Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池光政府参考人　お答えいたします。
　観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札でございます。このため、現在、大変苦しい状況に置かれておられる観光地あるいは観光産業の皆様を国としてしっかりお支えしていく必要があるものと考えてございます。
　このため、観光庁としては、感染状況等を見極めつつ、ＧｏＴｏトラベルの再開など、国内旅行需要の喚起等に取り組むとともに、インバウンドの再開に向けて戦略的に準備をしておく必要があると考えてございます。その際、地域の住民の皆様とも連携して、住んでよし、訪れてよしという観光地域づくりを進めることが大変重要だと考えてございます。
　こうした、旅行者のいわゆるマナー違反などへの対応を含む持続可能な観光の推進でありますとか、また、地方部への誘客、消費額の増加などを進めていく観点で、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりや観光コンテンツの魅力向上、受入れ環境の整備、こういった観点で様々取り組んでまいることとしております。
　また、我が国の観光の再生に向けまして、地域の観光関係者にとってストック効果が残る取組を進めていくことも重要でございます。具体的には、昨年十一月の経済対策におきまして、宿泊施設の改修等による地域一体となった観光地の再生、高付加価値化、これを進めるため、予算規模を一千億円に拡充した上で、先週三月十八日より公募を開始してございます。
　こういった取組を通じまして、引き続き、観光の再生と復活に向けてしっかり取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　今取り組むべき状況、そして次なる弾込めを今からしっかり行っていただいて、是非お願いしたいと思います。
　次に、将来のインフラ整備の予算についてお尋ねをいたします。
　令和三年度から七年度の五年間で、防災・減災、国土強靱化の加速化対策が現在実行をされております。現状認識といたしまして、五年間の加速化対策費のおおよそ十五兆円のうち現在の措置額がどれぐらいなのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策につきましては、これまでの累計額は、現時点で、おおむね十五兆円程度とされている事業規模のうち六兆八千億円、国費ベースでは、全体でおおむね七兆円台半ばといううち約三兆五千億円というふうになってございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　約七兆円ということでございますが、これは後半息切れする可能性もあると思いますが、地域が望む必要な措置を講じていただきたいと思っております。
　ここで一つ心配になりますのが、令和七年度で区切りを迎えた後のことであります。激甚化、頻発化している災害に向け、更なる防災・減災、国土強靱化など、インフラ整備を着実に進めていくことが重要であります。
　そういう意味におきましても、令和八年度以降もしっかりと取り組んでいくことが大事だと思いますが、財務省の認識をお聞かせいただければ幸いでございます。もちろん、これからのことであり、先のことでありますので、具体的なということではありませんでして、決意を是非ともお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○岡本副大臣　防災・減災、国土強靱化の政策に関しましては、中川先生にも様々御指導いただきまして、心から感謝をいたしております。
　激甚化、頻発化します豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務であります。
　こうした災害からできる限り国民の生命、財産、暮らしを守っていくためには、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の推進を含めて、中長期的かつ明確な見通しの下、防災・減災、国土強靱化にしっかりと取り組むことが重要であると認識をしております。
　引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、防災・減災、国土強靱化の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　この近年、日本においても各地で甚大な災害が発生をしております。これからも頻発化は間違いないという状況の中にありまして、予算をどう確保していくかということでありますけれども、やはり防災、減災を国家の柱としていく、これが非常に大事だと思いますので、そのような視点に立って、更なるお取組をお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　実は、私、十五年ぶりぐらいにこの財務金融委員会に帰ってきたんですけれども、改めて、マクロ経済、議論していく中で、日本が直面をしている非常に大きなリスクといいますか、あるいは、激動していく世界の中で日本が取り残されているような、そんな状況をどう克服していくかということ、そんな危機感というのも感じさせていただいています。
　実は、そんな中で、今日はこの質疑を楽しみにしておりました。日銀総裁の黒田さん、ありがとうございます、今日は。四十年近くの時を超えて、再びこうして日本の金融政策のトップとそれから議員という立場で、相対して質問できる機会を得ました。
　当時、私は三重県議会議員でありまして、黒田総裁は大蔵省から三重県に総務部長として出向をしていただいておった。私にとっては、国という大局的な見地から地方行政を学ぶことができる、本当に刺激的な仲間として尊敬をし、そして、日々楽しく語り合ったということを感謝を申し上げたいと思いますし、いろいろ思い出しております。
　黒田総裁には、特に、この十年間の軌跡を追って、じっくり日銀行政の総括的な質疑をさせてもらおうと思っております。大筋は、来月に予定されております、五日の日に予定されております日本銀行の報告に対する質疑の中にその機会を取っていただいて、やっていきたいというふうに思っています。
　今日は、特にその入口になっていくような、今の問題を中心にして、絞って質問に入っていきたいというふうに思います。
　この二年ほどコロナ、また、今年に入ってウクライナの事案というのが、世界の経済の大きな変化を誘発する一つのトリガーになってきたのではないかということで、危惧をしております。
　主な指標、物価であるとか、あるいは金利、あるいは為替、あるいは経常収支ということになるのかも分かりません、ここ数か月の間に通常でない動きが出てきています。これが、一時的なものではない、構造的な要因によるものであるとすれば、これまでの日本の財政金融政策も基本的な見直しが必要ではないかということ、こういう見地で今日は質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、金利であります。
　さっき申し上げたように、コロナ対策のため世界が金融緩和を同時に行ってきているということ。それから、サプライチェーンが混乱をして、ウクライナ情勢も、これに起因をしてエネルギー物価を中心にした諸物価が高騰をしてきている。これに対して、米国を始め世界の高いインフレ率に対して、アメリカでは八％を超えてきているというようなそんな中で、ＦＲＢの政策転換が始まったというふうに言われています。
　金融引締め。量的な緩和、これが四兆ドルから九兆ドル、以前の緩和というのは四兆ドルから九兆ドルであったのが、今度は逆回りしまして九兆ドルから六兆ドル、これは二五年にはそうなるだろうという民間の予測でありますが、そういう形で逆転をし始めた。また、二二年に七回の利上げで、二三年には三％弱まで政策金利を引き上げていこうということ、こんなことも報道をされております。
　この政策転換を日本としてどのように受け止めていくのかということです。まず、これから質問に入っていきたいというふうに思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、ＦＲＢは、今月のＦＯＭＣで〇・二五％の利上げを決定し、利上げのいわばサイクルを始めたということであります。
　米国経済は大変力強い景気拡大を続けておりまして、労働市場の引き締まりも明確になるという中で、消費者物価の上昇率が八％程度まで高まっている。そうした中で、ＦＲＢとしては、インフレ率の高止まりを回避し、これを目標の二％まで引き下げるためには利上げが必要だというふうに判断したものというふうに認識をいたしております。
○中川（正）委員　次は為替でありますが、通常、有事の円、混乱したときには、ドルもそうですけれども、円にも資金が回ってくるということで、二〇〇八年のリーマン・ショックでは日本の円というのは百六円から八十七円の円高になっていったということ、あるいは東日本の大震災のときでさえ、また新型コロナのこの今の現状の中でも円が買われてきたという事実があったと思います。
　ところが、今回は逆に円が売られています、このウクライナで。円安方向に流れが変わっているということ、これはマーケットの円に対する信頼が崩れてきているのではないかという懸念があります。現状、百十五円が今百二十円台に乗ってきている。まだ下落をしていく可能性があるんだということをマーケットはしきりに言うわけですけれども、ドル高・円安への流れをどのように判断をしていくか、有事の円が崩れているということはこれはどういうことなのかということ、その見解をお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　これはマーケットのことですので、私から断定的に申し上げることはできませんけれども、御案内のとおり、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった頃はまさに有事の円買い、有事のドル買いということで、円・ドルレートは比較的安定していましたけれども、円、ドルは欧州通貨とか新興国通貨に対してかなり上昇しまして、逆に言うと、欧州通貨や新興国通貨はかなり円やドルに対して下落したわけですね。
　その後、最近の状況については、市場ではエネルギー価格が非常に上昇しているために、エネルギーの輸入をする本邦輸入企業のドル買いが、これは一種の実需かもしれませんけれども、それが増えたということに加えて、これも市場で言われていることですけれども、堅調な米国経済とそれに伴う米国の金利上昇ということも背景にあったというふうに言われております。
　したがいまして、現時点で何か円に対する信頼が失われたとか、そういうことではないと思いますけれども、引き続き、為替相場というのは、やはり経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいわけですので、引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
○中川（正）委員　さっきお話があったように、二つの要因があるというふうに言われております。第一には、世界のマネーがより高い利回りが見込めるドルに向かっているということですね。これはこれまでもそういう状況はあった。いわゆる危機的な状況が起こったときにはドルへ向いて回っていく、そういう背景はあったわけですね。
　それから、第二には、さっきお話のあったように、日本の貿易赤字が拡大している。これは、原油価格が上がる、あるいは輸入価格が上がる、そんな中で、それを賄うために決済資金の日本のドルが実は不足をしているというふうに指摘をしている経済の専門家がいますが、そこが原因になって、物価の高騰で一月、二月は連続の赤字であります、経常収支が。一兆一千八百八十七億円という額になるんですが、これが過去二番目の大きさになっているということですね。日本でも経常赤字が定着する可能性があるのではないかということが危惧され始めてきています。ここが一つ、私は大きな要因があるのではないかというふうに考えています。
　そして、この二つに更に加えて、今回の予算で見られるように、国政選挙を控えて、とんでもないばらまき的な政策というのが横行していて、財政構造に本気の改革を断行する意思が見られない、あるいはそういう枠組みの中で財政を経営をしていかなければならないんだという財務省自体の意思が完全に消えてしまっているということ、こんなことがマーケットに対しても、ひょっとして政府の財政改革に対する信頼が崩れてきているのではないかという危惧というものを私は持っています。
　経常収支の赤字と、それから財政政策のモラルハザード、これが円に対する信頼を崩し始めているんじゃないかということ、その兆しが出てきている、それが今回きっかけになっているんじゃないかということ、これが、こういう懸念が払拭できないんです。
　そこに対してどう説明するか、これは財務大臣も含めて、改めて答弁をいただきたいと思います。
　まず、総裁から。
○黒田参考人　まず、経常収支につきましては、御指摘のとおり、昨年十二月、本年一月と、二か月連続で経常収支が赤字になっております。ただ、ここにはアジア地域における春節などの季節的な要因も影響している可能性がありまして、季調済みで見ますと、経常収支は赤字になっておりません。
　そういった意味で、いろいろな要因が重なっていると思いますけれども、御指摘の資源価格の上昇を受けた輸入金額の増加もかなり大きく影響しているというふうに思います。
　なお、経常収支のやや長い目で見たトレンドを見ますと、御案内のとおり、貿易収支はもう、かつては、非常に大幅な貿易収支の黒字が経常収支の黒字の原因でしたけれども、それはもうなくなっておりまして、貿易収支は大体とんとんか、少し赤字になったりするという中で、所得収支が非常に大きいために経常収支が大きな黒字になっているというのが続いておりまして、この状況は当面大きく変わることはないだろう、これは私の個人的な意見というよりも、ＩＭＦ等国際機関が指摘しているところであります。
　それから、二番目の財政の問題につきましては、これはもうまさに政府、国会の責任で財政運営が行われるというふうに認識しておりますので、私どもとしては、現在のイールドカーブコントロールの下でゼロ％程度という長期金利の操作目標を実現するために、必要十分な額の国債買入れを行っておりますけれども、これはあくまでも二％の物価安定の目標を実現するという金融政策目的で実施しているものでありまして。また、その面からいいますと、御指摘のように、財政に対する信認が失われたりしますと、金利が高騰してしまって、日本銀行として行っている大幅な金融緩和が損なわれてしまうおそれもありますので、財政に対する信認を確保していただくということが金融政策の面からも重要だというふうに考えております。
○鈴木国務大臣　現在、足下では、新型コロナへの対応によりまして財政が悪化をいたしております。これまでは、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にいたしまして、大量の国債の大部分が国内で低金利かつ安定的に消化されてきたところであります。
　一方、中川先生御指摘のとおり、最近ではエネルギー価格の上昇等を背景にいたしまして経常収支が赤字となっているなど、今後もこれまでと同様の市場環境が継続するといった保証は全くない、このように思っております。
　このような経済情勢等を踏まえまして、長期的、中長期的な財政の持続可能性への信頼が失われることがあってはならないわけでありまして、財政再建の旗はしっかりと掲げてまいります。
　具体的には、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等を堅持をいたしまして、その達成に向けて歳出歳入両面の改革を推し進めていくなど、財政健全化に向けてはしっかりと取り組んでいかなければならない、そのように思っております。
○中川（正）委員　ここ十年、あるいはもっとそれ以上だと思うんですが、さっき大臣が答弁されたプライマリーバランスを、それぞれ、黒字化をしていくという努力をしていきますということ、歴代の大臣、毎回毎回、我々がこうした質問をするたびに答えてこられた。ところが、その結果、どうなったかというと、現在のような形になっているわけであります。
　さっき、円がどうも信頼を失いつつあるんじゃないか、あるいはそれを象徴するような事象というのが今起こっているんじゃないかということ、円買いというのがこの危機に際してなくなった、逆に円安に振れているということ、ここをやはり真剣に受け止めなきゃいけないんだというふうに思うんです。
　大臣、どうですか。今の状況と、それから、これからのウクライナの危機、また、いわゆる世界のマーケットが恐らく中長期的に見るとブロック化をしていく可能性がある。そんな中で、様々な資源、原油だけではなくて様々な資源がいわゆる高止まりしていく、一時的な話じゃなくて高止まりしていくような、そういう構造になっていく可能性がある。それだけに、経常収支というのがこれからも揺らいでいく、いわゆる赤字という形で定着をしていく可能性というのは出てきているように私は思うんですが、大臣は、そこのところはどのように今見ておられますか。
○鈴木国務大臣　為替のことにつきましては、私の不用意な発言が何か影響を与えてもいけませんので、直接は話はいたしませんが、やはり様々な要因によって市場において決まるものでありまして、今の状況、先行きについて一概に申し上げることは困難であると思いますが、先ほど黒田総裁からもお話がございましたが、やはり為替の安定ということ、これは重要でありまして、急速な変動は望ましくない、そのように考えてございます。
　引き続きまして、特に最近の円安の進行を含めまして、為替市場の動向、日本経済への影響をしっかりと緊張感を持って注視してまいりたいと思います。
　また、経常収支の先行きについても、いろいろ変化もあり得ることでありまして、予断を持って申し上げることはなかなか難しいんだろうと思っております。
○中川（正）委員　一つだけ改めて聞きたいんですけれども、経常収支の赤字が一時的なものであるということであるとすれば、その根拠、これをもう少ししっかりと説明をしていただきたいということと、それから、財政赤字については、今回のコロナ禍での歳出を、例えば、東日本大震災のときに私たちがやったような形で、特別税などを創設して、将来こういう形で返していきますよというようなことを、今、マーケットに対しても、あるいは恐らく日本の国民に対してもだというふうに思うんですが、説明をした上で歳出を考えていくということ、これが大事なんだろうと思うんですよ。
　ほかの国の状況を見ていると、やはりそういう形で今回のコロナ禍をクリアしようとしている。例えばイギリスがそうであるように、あるいはヨーロッパ諸国がそうであるように、皆それぞれそういう形で、将来に対して責任というか、将来に対しての安心感というのを、同時に国民に対しての理解というのをやはり政府というのはつくって、そして歳出をしていくということなんですね。そこが今必要なんだと思うんですよ、こういう状況になってきたときに。
　ということも併せて、これからの財政運営、もう一度答えていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　現在の経常収支の赤字につきまして、その要因は、為替の影響、円安の影響よりも、やはり、原材料、特に原油、燃料の国際的な価格の値上がりという方がより多く寄与しているんだ、こういうふうに思います。したがいまして、そこの部分が変化することによってこの先変わり得る状況にあるのではないか、そのように認識をいたしております。
　そして、今、中川先生から、コロナ対応で巨額の財政支出をしている状況でございますが、復興予算のときのようにしっかりと所得税増税などの負担とセットで行うべきであったのではないか、こういう御指摘もいただいたところでございます。
　我が国は、現在、新型コロナという危機のさなかにありまして、国民の命や暮らしを守るために、必要な財政支出はちゅうちょなく行わなければならないという、今そういう局面といいますか段階にあるんだ、そういうふうに思っております。
　今後は、まずは新型コロナの危機を乗り越えて経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいく、御指摘のコロナ対応の財源の確保については、こうした方針を踏まえて検討する必要があるのだと考えております。
　そこにおきましても、やはり財政への信頼というものはとても重要でありますので、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等を堅持いたしまして、その達成に向けて歳出歳入両面の改革をしっかりと進めていく、財政健全化の旗というものは、これは引き続きしっかりと掲げていかなければならないと思っております。
○中川（正）委員　五千円のばらまきの話が出ていますけれども、そこで選挙をやるんじゃなくて、やはり責任政党として、この財政規律をどうつくっていくのか、そしてその負担を国民に対して今説明して、そして国民の理解の下にこれを乗り切っていこうという、その気概というのがやはり必要なんだと思うんですよ。
　だから、私の思いからしたら、参議院選挙の前に、もしやるということであれば、ちゃんとした説明をやってくださいよということをお願いしたいんですけれども、答えられますか。
○鈴木国務大臣　先生が例に挙げられました、年金生活者に対して一律五千円を支給するという話でございますが、これは、事実関係を申し上げますと、今月十五日に、自民党、公明党の幹事長、政調会長から総理に対して、年金生活者等に対する支援策に関する申入れというものがなされたということは私も承知をしております。
　本申入れにつきましては、これまで総理が国会で答弁されているとおり、政府としては、今後どのように取り扱うかについて検討をしていくということでございます。
　そして、今日の閣議で予備費の使用を決定したわけでありますけれども、コロナ対応が主でございますが、その中には、何と言ったらいいんでしょうか、年金生活者に対する何らかの措置をするというもの、それは含まれておりません。
○中川（正）委員　大事なところを答えてもらえなかったんですけれども、もう一度言います。これをどうファイナンスするかということは、今のタイミングでやはり出さなきゃいけないということですね。これを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
　さて、もう一つ、円安にこれは振っているわけですけれども、これまでの記者会見の中で黒田総裁、円安が経済、物価にプラスとなる構図というのは変わっていないということを何回も繰り返し強調されているように聞いているんですけれども、この見解の根拠になっている構造というのはどういうことなのか、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
○黒田参考人　まずもって、為替相場については、経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるという点を申し上げておきたいと思いますが、その上で、為替円安が全体として経済と物価を共に押し上げ、我が国経済にプラスに作用しているという基本的な構図は変わりないと思います。ただし、為替円安の影響が業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということには十分な留意が必要であるというふうに思います。
　円安が経済に影響を与える経路をやや詳しく見てみますと、近年は、輸出数量の押し上げ効果は低下している一方、企業収益へのプラス効果やその設備投資等への波及効果は強まっているというふうに見られます。すなわち、円安は輸出単価も押し上げることで輸出採算を改善させております。さらに、円安は、海外子会社からの配当など、グローバル企業の円建てで見た海外事業収益を押し上げる効果もあります。実際、こうした要因もありまして、最近の企業収益は製造業を中心にしっかりと改善しておりまして、このことは、研究開発投資など、前向きな投資増加や賃金引上げの動きにもつながってきているというふうに考えております。
　一方、円安が輸入物価の上昇につながるという点では、家計の実質所得の減少あるいは輸入比率の高い企業の収益悪化を通じて、我が国経済の下押し要因ともなり得るわけでございます。もっとも、最近の輸入物価の上昇については、明らかに為替円安よりもドル建てで見た原油などの資源価格上昇の影響の方が相当大きくなっているというふうに見ております。
　いずれにいたしましても、為替レートの変動が我が国経済に及ぼす影響については、経済、貿易構造に応じて変化し得るものでありますので、今後ともきめ細かく見てまいりたいというふうに考えております。
○中川（正）委員　御説明にもあったように、プラスとなっていく構図というのは、輸出が伸びて、単純に言えば、関連企業が業績を伸ばす、もうけにもなる、海外からその収益を送ってきたというようなことなんだろうと思うんですが。
　今言われているのは、しかし、原材料高あるいは燃料高、これが、サプライチェーンからの輸入物価が上がっていて輸入代金が急増しているにもかかわらず、もう一方の輸出については円安効果が十分に表れてきていないというか、そういう流れになってきた。これを説明するのに、よく財務省の皆さんも、我々に説明をこの間してくれたんですけれども、あるいは日銀の皆さんもそうなんですが、昔と違って、日本の企業というのは、海外へ向いて工場を持っていった、あるいは、子会社を海外に買収して、そのサプライチェーンというのが今あって、日本で作って輸出するというよりも、そのサプライチェーンを使って輸入しながら、あるいはそれを活用しながら日本の経済が成り立ち始めてきているということ。この構造が昔と違ってきましたねということ、ここは大きくあるんだろうというふうに思うんですよ。
　それが徐々に徐々に重なってきて、経常収支は、まだいわゆる資本収支としてあるけれども、これは膨れてきているけれども、大きくなってきているけれども、しかし、貿易赤字というのはさっきの構造の中でだんだんだんだん下がって、貿易部門ではだんだん下がってきて、赤字レベルというのが通常化してくる、いわゆる経常化してくるというふうな構造になってきているのではないか、このことが指摘をされているんだというふうに思うんです。
　そんな中でも円安というのを固執すべきなのかどうかということ、これは一つの判断としてあるんだと思うんです。総裁はまだ大丈夫だと言われているんだと思うんですが、一時的な赤字と見ればこれはまだ大丈夫なんだろうというふうに思うんですが、これを恒常的な赤字、構造的にそうして変わってきたから、日本の経済のいわゆるファンダメンタルズも変わってきているんだというふうに見ていくと、これは違うんだろうと思うんです。政策は変えていかなきゃいけないんだろうと思うんですが、その点についての認識というのはどのようにお持ちかということだと思います。
○黒田参考人　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指して大規模な金融緩和を行っておりますけれども、もちろん、単に物価が上昇すればよいという考えではありませんで、企業収益や雇用、賃金が増加する下で物価も緩やかに上昇していくという、いわゆる好循環の形成を目指しております。
　この点、賃金の上昇を伴わずに、原油などの資源価格の上昇が牽引する最近のコストプッシュ型の物価上昇は、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて景気に悪影響を及ぼすため、二％目標の持続的、安定的な実現にはつながらないというふうに考えております。
　したがいまして、日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、経済活動をしっかりとサポートし、企業収益や雇用、賃金が増加する好循環の下で持続的、安定的な物価安定の目標の達成を目指してまいりたいというふうに考えております。
　なお、先ほど来申し上げておりますとおり、また委員も御指摘のとおり、日本の産業構造が変わってきておりまして、かつては円安が輸出数量を増やすという形で直接ＧＤＰを押し上げるという効果が大きかったわけですけれども、最近はそういう効果は小さくなっておりまして、むしろ、輸出価格の上昇を通じて輸出企業の採算を改善するとか、あるいは、最近の製造業の大企業は、もう大半、世界売上げの半分あるいはそれ以上を海外で生産して海外で売り上げるという形になっておりますので、そこの海外の収益の、本社と合算する場合の為替レートは、円安になることによって収益が拡大するということ。
　いずれにせよ、輸出数量を直接的に増加させてＧＤＰを押し上げるというよりも、企業収益を拡大して、それが賃金の上昇とか設備投資の増加につながっていくという、確かに、やや間接的な形になっていることは事実ですけれども、それでも、現時点でそういったことが全体として経済、物価にプラスという構造自体は変わっていない。
　ただ、先ほど来申し上げているように、特にエネルギー価格の上昇という、日本はエネルギーをほとんど輸入していますので、それによる交易条件の悪化というのはプラス面がないわけですので、その動向については引き続き注視していく必要があるというふうに考えております。
○中川（正）委員　二％の物価上昇にはこだわらない、もっと弾力的に考えていくというお話がありましたが、そこはひとつ、しっかり見ていっていただきたいというふうに思います。
　残念なことに時間が来てしまいまして、続きはまた五日の日にやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に移らさせていただきます。
　本日は、新紙幣や新五百円玉に関しての質問をさせていただきます。
　二〇二四年上半期とされる新紙幣の発行まで二年ほどとなりました。また、それに先立ち、昨年十一月には新五百円玉が発行されました。現在、新五百円玉はどれだけ流通しているのでしょうか。また、それに伴い、日本全国津々浦々の自動販売機や飲食店での食券の券売機など、新五百円玉に対応したものへと切り替えなければいけないと思いますが、この民間の方の対応はどれだけ進んでいるのか、また、どれほどのコストがかかるのか把握されているのでしょうか、お答えください。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新五百円玉の流通状況でございます。
　昨年の十一月からでございますけれども、今年度中に二億枚の発行を予定しております。また、来年度、四年度につきましては、三・七億枚の発行を予定しております。ただ、日銀の方から市中にどれだけ出回っているかというふうにちょっと狭く考えますと、一億四百万枚が二月末時点で実際に出ている量だということでございます。
　それから、民間の対応状況ということでございますけれども、私どもの確認できている範囲で申し上げますと、いわゆるＡＴＭの類い、金融機器の類いですと既に改修が九割ぐらい、鉄道の券売機では会社によってばらつくんですけれども八割から九割ぐらい、食券とかの券売機は三割から四割ぐらい、それから、セルフレジなどの釣銭機が七五％から九割ぐらい、低いのが飲料などの自動販売機でございまして、これは二割程度というふうに見ておるところでございます。
　こちらにつきまして、それぞれでどういう改修をするかによりまして負担も違ってくるようでございまして、正確にはちょっと存じ上げないんでございますけれども、メンテナンスの関係で何年に一度とかの改修の機会があると思いますので、その際に御対応いただければなというふうに考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　民間の方、特に自動販売機などは余り進んでいないということなんですけれども、いずれにせよ、自動販売機、券売機等、新五百円玉にシステム的に対応したものに切り替える必要があると思います。
　この対応コスト、決して少なくない負担があるとは思うんですけれども、五百円玉を新しいものにしますので対応よろしくお願いいたします、二年後には千円、五千円、一万円も変えるからその際もよろしくと、この負担は民間に丸投げということになるのでしょうか。また、新五百円玉の発行と新紙幣の発行の日程をずらしたのはなぜでしょうか。日程がずれることによって対応が二度手間になってしまうと思うのですが。
○鈴木国務大臣　まず初めに、新五百円玉が出ることによって、いろいろ券売機等の機器を民間で変えていかなくちゃいけない、そのコストについてどういうことができるのかということだと思いますが、新しい五百円貨幣の発行が開始された後も従来の五百円貨幣は引き続き使われるわけでありまして、直ちに全てが新貨に入れ替わるわけではないということが一つ。このため、金銭機器の改修については、新しい五百円貨幣の発行開始に合わせて行う必要はなくて、定期的なメンテナンスや老朽化した機械の更新等、事業者の都合に合わせたタイミングで行っていただくことが可能であるということでございまして、そうしたタイミングに合わせて機器が順次対応ができるというふうに考えてございます。
　それから、紙幣発行の時期、タイミングについては、ちょっと政府委員の方からお答えさせていただきたいと思います。
○角田政府参考人　今、後ろの方に確認したんですけれども、要するに、紙幣と貨幣とでは実際のシステムが違うものだということで、ずらすことで、むしろ業者さんにとっては負担が軽減されるということがあるようでございます。
　ただ、一方で、例えばバスなんかの料金を支払うようなあれがありますけれども、やはり紙幣も使われるものですから、そのタイミングで改修をしたいというような御要望が業者さんの方にあるというふうなことも一方であるようでございまして、ちょっと、事情によっていろいろなんですけれども、一般的にはそのように、要するにタイミングが重ならない方がむしろ対応しやすいだろうというふうに考えたのと、実際、やらなきゃいけないことの中身が違っているので、ずらしたことによって追加負担はないだろう、こういうふうに考えているところでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　例えば、自動販売機だけでも日本には四百万台超あるそうです。先ほど、定期メンテナンス等々で変えればいいという話はあったんですけれども、ただ、お客さんにとっては、何で新五百円玉が使えないんだということも言われたりすると、やはり早急に対応しなくちゃいけないというふうに業者さんが考えるのは自然なことで、四百万台あるということで、これをまず新五百円玉に対応させて、二年後に今度は新紙幣に対応させる。
　自動販売機を新五百円玉に対応させるには、ちょっと私が調べたところには、一台、最低でも五万円ほどかかるそうです。輸送費等々を考えたりすると、その程度かなというふうには思うんですけれども、一台五万円で、全国四百万台の自動販売機を変えると二千億円かかります。二年後に、また今度は新紙幣に対応させるのにまた同様の費用がかかるとすると、また二千億円かかります。向こう二年間でこういうことをしなくちゃいけないんですけれども、コロナ禍で立ち直るための大事な時期で、そういうときに企業に余計な負担をかけていいのでしょうか。
　そもそも、新五百円玉であったり新紙幣にする必要というのはあるのでしょうか。特に現在の硬貨や紙幣で困っているという話は聞きません。偽造防止の観点からというのは分かるんですけれども、今、本当に変える必要があるのでしょうか。日本中の自動販売機や券売機、駐車場のパーキングメーター、ＡＴＭに新紙幣や新硬貨を対応させるのに、その計算だと数千億かかります。これは偽造による被害額よりはるかに大きいんじゃないでしょうか。
　おおよそ二十年に一回刷新しているという話は聞くんですけれども、別に二十年に一回変えなくてはいけないということではないと思うんですけれども、今、このタイミングで変えるということについてのお考えをお聞かせください。
○角田政府参考人　それは、やはり偽造の問題がございますので、長く使っているとどうしても。それで、それが非常に広まってしまってからですとなかなか対応のしようもなくなりますので、通貨の信頼を確保するためにも、ある程度進めていかなきゃいけないことだと思っています。
　それで、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、例えば、五百円玉は今五十億枚、市中にありますけれども、二億から三億ぐらいずつ新しく供給していくと、入れ替わるのに二十年ぐらいかかるようなお話で、その間にずっと同じ自販機を使っているというわけではないと思いますので、タイミングを見て順次切り替えていただければというふうに考えているところでございます。
○藤巻委員　まあ、そうですね。偽造防止の観点からの損害額と、それから、これだけ機械がかなり多くなっている中で、そこのコストの見合いだとは思うんですけれども。
　私も、先日、駐車場で駐車料金を払おうとしたんですけれども、手持ちが一万円と新五百円玉しかなくて、精算機が新五百円玉に対応していなかったから、百メートル先のコンビニまで行って、買いたくもない百五十円のお茶を一万円札で買って、千円を用意しました。ああいう駐車場の精算機、一万円が使えないところが多いですし、電子マネーも対応していませんでした。それで、駐車場に戻ってきて料金を払おうとすると、時間が経過していたため、駐車料金のメーターが回って、支払い料金が四百円から六百円に上がっていました。真冬の夜、雨の中、往復二百メートル歩かされて、買いたくもないお茶を買わされて、戻ってきたら駐車料金が上がっている。とても悲しい思いをしました。
　こういう事例、今、日本でいっぱい起きていると思うんですけれども、新五百円玉の周知、また、民間に円滑な対応を促して支援するように、財務省にはお願いしたいと思います。
　続きまして、関連して、道路脇の時間制限駐車区域のパーキングメーターについてお伺いいたします。一時間三百円で車を止められるものですね。
　あのパーキングメーター、現在、百円玉しか使えません。一万円札だけではなく、千円札、五百円玉も、電子マネーも使えません。使えるのは百円玉のみです。百円玉三枚持っていなければ利用できません。持っていないということ、意外にも多いです。余りにも不便です。
　なぜ千円札が使えないんでしょうか。なぜ百円玉しか使えないんでしょうか。今回の新紙幣や新五百円玉の発行を機に、千円札や五百円玉、電子マネーに対応するようにするお考えはないのでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県公安委員会が時間制限駐車区間において設置、管理するパーキングメーターにつきましては、委員御指摘のとおり、現在、作動手数料の納付に百円硬貨のみ使用することができる仕様となっているものと承知いたしております。
　パーキングメーターの個別具体的な機器の仕様につきましては、各都道府県警察において定められているものであるため、紙幣が使用できない理由について一概にお答えすることは困難でございますが、歩道上に設置するものであることから機器の大きさにも制約があるほか、機器の調達コストも影響しているものというふうに考えております。
　警察庁といたしましては、設置場所の道路交通環境のほか、機器の調達や維持管理などに係るコストに配意しながら、利用者の利便性向上が図られるよう、都道府県警察に必要な助言をしてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　手元に百円玉がない場合、近くのコンビニに行って、千円札、飲みたくもないお茶を買って、百円玉を用意するような方法しかないかとは思うんですけれども、コンビニに両替に、お金を崩しに行っている間に駐車禁止というのは取られることはあるのでしょうか。百円玉がないからやむを得ずコンビニでお金を崩している間に、その間に駐車禁止を取られる、ちょっとひどいんじゃないでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　パーキングメーターが設置された場所に駐車するときは、パーキングメーターに表示されている方法により直ちにこれを作動させなければ、道路交通法違反となります。このような駐車車両に対する取締りに限らず、交通違反の取締りにつきましては、交通死亡事故に直結する悪質性、危険性の高い違反や、国民からの取締り要望の多い迷惑性の高い違反に重点を置いて、個別具体の状況に応じて行っているところでございます。
○藤巻委員　すぐに作動させないと駐車禁止になるということなんですけれども、でも、百円玉を持っていなければすぐに作動させることができないわけですよね。そう考えると、やはり千円札だったり電子マネーに対応させなければいけないと思うんですけれども。そこのギャップというか、やはり実際使ってみる立場からすると、百円玉を持っていなければ使えない、でも、すぐ作動させなければ駐車禁止になってしまう、ここの使い勝手というか、この辺はどうなっているんでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、パーキングメーターにつきましては、警察庁といたしましては、設置場所の道路交通環境のほか、機器の調達や維持管理等に係るコストに配意しながら、利用者の方の利便性向上が図られるよう、都道府県警察に必要な助言をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○藤巻委員　千円札、電子マネー、使えないのは非常に不便ですし、また、百円玉三枚を持っていなくちゃいけないということで、かなり使い勝手が悪い、困っているという方も多いと思いますので、是非、千円札、電子マネー、使えるように、御検討の方、よろしくお願いいたします。
　続いてですけれども、新紙幣のデザインについてお伺いいたします。
　新紙幣のデザイン、余り評判がよくないのではないでしょうか。ダサいだとか、子供銀行のおもちゃの紙幣みたいだとか、そういうような声をよく聞くんですけれども、このデザイン、一体誰が、どのような過程で策定したのでしょうか。
　麻生前大臣はこれがいいと思ったんでしょうけれども、鈴木大臣としては、このデザイン、格好いいのか、ダサいのか、すばらしいのか、個人的にどうお感じになりますでしょうか。
○鈴木国務大臣　私が就任したときには、もう既に決まっておりました。やはり、初めのうちは慣れないから、ちょっとこう違和感といいますか、そういうのはあると思いますが、使って慣れれば、またいい面も、いろいろ思う面もあると思いますが、国民生活の中にしっかり溶け込んでいくのではないかと思います。
○藤巻委員　偽造防止の観点等から外部に委託できないというのはあるのかもしれないですけれども、電子マネー支払いが増えているとはいえ、みんなが毎日使うものです。例えば、何案か国民の皆様に提示して世論調査で選んでもらうとか、もう少し透明性だったり納得感のある選考過程にするというような選択肢はなかったのでしょうか。もうこれに決めたからよろしくねというふうに上の方から押しつけられているような、そんな感じがしてしまいます。
○鈴木国務大臣　藤巻先生から、新紙幣のデザインの策定過程が不透明であって、透明性を高めるべきではないかという御質問でございましたが、新紙幣を含む日本銀行券の様式には肖像が用いられます。その理由でありますけれども、これは、人間が持つ、人の顔や表情の違いに対する優れた認識能力というのを人間は持っているわけでございまして、それを活用して偽造抵抗力の強化を図るということ、それから、認知度が高く親しみのある肖像を用いることで券種の識別性の向上を図ること、こういうことが目的として挙げられているところでございます。
　そのため、紙幣の顔として採用する肖像を決定する際は、先生から先ほど御指摘がございましたとおりに、まずは偽造防止の観点から専門的な検討を行う必要があります。どうすれば国民に広く親しみを感じていただけるデザインになるかについては、今後とも検討を続けてまいりたいと思っております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　皆様が使う大事なお金です。偽造防止の観点を重視しつつ、電子マネーの更なる普及も含めて、効率的かつ利便性の高い体制を構築していただければと思います。
　続いて、二千円札についてお伺いいたします。
　二〇〇〇年に発行された二千円札ですが、現在、流通量はどれだけでしょうか。分かりやすいように、一万円札の流通枚数も教えてください。また、なぜ今回二千円札のみ紙幣の刷新が見送られたのでしょうか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　日本銀行券、流通枚数全体としては百七十九億枚ありまして、うち一万円券が一番多いんですけれども百十一億枚、二千円券は約一億枚ということに実際になっております。これは恐らく、ＡＴＭでの出金に対応していないこととか、飲料等の自販機ではそもそも二千円入金できなかったりするものですから、そういったことなんじゃないかと思います。
　こういう状況にありますので、偽造というのが余りないものですから、わざわざ改刷して、先ほどから御負担のお話をされていますけれども、そこまでは及ばないだろうということで今回見送らせていただいたところでございます。
○藤巻委員　ほとんど流通していないというようなことだと思うんですけれども、そもそも二千円札、何で、どういうような目的で発行されたんでしょうか。
○鈴木国務大臣　財務省としての見解といたしましては、二千円券につきましては、諸外国で二のつく単位の紙幣が発行されていることや、国民の利便性の向上などの観点から、二〇〇〇年に発行が開始され、これまで政府としても、日本銀行とともに、金融機関等に対し二千円券の流通促進について協力をお願いをしてきたところでございます。
　財務省としては、二千円券が発行された目的や、それから、これは実際、沖縄県において、紙幣のデザインも沖縄の首里城があったと思いますが、沖縄ではＡＴＭにおける支払い、払出しが多く行われているということもございまして、沖縄県を含めた流通の状況も踏まえつつ、引き続き日本銀行と連携して通貨の円滑な供給に努めてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　外国で二のつく紙幣が使われているからということなんですけれども、じゃ、我が国、何で二千円札、流通しなかったというのは、原因をどのように分析されているのでしょうか。また、その分析も踏まえて、二千円札の発行自体をどういうふうに総括されているでしょうか。大失敗だったのではないでしょうか。二〇〇〇年でめでたいから取りあえず二千円札を発行しておこう、こんな感じの勢いでやっちゃったんじゃないでしょうか。促進しているとはおっしゃっていましたけれども、今更促進しても非常に難しいんじゃないかなと。
　二千円札はちょっともう諦めた方がいいというか、今更コストと労力をかけて広めたところで、どのようなメリットがあるのでしょうか。最後、お答えください。
○角田政府参考人　なぜ結局流通しなかったのかというのは、二十ドルとか二十ユーロというのは結構使われて、十ドルと一緒に使われたりしているようなんですけれども、だから、千円札と二千円札を組み合わせて使えるようなところまで爆発的に広がればよかったのかもしれませんけれども、ちょっと鶏と卵なのかなという気も残念ながらしております。
　それで、発行した紙幣について諦めるというのは、ちょっとそれはないだろうと思っておりまして、沖縄では結構使われてもおりますので、我々としては、日本銀行と協力しながら、できるだけ使っていただけるように努めていきたいと思っております。
○藤巻委員　ありがとうございます。二千円札の事例、しっかり受け止めて今後に生かしていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、沢田良君。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、日本銀行の黒田総裁にもお越しいただきました。本日は、お忙しい中、ありがとうございます。
　闊達な議論をさせていただきますので、鈴木財務大臣ほか関係省庁の皆様、日本銀行の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　十八日の金融政策決定会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり原油、小麦、貴金属といった国際商品価格が歴史的水準まで急騰するなど、資源高がもたらす影響が国内経済のリスク要因に明記され、国内の景気判断も下方修正となりました。そして、今、円安・ドル高が進み、一ドル百二十二円まで上がっております。
　少し前の話になりますが、二〇一五年六月十日の一ドル百二十五円まで円安が進行した点について問われたことへの返答として、黒田日銀総裁が、ここから更に実質実効為替レートが円安に振れるということは普通に考えればありそうにないと語ったことが百二十五円で口先介入に出てきたとの思惑につながり、黒田ラインという言葉が独り歩きして、一ドル百二十五円水準が円安の天井となってしまってから六年がたちました。
　そして、今現在は、再度百二十五円に向かって円安トレンドが動いております。国際決済銀行発表の最新の実質実効為替レートは六七・五五と一九七二年の六月以来の円安の水準となっており、いわゆる黒田ラインと呼ばれている、一ドル百二十五円を天井と思惑を持たれた二〇一五年六月の六七・六三を超えてきております。
　黒田総裁にお伺いいたします。
　当時は、アベノミクス、黒田バズーカ含めて政府や日銀の強いメッセージが過剰に円安を誘導してしまったことへのファンダメンタルズへの乖離を、普通に考えればありそうにないという言葉で御解説なさったと思いますが、今回は、そういった大きなメッセージがない状態で、世界の主要中央銀行が過熱感抑制やインフレ対策として金融引締めを始めていることは、コロナ、ウクライナ侵攻が与える影響や余波も当然受けていると考えますが、ファンダメンタルズ含めて現状の大変低い実質実効為替レートをどのように分析されますでしょうか。また、低い実質実効為替レートが日本に与える影響はどのようになると考えますか。
○黒田参考人　為替相場の水準あるいは評価について具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、いつも申し上げているとおり、為替相場は、経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるというふうに考えております。
　その上で、最近の実質実効ベースで見た為替円安が進んでいることの背景には、内外の物価上昇率の格差、すなわち、我が国の物価上昇率が貿易相手国よりも低めに推移していることの影響が大きいと考えておりますが、いずれにいたしましても、為替の動向は経済、物価に影響を与えますので注視してまいりますし、何よりも経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるという点は重ねて申し上げたいと思います。
○沢田委員　ありがとうございます。
　やはり、はっきりと言えない部分はたくさんあると思うんですけれども、こういった部分もしっかりと、日銀の方で政策決定会合の方から発表していただけると大変分かりやすくなると思います。
　現状、高まるスタグフレーションへの警戒感、止まらない円安、このキーワードだけに反応して、ＧＤＰギャップが四・八％もあることや金融緩和の本質を理解しない一部メディアや国会議員からは、黒田日銀のやっていることは物価高や円安政策なのですぐに大規模金融緩和をやめるべきなどといった声が少なからず出ていることに私は大変な危機感を感じております。
　そんな中、政府が、日銀の同意人事でもある、現状の方向性を後押しするいわゆるリフレ派の委員から違った方向性の反リフレ派の方に変更し、昨日認められたことに、我々日本維新の会は反対を投じました。主要野党までが賛成していたのには正直驚きを隠せません。
　黒田総裁にお伺いします。
　こういった声が高まる中、日銀が忖度をして金融引締めに動くのではないかと不安がありますが、どうでしょう。また、先ほど中川委員への返答で、物価の上昇だけでなく、雇用の引上げ、賃金の上昇の必要性を言われておりましたが、改めて質問させていただきます。日銀は物価だけが伸びればよいとお考えなのでしょうか。
○黒田参考人　まず、日本経済の現状を見ますと、ＧＤＰは感染症拡大前の水準を回復できておりませんし、需給ギャップも御指摘のとおり依然としてマイナスであります。消費者物価の前年比は足下プラス〇・六％ですが、今後、プラス幅をはっきりと拡大し、携帯電話通信料下落の影響が剥落する四月以降は二％程度になる可能性もありますが、物価上昇の主因はエネルギー価格の上昇であります。こうしたコストプッシュ型の物価上昇は、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて我が国経済に下押しの影響を与えるおそれがあります。
　このような経済物価情勢を踏まえますと、日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることで、感染症からの回復途上にある経済活動をしっかりと支え、持続的、安定的な物価上昇を目指していくことが適当であるというふうに考えております。
　また、後段の御質問に関しまして、日本銀行は二％の物価安定の目標の実現を目指して大規模な金融緩和を行っておりますが、単に物価だけが上がればよい、物価だけが上昇すればよいと考えているわけではありません。企業収益や雇用、賃金が増加する下で物価も緩やかに上昇していく好循環の形成を目指しているわけであります。
○沢田委員　黒田総裁、大変心強いお言葉をいただきまして本当にありがとうございます。
　我々日本維新の会は、まさにこの強烈な十年間、日銀が戦ってこられたことをしっかりと後押しできるように、これからも党として動いてまいりたいと思います。
　ＧＤＰギャップが四・八％ということは、それだけ総需要の不足があるということであり、私は、大規模金融緩和の継続、党としても私としても必要と考えております。また、物価の安定と雇用の最大化、そして名目経済成長率の持続的な上昇、これは、私は一体の概念とも考えております。というのも、アメリカの中央銀行でもありますＦＲＢには、物価の安定以外に雇用の最大化と名目経済成長率の持続的な上昇は明記されております。
　ここで質問です。
　なぜ、日本の日銀法には、物価の安定だけがあり、雇用の最大化そして名目経済成長率の持続的な上昇は明記されていないのでしょうか。お願いします。
○角田政府参考人　法律の規定ぶりについてのお尋ねなんですけれども、日銀法上、今議員がおっしゃったような意味の目的というのは、一条ではなくてむしろ二条の理念の方に当たりますけれども、そちらにございますように、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」とされておりまして、これは、広く、雇用ですとか経済の状況とか、広く読めるようなものになっているというふうに考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ただ、その広くというのが実は危ないと私は考えておりまして、解釈を拡大すると誤ったメッセージになってしまうということを含めると、明確に、今おっしゃったことを言葉にしていただけるように、ちょっとお願いしたいと思います。
　仮に、今のようにＧＤＰギャップがある中でスタグフレーションのような状況になった場合、相当に高度で緻密な対応が日銀と政府共に必要になってくると思います。先ほど黒田総裁も言葉にしてくださいましたが、金融政策は物価安定だけを求めているものではありません。
　雇用の最大化と名目経済成長率の持続的な上昇ということを明確に言葉として日銀法に追加したいというふうに思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど角田理財局長から答弁があったとおりでございまして、第二条におきまして幅広く、今先生御指摘のあったところは、読めるのではないか、そのように思っております。
○沢田委員　済みません、大臣。じゃ、ちょっと確認になるんですが、先ほどの条文というものは、条文というか二条ですか、に書いてあるものについては、雇用の最大化と名目経済成長率の持続的な上昇というものが入っているという御認識で大丈夫でしょうか。確認です。
○鈴木国務大臣　日銀法上、金融政策は、「国民経済の健全な発展に資すること」とされております。これが第二条であります。現行法においても、日本銀行は、金融政策の運営に当たりまして、経済成長や雇用に配慮することが求められている、そのように解されているところであります。
○沢田委員　ありがとうございます。確認が取れました。
　日本維新の会は、日銀法の改正案として、先日、議員立法を提出させていただきました。その内容には、先ほど言った二点に加えて、さらに、日本銀行の自主性の尊重や役員の解任についても、提起させていただきましたことをお伝えいたします。
　続きまして、二十三日、岸田総理と公明党の山口代表との会談にて、物価の高騰などに対応するため、追加の経済対策を検討していくことで一致とありました。日本の現状に、まさに、自民党だけでなく、公明党も強く危機感を持っていると感じました。
　我々日本維新の会は、政府へ、ウクライナ危機等から国民生活を守るための緊急経済対策として、軽減税率を、現行の八％から五％へ、そして三％へ段階的に引き下げる、そういう提案をさせていただいております。
　鈴木財務大臣に質問です。原油価格、穀物価格等の高騰により、物価が落ち着くまでの間、軽減税率を、現行の八％から五％、そして三％へと段階的に引き下げていくようなことが低所得者対策として大変有用であると考えますが、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○鈴木国務大臣　消費税につきましては、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられておりまして、軽減税率が適用される飲食料品に係る分も含めまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、税率を引き下げることは考えておりません。
　また、消費税の税率変更は全ての事業者に関わるものでありまして、システムの改修、値段設定の見直し、値札の貼り替えなど、一定のコストや準備期間の確保が必要となることから、経済情勢の変化等に対して機動的に対応が難しいという問題がある点も御指摘をさせていただきたいと思います。