○参考人（山口廣君）　この消費者団体訴訟制度につきましては、弁護士会を挙げてこの実現が必要であるということを述べてまいりまして、是非この通常国会で採択していただきたいと強く願っております。
　行政府の目が届かない悪質な商法や、あるいは私たちを含む司法による救済の手が届きにくい実態について、民間の消費者団体が切り込んで被害発生や拡大の防止を図るということは大変有意義なことだと、そう思っております。消費者団体訴訟制度は、近年激増している消費者被害の拡大防止につながる画期的な制度でありますから、是非、今国会で実現されることを望んでおります。
　しかし、この国会で立法されようとしている案には、この制度の実効性を損なう問題点が幾つかございますので、是非これを取り除いた形で立法されることが必要だというふうに考えます。
　日弁連が内閣提出の法案の問題点として考えておりますのは以下の点にございます。
　第一に、後に述べますが、後訴遮断効の問題です。この点に関しては大変大きな弊害が予想されます。消費者団体訴訟制度の実効性を危うくすることになると危惧しておりまして、是非削除を検討いただきたいと思います。
　第二に、差止めの対象となる実体法に消費者契約法の四条、八条あるいは九条、十条のほかに、先ほども何人かからお話がありましたけれども、詐欺、脅迫あるいは公序良俗違反、借地借家法の強行規定なども含めるべきであると考えております。
　第三に、不当条項のいわゆる推奨行為、これも差止め対象とすべきであると考えております。
　第四に、消費者団体訴訟制度の実効性を確保するために、適格消費者団体に対する財政面も含めた積極的な支援をお願いしたいと思います。
　第五に、消費者団体が損害賠償を請求する制度や事業者の得た不当な利益を吐き出させる制度については、これは緊急の課題でありますから今国会で制度化することが望ましいとは思いますが、それができない場合でも早急に導入に向けた検討をお願いしたいと思います。
　第六に、これらの問題点の検証をするために、五年程度の年限を限った見直し措置を是非設けていただきたいと思います。
　以下、まず最大の問題であります後訴遮断効の問題について述べさせていただきたいと思います。
　これについては大きく三つ問題があると思っております。
　第一に、実際上、消費者団体は、訴訟を起こそうかと考えるときに、この規定があるためにとても大きな重荷になるんではないか。つまり、よほど明確な事例で、もう勝訴が確実であるというような事例でないと裁判を起こすことをちゅうちょせざるを得ないというような制度になってしまっているのではないかと思います。
　第二に、この後訴遮断効は、各消費者団体が個別に実体上の訴権を持っているというこの制度の前提となる法理と矛盾し、また現行民事訴訟法上の既判力を実質的にいびつな形で拡張するものでありまして、理論的な整合性が取れていないと言わざるを得ないと思います。
　第三に、後訴遮断効を設ける実質上の理由は、これは矛盾した判決を避けることとか、あるいは事業者の負担軽減が挙げられると思いますが、しかし、後訴遮断効がなくとも矛盾した判決による問題は最高裁判決などでおのずから解決いたします。
　また、適格消費者団体の要件などを考えますと、事業者の負担を配慮するほどにこの制度が活用されるといいますか、訴訟が活発に起こるということは残念ながら余りないと私は考えております。むしろ、後訴遮断効制度は弊害が余りに大きくて、このためにこの制度が、団体訴訟制度自体が絵にかいたもちになると。例えば、独占禁止法二十五条の独禁法違反事例に対する損害賠償が本当に今運用が難しくなっておりますが、そういう形になりはせぬかと非常に深刻に憂慮しております。
　まず、この規定を適用した場合の不都合な例ですが、十二条五項二号の「確定判決等」の「等」には和解とか請求の放棄が含まれております。内閣府のこれまでの説明によりますと、例えば各地の適格消費者団体が同じ事業者に対して差止めを求める訴訟を起こしている場合に、そのうちの一つの適格消費者団体と事業者との間で和解が成立しますと、他の訴訟を起こしている適格消費者団体の請求は一斉に棄却されるということになります。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば、九州の適格消費者団体が、全国に支店を有する住宅会社の契約条項が余りに消費者に不利益だということで差止め訴訟を起こして、一審で勝訴したとします。しかし、事業者から控訴されて福岡高裁に係属していると。そういうときに、後から同じ事業者に訴訟を起こした札幌の適格消費者団体が形勢不利だということですぐに和解をしてしまったとします。そういう場合には、せっかく一審勝訴している福岡の消費者団体はそれ以上訴訟が続けられないで、請求が棄却されるということになってしまいます。
　これは実際に起こり得ることでありまして、札幌の消費者団体が、非常にこれは有利な証拠だということで被害者の、例えば年配の被害者の証言を期待して提訴したとした場合に、その被害者が急に亡くなったというような場合、あるいは札幌の消費者団体の内部事情か何かで訴訟の継続が非常に難しくなったというような場合に和解を余儀なくされるということがあり得ると思うんですね。このような場合に、他の地区の団体の成果が無に帰してしまいかねないという事態を憂慮しております。
　積極的に訴訟追行している適格消費者団体が消費者に有利な結果を得ようとしても、他の消費者団体が和解や控訴の断念を行うと消費者に不利な結果が残ってしまうという問題がございます。
　例えば、福岡地裁で、問題の住宅会社がその契約条項を自粛すると約束したので、あいまいな形で和解したと。ところが、北海道では、なおその条項を使って営業していたという場合、どうなるんでしょう。非常に運用上の混乱が予想されます。
　この不合理さを回復するため、政府案では、適格消費者団体に、訴訟状況を他の消費者団体に通知する義務を課しております。しかし、裁判所での和解条項の詰めといいますのは、裁判官を間に挟んで大変微妙なやり取りになります。
　例えば、事業者が、年末商戦の直前の今なら、今日の和解期日ならばこの条項をのんでもよいと即決を求めた場合に、これは、その条項をのむかどうかというのは、これは即断を迫られるということになります。その場合に、事前の協議をするというのは、なかなかこれは実際には難しいという状態が考えられますので、なかなかこの条項の、何といいますか、運用は難しいなと思っております。
　先ほど、山本先生の方はドイツの例を言われましたけれども、日本の裁判の特徴は、これは和解が半分以上、非常に和解で解決する事例が多いわけでして、そこら辺はドイツの実情と違うところを是非御配慮をお願いしたいと思います。
　政府案では、このような不合理な結果を回避するために三十四条一項四号を設けています。
　この規定では、消費者団体が事業者と通謀して請求の放棄をしたり消費者の利益を害する内容の和解をした場合などには内閣総理大臣が適格認定を取り消すことができると、その場合には他の消費者団体は同一の請求ができるとしています。
　しかし、事業者と通謀したなれ合い訴訟かどうかという認定は、私は実際上は不可能だと言ってよいと思っております。とりわけ、事業者との話合いで双方譲り合って和解したという和解の場合には、この通謀の認定はほとんど私は不可能だと思います。元々、裁判所の関与の下で適法に行われた訴訟活動を、訴訟に関与しておらず、その問題について十分な資料も情報もない内閣総理大臣が事後的に、消費者の利益に反する訴訟追行を行ったと判断することは到底無理だと思います。
　また、政府案では、後訴遮断効の例外として、前訴の、前の訴訟の口頭弁論終結後の事情に基づいて新たな請求をすることはできるというふうに決めております。
　しかし、例えば大型の消費者事件の場合で、当初は事業者の組織ぐるみの不当な行為であると分からなかったことでも、例えば刑事事件になって、強制捜査で勧誘マニュアルなどの新たな証拠が出てきてはっきりするということは間々あります。ところが、口頭弁論終結後に新たな証拠が出てきたというのは、これまでの審議の内閣府の説明を聞く限りは、原則として口頭弁論終結後の事情とは言えないということのようであります。そうしますと、政府案では、十二条五項二号の規定によって、一度消費者団体の敗訴判決あるいは和解ができてしまいますと、それを覆す証拠が出てきたとしても、悪質商法が大手を振って横行するのを、他の消費者団体は手をこまねいて眺めていなければならないということになりかねません。
　このように、政府案の後訴遮断効とその例外規定では、消費者に不利益な事態が生じることを防止できず、この制度の実効性を著しく害するおそれが大きいと言わざるを得ません。
　そもそも、この制度は、国民生活審議会の報告書によれば、適格消費者団体に実体法上の差止請求権を付与するというものでした。民事訴訟法の一般的な既判力の考え方からしますと、各団体に実体法の差止請求権があるのならば、一つの団体が行った訴訟の結果は他の団体には効果を及ぼしません。ところが、後訴遮断効では、あたかも既判力を他の団体に拡張するかのような効力が認められてしまっています。この点は民事訴訟法の原理原則を大きく変更させるものです。ところが、この法理の変更、矛盾について十分な検討がなされておらず、何らかの事情でとても唐突にこの提案がなされました。法案準備の審議会の討議でも、それまで全く討議されていなかったことだと確認されております。
　また、これまで述べたことからも明らかなとおり、法十二条六項の規定の内容も不明確です。
　十二条六項で同一事由の差止め訴訟を起こすことができるとされる確定判決などの成立後に生じた事由とは何を指すのか。政策的配慮で設けた規定と説明されてきたようですが、それでも余りに規定の運用の現場に混乱をもたらします。
　ある地区で和解かあるいは敗訴したと、ところが、ほかの地区で新しい証拠が見付かり、被害も次々に出ているので訴訟を起こしたと、こんなとき、この十二条六項に該当して再度同一事業者相手の差止請求ができるのかどうか。このこと自体をめぐって裁判所で消耗な入口論争が強いられるということが予想されまして、これは弊害が大きいなと思っております。
　内閣府は、十二条五項二号のような仕組みを設ける必要性について、紛争の一回的解決の要請などを理由としておりますが、これまで述べましたとおり、このためにこのような不合理な制度を設ける必要はないと思っております。おのずから最高裁判決などで明白になるはずであります。
　また、濫訴の防止は、先ほど齋藤委員も言われましたけれども、様々な、事後的担保措置や行政への業務、財政の報告義務、あるいは行政監督権などが設定されておりまして、防止策が十分配慮されているかと思います。
　最後に、私は、損害賠償制度についても是非早急に検討いただきたいと思います。
　一昨日でしたか、国会審議の過程で、いわゆる振り込め詐欺などの不正利用の疑いでメガバンク四銀行に凍結された口座の残高が三十五億円あるということが事実として明らかになりました。私自身は、郵便局や地方銀行にプールされている資金も含めますと、振り込め詐欺の被害のお金が百億円程度は現在銀行あるいは郵便局の口座に眠っているのではないかと思います。
　このような犯罪被害者、あるいは不当利益をどのような形で被害者に還付するのかということについての制度設計は早急になされるべきでありますし、これについていわゆる消費者団体の団体訴権を活用する道は大いにあるのではないかと思います。
　以上、発言の時間をいただきましてありがとうございました。