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○国務大臣（山崎拓君）　梶原委員が述べられましたとおり、昭和六十二年に定められました第四次全国総合開発計画に基づきまして、東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図り、多極分散型国土の形成を目指す、こういうことにたっておったのでございます。ところが、実態はそうはいきませんで、平成二年度における国勢調査によれば、十八道県におきまして人口が減少し東京一極集中は一段と進行いたしたのでございます。また、地方におきましても商業、産業業務あるいは学術文化等高次の複合的な都市機能を持っております都市、例えば政令都市、県庁所在都市におきまして人口がふえている。ただいま申し上げました平成二年度の国勢調査期間におきまして三十六の主要な地方都市において人口がふえておるのでございます。
　そういう実情を踏まえまして、建設省といたしましては、同様な高次都市機能を持ちました拠点都市地域を整備してまいりますことがいわば四全総の目的に合致することになるのではないかということで、過般来、地方拠点都市地域整備の構想を検討してまいったところでございます。
　一方に招きまして、先生が御指摘をされましたような、あるいは東京におきます産業業務機能の地方分散を図る構想も通産省において持たれており、また各省庁におきましてそれぞれの構想をお持ちになっておられたわけでございますが、それが一体となりまして、縦割り行政ではなく政府一体となって四全総の目的を達成していこうではないか、そういう経緯で今回の法案がつくり上げられまして国会に提出された、そういう経緯であろうと考えております。
○梶原敬義君　できればもう少しオフィス機能を移すというそういう法律を最初につくろうとしたのが、いわば地方拠点都市の中に埋没した。どっちかというと、地方拠点都市の方が非常に大きな位置を占めて、オフィス構想というのが小さくなっているような感じを受けるわけですね。この経緯等について、事務方で結構ですからお答えください。
○政府委員（鈴木英夫君）　先生御指摘の産構審の答申におきましても、オフィスを分散させるためには単に移転誘導政策のみならず快適な地方拠点の形成ということが大事であるということが強く指摘をされておりまして、そういった意味では、拠点地区、オフィスの拠点のみならず、その周辺の住宅環境あるいは道路、交通等の総合的なインフラも各省庁の協力を得て進めることがオフィスの分散にも非常に稗益をするという考え方で答申をいただいておりまして、その線に沿いまして各省庁と調整をしたわけでございます。
　私ども、本対策を始めます当初からインフラ整備、地方行財政上の措置も含む総合的な施策の推進が強く求められているという問題意識で各省庁との調整をさせていただいたということでございます。
○梶原敬義君　この産構審の答申にもありますように、これから十年間に東京首都圏で恐らくさらに人口が二百四十万人ふえるだろう。そのうち百万人は東京首都圏外から流入するだろう。そういう状況になりますと、さらに地価の問題、住宅の問題、交通の問題、都市環境全体から見ても東京は大変なことになる。したがって、そういう面に非常に大きな重点が置かれておるのか、それとも、今非常に地方の過疎化が進んでおりますが、そういう地方の活性化の方にウエートを置かれた法律なのか、その辺も非常にわかりにくい。この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　梶原さん、これは両方のものがあったんで、これをどちらに重点を置くかということの答弁は非常に難しいと思うんです。
　と申しますのは、東京に過度に集中しておる業務施設なんかに出ていけといったって、これは憲法違反で言えないわけです。そうしますと、出やすいようにするということしか政府としてはできないわけなのでございます。出やすいようにするということになりますと、以前の新産・工特でいろいろ勉強してまいりましたが、そういう受け皿、いわゆる生活の場が伴うておらないとなかなか企業は出ていきません。その生活の場をつくるのに企業が努力したければならぬようなことでは、出ていかない。そこで、それを受けるのに地方もそれをやりましょう。同時に、地方の方でもいかに過疎対策をいろいろやりましても、そこで食っていける手段がなければ人口は定着してくれないんですね。そうすると、職住一体のそういう都市をつくるということをやっていかなきゃたらぬと思います。そういたしますと、都市の活性化といいましょうか、そういうものと企業を誘致するということがまさに一体となるというようなものでございまして、そういう点でひとつ御理解していただきたいと思います。
○梶原敬義君　一応理解をいたしますが、そこら辺はこれからの論議の中で少し問題が出てきますから、後に譲りたいと思います。
　地方拠点都市法は、当初八十カ所ぐらいの指定を考えているようですが、この地方拠点都市というのは十年ぐらいたってどういう都市ができるのか、どうもなかなかイメージがわかないんですね。県庁所在地に集中しているから第二県都的なものをつくろうと言われておるんですが、なかなかイメージがわいてきません。
　昭和六十三年四月の第百十二国会のときの多極分散型国土形成促進法の審議に私も参加いたしましたが、非常に目的が似ておるんですね。例えばどういう点かといいますと、多極分散型国土形成促進法で当初うたっているのは、人口及び行政、経済、文化等に関する機能の特定の地域における過度の集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、国の行政機関等の東京都区部からの移転、地方における振興拠点地域の開発整備及び大都市地域における業務核都市整備を推進するための措置を講ずるとともに、住宅等の供給と地域間の交流を促進すること等により多極分散型国土の形成を促進する、こううたっております。
　それから、今度の大臣の法案の提案趣旨によりますと、「近年、地方においては、平成二年の国勢調査結果に見られますように、若年層を中心とした人口減少が再び広がるなど地方全体の活力の低下が見られるところであります。一方、東京圏においては、人口及び諸機能の過度の集中により、住宅取得難、交通渋滞等、過密の弊害がさらに深刻化しているところであります。このような状況の中で、地方の自立的成長の促進を図り、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を実現することは、現下の内政上の大きな課題となっております。」、このように言われております。
　多極分散型国土法と今提案されております法案との間の整理をどうすっきり頭の中でつげるのか、その点についてお伺いします。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、多極法が現在ございます。
　今度の法律との関係でございますが、これも実は法制の審議の段階でいろいろ議論がございましたが、同法第五条の「民間の施設の移転の促進等」におきまして、国及び地方公共団体は民間の施設の過度に集積している地域からそれ以外の地域への促進に努めるということと同時に、第三章の「地方の振興開発」の第一節におきまして、第六条に「国及び地方公共団体は、地域社会の中心となる地方都市の育成を図るため、地方都市とその周辺地域の一体的な振興」云々、こういう規定がございまして、多極法と本法の関係で申し上げますと、多極法はいわば基本法と申しますか基本的な理念を書いてあるものでございまして、私どもこの理念に則して今回六省庁で協力いたしまして拠点法を提案申し上げた、こういう整理にいたしております。
○梶原敬義君　多極法の審議をするときにこれは非常にわかりにくかったんです。
　議論の中では、多極とは一体何なのか、県庁所在地を多極にするのか、あるいは日本国内の地域を幾つかに絞って極を立てていくのかという私の質問に対しては、それはずっと幾つも立つだろう、そして、ニュアンスとしては必ずしも県庁の所在地ではないような話でございましたね。そういう意味では、多極分散型国土形成促進法が基本法であったとしても、そういう地域を幾つも極を指定していって、そして東京あるいは大阪への一極集中が是正できるように産業も文化も、人、物、金も再配置する、あのときは基本的にそういう趣旨に立った議論なんです。
　それが基本法だからというわけじゃなくて、昭和六十三年四月にできた法律ですが、この多極分散型国土形成促進法に基づいて今動いている地域というのは具体的に一体幾つあるんですか。
○政府委員（田中章介君）　お答えいたします。
　多極法の振興拠点、これは地域の振興の拠点を開発するということで、特色ある機能の集積を図ることにしておるわけですが、平成三年の一月に三重県の基本構想一これは三重ハイテクプラネット２１構想と称しておりますが、鈴鹿山麓に学研都市をつくるというものでございまして、この基本構想が承認されております。また、その億か幾つかの県についても現在そういった基本構想作成に向けての準備がなされている、こういう状況でございます。
○梶原敬義君　法律を審議するときに、こういう法律というのは十年単位ぐらいでやります。もう四年ぐらいたっているんですが、四年ぐらいたってこういうようなことですから、これはどうも、この多極分散型国土形成法というのは一体どこに問題があったのか、その点はいかがなものでしょうか。どこに問題があってこんなにおくれているのか。あと四、五年の間にだあっとできるか私もいろいろ当たってみましたけれども、なかなかこれは難しい問題がある。
○政府委員（田中章介君）　ただいま御指摘のように一カ所ということになっておりますが、この振興拠点につきましては、どういう中核的な施設をつくるかということに関しましては地域の創意にゆだねている。言ってみればオーダーメードのような形になっていて、地域が自主的にどういう中核施設をつくったらいいのかという構想を立てるわけでございまして、それにそれなりの時間を要している、こういう面は否定できない、こういうふうに考えます。
　しかし、さきに第一号が承認されたということでもありまして、また他の県でもかなり今準備も進んでいるということで、引き続きこういった面で積極的に対応していきたい、こういうふうに考えております。
○梶原敬義君　法律をつくるのはいいですが、この多極分散促進法の問題点やなんかもすっかり洗い出さぬままに、それをほっておいてまた次々どんどん行くというところに、何をしているのか、そういうところがあるんです。それで、今のあなたの答弁では、地方にゆだねていて地方の創意が出てこないからということですが、法律をつくるときにそこのところは私たちは少なくとも四十七、東京、大阪、名古屋圏を除けば四十四ですか、その辺まで極は立つんだろうという議論をしておったんですね。これがあなたが今言うような状況ですから、どうもすっきりいたしませんですね。これはまたよく問題点を把握してもらわなきゃ困ると思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　私は担当大臣としまして、この法案が提出されて以後、多極分散法とかいろいろそれぞれ分析をしてみまして、これはもう少し整合性を持たして一本化する方向で過程の中で整理していかないといけないなということをしみじみと感じております。
　そうした中に、今後、この拠点法を契機として、本当に地域の皆さん方の求めるものにどう対応するかということを私ども政治家という立場からもこれは突っ込んで検討する必要があるということは歪めたいことだと思っておりますので、今回の拠点法の中でも今後各省庁が協議していく過程の中で、どうすれば地域がより活性化するかということで、中身が運用の面でだんだん膨れていかなければどうしても真の一極集中の是正ができ得ないということも私はわかってきたような気がするわけでございます。
　きょう各省庁それぞれの担当の方々がおられますが、私が衆議院の段階でも申し上げましたことは、お互いがかつての縦割りを是正して国民のためにたるこの法案をどう各省庁が協議しながら運用していくかということが私は一番重要なことだと思っておりますし、その気になってそれぞれ各省庁も取り組んでおりますので、地域の活性化に向けての法案の成果が上がるものと私は受けとめております。
○梶原敬義君　多極の極が熊本、大臣のところにもまだ立っておりませんから、これはまたよくその点は分析をしていただきたいと思います。
　それでは拠点都市法の問題に入りますが、この法律の特徴は、基本方針を主務大臣がつくり、そして知事が指定し、基本計画は関係市町村がつくるということですから、地方自治体の主体性に任せるという一歩踏み込んだ内容になっている点は私は非常に評価できると思うんですね。そこで、地方自治体の主体性はどの程度貫けるのかという点についてそれから知事と国の間で協議が相調わないときは一体どうするのか、この点についてお尋ねします。
○政府委員（紀内隆宏君）　法文の構成上、知事が地域の指定に当たりましては事前に市町村長と協議をし、あるいは主務大臣と協議をし、協議が調った後においてこれを指定する、こういう運びに相なります。もちろん、協議が調った後において指定することになりますけれども、先ほど来御議論がございますように、あくまでこれは地域の自主性、主体性を尊重する立場で法が構成されておりますから、実際に協議に当たりましては知事の意向を極力尊重する、こういうことになろうと思います。
○梶原敬義君　その「極力」というところに非常に微妙さが残るんですが、こうして法律を改めて一歩踏み込んだ以上はできるだけその自主性が貫けるように努力をしていただきたいと思います。
　次に、拠点都市はいわば第二の県都を育成するという構想のように私はこれを読ましていただきました。そのとおりなのか。拠点都市の中に必ずしも産業業務施設をつくらねばならないという建前にはこれはなっていない。第六条の第三項ですか、そうなっておりますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（鈴木英夫君）　この法案におきまして、地方の自主性を尊重するといっただいま委員御指摘の観点から、関係市町村が基本計画におきまして拠点地区においてどういう事業を行うかということについても定めることになっております。したがいまして、地方拠点都市地域内におきまして産業業務施設の集積を促進する措置を講じようとする拠点地区、つまり産業業務拠点地区でございますけれども、こういうものを設定するかどうかは関係市町村の判断にゆだねられておりまして、必ずしもすべての地方拠点都市地域におきまして産業業務拠点地区が設定されるということにはならないと認識をしております。
○梶原敬義君　そこで、関係して、産業業務施設り地域指定というか、これは八十ぐらいのうちに一体幾つぐらい考えられるんですか。
○政府委員（鈴木英夫君）　これは地域の設定も含のましてこれからの問題でございまして、地方の自主性を尊重しまして決めることになっておりますので、私から今の段階でどのくらいの数になるとお答え申し上げることは適当ではないというふうに考えております。
○梶原敬義君　この法律は、要するに「地域拠点都市地域の整備」と「産業業務施設の再配置」ということになっておりますが、この二つを無理やりにくっつけたような感じがしてならない。異なった性質を持った内容のものを一緒にくっつけたような感がいたします。
　そこでお尋ねしますが、通産省はどのようにして産業業務施設を東京二十三区から地方都市へ移そうとしているのか。もっと言うなら、想定しているのは東京首都圏から二、三百キロ範囲で、例えば九州の大分県とか北海道とかそういうところまでオフィスを移そうという考えは腹の中では本気ではないんじゃないか、そんな感じを受けるんだが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（鈴木英夫君）　私ども、この本法におきまして、委員御指摘のように、東京二十三区から地方拠点都市へ移転する企業に対しまして各般の助成措置を講ずるということでございますけれども、一方におきまして、新増設といいますか、新たに企業が立地する場合に東京から行くということだけではなくて、地場産業も含めましてそういう拠点都市地域へ集積をしていただきたいということもございまして、両方の政策をこの法律の対象にさせていただいておるわけでございます。
　ところで、この移転誘導のところでございますけれども、移転誘導の光といたしましては、大都市圏の規制市街地、近郊整備地帯等そういう地域は除外をいたしまして、全国くまなく移転先を検討していただくということが大事であろうと思っております。
　私ども、単に東京の近くだけではなくて足の長い企業移転、これにつきましても最近は企業の方でもかなり意識が高まっておるというふうに分析をしておりまして、遠隔地と言ったらちょっと語弊がございますけれども、東京近郊だけではたく全国広く企業を分散いたしますためには東京に匹敵する魅力を持ったそういう都市機能の集積あるいはインフラの充実等も必要だと思っております。そういうものができ上がりますれば、東京の近くということだけではなくて足の長い企業移転が進むものというふうに判断しているわけでございます。
○梶原敬義君　しからば、要するに地域は全国くまなく普遍的に考えているということですからそういう立場に立って議論をしたいと思うんですが、いわばこの地方拠点都市法というのは、県庁所在地に一極集中しているので第二の県都を目指すというのが非常にウエートの高い建前にたっております。そういう立場からいたしますと、東京。二十三区から県庁所在地じゃない都市、例えば大分県あたりを想定すると、大分市以外のどこか県北なら県北のこれからのポテンシャリティーを持った発展の可能性のある地域を指定して、そこにオフィス団地をつくる、こういうことですが、そこに一体東京二十三区から企業の事務所が来ますか。来ませんよ。
　今そこに大分県の前副知事をしておりました自治省の課長さんがおりますが、これから十年ぐらいかかって都市をつくっていこうというところにオフィス団地をつくって、実際に東京二十三区からオフィスが来ますか。一体そこら辺はどういう、だから木に竹を接いたようだ法律の建前になっている、私はこう言うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（鈴木英夫君）　東京から地方への企業移転につきましては、住宅などの福利厚生施設等の整備状況、あるいは従業員の生活環境、人材確保の容易性、そういうものを総合的に判断して行われるものというふうに私どもは認識しておりまして、必ずしも県都でなければ事務所が行がたいということではなくて、そういうポテンシャル、潜在力、発展可能性のある地域が指定され、そこにインフラストラクチャーも含めました諸施設が整備されることによりまして、第二、第三の都市にも企業は動いていくものというふうに期待を一でおるわけでございます。
　　　〔委員長退席、建設委員会理事種田誠君着席〕
　現に、最近、千人以上の規模で県都以外に移転をするというような計画も散見されておりまして、そういった意味では、企業の方も、先ほど申し上げました従業員対策でありますとかそういうことも考えつつ移転先を決めていくものというふうに考えております。
○梶原敬義君　例えば静岡県においては、県庁所在地の静岡、それにもう一つ複眼都市みたいな浜松がありますね。浜松周辺たらばまあ言われるようなことはよくわかる。
　オフィスアルカディアというのは、例えば九州の果ての大分県とかあるいは宮崎県とか、熊本はどうかようわかりませんが、そういうところにこれからオフィス団地をつくっていくというんでしょう。そういうところに二十三区から人を持っていくという場合に、交通の面から、あるいは文化の面から、あるいは高等学校もいいところがあるとか、いろいろそういうものが備わったところじゃなきゃ二十三区からは行がたい。それは浜松という市には行くことはできるかもしらぬけれども、過疎県がいっぱいあるんです。私は普遍的な話をしていると思うんです。今、局長はそう言っているけれども、無理がある。こう思うんですよ。
　　　〔委員長代理種田誠君退席、委員長着席〕
　したがって、二つのものを一つにくっつけて生かそうとすれば、例えば大分県で言うと、県北なら県北を拠点都市に指定して、そこは事務所を中心じゃなくて全体の都市環境をつくっていく。そして、それは十年ぐらいかかってつくっていく。しかし、二十三区から事務所を来てもらうとすれば、これは、県庁の所在地のどこかいい場所、郊外のちょっと離れたところに立派な事務所団地をつくる。そういうような二つの方向で進まないと、地域の特性にかんがみた運用をしていかたい一と、これは無理があるんではないかと思うんですが、重ねてお尋ねします。
○国務大臣（山崎拓君）　私は、梶原委員の隣県に住んでおりますので、梶原委員の御指摘はもうすべてごもっともであると先ほど来感じ入っていた次第でございます。
　今まで最終的には各県一、二カ所、全部で八十カ所程度ということがしばしば言われてまいったわけでございますが、当然、指定は一律全面的にやるということではございませんで、これは順次条件のそろったところからやっていくということが一つございます。この法案の目的が、単に地方拠点都市地域の整備のみならず、産業業務施設の再配置というねらいと一体となりまして東京にあります過度の人口を地方に分散せしめるという目的がございますから、それに資する条件を持ちましたところが私は当然先行するのではないかと考えておるわけでございます。もちろん、資源の重点的な配分が行われますから、これは当然一定の制約もございまして、一律総花的にやるというわけにはいかないということでございます。
　それから、何と申しますか、産業業務施設の再配置だけではなくて別途の地域振興の考え方があってしかるべきじゃないかというお話は、当然そうであろうかと思っております。大分県の場合で申しますと、まず先行しなければならないのは高速道路網の整備、あるいは空港の整備も入るかもわかりませんが、そういったアクセスの整備が先行しませんと、先生御懸念のとおり私はなかなか企業はやってこないんじゃないか、そのように考えておるので、そういうこともすべて総合的に判断しつつ順次指定を行っていくということになろうかと思います。
○梶原敬義君　私は、けちばかりつけているわけじゃたくて、いかにすれば、多極分散型国土形成法じゃたいが、ああいう形と並んでこれがどんどん広がっていくようになるかということですから、そのように積極的に受けとめていただきたいと思います。
　大分市地域といいますか、今、二十三区を想定しておりますが、例えば大阪あたりから九州に来るということはあり得るわけです。非常に可能性がある。あるいは名古屋、この辺のところも考える必要があるんじゃないか。しかし過度に集積していないじゃないか、こう言っても、大阪を中心にした関西経済圏は、飛行場もできてどんどん活況を呈してくれば、そういう面で出ていけば出ていっただけ寂れるということにはならない。この点についてはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　この法案の第二条に地方拠点都市地域の指定要件の基本的な考え方が述べられておりますが、その第一に「人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域及び」云々と、こうなっておるわけでございまして、「過度に集中している地域」といたしまして私は三大都市圏は当然入ると考えております。したがいまして、三大都市圏以外の県に一、二カ所選んでいくということになりますから、必定、三大都市圏から業務機能も移転してもらいたい、こういうことになろうかと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　この法律におきまして、土地の買いかえ税制等、移転を促進するという場合の移転元を東京二十三区に限定しておりますけれども、これは一言で申し上げますと、委員からも御指摘がありましたように、全国的に見て東京へのオフィスの集積が際立っておる、こういうことから今回は二十三区に限定をいたしました。
　例えば東京二十三区におきますオフィスの床面積について見ますと、このオフィス床面積の伸び率が全国に比べまして二倍ぐらいのスピードで進んでおりますとか、あるいは東京二十三区内のオフィスの床面積の東京都全体に占める割合が八七％程度に達しておるということでございまして、三大都市その他の地域あるいは地方の大都市と比較いたしまして格段に大きな集積となっておるわけでございます。そういったような東京二十三区へのオフィスの集中が突出しているという現状を踏まえまして、東京一極集中の是正という喫緊の課題を解決していくというためには、二十三区を過度集積地域として指定いたしまして、そこから業務機能の地方分散を図ることが最も効率的かつ合理的であると判断しているところでございます。
　なお、この過度集積地域は政令で定めることになっておりまして、現段階では以上のような理由で東京二十三区に限定することが効率的であるというふうに考えておりますけれども、今後、産業業務施設の集積状況の変化あるいは政策の実効性等に対応して弾力的に定めることができるようにこの法体系の中では整備されておるわけでございます。
　それからさらに、この二十三区以外のところから地方拠点地域に移転するような場合につきましても、これは新増設ということでありまして、それなりに施策の対象になるように配慮されているところでございます。
○梶原敬義君　なぜそういうことを言うかといいますと、例えば地方でこの法律に従って指定を受けてオフィス団地をつくるとしますね。団地はつくるが、それは東京二十三区だけを中心にして働きかけをしてもなかなか難しい。そうなると、それはもうどこからでも来てほしいということになる。だから、そういう意味では、大阪関西圏、それから名古屋、東京首都圏あたりはこれから検討の対象にしていただきたい。今、二十三区だけしか考えていないというのはわかりますが、そのようにしていただきたいと思います。これはぜひ、大臣、政令で定めるということですから、御検討ください。
　次に、これはちょっとこの法案と離れますが、この法律のねらいというのは、地方において県庁所在地にずっと一極集中している、これに対してどうするかということも非常に大きなウエートを占めておるんですね。
　それで、先般、私、地方へ帰ってあるところをずっと回っておりましたら、林業調査、風倒木の調査で大分県の日田市に行ったのですが、十五分早く日田市に行けますと、うちの村、過疎の村からも仕事のある町まで通ってまた夜は帰れる、だから何とか十五分間通勤時間が短くなると過疎もとまるんだがな、帰りますと、広い土地があり、そこに家があり、先祖代々の伝わっている家があり仏様もある、それを守っていかなきゃならないけれども、外に出ないと食えないからやっぱり出ていく、だからそれ何とかならないかと真剣に訴えられました。そのとおりだと思うんです。
　私はそういう点では、予算委員会で言いましたように、川の流れというのは、上からずっと海に向かって支流からどんどん流れる、そしてだんだん水量が多くなるに従って川は自然に広くなって、そして水をはかしていく。洪水ではんらんすることもありますが、そういうようにたっている。ところが道路は、例えば大分市で言うならば、国道十号線は大分市に入ったと同時にラッシュ時間はもうどうにもならぬ。動かない。二百十号線というのもそうなんです。そういうところが至るところにある。だから、過疎の市町村から通って、そしてそこで仕事をして夜帰る、土曜か日曜は百姓をする、そしてその村を守っていく、そういうことができるようにしなければならぬ。
　そういう意味では川の流れにもっと学んで、これは大分だけを言っているんじゃなくて、そういう中核市町村がいっぱいある。そこに遠くからさっと仕事に来てさっと帰れるような思い切った道路を全国土的な規模で改革するようだ発想が、今まさに二十一世紀を展望して必要じゃないか。そうしたきゃ子供たちはもう家におりませんよ。私どものところでも過疎率三〇％を超えている市町村が二つある。全国的に過疎率二五％を超えているところがたくさんあるんですよ。要するに、六十五歳以上の人の占める割合がふえている、そういう状況というのがたくさんある。だんだんそれがもう目に見えて近づいてきているんですね。だから、そこをやらないとだめです。
　それは拠点都市も大事ですが、それをやれば何とか私は地方の大自然やあるいは農地や緑というのは食いとめ、また水も治水ができる、このように考えておるんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　まことにごもっともな御意見であると存じます。
　昭和六十三年に第十次道路整備五カ年計画を立てまして、平成四年度まで実施をいたしてまいったわけでございます。よりよい都市づくりのための道路、あるいは地方の定住と交流を促進する道路といったテーマを掲げまして、五十三兆円に上ります第十次の道路整備五カ年計画を遂行してまいったところでございます。これから第十一次の道路整備五カ年計画を樹立する作業に入るわけでございますが、その際、ただいま梶原委員が御提起されましたような構想をもちまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　大分県におきましては、大分県には十二の圏域があるそうでございますが、大分市から各圏域の中心都市までおおむね六十分、各圏域内ではその圏域の中心都市までおおむね三十分、県内各市町村から大分市まで一時間三十分で結ぶ、そういう構想を県独自でお立てになっている。また、各県を個別に点検いたしますと、山口県が県土一時間構想という言い方をしておりますが、この県土一時間構想的なものは非常に多い。
　そういう各県の構想を踏まえまして、地域高規格道路網の整備、つまり自動車専用道路でございますとか、主要な交差点を立体化いたしました非常に規格の高い質の高い道路網の整備、これを地域高規格道路と総称しておりますけれども、その整備構想にこれから入ってまいるわけでございます。
　そのことは地方拠点都市地域整備とも密接に結びついておりまして、各拠点都市から例えば円を描きまして、その半円が三十分ということになりますと、円の端から端までは一時間ということになりますが、そういう各円を一つ二つ新しく従来の県庁所在都市と別に描くことによりまして圏域全体にわたりまして県土一時間構想が実現をしていく、そのことを地域高規格道路でやってまいりたい。
　先生の御提案を踏まえまして取り組んでまいることを申し上げておきたいと存じます。
○委員長（山本正和君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　　　　午後一時三十分開会
　　　〔建設委員長山本正和君委員長席に着く〕
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、商工委員会、逓信委員会、土地問題等に関する特別委員会連合審査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野久光君　私は農林水産委員という立場でいろいろ御質問を申し上げたいと思います。
　最近の自由化の問題をめぐって私自身非常に被害者意識を持っているものですから、そういう面がある面では強く出るかと思いますけれども、何といっても国民の食糧を安定的に供給するという大事な任務が農林水産省にはあるわけでございますので、そんなこともいろいろ含めながらこれからの時間、質問を申し上げたいと思います。
　まず、全国の人口の動きを見ますと、昭和五十年代半ば以降、第三次産業の比重の増大や情報化の進展等によって、従来の政治経済機能に加えて金融だとかあるいは情報などの諸機能が東京圏に集中いたしまして、これに伴って人口の一極集中が一層進行してきておりますが、これは全国的に見れば東京ということですが、地方においても一極集中的な面が見られます。私の選挙区でもあります北海道においても、札幌への一極集中ということが強く見られるわけでございます。いわばこのような大都市圏への人口集中によって他の地域との経済格差が拡大しております。
　就業者数の動きにも地域間で相当差があるということで、去る四月に経済企画庁が発表いたしました平成元年度の県民経済計算によりますと、一人当たり県民所得第一位の東京と最下位の沖縄の所得格差は前年度の二二八倍を上回っているということで、今の方式で統計をとり始めた昭和五十年度以降最大になっております。まさに昭和五。十五年度以降続いております格差拡大傾向に歯どめがかからなかったことをこのことが示しております。一　また、全国の農業集落数は十四万集落というふうになっておりますが、全体として農村地域の混住化も進んでいるというような状況にたっておるわけでございます。
　ところで、この法律案は、第一条にあるとおり、地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資することを目的としております。最近における東京一極集中あるいは地方においてもそのような状況があるわけでございますが、このような構造を是正して農業の多様な役割を発揮するための農村の生活圏、定住圏を確立するため計画的な農村の再編整備を進める対策を強化することが必要となっているというふうに思います。
　しかし、これは報道ですから真実ではないのかもしれませんが、今回、農林水産省がこの法律案の主務官庁に加わるに当たっては、拠点都市整備のための農地転用許可に配慮する見返りに農山漁村への投資を求めたとも言われております。そこでまず、この際、この法律案に対する農林水産省としての基本的な考え方、立場をひとつ明らかにしていただきたい、このように思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　農地転用のために入ったのではないか、こういうお話でありますが、決してそうではありません。
　委員も御承知のとおり、農村が大変な高齢化とともに担い手が不足をいたしておりまして、一体これをどうするかというのがもう喫緊の課題です。そういうときに、地方にこうした拠点都市をつくるということになりますと、私たち農林水産省にとっても、農村、漁村、どこになるかわかりませんが、つくるところによっては両方大きなかかわりを持ってあろう。もう専業農家がだんだん少なくなって二種兼業が多いあるいは都会に出る青年たちが多いということを考えると、何といっても地方の農村地帯に担い手を残すためにはどうするかということで今いろいろ勉強しておりますが、これと一体となってやっていただげれば農村から近いこういう都市に仕事場を求める二種兼業の人たちも多くなってくるということもあります。
　いずれにしても、都市機能の増進でありますとか、あるいはいま一つは、住居環境が農村はよくないということで嫁問題も実は起きているわけですが、そうしたことから、私どもは今、都市の機能の充実でありますとか居住環境の向上、そうしたものを一体的に整備の促進を図ることが大事だと思っているわけであります。
　こういうときに、地方都市を中心とする広域的な地域の一体的な整備を図ることは農山漁村の定住と活性化を進める上で大変重要なものとなってくると考えておりまして、今後、農山漁村における定住条件の整備のための施策等を総合的に講じながら、一体的な整備に寄与することによって地方における都市と農村の均衡ある発展に努めたい、これが主眼であります。
　そう言いながらも、これをつくっていく上には、農地というものを一体どうしていくかという問題もあろうと思います。そういう点では優良農地というものを私ども今考えておりまして、そこのところはぴしっとつくりながら一体となってうまくいくようにやっていく仕事もまたその一つであろう、こう考えております。
○菅野久光君　見返りに農山漁村への投資を求めたというような言われ方もある報道関係ではあるわけですけれども、しかし、見返りということではないにしても、特に農業予算が年々削減されていくというような状況の中ですから、ある面では予算はきちっとしなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。そのことはまた後からもちょっと触れたいと思います。
　それにしても、この法律によって拠点地域の指定をするわけですから、指定をされたところの農地の転用が緩和されることになることは間違いありませんね。
　既に現在、農村工業導入法、あるいはテクノポリス法、リゾート法、頭脳立地法、多極分散型国土形成法の五つの法律において農地転用の緩和が適用されております。しかし、特にリゾート法に見るように、農村では環境破壊や他目的に悪用されるといった被害が出ているわけであります。今回また新たな施策が実施されるに伴って、これまでしばしば他産業の犠牲に農地が転用されてきたのではないかというふうに私は思います。このことが農村をさらに厳しい状況に追い込んでいるというふうにも言えると思います。
　そこで、こうした悪影響が出ないように、この法律による地域の指定に当たっては、地方拠点都市地域には地方都市の周辺の市町村が含まれるわけでありますから、それには農村が多く含まれております。したがって、農地あるいは圃場の整備を含む基盤整備を、また都市型農業の形成のための農村近代化施策の策定を、この基本計画の中にぜひとも義務づける必要があるというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（海野研一君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、こういう整備計画をつくることで農地の転用が行われるということになりますと、周辺の農業への影響というものは避けられないわけでございます。そういう意味で農地転用措置についての配慮事項というものがございます。
　ただこれ、私ども別に農地転用を楽にするということで考えているわけではないのでございまして、この種の地域振興立法、その地域全体としてよくなっていくためにどうすればいいかというふうな立法の場合には、何といいますか、そちらの方はそちらの方で計画をどんどんつくっておいていざ転用というときにたって農地転用いいか悪いかということをやるよりも、むしろ計画をつくる段階で、どこは農地としてしっかり残す、どこのところはどういう用地にする、しかもその施設の効果が十分に近隣の農山漁村に及ぶようにしていくというようなことを計画の中で十分やっていくというようなことでやっていった方が計画としてもうまい計画ができていくというようなことでございまして、もしそういうような計画ができてその計画に従って転用するものであればこれは許可しようというのが、いわゆる転用に対する配慮ということで私ども考えている中身でございます。
　それで、もちろん、特に農地転用などのある場合に、おっしゃるように、そこだけが単独で転用すると、当然、そこで農業を続けたい人、その外にいるけれどもやめてもいい人、いろいろございますので、そういう場合に、圃場整備事業その他で全体をくるみましてその中で権利の調整もうまく一緒に行ってしまうということがあれば、何と申しますか、残すべき農地の保全のためにもいいわけでございますし、施設自体もスムーズにできるというようなことになります。そういう基盤整備でございますとか、そのほかこの拠点都市地域のものがすべて必ずしも近郊農業というところまでいかないかもしれませんが、そのような農業振興のための生産基盤の整備とか生活環境の整備その他いろいろな投資は、十分に指定地域の都市施設の整備と関連を持たしてやっていかなければいけないと思います。
　それを基本計画の中で書くかどうかというのは、基本計画の必須の要件としては都市機能の増進と居住環境の向上のための措置ということでございまして、実は農業振興や農村整備に関する計画を書くいろんな法律いろいろございますが、どこでどう書くということはございますけれども、関係市町村の自主的な判断でまさに一体として一つの計画の中に書いた方がいいということであれば、その中に続けるということはできると思います。いずれにいたしましても、その基本計画に具体的にどんな格好でどう書いていくのか、これは基本計画の指針となるべき基本方針の策定の中で今後十分検討してまいりたいと思います。
○菅野久光君　基本計画の策定の中で十分配慮していかなきゃならぬということなんですが、第十七条の二にも「産業業務施設、教養文化施設等又は住宅及び住宅地の用に供するため、農地法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、これらの施設の設置の促進が図られるよう配慮するものとする。」とあるものですから、そういうことが計画されたらもういや応なしに許可をしなきゃならないようなスタイルになっていくのじゃないか。そういうことになったらまたこれもいろいろ悪用されていくということを私は懸念するわけでございます。
　何といいますか、基本計画というものがしっかり立てられる。それで基本計画の中に先ほど言いましたような幾つかの条件というものをきちっと位置づけていく。それができなければそういう申請なり要請があっても安易に許可をするということのたいようにすべきではないか。それが、悪用されない、そして優良な農地を確保していく大事なことでは。ないか。こういうふうに思うものですから、その辺、基本計画をつくるときにきちっとしたものをつくって、その要件を満たさなきゃだめだぐらいのことをしておかないと大変だなという思いたんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（海野研一君）　おっしゃるように、変な計画ができてしまいますと後でいろんなことが起こります。もちろん、おっしゃるように配慮すると言っても配慮のできないようたそういう内容になってくるというようなこともあるわけでございます。それで、実はさっきおっしゃいました基盤整備なり近代化のための施設自身は計画事項の義務となってはおりませんけれども、いわば同じ十七条の第一項で、基本方針を立てる国、計画をつくるないしは指定をする地方公共団体の義務として「指定地域内の農山漁村の整備の促進及び農林漁業の健全な発展との調和に配慮するものとする。」ということになっております。当然、計画自体の内容は周辺農山漁村の整備ないし振興というものと十分調和のとれたものでなければならないということになると思います。
　私どもその段階で、何といいますか、計画ができてから幾ら配慮しても許可はできないというようなことにならないように、むしろ計画作成段階で、その辺の周辺の振興ないしは例えば農地を転用する場合の転用の仕方というようなものとの調整を計画作成の段階で十分指導してまいりたいと思いますし、いわばその根拠としてこの「調和に配慮」という規定が入っているというふうに理解しております。
○菅野久光君　第十七条の二項に「これらの施設の設置の促進が図られるよう」、こう書いてあるものだから、促進を図るためには多少のことがあっても許可をしなきゃならぬというふうにも読み取れるわけですよ。そこのところをどうやって一体歯どめをかけるのかということが大事なことになっていく。歯どめをかげれば法律の趣旨と違うじゃないかということで農林水産省は怒られるかもしれませんが、これは基本的な大事なことですので、促進というところに余りウエートを置き過ぎないで、基本計画の段階できちっと守られるように十分な運用をしてもらいたいということを特に要望しておきます。
　、いずれにしたってそういうようなことをやっていくためにはお金がかかるわけです。そこで、建設大臣にお伺いをいたします。
　平成三年度から平成十二年度までの十年間に総額四百三十兆円の公共投資を行うという公共投資基本計画がございますが、それとの関係はどういうことになるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（山崎拓君）　拠点都市地域に指定をされました当該市町村地域には、その地域における居住環境の整備等重点的な公共事業が執行されるということになろうかと思います。そういう意味におきましては、公共投資基本計画四百三十兆円の内数におきまして資源配分が重点的に行われる、そういう関係にあろうかと思います。
○菅野久光君　これは公共投資の中できっちり位置づげていってもらわないと私は困るというふうに思います。そうでなければ、わざわざこうやっていろんな法律が幾つかのあるものを関係させて一本にしていくという意味がだんだんなくたっていくのではないかというようなことなどを考えておりますので、この点については、内閣としても、主務官庁の建設大臣がそう言うんですから、なかなかいろんな問題があるんだろうと思いますが、それぞれの関係する省庁の意見なども十分入れながらぜひひとつ予算づけについて特段の協力をしてもらわなければ、せっかく法律はつくってもそれが運用されないということになってしまいますので、そういうことでやってもちいたいというふうに思います。
　次に、農地の転用の緩和の問題であります。
　全国の農地の転用面積は、昭和六十一年の約二万五千九百ヘクタールを境に、その後の好景気を反映しまして六十二年以降年々拡大してきています。平成二年には前年度比五・二％増の三万五千二百ヘクタールでありました。全国合計で見ますと、レジャー施設用地への転用が平成二年には対前年比で六％の増となっております。県別に見ますと、農地転用面積増加率が前年比三二％の福岡県をトップに三十一県がプラスになっておりまして、逆に前年比マイナスとなったのは十六県にすぎないという状況でありました。
　農地面積は年間三万ないし四万ヘクタールの減少が続いて、このままの趨勢が続けば西暦二〇〇〇年には五百万ヘクタールを割るおそれがあるというふうに言われております。
　そんな状況で、農林水産省としてはこの法律案による指定地域内での区画整理地区以外の農地、これは当然、市街化調整区域または農業振興地域に指定して保存するという厳しい措置をとるべきであるというふうに考えますが、この点についての見解を伺いたいと思います。また、指定地域に漁村などがあった場合には漁業振興策なども考えられておられるとは思いますが、その点についてもお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　農水大臣のお答えがある前に、先ほどの私の答弁を補足させていただきます。
　公共投資基本計画は、当然、その達成のためにその使途の方向があろうかと考えているわけでございます。一つは国土の均衡ある発展に資するもの、二つは生活大国づくりに資するもの、三つは内需振興に資するもの、そういう方向で公共投資基本計画は遂行されていくと考えますが、拠点都市地域の整備はそのいずれにも該当するのでございまして、そういった意味で、私は有効に資源配分が行われるということを申し上げたかったわけでございます。
○政府委員（海野研一君）　御指摘のように、農地の減少ということは国民の食糧を確保していく上でもってゆゆしい問題であるわけでございます。ただ、いわば農村地域の定住を図っていくという上でも、先ほど農林大臣から答弁申し上げましたように、できるだけその近いところに魅力のある都市が欲しいということも一つあるわけでございます。
　そういう中で、都市的な機能を整備していく上での土地需要とうまく調整を図りながら農用地を確保していくということは、難しいけれども、やらなきゃいけないことでございます。そういう意味で、農地転用許可の適切な運用、それから農振法に基づきます農用地区域の設定、さらには条件によっては農用地開発事業によって新しく農地をつくり出すというようなことを組み合わせて従来からもやってきたわけでございます。
　この地方拠点都市地域の整備に当たりましては、先ほどから先生御懸念になっているような、計画ができてしまってからその促進を図るの図らないのということにたっては大変だということは私どももまことにそのとおりだと思っております。そういう意味で、本当に促進をして差し支えのない内容の計画になるように十分計画段階で必要な調整を行うように指導したいと思います。
　しかし同時に、その他の地域につきましては、そもそも現在農用地区域として設定をしていないところというのはある意味では農用地区域にふさわしくないところもございますし、それから、その拠点地区だけじゃなくて、農村集落としても、何といいますか、従来から次三男住宅と言われてまいりましたけれども、例えば長男であっても親と同じ家で暮らすのではお嫁さんが来ないというような人たちもございまして、そういうための用地というものは残しておかなければいけないというようなこともございますが、そういう配慮をしながらも必要な特に優良な農地というものは最大限残るように十分な農用地区域の設定を行って、もちろんこれは市町村の計画でございますけれども、十分な農用地区域が確保されるように指導してまいりたいと思います。
○菅野久光君　農地の転用緩和の問題については、本当に慎重であってほしいということを特にこの機会に要望しておきたいというふうに思います。
　時間の関係もございますので途中ちょっとはしょらせていただきたいと思いますが、農地面積、これは農業生産をしていくためにはある程度の農地面積というのはどうしても必要だということで、いろいろこれから、農地転用の問題などを含めて、農地転用をしたらあるところにはまた別に農地をつくっていくというような話もありましたけれども、最低どのくらいの農地を持っていなければ国民に対して安定的に食糧を供給することができないというふうに考えておられるのか。その点の一定の基準といいますか一定のレベルというものを持っていないと、それぞれのところからいろいろ出てきたものだけで許可をするだとかいいとか悪いとかということもなかなか難しいのではないか。そしてまた、それぞれの指定地域から出てきて農地がつぶされた場合にどこかにまた新たに農地をつくらなくちゃいけないというときには、当然、予算が必要なわけですが、そういった場合の予算などをどうするのかということなどは当然出てくる問題でございます。
　何といっても、これからのことを考えていきますと、地球上の人口が非常にふえていって食糧の日給ということが非常に大事な問題になってくるというふうに思います。しかも、地球環境が非常に不安定な状況の中で国民に対する食糧というものをいかに確保するかということがまたこれ私どもの大事な任務でもありますので、その辺、農地をいかに確保するかということは一番基本的な問題でありますので、その点についてのお考えを承りたいと思います。
○政府委員（海野研一君）　申しわけありません、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど答弁を一つ忘れましたので申し上げます。
　指定地域内に漁村がある場合でございますが、当然この法律に書いてございます「農山漁村の整備」、「農林漁業の健全な発展」ということで、決して農業だけではなくて、漁業につきましても同じように漁村での村づくりというものが現在行われているところでございまして、そういうために、この拠点都市の都市施設の整備と一体となって漁村の生産基盤や生活環境の施策を総合的に講じまして、漁村の振興整備と都市がまさに一体となって進んでいくという、特にこの地方拠点都市の場合にはそれぞれの都市にいろいろ特色がなければなかなか大都市に対抗できないわけでございますので、そういう意味で、特に漁村が含まれている場合というのは、これは漁村がない地域に比べますと一つの売り物でもあるわけでございます。そういう意味で、特に漁業の振興ということは十分やっていくことが拠点都市地域の整備そのものに対しても必要なことだと思いますし、漁業ないし漁村の振興のため必要な施策を講じてまいりたいと思っております。
　それから、農地面積の問題でございます。
　現在ございます農産物の需要と供給の長期見通しに基づきまして、五百万ヘクタール強のものを想定しているわけでございます。この長期見通しみたいなもの、これは絶えずまたいろんな時点での見通しを立てながらいかなければなりませんけれども、それにしても、先生今御指摘になりました地球環境の問題などを考えますと、国内での食糧供給のための基盤というものは大きければ大きいほどいいわけでございます。そういう意味で、現在の状況は、先生今御指摘になりましたように、その長期見通しで想定した面積を割ろうとしているというようなこともございますので、余計そこには慎重に意を用いていかなきゃならないわけでございますが、同時に、絶えず十分な供給のできるような農地というものを最大限確保するように常に考えながらいろいろな土地利用の調整なんかに当たってまいりたいと思います。
○菅野久光君　基本的なことですから、ひとつしっかり目配りをしてやってもらいたいと思います。
　この農地転用の問題にかかわってリゾート法の関係についてちょっと国土庁の方にお伺いしたいと思うんです。
　このリゾート法は、国民の余暇の活用と地域の振興を目的として制定されました。しかしながら、承認済み分だけで全国二百六十七地区にも及ぶ開発重点地区があるわけですが、これがゴルフ場、スキー場、ホテル、マリーナ等、いずれも似たような施設で大変個性に乏しくて競争力に疑問が持たれております。また、最近はバブル経済の崩壊等による進出断念、対象地域との意見不一致による計画挫折等のトラブルも大変目立つようにたっております。特にゴルフ場については環境破壊、農業汚染等大きな問題が生じておるわけです。そして、国が承認した三十五道府県の構想のうち十九件の構想が計画の大幅な見直しを迫られております。
　その上、法施行後五年で建設途上とはいえ、本法によるリゾート開発が地域振興に結びついた事例はほとんど見られないと言ってもいいのではないかというふうに言われておりまして、結局、リゾート法は地域の活性化ではなく、農山漁村の環境の破壊を進めてしまったという批判もあるわけです。
　これらの反省を踏まえで、今後のリゾート開発においては、一対象となる農山漁村の資源を保全しながらその活用を図る、いわば農村型リゾートを志向していくことが私は大事でないかというふうに思います。国土庁においてもリゾート開発の見直しに向けての研究会が発足したわけでありますが、リゾート開発の現状とその見直しの方向についての政府の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（小島重喜君）　お答えを申し上げます。
　今お話がございましたように、いわゆるリゾート法ができまして五年たちました。その間いろいろ社会経済情勢の変化もございましたし、今先生から御指摘のございましたような批判も一部であることは事実でございます。
　ただ、御案内のとおり、あの法律をつくりました際には、今も御指摘ございましたけれども、リゾートというのは何もホテルとゴルフ場ということじゃなくて、むしろあれは都市づくりであったり地域づくりである、こういう基本的な考え方で進めておるわけでございます。そういう点で、今おっしゃいましたような点から申し上げますと、この間も研究会である先生からお話がございましたが、二十年とか三十年とかかなり長い期間をかけてじっくりやっていかなきゃいけない、こういうことでございます。
　そういうこともございますので、指定を受けて実際にその後いろんな環境アセスとかやりますと、どうしても二年や三年はそういう点にかかりまして、実際ある意味ではまだ緒についたばかりだという点がございまして、直ちに大きな効果があるとかないとかいうことを現時点では評価はしかねるわけでございますけれども、幾つかの地域ではそれなりの成果も上げているようでございます。
　ただ、今お話がございましたような点で、最近ＥＣ諸国等におきましても、いわゆるルーラルツーリズムといいますか、今お話ございましたような農村リゾートあるいは山村リゾート、そういうような方向もかなりあるようでございますし、もともとリゾート地域というのは農村地域であったりあるいは山村地域が中心でございますから、そういうような方向も含めて、研究会での結論を待ちながら、私どもはじっくり進めてまいりたい、かように考えております。
○菅野久光君　今、事務方から御説明がありましたけれども、先ほど私が言いましたように、これから本当にこのリゾート法を生かしていくというには法の趣旨によってやっていかなきゃならぬ。法の趣旨から相当逸脱しているところに今日的な問題があるわけですから、したがって、農村型リゾートということを目指していくべきではないかというふうに思って先ほど申し上げたわけでございますが、現状を踏まえながら、これらの研究会の結果なども踏まえてということになるんでしょうが、国土庁長官としてどのように一体進めようとされるのか、その決意を伺いたいと思います。