○参考人（寺島実郎君）　きょうはこういう機会を与えていただきまして、どうもありがとうございました。
　私、現在、三井物産の総合情報室長ということをやっておりますけれども、昨年の四月までアメリカの東海岸で十年仕事をして、帰ってまいりました。ニューヨークに四年、ちょうどバブルの真っただ中のニューヨーク、九一年湾岸戦争のころまでニューヨークにいて、その後六年間ワシントンの所長として仕事をしてまいりました。ちょうど十年で帰ってきたわけです。
　私の視点は、比較的日本人としては外から物を見た体験という立場、それからビジネスの現場にいる人間という立場から、この国の進路、あり方について考えておるわけですけれども、きょうはこの機会に「日本の総合安全保障と進路について」ということで、アジア太平洋地域における日本の役割についての私の考え方を話させていただきたいというふうに思います。
　まず、日本の総合安全保障ということで、このテーマを取り上げました理由としましては、戦後の日本外交というのはそのまま対米外交だと言ってもいいというか、日米二国間の同盟関係を基軸にして外に対して動き、働きかけていく、そういうゲームを展開してきたかと思うんです。今、ユーラシア外交とか多国間の外交とかというさまざまな表現がなされる時代になっておりますけれども、対米関係をどうするのかということがやはり日本の進路の大変大きな軸になる。その際、私がまず申し上げたいのは、基本的な視点として、選択肢を硬直的に考えてはいけないというふうに考えることをちょっと申し上げさせていただきたいと思うわけです。
　これも一つの考え方ということで受けとめていただきたいわけですけれども、日本の国内に対米関係、特に安全保障、安保の問題について多様な意見、多様な考え方が存在しているという状況が大切で、ともすると日本における議論というのは、反米・反安保・反基地という立場に立つ軸か、親米・安保堅持・基地容認という立場に立つ議論が、二極に分解してしまっていて、実はいろんなオプションがあっていい、硬直的に考えてはいけないということで、私の一つの意見としてお聞きいただきたいわけです。私の立場は、先ほど申し上げたように十年間アメリカにいて、アメリカのいいところも悪いところも思い知らされている立場として、親米派の人間が言い始めている安保見直し論というふうにお聞きいただいていいと思います。
　アメリカから見れば、日米安保というのは片務条約です。というのは、世界最大の債務国が世界最大の債権国を自分の国の若者の血を流してまで緊急非常時になぜ守らなきゃいけないんだという床屋政談的な議論が拍手を受けやすい、そういう土壌があります。一方、日本から見た安保というのは、つい最近の中曽根さんの発言にもあるように、傭兵条約というか、基地の費用は我々が持っているんだという気分、七割は日本が金を払っているんだという気分、それが次第次第に盛り上がって、お互いに安保というものを見る目が交錯している。そういう中で、私は、相互に尊敬し合える防衛システム、相互敬愛のシステムに安全保障の仕組みというものを持っていかなきゃいけないと思う。
　今、親米派であれば安保堅持で基地容認なんだという枠組みからどういう柔軟なシナリオがあるのか。私がよくペンタゴンの関係の方とかワシントンで議論する機会において痛感したのは、要するに日本の意思が問われているんだ、日本はどうしたいと思っているのかと。つまり、戦後五十年、日米安保条約が日本の安定にとって大変重要な役割を果たしてきたということを評価するにしても、例えばこの先五十年、日本という国に四万七千人、一千万坪の米軍基地があってもちっとも不思議に思わないという発想で外交の基軸を組み立てている国が、国際社会の中で一人前の国として認知されるかどうかという議論をしっかり見詰めなきゃいけない。要するに、今後五十年たっても東アジア及びアジアの安定のために米軍基地は日本にあっていいんだというところから考えるのか、日本はどうしていきたいのか。
　その点につきまして、私、非常に気になる一つのアメリカにおける対日深層意識調査というのをある論文の中で引用しておりますけれども、ドイッチェという社会学者が行ったアメリカ人の深層意識の中にある日本に対するイメージという調査があるんです。これはどういうことかといいますと、あなたは日本が好きですかというような単純な世論調査じゃなくて、一人一人の人間に何時間も時間をかけて専門の心理学者が質問を投げかけてアプローチしているという調査なんです。
　それはどういうことを意味しているかというと、インテリ及びオピニオンリーダーほど建前論になるんですね。日本は立派な国だ、戦後あれだけの敗戦から立ち直った立派な国だと最初は言っているんです。ところが、あなたが最初に日本という言葉を聞いたのは何歳ごろでしたかとか、そういう話からどんどん入っていって、結論としてどういうことが出ているかというと、日本に対する一般的なアメリカ人のイメージというのは非常にネガティブというか、ある意味では残念なことですけれども平たい言葉で言えばさげすみの視線というものがある。それでどういうイメージかというと、閉鎖的で不公正でこうかつな人たちだと。最初建前で言っていた勤勉で規律があって効率的で集団的に調和しているというイメージが本音の部分で反転するということになるわけですけれども、問題はなぜだということなんです。
　それは、例えば日本が戦争時代に鬼畜米英と言っていたと同じように、アメリカも対日キャンペーンで、日本人なんというのは人間じゃないというようなネガティブキャンペーンをやっていたことが母親の世代から埋め込まれて伝わっているというような部分もあるわけですけれども、戦後になって日本が経済というところにだけ比重を置いて国づくりをしてきた。しかも、防衛安保のただ乗り論というのが非常にイメージとして受け入れやすい底流にある。そういうことが米国から見た片務条約としての安保というイメージをいやが上にも深めている。そういう中で、アジア太平洋をめぐる位置関係が、先生たちもよくおわかりいただいているように、日米中のトライアングルというか中国の台頭という要素が新しいゲームの要素としてくっきり出てきているわけです。
　昨年、九七年という年に、ついに中国は百五十年かけて香港返還というのを実現した。それによって中国のＧＤＰは一年で三割伸びる、香港返還要素によって二割、前年の伸びによって一割ということで。中国の脅威と魅力といいますか、力をつけつつある中国の脅威と二十一世紀のマーケットとしての中国の魅力という二重の意味で、アメリカにとって中国に対する関心というのはいやが上にも高まっている。
　そういう地合いの中で、アジア太平洋のゲームというのは、我々がそれを望むと望まざるとにかかわらずトライアングルになってきているし、さらには多重になってきているし多角的になってきている。そういう中で、日本がアメリカとの関係を再構築していかなければいけないところに来ているのは間違いない。再構築というときに、世に安保マフィアという方たちがいるわけですけれども、これからも日米安保は大事だということを相互にエールを交換していればいい時代じゃないんですね。安保を深める必要がある。
　それはどういう意味かというと、今回の新ガイドラインに対する評価ということでお聞きいただきたいわけですけれども、これはアメリカの安保に対するフラストレーションを解消するという意味では二つの意味でアメリカにとっては前進だったんですね。一つは極東条項の実質拡大という意味で、それからもう一つは周辺有事に対する日本の協力を一歩引き込むという意味において。ところが、多くを述べる必要はないと思いますけれども、じゃ日本側の日米軍事協力によるアジアの安定確保という意味において前進だったのかということになると、必ずしもそうではない。
　特に、僕が申し上げたいのはドイツとの対比においてです。ドイツは駐留米軍経費を約十四億ドルぐらい負担しているわけですけれども、日本は御承知のように六十四億ドルとか六十五億ドルとかというレベルなんですが、その額の問題だけじゃなくて、九三年にドイツとアメリカとの間で基地の地位協定に関する見直しという新しい踏み込みをしているんです。ドイツの国内にも米軍基地はあるわけですけれども、その基地の相対化のために、つまりドイツの主権回復のために五十年かけて手をかえ品をかえして交渉して、九三年の地位協定改定では大変なドイツの主権回復に踏み込んでいるんですね。さらには、多国間の欧州安全保障の仕組み、全欧安保とかという仕組みの中でアメリカの基地の意味を相対化する試みを繰り広げてきている。そういう中で米国との軍事協力関係というものを仕切り直していっている。
　日本はその種の議論を一切しないで今日まで来たわけですね。要するに、もし新ガイドラインにおいて日本側から踏み込むべきことがあったとしたら、これは幾つもあるんですけれども、最も大きなポイントとしては地位協定という問題があっただろうし、基地の段階的縮小に向けての日本側の構想といいますか、土地の使用目的なんかについてドイツは非常に一個一個厳しく吟味するポジションをとっているんです、基地の土地の利用について。そういう段階的な日本側の背筋の伸びた議論が、逆に日米の軍事協力関係を中身のあるものにしていくということが私の申し上げたいポイントなわけです。そういう中で、多国間の外交に向かっていきつつある時代においては、日本の防衛とアメリカの防衛に関する議論のどこに基本的な違いがあるのかということを明快にしていく必要がある。
　その際、私が一番この国の外交の基軸にとって重要だと思いますのは、非核、核を持たないということ。多国間の外交というのは非常に理念性を問われる外交になります。二国間の外交というのは、労働組合と経営者の交渉みたいなもので、目の前に座っている人と長い間には落としどころが見えてくるというタイプの交渉なわけですけれども、多国間の外交というのは、国際機関に出ておられた方は寺澤先生初めよくおわかりのように、丸テーブルを囲んでいる外交ですから、理念性の高い、ロジックのはっきりした主張をしないと周りがついてこない。そういうゲームに変わりつつある中で、じゃ日本の外交基軸として大切な価値というのは何だろうかというときに、核の問題に対する独自性、五大核兵器保有国とは一線を画しているというところが今後中国とのつき合い方あるいはロシアとのつき合い方にとっても大変重要になる。
　その辺、詳しくはまた時間があればあれですけれども、私はその非核というのが日本外交にとって重要だということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、今後の日本の安全保障を高めるために非常に必要な視点として二点だけ触れておきたいと思いますのが、今度のアメリカとのガイドラインの見直しの中にもこの種の視点が絶対必要だったろうし、これから必要になってくると思われますのが軍事における情報技術革新のことなわけです。
　それはどういうことかというと、アメリカにおける情報戦争高官会議というのが実はペンタゴンにできているわけですけれども、ストラテジック・インフォメーション・ウォーといって、要するに戦略情報戦争というキーワードがアメリカの軍事構想にとって最も重要なものになりつつあるわけです。それはなぜかというと、イラクの今の緊張の問題を見ていてもわかりますように、アメリカ軍に死人あるいは負傷者が出るような戦争は戦えない時代になっているんですね。リモートコントロールしたように、オーバーザホライズンと言うんですけれども、地平線のかなたからウォッチしていて人は死なないようにトマホークをぶち込んでいくようなタイプの戦争になりつつある。
　そういう中で、究極の研究開発と言われているわけですけれども、情報先端技術、これはどういうことかといいますと、例えばキーワードで言いますと、湾岸戦争で既にそのことの前兆が出ているわけですけれども、相手の情報システムを開戦劈頭に機能できないものにする。例えば、コンピューターにどんどん依存しつつあるわけです、軍事システムが。相手のコンピューターが制御不能な状態に、コンピューターウイルスとか電磁波でもってがたがたにしてしまう。湾岸戦争のときには現実にイラクの通信システムを開戦三十分でもってシャットダウンしたわけですけれども、そういう戦争になりつつあるわけです。
　つまり、一言で言うと、致死兵器、つまり人を死に至らしめるような兵器から、情報の優位性を圧倒的に確保することによって戦争が始まった瞬間に勝負があったような形にしてしまうようなタイプの戦争へと流れが変わってきつつあるわけです。したがいまして、防衛のシステムも情報システムということがあらゆる面で重要になってきている。そのことが、例えば安保の見直しにも日本の防衛構想の見直しにも、要素として大変重要になってきている。そのことを視点に入れない安全保障の問題というのは意味を持たなくなってきているということを申し上げたいわけです。
　それからもう一つは、安全保障の問題というのは軍事の問題だけじゃなくて、それを取り巻くさまざまな総合性といいますか、そのことが非常に重要になっておる。例えば、よく言われるようにエネルギーとか食糧の安全保障というのも大変重要なポイントになっていまして、私は、平成不況と言われながら日本経済が何とか息をついている大変大きな要素として、エネルギー価格が安いという要素があることに気がつかなきゃいけないと思うわけです。
　例えば原油入着価格という数字があるんです。日本の水際に原油が届いている数字、ドル建ての数字、しかもそれを円建てに直した数字というのがあるわけですけれども、一九九〇年を一〇〇として、円建でベースの原油入着価格というのは一九九六年に四八なんですね。つまり半額になっていたわけです。どうしてかというと、石油価格が軟化していた要素と円高にシフトした要素でもって、不況の中でエネルギー価格が安かったというのは僥幸にも近いような状況だったわけです。それが円安に反転したということと、一時的には石油価格、今また下がっていますけれども、構造的にアジアが七％の成長というものを続けてきた中で、エネルギーとか食糧なんかについて言えば、今ちょうど踊り場としてほっと一息ついているというか、もしそのままいっていたら、エネルギー、食糧のアジア地域における需給不安というのが大変だという問題がついこの間まで議論されていたわけです。
　今、踊り場に差しかかっているからこの問題がずっと消えていますけれども、構造的には例えば日本の石油の中東依存は八十数％に来ていまして、七三年の石油危機よりも上回っています。それは、中国が石油の輸入国に九三年に転じ、インドネシアが来世紀早々には石油の輸入国になるという状況の中で、中東へ中東へと依存が高まっていっちゃっているんですね。毎日五百万バレルの石油をのんでいる国が一割依存を下げるということになりますと、五十万ＢＤ、どこかにサプライソースを多角化しなきゃいけないわけです。そういった意味での戦略が非常に問われている中で、今の踊り場というのはこういう状況だからこそエネルギー、食糧の長期的な安全保障戦略を組み立て直すチャンスだとも言えるわけで、その点が視界に入れられなければいけないだろうというふうに思います。
　それから、アジアの安定と日本の責任ということで話を進めさせていただきたいわけですけれども、アジア危機の構図は、宮崎先生もおっしゃったようにまさにグローバルスタンダードに参入することの怖さといいますか、外部依存の高い経済開発にグローバルスタンダードということで踏み込んでいくと、逆にシステムがスタンダードに規制され始める。
　例えば、今世界の貿易というのは一日百五十億ドルあるんですけれども、為替の世界での一日の取引というのは九千億ドルになっています。つまり、実需の六十倍の資金が流れるようなシステムというのが、健全であるかどうかは別にして、現実なんですね。それによって、一たん改革・開放でもって踏み切っていくと、例えばタイ経済がそうですけれども、いいとなったらどっと金が入ってきて悪いとなったらどっと金が去っていくというような激しい揺さぶりの中で生きていかなきゃいけなくなる。そういうシステムの安定化に向けての再構築の構想が問われているということが大変重要だと思うんです。
　そういう中で、日本の責任ということについて申し上げますと、例えばアメリカから見れば、アメリカくらいにしか相対的に魅力を感ずる資金の行き場がないものだから、ニューヨークの株式市場だけがどんどん肥大化していくというか過熱にも近い状況になる。簡単に言うと、アメリカだけがシングルエンジンでアジア太平洋のあれを支えているようなものなんですね。もし日本がダブルエンジンで、潜在成長力が二・五％というくらい言われている国なわけですけれども、せめて潜在成長力ぐらいの成長力を見せていてくれたらと。アメリカというのはネット対外債務が約九千億ドルから一兆ドルになろうとしています。日本は逆にネット対外債権が九千億ドルということで、ちょうど双生児みたいになっちゃっているわけですけれども、米国のエンジンだけが過熱していく。
　一方、アジアについて言えば、今、日本の輸出力というのが約四千億ドルです。台湾、韓国で二千五百億ドル、香港を吸収した中国が三千億ドル、ＡＳＥＡＮが三千億ドルです。日本を除く三つのゾーンは大体輸出入が均衡しているか輸入超過になっています。日本だけが大変な輸出超過なんです。アジアに対して約六百億ドル、アメリカに対して五百億ドル、九六年の数字ですけれども輸出超過になっている。アジアから見れば、もし日本が輸出の対象国として吸収力を持っていてくれたらこういう事態にはならなかったのになという思いがある。
　要するに、一言で言いますと、バブル再生じゃなくて、実需につながる内需の拡大を日本ができるかどうかというところが問われているんだろうと思います。しかも、対外ネット債権九千億ドル、先ほど宮崎先生も言っておられたように、個人資産一千二百兆円というようなものが国民の経済構成を高めるために使われていない、そのためのシステム設計図が改めて問われているんだろうと思う。私は、一言のキーワードで言うと、減税よりもプロジェクトということを申し上げたいんです。個人所得税減税にしても法人税減税にしても、減税も景気対策的な視点では意味のあることかもしれませんけれども、今、日本に問われているのはより長期、構造的な国づくりのプロジェクトだと。
　明らかに外から見て日本がおくれている分野が二つあるわけです。一つは何かというと、衣食住の中で食べ物と着る物だけは日本というのはもう世界の一流のところまで来ていると思います。しかしながら、言うまでもないことですが、住環境の整備ということだけはおくれている。例えば、二兆円減税して各家庭に六万円が配られても、住環境のスペース制約がある限り、これ以上一体何が買えるんだというようなスペースの中で大部分の国民が生活している。住環境整備ということだけはおくれている。ニューヨークと東京で比べますと、一人当たりの住居スペースが約半分ですね、三十平米対六十平米ということで。それからもう一つは、情報環境の整備ということで、これは情報のインフラも含めて、やはり大変にコストのかかる仕組みになっている。したがいまして、例えば九六年の産業設備投資に占める情報化投資というのは、アメリカの三二％に対して日本は一六％です。まだまだ情報化が立ちおくれている。
　しかも、ここから先は、私自身がニューヨークとワシントンという経済と政治の首都が分離された中に生活してきたということもあって、国会移転の委員会等で参考人として、首都が分離されたときに一体どういうことが起こるのかということで発言させていただいたこともあるわけですけれども、私は、住環境整備、情報環境整備の二つのテーマをつなぐプロジェクトとして首都移転というものに非常にこだわりがあるわけです。
　どうしてかというと、単なる景気づけの内需拡大のプロジェクトとしてじゃなくて、新しい公共投資のプロジェクトとしてじゃなくて一社会変革のてことして日本の国土軸を再活性化する。それによって、アジアの中で日本が実質三％の成長力を取り戻していくためのシミュレーションをいろいろやってみますと、二％の実質ＧＤＰを十年押し上げるようなタイプのプロジェクトとしては首都移転を軸にした住環境整備、情報環境整備くらいしかない。
　どうしてかというと、例えば国家公務員という大体平均的日本人の生活をしているレベルの方たちの住んでいる住環境をイメージしていただければいいわけですけれども、公務員住宅というのは五階建てでエレベーターも冷暖房も給湯も駐車場もないというような中でスペックができ上がっているわけです。簡単に言うと、二十一世紀の日本人というのは、そういう環境の中を住み続けるんですかというテーマに対して明快な発信をする必要がある。そのためには、首都移転をきっかけにして、新しい首都につくる公務員住宅のスペック、それから東京に残された国家公務員の住居の跡地開発ということによる再開発、そういうものを通じて住環境整備に対して一つの明快なメッセージを見せる必要がある。
　それから、情報環境についても、東京の過密を前提にしている限り、あらゆる情報型のプロジェクトのコスト高が解決できない。国土をもう一回広くやわらかく見直してみて再設計する必要があるんじゃないか。
　何でこんなことを僕は申し上げているかというと、さっき宮崎先生もおっしゃったんですけれども、内政こそ最大の外交戦略、日本がどういう国づくりをしているのかという骨太な発信をしない限り、アジアの安定の中での日本の役割というのは見えない。
　要するに、日本の失速の責任に対して、例えば日本は何をやろうとしているのかということが世界の人たちに三十秒でわかるようなメッセージに凝縮したプロジェクトが要る。これは何も東京湾架橋だとか新幹線だとか、あるいは本四架橋的な大型公共投資のぶち上げプロジェクトとしてじゃなくて、日本の国の再設計という意味において一つのテーマとして議論する必要がある。へその部分での首都移転にかかる国費というのは十四兆円というふうに言われているわけです。その周りに、民間の知恵で外からこの種のプロジェクトに参画する海外の若い人たちのエネルギーも吸収して、二百兆円から三百兆円の波及効果のあるプロジェクトにしていけるかどうかという知恵比べだと思うんです。
　要するに、グローバル化というのは外知恵も含めて知恵比べに入っているわけです。知恵比べによって競争というものをどうやって生き延びるかという、国のレベルでも企業のレベルでもそういう時代なんだろうというふうに思います。
　とりあえず、私の話はここまでにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。