Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（末）委員　わかりました。一切合財だめだということのないように、ひとつ適切な指導をお願いを申し上げておきたい、このように存じます。
　その次に、第九次道路整備五カ年計画の中で、これも大臣の言葉で申しわけないのですが、これは建設省自身の方針だと思いますが、災害に強い道路の整備、それから歩行者、自転車利用者、高齢化社会、情報化社会に対応した道路整備等の課題に重点を置いて進めていきたい、こういうふうに書かれているわけです。
　これは非常に奥深い表現なもので、ただ簡単にこの時間帯で全部答弁を願うというわけにいかないかもわかりません。この所信表明のとおりにひとつお進めいただきたいのですが、その中の一つで、過去の建設委員会で私何回か要望をしたことがあるのですが、この道路整備、道路交通の中で、路肩が弱いということで自動車が谷に落ち込んだりする事故が、やはり忘れる時分に大きい事故があるのです。実は路肩の問題というのは道路で非常に大事だなというふうに思っております。それもカーブですね。カーブのあるところの路肩、この事故防止に何とかいい方法ございませんかということで、今まで建設委員会で要望をしてきたのです。
　というのは、カーブには防護さくとか強いフェンスとか、こういうものが設置をされています。ところが、その防護さくだけでは、自動車の方が大型化しまして、重量化しまして、防護さくを突き破ってへし曲がって車が下へ落ちるという悲惨な事故があるわけですね。それで私は、この防護さくは大事ですけれども、その下に、道路の上にこういう形の、道路面がこうでしたら路肩を三十センチほど上げてコンクリートのこういう工作物をつくって、そしてその上にフエンスとか防護さくをつけるのがいいのですけれども、そうすると、下のコンクリート、いわゆるストッパーですね、ストッパーで車輪がとまる、そしてボディーは防護さくの方に当たる、車輪が内側ですから。こういう道路構造はできませんかという要望をしたことがございます。
　これは私自身の考え方ではなしに、自動車を扱っている団体、そういうところからは実はもう文書で要望が出ておりまして、それに基づいて過去の建設委員会で質問をして、せめてカーブのところだけでもそういうふうになりませんか。私どもの地元の京都府では、国道に現にそういうものが使われているのです、ある一定の距離だけですけれども。そこは過去において車の事故が多かったのです。それをしましてからはまだ交通事故が一件も起こってないのです。ですから、これは交通事故の防止に非常に役立っているということを感ずるわけですが、これについてそのような方法を今後逐次進めておいきになる意向があるかないか。
　それからもう一つあわせて、道路構造令が実はあるわけですが、道路構造令、今のスピードアップとかいろいろな問題であの構造令自体を見直す必要があるのではないかと感じます。これも過去の委員会において、構造令はこれで今でもうまく通用しますかということを質問してきたのですが、十分検討してみますというようなニュアンスの答弁があったのですけれども、この二つについてひとつお聞きをいたしておきたいと思います。
○萩原政府委員　先生御指摘のいわゆる防護さくの問題でございますけれども、この問題につきましては、かつて路肩が弱かったために防護さくが崩れて非常に悲惨な事故が起きたというのが雪国でございました。またごく最近では、やはり雪の時期でございましたけれども、大型バスがガードレールを突き破ってダムにおっこちましてかなりの方が亡くなったという悲惨な事故があったばかりでございます。したがいまして、その防護さくの強度というものについて、現在基礎的に土木研究所で根本的な研究をやっているところでございます。
　また一方、先生もある例でお示しいただきましたけれども、いろいろなやり方で局地的にこの転落防止が図れないかというようなことを考えるために、現在国会で御審議をいただいております昭和六十一年度の予算の中では、直轄国道を主体としてこのような試みをやってみようということで現在準備をしているところでございます。
　また、もう一つ御指摘の道路構造令の問題でございますけれども、御承知のとおり、道路構造令は一般的な技術的な基準を定めることになっておりますので、三十三条あたりで一応の規定を置きまして、この規定を受けておのおのの構造物について指針のようなものを細かく取りまとめております。
　防護さくにつきましては、この指針ができ上がっておりますけれども、これに基づいて行いました防護さくが、場所によりましては、これはちょっと衝突の角度で影響するわけでございますが、場所によっては事故に結びついてしまうというようなところもございますので、先ほど申し上げましたように、現在根本的な調査を行いまして、研究を行いまして、それに基づいてまたこの防護さくの設置基準を改める、こういうスケジュールになると存じますが、できるだけ急いでその作業を進めたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○山中（末）委員　ありがとうございました。それで、そういう六十一年度予算の中で直轄国道についてやってみようじゃないかというところまで進んでいることをお聞かせいただきまして少し安心をしたような気持ちであります。どうぞ大臣、この点についてもお進めいただきますように、事故がなくなるようにひとつ御尽力を賜りたい、このように要望申し上げておきます。
　それからそのあと、これはこの前の質問の中で大臣がお答えになったことでありますが、大鳴門橋の架橋を一つの例におとりになりまして大臣からいろいろ説明をいただいたわけであります。この所信の中でも、元請、下請関係の合理化、中小建設業者の育成、建設労働等の健全な発展を図る、このために具体的に努力をしていきたい、こういう決意が述べられております。ひとつお進めをいただきたいと思うわけですが、その一つとして、先ほど申し上げましたように、大鳴門橋架橋工事を例にとられて、それに従事した大企業と中小零細企業の件数、これもこの間の本会議でもおっしゃっていましたね。それは大企業だけのプロジェクトじゃなしに、大企業も中小零細企業も含めた仕事としてやってきた、これからもそういうふうにやっていくというように本会議でもおっしゃっておりまして、私は、立会演説会をやっているのかなという感じがしたくらい迫力があったと思うのです。まず一つ、あれは間違いありませんか。
○江藤国務大臣　間違いありません。
○山中（末）委員　それでは、これこそいささかの疑念も持たれることがあってはならないという、大臣の本当に一番立派な、所信に対する御答弁でありますので、後で結構ですけれども、大企業と中小零細企業、何社がおっしゃっておりましたけれども、それの表を届けていただきたいと思います。担当の局長さん、よろしゅうございますか。
○萩原政府委員　非常に細かいものまではちょっとなかなか資料が整わないと思いますが、できる限り資料を整えまして、提出させていただきます。
○山中（末）委員　局長さん、これは大臣が委員会と本会議で御答弁の中でおっしゃっている数がありますな。後ほどで結構でございますが、何社がというのをひとつお願いしたいと思います。
○萩原政府委員　大臣が御答弁申し上げました数字は、元請が百六十六社、それから下請は、非常にたくさんいろいろございますので分類が難しいのでございますが、約五百社、延べ百六十六万人が工事に従事をいたしております。こういうことを申し上げでございます。
　個々の問題につきましては、非常に数が多うございますから、できる限りのものを整理して御報告申し上げたいと存じます。
○山中（末）委員　それと、大臣は金額はおっしゃらなかったのですけれども、昨年も予算の分科会で通産大臣の方へ要望したのですけれども、件数も大事なんですが金額も非常に大事だということでありますので、大まかな金額の割合でもわかりましたら、それは何ぼ何ぼと会社ごとのは結構ですから、金額はこうだ、大と中小ですか、それぐらいの割合でお示しいただきたい。これはこの分科会で私また通産の方へ質問することになっていますので、去年もしたのですが、お願い申し上げます。
　それから、あとは大臣に対して言うのはちょっと酷かなと思うのですが、これは建設省、国土庁だけには限りませんけれども、晩に出向いていきますと、職員の方は遅い時間に非常に熱心に仕事をしておられます。これは時間外労働だと私は思うのです。これも両省庁だけではないのですけれども、本省全部、それから本省の出先関係もほとんどなんですが、時間外労働に対して時間外労働賃金の支払いが的確、適正に行われていないんじゃないか、こういう感じがするのです。これは細かい話ですから大臣結構です。御意見がありましたら後ほどまたお聞かせ願いたいのですが、ひとつ局長さんの方からお聞かせいただきたいと思います。
○吉居政府委員　私ども国土庁の仕事を行います場合には、特定の職員に仕事が偏らないように適正に仕事を配分をしたり、あるいは特定の時期に集中しないように時期を適正化したりといったようなことを通じまして、なるべく勤務時間内に仕事が処理されるように日常努めているところでございます。
　しかしながら、やむを得ずどうしても超勤をしなければならないといったようなことも起こります。そういう場合には、予算の範囲内で処理できますように、合理的に、あるいは計画的に適正に処理をしているところでございます。
○高橋（進）政府委員　建設省の場合、本省のみならず地方建設局を含めまして二万六千人ぐらいの職員がおるわけでございます。事業量こそ最近伸びておりませんけれども、建設省の仕事というものはいろいろな意味できめ細かな対応を迫られているということで、仕事の量はふえております。一方で、職員の数は定員削減計画に従って削減されておる、非常に厳しい状況になっておるわけでございます。
　そういった中で、できるだけ仕事の中身を合理化するといいますか、機械化できるものについては機械化する、あるいはいろいろな手続を簡素化するというようなことに努力しまして、職員がやる仕事の量というものをできるだけ効率的にできるような格好にするということで基本的に対応しているわけであります。
　そういう中で、できるだけ勤務時間内に仕事を処理するようにしておりますけれども、どうしても超過勤務せざるを得ないというような場合がございます。その場合には上司の命令によりましてさせるということで、大体建設省全体としては予算の範囲内で実績支給されているというふうに考えておりますが、正直言って本省関係では、予算の面で厳しい面がございまして、今先生の御指摘のような実態がございますが、基本的には今申し上げましたようなことで処理してまいっているところでございます。
○山中（末）委員　私、実際に調べた時間もあるのですけれども、それはここで申し上げると時間がかかりますからやめておきますが、今官房長と、また国土庁の方からも申されましたように、どうしても予算で制約されてしまうのですよ。これは本省の方も地方の方も同じことなんです、調べてみますと。今おっしゃったように、仕事の配分をよくして勤務時間内に仕事をしてもらうということは、これは普通勤務の姿勢なんですね。しかし、実際は、幾ら心がけてそうやっても、私もよく来ましたけれども、かばんにいっぱい書類を詰めまして、陳情に行っていろいろ話をする。そうすると昼間は、仕事を予定どおりしようとしてもなかなかできない。勢い陳情とか要望とか、お客が帰ってから仕事にかからねばならない。これは日常業務としてあるわけです。それと本省関係、この二つの省庁だけじゃございませんが、予算の編成期とか、またいろいろな山がありまして、時間内におさめろと言うたってこれは物理的におさまらない。こういう状況が日常化しているわけですよ。
　それに対応するのに、今度の六十一年度の予算案の中で、超過勤務手当の予算が大体給与の何％ぐらい含まれているか。過去には、地方公共団体に対しては三％ぐらいは当初の中で計上しておくように、こういうことが実はあったわけです。現在それは予算の範囲内ということで、非常に言いにくいことを言ってもらって申しわけないのですけれども、実際にそういうことがわかっておりながら何％ぐらいが計上されているか。この辺はひとつ大臣もお聞き願っておきたいと思います。
○高橋（進）政府委員　それぞれの本省あるいは地方建設局、あるいは例えばダム事務所なんかは多いというふうに、一定の超過勤務時間の平均的な時間を積算いたしまして、トータルでは基本給の約一四％相当を計上いたしております。
○吉居政府委員　手元に今何％という数字はございませんけれども、予算上は、当該職員に対する超過勤務手当の時間は十八時間ということになっております。
○山中（末）委員　この問題については、きょうここで質問をして御答弁をいただいて、はい、わかりましたということにはならぬと思いますが、しかし、今官房長さんからも国土庁の方からも説明していただきましたのはぎりぎりいっぱいの説明をしてもらっていると思います。それ以上の説明はできぬと思うのです。
　しかし、超過勤務というのは、予見できなかった仕事が出てきて、それに従事をしなければならない、これは命令してないからまあ適当にやっているんだという理解ではちょっと困るなというふうに私は思います。予見できないようなものが突発的に起こった場合、これはやはり担当の課長さんとかあるいは責任者の責任において仕事をやる。これはやる意欲を持ってやっておられるわけですから、それに報いる法律で定められたものはやはりぴしっと支給はしてもらわなければならぬ。十分までとか十五分までとか、そんなことまでは申しませんけれども、そのあたりはきちっと対応していってもらわなければ、法律を盾にとったら、ちょっとおかしいですよということを言わなければいかぬようになってくるかもわからぬ、このように懸念いたします。
　もう一つは、この超過勤務手当というのは、お釈迦さんに説法ですけれども、私も、実は災害のときなんか、随分泊まりがけで、ふとんを持ち込みまして、夜通し一週間もやったことがあるのです。これはやはり五日目ぐらいにはテキのうまいのを食べたいなという感じがありますね。それだけ体が疲労してくる、こういうふうに私は実感したわけです。やはり超過勤務というのは人間の平生の限界を超えた、超過した労働の提供ですからね。だから、それに報いるために、労働の再生産費といいますか体力を再生産するといいますか、そういうものに充てていくもので、決してこれはその家の家計をプラスにしていくという要素じゃないということですね。
　だから、先ほど、予算の範囲内で何とかトラブルの起こらないようにやっているんだ、こうおっしゃっていますけれども、やはりその裏には、長く続きますと体力の減耗等がありまして、せっかく体も頭も立派な方がそれによって病気になってしまったり、そういうようなことがあっては国家的な損失でありますので、この超過勤務手当については直ちに規定どおりぴしっと支給をしていくようにお願いをしたい。この点について、大臣、国土庁長官もあわせて指導していただきたいと思いますが、一言御答弁いただけますか。
○江藤国務大臣　原則的には、時間のうちで仕事を切り上げていくように習慣づけることが一番大事だと思います。
　それから、御意見のように、やむを得ず超過勤務した者についてはやはり正しくその代償が支払われるようにすること、これもあわせて大事だと心得ております。
○山崎国務大臣　ただいま両官房長からもお答えいたしましたが、まことにそのとおりでございまして、我々もこういう問題は厳粛に受けとめて実行しなきゃならないと考えております。
○山中（末）委員　ありがとうございました。そうおっしゃっていただきましたので、これ以上言う必要ないのですけれども、原則として時間内に仕事するというのは、これは当たり前のことなんです。それは中央の仕事、出先の仕事も同じことですけれども、実際はそれが原則じゃなくなっているのですよ。勤務時間、拘束時間が長くなるのが当たり前だというようなことで仕事をしていかぬと仕事がうまくできないような状況になっているのですよ。これでできるようにしようとしたら、では人を入れたらいいのか、ただ人を入れるだけでもなかなか解決できない問題もあるし、年じゅうそういう状況があることでもない。やはり山ができる場合が何回かあるということですから、山ができるときは完全に実行をしていただきたい、このように要望を申し上げておきます。
　なお、私は三十年ほど前からよく知っておる方が各省庁にたくさんおられますので、いろいろ行ってときたま笑い話で聞いておるのですが、また今後もそういうことであちこち回って、省庁だけじゃなしに出先も回ってそういうことも聞いてきますので、どうぞこういう要望に沿っていただきますように、それから中央と出先の差のないように御配慮を賜りたいということを御要望申し上げておきます。
　あと時間が迫ってまいりましたが、国土庁長官の所信表明について一点だけお伺い申し上げたいと思います。
　御承知のように、京阪奈丘陵、約二千五百ヘクタール、計画人口十二万人、総事業費約四兆六千億、これは民間資金も含めての建設省の試算だそうでありますけれども、クラスター型の開発方式がとられる関西文化学術研究都市の建設事業という大きなプロジェクトが実はあるわけです。これは実はここで長く申し上げる時間はございません。これをお読みになったと思います。これは特集号であります。私もこれを見まして、地元にも各界にも期待とともにいろいろな意見があるものだなというふうに読ませていただいたわけですが、この関西文化学術研究都市がこれから具体的に事業を進めていかれます。昨年の十月十二日には地元の町で土地区画整理事業、これが起工式を見ました。これでもうまくいきましても九年間かかるというわけですね。所期の目的がうまく達成できるようにひとつ督励を願いたいのでありますが、この区画整理事業は私よく知っておりますのでこれは必要ないのですが、関西文化学術研究都市の大きなプロジェクトについて現在との辺まで進んでいるのかということ、それから今後の進め方はどういうふうになっていくのか、そういう見通し等もございましたらこの機会に大臣にお聞かせいただければ幸いだ、このように考えます。
○山本（重）政府委員　ただいま先生お示しにございましたように、関西文化学術研究都市につきましては、やっと昨年の十月に本都市の中心地となります祝園地区で住宅・都市整備公団によりまして区画整理事業に着手されましたが、当面これに関連する事業としまして京奈バイパス等で道路整備を進めますほか、木津川上流の流域下水道の整備等で都市基盤の整備を今進めておるという段階でございます。こういう関連施設の整備につきましては、このほかにも幾つかの道路が関連道路として例えば京奈バイパスであるとか第二京阪道路とか、建設省におきましてもこれを新規に着手されるなど、あるいは継続して実施されるなど着々と進められていくものと考えております。
　また一方、これらの学園都市に立地する施設で既に決まっておりますのは、御案内のとおり同志社大学の教養部と女子短大部がほぼここに移転を完了し、新学期から開校するような準備になっております。また京都では花き総合指導センターあるいは厚生年金休暇センターの整備をすべく準備が進められておりますし、一部着手がなされております。
　それから民間団体の関係につきましては、一昨年に設立されました財団法人の国際高等研究所が、この区画整理事業が行われました後にこの土地に立地するということで計画されております。また、現在設立準備中で近く発足することになっております国際電気通信基礎技術研究所もここへの立地を進めているというところでございます。
　こういう状況でございますが、私どももこの関西文化学術研究都市の全体の構想が早く固まりますように、関係府県とも現在鋭意連絡調整しながら、関係十一省庁の連絡調整会議メンバーになっている関係省庁と事務的な詰めを進めて調整している段階でございまして、まだ全容が固まった段階ではございません。
　それからまた、この事業自体が御案内のとおり産官学が一体となって推進するという体制で進められております。したがいまして、こういった事業が円滑に推進されますためには、官民が一体となって整合性のとれた都市建設がなされるということが重要でございます。そのために、特に官民それぞれから資金を集めまして関西文化学術研究都市推進機構という財団法人を設立すべく現在準備を進めておるところでございます。これらの推進機構が設立されました暁には、お認めいただきましたらば私どもも新年度から、活動費に対して国土庁からも助成費を出そうということで準備をいたしております。それと同時に、税制上もこれらの機構をつくるために民間からの寄附に対して損金算入の枠を拡大する等の措置をとるという手当てを行うことといたしております。
　ただいまのところの概要は以上でございます。
○山中（末）委員　ちょっと今助成費を国土庁から出すという対象の団体はどこでしたか。
○山本（重）政府委員　対象は、先ほど申し上げました近くできるだけ早い機会に設立をいたそうと考えております財団法人関西文化学術研究都市推進機構に対してでございます。
○山中（末）委員　大臣どうですか。所見がございましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○山崎国務大臣　ただいま局長からもお答え申し上げましたように着々と進行中でございますが、特に御承知の京阪奈丘陵に関西文化学術都市、この建設の問題は筑波の学園都市の例もございますが、今回は特に産官学の協力を基本といたしまして、民間活力を最大限に活用して二十一世紀を目指した文化学術研究の拠点形成を図るものでございまして、近畿圏はもとより我が国の発展に大きく寄与するものと認識いたしております。
　そこで国土庁といたしましては、できるだけ速やかに都市の全体計画の策定をまず図るとともに、関係省庁及び地元の公共団体、それから経済界との連携のもとに都市建設の一層の推進を図る所存でございます。
○山中（末）委員　もう時間がなくなりましたので、最後に、この本にも書かれておりますけれども、物事をつくっていくときにまず発想がありまして、それに基づいて土地を確保していくというのが大体普通のあり方なんですね。今クラスター方式というので、まず土地ありきでブドウの実みたいにあって、その土地をいかに活用していくかということです。ですから、発想が後になって、土地の高度利用といいますかそういうものが先に進んできた、こういうことがありますので、全体計画についての心配も実はまだなくなったわけではないのです。したがいまして、今御答弁いただきましたように全容についてできるだけ早くまとめてもらって、どのクラスターにどういう格好に張りつけるんだという本来の形に早く返っていただきたいなというふうに要望いたしておきます。
　ちょうど時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○東家委員長代理　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○新井委員　私は、江藤建設大臣また山崎国土庁長官の所信に対しまして質問をさせていただきます。
　初めに、大臣と国土庁長官にお伺いをしたいわけでございますが、本来なら、本年の国の方針というのは、予算案と法律案の提出によって方向性も全部決まってしまうわけでございます。それ以上のことというのはなかなかできない。ところが、御承知のように建設行政は五カ年計画であるとか、それも第何次とかというようなことで、道路にしましても住宅にしましても河川にしましても継続的に地道に着実にやっていかなければいけない、こういうようなことになっているわけでございます。
　そこで、大臣あるいはまた国土庁長官になられた方でございますので非常にお力もあり、あるいは建設行政、国土行政に対してもこういうことをやりたい、こういうことも各大臣皆倒立派な方でお持ちでございます。そういう中で今回の大臣就任は、まずは予算が決められましてそして大臣に就任なさった。これは、今度逆の立場になりますと、自分で組んだ予算でこれだけはやりたい、こういうことで大臣就任というのが本来の姿じゃないかと私は思うわけでございますけれども、まず、その点についてはどのようにお考えになっているかお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
○江藤国務大臣　自分が汗を流して組んだ予算で、その消化について全力を挙げるのが一番いいというのは私も同感でありますが、こういう結果になったわけでありますから、与えられた条件の中でしっかり頑張るということが継続性の問題からして大事だ、こう思っております。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　確かにおっしゃるとおり、正常の状態ではないと存じますけれども、前任の河本嘉久蔵長官から御退任の際十分御趣旨をお伝えいただきまして、その趣旨に沿って今後実行に移したいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○新井委員　もう一つ、私はどの大臣でもそうだと思いますけれども、一年間で交代をするということでは何も仕事ができないのではないか。やはり二年なり三年、それだけの任期があって初めて、本日、この前の所信表明のお話がありましたけれども、それに対する一つの結論あるいはまたやりたいことが実現できる。これは長く言えばもう五年も六年もかかる、こういうぐあいに建設行政の場合思うわけでございますが、一年交代のこういうやり方というものは、私は反対でございますが、いかがお考えでございますか。
○江藤国務大臣　これは何年もやっておった方がいいと思うのですね。しかし、そういうわけにもまいりませんから一年交代ということになるんでしょうが、政党政治ですから、私は農水大臣をやったことはありませんけれども、政務次官をやって、農林部会長をやって、総合農政調査会長をやって、十六年ずっと農林水産をやってきましたけれども、別に農林水産大臣にならないから自分の考え方が生かせないというものではありませんで、それは大臣の職を去った後にも、やはり自分たちが手がけてきたことでありますから、これからも建設行政に政党人としてしっかり携わり、取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○山崎国務大臣　私も同感ではございますけれども、確かに将来を見通しまして、私といたしましては、今四全総の策定というこの秋に向けての国土庁として重要な任務がございますので、まずこれはぜひとも果たしたい、かように考えておる次第でございます。その後も続けてまたなおその実行に移したい、こう考えております。
○新井委員　先ほど申しましたように、どの大臣もみんな立派な方でございます。そしてまた一つのお考えというものをきちっとお持ちでございます。したがいまして、ことしこうして建設委員会でいろいろ論議がありまして、去年は去年で所信表明があってそれに対する質疑を行う。ところが、去年こうだったじゃないかと言おうと思いましても、やはり大臣が違う所信表明でございますから、あなたの場合ここが違う、あそこが違うと言うわけにもいかない、そういうようなこともございますし、大臣というのは少なくとも、その省によっても違うでしょうが、画一的にする必要はありませんけれども、何か一つの事業をやれるだけの任期はやっていただきたい、私はこのように思うわけでございます。
　これは総理とのお話もございましょう。また総理だってかわることもあるわけでございますけれども、そういうようなことも今後の参考にして、できれば江藤大臣がまた来年やっていただく、そこで本当の論議ができるのではないか、このように思うわけでございます。
　そこで、何といいましても、建設行政というのは五カ年計画できちっと予算がつき、目標が決められるわけでございます。したがいまして、道路、治水、下水道、都市公園、海岸事業、住宅、こういうことについての五カ年計画において、今終わるところもありますし中間のところもありますけれども、進捗率として一〇〇％ちゃんと達成できるということなら結構でございますが、そうでないと予測されるところは、今後の予算のつき方にもよりますけれども、今の状態で予算が進んだ場合にそうなるかどうか、何％ぐらいまで達成できるのか、ちょっと各局長から御答弁を願いたいと思います。
○高橋（進）政府委員　お答えいたします。
　御存じのように、都市公園、下水道、海岸、特定交通安全、住宅建設、いずれも六十年度で終わりまして、六十一年度を初年度とする新しい五カ年計画の策定を、法律の必要なものにつきましては法律の成立を待ってすることにいたします。それぞれのものにつきましては、現在の六十年度で終わる五カ年計画についてはいずれも残念ながら一〇〇％の達成を見ておりません。中には七割台の達成率のものもあるわけでございます。
　現在まだ続いております五カ年計画は、治水事業五カ年計画、道路整備五カ年計画、急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画とございますが、まず治水事業五カ年計画につきましては、六十一年度の予算が成立しました場合には、これは六十一年度で終わるものでございますが、八割近くの達成率、道路整備につきましては六十二年度を最終年度といたしておりますが、六十一年度の段階で七二・六％、急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画につきましても六十二年度が最終年度でございますが、六十一年度までで六七・三％というようなことでございまして、いずれもその完全達成については非常に厳しい状況にあるということを申し上げざるを得ないわけでございます。
○新井委員　今お話があったとおりでございますけれども、今日本の国というのはもうみんなから言われておりますように、社会資本の整備というものが非常におくれている。これはもう大変なことでございます。したがいまして、政府といたしましてもこういう五カ年計画というものをきちっと組んで、そして閣議決定をして、そしてこれに対しては全力を挙げてやっていこう、こういうことで進んでいるわけですね。しかし、これが一〇〇％達成されたからといって、もう大変な、その解決ができるような状況じゃないわしかしこれが達成できないといえば、もうますますまた大変なことになるわけでございます。
　例えて言うと、道路一つをとりましても、東京なんかで首都高速なんといったって大変な交通渋滞でございます。それで全部の車の二割ぐらいが首都高速を使っているらしいのでございますけれども、その首都高速の道路というのも大した面積を占めているわけじゃありません。そういうわけですから、大変な交通渋滞というのが起こっておりまして、これ一つを解決するにしてもこれはもうなかなか大変でございますし、東京都内で車を走らす、そういう中でもどんどん整備をしなければいけない。あるいは地方交通線を見ましても、いろいろな地方公共団体から陳情、要望、大変な要望が来るわけでございます。
　そういう中で、道路財源というのはこれはもう特定財源でございます。その道路財源が今までまともに全部使われましたか。道路局長、どうですか。
○萩原政府委員　現在道路整備は、先生御承知のように第九次道路整備五カ年計画、五十八年度から実施をさせていただいております。
　道路財源につきましてはガソリン税それから石油ガス税、それが法定の特定財源でございますが、そのほかに自動車重量税が税の発足の経緯からその国費分の八割は特定財源的な扱い方をされておられます。それらを全部加えましたものは五十七年から五十九年にかけまして約四千百億円まだ道路整備に充当されてない、未充当額として残っておりまして、六十年度に二百億、六十一年度に約二百億、合計で約四百億が特定財源以上に予算に計上されましたために、これは充当されたということになりますと、差し引きといたしまして現在のところ三千七百億円がまだ道路整備に充当されていないという状況にございます。私どもはぜひこれをできるだけ早く道路財源として充当さしていただきたいというふうに今後とも努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○新井委員　私は、この自動車重量税の法案がかかりましたときに、福田大蔵大臣だったのでございますけれども質問さしていただきましたけれども、とにかく税金で納めるかあるいは利用者負担か、特にこの重量税なんというのは取ってつけたようなことでございますので、当然今の道路のこれだけの要望からしますと、全額とにかく道路負担分にすべきではないかという主張をしたわけでございますが、これはまあ一般財源である、しかし道路にもかかわるからということで今お話があったようなことになっておるわけでございます。
　で、いわゆる認められた財源がきちっとあるにもかかわらず、どういうかげんか知りませんけれどもそれが全額使われない。それも道路整備五カ年計画がもう一〇〇％できて、もう一二〇にもなります、だから道路は足らないけれども、ほかとの関係にもかんがみて、一部それはまた足らぬときも出るから少しこっち側にとっておきましょうというのではなくて、とにかく足らない、五カ年計画の達成ができない、それでなおかつその道路財源はあるのですけれども、それも全部使えない、こういうような状況でございますので、これはどうしても建設大臣が本年度におきましても、その今残っておる三千七百億、それを道路財源に持ってきていただいて、少なくとも道路整備五カ年計画、第九次の五カ年計画はきちっと達成できるようにやっていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○江藤国務大臣　財源については特定財源をまず確保すること、これはもう最大の責任だと私は思っております。それからやはり一般財源を公共事業に導入をすること、これらを含めて建設事業を進めていく努力をこれからも続けてまいりたいと思います。
○新井委員　江藤大臣は国対委員長もやられましたし、もう実力大臣でございますので、間違いなくそれはやっていただける、このように理解をするわけでございます。
　それから第六次の治水事業におきましても、これもいろいろなところで河川のはんらんとかがありまして裁判にもなっているわけでございます。確かに、公共事業費がないからそれをその地域の住民が負担すべきかあるいはやはり国とか地方公共団体が負担すべきかということは裁判でもいろいろな議論になっておりますけれども、少なくとも治水五カ年計画というものは予算どおりやっておりますということが、やはり裁判があった場合におきましても、それ以上のお金というのはそれはありませんけれども、それだけは着実に進めておりますというのが僕はこれから何かあったときの最低条件になるんじゃないか、このように考えるわけでございまして、もうそういう直接命にかかわるようなあるいは家か財産にかかわるような被害はなくても、雨が降れば水がたまってどうしようもないような地域もたくさんあるわけでございます。したがいまして、この治水の五カ年計画についてはそういう裁判のときに何かきちっと言いわけが、言いわけというよりも正論として言えるということが非常に大事だと思いますが、その件についてはどのようにお考えになりますか。
○廣瀬（利）政府委員　お答え申し上げます。
　河川の整備につきましては、先生御指摘のように、貴重なる財産を守る堤防等を初め、河川管理施設をつくるわけでございますので、私どもは地域の重要度に応じ、あるいは工事の施行の難易等を勘案しながら重点的に配備しているところでございます。先生御指摘のように、予算面につきましては不本意なところがございますけれども、少ない予算を有効適切に使いまして、治水の安全度の向上のために努力をしていきたいと考えております。
○新井委員　また急傾斜地の崩壊対策事業、これも各市危ないところを総点検しまして、もう何万カ所にも上るところの危険箇所が出ているわけでございます。したがいまして、建設省は年次計画におきましてこれを直さなければいけないということで決めているのですけれども、それも遅々として進まない。こういうような予算につきましても、これも大変なまた大事な予算でございます。そういうことで、これも大体同じような答弁でございますので、一方的に言っておきますけれども、とにかくこの五カ年計画もやっていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　次に貿易摩擦と内需拡大ということでございますが、建設大臣として非常に内需拡大に対して期待をされているわけですね。公共事業をどんどんふやすとかあるいはまた民活であるとか、そういうようなことで非常に期待をされておりますが、そういう面については大臣としてはどこまでこたえられると思いますか。
○江藤国務大臣　大変難しいですね。しばしばお話ししておりますように、総事業費、公共事業においてはおよそ一〇・一、事業量としては十三兆五千億だけは確保することができました。もちろん、それは補助金の調整等を行っていろいろ工夫した結果でありますし、財源対策等も考えたことでありますが、これをやはり有効、適切に活用していきたい。
　それからもう一つは、五カ年計画の中で住宅の初年度が始まるわけでありますから、住宅取得税を初めとするいわゆる税制面、それから、先般来も公庫資金の融資を、五・五を五・四、六・四を五・九、六・八五を六・四というふうに実は金利の引き下げをやって、そして少なくとも初年度住宅が順調に建つようにという努力をする。
　一方においては、けさからも御議論がありましたが、金はなくても、一つの誘導策として国が財政投資することによって民間の活力を引き出して、そしてそこに新たな投資を生んでいく、そういう民活方式による景気対策、内需拡大、総合的にやりながらひとつ様子を見ていきたい、こう思っておるところであります。
○新井委員　私は、公共事業で内需拡大というのは、図れないことはないと思いますけれども、これはあくまでも建設業界とかそういう特定なところで、住宅なんかになると大分またそれが広がると思いますけれども、内需拡大にはなっても貿易摩擦の解決策にはなかなかなりにくい。今も新聞、テレビでいろいろ言われておりますのは、アメリカに輸出をしておった業種が、いろいろの物を輸出をしておるわけですが、円高のために採算が合わないわけですね。とにかくそういう関係で非常に輸出が減った。
　したがいまして、国といたしましても、企業が倒産ということはこれはもう大変である。したがってその方々が、別に建設業にかわったりほかの業種にかわるというよりも、何とかその企業をもう一遍持ち直して、そして生産性を上げて、また輸出ができるようにしなければいけないという形に結局はなるわけでございますから、そういう企業が健全な間というのは、もうけも非常に少ないのですけれども貿易摩擦の材料にはなる、こういうわけです。
　今度は別の面で考えて、貿易摩擦をなくすためには、やはり減税をするとか、それに伴っての消費拡大をするとか、いろいろの細かい手は使わなければいけないと思いますけれども、少なくとも、内需拡大は確かにあるけれども、業種を救うような形にはなっていかないんじゃないか。
　ただ、一つ言えますのは、民活を使った場合これはどういう形になるか、当然これは規制緩和に持っていく以外にないのではないか。今建設省でも、あるいはまた東京都でも経済界でもいろいろ研究されておりまして、規制をこういうぐあいに変えてもらえばこれだけの需要が出ますということは、あちこちで具体的な例として言っております。後でまたそれは触れますけれども、そういうわけですから、当然規制緩和ということに対して、何をすればどうなるかということをやはり早急にひとつまとめて考えていただきたい。今一生懸命に検討はしていただいておるわけですが、そういうぐあいに思うわけでございます。
　今、住宅減税という問題が出ました。これは非常にいいことでございますし、この前総理も大臣も、もう一歩進めて住宅減税をやる、これは予算委員会等でも資料がどんどん出ました。そういうことで、もう一遍円に直して金額を聞いておきたいわけでございますが、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本は、そういう住宅関係に対する優遇措置といいますか、減免措置といいますか、そういうことをひっくるめますと、日本の円に直したらどのぐらいの金額になるか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　大変申しわけございませんけれども、手元にあるのがそれぞれの通貨で計算しておりまして、ちょっと円の数字は持っておりません。
○新井委員　どっちにしましても、今回措置をしていただきましたけれども、今まで日本では〇・二というのが〇・三四に上がった。ところが、アメリカでは四・一、それからイギリスでは三・七、フランスでは一・八、西ドイツは三・七、こういう住宅関係の減免の措置というのがされているわけですね。
　今の日本の住宅というのは、御承知のように、非常に狭い、ウサギ小屋だとかいろいろなことを言われておるわけでございますけれども、今までのデータをずっと見ましても、例えて言うと、最低居住水準未満の住宅というのも、借家におきましては全国で二二・七、それから公営、公団公社三三・一％、民営借家二一・四、給与住宅一三・六、こういうことでまだ大分残っておるわけでございます。それは居住水準もだんだん上に上がるのかと言えば、そうじゃなくて横ばいから、少し地価が高騰しているとか、あるいはまた所得との関係とか、そういうようなことで下がる傾向にもあるというようなこともあります。
　これは資料を一々言いますと時間がかかりますので、一つ「外国人の日本の都市に対する評価」、これは住宅ではありませんけれども、そういうのを見てみますと、家の建て込みというのが、よいのと悪いのと分かれておりまして、よいのが二・九、悪いのが八九・六。それからオープンスペースが、非常によいというのが四・八、だめだというのが八一・七。美しさが、よいのが六・九、悪いのが五〇・五。緑が、よいのが八・○、悪いのが六八・二。静かさが、よいのが一〇・六、悪いのが五八・五。景観の統一が、よいのが一八・三、悪いのが五七・四。ただ活気があるというのが、いい方が五二・九、悪いのが一一・六。それから、治安が安定しているというのが九二・九、悪いのが一・〇です。そういうことですから、日本というのは非常に経済的には活気があって、そしてみんな法律を守って、治安もきちっとしているけれども、社会資本から見るともう本当に住みにくいといいますか、よくないという評価というのがずっと出ているわけでございます。
　そういう中で、一つの住宅政策というのをとりましても、公営住宅、それから公団住宅、あるいは持ち家あるいは民間借家、いろいろときめ細かく推進はしているわけでございますけれども、公営住宅の五カ年計画の実績なんかを見てまいりますと、第一期が四十四万戸、第二期が五十九万七千二百戸、それから第三期が四十五万戸、第四期が三十二万戸、第五期が二十五万五千戸、これが一つの計画戸数でございますけれども、なかなかその計画戸数まで達成ができないわけですね、公営住宅の場合は。
　それは、東京都なんかで、公営住宅でそれだけの家賃で入れようなんというところは、なかなかどこを探したって土地もないわけでございますけれども、そうかといって、今までの状況から、何も東京都に住んでいる方が、そんなにみんながお金持ちであるわけはないわけでございます。やはりお金のない方もお金のある方も、所得のいい方、悪い方、いろいろな方がいらっしゃるわけですから、今だんだん借家志向というのがデータ的にもふえているわけでございますが、この五カ年計画の中で、公営住宅をとりましてもどんどんどんどん減っている、これではやはり全体を網羅した住宅政策にならないのではないか、このように思いますけれども、住宅局長、この点についてお答え願いたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　御指摘のように、いわゆる借家系の居住水準というのは非常に低いことは事実でございます。今度の新しい五カ年計画の案、まだ原案の段階でございますけれども、その中では、前よりも借家系の比重を増しております。それで、いろいろな形で賃貸住宅の建設を促進していこうということをいろいろ考えております。特に六十一年度の予算案の中には、公営住宅制度を補完しながら地域の新しい賃貸住宅需要に対応するために、中間所得階層の比較的所得の低い階層を対象といたしまして地域特別賃貸住宅制度というのを設けようとしているところでございます。
　いずれにしましても、いろいろな形で賃貸住宅の建設を促進してまいりたいと考えております。
○新井委員　データは至るところで出ておりますし、建設白書にもよく出ているところでございます。そういうわけで、この住宅減税に絡むわけでございますが、どうしても住宅減税の場合は個人の持ち家に限定をされている、そういうことですから、借家を建てる場合もそこまでやはり拡大して、その方々が、今度は入る人たちに対して恩典が与えられるようにならなければなりませんし、それからもう一つ、やはり今言いましたように、公営住宅もそんなどんどん減らすのではなくて、どうしてもふやしていただきたい。今抽選して、公営住宅を申し込んだって、なかなか宝くじ当たるぐらいも当たらないということで大変な要望があるわけでございますので、そういういろいろな要望というものも加味してひとつお願いをしたい、このように思うわけでございます。
　それから住宅減税につきましては、やはり大幅に、建設省の案としましても五年間というのを三年にちぎったり、その一％というのも金額が変わったりいろいろしているわけでございますけれども、やはり住宅局から出されました減税案というのは本当に最低限これだけはやっていただきたいということで出されたと思うのですが、それも大分手直しがされてしまったというようなことがあるわけでございまして、ひとつ大臣、これはやはり一つの内需拡大というそういう建設行政の面から見ましても、住宅を一つ建てるということは大変な内需拡大にもなるわけでございます。そういうことで、この住宅減税についてはひとつ思い切った、諸外国の例等も見ましてやっていただきたい、このように思いますが、いかがでございますか。
○江藤国務大臣　予算委員会で総理も、日本の減税は極めてみみっちい、今回の税制改正で抜本的に見直したい、こう言っておるわけですから、私どもそれに対応できるような建設省としての体制を整えて臨みたい、そういうふうに思っております。
○新井委員　では国土庁の関係でお伺いをしたいと思いますけれども、東京都区部の、また大阪市における住宅地、商業地の地価が非常に上がっている。特に千代田区、中央区あるいは港区、そういうところの地価が非常に上がっておりますけれども、それらの原因と対策についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○末吉政府委員　最近、全般的には地価の上昇率が鈍化、全国的ペースでは非常に安定しておるのは御存じのとおりでございますが、今御質問にありましたように東京などの都心商業地は非常に上がっております。今御質問にありました港、中央、千代田というところは、昨年の七月に調査しましても対前年度の変動率が四割を超えております。異常な値上がりだと考えております。
　これらの原因はいろいろあろうかと思いますが、地域上昇の、地価が上がりました原因につきましては、金融の緩和というのも一つあろうかと思いますが、今までに経験のない要素もあるわけでございます。特に二、三例を挙げますと、オフィスオートメーション化による事務所のスペースが増大しただとか、あるいは外資系企業、特に金融関係の企業が都心に事務所用地を求めるビル需要などによりまして、事務所用地の需要が増大したということが最大の原因であろうと思っております。そのほか、情報が都心に集中する、そういう影響もある。あるいはまた、自社ビルなどを都心地に持とうという企業のイメージアップとかいろいろありますが、主たる原因は今申し上げたとおりであります。
　それで、対策はどうだというお尋ねでございますが、全国的に見ましても大部分が東京都に属する状況でございますので、私どもも目下のところ東京都と綿密に打ち合わせをしまして、その善後策、あるいは特に東京都がその気になって対策をしていただくことが重要だと思っておりますので、そういうことで現在鋭意検討を進めておるところでございます。
○新井委員　二〇〇一年に向けて今ずっと、あと十五年進んでおるわけでございますけれども、大体国際化時代を迎えるという状態になりますと、日本の企業もどんどん海外にも出ます。日本人もどんどん海外に行くようになる。そのかわりまた逆に海外の方々もどんどん日本へ集中する。その集中する場所というのは、やはり東京とか大阪とか特定の地域にビルとかそういうものを借りて、そして事業とかいろいろなことをやられると思うわけでございます。そういうわけで、一説によりますと、もうこれから霞ヶ関ビルが幾ら建っても間に合わないぐらい、そういうビルの貸し事務所とかそういうような需要が賄い切れなくなるのではないかというようなことが一つは言われている、こういうふうなことがあるわけでございます。
　そういうわけですから、やはりあらゆる、住宅にしましても公園にしましても道路にしましても、一番の基本というのはやはり土地問題にかかわってくる。円高差益じゃございませんけれども、土地が一％上がることによって、国だけではありません、地方公共団体の投資額だって非常に、上がってくる。もしもその土地が一〇％も二〇％も上がるようなことがありますと、これは五カ年計画どころか計画そのものが破綻をするでしょうし、各地方公共団体が持っております都市計画におきましてもこれはもう何にもできない、こういうようなことに、特に千代田、中央それから港というような地域はなってくるのではないかと思うわけであります。
　したがいまして、どうしても地価問題の解決をしなければいけない。これは一つは価額の問題でございますし、それから土地空間の利用の問題でございます。そういうためには今後こういう大都市に対する空間利用と土地利用、そういうものについてはどのように考えなければいけないか。例えて言うと、高速道路というのは大体高架で上を走っているのですけれども、今後は地面の下まで地下鉄並みに通さなければいけないこともあるでしょうし、いろいろなことを考えていかなければいけないなということが一つあるわけでございます。
　それからもう一つは、二年前に国鉄の品川駅の用地を売却いたしましたけれども、そのときは周辺の土地の値段よりも二・五倍ぐらい高い値段で売れたわけです。国有地ですから当然安く売るわけにもいかない、高く売るわけにもいかない。土地というのは、一回その地域で幾らで売れたということになりますと、その値段が大体その価額になってしまうわけでございますから、そういうようないろいろな問題を含みながら、その土地問題というのも大変なことになっている。
　あるいはまた、紀尾井町の三・三平米が二千八百万円ですか、これで旧司法研修所跡地が売れたというのですけれども、この地域は十年前までは三・三平米当たり大体百二十万から、百四十万ぐらいで十分に買えた土地でございます。それが国有地とはいいながらこれだけ高く売れている、こういうようなこともあるわけでございまして、それがまた一つの基準の値段になっている。特に千代田、港、中央、これだけの都心で年間約九千件の土地取引がございますけれども、国土利用計画法にかかるような土地なんというのはもうない。二千平米以上の土地なんというものはもうないんだ。本当に十坪買えても大変なことですし、二十坪買えても大変なことだというようなことにもなっているわけでございます。
　そういうわけでございますから、これは国土庁といたしましても総合的にひとつ地価対策、大都市対策、そして一つの例を挙げれば二千平米の国土利用計画法の面積をもっと下げまして、本来百坪だってないぐらいというのですから、ぐっと下げて、三百平米でも多いんじゃないかなと思うのですけれども、そういうところの見解はどのようにお持ちなのか、お伺いしておきたいと思います。
○末吉政府委員　都心の地価対策につきましては、私どもが東京都といろいろ打ち合わせている中の最大の問題の一つは、これだけ上がるということは供給が少ないのが一つの原因であろうと思っております。需給のバランスさえ安定すれば、したがって土地の値段も安定するものと確信をしておりますので、とにかく新たな空間を利用するなり、余り利用されてない土地を利用するなり、まず一点はそういうことのお願いをしております。
　それからもう一点は、今先生御指摘のように、土地には国土利用計画法に届け出制度がございます。網の目が、市街化区域では二千平方メートルという御指摘でございます。先生御指摘のように、網の目が粗いのではないか、もう少しその範囲を小さくするとか、そういう検討をしたらどうだという御指摘がございます。私どもも、その問題につきましては十分認識を持っておりまして、検討させていただいておりますが、御存じだと思いますが、国土利用計画法の建前というのは大規模な取引を規制することによって土地取引全体を、波及効果を考慮してやっていこうという建前でございますので、十坪、二十坪というところまで下げれるかどうかはいろいろの点があろうかと思いますが、実情に合ったものは考えて、検討していく課題であろうと思っております。
　私どもも、現在国土利用計画法の検討を進めておるところでございますが、この点も、東京都の認識もそうでございますし、計画法の検討を依頼しております先生方の御意向もそういうふうにあろうと思っておりまして、この点につきましては現在鋭意前向きに検討しておるところでございます。
○新井委員　それからもう一つは、国有地の払い下げでございますけれども、国鉄の用地なんかも、品川駅の一部がまた売られるようでございますけれども、前の値段よりも大分高くなっているとかいろいろありますが、これからは土地というものが何かをするための全部の基本でございます。したがいまして、一遍売ってしまったら、さっきの話じゃないですけれども十年たてばもう買うどころの騒ぎじゃない。したがいまして、この大都市におきましてはやはり先見性といいますか、今後この東京都がどういう形で伸びて、人口がどうなってどうだということがはっきりしない間に、そういう目先だけにこだわって国有地なんかを払い下げる時代ではない、このように私は考えるわけでございます。
　特に信託制度、そしてまた民活を活用するということにおきましても、別に何も大蔵省が持っている土地をきちっとした業者に貸し与えて、それできちっとした家賃を取っていけば、逆に言えば資産的にももとへ戻って、そういう計算だってそれこそ民活の能力みたいなものも活用して計算していけば大分変わったものが出てくるのではないか、こういうぐあいに思うわけでございます。したがって、この国有地の払い下げということについては私は反対でございますけれども、国土庁としては一体どのようにお考えでございますか。
○末吉政府委員　公有地なり国有地の払い下げにつきましては、国土庁といたしましては、地価が非常に上昇しておるような地域ではひとつ遠慮してもらえまいかということで、昨年の紀尾井町の場合にもそういうふうな要請をしてまいったところでございます。
　国有地の払い下げにつきましては、公平性とかあるいは公開という制度が原則でございます。そういう原則は私どもも当然理解するわけでございますが、地価の安定あるいは地価に及ぼす影響というのも非常に重要な要素だと思っております。したがって、公平、公正のほかに、地価の安定ということも要素に入れていただきたい、私どもは事あるごとにそう主張させていただいております。
　そういう意味からいたしまして、先生御指摘の信託とかあるいは等価交換のように、土地を余り売らなくて、実質保有したままで利用できる形態ということが現在いろいろ進められておりますし、検討されております。非常にいい傾向だと思っておりますので、その方向がもっと進みますよう私どもも私どもなりに努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○新井委員　今そういう都心部の地価が非常に上がっているのは、一面、実需を見込んだ投機的な値上がりが大分あるみたいでございます。そういうわけで、全く民間活力でやっているというのではなくて、まさにマネーゲーム的なところがある。こういうような現状で、それが結果的には、五カ年計画とかそういう一つの都市計画とかいろいろなものが地価の高騰で全部破壊されてしまう。大都市圏はこういうようなことになろうとしているわけでございます。したがいまして、こういう問題については、国土庁長官もひとつよく監督していただきまして、そして実効ある手を打っていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから最後にもう一つ。土地取引の場合に、長期譲渡の場合でも二六％税金がかかるわけでございますけれども、土地が足らなくてそれを放出さそうというときには、課税をきつくして放出させる方法と、優遇して出させる方法と、この二通りがあろうかと思います。私は、一遍、税金でも、二六％ありませんよ、売っただけの値段でどうぞというようなのも、ある一定期間設けると、そのときには土地がどんと出てくるんじゃないか、そして安く買えた土地は、家を建てるにしてもビルを建てるにしても何をするにしても、それは今度は利用する方々に還元をされるというようなことになるんではないか、こんなことを考えるわけでございますけれども、国土庁長官の所見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。