Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成二十六年十一月十九日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　根本　　匠君
　　　幹事　平井たくや君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　古屋　圭司君　幹事　保岡　興治君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　泉原　保二君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　河野　太郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福井　　照君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　長島　昭久君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山井　和則君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　畠中　光成君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　桜内　文城君　　　　西野　弘一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　阿部　優子君
　　　　—————————————
十一月七日
　憲法改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第八号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三号）
　海外で戦争する国にする集団的自衛権行使容認反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第四二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五七号）
　集団的自衛権行使は平和憲法の破壊であり、憲法を守り、生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三〇号）
　憲法を改悪せず、第九条を守り抜くことに関する請願（宮本岳志君紹介）（第五六号）
　憲法を守り、生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七六号）
　同（笠井亮君紹介）（第七七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七九号）
　同（志位和夫君紹介）（第八〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八三号）
　海外で戦争する国にする集団的自衛権の閣議決定撤回に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一二五号）
　集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一二六号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　この際、本件調査のため、去る十一月十七日、岩手県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。武正公一君。
○武正委員　おはようございます。
　団長にかわり、派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、保利耕輔会長を団長として、幹事船田元君、幹事中谷元君、幹事馬場伸幸君、委員浜地雅一君、委員西野弘一君、委員三谷英弘君、委員笠井亮君、委員鈴木克昌君、それに私、武正公一を加えた十名であります。
　なお、現地において、階猛議員が参加されました。
　地方公聴会は、十一月十七日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングにおいて、「改正国民投票法の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むこと」をテーマとして開催し、まず、保利団長から、これまでの本審査会の活動経過及び今回の地方公聴会開会の趣旨の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序を含めて挨拶を行い、私からは、憲法改正手続の概要及び本年六月に成立、施行された憲法改正国民投票法の改正法の概要についての報告を行った後、東北大学大学院法学研究科教授糠塚康江君、弁護士小笠原基也君、宮城県議会議員相沢光哉君、岩手県生活協同組合連合会会長理事加藤善正君及び日本大学名誉教授小林宏晨君の五名から意見を聴取いたしました。
　各意見陳述者の意見内容につきまして簡単に申し上げますと、
　糠塚君からは、
　憲法改正の内容面においては、改正に限界があることは九十六条二項が示しており、合憲性が確保できないような改革を国民が望む場合には、憲法改正の機運がおのずから盛り上がると考える、
　憲法改正の手続面においては、憲法改正を発議する国会議員を選出する有権者団と憲法改正の国民投票権者団は一致すべきであり、発議と国民投票の手続的一体性に鑑み、投票権年齢と選挙権年齢は優先的に合致させるべきである、そして、投票権年齢等の十八歳引き下げに伴い、政治参加教育の充実が必要である、
　最低投票率制度の導入を検討すべきである、
　国民投票に先行して、国会が憲法改正案について議員同士の討論と説得を通じて熟議し、その過程を国民に発信することが重要である
との意見、
　小笠原君からは、
　改正国民投票法は、選挙権年齢引き下げを制定法附則で定めた期限内に行わず、最低投票率等の課題も議論していないため、一度廃止して、審査会で再議論すべきである、
　憲法審査会は、憲法の基本理念が改正で破壊されないよう擁護すべきである、
　憲法審査会の今後の活動としては、本当に憲法改正の必要があるのか、単に立法政策上の問題にすぎないのかを調査すべきであるとともに、集団的自衛権行使容認のための法制度など、憲法に密接に関連する法制についても、憲法違反の疑義がないか十分調査を行うべきである
との意見、
　相沢君からは、
　改正国民投票法の施行を受け、憲法審査会は速やかに憲法改正に向けた行動をとるべきである、
　前文は我が国の歴史、伝統、文化を踏まえたものとし、天皇は元首と規定すべきである、
　九条一項は改正せず、二項に軍隊の保有と自衛権行使を明記すべきである、
　憲法改正における国会の発議要件を五分の三に緩和するほか、緊急事態条項、家族、環境権、地方自治の本旨等について規定すべきである、
　個別発議、個別投票の原則があるとしても、憲法の全文改正ができないことは問題であり、全文改正を行ってこそ、申し述べた問題を解決することができる
との意見、
　加藤君からは、
　九十六条先行改正論や、集団的自衛権の行使容認が閣議決定で強行されるような状況に国民は不信感を抱いており、現状では憲法改正を求める国民の声は少数である、
　改正国民投票法は、投票権年齢と選挙権年齢や成人年齢との整合性がとれておらず、最低投票率の定めもないなど、重要な点が曖昧になっている、
　憲法改正よりも、憲法が保障している人権が侵されている状況の改善、被災者に対する住宅再建等の支援などの立法政策を優先すべきである
との意見、
及び
　小林君からは、
　集団的自衛権の行使を可能にするため、憲法の文言の変更なしに憲法規範の意味を本質的に変更する憲法の変遷理論を裏づけとすべきである、
　憲法の不可欠な構成要件である事情変更の原則は、憲法の変遷によっても実現されることは、自衛隊創設による再軍備の方向づけを見ても明らかである、
　本年七月一日の閣議決定で集団的自衛権の適用可能性を容認したことにより、政府の九条解釈は慣習一般国際法と国連憲章に近づいた
との意見がそれぞれ開陳されました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、憲法改正の発議要件のあり方、東日本大震災への対応を踏まえた緊急事態条項創設の必要性の有無、学校における憲法教育、政治教育充実の方策、環境権を規定する場合の規定の仕方、最低投票率制度導入の是非、今後の憲法審査会で取り上げるべきテーマ、本年七月一日の集団的自衛権行使容認に係る閣議決定に対する評価などについて質疑がありました。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと思います。また、速記録ができ上がりましたならば、本審査会議録に参考として掲載されますよう、お取り計らいをお願いいたします。
　以上で報告を終わりますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、円滑に行うことができました。
　ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○保利会長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○保利会長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十八分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　派遣委員の岩手県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十六年十一月十七日（月）
二、場所
　　　ホテルメトロポリタン盛岡ＮＥＷＷＩＮＧ
三、意見を聴取した問題
　　　改正国民投票法の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むこと
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　保利　耕輔君
　　　　　　　中谷　　元君　　　船田　　元君
　　　　　　　武正　公一君　　　馬場　伸幸君
　　　　　　　浜地　雅一君　　　西野　弘一君
　　　　　　　三谷　英弘君　　　笠井　　亮君
　　　　　　　鈴木　克昌君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　　階　　　猛君
　（３）　意見陳述者
　　　　東北大学大学院法学研究科教授　　　　　　　　　糠塚　康江君
　　　　弁護士　　　　　　　　　小笠原基也君
　　　　宮城県議会議員　　　　　相沢　光哉君
　　　　岩手県生活協同組合連合会会長理事　　　　　　　加藤　善正君
　　　　日本大学名誉教授　　　　小林　宏晨君
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十分開議
○保利座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院憲法審査会会長の保利耕輔でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　この際、盛岡地方公聴会派遣委員団を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日、憲法審査会として初めての地方公聴会をここ盛岡市で開催し、皆様方の御意見を伺う機会を得ましたことは、大変意義深いことであります。
　本日お越しいただきました意見陳述者の皆様、開催に協力していただきました岩手県庁及びその他関係者の皆様に、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、東北地方の各地に甚大な被害を及ぼしました。とうとい命を落とされた方々の御冥福を改めてお祈りするとともに、被害に遭われ、今なお避難生活を送っておられる方々に対し、我々は思いを寄せるものであります。そして、この不幸な出来事から三年半以上が経過いたしましたが、現在も被災地の完全な復興に向けて尽力している皆様方に対し、心より敬意を表する次第であります。
　それでは、まず、この会議の運営について御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたしております。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願い申し上げます。
　なお、この会議においては、御意見をお述べいただく方々から委員に対しての質疑はできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　また、傍聴の方は、お手元に配付しております傍聴注意事項に記載のとおり、議場における言論に対しては賛否を表明し、または拍手をしないこととなっております。傍聴注意事項を遵守されない方は退場していただくことがありますので、御理解いただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、座長である私と副団長である武正公一会長代理から、衆議院憲法審査会の活動経過等について御報告いたします。次に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員でございます。
　民主党・無所属クラブ武正公一会長代理、自由民主党船田元幹事、自由民主党中谷元幹事、維新の党馬場伸幸幹事、公明党浜地雅一委員、次世代の党西野弘一委員、みんなの党三谷英弘委員、日本共産党笠井亮委員、生活の党鈴木克昌委員、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、民主党・無所属クラブ階猛君が参加されております。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　東北大学大学院法学研究科教授糠塚康江君、弁護士小笠原基也君、宮城県議会議員相沢光哉君、岩手県生活協同組合連合会会長理事加藤善正君、日本大学名誉教授小林宏晨君、以上五名の方々であります。
　　　　—————————————
○保利座長　それでは、これより議事に入ります。
　まず、私から、簡単にこれまでの本審査会の活動経過の概要を申し上げます。
　本審査会は、衆議院における憲法論議を担う機関として設置されたものであり、会長である私以下五十名の委員から構成されております。
　平成二十三年十月から本格的に活動を開始し、平成十二年から約五年間にわたり設置されていた憲法調査会における議論などのおさらいをした後、具体的な調査に入りました。
　本審査会は、平成二十四年五月から約一年かけて、日本国憲法の第一章から第十一章について各章ごとに議論を行い、前文、さらには緊急事態と憲法をめぐる諸問題など、憲法の条文にはないものの、特に重要と考えられるテーマについて精力的に意見交換を行ってまいりました。
　続いて、憲法改正国民投票法制定時に残された課題の解決にも取り組み、その改正法は本年六月十三日に成立し、同月二十日に施行されたところであります。
　本日は、これらの経緯を踏まえて、「改正国民投票法の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むこと」というテーマのもと、幅広い観点から、意見陳述者の皆様方の忌憚のない御意見を伺い、今後の活動の参考とさせていただきたいと考えております。
　私からの概要説明は以上でありますが、憲法改正国民投票法の詳細などについて、副団長の武正公一君から御報告をお願いいたします。
○保利座長　これにて衆議院憲法審査会の活動経過等についての報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○保利座長　これより意見陳述者からの御意見の開陳を行います。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、糠塚康江君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○糠塚康江君　このたびは発言の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。東北大学の糠塚でございます。専攻は憲法学でございます。
　衆議院憲法審査会会長を初め委員の皆様方には、充実した審議を積み重ねておられますこと、心より敬意を表します。
　また、事務局の皆様方には、詳細な資料を含め、本日の公聴会開催に御尽力いただきましたこと、感謝申し上げます。
　発言の骨子を記したレジュメを用意させていただきました。それに沿いまして意見を陳述させていただきます。
　憲法改正にありまして肝心なことは、内容でございます。
　この点につきまして、学界では憲法改正限界論が圧倒的多数説であることを御指摘しておきます。
　憲法九十六条二項は、憲法改正について、国民投票で承認を経た後、天皇が、国民の名で、この憲法と一体をなすものとして公布する旨定めております。これは、現行憲法改正には限界があることを示すものだと考えます。
　個人的な意見をつけ加えますならば、現行憲法のもとでは合憲性の確保が困難な制度改革を国民が真に望んでいるような場合、おのずと憲法改正を論じる機運が生ずるものと考えております。
　かかる次第でございまして、本日は、手続面に限っての意見を申し述べる次第でございます。
　そこで、第一点に移ります。
　先ほど御説明がありましたように、改正法附則で、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずるとの検討条項が定められております。
　この点につきまして、三つの考え方があります。
　第一は、投票権年齢を単独で切り離して考える考え方、第二は、投票権年齢と選挙権年齢を一致させ、成人年齢はそれとは別に考えるという考え方、第三は、全て同一年齢とする考え方でございます。
　私は、第二の、投票権年齢と選挙権年齢を一致させることをまず優先させるというふうに考えております。
　憲法改正の手続にかかわる国民投票者団と議員を選出する有権者団を、それぞれ別の職務を行う国民の機関と考えますと、投票権年齢を単独で切り離して考えることができるという見解もございます。しかしながら、憲法九十六条一項の定める手続によれば、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が憲法改正の発議を行います。この手続を一体的なものと考えれば、発議する国会議員の有権者団との一致が憲法上の要請というふうに考えます。
　参政権の範疇で同じにするという理由づけですと、それならば被選挙権はどうなるのだという問題が浮上してまいります。したがいまして、手続面からの要請という理由づけの方がよいと考える次第でございます。
　これに対し、例えば民法上の成人年齢などにつきましては、立法政策上の問題と考えます。立法者が適当と判断する時期で変更すればよく、同一年齢でなければならないという必然性はないと考えます。
　国民投票年齢とともに選挙権年齢が十八歳になりますので、憲法教育のみならず、有権者としての教育も当然必要となります。大学生が選挙運動を行ってアルバイト報酬をもらうという公職選挙法違反事件が記憶にございます。この種の教育が不足していた結果と思われます。
　続きまして、最低投票率制度でございます。
　衆議院の憲法審査会の附帯決議にはございませんが、レジュメに挙げましたように、参議院では二度にわたりまして、委員会ないし憲法審査会で、附帯決議において、最低投票率制度の検討を求めております。
　この参議院の憲法審査会の附帯決議の名宛て人が誰なのか明らかではございませんが、この附帯決議つきで参議院が議決したわけでございます。仮に投票率が極めて低い場合に、ごく少数の賛成で憲法改正が実現することになります。それでは憲法の正当性に疑義が生じるというのが、一方の院である参議院が指摘している疑念でございます。
　既に衆議院憲法審査会におかれましては、なぜ最低投票率制度を設けないか、理由をお示しになっていることは承知しております。したがいまして、衆議院といたしましては、参議院の附帯決議をみずからに宛てられたものではないという態度も考えられます。しかしながら、二院制を採用している以上、参議院が納得する論拠を示す必要があると考えます。
　加えて、私見を申し述べますならば、憲法改正案の問いが不適切で、賛成とも反対とも言えない、それゆえ白票を投ずる、棄権するという場合があると考えます。この点を織り込むところに、最低投票率制度の意味があるように思います。
　最低投票率制度があれば、国民の意思が十分に問える発議状況になかった場合、投票率が下がり、国民投票自体が成立しないということになります。これは、国民の意思表明のための安全装置と考えられます。これは、憲法改正が承認されなかったということではありません。発議する側に緊張感を持たせるための制度として考えられます。
　以上のように私が考えます背景には、第三点に申し述べます、すなわち、審議する国会、国民に情報を発信する国会に期待するからでございます。
　現代において、国家の役割に期待が高まっております。おのずと執行権が国政の中心となりがちでございます。それゆえ、逆説的ですが、国会の役割は極めて重要になっていると考えております。
　憲法九十六条一項は、国民投票に先行する国会審議を予定しております。私は、憲法が、国民投票に先んじて国会が審議を経て改正案を発議する手続を定めている意味で、積極的に評価したいと考えております。
　憲法改正国民投票運動は、もとより国民一般の権利で、公務員につきましても、特定公務員を除いて、政治行為の制限に関する特例とされることになっております。しかし、この種の運動というのは、受け手の側からしますと、情報が偏ることがあり得ます。インターネットの検索エンジンも操作が可能であると伺っております。情報社会では、時にそうした偏差が増幅されるという落とし穴がございます。
　これに対して、国民投票に先行する国会審議におきましては、賛否両論が国会の議場で、公開の議場で熟議されることにより、憲法改正の是非を判断するために必要な情報が評価つきで集中的に国民に向けて発信される場となり得ると考えます。
　今日有力な熟議民主主義論におきましては、よりましな改良をもたらすために、討議、説得を通じて選好の変化を促し、公益が導かれると考えられます。そのため、そこで重要な役割を果たすのが議員でございます。
　議員は、一方で選挙区の意思を反映しながら、他方で、何が一般意思であるかを、同僚議員との討論、説得の中で自己の良心に基づいて判断し、両者の乖離を選挙区民への働きかけ、討論と説得を通じて埋めていくという役割を果たします。このような議員像が期待されていると考えます。
　このような国会の審議のあり方、あるいは議員の活動というものは、憲法の改正の審議に際して突如出現するものではありません。日常的な法案審議や質疑応答の充実を通じて、国会の情報発信力や立法、政策評価能力への国民の信頼を涵養することが必要と考えます。この点からも、先ほど触れました参議院の附帯決議に対する衆議院の誠実な対応を求めたく存じます。
　以上で私の陳述を終わります。ありがとうございました。
○保利座長　ありがとうございました。
　次に、小笠原基也君にお願いいたします。
○保利座長　ありがとうございました。
　次に、相沢光哉君にお願いいたします。
○相沢光哉君　宮城県議会議員の相沢光哉と申します。
　貴重な時間ですので、早速意見陳述に入ります。
　本年七月、宮城県議会では、国会に憲法改正の早期実現を求めるための意見書を賛成多数で採択し、衆参両院議長及び政府に意見書を送付させていただきました。ちなみに、十月末現在、四十七都道府県中、過半数の二十四府県議会が同様の意見書を提出しております。
　私が申し述べたい意見は、六項目あります。
　第一に、本年六月に憲法改正国民投票法の改正法が成立、施行されたことを受け、衆参両院の憲法審査会は、速やかに憲法改正に向け具体的な行動をとっていただきたいということであります。
　憲法改正原案は、国会議員、すなわち政党または憲法審査会が提出することになっておりますが、戦後約七十年、日本国憲法公布から六十八年、憲法審査会の前身ともいうべき内閣憲法調査会報告書発表が昭和三十九年、そして、現在の衆参両院の憲法審査会が設置されたのが平成十九年八月、既に七年以上経過しております。機はまさに熟しております。というより、熟し切っております。もうとうに調査の段階は終え、審査に移行すべきであります。
　現憲法は、ＧＨＱ占領下に制定されたものであり、独立国にふさわしい自主憲法制定に向け、国の唯一の立法機関である国会を先頭に、万機公論に決していただきたいと強く要望いたします。
　第二に、前文であります。
　無国籍風というか翻訳調というか、現憲法の前文は、日本語としてきわめつけの悪文と言っても過言ではありません。
　特に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という部分は、戦後、日本外交の動かしがたいテーゼとなり、我が国の精神的隷属性をつくり上げてしまった弊害ははかり知れません。
　前文は、我が国の歴史、伝統、文化を踏まえ、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の三大原則を明記し、国民統合の象徴である天皇をいただく国家、世界の平和と繁栄に貢献する国家であることを格調高くうたってほしいと思います。
　第三に、天皇は、今日、外交儀礼上明らかに元首として扱われておられますが、憲法においても、日本国の元首であることを明記すべきと思います。そして、天皇の国事行為のほか、国などが主催する式典への出席その他の公的な行為についても、必要な規定を設ける方がよいと考えます。
　第四に、憲法第九条についてであります。
　その前に一言付言いたしますが、いわゆる改憲派、護憲派がしのぎを削る第九条でありますが、現行憲法は第九章第九十六条及び第七条で憲法改正手続を明記しておりますので、本来、改憲派、護憲派とは、憲法改正賛成派と憲法改正反対派というべきであることをあえて申し上げておきます。
　さて、第九条は、第一項と第二項を分けて論ずるべきだと思います。
　第一項の戦争の放棄は、現憲法の平和主義を遵守するために、基本的に残すべきであると考えます。
　しかし、第二項は、明らかに占領下の極めて特殊な状況、すなわち我が国が主権を回復していない状況でつくられたものであります。第二項は、国際法で認められている、主権国家が自然権として有する自衛権を行使することすら制約していると解されます。我が国の安全保障上、軍隊を保有することと必要最小限度の武力による自衛権を行使できることは、はっきり認めるよう改正すべきであります。
　第五に、第九十六条についてであります。
　憲法改正発議要件が衆参両院総議員の三分の二以上、プラス国民投票の過半数となっているのは、世界各国と比較して、極めて厳しい条件と言わざるを得ません。
　第二次大戦で我が国同様敗戦国であったドイツは、一九四九年に憲法制定以来五十九回の改正、イタリアは、一九四七年制定以来十六回の改正を行っています。日本国憲法は、世界の成典化憲法保有国百八十八カ国のうち、古い方から数えて十四番目ですが、改正なしの憲法としては唯一、最古の国であります。
　その意味で、国会の発議要件は、三分の二を緩和し、ロシア、トルコ、フランス、スペイン、チリ等で採用している両院五分の三以上に改め、国民投票は従来どおりの過半数承認とすべきと考えます。
　ちなみに、選挙権年齢の十八歳引き下げについては、改正法施行の規定のままで結構だと思います。
　第六に、現憲法制定時に想定していなかった事項や欠落している重要条文についてであります。
　例えば、国家緊急事態宣言に関する規定を初め、領土、領海、領空の保全と資源確保、家族規定の新設、環境権の享受、政党活動、私学助成に関する整合性、地方自治の本旨の明文化など、憲法改正を機に議論すべき課題は多いと思います。
　その点、改正国民投票法が改正案ごとに個別に賛否を問う形式になっているため、全面改正が極めて不可能であることは、大いに問題であると考えます。憲法全体を改正してこそ、真の日本国憲法の誕生となり、我が国の国柄を誇りを持って語り合えるのだと思います。
　以上述べまして、皆様方の御清聴に感謝いたします。
○保利座長　ありがとうございました。
　次に、加藤善正君にお願いいたします。
○加藤善正君　私は、法律家でも政治家でも政党人でもございませんので、半世紀以上、生活協同組合という市民運動に携わってきた一国民の立場から発言をしたいと思いますし、冒頭、保利団長さんから、被災者の皆さんに寄り添って考えるという大変温かい御発言もいただきましたので、被災者の皆さん方の立場も踏まえて、意見を若干述べさせていただきます。
　御存じのとおり、憲法九十六条は、その改正手続として、国民の過半数の賛成を必要としています。日本国憲法が間接民主主義を原則にしている中で、憲法改正手続における国民投票だけは、もちろん最高裁の判事の国民審査はありますけれども、憲法の定める数少ない直接民主主義の例と言えると思います。なぜでしょうか。それは、まさに国民に主権があるからであり、国民が国家統治の最高の地位にあり、したがって、憲法を制定する権限は国民のみが持っていることは皆様共有の認識だと考えます。
　このことからも、憲法改正権は主権者である国民にあるということも異論がないと思います。したがって、念を押すように、憲法九十九条には、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と明記されています。この観点からは、憲法改正は、国民の側から国会で案をつくってほしいという声が上がり、初めて国会で議論が始まるのが立憲主義の建前であるのではないでしょうか。
　しかるに、憲法改正に関する各種世論調査がありますが、特に新聞各社のそれは、日常の各社の主張の影響か、ばらつきが目立ちます。より客観的な調査として、ことし五月の憲法記念日にＮＨＫが行った調査では、改正の必要があるという答えは二八％で、前年より一四％少なくなっています。改正の必要はないは二六％と、前年より一〇％ふえています。いわば、改正を必要とする、必要でないというのは拮抗状態になっています。どちらとも言えないが四〇％であります。改正の必要性は国民の少数だという認識が必要だと思います。
　七年前に国民投票法が強行採決されましたが、この七年間、その詳細が決まらず、今回の改正が行われましたが、今回の改正でも、その投票権年齢と選挙権年齢、成人年齢との整合性や、さきに申し上げた主権者国民の直接民主主義による憲法制定権を保障する最低投票率の問題や、公務員の活動規制などが明らかになっておりません。七年前の生煮えの国民投票法の採決と同じように、国民の多くが求めていないのに、今回の改正法も肝心な点は曖昧のままでないでしょうか。附則がそれを物語っていると考えます。
　永田町のやりとりは、御説明ありましたようなことだと思いますけれども、国民の憲法改正を必要とする声は少数であり、余り拙速に、国の最高法規である憲法の改正問題を一般的な法律と同じような多数決で決める必要はないのではないでしょうか。
　それでなくても、国民は、九十六条の先行改正問題や、秘密保護法制定による、国民の目や耳や口を塞ぐような危惧を感じております。戦後、歴代の内閣が堅持してきた集団的自衛権の行使はできないという原則を、閣議決定だけで行使するようにしたことなど、国民は憲法に対する疑義を増大させています。
　こうした国民の意思が、さきに触れたＮＨＫの世論調査で、改憲の必要が一四％も減り、必要ないが一〇％もふえた原因ではないでしょうか。ＴＰＰや消費税増税と社会保障の負担増などの説明も理解に苦しみますし、特に、今回の突如明らかになった解散・総選挙など、私たちの周りの岩手県民は腑に落ちないままでおります。こうして政治や国会の議論や動向に対する信頼が揺らぎ、いわゆる政治不信が広がっている現実を直視していただきたいものであります。
　私たち県内の生活協同組合は、十七生協、組合員も五十二万人を超えております。三・一一の巨大津波の被害者を支援する活動に全力を投入してまいりました。岩手県の要請に基づく緊急物資は総額一億四千五百万円を供給し、弁当や炊き出しなどの食料補給、移動販売車や買い物バスの運行、内陸からのバスボランティアも百二十八回、四千九百十一人に上ります。現在は、応急仮設住宅に出かけて、心のケアともいうべきふれあいサロンを数え切れない規模で続けております。また、ユニセフと協力しての子供たちへの支援活動なども含めて、組合員と役職員が力を合わせて、全国の生協からの多大な支援も受けながら展開してまいりました。
　しかし、あれから三年八カ月、今なお岩手県では三万人以上の方々が応急仮設住宅で不便な毎日を余儀なくされております。お年寄りも子供たちも、仕事が不安定な両親も、離れ離れになり、健康や将来性への不安がますます募っております。傷みが激しくなった応急仮設住宅でこれからも続く苦しい生活を、被災者の方々に心を合わせて考えていただきたいと存じます。憲法に保障されている基本的な人権も、健康で文化的な生活も、幸福追求権も、大きく揺らいでいることをぜひお認め願いたいのであります。
　特に、私たちが今力を入れております運動は、別紙資料にも詳しく載せておりますけれども、自然災害生活再建支援法の拡充を求める国会請願署名であります。
　御存じのとおり、この法律は、九五年の阪神・淡路大震災を機に、二千五百万人の国民署名により、九八年に議員立法で成立して以来、二〇〇四年には、新潟中越地震被害に対応すべく第一次改正が行われ、二〇〇七年には、能登半島地震や台風被害に備えるために第二次改正が行われました。そして、四年後の二〇一一年の見直しが予定されていましたが、この震災の発災により中間報告というレベルにとどまり、今回の未曽有の大災害に遭った被害者の生活再建支援には十分機能が果たされる改正は行われておりません。私たちは、住宅再建支援金も、ぜひ三百万円から五百万円への引き上げをとりあえずお願いしているわけです。
　被災地は、住宅の再建をする土地が、市町村の埋立工事、高台移転工事、区画整理事業などが遅々として進まず、その間に、建設資材の値上がりや建設労働者の不足と労賃の上昇など、三割から五割もの単価アップが行われ、自宅再建の希望を押し潰している状況です。グループ補助金に対しては、こうした異常な物価上昇に対する対応も行われておりますが、個人の住宅には、何らの対応も行われておりません。住宅は、個人の財産だというだけではなくて、町づくり、商店街や地域の商業などの再建にも欠かすことができません。いわば地域コミュニティーに不可欠の公共財とも言えると思います。
　地方の少子化や人口減少が大きな社会問題になっておりますが、被災地の人口流出は目を覆うばかりです。住宅再建、被災者生活再建支援法の見直し、東日本大震災にふさわしい制度に改正するために、憲法審査会の生きた課題として取り組んでいただきたいと思います。被災地での公聴会のお土産としてこの点をお持ち帰りいただきたいということをお願いして、発言を終わります。
　ありがとうございました。
○保利座長　ありがとうございました。
　次に、小林宏晨君にお願いいたします。
○小林宏晨君　日大名誉教授の小林でございます。
　早速意見の開陳を行いたいと思います。
　結論を申し上げますならば、集団的自衛権を適用可能とする理論は憲法変遷論を裏づけとしているという認識でございます。
　二十一世紀、とりわけ第二次世界大戦以降の世界情勢への日本の対応について概観する場合には、とりわけ不可欠な事項が、集団的自衛権の適用を可能ならしめ、そのために憲法変遷理論を裏づけとするという必要性であります。
　人間の性格と同様に、憲法も二つの傾向を持っております。それは、持続的傾向と変化の傾向であります。
　憲法の持続的傾向は、その改正を通常法律の改正よりも困難にしている方式の中に見られます。他方、全ての憲法に内在する変化の傾向は、不断にこれまで表明されているところであります。憲法の変化的性格と状況依存性は、憲法の本質に帰属し、歴史的で、したがって、恒常的変遷下に置かれているものであります。憲法の変遷は、憲法の本質に帰属しております。
　この関連で重要な点は、憲法が立法原理としての事情変更の原則の留保を前提としている事実であります。事情変更の原則は、憲法の不可欠な構成要件であり、いかなる憲法規定によっても排除され得ないものであります。
　さて、事情変更の原則実現の三つの方法についてでありますが、憲法における事情変更の原則は、三つの方法で、つまり、第一に正式の憲法改正によって、第二は革命もしくはクーデターによって、第三には憲法の変遷によって、実現され得るものであります。憲法の変遷とは、憲法の文言、文面の変更なしに、憲法規範の意味を根本的に変更することであります。
　さて、その関連で、憲法九条の変遷について申し上げたいと存じます。
　我が国憲法の制定時点では、日本国民の政府と議会が占領当局による厳しい制約下に憲法制定行為を遂行したことからして、日本国民の憲法制定権力が、自由な自決による正式な憲法制定行為を遂行したのではなく、いわば新憲法草案の形式的提案を行ったにすぎないということであります。しかも、提案された憲法は、日本の独立、つまり一九五二年までは、国家の最高規範でさえなく、占領規範に従属すべきものであったことを忘れてはなりません。
　つまり、占領当局にとっては、日本国憲法も、またその下位にある諸法律も同様に、占領当局の命令に従属する規範にすぎなかったわけであります。その限りにおいて、アメリカ占領当局による日本国憲法の変遷も法的に可能であったという事実を認識しなければなりません。
　さて、憲法解釈に際してとりわけ注目すべき点は、占領期間中に、憲法九条並びに前文を裏づけとする平和主義の内容を決定的に方向づける重要な立法が行われた事実であります。つまり、占領期間中に朝鮮戦争が勃発し、これは一九五〇年の六月でありますが、これを契機として、占領当局の勧告、実はこれは実質は命令でありますが、それに従って制定された警察予備隊令であります。これに基づいて、独立直後の一九五二年には保安庁法、そして一九五四年には自衛隊法が制定されました。
　つまり、占領中に開始された再軍備の方向づけが、独立後も踏襲されたのであります。まさに、前記の一連の規範制定行為の中に憲法変遷の事実が認められるわけであります。これらの一連の行為は、あくまでも、行政、政府、議会が警察予備隊令、保安庁法、自衛隊法の憲法適合性を前提とした規範制定行為であったわけであります。しかも、最高裁は、一九五九年の判決、そして現在に至るまで、このような方向、つまり、自衛隊の存在を違憲とみなさないどころか、日本国家の無防備、無抵抗を明確に否定しております。
　つまり、執行機関たる政府と立法機関たる議会の多数による有権解釈が自衛隊を合憲と解釈して現在に至るわけであります。つまり、最高裁が自衛隊を違憲であると解釈するまでの間は、自衛隊の合憲性の推定が成り立ちます。つまり、有権解釈が憲法の変遷をもたらし、現在に至っているのであります。
　しかも、日本が独立した一九五二年四月から、提案された新憲法の真の最高法規たる憲法としての機能が開始するのであります。国民の憲法制定権力の意思の表明としての日本国憲法は、国民の憲法制定権力の継続的意思として、憲法解釈の対象となって現在に至ります。しかし、有権解釈に資料を提供する立場にある学理解釈の多数派は、主権国家となった日本の現実を受け入れず、占領時代の解釈を執拗に維持し続けて現在に至ります。
　なお、多数派とはいっても、いわば東大法学部が当時もそして現在も最大多数の憲法学者を育成した事実があるのであって、これが必ずしも多数派の論理の正しさを証明するものでないことは自明のことでございます。
　さて、集団的自衛権の問題でありますが、御存じのように、国連加盟国は、国連憲章第五十一条により、個別的、集団的自衛権を、英文では固有の権利、あるいは仏文では自然権として持っております。
　この意味するところは、全ての国連加盟国及び全ての主権国家は、適用可能な個別的、集団的正当防衛の自然権を有している事実であります。しかも、個別的、集団的自衛権は、国連憲章第五十一条規定によって初めて創設されたものではなく、既にそれ以前に、一般国際法によって確立している事実があるわけであります。つまり、国連憲章第五十一条は、一般国際法によって既に確立している権利を確認しているにすぎない。
　さらに、全ての主権国家は、その国民の生命、財産及び自由を保護することが義務づけられております。したがって、国家は、その自然権あるいは固有の権利の適用を最初から放棄することは許されないわけであります。主権国家の存続と、個別であれ集団であれ、自衛権の一般的適用放棄は相入れないという事実がございます。
　最後に、今般の閣議決定による新たな政府解釈は、集団的自衛権の適用可能性を容認することによって、慣習一般国際法と国連憲章に近づいております。そのようなことからして、私は、方向づけとしては非常にいい方向に行っているということで、ぜひこの方向づけを継続して、積極的に平和に関与することが不可欠であることを望んでおります。
　ありがとうございました。
○保利座長　ありがとうございました。
　これにて意見陳述者からの御意見の開陳は終了いたしました。
　　　　—————————————
○保利座長　これより意見陳述者に対する質疑を行います。
　質疑時間は十分以内として、経過につきましては、終了時間一分前にブザーを鳴らし、終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　なお、質疑時間は意見陳述者のお答えの時間を含んでおります。質疑者それから意見陳述者は、そのことを踏まえて、御協力をお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　自由民主党の船田元でございます。
　五名の陳述者の皆様には、お忙しい中御出席をいただきまして、また、先ほど来貴重な御意見を頂戴しておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　団長、副団長から先ほど説明がありましたように、前の国会で改正国民投票法が成立をいたしまして、六月二十日から施行されました。投票権年齢、四年間は二十、五年目からは十八ということを確定したわけであります。一方で、憲法改正の原案を審議そして発議できる憲法審査会も数年前からスタートしておりますので、これによりまして憲法改正の環境が整ったというふうに私たちは理解をいたしております。
　現在は、公職選挙法改正、先ほどもお話がありましたけれども、同じ参政権グループでございますので、国民投票の投票権と同様に公選法における選挙権年齢も十八に引き下げる、そのための各党間の協議を現在続けておりまして、ほぼ合意に達している、このような状況にあるわけであります。
　我々は、いよいよこれから憲法審査会におきまして改正の中身の議論を始めようとしております。何回かに分けられる改正かもしれませんので、その第一回目の憲法改正の原案、これを絞り込んでいくというのが我々の当面の課題であると理解をしております。
　そこで、陳述をいただきました内容につきまして、幾つか質問いたしたいと思っています。
　まず、相沢陳述者に御質問いたします。
　相沢陳述者からは、我々自民党の憲法改正草案に非常に近い考え方を御披露いただきまして、大変心強く感じた次第でございます。
　ただ、一つ違っておりましたのは発議要件でございまして、我々自民党の草案としては、衆議院、参議院、それぞれの議員の二分の一以上ということを課するのでどうか、そういうことによる九十六条の改正を目指そうとしておりますが、相沢先生には、五分の三ということでございました。
　このあたり、我々の考えとどういうふうに違っているのか、ちょっとお聞きをしたいと思っております。
○相沢光哉君　御質問をいただきました点でございますが、現行の規定が、衆参総議員の三分の二以上ということでございますので、出席議員数でもないということから、大変ハードルが高い。要するに、三分の一の国会議員が憲法改正に反対であれば改正ができないということになっちゃうわけなので。
　私は、自民党案も拝見をしておりまして、まさに船田先生がおっしゃるように、この一点を除いてはもう自民党案はすばらしい内容だと思っておりますが、三分の二を一気に二分の一まで下げてしまうというのは、やはり国民の多くの方々が、きょう陳述された方々の中でも、少なくとも憲法改正に疑問を持っているお立場の方がお三方いたように私は拝察しましたので、要するに、そういう方々から見れば、二分の一ということにしてしまうと、国民投票の二分の一があったとしても、もう憲法改正が日常茶飯事になってしまうというふうに多分危惧されるんだと思います。
　そういう意味で、三分の二と二分の一のちょうど間にある、整数的にいい形が五分の三、六割ということで、海外の諸国でもそういう事例がいっぱいありますので、この際はそういうことでお考えいただければというふうに思っている次第です。
○船田委員　ありがとうございました。
　あわせて相沢さんに質問です。
　緊急事態ということについても言及をいただきました。我々も、これは、三・一一の経験からしても、大変重要なことではないかと思っております。
　これにつきまして、国会議員の任期、例えば衆議院、間もなくあるかもしれませんが、衆議院の解散を緊急事態のときは延ばすであるとか、あるいは議員の任期を延ばす、そういうものに加えまして、例えば、国、政府の役割を強化するという意味で、予算を、国会の議を経ずに予算執行が行えるとか、あるいは法律も、政省令を政府が出してそれが法律と同じ効力を発する、その期間だけですが、そういうような考え方も一部ではあるのでございますが、そのことについてはどういうお考えでしょうか。
○相沢光哉君　このことは、世界各国を見ましても、やはり、大きな戦争あるいはテロまたは大災害というふうな通常では想定していない事態に陥ったときに、その国の総理大臣なり首相に、大統領を含めてですが、権限を移譲する、緊急事態という形での法整備がとられている。これが常識だと思います。
　我が国の場合には、先ほど来申し上げているように、現行憲法をつくったときはＧＨＱが完全に支配していた時代ですから、日本政府がそういう緊急事態の親分になるなどということは考えなかったわけですね。
　ですから、独立をしてもうこれだけの年数がたって、しかも、緊急事態が必要な、例えば東日本大震災でも、振り返れば、当時の内閣が大変な混乱を起こしていたことを考えましても、やはり、一元的な法整備の中で、時限を限って権限を集め、適切な処理が可能な形にしていくということは、ぜひ盛り込むべきだと思います。
　当然ながら、その対象がどういうことになるかは、これは十分吟味した上で限定的な使用ということになってくるとは思いますけれども、ぜひそのことは、船田先生初め、ここの先生方の中でも、実現に向けてお働きをしていただければ大変ありがたいと思います。
○船田委員　ありがとうございました。
　最後に、小林陳述者にお伺いいたします。
　先生のお話の中で、去る七月の閣議決定につきまして、これが慣習一般国際法や国連憲章に一歩近づいたというふうに評価をいただいております。
　そういう中で、先生がお話しになったのは、憲法の変遷、あるいはこれは憲法解釈の変更というふうに言いかえてもいいかと思いますが、そういうことで、切れ目のない防衛体制、とりわけ集団的自衛権については、一部行使容認とも思われるそういう概念もそこに含まれている、こういうことでございます。
　そういうことがもし実現していけば、憲法九条の改正そのものについては、もう変える必要がないんじゃないかという声も一部ではあるのでございますが、この点についての先生のお考えを最後に聞きたいと思います。
○小林宏晨君　今船田先生がおっしゃったことは、まことにそのとおりでございまして、ここにいる今の雰囲気を見ただけでも、憲法改正がいかに難しいかということがよくおわかりのことと思います。
　いずれにせよ、憲法変遷論というのを適用していけば、この部分に関しては十分に、安全保障、日本の安全を守る意味での対処はしていくことができる。だから、そういう意味で、憲法改正が不可能である場合には、総じて、安全保障基本法、そういうものを制定して、その中に挿入して対処していくことが不可欠ではなかろうかと私は感じております。
　以上でございます。
○保利座長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　きょうは、意見陳述者の皆様にそれぞれ御陳述をいただいたことに、感謝を申し上げたいと思います。
　まず、糠塚陳述人にお伺いをいたします。
　事前にいただいていた資料でも、憲法教育ですね、今、大学で教鞭もとっておられますが。
　今度、国民投票法は、投票年齢を十八歳に下げます。ということは、高校生が高校現場で憲法改正国民投票法の投票権を持つことになります。よって、私どもも、改正法の附帯決議で、憲法教育等の充実を盛り込んでおります。
　高校での憲法教育、そして政治教育、歴史教育、こういったものを充実させようということも質疑の中でも申し述べているんですが、実際、高校現場などでは、やはり、今まで余り扱ったことのないテーマであったり賛否の分かれるテーマをどう扱っていいのか、非常に御心配あるいは御苦労もあろうかというふうに思います。
　この点について、学校教育での充実をどういう形で図ったらいいのか、御示唆があればお聞かせをいただきたいと思います。
○糠塚康江君　御質問ありがとうございます。
　私は余り高校の現場を存じ上げませんものですから、具体的に憲法教育云々ということを考えたことがないんですけれども、ただ、たまに出前授業というような形で高校へ参りました際に、現場の先生から憲法の話をしてくださいという話をいただきまして、入学直後の大学一年生向けの、例えば、憲法とは何か、今はやりになっております立憲主義とは何か、どういう歴史的な背景を持っているのかという話をいたしましても、高校生は十分その話についてまいります。
　十八歳以上、大学生になりますけれども、大学教育に関しましては、それぞれ、十八歳になっていると教員の話していることに対して批判的な能力を持っているということで、教育法による教育の中身についての実質的な縛りが大学にはございません。
　したがいまして、十八歳に限りなく近い年代になりますとそれなりの批判能力もございますので、一方的な教員の話をうのみにするというほどの、余り心配するような能力の程度ではない、むしろ、批判的な能力も十分育っているというふうに私は考えますので、懸念するほど高校生の能力は低くはないと私は考えます。
○武正委員　ありがとうございます。
　我々もそういう思いで、十八歳に国民投票の投票権年齢、加えて、一般の選挙権年齢も十八歳に下げようということで、かねてより民主党は法案を提出したりしてまいりました。
　今質問したのは、教える側、先生の側に結構いろいろ戸惑いがあるので、この点についてということを伺ったわけですが、再度、その点はいかがでしょうか。
○糠塚康江君　先生方につきましても、今大学等でスクーリングみたいなものができますものですから、もし必要とあらば、そういうところに来ていただくというようなことも考えられ得る、制度的に可能だと思いますので、それは、それぞれの先生方の御判断でそういう提供を大学側に求めるということも、あってしかるべきかと思います。
○武正委員　ありがとうございます。
　続いて、小笠原陳述人に伺います。
　先ほどもお触れになりましたが、七月一日、政府は、憲法解釈を変更して集団的自衛権を認める閣議決定をいたしました。私どもも、やはり、手続論として、一内閣が恣意的に憲法解釈を変えるというのは、立憲主義から、あってはならないというふうに思っております。
　もちろん、日本を取り巻く外交、安全保障、特に北東アジアの環境などが変化をしていることは私どもも政権運営の立場にあったのでよくわかるところでありますので、そうした安全保障のあり方についてはしっかりと議論を深掘りしようということで、今、領域警備法の制定なども含めて、党内で議論を深めております。ただ、手続論からすると、立憲主義から、やはり、いかがなものかと言わざるを得ません。
　この点について、小笠原陳述人から御所見を伺えればと思います。
○小笠原基也君　まず、立憲主義からいうと、当然、政府というのは憲法の下にあるということですので、憲法を無にするような解釈はできない。
　集団的自衛権というものを認めてしまうとどうなるかというと、結局、密接に関連する他国が攻撃されたときに、それに対抗するための実力の行使をするということが必要になる。そうすると、それに伴って、それに必要なだけの武力を持つということが必要になってくる。もし、その密接に関連する国というのが全世界を敵に回すという話になってしまうと、全世界を凌駕する武力まで必要になってくる。そういうことで、どんどん拡大していくというのがまず第一点です。これは理論的にです。
　そうすると、憲法が戦力不保持といって、それは自衛のためのというふうな縛りを今の憲法解釈はかけているわけですけれども、ぎりぎりその憲法解釈があり得るとしても、もしそういうことで、集団的自衛権、他国を守るために、その他国を敵とする国と対峙するための戦力ということになってくると、さあそれがどこまでかというふうに考えていったときに、憲法九条二項の縛りが意味がなくなってしまうんじゃないかということがあります。
　それが結局、立憲主義からいうと、解釈変更でそういうふうな非常に大きな武力を持ってしまう、戦力を持ってしまうというところにつながるという点で、立憲主義の問題が出てくるのではないかというふうに考えております。
○武正委員　ありがとうございます。
　続きまして、加藤陳述人にお伺いをしたいと思います。
　先ほど他の陳述人からも、ドイツでは憲法改正が五十九回など、あるいはイタリアの例も出ておるんですが、ことし七月に私ども憲法審査会が欧州視察に行った場所は、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、これはいずれも七〇年代まで独裁国家であった国で、七〇年代に独裁国家から民主制あるいは共和制になった後憲法がつくられたものですから、いずれも、それぞれの憲法を、ヨーロッパの、人権などの、かなり進んだものが取り入れられた憲法なものですから、大事にしたいと。
　例えばスペインは、どうしても憲法改正を二回しなければならなかったんですが、これは、ＥＵからの要請に基づいて、やむを得ずというか、やらなければならなかったということでありまして、こうした南ヨーロッパの状況というのはなかなか日本では伝わっていないので、ヨーロッパといえば憲法改正は当たり前というような概念が多いようです。
　先ほど、若干国民の皆さんの憲法改正の熱意というか要望が下がっているという御指摘がありましたが、そういったところも、私どもは、変えるべきものは変える、守るべきものは守るといった対応をしていくべきと考えております。
　こういったヨーロッパの状況なども含めて、まだまだ憲法の議論というのは、もっと広く深くするべきだと考えておりますが、この点について御所見を伺いたいと思います。