Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　防衛大臣の発言は、国民の命や暮らしを守るためにあらゆる選択肢を排除せずに議論するべきであるという趣旨で発言されたものだと認識をしています。その際に、憲法、国際法、さらには日米の基本的な役割分担、これがしっかりと守られるということ、これは当然のことであります。それを前提として議論を行っていく、これが政府の基本的な方針であります。
○宮本（徹）委員　ですから、憲法の枠内ということを考えた場合に、他国の領空に自衛隊が侵入をして空爆を行う、無実の市民の方々もそのことによって犠牲になる、これはどう考えたって、憲法違反の武力行使そのものじゃないですか。
　憲法の枠内での検討というんだったら、こうした他国の領空に侵入しての空爆など、これは検討の対象になり得ないと明言していただければいいんですよ。なぜそのことを明言しないんですか。
○岸田内閣総理大臣　我が国の武力行使に当たっては、新三要件の下に行使されなければならない、これは当然のことであります。そして、それに合致するかどうか、具体的なケースについては、それぞれのケースを当てはめて判断しなければなりません。
　いずれにしても、憲法、国際法、日米の基本的な役割、これはしっかり守らなければならない。それを守りながら、政府として、国民の命や暮らしを守るために何をしなければいけないか、これを議論していくというのが政府の方針であります。
○宮本（徹）委員　ですから、憲法の枠内でいえば、自衛隊が他国の領空に侵入をして空爆を行う、こんなことは憲法違反でできないはずだと私は申し上げているわけです。そのことを防衛大臣は、でも検討すると言っているから、それは総理として、そういうのは検討の対象外だとなぜ明言できないんですか。
○岸田内閣総理大臣　武力の行使の三要件につきましては、それぞれのケース、具体的に当てはめて判断しなければならない課題だと思います。
　いずれにせよ、憲法、国際法、日米の基本的な役割、これはしっかり守られなければならないと認識をしています。
○宮本（徹）委員　この間、憲法上持てない兵器として、戦略爆撃機は持てない、攻撃型空母は持てない、こういう答弁を国会で重ねられてきました。その背景には、当然、他国に侵入して空爆を行うというのは憲法違反だ、この当たり前の常識があったからだと思うんですね。
　だったら、防衛大臣が言っているような、他国の領域に侵入しての空爆、敵基地攻撃能力の保有としてそういうことをやるというのは検討の対象外だ、憲法違反だからそれは検討しませんと明言してください。
○岸田内閣総理大臣　新三要件に該当するかは、具体的な事案をそのケース、ケースに応じてしっかりと当てはめた上で判断しなければなりません。その上で、憲法、国際法、そして日米の基本的な役割は守られなければならないと考えます。
○宮本（徹）委員　あたかも憲法の範囲内で空爆が許されるかのような態度は、許されないですよ。そのことを厳しく、強く指摘申し上げたいと思います。
　台湾有事は日本有事だとか、本当にとんでもないことがこの間議論されておりますけれども、憲法九条を生かした平和外交こそ必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　冒頭、午前中の質疑の中で、人的投資は国力回復のためと受け取られる発言をしてしまいましたが、人的投資、特に教育投資の第一義は、国民一人一人が豊かな人生を送るためのその土台づくりの投資であること、教育投資の結果として社会を力強く支えてくれる人材となってくれれば、結果として社会経済への貢献、ひいては国力回復に貢献してもらえる、その意味で発言をしたということをちょっと追加で言わせていただきます。何か、前文科大臣の萩生田大臣の顔を見ていると、そのことをきちっと言っておかなければと思った次第であります。
　さて、午前中の総理の答弁について、資本主義の長所について、それから市場原理、競争原理についての見解については、理解しましたし、納得できるものだったと思っています。しかし、日本経済の現実は総理の答弁のとおりになっていない、そのように私は思って、この間、再三質問させてもらっています。本当ならもっともっと突っ込んで議論したいのでありますけれども、この場も四分であります。したがって、一点に絞って質問させていただきます。
　去年の十二月十四日の予算委員会における私の質問の中で、フリップ、データを見てもらいながら、三十年間、米国ドルベースで見たときの日本経済はほとんど成長していない、だから、成長と分配とは言うけれども、成長しないことも考えておかなければならないのではないのか、その意味で、十分な分配原資がなくなることも考えておかなければいけないので、どこに優先的に配分するのか、このことを考えておくことが重要だということを指摘させていただきました。
　これに対して、総理の方からは、成長しないことを前提にした議論はいかがなものかという答弁がございました。おっしゃるとおりですけれども、我々国会議員の中でも、広くは日本人の中でも、経済成長自体を否定する人なんか誰もいないと思っています。
　ただ、例えば、企業でいえば、経営計画を作るとき、ある事業の投資判断をするとき、必ず、オプティミスティックケースとベースケースとペシミスティックケース、最低でも三つぐらいのケースを提示した上で、当然、最悪にも備えた経営判断、事業の投資の是非の判断をしていきます。
　そういう意味で、三十年間、米国ドルベースで見たときの成長がほとんどなかったわけですから、最悪の事態にも備えた、つまりペシミスティックケースにも備えた、総理の言う成長と分配の中で、あちらこちらに全ていいように分配はできないわけですから、明確な分配の優先順位先を決めておく必要がある、このようなことを申し上げたわけであります。
　いま一度、総理に伺います。分配の最優先先はどこでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　経済については、昭和の時代から、成長か分配かという議論が続いてきました。その中にあって、私は、成長も分配もということを申し上げています。やはり、この分配の原資はなければならない、成長がまず基本としてあって、その果実を適切に分配することによって好循環が実現する、持続可能な経済が実現する、こういったことを申し上げています。
　成長をまず第一に考えなければいけませんが、そして、その成長の果実を分配する先としては、再三申し上げているように、人への投資、これが大変重要だということを申し上げている。第一に考えるのは、人への投資であると再三申し上げているところであります。
○吉良委員　人への投資についても、誰も否定する方はいらっしゃいません。ただ、私たちが有志の会としてずっと言い続けているように、曖昧にせずに、将来世代であり、将来世代を育む子育て世代である、そこが活力を生み出すわけですから……
○根本委員長　吉良君に申し上げます。
　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○吉良委員　はい。
　曖昧にせずに、明確に分配先の優先順位を決めていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和四年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　ただいままでに、立憲民主党・無所属道下大樹君から、また国民民主党・無所属クラブ古川元久君から、また日本共産党宮本徹君から、それぞれ、令和四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。道下大樹君。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○道下委員　立憲民主党、道下大樹です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました令和四年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
　令和四年度予算は、新型コロナウイルス感染症の第六波到来を踏まえ、感染拡大防止、国民の暮らしと事業を守る予算を十分に措置すべきですが、政府案では全くもって不十分です。
　また、新型コロナ対策以外にも、ベーシックサービスの充実、地球環境問題の解決、統計不正の防止等、持続可能な社会の実現に向けた課題に対し、十分な予算が確保されていません。
　一方、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円は過大です。また、消費税を財源とした病床削減、病院統合や、普天間飛行場の辺野古移設等の予算は削減すべきです。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、新型コロナの拡大を防止し、国民の暮らしと事業を守るために、新たに十一兆六千億円を確保します。
　無料検査の実施、安価で迅速、大量に検査できる機器の導入、普及、積極的なゲノム解析による感染ルートの徹底把握、入国管理の徹底及び学校の感染対策の強化等の感染拡大防止策を講じます。
　収入が減少した全ての医療機関、介護施設への経済的支援や、新型コロナ治療薬の開発支援の拡充、新型コロナ後遺症の研究調査や診療に当たる医療機関の拡充により、万全な医療提供体制を確立します。
　減収したワーキングプアの方々への給付金、離婚世帯等への十万円の子供給付金、一人親等の職業訓練への給付金の増額、小学校休業等対応助成金・支援金の継続等、各種給付金を実施、拡充します。
　緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付け、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の支給を延長し、生活資金を支援します。
　アルバイト収入が減少した学生等への生活支援給付、全学生の授業料一律半額免除、返還期限が到来する学資貸与金等の返還免除等の学生支援を講じます。
　雇用調整助成金の特例措置の拡充や、雇用保険等の特例措置等の雇用対策を行います。
　原油価格高騰には、いわゆるトリガー条項を発動することとし、これに伴う地方税の減収の補填、灯油、重油の購入費補助を実施します。
　事業復活支援金の拡充や観光産業事業継続支援金の創設、地域公共交通への支援、農業者戸別所得補償制度の復活、拡充や米の過剰在庫対策、水田活用の直接支払交付金に係る交付要件の見直し、文化、芸術への支援等により、国民の事業を守ります。
　第二に、持続可能な社会の実現に五兆一千億円を確保します。
　ベーシックサービスの充実と安定提供のため、後期高齢者の医療費窓口負担割合の引上げ撤回、雇用保険の国庫負担本則復帰及び保険料率の引上げ撤回、介護、障害福祉職員及び保育士等の処遇改善、小中学校の給食費無償化、児童手当、児童扶養手当の拡充、出産費用の無償化を行います。
　地球環境問題解決のため、カーボンニュートラル実現に向けた施策の抜本的強化、不法投棄問題の解決支援と海洋プラスチック対策の拡充に取り組みます。
　被災者生活再建支援金の引上げ、東日本大震災の教訓継承事業の拡充、復興再生に向けた技術支援、調査拡充、豪雪地帯対策の充実等の震災復興、災害対策を講じます。
　持続可能な地方の実現のため、地域おこし協力隊の強化等の地方移住、交流の強力な推進、消防団の充実強化、臨時財政対策債新規発行額の抑制に取り組みます。
　成年年齢引下げに向けた消費者教育の強化、重層的な地方消費者行政の実現、消費者取引対策及び表示対策の厳正かつ適正な法執行の実現等の消費者行政の抜本的強化に取り組みます。
　統計の正確性確保のため、統計人材の確保、研修の充実を図ります。
　これらの財源は、新型コロナウイルス感染症対策予備費、年度内に支出見込みのない公共事業関係費、普天間飛行場の辺野古移設予算及びカジノ管理委員会予算の削減、病床機能再編支援事業の中止、過大な目標に基づくマイナンバーカード発行経費の是正並びに特例公債の追加発行で手当ていたします。なお、トリガー条項の発動で、揮発油税の減収二千六百億円を見込んでいます。
　以上が、立憲民主党・無所属の編成替え動議の概要であります。
　委員各位に本動議への賛成を強くお願いして、趣旨の説明といたします。（拍手）
○根本委員長　次に、古川元久君。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○古川（元）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和四年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済は大きく落ち込みましたが、欧米では防疫と経済活動の両立が進み、経済回復を続けています。しかし、日本は欧米と比べ緩やかな回復にとどまっています。
　その原因の一つは、足下の経済対策が不十分なことです。ガソリン、軽油価格が高騰し、国民生活は大きな影響を受けているにもかかわらず、政府のガソリン価格対策は余りにも少額過ぎます。また、広く国民生活を下支えする対策がないに等しい状況です。
　経済回復が緩やかなもう一つの原因、というよりも主因は、日本が長年、教育、科学技術投資を抑制してきたため、国力が低下し続け、長期低迷に陥ってきたことです。長期にわたり低迷する我が国経済を動かすには、経済対策を積極財政に転換し、人づくりに積極的に投資して、給料が上がる経済を実現しなければなりません。
　よって、国民民主党・無所属クラブは、我が国の構造的な問題、コロナ禍による経済の疲弊、ガソリン価格高騰等に対処し、真に国民生活を支える内容に令和四年度予算を変えるため、予算の編成替え動議を提案いたします。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、賃上げ税制の見直しを実施します。国民民主党は既に税制改正法案を提出しましたが、賃上げ税制の対象を赤字企業、事業者に拡大します。
　第二に、教育国債を発行し、教育、科学技術予算を倍増します。教育国債発行により財源を確保し、教育など人づくりのための予算及びデジタル化、カーボンニュートラルを柱として科学技術関係予算を倍増します。
　第三に、国の負担により、当分の間の措置として消費税率を現行の一〇％から五％へ引き下げます。
　第四に、ガソリン、軽油の大幅な引下げを実現します。実現のために、ガソリン、軽油のトリガー条項の凍結を解除し、ガソリン価格が三か月連続で百六十円を超えたら、ガソリン税を一リットル当たり二十五・一円、軽油取引税を一リットル当たり十七・一円減税する仕組みを復活させます。
　第五に、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン、経口薬、中和抗体薬のいわゆる三種の神器確保に予算を充てます。
　また、税、社会保険料、公的融資に関する減免措置継続に予算を充てます。
　第六に、職業訓練受講給付金の支給要件緩和を実施します。求職者の生活保障、セーフティーネットを拡充することによって、円滑な労働移行を促し、賃金上昇につなげていきます。
　以上が、国民民主党・無所属クラブの編成替えの概要であります。
　委員の皆様方におかれましては、真に国民生活を支える本動議に賛成していただくことを強くお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。
○根本委員長　次に、宮本徹君。
　　　　―――――――――――――
　二〇二二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮本（徹）委員　私は、日本共産党を代表し、二〇二二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議の提案理由を説明いたします。
　岸田内閣が提案した二二年度予算案は、新自由主義からの転換どころか、新自由主義、アベノミクスの悪政を継承するものです。社会保障費の自然増を二千二百億円削減し、物価上昇の下で年金を削減、七十五歳以上の高齢者に医療費二倍化など、暮らしを破壊し、消費税減税には背を向けたまま、富裕層優遇税制の見直しも先送りしました。賃上げ税制は多くの中小零細企業には役に立たず、賃上げが進む保証はなく、大企業の内部留保を増やしています。
　軍事費は十年連続の増額、八年連続で史上最高を更新し、二一年度補正予算と合わせて対ＧＤＰ比一％を大きく超えます。敵基地攻撃能力の保有を公言し、ミサイル開発を強化するなど、危険な予算となっています。
　コロナ危機から国民の生命と暮らしを守り、日本経済のゆがみを正し、優しく強い経済を実現するとともに、戦争の危険から国民の安全を守るため、本予算案を抜本的に組み替える必要があります。
　次に、編成替えの概要について主な点を説明いたします。
　第一に、新型コロナ感染拡大を防止し、国民の生命と暮らしを守るため、誰もが必要なときに検査を受けられる体制を確保し、発熱外来への補助金復活、コロナ対応の医療機関等への減収補填の直接支援と医療従事者の処遇改善で医療崩壊を防ぎます。
　また、困窮者に対する給付金の拡充、事業者復活支援金を持続化給付金並みに拡充し、雇用調整助成金の特例、休業支援金の減額を中止し、消費税率を五％に引き下げ、納税困難事業者に対する減免措置等を行います。
　第二に、社会保障を拡充し、子育て、教育の負担を軽減します。
　高齢者医療費の二割負担の導入の中止、年金引下げの中止、地域医療構想に基づく病床削減や病院統廃合路線の撤回、医師、看護師の大幅増員、保健所増員の抜本的増員、ケア労働者の処遇を抜本的に改善します。
　また、児童手当、児童扶養手当の拡充、認可保育所の大幅増設、教職員定数の削減をやめ、中学校までの少人数学級を早期に実現し、学生の授業料を半減し、給付制奨学金を拡充します。病院拠点型ワンストップ支援センターなど性暴力被害者支援を抜本的に強め、ＤＶシェルターへの運営費補助の本格実施なども行います。
　第三に、国民の暮らしを守る経済政策に転換します。
　非正規雇用という働かせ方を根本的に改め、最低賃金の大幅引上げのため、中小企業に財政支援を行います。気候変動対策を強化し、省エネの徹底、再生可能エネルギーの普及予算を増額し、新型炉開発や核燃料サイクルなど原発推進の予算を削除します。
　水田活用直接支払交付金の減額中止、農業者戸別所得補償制度の復活、拡充、被災者生活再建支援金の拡充、リニア中央新幹線建設事業の中止、金融所得課税の一億円の壁を始め、大企業、富裕層優遇税制を是正する等を行います。
　第四に、戦争する国づくりのための予算を削除します。
　敵基地攻撃能力の保有に向けた、長距離巡航ミサイルの開発、Ｆ35Ａ、Ｂの取得、Ｆ15の能力向上、「いずも」型護衛艦の空母化などの予算を全額削除し、イージスシステム搭載艦の導入を中止します。米軍思いやり予算を廃止し、辺野古新基地建設予算を削除します。
　第五に、不要不急の予算を削減するため、デジタル関連事業などの大企業を支援する予算、マイナンバー推進予算、カジノ関連予算等の削減、政党助成金の廃止を行います。
　以上、編成替えの内容はお手元配付の文書のとおりであります。
　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨の説明を終わります。
○根本委員長　これより討論に入ります。
　令和四年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。島尻安伊子君。
○島尻委員　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております令和四年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療を受けていらっしゃる皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　オミクロン株の感染が拡大し、多数の感染者が生じている中、まず、昨年末に成立いたしました令和三年度補正予算に盛り込まれた施策が早期に執行されることが重要です。その上で、来年度に向けては、令和四年度予算を早期に成立させ、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図っていかなければなりません。
　以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、本予算案については、成長戦略として、過去最高の科学技術振興費を確保し、デジタル、グリーンなどの分野の研究開発を促進するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地方向け交付金による自治体への支援やデジタル推進委員の全国展開のほか、経済安全保障について、量子暗号通信の研究開発の促進や重要技術の管理体制を強化するなど、必要な措置を盛り込んだものとなっております。
　第二に、分配戦略として、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々について給与を三％引き上げる措置のほか、成長分野を支える人材育成や非正規労働者のステップアップなど、三年間で四千億円規模の施策パッケージに向けて、人への投資を促進する予算とするとともに、下請Ｇメンの倍増などが盛り込まれております。
　第三に、予期せぬ状況変化に備え、コロナ予備費五兆円が措置されているとともに、骨太方針二〇二一に定められた取組を継続しつつ、予算の単年度主義の弊害是正を行うなど、予算の質も向上しております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。本予算案に対する議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、立憲民主党・無所属の会、国民民主党並びに共産党提出の編成替え動議につきましては、見解を異にすることを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○根本委員長　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党・無所属の源馬謙太郎です。
　私は、会派を代表して、令和四年度一般会計予算外二案については反対、また、立憲民主党・無所属の組替え動議については賛成の立場から討論いたします。
　今回の予算審議では、ＧＤＰ統計にも影響を与える国土交通省建設工事受注動態統計の不正問題、予算の各目明細書の多数の誤りなど、審議の前提を根底から揺るがすような問題が明らかとなりました。これらの問題に対する真摯な説明と解決に向けた具体的な対応が今日に至るまでなされなかったことは、極めて問題であります。
　さて、令和四年度予算の一般会計総額は百七兆五千九百六十四億円に上り、十年連続で過去最大規模を更新しています。コロナ禍という未曽有の危機にあって、必要な財政支出をちゅうちょなく行う必要があるという認識は我々も共有します。しかしながら、国民が納めた税金を財源とする以上、効果的で納得のできる中身になっているかどうかが何よりも重要です。
　令和四年度予算においては、オミクロン株を始めとする新型コロナウイルス感染症第六波の到来を踏まえ、感染拡大防止のための予算、そして、コロナ禍で困難な状況にある国民の暮らしと事業を守るための予算を十分に措置すべきであることは言うまでもありません。しかしながら、政府の予算案では、十六か月予算として一体として考えている令和三年度補正予算を含めても、そうした予算が十分に確保されているとは言えません。
　また、新しい資本主義の実現を図るための予算を措置されるとのことですが、そもそも新しい資本主義が何を指すのかいまだに不明瞭であることに加え、予算の中身を見ると、これまでの事業の継続がほとんどで、目新しさはありません。
　一方で、五兆円にも及ぶ予備費、年度内に支出される見込みのない公共事業関係費、消費税を財源とした病床削減、病院統合事業に係る予算、普天間飛行場の辺野古移設に係る予算、カジノに関連する予算などが計上されていますが、これらの予算については縮減、削減すべきです。
　以上の認識に基づき、令和四年度予算については反対、組替え動議については、政府予算の足らざるを補い、無駄を削る内容となっていることから賛成することを申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○根本委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　会派を代表して、令和四年度予算三案及び野党提出の編成替え動議全てに対して反対の立場から討論をいたします。
　政府がこれまで講じてきた新型コロナ感染症に対する様々な対策が一定の効果を生んできたことは、率直に評価します。
　ただ、今必要なのは、従来型の対策を漫然と続けるのではなく、それらの検証と総括をしっかりと行うことです。それにより、一層効果的な蔓延防止対策が実現できます。感染防止と経済活動を両立させ、命と暮らしの双方を確実に守る対策への転換が不可欠です。
　総理は、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算と言います。しかし、新しい資本主義は、古びた自民党政治と何ら変わらず、中身のない言葉遊びだということがはっきりしてきました。
　予算案への反対理由の第一は、政府のコロナ対策が感染の第六波の実態に即さず、今後予想される新たな感染拡大にも十分な対応ができていないということです。
　今猛威を振るうオミクロン株に軽症者が多いという特性等を踏まえ、私たちは、新型コロナの感染法上の位置づけを、現行の二類から五類あるいは五類相当に改めるよう訴えています。誰もが必要なときに医療にアクセスできる権利と機会を保障するために必要な措置だからです。政府はやらない口実を並べていますが、法改正も含め、臨機応変に処することが待ったなしです。
　反対理由の第二は、経済成長の展望が曖昧なことです。
　総理は、成長と分配の好循環を実現する要が賃上げだとしています。賃上げは必要ですが、優遇税制や補助金といった小手先の施策ばかり。持続可能な経済成長など絵に描いた餅で、賃上げ効果も限定的です。
　賃上げは企業間の市場競争の結果として実現されるもので、人材の流動化を阻む規制の見直しが喫緊の課題です。労働市場の流動化や解雇規制の在り方について直ちに議論を進めていくべきです。
　反対の第三の理由は、国民にさんざん痛みを強いながら、行政改革も政治改革も進んでいないことです。
　コロナ禍で国民所得が大幅に減少し、令和三年度の国民負担率は過去最大の四八％になるとの見込みですが、政府・与党はどこ吹く風です。
　日本維新の会は、格差社会を打破し、経済成長を取り戻すために、税制、社会保障制度、労働市場を三位一体で改革していく日本大改革プランを打ち出しています。
　新しい資本主義なるプランＡと、私たちのプランＢのどちらが国民に豊かな生活をもたらすのか。政府・与党と真っ向から議論に挑んでいくことをお誓いし、令和四年度予算三案に対する反対討論といたします。（拍手）
○根本委員長　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　ただいま議題となりました令和四年度予算案外二案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、本予算案には、五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を確保するとともに、雇用調整助成金や休業支援金等を計上し、雇用を下支えするなど、令和三年度補正予算と一体で、感染症対策に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜く予算となっております。
　第二に、成長戦略として、科学技術振興費に過去最高となる約一・四兆円を計上し、未来社会実現の鍵となるＡＩ、量子技術といった重点分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、再生可能エネルギーや水素、アンモニア等の脱炭素燃料の利用促進、光ファイバーや５Ｇ基地局などのデジタル基盤整備など、コロナ禍から経済を立て直し、成長と分配の好循環を実現する予算となっております。
　第三に、人への投資として、看護、介護、保育、幼児教育などの公的分野で働く方々の賃金を三％引き上げることや、人材育成やキャリアアップのための職業訓練等を強力に推進するとともに、来年度においても、幼児教育、保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化のいわゆる三つの無償化等により、子育て、教育支援を着実に実施する予算となっております。
　また、公明党の長年の主張が実り、四月から不妊治療の保険適用が進められるとともに、いわゆるヤングケアラーへの支援事業、子供見守り強化事業、多様な困難を抱える女性を支える事業などが新たに盛り込まれました。加えて、マイナンバーカードの普及促進や、公明党が公約に掲げていたデジタル活用支援員による講習会の拡充など、社会のデジタル化を一層加速することとしております。
　このほか、防災・減災、国土強靱化関連予算として三・八兆円、復興予算に五千七百九十億円を計上したほか、通学路の安全対策を集中的に支援する補助事業の創設など、国民の安全、安心への重要課題に取り組む予算となっています。
　以上、令和四年度予算案は、令和三年度補正予算と一体で、感染症対策に万全を期し、成長と分配の好循環の実現に向けた重要な予算であり、本予算案の早期成立へ委員の皆様の御賛同を求めます。
　なお、三つの編成替え動議に対しましては、見解を異にすることを申し添え、私の賛成討論といたします。（拍手）
○根本委員長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和四年度予算について賛成、国民民主党・無所属クラブ提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。
　日本は、バブル崩壊後に経済低迷が続き、失われた十年が二十年となり、今や失われた三十年と言われるほど、諸外国に比べ国力が低下し続けてきています。その大きな原因は、小泉改革以降、教育、科学技術投資を抑制し、人への投資と技術開発投資について諸外国に大きく後れを取ったことです。その結果、国民の給料は全体としてなかなか上がらず、更に経済が伸び悩むという悪循環に陥ってきました。そこに新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の自粛が追い打ちをかけ、多くの国民の生活は先の見えない状況に陥っています。
　今こそ、積極財政に転換し、足下の経済の落ち込みから脱するための経済対策とともに、長期経済低迷から抜け出す経済対策を実施すべきです。
　足下の経済対策としては、ガソリン価格高騰対策としてトリガー条項凍結解除によるガソリン減税、広く国民生活を支える対策として時限的な消費税減税を実行すべきです。
　長期経済低迷から抜け出し、給料が上がる経済を実現する政策としては、教育国債を発行して、人づくりのための予算や、デジタル化、カーボンニュートラルを柱として教育、科学技術予算を倍増することです。
　国民民主党提出の編成替え動議は、以上申し上げた大きな柱に沿って、長期低迷する日本を動かしていくための予算に編成するものとなっており、委員の皆様には是非とも御賛同いただくことをお願い申し上げます。
　政府提出の令和四年度予算については、岸田総理は、高騰を続けるガソリン、軽油価格対策について、国民民主党がさきの衆院選の追加公約にも掲げたトリガー条項凍結解除の提案をおおむね採用する方向性をこの予算委員会の場で我が党の玉木代表に示しました。また、不十分ながらも賃上げと人への投資を重視している点では、大きな方向性として我々と軌を一にしております。
　したがって、この方向性を更に前に進めていくことを今後一層強く政府・与党に求めていくてことすべく、編成替え動議が否決された場合でも、賛成させていただきます。
　国民民主党は、対決より解決、国民のためになる政策を実現するためには、政策本位で、与野党を問わず協力できることは協力する、そうした姿勢を一貫して取ってまいりました。今後も、改革中道の立場から、国民のための政策を積極的に提案し、政府・与党に実現を強く迫っていくことを国民の皆様にお誓いし、私の討論といたします。
○宮本（徹）委員　政府提出二〇二二年度予算三案に反対、日本共産党提出及び立憲民主党提出の組替え動議に賛成の立場で討論いたします。
　政府予算に反対する第一の理由は、オミクロン株による爆発的な感染拡大の中で、命と暮らしを守る上で全く不十分だからであります。
　必要な検査、治療が行えるよう、発熱外来、検査能力の拡充、医療提供体制の確保を図るべきです。高齢者施設でクラスターが広がっており、三回目ワクチン接種を急ぐと同時に、職員の頻回検査の頻度を上げる必要もあります。家計や営業への支援が全く不十分であり、抜本的な対策強化が必要です。パンデミックの中で、地域医療構想に基づき、公立・公的病院を始めとした急性期病床の削減を進めるのはやめるべきであります。
　反対の第二の理由は、物価高、原油高で苦しむ国民生活、事業者への支援が全く不十分なばかりか、逆に、社会保障費を削減し、年金削減や七十五歳以上の高齢者の医療費二倍化など、暮らしを痛めつける予算になっていることです。
　税制においても、消費税減税には背を向ける一方、富裕層優遇税制の見直しを先送りにしてしまっております。賃上げ税制は、多数を占める赤字の中小企業には役に立たず、体力のある大企業の内部留保を更に積み上げるものであります。大企業、富裕層に力に応じた負担を求める大改革を行い、中小企業支援とセットでの最低賃金の引上げ、教育の無償化、介護、障害福祉、年金、子育て支援の拡充、気候変動対策の強化等を図るべきであります。
　反対の第三の理由は、護衛艦「いずも」の空母への改修と、搭載機となるＦ35Ｂ戦闘攻撃機の取得、電子戦機や長距離ミサイルの開発など、実質的に敵基地攻撃能力の保有を進め、愚かで危険な軍拡を進めるものであるからであります。
　日本と整合的な検疫を行わず、オミクロン株の国内感染拡大の要因となり、今なお日本と整合的な水際対策を取らない米軍に対して、新たに米軍の訓練資機材にまで日本側の負担を拡大し、思いやり予算を増額するなど、主権国家として恥ずべきことと言わなければなりません。
　軍拡競争には未来はありません。地域の安全保障環境を好転させるために、本気で軍縮平和外交に取り組むべきであります。
　以上、指摘し、反対討論といたします。
○根本委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　政府提出予算案に対する反対討論を行います。
　反対の最大の理由は、過去三十年間にわたる我が国経済の長期低迷により、国力が著しく低下し、今や最も貧しい先進国になりつつある状況下にもかかわらず、国力回復のための明確な方向性が打ち出されておらず、相も変わらず、縦割り行政に縛られた前年踏襲の域を出ない予算となっていることです。
　岸田政権が打ち出している、成長と分配の好循環による新しい資本主義に掲げる、人への分配は未来への投資であるとの基本哲学には深く賛同するものの、分配の具体論、分配の優先順位は予算において明確になっていません。
　我々有志の会は、将来世代優先の分配こそが国力回復の要諦であると考えます。教育予算の二倍増、三倍増、子育て家庭への大胆な現金給付等、社会人の学び直しに対する十分な機会提供など、将来世代への大胆な人的投資が必要不可欠です。
　また、科学技術立国に向けた研究開発予算や専門家育成予算、スタートアップ支援予算を数倍増にするなど、縦割り前年度踏襲主義を超えた大胆な選択と集中の予算編成が必要と考えます。
　また、現下のコロナ禍において、地域における裁量の重要性が再認識される中、権限、財源を大幅に地方へと移譲する地方分権国家への道程提示が求められているにもかかわらず、地方分権化に向けた予算上の具体策は不十分です。
　また、コロナ禍で苦境にある個人や企業救済の迅速化が求められる中、所得把握や口座とのひもづけなど、現実の要請に即したマイナンバー制度の有効活用策も不十分です。
　今、最も貧しい先進国になりつつある我が国の国力回復のため、将来世代優先、科学技術立国に向けた明確な方針を打ち出し、その大胆な予算化を求め、反対討論とします。（拍手）
○根本委員長　これより採決に入ります。
　まず、宮本徹君提出の令和四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、宮本徹君提出の動議は否決されました。
　次に、古川元久君提出の令和四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、古川元久君提出の動議は否決されました。
　次に、道下大樹君提出の令和四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、道下大樹君提出の動議は否決されました。
　次に、令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立多数。よって、令和四年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和四年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
令和四年二月二十一日（月曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　岸本　周平君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官坂田進君、大臣官房審議官吉岡秀弥君、財務省主税局長住澤整君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　立憲民主党・無所属の末松義規でございます。
　今日は、岸田総理と政治家としての質疑をさせていただきたいと思うので、よろしくお願いします。
　一応、今回の税制審議に当たって、私も、総括の質疑をするために、全ての議事録を読み返しました。そこで、岸田内閣の肝煎りである賃上げ税制の効果についてかなりの審議が行われましたし、また、租税特別措置の効果の検証や、空き家が目立つ中での住宅ローン控除の見直しに対する数多くの御指摘もなされたわけでございます。また、Ｇ20財務大臣会合への大臣派遣問題から始まって、ガソリン価格を下げさせるためのトリガー価格問題やインボイス導入の是非とか、さらには、財産課税の強化問題やデジタル化、カーボンニュートラルの視点からの質疑、さらには、森友裁判の認諾関連の質疑も行われました。それらの中で、今日は私も幾つかのテーマで質問させていただきたいと思います。
　まず、その質疑にも出ましたＧ20の財務大臣会合で、野田元総理から、財務大臣、しっかりとＧ20の方に参加して、要は、各国の、やはり国際金融、財政のお偉方とか、あるいは金融マフィアとも言われるようなボスもいますから、そういう方々とも知己になっていただいて、それから、そういう中での、インナーの中で情報収集や、あるいは親密さをこれからも保ってもらいたい、そういった意味で、きちんと大臣そのものが行っていただきたいという話がございました。もし大臣が駄目だったら政務の副大臣に頼むということを言われたんですけれども、結局、財務官が参加したということでございます。
　これについて、総理から、こういった国際経済情勢とかあるいは金融情勢が大きく風向きが変わっていくような状況、そこは鈴木大臣に、そういうときはあなた自身で是非参加して行ってきてくれというふうに、私もそう思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議、これは、主要国と新興国が一堂に会し、世界経済の諸課題について議論する大変重要な機会であるということ、これは私も十分意識を共有するところです。
　ですので、こうした会議に財務大臣自ら出るということについては大変重要なことであり、鈴木大臣自身も参加すべく準備を行い、最後まで参加の可能性、追求したものだと報告を受けています。しかしながら、国会における審議日程など国内の日程を含め、総合的に判断した結果、やむを得ず参加を見送るという決定をしたと報告を受けています。
　そして、もし財務大臣が出ないのであるならば、これは副大臣等が参加するべきである、出席するべきであるという御指摘についても、財務大臣の意向をしっかり受け止めて、そして、意向の下に、指揮の下に、この会議において的確に行動する代理、どういった人間がいいかという判断について、Ｇ20の会議の準備に深く関わっている財務官を自身の代理として現地に派遣し、現地から適時に報告を受けつつ必要な指示を行った、交渉、調整に当たらせた、こういったことであったということも報告を受けています。
　こうした対応については、我が国のみならず、今回のＧ20においては、財務大臣が現地に参加できない国のうち、代表団を派遣している国は、事務方の責任者である財務大臣代理、すなわち財務官が現地で議論に参加する対応をほかの国々も取っていたということも承知をしており、そうした状況も踏まえた上で、代理についても財務官の出席を判断したということを報告を受けているところであります。
○末松委員　その経緯についてはそういう御説明をいただいていますけれども、できるだけ、そういった、バイで各国の金融あるいは財政の責任者と財務大臣がしっかりとやれるように、また御指導していただきたいと思います。
　次に、賃上げ税制と最低賃金アップ問題についてお話をさせていただきます。
　岸田総理が強調してきた賃金アップをさせる政策については、私としても大賛成でございまして、この点については力強くまた応援をしていきたいと思っています。
　周知のように、日本経済が低迷していたガンというか、それは、資料の一にございますように、この資料一で、日本の平均賃金がほとんど低迷で上がっていない。そして、資料二に見えるように、最低賃金も日本が本当に最低レベルで、韓国よりも下回っている日本の県が三十三県ほどある。これはちょっとショッキングなんですね。それから、資料の三、一ページ目の裏を開けていただくと資料の三というのがございますけれども、ＯＥＣＤ加盟国の中でも、日本は韓国よりも下で、ＯＥＣＤの平均よりもかなり下。これはやはりちょっと憂うべき状況だなと思うわけでございます。
　だから、これからやはり経済を発展させていくには、岸田総理もそうだと思いますけれども、六千万人のサラリーマンの賃金を上げて、個人個人の消費力を本当に上げていかないと、景気はよくならない。そして、そういった消費力が本当にないと、企業の収益が下がり、ＧＤＰも伸び悩んできた。これが日本の三十年間の分析でもあり、教訓だったと思うんですね。
　そういった意味で、まず、個人個人のサラリーマンの消費力をいかに拡大させること、こういう賃上げ政策が原点となるということは私も共通の認識を持っています。その観点から言えることは、労使交渉に頼るだけでなくて、政府がしっかりとサラリーマンの消費力アップというものを、つまり賃上げを後押ししていく必要がある、これも共通でございます。
　例えば、経団連とか日本商工会議所が、賃金を上げれば、企業収益の足を引っ張って、これが国際競争力というものを下げていく、あるいは企業が海外に逃げていくというふうに言っておりましたけれども、本当にこれは発想が時代遅れだと私は思っていまして、逆に、サラリーマンの給料をどんどん上げていけばいくほど国内の消費力が高まって、それが今度は景気がよくなる、そういった循環に持っていって、そうすると更に賃金が上がっていく、そういう善の循環というんですかね、これにやっていかなきゃいけないと思っているんです。
　問題は、では、どうやって平均賃金を上げるかということなんですけれども、この財務金融委員会でも、所得拡大税制という今までのやり方を見たら、どうも効果が分からないし、効果が極めて薄いんじゃないか、こういうことが指摘されました。これはさっきの表にも表れていて、結局、平均賃金は上がらないよねと。正直言って、財務省が、二〇一三年から二〇年の間、八年間で七十六万社に対して二兆円の税額控除をやったと胸を張っていましたけれども、結局これは、賃金が低迷して、目立った効果がなかったというのがデータ上も明らかなんですね。
　これをやはりきちんとやっていくには、賃上げの税制控除方式というのを第一のメインな政策にするのではなくて、この税額控除方式に加えて、政府が賃上げのための主要政策として給付を行う、国費を投入するということが私は一番重要だと思っているんですね。その点で、その手始めとして、最も効果のあるものが最低賃金を引き上げていくことだと考えています。
　それでも、菅政権が言ったように最低賃金千円という目標では、月収に直して十六万円、年収にしても百九十六万円にしかならない。これでは消費力が上がらないのは当たり前のことだと思うんですね。この図の、一枚目の二にあるように、ほかの先進国はほとんど、今の時点で千三百円から千七百円。そういうことをしっかりと踏まえてやっていく。
　私たちは、立憲民主党として、選挙公約でも、千五百円レベルまで上げるべきだと考えていました。そして、私自身が、立憲民主党の中で最低賃金男とも言われてきたんですけれども、この数年間、ずっと最低賃金のことを深く研究してきて、選挙公約にするまで磨いてきたんですね。
　だから、ちょっとこの表は初めてなんですけれども、二枚目の資料四、これは最低賃金引上げの費用概算ということで、私の方でこれは作らせていただいた紙ですけれども、六年間で最低賃金国債というのを二十五兆円発行して、最低賃金を、大体、最低賃金レベルの千二百万人の労働者の方々、これを毎年百円ずつ上げていって、六年かけて千五百円にしていく。私の計算では、平均最低賃金が六年後に千五百円になり、七年後にはこれは全国一律千五百円になるということになります。その後は、景気を見ながら二割から三割ずつその補助金を、国費を減らしていく。
　ここまで本腰を入れて対策をしないと、最低賃金というものは上がらないんですね。私に言わせたら、今までの政府の最低賃金政策というのは、メニューを、こんなメニューがあるんだよと見せながらやっているだけであって、やっているふりをしているとしか私には思えない。
　そして、こういう政策を、私の政策を取ると、経済波及効果を計算したところ、二十五兆円のコストの二倍を超える五十六兆円という経済波及効果が生じるということで、この点については説明資料はありませんけれども、そこは私ども計算をしているところでございます。そうすると、景気もよくなって、ＧＤＰも上がっていく。こういうことが私は必要じゃないかと思うんですね、この国にとって。
　ですから、とにかく、まずは、この国の賃金、特に最低賃金のレベルの方々を引き上げていく、これによって消費力を拡大し、それによって景気をよくし、そしてＧＤＰも上げていく、こういうことが一番必要だったと思っているんですけれども、総理、お考えをお聞きしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、賃金の引上げ、これは大変重要な取組であり、そうした社会の機運を盛り上げるためにも、政府、官が呼び水となるべき政策をしっかり進めて、社会全体として賃上げを盛り上げていく、こうした雰囲気をつくっていくことが重要であると考えます。
　そのために、政府としてやるべきこと、呼び水となるような政策をしっかり進めていきたいということで、賃上げ税制ですとか公的価格の引上げですとか、こういった政策を表明させていただいています。
　そして、こうした政策に加えて、よく御指摘いただくこととして、赤字企業においてこうした税制、賃上げ税制、活用されるかという御指摘があります。
　そういった部分についてもしっかり手当てをしなければいけないということで、法人事業税についても、赤字法人でも課税される外形標準課税の対象法人に対して、三％以上の賃上げを行った場合に税負担の軽減を措置するとか、あるいは、補助金の支給においても賃上げを行う企業への優先的な取扱いを行う、あるいは、公共事業、さらには委託事業、公共調達、こうした際にも賃上げに積極的な企業を優遇するなど様々な取組、さらには、中小企業の適正な価格転嫁を行うための環境整備、こういった政策メニューを用意することによって、社会全体の賃上げの機運を盛り上げていきたいと考えています。
　そして、その中で、御指摘の最低賃金の話ですが、最低賃金、これも、社会全体として賃上げの機運を盛り上げる上で一つの大きな手がかりであると認識をいたします。
　最低賃金の引上げに当たっては、今申し上げた賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、まずは、現実的な目標として、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指すとしており、千円に達した後も継続的に引上げに取り組んでいきたいと思います。そして、こうした引上げが可能となるためにも、経済を再生することによって、経済の好循環を実現することによって、中小企業を中心に、こうした最低賃金の引上げを可能とする環境をつくっていくことが重要であると思います。
　こういった考え方の下に、賃金の引上げを盛り上げていきたいと考えます。
○末松委員　今、総理の答弁では、とにかく、いろいろなことの環境、賃金上げの環境を整えると。それでも、本当に、私も計算していてびっくりしたんですけれども、六年間で二十五兆円というと、一年間で四兆円ぐらいになりますよ。そこぐらいしないと、本当の意味で、これは千二百万人の方々をアップさせる、千五百円までアップさせる計算になるので、本当にこれはしんどいなというところなんですね。でも、それをやっていかないと、やっていけない。
　最低賃金千円だとしたら、これで大体、さっき言ったけれども、月収で十六万円、年収で百九十六万円にしかならないんですよ。これじゃ無理なんです。千五百円になれば、月収で二十六万円、そして年収で三百十三万円。厚労省の計算にいうとそうなるんですね。だから、そのくらいまでやっていくというのを、是非そこはお願いしたいと思います。急にこの場で同意はできないかもしれませんけれども、是非そこは政府内でしっかりと、最低賃金も上げるんだ、世界レベルに合わせようということは是非お願いしたい。
　最後になりますけれども、イージス・アショアの政策変更に伴う無駄金の責任問題というのを、私、四日前に岸防衛大臣と話を予算委員会でしました。
　これは最後の資料五というところに書いてございますけれども、ここで、陸上のイージス・アショアからイージス艦への政策変更があったわけです。そこで、無駄金というか、政策変更に伴う、今までそういった金をまいてきた、あるいは使ってきた、これがどのくらいのロスになっているかということで聞きましたら、防衛省からは、三十六億円が、これは無駄、将来的に使えないよねという回答を得たわけです。
　これで、岸大臣に話を聞いたら、この無駄金について岸大臣に聞いたら、こういう答弁なんですね。
　イージス・アショアにつきましては、配備を急ぐ余り、非常に、米国との協議やそれを踏まえた安全措置の検討、地元の説明を並行して行うことになってしまいまして、結果的に、地元に対して説明したことが、約束が実行できなくなってしまったということがありました、慎重さ、誠実さを欠いた対応となったと思います、こういった背景としては、防衛省内の体制や地元への説明、技術面での制約、この三点が挙げられますと、政策変更については反省の弁は述べたんですけれども、じゃ、無駄になった三十六億円については、全く責任を負っていない回答だったんですね。
　岸防衛大臣は、さらにこう言っているんですよ、答弁で。
　既に支払った三十六億円の契約によって得られた成果物については、イージスシステム搭載艦や今後の防衛省における事業の参考として活用できる可能性があると考えておるところです、防衛省としては、無駄にしないように、これらの契約によって得られた情報を活用できるように、引き続き検討していく考えであります、無駄との御指摘が必ずしも当たるものではない、こういうふうに考えておりますと。
　これは、今まで払って無駄になりましたということに対して、人を何か食ったような答弁、こういう国会がまかり通るのであれば、役所の仕事というのは責任を問われないという点からすると、本当に笑いが止まらないなということだと思うんですね。
　私も外務省にいたんですよ。そういったところで、こういう場に何回か居合わせたことはあるんです。内心じくじたる思いを持ちました。
　結局、要するに、どんな政策の変更があっても、失敗があっても、これをきちんと検討して、将来の事業にまた生かせるように頑張ります、だから無駄はないんです、こういう言い方をされると、本当に役所は、無謬性というか、間違いはないんだ、だからお上の言うことを聞いていればいいんだと。結局、失政あるいは間違いはないということ。こうなっちゃうと、国民が、おかしいだろうと言っても、結局、何だかんだとへ理屈を重ねて、全て将来につなげていきますという話になっちゃうと、これは国民に対して私は礼を失すると思うんですね。こんなことをやっていればやるほど、何だ、役所というのはと、本当に信頼がなくなっていく。
　だから、そういうことで、人間のやることですから、それはいろんな失政もあるでしょう。そこについて私は別に否定はしませんよ。でも、ちょっとこれはおかしかったな、無駄金が出たなと思うときは、国民に対して、ここはちょっと本当にいろんな事情で、結局は政策が変更になったために無駄金になってしまった、その点については申し訳ないということをわびるというか、一言、そこはきちんと姿勢を正して、あるいは責任をきちんと示すということにしないと、どんな変更にあって、どんな失敗があっても、いやいや、これは大丈夫なんです、私たちはこれからまた将来に向けて参考にして、その事業をつなげていきますというへ理屈をずっとやったら、これは本当に国民の信頼を失うと思いますよ。
　そこをちょっと、一国の総理として、あるいは政治家としてどういうふうに考えておられるか、そこの私は総理の答弁を聞きたいと思います。