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○近藤（三）委員　ただいまの私からの質問は、国民的議論そして国会で議論をしていくのに、条件がそろった土俵があるのかという質問をさせていただいたわけですが、三条件を初め、何も明らかにされていないということですので、そこが非常に問題であるということを指摘させていただいているわけです。今大臣からお答えいただきました、その真水についてもう少し質問をさせていただきたいと思います。
　この三つの前提条件についてももちろん示していただいていませんが、真水部分、国内での削減量も、さらに先ほど申しました国民負担も、達成のための行程表も正式には明らかにされていません。こうした政府の姿勢では、幾ら国民に地球温暖化への協力を呼びかけても理解は得られないでしょうし、世界の背中を後押しするというふうによくおっしゃいますけれども、夢だけを食べては生きていけないのが我々日本の国民でございます。
　そこで、一点に絞り、経済産業大臣にお聞きします。
　経済産業省としては、この二五％削減目標を国内対策だけで達成できるとお考えなのか。もし国内対策だけで達成できないとすれば、我が国の産業政策の責任者として、二五％のうちのどの程度が国内で削減が実現可能な割合と考えているのか、具体的な数字をお答えください。
○直嶋国務大臣　先ほど申し上げたとおり、二五％は、国内対策だけではなく、海外における削減への貢献や森林吸収部分を加えた数値でありまして、そのうちどれだけを国内対策で削減するかについては、まだ数字は示しておりません。
　国内対策に関する削減部分については、二五％削減の具体的な絵姿にかかわる検討の中で、海外における貢献の評価のあり方も含め、今後の国際交渉の動向を踏まえつつ、雇用や国民生活への影響に配慮しながら、政府内において十分議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（三）委員　自民党案、二〇〇五年比一五％削減は、すべて国内で削減する、いわゆる真水で削減するという案です。政府案の二五％削減をすべて国内で削減できないとなりますと、クレジットそれから国際的な排出量取引によって、金銭でＣＯ2の排出権を海外から買い取るということです。
　このような海外の排出枠に頼ってしまうというのは、国際公約を達成できないときの手段で、これから国際交渉しようという、日本の国富を流出するという、海外からの排出権を買い取るということを前提とした高い削減目標を掲げるというのは愚の骨頂だと考えております。経済産業大臣には、この点を踏まえつつ、良識を持った対応をしていただきたいとお願いいたします。
　さて、政府は、地球温暖化対策基本法案を国会に提出しながら、その前提となります今後の行程表、温暖化対策に係る中長期ロードマップ、議論のたたき台という、小沢環境大臣試案として、まことに中途半端な形で公表しています。この議論のたたき台には、風力発電、次のように記述されています。二〇二〇年の風力発電導入量については、二〇〇五年の百九万キロワットから千百三十一万キロワットに、十倍に増加させるとしています。一方、経産省の長期エネルギー需給見通しでは、風力発電の最大導入ケースは五倍の五百万キロワットとなっています。
　我が国の陸上での風力発電は、六百四十万キロワットが限界というふうに言われています。もし環境大臣の十倍の目標、試案を実現しようとするならば、海の上、洋上とか、環境大臣が所管する国立公園の中でも風力発電を林立させなければなりません。しかし、漁業補償、それから自然環境の保全、環境アセスの問題を考えた場合、果たして二〇二〇年までにそれだけの風力発電の設置を実現することが本当に可能なんでしょうか。
　小沢環境大臣が二五％削減の前提条件の一つとしている、十年後の二〇二〇年に風力発電を千百三十一万キロワットとするという目標値を、エネルギー政策を所轄していらっしゃる経済産業大臣、経済産業省としても支持しているのか、また異なる見解をお持ちか、お答えください。
○直嶋国務大臣　風力発電については増子副大臣からお答えさせていただきたいと思いますが、この問題に関する取り組みについて、先ほど、自民党案は国内の真水部分を示している、民主党案は真水部分を示していないというふうに言われました。それはそのとおりなんですが、取り組み方の問題として、やはり、日本がどれだけやるかを示すだけでは温暖化対策の実効は上がらないと思っています。それは先ほど申し上げたとおりでありまして、全体の四％しか占めていない国だけが単独で頑張っても実効は上がりません。
　私どもは、やはり国際的な協調体制をしっかりつくることが不可欠だというふうに思っていまして、したがいまして、先ほど夢ばかり追ってという御批判もいただきましたが、決して温暖化対策というのは夢ではなくて、現実に取り組まなければいけませんから、鳩山内閣の総力を挙げて、国際的な合意づくりに今全力で取り組んでいるところでございます。その上に立って、着々と、着実にＣＯ2対策を進めていきたいという考え方でございますので、私どものそういう考え方については、ぜひ議員にも御理解を賜りたいと思います。
○増子副大臣　お答え申し上げます。
　大変厳しい御指摘をいただきました。私どもも、この地球温暖化対策は、しっかりと国を挙げてやっていかなければいけないという立場に立っていることはもう御理解をいただけると思います。
　先ほど御質問の風力発電の導入についてでありますが、これは率直に申し上げまして、近藤委員が御指摘されたとおり、小沢試案の中では、私どもとしてもなかなか厳しい数字だということは認識をいたしております。ただ、これはあくまでも小沢試案ということでありまして、我が国としてこれを決めているわけでもありませんし、経済産業省としても、この数値を我々が認めて達成目標に向けてやっていくということではありません。
　基本的に、私どもとしては、二〇二〇年には、大体、現在の長期目標数値としては何とか五百万キロワットを想定いたしております。しかし、これではまだ足りないかもしれないということで、あらゆる角度から、今後、ロードマップ、基本計画の中に具体的な数値をどのように取り込んでいくかということをしっかりと決めていきたいと思っています。ただ、これについては、エネルギー基本計画の見直しの中でしっかりと整合性もとっていかなければいけないと思っております。
　風力発電等については、やはり、導入拡大には、立地制約や費用負担など、さまざまな課題が非常にあることは委員も御承知のとおりだと思います。いずれにしても、風力発電の導入拡大、あるいは太陽光発電の導入等、再生可能エネルギーをどのような形で取り込んでいくかということも極めて重要な課題でありますし、私どもは、基本法の中でも、再生可能エネルギーを一〇％導入するという目標数値を掲げております。この中で、どのような形で風力発電を導入できるか、今後ともしっかりと私ども対策を考えていきたいと思っております。
　その上で、全量買い取り制度、これも中間取りまとめをやり、今後、国民の皆さんとの対話を含めてしっかりと検討していきたい、そのように思っているところでございます。
　いずれにしても、あくまでも小沢試案ということでありますので、政府の案ではないということだけは御理解をいただきたいと思います。
○近藤（三）委員　二五％削減という目標ありきで、数字のつじつま合わせということにならないように、ぜひ、できることとできないことを峻別していただいて、良識をしっかりと持って今後の政策決定に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、小沢大臣試案、議論のたたき台では、原子力発電について次のような目標を掲げています。現状五十四基の原子力発電所を二〇二〇年までに八基新設、増設して、稼働率を最大八八％にする。この稼働率について質問させていただきます。
　我が国のこれまでの原子力発電の稼働率、最大値で、九八年に八四・二％でした。これから見ましても、この八八％という数字、実現可能な数字なんでしょうか。
　電気事業連合会からのヒアリングによりますと、過去十年間の原子力発電所の平均稼働率が六九・二％、過去二十年間の稼働率をとってみましても七三・六％。安全の確保を図った上で原子力発電を推進する必要があることは論をまちません。現在運転中の五十四基の原子力発電のうち、二〇二〇年になりますと、運転年数が四十年を超える原子力が十八基となります。安全性確保のための適切な点検それからメンテナンスは、さらにさらに重要になっていくわけです。そうしたことを考えますと、原子力発電所の稼働率八八％という数字、かなり現実離れしてくるのではないかと思います。
　さらに、経済産業省が四月十九日、総合エネルギー調査会の委員会に示された基本方針案によりますと、二〇三〇年までの稼働率は何と九〇％にするというさらに高い値を打ち出されています。
　運転年数をかなり重ねた原子炉が増加していく中で、具体的にどのようにすれば、十分な安全を確保しながら八八％、いえ、九〇％という高い稼働率を実現していくのか。具体的な、技術的な対応を含め、経済産業大臣の見解をお聞かせください。
　なお、小沢環境大臣試案の、二〇二〇年原子力発電稼働率八八％を目標とすることに経済産業大臣として無理があるとお考えなのであれば、適正と考える稼働率をお示しください。
○直嶋国務大臣　八八という数字が出ていますが、これはなかなか厳しい数字だというふうに思っております。今の原子力発電所の稼働率は、今議員がお話しになったように、特に平成十九年七月の中越沖地震の影響によりまして、極端に低下をしているという状況だと思っています。
　したがって、結局、設備利用を効率的にやっていくということでありますから、事業者の不断の努力によって高めていただくということがやはり基本であるというふうに思っております。例えば今、島根で少し問題が出て原子力発電所をストップせざるを得ないような事態が生じておりますが、やはりこういう事態を起こさないという、きちっとルールを守って、周辺住民の皆さんを含めて、国民の信頼をきちっと得ていくということが一番重要だというふうに思っております。
　その上で申し上げますと、昨年六月に取りまとめました原子力発電推進策の中で、例えば、事業者による品質保証活動の充実強化や新検査制度への円滑な対応、国や事業者による広報を通じた国民との相互理解促進等の具体策を掲げておりまして、このような対応も含めて、設備の有効利用に向けて、先ほど御紹介しましたように、現在、エネルギー基本計画の改定作業に入っておりますので、その議論の中で詰めてまいりたいというふうに思っております。
　では、どれぐらいなんだというお話がございましたが、具体的な数字も今その中で議論をしておりまして、八八というのはなかなか厳しい数字だということは念頭に置いておるということを申し上げておきたいと思います。
○近藤（三）委員　先ほどお伺いしました風力発電にしましても、この原子力発電の稼働率にしましても、エネルギー行政をつかさどる経済産業省のチェックがしっかりと行き届いているのかと大変心配になっております。
　マニフェスト至上主義の一環として、二五％削減の旗をおろさないでいる鳩山政権。それを無理、無理可能なように装う数字が国家の行政機関から次々と出されております。
　経済産業省は、政権交代しまして随分さま変わりしたなというふうに私実感しております。冷静でそして現実的で根拠ある政策立案を経済産業省の方々にもぜひぜひ求めてまいりたいと思います。
　本日は、低炭素投資促進法案について質問をさせていただきたかったのですが、幾つか質問を考えてまいりましたが、ちょっと時間がもう来てしまいました。この法案の前提となる二五％削減という国際的に突出した中期目標を掲げる鳩山政権の産業、エネルギー政策を中心にお伺いをさせていただきました。
　本日の議題であります低炭素投資促進法案は、新法という割には経済的なインパクトが小さく、そして、鳩山政権の経済成長戦略の柱としようとしている環境政策としては、経済波及効果も明確ではなくて、私は大いに疑問を持っております。
　そして、我が国の地球温暖化対策につきまして、各党から提案されました法案が審議されることになると思いますが、何といいましても、中期目標の値はすぐさま産業界、そして我々国民の生活に大きな影響を及ぼすことになります。身の丈に合った目標値を設定するということが本当に大切だと考えております。世界各国の背中を押すための二五％削減と先ほど直嶋経済産業大臣もおっしゃいましたし、鳩山総理もおっしゃっていますが、日本の健全な持続可能な産業界があってこその我が国であります。
　このことを冷静に冷静にお考えいただきまして、ぜひぜひうまくきっちりと良識を持って対応していただきたいということを直嶋大臣初め、経済産業省の皆様方にお願い、進言申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　次に、永岡桂子君。
○永岡委員　おはようございます。自由民主党の永岡桂子でございます。
　本日は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案について質問させていただきます。
　この法案は、政府の新成長戦略の中核を担う経済産業省としては看板政策の一つというふうに思っております。我が国の低炭素産業を新たな経済成長の柱として育成するという大きな役割が期待されているわけでございます。趣旨、目的は、これは時宜にかなったものである、そういうふうに認識をしております。
　しかしながら、融資の原資として一千億円の財投資金、またリースの支援事業としては八十億円の特別会計予算がそれぞれ計上されているわけでございます。計上されている予算を見る限りでは、経済効果といった面ではそれほどインパクトが大きいとは思えないんですよね。
　この法案に基づきます施策の実施については、どのような経済効果、また雇用の創出効果を想定していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　また、近藤委員からも随分とＣＯ2削減のお話がありましたが、政府が掲げます一九九〇年比ＣＯ2削減二五％、これを目標とするのであれば、どのくらいのＣＯ2の削減が見込まれるのか、お聞きいたします。
○直嶋国務大臣　この法案では、エネルギー環境適合製品を開発、製造する事業者に対して、日本政策金融公庫を活用した低利長期融資、いわゆるツーステップローンでございますが、それと一般の金融機関の呼び水効果も合わせ、初年度で最大二千五百億円程度の設備投資を喚起することを目標といたしております。
　また、今お話しのリース保険の部分でございますが、これは中小企業を中心にということでございます。年間一千から一千五百億円程度の設備投資が後押しできるというふうに思っておりまして、これらの設備投資、合算しますと約四千億円ということでございますが、相当規模の雇用を創出することが期待できるというふうに思っております。
　昨年十二月に閣議決定した新成長戦略におきましては、環境分野において二〇二〇年までに五十兆円超の新市場、百四十万人の新規雇用の創出という目標を打ち出しておりますが、その目標の達成に大きく貢献するものと認識をいたしております。
○永岡委員　この法案の目的が二つありますよね。一つが資金調達を円滑にすること、そしてもう一つが需要の開拓、こうなっているわけですね。
　日本政策金融公庫の事業内容を拡充するとともに、リース保険制度の導入を図るわけですけれども、その対象は何なのか、法案からはちょっと私、書いてありませんのでわからないわけなんですね。具体的内容はすべて主務大臣が定めることというふうになっているわけです。経済産業大臣はエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する基本方針を定めるというふうにはなっておりますが、法律では事項のみだけで、内容についても、これもよくわからないんですね。
　このような法案、単なる手続的な法案にすぎない内容になっていると思うんですけれども、この内容をちょっと伺わせていただきたいと思います。
　法案の対象、エネルギー環境適合製品となりますと、法案では大臣が定めるものになっておりますが、どういうものが対象になるかということをお伺いしたいと思います。これは私、農水畑だとは思うんですけれども、木材チップですとかバイオマス関連の発電、そして熱利用の機械をつくるという企業、こういうのも対象になるんでしょうか。
○松下副大臣　お答えいたします。
　四つの分野を頭に入れているんですけれども、一つは、太陽光や風力などの、化石燃料以外のエネルギーを利用した発電装置等、これは一つの分野だと思います。もう一つは、高効率、高い効率性のあるボイラーなどの、エネルギー消費効率が非常にすぐれているというもの。三つ目が、電気自動車などの、エネルギーを使用する際の環境負荷が低いもの、そういうものを三つ目として考えています。それに加えて、それらの製品の部分品でありますとか、それに必要不可欠な併設製品として、具体的には、自動車に搭載するリチウム電池だとか、太陽光や風力などの電力を平準化するための蓄電池等、そういうもの。四つのカテゴリーを念頭にして、今、中を検討しているところでございます。
○永岡委員　次に、融資につきましては、特定事業が対象になるということになっています。
　この特定事業ということなんですけれども、「エネルギー環境適合製品を開発し、又は製造する事業のうち、技術革新の進展に即応した高度な産業技術を利用することにより、技術の水準の著しい向上又は新たな事業の創出をもたらすことが見込まれるものその他の我が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの」こういうことになっています。
　開発ということが法案の中に書いてありますけれども、この開発にはいわゆる研究開発も含まれるのでしょうか、それとも試作段階にあるものだけなのでしょうか。あともう一つ、高度な産業技術というのは一体何なのか。産業活動の発達及び改善に資するものというのも何なのかというのをお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○松下副大臣　お答えいたします。
　先ほど、エネルギー環境適合製品というものを御説明いたしましたけれども、これらの開発、製造事業のうち、特に革新的で高度な技術を利用しておりまして、今後、技術の向上や新事業の創出といった我が国産業活動の発展に資する事業というものを特定事業として支援していきたいということでございます。
　例えば、高度なシリコン薄膜生成技術を用いて薄型、軽量の太陽光発電設備を製造する事業、これは液晶テレビパネルの製造でありますとか他産業にも応用可能でございまして、新事業の創出につながることから、融資対象である特定事業になり得るものということでございます。
　今後、具体的な基準は基本方針において公表することにしておりまして、支援対象の明確化を一層図ってまいりたいと考えております。法施行後、速やかにこれを決めていくということで考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　今まだはっきりとしたことはわかっていないというか、これから技術革新とともに内容が変わるということでよろしいわけですね。ありがとうございます。
　次に伺います。
　特定事業というのは「高度な産業技術を利用すること」というふうになっていますけれども、その観点からしますと、この法案の特定事業者というのは大企業が中心になるというふうに考えられますけれども、そうした技術力にすぐれた大企業というのは、信用力もすぐれていまして、国の政策支援を仰がずとも、独自に資金調達が可能ではないかと思います。
　大企業対策というのは、もちろん本当に重要だと思いますけれども、金融面においては、我が国の経済の活力を維持するため、戦略的に重要な事業については、長期的な資金の供給を行う株式会社日本政策投資銀行があるわけですよね。かつて、政策金融機関の再編成があって、日本政策金融公庫が誕生したわけですね。それで現在の業務内容になったわけなんですけれども、これは大企業は対象から外れてしまっているわけなんですね。これをあえて、今回、大企業向けの融資を対象とする必要性はあるのでしょうか。政策投資銀行で対応した方がより効果的なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○増子副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　委員のおっしゃるとおり、今我が国の経済産業、さらに成長産業に結びつけていかなければなりません。その中心がやはり、低炭素社会の中で、いかにこれからの日本の産業を技術革新を含めて発展させていくかということが極めて重要だと思っています。
　そういう中で、やはり今回の法案による製造、開発を行う事業は、生産設備など、大変大規模、長期の資金が必要であるということは御承知のとおりでございます。かつ、新規分野であって不確実性が高いことから、融資先が大企業であっても非常に事業リスクが高いと私たちは考えているわけでありまして、このため、民間金融機関が融資を行うことが必ずしも容易ではないということが実態でございます。
　一方で、エネルギー環境適合製品の製造、開発を行う低炭素産業は、国の内外で需要の拡大が見込まれるなど、我が国にとっても、先ほど申し上げたとおり、今後の経済成長に大きく寄与するものであり、なおかつ雇用創出が期待できるものであるということは委員も御承知のとおりだと思います。
　このような状況を踏まえますと、低炭素産業において、大企業であっても、本融資制度の対象とする必要は極めて高いものであるというふうに私どもは判断をいたしているわけであります。
　一方、日本政策金融公庫については、御案内のとおり、中小企業に対して、ベンチャー企業の成長促進にもつなげる意味も含めてしっかりと対応していくということで、私ども既に対応しているところでございます。中小企業やベンチャー企業に対しての融資についてはしっかりと対応して、低利融資等の支援策を講じているところでございますので、この関係についてあわせてしっかりやっていきたいと思っております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　やはり資金繰りは、どうしてもベンチャー企業や中小企業が苦しいわけですので、必要なわけですので、その対応もよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　融資枠が一千億円となっております。政府は昨年十二月の三十日、新成長戦略を閣議決定されました。この中では、需要と雇用を拡大するためには成長フロンティアを拡大していくことがかぎとなっておりまして、強みを生かす成長分野の一つとしてグリーンイノベーションを掲げたわけですね。
　経産省では、この新成長戦略を早期に実行するための取り組みとして、早期実行プロジェクト25を取りまとめたわけですね。早期に着手します施策について明らかにするとともに、スピード感を持って我が国の中長期的な成長に向けて取り組んでいくこととしていらっしゃるわけですね。ただいま審議していますこの法案もその中の一つなわけですけれども、低炭素投資に対する支援スキーム、こういうふうな枠であると思っております。
　この中の第一が、日本政策金融公庫を活用した融資、今年度は融資枠が一千億、先ほどから申し上げていますけれども、一千億なわけですね。この法案の趣旨、目的は、本当に取り組みはいいものであると思いますし、また新成長戦略を具現化するためにも非常にふさわしい内容になっていると思うんですけれども、私は素人で、ちょっとわかりにくいんですが、これが本当にふさわしい内容かどうか。なっているのかなと思うんだけれども、ちょっと、はっきりしないとわかりにくい。
　そういうことと、低炭素産業の世界的拠点とすることを目指すわけですから、幾ら何でも一千億円ではちょっと小さ過ぎる、素人の私から見ても小さ過ぎるという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○増子副大臣　お話のとおり、一千億円では小さ過ぎるんではないかというふうな話、大変ありがとうございます。この法案がしっかりと使いこなされていけば、さらに私ども拡大をしていきたいという考えを持っていることは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、この一千億円を呼び水といたしまして、私どもとしては、民間金融機関の融資と合わせて、少なくとも初年度で約二千五百億円規模の事業規模になることを実は想定いたしております。さらに今後、今申し上げましたとおり、需要の拡大に伴って対応をしっかりとしていきたいと思っていることで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○永岡委員　予算枠をしっかり使っていただいて、次に目指す取り組みに向かっていただきたいと思っております。
　現在政府が掲げていますマイナス二五％、ＣＯ2削減は、本当に私から見ても、すごく厳しいというふうに言われていますね。鉄鋼業などのエネルギーを本当に多く消費する産業などは、生産を、工場を海外に持っていくですとか、そういうものを移転するという取り組みが進んでしまっているわけですね。このＣＯ2削減二五％ということで、地域の雇用が本当に少なくなってしまう、経済活動の停滞が起こるという可能性は本当に大きく、現実となるのではないかと心配しているわけなんです。
　今回対象になると思われる有力な製造業者はグローバルな生産体制をしいていると思うんですね、それだけ技術がすごくあるということですので。海外流出防止の観点からはどのような対応を考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思っております。例えば、この融資をするに当たって、国内で生産を必ずすると約束させるとかいうふうなお答えをいただきたいなと思うんです。あと、海外の企業についてはこの融資は受けられるんでしょうか。
○増子副大臣　私どもとしては、この法案に伴う、国内に立地する企業を対象としていることはもう御案内のとおりだと思います。あくまでも国内でエネルギー環境適合製品の製造を行う事業者が支援対象ということであります。
　委員御指摘のとおり、二五％削減は大変厳しい数字であることは私どもも認識をいたしております。しかし、これはやはり国を挙げてしっかりと対応していかなければいけない。この中に、新しい技術の革新が進み、かつ新しい産業が創出され、あわせてそれが雇用にもつながっていくということで、私どものこの対応をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
　海外における規制をしたらどうだろう、海外進出についてということでございますが、これについては、やはり自由経済主義の中で、海外に行く企業を制限するということはなかなか難しいということが私どもの認識であります。
　しかし、海外に工場展開などをすることも想定されます。これはこれとして、しっかりと私ども取り組みをやっていかなければいけないと思っておりますが、抑制するということについては、残念ながら、そのような形で法案で縛ることはなかなかできないということでございますので、海外に進出する際も、そしてもちろん国内におけるさまざまな企業がしっかりと対応していくということの中で私どもも対応していきたいと思っております。
○永岡委員　海外に流出してしまうのを防ぐ対応というのは、やはり経産省だけではできないことだと思いますので、各省、財務省ですとか金融庁もいろいろとこれから議論されて、なるべく日本の中で活動ができるようにお願いしたいと思います。
　次に伺います。
　特定事業の実施に必要な資金につきましては、日本政策金融公庫から原資を特定金融機関に融資します。それをもとに指定金融機関が事業者に融資するわけですけれども、その利子は財投金利そのままなのでしょうか。一般の融資に比べてどのようなメリットがあるのでしょうか。また、日本政策投資銀行との関係はどうなりますでしょうか。お伺いいたします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、貸し出しの条件でございます。
　これは、指定金融機関と当該事業者の方で、信用力、事業内容に応じて決まるものでございますけれども、もともと財投の資金をお出しするわけでございますので、市中調達よりも金利条件については低いものとなると考えてございます。また、本来この制度は、長期、固定という資金であることに非常に大きなメリットがあるのではないかと考えてございます。
　それから、政策投資銀行でございますけれども、これも指定金融機関の一つになり得るものだと考えてございます。
○永岡委員　公庫から金融機関を通して融資するわけですけれども、全国に公庫の支店もありますよね、みずから融資は行えばいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、こうやってツーステップローンにしたその理由をお聞かせください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　公庫は、大企業向けのこのような設備投資金融は今基本的にやってございませんので、この点は民間のメガバンクあるいは政策投資銀行にノウハウがあり、融資先の方とも日々いろいろな情報交換をしていると考えましたものですから、具体の融資窓口、融資自体はそのような方にやっていただきまして、その原資として政策公庫を経由してお入れする、こういう形をとったわけでございます。
○永岡委員　それでは伺います。
　環境適合製品の導入支援については、今回はリース方式にしたわけですね。減税とか補助金とか低利融資とかいろいろとあるわけですけれども、なぜ今回、商品の普及拡大のためにリース方式にしたのかというわけをお伺いいたします。
○増子副大臣　お答え申し上げます。
　中小企業の省エネ設備等の導入支援といたしましては、既に日本政策金融公庫がその設備の導入に必要となる資金を低利で貸し付ける環境・エネルギー対策貸し付けを実施しているところでございます。
　他方で、中小企業の場合、銀行からの借入枠を温存するため、設備投資をリースにより行うケースも多く見られるのが現状であります。
　したがって、中小企業におけるエネルギー環境適合製品の導入促進を図る観点から、リースによる設備導入を支援すべく、融資に加えて、中小企業等のリース取引を支援の対象としたところでございます。
○永岡委員　もう時間が来てしまったようなんですけれども、最後になってしまうんですけれどもお伺いいたします。
　保険業務を行う需要開拓支援法人、これはどういうところがなるのでしょうか。
　ちょっと伺いましたところ、普通の保険会社ではできない、非常にリスクが高過ぎてできないと伺っておりまして、非常に保険業務に精通した方、そしてまた保険会社、そのような方々が複数、それぞれの会社の方々がこの法人をつくるのではないかという話を伺っております。
　そうしますと、新たな法人ということになるわけで、民間の社団法人というふうになるのかどうかはちょっと私もわからないのですけれども、これは非常にもうからないわけで、国のお金が八十億入りますね。そうすると、おや、これから事業仕分けをしていくという独立行政法人再びというふうな思いもございます。
　このところ、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお聞きします。
○直嶋国務大臣　指定法人については、今先生がお話しになった保険実務の問題でありますとかそういったことも含めて、ノウハウや専門知識を持った方に役員となっていただきたいというふうに思っていまして、現在、その指定法人の内容について検討中でございます。
　それから、制度上、この指定法人の役員の選任と解任については、やはり経済産業大臣の認可を受けることが必要であるということになっております。
　したがって、先ほどお話しの天下り等の話も出てくるんですが、そういう御指摘も踏まえて、きちっと御理解いただけるような判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○永岡委員　そうです、天下りのことが心配でお聞きいたしました。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○東委員長　次に、山本剛正君。
○山本（剛）委員　民主党の山本剛正でございます。
　私は、いつも室内ではマイクを使わないんですけれども、きょうはマイクを使ってお話をします。
　経済産業委員会では初質問でございまして、緊張はしていないんですけれども、多少興奮をしております。二十分という短い時間ではありますが、一生懸命やらせていただきます。
　私の選挙区は、旧産炭地として有名な九州・福岡の筑豊でございまして、川筋気質と言われる、ごちゃごちゃ言わず何事も本音で勝負をするということを信条としております。きょうは、松下副大臣、ぜひ本音でお答えいただければと思っております。
　まず、今回の法案について御質問を申し上げます。
　これからの社会を考えると、非常に大切な法律案だと私は思っております。実は先ほどの自民党の永岡先生とかなり大きく質問がかぶるんですけれども、ぜひちょっとお答えをいただきたいなと思います。
　低炭素型製品、いわゆる太陽光パネルや電気自動車、リチウム電池などの開発、製造は、今後の経済成長や雇用創出の柱の一つになり得るものであり、これを担う方々への資金供給の円滑化は不可欠であるというふうに私は思っております。
　また、中小企業等では、低炭素型の設備の導入は初期投資コストが高くてなかなか進まないという現状もありますけれども、これも新たな制度の構築により導入を促進していかなければならないというふうに考えております。低炭素型社会の実現に向けて、一日も早くこういった法律を成立させる必要があるという思いは多くの皆さんが共有をしているのではないかというふうに考えております。
　一方で、先ほどと本当にかぶるんですけれども、経済効果の面ではやはりこの内容はちょっとパンチ不足なのじゃないかなと私も思っております。
　ツーステップローンによる貸し付け、いわゆる特定事業促進円滑化業務の原資として財政投融資資金に一千億円、政策金融公庫がこの業務を行うために必要な出資金及び経費補助として本年度の一般会計予算に一・七億円、リース支援事業費として本年度特別会計予算に八十億円が計上されているわけであります。経済効果もこれを反映したものとなりますが、先ほど増子副大臣からも御説明がありましたけれども、設備投資の切り札という観点ではやはりどうしても、この数字ではちょっとけたが一けた違うのじゃないかなという思いさえ私もいたしました。
　先ほど、経済効果や雇用創出の効果というものはお答えがありましたので、ぜひちょっとお答えをいただきたいのは、今回の部分が看板政策の一部分にすぎないというのであれば、全体の政策支援パッケージを経済効果のスケールの面から御説明を、副大臣、お願いしたいと思います。
○松下副大臣　大臣初め参議院の先生方が本会議の方に出られましたので、私の方で対応することになっています。
　確かに、おっしゃるとおりの御指摘もあると思っております。エネルギー環境適合製品を開発、製造する事業者に対して、日本政策金融公庫を活用した低利、長期の融資一千億円、それの一般の金融機関の呼び水効果も合わせて、初年度最大二千五百億円程度の設備投資を喚起することが期待できるということは今までお話ししたとおりでございます。
　環境対策といいますか、低炭素社会をつくるための政策は、やはりさまざまな施策を総合的に活用しながらやっていくということは御指摘のとおりでございまして、今いろいろな分野でそのことの具体策を練っておりますけれども、いずれこのことはまたしっかりとお示しすることができると考えております。
　またもう一つは、こういった環境適合製品の導入を促進するためのリース保険も実施しておりまして、中小企業を中心に年間一千億円から一千五百億円程度の設備投資を後押しすることができる。
　前回の製品に対する支援も含めて、四千億円程度は初年度としてできるんじゃないかなというふうに期待をしております。これらの設備投資が入り口となって、関連産業の生産が誘発されたり、相当規模の雇用をつくり出すことができるということで、昨年十二月に閣議決定いたしました新成長戦略の基本方針に示したとおりでございますけれども、環境分野において、二〇二〇年までには五十兆円の新市場、百四十万人の新規雇用をつくり出すという目標に少しでも近づいていくように頑張っていきたいということでございます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　現在、ＣＯ2削減は各省が本当にさまざまな角度から取り組みを進めていますけれども、どれを見ても、どのようにしたらＣＯ2が削減できるのかという視点ばかりのような気が私はしております。
　無論、ＣＯ2を削減しようとしているわけですから、それはそれで私はいいとは思うんですけれども、経済産業省としては、ＣＯ2をこれだけ削減する取り組みを進めればこれだけ経済効果があるんだという視点でぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、ぜひ副大臣、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○松下副大臣　おっしゃるとおりです。新成長戦略の中で真ん中に据えたいという、それは我々も決めているわけですけれども、環境・エネルギー大国を実現していくという揺るぎない気持ちでやっていきたい。
　そして、具体的には、先生もおっしゃいましたけれども、総合的な施策をやはり固めていかなければいけないと考えておりまして、電力の固定価格買い取り制度の拡充もございますし、再生可能エネルギーの普及もあります。それから、次世代のエネルギーシステムであるスマートコミュニティーをつくり出していく。それから、我が国の環境・エネルギー技術の海外への普及促進。これらを含めて、新たな市場や雇用をしっかりつくり出していくということをやっていかなきゃいかぬ、そう考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
　次に、環境という点から、日本の化石エネルギーについてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、地球温暖化対策基本法について、衆議院で法案の趣旨説明がなされました。その中で、脱化石燃料化という言葉も聞きましたけれども、現実には、石油、石炭、天然ガス、ＬＰガスなどの化石燃料はまだまだ日本の基幹エネルギーであり、ここに頼らずして日本社会は考えられないというのが私は本質ではないかと思っております。
　石油においては、我が国は、一九七〇年代の石油危機以降、官民を挙げた省エネ努力によって、過去三十年間でおよそ三七％もエネルギー効率を改善しております。また、ＧＤＰ単位当たりの一次エネルギー供給量は世界最少の水準でもあるということであります。この取り組みは、決してＣＯ2を削減するためになされたものではなく、資源に乏しい我が国が、限りある資源をどのようにして先の世代にまで引き継いでいくかという観点から、血のにじむような努力を重ねた上でなし得たものであります。
　基幹エネルギーとしてこのような努力を重ねてきた化石燃料を、ただＣＯ2排出量が多いからという理由で悪者にされて排除されようとしている現状に私は大変懸念を抱いておりますが、副大臣、改めて今後の化石燃料の位置づけと必要性をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○松下副大臣　今、新エネルギー基本計画を全力を挙げてつくり上げていっております。その中でも、これまで石油、天然ガスとか石炭などの化石燃料が果たしてきた役割、それは十分評価しながら、やはりベストミックスでしていかなきゃいけない。同時にまた、ＣＯ2の削減をしっかりと努力していかなきゃいけない。
　そういう意味で、今御指摘ありましたけれども、石炭火力発電につきましても、いわば石炭を粉末にして、それを今度はガス化して、非常にＣＯ2を、とにかく徹底的に少なくしてやっていくという方法もございますし、御指摘のようなことを含めまして、新エネルギー基本計画の中で、やはりしかるべき存在感を持ったきちっとした基本計画をつくっていきたい、こう考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　石炭の話は、私も産炭地の人間として、ちょっと後でまたお伺いをさせていただきたいと思うんですが、ベストミックスの話が出ましたけれども、まさにバランスだと思います。脱化石燃料化を進めることは時代の流れからも必要だろうというふうには私も考えてはおります。しかしながら、これを進めることによって日本の経済が縮んでしまうようなことというのは、私はあってはならないんじゃないかなと。つまり、方向性がよくても、日本全体を見たときにバランスというものを絶対考えなければならないということなんです。
　例えば、原油を精製することによってさまざまな製品が生まれますけれども、その中には、容易に代替のきかない原料であるナフサや、電気などでは到底動かすことができない飛行機のジェット燃料、それから道路をつくる上では欠かせないアスファルト、こういった、石油製品の減産に伴って生産が減って、足りなくなってしまっては元も子もないというようなものもあるわけであります。
　例えば、アスファルトでいえば、日本の道路計画に本当に照らし合わせた生産はやはりちゃんと確保しなければならないと私は思いますし、しかしながらこのアスファルトは厄介なもので、百七十度ぐらいで高温で保温しないと、運搬とかできないんですね。ですから、専用の船や専用の車がおのずと必要になります。ですから、足りないからといって即輸入ということが実は非常に難しくて、需要に対しての安定供給を考えると、やはり簡単に減産というわけにも私はいかないのではないかなというふうに思っております。
　また、地震災害の多い日本の中で、ＬＰガスなんかは災害時対応に非常にすぐれた利便性を持っております。天然ガスとＬＰガス、これはＣＯ2排出面では比較的クリーンなガス体エネルギーということもありまして、今後、他の化石燃料とは一線を画した利用も私は考えていくべきなのではないかなというふうに考えております。ぜひ、そういったバランス感覚を考えた化石燃料の活用と技術革新を推し進めていただきたいというふうに考えております。
　しかしながら、一方、脱化石燃料化ということは、この消費が減少に向かうということであります。
　これはもう言わずもがなの話なんですけれども、現在、国民の皆さんに、石油製品であるガソリンや軽油からガソリン税、そして軽油引取税を納めていただいているわけでありますけれども、これを環境税とか地球温暖化対策税に振りかえるみたいな議論が散見されるんですね。まあ民主党のマニフェストでも若干あったんですけれども。拡大をしていきたい環境分野が、縮小路線に置かれる石油関係の税金を財源にするというのは、私は、いささかこれは本末転倒なんじゃないかなというふうに思っております。
　このようなバランス感覚では、私は日本の環境を守っていくということはなかなか言えないんじゃないかなと思っているんですが、副大臣、今後どのようなバランスを持って環境というさまざまな問題に対応されるか、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
○松下副大臣　御指摘のように、やはりバランスを欠いてはいけないし、バランスをしっかりと保ちながら長期的展望を開いていく、これはもう大事なことだと考えております。
　ですから、新エネルギー基本計画の中でも、いわゆる再生可能エネルギーの分野、それから化石燃料の分野、そういうものをいろいろな、現実に需要の見通しも含めながら、しっかりとした基本計画をつくっていきたいということの展望を今つくっております。間もなくきちっとした形で公表できると思っていますけれども、それをやりたい。
　そういうことで、地球温暖化対策、一方でそういうことにしっかりと取り組んでいかなければいけないと同時に、そういうエネルギーの安定確保、そして供給。バランスのとれた長期展望、これはどうしても大事だと考えて、今取り組んでいるところでございます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　先ほどちょっと石炭の話も出たので、ぜひ石炭の活用についてもお尋ねをしたいと思います。私は選挙区が旧産炭地なもので、ちょっとしつこくなるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。（発言する者あり）猛チャージです、はい。
　経済の屋台骨を支えてきました石炭ですけれども、エネルギーは石油とかわっていきまして、北海道や私どもの筑豊など、産炭地は衰退の一途をたどったわけであります。
　日本の石炭自体は、その役割に終止符が打たれました。しかしながら、石炭需要においては、国内炭から輸入炭へと移り変わって、二十一世紀を迎えた今日でも、発電や製鉄においては大いに必要とされている現状があるわけであります。現在、一次エネルギーに占める化石燃料の割合は約八〇％、発電量に占める割合は約六〇％と言われておりますが、その中で石炭が占める割合は、一次エネルギーで約二〇％、発電量では約二五％と、いずれも高い水準となっているわけであります。
　日本は石炭の最大の輸入国でもあります。これからもその経済性、安定性を考えると活用していかざるを得ないということは言うまでもないことであります。また、今後の日本の石炭活用技術、いわゆる石炭ガス化に適した石炭は、今までのような高品位のものではなくて、酸素や水素の含有量が多くて可採埋蔵量の多い低品位炭であり、これは、最高の技術を持っている日本からすれば非常に有利な環境にあると私は思っております。
　一方、確かにその石炭、やはり利用を少なくする努力というのはしなければなりませんが、それにも増して、現在、世界最高水準である日本のクリーンコール技術のさらなる進歩を実現していく必要があると私は考えておりますし、この石炭活用の技術こそ、世界に求められる技術、日本の成長の柱の一つになり得る分野とも私は考えています。
　確かにＣＯ2の排出量は多いかもしれませんが、世界のエネルギーの需要見通しの中で、石炭は二〇三〇年には現在の約一・五倍、発電量見通しでは現在の約二倍に膨れ上がるとも言われているわけであります。
　そういった移り変わりをとらえると、日本で縮小していかなければならない分野である石炭ではありますが、技術革新は常に進めていかなければならないと思われます。技術は確かに追いつかれるおそれはあります。しかしながら、それを上回る技術を開発して世界に発信をしていく、活用される技術をつくり続けることこそ成長であるというふうに私は考えております。
　そこで、今後、この石炭技術分野にどのような投資をして、どのような開発を進めて、どのような売り込みをしていくのか、この決意を副大臣にぜひお答えいただきたいと思います。
○松下副大臣　大変的確な御指摘をいただいた、そう思っています。産炭地でしっかり苦労されて、その後も、自分の仕事の分野も含めて大変専門家の御意見だと思って、お答えしたいと考えています。
　石炭は、化石燃料の中でも、とにかく経済性にすぐれている、そして供給国が比較的分散していて、それに枯渇することが少ないということで、安定供給の観点から見ても非常に重要なエネルギー源であるということはしっかり認識しています。
　それで、石炭には単位熱量当たりのＣＯ2排出量が大きいという問題、御指摘のとおりでございます。また、御指摘いただきましたけれども、我が国は、石炭火力の高効率技術、ＩＧＣＣ、そして、その運転や管理ノウハウによって世界最高水準の発電効率を持っているということでございまして、これも我が国の技術の本当に粋を尽くした傑作だと考えております。
　これからそういうものを使いながら、中国の、あそこは石炭火力、その一辺倒でございますから、そういうところに対して我が国が技術を売り込んでいくということも含めて、大いにＣＯ2の削減に我が国の技術が貢献できる、そう思っておりますし、同時にまた、ＣＣＳと言われている二酸化炭素の分離、回収、貯留といった技術もあわせて、これは日本が誇るべき技術だ、それを今度は打って出て海外に貢献したいということも含めて、思い切った投資も含めてやっていきたい、こう考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　私の選挙区は、冒頭申しましたとおり旧産炭地でございまして、ぜひ世界最高水準の石炭技術の発信地として、私どもの筑豊を活用していただきたいというふうに私は思っています。
　石炭を失って疲弊した地域が世界最高の石炭技術の集積地として復活する姿を私はこの目で見たいし、実現をしたいというふうに考えておりますし、これが日本の成長なんだという確たるものをこれからつくってまいりたい。特に、先ほど言った低品位の石炭の埋蔵量は五百年くらいありますから、ぜひこの安定性というものにも着目をしていただきたいというふうに考えております。
　大分時間も迫ってきたんですけれども、最後に、これは要望をちょっと申し上げたいと思います。
　先ほど、拡大させたい環境分野の財源を、縮小させようとしているガソリンや軽油の税金で賄おうとしているのはおかしいというような話をさせていただきました。もしガソリン税や軽油引取税を環境対策の税金にそのまま振りかえるというような愚かな判断をされようとしたときには、私は断固反対をしたいというふうに考えております。
　ただ右から左へ、取りやすいところから取るというようなことを認めてしまうなら、政治家なんてやめた方がいいんですよ。この話は政治家の存在意義を打ち消すものだというふうに私は思っております。政治家は、もし新たな分野に財源が必要であるというのならば、その分野にどれだけのお金がかかるから税金を御負担いただきたいと、正々堂々と国民の皆様に説明をして、納得をしていただく努力をするべきだと私は思っておりますし、それがたとえ苦しい道であったとしても、国家百年の計のために、日本の豊かな未来のために、政治家みずからが先頭に立って進むべき道ではないかというふうに私は思っております。
　どうか皆さん、これはもう与野党を超えて申し上げたいと思いますが、日本が今本当に苦しい状況の中に、どの道を進み、どこにたどり着こうとしているのか、いま一度真剣にお考えをいただきまして、日本のあるべき姿への制度づくりに一緒に取り組んでまいりましょう。
　以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございます。
○東委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十分開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、低炭素投資促進法に関連して御質問をさせていただきます。
　まず、昨日、地球温暖化対策に関して、内閣提出法案、また公明党からの法案、さらに自民党からの法案と三法案そろって提案理由説明があり、地球温暖化対策に関する基本法についてその審議が始まったところでございます。
　この国会に政府が提出しました地球温暖化対策基本法について、まず一言、その姿勢について申し上げさせていただきたいと思います。
　我が国の温室効果ガス削減の中期目標ということで、内閣提出法案には、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とするという、非常にあいまいで、解釈の仕方でいかようにでもなるような前提条件がついていることを、私も提案者の一人として強く指摘をさせていただきます。
　前提条件が満たされたら二五％目標を設定する、前提条件が満たされなければ二五％目標は実行しない。他国に依存して、他国が合意しなければ目標は実行しない。こんな自主性のない、骨抜き、また先送りの法案はあり得ないと私は思っております。私には、このあいまいな前提条件が、民主党政権の地球温暖化対策に対する逃げの姿勢に思えてならないからでございます。
　温室効果ガスを二〇年に九〇年比で二五％削減するという志の高い目標を鳩山総理は掲げたわけでございますが、やるのかやらないのかわからないような前提条件にいつまでも縛られるのではなくて、二五％削減を実行するという政権として強いメッセージを内外に発信するとともに、その実現に向けた具体策を明確に示して、国民の理解と協力を得て確実に実行していくことが今一番、最も大事なことではないかと思うわけでございます。このことによって、環境・エネルギー分野で、低炭素社会の構築へ向けて力強く経済成長も引っ張っていくことができると思うからでございます。
　こうした大胆な目標を掲げて国際交渉をリードすることができなければ、結局、アメリカや中国、インドといった最大の排出国が参加していない京都議定書が存続する羽目になり、長い目で見て我が国の国益に反することにもなりかねないからでございます。
　しかも、政府はいまだ、二五％削減の具体策どころか、真水部分と言われる国内対策をどの程度の割合とするのかということすら正式に明らかにしておりません。きょう大臣にお聞きしようと思いましたが、大臣の口からも恐らく出てこないでありましょうからここで指摘をしておきますけれども、政府がこうした中途半端な姿勢では、幾ら国民に地球温暖化対策への協力を呼びかけても、また、これから始まる低炭素社会へ向けて経済成長を引っ張っていくと言っても、真の理解は得られないと私は思っております。
　そういうような視点から、きょうは、低炭素投資促進法に関連する質問もさせていただきたいと思っております。
　まず、四月の十二日に、経済産業省が次世代自動車戦略二〇一〇について発表をしております。この件について、まずは質問に入りたいと思います。
　この戦略では、民間メーカーの努力だけでは、二〇二〇年の新車販売に占める次世代自動車の割合は二〇％未満となる見込みであることから、政府が目標とする二〇二〇年の新車販売に占める次世代自動車の割合を最大で五〇％とすると、政府として積極的なインセンティブ施策を講じなければならないとされております。
　そして、この次世代自動車の中でも、新車販売台数のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の合計で一五％から二〇％を占めるようにする、こういう目標が書かれているわけですけれども、まず、このうちの電気自動車の割合はどの程度にしようとお考えですか。
○増子副大臣　江田委員にお答えをいたします。
　まず、江田委員には常日ごろ地球環境対策に大変熱心に取り組んでいることに改めて敬意を表したいと思います。と同時に、私どもにちょうだいしたさまざまな指摘についてもしっかり受けとめて、私ども、大臣のもとで地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと思っております。
　ただいま御指摘の、次世代自動車戦略の中での私どもが取りまとめました戦略の骨子については、今、江田委員の方からお話があったとおりでございます。
　電気自動車の割合、これらについては、私どもは、プラグインハイブリッドと一緒に、合わせて、一体という考え方で、今回の目標数値を一五％から二〇％とするということに実はさせていただいたわけであります。国際競争力の確保の観点からもぜひ、次世代自動車の開発普及が重要であるということで、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
　両者については、大容量の蓄電池を搭載し、家庭充電器などインフラの整備もしっかりとやっていかなければなりません。そういう中から、技術、用途面での共通性が非常に高く、一体的に市場に受け入れられ、普及していくものと期待をしているところであります。
　現時点で、私ども、普及割合の内容については具体的にお示しをさせていただいておりません。これはあくまでも一体的に進めていくことによって、低炭素社会の実現や競争力確保の観点から普及促進を図ってまいりたいと思っております。
　現時点でその割合の中身を示していないことは御指摘のとおりでございますが、いずれにしても、今後、電気自動車、ハイブリッドを含めたさまざまな次世代自動車の普及にしっかりと取り組んでまいる予定でございます。
○江田（康）委員　今、電気自動車の割合、中身は示していないということでございますけれども、少なくともこれを普及拡大していく。今回の地球温暖化対策基本法に関連しても、環境相からの試案でしょうけれども、ロードマップにもこれに相当するような規模が目標づけられている。また、エネルギー基本計画におきましても同様の高い目標が、やはり次世代自動車、特に電気自動車等においては目標づけられつつあると思うんですね。
　この電気自動車の普及拡大についてなんですが、これはもう皆様も十分おわかりのとおり、運輸部門において、地球温暖化対策にも大変に有効な手段であり、また石油依存度を低減させるためにも有効であり、かつ新産業の創出、雇用の創出に大きく貢献していくものと考えております。
　ただ、充電インフラの配置といった普及に当たっての対策のほか、懸念材料がございます。
　これは、従来型の内燃機関自動車やハイブリッド自動車の場合には、我が国が得意とするすり合わせ型の技術の産物なんですね。自動車メーカーの傘下に下請企業、中小企業の幅広いすそ野が垂直統合的に広がっているわけです。
　一方、電気自動車の場合には、従来型の自動車に比べて、エンジンやマフラーやトランスミッションといった、こういう重要な基幹部品が要らなくなるわけで、その分、部品点数が大幅に少なくて済む上に、モーターや蓄電池もアウトソーシングが可能で、自動車のモジュール化が進むことになると考えられます。
　この場合、従来の自動車メーカー傘下の下請企業のうち、いわば水平統合された新たな生産体制からはじき出される企業も相当数あらわれることになるのではないでしょうか。その結果、トータルとして、中小企業の仕事量としてはやはり減少せざるを得なくなるのではないでしょうか。
　この点についても、どれくらいの覚悟で低炭素社会を進めていこうとしているか、その視点から質問をさせていただいております。経済産業省としてどのような見方をお持ちか、お聞かせください。