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○政府委員（矢野浩一郎君）　公債費負担比率の状況につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、この比率が二〇％以上に達するものは昭和四十九年度におきましてはゼロでございました。一番新しい決算でございます昭和六十年度におきましては千三十六団体でございます。六十一年度においてどうなったかということは、これはまだ決算の状況が判明をいたしておりませんので、何ともお答えをいたしかねます。昭和五十九年度決算から昭和六十年度決算に向けては余り大きな増加にはなっておりませんけれども、しかしこれは各団体ごとの決算を見なければまだ何とも言えません。ただ、全体として公債費負担が増高する傾向にはあり、その中で公債費負担比率の高い団体がふえていくということは、これは一つの趨勢であり、また地方財政上大きな問題であると考えております。
　起債残高の限度ということでございますが、これは数字をもって具体的にこの辺が限度ということはなかなか言えないわけでございます。個別団体につきましては、起債残高というよりもむしろ公債費の負担がその財政規模全体に占めるウエートがどうかということで、いわば警戒ラインあるいは限界と考えられるライン、こういうようなものを考えてきておるわけでございます。普通に警戒ラインを大体一五％、二〇％になりますと、超文ますと危険ラインというぐあいに普通考えておるところでございます。そういったことで従来判断をいたしてきておるところでございます。
○佐藤三吾君　そういう状態にあるから、七月十日付ですか、「公債費負担適正化計画等の取扱いについて」という指導課長名の通達が出されたんじゃないかと私は思うんですが、これは一体どういう意味があるのかということが一つ。
　それからこの中で、時間がありませんからついでで悪いんですが、起債制限比率一八％以上の団体を対象にしておるわけですね。この一八％という根拠はどういうことなのか。今あなたおっしゃったように、危険ラインというのは一五％というのが従来僕らが把握しておった数字なんですが、今度は一八％という数字が出てきた。これは一体どういうことなのか、あわせてひとつお聞きしたい。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘の通知によりまして地方団体の公債費負担の適正化に関する指導に取り組みつつあるわけでございますが、私どもの認識といたしまして、全体として公債費負担率が上がっておると同時に、やはり地方財政は個別の団体の財政の集まりでございますので、団体によりましていろいろ公債費負担率の高い低いがございます。特に高い団体につきましては今後の財政運営に非常に大きな影響があると考えておるわけでございます。そういう観点から特に公債費率の高い団体について、その団体が自主的かつ計画的に公債費負担の適正化と取り組む場合において必要な措置を講ずる、こういう考え方から始めたわけでございます。
　従来でございますと、いわゆる起債制限比率にかかりますと、これはいわば起債の許可そのものが制限をされるわけでございます。この考え方は、これは今後とも維持していかなきゃならぬわけでございますが、ただ一方におきまして、やはり最近は内需の拡大であるとか、あるいは構造不況等によりまして地域の振興、活性化をやらなきゃならない。そのためにどうしても起債を活用しなきゃならないという例がふえてきておるわけでございます。したがいまして、起債制限比率に該当するからといってそのままに放置をしておけないという事例も出てきておる、こういうぐあいに考えたわけでございます。
　そこで、そういう意味から新たな公債費負担の適正化計画をその団体においてつくって、そして自主的、計画的に進める場合には、その利子の一部について特別交付税で措置をするとか、あるいは起債制限比率にかかわらず地域総合整備債などのような起債を認めていく、許可をしていく。こういうような措置を講じて、公債費の適正化と同時に、そういう状態のもとで内需振興のための仕事も同時にできるようにしたい。こういう意味を持っておるものと考えております。
　それから、第二点のお尋ねの起債制限比率一八％でございますが、先ほどお答え申し上げました公債費負担比率、これは決算統計上の概念でございまして、一般財源総額に占める公債費への充当一般財源の比率でございますが、この通達で示しております一八％は、もっと厳密な意味での起債の制限をするかしないかという場合に用いる起債制限比率でございますので、計算としては一般財源充当額の中でも普通交付税において元利償還措置をしておるようなものは、これは公債費の分子、分母の中から除いた率で計算をしているわけでございます。そういう意味では最も厳密な意味での公債費に関する率でございますが、この起債制限比率を一八％以上としておるわけでございます。
　御承知のように、起債制限比率が二〇％以上になりますと一定の事業につきまして起債の許可が制限をされますし、それが三〇％以上になりますと、よりほとんどの事業について起債の許可が制限をされるわけでございます。一八％というのはいわばこのままほうっておきますと遠からずしていわゆる二〇％の起債制限にかかる可能性がある、その危険性のあるラインとして一八％というラインをこの場合一つの対策を進める場合の水準ということで考えたわけでございます。
○佐藤三吾君　なかなかあなたの答弁は親切なものだから時間がかかるんですがね。
　そこでね、これは後で結構ですが、数字を一ついただきたいと思うのは、一八％以上の団体、二〇％以上の団体、三〇％以上の団体、この三つのランクでどのくらいあるかということが一つ。それから危険ラインと言われる一五％から一八％の団体ですね、これがどのくらいなのか、これを後でいただきたいと思います。
　それから私は心配するのは、「公債費負担の適正化を図ろうとする団体は、都道府県と協議のうえ公債費負担適正化計画を策定する。」こととしておる、こうなっているわけです、この文章は。どうもかつての地財再建下の再建計画を思い出すような感じがしておるんですが、そういうことはないんじゃないかと私は思うんですけれども、都道府県や自治省のチェックというのはどういう程度のことを考えているのか、わかればひとつお聞きしたいと思いますが、時間がございませんので、余り長ったらしいあれは困るんですが、よろしいですか。長かったらまた後でいいんですよ。
○政府委員（矢野浩一郎君）　前段のお尋ねでございますが、一六あるいは一八というのは現在の決算統計の上ではとっておりませんので、これは調べてお届けをいたしたいと存じます。一六％の方は若干時間がかかるかもしれませんので、御了解賜りたいと存じます。
　それから、後段のお尋ねでございますが、財政再建計画と比較してのお尋ねでございますが、財政再建計画は御承知のように、法律に基づきまして非常に厳密な手続で行う、自治大臣の承認という手続にかかわらしめておるものでございます。今回の公債費負担適正化につきましては、地方団体が計画をつくって進めていただく場合にそれに対して先ほど申し上げたような措置を講ずる、あるいは起債制限比率にかかわらず一定の起債を許可するということでございます。それに関するチェックというのは、その事実に、計画の中身に誤りがないのかどうか、そういった程度のチェックを私どもとしては考えております。それ以上特に立ち入った財政運営の中身についての細かいことをやるというつもりはございません。
○佐藤三吾君　わかりました。御答弁をひとつ基礎にして、ぜひ悪夢を思い出させぬようにやっていただきたいと思います。
　そこで、きょうはもう時間がございませんで、いろいろまだ固定資産税等も考えておったんですが、できませんので、最後に四点ほど労働基準法改正に伴う問題で地公法の解釈、この点で確認しておきたいと思うんですが、一つは地方公務員法の一部改正によれば、五十八条三項によって労働基準法改正案の規定の一部が適用されない、そういうふうになっておるわけです。労基法の改正案の規定の一部が適用されないのはいわゆる非現業の地方公務員であって、地公労法の適用を受ける企業職員及び同法の準用される単純な労務に従事する職員、これらについては今回の改正文は全面適用、こういう理解でよろしいですか。
○政府委員（柳克樹君）　そのとおりでございます。
○佐藤三吾君　そこで、非現業職員に例えば労働時間の配分の弾力化と言われる労基法改正の三十二条の三、三十二条の四、三十二条の五を適用除外したのは、当該条項に基づく労働時間制が地方公共団体の業務になじまず採用の余地がない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（柳克樹君）　そこのところはちょっと必ずしもそのとおりではございませんで、まず一つの点は、国家公務員におきましてこの制度を採用しないという考えのようでございます。御承知のように、地方公務員は国家公務員との権衡の問題がございます。
　それからもう一つの問題といたしまして、ただいま御指摘のフレックスタイム制だとか三カ月単位の変形労働時間制等については、現段階におきましてこれらの制度を地方公務員について導入するということは、必ずしもその必要性から考えまして薄いといいますか、乏しいと申しますか、さらに検討を要する点もいろいろあるというようなことから適用除外としたということでございます。
○佐藤三吾君　今何が薄いと言ったんですか、後段の部分。
○政府委員（柳克樹君）　導入の必要性が乏しいと申しますか、薄いというふうに申し上げました。
○佐藤三吾君　そこでもう一つ、地方公務員法が労働基準法の一部を適用除外している以上、適用除外部分にかかわる労働時間制、つまりいわゆる三カ月の変形制やフレックスなどの制度を自治体が独自に条例もしくは規則で採用する、こういうことには今言った答弁からいえば違法ということになるんですか。
○政府委員（柳克樹君）　この法律の解釈は労働省の方とも相談しなければいけない問題でございますけれども、通常の考え方といたしまして、三十二条の三ないし三十二条の五と同じ内容の制度を条例の規定により導入するということは、労働基準法三十二条の規定に抵触する疑いがございます。したがいまして、できないのではないかというふうに考えております。
○佐藤三吾君　できないということでいいわけですね。
　そうしますと、隔週週休二日制から土曜閉庁による週休二日制を政府が試行してかつ地方公共団体に指導しておるわけですが、労基法改正案三十二条の個別労働時間を超える過所定労働時間を採用しておる地方公共団体に対しては、当然自治省として指導に当たらなきゃならぬと思うんですが、どのような指導を考えておりますか。
○政府委員（柳克樹君）　この労働基準法の改正法が施行になった場合のことでございますけれども、この過労働時間の適用については三十二条につきまして経過措置が設けられるというふうに聞いておりますので、その経過措置を踏まえた上での議論になりますけれども、もちろん法律に違反しないように適切に指導しなければいけないと考えております。
○佐藤三吾君　経過措置というのは中小企業団体、何か一定の線を引いた以下のものの、三百人か、そのごとを言っておるんですか。
○政府委員（柳克樹君）　一応法律上は、今先生御指摘の三百人の話と、それから職種の話があるようでございますけれども、私どもが今考えておりますのは三百人の方の問題でございます。
○佐藤三吾君　わかりました。
　時間が三十二分ですからまだ三、四分あるんですが、警察関係の質問を予定しておったんですが、三分ぐらいではどうにもなりませんので、きょうはせっかくおいでいただいたんですが、警察関係の質問は取りやめにしたいと思います。
　ただ、一つだけこの際国家公安委員長もいらっしゃることですからお願いしたいと思います。私はこの委員会で随分取り上げてきたグリコですね、グリコを思い出すような事件が起こっていて、先日私の大分の事務所に警察官の方が二人お見えになって、そして何だろうと思ったところが、グリコの事件のタイプライターを佐藤事務所で買ったということでいかがだろうと、こう来たというわけです。グリコは遠いところだと思っておったところが極めて身近なところに起こっているので思い出したんですが、考えてみると、あのグリコ事件というのが起こって、当時の刑事局長、それから今の長官、山田さんもおられたと思うんですが、大体一年以内には逮捕する、こう豪語しておったんですね。ところがいつまでたっても片づかない。そこに今度は有楽町で三億円の強奪事件が起こるんですね。警察官の盗聴事件が起こり、いろいろ起こってきている。
　私は最近の警察行政、一体これでいいのかというような感じもしてならぬわけですがね。ここら辺はひとつぜひまた質問の機会があれはさせていただきたいと思いますが、真剣にひとつお考えになるときに来ておるのじゃないかという感じがします。そこら辺はひとつきょうは質問できませんから、嫌みだけで大変申しわけないんですが申し上げておきたいと思うので、もし国家公安委員長として御所見があればお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま先生がお取り上げになられましたグリコ・森永事件あるいは有楽町におきます銀行での三億円強奪事件等々、大きな事件がいずれも未解決にありますことは甚だ遺憾に存じている次第でございます。
　いずれの事件も非常に事柄の重大性から早期に解決するように私も指示をしておりまして、その経過を見守っているところでございます。捜査当局におきましては万全の態勢をとり、たゆみない捜査を続けているわけでございますが、いまだその成果を見ないことはまことに残念でございます。国民の皆様方の御期待にこたえるようにこれからも当局を督励してまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（谷川寛三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片上公人君　法案の質問の前に政治献金のあり方について二、三お聞きしたいと思います。
　山梨県選挙管理委員会に届けられました六十一年政治資金収支報告書によりますと、山梨県の富士吉田市ほか二カ村恩賜県有財産保護組合が六十一年八月、自民党山梨県連に百万円の政治献金をしていました。その後マスコミ等でも報道されまして、その百万円の政治献金は今月九月七日に自民党山梨県連から保護組合に返還され一応この問題は決着したようでありますが、私にはそうとは思われません。一年間県連に献金されていたことはこれは事実でありまして、お金を返したから何もなかったというわけにはいかないと思います。
　まず、自治省は山梨県選管から献金の事実、献金の趣旨、使途についてどのように報告を受けておられるのか、また返還しなければならない理由はどのようなところにあるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（小笠原臣也君）　お答えを申し上げます。
　山梨県選挙管理委員会から、新聞報道等がございましたので取り急ぎ報告を求めましたところ、御指摘のように去る九月四日に同県選挙管理委員会が行いました昭和六十一年分の政治資金の収支公表におきまして、自由民主党山梨県支部連合会が富士吉田市ほか二カ村恩賜県有財産保護組合から百万円の寄附を受けていたことが判明し、その後九月七日、同県支部連合会は同組合に対して百万円を返還したということについては事実の報告を受けておるわけでございますが、趣旨、使途等については明らかになっておりません。
○片上公人君　大臣にお伺いいたしますが、地方自治体が政党に政治献金をしていたという事実をどのように受けとめておられますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　地方公共団体が特定の政党に寄附をするということは、地方公共団体の公共的な性格から申しましていかがなものかと思う次第でございます。
○片上公人君　地方自治法二百三十二条の二及び二百九十二条によりまして普通地方公共団体、特別地方公共団体は公益上の必要がある場合、寄附または補助をすることができることになっておりますが、この公益上の必要がある場合というのは非常に抽象的で我々国民にはわかりにくい。具体的にはどのような事態をいうのか、なお現在の地方自治体の政治献金に対するチェック体制、指導はどのようになされておるのかということをお伺いいたします。
○政府委員（大林勝臣君）　二百三十二条の二で、公益上必要がある場合に、寄附または補助することができる。これは長年の間同じ規定を置いておるわけでありますけれども、公益上の必要と申しますのは非常に多岐的な概念であることは御承知のとおりであります。ただ、地方公共団体といたしましてその任務を考えてみますと住民の福祉の増進ということでありますので、住民の福祉の増進に資すると認められる場合に公益上の必要があると考えられるわけでありますが、具体的には極めて行政の多岐性から個々に議会あるいは長がその都度判断して行う、こういうことになっております。
　なお、地方団体の政治団体に対する献金のチェック体制についての御質問でありますけれども、当然にそういった公権力の主体である地方団体が政治団体に一般的に補助するという、あるいは寄附をするということはもともと予定をしておりませんので、特にそういったチェック体制というものは設けておりません。
○片上公人君　今回のことにつきまして、違法性についての見解もあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　先ほど申し上げましたように、国であれ地方団体であれおよそ公権力の主体が特定の政治上の主義主張を遂行貫徹することを目的とする団体、つまり政治団体に寄附をするということは一般的には法律上考えておりませんし、私どももこういったことの起こったことにつきましてはまことに疑念を持っております。
○片上公人君　私の調査したところによりますと、過去におきましてはこの山梨の例と同じようなケースとしまして、愛知県の豊田市が昭和四十一年、四十二年にトヨタ自動車工業などの従業員らで組織する政治団体、豊田市給与所得者連合会に百二十万円ずつ補助金を出していたことがございました。
　これに対しまして補助金交付は違法だとして裁判になっております。第一審の名古屋地裁は公益上必要なものとは言えないとの判決を下しましたが、第二審の名古屋高裁は同連合会の文化、体育などの公益活動を対象に支出したものであり、仮にその一部が政治資金、選挙資金に流れ込むことがあったとしても、その量は微々たるものとの逆転判決を下し、最高裁は昭和五十三年八月二十九日に各古屋高裁の判決を追認したのであります。
　この最高裁の判決と今回の山梨の事態とを同様にこれは解釈できないと思います。というのは、保護組合の献金が政党に対して行われたものでありまして、かつ献金の使途がはっきりしていない点に問題があるからであります。これは地方自治法二百三十二条の二、二百九十二条には、寄附及び補助を受け取る相手方についての明確な規定がないということに原因があるのではないかと思います。
　そこで、私はこの際地方自治体は政党や政治団体に寄附や補助をすることはできないという規定を設けるべきと思いますが、その点御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　政党あるいは政治団体に対する国あるいは地方公共団体の補助につきましては、これは基本的に言えばかなり憲法上の問題というものに関連をしてまいると思います。
　御指摘の豊田市の第一審判決におきましても憲法問題としてこれを取り上げておりましたが、上告審におきましては必ずしもその点が明らかではございません。ただ、そういった裁判例は別といたしまして、先ほど申し上げましたように、現在の法制のもとで、そういった公権力の主体が一般補助をすることについては私どもは強い疑念を持っておるところでありますが、制度論といたしまして、そういったものを明文で記載する、規定するという点になりました場合に、現在の政党あるいは政治団体の範囲というものは非常に多岐でありますし、豊田市の実例、ああいった政治団体、恐らくは裁判所は親睦団体程度の団体ということを前提としてああいう最終判断をしたのであろうと思いますが、そういった政治団体の範囲の問題、いろんな問題がございます。
　当面は私ども各地方団体、こういった例が起こらないように戒めてまいりたいと思いますけれども、制度的にどうするか今後いろいろ考えてみたいと思います。
○片上公人君　政治資金規正法は昭和五十年に改正されまして、第二十二条の三の規定が追加されました。その内容は、国や地方自治体が出資あるいは補助金、負担金、利子補給金等を出した会社や法人は政党や政治団体に寄附をしてはならないというもので、例えばＮＴＴやＪＲ等は寄附はできないのであります。
　ところが、この政治資金規正法には国や地方自治体が政党や政治団体に寄附してはならないという規定はないのでございます。国や地方自治体が寄附してはならないというのは当然のことだから規定されていないとも考えられますが、この当然のことが山梨県ではどうも守られなかった。地方自治体が政党に献金した事実が起こったわけでございます。地方自治体が政党に献金したというこの反省から、私は政治資金規正法に国や地方自治体による政党、政治団体への寄附、つまり政治献金を禁止する規定をぜひとも盛り込むべきではないかと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小笠原臣也君）　ただいま御指摘がございましたように、現行の政治資金規正法上、地方公共団体が特定の政党や政治団体に対して政治活動に関する寄附をするような事態は想定をしていないわけでございます。今後このようなことが起きないように注意を促してまいらなければならないというふうに思っておるわけでございますけれども、ただいま御意見のありましたような立法的な措置をするかどうかという点につきましては、このような事態が一般的には起こるというようには思われませんし、また先ほど行政局長の方からも話がありましたように、政治的な団体というものの範囲の押さえ方の問題もございますし、ひとつこれは今後の研究課題にさしていただきたいというふうに思っております。
○片上公人君　政治献金につきましてはいまだにその収入、支出の不明瞭さ、政治には金がかかり過ぎるといった批判がございます。
　六十一年の政治資金収支報告書が公表されました九月四日、経団連の斉藤英四郎会長は、政治家の資金集めのパーティーが横行している現状を厳しく非難しまして、正規の企業献金に加えパーティー券の購入などは交際費で支出するため、その支出に加え課税対象にもなり二重、三重の負担となっていることを強調しております。斉藤氏は、今後の対応としてパーティーを自粛するだけではだめだ。集まった金の使途を厳密に制限する方法があればチェックになると強調して、パーティーも対象になるように政治資金規正法を改正すべきだと発言されております。パーティーによります政治献金も政治資金規正法の対象になるよう法改正をする考えはございませんかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　いわゆる励ます会等のパーティーにつきましては、機関紙誌の発行などと同じように政治活動の一環として行われるものが多いと思われますが、最近これらのパーティーにつきましていろいろな批判的な御意見を聞くようになっております。パーティーについてどのように取り扱いますか、これにつきましては政治資金規正法の見直しの中で今後論議をしていく必要があろうと考えるものでございます。
○片上公人君　地方交付税についてお伺いします。この制度は財源保障機能と財政調整機能があると言われておりますが、これはどういう意味か、まずお伺いしたいと思います。
　本来国税三法の三二％でこういう機能が果たされるように制度はできていると思います。だが、現実には昭和五十年代以降毎年度大幅な財源不足が続きまして、臨時の交付、交付税特別会計借り入れ、大量の地方債の増発、地方交付税の特例措置などさまざまな補てん措置が講じられてきています。今また同じようなことを内容とする法案が審議されていますが、地方交付税の制度が当初考えていた機能を有効に発揮しているのか、率直な見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　地方交付税制度についての御質問でございますが、地方交付税法に規定されておりますとおりに、地方団体の財源の均衡化を図る財源調整機能と、もう一つ、地方行政の計画的な運営を保障する財源保障機能とによりまして、地方自治の本旨の実現に資するとともに地方団体の独立性を強化することを目的としているものでございます。今日の地方行財政運営におきまして地方交付税制度の果たしております役割は極めて大きいものがございます。地方自治行政の運営は実質的に交付税制度の運用によって担保されているものと考えておりまして、今後とも引き続きその財源調整機能と財源保障機能の充実を図り得るように努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○政府委員（矢野浩一郎君）　後段の御質問につきましてお答え申し上げます。
　地方交付税の総額が国税三税の三二％とされておるわけでございますが、五十年度以降、交付税の特例加算とかあるいは特別会計借り入れ等の措置が講ぜられてきたということについて、そのことが果たして交付税制度による財源保障機能を有効に機能せしめておるのか、こういう点の御質問でございますが、地方交付税は申すまでもなく地方団体の基幹財源の一つでございます。地方交付税につきましては、地方財政計画の策定を通じまして毎年度その所要額の確保を図ってきたところでございます。
　振り返ってみますと、そういったことの結果、昭和五十年代以降におきましては、御指摘のように国税三税の三二％という法定額では不足いたしますために、毎年度特別会計借り入れ等の措置を講じ、あるいは昭和五十九年度以降におきましても毎年度のように特例措置を講じ、これによって地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう地方交付税の所要額を確保してきておるところでございます。確かに本来の法定額以外に種々の特例的な手法を用いてまいりましたけれども、しかしその結果が、交付税の所要額というのは毎年度地方団体がその行政を執行するに必要な地方費の、地方財源の額を確保してきておるところでございまして、そういう意味では地方交付税制度の財源保障機能は有効に機能しておるというぐあいに考えるわけでございます。
　現在の交付税率の三二％、これが十分ではないではないか、こういう御意見がもちろんあるわけでございますけれども、この点は、現下の国の財政事情がこういった交付税率を容易に引き上げる状況にないということも御理解いただけると思います。今後地方財政の厳しい状況を踏まえながら、税制改正あるいは国、地方の役割分担、費用負担のあり方についての検討を進めていく中で、国、地方間の適正な税財源の配分が行われるよう検討していく必要がある、このように考えておるところでございます。
○片上公人君　最近、財源対策債の増発と関連しまして、必要な財政需要が基準財政需要額の算定から落とされていっておりますけれども、これは地方交付税が財源保障機能をなくしていることを意味するのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方財源に不足が生じます場合に、その一部につきまして地方交付税の算定の基礎になっております基準財政需要額から財源対策債にいわば振り出すと申しておりますが、そういったような形で財源措置を講じておる例がしばしばあるわけでございます。これはあくまでも地方財政対策を通じて地方団体の財政運営に支障が生じないように財源措置を講ずる、こういう考え方でございまして、財源対策債の対象になりますものは、御承知のようにこれは投資的経費ということでございます。投資的経費は、そのすべてを地方交付税でその年度において財源措置をするという考え方でないことは御理解いただけると思います。すなわちその経費の性格にかんがみまして地方債を活用することがあるわけでございます。
　ただ問題は、その投資的経費についてどの程度交付税の方で財源措置をし、どの程度地方債で財源措置をするかということの判断の問題でございますが、財源不足を生じました場合には、少なくとも経常経費については、これはやはり財源保障機能、建前上これはきちっと交付税で保障しなければならない。
　それから、投資的経費につきましては地方債を活用する余地がいわば残されておるということでございます。もちろんそういった地方債は後年度元利償還を伴うわけでございますので、そういった元利償還につきましては所要の措置を講じていくということを毎年度の地方財政対策を通じて行っておるところでございまして、全体を通じて見れば、長期的には地方交付税の果たす財源保障機能がこの財源対策債の発行ということによって決して損なわれてはいない、このように考える次第でございます。
○片上公人君　昭和五十九年度からは、地方財政健全化のために、財源不足額につきましては交付税の特例措置で対処することになっておりますが、その意味の説明をお願いしたいと思います。
　またしかし、今回の税制改正に伴う地方財政措置として、当初見込み額からの減三千三百八十三億円に対しまして増が二千九百九十億円で、新たに三百九十三億円ですか、さらに利子割が修正されたことによりまして百億円余の財源不足を生じ、すべて財源対策債で補てんすることになっていますけれども、この際交付税の特例措置は検討されなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　第一点のお尋ねは、昭和五十九年度の制度改正によりまして、それまでの交付税の特別会計における借り入れ方式というものをやめて、これにかわって特例措置方式というものをとったそのことの意味についてのお尋ねでございます。
　昭和五十年代を通じてとってまいりましたところの交付税特別会計における借入金によるところの交付税の増額方式につきましては、これをしばしば行いました結果、借入金の累積によりまして交付税特別会計の利子負担が毎年度極めて大きな額に達するなど、国、地方を通ずる行財政改革推進の見地からも早急にこういったやり方を見直さなきゃならないという観点から、原則として新たな借り入れというものは行わないということにしたわけでございます。
　昭和五十九年度以降におきましては、したがいまして、一方で地方団体の財政運営に支障が生じないように、毎年度の地方財政対策を通じまして交付税の特例加算措置を講ずること等によりまして所要の財源を確保しながら、他方新たな借り入れについては極力これを抑制するということによりまして、地方財政計画の策定を通じて経費の節減、合理化を進めるなど行政改革の推進に努めてきたところでございます。そういう意味で、昭和五十九年度の制度改正はそれなりの意義を持ち、役割を果たしておるものと考えるところでございます。
　それから、第二点のお尋ねでございますが、当初の税制改革によるところの税収の増収、減収の関係で新たに今回の見直し、さらに修正により財源不足額がさらにふえたことについて財源対策債による措置をしたことについてのお尋ねでございます。当初の税制改革案の見直しに伴いまして、地方財政計画の見込みに比べますと地方税及び地方譲与税が増減収の差し引きで、先ほど御指摘のように合わせますと四百九十五億円の減収になる見込みとなっておるわけでございます。
　これにより税制改正に伴いまして当面生ずるところの財源不足額が結局その分、すなわち四百九十五億だけ増加することになりますので、この点につきましては本年度当初の地方財政対策の場合に、税収の、改革による減が初年度増を若干上回る。これについて財源対策債により措置をするという方式をとったものと同様のやり方という意味で、財源対策債の増発により対処するということにいたしておるものでございます。
　本年度の当初の地方財政対策におきましては、国税の場合に減税の方が増収額よりも大きくなったために、地方交付税の影響額が約千百三十五億生じました。しかし、これは地方交付税の総額の特例増額措置ということにより補てんをしたわけでございます。地方税の関係につきましては、今のように財源対策債で措置をするということにしたわけでございます。
　もちろんこの財源対策債、公共事業等の充当率の引き上げという方式によって行われるものであり、これに伴って後年度生ずる元利償還につきましては、それぞれの年度における地方財政対策を通じまして、その償還費の財源を全体としてもまた個別団体ごとにも確保してまいりたい、こういうことでございます。
○片上公人君　住民税の減税は今年度中に行われず、六十三年度五千億円、六十四年度六千五百億円となっております。したがって、補正措置は来年度以降も必要でありますが、今回の地財対策で税制改革の見直しによる地方一般財源の減収につきましては、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう補てんすると説明している部分は、これは今後についても当てはまるのかどうか。その場合に住民税の減税分はどのように補てんするのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　個人住民税の減税による減収分につきましては、その財源としては利子割の創設による増収分を充てるということにしておるわけでございますが、利子割の収入は平年度化するにはかなりの年数がかかるわけでございます。したがいまして、その間は住民税の減税の方が先行する、いわゆる先行減税の形になります。減収分が利子割の増収分を上回るということになるわけでございます。この差額の財源といたしまして今後六十三年度以降についてどのように考えておるのか、こういう点が御質問のポイントであると思います。
　この点については今後の税制改正において考慮するほか、今後の税収の動向によっては自然増収というものがこれに充てられることもあり得ると考えております。いずれにいたしましても最終的には歳入歳出を通ずる地方財政全体の中でそういった増減の差額について対処していくべきものと考えております。そういう意味で、昭和六十二年度以降の地方財政対策を講ずるに当たりましては、この点を十分に念頭に置いて地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処をしてまいりたいという考えでございます。
○片上公人君　税制改正の部分につきましては一応補てんした形になっておりますが、個別の自治体への影響についてはこれはどのようにするのか。
　例えば今回の改正で個人住民税の税率構造が簡素化されています。現在の住民税は比較的高い累進性を持っておりますが、改正によりまして税率がフラット化していった場合に、高い所得を得ている地域の減収影響額が大きいと思われますが、これはどのように考えておられますか。
○政府委員（津田正君）　今回の個人住民税の改正は、三控除の引き上げ、それから税率構造のフラット化、配偶者特別控除の創設、これらが大きな柱となっておるわけでございます。
　地域ごとの影響でございますが、三控除の引き上げにつきましてはこれは全体的に影響があるだろう、このように考えております。それから税率構造のフラット化は高所得者層の多い地域への影響が大きいであろう。それから配偶者特別控除の創設は当然のことながら共稼ぎの少ない地域により効く、こういうような格好になるであろうということでございます。
　したがいまして、これらの点を総合勘案いたしますと、今回の改正によります住民税の影響というものは若干地方団体間の住民税収を平準化する方向になる。なお、利子課税の見直しによります利子収入の地域への影響というものもむしろ地方圏の方に割に利子収入が期待できる、このように考えておりまして、全体的に平準化するのではないか、このように考えています。
○政府委員（矢野浩一郎君）　ただいま税務局長から御説明を申し上げたような傾向に税制改正の方はなろうかと思います。したがいまして、御質問のように、団体によって改正による減と改正による増とが食い違う団体が数多く出てくるのではないか、それに対する措置をどうするのか、こういうことでございますが、それはもう御指摘ごもっともでございます、この点につきましては、最終的には地方交付税の仕組み、その算定を通じまして調整が行われるわけでございます。
　したがいまして、地方交付税の算定に際して基準財政収入額の要素になるわけでございますが、税収の減ったところはその分だけ交付税がふえる、あるいは一方の税収が減り他方の税収がふえ、その結果税収が増加になるというようなところはその分だけが逆に交付税が減る、こういうような仕組みを通じて最終的に地方交付税の仕組みによって各団体ごとには調整をされるということになるわけでございます。したがいまして、各地方団体ごとの地方税、それから地方譲与税、それから地方交付税、これを合わせた一般財源総体で見れば、それぞれの団体が税制改革による増減によってその財政運営に支障を生ずることはない、このように考えるところでございます。
○片上公人君　経済対策によります公共事業の追加は、二兆四千四百六十七億円のうち国費が一兆二千五百四億円、地方費が一兆一千九百六十三億円となっております。地方が国と同様の負担となっております。
　地方の場合はこれに地方単独事業の八千億円の実施が予定されておりまして、このうち一般財源は地方交付税の六十一年度精算三千五百億円のみで、あとは地方債で措置されることになっております。こうしてみますと地方の責任が大変重過ぎるのではないか、このように考えますが、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の公共事業の追加によりまして地方団体の公共事業費に係る負担が約一兆二千億近くになる、さらにその上に八千億円の地方単独事業の追加が期待をされているということ、御指摘のとおりでございます。
　御承知のように地方財政、現在大変大きな借入金を抱えておりまして、各地方団体の財政運営におきましてもこれは年々公債費負担が増大するなど大変厳しい状況にございます。そういう意味で今回の補正予算に基づく追加公共事業に係る地方負担額につきましては、これは一兆二千億、約一兆一千九百億円余の中で公営企業の、これは本来起債で、地方債で措置をされるわけでございますが、それ以外の普通会計分約九千八百七十七億円、一兆円近くでございますが、これにつきましては今までの追加の場合のように全額地方債という手段に、財源措置によるのではなくて三千五百億円の地方交付税の増額を図る、それと地方債とあわせて財源措置をし、地方財政の円滑な運営の確保、公共事業の円滑な執行の確保に資するものというぐあいに考えてこのような措置をとった次第でございます。
　そういう意味で今回の公共事業に係る地方負担額、大変従来に比べますと規模が大きいし、また地方団体の財政運営の状況が大変厳しいことになっているという点を踏まえて一般財源、すなわち交付税による措置をしたところでございます。この点を御理解賜りたいと思います。
　それから地方単独事業でございますが、今回の緊急経済対策の一つに掲げられておりますところの約八千億円の地方単独事業の追加は、この意味するところは各地方公共団体が当初予算編成以後、その後の補正予算において追加計上をすると見込まれた額を掲げたものでございます。
　この追加することが見込まれる地方単独事業につきましては、性格的には当初の地方財政計画を通じて既に財源措置を行っておるところでございます。そういう意味では地方財政計画上は新たな単独事業の追加ではございませんが、ただ各地方団体が現実に予算編成を通じてそれだけの追加をするということによって緊急経済対策の意味を持つものとしてこの対策の一つに掲げられたわけでございます。そういう意味で一般的な財源措置としては当初の地方財政計画に含まれておるわけでございますから、それによって各団体が予算上対応すればいいわけでございます。
　しかし、やはりこの緊急経済対策の実効を上げるために、例えば地方団体が道路とかあるいは河川などの単独事業につきまして六十一年度の事業量を超えて実施するような場合、あるいは円高等によりまして地域経済が大きな影響を受付ている、こういうような特定の地域において地方団体が地域振興のために緊急に実施する一定の単独事業、こういったものにつきましては地方債の充当率を引き上げたり、あるいは後年度その償還について地方交付税上の措置がある特別の地方債、地域総合整備債とかあるいは過疎債といったようなものでございますが、こういった地方債の優先配分を行うというような方法を講じまして、地方団体が実際にこの単独事業の予算追加を行いやすいようにするということにしているところでございます。
　自治省といたしましては、地方団体が緊急経済対策の趣旨に沿って、必要に応じこのような特別の地方債措置をも活用しながら地方単独事業の積極的な推進を図るように期待をしておるところでございます。
○片上公人君　最近、地方公共団体の公債費負担比率というのが高まってきまして、約三分の一が二〇％以上になっているとも言われておりますが、今回の地方債の消化に問題はないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方団体における公債費負担の増高が際立ってまいってきておりまして、委員御指摘のように公債費負担比率が二〇％以上の地方団体、全体の三分の一近くを占める状況になってきておるわけでございます。そういう意味では、地方債による財源措置というものについても、そういった状況を十分考えながらしていかなき神ならないわけでございますけれども、今回の補正追加の公共事業等に係る地方負担につきましては、そういう観点から先ほど申し上げたように全額を地方債によることなく、相当部分を交付税による措置ということにしたわけでございます。
　しかしながら、それにいたしましても地方債もあわせて措置をするわけでございますが、その地方債が果たしてうまく地方団体に受け入れられるのかどうかということがもちろん御指摘のようにポイントだと思います。こういう補正追加の公共事業に係る地方債の償還につきましては、これは元利償還金について地方交付税で所要の後年度算入措置を講ずる、こういうことにしておるわけでございます。各地方団体もその点はよく理解をしておると思いますし、私どもの方もそのように指導いたしておりますので、そういった点を考えるならば、公共事業の補正による追加に伴う地方債の償還について、特に支障を生ずるようなことはないと考えておる次第でございます。
○片上公人君　先般、公債費負担適正化計画というものが示されましたけれども、これはどういうものなのか、御説明お願いします。また現在の起債制限比率の状況を説明していただきたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　公債費負担適正化計画についてお尋ねでございますが、この措置は、地方財政が全体として公債負担が増大すると同時に、また個別の団体ごとに見ますと、先ほど御指摘のように、かなり団体ごとに差がございまして、その中で二〇％以上に達するものが相当数に達してきている、こういう状況を踏まえましてこういった措置を講ずることにしたわけでございます。
　その意味するところは、公債費の負担が一定以上になりました地方公共団体は従来より地方債の発行が制限をされるということになっております。この場合に用いる基準が、先ほどの公債負担比率と少し概念が違いますけれども、もっと厳格な意味での起債制限比率という一定の算式で計算をした公債費の率を用いておるわけでございますけれども、こういった起債制限に該当して起債が発行できなくなる団体がふえてくるのではないか。しかし一方においては、内需拡大等によりまして必要な地方債を活用していかなきゃならない、そういうような状況もございます。
　したがいまして、そういった公債費負担の高い、つまり起債制限比率の高い団体について自主的、計画的に公債費負担を適正化する、端的に申しますと引き下げる、こういう計画を立てた場合には、その利子について一定の特別交付税による財政援助をする、あるいはそういった計画を進めておる団体については起債制限比率にかかわらず一定の地方債をも許可していく、それによって内需拡大等の要請にもこたえるようにする、こういう意味を持つものでございます。
　今回の適正化措置におきましては、第一には対象団体は起債制限比率が一八％以上で、自主的に公債費負担適正化計画を策定し、財政構造の弾力化に取り組む団体としております。
　第二に、対象団体の策定する適正化計画は、原則として五年度以内にこの起債制限比率を一六％以下に引き下げるとともに、毎年度一定規模以上の歳入の確保あるいは歳出の合理化及び一定額以上の繰り上げ償還あるいは減債基金への積み立てを行うということを内容にしておるものでございます。
　第三に、先ほど申し上げました財政上の支援措置でございますが、対象団体が適正化計画に基づきまして計画的に公債負担を軽減して財政構造の健全化を図りながら、その間において内需拡大、地域経済の活性化等のための事業の推進が図れるように特別交付税による利子負担の軽減措置、それから地域総合整備事業債並びに辺地及び過疎対策事業債、これらの起債はいずれも将来償還時において地方交付税の算入措置があるものでございます。そういった地方債の優先配分を行うということにいたしておるわけでございます。
　それから、起債制限比率の状況でございますが、起債制限比率は先ほど申し上げましたように、地方債の許可に当たって一定以上の公債費が、その財政に占める公債費の規模が一定以上の比率になった場合に起債を制限するというものでございます。二段階ございまして、一つは二〇％以上に達し三〇％未満のものということでございます。現在、昭和六十一年度におきましては二〇％から三〇％未満のものが市町村で五十六市町村ございます。それからもう一つは三〇％以上、これはもっと制限の対象が厳しくなるわけでございますが、これが昭和六十一年度では二町村、合わせますと五十八市町村、こういう状況に相なっておるところでございます。
○片上公人君　自治省は公債費負担の状況につきまして、ある場合には公債費負担比率、ある場合には公債費比率、そしてまた地方債許可制限比率など用いておりますけれども、どの指標が一番信頼性が高いと思っていらっしゃるのか、簡単にお願いいたします。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のように、この公債費の状況を示す指標として公債費負担比率、それから起債制限比率、それから公債費率、普通この三つがあるのでございます。そういう意味で、大変実はわかりにくい印象を与えるわけでございますが、まず公債費負担比率、これは地方団体の一般財源の総額に対する公債費充当一般財源の比率、すなわち一般財源の中で公債費に充てられたものの比率、こうお考えをいただいてよろしいかと思いますが、その比率でございまして、この指標は決算統計上出てまいりますが、財政全体の観点から公債費の負担の大きさを説明するという場合に用いることが多いのでございます。
　これに対しまして起債制限比率は、これは地方債の許可という現実の措置に際して用いられるものでございまして、この起債制限比率は、普通交付税で元利償還費が措置をされる公債費部分を除外いたしまして、そして公債費の負担の程度をあらわすものでございます。つまり、分子も分母も交付税で措置をされておるところの公債費に当たるものを除いて、その残りの分だけでこの比率を計算いたします。したがいまして、公債費負担比率に比べますと、同じ団体でもこちらの起債制限比率の方が一般的には低くなる。それだけ起債の制限に用いられるものでございますから非常に厳密な計算をするということでございます。この比率が二〇％以上の団体に対しましては先ほど申し上げましたように、地方債の一部について許可が制限をされるということになっております。
　それからもう一つ、公債費率という概念があるわけでございますが、これは現在余り用いておりません。起債制限比率を地方債の許可の指標にする以前に、起債制限比率と同様の意味で用いられておったのでございますが、現在は財政分析上、時系列的な比較などを見るための指標として用いておるものでございます。そのやり方は、起債制限比率とよく似ておりますが、起債制限比率の計算ほど実は厳密ではなく、現在ではそういった時系列的な比較以外には余り用いられていないということでございます。
　この三つの概念、大ざっぱに区別して申し上げれば以上のとおりでございます。
○片上公人君　単位費用について伺いたいと思います。
　まず、大臣の提案理由の説明、要綱に公園の経費の財源措置をしたとありますが、経常経費につきまして三百五十一円から三百五十六円に一・四％の伸びがあるものの、投資的経費では三百二十一円から百五十一円に五三・〇％の激減でございます。そうしますと、公園費を措置したというのは具体的に何をどう措置したのか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　単位費用の中で公園費についてのお尋ねでございますが、公園費の中で経常的経費に係る単位費用につきましては、六十一年度分と比較いたしますと一・四％の増でございます。これは公園の維持管理のための職員の給与費とか、あるいはその需用費などの経費を措置するために増額したものでございます。
　一方、投資的経費に係る単位費用は、御質問で御指摘のように、確かに昭和六十一年度と比較すると五三％の減になっておるわけでございますが、これについては、地方債等の特定財源の充当が増加をいたしましたために一般財源所要額が減少したものでございます。
　本年度におきましていろいろ御議論はございますけれども、地方債の活用を大幅に行わざるを得なかったというふうな状況もございまして、この点については逆に交付税による一般財源所要額が減少するということになったのでございますが、それは決して事業総量を削減したものではございません。長期的に考えますと、そういった地方債によって措置をされましたところの公園費につきましても交付税の元利償還の対象になってまいるわけでございますので、そういう意味では、公園費全体についてはやはり長期的に充実を図ってきておるということが言えようかと思います。
　また、公園費の経常経費につきまして、これは単位費用のほか測定単位の数値の補正、いわゆる補正係数というのがございますが、その中の密度補正係数に係る単位費用単価につきまして、これを約四％引き上げて充実を図るということにしておるところでございまして、公園費全体としてはその重要性にかんがみできるだけ充実の方向を図ってまいりたいというように考えておるところでございます。
○片上公人君　昨年の法案の説明と異なりまして、今回新たに出てきたのが地域の活性化の促進に要する経費と国際化への対応に要する経費でありますが、それぞれの内容を具体的に御説明願いたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　単位費用の関係で地域の活性化、国際化への対応をどのように措置しておるかということのお尋ねでございますが、まず地域の活性化でございますけれども、地方団体が地域の活性化を図るための財政需要につきましては、昭和六十二年度におきましてはよりその促進を図るという観点から地域の産業振興ということに重点を置きまして、県分につきましては、これは商工行政費において地域産業振興費を新たに算入することといたしております。また市町村分につきましては、これはその他の産業経済費という費目がございますが、この費目におきまして所要経費の大幅な充実を図るということにいたしております。さらに、地方財政計画上、地域経済の安定的な発展と内需振興に資するために地方単独事業費の充実が図られておりますが、これに対応して関係の費目において単独事業の増額を図るということにいたしております。
　以上が地域の活性化関係でございます。
　次に、国際化への対応をどのようにしておるのかということでございますが、地域レベルにおける国際交流をさらに促進するという観点から、国際交流プロジェクト構想の一環といたしまして、外国青年を招致いたしまして地域において語学指導等を行う事業を推進することにいたしております。この必要経費について、昭和六十二年度におきましては道府県分のその他の諸費に新たに国際交流推進費という細節を新設いたしまして所要の財源措置をしておるところでございます。具体的な標準団体におきまして三千八百三十二万三千円、全国ペースでは約三十二億円をこれによって算入するという措置をとっておるところでございます。
○片上公人君　最近、地方自治の国際化ということが盛んに言われておるわけでございます。姉妹都市を結んだとか、観光旅行に行ったとかだけではないと思いますし、地方自治の国際化という理念とか、そういう必要性というのがもう一つよくわからないのでございますが、大臣はどのように考えていらっしゃるのか、一言お願いします。
○国務大臣（葉梨信行君）　我が国の国際社会におきます立場が非常に強まってまいりました。また非常に多様で幅の広い国際交流が要請されております。そういう現在の国際関係を見据えまして、国レベルの国際交流だけでなくて、地域レベルの国際交流を促進することが重要な課題になってきた、こういうように認識している次第でございます。地域レベルの国際交流は、国が行います国際交流の補完としてではなくて、地域のニーズとか総意に基づいて行われるべきものであろうと思われます。地域における国際交流が行われることは、地域の産業経済を刺激し、またいろいろな異文化の交流によりまして地域を活性化するというような意義があると考えられます。
　地域レベルの交流が実施されることによりまして、我が国の地域社会が世界に向かって直接開かれた社会になる、日本の社会と経済に対します国際理解も深まってくるのではないかと考えられる次第でございます。
○片上公人君　地方交付税の不交付団体の数の推移につきましては、五十三年度は四十九団体で一番少なくて、それ以後毎年増加を続けております。六十一年はその数が百八十団体となっております。その理由をどのように見ているのか。
　実感としては、それほど裕福な団体が多くなってきているようには思えませんけれども、意図的に基準財政需要額が少なくなるよう傾斜配分をしているのではないかというふうに思われますが、そういうことはございませんか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　交付税の算定の結果としての不交付団体の推移に着眼してのお尋ねでございますが、最近十年間の状況を見てまいりますと、先ほど御指摘の数字、昭和五十三年度四十九、これは不交付団体の市町村の数でございます。ほかに都道府県が一つございます。昭和五十三年度で四十九が五十四年度においては五十六、五十五年度で六十五、五十六年度七十九、五十七年度で八十四、五十八年度百十五、五十九年度百三十六、六十年度百六十六、昭和六十一年度百八十、こういうぐあいに確かに傾向といたしまして不交付団体の数がふえておるということは、これは否定できない事実でございます。
　この理由でございますが、これは交付税算定の結果でございますので、全体として基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回る傾向が見られますために財政力指数の高い団体、つまり交付、不交付すれすれの団体が交付団体から不交付団体になる、こういうケースが見られるということが一つの要因でございます。
　また、特に市町村につきましては、都道府県と比べまして規模が小さいということから、最近の経済情勢を反映いたしまして業種あるいは地域間の景気のアンバランスというふうなことを反映したり、あるいは発電所などが立地をして固定資産税収がふえるというようなことの影響を受けやすいために、都道府県に比べますと交付団体から不交付団体に移行する、こういうケースが多いかと思われるのでございます。
　問題は、基準財政需要額の伸びが相対的に低いということに問題があるのではないかということでございますが、これは御承知のように、近年におきましては地方財政計画におきましても、国の予算編成方針と同一の基調に立って経費全般について徹底した節減合理化を図るということにされてきたこと、あるいは地方債への振りかえが行われるということなどを反映しておるわけでございます。しかし一方、先ほどもお答え申し上げましたように、地方財政計画においては単独事業をそういった状況の中でも相当の伸びを確保するというような措置を講じたことに伴いまして、基準財政需要額の方でも、これに対応いたしまして必要な財源措置をしておるという点は御理解を賜りたいと存じます。
　なお、今年度の普通交付税につきましては、最終的にはただいま御審議を賜っておりますところの地方交付税法、地方税法の成立を待って確定をすることになるわけでございますが、現段階において試算を進めておるところによりますと、この不交付団体の数は、昨年に比べますと今度は逆に若干減少するものと見込んでおる次第でございます。