Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　済みません、国家公安委員長。ちょっと時間が十分で限られていまして、ほかのこともお聞きしたいので、申しわけない、また別の機会にお伺いしたいと思いますが……（保利国務大臣「事実関係がちょっと違いますから」と呼ぶ）
○島村委員長　事実関係が少し違うようですね。
○佐藤（茂）委員　それでは、簡潔にお願いします。
○保利国務大臣　処分を決めた後に新たな事実が出てきたという国家公安委員会の認識はございません。それで、全部の事案、特にマージャンをやっていたということを念頭に入れて、それで御議論をいただいて結論を得たものであります。
○佐藤（茂）委員　ぜひ綱紀粛正に努めていただきたいと思うのです。
　もうあと二分ほどになりましたが、総理、私きょう本当にお伺いしたかったのは、実は人間の安全保障という考え方が九四年の国連開発計画、ＵＮＤＰの人間開発報告書の中で打ち出されてから、特に総理が大変力を入れてきておられる。人間の安全保障というのは、人間の生活、生存、さらには尊厳に対する脅威への取り組みを強化していこう、そういう考え方でございまして、私ども公明党が中道政治として、生命、生活、生存を最大限に尊重する、そういう人間主義の政治ということを訴えておりますけれども、それを国際的視野で見たときに、この人間の安全保障という考え方も非常に一致する部分があるわけですね。
　総理は、外務大臣時代からなんですが、そういう観点で見ますと、歴代の総理の中で最もこのことに力を入れておられて、いろいろなところで演説をされておられる。さらに、演説される、ただ言うだけではなくて、昨年の三月には国連に人間の安全保障基金を設置されて、具体的なプロジェクトも実績を積まれてきておる。
　そういうことを、私はそういう意味から高く評価をするわけでございますが、そういうことがまだまだ国民や世界に知られていない部分もございますので、何点かお聞きしたいのは、ぜひやはりそういう人間の安全保障に基づく考え方、また具体的プロジェクトというものをこれからの日本外交の柱の大きな一つにしていくんだという、もっと言えば人間の安全保障推進国日本、そういうように言われるくらいに推進していっていただきたいというように私は思うのですが、総理の見解を伺いたいのが一点。
　それで、七月には沖縄サミットが参ります。できれば、今、情報技術革命とかいろいろなことが話題になるだろうというふうに言われているのですが、私は、ノルウェーとかそういうところ、カナダとかは熱心だけれども、まだまだ足並みがそろっていないということから考えますと、ずっと推進をされてきた総理の議長国のイニシアチブで、サミットにも人間の安全保障というテーマをぜひ取り上げていただいてテーマにしていただければと思うのですが、総理の所見を伺いたいと思います。
○島村委員長　小渕内閣総理大臣。簡潔にお願いいたします。
○小渕内閣総理大臣　安全保障といいますと、とかく軍事的な安全保障が中核になるわけでありますが、やはり国際的には、人間一人一人が真に生活が安定するようなことを考えなければいかぬ。そのために、ヒューマンセキュリティー、人間の安全保障ということを私はお訴えさせていただいておりますが、率直に申し上げまして、本院における施政方針演説等ではこの言葉を使わせていただきましたが、まだ国際的にこの意識、精神というものが理解がすべてに及んでおらないことは残念であります。ただ、国連におきましては先ほど御指摘のような基金もできました。
　そこで、お尋ねのように、ぜひこれをできる限り広く訴えていかなきゃならぬ、努力は傾注しますが、その一環としてサミットで、こういうことでございますけれども、やはり人間安全保障に直結するような開発途上国への援助や国境を越える犯罪の問題などを取り上げさせていただきたいと思っております。そういう意味で、この人間の安全保障という問題について、それぞれの各国の首脳にもより理解が深まる努力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○佐藤（茂）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○島村委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山二三君。
○青山（二）委員　公明党・改革クラブの青山二三でございます。
　小渕総理に質問させていただきますのは初めてでございますので、特に、我が党で力を入れて取り組んでおりますアレルギー性疾患対策について質問してまいりたいと思いますが、私も十分という短い質問時間でございますので、御答弁の方は簡潔かつ明快にお願いしたいと思います。
　近年、アトピー性皮膚炎や気管支炎、花粉症、じんま疹など、現代の難病とも言えますアレルギー性疾患に悩んでおります患者が年々増加の一途をたどっております。今や、国民の三分の一、三人に一人が何らかの症状に悩まされているというのが現状でございます。
　こうしたアレルギー増加の原因には、車の排気や工場の排気などの大気汚染、また残留農薬や食品添加物など食生活上の問題、また住宅建材に含まれる化学物質や杉花粉の増加などが影響していると言われております。ですから、総合的な取り組みが必要になってくるわけでございます。例えば、今でこそ当たり前のように言われております花粉症でございますけれども、これは、三十年ほど前はほとんど見当たらなかったわけでございます。
　この杉花粉症の増加の原因といたしましては、もちろん杉花粉やそれから自動車の排ガスなどが指摘されておりまして、花粉症対策として、環境庁は、十一年度第二次補正予算で、粒子状物質除去のためのディーゼル排出ガス処理装置の調査費ということで七千万円の手当てをいたしておりますけれども、アレルギー予防の観点からもこの実用化を早急に図るべきであると思います。東京都は、排ガス浄化装置や、また都心に乗り入れる車からの料金の徴収など、抜本的なディーゼル車規制案を検討しているようでございます。
　そこで、アレルギー性疾患対策として、この大気汚染防止への取り組みを推進するために、交通量の規制とか税制の見直しなどについて早急に検討すべきであると思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　最近、自然によるもの、あるいはその他の原因によりましてアレルギー疾患が非常に増加しているという事実は承知をいたしておりますし、またメディア等も最近これを大きく取り上げております。
　そういった意味で、この問題について政府としても全力で取り組ませていただいておるところでございますが、まだまだ足らざる点を御指摘いただいておるのだろうと思います。
　したがいまして、現在、厚生省を初めとした関係省庁と十分連絡をとりながら、その原因をまず究明すること、またその暁におきましては、それに対する対症療法その他につきましてもいたしていかなければならないと考えておるわけでございまして、この疾患にかかった方々の大変なお苦しみが時々テレビ等で出てまいりますと、その人にとりましては人生を失うような大変な苦しみに遭っているということでございますので、それぞれの問題を整理し、そして原因を究明する努力をもっともっと政府としては考えて、また努力をしていきたいと思っております。
○青山（二）委員　そういうことでございまして、我が党は昨年の十一月、アレルギー疾患対策プロジェクトチームを設置いたしまして、本格的な取り組みを行っているところでございます。
　総理がただいまおっしゃられましたように、本当に多くの方々からアレルギー性疾患に悩むお苦しみを聞いているわけでございまして、特にアトピーとかぜんそくで悩んでいるお子さんを持っている親御さんたちの悩みは、もう筆舌には尽くせないものでございます。まず、その根本的な治療が確立されていない、そしてまた経済的な負担が大変に重いというようなことでございまして、大変な御苦労をいたしておりまして、経済は圧迫され、限界に達している、こんな声も聞かれるわけでございます。
　ですから、特に慢性そして重度のアレルギー性疾患患者に対する治療費を軽減するとか、また、医者の指示のもとで使われました食品あるいは包帯、寝具、またいろいろな必要なものに対する購入費を医療費から控除する、こういうことが考えられないかと思うわけでございますが、この患者の過重な負担を軽減するための対策についてはどのようにお考えでございましょうか。
○丹羽国務大臣　委員から御指摘がございましたように、さまざまな要因がございまして、まだ有効的な、これという決め手は現実問題としてないわけでございます。
　特に、要するに、患者さんの方からすると、なかなかこの病院に行っても治らないのじゃないかということで、たらい回しというよりも、むしろはしごをする、こういうことがあるわけでございますが、現時点におきまして、いわゆる有効的な治療法というものをきちんと周知いたしますとともに、過剰な投薬であるとかそれから治療を防止する、その結果、アレルギー患者に対する医療の負担が軽減する、このような考え方に立つものでございます。
○青山（二）委員　厚生大臣の御答弁でございましたけれども、今後、このアレルギー対策を進めていく上では、関係省庁は、ただいま御答弁のございました厚生省だけではなくて、大気汚染の関係では環境庁でございます。そして、学校給食は文部省、食品添加物などの問題は農水省、そして住宅関係は建設省、杉花粉関係は林野庁など、多くの省庁にまたがっているわけでございまして、各省庁が連携をとりながらの対策が必要かつ重要であると考えます。
　そこで、こうしたアレルギー疾患の原因究明、治療の確立、そして国民への正しい知識の普及のためには、これは国を挙げての取り組みが不可欠になってまいります。新たな国民病と言われておりますこのアレルギー疾患に対します総理の強力なリーダーシップが、それには必要でございます。
　最後になりますけれども、このアレルギー性疾患対策の早急なる取り組みについて、小渕総理の御決意をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○島村委員長　小渕総理大臣。一言でお願いいたします。
○小渕内閣総理大臣　各省庁にわたることでございますが、委員御指摘のように、本当に緊急を要することであります。全力を挙げてこうしたアレルギー疾患をなくしていくための諸努力をいたしていきたいと考えております。
○青山（二）委員　時間が参りました。終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○島村委員長　これにて青山君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山丘君。
○青山（丘）委員　青山さんの後の青山です。よろしくお願いします。
　四十九兆円の税収の我が国が八十五兆円の歳出規模ということでございますから、そこには相当な無理がある。しかし、私は、現下の経済情勢ではやむを得ないことで、無理に無理を重ねてきた財政運営であったと思っております。公聴会の公述人の中のお一人が、神が与えてくれた最後の一年であるという言い方をされましたが、私もぜひそうしていかなければいけないと思っております。
　それは、やはり平成十二年度末の国債発行残高が三百六十四兆円、国の債務総額が四百八十五兆円、地方を合わせると六百四十五兆円という相当な債務を抱えた国になっているわけでございまして、しかし、とはいえ、まだ十分に景気が回復していない段階で財政再建に走り出すことは私はできないと思います。それは、我々が経験した苦い経験があるわけで、いつか来た道、あの失敗を繰り返してはならないということであろうと思います。
　そこで、総理大臣が、二兎を追う者一兎をも得ず、非常にわかりやすい話でございまして、国民にとっては理解しやすいことだと私は思います。ただ私は、財政再建か景気回復かではなくて、財政再建の道筋だというふうに理解しております。
　すなわち、第一はやはり景気回復であると思います。第二が、だから景気回復のためにどうしても歳出規模が拡大をしてくる、国債の発行もやむを得なかった、そして景気が回復した段階では、その段階でようやく景気中立型の予算を組むことができる、歳入と歳出のバランスをこれからとっていかなければならないという段階であろうと思いますし、やはり第三が、財政再建にいよいよ踏み出すという道筋であろうと思います。
　そういう意味で私は、二兎を得ていかなければいけない、二兎を得ていくためには一兎をまずどうしても得ていかなければならないというふうに考えてきましたので、これまで総理がお話しになったことをそういうふうに私は理解しておったのでありますが、総理大臣のお考えはいかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　ただいま青山委員の御指摘のとおり、小渕内閣といたしましても、その方針を一貫して今貫かせていただいておるわけでございます。
　もともと、財政健全化は単年度でもいたしていかなきゃならない、予算はレベニュー・ニュートラルでなけりゃならぬということは、古今東西改めて言うまでもありませんけれども、単年度だけで収支を合わせようということに相なりますと、これは現在の状況では不可能でございますので、そうしたことを考えますと、やはり、何としても景気を回復し、そして所要の税収が確保できるような国の状況をつくり上げるというところに専念いたしていくべきではないかということでございます。
　九六年にプラス成長になりまして、このままでいくか、こういうことでありましたが、これは我が国のことばかりでなくて、アジアにおける金融危機等が起こりまして、一遍にアジアも我が国もマイナス成長に陥ってしまったということ。これを何としてもプラスにいたしていくということが当初の目的であり、そのために財政につきましてはかなりの負担をお願いしておるわけでございますけれども、これが成果を得られていくということであれば、必ず、しっかりとした体制が整い、経済の成長が確保されれば、将来にわたって財政が再建できる道の一歩を踏み出せるのではないか、こう考えております。
　と同時に、単に財政の収支のみならず、これを最終的にいたしていくためには、経済の構造をしっかり改革をするということが一面であるわけでありまして、これもしばしば本院でも御指摘をいただいておりますが、その点につきましても、政府としては、あわせて多くの政策を遂行しながら、日本経済を体質的にもしっかりとしたものにしていくということの中で、財政を安定化させていかなければならぬ。
　しかし、今の時点で、かつて財革法が御討議され、その実行が行われてまいりましたが、行われようとする段階でこうした事態が生じておることでございますので、今しばし財政構造改革につきましてはこれをおくとして、景気の回復ということが最優先、そこに的を一本に絞っていくことが今の政府の方針でなければならない、このように考えておる次第でございます。
○青山（丘）委員　景気回復のために全力を挙げていこう、そういう姿勢をひとつ支持して、我々も一緒に取り組んでいかなければならないと思っています。
　それから、今総理がおっしゃられたように、構造改革をやっていかなければならない。たくさんの公共事業が効率的に執行されなければならない。社会保障制度を改革していかなければならない。安全保障もきちっと整えていかなければいけない。多くの課題にこれから取り組んでいただくわけですが、既に平成十二年度では、構造改革に相当取り組んでこられたと私は思っております。
　野党からは、小渕政権は構造改革は先送りであるという批判を受けてきておりましたが、決してそうではない。私は、科学技術の振興であるとか社会保障であるとか、ミレニアムプロジェクト三分野、情報化、高齢化、そして環境対応への重点的な配分がなされてきておりますので、そのあたりを本当はもっとＰＲしていただいてもよろしいのではないか。今私が申し上げた以外になお構造改革を進めておりますよということを、私は積極的にお話しいただいてもいいのではないかと思っておりますので、この際、御意見がありましたら、どうぞひとつ述べていただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　どうも財政赤字が六百四十五兆円、また、私が内閣をお預かりして以降百一兆を数えておるということが非常に喧伝をされますし、また、確かにそのことは軽々に考えるべきことでないことはしばしば申し上げておるとおりであります。
　が、一方では、そうした財政の赤字を万やむを得ないこととして国債を発行させていただいておるゆえんのものも、一方では今青山委員御指摘のように、構造改革につきましても積極的に取り組ませていただいておるということでございまして、しかし、その成果というものは、なかなか単年度で来年この成果が生まれるというものでもございませんので、なかなかもってこのことの御理解を得ることが十分でないと反省はいたしております。
　ただ、このことをやらないでおるかという御批判に関しましては、やはり具体的に申し上げれば、技術開発の活性化のためのミレニアムプロジェクト、あるいは企業関連諸制度の改革、産業再生法の制定、あるいは中小・ベンチャー企業の振興、中小企業基本法の改正、あるいは抜本的な規制緩和の実施、電力分野における大口需要家の小売供給の自由化、金融システムの改革、こういうものは順次適切に対応させてきていただいておるわけでございまして、今国会におきましても、技術開発の活性化に資する産業技術力強化法案、あるいは会社分割制度の創設のための商法改正案等を提出する予定になっておりまして、こうした構造改革というものを着実に実行しつつあるということは、ぜひ国民の皆さんにも御理解をいただき、その成果もあらわれつつあるものもある、こういうことでございます。
　したがいまして、こうした構造改革が本当に実りあるものになってくるということになりますれば、日本経済がまことに足腰の強い経済に相なるということと相まって、日本経済における景気の回復における税収の確保とともに、日本経済はより安定的な、また健全化するものになっていくという自覚を持って、自信を持ってその対策に取り組ませていただいておるということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○青山（丘）委員　ぜひ構造改革を進めていただきたいと思います。
　昨年十月四日、与党三党の間で合意書が取り交わされました。定数削減などの点では立派な成果を上げることができたと思っております。しかし、まだその合意が実行されておらない分野がありまして、その一つが社会保障制度の改革であります。
　介護保険制度については、高齢者の負担を軽減するために、半年間保険料にかかわる部分について実施しないということ、また、四十歳から六十四歳の人について、おおむね半年間、負担増を解消するため、国が医療保険者に財政支援を行うこと、これらの措置が決定されたことは、相当な成果だと私は思っております。
　しかし、社会保障制度の改革というのは実はまだこれからでございまして、二〇〇五年をめどに、年金、介護、高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築していく、そのために必要な財源のおおむね二分の一は公費負担としなければならないこと、また、消費税を福祉目的税に改めること、その金額を高齢者医療、そして基礎年金、介護といった面での社会保障経費の財源に充てるということになっておりますが、私はこれをぜひ進めていかなければならないと思っております。
　総理大臣は、総理・総裁として強いリーダーシップをとってこの改革に取り組んでいただきたいと思います。その意欲、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　先般の三党連立政権樹立に当たりまして、政治・政策課題の合意において、消費税を福祉目的税に改めることが政策課題として合意されておるところであります。政府としては、この合意を踏まえ、今後の具体的議論の進め方を含め、与党と緊密に連絡をとりながら、将来にわたる社会保障制度、安定的な財源の確保についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
　総裁としてということでございますけれども、三党合意につきまして、三党におきまして真摯にこの話し合いを進めております。今、総理大臣としてということになっての答弁にならざるを得ませんので、三党で合意を見て、そしてその上で、政府としてはそれに立脚をしての、これから具体的な法律並びにこの問題についての対処を考えていくべきであろうと思っておりますので、ぜひこの点は御理解いただきたいと存じます。
○青山（丘）委員　いま一点、安全保障の問題です。
　政府が進めてきました有事法制研究を踏まえまして、あの有事法制研究の中の第一分類、第二分類のうちで、整備を急ぐべきものを特定して、早期に立法化を図る必要があります。また、第三分類においては、法整備を前提に検討を進めていく必要があるということになっております。さらに、ＰＫＯのうちＰＫＦ本体業務の凍結解除のために法的措置をとることも緊急の課題であります。そのほか、ＰＫＯ訓練センターの誘致などの問題がありますが、これらの安全保障全般にわたる推進のために、総裁として、総理のリーダーシップをひとつぜひ発揮していただきたい、私はこう要望申し上げますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　安全保障をめぐる三党間の合意というものが存在をすること、十分承知をいたしております。三党間におきましてこの安全保障をめぐりましての基本的な合意があるわけでありますので、これがさらに、いつ、どのような形で国会にお示しをできるかどうかということになろうかと思っております。
　もちろん、党の総裁として十分その責任は感じておりますが、これまた長い間の本院における御議論がございまして、その中でどのような結論を、ＰＫＦの解除の問題あるいは有事立法の問題等につきましては御提議していくべきかということにつきましては、十分、与党三党の考え方を受けとめながら、政府としては対処させていただきたいと思っております。
○島村委員長　これにて青山君の質疑は終了いたしました。
　次に、横路孝弘君。
○横路委員　二〇〇〇年度予算案の審議も、衆議院、この締めくくり総括質問でということに、最後のところまで来ましたが、昨年の予算委員会、総理は十日ほど出席をされておられまして、総括で六日間、集中で三日、締めくくり総括一日ということで、七十時間十五分出ておられます。今国会は、きょうを入れまして三日で、十九時間ということなわけですね。
　そこで総理にお尋ねしたいのは、国民にとって今一番大事なこの予算の審議、特に今、日本の社会はかつてなく不安が広がっております。そしてまた多くの国民が不満を持っている。四十代、五十代が一番大きな不安と不満を持っているという日本の状況になっております。
　総理は、景気回復ということで何でもありということを旗印にやってこられたわけですが、こういう厳しい状況の中で、来年度予算もまた大変な借金をするわけであります。どんどんふえていっている。やはり今一番総理大臣として必要なことは、こういう日本の窮状といいますか、現状というものをしっかり国民に説明するということ、そして国民の理解を求める。今現状がどうなっていて、自分たちはどういう方向に向かって今政策を進めているのか、その方向性と内容を明らかにするということがやはりリーダーにとって一番必要なことだと思いますが、総理大臣、そこをいかがお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　政治家たる者、特に内閣総理大臣としては、国民に向けて政府の考え方を明らかにするということは、これは至極当然なことでありまして、あらゆる機会を通じてその努力をいたしていきたいと思っておりますが、アカウンタビリティーという点において必ずしも、不十分であるかもしれませんけれども、精いっぱい努力をさせていただいておると思っております。
○横路委員　この予算委員会という場は、実は今日本の社会がどんな問題を抱えているのか、財政上、税制上どういう課題があるのか、どんな社会問題があるのか、やはり議論を聞いていますと、私どもでも、ああ、こういう点があるのかということを勉強させられるわけですね。非常にいい機会を総理は逃されたというように思うんです。
　自自公政権ができて、ともかく数は物すごい大きな力を持っているわけでありますから、そんなの説明しなくても数で押し切りゃいいんだというようにお考えならば、これは非常に大きな間違いだと言わなくてはなりません。私は、そのことを申し上げて、質問に入っていきたいと思います。
　まず、越智再生委員長の発言についてでございます。
　総理は、越智委員長からは直接、この発言について、その内容等については聞かれたんですか。
○小渕内閣総理大臣　発言と申されますと、同僚国会議員の後援会における発言のことでございましょうか。その点について、直接私はお聞きをいたしておりませんけれども、この予算委員会等におきましても、御本人から、質疑を通じて弁明をされておられる、その状況につきましては、私も院内のテレビを通じましてお聞きをいたしておるところでございます。
○横路委員　その越智委員長の発言は、どこが問題だというように総理、お考えですか。あるいは問題であると思うのか思わないのか。この発言を聞いてどのように思われましたですか。
○小渕内閣総理大臣　たしか越智前委員長は、そのときの御発言が適切でなかったということを御答弁しておったように承知をいたしております。
○横路委員　いやいや、任命された総理大臣として、この越智再生委員長の今回の金融関係者を集めての発言というのは、どう受けとめられたんですか。
○小渕内閣総理大臣　御本人が、不適切だ、こう言っておられるので、そう理解をする、こういうことでございます。
○横路委員　では、あの越智委員長の発言のどこが総理大臣としては不適切だと思われたんですか。それは、越智さんが不適切だと言っているから不適切だと思ったんですか。そうじゃなくて、あの発言そのものを総理としてどう受けとめられたのかと、任命権者なわけですから。そこを今聞いておる。
○小渕内閣総理大臣　お仕事の内容についてでありませんで、やはりマスコミその他、また本院でもいろいろと御質疑があったと思いますけれども、その当日の講演の中身において、いわば手心を加えるというような誤解を与えかねない発言があったということを、御本人が述べられておるということでありますので、そのことはそのこととして、確かに、そういうことがあったとすれば、好ましいことではないという認識をいたしたということであります。
○横路委員　問題は、信用組合などを集めまして、これから検査に入りますよということをまず伝えて、そして、検査が厳し過ぎると思ったら言ってらっしゃい、そうしたら十分考慮しますよと。言ってくるときには、そばにいた地元の代議士さんを通じて言ってらっしゃい、十分考慮しますよ、こういう発言なんですね。
　この発言は、例えばもっとわかりやすく言いますと、大蔵大臣が企業を集めて、これから国税の方が検査に入りますよ、検査、厳しいかもしれませんよ、厳しかったら言ってらっしゃい、考慮しますよと言っているのと同じことなんですね。そこが問題じゃないんですか。そこがそもそも、金融再生委員会の果たすべき役割からいって、おいおい議論していきますけれども、そこが一番問題じゃないんですか、これは。
　どうしてやめたんです、越智さんは。総理が何か責任を、越智さんとの間でもって話は全然しなかったんですか。どういう経過なんですか。
○小渕内閣総理大臣　御本人が、諸般の情勢を考えたのでしょう、辞表を提出されました。その過程におきましては、越智前委員長と官房長官が、その間の真意を十分聴取するということでお目にかかっておりまして、それが提出をされまして、そして、最終的に私のところにこれが届けられましたので、私としては、御本人のそうした意思を尊重しようということでこれを受理させていただいた、こういうことであります。
○横路委員　そうすると、任命権者である総理大臣として、この発言は極めて不適当であるという判断をされて、そして、越智さんに責任とってもらいたいということを言った結果ではないんですね、今度の辞表というのは。
○小渕内閣総理大臣　本人がそうした申し入れをいたしましたので、私としてはそれを受理した、こういうことでございます。
○横路委員　総理大臣としては、この越智委員長の発言というのは、責任をとるべき内容だと思いますか。そうは思わないんですか。総理大臣として、任命権者として、どうこの発言を受けとめているんですか。
○小渕内閣総理大臣　発言をと言われますけれども、たしかここでもいろいろの御質疑があったと思いますけれども、そのことについて、越智前委員長としては、みずからの考え方で、いろいろの諸点があるのかと思いますけれども、そのことの考えで、少なくとも手心を加えるとか、後方で物を処置するとか、そういうことは言っておらないと、たしか御本人も弁明をしておる、こういうことでございまして、その後、国会の状況とかいろいろの御判断をしまして、御本人としては辞表の提出に至ったのだ、こういうふうに考えております。
○横路委員　この間のやりとりではっきりしたことは、要するに総理大臣として、この越智発言というのは金融再生委員会の委員長としてふさわしいものではないという判断は別にされていないわけですね。
○小渕内閣総理大臣　越智委員長が、私的な会合であるといえども、そこで御発言をされたことがいろいろ国民の皆さんにも誤解を与えかねない発言であったということは、これは確かだろうと思います。
　しかし、そのことで本人が基本的にこの委員長としての職責を曲げるようなことはあったものではないということは、ここでもきちんと御本人から申し上げておるとおりであって、私は、任命権者としてはそのことは信頼をしておる、こういうことであります。
○横路委員　いや、だんだんに明らかになってきましたが、何より公正さが求められる銀行検査まで、自民党議員の口ききがあれば都合のいいようにねじ曲げますよというこの姿勢、これが今、国民の信頼を政治が失っている一番大きなところじゃないですか。
　私は、いろいろな報道の中に、例えば森幹事長も、そんな変なこと言っているわけじゃない、面倒を見る精神は大切だなんという発言を新聞でされておられました。どうも自民党の皆さんの中に、まあこれは当然じゃないか、こういう空気があるのじゃないですか、総理。そこが一番政治不信の原因になっていて、そこを今変えなければいけないときにこういう発言が出てくる。やはり七〇％以上の大きな数を持っているということが言わせているのでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　数の問題は直接に関係ないと私は思いますが、御指摘のように、大蔵省が財金ともに責任を負っておったことにかんがみて、その反省に立って来年はいよいよ金融庁も発足するということに相なるわけでありまして、そうした意味で、金融監督庁が種々の調査を厳密にやっておられることについては、これは高く評価されておることだろうと思っております。
　そのことにつきまして、この委員長は委員長としての権限を行使することにおいて、ここでも御議論あったようでありますけれども、政府としての見解が明らかになっておりますように、個人的にそういうことはできる立場ではないわけではあります。しかし、発言のそれぞれを取り上げますと、いかにもそうしたことができ得るのではないかという誤解をもし与えたとすれば、これは私は本旨にもとることだろうと思っておりますし、また、越智委員長も決してそのようなことを企図しておるとは私は思っておりませんが、しかし、発言の内容がいかにしてもそうした誤解を与えかねないということであるとすれば、これはある意味で大きな責任も、やはり一番金融監督という厳正、公正にやらなければならないことにまで及ぶというような印象を与えたとすれば、これは大変反省に値するものだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
○横路委員　権限があるとかないとかという問題じゃないんですね。
　総理も御承知のように、我が国は、ともかくこの金融危機から脱却しようということで、例えば預金の全額保護でありますとか公的資金の注入でありますとか、あるいは破綻した銀行の国有化といったようなスキームをつくって、そこに七十兆円というお金を準備しているわけですね。ともかく早急に、早くそういう状態から脱却をして金融システムを安定化させなくてはならないということで、金融再生委員会にも大変大きな権限を与えて、今日まで、担当した職員の人たちは努力してやってきたわけですよ。
　この再生委員会ができたのは何かというと、やはり一つは大蔵の不祥事があったからですね。大蔵が金融機関との間にいろいろな癒着が生まれてきたというので国民の不信が高まって、分離していこうじゃないかということで生まれたんですね。だから、何より求められているのは何かというと、公正なルールと、そして厳密な、透明化された、だれにでも見える検査ということが一番大事なんですね。
　その一番大事な中核のところを越智発言は踏みにじったんですよ。これほど信頼を喪失したことはないですよ。国際社会にだってどういうように説明するんですか。日本の金融検査というのはこういうものだ、こんなものなのかというようにしか評価されませんよ、総理。これは総理大臣です。総理、お答えください。
○小渕内閣総理大臣　御指摘されておることを私は否定するつもりはありません。やはり公正なルールに基づいて透明ある行政をきちんとしていかなきゃならぬということは、これは全く横路委員と同じ気持ちであります。
　また、そのために営々として金融監督庁も努力をしつつあるわけでありまして、そういったことについて委員長として、私は行政の責任者としては適切に対応してきたと思いますが、そのことと、その御本人が会合において御発言をされたことは、今お話にありましたように、国際的にもまた国内的にも、しっかりこれを進めておることについて非常に誤解を与えかねなかったということにおいては、このことは事実でありまして、そのことは大いに反省していただかなければならないというのが私の考えでございます。
○横路委員　この信頼回復のために、総理、どうしたらいいんですか、海外に対してだって。ちゃんとやらなければいけないと思いますよ。これは総理の責任です。
○小渕内閣総理大臣　そういう発言も含めて、御本人が辞表を提出され、そして受理したわけでございますが、したがって、谷垣新委員長を直ちに任命することによって、本人の努力もそうでありますし、また政府としても、そうした誤解が国際的にも国内的にも払拭のできるように最大限努力をしていくということに尽きると思っております。
○横路委員　こういう発言がありますと、越智大臣のもとでのさまざまなとられてきた措置、長銀、日債銀の処理の問題、あるいは、さまざまな金融機関に対する検査というのは一体どんな検査だったのかという、やはり国民の不信は高まるばかりなんですね。
　私は、この際、金融問題について総括をしっかりすべきではないかというように思います。
　つまり、今までどんどん税金を投入して金融機関を救済してきたわけですね。金融システムを守るということを大義名分にして、余り責任は言わないで、ともかくやろうということでやってきた。その結果、やはりいろいろな問題と不信感が出てきているわけですね。
　金融問題といいますと、金融不祥事の始まりは富士銀行の不正融資事件でございます。これも明るみに出て、二千億以上の不良債権があった。この経過、経緯というのは一体どうなっているのか。あるいは、この間の幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行、こういう倒産の経過と大蔵省などの関与あるいは指導というものがあったわけで、そういう行政指導の是非というのはどうなんだろうか。長銀、日債銀の破綻ということで、例えば日債銀についていろいろな議論を今日までしてきました。しかし、これは責任をとった人はだれもいないわけです。そういう経過というのは行政サイドになかったんだろうか。そして、長銀、日債銀の今日の処理についてもトータルで七兆円以上なぜかかったんだろうか。
　こういった金融問題について、どうも私どもは、最後まで詰めてしっかり総括をして、何が悪かったのか、何が間違っていたのかということをはっきりさせながら今日まで来ていない。何となく大変だからというので、わっとお金を投入してやってきたということが、ここに来て、例えばいろいろな問題になってあらわれてきているんじゃないか、このように思います。
　総理に、この金融問題について、こうやってやってきたというのは、これは経過をたどると事実なわけでございまして、その辺の総括をやはりこの際一度はっきりすべきではないかというように思いますけれども、いかがでございますか。
○谷垣国務大臣　先ほどから横路委員が言っておられますように、今は金融秩序が非常に大事なときでございますから、私も、今おっしゃったような透明性、それから公正なルールのもとで透明に行政を展開していくということを、折に触れて、あらゆるときに強調をして、目的を達成していきたいと思っております。
　そして、今横路委員は、今までの処理の経緯に疑念が生じているというふうにおっしゃいました。過去の経緯を振り返ってみますと、そのときそのときのセーフティーネットのでき上がりぐあい、いろいろなことがございまして、そのときそのときに当事者は一生懸命努力をしてきたのではないかと思っております。
　そして、一昨年の金融国会で、私が今おります金融再生委員会というものもつくっていただきました。これは、国会の中で、与野党で真剣に議論をしていただきまして、そして、こういう合議制の中でオープンに議論をして透明にやっていこう、独任制の官庁よりもこういう合議体の官庁がよいのではないか、こういうことでつくっていただいたわけであります。
　その間、大変な御努力で処理が進んできたわけでございますけれども、今は大事なときでございますから、私どもも、できるだけ結果も出しながら、堂々と議論をしながら進めていきたい、このように思っております。
○横路委員　ともかく、我々、日本の行政、政治の中で、やはり過去のそういう総括、区切りをつけるということが、どうもしっかりしない、あいまいに済ませてしまうということは、やはりあるように思います。
　特にバブル崩壊以後、金融システムをしっかりさせるということが最優先課題だったわけですけれども、それがなかなかこれずに、九八年にようやく一定の方向性を出したということでありまして、先ほど私が申し上げました幾つかの金融機関、これについてももう大変な税金を投入しているわけでありますから、一度しっかりそういう総括をすべきだと私は思いますが、総理大臣はいかがですか。
○小渕内閣総理大臣　一遍にと言われましても、総括といいますか、常にこの金融二法に基づいて、あのときの日本の金融システムリスク、いかに国際的信認をかち得ていくかというためのことを、先ほど委員長からも御答弁いたしましたが、本当に、与野党ともに力を合わせてそういう法律をつくったわけでございますので、しからば、その法律に基づいてどのような対応を金融監督庁並びに金融再生委員会としていたしておるかということについては、もう申すまでもないことですが、常々レビューし、総括していくということは、これは当然のことだろうと思っております。
　その手法、そのやり方等については、委員長が十分心得て対応していただけるものと信頼をいたしておるところでございます。
○横路委員　次に、財政問題について御質問をいたしたいと思いますが、総理はたびたび、二兎を追う者は一兎をも得ずということを言われて、ともかく景気回復がもう最重点だということで、借金も随分ふやしながら今日までやってきたわけです。
　その結果どうなったのかというと、残念ながら、まだこの国の行き先というのがはっきりしてこない。不安はむしろ拡大をしています。不満も強くなってきているということなんですね。どうも、何でもありという旗のもとで、行き先を知らない漂流船に国民は乗せられているというような状況に今日あるんだと思うのですね。それは何かというと、やはり状況についての説明が足りないからだと思います。
　私は、どうも一兎をも得ないのではないかということ、これがこれからの私の質問のテーマでございまして、二兎をしっかり追うことが大事だと。もう欧米では、財政健全化が経済を好転させるという考え方がある意味では定着しているわけです。日本の財政赤字がふえることにも非常に心配がされ、先日も、Ｇ７のときにもいろいろな発言がヨーロッパの諸国からあったというように伺っております。
　そこでまず、総理に基本のところでお尋ねしたいのですが、二兎を追うという、二兎というのは何と何というようにお考えなんですか。
○小渕内閣総理大臣　一つは、言うまでもありませんが、現下日本経済を再生し、そして景気を回復し、でき得べくんば成長率も一％あるいは二％、将来においては、こう考えておることが一つであります。
　一方のウサギといいますか、それは、一兎は、言うまでもありませんが、財政再建を実現していくということでございまして、財政再建を実現していこうとすれば、どうしても予算の編成上、税収でこれを賄うことができないとすれば、当然のことながら国債を発行し、これは財政再建にたごうことになると思いますが。
　このいずれも同じ時期に実行しようということは極めて不可能に近いことでございまして、さすればゆえに財政構造改革法も凍結をさせていただき、その議論はたしかこの数年、この財革法を成立させる時点からも野党の皆さんからも強い御指摘があったことでございまして、簡単に申し上げれば、言うまでもなく、財政再建と経済再生、景気回復、この二兎を追うことが極めて困難であるということを申し上げておるところでございます。
○横路委員　財政再建のためには、財政構造改革が必要なわけですよね。
○小渕内閣総理大臣　この前もたしか委員と議論したと思いますけれども、財政構造改革というものは、これは財政再建をいたしていく場合に必要なことだろうというふうに思っております。
○横路委員　いや、既に本会議での答弁でも、二兎というのは、一つは景気回復、一つは財政構造改革なんだと御答弁されているんです。
　ただ、先ほどのように、何か収支バランスをとることだとかいうように話がなりますと、少しぶれていますので、基本のところはやはり、財政の構造改革をしっかり行って財政再建をするということなんですね、総理が言っているその二つのうちの一つは。それをちょっと確認しておきます。よろしいですね。
○宮澤国務大臣　委員会の御審議で申し上げてまいりましたんですが、財政構造改革がなければもちろん今の財政の状況は直りませんし、実はそれは財政の構造改革だけでなくて、もちろん税制も、中央、地方の関係も、社会保障についての負担と給付の関係とか、二十一世紀初頭の日本の経済社会の大半の問題を巻き込むような改革がどうしても前提になりませんと、財政だけが格好よくなるというわけにはいかないのではないかということを私見としてこの委員会では何度か申し上げてまいりましたが、私はそんな感じがいたしております。
○横路委員　私も、財政というのは歳入歳出ですから、結局は何かというと、税制改革が必要でありますし、行政改革、それからやはり公共事業と社会保障の改革をどうするかということが、財政再建のためにどうしても議論をして、新しい方向を見出さなければいけない課題なんですね。
　総理、その認識はあるんでしょう。いや、今大蔵大臣が答えられた。大蔵大臣はここでずっと出ておられて、一生懸命御答弁されておりましたから、十分聞いて、大蔵大臣のお考えはわかるんですが、総理大臣が、ずっと今まで、二兎を追う者は一兎をも得ずと、何だかわかったようなわからぬような話をしていますが、もう一つは、今言ったように、やはり歳入歳出全般についての基本的な改革課題、それをもう一つの一兎だというように理解してよろしいんですね、総理。
○小渕内閣総理大臣　財政構造改革ということについての概念の規定について、今委員から例を挙げてお話をされました。
　行革もあるし、また税制改正もあるし、社会保障の問題等もあるという意味では、財政構造というものを常に考慮しなければならぬということは、そのことは認めておるわけでございますが、同時に、財政改革とおっしゃられるのは、ごく簡単に言えば、現下、地方、国が持てるこの大きな財政赤字というものをいかに解消するかということでございまして、そういうことを目標にして、今具体的な政策をそれぞれ打ち出していくということは、心理的にも非常に大きなもので、一方で財政が支出を抑えていくということは、一方では、今公共事業をいたしまして下支えをしておるこの景気回復に大きなインパクトを与えかねない、マイナスインパクトを与えかねないという意味で、二兎を追うことは困難であると申し上げておるわけでございます。
　今財政構造の概念を規定された幾つかのテーマについて、これを常々問題として考慮するということは、当然、政治の立場でいえば、このことを無視して、いたずらにただ国債を発行していけばいいというものでないことは言うまでもないものだと考えております。
○横路委員　まさにこれからそこをちょっと議論したいと思うんですが、その前に、まず景気を本格的な回復軌道に乗せることということで、今、経済成長率一％から二％ぐらいというお話をされました。
　総理は、昨年の施政方針演説で、この九九年度というのは景気回復元年にするんだということを明らかにされておられます。そうすると、総理の景気が回復軌道に乗るというのは、成長率が一、二％というようなことを想定されているわけですね。
○小渕内閣総理大臣　象徴的には、経済成長率というものが一番わかりやすい指標であるというふうに私は考えております。
○横路委員　総理は、施政方針演説の中で、アメリカのケースを引用されまして、要するに、アメリカで本格的な景気回復があって財政というのは黒字に変わったのだ、こういうことを述べられておりますが、間違いございませんですね。
○小渕内閣総理大臣　そのように述べさせていただきました。
○横路委員　日本とアメリカと今比較してみますと、アメリカで例えば国債依存度のピークというのは大体二〇％台なんですね。来年度の日本の予算はほぼその倍、三八％を超えています。それから、ＧＤＰに対する国と地方の債務残高も、アメリカの場合ピークで六三・四％、日本はもうほぼその倍ということになっていますよね。ですから、非常に日本とアメリカはフローやストックの面で違うわけです。そういう赤字を抱えている日本の財政を再建するのに、景気回復ということだけではこれはもう不可能だというのが、先日示された中期財政試算の言わんとする結論だというように思うんですね。
　総理、これは景気が回復して、一％だろうと二％だろうと三％だろうといいわけですが、先日の大蔵大臣の御答弁ですと、三％成長でも自然増収というのは、せいぜい一兆四、五千億ぐらいかなというお話をされました。そうすると、今八十五兆の歳出に対して三十兆を超える国債を発行している予算ですよ。毎年一兆四、五千億ずつふえていったって、その分ますます、どんどんどんどんふえていくばかりなんですね。
　つまり、景気が拡大したからといって、日本の財政というのはむしろ悪化するばかりで、その悪化の度合いは減っていくかもしれませんが、解決することにはならないということ、これは先ほど自民党からの質問にもそういう意見がありました。
　これはもう大体みんなが共通に認識していることだと思うんですが、どうも総理一人、この施政方針演説でアメリカをわざわざ引用しているところを見ていると、そういうのと違った認識をされているんではないかというように思いますが、景気が回復、今総理がおっしゃられた象徴的にという言葉を、大蔵大臣のアドバイスでつけられましたけれども、いずれにしても、成長率一、二％になっても、問題は何も、基本のところで財政問題でいうと解決しないというのははっきりしていると思うんですけれども、いかがですか。
　いやいや、これは総理。大蔵大臣の意見はわかっておりますから。
○宮澤国務大臣　中期展望のお話がございましたので申し上げますが、確かにあれは一つのプロジェクションではありますけれども、金利が高くなるとか社会保障の水準が高くなるであろうとかいろいろ考えますと、景気が、成長率が多少上がりましても、なかなか公債の発行というのはやめられない、そういうことを確かに意味しております。
　したがいまして、多少成長率が上がりましても、先ほど横路委員も言われました、私も申し上げました、諸制度の改革が行われませんと財政だけがよくなるということはなかなか難しい、そういうふうに考えております。
○横路委員　大蔵大臣の言うとおりなんですよ。総理、そうなんですよ。それは同意されますね。
○小渕内閣総理大臣　試算によればそのように大変厳しい状況である、こういうふうに認識をいたしております。
○横路委員　アメリカの連邦財政収支という資料をお渡ししてありますが、ちょっと見ていただきたいんです。一九八九年と一九九八年の数字を見ていただきたいんですが、歳入で二％増ですね。大体、アメリカのＧＤＰ一％を十兆円として、二十兆円の歳入をふやしているわけです。そして、歳出の方を見ていただきたいんですが、歳出の方は二％近くカットしているわけです。つまり、歳入をＧＤＰ比で二％ふやし、歳出の方は落とすということをやったわけです。
　つまり、レーガン政権というのは、基本的に減税と、そして軍事予算をふやしましたから、歳出増になったんですね。むしろ赤字が激しくなったわけで、その後、ブッシュ政権、クリントンと、むしろ増税政策をとって歳出カットをするという政策をとってきたわけです。それが、この八九年と九八年の比較を見るとはっきり出ているんですね。
　今大蔵大臣からもお話ありましたように、景気回復だけではやはり問題解決しない、構造改革がどうしても必要だ。だから、それはみんなの共通認識ですよ、ある意味では。それをちゃんと議論するということは必要じゃないですか。
　このアメリカのを見てどう思いますか。アメリカというのは、歳出増を図り、歳入増を図りながらやってきたわけです。もちろん、そのベースには、情報革命をベースにして情報産業が進んできたということがあるわけですけれども、形はこういう形なんですね。総理、いかがですか、これは。
○堺屋国務大臣　アメリカの財政についてちょっと説明させていただきますと、アメリカの財政は今プラスになっておりますので、最高の赤字と現在と比べますと、ＧＤＰで六・一％ぐらい改善しております。そのうちで歳出カットで改善したものが五一％、約半分でございます。それから歳入増加で改善したのが四九％、約半分でございます。
　そして、その中で、どういうような要因で歳入がふえたかと申しますと、景気がよくなったというのが約三割、それから、増税したというのが約一九％であります。それから歳出のカットは、ほとんどが構造要因、つまり歳出カットでございますが、軍事費を削減したのが約三割、それから社会保障等が一割強というような形でなっております。したがって、委員御指摘のように、財政改善の約二割の増税がありました。しかし、それは非常に短期でございまして、今減税が既に議論されている段階でございまして、そんなに長期のものではございませんし、全体としても二割でございます。
　日本の場合も、景気が改善しただけではなかなかよくならない。大蔵省の試算にございますように、長期金利と名目成長率の関係が、本当に大蔵省が機械的に考えているとおりであるかどうか。七〇年代には名目成長率の方が高い時代もございました。
　また、不況から脱出するとき、これはアメリカの例を見ていただいてもよくわかるところでありますが、大蔵省の方では、長期的な数字をとりまして、ずっと租税弾性値が一・一。一％経済が成長すると税収が一・一％ふえるという、これは長期的にはそんなものでございますが、アメリカも、脱出のときにはやはり一・五とか一・四とかいう数字になっております。日本も、景気がよくなるときには、法人税等今非常に下がっておりますから、これがはね上がるときもございます。したがって、大蔵省の出しております中期展望というのはあくまでも機械的な計算の結果でございまして、それがそのとおり確定論的になるとは限りません。
　アメリカでも増税はなかったわけではありません。ありましたけれども、それほど大きくなかった。歳出カットも非常にたくさんやりました。これがまさに委員のおっしゃる財政構造改革だと思いますが、あらゆる手を使って財政は経済が立ち直った後に改善していかねばならないこと、御指摘のとおりだと思います。
○横路委員　いやいや、最後、御指摘といったって、そんなことは私は言っていませんよ。経済が回復してからやるべきだという話ではありませんよ。両方やるべきだという話をしているんですから、そこを間違えないでいただきたいというように思います。
　その両方をやったんです、アメリカも。結局、最初は大幅減税と軍事予算をふやした。日本でも、大幅減税と公共事業予算をふやしたということをやったわけです。レーガン大統領と同じことをやられたわけです、小渕さんも。しかしその結果、赤字がふえていって、どうしようもなくなったので、どうするかと。ベースとしては規制の緩和という大きな流れの中で、情報関連の産業がぐっと立ち上がっていくということももちろんありました。
　しかし同時に、もう一つやったことは何かというと、歳入をふやすことと歳出をカットすることだったんですね。だからそこを、今小渕さんの言うように、二兎を追う者は一兎をも得ずといって目をつぶって、これでどんどん先にいつまで行くんですか。先に行けば行くほどコストは高くなるんですよ、コストは。
　だから、最近は、国民の中に三つの不安と言われている。雇用不安と老後の不安に、もう一つは増税の不安。これからどうなるかわからない、この不安が貯蓄をますますふやしていっているんですね。
　総理、どうですか。一体、この一、二％というのは、大体、いつになったら財政構造改革の議論をするんですか、総理。これは総理に聞きます。総理。
○小渕内閣総理大臣　財政構造改革は、先ほども委員の御指摘もあり、こうした概念で考えろということ、すなわち、行革の問題とかそういうことは常々やっていかなきゃならぬと思っておりますし、そのことは、行政改革によりましていろいろ省庁再編を含めまして努力はいたしていくことは、これは至極当然のこととしてやっておるわけでありまして、これを二者択一と申し上げておるわけじゃありません。
　先ほど申し上げましたように、財政赤字というものを解消するための財政改革、法律をもってしてもこれを行うことについて、そのことを、今、再びこの法律を適用するということではあり得ないということを申し上げておるということです。
○横路委員　先ほど象徴的には一、二％というお話がありましたが、ことしの施政方針演説で、「我が国経済が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られ、それにより財政、税制上の諸課題について将来世代のことも展望した議論に取り組む環境を整え、その上で財政構造改革という大きな課題に立ち向かう」という、これはどういうことですか。これは去年と全く違うんですね。去年は、景気が回復したらちゃんとやりますよという、単純明快な施政方針演説だった。
　今回は、経済が低迷を脱し、一、二％になっても、国力の回復が名実ともに図られというのは、これは総理大臣、どういう意味でこの言葉を使われたんですか。どういう意味なんですか。
○島村委員長　宮澤大蔵大臣。
○横路委員　いや、委員長、これは総理に。総理の施政方針演説だ。
○宮澤国務大臣　昨年は、景気……（発言する者あり）昨年の国会の主たる御議論は、不況からの脱却でありました。どうやって不況から脱却するかということが主な御議論でございましたから、総理の財政についてのお話もああなっておりますが、ことしは進みまして、どうやってこの財政構造、財政を直すかというお尋ねが多うございましたから、したがいまして、総理としても、それだけ具体的に、今横路委員が言われましたような表現をされたわけでございます。
　つまり、政府としては、何とか財政の改革をしたいが、そのエネルギーは国民経済から生まれるしかほかはございませんので、経済がマイナス成長を続けておっては何を言っても絵にかいたもちでございますから、まずそのエネルギーを回復しなければならないということを言っておられるわけでございます。
○横路委員　総理、国力の回復が図られというのはどういうことですか。大きな借金を抱えている国は、国力が回復した国と言えるんですか。借金なんか、そんなに簡単になくなりはしないですよ、どんどんふえるばかりですから。国力の回復が図られというのはどういう意味ですか。それを財政構造改革の議論の前提にしたんですよ、これは。どういうことですか、国力の回復。
○小渕内閣総理大臣　国力というものをトータルとして考えれば、それは経済成長によってあらわされるＧＤＰ、こういうことになるんだろうと思います。