Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木大臣政務官　お答えいたします。
　売買契約締結をもって事案終了としていることでございますので、日にちというものは確定しておりませんけれども、速やかにその事案終了の時点で廃棄されたというところでございます。
　また、どのように、何枚廃棄したのかということでございますけれども、公文書管理法上、保存期間が満了した行政文書は国立公文書館等に移管し、または廃棄しなければならないとされておりまして、財務省行政文書管理規則では、内閣府のガイドラインを踏まえまして、歴史公文書等に当たらないものは廃棄することとしております。
　また、同規則では、保存期間が満了した行政文書を廃棄した場合は、当該文書に関する行政文書ファイル管理簿を削除するとともに、廃棄簿に記載されなければならないこととされておりますけれども、保存期間一年未満の行政文書については、公文書管理法上、行政文書ファイル管理簿への記載を要しないとされていることから、廃棄簿にも記載しておりません。
　このように、廃棄の記録は残っていないため、具体的にいつ廃棄されたか、あるいは何枚廃棄されたかということは、お答えすることは困難でございます。
○逢坂委員　そうなんですね。契約をしていく上で一番もとになる、もとデータといいましょうか、どういう具体的なやりとりをされたかというところの文書については、それは存在すらも、行政文書のファイル管理簿にも載せないし、いつ廃棄したかもわからないし、これは全く、国民の目線から見ると、一番大事なところの情報がマスクされている、そう思わざるを得ないんですね。
　私、ここで、予算委員会のように、それは悪いだろう、出せとか出すなというようなことをあえて言いたいわけではなくて、公文書管理法上、あるいは国民の共有の財産である公文書が、そういう観点から見ると、最も大事なデータがないがしろにされているような気がしてしようがないんですよ。そのもとになるデータがなければ、後につくられた契約書やいろいろな経過も、幾らきれいに書いてあっても、浄書されてあったとしても、それを裏づける、それが本当に正しいのかということが私はわからない、そういうふうに思うんですね。これは問題点として指摘をしておきたいと思います。
　次に、財務省にお伺いしたいんですけれども、それでは、森友学園への国有地売却の意思決定の経過がわかる文書というのは存在しているんでしょうか。先ほどは契約書などの存在はお示しをいただきましたけれども、いかがでしょうか。
○三木大臣政務官　今回の森友学園の国有地売却につきましての意思決定に関する文書ということでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたけれども、財務省行政文書管理規則にのっとり文書を管理しているところでございます。
　国有財産の売買に係る決裁文書に関して言えば、売買契約書に加えて、財産の概要、相手方から提出された売り払い申請書、そしてまた登記の関係文書等は存在しているというところでございます。
○逢坂委員　形式的な文書は存在しているということは、それは当然だと思います。それがなければ役所としては全く不備なことでありますから、そういうものはあるのは、私はそうだとは思うんですが。
　それでは、今、政務官が御説明いただいた、現に残っている保存期間三十年の文書と、それから既に廃棄をしたという文書、その両者にどんな違いがありますか。
○三木大臣政務官　お答え申し上げます。
　各文書の保存期間につきましては、文書管理法施行令別表に基づきまして、内閣府ガイドラインに従って、財務省行政文書管理規則の別表において定めておるところでございます。この規則に基づいて保存することとされている文書は、重要な経緯に関する文書として、三十年、十年、五年といった保存期間が定められております。
　他方、個別の面会の記録は、組織で共有した後に、最終的には決裁文書の形で組織としての意思決定として集約されていくことから、一年未満の保存期間とされている。そこが違いであるというふうに認識しております。
○逢坂委員　もう少し具体的に教えていただきたいんですけれども、廃棄した文書と、契約書などの類いのものが残っているものと、載っている情報でどんな違いがありますか。
○三木大臣政務官　一年未満というルールにのっとって廃棄された文書といいますのは、保存されている文書、最終的には決裁文書の形で組織のもとに組織の意思決定として残されている分のもとになったものでございまして、その意思決定の過程であるとか、あるいは概要、そういったものは残されておる決裁文書の中に集約されているというふうに受けとめております。
○逢坂委員　残されている決裁文書に集約されている。そこに集約されなかった情報とはどういうものがあるんですか。
○三木大臣政務官　一年未満というルールにのっとって廃棄された文書につきましては、もはや存在しないものでございますので、細かな部分についてはお答えできかねますけれども、先ほども申し上げましたように、その内容、エッセンスというものは最終的に残された文書の中に集約されている、組織の意思決定というものがその文書の中に集約されているというふうに考えておるところでございます。
○逢坂委員　私、そこが問題だと思うんですよ。
　私も、役所にいたころは熱心にメモをとりました。メモをとって、そのメモからやはりそのエッセンスをとるというのは、私もそれはそうだと思います。
　だけれども、そのもとになるメモが残っていなければ、何の情報を取捨選択したのかということがやはりわからない。これは役所に都合のいい情報だけが残されているというふうに疑われても仕方がない。
　だから、私はきょうここでこれ以上これをぎりぎりやりませんけれども、いわゆる一年未満のメモ的なるもの、面会記録、この公文書上の扱いも変える必要があるというふうに思っています。
　この問題はちょっと脇に置くとして、それで、政治家としての政務官にお伺いしたいんですけれども、私、今回の森友問題の大きなベールというか、よくわからないところの要因の一つは、財務省がほとんど情報を出さないということだと思うんですよ。財務省がもう少しいろいろなことをつまびらかに言っていれば、私はこんなにこの問題を引きずる必要はないというふうに思うんですね。
　しかも、私は事務屋さんとして聞いているのではなくて政治家として聞いているんですが、三十年や四十年前のことだったら、文書がありませんからわかりませんと言うことは、これは可能だと思いますよ。そういう場面も仕方がないと思いますよ。だけれども、たかだか二年や三年、そのぐらいの時間軸の中の話ですから、関係者から聞き取りをすることだって十分に可能だろうし、メモだって私は本当に廃棄されているのかどうかわからないんですけれども、少し財務省のこの対応を見て、政治家として、これは真っ当な対応をしているかなというふうに思われますか。いかがですか。
○三木大臣政務官　公文書管理法の制定にかかわられた委員の思いというものも重く受けとめておりますし、その御労苦とか御努力に対して心から敬意を表するものでございます。
　その上で申し上げますと、公文書管理法というものが制定されて、残すべき文書と廃棄してもいい文書というのが分けられているというのは、まさに国家の意思決定の過程を後世に残すため、歴史的価値であるとかあるいは国民に対する、国民の知る権利に対する国の責任を果たす、そういった意味での文書の保存というものがこの法律の中に詰め込まれ、そこで保存されているというふうに我々も認識しております。
　その上で、今回の財務省の対応についての所感でございますけれども、財務省としましては、公文書管理法やガイドラインに基づきまして制定された行政文書の管理にのっとって適切に文書管理を行っておるというふうに認識しておりまして、それに基づいて、委員からいただいた御質問また疑問点について真摯にお答えしているというふうに思っております。
○逢坂委員　公文書管理法上のルールあるいはガイドライン、そういうものにのっとってやっているというその発言は、それはそう聞きますよ、聞こえますよ。だけれども、具体的にその中身がわかるような対応を全然されていないじゃないですか。それで本当によいのですかという問いかけなんですね。まあ、これ以上は答えられないと思いますので、やめにしますが。
　最後に、政務官。
　もし、今回の個別の面会記録のようなものでありますとか、いわゆる廃棄されたと言われているものが万が一現に存在していた場合は、先ほど来の総務省と内閣府とのやりとりの中で、行政文書としての扱いになる可能性が非常に高いわけです。これは情報公開の対象になります。
　情報公開請求があったときに、その文書は存在しないというようなことで情報公開請求に応じないということになれば、これは法律違反ということになりますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
○三木大臣政務官　委員の御質問でございますけれども、仮定としての御質問にお答えすることはできかねますけれども、繰り返しになりますが、財務省は、公文書管理法の規定に基づき制定されている財務省行政文書管理規則や同規則細則にのっとり文書管理を行っております。
　その上で、仮に保存期間満了後も文書を廃棄せず保存し続ける場合には、公文書管理法の規定に基づき保存期間の延長の手続を経ることになりますけれども、本件国有地の処分に関する面会の記録につきましては、その延長の手続を経ていないため、残されてございません。
○逢坂委員　全く釈然としないんですが、あえて政務官に来ていただいたのは、やはり事務屋さんではない、一歩踏み込んだ政治家としての見地からの判断みたいなものを発言していただきたかったなというふうに思っています。ちょっときょうは残念な気がいたします。
　ただ、公文書管理法上の問題点、一年未満の文書についてはこれは相当問題がありというふうに私は思っていますので、今後、この問題は、田中さん、別の場でまたやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、政務官、おつき合いいただきましてありがとうございました。お引き取りいただいて構いません。
　それでは次に、ふるさと納税の話をさせていただきたいと思います。
　ふるさと納税は、随分、全国でもいろいろな自治体が活用している。ただ、返礼品の問題があって、総務省も四月の一日に自治法に基づく技術的助言を発信しているわけです。
　改めて、ふるさと納税を議論していたときにどんな話がされていたかというのを振り返ってみたいと思うんですが、平成十九年の十月にふるさと納税研究会報告書というものが出されております。これは、総務省でふるさと納税についていろいろ議論をしたときの報告書であります。
　これを見てみると、非常におもしろいことが書いてある、おもしろいというか、有益なことが書いてあります。
　「ふるさと納税」が実現すれば、「納税」を受けたい全国各地の地方団体は、その出身者や関心を持ってくれそうな多くの人々に、その魅力をおおいにアピールする必要が出てくる。「ふるさと納税」されたお金がどのように使われるのか、それによってどのような成果が期待されるのか、など効果的な情報提供の自治体間競争が刺激されるだろう。
　　この切磋琢磨は、「ふるさと」の地方団体と住民に、納税をしてもらうに相応しい地域のあり方をあらためて考えてもらう貴重な機会となるだろう。
　　地方自治は民主主義の学校と言われるが、地方自治の根幹を支える個人住民税の世界に「ふるさと納税」を導入することは、地域の地方団体にとって、自らの自治のあり方を問い、進化させる重要な契機になるはずである。
こういうことが研究会報告書では期待されているわけですね。
　それから、
　　さらに、「ふるさと納税」の実現により、納税者と地方団体との間に新たな関係が生まれることが期待される。地方団体においては、その団体を応援し、見守ってくれている納税者が全国各地に存在することを認識し、「ふるさと納税」により得られた収入を納税者の「志」に応えられる施策に活かしていくことを通じて、その地域が活性化し、内発的発展が促されることが期待される。
こんなようなことが研究会の報告書には書いてあるわけであります。
　さらに、こういうことも書いてあります。
　「ふるさと納税」によって、納税者と地方団体の間にいわば「相互に高め合う」新しい関係が生まれるのである。
　ふるさと納税を導入するときの研究会の議論では、こんなメリットが生まれるんだ、だから自治が進化していくんだということを言われていたわけですが、率直に、高市大臣、ふるさと納税をこの間やってみて、今の時点でこの研究会報告書が期待しているような状況になっているかどうか、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　さまざまな地方団体がございますが、その中には、それぞれの地域の実情ですとか課題をみずからお考えになって、ふるさと納税の活用を想定する事業をＰＲすることによってふるさと納税を募ってこられたところも多々ございます。
　それから、地方団体からは、これまで、ふるさと納税は、交流人口の増加や子育て支援の充実など、各地域が抱える課題に対する域外からの支援として積極的な御評価をいただいてまいりました。
　今回、返礼品の送付に関する検討をしたんですけれども、その議論の中でも、有識者の方や地方団体の実務者からも、市外の方がその市を好きになってもらえることによって、市民にとっても誇りとなり、郷土愛の醸成につながっている、寄附者との継続的なつながりを維持するよう努めた結果、町を訪れた寄附者が町のよさを発信し広がりを見せているといった、積極的な御評価もいただきました。
　各地方団体が創意工夫によってふるさと納税を活用されるということによって、各地域にはさまざまな効果は生まれていると思います。報告書が言及していた地域の活性化と内発的発展にこのふるさと納税が寄与したということの証左ではないかと思っております。
○逢坂委員　私は、多分、この研究会報告書が出たときはもう少し別のイメージだったのかなというふうに思っているんですが、今のふるさと納税は、自治を進化させるというよりも、やはり納税した人がどれほど返礼品によって見返りをたくさんもらえるかというところに力点が行き過ぎているような気がするわけであります。
　実は、この研究会報告書の中でもこの点を指摘されておりまして、こういうふうに書いてあるんですね。
　寄附を集めるため、地方団体が寄附者に対して特産品などの贈与を約束したり、高額所得者で過去に居住していた者などに対して個別・直接的な勧誘活動を強く行うなど、「ふるさと納税」制度を濫用する恐れへの懸念もある。過度な濫用を防止するため、一定の制度的措置を講ずる必要があるとの意見もあった。
　　しかしながら、このような事態は、基本的には各地方団体の良識によって自制されるべきものであり、懸念があるからといって直ちに法令上の規制の設定が必要ということにはならないと考えられる。
　　各地方団体の良識ある行動を強く期待するものである。
ということで、今回のこの返礼品競争のようなことを研究会報告の段階でも懸念していた。だがしかし、本来それは自治の現場で解決してくださいというようなことで、良識ある行動を地方団体に期待するということになっていたわけであります。
　私は、この時点ではこれは非常に冷静だったというふうに思うんですが、今回、総務省が四月一日に、返礼品についてある一定の考え方を技術的助言として提出しました。それから昨年の四月にも似たような、今回とは若干内容は違っていますけれども、出していますけれども、総務省がこうしたものを出さざるを得ないその背景、これはどういうことになっているんでしょうか。
○高市国務大臣　当時の報告書では、逢坂委員おっしゃったとおりの記述がございます。
　返礼品の送付は、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして行っているものでございますから、まさに報告書にあったように、本来、地方団体の良識ある行動が期待されるものでございます。
　一方で、このふるさと納税の実績額が大きく増加する中で、民間事業者が運営するポータルサイトも充実してきて全国の返礼品の比較が容易になったということも相まって、地方団体間で返礼品競争が過熱している状況になっています。
　これまでも総務省は、通知を発出して、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を用いないよう地方団体に要請をするということとともに、個別団体の返礼品の見直しについて担当部局が都道府県と連携しながら働きかけをしてきたんですけれども、なかなか改善が見られず、こうした状況を踏まえて、今般、有識者や地方団体の実務者の御意見をお伺いした上で、一定の改善策を取りまとめました。
　しかしながら、やはりまずは通知を発出してお願いをするという立場の中で、四月一日付で、返礼割合のあり方も含めて具体的な考え方をお示しし、各団体に対して、ふるさと納税を健全に発展させるという観点から、制度の趣旨に沿った御対応をいただくように、責任と良識ある御対応をいただくようにお願いをしたところであります。
○逢坂委員　私は、総務省がこういった通知、技術的助言をせざるを得ないその背景については、必ずしもそれを理解しないわけではないんですけれども、本来、制度発足の趣旨からいけば、自治体みずからが、こういう状況が発生したときに、自分たちの力でこれを解決していこう、そういう動きになっていくことが健全な、当初予定されていた姿ではないかと思っています。
　私は、このふるさと納税に限らず、二十数年前の、地方分権の声が上がってきた、衆参で一致して地方分権の決議をしたわけでありますけれども、あのときの精神が、あれから二十数年経過して、徐々に失われてきているのではないかという懸念を持っているんですね。確かに、分権分権、我々の言葉では地域主権改革なんという言い方もさせていただきましたけれども、私は、その精神が薄れてきているような気がして、これが非常にゆゆしき状況だなという感じを持っています。
　最後に一言だけ、この点について、大臣、何かあれば聞いて終わりたいと思います。
○高市国務大臣　ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして返礼品送付をしておられるわけですから、逢坂委員おっしゃるとおり、本来、やはり地方団体がみずからの責任で自主的に良識ある取り組みを行っていただくということが望ましいんですね。
　今回、通知を発出する前に有識者や地方団体の実務者からヒアリングをしたと申し上げましたが、その中でも、地方団体から、国において具体的な基準を示してほしいとの意見が多くあるという御指摘もあり、また有識者の方々からも、地方団体間で自主規制すべきだけれども、その動きがなければ国が基準を示すこともやむを得ないといった御意見がございました。
　今回、通知を発出するに至りました。しかも、返礼品に特化した形の通知を発出するに至りましたけれども、何とか今度こそ各地方団体で制度の趣旨に沿ったお取り組みをいただくように期待をいたしております。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうも、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　きょうは、ＮＨＫ会長に、お忙しいところ、またお越しをいただきました。三月二十一日の当委員会でＮＨＫ予算審議がありましたが、時間が大変短くて、また会長にも十分お答えいただけなかった点もありますので、少し最初にＮＨＫの会長に何点かお聞きをしたいと思います。
　三月二十一日の当委員会で、私は、公共放送であるＮＨＫが視聴率というのをそんなに気にする必要があるのか、スポンサーがいないわけですから、視聴率を気にしたり、あるいは視聴率をとるためにスクープなどを追い求める必要があるのかという質問をしました。その際に、会長からはこういう答弁がありました。「正確かついち早く視聴者に伝えることは、報道機関の重要な使命の一つ」だという認識だということなんですが、私は、報道機関はそうかもしれませんが、まさに公共放送の報道機関として、「正確かつ」というのはこれはもう当然だと思います。しかし、「いち早く」というところが、どこまで必要なのかと。
　改めてスクープという言葉を辞書で調べましたら、他のメディアが報道していない重要なニュースを独占的にいち早く報道することということであります。特だねとか言ったりするわけですが、こういった独占的にＮＨＫが報道することにどれほどの意味があるのかと。
　当委員会で逢坂委員から取り上げました「ＮＨＫスペシャル」、北方領土の交渉、私も改めてこの資料を見たら、ＮＨＫオンデマンドの資料ですけれども、「スクープドキュメント」と。まさにスクープだといって、ホテルの一室で安倍総理と外務省幹部と秘書官が外交機密を話しているところを独占的にＮＨＫだけがカメラで撮って流しているということがあったり、あるいは、三月二十一日も言いましたけれども、南スーダンの撤退の情報をいち早く岩田解説委員が入手をして、それを夕方のニュースで他社に先駆けて長々と放送されていたと。
　あるいは、これも当委員会で去年取り上げたんですが、去年の六月、文芸春秋、メディアは違いますけれども、この岩田明子解説委員が、安倍洋子さん、安倍総理大臣のお母様に、自宅に行って四時間半のインタビューをした。これは、ＮＨＫの解説委員が他のメディアで出したということはどうなんだということでも取り上げましたが、そもそもこういった、特に内閣総理大臣、政権の中枢に対して深く入っていって、そのスクープをとるために近づくということは、私は、これは一方で、政権に取り込まれる、政権寄りの報道をしてしまうという非常にリスクも抱えた行動だと。
　そういう意味では、公共放送機関たるＮＨＫがこれほどのスクープをなぜ追い求める必要があるのかということを、改めて、このスクープという点、今私が申し上げた点に鑑みて、会長の御答弁をお願いいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　今先生の方で前回の答弁を引用していただきましたけれども、ＮＨＫといたしましては、報道機関として、視聴者の判断のよりどころとなる情報を、正確かついち早く視聴者に伝えることが重要な使命の一つだというふうに認識いたしております。
　そのためにも、取材や制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする姿勢を徹底することが大切と考えております。今後も、社会に必要とされる情報をいち早く伝える努力を重ねてまいりたいと考えております。
　先生の方で引用されました番組等、いわゆる政権との距離ということに関しましては、番組やニュースについては、たびたび答弁させていただいていますけれども、公平公正、自主自律の原則のもと、報道機関としての自主的な判断に基づいて取材、制作に当たっております。
　個別の編集判断や取材の過程などの詳細につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。
○高井委員　会長、改めて聞きますけれども、いち早くというところは百歩譲ってそうかもしれませんけれども、独占的に、スクープというのは独占的に放送することです。独占的にＮＨＫが流す必要はあるんですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、正確かついち早く視聴者に伝えることが重要な使命だというふうに認識いたしております。
○高井委員　答えていただいていないんですが。
　これは本当に、政権との距離との関係で、特に私は、これも百歩譲って、ほかの分野のスクープをとることはまだよしとしても、まさに政権との距離というものは公共放送として最も気を使わなければならないことでありますから。別に、ＮＨＫ全体の体制というよりも、一解説委員であったり記者だったりかもしれません。ぜひ、こういう大きな視点から、会長として指導力を発揮していただきたいということをお願いしておきます。
　それでは、次の問題です。
　ＮＨＫの子会社のことも先回取り上げましたが、その後、会計検査院が、剰余金が九百四十八億円ある、二〇一五年度ですね、これは読売新聞の記事なんですが、二〇〇五年度、十年前にも子会社の剰余金が七百五十九億あって、これを過剰にならないように改善の指導をしていたと。しかし、十年たっても何も変わっていない、むしろふえているということで、今回も検査院は、適切な規模を検証して配当を要請するなど指導監督を適切に実施することを、ＮＨＫそして子会社に対して求めています。
　私が問題にいたしました前回、ＮＨＫの子会社がそんなに競合他社を追い越して利益を追求する、しかも、それがＮＨＫの関連会社であるから有利な状況を生んでいるということを質問させていただきました。それは、具体的には、ＮＨＫエンタープライズあるいはグローバルメディアという映像をつくる会社が、ＮＨＫが持っている映像素材を有利な条件で貸し出しができちゃっているんじゃないかと。
　それは、会長は調査したけれどもそういう実態はないというお答えですが、正直、ＮＨＫが子会社にやっているかと言って、いや、やっていますなんという答えが返ってくるわけなくて、やはりこれは、第三者が調べる、あるいはＮＨＫがヒアリングする先は競合他社であったり、あるいは仕事を発注しているクライアントが、そういった営業をＮＨＫの子会社がしているという疑いを私は聞いているわけですから、そういった声を聞いているわけですが、それに対してきちんと調査をすべきだと考えます。
　改めてこれは、そういった形の、第三者なり、別な角度からの調査をしていただくという考えはありませんか。
○上田参考人　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、子会社にもヒアリングを行うなどして確認をいたしました。その結果、子会社が独自の事業でＮＨＫの映像素材を使う場合は、ＮＨＫが定める二次使用料を支払っておりまして、子会社だからといって、他社より有利に活用していることはないことを確認いたしました。
　また、そもそも、素材を提供するかどうかの判断はＮＨＫが行っておりまして、子会社が独自に判断できないルールになっております。
　第三者に絡む部分ですけれども、関連団体の事業運営につきましては、まずＮＨＫ本体が適正に管理するという取り組みを、ＮＨＫグループ経営改革としてただいま推進しております。
　それに加えまして、ＮＨＫは、関連団体の事業活動に関する外部からの意見、苦情を受け付け、その適正性を審査するため、平成十四年度から関連団体事業活動審査委員会を設置いたしております。この委員会には、外部の公認会計士、弁護士にも参加していただいております。
　その審査結果につきましては、経営委員会に報告し、公表をいたしております。
○高井委員　ＮＨＫの職員の方に聞くとそういうお答えなんですが、これは実は結構構造的な問題でもあって、ＮＨＫが持っている素材をＮＨＫの子会社がほかの会社にどういうふうに、最後を決めるのはＮＨＫかもしれませんけれども、運用しているのは子会社です。ですから、これは実はいろいろな、例えばＮＴＴなんかでも、接続するところとそれを許可するところが同じ会社、同じグループであるということは、やはり公正性が担保されないんじゃないか、そういう問題がありますので、これは場合によっては、会社を分けてくれというような話にもならなければならない。
　やはりＮＨＫがみずから自助努力でしっかりここのルールを厳格にやらないとそういう話になりますので、これはぜひ、子会社にただ聞くだけではなくて、そういったクライアントである発注元であったりあるいは競合他社からも聞いて、本当にそういう実態がないのかということを、改めてそれは調べていただきたいと思います。
　それから次に、ちょっと時間がないのでどんどん行きますが、受信料の集金。
　これは、外部委託されて、先般も、本当に言葉にするのも恥ずかしいような不祥事が起こりました。相変わらずこの不祥事が続いていますが、実は、私は、この外部委託というのに大変疑問を持っています。
　私自身、学生時代にＮＨＫの受信料集金アルバイトをやって、本当にこれはモラルが、相当高いモラルを持ってやらないと、結構、インチキというか、できなくもない。やはり本当に個人の資質というかモラルに支えられている。そういう意味では、やはり本来、職員がやるべきである。
　ですから、私は、受信料をただ集めて営業経費を削減すればいいという問題ではないと考えています。こういった不祥事もありますし、受信料を集めるということは、単に集金するだけじゃなくて、いろいろＮＨＫの役割とかを視聴者の方にもわかっていただく、そういう大きな使命もあるわけですから、もう私はこれ以上外部委託を進めるべきではないと考えますが、会長のお考えはいかがですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　受信料制度に支えられた公共放送にとりまして、支払い率を向上させ公平負担を徹底することと、営業経費を抑制することは極めて重要であり、効果的、効率的な業務体制の構築に向けて、法人委託の拡大を進めてまいっております。
　その上で、契約収納活動においては、受信契約をいただく際に、受信料制度の趣旨をよく説明し、理解していただくことが大切であると考えておりまして、これまでも委託先事業者の指導、育成に努めてまいりました。
　今後も、視聴者に対する丁寧な対応を徹底するなど、外部への委託に当たっては、拡大ありきではなく、委託先の指導、育成に重点を置いていきたいと考えております。
○高井委員　この問題は、私は、籾井体制の大きな弊害の一つだと思っています。上田会長には、改革を期待していますので、この点もぜひ考えていただきたいと思います。
　それでは、最後にＮＨＫ会長にお伺いしたいのは、人事の話であります。
　前回も、これも私は籾井体制の大きな弊害だったと。優秀な、公共放送の使命を理解した多くの職員が仕事をかわらされた、あるいはＮＨＫの外に出ていったということがありました。ぜひ、私は、この人事を改めて会長のリーダーシップで見直していただきたいと思っています。
　実は、会長の任期と、それから副会長がやはり非常に重要なわけですけれども、副会長の任期が同じなんですね。三年というのは、これは放送法に定められているので、法改正しないとしようがないんですが、同じ時期に就任されているという慣例がずっと続いている。もう過去四代、外部の方がいきなりＮＨＫに、上田会長だけは監査委員を務められていたから内部のこともわかっているでしょうけれども、ほかの方は、いきなり来て副会長を任命しろと、そんなの選べるわけないですよね。大体、誰かから推薦をされた方がなって、それが三年間ずっと同じ副会長を務める。理事も、就任してすぐに新たな理事の任期改選期を迎える。私は、この人事のローテーションがちょっとおかしいんじゃないかと。
　これは実は、海老沢会長が辞任をした時期がちょうど一月で、それに合わせてもうずっとそれ以降は一月なんですが、かつては七月三十一日だったと聞いています。
　私は、この人事ローテーションをどこかで戻さないと、特に副会長という極めて重要な方を選任するのがおかしくなってしまうと思うんですが、これはなかなか、変え方、放送法を変えることでもない。いつから選ぶかというのは、これはもうＮＨＫ会長の判断だと聞いていますので、例えば再任をして、少したってから辞任をしていただくとか、過去、理事でそういうケースもあったと聞いていますし、あるいは、任期途中でも自発的にやめるということも含めて、こういったことを会長の代にぜひ戻してほしいと思うんですけれども、会長、そういうお考えはございますか。
○上田参考人　お答えいたします。
　今、先生の方からありました副会長の任命に関して、私の場合は、会長に就任することが決まりましてから経営委員会に同意を求めるまで、二カ月の検討期間がありました。それと、堂元元副会長とは、三年間ともに仕事をする機会を持つ中で、会長を補佐し、業務を遂行してもらうのに適任であると考え、副会長に任命いたしました。
　副会長の任期は放送法で三年と規定されており、そのあり方について、法律を遵守する会長の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますが、理事の任期につきましても、同様に放送法の方で二年ということで規定されておりますので、会長の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。
○高井委員　現時点ではそういうお答えかもしれませんけれども、これはぜひ、三年間ありますので、猶予というか、よく考えてみていただいて。
　あと私は、もうそろそろＮＨＫの内部から会長になっていただくようなことも、次にバトンタッチするということも上田会長の大きな仕事ではないかなと思っていますので、三年間ぜひじっくり考えていただきたいと思います。
　それでは、会長、どうぞ、もうここで結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、次は総務大臣にお聞きをしたいと思います。
　実は先般、去年の年末、横浜市で情報漏えいがあったというのが産経新聞のトップに、マイナンバー関係で千二百人の、内規違反で情報漏えいが起こったという記事があって、その翌一月四日、ことしの一月四日に、職員の不正会計や情報漏えい防止を首長に対策を義務づける、地方自治法改正へという新聞がありました。
　地方自治法改正が近々もう国会審議にも入ると聞いておりますが、ちょっとその審議の前にぜひ聞いておきたいんです。
　この改正案で、内部統制を行うという案だと聞いておりますが、これは私もいいことだと思います。ただ、情報漏えいとか不正会計とか、こういったものを求める余りに、自治体の職員に過度な負担になってはいけない。今、ただでさえ自治体の職員は大変な業務をたくさん抱えて、社会問題が複雑化して、いろいろなことが自治体任せというか、自治体に頼らなきゃいけないという状況になっていますから、やはりリスクを防止するためのシステムというのはできるだけ簡易なもので、そして効果的な方策であるべきだと考えますが、大臣のお考えはいかがですか。
○高市国務大臣　今回の地方自治法改正案でございますが、内部統制制度を地方公共団体に導入するということによって、行政サービスの提供などの事務上のリスクを評価、コントロールし、組織として事務の適正な執行を確保する体制を整備、運用するというものでございます。
　この内部統制制度の導入ですが、地方公共団体において、リスク管理の徹底による問題の防止や最小化などに資するものと考えるんですけれども、非定型業務への対応など、一定の限界もございますから、コストと効果が見合わないような過度な内部統制とならないように留意すべきだと考えております。
　総務省からは、先行的なモデル事例を御紹介したりして、必要な情報提供と技術的助言によって支援をしてまいりたいと思います。
○高井委員　ありがとうございます。ぜひそういった情報提供などをして、簡素な、そして効果的なものをしてほしいと思うんです。
　そこで、一つ提案があるんですが、特に私はＩＴを専門にやっておりますので、実は、情報漏えいを防ぐ方法として、結構これはもう民間企業では取り入れられている仕組みですけれども、暗号化して、たとえその情報が漏えいしたとしても、それがもう無価値になるような仕組みというのがあります。例えば、ファイルが破壊されてしまうとか、文字が読めないような形にする、そういう技術がありまして、こういったものを採用すれば、私は自治体の負担は大きく軽減されると考えています。
　こういったものを例えば国として認証して推奨するとか、あるいは、そういったものを導入する自治体に対して補助金を交付する、そういったことを御検討する考えはありますか。
○高市国務大臣　例えばマイナンバー制度におきましても、情報連携がことし始まる予定でございますけれども、情報のやりとりについて符号を使い、番号そのものでやりとりをしないといった対応、これをまさに地方公共団体と一緒に行っていくということになります。
　今回の地方自治法改正案について申し上げますと、これは、都道府県・指定都市に対しまして財務に関する事務を対象とする内部統制を義務づけるものでございますが、その他の事務については、地方公共団体の御判断によって内部統制の対象に追加するということが可能になっています。
　情報のリスク管理というのは非常に重要なものですから、既に総務省で策定したガイドラインをもとに、各地方公共団体でセキュリティーポリシーを策定していただき、また、最高情報セキュリティー責任者の設置を初めとした人的セキュリティーの強化、インシデント即応訓練の徹底などに努めていただいております。
　情報漏えいなどのリスクに対しては、職員端末からの情報持ち出し不可設定などを図って住民情報流出を徹底して防止する方法ですとか、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分割すること、それから、都道府県と市区町村が協力して自治体情報セキュリティクラウドを構築して高度な情報セキュリティー対策を講じることによって、多重的、総合的な抜本対策を推進しています。
　しかし、情報に関するリスクというのは日々多様化しておりますので、これからも技術などの動向にしっかり留意しながら、全国の地方公共団体と密接に連携して、セキュリティー対策に万全を期すべく努めてまいります。
○高井委員　情報漏えいというのは、本当に私は、不正会計と並んで、あるいはそれ以上に、今センシティブな、重要な課題だと思いますので。しかし一方で、過度にやり過ぎると、本当に自治体の職員には際限ない負担がかかるというものでありますから、私は、やはり効率的なＩＴの技術というものを活用した方策というのをぜひ検討していただきたいと思います。
　きょうは個人情報保護委員会にも来ていただいていますが、マイナンバーの中で、既に自治体職員に情報漏えいに関しては大変厳しい規制というか報告義務がかかっていて、現場の職員と話をすると、かなり、二重三重のチェックが必要だったり、萎縮してしまうというような点があると聞いております。
　今私が申し上げましたような暗号化の技術であったり、そういったものを導入すればこの報告義務なども免除されるというようなことを、例えば、これは特定個人情報保護委員会名のものなんですけれども、「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるＱ＆Ａ」というのを出しておられますけれども、こういったものの中に書いていただくというだけでも、大きく自治体の負担は軽減されるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の漏えいに関する報告についてでございますが、当委員会といたしましても、マイナンバー制度について、公的部門におけるしっかりした体制を構築して国民の信頼を確保するといった観点から、報告を受けた委員会におきまして、必要に応じて、再発防止策等について助言指導を行っております。
　それから、委員会に寄せられた報告を分析いたしまして、他の機関におきましても、漏えいなどが起きたデータの内容あるいは状況のいかんによらず、同様の誤りやエラーが起きないようにする啓発も大事だというふうに思っております。実際にも、四十七都道府県におきまして説明会を開催するなど、広く周知活動を行っております。
　また、報告内容の検討に当たりましては、事前に自治体等の御意見を聞いた上で、自治体の現場の事務に過度な負担とならないように、事実関係、再発防止策など、Ａ４二枚程度の必要最小限のものに絞っております。
　このような前提を踏まえてということになりますけれども、漏えい事案等の報告については、マイナンバー制度の運用が進む中で、実効性のある手法について、その実態を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○高井委員　考え方は大変結構だと思いますので、ぜひ、こういったＩＴの技術を活用した効果的な具体策を考えていただきたいと思います。
　それでは、最後のテーマに入ります。
　個人情報保護条例が、個人情報保護法が大改正され五月三十一日から施行されますが、実は、自治体の条例が全部ばらばらだという、これは二千個問題なんという言い方をしていますけれども。
　これを、実は三月二十九日まで、地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会、総務省の検討会で検討して、取りまとめが行われた。そこで、ではモデルになる条例をつくろう、そのモデル条例に合わせて各自治体に変えてもらおうということなんですが、ただ、これはモデル条例が一つ示されただけなんですね。
　自治体ごとに全然ばらばらな個人情報保護条例、特に大きなところでは、例えば、個人情報ファイルや保有個人情報という極めて重要な、その用語の定義もない自治体がかなりたくさんある。これは、モデル条例一つだけでは対応できないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の地方公共団体にお示ししようとしています条例改正のイメージでございますが、これは、個人情報の定義の明確化でありますとか、要配慮個人情報の取り扱いでありますとか、非識別加工情報の仕組みの導入に関する行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえまして、条例の改正を行う場合に考えられます改正後の条文というものを想定しております。
　このイメージでございますが、個人情報ファイル簿の作成、公表について規定しているなど、個人情報保護条例に行政機関個人情報保護法と同様の規定を置いている場合というものを想定して作成をしたものでございます。
　他方で、現在、個人情報ファイル簿ではなく、個人情報取扱事務登録簿を作成している地方公共団体が多くございます。こうした団体におきましては、個人情報ファイル簿を作成しつつも、いわゆるデータベース化されていないものも含めました個人情報の保有状況や保有する個人情報が取り扱われている事務の内容を明らかにする観点から、引き続き個人情報取扱事務登録簿を公表するという場合も考えられるところでございます。
　また、個人情報ファイル簿の作成を待つのではなく、当面、個人情報取扱事務登録簿によりまして、非識別加工情報の提案を募集するということも考えられるということが検討会でも議論されたところでございます。
　このような場合には、現行の条例におけます個人情報取扱事務登録簿の規定は存置しつつ、条例のイメージでお示ししている個人情報ファイル簿の規定を整備することとなるものでございますけれども、私どもとしましては、条例イメージの前提となります考え方や異なる場合の対応も想定をいたしまして、地方公共団体に対して、個別のことも想定しながら、丁寧に説明をしつつ、個々の相談にも応じていきたいというふうに考えております。
○高井委員　これは、既にもう三月二十三日に鳥取県が先行して条例案をつくっているんですが、まさに今の問題ですね。個人情報取扱事務登録簿というのを鳥取県は使っているんですが、そこに新たに、今回の条例で個人情報ファイル簿という、全く同じ概念なのに二つの言葉が出てくる、あるいは、個人情報取扱事務というのと同じ概念の保有個人情報という言葉が同じ条例の中に二つも出てきて、非常に法律あるいは条例のたてつけとしては二重構造になってしまっておかしいのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○時澤政府参考人　鳥取県におきましては、これまで、個人情報取扱事務登録簿を作成されております。
　今回の条例改正では、個人情報取扱事務簿に加えまして、非識別加工情報の仕組み導入等のために、個人情報ファイル簿の策定の規定を設けることとしたと承知をしております。
　これは、先ほども若干申し上げましたけれども、いわゆるデータベース化されていないものも含めまして個人情報の保有状況や保有する個人情報が取り扱われております事務の内容を明らかにする観点から、現在の個人情報取扱事務登録簿を公表しつつ、加えまして、非識別加工情報の仕組みを導入するに当たりまして、国と同様、個人情報ファイル簿により事業者からの提案を受け付けることにするということで、鳥取県において、両者を併存させるという判断のもとにこのような仕組みとされたというふうに承知をしております。
○高井委員　これは最後の質問にしますけれども、さらにちょっと細かいですけれども、このモデル条例案の中に、第一条や第四十四条のところに、住民生活という言葉が、国民生活を住民生活と置きかえているんですが、今回のビッグデータの収集、分析をして、それを活用しようという事業は、決してその地域の住民だけのためじゃなくて、まさに国民生活全般にかかわる新たな産業の創出とか活力ある経済社会を目的とするものなので、ここは国民生活とすべきじゃないかと考えますが、いかがですか。
○時澤政府参考人　御指摘のとおり、行政機関個人情報保護法では、審査に当たりましての基準といたしまして、国民生活の実現、経済社会もしくは豊かな国民生活ということがうたわれております。
　この点に関しまして、条例改正のイメージでは、豊かな住民生活の実現に資するものというふうに示しておりますけれども、これは、個人情報保護条例が、地方公共団体が保有する個人情報を対象としたものでございまして、主に、当該地域の住民の権利利益を個人情報の有用性に配慮しつつ保護するということを目的としたものであることを踏まえまして、改正のイメージの規定例として示したところでございます。
　地方公共団体の立場といたしましては、保有する個人情報を加工して得られる非識別加工情報の活用によりまして、まずは、地域における豊かな住民生活の実現に役立つかどうかという視点が求められているものと考えておりますが、データ利活用という新しい取り組みが豊かな国民生活につながっていくということも期待をしているところでございます。
○高井委員　時間が来たので終わりますが、大臣、これはかなり、経団連あるいは新経済連盟、それから首長の有志連合、規制改革推進会議でも大きなテーマとして取り上げられていて、正直、このモデル条例、非常に短期間でつくったイメージがあって、結構、いきなり案文が出てきて、皆さん、えっと驚いているような状況でもありますし、そもそも、やはりこれは国の法律で統一してつくるべきだというのが、自治体の中からもそういう声がたくさん出ておりますので、ぜひこの問題、真剣に御検討いただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、裏で財務金融委員会もやっていますが、財務金融委員会は何かまだいまだに森友学園一色みたいで、それに比べてこの総務委員会は、竹内委員長のもと、ほぼちゃんと総務委員会らしい質疑がなされていること、感謝を申し上げたいと思います。私が感謝しても仕方ありませんが。
　今、高井委員から二千個問題の話がありました。私、質疑はしませんが、本当にこれは大事な問題だと思っていまして、私も、ちょっときょうはやりませんが、また改めてこれはやりたいと思います。大変、何といいますか、できの悪いと言ったら怒られるな。ね、高井先生。ちょっと真面目にやっているのかと思えるような報告書がまとまっています。これは、そのままではとても、今これからの時代に対応できるとは思えません。二千個問題に本当にどう対処していくのか、これは改めてまた時間をいただいて、私も政府に対して問いただしてまいりたい、こう思います。
　さて、きょうは、幾つかあるんですが、まず、高市大臣、恐縮でございますが、報道もされています寄附金控除の話ですね。
　これは実は、政治家、衆議院議員であれ何であれ、議員がみずからの政党支部に寄附をして、寄附控除を受けるということが結構蔓延している部分があります。
　我が党は早々に、内規、党の規約にもう書いたかもしれませんが、寄附金控除等を通じた国会議員の利益享受については禁止をしています。加えて、利益享受禁止法案というものを提出させていただいています。
　高市大臣、今後、こういう形で利益を、いわゆる寄附金控除を受ける、政党支部に絡む、これはもう控えられるということでよろしいでしょうか。
○高市国務大臣　法律に関しての御質問でしょうか。（足立委員「まずは大臣の」と呼ぶ）
　まず、寄附金控除の対象となるかどうかということは、最終的には、国税当局の御判断、それから政治資金規正法及び租税特別措置法上の規定によるものだと思います。
　基本的に、政党支部というのは政党の一分枝でございますから、例えば政党支部の支部長になっている者だけの政治活動をサポートする組織ではございませんので、そういった意味から、政治資金規正法及び租税特別措置法上は問題はないとされていると思います。
　私自身のことについての御質問でございましたら、報道されたのは平成二十四年度の確定申告でございます。例年二月に、今もそうでございますが、税理士から、団体への寄附、それから医療費、保険料などの領収書を送るようにということで、まず一覧表が来ます。もちろん、支払い調書も含めて、一覧表が来ますので、そこに書かれたものを全てまとめて送付し、税理士が精査した上で確定申告を行い、国税当局において適切に判断された上、その年は控除を受けたと理解をしています。
　しかしながら、さまざまな批判を受けるというのは私としても本意ではございませんから、今後は、政党支部に対して寄附をしたという場合であっても、その領収書を自分の税理士に送付することはいたしません。
○足立委員　ありがとうございます。
　大臣は、制度はともかくとして、個人、高市大臣が、一人の政治家としてはこれはされないという御決意を伺いました。私は、これは大変賢明な御判断だと思っていまして、さすがであると思います。もともと私は高市大臣のことを尊敬申し上げておりますが、本件についてもさすがだなというのが率直なところです。
　ただ、加えて、やはり制度に、私は、これはもちろん租特ですから、財務省あるいは国会でまた議論していけばいいと思いますが、これはひどい制度でして、国民の皆様にぜひマスコミもしっかり報道していただきたいと思います。
　例えば、政治家が、自分が支部長を務める政党支部に二千万円まで年間寄附できます、二千万円まで。例えば、年間五千万の収入がある議員の場合、高市大臣は公表されている数字はそこまではないんですが、五千万の収入がある議員であれば、それから年間二千万の寄附を目いっぱいするとしましょう。すると、五千万の収入に対して二千万の寄附金控除を受ければ三千万になります。したがって、二千万円分の、例えば所得税が四〇パーであれば、要は一千万円以上のキックバックというか利益享受、要は税金をまけてもらえるということになるわけであります。
　これは適正な寄附金控除だから、今大臣がおっしゃったように、政党支部は自分と同一じゃないんだから別にいいんだという議論もあるかもしれませんが、これは山尾さんと一緒ですよ。山尾さんが、後援会が供花を出していた、これは法律違反だと責められたら、いや、間違っていました、これは政党支部の供花でしたと言うわけですよ。でも、民進党の愛知県七区支部の支部長は山尾さんですから、だから我々は、それはあかんだろう、こう言って、大臣も、いろいろ御批判があるならやめておきましょう、こういう話でありますが。
　もう余り時間がないのでさらっとやりますが、これの問題は、例えば高市大臣が、高市大臣という例はよくないですね、誰か議員が自分の政党支部に例えば一千万の寄附をしましょう。これは帳簿上そうしておけばいいんですね、実際にお金が動かなくても。それはいかぬか、法律違反だな。だから、例えば政党支部に一千万の寄附をします。その一千万を丸々、組織活動費として議員に戻すこともできます、政党支部ですから。できますね、できます。それから、その政党支部から一千万を自分の後援会、大臣の後援会に移すことだってこれはできるんですよ。大臣がされているかどうかは、私は確認していませんが。
　結局、政治団体を使えば、幾らでも政治家だけは税金を逃れる、所得税を逃れることができる。今大臣から、疑念があるならやめるということですが、いわゆる昔の自民党、昔の社会党、民進党はないですか。（発言する者あり）ちょっと民進党には小川筆頭を筆頭に、また御調査をいただければと思いますが。
　たくさんの議員がこれをやっています。私は、国民の皆様が、大変厳しい中、税負担に耐えていただいている、負担をしていただいている中で、ひとり国会議員だけがこういう形で税の控除を受けるというのは、とても国民の理解するところにはならない、こう思っています。
　大臣には、個人として控えるというのは、私はそれはそれで御見識だと思うので敬意を表しますが、これは租特だけじゃなくて、政治資金規正法や総務省が持っている制度も関連しますので、総務省として、真面目にちょっと制度を、これで本当にいいのか、今のままの制度で国民の理解が得られるのか、御検討いただく余地はないですか。
○高市国務大臣　現在、総務大臣としての立場でございますので、総務大臣としての立場を離れた答弁ができないことは御理解をいただきたいんですが。
　政党支部への寄附に係る寄附金控除ですが、これは政党活動の自由に係る問題でございますので、総務省の方から、例えば租税特別措置法ですとか政治資金規正法の規定について、これは誤った規定であるというような、規定の適否を申し上げたり、また改正の要否について申し上げるということは適当ではないと思っております。
　特に政党活動の自由ということになりますと、それぞれの政党によって支部の活動の態様は違うかもしれませんけれども、少なくとも私ども自民党の支部で考えますと、自分の小選挙区の領域内にある全部の市町村支部に対して、毎年交付金も出しておりますから、大方、自分の政治活動に使えるという金額はかなり限定されているものだろうと思います。
　さまざまな態様があると思いますので、これはやはり政党活動の自由という観点から、法律改正の是非も含めて、各党各会派で御議論いただいて、その改正ということが了承された場合には、それはそれで結構なんじゃないかと考えます。
○足立委員　ありがとうございます。ぜひ、これは私は検討していったらいいと思います。
　また党としてしっかり提案を、これまでも申し上げていますが、しっかり御提案をしてまいりたいと思います。
　マスコミにはぜひお願いしたいのは、やはりこういうふうに、政治家がどういうふうにお金を動かしているのかというのをちゃんと報道した方がいいと思いますね。国会議員全員、少なくとも国会議員については調べるのは簡単ですから、こういう形で寄附金控除等を受けているか受けていないか、受けているなら幾らか。これは、国籍の履歴とあわせて、国会議員のお金の問題と国籍の問題は、突然国籍の問題が出て恐縮ですが、そういう経緯は明らかにしていくべきであるとお訴えをしておきたいと思います。
　さて、委員長、委員長と言ってもあれだけれども、毎回総務委員会では、私、竹内委員長に大変お手間をおかけして、議事録の修正に応じてきたところでありまして、特に総務委員会では今後、委員長のお手を煩わすことがないように身を正していきたい、こう思っております。身を正すとは変ですかね。
　それで、先月の中旬に、竹内委員長が議運委の佐藤委員長に申し入れをしていただきました。議事録を削除しても、衆議院の公式映像には残っているよなという議論があるわけですね。それを私がここで申し上げたら、ありがたいことに、それを議運に持ち込んでいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。
　実は、週末、私、自分の、いろいろな方が私の質疑をユーチューブに上げていただいているので、それをちょっと見ていたんですね。自分で自分のを見るのも余りないんですけれども。
　すると、二月の十六日の総務委員会において、私が地方自治法、住民訴訟ですね、小池さん、石原さんが打たれているものとか、私の地元でもいろいろあります、沖縄でもいろいろあります。ああいう住民訴訟のようなことが頻発をして、元職が、それも、例えば小池さんが石原さんを責めるとか、普通は行政は元職を守ればいいと思うんですけれども、裁判で逆の反面に立つということが最近多いわけですね。現職が元職を刺すというようなことが最近ふえているわけです。
　それは、住民訴訟の議論は、今国会にまた地方自治法が出てくるということですので、提出されていますので、そのときにゆっくりやりたいと思いますが。
　その議論をしたときに、余りそういうことをやっていると大変なことになりますよ、それこそ韓国みたいになっちゃいますよと申し上げたんですね。韓国、そういうのが多いです。元大統領を現政権が、三権、司法府とか、いろいろ立場はあるので、直接、大統領府が元大統領を刺しているわけではないと思いますが。韓国みたいになっちゃいますよ、こう申し上げた部分が実は公式映像から抜けているんですね。
　これは調査していただきましたか、どうですか。
○岡田参事　お答えいたします。
　先生御指摘の事象につきましては、映像は映っておるんですが、一、二秒、音声が途絶したというものでございます。
　これは、極めて機械的なふぐあいで発生したという推定のもとで、現在、鋭意調査中でございます。
○足立委員　こういうことは過去にも頻繁にあるんでしょうか。
○岡田参事　過去にこのような事象が生じたということはちょっと把握してございません。
○足立委員　録画で公式にちゃんと衆議院に蓄積していくというのは、ごめんなさい、通告していないけれども、大体でいいですよ、いつごろからやっているんですか。わかりますか。わからなかったらいいや。わかる、大体。
○岡田参事　平成十年ごろと承知してございます。