Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　ちょっと時間が限られていて皆さんに伺えなくて大変残念なんですが、最後に西垣参考人にお伺いしたいと思います。
　今回、総理は所信表明演説でＩＰバージョン６に真剣に国として取り組んでいくんだということを高らかにうたい上げているわけですが、決して国でＩＰｖ６の機械をつくれるわけではなくて、最終的にはＮＥＣさんのようなメーカーさんにＩＰバージョン６をつくっていっていただかなきゃいけない。そこで、そういった製品が世界のデファクトを押さえるかどうかが、私はＩＰｖ６において日本が主導権をとれるかどうか非常に重要なポイントになってくると思います。
　しかし一方で、今ＩＰバージョン６、売れ行きがどうかということも含めてお伺いしたいんですけれども、現実に使うメリットはほとんどないですよね。そういう中で、メーカーさんとして今どういうお気持ちでＩＰｖ６にお取り組みになられているのか、あるいは国として何かこういうところで助けてくれないかというところがおありになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（西垣浩司君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、ＩＰｖ６というのは、次世代のインターネットのアドレスといいますか、これにとって大変重要なキーファクターになります。
　特に米国の場合、現在ｖ４で展開し切っておりますので、ｖ６に対してはややコンサバティブだという情報が入っておりまして、日本がアメリカに勝つ一つの大きな方法論としてこのｖ６を取り上げるという方法論があります。特に、日本ではｉモードが展開した結果、人だけではなくて、犬猫というと問題があるんですが、冷蔵庫とかそういう機械にもアドレスをつけてインターネットを通してコントロールしていこうと。こうなりますと、今のｖ４では完全にアドレスが足りなくなりますので、そういう意味ではｖ６に積極的に取り組むということは大変いいことだと思っております。既に私どもも、一部ビッグローブというポータルの中で部分的にｖ６を使っているお客様もありますし、そういう実験もしております。技術的には十分確立できるものであります。
　さらに、先ほど来いろいろ御心配がございましたセキュリティーに関しましても、ｖ６になりますと大変ロバストなセキュリティーをしくことができるわけでございまして、これは技術開発としてはぜひ私ども先行して手がけていきたいと思いますし、日本全体としてもぜひ手がけるべきだと思います。
　そういった意味では、大学、研究所等を含めて、ぜひ御推進方の政策を展開していただければ大変国益にかなうのではないか、このように考えます。
　以上でございます。
○世耕弘成君　では、以上で終わります。
○山下八洲夫君　民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　きょうは、四人の参考人の先生の皆様方、本当にありがとうございます。貴重な御意見を賜りまして、何点かまたお話を聞かせていただきたいなというふうに思っている次第でございます。
　森内閣は大変国民に人気がないわけでございますが、私は個人的には森内閣でこのＩＴ基本法だけはいいことをやったなと。まだまだ不十分な内容ではございますが、これだけはいいことをやったなというふうに思っている一人でございます。なぜかと申しますと、アジアの国々はもちろんのこと、多分世界の国々も、日本も本気になって情報技術に取り組んできたということで注視をしているんだろうというふうに判断をさせていただいている次第です。それだけに、このＩＴ革命と、大変大きなスケールになっているわけでございますが、これだけは成功させないと、それこそ日本は大きく立ちおくれていくというふうに思うからでございます。
　そういう中で、まず影の部分からちょっとお尋ねしたいなと思います。特に、ＩＴ戦略会議のメンバーでございます西垣さん、あるいは梶原さんにお尋ねしたいと思うんです。
　結論を申し上げますと、雇用の問題でございます。高度情報通信ネットワーク社会が形成されまして、いろいろと今雇用問題で言われております。例えば中間管理者がほとんど要らなくなるのではないかとか、あるいはアンダーセンコンサルティングのこの資料を見ましても、アメリカにおきましては一九九一年に百十五万人の純減を見たわけでございますが、三年後にはもう百三十一万人の雇用の純増を得たと。短期間でぐっとまた純増を得ているんですね。日本も、この資料でいきますと、純減を見ますけれども、五年後には十三万人ぐらいの純増になってくるというようなことがうたわれております。
　西垣先生のちょっとインタビューの資料を見させていただきましたが、社長交代と同時に発表をいたしましたリストラ計画では順調に進んでいるかというようなインタビューで、三年間で一万五千人の削減計画を立て順調にいっていらっしゃるというようなインタビューもあるわけでございますが、日本の場合はアメリカと違いまして、率直に申し上げましてかなりいろんな面で規制がされている。そのことを考えますと、アメリカは三年でぐっと純増になりましたけれども、日本の場合は実際そう簡単に純増になるんだろうかということを一つ心配いたします。
　もう一つは、中間管理者の皆さん方というのは比較的優秀な人材だと思います。そういう皆さん方の雇用をどこへ持っていったらいいんだろうということについて、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（西垣浩司君）　お答え申し上げます。
　この大きな変革に際して、雇用の問題に一部流動化が起こることは確かでございます。ただ、私どもといたしましては、一万五千人の削減ということを申し上げたんですが、内容的には海外が六千、国内は九千、しかも国内も毎年定年になる方が三千名以上おられますので、雇用の方を少しセーブすることによってこれは達成可能だ、現に達成しつつあると、このような状況でございます。
　幸い、私どもはある意味で成長産業でございますので、全体的には大変雇用という意味では強い立場にあります。特に、日本の方に関しては、終身雇用制というのは一種の社会の暗黙の契約だというふうに私も公言をいたしております。したがって、雇用はぜひキープをしていきたいということですが、ただ企業の中で必要とされる機能はだんだん変わっていきます。したがって、企業も最大限努力をしますが、従業員の方にも努力をしていただいて、ハードのエンジニアからソフトのエンジニアに転換していただく、あるいは場合によっては事務をやっていた方もロジスティックの仕事に変わってもらう、こういうことはやらざるを得ないわけでございますが、雇用の維持という点では私どもは全力を挙げてこれをキープするようにしております。
　ただ、私どもの場合は成長産業ですからよろしいんですが、成長をしない産業あるいは非常に中抜き的な意味で困難になっていく事業体というのがあると思います。これは経済原則でございますから、会社がつぶれてしまうと完全に雇用の維持ということは不可能でございますので、それに先立ってやはりセーフティーネットの拡充ということがこれはどうしても必要だと思います。
　私は、社会全体から見ますと、特に老人福祉を中心とした、人間でなければできない、そういう部分のリクワイアメントというのは非常に大きなものがあります。しかしながら、企業が人をリテインして最後まで苦しんでつぶれちゃうという状況ではスムーズなそういう人材の有効活用というものは不可能でございますので、ぜひこの辺は政治的ないろんな御配慮の中で、社会全体として本当に有効に人的資源が使われるような工夫をしていくべきではないかと思います。
　それから、新しい産業が立ち上がって雇用がふえないんじゃないかということですが、これはもう鶏と卵だと思います。やはり変革を逡巡していればふえません。逆に、変革を推進すれば次の立ち上がりも早いというのは、これはもう私ども経済をやっております者の原則でございますので、その辺、ひとつ御勘案いただけたらというふうに思います。
　以上でございます。
○参考人（梶原拓君）　今、岐阜県も、市町村を重点に、電子政府を早く軌道に乗せようと思ってやっておりますが、そういう観点から申し上げますと、市町村がＩＴ化を進める上で三つの不足があると思うんですね。一つは認識不足、二つ目は能力不足、三つ目は財源不足と、三つの不足がございますが、最初の認識不足は、国がＩＴ戦略を打ち出したということによってかなり問題は解消されつつある。それから財源不足は、やはり何らかの措置が必要だと、県独自でもいろいろ考えておりますが。問題は二番目の能力不足。これはイコール人材不足でございまして、いかに人材をＩＴ化のために確保するかということでございます。
　そこで、中小企業の皆さんに申し上げているんですが、日本の場合、アメリカ的なベンチャーがうまく育つかどうか、むしろ既存の企業が多角化あるいは分社化していくという中でＩＴ需要にこたえていくというようなことも一つの有力な方法じゃないかと思うんですね。そういう意味におきまして、今、西垣参考人がおっしゃったように、職種転換といいますか、そのためのリカレントといいますか、研修というものを大いにやっていくべきじゃないか、こんなふうに思うんですね。それによって雇用の問題を解決していくと。
　もう一つ、この間ある福祉施設に行きましてお話を聞いたんですが、障害者の方がパチンコ屋の店員さんで働かせてもらっておったけれども、最近短大出の女性なんかに職場を奪われてしまっている、困ったものだという話を聞いたんです。
　この問題は、一つは大学、短大でＩＴ需要にこたえるようなそういう教育をしていない、相変わらず家庭科だとか旧態依然たる教育をしている、そこに問題点があるということと、仮に女性がＩＴに関して能力があった場合でも働き場所がない、やむなくそういう弱者の職場に進出していく、こういう現象が起きているのではないかということで、そういう教育制度というものを変えていくことも必要でございます。
　それから、地域に若い人たちの職場をつくっていくという努力。これは、電子政府なんかとても役場の職員だけでは賄い切れない面がございまして、私たちは地域住民の皆さんに応援してもらおうと、こういうことでございまして、そういう中で、今申し上げたような短大出の女性の方なんかは少し研修をやれば、もともとパソコンができるわけですから、電子政府の仕事を十分分担できると、そういうことも必要なことではないか、こんなふうに考えております。
○山下八洲夫君　時間がありませんもので端的にお伺いさせていただきたいと思いますが、ＩＴリテラシーの向上について、梶原参考人と清原参考人にお尋ねさせていただきたいと思います。
　国民のＩＴリテラシーの向上は大変重要だと思っています。特に、地域住民の方々でふだんパソコンなどに触れていらっしゃらない高齢者の皆さんやあるいは主婦の皆さん方にもどんどん触れていただく、こういう機会をつくらないといけないと思っています。特に、ＩＴ基本法案でも第三条において、すべての国民が情報通新技術の恵沢を享受できる社会の実現を唱えていますし、また、政府の補正予算にも自治体の交付金なんかもＩＴ講習の実施を盛り込んだりしているわけですが、地域住民の高齢者の皆さんやあるいは主婦の皆さんにどのようにやっていけばこういう向上が図れるようになっていくのか、その辺の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（清原慶子君）　ただいまのＩＴリテラシーの問題ですが、特にパソコンの利用能力、操作能力ということに限って申し上げますと、例えば地域社会では学校教育へのパソコン教室の増加とインターネット接続が非常に注目されております。
　そこで、専業主婦の方でありますとかあるいは退職後の高齢者の方など非常に不安感を持っておりますけれども、例えば先ほど御紹介しました仙台市や三鷹市の事例の場合には、高齢者の方が講習をして、そのリテラシーを持って小学生に教えるとか地域で講習会を主催するとか、つまり行政やあるいは一定のただ条件整備をするということではなくて、むしろその自治体の事情に応じて自治体の人材を活用してこうした講習機会というものをつくっていくというのは有効だと思います。
　ですから、これは全国一律ではなくて、例えば非常に退職者が多くて、そして地域に久しぶりに戻ってきて居場所がない中高年の雇用、退職後の方が生かされる場面もあるでしょうし、中山間地で高齢者が点在して住んでいらして、本当はそういうところでネットワークを使っていただけたら助かるのに、教える方がいらっしゃらないのだったら、近くの例えば工科系の大学などと連携していただいて大学生が出張で講習をしてもよろしいでしょうし、それは地域の、都市型の地域と中山間地の地域、そしてまた自治体でそういう取り組みをかねてからしていらっしゃるところとこれからのところとで随分事情が違うようでございます。したがいまして、一律ではなくて、かなり事情に応じた個別の取り組みを自治体中心でしていただくというのは一つ大事だと思います。
　加えてもう一つだけ、ＮＰＯ、非営利法人、民間非営利組織の活躍というのもかなり見えておりまして、そういうところとのアウトソーシング、連携というのも有効だと思います。
　以上です。
○参考人（梶原拓君）　岐阜県の垂井町という町があるんですが、そこでは、夏休みに中学生が社会人にパソコンの研修をやって、大変好評だったと聞いております。今までは先に生まれたから先生という字を当てるんですが、ＩＴの世界では後から生まれた方が先生だと、こういうことがあってもいいんじゃないかと思うんです。初歩的なパソコン研修に関しては、今、清原参考人がおっしゃったように、いろんな方法でかなりできるわけなんですね。問題は、それよりちょっと進んだパソコン操作技術あるいはインターネット活用技術、これを教える人が要るのじゃないか。
　世耕委員がおっしゃったように、プライバシーとかセキュリティーを考えながらインターネットを使うというようなレベルの知識、技術、これを教える、我々はＩＴリーダーとかＩＴインストラクターと呼んでおりますが、一般の方々に普通のパソコン操作よりもちょっと上のレベルのことを教える人材を育成するということが大事ではないか。
　今回、政府の方で講習の予算を組んでいただいておりますが、岐阜県の場合は約十億円ぐらいに相当すると思うんです。したがって、初歩的なパソコン研修もさることながら、ちょっと進んだリーダー的な人材を養成する方に重点的にお金を充てたい、こんなふうに思っております。
○山下八洲夫君　時間になりましたから、終わります。
　ありがとうございました。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　きょうは、参考人の先生方、御臨席いただき、また御意見を述べていただき、心から感謝申し上げる次第でございます。
　私の方から数点質問をさせていただきたいと思いますが、まず、岐阜県知事の梶原さんに御質問をさせていただきたい。また、同時に清原参考人にもお答えいただきたいと思うんです。
　二〇〇三年に全国の自治体が、中央省庁、霞が関、これはきょう清原参考人の中でもお述べいただきましたけれども、それと光ファイバーで結ばれるということになって、世界最大の電子政府を目指すということになりますと、中央省庁と地方自治体、これはやはり先導的な役割をしていかなければならないと思っています。
　ところが、霞が関にはそれぞれ各省庁があるわけでございまして、この障壁という問題が何かにつけて言われるわけでございます。政府から送られてくる情報がそれぞればらばらの情報で地方自治体等々に流れたり、あるいは違う様式で流れていったりすると、それを受けとめた地方自治体が、また国民の生活に直結しているだけに、どんな形でどうやっていくのか、また一つ一つ国民の皆さんにもいろんなことを説明をしなければならないということになっていくわけでございまして、私ども党内に情報委員会を設けているわけですけれども、この中で特にそういった問題、一元化をしていく必要はないのではないか、統一様式の義務づけが必要になってくるのではないだろうかということに焦点を当てているわけです。
　早期普及への一つの流れとして、こういった問題について両参考人はどのような御意見を今お持ちなのか、現状をどう見られてどういう思いでいらっしゃるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○参考人（梶原拓君）　ＩＴ戦略会議に対する全国知事会の意見等でも今委員御指摘の問題を御提案しておりますが、今の仕組みのままでオンライン化していくというだけでは意味もないし、うまくいかない。したがって、仕組みを変えてつないでいくということが必要だということで、まず地方自治体と国との連結、これも今のままではなかなか難しい問題がございます。
　一つは、縦割りで横割りになっていない、その辺の課題を解決していかなきゃいけないということと、私が主張しておりますのは、より住民に近いところで行政事務を処理するということが望ましいので地方分権を同時にどんどん進めてほしい、こういうことを主張いたしております。
　以上でございます。
○参考人（清原慶子君）　ただいまの全国の自治体とそれから省庁とのネットワークのあり方についてでございますが、私は、一つには、霞が関の場合には省庁が縦割りでございますけれども、このところの推進政策によってかなりＷＡＮ、ワイドエリアネットワークということでネットワークが短時間に構築されましたし、それなりのメリットが見えて、今後、電子申請とか電子的な申告制度とかというふうに展開していくと思うんです。
　全国の自治体、三千三百余りございますが、やはり自治体はかなり情報化に向けての取り組みには差がございます。そういう意味で、一つの目標として、自治体の業務も電子化することによって効率性でありますとか透明度が上がるということなどがこのような取り組みによってまず認識されるという啓発的な意味も大きいというふうに思います。
　ただ、二点目には、今もお話がありましたように、自治体の業務というのは、基礎的自治体になりますとかなり細かく生活に入っていくものですから、どうしても個別の縦割りでは応じ切れない横割りの部分というものがございます。そういったものをいかに省庁のネットワークと結びつけて有効に生かしていくかというと、利用者が国の職員や自治体の職員の場合と一般国民、住民の場合とではまた使い勝手が違ってまいりますので、そういう意味では、今御指摘ありましたように、まずは統一的な見やすい様式、モデル的なものをどのようにつくっていくかという基本的な取り組みがまだ求められている段階ではないかと思います。
　そして、幾つかの自治体でまずモデル的な取り組みをお示しいただいて、そして国とつなぐことの有効性ですとかほかの自治体と結ぶことの有効性がもう少し見える形で検証されますと、ほかの自治体にも取り組む動機づけというかインセンティブが起こるのではないかというふうに思います。
　あわせて、御懸念のように、いろいろただつなぐということでは問題があって、何のためにつなぐかということが明確になっていなければいけないと思うんですが、やはり一点、これだけの災害国家でございますので、防災、安全の面でつなぐことのメリットは優先順位を高く進めていただくと、より暮らしに密着したネットワークの意義が国民にも自治体にもわかりやすいのではないかなと思います。
　以上です。
○森本晃司君　梶原知事さんにまた続いてお尋ねを申し上げたいわけでございます。
　先ほど山下議員の御質問の中で、今度の講習会のことについて非常に進んだ御意見をおっしゃっていただいたわけでございますが、今度の補正予算で、講習を受ける対象人数を五百五十万人という一つのめどを立てているわけでございます。
　サラリーマンとか社会に出ている人は、比較的こういったインターネットを使ったりあるいはパソコンに触れたりする機会が多いわけでございますが、先ほど来出た話の中で、山間地の皆さんや高齢の皆さん、それから家庭の主婦の皆さんがなかなかそういう機会がないということでございます。
　僕は、この講習会が一体どんな形で進んでいけば五百五十万人に相当する人たちが行けるかと思っておりまして、一つは、これは各自治体が手を挙げないとなかなかそういう機会が、今度五百五十万人というのを設けても手を挙げないとその講習会は開かれないという形です。私は女房にも、あなたも友達をいっぱい誘って講習会に行ってしっかりやれというふうに今から申し上げているところなんです。
　岐阜県ではもうほとんどの自治体が手を挙げるとお思いでしょうか。殊に必要なのは、山間地の人に、清原参考人もおっしゃったけれども、そういったところの人たちにそういう機会を与えることが大事だといいながら、ひょっとしたらそういう地域が何となく距離感を持っていて、それで手を挙げないんじゃないかということも危惧するわけでございますが、今度の岐阜県の取り組みはどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○参考人（梶原拓君）　岐阜県の場合は市町村全部手をお挙げになると思います。既に、先ほど申し上げましたように、学校とか公民館でいろんなパソコン研修のようなことをやっておりまして、素地はあるというふうに思います。したがって、初歩的なパソコン研修に関して岐阜県が仮に十億円で進めるとすると、十万人ぐらいの規模ですが、十分対象人員は確保できるんじゃないかと思います。
　ただパソコンを扱えるというだけではなくて、もう一歩進んだ知識、技能を持った人を、リーダー的な人を養成したい。そこで今いろいろ工夫をしている。清原参考人がおっしゃったように、何のためにパソコン、インターネットを使うかという目的意識、ここをやはりもっと認識してもらわなければいけないんじゃないか。
　私たちは、安全、安心、便利、快適、活力という五つのネットを構築するということにいたしておりまして、安全については災害とか治安、それから安心については福祉、そういうような内容でＩＴの普及の構図といいますか、そういうものを一般の方にわかりやすいように提示して、かつ市町村レベルで住民参加のもとにそういうネットづくりをやっていただくということによって関心が高まっていくんじゃないか、そういう期待をいたしております。
○森本晃司君　西垣参考人にお尋ねさせていただきたいと思います。
　基本法では、民間が主導的な役割を担う、そのために公正な競争を促すという原則がうたわれているわけでございますけれども、競争力国際比較というのを見ますと、企業経営というのは世界の中で二十四位。私はもっと高いランクに日本の企業がいるものだとばかり思いまして、改めて二十四位なのかということを私自身が確認をしたような状況でございます。
　これを推し進めていくには、やはり日本の中にあるいろんな規制、これを大胆に規制緩和しなければ、自由で公正な競争条件を整備することが不可欠だと私は思うところでございますが、ＩＴ社会の先駆的な役割を担ってこられました西垣社長さんにお伺いをしたいと思います。
　なお、プライバシーの問題で岡村先生にもお伺いしようと思っておりましたが、先ほど来いろいろと議論が出てまいりましたので、御質問を岡村先生にできないことをお許しいただきたいと思います。
　最後に西垣参考人の御意見を聞かせていただいて、私の質問の最後にさせていただきます。
○参考人（西垣浩司君）　この表をあえて出しましたのは、ぜひ今の日本の競争力の立場を御認識いただきたいということで出したわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、やはり社会全体の高コスト体質ということが日本の競争力を大変弱めております。したがって、従来と違ってなかなか景気が本格的に立ち上がってこないというのは、やはり国際的に見て競争力が弱いというところに私は起因しているというふうに考えております。
　何で高コストかというと、先生御指摘のように、やはり規制緩和による自由な競争ということが非常に大事な状況ではないかというふうに私は考えております。特に、こういう技術の変わり目とか新しいビジネスモデルが出てくるときには、規制とかあるいは古い形での法律のディスターブということがありますと民間の活力というものが十分に発揮できません。したがいまして、今回も法律の大幅な改正もお願いはいたしておるわけでございますが、同時に、かねて言われている規制緩和、自由な競争をさせるということをぜひ御配慮いただけたらというふうに思います。
　変な例ですが、例えばｉモードが去年の二月に四千九百人から出発して、年末に一千万、今は一千何百万に広がって、その周りを取り巻く勝手サイトというベンチャービジネスが二万を超えるという。やはり自由な競争の中でそういう場を提供すれば、いろんな工夫が起こって、そこに新しい便益性も出てきます。モデルも出てきます。また、雇用の機会もふえるというふうに考えておりますので、ぜひこの規制の緩和というか撤廃に関して精力的にお進めいただけたらと、このように思います。
○宮本岳志君　本日はありがとうございます。
　まず、清原参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどお話の中で、情報保障はＩＴ時代の基本的人権としての共通認識を持つべきだとお述べになりました。我が党は、インターネットへのアクセスをユニバーサルサービスとして、また権利として保障することは時代の流れだというふうに考えておるわけですけれども、清原参考人のお考えをひとつお聞かせください。
○参考人（清原慶子君）　確かに御指摘のとおり、私は強く情報をすべての国民が利用することを保障するのがＩＴ時代の基本的人権だと思っております。そのためには、例えばユニバーサルサービスというのは音声の電話、あるいは公衆電話、あるいは緊急電話ということで保障されているわけでございますけれども、次世代型のユニバーサルサービスとしましては、先生御指摘のように、インターネット、あるいは地域によっては音声の電話については携帯電話がより有効性を持つならば、そういうところには携帯電話もまたユニバーサル性を持ってくるかなというふうに認識しております。
○宮本岳志君　次に、電子商取引について岡村参考人にお伺いしたいと思うんです。
　電子商取引への参加が、先ほどお話にあったように、詐欺に出会うリスクをも覚悟しなければならないものとなっておれば、これはやはりＥコマースは広がらないと思うんです。そういう点では、消費者の利益を断固守り抜くという政府の姿勢が極めて大切だと私どもは考えております。ところが、今の議論を見ておりますと、規制というものをＥコマースの障害とみなして緩和するという議論が非常に前に出ていると思うんですね。
　それで、参考人の「インターネット訴訟二〇〇〇」という著書を読ませていただきましたら、インターネットサーフデーなどを紹介されて、訪問販売法が定める表示項目はどれを見ても常識的なものだと、こう述べておられます。
　もちろん無意味な規制はなくさなければならないんですけれども、日本はむしろ必要なネット上の消費者保護のルール整備がおくれていると私どもは思うんですが、岡村参考人の御意見をお伺いいたします。
○参考人（岡村久道君）　確かに、詐欺的な事件が多発しているというのは事実でございます。どうしても今までインターネットというと技術的な側面に重点が置かれていたわけですが、もちろんこれが実体的な経済ということに非常に大きな効力、影響を与えるということになると、そこで法律というものの役割ということは非常に重要になると思うんです。
　ただ、やはり電子時代には電子時代に合ったような法律のあり方ということがあってもいいんじゃなかろうかと思う次第でございまして、先ほども御紹介がございましたけれども、例えば通産省あるいは証券取引等監視委員会が現実に行っておられるインターネットサーフデー、すなわち霞が関からインターネットブラウザ経由に、各ホームページに違法あるいは消費者の利益を損なうようなものがないかどうか等々を見て、チェックをして、そして違法なページに関しては広い意味での行政指導的なものを加えていくというような形はますます重要になってくるというような気がいたしております。
　以上でございます。
○宮本岳志君　そこで、この政策をどのように進めるかということが問われてくると思うんですね。
　それで、先ほど清原参考人は、国民主導と国民参加による高度情報通信ネットワーク社会形成を推進する、あるいは経済政策の側面のみでなく社会政策としての取り組みを明確に示すことが大切だとお述べになりました。
　今回の法律で設置される推進戦略本部、私どもは、この推進戦略本部には、これはもちろん閣僚もお入りになるんですが、民間人は本部長一任となっておりますけれども、やはり教育、文化、科学、産業界、それぞれバランスのとれた構成をとるべきではないかと考えておりますし、また消費者の代表などの声も反映できるように、また障害者の代表の声なども反映できるようにすべきだと考えております。
　この点について、清原参考人と、もう一度岡村参考人に簡単に御意見をお伺いします。
○参考人（清原慶子君）　ただいまの高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の体制についてどのように考えるかということでございますが、私もぜひこういった取り組みについては多角的な視点で取り組んでいくことを期待しております。
　ただ、本部という組織なんでございますけれども、私、その構成メンバーとまた別に、ワーキンググループとかあるいはタスクフォースとかという形でまた機動的にテーマに即した体制がとられるのではないかなとも期待しておりまして、そういうところで幅広く視野を広げていただきつつ、あるテーマにつきましてはかなり突っ込んだ取り組みが、消費者問題でありますとか電子政府の問題ですとか個別に必要になってくると思いますので、そういうときのメンバーにぜひ意識的に高齢者当事者の方、障害者当事者の方、あるいは研究者でもいろいろな領域の研究者がおりますので、多角的に協力の広がりを求めていただければありがたいというふうに思います。
　ですから、このようなことで取り組んでいただけると期待しておりますし、またとりわけ、地域で実際に動かしていくときには、ひょっとしたら大いに自治体の方ですとか地域の活動をしていらっしゃる方の声も有効だと思いますので、ぜひ実態的に実効性のある組織づくりをしていただくように願っております。
　以上です。
○参考人（岡村久道君）　基本的に清原参考人がおっしゃったことに賛成でございます。
　ただ、一、二点だけつけ加えるならば、先ほど意見陳述の際に申し述べましたように、本分野は非常に速い流れの領域でございます。したがいまして、そういうおっしゃった研究的な機関も含めて常設をして、かつてアメリカがそうやったように、かなり詳しい研究とかあるいは現実の推進という体制を整えていくということが大切じゃなかろうかと思います。
　以上でございます。
○宮本岳志君　清原参考人から情報機器のユニバーサルデザイン化というものをメーカーに求めたいというお話がございました。きょうはメーカーの参考人もお見えですのでひとつお伺いしたいんですが、まず、清原参考人はどのようなことをメーカーに求めたいと、具体的にぜひ例示していただきたい。
　そして、ＮＥＣの西垣参考人からは、メーカーとしてはどうこの問題に取り組もうとしているか、どうぞひとつお答えいただきたいと思います。
○参考人（清原慶子君）　私、六年ほど前からこのことについて研究しておりますが、おかげさまで、そのような研究を通じまして、かなりメーカーの方が開発時に高齢者や障害者の方に実際にかかわっていただくとかあるいはテストをしていただくとか、そういう実証性が高まってきていると伺っております。これをさらに進めていただきまして、機器の使い勝手というのは、特に視覚障害、聴覚障害の方にとってはパソコン、インターネットというのは非常に有効でもあるのにかかわらず使いにくいという面もございますので、そのような面について開発の段階で当事者の方に参加していただくプロセスをとっていただきたいというのが一点あります。
　二点目でございますが、さらに、機器に求めるだけではいけないのでございまして、表示の仕方ですとかそういうところでも実は、ソフトウエアの面でしょうか、工夫が必要でございまして、例えば字の大きさにつきましても、大きく拡大できたり、あるいは印刷の仕方についても工夫ができたりということで、いわゆる機器の形、形状だけではなくて使い勝手の点につきましてもメーカーの方に工夫をしていただきたい、このようなことを望んでおります。
○参考人（西垣浩司君）　お答え申し上げます。
　私どもメーカーといたしましても、社会のいわゆる福祉活動の一環として、そういう特に障害をお持ちの方に対する機器の開発ということは相当精力的に進めているつもりでございます。
　例えば、森首相が八月に弊社に御来訪されましたときに、いすに座って非常に大きな文字でインプットできるような機械を実際に操作していただきましたし、またいわゆる点字をプリントアウトするようなプリンターですとか、今の技術をもってしますと非常に高度ないろいろな工夫ができるというふうに考えております。
　ただ問題は、企業でございますから片方ではやはり収益性ということが常につきまといますので、何かこれが、社会的にバックアップをしていただけるような手段があれば、よりこういったことが促進されるというふうに思いますので、その辺はぜひ政治の役割ということを期待していきたい、このように考えております。
○宮本岳志君　アメリカなどではそういう開発義務ということも法定されていると聞いております。私もＮＥＣのパソコンを使っている一人ですから、どうぞ頑張っていただきたいと思っております。
　梶原参考人にお伺いをいたします。
　参考人は、「国土情報学」という著書の中で、公的セクターの情報技術は何のためにあるべきか、こう論じて、高齢者や障害者、さらには過疎地に住んでいる人といったハンディを持つ社会的弱者がむしろ逆に有利になるように使われるべきではないだろうかと述べておられます。そういった方々に対する自治体の役割についてお述べいただきたいと思います。
○参考人（梶原拓君）　行政としてＩＴをどう活用するかといった場合に、弱者対策というものは非常に重要なことの一つではないかと思っておりまして、ＩＴは使いようによって機会均等化作用があるということでございます。
　それで、私どもは福祉メディアステーションというものを大垣市のソフトピアジャパンに設置しておりまして、その福祉メディアステーションでは、交通事故で首から下の神経が麻痺してしまった上村数洋さんという方がリーダーで指導をしていただいておりまして、いろんな障害を持つ方がそこに集まってパソコン技術を習得して、そしてやがてひとり立ちしていこうと、こういうことでございまして、既にそういう実績も出ておりますが、今出ましたような障害者向けの機器の開発とかそういうことも大いに自治体としてもこれから促進をしていきたいと。
　スウェーデンのマルメという市にことしの一月に行ってきましたけれども、非常にきめ細かな対応がされている。企業ベースだけではなかなかできない、そういう点を地方自治体も大いにカバーしていかなきゃいけない。あるいは過疎地の方とかそういう方々に着目して、そういう方々がＩＴを使って本当によかったなと、こういうように持っていくのが行政の重要な役割だと考えております。
○宮本岳志君　あとわずか、時間がございません、最後に御質問を申し上げます。
　清原参考人は、国際的なデジタルディバイドについてもお触れになりました。先日、ＡＰＥＣの会議で森総理が、電力がなくとも携帯電話は使えるという発言をされたということがニュースに流れておりました。
　そこで、清原参考人とそしてＮＥＣの西垣社長にお伺いしたいんですが、この発言について、これが国際的にどのような意味を持つ発言だとお感じになるかという点、そしてＮＥＣの西垣社長には、電力のないところにもＩＴ機器は売り込めるとお考えになっているかどうか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（清原慶子君）　そのことにつきましては、私、不案内でよくその背景とか事情とか承知しておりませんので、今の宮本先生の御質問の範囲内でお答えいたしますけれども、世界には本当にまだインターネットの接続率が零コンマ幾つという地域がございますし、また、過半数を超えていて、それが有力な基盤になっている国とがございます。
　そういった国々の事情に応じて、インターネットが普及することが望ましいのかあるいは携帯電話が普及することが望ましいのかという一元的な物の考え方ではなくて、その国や地域の課題に応じたＩＴの生かし方が尊重される、これがとても大切なことだと思っておりまして、デジタルディバイドに関しましても、単にインターネット接続率とか携帯電話普及率だけを指標としない質的な観点から取り組むことが国際関係の上では特に必要だというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（西垣浩司君）　私も、ちょっと寡聞にしてどういう状況でどういう御発言があったか、正直言ってよくわかりませんのであれでございますが、御案内のように携帯用パソコンで今最長でもウェイティング含めて一週間とか五日とか、そんなものだと思います。したがって、その後電力がなくて充電池の充電ができないということになりますと、売り込みという点ではこれは甚だ困難であるというふうに認識をいたします。
　ただ、使うという点では、一時的にそういうところでも使えるということも確かだと思います。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　四人の参考人の方、大変お忙しい中お出ましいただきましてありがとうございました。
　今まで同僚議員のそれぞれの御意見を伺っておりまして、また先生方の答弁をお伺いしておりまして、大体ＩＴにかかわる光と影の部分というのもだんだん明らかになってきたと思うんです。
　ですから、光のところは、私はかなり経済的な政策面においては光の部分というのは大変当たるかもしれない。しかし、じゃこれを一般的な社会的政策面から考えて一体どうなのかなというところに少し心配を持つわけでございまして、ここで高度情報通信ネットワーク社会形成基本法というふうにうたわれておりますけれども、今までのお話をお伺いして、私はやはり電子取引推進法みたいな感じでいいのかなというふうに実は思って、多少この問題について疑問に思っておるところでございます。
　その中でうたわれていることは、結局どういうことが基本的にうたわれているかというと、「経済構造改革の推進」、「産業国際競争力の強化」、ここまでは私も案外わかるような気がするわけです。そこから先、「ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現」、したがって、このＩＴがあたかも国民生活を非常に豊かにするような印象というものを先に宣伝をしながら行われている。果たしてそうなのかというところに私、実は疑問を持っておるわけでして、国民の所得というのは大変水準、世界的に見ても高くなってきている。しかし、では生活水準というのは一体どうなっているかということを考えますと、このＩＴというのが本当に私どもの個人の生活にとって、どのところを改善し豊かさを実感できるようになっていくのか。
　それぞれの分野で四人の参考人の方々に、このＩＴで本当に国を豊かにしよう、その豊かにしようとする部分はどこなのか、豊かにしようとするときに障害になるものは一体何なのか。それから、これを豊かにするために実現していく、こういう問題というのはかなりの時間が私は必要だと思うんです。最低限どこまでぐらい、何年ぐらいかかればこういう社会が実現できるとお思いになっておるのか、それぞれの先生方に御意見をお伺いしたいと思っています。
○参考人（西垣浩司君）　大変難しい問題でございますが、まず一つ言えるのは、技術的に見ますと、今インターネットを中心とした情報化社会というのは第二の波の上にあるということを常に申し上げております。すなわち、メーンフレーム時代の第一の波、パソコンが第二、第三の波が今まさに来ようとしているんですが、これはブロードバンド・アンド・モバイルということで格段に速い光の通信網、どこでも受けられる共通的な移動体通信、携帯電話、あるいは携帯電話そのものがテレビになっていく、そういう非常に大きなこれから変革が起こっていくということでございます。
　先ほど梶原知事が御説明されましたように、やはり人間の筋肉労働にかわるエンジンが発明されて産業革命が起こった、しかしそれが本当に普及したのは、Ｔ型フォードでモータリゼーションということで我々の生活は非常に変わったと。それと同じことが実は今ここに起こっている。
　すなわち、デジタルコンピューターが発明されたときに、ちょうど筋肉労働と同じように人間のブレーンパワーというものが初めて外から増強された、エンパワーされた、ただし大変それは高いものであってなかなか使えなかった、それがインターネットによってモータリゼーションと同じように社会全体の変革を起こしているというのが私どもの認識であり、現実にそのように動いておるというふうに考えております。
　したがって、第三の波のブロード・バンド・アンドモバイルになりますと、例えば遠隔教育あるいは遠隔医療、それから先ほど来ある、家庭にいながら行政機関への諸手続、ショッピング、ビデオオンラインでダウンロードして映画がいつでも見られる等々、単なる電子取引だけではなくて非常に多様な変化が起こるであろうというふうに考えております。
　ただ、どれがヒットしてどれが本当に人間の幸せにつながるかというのは、これはサービスを受ける側が決めることでございますので、非常にそういう多様な選択肢を提供することができるというところが一番大きな変化だというふうに考えておるわけでございます。
　それから、影の部分でもいろいろ先ほど来議論がございますが、これもある程度トライ・アンド・エラーという面がありまして、例えば物品の受け渡しに関してセキュリティーが守れない。アメリカの場合、エスクローサービスという預託サービスがどんどん発達して、今日本でもこれを取り入れつつあります。したがって、そういうことを言うと不謹慎かもしれませんが、ある程度トライをして問題が起きたらそれをつぶしていくという、そういう進歩の仕方というか、それがこのインターネット社会の一つの特色ではないか、私どもそのように考えておるわけでございます。
　そういった線からいくと、ちょうど電話機が我々の社会に入ってきたと同様に、すべての人がこれを使い、すべての企業が使い、またすべての政府が使っていくものになっていく。ただ、電話が入っていつからどういうふうに社会がどう変わったかとおっしゃられると甚だ難しいのでございまして、ある日目が覚めたらすべて変わったということは決してございません、徐々にそれを使いながら変化していくものだというふうに私は認識をいたしております。
　以上でございます。
○参考人（梶原拓君）　私の身近な若い家庭の主婦ですが、百科事典を買おうと思ったけれども結局インターネットを利用することで百科事典を買うことをやめたという話がございました。お金もかかる、かさばる百科事典を購入しなくてもインターネットにアクセスすれば求める情報が得られる、こういう現象が起きていると。
　あるいは、私たちが今進めております県立の美術館を家庭にいながらにして見られるというふうなことにするとか、独居老人の方々がいろんな生活上の便宜をインターネットを通じて解決できるとか、そういうようなこととか、それから子育ての悩みが若い母親の皆さんにありまして、それが児童虐待とかそういうことにつながっている、そういう事例もふえておるんですが、子育ての悩みをインターネットのネットワークを通じてお互いに情報交換する。あるいは、私たち子育て相談センターというようなものを持っていますが、そういうところで双方向でいろいろ悩みを解決してもらう。具体的な事例がどんどんふえているというような感じがいたします。
○参考人（清原慶子君）　高度情報通信ネットワーク社会は、まず、西垣参考人もおっしゃいましたが、やはり私たちの選択肢が拡大するという意味で非常に有効な技術じゃないかと思っております。
　その意味では、例えば従来、教育でありますとか就業でありますとか、参加しにくかった層が参加機会を拡大いたしますし、集権的な土地とか場所に拘束されていた仕組みが分散的になっていって、時間におきましても空間におきましても私たちに自由度が増すというメリットがございます。そのことが中央集権から多極分散の国家にというようなことにも貢献する可能性もあるわけでございますし、このことによって私たちが公平性ですとかあるいは自己決定力の意義を教育あるいは消費生活、あるいは社会福祉、就業のようなところでも発揮できる、そういうことでございますので、高度情報通信ネットワーク社会が電子商取引だけの問題にとらえられていないというふうに私は信じております。
　しかしながら、私たちの難しさというのは、合理的にＩＴ技術によってそうした面を進めていける分野と、やはり相変わらずヒューマンな人間的なコミュニケーションやかかわりが必要な問題がございまして、少子高齢化社会と申しますのは、先ほど梶原知事さんがおっしゃいましたように、子育ての悩みですとか、あるいは高齢者への適切な介護や人間関係という非常にごくごく人間的な問題も同時に提起しておりますから、御指摘のようにぜひ社会的な面でこのＩＴ社会の持つメリットを生かしていくということが私たちにとっては有効な方向性ではないかと思います。
　将来どのぐらいで実現するのだろうかというお問いかけでございますが、一九八五年に初めて当時の電信電話公社が光ファイバーを活用したネットワークの実験をいたしましたときには、まさにこれは何に生かせるのかということでかなり難しい局面がございました。けれども、十五年たちました今でございますけれども、より私たちは高速で安全で安価なネットワークというものを期待しておりますので、光ファイバーなるものへのニーズも明らかになりつつございます。
　というわけで、時間というのは読みにくいところがございますし、私は、技術は一つの論理で展開していきますけれども、私たち利用者がぜひ利用者の視点からそれを使う使わない、使った方がよい、望ましい、いやこれは控えた方がいい、そのあたりを考えながら使っていくことになりますので、徐々にじわりじわりと実感を持って広がっていくのが何年先かということについては明確にお答えを申し上げられませんし、私たちはさらにその先の望ましい未来像を描きながら生活していくものでございますので、この法案にございますように絶えず見直しをしていくということが求められるゆえんではないかと考えております。
　以上です。
○参考人（岡村久道君）　私は法律家でございますので、法律家としてのちょっと卑近な面から説明させていただきたいと思います。
　例えば我々が新しい法律を知ろうと思った場合、新聞なんかで見ることは可能でございましたけれども、全文が出ているわけではございません。何らかの雑誌等々に出てくるのを待っておりますと数カ月の間かかってしまいます。あるいは六法全書、次の年のものが出て初めてそれがわかるというような場合もございました。
　ところが、最近の場合には、例えば当両院のサイト関係を見ますと法案段階でわかる、あるいはその審議過程もわかるような形になっている。アメリカなんかの場合にはさらに詳しいレポートがございます、アメリカの議会なんかでは。さらに最高裁判例なんかでも、これまでは大体判例誌に掲載されるまでに大体早くて三カ月、遅いと半年、一年ぐらいかかるような可能性もございました。ところが今は、最高裁のサイトを訪れますと大体一週間ぐらいのおくれで見ることができる場合が多うございます。中には三日前のものがもう既に載っておるという場合もございますし、知的財産権なんかの判例なんかも同様でございます。
　我々は法治主義とか国民主権と申しますけれども、肝心の国民がどういう法律が今上程されているのか、審議されているのか、あるいはどういう内容になっているのかということが全然わからない状態でございます。また、法律を法治主義の前提として国民は知って初めて守れることになるわけでございますけれども、それもだれでも見られなければそんなものを守れという方がある意味では困難な部分になってくると思います。そういうものが少なくとも法律家には見られるようになったと。
　では次の段階は何かというと、国民の皆さんにそれが見られるようになるような形になっていただきたいと。ただし、極めて法律というのは専門的でございますので、それをだれでもが理解できるような簡単な形のもので提示していただいたらありがたいと思いますし、さらには、先ほど御案内の電子商取引を推進させるという面から考えましても、例えば、ホームページの広告に関してはどういう表示を書けばいいのかということをウェブ上で簡単に見ることができるような形をどんどんお出しいただきたい。そして、それでこそ初めて実際に実効性のある遵守ということが期待できるわけでございますし、法律というものの意味が出てくると。そういうような意味からも、いろいろな可能性が法律家という側面から見ただけであろうかと存じます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　先生には消費者の面から、言うなら出す側より受け手の側の問題点が、今後どういうところが一番大きな問題点になっているのか、簡単で結構ですから御説明いただければと思います。
○参考人（岡村久道君）　では、簡単に申し上げますと、消費者という面から見ましたときには、アクセスをしている人がだれかわからないという匿名性が今問題になっておりますけれども、その反面、電子店舗と言われるものの側も、果たして信頼できるものなのかどうか消費者には非常にわかりにくうございまして、それを自主的な取り組みで、マーク制度等々で認証をして、果たしてここが信頼性があるかどうかという形のものを今後つくっていくということがひとつ必要になろうかと思っております。
　簡単に申し上げるとそういう点になります。
○渕上貞雄君　ありがとうございました。
　終わります。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。最後の質疑者でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　四人の先生方、本当に先ほどの最初の御説明あるいは質疑の中でいろいろと勉強させていただきまして、私、どちらかというとデジタル社会にディバイドされている方じゃないかと思うのでございますが、ただ、ＩＴ社会、これは先ほど梶原参考人がおっしゃっておられた農業革命、産業革命、そしてＩＴ革命という、アルビン・トフラーが言っておりました第三の波ということで当然の流れでございますし、これが今後どんどん発展していくだろうと。
　そういう現場におられる参考人の方々のお話で、いろんな課題とか問題点とか御指摘いただきまして大変勉強になったんですが、先般、当委員会で堺屋大臣がお見えになったときの質問でもいたしたんですけれども、私は、どうもそういう、ＩＴ社会が進んでいくというのはわかるんですけれども、ＩＴ基本法といいますか、基本法がなぜ必要なのかというのが非常にわからなかったのでございますが、いまだに余りわからないんですが、なぜ必要なのか、どう機能させているのかということが非常にわからない、わかりづらい。
　ただ、お話を伺っていましたら、一番私が理解したところでは、ＩＴ社会というのは今までと違った新しい社会になる、そうすると当然秩序なんかも変わるんじゃないか、そういう新しい秩序にどうこたえていくかというようなことであろうというふうに理解したわけです。
　そういう意味で、どんどん産業の振興もございますでしょうけれども、先ほどから出ておりますマイナス面というのがあるわけでございまして、これは、先ほどから出ておりますのは、雇用の面あるいはセキュリティーの面、これは当然いろいろ皆さん御関心あるんですが、私は前回も質問したんですけれども、それと先ほど清原先生は御指摘いただいたんですけれども、どうもＩＴというのは視聴覚、視覚と聴覚、この二覚だけでコミュニケーションしようというところが、将来の日本の社会に対して非常に不安を感じておりまして、これはこのＩＴ基本法に限らず、高度情報化社会ということでこの委員会でたびたび大臣がかわるごとに御質問させてもらっているんですけれども、皆さん御不安に思われるということで、御不安というか、そういうことに対してある程度危惧を持たれるということは大体そのようなんですが、じゃどうしようかということはなかなか難しい面もあると思うんですね。
　だから、いろんな機会を見つけてそういうことを指摘するのがやっぱり一番いいんじゃないかなというような感じもいたしますし、できれば私は、そういう基本的なものが本当は基本法の中に入ったらいいんじゃないかなと思うんですが、それも基本法本体に入れるのかどこで入れるのか。
　何しろ、日本国民、二十一世紀の健全な精神を保つためにそういうことをみんなで注目しなきゃいかぬと思うんですが、そういうことについて、大変横着なんですけれども、清原先生は先ほどの御説明でわかりましたので清原先生はもし何か補足することがありましたら、ほかの先生方はひとつその辺についてお考え方、あるいは実際にどういうことをやっておられるか、あるいは何かこれからやるようなことがあるか、御指示いただければと思っております。
○参考人（西垣浩司君）　大変難しいテーマでございますが、視聴覚にディペンドし過ぎるというのはインターネットだけではなくて、恐らく電話からテレビが入ってきたときにそういうシフトが起こっていると思うんですね。現に、テレビ世代と言われている子供たちの中で、ある意味ではいろんな弊害も起きているというふうに思います。
　したがいまして、これから視聴覚シフトがインターネットでもっと進むと、先生御心配のような点は確かに私はあると思います。ただ問題は、だからといってそれをとめていいのかということになりますと、これまた大変な議論が必要ですし、日本の社会あるいは日本という国をどうするのかというスタンスを決めてからでないと、なかなかそれをとめるわけにはいかないというふうに思います。
　したがって、先生御指摘のように、やはり常に反省というのでございますか、本当にこれでいいのかということを考えながら物事を進めていくということが私は大変重要だと思います。
　それから、基本法に関しては、これだけの大変革でございますので、関連する法律等もたくさん直していかなきゃいけない。そういう中で、やはり全体の骨格、考え方を明示するという意味で私は大変意義があるんではないか、このように考えておるわけでございます。
　そんなことでよろしゅうございましょうか。
○参考人（梶原拓君）　私たち、岐阜県ＩＴ戦略会議というのを立ち上げまして、障害者の方にも入っていただくようになっております。障害者の方にいかにこのＩＴがプラスをもたらすかという観点でＩＴ戦略を進めていかなきゃいけないと思っております。
　私たちは、例えば聴覚障害者の方には、もう三年ぐらい前でしょうか、災害のときに聴覚に障害がある方は情報が伝わらないという問題がございます。そこで、ザウルスという携帯端末で、画面表示でどこに避難したらいいかとか、そういう情報を伝達できるようにする。そのための聴覚障害者に対する研修もやったところなんです。視覚障害者の場合は、今度、音声で伝えるとか、そういうふうにきめ細かに対応していくことが必要だと。そうしないと、あまねくＩＴの恵沢を行き渡らせることができないということで、私たちはそういう点に重点を置いてＩＴ戦略を進めていきたいと思っております。
○参考人（清原慶子君）　先ほど冒頭に、基本法の必要性、意義について申し述べさせていただきましたが、確認の意味でもう二点だけ申し上げます。
　今回の法案の第三条のところで、「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現」ということが明記されましたし、第八条にも「利用の機会等の格差の是正」ということが明記されております。
　私は、やはり情報通信技術が先行しておりますので、それを用いてどのような社会を構築していこうとしているのかということを日本がきちんと国際的にも提案していくということは意義がある責任のとり方だと思っております。
　さらに、「国際的な協調及び貢献」という条文も明記されておりますので、この点につきましても国際的な責任の観点からも日本が考えていると、こういった姿勢をきちんと示すということは極めて大切でございまして、そうでありませんと日本はＩＴ技術のもとにどこへ行ってしまうかわからないという、そういうことはあってはいけないわけで、改めてＩＴというものの力を認識するならば、それをどう社会に生かそうとしているのかという姿勢を示すということは国として必要なことだと、こういうふうに思っております。
　以上です。