Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（岳）委員　承知をしていないというか、ないのならないと言っていただければいいんです。杉田官房副長官にそういうふうに言ったというふうに、前川氏が弁護士の捺印入りの紙を昨日出されて、質問通告のときも、その前からもお渡しをしているし、内閣官房も持っているということでしたので、お伺いしているわけであります。そこが食い違っているところですので。
○菅国務大臣　私は今、日にちは承知していませんが、一月の上旬に文科省の事務方から前川氏の定年延長について官邸に話があった、これは、私、報告を受けております。
　ですから、杉田長官からは、私に対して、先ほど言いましたけれども、前川氏は今回責任をとってやめるべきであるし、定年延長は難しいと回答したというのが一月の上旬です。
○宮崎（岳）委員　かなり食い違いがあるんですよね。前川氏も、職員がそういう問い合わせをしたということは認めているんです。しかし、それは私がやらせたというわけじゃない、こういう話です。
　そして、杉田官房副長官には、私はやめると言ったんです、なぜなら、国会が始まる前にやめなければならないだろうから、国会が始まる前にやめた方がいいということで、やめると言いましたと。
　このやりとりがやられた段階は、もちろん、まだ世間に天下り問題が出ていないときです。我々も知らないときですので、非常に批判が高まったからやめたというふうには、私は全く自分の感覚では、それは政府部内は知りませんけれども、世間的な批判が高まって辞任に追い込まれたとは思いませんけれども、いずれにせよ相当の食い違いがあります。
　この食い違いについて、やはり、もうこれは前川氏を証人喚問していただいてただすしかないというふうに私は思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。（発言する者あり）
○秋元委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○宮崎（岳）委員　天下国家の問題そのものだということがなぜおわかりにならないのか、私は大変悲しい思いがいたします。
　さて、山本大臣、一言で答えていただければ結構です。全府省の天下り調査、今国会内に公表されますか。
○山本（幸）国務大臣　これは今鋭意調査しておりますが、大変作業が膨大でありまして、今、スケジュールということをここで申し上げることはできませんが、今、急いで作業をしてもらっているというところであります。
○宮崎（岳）委員　今国会で出せないということだと思います。
　これだけ、天下りは大問題だ、前川氏はしがみついてひどいやつだという印象操作まがいの話があって、ほかの天下り問題については全く、国会が開いている間に出そうとしない、こういう状況ですよ。
　もう一つお伺いします。
　文科省天下り問題の調査の最終まとめが出まして、その中心、嶋貫案件。
　文教フォーラムという、天下りを差配している団体があった。この文教フォーラムを丸抱えにしていた団体があります。公益財団法人文教協会。場所を提供し、嶋貫氏に参与という役職を与え、そして秘書も派遣し、まさに丸抱えしていた。そして報告書にも、外形的には同氏、嶋貫氏ですけれども、同氏の再就職あっせんの環境整備に協力したものと見られても仕方がない状況であったというふうに断定をしているんですね。
　ただ、最終的にその関係者の言質がとれなかったというふうに書かれているわけでありますが、外形的には再就職あっせんに協力していた団体なんです。それも中心的な団体なんです。
　その文教協会の事実上唯一の常勤役員というのは豊田三郎常務理事です。ノンキャリアの天皇と呼ばれた、次官をしのぐと言われた実力の持ち主ですが、この方、ことし一月まで、ほかにどんな役職についていたのか、山本幸三大臣、お答えいただけますか。それとも文科省がいいかな。義家副大臣、お願いします。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　豊田三郎さんにつきましては、学校法人加計学園の理事を務めた時期があったと承知しております。
○宮崎（岳）委員　では、もう一人。木曽功さんという内閣官房参与の方がいて、加計学園の理事もお務めになり、加計学園の関係の学校の大学の学長も務められておりますが、この豊田三郎さんは、この天下り関係の調査の報告に出てきますか。義家副大臣、どうですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　まず、再就職あっせんについての違反につきましては、現職の文部科学省職員が違法性が問われるということでございまして、ＯＢの方々自身が再就職規制に抵触するものではないということについて、まずお答えしたいと存じます。
　その上で、最終まとめでございますけれども、委員御指摘のとおり、文教協会については、最終まとめで、同協会が参与といった職務を、ＯＢでございます嶋貫氏に与えるとともに、分室を執務室とさせておりましたということで、外形的には再就職あっせんの環境整備に協力したものと見られても仕方ない状況だというふうに評価しているところでございます。（宮崎（岳）委員「木曽さんについて聞いているんですよ、木曽功さん。全然違うでしょう、今の答え。文教協会でしょう」と呼ぶ）
　失礼いたしました。お答えいたします。
　木曽功氏につきましては、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターの理事を務めていた時期がございまして、理事でありました木曽功氏から依頼を受けて、嶋貫氏が、当時出向中の職員を同法人の理事に再就職させることにつきまして、人事課補佐級職員が嶋貫氏に歴代役員の資料を送付した行為、あるいは、当時の前川文部科学審議官等が人事課室長級職員の報告を聞きおいた行為等が再就職規制の違反として認定されているところでございます。
○宮崎（岳）委員　もう時間もなくなりましたので、最後に一言だけ申し上げますけれども、この加計学園の理事を務めた豊田氏は、農水大臣に加計孝太郎氏を引き合わせた人物であり、そして文科大臣に引き合わせた人物でもある。そして、木曽功さんは、今回の件を、加計学園の獣医学部の認可の件を早く進めろと言った人物でもある。
　今、二件言いましたけれども、このほかに、文教協会事案という、文教協会に絡んだ天下りの問題もある。それから、英数学館事案という、これはまさに、加計学園グループの学校法人の方で、文科省のＯＢを何とか校長としていただけないかというふうに依頼した、こういう事案もあるんですよ。
　三十六件の今回の、再就職監視委員会から指摘をされた意見のうちの三件は、何らかの形で、加計学園やその関係者と絡んでいる話なんです。だから、この天下り問題は、一方的に、前川は悪いやつだ、あいつが恋々としているという話じゃなくて、全体としてきちんと解明をするということが必要なのであって、ただの個人攻撃のためにこの調査を行うべきではない。そして、さっさと全府省調査の結果を国会内に出していただきたいということをお願いして、本日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○秋元委員長　次に、内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　この際、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、スマートフォンやアプリ、公衆無線ＬＡＮ経由のインターネット接続が普及し、フィルタリング利用率が低迷している状況に対応するため、フィルタリングの利用の促進を図るための所要の措置を講ずるもので、起草案の主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、契約の締結等をしようとするときは、あらかじめ、当該契約の相手方または当該契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であるかどうかを確認しなければならないこととしております。
　第二に、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、契約の相手方が青少年である場合にあっては当該青少年に対し、契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であり、かつ、当該契約の相手方がその青少年の保護者である場合にあっては当該保護者に対し、青少年が青少年有害情報の閲覧をする可能性がある旨及び青少年有害情報フィルタリングサービスの利用の必要性等について、説明しなければならないこととしております。
　第三に、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有するものとして携帯電話端末等を販売する場合において、契約の相手方または当該携帯電話端末等の使用者が青少年であるときには、その青少年の保護者がフィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨の申し出をした場合を除き、当該携帯電話端末等について、フィルタリング有効化措置を講じなければならないこととしております。
　第四に、インターネット接続機器の製造事業者にフィルタリング容易化措置を講ずべきことを義務づける規定の対象となる機器について、携帯電話端末及びＰＨＳ端末もその対象に含めることとしております。
　第五に、ＯＳ開発事業者は、フィルタリング有効化措置及びフィルタリング容易化措置が円滑に講ぜられるよう、ＯＳを開発するよう努めなければならないこととしております。
　第六に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとともに、第一から第三までの義務の範囲の拡大を含め、青少年が青少年有害情報の閲覧をすることを防止するための措置のあり方について検討条項を設けることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○秋元委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十九年六月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西川　公也君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　森山　　裕君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　岩田　和親君
　　笹川　博義君　　　　　八木　哲也君
　　古川　　康君　　　　　高木　宏壽君
　　岡本　充功君　　　　　小川　淳也君
　　重徳　和彦君　　　　　福島　伸享君
　　宮崎　岳志君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　伊藤信太郎君
　　高木　宏壽君　　　　　古川　　康君
　　八木　哲也君　　　　　笹川　博義君
　　小川　淳也君　　　　　岡本　充功君
　　篠原　　孝君　　　　　宮崎　岳志君
　　福島　伸享君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小熊　慎司君　　　　　重徳　和彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房参事官橋本次郎君、消費・安全局長今城健晴君、経営局長大澤誠君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、文部科学省高等教育局長常盤豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤寛治君。
○加藤（寛）委員　おはようございます。自由民主党の加藤寛治でございます。
　久しぶりの質問でございますので、よろしくお願いいたします。
　農業は、自然との闘いに加えて外国との闘いでもあることから、大変厳しい環境にあることは論をまたないところであろうと思います。また、農業は、国民の生命の源である食料安保と、多面的機能等の大変重要な役割も果たしております。そこで、農業に対しては適宜適切な対策を打つことは不可欠であろう、このように理解をいたしております。
　これまで、昭和二十二年には農業共済制度、昭和四十一年には指定野菜価格安定制度、また平成に入ってからはナラシ対策制度と、それぞれ農業振興対策に効果を発揮してきたところでございます。
　例えば指定野菜価格安定制度発足は、その後の土地改良事業、農地、圃場整備と相まって、私の地元ＪＡ島原雲仙管内は、県内農産物の産出額千五百億の四十数％、約六百億余を生産する一大野菜生産地であることから、大変な成果を発揮したと理解をしております。
　例えば、一時期、市立の幼稚園が廃園かと思われるような状況で心配をされた時期もございましたけれども、現在は、その効果、結果によって、農業後継者が育ち、市全体の出生率も二・〇を超えておるような状況で、その幼稚園も幼子たちの声でにぎわっておるところでございます。
　そこで、このたび新たに収入保険制度を導入するということでございますが、非常に、この制度導入によって今後の農業振興について大きな期待を寄せておるところではございますが、この導入をする意義、本旨とはどういうことか、お伺いをいたします。
○山本（有）国務大臣　島原の農業が発展されておられること、大変力強く、心強く思う次第でございます。
　今後、農業のこうした成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要でございます。
　こうした中で、現行の農業災害補償制度は、自然災害による収量減少が対象でございまして、価格低下等は対象外でございます。対象品目が限定的でもございまして、農業経営全体をカバーしていないといった課題を含んでおります。
　このために、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産や新たな販路の開拓等のチャレンジを促進し、農業の成長産業化を図ることというようにしておる次第でございます。
　以上でございます。
○加藤（寛）委員　大臣の力強い意義というのをお聞きいたしまして、地域の農業振興に対して大きな期待を寄せておるところでございます。
　ところで、この収入保険制度の対象者というのは青色申告を行っている農業者に限るということでございますけれども、現在、青色申告を行っている農業者というのは三〇％程度だと理解をしております。残りの七〇％の農家の方々もこうした収入保険制度というのを十分に活用することによって、農業振興に大きく寄与するものと思うわけですけれども、そのためには青色申告に参加をしていただかねばならないわけでございますが、そうした残りの七〇％の方々に対する、青色申告に参加するような推進にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○齋藤副大臣　委員御指摘のように、青色申告は、収入保険の対象者の要件としているわけですが、それだけの意義ではなくて、収入や支出、資産、負債の状況を詳細に帳簿に整理することによりまして自分の経営を客観的につかむことができるということから、農業者の経営管理能力を高めるために有効だと考えております。
　このため、平成二十九年度予算におきまして、農業者に対する収入保険制度の内容の周知のほか、青色申告書や帳簿の書き方等に関する相談対応等の取り組みを支援させていただく、そういう予算を組み込んでおりまして、このような取り組みを通じて農業者の青色申告の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○加藤（寛）委員　ぜひ、全員参加できるような形で、青色申告の推進についても取り組んでいただきたいと思います。
　それと、この収入保険制度が導入をされた場合に、既存の類似制度とは選択加入ということになっていくと理解をしておるわけでございます。そうした中で、農業者はどの制度に加入した方が適切で最良な選択であるかということを自分自身で判断しなければならないわけでありますが、しかしながら、なかなか自分自身で判断をするということも難しい面もあるようでありますから、やはり、第三者からの指導というか、そうしたことも必要であろうと思うわけでありますが、そうした中で、どのような環境を整備していく必要があると考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　加藤先生、私の前任の大臣政務官として日ごろから親しく御指導いただいていることに、改めて心から御礼を申し上げます。
　今、先生から御指摘があったとおり、現場の農業者の皆様方からは、収入保険制度と類似制度の掛金や補填金などが比較できるようにしてほしいという非常に強い声がございます。
　この声に応えるために、私どもといたしましては、法案成立後に、農業者ごとに、収入保険制度と類似制度のそれぞれについて、幾らの負担で、どのような場合に、どれくらいの補填を受けることができるかという点などについて、例えばタブレットを活用するなどして簡単に数字のシミュレーションができるようなシステムを整備したいと考えております。また、このシステムを活用することによって、わかりやすく選択肢を農業者の皆様方に提示したい、こういうふうに考えております。
　このようなシステムを活用することにより、農業者の皆様に、みずからの経営判断で最も適切なセーフティーネットを選択していただけるように制度を運用してまいりたいというふうに考えております。
○加藤（寛）委員　ぜひ、間違いのないような、適切で最良の選択ができるように、よりよい環境づくりを、整備をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それと、お互い、思いがけない不慮の病気やけが、そしてまた機械の故障等々に遭遇することがよくあるようでございますけれども、そうした中で、管理での不足とか、収穫の適期を逃した等々によりまして収入の減少になった場合の補償というのはどういう扱いになるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農業者が農業経営を進めていただく際には、さまざまなリスクが想定されます。収入保険制度では、自然災害に加えまして、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象とすることといたしております。
　先生御質問の、例えば病気や機械の故障、それから農作物の収穫後の保管中に生じた事故、こういうような収入減少につきましても、自然災害や価格低下に加えて補償の対象となり得るというふうに考えてございます。
　その際、営農を継続するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認しながら判断していく必要があると考えておりますけれども、そういう判断については、人ごと、地域ごとに違っても困りますので、今後、客観的かつ具体的な判断基準、こういうものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤（寛）委員　そこで、収入減少の補償の対象になって補填金を受ける場合に、補填金の支払いまでには、確定申告をした後ということで、その間の資金繰りというのが必要になってくるわけですが、このことについても融資制度というのを検討されておるということを伺っておるわけですけれども、融資をした場合の利子については、有利子なのか無利子なのか。この件についても、やはり有利子ということになれば非常にまた農家にとっては大きな負担になるわけでございますので、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　収入保険制度のつなぎ融資についてでございます。
　農業者が可能な限り利用しやすい仕組みというものを追求しますと、当然そこは無利子というようなことが希望されるわけでございまして、しっかりとこの方向で検討してまいりたいというように思っております。
○加藤（寛）委員　ぜひ、農家に負担のかからないような無利子ということで、御検討をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　それと、収入保険制度の実施主体というのは農業共済団体になるわけでありますけれども、現在の人員や体制では一人当たりの業務というのが非常に増大するのではないかなということが推測をされるわけでありますけれども、そうしたことに備えての体制の整備というのはどのようにされようとしておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　収入保険制度につきまして、実施主体は全国連合会、それから、業務委託によりまして各共済組合も一定の事務を担うということになると思いますけれども、現行の農業共済と少し異なりまして、できるだけ、現場確認という事務負担がかかる仕組みではなくて、書類チェックを中心とした簡素な仕組みなりを検討しているところでございます。
　また、今回の農業共済の見直しの中でも、一筆方式の廃止、家畜共済の手続の簡素化など、事務の効率化措置を講じております。
　こういうことを総合的に勘案いたしますと、農業共済団体が農業共済の事務とあわせて収入保険制度の事務を担うという体制になってくるのではないかというふうに考えております。
　さらに、収入保険制度の導入に際しましては、農業共済団体の職員を対象とした収入保険制度の実務に関する研修、こういうことを進めてまいりたいと考えております。
　また、システム開発におきましても、例えばタブレットを活用するなど簡便に加入申請手続が行えるような体制を検討して、体制整備には万全を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤（寛）委員　ぜひそうした十分な体制を整えて、備えていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それと、最後に、これは要望になるかとは思いますけれども、御案内のように、農業の基本というのは太陽と水と農地であるわけですから、先ほども申し上げましたけれども、自然に対してはこうしたいろいろな制度というのを駆使して対応していかなければならないと思いますが、それに加えて、やはり優良農地というのが相まって初めて、より以上の相乗効果というのが生まれるわけでありますから、ぜひともこの優良農地の確保、圃場整備について、年次的に計画を持って進めていただきたいと思います。
　そうしたことによって、この収入保険制度の導入によりましてなお一層農業振興に寄与することを大きく期待申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　きょうは、農業災害補償法の一部を改正する法律案の質疑をさせていただきたいと思いますけれども、法案の質疑に入る前に、一点だけ確認をさせていただきたいことがございます。
　豊洲市場の移転についてでございますけれども、平成二十三年三月二十五日でしょうか、農林水産省として、食料・農業・農村政策審議会食品産業部会において、土壌汚染対策法に関連した農水省の見解として、豊洲市場を念頭に置いて、「汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った上、区域指定を受けたまま」、この区域指定というのは形質変更時要届出区域のことでございますけれども、「区域指定を受けたまま土地利用をすることは可能」、「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」という見解を示されました。
　この土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域とは、「土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域」、つまり、汚染の除去等の措置はしなくていいんだけれども、使うときは報告してください、そういう区域、土地であるということでございます。
　この平成二十三年三月に示された農水省の見解について、この意図するところについてちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、答弁を求めさせていただきます。
　また、豊洲市場移転に関して、この見解が認可の障害になるのか、あわせてお聞きさせてください。
○山本（有）国務大臣　農林水産省が平成二十三年三月に食料・農業・農村政策審議会食品産業部会に提出した資料に御指摘の記述があることは事実でございます。
　これは、土対法、土壌汚染対策法上の形質変更時要届出区域において、例えば、盛り土等により汚染土壌の摂取経路が遮断される場合には土地の利用が可能である、また、同地域に卸売市場を建てることは否定されていない、加えて、これに関して、東京都が当時、盛り土等とあわせて汚染の除去の措置を講ずることを予定しておったために、東京都が汚染の除去の措置を行わず盛り土等のみを行った状態で卸売市場用地とすることは想定していないというように、この想定していないは、東京都が想定していないということを言ったものでございます。
　豊洲市場への移転につきましては、市場開設者である東京都から移転に関する認可申請が行われた場合、農林水産大臣が、卸売市場法の認可基準に従い、業務規程が関係法令に違反していないかについて厳正な審査を行い、適切に判断を行うものでございます。
　なお、土壌汚染対策法では、形質変更時要届出区域において掘削等を行わず利用することを否定していないため、現在の区域指定を前提とすれば、その点において卸売市場法の認可の障害になるとは考えておりません。可能でございます。
○真山委員　この点をちょっと確認させていただきましたのは、この農水省の見解について、汚染土壌が下にある場合には、たとえ盛り土などで遮断したとしても生鮮食料品の卸売市場をつくることはとんでもない、これが政府、農水省の立場という主張をされる方が一部いらっしゃるようでございますけれども、これは全く事実と異なるということ、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　事実に反しておりまして、そうは申し上げておりません。
○真山委員　ありがとうございました。
　そういった問い合わせがございましたので、ちょっと、農水省の立場にかかわる話でしたので、見解を確認させていただきました。
　それでは、法案の内容に入らせていただきたいと思います。
　まず、収入保険制度についてですけれども、この目的には、収入保険制度は、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成するため、品目にとらわれずに、収入全体を見て総合的に対応できるセーフティーネットを構築することを目的としているというふうにされております。
　これまでも、この委員会、また参考人の方からもさまざま御意見がございましたけれども、当然、本制度への加入については、青色申告、これは収入を正確に把握するために青色申告が条件となっているわけでございますけれども、いざ農業者の方が収入保険に加入するか否かの判断というのは、やはり、制度がわかりやすいということよりも、農業経営上、その方にとってメリットがあるのかないのかという判断になろうかと思います。
　そうした観点からしますと、単に制度の説明をわかりやすくするということではちょっと事が足りないわけでございまして、やはり収入保険に加入する経営上のメリットというのを明確にする、これはそれぞれの栽培において、農業生産において変わってくるわけでございますけれども、メリットを明確にして、農業経営を総合的にサポートする中で、青色申告へ移行された方がよろしいのではないでしょうか、そして、それによって収入保険に加入された方が経営体にとってメリットがあるのではないでしょうかと。
　まさにこうした農業経営サポートというのが必要だと私は思っているんです。その中に収入保険という選択肢がある、そういうサポートをしっかりしていくべきだと考えておりますけれども、政府の見解について農水大臣にお伺いさせていただきます。
○山本（有）国務大臣　日々の記帳によって在庫管理が容易でございます青色申告、この青色申告を進めることによりまして、農業者の経営管理能力を高めるというようになるだろう、委員おっしゃるように、経営を総合的にサポートするということにつながるというように思います。
　このため、平成二十九年予算において、農業者に対する収入保険制度の内容の周知、そして青色申告書や帳簿の書き方等に対する相談対応等の取り組み、これを支援することとしておりまして、農業者の青色申告の拡大に努めてまいる所存でございます。
○真山委員　ありがとうございました。
　各農業団体の皆様においても、やはりこういう視点を持って取り組みを進められている方々もいらっしゃいます。また、ＪＡさんにおいても、青色申告をサポートするようなサービスもございますし、記帳の代行サービス、こういったものも用意されておりまして、先日も我が党の稲津委員からお話がございましたけれども、農業者の現場の中では、青色申告にこそなっていないけれども、かなり近いところまで実施をされている、そういった方々も一定数いらっしゃるように聞いております。
　そういった方々をしっかりサポートしていく、経営上でサポートしていく中で、さらにこの取り組みを深めていくという意味では、今本当に大臣に御答弁いただいた内容というのは非常に重要な点であると思っておりますので、ぜひ、さらに加速するような体制づくりへ取り組んでいただきたい、このようにお願いをさせていただきます。
　そして、次に、収入保険における保険金及び特約補填金が支払われる場合、つまり、収入の減少があって、それによって保険が発動する場合でございますけれども、その仕組み上、実際に保険金が支払われるのは、当該年度の収入金額が確定した後、つまり翌年度ということになろうかと思います。
　保険金及び特約補填金が支払われる期間における資金繰りについては、先ほどの質疑の中でもございましたし、これまでの質疑の中でもありました。先日、公明党の稲津委員の方からもこの点については要望させていただきましたけれども、いわゆる無利子融資については前向きに検討いただいているというふうに認識をしておりますが、一方、保険金及び特約補填金の支払いが翌年度の収入になることによって、要は税負担が重くなるのではないかという指摘があるわけでございます、可能性があるわけでございます。
　収入保険制度において支払われた保険金及び特約補填金が被保険者の税負担に影響を及ぼさぬよう、保険期間の総収入金額に算入するなどの税務上の措置が必要であると考えておりますけれども、農水省の見解をお伺いさせていただきます。
○齋藤副大臣　収入保険制度は、収入の把握を正確に行う、このことが制度の肝であると考えておりますので、税の申告を待って保険金等を支払うことといたしております。
　このため、保険金等は保険期間の翌年に支払われることになりますので、委員おっしゃるように、農業者の翌年の税負担となる可能性があるわけですが、そういうことがないように、収入保険制度と同様に翌年に共済金を支払う仕組みとなっている現行の果樹共済については、共済金を災害を受けた果実の収穫年の総収入金額に算入するというふうにされておりますので、これと同様に、収入保険につきましても、税務上、保険金等は保険期間の総収入金額に算入されるよう、今後、税務当局と調整を進めていきたいと考えております。
○真山委員　ぜひ、この点については、農業者の、これから加入を目指そうとする方の不安材料、懸念材料にならないように、早急に結論を出していただいて、周知徹底できるようによろしくお願いを申し上げさせていただきます。
　それでは、最後の質問になろうかと思いますが、今回の保険者、農業共済団体についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本改正によりまして、農業経営収入保険に関して知り得た情報の秘密保持がこの保険者団体については義務づけされるわけでございます。当然、この団体においては法令遵守の徹底を図っていただかなければならないわけでございまして、その経営体の経営にかかわる非常に機微にわたる情報がこの保険の根拠になるわけでございますので、これは当然行っていただくべき課題だというふうに認識をしております。
　また、加入促進を図っていく上では、農業共済団体において、職員の皆さんは、先ほど質問した経営上のサポートもそうでございますし、また、さまざまな仕組みを、やはり明確にそのメリットを説明するスキルが職員の皆様に、特に最前線の皆様に求められるわけでございまして、そういった意味では、職員の皆様の研修を含めた人材育成、これも早急に取り組まなければならないと思っております。
　また、最前線の農業者の皆様に説明するための、これも昨日の参考人質疑等でも議論がございましたが、いわゆる説明するための機材、タブレットという話もございましたけれども、さらにはシステムの開発が必要であるということが議論になっているわけでございます。
　先日の参考人のお話では、全国連合会の設立を今急ピッチで準備を進めているというようなお話があったわけでございますが、この収入保険制度の初年度に加入する方々に対しては具体的な手続の説明をしていかなければならないわけでございますし、また、次年度以降の加入をされる方々に対しては青色申告制度への加入の促進を進めていかなければいけない、準備を進めていかなければいけないわけでございまして、そういう意味でいうと、制度が開始するのは平成三十一年ですけれども、その準備を含めると非常にタイトなスケジュールになっているわけでございまして、そういう意味では、皆さんにしっかり説明できる体制が必要だというふうに思っております。
　収入保険制度導入に伴う農業共済団体の法令遵守の徹底や人材育成等の体制強化、普及に必要な機材、システム等の開発を急ピッチで、急がなければならないと考えておりますけれども、農水省の対応についてお伺いをさせていただきます。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、急ピッチで進めなければいけないと考えております。
　まず、実施主体、全国連合会の設立については、平成三十年四月を目途といたしまして、既に設立準備委員会の準備が進められてございます。今、団体内の合意形成、規程の整備等を進めることといたしております。
　それからあと、いろいろな研修、人材育成につきましては、秘密保持義務の内容の説明なり収入保険制度の実務、こういうものを含めまして、しっかりと、法案成立後すぐにでもやってまいりたいというふうに考えております。
　システム開発につきましては、平成二十九年度中に設計を行いまして、平成三十年度から開発を進め、法案成立後約一年を目途に完成することを目標にしております。
　それから、平成三十年の夏ごろから、例えばタブレット等による農業者に対する周知の体制が始められるように準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○真山委員　さらにピッチを上げていただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　久しぶりに農林水産委員会で質問させていただきます。大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　国対委員長からは加計の問題もやるようにと言われたんですけれども、やりたいところですが、三十分しかありませんので、この共済の問題、収入保険の問題について、実務的なことからお話をお伺いしたいと思っております。
　今の真山議員の質問の続きのような話なんですけれども、この制度導入に当たって、スタートダッシュが大事だと思うんですね。何でも、新しい商品を開発したときはその売り込みにあらゆるエネルギーをつぎ込むというのがビジネスの基本だと思っております。
　まず、メリットをわかってもらうために、先ほど来話があるように、タブレットを見せたりとかということでやると思うんですけれども、恐らくこれは戸別農家ごとに一軒一軒回って、タブレットといったって、うちの農家は何けという話で、わからない中を動かしながら見てもらって、わかってもらわなきゃならないんですけれども、それは一体誰がやることを想定しているんでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　全国の団体が実施主体ではございますけれども、事務委託、業務委託等によりまして各共済団体がそういう役割を担うものというふうに考えておりまして、現在、制度の理解、普及手法の検討を含め、積極的に準備作業を共済団体の側で行っていただいているというふうに承知しております。
○福島委員　共済組合の職員にとっても、こうした営業というのは初めてのケースなんですよね。ただ、張り切って士気高くうちの地元は準備はしておりますけれども、農業共済の国庫補助の対象というのは、農業災害補償法施行令で、役職員の給料、手当及び旅費、事務所費、会議費と限定されていて、柔軟に使えないというふうに聞いております。
　これは、営業マンになるわけですから、例えば営業成績に応じて割り増しをしてあげるとか、あるいは補助的な人を最初雇って、生保レディーじゃないですけれども、そういう人を雇って営業するとか、時限的でいいと思うんですよ、最初の数年、二年、三年の間はそこの手当てをちゃんと予算上講じて、営業活動に全力を充てることが必要だと思うんです。研修だけでは多分足りませんよ。営業のノウハウがない人がいきなり営業に行っても、なかなかできないんですね。
　そういう意味では、こうしたことのためにしっかりと予算措置を講じるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　国としての予算措置といたしましては、平成二十九年度予算で、農業者に対する収入保険制度の内容の周知、それから加入申請書の作成に関する相談対応の取り組み、こういうものについて、連携をしております農協等も含めて、予算措置、対応をしております。
　それから、御指摘のように、事務費については、これは共済の職員を対象にするものでございますが、今の共済においても、さまざまな形で業務委託ということを民間の会社にするということも、農業者の事務費負担の範囲内で行っているところでございます。
　具体的にどういう形でやるかについては、農業共済団体がこの加入推進の方法を決めていく中で自主的に決めていくものだと考えておりますけれども、国としても必要な助言等を行ってまいりたいと思います。
○福島委員　いや、だから、その営業の部分に、広報費とかは当然国がやるでしょう、一番大事なのは営業マンです、農家と接する。そこの経費は、臨時的でもいいからふやすべきだと思うんですよ。
　大臣、そこのあたり、しっかり措置を講じるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　農業共済団体は、現在、制度の理解や普及手法の検討を含め、積極的に準備作業を行っていただいているわけでございます。
　国としても、二十九年予算で、農業者に対する収入保険制度の内容の周知、加入申請書の作成方法等に関する相談対応の取り組みを支援する予算、こうしたものを措置しておるわけでございますが、三十年度以降、全国連合会が実施する収入保険に係る事務費の補助も行うように考えております。
　民間活力の導入、御指摘のとおりでございますし、農業共済団体が具体的にどのように加入推進を行うかにつきまして、団体の意向を尊重すべきであると考えておりまして、国としても、そうした意向に沿うように、必要な助言や体制整備、これを行ってまいりたいというように思っております。
○福島委員　助言や体制整備は、口だけじゃなくて、やはり先立つものがないとこういうのは動きませんから、きちんと営業経費を支払っていただくように考慮をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、役所はやはりそういうのはなかなか考えられないんですよ、商売をやっていないから。青色申告をしなければ対象にならないというのはそのとおりだと思うんですけれども、一部には、九割の補償限度というのも余り魅力的ではないという声もあります。
　青色申告の実績が一年あれば加入可能ということですけれども、一年だけの人は九割じゃなくて下げるということですけれども、どのぐらいまで下がるんですか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　本件についてはまだ検討中ではございますが、例えば、青色申告実績が一年分の方については、五年分ある方と比べて、補償限度額の上限を一割下げるようなことを考えてございます。
○福島委員　そうすると、うちの感覚だと、五軒とか六軒の農家に一軒ぐらいしかないですよ、今まで青色申告をやっている人。むしろ、最初に青色申告をやってもらう必要があるんですよ。それを九割を八割に下げちゃったら、新しくやりますか。むしろ九割を、新しく青色申告に加盟する人は九割五分にしますと言ったら、みんな加入するんですよ。そこが商売人の感覚じゃないんですよ。
　ぜひ、これは九割を八割に下げるんじゃなくて、これも時限措置でいいと思うんです、制度が始まった当初の時限措置として、青色申告に新たに入る人はもうちょっと補償を上げるとか、何かメリットを上げる制度をつくった方がいいんだと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。
○山本（有）国務大臣　簡易加入で十万円の控除がありましたりするわけでございまして、そうした優遇措置というものが加入促進につながるということはそのとおりでございます。そうした意味で、できるだけ加入をしていただくという観点から検討してまいりたいというように思っております。
○福島委員　役所は既存の、財務省がやっている青色申告の加入促進の措置しか言わないんですよ。それで今入っていないわけだから、それだけでは入らないんですよ。これで青色申告に加入して収入保険に入ればメリットがあるという、それをぜひ考えていただきたいし、役所からはなかなかその知恵は出てきませんから、ぜひ政務三役の皆さん方に、そういう観点から制度設計をしていただきたいと思います。
　もう一つ考えたんですけれども、ある農家が今個人でやっていて、新しく法人化してやりましたとなると、法人化したその最初の年は青色申告のデータがないわけですよ。この人は、収入保険、どう取り扱われるんでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　この点も現場からよく質問があるところでございますが、個人が法人成りする場合とか個人が集まって一定の法人をつくる場合、その個人の方々が青色申告を実施されておりまして、個人のときと法人の場合の、農業経営から見たときに実質的に同一だというように認められる場合、これについては、青色申告を昔の個人の場合もカウントできるようなことを今検討しているところでございます。
○福島委員　ぜひ、そのような柔軟な制度設計にしていただければと思います。
　あと、もう一つ地元で聞いた心配事で、これはＪＡさんとかにも協力いただかなければならないと思うんですけれども、ＪＡさんが中心になっている野菜価格安定対策、これの産地要件は、作付面積二十ヘクタール以上とか、大規模生産者等の出荷数量が三分の二以上となっていて、大体この収入保険に入るのは大規模な人が多いと想定されるわけですから、この人が収入保険に入っちゃって野菜価格安定対策から抜けちゃったら、産地指定から抜けちゃうんじゃないか、外されちゃうんじゃないか、そうなったらＪＡの人たちはむしろ協力してくれないんじゃないかという声があるんですけれども、この懸念はどうなんでしょう。いかがでしょう、当たるんでしょうかどうでしょうか。
○山本（有）国務大臣　収入保険制度と野菜価格安定制度との関係についてでございます。
　農業者がそれぞれ経営形態に応じた適切なセーフティーネットを利用できるよう、選択加入ということが原則でございます。
　御指摘の野菜価格安定制度には産地要件が課せられているわけでございますが、これは、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することとなっております。野菜価格安定制度の利用者が収入保険制度に移行しても、産地要件を満たさなくなることはございません。
　今後、このようなことを広く周知しつつ、現場の農業者が自分の経営形態に適したセーフティーネットを適切に選択できるように、現場関係者と協議をしてまいりたいというように思っております。
○福島委員　まだまだその点が広まっていない部分があると思いますので、ぜひ周知徹底をしていただければと思っております。
　先ほど来繰り返しているように、スタートダッシュが大事なんですね。営業マンで共済の組合の人が回って、入ってください、こういうメリットがありますよというスタートダッシュが大事だと思うんです。
　お手元の資料の三枚目を見ていただきたいんですけれども、加入申請書のフォーマット。これは平成二十七年度収入保険制度検討調査事業事業化調査、いわゆるフィージビリティースタディーで示されたものなので、これが最終ではないと思いますけれども、加入申請書、一枚目のものを書いて、経営面積、過去の収入金額、販売先ごとの販売実績、次のページへ行って、営農計画書、耕地別営農計画書、そのデータを埋めるために、過去の平均単収の算定表とか過去平均単価の算定表、次のページへ行って、収穫量に対する販売数量の割合の算定表、収穫量に対する……。
　これを見せられて、入る人がいると思いますか、大臣。
○山本（有）国務大臣　書くだけで疲れるなという感じがしますから、やはりそれは団体の皆さんの御助力もいただきながら、農家に負担のないように工夫する必要があるだろうというように思います。
○福島委員　これは負担を求め過ぎですよ。行政書士でもこんな面倒くさいのは書きたがらないと思いますよ。
　青色申告でも、米を例えば主食用か加工用かとか、コシヒカリかどうかとか、全部品目まで書かせていて、品目ごとの販売実績とか、品目ごとにどれぐらい期待収入があるとか、そんなものは必要ないと思うんですよ。
　僕らが政権のとき、戸別所得補償制度を導入するときも、最初は役所は三枚か四枚のもの、すごいフォーマットを出してきたんですよ。それを削って削って削って、物すごい簡単なものにしたんですね。
　恐らく、今回の収入保険もそうだし、農業共済の趣旨もそうだと思うんですけれども、危険度に応じて保険料を設定するわけですよね。ですから、毎回毎回保険金を請求するような人は保険料が上がるというところで不正な請求というのは防ぐ、そういう思想だと思うんですよ。
　それで見るんだったら、事前に事細かくチェックするようなデータを出すんじゃなくて、経営全体でがさっと、五年間なら、それこそ青申のデータと同じ程度のものを出させた上で、問題がある人は追加的にこういうのを出させるというのはあると思いますよ。事前からこの書類を見せられて書けと言われて、入りたいと思う人はいないと思うんです。そんな面倒くさいことをするぐらいならいいやと思うと思うんですね。
　思想が大事だと思うんですよ。今回の収入保険の思想は、危険が多い人は保険料が上がるという思想なんだから、そんな事前に細かく求めることなく、もっと入りやすい簡素な制度にすべきであると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　おっしゃる趣旨は私も賛同いたします。
　その意味において、どういう工夫ができるか、内部で検討していきたいというように思います。
○福島委員　ぜひ大澤局長も、その点、よろしくお願いします。役所が見るとどうしてもこういう事細かなものになってしまいがちですから、書く人の立場や営業する人の立場になって考えていただきたいというふうに思います。
　これは営農計画を事細かく聞いているんですけれども、畑作とかの場合だと、頻繁に営農計画を変えますよね。他の産地の動向とか気候とか相場とかを見て変えるし、それが逆に言えば農業経営の楽しみでもあるわけです。俺はあいつと違うこれをやったらもうかったよとか、いや、これをやって失敗しちゃったななんというのは、酒を飲みながら話すネタでもあるわけです。うちは今、ポテトチップスが足りないというから、みんなジャガイモをことし植えているんですよ。こんなに植えちゃって大丈夫かなと思うと、必ずそこは逆張りする人がいて、じゃあ俺はタマネギをやるぜみたいな人も必ずいるわけですね。でも、それが農業経営の楽しみなんですよ。
　でも、これは変更するときにどういう手続が必要になるんでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたしますが、先ほどの手続のお示しいただいた資料は、先生も御指摘のとおり、平成二十七年度のものでございますので、もう既に、御指摘いただいた、例えば経営面積でありますとか販売先ごとの販売実績等につきましては、私が担当してから、これはもうやめようということで、今はやめる方向になっておりまして、かなり簡素化されております。さらに先生の御指摘を踏まえまして検討したいと思います。
　それから、営農計画の変更につきましては、これも事業化調査、フィージビリティースタディーをやった際には、非常にきついやり方でございました。変更する農作物の作付の一カ月前までにやらなきゃいけない、一カ月前でないとできないとか、それから、それは少し緩和されても、例えば作付後一週間以内に通知を出せとか。これはさすがに、忙しいときにこれでいいのかということもありまして、これも今変更をするように検討しております。
　先生の御指摘の中に、営農計画の変更は本当に要るのかということもございましたが、これはやはり、当年の営農計画、過去の基準だけで全てをはかるわけにもいかない、新しい作付をしたときにどうかとか規模を拡大したときにどうかというのは、それは農家のメリットにも、支払いが安くなる場合もありますので、必要なことだとは考えておりますけれども、可能な限り農家にとって使いやすくなるようにしてまいりたいと考えております。
○福島委員　ぜひそのようにお願いします。これは手続が面倒であればあるほど、保険がおりるのなら計画を変更しなくていいやとなって、農家の経営の創意工夫を阻害しちゃうことになると思うんですね。むしろ、農家の皆さん方は相場とかを見ながら作付を柔軟に変更して経営努力をしてほしいというのが政策的な意図だと思うんですよ。ですから、それを阻害しないような仕組みにぜひしていただければというふうに思っております。
　時間がかなり来ましたので、別の点に行きますけれども、農業共済制度の見直しについてでございます。
　私も地元に帰って毎週末集会をやると、大体農家の皆さんは今田植えが終わりましたから時間ができて、いろいろな話を聞くんですけれども、今度米の当然加入制が廃止になるよと言うと、多くの人が、じゃあやめようとみんな言いますね。特に、茨城県とか齋藤健さんの千葉県とか、今まで生産調整に応じる人が少なかったような、反抗的と言ったらあれですけれども、自立心の旺盛な農家の皆さんがいるところはやめる傾向があります。
　複合経営の専業農家は、確かに収入保険が有利だと思うんですよ。大規模な米の単作経営は、どっちが有利かは微妙で、多分それは政策判断だと思いますけれども、ただ、収量と価格と両方のリスクに備えるんだったら収入保険の方がいいと思うので、私はそちらを大規模な方にはお勧めしようと思っているんですけれども、一番問題なのは、二町歩以下ぐらいの兼業でやっている農家、この人は、別に米の収入がなくてもほかの収入があるからいいわけですよね。わざわざ農業共済に入るメリットもないやといって、入らなくなるおそれは非常に高いというふうに思っております。
　資料二、二枚目を見ていただきたいんですけれども、二ヘクタール未満の水稲共済の加入状況というのを見て、契約面積が大体収入に比例するものだと思いますけれども、面積で見ると大体四五％ぐらい、件数でいうと九割近くが二ヘクタール未満なんですね。
　この人たちは、恐らく大量にやめますよ。今まで、ＮＨＫの受信料の未払いは二三・四％で、水稲共済は一・五％だから影響がないとか、およそ信じられないような答弁をしておりましたけれども、これは実際やめます、私が聞いた範囲では。二町歩以下の人はほとんどやめますよ。少なく見積もっても半分はやめますよ。
　米とか麦の農業共済の当然加入の廃止の影響というのはどのようにお考えでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　当然加入をただ廃止するだけではございませんで、危険段階別の共済掛金率を導入することによりまして、共済金を、米の場合、実際上は受け取らない、災害が起きない方は多うございますが、そういう方は掛金が安くなる仕組みも導入いたしますし、それから、坪刈りなどを要しないで、目視によっての評価でやるという仕組みを導入いたしますので、これによりますと、同じ程度の掛金でむしろ補償は充実するようになります。こういうような仕組みのものがございます。
　それから、もう一点だけちょっとお許しをいただきたいんですが、我々も分析いたしましたけれども、二ヘクタール以下の方々でも、大体四割ぐらいの方は、実は、米のみの作付ではなくて、米とほかの作物、露地野菜なり、特に果樹も結構多いのでございますけれども、そういう方でございます。ですから、そういう方々は、収入保険のメリットをそれなりに感じておられるのではないかと思います。
　残りの、米のみの作付の方々は、そのぐらいの規模でしたらやはり集落営農的な形になっていくのではないかと思いますので、そういう中で、ナラシと共済の組み合わせでありますとか収入保険を勧めてまいりたいというふうに考えてございます。