Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌田要人君　私は、決算調整資金についてお伺いをいたしたいのでございます。
　その前に、決算調整資金の参議院規則の取り扱いにつきまして、私は昨年この委員会でたしか要望いたしたと思います。ことしも要望するつもりでおったところが、この点につきましてはさすがに議運の皆さんもおわかりになったと見えまして、これはきょう本会議で参議院の議運委員長から御報告がございました。
　それで、この点につきましては、私ども決算委員会の所管事項としましてこの決算調整資金に関する事項が我々の希望したとおりに規定をされましたことにつきましては非常によかったと。また、その間におきまする皆さん方の御努力に対しまして心からお礼を申し上げたいと思います。
　ところが、この決算調整資金というのは、私どもこっぱ役人上がりの考えからしますと、考えれば考えるほどわからない。なるほどその趣旨は、決算調整資金の制度につきまして、大蔵省の皆さん方のお知恵はさすがに大蔵省だなと思うところがあるんです。
　それで、決算調整資金制度の基本的な考え方は、財政法第六条の純剰余金を資金として積み立てておき、決算上の不足といういわばマイナスの純剰余金が生ずる場合には、資金からその不足を補てんすることによって単年度の決算収支の均衡を達成するとともに、多年度にわたる収支均衡を図ることにあると。この趣旨はまことに賛成であるんですが、その後に、しかしながら、決算調整資金創設時は特例公債発行下であり、財政法第六条の純剰余金には多くを期待しがたい実情にあったため、財政法第六条の純剰余金のほかに一般財源を繰り入れる道も開かれた。また、以上によってもなお資金に属する現金が決算上不足額を補てんし切れないときには、当分の間国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行うことができるとされたのでありますが、この決算調整資金への資金の繰り入れは昭和五十二年度の制度創設時に一般会計から二千億繰り入れただけでありまして、この原則が、当分の間国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行うことができるとされたというのが今日においては常態になっておるというところに、わかるんですが、非常に割り切れない気持ちがあるんです。
　理論と実際の現実の乖離といいますか、そういうものがありますだけに余計、私も同じ先ほど申しました役人育ちでございますから非常によくわかるんですが、それであれば国債整理基金から直接繰り入れをしたらいいんじゃないか、それで返したらいいんじゃないか。そういうことが常態になっているんじゃないか。今後、財政がよくなるという見通しが本当におありなのかどうか。こういうことで国債整理基金をてこにして繰り入れてまた返す、こういうむだなことを、むだと言っていいと思うのでございますが、そういうむだなことをやっておっていいのかなという感じが私ども、同じ役人育ちとしてするんですが、その点の率直な宮澤大蔵大臣の御意見をお伺いしたい、この一点でございます。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問の要旨はもとより素直によくわかっておりますし、鎌田委員も長い間の政府に勤められたお立場から、恐らくそういうこともひょっとしたら御自分でも筋としてはお考えになることかなぐらいの御理解はなさっていただいておる、その上でのお尋ねでございます。
　確かに今の財政はこういう状況ではございますけれども、しかし、やはりこういうところは多少煩雑なようであっても物事の筋道を踏んでおいた方がいいのではないか。もちろん将来に向かってこういう財政状況をいつまでも続けていくことはあってはならないことでありますし、いつの日にかは正常に戻したいと考えておりますことは鎌田委員も私どもも恐らく御同様でございますので、いわゆる決算調整資金というものを置いてそして国債整理基金との間でやりとりをするというやり方は、いかにも煩雑なようではございますけれども、物事の筋道からいえばやっぱり金の足りないときは国債整理基金から出す、それは一般会計から支出をするというような筋道はきちんとしておいた方がよろしいのではないか。
　むしろ、そうしないでおきましたら、鎌田委員の方から逆にそれは少し怠けているではないかという御指摘のありそうな点でもございますので、私どもとしては、まあ旧套を死守するというよりは、やはりちゃんとした正規の道を、いずれの日にかはやはりそこへ返らなければならないという、こういう感じを持ってやっておるところでございまして、よくおわかりになっていらっしゃる上でのお尋ねでございますけれども、そのように御理解をいただきたいと思います。
○鎌田要人君　御趣旨はよくわかるんです。
　それと、将来、財政が好転するときにはこのルールでいかれることはそれは私は一つの行き方だと思うんですが、そのルールが、好転する見込みというのがあるだろうかという心配が一つあります。その点を率直に大臣のお考えをお聞かせいただいて、私はこれだけ質問するつもりで参りましたので、終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まことに恐れ入りますが、今の我が国の財政は御承知のようなことでございまして、四〇％近くも当初予算から国債に依存しておるというようなことはもちろん何度も繰り返すことはできませんし、いわんや、こんな姿がいつまでも続いていいものではございません。私どもは、いずれの日にか我が国の経済がいわゆるプラスのポジティブな成長、正常成長に返って、サイクルがそれでできる、そういう日までこの経済再建をできるだけ早く実現いたしたいと考えておるところでございます。
　それにいたしましても、既存の債務というものは既に出てしまった債務でございますから、相当大きなものがあって毎年の国債費というものが膨大なものにならざるを得ない。出したものはもうどうしようもないことでございますから、そういう荷物はずっとしょっていかなければならないと思っておりまして、しかし、それだけに一日も早くプラスの成長のサイクルに入りたいと努力をいたしております。
　それはそれといたしまして、ただいま御質問の問題はもう一つ、毎年の政府の税収の見込みというものが、いろいろ事情はありますがここのところ達成されていないということでございます。年の途中で補正をいたしまして、しかも補正した税収がなおそのとおり取れていないという、平成九年度もまさにそのようなことでございますが、しかるがゆえに歳入欠陥を生ずるということでございます。
　このことは、とりもなおさず我が国の経済成長がいかに変調にあるかということでございまして、平成九年度などは一番その尤たるものでございますが、当初はやや前年に比べて成長があり歳入増があると考えております。ところが、御記憶のように、年の途中から東南アジアに異変があり、我が国の金融機関の倒産がありして、年度の途中でその見通しを全く逆転させまして、そして補正予算を組み、そのときに歳入を幾らか削減するわけでございますけれども、その削減した歳入すらなお取れずに最終的には大きな欠損になってただいまおっしゃったような事態になる、こういう経済運営をまず改めなければならないということであると思います。
　願わくは、この平成十一年度におきましては再度そういうことがありませんように、実はそれもこいねがっておりましたが、平成十年度はやはり税収そのものは欠陥がございましたし、それも補正の上での欠陥があったわけでございますから、この十一年度はもうそういうことがないようにということで一生懸命努力をいたしてまいりたいと考えております。
　御質問の御趣旨はその辺にあると思います。まずこの十一年度に税収の欠陥が生じないような経済運営を何とかやれないものだろうか、その努力をいたさなければならないと思っております。
○鎌田要人君　私は、特に宮澤大蔵大臣は御苦労さんだと思います。歳出はなかなか切れない、歳入の方は思うに任せない、そういう状態がしばらくはこのまま続くと思います。そういう中での御健闘を心からお祈りいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○佐藤泰介君　民主党の佐藤泰介です。
　まず冒頭、先週の金曜日、東京地検特捜部と警視庁捜査第二課は、証券取引法違反の疑いで日債銀の前会長を初め当時の経営陣の六名を逮捕しました。このことについて大蔵省としてどのように考えてみえるのか、大臣から御感想を伺いたいというふうに思います。先週の土曜日の新聞で読みましたので、通告がしてありませんが、お許しをいただきたいと思います。
　私は、この逮捕容疑はその一部に関する容疑のみであると考えております。本来、日債銀の崩壊を招いた大部分は、既に時効が成立しているとはいえ、その道義的な責任は、問われるべきはここのところにあるのではないかというふうに思っております。
　しかし、日債銀の問題は、以前からこの委員会でも大臣や金融当局に対して責任に関する多くの質問がありました。私もその一人でありましたが、この旧経営陣の逮捕の知らせを聞き、私自身この問題に対する質問が不十分であったことを痛感いたしております。
　そこで、大臣にいま一点伺いますが、このような日債銀の実態がありながら、大蔵省は指導監督も十分できずに不良債権が膨らむに任せ、銀行、生命保険会社等が奉加帳方式で応じた増資二千九百億円を損失としてしまい、昨年の国有化の時点で債務超過は三兆円を超し、公的資金六百億円も回収されず損失となります。北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行など相次ぐ破綻で、これまで準備された預金者保護の公的資金七兆円を使い果たしてしまっているのではないかというふうに思います。そうして、これらのツケはすべて国民の負担となっていくのだろうというふうに思います。
　ここに至るまで放置した大蔵省の責任は、単なる行政のミスでは済まされないのではないかというふうに私は思うんですけれども、大臣にまずこの点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本件につきましては、日債銀の旧役員の逮捕が行われ、また事件は検察の取り調べるところとなっておるわけでございますので、そのことにつきましては私どもから申し上げることができません。
　しかし、従来からこれにつきましては国会でも何度もお尋ねがあり、私もお答えをいたしておるところでございますが、ただいまのように、金融の破綻の場合、その処理あるいは将来に向かっての健全化等々いろいろな立法をつくっていただきましたので、いわゆるセーフティーネットというものもおかげさまでともかく国会の御審議によって整備をさせていただくことができました。しかし、それは現在のことでございまして、この事件の経緯における時代にはそういう法制の整備はなかったわけでございます。
　また、それとは別に、同日に論じてはならないと思いますが、大蔵省の行政の中にいわゆる護送船団行政というものがございまして、これは戦後ほとんど五十年近く続いたわけでございますが、金融機関というものはつぶさない、したがって、つぶれてはなりませんから、余り船足の速いものと遅いものがあってはならない、みんな船足の遅いところにペースを合わせて行政をやっていくという、そういう行政が行われてまいりましたので、行政としては全く非効率的な、しかもたとえ何かがあってもつぶせない。つぶさないということは、これはもう完全に一種のモラルリスクの原因になるようなあり方でありますし、国際化をしますと世界の舞台では競争もできないような金融機関を抱いてきたというのが実情でございます。
　そういう基本的な行政のあり方の中から、この日債銀についても、私がそのときに行政をしておったわけではございませんから一部想像もまじりますけれども、恐らく間違いないと思われますことは、多少のことはあってもこの日債銀をつぶしてはならないという行政の考え方であったろうと思います。
　それは、セーフティーネットがございませんので、これをつぶすということになりますと、内外ともに、このぐらいの大きな銀行になりますと内外とやはり申し上げなければなりませんが、非常に大きな波紋を生じてシステミックリスクを生む危険性が高い、こういうことがございましたがゆえに、多少のことはあってもこの銀行を生き延びさせなければならない、そのことがいわば国益であるというような考え方が行政当局に恐らくあったと思われます。したがいまして、それが当該金融機関にも影響を及ぼしておったのではないかと考えております。
　平成九年四月に日債銀が経営再建策を発表いたしましたときに、大蔵大臣は談話を発表されて、これは何とか支援をしなければならない、そしてまた、これを支援することが大切なことであってという協力を呼びかけられました。また、それに従いまして、大蔵省が日債銀の増資等について説明に関係者を回り、またその及ぶところは増資の要請をいたしたと。いわゆる奉加帳と言われるものでございます。その間の関係者の、行政に関係しております者に故意あるいは過失があったとは私は思いませんけれども、そしてそれは恐らく大蔵大臣が決定せられた、先ほど申しましたような基本的な考え方、方針によって行われたものであることは私は疑いませんけれども、この資金協力を仰ぎました部分は、結果としてはもう全く損失となって終わったということは疑い得ないところでございます。それが第一でございます。
　それから第二に、昨年三月にいわゆる公的資金の導入をいたしましたときに、日債銀は整理回収銀行が優先株の引き受けをいたしております。このことも、金融危機管理審査委員会は日債銀が債務超過でないという判断のもとにこの決定をされました。その決定に瑕疵はなかったと私は今でも思いますが、その決定の基礎になった、日債銀は債務超過でないという状況そのものは果たしてそのとおりであったのかどうか、その後に金融監督庁が検査をされますと、この時点においてこれはだれにも知り得なかったことではありますけれども、さかのぼってみてそうであったかどうかということにはやはり問題が残るということがわかっております。
　したがいまして、そのとき現在、三月十日現在で有効であったはずのものはそれまでになされた大蔵省の行政による検査であると思われますので、したがいまして、金融危機管理委員会が公的資金の投入を決定されたそのベースになる判断の資料というものが果たして、結果としては後に金融監督庁の検査によって疑問を呈せられるわけでございますから、そこに問題はなかったか、これも故意とか過失とか申しませんけれども、体制そのものがさようなことでございましたから、それによって金融危機管理委員会の決定に正確でない情報を与えた可能性がある。
　この二点におきまして、私は、行政が故意であったとか過失をしたとかいう観点でなく、ずっと長いこととってまいりましたいわゆる護送船団、あるいはつぶすことはならない、できないという、そういう行政の姿勢が、かつて何十年前には妥当であったかもしれませんが、この何年かあるいは十何年かは少なくとも妥当でなかったということを今我々は実は知ることになったというふうに考えます。したがって、そのことは私は行政としてはやはり責任がある、この責任はないとは私は申せないという考えであります。
　国会においても、殊に昨年以来そういうお立場をとられまして、したがいまして結果として金融に関する行政というものは大蔵省から離れることになりましたし、また金融監督庁が誕生いたしまして、ここで初めて行政と離れた検査というものが行われることになって、我々はそういう意味での国際的なといいますかあるいは客観的な金融機関の実態というものを初めて知ることができた。それは言ってみれば従来の大蔵省による検査というものについての強い批判ということに結果としてなるわけでございますが、そういう意味で行政の責任というものが公に問われることになった、こういう判断であります。
○佐藤泰介君　これまでのあり方も含めて、結果責任等も含めながらの率直な御答弁だったと私は思います。そしてさらに、損失となったことは疑いのない事実、行政責任もあるというまことに率直な御答弁をいただきました。
　問題は、国民の皆さんにそれがどのように受けとめられるかということであろうというふうに思いますので、先ほどセーフティーネットの話も出ましたけれども、国民の皆さん方にこの問題についてのてんまつといいますか、そこまではいかないにしても納得がいただけるようなメッセージをこれから出していっていただきたい。
　こんなことを申し上げながら、本当に率直に御答弁いただいて半分時間が過ぎちゃいましたので、次の質問に移らせていただきます。
　今、鎌田理事の方からも決算調整資金の話がございましたけれども、平成九年度では一般会計において一兆六千百七十四億円の決算上の不足、先ほど御提案があったと思います。一般会計において歳入欠陥が生じる事態となったのは、昭和五十六年二兆二千五百二十四億円、平成四年一兆五千四百四十七億円、平成五年五千六百六十三億円に続いて四回目の異例の事態であると私は思います。
　決算上の不足一兆六千百七十四億円は、先ほどもお話がありましたが、決算調整資金の残高がゼロであるために国債整理基金から繰り入れて補てんされ、さきに成立した平成十一年度の当初予算により賄われているもので、私は時の橋本内閣が九年度の歳入見積もりを誤り、こうした事態を生じさせたことは重大な責任があると言えると思います。
　政府が歳入見積もりを誤り、その結果として国民の負担が増加していくということでは、財政規律は安易となり、国民の負担はますます増加していくと思うのですが、大臣はその責任をどのように認識されておみえになるか、お尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘の点は、平成九年度の財政に関することでございますが、これは先ほど鎌田委員にも一言申し上げましたところでございますが、この年は我が国の経済、財政にとりましてある意味で非常に難しい年であったと申しますか、見通しの難しかった年であったというふうに申し上げなければなりません。
　平成八年度におきまして、少し我が国の経済が好調に見えました。ちょうどそれは選挙のあった年であったと思いますが、そういうこともありまして、平成九年度は日本の経済は立ち直るであろうとかなり考えられていたことは事実でございます。したがいまして、橋本内閣もこのまま財政をほっておくわけにはいかないから、財政の再建ということを法律をつくって着手されたところであります。
　そして、この年はいろんな意味で国民負担がふえる結果にもなった年でございますが、事は予想と相違いたしまして、七月にタイで為替の変調が起こりまして、それが東南アジアに波及いたしました。このことが一つの要因であったことは間違いございません。これを予想し得なかった云々ということは別にしまして、そういうことが起こりました。
　と同時に、顕在したのは十一月でございますが、やがて我が国自身の金融不安ということが起こってまいりましたために経済の見通しが一転いたしまして、したがいまして、政府はまず予算の補正をいたしましたが、そのときにも歳入は一兆五千億の減額補正をいたしております。しかし、それではもちろん及びませんで、その補正後の減収がさらに二兆二千億あったわけでございます。これは内訳は、もちろん大きなところで法人税等が当然大きいわけでございます。
　でございますから、我が国の経済のそういう大きな変調を政治が見通し得なかったばかりでなく、その変調に対して十分に先を見て対応できなかった、残念ながらそのように申し上げざるを得ないと思いますから、ただいまのような御批判は甘受しなければならないと思っております。
○佐藤泰介君　具体的な歳入不足を招いた要因についてもお聞きしようと思いましたが、今あわせてお答えをいただきました。
　先ほど鎌田理事の方からの質問にも答えられながら、十一年度については生じないようにという強い決意を述べられました。九年度についてのさまざまな要因についても今話のあったとおりでございますけれども、歳入欠陥を招くということ自体が私は異常な事態だというふうに思っておりますので、その責任を重く受けとめていただきたいと思います。補正の段階で減額をしたけれども、なお不足になったという話もございました。経済状況あるいは税収の推移を見誤らないように万全を期していただきたいというふうに思います。それは、結局は国民の負担、ツケになっていく問題でございますので、その辺はさまざまな今御説明のあった事情は理解するにしても、歳入欠陥を招くこと自体は異常な事態だという認識のもとに万全を期していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、決算上の不足が生ずる場合に、決算調整資金から一般会計の歳入に不足額を組み入れるという制度は、法律に基づくものであるとはいえ、決算上の不足の発生という異例の事態への対処であるということから国会の事後承諾の制度が設けられています。そうだとすれば、決算調整資金からの歳入組み入れは七月末までに行われるものですから、その調書は、法律では常会となっていますけれども、常会を待たずに直近の国会の審議に供することもできるのではないかというふうに私は思いますが、大蔵大臣の見解を伺いたい。
　といいますのは、決算が不足する七月に組み入れが終わるんですよね、そして当初予算で繰り戻しが行われる、その後で決算調書が、付託が先ほど決算委員会に決まったという鎌田理事からの話がありましたが、私から言うと、全部完了してしまった後で、予算で組み入れもしてあった、決算の不足分も補ってしまった、そして当初予算で繰り入れをしてしまった、すべて完了したところで事後承諾となると、果たしてどうなのかなと。七月に組み入れが済んだらすぐの国会で組み入れだけは国会で承諾を受けるというようなのも一方法ではないか。そして、その上で次年度予算で繰り戻しをするというようなことは考えられないものかなという私は素朴な疑問を持っているんですけれども、そんな点について何か御見解がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　足りませんところがございましたら政府委員が補足をいたしますが、今の部分に関する限り、なるほど御主張のようなお立場には説得力が一つあるなと思いますが、私どもとしては全体をその年度のすべての決算というふうにとらえておりまして、したがいまして、その年度の決算は、普通でございますと七月三十一日、ことしは三十日でございますが、主計簿が閉鎖をすることによって終了をいたします。
　そして、それから後、歳入歳出が発生主義によるものでございますので、後に入ってくる金、税収などもそうでございますけれども、五月、後七月までに入ってくる、年度後に入ってくる金、出る金がありまして、そういうものを、民間の企業と違いまして全部収納主義でやっておりますから、結局七月三十一日に帳簿が締まりまして、それから、それを整理いたしまして、法律によりますと十一月三十日までに会計検査院に提出をしなければなりませんが、このごろは少し勉強いたしまして、大体十月には会計検査院にお出しをして、会計検査院は法律の規定に従って大蔵省にそれを返して、大蔵省は始まるべき国会までにという規定でございますから、そのとおりやっておるわけでございます。
　少しそれを急げないかというようなお声も承っておりますし、その努力もいたしますが、ただいまのような問題は、一つだけ取り上げますと、まさにそこだけとこうおっしゃれば、臨時国会もあったしということかと思いますが、私どもは決算全体として御判断をいただきたい、こういうふうに考えてやってまいりました。
○佐藤泰介君　答弁の趣旨はよくわかりますけれども、私ども決算委員の立場としますと、もう全部終わっちゃっていて、七月で締めて、足らない分は補って、そして次の予算で繰り戻して、はい、その後決算委員会、そして国会での事後承諾というような形になるわけです。したがって、きょうのこの決算委員会も決算調整資金についてこの会期中にというようなことで若干異常な形での開催になったというふうに思うので、とりわけ問題がなければ、七月が済んで近々のところに国会があれば組み入れだけは国会で承諾を与えるというような形にならないのかというのが私の素朴な疑問です。
　決算調整資金に関する法律の中には、九条の二項のところに、「内閣は、前項の調書を次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」というふうに書いてあるわけですので、常会になるんだろうと思いますけれども、これは大蔵省事務当局で結構ですが、絶対に常会でなければならないと解釈するんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは必ずしもそう解釈いたしてはおりません。遅くともというふうに読むべきだと思いますから、それまでに国会があってそれに間に合うような作業をしろということは、その必要はないとは考えておりません。
○佐藤泰介君　どうもありがとうございました。
　ちょっと時間が残りましたけれども、では、最後の大臣の答弁に期待をしながら、できるだけ早い時期に国会で承諾できるようなそんな努力を私どももし、政府の方も御努力をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○益田洋介君　まず、大蔵大臣にオンライントレードについて御意見を伺いたいと思います。
　今、アメリカの全株式投資家の二二％を超えるトレードがインターネットを利用したオンライントレードでございますが、なぜこれがこのように圧倒的なボリュームの増加につながったかといいますと、これは一つには、通常の証券営業ではキャッチできなかったそうした層の顧客が急増しているということだというふうに理解しております。また、通常の営業時間外でも取引ができますし、それから証券会社と縁のなかったような人たちも参画してきて、顧客の平均年齢が三十六歳、営業時間外の取引が七〇％を超えるという、私、これはやはりボリュームをふやすための相当強力な手だてじゃないかというふうに思います。
　我が国でもやはりこういったものを積極的に政府と民間が協力しながら導入して普及させていく必要があるんじゃないかというように私は考えますが、宮澤大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的にはおっしゃるとおりと思っております。取引に間違いがないように、いわゆる公正を欠くことがないように、あるいは投資家が保護をちゃんと受けるようにというようなことは入り用と思いますけれども、オンラインになっていくということは、これはある意味で一つの趨勢であろうとすら思いますので、御説のように考えております。
○益田洋介君　日本の株式がこのところ堅調でございまして、一万七千から八千円で推移して、二万円をつけるのはもう時間の問題じゃないかという楽観した向きもありますが、一方で不安要素も内外にないわけじゃありません。中国の人民元の切り下げの圧力が次第に強まってきている。その背景にはどういうものがあるかといいますと、これはヘッジファンドや何かの外国の投資家が介入してきているというよりは、むしろ中国の場合は中国の保有しているドルが流出してきている。九八年度末では約五百億ドルぐらいが海外に流れる。中国政府は必死になってこれを食いとめようとしているようですが、どうもとまらない。だから、やはり元は切り下げざるを得なくなるんじゃないかという見通しがある。そうすると、日本の株価にも相当悪影響を与えるんじゃないか。
　この辺の動きについて、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろ言われることを聞いておりますけれども、朱鎔基首相は、しばしば、そういう意図はない、そういうことは考えていないと言っておられますので、かたがたよその国のことでもございますので論調は差し控えまして、政府当局の言われることを信じてまいりたいと思っております。
○益田洋介君　次に、二〇〇一年四月に予定されておりますペイオフの解禁でございますが、この解禁の時期をやはり延長すべきじゃないかといった声が昨今強まってきているわけです。解禁が近づくに従って金融機関の間で預金の移動が起こって、それが金融不安を、またマーケットに不安を与えるんじゃないかというのがその理由でございます。
　一つ考えられることは預金保険制度の改革でございまして、アメリカで今主流となっていますＰアンドＡ、資産と負債の承継でございますが、一般資金援助方式と日本では訳しています。こういったものが、破綻前に何らかの形で金融機関が破綻処理の準備を始められるような法的な骨組みも必要になってくるんじゃないかという意見も聞かれます。さらには、引き継ぎ先の金融機関がすぐ見つからないときに備えて、二〇〇一年三月末で期限切れになるブリッジバンクの仕組みも残しておくべきじゃないか。さらに三点目は、現在預金保険の対象になっていないような新金融商品についても極力、可能な限り対象に含めた方が一般の預金者または投資家の安心につながるだろうというふうな声もあります。
　主にこれらの三点について、大蔵大臣の諮問機関の金融審議会の答申を受けて年内にも結論を出そうと言っているんですけれども、そんなにゆっくりしていていいのかなという私は気持ちがありまして、もっとやはり具体策を大蔵省としては早期につくって発表して、預金者の不安を少しでも早く取り除くようにしていただいた方が私は賢明じゃないかと考えますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、この問題につきましてかねて答申を求められております金融審議会がこれについての問題点を洗い出しまして、世の中の意見を問うことも含めまして、これについての問題点を幾つか列挙されたわけでございます。
　それから、世の中に幾つかの議論がいろいろに起こっております事柄の基本についての、時期尚早であるとかそうでないとか、あるいはやるとしてもいろいろな問題があると。その中には、今、益田委員のおっしゃいましたような点、これがやっぱり主な点でございます。
　ですから、今、益田委員からそういうお尋ねがあるのは私はまことにごもっともだと思っておりまして、先般問題点を指摘されましたが、金融審議会に、ちょうど夏になるわけではございますけれども、今言われましたような問題点についての考え方をできるだけ早く取りまとめてはもらえないだろうかということをひそかに、実は私はまだお願いしていないのでございますけれども、年末というようなことはちょっと時間的に、もっと早められないかなと。
　と申しますのは、そういうことが、問題点がはっきりし、それにどう対応するかということが納得がいきますれば、時期尚早だと思っておられる方もわかったと言われるのでございましょうし、また賛成派も、いや、それについてはこういうことを片づけておく必要があるという御主張が当然ございますので、その方々にとっても余り結論が長引かない方がいいように私も実は思っておりますものですから、主として益田委員の今おっしゃいましたような点、その他にも幾つかございますが、を含めまして少し結論を急ぐようにしてみたらどうかと、近い機会にそういうことをお願いすべきではないかととつおいつ考えておるところでございます。
○益田洋介君　ぼつぼつ考えていらっしゃらないでもっと迅速に、絶え間なく景気の基調を回復させていこうという御努力を大蔵大臣は常々されておるわけでございますから、この預金者の不安の除去というのは非常に重要な問題だと思います。ぜひ早目にお願いしたいと思います。
　それから次に、これも二〇〇一年三月期から始まる予定になっております、採用されます退職給付会計でございますが、これが採用されると、今まで隠れていた年金などの積立金の不足の実態が表に出てくるわけでございます。
　ゴールドマン・サックスの推計によりますと、今の新しい会計基準で積立金不足を算定すると、日本の企業全体で五十兆から六十兆円ぐらいの積立金の不足があるんじゃないかという驚くべき数字で、年金がもらえなくなるというのが本当のことになってしまう。このままでいくとそういう時期が来る。
　やはり、高度成長期に設備投資にみんな企業が走ったから、その分積み立てるべきものが引き当てられていなかったというツケが今回ってきているわけであります。これは、政府としては、退職給付債務に満たない場合には企業に差額を補てんするように求めていくというふうに伺っていますが、具体的にはどういうふうにしていくんでしょうか。お金が不足しているから積立金が不足しているわけでございます。補てんしろといっても、どういうふうに具体的な方法をとらせるおつもりなのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう問題をやがて将来に持っておることをよく存じております。問題意識は持っておりますが、具体的にどういうふうにすべきかということをただいまお答えする段階にございません。問題はよく心得ております。
○益田洋介君　この辺も、年金がなくなる、あるいは引き当てが不足しているから退職金もなくなるんだという不安が一般のサラリーマンの方に広がってきていると思いますから、やはり社会全体の良俗といいますか、秩序を安寧にするためにもこうしたものに政府が手を打っていく。もちろん企業自身が努力をしていくことは必要ですけれども、指導をしていくというお立場にあるわけですから、具体的な方策をお考えいただきたいというふうに思います。
　それから次に、先日、グリーンスパンＦＲＢ議長が若干ですが利上げをしました。公定歩合を上げまして、それでまたニューヨーク株式のマーケットが取り戻したという事態がありました。
　ところが、二十二日に、議会でグリーンスパン議長が追加利上げの可能性を排除しないというふうに証言して、そして債券市場で売りが先行して長期金利が五・九％台まで上昇した。その反動を受けてダウ工業株三十種平均は下落した。
　こういうことで、金利については、金利は当然中央銀行が最終的には管理するものですが、大蔵大臣、日銀総裁とお話しになって、日本の金利というのはこのままずっと長期的にゼロ金利に近い状態で続けていっていいものだというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、益田委員が別の委員会の機会に、ごく最近も日銀総裁と質疑応答されたのを拝聴しておりましたので、日銀総裁のお考えは私は大体存じておるつもりでございます。デフレ懸念というものがある限りにおいて今の方針を維持していきたい、こう言われたと思います。
　私は、このことは日銀総裁のお立場を支持したいと考えております。
○益田洋介君　さらに、本来、日銀総裁に直接お伺いすべきかと思いますが、日銀は、二十二日発表した六月十四日に開催した政策決定会合の内容の中で、景気が自律的な回復に向かう道筋がいまだに不透明な中で、株高が消費者や経営者の心理を改善させるために非常に効果があるから、日本の日経平均株価を今のレベルまたはもう少し上に保っていく必要があるんだと、これは最重要経済政策の一つだろう、そんなことが話し合われたようですが、この点について、大蔵大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政策委員会の会議の内容は私存じませんので、そういう御意見があったかないかについてもお答えすることができませんが、ただ、お答えできると思いますのは、株式の水準について、取引について、政府としてはこれに関与する、干渉する気持ちはないということでございます。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　日本共産党は、常々、公共事業のあり方について根本から見直しをする必要があるというふうに考えています。つまり、専らゼネコン奉仕の大規模公共事業ではなくて、もっと生活密着型の公共事業に規模も内容も見直していくということ、そして不要不急の事業はやめていくということです。
　例えば、予備費に関して見てみますと、道路整備特別会計の経費増額には、長野駅周辺第二地区土地区画整理事業費補助というのが含まれているのですけれども、この事業については事業計画の無効確認を求める地元住民の訴訟も起こされたものです。こうした事実を御存じでしょうか。
○政府委員（津田廣喜君）　訴訟の件につきましては、急なお尋ねでございましたのでちょっと今私ども手元に資料を持っておりません。至急調べさせていただきたいと思います。
○阿部幸代君　つまり、私が言いたかったのは、こういう訴訟が起こるほど公共事業の中には必ずしも地元住民に歓迎されるものばかりではないということなんです。
　ほかにも、例えば福井県の敦賀港金ヶ崎地区港湾環境整備事業や愛知県の市道、神野新田町四十八号線の道路改築事業と三河港神野西一区直轄港湾改修事業など、特定の大企業のための道路や港湾整備と言ってよいような不要不急の事業が含まれています。
　こういうのに比べますと、学校校舎・施設の耐震補強とか耐震改築などは、児童生徒の安全と地域住民の防災、避難のために、これはもうだれからも歓迎される事業であります。大蔵大臣にもぜひこの問題に注目をしていただきたいなというふうに私は思うわけです。
　前回の文部省の答弁によりますと、地震防災緊急五カ年計画について、九六年、九七年、九八年の三年間の最終の実績が二千八百四十九校、この三年間分の計画の八三％の実施状況ということでした。今後、九九年度、二〇〇〇年度で四千校以上の計画があるということです。
　来年度の予算編成も始まると思うのですが、大蔵省としても、児童生徒の安全と地域住民の防災施設の確保という観点から、この五カ年計画の完遂のために特段の配慮をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○政府委員（津田廣喜君）　公立学校施設につきましては、これは非常災害時におきます児童生徒の安全の確保を図るだけではなく、地域住民の方々の応急避難所としての役割も果たすものでございますから、耐震性能の向上を図っていくことは大変重要なことであると我々も認識をしております。
　御指摘の数字は先生おっしゃったとおりでございますが、八年度から十年度までの三カ年間に計画されておりました学校のうちの八割以上につきましては手当てをしたわけでございまして、これはそもそもは学校の設置者が市町村でありますから、市町村の方できちんと計画を立て、国の方に補助の要望をしていただくということになると思いますが、国といたしましても、こうした市町村の事業実施に支障のないようにこれからも努めてまいりたいと思います。
○阿部幸代君　三カ年の実績が二千八百四十九校で、残り二カ年で四千校ということですから、ぜひ今の答弁のとおり市町村の要望には一〇〇％こたえていっていただきたいというふうに思います。
　というのは、私は前回の決算委員会でも強調したのですが、地震防災緊急五カ年計画に盛り込まれている老朽校舎や施設というのはとりわけ緊急性の高いものに絞られていまして、実際には、同様のものが実は膨大な数控えているわけです。緊急五カ年計画に計上されているのは、昭和五十六年、一九八一年、つまり新しい耐震基準が設定されたとき以前の建物のたった七分の一なんです。つまり、すそ野はその六倍あるということになります。それから、建築後二十年以上たった建物、この中には三十年とか四十年とかたっているものもあるんです。そのたった五分の一にしかすぎないんです。すそ野はその四倍あるということになります。恐縮ですが、私の地元、埼玉県の例でいいますと、来年、西暦二〇〇〇年度になりますと、建築後二十年たつ学校校舎・施設の数が、建物の数で小中学校で二千棟になります。
　文部省からは、前回の本委員会における答弁の中で、昭和四十年代から五十年代にかけ埼玉県あるいは千葉県、神奈川県等首都圏や近畿圏を中心として人口急増地帯、あるいは全国的にも第二次ベビーブームというような形で相当校舎を建てておりますので、今後、三十年を経過するような建物が数年間以内に相当数ふえてくるというような状況については承知しておる、こういう説明を受けました。
　大蔵省としてもこの問題を直視していただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○政府委員（津田廣喜君）　今、五カ年の計画が進んでいるところでございますので、残りの年数につきまして、まずこの着実な整備を図っていくということが先決だろうと思います。その後のことにつきましては、どうしてもこれは市町村が中心の事業でございますから、市町村の方でまずいろんな実情をお調べになった上で、また次の段階を考えるということだろうと思っております。
○阿部幸代君　少なくとも市町村がやる気になって計画を立てているときには、補助事業になっていくので、それに一〇〇％こたえるぐらいの気構えをぜひしていただきたいということを私は強調しておきたいと思います。
　この学校校舎・施設の耐震補強や耐震改築などは、実は児童生徒の安全と地域住民の防災避難のためにだれからも歓迎されるという意味と同時に、ほとんどが地元の中小企業に発注されるものでして、不況対策上も大変歓迎されるものです。
　埼玉県を例に見てみますと、九七年度、九八年度、それぞれ大規模改造、地震補強補助事業が二十六校三十二棟、四十一校六十一棟実施されているんですが、そのほとんどが地元中小企業に発注されています。改築、増築、改修など大きい工事では九七年度、九八年度それぞれ九一・一％、八八％、維持管理、修繕など小さい工事では、九七年度、九八年度それぞれ九四・二％、九五・九％が地元中小企業に発注されています。
　生活密着型、地元中小企業活性化型の公共事業としても、学校校舎・施設の老朽化対策をもっと重要視してよいのではないかと私は思うんですが、公共事業のあり方としてはどのようにお考えになりますか。これは大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お話はよく伺っておりますけれども、いろいろ広い分野のことでもございますので、優先度をしっかりしながら公共事業もやってまいらなきゃならないと思います。
○阿部幸代君　今不況の折で、建築関係者、企業も含めてですが、いろいろ痛切な声を直接聞くわけです。市役所に行ったらその日にすぐにでも仕事がもらえるようなそんな仕組みもつくってほしいというふうに言う方までいるんです。こういうときですから、不況対策上も大変地元中小企業に仕事が回る公共事業としての意義、それを認めていただきたいと思うんですが、そういう意味合いについてはどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはいいお話だと思いますので、公共事業なんというものは大企業に奉仕するものでよくないものだというお話を時々伺いますので、そうでない御意見もあるんだなと思いました。
○阿部幸代君　どうも日本共産党は誤解をされているような気がするんですが、公共事業に何が何でも反対という立場をとったことは一度もありません。私が言いましたように、もっと生活密着型の、地元中小企業にも仕事が回るようなそういう公共事業をぜひと。そうしますと、これは規模もおのずと圧縮されてくるんです。そういうことで強調したいと思います。
　次に、これも大蔵大臣に聞きたいと思うんですけれども、総理府の少子化に関する世論調査の結果が発表されました。子育てには楽しいこともつらいこともあるものですけれども、この調査の中で、子育てのつらさとはどのようなことだと思うかという設問がありまして、これに対して、「子どもの将来の教育にお金がかかること」と答えている方が一番多くて四四・四％もいました。また、「子どもが小さいときの子育てにお金がかかること」と答えている方も二一・八％でした。子育てにお金がかかるというのが一番つらいことだというわけです。
　少子化対策上、何らかの支援が求められると思うのですが、実際、子育ての経済的負担に対して社会的な支援を行うべきだと思うかという設問に対して、「行うべきだ」と答えた方の割合が七五・五％に上りました。それでは、どのような支援が必要だと思うかとの問いには、「子育て中の夫婦が共に大いに働けるような環境の整備」と答えた方が最も多くて三六・八％、「子育て世帯の税負担の軽減」と答えた方が三三・四％と続いています。
　人生の大先輩として、また財政担当者としてこの調査結果について、大蔵大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうだと思って見ました。
○阿部幸代君　子育て世帯の税負担の軽減というこの要望について積極的にこたえていくべきだと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、私どもが所得税を考えますときに、扶養控除でありますとか小さい人々あるいは青年層、いろいろな控除を設けておりますのは、当然そのような考慮を反映しているつもりでございます。
○阿部幸代君　きょうは委員会の時間の配分で圧縮された関係で、ほかの質問を中途半端にやることができませんので、以上できょうの質問は終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。
○大脇雅子君　決算調整資金からの歳入組み入れ問題についてお尋ねいたします。
　決算調整資金からの歳入組み入れ決定につきまして、決算調整資金に関する法律によりますと、「予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすること」、これができることになっておりますが、この「予見し難い租税収入の減少等」という場合に、これはどういう要件と理解したらよろしいのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　決算調整資金に関する法律第一条に、今、委員の言われましたようなことが述べられております。
　この「予見し難い」というのはどういう意味かということのお尋ねだと思いますが、毎年私ども予算を組みまして歳出歳入予算として国会の御審議を受け、御承認を得るわけでございますが、その際に、主としてこの租税収入の見積もりについては非常に慎重にやっておるつもりでございますが、現実の問題といたしまして、経済情勢の変化あるいは予想そのものに内在するいろいろな問題から、現実に一年度過ぎましたところで予想した租税収入を得ることができないということは残念ながら時々、殊に最近はかなりしばしばございまして、この点はいろいろな説明はございますといたしましても、政府としては最善の努力をして予見しました租税収入が最終的に欠陥に終わったということは、この一条にほぼ該当する、条件を満たすのではないかというふうに私は考えております。
○大脇雅子君　この決算調整資金に関する法律ができて、決算調整資金への繰り入れは、昭和五十二年度における制度創設時に一般会計から二千億の繰り入れが行われたのみで後はない、これは一体どういうこと、なぜなんでしょうか。
　この決算調整資金というのは一般会計における収支の均衡を図ることを目的としてできたはずなんですけれども、常にこれがゼロで附則の国債整理基金からの繰り入れが続いているというのは、余りにも制度それ自体の根幹に欠陥があるのではないかというふうに思われるので、その点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（津田廣喜君）　決算調整資金と申しますのはいわば第一線の準備でございますけれども、たくさんあればもちろんそれだけいざというときの備えにはなるわけでございます。
　しかしながら、五十二年度にこれを創設いたしましたときに二千億を入れ、その後は入れていないわけでございますが、一言で申し上げますと決算調整資金に入れるだけの余裕がなかったということでございまして、財政に余裕がありますれば、私どもとしてはできるだけこの第一線準備を充実させるということの必要性につきましてはみずから重々承知しているつもりでございますので、そういうふうにしたいところでございましたが、たまたま財政状況のゆえをもってそれができなかったということだろうと思います。
○大脇雅子君　そこで、国債整理基金からの繰り入れが行われるわけでございますが、国債整理基金の平成九年度末の基金残高は二兆七千三百三十七億円で、平成十年度七月に一兆六千百七十四億円が決算調整資金に補てんされて決算上の不足が補てんされたわけです。
　数字的にはこれは五九％を占める額ですが、今後同様な事態が生ずることを考えますと、現在のような基金残高の水準で果たして間に合うと言えるのか。先ほど言われました第一線の決算調整資金の準備ができない場合に国債整理基金から持ってくる、制度的にこのような仕組みが果たして妥当なのかということについてお尋ねをいたします。
○政府委員（津田廣喜君）　国債整理基金の残高についてのお尋ねですが、国債整理基金は、基金の状況でありますとか国債の償還見込みなどを考慮いたしまして、基金の運営に支障を生じないようにする必要があるということはおっしゃるとおりでございます。
　我々といたしましては、基金からの繰り入れで対処し切れないほど多額の歳入不足が生じることのないような財政運営をするということが第一ではないかと思いますけれども、今のところは何とかできておるわけでございます。
　それから、もっと積み増してはどうかという御質問もあろうかと思いますが、現在の財政事情を前提にいたしますと、国債整理基金への繰り入れを積み増しいたしますためには、現実には全額特例公債、いわゆる赤字公債をその分増額することになります。したがって、悪い財政事情をさらに悪くするということにもなりますので、我々としては、積み増したいとは思いますが、基金の状況が何とか回るぐらいのものにいわばできるだけとどめることもまた大事なことであるというふうに思っております。
○大脇雅子君　私は、さらに積み増せ、積み増した方がいいと言っているわけではなくて、こうした国債整理基金というもので、本来ならば決算調整資金のところで行われるべきバランスが、そういう運営をされるのはどうか。
　附則によれば、これは「当分の間」というふうになっているわけでございますけれども、その繰り入れについては、基金に属する現金を繰り入れた場合にはその次の年度までに予算の定めるところによって繰入金に相当する金額を一般会計から資金に繰り入れなければならないということになっておりますと、平成十一年度予算案の立案がそれだけ不自由になり、そして拘束されるということになるわけですから、そうなりますと、一般会計の財政が非常に危なっかしく順次なっていくのではないか。こういう制度の仕組みについてどのようにお考えかということであります。
○政府委員（津田廣喜君）　決算調整資金の決算調整の制度そのものは、予想しがたい諸要因によって決算上の不足を補てんしなければならない状況のもとで、財政法の基本原則であります年度独立の原則を貫徹させるために置いてある制度でございます。したがって、毎年度の財政処理をその年度限りで完結させまして財政処理の節度を確保するということで置いているものでございます。したがって、先ほども申し上げましたが、ともかく決算上の不足を生じることのないような財政運営に努めるということが第一であろうかと思います。
　十一年度予算に関して申し上げれば、この繰り戻しといいますか、一兆六千億円の補てんのために赤字公債がその分いわば増加した、結果的にそうなったことは事実でございまして、大変残念なことではございますが、今後できるだけこういうことが生じないように努めてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　大蔵大臣にこの点についてのお考えをお尋ねしたいのですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府委員が申し上げておりますように、大変に税収があって豊かであるときは別でございますけれども、そうでない場合に、国債整理基金というのは何がしかは金を持っていなければいざというときに困るわけでございますが、たっぷり持つということはそれだけ歳入補てん国債を出して賄うということになりますので、たっぷり持つということはなかなかどうも難しい。できるだけそこは上手な切り盛りをして不安がないように、しかし要らないものは持たないようにというあたりが一番いいところなのでございますけれども、きちんとはいきませんので、何がしかはやっぱり持っていなければならない。
　そういう意味では、こういう財政窮乏の折には国債整理基金を持たなければならないが、たっぷり持つということがなかなかできないというのが、いい悪いでなく現実の選択になっております。
○大脇雅子君　私が申し上げたいのは、基本的には、補正予算等により歳出の抑制を図ったりあるいは歳入の増加について検討するなど、抜本的にこの仕組みは直さなければいけないのではないか、多少のことはいいにしても、制度それ自身、現在やはり跛行的ではないかというふうに申し上げたいと思います。
　あと時間がちょっとありませんけれども、平成九年度の特別会計予備費から二百九億円というのが労働保険特別会計雇用勘定として出されております。これは予備費の使用で、積立金を取り崩し、かつ予備費を出している。ある程度の枠の中におさまればいいんですけれども、労働保険特別会計の行く末について、一言お尋ねをいたします。
○政府委員（渡邊信君）　雇用保険におきましては、平成十一年度約二兆七千億の支出を見込んでおりますが、財源としましては、このうち一兆円は積立金の取り崩しでこれに充てるということにしておりまして、このままの失業情勢が仮に推移をしますと、平成十三年度中にも積立金は底をつくというふうな見込みでございます。
　雇用保険は雇用対策のセーフティーネットの最も基幹をなすものでありまして、給付と負担の両面から今その見直しに着手している、こういう状況でございます。
○鶴保庸介君　自由党の鶴保でございます。
　十分ということでございますので、もう本当に骨子をなでるように質問させていただくことを御了承いただきたいと思います。
　決算の予備費の件でいろいろとお話がございました。大蔵大臣がお見えでございますので、決調資金と予備費等のことからはちょっと外れるのでありますが、昨今問題になっておりますＮＰＯについて少しお伺いをしたいんです。
　本年二月の衆議院本会議で、大臣は本当に前向きな答弁、税制上の優遇措置も含めてこれからＮＰＯを考えていくという答弁をしていただきました。確認の意味を含めて、大臣、そのことについて間違いないか、もう一度、一言お伺いしたいんです。
○鶴保庸介君　簡単にありがとうございました。
　そのとおりと。こちらの方で整理をさせていただきますと、あのとき恐らく大臣は、ＮＰＯの活動の実態面を見た上で寄附の公益性が担保されるような仕組みを考えなければならないとおっしゃってくださいました。その後の各種委員会での各委員の質問等の中で、実態面を見るにはどうすればいいのかというような議論をいろいろとされておられました。
　ここからは事務方でも結構なんですが、所得税の控除を含めて、ＮＰＯについてかなり前向きな答弁をしたのはいいんですが、どのような対応を考えておられるのか。
　海外の事例を見ておりますと、イギリスのように寄附金控除団体への優遇という方向、あるいはアメリカのように寄附者そのものに対する税制上の優遇措置という方向、これだけではないと思いますが、そういう二つの方向性があるように思います。イギリス側の説明によりますと、アメリカ型であれば富裕層には有利に働く、あるいはイギリス型については一般人に有利というか、優遇の方向が一般人が優遇されておるというような説明もあるように聞いております。
　今の時点で答えられる範囲で結構でございますから、どのような対応を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。