○参考人（鈴木次郎君）　鈴木でございます。
　本日ここで申し上げたいと思っておりますことは、まず気象審議会の答申十八号というのがございますが、これに作成に参画いたしました者としてこれの簡単な御説明を申し上げたいと思います。その後に、私が会長をいたしております気象事業振興協議会というのがございますが、それの発足のこととかその後の活動のことを申し上げまして、最後に気象事業振興協議会としてのこの法案に関する意見と申しましょうか、希望と申しましょうか、それを申し述べさせていただきたいと思っております。
　まず気象審議会の十八号答申でございますが、これは平成四年三月に気象審議会から出されたものでございますけれども、まずこういう答申を出すようになったバックグラウンドを少し申し上げますと、最近では国民あるいは社会からの気象情報に関する要望というのが大変多種多様になっております。例えば非常に局地的なものが欲しいとか、あるいは非常に長期的なものが欲しいとかいろいろな御要求が出てまいります。端的に申しますと、欲しいときに欲しい情報をくれ、こういう御希望がございます。
　一方、受けます側の、受け手側の体制がどうなっているかと申しますと、御承知のようにコンピューターネットワークであるとか、あるいは個人レベルに至りましてもファクスであるとかあるいはパソコン通信であるとか、そういうものによりましてそういうものを受けるという状態が結構できております。
　三番目に、それではそういった非常に多様な、あるいは局地的なとか非常に短期的なものに対する予報技術と申しますか、自然科学的な意味でそういうものが可能かと申しますと、これもメソ量的予報という言葉でよく呼ばれておりますけれど
も、例えば現在よりも細かい、数十キロであるとか百キロであるとかというような単位のいろいろな予報をいたします。これは雨だとか風だとかそういったようないわゆるお天気に非常に関係の深いものでございますけれども、こういうことが技術的にも可能であるという状態になっております。そこで、そういうことを考え合わせますというと、どうもそれをうまくきちんとやれば皆さんの御要求に結構こたえ得るような十分な体制があるんじゃないかということになります。
　そこで、十八号答申というのは、そういうものを実施した場合にそれではどういう問題点があるのか、どういう課題があるのか、あるいはどういうふうにやっていくべきなのかというガイドラインを示したものというふうに御理解いただけばありがたいと思います。
　もう少し十八号答申の内容のことについて申し上げますというと、まずやはり基本になりますのは気象庁のものでございますからして、いわゆるメソ量的予報というものに対しては気象庁は当然十分やっていただきたいということを述べております。さらに、後で申しますが、民間のいろいろな方の御協力を得なければいけませんので、気象庁としてはそういった民間に対する支援、助成、並びに気象庁で得ましたデータの柔軟な提供と申しますか、そういうことを考えていただきたいということを申し上げております。
　それでは、民間の方はどうかと申しますというと、民間の方は気象庁から出されますデータをもとにいたしまして、それにいろいろ、各種の御要望がございますから、その御要望に対応したような付加価値をつけるといったらよろしいんでございましょうか、そういったような加工を施しましてやるということになろうかと思います。そうでないと、ありとあらゆる要求に対応するということを全部気象庁で引き受けるというのはこれは恐らく不可能であろうと思いますので、そういうことになろうかと思います。
　そこで、ただ、そういうことをやってまいります場合に問題になりますのは、それではだれでも勝手に天気予報をやっていいということになりまして、それがいろいろ非常に大きく違ったりいたしますと社会に混乱をもたらすわけでございます。これは何かある程度のものをつくらなければいけないだろう。したがって、あるレベルを考えまして、そのレベルに対応した者ができるというようなものをつくるといいんではないだろうか。それで、そのためには何らかの検定制度といったらよろしいんでしょうか、何らかのそういった検定制度みたいなものが必要であろうということも申し上げております。
　さらにもう一つは、データの供給ということがございますが、これが今までよりは非常に量もふえますし、きめ細かいものが必要になってまいります。したがいまして、それに対する十分たえ得るようなデータ提供体制というものも考えなければいかぬだろう、こういうふうに申し上げております。
　最後に、災害情報のことがございますけれども、この災害情報は各方面が勝手に違ったことをやりますと大変社会に対する影響が大きゅうございますので、これはやはり一元化して気象庁が災害情報に関しては出していただくということ、及びその災害に関しましては防災体制で各関係官庁であるとかあるいは地方自治体であるとかそういう種類のところでいろいろなシステムが既にございます。したがって、そのシステムと気象庁とをオンラインで結びまして、リアルタイムに非常に正確でかつ迅速な情報を流して、これに対して即応できる体制をつくるのがよろしかろう、こういうことを申し上げているわけでございます。
　この十八号答申の最後にこういうことが書いてございます。これはちょっと後のことに必要なのでそのまま読ませていただきますと、
　総合的な気象情報サービスの推進に当たっては、引き続き、気象庁・関係機関・民間気象事業者間の緊密な意志の疎通が図れる開かれた関係が重要である。本答申の策定に至る議論を契機として、答申の具体化に向けて、連携が一層緊密化され、活発な意見交換が行われることを切に望むも
　のである。こういうふうに最後に書いてございます。
　そこで、この最後の文章を受けまして、こういったユーザーと申しますか提供される側の意見を気象庁といろいろ議論をして、協議をしてそれで十八号答申の実現を図るという目的で気象事業振興協議会というものが昨年の十一月に設立されました。これは現在でも例えば全国気象事業者連合会であるとか気象庁配信データ利用者協議会であるとか、いろいろなものがございますが、そういったものの大きなもの四つが肝いり役といいますかそういうものが発起人になりましてこういうものをつくり上げたわけでございます。
　こういうものをつくりまして、その後気象事業振興協議会がどういうことをやってきたかと申しますというと、まず設立総会に続きまして、ウェザーキャスターの方であるとか気象学者の方であるとかあるいは民間業者の方であるとかあるいは気象庁の方、そういった方々をお招きしまして勉強会を全体で開いております。さらにその中に専門部会といたしまして、検定制度に関する専門部会、それから局地予報に関する専門部会、それから報道関係の専門部会という部会をつくりまして、それぞれの部会で検討をする。さらに幹事会を設けまして、その幹事会でいろいろそれをまとめるというような体制でやってきているわけでございます。この部会にはいろいろ気象庁の方々もおいでいただいて、質問をしたりそういうことをいたしております。
　ところが、大変うまくいっているような話なのでございますが、実は法律が改正されるということを聞きましてから、それで私ども非常に頻繁にこういった会議を開きまして、気象庁の方にいろいろ御質問申し上げたわけです。これはなぜかと申しますと、実はユーザーといたしましては、法律の文言それ自体ということも大事かもしれませんが、一般に法律の文言というのは私どもから見ますと大変一般的で抽象的なものでございます。私どもが関心を持ちますのはもっと細かいことといいますか、いわゆるその後で政令だとか省令だとか、いろんな名前がついているようでございますが、そういったような種類の細かいことが非常に関心があるわけでございます。
　例えて申しますと、予報士というのが今回の法案の中に出ております。我々が知りたいのは、予報士というのは例えば試験をやるとしたら一体どのくらい難しいものを考えていらっしゃるのだろうか、あるいは予報士の試験に通って登録したらどの程度自由なことをやってよろしいんであろうか、あるいはうんと縛られるのだろうかというようなこと。あるいは支援センターというのが法案の中に出ておりますが、一体支援センターというのは新しい法人をつくるのだろうか、つくるのだとすればどんなものをつくるのか、そういうことによってユーザーの方から見ますと負担増が非常に大きくなるのじゃないだろうか、こういうことが大変気になるわけでございます。
　そこで、気象庁の方々にいろいろお聞きしたのでございますけれども、それは後で決めるのである、だから現在はまだ決まっていないんであるという御返事を非常に多くの場合にいただいたわけでございます。
　そうなってまいりますと、どうも内容が全然わからぬ。全然というのは極端かもしれませんが、かなりわからない部分が多い。そうしますと、私ども一体この法案に賛成なのか反対なのかと言われましても、賛成とも反対とも言いようがないわけでございます。そこで、これでは困るということで気象庁長官あての要望書というのをつくりまして、今申し上げたように内容がよくわからぬ、これでは賛成も反対もしょうがないではないか、今後はそういうことのないように、つまり私ども協議会の趣旨に沿って、というのは協議会発足のときには気象庁長官からもごあいさつをいただいているわけでございますので、そういった趣旨に沿ってやるようにしていただきたいという要望書
を出したわけでございます。この要望書のコピーは諸先生方のお手元に前に差し上げてあるかと存じますが、そういうものを出したわけでございます。
　その出しました後で気象庁長官、総務部長その他の方々と懇談をいたしました。その懇談の中で、気象庁側としては今までいろいろ至らない点があったのは認めるから、それは今後は十分そういうことがないように気をつけていくつもりであるというお話がございました。なお、同趣旨のものはその後私どもも文書としていただいております。
　非常に簡単に申しましたが、これが大体現在までの経過でございます。
　そういたしますと、こういったような現状をもとにいたしまして私ども気象事業振興協議会としてこの法案に対してどう考えるかと申しますというと、法案そのものに真っ向から大反対ということではございません。決してそうは申してはおりません。しかし、我々としては法案自体にイクスプリジットにと申しますか、出ていないことについてのいろいろ希望があるわけでございます。
　この法案の主な点二つかと思いますので、その二つについて限定して申し上げますと、例えば予報士というものをつくるということになっている。予報士をつくった場合に、私どもの考えは、予報士というのは試験を受けてなるわけでございます。したがって、予報士のレベルというものは最低限ある程度そこで担保されているではないか。だとしたら、予報士の行う予報というのは最大限に自由化をしていただいてよろしいのではないか。そういうふうにしていただきたいということでございます。
　第二番目に、支援センターというものが書かれております。この支援センターというのも、これは新しい法人をつくるのかどうかその点もまだ明確でございませんけれども、私どもとしては何も新しい法人をつくるということに固執する必要はないんではないか。要は何かと申しますと、多様で豊富なデータを安く配信していただける、そういうようなことを主眼にしたものを考えてそういう体制を考えていただきたい、こういうことになるわけでございます。
　もう少し端的に申しますと、今回の法律が細則等まで入れまして民間の事業を圧迫するようなことは絶対に避けていただきたいということ、あるいは言葉をかえて言いますならば、十八号答申の精神をそのままストレートに生かしたようなものになっていただきたいという希望でございます。もちろん私どもとしましても、気象庁と協議をするべき点は十分協議をいたしまして、言うなればそういった細かい点まで含めて両者の納得の上でこの法律が施行されるようになるということを希望しているわけでございます。
　大体、申し上げたいことは以上でございます。
　御清聴ありがとうございました。