いていない。
　そういった意味では、だんだんだんだん問題点を分析しながら、高校ぐらいには私どもが手が届くようになってきた感じがするんですけれども、どうも半数行かれる大学生というところに手が届いていないのかなと、そこがどうもフリーターというものとかなり密接な関係になっているのではなかろうかと。そして、その大学教育で生まれる人材が今企業が求めている人材とうまく接合しているんだろうかということになると、ちょっと離れておるような感を受けております。
　先ほどから申し上げましたように、厚生労働行政ということになると、割合高校生までの分野に目を向けながらやってきた感がいたしますけれども、今こういう時代を迎えて、半分が大学へ行きます。そうすると、大学生の卒業後の流れというものをもう少し私どもウオッチしていかなければならないのかなと、こういう感じを私議論を聞きながら感じておりました。
　というのは、大学生ということになると、親御さんがなかなか、家庭が物を言えない社会、親御さんがなかなか物を言いにくい社会になっているんです。そこをどう引っ張っていくかなというのは、実はフランスでも現実問題出ているわけですけれども、しっかりそのところにも手が届くような行政を心掛けていかなきゃならぬと、このように感じております。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私は、この分野は以前から大変興味といいますか、六年前に党内にインターンシップ関係のプロジェクトチームをつくりまして勝手に座長になりまして、厚生労働省、経済産業省と文部科学省の、いろんな時期に勉強したり提案をさせていただいておりましたので、今回のこの新しい実習併用職業訓練ですか、大変評価したいと思っております。また、その意味から、もう少しはっきりさせたいところもありますので御質問をさせていただくのと、あと今度の、私も昭和二十三年生まれでありまして、そういう団塊の世代と若者との関連性というものをどう考えたらいいのかについても時間があったらお聞きしたいと思っております。
　最初に、まず厚生労働省、局長にお願いしますけれども、今回新しいものをつくるわけですが、これまで日本版デュアルシステムという言い方で、文部科学省ちょっといろいろ、ちょっと状況違いますけれども、厚生労働省もそういうものをやっていたわけですね。しかし、それと今回のものとどこがどう違うのかということ。そして、言うならば、これまでのものについての評価と、今後、今回のこの新しい制度のねらいといいますか、そしてそれがフリーター化を防止するという点で効果的であるということについて、簡単で結構ですから、総括的にお話ししてください。
○政府参考人（上村隆史君）　ただいま委員から御指摘がございましたように、現在、日本版デュアルシステムというものを十六年から実施しているところでございますが、これにつきましては、その大宗を占める、委託訓練活用型のものが大宗でございまして、教育訓練機関主導型で実施しているものがほとんどでございます。
　その現状は、就職率につきましては、施設内訓練のみによるものよりも八％ほど高くなっている、それから、ごく一部ではございますが、長期の普通課程活用型の方の就職率もかなり高いということで、座学と実習の組合せが就職にかなり効果があるということは認められているところでございますが、先ほど申し上げましたように、教育訓練主導型のものにつきまして、企業の方からなかなか主体的に訓練カリキュラムが策定できない、あるいは訓練生を選定できないというような声が出ているところでございます。
　今回御提案させていただいております実習併用職業訓練でございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、昨年末に出ました労働政策審議会の建議を受けて御提案させていただいているものでございますけれども、企業が主体となりまして、教育訓練機関における座学、それと、企業内におきます一定期間の訓練生を雇い入れての実習、それを組み合わせて実施することによって現場の即戦力としての人材の育成を目指すものでございまして、これにつきましては、雇用のめどがあること、あるいは現場における実技を通じて仕事への興味や問題意識を喚起させつつ理論面での学習にも取り組ませるということで、これまでの教育訓練とは異なる特色を持つものというふうに考えている次第でございます。
　こういった訓練制度が立ち上がりまして普及をすることによりまして、実践的な資質を持った若者が雇用へと導かれるのではないか、そういう方向に若者が進むことにドライブが掛かるんではないかということでその選択肢を提示し、そういう意味でフリーターとなることを未然に防止することができるんではないかというふうに考えている次第でございます。
○山本保君　局長、遠慮されて言いましたけど、私はこれは画期的だと思っていますのは、これまで企業というのは自分たちの営利のためにするので、使い減りしようが労働者一人一人のことなんて考えてないんだと、こういうイメージが一つあった。まあ実際そんなことをやっていたらつぶれますから、そんなことはないんだけれども、しかし残念ながらそういうこともあった。
　学校教育の方は学校教育の方で、そんな考え方を教育に持ち込んでもらっちゃ困る、産学連携とんでもないと、こういう、最近は大分変わってきたわけですけれども、ものがあった。
　一方、労働行政何やっていたかというと、その両方にきちんと食い込んでいって、その中身をそうじゃないように若者のために変えていけばいいのに、前から何回も言ったんですが、それはやらずに、自分たちで勝手にこまいもの、小さなものをちょこちょこつくって、正に役所の本当タコつぼ型ですよ、そこで仕事をしているんだと、こういうのじゃ駄目だということを言っていたんです。まだ、もちろんそれが全然駄目ということはないですよ。そこでいい、見せてもらったこともありますし、確かに新しいタイプの、学校でもない企業でもないものをやっておられる実践例もあるから、問題はそれを、それは言うならば自分たちのノウハウの元というか、それにして、学校を変えてほしいし若者の就職の現場というものを変えてほしいということを私は前から言っておったわけですが、今回これがその分野でそういうことで役に立つんじゃないかなというふうに期待しております。
　専門学校などを使っていこう、それから会社の協力も得ようというわけですから、正に両方に、これはやっぱり労働行政の雇用の専門家が、そして何かあったときにはあげますよという、こういう権限も持ったところがやるというところがみそでして、これは両方、両者から信用していただいてきちんと仕事ができるように是非やっていただきたいと、応援したいと思っております。
　それで、ちょっと順番はともかくとしまして、せっかく馳副大臣においでいただいておりますので、今ちょっと私の問題意識、またこの今回の制度のねらいというものをちょっと申し上げたわけですけれども、このためには、学校教育の方でもそれをきちんと受けた体制を取っていただく必要があると思っているわけです。
　最近、私が七、八年前からやっていたときにはインターンシップぐらいまででして、これは就職部の仕事であって教養課程関係ないと、教授とは関係ないという、こういう大学がほとんどだったですよ。ただ、数年前、二年ほど前ですか、キャリア教育という新しい言葉、教育的な概念というふうに見られるような概念をつくられたということは非常に良かったわけで、今、キャリア教育という形になりますと、各大学学部もきちんと取り組もうという、出ているように評価いたしますが、文科省の今回の、特に今回のものに即してで結構ですけれども、取組の考え方をお願いいたします。
○副大臣（馳浩君）　山本委員御指摘のとおり、やはり学校教育においても発達段階に応じて、働くことの意義と喜びと、それからやはりそのためにどういう心構えとかどういうふうな意識を持って臨まなきゃいけないかということを義務教育の段階からしっかりと教えて理解をしてもらうということは極めて重要なことと考えております。
　小学校でも、道徳の時間もそうですし、各教科の時間においても、やはり何のために勉強するのかという目的意識をしっかり理解させるということはまず第一として、それから、世の中にはどんな職業があるのかなということを考える職場見学を時に応じてやっていただくということをやっております。中学校に入りましたら、今先生に御指摘いただいたとおり、昨年度から始めておりますけれども、キャリア・スタート・ウイーク、まさしく職場に出掛けていって、週五日間以上ともに体を動かし、頭を使い、手足を使いながら、その職場に出掛けて働くつらさと喜びと大変さと、そして学校を卒業した後は働きながら生活をしていくことのこういう認識を深めてもらうためにそういった授業を実践しております。
　平成十六年度からは、これは児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育という、これを推進する観点から、小中高等学校を通じた組織的、系統的な指導方法、内容の開発等を研究内容としたキャリア教育推進地域指定事業というのを全国四十八地域で実施しているところでもあります。
　今後とも、関係する厚生労働省や経済産業省とも連携しながら、やっぱり子供たちにも働く意義と喜び、こういった職業倫理観をしっかり養っていくような活動をしていくべきであると、こういうふうに考えております。
○山本保君　ありがとうございます。
　是非進めていただきたいし、それで、後でお聞きしようと思ったらちょうどいいお答えいただいたんで、ちょっとここで用意はしてなかったんですが、担当の方には話したんですが、まだ今回の事業で、ちょっとその訓練で不満なところがあるんですよ。
　それは、法律には書いてないんだけれども、専門学校、専修学校を対象としようと思っているんですね。つまり、学校を卒業して専修学校に入る、そこで企業と組ませてこのプログラムを作り、それが大臣が認定すると、こういうシステムなわけですよ。何で学校にいるときからやらないんですかと。
　高等学校というのは、今、馳さんはよく御存じのように、高等学校というのは本来のハイスクール、戦後のハイスクールというのは正に職業訓練のための場なんですよ、あれ。中高一貫なんか言う人は全然それが分かってなくて、昔のドイツ型の大学予備部門だと思っていますからね、高等学校を。違うんですよ。それはそういうのもありますよ。だけど、基本的なアメリカ型の高等学校制度だ、今は。これは正に職業訓練をする場所なんですよ。
　だったら、私、馳さん、ちょっとこれ検討してほしいなと思うのは、法律には書いてないんですよ、高等学校では駄目だと。例えば定時制高校、昼間型定時制なんていうのが今あって、何やっているのかどうもはっきりしない。それから、総合制課程というのがありまして、地域型の、いろんな地域産業と組んでやっていくという。それから、いわゆる今、専門高校ですね、昔の職業高校。こういうところできちんとできるのであれば、例えば二年生なり三年生課程からこのものを組み合わせてやると。これを私、だって学校にしてみれば、どうして卒業しちゃって、それをまたよその学校に受け渡してそこでやるなんて、これ教師としては何か無責任もいいところじゃないですか。自分が育ててきた学生でしょう、生徒でしょう。そこまでちゃんとやれれば、もちろん強制的にやれと言ってもできないところはある、できるところはそれができるような、ちょっとこれから両省でその実施計画の中に入れていただきたいと思っているんですけれども。
　本当は局長に、先に上村局長に聞かなくちゃいけない、それはちょっと後でやるとして、馳さん、ちょっとお願いします、副大臣。