Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村政府参考人　お答えいたします。
　基本的に、今回の充実した分につきましては、市町村が行う支援を基本としておりますので、多くは市町村がＯＢ、ＯＧと連携しながら現役隊員を支援していく、また、それがＯＢ、ＯＧ自体の支援にもなるんだと思うんですけれども。
　県が行う場合には、基本的には先ほど申しました普通交付税措置が活用できますけれども、それで既に愛媛県を始め各県で研修会をやっていただいていますけれども、市町村と一緒になって、ある意味、協議会みたいな形でやっていくのであれば、今申しました特別交付税措置での支援を拠出し合うことによって、そういった連携した研修ができますので、いろいろな活用の仕方がありますので、今の分科員の御指摘も踏まえて、我々としては、いろいろな事例が増えていくようにサポートしてまいりたい、よく周知をしてまいりたいと考えております。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　是非いろいろなパターンを御検討いただければと思います。
　実際に、自治体でも意識が低い自治体の場合は手をなかなか挙げないというところがございますので、県がこのエリアの自治体全体に対して啓蒙活動をしたいというようなものまで含めて、少し柔軟性を持った運用ができるようにいただけたら大変ありがたく存じます。
　残念ながら、幾ら行政が支援をしても、地方において縮退していく地域というのを復活させるというのは非常に限界があるというふうに地元を回りながら感じております。
　その中で、総務省が地域活性化に貢献をした個人、団体に贈る、ふるさとづくり大賞というのがあるかと思いますが、今年の最優秀賞には、鹿児島県の甑島に在住の山下賢太さんという方が選ばれました。三十七歳の男性です。
　彼は、生まれ故郷の甑島、甑島というのは、昭和二十五年、人口のピーク二万五千人を迎えます、そこから、現在、三千八百人にまで人口が減少している地域、この地域に、自分が生まれ育った地域に十年前にＵターンをして、一次産業の生産、加工や観光、移住、定住促進などの事業をビジネスとして取り組み、この島により多くの人の流れをつくり、また、そういう仲間を集めて、今、島が少しずつ活性化をしているところでございます。
　この地域おこし協力隊の制度には、そういう山下賢太さんのような人材を地方に定着させるポテンシャルが十分にあるというところが、私が今日お訴えをしたかったところでございますので、全国の二十代―五十代を対象とした民間調査、地方移住の興味があるという方が六〇％、今現状あるという民間の調査もございます。このような追い風が吹いている今だからこそ、細部まで目を凝らして、できるだけこの制度の持つポテンシャルが最大限引き出されるような、啓蒙活動も含めた国のサポート、是非お願いをしたいというふうに思います。
　大分時間がたちました。
　次に、三問目の質問になります。光ファイバー整備の状況、課題と今後の取組について伺いたいというふうに思います。
　徳之島で起こった通信障害、この度、私の地元の徳之島で通信障害が起こりました。四千件ほどが被害に遭い、復旧に九日ぐらいがかかりました。原因はトカラ列島宝島付近の海底ケーブルの断線だということでございますが、ケーブルの管理運営をするＮＴＴ西日本は原因調査中とのことでございました。
　この原因調査中ということでありましたけれども、総務省の方で、この原因、もし追跡調査、もう分かっていれば、お答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘があったとおり、徳之島との間の海底ケーブルはＮＴＴ西日本によって敷設されたものであり、断線の原因について同社から報告を受けております。同社によれば、正確な原因は調査中とのことでございますが、海底ケーブルが引き裂かれたような状況になったということで、船舶のアンカーがケーブルにひっかかったことが原因として考えられるというふうに聞いてございます。
　総務省としては、ＮＴＴ西日本に対して、サービスの早期復旧に向けて対応するように要請しまして、ＮＴＴ西日本において代替回線を確保することで、インターネット接続は回復したところでございます。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　今、船舶のアンカーなどがひっかかったのが原因ではないかというふうにおっしゃいました。これはちょっと行き過ぎた考えかもしれませんけれども、冒頭、私、北朝鮮の話に触れさせていただいたのは、何らかの外的なもの、外国の妨害でこの海底ケーブルが損傷するということが想定されなくはない、実際にヨーロッパの方ではそのような事例があったというふうにも記憶をしておりますが。
　災害に加えて、そのような危機管理というのを、是非総務省には、関係省庁と連携を取りながら、今後、離島の通信インフラ、今回、宿泊施設でクレジット決済ができない、自動チェックインができないといった状況から、建設会社の電子入札やネットバンキングでの支払いができないといった、このような軽微、軽微というか、これぐらいのことから、幸い今回なかったんですけれども、医療や行政の大量なデータの通信の障害であったり、様々なこの海底ケーブルの切断によって引き起こされる事態は想定をされます。
　是非、今回の場合は二つ海底ケーブルがあって、一方が不通になって、おっしゃるように一方がつながっていたので代替することができましたけれども、いろいろな危機管理を含めて、今後、離島の通信インフラの増強、充実を頭に入れて進めていただければというふうに思います。
　最後になりますが、放送と通信の融合効果によるＮＨＫ受信料の減額ということで、質問をさせていただければというふうに思います。
　昨年の紅白歌合戦、ＮＨＫプラスという、ネットでのＮＨＫが視聴できるＮＨＫのサービスが今ございますが、私も利用しておりますが、初めてその紅白歌合戦のＮＨＫプラスでの視聴数が百二十万件を突破したというニュースが出ました。百万件を突破したのは昨年が初めてということで、昨年就任をされた稲葉新会長の就任会見のコメントにおきましても、前田前会長の取り組んだ改革を継承しつつ、その改革の検証と発展が自身の役割というふうに御説明をされ、デジタルアーカイブスの更なる事業展開を進めるという御発言もなされておいでです。
　メディアの総接触時間において、スマホや携帯がテレビを上回ったという調査データもございます。現在、ＮＨＫオンデマンド、九百九十円月額などを活用して、更なるデータアーカイブスの事業展開によって収益が見込めないか、その収益が今どれくらいあるのか、どれくらいの伸び、成長の具合があるのか、そしてまた、それを受信料の減額に実現できないかということについて、総務省から御答弁をお願いいたします。
○山碕政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました、ＮＨＫの放送番組をインターネットにより有料で提供する、いわゆる有料インターネット活用業務でございますが、受益者負担の観点から、放送法等の規定によりまして、受信料を財源とする一般勘定とは別勘定で業務を行うこととされております。
　平成二十年の業務開始、すなわちＮＨＫオンデマンドの開始以降、この有料インターネット活用業務勘定におきまして事業収支差益が生じた場合には繰越欠損金の解消のために充てられてきておりまして、来年度、令和五年度には、この累積しておりました繰越欠損金が解消される見込みになってございます。
　こうした状況を踏まえまして、今後、この有料インターネット活用業務の料金設定などをどのようにしていくかということにつきましては、まずはＮＨＫにおいてお考えいただくべきものというふうに考えてございます。
　総務省といたしましては、昨年九月から開催しております有識者会議におきまして、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方など、デジタル時代における公共放送がどうあるべきかということをしっかり検討を進めてまいる所存でございます。
○保岡分科員　状況はよく分かりましたが、一つ御質問にお答えいただいていない部分がございます。昨年の収益やら伸び率というのはどのようになっているか、もう一度御答弁をお願いできますでしょうか。
○山碕政府参考人　お答え申し上げます。失礼いたしました。
　令和四年度から来年度、令和五年度は、予算ベースでございますけれども、今の見込みでございますと、令和四年度の事業収支差金、有料インターネット活用業務勘定のいわゆる黒字が十九億円、令和五年度の予算の見込みが二十億円となってございます。
　前にちょっと繰り上がって申し上げますと、令和三年度が二十億円、令和二年度が十六億円、平成三十一年度が三億円、平成三十年度が三億円となってきておりますので、最近は伸びてきているというトレンドにあるかと思います。
　以上でございます。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　現状、制度上、それができないということは十分承知をいたしました。ただ、単純に考えまして、収益が二十億ぐらいあれば、今、大体契約者数が四千万人程度だというふうに伺っておりますので、一人当たり、安くなっても五十円程度ぐらい、軽微なものだなというふうに今お話を伺って思いました。もう少し伸びてくれば、それが少しは影響があるのかもしれませんけれども、現状はその程度だなということは理解をいたしました。
　最後になりますが、せっかく今日は尾身副大臣が御臨席いただいていますので、本日の私の質問を通じて何かお感じになられたこと、御感想などあれば、ないようでしたら結構でございますけれども、差し支えなければ御答弁いただけたらありがたく存じます。
○尾身副大臣　ありがとうございます。
　いろいろと御質問いただきまして、また、様々、課題等、御地元の事情も聞かせていただきました。特に、地域おこし協力隊の活用につきましては、もっともっと地域の皆さんがより活用していただけるように、私どもも心を配ってまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○保岡分科員　ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○熊田主査　これにて保岡宏武君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日火曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
本分科会は令和五年二月十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　下村　博文君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中山　展宏君　　　　古川　禎久君
　　　　　　大西　健介君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　宮本　　徹君
二月十七日
　中山展宏君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和五年二月二十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　中山　展宏君
　　　　　　石井　　拓君　　　　小田原　潔君
　　　　　　下村　博文君　　　　辻　　清人君
　　　　　　古川　禎久君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大西　健介君　　　　階　　　猛君
　　　　　　中川　正春君　　　　中島　克仁君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　高村　正大君　兼務　土田　　慎君
　　　兼務　務台　俊介君　兼務　山口　　晋君
　　　兼務　奥下　剛光君　兼務　沢田　　良君
　　　兼務　金城　泰邦君　兼務　日下　正喜君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　松本　加代君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西永　知史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　齋田　伸一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　横島　直彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　雨宮　正佳君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　神田　潤一君
　　大西　健介君　　　　　谷田川　元君
　　藤岡　隆雄君　　　　　堤　かなめ君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　石井　　拓君
　　堤　かなめ君　　　　　野田　佳彦君
　　谷田川　元君　　　　　小熊　慎司君
　　田村　貴昭君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　小田原　潔君
　　小熊　慎司君　　　　　福田　昭夫君
　　野田　佳彦君　　　　　中川　正春君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　勝目　　康君
　　中川　正春君　　　　　階　　　猛君
　　福田　昭夫君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　下村　博文君
　　階　　　猛君　　　　　藤岡　隆雄君
　　中島　克仁君　　　　　大西　健介君
同日
　第二分科員金城泰邦君、第五分科員務台俊介君、第六分科員高村正大君、奥下剛光君、第七分科員土田慎君、山口晋君、沢田良君及び日下正喜君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（外務省及び財務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○中山主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　令和五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、百十四兆三千八百十二億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆四千四百億円、その他収入は九兆三千百八十二億円余、公債金は三十五兆六千二百三十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、三十五兆四千七百六十二億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十五兆二千五百三億円余、防衛力強化のための資金へ繰入れは三兆三千八百六億円余、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費は四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は一兆円、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百三十九兆四千七百三十六億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千九百三十一億円余、支出一千六十八億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま鈴木財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中山主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。土田慎君。
○土田分科員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。
　大臣、副大臣におかれましては御退席いただいて構いませんので。
　私からは、本日、大きく二点の質問をさせていただこうと思っております。
　一点目は、いわゆる年収の壁についてでございます。
　予算委員会でも、我が党の萩生田政調会長、そして平将明議員が、百六万円の壁であったりだとか、年収の壁について質問されたところでございます。
　簡単に、どういう質問だったかというと、最低賃金が上がってきている中で、各層による年収の壁があると、働きたくても就業時間を制限してしまって、その影響によって、これだけ人手不足が深刻化している我が国においても更に人手不足が進んでしまうというような内容のお話でございました。まさに私も同様の考えを持っております。
　そこに追加して、私の問題意識として更にあるのが、厚生労働省が出したデータによると、今生きている女性の約五二％、半数ぐらいが九十歳まで生きるであろうと。これはゼロ歳から、まさに九十歳、百歳の人を含めての数字でございます。男性でいうと、約三割弱の人が九十歳まで生きると言われております。また、これは先の話なので何とも確定的な話ができないところではございますけれども、今生まれるであったり今年成人する女性の約半分が百歳ぐらいまで生きるというような話であったりだとか、データがございます。
　という中で、やはり私が思うのが、今、人生百年時代という中で、百年生きることを想定したときに、その百年生きるためのお金を稼ぐのが、約二十歳から六十五歳ぐらいまでの、大体四十五年であったり五十年弱であるというふうに考えると、これは誰が考えてもなかなか厳しいんじゃないかなというふうに思います。いろいろな状況があるにせよ、月の収入の半分を貯蓄であったり投資に回している人というのはなかなかいないんじゃないかなというのが、これは大まかな、感覚的に思うところでございます。
　そんな中で、やはり、働ける、働きたい人の障壁となっているものを一つでも取り除いていかないといけないという問題意識を持っているわけでございますが、その議論を深める前に、各種、いわゆる年収の壁というのがあって、これは調べてみるとなかなか複雑で、年収の壁にもいろいろ種類があって、百万の壁であったりだとか、百三万、百六万、百三十万、そして百五十万、二百一万といろいろな壁がございます。
　これは結構複雑で、いろいろ先ほどの年収の壁の是非を議論していくに当たっても、しっかり理解を深めてから議論をしないと、どこの何の話をしているのかよく分からなくなってしまうので、今日、是非、この予算委員会の分科会という場において、その辺が国民の皆さんによく分かっていただけるように質問をしたいなというふうに思っているわけでございます。
　まず、その説明をするに当たっても、税の用語というんでしょうか、専門用語というのか分からないですが、言葉というのは非常に実は複雑だなというふうに思っています。官僚の皆さんであったり我々議員というのは、日頃からそういう用語を見ながら議論をしているので、ある意味、息を吸うように、何というんでしょう、そのいびつさに気づかず議論をしてしまっているんですけれども、例えば、所得税であったり税の話をするときに、配偶者と被扶養者というような言葉がありますけれども、これは、冷静に考えてみると、ちょっとよく分からないというか、普通の人は日頃使わない言葉だと思うんです。
　まずは、配偶者と被扶養者について、どういう違いがあるのか、役所の方から答弁をよろしくお願いします。
○住澤政府参考人　御質問ありがとうございます。
　所得税における配偶者控除の対象となります配偶者と申しますのは、これは民法における配偶者と同じでございまして、旦那さんが納税者である場合はその奥さん、奥さんが納税者である場合はその旦那さんというのが配偶者ということになります。
　税法上、配偶者控除の対象になる控除対象配偶者の要件ということでのお尋ねでございますと、年間の収入が、給与所得者の場合ですと百三万円以下の方で、納税者の方と、一緒に暮らしておられたりとか仕送りを受けられて、生計を一にしておられる方ということになります。ただ、納税者御本人の方の所得金額が一千万以上、あるいは給与収入で申しますと千百九十五万円以上になりますと対象じゃなくなるということになっております。
　それから、扶養控除の適用対象となる扶養親族、これも民法における親族の概念とほぼ似ておりますけれども、六親等以内の親族で納税者と生計を一にしている方が中心になりますが、その方々のうち、十六歳以上の方であって、給与所得者の場合でいいますと年間の収入が百三万円以下の方ということになっております。
○日原政府参考人　社会保険制度におきます被扶養者の関係につきまして、私から御答弁を申し上げます。
　まず、健康保険におきましては、被保険者の一定範囲の親族の方であって、被保険者と生計維持関係にあることなどの要件を満たした方を被扶養者というふうに定義をいたしておりまして、生計維持関係の具体的な指標につきましては、年収百三十万円未満であることを基準としてお示しをいたしております。被扶養者の方につきましては、保険料を負担することなく、健康保険の病気やけが、出産に対する給付を受けることができるものでございます。
　これらの方のうち、国民年金の第二号被保険者の二十歳以上六十歳未満の配偶者の方につきましては、国民年金の第三号被保険者としておりまして、御自身で保険料を負担することなく基礎年金の給付を受けることができるものでございます。
○土田分科員　ありがとうございます。
　配偶者であったりだとか被扶養者のお話をする、まさに税の入門中の入門の話なんだと思うんですけれども、この説明をするだけでも、財務省であったり厚生労働省の皆さんが別々で答弁に立たないといけないぐらい複雑で入り乱れているんだな、分かりづらい話なんだなというのが、より思った次第でございます。
　その中で、先ほど、冒頭申し上げた百万、百三万、百六万、百三十万、百五十万、二百一万という壁がある中で、百万の壁は総務省の管轄、百三万、百五十万、二百一万の壁は財務省、そして百六万、百三十万の壁は、これは厚労省の管轄であると思っております。
　それで、今日はちょっと総務省はお呼びしていないんですけれども、百万の壁というのは、いわゆる約百万なんですけれども、この百万を超えてくると、自治体によって違いはあるものの、超えてくると住民税がかかってくるというようなもので、東京の場合、私は東京ですけれども、一〇％の住民税がかかってくるというようなものでございます。
　まず、財務省さんにお伺いしたいんですけれども、所得税、また配偶者が関わってくる話でございますけれども、百三万の壁というものはもう解消はされているんだと思いますけれども、その百三万の壁の解消に関する説明と、また、百五十万、二百一万の壁というのはどういうものなのか、御説明よろしくお願いします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、配偶者の方の給与収入が百三万円を超えますと所得税が発生することになりますけれども、その配偶者の方の所得税について申し上げますと、百三万を超えても、いきなり根っこから所得税がかかるわけではございませんで、百三万円を超えた金額、その部分についてだけ最低税率五％がかかるということになりますので、百三万円を超えたところで手取り収入が逆転するということにはならないような仕組みになってございます。
　一方、配偶者控除の方でございますが、配偶者の方と生計を一にしておられる納税者の方の配偶者控除について申し上げますと、昭和六十二年度の税制改正におきまして、配偶者控除がなくなってからも、配偶者の所得の大きさに応じて徐々に減少していく仕組みの配偶者特別控除という仕組みが設けられてございまして、配偶者の給与収入が百三万円を超えても、世帯の手取り収入がかえって減ってしまうということにならないような手当てがなされてございます。
　さらに、平成二十九年度の税制改正におきまして配偶者特別控除の見直しが行われまして、配偶者特別控除が満額適用できる水準、配偶者の給与収入の水準が百三万円から百五十万円まで引き上げられましたので、現在の仕組みで申し上げますと、配偶者の方の給与収入が百五十万円に達するまでは控除額三十八万円が維持される。百五十万円を超えますと、徐々に配偶者特別控除の金額が段階的に減少していきまして、二百一万円を超えると配偶者特別控除が適用されなくなるということで、徐々に減少していって、なくなるという仕組みになってございます。
　したがいまして、百三万円、百五十万円、二百一万円のいずれにおいても、収入の逆転現象が起こるという意味での壁はもう存在しなくなっているということでございます。
○土田分科員　ありがとうございます。
　大事な点は、百三万の壁というものは、我々、国会から外に出て、地元であったりだとか地域の方々と話していると、皆さんの頭の中には百三万という数字は残っているけれども、実際は百三万という壁はなくなっているという点が一つと、また、百五十万円を超えて所得税が発生するようになりますけれども、段階的に所得税の控除は、控除というか、税率、控除はあって、それが二百一万円を超えると、ある意味、優遇というのはなくなるという話でございます。
　今、その三つの数字についてお話ししましたけれども、私、個人的に勉強していてより複雑だなと思うのが百六万円の壁と百三十万円の壁でございます。これは、厚生労働省の管轄で、いわゆる社会保障制度の問題からくる壁でございますけれども、この百六万円の壁と百三十万円の壁について、厚生労働省の方から御説明をよろしくお願いします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　一定の要件を満たす短時間労働者の方につきましては、健康保険や厚生年金の対象となりますけれども、その要件の一つとして、月額賃金が八・八万円以上であることというものがございます。これは年収換算で約百六万円となりまして、この基準などを満たした場合には、保険料の負担が生じ、手取り収入が減少することとなりますことから、いわゆる百六万円の壁と呼ばれているものでございます。
　ただ、他方、この場合におきましては、年金給付や医療保険の給付が充実することとなるものでございまして、具体的に申し上げますと、将来の年金額は、基礎年金に加え、厚生年金による上乗せがされます。また、医療におきましても、傷病手当金や出産手当金を受給することができるようになるというものでございます。
　この短時間労働者の方への被用者保険の適用につきましては、順次その拡大に取り組んでいるところでございまして、従業員百人超の企業までは既に実施をされております。また、従業員五十人超の企業につきましては、令和六年十月から実施されることとなってございます。
　一方で、短時間労働者の方への被用者保険の適用の対象となっていない企業や、被用者保険の適用の対象となっていない個人事業所におきましては、短時間労働者の年収が百六万円以上となりましても健康保険や厚生年金は適用されないということでございます。
　こうした企業などにお勤めでありまして被扶養者の方につきましては、その被扶養者の方の収入が、生計維持関係の要件の基準であります年収百三十万円の基準を超えました場合、被扶養者から外れ、国民年金、国民健康保険に自ら御加入いただくこととなります。これによりまして保険料も負担いただくこととなりまして、それに伴いまして手取り収入が減少することとなりますことから、いわゆる百三十万円の壁と呼ばれているものでございます。
○土田分科員　ありがとうございます。
　今、厚生労働省の方から、百六万円、百三十万円の壁の説明と、その壁を越えて働くことによって得るメリットもあるんだよというような御説明を賜りました。
　財務省、厚生労働省の方から説明があったように、ただただ年収の壁を越えてしまうと負担が増えるだけという話ではなくて、そのメリットも多々あるんだと思うので、是非これから、年収の壁の議論もより活発になってくると思います、それを踏まえて、やはり国民の皆さん向けに分かりやすく説明を心がけていただきたいなというふうに思います。
　多分、本当に、日頃パートで働いていらっしゃる方だとかというのは、皆さん、数字の話は聞いたことがあるけれども、それがどこにひもづいていて、それによって何が変わるのかということは、意外と知らない人が、というか、実はほとんどが御存じないんじゃないかなというふうに思いますし、じゃ、いざ数字によって、年収によってどういう違いがあるのかということを調べ始めたときに、何か用語が、やはり普通に生活していたら見ない用語だらけなので、そこについて知識を深めるという思いすらなくなっちゃう、気力がうせてしまうんじゃないかなというふうに思うので、役所の方には、より平易な言葉で、より丁寧な発信をしていただきたいと思います。
　また、私の選挙区足立区は、非常に中小企業が多い中で、人手不足が本当に深刻化しております。どこの会社に行っても、人が足りない、募集しても新規の応募が来てくれないという話がある中で、これからこの年収の壁についての議論は余計深めていかないといけないなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、今日、冒頭申し上げた、大きく二点質問させていただきますという話の中で、二点目の、いわゆる新規産業にお金を回すための税制について質問をさせていただきます。
　我が国がこれから経済成長を果たしていくために産業の新陳代謝というのが必要だということは、ここにいる全ての方が認識をされているところだと思っておりますけれども、それが今なかなかうまくいっていないという現状もある中で、昨年末の税制改正大綱の中でいろいろな仕掛けがなされていると思います。その中でエンジェル税制がございますけれども、この目的について御説明をよろしくお願いいたします。
○横島政府参考人　エンジェル税制は、投資リスクの高い創業期のスタートアップに対する個人投資家による資金供給を支援する観点から、平成九年度に創設されました。創設後、数回の改正を経て、投資時点の投資額控除、寄附金控除制度の創設や、いわゆるクラウドファンディングにより取得される株式を対象に追加するなどの拡充が行われてきました。
　また、令和五年度税制改正においては、リスクの高い投資を更に促進するため、保有株式の譲渡益を元手に、創業者が創業した場合、エンジェル投資家がプレシード、シード期のスタートアップに再投資を行った場合に、再投資分につき二十億円を上限に株式譲渡益に課税しない制度を創設することとされています。
○土田分科員　ありがとうございました。
　ベンチャー企業により資金が回りやすいようにするためにこういう税制改正を行ったということは、本当に国から民間の事業者さんに対する大きなメッセージになると思っております。またこれと同じような内容、同じような目的の税制改正が予定されていると思いますけれども、それは何かというと、暗号資産の税制改正だと思っています。
　これはちょっと聞き慣れないんですけれども、暗号資産に対して今までどういう問題があったかというと、暗号資産発行業者が暗号資産を発行した時点で、例えば、分かりやすく言うと、百億円分の暗号資産を発行して、手元にキャッシュがないにもかかわらず、発行した時点で課税がされてしまう。そうすると、税金をキャッシュで納められないから、資産としての暗号資産は、今百億円を例にしましたけれども、百億あるけれども、税金を納められないから、日本では暗号資産事業を営むことができないという判断をしてしまって、海外に逃げてしまうというような問題が生じていたわけでございますけれども、それに関して、今般の税制改正大綱で、どういう目的を基に、税制、暗号資産に関する課税の変更がなされようとしているのかというのを御説明いただければと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の令和五年度税制改正案におきましては、自らが発行した暗号資産で、発行したときから継続して保有しており、一定の技術的な措置等による譲渡制限がついているものにつきましては、期末時価評価を不要とする改正を行うこととしております。
　これによりまして、ブロックチェーン技術を活用して、自ら暗号資産を発行し、ビジネスを行うスタートアップの方々にとって、キャッシュフローがない状態で課税されるということがなくなり、事業を行うための環境整備が図られるものと考えております。
○土田分科員　ありがとうございます。
　先ほど御説明いただいたエンジェル税制と同様に、今の暗号資産関係の税制に関しても、税目は違うものの、目的は同じものだと思っております。それは何かというと、何度も申し上げておりますが、ベンチャー企業であったりだとか新規に創業しようという方に対して、資金がしっかりと回るように、後押しをできるようにという目的があると思っておりますが、その一連の流れがある中で、私が一つだけ懸念を今抱いているのが、いわゆる信託型のストックオプションに関する税制です。
　信託型というと余り聞きなじみがないんですけれども、簡単に申し上げると、普通のストックオプションと違うのは、資金を会社側が信託会社に信託をして、その信託会社が時価で株を買い取って、それで、会社がストックオプションを付与したい人に対して、付与する人が決まった段階で、その付与された人が信託会社にお金を払い込んで新株予約権を得るというような流れでございますけれども、今、基本的にストックオプション税制に関しては、ストックオプションの権利を行使して、そして、その株を買い取って、またそれを市場で売却したときの売却益に対して課税をされるというのが従来のストックオプション税制でございます。
　これは例外もあるので一概に何とも言えない部分はございますけれども、信託型のストックオプション税制に関しては、スキームをつくった事業者が、今の普通のストックオプション税制と一緒で、売却したときの売却益に対して課税をされるというニュアンスで商品を開発したところでございますが、しかし一方で、国税と解釈がちょっと違う部分があるんだろうなというふうに思っています。
　それで、国税庁に改めてお伺いしたいのが、信託型ストックオプションに関する現状の課税状況というのを、どういう段階で課税するのか、説明いただければと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　発行法人が役員等に付与するストックオプションにつきましては、一般的な課税関係を申し上げますと、当該ストックオプションが税制適格ストックオプションに該当する場合、それから役務提供の対価に該当しない場合、これらの場合を除きまして、ストックオプションを行使した日の属する年分の給与所得と取り扱っているところでございます。
　委員御指摘の信託型ストックオプションでございますが、信託にストックオプションを付与していることから、役員等の給与所得として課税されないのではないかとの見解があることは承知しておりますが、その信託型ストックオプションが役員等への付与を目的としたものである場合には、実質的に役員等に付与したと認められると考えられますことから、国税庁といたしましては、ストックオプションを行使した日の属する年分の給与所得に該当するものと考えているところでございます。
　なお、一定の要件を満たす税制適格ストックオプションの場合には、租税特別措置法によりまして、ストックオプションを行使した日における経済的利益につきましては、給与所得としては課税しないという措置が設けられているところでございます。
○土田分科員　ありがとうございました。
　課税本位ではなくて、新規産業がどんどんどんどん生まれやすいように制度設計していただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中山主査　これにて土田慎君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中山主査　次に、外務省所管について政府から説明を聴取いたします。林外務大臣。
○林国務大臣　令和五年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。
　令和五年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百三十四億四千九百五十四万三千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億四千八十七万七千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百二十五億一千三百五十二万六千円が計上されています。
　予算案作成に当たっては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、四本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援などの喫緊の課題には、令和四年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。
　第一の柱は、「国家間競争時代における、普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展」です。Ｇ７広島サミットや日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層進めます。また、経済安全保障の推進、国際社会における法の支配の維持、徹底の取組なども進めていきます。
　第二の柱は、「情報戦を含む「新しい戦い」への対応の強化」です。偽情報等の拡散を含む情報戦への対応や、日本の政策や取組に対する理解促進のための戦略的対外発信に取り組みます。
　第三の柱は、「人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化」です。感染症等の国際保健や気候変動を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。
　第四の柱は、「外交・領事実施体制の抜本的強化」です。邦人保護体制の強化、在外公館の機能強化、在外職員等の勤務環境及び生活基盤強化を含め、外交・領事体制の抜本的強化に取り組みます。さらに、在外公館等の新設及び外務省定員の百名純増に必要な経費を計上しています。
　以上が、令和五年度外務省所管予算案の概要です。
　中山主査を始め、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
○中山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま林外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中山主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。高村正大君。
○高村分科員　自由民主党の高村正大です。
　林大臣、ミュンヘン出張、本当にお疲れさまでした。まだまだお疲れが残っていると思いますが、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、ロシアがウクライナへの侵略を始めてから、とうとう一年が経過しようという時期になりました。言うまでもなく、ロシアによる軍事侵略は現在の国際秩序に対する重大な挑戦です。このようなことは決して許されるべきではありません。
　日本は、第二次世界大戦後、自由と民主主義を基調とした開かれた国際秩序の下で発展をし、また、それを推進してまいりました。単にウクライナの方々に同情するということではなく、国際社会の責任あるリーダーとして、日本自身の問題としてロシアによるウクライナ侵略という事態に対応していく必要があると考えます。
　侵略から一年、岸田総理、林大臣のリーダーシップの下、日本も国際社会の一員として、ロシアの侵略を止めるため、努力を重ねてきたと思います。しかしながら、いまだロシアは行いを改めようとせず、残念ながら成果に結びついていないのが現状であります。
　先週、林大臣はミュンヘン安全保障会議に出席され、Ｇ７外相会議を議長として主宰されたと承知しております。今後このウクライナ危機に対応していくため、Ｇ７のカウンターパートとどのような議論をされたのでしょうか。
　今年は、日本がＧ７の議長国を務める重要な年です。一部の国ではウクライナ疲れも聞かれる中ですが、日本はＧ７の一員としてウクライナ危機の解決に向けてどのような取組を進められていくのか、考えをお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○林国務大臣　二月の十八日の十一時、現地時間でございますが、約六十分間、日本議長の下で初めてとなる対面でのＧ７外相会合を開催をいたしました。
　この会合の後半にはクレーバ・ウクライナ外相も参加をしていただき、Ｇ７によるこれまでの支援に対する謝意と更なる支援に対する期待が示されるとともに、ウクライナ情勢の現状の評価、見通しについて率直な意見交換を行うことができました。
　この冒頭で、二月十八日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、対応に関する連携を確認したところでございます。
　その上で、会合では、国際秩序の根幹を揺るがすロシアによるウクライナ侵略の開始から、今、高村先生からお話があったように一年を迎えるわけですが、ウクライナ情勢を中心に議論を行い、Ｇ７外相として、力による一方的な現状変更に強く反対し、法の支配に基づく国際秩序を堅持する、こういう確固たる決意を示すことができたと考えております。
　また、ウクライナ支援の継続及びロシアに対する制裁、これを維持強化していくことで一致をし、Ｇ７としての結束を確認することができました。
　さらに、Ｇ７外相は、今回のロシアによる侵略、これは、欧州にとどまらず、インド太平洋の秩序をも揺るがすものであり、自由で開かれたインド太平洋を維持することへのコミットメント及び力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することを再確認をいたしました。
　また、中国などの地域情勢についても議論を行ったところでございます。
　今年のＧ７議長として、今回の会合を通じて、法の支配に基づく国際秩序、これを守り抜くという強い意思を示すことができたと考えております。四月の長野県の軽井沢外相会合、そして五月の広島サミットと続いていきますが、これに向けて、引き続き、Ｇ７外相間で緊密に連携していきたいと考えております。また、日本主催のＧ７サミットであり、ウクライナ情勢のみならず、インド太平洋の情勢についても引き続き議論をいたしまして、Ｇ７としてのメッセージを発していきたい、こう考えております。
○高村分科員　大臣、ありがとうございます。
　もう少しウクライナ情勢について伺いたいと思います。
　国際社会全体の取組として、今のウクライナの窮状に対して支援の手を差し伸べることは待ったなしの課題であります。戦争によりウクライナ市民の生活は破壊され、ロシアは、ウクライナ市民に電力や暖房を供給する民間インフラ施設をもなりふり構わず攻撃しています。もちろん、まだ戦争状態が続いている中で完全な形での復興を目指していくことは困難が伴います。しかし、全てが落ち着いてからというわけにはいかない状況にあるのも事実であります。
　欧米各国が軍事的支援を続ける中、国際協力に豊富な経験を有する日本としては、非軍事的な支援の分野で大きな役割を果たすことができると考えます。政府として、ウクライナの今の窮状に対する支援のニーズ、復興に向けたニーズをどのように認識しているのでしょうか。また、そのニーズに応えるため、日本政府として、これまでどのような措置を講じ、さらに今後どのような対応をしていくかを伺います。よろしくお願いいたします。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナは、ロシアによる国土の侵略、多数の貴い人命の喪失、住居、インフラ等の損傷等の膨大な人的、物的損害、また、多数の避難民の発生を始めとする未曽有の国難に直面をしており、我が国は、国際社会と連携してウクライナの人々に寄り添った支援を行う必要があるというふうに認識しております。
　現在、ウクライナでは、政府の財政資金ギャップの補填、寒い冬を乗り切るための越冬支援、特に、ロシアによる意図的な攻撃によって破壊されたエネルギー、電力施設の維持、復旧、周辺国を含む避難民への人道支援、さらには中長期的な復旧復興に向けた地雷対策等がニーズが高く、ウクライナから我が国を含む国際社会への支援が求められております。
　これに対しまして、日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けた関係国に対しまして、昨年十二月に措置されました六百億円の補正予算を含め、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額約十五億ドルの支援を順次実施しているところでございます。
　今後、ウクライナが重視する財政支援、エネルギー支援、地雷対策等の分野で、国際機関やＪＩＣＡ、また日本のＮＧＯとも連携をしまして必要な人道支援、復旧復興支援を行っていく考えでございます。例えば、発電機等の供与を含む越冬支援、地雷対策、瓦れき除去、電力、保健、教育等の基礎インフラ整備を含む生活再建等の支援を通じまして、日本がこれまで培ってきました経験、知見等も活用しながら、日本の顔が見えるウクライナ支援を効果的に進めてまいりたいと考えております。
○高村分科員　どうもありがとうございます。引き続き、しっかりと、ウクライナの支援、頑張っていただきたいと思います。
　そして、日本とロシア、歴史を振り返っていけば、日本は、ロシア、そしてその前身のソ連と常に向き合ってまいりました。昨年亡くなられたゴルバチョフ大統領がペレストロイカを推進し、ベルリンの壁が崩れ、最終的にはソ連が崩壊して新たなロシアが誕生しました。私自身も含め、日本の多くの人々が、あの頃の国際社会の大きな変化をとても楽観的に受け止めていたことをよく覚えています。ロシアにもようやく我々と同じ価値観を持つ国ができるとの思いを持ち、民主国家ロシアの成長に期待をしておりました。平和条約にも明るい展望を感じておりました。
　しかし、とても残念なことながら、ロシアが冷戦時代への逆戻りを目指すようにウクライナに対する侵略を開始しました。ロシアは自国にとっての理屈をいろいろと並べていますが、一国が隣の国を軍事的に攻撃することを正当化できるものではありません。ロシアによるウクライナ侵略を一刻も早く止めるため、日本として国際社会と連携して毅然と立ち向かうことは極めて重要であります。
　同時に、日ロは隣国であり、漁業やエネルギーなどの分野においては日本の国益を守っていく外交努力も重要だと考えます。特に、日本はロシアとの間で北方領土問題を抱えています。ロシアはもはや交渉は続けないと表明しましたが、この問題は日ロ間の最大の懸案であり、このまま置き去りにすることはあってはなりません。
　また、高齢となられた元島民の方々からは、北方四島に眠る先祖のお墓にもう一度お参りしたいという切なる願いが繰り返し表明されています。
　政府として対ロ外交や北方墓参について今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めてまいります。
　同時に、今お話がありましたように、日ロは隣国でありまして、例えば漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えながら適切に対応していきます。
　その上で、今、高村委員から御指摘がありましたように、北方領土問題は日ロ間の最大の懸案であります。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は大変厳しい状況でありますが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結する、この方針を堅持していく考えでございます。
　また、北方墓参を含む四島交流等事業については、日ロ関係の現状に照らせば、現時点では今後の具体的な展望について申し上げられる状況にないと残念ながら言わざるを得ないわけでございます。
　他方、御高齢となられた元島民の方々の思い、これに何とか応えたいという考えに変わりはございません。北方墓参を始めとした事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでございます。一日も早く事業が再開できるような状況となることを強く期待をしておりまして、引き続き、特に北方墓参に重点を置いて対応してまいりたいと考えております。
○高村分科員　大臣、ありがとうございます。やはり、ロシアは引っ越しのできない日本の隣国でもありますし、戦後来ずっと北方四島を不法に占拠されている、こういった現実がありますので、それも踏まえてしっかりと対応いただければと思います。
　続きまして、世界的な食料安全保障の観点から質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来申し上げておりますが、もうすぐロシアのウクライナ侵略から一年となります。それより以前から、気候変動あるいは気候危機、紛争、新型コロナウイルスの影響、食料価格の上昇などにより飢餓人口が増加しているのが現実であります。そのような中で、このウクライナの戦争が勃発しました。
　世界的に穀物などの食料や、燃料、肥料価格が高騰し、食料が多くの人々にとって手の届かないものとなってきています。また、干ばつや洪水など、気候変動による影響が広がり、既に脆弱な立場にあった人々がますます苦しい状況に追いやられ、飢餓の危機に瀕しています。
　紛争、気候変動、新型コロナ、ロシアのウクライナ侵略に起因する食料、エネルギー価格の高騰の影響等によって飢餓人口が急増しており、世界は飢餓の危機に瀕していると考えます。この現状について、政府の受け止めを教えてください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年十一月十四日付の国連世界食糧計画、ＷＦＰの発表によりますと、現在、世界では過去最高の三億四千九百万人が深刻な飢餓に直面しているということでございます。
　これを受けまして、政府としましては、まずは、特に深刻な影響を受けている中東アフリカ等の途上国において、国際社会が協調して緊急的な食糧支援を実施していくことが重要と考えております。このような観点から、我が国としましても、ＷＦＰとの協力関係を強化し、緊急的な食糧支援を実施しているところでございます。
　また、中長期的な観点からは、食料生産を強化するための支援を実施していくことも重要だと考えておりまして、我が国は、アジア、アフリカ等の様々な国で、二国間及び国連食糧農業機関、ＦＡＯを始めとした国際機関等を通じまして、現地の事情に即した農業生産性向上の支援、また農家の市場へのアクセス改善などの世界の食料安全保障の強化に資する取組も行っているところでございます。
　政府としては、引き続き、世界の食料安全保障の確保のため、支援が必要な国に寄り添った形で、短期、中長期を見据えた必要な支援を実施しまして、世界の食料問題の解決に向けて貢献してまいりたいと考えております。
○高村分科員　ありがとうございます。本当に大切な問題だと思っております。
　現在の世界的な食料危機の中、食料安全保障が平和と安全保障に不可欠であるとの認識の下、去年のＧ７、ドイツのエルマウ・サミットにおいて、Ｇ７各国は、世界の食料及び栄養の安全保障を強化することを確認し、そのために四十五億ドルを追加で供給することを決定いたしました。
　それを受けて、米国、ドイツ、カナダ、英国は、二〇二二年実績でそれぞれ、七十二・四億ドル、日本円で九千七百二億円、十八億ドル、日本円で二千四百十一億円、約四・四億ドル、五百九十三億円、約四・二億ドル、約五百六十億円の資金を、飢餓撲滅をその使命とする国際機関である国連ＷＦＰへ拠出して、過去最大級の拠出を行いました。
　国連ＷＦＰによると、それでも今年は肥料不足の影響なども顕在化し始めており、先ほどおっしゃっていただいたように現在約三億四千九百万人が急性食料不安に陥っており、特に昨年は、ソマリア、エチオピア、南スーダン、アフガニスタン、イエメン、ハイチといった国々では、飢餓の中でも最も深刻な飢饉に近い状態にあります。命を救うための緊急の支援が急務となっており、今後、昨年以上に必要とされる可能性が高いと考えております。
　食料安全保障の確保が世界の平和と安全にとって不可欠であります。深刻な危機に直面する国々において、命を救うための緊急の支援が急務であり、特に、食料支援機関として豊富な実績を有する国連世界食糧計画、ＷＦＰとの関係を強化するべきと考えます。これは何も、単に私が議連の会長をやっているからじゃなくて、こういう機関が本当に大切だ、こういう思いの下、質問をさせていただいております。このことについての政府の見解を教えてください。
○林国務大臣　今お話がありましたが、委員が国連世界食糧計画議連の会長としてＷＦＰの活動への支援に努めておられることに、まずは敬意を表したいと思います。
　そして、今お話があったように、紛争や気候変動、さらには新型コロナ、そしてウクライナ危機、こういったものに起因する世界的な食料、エネルギー価格の高騰等の影響を受けまして深刻な食料不安に苦しむ人々が過去最大を更新する中で、緊急的な食料支援が必要とされている、こう認識をしております。
　日本は、国連における唯一の食料支援機関であり、人道危機に際しての豊富な活動実績を有するＷＦＰ、これを高く評価をしておりまして、直近では、本年度の補正予算から、計三十七か国に対し約百四十三億円の拠出を決定しているところでございます。
　日本の安全と繁栄、これは言うまでもなく世界の平和と安定に依存しておりまして、引き続き、我が国の外交政策上重要な人道支援の推進に当たりまして、ＷＦＰを始めとする国際機関の知見を活用して取り組んでいきたいと考えております。