Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村博彦君　もちろん官民役割分担、そして民が分担するべきものは民に分担させていただく。恣意的な制度づくりの中で官の権益にしないように、総理大臣も渡辺行革大臣もよろしく御指導願いたいと思います。
　このペーパーを見ていただきたいんです。配っておられると思いますが、この自立と共生を目指す外国人政策でございます。（資料提示）
　こんな団体が日本にあったかと思うような団体でございます。まず、御説明をさせていただきます。この外国人研修・技能実習制度という制度でございます。下の方でございます。先に御説明をさせていただきます。
　これ見ていただいたらお分かりのとおり、本当にひどい制度がございます。そして、この財団には国費補助金として六億二千八百万円出ておる。そして、中国の送り出し機関からＪＩＴＣＯを経由して、そして第一次受入れ機関、第二次受入れ機関と、人が、研修生、実習生が動いてくるわけでございます。そして、これ何と、この第一次受入れ機関から毎月一人一万五千円から二万円前後が送り出し機関である中国の組合に管理費として提供される、こういう実態でございます。そして、その送り出し機関では、中卒を高卒、学歴偽装、就労偽装、戸籍偽装まで行われておるわけでございます。そして、このＪＩＴＣＯは保険を持ちまして、年二万円から四万円前後の保険料をいただいている、そして保険料からいただく収支は一億円に上ると、こういうような状況でございます。そして、これはもう警察庁でもお分かりのとおり、この法令違反者が。本当に労基が入れば、ひどい長時間労働、そして失踪事件にもつながり、本当にこういう、国の機関としてこういうものが存在するかということでございます。平成十八年の失踪者数でも千六百三十五人、そして法令違反数が千二百九件、こういうような実態でございます。
　そして、御存じのとおり、本人は一年目六万円、研修生として、そして、二年目、三年目、六万五千円、七万円程度の月収をいただいておりますけれども、あらゆる流れの中で、家賃を取られ、食費を取られて、自分の手取りは本当に少ないという実態がこの外国人研修・技能実習制度の研修生、実習生十六万人の実態でございます。多分、地方新聞で、この失踪事件、それからいろいろな傷害事件というものが出てきたことは、必ず報道で毎日一度ぐらいは出てくるという実態が、この実態でございます。
　こういう実態をどのように考えられておるか、法務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　外国人の研修一年、技能実習二年という制度は、本来ならばすばらしい制度でございます。これは技術や技能の移転でございまして、最初の一年間の研修の方は今就労とはとらえていない、あとの二年間は実習ですから、就労、雇用ということになるわけでありましょう。
　これは我が国が国際貢献する上でもすばらしい制度なのでありますが、今、中村博彦先生御指摘のようなことが後を絶たないようでございまして、上半期だけで百六十六機関か何かが不正な行為をやったなということで厳しく我々は今追及しておるということでございまして、実際には労働基準法の違反、あるいは今の先生のお話に関連するかと思いますが、自分のところで引き受けて、引き受けたらそこでやらなくちゃいかぬわけですが、名義貸しで人だけよそに送ってしまうとか、あるいはパスポートを取り上げて逃げられないようにするというんでしょうかね、そういうような例もある。
　そういう意味で、とにかく非常に厳しくこれは当たっていかなければなりませんし、いずれこの制度の抜本的な見直しというものをしなければならないと考えております。
○中村博彦君　法務大臣も正に実態をよく御存じ、有り難いと思います。
　本当に、今の日本は人口減少社会に入りました。もう御存じのように、労働人口が減少して、二〇三〇年には一千万人減という人口減少社会に入る。私は本当に日本経済に大きな減速が、人口減少、労働人口減少で加わるのでないかと、このように考えておるわけでございます。それを活性化させるためには、出生率と死亡率と国際移動が人口の推移の原点でございます。私は、ここで国際移動というものを考えるべきでないか。
　今の実態も、ひどいながらも、中小企業の皆さんはＪＩＴＣＯを利用してでしか労働力を供給できない、だからこの制度でもと思いつつ泣き泣きＪＩＴＣＯを利用しておるのが実態だろうと、これは鳩山法務大臣もお認めいただけると思うんですね。だから、一刻も早くこの制度を変えていかなくちゃいけないと、このように考えるわけでございます。だから、私は、正に人材の鎖国から人材開国というものをここで全閣僚にお願いをいたしたいと、このように考えるわけでございます。
　今、御存じのとおり、日本には外国人、ブラジル系日系人を始めとして二百八万人、外国人が生活しております。そして、御存じのとおり、生活者、地域住民としての十分な行政サービスが受けられていない。そして、御存じのとおり、所在情報を迅速かつ正確に把握することは極めて困難であり、混合世帯を把握する統一的な方向性が示されておりません。
　今、全国には、外国人が多く住まわれておられる都市で全国集住都市会議というのがつくられております。その皆さんは、正に外国人の皆さんに対する住民サービス、生活支援ができないために悲鳴が上がっておるわけでございます。二十一年の通常国会を前倒ししてでも早急に在留管理の一元化、住民基本台帳を参考に外国人住民の台帳制度を創設すべきときが来たんでないか、このように思います。
　総務大臣、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　今、先生の方からお話ございましたとおり、この外国人の在留に関します情報をこれを正確に把握をすると、そして総合的に管理をしていくということは、そうした外国人の皆さん方の本国での生活にとっても大変有益なことでございますので、これまでこうしたことに向けましていろいろと私ども検討を進めてまいりました。そして、今年の六月に閣議決定をしておりますけれども、その中で、今お話ございました適法な在留外国人の台帳制度に改編をする、そしてそのための法律を二十一年の通常国会までに提出をすると、ここまで閣議決定で決めてございます。そうしたことを受けまして、今内閣官房の方に調整をしていただきながら、私どもとそれから法務省が緊密に連携をしてその細部を詰めております。
　これは御承知のとおり、市町村の方の意見を十分聴く必要がございます、登録を今市町村の方に行っていますので。したがいまして、今後、市町村の意見も十分踏まえながら制度案の作成を進めていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　委員長、いいですか。
○委員長（小川敏夫君）　鳩山法務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今のお話のとおりですが、したがって、今先生がおっしゃった在留の一元的な管理という意味でいえば、在留カードという形に変えようと、今は外国人登録証というものを持ち歩いているわけでございます。私の家内も結婚前はハーフでしたから、オーストラリア国籍で外国人登録証を持ち歩く、これ常に持っていなくちゃいけない。しかし、その発行元は、法定受託事務でしょうか、これは市町村ということになっていますね。ですから、これはやっぱり日本国の入管、法務省の発行するカード、これは一元化すると。その市町村の皆さんにそれぞれの住んでおられる外国人にサービスを提供していただく分はその台帳で行うと、こういうことで制度を改めるわけなんで、法律改正も要れば予算も要りますので、野党の皆さんもどうぞよろしくお願い申し上げます。
○中村博彦君　ひとつ前倒しでお願いをいたしたいと思います。
　今申し上げましたように、この外国人問題は大きく国内を、大きな揺るがしが起こっておるわけでございます。私は、そういう意味で在留管理一元化と同時に、ここに示させていただいておりますように、国際共生支援庁、横断的な組織というものが絶対に必要になってくると思います。各省庁に分かれて未解決部分が多くなっています。それをやはり総合的、横断的に定住促進、外国人受入れ、難民、留学生の推進等、多文化共生の教育、文化、生活支援などを担う国際共生支援庁を是非つくっていただきたい。
　それと同時に、外国人の集住都市、そこを中心としてやはり、御存じのように、現在日系ブラジル人にしましても児童生徒が七万人もいらっしゃる中で、二万二千人が、日本語が分からぬというような状況下でございます。やはり、そういう中で福田総理の共生、自立でございますゆえに、早急に企業と国が折半してでも外国人寺子屋、日本語学習、日本文化の学習、それと、先ほどもございましたけれども、職業訓練学校を創設をすると、そういう準備に入っていただくようお願いをいたしたい、このように思います。
　総務大臣、総理、御意見はどうでございましょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今お話ございましたような、この外国人が大変多くなってまいりますと、例えばその御本人のみならず、御家族ですとか御子弟の皆さん方に日本語の教室を開催をしたり、こういったものを多くは地方公共団体が今展開をしているわけでございまして、私もそうした経験ございますんですけれども、今これだけ外国人の皆さん方の数が多くなってまいりますと、こうした外国人住民施策というのは一部の公共団体というよりは正に全国的な課題としてとらえていかなければならないと、こういうことになりますので、総務省の方で多文化共生の推進に関する研究会というものを開催をいたしまして、そこで考え方を取りまとめをいたしまして、実際に実施をいたします公共団体の方にこういった施策を推進する際の指針を示しまして、そして計画の策定を依頼をいたしたところでございます。
　今後も、実際の担い手は多くが公共団体によって取り組まれる場合も多いのでございますので、そうしたことをしっかりと支援をしていきたいということでございます。
　それから、あともう一つ併せて国際共生支援庁といったようなことでお話ございました。組織の関係についてもお話がございました。
　これは、行政組織の改廃等、これもまた総務省の方で担当しているわけでございますが、こうした行政組織の設置については、行政改革の観点からもやはりそうしたことについては慎重に検討する必要があると、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、現在の各省庁でいろいろな施策を行っておりますので、そうした省庁の連携を図りながら、総務省としても、あるいは会議がございますので、そういったところを通じて政府全体としてもこの外国人施策に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○中村博彦君　前向きの御検討、ありがとうございます。
　先ほどの外国人研修・技能実習制度、ＪＩＴＣＯの実態に戻りますけれども、しかしながら、このＪＩＴＣＯの果たしてきた役割、労働力、そういう部分については本当に一刻も早く、鳩山大臣が申し上げさせてもらいましたように、一刻も早く大改革をしてつくり直さなくてはいけないんでないか。
　私は、国際技術移転、名ばかりの国際技術移転から国内人材確保型へ変えていく。もちろん、国際技術移転の一部分は各国にニーズがあるかと思います。そういう部分と、私たちのこの一生懸命頑張る企業に応援できる外国人材については国内人材確保型として制度は残す。そして、当然これだけの大きな問題、社会問題を惹起せしめておるわけですから、第三者監察機関をどうつくっていくかだろうと思うんです。今までＪＩＴＣＯがその不正、不当については利益団体同士でございますからチェックはできないという甘さがございました。だから、当然出直すときは第三者監察機関が是非必要だと、こういうことでございます。
　どちらにしても、今のＪＩＴＣＯはすべて廃止をする動きの中で御検討を願いたい。米国務省のマーク・レーゴン人身売買監視対策室長は、こんな制度が日本に残っておるのか、これは正に強制労働でないか、ここまでマーク・レーゴン氏が指摘をしておるわけでございまして、この国際的信頼を取り返すためにどうするのか、大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　米国国務省が本年六月に発表した二〇〇七年人身取引報告書の中で、外国人研修制度において研修生が強制労働の状況に置かれている可能性があるので、日本政府が実態の調査に一層努力すべきである旨を指摘しているわけでございます。
　外国人研修・技能実習制度の下で、これまで民間レベルでの国際間の技術移転を行ってきているわけでありますが、一方で、研修生の受入れ機関の一部では研修手当の不払や所定時間外労働をさせるといったような制度の趣旨を逸脱した不適正な事例も生じているのは委員が御指摘のとおりでございます。政府としては、こうした不適正事例の排除に努めるとともに、制度の見直しについても検討していくこととしております。先ほど法務大臣もそのように述べておられたとおりでありますが。
　このような我が国政府の方針については、米国に対しても本年七月に御指摘の米国担当者の訪日時に説明を行ったところであり、また今後も米国の理解を得られるよう必要な説明を行っていく所存でございます。
○中村博彦君　そして、総理がおっしゃられておりますように、このアジアとの共生、私は、今、ＯＤＡ事業の一環として日本センターがございます。それから、国際交流基金による国際文化交流事業がございます。こういうものを統合してジャパンカルチャーセンターをアジア各国につくられたらどうか。
　また、ベトナム人看護師養成支援事業がございます。今、休止中でございますけれども、アオザイという機関誌がございますけれども、アオザイという機関誌では本当に有り難いという形で褒めたたえられておるわけでございまして、この二つの事業をインドネシア、フィリピン等アジア共生のために是非、国際貢献事業として展開をお願いいたしたい、このように思うわけでございます。
　これ時間がございませんので飛ばしていただきますが、そして、今大きな問題として起こってございますのが、難民問題でございます。
　一九八一年、国連の難民条約加入をいたしております。日本は、難民受入れは六年、三十四人、先進国に比べて極端に少のうございます。ベトナム、インドシナ三国から例外的な措置で入ってきたことがございますけれども、どうかひとつ難民問題につきましても恒常的な受入れ、第三国定住導入を早急に展開していただきたい。
　それと同時に、先ほども申し上げましたように、中国へ行ったりして大変企業がいろいろな苦悩の中にございます。私はそういう意味で、日本国内に外国人就労特区を創設する、そして優秀な専門労働者を入れて、そしてそこで日本の良さと外国人の良さを合体した形で産業を興していく、企業を起こしていくという制度をつくるべきでないか、このように考えておるわけでございます。
　また、看護職、介護職、ＥＰＡ交渉でございますけれども、小泉内閣のときに対フィリピン、安倍総理のときに対インドネシアとの協定ができ上がっております。この流れを加速をさしていただきたいし、十分な対応をお願いいたしたいと思います。
　そのようなすべての問題をひとつ外務大臣、そしてこのＥＰＡ協定やこの流れを、総理、ひとつ力を入れていただくことを是非お願いしたいので、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほど御指摘ありましたジャパンカルチャーセンターの点について、それとＮＰＯ、ＪＦＢネットワーク協同組合が立ち上げたベトナム人看護師養成支援事業の点について私から答えさせていただきます。
　日本センターは、我が国の技術協力を得つつ、実践的な民間人材の育成を目的とした東南アジアや中央アジアなどの被援助国の事業であります。これに対して国際交流基金が行う国際文化交流事業は、我が国に対する諸外国の理解を深めることを目的としており、両者の事業は性質を異にするものであります。一方で、既に各国の日本センターには国際交流基金の日本語教育専門家が派遣されているなど、両者の連携は可能な範囲で進んでいるものと承知をしております。
　委員御指摘のベトナム人看護師養成支援事業は、ベトナム保健省が派遣する看護留学生を日本において民間レベルで直接支援、育成するものと承知をしております。他方、ＯＤＡを活用した技術協力として、ある程度実務経験を積んだ看護師から病院における看護部長などの看護分野における指導的人材まで幅広く受け入れ、我が国の看護技術を習得させるＪＩＣＡ研修事業があるわけであります。政府としては、こうした技術協力を通じて途上国の医療の向上に貢献しているところでございます。
　取りあえず、この二点について私から答えさせていただきました。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先ほど来、外国人労働者の問題とか難民の問題とか御指摘ございまして、いろいろな御提案等がございました。傾聴に値するものもございましたので、また鋭意研究をさせていただきたいと思います。
　日本・インドネシア経済連携協定によりまして、インドネシア人の看護師と介護福祉士の候補者となるような候補者の受入れというものが特例的に決まりました。これは大変、今後のことも考えて重要な意義を持つものと考えております。できるだけ速やかにこれが円滑かつ適正な受入れが実施できるよう必要な準備を進めていきたいと、こういうことでございます。まずはこの協定が国会で御承認をいただくということが前提になります。
○中村博彦君　最後に、建築確認審査の適正化の件でございますが、先ほどるる大臣から御説明をいただきましたけれども、私、一つポイントだけ申し上げておきたいと思いますのは、阪神大震災のときでも一番に建築が倒壊した問題点は何だったのか、これは設計施工の建物が多かったわけでございます。木村建設と平成設計一つ取っても、これは夫婦、究極の最低基準で余裕を持たせず荷重計算をやっておられるわけですよね。だから、私はやはり設計施工というところに問題があるんでないかと、その一体業者に。ここをやはりもう少し突いていただきたいと、このように思います。
　本当に前向きで検討をしていただいておりますけれども、やはり私はそういう部分を視点としてとらえていただいて、やはり実態分析というものをもう一度し直した形で今回の対応をお願いいたしたいと思います。最後に大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御提案を重く受け止めて検討させていただきます。
○中村博彦君　それじゃ、終わります。
○委員長（小川敏夫君）　関連質疑を許します。松村祥史君。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。チーム浅野の三番手として、全閣僚出席の中で質問をさせていただきたいと思います。
　浅野先生から外交、防衛、財務と国家の基本を成す質問がございました。また、中村先生から行革、雇用といったお話がございました。私は、今日は地方再生、地域再生、地域を支える農商工、このことについて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理におかれては所信表明の中で、国民生活を守り、国家の利益を守ることこそ政治の使命である、また、政治と行政に対する国民の不信を率直に受け止めており、国民の皆さんの信頼なくして政策も改革も実現不可能であり、信頼の回復が喫緊の課題であると御発言をされておられます。
　御就任以来、七月の参議院選挙における我が党の大敗をとらえ、ねじれ国会の現状の中で、真摯な姿勢で誠意を持って国会運営に当たられておられると認識をしております。
　我が党においても、やはり参議院選大敗後、地方の再生、これは喫緊の課題であるということを真摯に受け止め、また反省もし、文字どおり地方の再生に向けてのきめ細やかな政策の実現のために、私、熊本でございますが、私の熊本の大先輩でございます野田毅先生を委員長に地域活性化特命委員会を設置をいたしまして、十一月二十二日に、地域活性化緊急対策、暮らし、仕事、希望の再生を提言したところであります。その内容の大きな柱は、やはり何といっても地方と都市の財政力の格差是正とその実現のための方策であると思っております。
　総理におかれましても、事あるごとに地域経済活性化、地方再生と地方重視の姿勢を打ち出していただいておりますし、地域再生の戦略的取組を強化するために、就任早々の十月には、総理のイニシアチブの下、内閣に置かれた四つの、都市再生本部それから構造改革特別区域推進本部、地域再生本部、中心市街地活性化本部の四つの実施体制をまず一元化され、そこに実際の地方の声を直接反映させる仕組みを講じられました。これは私は、非常に総理のスピーディーな対応に深い評価と敬意を表するものであります。
　また、早速ながら、十一月の三十日には地域再生戦略を決定され、誠実に着実にそのことを実行されておられます。今日はここに持ってまいりましたけれども、まさしく三十三ページにも及ぶ事細かなことが記されております。これもまた、実現に向けての第一歩であろうと思っております。
　そこで、まず総理にお伺いをいたしますけれども、従前よりこの四つの部門というのはそれぞれの実績もございましたでしょうし、成果もありました。この評価を踏まえて、また評価はあったものの、参議院選の大敗後、やはり地方の再生なんだと、こんな思いで一元化され取り組まれておられるものと思っております。
　今日はテレビも入っておりますし、地方の、やはりまだまだ疲弊をしていると、不安を感じていらっしゃる国民の皆さん方が多数いらっしゃいます。そこに力強いメッセージとしてのお言葉をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、やはりこの数年間の様子を見ておりまして、都会は元気になった、しかし地方はその元気からは取り残されているなというような思いはしております。これは別にいわゆる改革のためというだけではないと思いますね。これは世界的な趨勢、地方から都市へ、都市人口はどんどん増えていくというのは世界的な趨勢でもあるんですね。そういうこともございます。
　いろんな要素を考えてみまして、それを放置しておいていいかどうか、これはやはりここでよく考えなければいけないというように思っておりまして、やっぱり日本はこういう自然の多い地域であり、そして地方がその自然を守るという機能もありますし、やっぱり地方も元気で初めて日本全体が活力を取り戻すと、こういうようなこともあるんだと思います。
　そういうようなもろもろのことを考えまして、やっぱり地方には頑張ってほしいなというように思いますし、今地方は人口はだんだん減ってくるというそういう現象はある中で、どのようにしたらば地方がまた活力を取り戻すことができるのかどうか、そのためには、地方の例えば医療とか学校とか、そういったようなことにも配慮しなければ若い人が住んでくれないだろうというようなこともありますし、いろんなことを考えていかなければいけない、そういう時期にあるんだろうというように思います。
　そういうことで、地域が自立をするという、そういうような仕組みももちろん考えなければいけないけれども、と同時に支え合う、地方それから周辺の都市が支え合うような共生の概念も必要なんだろうというように思います。私が地域活性化統合本部、四本部を統合しまして一つの、何というんですか、横の連携が取りやすい、同じ地域に二つの本部が、今までの二つの本部が一緒に取り掛かるとか、三つの本部が取り掛かるとか、そういうことが可能になるような、横の連携の取れるようなそういう体制もつくりました。
　そして、十一月三十日に地方再生戦略を取りまとめました。これは先ほど御指摘のありましたように、党の方も大変御協力いただきました。党の地域活性化推進委員会ですね、ここで本当に具体的な事細かな政策を御立案いただいたわけでございますので、これを大いに参考にさせていただきまして政府の方針として採用させていただいたということで、地方が希望と安心が持てるような地域に再生できるように関係閣僚に今指示をして、そして政府一体となってこの地域再生を図っていこうと、こういうように考えているところでございます。
○松村祥史君　総理、ありがとうございました。その思いは恐らく伝わったものと思います。現在、十九年度の予算でそのことをしっかりと措置をいただきまして、地方の元気の活力を取り戻すための施策、その実現に我々もともに頑張らせていただきたいと思っております。
　このことについては、十八年度、それ以前からもそれぞれの部署であったわけでございますが、平成十四年には都市再生特別措置法及び構造改革特別区域法を制定いたしましたし、平成十七年には地域再生法も施行いたしました。これについては、これまでそれぞれの施策に投じられた予算や、また目標とした成果の達成度、これについてはどのように評価しておられるのか、増田大臣に御所見をお伺いしたいと思っております。
　また、これまでの実施したプロジェクトが地域再生に大きく貢献した事例、地域の計画作りに参考になるような事例がございましたら、これも併せて御紹介をいただければと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　これまで四本部で様々な事業をやってまいりました。これはいずれも私どもの評価としては大いに成果が出てきたと、こういうことでございますが、例えば都市再生本部、これは当初はかなり大きな大都市部を念頭に置いて考えておりましたんですけれども、それだけではないだろうと。やはり地方部の疲弊は全国にまたがっておりますので、稚内から石垣島へということに代表されるがごとく、かなり地方の中での、しかし経済の集積地としての都市部を対象に行うですとか、あるいは中心市街地の中でも更にきめ細かく、商店街を対象にして、そしてそこの空き店舗対策などにメスを入れていくですとか、それから、これについては一方では地域再生等の手段、それからあと、一方で大きな構造改革特区の手段も使いながら、いろいろな穴を空けていくと。
　例えば、私どもの岩手県の遠野はどぶろく特区というのを認めていただきました。これは一番初めに認めていただきましたけれども、このことによりまして、それまでに比べましてこの間、数十万人観光客が多く入ってきたということでございまして、各地域で似たようなところが大分出てまいりましたんですけれども、しかし、かなり先行者の利益というものを地域では得させていただいたということがございます。
　それからあと、これは定性的になかなか言いづらいところがあるんですが、そうしたことがいずれにしても地域の新たな発想を原点にしてございますので、これまでどちらかといいますと一律で国から押し付けられるところが多うございましたけれども、やっぱり自分たちで何か他と違いを工夫をしていくとそれが大きく効果を得るんだと。こういう、ある種、精神的な部分になるかもしれませんけれども、自分たちでいろいろと工夫をしていこうということに大いにつながったのではないかと、このように考えております。
○松村祥史君　大臣、ありがとうございました。
　ここで一つ要望させていただきたいと思いますけれども、四つの本部がございまして、それが一元化をされ一つの本部になった。これはもういつでもあることなんですが、その手続の複雑さ、また周知度の、全国津々浦々まで周知できているか、こういったことは非常に、いつものことながら、なかなか通達しにくいものでございます。そういう意味では、この地方再生戦略、本部を立ち上げられて、こういったことを地方の活力にするんだということを是非先頭になって宣伝していただき、地域の活力の一端にしていただきたいと思います。
　何かございますか。
○国務大臣（増田寛也君）　手続のことを今御要望ございましたんで、少しそこのところだけちょっと申し上げさせていただきたいんですが、今御懸念をいただきましたような、実際に本部を一本化したけれども手続がなかなか複雑にならないようにと、この観点が大変大事でございますので、四本部を一本化しまして、その大きな統合本部の中はもう完全に地域別に全部ブロック別の担当参事官制度というのをしくと。そして、ある地域の、例えば熊本といいますか九州ブロックの担当参事官はもう徹底的に各県のことを勉強して、それで手段としてはそれぞれの四つの法律がございますのでその四つの法律の手段が使えるわけでございますが、しかし相談に行くときはその方面担当の参事官のところに行けば全部答えが出てくるように、そしてむしろ地元の発意を後押しするようなそういう形で進めていきたいと。
　参事官のところには思い切って権限も移譲いたしますし、地域の代弁者として、むしろこちらの方の省庁をリードするようなそういう役割を担わせたいと、ここはしっかりと徹底をいたしたいというふうに思っております。
○松村祥史君　いやいや、早速御要望におこたえいただきましてありがとうございました。是非、周知徹底をいただきまして、先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
　私も地方に今暮らす一人でもございます。週初めに東京に出てきて、週末には地方に帰ると。本当に過疎化の進む地域でございますけれども、それぞれの地域にはそれぞれの良さがあると、これはもうここにいらっしゃるだれもが御存じのことであります。しかし、そのことに意外と気付かないのがそこに住む方々であると。であるならば、その目利き役、やっぱりマンパワーを活用することというのは非常に大事なことであろうと思います。是非こういったことも視点の中に入れていただいて活力の一端にしていただきたいと、また、私どももそのことをしっかりと地域で話しながら頑張ってまいりたいと思います。
　余談でございますけれども、今年の流行語大賞が「どげんかせんといかん」でございました。私の隣の宮崎県、東国原知事の発せられた一言でありましたけれども、東国原知事は私の大学の先輩でもございますけれども、この「どげんかせんといかん」というのは、その後に続く言葉があると思うんですね。やっぱり必死なときに出る言葉です。もうどうしようもないから「どげんかせんといかん」と。これがこの言葉の、今年の流行語大賞になった地域の疲弊を表している言葉ではないかなと思います。そういう意味では、総理が先頭に立って戦略本部を立ち上げていただいたことは大変感謝をしておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
　さて、少々ブレークダウンをいたしまして、経済、農業、林業と、こういったことを御質問さしていただきたいと思いますが、この経済の話は、先般予算でも甘利経済大臣にいろいろとしつこくなるほどお話をさしていただいております。
　やはり我が国の経済を支える中小企業、九九・七％が中小企業でございまして、四百三十万社。その四百三十万社の八七％の三百八十万社弱は小規模事業者でございます。これが日本全国に点在をしてこの日本の経済の下支えをやっている、こう思っております。雇用の七割も占めておりますし、ここが甘利大臣のときに打ち出していただいた経済成長戦略にのっとって、いかに小規模事業者が、小規模企業者が中堅企業に成長していくか、このことによって、日本の活力というのはもっともっと可能性を秘めておりますし、そのことが必要不可欠であると思います。
　そんな中で中小企業対策予算を見てみますと、平成十八年度が政府全体で一千六百十六億円、平成十九年度は一千六百二十五億円となっております。私は、これが高いか安いかという話ではなくて費用対効果、この四百三十万社の分析がそれぞれにできているか、これがやはり今委員会の決算の役割でありましょうし、このことによって税と雇用を今後どれだけ生むことができるか、これが非常に大事な目安になってくると思っております。
　自身で経営者をやっておりましたときにはこの一千六百億の予算が少々安過ぎるのではないかなと、安いというよりも小さ過ぎるのではないかなと、こう思っておりました。これが二兆、三兆付けばいいというものではございませんけれども、やはり今後、この人口減少を迎えた我が国において、資源のない我が国において、この中小企業を成長させていく上で、これから政策の充実もさることながら、この予算についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　二千億に満たない、かき集めてもですね、中小企業予算を称して、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策の子牛の予算にも至らないではないかというふうにやゆされたことがあります。日本の経済は大企業がしっかりしていますけれども、それを支えるいわゆるサポーティングインダストリーがあって初めて成り立つわけであります。その大事なサポーティングインダストリーの予算としては、その経済の規模の割には小規模で、裏返せば相当効率的にやっているんだろうと思いますが、ただし、金融政策とかあるいは税制等で総合的にカバーをしていくということで、その少ない予算を最大限活用して今日まで来たと思っております。
　中小企業担当大臣としては多いにこしたことはありませんが、財政再建のさなかで精一杯の要求をしていきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　是非、その政策の充実と、伴います予算措置、これも是非今後、成長戦略に併せてお考えをいただきたいと要望しておきたいと思います。
　それでは、引き続きまして、まちづくり三法について少し御見解をお伺いしたいと思います。
　これはもう、甘利大臣にまちづくり三法のお話は釈迦に説法でございますけれども、大臣に御就任なされる前に、私、三年前に当選してまいりまして、まずプロジェクトチームに入れていただいたのが中心市街地活性化、まちづくり三法見直しプロジェクトチームでございました。座長をお務めいただいたのが甘利大臣でございました。
　この法案については、やはり地域の疲弊を招いた原因は無秩序な大店の進出を許したことであったし、これを止めることによって地域の活力、また地域減少の中においての商店街の活性化や町中居住によるコンパクトシティーの創設、こういったものであったと思います。昨年施行後、二件が認定を受けられました。また、今年は十六件でございますか、認定を受けられたと聞いております。
　私の地元の熊本市それから八代市も努力のかいあって二件いただいたわけでございますけれども、今後、これは三年で百件の認定の目標に近づいていると期待するわけでございますけれども、もう一つの目標でございます認定基本計画に描かれた経済活動の向上目標の一〇〇％達成については今後どのような取組をお進めになる御予定なのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　まちづくり三法の見直しの座長をさせていただいて、先生に大変な現場のお知恵をいただきました。
　従来の言わば見直し前の法案では、大型量販店対地元小売商店で、この綱引きが地元を冷えさせていたと、強い方にどんどん引っ張られてしまって地元の商店街が疲弊をすると。それによって町全体の正に顔が失われていく、お祭りがなくなる、文化がなくなる、重大な問題になったと。
　見直し作業をやってみて先生もお気付きになったと思うんですが、実は物品販売が商店街プラス大型店でも説明ができない、つまり別な形態に吸い取られていく。例えば、無店舗販売たるインターネットが進展していくとそっちにも引っ張られる、あるいは物品から消費経済がサービス経済に変わりつつあると、縦、横、斜めのいろんな要素があるということが分かりました。ただし、大事なことは、どれだけ人が、往来が激しくなるかということが経済活動が活性化していく、しかし一方で人口は減っていくということがあります。
　そこで、内外を含めて人の往来を激しくしてその消費活動を活発にすると、そこに存在する商店街や中小企業の売上げを拡大していくという手法を取ったわけであります。そこで大事なことは、いかに一言で言えば差別化を図るかということであります。つまり、うちはよそと違う、同じ町だったら行くはずがない、一か所行けばもう済んじゃうわけでありますから。差別化を図って、あっちも行ってみたいしこっちも行ってみたいねと。その差別化が、荒唐無稽な差別化ではなくて自分の町に由来した、つまり歴史と伝統と文化を反映をした差別化をしていかなきゃならないと。
　そこで一番大事なのは、町づくりのグランドデザインを中央から地方に移すことであると。そこで、都市計画法の改正もやったわけでありまして、町づくりのグランドデザインを市町村の主体性と責任に任せたわけであります。これは受け取る方にとっては重荷にもなりますけれども、自由にデザインが描けると。そこで、いろんなプランを作って差別化を図って魅力競争と。これは一足す一が二じゃなくて、一足す一が三とか五になる方策でありますから、消費人口が減っていくのであるならば、外からも取り入れる、移動を増やしてそして全体のパイを大きくすると、そういう手法を取ったわけであります。この法に従って、先生の御地元を始め何件も認定をさせていただきました。
　具体的に予算を投じてこのグランドデザインの競い合いをして実体経済に反映をさせたいと思っておりますし、これをしっかりと検証していきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　大臣、ありがとうございました。
　この中活というのは取ることが目的ではなく、認定を受けた後、また一つ気付いたことがございますが、この認定に向けた作業、これがやっぱり地域の団結と申しますか、町を良くするんだというような勢いというものを生むような気がいたします。これの認定に向けての取り組む市町村が今後ますます増えてくることを期待をしておきたいと思います。
　次に、中小企業の金融また施策の全般について、ちょっとお尋ねを二点ほどしたいと思っておりますけれども。
　非常に中小企業は景気がいいとまだ感じておりません。そんな中での金融対策というのはとても大切でございますし命綱でございます。特に、小規模事業者にとっては、施策の充実もさることながら金融の円滑化というのはとても大切なところでございます。このことは、以前、予算委員会でも甘利大臣と議論をさせていただいたんですが、この小規模事業者の施策の充実という点で御答弁いただいたのに、ＩＴを活用した経営力向上支援というお話をいただきました。商工会等ではネットｄｅ記帳というようなことをやってそれぞれの会員さん方と一対一でつながって、そのことによっていろんな経営指導をやっていくというお話を受けております。
　そこで、そういったものをつながって、どんどんどんどん膨らんでいくことによって、私はこれは非常にいいことだと思うんですね。もちろん、それぞれの企業ですから、これは個人情報の保護ということがとても大事な観点でございますが、そのことを守りながら、それぞれの企業の指導をやりながら情報が入ってくる、そしてその経営の状態が良くなってくると税と雇用が増えた。じゃ、小規模事業者というのは今どれだけの税をやっているんだ、どれだけの金融対策が必要なんだ、こういったものがデータ化できる、これは必要なことではないかなと。是非これは進めていただきたいと思いますが、あわせて、この小規模事業者にとっては、こういったことをやることによって金融のクイック融資化というものを考えられないかと思います。
　小規模事業者というのはおよそ契約書のない仕事の取引が多うございます。ですから、五年間優良な健康状態であっても、たまたま先方の都合で風邪を引いたと、こういったときにクイックの融資が欲しい、しかしながらその手続というのは煩雑でございましてなかなかそうクイックで融資を受けることができない。こういったことを考えますと、このＩＴを活用した経営向上、また小規模事業者が頼りにしているマル経、こういったもののクイック融資化、こういったこともこういうものと併せてやっていく必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、ＩＴをどうやって小規模企業者に活用して経営効率を上げていくかというのは非常に大きな課題であります。
　そこで、先生は全国連の青年部の長をやっておられましたけれども、商工会連合会等あるいは商工会議所では、中小企業、零細企業と結んで、インターネットを通じてＩＴを中小企業者に導入をさせると。ネットｄｅ記帳というのは正にその代表例であります。そういったＡＳＰ、あるいはその中の言わば発展型と呼んでいいんでしょうか、ＳａａＳですね、それを使って、記帳だけじゃなくてもっと広範囲にＩＴ経営を中小企業に導入をしていくということが大事であります。
　その際に、政府系金融機関がその後押しをできれば一番いいわけでありまして、例えばマル経融資というのがありますけれども、これもまともに申し込んでいたんであれば経営指導を受けると、しかも半年ほどしっかり受けてそのうちに対応をされると、こういうＡＳＰとかＳａａＳを活用している場合は、それをもっと短期間で対応をするということが相乗効果で政府系の資金を借りやすくする、必要なときにリアルタイムで出ていくようにできるという効果もあろうかと思います。そういう措置をとらせていただきたいと思っております。
　もちろん、政府系金融機関、民業を補完しながら、中小企業の志ある、あるいは意欲ある、そしてアイデアある中小企業をしっかり下支えし、後押ししていくように目配りをしっかりしていきたいと思っております。
○松村祥史君　大臣、もう一点お尋ねをいたしますが、金融対策の一つで、今年八月に信用保険法を改正いただいて流動資産を担保にできるようにしていただきました。これはなかなかまだ経営者の方々が御存じありません。ひとつ御披露しておきますが、大臣の御尽力によりまして、我が国においては売り掛け債権、それから流動資産、このことを、二つを合わせますと百四十兆近い市場があると。その百四十兆の中の流動資産、いわゆる酒屋さんであればお酒が担保になる、こういったことでございますけれども、こういった利用率が高まっていくことは非常に大切であると思います。
　ただ、これは流動資産を担保にすることが大事なことではなくて、我が国においてはやはり第三者保証それから不動産、こういったものに担保を依存しがちでございます。小規模事業者や中小企業者の皆さん方が経営困難になって、第三者保証や不動産担保で皆さんに御迷惑を掛けて再チャレンジができるかというと、そうではありません。やはり金融文化の中に、我が国の金融文化の中に第三者保証に頼らない制度設計、このことをやっていく必要があると思います。そういう意味では、極めてこういったことは大事であると思っております。
　そのときに、大臣以前お話をいただきました、政策金融の中で傘を貸す制度を今後考えている、政策金融というのは雨の日に傘を取り上げるのではなくて雨の日に傘を貸すんですよと、その予約ができるような制度も今後検討していきましょうというようなことを御答弁いただいたことを覚えておりますけれども、このことについて、いろいろありましたらば教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　いわゆる大企業は、あらかじめ枠を決めておいて、それから必要に応じて資金調達をすると、いわゆるコミットメントラインというのがありますが、この制度を中小企業にもつくり出すことができないかと。それは、先ほどの先生のお話と合わせて中小企業金融をしっかりさせるものでありますが、在庫担保の融資あるいは売り掛け債権担保の融資、これらの一連の中でそういう仕掛けをしっかりしていきたいと思っております。
　それから、売り掛け債権というのは、言わば手形みたいなものですよね。最近は手形というのが減ってきて、それを割り引くという資金調達がなくなってきたと。売り掛け債権の手形割引のようなそういう仕組みができないかと、いろんな角度からその資金調達、必要なときに必要な資金が調達できるように中小企業政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○松村祥史君　是非、我が国の金融文化の中に第三者保証や不動産に頼ることなく、円滑な資金調達ができるような文化を今後築いていけますようにお願いをしておきたいと思います。
　さて、昨年統合されました政策金融について御質問させていただきますが、二〇〇七年版中小企業白書によりますと、平成十七年度における大企業の資金構成は、自己資本比率が三六・三％、社債比率が五・八％であり、金融機関からの借入金比率は一八％まで減ってきております。他方、中小企業の場合は、自己資本比率が二〇・八％に対し、社債比率が〇・八％、借入金比率は平成十一年度は四八・六％から大きく低下したものの依然として三二・一％にとどまっているのが現状でございます。資金の三割を借入金に依存する中小企業にとっては円滑な資金調達というのは、これはとても大事なことであり、必要不可欠なことでございます。こんな実態を見ますと、中小企業というのは本当に大変だなと。自分でもやっておりましたけれども、三割やはり借金に頼るというのは本当に厳しい実情だなと思います。
　平成十八年度までの過去五年間を見ますと、政府系金融機関の貸付残高は、残高それから信用承諾実績ともに年度を追って漸次実は低下する傾向にあると。五年前に比べ、貸付件数は三万八千百九十二件、貸付金額は一千三百七十八億円余りと、それぞれ減少をしております。
　ということは、政策金融の借り手が減っているということなんですね。しかし、先般もお話ししたとおり、他方で倒産件数は増えていると。ということは、小規模事業者の倒産件数が増えているんじゃないかというお話をした記憶がございますが、またこれに、政策金融に投入する額も過去五年間で一千億円減少しております。これは中小企業の経営が実に良くなったと、こんなことではないと私は思っております。そしてまた、一部の中小企業の経営というのは、財務体質について改善の動きが見られてはいるものの、特に新興の企業の場合の信用が不十分ですから、こういったものを借りることができないところが多いんじゃないかなと。
　そのことを考えますと、政府系金融機関による民間金融機関の補完機能、また引き続き重要であると考えますし、今後、この政策金融機関の、政府系金融機関、失礼しました、充実について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　近年、倒産の実態を分析をしますと、負債総額では減っておるんですが、件数が増えております。ということは、御指摘のとおり小規模倒産が増えている。ということは、中小、中でも小規模の事業者にとって厳しい状況になっているということだというふうに思っております。
　政府系金融機関の貸出しの伸びが落ちております。というのは、一つは、巷間言われるほど中小企業の景況感は良くないと。つまり、大企業はいいけれども中小企業は大変だということの表れで、その資金需要がそんなに旺盛ではないということが一つあろうかと思います。もう一点は、行革の中で、これは民業補完に徹せよという指示をいただいておるわけでありますから、一般的な金融は民間の金融に任せて政府系でなければできない部分を担当せよということで、政府系が担っていたものを一部民業にお渡ししているという点があろうかと思います。
　しかし、民間金融機関が必要な資金ニーズを満たしてくれないということについては、当然、政府系機関が資金を用立てをして、それが中小企業の発展を支えてやがて税金として返ってくるという目利きができるものについてはしっかりとやっていかなきゃいけない、雇用も支えているわけであります。そこのところはしっかりと目配りをしていきたいと思いますが、行革の流れの中で民業と連携を取りながら、政府系金融機関の使命をしっかり果たしていくように中小企業政策に取り組んでいきたいと思います。
○松村祥史君　是非、政策金融の役割についても充実をお願いしたいと思います。
　また、これは質問通告しておりましたけれども、政府系金融機関、これは中小企業金融公庫それから国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫等と国際協力銀行と、来年、二十年度の十月から株式会社日本政策金融公庫となってまいります。一つの銀行となってまいります。これはこれで大変改革の中でいいことではございますが、それぞれのパートナーとしての存在でございましたから、それぞれの機能がございます。それが一つになることでこういった機能が損なわれることなく、是非今後も監督し御助言いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　立て続けで申し訳ございません。最後になりますけれども、農商工連携についても是非御意見を伺いたいと思います。
　十月三十日に経済産業省と農林水産省が連名で公表されました農商工連携、今後の取組についてでございますが、実は私、この土日で地元のＪＡの皆さん方と勉強会を二回ほどやってまいりました。その中で農産品の加工品、私の地元の芦北というところでございますけれども、そこでデコポンというかんきつ系がございます。これが地元のお菓子屋さんと組みましてデコポンゼリーというものを作って、二〇〇〇年度から大変ヒットをしております。農商工連携の正にはしりでございます。是非、こういったものを進めていくことというのは正に時宜を得たものだと思っております。今後の取組について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　地域振興を図る際に、よく従来言われたのが企業誘致であります。しかし、それは大事なことでありますが、その論法に頼りますと、結局、その地域の一次産業がなくなって全部企業立地がなされたときに繁栄をするということになってしまいます。そうではないと思うのでありまして、地域の一大産業である農林水産業をリーディングインダストリーにしていくという発想がないと本当の意味での地域振興はできないというのが私の思いでありまして、そこで、農水省、農水大臣と一緒に何かできないかということで協力しまして、商業的手法あるいは工業的手法と農林水産を組み合わせるとどういうことができるかと、つまり企業であるならばいいものを作ると、それは大事なんですけれども、そうすれば必ず売れるさで終わっちゃうんですね。
　つまり、市場が何を求めているかとか、あるいは市場のニーズに従ってここを変えるとか、そういう川上から川下につながった産業がないと、御自身企業経営者として企業は成り立たないと思うんですね。そういう観点で農林水産業を見ていって市場とつなげていこうという努力であります。そこに、例えば食品加工であれば地域資源法を活用して、その予算を使って地域の産品を企業化していくということも可能なわけでありますから、その市場と作っている、生産しているところをつなげて、そこにブランド戦略なりマーケティング戦略なりを入れてつなげていこうと。そうすれば、例えば価格的には高くたって、おいしくて、しかも今安全がキーワードですから、安全なものだったら幾らでも売れるぞと、国内外に向けてですね、そういう協力ができないかということで提案したわけであります。
○松村祥史君　是非この農商工連携、地方再生戦略の中にも盛り込まれております。農家の皆さんにとっては高付加価値を付けて所得を増やすこと、また地域の隠れた逸品を掘り起こすこと、これ大事なことであろうと思いますので、是非全力を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、若林農林水産大臣にお尋ねをしたいと思いますが、今の農商工連携もそうでございますが、土日と地元の農家の方々とお話をさせていただいたときに、やはりこの参議院選挙の大敗の一因の中に品目横断的経営安定対策についていろいろと不安の声が聞こえました。説明不足もあったのでしょうが、面積の要件、対象農家の絞り込み等、制度上の問題の把握、最も不安に思われたのが小規模農家、高齢者等の切捨てと取られたことであったように感じます。また、小麦、ビートといった対象品目についても、経営安定に資する支援なのかどうかというようなことが地元の農家の皆さんから聞かれました。その点を踏まえまして、今後の方向性、是非大臣に詳しくお話をいただければ有り難いと思います。
　また、政府による余剰米の緊急買入れを行っていただきました。銘柄米の市場価格も下げ止まったと聞いておりますし、今後の余剰米対策、その対応についてもお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　お答えを申し上げます。
　まず、品目横断的経営安定対策についてでございます。
　これは本年度から導入したばかりの新しい制度であるということもありまして、制度に対します理解、普及浸透が十分でないというようなことがまず第一、ベースとしてあったと思います。そのために、地域、現場において不安や不満が多く聞かれているところでございます。
　そのために、私は八月、農林水産大臣を担当をいたしました際に、まず現場において生の声をしっかり聞いてきてもらいたい、俗称御用聞き農政と、こう称したわけでございますが、現場に行きまして、この品目横断的対策について、その仕組み、内容、それから加入の要件、そしてこれを実施する場合の事務手続、さらには、今お話がありました小規模な農家やあるいは高齢者などの皆さん方も地域としてこれを組織化していくための集落営農の仕組みといったものを、これを実態に即してどういうふうに受け止められているかということをまず聞いてこいと、説明するよりも先に話を聞くことが大事だということを指示をいたしました。
　その結果、東京、大阪、神奈川を除く四十四の道府県にすべて幹部が直接出掛けていきまして、話を聞いてまいりました。それらの生産現場の話を今集約をいたしまして、制度の根幹となります考え方をこれを維持しながらも、これが地域の実情に即して生かされていく、そういうような制度について改善措置を検討しているところでございます。
　なお、米の価格の下落が問題になりました。十九年産米の米価につきましては、米の消費が年々減少していくという中にありまして生産調整をしっかりして需給のバランスを取らなければいけないわけですが、生産調整の実効性が十分確保できていないということ、また、主たる売手でありますＪＡの全国的な組織全農が、実は今年から非常に慎重を期して概算金の取扱いについて制度の見直しをした、このことが誤解を生んだといったようなことなど、いろいろな要素がございますが、作況は全体で九九という作況でありながら前年産を大幅に下回るという異常事態が出たわけでございます。そういうことがございまして、多くの皆さん方に不安、動揺を与えていたということがございました。
　そこで、この十月二十九日には米緊急対策を決定しまして、政府の買入れによります下支え、最近の米の価格は……（発言する者あり）もうまとめます、底を打ったんではないかというふうに思いますが、委員が非常に御心配になっておりますことにつきましては、我々も全力を挙げて対応をいたしております。
　委員から詳しくというお話がございましたけれども、このような三分での答弁になりましたけれども、また機会を見て十分御説明をしてまいりたいと思います。
○松村祥史君　大変申し訳ございませんでした。終わらせていただきます。もっと詳しいお話を聞きたかったんですが、次回またやらせていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君が選任されました。
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