Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　これから配慮するんだったらこれまでに配慮してほしかったですよ。こんなに急いでつくることはないんですよ、こんな不備な法律を。
　それで、不当な目的を持っている者が閲覧に来るときに、不当な目的という看板を掲げてくるわけじゃないんですから、わからないでしょう。不当な目的を持っている者はそれを隠そうとして来るんですよ、隠してくるんですよ。適用を受けるのは素人の国民なんですよ。素人にはわからないんですよ、これは。どうやって判断するんですか。できる場合もあるよ、もちろん。ありますけれども、相手が上手に来た場合に。こういう法律をつくるときには、こういう具体的場面を、お寺さんと閲覧請求者がぶつかったときにどういうふうにお互いが判断するか、いい解決法になるのかと、ここまで考えなきゃいけないんですよ。
　それで、もしそこで向こうが上手に隠して不当な目的を見抜けなかったら、相手は情報を得てしまうんですよ。不当目的が達成されてしまうんですよ。ああそんな目的だったかと後でわかっても遅いんですよ。そのときには情報がどんどん外へ出てしまう、悪用されてしまう。回復不能ですよ。いいですか、この閲覧請求権というものは管理運営の適正のためだというけれども、このままだと逆に混乱を起こして宗教法人の管理を不適正な保ものにしちゃうんですよ、私が言いたいのは。
　それから、さっきの不当だというんだけれども、不当という言葉について辞書を引きました。定義の定めがある場合は少ないが、何が不当かを判定することはそう簡単ではないと、こういうふうに法令用語辞典には書いてあるんですよ。こういう不明確なものをあなた方はいっぱい入れているんですよ。
　それで、債権者は債権譲渡もあるんですから、代理だってできるわけなんですから、どんな人が来るかわからないんですよ。怪しいなと思っても証拠がなかったら、確証がなかったら、断った場合、例えば相手が裁判すると言われたときにこちらは裁判に応じなきゃいけないんですよ。弁護士費用だってかかるんですよ。いや、今与党の議員さん笑ったけれども、いいですか、田舎のお寺、これは小規模法人関係ないんだから、合弁護士費用、着手金御存じですか。田舎で三十万とか五十万かかるんですわ。これが一つの法人にとってどれだけ大きな負担になるかという、これがわかるかどうか、これが国会議員だと思うんですよ。全然わかっていない、与党は。全然わかっていないよ。
　こうなると、本来は見せるべきじゃないと思うんだけれども証拠がない、そうすると見せざるを得ないと。見せた後も悪用されるんじゃないかと思うと。こうやって宗教法人を進むも退くもできないような進退両難の立場に置くんですよ、下手に運用されたら。だから私は、これはむしろ宗教法人の中のいろんな規模があるんですから、適正な運営という、逆の結果を出すと思いますよ。こんなの庶民だったらわかるんですよ。案外議員を何年もやっているとそういう庶民感覚がなくなるんですよ。
　いずれにしましても、一つ言いたいのは、宗教法人というのは信者をたくさん教化育成したいわけです、広げたい。広げると、こういうあれがありますと萎縮効果があるんですよ。そもそも宗教活動というものを萎縮させてしまうと。これも憲法二十条の信教の自由の侵害になると私は思います。平成会が反対するのはこうだからなんですよ。（「被害妄想」と呼ぶ者あり）ああ何とでも言いなさい。
　最後に、皆さんに聞いていただきたいものがある。昭和二十六年三月二十四日の衆議院文部委員会議録というのがあります。これを読んで感動しました。この宗教法人法について要するに反対か賛成かの討論、渡部さんという委員の方がこうおっしゃっているんです。
　この方は、宗教法人法はとてもいい、よくできた現行の宗教法人法と言われているんだけれども、それでも反対しているんですよ。その理由は、第一に、この法案によって宗教団体が不公平な処遇を受けるような規定があるということです。例として挙げているのが、礼拝の施設を持つ、これが条件になっている。礼拝の施設を持たない宗教団体だってある、そういうものを疎外してしまうと。だから反対しているんです。
　それから、こういうことも言っておられます。
　ことに宗教人にとって警戒しなければならないことは、この法案の中には、宗教の統制ないし干渉、つまり政治による宗教への関与を憂えしめるような条項が多々あるということであります。たとえば認証者が文部大臣であるということでありますが、と。文部大臣は審査委員会を選任するんだからいいと言うんだけれども、将来大臣がかわったような場合には、その大臣の意思や行動を規定するのは、文部大臣の公約ではないのでありまして、それは明らかにこの法文自体であるということを、われわれは銘記しなければならぬわけであります。と。
　そして、八十一条の一ないし二号について、公共の福祉とか逸脱しとか、こういうあいまいな基準にすると、要するにその判断を政府にされると宗教法人にとって危険であると、こういうことも指摘されております。そして、政府の基本的な政策や、政府の見解に反するような宗教団体の活動は、許されないという結果にならざるを得ません。この点、最も宗教人として警戒しなければならぬと、こういうふうに指摘しておられます。そして、人類の救済が、宗教の本来的な使命とされているわけであります。その結果、宗教的な精神は、ときとして、しばしば時の政府の基本的な政策にも反し、その予期にも反し、これに抵抗し、あるいはこれを越えて力強い社会的な活動をしなければならぬ場合があるのであり、また世界の歴史は、古今を通じて、時の政府のはげしい干渉と弾圧のもとで、しかもその精神とその使命とを貫くために、非常におびただしい清い血を流したということを示しております。少し飛んで、もし宗教的な精神がほんとうに自己を貫いて行くためには、時の権力に対して、このような歴史的な事実を、今後もとらざるを得ない場合が多いでありましょう。そうして、もしも宗教的な精神がその精神を失った場合には、宗教そのものはすでに死滅するのであります。
　もしも宗教が、時の政府の基本的な政策や希望に従わなければ存在を許されない、その活動を許されないというようなことが、法案の中にみじんでもあるとするならば、私は反対すると。
こういうことで反対しておられるんです。二十六年なんです。もう時間がありませんからすぐやめます。昭和二十六年の国会議員の方の反対の意見なんです。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
　社会が変わったという、四十四年たったら変わりますよ。社会が変わったんじゃないんですよ。基本的人権というものに対する国会議員の意識が変わったんだと私は思います。だから、平成会は反対いたします。
　なお、この渡部委員というのは共産党の方であります。
○齋藤勁君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大変法律的な、細部にわたる大森委員の質問でございました。私の方は市民感覚と申しましょうか、市民的立場に立って、今大変国会に注目をしております国民の、市民意識の立場に立って幾つか政府、所管大臣等にお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　この宗教法人法一部改正が参議院の方に付託をされまして、冒頭の本会議で趣旨説明を大臣がされた後、私は社会党・護憲民主連合を代表いたしまして幾つかの点につきましてたださせていただきました。おおむねその点につきまして、幾つかもうこの特別委員会でも議論が続いているところでございますので、そこら辺についても自分自身も整理をさせていただきながら、以下お尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　それにしましても、やはりただいままでの、とりわけ、委員の方々の御質問を伺っていても、なぜ今回宗教法人法を一部改正することに至ったのかということについてどの党の方も前置きでやられますけれども、この基本的な立場、スタンスというのをやはりきちっと押さえるということが何よりも大切ではないかというふうに思っております。
　私は、この二十二日の本会議におきまして、このオウム真理教による一連の事件を契機として、国民は、宗教法人は一度認証されると外部から全くその実態が把握できなくなるのはなぜかという疑問がありますということ、さらに、お布施の名目で集めた非課税の巨額な資金が凶悪犯罪に使われていたことへの怒りを感じているということ、そして、オウムに限らず、専ら収益事業を行う団体、詐欺的商法の横行、そして脱税、宗教法人自体の売買など、宗教法人の不祥事も相次いでいる。さらに、税の優遇を受ける以上、経理をオープンにすべきだ、そしてみずからの公益性を明らかに示すべきだ、宗教法人法にも不備があれば見直しを行うべきだというのが大勢の世論であるということ、これが大前提であるということについて、これにこたえることが政治の使命だと、こういう実は見解をたださせていただきました。
　総理大臣からもそれらにつきまして、文部大臣もるる答弁がございますけれども、昭和二十六年以来の制定からの経過について同じように総理大臣からのお答えがございました。ともかく、宗教法人がその目的に沿って活動しているかどうか、所轄庁が継続的に把握をしていく、所轄庁として責任を適正に果たすことができるようにするということ、宗教法人の管理運営の民主性、透明性を高め、真に信教の自由を保障することで必要最小限の改正をするということで、これは国民世論にこたえるということですということであります。これは、政府がずっと答えることは。私は質問と政府答弁両方を言っているわけでございます。
　これは週刊誌ではなくて、日本の三大新聞あるいは経済新聞の幾つかの社説が、ここもう何カ月にわたりましてこの宗教法人法を考えるということで宗教と社会のあるべき姿、もうたびたび出ております。
　九月十九日付の日経によりますと、「宗教法人の情報開示促す法律改正を」、あるいは九月三十日付の毎日新聞、「透明度を深めるのは当然」だという見出し、同じく二十三日の読売新聞の社説におきましても、「宗教法人の透明性を高めよう」、十月に入りましても「透明で自律的な宗教法人を」、そして「宗教法人法で議論尽くせ」等々ございます。これらは、私は、新聞社の社説というのは大変多くの読者、国民の意を酌んで、実はそれぞれの社が責任を持って見解を述べているということで、いつも注目をさせていただいているところでございます。
　したがいまして、まさに私は、今回の法改正の提案が、さまざまな市民、国民が持つ疑惑をやはり積極的に受けとめ、こたえていくということでの最低限の法改正であるということについて、もう既に答弁があるところでございますので、まずそのことについて改めて整理をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、税制、そして閲覧制度、帳簿類の備えつけ等、これは言ってみれば公共性とか透明性、これらについて具体的に明記をしていこうということだというふうに思います。
　とりわけ、この宗教法人に対する税制論議につきましては、午前中の楢崎委員、そして私どもの先般の総括質問での峰崎委員、私自身も本会議でこの税制問題について指摘をさせていただきました。早速、総理あるいは大蔵大臣が今回の宗教法人等公益法人の課税の適正化ということで前向きに答えられ、みなし寄附金等について、次期ということで来年度の税制改正に最大限間に合わせていきたいということで、これらについては緒についたというふうにまず私は受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、さらにこの透明性の問題で、今ございました二十五条、信者等の閲覧の問題、これらについて触れさせていただきたいというふうに思います。
　その前に、これも私が本会議で指摘させていただいた内容でございますけれども、一九五八年、昭和三十三年の宗教法人審議会の答申に対してこたえられなかったということについて、これも昨日、自民党の鎌田委員から大変長きにわたりまして指摘がありました。今回法改正をお願いしております宗教法人法の一部改正についてはということで、今度は形としてその答申の趣旨も十分酌まれているという回答を期待したんだけれども、そうではなかったというような答弁だったというのが非常に残念で、注意を申し上げておきたいというふうに言われておりました。
　私は、この注意という言葉に加えて、やはり政府のこの間の長期にわたりしてこなかったということについて、るる努力はあったと、長きにわたりいろいろあったと思うんですけれども、やはり今回の法改正が最低限でということならば、この長期にわたる期間、少なくとも政府の所管大臣として、国民に対してその責任問題と申しましょうか、そのことについてどうお考えなのか、まず冒頭伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいま御指摘がありましたように、現在、私は所管大臣といたしまして、今までの宗教法人法は、今御指摘があったように昭和三十二年の答申以来そのまま放置されたことが正しかったのかどうか、やはり政治が勇断を持って時代に即応した法の改正をすべきではなかったんだろうか、この点については率直に私もそのように考えます。
　しかしながら、当時の社会や宗教界の実態というのは今日とは大分異なっておったこともまた事実でございまして、法改正には至らなかった。その後、宗教法人の管理運営の適正を期するための施策等の充実を図っていくこととし、文部省では、宗教法人の事務能力の向上や管理運営の適正化に資するため、研修の充実等は図ってきたところであります。しかしながら法改正には至らなかった、これが現実です。
　その後、四十年近く経過いたしまして、社会状況、宗教法人の実態も大きく変化いたしましたし、制度が実態に合わない面が生じており、国民からもその見直しを図るべきであると。特にオウム真理教事件を契機として、この声は、最近の高い世論調査に見られるように、国民の意思をもはや無視していたらまさに政治、行政の怠慢を問われるところでありますので、今回、法改正をお願いしているところであります。
　その意味で、文部省としては宗教法人審議会の報告を尊重し、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、宗教法人制度のより適正な運用を確保するため、宗教法人法について最小限の改正を行う必要があると考えているところであります。
　なお、昭和三十三年から確かに長い時間が経過しておりますが、私としては今回提出した法案について速やかに御審議いただき、ぜひとも今国会で成立させていただきたい、こう考えているところであります。
○齋藤勁君　これだけ議論していることですから、憲法上、信教の自由等を慎重に議論をしなきゃならないという大変重要な法律だと思います。
　ただ、やはり国民の声というのは、今日なぜということについて、長きにわたりということがあるわけで、ずっと島村大臣が文部大臣じゃないから、過去私はそうではなかったということについて責任はないわけですけれども、ここであえて申しわけなかったとか何かという、私そのことを聞くつもりはございませんけれども、やっぱり国民に、長期にわたりましたということについて、今次最小限改正を提案しておりますけれども、なぜということについて、やっぱりずっとつきまとっていますので、これはそういう所信というのは、私にというより国民に政府として、きょうは総理大臣いらっしゃいませんけれども、そんな気持ちも含めて大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私も委員と全く同じ考えてあります。事実私は、政治家としてはその良心に従った言動をいたしてきたつもりであります。
　しかし、そうはいってもこのまま放置しておったのでは、まさに法で治める法治国家でない、いわゆる放置自転車の放置国家になってしまうと、こう申しておるところでございます。
○齋藤勁君　そこで、たびたび来、この税制問題で宗教法人法、この宗教法人法の第一条でございます。現行法の宗教団体が法人となり得る根拠でございます。この法律は、もう言うまでもなく、宗教団体に法人格を与え、そして、宗教法人が自由で自主的な活動をするための物的基礎を確立させる、このことだというふうに思います。
　さらにもう一つ、私は宗教法人の責任を明確に押していくということ、そしてその公共性に配慮することも忘れてはならないんだという、このことがやはり基本的な現行法の体系の柱だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　そのとおりであると考えます。
○齋藤勁君　言ってみれば、宗教法人は宗教団体に経済的な安定性を与えるものだと、その公益性ゆえに公益法人として認めて税の優遇がされているということで、先ほど来の税制の議論があったというふうに思います。
　そして、この法人のさらに認証の仕方でございますけれども、宗教法人の場合は、所轄庁がこれはもう言うまでもなく法的要件の充足を認証する、これになっていくわけですけれども、言ってみれば、許認可主義ではないですよということで、準則主義をとっているということだというふうに思います。言ってみれば、法律の定める要件を具備する社団及び財団が設立行為を全うすることによって直ちに法人格を取得する、こういうふうに理解をして、準則主義をとっている法人の認証なんだと、宗教法人の場合は。こういうふうに理解させていただいているんですが、よろしいですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　御指摘のとおり、宗教団体であること、規則が宗教法人その他の法令の規定に適合していること、設立の手続が宗教法人法の規定に従っていること、この三つの要件を、いわば客観的要件が整っていれば認証を決定しなければならない、こんな感じでございます。
　先ほど、たしか保坂委員の御質問の際に披瀝されましたけれども、この考えがありますと、仮にいろいろな問題があるからといって認証を滞らせていますと、ほかの都道府県で簡単に認証を得てしまうというようなことも起きるわけでありまして、やはりこういう点は問題だったのではないかと思っております。
○齋藤勁君　これは衆議院でもこの辺についてはきちんと整理立てをされてきているというふうに思いますが、とりわけ私は、以下若干まだ伺いますけれども、例えば法人である会社の設立は、国からの恩典やそれから特権なども付与に意味しないことは言うまでもないと思うんです。
　ところが、宗教団体の場合は、今準則主義をとりまして、この事実確認であって、法人の認証をしているということで、法人となれば自動的に優遇税制を受けられる、こういうことで、ですから宗教法人に優遇税制があるということは、法人だからということもあるでしょうが、とりわけこの公共性のためで、だから少なくともその実態もまさに公正でなければならないということがまずこの宗教法人法の法律の体系上の目的から来る位置づけだというふうに私は思っているところでございます。
　そういうことで、私はこの公共性ということに立ちますと、先ほど来の税制度の問題もございますし、そして開かれた形と申しましょうか、国民、市民に開かれた形、とりわけ今回、いろいろ過去にも、例えば閲覧問題で裁判上で争点になって争われた部分についても具備をされてくるということについて、そういう意味では大変前進をしているというふうに私は評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、これは昨年、平成六年三月二十三日、東京高裁でございますけれども、「宗教法人である寺の檀信徒が宗教法人法二五条二項に規定する会計帳簿等の閲覧・謄写請求権を有するとされた事例」ということで、私の手元に実は判決の内容がございます。
　時間の関係もありますからずっと読むことはできませんが、要は宗教法人であるお寺さんの檀信徒が寺院に対し会計帳簿等の閲覧謄写を求めた、権利能力なき社団である檀信徒会に対してもその会計帳簿等の閲覧謄写を求めたけれども、檀信徒にはこれら会計帳簿等の閲覧謄写の請求権がないとしてこれを退けた原判決を取り消し、檀信徒の請求を一部認容したものであるということ。これはかつてそれと反対に定めた規定がないことをということで東京高裁の昭和六十三年九月二十八日、やはり控訴審で判決が出ているということで実は対立している。しかし、こちらの方が至近な判例でございます。言ってみれば賛成をしているわけでございますけれども、とにかくこれは閲覧について認めるということ、さらには謄写についても、場所等の問題もございますけれども、これは判例として出ております。
　したがって、私は、かつてこの同じ東京高裁であってもそうではなかったと、認めていないと、今回は認めたということで、いろいろ背景上、壇信徒、いろんな関係はあるかもわかりませんが、結論的にこういうことが今回の宗教法人法の改正によって位置づけられていくということ、こういうふうに受けとめたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　閲覧請求権につきまして、御指摘のとおり、東京高裁の判決が二つございます。お話がございましたように、六十二年のものは寺院の檀信徒について備えつけ書類の閲覧請求権を否定いたしておりますけれども、平成六年三月のは、先ほどのお話にございましたとおり、寺院の壇信徒について備えつけ書類の閲覧請求権を肯定したものでございます。
　私どもとしては、こういった二通りの判決もございまして、この点をやっぱり明らかにする必要があるということも今回の審議会で議論になった部分なのでございますけれども、最終的にはこの法二十五条第二項の備えつけ書類の閲覧請求を認めると。もちろん、正当な利益があり、かつ不当な目的でない信者その他の利害関係人でございますけれども、こういった判例上の争いに終止符を打つものだというふうに考えておるところでございます。
○齋藤勁君　ということで、法廷で争われた信徒とそうではないということで、今の説明で、今回についての法改正で要件として備わっていくということについて、私は積極的に受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、同じ法改正の中に、これも質問の中でいろいろ述べられたのには入っておりますが、ぜひ御答弁もいただければなというふうに思います。それはいわゆる過料でございます。過料が事務所備えつけ書類の見直し、所轄庁への提出、二十五条関係で、現行法では二十五条に規定する書類、帳簿の作成もしくは備えつけを怠り、または同条第二項各号に掲げる書類、帳簿に不実の記載をしたときは、宗教法人の代表役員等を一万円以下の過料に処することになっているが、これは八十八条ですが、新たに備えつけが義務づけられた書類を作成しなかったときや、書類の写しの提出義務、第二十五条四項を怠ったときなどにも同様の罰則を設けることとしている。
　いずれにしましても、この一万円の過料というのが、この法改正ではそのままになっておりますね。二十六年ですか、制定したときの資料なんですけれども、八十八条、八十九条の罰則が一万円以下の過料、八十八条が軽過ぎるという質問もあった。ということで、このときにもこの過料が低いかということについての議論があるんですけれども、これについては、今度の審議会とか、その審議会以降の論議の過程の中で何か対象になったものなんでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　過料が一万円、非常に安いのではないかという御指摘だと理解するわけでございますけれども、この宗教法人法八十八条に定めます過料の額は一万円以下ということで、御指摘のように法律の制定以来この金額を上げてはいないわけでございます。
　ただ、これは過料ということでございます。額は寡少でございますけれども、宗教法人にとりましては、こういった過料を科せられるということはやはり大変不名誉なことでございます。過料をかけられるというのは非常に不名誉なことでございますので、金額は少ないわけでございますけれども、この規定があることで大きな抑止力、抑制力になっていると私どもとしては考えているところでございます。
○齋藤勁君　なければいいわけですから、むしろ。
　ただ、制定以来変わらないということについて、幾らがいいかということは議論になりますからこれ以上私も言いませんけれども、例えば今回の法改正で、七十九条、八十条、八十一条に関する所轄庁の報告徴収及び質問、これは審議会に示して意見を聞いて、そして所轄庁が行くわけですけれども、求めにもかかわらず報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、または所轄庁職員の質問に対して答弁をせず、虚偽の答弁をしたときは宗教法人の代表役員等を一万円以下の過料に処することができると。いろいろやることと結果のペナルティーというのが随分何か格差がある。しかし、それは御答弁で、社会的にそういうのは不名誉なことだといえば、一万円のペナルティー以上のものが科せられているんですよというふうに受けとめざるを得ないというふうに思いますが、これはやっていてもしょうがないので、この程度にしておきたいというふうに思います。
　言ってみれば、ここの体系上の問題、公共性、税制のいろいろみなし寄附金制度についても今度手を加えていくわけでございますが、法のもとの平等、そしていわゆる税制措置の優遇、そして宗教法人の公益性、公共性を見ますと、公益に寄与しているということであるわけですから優遇を受けたい、しかし関与はだめですよということでは、社会的な通念上許されないことだというふうに思いますので、私はそのことを申し上げさせていただきまして次の質問に、項に入らさせていただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
　次に、いわゆる財産保全措置でございます。これも先ほど質疑もございました。そして、私もこの二十二日の本会議で指摘をさせていただきました。今回の改正案で大変残念なのは、解散命令に伴う財産保全措置が盛り込まれていないということであります。他の公益法人と異なって、宗教法人の場合は裁判所が解散命令を行うため確定までに時間がかかるということです。
　そこで、先ほど来もオウム真理教のいろいろ議論もございました。オウム真理教に対しまして家宅捜査をいろいろしているわけですね。サリンの実験をした棟等がございますが、今、政府でどこの省庁かというのはなかなかよくわからないんですけれども、オウム真理教の財産というのはどの時点でどれだけあったというふうに把握をしているかということで、言ってみればその後の財産移動、財産隠しについて危惧するから聞くわけでございますけれども、東京、山梨、熊本あるいは横浜にもございます、全国トータルしてこの財産についてはどういうふうに把握をされていますか。
○政府委員（杉田和博君）　オウムの所有いたします不動産は現時点においては約三十億でありまして、そしてその他これまで教団に対してなされたお布施の総額、これは百数十億と承知いたしております。ただ、現金等については、現在とのぐらいあるかはこれは把握をいたしておりません。
　なお、教団の財政でありますけれども、やはり布施の収入が大幅に減っておる、さらにまた訴訟の費用が大変かさんでいるということから、大変に逼迫をしておると承知いたしております。現在、上九一色村や富士山総本部におりました信者、これが東京や大阪でアルバイト等をして働いておるという実情にございます。
○齋藤勁君　何年何月現在幾らあってというのは、今この質問ではそんなに必要ないんですけれども、例えば、いつの時点で幾らで、最新のはこのぐらいだという数字上の変化というのはお示しいただけるんですか。
○政府委員（杉田和博君）　ここ数年で布施等は大変ふえておりますので、何年いつごろにどうだったかというのは今の時点では承知いたしておりません。
○齋藤勁君　とりわけやはり財産移動が気になるところです。これはもう他の委員の方々もるるいろんな指摘をされているというふうに思います。
　とりわけ、九月九日付の毎日新聞に「消えた七億円と金塊」という大きな見出しで、さらに二十三日付でも「資金の流れはまだ闇の中」と。富士宮市の教団富士山総本部を家宅捜索しているうちに現金七億円と金塊が見つかった、さらにその後富士山総本部の大型金庫三個が現金ごとなくなった。最初に行ったときにはあったけれども、九月六日、「教団金庫番の女性幹部を犯人隠匿の疑いで逮捕した際、総本部を捜索したが、カネと金塊は消えていた。その行方は判明していない。」と、これは新聞の記述でございます。
　ここに特段興味があるわけじゃないんですが、非常に大きな金額と金塊だということなんですね。そういうことなんでしょうか。
○政府委員（野田健君）　静岡県富士宮市所在のオウム真理教の富士総本部第一サティアンに対する本年三月二十二日の最初の捜索、これはいわゆる仮谷さんの拉致監禁容疑事実で実施したものであります。その際、金塊と思われるものを発見しておりますが、差し押さえるべき対象物となっていなかったことから、これを押収しておりません。
　その後、同富士総本部に対しては数次にわたり捜索を関係都県警察において実施しておりますが、五月初旬ころまでは同所に金塊と思われるものがあったのを確認しておりますけれども、その後金塊と思われるものの所在については承知しておりません。
○齋藤勁君　余り金塊金塊とやりたくないんですけれども、ちょっと今思いましたのは、私も実物を見たことがないんですけれども、よく刻印とかどこの国だとかなんとかというのがあるようなことを聞いたことあるんです。見たことがあると、それからその次はなかったということなんですが、見た方は国産だったのかどこだったのかというような、そんなことはおわかりなんですか。
○政府委員（野田健君）　外見的に見ますと金塊と思われると。いわゆるインゴットでありますけれども、押収して分析等いたしているものでありませんので、金塊と思われるものと申し上げた次第であります。
　刻印があったかどうかについては、手元に資料を持っておりませんので、ちょっと今わかりません。
○齋藤勁君　今、質疑の中でふと思いまして、どこの刻印なのかなと。出家信者、在家信者いろいろいますが、信者から大変多額な金品を取り、それを金塊にかえたというようなことなのか、あるいはまたどこかから金塊を持ってきた信者がいるのかどうか、大変興味のあるところだというふうに思います。いずれにしましても、また後ほどこの財産隠しについては伺わさせていただきます。
　次の同じ項でございますけれども、指摘をさせていただくところに移ります。
　私は、この解散命令に伴う財産保全措置が盛り込まれていないということで、宗教法人法には明確な規定がないということで大変残念だ、さらに特別立法を含めて法改正に向けて関係省庁の検討を急ぐべきだと、こう本会議で指摘をさせていただいています。きょうも文部大臣、法務大臣に御出席いただいています。結語としては実は同じようなお話でございました。島村大臣からは、関係省庁とも連携を図りつつ慎重に検討されるべき課題であると。それから宮澤法務大臣からも、慎重な検討を要する問題であるというふうに言われております。慎重に検討するというのはいいんですが、これは時間的な点もあろうと思うんですね、やはりあったものがなくなっていくというふうになります。
　とりわけ、これは宮澤法務大臣からの答弁の中でも、個々の債権者らが裁判所の仮差押命令を得て財産保全を図ることができる、それから、オウム真理教の財産に対しましても現に一部でそのような措置がとられたというふうに聞いておりますということですが、そこで法務大臣にお伺いいたします。
　現に一部でオウム真理教の財産に対してもそのような措置がとられたと聞いておるという答弁だったんですが、具体的にどういうような措置がとられたというふうに把握をされていますか。
○国務大臣（宮澤弘君）　そのとおりに私は理解をしております。具体的なお話でございますので政府委員から答弁をいたさせます。
○政府委員（濱崎恭生君）　私、民事局を所管する立場でございますが、民事局といたしましては、そういった問題についてはとりわけ調査をする立場にございませんので、新聞報道等によって承知している範囲内でそういう事実を承知しているということでございます。申しわけございません。
○齋藤勁君　そこでは手間取るつもりはなかったんですけれども、本会議で宮澤法務大臣が、オウム真理教の財産に対しましても現に一部でそのような措置がとられたと聞いておりますというお答えにしては、大臣は具体的なあれについては政府委員の方とおっしゃったんですけれども、その程度なのかね。そういうことで答弁されたということになりますと、例えば何々新聞ということで今私は社説なんかを言っているんですけれども、この辺はもう少し何か親切な答弁があってもいいんじゃないですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　まことに申しわけございませんけれども、私、民事局の所管の立場として承知しておらないわけでございまして、その限りで、私の立場からは申し上げられませんことをお許し願いたいと存じます。
○齋藤勁君　これは文部省関係の方、わからないですか。
○政府委員（小野元之君）　まことに申しわけございませんが、私どもの方も所轄庁でないので、そのことははっきり確認はしておりません。ただ、そういった仮差し押さえ等が行われているということは聞いております。
○齋藤勁君　そこが本論へ入っていくところじゃないんで、その程度にしなきゃ当面はしょうがないと思います、答えるべき方がいらっしゃらないので。まあ野党じゃないので、与党ですから。
　それで、要は私は、この財産保全の新たな立法措置を慎重に検討されるべきだ、課題だということについて、これをもっと積極的にということで言っているわけなんです。
　現実に、霊視商法訴訟、茨城県の本覚寺あるいは福岡県の統一教会、これが和解とか裁判例で具体的にこれはございます。これが現実にこのような市民レベルで、宗教法人に対して市民から多額な返還の訴訟が起きて、長期にわたって、そして和解にしている事例とか、それから裁判所が支払いを命令している事例がある。現実に起きている事例ですね、これ。こういうことがあるからこそ私は、このオウムは現実的にもう白昼、白昼と申しましょうか、テレビ、新聞で本当に財産異動だということでありますから、大変大規模なわけですから、そういう意味で、私は新たな立法措置に結びつけたいということで、現実の事例として話をしておるんです。
　たまたまこの茨城の本覚寺は五億円支払いで和解をした。新聞の見出しは「オウム布施返還に援軍」という、この記述まであるんですね。これは平成四年十一月二日に第一次の訴訟、そしてことし、平成七年五月三十一日に当事者間で和解になっております。約二年半、結果的には訴訟の取り下げをしているんです。
　それから、統一教会、世界基督教統一神霊協会ですか、これは福岡献金訴訟、これは霊感商法に関するもので、福団地裁が献金額に慰謝料を含めた計三千七百六十万円の支払いを命じた。そして、先ほどの本覚寺については和解にしているわけでございます。
　そういう意味で、私は、このような実態について、解散命令を行うまで時間がかかっていくということで、解散請求の時点で財産異動の凍結を行ってもいいのではないかというようなことまで思います。新たな立法措置について、再度、本会議に続きまして宮澤法務大臣にお伺いしたいと思うんです。
　これはやはり緊急の課題であるということ。法務大臣として、これは文部大臣にお答えいただくより、法律をつかさどる法務大臣の見識、見識と言うと失礼ですね、この見解、このことがやっぱり一番大切だというふうに思いますので、新たな立法措置についてさらに積極的な答弁というのを私は期待したいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤弘君）　立法措置につきましては、本会議でも御答弁を申し上げましたけれども、いろいろな難しい問題がございますので、それで私はあえて「慎重な検討を要する問題である」ということを御答弁申し上げたわけでございます。
　この種の問題は、先ほど幾つかの事例をお挙げになりましたけれども、申し上げるまでもなく本来民事の問題で、当事者間で解決をされるべき問題でございます。したがって、法務省が直ちに行政的な措置を講じるというわけにはまいらないことは御理解いただきたいのでございます。しかし、これは個人の権利の救済に関する重要な問題でございますので、法務省といたしましてもできるだけそめ解決に協力をしてまいりたい、できることがあればできるだけ積極的にお手伝いをいたしたい、こういうふうに考えております。
○齋藤勁君　市民のお手伝いをしたいという法務大臣の御答弁でございますけれども、これはやはり法制度上の問題なんですよ。時間がかかりますよ、かかっていますよということで、さらに私は司法の、裁判所の具体的事例で被害者の請求を認める和解が続いているということを受けて、私はもっと前向きにこの法制度を整備すべきではないかと。専門家にお聞きすればいろんな困難な点はあるんじゃないかというふうに思いますけれども、ともかくこの霊視商法訴訟で茨城県の本覚寺の例、あるいは福岡県の統一教会の例、これは最近の事例でございます。
　その新たな立法措置に踏み込んでいく。あしたとかあさってとか、今ここで検討しますとは本会議で答弁したことですからなかなかできないにしましても、前向きな姿勢を感じ取れるような何かないでしょうか。
○国務大臣（宮澤弘君）　十分な問題意識を持ってこれから考えていきたいと思います。
○齋藤勁君　ぜひオウム真理教、とりわけもう本当に財産異動というのはどんどんどんどんしていると日々国民というのは見ているわけでありまして、その傍らで、たまたまきょうは答弁側の方で、現に一部財産保全のための債権者の裁判所の差し押さえの事例について、具体的な事実についてこの中では明らかになっておりませんが、そのためにも一日も早く私は制度を確立するために格段の努力をお願いしたいというふうに思います。
　とりわけ、今の答弁は所管大臣でございますけれども、本会議での文部大臣の答弁も、宗教法人審議会においても解散命令制度のあり方は検討すべき項目の一つには掲げられていたんだ、しかしながら、なかなか複雑で検討にはかなりの時間が必要だったということで優先的課題から違った項目になったということなんですね。
　ですから、これで一つこの参議院の審議が終わり、一つのスケジュールというのがピリオドを打っていくということで、私は新たな道筋として、ぜひ次の課題としてこのことについて文部省としても取り上げていくということでの決意について伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　自分で言うのもなんですけれども、私は何でも前向き積極的な人間だと思っております。そういう意味で、先ほど来いろいろ御質問や御提言を伺っておりますと、非常に私は考えにおいて一致するものを感じます。当然このことに関しての問題意識は持っておりますので、これから私の力の及ぶ限り前向きに取り組ませていただきたい、そう考えます。
○齋藤勁君　この財産保全措置の質問の冒頭に七億円と金塊の話を出して、そして捜査に入って、その時点はあったけれどもなくなってしまったということを、今そういう財産保全で債権者が仮差押請求を出したというその人の気持ちになりますと、やっぱりいたたまれないと思うんです。
　御答弁は結構なんですが、ぜひそういう気持ちを酌み取っていただきまして、なおかつ、たまたまオウムということで非常に多額なお金と金塊という例を出しましたけれども、たくさん全国にはこの例があるということでございます。その一例として霊視商法のお話をさせてもらいましたし、統一教会の支払い命令についても具体的事例として私は指摘をさせていただいたわけでございまして、前向き積極的な政府の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一つ、財産保全措置と同様に、いわゆる信者であった人が信者でなくなった、そしてこれは成人の場合とそれから未成年、子供たちの年齢によっていろいろ違うと思うんですが、このメンタルケアの必要性というのは今私は大切なことだというふうに思います、このオウム真理教に対して。心の部分でございますから大変難しい部分もあると思います。ですから、この部分では政府とかあるいは地方公共団体がどう具体的にやればいいのか、私も具体的な指摘というのはなかなかできない部分なんですが、今こちらにいらっしゃいます文部大臣、法務大臣に、このメンタルケアの必要性についてということの所管なのかどうかということについても今わからないんですけれども、これについては議論されているか、あるいは検討されているか、検討しようとしているか、伺いたいと思います。
○政府委員（小林敬治君）　お答えいたします。
　これまでに保護されましたオウム真理教関係の子供たちがきょう現在で百十二人おります。その中には、既に保護者や親族、養護施設等に引き渡されまして元気に学校に通う者が八十四名ございます。なお、小中学生の学齢相当の者が八十七人でございますので、ほとんどが既に通学をしているという現状にございます。
　しかし、子供によりましては、長期間にわたって学校教育を受けていない者もおり、年齢相当の学力がなかったり、基本的な生活慣習が身についていない、あるいは心の健康問題を抱えている者もあるというふうに聞いているところでございます。
　そのため、文部省におきましては、保護された児童生徒の心の健康問題等につきまして、教育委員会、学校、児童相談所等が相互に緊密に連絡をとり合ったり、子供と保護者に対し面談を行うなど、関係機関との連携による対応を行うよう御指導申し上げてきたところでございます。
　また、既に通学している児童生徒につきましては、担任の先生や養護教諭を初め、必要な場合には学校医などの専門家の協力もいただいて、学校全体として取り組むように御指導申し上げているところでございます。
○齋藤勁君　私も具体的な事例についてまだ把握をしていないんですが、民間ボランティアでこういうメンタルケアの部分について何か受けとめているような、そんな組織というのかグループというんでしょうか、今たまたま文部省ですから児童とか生徒の部分なんでしょうけれども、そういうような団体があるとかなんかというのは御存じですか。
○政府委員（小林敬治君）　今回のケースの場合には私ども承知をいたしておりませんが、阪神・淡路大震災の際には、臨床心理士の方たちがボランティアとして大活躍をしたというふうな報告をいただいております。
○齋藤勁君　総括質問のときの方がこれはよかったのかなという気がするんですが、大臣、今度のオウムの問題は、いろいろ各省庁間の連絡、いろんなことがございますよね。宗教法人法は文部省だとか、それから警察の関係、いろいろございますけれども、政府の中にオウム対策とかなんとか省庁間を横断的に協議する機関、対策機関というのは、あって私が失念しているのか、そういうのはあるんですか。
○政府委員（小野元之君）　オウム真理教問題につきましては、内閣官房を中心に各省庁で、信者のアフターケアの問題、あるいは信者の就職の問題、それから警察関係の課題、あるいは厚生省、文部省それぞれの立場でオウム真理教問題対策の連絡会議がございまして、例えば山梨県の方からいろいろな御陳情を聞いて、それに対してそれぞれ各省でできる範囲で対応していくということを現在やっておるわけでございます。
　さまざまなオウムの問題につきましては、各省庁でそれぞれの立場から対応していかなければいけない部分があるわけでございまして、政府全体の立場でそれは取り組んでおるところでございます。
○齋藤勁君　内部ですからなかなか外に見えてこないのかもわからないんですけれども、いろいろ連携づけがこれから必要だと思いますので、ぜひ十分連携づけていただいて対応していただきたいと思います。
　時間もなくなりましたから最後にしますが、私は、過日、二十二日の本会議におきまして、衆議院の方では公聴会あるいは参考人等がとれなかったということだけではないんですけれども、冒頭述べました社説等で、国民世論もじっくり中身の議論をしてほしいと、必要に応じてやっぱり公聴会あるいは参考人という、これは本当に民意だというふうに思います。私どもも、公聴会をやって広く声を聞くということ、そして私どもの党も具体的な参考人の方々をやっぱり国会にお呼びして議論を深めよう、こういうことで実は考えて名会。派と今話し合いに入っているというふうに受けとめさせていただいています。
　これは政府の方の答弁は必要ございませんけれども、ぜひ私はこういった方向で国民に理解していただくように、数々の公聴会、そしてまたそれぞれの関係者、責任者の方に参考人としてこの場へ来ていただいて、そして深め合っていくということ、そういうことでこの宗教法人法の一日も早い改正を望ませていただきたいというふうに思います。
　終わりたいと思います。ありがとうございました。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　今回の宗教法人法改正案に対して我が党は賛成であります。しかし、反対ないし危惧の念を抱いておられる方が宗教界におられるので、その疑念を晴らす意味で質問をしたいと思います。
　日本キリスト教会大会靖国神社問題特別委員会と同人権委員会から私どものところにも要望書が寄せられています。内容を紹介してみますと、宗教法人法の「運用は、信教の自由、政教分離の原則に徹してなされるべきものであります。今回の「改正」案のような監視・調査の要素の強調はこ「「信教の自由の確保」という点からの逸脱であると考えられます。」とした上で、「今回の「改正」が、将来にわたって禍根を残すことになることを恐れるものであります。」と述べています。
　私は、直接日本キリスト教会大会関係者にお会いしました。お話を伺ってみたんです。その中で明らかになったのは、戦後五十年たった今も、五十年前までの日本の侵略戦争と国内の暗黒支配、宗教と宗教者への弾圧の記憶が本当に生々しいということなんです。
　御承知のように、戦前は思想・信条の自由、信教の自由が侵害された暗黒の時代でした。最も猛威を振るったのは治安維持法であり、日本共産党やその支持者だけではなく、自由主義者も弾圧され、検挙された方の数は約七万五千。そのうち、獄死を初め病死など、命を失った方の数は一千数百名と言われています。キリスト教を初め宗教者も治安維持法で弾圧を受けました。
　私がお尋ねしたところでは、ホーリネス系教会のお話を伺うことができたのですが、キリスト再臨の教義を理由に弾圧を受けています。主の再臨のとき、天皇がキリストによって裁かれることは国体変革の危険思想と見られだからだと言います。教会では、特高警察臨席のもと、礼拝のときにまず最初に天皇と宮城礼拝を強要されたと言います。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
　日本キリスト教歴史大事典で調べてみました。一九四一年、この年に治安維持法が改悪をされて、「国体ヲ否定シ又ハ神宮若ハ皇室ノ尊厳ヲ冒涜スベキ事項ヲ流布スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ無期又八四年以上ノ懲役」、こういう文言が加わったわけです。全国で二百七十五のホーリネス教会が解散させられ、被検挙者百三十一名、起訴七十一名、実刑十四名、獄死された方七名という犠牲者が出ています。キリストと天皇とどちらが偉いかなどと質問され、天皇と答えなければ治安維持法違反、まさに心の自由が奪われていたんですね。
　文部大臣に聞きたいのですが、今から思えば本当にひどい話だと思いませんか。
○国務大臣（島村宜伸君）　大変暗い、むなしい時代であった、ことだったと思います。
○阿部幸代君　国家神道は民衆を服従させる重要な手段とされ、日本国内ばかりか朝鮮神社、台湾神社などなど、日本の征服地域の各地に神社がつくられました。これも文部大臣は御存じのことと思います。
　こうした歴史の記憶に対し、今回の改正は信教の自由を侵害するものであっては絶対にならないと思いますが、文部大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　今回の法改正は、何度も申し上げますように、信教の自由、政教分離の原則を基本として、そしてその土台に立ってこの法改正を判断しておりますので、御懸念のようなことはないと私は確信いたします。
○阿部幸代君　私は、戦後の歴代の政府が日本の侵略戦争に対する反省を示してこなかったことも、こうした不安がなくならない原因になっているんだと思うんです。
　戦前、国家神道が国教的地位を与えられ、国民の信教の自由や思想・言論の自由が抑圧されて軍国主義体制が進められたというこの歴史的反省に立って、憲法の政教分離と信教の自由の原則が確立されたのではなかったでしょうか、文部大臣に伺います。
○国務大臣（島村宜伸君）　おっしゃるとおりでございます。
○阿部幸代君　次に、宗教法人法改正案についての質問に入ります。
　戦前の宗教団体法というのは、その第十六条で「宗教団体又ハ教師ノ行フ宗教ノ教義ノ宣布若ハ儀式ノ執行文ハ宗教上ノ行事ガ安寧秩序ヲ妨ゲ又ハ臣民タルノ義務ニ背クドキハ主務大臣ハ之ヲ制限シ若ハ禁止シ、教師ノ業務ヲ停止シ又八宗教団体ノ設立ノ認可ヲ取消スコトヲ得」と定めており、宗教の教義や儀式、行事を直接規制の対象としていました。
　実際、法制定当時の政府の説明も、「若シモ宗教団体或ハ教師等ガ、教義ノ上カラ我ガ国ニ於テ神社参拝ヲ拒ムヤウナ、或八人ヲ参拝サセナイヤウナ著シモサウ云フ不料簡ナ真似ヲスルヤウデゴザイマスレバ、ソレハ明カニ安寧秩序ヲ素ス者デアルこ、こういうものでした。
　この宗教団体法と宗教法人法の根本的な違いはどこにありますか、文部大臣、お願いします。
○政府委員（小野元之君）　戦前の宗教団体法でございますけれども、昭和十四年に制定されたものでございます。これは宗教団体の地位及びこれに対する保護監督の関係を明確ならしめる、そしてその健全な発達並びに教化機能の増進を図るということを目的として制定されたものでございます。文部大臣に宗教団体に対する監督、調査、認可の取り消し等の権限が規定されているなど、非常に強い監督規定が置かれていた法律でございます。
　現在の宗教法人法は、先ほど来御論議がございますように、こういった宗教団体法のような強い監督規定は全く置いておりません。認証制度を設けまして、法令に適合している場合には認証をするという建前で成り立っておりますし、責任役員制度、公告制度などを規定しておりまして、憲法の定める信教の自由と政教分離の原則にのっとって、法人の自由と自主性を尊重する、そして責任と公共性にも期待する、こういう法体系になっておるわけでございます。
　両法律の根本的な違いでございますけれども、宗教団体法の時点では、旧憲法下での信教の自由にももちろん制限があったわけでございまして、戦時体制下にできたということもございます。現行法は、そういったことに深く反省を加えまして、信教の自由を初め基本的人権の尊重を柱とした新しい憲法のもとで制定されたものでございます。
○阿部幸代君　つまり、戦前の宗教団体法というのは、宗教上の教義、それから礼拝、儀式または行事など、そこにも国家の介入があったということです。
　それで、戦後の宗教法人法というのはそれは一切ないということですね。
○政府委員（小野元之君）　戦前の反省にかんがみまして、新憲法のもとで、宗教団体の自由と自主性、さらには責任と公共性を基本として成り立っておる法律でございます。
○阿部幸代君　宗教法人法の基本的性格に関してもう一つ、法の制定時にさかのぼって伺いたいことがあります。
　会議録によると、当時の天野国務大臣はその説明の中で、
　この法律の目的といたしますところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由で、かつ自主的な活動をするための物的基礎を獲得させることであります。これがためには、あくまでも信教の自由と政教分離の原則を、基本としなければならないと考えます。それとともに、宗教法人の責任を明確にし、かつその公共性に配慮を払うこともまた忘れられてはならないのであります。このような趣旨から、この法律案は、常に自由と自主性、責任と公共性、この二つの請を骨子として、全体系が組み立てられてあるのであります。と述べています。政府委員もその説明の中で、この法案の目的は、
　宗教団体の財産権の主体性を明らかにすることであります。これがためには、あくまでも信教自由の原則、ひいてはそれが国政との関係において生ずる政教分離の原則を十分に考慮しなければならないと考えます。このことは、自由の尊重とともに、責任の明確化と公共性の配慮ということが必要となつて参るのであります。と述べています。
　この考え方は、現在の政府も変わりありませんね。
○政府委員（小野元之君）　今回の法改正に当たりましては、宗教法人審議会におきましても、現行宗教法人法の基本は維持するということでございまして、先ほどお話がございました天野大臣の提案理由説明、それから政府委員の提案理由補足説明をお述べになりましたけれども、そういった精神は全く変わりがございません。
○阿部幸代君　所轄庁についてなんですけれども、審議の中で政府委員が、例えば、
　所轄庁は、この法の運営につきましては、当然責任がある関係上、ここに解散事由として、解散命令の理由として挙げてある法令の違反とか、公共の福祉に反するとか、あるいは特定の恩典を与えて宗教活動を全からしめておるゆえんのものを逸脱する、あるいは宗教法人が民法の一種の公益法人の性格を逸脱する、こういう向きのものにつきましては、公益性という角度から申しまして、所轄庁も十分な関心を必要とするわけであります。
と説明しています。つまり、宗教法人法は制定のそのときからノーサポート・ノーコントロールではないということが明らかだと思うんです。宗教法人の公共性と責任、所轄庁の責任と関心を求めていたんですね、文部大臣に伺います。
○政府委員（小野元之君）　ノーサポート・ノーコントロールというのがどのような趣旨であるか必ずしも明確でないという場合もあるわけでございますけれども、御指摘ございましたように、宗教法人法は、宗教団体の目的達成に資するため宗教団体に法人格を与える、そして先ほど来お話がございますように、自由と自主性、責任と公共性、この二つを柱として成り立っているものでございます。
○阿部幸代君　今回の宗教法人法の改正は必要最小限のものと説明がされています。法の基本的性格の大事な側面、つまり第一条は「この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。」と定めていますが、これが脅かされるのではないかという危惧が宗教関係者の中にはあります。例えば、改正案によって作成と備えつけ、所轄庁への提出が義務づけられた収支計算書や、同じく今回の改正案で盛り込まれた質問権、閲覧権の規定で宗教活動の内容に踏み込まれないかという心配です。
　そこで伺いますが、収支計算書により伝道、布教の具体的内容まで調査され規制されることはありませんね。
○政府委員（小野元之君）　今回、法改正でお願いしております例えば収支計算書の提出をお願いするわけでございますけれども、この中には例えば宗教活動収入あるいは宗教活動支出といったような科目が当然入ってくると思うわけでございます。ただこれは、私どもがお願いしております趣旨としては、一会計年度におきます総体としての収支の状況が計数で記載されればいい、一会計年度におきます総体としての収入の状況を把握できればいいということでございまして、個別の宗教活動あるいは信教の自由に関する部分について、そういったものを特に求めるというものではございません。
○阿部幸代君　収支計算書を提出させるに際して、例えば附属書類という形で個々人のお布施の額などそういうものを提出させるようなことも当然ありませんね。
○政府委員（小野元之君）　あくまでも収支計算書という形で一会計年度におきます総体としての収入を計数でいただくというものでございます。
　そして、なお、念のためでございますけれども、この提出資料をいただく二十五条の規定には第五項の規定がございまして、「所轄庁は、前項の規定により提出された書類」、収支計算書等を取り扱う場合でございますけれども、「宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」という規定も置かれているわけでございます。
○阿部幸代君　質問権や報告を求める権限についてはどうでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　質問をする場合、それから報告を徴収する場合、先ほど来御論議に出ておりますけれども、七十九条、八十条、八十一条に関して疑わしいという場合にそういったことを行うわけでございますけれども、この場合におきましても、七十八条の二の第一項でございますが、当該宗教法人の業務または事業の管理運営に関する事項に関し、宗教法人に対し報告を求め、または質問させることができるということがあるわけでございます。
　この規定についてはなお第四項がございまして、先ほど申し上げましたと同じように、「報告を求め、又は当該職員に質問させる場合には、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」という規定も置かれておるわけでございまして、これらの規定は所轄庁として当然十分留意して対応しなければならないものというふうに考えております。