Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根委員　ありがとうございました。
　随意契約の見直しということで、予算段階での単価の見直し等を含めまして、事業の廃止等三百八十一億円の反映をされていると。ちなみに、十九年度の反映額は百六億円でございます。三倍以上になっているということでございます。また、予算執行調査結果におきましても、三百四十二億円ということです。前年度が二百八十八億円。そして、会計検査院の指導、指摘事項の反映ということで百五十二億円というお話、前年度がやはり八十五億円でございました。
　そしてまた、大臣の方から、特別会計の見直しについて、そして独法の支出の見直しについて確実に予算も削減しているというお話、そしてまた、財政に貢献をしていただいているとのお話もいただきました。また、道路財源予算についてはもう半減しているんだということについて等々、お話をいただいたわけでございます。
　今後も、徹底した予算の無駄の排除、また予算の効率化について積極的に取り組んでいただくよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化についての関連した質問をさせていただきます。
　先ほども土井議員がおっしゃっておりました。先月発表した内閣府のプライマリーバランスの黒字化に関する試算を見ると、非常に私も心配になりました。この試算を見ますと、二〇一一年度の黒字化に向けた道のりというのは、本当に決して楽観できないと率直に感じた次第でございます。
　平成二十年度から四年間の経済財政見通しを示した内閣府の参考試算をもとにして、成長戦略の効果が上がった成長シナリオと、成果の効果が上がらなかった場合、また、世界経済など外的な経済環境も厳しい場合のリスクシナリオを想定した場合、さらに、各シナリオで歳出歳入一体改革を踏まえ十四・三兆円が歳出削減した場合、そして十一・四兆円が歳出削減した場合のこの二つのケースを試算し、合計四通りの試算から成るものでございますが、今回の試算では、改正建築基準法施行の影響など名目成長率が足元から低下したことや、また、物価上昇のおそれなどにより税収が減少するため、成長戦略と歳出削減が最も効果を上げた場合でも、そのシナリオでも平成二十三年度の基礎的財政収支は約七千億円程度の赤字になるというものでございます。
　これまで国民に累次にわたりお示ししてきた二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化の実現、これが必要なことはもちろん変わりないわけでございますが、このような大変な状況下の中でどのように達成していくのか、改めて見解をお伺いしたいと思っております。
　そして、これは新聞、マスコミ他の論調を聞いていると、小泉内閣、安倍内閣に比べて、福田内閣は改革に後ろ向きになっているように残念ながら言われております。もちろん、私個人はそのようには思っておりませんが、実際の世論はそのように感じているようでもございます。日本には改革ができないんじゃないかといった心理が不安を呼び、これは国内だけじゃなく、国外もそのように見られているようでもあります。先月一月には、外国人投資家が売り越した額も過去最高というふうに伺っておりますし、御承知のように、株価も大変下落をしております。
　こういった状況から、まさに政治のリーダーシップをとっていき、改革の意思を示し、国内外に発していくべきときだと考えております。
　そもそも、プライマリーバランスの黒字化というのは、先ほども話がございましたが、財政健全化のために、これはゴールではなくて、いわゆるスタート、第一歩にすぎないわけでございまして、このことが仮になかなかできないということになると、大田大臣も先日の演説の中で、日本はもはや経済は一流ではないというメッセージとともに、非常に悪いシグナルを国内外に与えかねないと思うわけでございます。
　そういったことから、大臣の改革に対する意気込みと決意をあわせて改めてお伺いしたいと思います。
　額賀大臣におかれましては、経済は一流ではないという一部の意見もありますが、私はこうこうこういう改革を着実にしっかりと行っていって、数年内には一流に戻す、そういった勢いで行っていきたいというような意気込みをぜひとも述べていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○額賀国務大臣　中根委員の熱情あふれた、国を思う気持ちが伝わってきます。
　先ほども言いましたように、やはり、国家財政再建というのは日本の国の大きな目標の一つであります。したがって、プライマリーバランスの達成は、これは実現をしていかなければならない。思い切った歳出削減をつくっていくこと、日本の経済の成長を続けていくこと、それから、社会保障等のこれから増大するそういう経費について我々は負担とバランスをよく考えていかなければならないということ、そういう中で、消費税を含めた税体系をきちっとしていくことが大事であるということ。
　それから、成長による税収は、やはり安定したものを、景気はよくなったり悪くなったりするものでありますから、景気がよくなって税収がふえることは、期待できることは期待はしたいけれども、それだけに頼ってはなかなか財政再建というのはできない。だから、歳出削減をしたり、あるいはまた負担と給付のバランスを考えたり、税体系全体を見直す中で考えていかなければならないというふうに思っております。
　それから、福田総理、この福田政権も、やはり改革の柱は掲げている。小泉政権時代の改革というのは、どちらかというと、既存の権益とか組織を破壊するようなところから新しいものを生み出そうという性格が強かったと思いますけれども、これからは、福田政権が目指すのは、やはり改革をしながら新しいものを生み出す、創造をしていかなければならない。
　そういうものは、内政的にもあるいはまた外政的にも我々はチャレンジ的にいろいろ挑戦を受けている。それは、少子高齢化であり、環境問題であり、あるいはまた資源エネルギー問題である。そういったものをどういうふうにして克服していくのか。
　少子高齢化対策、これは、国内で多くの言ってみれば子供を産んでくれる環境を整えていくこと、あるいはまた労働人口が減っていくから、その労働人口をどういうふうに補っていくのか、そういうことをよく考えていかなければならない。環境問題もそうしなければならない。そのためには、技術革新等もチャレンジしていかなければならない。
　そういうことが我々の努力によって一定の成果を上げることができれば、日本は世界のフロントランナーになれると私は思っておりますから、改革と創造で、そういう少子対策だとか環境問題だとか資源エネルギーの問題にきちっと解決の道を探っていく努力をしていくことが大事であるというふうに思っております。
○中根委員　額賀大臣の熱意ある御答弁、ありがとうございます。世界のフロントランナーということで、改革と創造をこれからしていくんだと強い決意を感じた次第でございます。
　歳入歳出一体改革で求められている歳出削減、これは、着実に実施することは当然のこととして、さらなる、それを上回る削減の可能性、この英知を結集してさらに探っていただきたく、またそれを実行していただきたく、お願いを申し上げます。
　また、社会保障等の安定的な財源確保のための税体系の抜本的な改革について、早急の議論は必要だと思っております。ただ、そのときに注意しなくてはいけないこと、これはやはり何といっても、安易な財源確保のための増税とか、また、既得権益を守るための増税と国民の皆様に誤解を招く結果にならないように、これは釈迦に説法で大変恐縮でございますが、十分注意して行っていただきたいと思います。
　今後とも、今まで以上に改革を推し進め、プライマリーバランスの黒字化、そして財政再建化を推し進め、先ほども話がありました、子や孫の代に負の遺産を残さないように、一生懸命御努力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　時間がなくなってまいりましたが、続いて質問させていただきます。続いては、所得税法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。
　我が国の経済活性化、競争力強化、これがこの平成二十年度の税制改正の大きな柱となっていると理解しております。
　そこでまず、我が国経済の持続的な成長を実現するためには、将来の発展の基盤となるイノベーションの創出が重大な課題となっております。このため、平成二十年度税制改正において、研究開発投資へのインセンティブを高める観点から研究開発税制を大幅に拡充していると伺っておりますが、これについての改正の趣旨と概要をまずはお伺いいたします。
○額賀国務大臣　中根委員がおっしゃるとおり、やはりイノベーションは、現場から研究開発をして、それを商品化したり現実的に結実させていかなければならない。そのために研究開発投資をふやしていくことは、将来の日本の成長を約束していくことにつながっていくものと思います。その意味で、今回、研究開発税制を拡充することにしたわけでございます。
　具体的には、もう委員も御承知のとおり、試験研究費の総額に係る税額控除制度、現行、法人税額の二〇％を限度としているわけでございますけれども、これに追加をいたしまして、新たに税額控除制度を法人税額の一〇％を限度として加えることとして、最大で法人税額の三〇％まで税額控除ができるようにしたわけでございまして、私は、委員のおっしゃるように、これは研究開発投資への大きなインセンティブになるものと思っております。
　さらに、新たに加えた税額控除制度については、試験研究費を増加させていない場合でも、今までは増加させていた場合だったけれども、増加させていない場合であっても、売上高に占める試験研究費の比率が高ければ税額控除を可能とするという制度にしたというところが特徴であると思っております。
○中根委員　よく理解させていただきました。ありがとうございます。
　時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○原田委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原宏高君。
○石原（宏）委員　おはようございます。自由民主党の石原宏高です。
　本日は、十五分という短い時間ですが、福田総理にも参加いただきました当委員会において質問をさせていただきます。
　まず、道路特定財源の暫定税率の維持に関する議論について質問をさせていただきます。今、ちょっと資料を配らせていただいております。
　一部のマスコミで経済評論家の方々が、道路特定財源の暫定税率を撤廃するとあたかも物価が下がるようなそういう発言をされておりますが、資料の一枚目に載せさせていただいたように、値段が下がるものは自動車向けのガソリンそしてトラック向けの軽油であって、例えば石油ストーブ向けの灯油は、これは暫定税率かかっていませんので下がりませんし、ビニールハウスなんかに使われているのはＡ重油であったり灯油だったりするわけでありますけれども、こういうものも下がらない。また、原油価格が上がって漁業の方々が漁に行けないという話がありますけれども、そういう漁船向けも重油が使われていて、暫定税率が下がったからといって、こういう方々のコストが下がるわけではありません。
　財務大臣にお聞きいたします。道路特定財源の暫定税率が撤廃されると物価が下がると予想されているでしょうか。また、そういう予測はされていないとしたら、この私の意見の御感想をお伺いいたしたいと思います。
○額賀国務大臣　なかなか議論の対象になってはいなかったのでありますが、さすが石原先生、庶民の目線に立ってしっかりと御指摘をいただいたと思っております。
　財務省でもきっちりとこういう分析をしているわけではないんだけれども、特段の計算は行っているわけではないんだけれども、おっしゃるように、ガソリンとか軽油以外の灯油等の石油製品に対しては、税率変化の影響はないわけでございます。また、ガソリンとか軽油以外の財・サービスの物価水準に対する影響というのはそんなに大きなものではないと思っております。したがって、私は、石原先生の御指摘は極めて的を得たものというふうに思っております。
　その意味で、国民の皆さん方にも国民経済、生活の混乱を起こすことがないように、ぜひこの年度内に予算を通させていただくことを心から期待をしたいというふうに思っております。
○石原（宏）委員　予算委員会やテレビの討論等で、野党、特に民主党の方々の道路特定財源の暫定税率撤廃の理由を聞いておりますと、暫定税率が三十四年も続くのはおかしいだとか、道路をつくるだけになぜ目的税があるのかといったようなことがあるんですけれども、今まで暫定税率が維持されてきたのは、必要な道路建設の計画があったからであり、また、道路特定財源だけではなくて、電力会社に対する電源開発のための目的税もありますし、今、消費税を社会保障に対する目的税にしようなんというそういう議論がある中で、道路だけの目的税がおかしいというのは、ちょっと私は説得力に欠けるのではないかというふうに感じております。
　ただ、原油高騰の中に、特に生活のために車の依存度が高い地方の方々のためにガソリン代を引き下げる目的に暫定税率を撤廃するという主張は、それなりに私は何となく納得がいくところもあるんですが、ただちょっと耳ざわりがいいような話で、ただ、民主党さんが主張されるように、二・六兆円の規模の減税等を行うとともに、同額程度の公共投資をやめるといったことが本当に経済政策としてあり得るのか、景気浮揚政策としてあり得るのか、私は大変疑問に感じているところであります。
　結果として地方の方々、ガソリン代は下がった、やったと思っていたら、公共投資が全く減ってしまって、いろいろな影響で経済に影響して自分の収入が減ってしまって、えっ、収入が減っちゃったよというようなことにならないかどうか心配でなりません。
　そこで、かつて、これほどの規模の減税と、その見合いの同額の公共投資を削減するといったような政策がとられたことがあるのかどうか、財務省にお伺いいたします。
○額賀国務大臣　よく、減税をすれば内需拡大、消費拡大に結びついて景気対策になるという意見もありましたけれども、バブル経済崩壊後、我々も所得税減税とか公共投資をたくさんやってきました。だけれども、その所得税減税が本当に景気対策に結びついたのかどうかということをきちっとこれは検証していかなければいけないんだけれども、いろいろな意見があります。
　このときに、今のように景気が若干下方リスクがあるとき、あるいはまた少子高齢化とか将来に対する不安が若干あるとき、そういうときは、減税をしたからストレートにこれは消費に回るのかどうかということはよくよく考えてみなければならない。
　公共投資というのは、これは仕事が必ず行われるわけですから、それは、景気対策としては公共投資の方が今のような時代は目に見える形になるんだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、ある意味では、政府が財政でこれから公共投資をふやして景気対策をしようとする政策がいいかどうかは別にして、一般論で言えば、そういう公共投資は目に見える形で景気に反映をさせることができるということだろうと思っております。
○石原（宏）委員　私は、やはり、民主党が言うなら、ある程度公共投資は維持しながら減税をするんだったらいいと思うんですが、ですから、そういう協議をぜひともしていただきたいと思います。
　済みません、総理がいらっしゃるので、一つお願いをしたいことがあります。道路特定財源で国土交通省の職員の方が、福利厚生のスポーツ用品として、例えば平成十八年、十一品目、百三十四万円や、マッサージチェア、一九八九年から二〇〇二年でですが、二十三台、約四百五十万円も購入したということが予算委員会やテレビの報道で報道されまして、多くの国民が、道路特定財源が無駄遣いされているというふうに強く感じております。総理、ほかにもありますけれども、どうかこのようなことがないように、しっかりと冬柴大臣に御指示をいただきたいと思います。
　さて、予算委員会の議論を聞いていて大変気になった点があります。実は、きのうのこの委員会のことにも関連するんですが、政府は、無駄な道路と無駄ではない道路をどう判定しているかという点が大変気になりました。
　国土交通省にお聞きいたしますけれども、十年間で五十九兆円の中期計画がありますが、確かに、今の時点では事業主体や事業内容が未定であるがために、ＢバイＣ、費用対効果分析が評価できないのはわかりますけれども、当然、この平成二十年度予算、二〇〇八年度の新規改築事業については厳格な事業評価を行うべきではないかと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
　またさらに、今後も十年間暫定税率を維持して、この五十九兆を見直しをしながらでもつくっていくとすれば、毎年毎年のその新規改築事業についてはＢバイＣをしっかりと行って、ＢバイＣが一以下の事業は絶対に行わないということで考えていらっしゃるという認識でよろしいか。
　その二点、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○平井副大臣　基本的に議員のお考えのとおりでございまして、実際に事業着手するに当たっては、その時点における最新のデータに基づいて新規事業採択基準評価を行うということにしています。
　また、ＢバイＣですね、一以下の事業は行わないのかということでございますが、そのとおりでございます。
○石原（宏）委員　しっかりと各年度でこのＢバイＣの評価を新規改築事業には行っていただいて、まさに、無駄な道路はつくっていないということをしっかりと国民の方々に示していっていただきたいというふうに思います。
　ただ、これは私のちょっと主観的なところかもしれませんけれども、国民が十年の暫定税率の維持に対して少し懐疑的なのは……（発言する者あり）かなり。わかりません、それは民主党の意見かもしれませんが、今から十年間で道路を優先してつくるのか。高齢化社会が進む中で社会保障費が大幅に拡大する時代、その負担を消費税とか保険料に求めなければならないのではないかと考えるときに、一般の国民の方々が、道路は後回しでいいから、社会保障費の増の見合いの国民負担をなるべく減らしてほしいと思うのが私は心情ではないかと感じるんですけれども、最後に、福田総理にちょっとお伺いをいたします。
　総理は、昨日の本会議の質疑に際し、抜本的な税制の見直しについては社会保障国民会議の議論を踏まえて検討されるというふうに答弁をされましたが、今回の道路特定財源の暫定税率が十年間継続されるこの法律が、所得税法の一部改正をする法律が成立したとしても、抜本的税制の見直しをその前に行うときには、この十年間の暫定税率の維持ということを見直すことがあり得るのかどうか、そのことを御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　社会保障問題は、これは年金問題もございますけれども、国民の安心という観点から極めて大事な課題である。そこで、今の日本の社会というのは、これは急速に変わりつつありますね。高齢化が進んでいる、そしてまた人口も減少しているというそういう構造変化が起こっているわけですね。ですから、将来安心できるかどうかということについて、今の若い人も大変な心配を持っていらっしゃるかと思います。
　ですから、その安心を確保するためにも、社会保障制度全体について今ここで考え直さなければいけないのではないかというように思いまして、先般、社会保障国民会議というものを立ち上げまして、そこで大きな議論をしていただこうというように思っております。国民会議でございますから、国民の各層の方々にお集まりいただく、そしてまた、そのメンバーだけでなくて、そのメンバーがいろいろなグループの方々に接していただくというような対話をしながら国民世論の形成に努めていきたい、また同時に、国民の方々に社会保障というのはどういうものかということを理解していただく、そういう場にしたいというように思っております。
　そういう意味で、野党の皆様方にもお声をおかけして、そして参加していただく、自由に御討議いただくというような、そういうような場をつくってまいりたいとも思っておりますのですけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。
　そういうことで、社会保障、まず手をつけます。
　しかし、と同時に、日本の姿というものは、これは今転換期ですね。今、人口の高齢化というふうなことを申し上げましたけれども、しかし、それと同時に日本を取り巻く環境というのは大きく変わっております。今まで、日本は世界第二の経済大国と言っていた。あと五年後にどうなっているかということも考えなければいけない。そしてまた、もっと大きな環境の問題というようなことがありまして、これは世界同じ問題でありますけれども、この問題に対処をどうしていくかというようなこともありますね。
　そういうことを、全体を考えながらこれからいろいろな政策を進めていかなければいけない。そのどれ一つを抜いても、これは将来設計というのはできないんだろうというように思いますので、そのことを総体的に考えて、社会保障も考え、そして道路財源も考える、こういうことになろうかと思います。
　自動車関係の諸税につきましては、昨年の十二月七日の政府・与党合意におきまして、「税制の簡素化が必要」という指摘もあります。「今後の抜本的な税制改革にあわせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。」こういうふうに決めたわけでございまして、こういうふうな考え方を踏まえて適切な対応をしていく。その際には、先ほど来申し上げています、全体のあり方そのものを考えながら進めていくということが大事であろうかと思っております。
○石原（宏）委員　時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
　ぜひとも、縦割りではなくて、福田総理におかれましては、大なたを振るって、横断的に国民のことを考えて改革を進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　きょうは、総理に主に聞かせていただきます。
　私は、二〇〇四年、党の消費者問題のプロジェクトチームの座長をしておりまして、消費者基本法の抜本改正にかかわらせていただきました。消費者というのは保護の対象であって、権利の主体である、こういう理念に基づいて抜本改革、改正をしたわけでございます。
　総理は、生活者、消費者主役の政治を主張されたのはまことに私は画期的なことである、こう思うわけであります。国民生活審議会で生活安全プロジェクトを立ち上げられ、さらに、消費者行政推進会議において、消費者行政を一元化するための強い権限を持った新組織、これの創設の検討を指示されたわけでございます。我が党も長年にわたって主張してきたことでございますので、積極的に御協力、また参画させていただきたい、こう考えております。
　一九六二年三月十五日、時のケネディ米国大統領は、消費者の利益保護に関する大統領教書を発表し、消費者主権の原則を明らかにしました。
　私は、総理が政治姿勢のバックボーンとして、消費者が積極的に創造する社会が掲げられることを期待しております。消費者が安心、安全に住める社会、消費者が政策決定に参画する社会、消費者が地域産業を方向づける社会、消費者が健全な心身と環境を創造する社会、そして、その具体案といたしまして、私は坂口副代表ともいろいろと話し合っておるわけでございますけれども、経済財政諮問会議、この構成メンバー、いろいろ議論されておりますが、私は、民間議員に消費者代表を加えるべきではないか、こう考えております。
　また、税制とは政治そのものでございます。そういう点で、消費者の視点に立った税制改革案をまとめるということ、そして、消費者から見た地域産業の活性化案をまとめること、また、利用者、消費者から見た医療や介護、福祉政策の改善策をまとめること、この点につきまして総理の御見解を賜りたいと思います。
○福田内閣総理大臣　消費者重視そしてまた生活者重視といったようなこと、こういう発想の転換というのは、私は、正直申しまして日本はちょっとおくれているんじゃないかと思います。政治も行政もおくれていたということ。これをやはり、これからの、現在もそうですけれども、これからの日本の社会を考えた場合に、そして成熟した社会と言われる我が国の社会を考えた場合には、そういう視点というものを欠かすことはできないと思います。
　あのケネディ大統領の発言も、実は私も坂口先生から伺ったことがあるんですけれども、そういうようなことをアメリカではもう四十年前に考えているということでありまして、日本はそういう意味においては大変おくれてきたということでございまして、これを一挙に取り戻さなければいけない、そういう思いをいたしております。
　ですから、そういった観点から、いろいろな部門についてそういう視点を取り入れていくということは必要だろうというように思います。
　経済財政諮問会議においても委員を入れてはどうかというお話もございますけれども、これは、委員の数も限られておりますので、時に応じてそういう専門の方々においでいただくというようなことをして、考え方を聴取したいというふうに思っております。
　税制とかそれから地方の活性化とか、いろいろな場面がございます。そういうすべての場面において委員のおっしゃっているような考え方というのは、どの場面でも必要なんだろうと思います。その視点を忘れないで政策実現に努めてまいりたいと思っております。
○大口委員　ありがとうございます。
　次に、税体系の抜本改革につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、社会保障給付や少子化対策の安定的な財源を確保するためにも、税体系の抜本改革は避けることができません。総理は社会保障国民会議を設置されました。これはやはり、与野党を超えて議論をし合意形成に努力をすべきである、私たちも真剣にこの議論に参加してまいりたい、こう考えておる次第です。
　私は、この税体系の抜本改革に対して、私なりの四点について考え方を申し述べたいと思います。
　まず一点は、税制改革による負担をお願いする前に、徹底した歳出削減、資産売却をすることが必要であるということ、二番目に、税制改革は、特に社会保障などにおける受益と負担の関係を明確にするなど、政策的必要性に基づいてそのあり方を検討すること、三番目に、その裏返しといたしまして、財政健全化に向けた国の借金の返済については、原則として経済成長による自然増を充てることを基本とし、増税分を借金の返済には充てないということ、そして、税制改革に当たっては、基本方針二〇〇七にもあるとおり、消費税だけでなく、所得税、法人税を含めた総合的な改革を行うべきである、こういうことでございます。また今、総理から、消費者の視点そして環境の視点、これも大事である、こう考えておるわけであります。
　公明党といたしましても、格差の固定化、拡大を防ぐという観点や、いわゆる垂直的公平の観点から、所得税における所得再分配機能を強化する、具体的には、最高税率を現行より高くするというようなことも重要である、こう考えております。
　以上のような税制の抜本改革についての私なりの考え方について、総理の御見解を賜りたいと思います。
○福田内閣総理大臣　税制を考えるに先立ってまずやらなければいけないのは、やはり歳出改革を徹底して行うということでございます。
　そういう前提に立って申し上げますけれども、これからの社会保障制度を持続可能なものにしていくということも大変大事でございます。その際に、少子化対策とかそれから社会保障の給付、そういった費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う、そういうふうなことが必要なんでありまして、そのことを実現するために、消費税を含む税体系の抜本的改革というものは、これはぜひとも実現をしなければいけないというように考えております。
　その際に、我が国における所得、消費そして資産等への課税のあり方といったようなことについても、各税目がそれぞれ果たすべき役割等を踏まえまして、そして総合的な見直しを行う必要があります。
　例えば所得税につきましても、所得再分配機能の適切な発揮や個人の多様な選択に対する中立性の確保といったような観点、そういうものを見ながら、税率構造や所得控除のあり方、そういうことを検討していくということも課題として考えておるところでございます。
○大口委員　次に、財政健全化と道路特定財源の関係についてお伺いしたいと思います。
　二〇一一年までにプライマリーバランスを黒字化するということについて、前の先生方からもこれについての危機感というものの表明もあったわけでございます。そういう中で、道路特定財源の暫定税率がなくなると、国一・七兆円、地方が〇・九兆円の減収、合わせて二・六兆円の歳入減になるわけでございます。
　民主党は、国の直轄事業の地方分担金を廃止し、地方道路整備臨時交付金については法改正によって七千億円を維持するなどして、地方の道路財源は従来と同水準を確保でき、地方に財政負担を求めない、こういうふうに主張されておるわけでございます。
　ただ、昨日の公開討論会で麻生福岡県知事はこういうふうにおっしゃっているんですね。暫定税率廃止で地方収入が一・六兆円減る、民主党は地方には今までどおりの金を渡すと言うが、国の二兆円の道路予算が四千億円になり、基幹的な高速道路整備がとまる、道路体系が意味をなさなくなる。また、東国原宮崎県知事も、主要都市を高規格道路で結ぶことの重要性を訴えておられます。これは新聞報道でございますけれども、二月八日に上田清司埼玉県知事が民主党の幹部を訪れて、民主党案では国道の完成に時間がかかってしまうと詰め寄ったということが報道されております。
　地方自治体の道路予算が減らなくても、国が整備する幹線道路がつながらなければ意味がないということであります。直轄にしろ補助にしろ、全国各地の道路整備は、国と地方双方の財源によっています。地方の財源を確保しても、その分国の財源が減れば、国、地方全体としての道路整備水準は大幅に低下し、地方における道路整備も大きな打撃を受けるわけでございます。これは、大体すべての都道府県知事の共通認識であるわけであります。
　全国各地域における真に必要な道路整備水準を確保するということを前提にいたしますと、財政的に見ますと、一つとしては、社会保障や教育など他の経費を削減することになるのではないか。これは、東国原宮崎県知事が、道路以外の予算を道路整備に回せば医療や福祉に影響が出る、こう言っております。また、もしそういう他の社会保障や教育にしわ寄せをしないということになれば、国が、あるいは地方が借金をふやして歳入を確保する、こういうことになるわけでございます。
　そういうことで、基本方針二〇〇六で定められた歳出改革、これに悪影響を及ぼすとともに、せっかく四年連続、平成二十年度におきましても、新規国債発行二十五兆三千億円より確実に新規国債発行もふえるのではないか。
　そういうことで、この道路特定財源に穴があいてしまうと財政健全化の流れとの関係ではどうなのか、総理に御見解をお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　もう委員御案内のとおり、日本の財政状況というのは極めて厳しい状況にあるということでございます。
　今後は、その上に高齢化が進むという、これは財政にとってはマイナス要因を抱えているわけですね。そういうような状況の中で新規国債の発行を抑制しなければいけない、こういうふうな財政状況で新規国債ということは考えられないというような財政健全化の努力を継続して平成二十年度予算も組ませていただいたということでございます。
　それは、要するに、将来世代にツケを回さないということが我々の責務であるという考えに基づくものでございます。債務残高の累増を避け、そして財政健全化をさらに進めるという観点からも、暫定税率は維持しなければいけないというのが我々の考えでございます。
○大口委員　道路特定財源には三つの偏りがあります。油種の中で、揮発油または軽油等に高い税率がかけられている。自動車のユーザーだけに課税されている。そして、東国原知事も主張されていますように、公共機関が発達していない地域、日常生活に自動車の利用が不可欠な方の負担がそうでない方よりも大きいということ。ですから、この偏りを納税者に理解していただくために、使途が極めて大事である、こう思います。
　道路整備にこれだけ必要なので必要な費用の負担をお願いするということが大原則であって、そのための財源措置として暫定税率をお願いするということでございました。受益と負担の関係からも整合性があるわけでありますし、逆に、その費用を道路と直接関係のない一般財源に使用するというのであれば、果たして納税者の理解を得られるのか、こういう疑問があるわけでございます。東国原宮崎県知事が、自動車ユーザーがなぜ一般財源に税金を払わなきゃいけないのか、こういうことを言っておるぐらいでございます。
　昨年の道路特定財源に関する政府・与党の合意に、道路整備予算が毎年シーリングによって特定財源部分を下回ってくるような状況の中で現行の暫定税率を維持するためには、納税者の理解がなければならないという立場から、無駄な道路を廃しコストを縮減するということは当然のことでありますけれども、地方道路整備はもちろんのこと、あかずの踏切の解消、そして使途の拡大分については、高速道路料金の引き下げ等、そしてまた一般財源については、環境対策などに活用することを強く公明党も主張してまいりました。
　平成二十年度の予算において約千九百二十七億円が一般財源として活用されるわけでございますが、納税者の理解を得るということが非常に大事になってきます。この一般財源部分と納税者の理解との関係について、総理にお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　道路特定財源につきましては、受益と負担の考え方、これを踏まえまして、暫定税率を維持した上で、その上で真に必要な道路整備を行う、そういうようなことを行うとともに、これを上回る額は納税者の理解を得られる歳出の範囲内で一般財源として活用する、こういうふうな仕組みになっているわけであります。
　それで、二十年度予算におきましても、千九百二十七億円を一般財源として活用するというようにしておりますけれども、これは、従来より一般財源で措置してきております、自動車に関連する、地球温暖化対策とか信号機の整備、交通事故対策といったような自動車関連歳出の範囲内でございまして、納税者の理解を得られるように説明を申し上げているところでございます。
　今後は、一般財源としての活用を図っていくということに際しまして、さらに納税者の理解を得られるような努力をしていくということが必要だと考えております。
○原田委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、本当に重要な法案を審議するということで、総理にも来ていただきましたけれども、これらの法案を審議するに当たって、まず、総理のこの国のあり方についての基本的な認識というものをしっかりとやはり確認しておかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、端的にお聞きしたいと思います。
　小さな政府か大きな政府かという議論がありますけれども、総理の現状認識というのは、今どういう認識でしょうか。また、その理由は何でしょうか。
○福田内閣総理大臣　現状がどうかということですか。現状認識ですね。
　私は、我が国の今のあり方というものを見た場合に、大きな政府というわけではないと思います。それは、スウェーデンとか北欧の国々のような、ああいう政府ではない。しかし、小さ過ぎるというわけでもないというように思います。アメリカはそっちの方になるかもしれませんけれども、アメリカよりもちょっと上の、中くらいのところ、中くらいの政府というふうに位置づけておるところでございます。
　ただ、問題は、まあ、それでいいですか、御質問はそういうことですね。
○平岡委員　現状認識としてはそうなのかもしれませんけれども、その理由というのは一体何なのか。なぜそういうふうに、大きくもないし小さ過ぎもしないという認識なんですか。
○福田内閣総理大臣　ただいまそれはお答えしたつもりでおったんですけれども、大きいか小さいかというのは、これは相対的な問題ですからね。ですから、そういう意味において、国の名前を挙げて、そして日本は中くらいではなかろうか、こういうふうに申し上げたところであります。
○平岡委員　多くの国民は、これまでの小泉内閣の改革というような名の政策のもとで、何か我が国はちょっと政府として大き過ぎるんじゃないか、大きいんじゃないかというふうに思っておられる方も私は大勢おられるような気がするんですね。
　なぜ国民は我が国の政府は大きい政府だというふうに思っているのか、その辺の理由について、何か心当たりはありますでしょうか。
○福田内閣総理大臣　そうですね、それは皆さんお一人お一人いろいろな考え方があろうかと思いますので、私が申し上げても、それが皆さんの考え方に一致するかどうかわかりません。
　あえて感覚的に申し上げれば、日本は行政の無駄があるんじゃないかとか、そういうものはぜひ削減してほしいとか、それから、独立行政法人がもしかしたら無駄なことをしているんじゃないか、それが肥大化につながっているんじゃないか、そういうような受け取り方もあるかと思います。そういうことについては、今、ここしばらくの間、できるだけスリム化しようということで、いろいろな改革を継続しているわけですね。ですから、そういうようなことでもって、大きな政府とかいったようなことを言われないように努力すべきであると思っております。
○平岡委員　今、我が国は膨大な公的債務を抱えているわけですね。このような債務を抱えることになった理由というのはまたいろいろとあろうかと思いますけれども、一つは、今現在非常に膨大な債務を抱えていること、これが一つ大きな政府というようなイメージを与えているのかなということ。それからもう一つ、これは月刊誌に掲載された、北海道大学の二人の教授が調査したものなんでありますけれども、なぜ大きな政府というふうにイメージされているかという問題として、これまで行政裁量と利益政治に支えられた不透明かつ恣意的な仕事の再配分のシステムというのが、やはり大きな政府というようなイメージを与えてしまっているのではないかというふうにも私は思うんです。
　その世論調査の中でも、同じように、これから改善すべき日本型制度というのは一体何なのかというのがありまして、これは政党別にどういうふうに分布しているかということが出ているんです。これは、自民党支持者も民主党支持者も上位ナンバーツーなんですけれども、一つは公的な社会保障を強化すること、もう一つは官僚の力を弱めること、こういうことが非常に高い、上位一、二位を占めているんですね。まさに、今大きな政府というふうにイメージされている部分はこういう部分にあるのではないだろうかと私は思うんです。
　そういう意味で、公的な社会保障を強化するということについては、国民も望んでいる。しかしながら、先ほど言いましたように、行政裁量とか利益政治に支えられた不透明かつ恣意的な仕事の再配分を行っていくというようなシステムについては、直していかなきゃいけない。その典型的なものが道路行政であるというふうに私は思うんですね。
　道路行政については、これから後で、道路特定財源あるいは暫定税率の問題で詳しく質問していきたいというふうに思いますので、とりあえずは総理の基本的認識を踏まえて次の質問に行きたいと思います。
　先ほど来、プライマリーバランスの黒字化の問題がありました。随分質問されたので、私はもう余り質問するつもりはありません。来年度予算でプライマリーバランスが今年度よりも悪化してしまった。五・〇兆円が五・二兆円のプライマリーバランスの赤字になってしまった。それに加えて、ことし一月十八日に閣議決定された「日本経済の進路と戦略」の中で、成長シナリオ、歳出削減Ａケースでも、二〇一一年度にはプライマリーバランスがマイナス〇・一％の赤字である、こんなことができてしまった。
　いろいろと責任も追及したいところでありますけれども、私が一つ言いたいのは、今回の道路特定財源制度との関係であります。
　今回、この特定財源制度を十年間維持しようという方針を持っておられるわけですね、政府・与党は。ということは、私は、道路予算については聖域を設けるということになるのではないだろうかと。これから歳出削減ということにしっかり取り組んでいかなければいけないという基本的な方針を持っている以上は、やはり道路特定財源に係る見直し議論というのは、ここでしっかりとやっておかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、総理はどう思われますか。
○福田内閣総理大臣　プライマリーバランスの話がございましたが、先般の「日本経済の進路と戦略」の参考試算において、〇・一％の赤字になる、こういう試算がございます。しかし、これは、経済財政の展望というのは種々の変動要因がございますので、と同時に不確実性も伴うということでございますので、相当な幅を持って見る必要があるのではなかろうかと思います。
　平成二十年度末において、政府債務残高がＧＤＰ比で一四〇％程度という……（平岡委員「そこの質問はしていませんので。道路特定財源制度、それに対しての」と呼ぶ）わかりました。それでは、それをします。
　それは、道路特定財源について申し上げる場合に、十年間の中期計画というものを提案しているわけでありますけれども、道路建設については多少長い期間というものが必要なんだろう、そういうふうな考え方でもって提示したわけであります。
　それを提示したけれども、しかし、それはそのとおりやるかどうかということは、今後いろいろなデータも出てくるでしょう。そういうことを参考にしながら、そして実際には、二十年度の予算を作成するために、金額を策定するために二十年度予算でもっていろいろな計算をしてこれをお願いしている、こういうことでありまして、その先のことについて、それは毎年度の計画をしっかりと立てていくということが必要なのでございます。それは、国幹会議とかそういうような場面もございまして、そういう中で審議をされて決定していくということでございますから、そのこと自身は、そういういろいろな情勢を踏まえた上で判断していくということが必要だと思います。これが大き過ぎたらどうかということは、全体でもって考えるしかないんだというふうに思います。
　道路をつくるということは、単に道路を建設するということだけじゃないでしょう。それは、その地域がどうなるかという将来のことも展望しながら道路をつくるわけであります。ですから、全体を考えて、そしてまた、日本の国土全体を考えた場合にどうなるか、将来どうなるか、どうしたらいいのかということをあわせ考えていただく必要があるんだろうというふうに思います。
○平岡委員　まさに、福田総理が今言われたことというのは、道路特定財源をやめて、一般財源としてすべてのものを並べて検討していきましょう、毎年毎年それをやっていきましょうということを言っているんですよ。道路特定財源を維持しなければならない説明には全くなっていませんよね。私は、まさに聖域を設けるというような今回の措置になっていると言わざるを得ないということを指摘させていただきたいと思います。
　そこで、きょうは日銀の総裁にも来ていただいております。日本銀行の総裁人事については、よく財政と金融の分離とかいうような話の中で議論をされているわけでありますけれども、私は、財政と金融、ある意味では分離されなければいけないところもあるけれども、ある意味では協調していかなければならない部分もある、こんなふうにも思っているわけであります。財政の今の状況を踏まえて、私は、日銀が今どういうふうなスタンスに立っているのか、このことを確認させていただきたいという意味できょうはお越しいただきました。
　これまでの国債の大量発行、平成五年以降、非常に急激に国債が大量発行されてきた。私は、この事態というのは、日銀の金融政策あるいは通貨調整政策においても非常に影響を与えるものであったんだろうというふうに思うんですけれども、こういう大量発行していることに対して、日銀としてはどういう考え方を持ち、そしてそのことをどういうふうに表明してきたのか、このことについて、簡単で結構ですから、総裁からお答えいただきたいと思います。
○福井参考人　簡潔にお答えを申し上げます。
　歴史的に見ましても、多額の国債残高が存在している。この中で、財政再建というのは、日本経済が持続的な成長を続けていく上で極めて重要な中長期的課題である、金融政策の大きな前提にもなるというふうに考えています。
　こうしたことを念頭に置きながら、日本銀行は、これまで幾度となく財政再建に関する基本的な考え方を述べてまいりました。国会、審議会、その他の場でございます。
　三つほどございます。
　第一に、財政再建は、今のような状況を前提としますと、かなり長い時間がかかるプロセスだ、それを認識しました上で、着実に取り組むという継続性、これが非常に大事だ。それから、財政再建の道筋や手段について、長期的な方向性を市場や国民の皆様に信頼できる形で示される、そういう透明性が重要だ。これが第一であります。
　第二は、財政再建の方策としては、歳出歳入両面での思い切った見直し、これとあわせて、中長期的に見て経済の成長力をしっかりと高めていく必要がある。これが第二点目であります。
　そして最後に、三つ目ですが、財政再建のペースについては、日本経済が持続的な成長経路を進んでいるということをその都度確かめながら、一歩一歩着実に進めていく、これらの姿勢が大事だというふうに考えています。
　政府におかれましては、そのような方向での取り組みを鋭意進めておられるというふうに認識いたしております。
○平岡委員　そこで、私は、これだけ膨大になってしまった国債残高をどう処理していくか、どう縮減していくかという中においては、これは財政的な対応だけじゃなくて、金融調節あるいは通貨調節機能も駆使していくというような考え方もあっていいのではないだろうかというふうにも思うんです。
　まず最初にお聞きしたいのは、日銀は、国債買い入れ、オペの増額という形で国債を買っており、国債を買えばそれだけ金利が入る、金利が入ればそれだけ日銀の収益が上がって国庫納付金がふえていく、こういう過程の中で、ある意味では財政の収支に寄与しているという面があると思うんですけれども、今、どういう方針で、どれだけの規模の国債買い入れを行っているのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○福井参考人　日本銀行の長期国債の買い入れでございますが、これはあくまでも円滑な資金供給という金融市場調節上の必要性に基づいて日本銀行が実施しているものでございます。買い入れに際しましては、日本銀行の資産、負債の状況などを踏まえながら、銀行券発行残高を上限として実施いたしております。現実には、毎月一兆二千億円の買い入れを行っています。
　こうした方針につきましては、金融政策決定会合において、政策委員の多数決によって決定しているものでございます。現在の、今申し上げました一兆二千億円の買い入れにつきましては、二〇〇二年十月の決定会合で決定されたものでございます。
　そして、その後、昨年二月の金融市場調節方針変更の際に、長期国債の買い入れについては、先行きの日本銀行の資産、負債の状況などを踏まえながら、当面は、これまでと同じ金額、頻度で実施していく方針を確認いたしまして、これを公表いたしております。あくまで金融調節上必要な範囲内ということで実施をいたしております。
○平岡委員　そういう国債買い入れをするに当たっては、政府との間で何か、調整といいますか協議といいますか政府からの了解というか、そういうもの、政府との関係はどういうふうになっているんですか。
○福井参考人　金融調節は、金融政策の中の重要な一環でございます。日本銀行の金融政策決定会合において、政策委員の多数決によって決めている。政府と事前に協議をするということは一切ございません。
○平岡委員　それで、これはちょっと非常にまだ初歩的な議論で恐縮なんでありますけれども、先ほど言いましたように、この膨大な国債を処理していくために、私は、日銀の果たす役割というのが何かあるのかないのかというふうに、ちょっといろいろと考え悩んでいるところであります。先ほどの国債買い入れというのは、ある意味では、先ほど私が申し上げたような流れの中で、財政にも寄与しているという面があるわけでありますけれども、そのほかに、日銀として、日銀が持っている機能、金融調節機能あるいは通貨調節機能というものを使った形での財政への寄与というのは何かあり得るんでしょうか、どうでしょうか。
○福井参考人　私ども、日本銀行法によって与えられております責務は、物価安定を基礎として、持続的な日本経済の安定的成長を図るということでございます。そういう意味で、日本銀行の金融政策は、どういう方法をとるにしても、マクロの経済政策の健全な発展ということ以外の目的で行使するわけにはいきません。政府に対しても、具体的に財政をファイナンスするというふうな形での日本銀行の資金供与はできない、こういうふうに考えております。
○平岡委員　日銀総裁の考え方というのは、今まで日銀の歴史というか中央銀行の歴史の中で培われてきた考え方だろうというふうに私は思います。それを前提とすれば、やはり政府は政府でしっかりとやるべきことはやらなければいけないということを日銀総裁からも言われたということであろうと思いますので、福田総理においてもしっかりとそういう対応をしていただければというふうに思います。
　日銀総裁、総裁人事の件もあろうかと思いますので、お忙しいでしょうから、もう結構でございます。
　そこで、これからの、プライマリーバランスの黒字化を含めて、財政の健全化に向けてどういうことをしていくのかということで、歳出の削減というのは常に言われているわけでありますけれども、一つ、税制改正、税制改革の問題ですね。
　今回の、一月十八日に閣議決定された「進路と戦略」の中でも、「消費税を含む税体系の抜本的な改革」というふうに、これは最近ずっと使われている言葉でありますけれども、消費税が明示されているという意味においては、それなりに政府の意図が出ているのかなというふうに思いますけれども、私は、その前に、所得税についてどういうふうにお考えになっているのかということを少し確認したいと思うんです。
　政府の税調の答申の中にも、所得税についていろいろと議論がされていました。その中で、一連の税制改正によって所得税の所得再配分機能が低下しているのではないかというような指摘もされているわけでありますけれども、この点については、現状認識ということでもありますので、財務大臣からお答えいただきたいと思います。どのようにお考えになっていますか。
○額賀国務大臣　そういう御意見を伺うことはあるのでありますけれども、我々は、所得税につきましては、累次の税制改正において、勤労意欲とか事業意欲に配慮して累進緩和を行ってきたところであります。
　今後は、所得再分配機能の適切な発揮、それから個人の多様な選択に対する中立性の選択、そういった観点から税率構造とか所得控除等については検討していかなければならないというふうに思っております。
○平岡委員　政府の税調の答申の中にもあるんですけれども、今、所得税について言えば、所得控除方式ということで、所得から一定の、例えば配偶者控除とか、そういうものをすることによって税金を計算するという仕組みになっているんですけれども、これを税額控除方式にするということにしてはどうかというようなことも検討に値するような表現がとってあるんですね。
　我々民主党も、こうした税額控除方式というのが、むしろ所得再配分機能を強めることにもなるし、いいのではないかというようなことを考えているんですけれども、総理はどうですか。ぱっと印象的に見て、そういう所得控除方式から税額控除方式に変えていくといったような形での所得再配分機能を高めていくという提案については、どのようにお考えになりますでしょうか。
○福田内閣総理大臣　所得控除制度、こういうふうなものも含めて、控除制度のあり方というのは、家族構成などの事情にどういうように配慮をしていくか、そういう所得税制の根幹にかかわる問題であるというように思います。
　税負担の変化を含めまして、国民に対する影響も大きいということもございます。税率構造のあり方の議論ということも含め、所得再配分機能の適切な発揮、それから個人の多様な選択に対する中立性の確保といったような幅広い観点から議論をしていく必要があるのではなかろうかというように思いますので、私から今、こうだというふうに申し上げる、そういう段階ではありません。
○平岡委員　役所が用意したものを読まれると、それはいろいろな観点からやらなきゃいけないというのは当然なんです。方向性として、どういう方向性を望むのか、考えるのかということについて総理の見解をお聞かせいただきたかったんですけれども、そこまでしか答えられないと言うなら、それはそれでもうおしまいにしたいと思います。
　次に、税制改正の関係の中で、道路特定財源と暫定税率の問題にちょっと入りたいと思います。
　平成十八年にいわゆる行革推進法というのがありまして、これを見ますと、第二十条のところに、「特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、」云々、こう書いてあるんです。しかし、今回やっていることは、道路歳出を上回る税収について一般財源として活用するんだという仕組みですね。法律に書いてある「一般財源化を図ることを前提」という言葉と相入れないというか整合していないというふうに私は思うんですけれども、総理はその辺はどういう御理解ですか。
○福田内閣総理大臣　経緯をちょっと申し上げますけれども、まず、小泉政権下でこの基本方針が定められまして、今おっしゃいました行革推進法、平成十八年六月で、「一般財源化を図ることを前提とし、」「納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成する」、こういうふうになっております。そしてまた安倍政権のもとで、行革推進法に基づき、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改めて、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とするということが決められました。そして今回、こうしたこれまでの見直しの方針に沿って今国会に改正法案を提出しておりまして、これは、今までの流れの中でもってこの方針と整合性というもの、これは合致しているというように思っております。
○平岡委員　今のは、閣議決定の中身とかあるいは政府・与党の合意を言われたわけですけれども、私は、法律との関係で整合性がとれていないんじゃないかということを言っているのであって、その辺の整合性がとれていないと。一般財源化を前提としてと言うのであれば、まず一般財源化をするということがあって、さらにその上に立ってどういう形のことをしていくのかという筋道でなければいけない。全く逆の結論が出ているというふうに私は思います。
　そこで、それの端的にあらわれているのが、これまでも何か予算委員会等で議論されているようでありますけれども、道路整備財源特例法案というものですね。そこでは、道路整備に使われなかった、逆に言うと、一般財源として使われた揮発油税等については、翌年度以降道路整備財源として使うことを義務づけた法律になっているわけでありますけれども、いろいろ議論されていますので、ちょっと違う角度から聞いてみたいと思います。後から、翌年度以降道路整備財源として使うこととなる財源については、これはどこから持ってくることになるんですか。どこの財源から持ってくるんですか。これは財務大臣で結構です。
○額賀国務大臣　これは、道路整備を上回る予算については一般財源化をするということでございます。そして、翌年度は、その一般財源化した予算については、計数上はゼロから査定をして道路に使う、そのときにまた一般財源化が生まれてくる、毎年毎年一般財源化が生まれてくる形になっております。
　形の上ではそうですけれども、実態的には一般財源化はひもつきでない形で使われていることになっております。
○平岡委員　財務大臣、私の質問を予想していなかったのかもしれませんけれども、事前に通告してあるので、ちゃんと的確に答えていただきたいと思うんです。
　今、一般財源化して使えるというものになったものは、翌年度、また道路整備財源として使わなければいけない金額に上積みをされるという形で毎年毎年過ごしていくわけですね。そうすると、仮に道路財源として必要だということになったときには、その財源は一体どこから持ってくるんですかということを言っているんです。既に一般財源として使われてしまった道路特定財源を、使っちゃっているわけですから、その足りなかった分というのはどこから持ってくるんですか。
○額賀国務大臣　それは、毎年度毎年度、揮発油税等、もちろん二〇〇六に基づいて歳出削減をしていくこともありますし、その中で道路整備を上回る部分については一般財源にするという形になるわけでございます。