Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十年五月六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　北村　哲男君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　上田　　勇君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中川　秀直君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　西川　知雄君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　　　　　　園田　博之君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　笹山　登生君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　下稲葉耕吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　山崎　　潮君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房秘
　　　　　　　　書課長　　　　　渡辺　博史君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局次
　　　　　　　　長　　　　　　　菅原　雄二君
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
　　　　—————————————
委員の異動
五月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　漆原　良夫君　　　　　西川　知雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　知雄君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
五月六日
　保護司法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七六号）（参議院送付）
四月三十日
　婚姻制度等に関する民法改正に関する請願（鹿
　野道彦君紹介）（第一九九〇号）
　同（桑原豊君紹介）（第一九九一号）
　同（中川正春君紹介）（第一九九二号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第二〇〇八号）
　同（遠藤和良君紹介）（第二〇〇九号）
　同（桑原豊君紹介）（第二〇一〇号）
　同（濱田健一君紹介）（第二〇一一号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第二〇九二号）
　同（桑原豊君紹介）（第二〇九三号）
　同（島聡君紹介）（第二〇九四号）
　同（濱田健一君紹介）（第二〇九五号）
　同（松本惟子君紹介）（第二〇九六号）
治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法
制定に関する請願（坂上富男君紹介）（第二〇〇
　三号）
　同（深田肇君紹介）（第二〇〇四号）
　同（細川律夫君紹介）（第二〇〇五号）
　同（松本龍君紹介）（第二〇〇六号）
　同（川内博史君紹介）（第二〇九七号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二〇九八号）
　同（中村鋭一君紹介）（第二〇九九号）
　同（葉山峻君紹介）（第二一〇〇号）
　同（松本惟子君紹介）（第二一〇一号）
　同（横路孝弘君紹介）（第二一〇二号）
　組織的犯罪対策法制定反対に関する請願（木島
　日出夫君紹介）（第二〇〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七五号）（参議院送付）
　保護司法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡宗也君。
○福岡委員　民主党の福岡宗也でございます。外弁法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げたいと存じます。
　我が国が外国法律事務弁護士の制度、すなわち外国で弁護士の資格を有しておる者が我が国におきまして外国法に関する一定の法律事務を取り扱うことができるというこの制度を導入いたしましたのは昭和六十二年でございます。これは、外国からの強い要求に基づきまして検討が始まりまして、我が国の司法制度の根幹にもかかわる重要な問題として、激論の末にやっと導入をされたものでございます。
　この制度は、その資質、資格要件、事務取り扱いの範囲などにつきまして、我が国の司法制度と矛盾をしない構成とされまして、相互主義も取り入れた上で、十分な配慮のもとに実施をされたものだというふうに理解をいたしております。しかしながら、その後、たびたびの外圧等によりまして、資格要件の緩和、さらにはその事務取り扱いの範囲の拡張というような大幅な改定がなされてきたわけであります。そして今回の改正は、実に第三次の改定ということでございます。
　そこで、今までの改定に加えて今回またさらに改定をするに至った端緒、いわゆるきっかけ、これはどういうところにあったかということについて、まず法務省当局に御質問をいたしたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　今回、外弁法の一部を改正する法律案、これについて改正をしていくというきっかけでございますけれども、今回三点について改正点を御審議いただくわけでございますが、この点につきましては、もともと、外弁法制定後しばらくしてから、もうその声は上がっておりました。その後、二回の改正を経まして今回三回目でございますが、規制緩和要望あるいは外国からの要望等、これがずっと継続していたということでございまして、時代の変遷、特に国際化、グローバル化が激しいこの時代におきまして、それをどのように考えていくかということ、それをきっかけにしたわけでございます。
○福岡委員　ただいまの御回答はちょっと抽象的でわかりにくかったのですけれども、法務省から発行されております今回の改正についての資料集の中を見ますと、結局のところ、米国政府と欧州連合から強い申し入れがあったということ、それを受けて経済界からも要望があったということがきっかけだと書いてあるわけですね。そしてその要求の内容というのは、資格要件を緩和せよ、それから取り扱いの法律事務を拡大せよ、さらには、いわゆる日本の弁護士等を雇用する、また共同事務所を経営するということを認めろ、この三点の要求というふうに書いてあるわけです。ということは、結局、一言で言ってしまえば、外圧によってやはり規制を緩和しよう、こういうことだというふうにとれるわけです。
　しかしながら、弁護士の資格要件、取り扱う事務の範囲の問題、さらには経営実態をどのように形成していくかというような問題は、外交折衝の必要性、取引というようなことや、経済的な効用などから決定をすべき問題ではないと思うのですね。基本的には、人権を守るべき司法制度をどのように構築するかという観点からこれは考察さるべきことだというふうに思うのであります。
　戦後の我が国の制度は、司法に人権保障のとりでとしての立場を与えまして、弁護士も、人権擁護と社会正義の実現という使命を与えまして、国民の法的救済のニーズにこたえるということを使命としておるわけであります。したがいまして、その資格要件におきましても、従来と違って、司法試験という裁判官、検事と同じ試験を受験させる、さらには試験に通った後も、司法研修においては、弁護士になろうとする人間であっても裁判も検察も両方の修習をして、司法制度全体についての活動に遺憾なきを期するというのが我が国の弁護士制度であるわけです。したがって、こういうことにした理由というのは、あくまでも主権者である国民の人権を守る、それにふさわしい資質というもの、すなわち法的知識と実務能力を備えさせるということが必要だという観点からであります。
　また、事務所の経営についても、広告であるとかそれからやり方についての規制というものもいろいろとされているわけであります。それはなぜかといえば、人権擁護の使命にふさわしくないようなそういった行動というもの、また経営論理というものは排除して、倫理規定で厳しく制限をいたしておるわけであります。
　したがいまして、外国人弁護士の場合の資格要件というものも、やはり同じような考え方で構築をせざるを得ないのですね。すなわち外国人弁護士は、外国法または指定法を取り扱うわけでありますけれども、その取り扱うべき法律について十分に、我が国の国民また我が国に住む外国の人たちの人権を保障するに足りる、いわゆる法的知識それから実務能力を備えるような資格というものにする必要があるわけでありますし、その事務所の運営形態それから取り扱い事務の範囲もプロとして堪能な法律に限定をすべきだ、こういうのが当然のことでありまして、外国人弁護士といえども人権を守る使命は同じなわけですね。
　そういう意味からいたしますと、これを特別扱いして資格要件を緩和するとか、余りよくわからないような法律についての事務を取り扱わせるということは、我が国の国民の人権侵害ということにもつながってくるわけです。
　そういう意味で、私は、法務省当局というのはどういうふうにいわゆる外国人弁護士というものの要件その他職務範囲というものを考えておられるのか、これは法務大臣にまず所見をお伺いいたしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　委員の御指摘はもっともだと思います。ただいま政府委員から説明いたしましたが、改正のきっかけに、アメリカでありますとかＥＵ等からの規制緩和要望があったということは事実でございます。また国内的にもいろいろな団体等から規制緩和の要望がございましたり、あるいは政府の行政改革委員会の意見書等々にもそういうふうなことが記載されておるのも事実でございます。私どもといたしましては、あくまでもそのようなことは参考にはしながら、日本の法曹のあり方、特に法曹三者の中で弁護士会のあり方、そういうふうなことを考えなければならないと思います。
　そして、今問題になっております外国法弁護士につきましては、これは法務大臣が認めまして、そしてそれぞれの弁護士会に所属してその監督を受けるということになっておるわけでございまして、日本の法曹全体の中でいかにあるべきかというふうなことで私どもはそういうふうなものを受け入れ、どういうふうにその辺のところを構築するかということが基本になることでございまして、外国弁護士受け入れ制度を検討する際におきましても、今申し上げましたようなことを視野に置いて制度というふうなものを検討してまいりたい、また、現在までも参っておるというふうに思うわけでございます。
○福岡委員　基本的な考え方といたしましては、私が先ほど申し上げましたような人権保障に遺憾なきを期するような制度的なということでお考えをいただけるということなので結構でございますけれども、実際の運用の面において、巨大資本のローファーム等の進出ということも考えられますので、十分なるやはり監督をお願いしたいというふうに思うわけであります。
　そこで、資格要件の問題を検討する、すなわち日本弁護士と同等の、外国法に対する関係においては法的知識、実務能力を有するかどうかということの検討ということにつきましては、まず何といっても、諸外国の弁護士資格取得の試験制度とそれから研修制度がどうあるのか。これが、日本よりもよりすぐれたり、また厳しいというものであれば問題ないわけでありますから、まずこの点を法務当局にお伺いをいたしたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　お答え申します。
　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスを例に御説明を申し上げます。
　まずアメリカでございますけれども、四年制の大学を卒業いたします。この四年制の大学といいますのは法学部の教育は含まれておりません。これを卒業いたしますと、ロースクールで三年間の法学教育を受けるわけでございます。ここを卒業いたしまして、各州で実施をいたします法曹資格付与試験、これに合格いたしますと法曹資格を付与されるということでございまして、全体として七年が必要であるということになります。
　それからイギリスでございますけれども、イギリスは、大学の法学部あるいは高等専門学校において三年ないし四年の法学教育をまず受けます。その後はソリシターとバリスターに分かれるわけでございますが、ソリシターにつきましては、法律学校等における一年間の研修を終えまして、その研修終了の試験がございます。これに合格をいたしますと、ソリシターの事務所において二年間修習をいたしまして、これを終えると資格が付与されるということでございます。したがいまして、長い期間で取りますと七年間やはり必要であるということになります。
　それからバリスターにつきましては、法曹学院、法律学校におきます一年間の実務教育を受けまして、その終了試験に合格した上、バリスターの事務所で一年間の実務修習を終えますと資格が出てくるということでございますので、六年間必要であるということになります。
　それからドイツでございますけれども、ドイツの大学の法学部における教育でございますが、最低三年半ということになっておりますが、平均で約六年というふうに言われております。との法学教育を受けた後に第一次国家試験に合格いたしますと司法修習生になるわけでございますが、ここで二年間の実務修習を経まして、二次試験に合格いたしますと法曹資格が出てくるということでございます。ですから、短い年数で取りますと五年半ということになりますが、長い年限で取りますと八年ということになります。比較的日本に似ているということでございます。
　それからフランスでございますけれども、四年間の大学法学部における教育を終わりました後に、大学の法学部に附置されております司法研究センターにおける受験準備の法学教育、これが大体一年から二年あるようでございますけれども、これを受けまして、それから弁護士研修センターに入所しまして、そこで一年間の修習を受けます。ここで卒業試験に合格をいたしますと弁護士補となるわけでございまして、その弁護士補となった後二年間実務修習を終了いたしますと初めて弁護士の資格が付与される、こういう状況になっておりまして、比較的日本よりは長い年数を要しているという状況でございます。
○福岡委員　今の御説明で、日本とそれほど大きく差があるというふうには思いませんけれども、ただ、アメリカの七年というのは、最初の四年間は法律と関係ない勉強をして、後の三年間で法律の勉強もして、それから司法試験を受けるという格好になるという形で、研修制度はないということですからちょっと比較はしにくいんでありますけれども、結局、各国によってその独自性といいますかばらつきは結構あるというふうに思うわけであります。したがいまして、各国においても外国人の弁護士をどう処遇するかということについては、その独自性に基づきましてそれぞれ相違が出てくるというのが実態だというふうに聞いております。
　そこで、先ほどお話のありましたアメリカそれからヨーロッパ等、いわゆる外国人弁護士制度というものを導入しているかどうか、導入しているとすればその資格要件はどうなっているかということについて、次に御質問をしたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　まず、アメリカについて申し上げますけれども、アメリカは外国法事務弁護士を受け入れる州が約二十でございまして、それ以外は認めていないということでございます。
　職務経験要件でございますけれども、これは、認めているところは全州それを採用しておりまして、一番短いものにつきましては、二州、ニューヨーク州ほかもう一州ございますけれども、申請の直前五年のうち三年という要件がございます。それから、申請直前六年のうち四年という州も二州ございます。そのほかは、大体申請直前七年とか、そういう中で五年以上という要件を設けております。
　それから、ドイツでございますけれども、ドイツにつきましては職務経験要件はございません。
　それから、イギリスでございますけれども、イギリスについてもございません。
　フランスは、外国弁護士受け入れ制度そのものを廃止いたしましたので、どうしても外国人がフランスで活躍したいという場合には、フランスの司法試験を受けまして、そこで合格したら活躍してほしい、こういう制度を採用しております。
○福岡委員　今の御答弁によりますと、諸外国では外国人弁護士の受け入れについてはまちまちであるということですね。特にアメリカ、これは外圧の一番中心ですけれども、半数近くが実際には受け入れていないということ。それからさらに要件としましては、三年というのは二州しかないわけですね。あと、五年と四年という長きにわたって経験をしなければ外国人弁護士として取り扱われないということでございますので、我が国が当然取り入れておりました相互主義という点からしても、余りに我が国だけ緩和することが我が国の国民のためにいいかどうか非常に問題のあるところだというふうに思うわけでございます。
　そこで、振り返りまして、外国人弁護士制度というものが昭和六十二年の四月に制定されたわけですけれども、その制定に際しまして、日弁連を初め、学者、その他の有識者からいろいろな議論が展開をされまして、大体五つぐらいの論点が議論されたと聞いております。
　その一つは、まず資格要件として、我が国の国民の人権を守るに値する十分な資格要件を定める、したがって最低五年は必要だろう。それから次は、外国弁護士の職務範囲については、資格を取った国の自国法に限定すべきじゃないか。また、堪能だということで法務大臣の許可を得ている場合には特に認めようという指定法に限定すべきだ、これが第二点。さらに大事なことは、外国弁護士は日弁連に登録をして、特別会員として日弁連の指導監督を得て、やはり倫理に反することのないように十分に監督をするということ。それから、先ほど申し上げました相互主義を徹底させること。さらに五番目としまして、職務の範囲を外国法に限定いたしましても、日本の弁護士を雇用する、または日本の弁護士と共同事務所を設立することによって、実質的に職務範囲を拡大して日本法の適用までしてしまう、こういうようなことになってしまっては困るというので、これを禁止する。
　これが大体五大の柱として論議をされまして、当初の外国弁護士法の内容としましては、この五点を堅持するということで、日弁連を含めて満場一致で出発をした。いずれも我が国の弁護士の公共的性格からこういう制約は設けられた、こういうふうに聞いておるわけですけれども、この点について間違いがあるかどうか、それから所見について、これは法務当局からお伺いしたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　外弁法導入に当たりまして、日弁連の方からただいま委員御指摘のような五点について、そういう点をきちっと踏まえるようにということで要請があったということ、これはそのとおりでございます。日弁連におきましても、臨時総会におきまして承認を得て、そのような要綱を作成したというふうに伺っておりまして、内容的にはそのとおりだというふうに理解しております。
　これに基づきまして、法務当局といたしましては、この趣旨を踏まえまして外弁法を制定したわけでございまして、その制定の趣旨は、日弁連の方がまとめられました制度要綱と基本的には食い違いはないというふうに理解しておりますし、私どもも同じ発想で立案したものでございます。
○福岡委員　というわけで、五点を堅持しておるという状況で、我が国の司法制度としても矛盾はしないということで発足をしたと思うのですね。
　ところが、平成六年六月に、外弁法の一部改正というものがなされました。これはかなり要件の緩和等がなされているわけですが、こういった改正がなされましたその端緒といいますか、きっかけと、それからどういうところが改正されたか、簡単にちょっと御説明いただきたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　もちろん、きっかけにつきましては、内外からの声が多かったということになるわけでございますけれども、先ほど大臣の方から御答弁を申し上げましたが、私どもは、それがきっかけではございますけれども、これは、司法制度の一環であるということは十分認識しておりまして、そういう観点から、やはり依頼者の保護あるいは日本の法制度との整合性、この問題は常に頭に置きながら改正に着手してきたわけでございます。
　そういう観点から、まず平成六年の大きな改正点でございますが、第一点は、五年の職務経験要件のうち二年間だけにつきましては、我が国の弁護士あるいは外国法事務弁護士のもとで母国法の法律事務を、これを基本的に労務提供する、弁護士として活躍するわけじゃございませんけれども、そのもとでアシスタント的に働く、こういう二年間をその五年の中に通算するという改正が第一点で行われたわけでございます。
　これにつきましては、やはり我が国の法律実務あるいは我が国のいろいろな社会、文化、こういうものに非常に詳しい者、それから日本について非常に理解がある者、こういう者が我が国で法律サービスするということになりますと、それなりにやはり日本の依頼者にとってもいいことではないかという観点から行われたわけでございます。従来も、この法改正が行われる前に日本でやはり弁護士事務所等で労務提供をしていた者がおるわけでございますが、この法律を導入する際にその経過措置として、その方々については二年間日本で労務提供をしたという部分を加えるという附則がございましたので、それをやってみても弊害もないということから法制度に取り入れたという経緯でございます。
　もう一点は、特定共同事業でございます。
　これにつきましては、従来は、外国法事務弁護士が弁護士を雇用すること、それから共同事業を営むことも全部禁止をしていたわけでございますが、共同事業の部分で渉外的要素を含むもの、例えばクライアント、依頼者が外国人であるという場合とか、それから外国法の知識を要するものであるということ、あるいは外資系企業からの依頼である、こういうような一定の範囲につきましては、やはり我が国で行う以上、両者で共通して一緒にサービスをした方が依頼者のためになるというものもあるという観点から、一部につきましてこれを導入した、こういう経緯でございます。
○福岡委員　今の答えで一点確認をしておきたいのです。
　共同事業を許容するということに、一定の事務についてするということになったということでございますけれども、その中では、例えば裁判所における訴訟事務であるとか、それから刑事裁判における弁護活動、少年法の付添人の活動、こういったものは除外にされていますね。
○山崎（潮）政府委員　御指摘のとおりでございまして、我が国の裁判所における代理行為あるいは官庁等に対する申請、こういうものは当然外国法事務弁護士はできない、こういう建前になっております。
○福岡委員　そういう一定の制約はありますけれども、弁護士としての経験年数を事務員的な立場というもので二年間勤めれば当然資格ができるというようなことと、それから、そういう訴訟等以外のものについてはかなり大幅に、この段階におきましても、共同事業という形態をとることによって、相当実際には外国人弁護士が法律事務を取り扱う範囲を拡大したと思うわけでございます。
　そして、その後平成八年六月に第二次の改正が行われましたけれども、この内容について、また説明をしていただきたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　平成八年の改正につきましては、国際仲裁代理につきましてオープンにしたものでございますが、国際仲裁代理につきましては、基本的に我が国の外国法事務弁護士、それが代理人になることも許容しておりますし、あるいは外国の弁護士で我が国の外国法事務弁護士にはなっていない者につきましても、外国で依頼を受けるというようなものにつきましては我が国で代理人になれるということでオープンにいたしました。
○福岡委員　それに関連しまして一つお聞きしたいのですけれども、結局国際の仲裁事件については、その適用法が我が国の国内法を主とするものであっても、これは取り扱うことができるということでしょうか。
○山崎（潮）政府委員　結論的に申し上げますとそういうことになります。
　仲裁の場合は、仲裁契約を結ぶ際にどこの準拠法で行うということを決めることもございますし、決めないままやるとすれば、一般的な常識として善と衡平による判断とか、あるいは実体法につきましてはある国の準拠法、手続法につきましてはこちらの準拠法とか、さまざまに区々の形態があるわけでございます。そういう中で、日本法を準拠法とするものだけを除くというのは極めて困難な状況にございました。そういう関係から、日本法を準拠法とするものについても代理をすることができるという規定になっております。
○福岡委員　そうしますと、この改正も、簡単なように見えて、そういう調停申し立てをする事件については、全面的に日本国法を含めて業務ができるということで、格段の拡大であったというふうに私は思うわけであります。
　そこで、今回のそういう経過を経まして、先ほどの、アメリカそれからヨーロッパの要請によりまして改正が討議されるようになったわけでありますけれども、この要請を受けて、一番最初に検討した結果を出したのが平成七年十二月の行革委員会による規制緩和を推進する意見書というのであろうと思いますけれども、この審議の期間と、それから主な論点をちょっと簡単に御説明ください。
○山崎（潮）政府委員　この論点につきましては、現在改正をお願いしているわけでございますけれども、基本的には、職務経験要件を撤廃するか緩和しろという問題が第一点でございます。それから、職務の範囲に関しまして、母国法、指定法以外の特定外国法でございますね、これについて自由に扱わせろという問題。三番目は雇用の問題でございまして、日本の弁護士を雇用することの解禁を求めるということ、あるいはパートナーシップを導入しろとか、こういう論点でございまして、そのほか細かい点はございましたけれども、大きな点はこの三点でございます。
○福岡委員　その三点というのは、結局、アメリカ等が要求をしておる要求項目だと思うのですね。それに対しまして、日本の側といいますか、政府を含めまして、日本の司法制度から見て、やはりこういう点は問題なんだろう。特に、日本の外国人弁護士の資格要件というのはだんだん緩和をいたしまして、実質的に五年が三年になってしまっているということもあります。それから、共同経営も実質的に認めるというような話になっている。これ以上の緩和ということは制度の本質に反する、または相互主義にも反するんだ、こういう議論というのがそこではなかったんでしょうか、どうなんでしょうか。
○山崎（潮）政府委員　御質問は、行革委の規制緩和小委員会の中でということでございますか。（福岡委員「そういうことです」と呼ぶ）
　私どもは、そこへ呼ばれまして現在の法制度の観点について申し上げましたけれども、今委員御指摘のような声が何か別のところがら上がったということは承知しておりません。
○福岡委員　そうしますと、どういう観点から、こういった推進をするというような結論が軽々しく出されたか、非常に問題であるというふうに私は思うわけであります。
　そうして、意見書を踏まえまして、平成九年の三月二十八日に閣議決定をいたしまして、平成九年度中に結論を出す、こういうようなことになったわけですね。その上で、やはり行革委の規制緩和小委員会において、これは最終報告というようなものが出ましたけれども、この結論とその理由については御承知ですか。御承知ならば、簡単に述べてください。
○山崎（潮）政府委員　まず結論でございますけれども、結論につきましては、職務経験要件の緩和及び母国法と指定法以外の特定外国法の取り扱いに関します職務範囲の拡充につきましては、一応これは評価するというふうに言われております。
　それから、雇用の解禁の問題でございますが、解禁はしなかったわけでございますけれども、これにかえまして、共同事業関係に関する規制緩和が提案されている点については、緩和が十分であると評価することはできない、しかし、実態として、外国法事務弁護士が日本弁護士とともに、一貫した法律サービスを提供できるようになることから、当面の措置として認めることはできる、こう言い切りまして、最後に、雇用の解禁については、今後の国際的動向も踏まえ、引き続き検討が必要である、こういう結論になっているわけでございます。
○福岡委員　そうしますと、ここのところの結論をお聞きいたしておりますと、先ほど私が申し上げておりますような諸外国における外弁法、いわゆる外国人弁護士を他の国でどう取り扱っているかという実態調査、それから資格要件について、日本の制度と外国の制度と比べてみて、どちらがより実務能力までクリアしているのか、そういった点についての検討というのが、これは余りなかったような気もするのですね。したがって、その点についての実態調査というものはどこでされたか、法務省として知っておられますか。
○山崎（潮）政府委員　諸外国の制度がさまざまであるということは、私どももヒアリングの際には申し上げました。しかし、それ以外にどのような調査がされたかということについて、私どもとしては承知をしておりません。
○福岡委員　そうしますと、行革委の方の関係は、そういう形でどうも余り調査がよくなかったような気がするわけですけれども、法務省の方としましては、こういりた動きと全く別に、平成八年の十二月に、有識者を集めまして、外国弁護士問題研究会というものを発足されていますね。そして、平成九年十月に報告書をまとめておられるわけですけれども、別個にこういった形の研究会を発足された理由は何でしょうか。
○山崎（潮）政府委員　これは全く別個ということではございません。やはりきっかけは、平成八年の三月ですか、規制緩和小委員会の方からいろいろ御指摘があった、規制緩和の御要望があったということを一応きっかけにはしております。
　私どもも、規制緩和小委員会の方には、それは検討はいたします、しかしできるものとできないものはございますということでお答えは申し上げておりますけれども、それをきっかけに、じゃ、どういう点について、本当に改正ができるのかできないのか、必要なのか必要でないのか、ともかくこれだけ声が上がっているんだから、きちっと議論をしてみようということで、日弁連にもお話を申し上げまして御理解をいただいて、平成八年の十二月にこの研究会を発足させた、こういう経緯でございます。
○福岡委員　ということは、全く行革委とは関係はないことはないとおっしゃいまずけれども、やはり司法制度という観点から、法務当局としては、日弁連と協議して、そういう点からの見直しというものもやはりしていこうという視点があったということですね。
○山崎（潮）政府委員　まさにただいま御指摘のとおりでございまして、要望は要望として、我々もまず耳を傾けなければなりませんので、それは傾けましたけれども、それをきっかけに、それでは本当に依頼者保護の観点からどうあるべきか、それから我が国の法制度との適合性をどうすべきか、こういう観点からきちっと考えて、この研究会におきましてもそういう視点からの論議を経たわけでございます。
○福岡委員　次に、各論的なことでちょっとお伺いをいたしたいのでありますけれども、まず日本の弁護士との共同事務所の要件を緩和したという点であります。いわゆる第四十九条の二の改正の問題であります。どこをどのように緩和したか、ちょっと簡単に説明をしてください。
○山崎（潮）政府委員　現在の特定共同事業につきましては、共同事業をできる目的でございますけれども、先ほど申し上げましたように、外国人が依頼者であるあるいは外国に居住している人が依頼者である場合、それから外資系企業からの依頼である場合、それから外国法の知識を要する法律事務であること、この三つ、いわゆる渉外的要素を含むものについては特定共同事業の目的とすることができるという規定になっております。
　ただし、その事業につきまして、裁判所におきます判断を受けるとか、あるいは官公署に申請をしなければならない、こういうような一定の事由があるものについてはその目的とすることができないというのが現行法でございます。
　今回の改正は、クライアントが外国人であるとか、渉外的な事件であるということの範囲は変えておりません。
　ただ、今までは、受任していた仕事が不幸にして裁判ざたになってしまったという場合にはそこで特定共同事業を解消しなければならないということになっていたわけでございますけれども、これはやはり依頼者の目から見て、その導入部分からずっと一緒に特定共同事業でやってきたのに裁判の問題になるとそこで解消するというのは非常に不便であるということがございましたので、最終的にその目的を、裁判になっても、あるいは官公署に申請をしなければならない、そういうようなことになっても、パートナーはそのまま継続しても結構であるということで、そこを変えたわけでございます。
　現実に、裁判所で訴訟行為を行う、あるいは官公署に申請を行うという場面に関しましては、この外弁法の三条一項ただし書きというものがございますので、そういう現実の行為は日本の弁護士が行う、外国法事務弁護士は直接その行為を行うことはできないという点では何の変わりもないということでございますので、目的の範囲を、今までは裁判とか官公署に申請ができなかった部分を外した、そういう限りでございます。ほかは何も変わっていないということでございます。
○福岡委員　そうすると、最も重要なところは、訴訟手続等を共同に経営をする日本弁護士にさせることができるということなのですけれども、これは結局、三条の一号とそれから二号を外した、こういうことになるわけだと思うのです。これを読みますと、「国内の裁判所、検察庁その他の官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの機関に提出する文書の作成」というのが一つと、それから第二号で「刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動」、こういうのが含まれているということであります。
　確かに、従来、外国法に関する法律相談に乗っていたのが、それがどうも裁判までやらなければならないようなときには、やはりそこで交代するというわけにもいかないから、共同事務所の日本弁護士がやるという必要性があるということはまだ多少は理解ができるわけですけれども、刑事弁護、付添人という直接的に人権に非常に大きな影響を及ぼすところまで拡大をするというのが、実際によかったかどうかちょっと疑問に思うところです。
　特に、さきの改正において、弁護士事務所の名称については、これは日本の弁護士も非常に制約があるわけですけれども、外国人弁護士についてはローファームの名称を名乗ることができるということで、全世界に展開をするローファームが非常に巨大な資本を持ってきて日本の弁護士を大勢雇って行動を展開するというような場合に、この訴訟手続やら刑事弁護手続についての行動を、雇用とは言いませんけれども、実質的に傘下にあるそういう弁護士にさせるということがいいのかどうかちょっと私も懸念を持っているわけです。
　この点についての対策というのかあり方みたいなものについて、どのような考え方を持っておられるか、ちょっとお聞きしたいのです。
○山崎（潮）政府委員　ただいまお答え申し上げましたけれども、特定共同事業の目的につきまして、例えば裁判があってもそれを解消する必要はないというふうに改正はしておりますけれども、現実に行うのは日本人の弁護士でございます。ですから、外国法事務弁護士がそこでできるということは、例えば本国との関係でいろいろ連絡をしたり、あるいは準拠法が例えば外国法である場合で日本で裁判が行われることがあるわけですから、そういう参考資料を取り寄せたり証人を呼び寄せたりとか、そういう周辺業務をお手伝いするということでパートナーとしてやるということでございます、まず前提は。
　では、刑事、少年についてどうかということでございますけれども、これも例外にはしておりません。
　例えば、日本に来ております外国人が刑事事件の被疑者あるいは被告人になったという場合をちょっと考えますと、これも依頼者が例えば外国の方であるということになると、これは特定共同事業の目的にできるわけでございますけれども、その場合に、母国語を話せる法律専門家が弁護士に協力して、母国の制度との違いとかそういうものを踏まえて、我が国の司法制度あるいは今後の事件の進行等について説明して、しかも自分の言い分を正確に伝えてくれるということになりますと、非常にそれは意味があることだろうというふうに思われるわけでございます。
　これは、逆の場合を考えていただければわかるのですけれども、我が国日本人、邦人が外国へ行っている間に不幸にしていろいろ事件に巻き込まれるといった場合に、やはり向こうに日本人の外国法事務弁護士がおりまして、共同して接触してくれて、それでいろいろ力づけてくれるということになったときに、日本人としても大変ありがたいことだろうと思います。
　それを我が国に逆に投影してみれば同じことでございまして、その周辺業務を行うわけでございまして、直接の代理行為をするわけではない。そういうことで、周辺でお手伝いすることによって、日本に来ている外国人も非常に自分の権利、これを守ることもできる、こういう意味もございますので、私はこれをあえて排斥する必要は全くないというふうに考えておりますし、今回の法案も、そういう理由に基づきまして、そこは限定はしていないということでございます。
○福岡委員　わかりました。
　ただ、問題は、共同事業の目的にそれを容認するということと、例えば弁護活動そのものではなくて周辺的な業務をお手伝いするということとは、本質が違うと思うのです。
　現在、何の規定がなくても、私が弁護をやるときに法律的知識を踏まえまして外国人弁護士に協力してもらって通訳をしたりいろいろな形の協力を求めることは一向差し支えないのです、共同事務所でなくても。
　だから、別にそういうことはする必要がないのだけれども、共同事務所であるということでもってむしろ実質的な弁護活動というもの、それからまた訴訟活動というものに類するような行為が容認をされるおそれがあるということについてのチェック機能というものを十分にする必要があるのではないか、こういうふうに私は考えているわけです。
　形式的には区別はできますけれども、雇用も禁止をするというのもそこなのです。雇用によって、雇った弁護士は資格のある日本弁護士だから、要するに日本法も堪能でありますし十分活動するわけでありましょうけれども、実質的にやはりローファームというような大きなところの組織でもって、そこの命令とかというもので、共同会業の場合には、そこまではないにしても、やはり事実上統制をするということについての問題がありはしないかなということだろうというふうに思うのです。そういう意味で、その辺のところの検討も十分していただきたいというふうに思います。
　次に、資格取得国の法律、それからもう一つ、指定法というもの以外の外国法、いわゆる第三国法ですね、これについての改正の問題であります。
　今度の改正は、一定の資格を有する外国弁護士から書面による助言を受ければ取り扱いをすることができる、こういうような改正になったと思うのですね。これはこれでいいと思うのですが、先ほど私も触れましたけれども、実際に、アメリカ等の巨大なローファームは全世界に展開をしておるわけです、各所に同じ名前の事務所がたくさんあるわけです。したがって、諸外国の業務提携が事実上なされているわけですから、スペインだろうがドイツだろうが、それからイタリアであろうと、多分提携が恐らく簡単にできるというわけで、その提携の上で、書面でもって助言をどんどん得れば、どこの国の法律も事実上適用、運用ができるのじゃないだろうか、こういうような気もするわけです。
　実際に、これを緩和するということによって、外人弁護士の場合には、大事務所の場合には、全世界の法律の運用も日本において事務取り扱いが可能になるのじゃないか、このような懸念をちょっと感じたのですけれども、この点、どういうふうにお考えになっているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　ただいま、巨大ローファームから派遣されている外国法事務弁護士を想定されて言われているわけでございますけれども、必ずしもそうである方ばかりではない。そういうところに所属しないで日本に来られている方もおります。そういう方にとっては、巨大ローファームのところに各国の専門家がいて、そこですぐ聞けばできるという状況にはございませんので、そういう点では、法制度として一応の範囲をきちっとさせるという必要はあろうかと思います。
　今後、全世界の法律について全部手を出せるという点につきましては、例えば我が国の弁護士でございましても、我が国で行う限り、全世界の法律について、必要なものについては法律サービスができることになっておるわけでございまして、そういう意味においては、例えばニューヨーク州の弁護士がニューヨーク州で資格を取りますと、自国で行う限りは、どこの外国法にも、一応サービスをすることができるという建前になるわけでございまして、それは日本と全く同じでございます。
　ただ、我が国において、外国法事務弁護士が、母国法あるいは指定法、それとの関連で第三国法、特定外国法を取り扱うという場合につきましては、これはやはり、依頼者の保護の点から、書面による助言ということで、きちっとした資料、証拠を残すという形で、またそれを要求することによって、そういいかげんな法律サービスをしないという制度的担保をして行っておりますので、世界どこの国の法律についてもできるということになるといいましても、やはり自信のないものについてはお断りするというのがやはり弁護士倫理の問題かと。そういう点で、最終的には担保されるほかない。それで、いいかげんなことをすれば、やはり懲戒を受けるあるいはそれ以外の処分を受けるというようなことで、最終的には担保されるだろうというふうに考えております。
○福岡委員　結局、これは運用上の問題になりますけれども、十分に実態の調査をして、実質的にチェックができる。ということは、書面による助言というのは、法律的な判断として誤りのない、きちっとした判断がその資格を有する弁護士からなされておるということが大切だと思うのですね。この実態が確保できるような監督指導というものを十分にしていただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、今回の改正における資格要件の緩和の点であります。五年を三年にすると。
　この研究会の理由を見ますと、先ほど、我が国における事務員等のトレーニングによって二年間に短縮されているから、これはもともと三年にその段階でなっているから、実質的にはそんなに短縮したことにはならないんだというようなことが研究会の報告に書いてあるわけです。しかし、それはちょっと違うので、やはり我が国のトレーニングしておる期間として、今回の改正後においても一年間は通算できるということですから、実質的には二年間に短縮されるのと同じじゃないかなというふうに、私はこれを読んで理解したわけであります。
　それから、先ほど私ちょっと言いましたように、一番対応として問題になるアメリカのところでは、半数が日本の外弁を受け入れてないということですね。しかも、三年というのが二州しかなくて、十七州は四年と五年なんですね。だから、相互乗り入れという形、相互主義という観点からすれば、これは余りにも片手落ちというものであって、日本からアメリカへ行って弁護士になろうとする人がいる場合には、四年か五年研修しなければならぬということなので、やはりこれは、政府としては、この制度をやっていくならば、それに見合うだけのアメリカの各州の、これは各州ですから違いますけれども、各州の法律改正というものをさせるという要望ぐらいはしないといけないということ。
　それから、フランスがこれを廃止してしまったというのですけれども、やはりこれも、現在の国際情勢から、世界の経済がグローバル化する段階において、他国の弁護士がある程度進出してくるということも必要だということからすれば、相互主義の点からも、これは申し入れを当然すべきだろうというふうに考えておるわけですけれども、この点についての、これは大臣の御答弁、どうでしょうか。
○山崎（潮）政府委員　ただいま御指摘の点、私もわからないわけではございませんで、私どもも、この何年か、ずっと折衝を続けているわけでございます。アメリカからさまざまな要望がされるたびに、おたくの州、半分以上は開いてないじゃないか、まずそこを開くべきだということは何回も申し上げております。しかし、連邦国家というのはまたいろいろ独特なところがございまして、州は州の独立性という問題があるということで、なかなか連邦としてこたえるわけにいかないという面もあるようでございます。
　それから、もちろんＥＵからもさまざまな要望を受けているわけでございますが、やはり事あるごとに、ＥＵの中でも受け入れてない国があるではないか、そういう点もきちっと考えていただきたいということで我々も要望しているところでございます。
　これは確かに、世界各国を見ますと、それぞればらばらでございます。我が国より非常にオープンなところもあるわけでございます。今回の点につきましては、我が国のあるべき姿として、やはり日本法制も考えなければなりませんけれども、世界各国の中での日本という位置づけも、両方必要でございます。
　そういう点を勘案した結果、では、職務経験要件、これは廃止しろと盛んに言われておりますけれども、それはとんでもない、せめてこのぐらいであるということから、その妥協点を図ったということでございますので、我が国の法制の問題と、それから国際的に日本が宙に浮かないという、両方を勘案した結果であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○福岡委員　どうもありがとうございました。
　いろいろ難しい問題はありましょうけれども、やはり、余り諸外国ごとに違いがあり過ぎるというのも非常に問題だと思います。
　ただ、問題は、インターナショナル・バー・アソシエーション、すなわち国際法曹協会というのがありますけれども、ここで、全世界におけるところの外人弁護士制度というものをある程度統一的な基準で規定しようということで努力をされたようでありますけれども、各国各国の司法制度の独自性というものも尊重せざるを得ないということで、結局、現在もまだまとまっていないというようなことであります。
　やはり、その点を放置して、一方的に我が国だけで議論をするというのもちょっと問題なので、もうちょっと広げた議論で、全世界共通の人権が守られるようなシステムづくりということを検討すべきだというので、その辺のところも、大臣の方からもぜひとも提言のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　これをもって質問を終わらせていただきます。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木です。
　この外国法事務弁護士の制度ですけれども、昭和六十二年にこの法律が制定されまして、受け入れを決めました。これを受け入れるに際して、それまでは大変な議論があったところでございました。私どもも記憶に新しいんですけれども、これがいわゆる貿易自由化の論議の一環として、かねてのガット交渉の中で論点に上げられていた。また、それを受けて我が国でも、行政改革本部の中の規制緩和小委員会などで規制緩和の一環としてこの問題が取り上げられてきたというのは、御承知のとおりであります。
　私どもも、今同僚委員からもお話がありましたように、我が国の弁護士というのは、弁護士法によって、人権と正義を重んじなければならない、それを旨とすることが決められているけれども、渉外的な関係を中心にして、しかも、いわゆる貿易自由化の一環として外国弁護士を受け入れるということについては、いかがなものかという議論が相当あったわけであります。
　そうした議論の末に、しかし、法曹三者間のお話し合いも続けられ、弁護士会でもかなりの反対があったわけですけれども、この受け入れに踏み切った結果、外国法事務弁護士制度というのが認められるようになって、法律がつくられたという経過がございました。このときの議論というのは、やはり現在でも必要なのだろう、意識しておかなければならないのだろう、私はこう考えております。
　例えば、平成九年、昨年の十月三十日付で外国弁護士問題研究会が報告書を出しておりますけれども、それによりますと、外国法事務弁護士のニーズというのは国際的にも大きくなっているんだ、我が国としてもこのニーズにこたえなければならないということを言われながら、その後で、「ただし、外国弁護士受入制度は、弁護士制度の一環として位置付けられるものであり、弁護士制度・司法制度と関連するのであって、この点については、十分に意を払う必要がある。」こういう記載がございます。
　その一方、平成九年、これも去年ですけれども、十二月四日付の行政改革委員会規制緩和小委員会の報告書、「大きな一歩、さらに前へ」というタイトルがついておりますけれども、ここでは、法務の分野の問題として、「量的・質的な法曹の充実が不可欠である」ということを言った上で、「法曹の充実のためには、先進諸外国と比べて極度に少ない法曹人口を大幅に増員するとともに、競争を通じた質的な充実を促進するという視点から、弁護士が独占している法律事務への類似職種による部分参入や、」その後で、「外国法事務弁護士に関する一層の規制緩和を図ることの必要性を主張してきた。」という記述がございます。
　この記述とさきに私が述べました報告書の記述とは、関連をしているのですけれども、ちょっとニュアンスが違うようにも感じられるんですね。今の平成九年の十二月四日の委員会報告では、どうも、我が国の法曹人口が少ないというようなこととの関連で外国法事務弁護士の問題を上げている。しかし、先ほど御紹介した平成九年十月三十日の外国弁護士問題研究会の方では、私が紹介したような注意というか注意事項、これを意識しなければいけないということを言っておる。
　今回の法改正はもちろん規制緩和ですけれども、しかし、これは部分的な規制緩和にとどまっておりまして、昭和六十二年につくられましたこの特別措置法の大筋のところの変更は私はないように思うのです。
　だとすると、この外国法事務弁護士というのは、我が国の法曹としての位置づけは持たない。もちろん、これらの方々も、我が国の司法試験を受けて合格すれば我が国の法曹と同様の法曹資格は持つんでしょうけれども、そうでない、しかし一定の枠内においての渉外的な事務を中心とした法律事務を扱えるんだということになっているわけですね。
　ここで、今御紹介したようなこととの関連で、それじゃ、外国法事務弁護士というのは、我が国の司法制度においてはどういう位置づけを持つのか、将来この人々にも、もっと規制緩和することによってさらに違ったような資格ということを考えるようなことになるのか、そこまでは政府としては考えていないのか、その辺のところをまず法務大臣にお尋ねしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　委員御指摘のように、私も規制緩和の小委員会のペーパーと、それから研究会のペーパーを比べてみまして、若干ニュアンスが違っているなと。そこで、メンバーを調べてみたんですが、そうすると、規制緩和の委員さんたちは、財界人それから学者も多いんですが、ほとんど経済学者ですよね。そういうふうな意味では、法曹の代表者というのは入っておらない。要するに、規制緩和という国際的な視点から見ていろいろな問題を研究された中の一つに今の法曹の問題が取り上げられているんじゃないか、こういうような感じがします。ですから、それが私は一つの大きな流れだろうと思うんです。
　しかし、法曹の立場にある私どもとしては、やはりそういうような流れというものは尊重せぬといけませんけれども、そういうふうな中でやはり、具体的に運営を間違ってはよくないと思います。というふうなことで、私は、研究会は研究会としてああいうふうな結論を出されたんじゃないか、こういうふうに認識いたしております。そういうふうなことから申し上げますと、やはり、社会経済のグローバル化がどんどん進んでくる、それから、外国法に関する法的需要というものもふえてくるだろう、そういうふうに思います。
　そこで、外国法事務弁護士制度の受け入れというふうなものは、やはりあくまでも、我が国でございますから、日本の司法制度の中の一環としてとらえるべきであるというふうなことでございまして、やはり、そういうふうなためには、内外の諸情勢を踏まえながら、依頼者保護等を図りながら、我が国の司法制度に適合したということでございますので、先ほど来申し上げますとおりに、やはり大きな日弁連の枠の中で御活躍いただくべきものである、そういうふうに認識いたしております。
○佐々木（秀）委員　それで、ここでおさらいを一応しておきたいと思うのです。今法務大臣からもお話がありましたけれども、外国法事務弁護士は、自国においては弁護士の資格をもちろんお持ちになっていると思いますけれども、我が国における弁護士とイコールではない。だから、外国弁護士とは言わないで、特に外国法事務弁護士、こういうような名称になっているわけですね。
　しかし、この法律によりますと、この外国法事務弁護士は、我が国においてこの資格を認められるために、法務大臣に対して申請を行って、法務大臣の承認を受けなければならないわけですが、もう一つ条件として、弁護士会に所属をして、これはいわゆる単位弁護士会だと思うのですが、それから日弁連にも入会をするということになっているわけですね。法務大臣の承認を受けて登録をすることになる。それで、各単位弁護士会のどこかを選んで個々に入会し、さらに日弁連に入会する、こういうことになる。
　そして、四十三条によると、単位弁護士会や日弁連の総会にも出席できて、意見を述べ、議決権も有することができるというようになっているようですね。そうすると、この人たちは、弁護士会との関係ではその身分はどういうことになっているのか。その弁護士会の会員になるのか、準会員なのか、あるいは別な、特別の資格ということになるのか。この辺のことについてはどういうようになっているのですか。
○山崎（潮）政府委員　扱いといたしましては、日弁連の会則がございまして、その中で外国特別会員というふうに呼ばれております。ただ、今御指摘のように、日弁連の総会における議決、各単位弁護士会における議決、こういうものにも参加をすることはできるわけでございますし、当然のことながら、逆の面では監督を受けますし懲戒も受けるということで、制度の中の一員という形で位置づけられているということでございます。
○佐々木（秀）委員　ということのようですが、今お話が出ましたように、懲戒の対象にもなる。ただし、法律によりますと、この外国法事務弁護士に対する懲戒というのは、我が国の弁護士会の会員、もちろん我が国のというか、これは外国人の方でも、司法試験に合格して法曹資格を持った人で、弁護士になっている方もいますね。例えば在日韓国人の方、朝鮮人の方なんかもいますし、アメリカ人の方もわずかだけれどもいるのかもしれませんが、こういう人たちとは懲戒手続も違った扱いになっていますね。特別の懲戒委員会があるのですね、この人たちに対しては。そういうことでは取り扱いが違っているということだろうと思うのです。
　しかし、先ほど福岡委員からもお話がありましたけれども、少なくともこの外国法事務弁護士も、そういうように我が国の単位弁護士会及び日弁連に対して入会を認められて我が国で活動する以上、やはり我が国の弁護士が旨としている正義だとか人権という感覚もしっかり持っていただかなくてはならない。これは、本来どこの国でも弁護士としてはそうあるべきだろうと思うのですが、我が国の場合には特にそのことが強く求められているわけですね。
　そうした点で、我が国の弁護士には弁護士倫理というものがありますけれども、この弁護士倫理の適用も外国法弁護士にはあることになっているのでしょうか。この点はいかがですか。
○山崎（潮）政府委員　特段排斥していない以上、会員として入る以上は、やはり倫理は同様に求められるというふうに思われます。
○佐々木（秀）委員　だとすると、倫理に違反するようなことも懲戒事由として考えられる、こういうように了解していいわけですね。
　それから、この外国法事務弁護士、これは承認を得た特別な資格になるわけですけれども、一般の人はなかなかわからないと思うのですね。もちろんこれは、登録された場合には官報に記載をされるということにはなっているけれども、一般の人はなかなかわからない。弁護士の場合には、いわゆる日弁連の会員としての証明するバッジがあるのですけれども、ヒマワリとはかりのバッジですね。この外国法事務弁護士の場合には、その資格を証明する手段としてのもの、そういうバッジですとかあるいは身分証明書だとか、そういうものは発行されているのでしょうか。これはいかがでしょう。