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（注：この議事情報は、「決算行政監視委員会第二分科会議録第２号」のデータです。）
平成十四年七月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　松崎　公昭君
　　　　　　相沢　英之君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　中村正三郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　金子善次郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　武正　公一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　神崎　武法君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　兼務　森岡　正宏君　兼務　吉井　英勝君
　　　兼務　中川　智子君　兼務　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　狩野　　安君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　漆舘日出明君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　山元　孝二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　酒井　英幸君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
分科員の異動
七月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　　東君　　　　　武正　公一君
　　神崎　武法君　　　　　田端　正広君
　　塩田　　晋君　　　　　藤島　正之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武正　公一君　　　　　今野　　東君
　　田端　正広君　　　　　上田　　勇君
　　藤島　正之君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　神崎　武法君
　　黄川田　徹君　　　　　山田　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　眞悟君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　一川　保夫君　　　　　樋高　　剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樋高　　剛君　　　　　塩田　　晋君
同日
　第一分科員吉井英勝君、第四分科員森岡正宏君、中川智子君及び保坂展人君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十二年度政府関係機関決算書
　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣府（防衛庁・防衛施設庁）及び文部科学省所管〕

　　　　　————◇—————
○松崎主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　平成十二年度決算外二件中文部科学省所管及び内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁について審査を行います。
　昨日に引き続き文部科学省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子善次郎君。
○金子（善）分科員　民主党の金子善次郎でございます。
　まず最初に、国立学校設置法施行規則の改正の趣旨、それと大学病院の薬剤部等のあり方について質問をいたします。
　大臣、五月十七日の厚生労働委員会で、我が党の三井議員が、こういう質問と申しますか発言をしております。十五年度の概算要求に際しまして、文部科学省の担当官より、ここをよく聞いていただきたいと思いますが、恐らく聞いておられると思いますけれども、迷惑をこうむったので、今後各大学薬剤部の要望は一切受け付けないというような担当の人からの発言があったというやりとりが委員会でなされました。
　これは、七月三日の文部科学委員会でこのやりとりそのものはなされたということですが、そのような事実があったのかどうか、調査をされたのかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　今の件につきましては、担当課に確認いたしました。その結果、御指摘のような事実はないということでございます。しかし、一部にでもそのような誤解があるといたしますればこれは大変遺憾なことでございまして、大学関係者と概算要求に関する協議を行います際には言動に十分注意するように指示をしたところでございます。
○金子（善）分科員　今、私は、証拠文書というか、それを出すつもりはありません。
　大臣はどのような形で調査をなさったんですか。調査をしたけれどもという通り一遍の回答ではなくて、どういう調査をしたか、まずそれを聞きたいと思います。
○遠山国務大臣　私は、担当の職員につきまして、これはそういう事実があったかどうかということを聞いたということでございます。文部科学省の職員に対しまして私は閣僚としての責任もございますし、そういう角度から調査をした結果、今申し上げたとおりでございます。
○金子（善）分科員　大臣は、今、調査をしたけれども、聞いたけれども、事実はなかったと。これは言った言わないということですから、恐らく、大臣がそう聞いたときは内部でそういう話があったんだろうと思いますけれども、現実に言われた人間がいるわけなんですね。しかも、それはちゃんとした大学病院のしかるべき方が、文部省の担当課で、三井議員が国会でああいう質問をしたから今後薬剤部の要望は一切受け付けないというようなことを言われてしまったということをはっきりと、これは書面で出しているわけなんですね。
　これはとんでもないことだということを私は強く思うのです。予算編成権と申しますか、そういうものを振りかざして、たとえ文部省の内部の問題とはいいながらも、そういうような会話がなされているということ自体これは大変恐ろしい話ではないか、このように思うわけなんです。
　大臣はそういう発言がなかったという前提で答弁なされていますから、それ以上はなかなかあれなんですが、私もその証拠となる文書を今出したいとは思っておりませんので。ただ、現実にそれに近い発言があったということではないかと思うわけなんです。
　改めて、大臣、もう一度答弁をお願いします。
○遠山国務大臣　私は、文部科学省職員を監督する立場といたしまして、お尋ねのような件につきまして調査いたしましたところ、先ほど申したような結果でございました。ただ問題は、そういうふうな誤解を相手の方に与えること自体は大変問題だと思います。
　私は、ことしの一月初めに、職員に対するこれからの行政のあり方について指示をした中でも、特に、民間の方、大学の方、研究者の方々、そういう人たちへの対応については、十分誠実に、親切にやるべしということを、職員に対する心構えの第一項目として掲げたところでございます。その趣旨が十分に徹底していないとすれば、私は、再度また、職員に対しまして、そのような姿勢でいくこと。ただ、もちろんその職務において、その職務の内容のことをきちっと説明したり、それから質問に答えたり、求めに応じて助言をしたりという、そのことは、私は、職員として、当然職務としてやるべきだと思いますが、その際に十分留意をして、また権限の外であるようなことを言ってはいけないと思っておりまして、今後とも私としては十分指導してまいりたいと考えます。
○金子（善）分科員　大臣からそういう答弁がございましたが、特に、いろいろ聞いていますと、余りにも権力的な感覚と申しますか、そういうものがあることは確かなようでございますので、大臣、改めてまた、その趣旨と申しますか、徹底していただきたい、このように思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、国立学校設置法施行規則が改正されまして、本年四月一日から施行されている。本改正によりまして、薬剤部及び薬剤部長に関する条文が削除され、廃止になっているわけでございます。こういう、いわば省令でございますが、これが改正をされた。
　これまでの省令の中身でございますが、文章では、これは施行規則の十八条でございますけれども、病院で文部科学大臣が指定するものに薬剤部を置く、そして薬剤部長は技術職員をもって充てるという本則になっております。必要がある場合には教授または助教授をもって充てることができると規定されておりますけれども、この趣旨を説明してもらいたいと思います。
○工藤政府参考人　初めに、御指摘のありました省令の改正でございますが、薬剤部、薬剤部長の規定を、形式的には削除といいますか、廃止しているのでございますが、実はこれは条文の整理の関係でございまして、別に薬剤部等をないがしろにするとか、その規定をあるいはその部を廃止するとかいうことでは決してないのでございます。
　従前、薬剤部を置いて、そこには技術職員を充てるというのが本則で、必要がある場合には教授または助教授をもって充てることができるという規定でございました。これは、薬剤部というのは専門家でございます薬剤師さん等が中心になって営んでいるわけでございますけれども、病院における調剤などの専門技術的な業務を行うという必要から、薬剤部長は薬剤師である技術職員が当たるという規定になっていたわけでございます。
　ただ、その後、薬剤部長の業務も……（金子（善）分科員「質問に答えてもらえばいいから。趣旨を言ってもらいたい」と呼ぶ）薬剤部長の業務も多様化、高度化いたしまして、学生の教育にも当たるということになりましたものですから、本則と例外がむしろ逆になっておりまして、実態はすべての薬剤部長が教授職でございます。
　そういうことで、他の検査部等の……（金子（善）分科員「委員長。趣旨を答えてもらいたいと言っているのに。質問をよく聞いてください」と呼ぶ）
○松崎主査　簡潔にお願いいたします、局長。
○工藤政府参考人　趣旨としましては、その実態に合わせて条文を整理したものでございまして、そういう意味で……
○金子（善）分科員　私の質問は、そのようにもともと規定された趣旨は何かということをお聞きしているわけであって、私のきょうの質問はわずか三十分ですよ。それをだらだらと関係ない答弁をされては困りますよ。委員長、そこをきちっと言ってください。
○松崎主査　工藤高等教育局長、趣旨に沿って簡潔にお願いいたします。
○工藤政府参考人　もともとの規定の趣旨は、薬剤部の業務が薬剤師さんという専門技術職で行われているということで、「技術職員をもつて充てる。」ということでございました。それが先ほど申しましたように、教育にも当たるということで、教授職が中心になりましたので、その趣旨に沿った規定の整理をしたものでございます。
　それと、文部科学大臣が個別に指定するというのは薬剤部だけではございませんで、昨年の国立学校設置法の改正によりまして、講座などの大学の基本的な教育研究組織について文部科学大臣が定める、あるいは省令で定めるという規定を廃止しようということになりましたものですから、あわせて、研究所の研究部門あるいは病院の診療科等も含めて、文部科学大臣が定めるという規定を整理したものでございます。
○金子（善）分科員　今の説明を聞いていて、わけがわかりません。では、こういうことで聞き方を変えてみたいと思います。
　薬剤部長という職でございますけれども、原則技術職というふうにした理由でございますが、これは、いわば薬剤師さんとかいわゆる専門の現場の声を大切にしようという趣旨からこういう規定がもともと設けられていたんではないかという質問に変えたいと思いますが、どうですか。イエスかノーで結構です。
○松崎主査　工藤高等教育局長、趣旨に沿って簡潔にお願いします。
○工藤政府参考人　もともとは、先ほど先生も御指摘のように、薬剤師という専門技術職が部長に当たるということで技術職員が部長になられるということでございました。その後、薬剤部長さん方のむしろ御要望を受けまして、薬剤師という技術職員、大学にいろいろな職種がございますけれども、技術職員よりは教育職でございます教授職に転換してきてございまして、薬剤師の資格がある方が薬剤部長を兼ね、かつ大学の学生の教育にも当たるということで、現場の御要望を受けまして、実態として薬剤部長が教授になっているものでございます。
○金子（善）分科員　今、局長は関係者の要望等もあったという話をされました、もともとの趣旨を変えていくということでございますけれども。
　では、関係者とは具体的にだれのことですか。
○工藤政府参考人　これは、国立学校の病院の規定でございますが、全国の国立大学病院の薬剤部長会議からかねて御要望を受けまして、それで技術職員を順次教授職に転換してきたものでございます。
○金子（善）分科員　今言われたのは、薬剤部長会議の席上でこういうことが、再三にわたってということでよろしいわけですね、要望があって変えたというような答弁でございました。
　これは、また我々はもっと検証していきたいというふうに思っておりますけれども、今回の改正は、我が党の三井議員の五月十七日の発言にもあったわけでございますけれども、どうも現場の薬剤師の方々の意見が反映されているとはとても思えない改正ではないかということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、一点お伺いしたいと思いますけれども、この国立大学附属病院の担当課は医学教育課ということでよろしいんですか。
○工藤政府参考人　そうでございます。
○金子（善）分科員　そこで、この医学教育課にいわゆる医療関係の専門家と申しますか、よく厚生労働省の場合でございますと医官の方々とかいろいろおられて、現場をいろいろ経験なさっているという方もいらっしゃるわけでございますけれども、文部科学省の場合でございますけれども、この国立大学の附属病院を担当する課にそういう専門の方というのは何人ぐらいいらっしゃるものですか。
○工藤政府参考人　厚生労働省それから大学との人事交流などもしてございまして、看護師の資格を有する者が二人、医師の資格を持つ者が一人ございます。
○金子（善）分科員　それでは、次に移らせていただきますけれども、時間の関係もございますので、時間があればまたこの観点に戻らせていただきます。
　これも七月三日の文部科学委員会でございますけれども、未請求のレセプト、工藤局長さんの方からこういう答弁がなされております。「昨今は一般的に翌月に請求するのが通常になってきてございます。」「翌々月請求になっている例があるようで」「東大病院についていいますと、それが約十億円ぐらいになっている。」と答弁されているわけであります。
　そこでお伺いしますけれども、東大病院について言えば、平成十三年度の毎月の請求額というのは平均でどれぐらいになっているものですか。
○工藤政府参考人　東大医学部附属病院における十三年度の診療報酬請求額でございますが、年間全体で約百七十億余りでございまして、一月当たりの平均は約十四億二千百万円でございます。
○金子（善）分科員　そうすると、毎月の請求額は平均で十四億というような、おおむねそういうレベルだという話でございました。
　そこで、このレセプトの未請求額十億円というのは、ちょっと多過ぎるんではないか。これは今後どういう改善策を考えておられるか、答弁願いたいと思います。
○工藤政府参考人　ちょっと御説明させていただきますと、未請求額というのは、職員が仕事をサボって何かせっかくの債権といいますか、収入をないがしろにしているということではございませんで、御承知のように、大学病院の場合に高度の患者さんですとかいろいろな方がいらっしゃいますが、幾つかの理由で翌月の請求ができない場合が多うございます。
　例を申し上げますと、高額のレセプトの場合については症状の詳記など詳細な添付書類が必要なのでございますけれども、医師などによる書類の作成に時間を要する場合でございますとか、それから、公費負担の医療制度の適用を受ける患者さんの場合に、その承認公費番号の付与など他の役所との連絡などに時間を要するとか、それから、労災の給付を受ける場合に、患者さんが申請を行った後に業務上の災害であることを認定されるまでに相当の期間を要するとか、いろいろな事情があるのでございます。
　そういうことで、翌月の請求には間に合わなくて繰り越されているというのが、累積すると大体平均十億ぐらいあるんじゃないかということでございます。
　ただ、先ほどの、それぞれの月でいいますと、例えばことしの五月の請求分で考えますと、五月に本来請求したかったんですけれども請求できなかった分が約五億余りということでございまして、その前からのものが累積して、大体平均十億ぐらいがそういうふうにたまっているということでございます。
　そういう意味で、私ども、大学の方には、レセプトを医師の協力も仰いで遅滞なくやっていただけるように、または大学病院自身も、医師の協力を得ながら、かつ関係の役所等との連絡のために、学内に医療社会福祉部というようなところを設けたりいたしまして、連絡を密にして、かつ迅速な処理に努めていただけるようにお願いしているところでございます。
○金子（善）分科員　いろいろ、なかなか大変なんだというようなことをるる話をされたわけです。
　ところで、お伺いしますけれども、あなたは七月三日の文部科学委員会で、四十二の大学、これは所管されているわけですが、東大病院について一つ例を出されたわけですけれども、そのほかの大学病院があるわけです。四十二の大学病院についての数字は残念ながら把握しておりませんという答弁をされておりますけれども、その後、四十二の大学の未請求額については把握いたしましたか。
○工藤政府参考人　それぞれの月で先ほどのような事情で流動的なものですから、この五月の診療分について、国立大学、四十二の附属病院があるのでございますけれども、調査いたしました。その結果、東大病院も含めて四十二の病院で、未請求件数、五月の診療で六月に請求しなきゃいけないところ、いろいろな事情で請求できなかった部分が、件数で一万三千件ぐらい、未請求額の金額ベースでいいますと約五十五億円と把握してございます。
○金子（善）分科員　今局長の答弁で、いわゆるきちっとその月々というようなことで請求していないという金額が余りにも多いというのを私は印象として持っているんですけれども、これは大臣、いかがですか。
○遠山国務大臣　各病院は、最近の患者の方々の、非常に多くの方が病院を訪問されて、そして診療を受けたいということでございまして、私も幾つかの大学病院を見る機会がございましたけれども、ある意味では本当に大学病院というのが、高度の治療だけではなくてかなり基礎的なところまで治療を分担して、これは地域における大学病院の意味としてそれはそれで大事なんでございますが、非常に少ない人数でやっているということも確かだと思います。
　その中で、一切の間違いも許されない、生命にかかわるようなことでもございますし、また、事務職員も十分でない、そんな中で、請求に関しましても注意深く請求しなきゃいけないわけでございまして、それはもう少し人員があればもっと速やかにできるのかもしれませんけれども、私は、それぞれの大学が、今の人員の中でできるだけ努力をしながら、ＩＴの機能も駆使して頑張ってもらいたいと思っているところでございますが、地域の大学病院というのは、本当に今重要な役割といいますか、少人数で頑張ってもらっているという実態もあるわけでございまして、ある意味でいささか複雑な心境であるわけでございます。
○金子（善）分科員　今の大臣の話を聞いていますと、もうしようがないんだというようなことで、今の実態からいえばしようがないんです、簡単に言えばそういう答弁だと思うんです。私は、大臣がそういう意識ではおかしいんではないかと。やはり、これをどうやって改善していくかということを真剣に考えて、こういうことのないようにしていくということが基本的な考えでなければならない。
　例えば、民間企業で債権回収というものが、いいかげんになされているとは私は言いませんけれども、非常にずるずるとおくれるようなやり方でやった場合、これは大変な、倒産に至るというようなことだってあるわけですし、恐らく民間の病院であれば、もっともっといろいろな工夫をしながら努力をしていると思うんです。何も大学病院だけが特殊な医療をしているわけではない。
　これは大臣、先ほども申し上げましたように、東大病院の例を見ましても、未請求額の割合というのは非常に高過ぎると私は思います。どうですか大臣、その辺もう一度答弁をお願いします。
○遠山国務大臣　我が方といたしましては、診療報酬請求が翌々月とならないための改善策について今指導を進めておりまして、例えば症状詳記等の依頼票というんですか、それの必要項目をチェックした上で各診療科の保険委員の医師に症状詳記等の作成を依頼する方法をとることによって、短期間の院内の審査でも効率的に症状詳記が作成できるよう工夫する。あるいは、症状詳記の作成について、今のようなことに関しまして速やかに対応してもらうよう注意喚起もいたしておりまして、これはそれぞれの大学の病院内におきます毎月の病院会議等の院内諸会議でそういう注意喚起を繰り返しているということのようでございます。
　また、生活保護、養育、育成、更生医療等公費負担患者につきましては、医療社会福祉部が地域の福祉事務所、保健所等と連絡をして、各公費負担の医療券の発行が円滑かつ速やかに行われるように今努力をしているところでございます。
　それぞれ一生懸命努力をしていると思いますし、また私どももそういうことについてさらに注意喚起をしていきたいと考えております。
○金子（善）分科員　大臣の今の決意をとにかく徹底していただきたい、このように思います。
　そこで、前の質問にちょっと戻らせていただきたいと思いますけれども、五月十七日の厚生労働委員会でございますが、池坊大臣政務官は、今回の改正が薬学部を廃止、統合するものでないことを各国立大学病院に周知徹底いたしますように指示し、すべての方々が御理解いただけるような努力をしていくつもりでございますという答弁をされております。
　そこで、二点についてお伺いしたいと思います。
　第一点は、薬剤部の他部門からの独立性の必要性について、文部科学省としてどう認識しているかということが第一点。第二点は、五月十七日、国会の厚生労働委員会で政務官がこういう答弁をなされているわけですから、その後どういう指示を具体的に行ったのか、これについて答弁をお願いしたいと思います。
○遠山国務大臣　薬剤師は、医薬品に関する専門家といたしまして、私は最近本当にその重要性が増しているというふうに考えております。医療安全への関与でありますとか、あるいは患者の視点に立った服薬指導、医師の処方に対する監査など、本当に大事だというふうに考えておりまして、今回の改正後の省令におきましても、薬剤に関する業務を集中して行うための部といいますものは各大学病院が置かなければならないというふうにしているところでございまして、実際にも薬剤に関する業務を集中して行うための部のニーズは大変高くて、これの廃止を考えている病院はないわけでございます。
　もう一つのお尋ねの件でございますけれども、関係の機関に対する指示はいかんということでございますが、このことにつきましては、今回の省令改正が薬剤に関する部門を廃止、統合する目的で改正したものではないということにつきまして会議において説明をしているわけでございます。五月三十一日の国公立大学薬学部長会議、六月十日の医学系出身国立大学長会議、六月二十日の国立大学医学部附属病院長会議、七月四日の同会議常置委員会において、担当課長の方からしっかりと説明をしているところでございます。
○金子（善）分科員　それは徹底していただいているということで結構なことだと思いますが、そこで、時間が終わりましたので、最後に一言だけ言わせていただきたいと思います。
　これから大学というものが独立行政法人化されていくという流れの中で、巷間言われておりますのは、大臣、よく注意して聞いていただきたいと思いますのは、文部科学省本省と大学との関係というものが、いろいろなところで指摘されているんですが、どうも権力行政的なにおいがする、文部本省でございますけれども。この点についてはくれぐれも注意されまして、それぞれの現場が創意工夫を生かしてやっていけるような体制を何としてでもつくっていただきたい。これを最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松崎主査　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、武正公一君。
○武正分科員　民主党の武正公一でございます。
　きょうは、キャリアカウンセリング、また、男女共同参画の視点から共学校ということが一部推進をされる向きがございますが、私は、公立には男子校、女子校、それぞれのよさ、選択肢があってよいのではないか、こういった視点から質疑をさせていただきます。
　まず最初に、この四月十二日に厚生労働大臣が記者会見で、厚生労働省として五万人目標でスタートしたキャリアカウンセラーをキャリアコンサルタントと名称変更をしたということでございます。
　昨年、民主党では、私も法案提出者として、臨時国会に、小学校から各学校に進路指導を目的とした相談員を置ける、そうした学教法の改正を議員立法で出させていただいております。その目的は、これまでのいじめを対象としたスクールカウンセラーのみでは問題解決にならない、子供たちの生きる力を養成するためにも、やはり将来の進路、進学、就職、そうしたはっきりとした目的、意識づけを行うことが小学校から求められる、そのための外部の専門家を導入してはいかがかという法案でございます。
　さて、先ほどの話に戻りますが、厚生労働副大臣がおみえでございますので、なぜ、厚生労働大臣は、キャリアカウンセラーをキャリアコンサルタントと名称変更すると記者発表されたのか、一点。
　そしてまた、昨年来、厚生労働大臣はさまざまな答弁で、厚生労働省は文部科学省と連携をしてキャリアカウンセラー五万人体制を実現する、文部科学省と連携をするということを何度も何度も言っておられますが、具体的にどのように連携をしてきたのか、また、これから連携をされようとするのか。以上、お伺いしたいと思います。
○狩野副大臣　お答えいたします。
　厚生労働省では、平成十三年十月から、専門家の方々にお集まりをいただきまして、キャリアコンサルティング研究会を開催いたしました。そのときに、キャリアコンサルティングの実施に必要な能力要件等について検討を行ってまいりました。この研究会におきまして、キャリアコンサルティングについては、キャリア形成に関する相談ばかりではなくて、指導助言や求人、求職のマッチング等の支援も行うことなどを考えれば、カウンセラーよりもコンサルタントを用いることの方がより適当ではないかという議論もありましたので、本年四月の報告においてはコンサルタントが用いられたところでございます。
　このため、厚生労働省におきましても、研究会報告後はキャリアコンサルタントという用語を用いることといたしましたけれども、一般的にはキャリアカウンセラーやキャリアアドバイザーなど、その他の名称が使われることを妨げるものではございません。
　また、これまでの文部科学省との連携につきましては、キャリアコンサルティング研究会の委員を選定するに当たりまして、学校における相談指導の実態に詳しい専門家の推薦を同省に依頼をしたほかに、同省の担当者にも研究会の議論に参加していただいております。
　さらに、今後、厚生労働省といたしましては、キャリアコンサルタントの指導的人材の育成のあり方についても検討することにしておりますけれども、そうした検討におきましても、文部科学省と連携していきたいと考えております。
○武正分科員　カウンセラーをコンサルタントに変えた、このことの持つ意味というのが私は大変大事なところがあると思っております。カウンセリングということですので、やはり心理面に踏み込んだ、あるいは教育課程に踏み込んでキャリア形成にアドバイスを行おうということで、当初、厚生労働省さんが中心となって文科省さんの連携を得てやろうといったことで来たわけでございますが、ここでコンサルタントと名前を変えてしまうと、心理面での踏み込み、あるいは学校教育面での踏み込み、こういったところがおろそかになるのではないかというふうに危惧をするわけでございます。
　また、厚労省さんでは、今度このキャリアコンサルタントの資格要件について、この夏発表ということで進めておられますが、ともすると、そうした資格要件が企業経験者、そういった面がどうも強くなってしまうのかなということを危惧しております。
　やはり、学校教育面あるいは心理面、カウンセリング、こういったところを重視していただかないと、せっかく五万人体制でやろうと進めておられるキャリアコンサルタントが絵にかいたもちになってしまうのではないかなと、今大変大事な岐路に立っているように私は認識しております。
　さて、文科省さんは、このキャリアコンサルタントを厚労省さんが進めるについて、これまではキャリアカウンセラーでしたが、どのように連携、協力をしてきたのか。また、これからしようとするのかお伺いをするのが一点目でございます。
　また、ことし二月一日、検討会議ですか、高卒者の職業生活の移行に関する研究、三月五日には最終報告も出ておりますが、この中で、二月一日段階では、キャリア教育を小中学校から高校まで実施することや、そのための専門的指導・援助者を学校に配置することを決めたとしておりますが、この専門的指導・援助者とはどういう人たちで、どのような資格を有し、どのぐらい配置をしようとするのか。また、それは教員の資質向上によって行うのか、外部の専門家を取り入れるのか。それぞれをどのように取り組もうとされているのか。これは、大臣、副大臣、よろしくお願いします。
○遠山国務大臣　委員御指摘のように、私は、学校におきまして、子供たちに将来の自分の職業についての展望を持つ、あるいはどういう職業が世の中にあるのかというようなことを知る等のことは大変大事でございまして、これまで日本の教育の中では必ずしも十分ではなかったと思っておりまして、その文脈の中で、厚生労働省におきましてキャリアコンサルティング研究会を発足された、これは大変意義が深いのではないかと思っております。
　我が省としましては、この調査研究につきましては、オブザーバーとして参加、協力してまいりました。そして、キャリアコンサルタントは、今後五年間で五万人という目標を持って養成される予定と聞いております。
　文部科学省といたしましても、特に高等学校での進路指導におきますキャリアコンサルタントの活用について、今後、厚生労働省との連携、協力のもとに必要な情報提供などに努めてまいりたいと思っているところでございます。
　また、そういう外部の方々に学校に来ていただいて、いろいろ助言をいただくような方策といたしましては、平成十三年度から、学校いきいきプランということで、社会人の登用の方途もとってまいっているところでございまして、そのような形で今後とも十分に連携をとりながら、学校教育におけるキャリア教育というものの充実に資していきたいと考えております。
○岸田副大臣　もう一点、先生の方から、進路指導にかかわる人材の質の向上についての御質問がございましたが、まず、進路指導担当教員の資質向上がまず重要だというふうに考えております。この点につきましては、文部科学省において、全国規模で進路指導講座等の研修を行っているところでありますし、各都道府県におきましても、各種の研修、講習が行われているというような形で、各段階でこうした進路指導担当教員の資質向上に努力しているところであります。
　加えて、学校いきいきプランですとか、あるいはキャリア教育実践モデル地域指定事業等々の事業を通じまして、外部の人材をキャリアアドバイザーとして活用しているわけでありますが、こうした外部の人材と学校関係者との連携協力、これは大変重要な点だと考えておりまして、各教育委員会におきまして必要な情報提供、指導が行われるよう促しているということでございます。こういった促しの中で資質の向上等を図っていくというのが現在の状況であります。
○武正分科員　高卒者の職業生活の移行に関する研究、これにおける、先ほど触れました専門的な指導・援助者、これは外部の専門家を使うということだと理解をいたしました。具体的なことは三月五日の最終報告の方にも出ているようでございます。
　さて、十三年度、十四年度、文科省さんでは、六地区のキャリア教育実践モデル地域、ここで実際にキャリア教育を進めようということで、たくさんのいろいろな団体と協力をして行っております。この十三年度、十四年度の六地区では、先ほど厚労省さんからも、文科省さんに派遣をしたりお互いに連携をするということでございましたが、厚生労働省のこのキャリアカウンセラー、名前が変わってキャリアコンサルタント、六地区で活用したのか、また十五年度以降活用するおつもりはあるのか、文科省さん、お答えをいただきたいと思います。
○岸田副大臣　御指摘の全国六地域のキャリア教育実践モデル地域の指定でありますが、この中身としましては、キャリア教育の推進のために、従来、高等学校が中心であった指導の内容それから指導方法を中学校まで広げて、中学校、高校を通じて一貫した指導内容、指導方法の開発を行うということになっています。中学校の段階からキャリア形成、あるいは勤労意識について指導を行うというような内容を含み、さらには、やはり地域それぞれの事情に応じた対応を考えなければいけないということで、地域の人材を活用するというような内容、こういった内容を盛り込んだ調査研究を行っているわけであります。
　厚生労働省の方で進めておられる事業、十三年から研究が進んでいるわけでありますが、この事業と、先ほど申し上げました調査研究、直接には今かかわってはいないわけでありますが、今後、それぞれ並行してその調査研究を進めていく中にあってその連携は考えられるかとは思っております。
　なお、直接の連携ではありませんが、平成十一年度以降、厚生労働省の人材供給事業との連携の観点から、緊急地域雇用対策特別交付金を活用した進路指導の専門家を学校に招聘する事業、これを、平成十三年度は、先ほど大臣から申し上げました学校いきいきプランという形で実施しておりますが、こういった事業を厚生労働省と連携して行っているということはつけ加えさせていただきます。
　以上でございます。
○武正分科員　十五年度以降、厚労省さんの五万人キャリアコンサルタントを生かして、文科省さんがキャリア教育実践モデル地域、これに積極的にキャリアコンサルタントを活用したいという形での発言まではまだちょっと出ておらないということを今承ったのですが、ぜひ、厚労省さんが積極的に進めておられますから、これを文科省さんとして大いに活用するということが必要ではないかということを申し述べさせていただきます。
　さて、逆に厚労省さんは、文科省さんがこういった実践モデル地域を実践されております。実際にこういったところに厚労省さんとしてキャリアコンサルタントを派遣する、こういったことについてはどのようにお考えになりますか。
○狩野副大臣　ちょっと先ほどの答弁の中で補足させていただきたいと思いますけれども、キャリアコンサルタントと呼ぶことに対しましては、委員御指摘の心理学的要素も当然に求めることとしております。そういうことで養成を図っていきたいと考えております。ですから、心理学の専門家にもその部分を教えていただくことも考えなければならないというふうに考えております。
　先ほど委員御指摘いただきました、厚生労働省といたしましては、キャリアコンサルタントについても、これから五年間で五万人を目標として、官民協力のもとに養成を推進しているところでございますけれども、その養成されたキャリアコンサルタントにつきましては、職業能力開発機関や職業紹介機関のほか、民間の企業、教育訓練機関、人材ビジネス企業等の雇用の関連分野において幅広く活躍してもらうことを想定させていただいております。
　さらに、学校の進路指導、職業指導の場面における活用も考えられておりますから、文部科学省からの要望等に応じて必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○武正分科員　厚生労働副大臣には、もうこの後質問がございませんので、お引き取りをいただければと思いますが、最後、厚生労働省は、この三月に各都道府県労働局職業安定部長あてに通知を出しているんですね。これは、先ほど来指摘をしておりますが、高卒者の職業生活の移行に関する研究最終報告を踏まえた対応ということで各都道府県に通知を出しておりまして、文科省における事業との連携もするようにという通知を出しておられます。
　ですから、ぜひそのキャリアコンサルタント、私は、五万人をこれから養成していくについて、キャリアコンサルタントには二段階あるんじゃないかなと。もう既に千人は、昔の雇用促進事業団、名称は変わりましたが、そういったところに配置をされておりまして、これから企業内でも養成をということで五万人を何とか達成しようと。ただ、その中で二段階あるんじゃないか。ある面、指導的な立場に立つ、心理面もしっかりとカウンセリングできる、そんな高度なキャリアコンサルタント、そしてまた、実際に現場でいろいろとお話を聞く、傾聴という言葉がありますが、そういった、ある面二段階に分かれていくのではないかなというふうに思っておりますが、文科省との連携について、厚生労働大臣そして副大臣が言われるように、積極的にお取り組みをお願いいたします。ありがとうございます。
　さて、文科省さんにお伺いをいたしますが、ことしの三月に、今厚労省さんが全国の職業安定部長に通知を出しているのと同時に、文科省の児童生徒課長さんのお名前で各都道府県教育委員会進路指導担当課長に、同じくやはり高校生の職業生活の移行に関する研究、これを厚労省、文科省共同でやってきた、最終報告がまとまった、キャリア教育、インターンシップの推進などを通じて高校生に望ましい職業観、勤労観を育成するなどで、これをしっかりと都道府県労働局と協力して取り組まれるようにという通知を出しております。
　これを受けて、また五月に、全国の都道府県の担当者を集めて会議をやっておられます。その会議を受けた都道府県の担当者がそれぞれの都道府県に戻って、都道府県内でそれを周知徹底したと思うんですが、どのように周知徹底をしたのか、お答えをいただけますでしょうか。
○遠山国務大臣　今御指摘いただきましたように、文部科学省におきましては、三月に報告書を厚生労働省と取りまとめて、それを各都道府県に通知をし、そして本年五月に各都道府県教育委員会の高校生の就職指導担当の指導主事を対象とした連絡協議会を開催いたしまして、三月の通知以降の各都道府県における就職慣行の見直し状況等についての情報交換や協議を行ったところでございます。
　私は、今回の動きは大変意味があると思っておりまして、あの報告の中で、高卒者の厳しい雇用状況にかんがみまして、生徒、企業がお互いに納得できる仕事あるいは企業、人材選びができますように、いわゆる一人一社制などの就職慣行の見直しを行うということについてのしっかりした指導や情報交換を行ってまいったということで、大変意味があると思っております。この協議会におきます協議内容の成果につきましては、各都道府県において各高等学校の進路指導主事を対象とした講習会、また、各高等学校の校長会、教頭会等で適切に伝達、周知されたものと承知しているところでございます。
　私どもとしまして、高校の場合、多くが都道府県立であるということもございまして、都道府県の進路指導主事といいますか、都道府県の就職指導担当の指導主事を対象として連絡協議会を開きますが、必要に応じて市町村の、もし市立のものがあればそこから徹底して連絡をするように、また各高等学校についてもそこから連絡をするように、私どもの行政の対応の情報の流れはそういうふうになってございまして、このことについてもきちんと伝達、周知されたものと考えております。
○武正分科員　今、主に高等学校ということでございましたが、最終報告では、先ほど来触れておりますように、小学校からのキャリア教育ということが盛り込まれておりますので、この点の小中への指導徹底もやはり必要ではないかなということを申し述べさせていただきますし、また、事前のやりとりを文科省の方とされましたら、会議をやりました、集めて皆さんにお話しした、その後、各都道府県でどのようにやっておられるかは把握していませんというお話だったんですね。
　例えば企業ですと、全国の営業部長を集めて、ことしの売り上げ、これが目標だと社長が訓示をする、各営業部長が各支社に散って、またそこで社員さんにやって、あるいは支所にやって、そうすると、当然それでフィードバックをするわけですね。各営業部長が本社の営業本部長にフィードバックをして、それをまた社長に上げる。
　どうも何か、文科省さんのお話を聞いていると、そういうフィードバックが余りされていないような印象を受けたんですね。これが一つのやり方なのかな、上から下に流して、ちゃんと、どういうふうにやりましたよという報告がもしないとすると、これは私は問題じゃないかなと。誤解だったらあれですけれども、そういったことがやはり必要ではないか。これは指摘にとどめさせていただきます。
　さて、先ほど副大臣は教員の資質向上について触れておりますが、今全国に、各学校に進路指導主事が何人ぐらいいて、それぞれの進路指導主事の平均在職年数は何年なのか、これをお伺いしたいと思います。先ほど、どのように研修を行われているかはお聞きしましたので、その点だけお伺いします。
○岸田副大臣　公立学校における進路指導主事の人数は、学校基本調査によれば、平成十三年度において、中学校九千八百三人、高等学校四千五百七十八人、合計で一万四千三百八十一人となっております。そして、御質問の在職平均年数ですが、平均年数については、正確に平均年数を計算した資料がありませんが、約二年から三年というケースが多いというふうに承知しております。
○武正分科員　これも事前にお伺いをしたら、平均年数はわからない、把握していないということなんですね。今、副大臣も、二年から三年が多いのじゃないかということなんですが、私は、教員の資質向上、これからこのキャリア形成のために大変大事だと思っておりますし、各学校におかれて全国で一万五千名の進路指導主事に対する研修、これは大変大事ではないかなというふうに思っておりますので、実態把握をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田副大臣　実態把握ということは大変重要な点だと考えております。御指摘の点も含めて、こうした政策の成果を確認する意味からも、極力その調査を進めたいと考えます。
○武正分科員　ありがとうございました。
　さて、筑波大学には社会人向けの修士課程でカウンセリング専攻がありまして、ここに渡辺三枝子教授がいらっしゃるのですが、渡辺教授がこういうふうに言っています。
　現場の教師から、ガイダンスカウンセリングの研修をきちんと受けたいという声が最近強く上がり、専門性の重要性に気づき始めている。スクールカウンセリングは余りにも治療に偏っている。適した教師に専門的教育を施す必要がある。厚労省さんが今進めておられますキャリアコンサルタントは、ある面、企業経験者を採用するといったことでありますが、やはり、キャリアガイダンスに関する教員の研修、進路指導担当の教員、進路指導主事等への研修が、あるいは配置が軽視されているとすれば、これは本末転倒だ、企業経験者ばかり優遇してはいけないよと。日本の大学院の現状を見ますと、心理療法や不登校問題に対応できる教官は多いのだけれども、生きる力を育てるためのキャリアガイダンス、キャリア教育、そしてキャリアカウンセリングを指導できる教官は非常に少ない。
　こう指摘をしているのですが、私は、この筑波大学は今トップサーティー入りを目指して頑張っておられるので、ともすると、こういったキャリアカウンセリング専攻、大変大事な部門が見落とされがちではないかと危惧をするのですが、大臣、こういった渡辺教授の指摘をどのようにお考えになりますか。
○遠山国務大臣　学校教育で生徒に望ましい職業観、勤労観を育成するキャリア教育を推進いたしますために、教員のキャリアカウンセリング能力を向上させますことは大変大事なことだと考えております。
　私どもといたしましては、今年度からキャリア教育の推進に関する総合的調査研究を実施することとしておりますし、また、中高一貫したキャリア教育推進のために、平成十三年度から二カ年の実践的調査研究事業といたしまして、キャリア教育実践モデル地域指定事業を実施しているところでございます。
　私も、今御議論を伺いながら思うことでございますけれども、学校におきます進路指導主事に対しまして、もう少し社会の職業の動きとか、キャリアコンサルタントの養成のために用いるカリキュラムとかプログラムというものを勉強していただく、あるいはそういうところへ派遣するというようなことも、これは全く今思ったところでございますが、将来はそういう柔軟な対応をしながら、本当の意味のキャリア教育が実質化されるように工夫していくのがいいのではないかと考えます。
○武正分科員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　特に今、厚労省さんがキャリアコンサルタントの資格要件を決めようとしているさなかでございますので、ぜひ文科省さんから、積極的にその資格要件はいかにと、特にその面では、カウンセリング、心理面、特に学校教育での取り組み、この点が必要なんだよといったところを強く御主張いただきたいと思います。
　さて、冒頭触れました男女共学についてでございますが、今、私立高校では、男女共学校の比率が五七％、全体で八七％ですね。国立校は八〇％を超えるということでございます。公立校では九六・四％ということですが、大臣、副大臣、この男子校、女子校についてどのように、公立校についてお考えになるか、お答えをいただけますでしょうか。
○遠山国務大臣　男女がお互いに尊重し合い、協力し合わなければならないわけでございまして、教育上、男女の共学は尊重されるべきものと考えるわけでございますが、このことは、一概に男女の別学を一律に否定するというものではなくて、男女の共学、別学につきましては、地域の実情、あるいはその歴史的経緯などのようなことも十分配慮をして、設置者が適切に判断すべきものと考えております。
○武正分科員　ちょっと時間がないので、申しわけありません。
　今、埼玉県では、男女共同参画苦情処理委員会が勧告を行いました。「高校生活の三年間を一方の性に限ることは、人格形成からも、また男女共同参画社会づくりの視点からも問題である。　高校生という多感な時期に、異性と真剣に向き合い共に協力し合って問題を解決していく体験こそ重要である。　公立の高校として、男女の性差にとらわれることなく個人の能力・個性を発揮していくため、男女別学校の共学化を早期に実現する必要がある。」このように指摘をされ、今、男子校、女子校、別学の高校では、ＰＴＡあるいは同窓生を中心に、これまでの伝統もあり、また、公立高校の選択肢は多様であっていいんじゃないかというようなこともあり、この共学化への動きに問題ありというような動きが出ております。
　また、アメリカでも、これまで連邦法からいったらやはり男女共学ということでございましたが、公立校にも選択の幅を広げるための措置として、男女別学いいんじゃないかということで、今パブコメを実施中でございます。男女別学を奨励する方向で公立学校、検討に入った、アメリカ教育省という記事もあります。
　先ほど、設置者の意向ということを大臣申されましたが、公立校に多様な選択肢があってよいといった点、そしてまた男女共同参画の視点からのこうした勧告、こういったことで現場は非常に混乱をしているんですが、文部科学大臣として、再度御答弁をお願いいたします。
○遠山国務大臣　今回の埼玉県の男女共同参画苦情処理委員からの勧告につきましては、現在、埼玉県の教育委員会において、地域の実情や関係者による幅広い意見等を踏まえながら検討を進めているものと承知しております。
　県によりますと、地域からの要望を踏まえて、新設校については共学とすることで共学化を進めながら、男女別学の学校は、それぞれ長い歴史の中で独自の校風と特色を持って、生徒や保護者からも学校を選ぶ際の選択肢の一つとして高く評価されてきていると聞いております。
　公立学校におきます男女の共学は、地域の実情等に応じて設置者が判断すべきことでございますから、我が省としては、埼玉県教育委員会の検討を見守りたいと考えております。
○松崎主査　これにて武正君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川智子君。
○中川（智）分科員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　いつもは私は厚生労働委員会のメンバーでございますので、遠山大臣に直接このようにいろいろなことをお伺いできる機会がめったにございませんで、きょうは楽しみにして参りました。
　きょうは、私は三点にわたって、時間が許す限り、遠山大臣の御認識、また要望を含めてのお答えをちょうだいしたいと思っております。
　私も厚生労働委員会では、特にハンセン病の問題、薬害ヤコブ病のこと、そして医療事故の問題、また身体障害者補助犬法の成立に向けて、議員の先生方とチームを組みまして、先日やっと成立いたしました。
　その中で、特に私は、ハンセン病とかヤコブ病、医療事故の問題というのは、未来ある人生を途中で理不尽に遮断されてしまう、そして、その本人の悔しさ、また残された遺族の方々の悲しみを共有してまいりました。その悲しみ、痛みから、怒りのエネルギー、そしてまた立法府として、行政府としてなすべきことを議論しながら、解決に向けて頑張ってまいりました。
　きょう、まず最初に取り上げさせていただきますのは熱中症。これは、地球温暖化でここ数年、私どもも、本当に何か夏が早い、また酷暑と言われるような非常な気温の高さによって、元気な体でも非常にだるい、しんどい、また水分補給、さまざまなものにも本能的に考えながら生活しているわけですが、熱中症、特にきょうは文部科学大臣への質問ですから、学校現場における熱中症の問題ということを取り上げさせていただきたいと思います。
　小中高はもう夏休みに入りまして、クラブ活動、さまざまな学校の取り組みというのがこの夏休み中にも行われるわけですけれども、大臣御自身、この熱中症という病名、そして、これでたくさんの命が失われている、熱中症についてはどのような知識、また考えというのをお持ちでしょうか。あいまいな形で結構ですので、熱中症について。
○遠山国務大臣　熱中症という言葉を最近よく耳にするようになっておりまして、それが何か物事に熱中する病かと思っていたら、そうではなくて、身体に大変危険な病のようでございまして、私は、特に将来のある子供たちが熱中症のようなもので体を悪くしたり何らかの事故があったりしないように、これは気をつけるべきたぐいの病気であるという認識は持っております。
○中川（智）分科員　それでは、この熱中症について、文部科学省としてきっちりしたデータはお持ちでしょうか。ここ五年なら五年で、これは局長に伺いますが、どのような場所で何人の児童生徒が搬送されたり、そのような事故実態のデータはお持ちかどうか。
○遠藤政府参考人　一般的に申しまして、全国の学校で大変多くの事故、種類がございまして、例えば日本体育・学校健康センターの災害共済給付を受けたような事故でいいますと、小中高等で百十七万件あるということでございます。したがいまして、そのすべてにつきまして文部科学省の方が報告を受けて内容を把握するということは大変難しいと考えております。
　ただ、死亡とか障害が残ったような重大な事例につきましては、日本体育・学校健康センターにおきまして毎年事例集というものを作成しまして、全国の教育委員会等に周知を図っておりまして、その中で熱中症につきましても具体的な事例を掲載し、そして紹介をするとともに、事故防止の留意点、熱中症の防止の留意点につきましてもお示しをしているというところでございます。
○中川（智）分科員　今の御答弁は、私への直接の答弁になっていないと思います。文部科学省で事故実態をきっちり把握して、データとして蓄積しているかどうか、明確にお答えください。
○遠藤政府参考人　失礼しました。熱中症が何件で何人というデータは持っておりません。
○中川（智）分科員　大臣、この熱中症というのは予防ができるわけなんですね。ヤコブでもそうでしたが、きっちり防ぎ得ること、そのことに対してまず一番大事なのは、その実態把握なわけなんです。どれぐらいの件数が、どういう状況で、どういう場所で、そしてそれによって子供たちが何人命を落としているか、その事故実態、事例把握がなければ、熱中症は大変なんだ、このところよく耳にするということだけでは命は救えません。実態把握が必要だという御認識は、大臣はいかがでしょうか。
○遠山国務大臣　先ほどは、熱中症についてどういうふうなことでとらえているかということですのであのように答弁したわけでございますが、私どもといたしましては、熱中症にならないように予防するために、いろいろな施策をやるべきだと思っております。
　学校でスポーツなどをするときには、帽子をかぶったり、直射日光の下を避けたり、水分を補給したりするなど、職員等の指導者が児童生徒の健康管理に留意するということは、これは私はあらゆる子供たちにとって非常に大事だと思っております。もちろん、事例を集めて、それから分析をしてということも大事でございましょうから、そういうことも並行して考えるべきことかもしれませんけれども、とにかく予防をするということが非常に大事でございます。まさに委員がおっしゃったとおりでございます。
　それと同時に、不幸にも児童生徒が熱中症になった場合に適切な処置を施すことができるように、教員などが常に指導者として必要な知識、技術を持っている必要があると思います。教員等の指導者は、熱中症の症状あるいは緊急に処置すべきこと、それからその方法などについて知っていてもらう必要があるわけでございまして、周知徹底を図ることが重要と考えております。
　そのために、具体的に文部科学省としては既に手を打っておりまして、一つは、文部科学省主催の養護教諭等の教職員や学校医等の研究協議会におきまして、熱中症の予防や緊急時の対応などについて講義を行います。それから、文部科学省作成の運動部活動の運営に関する手引書におきまして熱中症を取り上げておりまして、注意を促しております。それから三番目には、日本体育・学校健康センターの策定しました学校事故等の事例集におきまして、先ほど局長も言いましたように、非常に深刻な事例とか死亡のあれについては、きちんとこれはデータを集めておりますので、そういうことについての事例集におきまして熱中症の事例あるいは防止上の留意点を取り上げて、注意を喚起しているわけでございます。こういうような諸施策を通じても、それぞれの学校の教員が、養護教諭だけではなくて、そういう知識を持ってもらいたいと思っているわけでございます。
　学校におきましては、熱中症など留意すべき健康上の問題に関しまして、教員が養護教諭と連携をとって正確な知識を持ちますとともに、的確でかつ迅速に対応できる体制を整えることが大変大事だと考えておりまして、今後とも、研修会などを通じて指導していきたいというふうに考えております。
○中川（智）分科員　今の大臣のお答えを一つ一つ確認していきます。
　その三点目におっしゃった事例集。事故実態のデータはないとおっしゃいました。大臣は今、事例集の中でそういう事例を引いていると。
　私が申しました事故実態の把握というのは、完璧とまではいかないけれども、ちゃんと、文科省の管轄下にあります学校現場で、この五年間なら五年間でどのような事故があったか、どういう状況で起きたかということを、しっかりとしたデータとして出してほしいということです。出していただきたい。約束してください。