Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　大臣のその答弁は、何度も聞いています。その結果として、まだまだ十分でないというのが、ずっとこの委員会での審議ですよ。ですから、私の前にそれぞれ質問をいただいた皆さん方も再調査を要求しているはずであります。
　とても、今の状況でこの審議を続けるというのは非常に難しいということを申し上げて、再調査を私の方からも要求させていただきますので、委員長、よろしくお願いをいたします。
○塩谷委員長　また理事会で協議したいと思います。
○佐々木（隆）委員　山本大臣に最後に申し上げておきたいんです。
　〇八年に事故米が起きておりますよね。そのときに、米トレーサビリティーというのをつくりました。ちょうど私が農水省に行ったばかりのときで、後始末に大変な思いをした記憶があるんですが、あの米トレーサビリティーというのは、事故米を受けて、要するに、トレースできるようにしたわけですよね、流通を。ですから、実はあれは、安全性のためにつくったのではありますけれども、安全性に限定しているわけじゃないんです。何でも調べられるようになっているんですよ、あれは。
　そういう調査の仕組みがあるにもかかわらず、しかも、今の幹部の皆さん方は、そのときの当事者ですよ、みんな。だから、そのときの反省が全くないのではないかと言わざるを得ない。
　これは、米トレーサビリティーというせっかくの仕組みがあるんですから、そういうものも使って、やはりもう一度、きちっと出すということについてもう一度。
○山本（有）国務大臣　委員御指摘の米のトレサ法、これについて御発想されたことは大変炯眼だと私も思います。
　しかし、事業者に対して、米の名称、産地、数量等に対する取引記録の作成、また、消費者に至るまでの事業者間における産地情報の伝達、これを義務づけております。ＳＢＳ米についてもその対象となっております。
　しかし、残念ながら、このトレサ法では、事業者に対して米の価格についての記録を保存する義務はかけられておりません。ＳＢＳ米の国内市場における価格水準について、米のトレサ法の活用により確認することは困難でございます。
　今回の調査におきましては、過去五年、ＳＢＳ米を落札し、廃業者や連絡がつかない業者を除く全業者を対象にヒアリングを行いました。過去のＳＢＳ米の取引実績といった客観的なデータをもとに分析を行っております。
　というようなことでございますので、調査が不十分というような御指摘もありますけれども、精いっぱいの可能な限りの調査でございまして、これ以上精緻な調査は、事実上これは困難だというように私は思っております。
○佐々木（隆）委員　調査をして公表しろと言っているわけではなくて、そういう調査の仕組みがあって、そして、トレサは、全部伝票を保存しなさいというのがトレサですよね。
　だったら、そこに領収書はあるんですよ。だから、それをどうやって、強制的に見せろと言うかどうかというのは別ですよ。しかし、今回のような事件が起きたときには、そういうことを活用するということを考えるべきではないかということを私は申し上げているのであって、ぜひ御検討いただかなければならない。
　同時に、この再調査の結果が出ないと、我々の審議、これ以上深いところに入っていけないわけですよね。ぜひ、そこは改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、総理にお伺いをいたします。
　総理にも台風被害について最初にちょっとお伺いをさせていただきたいと思うんですが、総理も現地を視察していただきました。先ほど申し上げたような状況なのでありますが、早速激甚災害の指定もいただきました。そのことには感謝を申し上げたいのでありますが、激甚災害というのは、激甚災害になったからといって、項目がふえるわけではなくて、今ある項目の補助率といいますか、地元負担が減るという仕組みであります。
　よって、その中で、ほかにもいろいろあるんですが、例えば芽室町にあるスイートコーンの缶詰工場、これも被災をしました。ほとんど一階が水についてしまって、電算機が一階にありますので、まるっきり起動しなくなっていて、しかもスイートコーンの収穫のさなかであって、収穫がこれからというものは全部投げざるを得なかったという事態になっております。
　それから、南富良野町というところにはポテトチップスの工場がありまして、いずれも数百人の雇用を抱えているところであります。今は電算で工場を制御しておりますので、電算が泥水につかっちゃうと全く使い物にならないという状況になっちゃうわけですね。
　ところが、こういうところに対しては、融資の制度はあります、しかし、補助の仕組みがありません。
　そこで、全くないのかというとそうではなくて、東日本大震災のときにグループ補助金という新しい仕組みができました。もちろん復興計画を立ててということが前提になるわけでありますが、今回の被災の大きさから見て、こういうこともぜひ、総理、検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今般の台風によって被災された全ての被災者の皆さんに改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身、北海道や岩手県の被災地を視察してまいりました。東日本大震災や熊本地震のような広範囲ではないためグループ補助金の要件には該当しないのでありますが、特定の地域に被害が集中し、被災した中小企業がなかなか立ち直れない状況も見てとれたわけでございまして、被災地の一日も早い復興を目指し、既存のあらゆる中小企業、小規模事業者向けの支援策を総動員して、きめ細かな対策を講じていきたいと考えております。
　具体的には、先般拡充した金融政策そして信用保証により資金繰りの支援をしていくとともに、また、二次補正予算に計上した設備投資や資機材の購入に活用できる各種補助金を柔軟に組み合わせていくことによって、被災した中小・小規模事業者の実情に即した支援を提供していきたい。
　これは北海道だけではなくて岩手県もそうでございますが、被災した企業に、それぞれ状況によって違うわけでありますが、この状況に合わせながら、柔軟に今ある仕組みを組み合わせて対応していきたい、このように思っております。
○佐々木（隆）委員　融資を低利にしていただくことは、それはそれで一つの方法でありますが、被害の大きさ、当然、南富良野だとかあるいは清水町などというところは町自体が機能しないような状況になっておりますので、町の復興という視点から、産業復興が中心になっていますが、ぜひ、町の復興、村の復興という視点で、今総理からお答えいただきましたが、できればグループ補助金を検討いただきたいんですが、柔軟な対応ということでありますので、ぜひ、これからも少し、さらに深い議論をさせていただければというところであります。
　次に、ＴＰＰ関連で総理にお伺いをいたします。
　総理は、きのうも少し論議になりましたが、ＴＰＰで国益という言葉をよく使われます。石原大臣も使われておりますが。
　ところが、国益という言葉ほど曖昧な言葉はなくて、何をもって国益と言っているのかというのが、どうもよくイメージが湧かないんですが、その国益というのは、何をもって国益と言われているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰ交渉における国益について申し上げれば、ＴＰＰによって、自由や民主主義、そして基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と新たなルールをアジア太平洋地域につくり上げていくということ、そしてもう一つは、地域の活力を取り込むことで我が国の力強い経済成長を実現すること、そして同時に、美しい田園風景や農村の伝統文化、国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度といった世界に誇るべき我が国の国柄を守っていくということを念頭に言っているわけであります。
　そして、世界の自由貿易システムが現在岐路に立っているわけでありますが、日本の戦後の復興そして成長はまさに自由貿易のルールの中でかち取ってきたものであるということは、これはもう明確なんだろう、こう思うわけでございます。
　しかし、その中において、今、世界の自由で公正な貿易・投資ルールを牽引する意思を示していかなければいけない状況、それはつまり、保護主義が蔓延し始めているわけでございます。この保護主義が蔓延し始めている中において、我々がしっかりと、自由貿易、日本が経済成長を果たしてきた源泉である、礎であるこの自由貿易をしっかりと守っていくという意思を示していく必要がある、こう考えたわけであります。
　そしてまた、ＴＰＰ協定で定めているルールは、もちろんこれは文化を壊すようなものではないわけでありまして、ＷＴＯや既存の経済連携協定などで定められてきたルールを改善し、そしてまた途上国にも参加を拡大するものでございます。
○佐々木（隆）委員　今総理がお答えをいただいたのは基本的な話であって、今その言葉から、では誰が守られて、どういう場合に守られるのかというのがイメージできない。そこが国民の皆さん方の中に、国益って何だろうという話になるわけですよ。
　今、他国の文化を壊すものではないと言ったんですが、稲田大臣は壊すものだという発言をされたりもしてございますが、かつて野党のときではありますけれども。
　何が一番問題なのかというと、ＷＴＯもそうなんですが、今のラウンドがもう十数年漂流をしているわけでありますが、市場アクセスだけのときは何とか妥協点を見つけてきた。しかし、どんどんどんどんルール分野に今入っていっているわけですね。今回のＴＰＰで申し上げても、三十章のうちの二章を除いて、全部これはルール分野ですよ。
　こういうルール分野に入っていくということは何を意味するかというと、お互いの国の文化に入り込んでいくということですよ。だから非常に困難になってきているのであって、お互いの文化を守ると今総理は答弁されたんですが、とても今のこのＴＰＰの状況からいうと、これはお互いの文化に入り込まざるを得ないという状況になっているというふうに思うんです。ここが一番ＴＰＰを困難にしている、もっと言いかえれば無理をしていると言えるところだと思うんですね。
　もともとこのＴＰＰをやるにおいては、今、経済の保護主義という話がありましたが、ＴＰＰもある種のブロック化であるわけでありますけれども、そうした意味からいうと、非常に今危険な状態にこの世界の経済貿易は入っているのではないかと言わざるを得ません。
　本来、経済連携は二国間でやるべきだと私は思っています。それは大変手間がかかります。しかし、海外との貿易が手間なしにやるということ自体が無理な発想であります。お互いの国の文化を認めつつやるというのは、二国間であればそれはある程度可能です。しかし、それを無理やり一定のルールの中でやっていくという仕組みを無理に通そうとすることに、そもそもＴＰＰの無理があるんだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　冒頭、佐々木委員のお地元北海道を初め多くの方々が被災され、また総理も力強く支援に対して柔軟に対応されるということに、私も第二のふるさと北海道でございますので、大変心強く思ったところでございます。また、お見舞いを申し上げます。
　本質的な問題でございますので、まず私が御答弁させていただいたのは、実は、ルールを共通につくるというところに私どもはこのＴＰＰに価値観を見出しているわけでございます。そして、ＴＰＰではなくてバイの交渉は、残念ながら、私どもがアメリカに要求をしたときにも先方から断られている。これからはやはり、今ブロックと言われましたけれども、ＧＤＰで四割、人口で八億、大きなブロックかもしれませんが、それは、この環太平洋、アジア地域に共通のルールの自由貿易圏をつくる、そういうものが大きな流れになっております。ＥＵはその先見的な例だと思いますが、次は、このＴＰＰの後は、ＥＵという大きな経済圏と日本とのＥＰＡ、ＦＴＡに進んでいく。
　そんな中で共通のルールを互いにつくっていかないと、やはりルールを勝手に変更する人たちがいるわけですね、バイでまいりますと。そうしますと、表に出ていこうという皆さん方が非常に不安に思う。その点が、今私どもの推し進めているこのＴＰＰ交渉、また、佐々木委員が御指摘の、ルールをつくるということが文化を侵すというようなこととの相入れない考え方の相違点ではないかと思いました。
　しかし、御理解いただきたいのは、十一本の関連法案を出しております。特に、日本の農業を守るために、また今回の補正予算だけでも三千四百億円のＴＰＰ対策費を出させておりますが、この十一本以外にルールを変える必要は全くありません。ですから、この後も、このＴＰＰが発効した後、ルールを変えろと、昨日も食の安全あるいは皆保険等々で議論がありましたけれども、先方からルールを変えろと言ってきて変えるようなことはないということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○佐々木（隆）委員　今、石原大臣が、アメリカとバイをやろうと思って断られたという話があったんですが、もともとＴＰＰの発端、Ｐ４の後ですが、アメリカが参加してきたわけでありますが、アメリカ自体が、リーマン・ショック後、大変景気が悪くなった、雇用と経済を何とかしなきゃいけないというところから発想が始まっていて、私は、これは日米でバイでやるべきだったと思うんです。ところが、これはＴＰＰというものを私は隠れみのに使ったんだというふうに思っています。
　そういった意味でも、ＴＰＰという、かなり無理をした仕組みだと私は思っておりますので、ここは今の石原大臣の話とは私はちょっと違う発想でございますので、ぜひ今後もここは論議をさせていただきたいと思います。
　そこで、総理は、ＴＰＰに参加するとき、これは成長戦略の一環だというふうに言っておられます。今は何と言っているかというと、成長戦略の切り札だと言っているんですね。ある意味で、成長戦略とＴＰＰは非常に似ているところがあります。最も大きなターゲットになっているのは、農業と労働とそれから雇用です。そういった意味では、ＴＰＰも成長戦略もある意味非常に似ているわけでありますが、結果としてそこに生じる一番怖いことは格差の問題なんですね。今の石原大臣の答弁も総理の答弁もマクロの話なんですよ、全て。
　もう一つ言えば、世界の需要を取り込むというお話があったんですが、きのうも多分升田委員から話があったと思うんですが、日本は、外需国じゃない、内需国なんですね。
　今グラフを示させていただきましたが、世界の中で日本やアメリカというのは、いわゆる先進国と言われるようなところは、外需依存度というのは極めて低いわけであります。Ｐ４と言われるようなところは、百数十％、二〇〇％というようなところもあって、それはもう丸々外需に依存しているというような国もあるわけです。そういうところであれば、これはがんがん貿易を進めるというのは、貿易でしか成り立ちませんからそういうことになるわけでありますが、日本やアメリカというのは極めて外需依存度、輸出依存度とも言えるかもしれませんが、低いわけであります。
　そういうことからいうと、世界の経済を取り込むということにばかり走っていって、日本の内側の経済をどう循環させるかということが置き去りになっていくのではないかということを皆さんとても不安に思っているわけですよ。それについて、総理はずっと成長戦略、成長戦略と言っているんですが、それになぞらえてこれは成長戦略の一環だと言っているんですが、総理のその辺のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もちろん内需は極めて重要であり、今委員がお示しになった数値のとおりだろう、こう思うわけでありますが、であるからこそ、我々は、デフレから脱却してしっかりと経済を成長させていかなければならないという考え方のもとに、この四年間取り組んできたわけでございます。内需を拡大し、そしてまた競争力を高めていく上においても、輸出競争力が上がっていくことによって国内の産業の空洞化を防ぎ、そして雇用を確保しているのは事実でございます。
　ですから、この四年間、中小企業の倒産件数は三割減少いたしましたし、大切なことは、やはり働く場所ですね。政治が責任を持たなければいけないことは、働く場所を確保する、高校や大学を卒業してしっかりと働く場所がある、これを確保することは私たちのまさに責任であろう、こう思うわけでありますが、ことしの四月、高校を卒業した皆さんの就職率は過去最高の水準になってきているのは事実でございます。
　また、有効求人倍率においても、例えば東京は二倍を超えたわけでありまして、一人の求職者に対して二人分以上の仕事があるという状況をつくり出すことができた。みんなが選べる状況。そしてこれは、日本全体に目を転じてみても、四十七全ての都道府県で一倍を超えているわけであります。輸出ばかりに目が転じていて内需がおろそかになっていたらこんな状況はつくり出すことができないわけでございまして、民進党政権時代には八つの都道府県でしか一倍を超えていなかったのが四十七に広がったのは事実。これは事実を申し上げているのであって、これは、高度経済成長時代にも、あるいはバブル時代にもなし得なかったことをやってきているわけでございます。
　そこで、果たしてＴＰＰが切り札かどうかということでございますが……
○塩谷委員長　総理、簡潔にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　その中でＴＰＰについて言えば、先ほど石原大臣から答弁をさせていただきましたように、これはルールが大切なところでございまして、ルールによってしっかりとこれは知財等も守られるわけであります。また、行政手続が外国企業を排除するために恣意的に運用されることがなくなっていくわけでございまして、そうなれば、中小企業等も小規模事業者も安心して進出していくことが可能となっていく。サービス貿易や電子商取引など、物品貿易以外の障壁も削除していくものになっていくわけでございまして、そういう中において、我が国の成長に資するものとなっていくのではないか、このように思います。
　かいつまんで説明させていただきますとそういうことでございます。
○佐々木（隆）委員　そんなことまで答弁を求めていないですし、私は、総理とＴＰＰの問題では初めてやらせてもらっているんですから、もう少し私にもしゃべる時間をいただきたいというふうに思うんです。
　先ほど、そこはもう、この答弁は要りません、要りませんが、倒産件数が減ったというのはそのとおりだと思うんです。ところが、新しく開業する数も減っているんです、今この国は。倒産が減っていることは間違いないんですが、開業も減っているんです。ということは、地域の中の活力がなくなっているということを意味しているんですよ。だからここは、倒産の方だけ今おっしゃいましたけれども、両方減っちゃっているというところに実は深刻な問題があるんです。それともう一つ、有効求人倍率は、人口が減ってくればこれは上がるんです。そのことは答弁を求めません。
　もう一つが、もう一つの心配が国内の格差の問題なんです。
　今ちょっと表を示させていただきましたが、これは上位十市町村と下位の十市町村をここにグラフであらわさせていただきました。
　一人当たりの格差も拡大しているんですが、この市町村の所得も実は拡大をしていまして、しかも、上位は、北海道と兵庫県の芦屋が入っておりますが、そのほかは全部東京です。下位の方は、御案内のように沖縄、九州、北海道です。これだけやはり格差が広がっていて、百九十万というのはワーキングプアよりもひどい状況にあるわけであります。
　こうしたことも、総理がＴＰＰが地域の活力になると言うのであれば、こうした所得の極めて低いところに対して一体どんなことが支援できるのか、そして、ここにこそやはり注目をし、付加価値を上げるということにＴＰＰが結びつかなければ意味がないわけでありますので、その点についての御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　確かに、地方で頑張っている皆さんにこのＴＰＰの恩恵が結びついていくように政府としても全力を挙げていきたい、こう思っているわけであります。いきなり中小・小規模事業者や農家に輸出しろと言っても、それはそう簡単にはできないわけでありまして、そういう支援は全力でしていきたい、こう思うわけであります。
　ただ、先ほど人口が減少すれば有効求人倍率がよくなるというお話だったけれども、人口がふえている沖縄において、〇・五から今度沖縄が初めて一を超えたわけでありますから、また、高知においても求人数がふえているという事実があるわけでありますから、そういう努力もしているところも評価していただきたい、こう思います。
○佐々木（隆）委員　大変丁寧に答弁をいただくものですから、時間がなくなってまいりました。
　実は、農政を考えるときに、今、新しい、食料・農業・農村基本法という法律になりました。これは何を意味しているかというと、この三つを同時に進めましょうということのために食料・農業・農村基本法という法律ができたんですね。そのもとは何かというと、ドイツの農業法なわけです。
　ドイツは、戦後ですが、一九六〇年代にどんどんといわゆる合理化を進めてきたわけです。ところが、それではドイツ農業はだめになってしまうということで、いわゆるバイエルンの道というのが出されて、これは、家族農業を大切にする、そして環境を大切にするというのがドイツ農業の基本でなければならないといって、大きく転換したわけですよね。
　今のこのＴＰＰの一連の進め方を見ていると、どうもそれとは全く真逆の、農業をどんどんでかくしていけば何とかなるんだというような発想では、結局それは農村から人がいなくなることを意味するわけでありますので、時間が参りましたから答弁は求めませんが、しかし家族農業あるいは地域というものをもっと大切にしていただくということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。安倍総理に初めて質問をさせていただきます。
　安倍総理は所信で、ＴＰＰの早期発効を大きなチャンスとしてと述べ、代表質問などでも、答弁で、ＴＰＰが拡大していく機運を積極的につくっていくことこそ我が国の役割でありますとし、さらに、国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が成立すれば、ＴＰＰ協定の早期発効に弾みを与えることができると答え、早期批准することを繰り返し強調されています。
　また、参議院選挙後の九月十九日にニューヨークで開かれた対日投資セミナーでも、安倍総理は、日米それぞれができるだけ早く国内承認を得てＴＰＰを早期発効させる、臨時国会でＴＰＰの国会承認と関連法案の成立を図ります、日本は全力で取り組みますとまでおっしゃられています。
　総理は繰り返しこうしたＴＰＰの早期批准をおっしゃられているわけですけれども、七月の参議院選挙の公約の中にＴＰＰの早期批准を掲げていたのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　自民党は、本年七月の参議院選挙で、農業など守るべきものは守りつつ、ＴＰＰの活用などにより、近隣アジアの海外市場を我が国の経済市場に取り込むことを公約に掲げ、改選議席の過半数という目標を大きく上回る信任を国民の皆様からいただくことができた、このように思っております。
　ＴＰＰの活用は、ＴＰＰ協定の早期承認をその前提としているわけでありまして、承認されなければ活用ができないのは、これは誰が見てもわかるとおりでございまして、その中において活用ということを掲げさせていただいたところでございます。
　今国会において、御承認について民意の一定の支持を得たものと認識をしているところでございます。
○斉藤（和）委員　活用という言葉をおっしゃられましたけれども、自由民主党の比例代表選挙の公報には、ＴＰＰという記述は一切ございません。その事実はお認めになりますか。
○安倍内閣総理大臣　ちょっと私も今、急な質問でございますから、それを詳しく調べているわけではございませんが、しかし、我が党が既にこのＴＰＰの承認については通常国会で示しているわけでありますから、そこでもう承認をしたいという私の意欲は十分に示しておりますので、我々がそれを考えていないとは誰も思わない、みんな知っていて、もう周知の事実であろうと。我々がＴＰＰを、既に国会に出しているんですから、それをやらないとはもう誰も思っていない。
　ＴＰＰ、我々はやりませんと言って選挙で勝ったわけではなくて、既に国会で、これの承認をお願いします、こう申し上げている中においての選挙であったということは御理解をいただきたい、このように思います。
○斉藤（和）委員　総理、やはり自分の党の、しかも比例代表の選挙公報を見ていらっしゃらないというのは、私は問題だと思います。私は、参議院選挙の自民党の候補者の選挙公報を見させていただきました。ほとんどの候補者の方はＴＰＰに触れていらっしゃいません。早期発効など触れていないというのが実態です。
　こういうときに、選挙後になれば、早期発効だということをアメリカにまで行って言うような、そういうことにもかかわらず、これだけ重要な問題を選挙のときにはほとんど触れない。にもかかわらず、選挙が終われば、最大の課題だとＴＰＰの早期批准に突き進むということは、私は非常に国民に対して失礼だというふうに思います。やはり、国民に正面から信を問えないＴＰＰの早期批准など絶対にあり得ないということを改めて強調させていただいて、次の本題である質問に入らせていただきます。
　ＴＰＰと食の安全についてお聞きします。
　きょうは安倍総理が出席されています。主に総理に質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　まず、昨年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱には、「ＴＰＰ協定により、」「我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、」「食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化に努める。」とあります。この点、安倍総理の見解を明らかにしていただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、一般論として食品の輸入がふえることは十分あり得ることでございます。
　訪日外国人の増加等に伴う海外からの家畜伝染病や植物の病害虫の侵入を防がなければなりません。そのために、これまでも、家畜防疫官あるいは植物防疫官の増員とか、あるいは検疫探知犬の増頭など、こうした輸入検疫体制の強化に農林省としましても努めてきたところでございますが、先生の御指摘のように、なお一層この体制を整備してまいりたいというように思っております。
○安倍内閣総理大臣　販売または営業上使用することを目的として輸入される食品等は、輸入の都度、届け出が義務づけられています。
　近年の輸入届け出件数は年々増加しています。我が国の安全基準に適合しない食品が輸入されないよう、全国の港や空港の検疫所で、食品添加物、残留農薬、遺伝子組み換え商品などを検査するためにサンプルをとって行うモニタリング検査などの結果、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断された食品を対象に、輸入者の経費負担で全量を検査する命令検査など、違反のリスクに応じた検査を実施しています。このため、全国の検疫所に四百八名の食品衛生監視員を配置しているわけであります。
　食品の輸入動向等を踏まえ、輸入食品の検査が着実に実施できるような体制を確保してまいります。
○斉藤（和）委員　輸入食品の増加に見合って着実に検査体制を強めるというお話がありました。
　前回、四月のこの委員会で、私、この問題を取り上げさせていただいて、石原大臣から、ＧＤＰの〇・六一％、すなわち、二〇一四年度のＧＤＰで換算すると三・二兆円程度の輸入が増加する、この中に食品等々が含まれているというふうに考えていただきたいと答弁がありました。
　ＴＰＰで食品の輸入が増加するということは明らかだと思いますが、農林水産大臣と厚労大臣は、それぞれＴＰＰによる輸入食品の増加の見通しをどのように想定されているんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　これにつきましては、先ほど先生御指摘のように、ＴＰＰ政府対策本部において行った経済効果分析において、ＴＰＰ協定による品目別等の影響分析は行っておりません。
　実質ＧＤＰの増加等により輸入全体がふえると分析している中で、石原大臣が、御指摘されましたように、マクロ的にＧＤＰの〇・六一％、これが二〇一四年のＧＤＰ換算で三・二兆円ふえるというように解説しておりまして、一般論として、先ほど申し上げましたように、食品の輸入がしたがって増加するというような理解をしているところでございます。
○塩崎国務大臣　基本的には、先ほど総理から御答弁申し上げたとおり、ふえた場合の体制については申し上げたとおりでありますが、今農水大臣の方から輸入の量についてのお話はあったとおりでありまして、我々、食品安全に責任を負っている立場として、食品への、まず輸入業者には輸入の都度に届け出が義務づけられているということを先ほど総理からも答弁申し上げ、そして検疫所でこれはしっかりと審査、検査を行って、先ほど申し上げたようなモニタリングの検査あるいは命令検査ということでやっておるわけです。
　厚生労働省としては、今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえて、検疫所の職員の資質の向上、必要な職員そしてまた検査機器の確保による検査の実効性の向上といったところなど、適切な監視指導を徹底するための体制の整備を図っていくということが大事だと思っておりますので、引き続き、輸入食品の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　一般論として増加するだとか、増加の可能性があるという、その見通し自体がいかがなものかなというふうに思うわけです。
　やはり、もう政府の関連政策大綱でも増加が見込まれるというふうに言っているわけで、つまりこれは、どういう見通しを持って、国の、要は、輸入された食品の安全を確保していくかという立場で、しっかりと品目も含めて明らかにしていく、どれだけ輸入がふえる見通しを持っているのかということを明らかにしていくということはこれからの体制をつくっていく上でも必要だというふうに私は思うわけです。
　問題は、その輸入食品が、要は、誰もふえるということは認めているわけで、減るとは言っていらっしゃらないわけです。そのもとで、食の安全は本当に大丈夫なのかということが問われてくるわけです。
　日本の食料自給率は現在三九％、カロリーベースで実に約六割を輸入食品に依存しているという、輸入食品の大国になっているわけです。全世界から三千百九十万トン、国民一人当たり年間二百五十キログラムの食品を輸入しています。一人当たりの年間の米の消費量は約六十キログラムですから、その四倍に当たる食品を世界から輸入しているということになります。
　こちらのパネルをごらんいただきたいんですけれども、しかも、現在でも、このＴＰＰに加盟している十一カ国から輸入されている量というのは全体の六一・八八％。六割を超えている、占めているわけです。これが、ＴＰＰによってほとんど関税がなくなったり全くなくなるような状況の中で、さらに輸入がふえる。
　こういう状況の中で、安倍総理は、この輸入の増加にどう対応しようというふうにお考えでしょうか。
○山本（有）国務大臣　輸入の増加に対しましては、まず水際作戦が大事でございます。水際で伝染病や植物の病害虫の侵入を防ぐということを徹底的にやっていかなきゃなりません。
　平成二十八年の家畜防疫官あるいは植物防疫官の定員をふやすという意味からお願いしておったわけでございますが、確実に、植物防疫官が九百一名、家畜防疫官が四百十六名、これに達することができました。
　というようなことからしましても、水際で徹底的に輸入食品に対する防備を完全にしていくということをまず始めていきたいというように思っております。
○塩崎国務大臣　どういう備えでいくのかという御質問でございますので、今は農産物の輸入の立場からお話がございましたけれども、私の方は安全を守るということで、先ほど申し上げたとおり、輸入業者にまず輸入の都度に届け出を義務づけ、そして我が国の食品の安全に関する基準に適合しない食品が輸入されないように、今水際の話がありましたけれども、全国の港、空港の検疫所で、一つは、食品添加物それから残留農薬、遺伝子組み換え食品等を検査するためにサンプルをとって行うモニタリング検査というのがまず第一にあって、そして、モニタリング検査などの結果、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断される食品を対象に輸入者の経費負担で全量をとどめ置いて検査をする命令検査などの、違反リスクに応じた検査というものをやって備えるということが基本だと思っております。
　そのために、今後の体制を整備するということについては先ほども申し上げたとおりでありまして、いずれにしても、輸入食品の安全確保、これには万全を期していかなければいけないというふうに思っております。
○斉藤（和）委員　ぜひ総理にお答えいただきたかったんですけれども、ちょっと次に進みます。
　要は、水際作戦だとか、水際対策でしっかりチェックするというふうなお話がありました。現在、輸入食品の監視指導がどうなっているのか。
　こちらの表をごらんいただきたいと思います。最新のデータに基づいて、二〇一五年度の輸入食品の検査率です。一昨年の二〇一四年度よりもさらに下がって八・七％。二〇〇二年以来最低の検査率になっています。つまり、九一・三％の輸入食品が無検査の状態で輸入されている。この検査率の低下というのは、輸入食品の届け出件数が増加している一方で、実際に検査をする食品衛生監視員の増員がままならない状態にある。
　そこで、お聞きします。厚生労働大臣にお聞きしますが、二〇一六年度、この食品衛生監視員は何人増員されたんでしょうか。
○塩崎国務大臣　近年の輸入の食品の届け出件数の増加を踏まえまして、食品衛生監視員の増員を図ってきております。二〇一五年度は七名増、そして今お尋ねの二〇一六年度、これにつきましては二名増を行って、現在の食品衛生監視員は、先ほど総理からも御答弁申し上げましたけれども、四百八名でございます。
　引き続き、適切な監視指導を徹底するための体制整備を図って、我が国に輸入される食品の安全性の確保に努めてまいらなければならないというふうに考えております。
○斉藤（和）委員　体制を強化するといいながら、わずか二名なわけです。
　安倍総理、このＴＰＰで輸入食品がふえると言われている中で、現場からはもう悲鳴にも近いような声が出ているわけです。食品衛生監視員をふやしたといっても二名。この今の輸入食品の検査体制、監視指導のままでいいとお考えでしょうか。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど厚生労働大臣から二十八年度は二名という御説明をいたしましたが、二十七年度は七名増員をしております。
　なお、来年度は厚生労働省では十九名の増員要求が出ている。まだこれは要求が出ているということでございまして、政府としてよく考えていきたいと思います。
○斉藤（和）委員　十九名の要求が出ている、これは非常に私は重要ですし、これをしっかりふやしていくということが大事だと思うんです。
　同時に、輸入の監視体制を強化していくということには皆さん変わりはないと思うんですけれども、現在でも輸入の届け出は二百二十五万件、それを、先ほど来あるように、四百八人の食品衛生監視員で処理しています。しかも、ほぼ毎年、輸入届け出件数はずっと増加傾向にあるわけです。必然的に検査率は下がっていくというのは当然のことです。
　国がやっているモニタリング検査、これは先ほどのパネルでいいますと、八・七ではなくて二・五％です。輸入食品の監視統計が一九六五年に公表されて以降、国が行っている行政検査、これは過去最低の検査率となっていると思いますが、厚生労働大臣、間違いありませんか。
○塩崎国務大臣　数字のお尋ねでございますけれども、検査率につきましては、二〇一五年度の輸入食品の検査率は八・七ということでございますので、そのとおりでございます。また、モニタリング検査の二・五、これもそのとおりでございます。
　しかし、そうはいいながら、数字だけで判断をするというのはいかがなものかということを私たちは考えているところでありまして、違反リスクに応じた検査を実施するということが極めて大事だというふうに思っております。
　検査において、モニタリングがあり、そしてまた命令検査、これは違反の可能性が高い食品と違反の可能性が低い食品について使い分けていくわけでございますので、科学的根拠に基づいて違反リスクに応じた検査を実施するということが大事であります。
　こうした検査において、仮に違反食品が減少して、リスクの高い食品の全届け出を検査する命令検査が減少していくということになれば、結果として輸入食品全体に対する検査の実施率が減少するということもあり得るわけでありますので、したがって、検査の実施率の値だけを捉えて安全確保の取り組みが十分かどうかを評価するということは、必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えております。
　引き続いて、違反リスクに応じた適切な検査の実施に努めてまいりたいと思いますし、先ほど申し上げたように、検査機器の確保なども、スピードアップをする、そしてまた、より多くサンプリングをするということにもつながるわけでありますので、また職員の資質の向上も極めて大事でありますので、人員がふえていけばもちろん、よりやりやすくはなりますけれども、今申し上げたように、機器の改善なども含めて総合的に食品安全の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○斉藤（和）委員　いろいろ言われましたけれども、実際に検査率は下がっているわけです。
　安倍首相、輸入食品の安全性の検査を実際に行っている検疫所の現場というのは、ごらんになったことがございますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ございません。
○斉藤（和）委員　輸入食品の検査というのは、先ほど検査機器の能力を上げるとかありましたけれども、検査機器に入れる前の前処理過程というのが全て人の手で行われているわけです。つまり、人をふやさなければ検査率を上げることはできません。
　全国に二カ所、神戸と横浜にありますが、輸入食品・検疫検査センター、私も行ってまいりました。食品衛生監視員の皆さんが、例えば、衣つきの魚のフライ、冷凍食品、これを一つ一つ手作業で衣を剥がす作業をやっていたり、冷凍のブロック肉をトンカチとのみを使って細かく砕いているだとか、そういう幾つもの人の手による過程を経てようやく検査機器にかけることができるわけです。
　しかも、食品衛生監視員の六五％が若い女性によって担われています。業務は、検査によっては休日出勤だとか深夜になることもあり、大変な職場になっています。
　だからこそ、現場の食品衛生監視員からは、率直に言って、ＴＰＰによって輸入食品がふえたら怖い、こういう声が出されているわけですけれども、総理は、この現場のＴＰＰが怖いという声をどう受けとめていらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰが怖いという発言について、これは今委員から御紹介をいただいておりますから、私も何ともコメントのしようがないわけでございますが、いずれにせよ、しっかりと現場においてさまざまな状況に対応できるように、我々もしっかりと考えていきたい、こう思っているところでございます。
○斉藤（和）委員　しっかり輸入食品の安全確保をするということですけれども、やはり、そのためにも体制を強化していく、食品衛生監視員を抜本的にふやしていく必要がある。来年度の要求で十九人というお話がありましたけれども、現場からは、以前から、三千人体制ぐらいないと輸入食品の安全性を確保できない、そういう声を聞いております。この声に、やはりまず真剣に受けとめて、応えるべきではないでしょうか。総理、いかがですか。
○塩崎国務大臣　ちなみに、先ほど二〇一六年度の数字についてお尋ねがございましたが、これは、新規増員数は二十七年度が十八人、そして二十八年度は十二人ということでありましたけれども、定員合理化の減というのが必ずついてまいって、それで七名と二名ということになったわけでありまして、私どもとしては、おっしゃるように、来年度に向けては十九人の増員について、総理からお答えを申し上げた食品衛生監視員でありますけれども、検疫所全体では、検疫官二十一名と合わせて四十名の増員を要求しているわけであります。
　ですから、食品はもとより、検疫所の体制を整備するということは私どもにとっても大変大事な問題だというふうに捉えておりますので、できる限りの定員確保は図っていくつもりでございますが、それとあわせて、さっきも申し上げたとおり、人材のやはり資質を上げていくことによる効率性、そしてまた検査機器の開発などもやっているわけでございますので、そういうことをあわせて、総合的に食品安全の確保を図るための体制整備をしっかりとやっていかなきゃいけない大事な問題だというふうに思っております。
○斉藤（和）委員　人手が足らないからといって、パートやアルバイトで食品衛生監視業務というのは補うことはできません。検査施設の国際標準規格からも、正規職員でなければならないというふうになっているわけです。食品衛生監視員を抜本的にふやす、こういう政府の姿勢が求められていると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、人員が必要であるということはもう間違いないことで、先ほども答弁申し上げたとおりでありまして、方向としては同じ方向を向いていると思いますが、やはり全体の政府としての人員の定員の問題等々を含めて、その中で私たちがどれだけ食の安全のための人員を確保できるかということで、最大限の努力をして確保を図っていくというのが私たちの基本的な考え方でございますので、先生がおっしゃるように、確かに手作業でやらなきゃいけないことがたくさんあることはよくわかっているところでございますので、その辺はよく考えた上で対処してまいりたいというふうに思います。
○斉藤（和）委員　人員にかかわる問題ですので、ぜひ総理にお答えいただきたいんですけれども、食品衛生監視員を抜本的にふやす、そういう必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　実際にどれぐらい輸入食品がふえていくか、これは来年からということではなくて、発効してから、まだこれは先の話でございますが、それに備えていくということは当然必要でございます。しかし、現在、それで大きな問題が出ているということではないわけでございますが、だんだんふえていく食品の輸入に対応しながら、人員は、先ほど私からもまた厚労大臣からも御説明させていただいているように、増員はしているところでございます。また、さらに、検査機器等の開発等ということについても大臣からも御答弁をさせていただいたわけでございますが、不断の強化の努力は重ねながら、しっかりと万全を期していきたい、こう考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　大きな問題がないということを言われましたけれども、私は今でも問題があるというふうに思っているわけです。
　国が行っているモニタリング検査には欠陥があります。こちらのパネルをごらんください。
　これは、二〇一四年、国が行っているモニタリング検査で食品衛生法違反とされた輸入食品のうち、全量消費、つまり食べられてしまったものの一覧です。
　まず初めに安倍総理に認識をお聞きしたいと思いますけれども、残留農薬違反の生鮮トマト八・四トン余り、一人当たり百五十グラムと仮定しますと、実に約五万六千人分の口に入っている。それ以外にも、残留農薬違反の生鮮キャベツが八百人分。残留農薬違反の生鮮マンゴーが三千四百五十人と千八百二十五人で五千人分を超えます。残留農薬違反の生鮮青トウガラシが九千人分と百人分。食中毒菌の汚染がある冷蔵むき身アカガイが三百人分。これが全量消費ないし全量販売されてしまっているわけです。これ以外にも一部消費済みのものがあるわけですけれども。
　安倍総理、これらの残留農薬基準違反のものが、流通されるだけではなくて食べられているという実態がある、こういうことは御存じでしょうか。
○塩崎国務大臣　きょう資料をお配りいただいておりまして、これは私どもの方からお出しをした資料でございますので、このこと自体はそのとおりでございますが、モニタリング検査のことについての御懸念をいただいたわけでございます。
　過去の検査結果などから違反の可能性が低い食品について、検査終了を待たずに流通をさせながら、国際的にも認められた統計学的な手法に基づいて、違反食品が含まれていた場合、効率的にその違反を発見することができる、いわゆるサンプリング件数を設定して実施をしているというのがサンプリング検査でございます。
　違反の可能性の低い輸入食品等について、検査終了を待たずに国内流通を認める手法は、米国あるいはＥＵなどの諸外国においても広く行われているものであります。これは、科学的な根拠に基づいて、必要な限度においてのみ食品安全に関する措置を適用するということ、そして、同種の国内産の食品との不当な差別的な取り扱いをしないという、これは従来からの国際的な共通ルールでありますＷＴＯの食品の安全に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定に基づく対応だというふうに私たちは理解をしております。
　したがって、モニタリング検査の対象となる違反可能性の低い食品についてまで全量をとどめ置いて検査を実施するということは、むしろ、ＳＰＳ協定に照らしても必ずしも適当ではないというふうに考えております。
　また、ＴＰＰ協定は、ＳＰＳ協定に基づく我が国の権利義務を確認しているのみでございまして、ＴＰＰ協定の締結によっても対応方針に変更が加えられるわけではない。
　そして、今、全量消費をされた、あるいは一部消費をされているじゃないか、こういうことを御指摘いただきました。違反食品を消費したことによる影響はどうなのかということを御指摘になっておられたというふうに思っておりますが、農薬などの食品中の残留基準は、人がある物質を一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量、それから、基準値を著しく超過したものでない限り、当該食品を摂取しても直ちに健康被害が発生する可能性は低いと考えられるということであります。
　なお、平成二十七年度以降に消費をされた違反食品によって摂取をされたと推定される残留農薬の量は、健康への影響がないと推定される一日当たりの摂取量の数％以下、試算値の最大値は一・六％でございまして……
○塩谷委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○塩崎国務大臣　健康影響は必ずしもないというふうに考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　健康の影響はないと言いましたけれども、国が定めている残留農薬基準を違反しているんです。本来出回ってはいけないという要は決まりのもとでやられている、それが出回って消費者に食べられているというこの実態を真摯に受けとめないということに、私は非常に怒りを覚えるわけです。
　この二〇一四年度だけではありません。昨年度、二〇一五年度も出ています。残留農薬違反の生鮮のパースニップというニンジンですとか、例えば生鮮オクラ、これは一人百グラムとして二万三千百人分ですけれども、これは二十六倍の残留農薬の基準以上が出ているわけですよね。例えばタマネギなんかも、何と二十四万百二十人分も食べられてしまっている。こういうものが出ているわけです。
　しかも、こういう、あってはならない、要は基準違反のものが流通するだけではなくて食べられてしまっている、こういうことを、総理、このまま放置していいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま厚労大臣から答弁させていただいたわけでありますが、違反の可能性の低い輸入食品等について検査終了を待たずに国内流通を認める手法は、米国、ＥＵなどの諸外国においても広くとられておりますが、これは先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、科学的な根拠に基づいて、必要な限度においてのみ食品安全に関する措置を適用すること、そして、同種の国内産の食品との不当な差別的取り扱いをしないことを求めている、従来からの国際的な共通ルールであるＷＴＯの食品の安全に関する協定に基づく対応であります。
　したがって、モニタリング検査の対象となる違反の可能性の低い食品についてまで全量をとどめ置いて検査を実施することは、ＳＰＳ協定に照らしても、これは適当でないわけであります。
　しかし、そこで、そのＳＰＳ協定に従ってやっている検査において出て、国民の、消費者の皆さんが食べてしまっているではないかという御指摘でございますが、それに対しましても先ほど大臣から答弁をさせていただきましたが、確かにそれは流通をしてしまっているわけでございます。
　しかし、これは先ほど申し上げましたように、米国においてもＥＵにおいても同じことが起こっているわけでございます。では、なぜそれを認めているかといえば、御指摘の違反食品を消費したことによる健康影響についてでありますが、これは科学的な分析をしておりましての結果でございまして、農薬等の食品中の残留基準は、人がある物質を一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量でありまして、いわばその摂取量を超えているということでありまして、基準値を著しく超過したものでない限り、当該食品を摂取しても直ちに健康被害が発生する可能性は低いと考えられるわけであります。
　なお、平成二十七年度以降に消費された違反食品により摂取されたと推定される残留農薬の量は、健康への影響がないと推定される一日当たりの摂取量の数％以下であります。健康影響はないと考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　いろいろ言われましたけれども、私、大事なのは、食料自給率三九％、各国と比べても六割を輸入に依存しているという現実があるわけですね。そのもとで、健康に影響がないから、そういう考え方でいいのかということを問うているわけです。基準を守らなくていいのかということです。
　先ほども、ＴＰＰの協定により我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、食の安全、安心を守るため、輸入食品の監視指導を徹底するための体制強化に努めるという政府の立場を確認いたしました。私は、そうであるならば、以前やっていたように、検査結果が出るまでは輸入を認めないという本来の検疫検査に戻すべきではないか、そう思うわけですけれども、総理、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、違反している食品を口にしないということは大事なことであります。
　したがって、モニタリング検査によって違反食品が発見された場合には、既に流通してしまっている違反食品をいかに速やかに回収するかということが大事であります。そしてもう一つは、検疫所において全量をとどめ置いて検査をする命令検査に切りかえるということも大事でありますので、そういった措置で食品の安全性の確保を図ってまいりたいと思っておりますし、消費される前に速やかに回収ができるように事前に販売計画などを提出させておく、それから、従来よりも検査結果が判明する期間を短縮できるような新たなＤＮＡの試験法とか、そういうものを導入することによって、これは十月七日付で全国の検疫所に既に新しい試験法についても指示をしております。
　したがって、御指摘のとおり、違反した食品については速やかに回収して、できる限りこれは食にしないということが大事でありまして、しかし、今申し上げた体制自体は国際的に認められている、大体やられているやり方であるということでございますので、なお改善方を図っていきたいというふうに思います。
○斉藤（和）委員　輸入している量が違うというところに立ってしっかり検査率を上げていかないと、現に二・五％なわけです。こういう検査結果が、先ほども言いましたけれども、違反率の低いものを検査した結果、二十六倍の残留農薬が出ているものまで検出されて、しかも食べられているというのが実態なわけです。
　こういう現実にある実態を改善することなしに、ＴＰＰの批准などを言う資格は私はないと思います。消費者、国民の食の安全は到底守れない。輸入食品の増大につながるＴＰＰの早期批准など到底許されないということを強く指摘して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　総括的な質疑ですので、総理にしっかりとお答えいただきたいと思います。
　ＴＰＰの審議は始まりましたが、協定文などの誤訳の問題、またＳＢＳ米の価格偽装疑惑などが発覚をしました。しかし、総理はＴＰＰの批准を急いでいます。
　アメリカ大統領選挙でＴＰＰが一大争点になりました。候補の二人が反対姿勢の中、総理は本会議で、国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が可決すれば、再交渉はしないとの立法府も含めた我が国の意思が明確に示されますと答弁しました。しかし、まだ批准の手続を完了している国はありません。日本だけが前のめりで、後ろを振り返ったら誰もついてこなかったということはないのでしょうか。
　また、国民の声を聞いても、早い批准を望んでいないというのが多数です。資料にありますが、共同通信による世論調査においても、慎重審議を求める声は七割を超しています。また、ＮＨＫの世論調査でも、賛成、反対、どちらとも言えずよくわからないという方が半数を超えています。
　政府は約三百回の説明会を行ったときのうも答弁がありましたが、その結果がこれです。説明をすればするほど、慎重に考えたい、判断すべきだということなのではありませんか。先にこのことを総理に聞きたい。
○安倍内閣総理大臣　慎重に審議をすべきだという世論調査が出ていることは十分に承知をしております。ですから、この委員会においても熟議を尽くしていくということだろう、このように思います。
　一方、各種の世論調査で、ＴＰＰについては賛成の方が反対よりもおおむね上回っているということも承知をしております。
○畠山委員　肝心なことは、早く承認するかではなくて、日本国民にとってＴＰＰがどのような協定か、徹底審議をして明らかにすることではありませんか。
　批准の手続を完了していない国もただ様子見ではない状況にあることを、総理、御存じでしょうか。国民から意見を聞くなどの機会を行っている国があるのは、総理、御存じですね。
○安倍内閣総理大臣　パブリックコメントの実施ということだろうと思いますが、政府としては、交渉会合のたびごとに、関係団体等からの意見募集を十三回にわたって実施をしてきておりまして、これまでに約二百件の御意見等を承っております。
　なお、オーストラリアやニュージーランド及びカナダでは、ＴＰＰ協定自体の国会承認手続が不要でございます。その不要であることに鑑みてかもしれませんが、パブリックコメント手続によって国民の意見を聴取することとしているわけでございますが、まさに私たちの場合はこの国会において御審議をいただいているということで御理解をいただきたい、このように思います。
○畠山委員　国会の審議はもちろんです。他国はそれ以上に心も砕いて説明会やパブリックコメントを行ってきているということを日本政府としても学ぶべきであるし、その前のめりの、批准が先にありきのような姿勢に国民が不安を持っているということは指摘しておきたいと思うんです。
　先週、私は新潟県へ行きました。農業団体の方とも懇談をしましたが、ＴＰＰはもとより、農協改革、あるいは農地の企業所有、生乳の指定団体制度の廃止などに対して、現場のこともわからずに頭ごなしに決めつける、あるいは、総理や規制改革会議に言われるたびに意欲をなくすという声を本当に聞いてきました。知事選挙で米山候補が勝利した背景にＴＰＰや安倍農政への審判もあったのは明らかだと思います。
　審議が始まる前に、強行採決かの発言もありました。また、月内に衆議院通過かの報道もあります。審議は始まったばかりです。拙速な審議や採決は許さないことを初めに強調しておきたいというふうに思います。
　それで、中身に入りたいわけですけれども、改めて基本に立ち返って、国会決議にかかわって質問します。
　自民党は、政権復帰を果たす前の二〇一二年総選挙で、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」とのポスターを張りめぐらせました。それに対して総理は、聖域なき関税撤廃が原則でないことを確認できたから交渉入りを決断し、今日まで至っています、交渉においては衆議院、参議院の農水委員会決議を後ろ盾に交渉してきたとも述べてきました。
　その決議を守れたかどうか。決議の第一番目には、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要五項目を除外または再協議の対象としています。
　この間、春の通常国会も含めた議論では、一般論として、経済連携協定には除外や再協議の規定はない、交渉の中で決まっていくものだとの答弁がありました。総理も同じ認識でよろしいですね。
○石原国務大臣　総理も同じ答弁だと思いますが、その認識でございます。
○畠山委員　総理は同じ認識ですか。
○安倍内閣総理大臣　同じ認識でございます。
○畠山委員　それでは、米で見てみましょう。
　これまで日本が結んだ経済連携協定の中で大きなものが日豪ＥＰＡでした。このときも同じように決議が上がっていますが、重要五項目は除外または再協議の対象と決議をされています。
　交渉の結果、米は日豪ＥＰＡでどのような扱いになったか、総理、御存じですか。
○山本（有）国務大臣　日豪ＥＰＡにおきまして、米につきましては関税撤廃等の対象から除外されております。