Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮川委員　今までと違う状況ですので、やはり政治家が、大臣が、これをやるんだと強く言わないとなかなか動かないと思うので、ぜひリーダーシップを発揮していただければと思います。
　ちょっと恐縮なんですが、もう一つだけコロナの例を、経産省ももっと頑張ってほしいというのをちょっと言いたいんですけれども。これは少し厚労省寄りかもしれませんが、国際空港の検疫の問題を少しお話ししたいと思います。
　海外から帰ってきた人が、そこが感染源になっている例がやはり幾つか出ているわけであります。これが、私の選挙区、近くに成田空港があるんですけれども、成田空港の検疫がちゃんとできているのか、そういう住民の方々の声が届いてきているんですね。私も、週末を通して、本当に大丈夫かと思って一生懸命動いているんですが、やはり野党議員では限界があって、わからないところがいっぱいあるんです。
　それがどういうことかということですけれども、幾つか報道が出ているんです。
　例えば、これは三月二十一日になりますが、スペインのマドリッドから帰ってきた家族がいたんですね。それで、検疫でＰＣＲ検査を受けたんだけれども、その結果を聞く前に沖縄まで、成田空港から羽田まで行って、それから那覇空港まで帰っちゃった。帰った後に感染していたことがわかったというのが報道に出ています。
　そして、きょう、今お配りをしていますが、一枚目、これは三月二十七日でありますが、この辺から特措法だとか緊急事態宣言とかという話が出てきているときですけれども、アメリカからの入国九十二人、待機要請せずに検疫通過という見出しがあると思いますが、九十二人がそのまま入っていたというニュースも出ているわけであります。
　このほか、三月二十六日の記事では、ヨーロッパから帰ってきた留学生のコメントが載っています。日本の空港の検疫は簡易で、感染者がすり抜けているのではないか、こんなに簡単に入国できるのかとあっけにとられたということが記事に書いてあります。
　そして、これは四月二日でありますが、この記事には、検疫をやっているわけですね、ＰＣＲの検査を受けるわけですが、この専用ブースに誘導するのは感染が広がっている対象国からの直行便のみ、スペインとかからの直行便のみ。対象国を出国して、乗りかえをして第三国から入国した場合などはきちんとできていないかもしれないというような記事が出ているわけであります。
　こういうのが連日報道されているんですね。
　それで、今、お配りしたお手元の資料の二枚目なんですが、これは、ＴＢＳニュースで動画で配信されていたものなんです。
　上の写真を見ていただくと、検疫と書いてありますが、この検疫のところをばあっと人が入っている、これは本当は動画なんです、ばあっと入っていっている。そして、その下のところに白い文字で書いてありますが、これはスペインから帰国した男性の言葉なんです。検疫官が、対象国の人いませんかと声かけをしている感じですと。ですから、一つ一つパスポートを見たり、どこから来たんですかというのを聞いて、そしてレベル３の対象国からの人を全部ＰＣＲ検査をしているんじゃないんじゃないかということをこれは言っているわけです。
　三枚目、上、自己申告だけとこの人は言っています。そして、この人はモスクワ経由で入ってきているんですね、スペインからモスクワ経由で入ってきているパターンなんです。自分はスペインからだからＰＣＲ検査をするということで行ったんですね。そうしたら、この下ですけれども、聞いたら、この便では一番ですと言われたと。
　次のページになりますが、本当に誰もいないのかと疑問に思ったと。自分の乗っている飛行機の中にはヨーロッパからの人たちがたくさん乗っていた、モスクワ経由で日本人でということがあるわけです。個人的に非常に緩いと感じたと。こういう動画が流れているんですね。
　こういうことが連日あったわけですが、これは本当に、私の選挙区を、もしそのまま検査しないで出てきた人がいると通っているんです。ですから、いろいろな声があって、一生懸命、これはどうなっているのかというのをやったわけですが、大臣、今の話だけ聞いて、不安に思いませんでしょうか。
○梶山国務大臣　こういう動画が流れているということですから現実なんでしょうし、私どもから厚生労働大臣、国土交通大臣にもしっかり伝えて、対策をもう一度、これが現実であれば変えるべきところは変えるということだと思いますし、対応しているとは思いますけれども、もう一度確認をさせていただきます。
○宮川委員　私、これは野党合同ヒアリングの中でも聞いたんです。厚労省の方がいらっしゃいました。やはり、厚労省の方々、本当に大変で、もう疲弊されているのが見てわかるんですね。なんだけれども、その中で、回答としては、問題ありません、きちっとできていますという一言の回答だけだったんですよ。厚労省からそういうふうな、文書で出したものに対する回答があったから、ですから、私は、それはそうなんだろうと思うんです。
　思うんだけれども、住民はそういうふうに、すぐにそれだけでは安心をしないから、じゃ、何ができるかといえば、ちゃんとやっているのであれば、一言だけそういうふうに言うだけじゃなくて、ちゃんとやっているところを、これは映像で出ているんだから、映像で撮って、政府から映像で流せばいいじゃないですか。ちゃんとできているんですよ、こういう報道はあるけれども、だけれども、政府はちゃんとやっているんですよと。
　これもさっきも申しました、私は、５Ｇのデジタルの世界でこのレベルのことをちゃっとやれなければ、今さら５Ｇだとかといっても、全然何もできていないという気がします。
　それで、空港を、検査がネガティブだったりして出た場合でも、指定場所での二週間の待機と公共交通機関の利用自粛が要請されているんですね。だけれども、空港から出ても泊まるホテルがないということが言われているんです。例えば、そういうものに関しても、どこのホテルが今あいているかとか一瞬で見えるようなアプリを開発して、すぐに出して、それで、戻ってきた人が、ここならいいよ、ちょっと行けばここならいいよというのがすぐアレンジできるような、そういうのがデジタル社会なんじゃないかと私は思います。
　ちょっとコロナに関係するのはここでやめますが、大臣、経済産業省だからやれるコロナ対策があると思うんです、ぜひリーダーシップをとってやっていただきたいんですが、もう一度、意気込みというか、お願いいたします。
○梶山国務大臣　しっかりと正確な情報を流すことが不安の解消にもつながるし、これからの対策にもつながると思っております。今委員御指摘のことをしっかりと対応してまいりたいと思います。
○宮川委員　それで、５Ｇの話を聞いていきたいというふうに私は思っているんですが、ちょっと時間の関係もあるので。
　まず、５Ｇの中で、先ほども話にあったように、税制優遇があるということです。それで、私は、本当に必要であれば税制優遇すればいいと思います。それで、その分、社会が発展をして税収が入れば、それは減税した分、税制優遇した分戻ってくるわけだから、それはそれでいいと思うんです。
　だけれども、やはり、昨年の十月に消費税を上げていて、そして、その消費税の影響、今のコロナの影響も考えれば、国民感情からすれば、消費税を上げたばかりなのに何で大企業の税制優遇をやるんですかというのが通常は思うと思うんですね。ですから、そこのところを丁寧に説明をする必要があると思うんです。国民がそれでもやはりこれは必要だと思えるような説明が必要だと私は思います。
　そういった中で、まず一つ、通信会社に関しては、携帯電話の通話料が高いんじゃないかという話がありました。もし通話料でぼろもうけをしているんだとしたら、ぼろもうけしている会社に何で税制優遇、国民には消費税を上げて、税制優遇をするんですかということになるんじゃないかと思います。
　それで、一年くらい前に菅官房長官が、携帯電話の料金は四割引き下げる余地があるということを大々的におっしゃっていましたが、あれから一年ぐらいたっていますが、今、四割というのは削減できたんでしょうか、御説明ください。
○竹村政府参考人　スマートフォンの料金につきましては、さまざまなプランですとかオプションがありますので一概に比較することは困難でございますが、例えば最大手の携帯電話事業者のデータ容量三十ギガバイト以上の大容量プランにつきまして、昨年四月時点と現在の料金を比較しますと、二割強、金額にすると二千円程度安くなっております。
　また、昨年十月に施行された改正電気通信事業法におきまして、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正という措置を講じたところ、法律の施行後、主要携帯電話事業者におきまして、期間拘束のない料金プランについて二割前後、金額にして千三百円から二千七百円程度の引下げが行われたところでございます。
　さらに、端末価格につきましては、携帯電話事業者において三万円から五万円程度の中価格帯の端末の取扱いがふえるなど、多様化が進んでいるものというふうに承知をしております。
○宮川委員　いろいろなサービスがあるので比べるのが難しいというのはそのとおりだというように思います。
　今、資料をお配りして、五枚目に、ちょっとこれは古くて去年の十一月二十一日で、世論調査が行われています。携帯電話の料金で、変わりましたかという中で、棒グラフみたいなのがありますが、変わらないと高くなったというので六九％。七〇％の人がそういうふうに感じているわけなので、ちょっともう少しわかりやすく説明してほしいんですが、大手三社を考えた場合に、三社とも二割ぐらい下がっているんでしょうか。もう一度お答えください。
○竹村政府参考人　大手三社のうち、最大手の事業者、それから二番目の事業者につきましては、料金は下がっております。三番目の事業者につきましては、この大容量プランについて比較すると料金は変わっていないという状況でございます。
○宮川委員　二番目のは何％ぐらい下がっているんですか。
○竹村政府参考人　二番目の事業者につきましては、期間拘束のないプランにつきまして、まず、一万円ぐらいから施行後に九千円程度に引下げが行われまして、さらに、令和二年の二月に千五百円の値下げが実施されましたので、三割程度下がっているということでございます。
○宮川委員　もう一つ、先ほどもちょっと説明がありましたが、今までは、私が記事を見ている限りでは、携帯電話の機械、端末そのものがやはり高かったから、それを安くする分通信料が上がっていたというように聞いているんですが、先ほどちょっと、端末が五万円云々という話もありましたが、少なくとも、私、何人か友達と話をしているんですが、いや、四割も安くなったという、二割、三割とおっしゃっていましたが、安くなったという感覚を持っている人というのは私は余り聞いたことがないんです。
　端末代も含めて考えた場合に、本当にこのぐらい安い感じになっているんでしょうか。もう一度御説明いただけますか。
○竹村政府参考人　端末についての御質問がございました。
　法律の、改正法の施行前は、端末と通信サービスのセット販売によって、端末を安く値引きをして通信料金で回収するということが行われておりましたので、端末の実売価格は安いけれども通信料金が高いということでございました。
　改正法によりまして、端末の購入補助に上限というのを設けましたので、消費者から見ると端末の定価というのが非常に見やすくなって、そこで、端末の定価の値下げをするという動きが出てきているというふうに承知をしております。
○宮川委員　日本の産業をどうするのか、５Ｇを含めて、今、日本がおくれてしまったという質問も先ほどからあったと思うんです。これをどうするのかという議論をしているんですね。
　私が知っている限りでは、この端末と料金分離をすることによって、その端末費用がまともに乗っかってくるようになったから、だから中国製品の五万円、四万円の端末が大量に入ってきて、日本企業の端末が非常に厳しくなるんじゃないかということを聞いていますが、実情はどうですか。もうちょっと、ちゃんと説明していただけますか。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、議員御指摘のとおり、中国製の安い端末というのはかなり入ってきております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、通信料金と端末料金の分離が徹底されることで、利用者が通信料金と端末代金をそれぞれ単独で比較することができるようになって、それぞれの競争の進展を通じて通信料金と端末代金が、ほかの外国の事業者も含めて競争が進展をして低廉化をしていくということを期待しているところでございます。
○宮川委員　ちょっといろいろなプランが違っていて、すきっと、わかりにくかった部分があると思うんですが、ちょっと時間の関係もあってやめますが。
　５Ｇ端末が今入ってきて、これから５Ｇだということで、値段がどうなるのかということがあります。
　だけれども、もう一度、私の感覚でいうと、あのとき菅官房長官が、四割安くなるよと、四割安くできるよと言っていましたが、私はそうなっていないんじゃないかと。皆さんどう思われるか、私の肌感覚では、そんなに安くなっていないんじゃないかなという気がしています。
　それで、私、もう一つ大臣に申したいのは、菅官房長官が、電気通信事業法の改正も五月に行われたわけですけれども、菅官房長官があれでテレビにいろいろ出ていたときというのは、四月とかにも出ていたんですね。ちょうど四月のころというのは、統一地方選挙だったんです。その後、七月から参議院選挙があったんです。
　私は、あの菅官房長官のお話を聞いて、携帯電話料金、四割引き下げる余地があるよと、あれを聞いて、ああ、さすがだな、若者向けの政策としてこういう政策をぱっと打てるのは、なかなか私は思いつかなかったなとそのとき思ったんですよ。ある意味、野党ですから、焦ったわけです。選挙が終わって、一年たって、本当に皆さん、これは四割、あのときの発言って、選挙前の発言って、こういうの、正しかったんでしょうか。大臣、どう思われますか。
○梶山国務大臣　官房長官のコメントですから、私が事情を知らずに意見を差し挟むことはできませんけれども、やはりそれなりに調べた上で、端末と分離すれば四割ぐらい下げる余地があるということでの発言であったと思います。
○宮川委員　もう一度この５Ｇの税制優遇のところに戻りますが、国民の消費税が上がっている状況なわけです。もう一度、これを、税制優遇をやるという案なわけですから、今の携帯電話の会社さん、大手さんはもっと値引き、四割値引きできるというように大臣は考えていらっしゃるか、やはりそこまでは下げられないから税制優遇するのもやむを得ないと思われているか、どういうふうにこの状況を思われていますでしょうか。
○梶山国務大臣　私が四割下げられるという確信を持っているわけではなくて、その発言について意見を求められたので、そうではないかという話をさせていただきました。
　５Ｇシステムは、今後の経済社会や国民生活にとって極めて重要な共通の生活のインフラでもあると思っております。ですから、基地局を整備するということは共通のインフラの整備ということにつながりますし、また、キャリアの各社にとりましても、先行投資をしながらまずは基地局の整備ということになりますので、それをいち早く整備をするために支援をしていくという考え方でございます。
○宮川委員　ここの、料金に関しても、しっかり国民が納得するように説明、ウオッチをしていっていただければと思います。
　ちょっと時間の関係があるので、次に移りますが、もう少し、この費用の問題であります。税制優遇をする上で、国民にしっかり説明をしていく必要があると思います。今回の税制優遇で予想される減税規模というのは幾らぐらいなんでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の減税規模ということでございますけれども、減収額という意味では百三十億円程度というふうに見込んでおります。その前提となります設備投資については一千億円程度というふうに見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○宮川委員　それでは、今回、四社が今は免許を持っている、電波の割当てがありますが、この四社の七年前の内部留保金、そして現在の内部留保金の合計は幾らでしょうか。
○竹村政府参考人　お答えを申し上げます。
　四社のいわゆる内部留保額である利益剰余金の総額は、決算資料によれば、二〇一二年十二月現在で約六・八兆円、二〇一九年十二月末時点で約九・八兆円であるというふうに承知をしております。
○宮川委員　安倍政権が始まって七年間で約三兆円の内部留保がふえているという今のお話だと思うんですが、三兆円の内部留保がふえている中で百三十億円のこの税制優遇、これで本当にこの事業が前に進むようなドライビングになるでしょうか。この政策的な効果、どのように捉えているのか、御説明ください。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の減税措置につきましては、５Ｇというインフラが非常に裾野の広い効果を持っている、つまり、当然ですけれども、そのサービスを提供する事業者のみならず、５Ｇを利用するさまざまな産業に裨益をするという考え方でこの措置を講じております。
　それで、今のお尋ねの直接的な効果ということでございますけれども、今、減収額百三十億円というふうに見込んでおりますけれども、二つポイントがございます。
　一つは、今回、特に、いわゆる全国５Ｇ、今御質問のキャリアという点について申し上げれば、その中でも基地局の整備の前倒しをするということに絞っているということ。さらに、特に、その中でも一定の技術的な要件を満たす、つまり、高度で信頼のできるサプライヤーが提供することが求められるような設備に絞って適用するということがございます。
　また、今回の減税措置は、それに加えまして、いわゆるローカル５Ｇというものも対象にしておりますので、こうしたものとあわせて、５Ｇ及びそのユースケースについての効果が期待されているというふうに考えております。
　以上でございます。
○宮川委員　ちょっと私は、今の説明だとすとんとは落ちないんですけれども、私は頭から反対なわけじゃないんです、こういう技術、５Ｇとかすごくやっていかなきゃいけないと思っていて。
　もう一度、ちょっと大臣、国民の皆さんに対して、消費税を十月に上げたけれども、今言ったみたいに、内部留保は三兆円ふえているかもしれない、菅官房長官は四割安くなるよと言ったけれども私は肌感覚で安くなっていないと思うんです、そういうふうに思っている国民は多いんじゃないかと思うんですが、改めて、税制優遇は必要なんだという説明を国民にしていただけませんか。
○梶山国務大臣　まず、内部留保というのは、将来の投資も含めて、内部にキャッシュを置くということだと思っておりますけれども。この５Ｇの基地局の整備に関しましては、国民共有のインフラとなり得るものということで、個人であっても、また企業であっても、これらを活用しながらまた好循環を生むものだと思っております。
　まずは、その基地局を整備していくことということで、十キロ四方メッシュでしっかり数年間で整備をしていくことになりますので、そういったものに支援をするために、こういった税制を使わせていただくということであります。
○宮川委員　ちょっと私、準備していたのが大分終わらなかったんです。もっといろいろ技術的なことをお聞きしたかったんですが。
　ただ、私が大事だと思っているのは、経産省がやらなきゃいけないと思っていることは、基地局をいかに早く建てるかということよりも、５Ｇを使って何をやるのか、そのアプリケーションの方をどうするのかというのは、基地局の方は総務省さんが頑張ればやれるわけですよ、その電波を使って何をやるのかということこそ経産省が知恵を出してやっていかなきゃいけないことだと思うんです。
　ちょっとまた別の機会にこのアプリケーションの話はしたいと思いますが、時間が終わってしまったので、最後、大臣、この５Ｇを使っていくということで、これからの社会に向けて、もう一度、意気込みを聞かせていただけますか。
○梶山国務大臣　委員が言うように、アプリケーションは非常に重要であると思っております。
　今回のコロナの感染症においても、やはり遠隔教育、遠隔医療ということのインフラがまず整備をされていないということもありまして、一部でしか使われていないということもございます。そういったものが当たり前に使えるような時代にしていくということがこの５Ｇの整備につながるものだと思っております。
○宮川委員　私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は二法案の審議でございますが、今、時期が時期ですので、まず冒頭は、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策、特に、経産省が重い責任を負っております事業者の支援について、梶山経済産業大臣に質問させていただければと思います。
　まず、きのうの午後の発表だったので、通告していないので所感を伺えればと思うんですけれども、日銀のさくらレポート、地域経済報告が出されました。全部の地域で景気が悪化していると。これは、調べたリーマン・ショック以来十一年三カ月ぶりということで、少なくとも、今、リーマン級以上の景気の後退局面が来てしまっているわけですが、大臣、それについて所見をお伺いできればと思います。
○梶山国務大臣　地域経済報告、日銀によるものを承知しておりますけれども、今、人の往来を制限し、それに伴って物の往来も制限をされていくという中で、どの業種もどの地域もやはり経済が縮小していると思っております。そして、将来、先行きに対する不安ということも含めてこういった結果が出ているのではないかと思っておりますが、日本経済は大変厳しい状況になると思っております。
　場合によると長期化する可能性もあるということは誰もが考えていることでありますが、そういった際にどういう対応をしていくかということも含めてこれらを考えていかなければならないと思っておりますけれども、当面、やはり雇用の維持と事業の継続ということを中心に考えていく。まずは、事業がしっかり維持できることが雇用につながるということでありますので、このことを重点的に経済産業省としては対応してまいりたいと考えております。
○落合委員　先週の金曜日も、ＩＭＦの専務理事がこうおっしゃっていました。世界の景気は二〇〇八年のリーマン・ショックのときよりはるかに悪い状況だ、そして、ＩＭＦの歴史を振り返ってもこういう状況は今までもなかった、一番最悪の事態だということをおっしゃっているわけでございます。
　何とか我が国の三百数十万者ある事業者にこの危機を乗り切ってもらって、危機後にしっかり経済活動を担ってもらうという状況をつくっていく。かなり、政策を打つ立場としても重要な局面に来ているものと思います。
　それで、質問をさせていただければと思うんですけれども、この前の一般質疑でも申し上げさせていただきましたが、補助金とか給付金というのは、それが経済対策の四番バッター、中心ではあるんですけれども、どうしても今の日本の仕組みだと、給付までも、補助金が出るまでも遅くなってしまう、一カ月、二カ月かかってしまうということなので、まず、事業者に対しては、やはり融資をしっかりと整備するというのが我が国においてはかなり重要なことだと思います。
　これは政府系金融機関も動いているわけですが、物すごい数、融資ですが保証も実行している。しかし、大臣も御存じだと思いますが、それさえも断られてしまっている人たちがたくさんいるというのが、今、状況なわけでございます。
　ちょうど、きょうの日経新聞の一面に数字が出ていたんですが、公庫と保証協会で、直近で二十一万件も申込みが来ているんですけれども、申込みした人のうちの六割ぐらいしか承諾されていないということで、これは、今、かなり保証ですとか融資が受けられるバーは下げているんですけれども、それでも断られている。この状況を鑑みて、もっと対象を広げたり、基準、要件を下げていく、これは検討するべきだと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　今委員がおっしゃったように、政府系金融機関でも窓口を強化しながら、そして、できる限りの相談を受け、また申込みも受けようと思っております。
　今、申込件数が二十三万二千件台ということで、そのうち承諾件数が十三万四千件ということで、これ全部、残りが断られているわけではなくて、継続で今審議中ということでありますが、余り時間がかかるのはよろしくないということで、書類を省けるものは省く、従来のお客さんであればほぼ書類抜きでも考えてほしいという言い方をしておりますし、また、そういったことを、書類を省いたり要件の緩和ということでやっております。
　さらにまた、やはり公庫と商工中金の窓口だけではどうしても数が限られてしまうということで、窓口を借りるという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、制度融資を民間の金融機関でもできまいかということをずっとやりとりをしていたんですけれども、今回の対策に入れてもらいました。そういうことも含めて、従来通っている民間金融機関でも、無利子無担保そして据置き最大五年というものが使えるようにしてきたところでもあります。
○落合委員　これは、申込み二十三万件のうち十三万件が承諾されたということですけれども、まだ申込みさえもたどり着いていない人たちが結構たくさんいる。
　先ほど大臣も、民間の金融機関も窓口になって初めてやっていくんだということですが、これは実際に、三月の年度末にわっと申込みが殺到して、申込みというか申出ですね、相談したいと、それが、私の聞いた範囲では、三月末に申し出た人が、面談が始まるのが大体ゴールデンウイーク前後ぐらいになる。なので、この二十三万件には恐らく、申込みはまだしていないわけですから、入っていないと思います。
　大臣が今おっしゃった、民間の金融機関の窓口を使えるようにするというのは大変重要だと思います。これは一昨日、総理も、地銀、信用金庫、信用組合に協力をしてもらうということをはっきりおっしゃっていました。詳しく調べてみますと、都道府県の支援メニューの申込みを金融機関でもできるようにします、役所に行かなくてもいいようにします、それから、公庫ですとか国の公的金融機関で扱っているものも、地方の金融機関で前さばき、受け付けも恐らくできるようにしますということなんですけれども。
　これは一つあれなのは、国の危機対応の指定金融機関にはメガバンクも入っていますので、まだメガバンクが動くという余地もありますので、そこも含めて、大臣から、ぜひフル稼働でやるべきだということも言っていただければと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　メガバンクには、今、例えば公庫の手続の作業、書類の整理の作業などもお手伝いをいただいている状況であります。そして、それらがスムーズに公庫の作業のレールに乗るような形で対応をしてきているということであります。
　また、今メガバンクのお話もありましたけれども、全ての可能性、どうやっていくかということも含めて、作業のぐあいも含めてなんですけれども、これは出し惜しみしているわけではなくて、どれが今一番、どういう形でやれば効率よく、今の申込み又は希望がかなえられるかということで考えながらやっておりますので、しっかりとまた念頭に入れて取り組んでまいりたいと思っております。
○落合委員　これはふだんのメーンバンクにお願いすれば、決算書を三年分持ってきてとか言わなくても、もう出しているわけですから、かなり速やかに実行ができる、そして各金融機関にとってはリスクをとる必要がないという状況ですので、ぜひ有効な手段だということをお伝えさせていただきます。
　それから、政府系金融機関のいろいろな実行件数の内訳を見てみますと、公庫ですとか保証協会、かなりの数を実行しているわけですけれども、商工中金の実行件数を見てみますと結構少ないような感じがするんですが、大臣、状況は把握されていますでしょうか。
○梶山国務大臣　先般、商工中金の会社にも伺いましたし、窓口の状況も見てまいりました。
　商工中金、危機対応業務ということで、三月十九日からということで対応してもらっておりますけれども、今回の相談窓口を開設した一月二十九日以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、プロパー融資で七千八百八十四件の申込みを受けているのが現状であります。三月十九日に先ほど申しましたように受け付けを開始した危機対応融資に関しましては、七百九件の申込みを受け付けているところでありますが、日本政策金融公庫の件数と比較して商工中金の件数が少ないことについては、周知が不十分であることが要因として考えられると思いますので、あらゆる機会を通じて、あらゆる手段を通じて周知をしていくということを考えておりますし、業界団体また全国組織も含めて、地方組織も含めて、あらゆるチャンネルを通じて周知をして御利用いただきたいと思っているところであります。
　商工中金による危機対応融資が利用可能であることを積極的に周知をすることによって、中小企業による活用を促していくことだと思っております。
　引き続き、商工中金、危機対応業務で前回不祥事があってということですから、今回、商工中金には、これが試金石だぞ、改革の試金石だということを私自身からも申しておりますので、しっかり対応させたいと思っております。
○落合委員　商工中金は確か百店舗以上支店を持っていたと思いますが、危機対応融資が七百九件しかやっていないというのはかなり少ない状況ですので、これは所管の大臣からぜひ背中を押していただければと思います。
　いろいろな方から話を聞きますと、もう公庫は、困っている企業は既に借りていることが多いですので、もうこの危機対応融資をやっても限界がある、どうすればいいかという相談が多いということも聞いています。
　これは、民間もそんなにはリスクがとれませんので、商工中金の活躍の余地というのはかなりありますので、ぜひここは経産省としても大きく打ち出していくべきだと思いますので、また改めてこれは確認をさせていただければと思います。
　それでは、次に事業者への給付についてなんですが、個人事業主それからフリーランスの方々は特に目をしていかなければならないと思います。
　全体の個人の収入も、今回の対策で、世帯の月収が減ってしまったところに関しては三十万円給付しますと。それから事業主に対しても、個人事業主は最大百万、中小企業には最大二百万ということなんですけれども。
　これはもう既にいろいろな方が質問していますし、いろいろ言われているように、かなり相当数、数を絞ろうというような形で、まず、これがたとえもらえたとしても金額が少な過ぎる。例えば、個人事業主で飲食店をやっている人が最大で百万円もらって、家賃を払って、どうすればいいんだというような問題も出てくると思います。
　例えば、イギリスでは自営業者の所得の八割を支援します、それから粗利の補償をしている国もあります。諸外国は、今までにないことをばんばんばんばんやって、事業者のコスト部分ぐらいは国が払いますということをやっているわけで、今の日本の支援メニューでは事業者のコスト部分も賄えない、そういうメニューしか出していないんですが、事業者への支援は全く足りていない、だからもっとやるべきだ。大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、海外各国においてはさまざまな対策が講じられているわけでありますが、それまでの社会政策も含めて、どういう対策がされるかということを総合的に考えていかなければならないと思っております。
　ドイツでは、中小零細企業、個人事業主に対して最大一・五万ユーロ、百七十八万円を支給をするということ、イギリスでは、議員おっしゃったように、小売、観光、娯楽にわたって、一定の業種の中小企業に対しては最大二・五万ポンド、三百三十七万円を給付する、所得が五万ポンド以下の個人事業主に対しては過去三年間の平均月額の八〇％まで三カ月にわたってということになりますし、フランスでは、小売、飲食、観光等の中小零細企業のうち休業又は三月の売上げが前年比五〇％以上減少した企業に月額千五百ユーロ、約十八万円を給付するというような対応が出ているということであります。
　各国の対応というものをしっかり見ていく必要はありますけれども、まずは給付にこぎつけたということで、その後、これで終わりということではありません。やはり対策をしっかり打っていかなければならないと思っておりますし、百万、二百万の企業への給付、また個人への給付、さらには民間金融機関を通じての制度融資ということ、今までにないこともやっておりますけれども、更に必要であれば、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
○落合委員　大臣も御存じなように、日本の企業は小さければ小さいほど利益率が低い、要は生産性が低い。逆に考えると、家賃とか人件費とかコストを払う比率が高いわけでございます。売上げに対するコストが高いのに百万円だけの支給で終わりというのは、恐らく、多くの企業が、個人事業主は廃業をしてしまう可能性が高いと思います。特に飲食店は、自粛してくださいと言っていますので、自前のビルで飲食店をやっている人はほぼいませんので、家賃がどんどんどんどん発生しているという中で売上げに急ブレーキがかかっている。
　やはり、イギリスのように、今までの三年分の所得の平均の八割ぐらいは払うというぐらいのことをやらなければ、大変な連鎖倒産を含む問題を引き起こすというふうに思います。所得の八割を払うような、必要なのは、休業を要請される業界ですよね、収入がゼロになってしまいますので。
　休業補償について取り上げさせていただければと思うんですけれども。
　緊急事態宣言が総理によって発せられました。きょう、東京都知事が一時ぐらいから多分記者会見をして、どこの業種に休業してもらうかというのも発表をしていると思います。
　なぜ緊急事態宣言をして休業してもらうのかといえば、総理がみずからおっしゃっていましたが、今医療機関が大変なことになってしまっている、患者数を抑えなければ医療崩壊が起きてしまうおそれがある、なので、特定の業種には休業してもらって、接触者を八割減らしてもらって、感染の拡大を防がなければなりません。このために緊急事態宣言が総理によって出されたわけでございます。
　これは、政府からお願いして、各都道府県知事が具体的に特定の業界に休業してもらうわけですから、休業してもらうのに補償しない、業種を限定するのにその業種に特別にお金を払わない、これでは、その業界の人たちを見殺しにしているのに近いと私は思います。
　政府が、また都道府県が、休業を具体的に業界にするのであれば、その業界の事業者には全員に補償する。都道府県によって財政の事情が違うので、もう国がやる。これは、やらなければ大変なことになると思います。大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　これまでも、いろいろな御意見を伺う場も含めて、いろいろな要望もございました。
　自粛要請によって生じる個別の損失の態様は千差万別であり、これらに対して公平かつ納税者の納得感ある形で一律に補償することは簡単ではないと思っております。
　ただ、苦しいことは十分に承知をしております。例えば飲食店についても、そこに納める人たちも含めて、いろいろな方たちが連なっているということでもありますし、需要が蒸発してしまうというか、まるきり目の前の需要がなくなってしまうということですから、収入の手だてがなくなるということでもあると思っております。
　今、七日に取りまとめました対策において、当面、個人事業者に百万を上限、そして中堅・中小企業者に二百万ということは、当面の固定費の支払いということの足しにしていただくという意味も含んでいるわけでありますけれども、この状況が長期化、また長く続くことも含めて、しっかりと検討していかなければならない事項であると私自身も認識しております。
○落合委員　例えば私の地元の急行がとまらない駅のお菓子屋さんでも、一カ月百万ぐらい家賃がかかるわけです。これは、特に首都圏の各駅の商店街の借りている人たち、これは、一回の百万の支給では全く意味がないというふうに思います。
　大臣、千差万別で線引きが難しいとおっしゃいましたけれども、それは緊急事態宣言が出される前の話であって、宣言が出されて、特定の業種に休業をお願いしたのであれば、線引きはもうしているわけですから、そこにはお金をごっそり入れる。休業の要請をして、従ったら収入がゼロになるんですから、そこの会社の売上げの八割ぐらいは補填するというようなことは絶対にやっていかなきゃならないと思います。バーとかライブハウスとかスポーツジムとか、そういうところはもう具体的に各都道府県が発信しますので、線引きはもうできていますので、あとは財務省にお金を出してもらう。ぜひ説得をしていただければと思います。
　もし財務省がお金を出さなかったらどういうことになるかということを、やはり大臣からしっかり言うべきだと思いますので、ぜひお願いします。
　その次は雇用についてなんですけれども、非正規雇用の方々が残念ながら続々と、特に三月末に解雇がされました。あと、びっくりしたのが、おとといぐらいにタクシー会社が大量に解雇をして、失業保険をもらった方が有利だからというようなことが経営者から説明がされていました。
　ただ、今の話というのは、雇用調整助成金を使っていれば、そっちの方が本当は得なはずなのに、何でこれだけ大量に解雇されているのかなと。せっかくいい雇用調整助成金というものがあるのに、周知がされていなかったり面倒くさかったり、何か問題があるんじゃないかというふうに思います。
　この制度の設計をしているのは経産省ではなくて厚労省で、厚労省もきょう記者会見を開いていまして、書類の記入事項を五割削減しますとか発表しているんですけれども。どっちにしても、これだけいいものがあって、雇用が維持できる仕組みがあるのに使われていない、周知がされていない、理解がされていない。これについて、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　総体的に私も報告を受けるわけですが、個別の話も結構受けるんですね。これは別に、この人をどうしてくれということじゃなくて、こういう状況なんだということを聞くことがあります。そういった中で、雇用調整助成金の話もありますし、お子さんが休んだことで会社を休むことによって一日当たり八千三百三十円というものもあります。ただ、会社がやってくれない、会社に指示してくれみたいな話も聞くときがございます。
　これは、都度、その業界であるとかその会社に、こういう非常事態ですから、指示をするように言っていますけれども、やはりそういった面を考えると、非常に周知不足か、それとも会社側の面倒があるのかということが推測されるわけでありますけれども、まずは周知、しっかりどんな手を通じてもやること。
　そして、例えば、国交省、ほかの役所の所管に関する業界であれば、その役所にも全部情報を共有して、今、コロナの対策会議のときには大臣間で話し合ったりもしておりますので、まず、我々も、全体として周知をしっかりと図っていかなければならないという認識を強く持っております。
○落合委員　あと、先ほど田嶋理事からも言及がありましたが、ゴー・トゥー・キャンペーンも経産省の説明の中にも入っていました。
　これだけ雇用の問題とか事業継続が危ぶまれていて、しかも、飲食店とか観光には行かないでくださいと政府が言っているにもかかわらず、飲食店や旅行を補助するものをやりますというのを発表していまして、これは非常に矛盾していることだと思います。これは、大臣も知らないうちに、いつの間にかそういうことになっていたのかもしれませんが、そんなことを言っているような状況ではない、国民はそんなことを政府に言ってもらいたくないと思っているはずですので、ぜひそれも理解をいただければと思います。
　あと、生き残っている事業者の資金繰りについてなんですが、納税の猶予、社会保険料の猶予、これも同時に発表されました。非常に重要だと思います。特に、社会保険料も固定資産税も消費税も、もうかっていようが、もうかってなかろうが、払わなきゃいけないというお金ですので、これを猶予してもらうということは、事業者にとっては大変重要だと思います。
　しかし、これは、猶予が有効なのは私は一回きりだと思います。例えば、次の年度が来たら、もう一回猶予を申請したら、企業にとっては、決算書上、負債がどんどんどんどん積み上がっていく、そうしたら、余計お金も借りられなくなる、苦しくなっていくわけで、猶予というのは今回の対策だけで、その次に対策を出すときは、消費税の納税免除、猶予じゃなくて免除、若しくは消費税減税、こういったことも打っていかなければならないと思います。
　固定資産税についてももう総務省が免税の基準とかも発表しましたけれども、ほかの税についても猶予だけじゃない措置をしていかなければならない、これは早目にアナウンスしていかなければならない問題だと思います。
　それから、七百五十五億円ですか、今回の補正予算でキャッシュレス・ポイント還元が入っているんですね。キャッシュレス決済をすれば、小売業が今細々と生き残っているのに、支払い、資金繰りが余計厳しくなるわけですよね。
　これは早目に打ち切った方がいいんじゃないですかね。大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　これは、消費税導入後の需要の平準化対策、そして中小店舗の支援、さらにはまたキャッシュレスの端末機の導入ということで始まって、六月末までということになっておりますので、これは延長することはありません。六月末までにやめるということになると思いますし、六月末までの予算ということで組ませていただいております。
○落合委員　これは私は、六月末までよりか早く打ち切るべきだと思います。これは、六月末まで続けると七百五十五億も足りないので追加で計上するんだと思いますけれども、今、マスク二枚配るのも四百六十億で、それだったら給付してくれと言っている中で、わざわざ小売店舗、小さい小売店舗を苦しめるキャッシュレスのポイント還元を大々的に政府を挙げてキャンペーンをする必要はないと私は思いますので、このことも申し上げさせていただきたいと思います。
　これは、全体的に経済対策が平時の延長線上にあるわけですけれども、ＩＭＦでさえ経験したことのないことが今起こっているわけですから、やはり、各セクションからの積み上げ型ではなくて、思い切った決断、政治家の決断が必要だと思いますので、ぜひ、経産大臣として行動を、決断をお願いできればと思います。
　これは、心配なのは、去年もおととしも集中豪雨ですとか洪水が起こっているんです。この状況で洪水まで来たらどうするんですかと。秋に終息していない状況で冬に入っていって、インフルエンザがまたはやる時期になったらどうするんですかと。これはやはり、速やかに終息をさせなければ本当に大変なことになってしまうわけですから、我々の責任は大きいと思います。
　この件については、これで質問を終わります。
　５Ｇの法案について質問させていただきます。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案ということで、これは今、新型コロナウイルス感染症も広まっていて、在宅勤務もふえている、あと、学校も休校しているということで、通信量は伸びていまして、三月は四割ぐらいデータ通信量がふえたそうでございます。今回、５Ｇをどんどん広めていくということですが、第一世代と比べると、第五世代で十万倍も情報の通信速度が進化するということでございます。
　それで質問なんですが、この法案で、５Ｇなどに関する開発計画や導入の計画を国が認定をして、それが通れば特例の融資ですとか税の優遇、金利の優遇などが受けられるということで、優遇を受けるわけですから、公平性とか公正性の問題があると思うんですが、これは、こういう優遇をつくる目的というのは、日本の今５Ｇの対応がおくれている企業の育成のためにこの優遇を、日本企業の育成のために使うのか、若しくは外国企業も平等に基準がクリアすれば優遇をするのか、政府の方針というのはどっちなんでしょうか。
○梶山国務大臣　特定高度情報技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案において、システムの開発供給及び導入の支援を行うに当たっては、国が安全性、信頼性、供給安定性などの基準を盛り込んだ指針を策定した上で、その指針に基づいて事業者から申請される計画を適切に審査をし、認定をしていくことになります。
　こうした基準を満たす計画であれば外国企業も認定を受けることが可能でありまして、内外無差別など、国際ルールに整合的に運用してまいりたいと考えております。
　他方、近年、各国主要キャリアを中心に、情報通信システムを単独のベンダーに任せるのではなく、複数のベンダーに対してオープンにする取組が本格化をしております。世界的に強みを持ち得る分野を中心に、日本企業が入り込めるチャンスも広がっているということであります。
　こうした状況を踏まえて、法律案に基づく指針は、オープン性の観点も盛り込んで、オープンイノベーションの観点も盛り込んで策定をしてまいりたいと思います。
　これにより、国内外の企業がそれぞれの強みを持ち寄る、国際連携を促進する中で日本企業の育成を進め、法律案の基本理念に定めているとおり、ひいては我が国の産業の国際競争力を図ってまいりたいと思っております。
○落合委員　日本企業のレベルを上げながら、しかし、この優遇は内外無差別であるというようなことで御答弁をいただいたと思います。
　これは、いろいろ私も、今回、いろいろな現場の方ですとか専門家からもヒアリングもしましたけれども、デジタルトランスフォーマーの法案のときもそうでしたけれども、認定とか基準をつくるのは最先端のものに対してつくるので、経産省がそういう人材を確保できるのかなと。そもそも経産省が、これはよくて、これはだめと、そんなにレベルの高い判定ができるのかなという問題もあると思います。こういう指摘が多かったことをここで述べさせていただきます。
　それでは、もう一つの法案に移らせていただきます。
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性に関する法律案ということで、世界的に、例えばアメリカですと、非正規雇用が多いので、不況になると、どおっと失業者が出るという形ですけれども、驚いたことに、この御時世でも、アメリカではアマゾンは大量採用をしているということでございます。世界の企業の昨年の時価総額ランキングを見ても、上位がほぼデジタルプラットフォーム企業が占めているということで、このコロナの騒動が終わった後は更に上位を占めるのではないかなというふうに思われます。
　ここで質問なんですけれども、公取委員長に先に質問させていただければと思います。
　今回の法案、杉本公正取引委員会委員長にお越しいただきましたが、どのように評価していますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、武藤委員長代理着席〕
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　デジタルプラットフォーマーというものは、消費者それから中小企業者に対して、イノベーションによりまして多大な利便を与えているものだと評価しております。
　ただ、こうしたデジタルプラットフォーマーは、ネットワーク効果により大変なマーケットパワーを有することになる傾向がございます。したがいまして、特定デジタルプラットフォーマーは、ネットワーク効果によりマーケットパワーを有する者ということから、こうした者がマーケットパワーを背景に不公正な取引方法により競争環境を阻害することがあれば、独占禁止法上、問題があると考えております。
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の目的は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上を図ることでございまして、本法案では、そのような目的を達成するために、情報開示に関する規定などが設けられているものと承知しております。
　これらの規定は、独占禁止法違反行為の未然防止に資するなど、競争環境の整備の点からも大変意義があるものと考えているところでございます。
○落合委員　意義があるということでございましたが、先日の朝日新聞に杉本委員長が取り上げられていました。これは杉本委員長の言葉が引用されていまして、「このままでは国内企業が巨大ＩＴ企業の下請けになってしまう」、私はこの言葉には共感をしております。
　私も、国会で何回もデジタルプラットフォーマーの問題を取り上げてまいりました。この十年を見ても、商店街がやられてしまっただけではなくて、大手のデパートももうからなくなってしまった。それから、スーパー、みんなやられてしまった。運送業の人たちは、ネット通販がふえたので仕事がふえて、もうちょっと手数料を上げてくれとお願いしたら、じゃ、自前でやるからいいよということで、今、多くのデジタルプラットフォーマーは運送業も自前でやっています。なので、運送業の仕事も奪われてしまいました。
　それから、数年前までは、日本の競争力ある産業の一つはゲーム産業でした。しかし、今はゲーム機器を買わなくなって、スマホとかタブレットでダウンロードする。そうなると手数料をがっぽり取られて、次の開発費用を捻出できないぐらい利益が減ってしまっているのが今の状況でございます。これは、どんどんどんどん日本の企業が淘汰されてしまっているという深刻な問題があります。
　私は、このデジタルプラットフォーマーにまつわる問題は三つあると思いまして、一つは、デジタルプラットフォーマーの企業、株主、従業員、傘下の事業者、ほかの関係者、利益をどうやって配分するか。今はちょっと会社がとり過ぎていると私は思います。それから二番目として、情報の利用のルールですね。これは特に日本はまだ決めていないところが多いですが、今、情報は財産になりますので、その財産である情報をどうやって配分するのか、どういうルールで利用するのかという問題があると思います。三つ目は課税でございます。残念ながら、消費地で税金が納められていないという問題があります。
　この法案を見てみますと、いろいろ、新法ですので、これは見てみると三年後の見直し規定がありますが、これは絶対見直さなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、運用状況を見て。もうこれは新しい分野なので、それについてプロセスをしっかり準備しているということでよろしいですね。
　　　　〔武藤委員長代理退席、委員長着席〕
○梶山国務大臣　この分野は日進月歩ということで、すごいスピードで変化もあるわけでありますから、三年ごとに法律を、法律の施行後三年で、比較的短い期限を定めて検証することとしておりまして、その方法についてもしっかりと準備をしているところであります。
○落合委員　これは重要なのは、例えば通報窓口とかがしっかり機能するのか。文句がいっぱい出ているけれども、実際にはそれが改善につながっていなかったり、あと、不利益取扱いを受けるというような事例が出るかどうか、これが一つのポイントだと思いますので、これはまた施行後にも取り上げさせていただければと思います。
　最後、杉本公取委員長に伺えればと思うんですが、これは、世界のデジタルプラットフォーマーの代表格はＧＡＦＡですけれども、これは、今、日本の子供たちにも使われているユーチューブも、実は二〇〇六年にグーグルに買収されているんですよね。あと、大学生とか高校生が使っているインスタグラムも、二〇一二年にフェイスブックに買収されています。
　これは、要は、デジタルプラットフォーマーはどんどんどんどん株主価値が上がっていくので、敵対的買収がしやすい。なので、その分野でベンチャーが起こりにくい、イノベーションが起こりにくい、こういう問題が、既に先行しているアメリカでは言われ始めました。
　これは、日本でも同じようなことが起こってくると思いますので、しっかり監視するということでよろしいのかというのが一点と、残念ながら、委員長が任期を迎えるということで、ここまで頑張ってやってきた中で次にバトンタッチしなきゃいけないので、何をバトンタッチをしたいかということ、二点伺えればと思います。
○杉本政府特別補佐人　まず、御質問の第一点でございますが、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーがスタートアップ企業を買収することにより、将来の競争の芽が摘まれ、イノベーションが阻害されることにならないようにする必要があると考えております。
　このため、デジタルプラットフォーマーが国内の競争に影響があり得るスタートアップ企業等を買収するような企業結合につきましては、国内の売上高が小さいために届出基準を満たさない場合でありましても適切に対応する必要があると考えております。
　こうした観点から、公正取引委員会では、昨年十二月に企業結合審査の手続に関する対応方針を改定いたしまして、買収に対する対価の総額が大きく、かつ、被買収会社の事業拠点が国内に所在するなど、当該企業結合が国内の需要者に影響を与えると見込まれる場合には企業結合審査を行う旨を明確化したところでございます。
　公正取引委員会としては、改定した対応方針に基づきまして、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりたいと考えております。
　第二点の質問でございましたが、私は、七年前に公正取引委員会の委員長に就任いたしましてから、新時代の競争政策ということを標榜してまいりました。デジタル化の進展のもとで経済環境が大きく変化する今日、競争政策は大きな役割を担っていると考えております。経済の成熟化段階にある我が国におきましては、経済成長を続けていくためにはイノベーションの促進が不可欠でございまして、そのためには公正で自由な競争環境が確保されることが極めて重要であると考えております。
　こうした観点から、公正取引委員会はデジタル化の進展といった経済環境の変化に合わせて公正かつ自由な競争環境の整備を図っていくという重要な役割を担っていると考えておりまして、次期委員長にも公正取引委員会がこうしたミッションを果たしていく上でのリーダーシップを期待したいと考えているところでございます。
○落合委員　時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　安倍政権は、内閣官房のデジタル市場競争会議において、デジタル市場のルール整備として、大きく分けて五つの分野を掲げております。すなわち、一つは企業結合審査、二つ目に取引の透明化、三つ目に消費者に対する優越的地位の濫用への対応、四つ目に個人情報保護法の見直し、そして五つ目にデジタル広告市場の競争評価であります。
　そこで、まず梶山大臣に伺いますが、今回のデジタルプラットフォーム法案、これはそういう構想の一部ということでよろしいわけですか。
○梶山国務大臣　デジタル市場をめぐる問題につきましては、国際的にも議論も進んでいるところでありますが、競争政策や個人情報保護など多岐にわたる課題があることから、内閣官房のデジタル市場競争会議において総合的な検討を進めてきたところであります。
　デジタル市場のルール整備については、昨年十月のデジタル市場競争会議において、データの価値評価も含めた独占禁止法のルールの整備、デジタルプラットフォーマー取引透明化法の検討、個人情報保護法の見直しなどを含む五分野について政府として検討を進めることが決定をされました。
　委員御指摘のとおり、本法案はデジタルプラットフォーマー取引透明化法の検討の方針に沿ったものであり、ことし一月にデジタル市場競争会議で取りまとめられた案を踏まえて、今回、法案提出に至ったものであります。
○笠井委員　三月六日の当委員会で西山商務情報政策局長は、今回の法案について、ＥＵのオンライン仲介サービスのビジネス利用者のための公平性及び透明性向上に関する規則案を参考にしたと答弁をされております。その上で、ＥＵは、オンライン仲介サービス、オンライン検索エンジンに該当する対象事業者を、規模を問わず全てに義務を課しているのに対して、日本の今回の法案は、一般的な規定を置いた上で別途政令で具体的な分野を特定デジタルプラットフォームとして定めるという点がＥＵと異なっていると答弁をされたわけですが、どうしてＥＵのように広く対象にしないのか、その点はいかがでしょうか。