Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白取参考人　現行法というか、伝統的な考え方というのは、国家刑罰権対被告人ということで、被害者のいろいろな思いとかそういう利益というのは、検察官がそれを代理、代表するという形で制度がつくられてきたと思うんです。その部分で検察官が十分活動してきたのかということも一つ反省されなければいけないと思うんですが、被害者との関係でいいますと、世界的には、刑事司法の中でどういう位置づけとして被害者に入ってもらうかということについては、大きな流れとして二つぐらいあったと思うんです。
　一つは、日本でも少しずつやり始めていますが、刑事和解といいますか、起訴、不起訴のところで被害者の方が加害者と和解をするという形で刑事裁判を回避する、これは世界的な流れですね、ディバージョンというふうにいいます。
　それからもう一つは、修復的司法というのがございます。これは、被害者と加害者、それからコミュニティー、地域もあわせて和解して、これも刑事裁判を回避する、国家刑罰権に代替するような解決策。ただ、このような解決策というのは日本では余り人気がありませんで、岡村先生も修復的司法には消極的な論文を書かれております。
　ですから、そういう形でいいますと、日本の今とろうとしている今回の法案というのは、そのような世界の流れとはちょっとまた違って、加害者かもしれない被告人に対してより厳しい形をとろうとしているというふうに見ることができると思います。
○平岡委員　先ほど、岡村参考人と片山参考人、両者が指摘していた問題でありますけれども、現行の裁判において、裁判に至る前も含めてですけれども、検察官とのコミュニケーションが非常に不足していたということについて、岡村参考人と片山参考人にお聞かせいただきたいと思うんです。
　今回こういうふうな法制度をつくったわけでありますけれども、その根底には、やはり検察官が、被害者との関係で、十分な情報提供もされていない、あるいは被害者の方々が持っておられる感情なり意見なりというものをしっかりと検察官が受けとめてくれない、そういう不満というものが相当おありになったのではないだろうかというふうに私は思うんですね。
　そういう意味でいくと、今回の被害者参加人というのは、非常に限られた範囲の事件、一定の範囲の事件だけを対象にして、その訴訟参加人として認められればかなりいろいろなことができるけれども、そうじゃない、それが制度的に認められない、あるいは裁判所に認められない人たちにとってみれば、今までと同じようなことが続いてしまうかもしれない、そういう仕組みになっているわけですね。
　そういう意味でいけば、私は、まず最初に、やはり検察官と被害者の方々とのコミュニケーションとか意見交換とかいうものが大事だと思うんですけれども、これまでの経験から、その点についてはどういうふうにお考えになっているか、特に、経験を踏まえてどんな御意見をお持ちかということを岡村参考人と片山参考人にお聞かせいただきたいと思います。
○岡村参考人　お答えいたします。
　確かに、今までは、検察官が被害者に対していろいろな説明をしてくれるということは少なかったです。最近では、かなり改善されてきてはおります。
　私の例でいいますと、実に立派な検察官であって、これ以上の検察官にはめぐり会えないと思うくらい、私は感謝しております。しかし、それでもなお参加したいと私は思います。
　というのは、こういうことがありました。
　被告人がなぜ家内を、私の妻を刺したかというときに、宅配便業者に化けて、段ボール箱にナイフを隠して来たんですね、ピンポンを押した、そして妻を呼び出して、岡村さんいますかと言った、主人はいません、こう言ったら、やにわに刺したということです。ところが、私の妻が、突然、どういうわけか自分に飛びかかってきた、自分は一メーター五十くらい吹っ飛ばされた、だから、思わず段ボールの中からサバイバルナイフを抜いて刺したんだ、こう言ったんですね。しかし、私の家は、一メーター五十も吹っ飛ばされたら階段の下におっこちてしまいます、そう簡単に立ち上がって刺せるものじゃありません。
　そういうことは事前に検察官と打ち合わせできるかというと、できないんですね。何を言い出すかわからないことを一々検察官と打ち合わせすることは不可能でありまして、そういうときには、やはり被害者の家族の私が裁判所に頼んで質問させていただければ、私はそこで追及することができた。そういうことがまだほかにもありました。
　そういう面で、大変立派に一生懸命やってくださる検察官でもいろいろなことまでは、それは把握することは不可能なことがございますので、やはり被害者自身が許可を得て質問をする、その方が効果的だという場合はあると存じます。
○片山参考人　検察官とのコミュニケーションについてなのですが、二〇〇〇年の犯罪被害者保護法以降は大分よくなりまして、特に裁判員制度が決まってからは、有罪とするために情状証拠となるようなものは被害者側からなるべく丁寧に聞き出したいという姿勢が見られますので、めきめきと最近はよくなっているような気がいたします。
　先週も私は、インターネット二次被害事件という形で、息子の亡くなってしまったときの状況がインターネットに開示されてしまって二次被害に遭ってしまったわけですが、それで告訴、告発をしまして、検察側の証人として出廷したのですが、そのときにもコミュニケーションは十分にとれていたと思います。
　それでもどうしてこのような参加制度に私は反対するかといいますと、事実認定について被害者側にはどうしても耐えられないことが飛び出す可能性があるからです。
　私も、息子が亡くなってしまったときに、検察官と一緒に夜中に頭を抱えたことがございました。それは、どうしても公判に出す必要がある写真をめぐって、どういうふうにお母さんに伝えようか、公判で耐えられるだろうか、片山さんは見られるだろうか、そういうことを検事と話をしました。どういう写真かといいますと、ダンプカーに息子は踏まれて亡くなったわけですから、相当無残な写真なわけです。それが公判に出るわけです、証拠になるわけです。普通の遺族は耐えられません。私も驚きました。もちろん遺体とは対面しておりますけれども、そのような無残な写真は見たことがありませんでした。
　そういうところから、どうして家族が亡くならなければならなかったのかの事実部分については、大いに検察官に頑張っていただかなければいけない部分が強いと思います。先ほどの二次被害という部分は、そういう部分も含めまして、遺族には到底見られない証拠も多いということを御理解いただきたいというふうに思います。
○平岡委員　時間がありませんので、これを最後の質問にしたいと思います。
　先ほど、今回の制度、被害者の訴訟参加について言うと、できるできないという場合、精神的余裕、時間的余裕あるいは経済的余裕、そういう問題で不平等ではないかというような指摘がありましたけれども、別の視点でいくと、やはり訴訟参加できない被害者という方も多分おられるんだろうと思うんです。
　その場合に、裁判所において被害者感情というのが、出てきていない被害者については軽く見られて、それが裁判に影響を与えるのではないかという指摘があるわけであります。特に裁判員制度が導入されますとその可能性も否定できない面があるだろうというふうに思うんですけれども、この点についてどうお考えになるか、まず片山さんからお答えいただきまして、その後、岡村さんの方から感想をちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○片山参考人　これからの裁判制度については、諸外国の制度も含めましていろいろないいところを取り入れていきたいというふうに私たちも過去に考えてきました。それが一つは裁判員制度だというふうに理解しております。
　先ほどお話の中で触れさせていただきましたけれども、裁判員制度で重要なのは、事実認定をしっかりやることです。有罪か無罪かをはっきりと見定め、自信を持って、このような犯罪を二度と起こさない、起こさせないような社会をつくることが刑事裁判の目的だというふうに思います。
　また、被害者は、同じような被害にだれも遭いたくない、遭ってほしくないんだということをその場でわかってもらいたい。そのためには、必要かつ十分な重みを公判の場で、現行の意見陳述権の内容の中で語り尽くせなければ検察側の証人として出ることで、裁判員にもより理解しやすい方法で参加をするのが一番いいというふうに思います。
　以上です。
○岡村参考人　参加しないと被害者感情が薄いと思われるのではないか、こういう御質問だったんでしょうか。（平岡委員「裁判官なり裁判員にそういう印象を与えて、裁判に影響を与えることになるのではないでしょうか」と呼ぶ）はい。
　これは、意見陳述をやらないから被害者感情がないというふうには裁判所はとらえていないと思います。意見陳述をしたくてもできない方がいらっしゃいます。私たちの会員の中にもこういう例がありました。
　家庭内暴力がひどくて夫が乱暴ばかりするので、妻は十歳の男の子と八歳の女の子を連れて離婚しようとしました。ところが、十歳の男の子は、みんながいなくなったらお父ちゃんの乱暴はますますひどくなるんじゃないか、お父ちゃんを立ち直らせるために僕は残る、こう言ったんです。それで、その妻は八歳の女の子だけを連れて家を出ました。ところが、その二年後に、父親は後に残った男の子を家庭内暴力で殺してしまったんです。
　そして裁判が始まりました。妻は、裁判所へ行くこともできない、裁判所へ近づいただけでも気持ちが悪くなる、法廷へ入って夫の顔も見たくない、息子を何で残したかということで自分を責め続けたんですね。そして、証言の途中で失神してしまいました、証人として裁判所に行ったときは。
　それが、意見陳述のときになりました。検察官が、裁判所は書面になれているから、できるだけ口頭で意見陳述を言った方がいい、しかし、あなたは失神したくらいだから法廷では言えないかもしれない、それでは書面に書きなさい、私が心を込めて読んであげます、こう言ってくれて、書面にして検察官に読んでもらった、そういう会員がおります。でも、本人がそこに来て述べなかった、だから被害者感情がないということで裁判所は刑を軽くしたということは絶対なかったと私は思っておりますし、本人もそういうふうに思っております。
　そういうふうに、したくてもできない、参加したくてもできない人はいっぱいいるんですけれども、それはそれなりの理由があってのことであって、証人として出たときにその説明をすることもできますし、また、それがために、出ないから刑を軽くするとか被害者感情がないとかいう判断は日本の裁判所ではないだろう、私はこう思っております。
　以上です。
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　参考人の皆様には、御多忙のところを御出席いただき、貴重な御意見を開陳していただきまして、大変にありがとうございます。
　私も、政治家になる前に十四年間検事をしたことがございまして、一般の方よりは犯罪被害者に接する機会が多かったように思いますけれども、本日、改めて、岡村参考人、片山参考人のお話を伺いまして、犯罪被害者の思いというものを重く受けとめた次第でございます。
　私は、犯罪被害者の権利利益を守るためには、やはり犯罪被害者が刑事手続に参加できるようにすることと、それから犯罪被害者の補償を進める、この二つの側面から、これはしっかり取り組んでいかなければならない、このように思っているわけでございます。そのような観点に立ってお尋ねをいたしたいと思いますが、今回の犯罪被害者参加制度についてはさまざまな批判もあります。そこで、椎橋参考人と岡村参考人を中心にお伺いいたしたいと思います。
　まず第一点の批判は、訴訟構造に関連するものでございまして、先ほど白取参考人からも、今回の被害者参加制度というものは現行の訴訟構造をゆがめるんじゃないかという角度からのお話がございました。
　この点、やはり現行の刑訴法の本質的な構造であります検察官対被告人、弁護人との二当事者の構造を今回の被害者参加制度は根底から変えてしまうんじゃないか、こういう批判について、どうお考えでございましょうか。椎橋参考人から。
○椎橋参考人　お答えいたします。
　現行の刑事裁判の制度は、憲法三十七条で規定されております。それで、当事者主義だということがはっきりわかります。外国の法律家が我が国の憲法三十七条を見ますと、日本は当事者主義の刑事裁判制度をとっているということがわかります。
　憲法三十七条には、公開、迅速、公平な裁判を保障する、それから証人審問、喚問権を保障する、それから私選、国選の弁護権を保障しているということで、検察官がまず審判の対象を設定して、その審判の対象の範囲の中で攻撃防御が展開される、こういうような訴訟構造になっています。
　そして、検察官は合理的な疑いを超えるまで証明しなければいけない、合理的な疑いが残れば無罪判決をしなければいけない、被告人には弁護人がついて最大限検察官の主張に対して防御する機会が与えられて、それでもなお合理的な疑いを超えて証明されたということでなければ有罪にできない、こういうような訴訟構造をとっております。
　この根本は、今度の法律案においても全く変わるところはございません。つまり、フランスのように私訴というものがなされるわけではありませんし、それから審判の対象を、訴因ですね、これを途中で変更するという権限も被害者には認められておりませんし、それから上訴する権利というのもありませんし、それから独自に証拠調べを請求するというような権限も認められておりません。
　したがって、当事者主義の基本の枠は堅持しながら、そして被害者の意見をなるべくその範囲内で反映させていこうというものでございますので、全く従来の検察官対被告人、弁護人という対立構造には変化がないというふうに考えてよろしいと思います。
○岡村参考人　お答えいたします。
　私たちは、平成十六年に訴訟参加制度案要綱を発表しました。それはまさにドイツ、フランス型のようなものであって、被害者が当事者として刑事訴訟に参加する三当事者制度でありました。特に私どもが主張したのは、訴因の追加でした。例えば、どう見ても殺人事件であると思われるのに傷害致死で起訴するということがあり、被害者を苦しめます。そこで、そういう場合には裁判所の許可を得て参加人が殺人の訴因を追加する、こういう制度もつくっていたのであります。
　しかし、そういうような問題につきまして、各委員から大変な御批判がありました。これでは六十年も続いてきた今の訴訟制度を根本から変えることになるのではないかという議論がありまして、私どもも、被害者が当然被告人と同じような立場に立って裁判で争い、その結果公平な裁判をしてもらいたいという思いは変わりませんが、しかし、現時点において根本的に変えることはできないとおっしゃる先生方の話も、これも当然だと思いました。六十年続いたものをわずかの期間にやってしまうということはできないと思いましたので、今の制度に私どもも賛成し、落ちついたわけでございます。
　そういうことでございます。
○神崎委員　二点目の批判は、被害者が参加をいたしますと、被告人が自由に発言することは困難になり、結局防御権を十分に行使できない事態に陥り、結果として真実発見を困難にするのではないか、こういう御批判があります。この点について、いかがでしょうか。
○岡村参考人　お答えいたします。
　参加しなくても、被害者はほとんど傍聴席で傍聴しております。そして、そこから被告人の顔を眺めております。ところが、そのときには今おっしゃったような批判はどなたもしません。バーの中に入って向かい合った途端に被告人が萎縮して言うことも言えなくなる、そういうことはちょっと考えられにくいのであります。
　そしてまた、被告人には必ず弁護人がついております。弁護人というのは、被告人を絶えず励まし、真実を述べさせる、そういう役割を担っているものでございまして、傍聴席から参加人席へ被害者が移ったからといって言いたいことも言えなくなる、そういうしおらしい被告人はいないと私は思っております。
○椎橋参考人　お答えいたします。
　確かに、被害者参加人が単に被害者として傍聴席にいるのと、バーの中に入って検察官の近くに座ることになると被告人に対して多少のプレッシャーは与えるだろう、ここは少し違いがあるだろうというふうに思います。ただ、しかし、そのことによってどのくらい違いがあるか、それから被害者の利益との関係をどう考えるかということになりますと、前から傍聴席にはいられたわけですね、それがバーの中に入る、それは被害者にとっては非常に重要だ、しかし多少のプレッシャーは加わる。
　ただ、私は、そこに被害者参加人がいて、そのときに被告人は被害者参加人と正面から向き合って、そして、もし質問を受けるというようなことがあっても、それに対して真摯に答えるべきだと思います。もちろん、それは、答えるべきときは答えて、答えないときは答えないでいい黙秘権が保障されているということですので、そういう意味で黙秘権は保障されている。それから、自分のための弁護活動は弁護人にもしてもらえるということであります。それから、被害者参加人がいないときに、また別の機会に自由に任意に供述するということもできますので、そういった意味で被告人の防御権が不当に侵害されるということは当たらないだろうというふうに考えます。
○神崎委員　三点目は、被害者が参加をすると、被告人の防御する対象が拡大し、検察官と異なる主張、立証も行われるから、被告人の防御に困難を来すおそれがあるのではないか、こういう批判がありますが、いかがでしょうか。
○岡村参考人　お答えいたします。
　参加する事件につきましては、ほとんど公判前整理手続が行われる事件ばかりでございます。したがって、そこで争点が絞られて、立証の計画も行われてしまいます。だから、被害者が参加するのはその後でありますから、現実に参加して法廷に出るのは後でありますから、もう争点は決まっていると思います。しかし、仮に争点が加わったとしましても、それは整理されたときになかった争点があらわれたということで、私は歓迎すべき問題ではないかと思っております。
　というのは、刑事司法の目的は、事案の真相を解明することが第一にございます。争点があればあらゆるものが出てきて、そしてそこを判断して初めて全貌についての公平な裁判ができるわけでありまして、争点が複雑になったとしても、それはそれで刑事裁判の真実発見に貢献することである。
　そして、防御権が大変だからやめてくれと言う弁護士がいるとすれば、それは弁護士の怠け者だと私は思っております。堂々とそれも防御すべきものと考えております。
○椎橋参考人　被害者参加人は、被告人に対する質問にしましても、証人尋問にいたしましても、発言する内容というのは一定の制限がございます。それは、例えば被告人質問ですと、意見陳述をするためという限定が加わっております。それから、証人尋問については情状ということがございます。それから、最終の意見陳述にいたしましても、これは訴因の範囲内でという限定が付されております。
　そういった意味では、訴因を超えて発言する、それは防御に余り害のないような形の範囲内での、あるいは多少はみ出すということは可能性としてはあり得るかもしれませんけれども、しかし、通常の場合にはないだろう。そして、もしそれが不都合な範囲まで外れる、そしてそれをそのまま取り上げるということになると、防御の範囲が拡大するということになると、それはむしろ裁判長によって制止されるということになりますので、そういった意味では防御の範囲が拡大するということにはならないと考えます。
○神崎委員　あと、少年事件の問題なんですけれども、いわゆる被害者参加人による少年に対する被告人質問等は少年に対して強い萎縮効果を与えてしまうんじゃないか、そこの問題点を指摘する批判の意見もありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○岡村参考人　お答えいたします。
　少年の被告人については、確かに、成人の被告人よりは圧迫を受ける感じもあるいは大きいかもしれません。しかし、それは、裁判官が十分な訴訟指揮によって参加人の言動に注意を与えることもできるわけでございますし、その質問を制限することもできますし、いろいろな角度で少年を守ることができると思います。だから、それは運用上の工夫であって、避けられる問題だと思っております。
　以上です。
○椎橋参考人　私も、少年に対する質問は慎重になされるべきだ、やはり少年というのは脆弱な面もございますので慎重にすべきだ。ですから、やはり運用上、検察官との事前の相談を密にして、こういうようなことを質問したいということで、もしそれが余りにも適さないということになれば、検察官はその旨の意見を裁判長に伝えるということになるでしょうし、事前にそういうことがわからなくても、もしそういう事態に至れば制止されるということになります。そして、実際上、被告人に不当な圧力を与えるというようなことにならないようにしなければいけないというふうに考えております。
○神崎委員　五点目は、被害者が参加いたしますと、被害者の意見や質問が過度に重視され、証拠に基づく事実認定や公平な量刑に強い影響を与えるのではないか、こういう角度からの批判がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○岡村参考人　お答えいたします。
　影響を与えるのは、被害者だけでなくて加害者も、裁判官、裁判員に影響を与えるわけであります。
　特に裁判員制度をとった場合にそういうような批判が出てくるのでありますけれども、しかし、裁判員というのは、専門家の陥りやすい欠陥を国民の健全な常識で正していくということから始まっておりますので、裁判員制度が生まれた場合に、被害者が出てくると非常に影響を及ぼす、こう言われますけれども、それは制度の否定につながるのではないかと思っております。加害者の影響も与え、被害者の影響も与え、そしてその中で公平に物を判断していく、これが裁判員制度ではないかと思っております。
　被害者の影響はだめだ、加害者の影響だけは正しい、こういう議論はまたおかしいではないかなと思っております。
○椎橋参考人　証拠に基づいて事実認定をするということで、今までの裁判官による裁判につきましては、そういう点が問題になったことはないと思います。それから、今までも意見陳述が量刑の一資料となるということとされておりました。
　そして、片山参考人は、認知件数からすれば少ないとおっしゃいましたけれども、施行以来、意見陳述はどんどん多くなっておりまして、平成十六年度に口頭とそれから書面で九百件を超えて、十七年度には千件を超えているというふうに思います。そういうような数の意見陳述がされても、不当にこの事件で影響を与えたというふうには私は聞いておりませんし、それから、外国のその手の研究を見ましても、量刑が重くなったということはないという実態調査研究がございます。
　裁判員制度になった場合はどうかということでございますけれども、これについても、いろいろな形で裁判長が説明をするということになりますし、それから、繰り返しになりますが、この種の事件についてはどのくらいの量刑になるんだということを参考にする。我が国の場合、特に、検察官の求刑があって、裁判所の量刑の基準というのがあって、二重の基準というのがございますので、そういうようなものを参考に判断すれば量刑が不当に重くなるというようなことは余り考えにくいのではないかと考えます。
○神崎委員　最後に、今お話がありました、裁判員制度が導入された際に、被害者が参加をすると被害者の意見や質問が裁判員の情緒に強く働く、裁判員制度が円滑に機能しなくなるんじゃないか、こういう批判がありますが、この点について簡単にお答えをお願いします。
○七条委員長　時間が迫っておりますから簡単に。
○岡村参考人　それは、同じように、加害者がなぜ犯行に至ったかということについては相当な影響を裁判員にも与えると思います。それは同じではないかな、こう思っております。
　以上です。
○椎橋参考人　裁判員裁判についてそのことを過度に強調されるということになりますと、これはむしろ裁判員裁判制度の否定にもつながりかねないということになります。
　裁判員は、健全な良識に基づいて、そして事件ごとに証拠に基づいて有罪、無罪を判断し、それにふさわしい量刑の判断をするということですから、そこに国民の健全な良識があらわれるというのは裁判員制度の趣旨にかなっていますし、私は、最終的には、日本人の教育程度の高さとそれから勤勉さということをもってすれば、そういうような心配はむしろ杞憂に終わるのではないかというふうに思っております。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　私、片山さんのお子さんが亡くなった、そして、その事故の現場も非常に近いところ、毎日通っている道路でございましたし、新聞記事を見て、片山さんに会いに行ったのは十年ほど前だったと思います。
　話を聞いて、検察庁に赴いて、うちの息子はどうなったんですかと言ったら、教える必要はないんですけれどもねと言われて、検察審査会の用紙のコピーをただ渡された、その対応。それから、検察審査会についても、いや、実はお父さん、お母さんは申し立て権者じゃないんですよ、被害者じゃないんですよと言われて愕然としたということもつい先日のことのように覚えていますが、こういった法案がきちっと審議をされているということは大変な前進だというふうに思うわけです。
　ただ、一方で、片山さん自身もおっしゃっているように、いい制度にしてほしいという意味では、ぜひそういうふうにしたいというふうに思いますので、片山さんにちょっと何点かまず伺いたいと思います。
　片山さんは、まず、警察や検察に、犯罪被害に遭ったその直後にしっかり聞いてほしいんだ、場合によっては、そのときにサポーターとして突然犯罪の被害に遭った当事者を援助するというような活動も必要だろう、こうおっしゃっていると思います。その理由をお願いします。
○片山参考人　まず、被害に遭いますと、被害者は犯罪の被害に突然巻き込まれるわけですから、自分がどういう状況に置かれているのかわからないことがしばしばです。自分の経験からしましても、あと、犯罪被害者の支援を何件かさせていただいても、直近の気持ちというのはとても大切だろうなというふうに思っております。
　それで、刑事裁判に至るまでに何度も何度も被害者は意見を聞かれることになります。最初が警察で繰り返し何度も聞かれ、その後検察庁で聞かれるわけです。相当大きな要素としては、その間に時間がたってしまうこと、繰り返し同じ話をしているために、本当に言いたいことがなかなか伝わらない、聞いてもらえないということがあるのではないかと思います。
　また、警察での定型的な聞き取りフォームも非常に問題だというふうに私は思っておりまして、被害者、遺族に対しては、どういうお子さんだったのか、それから加害者が賠償しているか、加害者に対する処罰意識があるのかないのかというようなことしか聞かれないというのも、非常に被害者側の不条理感をあおっているというふうに思います。
　被害経験者を含めた支援チームが、できれば即日支援に入ってそういうような聞き取りの場にも立ち会うのが、被害者側の言語化できない不条理感を何とか書面に残すという作業に役立つのではないかと思いますし、実際、一例ではございますけれども、被害当日から支援に入った事例では、非常に御遺族から喜ばれたということがあります。
○保坂（展）委員　被害に遭った方の中には、やはりとても裁判所に行くなんということはできない、あるいはビデオリンクという方法があっても、とてもそれも嫌である。しかし、実際どういう裁判が行われているかは、ぜひ見たいし、知りたい、こういう方たちがたくさんいらっしゃるだろうと思います。これについて、片山さんの御意見を伺いたいと思います。
○片山参考人　被害者が裁判の法廷に行きにくいのは、そこでどういうやりとりがあるかわからないからということも非常に大きな要素だと思います。
　先ほど私がお話ししたように、例えば、自分の家族が殺されるありさまをリアルに聞かされたのは、非常にたまらない経験でした。また、そういうことで気分が悪くなってしまった被害者も大変数多くおります。それで何度も入廷、退廷を繰り返して裁判長からおとがめをいただいたケースもありますものですから、できれば別室で安全に、ビデオリンクのような形で傍聴ができるような仕組みも欲しいなというふうに思いますし、中には被害者が入院しているケースもありましょうから、そういう場合は録画等を病室に持っていって、どういうふうな過程で裁判が進んでいるのか知ることができるというのも方法の一つではないかなというふうに思っております。
○保坂（展）委員　わかりました。
　次に、白取参考人に伺いたいんですが、先ほどの意見陳述の中で、今回の制度設計の中の被害者参加人の存在がやや不明確ではないかと述べられたと思います。検察官の代理でできることはどこまでなのか、それでできない部分について、あるいは検察官がやり残したことについてやるということなのか、この位置、職権主義のヨーロッパの裁判所の中で実際に在廷している被害者の方たちと、今回の制度設計との違いについてお述べいただきたいと思います。
○白取参考人　制度を設計するときにいろいろな考え方を参考にして最終的にこういう案になったと思うのですが、先ほど来も少し出ておりましたけれども、いわゆるヨーロッパのような当事者という形で被害者が位置づけられているわけではない、個々の権限の一つの集まりとしての立場なのだというようなことを研究者などでも説明する方がいるのですが、どうもちょっとはっきりしない。
　もしですけれども、一つ一つの被害者の方に意見陳述権のような権限を認めていくということを採用したとしても、それがバーの中にずっと被害者の方がい続けるということはまたちょっと違うのではないか。
　といいますのは、やはり、裁判員に対する影響とかなんとかいろいろあると思うのですが、ヨーロッパの場合は、職権主義というのは、まさに裁判長が中心に審理を進めていく。フランスでいうと予審というのがありまして、そこには被害者も出るのですが、非公開の場所で、被告人の弁護人もついて、公判前整理手続よりはかなり実質的なことをやりますけれども、そこで事件について一通りの洗い出しと整理、それからある程度の証拠の精査なども行われる。それが終わってから、職権主義のもとで、私訴原告という形で被害者が登場する。これは、先ほども言いましたけれども、歴史的ないろいろな背景があり、それから私訴原告という制度自体はもう十九世紀からのものでありますので、それなりのいろいろな制度的な工夫もございます。
　そういうものに対して、立場が非常にはっきりしない状態で被害者の方がそこに在廷しているということのいろいろな問題点があるというふうに先ほど申し上げたわけでございます。
○保坂（展）委員　白取参考人のお書きになった論考の中で、一番最後の方ですけれども、従前から日本に存在している死刑制度があります、これは世界の趨勢から見れば、例えばヨーロッパにおいては死刑制度は廃止をされているということになっていますが、日本にはこの制度はあるわけですね、かなり時間をかけて議論をされてきた裁判員制度の導入があと二年後に迫っている、そして今ここで、法廷に犯罪被害者の参加人が参加をするという制度設計、この三つが交錯をしたときにどういうことが起こるだろうかということにやや懸念を感じるというふうにお書きになっていらっしゃいますけれども、この点について、どういう懸念なのかということを少しお話しいただけないでしょうか。
○白取参考人　裁判員制度について、制度設計をなされてきた議論の中では、被害者参加のことというのは一切触れられていなかったと思います。司法制度改革審議会の意見書の中でも、その点については比較的ニュートラルな叙述がなされていたと思います。
　裁判員制度というのは、市民が参加して、直接証拠に触れ、そして量刑まで含めてやるという非常に新しい画期的な制度だと思うんですが、ただ、ヨーロッパは、例えばフランスの参審制度、ドイツの参審制度でも、死刑がないというところで、市民に事実認定をゆだねるということについて、一定の歯どめというとちょっと言葉は悪いですけれども、かかっていると思うんですね。
　今回の法案ですと、被害者の方が、検察官が有期刑を主張しているときでも死刑を求刑できるということになっています。そのインパクトというのは、非常に大きいと思います。それが裁判員の方に量刑の面で影響を与えるということになったときに、これは先ほど言ったように、死刑に限ったことではありませんけれども、刑事裁判そのものが、被害感情がフィルターを通さないで生の形で、しかも死刑求刑という形で出るというのが、近代的な刑事司法のあり方としていかがなものかというふうに私は思っております。
○保坂（展）委員　もう一点だけ白取参考人に伺いたいんですが、先ほど、加害者でない被告人に対してこの制度が働いたときのことにお触れになりました。実際に法廷が開かれるときには、加害者でないかもしれない被告人ということになるのかもしれませんが、被害者参加人がどのような角度で問いかけることになるのか、その問題について、推定無罪の原則ということがどういうふうに現場に作用するのかということについて、お考えをお願いします。
○白取参考人　お答えします。
　今回の法案では、対象の事件として強姦などの性犯罪も入っております。これは、被告人が加害者でないかもしれないということで、実務上も被害者の方と争われるケースというのはあるわけです。そういった場合に、加害者でないかもしれないということは、ひっくり返すと、被害者でないかもしれない。
　そういうかなり厳しい対立関係の中で被害者の方がずっと法廷にいるということが、被害者の方にとっても、それから適正な刑事裁判ということにとっても、マイナスの作用を大きく働かせることになるのではないか、そういう懸念を私は持っております。
○保坂（展）委員　次に、椎橋参考人に伺いたいんです。
　先ほどから、もし被害者参加人の方が例えば尋問であるとか質問の枠を外れてどんどん発言をしてしまったときに、これは裁判長がコントロールするというふうにおっしゃっていると思うんですけれども、この点、直接痛ましい被害に遭われた当事者がその体験をもとに切々と訴えていることに対して、裁判長はそこからストップというようなことが果たしてできるんだろうかということをちょっと考えてしまうんですが、その辺はどうお考えですか。
○椎橋参考人　まず前提として、被害者参加人のイメージなんですけれども、こういう場面で議論されるときに、非常に被害者というのはどうも応報的で感情的でというようなパターンで考えられることが結構あると思うんですけれども、私は実態はそうではないと思います。
　確かに加害者に対して厳しい処罰を求めたいという気持ちは持っている、そういう意味では応報的だというのはあると思うんですけれども、しかし、非常に感情的になってそれが裁判の場にあらわれるかということになると、私は、必ずしもそうでないというか、むしろそうではないんじゃないかと、今までの被害者の意見陳述という経験の中でも言えるというふうに思うんですね。
　ですから、まずその前提は、感情的だ、取り乱した行為をするということは余り考えにくいということがありますし、事前に検察官とコミュニケーションをとるということがありますので、そういう中で、果たして尋問をするのに適しているかどうかということを考える、それからどういうようなことを質問するか、尋問するかということを考える、そういうような打ち合わせをした後で尋問、質問をするということであれば、余りそういう事態というのは数としては出てきにくいのじゃないか。しかし、出てきた場合には裁判長としては制止することができるし、やはり不当なことになれば制止しなくてはいけないということだろうと思います。
○保坂（展）委員　お答えいただきましたが、私は、感情的に被害者の方が取り乱して発言をする、そういうふうにだけ考えているわけでは全くありません。そうでない方がほとんどだろうと思います。そこはわかっていただきたいと思います。
　岡村参考人に最後に伺いますが、今回、被害者の意見陳述と違って、罪種が限定をされているというお話が白取参考人からもありました。例えば、監禁された被害者が手続参加できるのに対して、自宅を放火された被害者は今回の制度から外されているというようなことについてはどうお考えになっていますか。
○岡村参考人　お答えいたします。
　確かに、私たちの案よりも今度の法案の方が罪種は限定されております。放火の問題も審議会の席では出ましたが、しかし、何よりも生命身体に対する被害、これが一番大きい被害でありますから、まずスタートとしてはそこからやってみよう、そして、その成果を見ながらまた徐々に広げていこうということで今の罪種ができたと思っております。
　これが、先生方が御心配になられたようなことがなく、円滑にいき始めれば、また罪種の拡大ということもあり得ると思っておりますし、私たちもそういう運動をまた起こしたい、こう思っております。
　以上でございます。
○保坂（展）委員　もう一点だけなんですが、裁判員制度が二年後に始まる、そして、この立法もほぼ同時期にスタートをしていく、この二つの異なる制度が実態としては一体化して刑事裁判を変えていくということが今私たちの目の前にあるわけなんですけれども、法制審議会等の議論では、裁判員制度は、素人、くじで選ばれる国民の広範な層が裁判員として裁判員席に座り、そして法廷に参加される参加人の、被害者の当事者の参加人の方の声を聞き、そして、というふうに法廷の構造が変わると思うんですが、その点について突っ込んだ議論はあったんでしょうか。
○岡村参考人　私の記憶では、その辺のところは余り議論にならなかったように思っております。
　私の意見を申しておきますと、この被害者参加人というのは、極めて限定された形での参加しかできません。一番大きいのは、犯罪の被害者でありながら蚊帳の外に置かれるというこの悔しさ、これをやはり取り除いて中に入れてもらったという精神的な大きさが非常に大きいと思っております。
　質問できる範囲も大変限定されておりますし、意見を述べるにしても、全部検察官に目を通していただいて、そして、それから裁判所の許可を得て意見を述べるというふうに限定されておって、真実の発見とかなんとかということにどれだけ効果があるかということは、これははっきりいってやってみなきゃわかりませんが、しかし、何よりも自分たちを疎外した裁判を受け入れられないという気持ちですね。被害者の意識も最近非常に高まってきました。なぜ傷を受けていない検事、判事、弁護士、それに加害者だけで自分たちを排除して裁判をするのだ、こういうことに対する怒りがやはり私は頂点に達していると思います。それを除くという点で、私は非常にこの制度を評価しております。
○七条委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に対し、貴重な御意見をお述べいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げ、御礼にかえさせていただきます。きょうは本当にありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十九年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　川口　順子君
　　　　　岡田　　広君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　松村　祥史君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　林　久美子君　　　　　平田　健二君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川口　順子君　　　　　愛知　治郎君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　秋元　　司君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松村祥史君、岡田広君、真鍋賢二君、林久美子君及び岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君、西田吉宏君、秋元司君、平田健二君及び芝博一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。若林環境大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　現行法が施行されてから五年が経過し、食品関連事業者全体の食品循環資源の再生利用等の実施率は着実に向上しており、一定の成果が認められるところであります。
　しかしながら、これは特定の事業場から食品廃棄物等が多量に発生する食品製造業等の一部の事業者の取組が全体の実施率の向上に大きく寄与した結果であり、食品流通の川下に位置する食品小売業及び外食産業においては、食品廃棄物等が少量かつ分散して発生すること等から、取組が遅れているところであります。
　このような状況を踏まえ、食品循環資源の再生利用等を一層促進するため、食品関連事業者、特に食品流通の川下に位置する事業者に対する指導監督の強化と取組の円滑化措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、食品廃棄物等を多量に発生させる食品関連事業者に食品循環資源の再生利用等の状況等に関し定期の報告を義務付けることとしております。また、フランチャイズチェーン事業を展開する食品関連事業者であって、一定の要件を満たすものについては、加盟者の食品廃棄物等の発生量を含めて定期の報告を求め、一体として勧告等の対象とすることとしております。
　第二に、食品循環資源を原材料とする肥飼料を利用して生産される農畜水産物等の食品関連事業者による利用の確保を通じて、食品産業と農林水産業の一層の連携が図られる場合には、食品循環資源の収集又は運搬について一般廃棄物に係る廃棄物処理法の許可を不要とすることとしております。
　第三に、食品循環資源の有効な利用の確保に資する行為として再生利用が困難な場合に熱回収を位置付けるほか、基本方針の策定等に際して意見を聴く審議会に中央環境審議会を加える等の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（大石正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る三十一日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十九年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　愛知　治郎君　　　　　川口　順子君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　犬塚　直史君　　　　　辻　　泰弘君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　犬塚　直史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として川口順子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。久間防衛大臣。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁の事務を防衛省本省で処理するために必要な組織の改編等を行うとともに、特別の機関として防衛監察本部を新設するほか、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊の設置を可能とし、陸上自衛隊の中央即応集団及び第十一師団並びに海上自衛隊の地方隊を改編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を二千五百七十五人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十四万八千六百四十七人となります。
　第二に、施設行政をより適正かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁が所掌していた施設の取得、管理等に関する事務を内部部局及び装備本部を改組して設置する装備施設本部に所掌させるものであります。
　第三に、防衛及び警備等に関する事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関する事務を内部部局に所掌させるものであります。
　第四に、防衛省の所掌事務を適正に遂行する体制を強化するため、特別の機関として防衛監察監を長とする防衛監察本部を新設するものであります。
　第五に、防衛行政全般の地方における拠点を確立するため、防衛省の所掌事務の一部を分掌する地方支分部局として地方防衛局を新設するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、自衛隊の統合運用態勢の一層の充実を図るため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊を防衛大臣の直轄部隊として置くことを可能とするものであります。
　第二に、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに国際平和協力活動等に一層強力に取り組むことができるよう、陸上自衛隊の中央即応集団及び海上自衛隊の地方隊を改編するものであります。
　第三に、防衛計画の大綱に定める新たな防衛力の体制へ移行するため、陸上自衛隊の第十一師団を改編し、第十一旅団とするものであります。
　第四に、即応予備自衛官の員数を五十七人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は八千四百二十五人となります。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（田浦直君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十九年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　広田　　一君　　　　　若林　秀樹君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　山本　孝史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広田一君、山本順三君及び小林正夫君が委員を辞任されました。その補欠として若林秀樹君、倉田寛之君及び山本孝史君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、供給安定性や環境適合性に優れている原子力発電を基幹電源として位置付けており、これを的確に推進していくため、原子力発電に伴って生じる使用済燃料を再処理し、有用物質を回収して再び燃料として利用する核燃料サイクルを推進することを基本方針としております。この核燃料サイクルを確立するためには、再処理等の工程から発生する放射能濃度が高い放射性廃棄物等を安全かつ確実に最終処分することが必要不可欠であります。
　このため、原子力発電環境整備機構が行う最終処分の対象となる放射性廃棄物の範囲を拡大するとともに、最終処分を行う事業者に災害の防止を図るための措置を義務付けること等の措置を講ずることにより、最終処分の円滑な実施と安全の確保を図ることを目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部改正であります。
　原子力発電環境整備機構による最終処分の対象に、再処理等の工程で使用済燃料等によって汚染された機器等の放射性廃棄物や、この放射性廃棄物のうち国外の再処理等で発生したものとの引換えに国内に返還される放射性廃棄物を追加するとともに、これらの放射性廃棄物を発生させた再処理施設の設置者等に対し、その最終処分に要する費用を原子力発電環境整備機構に拠出することを義務付けることとしております。
　第二に、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部改正であります。
　国外の再処理等で発生した放射性廃棄物との引換えに国内に返還される放射性廃棄物を最終処分の対象に追加したことに伴い、発電用原子炉の設置者が行った発電により生じた使用済燃料の再処理等に要する費用に充てるために積み立てる積立金の金額について、その変更を可能とする規定を設けることとしております。
　第三に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正であります。
　放射能濃度が高い放射性廃棄物の最終処分を行おうとする事業者を許可にかからしめるとともに、坑道の閉鎖の際に閉鎖措置計画を定めて認可を受けなければならないこと等の安全規制を整備することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（伊達忠一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会