Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　これは、ずっとこの十年間そうでしたけれども、一生懸命説明します、努力します、関係者の説明会を開きますと。その後、各省庁を交えて中間取りまとめがなされるんですけれども、方針が。だけれども、これ、結局は、抽象的な言葉で始終するので、ここでしっかり数値目標を立てて、何割の人の理解を目標、それは一〇〇％ですけれども、それはなかなか難しいですから、八割ぐらい理解を求める、理解が深まったというまでは放出はしないといった、どう判断するかは別として、数値目標は必要じゃないですか、理解度の。そうじゃなければ、一生懸命説明しました、何回説明会やりました、関係者と懇談会やりましたということだけでいつも終わっているんですよ。数値目標を決めませんか。
○梶山国務大臣　関係者に対する理解のための説明というものは、これまでもしてきているということであります。一言で理解と言っても、それぞれの方の居住地や職業など、置かれている立場や状況により、求める情報、また情報の解釈の仕方は異なってくるものだと思っております。
　例えば、ＡＬＰＳ処理水の安全性について理解はしているが、風評を懸念する方もいれば、放出には反対であるけれども、風評対策については理解しているという方もいるなど、理解の在り方は千差万別であると考えております。
　こうした状況を考えれば、理解度を数値化したものを新たに放出の可否の判断の指標として設定することは適切ではないと考えております。
○小熊委員　これは、我が党の復興本部の中で、私もゴールデンウィーク前の質疑でもやりましたけれども、今、田嶋議員でもありましたように、福島だけにしわ寄せが来ている、そういう中で、薄めて飲めるほどの水になった処理水を、トラック一杯でも全国で引き受けてくれないかという話が出ました。
　そのときに、経産省の言葉は、各地で反対運動が起きます。科学的に大丈夫だ、飲める水だと言ったって反対運動が起きるという認識を持っているんです。大臣のところだって、大臣のところの川にトラック一杯分引き受けてもいいよなんて言えないでしょう。反対運動が起きると分かっているじゃないですか。科学的に大丈夫でもですよ。科学的に大丈夫だと何回説明会を開いたって、そういう反対の声というのは少なくないですよ。多くあるわけですよ。
　それは、大臣が自分のところに持っていこうと想像したって、想像できるじゃないですか。そこをどう乗り越えるのかが、この十年間何も示されてこなかった。できないんですよ、だから、これ。それを踏まえて、これを福島で進めるということなんですよ。大変なことですよ。
　大臣、何か見解ありますか。
○梶山国務大臣　それぞれが負担をするということ、ある政党からも提案がございました。心情的には分かるわけでありますけれども、ただ、水の移動に関しましては、少量であろうが大量であろうが許認可が必要であるということ、そこの通路の自治体に対しての御理解をいただくという手順も必要なことも考えると、なかなか現実的には不可能であると思っておりますし、そうなったときの今度はタンクの容量の問題、処理水の発生状況も含めて、福島の皆様には大変御負担をかけて申し訳ありませんけれども、こういう方法を取らせていただいたということであります。
○小熊委員　大臣言ったとおり、飲めるほどの水にしたって、通行するだけで大変だと言っているわけです。それを流すんですよ、福島の海に。どれだけ大変なことかということですよ。ただ通るだけでも駄目だというんでしょう。じゃ、流すのなんか到底駄目ですよ。そういう課題ですよ、これ。でも、粛々と進めていくんでしょうけれども。
　時間が来ましたので、最後に申入れだけしますけれども、過日の委員会でもやったとおり、今回のこの風評被害の対策の方針についてはかなり幅広でやっていますけれども、具体的にどうなのか。方針は幅広であっても、具体的にやったら結局みんなはねられたということのないように、早めに数値的な判断基準をお示しをいただいて、理解を得られるようにしてください。
　以上で終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本改正案は、生産性向上特措法を廃止して、規制のサンドボックス、この制度を産業競争力強化法に移管をして恒久化しようとするものであります。
　規制のサンドボックスは、主務大臣が認定した新技術等実証計画、これについて、既存の規制を一時停止、凍結をして、実施を可能とするものです。そもそも、規制のサンドボックスが、子供が砂場で自由に砂遊びするようにという意味であることからも、まさに国民生活に関わるあらゆる分野を実験場にしようとするものにほかなりません。
　そこで、梶山大臣に伺いますが、この制度は、当時の安倍総理を議長とする未来投資会議で竹中平蔵氏が提案をして、未来投資戦略二〇一七に速やかな創設が盛り込まれて、二〇一八年に成立した生産性向上特措法によって導入された、そういう経過のものだということはよろしいですね。
○梶山国務大臣　サンドボックス制度は、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能の活用など、新たな技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を幅広い分野において進めていくことが必要となっていることに対応するために、政府として導入する必要があると判断をし、生産性向上特別措置法に盛り込んだものであります。
　御指摘の未来投資戦略二〇一七にも、プロジェクト単位の規制のサンドボックス制度の創設が明記されているものと認識をしております。
○笠井委員　二〇一八年の法案審議で、日本版サンドボックスには分野の限定がないことを確認いたしました。当時の世耕大臣は、経産省が確認している十八か国では、フィンテック、金融分野を中心に特定の分野において実施をしている、日本のように分野を限定していない国はないというふうに、明確に答弁をされました。
　梶山大臣、現在、規制のサンドボックス制度を実施しているのは何か国あるのか。分野限定はなしで実施している国はその中にあるんでしょうか。
○梶山国務大臣　前回の法案審議の際に、規制のサンドボックス制度を採用していることを当省として確認したのは十八か国であるものと認識しております。制度創設以降、正確な件数は把握しておりませんけれども、サンドボックス制度の採用は拡大しているものと承知をしております。
　また、サンドボックス制度の対象分野については、例えば、サンドボックス制度を最初に導入した英国においても、金融分野に加えてエネルギー分野が対象に加えられており、さらに、フランスや韓国では、金融やエネルギーだけでなく、日本と同様に幅広い分野で実証が可能とされております。
○笠井委員　分野限定なしでこれを実施している国はあるんですか。限定なし。幅広いかどうかじゃなくて。
○梶山国務大臣　フランスはそうであります。
○笠井委員　全体はまだ十分に、正確に把握していないということもありまして、三年間の期間限定で実施してやった異次元の規制緩和策を恒久化しようとしているのに、きちんと調べてもいないのかという問題が大問題になってきます。フランスも本当に全部ないのかということを、私は、それはちょっと証拠がよく確認できないんですが。
　当時、世耕大臣は、三年後に制度をどうするか、三年間の成果やその時点での経済情勢などを踏まえて必要な施策を講じるというふうに答弁をされておりますが、この間、何件を認定して、どんな成果があったんですか。
○梶山国務大臣　規制のサンドボックス制度は、期間や参加者を限定することによって、規制の適用を受けずに、革新的な技術を活用した実証を迅速に行い、規制改革や社会実装の実現を図る制度であります。規制当局においても、法律に基づいて行った実証の成果をもって、規制の見直し等の検討が可能となります。
　生産性向上特別措置法が施行された二〇一八年六月以降、二十件の新技術等の実証計画の認定を行い、百三十九の事業者が実際に実証に参加をしております。
○笠井委員　それで、どんな成果があったんですか。
○梶山国務大臣　本制度に基づく実証を行った結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等の特例措置の整備等が実現し、さらに、本法案においても債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革が実現をしております。
　本制度は、規制改革を実現するための重要なツールとして有効に機能しており、産業競争力強化法に移管して恒久化を図ることとしたところであります。
○笠井委員　今、それは、どういう措置を取ったかというのはその結果としてのことであって、個々の実証の結果というのは当然公表されていますね、実際こうやってやってきたわけだから。
○梶山国務大臣　サンドボックス制度が新技術や新たなビジネスモデルの実証を行うための枠組みであることを踏まえれば、実証で得られた各種生データを含め、実証の成果を公表することは事業者の競争上の利益を損なう可能性があることから、非公表としております。
　他方で、サンドボックス制度を活用した実証事業の内容を国民に広く理解していただき、制度の幅広い活用につなげていく観点から、主務大臣は、実証計画を認定した場合に、その内容を直ちに公表をしています。
　制度の利活用促進は重要な課題と考えており、引き続き、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○笠井委員　実際、こういうことで導入して、個々の実証の結果は非公表だと。その結果としてやったことについては明らかにしている、この措置についてはということですが、成果はあったと言うんですけれども、いつからいつまで、誰を対象に、どんな実証を行ったのか、実証する中で問題はなかったか、問題をどう解消したか、その実証内容が個々に具体的に分からなければ、チェックすべき国会が評価しようがないじゃないですか。これでは、本当に、経産省に白紙委任せよと、こういうことになるんですか。
○梶山国務大臣　制度の利用開始から三年弱経過をしておりますけれども、本制度は幅広い分野での実証に利用されております。実証に当たっては、生命や身体の安全確保が重要であることは言うまでもありません。
　サンドボックス制度は、事業者に対し、期間、場所、方法を限定し、参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めております。サンドボックスの計画認定については、主務大臣において、こうした措置が適切に講じられていることも確認した上で認定を行っているということであります。
　実際にこれまでサンドボックス制度を活用した実証の中で、委員が御懸念のような、生命や身体の安全に影響がある実証は行われていないものと認識をしております。
○笠井委員　今のを伺っていると、とにかく私を信頼してくださいという話になっちゃって、実際どんなことで実証ということで認定をしたのか、その結果どういうことがあったのかということがなければ、幅広く実証に利用されましたと言われても、それこそ、分野限定なくやっている、さっきフランスという話があったけれども、全てやっているのかというと、私はそうじゃないと思いますよ、フランスは。そういうことでやっている日本が、結局、結果どうだったのかということについても検証しようがない。その上でこれを恒久化するというのが今度の法案だと思います。
　日本版サンドボックスは、対象分野が限定をされておらず、雇用や労働に関わる分野も実証の対象にし得る。法制定時に、この問題は、私自身、本会議や当委員会の質問でもただしてまいりました。
　労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準すら引き下げることを可能にするという、これはもう重大な問題になりかねない。だからこそ、あのとき、参考人質疑で連合の神津会長からも、雇用、労働に関する諸規制に適用して、労働基準を後退させるようなことがあってはならない、同様に、社会の質に関わる規制は除外をすべきだという厳しい指摘があったわけです。
　大臣、労働法制や社会の質に関わる規制を後退させるようなことがあってはならない、この指摘というのは、今回の法改正で恒久化するというのに当たってどのように生かされたのか、どう検討されたのか、その点はいかがですか。
○梶山国務大臣　サンドボックス制度は、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能の活用などにより、新たな技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を幅広い分野において進めていくことが必要となっていることに対応するために導入したものであります。
　制度創設時の法案審議の際に、笠井委員から、雇用や労働に関わる規制も実証の対象になるのかと御質問があり、当時の世耕大臣から、排除されないということになると思いますとお答えをさせていただいております。
　他方、サンドボックス制度において、法律上、事業者から申請される実証計画を主務大臣である事業所管大臣と規制所管大臣が認定する際に、この法律及び法律に基づく命令その他関係法令に違反するものではないことを確認することになっております。例えば、今委員がおっしゃった労働法制については、その主務大臣が確認をするということになっております。
　また、実証を行う事業者についても、実証の期間、場所、方法を限定させ、参加者の同意を得ることを課すなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めた上で、主務大臣としても実証計画の実施状況の管理監督を行うこととしております。
　このため、現行の規制法令が保護しようとしている権利利益が損なわれることがないことは法律上担保されているものと承知をしております。
　引き続き、こうした規定を踏まえて、適切に運用してまいります。
○笠井委員　主務大臣が確認する、認定するということでやるから大丈夫ですと言われても、法案の改正の議論をしていて、実証結果も個々に明らかにせずに、このままこんな異次元の規制緩和を恒久化すれば、国民の安心、安全、命を脅かすことになる。ましてやコロナ禍であります。日々の暮らしの場を将来にわたって企業の実験場にすると。サンドボックス恒久化は断じて認められないと強く申し上げたいと思います。
　次に、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、三・一一から十年、東京電力福島第一原発事故の反省と教訓をどう生かすかが根本から問われております。
　産競法の改正案では、グリーン社会への転換のための事業者の取組を主務大臣が支援する仕組みを新設するとあります。
　そこで、梶山大臣に改めて確認しますが、法案の第二条第十二項三号にある非化石エネルギー源ということに含まれる電源というのは何でしょうか。
○梶山国務大臣　今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった、化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものであります。
○笠井委員　非化石エネルギー源に原発も含まれるということであります。
　では、条文にある需要開拓商品生産設備の支援対象、これには、脱炭素効果が高い製品として、原発部品の生産設備も含まれるということになりますか。
○梶山国務大臣　カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素化効果が高い製品の生産設備であって、早期に市場投入することで新たな需要の開拓に寄与することが見込まれるものや、生産工程上の脱炭素化を進める設備を対象としております。
　御指摘の原子力発電関係の設備は、既に市場が確立した製品であり、また、生産工程等の脱炭素化を進める設備にも該当しないと認識しておりまして、税制の対象として想定はしておりません。
○笠井委員　該当しない、税制の対象として想定していないということでありましたが、グリーン成長戦略には、原発を、確立した脱炭素技術であって、最大限活用していくと位置づけた上で、重要分野の一つとして掲げて、次世代炉の開発を行っていくことが必要ということまで明記をしております。確立した技術じゃなくて、次世代、これからの開発ということまで、必要ということが明記されている。この戦略の中には、革新的イノベーション戦略で社会実装を目指す三十九のテーマが設定されているともありまして、その一つに、革新的原子力技術があります。
　大臣、そういう点から見ると、その部品の生産設備は支援対象にならないということではっきり言えるんですか。
○梶山国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーはもちろんのこと、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用して、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考え方であります。
　こうした中で、原子力を最大限活用については、カーボンニュートラルという高いハードルの実現に向けて、必要な限りにおいて、原子力も含め、使えるものは最大限活用していくという趣旨であり、可能な限り依存度を低減するというこれまでの政府の方針に反するものではないと考えております。
　また、今委員から御指摘ありました、次世代炉の開発を行っていくことが必要については、原子力利用を進めていくために安全性向上を絶えず追求することが必要であり、こうした観点から安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくという趣旨であります。
　新型炉の研究開発を進めていくことで、足下の安全性の向上のために活用できる技術が生まれることも想定をされ、例えば、新型炉の研究開発を通じて、事故時に水素を発生しない燃料被覆管など、既存の軽水炉の安全性向上にも貢献し得る技術が開発をされております。したがって、現時点において、原発の新増設、リプレースを想定していないという政府の考え方に反するものではないと考えております。
○笠井委員　新型炉の研究開発ということでは、この点では、先ほど、原発は確立した技術だから支援の対象じゃないと言ったけれども、新型炉はこれからやるということで、研究開発を進めるということで位置づけているんだと。だったら、確立していないんですから、それは、じゃ支援対象になり得るということになるんですか。そこはどうですか。
○梶山国務大臣　今回の税制の対象には入れておりません。
○笠井委員　今回のは入れていないけれども、入り得るということですか。
○梶山国務大臣　将来の仮定の話にお答えすることは適当ではないと認識をしておりますが、その上で、今申し上げられることとして、本税制は三年間の措置として定められており、御指摘の次世代炉については研究開発段階にあり、少なくとも三年間のうちに市場に投入されることが想定をされません。したがって、先ほど申し上げたとおりですけれども、次世代炉が本税制の対象となることは想定をしていないということであります。
○笠井委員　五月十四日の外務委員会で私質問に立ちまして、江島副大臣は、日本は世界に冠たる技術立国で、日本企業の優れた設計や製造技術に対して海外からの期待の声があるのは事実だと、安全、安心な脱炭素技術の最右翼の一つであります小型モジュール炉技術の実現に貢献するため、これからも支援したいというふうに答弁をされました。
　法案の第二条第十四項に、対象となる製品は主務省令で定める設備をいうというふうにあります。グリーン成長戦略の中で、小型モジュール炉などの部品もそういう意味では対象に入ってくるんじゃないかと。
　除外するんですか。除外するとはっきり言うのか。いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　本法案の税制には入っておりません。
○笠井委員　省令で具体的に定めるというわけですから、本法案といっても、そこには除外するという項目はありませんね。そこでもう追加できる仕組みになっているんじゃないか、省令で定めると。結局、グリーンや脱炭素を名目にして、原発を温存する、支援するという余地を残している、こういうことになるんだと思うんですよ。
　今や、気候危機ともいうべき、一刻の猶予もない状況であります。菅総理は、今年四月二十二日の気候変動サミットで、二〇三〇年に、二〇一三年比四六％削減という目標を掲げました。日本はパリ協定の目標達成のために六二％削減が必要という、国際研究機関クライメート・アクション・トラッカーの試算があります。この四月、高校生、大学生たちが、経済産業省前でこの六二％というプラカードを掲げて、とにかく日本のもっと思い切った目標を掲げてやるべきだということを求めておりましたが、梶山大臣、今の三〇年の削減目標で、五〇年ゼロに向けた軌道に乗れるというふうにはっきりおっしゃれるでしょうか。
○梶山国務大臣　先月、地球温暖化対策推進本部、気候サミットにおいて、菅総理は、二〇五〇年目標と整合的で、野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明いたしました。
　今回打ち出した削減目標は、二〇一三年から二〇五〇年まで直線的に温室効果ガス排出量を削減していくと想定した場合に、二〇三〇年時点で必要となる削減量を踏まえたものであることから、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的であると考えております。また、四六％削減という水準は、ＩＰＣＣなどの科学的知見に照らしても整合的であると考えております。
　新たな削減目標は、これまでの目標を七割以上引き上げるもので、決して容易なものではありませんけれども、世界の物づくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標と考えております。
　今後、新たな目標に向けた施策を具体化すべく、検討を加速してまいりたいと考えております。
○笠井委員　ドイツは、温室効果ガス排出削減目標を二〇三〇年までに一九九〇年比で五五％減というふうなのがあったんだけれども、それを六五％減というふうに引き上げて、さらに、排出量を実質ゼロとする期限を二〇五〇年から五年前倒しして、二〇四五年とするというふうに明らかにいたしました。
　そこで、梶山大臣に伺いますが、ドイツ環境省が、今年三月十一日、東京電力福島第一原発事故から十年の機会に、脱原発の完遂を目指す行動指針というのを公表しましたが、それについては御存じということでしょうか。
○梶山国務大臣　御指摘のとおり、本年三月にドイツ環境省が、二〇二二年の末に全ての原子力発電所を停止した後、同国の原子力リスクを抑えるために必要な国内の取組と欧州、国際レベルへの働きかけをまとめた、脱原発を完了するための十二項目を公表したことは承知をしております。
　その上で、エネルギー政策の検討に当たっては、こうした他国の事例を参考にしつつも、我が国の資源の保有状況や自然状況などを考慮し、戦略的に検討がなされるべきと考えております。
　例えばドイツは、森林を除く平地面積や着床式洋上風力発電の設置可能面積が日本の約二倍あるといった比較的優良な立地条件を有しております。このように、再エネの更なる導入拡大を進めていくに当たっては、克服していかなければならない土地の制約は日独で異なっております。
　また、ドイツは、日本と異なり、大陸にあるため、送電網が他国と網目状に、メッシュ状に連系をしており、天候によって変動する再エネをバックアップするために必要な、地域を越えた電気の融通が容易であります。その上で、再エネ導入に伴う負担により家庭用電気料金が先進国の中で高水準となっている現実もあると認識をしております。
　こうした再エネをめぐる状況の違いもある中で、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした上で、原子力の利用は現状では欠かせないものと考えております。
○笠井委員　他国の事例を参考にしつつもと言われたんですけれども、私はまず参考に大いにしなきゃいけないんだと思うんですよ。なぜドイツが、じゃ、三月十一日、今年、福島原発事故から十年に当たってそういう行動指針を明らかにして、そして、ドイツ自身は来年原発全廃の見込みでありますけれども、依然リスクが残るという形で、欧州の志を同じくする国と協力をして、他の国々が脱原発に加わるように積極的に働きかけていると表明したのかと。その辺のところはよくやはり参考にするということが大事だと思うんですね。
　同じ東京電力福島第一原発の事故を見ながら、じゃ、どうするのかということを考えている、日本は日本の条件があるんですということで、ずっとるる述べられたけれども、しかし、まず事故にどう向き合っていくかということでのやはり在り方については、大いに参考にして、呼びかけられたんだから、それについても検討して、どうするか、向き合うかということが大事だと思うんです。
　その点で、梶山大臣、福島事故から十年たってなお、あの事故の収束の見通しもなくて、被害は一層拡大している現状を目の当たりにしている、目の前にしているというのが日本ですから、日本こそ原発のリスクの深刻さについては最も体験しているということは言えますよね。
○梶山国務大臣　当然、その教訓を生かしていくということであります。
○笠井委員　そういう点では、いまだ八万人もの福島県民がふるさとに帰れないというのが事故の現実であります。一たび事故が起これば取り返しがつかないのが原発だ。世界最高水準と言われましたけれども、それどころか、テロ対策を怠っていても見抜けずに、老朽原発の再稼働まで認めてしまう、安全でも何でもないという問題はやはり直視する必要があると思います。
　また、ドイツの行動指針では、原発を気候変動対策に位置づけることはコストが莫大で将来世代に負担をかけるというふうに言っております。福島原発事故が起こり、収束にも安全対策にも莫大なコストがかかる、これが原発だということをこの点でも痛いほど知ったのが我々日本ではないか、我が国ではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○梶山国務大臣　日本は島国でありますから、ほかの国との連系線というものはございません。ですから、一国だけで完結する電力というものを考えていかなければならないということであります。
　さらに、資源が少ない中でどう対応していくか。再生可能エネルギーに関しても、やはりこれは立地の条件、適性というものがありますので、そういったものも含めて日本が今できることというものをできる限り提示をしていく、そしてできる限りのことをやっていく、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すということであります。
○笠井委員　いろいろな条件が違うと話していました。私が今聞いたのはコストの問題です。コストの問題でいうと、とにかく、収束にも安全対策にも、事故があったことに直面したときには本当に莫大なものがかかる、これが現実ですねということを聞いたんですが、その点はどうですか。
○梶山国務大臣　莫大な費用がかかっていることは現実であります。かといって、ドイツが原子力発電の電力を使わないということではないと思っております。
○笠井委員　ドイツは、原子力発電の電力はもう来年で全部やめてしまいますので、そういうことではもう使わなくなるということは明らかです。二〇二二年ですから。全廃するということになっています。
　いまだに、そういう点では、原発のコストの問題だって本当に正面から向き合わないということになっているというのは、本当に福島県民の苦しみを考えたらどういうことなのかということだと思います。
　日本経済研究センターは、福島第一原発事故の処理費用については、最大で八十一兆円にも達するというふうに推計しております。電源別コスト比較を見ても原子力だけが上昇傾向にあって、二〇一三年に原発の競争力は喪失していると言っております。
　そういう点では、原発は、経済的にも成り立たず、ＣＯ2は少ないけれどもクリーンではなくて、避けられないリスクを抱えていて、その結果、コストは莫大で将来世代に重い負担をかける、こういうことになるんだ。そうしたら、それではなくて違う道をきちっと考えるべきだ、こういう立場に立つのが、やはり我が国の原発エネルギーに責任を持っている大臣のやるべきことじゃないですか。
○梶山国務大臣　今の技術力ではそれに代わるものというのは、二〇三〇年、二〇五〇年のゴールを目指すという点ではなかなかないというのが現実であります。
　技術開発をしていくということで、二〇三〇年に向けてしておりますけれども、今は、現状の九年後には、今の技術の中でどう再生可能エネルギー、また脱炭素のエネルギーを生かしていくかということが、二〇三〇年の目標達成につながるということであります。
　二〇五〇年に向けては、二〇三〇年以降にイノベーション、技術開発の成果が出てくるものもあろうかと思いますけれども、そういったものも含めて対応していくということでありまして、ドイツの場合は、隣国フランスとの連系線というものがしっかりしておりますので、買うばかりじゃなくてお互い融通し合うということができるということも含めて対応ができるということであります。
○笠井委員　日本だって、国内でいろいろなやはり条件違うところはあるけれども、連携しながら融通し合うということを大いにやる、その中でどういうエネルギーでやっていくかということについては、本当に真剣に考えるべき、必要だと思うんですよ。
　二〇三〇年はあとちょっとしかない、九年後だ。二〇五〇年はまだあるという話を言われるけれども、もう五〇年だってそんなに先じゃないですからね。そこまでに本当にやり切れなかったら、五〇年カーボンニュートラルが実現しなかったら大変なことになるということなんだから、そこで本当に今、切替えをやらなきゃいけないということに来ているんじゃないかと思うんですよ。いつまで原発にしがみついていくのか、原発重要だとやっていくのかということになる。
　ドイツでいいますと、石炭と原発中心の電源構成から、東京電力福島第一原発事故を機に、再エネ中心へと更に急転換をいたしました。二十年前は再エネ比率が僅か六％だったのが、二〇二〇年には四六％へと急速に拡大しているわけです。今からだって切り替えれば、二〇三〇年、五〇年に向けて大いにそれは転換できるというところにあると思うので、原発最優先のエネルギー政策の下では再エネの導入は進まない、世界最悪の原発事故を起こした日本こそ率先して脱原発へと進む責任があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　今の時点で、何の手法もないままに退路を断つことはできないと思っております。
　そういった中で、再稼働の安全を確認をされたものに関して、地域の理解を得ながら再稼働をしていくという方針ということであります。
　ドイツにつきましては、先ほど申しましたように、各国との連系線、大陸でありますから連系線があるということ、そして、そういったものも含めて、あとは、再生可能エネルギーの立地条件も含めて恵まれているということでありますけれども、ちなみに、太陽光の発電量というのは、日本はドイツより倍近くあるわけであります。
○笠井委員　日本だって、今、倍近くあると言われたけれども、再エネの可能性にも本当に恵まれているところはあるわけですよ。そこを脱炭素で再エネと原発を一くくりにされますけれども、原発が動けば動くほど再エネの受入れ量が減るような原発最優先給電ルールの下では、再エネの導入は進まない。現に、原発が四基稼働している九州電力では、今年四月以降で、既に三十九回の再エネ抑制を指示しているわけです。ほぼ連日のペースです。
　再エネのコストは高いとよく言いますけれども、これまで日本が真面目に取り組んでこなかったからだと思うんです。
　元々、太陽光発電では、高い物づくり技術を持つ日本の企業が世界市場で大きなシェアを占めてまいりました。二〇〇六年までシャープが世界第一位の生産量を誇って、一時は、世界上位五社のうち四社を占めるほどだったわけですよね。ところが、二〇一二年にはトップテンから姿を消して、ついに、三菱電機が自社ブランドの製造販売から撤退をし、パナソニックも今年度中の撤退を発表しています。
　エネルギー政策の中心に再エネを据えなければ、その産業も発展せずに、導入も進まない。やはりここでは、本当に再エネ中心に、最優先にかじを切るべきではないか。
　これは本当に大事なところに来ていると思いますよ。どうですか。
○梶山国務大臣　これまでも、再エネを最大限導入をしていくということを宣言しているわけであります。
　そういった中で、現状、先ほども申しましたけれども、ほかの手段もない中で、全てを放棄して退路を断つということは、安定供給への責任というものを国として放棄するということになるかと思います。
　そういったことも含めて、今の時点で原子力を放棄するという選択肢は、私はないと思っております。
○笠井委員　原子力、今の時点といったって、原発の比率、電力の中で比率は六％ぐらいですからね。非化石だということで再エネと原発双方を支援すれば、再エネ分が減ってくるということになります。
　ドイツのシンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデＣＥＯのパトリック・グライヒェン氏は、日経新聞のインタビューにこう答えております。二十年前、変動の大きい再エネがこんなに増やせるとは思っている人はいなかった。ここまで増えてきても、電力供給は安定し、停電も起きない。再エネは高い、電力網を不安定にすると考える人がいるようだが、技術の進化を見るべきだと。ドイツ環境省で気候、エネルギー政策の責任者を務めた方が、このように、化石燃料と原発中心のエネルギーから一〇〇％再エネへの転換が戦略の出発点だと明言しているわけですよね。
　こうした経験、教訓というのも大いにやはり参考にする。さっき他国も参考にするとおっしゃったけれども、大臣、こうした見地で我が国のエネルギー基本計画も根本的に見直すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　他国のよいところは見習おうと思っております。
　今、停電がないとおっしゃいましたけれども、これは大陸の中で各国との連系線を結んでいるということでありまして、いざというときにはその連系線経由で電力が来るということであります。
　日本は島国でありますから、一国でしっかり完結をしなければならない。隣の電力会社があるじゃないかというけれども、その連系線もありますけれども、全体でのエネルギーの割合というものも考えなければいけないと思っておりますので、現時点では、私どもは、やはりこれは放棄すべきではないと思っております。
○笠井委員　日本だって、島国とおっしゃいますけれども、北から南まで様々な条件がある中で、一遍に全国が停電になるわけじゃないです。
　それで、そこのところは、北本連系だって、もっとちゃんと強化すればいいという話があるけれども、そうなっていない。九州との関係だってそうだということがあるわけだから、そういうことを大いに努力する必要があると思うんですよ。
　世界の流れは省エネ、再エネです。とりわけ再エネは、世界的には、事業で使用する電力を一〇〇％再エネとするＲＥ一〇〇の宣言が大きく広がっております。
　ところが、日本は、企業による一〇〇％再エネへの転換が最も困難な市場トップテンに挙げられているということになるわけで、やはり、そうした再エネ利用が取引条件になる場面というのが今後確実に世界的に増えてくる中で、それに本当にシフトする、そのためにも原発とは本当に手を切るとやらないといけないということになってくると思います。
　法案は結局、グリーン社会、脱炭素を名目にして、原発の永久活用を狙うものであり、断じて容認できないと申し上げたい。
　野党が共同提出している原発ゼロ基本法案、再エネ四法案の方向にこそ進むべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○美延委員　維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先日は、中小企業向け資金繰り支援につきまして、中小企業庁の環境部長さんより、中小企業の資金繰り支援について日本政策金融公庫のラインナップを中心に御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　本日は、視点を少し変えまして、信用保証協会の融資にスポットを当てて、中小企業者への資金繰り支援に関して質疑してまいりたいと思います。
　まず最初に伺いたいのは、事業者がこのコロナ禍で資金繰りに不安を感じることがあり融資を申し込もうとした際、コロナ特別融資枠を利用するとして、公庫と民間の金融機関、あるいは同時並行的に調達することは可能なのでしょうか。
　もちろん、事業者の事業規模で融資実行額は決まってくるものと思いますが、例えば、公庫と保証協会の合算でコロナ融資枠に制限がかかるということはあるのでしょうか、ないのでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたけれども、民間金融機関による実質無利子融資、これは保証でございますけれども、これは、上限額六千万円まで借りておられる場合でありましても、日本公庫の国民事業の無利子の上限額六千万円、それから日本公庫の中小事業の無利子の上限額の三億円、それから商工中金の無利子の上限額三億円は、いずれも併用が可能でございます。
　また、金融機関による伴走支援などを条件に、信用保証料を〇・二％まで引き下げる伴走支援型の特別保証制度、これも四月一日より開始をしてございます。こちらも、民間による実質無利子融資とは別途、四千万円を上限にお使いいただける、こういったものでございます。
○美延委員　ありがとうございます。
　私がここで申し上げたいのは、中小企業が今回のコロナ禍で資金繰りに困った際に真っ先に駆け込むのは、既存で取引している金融機関になろうと思うのです。その際、既存の金融機関から提案されるのは、やはり保証協会の制度融資です。金融機関伴走型での支援を利用するなどして、資金繰りにお困りの皆様に積極的に活用していただくよう、本当に、広報もよろしくお願いいたします。
　あわせまして、先ほどの私の質問で、公庫と保証協会の合算でコロナ融資枠に制限はかからないと答弁をいただきましたので、例えば、保証協会の現在六千万の上限に張りついている企業で、それでも資金繰りが厳しい事業者は、伴走型制度を使うなり、大阪市内の事業者であれば、日本政策金融公庫が市内に六店舗ありますので、そこで新規であっても申込みするようにすればよいという認識でよろしいのでしょうか。
○飯田政府参考人　御指摘のとおりでございます。お申し込みいただければと思っております。
○美延委員　ありがとうございます。環境部長さん、一つの事業者も倒産させないという強い信念の下で、地域の雇用を守り、懸命に踏ん張っている中小企業の皆さんの資金繰り安定にこれからも尽力いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　あわせまして、長引くコロナの影響で、事業者の資金繰りは非常にタイトとなってきております。各金融機関において審査を迅速に行うよう指導をいただきますよう、これも併せてお願いしておきます。
　次に、四月二十五日からの緊急事態宣言を受けて、大規模施設等に対する協力金の見直しが行われました。
　御承知のとおり、今回の緊急事態宣言の一番の要諦は人流の抑制であり、ロックダウンとはいかないまでも、変異型ウイルス対策として強力に抑え込まなければならない状況であると言われています。
　そのような中で、都道府県によっては、百貨店や関係する商業施設、大規模商業施設に対し休業を要請しておりますが、例えば、生活必需品を販売するという名目なのでしょうか、駅前に立地しております大手家電量販店の中には、休業要請を受け入れず、通常の営業時間を本当に気持ちだけ、少しだけ短くした時短営業のみで対応している事業者もいると私は承知しております。
　大手家電量販店の店舗のたな子の中には、当然ですが、百貨店や関係する商業施設と同じ業種で営業している店舗もあり、休業を余儀なくされている事業者もある一方、この大手家電量販店の店舗に入っている事業者は、その分、売上げが増加する等の事象もあるようで、休業している事業者と不公平感が出ておるのも事実であります。まさに、緊急事態宣言において、行政の指導を忠実に守っている事業者と、そうでない事業者の間の機会の不平等とも言える事象であります。
　繰り返しになりますが、国や政府、都道府県が人流の抑制のために協力を呼びかけ、忠実にその協力に応えている事業者の間に不公平があってはなりません。更に言うならば、自分たちの身を切って忠実に協力に応じている事業者に対して、きちんとした補償をするべきだと強く感じます。
　資料を今日配らせていただきました。これは一枚物、日本の地下街の面積をまとめたものであります。御覧いただけましたでしょうか。
　まさに人流を抑制すべきと考えられる都市部の駅や商業集積地の地下にある地下街についてですが、御覧のとおり、ほぼ全てが緊急事態宣言や蔓延防止措置に当たる地域となっています。
　飲食店は補償されていますが、飲食以外の物販などの事業者は補償が薄いという現実があります。当然、好立地のため賃料が高いというのも、これは見落としてはなりません。一店舗十坪ほどのスペースで事業を行う事業者がほとんどで、今回の協力金の対象にはならないのではないかと危惧をされております。
　今回の協力金の見直しについて、追加で是非このような事業者に対しても何らかの手当てを検討していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急事態措置区域あるいは蔓延防止等重点措置区域におきます大規模施設などへの協力金につきましては、今般、事業規模に応じたものにしようということで見直し、拡充を行いまして、千平米を超える大規模施設につきましては、休業面積千平米ごとに一日二十万円。テナントにつきましても、休業面積百平方メートルごと、また百平方メートル未満も含みますけれども、一日二万円を支給するということで、緊急事態措置を実施すべきとされた四月二十五日からの適用としてございます。
　今、地下街の図がございましたけれども、休業要請がなされた地下街にあります店舗につきましても、このテナント等というところに該当いたしますので、店舗面積が百平米未満の場合につきましても一日当たり二万円ということでの協力金という形で整理させていただいてございます。
　休業要請等に応じていただきまして、実際、東京、大阪につきましても人の流れは大分、昼も含めて減っている、ゴールデンウィークの期間、減っているというようなことで、事業者、国民の皆様に大変感謝申し上げるところでございますけれども、しっかりと支援をしてまいりたいと思ってございます。
○美延委員　ありがとうございます。これは非常にいいことだと思います。是非続けていっていただきたいと思います。
　それから、次に、新型コロナウイルスの感染者数、一昨日、五月十七日の時点で、東京で四百十九人、大阪で三百八十二人と、緊急事態宣言の効果も出始めているのか、少し減少してきてはおりますが、まだまだ変異株が蔓延しており、予断を許さない状況であります。
　ワクチン接種も、一部システム障害があったり、接種券が未発送であったりして、思うように進んでいない状況であり、コロナ禍はまだまだ続くのではないかと思われます。
　そのような中で、政府のコロナ緊急対策の目玉として、一兆千四百八十五億円の予算を投じて事業化した事業再構築支援の一回目の申請受付が五月七日に締め切られました。
　この一回目の申請について詳細な報告を求めたいと思います。受け付けしたセグメント別受付件数と金額、現時点で、総数で結構ですが、既に審査済み、承認され交付予定となる件数と金額を教えていただけますでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　電子申請システムに到達している速報値ベースでございますけれども、通常枠が中小企業で約一万七千件、中堅企業で七十一件、緊急事態宣言特別枠が中小企業で約五千二百件、中堅企業で十四件、全体で約二・二万件の申請という状況でございます。
　金額にいたしますと、通常枠が中小企業で五千三百億円、中堅企業が約二十五億円、同特別枠につきましての中小企業分が三百五十二億円、中堅企業で約一億円、全体で五千七百億円分の申請ということになってございます。
　全て審査はこれからでございますので、採択予定ということについては現時点で御説明できることはございませんけれども、一応六月中旬頃にお返事が出せるようにという見積りで今作業を進めているところでございます。
○美延委員　ありがとうございます。採択の詳しいことが分かりましたら、また教えてください。よろしくお願いいたします。
　五月二日の毎日新聞デジタル版に、政府は、新型コロナウイルス感染防止を強化するために、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知したと報道がありました。
　こうした制度は大阪府なども運用しておりますが、菅総理が全国に導入するように指示されましたコロナウイルスの感染を抑えるための通達であろうかと考えております。
　そこで、伺います。
　現在、緊急事態宣言や蔓延防止重点措置で休業要請や時短営業を受けて営業を制限されている外食産業の業界についてスポットを当てた場合、今回締切りの全体の申請件数中での割合、金額総額に対してその金額の割合はどの程度になっているのでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの二・二万件のうち飲食業を営む事業者と思われる方々の比率が、約三千二百件で一四・五％。金額にいたしますと、同五千七百億円のうち約六百億円で、比率としては約一〇・五％。ちょっと正確には全部見てみないと分かりませんが、おおよそそんなあたりではないかというふうに見てございます。
○美延委員　ありがとうございます。
　この事業再構築補助金の件で、地元からもいろいろな御意見や御相談を受けております。今スポットを当てさせていただいた、営業の制限を受けている地元外食産業の方からお声をいただいたことを一つ御紹介したいのですが、お酒を出さず、そして行政のガイドラインに沿って店舗運営、時短営業を行っているが、必ずしも全ての店舗がそのようにやっているわけではない。ガイドラインを守らずお酒を提供している店舗もある中で、行政の指導どおりに店舗運営している事業者に対して不公平感がないような業界的な規制も検討すべきではないかとの御意見であります。これはもちろん経産省の管轄ではないと思いますが、政府として、是非、こういう声もあるということを御認識いただければと思います。
　一方で、既存店舗の売上げが抑えられる中で、このコロナ禍でも事業としてやっていけそうなキッチンカーでの新事業を検討していたが、公道を走る車は今回の事業再構築補助金は使えない、どうすればいいのかという内容でした。
　そこで、まず伺いたいのですが、意欲のある事業者が制度上の問題でこの補助金を使うことができないことは非常に残念なことで、何とか柔軟に対応していただき、この事業再構築補助金で公道を走る車両も対象にして事業展開の後押しをすべきと思うのですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中野委員長代理着席〕
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、本補助制度というよりも、補助金適正化法でルールづけられました補助金全般の考え方でございまして、転売を伴うリセールバリューのある資産性の伴うものはそもそも補助制度の対象外というところからきている整理でございます。
　応援したい気持ちは先生御指摘のとおりではございますけれども、残念ながら、公道を走る車両につきましては、汎用性も含めて高いということで、本補助金の対象経費にはしていないというところでございます。
○美延委員　補助金適正のということであれば、これはなかなか見直しというのは難しいと思います。
　じゃ、例えば、キッチンカーでも、ナンバープレートのない、いわゆる牽引されるようなタイプのキッチンカーであればこの補助金の対象になるということでしょうか。いわゆる新たな日常に向けて事業環境の整備を促進するために、しっかりこういうところに対応していただきたいと思いますが、もう一度見解をお伺いできますでしょうか。
○村上政府参考人　若干細かい話になろうかと思いますが、実は、牽引されるタイプのキッチンカーでございましても、牽引される車両の方も実は道路運送車両法上の車両に該当いたしますので、そちらの自動車であるということの整理学から、牽引されるものであっても、残念ながら、ちょっと横並びのルールで、それ自体は対象にできないところでございます。
　ただし、キッチンカーとして改造する、例えば厨房機器や換気、排水設備などを車の中に持ち込む等の改造費用の方は、これは転売性もございませんし、本補助金の対象経費になります。
　それから、ここまで御説明したのは補助金としてのルールというところからきているものでございますが、車両そのものにつきましても、日本政策金融公庫の融資対象ということでは、事業再構築に向けた設備投資の利率を当初二年間〇・五％引き下げる制度というのを三月一日から始めておりまして、こういったものの対象にはなりますので、うまくその辺りを組み合わせるように、認定支援機関の皆さんにもよくその辺をアドバイスしていただけるようにできればというふうに思ってございます。
○美延委員　今そういう柔軟な運用についてもお話しいただいたんですけれども、今おっしゃったように、そういうことを逆に経産省からも、そういう機関に、こういうことはできますよということをしっかり申し上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、イノベーションの促進のためには、革新的な技術やアイデアがスピーディーにビジネスや社会に実装できる環境整備が必要です。そのためには、イノベーションを阻害するような過剰な規制、形骸化された規制はなくすべきだと思います。
　今回の法案では、サンドボックス制度が恒久化されるとのことですが、新たな技術やビジネスモデルの社会実装という観点で、サンドボックスはこれからどういった成果を上げていくのでしょうか。また、単に恒久化するだけではなくて、規制のサンドボックスの制度的見直しが必要ではないかと思うんですが、政府の見解を伺います。
○新原政府参考人　お答えいたします。
　まず、累次答弁させていただいておりますが、この成果については、二〇一八年六月以降で二十件の計画の認定を行って、百三十九の事業所が実際に実証に参加しております。
　これのいい点なんですけれども、この計画は事業所管大臣と、それから規制を所管している大臣の双方が同意をして認定をしないと動かないスキームになっております。したがって、この計画を作る段階でかなりコミュニケーションが取られますので、その結果として、その実証結果として、累次申し上げている電気用品安全法の通達改正であるとか、道路交通法の関係省令等の特例措置の整備であるとか等々の規制改革が実現しているということになっております。
　今後でございますけれども、法文上の見直しとかそういうことでは必ずしもないかもしれません。同僚が先生とコミュニケーションさせていただいたときにそういう議論もあったと聞いていますけれども。我々としては、やはりそこをきちんと規制所管省庁と事業所管省庁の間のコミュニケーションを取っていくことはすごく大切だと思っておりますので、そこの運用について不断の意見交換をしながら見直しをしつつ、より結果が出るように取り組んでいきたいと思っております。
○美延委員　しっかりよろしくお願いいたします。
　次に、中小企業についても、足下では、新型コロナウイルスの影響で経営環境の厳しい状況が続いておりますが、アフターコロナに向けては、成長できる中小企業が成長する環境を整えること、これは重要だと思います。
　危機を乗り越えるために支援が必要な中小企業がある一方で、先日も申し上げましたが、中堅企業に成長する力がありながらも、手厚い中小企業支援を受けられるよう、あえて成長せずに中小企業にとどまっている企業もいるのではないかという指摘もあります。私としては、成長を阻害する要因を徹底的に排除して中小企業の成長を促すとともに、成長する企業へ人材が移動するような成長の姿を描くことが必要だと考えます。
　今回の法案で、資本金基準によらない新たな支援対象類型を設けるのはどのような考えに基づくのか、大臣、御答弁をお願いいたします。
○梶山国務大臣　ポストコロナを見据えて中小企業の経営基盤を強化することで、中堅企業へ成長をし、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要であると考えております。
　実際に中小企業から中堅企業に成長した企業の多くは、まず資本金を増加させつつ事業を拡大し、その上で従業員を増加させております。本法案では、そうした規模拡大のパスに沿って、中堅企業に成長する企業を応援するため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設することとしております。
　具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の実例が多い企業群を支援対象とするように見直し、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等の措置を講じてまいります。
　このように、中堅企業への成長を目指す企業がちゅうちょなく成長できるように力強く後押しをしてまいりますし、このことによって、また雇用も増える可能性もあるということであります。
　　　　〔中野委員長代理退席、委員長着席〕
○美延委員　また、先日も申し上げましたが、大企業の中には、中小法人となると法人税率の軽減、欠損金の繰越し、還付等、優遇措置が受けられるため、中小法人の要件とされる資本金一億円まで減資して中小企業になる動きが相次いでいると聞いております。このような中、現在の基準で一律に中小企業として支援を受けることに対しては、公平性を欠くのではないかという意見もあります。
　中小企業基本法における定義、税法上の要件も含めて、中小企業の基準の在り方について政府の見解をお聞かせください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の範囲についてでございますけれども、中小企業基本法について今御指摘がありましたけれども、資本金額と従業員数を用いておおむねの範囲を示しております。これは基本法でございますので、具体的な施策の支援対象は個別に定めるという形になっております。
　例えば、今回の法案で措置するものにつきましては、今も御審議にございましたけれども、規模拡大ということでございますので、新たな類型として、資本金によらずに、従業員基準で対象を画するということでございます。
　ただ、そのほかにも様々な中小企業施策がございます。例えば、地域コミュニティーを支える事業者への支援、それから取引の適正化、あるいは災害危機対応支援、こういったものがございまして、こういった個別施策ごとの目的に応じて、支援対象は様々でございます。少なくとも、現時点では、外部からの把握が容易で、安定的に対象を画することができる資本金額も引き続き基準として用いることが適切であると考えております。
　一方で、今、減資のお話がございました。減資につきましては、個別の企業によって様々な御事情がもちろんあるんだと思っておりますけれども、中小企業支援策の対象が本来の目的に沿ったものになっているかということにつきましては、経済の実態でございますとか技術進歩の状況なども踏まえて、今後とも適切に検証を行ってまいりたいと考えております。
○美延委員　ありがとうございます。
　中小企業のＭアンドＡに際して大きな役割を果たしている機関として、産業競争力強化法上の認定支援機関である事業引継ぎ支援センターが挙げられます。しかし、現状において、認知度が低いことや、都道府県によって支援体制に差があると聞いております。また、この事業引継ぎ支援センターは、昨年の産業競争力強化法の改正により、本年四月に、親族内承継を扱ってきた事業承継ネットワークと統合され、事業承継・引継ぎ支援センターとして再出発したと聞いております。
　また、他方、中小企業の事業再生を支援する機関として、中小企業再生支援協議会があります。
　この中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センターは、事業継承機関という、性格が似ているように思えますが、両者の違いを教えていただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センター、これはどちらも産業競争力強化法に基づく認定支援機関でございます。全国本部である中小機構の助言等を受けながら、都道府県の単位ごとに中小企業への支援を行っているという点では同じでございます。
　しかしながら、中小企業再生支援協議会につきましては、主に、収益性のある事業はあるんだけれども財務上の課題を抱える事業者に対して事業再生の支援を行うというものでございまして、その一方で、事業承継・引継ぎ支援センターにつきましては、主に、後継者不在の事業者に対して事業承継、引継ぎの支援を実施しているということでございまして、両者が対象としている事業者、あるいはその目的が異なっております。
○美延委員　今、違いを教えていただいたんですけれども、これを一緒にするというお考えはないんでしょうか。