Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　感染症対策の強化に関しまして必要となる保健衛生用品等の購入経費、あるいは新型コロナウイルス感染症対策等にも資する教員等の研修等の経費を支援する感染症対策等の学校教育活動継続支援事業というものを令和二年度の三次補正予算に計上をさせていただいて、昨年度内に一度申請の御希望を受け付け、交付決定をしておりますが、残が生じておりますので、本省で繰越しをして、現在、さらに、各教育委員会を通じて、各教育委員会等を通じて申請の御希望を募り、調整をさせていただいているところでございます。
　今回のこの学校教育活動継続支援事業については、その前までの累次の補正予算等におきまして、学校におきます備品等については一定程度購入いただいたりしているということもございますので、足りない例えば消毒代であったり、足りないもの等について教育委員会で把握をしていただいて御申請をいただくという仕組みの中で、現在実質的な第二次申請希望を調整している段階でございます。
○斎藤嘉隆君　分かりました。余り現場までは通じていないみたいですけど、そういう状況にあることが。
　それでは、これ、別の視点からお伺いします。
　ワクチンの高齢者への接種が始まって、七月末まで完了する目標を総理も明らかにされました。一部の自治体では困惑もあるというふうに思っていますが、何とか対応しなければということでやっているんだというふうに思います。
　このことの是非は今問いませんけれども、何が何でも間に合わせようと様々工夫をする中で、例えばうちの地元でいうと、看護科の高校生がワクチン接種会場の手伝いを市から依頼をされているんです、現実。そこに行くんですよ、高校生が。それから、ある市では、市からの依頼で、中学生に対して、全ての中学生に、おじいちゃん、おばあちゃんのワクチン接種の予約をあんたたちが代わってやってあげなさいと、こういう文書が学校通知で中学生に配られているんですね。まあ自治体ももう四苦八苦している様子が本当に分かって、こうやって学校にもいろんな影響がぼつぼつやっぱり出てきているんですよ。
　そこで、基本的なことを一点文科省にお伺いをしますが、ワクチンの接種会場に学校が使用をされる予定、あるいは使用されている、こういうケースが散見されますけれども、それは全国で現在何件ですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　ワクチン接種会場に学校が利用されている件数あるいは利用予定の件数につきましては、文科省として網羅的な調査は行っておらず、把握はできてございません。
　ワクチン接種を行う地方公共団体の判断によるものと考えておりますが、例えば東京都内の二十三区でございますと、学校を利用しているのは、現時点でホームページ等で明らかにしているのは四区ございますし、また、このほかでも、例えばでございますが、八王子市であったりあるいは新潟県の三条市であったり、先ほど散見されるということで委員おっしゃられておりましたけれども、現に学校を使っている、若しくはこれから使っていく予定であるというところは幾つかの自治体でございます。
　なお、この接種会場について、学校を使用する場合の留意点や学校の施設を使用する場合の工夫例等については、本年二月に通知において示させていただいたところでございます。
　具体的には、例えばですが、休日は学校、平日はその他の公共施設という分担をするような工夫例であったり、特定の学校に長期間会場校を固定しないで複数の学校を持ち回る形で実施する等の工夫例なども示しつつ、ワクチンの接種の担当部局から協力依頼があった場合に、教育委員会においてそうした工夫も参考にしながら実施可能な範囲で協力をということでお願いをしているところでございます。
　ワクチン接種、円滑に進めていくためには、政府全体の重要な、進めていくことは政府全体の重要な課題でございますので、各地方公共団体におきます接種会場の検討によりまして学校施設等を使用する要望がある場合には、学校の教育活動に配慮しつつ、市町村教育委員会において御協力をいただきたいと考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　子供たちが少なくともワクチン接種の会場に動員をされるというのは、僕はこれはやっぱり何らかかなり大きな影響がある事態だなと思うので、もうちょっと敏感になるべきだと思います。
　今、件数把握されていないとおっしゃったけど、厚労省のホームページにはありますよ、学校が四月の時点で五百六十数校会場になるというふうに。文科省がそれを把握していないというのはちょっと意外なんですけど。やっぱりこういったこと、今何が、これ政府全体で、もちろん重要な課題なんで分かりますけれども、今どういう状況にあってどういう影響が出ているかということに対して、もう少しアンテナを高くして敏感であってほしいというふうに思っています。
　少なくとも、学校の教育活動に影響があるようではこんなの言語道断だと思います。幾ら大事なワクチン接種とはいえ、なぜ学校の子供たちがその手伝いをしなきゃいけないんですか。こういったことを是非文科省としても、これ答弁求めませんので、きちんと対応していただきたいと思います。
　そんな中で、ちょっと視点が変わってしまいますが、全国学力・学習状況調査、五月二十七日、まさに全国多くの地域で緊急事態宣言やまん延防止重点措置が発令をされている状況の中で、全国一斉、悉皆型で行われるというふうに聞いています。昨年は休校期間ということもあってこれ中止でありましたけれども、今年も抽出でよかったんじゃないかと、この状況なので。このことについての文科省のお考えをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　全国学力・学習状況調査の実施につきましては、委員御指摘のとおり、昨年度は四月に全国的に学校の臨時休業措置がとられたことや学校再開後に児童生徒が落ち着いた学校生活を取り戻すことを優先する必要があったことなどから、昨年度につきましては調査の実施を見送ったところでございます。
　今年度につきましては、昨年度と異なり、全国的な臨時休業措置はとられておらず、感染症対策を徹底しつつ、学校における教育活動が継続的に行われていること、また、コロナ禍における児童生徒の学力、学習状況を把握するという本調査の重要性等に鑑み、予定どおりの日程、すなわち五月二十七日に実施したいと考えております。
　なお、今年度につきましては、調査日に調査を実施できない学校がございましたら、その学校につきましては、事後的に調査を行う後日実施の実施につきまして、例年につきましては調査した、実施の二週間を間を空けて行っておりましたところ、一か月に延長しまして、すなわち六月の三十日までに調査を受けるということにつきましても可能といたしまして、その旨を各教育委員会等にお知らせしているところでございます。
　各教育委員会及び学校におかれましては、各学校の状況等を踏まえつつ、後日実施の仕組みも活用いただきながら調査を実施していただきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　それは分かりますが、じゃ、私が申し上げたいのは、これ、数十億円という予算を掛けて全国で悉皆でやるわけですよ。こんなときなんで、これ統計学的に言えば抽出で十分なんです、前から言っているように、全国的な傾向を知ろうと思えば。だったら、これは抽出にして、予算を少し執行する分を少なくして、その分、例えばこのコロナの状況の中で困っているさっきの学校裁量の予算とか、あるいは人的配置の部分とか、こういうことに回したらどうですか。このことだったら、今日、中西副大臣来ていただいていますけど、財務省さんだって、うんと言うんじゃないですか、このコロナの状況の中で。
　こういう検討は具体的にはやっぱりされないんですかね。私はしてしかるべきだと思いますが、いかがですか。簡単に。
○政府参考人（義本博司君）　各学校の御努力によりまして、感染を抑えてしっかり教育活動を実施していただくということがございます。調査につきましては、各学校での指導改善に生かしていくという趣旨に基づきまして、この調査の趣旨に基づきまして悉皆でやっていただく予定でございます。
○斎藤嘉隆君　指導改善に生かしていくのはそれは必要なことだと思いますが、今緊急事態なので、今申し上げたような、こういったことで予算を捻出をして、貴重なこの血税をもっと優先順位の現段階で高いものに優先的に配当していくと、こういうことが必要ではないかということで、是非引き続き御検討をいただきたいと思います。
　四月二十一日の、今日は副大臣にお越しをいただいていますが、財政審での議論に関連してお伺いをしたいというふうに思います。
　端的に、この財政審でも議論をされていますが、まず、副大臣、一般行政職と教員との年収を比較した場合、どちらがどの程度高いのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（中西健治君）　斎藤先生配付の資料にあります、これは財政審、四月二十一日で使用されたものですけれども、元々、平成三十年度の総務省が行いました地方公務員給与実態調査を基に地方公務員の一般行政職として働いている大学卒の年間平均給与を試算しますと五百九十四万六千円となっております。そして、教員を同じように試算いたしますと六百十一万四千円ということですので、十七万円、この試算では教員の方が高くなっているということです。
○斎藤嘉隆君　資料二でお配りをしていますが、一般行政職と教員の年収比較によると、教員の方が十七万円高いということだと思います。これは事実だと思います。
　じゃ、そこでお伺いをしたいと思います。
　一般行政職の方々の時間外勤務時間と教員の時間外勤務時間、それぞれの平均というのはどのようになっているんでしょうか。
○副大臣（中西健治君）　これ、申し上げましたとおり、基の資料が総務省の公務員の給与の調査なんですけれども、こちら、時間の調査を行っていないものですから、私どもとしては時間の方は把握しておりません。
○斎藤嘉隆君　それでは、文科省にお伺いをします。
　文科省は教員の勤務実態調査などを行っていますけれども、この調査結果から時間外勤務の実態を精緻に把握をしていらっしゃるというふうに認識をしています。一般行政職の勤務実態と比較をして、教員の時間外を含めた実際の給与実態ですね、これは一体どうなっているのか、どう分析をしているのか。財政審で示された財務省からのこの資料について、本当に一般行政職と比較して教員の給与は高いのか、省としてのこれ認識を、言いにくいかもしれないけど、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　教員には時間外の勤務手当というものは支給されておりませんので、教職調整額ということでその額についてお答えしますと、総務省の平成三十年地方公務員給与実態調査を基に試算しました教員の教職調整額の年給支給額の平均、これは大卒四十二歳とした場合に十四万九千八百二十円ということになっております。
　また、先ほど御指摘いただきました教員の時間外勤務の時間数についてでございますが、平成二十八年度に実施いたしました教員勤務実態調査によりますと、教諭の平日一日当たりの平均勤務時間から条例等で定められました正規の勤務時間を差し引きますと、小学校で三時間三十分、中学校で三時間四十七分ということになっているところでございます。
　先ほど御答弁もありました、先ほど御指摘もありましたけれども、一般行政職の時間外勤務手当につきましては、総務省の調査を基に教員と同様の試算をすると三十七万、年間で三十七万七千四百六十円という状況と承知しております。
○斎藤嘉隆君　これは、文科省さんの資料等も含めて、若干、是非これは委員の先生方にも御理解いただきたいので数字を申し上げますけれども、一般行政職の方の年間総勤務時間、これ時間外も含めてですけれども、二千二十七時間、二千二十七時間。小学校の教員二千七百四十三時間、中学校教員二千九百六十七時間、これは持ち帰りの仕事は共に含みません。こういう数字が示されています。時給計算を単純に割ってすると、行政職の方は二千九百三十三円、小学校は二千二百二十九円、中学校教員は二千六十一円、こうなっているんですね。
　この現実を踏まえて、本当に教員の給与は高いので、私はこの財政審の審議を聞くと、これ高いんでちょっと抑制すべきではないかと聞こえるんですが、この状況を踏まえれば、副大臣、高い高いと余り財政審で言われなくてもいいんじゃないですか。そんないじめなくても、もう苦労しているんですから。これ、もうお願いしますよ。副大臣、いかがですか。
○副大臣（中西健治君）　先生の問題意識はよく分かります。先生の今の議論でいきますと、やはりこの教職調整額と実際の勤務時間に大分乖離があるんじゃないかというのが問題意識だろうというふうに思います。
　その問題意識は承った上で、ただ、この教職調整額、先生御存じだと思います、よく御存じだと思いますけれども、この法律で四％と、本給の四％と決められているものですので、これはもし何か変えるということになると、この法律というところになるかというふうに思います。
　あと、もう一つ言われていることとして、やはり教職員の働き方の改革、これも進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　それはもう前々から、文科大臣にも、これやっぱり時間外勤務手当を付けるべきだと、この給特法は見直しをしてですね、根本的に、そういったことをいろいろ議論させていただいていますので、この委員会でもそれは引き続きやっぱりしっかり審議をしていかなきゃいけないなというふうに思います。
　今の働き方改革のことも含めて、財務省さんのいろんなお考えには若干、僕もいろいろ、もっといろいろ物を言いたいことがあるので、また次に、また中西副大臣来ていただいて、いろいろお伺いをしたいというふうに思います。
　今日はここまでにさせていただきますので、委員長、御退席いただいても。
○委員長（太田房江君）　中西副大臣には御退席いただいて結構です。
○斎藤嘉隆君　それでは、文化庁にお伺いをしたいと思います。
　今日はいろいろお伺いをしたいことがありますが、アーツ・フォー・ザ・フューチャー事業についてお伺いをします。
　文化芸術の担い手を支援するためにも必要な事業なので、私は、できるだけ使い勝手が良く、幅広く、そして機能的なものにしてほしいというふうに思います。今、一次募集中、資料の方でその募集要項を示させていただいています、資料四だと思いますけれども。五月二十四日までが一次募集中、六月下旬から二次募集と聞いています。
　要望が一点ありまして、今回の事業はあくまでも二人以上の法人や団体を支援する制度になっていて、個人のフリーランス、パフォーマーとかアーティストは対象でないですね、申請そのものは。
　これ、お聞きをすると、団体を支援して、そこの企画をする様々なイベントで活動するソロのこういうアーティストについてもそれを支援をしていくんだと、こういうような立て付けのようでありますけれども、私、ソロ活動しているパフォーマーとかアーティストが複数人でユニットを組むことも容易ではないし、今そもそもコロナの感染の状況で、そういうイベントそのものが打ちづらい状況にあるんですね。むしろ、フリーランスの方が一人で活動しているものを支援をするようなシステムにした方が有効だと思うんですけれども、こういうような検討を二次募集に向けてしていただくわけにはいきませんか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　アート・フォー・ザ・フューチャー事業につきましては、令和二年度の三次補正予算で措置されたものでございまして、補助金の立て付けとして基本的に団体に対する補助ということになっておりますので、今の委員から御指摘のあったような指摘については私どもも存じておりますので、複数人でのグループ、団体をつくっていただいて、できるだけフリーランスの方を支援していくというような方針でございます。できるだけ可能な限り、これからも執行面において工夫ができる余地がないか検討してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　複数人はもう今の制度のままなので、個人でも対応できるように是非これ検討してください。できると思います。そんな難しくないし、その方が有効に使えるんじゃないかなと思います。
　もう一つ、このアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業の事務局についてちょっと一言申し上げたいんですね。これ、映像産業振興機構というところがやっているんですよ。これ経団連の関係の団体なんですけど、ちゃんとやっています、これ。
　何でこんなこと言うかというと、平日はコールセンターの電話、電話番号あるけどほとんど通じない、ホームページから問合せフォームでメールで問合せしても返信が返ってくるのは一週間後、回答の内容も制度を理解しているのかどうか分からない、担当者によって言うことが違うと、こういう声がいろんなところから届いていまして、誠実に運営する気がないならもうやめさせてください。ほかのところに委託してくださいよ、こんなの。こんなことを団体から言われているようでは、お金払って何のために委託しているんですか、しかも経団連の関係団体に。いかがですか、この運営体制について。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　アート・フォー・ザ・フューチャー事業については、ここ一週間ぐらいでしょうか、急激にお問合せの数が多くなったというふうに聞いておりまして、最近、事務局のコールセンターの人員を増員して対応しておりまして、昨年の芸術文化、文化芸術継続支援事業につきましてはメールでの問合せって余りやっていなかったわけですが、そのメールでの問合せ案内もこれからはしっかりと促進するなど、問合せ対応の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　是非実態をしっかり把握をして、大きな予算を掛けて外部に委託をしているんですから、だったらもう、委託先がどのような運営状況なのか、これも精緻に把握をして、改善を求めるべきは求めてください。それでないと、これ使われないんですよ。結局使い勝手が悪くて、もう面倒くさい、こんなのもういいや、こんなところ申請するのはみたいな形になってしまうんで、意味がないのでね、そのことも是非お願いをしたい。
　今日、済みません、もう時間がなくなっちゃって、最後に、厚労省審議官にもお越しをいただいているので、一点。最後の資料を見ていただいて、学校の歯科医療の関係で一点だけお伺いします。
　よく見るものだと思います。資料五、歯科健康診断結果のお知らせ、学校で歯科健診をして、こういったものを学校の担任から子供たちに、あなたはこうでしたよって渡すんですね。ちょっと受診が必要なんで、歯医者さん行って受診をして結果を持ってきなさいと、こういうものですよ。これ、丸打ってありますけど、歯列や咬合の部分がありますね。ちょっと歯並び悪いんで検査してもらってきてくださいという、こういう学校からの案内なんですね。
　ところが、これ、これはもう保護者からの声なんですけど、学校からこういうのが来るんで歯医者さんに行って検査をすると、相談料だけで数千円、検査料は五万円から五万五千円、六万円なんですね。保険適用利かないんですよ。なぜこんなことが起きているんですか、諸外国は多くの国で子供は保険適用なのに。五万円も六万円も掛かる検査を学校で、あんたはちょっと歯並び悪いので行ってきなさいよといって先生が子供に渡して、親がこれ受け取ってですね、行ってみたら、相談したら、こんなに掛かりますよ、受診できないな、これじゃ返事出せないじゃないのと、こういう話になっているんですけど、何か検討していただけません、これ、厚労省さん。
○政府参考人（横幕章人君）　お答え申し上げます。
　医療保険制度におきましては、疾病や負傷の治療等に対して保険給付をするという目的でございます。
　現在、歯科矯正治療につきましては、審美的な要素も大きいので、原則保険適用外となっているところでございます。一方、唇顎口蓋裂といった先天性疾患に起因する咬合異常でありますとか、顎変形症などによる歯列不正、こういったものについては保険適用としておりまして、そういった保険適用となる歯科の範囲につきましては、二年ごとに診療報酬改定がございますけれども、その際に関係学会との議論を踏まえまして適用範囲の拡大行ってきたところでございまして、最近の改正でも拡大をしております。
　今御指摘をいただきました学校健診を受けた児童生徒さんの場合でありますけれども、歯並びといったことで相談が必要という形で受診勧奨を受けられた場合、それで歯科医療機関を受診された場合には、まず、歯科医が異常の有無を確認するために必要な診断、検査、これらは保険診療として行われ、また、その中で、例えば歯並びが悪く磨き残しが多い部位、これに対して丁寧に歯磨きしましょうといった指導、こういったことも保険の中で生活指導等を行っているところでございます。また、その歯科医師が先ほど申し上げましたような保険対象になっています疾患の有無を確認するために必要だというふうに考えた場合には、例えばレントゲン等の画像診断についても保険診療として認められております。
　いずれにいたしましても、今後も生徒児童を含む国民の皆様、適切な歯科保健医療を提供できるように、関係者の意見よく聞きながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　次回にまたお伺いします。
　終わります。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私からは、大学などにおける学生へのコロナの検査について伺ってまいりたいというふうに思います。
　新型コロナウイルス感染症について、感染力、また重症化率が従来株よりも高い変異株の特質も踏まえまして、大学などにおける学生の検査への支援が広がっております。
　学生の検査の機会の拡充は、学生特有の幅広い社会活動、例えば対面授業や実習、インターンシップ、就職活動、部活、サークル活動、あるいは寮生活など行うに当たりましてとても重要なことだと考えます。検査が充実することで、学生のみならず、関係者の安心、安全にもつながります。対面授業を含めた学びの機会の保障や質の担保、このほか、学生の生活の質の向上、就職活動の円滑化などなど多様な効果が見込まれることから、学生への検査は積極的に推奨すべきものではないかと考えます。
　なお、検査に当たりましては、ＰＣＲ検査のほか、質の高い抗原検査等を前提とすることは言うまでもありません。実際、複数の大学におきまして、希望する学生等に対し検査を実施したり、検査費用を補助したりする取組が広がっているものと承知をしております。例えば、北里大学は、医学部や看護学部などの学生等千人に週二回定期的なＰＣＲ検査を実施、近畿大学では希望する学生に抗原検査を実施しているとのことです。また、大学のみならず、自治体による支援も広がっております。
　こうした大学や自治体の取組を踏まえまして、文科省としても学生に対する検査を行うこと、まずはこの意義をどのように認識しているかを確認させてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、大学における学生の学修機会の確保と感染拡大の防止を両立するという観点から、例えば学生寮や外部機関での実習など、感染が生じた場合のリスクが高い場面において学生に対してＰＣＲ等の検査を実施することが効果的であるというふうに考えられると認識しております。今御紹介いただきました例もありますように、そうした取組を行っている大学等の取組を好事例として各大学に情報発信を行ってきたところであります。
　このような学生に対する検査の実施については、例えば、先ほど言いましたように、外部機関での実習に当たり受入先の機関が安心して学生を迎えられる条件を確保するとか、あるいは、学生寮、部活動など感染リスクが高まりやすい場面において感染拡大の予防を図ると、それ以外にもいろんな意義があると思いますけれども、意義あるものというふうに認識しておりまして、文科省としては、引き続き、学生への検査を実施することも含めて、各大学の感染対策の徹底と学生の学修機会の確保の両立というのを促していきたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　積極的に評価をしていただいていることが確認できましたが、大学や自治体の支援に対して、今、好事例の横展開というお話もありましたが、文科省としてどのような支援を講じているかも確認させてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　令和三年度予算におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の中に感染症対策を強化するための経費ということで計上しております。その経費を活用して、各大学の判断によりＰＣＲ等の検査に係る経費として御活用いただくことは可能というふうになっております。
　また、内閣官房において費用を負担して実施しております無症状者等へのモニタリング検査につきましても、先ほど言った外部機関での実習や学生寮等の感染リスクが高い場面での活用を念頭に、内閣官房とも連携して各大学に対してその活用の周知をしてきたところでございまして、既に検査が実施している大学もございます。今後も、内閣官房と連携しつつ、引き続き協力、対応してまいりたいと考えております。
　いずれにしろ、文科省といたしましては、学生が安心して学修に専念できる環境確保のために、効果的な検査の実施も含めて、各大学における感染拡大の防止の取組というのを支援してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　大臣にもお伺いをしていきたいと思いますが、学生たちの学びの保障のためにも、質の高いという前提でコロナの検査が幅広く受けることができるよう、更なる御支援をお願いしたいと思います。文部科学大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、コロナ禍の中にあっても、対面での授業や実習への参加など学生が様々な経験を得ることができる環境の整備が重要と考えており、文科省としては、各大学に対して、学生に寄り添いながら感染拡大の防止と学生の学修機会の確保の両立に取り組むように求めてまいりました。そのためにも、各大学等において地域の感染状況や教育活動の態様等を踏まえた感染対策を講じることが必要であり、感染のリスクが高まる場面における検査の実施もその手段の一つであると考えております。
　文科省としても、感染リスクが高まる場面における検査の実施について、優れた取組例の情報提供や関係府省と連携した大学の負担軽減等に取り組んでいるところであり、まずはこれらの取組をしっかりと進めてまいりたいと思いますが、今後も感染の動向や大学等のニーズも踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○安江伸夫君　引き続きの御支援のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
　続いて、大学におけるワクチンの接種についてお伺いをしてまいります。
　公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部は、去る五月の十三日、菅総理に対し、円滑なワクチン接種に向けた緊急提言を実施いたしました。その提言の中で、高齢者等の優先接種の次に行われる一般国民に対する接種に際して、職域での接種のほか、大学等での集団接種などの方策を検討することも要望をしております。
　さきに指摘いたしました検査の意義と同様に、ワクチンの接種は学生たちの学びの機会の保障等のために重要と考えますが、大学を集団接種会場とすることは、効率性に加え、学生たちがアクセスしやすいという利点もあろうかと思います。こうした観点からも、大学等における集団接種を文科省としても前向きに受け止めて推進をしていただきたいと存じます。文部科学省の現時点の御所見がお伺いできればと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　まず、大学生へのワクチン接種につきましては、現状では社会全体の接種順位に基づいて適切に行われるということなんですが、遠隔地へ下宿している学生等、やむを得ない事情がある場合には、住民票所在地の市町村以外でもワクチンを受けていただくということが可能でございまして、その場合には事前にウエブページ等を通じて実際に市町村に申請する扱いとなっているというふうに承知しております。
　御質問がございます、大学をワクチンの集団接種の会場とするということにつきましては、ワクチンの接種機会の拡大という観点から、大学が保有する体育館、講堂、大教室等について、その接種会場として活用が可能かということにつきまして、現在、文部科学省として大学に対して調査を行っております。
　今後、その調査結果を踏まえまして、関係省庁と連携し、必要な対応をしっかり検討してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　いま一つ、ワクチンについてお伺いいたします。是非、海外留学を希望する日本人留学生に対して、ワクチンの接種に当たっての配慮をお願いしたいというふうに思います。
　ある学生さんから、念願だった交換留学に合格をしました、九月から十か月行く予定です、でもワクチンが打てないと行けないかもしれません、九月までにワクチンが打てないでしょうか、夢だった留学に行きたいという旨のメッセージを私もいただきました。全国的に同様の思いの学生さんが多数いらっしゃるかと思います。
　ワクチンの接種が留学に必須の国や大学もありますが、アメリカなどの一部の国を除きまして、渡航後に速やかに現地でのワクチンを接種、ワクチン接種を受けることが困難な状況であります。渡航前に接種ができるように、国としても体制を構築することが学生の留学の機会の保障にもつながると考えます。留学希望者へのワクチンの接種につき、何らかの配慮を御検討願えないでしょうか。文科省の御所見を伺います。
○政府参考人（伯井美徳君）　新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況につきましては、全世界的に日々変化しているという状況でございます。そんな中で、御指摘のとおり、ワクチン接種につきましても、学生が安全に留学するための有効な手段の一つとして考えられるわけでございます。
　一方、ワクチン接種につきましては、現状、医療従事者や高齢者という社会全体の接種順位に基づいてワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえて適切に対応するというふうに行われていくということになっておりますので、現状では、留学希望者を優先して接種するということは現状難しいという状態ではないかというふうに認識しておりますが、学生が安全、安心して留学できる体制の構築というのは重要でございますので、関係省庁とも協力し、事態の推移というのを十分注視しながら、留学を希望する学生のワクチン接種が促進されるよう、文部科学省としても努力してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　是非、全体での優先接種順位というものがありますが、その中で最大限の工夫を重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、テーマは変わりまして、就活やインターンシップにおけるセクハラへの対応についてお伺いをいたします。
　今年の四月に厚生労働省が発表した調査によりますと、就職活動やインターンシップでセクハラ被害に遭った人が四人に一人に上るということが明らかになりました。また、就活の場面のみならず、インターンシップにおけるセクハラ、これも少なくないことであったり、男性も女性と同程度の被害を受けているといった、今後の被害防止等のために参考になる調査結果が出ております。こうした結果を受けまして、文部科学省におきましても被害防止や相談体制の強化に一層取り組む必要があると考えます。
　改めて、就活セクハラ等に対する認識と、これまでの文科省における対策並びに今後の調査結果の受け止めについて、答弁を求めます。
○政府参考人（伯井美徳君）　厚生労働省が四月に発表した調査結果については、先生御紹介のとおりで承知しております。
　学生であるか否かにかかわらず、ハラスメントはあってはならないものであるというふうに考えておりまして、文部科学省では、これまで、学生の就職採用活動について関係省庁と連携し、企業に対しハラスメントの防止などについて要請を行っているところであります。とりわけ、就活セクハラにつきましては、企業に対しまして、就職を希望する学生に対し性的な冗談やからかい等を行ってはならないことを社員に対して周知をいただくなど、具体的に求めているところでございます。
　また、大学に対しては、採用選考活動におけるトラブルに関する学生からの相談について真摯に適切に対応するようお願いを再三申し上げているところでございます。
　今回の調査を踏まえまして、改めて各大学等に注意喚起をするとともに、学生に寄り添った対応を引き続き求めてまいりたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　ちなみに、高校生も就職活動をする方がいらっしゃいます。高校生の就活セクハラについて、その現状と対策についても確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　高校生の就職については、一般的に各学校におきまして就職を希望する高校生に対し就職活動に関する指導の中で採用選考の流れやルール等について指導しておりますが、その中で、例えばでございますが、面接試験における不適正な質問内容等事業者側の不適正事案についても説明をし、就職活動の中でこうした不適正事案に該当する言動を受けたと感じたときは、担任の教員等、学校に報告するよう指導しているところでございます。各学校では、高校生からの不適正な事案の報告を受けた場合、教育委員会及び所管の公共職業安定所へ連絡するとともに、必要に応じ、生徒への心のケア等の適切な対応を行っているところでございます。
　また、観点は就活に限るものではありませんが、セクハラ全般ということでは、政府の性犯罪・性暴力対策強化の方針の中で、各学校で、高校生も含めまして、セクシュアルハラスメントや被害に遭った場合の対応、さらには相談窓口の周知等も行うこととしておりまして、文部科学省としては、引き続き関係府省とも連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　もとより、この問題は、企業側で適切な対応を監督しながら、企業においても学生などの相談にしっかり対応する体制を設けていくことが重要であることは言うまでもありませんけれども、文科省としても、関係省庁と連携の上、引き続き対策をしていただきたいというふうに思います。
　大臣に対しまして、就活セクハラやインターンシップにおけるセクハラの防止につき、その御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　学生がセクシュアルハラスメントを受けることはあってはならないことです。
　これまでも、関係省庁と連携し、経団連や業界団体等に対し就職採用活動におけるセクハラ防止などの要請を行ってきました。今後も強化をしてまいりたいと思います。また、大学等のキャリアセンターには、学生からの相談に対しこれまで以上に寄り添った対応を依頼するとともに、労働局に対しては厚労省より学生からの相談に丁寧に対応いただくように促してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　ちょっと一つテーマを飛ばさせていただきまして、入学金の二重払いについて次は伺わせていただきます。
　いわゆる滑り止めの私立大学に先行して合格したけれども、当該大学の入学金の納付期限が本命の国立大学等の合格発表前に到来してしまうため、先に合格した大学への入学金を納付したけれども、本命の大学にめでたく合格、進学する場合、先に支払った入学金の返還がかなわないという、いわゆる入学金の二重払いが以前より指摘されているところであります。
　この点、入学金の性質につきまして、既に最高裁の判例において、入学事務手続の手数料、入学し得る地位取得の対価及び入学手続後に学生たる地位を取得する対価と判示されておりまして、かつ文科省としても、その具体的な取扱いはこうした性質を踏まえて各大学が判断するものとしつつ、学生の負担軽減を図るため、各大学に対して、入学料を始めとした学生納付金について分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めるようといった、各大学等に通知しているものと承知をしております。
　文科省として、この二重払いの現状、学生数等についてその実態を把握しているか、確認させてください。
○政府参考人（森晃憲君）　私立大学の入学料は各学校法人の判断で判定し徴収するものですが、委員御指摘のとおり、最高裁の判決におきまして、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないものとされており、文部科学省としては、複数の大学に入学料を支払った学生の数の実態については現在のところ把握しておりませんが、民間団体の調査によれば、入学しなかった大学に支払った学生の納付金の平均額として、国公立大学の入学者は約二十七万七千円、私立大学の入学者については二十九万四千円というような調査があると承知しております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　公明党の学生局といたしましても、現役の学生さんにこの入学金の二重払いの経験があるかという旨の質問をしたところ、約三割の学生が支払ったことがあるという回答も得られたところであります。金額も大変大きいということもありますので、この問題、既に文科省も取り組まれておられると思いますけれども、まずは実態を的確に把握をしていただきまして、学生とあるいは進学希望者が最大限不利益を被らない措置を積極的に講じていただきたいというふうに存じます。文科省の御所見を伺います。
○政府参考人（森晃憲君）　入学料の具体的な取扱いにつきましては、先ほど申し上げましたとおり各大学において判断されるものでございますけれども、文部科学省といたしましては、学生の負担軽減を図るため、各私立大学に対して、入学料を始めとした学生納付金について分割納付等の措置を積極的に講ずるよう努めるよう通知をしております。さらにまた、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に厳しい状況にある学生がいることを踏まえまして、本年三月に各大学に対して、入学料等の初年度の学生納付金などの納付が困難な学生に対する納付期限の猶予等の弾力的な取扱いや減免等の柔軟な配慮をお願いをしております。
　文部科学省といたしましては、各大学に対しまして、入学料の金額や納付時期、減免、猶予などについて募集要項等においてあらかじめ受験生に丁寧にお知らせするよう促すとともに、このような各大学におきます学生負担の軽減の取組の状況について更に把握に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　更に把握に努めていただけるという御答弁いただけました。しっかりと実態把握の上、力強い支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。本日もよろしくお願いいたします。
　コロナ禍でいじめ、自殺、不登校が増加していると聞きますけれども、本日はいじめ対策について伺いたく存じます。
　五月二十日午前十一時もうすぐ二十三分でしょうか。学校では子供たちがもう少し授業を頑張ったらお昼の給食となります。今日のメニューは何だろうとわくわくしている子供もいることでしょう。そして、給食が終わればお昼休みです。いじめを受けている子供にとっては恐怖の時間です。
　少子化が叫ばれる中で、この国に生きている子供たちは誰一人たがわず国の宝です。しかし、せっかく生まれて育ってくれているのにもかかわらず、ある日ある瞬間からいじめの種が生まれて、自ら命を絶つまでに追い詰められる子供たちがいます。
　葬式ごっこが行われた中野富士見中学いじめ自殺事件、差別からいじめに発展した上福岡第三中学校飛び降り事件、いじめがなければもっと生きていたのにね、残念と書いたメモが見付かった青森東北町中一いじめ殺人事件、自宅の柿の木で首をつったのは愛知県西尾市の中学二年生の男の子、いじめ防止対策推進法の立法事実となった大津市の中二いじめ自殺事件、自殺の練習までさせられていました。そのほか、ここでは伝え切れないほどに、もっと生きていたかった子供たちの悲劇がありました。
　そして、政治もそれに幾度となく制度に、制度をつくることで立ち向かってまいりました。子供の生きる社会は学校と家がほぼ全てです。繰り返されるいじめから逃げ出すことのできない環境で、最後に彼らが何を思っていたのかと考えると胸が張り裂ける思いです。
　先月、我が党の音喜多駿議員の質問に答えた大臣は、現在問題となっている北海道旭川市の中二いじめ事案について、今後なかなか事案が進まないということであれば、文科省の職員を現地に派遣する、あるいは私を含めた政務三役が現場に入って直接お話をするとまで述べていただきました。降り積もった雪の中から御遺体が見付かった少女、また御遺族にとっても大臣のお言葉は大変頼もしいものであったのではないかと思います。
　そこで質問です。文科省には初等中等教育局児童生徒課内にいじめ・自殺等対策専門官がいらっしゃいますが、今回の旭川事案にはどのように関わられますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　本事案に関しましては、先月二十七日の旭川市教育委員会会議におきまして、事実の全容を解明し、同種の事案の再発防止等を目的として、旭川市いじめ防止等対策委員会による調査を実施することが決定されたと承知しております。
　文部科学省としても、先月二十三日以降、いじめ・自殺等対策専門官を始めとする職員から、旭川市及び北海道教育委員会に対しまして、御遺族の意向を踏まえながら迅速かつ適切にいじめの重大事態の調査が行われるよう指導、助言を行ってきたところであります。
　また、文部科学省から道教委、道の教育委員会に対しましても支援をお願いしていたところ、道教育委員会の担当課長が旭川市教育委員会に先月下旬から派遣をされたと伺っているところでございます。
　私どもとしては、まずは第三者委員会による調査を進めていただくとともに、文部科学省としては、引き続き、両教育委員会から状況報告を求めながら、必要な指導、助言を行い、調査の円滑な実施に課題がある場合などは文部科学省の職員を派遣するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　局長、ありがとうございます。先月二十三日から積極的に関わっていただいて、道教委にも働きかけをしてくださっているとのことです。
　しかし、私は、今回は専門官自らが第三者委員会の委員あるいはオブザーバーとしてしっかり入られることを強く提案したいと思います。個別の事案にと思われるかもしれませんけれども、月内に立ち上がる第三者委員会ですが、当初想定されていた調査委員長はいじめが発生した当該中学校の校長と縁のある方、臨床心理士も第三者とは言い切れない方で、遺族の反対もあり、委員から外されています。
　そして、今回は大人であればほぼ犯罪レベルとなる性的ないじめが行われていますので、全て男性の委員で構成されていることや、遺族の望むような委員をなかなか入れられない現状などをめぐりまして、五月十四日の旭川市議会経済文教常任委員会でも、公平な調査ができる人選について要望や疑問が上がっています。第三者委員会の人選の段階から、既に大臣のおっしゃっていたなかなか事案が進まない事態となっていると言えると思います。
　文科省も、実際にいじめ・自殺専門官を公募されたときのレターでこのようにおっしゃっています。いじめの重大事態発生時に調査に当たる第三者委員会の在り方自体が問題となるケースもあります。まさに今回です。
　これから全国の調査会に毎回専門官を派遣するのは地方の自主性の観点からも難しいかとは思うんですけれども、今回は優秀な新しいいじめ・自殺専門官を採用されてから初の重大事態になるのではないでしょうか。初期段階からしっかりと関わることで文科省の子供の命に対する姿勢も示すことができますし、旭川のようにマンパワーが豊富とは言えず、顔もどうしてもつながりやすい地方においても公平公正な第三者委員会が設置できるというロールモデルづくりに生かしていただきたいというふうに切に思っております。
　御遺族が何よりも望まれているのは、真相の解明、そして二度と子供の命をいじめで失わないということ、その仕組みづくりが必要です。専門官を委員としてあるいはオブザーバーとして派遣することを御検討いただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　委員から、その専門官に対しての信頼を前提に御意見いただいたことについては重く受け止めさせていただきたいと思います。
　今回のような、二度とあってはならない悲しい事件でございます。私ども、道教委あるいは旭川市教委とよくよく連携を取っておりますが、この委員会そのものの人選については、基本的には彼ら、自治体の側でお考えになる事柄でございますけれども、引き続き連携を密接に取りつつ、対応を進めさせていただきたいと思います。
　以上です。
○梅村みずほ君　局長のおっしゃることはごもっともだと思います。しかし、今回、調査が終わってから、なぜこんな調査になったのかということではやはり遅いというふうに思います。
　大臣に同じ質問、お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　この問題、国会でも御指摘いただいた直後からも、文科省としては、道の教育委員会、旭川市の教育委員会としっかり連携をしておりますし、専門官の派遣も累次にわたって行ってまいりました。
　第三者委員会の組織化については、先生の、御遺族側に立てば不満なメンバーなんじゃないかという御意見がもしかしたらあるのかもしれませんけれど、これこそ旭川と北海道と連携をしながら人選をしていただいていることなので、そこにこういう人物を入れろということを国が介入するのは余り望ましいことではないと思っています。
　私、ここは、これだけの社会問題になっておりまして、あっ、失礼しました、現地への派遣はしていないんですけれども、専門官が調整の間に入って様々なアドバイスをしているという状況にありますが、国からの人材を第三者委員会の何らかの形にという前例をつくることは、果たしてこれからの地方自治考えたときどうなのかという思いがありますので、現段階ではそれは考えておりません。
○梅村みずほ君　まあ、そうおっしゃられるのではないかなと思ったんですけれども、繰り返されるいじめの事案でよく出てくるのは、昔からそうなんです、いじめはなかった、自殺の原因は家庭や生徒自身の問題でもあるというふうに教育委員会や学校側が言うということが時代を隔ててもあるわけなんです。それがなぜ起こるのかということをやはり調査委員会の中枢で身を置いて見てくるというのも大事なのではないかというふうに私が思っておりましたので、あえて難しいお立場を分かりながらも提案させていただいた次第です。
　そして、私は、国会に来るまでは、教育委員会というのは大体もう腐敗しているんじゃないかなんていうふうに思いながら来たわけなんですけれども、議員バッジを付けまして、たくさんの教育者の方にお会いしてきました。教育長にもお会いしてきました。いろんな現場の方とお会いして、こんなにもたくさんの方々が、教育委員会の方々が頑張っていらっしゃるのも知っています。学校の先生ももちろんです。
　けれども、やはり、今回の旭川もそうなんですけれども、いじめがあると隠蔽という二文字を想起させる場合というのがあるんですね。今回の事案でも、当該生徒がいじめを受けていたときの校長は、被害者、遺族側からの再三の訴えがあったにもかかわらず、いじめはなかったとして、程なくして定年を迎え、恐らく満額の退職金を受けて、現在はほかの地域の教育委員会で学校教育指導員として勤務しています。
　退職後に、いじめ、重大事態の責任が明らかになった場合、何か処分があるのか、文科省にお伺いします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　地方公務員法上、懲戒処分は勤務関係の存在を前提として発動されたものであるため、既に一旦退職をされている方など、その関係が消滅した際には懲戒処分を行うことはできないこととされております。
　以上です。
○梅村みずほ君　要するに、ペナルティーはないということです。
　今回の事件、学校側のずさんな対応や加害生徒が被害生徒に行った余りの行為に対して、世間の感情が許せないという憎悪に駆り立てられています。ユーチューブやツイッターを始めとしたＳＮＳにおいて犯人捜しが始まり、中には、誤った正義感から、加害者本人であるなしにかかわらず、実名や住所、写真までさらされています。二次被害、三次被害が起こり、逮捕者まで出して、そして、最終的に何の関係もない子供たちがおびえ、自然豊かでのどかで明るい旭川のイメージが損なわれています。大変残念に思います。しかるべき方にしかるべき償いや更生が期待できる制度があればここまでには至っていないのではないかとも思わざるを得ません。
　今日は法務省にもお越しいただいております。
　法務省にお伺いいたします。質問要旨、五番目に飛びます。
　日本の刑事責任年齢は、それまで十二歳だったものを明治四十年代に十四歳とし、現在も変わっていません。今回、加害生徒たちは皆十三歳以下であったために、注意を受けるのみにとどまっていると聞きます。年齢ではなく、例えば中学校の入学時に相当する十二歳の四月一日など、刑事責任を特定の期日から発生させるということは法的に何か問題はございますでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　前提といたしまして、刑法四十一条の刑事責任年齢の趣旨を御説明いたしますと、刑法の重要な原則というので責任主義というのがございます。これは責任がなければ罰しないというものですが、この責任があると、責任能力があるというためには、物事の善悪を判断する能力とその判断に従って行動する制御能力というのが能力と言われています。
　そして、刑法四十一条で、十四歳、一定の年齢に満たない者は罰しないとされている趣旨といいますのは、その年齢に満たない場合には、一般的、類型的に精神的成熟が不十分なため、今申し上げた能力が未熟であることなどが考慮されたというふうに理解されます。
　したがいまして、学年とかあるいは年度によりましてその基準にするということになりますと、一般的に言いますと、出生からの年月を経るに従って様々な経験をして、いろんな要因を受けながら精神的に成熟していくものと考えられますことから今年齢ということが基準になっておりますが、そういった一般的、類型的な成熟度を示す年齢そのものではなくて、年度によって刑事責任が生じる時期を定めるということについて合理性があるのかどうか、それから、ある年度に一定の年齢に達する者全員について特定の日に刑事責任が生じることといたしますと、人によりましては出生から刑事責任が生じるまでの年月として最大で一年近くの違いが生じるということになりますけれども、そのことに合理性があるかどうかなど、刑事責任能力の年齢を定める趣旨に照らして合理性に問題があるというふうに考えておるところでございます。
○梅村みずほ君　法的に問題というよりも合理的に問題というところを教えていただいたとも思っておりますけれども、例えば、お話ありました、確かに四月生まれさんと三月生まれさんではほぼ一年間の違いがあります。体の大きさも違うこと考えられますが、例えば、今五月です。五月生まれの中で差はありませんか。妊娠、出産を経てトラブルがあったときに、やはり個体差ってあります。心身共にやはり子供は一人一人違うので、差はあるんです。三月生まれでも大きい子ってたくさんいらっしゃいます。それは何か違いあるんですかということなんですね。
　私が言いたいのは、やみくもに年齢を引き下げろということではないんです。ただ、同じクラスで誕生日が一日違うだけで、極端に言えば、同じいじめの内容であったとしても、あるいはその十三歳の方が十四歳に比べていじめのひどさが上回っていたとしても、その罰を受けなくていいという、分断といいますか、生まれる可能性があるなというふうにも思うわけなんですね。
　そして、明治のときの医学的な知見からも、その十四歳というのがあったと思います。昔と比べて、今は情報、触れる量が本当に違います。体も早熟になってきていると聞きます。今国会では少年法の改正案も審議されています。成年年齢が十八歳に引き下がるから、でも子供はまだ未熟でしょうということで少年法の適用になります。私は個人的に、選挙権などが与えられます、権利が十八歳で与えられるのであれば、やはりそういった刑事に対する責任に関しても例外をつくらず、二十歳以上の大人と一緒でいいのではないかと思っている立場です。
　今回は本当にデリケートなことですので、すぐに引き下げるべきだというふうに現段階で私も言うのははばかられるところはありますけれども、ＳＮＳのつるし上げという社会的制裁よりも、法的に更生の機会をしっかりと与える方がよほど加害者の将来にも資するのではないかと思いまして、期日による刑事責任の発生の可能性についてお伺いしたいなと思ったところでございます。
　亡くなった十四歳の少女は、将来法務省で働きたい、正義の味方でいたいとおっしゃっていたそうです。今日は法務省の方にも来ていただきましたけれども、文科省の皆様ももちろん含めて、私は、子供たちが夢に向かって頑張れる社会を一緒につくっていきたいと思っておりますので、是非、性的同意年齢なども併せて、今後も御一緒に審議していけたらというふうに思っております。
　ここでちょっとお耳に入れたいのが、今回は加害者が小学生も含めて大人数になっております。そのうち一名の保護者は、我が子を罰してほしいとおっしゃったそうです。このまま我が子が大人になれば、間接的に人を死に追いやったとしても注意で済むと勘違いしてしまうのじゃないかということなのでしょう。私は、このお話を聞いたときに、我が子の将来を思えばこそ罰してほしいというのは親の愛情だなというふうに思いました。
　そもそも、いじめという言葉自体が軽過ぎるというふうに思っています。いじめて虐げるという加虐という言葉を使うなり、心身傷害、傷害罪などの傷害ですけれども、なり言葉を変えた方がいいのかとも思っています。小学校を終えて、あなたたちは社会の構成員としても新しいステップを踏みます、己の行動に責任を持つ、それが中学生なんだよ、そんな議論があってもいいのかなと思っています。
　では、質問要旨の四番、お願いしたいと思うんですけれども、今回の旭川の事案では、大臣、文科省も力を入れていらっしゃるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの存在が見えてきません。それもそのはず、旭川市にはそれぞれ一、二名しかいらっしゃらないんだそうです。年間数百件に及ぶ相談に対して全く対応し切れていないということなんですね。
　人そのものも、資格取得の機会も少ない地方の現状を考えると、今後、ＧＩＧＡスクール構想のタブレットを通じて、都会にいながら人材不足のエリアの教員、児童生徒に対するフォローができるオンラインスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーも検討すべきと考えます。旭川の調査委員会でもこの点を視野に入れながら調査をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　旭川市におきます第三者委員会については、今月中に開催されるよう調整が行われていると承知をしておりまして、本事案についての調査事項等についても、第三者委員会において精査されていくものと認識をしております。
　私ども国の側で定めましたいじめの重大事態の調査に関するガイドラインでは、関係する教職員等に対しても、アンケート調査や聞き取り調査等により、いじめの事実関係を把握することとされておりますので、旭川市の第三者委員会におかれても、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーなど、本件に関わった教職員等に対しても聞き取り調査等を行いながら、ガイドラインに沿って御対応いただくものと考えているところでございます。
　また、御提案のありましたオンラインスクールカウンセラー等につきましては、そういう名称は使ってはおりませんけれども、既にスクールカウンセラー等を配置をしている地域において、数回ぐらいは対面で子供との関係をつくった上で、その後オンラインでやったり、あるいは、なかなか出てこれない不登校の子と同じように、会った上でオンラインを活用してということがございますが、これ地域をかなり越えてというイメージだったと思いますけれども、そういったことも含めて、今後、そういう形で、なかなか人材が不足しているという声もありますので、活用していくことは考えられると思いますが、ただ、最初の信頼関係を結ぶところはできるだけ対面がよろしいかなとは思っております。
　以上です。