Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　大都会を主とする土地、地価の暴騰という問題は緊急を要する問題でございます。この問題は一省庁だけではとてもさばき切れない大きな課題でございますので、新行革審の中にこの土地問題を担当する専門委員会があるいは委員会をつくっていただきまして、そこで鋭意至急検討していただいて短期並びに中長期の案をお出し願いたい、そういうことで先般お願いした次第でございます。
　この問題は、一面においては税制の問題あるいは土地制度の問題、都市計画との関係もございます。それと同時に金融の問題、そういういろんな問題がございます。とりあえずやれるのは金融の問題でございますから、先般、大蔵省において銀行あるいは地方銀行あるいは生命保険あるいは損害保険そのほかの金融機関に対しまして自粛方を要請し、各金融機関も応諾いたしまして、そして協会といたしましても、また個々の金融関係の会社にいたしましても、投機をあふるような融資は厳にこれを慎む、そういうような社内方針も決めてもらいまして、そして厳重に審査して過乗融資にならないように今第一弾をやったところでございます。総合的にこれは次々にやっていかなきゃならぬ問題ですが、私が前に申し上げましたように、とりあえず地価をこれ以上上げないように抑えるということ、それから供給をふやして今度は下げさせるということ、そういう方向で総合的に努力してまいりたいと考えております。
○橋本孝一郎君　私はできるだけ今までの質問と重複しないような意味で申し上げましたけれども、重複したところもあったと思いますが、できるだけ内需拡大、せっかくの国際的公約、しかも経済大国として非常に大きな期待を持たれておるわけですから、それの有効な発展を期していくためのつまり予算配分なり、またそれを有効にしていく土地政策あるいは財政金融、こういう問題についてお尋ねしたわけです。
　この問題の最後の締めくくりとして率直に、できれば企画庁長官と大蔵大臣にお願いしたいんですけれども、今彼に一兆円という金をそのまま減税に全部持っていった場合、それから一兆円という金で今の土地制度あるいは農地制度あるいは中央集権というんでしょうか、そこにはいろいろな規制があるわけですから、現在のものをそのままにしておいたと仮定してどっちが内需拡大には有効でしょうか。これはもうお二人とも随分長い間やってこられたわけでありますから、大体の勘でも結構です。お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　お答えいたします。
　同じ一兆円でございますと、例えば減税で一兆円といたしますと、御案内のように、減税は個人の所得増になりますけれども、それが現実に支出される、消費されるにはいわゆる貯蓄率の問題がございますから、貯蓄を除いた分が出る。ただ、支出される項目は身近なものでございますから、非常に多岐多面にわたりまして、そういう面で内需の拡大のパワーはあると思いますけれども、その貯蓄で歩どまり分を引きますから、したがって乗数効果としてはそれだけ減殺される。
　公共事業につきましては、これはもう丸々一回支出に出るわけでございまして、それがさらに所得になっていわゆる乗数効果を生んでまいりますので、私もいろいろ計算しておりますが、消費でいくよりも公共事業、まさに公共事業には土地代の問題がございますから、それをどう見るかでございますけれども、一般的な考えとして大ざっぱな計算をいたしますと、消費よりも、減税で浮かすよりも公共事業の方が二倍か三倍ぐらい、支出の項目によって違いますけれども、乗数効果としてはあるのではないか、かような計算をしている次第でございます。
○橋本孝一郎君　大蔵大臣、御所見いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今企画庁長官が言われましたように、公共投資が最も効率的に行われる、そういう前提に立ちますと、企画庁長官の言われましたように私も考えます。
○橋本孝一郎君　私も意見を言っていかなきゃいけないと思うんですけれども、確かに貯金に回る部分もある、片っ方はもう全部出ていくと言いますけれども、御案内のように、政府並びに皆さんがおっしゃっているように非常に貯金率が高いわけであります。もろに私は出ていくと思います。これは仮定ですからわかりません。
　それから、片っ方の公共投資は確かにそういう計数的な主張もあると思いますけれども、私の言いたいのは、むしろ今のような土地高価格の時代、そして中央集権、規制、これがそのままでは私はおっしゃられるような有効なものとは期待しにくい。例えがいいかどうか。知りませんけれども、古びたゴムホースで、ひびが入って穴があいておるゴムホースで到達地点をねらってもなかなかいかぬのと同じだと私は思うんです。そういう意味での改革をむしろもっとやるべきで、計数的に詰めてきちっとしてもらいたいという意味であえてこのようなことを私は提案したわけであります。
　次は、関連質問の方に移ります。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。勝木健司君。
○勝木健司君　三点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　宮澤大蔵大臣に対しまして質問させていただきます。さきの衆議院予算委員会で、六十年九月のプラザ合意時には一ドル二百二十円前後を想定していたとの発言をなされております。それならばベネチア・サミットの経済宣言の中に「為替レートの安定を促進するために引き続き緊密に協力する」と表現いたしております部分は、ある一定のレートを想定したものと考えてよろしいのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　衆議院の予算委員会でございましたか、プラザ合意以降のいわば経緯を説明せよという大変難しいお尋ねがございました。
　ただいまおっしゃいましたのは十分御理解願っていなかったかと思いますが、私の申しましたのは、プラザ合意が九月の二十二日でございましたが、十月の十日前後にソウルでＩＭＦの総会がある、それまでの間に一割でももしドルが下げられればそれは成功だろうなということを当事者たちがプラザで会合のときに話し合っていたようでございますと、あえて目標とは申しませんが、ということを申し上げました。当時二百四十二円でございましたから、まずまずソウルの段階で現実に二百二十円ぐらいになりましたので、最初はうまく滑り出したなというような印象であったと、その部分を実は申し上げたのでございます。
　それで、さて翻りまして、ベネチアでいわゆる経済の基礎的条件を反映したもの云々ということでございますけれども、ベネチアで各国首脳が合意いたしましたことは、一九八五年のプラザ合意以来のドルを引き下げるという各国の協調的な努力はその目的を達したということ、そしてこれ以上大きく為替が変動することはむしろ逆効果になる、こういうことを合意いたしたということだと了解いたします。
○勝木健司君　経済宣言の中にあります「緊密に協力する」ということの具体的内容につきましてお伺いしたいと思います。
　協調介入を意味するものであるのか、その場合の一種のターゲットゾーンの設定ととらえていいのかどうかということであります。同時に、緊密な協力を円滑にするためには各国間の資金調達を拡充する必要はないのか。また、スワップ協定の内容を充実していくということは、関係各国の為替安定への取り組み姿勢を示すとともに、各国の協調介入が一層運用しやすくなるなど極めて意義があると思いますが、政府は積極的に各国に働きかけるべきだと考えますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ベネチア・サミットにおきます。その点につきましての各国首脳の合意は、その下敷きがございまして、すなわち二月におけるパリの七カ国蔵相会議のルーブル合意でございます。したがいまして、ベネチアで申しております協調行動というのは、第一には各国間の政策の協調でございます。先ほども総理が言っておられましたように、アメリカでありますと財政赤字、貿易赤字の縮小、我が国でございますと内需振興、貿易黒字の縮小といったような各国の政策努力、それをしかも東京サミットで宿題になっておりましたいわゆる各国間のサーベイランスで、相互監視と申しますか、監視という言葉はちょっとなじみませんけれども、そのようなお互いの協力によるサーベイランスで担保をするということが一つでございます。
　それからもう一つは、ルーブル合意でも言っておりますけれども、補助的な手段としては各国が協調して介入することあるべし、そういうことがベネチア合意の下敷きになっておる、こう申し上げてよろしいかと思います。
　協調介入の際に、確かにスワップ等々が大きいことは大変に役立つわけでございますが、これは既にいわゆるＧ７等々の場において各国が十分協調資金を持つということについては合意がございまして、また現実に協調介入がその後何度か行われておりますが、介入資金に欠くことはございませんでした。今日も、万一そういう必要があれば十分の介入資金を各国とも持っておる、こういうふうに御理解願いまして間違いないと思います。
○勝木健司君　さらに、同宣言の中に、「為替レートを経済の基礎的諸条件におおむね合致した範囲内のものとした。」と表現されております。この内容から見まして、政府は現行レートを適正と認識されておるのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。適正なレートと認識しておられるのであれば、その根拠を具体的に示していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何が適正のレートかということは、本来問題自身が難しい問題でございますが、ベネチア・サミットにおきましても、またそれ以前における関係蔵相の何度かの会議におきましても、この基本的条件に合致した水準というものは表現としてもかなり緩い、幅の広い表現を用いておりまして、日本語で申しますと、大体ここらあたりのところというのが一番合っておる言葉かと思いますが、それに近いことを申しております。したがいまして、特定の水準を想定いたしたものではございません。ベネチアにおきましても、ルーブルにおきましても、まあまあこの辺がなと、その感じは沿革的に一九八五年の二百四十二円であったドルがここまで来たという経過の中でここらあたりというふうに関係者が考えておる、したがって的確にどこだということを申し上げることは難しゅうございますし、またそういう合意でもない。我が国の場合で申しますと、現在のレートというのは我が国の経済にとりましてはなかなか厳しいものであるということは私もよく承知をいたしております。
○勝木健司君　我が国の産業の現状でありますけれども、六十年九月以降の円高によりまして日本の産業は明確に二極化しておるように思います。素材型、重厚長大型産業は今日のレートというものでは円滑な構造転換が困難であるように思います。
　七月二日に電機労連がまとめました試算によりますと、電機産業ですら六十一年に十一万三千七百人もの雇用への影響が生じたと言われております。さらに、五月の完全失業率は三・二％となるなど依然として厳しい状況にあります。速やかに百六十円台のレート誘導をさせるべきではありませんか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　円の上昇が大変に急激でありかつ大幅でございましたので、さすがの日本経済もこの期間に十分に対応できなかったということは御指摘のとおりでございます。日本経済が大変な苦労をしつつこの事態に対処しているということは御指摘のとおりでございますし、その結果として海外への工場立地等々の動きも大変急激に出てくるようなことで、あれこれ十分に対策を講じなければならない事態だと考えております。
　私は、今のレートというのは我が国の経済にとって、殊に非常に急激にここまで参りましたから、厳しいものであると考えておりますことは先ほど申し上げたとおりでございますが、どこへ誘導する、どの辺がいいということは関係者として申し上げるべきものでもございませんし、また現実に市場でございますから、諸般の状況の変化によってそれが変わっていく。
　私が自分で思いますことは、とにかくプラザ以来二十何カ月これだけドルがいわば競争上有利な条件になって、それがアメリカの国際収支に何らの影響を及ぼさないということはあり得ないことである、Ｊカーブと申しましてもおのずから一定の時間がたてば何かの効果を持つはずであるというふうに私は長く考えてまいりました。最近、アメリカの貿易収支に、ジグザグではありますけれども赤字が底を打って好転の兆しがあるように見えますのは、そういうことではなかろうか。そうだといたしますと、それはまた円ドル関係にもおのずから一つの影響を持ってくるのではないかというふうに思っております。
○勝木健司君　次に、第二点でありますけれども、貿易収支の問題が出ましたので、貿易摩擦と内需拡大についてお伺いします。
　経企庁の調査によりますと、六十二年三月時点において円高差益の還元率は累計で五九・四％まで至っており、今後残された差益還元は農産物と航空運賃等であるとの指摘がされております。農産物や運賃など政府規制がかかっている品目の円高差益の還元がおくれているという現状を改めていくことが政府の責任であるというふうに思います。今後どのように改善されていくのか、具体的に提示していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生が御指摘なさいましたように、私ども経済企画庁で六十年の十月以来四半期ごとに、その時期時期に発生した円高差益の額が消費者物価、卸売物価の安定という形でどれだけ還元されたかということを計算いたしますと、累積で六割でございますし、殊に最近、例えばことしの一−三月期などは七八・七％、八割近い差益の還元が実現したわけでございますので、漸次私どもはこうした差益の還元はさらに進むと考えております。
　御指摘の農産物と運賃でございますが、先生御案内のように、農業政策の観点もございましていろいろな配慮をしてまいってはおりますが、そうはいいましても、例えば輸入牛肉の展示販売における小売目安価格を引き下げるなど、また畜産物安定帯価格の引き下げなどを行ってできるだけ還元に努めておりますし、また運賃につきましても、国内航空運賃の割引制度の拡充や国際航空運賃の方向別格差の是正等を行ってまいったところでございますが、こうした農業政策やまた運輸政策のいろいろな配慮も加えながら、しかしできるだけの円高差益の還元を進めるように農水大臣、運輸大臣等といろいろ御協議をしながら政府としても配慮をして実行してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○勝木健司君　さらに、この七月三日、経団連が発表いたしました調査によりますと、輸入量がふえない理由の一つに窓口機能の不備があるというふうに言われております。円高差益を十分還元するとともに、貿易摩擦を解消するための一つの方向としてこうした非関税障壁を除去すべきであります。
　もう一つは、今や国際的公約となった内需依存型経済への転換、つまり個人消費の拡大がポイントとなると考えます。輸入促進の障害となっております総代理店制、並行輸入の問題も無視できない問題であります。また、例えば消費者米価の引き下げ、公共料金等の引き下げ、消費者信用制度の改善、大型店舗の閉店時間等の規制の緩和、出張販売、フェアの開催規制の緩和等、個人消費の拡大を阻害している要因を除去することにより、流通機構の効率化等による個人消費の拡大、円高差益のより一層の浸透というものを図っていく必要があると考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　政府といたしましては、先生御指摘の「市場アクセス改善のためのアクションプログラム」というものを柱にいたしまして、我が国市場の一層のアクセスの改善に努力してまいったところでございますが、経団連のレポート、要望書、これも相当各項目にわたっていろいろ御指摘がございますので、現在これをそれぞれ関係各省で検討させていただいているところでございます。
　やはり円高差益の還元ということで国民の実質収入の増大を図り、それが消費の促進にもなりますし、また同時に、そういうことで海外からのいろんな輸入の促進が図られるわけでございますので、政府としては努力を続けてまいっているところでございますが、今後ともより一層の努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○勝木健司君　通産大臣いかがですか。
○国務大臣（田村元君）　もちろん当然のことでございますから、今後もたゆまぬ努力を続けていく所存でございます。
○勝木健司君　最後に時短の問題、もう時間も大分超過いたしておりますけれども、時間外労働、現在日本の実労働時間というものは二千百六十八時間ということで、西欧先進国に比べますと二百時間ないしは五百時間以上も長くなっております。その中でも特に時間外労働、いわゆる残業時間の長さというものが目立っておるように思います。こうした時間外労働は、勤労者の心身の健康に悪い影響を与えるばかりでなく、家庭での触れ合いの時間も少なく、また父親不在と言われるような、子供の教育にも望ましくないように思われます。週休二日制、有給休暇、夏季連続休暇同様、ゆとりある余暇活動の推進を行う上でも、また健康な家庭生活を守る上でも非常に大事な点であります。しかしながら、他方で時間外労働が住宅ローンや高額な教育費用に苦しむ勤労者の生活を支える貴重な原資になっていることも事実であります。
　こうした時間外労働の現状につきまして、特に中小企業に働く勤労者の観点からどのように考えておられるのか。時間外短縮のために住宅政策あるいは教育費の軽減など他の政策と並行して進めなければならないというふうに考えるのでありますが、政府の御見解をお聞かせしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（平井卓志君）　御指摘のように、基本的には総合政策をもって当たらなければならぬわけでございますが、今の所定外労働時間の問題につきましては、我が国の国民の意識といたしまして、やはり現在もなお労働時間の短縮よりも収入の増加が望ましいと考える方の割合が高いことはこれは事実でございます。しかし、我が国の賃金の水準は最近の円高等によりまして現在先進国の中でもトップクラスでございますが、一方御指摘のように、労働時間につきましては、これまた先進国の中で長いということも事実でございます。世界で一、二を争う経済先進国としての日本の今後のあるべき姿を考えました場合に、やはり経済成長の成果をこの労働時間の短縮の方により多く振り向けることが私は重要でないかと認識をいたしております。
　このために、従来の経過を見ますると、恒常的な所定外労働時間、これをいかに短縮するかということは、法定内労働時間の短縮はもとよりのこと、やはり第一義的に労使の方の自主的な十分な御努力が必要でないか、それに合わせて政府もまたその方向で努力をいたしたい、かように考えております。
○橋本孝一郎君　労働時間問題、これはある意味において私は、日本がこれだけの経済大国になったわけでありますから、その点に比べては非常にこれに努力してきた労働者なり国民のベイが少ないと思う。しかも、例えば十年間に労働時間の短縮というのが、プランは立てられますけれどもほとんど改善されておらない、一体その理由は何か。このような我が国の労働時間の実態は国際的に見てどのように位置づけられるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（平賀俊行君）　御指摘のように、昭和五十年ごろを境にして労働時間の短縮が数字的に進んでいないという結果が出ております。
　その理由といたしまして、一つはやはりそのころを境にして経済の流れが変わってきまして、成長はだんだん鈍化し、企業の収益は落ち、したがって労働生産性の成果配分として労働時間の短縮に振り向けるということが非常に厳しくなっていることが第一に挙げられるかと思います。特に中小企業においてその状況が厳しい。したがって、中小企業において所定内労働時間の短縮、週休二日制などが進まなかったということでございますし、また大企業におきましては雇用政策といいますか、雇用調整を所定外の労働時間で調整するという形、それは逆に言えば雇用を維持するという観点からでございますけれども、そういう結果として所定外時間の短縮も行われない、諸外国に比べて長くなったということになると思います。
　外国との比較につきましては、先ほど勝木先生の御質問の中にありましたように、欧米諸国、主要国と比べて、我が国が二千百時間台に対して英米で千九百時間台、独仏で千六百時間台ということで開きがございます。これは完全週休二日制がおくれているといいますか、日本の場合まだ、一部は進んでおりますけれども一部おくれている。それから連続して休暇をとる習慣がなかなか進んでいない。もちろん公の休日あるいは盆暮れなどの慣行的な休日については外国より長いんですが、年次有給休暇の取得がやはり少ないということ。それから先ほど申しましたように、所定外の時間が多少長めであるということ。統計上把握されているものについて言えばなお欠勤率が外国よりも低い、外国の方が欠勤率が高いという、大体四点外国との比較においては問題があると思っております。
○橋本孝一郎君　これは国際的な公正の見地からも一定の国際基準を私は守るべきだ、それには一つの大きな決断も要るわけでありますけれども。
　ＩＬＯ条約では労働時間についてどのような基準が設定されておるのか。また、労働時間関係以外のものを含めて我が国のＩＬＯ条約批准、中身はいろいろ問題のあるのもありますけれども、批准状況は非常に悪い。これはもうフィリピンと同じぐらいじゃないですかな、その辺と。その点について、ひとつ実情と対策をお願いしたいと思います。
○政府委員（平賀俊行君）　ＩＬＯ条約についてまずお尋ねでございますが、ＩＬＯの労働時間に関する条約、狭い意味の労働時間に関する条約、十ぐらいございます。
　主なものといたしましては、工業的業種についての労働時間の原則、一日八時間、一週四十八時間を原則として労働時間に関するいろいろな手続等をかなり詳細に定めた第一号条約というのがございます。それから商業的業種について定めました三十号条約というのがございます。それから四十七号条約は一週の労働時間を四十時間にする、生活条件を低下させないで四十時間にするということを規定した条約。これらが大体全般的な業種を対象とした条約で、限られた業種を対象とした労働時間に関する条約が七つほかにございます。
　それから広い意味での労働時間に関係するものとして週休に関する条約、これがやはり工業的業種について規定した十四号の条約と、それから商業、事務所について規定した百六号の条約、要するに一週間について一日休暇を与える、それについての手続などを定めた条約がございます。
　それから年次休暇等の休暇に関する条約、主なものとしては一年間に三週間、そのうち二週間は連続して与えるというようなことを規定しました百三十二号条約というようなものもございます。
　批准状況でございますが、それぞれの条約、かなり細部にわたって規定したものもございますので、我が国の慣行ないしは法律の規定と合致しないものがございます。したがって、現在これらの条約については批准をしておりません。
　それから全体としての批准数でございますが、ＩＬＯ条約、百六十二の条約が採択されておりますが、そのうち現在批准しておりますのは三十九でございます。
○橋本孝一郎君　労働時間関係のＩＬＯ条約については、全く未批准のようなことでございます。これは、ぜひとも批准に向けて最大限の努力をひとつ強く要望しておきたいと思います。
　さらに労働時間問題で、次に新前川レポートとの関係でお尋ねしたいと思います。
　新前川レポートでも、労働時間の短縮を経済構造調整のための重要課題だとして位置づけております。二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間千八百時間程度への短縮を明らかにしております。これは諸外国からは我が国の国際公約ともある意味においては受けとられておるわけであります。政府は千八百時間実現の目標年度をどのように考えているのか、政府として明確なお答えをひとつ願いたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　御案内のように、新前川レポートにおきましては二〇〇〇年に向けてきるだけ早期に千八百時間を目標と定めるべしと、こういうふうなレポートでございまして、このたび私どもがお願いをいたしております基準法の改正等も、それらを実現するためのやはり一つの有効な手段であるというふうにも考えております。
　ただ、段階的に行いますので、その時間区切りの年度年度を明確にせよと昨日も御指摘ございましたけれども、現実に中小企業の実態がやはり全事業所の半分を超す五二・七％程度のものが四十八時間ないしはそれ以上という実態を考えました場合に、中央労働基準審議会におきましても三年程度の猶予期間は必要であるというふうな御指摘もございまして、この建議を尊重いたしまして今日お願いしておる法案の運びと相なったわけでございますが、いずれにいたしましても法制時間を四十時間と明記いたすわけでございますから、中小企業等に三年の猶予期間を置いて、またその時点において実態を十分に見た上で、やはり現在の労働時間の実態から大きく離れた強制的な法律効果をもってこの時短は達成できるものではない、私がように考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと考えております。
○橋本孝一郎君　この労働時間対策、大企業もそうですけれども、特に中小企業対策の難しい実情、よくわかるわけであります。しかし私は、冒頭申し上げましたように、この問題は日米問題あるいはヨーロッパとの比較において一番、かつては低賃金を批判されましたけれども、労働時間問題も恐らく将来問題になってくるような気がします。したがってそういう意味では、経済的問題でもあるようでありますけれども、やはり政治的なリードというものが非常に大事であります。せっかく前川レポートでこのような目標が決められておるわけでありますから、九〇年代前半に向けてできるだけ早い時期に週四十時間制に移行するものでなければ私は実現できないと思いますので、ひとつ努力をお願いしておきたいと思います。
　それとの関連で、人事院勧告についてお尋ねしたいと思います。
　これも最近の新聞報道ですけれども、人事院においては八月に、六十二年度国家公務員給与改定勧告にあわせて四週六休、隔週週休二日制ですね、もう本格実施を勧告する方針と報道されておりますが、具体的には昨年十一月から試験的に四週六休制を導入していますけれども、業務上支障なく、かつ行政サービス低下を招かず試行はスムーズに行われているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　十一月から実施いたしております試行の状況は、極めてスムーズに進んでおります。各省においてもいろいろ仕事のやりくりをやりまして、まず行政サービスにおいては支障を起こしておらない、こういうふうに私どもは考えております。
　今年の勧告におきましていかようにするかという最終的な結論はまだ現在検討中でございますが、私としましては諸般の状況を考え、積極的な考え方で対処いたしたいと、こういうように考えております。
○橋本孝一郎君　そのような状況でありますが、これは総務庁にお尋ねしたいんですが、本格実施となれば土曜は完全に閉庁になるのかどうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　お尋ねのいわゆる完全な閉庁の問題でございますが、結局そこまで想定しながら四週六休等はそれは当然試行しまた実施していかなければならぬと思いますが、何分役所の出勤日、お休みというのは長年にわたって国民生活の間に定着いたしておりますので、これはやっぱり、まず国民の理解が第一であるということ、それから、職場によってはなかなか完全閉庁、ドアをおろすということはできない部門もございます。例えば、外来国立病院であるとかその他いろいろございますので、そういうところの仕分けをどうするのかということもひとつきめ細かに、なるだけ早く結論を出してまいりたい。
　あるいはまた、振りかえ等もございます。例えば予約制でもって、土曜日にやっていた車体検査であるとかいろんな、例えば地方運輸局のタクシーの認可であるとかいろいろございますね。そういうものはひとつ時間を初めから指定して予約制にするとか、いろいろこれから方法はあると思うんです、詰めていけば。そんなことを細かにひとつ検討しながら、その方向を想定しながらやっぱりやっていかなきゃならぬと、かように思っております。
○橋本孝一郎君　対象者は当然公務員全員を対象とするということになると思いますけれども、これは厚生省に関係すると思いますが、純粋机上職じゃなくて、いろいろな現業業務の中でも特に国立病院・療養所等の職員というのは非常にこれは難しいと思うんですが、厚生省、どのように今までにやられておるのかお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　厚生省所管の中で、国立病院・療養所につきましては四週六休の試行がまだ実行されてないのが現状でございます。しかしながら、昨年末来関係の皆様方と最大限の努力を払いながら話し合いを続けてまいっておりまして、職員組合、また患者の皆さんの団体であります全患協の皆様方と鋭意話し合いを続けておるところでございまして、できるだけ早い時期に試行の実施に踏み切れるように目途をつけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○橋本孝一郎君　じゃ、この問題、最後に人事院にお尋ねしますが、実質四十四時間労働を規定している現在の人事院規則は、今後どのように見直すつもりなのか、同時に、労基法との動向をどのように勘案しておるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　先ほど労働大臣からもお話がありましたように、国家公務員の場合もやはり一般労働条件というものを考え合わせながら考えていかなきゃいけない、そういう意味では私どもも同様の考え方に立ちながら対応していきたい。当面週休二日制というものを推進することによって対応していくことが適当かと考えております。
○橋本孝一郎君　特に今度は税制問題で、税制というと長くなりますので、問題を絞りましてサラリーマン減税について特に申し上げます。
　これはもう既にいろいろと議論されておるところでありますけれども、特に政府・自民党が考えているサラリーマンに対する減税措置はどのようなものなのか。また、所得税率の考え方は、当初予算で示された昭和六十二年度分の税率を考えているのか、あるいは六十三年分以降の税率を適用するのか。これはサラリーマン減税については六十三年の方が一番効果があるわけですけれども、これは財源との問題で問題はありますが、いわゆる中堅層を救済していくという面においては非常に関心が持たれておりますので、ぜひひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府の所得税減税案は、前国会に御提案をいたしましたが廃案となっておりまして、税制協議会の御検討をただいま見守っているわけでございます。
　私どもがもともと考えておりましたことは、会社へ入りまして少し昇給いたしますとすぐ税率の刻みが細かいので上の税率にいく、累進がきいてくる。そこのところの重税感がやはり非常に重いということがございますので、できるだけ税率の刻みを大きくしましても数を少なくしておきたい。すなわち、人生に、学校を出まして社会に出ましてから仮に定年になるまでの間一つか二つの税率ぐらいでいけますとこの重税感というのは少なくなるだろう。そういうところを滑らかに八百八十八万ということを考えたわけでございましたが、それぐらいまでは一〇、一五という税率で済めばそういう重税感は減っていくのではないかというようなことでありますとか、あるいは配偶者特別控除でありますとか、これは事業所得等々との均衡を考えたわけでございます。そういったようなことから中堅のサラリーマンあるいは中堅以下、そこを中心に減税を恒久的にいたしたい、こういうことを実は前国会に御提案をいたしたわけでございます。
○橋本孝一郎君　言うまでもなく、資料によりましても、昭和五十二年から六十二年度の十年間で所得申告者の一人当たりの所得の伸び率は三〇・一％、納税額の伸びは三六・一％、これは主計局の資料であります。ほぼ等しいのでありますが、サラリーマンの場合には、給与が三七・九％の伸びに対して納税額が九八・五％。この数字が示すようにサラリーマンに対する税金負担が非常に増大しておるわけでありますから、ぜひそういった面についての今後の御配慮をお願いしておきたいと思います。
　次に、固定資産税について。
　最近の地価の異常な急騰によりましてさまざまな国民生活への影響が出てきております。六十三年度、来年ですね、六十三年度は固定資産税の評価がえの年に当たるわけであります。これは前回の評価がえの際にも地価急騰が生じてきており、その際評価がえにより固定資産税の大幅な上昇が心配されていました。今回は当時に比較するともう比較にならないほどの地価急騰、狂乱であります。評価がえに当たる東京都あるいは神奈川県、大阪府等々、大都市部ではそれこそ勤労者、サラリーマンや借家世帯あるいは年金生活をしている年寄りの生活にも大きな影響をひいては与えているわけであります。
　そこで、自治大臣にお伺いしたいわけでありますが、評価がえに当たって急激な緩和措置を講ずる方針と聞いておりますが、ひとつお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　昭和六十三年度の評価がえにつきましては、全国の課税団体におきましてただいま作業が進められておるところでございます。また、自治省におきましては、全国的な観点から、標準となる地点につきまして適正な評価が行われるようにただいまいろいろ調整をしているところでございます。その場合に、御指摘にございましたように、いろいろ急激な地価の上昇がございました。先高を見越して買い急ぎをして非常に割高になっている地価であるとか、あるいは将来の期待価格を織り込んだ地価であるとか、そういう点につきましては適切な調整を行う、そういうことをいたしまして配慮しながら課税団体と調整を図ってまいりたいと考えております。
　固定資産税の負担と評価の問題につきましては、昨年十月に出されました税制調査会の答申の中でこううたっております。「その評価に当たって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。この場合、多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」、自治省といたしましてはこの点を十分に踏まえまして検討を行ってまいりたいと考えております。
○橋本孝一郎君　消費者米価問題について農水大臣並びに大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
　もう既にあったとは思いますが、御案内のように、この七月、審議会で五・九五％の引き下げがなされました。ぜひこれを消費者米価にも連動さしていくべきであると思います。それは言うまでもなく、最近の米需要の減少、これをやはり拡大していくのにも役立ちまするし、やはりこういった円高差益問題等も含めて、そういう一つの姿勢が国民消費への一つの心理的効果を大きく与えていくという意味を含めても、これはストレートに消費者米価を下げていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　一昨日総理からもお答えがございましたわけでございますが、ことしの稲の作況あるいは年末に行う予算編成等の関係がある。普通は十二月に消費米価は決定するようになっておるわけでございます。現在のところははっきりいたしておりません。しかし、基本的な考え方を申さしていただきますと、生産性向上メリットというものを生産者価格に、そしてまた消費者価格に明確に反映していかなくてはならないという基本的考え方は持っておるわけでございます。
　委員のおっしゃいましたように、国民に理解し納得していただくためにも、そういう点は政府として大いに考慮していかなくてはならないと考えておるところでございます。
○橋本孝一郎君　石油の国家備蓄についてお尋ねしたいと思います。
　通産関係ですが、最近の石油の在庫日数は幾日分なのか、さらに、ＩＥＡの平均備蓄日数は百五十九日ですか、二十一カ国平均ということになっておりますが、それとの関係でどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　国家備蓄につきましては、御承知のように三千万キロリッターを目標に従来から増強を図ってきております。六十二年五月末現在の我が国の国家備蓄は原油で二千四百万キロリッター、備蓄日数は約四十三日分となっております。昭和六十二年度は三百万キロリッターの積み増しを予定いたしておりますから、今年度末には二千七百万キロリッターと約四十八日分ということになるかと思います。
　そこでＩＥＡとの関連でございますけれども、ＩＥＡの加盟国の平均は今御指摘のとおり百五十九日。日本が百十五日。御参考までに申し上げますと、アメリカが二百五十八日、西ドイツが百十九日。大体西ドイツと日本がよく似ておる。それから国家備蓄が二千二百八十三万キロリッター、製品換算でございますが、四十三日分というのに対し、民間備蓄が九十五日分、五千六十八万キロリッター、もちろん製品換算でございます。御参考までにちょっと申し上げますと、合計して百三十七日分、七千三百五十一万キロリッター、製品換算ということでございます。
○橋本孝一郎君　国家備蓄の対策の問題なんですけれども、総務庁は民間の余剰久シク利用というようなことを考えておられるようなことが報道されておりますし、あるいは国家備蓄との関係もあるわけですけれども、備蓄対策についてひとつ簡単にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいま大臣から御説明申し上げました原油ベースにいたしまして約二千四百万キロリッターの国家備蓄でございますけれども、このうちいわゆる国家備蓄基地に入っておりますものは九百三十七万キロリッターでございます。残りの一千四百六十六万キロリッターは実は民間のタンクを借りて入れているわけでございます。民間のタンクにつきましては、一般の一日当たり内需量が下がっておりますものですから、九十日備蓄義務を達成するに必要なタンクの量が絶対的に減りまして余裕タンクが生まれてお
りますものですから、これを活用いたしているわけでございます。今後とも民間タンクの利用量は徐々に上がっていく見込みでございます。
　ただ、現在建設中でございます国家備蓄基地の建設が進みますとそこにあきが出てくるのではないか、この辺の活用をどうするかというところが今回総務庁から御指摘いただいている問題でございます。一つは、備蓄基地の建設のテンポをどうするかという問題がございますし、さらには、今後国家備蓄の目標水準をどうするかという問題がございます。むしろ、これを活用するという積極的な立場に立ちますと、備蓄水準そのものを考え直すというような観点もあろうかと思うわけでございまして、総合的に検討してまいりたいと思っております。
○委員長（原文兵衛君）　橋本孝一郎君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度補正予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、橋本孝一郎君の質疑を行います。橋本君。
○橋本孝一郎君　雇用問題について数点お尋ねいたしたいと思います。
　四月の完全失業率は三％、それから五月の完全失業率が三・二％に達しまして、これはもう昭和二十八年以来史上最悪の水準と言われております。現在、製造業の景気にも若干明るさが見えている中で、雇用調整も秋にかけて歯どめがかかろうとしているとの観測もあります。その中で史上最悪の失業率が記録されたのは一体なぜか、この点について労働省にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりに、最近、内需関連業種を中心とした求人の増加や、企業におきましても雇用過剰感がわずかながら低下するなど、雇用動向の一部に改善の兆しが見られますが、その中で、五月は完全失業率が三・二％と過去最高の水準を示しております。
　雇用失業情勢と経済との関係では、従来から、雇用失業情勢の回復につきましては、経済が回復期に入りましても一定のタイムラグがございまして、九カ月ないし一年のタイムラグがあるわけでございます。原因その他につきましては、一つには、このところ、先ほどおっしゃいましたように経済には底がたさが増しつつございますけれども、景気にはやはりまだ二面性がございまして、製造業を中心に企業の業況判断に停滞感がまだ続いている。それから二番目には、産業構造の調整が進む中で地域間、職種間の労働力需給のアンバランスが見られ、求人の増加が失業の減少にすぐには結びつかないなど、いろいろな要因があると思います。それからさらに、今後も石炭鉱業等不況業種から離職者の発生が見られる。それからさらに、求人が増加する過程におきましては転職希望の失業者の増加等も考えられるというようなことで、雇用失業情勢は必ずしも楽観を許さないというふうに判断いたしております。
　いずれにいたしましても、雇用関係の指標につきましては、今後の動向を注意深く見守りつつ総合的に判断してまいりたい、そのように考えております。
○橋本孝一郎君　現在は、有効求人倍率はこの四月以来連続上昇しておるわけです。製造業ではことしの一月から三月期、前年比二十三万人の雇用が減少しておりますけれども、サービス業などの非製造業での雇用は三十六万人増加しております。そのほとんどの職種も人手不足との調査結果が出ております。その中身は、常用雇用はふえていないけれども、臨時雇用が逆にふえている。しかも、新規求人倍率は昨年度後半から回復しつつある。このように雇用情勢改善の兆しがある一方、失業が改善しないのは、今言った数字からしまして判断すると、製造業から特に中高年齢層を中心とした離職者が三次産業等へ円滑に移動できていないのではなかろうかと思われます。
　現在もなお製造業の人材過剰感というのは非常に強いわけでありまして、多い統計では九十万人以上というのも出ているようでございますが、これは今後ともに滞留する可能性が大きいと思います。したがって、政府、労働省は秋口に再び完全失業率が三％を突破するおそれありと予測していたわけですが、五月既にもう三％を突破したということは、このような労働力のミスマッチに対する見通しと対策が不十分ではなかったのかと思われますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　三％の問題につきましては、労働省としましては、秋に突破すると限定したわけじゃなくて、ことしいっぱいないし来年前半に向けまして非常に厳しい情勢があって、いつでも三％を突破することがあり得るというような判断を持っていたわけでございます。
　今先生御指摘の問題につきましては、先ほど私もちょっとお答え申し上げましたように、なかなか需給が結びつきにくい面があるということと、求人がふえましても地域、業種その他の関連から、タイムラグをもってその需給は結ばれていくのが従来の経緯であるということでございます。
　政府におきましては、先ほどからいろいろ問題になっておりますように、職業転換のための訓練、出向等に対する助成等、企業間での移動、さらには雇用調整助成給付金制度によります失業の予防、雇用の維持、それから求人求職を中心としました全国的な雇用情報の広域的な提供を図っていくというようなシステムを開発しますとともに、地域雇用開発等促進法に基づきまして地域対策等にも力を入れてまいっているわけでございます。今後ともこれらの施策を総合的に、有効的に活用してまいりまして、対策に万遺漏のないように期してまいりたいと思っておりますが、四月から実施された施策もかなりあるわけでございまして、効果があらわれてくるのはただいま夏過ぎからあらわれてくるのではないかというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　次に、さきの三十万人雇用開発プログラムでは、職業転換訓練助成制度の創設、それから雇用調整助成金の助成率の引き上げ、これらが行われたわけであります。しかし、これら助成金を取得して再就職あるいは職種転換を行う際、十分な教育訓練、職業能力開発が進められているのかどうか、そういうような施策を含めてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　おっしゃいますように、産業構造が転換する中で雇用の安定を図っていくわけでございますから、労働者の職種転換訓練をこれはもう特に積極的にやっていかなければならぬ。そして、不況産業から第三次産業を中心とするいわゆる雇用を期待される産業への労働力移動と申しますか、これをどこまで円滑に進め得るかということが私は今後の雇用対策の非常に大きなポイントであろうかと思うわけであります。
　したがいまして、ただいま御指摘のあったプログラムの一環といたしまして、特定不況業種の在職者に対しまして、専修・各種学校や雇用吸収力のある業種の事業主団体、また企業への委託訓練を活用しながら、職種転換のための職業訓練を積極的に実施いたしておるわけでございまして、雇用情勢が特に厳しい地域でございます特定雇用開発促進地域の職業訓練機関におきましては、いわゆる職業相談、職業訓練、また職業紹介を一貫して行う地域雇用能力開発事業を実施いたしておるわけでございます。昭和六十一年末以来、不況業種だけで約三千五百人に対して職種転換のための訓練を実施したわけでございまして、これは全般には年間九万六千人という人数を見ております。
　いずれにいたしましても、高齢者対策、そしてまた今御指摘ありました、あらゆる観点から見た労働力を円滑にするための施策というのは今後のポイントであろうかと、その方向で努力をいたしたい、かように考えております。
○橋本孝一郎君　経企庁の見通しによりましても、西暦二〇〇〇年、もうあと十数年しかないわけでありますけれども、これからの将来の職業構造を見ると、第三次産業、特にサービス業のウエートは上昇して第二次産業のウエートは低下していく。しかも、技能生産職で三百万人の供給過剰が出るし、一方、専門技術職では二百八十三万人の供給不足ということが予測されております。また、高齢労働力のウエートが高まるなど、現在の雇用調整下で離職等を余儀なくされている人々には、雇用関係はますます悪化していくわけであります。そういう意味で、いろいろときめ細かい教育訓練プログラムとか、いわゆる新しい技術習得へのカリキュラム等もつくられて、きめ細かくやっておられるようでありますけれども、これはやはり職業能力開発体制を政府全体で考えていくべきではないか。労働、文部、通産、経企を含めて協力して進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、大学入試についてちょっと申し上げたいと思います。
　来年度の国立大学入試日程、これはＡ、Ｂグループ分けをめぐりまして紛糾しておりましたが、これは受験生の間に大変な混乱をもたらしました。各大学ができるだけ優秀な学生を採りたいということの心理は理解できないわけでもございませんけれども、しかし受験生を大事にせず、大学のエゴイズムだけで入試の日程を決めるのは、これはもう大学の社会的責任を放棄したことになりはしないか。特に、臨教審の第二次答申を受けて六十五年度から新しい共通テストの導入も考えているようですが、大学入試の改革に当たっては、あくまで受験生の立場に立った対応が必要であると思います。
　文部省として今回の混乱についてどのように考えておるのか、また国公立大学のあり方、今後の入試改革の進め方についてどのような方針で臨むのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　確かに御指摘のように、非常に大学がエゴを丸出しのところがあったと思っております。ただし理工科系は割とＡ、Ｂ分割をうまくやったんです。ただ、社会科学、法律と経済ですね、ここに非常なエゴが出てまいりました。私たちは、これを大学の良心によって何とか話し合いをしてくれということを再三にわたって言ったのでございますが、それは六十四年度からは確実に改正するようにするから、六十三年度分については去年の分の、つまりことしやりました分の手直しの程度ということに終わったのは非常に残念なんです。
　私たちが言っておりますのは、社会科学の方でどこの大学もＡ、Ｂ二回に分けてやったらいいじゃないかと。例えばＡグループの方は、テスト、点数よりも人格を、あるいは特技を中心にと、こういうことをやってくれと言っておるんですが、なかなか言うことを聞いてくれないんですが、六十四年度からは相当な改正が行われると期待しておるところであります。
○橋本孝一郎君　最後に、大学の別科教員の日本育英会返還免除対象の適用についてお願いしたいと思います。
　最近、ＡＳＥＡＮ各国からの日本への留学生はふえる一方で、その多くは我が国の国費の支弁留学生であります。そして、この学生たちはまず日本語の習得から始めるわけでありますが、その教育には東京外大、大阪外大、天理大学などの別科などで対応しております。この大学別科の講師や助手などは、その資格や経歴などは本科の講師や助手と全く変わっておりません。それぞれの大学教授会の審査を経て資格を取得しているものでありますが、日本育英会の返還免除の対象から除外されております。
　日本育英会において貸付金の返還免除対象の職として大学の教育職が規定されているが、日本育英会施行令には「「大学」には、別科を含まない」と明記されております。したがって、その適用から別科の教員は除外されているのでありますが、これは著しく不公平であります。もちろん大学の別科は日本語教育だけではなく、農業等も教育している大学もあるわけでございまして、いずれにしても、同じ学歴を持ちかつ研究職についている教員が、配属が本科であるのと別科であるのとの違いによってこの差を生じさせることは理解できないことでありまするし、また教員間、同僚間でも不公平感を助長させている点で好ましくございません。
　まして、現在、アジア各国の青年学生との交流の拡大をする、交流を広げる国の重要政策の見地からしても、別科教員の教育ということは非常に重要であります。育英会や文部省は、本科、別科の兼職などで、兼ねて対処してくれればとの見解を持っているようでありますが、全員をいわゆる兼職させることは大学の組織構成上必ずしも容易ではありません。むしろ本科、別科の無意味な線引きを廃止して、正しいと思われるので、文部大臣の的確なる助言、指導をひとつ育英会に伝えられたいと思いますが、御所見がありましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　別科と大学とは違うということは、御指摘のようにまさに違うわけでございまして、そこへ、臨教審の答申の中にも奨学金の減免について、もっとはっきり言いましたら、もう少しきつくやれという答申が出てきておるときでもございますので、十分考慮はいたしますが、先ほど言いました事情から、当分の間はこれはなかなか難しい問題であるということで私たち認識しております。
○橋本孝一郎君　それじゃこれで終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（原文兵衛君）　以上で橋本孝一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（原文兵衛君）　次に、福間知之君の質疑を行います。福間君。
○福間知之君　予定の質問に入る前に、一、二先行してお聞きしたいと思います。
　まず一つは、先ほど昼休みのテレビニュースで、日本時間昨夜、アメリカとのＳＤＩの交換公文が締結された、こういう報道でございました。既に御案内のとおり、これをめぐりましては、当予算委員会はもちろん、国会で衆参それぞれ大きな議論があったわけでありまして、その経過の上に立って今日の締結ということで、重大な関心を持たざるを得ません。
　まず、ここでは概要について外務大臣の報告を受けたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　戦略防衛構想における研究に対する日本国の参加に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名は、先生御指摘のとおり、二十一日、日本時間の二十二日の未明、ワシントンにおいて我が方の松永在米大使と先方ワインバーガー国防長官との間で行われました。
　この協定は、我が国の企業等が参加を希望する場合に、かかる参加を円滑なものとするため、昨年九月の官房長年談話に基づきまして、米国政府との間で協議して、このたび合意に達したものでございます。
　そもそもこのＳＤＩ参加は、個々のＳＤＩ研究プロジェクトについて参加を希望する我が国の企業等が、それぞれの自主的判断に基づいて米国防省または参加米企業等との間で契約を締結して研究を行うことができるのでありますが、今般の協定は、かかる我が国の企業等の参加を円滑なものとするため、国会等の論議も踏まえ、その枠組みを両国政府の間で合意したものでございます。
　その細部については、もし必要があれば政府委員から御報告させます。
○福間知之君　報じられるところによりますと、この構想は一九八三年ごろから研究に着手して、今日までレーガン大統領個人の主導下でかなりアメリカの国内では政治的にも優遇されて事柄が進められた、こういうふうな背景があるようであります。したがって、最近アメリカの新聞等で報じられるところによると、国防総省内部にも制服組の中で批判が出ておったり、あるいはＳＤＩ報告の作成に当たって、一部それが、ワインバーガー長官の考え方を述べた部分が削除されたり、いろんなアクシデントもあるようでありまして、今後のこの推移は極めて注目せざるを得ない。十年間にわたって毎年百億ドルからの費用を負担しなきゃならぬという大きな財政上の面から見ましても、先細りの懸念もあるとか、そういうことを既にアメリカの企業、ヨーロッパの企業、日本の企業が読んで、これに対応していくこれからの企業の姿勢が検討されるという段階にあるようであります。極めてこれは重要な問題だと思います。
　今御案内のココム問題でも、アメリカ主導で共産圏に対する国際的な戦略というものを強めていこうという姿勢が感じられる中で、果たしてこれに参加してどれだけの利点があり、どれだけ世界の平和に貢献していけるのか大変疑問があるわけで、私どもの党はかねがね、核戦略というものの宇宙拡散である、一層それは人類に危険を及ぼすのじゃないのかという立場で批判をしてきております。そういう点で、今後我々も重大な関心を持って当国会でも議論をしなきゃならぬと思いますので、真剣にひとつ対応するということをお約束願いたい。
　それから後藤田長官の記者会見が先ほどあったようでありますけれども、このことによって新しい秘密保持の法律はつくらない、このようでございますが、どのような見解を発表されたんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御承知のように、ＳＤＩの問題は、日米の間で濃密な協議をしまして、その結果、昨年の九月でございましたか、官房長官談話を発出をして、双方の間で調停を進めていくということに決定をしたわけでございますが、けさ、日本時間の早朝にワシントンで調印をした。こういうことで先ほど新聞記者会見で質問がございましたので、そういったことを踏まえながら、何よりもこのＳＤＩの研究というものが非核の防御の兵器体系である、そして従来の大陸間弾道弾、核を運ぶ、こういったものを廃絶する、無効にしてしまう、こういう技術の研究であるということが基本にある。そこで、同時にまたこれは高度の技術開発という意味から見ても非常に重要性を持っておりますから、日本としてはこれに参画をすることにした。ただその際に、個々の日本の企業が契約によって先方と話が進むわけでございますから、企業としてはその成果の利用について本当に十分利用さしてくれるのかという心配があったことは事実だ。その点はまず心配はないと自分は承知をしておる。
　それからいま一点は、この研究の過程で、いわゆる秘密を保護するために秘密保護法といったようなものを新しく日本は立法するのではないのかという心配が一部にある。そういう心配はありません。それは民事の契約の中できちんと処理をするということで、新しい秘密保護の立法は必要としない、こういうことでございますから国民の皆様方に御安心を願いたい、こういう私は発言を先ほどしたわけでございます。
○福間知之君　後藤田長官のお話は聞きおいておくといたしまして、考え方はよくわかりました。
　これは最後にアメリカの次の大統領選挙でも共和、民主両党の間で大きな争点の一つになりそうだという感じも私はしないわけじゃないんです。というのは、民主党の六人か七人の大統領候補は、ＳＤＩについては積極的ではない、そういう合意をしているようでありまするから、政権がかわった後もなおこの構想がどういう姿で持続するのか中断するのか、非常に不安定な、不確定な要素をはらみながら今日日米間協定が行われたというふうに私は感じております。これは後ほどまた同僚議員がもう少しく議論の対象にすると思いますので、この程度でやめたいと思います。
　次は、粟原防衛庁長官にお伺いしたいんです。
　昨日、何か三宅島の問題でいろいろな御発言があったようでございますが、どういう発言をなさったんですか。