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○政府委員（宮地貫一君）　設置基準の考え方としてはそのようになっているわけでございますが、問題は他の学部の中における学科の場合については、隣接諸学科からの協力というようなこともございまして、
　　　〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
現実問題として十四講座でなくとも、私どもとしては十分教育上支障がないものというぐあいには考えているわけでございます。
○神谷信之助君　かつて視学委員会でも十四講座の必要性を指摘されたことがありますね。だから十三講座でもいいんだというように消極的に文部省自身が考えてしまうということでは、実際の学科を学部に拡充、充実をしていくという点もなかなか進まないということになってくると思うのですね。それはもう時間がありませんから、その点だけ申し上げておきます。
　それから、獣医師にもより専門的なものが要求されてくるということですから、したがって大動物あるいは小動物——畜産、ペットですか、あるいは病理衛生などのこういったコース別の教育課程も置くべきだという意見も出てきていますが、この六年制への移行と同時に、こういった専門的な知識とか臨床技術、この習得が可能なような制度というものを考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　学部六年制という形で、もちろん御指摘のように、専門教育の充実については私どもとしてもそういう対応で取り組んでいるわけでございます。特にいま御指摘の、大動物の扱いその他を踏まえての御指摘があったわけでございますが、私どもとしても実習について学外の実習等も活用するということで対応してきておりますし、またあるいは農林水産省の種畜牧場等を活用するというようなことについても積極的に検討して、御協力をお願いせねばならぬ点ではないかと、かように考えております。それらの点は、今回の学部六年制に踏み切りました趣旨を踏まえて、専門教育の充実には今後とも努力をしてまいりたいと、かように考えております。
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○理事（片山正英君）　この際、委員の異動について御報告いまします。
　本日、宮之原貞光君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
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○神谷信之助君　大臣、この問題で最後にちょっと御意見を聞いておきたいと思いますが、こうした専門的な教育、専門教育というのは講座数が少なくてはなかなか実現できないように思うのです。ですから、今回改正に踏み切ったからには、当然獣医学教育がより充実するようにしていただきたい。したがって必要な講座数とか、教官の確保、それから施設設備、あるいは臨床技術の習得、これを重視をして一層整備をしてもらいたいというように思うのです。将来、今回の法改正が歴史に残るようなそういうものになるように、大臣としても全力を挙げてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　せっかく長い間課題でありました獣医師に関する法律が改正になったわけでございますから、その趣旨を十分生かせるように、これは獣医の方も人間の医師も同じでございますから、そういう趣旨を十分生かすような考え方で今後努力をしたい、かように考えております。
○神谷信之助君　次は待遇問題についてお伺いしたいと思うのです。
　家畜診療に当たっている人たちの意見も大分聞きました。そこで共通して出されたのは、輸入の自由化の圧力の中で大変な困難に陥っている畜産をつぶさないでもらいたい、もっと振興してもらいたいという声が大きかったわけですが、もう一つは、農業共済の家畜診療所の獣医師の待遇問題です。私京都で調べてみますと、農業共済の獣医師さんは行政職の給料表が適用される。診療手当が月一万円ほどつくだけなんですね。御承知のようにこの獣医師さんは応招義務があって、そして夜間でも休日でも出かけていかなきゃいかぬ。しかしこれには一円の超勤手当その他の手当はつかない。回数に応じて一カ月合わせて約一万円程度の診療手当がつくというだけの状況なんです。開業医さんの場合はこれは診療報酬がその都度つきます。だからその点で非常に大きな待遇の差が出てきているんですね。この点農水省の方、いかがですか。
○説明員（原昭夫君）　農林水産省といたしましては、農業共済団体の家畜診療所の獣医職員の給与につきましては、一般的に申し上げますと、獣医さんの勤務の特殊性、いま先生御指摘のような事情もございまして、一般職員とはまた別の違った特殊性がございます。したがって、それらを勘案いたしまして適正な給与額になるように従来からも指導してきているところでございます。現在のところ全国的にこれを見ますと、ほとんどの家畜診療所につきましては、獣医さんの給与は、一般職員等が適用されますところの俸給表と別の俸給表を適用しておるところとか、あるいは同じ俸給表を適用しております場合におきましても、格づけを上げたりあるいは手当をつけるというようなことでもって一般職員よりも優遇しておるのが実態でございます。また一般職員と別の俸給表を適用しておるという場合には、大体におきまして医療職等の俸給表を適用しておるのが全体的に申しますと一般的でございます。
　それから、御指摘ございましたように、家畜診療所に勤めます獣医さんというのは職業柄どうしても時間外の勤務というのは避けられない状況でございます。したがって地方によって異なりますけれども、ほとんどの県では診療の実態に応じて診療手当なりあるいは超過勤務手当等は払っているのが一般的でございますが、ただ全体的にはそういうかっこうでもって待遇されておるわけでございますけれども、地方によりましてはやはりまだ低いというところもございます。
　　　〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
私どもといたしましては、こういった支給額が特に低いと思われるような団体につきましては、今後とも一層その適正化を指導してまいりたいというふうに考えております。
○神谷信之助君　これは農業共済自身の財政状況も苦しいですから、酪農地帯ですとまだわりあい融通きくんですね。だからそういうところでないところでは非常に条件が悪くなってしまう、こういう状況があります。そこへ今度は学部修士六年制の人が来年出てくるわけですから、この点ひとつ農林省の方の指導も十分やってもらいたいというように思うんですが、そこで、先ほど人事院の方に同僚委員から御質問がありました。医科大学と同じように二年修業年限が延びたわけですから、それを考慮するということ、バランスを失しないようにするというお話でしたが、国家公務員の場合は、先ほどからおっしゃるように研究職なり教育職なりそういうことになります。地方公務員の場合はほとんどがいま医療職の（二）表の適用ですね。そうしますと、バランスを失しないということになりますと、医師とか、歯科医師の適用になっている医療職の（一）表、これになると、言うならば別表の下の付記を変えると、改正を含むということになるわけでしょうね。
○説明員（清水秀雄君）　お答えいたします。
　現在の国家公務員なりあるいは地方公務員の俸給表の適用関係は、原則的に言えばただいま先生が御指摘のような実情にあるだろうと思っております。地方公務員の関係、私ども直接所管しておりませんので詳しくは存じませんが、おおむねそうだろうと理解をいたしております。
　ところで、御指摘の、今回の改正で六年制になり、あるいは来年三月以降修士課程修了というのが最低の必要資格となったからと申しまして、同じ年限だから直ちに医療職俸給表（一）というわけにはいかない話でございまして、これは先ほども申しましたとおり現在の公務員の給与の仕組みというのは、その者が持っております資格で給与を決めるというのではなくて、従事する職務の種類のいかんによって決めているという原則が一つございます。
　それと、医療職俸給表（一）という俸給表を現在特別につくりまして医師に適用いたしておりますのは、民間におきます医師の給与との均衡その他のいろいろの問題がございましてそういう取り扱いをやっているわけでございますけれども、獣医師の関係がいま申しましたような医師とその辺の事情が全く同様であるのかどうなのかということにつきましては、今後十分にいろいろと勉強をしていく余地がある話でございまして、そんなような関係を踏まえながら、今後なおよく勉強をしていくべき課題だというように考えておるところでございます。
○神谷信之助君　ちょっと私はそれは納得できないですね。対象が人間であるか動物かによって違うというのか、あるいは需要と供給の関係で違うというのか、医療職の（一）表と（二）表の違いを。医療職（一）表は医師、歯科医師ですよ。（二）表は獣医師、薬剤師、検査技師ですね。こういうことでしょう。それは六年と四年という修業年限の差も一つの重要な条件になっておるわけですね。だからこの辺が一つあるでしょう。それから、実際にやっているのは動物対象だけれども、そのことが人間に及ぼす影響というのはきわめていま強まってきているわけでしょう。動物を扱っているんだからおまえのやっている仕事はお粗末なんだ、人間相手だから、ということにはならぬでしょう。
　だから、やっている業務の内容をどうランクするのかという、その問題をそういう形で見ることができるのかどうか。客観性を持って科学的に判断できるのかどうか。修業年限の差というのは、これは客観的な事実です。だから一般行政職の（一）表でも、高校卒、大学卒、試験採用その他で色をつけますね。初任給の差をつける。医療職（二）表をそのままにして、二年ふえたんだから初任給を二号上げようということだけでは今度は済まない。というのは、それでいいのだったら医療職の（一）表も（二）表も要らぬわけです。ですからいまの人事院の答弁は私はちょっと納得できない。
○説明員（清水秀雄君）　先ほど申し上げましたとおり、実は国家公務員と地方公務員の適用俸給表等の取り扱い、先生御指摘のとおりでございますけれども、さらにそれを詳しく申し上げますと、医療職俸給表の（二）の適用を受けております獣医師の資格を有している方というのは、国家公務員の場合には実は原則的にございません。それはそういう仕事に従事する職員がいないからでございます。
○神谷信之助君　職種じゃない。
○説明員（清水秀雄君）　はい。したがいまして言葉をかえて言えば、先生御指摘のような医療職俸給表の（二）の適用をしていることがいいのか悪いのかということは、実はもっぱら地方公務員の話にかかわる話でございます。しかし私ども広く公務員の給与をお預かりしている立場からいきまして、いろいろと勉強はさせていただいておるということが一つ。
　それから先ほど申しましたのは、先生がいま申されましたような趣旨で申し上げているわけではございませんで、医療職俸給表の（一）の俸給表というのを特別につくっておりますのは、現在民間におきますお医者さんの給与がほかの職種に比べまして異常に高いということで、したがって非常に高い水準の俸給表にしなければいけないというような問題であるとか、あるいはそのほか病院、療養所等に勤務しますということとの関係で特別に考えていかなければならない事情があるためにそんなような取り扱いをやってきているという実態にございます。ですけれども、御指摘のような御意見もございますから、今後そういう点をどう考えていくのかということについては、先ほど申しましたとおり今後における一つの勉強課題というように心得ているという趣旨でございます。
○神谷信之助君　もう時間が来ましたから、最後に意見だけ言っておきますが、国家公務員には獣医の職種はないから、医療職（二）表には。だからいいんですけれども、しかし、人事院の出しているあの別表が地方公務員の待遇に大きい影響を与えるわけです。だから、（一）表にするのか（二）表にするのかで実際の自治体での対応は根本的に違ってくるんです。だから、この点は自治省も含めて関係間で十分ひとつ検討してもらいたいということだけを申し上げておきます。
　終わります。
○小西博行君　学校教育法の一部を改正する法律案の方から質問さしていただきます。
　今回の改正案で、四年から六年制に変わるわけであります。私はこのことにつきましては賛成であります。と申しますのは、一般の大学におきましても、最近では工学系であるとか、あるいは理学部というのはもう四年制ではなくて六年制にしなければいけないんじゃないかというような意見も出るほどでありますから、ましてや獣医さんの場合は相当勉強していただかなきゃいかぬということですから、六年になることは私は賛成でありますが、諸外国の何か例がございましたら教えていただきたいんですが、外国では一体何年ぐらいの教育をやっていらっしゃるのか。それをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　外国の獣医学教育についてのお尋ねでございますが、各国それぞれ教育制度が異なるので一概に比較はできないわけでございますけれども、大学レベルにおける主要国の教育年限について見ますと、西ドイツ、フランスが五年、英国が五年ないし六年半、ソ連、カナダが六年、米国が六年ないし七年ということになっておりまして、専門教育について見ますと大体四年以上というのが考え方の原則でございます。
　また、アジアの諸国におきましては、韓国が四年であるほかはいずれも五年ないし六年になっているというぐあいに承知をしております。
○小西博行君　農水省にお聞きしますが、先ほど同僚委員の方からも質問がちょっとございましたんですが、獣医の数ですね、これはどういうものを基準にして考えていったらいいのか。たとえば家畜の頭数といいますか、こういうものからいきますと諸外国に比べてかなり日本の場合は多いんじゃないか。二万五千人以上いるということでありますから多いんじゃないかと、このように考えるんですが、その点はいかがですか。
　それともう一点は、資料を見せていただきますと、私は、ひょっとして個人開業といいますか、ペットショップといいますか、それを対象にしたいろんな医師が非常に多いんじゃないか、ふえてくるんじゃないかと、そういうふうに思ったんですが、余りこれはふえておりませんね。全体に安定している状態と言っても過言じゃないと思うんです。そういう意味で将来の見通しですね、これは一体どういうふうに考えていらっしゃるのか。その点をまずお尋ねいたします。
○政府委員（石川弘君）　二万五千五百人の獣医師さんでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、国家公務員ないし地方公務員の方が一万五百人ぐらいいらっしゃいます。この方を大きく分けまして、半分が畜産関係、半分が公衆衛生関係でございます。この数は将来とも、需要はある程度ふえるんですが、こういう数じゃなかろうかと。
　それからもう一つ、団体関係、これは農協とか、あるいは農業共済とか、あるいは関連企業、このあたりの方が大体五千二百人ばかりございます。この方々の方は、特に生物化学とか、そういうところでは将来もやっぱり需要的にはふえると思っております。
　それから、開業なさっている獣医師さんは、産業動物関係が二千三百人ぐらいでございますが、いま先生がおっしゃいましたペットは約四千人の方々がなさっています。これはここ十年間ぐらいにかなり急速にふえたんですが、現在はこの数でほぼ頭打ちと申しますか、この程度の数ではなかろうかと思います。
　全体の需給で申しますと、先ほどもちょっと申し上げましたように、私ども、先ほど先生が御指摘になりました産業動物、家畜、畜産のわが国の規模から言いますと、産業関係のお医者さんというのは大体五千五百人ぐらいでございますので、その数で比較しますと、諸外国との比較をしても必ずしも多いという数字ではございません。全体の需給で申しますと、やはりいまぐらいの数が、若干ふえましたとしましても、先ほど申しましたいろいろな関連企業関係等もございますので、リタイア等も含めて将来的展望を需給計算しまして、ほぼバランスがとれるのではなかろうかなと思っております。
○小西博行君　先ほど、卒業して就職した場合の公務員の問題がいろいろ出ておりましたけれども、今度の採用試験というのは、いわゆる大学院を出て受ける試験と六年制を出て受けるのとは当然違うわけですね。その辺の関連についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。試験内容ですね。
○政府委員（石川弘君）　この次の国家試験からいわば修士課程を積み上げた方の試験をするわけでございます。当然そういうことで試験の内容も変える必要がございますので、五十三年の六月から実施方法について検討いたしておりました。最近結論が出ておりますけれども、この獣医師免許審議会の調査部会の結論によりますと、一つは、現在十二科目で試験をいたしておりますが、もっと広範な獣医学全般、十七科目全般について試験をするということでございます。もう一つは、教育内容が充実改善されましたことを踏まえまして、試験問題の出題範囲とかあるいは問題の難易度につきまして一定の水準を定めますためのいわば出題基準というのをつくって、それに基づいて出題をしていく。もう一点は、いわば出題のところで、記述式の普通の答案に書く方式をやっておりましたけれども、範囲が非常にふえてまいりますし、採点を客観的にやる必要がございますので、出題方式といたしましては多肢選択方式をとりますし、記述方式はマークシートでやる。この点が一応改善点ということになっております。
○小西博行君　獣医師の先ほどの試験というのはよくわかりましたが、今度は実際に卒業して医者として仕事をするわけですが、社会へ出てからの教育といいますか、学校だけの教育というのでは当然足らないと思うので、その辺の対策についてはどのような研修をやっていこうというふうに考えていらっしゃるのか。あるいは、現在はどういうことをやっておられるのか。それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　大変獣医師の方の技術の進歩も進んでおりますので、当然免許をもらった方々にも相当の資質向上をしていただく必要がございますので、まずわれわれの対応としましては、都道府県勤務の獣医師さんにつきましては、私どもの家畜衛生試験場におきまして研修を実施しておりまして、延べでございますが、すでに約一万人の方々がこの研修を受けておられます。
　それから、家畜診療所あるいは民間といった現場の方々につきましては、この研修を受けました都道府県の獣医師さんが地域地域で、新技術なりあるいは新しい薬のことなり、そういうことを研修をするという形にいたしておりまして、そのほかに教育資材といたしまして視聴覚教育用のビデオだとかいろいろなものを実は予算措置をいたしておりまして、これを各地域に流しまして、極力新しい技術に対応できるようにということをやっておりますし、今後も充実するつもりでございます。
○小西博行君　少し変わった質問をさしていただきたいのですが、栽培漁業というのが最近ははやっておりますね。はやっているというか、非常に魚の量が減っておりますので、ハマチあるいはブリ、こういうものの栽培漁業というのが非常に盛んだと思うのですが、魚の病気ですね、こういうものに対してはいまのところは獣医さんみたいのがいらっしゃらないわけでありますから、こういうものに対してやはり私は何か一定の資格を得たような専門家を養成しておく必要があるのではないかと、このように素朴な考えを持っておるわけですが、それに対する考え方はどうなんでしょうか。
○説明員（伊賀原弥一郎君）　御説明を申し上げます。
　先生のお話がございましたように、最近、まあ近年でございますけれども、漁業、魚類関係の養殖はきわめて急速に伸びてまいったわけでございますが、その反面、御承知のように非常に密度高く養殖をするとか、そういうようないろいろな関係もございまして、魚病の問題が非常に問題になってきております。
　こうした魚病の対策をどうやっていくかということでございますけれども、これは基本的にはいわゆる防疫でございますね、病気が蔓延するのを防ぐ防疫だとか、魚病の診断あるいは治療、それから医薬品等について十分な知見を持っているという人、それから、かつ海の中でございまして、一緒に飼うわけでございますので、魚病を発生させないことというのが非常に重要になってまいります。こういう養殖、管理の技術をあわせてそなえた技術者というものの専門家を養成をいたしまして、養殖の現場において適切な指導をさせるということがきわめて重要になってまいります。
　こうした観点から、水産庁といたしましては、昭和四十八年からでございますけれども、都道府県の増養殖技術者を対象とする魚病の研修をやってきております。そして、魚病の専門家の育成を続けてきているわけでございます。そして五十四年からは予算もふやしまして相当充実をしてやってきておるという経過になってきております。
　魚病の研修はどういう内容をやっておるかと申しますと、魚病対策に必要な魚病学の一般、それから細菌学、ビールスの学、寄生虫学、化学療法、それから公衆衛生、こういうようなもの、一般的なものと実習をやってきております。これをあわせて三年間でやるという仕組みをいたしております。五十八年現在でこの研修を終了しました者が約二百名でございまして、これらの者が都道府県の魚病の指導の総合センター、それから水産試験場、水産業改良普及所、こういうところに配属されておりまして現地で指導をいたしております。さらに研修を終えました者につきましてもさらに高度な研修が必要なものでございますから、再教育とかそれからさらに高級な技術を教育するための教育もやっておるということでございます。
　この研修をやりました者に対してどういう資格を与えているかという問題があるのでございますが、いまのところまだ一定の資格ということを与えておりません。今後とも魚病の対策というのは相当しっかりやっていく必要があると思いますので充実したいと思いますが、この中で資格の問題についても検討を含めてやっていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
○小西博行君　ぜひそれやっていただきたいと思います。私自身、実際に奄美大島あたりでダイビングしていろんな魚をとったことがあるんですけれども、実際に魚の皮膚を見まして、これは食べちゃだめですよというのがあるんですね。なぜですかと言いますと、いろいろ食べる物も全く違うと。たとえば毒のある貝を食べたものは皮膚に出るからこれは危ないとかということですから、いま瀬戸内海あたりではプランクトン異常発生、赤潮という問題、これで全滅という問題も実際ありますし、われわれがわからないような病気というのが当然そこで出てくるんじゃないか、たくさん魚を食べているものですから、そういう意味でぜひ家畜と同じように対策が私は必要じゃないかなと思うんです。ぜひお願いしたいと思います。
　それでは時間がありませんから、献体の方へ入ってまいりたいと思います。資料をもうすでにいただいておりますので、一つ一つお聞きしませんけれども、いわゆる解剖学実習用の死体、この収集状態というのを見ますと非常に少ないわけですね。現実には平均しましたら五七％の充足率ということになっておりますね。二千体ほど足らないというこういう数字が出ておりますけれども、これ現実にはどういうところからそういう死体を収集していらっしゃるのか。その点からまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　収集状況について特にどういうところから収集しているかというお尋ねでございますが、収集状況は五十六年度の場合について申しますと、献体によりますものが三六％、遺族から提供されたものが四〇％、老人ホーム等の社会福祉施設を介して提供されたものが一一％、引き取り者のない死体で市区町村長から交付を受けたものが一三％、そういう状況になっております。
○小西博行君　死体ができるだけ充足されれば医者も勉強ができるわけですね。先ほどございました医の倫理といいますか、そういう面で非常に大切だということは私高木先生から何回も伺っておりますからそのとおりだというふうに考えておるわけですが、この充足率が非常に悪い。死体が少ないという問題に対してはどのようにその原因分析をされていらっしゃるのか、あるいは死体確保のために文部省はどのような措置を講じていらっしゃるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　不足の原因についてのお尋ねでございますが、基本的には要するに社会情勢の変化ということで行路死体等が非常に少なくなってきたというような点がまず第一点としてあるかと思います。それと第二点といたしましては、近年におきます医科大学、医学部、歯学部の新設に伴いまして入学定員がふえましたものですから必要体数がふえたと、いわばその二つが働いて現実問題として不足をしてきておるということが言えるかと思います。
　それに対する確保のための対策としてどういうことをやっているかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、その確保のために市区町村長の御協力をいただきたいということを厚生省に御依頼して、厚生省からも各都道府県知事を通じて周知徹底を図っていただいて御協力をいただいているという点が一点ございます。
　それから、先ほど比率で申し上げましたが、収集の中で献体によるものが三六％ということを申し上げましたけれども、特にこれは近年献体によりますものの比率が高まってきているわけでございます。私どもとしても献体に関する啓蒙運動をさらに積極的に進めるというようなことで、予算の増額を図り、また感謝状の贈呈をするというようなことも発足をさせまして、献体についてより積極的な対応で御協力をいただきたいということで今日まで対応してきたというのが現状でございます。
○小西博行君　諸外国の立法例というのは三カ国ぐらいは何かつくっておられると聞いているんですが、その実態と今度の法案とは大幅に違うのかどうなのか、簡単で結構ですからそれをちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　諸外国の献体に関連する立法例についてのお尋ねでございますが、アメリカ、イギリス、カナダにおいて解剖体贈与法あるいは人体組織提供法といった法律が制定されているというぐあいに承知をしております。
　内容でございますけれども、たとえば献体に関しては精神の健全な十八歳以上の者は何人も自己の身体の全部または一部を贈与することができ、その贈与の効力は本人の死亡により発生するというような規定がありまして、基本的な点で申し上げますと、遺体の贈与が法律上は遺族の反対があってもその効力を失わないというようなところが基本的な違いであろうかと思います。私ども、それらの点については社会慣習なりそういうようなものがそれぞれの国によって異なるわけでございまして、今回御提案されております献体に関する法律におきましても、遺族の意思というものを尊重するというのがわが国の場合には社会体制といいますか、基本的にはそういう事柄はどうしても欠かせないことの一つではないかというぐあいに考えております。
○小西博行君　角膜と腎臓、この問題につきましてはすでに法律化されておりますね、五十四年ですか十二月に。私はどうかと思うんですが、恐らく角膜、腎臓の場合はかなり提供者も献体に比べたら多いんではないかなという感じがするんですがね、体全体を提供するという場合と何かイメージ的に違うのかなという感じもするんですが、その点はどうでしょうか。
○説明員（横尾和子君）　腎臓と角膜の提供の状況でございますが、提供してもよいとお考えの方はあらかじめ登録をしていただくわけでございまして、その登録者数を申し上げますと、角膜の場合ですと三万六千七百二十四人、腎臓はそれよりは少のうございまして一万一千二百六十五人という登録をいただいているところでございまして、現実の移植の実績は、マッチングの問題等もございますが、角膜は千三百二十七件、腎臓は三百五十六件が五十六年の実績でございます。
○小西博行君　つまり私はその辺に、実際に提供にサインする場合でもやや不安があるんじゃないかなという感じがするんですね。先ほど高木先生にその登録も見せていただきましたけれども、もう少し何かこれはしっかりしたものがいいんじゃないか、余りこう薄っぺらくて免許証よりもはるかに薄いものですから、私はただ薄いとか厚いとか言っているのじゃなくて、やっぱり私はもっとＰＲを、私も提供したいと思っても、後どういうかっこうで返ってくるんだろうという非常に不安がありまして、その辺のＰＲも十分されるべきではないかなと、このように思いますので、その点を最後にしたいと思いますが、もし大臣御意見ございましたらお願いいたします。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私はその方の専門家でございませんけれども、私事を言っては恐縮でありますが、裁判官をしているときに大分死体の解剖に犯罪関係で立ち会ったことがあります。それは人間の当然のこと、特に日本の場合はそうだと思うんですけれども、死体といえども非常に尊厳を問うんです、当然だと思います。それで、もう死んでしまえば痛くもかゆくもないわけなんです、本当は。切り刻まれることがたまらないというのは、まさに近親者ばかりじゃなくて、職業上やっておる者も大変な感情で、お医者さんもそうでございます。お医者さんは専門的でありますけれども、それでも決してにこにこしてやっておるわけじゃない。本当にしかめっ面をして、申しわけないという感じでやっている。そこが一部の提供と、全体の死体の解剖というのは非常に痛ましいという、死んでから切り刻まれるというのは非常に耐えられないというのが、これ偽らざる人間の気持ちだと思います。
　それでもそういうことを研究しなければ自分たちの生命、健康の手当てが十分にいかないという、これ非常にまた別な意味の崇高な考え方で献体に協力される、またボランティアが拡大されておるということだと思いますが、いまの解剖は、切り刻んで手足を別にして遺体を渡すということでなしに、実際は包帯はしてありますけれども、ほとんど素人が見ると完全な姿で遺体を返されている。こういうことになっておりますことをやはり多くの国民の皆様に知っていただくということは非常に大事じゃないかと、かように考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは非常な崇高な考え方で扱うということが前提でなければならないと、かように考えております。
○前島英三郎君　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案についてまずお尋ねしたいと思うんですが、私は、本法律案には基本的に賛同する立場でございますけれども、その上で二点ほどちょっとお伺いしておきたいことがございます。
　第一は、この法律案の第一条「目的」でありますが、ここでは「教育の向上に資する」とだけ書いてございますけれども、しかし私はこの行間に医学の進歩、学術研究の促進に貢献するという趣旨が当然含まれていなければいけないと考えるわけなんです。医学の進歩、学術研究の前進というものは、これは医師、歯科医師を目指して学ぶ諸君が、その将来を担うわけでありますから、本法律案の文章をこのように広く読んでしかるべきだというふうにも思うんです。そうでないとすると、文字どおり、ここに書いてある文言のままであるとしますと、あたかも献体は単に教材として提供することに同意するかどうかといったふうに一般の方に誤解されかねないのではないか、こういう気がするんです。この辺の心配を大変するわけですが、提案者は法案の文言についての検討をするに当たり、さっき申し上げたような理念というものは当然あったと考えるんですが、いかがでございますか。この辺を伺いたいと思うんです
○衆議院議員（石橋一弥君）　お答えを申し上げますが、ただいま委員のお話のとおり、御意見のとおりを含めた考え方として「目的」の中に「医学及び歯学の教育の向上」ということのみであらわした経過があります。
　以上です。
○前島英三郎君　いま、ちょっとわからないんですけれども、単に医学の向上のために献体するんだと。その行間にはもっと含まれている大きな心があるんだということではないんですか、いかがですか。
○衆議院議員（石橋一弥君）　言葉足らずであったかもわかりませんが、そのとおりであります。
○前島英三郎君　次に、これは必ずしも提案者にお答えいただかなくてもいいんですけれども、先日予算委員会で質問したことにちょっと関係いたします、これ献体の問題も含めましてですが。
　東京都下のある重症心身障害児施設で、園児として入園する際に施設側が親から入園の一つの条件として解剖承諾書をとっていたケースというのがあったんです。二、三年前にはそれは取りやめたんですけれども、十数年の長きにわたって続けられておりまして、園内で不幸にも死亡した園児、園生が百人以上ほとんど解剖に付されておったということなんですね。
　この件に関しまして大変私は複雑な思いがしたんです。不幸にして自分の子供が入園中に死亡した場合、医学の進歩のために役立てば、あるいは障害を負って生まれてくる子供が一人でも少なくなることに役に立つならばと、そういう気持ちで解剖に同意された親御さんのお気持ちは大変美しいものでありますし、すばらしいと私は思うんです。しかし、入園時にそのような承諾書をとるということは、入園した子供たちのリハビリテーションの可能性を頭から信じていないに等しいと、そう言われても過言ではないと思うんです。法律的にも全く不適当なやり方であったと私は思いますし、児童家庭局からは、その辺はこれからよく指導すると、こういう答弁をいただいたんです。
　さて、今回の法律案は、生前本人が希望するということになっておりますから、いま申し上げたような事例とはおのずから違ってくるのは当然だと私は思います。しかし、もしも本人の希望意思の書面による表示ということが、施設のようなところで入園の条件のような形でなされてしまうというようなことが今後あるとしたならば、それは大変ゆゆしきことであると思うんです。需要と供給のバランスが崩れますと、ともすればいろいろな問題点がそこに出てくるわけなんですね。実は、東京都下の一つの重症心身障害児施設もお医者さん不足である。お医者さん不足であるがためにある病院にお医者さんのいろいろな診断を依頼せざるを得ない。その病院側は、それならば奉仕をするからひとつ献体をせよというような、悪く言えば取引的な形の中でそういうようなことが行われるといたしますと、意思表示がはっきりできない重症児の場合には、やはり何となく問題が後に残るような気がしてならないわけであります。
　そういう歯どめといいますか、法の正しい運用を保障するための手だてというようなものも私は考えておく必要があると思うんですが、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の遺体の解剖に当たって本人の意思、遺族の意思が尊重されることはもとよりでございます。御指摘のように、たとえば大学の医師が患者に対する実際上の優越的な地位を利用して患者の意思決定に影響力を行使したり、献体を強要するがごときこと、はそのこと自体不適切であり、決してあってはならないことだというぐあいに考えております。
　文部省といたしましても、そういう事態の生じることのないように、本法の施行に当たりましては十分その趣旨の徹底を図りますとともに、そのような事態が判明したときには献体登録の取り消しを指導するというようなことなど適切な対応に努めてまいりたいと、かように考えております。そしてまた、この法律案においては、本人の献体意思の尊重とともに、遺族の意思との調和について配慮をしているわけでございまして、仮に不適切な献体登録がなされましても、最終的には遺族の意思が尊重されるわけでございますので、そういうような事柄に基づいての解剖ということは阻止されるものと期待をしておりますが、御指摘のようなことのないように、それらの点については十分留意をしてまいりたいと、かように考えます。
○前島英三郎君　ぜひ正しい指導をお願いしたいと思います。
　次に、医学教育という点で、いま議題となっております二つの法案の双方に関連いたしましてお尋ねしておきたいと思うんですが、私はかねてから医学教育におきましてリハビリテーション医学の教育をもっともっと充実、強化していただきたいということを申し上げてまいりました。
　そこで、厚生省にまずお尋ねしておきますが、現在の医師国家試験におきましてリハビリテーション医学についてどのような形で出題されているのか。これまでの出題に当たって一つの考え方といったものでも結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○説明員（横尾和子君）　医師国家試験は出題の範囲というものを、出題基準、一般的にガイドラインと呼ばれるものをそれぞれの科目ごとに作成しております。これは必須の五科目、それから選択七科目についておのおのガイドラインを設けております。
　リハビリテーションという分野につきましては、一番ページを割いておりますのが整形外科のガイドラインにおきまして整形外科的リハビリテーションという事項を挙げておりますが、そのほかに外科、内科、小児科、精神科等のガイドラインにおいてもリハビリテーションに触れております。出題に当たりましては、各委員がこれらのガイドラインの中から問題全体のバランスを考えながら出題されるわけでございまして、必ずしも毎回リハビリテーションの問題が出題されるというルールは持っておりませんけれども、他の関連分野との関連の中で必要な場合に適宜出題される、こういう形になっております。
○前島英三郎君　必要な場合は適宜出題という形で、出題に対して非常に弱い現実があるんじゃないかというような気がするんですね、特にリハビリテーションの問題に関しては。私はもっと出題して、医師たる者はそのリハビリテーション医学についてだれでも基礎的事項をわきまえていなければいけないということを非常に感じているわけなんです。その辺はいかがでしょうか。
○説明員（横尾和子君）　リハビリテーションの分野も非常に専門的な事項と基礎的な事項に分かれるかと思いますけれども、先生おっしゃるリハビリテーションの基本部分については、それぞれの科目の中でそれぞれ触れていくという形になっているように思われます。整形外科的なリハビリテーションを一つの選定科目として毎回毎回出題するという方針はとっておりませんけれども、社会的に必要なものについては必ず受験生が勉強をしていただくようなそういった方針で考えてまいりたいというふうに思っております。
○前島英三郎君　それは結局医師国家試験の出題についても現状の医学教育のあり方を変えていかなければ、試験だけを変えるわけにもいかないというところじゃないかと思うんです。
　そこで文部省に伺いたいんですけれども、日本学術会議の五十二年の勧告は、リハビリテーション医学の教育、研究に関しまして、「大学医学部ないし医科大学の教育において、リハビリテーション医学を必須科目とすること。」と、こういうことを言っているわけですが、これまでこの点についてどのように努力をされてきたか、あるいは今後どのように取り組んでいくおつもりか伺いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　先般もたしかお尋ねがあったかと思いますけれども、医学部の教育課程については、従前は開設すべき授業科目について具体的に定めていたわけでございます。しかしながら、関係者で議論をしていただきまして、昭和五十年に改正を行いまして、各大学が開設すべき授業科目の個別具体的な列挙については廃止をいたしまして弾力化を図っていくという方向で対応してきたわけでございます。したがって、各大学のそれぞれの教育方針というようなものに基づきまして、新しい講座なり授業科目の開設等が比較的大学側の考え方に沿って容易に行われるようになったという利点があるわけでございます。これらの点について、従来からの経緯からいたしますと、ここで基準を改めて特定の科目について必須ということを決めることについては、やはり関係者の意見も十分聴しながら慎重に検討していく必要があるのではないかというぐあいに考えます。
　もちろんリハビリテーションの教育の充実強化ということは私どもも十分念頭に置いているわけでございまして、具体的な授業科目を設けている大学もございますし、また専門の講座が設けられていない場合でも、先ほど厚生省の方からもお答えがあったわけでございますが、整形外科とか内科とかそういう科目においてもちろん基本的な部分は教育をいたしておるわけでございますが、さらにそれらを専門科目として充実をしていくという方向はもちろん私どもも必要なことだと考えております。そういう方向で指導はしてまいりたい、かように考えております。
○前島英三郎君　必要であるわけですけれども、国立大学での努力が非常に足りない、私立大学に比べておくれているということは事実ですね。現にリハビリテーション医学の講座を開設している大学は四つとも私立の方でございます。講座を開設することがすべてじゃないかもしれませんけれども、国立大学の中に幾つかの基幹的な大学を設定しまして、そこに講座を開設することはリハビリテーション医学教育を全体として大きく前進させることが十分期待できるのじゃないかというような気がするのですけれども、単に努力ということではなくて、やはり開設をする、すべてにというわけには当然まいりませんけれども、基幹的な大学、たとえば東大とか、そういう国を代表するような大学の中に、思い切ってそういうリハビリテーション医学の講座みたいなものをやはり緊急に開くような御努力が必要じゃないかというような気がするわけです。
　ここで前向きの姿勢を期待しても無理かもしれませんが、最後にその辺を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、独立の講座の設置の状況については先生ただいま御指摘のとおりでございます。国立の場合には、リハビリテーションに関する授業を独立した科目として、授業として取り上げております大学は、たとえば群馬大学で温泉治療学でございますとか、あるいは東京大学でもリハビリテーション医学ということで、独立した科目として取り扱っているところは幾つかあるわけでございます。
　将来の充実の方向としては、先生の御指摘されたような方向を目指すべきものというぐあいに私どもも考えておるわけでございますが、現実問題として、そのための教員の配置その他になりますと、行財政状況を十分踏まえた上での対応をせねばならない現実問題もあるわけでございます。私どもとしても、御指摘の点は十分踏まえまして、今後の検討課題としてはそういう方向で努力をいたしたいと、かように考えております。
○前島英三郎君　大臣はどうですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　それこそ私は専門家じゃありませんが、現代の医学はまず予防、治療が中心でございますが、治療の後にこのいまのリハビリテーション、整形にいたしましてもあるいは循環器にいたしましてもそれは非常に大事なことじゃないか。現にそういうことで現実に行われていろいろんな病院があるわけでございます。いま局長が言ったように、そういう点は努力をするべき問題である、かように考えております。
○前島英三郎君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（堀内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、秦野章君が委員を辞任され、その補欠として堀江正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堀内俊夫君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、学校教育法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
昭和五十八年五月十六日（月曜日）
　　　　午後四時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　恵三君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　中村　弘海君　理事　三原　朝雄君
　　　理事　上田　　哲君　理事　鈴切　康雄君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　坂田　道太君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　前川　　旦君　　　　安井　吉典君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　谷川　和穗君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障特別委
　　　　　　　　員会調査室長　　桂　　俊夫君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　東中　光雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　────◇─────
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝雄君。
○中曽根内閣総理大臣　第一点の安全保障、防衛の基本方針についてでございますが、前から申し上げますように、三つの点からわれわれは日本の安全保障を考えております。
　第一は、憲法のもとに節度のある防衛力をつくって、みずから自分の国を守るという体制を整備するということ、第二は、日米安保条約を有効に機能せしめるという形によって、安保条約と日本の防衛力というものを補完関係に置いておくということ、第三番目は、外交あるいは国際経済協力あるいは備蓄その他国際世論等をよく考え、平和と軍縮へ向けての環境整備を図っていくということ、この三つによってわれわれは安全保障の問題を考えてまいりたいと思っております。
　それで、中曽根内閣成立以来いろいろな御批判もいただきましたが、私がやっておりますことは、従来、鈴木内閣や福田内閣や歴代内閣がやってきたことの継承を行っていると考えております。と申しますのは、最近の時点においては、鈴木・レーガン会談における共同コミニュケであります。あれは両国のいわばトップ同士の約束でありまして、現内閣もこれを引き続き継承しておるものであります。
　あの約束の中におきましては、国際情勢等の認識を論じながら、やはり日本は日本なりの——イーブン・グレーター・エフォーツという言葉があの中にございます。より力強き努力を行う、そう約束しておるわけで、こう約束をした以上は守るのはあたりまえのことであり、そういう約束をすること自体が、日本みずからを守るためにやっておるわけであります。
　そういう意味におきまして私はそれを継承いたしまして、その延長線で諸般の政策を進めておりますが、その中におきまして、まあ多少変わっているということを申しますれば、憲法の枠内において、ここまではやれる、これ以上はやらぬ、あるいはやれない、そういうガードレールをはっきりしたという点があるだろうと思います。
　従来は、さまざまな関係等におきまして、そういうことに言及しなかったりあるいは御質問がなかったりした問題がございます。そういう問題につきまして、現憲法のもとに、従来のわが国の「国防の基本方針」及び歴代内閣が守ってまいりました非核三原則、あるいは軍事大国にならない、専守防衛をもって行う等々のその政策を引き継ぎまして、そして個別的自衛権の範囲内で行うということを厳然と確立しつつ、わが国の防衛でここまではやれるという面を明らかにした、しかし、これ以上はやらないという点も明らかにした。そのあいまいであった点が明らかにされたという点でややジャーナリズムにショッキングな受け方をされて報道されたということがあったと思いますが、私の方から見ますれば、質問がありましたから、憲法上許される点を明確にした、そういうことであると思っています。
　また、わが国を自分で守ります、また、守るということを国民にも訴えるということは、これは当然安保条約を有効に機能せしめるためのまた一つの大事な考え方でもあります。みずからが自分の国を守ることが大事であるということは当然で、当然のことを言うことでありますが、その当然のことを言うことがまた安保条約を有効に機能せしめる結果を持ってきている、そういう両面を持ちまして言明してきた、こういうことであると御理解願いたいと思うのであります。
　この方針は、韓国に参りましても、あるいは特使を中国に派遣いたしましても、あるいは私みずからＡＳＥＡＮ諸国に参りましてもいろいろ御説明申し上げまして、関係諸国からは完全な理解をいただき、ある方面ではまた強い支持をいただきました。そういう結果であるということを御報告申し上げる次第であります。
　それから、ウィリアムズバーグで開かれますサミットにおきましては、元来これはいわゆる経済サミットという形で出発したのでございますが、当然東西問題、東西問題の中にはココムそのほかの貿易問題も入るでしょうし、当然また軍縮問題も入るであろうと予想しております。それから南北問題、こういう諸般の政治経済関係の問題が含まれてくるであろうと思います。
　私は、今回の会議は非常に重要な意味を持ってくると認識いたしております。その理由は、ちょうどソ連との間におきましてＩＮＦ交渉とかＳＴＡＲＴの交渉が微妙な段階になりまして、ある意味においては両方が駆け引きをしてチャンスをねらっているという段階であるのかもしれません。そういう意味におきましてもなかなか重要な段階であり、そのときに西側の先進国が集まってアメリカにおきまして相会するということは、世界的な成果を生むか生まないかという点についても、私は影響力を持ってくるのではないかと思っておるわけであります。
　それで、レーガン大統領も、いままでのいろいろな準備会議の話を見ますと、主宰国がアメリカであって、そしてレーガン大統領がホスト役を務めますし、かなり意欲的であります。それで、来年はもう大統領選に入ります。そうなりますと、わりあいに余裕があるのはこの六、七月から夏までの間だろうと想像されます。
　そういうアメリカの大統領選の時期等もかんがみ、その主宰国がアメリカである、そのアメリカがソ連といろいろな問題で軍縮そのほかの交渉の主役をなしていく、そういう点を考えてみますと、このサミットはほかの国で行われる場合のサミットに負けない重要な意味を持ってきつつある、そう思いまして、この八三年のサミットというものは、ある意味においては八〇年代の運命を決するような重要なことが結果的にいろいろ論議される可能性もあるのではないか、そう思いまして、慎重に対処してまいるつもりでおります。
○三原委員　再質問はいたしません。
○小渕委員長　上田哲君。
○上田（哲）委員　初めに、さきのＡＳＥＡＮ歴訪におきまして、総理がシーレーン問題等の御説明の中で、ひとしく平和憲法を守るということを強調されました。私どもは、そのことについてはこれを評価いたします。
　そこで、こうしたＡＳＥＡＮ歴訪に続いて間もなくアメリカにも行かれるわけで、月末、大統領やその他との会談が予定されていると伺っております。ＡＳＥＡＮ歴訪のそうした成果を役立てるということになりますなら、先般一月訪米の際にたまたまワシントンポスト等に報道されましたように、総理が改憲の時間表を持っているという報道がございまして、今回のＡＳＥＡＮ諸国での御発言と相背馳することはないかというふうな疑念も生じさせてはならないだろうと思うのであります。
　私どもは、こうした評価の上に立って考えるのでありますが、ひとつ訪米の際、大統領に対してもあるいはジャパンソサエティー等々で御講演も予定されているようでありますから、アメリカの有意な世論に対して、ＡＳＥＡＮ諸国におけると同じように、平和憲法を守るということを御発言なさるのが適切ではないかと思うのであります。いかがでございましょう。
○中曽根内閣総理大臣　同感であります。
○上田（哲）委員　大変結構であります。ぜひひとつ高らかに平和憲法遵守の道を発表していただきたいと思いますし、そのことはいま、帰国早々国会で開かれる最初の機会にＡＳＥＡＮ諸国の各地から注目されていることにこたえるだろうと思います。せっかくお願いをいたします。
　そこで、総理の御就任以来、あるいは一月訪米そして帰国以来の今国会の質疑の中で、総理の構想される防衛構想、軍事構想なるものがいろいろ浮き彫りになってきたと思います。当委員会はそのことを締めくくらなければならぬと思うわけでありますが、たとえば不沈空母論あるいは運命共同体論、同心円論、これははなはだ形容詞的でありまして、もう少しく内容的に、組織的に詰めなければならないと思います。
　総理が言われる防衛構想の基本は私は三つだと思います。バックファイア阻止、三海峡通峡阻止、そしてシーレーン確保ということになろうと思いますが、防衛構想である以上、これらは脈絡一体をなすものでなければならない。そうした戦略構想があるはずであります。総理には基本的なところをこの機会に伺いたいと思いますので、防衛局長に確認だけしておきます。二点。
　一点は、この戦略構想の中心をなすものは、いわゆるグアム以西フィリピン以北一千海里、北東太平洋の三角海域のシーコントロールである。
　もう一点、この海域においては日米、具体的には日本自衛隊及び第七艦隊は密接不可分の関係にあり、しかもこのシーコントロールについては現状まことに不十分であるという認識を持っている。この二点について御確認をいただきたいと思います。
○夏目政府委員　まず、シーレーンがいわゆるグアム以西フィリピン以北の三角水域といいますか、それをコントロールするものではないか、こういう御質問だと思います。われわれが考えているシーレーン防衛というのは、これも繰り返し何回も御答弁申し上げておりますが、周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度を防衛力整備のめどとして考えているということでございまして、いま御指摘のような海域を日本が責任を持って守るというふうな意味合い、言いかえれば海域を分担するというような考え方ではないことが第一点でございます。
　それから、この有事の際のシーレーン防衛につきましては、言うまでもなく日米共同対処というものを前提にしているということが第二点。
　それから第三点は……
○上田（哲）委員　いいです。私の聞いてないことはこの際関係ないのでありまして、もう一遍イエスかノーかで答えていただきたい。
　二回に及ぶハワイ会談の中で防衛庁がはっきりいままで確認されていることを私は繰り返しているだけなんですから、こうした海域の海域分担をしているだろうと言っているわけではないのです。シーコントロールという言葉が出ているわけですから、シーコントロールというのが主要な戦略目標であるな、そしてそれについては日米両海軍の密接不可分な関係というもの、そしてシーコントロールはいまだ十分ではないという点の認識を聞いているので、イエスかノーかでお答え願いたい。
○夏目政府委員　シーコントロールという言葉の定義が必ずしも明確でございませんが、わが国の海上交通の保護をする、すなわち船舶の安全を確保するという意味であれば、そのシーコントロールということで結構だと思います。
　それから、その能力は現状において必ずしも十分でございません。
○上田（哲）委員　結構です。
　総理には、そうした上に立ってひとつ基本的なことを伺いたいのでありますが、そのシーコントロール、私はそれを制海権だとかその他の日本語に訳すと問題が起きますから、日米で使われているシーコントロールという言葉を使っているわけですから、その解釈の言葉をここで争いません。問題は、いま言われたようにそのシーコントロール、不十分であるということでありますから、総理にひとつ基本的に伺いたい第一点は、つまりこのシーコントロールは日本だけでやるのですか、日米共同対処なんですか。