○藤本参考人　私は、社会福祉法人日本保育協会の常務理事をしております藤本と申します。
　日本保育協会は、主として民間保育所を会員とする団体であります。
　本日は、児童福祉法等の一部を改正する法律案の御審議に際しまして、意見表明の機会を与えられました。児童家庭福祉体系の見直しにつきましては、私ども保育に関係する者にとりましても、先般の中児審の審議段階から大いに関心を持ち、また、期待をしてまいったことであります。このような機会を設けていただきましたことに深く感謝しながら、本日出席させていただきました。
　本日は、時間の制約もありますので、児童福祉法改正案のうち、保育に関する部分につきまして、事項を絞りまして申し上げたいと存じます。私どもは、主として民間保育所を運営する者の立場から申し上げたい、また、日ごろ子供たちやその保護者に接している現場人の立場に立ちまして、日本保育協会を代表して簡潔に申し述べたいと存じます。
　児童福祉法が制定されましてから五十年、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変わったというふうに言われます。また、この間に、保育所をめぐる状況も、また保育所そのものも大きく変わっております。保育所利用の一般化ということが言われますが、そのことがこのことを象徴していると思います。また、保育需要の多様化と言われますように、住民の方々の保育ニーズはさまざまでございます。さらにまた、保育所には、今や、広く地域社会での子育て支援の役割、専業主婦をも視点に入れた活動が求められております。
　このような状況の中で、政府で策定されましたいわゆるエンゼルプラン、さらには緊急保育対策等五か年事業に私どもは大いに期待をしております。保育所は、子育ての社会的支援のために、今までもそうでありましたけれども、これからもその中心的な役割を果たさなくちゃいけないものだというふうに受けとめております。
　我が国の保育制度は、国情に合ったすぐれた制度であると私どもは考えております。そのもとで官民挙げて努力したたまものが今の保育の姿であります。保育所が全国的に満遍なく普及いたしておりますし、その数は中学校の数の二倍、小学校の数を若干下回るまでになってまいりました。また、そこで行われております保育内容も年々向上しまして、時代のさまざまなニーズにこたえて今日に至りました。世界的に見ましても、保育所の普及の度合いという点、保母さんなどの職員のレベルの高さという点、あるいは、地域を問わず一定の保育水準がどこでも確保されているということ、さらには、保育所とかその利用者に対する公的な支援体制など、総合的に見れば日本の保育はとても水準が高いと言っていいと思います。
　しかしながら、私どもは、今日の段階で制度に全く問題なしとは考えておりません。現行制度の果たした役割を認めつつも、その弊害と言われるところを手直しする必要があると考えております。
　児童福祉法制定当時から見ますと、保育所の利用者や保育所の果たす役割そのものが大きく変質しております。保育所利用の一般化という状況になりましたのに、保育所への入所に当たっては、制度的には市町村の一方的な措置による入所先決定ということになっております。いわば選べない、選ばれないということであります。
　保育料についても問題が表面化してまいりました。一口に言って、保育料については不公平感が強いということでございます。特にサラリーマン階層には、保育料の額そのものの負担感も高く、またさらに、あの人に比べてどうかという相対的な意味での負担感と申しますか、不公平感が強いと思います。現場ではそのことがよくわかります。何とかならないのかということを会員の園長さん、保母さんからしょっちゅう聞かされております。
　そこで、今回の改正案の個別の内容について、私どもの考えを申し上げたいと思います。
　まず、入所方式がどうなるのかというのが我々の最大の関心事でございました。
　今回の改正で、市町村は、「保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」というふうにされました。これまでも保護者が希望保育所を書いた上で市町村役場に申し込むという実態はありましたけれども、利用者がみずから選択するということが法文上も明記されました。
　実は、利用者の選択ということにした場合に、私どもは、保育についての公的責任がどうなるのかという点につきまして、審議会の段階で若干の懸念を持っておりました。この点につきましても、今回、市町村は、「保育所において保育しなければならない。」という形で、保育についての公的責任に関しては変わらないということがはっきりいたしまして、我々の懸念は解消されました。いわば選択と公的責任が共存した、まさに時宜にかなった改正だというふうに考えております。
　次に、市町村、保育所双方に情報提供の義務が課されたことも、当然であると受けとめております。
　また、保育所に、今回、保育相談が努力義務として明確化されました。先ほど小学校の数に迫るだけあると申しましたけれども、保育所に入所していない子供たちや保護者のための活動、地域での子育て支援がいわば保育所の第二の柱になったのだということを実感している次第でございます。
　次に、保育料についての問題点は先ほど申し上げました。
　このたび、応能負担の保育料負担方式を改めて、保育費用を徴収した場合の家計に与える影響を考慮して児童の年齢等に応じて保育料を定めるという考え方、すなわち、保育に要した費用に着目する考え方に変わりました。中央児童福祉審議会の報告で提言されているように、今後、保育料の均一化を図っていくことによって、先ほど申し上げましたような保育料についての負担感、不公平感の解消につながるものというふうに期待しております。
　次に、放課後児童健全育成事業に関する事項が初めて児童福祉法に規定されることになりました。
　各地で行われている事業がいわば市民権を得たものでありまして、保育所での今後の取り組みも進めやすくなるというふうに考えております。
　最後に、今回改正されなかった部分について触れさせていただきます。
　市町村の保育についての公的責任とこれに基づく費用支弁義務、さらには市町村が支弁した費用についての都道府県の負担義務、同様に国の負担義務、いずれも現行どおり残っております。当然のことではありますが、我々に安心感を与えるものであります。
　日本保育協会は、日ごろから、子供たちや保護者の立場に立って保育を考え、民間のよさを生かして保育を提供するということに努めてまいりました。今回の法律改正は、私たちの活動を後押しする内容だというふうに思っております。
　法律改正とあわせまして、具体的な施策の実施に当たって特に申し上げたいことがございます。
　延長保育や乳児保育などの各種の事業や各種の基準につきまして、今後、弾力化や規制緩和を進めていただきたいということでございます。民間保育所の活力を助長し、自発性、即応性が発揮しやすいようにしていただきたいというふうに思っております。特に延長保育につきましては、日々、勤務時間が異なるという今日的なニーズに的確にこたえることや創意工夫ある運営という立場からは、基本的には、今後は保育所の自主事業とすべきというふうに思っております。保育需要や保育所の実態は、それぞれの地域でさまざまでございます。何事も全国画一に実施するのではなく、地域差を考慮した制度の弾力運用もお願いをしたいと思っております。
　最後に、少子化という事態の中で、議員の諸先生におかれましては、必要な施策の樹立とそのための財政措置の確保につきまして、格段のお力添えをお願いしたいと考えております。
　高齢化問題は、同時に少子化問題でもあります。高齢者の問題につきましては、社会的に支援しようじゃないかという点で今や大方の合意はできつつあるのではないかというふうに思っております。私どもといたしましては、今回の法案審議を期に、子育て問題、保育問題について国民全体の目が向いてほしいと念願しつつ、参考人としての陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）