Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　従来のガイドラインには明記されていませんでしたという答弁でありましたが、要するに、従来の日米安保条約におけるアメリカの役割のその範囲内について、今の情勢の下で書き加えたということでありまして、従来の政策の枠を超えたものではありませんし、日本が法律を変えようとしているのにアメリカはそういうことはないということなわけですね。
　ですから、旧ガイドラインのときの防衛省の運用局長だった方が朝日でコメントを出しておりますが、日本がやるべきことは大幅に増えるけれども、米国がやろうとすることは今までの政策から一歩も出ていない、非常にアンバランスだと、こういう指摘をされております。アメリカのカーター国防長官も三月十八日の下院の軍事委員会の公聴会で、ガイドラインの改定は、日本の非常に有能な自衛隊と、我々と戦略目標と基本価値を共有する日本に対して、地域と世界中で我々を支援する新たな方法を与えるものになると、こう述べました。
　要するに、自衛隊が地球規模でいつでもどこでも、どんな戦争であってもアメリカを支援をする新たな方法を持つと、こういうことが今回のガイドラインだということではないんでしょうか。どちらでも。
○国務大臣（中谷元君）　この新ガイドラインでの協力を含めて、まず自衛隊の派遣は我が国として国益に照らして主体的に判断するもので、我が国の平和と安全、また国際社会の平和と安定への貢献とおよそ関係なく自衛隊を派遣することはありません。また、その際、自衛隊が特定の活動を行うための根拠となる法律が必要でありますので、対米協力が無制限に広がるという御指摘は当たらないと思います。
　一方で、米側におきましても、我が国の防衛、また地域の平和と安全のためになし得る活動といたしまして、先ほどお話をしたような内容におきましてこういった寄与をしていただけるということでございます。
○井上哲士君　先ほども申し上げましたけれども、アメリカは従来の政策の枠の中で、日本は新しい法律、そして憲法解釈を変えてまで地球規模での米軍支援をしていくと、こういうことになっているということを改めて指摘をしたいと思うんですが。
　それにおいて、これ、今日も議論になっていますが、調整メカニズムというものが盛り込まれました。これは九七年のガイドラインにも盛り込まれたわけですが、今回のものはどう違っているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回は、同盟調整メカニズムといいまして、日本の平和と安全に影響を与える状況、その他の同盟国としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況に対して、切れ目なく実効的に対処するために日米両政府によって設置されるものでございます。自衛隊及び米軍の活動に係る政策面及び運用面の調整を強化をするものでございます。
　一九九七年のガイドラインで構築された二国間の調整メカニズムは、我が国に対する武力攻撃に際して、対処行動や周辺事態に際して日米両国が行う各種活動の調整を図るということを目的といたしました。また、九七年のガイドラインにおいて同メカニズムは、我が国に武力攻撃が差し迫っている場合や周辺事態が予測される場合に、早期に運用を開始するものとされておりました。
　これに対して、同盟調整メカニズムというのは、現下の安全保障環境においては安全保障上の脅威が日米両国の平和と安全に深刻かつ即時の影響を与えることを踏まえて、上記のような事態のみならず、大規模災害時を含めて、平時から緊急事態までのあらゆる段階において日米間の調整を図ることを目的とするとともに、平素から構築をしておくだけではなくて、平時から利用可能なものとして調整所要に適切に即応できる態勢を維持するというものでございます。
○井上哲士君　具体的に進める上で、日米の要員の交換が明記をされておりますが、これ朝日の四月十九日付けによりますと、防衛省の中央指揮所に米軍から、米軍横田基地に自衛隊から、それぞれ連絡員を派遣して日米共同調整所を置くと、こういうふうに報道されていますが、こういう形態になるということでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　米軍幹部を中央指揮所に常駐させるとの方針であるとの事実はございません。
○井上哲士君　じゃ、具体的にどのように行うんですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど申しましたように、同盟調整メカニズムというのは、平時から緊急事態に至るいかなる段階においても、自衛隊と米軍との情報共有の強化、調整の円滑化を図るために双方の要員を相互の機関に派遣することを考えていますが、その具体的な形態につきましては個別具体的な状況によるために一概に申し上げられないということでございます。
○井上哲士君　協力計画にも踏み込んでおりますが、これも前回の指針では協力計画の検討の作業を行うとしておりました。当時の答弁では、計画検討作業の成果は日米各々の所要の検討や準備等に反映されることになりますと、こう答えておりますが、今回は検討ではなくて策定すると明記をいたしました。前回指針とはどういう違いが出てくるんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今回のガイドラインの見直し作業の中におきまして、日米のこれまでの計画検討作業の進捗成果を踏まえれば、既に相当程度精緻化された成果を得るに至っておるという認識に至りまして、かかる精緻な検討成果について、共同計画として策定、更新していく、すなわち保持をするということが両国の対応を一層迅速、的確なものとするため有益であるとの認識で一致いたしました。この認識に基づき、新ガイドラインの下では、日米両国は共同計画を保持するという記述にいたしました。
　効果についてということでございますが、ガイドラインにおきます他の記述同様、従来のガイドライン同様、新ガイドラインは日米いずれの政府にも立法上、予算上、行政上、その他の措置をとることを義務付けるものではございません。また、法的権利又は義務を生じさせるものではありません。また、今回策定いたしましたガイドライン本文におきましても、「共同計画は、日米両政府双方の計画に適切に反映される。」ということが書いてございまして、そうした意味では、これまで同様、それぞれの国の計画等に反映されることが望まれるという位置付けにおいては変わりがないと考えております。
○井上哲士君　策定をするということになりますと、前回指針よりも大きく踏み込むことになるわけですね。ですから、このガイドラインを基に日米の制服同士が共同作戦をつくると、国民が知らないうちに現場の協力が進む、米軍の期待を果たして日本が現場で断れるのかと、こういうような指摘もされておりました。調整の名の下に平時からもう自衛隊と米軍の一体化が進んで、自衛隊が事実上米軍の指揮下に組み込まれていく、こういう危険もあるということを指摘をしたいと思うんですね。
　最後、もう一点、ＴＰＰについてお聞きいたしますが、日米共同ビジョン声明でＴＰＰ交渉の大きな進展ということを強調いたしましたけれども、一方、首脳会談直前に行われた甘利大臣とフロマン代表の会合の具体的内容は一切明らかにされておりません。報道では、政府は既に牛肉、豚肉の関税の大幅引下げを認めて、残った論点はアメリカ産米の特別輸入枠の大幅拡大だけだと言われておりますが、この大きな進展とは一体どういうことなんでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　四月の二十八日に行われました日米首脳会談におきまして、日米の首脳は、まず一つは、ＴＰＰがアジア太平洋の経済成長及び繁栄を牽引するとともに、地域の平和や安定を促進するという認識を共有するということ、そしてもう一つは、日米二国間の交渉において大きな進展があったということ、これらを確認いたしました。二国間の交渉において大きな進展があったと確認した上で、両首脳は、引き続き、このＴＰＰを早期かつ成功裏の妥結に導くべく共に取り組んでいくことを再確認した次第であります。
　この二国間の協議については、先月十九日から二十一日まで、甘利大臣と米国フロマン通商代表との間で米を含む農産品と自動車について協議が行われて、依然として課題は残っているものの、二国間の距離は大幅に狭まったと承知をしており、全体として大きな前進をした、このように評価をしているところであります。
　引き続き、ＴＰＰ全体を日米間でリードして、我が国としましては、国益を最大限実現するべく、早期妥結に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　内容を明らかにしていただきたいんですが、農業五品目、聖域を守ると繰り返し言ってきた日本国民への公約というのはちゃんとこの大きな進展の中で守られるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、甘利大臣と米国フロマン通商代表との間で米を含む農産品、そして自動車について協議を行い、大きな前進があったと評価をしているところですが、一方、日米首脳会談においては、日米協議の具体的な中身について交渉は行ってはおりません。
　いずれにしましても、ＴＰＰ交渉においては、この衆参の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、いずれ国会で承認をいただけるような内容の協定を早期に妥結するよう交渉に当たっているところであります。
　ＴＰＰ交渉、最終局面を迎えていると認識をされています。いずれにせよ、守るべきことは守り、攻めるべきことは攻め、国益にかなう最善の道、追求していきたいと考えております。
○井上哲士君　日本の国会でも安倍総理は今答弁あったようなことを言われました。国益を守るんだと、ＴＰＰにおいてもと、こういうことを言われたわけですね。
　しかし、総理の両院議会での演説を聞いておりますと、本当に公約を守る気なんかあるのかと思わざるを得ないわけですね。ＴＰＰについて、単なる経済的利益を超えた、長期的な安全保障上の大きな意義があると、こういうふうに述べましたけれども、農産物の五つの重要品目の関税撤廃の聖域確保などについては全く触れませんでした。
　一方、オバマ大統領は総理との共同会見でＴＰＰについて触れて、米国では多くの日本車が走っている、日本でももっと多くの米国車が走るのを見たいものだと強調して、アメリカの多国籍企業のための日本市場の一層開放を求めましたし、アメリカの市場が開かれ、アメリカが輸出を増やすことができ、アメリカの雇用が拡大するのですと、つまりアメリカのそういう輸出や雇用の拡大に役立つものだということを繰り返し強調しているわけですね。
　ところが、安倍総理は、いわゆる守るべきものは守るといいながら、これまでも全く会見でも述べませんでした。安全保障上の意義を強調しただけでありますが、国民への公約や農業を守るということよりも、こういうアメリカの要求を優先しようという姿勢にしか私にはあの会見、演説、見えないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＴＰＰにつきましては、経済的な意義のみならず、様々な大きな意義を含む経済連携であると認識をしています。
　そして、その中にあって、米国も当然のことながら自らの国益を追求するべく最善の努力をするものだと思いますが、我が国としましても、先ほど申し上げましたように、国益にかなう最善の道を追求していかなければなりませんし、追求しております。
　そして、最終的に、重要五品目の扱いも含めて国会において承認をいただかなければなりません。国会に御承認いただけるよう、しっかりとした交渉を最後まで続けていきたいと考えております。
○井上哲士君　是非共同会見を御覧いただきたいんですが、まさにオバマ大統領がアメリカの利益を盛んに主張するのに対して、安倍総理は全く五品目のことについても述べませんでした。
　かつて、ブッシュ前の大統領が米国の農業関係者に行った演説に有名なものがありまして、食料自給は安全保障の問題だ、皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国は何と有り難いことかと。それに引き換え、食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと、こういうふうに述べたわけですね。
　私は、ＴＰＰを進めて国内農業を破壊するということは、まさに食料安全保障そのものを脅かすものであるということを改めて言いたいし、そういうような今回の首脳会談、そして共同会見、本当に重大だと思います。
　全体として、平時から日本と米軍を一体化にして戦争する国づくりを進めるようなこのガイドラインを撤回をするとともに、これを具体化をする一体の戦争立法の閣議決定も中止をするべきだということを最後申し上げまして、質問を終わります。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　まず、私は、今回のガイドラインの作り方、もっと言えば、総理、そして両大臣が訪米されてのアメリカへの公約とも受け取れるような様々な発言というのは、極めて物事の進め方が遺憾だと思っています。
　そもそも、去年の七月一日に、元々は有識者懇の出した意見を政府あるいは与党でたたいて閣議決定に持っていったと。私に言わせれば、憲法解釈というのは、いわゆる条文、法律についての合憲性を判断するもの、若しくは公権力による行政処分についての合憲性を判断するために必要なものだから、そういう裏付けがあったときに初めてその解釈を維持するか、解釈を変えるかということが問題になるはずなのに、何か記者会見のときに見せていただいた絵みたいなやつを総理は指さしながら、だから憲法解釈変えたんですみたいな話の進め方はそもそも私は間違っていると。だから、やはり国会での議論が十分にされないまんま、あれはもうあの解釈で固まったのか固まっていないのかが、世論調査やったって多くの国民が納得していないというのがずっともう約一年たっているわけです。
　今回のガイドラインの作り方もまた同じでございまして、本来、条約なり法律なりできちんと書いてあることに基づく運用についての約束事でなきゃいけないのに、そういった法案が出てくる前にガイドラインを作って、いわゆる日本から見ればアメリカに対してある種の公約をしてしまっているということは、じゃ、国会で一体何を議論すればいいんだということになるんではないかと私は思って、大変遺憾に感じております。
　一つだけ本来の質問に入る前にお尋ねしますけれども、このガイドラインでお決めになっている内容というのは、今回、今週中ですか、法案が出てくる、その法案が成立しなかったら守ることができない内容が含まれているんでしょうか。それとも、法律が成立が延期される、若しくはその法案の中身が修正される、若しくは法案自体が廃案になった場合には困った状態になってしまうんでしょうか。どっちなんでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の新ガイドラインですが、このガイドラインの中にも明記されておりますように、日米両国の行動、活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令及び国家安全保障政策の基本方針に従って行われるということ、これ明記をされております。
　そして、これから審議されるこの安保法制につきましては、これはもう国会で御審議いただくわけですから、どのような御判断をいただくのか、これはもう国会の御審議に委ねなければならないと存じます。
　いずれにしましても、その結果、我が国国内において適用される国内法に新ガイドラインは従うということ、これは当然のことであると考えております。
○小野次郎君　私がお尋ねしているのは、形式的には二本の法律が出てくるようですけれども、実質的にはたくさんの法律を改正しようとされておられますが、その改正ができた場合を想定してこのガイドラインは当然合意しているんじゃないんですか。通らなかった場合はどうなるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のガイドラインは、一般的な大枠あるいは政策的な方向性を示すものであります。そして、まさに法案についてはこれから御審議をお願いするわけですから、この段階で私の方から何か予断するようなことは、これは控えなければなりません。この御審議の結果、我が国において適用される国内法令に新ガイドラインが従うということ、これは当然なことであると考えておりますし、そのことをまさにガイドラインの中に明記をしているということであります。
○小野次郎君　そうであれば、法案が修正される、若しくは通らない、若しくは成立が延期になるということについても国会の方でそれは審議して決めることだと、そういう理解でよろしいわけですね。
○国務大臣（中谷元君）　まさに国の意思の問題でありまして、いずれの法案も国会で成立をしなければ実施ができないわけでございます。ガイドラインというのは、お話しいたしましたとおり、日米の防衛協力の一般的な大枠、また政策的な方向性を示すものでございまして、これはそれぞれの憲法また法律を縛るものではなくて、これを受けて日本がどうするのか、その意思を示して実効なさしめるものだというふうに思っております。
○小野次郎君　しつこいようですけど、もう一度伺いますけど、法理論上それは当然ですよ。法の範囲内でというか、ガイドラインにも書いてあるし、元々条約でもないものですから法律を変えたりする力はないわけですから、今回出そうとしている法案の採否のいかんにかかわらず、それに、現行法に拘束されるんだろうということは当たり前ですけど。
　私が申し上げているのは、それがなくてもあのガイドラインの実質的合意の部分はワークするというか、回るという内容なんですか。それとも、今度の出そうとされている新しい法律案が通らなかったらやっぱり実質的にはこの合意は成り立たないということだとすれば、それは法理論上、現行法の範囲内と書いてあるから現行法の範囲内ですよでは済まなくて、やっぱり安倍総理、岸田外務大臣、中谷防衛大臣は何らかの責任を取らなければいけなくなるんじゃないかと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、これの実現のために全力を挙げて取り組むわけでございますが、今回のガイドラインを作成するに当たりましては、片や国内におきまして、与党でこういった安全保障の法制につきましての政策議論を続けておりまして、これの進行とガイドラインの協議、これ整合性を持つように進めてまいりました。
　したがいまして、政府・与党といたしましては、これの成立のために全力を尽くす覚悟でございますが、私も担当大臣としてそれなりの責任と覚悟を持って臨んでまいりたいと思っております。
○小野次郎君　与党といえば、昨日ですかね、その与党の法案作成の責任者である、高村さんというか、高村先生が何か修正の協議の可能性もあるみたいなことをおっしゃったというふうにニュースに出ていましたけど、修正ということはあり得るという頭ですか。
○国務大臣（中谷元君）　まさにこれから国会で御議論をいただくということで、今与党で最終的な取りまとめをいたしております。閣議決定をいたしましたら国会に提出をするわけでございます。与党としては、あるべき姿をお示ししているわけでございますが、国会の議論を通じましていろんな御意見も聞かせていただきたいと思っておりますが、私どもといたしましては、政府といたしまして、出した法案を成立をさせなければならないという思いで取り組んでまいりたいと思います。
○小野次郎君　それでは、本来の質問に入りますが、まず、これは両大臣どちらか、外務大臣の方かなと思いますけれども、そもそも集団的自衛権の問題というのは権利であって義務ではないという話を、何度もお話を聞きました。
　それでは、我が国から見た場合の話ではなくて、集団的自衛権を共有する相手方となり得るような国の側から見た話ですけれども、他国と協力して共同で防衛するという集団的自衛権の意味からいって、果たして本当に日本のために、日本の防衛のために、まあアメリカは条約がありますから日本防衛の責任ありますけれども、アメリカ以外の他国が我が国防衛のために共同で防衛する責任を負うという事態が実際に想定できるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨、条約上の義務がないにもかかわらず、アメリカ以外の他国が我が国防衛のために共同で防衛する責任を負うことが想定できるかという御質問かと思いますが、今まさに委員がおっしゃったように、集団的自衛権というのは権利であって義務ではありません。我が国として、限定的な集団的自衛権につきまして、我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利、そして国の存続、これを守るために必要であるかどうか、こういった判断に基づいて行使するわけであります。
　ですから、相手の反応云々ではなくして、我が国として国の存立や国民の命や暮らしや幸福追求の権利にとって必要なのかどうか、これを主体的に判断して、必要であれば行使するという権利であると認識をしております。
○小野次郎君　しかし、議論の元々の始まりが、アメリカとは条約を結んでいる、しかしアメリカとの条約の内容が双務的とは言いながら、かなりアメリカの方に日本の防衛責任を負わせていながら、日本については安保条約は地理的な限界もあるわけですけれども、そういった、完全に平等じゃないよね、完全に双務的じゃないよねということが集団的自衛権、我が国が責任を持つべきだということの議論の始まりにもあったと思うんですが。
　これはアメリカですらそうなんです。条約を結んでいるアメリカですらそうなのに、条約も何もないところで、権利ではあるけれども義務ではないというある国が現れて、それがホワイトナイトみたいな人で、日本の防衛のために体張って守ってあげようという国が出てくるのかと聞いているんです。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○国務大臣（岸田文雄君）　あらかじめ相互に何か行動を約束し合うということは、まさに相互防衛の関係を結んでおくということになるわけですので、これは極めて慎重な検討が更に必要になってくると認識をしております。基本的なこの限定的な集団的自衛権の行使に当たっての考え方は先ほど申し上げたとおりでありますが、それに加えて何か条約や約束が必要になるということになると、今申し上げた慎重な検討が求められるという認識に立っています。
　いずれにしましても、我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利にとって必要かどうかという判断を我が国が主体的に判断をして、発動をするかどうか、行使するかどうか、これを考えるというのが集団的自衛権であると考えています。
○小野次郎君　我が国側からは、政府のお考えでも、新三要件の限定、これは極めてある意味では重い限定を課してフルサイズでない集団的自衛権行使容認ということを考えているわけですが、そのように、自国の方から見たら集団的自衛権にいかようにも条件を課すことができるのであれば、共同で防衛することになる相手側についても、いざその人物、その国が浮かんできたら、その国には様々な好き嫌いや条件や、憲法の問題だけじゃない、政治外交上、あるいは今その国の政権を担っている人の考え方があって、どんな制約が付いているか、つまり日本のために何をしてくれるかということは全く分からないんじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　小野先生とは毎回、集団的自衛権について議論をいただいておりますが、今、国際安全保障の環境は、やはりグローバルなパワーバランスの変化とか、また技術革新とか、大量破壊兵器、核、ミサイルの開発、そして国際テロ、こういった脅威によっていろんな緊張感や問題も発生しておりますし、脅威が世界中のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっておりますが、このような変化は我が国以外の国にも該当するものでありまして、もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできないということであります。
　そんな現実のある中で、外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国は米国以外にもあり得ると考えておりますが、その場合には必ずしも条約上の義務を必要とするものではないとしておりまして、そういった新しい状況の変化の中で、いずれの国も自国を守るために共同で対処しようというような必要性が出てきているのではないかなというふうに思っております。
○小野次郎君　我が国と共同で対処する他国、これ、密接な関係を有する外国と言っていますけれども、この密接な関係を有する外国と我が国の関係でいえば、やはりあらかじめそういった共通で対処する用意があるというコミットメントを取り付けておかなければ、我が国とその国との関係でいえば、それ以外の国々に対する抑止力の向上にはつながらないんじゃないかと。
　つまり、コミットメントが抑止力向上の論理的な前提になるんじゃないかと思うんですが、これまでの議論では、どうも両大臣ともそれは必要ないんだとおっしゃっていますけど、やっぱり何らかの日本と共通に対処しましょうというコミットメントがなければ、それ以外の国々に対して、日本に対する侵略、武力の行使を思いとどまらせる抑止力につながらないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国が行使することを想定している限定的な集団的自衛権は、あくまでも国民の命や暮らしや幸福追求の権利のために必要なのかどうか、こうしたことで主体的に判断するものであります。そして、こうしたこの限定的な集団的自衛権の行使も今整備しようとしている切れ目のない安保法制のうちの一部を構成することになります。こうした切れ目のない安保法制をつくることによって抑止力が向上し、リスクが下がっていく、このように考えております。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　そして、委員の御指摘は、それに加えて、相手の国との関係において、何らかの約束を取り付けておく必要があるのではないか、そうしなければ意味がないのではないか、こういった御指摘かと思いますが、今申し上げたように、我が国が主体的に集団的自衛権を限定的に行使するということは今申し上げたような意味で意味があると思いますが、それに加えて、相手国と何か約束を取り付けるということになりますならば、更に様々な観点をしっかりと検討した上で慎重に対応を考えていくということになるのではないかと考えます。
○小野次郎君　そうすると、その慎重な対応を考えていくというのは、その可能性をもう排除しないという意味ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　理屈の上ではそういったことも考えられないことはないと考えます。事実、アメリカとの関係において様々な約束は存在いたします。
　いずれにせよ、我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利を守るためにはどうあるべきなのか、我が国が主体的に考えていく問題であると考えます。
○小野次郎君　何か言葉を最後曖昧にされますけれども、やはり僕は、度々聞いているように、そのコミットメントを何かこうきちっとした形にするのは、論理的に言っても、日本に利益があるとすれば、そのコミットメントがなければ利益があるかどうかは分からない状態になるわけで、外務大臣の累次の答弁というのはどうも、慎重な検討を要するとおっしゃるけれども必ずしも可能性は排除しないと言っているのは、実はおなかの中にはどこかアメリカ以外の第三番目の同盟国という国と、そういう二国間なり三国間なりの集団的自衛権行使を前提とする約束をつくろうという何かお考えが外務省の中にあるんじゃないんですかね。どうなんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたのはあくまでも一般論として申し上げただけであります。具体的に何か考えがあるということは全くございません。
　そして、我が国は、この集団的自衛権の行使、限定的な集団的自衛権の行使に当たっては、あくまでも我が国の存続と我が国の国民の命や暮らしや、そして幸福追求の権利を守るためにはどうあるべきなのか、こういった観点から主体的に判断するものであると考えております。
○小野次郎君　密接な関係を有する外国って、何か意味深な、男女だったら何か変な感じもするような、密接な関係と言うんですが、あえてぼかしているわけですよね。密接って、どう、何の面で密接なんだというところをぼかして定義されておられますけれども、これは一体、政治、軍事、経済、あるいは時々総理がおっしゃったりします価値観だとか法の支配だとか、そういったある種イデオロギーに近いような基本的な価値観なのか、どこの部分が、あるいはその全てなのか一部でもいいのか。
　さっき言った政治、軍事、経済、基本的価値観、イデオロギーなんかの面で、全部なのかごく一部でもいいのか、どういう分野で密接な関係を有することがこの密接な関係を有する外国と認定するために要件となるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国と密接な関係にある他国とは、一般的に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国、こういった国を指すものと考えております。具体的にどのような国がこれに当たるかについては、あらかじめ特定されるものではなく、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して総合的に判断されるものと考えます。
　そして、我が国が武力行使を認められる際には新三要件を満たす必要があるわけですが、この新三要件を満たすか否かの判断に当たっては、国民の命や暮らしに関わるという観点から、委員御指摘のような、政治とか経済とか安全保障などの分野での我が国の影響も関連することは考えられると考えます。
　いずれにしましても、この三要件を満たすか否かによって我が国の武力行使が許されるかどうかが判断されるものであると考えています。
○小野次郎君　お答えになっている外務大臣も、それがぐるぐる回った論理だということを感じておられると思うんですね。どういう意味かというと、二つでぐるぐる回っていますよ。一つは、共通で対処する意思を表明する他国って、だから、そこが二つあったとしても、どっちかが密接な関係を有する外国でどっちかが密接な関係を有しない外国だったら、こっちはいいけどこっちは駄目となるはずでしょう、文章として。ところが、話がまた、共通で対処する意思を表明する国というのが密接な関係を有する他国というんだったら、この密接な関係という言葉は意味がないじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国と密接な関係にある他国ということについての定義は先ほど申し上げたとおりであります。そして、我が国が憲法上、武力行使を許容されるか否かは、それだけではなくして、国の存続や国民の命や暮らしや幸福追求の権利、こういったものについて必要であるかどうか、こうした判断が求められています。こうしたものも含めて三要件が求められているわけであります。こうした要件の一部が、御指摘の我が国と密接な関係にある他国であると認識をしております。
○小野次郎君　二つ目の循環論法になっているのは、その三要件の三つ目の話を今しているわけですね。密接な関係を有する他国、前段が、それをＡとしましょう。存立事態、後段がＢとしましょう。Ａであり、かつＢだという場合だと書いてあるのに、Ａとは何だと聞くとＢのことだとおっしゃっているんじゃ、それじゃぐるぐる回っていますよ、話が。
　新三要件でどんなときに自衛権行使ができるかの話を聞いているんじゃなくて、Ａであり、かつＢのときにできますよという新三要件になっているんですから、ＡはＡで答えていただかないと。つまり、密接な関係を有する他国とは何ですかということについては、その後ろの方の存立を揺るがす事態だとかそういう定義を使ったら循環論法になってしまうわけで、ＡはＡで説明していただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国と密接な関係にある他国というのは、あらかじめ決まっているものではなくして、個別具体的に判断するものであると考えています。そして、この新三要件そのものが国の存立や国民の命や暮らしや幸福追求の権利にとって必要であるかという考え方に基づいて成り立っております。
　ですから、そういったことを考えますと、先ほども委員の方から御指摘があった、政治や経済や安全保障などの分野における我が国への影響も関連することは考えられる、このように申し上げている次第であります。
○小野次郎君　ちょっと角度を変えますが、中谷大臣にお伺いしますけど、国際テロとかサイバー上のテロというんですかね、破壊活動みたいなことも最近安全保障の新たな脅威としてよく大臣もお挙げになりますけれども、これまでの軍事的なバランスによって抑止力を与えるというような類いのものとはこれは違う類いのものなんじゃないかなと。
　ですから、こういうもの、新たな脅威に対して、この集団的自衛権の話を同じ話題の中で使われて抑止力が増すんだというのは、ちょっとこれ、この抑止力の話を国際テロやサイバーテロのときにお使いになるのは不適切な場合なんじゃないかなと、不適当なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これも小野委員と数度議論をさせていただきましたが、いろいろと議論を通じて調べて勉強をさせていただきました。
　一般にやはりテロに対しては抑止力が効きにくいと言われておりまして、サイバー攻撃の抑止の在り方については、現在国際社会において議論が行われているところでございます。また、集団的自衛権の行使容認において、直接的にテロやサイバー攻撃に対応するということを考えているわけでもありません。
　しかしながら、今回の法整備は、グレーゾーン、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かす場合、そして、我が国に対する武力攻撃に至るまで我が国が切れ目なく対応するとともに、国際社会と連携しつつ、世界の平和と安定のために積極的に貢献することを目指すものでございまして、こうした体制を築いて対外的に明確なメッセージを発することでテロやサイバー攻撃のリスクを下げるということになると考えております。
　なお、テロやサイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われることもあり得まして、そのような場合には、侵略を行えば耐え難い損害を与えること、そして、その国は被ることを明白に認識させることによって侵略を思いとどまらせるという抑止力が効くこともあり得ると考えております。
○小野次郎君　今、もあり得るとおっしゃるんで、そこに引っ張られてまた聞いてしまうんですけれども、ちょっと取りあえず置いておきます。
　横畠法制局長官にお伺いします。
　国民生活や国家経済に与える打撃、損失の規模からいえば、必ずしもいわゆる伝統的な意味で言われている武力の行使という手段だけじゃないんだろうと思うんですね、我が国に対して打撃や損失を与えるやり方というのは。しかし、正当な自衛権行使として我々が武力による反撃が認められるというのは、やはりどこまでも相手国による武力行使など有形力の行使に対する場合に限られるのではないでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　有形力の行使ということで何をイメージされているかでございますけれども、その前提として、武力の行使というのには、もちろんミサイルを撃ち込んだり、あるいは武装した兵士が侵攻してくるといったようなものがまさに典型でございますけれども、いわゆる兵糧攻めといいますか、武力を用いて言わば海上封鎖をするとか、そういう形で物資の流通を途絶させるというようなことも、その場合には武力は行使していますが、一発も弾を撃たなくてもそれは武力の行使は発生しているという認定されることはございます。
　今回の我が国として武力の行使が許されますのはあくまでもこの新三要件を満たす場合でございまして、その場合は、前提といたしまして、ある国による武力攻撃の発生ということがあくまでも前提でございます。それは我が国に対するものである場合もありますし、それが他国に対するものである場合には、それは密接な関係にある他国でなければいけないことと併せて、我が国の存立を脅かし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるというその要件を満たす場合に限るということでございます。
○委員長（片山さつき君）　時間が来ていますのでおまとめください。
○小野次郎君　いや、長官、ちょっと勘違いされているのは、私は自衛権について聞いているんであって、別に集団的自衛権の話を聞いているんじゃありませんよ、今日は。自衛権行使が正当だと認められるためには、力によって我が国に対して打撃を与える、損失を与えるという行為が必要なんじゃないですかと聞いているんですから、後段の方は全く関係のない話をずっとされたんで、ちょっと私もそこだけは訂正させてください。
　申し上げたいのは、例えば拳銃を持っている、拳銃を抜くというのは十分にもう武器の使用になるわけですね。それは武力の行使も同じなんで、今おっしゃったみたいに、本当に軍艦を並べて港から出れなくする状態にして兵糧攻めというのは、兵糧攻めが目的なんじゃなくて、船によって制圧しているわけですからね、もう既に軍事的に。だから、それはやっぱり武力の行使なんだろうと思いますよ。
　ですけど、例えば銀行の送金ができなくなりましたというのがだから武力の行使になるのかということですよ。
○委員長（片山さつき君）　横畠長官、お時間が来ていますのでおまとめください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　例えば、禁輸措置等によって国民生活や国民経済に重大な打撃があるということで我が国として武力の行使ができるようになるわけではございません。あくまでも武力攻撃の発生ということが要件でございます。
○小野次郎君　時間オーバーして済みませんでした。
　これで終わります。ありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、総理の訪米は大成功であったと称賛を送りたいというふうに思います。自由と民主主義という価値観を同じくする日米両国がより手を携えて行動するという意思が両国によって示されました。覇権主義を許さず自由と民主主義のために共に行動する、政府においてはこれをしっかりと推進し、世界の平和と安定のために寄与していただきたいというふうに思います。
　また、先ほど猪木委員からも、総理の中央アジア訪問について質問がありました。私はウズベキスタンを先週訪問いたしまして、アジモフ第一副首相と会ってまいりましたけれども、ウズベキスタン側は八月に安倍総理が来ると思って準備を進めておりまして、訪問を熱望しております。ウズベキスタンは極めて親日国でもありますし、イスラム過激派の防波堤となっている国で、日本にとっても様々なメリットがあるというふうに思っております。ウズベキスタンを始めとする中央アジアを総理が訪問していただければというふうに思いますので、改めてお願いをしたいというふうに思います。
　では、質問に移ってまいります。
　まず、新ガイドラインに関連して、集団的自衛権や国防の姿について聞いていきます。
　集団的自衛権の行使について、政府はポジティブリストでできる範囲を限定するようですけれども、同盟国である米国の軍事関係者と話をしますと、例えば南シナ海で米軍が中国軍と戦闘に陥った場合でも必ず助けに来てくれると思っている人もおりまして、同盟国、友好国の中には国際常識で日本の集団的自衛権は全て行使できると考えて、逆に、なぜ助けに来てくれないのか、見殺しにしたなどとも言われかねないというふうに思いますけれども、各国にどのように説明をしていくんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、集団的自衛権ですが、国際法上は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されております。
　他方、我が国の場合ですが、先般の閣議決定の下、憲法上、我が国が集団的自衛権を行使できるのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生するのみでは足りず、あくまでも、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを含め、この新三要件を満たす場合のみであります。
　こうした、我が国における限定的な集団的自衛権の行使のありようは今申し上げたとおりでありますが、国際的に見ましても、例えばオーストリアとかスイス、こういった国々はそもそも集団的自衛権を行使しないとされています。一方、国際法上は、国は集団的自衛権という権利を持っていると国際法上されています。
　このように各国とも様々な事情が存在しますので、我が国におけるこうした憲法上の明白な歯止めにつきましては引き続き様々な機会を通じて丁寧に説明を行っていく、これは必要であると考えています。是非、まずはしっかりと、今後とも、こうした安保法制の議論等を進める中にあって、我が国の実情について各国について説明をしていく努力はしっかりと続けていきたいと考えております。
○和田政宗君　残念ながら、国民の中にも何ができて何ができないのかということが分かりにくいという議論もありますし、これは世界各国もそういったところはあるというふうに思いますので、これはしっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。
　そして、私は、集団的自衛権の行使については賛成をしております。将来は日本の自主防衛まで持っていければというふうに思っているんですけれども、現状で集団的自衛権の行使に賛成をいたしますのは、日本が単独で国防を行うためには防衛費がもう倍以上、膨大な額が掛かるということ、アメリカの強大な軍事力も借りながら国土防衛を行うことというのは抑止力になるとともに現実的であるからです。
　だからこそ、国際平和の維持において、米軍などの国際的な部隊の活動についても、応分の支援をし、参加するなどの双務性も果たさなければなりませんし、これは世界の常識です。
　その上でお聞きいたしますけれども、私は、集団的自衛権の行使に当たっては、これ抑止力の観点からも関連法をネガティブリストに変えるとともに、いざというときに自衛隊員の命を守るためにも武器使用の基準などを国際標準にすべきと考えますが、政府の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　武器使用につきましては、現行の自衛隊法における自衛隊の行動、権限等の規定の在り方でありますが、安全保障の変化に応じて適時改正が行われてきたものであります。
　自衛隊発足六十年になりますが、海外の活動を始めたのは一九九一年、あの湾岸戦争後、ＰＫＯ活動が始まりました。五原則を設けて、武器使用におきましては、自己保存の原則の下に、その後年月を重ねながら管理の下とかいう形で、制度として国会における議論も積み重ねて現在に至っております。
　その上で、現場を預かる防衛大臣の立場といたしましては、法律上、自衛隊に求められる任務、そしてそのために必要な権限、これが与えられるというのは当然の必要なことでありまして、また、自衛隊が現実に起こり得るあらゆる事態に迅速かつ的確に対応するためには、部隊行動基準の策定を含めて、何ができるのかだけではなくて、何ができないかということをあらかじめ明確に議論をしていくことが必要であると認識をいたしております。
　そういう観点で、今回、法律を国会の方に提出できるように今作業を進めておりますが、現場において隊員が判断に迷うことなく国民から負託された役割をしっかり果たすことができるように必要な措置を講じるということは政治の責任であると考えておりますので、政府としての法案提出後、しっかりと議論をしていきたいと思っております。
○和田政宗君　判断に迷ったり、いざというときに政府もあたふたしないように、我が党は国家安全保障基本法案ですとか領域警備法について既に官邸の方にも申入れをしておりますので、しっかりといざというときに行動できる体制にしていかなくてはならないというふうに思っております。
　次に、自衛隊の海外派遣について聞いていきたいというふうに思います。
　これは、後方支援が主になると思われますけれども、過去、イラク戦争においては、安全地帯だというふうに思って進んでいた米軍の輸送部隊がイラク軍の中に迷い込んで多くの戦死者を出した例がありまして、例えば自衛隊の輸送部隊が敵軍に囲まれて身動きが取れなくなり、まさに攻撃を受けようとしているという事態に陥る可能性もあるわけです。敵軍に囲まれた自衛隊の部隊や自衛隊員を救出するために全て同盟国に頼るというのは、これはあり得ないというふうに私は思っております。自らも救出できる能力を保持した上で、場合によっては同盟国や友好国に救いを求めるということでなければ、日本は国家として、国民の命を守る、自衛隊員の命を守る責任を果たしていないというふうに思います。
　自衛隊の海外における拠点設置能力や遠方への海上展開能力をどのようにつくっていくのか、見解を聞きます。
○政府参考人（深山延暁君）　お尋ねの自衛隊の能力についてでございますが、既に現行の防衛計画の大綱におきましても、例えば、アフリカ等の遠隔地での長期間の活動を見据えた輸送・展開能力及び情報通信能力並びに円滑かつ継続的な活動実施のための補給・衛生等の体制整備に取り組む等々という記述がございますとおり、今後、部隊の防護能力、海外の部隊展開で必要となる輸送力及び情報通信能力等について、求められる任務や役割を踏まえまして検討してまいることが必要であると考えております。
　また、今大綱について言及いたしましたが、こうした大綱の下でそうした整備に努めているところでございます。
○和田政宗君　これはやらないと万が一のときに大変な事態になりますので、これはもう早急に、検討ということではなくて、大綱にもということですが、着手をしていただければというふうに思います。
　今質問しましたように、海外に派遣された部隊には、不測の事態も考える中、自衛隊員は命を懸けて任務を遂行しているわけです。当然起きてほしくはないですけれども、戦死者が万が一発生した場合にしっかりと遺体を発見して収容して家族の元にお返しするというのが、これは政府の責任であると考えます。
　アメリカでは、戦死者が出たときに遺体や遺骨を責任を持って回収し、遺骨が誰のものか初め分からなくても、事前に登録していたＤＮＡから鑑定を行って御家族の元にしっかりお返しをするというＪＰＡＣという機関があります。日本もＪＰＡＣのような機関を整備すべきと考えますが、政府の見解を聞きます。
○政府参考人（真部朗君）　まず、防衛省におきましては、今のお尋ねについてでございますが、当然のことでございますが、平素より隊員の安全確保に努めてきております。隊員が命を、万が一にも命を落とすことがないように十分に留意をいたしているところでございます。
　ただ、その上で申し上げますが、現行の制度、私どもの制度におきましては、隊員が不幸にして死亡いたしました場合には、その所属の部隊等の長が、遺族の委託があった場合におきまして遺体の火葬等をし、あるいは遺骨を遺族の住所地まで届けまして遺族に引き渡すと、こういったことをやることとされております。また、隊員が所在不明となった場合には速やかにその調査を行うこととしておるところでございます。更に申し上げますと、こういった部隊だけではなくて、陸海空の幕僚監部を始めとする上級部隊、こういったものにおきましても、家族支援関連の窓口を設置しまして、連携体制を構築しているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしまして、死亡隊員の御遺族の希望に従って適切な処置を行うと、こういうことを考えておるところでございます。
○和田政宗君　例えば、激戦地で戦闘に巻き込まれて不幸にしてお亡くなりになった場合とかで、発見されるのが三年後、四年後、五年後だとかということになった場合にしっかりできるのか、御家族の元にお返しできるのかということもしっかり考えていただきたいというふうに思います。
　本当にこういったことを聞くのは心苦しいんですけれども、起きてはほしくない戦死者が発生した場合、これはどこにお祭りするのかということについてもお聞きしたいというふうに思います。
　大東亜戦争を戦った方々は、戦死しても靖国神社に祭られて魂が戻って、そこで家族や戦友と再会できるということで命を懸けて戦ったわけです。
　現在、自衛隊の殉職者については、隊友会の手助けなどによりまして護国神社に合祀申請を行っているというふうに承知をしておりますけれども、戦死者についてはどこにお祭りすべきと考えるのでしょうか、政府の見解を聞きます。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁と少し重なりますけれども、当然のことでございますが、防衛省といたしましては、平素より隊員の安全確保に十分努めてまいって、隊員が万が一にも命を落とすことがないよう十分に留意してまいりたいと考えております。その上で、もし万が一にそのような不幸にして隊員が命を落とすようなことになった場合の仮定の話でございますが、殉職者をどこに祭るか等につきましては御遺族等に決めていただく問題だというふうに考えておりまして、私ども防衛省、政府として申し上げる立場にはないということを御理解をいただきたいと思っております。
　なお、防衛省といたしましては、不幸にしてこのように万が一殉職した隊員に対しまして、殉職隊員の尊い犠牲に思いを致し、哀悼の意を表するとともに、その功績を長く顕彰するために、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催によりまして、内閣総理大臣にも御臨席をいただいて自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、死亡隊員の御遺族の御希望に従って適切な処置を行ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　国際的な平和の維持に貢献するという中で自衛隊が積極的に活動していくということになれば、やはりＪＰＡＣですとか、そこまで考えないと自衛隊員はいざというときに戦えないというようなことも私は思います。改めて、ＪＰＡＣについては、私は早急な整備を望みたいというふうに思っております。
　次に、水陸両用部隊について聞いていきます。
　自衛隊は、アメリカから四十年以上前に製造が開始された旧式の水陸両用強襲車、ＡＡＶ７を購入するとのことですけれども、いかなる作戦にＡＡＶ７を投入して、どのように使用するんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　万一、島嶼でございますけれども、これが占拠された場合、水陸両用作戦を実施して、速やかに上陸、奪回、確保するということが求められます。御指摘の水陸両用車、ＡＡＶ７につきましては、こうした水陸両用作戦の中におきまして、航空機や艦艇によって対地攻撃によって敵を制圧した後に、陸上部隊を上陸させ島嶼を奪回するための作戦などに用いるということを念頭に置いております。
○和田政宗君　確認ですけれども、そうすると、まさに戦闘が行われているところにＡＡＶ７で突っ込むというようなことはないということでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　もちろん、状況にもよるとは思いますが、基本的には、申し上げたように、まずは航空機ですとか艦艇ですとか、対地攻撃によって敵を基本的にその島において制圧して、そして陸上部隊が上陸できるというような段階になったときに、こうしたＡＡＶ７又はヘリコプター等を使いまして島嶼を奪回するための作戦を継続していくということを考えております。
○和田政宗君　これはもう釈迦に説法かもしれないんですけれども、ＡＡＶ７については装甲板がかなり薄いですので、かなりの兵器、火力によって攻撃された場合には防護には向いていなくて、米軍のイラク戦争においても、このＡＡＶ７で突っ込んだことによってかなりの戦死者が出ておりますので、そういった使い方というのは向かないというふうに思いますので、改めてその辺りを留意いただきたいというふうに思います。
　アメリカ海兵隊がこのＡＡＶ７の後継機種を過去十年以上開発ですとかそういったものを希求しておりまして、現在もＡＡＶ７の後継機種の開発を熱望しているわけですけれども、この旧式と言える車両であるＡＡＶ７を緊急に調達しなければならないほど切迫した軍事情勢というのは、これは何なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　現在の安全保障環境を踏まえますと、島嶼部に対する攻撃の対応に万全を期すために水陸両用作戦能力の着実な整備というものが喫緊の課題でございます。その中で、自衛隊におきまして欠落機能である水陸両用作戦能力を早急に整備するということが重要だというふうに考えております。
　そのために、先ほどございましたけれども、島嶼への侵攻があった場合の備えとして本格的な水陸両用作戦能力として水陸両用車を中期防期間中に五十二両整備することとしており、昨年度、参考品を用いた各種検証の結果、ＡＡＶ７は防衛省が求めますところの水陸両用車の性能を満足するということを確認いたしまして、二十七年度予算にＡＡＶ７三十両を取得したということでございます。
○和田政宗君　答弁を聞いていますと、切迫した軍事情勢は実はこれないのかなというような、疑問にも思うんですけれども、私はそういった、中国とかそういった国がちょっかいを出してくることに対してはしっかりと国防力を高めて、抑止力も高めていかなくてはならないというふうに思いますけれども。
　このＡＡＶ７については、既に米国において製造が打ち切られて久しい生産ラインを復活させて、旧式のものを中古で米軍から買うのではなくて新たに造るというようなことですけれども、これ、一両七億円も掛かるわけです。米軍が今着手しているのは、一両五億円程度の水陸両用車というようなことで行動しているわけですから、これは費用対効果の面でもかなり私は無駄があるというふうに思っております。
　この水陸両用車については、日本メーカーの水陸両用車開発技術力についてアメリカ海兵隊は非常に高く評価しているというふうに私も聞いております。海兵隊もこの日本の水陸両用車の技術情報を更に取得しようと動いていると聞いておりますし、日米で共同開発が行われるというような報道も三月にございました。
　防衛省・自衛隊は、この分野における日本自身の国産技術を保護し、育成する気はないんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　水陸両用車の国産技術の現状につきましては、日本は戦車や装甲車、これ非常に能力が高くて、その開発を通じて蓄積された小型化、また低燃費、また高出力の動力装置などの技術については強みを有しておりますが、この水陸両用車全体のシステムの技術としてはその基盤を有していないというのが現状でございます。
　先ほどお話をしたとおり、早期に対処するということで今回はＡＡＶ７を取得する水陸両用車として決定したところでありますが、今後は我が国の生産技術、そして基盤の維持強化の観点から国内産業の維持、技術力の確保は重要だと考えておりまして、水陸両用車については中期的、長期的な観点から、今後、国内技術を育成するなどについて検討を努めてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　通算で五十二両、水陸両用車をというようなことも聞いておりますけれども、これは中古で四両買って新たに三十両ということですと三十四両ということで、そうしますと残りの十八両もこれはＡＡＶ７になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、私は、その国産技術をしっかり育成するということであれば、その残りについては待って、私は日本の技術があれば二、三年、遅くとも四、五年のうちにできるでしょうから、そういったものを導入するということも、我が国のしっかりと国防力を高めていく上でも重要であるというふうに考えます。
　潜水艦の技術についてお聞きしたいというふうに思います。
　オーストラリアとの潜水艦共同開発について検討がなされているようですけれども、日本の潜水艦技術の最新技術を供与するのか否か、お答えください。
○政府参考人（吉田正一君）　現時点での事実関係について御説明させていただきます。
　本年五月六日でございますが、日豪の防衛大臣間の電話会談が行われまして、アンドリューズ国防大臣から中谷大臣に対して日豪防衛協力を発展させる重要性及び豪州の将来潜水艦の戦略的重要性について言及があった上で、通常型潜水艦に関する日本の実績と技術力を踏まえ、豪州の将来潜水艦を日本と共同して設計、建造することが可能か検討したいとの御説明があり、このため、日本に豪州の将来潜水艦の選定に向けた手続に参加してほしいとの要請があったところでございます。
　これに対しまして、中谷防衛大臣の方から、今回の豪州からの要請を受けて、我が国としての対応について関係省庁間で検討していきたいというふうなことを述べたというのが現時点での状況でございます。
○和田政宗君　これは、最新の技術を供与するのであれば、私は問題だというふうに考えます。というのは、日本の潜水艦技術は、これは世界最高峰でありまして、オーストラリアも様々な技術流出の防止ですとか秘密保護を図るというふうに思いますけれども、流出がゼロかといいますと、過去に例えば東芝機械のココム違反事件などでソ連の潜水艦技術が飛躍的に上昇したということも含めて、様々なスパイ活動等によってその情報を得ようとするわけです。
　当然、最新鋭のものは我が国でしっかりと保護して、供与すべきではなくて、一つ前の技術、前段階の技術を供与すべきだという、これも私は国際常識だというふうに思いますけれども、これについては、防衛大臣、どうでしょうか。