○山田英介君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま趣旨説明のありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に関し、総理並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。
　我が党は、平和憲法のもとにおいて、我が国の平和的存立を守るための自衛権は認められるとの立場をとっております。すなわち、我が国が一切の膨張政策を否定し、平和政策を堅持しているにもかかわらず、なおかつ不正な侵略をするものがあれば、平和的存立を守るための正当な自衛権の行使は許されるものと考えております。具体的に自衛権の裏づけとしての能力について、領土、領海、領空の領域保全に厳しく任務を限定した防衛力の保持を主張いたしております。
　このような立場から現状の自衛隊を見るとき、我が党の主張する領域保全能力と共通する要素が多く見られる反面、ふさわしくないと見られる要素も目につくのであります。特に、今回提案された本法律案は、昨年九月に決定された中期防衛力整備計画に基づく内容であり、それは新たな軍事力増強政策の一環ともいうべきものであります。率直に言って、大多数の国民は、今なぜ軍事力増強なのかとの疑問を抱いております。我が党は、防衛力の必要性を否定するものではありませんが、それにしても、最近の中曽根内閣の性急かつ憲法の専守防衛の枠を無視するような軍事力増強政策に対し、強い危惧を抱かざるを得ないところであります。
　そこで、まず第一に、防衛計画大綱の見直しについてお尋ねいたします。
　中期防衛力整備計画が大綱水準を達成し得る内容となったことから、最近、大綱見直しの発言が繰り返されております。加藤防衛庁長官は、いわゆる防衛行革の推進という観点、すなわち部隊の機能別再編成あるいは効率化などから大綱別表の見直しを言われております。一方、中曽根総理は、装備量の拡大という視点から見直しを言われており、いずれも、別表の見直しは大綱自体の見直しではないと強弁をされております。
　今さら指摘するまでもありませんが、大綱と別表の関係は一体不離のものであり、別表の変更は当然、大綱自体の変更につながることは明らかなのであります。すなわち大綱は、装備の質的改善の道を認めつつも、装備の量に関しては、大綱決定当時の規模で拡大を凍結することを明確にうたったものであります。総理の言われる別表の装備量の変更は、大綱自体の基盤的防衛力構想を否定することになり、これはもはや、別表の見直しなどというものではなく、大綱の事実上の形骸化と言わざるを得ないのであります。
　総理は、いかなる意図を持って大綱別表の見直しを言われたのですか。また、現在においても、別表の見直しは大綱自体の見直しではないと考えておられるのか。もし別表の見直しが大綱の見直しではないというのであれば、総理御自身が大綱の見直しとなると判断される要件をどのように考えておられるのか、この際、明らかにしていただきたいのであります。別表には、防衛力整備の定量的歯どめという役割も存在しております。総理は、装備の定量的歯どめは全く必要がないと考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
　次に、一千海里シーレーン防衛について質問いたします。
　シーレーン防衛に関して、政府は、周辺数百海里、航路帯を設ける場合は一千海里との考え方を示されております。中期防衛力整備計画完成時においては、シーレーン防衛の面では、どの程度の能力を我が国が有することになると判断しておられるのですか。また、一千海里シーレーン防衛に関して、装備目標といったものを政府として考えておられるのかどうか、明らかにしていただきたいのであります。国民は、一千海里シーレーン防衛に名をかりて、政府が際限のない軍備拡大の道に進むのではないかと懸念いたしております。このような国民の不安を取り除くためにも、一体、一千海里シーレーン防衛のためにどの程度の装備が必要とされるのか、明らかにする責任があると考えますが、総理の御所見を賜りたいと存じます。
　一千海里シーレーン防衛とその洋上防空体制の一環として、政府は、ＯＴＨレーダーの導入を検討しておりますけれども、ＯＴＨレーダー導入の時期について、いつごろを予定されておられるのか。また、米国防総省筋の話として、ＯＴＨレーダーは、一基だけでも運用は可能であるが、二基以上で運用すれば死角が解消され、一層効果が上がるとも言われております。政府は、ＯＴＨレーダー導入に当たって、二基以上導入することも検討しておられるのか、また、その設置場所としてどこを考えているのか、お尋ねいたします。米国は、八八年中に本格的に配備し、八九年から運用を開始する予定と言われております。政府は、この米国の配備計画に合わせて、我が国のＯＴＨレーダーの配備を計画をしておられるのではありませんか。
　また、将来の問題として、戦略防衛構想、ＳＤＩの一環としてＯＴＨレーダーが組み込まれる可能性も十分あると考えますが、ＯＴＨレーダーとＳＤＩの関係について、政府はどのような見解をお持ちか、この際、明らかにしていただきたいのであります。あわせて、ＯＴＨレーダーに関して、米国は、情報解析のためのソフト技術を日本側に提供する方針を示しましたが、この点について、政府はどのようにとらえておられるのか、お尋ねをいたします。
　同時に、一千海里シーレーン防衛強化の一環として、ＡＥＧＩＳ艦の導入が検討されていますけれども、政府は、ＡＥＧＩＳ艦の導入時期についていつごろを想定されておられるのか。また、中期防衛力整備計画で、海上自衛隊は、念願のいわゆる八・八艦隊を完成することになります。将来、この八・八艦隊にＡＥＧＩＳ艦を含めようという考えがあるのかどうか、答弁を求めるものであります。
　次に、防衛費一％枠問題についてお尋ねいたします。
　中期防衛力整備計画初年度の昭和六十一年度防衛予算は、ＧＮＰ比〇・九九三％に達し、一％までの差額はわずか二百三十五億円であります。ことし夏の人事院勧告で一・七％以上のベースアップを実施することにより、ＧＮＰ比一％枠は突破されることが明らかであります。六十一年度の人勧実施に関しましては、完全実施を行うとの政府公約もあり、なおかつ、最近の人勧実施状況あるいは経済状況などから考え、ベア率を一・七％以下に抑制することは到底不可能であると考えられます。必然的に、防衛費のＧＮＰ比一％枠厳守は極めて困難と言わざるを得ないところであります。
　政府は、一％枠は努力目標であると繰り返し発言されておりますが、六十一年度の人勧実施により、一％枠突破はほぼ確実との見通しを政府は立てておられるのかどうか。一％枠突破必至の状況の中で、一％枠におさめる努力を払うのか、あるいは成り行き任せのごとく突破を図るおつもりなのか。少なくとも、最大限の努力を一％枠以内におさめるため図るというのであれば、具体的にいかなる努力をなさるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　次に、円高と中期防衛力整備計画の関係についてお尋ねをいたします。
　総額十八兆四千億円の中期防衛力整備計画は、計画策定当時の一ドル二百三十七円で計算されていると聞きます。現時点での円相場は百八十二円前後で推移をしておりますが、仮に百八十円として、兵器輸入やライセンス生産のために支払う金額は相当浮くことになるはずであります。一ドル百八十円で計算すると、一体どれほどの金額が浮くことになるのでしょうか。また、円高で浮く金額が膨大な額に上るということであれば、中期防衛力整備計画を練り直すべきではないのでしょうか。電気、ガス等の円高差益の還元とは異なる問題とはいえ、円高の事態に対して、防衛計画だけは別ものとする考え方には私は納得できないところであります。この点について、総理の明確なお考えを伺いたいのであります。
　円高の問題は、一方において、米国の在日駐留軍経費の大幅実質減をもたらしております。対米思いやり負担が年々増大しておる中での円高であります。一層の負担増を日本に求めてくることが予想されております。それでなくても米国側は、空母機動部隊の近代化に伴う宿舎の増設、通信施設等の近代化のための費用負担を日本側に強く要求してきているところです。政府は、このような米国側の思いやり負担増額要求に対して、どう対処なさる方針なのか、明らかにしていただきたい。特に、米国側の要求に対しどこまで応ずるのか。マスコミ報道によれば、米国側の上瀬谷通信基地の近代化に対する費用の肩がわり要求に対しまして、政府は、戦争能力強化につながるプロジェクトには協力できないと回答したと言われます。このような事実はあったのかどうか、お尋ねをいたします。
　次に、防衛庁長官にお聞きをいたしますが、長官は、いわゆる防衛行革に極めて熱意をお持ちであると伺っております。具体的な防衛行革の検討及びその実施につきまして、現時点でどのような方針及び考えで進めておられるのか、明らかにされたいのであります。よく指摘されることは、陸上自衛隊の装備の中心となっている戦車について、もっと数量を削減すべきであるとの声が強いのですが、この防衛行革の中に装備の量の検討なども含まれているのでしょうか、また、具体的に戦車の数量を削減することは考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。
　最後に、昨年十一月の米ソ首脳会談によりまして、米ソ・デタントへの新たな光がほの見えてきた感があります。貿易に多くを依存する日本は、今や世界が平和でなければ生きていかれません。日本は、米ソ軍拡に加担するのではなく、米ソ軍縮に道を開くことにこそ最大の力を入れるべきであると私は思います。この点を強く申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕