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○吉川沙織君　去年、内閣提出法律案の条文や、それからそれの審議の際に非常に参考にする参考資料に誤りが次々と判明をして、議院運営委員会でも質疑をする、議院運営委員長から政府に対して見解を述べていただくというようなこともありました。
　一つ見付かって、ほか探したら結構あったというようなこともありましたので、もし、公文書管理、後で本当に、後の検証、それから跡付け、その合理性、やろうと思ったら、やっぱりなくてはならないものですので、そこはこの特別監察報告書の中においても、やっぱり優先順位が、もちろん業務繁忙で人手が足りないということもあるんですけれども、公文書管理の優先順位が低く捉えられていたということが書かれています。
　本当に、私たちが今こうやって議論している会議録もそうですし、公文書は本当に大事ですので、優先順位を各省庁において上げ、優先順位を上げていただくようなそういう施策をやっていただければと思います。
　最後に、大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　参議院事務局が令和二年四月に発行した「立法と調査」において、厚生労働省の毎月勤労統計不正事案が議論された平成三十一、令和元年、地方議会から本院に寄せられた統計への信頼回復に向けた意見書が取り上げられています。「基幹統計である毎月勤労統計に係る不適切事案等は、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜させたことなどから、更なる徹底的な点検・検証作業と具体的な再発防止策を明確にする必要がある等の意見が見られた。」とされています。
　この意見書についての法的根拠、意味合いについて、総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、地方自治体に関係ある事柄について意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえ、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられているものでございます。
○吉川沙織君　「立法と調査」でまとめられている主な要望事項では、今日実は質問させていただいたようなことが要望事項として挙げられています。統計委員会の位置付けの検討、それから再発防止策の策定、統計に係る予算、人材について見直しを行う、統計に係るガバナンス、コンプライアンスの在り方について見直しを行う、必要に応じて法律改正を行うとあります。
　統計委員長、地方議会から毎勤統計の不正事案が起こった年にこういう意見書がたくさん本院を始め関係大臣のところにも届いていると思うんですけれども、やっぱり統計法制は今般の事案を受けて見直さなければいけないと思うんですけれども、御所見あれば一言お願いできますでしょうか。
○委員長（平木大作君）　御答弁はどなたがされますか。
○参考人（椿広計君）　どうもありがとうございます。お答えいたします。大変失礼しました。
　統計法改正で、先ほど申し上げましたように、統計委員会の機能は大変強化されたと思います。しかしながら、その部分に品質確保という問題に関して特に触れられているということでございませんでしたけれども、先ほど申し上げましたように、適切な統計作成プロセス、リスク対応の仕組みというものの確立を向けた、そういうことをその統計委員会の中で、再発防止ないしは信頼回復に向けた、先ほどの統計改革チームと言われているものの中で議論の場ができればというふうに考えているところです。
○吉川沙織君　議論、検討チームでしていただいて、また統計委員会で考えていただいて、私は、機能強化はやっぱりまだまだ道半ばだと思っています。勧告権限が与えられたのに勧告実績は、毎勤統計のときでも勧告もされていない、それから、今回の事案で統計法制違反にもならないというのは、私はちょっと疑義がありますので、そこは注意して見ていきたいと思います。
　意見書についてもう一つ、大臣に御所見があればお伺いしたいと思います。
　五月十三日、沖縄県議会において、沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰五十年に関する意見書が全会一致で可決されました。宛先は衆参両院議長と総理含む全閣僚となっています。宛先人の一人である総務大臣、御所見あればお願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほど意見書についてのお話は申し上げました。住民を代表する機関であることを踏まえ、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手段として設けられているということでございます。そういう意味で、その意見表明があったことはしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○吉川沙織君　五月十五日に合わせて全会一致で、沖縄県会がこういう意見書を全会一致で可決したということは、私は重いことだと思います。
　昨年末からの新型コロナウイルス感染症の第六波では、在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体で感染が拡大し、日米地位協定の下では検疫法が及ばないことが全国レベルの重要な課題として認識されたところです。
　今、意見書は意見表明の大事な場、住民の皆さんの代表はつまり国民の代表というか、皆さんの意見がこっちに届いてきている。地方議会において会派を超えて全会一致で議決された意見書が提出されてきていることを考えれば、国会としても重く受け止めるべきだと思いますし、私は、ここは国民の代表の場だと思っていますけれども、仮にも地方の府などと称しようとするのであれば、なおさら地方の多様な声、意見に耳を傾け議論をしていくことが、地方議会が意見書の提出先としている、すなわち本院に期待されていることではないかと思います。
　今日は、統計行政、今日、統計委員長に本当にお越しいただいて様々御答弁いただきました。統計がゆがめば、国の施策やいろんな政策立案、法律の前提も違ってしまいます。統計は国の基本だと思いますし、公文書も、やっぱりそれが残っていなければ、私たちがいなくなった後、後で検証することも、事務事業の跡付けもできなくなってしまいます。それの優先順位が低いような現状は私は改めていかなければいけないと思いますので、立法府の側から引き続きお伺いしてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私も、統計不正の再発防止についてお尋ねをいたします。
　平成三十年度に厚生労働省の毎月勤労統計の不正を受けて再発防止策を講じたにもかかわらず、令和三年十二月、国土交通省の建設工事受注動態統計に不正が発覚し、再発防止が十分に機能していない実態が明らかになったことは誠に遺憾であります。
　私が部会長を務めます公明党決算・行政監視部会といたしまして、再発防止に向けた提言を本年二月に金子総務大臣と牧島行政改革担当大臣に申し入れさせていただきました。本日は、その後の対応についてお尋ねをいたします。
　まず、内閣官房にお尋ねしますが、内閣官房から各府省に派遣されている統計分析審査官が十分に機能していないことが国土交通省が設置した検証委員会から指摘されました。その実態と課題についてどのように分析しているのか。また、現場における調査方法の変更時の誤りや集計した数値の誤りを察知し、関係部局と連携して適切な対応につなげる仕組みを構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小森敏也君）　お答えいたします。
　御提言においても御指摘いただきましたが、統計分析審査官について国土交通省の検証委員会から大変厳しい御指摘をいただいたものと認識しております。
　統計分析審査官につきましては、短期間で配置されたため、担当職員の能力差、活用体制等に府省間で落差があるなどの課題があるというふうに認識しております。
　今後、総務省の統計委員会におきまして、統計分析審査官の在り方、それから御提言いただきました誤りを察知して適切な対応につなげる仕組みの検討、これらを含めまして再発防止策に関する議論が深められるものと承知しております。
　内閣官房といたしましても、公的統計の信頼確保に向け、引き続き統計委員会の議論に積極的に協力してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　いわゆる統計分析審査官も含めて、いわゆる統計人材の例えば研修所とか様々な設備、お話聞きますとまだまだその点も不整備だと思いますので、しっかり予算要求をして我々も応援していきたいと思っております。
　次に、総務大臣にお伺いをいたします。
　統計の品質は作成プロセスにおける品質管理で保証するとの考えの下、各府省におけるＰＤＣＡサイクルの仕組みを強化するとともに、総務省から派遣する統計監理官等による第三者監査の仕組みを確立し、基幹統計を中心に全府省への展開を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　今般の建設工事受注動態統計調査に係る事案を受けまして、若松委員が部会長として御尽力を賜り、御党の決算・行政監視部会から本年二月に大変重要な御提言をいただきました。心より感謝申し上げたいと思います。この提言は、統計委員会とも共有し、現在行われている公的統計の改善策の検討の中で活用いただいているところでございます。
　具体的には、統計委員会の特別検討チームにおいて、御党から御提言があった第三者監査については、各府省によるＰＤＣＡ実施の更なる充実、実効性の確保のため、品質管理や統計実務に精通した者である統計監理官が助言、支援を行う仕組み、すなわち統計作成プロセス診断として確立することが重要であり、この確立に向け、調査票の配付、回収や集計といった各プロセスの実態を診断する際の基準を整備、充実していくことが必要などの議論がなされているところでございます。
　総務省としては、今後、統計委員会の検討の結果を真摯に受け止め、統計の信頼確保に向けて全力で取り組んでまいります。引き続き、御支援よろしくお願い申し上げます。
○若松謙維君　今、大臣、第三者の監査ですか、当然これ大事でありますが、その前提に、受ける側がしっかりとしてないと幾ら監査してもこの実が上がらないということで、両方大事ですから、是非その点も踏まえて引き続きかつ早急に成果を出していただきたいと思います。
　次に、地域防災につきまして内閣府防災にお尋ねをいたします。
　気候変動の影響によりまして近年大規模な豪雨災害が頻発しております。これに対応するため、国土交通省では防災業務計画にタイムライン防災を位置付けており、自治体においてもタイムライン防災を推進する三十を超える自治体の首長によりタイムライン全国ネットワーク国民会議が設立されました。タイムライン防災は、災害を時間軸で考え、いつ誰が何をするという観点から災害対応に関する機関や主体が集まり、実際の防災活動に活用する災害対応の手法であると承知しております。
　これから出水期を迎えるに当たりまして、こうした取組はますます重要となり、そのような観点から質問させていただきますが、まず地方自治体から、気候変動の影響を踏まえますと、危機管理に加え気象や水防災に精通した人材も必要と聞いております。こうした人材の確保の一環として、内閣府が証明する地域防災マネージャー制度がありますが、養成研修の倍率が高く応募しても受講できないといった声を聞きます。内閣府に受講枠の拡大をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、気象や水防災に精通した職員を有する国交省や気象庁と共同で地域防災マネージャーの要件を満たす研修を新たに創設し、地域防災マネージャーの証明者数を抜本的に増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　内閣府におきましては、地方自治体における防災に関する人材の確保を目的に、所定の研修を受講するなど一定の要件を満たした者を地域防災マネージャーとして証明をいたしております。
　この研修には内閣府が所管いたします防災スペシャリスト養成研修がございまして、地方自治体の職員等を対象に座学や演習により災害対応に必要な知識の習得を図っていますが、御指摘のとおり、例年定員を超過する応募となっております。このため、現在オンラインを活用したカリキュラムの改編などの見直しを行っておりまして、本研修をより多くの人が受講できるよう、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。
　また、地域防災マネージャーの証明の要件となる研修には、ただいま御説明した内閣府の防災スペシャリスト養成研修、そして防衛省の防災・危機管理教育のほかに、これらの研修と同様の効果を得られるものと認められる研修がございます。この同様の効果を得られるものと認められる研修につきましては、研修内容や研修時間などの事項につきまして、内閣府及び防衛省の研修と比較いたしまして同様の効果が得られるのかにつきまして、個別具体的に判断をすることとなっております。
　御指摘のございました国土交通省や気象庁との共同した取組についてでございますが、今後、国土交通省や気象庁の意向を確認して対応してまいりたいと存じます。
○若松謙維君　じゃ、しっかりと国交省、また気象庁に連携取りながら、具体的な成果を期待しております。
　次に、総務省にお尋ねをいたします。
　地方自治体が地域防災マネージャーの証明を受けた者を常勤雇用する際に、特別交付税の対象となると承知しております。非常に良い制度であるという評価がある一方、必ずしも常勤ではなくて、アドバイザーとして支援を受けるような場合にも柔軟に使えるとよいのではないかという自治体の首長の声も伺います。常勤に加え非常勤などの雇用も対象とする、また、特別交付税の対象は各都道府県、市町村にそれぞれ一名までと承知しておりますが、気象、防災に精通した者の雇用を望む声もあるので、非常勤の場合には複数雇用も可能としてほしいという声も聞きます。
　このように、地域の防災力を向上するためには特別交付税のより柔軟な運用を必要と考えますが、いかがでしょうか。総務省の考えをお尋ねいたします。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　地域防災マネージャー制度は、防災の知識、経験等を有する方を地域防災マネージャーとして証明し、危機管理監等の人材確保を図るための制度と承知しております。
　地域防災マネージャーの採用に要する経費につきましては、お話がありましたとおり、特別交付税措置を講じているところでございます。制度を創設いたしました平成二十七年度は約一億八千万円の措置、団体数で申し上げますと百四団体でございましたが、令和三年度はこれが約九億八千万円の措置、団体数で申し上げますと三百二十二団体でなっておりまして、当初より措置額、それから措置しておる団体数につきましても大きく伸びているというふうな状況でございます。
　御指摘の地域防災マネージャーの特別交付税措置の在り方につきましては、まずは所管であります内閣府において検討していただいた上で、地方公共団体の御意見をお聞きし、対応を検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　いろいろな防災ですか、に関する資格、私も防災士、また防災危機管理養成講座と取りましたけれども、いろいろなのがあります。当然、そういうのを広く打つんでしょうけど、片や、それが全体見える、いろんな制度の見える化というのをやっぱりしていかなくちゃいけないと思いますし、この三百二十二団体で、全国、今全国千七、八百ですか、自治体がありますが、本当に十分なのかというところのちょっと評価も必要ではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、地方公共団体のいろいろな意見がありますので、是非柔軟な対応をお願いしたいということをお願いをいたしまして、最後の質問になりますが、総務大臣にお尋ねをいたします。
　令和二年七月の豪雨で大変甚大な被害を受けた大臣の御地元でもあります人吉市ですか、でもタイムライン防災が積極的に進められておりまして、先日、人吉市長も参加され、タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議設立総会が開催されたと認識しております。その場で、タイムラインを活用した防災対策の一層の推進と他の地方公共団体への普及、総務省に対する財政支援などの要望がなされたと聞いております。
　タイムライン防災を全国に展開するため、総務省としての財政支援と大臣の意気込みについてお尋ねをいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　おととし、未曽有の大水害に遭った地元人吉市の取組について御紹介いただきましてありがとうございます。
　近年、多様化、激甚化、頻発化している自然災害から国民の命を守るためには、タイムライン防災の取組は非常に有効と認識をしております。
　総務省では、災害対応の最前線で対応する市町村長が適時適切に陣頭指揮を執ることができるよう、次々と変化する風水害の推移に応じて判断を求めるシミュレーション訓練や災害危機管理対応力の向上を図るためのトップセミナーを実施しております。また、財政面では、市町村によるタイムラインの策定経費や住民に対するタイムライン防災の普及啓発経費について特別交付税措置を講じておりますほか、地域におけるタイムライン防災を促すため、自主防災組織によるタイムライン策定や自治体による自主防災組織のリーダー育成事業に対しても財政支援を行っております。
　今後とも、これらの研修や財政支援を通じて、関係府省とも連携をし、タイムライン防災の普及に向け総務省としてもしっかり取り組んでまいります。
○若松謙維君　いよいよ梅雨前線、また線状降水帯と、本当に、非常に異常事態が予想される季節になりましたので、これからも緊張感を持って防災に当たりたいと思いますので、全力の御努力をお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会、芳賀道也です。会派を代表して質問をさせていただきます。
　これまでの衆参の総務委員会の質疑で、統計幹事など統計を担当する職員について、今日の審議でもそうでしたが、立憲民主党の吉川沙織議員や国民民主党の西岡秀子議員などが取り上げました。質疑の中で、これらの統計関係の役職が充て職、つまり肩書だけで実質が伴っていない役職になっていた問題点が指摘されました。
　統計委員長として、統計を専門的に扱うべき統計幹事などの職に就いたが統計学にそれほど通じていない職員について、本来の統計専門職というレベルまで統計の知識を高めていくためどうするのか、椿委員長のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（椿広計君）　御質問ありがとうございます。
　質の高い正確な統計を作成するためには、いわゆる統計やデータの分析、アナリティクスといった通常の一般の統計ユーザーとしての技術にはとどまらず、適切な回答が得られる統計調査の質問の設計、あるいは精度の高い標本設計、統計作成プロセスの管理など、統計のむしろメーカーとして、ユーザーではなくてメーカーとしての知見を有する幅広く総合的な人材の確保、育成がおっしゃるとおり大変重要と考えております。
　毎月勤労統計調査の不適切案件を踏まえて、このような統計人材の育成を行うべく、総務省統計研究研修所を中心としての研修の強化、それから既に述べましたけれども、統計データアナリストなどの認定、あるいは総務省からの専門的な人材の派遣、こういった方策が進められました。ただ、これらの効果が得る前に今回の事案が発生したこと自体、私、大変遺憾なことと考えております。
　今回の事案を受けまして、統計委員会としても公的統計の改善施策を検討する中で、専門性の高い職員の確保、育成の促進、統計人材に関する施策の拡充あるいは見直しについても議論しております。是非、今後の公的統計の品質確保を担う統計人材の確保と育成につきましても実効性のある改善策をまとめたいと思います。
○芳賀道也君　この問題の根本には、統計の専門家がいない、その育成、そうしたことが問題だということなんですが、統計不正の報告書を読みますと、国土交通省で受注動態統計調査に当たっていた職員の多くが統計に通じていなかった。
　政府として統計の重要性を認識しているのなら、国家公務員で学歴を問わず統計専門職員の採用枠を設けて、統計に強い人を新規、中途で積極的に採用する必要があると考えますが、御見解を伺いたい。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、質の高い正確な統計を作成するためには、統計の作成ですとか分析について専門知識を有する職員を確保することが大変重要だと認識しております。
　そういった職員のキャリアパスというものを考えてみますと、そういう専門知識を持った職員は、統計の作成のみに携わるだけではなくて、政策部門で統計を活用して立案、それから評価を行うなど、統計部門と政策部門を行き来することで、ニーズに即した統計の作成ですとか統計を活用したＥＢＰＭの推進に貢献するということが期待されます。
　このため、総務省といたしましては、毎月勤労統計問題への対応の一環として、統計部門への専門人材の登用、これにも取り組んでおりますけれども、部内で統計データアナリスト等の資格認定制度を設け、統計部門それから政策部門を横断的に活躍できる言わばデータ人材を育成するための取組を始めております。
　こうした取組はまだ緒に就いたばかりでございますけれども、総務省として、今回の建設工事受注動態統計調査の事案についての統計委員会における検討結果も踏まえつつ、引き続きこうした人材の確保、育成を積極的に進めてまいります。
○芳賀道也君　本当、統計というのは国家のこれからの政策に関わる本当に大事なところで、その中で不正が行われていたことも問題ですが、そもそもこの統計の専門家が余りいなかった、ほとんどいなかったというのは極めて問題だと思います。
　統計学は最強の学問であるという本もありますが、現状の国家公務員試験の総合職、一般職には統計学分野は試験範囲に含まれているのでしょうか。公務員試験に問題を出すことで統計学を勉強してきた人が国家公務員に増えてくれれば、全体の底上げができるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（米村猛君）　国家公務員の採用試験では、総合職試験及び一般職試験で実施される基礎能力試験におきまして、グラフや表の統計資料を解釈させる問題を出題しております。さらに、総合職試験の行政区分、経済区分、数理科学・物理・地球科学区分、農業科学・水産区分の専門試験において統計分野の出題をしておりまして、また、今年度に創設したデジタル区分でも専門試験において統計分野からの出題をしているところでございます。
　国家公務員試験ではこのように統計学に関する出題をしておりまして、統計学に素養を持つ人材に積極的に受験をしていただきたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、人材確保の入口としてこうした問題も大事だと思いますので、引き続き取組をお願いします。
　次に、国家にとって統計が重要だということは分かっていますが、統計学が分かる人材が少ない。全国各地の大学などで統計学の講座を増やして、大学の教養課程で全学部の学生が統計学を学ぶなど、促すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　統計は、エビデンスベースで議論を行い社会課題を解決していく、今後の我が国社会を支えていく基礎を成すものであり、大学において統計学を学んだ人材を輩出していくことは重要と認識しております。
　大学においては、これまで、教養教育の中で統計学の授業が行われるとともに、統計の専門人材の育成は経済学部を中心に行われてきたと承知しておりますが、とりわけ近年はビッグデータ等の解析も行うことができる人材が社会から求められてきている中、情報学部やデータサイエンス系の学部も複数新設され、大規模な統計処理を扱うことにつながる教育が進められてきております。
　文部科学省におきましては、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の全国展開事業において、二十九校の国立大学を中心に、統計的な要素も含めたデータに基づく合理的な思考により課題解決をすることができる人材の育成を推進しております。
　引き続き、大学で基本的な統計処理を学んだ人材の育成に努めてまいります。
○芳賀道也君　やはり、これまで大学教育でも統計学が軽んじられてきたのではないかなという傾向があると思います。是非、ＡＩを使ってというような話もありましたし、この統計の分析、解析、それによってエビデンスのある政策につなげていくということは非常に重要だと思いますので、こうしたことも是非進めてもらいたいと思います。
　椿統計委員長にお伺いします。
　今から五年半ほど前の二〇一六年の十一月、当時の西村清彦統計委員長が統計委員会の将来構想として、一、提案・勧告機能、二、海外の動きをリードしていける研究機構、三、事務局の質、量両面での大幅な強化が必要と指摘しました。
　現在の椿統計委員長の目から見てこの構想はどれほど実現してきたと評価されているのでしょうか。教えてください。
○参考人（椿広計君）　統計委員会につきましては、先ほどの吉川先生の御質問にお答えしましたけれども、平成三十年の統計法改正によって、総務大臣の諮問によらず自ら意見を述べる機能や、公的統計基本計画の実施状況について関係行政機関の長などへ勧告できる機能など、機能強化が図られたというふうに承知しております。西村先生のまず第一の部分ということは、そういう形で制度的に整備されました。
　また、研究機能については、事務局である総務省統計委員会事務局とも連携して、海外の動向把握を含めて統計の改善充実に向けたパイロット的な課題の調査研究というものを進めております。予算額も統計法改正以降倍増されたと承知しております。
　それから、第三の点ですけれども、統計委員会の事務局の体制が非常に当時小さかったということについての西村先生の御意見と思いますけれども、統計委員会の活動を支え、様々な活動への対応を進められるように人員の拡充というのは図られているところで、西村先生が問題視されたときは実は当時統計委員会事務局は十名でした。現在は二十六名の体制になっております。
　こうしたことから、当時の西村委員長が構想された方向で着実に実現が図られていると私は認識しておりますけれども、引き続き統計委員会としての役割が十分に発揮されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　統計の大切さからいって、十人だったのが二十数人に増えたというお話、果たして日本の統計委員会がその程度の人数でいいのかなというのも私感じますし、先ほど吉川委員の質疑の中にもありましたが、勧告機能ということで、今回のいわゆる消しゴムで消してというようなとんでもないことも含めて行われたこの統計不正、どのような勧告が出るのか、それがこの統計委員会の公正さ、中立さ、そして意義を深めるものだと思いますので、引き続き統計の改善のためによろしくお願いをいたします。
　次に、先日、山形県鶴岡市の方が要望にいらして、資材費、燃料費、人件費の高騰による工事単価の上昇がひどく、予算を組んだときの国の基準に基づく工事単価で発注を掛けても入札する業者がない、不調になってしまうというおそれ、心配の声も伺いました。一方、工事費の高騰に合わせて発注する費用を引き上げると、市の財政からの持ち出しが増えてしまって事業が続けられない、大変に困るということでした。
　工事費の高騰の対策として、自治体の建設工事発注費の高騰を特別交付税の増額で面倒を見ていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　芳賀委員から御指摘いただきました建設事業に伴う自治体の負担については、その財源として地方債を発行することができます。資材費等の高騰に伴い建設事業費が増加した場合は、それに応じて地方債の発行額を増やすことによりまして必要な資金を確保することが可能でございます。また、地方債の元利償還金に対して地方交付税により財源措置される場合は、地方債の発行額に応じて交付税措置額も増加をいたします。
　資材費等の高騰に対しては、このような仕組みによって適切に対応することができるものと考えております。
○芳賀道也君　三月までの建築費の高騰も大きかったんですが、四月以降更に急激に上がっているという、そうすると、今年度、非常にこれが続けばより大変だなという気がするんですけれども、この辺の今の措置ですが、これは年度途中に対して値上がりしたものに対しても行っていただけるという認識ではよろしいんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　この地方債の額につきましては、簡単に申し上げますと、実績ベースの、実際掛かった経費に地方債をはめて、その地方債の額が、先ほど大臣の答弁にもございましたが、資金、実際のその年度の資金の手当てにもなりますし、後年度の交付税措置のベースになるというものでございまして、お話のございました年度中途における価格の動向についても最終的には反映されるものというふうになっております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　地方公共団体の公共事業の発注に当たりましても、原材料等の取引価格を反映した適切な請負代金の決定や適切な工期の確保が求められています。高騰する工事価格に対応するための予算の確保が各地方自治体に迫られています。
　四月以降、更なる高騰が現実となりつつあります。物価高騰等に適応し、地域経済活動の回復を推進するため、必要な事業予算確保に対して国による支援を更にお願いして、この質問については終わります。ありがとうございます。
　続いて、我が国の災害復興は、防潮堤建設や護岸工事など土木工事と、仮設住宅や復興公営住宅の建設など建築工事など、公共事業を中心に進む例がほとんどで、被災者の生活再建や被災後の集落の活性化など被災者の幸せや地域社会を守ることについてはメニューが少なく、予算も少ない。
　東日本大震災の津波被害を受けた地域では高台移転のための公共事業が進んでおり、その意義を認めはしますが、実際に被災された方が高台に移転しても住むには費用が高く付くため、御高齢の方などは高台移転を諦める例も多いと聞いています。
　配付資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、被災者のために宅地分譲を進めた宮城県亘理町では、希望者が減って余った宅地を対象区域外の住民に分譲することで空きを埋めようとすると、国交省からは、税金の目的外使用であり、移転対象者が購入すると分かった時点でこれに相当する交付金、復興交付金を返還してもらうと連絡が入った。これが記事になっていますが、東日本大震災に限らず、災害を受けた自治体で公営住宅の整備や高台移転などを進めても、これが余ってしまうケースが各地に見られます。
　被災した自治体の財政を考えると、高台宅地の分譲や災害公営住宅への入居を災害を直接受けた住民に限定せず、復興交付金の返還なしに被災エリア以外の住民も分譲、入居が可能なようにすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉浩司君）　お答え申し上げます。
　防災集団移転促進事業により整備された高台宅地については、やむを得ず空き区画が生じた場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、地方整備局長等に対し目的外使用の申請を行い承認を受けることにより、被災されていない住民に対しても分譲することが可能です。
　宅地を整備した自治体は、宅地を分譲した場合、被災の有無にかかわらず、宅地の取得者から地価及び造成費相当の価額を受け取ることになります。したがって、用地取得費に国費を充当していた宅地を分譲した場合には、被災の有無にかかわらず、宅地の譲渡価額のうち国費相当額は返還することになりますけれども、被災自治体に新しい新たな負担が発生することはございません。
　なお、分譲ではなく宅地を貸し付ける場合は国費の返還は発生しませんので、被災者以外の方に貸し付ける場合にも、目的外使用の承認を受けることにより国費の返還をすることなく空き区画の活用が可能となります。
　また、災害公営住宅への入居については、公営住宅法第二十四条第二項の規定により、当該災害発生の日から三年間は当該災害により住宅を失った者でなければなりませんが、その後は自治体の判断により被災者以外の方を入居させることが可能です。
　国としましては、今後とも、被災自治体が適切に造成宅地を活用できるよう助言等を行い、支援してまいります。
○芳賀道也君　今のお答えですと、承認を受ければ可能で、しかも交付金の返還の必要がないというふうに受け取ったんですけれども、この記事を見ても、明らかに税金の目的外使用、町には移転対象者が入らないと分かった段階で相当の復興交付金を返還してもらうと国土交通省の担当者は憤りを隠さなかったというふうな記事になっております。しかも、亘理町役場で防災集団移転促進事業を担当する施設管理課の方に聞いたところ、既に国から求められて復興交付金を返還しているということなんです。
　これ、違うんじゃないでしょうか。どうしてこうなったんですか。
○政府参考人（渡邉浩司君）　お答え申し上げます。
　亘理町においては、被災後の移転事業において二百区画の敷地を整備しておりますが、現在は一区画を残して全て活用されていると伺っております。亘理町におきましては、元々、貸付用敷地としていた区画がなかなか貸付けできないということで減りまして、分譲用の区画を大幅に増加させております。計画時点では国費の返還が必要ない貸付用区画として国費を使っていたんですけれども、これを元々国費の補助対象ではない分譲用の区画に変更したことによって大きな国費の返還が生じたと、約四千万円の国費の返還が生じたというふうに把握してございます。
　元々、被災者のために使うか使わないかということではなくて、貸付用か分譲用かということで補助の仕組みが違いますので、それによりまして返還をいただいたということで、これにつきましては、地権者の方から、あっ、購入者の方からいわゆる住宅、土地を取得した価額をいただいておりますので、二重にならないように国費の返還をいただいたという形になってございます。
○芳賀道也君　これ、おかしいと思うんですね。
　役場の方は、本来災害危険区域の被災者の方に賃貸で提供する予定の土地が余ってしまい、その空いた土地を被災者の方以外に分譲することにした、防災集団移転促進事業の要綱にそのように書かれているということでした。被災者に賃貸する予定の土地を被災者以外に分譲することで交付金の返還が必要になったということですけれども、復興対策で造成した土地が余る、災害公営住宅が余るということは被災地域どこでも起こっていることですね。
　確かに、被災者がより安全な場所に移転を進めるための防災集団移転促進事業ではありますが、しかし、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律の第十一条では、「国は、市町村又は都道府県に対し、集団移転促進事業の円滑な実施のため必要があるときは、政令で定めるところにより、その事業の用に必要な普通財産を無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。」と規定しています。防災集団移転促進事業を円滑に進めるため、国から被災自治体に普通財産、つまり不動産が無償譲渡できるという条文です。
　被災した自治体の財政負担も考えて、その不動産の有効活用を図っても交付金や補助金を返還しなくて済む仕組みへと変えていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○政府参考人（渡邉浩司君）　お答え申し上げます。
　防災集団移転促進事業により造成した住宅団地においてやむを得ず生じた空き区画について、これにつきましては、平成二十六年六月に関係地方公共団体に対して、一定の要件を満たせば、この財産処分の申請、承認を得ることによりほかの用途への使用が可能になることを改めて周知しているところでございます。これによりまして、住宅団地の空き区画は非常に減っているというふうに認識しているところでございます。
　また、先ほどの国費の返還につきましてでございますけれども、これ、既に宅地を分譲する場合には、既に国費が充当されて宅地を造成しているところ、あるいは自治体が用地買収を行って用地費を支払って、ものに対して国費が充当されているというものについて、更に地方公共団体が移転者に売却して分譲価額を受け取ったときに行政が二重に収入を受けることになってしまうということで、国費を返還していただくという形になっているものでございます。
○芳賀道也君　もう一度お聞きしたいんですけれども、被災の自治体はただでさえ災害を受けて財政が大変な中にあるわけです。その中で今返還を求めたのは、あらかじめ用途変更の手続を取れば認めるということが、文言がありましたけれども、これは、だと、事前に変更の届出がなかったから返還を求めたのかどうかということを確認したいのと、今回この亘理町の例で返還を求めたのが果たして本当に正しかったのかどうか、もう一度確認をしていただきたい。
　それからもう一つは、より俯瞰して見ると、こういう災害を受けて大変なこの自治体、この自治体に対して更に負担を強いるようなこと、これはおかしなことだと思うんですね、広い目から見て。国が言わばその災害を受けた市町村を若干いじめているというような形にもなってしまう。こうしたことをやっぱり見直していただくということはできないのか、改めてお答えをお願いします。
○政府参考人（渡邉浩司君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、今回、亘理町が宅地を分譲する際に、国費を充当して用地買収した宅地を移転者の方に売り払う形になります。これによって、いわゆる用地費も含めて自治体が収入を得る形になります。用地費に対して既に国費を行政は、自治体は受け取っておりますので、いわゆる地権者の方、あっ、済みません、移転者の方とそれから国と両方から土地代を受け取る形になってしまって二重になってしまうということで、これを返還をいただくという形になっているものでございます。
　また、防災集団移転促進事業では、移転者の方には引っ越し費用、あるいは住宅購入に関わる利子、あるいは移転前の土地の買上げ、これらに対して支援を行っているところでございまして、国費も投入しているところでございます。さらに、宅地につきましても、いわゆる公共施設の整備分などは自治体、国費で負担するという形で、いわゆる購入される方には地価と造成費用相当の原価で販売する仕組みになっております。
　こういった形で被災者及び地方自治体の負担を軽減するような事業の仕組みとなっているというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、被災者、それから自治体の、被災自治体の負担が減るように我々も引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○委員長（平木大作君）　おまとめください。
○芳賀道也君　はい。
　被災地の今、苦悩する自治体というこの記事にもなっていますが、苦悩する自治体を助ける方向で、広い見地で国も更に努力をしていただきたいと思います。
　終わります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、統計の話ではなくて、私は選挙の話をさせていただきたいと思っています。
　七月には参議院選挙を控えておりますけれども、三年前のあの参議院選挙で問題となったのが、投票はしたんだけどゼロにカウントされてしまったということで、これ訴訟も提起されたといった問題がございました。
　私も、地元の自治体の選管の方とお話をすると、一番大変な作業は何かというと、やっぱりこの全国の参議院の比例代表ですね、これの仕分がとにかく大変だという話をよく聞くわけでございます。前回も、参議院の比例代表は百五十五名、私もそのうちの一人でありますけれども、が立候補して、その票の仕分を行った。で、結果としてはゼロにカウントされて、これは、私は投票したはずなのにゼロというのはおかしいだろうということで、各地で訴訟が起こったという事例でございます。
　まず、総務省に確認をしたいんですけれども、この比例得票数のゼロ問題についてどの程度把握をしているのか、また、このような場合について公職選挙法の規定ではどのような対応をするということになっているのか、この点についてまず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事例につきましては、令和元年の参議院議員通常選挙においては、二つの選挙管理委員会から開票結果の取り違えによる訂正を行った旨の報告を受けております。また、有権者からの訴訟が行われた事例も報道等で承知をしておるところでございます。
　開票につきましては、公職選挙法等の規定により、候補者や政党等の利益代表等から成る開票立会人の立会い、点検の上で開票録が作成されるものでございます。そして、選挙の効力に関し異議がある選挙人等は、参議院比例代表選出議員の選挙を例に申し上げますと、公職選挙法第二百四条の規定によりまして、当該選挙の日から三十日以内に高等裁判所に訴訟を提起することができることとされております。
○柳ヶ瀬裕文君　選挙日から三十日以内に訴訟を起こしてくださいということなんですけど、そもそもこれは、報道によると、直近三回の参議院選挙で少なくとも七件起こっているということが報道にはありますが、私はこれは多分氷山の一角だろうというふうに思います。というのは、やっぱり比例代表で自分のエリアで得票が何票あったかというのは、かなり深掘りをしていかないと、しっかりと情報にアプローチしないと分からないんですね。
　これだけの人数がいる、で、似たような名前の方も結構いらっしゃるということの中で、これは氷山の一角なんではないかなというふうに思っているわけですけれども、そもそもこれの原因というのはどのように分析されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　個別の地方公共団体における開票の作業ミスの原因につきましては、総務省に報告をされております過去の例によりますと、氏名が類似している等の理由により候補者を混同した例、あるいは他の候補者の票に紛れ込んでしまった可能性が指摘されている例などがあったと承知をしているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ、氏名が類似している人は百五十五名であれば幾らでもありますし、今、選挙戦略上、この同姓同名の人を擁立するというようなこともこれテクニカルにやられているということをしている政党もあるようであります。これ、妨げられないですよね。
　そういう中で、やっぱりこういったことをなくしていかなければいけないと。前回、芳賀さんが記名の丸式ですね、の投票をしたらいいんじゃないかというようなことをおっしゃっていましたけれども、参議院選挙が今回施行されるわけですけれども、ここに向けて、じゃ、改善方法をどのように対応を取っているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　総務省におきましては、国政選挙の開票事務に際し、特に得票数がゼロ票とか、あるいは得票総数と著しく乖離している場合など、想定し難い事態が生じた場合には必ず改めて確認をすることについて各選挙管理委員会に要請をしており、今回の参議院議員通常選挙においても同様の要請をしております。また、都道府県、指定都市の選挙管理委員会委員長や職員を対象とした会議を開催をし、外部講師も招きまして、事務ミスの防止に資する視点等の説明もしておるところであります。
　そのほか、実務に精通した者等を各選挙管理委員会に派遣する管理執行アドバイザー制度も活用いただいているところでございまして、こうした措置を通じまして各選挙管理委員会において適切な開票が行われるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　もう是非これ改善していただきたいというふうに思いますし、今の通知をしっかりと徹底していただくということは重要だと思うんですけど、でも、そのやり方だと多分余り変わらないだろうなというふうに思います。これは、この比例代表の話だけではなくて、今の選挙の投票、投開票の在り方、全般的にこれ言えることなのかなというふうに思っていまして、これを根本的に解決するためには、やっぱりこれ投票の電子化、これが必要だろうというふうに考えております。
　この国会でもかなり議論になりましたけれども、今、ＤＸ化を進めているわけですよね。その中で、やっぱりこの投票だけがアナログなやり方でどうなんだという議論もございますし、それからコロナ禍であります。密を避けなければいけないということで、投票所だけずっとずらっと並んでいたというような話もございました。また、他国では、これインターネット投票ですね、これしっかりと導入されているという国もございます。あとは選管職員の働き方、これ深夜まで掛かるわけですよね。
　ちなみに私、比例代表で、前回最後の一議席、私だったんですね。なので、私の当選が決まったのは朝の九時ぐらいですかね、九時ぐらいだったということで、もうみんな疲れ切って、何かもうみんな、もういいんじゃないかみたいな、どっちでもいいんじゃないかみたいな雰囲気だったという非常に寂しい思いをした記憶がありますけど、でも、私はいいんですけどね、その選管の職員の皆さんも多分大変な思いをされてやっているんだろうというふうに思います。
　そういった意味では、この一つの解決策として電子投票、まずはインターネット投票ということが考えられるというふうに思いますけれども、このインターネット投票についての今の見解、それから、導入について懸念事項があるというふうにお考えのようですけれども、この懸念事項についてどのように考えているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　インターネット投票は、投票しにくい状況にございます選挙人の投票環境向上にとっては有用と考えられますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となりますことから、選挙の公平公正の確保を図ることが大変重要なことと認識をしております。
　現在、総務省では、郵便等投票が広く認められております在外選挙におけるインターネット投票について検討を進めておりますが、例えば、遠方から在外公館に赴く必要がなくなることや、郵便等投票において投票用紙の郵送に要する時間や費用が軽減されることなどのメリットがあるものと考えております。
　一方で、導入に当たりましては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした本人確認や投票の秘密保持という選挙特有の課題に対応するとともに、限られた選挙期間の中で適切に投開票事務を行えること、システムの不具合による選挙無効のリスクなどの重要な課題について確実な対応が必要であるというところでございます。
　加えまして、国内の方のインターネット投票ということになりますと、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。
　新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御議論などを踏まえる必要があると考えておりますが、総務省としては、まずは在外選挙での導入について、課題への対応を含め、引き続き着実に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　るるお話をされたんですけど、まあちょっと古いなという印象ですね。
　これ、ですから、今、ＤＸ化を進めているわけですよね。政府も様々な手続を、本人確認ちゃんとやって、インターネット上でやっぱりできるようにするという方向性をこれ目指しているわけです。それは非常に有益だからですよね、国益にかなうからです。効率化もされますし、それは住民の、住民サービスの向上ということにつながるから、ですからこのＤＸ化を進めているというふうに認識をしています。
　そういったことが可能でこのインターネット投票だけはできないということは私はないのかなというふうに思いますし、実際、民間では、じゃ、自分の資産をこっちからこっちに移すというような作業もこれ全部インターネット上でできるわけですよね。非常に重要なことですよ。莫大な資産を送金をしたりとかということも、本人確認のシステムをきっちりとした上で可能となっているということを考えると、これだけできないということはないのかなというふうに思います。
　それから、さっきの本人確認の問題をおっしゃっていましたけど、でもそれは、じゃ、今の現行制度でそのリスクがないのかといったならば、やっぱりそうでもないというふうに思います。例えば期日前で、投票用紙を持たずに、何も持たずに選挙って行けるわけですよね。で、投票できますよね。ある特定の人の個人情報を知っていれば、ある意味成り済ましをすることは、今現状の制度ではこれ可能だというふうにも思います。
　ですから、そういったことを比較考量すると、やっぱりこのインターネット投票というものはしっかりと検討を進めていただきたいというふうに思いますが、ただ、なかなかそこまでは行かないんだろうということの前段として、有権者が投票所に行く、そこで端末があって電子投票をするということについては現行もこれ可能となっているということを、ちょっと私、不勉強で申し訳なかったんですけど、これ初めて知ったわけであります。
　ですから、これインターネット投票の完全導入に先立って、この投票所での電子投票というのは、先ほどのようなミスをなくす、また選挙事務の効率化という点から極めて有効だなというふうに私は考えたところであります。
　これ、過去二十五回、この電子投票、投票所でパソコンがあって、そこで電子投票をするということが行われているということなんですけれども、この電子投票に関する現行の規定についてどのようになっているのか、この点についてお示しいただければと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　投票所で電磁的記録式投票機を用いて行ういわゆる電子投票につきましては、平成十四年二月に特例法が施行されております。
　同法第三条におきまして、市町村及び都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票については、市町村及び都道府県は、条例で定めるところにより、選挙人が、自ら、投票所において、電磁的記録式投票機を操作することにより、当該電磁的記録式投票機に記録されている公職の候補者のうちその投票しようとする者一人を選択し、かつ、当該公職の候補者を選択したことを電磁的記録媒体に記録する方法によることができるというふうに規定をされているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　今のように規定はしっかりとあって、これはもう導入されているということで、十団体、二十五回の地方選挙で実施されたということなんですけれども、これがその後立ち消えになっていると。平成二十八年が最後で、それ以降電子投票は実施されていないということですけれども、この経緯について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　電子投票につきましては、御指摘のとおり、これまでに十団体で二十五回実施をされたところですが、専用の投票機を用いる必要があったこと、機器のトラブルが発生し、選挙争訟に発展した事案や選挙無効となった事案があったこと、電子投票機を供給していた事業者が採算性等の面から機器の更新ができず、機器の供給が困難になったことなどから実質的に電子投票が実施できない状況となり、自治体の条例も廃止、凍結をされていると、こういうところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、電子投票機を供給していた事業者が供給できなくなって、で、止まってしまったというようなどうしようもない理由なんですけれども、でも総務省としては、この電子投票、これ二十五回やって、そのこと自体は評価はされているということでよろしいんですよね。
○政府参考人（森源二君）　電子投票につきましては、投開票時間の短縮とか、汎用機、コストが高いということについてコストの減が可能なような仕組みが導入できれば、こういったことは非常に有意義になるんではないかというふうに考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　それで、これ平成二十八年から時がたちまして技術も進んできたという中で、今タブレットでこれを再度やろうじゃないかという動きが出てきていて、総務省も通達を出されたと、通知か、を出されたということを聞いているわけですけれども、これは、その専用端末を使うよりもこのタブレットを使うことによってより低価格で、この専用端末であった問題点が解消されるというふうにお考えであるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　現在のような状況を踏まえまして、総務省としては、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関して、これまでのトラブル事例や電子機器の技術の進展を踏まえて、タブレット端末などの汎用機を用いることができるなどの改定を、これは令和二年に行ったところでございます。
　総務省としては、こうした汎用機を活用することにより、事業者の機器の供給や地方選挙における導入経費の削減と、こういったことが期待できるものと考えておるところではあります。
○柳ヶ瀬裕文君　是非これ推進していただきたいというふうに思います。
　ですから、システムを事業者が開発をして総務省に許可を得られれば、そのタブレットで今できるということですよね。あとは自治体の判断によってこの電子投票を行うことができるということでよろしいんですよね。はい、ありがとうございます。是非この電子投票システムを技術的条件をアップデートしたということで、前回の専用端末のときにはちょっと失敗したことが、今は汎用性のあるシステムを構築することもできたし、できるだろうし、それは有用であって、是非各自治体に使って、使った方がいいんではないかというふうにお考えであるということだというふうに思います。
　是非これは積極的に推進していただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、一点これ問題があって、これ、規定上これは地方選挙についてのみオーケーとしているということなんですけれども、これは、なぜ国政選挙ではこれが適用されないと、この電子投票の特例法ですね、ということになっているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　御指摘のとおり、特例法では対象選挙を地方公共団体の選挙に限っておりますが、これは電子投票法制定当時、記号式投票が地方公共団体の選挙において既に導入をされておりまして、特に市町村レベルにおいては比較的合意の得やすい環境にございますことから、合意の形成された意欲的な地方公共団体の取組まで阻害することがないよう、地方公共団体の判断と責任において、条例を作ることによって実施が可能な地方公共団体の選挙を対象としたものでございます。
　他方、国政選挙への電子投票の導入につきましては、投票方法を変更するものであり選挙制度の根幹にも関わる要素であること、また、平成十九年に実は議員立法として提案をされ、そして廃案となったという経緯があることから、各党各派において御議論いただくべきものというふうに考えているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　あれですね、議員立法で出され廃案となったという経緯については承知をしていますけれども、地方選挙に関してのこの電子投票特例法に関してはこれ閣法で出されているわけですよね。ですから、これは国政においても、地方と国政で何か変わるのかといったらこれは変わらないというふうに思いますし、国政選挙の方がより有用なこともあるんではないかなというふうに思います。先ほどの比例代表の例もそうですね。是非これを推進していただきたいというふうに思いますし、今後の選挙においてこの電子投票の推進を是非お願い申し上げたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　これまで部長の方からお答えしましたとおり、地方選挙においては各自治体が条例で定めることによって実施できるということでございます。なお、国政選挙においては、先ほど部長から説明したとおりでございます。
　総務省としては、開票の迅速化や疑問票、無効票がなくなることなどの電子投票のメリットや、過去のトラブルを踏まえた対応の在り方などを各選挙管理委員会に対して周知するとともに、電子投票システムの開発事業者に対しても必要な助言を行ってまいりたいと思います。まずは地方選挙においてしっかりまた動き出すということが重要かと思います。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　まず地方選挙での実績を積んで、国政選挙にも適用していただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　もう一点、今日聞きたかった議題、ちょっと時間が余りないんですけれども、尻切れとんぼになるかもしれませんが、太陽フレアについてちょっとお伺いしたいと思います。
　百年に一度程度、太陽の表面上で大爆発があって、その影響を受けて地球に電磁波が届いて、磁気嵐が起きて大規模な災害をもたらすということがあるわけですけれども、これについての被害想定を総務省としてまとめたということでございます。
　これ、一八五九年にも大規模な太陽フレアが発生して、ヨーロッパやアメリカでは電信設備が発火する等の被害が出た。これ、キャリントン・イベントと言われています。一七七〇年頃にも京都でもこのキャリントン・イベントを超える太陽フレアがあったという研究報告や、七七五年頃にはもっとより大きなスーパーフレアが到来したということになっているわけですけれども、今回のキャリントン級イベントの太陽フレアを想定した被害想定ということになっているわけですけれども、これはなぜこのレベルを想定したのかということについてお伺いしたいと思います。