Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　おはようございます。民主党の中川正春です。
　今回、法律改正をしたいということで出てきているんですけれども、趣旨としては、採択地区協議会の組織運営について政令ではっきりと定めていきたいという思いであるとか、あるいは、採択地区の設定単位が市町村でできるよというふうにしたい、あるいは、その議論の過程というのをオープンにしていくということ、この趣旨はよくわかるんですけれども、なぜこういう改正をしなければならないか、この改正の裏にある理由、ここのところをしっかりと説明をしていただけませんか。まずそこから始めていきたいと思います。
○下村国務大臣　おはようございます。
　平成二十三年の十月に、当時、中川文部科学大臣のときに、私が竹富町の教科書採択の問題で中川文科大臣にお聞きしたことがありました。そのとき、中川文科大臣は適切な判断をされたのではないかというふうに私は思います。これは、竹富町が違法状態だということを国会の場で認められたわけですね。
　ただ、無償措置法によって新たに別の教科書を採択するというところまで法令上禁止されていないということでしたが、逆に言えば、採択された教科書は使ってほしいということを、当時、明確にもっと言っていただきたかったなというふうに私は思っておりますが、そういうふうに、近年、沖縄県の八重山採択地区における問題を初め、共同採択に当たって協議が難航する事例が生じております。
　沖縄県の八重山採択地区においては、何を無償措置法に基づく協議の場とするかについて混乱が生じたこと、採択地区協議会における最終的な意思決定の方法が規約に定められていないとの主張が竹富町教育委員会からなされたこと、竹富町教育委員会が、採択地区協議会の協議の結果は各市町村教育委員会の採択権限を拘束しないと主張したことが事態の混乱を助長したと考えておりまして、このため、教科書無償措置法第十三条を改正し、協議により規約を定め、共同採択に係る協議の場として採択地区協議会の設置を義務づけること、また、規約で議決の方法等について定めておくべきことなど、採択地区協議会の組織及び運営に関し必要な事項について政令で定めること、さらに、採択地区内の市町村教育委員会は協議の結果に基づき同一の教科書を採択すべき旨を明記することなど、共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関する規定の整備を行い、あらかじめ協議のルールを明確化しておくことによって、採択地区内での同一の教科書とならないという事態の再発を防止したいと考え、このような法案を出したものでございます。
○中川（正）委員　私の問題意識というのは、あの時点で、恐らく、文科省の事務方がどう対応していくかという混乱の中で考えていった問題意識と、全体を眺めて、最終的には何を基本にしていかなきゃいかぬのかあるいは何が大事なのかということを観点として考えていったときの問題意識、いわゆる方法論と、それから、この法律の目的あるいは教科書採択を含めて教育のあり方そのものの認識というところ、これの違いがあるんですね。恐らくこれはロジから出てきた話だと思うんです、今回のその話は。
　もっと根本にさかのぼって考えていった場合に、大臣、どう思われますか、教科書は誰が決めていったらいいのか、誰がどの教科書を採択していくかということについて責任を持って決めていったらいいのかということになると、大臣自身はどう思われますか。
○下村国務大臣　学校教育の主たる教材である教科書の重要性に鑑み、学校の設置者として学校の包括的な管理を行い、当該地域の教育に対して責任を負っている教育委員会が教科書を採択することが重要であることから、地教行法第二十三条第六号に基づき、公立学校の教科書採択は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととしているわけであります。
　また、私立学校、国立学校については、教科書発行法第七条第一項に基づき、当該学校の教学の責任者たる校長が採択するということになっております。
　特に、公立の小中学校における教科書の採択については、地教行法第二十三条第六号に対する特別の定めとして教科書無償措置法第十三条第四項の規定があり、共同採択地区内の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないということになっているわけであります。
　教科書採択は、教科書無償措置法のルールに従い、教科書採択権者の権限と責任において適切に行うことが必要であるというふうに考えております。ですから、基本的には教育委員会、しかし、地教行法の例外的な特別な措置としての無償措置法があるわけですから、共同採択地区においては共同採択した教科書を使うべきであるというふうに考えております。
○中川（正）委員　基本的には教育委員会、あるいは将来、この法律の設定を横に置いておくと、学校現場とかあるいは教職員そのものの責任の中でということも考えられるんだと思うんです。
　一番大事なところというのは、いわゆる教育の質あるいは方向性というのを規定していく教育の指導要領という基本が恐らくそれぞれの現場現場でまず中心にあって、それを具現化していくためにどの教科書を使っていったらいいのか、あるいは、どんな教材を活用して、工夫をそこに加えていきながら指導要領の目的を達成していくというふうなことが今の体系になっているんだろうと思うんです。
　そういう意味では、教科書採択、特に、国のある程度の検閲というか範疇で幾つか選択肢をつくって、その検閲そのものも、先進国ではほとんどやっていないんですよ、もう日本のモデルが残っているぐらいのことで、それを参考にしている韓国とか、あるいは中国もあるのかもしれない、そういう国の体質を持ったところが残っているだけで、ほとんどの先進国というのは、そこは指導要領を中心にしながら、その現場の創意工夫、あるいは、教育委員会あるいはその地域の特色をその中に加味していって教育体系をつくっている。そういうことが今のいわゆる近代的な教育観というものなんだろうというふうに思うんです。
　そんな中で地教行法が、さっきのお話のように、教育委員会が主体になって教科書は決めていきますよというふうにこれは決めているんですよ。
　私がわからないのは、グループになって採択協議会というのをつくって、それで決めたことにどうしても従わなければなりませんよというふうな形で特措法でそれにかぶせているのか、この趣旨が私にはわからなかったんです。
　事前にこの問題を議論したときに、なぜこの法律があるんだと。基本的には教育委員会が決めていきますよということを地教行法で決めていて、その地教行法で決めたそれぞれの教育委員会の主体性というのを、例えばコンセンサスができればいいけれども、コンセンサスができない場合には、混乱させて立ち往生させるようなそんな中身の法律がかぶさっているということ、これはなぜこういう構造になっているんだということ、これを問いかけたんですけれども、なかなか私納得できないですよ、この部分は。
　改めて、この理由、これは相当昔にできた法律なんですけれども、その時代にできた理由というのが今に合っているのかどうか、もう一回確認をしたいので、説明してもらえませんか。
○前川政府参考人　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第十三条第四項におきましては、「採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」と規定しているということなんでございますが、これは、地教行法第二十三条第六号で定めております、一般的に採択権限は学校の設置者である市町村の教育委員会にあるという規定に対する特別の定めであるという関係でございます。採択地区内の市町村教育委員会は、その採択権限を行使するに当たって、教科書無償措置法のルールに従わなければならない、こういう関係になっております。
　この共同採択制度の趣旨、意義でございますけれども、まず、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参加でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となるということ、また、地区内の教員が共同で同一の教科書を使って教材研究や授業研究を行うことが可能になる、こういった意義があることからこの共同採択の制度が設けられているということでございます。
○中川（正）委員　そこを聞いているんじゃなくて、この措置法というのは、研究して、それに結果を出して、その結果に対してそれぞれが、いわゆるそれに参加したメンバー、教育委員会それぞれが従わなければならないという規定になっているんですよ。なぜなのか、なぜそうなのかということ、そこの理由です。
○下村国務大臣　まず、先ほどの御発言ですが、つまり、ヨーロッパ等ほかの先進国は、教科書採択といいますか、教材採択がもっと自由に行われているのではないか、日本は、教育委員会採択、さらに、無償措置法によって共同採択というのはあたかもおくれているような御発言がありましたが、これは中川先生も文科大臣をされておられるので諸外国の事情をよくおわかりになって御発言されているのだというふうに思いますが、我が国がそうせざるを得ないというのは、これは一つには、やはり私は組合の問題があるというふうに思います。
　諸外国は、組合にイデオロギーとか政治的なものを入れ込まない、あくまでも職域的な組織としての組合の位置づけということで、そういう意味で、教育現場にそういう政治やイデオロギーを導入しないという分け方をすることによって、結果的に、教師が教材や教科書を選ぶということに対してそういう意味で信頼されているという前提があるわけでありまして、我が国においても今後そういうことをクリアすれば可能だというふうに思いますが、その問題があるということで、これは別に日本がおくれているということではない、そういう違いがあるということだというふうにまず思います。
　それから、無償措置法の中での共同採択の問題でありますが、やはり、かつては地方自治体が三千以上あって、特に市レベルで大きい自治体であれば、それだけ小中学校もたくさんあるし、また、共同教材研究も教員もたくさんいますからできるわけでありますが、郡レベルの、つまり市町村レベルは郡レベルになるわけですけれども、単独の村やあるいは町でやるということになると、これはもう先生も御承知のように、小学校、中学校だけで、全ての教科、教材を読み込むだけで百数十冊あるわけです。
　それを考えると、やはり採択地区をもっと広げることによって、つまり、共同採択地区によって一緒に教材研究、教科書研究をすることによって同じ教材が使われる、同じ教科書が使われるということが望ましいということから、現場の声の反映によって、共同採択地区が、そういう町村等狭いエリアの自治体に対してそのようなことがなされてきたのではないかと思います。
　今回の改正案というのは、当時と違って今は市町村合併等によって郡も相当変わってきて、あるいは飛び地になっている部分もありますから、今の実態に合った共同採択地区に分ける必要があるのではないかということもこの法案に入っているわけであります。
○中川（正）委員　あえて組合のことを出されたので改めて確認しますけれども、それはどういうことを根拠に言われたんですか。大臣、これは大臣の発言ですから、非常に重い発言ですよ。ただ偏見と大臣の思い込みの中でこんな発言があるとすれば、それは非常にゆゆしき問題であると思います。根拠があって私は発言されたんだろうというふうに思います。何なんですか、その根拠は。
○下村国務大臣　思い込みで発言しているわけではなく、当然根拠があって申し上げているわけであります。
　具体的に一つは、フィンランドに行ったことがありました。フィンランドは……（中川（正）委員「日本のことです」と呼ぶ）いや、関係している話ですから。行ったときに、学校現場が非常に信頼されている。そして、その教材等も先生が独自に判断できる。
　理由というのは、フィンランドにおいては、かつて組合は、イデオロギーや、あるいは政治闘争としてのものも持っていたけれども、今はそういうことは一切排除して教職員の職務改善等に特化することによって、学校現場における国民の信頼が得られて、そしてそのような採択ができるようになった、学校現場が直接教科書採択等もできるようになったというふうに聞いているわけでありまして、そういう事例はほかにもいろいろとありますが、そういう根拠を持って申し上げているわけであります。
○中川（正）委員　いや、その根拠じゃなくて、日本の現状に対して、組合があるからこうした法律の措置を続けていかなければならないという発言をされたんです、日本の現状に対して。その根拠は何かというのを聞いているんです。
○下村国務大臣　いや、組合があるからとは申し上げていません。諸外国の組合の実態と日本の組合の実態が違うところがあるということをまず申し上げました。
　我が国においては、組合問題がある云々ではなくて、学校設置者である教育委員会が教科書採択については責任を持つべきだというふうに申し上げているわけです。
○中川（正）委員　ちょっとニュアンスが変わったようですが、いずれにしても、このところで迷い込んでいては議論になりませんので進めますけれども、だからこそ、さっき大臣の発言のように、教育委員会というのがあって、そこが中立性を保ちながら学校教育に関して責任を持っていく。恐らく、また地教行法の改正をこれから出されてくるんだろうと思うんです。その中でも、やはり教育委員会、あるいは、教育委員会の中でも教育長あるいは首長が教育について責任を持っていくという主体にしていこうじゃないか、そういう趣旨がここで出てくるんだろうというふうに私も期待をしているんです。
　そういう中で、この措置法について、教育委員会の主体性を認めるのであれば、さっきの話、共同研究とか、あるいは、それぞれチームを組んで読み込むような作業そのものも含めて人が要るというそういう現状の中で、小さな町村であればなかなか十分な研究はできないからということで、広域にこういう協議会あるいは研究会というのを組んで研究をしていくということ、私は、そういうことはあるんだろうと思う。
　だけれども、私がこだわっているのは、そこで一つに決めて、それぞれまた独自の教育委員会の判断があるにもかかわらず、どうしてみんな一緒にしなきゃいけないんだ、統一にしなきゃいけないんだ、そこまでどうして必要なのかということ、この理由が出てこないんです。
　だから、過去にはいろいろな法律のつくり方があったんだろうと思うんだけれども、ここの法律をつくったときに、地方分権とか、あるいは、それぞれの教育に対する責任という体系の中で誰がそれに責任を持っていくんだというその整理ができないままに、便宜的に、いや、小さなところはやはりまとまってこれをやっていくということの方が合理的だからというところだけの判断で、そこで決めたことまでそれぞれの教育委員会が採択をしていかなければならないという、そこはのりを超えちゃったんじゃないか。
　だから、言いかえれば、研究はいいんですよ、そこでいろいろな議論をするのはいいんです。だけれども、最終的に決めるのはそれぞれの教育委員会で決めるという形で法体系をつくったらよかったじゃないかということを言っているんです。さっき大臣も、私は共通することがあるんだと思います、責任を持って決めるのは教育委員会ですねということをさっきの答弁の中でもみずからおっしゃっている。
　だから、今回法律を整理していくのであるとすれば、私がひっかかったのはそこのところなんです。私が大臣のときにひっかかったのはそこのところで、この根本的な問題を基本に返って整理をしないと、同じようなことが起こったときにコンセンサスがとれなかったら、またそこで立ち往生、こういうふうに手続を決めても立ち往生ということには変わりないんです。その教育委員会が、いや、うちは独自のこの教科書をとっていくんだと言って最後まで頑張ったら、もうそれだけのことなんです、この法律を変えても、手続があってもということを申し上げたいんです。
　大臣どうですか、この際、そこのところに立ち返った法律の改正をしませんか。
○下村国務大臣　基本的な認識が二点、私は異なっていると思います。今の危惧を解消するために今回の法律改正をそもそもするわけであります。そして、今、中川先生みずからおっしゃったように、共同採択のための研究等は必要だということをおっしゃっておられました。
　基本的にはこれは地方分権ともつながってくるかと思いますが、地方自治体が統廃合等をすることによって一定規模の自治体になったときには、これは無償措置法による共同採択エリアが必要でなくなるという可能性もありますよね、自治体のその規模によっては。あくまでもこの共同採択というのは、これは、市町村というふうに、小さな自治体が対象ということであるわけでございます。
　ただ、問題なのは、教科書の調査研究の結果は、採択の基礎資料となるものとしての共同研究、共同のための研修をしているわけです。この教科書の調査研究は、教育委員会や採択地区協議会の採択方針に基づき行われることによって、初めて全体として責任ある教科書採択が実現するものと考える。つまり、どの教科書がこの地域で使うのが一番望ましいのかというための教科書調査研究を行っているわけですから、当然それについては、別の教科書が決まれば、それを採択するのは、逆に言えば当然のことである。
　つまり、教科書の調査研究と採択とが一体で行われなかったら、そもそも一緒に調査研究する意味がないわけですね。そのための調査研究として行うわけですから、当然、教科書採択も一体化で行われるということは、これは逆に当たり前のことだというふうに思います。
○中川（正）委員　諮問委員会と、そこで決めていく協議会、ここの性格の違いがあるんだと思うんです。
　だから、この協議会で決めるんじゃなくて、決定権というのはそれぞれの教育委員会ですから、だから、そこを尊重する形で、それこそ地方分権と言われるのであれば、そのまま法律をつくったらいいということなんです。
　だから、協議会は、そこの決定機関ではなくて、諮問する、それの基礎データというのを挙げてくる、そういう協議会であっていい、最終的に結論を出すのはそれぞれの教育委員会でいいということが、一般的には、あるいはまた地教行法の中では想定されているんだろうというふうに私は思うんです。
　そういう問題意識を、実は、中央教育審議会の初等中等教育分科会ですか、これの十二月二十六日の「意見のまとめ」で最後のところ、「今後の検討課題について」というので出ているんですよ。同じ問題意識を持っているんです。
　例えば、採択のための教科書の研究は共同で行いつつ、採択自体はそれぞれの市町村教育委員会において行う、もしくは、市町村教育委員会の希望に応じて共同採択を選択できるようにするなど、現行の共同採択制度と市町村教育委員会における単独採択とする制度との折衷的な考え方もできるんじゃないかと。
　これは、恐らく委員の中で議論がさまざまにあって、その中で、基本に返れば、こうした教育委員会の主体性というのをやはり整理していくべきだねという方向性に沿った検討課題の抽出なんだと思うんです。
　だから大臣、そんなにこだわることはないと思うんです。恐らく、大臣がこだわればこだわるほど、何だ、自民党政権というのは、あるいは下村大臣というのは、中央集権的パターナリズムで地方分権をかき回してくるというか、そういうようなイメージになってしまう。そうではないと私は思うんですよ。そうではないと思う。そういうことではなくて、この本質について十分に考えておられるところまでいっていないんじゃないかというふうに思うんです。だから言っているんですよ。
　だから、そんなにこだわらずに、ここは素直に変えて、それでそれぞれの市町村が、いや、自分たちはグループで決めていく方がいいんだと言うんだったらそういうふうにしてもらったらいいし、いや、うちはみんなで相談したけれども、どうもそこはちょっとほかのところと考え方が違うということだったらそれでもいいし、いずれにしても教科書というのは、検定の中で、国がこの辺で決めたらどうだという枠組みの中でみんな決めるわけですから、何をそんなにこだわらなきゃいけないんだということだと思うんですよ、客観的に見てこの話は。
　その大臣のこだわりは、恐らく、役所の中で大臣に気を使って、ここまで法律を変えるということはどうも下村大臣の意向と合わないんじゃないかということに気を使って、このロジだけを、だから手続論だけを変えてきたということによるんじゃないかというふうに、私はいい方に解釈しているんです。
　だから大臣、それはこだわらずに、基本に返って変えるということをやはりここは考えていくべきだ。特に、地方分権ということを考える、あるいは、またこれから出てくる法律、教育委員会のあり方、これを見直していこうという中でそれぞれ責任というのははっきりさせていこうということをこれから出してくるわけですから、それに整合性を持った形でこれも整理をするとすれば、この措置法の方を、決めるまでいかない、参考意見でいいんだよというところで変えていったらいいということだと思うんです。
○下村国務大臣　中川先生は元文科大臣ですので発言は重いと思いますので、私はきちっと反論させていただきたいと思います。
　まず、先ほどの中教審の事例を取り上げて、あたかも中教審の結論が中川先生がおっしゃるようなことではないかというような発言がありましたが、それは全く事実と違いますので、申し上げておきたいと思います。
　それは、ある委員がそういうことをおっしゃったことは事実でありますけれども、これは裁判で言う主文に対する傍論としての発言であって、中教審のメーンの意見ではないということについては明確に申し上げたいというふうに思います。
　そして、今回については、これは今のお話ですと、そもそも無償措置法そのものをなくしてもいいのではないかということにも受けとめるわけでありますけれども……（中川（正）委員「いやいや、そんなことないですよ」と呼ぶ）いや、受けとれるようなふうにとれましたが、無償措置法の中の共同採択地区の問題です。
　共同採択地区というのは、先ほどから申し上げているように、小さな自治体の中でやはり調査研究等の中で共同採択しようということが無償措置法の中に入っているわけですね。そのことについては、それだけのことをするんですから、逆に言えば、その教科書を採択するというのは、共同採択地区でつまり統一の教科書を採択するのは、当たり前の話だと思います。
　それが明確になかったということで今のような誤解も含めて発言もあるし、多くの国民の方々も同じようなことを思っておられる方もおられるので、今回の改正案の中で、共同採択地区内での同一教科書がきちっと採択されるような法律改正をすることによって明確化する。
　ただ、この共同採択については、改めてエリアをどうするかはそれぞれの都道府県で判断をし、また、共同採択地区のエリアの中で判断することになりますが、地勢的な条件の中で新たな共同採択地区については決定していただきたいということであります。
○中川（正）委員　時間が来たので言いっ放しにしますが、さっきの中教審の話は、「今後の検討課題」という欄の中に「例えば、」という形で出ているんです。だから、一人の委員が言ったという話ではなくて、報告書として出ているということ。だから、これは恐らく大臣の認識が違うんだというふうに私は思います。
　それからもう一つは、いわゆる統一して決めたものを採択しなければならないというところにこだわっているんです。共同研究するのはいいんですよ、これは。大いにそれぞれの主体性の中で共同研究をやったらいいということです。
　だから、そこのところをなぜこだわるのかということについて、なかなかしっかりとした考え方、整理が出てこなかったということ、これについては指摘をしておきたいというふうに思いますし、そんなにこだわらずに、これは自然の摂理に赴くままに変えるところは変えたらいいということだと思うんです。ぜひ御一考をいただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして順次質問してまいりますが、質問に入ります前に、改めて、今回の改正の主な理由について私なりに整理してお話し申し上げたいと思っています。
　一つ、教科書の採択の採択権について、これは地教行法の二十三条六号の、「教育委員会の職務権限」として「教科書その他の教材の取扱いに関すること。」これが定められている。一方で無償措置法の中の十三条四項では、「採択地区内の市町村教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」こうされているわけでございまして、このことが、採択権をめぐる法解釈についてのいろいろな考え方が出てくる。そういう意味で今回のこの法改正の案が出た。
　それからもう一つは、先ほど来大臣からも何回か御説明がありますけれども、平成の市町村合併によりまして、これまでの採択地区に変化が生じてきている。特に、行政単位の郡というものの性質が大きく変わってきている。
　これらのことが今回の改正の要因になっている、このように承知をしております。
　私もこのことは十分理解ができているつもりなんですけれども、ただ、その上でなお明確にするべき点が幾つかあると思っておりますので、順次聞かせていただきたいと思います。
　まず最初は、共同採択地区における協議会の規約についてお伺いをしたいと思っています。
　法案では、採択の地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村の教育委員会は協議により規約を定めることとしておりますが、私が思うには、現状でも規約を定めているのではないか、このように思っております。
　今回、全国統一的な規約を定めることになるのか、また、その必要性はあるのかということを、まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、現在においても全ての共同採択地区で、今三百十六あります、採択地区協議会が設置され、その全てで規約が定められているというふうに承知をしております。
　しかし、全体の約四分の一の協議会では、その規約において、選定する教科書の決定方法について定めていないなど、その内容に不十分な点があることから、今回の改正では、共同採択地区内の市町村教育委員会は協議して規約を定めることとするとともに、政令で規約を定めるべき事項を定めることにより、協議のルールを明確化したいと考えております。
○稲津委員　四分の一の協議会の中でも、なお決定方法については明確になっていない、その辺についても明らかにしていきたいというお話でございました。
　ぜひ、今回の改正の主たる、いわゆる協議会の規約を明確にするということでございますので、ぜひその辺の周知をしっかりやっていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　次は、市町村教育委員会の意見を踏まえた採択地区の設定についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　都道府県教育委員会が採択地区を設定するに当たりましては、市町村教育委員会の意見を尊重すべきである、私はこのように考えております。これは当たり前のことですけれども、無償措置法の中の「採択地区」の第十二条二項にも、「都道府県の教育委員会は、採択地区を設定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ市町村の教育委員会の意見をきかなければならない。」このようにございます。
　改めて、市町村教育委員会の意見を尊重すべきということを申し上げたいと思いますけれども、この点について大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。
○前川政府参考人　採択地区の設定につきましては、都道府県の教育委員会が地域の自然的、経済的、文化的諸条件等を吟味いたしまして、教科書無償措置法が共同採択制度を採用している意義を十分に踏まえて行われるべきものと考えております。
　また、教科書無償措置法におきましては、御指摘のとおり、都道府県教育委員会が採択地区を設定し、または変更する場合においては、あらかじめ関係する市町村教育委員会の意見を聞かなければならないということになっておりまして、その意見を尊重しなければならないことは当然でございます。
　今回の改正におきましてもこのような趣旨は変わるものではございませんので、引き続き、市町村の教育委員会の意見を十分に尊重して採択地区を設定するよう周知してまいりたいと考えております。
○稲津委員　今の答弁の最後のところを少し明確にさせていただきたいと思いますけれども、ということは、施行通知等でこれは明記するということでよろしいですね。ぜひそのことをお答えいただきたいと思います。
○前川政府参考人　今回、採択地区の設定の単位が市郡から市町村に変わるということもございますので、現行の規定につきましても、改めまして施行通知において周知してまいりたいと考えております。
○稲津委員　ぜひよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、採択の結果及び理由の公表についてお伺いしたいと思いますけれども、法案では十五条で、採択した教科用図書の種類の公表、これが示されております。「採択した理由その他文部科学省令で定める事項を公表するよう努めるものとする。」このようにあります。
　一つは、なぜこのような規定を設けたのかということ、それから、これは当然、採択の透明性を高めて、その上で信頼性を確保するということであると思うんですけれども、そういう理由であれば、むしろ努力義務ではなくて義務規定にすべきという考えもあると思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　確かに、稲津委員が言われていること、そのとおりのところもあるんですが、ただ、例えば特別支援学校においては、児童生徒の障害の状況等に鑑みて、検定済み教科書や文科省著作教科書の使用が適切でない場合には、ほかの一般の図書を教科書として用いることができますが、こうした図書の採択理由まで個別に公表を義務づけることは、つまり、特別支援学校においても児童生徒によって異なっている場合もありますので、プライバシーを侵してしまうというおそれがある。
　また、私立学校については、建学の精神に基づき多様な人材育成を行う教育機関であるとともに、学校単位で教科書の採択を行っており、基本的に地域単位で採択を行っている教育委員会とは、教科書の調査研究能力や、採択について説明責任を負うべき対象等の点において異なっているという状況がございます。
　このように、学校種や学校の設置主体の特性等によって採択に関する情報の公表のあり方は異なってくるということから、一律に義務とせず、一般的な努力義務規定と課した上で、個々の状況に応じ取り組みを促していくこととすることが適切であるというふうに判断したものでございます。
　教科書の採択権者が教科書採択に関する説明責任を果たすということは、これは当然のことであり、特に公立の小中学校における教科書の採択は、地域の関心も高いものでありますから、採択結果、理由等の公表を、これは強く促してまいりたいと思います。
○稲津委員　ぜひそこのところは丁寧に対応していただきたいというふうに思います。
　それで、これに関連してもう一点伺いたいと思うんですけれども、採択した教科書のバリアフリー化、この対応状況についても公表すべきじゃないか。ぜひ通知等でこの辺もお示しいただければと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　教科書のバリアフリー化への対応状況等採択理由の具体的観点について省令で規定し、その公表を求めることは、自治事務である教科書採択について国が一定の制約を設けることになることから、困難であるというふうに考えます。
　しかし、教科書の採択に当たって各採択権者が、それぞれの教科書が視覚障害や発達障害などさまざまな障害のある児童生徒にとって読みやすいものであるかどうかなど十分に調査研究して採択を行うことは、これは大変重要なことであるというふうに考えます。
　文科省としては、各都道府県教育委員会等に対し毎年発出している教科書採択に関する通知等によりまして、採択に当たって、教科書のバリアフリー化への対応状況について十分に調査研究を行うよう各採択権者に求めるとともに、各種会議においてその周知に努めることとしたいと思います。
○稲津委員　ありがとうございました。
　このことについては私ども随分議論してまいりまして、ここはしっかり大臣に御答弁いただきましたけれども、この手の確保は非常に重要であると思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この後、二点ほどお伺いしたいと思うんですけれども、採択地区の設定の単位ということで、もう一回、採択地区の設定のところについて、戻ってお伺いしたいと思うんです。
　まず一点目は、平成二十一年三月三十一日の閣議決定の中で、規制改革推進のための三カ年計画、こういうことの中に、教科書の採択については、「将来的には学校単位での教科書選択の可能性を視野に入れて、採択地区の小規模化を検討する。」このようにあります。それから、学校現場に行けば、これは学校別の採択をすべきじゃないか、そういう希望の主張もございます。
　この点についてどのようなお考えをお持ちなのかということ、これは将来的なことも含めてで結構でございますので、ぜひ、この時点での考え方をお示しをいただきたいと思います。
○西川副大臣　この採択地区の、学校単位でも将来的にはというお話がありますが、おっしゃるとおり、平成二十一年に再改定されたんですね。平成十九年六月にそもそもは閣議決定されておりまして、「将来的には学校単位での教科書選択の可能性も視野に入れて、教科書採択地区の小規模化を検討する。」ということとなっております。
　この趣旨を受けまして文科省といたしましては、各都道府県の委員会に対して、「採択地区がより適切なものとなるよう不断の見直しに努める」、そういう立場で指導してきたところでございます。
　現実に、平成八年度は四百七十八地区であった採択地区が、平成二十五年度、今年度ですが、五百八十六にふえております。小規模化が進行しているということでございますね。
　一方、共同採択制度については、教科書の採択に当たっての調査研究、先ほどから議論いただいておりますが、地区内の大勢の教員の方々が参画しながら綿密な調査が必要である、そういうこともまた一つの現実でございます。その中で共同で教材研究や授業研究を行うということがより可能になるということもありまして、全国町村教育長会からも、今の制度存続を要望するという意向が示されております。
　そして、その中で共同採択制度を含めた教科書制度のあり方については、先生がおっしゃいますように、学校教育の自主性、多様性を確保するという観点とともに、適正かつ公正な採択を確保するという点もまた重要でございますので、市町村教育委員会の意向を十分に聞きながら検証、検討していくべき課題だと思っております。
○稲津委員　小規模化は進行しているというお話でございましたので、そこは理解できるんですけれども、やはりさっきの話に戻りますが、ぜひ、市町村教育委員会の意向、意見というのを十分聞いていただきたい、より現場に近いということでございますので、そこのところは詰めていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、これは市町村合併に伴うことですので改めてここでお伺いしたいと思うんですけれども、第十二条一項の改正については、「市若しくは郡の区域又はこれらの区域をあわせた地域」を「市町村の区域又はこれらの区域を併せた地域」に改正をする、こうなっています。
　今回の改正の理由として、私冒頭申し上げましたけれども、市町村合併によって郡を構成する市町村の数が減ってきているということ、そういう意味で、行政単位、郡というものの性質が大きく変わってしまったということは、これはそのとおりなんですけれども、一方で、近年、過疎化が非常に進行していく中で、例えば人口が著しく減少してしまっている市、そういうのもあります。その人口が著しく減った市の中の学校数が、これもまた当然極端に少なくなっている。
　そういう市もあるわけでして、こうした現状に法案はどのように対応しているのか、このことを最後にお伺いしまして、質問を終えたいと思います。
○西川副大臣　確かに、市町村合併が進んだ結果として、先生のおっしゃっているような状況は、あちこちで見られることは事実でございます。その中で、本当に小さな自治体が独自で教科書の採択、研究が十分にできるのか、そういう問題はあると思うんです。
　だからこそやはり、県の教育委員会等が市町村の意見を十分に聞きながら採択地区を設定し、採択地区内の教育委員会といわば共同をしながら教科書の選定に当たる、そのことが非常に大事なことなのではないかなと思っております。
　そういう上で、なおかつ、各市町村、その地域の意向を尊重しながら円滑に採択が行われるということが一番大事だろうと思っております。
　今回、この制度も法改正で変わることはありませんので、教育委員会制度、変えることとしておりますけれども、基本として教育委員会の専権事項でございますので、この採択制度はそのまま変わることはないということで、各教育委員会に、十分な教科書の調査研究に基づいて責任ある採択をしていただきたいということでございます。
○小渕委員長　次に、宮川典子君。
○宮川委員　皆様、おはようございます。自由民主党の宮川典子でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　限られた時間ですので早速質問に入りたいと思いますが、まず、今回の法律案を一部改正したポイントとその経緯について簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○前川政府参考人　近年、沖縄県八重山採択地区における問題を初めといたしまして、共同採択に当たって協議が難航する事例が生じてきているという現実がございます。
　特に八重山採択地区におきましては、何を教科書無償措置法に基づく協議の場とするかについて混乱が生じた、また、採択地区協議会における最終的な意思決定の方法が規約に定められていないという主張が竹富町の教育委員会からなされた、また、竹富町教育委員会が、採択地区協議会の協議の結果が各市町村教育委員会の採択権限を拘束しないと主張した、このようなことが事態の混乱を助長したと考えております。
　このため、教科書無償措置法の第十三条を改正いたしまして、まず、協議により規約を定め、共同採択に係る協議の場として採択地区協議会の設置を義務づけるということ、また、規約で議決の方法等について定めておくべきことなど、採択地区協議会の組織及び運営に関し必要な事項について政令で定めることとすること、また、採択地区内の市町村教育委員会は協議の結果に基づき同一の教科書を採択すべき旨を明記すること、こういったことを定めまして、共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関する規定の整備を行いまして、あらかじめ協議のルールを明確にしておくことによりまして、採択地区内で同一の教科書とならないという事態の再発を防止したいと考えているところでございます。
○宮川委員　ありがとうございます。
　今回、採択地区協議会の決定に法的拘束力がついたということは大変評価すべきだというふうに思いますけれども、その前の段階で、やはり竹富町のロジックでいくと、自分たちが誰かが買った教科書を無償で子供たちに提供しているのだから問題がないということで、今まで教育にかかわる法律というのは、運用のところで実はグレーゾーンが大変あるというふうに思っております。
　ですので、きょうは、この運用についてぜひともちょっと突っ込んで質問をしていきたいなというふうに思っております。
　まず検定教科書のことについてですが、そもそも、教科書がどのような選定基準で検定されているのか、検定教科書となるのか、その基準が大変曖昧だというふうに思います。
　例えば、愛国心を涵養するというような文言がしっかり書かれている教育基本法にもしもしっかりと基づいて検定が行われているのであれば、今、現場でさまざま問題になるような、例えば歴史教科書の中の自虐史観の問題であるとか、そういう問題というのは限りなく小さくなってくるんじゃないのかなというふうに思いますが、私にとっては、この基準が大変曖昧だというふうに感じております。
　検定教科書を選定するに当たっての明確な基準があるのかどうか、また、参考までに、どういう方が選考委員として選ばれているのか、登用されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○前川政府参考人　教科書の記述は、教育基本法、学校教育法、また学習指導要領等にのっとって、バランスよく記載されることが大事でございます。
　こういった観点で教科書が作成されるということが基本でございますけれども、バランスよく記載された教科書で学べるようにするために、昨年十一月に、下村文部科学大臣から教科書改革実行プランが発表されたところでございまして、これに基づきまして、本年一月十七日に教科書検定基準の改正をいたしました。
　この検定基準の改正におきましては、特に社会科につきまして、まず第一に、未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないこと、第二に、近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示され、児童生徒に誤解を与えないようにすること、また第三に、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や確定した判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていること、こういった内容を新たに盛り込んだところでございます。
　この改正後の検定基準につきましては、平成二十六年度に行う中学校用教科書の検定から適用するということになります。
　今後、改正された新しい検定基準に基づきまして、バランスのとれたよい教科書となるよう、しっかりと検定に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮川委員　今後の教科書の採択に関しては新しい基準が適用されるということでありますので、しっかり私たちもチェックをしていかなければいけないというふうに思っております。
　きょう、委員の皆様のお手元にお配りした資料の一枚目から三枚目をごらんいただきたいと思います。
　先ほど、検定基準というのは改められて、今度、二十六年度から適用されるというお話がありました。
　しかし、三枚目を見ていただくとわかるとおり、検定教科書の点数の多さというのが私は大変ひっかかるところがございます。小学校では二百八十冊、中学校では百三十一冊の検定教科書があります。しかし、これ全てに、採択にかかわる調査員、選考委員、また協議会の委員の皆さんが目を通しているとは到底考えにくいものがあります。また、それぞれの市町村で行われている、協議会の地区内で行われている教科書の展示会においてもこれだけの点数の教科書がしっかりと展示されたのを、少なくとも私は一度も見たことがありません。
　つまり、ここで起きるのが、実は、教育委員会やある一部の人たちの恣意的な考え方による絞り込みだと私は考えております。
　一枚目、二枚目を見ていただければわかりますが、これはあくまでも私の地元の山梨県の例でありますけれども、絞り込みをしているからこそ、毎年毎年、こうやって同じ教科書がずっと過去二十年にわたって使われているのではないかなという感じが私自身はしております。ずっとこうやって、誰かが決めた、絞り込まれた教科書の中から、どれがいいのかなというふうに決めてきた。
　つまりは、どれだけ教科書が改訂をされても、そこにしっかりとした研究や協議がなされていないというような危惧をするわけですけれども、こういう心配を極力減らすためにも検定教科書の数の適正化を図っていくべきかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○前川政府参考人　まず、先ほど宮川先生の御質問にお答えしていなかった部分につきましてお答え申し上げます。
　教科用図書検定調査審議会の委員につきまして、これは、各年度において検定が実施される学校種、例えば今年度でありますと小学校と高等学校でございますが、そういう学校種でありますとか、また、各専門分野ごとのバランスを配慮しながら文部科学省におきまして人選を行いまして、最終的に文部科学大臣が任命しております。その際に、現在供給されている教科書の著者、これは除外されるということでございます。
　具体的には、当該分野に詳しい現任の委員、あるいは教員であれば、教育委員会の推薦等に基づきまして総合的に判断して人選を行っているということでございます。
　ただいま御質問のございました件でございますけれども、公立義務教育諸学校における教科書の採択、これは、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会がその責任と権限において行うべきものであるということでございますので、それぞれの教育委員が、その責任を自覚して、教育委員会として決定していただくということが大事でございます。
　その教育委員会が教科書採択の参考とするために、教科書を調査研究させる調査員あるいは選定委員会などを置く、これは現に行われていることでございますが、これらの調査員あるいは選定委員会におきまして調査研究が行われた結果を参考として教育委員会が採択を行う、こういうことになっているのが実態でございます。
　その場合、調査員等からどのような形で報告を求め、また、それをどのように受けとめるか、これも含めまして、教育委員会がその権限と責任において自主的に判断すべきことであるということでございます。
　文部科学省といたしましては、採択権者である教育委員会の責任が不明確になるようなことがないように、引き続き、採択手続の適正化、透明化を図るように指導してまいりたいというふうに考えております。
○宮川委員　ありがとうございます。
　今、調査員や選定委員がしっかりと調査研究をした結果を教育委員が選んでいくというそのプロセスのお話がありましたけれども、例えば、例えばというか、都道府県が設置する義務教育諸学校に関しては、しっかりと教科用図書選定審議会というものがあります。これには明確に本法律の施行令第十条に規定が決まっておりますけれども、実は、市町村の教育委員会が教科書を選定するに当たっては、調査員も選定委員も、また採択地区協議会の委員も自由選定になっております。
　私はここは大変疑問だというふうに思っています。この調査員というのは、基本的に現場の先生たちが一般的に配置されることがありますけれども、ここで正しく、バランスよく教科書を見ることができる人がいればいいですが、実際、教職員組合の方であるとか、偏った歴史観だとか考え方によってその調査の結果を出す方もいらっしゃるというふうに思います。
　ここが大変重要なところで、しかも、私たち日本というのは、義務教育課程においては国民皆学、みんなに平等に、子供たちに正しい知識と史実とそして能力をつけるということを目的にしてこれまで義務教育をやってきたにもかかわらず、そこにかかわる教科書の採択にかかわるところが自由選定というのは、これは大変無責任ではないのかなというふうに私自身は思っております。
　義務教育の責任を果たすためにも、この自由選定がなぜこのまま継続されてきたのか、その経緯について御答弁いただきたいと思います。
○前川政府参考人　公立の義務教育諸学校の教科書の採択、これにつきましては、法律上、教育委員会がその権限と責任において決定するということなのでございますけれども、それ自体は自治事務でございまして、一義的には、地域の住民に対して責任を負う地方公共団体の教育委員会において行うということになっているわけでございます。
　この採択権者である教育委員会は、教科書無償措置法が定める枠組みの中で、その中でどのような具体的なルールのもとで方針を立て採択を行うかということにつきましては、教育委員会自身がやはり責任と権限を持って決定していくということとなっているところでございまして、私どもとしては、その前提に立って指導してきているということでございます。
○宮川委員　正しくそれぞれの地方公共団体また教育委員会が責任を持ってこの選定に臨んでくれればいいわけですが、しかし、今までそれがなかったがために、今回の竹富町の問題も、教科書にまつわる問題も今まで起きてきたということをしっかり認識をして、今後、この選定委員、調査員をどのように設置していくかということも厳しく検討していかなければいけないというふうに思っております。
　今まで教科書の話をしてきましたが、私は、現場にいた者として、もう一つ大きな問題があると思っております。それは副教材の問題であります。
　教科書を今しっかり選定をしようということで国もこうやって法改正に臨んでいるわけですけれども、どういう副教材を使うのか、どういう副教材が使われているのかということに関しては、正直、余りチェック機能が働いていないというのが実感であります。
　教科書会社は、教科書を採択してもらっても、大体それは全部で四百億円ぐらいの予算措置であります。なぜ教科書会社が一生懸命営業するのかといえば、莫大なその副教材を買ってもらいたいから現場で一生懸命営業するわけですね。でも、この副教材が本当に教科書に準じているものかどうかということは、ちゃんとつまびらかに検討しなければいけない面があると思います。
　例えば、私たちが望むような、しっかりと子供たちにこれが正しいと思うような教科書を採択したとしても、その教科書に準じない副教材を使っていたりとか、あとは、よく社会の先生でおりますけれども、自分でつくったプリントだけで、教科書を一切使わずに授業をやっている人たちもたくさんいます。そこに自分たちの主張、思想、信条や恣意的な考え方を入れて子供たちの教育をゆがめてきた、これが偏向教育の現場の現実だというふうに私自身は思います。
　だとするなら、教科書だけではなくて、この副教材を使う、また、教科書をどのように現場で使わなければいけないのか、こういうことに関しても、国として、文部科学省としてしっかりとした指導をしていかなければいけないと思いますが、その点について今後どのように検討されるのか、ぜひとも強い御答弁をいただきたいと思います。
○西川副大臣　宮川先生、現場を経験された先生からのお話というのは大変重いと思います。しっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
　基本的に教科書は、これは使用義務があります。教科書を一切使わないで教員をやるということは言語道断でございまして、学校教育法第三十四条第一項で、検定を通った教科書を使用しなければならないと明確に法律で規定しておりますので、これは絶対に使っていただきたい。そのことをきっちりと、教員の服務を監督する立場にある校長、あるいは指揮監督権を有する教育委員会のまさに権限と責任において、適切に管理されるべきものだと思っております。
　副教材に関しても、実は、きちんと副教材は教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること、そして、児童生徒の発達段階に即したものであること、政治、宗教について不公正な立場のものでないことなどについて十分留意するということは決まっておりますので、それにきちんとのっとったものであるかどうかを、実は地教行政法の第三十三条第二項に、教育委員会に事前に届け出をさせて、それで承認を受けるということになっておりますので、本来はそういう不適切な副教材が使用されていること自体非常に問題でございまして、今回何のために教育委員会改革をしようとしているか、今回この教育委員会改革がきちんとされることによって、本来のこの法律を守らせるということをしっかりと教育委員会が管理する、徹底させる、そのことをぜひ期待したいと思います。
○宮川委員　私も副大臣と同じ気持ちでございます。
　今回、教育委員会制度の改革をしたのには、やはり、中で現場のことがわからない職員さんと、あとは、組合活動を一生懸命やって出世のために教育委員会をステップにしている、そういう人たちが今までそのチェック機能をしっかり果たしてこなかったということに関して現場でたくさんの問題が起こってきたというふうに思います。せっかくこれだけ一生懸命に政府を挙げて教育委員会制度改革をするのであれば、今回、こういう問題に関しても、細やかな問題ではありますが、しっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　そして最後に、今、副教材のちょっと悪い面を私はお話ししましたけれども、最後にいい事例というか、ぜひとも政府としてもエールを送っていただきたい事例を御紹介したいと思います。
　私も所属している我が党の青年局、四十五歳以下の国会議員と地方議員、また一般の人たちで構成されているこの青年局で、今、正しい日本地図を普及させようということで、全国運動を始めております。これでありますけれども、ぜひ委員の皆さんにもごらんいただきたいと思います。
　子供たちにしっかりと領土のことに関して認識を持たせよう、今、自分たちの日本という国がどこにあって、そして、どういうふうに領土、領海がなっているのかということを真摯に受けとめてもらうために、これを学校に全配付しようということで、各地域で運動が始まっております。
　実は、これは西川副大臣も深く御縁のある熊本県からスタートしたところでありますけれども、我々の中央常任委員会の溝口幸治議長が一生懸命県議会で始めて、今、皆様のお手元の四枚目にあります資料のように、各地方議会で、今回の二月議会、三月議会でも質問がなされております。
　こういうふうに、正しいものを副教材として入れようという動きというのもあちらこちらにあるわけですが、やはり、先ほど来あるように、教育行政というのは地方分権が非常に進んでおります。だとするならば、地域の都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会を地方議会がしっかりチェックをして、正しく国と足並みをそろえて教育改革を行っているのかどうか、それを今後国としても応援し、また、チェック機能をどうやったらもっとより働かせることができるのか、支援をしていく、また指導をしていく必要があると思います。
　それについてどのような御方針を持っていらっしゃるのか、答弁をいただきたいと思います。
　そして最後に、大臣がせっかく戻られましたので、私から最後のお願いでございます。
　こうやって我々政権が、しっかりと政府が進めようとする教育再生を、小さな歩みからではありますけれども、地方から支えている、全国で頑張っている、本当に真に子供たちを愛している仲間に対して、ぜひ大臣から熱いエールを送っていただきたい。そのお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○西川副大臣　宮川委員の大変熱い御質問に私もしっかり対応しなければいけないという思いを新たにしております。
　実は、熊本県の溝口議員は、本当に一緒に勉強会を開いた仲間でございまして、そういう中で、今、日本の正しい地図を全国に配付をするという自民党青年局とのキャンペーンと相まって、一つの大きな果実が実ってきつつあるということは、本当に文科省としてもありがたいことだなと思っております。
　日本の東西南北の最端を明記し、日本の領域全体が表記された地図、これを県立高等学校全学級数分配し、教室への掲示や教科書指導への活用を指導している例、これは多分熊本県のことだろうと思うんです。それから岐阜県では、来年度から、世界地図や日本地図を全県立高等学校等に配付することを予定している。こういう動きが各県にそれぞれどんどん広がっていくといいと思います。
　学習指導要領の解説のところでも今回改訂をいたしまして、日本の国境をしっかり明記する、あるいは、不法に占拠されているという事実をしっかり教えるというような、今回の指導要領の解説の変更も文科省としてはしているところでございます。
　こういうことで、各学校、教育委員会において決定するものではありますが、文科省としても、現場の創意工夫のある取り組みについても、適切に情報を提供しながら、お互いに日本の領域についての理解をしっかりと深めていきたい、そういう思いで頑張ってまいります。
○下村国務大臣　領土を明確にした日本地図、関係の皆さんが大変御努力をされていることに対して、本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　今、西川副大臣が答弁をしましたように、このたび、尖閣、竹島、日本の固有の領土であるということを明確に全ての教科書の中で位置づけるように改訂もしたところでありますし、しっかりと受けとめながら、領土教育において、子供たちに正しい知識を学ぶ環境をつくってまいりたいと思います。