Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　要するに、まさに、まさかのときに備えて備えるということだろうと思いますけれども。
　私は最近グリーンスパンさんのちょっと本を読みまして、彼は要するにリーマン・ショックを全く予見できなかったということで、ネバー・ソー・イット・カミングという、今月号のフォーリン・アフェアーズにちょっと出ていますけれども、その中で、アニマルスピリッツという投資家の心理のことをいろいろ言っているわけです。三つのことを言っていて、一つはリスクアバージョンということと、それから二つ目はタイムプリファレンス、それから三番目はハードビヘービアということだったんですけど、要するに集団行動ですね。タイムプリファレンスというのは、先のことを考えない、今のことしか考えない。一番目はもうリスクアバージョンということで。
　ＩＭＦとか世銀とか、世銀もいろんな複雑なモデル持っているらしいんですが、全く予想できなかった。ＩＭＦに至っては世界は順調だと言っているし、当時のＪＰモルガンにしても何にしても、金融システムは正常に動いているといったときに、一晩でというか突然、市場流動性が収縮しちゃって、もう投資家が突然いなくなってしまったという。要するに、リスクを避けるために一気に動いたということですね。
　ここで言っているのは、突然起こってきたという不連続の要するに危機だったということだと思います。それに対してどのような準備をするかということについては、これはなかなか難しい議論ですけれども、そのために今、世界的に今、中央銀行の総裁なんか集まっていろいろ議論しているし、だからバーゼル３のやつを入れてみたりとか、あるいは日本でも預金保険機構が六月の改正で保険会社とかなんかにもあらかじめ資本注入を入れるようなシステムを入れたりとか様々なことをやっていますが、要は、要するに、予測不可能な複雑な経営の中で事が起こったということだと思います。
　それで、何を言いたいかといいますと、実は私もよく分からないんですけれども、ニール・ファーガソンという、私は非常に好きな人なんですけれども、歴史家がいます。この方はよく金融史とかそれから戦争のお話とかいろんな本を出しているんですが、この人もやっぱり複雑系の崩壊ということで、今いろんなシステムが複雑化していますから、これは突然やってくるんだということを今までの帝国史の中から分析しているんです。これは二〇一〇年にそういうものを出しています。
　その人は、そのニール・ファーガソンの場合は、金融というよりは、背景に物すごい債務がたまっていたと、これがやっぱり起点にあるんだということで、それはある項で、断続的に国の勢いが衰えるというんじゃなくて、何かの小さなきっかけでもってそれがばっと広がって破局が起こってきたというのがこれまでの歴史じゃないかというような、そんなことを言っています。
　だから、私は、翻って考えますと、今の日本の要するに財政のこの七百五十兆、一千兆、この債務の要するに拡大リスクというのは非常に高いんじゃないかというふうに思っておりますけれども、この要するに、アンプリディクティブリーというか、予見できないリスクというものについて、リーマン・ショックというのは、要するに、何も、アメリカの中央銀行でさえも、世界中も誰も予測していなかったというのに起きたという中で、しかしやっぱり、この財政という問題、また戻りますけれども、日本は非常にそのリスクを抱えているということの中で、やっぱり何が起こるか分からないんだという意識はしっかり持っていくということも大事なことではないかなというふうに思ったりしておりますけれども、コメントがございますればコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、平野先生がおっしゃるとおりに、いろんな要素があるんだと思いますけれども、先ほど、井上先生だったか、ちょっと質問のときにお答え申し上げたんですけれども、藤巻さんだったか、御説明申し上げたんですが、こんなに借金をしたら金利が上がるぞ上がるぞ上がるぞ上がるぞって言ってずっと下がり続けたわけですから、大蔵省はオオカミ少年かと。ずっとおまえ上がる上がるって言っていたじゃないかと。ずっと下がって〇・六か、もう本当に金利がないに等しいみたいなところになったじゃないかという一つの現実があります。
　傍ら、私どもから見ますと、自国通貨だけで国債を発行しておる国は、今、イギリス、アメリカ、スイス、日本、多分四か国しかないと思いますけれども、この四つだけで、あとの国はみんな何らかの形で外債でやっておりますので、円というものは物すごく信頼の高い通貨になっておりますので、金よりある意味高いという先ほど申し上げた話になっておりますので、そういったところがあるんで、何となく私ども国内にいるとぴんとこないんですけど、海外から見ると物すごくリスクは低い、安全牌な国に見えるんですけれども、数字の上からいきますと、先ほど言われましたように二〇〇％、ＧＤＰ五百に対して千といえば約二〇〇％ということになりますので、これ平成二年度で二百十七兆で六・九二ですもんね、金利が。今が千兆で〇・六ですから、簡単には十分の一、借金は四倍ぐらいになっているという計算ですから。
　その意味からいきますと、やっぱり私どもとしては、もっと大丈夫じゃないかと、もうちょっといいんじゃないかという話になって、おまえ、ずっと駄目だって言い続けたけど、ずうっと増えても、だって金利はずっと下がってきたじゃないかと。もうちょっと下がるんじゃないかって、そのうちマイナス金利どころか、金を預かってやるから預かり賃出せというような、スイスの銀行で一部ありますけれども、そういったようなことをやるぐらいなところまでなるのかといえば、ちょっとそれは幾らなんでもというんで、どこかにという気があるというのは常に持っておかないと、今、千で大丈夫だって、じゃ千二百でも大丈夫か、千五百でも大丈夫かって、そんなわけにはいかぬのではないかということはちょっと頭に入れておかないといかぬところだと思って、急に来ると、徐々に来ない、どんと来るという今のその方の御説というのは、少なくとも、アメリカでいえばリーマンでよく言われますけど、その前にフレディマックだ、ファニーメイだというような、日本では住宅公社みたいなところがばばっと潰れておりますので、あのときに危ないなと思って売り抜けた人もいっぱいいらっしゃいますけれども、やっぱり予兆がなかったわけではないんですけれども、少なくとも、リーマンという人をポールソンという当時の財務大臣がすぽんと見捨てたみたいな形になって、結果的にはどでかい騒ぎになって世界中を巻き込んだ。あんたらの責任でしょうがと、あんたらが巻き込んだんじゃないかということを私は面と向かって、知らないわけじゃないから言いますけれども。
　是非、そういった意味でいきますと、今度はこちらが加害者になり得る可能性というのを意識は持っておかないといかぬところなので、対応は重々注意して事に当たっていかねばならぬ。国際金融というのを分かっていないと、もう非常にえらいことに巻き込まれる、巻き込ませるということにもなろうと存じます。
○平野達男君　いずれ、今、日銀はグロスで九十兆、ネットで五十兆のこれは国債を買い入れているということで、実質的に、これはいろいろがあるかと思いますけれども、キーピングオペレーション、アメリカがやったようなことの、やっているということもありますし、アメリカもＥＵも今一気に金融緩和していますから、世界的に今お金が要するに余っている、余っているというか、だぶついているという状況の中で金利に対してのやっぱり低下圧力はあるんだろうというふうに思いますし、だけどやっぱり、今、麻生大臣がおっしゃったように何が起こるか分からない、そして、ＥＵも、今は大丈夫だろうと思ったときにリーマン・ショックみたいなショックが起こってきたという状況の中で、私は、やっぱり今のこの財政の状況というのは、引き続き、相当強い危機意識という、余り危機意識持って市場を攪乱するというのもあれですけれども、しっかりとしたウオッチをしていくということが必要ではないかということは繰り返し申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　この点については、また時間がありましたら機会を改めていろいろお話をさせていただきたいと思いますが、時間がちょっとないんですけれども、通告していた話を一点、お話をお聞きしたいと思います。
　さっき日銀の国債買入れの話をしましたが、今の計画だと、一四年末に日銀は百九十兆の国債、そして国債の全体のその枠組みもちょうど、国が発行する十年債あるいは五年債とかありますけれども、その割合とほぼ同じにしたいというようなことで言っています。ちなみに、一三年三月末で九十一兆でありますから、百兆ぐらいのお金が、国債に行っていた金が市場に出てくるということになります。しかも、前の量的緩和と違いまして、今回の場合は長期国債ですから利率が付いています。金融機関はかなり国債に、そこに投入したということになりますけれども、百兆の要するにあれを日銀が吸い上げますから、そのお金がどうなるんだろうかというちょっと問題が出てくるかと思います。
　既に、年金積立金管理運用機構ですか、そこはもう既にポートフォリオの見直しを始めておりまして、そういった流れを多分受けて検討し始めているのかなということなんですが、先ほど西田委員の中に、輸出がなかなか伸びない、その背景の中には設備投資がなかなか進まないんだという話もございました。国内的にその受皿が本当にあるのかないのか。もしないとすれば、また株式に向かうか、不動産に向かうか、あるいは海外に向かうか。海外に向かうことについては先ほど藤巻委員が様々な御議論をされましたけれども、この百兆という、二年、たったこの期間の中での百兆が出てくるということに対してのインパクトといいますか、それをどのようにお考えなのかということについてちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本銀行とのいわゆる共同声明というのを今年の一月、当時、白川総裁と私どもとさせていただいたときの状況というのを考えますと、やはりデフレーションというものをインフレーションにしてもらうというので、インフレターゲットという言葉がよく使われますけれども、一五％や二〇％だったインフレーションを二％に抑えるというインフレターゲットは各国いろいろやってこられましたけど、デフレーションのものをプラス、マイナスだったものをプラスにして二％のインフレ率なんというのをやった経験は世界中ありません、日本が初めてですから。
　そういった意味からいきますと、これはかなり思い切った形でというので、金をオープンエンドでばっと出しますという話をされて、結果としてここまでは効果が上がって毎月買っておられるんですけれども、私は正直言って金利はもっと上がるなと思って覚悟していたんですけれども、逆にまた下がった。これはきれいに外れたんですけれども。
　そういった意味では、私どもとしては、ここのところはよほど注意して申し上げないかぬところですけれども、今、日本銀行としては市中銀行に金を出す、国債を市中から買うということは市中銀行のマネタリーベースが増える。いわゆる日本銀行当座預金というのが、例えば岩手銀行なら岩手銀行の中の当座預金が増える。問題は、その増えた預金がそこから先へ、何々産業に出ていけば、そこで設備投資が起きるか消費が起きるか何が起きるかは別にして、金が市中に回るんですけど、回らないと、竹中平蔵という方が昔いらっしゃいましたが、まあ死んでないんでまだ生きていますけど、竹中平蔵という方がおられたころに三十兆増やしたのかな、マネタリーベースで。たしか三十兆増やして、もっと出せ、もっと出せで、結果的に一円も出ないでそのままじっといて、結果的にあのときは何のことも起きなかったということになったのが過去の歴史です。
　したがって、今回はやっぱりそこから先に金がマネーサプライに変わっていくように、市中銀行、市中に金が回るようにするために第三の矢という産業成長戦略というものをうまく動かさないと、金が、単に日銀の金がそこにたまっているだけで、国債の代わりに現金がたまって、たまった現金は何にも生みませんから、またそれで国債買うなんていうことにしかほかに運用方法がないなんていうことになると、これはなかなか、この道はいつか来た道になりますので、私どもとしては市場が動き出すように、いわゆる私どもとしてはしゃにむに、今やったら、設備投資したら一括償却認めてあげますとか、また何とかしますとか、いろんなことを申し上げているんですけど、それがうまくいくかどうかというのは、それが今から最大の問題と私どもは覚悟しております。
○平野達男君　さっきのあの三十兆の量的緩和のときは、短期金融市場から短期証券を買って当座預金に積み上げたということ。それからあと、麻生大臣言われましたけど、当時はデフレということですね。今回は、物価目標を上げて数字を上げようとしています。それから、金利の付いた長期の国債を買っている。だから、その部分をどこかで運用しないと金融機関が困ってくるはずなんですね。だから、その動きがどうなるかということだろうというふうに思います。
　あの三十兆をやっているときは、あれ、何か豚積みとか言いましたね。豚だ何だって言ったら豚がかわいそうじゃないかと、何で豚積みと言うんですかと聞いたら、とんと分からぬという、こういう答えが返ってきたみたいな、そんな話を予算委員会でちょっと冗談めきながら、これ議事録に載っちゃっていますけど、その話をちょっと議論した経過がございますけれども。
　今日は時間でございますから、ちょっと中途半端になりますのでここでちょうどお話を切らせていただきますが、多分、言いたかったのは、これからひょっとしたら海外にどんどんどんどんお金が向かう可能性も出てくる。だけど、今、ヨーロッパ、アメリカも金融緩和をしたことで、かなり先ほどアメリカは藤巻委員の中では海外に出ているという話ですが、今度は金融緩和を締めるときに、金融緩和をやめるときに資金を引き揚げてくるんじゃないかというようなことで、今、新興国はそのアメリカの要するに金融の引締めに非常に神経質になっているという中で様々な影響があるんだろうというふうに思います。
　そういう中で、日本がどういう役割を果たしていく、あるいは先ほど加害者になるかもしれないというお話がございましたけれども、こういった問題につきましてもまだまだ私自身、未消化な部分がございますけれども、いろんな形でこれからも議論をちょっとさせていただきたいということを申し上げて、ちょっと通告した部分の三分の一ぐらいしかできませんでしたけれども、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（塚田一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成二十五年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府宇宙戦略
　　　　　　　室長　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　清木　孝悦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（人材確保法の趣旨を踏まえた教員給与の在り
　方に関する件）
　（非正規教員の増加に関する諸問題に関する件
　）
　（学校教育における政治参加教育の必要性に関
　する件）
　（災害監視のための人工衛星技術開発の取組に
　関する件）
　（学校現場における文化・芸術教育の実情に関
　する件）
　（多様化した社会の要請と高校教育の課題に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜野喜史君、櫻井充君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君、石上俊雄君及び水落敏栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府宇宙戦略室長西本淳哉君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤でございます。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　先般、委員会で、教職員定数の問題について財務省の山本政務官と議論をさせていただきました。今日は、それともかかわりがあるんですけれども、教員給与の問題について少し議論をさせていただきたいと思っています。
　今、財務省の方で、財政審などの議論だと思いますけれども、教員給与をいわゆる一般行政職並みに引き下げていくと、その方向で議論が進められていると聞いています。これ、資料の方もお配りをさせていただきましたけれども、教員の給与というのは、いわゆる人材確保法、昭和四十九年の制定でありますけれども、こちらをもって、教員が意欲と使命感を持って生き生きとした活動ができる、その職制とか給与、処遇をそれぞれにふさわしく改善をするんだということで、これはまさに自民党の当時の文教部会による提言を踏まえて制定をされたものだというように認識をしています。
　つまりは、教育を国の中心的な課題にして、そのためにも教職への優秀な人材の誘致を目的にしたこういった法律があるわけです。この法律に基づいて現行の給与水準というのが定められているということでありますけれども、今財務省の方で検討されているこの給与の削減の措置等については、この人材確保法の趣旨に照らし合わせるとやはり問題があるんではないか、法的にも問題があるんではないかと考えますが、財務省としての御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（山本博司君）　斎藤委員、大変質問ありがとうございます。
　今の御指摘ございました人材確保法でございますけれども、義務教育の水準の維持向上を図っていくために、質の高い教員を確保し養成することは大変重要であるというふうに認識をしております。
　この点におきまして、今委員の御指摘のこの人材確保法の目的につきましては十分に理解をしているわけでございます。他方、この人材確保法につきましては、平成十八年五月に成立をいたしました行革推進法におきまして、廃止を含めた見直しを行う、こういうふうにされておりまして、さらに、この行革推進法を踏まえまして、自公政権におきましては基本方針二〇〇六、閣議決定におきまして、人材確保法に基づく優遇措置を縮減する、このことを決定したところでございます。
　教員年収に関しましては、依然として一般地方公務員年収を約十万円上回っております。こうした経緯も踏まえつつ、この教員給与の水準につきましては今後の予算編成過程で検討してまいりたいと思う次第でございます。
○斎藤嘉隆君　今言及がありました基本方針の二〇〇六、これの中に、人材確保法に基づく優遇措置を縮減をするというように示されているのは事実だと思います。
　その措置に基づいて、平成十九年以降、教員給与が一般行政職を上回っている分、つまりは二・七六％だと認識をしておりますけれども、義務教育等教員特別手当などが段階的に縮減をされてきたと。今、もう既に月額給与でいうと、教員の優遇分というのは千二百十七円であります。もちろん、一時金への跳ね返りとか、そういったものを全て総合をして、それでも月額一万円に満たない分が今、いわゆるこの人確法に基づく優遇分ということで措置をされているわけであります。
　財務省の言われますこの基本方針二〇〇六、これは平成二十二年の概算要求基準においても、この方針に基づく要求というのはもう廃止をするんだと、こういう閣議決定が実は一方でなされているのも事実であります。私は七年前のこの基本方針が今こういったことを論じる根拠になり得ないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　今お話ございましたけれども、人材確保法に基づく教員給与優遇措置の縮減方針ということでございますけれども、これは自公政権が決定した方針でございまして、国民に対する約束としては大変重いものであるというふうに認識している次第でございます。
　近年、こうした義務教育を取り巻く環境、大きく変化をしてございますけれども、この点に関しましては、文科省ともよく連携をして意見交換をしていきたいと思う次第でございます。
　他方、こうした大きく変わった点は財政状況、これは大きく平成十八年以降も悪化をしてきております。こうした厳しい経済財政状況を十分に踏まえていく必要があると思う次第でございまして、この教員の給与水準に関しましては予算編成過程で行っていきたいと思う次第でございます。
○斎藤嘉隆君　教職云々を語るときに、金がどうこうという、給料がどうこう、高いからどうこうというのは、やっぱりそれは僕自身もふさわしいとは思いません。ただ、今現政権の下で、教育というのは政権のもう中心的な課題とされているわけですよね。そんな状況の中で、改めて教職に優秀な人材を誘致していくというのは、非常に私は重要なことだと思っています。こういう政権そのもののスタンスからいっても今回のこういった方向性というのは反するんではないか、そのように率直に思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　やはり全体的には、こうした教育の充実ということを考えたときには、教職員の方の待遇という点では、これはやはり全体の、やる気のある教員の方の士気を高めていく、そういう意味でめり張りのある給与の部分でございますとか、若しくは外部人材のこうした支援、こういうことも含めて教職員の方々の学校現場のこういう負担を配慮していく、こういうこともすごく大事ではないかなと思っております。
　ですから、教職員の給与以外に、平成十九年以降、教員給与を優遇する特別手当、これを縮減する一方で、部活動手当、例えばこれは週休日四時間程度千二百円を二千四百円に倍増するとか、若しくは副校長の処遇で管理職手当を一五％導入するとか、こういう部活動手当、こういうことを倍増しているとか、こういうめり張りの利いた給与体系、これを推進をしてきたこともございます。
　また、平成二十五年度予算におきましては、学力向上に向けた補習等、地域人材を活用して、これ七千人ぐらいの規模でございますけれども、補習のこうした人材活用でございますとか、さらにソーシャルワーカーとかいじめ等の問題のカウンセリングを含めた方々、こうした様々な施策等の充実、こういうことも講じている点でございます。
○斎藤嘉隆君　今るる述べられた様々な措置、それは理解をしています。
　政務官、僕は委員会でもいろいろ今までも一緒にお仕事させていただいて、本当にこの教職、教員に対する様々な待遇改善、こういうものの重要性というのはやっぱり誰よりも御認識をされているんではないかなと思います。
　ちょっと視点を変えますけれども、この教員への人材の確保というのは本当に今なされているんでしょうか。といいますのも、今、ややもすると教員バッシング的な風潮がいまだに続いておりますし、給与の優遇措置もあるといっても、さっき僕が申し上げたみたいに本当にごく僅かなところであります。各自治体の教員採用試験の倍率なんかも、今年度の試験の合格者、もう発表されていますけれども、都市部を中心に下がる傾向があって、今多くの県、市でもう三倍を切っているんですね。一次試験なんかはもう平均でも二・七倍という状況であります。
　一般の企業、民間企業なんかでも倍率が三倍を切るともう質が確保できないんだと、保てないんだと、そんなようなことも言われておるような状況です。採用試験に合格しても、給料もどんどん下がっていますし、非常に社会からの厳しい目もありますし、四月からの就職を辞退をするという方も非常に多い。これも昨今の傾向ではないかなと思います。
　こんな状況をつくる一方で質の向上を叫ばれている今の政府でありますけれども、僕は全く相矛盾するんではないかと。教員の社会的地位の低下につながって、学校へいろんな形でクレームも増加をしておりますけれども、こういったものとも無関係ではないと私は思っています。
　この教職への人材確保の現状と必要性について、いま一度政務官御自身のお考えをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　今委員御指摘ございましたように、この教育業界の様々な課題というのは大変多くの課題があると思います。そういう意味では、教職員の方々のそうした様々な負担をなくしていくというようなことでございますとか、その支援というのは大変必要であると思います。
　一方、全体的な財政ということで考えていきますと、一般の、年収ベースでいいますと、教員が約六百七万円、これは文科省の試算でございますけれども、実際やはり、一般行政職が五百九十七万、年収ベースでは十万円近い形の差があるということも含めて、そういう点はまた配慮しないといけないのかなということは、私は、財務省に来て様々な全体を見る中で、この公平感ということも含めて考えないといけないということは認識しております。
○斎藤嘉隆君　繰り返しになりますが、教育の課題というのは大変多様化をしておりますし、僕は教員の職責というのも年々重くなっていると、そのように思っています。
　そもそも、一般行政職と教職と比べて教員給与が上回っているというのが、本当にそうなのかどうかというのも、金額では上回っていると思います、現状は確かに月数千円ですね、上回っていると思いますけれども、これ、十八年の文科省の調査なんかを見ても、教員の超過勤務月四十二時間。時間外手当の代わりに措置されている教職調整額は四％分でありますけれども、この四十二時間分が四％なんですね。四十年前に決まった四％ですけど、このときの超過勤務実態というのは月八時間なんです。これを基に四％というこの手当分が措置をされていて、今まだなお続いているという状況であります。
　一時間当たりの給与額の比較では、これ文科省さんの調査だと思いますけれども、一般行政職よりも実は一三％低いんです、給与が。そんなような状況もある。僕はむしろ、先ほど申し上げた教員特別手当の水準の回復とか、今言った四％の教職調整額の引上げが必要な状況だとも思っています。
　先ほどからの、財務省の山本政務官から様々な形で御見解をお伺いをしましたけれども、こうした全体的な考え方について、下村大臣、どんな御見解をお持ちか、お聞かせをいただけますか。
○国務大臣（下村博文君）　この件に関しては斎藤委員と全く同じ私は考え方を持っておりまして、財務省の考えの方向性とは全く異にしております。
　そもそも教員給与については、人材確保法によって、「一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされていることであり、これはきちっと守るべきであるというふうに思います。
　文部科学省は、政府全体の公務員給与抑制方針の一環として、平成二十年度以降、教員給与、義務教育等教員特別手当等の縮減のための国庫負担金の削減を行って既にいるところでもございます。このため、先ほどから御指摘がありますが、人材確保法を踏まえた教員給与の優遇分は年々目減りをしておりまして、現在、月額ベースでは〇・三二％、年額ベースでは一・七％の優遇にしかすぎない、こういう状態でございまして、これ以上引下げは人材確保法に反するということになります。
　現在の安倍内閣は、御指摘のように、教育再生を内閣の最重要課題として取り組んでいるわけでありまして、教育再生実行会議においても真に頑張っている教師の士気を高めるためにふさわしい処遇の改善が提言されている中、教育再生を現場で担う教員の士気をそぐような見直しは到底認めることはできません。
　文部科学省としては、今後とも優秀な教員を確保するため、人材確保法における教員給与の優遇措置についてはその基本を維持しながら、教員の士気を高めるためのめり張りある教員給与体系を確立することが重要であるというふうに考えておりまして、引き続き財務省と協議を重ねてまいります。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。この件についてはという注釈付きで、本当にありがとうございます。大臣と全く考えは同じだなというように思います。
　もう一点だけ、山本政務官にお聞きをしたいと思います。
　調整額、さっきの時間外手当のことですけれども、これはいわゆる時間外手当として本来あるべきものの代替として措置をされているという認識をしているんですね。今、実態とも全く合っていないんだというお話もさせていただきました。財務省さんが、この教員の給与、様々な諸手当も含めて引下げが必要だということをおっしゃるのであれば、この時間外勤務手当のところをもう手当化していく、本当に、調整額ではなくてですね。そういったことも、引上げが困難ならば、全体の、そういったことも考えていいんじゃないか、それがまさにめり張りのある給与体系になってくるんじゃないかと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　ありがとうございます。
　今の委員御指摘の部分でございますけれども、公立学校の教育は、時間外勤務手当支給されない代わりに、今ございます四％分の教職調整額、これが支給されていると承知しているわけですけれども、この、じゃ、教職調整額の支給の在り方に関して、今文部科学省を中心に検討されてきておりますけれども、仮にこうした点の見直しを行う場合ということに関しますと、例えば、今、教職調整額、これは本給扱いになっております。時間外の場合ですと、本給でないとなるとボーナスの算定基準に含まれてこないという、こういう問題等の論点でございますとか、先ほどから言います一般行政職の水準を超えた部分の本給の取扱いの問題とか、若しくは教員のみに対する優遇措置である義務教育等の教員の特別手当の在り方、こういう論点も含めて、併せてこの時間外勤務手当の検討ということも含めて進める必要があるというふうに認識をしております。
　いずれにしても、この教職調整額の見直しという御指摘に関しましては、この時間外勤務手当の関係以外、様々なこうした多くの論点もある課題と、このように認識をしている次第でございます。
○斎藤嘉隆君　是非、実態に即した給与ということも含めて検討いただきたいと思いますし、一時金への跳ね返り分とかを考慮したとしても、時間外勤務手当の導入によって国庫の負担は増えると思いますよ、これは恐らく。そういった状況にあることも是非御認識をいただいて、今回のこの財政審等での議論に反映をしていただきたいと思います。アベノミクスは、もう内需拡大の方針の下で民間賃金を上げて経済を高揚させていこうという方針を示されているわけで、そんな中で公務員の給与は下げていこうと、何か本当に矛盾をすると思いますね。
　また、もう一個言いますと、義務教育費国庫負担金も実は多くの県で、算定どおりというか基準どおり支払われていない現状はもう御存じだと思います、給与カットをされていて。結果として、国庫にこういったものが残っていくわけですよね。この状況をほかっておいて、現場の士気を下げるような政策、これは是非政府全体として考え直していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　政務官、ありがとうございました。ここまでで終わりたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　御退席ください。
○斎藤嘉隆君　じゃ、ちょっと論点を変えたいと思います。
　教育再生実行会議の大学入学者選抜の在り方について少しお伺いをしたいと思います。
　最近、友人の大学の関係者とかやり取りをすると、話題の中心は大学入試改革になろうかと思います。資料にも示させていただきましたが、現行のセンター試験を見直して、基礎レベルそれから発展レベルという二つの達成度テストを新たなテストとして導入をするという方向が示されています。具体的な実施方法などについては今後中教審で専門的、実務的に検討ということにされていますけれども、実施上の課題などはある程度の議論を今までも経て、最終的なテストの姿、イメージぐらいはされているのではないかなと思います。でなければ、こういう提言が出てくること自体ある意味無責任だと思っています。
　大学入学者選抜方法を大きく見直そうとするに当たって、ちょっと細かなことをお聞きをしたい。私の認識です。基礎レベルのテストというのは、高校在学中複数受験というようにありますけれども、これは、高校一年生のとき、二年生のときに受験を仮にして、二回ぐらい、そしてその上で、現行のセンター試験に代わるものとして卒業間際に今の発展レベルのテストを受けると、そういうことを通じて高校生活全体のいわゆる子供たちの活動ぶりを評価をしていくと、こういう考え方でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（上野通子君）　ただいまの斎藤委員の質問にお答えしたいと思いますが、まず、御存じのように、教育再生実行会議の第四次提言において今おっしゃられた到達度テストについての提言がなされたところで、その内容につきまして、目的につきましては先ほど委員がお配りくださったところの目的のところに書いてあると思うんですが、その中で、到達度テストの中の基礎レベルまた発展レベルと二つに分けさせていただいております。
　さらに、基礎レベルの方の到達度テストは、高校の基礎的、共通的な学習到達度を客観的に把握し指導改善に生かすとともに、本来の趣旨と異なり事実上学力不問の選抜になっている部分の推薦又はＡＯの入試の状況を改善し、基礎学力の判定に活用するように促すとされていますし、また、発展レベルは、これは今の教育再生の実行会議の中におきましてはまだそれほど煮詰まってはおりませんが、それでも、全員が受けるというテストではなく、大学入学を希望している子供たちが大学教育を受けるために必要な能力の判定に活用するものであり、結果を段階別に示すことや各大学において多面的な入学者選抜を実施する際の基礎資格として利用することなど、一点刻みの選抜から脱却できるよう、その利用の仕方を工夫するとされております。
○斎藤嘉隆君　私、大変危惧をする点がこれ幾つかありまして、基礎レベルのテストについてですけれども、これ当然大学入試につながっていくというか、その一環でもあるわけですよね、今のお話も含めて。当然ながら、高校生にとっては極めて重要なテストになると思います。それを在学中に複数回受験ということでありますけれども、これ、ややもすると、今以上に受験一辺倒の高校生活になってしまうんじゃないか。
　御経験、どなたもあると思いますけれども、高校生活ってすごく、今思い出しても楽しい、まあ苦しいときもありましたけれども、楽しいものだと思いますし、一生の仲間をつくる極めて重要なときだと思いますし、部活動とかボランティアとかいろんな幅広い活動に参加ができる時期でもあると思います。まさに子供のその後の生涯を形作っている基礎的な部分を形作る、そんな重要なときだと思うんですね。まさに、そうやって持てる能力を伸ばす舞台である高校生活を、一年生とか二年生の段階でそうやって試験というものを課していくということがこういう主体的な活動を阻害することにつながるんじゃないか、高校生から高校生活を奪うことにならないかというのは正直危惧をしています。
　提言の初めの部分や一項目めの高等学校教育に言及した部分には大変立派な理念が書かれていて、生徒の多様性、学校の特色化、志を持って主体的に学ぶ能力の習得、こういった理念が生かされるようにということが書かれているわけですけれども、高校入学早々から場合によっては予備校に通って、いわゆる受験学力、あるいは、発展レベルのテストでも言われていますけれども、面接技術の習得を競い合うような環境になると、高等学校教育そのものがもう崩壊しかねないと思います。こういった危惧はないんでしょうか。こういったことについてどのようにお考えですか。
○大臣政務官（上野通子君）　まず、先ほど到達度テストと言ってしまいましたが、達成度テストの間違いです。失礼しました。
　このテストが基礎レベルと応用レベルに分かれていますが、そこに注目していただきたいと思います。
　まず、基礎レベルというのは、主要五教科と言われているいわゆる今の大学入試センターが行っている五教科ですが、それに限らずに、幅広く学校で学んでいること、例えば技術的なもの、具体的にもっと言うとスポーツとか芸術ですね、そのような面に対してもその過程を評価するというような形で導入していきたいという方向性も持っております。
　また、基礎レベルの達成度テストばかりでなくて、インターンシップやまたボランティアの活動をしてきたということも、これからは大学の入試のときの一つのポイントとして認めていくような大学入試選抜制を取っていきたいということも含んでのテストに対しての提言でございます。
○国務大臣（下村博文君）　斎藤委員の前提条件については、そういうことではございません。先ほど上野政務官から説明があったとおり、この基礎レベルの達成度テストと発展レベルの達成度テスト、二つ考えているわけですが、この基礎レベルの達成度テストは高一、高二という段階別にやるというイメージではなくて、今大学入学試験が学力テストの試験とそれから推薦・ＡＯ入試に大きく分かれていると。特に今推薦・ＡＯ入試についてはこれは学力を問わないということで、実際、大学においても三割の大学が高校以下の補習授業をしているような実態がある中で、学力を問わない推薦・ＡＯ入試でいいのかという問題意識の中で、これはＡＯ入試や推薦入試を受ける生徒に対しては、やっぱり基礎的な学力の判定も必要ではないか、大学ですから。その基礎的な学力の判定としての基礎レベルの達成度テストというのをイメージしておりますので、高一、高二で学年が進級するごとに受けるということではないということでございます。
　この達成度テストの中の発展レベルというのは、今の大学入試センター試験に代わることをイメージしているということであります。
○斎藤嘉隆君　いずれにしても、基礎レベルの試験が入試に直結することは確かなものですから、もちろんどういうようなテストの中身になるかということにもよると思いますけれども、本当に日々の学習の成果が、きちんと例えば学校へ行ってしっかり学んでいれば十分対応できるような本当の基礎的なものという考えであればまだしも、もしそうでないとすると、さっき僕が申し上げたような危惧も当然出てくると思いますし、是非そういった、これから具体的に議論されると思いますけれども、そういった視点を是非持ちながら試験の中身について御検討をいただきたいということを思います。
　それから、もうあと一、二点ちょっと危惧する点としては、これは受験する機会が増えるということは、要するに、会場も含めて受験回数そのものが年度の中で増えていくことになるんじゃないかなと思うんです。何が申し上げたいかというと、大学が多分会場になろうかと思います。昨日、文科省の方にレクでお聞きをしたんですけれども、今センター試験、七百七会場、ほとんどが大学、六十二が高校だというようにお聞きをしました。監督官は、基本的に大学の先生方がされています。
　この基礎レベルのテスト、発展レベルのテストについても同様な形になるのではないかなと予想をしますけれども、スケジュール的に可能なのかどうかというのもこれ是非十分な検討をお願いをしたいと思います。大学で行わないとすると、これはどこが一体担っていくのかというのは非常に疑問でもありますし、この辺りの議論というのは何かされているんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　基本的に、日本の高校生、大学生は、今アメリカの高校生、大学生に比べると学習時間が半分以下で勉強しなくなってしまっているという現状がまず一つあります。それから、今回の大学入学者選抜試験は、学力一辺倒だけでなく、トータル的に、先ほど上野政務官からも話がありましたが、高校時代にどんな活動をしてきたのか、例えば生徒会活動とか部活動でどういうリーダーシップを発揮してきたのか、あるいはボランティア活動等で人に対する思いやり、感性、それをどのように発揮してきたのか。つまり、トータル的な高校時代が充実したものとしてどうなのかということを入学試験でも問うということは、結果的に勉強だけでなく、私は勉強をもっとハードにさせるべきだと思っています、今の高校生、大学生ですね。そうでなかったら、世界の中で伍していけるような人材を育成するということにはつながりません。
　しかし、勉強だけすればいいというようなことではなくて、つまり偏差値一辺倒の大学入学試験的な一つの物差しではなくて、勉強以外のことについてもアクティブに積極的に高校生活や大学生活を送るということこそ今の若い日本の高校生や大学生にやっぱり求めたいというふうに思うんですね。それを求めるだけじゃなくて、大学入学試験そのものにもそういうことを物差しとして入れていきたいと。
　ですから、そのためには、今まではおっしゃるとおり、学力一辺倒といいますか、一発試験に比べれば、大学側も相当手間暇が掛かることを入学試験の例えば面接試験とか小論文とか含めてしなければならないわけであります。しかし、それは人材として社会にその後送り出すという意味では、入学試験における努力は是非大学側はしていただきたいと。
　そのための人材の確保も必要でしょうし、相当な手間暇も掛かりますが、それについてそういうふうな入学試験に取り組むという大学に対しては、国が財政的なインセンティブを提供することによって、これは強制ではありませんから、各大学がどんな入学試験をするか、現行のとおりにする大学もあるでしょうし、今回の教育再生実行会議で提言した内容、詳細は中教審で更に詰めていただきますが、しかし、その方向性にのっとってやる大学が変わってくるのであれば、その大学に対しては財政的な支援をすることによって、その新たな枠組みの中における入学試験についての大学の取組については応援をしていくことによって、真にこれから世界に伍していくような、そういう人材を日本から送り出すようなことをしていきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　テストの理念的なところはもうまさに大臣おっしゃるとおりだと思うんですね。ただ、今大学の掛かる労力が非常に増えるだろうという見通しも今お話をされました。例えば、面接を重視をしていく。僕は、例えば三十分や一時間の面接でその子の人間性なりその背景にあるものを理解する自信はとてもありません。もしそういったものを客観的に試験の中で生かしていこうということになれば、かなり時間を掛けてしっかり子供たちを見ていく必要が出てくるだろうと思うんですね。
　例えば、面接のこともそうですし、さっきの会場のこともそうです。僕は、本来の大学がしなければならないことというのは大学生の指導だと思います。大学生を指導することと、それから研究だと思うんですね。労力が増える、財政的な支援をしていただく、マンパワーの支援をしていただくというのはもちろんいいんですけれども、余りここが過度になり過ぎてしまうと、肝心要の大学がしなければいけないその機能を僕は阻害をしちゃうんじゃないか。なのに、トップ百の中に十校入れるんだ、こういうところが、僕はもうかなり掘り下げた議論をしていかないとむしろ逆のことになっちゃうんじゃないかなと思います。
　国立大学法人化以降、大学って今もう、当然担当の方は御存じだと思いますけれども、研究とか子供たちの指導よりも今中心はマネジメントですよ、金銭的なことも含めて。何か本末転倒になってしまっているような状況があるので、ここは是非、文科省さんとして、大学教育の在り方そのものを、ここをどのように考えていくかということを含めて、正しい、的確な改革につながるようにこの中教審での議論を後押しをしていっていただきたいなと思っています。
　もう一点だけ、ちょっと申し上げたいと思います。
　大学入試は多面的な形での入試が必要だと、もうもちろんそのとおりです。そうやっておっしゃりながら、高校入試とか中学校入試とかはもう全国的に見るとまさにその逆を行っている、今。一発勝負の傾向で、一点刻みですよ、一点刻み。中学入試に至っては、僕もかつて小学校におりましたけれども、三学期になると受験生はもう学校にも来ない。学校で勉強するよりも家庭で受験勉強をしている方が入試には役立つと、そういった子供も実際にいっぱいいます。多くいます。むしろ多いぐらい。
　そんな、家庭や塾でひたすら受験勉強に精を出すような小学生がこうやって増えている。高校でもそれに似通った状況がややもすると広がっているような、こういう状況の中で、そこのところはちょっと看過をしておいて、大学入試だけ改革というのは、僕はちょっとこれは、なかなか考え方としてどうかなと思うんですね。全体を、今もう受験年齢って物すごく低下をしているわけですから、そういう全体像を、是非文科省として先頭に立って全体の改善をしていく、本当に子供たちの多様な学びを保障していくという、そんなような入試改革を是非望みたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　この件は二点、斎藤委員とは意見は異にしております。私は、今の大学は非常に問題だと思っています。このままでは世界の中で我が国の大学は、公私問わず、もう地盤沈下すると。それだけ人材も育ちませんが、大学そのものも、世界から日本の大学はもう評価されなくなるというか相手にされなくなると、そういう危機の状況にあるというふうに思います。
　そのためにはガバナンス改革も大変重要です。横一線でみんなで同じことをやっていればいいというような時代はもうとっくに終わって、国際社会の中で大学そのものがどう生き残っていくか。どう生き残っていくかというのは、つまり大学がどういうような優秀な教育や研究に対して成果を上げていくかと。このことを考えた場合の大学のガバナンス改革を今していかなければ、これは、そういう人材や研究を供給する、提供するというふうにはなりません。そのための改革は必要だと思います。
　それから、大学入学試験だけを変えればいいということではもちろんありません。問題は、その出口問題もあると思いますね。日本は、入るのは難しいけど出るのは易しいというふうに世界からも言われておりますが、出るのもやはり難しくすべきだと思うんですね。この四年間の中でどんな学問をきちっと学んだのか、それが社会へ出たときにどう有効に活用されるのかということを考えたときに、大学が個々の学生に対してどういう提供をしてきたのかということになると、今まではそれぞれが、学生が自分で独自に勉強してきたかもしれませんけれども、大学のこの教育成果、研究成果によって、優れた自分は四年間の達成を得て、そして社会に出してくれたという感謝をしている学生が、大学側に対して、どれぐらいいるかというと、大学の努力はまだまだ足らない部分があるというふうに思いますから、私は、出口管理含めて、大学教育の四年間についてはもっともっと大学側は真剣に厳しく学生指導や研究をやっぱりしていただかないと、世界の中では生き残っていけないというのは大学の問題ではなくて日本の子供たちの問題でもあると思うんですね。
　それから、入学試験の在り方でありますけれども、私は発達段階においてやっぱり子供の評価は違うと思います。例えば、中学入試や高校入試で人物評価できるのかというと、人格完成のまだ途中の段階で同じようなことを、つまり大学入学試験改革と同じようなことを高校入試や中学入試でするというのはこれは相当の無理があるというふうに思いますし、発達段階に応じた入学試験の在り方はあるべきだと思います。
　だからといって、今の中学入試や高校入試がいいというふうには全く思っておりません。学力検査においては、平成十九年の学校教育法改正や学習指導要領を踏まえて、知識、技能のみならず思考力、判断力、表現力等を踏まえた幅広い学力を問う問題の作成や、その実施の工夫について多くの教育委員会が問題意識を持って取り組んでいるところでありますし、真の学力とは何なのかという点から、今までのような暗記、記憶を中心とするような入学試験の在り方ではなくて、もっと幅広い、学問における、学力における、そういう観点から入学試験については是非もっと研究をしていただきたいと思っています。
○斎藤嘉隆君　大学教育の重要性、大学が努力をしていかなければならないことというのは全くそのとおりだと思うんですね。であるからこそ、大学が研究とか学生の指導にきちんと力を注ぐことのできる環境をつくっていく、このことも文科省さんの役割だと思いますので、僕が心配をしているのは、余り受験が複雑になってしまうとそういったことに割く労力が少なくなっちゃうんじゃないか、そんなことも危惧していますから、是非これから中教審の、繰り返しになりますけれども、そんな視点も含めて御議論をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　時間が少しずつなくなってきました。ちょっと若干ほかの話題に触れたいと思います。国家戦略特区について少しお聞かせをいただきたいと思います。
　衆議院でも随分議論になったと思います。公立学校運営の民間への開放、いわゆる公設民営学校の設置の件であります。民間への運営の委託というふうに聞きますと、かつて構造改革特区の中で進められた公私協力学校とか株式会社立学校と、こういったものをどうしても私なんかは想起をしてしまいます。
　公私協力学校は、いわゆる自治体と民間の事業者が一緒になって学校法人をつくって、自治体が例えば場所を提供をしたりして、そこで新たにつくった学校法人が、言ってみれば学校法人の下で設立をされた学校だというふうに僕は認識をしています。それから、株式会社の学校、文字どおり民間企業によって設立をされた学校、これも当然そうですけれども、公的な財政支援はないというように考えています。
　今回の国家戦略特区法案の中で示されている公設民営学校というのは、もう少し、この株式会社とか公私協力学校とまずどこが違いがあるのかというのを、少し簡単でいいのでお知らせください。
○政府参考人（前川喜平君）　構造改革特区法に基づきまして平成十五年より導入されました株式会社立学校でございますが、これは本来学校法人に限定されております私立学校の設置者につきまして、特例的に特区内において株式会社の参入を認めるというものでございます。
　また、平成十七年に同じく構造改革特区法の一部改正で可能になりました公私協力学校でございますが、これは地方公共団体と民間主体が協力いたしまして学校法人を設立し、地方公共団体が校地、校舎等を提供するなどの連携協力を行い、高等学校あるいは幼稚園を対象にして学校運営を行うということを可能にするというものでございます。これも私立学校としての位置付けでございます。
　他方で、国家戦略特区で検討することとしております公設民営学校でございますけれども、これは公立学校としての枠組みを維持したまま公立学校の管理につきまして民間のノウハウを活用するというものでございます。
　いずれも特区内において民間の活力を得ながら教育活動を実施するという点では共通しておりますけれども、民間の設置者が自ら管理するという構造改革特区制度、これは株式会社立にいたしましても、また公私協力学校につきましても、これは私立学校としての位置付けになるわけでございますけれども、こういった民間の設置者が自ら管理する構造改革特区制度とは異なりまして、国家戦略特区で検討しております公設民営学校の方は、公立学校として設置、管理されるものであるということでございます。公立学校として設置、管理されるけれどもその運営につきまして民間に委託するということでございます。ですから、公立学校としての形態を維持することになりますので、公立学校としての公共性を担保するとともに、地方公共団体からのこれまでの提案では、一般の公立学校と同様の財政措置が講じられるべきものとされているところでございます。
○斎藤嘉隆君　ということは、今回示されている公設民営学校とはあくまで公立学校であって、運営の部分だけ、子供たちへの指導も含めて、例えば民間事業者に包括的に委託をしていくということなのかなと思いました。しかもそこには、公立学校ですから、他の学校と同じように税金が投入をされるということですね、恐らく。
　僕ね、基本的に、大変言葉は悪いけど、性懲りもなくなぜまた民間事業者による運営というのにこだわるんでしょうか。経済社会のいろんな論理とか規制緩和の考え方とか、そういうのは分かります。分かりますけれども、過去見れば、それは公立か私立かの違いはありますけれども、様々な問題が、トラブルが多くあったと思います。経営不振による募集の停止とか、それからルールを逸脱をした運営とか無認可の施設とか。公立なんでそんなことはあり得ない、だから今回公立の学校なんだということなのかもしれませんけれども、是非、経済とか効率とかいった観点ではなくて、文科省なので、教育、それから子供たちにとってどうなのか、こういう視点で、文科省としてのこのことに対する明確な高いハードルというか、そういったものを投げかけるべきでないですか、省として、いかがですか。