Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（舟橋和幸君）　御説明申し上げます。
　まず最初の「間接」の方でございますけれども、ここで言います間接的な行為に該当するかどうかと、これにつきましては具体的なケースに即して判断する必要があるわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、教科書の発行業者、ここが第三者をして先生御指摘のその特殊指定、これに規定する行為を行わせていると、そういうことがこの「間接」ということに該当するということでございます。
　それから二点目の、この特殊指定第三項の「中傷」、「ひぼう」の内容いかんということでございますが、これにつきましても、今申し上げたその教科書発行業者が行った行為かどうか、そういった点も含めまして、個別具体的な事例に即して判断する必要があると考えておりますけれども、これにつきましても、一般的に申し上げますと、競争者の教科書、これが選択されることを妨害するために、事実と異なる事柄又は事実であっても競争者にとって不利益な事柄、これを殊更公開、流布する行為、これがその「ひぼう」、「中傷」に該当するというふうに考えておるわけでございます。
○小林美恵子君　では、実際に批判している例でお聞きをしていきたいと思います。
　インターネット上で宣伝をされていた文書でございますけれども、その最初の見出しにこういう言葉がございました。「教室で使われてきたトンデモ教科書のほんの一部を紹介します」。「トンデモ教科書」の「トンデモ」といいますのは、とんでもないというその言葉のとんでもの部分を片仮名にしておりますけれども、そういうとんでもない教科書だということを指しているのだと私は理解をしました。
　その宣伝の文書の中に、更にこういうくだりがございました。「明治維新以降の日本は、ひたすら侵略に突き進む、本能に駆られた獣のように描かれています。」。改めて、「本能に駆られた獣のように描かれています。」。つまり、これは他社の教科書に対して、その他社の教科書の記述がそのように描かれているというふうに宣伝をしている文書でございました。これがインターネット上で宣伝されているわけですけど、これは先ほどおっしゃられましたいわゆる「ひぼう」、「中傷」のたぐい、競争する他社の教科書会社に対して不利益を被るということに私は当たるというふうに思いますけど、公正取引委員会としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（舟橋和幸君）　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘ございました、個別具体的な事例ということでございますので、それにつきましての判断についてはちょっと差し控えさせていただきたいとは思いますけれども、一般的に申し上げますと、先ほど御説明しましたような考え方、「中傷」、「ひぼう」に該当するか否かとか、そういった点を踏まえて判断をしたいと、そういうふうに考えております。
○小林美恵子君　今、私が紹介した文につきましてはここで判断は差し控えるとおっしゃいましたけれども、先ほど御答弁いただいたような「中傷」、「ひぼう」のたぐいからして判断をしていくというふうにおっしゃいましたけれども、つまりそれは、今申し上げたようなことは全く「中傷」、「ひぼう」には当たらないというふうには言えないということで理解していいですか。
○政府参考人（舟橋和幸君）　御説明申し上げます。
　全く当たらないかどうかとか、かなり当たるとか、その辺り、まあ微妙な問題がございますんで、そういったもの含めて全体的に判断をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。
○小林美恵子君　私は、大変当たるものだというふうに私は思いますので、その点しっかりと判断をしていただきたいというふうに思います。
　それではさらに、具体的に更にお聞きしたいと思います。
　私が今日手元に持っておりますこの文書は、いわゆる扶桑社と新しい歴史教科書をつくる会の第二回総合対策本部会議のまとめなる文書でございます。この文書を見ますと、そのいわゆる新しい歴史教科書をつくる会と扶桑社がいかに資金的にもかかわりがあるのではないかという疑いを持たざるを得ないようなくだりがございます。若干紹介をします。
　つくる会側よりということで、概算では約一億円の財源不足であり、その費用捻出の方途をめどを立てるのが緊急の課題である旨報告されたと、こういうふうにあります。さらに、それに対しまして、いわゆる扶桑社側からですけれども、一億すべてを当社が出すというのは無理だが、事業計画の方は費用は何とか充当することを前提として進めてほしい旨の発言があったと。さらに、扶桑社側から、人件費を負担する八名の対策員室の中から営業の方も担当してもらうことが可能かとの打診があり、全員とはいかないが可能である旨返事がなされたと、こういうやり取りの文書でございます。
　この文書を見る限りでいきますと、私は、扶桑社とつくる会が資金提供又は人件費負担などで一体になっている実態があるとうかがえるのではというふうに考えます。そのつくる会が、先ほど申し上げたような、例えば他社に対する批判的な宣伝、批判とは言い難いですね、節度のないそういう宣伝をしているということになりますと、独占禁止法上もおかしいのではないかというふうに思うんです。
　公正取引委員会として、こういう事柄がございましたときには調査して厳正に対処されるでしょうか。
○政府参考人（舟橋和幸君）　御説明申し上げます。
　私どもは、これ一般的に御説明させていただくわけでございますけれども、独禁法違反の疑いがあるようなそういうケース、端緒と言っておりますけれども、そういう端緒に接した場合には、それは厳正に対処をしていくと、調査をしていくと、そういうスタンスでございます。
○小林美恵子君　私、先ほど御紹介しましたけれども、もうどう見ても疑いが濃厚だというふうに言わざるを得ないなと思いますので、そこはしっかり厳正に対処していただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　そこで、この件に関しまして中山文部科学大臣にお伺いします。
　私は以前にも本委員会で、この扶桑社が検定合格する前にも申請本を流出させるとかいうルール違反を行ったことを指摘したことがございました。さらに今回、採択の公正確保という点に関しましても疑いが指摘をされている。こういう点を放置をしていて公正確保と言えるのかというふうに思いますけれども、このことを大臣は放置したままにしておくのでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　この教科書の採択が過当な宣伝行為に左右されることなく公正に行われることは重要なことでありまして、独占禁止法に基づく公正取引委員会の特殊指定により、教科書に関して不公正な取引が禁止されているところでございます。
　文部省におきましては、毎年、教科書発行者に対して通知を発出いたしまして、独占禁止法に基づく特殊指定による規制や、これを受けての文部科学省の指導等をしっかり守るように指導を行ってきたところでございます。今年も四月十二日付けで初等中等教育局長通知を発出しております。
　御指摘の内容が独占禁止法に反するかどうかにつきましては公正取引委員会の判断すべき事柄であると考えますが、文部科学省としては、引き続き採択の公正確保に向けて教科書発行者に対して指導してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　独占禁止法に関しては公取さんの管轄という話でございますけど、先ほども文部科学省としてしっかり対処していきたいとおっしゃられました。教科書の公正採択に当たっては文科省としてのしっかりとした指導すべき内容というのもあると思いますので、その点では今申し上げた点でしっかりと是非とも公正になるように厳しく対処していただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　次に私は、大学の法人監事についての質問に移りたいと思います。
　現在の新潟大学の法人監事であります長谷川義明氏が新潟市長として在任中に、新潟市と建設業者の官製談合問題がございました。既に逮捕者は四名、三百四事業、六百八億円にも上る事件です。新潟日報にもこれは大きく取り上げられておりました。二〇〇四年十二月に出されました新潟市の調査委員会の報告では、市政のトップに立つ者の長年にわたる消極姿勢が適正化法などを周知せず、防止法を職員に知らせなかったことを招き入れ、入札改革を遅らせた最大の要因であるというふうに指摘をしています。
　そこで、お聞きしたいんですけども、公正取引委員会が調査に入ったのは二〇〇三年九月だったと思います。法人監事任命は二〇〇四年の四月です。文部科学省は、任命時、この件について御存じだったでしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　御指摘の新潟大学の監事の件でございますけれども、この件につきましては、大学、これは学長、副学長、事務局長でございますが、十分相談の上で、御指摘の監事になるべき者が長年にわたり市長を務めたその実績と経験があると、行政に精通し高い識見があると、そして業務運営に監査、助言がきちんとしていただけると、こういう判断から、平成十六年一月に監事候補者として文部科学省に推薦をしてこられました。文部科学省といたしましては、国立大学法人の監事の任命に当たりましては、事前に大学の希望を聴取するなど大学の意見を反映をするよう配慮してきているところでございまして、そういう点を配慮しながら選考した結果、平成十六年三月十九日付けで新潟大学の監事となるべき者として指名したものでございます。
　そこで、御指摘のいわゆる談合に絡んでの御指摘でございますが、文部科学省としては、新潟市におけるいわゆる官製談合につきまして、その詳細について承知はしておりませんでした。
○小林美恵子君　御存じないということでございますけれども、私は、こういう法人監事を任命する際に、こういうことを知らないで任命するのがいかがなものかなというふうに思います。
　それは、そういうことを指摘をしておきまして、そこで大臣にお伺いします。
　先ほど私は申し上げました、新潟市の調査委員会でこの長谷川氏は厳しく指摘を受けているわけです。そういう方が法人監事として適切というふうに言えるでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　長谷川監事においては、三期十二年にわたる豊富な市長経験を生かし、新潟大学の諸改革の方向性の把握、教育研究、運営体制等についての大学の取組に対して有益な所見を新潟大学長に助言するなど、業務運営に関し適切な監査、助言をいただいているというふうに聞いておりまして、文部科学省としては、国立大学法人法に照らし、特に解任するような事由があるとは考えておりません。
○小林美恵子君　先ほど、いわゆる高い行政能力とか、そういうお話がございましたけれども、私は、高い行政能力があれば法人監事にふさわしいのかということは、それはやっぱり直結するものではないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　そこで、もう一つ御紹介をしたいと思います。
　これは、この事件で新潟地裁が一審の判決を下した文書でございます。その判決の文書を若干紹介をしますと、これは今年の六月二十九日に出されたものでございますけれども、本件被告人らはもとより、これを多年にわたり放置、黙認した新潟市も厳しい批判を免れないものであり、本件各事件の背景事情には歴史的にも根深い官民癒着の実態が存したことを指摘せざるを得ないものであると。そういうふうに書きまして、さらに、本件事件が防止できなかった原因は、これを放置をしていた当時の新潟市長ら三役及び新潟市下水道部長など市の中枢幹部の不作為による部分が大であると指摘できると。そこで、官民癒着の実態を放置し、その改善、防止に消極的であった新潟市長や幹部職員等の地位、権限とその本来の責任に比すればと、云々かんぬんとありますけれども、いずれにしても、当時の新潟市長らが、市の中枢幹部の不作為による部分が大であると指摘できると地裁では判決を下されています。
　私は、こういう地裁で判決を下されている方がこれでも高い行政能力があるからと、大体、これで高い行政能力があるかと、言い難いというふうに思うんですね。それで、それでも大臣は法人監事として適切というふうにおっしゃるのですか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　若干事実関係にかかわりますので、ちょっと私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先ほどの御指摘でございますが、その地裁の前に、十六年十二月、新潟市入札談合等関与行為調査委員会、ここが報告書を提出しておりまして、そこで監督責任ともう既に触れられているわけでございまして、それで、それを受けて十七年の二月に、現在の市長が減給二分の一を三か月という形で自らその監督責任を問うと、取るという形を取られたと承知をしておりまして、そして、既に辞められているわけでございますけれども、前市長等につきましては、十七年の三月の二十四、二十五日にかけてでございますけれども、現市長と同様に、相当する額を新潟市に寄附するという形での監督責任を果たされているというふうに承知をしております。その上で、さらに本年六月二十九日、同様にその監督責任に関する地裁の判決が出されているわけでございます。
　そこで、法人の監事でございますけれども、この監事につきましては、国立大学法人法でその解任の規定というのは定まっているわけでございまして、それに照らして特に解任する事由はないというふうに申し上げているわけであります。
○小林美恵子君　法人監事というのは大学の中で二名の要職であって、極めて重大な要職だということは、もう大臣も文科省の皆さんも一番よく御存じだというふうに思います。その人物が、何といいますか、寄附をした、自らがそういうふうな対応をしたというふうにおっしゃいますけれども、それはそれで当然のことでありまして、そういう人物を更にやっぱり法人監事としてずっと任命し続ける、このままその職に就かせるということ自体は、私は、やっぱり文部科学省、文部科学大臣としての見識も、本当にいかがな見識かなというふうに思わざるを得ないと思うんですね。
　だって、大学というのは、未来を担う若者や学生と、そういう学生たちと一緒になって、何といいますか、接触する場ですよ。そういうところの場の要職にある方がこういう地裁の判決でも厳しく指摘をされているというのに、私は、そこでもまだ法人監事として認めていくということは、本当に文部科学大臣の見識が問われるというふうに思います。大臣、それでも引き続き認めようとするんですか。大臣の見識はいかがなんですか。
○国務大臣（中山成彬君）　今官房長が答えましたように、国立大学法に照らしまして、特に解任する事由があるとは考えておりません。
　なお、新潟市における官製談合につきましては、現在控訴され、係争中と聞いております。今後、高裁の判断を見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　係争中で、様子を見ながら適切に対応すると、適切に対応するというふうに、そのようにおっしゃるんだったら、私は、今適切に対応するのが見識ある大臣の立場であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　どうもありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成十七年七月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　津島　恭一君
　　　理事　長浜　博行君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　松本　　龍君　理事　山名　靖英君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　宇野　　治君
　　　　　　大野　松茂君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　増田　敏男君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石田　勝之君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡本　充功君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　川内　博史君　　　　河村たかし君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　古屋　範子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　船渡　享向君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中藤　　泉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　江嵜　正邦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫総裁）　　　望月　薫雄君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫理事）　　　宍戸　信哉君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　近藤　　剛君
　　　決算行政監視委員会専門員　奥村　卓石君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　早川　忠孝君
　　中山　泰秀君　　　　　宇野　　治君
　　山崎　　拓君　　　　　田中　和徳君
　　内山　　晃君　　　　　長妻　　昭君
　　加藤　尚彦君　　　　　小宮山泰子君
　　樽床　伸二君　　　　　川内　博史君
　　橋本　清仁君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　中山　泰秀君
　　田中　和徳君　　　　　山崎　　拓君
　　早川　忠孝君　　　　　柴山　昌彦君
　　川内　博史君　　　　　樽床　伸二君
　　小宮山泰子君　　　　　加藤　尚彦君
　　鈴木　克昌君　　　　　橋本　清仁君
　　長妻　　昭君　　　　　内山　　晃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件
　　　　　————◇—————
○細川委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁近藤剛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官大森雅夫君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、財務省主計局次長鈴木正規君、厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、国土交通省大臣官房長峰久幸義君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、住宅金融公庫総裁望月薫雄君及び住宅金融公庫理事宍戸信哉君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○細川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田雄吉君。
○前田委員　おはようございます。民主党の前田雄吉でございます。
　本日は、税金のむだ遣いと天下り、そして特殊法人、公益法人の改革について、一連の質問を我が党でさせていただきたいと思います。
　初めに、我が国は官僚天国日本と言ってもいいくらいに官僚の力が肥大化している。私は、まず冒頭に税金のむだ遣いについて伺いたいと思います。
　今や国と地方の借金が一千兆円を超える、そして、その一方で、サラリーマン大増税が予定されている。しかし、中央官庁は税金を節約しようという意思が全くない。その典型的な例として、一つ挙げたいと思います。
　私は、三週間かけまして、本年度の概算要求書を内閣総務官室にお願いいたしました。しかし、なかなか出してくださらない。これは前例がないと言って、国民の代表である我々にも概算要求書が明らかにされてこなかった。やはりこれは時代錯誤も甚だしいと思うんですね。
　皆さん、今、その内閣官房の概算要求書の中に、実はこの朱肉がありました。この朱肉は四万一千八百二十円。ただ単に朱肉が四万一千八百二十円もするということですね。これは確かに、中には皆さん、金粉が入っているんじゃないかとか言われる方もありますけれども、全く何もありません。内閣の八センチ角の角印を押すのにきれいに鮮やかにということで、この四万一千八百二十円の朱肉が必要だと言われています。
　しかし一方で、この不景気の中、国民の皆さんは、特に家庭の主婦の皆さんは一円でも安い大根を買いに、こっちのスーパー、あっちのスーパーに行かれています。当然、お父さんの給料も減れば節約を考えられます。しかし、この朱肉に代表されるように、中央官庁は節約ということを全く考えていない。
　まず、こうした四万一千八百二十円もする朱肉、これで押せば確かにきれいで鮮やかです。ですけれども、こういうものをそのままずっと使っていていいものかどうか。象徴的な例ですので、きょうはお聞きしたいと思います。
　内閣官房副長官、杉浦先生、よろしくお願いします。
○杉浦内閣官房副長官　前田委員にお答えいたします。
　御指摘の朱肉でございますが、朱肉といってもいろいろなものがあるようでございまして、高級品と言われる練り朱肉、それは練り朱肉ですが、スポンジで、ぽんぽんと普通使っておりますスポンジ朱肉と言われるものがあって、安価なものはキロ千円ぐらいからあるし、高級品、高いものはキロ十五万円ぐらいのものがあると言われております。
　内閣官房におきましては、最大七・五センチメートルの判を使用しております。使用頻度も高うございます。勲章、位階の授与に係る証明書、勲記、位記、内閣任命に係る辞令、官記などのような、重要性が高くて、また永年的な保存が求められている文書に押印していることから、印影が明瞭で、しかも変色しにくい、長もちするということが求められているところでございます。
　したがいまして、通常一般に使用されている小型の朱肉ではなくて、お示しになったような、それは直径十三センチですが、重さ一キログラムの缶入りのものを購入しております。キロ四万二千円ということですから、これは高いというふうにおっしゃる方もあるかもしれません。予算要求は六個ですが、大体年に二個ぐらい使っておるということでございます。それなら二個で要求したらいいじゃないかと言うんですが、庁費の中の問題ですから、一応要求としてはそうなっているということでございます。
○前田委員　個数が六個が二個に減ったからといって、許されるものではないと思いますね。節約する意思があるかどうか。国民の皆さんは百円均一のお店で買ってきた朱肉を使っているんですよ。幾ら内閣官房だといっても、こんな四万一千八百二十円の朱肉をこれから延々と使い続けるんですか。やはり節約というものを考えていただきたいと思いますが、副長官、いかがですか。
○杉浦内閣官房副長官　要求は六個ですが、実際は二個程度の利用ということでございます。私も事務方から聞きましたけれども、やはり品質としては今程度のものが必要だろうというふうに思います。予算要求の仕方を考えたらどうだというふうには言っております。
○前田委員　今の御答弁、国民の皆さんが聞いたら怒りますよ。やはり節約というものを考えていただいて、四万一千八百二十円だったら、今度は三万円にするとか二万円にするとか、そういうふうな対応をぜひしていただきたいと思います。これは我々からお願い申し上げます。
　次に、今度は私が配付しました資料を見ていただけますでしょうか。天下りによって子供さんたちの教育がゆがめられている、そういう一つの資料であります。
　皆さん、このカラーのテストをごらんいただけますか。これが今小学校の現場で使われているテストであります。国語のテストでありながら、本文が載っていないんです。最後のページ、これは一年生の、クマの絵がかいてあるテストですね。これは本文がついていません。それで子供さんたちはどうしているか。私はずっと学習塾をやっていましたので、子供さんたちに聞きました。そうしたら、いや先生、絵を見て決めるよと言っているんですね。そんなことで学力がつくでしょうか。
　文科大臣、私はこうした本文も載っていないような欠陥テストを学校の教育現場で絶対に使ってはいけないと思うんですが、いかがでしょうか。来春から、次の春から、私は絶対にこんな欠陥テストを使わせるべきではないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　現在、一部のいわゆるワークテスト等におきまして、教材会社と教科書掲載作品の原著作者の間で係争があるために、教科書に掲載されている作品自体を掲載していない教材があることは承知をいたしております。いわゆるワークテスト等は、学校がみずからの判断で選択し使用しているものでありますが、一般的に言って、問題文が掲載されておらず、教科書を見ながら設問を解くというのは、子供たちにとって使い勝手という意味でいかがなものかな、こう思うわけでございます。
　ただ、御指摘の問題は著作権に関する問題でございまして、本来、民間企業であります個々の教材会社と著作権者であります作家との間で解決されるべき問題でございまして、現在裁判所において係争中の事案でありますことから、国として判断、指導することは差し控えたいと思っております。
○前田委員　でしたら、それが終わるまで子供たちはこの本文がない国語のテストを使い続けるんですか。ますます学力が低下しますよ。やはりこれはどの党の皆さんが見られてもおかしいですよ。
　ですから、例えば問題がきちっとするまで学校ではこうした本文がないような国語テストを使わせない、そうすべきじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　確かに、使い勝手という意味ではいかがなものかと思いますけれども、ただ、具体的にどのような教材をどのように使用すべきかにつきましては個々の学校が適切に判断すべきものでございまして、個々の事例について文部科学省が一律に判断あるいは指導するべきものではないんじゃないか、このように考えております。
○前田委員　実は、文部科学省初等中等教育局長名で通達が出ております。学校の教材は学校の先生がつくったものをという通達が出ております。そうした通達が出ておりながら、確かに学校の先生も忙しいです、私もよくわかります。ですけれども、こうした副教材を使われるに当たって、学校の先生ができなかったら、少なくとも子供たちにとっていい教材を与えるべきではありませんか。
　ですから、私はこういう教材はすぐにやめさせるべきだというふうに思います。もう一回、いかがですか。
○中山国務大臣　これはやはり文部科学省がああしろ、こうしろという問題じゃなくて、いつも私申し上げていますが、教育現場でこういったことは判断すべきものであろう、このように考えております。
○前田委員　では、大臣がこれをごらんになって、これが正しい、子供の教育にとって適切な教材だと言えますか、いかがですか。
○中山国務大臣　自分が子供の立場に立って考えますとどうかなと、私もきょう質問をいただきまして、何でこんなふうになっているんだと思ったぐらいでございますから、おかしいことはおかしいと思いますけれども、だからといって、こういうのがあるからだめだとはなかなか文部科学省としては言えないんじゃないかな。これはあくまで現場の先生方に御判断いただいて、本当に子供の学力向上ということを最重点に置いて考えていただく問題ではないかな、このように考えております。
○前田委員　今大臣から素直な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　やはりこれはだれが見ても、どなたが見てもおかしい。大臣が言われるように、適切でないということだと思います。
　では、どうしてこういう本文が載っていないような教材ができたか。
　皆さん、私の配付資料の一枚目を見ていただけますでしょうか、ここに、社団法人日本図書教材協会というのがあります。会長が、これは実は歴代天下りなんですね。それで、右の四角で囲ってあるところ、菱村幸彦氏、現会長です、文科省で初等中等教育局長をやられた方です。年間報酬四百万円。歴代が、杉江清会長、これは文科省につくっていただいた資料ですが、この方も大学学術局長をやられた方、次の方が、柳川覚治会長、管理局長をやられた方です。
　すべてこういう方たちがおりられて、当然、学校の教科書教材はこの社団法人日本図書教材協会と任意団体である全国図書教材販売協議会、真ん中にありますけれども、この二つの団体によって決定されていくんですね、学校に入れられるかどうか。教材出版社の皆さんは文科省の方が会長をやっておられる関係団体だったら言うことを聞かざるを得ない、そういう形にもうでき上がっているんですね。この社団法人日図協が一手に、著作権者、作家の皆さんと出版社とが勝手にやるな、うちがまとめてやると言ってやっていて、今の、先ほどのテストがそのまま生まれているんですよ。
　この天下りでだれが一番迷惑しているかというと子供たちなんですよ。ですから、私は、こうした形、教育がゆがめられるような天下りはやめるべきだと思うんです。実際、この日図協は、過去数回価格カルテルで公正取引委員会の調査を受けております。そうした団体に平気で文科省のキャリアがおりていく。これは、許されるべきことではないと思うんです。しかも、子供さんの教育がゆがめられる。
　私は、これから二度とこちらの団体に文科省から天下りを認めるべきではない、そう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　今御指摘がありましたように、この日本図書教材協会、平成十年に公正取引委員会から警告を受けたり、あるいは日本図書教材協会に加盟しております教材出版社が著作権をめぐる訴訟の当事者となっておることは承知いたしております。
　文部科学省といたしましては、これまでも日本図書教材協会に対しまして公益法人として適切な運営をするようにということを指導してまいったところでございまして、今後とも適切な運営を指導してまいりたいと考えております。
　なお、この法人に文部科学省出身の会長が在籍しておるというふうな御指摘でございますけれども、これは同人のこれまでの知識とかあるいは経験を法人運営上役立ててもらうために、法人側からの求めに応じて就任したものである、このように承知しております。
○前田委員　法人から求められれば何でもほいほいとキャリアの官僚が天下っていくという体制はよくないと思います。それによって実際子供たちが、先ほど皆さんに御提示したようなテストで本当に迷惑をこうむっているんですよ。子供の学力にまで影響してしまうこの天下り、私は絶対に認めるべきではないと思うんです。
　確かに、キャリアの皆さんは知識経験もお持ちだと思います。だったら、そういうシンクタンクでもつくって、そちらから論文でも書かれて御提示すればいいわけで、ここにいるというプレゼンス、会長でいらっしゃるというプレゼンスが、当然学校側の教科書教材の採択の圧力になるんですよ。こんなことで子供たちの教育がゆがめられる、この現状が私は許されないと思うんですよ。
　大臣、私は、そうした過去価格カルテルや何かで指摘を受けているようなこの社団法人に文科省の皆さんがおりていく、これは間違っていると思いますが、もう一度、いかがですか。
○中山国務大臣　子供たちの教育がゆがめられているとまでは思いませんけれども、先ほど言いましたように、教育上、スムーズな教育という点で子供たちにとってちょっと障害になっている面があるとすれば、これは是正すべきだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、これは教材会社と原著作者の間の訴訟の問題ですから、そちらの方で解決していただきたい、こう思うわけでございます。
　また一方で、天下りの問題でございますが、これは、私も今大臣をしておりますが、やはり官僚出身者にも非常に優秀な方もいらっしゃいますし、そういった方々の知識経験を生かさないのも国益上どうかなと思う面もあるわけで、私は一律にだめだとは思いません。しかし、そのことがこういったことに影響がないようにするということは当然のことだろう、このように思っております。
○前田委員　時間が来ましたのでこれで私の質問をやめますけれども、やはり、ゆがめられているとは言えないじゃなくて、実際にこれは子供さんたちの手に渡って、子供さんたちが困っているんですよ。大臣、ぜひこうしたものが使われないように、大臣が先ほど素直に言われたように適切ではない教材ですので、これはぜひ、いち早く是正していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○細川委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。時間も短いので、簡潔な御答弁をいただければというふうに思います。
　本日は、西厚生労働副大臣、御出席でございますけれども、まず厚生労働省にお尋ねしますが、労働局というのが四十七都道府県にございます。その労働局長の専用の局長車という車が四十七台あるということでございますが、この購入費用の財源はどこでございますか。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　それぞれの都道府県の労働局局長車、それぞれございますが、一般会計、労災関係、雇用関係、それぞれの三関係の集まりということになっております。
○長妻委員　そうすると、四十七台の局長車、労災保険の保険料で買ったのは何台で、雇用保険の保険料で買った公用車は何台でございますか。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　労災保険で三十二台、それから雇用保険関係では七台と承知しております。
○長妻委員　お配りした資料の三ページ目に、きのう厚生労働省からの資料をいただいたわけでございますが、保険料で公用車を購入するというのはちょっと不可解でありますが、これは、都道府県ごとに税金で買ったのが八台、そして労災保険が三十二台、雇用保険料で買ったのが七台ということで、何で保険料で買っちゃうんですか。
○西副大臣　それぞれの関連の業務がございまして、それに関連して、車一台の中で労災と雇用と分けるというわけにもいきませんので、それぞれの役割の分担に応じてこういう形になっているというふうに承知しております。
○長妻委員　それぞれの役割ということは、この労災保険で買った公用車の局長さんは、労災を中心にやっている都道府県、そういうことでございますか。
○西副大臣　先生お尋ねのように、まさしくそういうわけにはいきませんので、局長は、それぞれの労災の役割、雇用の役割、また全体的な統括的な役割も果たしておりますし、そういう意味ではそれぞれ役割がございますので、その中でそれぞれ都道府県として、あるところでは労災から、それからあるところでは雇用からという形で、現実的には労災関係で三十二台、雇用関係で七台ということになっているところでございます。
○長妻委員　大体、車種はクラウンが三十六台で、二百万円から四百万円ということでございますけれども、これは非常に保険料が無造作というかルールなくどんどん使われているというふうに感ぜざるを得ないわけです。
　そうすると、労災が三十二台で雇用保険で買ったのが七台、三十二対七という比率ですけれども、これは何か収入によって比率を変えているんですか。保険料の収入見合いで比率を変えているんですか。
○西副大臣　実は、平成十二年、労災、雇用ということで一つの労働局という形になりましたが、車そのものはそれ以降のものではなくて、古い時代から使っていたものがいわば合流したという部分も大変多いわけでございまして、結果的にはこういう形になっているというふうに理解しております。
○長妻委員　そうすると、もうルールがなく、雇用保険料、労災保険料、税金も含めて、どんどん、別にノールールで何でもかんでも使えるというようなことに聞こえるわけでございますが、局長というのは雇用保険だけではなくて広く一般の業務、いろいろなことをやっているわけですから、こういう局長車というのは廃止をするとか、地方の労働局長さんといったって、そんな事務次官さんよりは偉くないわけですから、何でもかんでも公用車をつけるということではなくて、廃止をする、あるいはどうしても本当に必要なところだけは一般会計で措置する、今後こういう御検討はいただけますか。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、労働局長はそれぞれの地域の労働基準関係、職業安定、雇用均等、全体の責任者でございまして、その地域においては、的確な行政を展開していく上で、それぞれの地方公共団体それから民間等と緊密な連携をとって仕事を遂行していく必要がございまして、会議等の出席についても、職務が多くて、庁外で頻繁な移動があるということから、公用車が必要であるというふうに思っております。
　そういう意味におきまして、基本的にはこの職務がそれぞれ雇用、労働の範囲の中で行われていることでございますので、一般会計も投入はいたしますけれども、今まで同様、労災、それから雇用という職務の中からの支出も当然、以前と同様に考えているところでございます。
○長妻委員　これは保険料を払っている方は不可解で納得できないと思います。何のルールもなく、労災は金があるのかどうか知りませんけれども、引き出しやすいから買うのかどうか、あるいは雇用保険も使う、でも、税金でもこれだけは使うということで、比率も何にもルールがなく今後もやられていくという今お話でしたけれども、これは断じて許されないと思いますので、税金のむだ遣いをなくすということで、副大臣もぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そして本省の方でも、雇用保険料で五台、黒塗りの車、運転手つき、労災保険で五台、運転手つきの黒塗りの車が買われておりますけれども、例えばこの四ページ目に、運行表をいただきまして、これは六月一日だけつけておりますけれども、六月の全部の運行表をここに、手元にいただきました。
　それを見てみますと、例えばプレミオという雇用保険料で買った車、このプレミオは、二十代の職員でも黒塗りの車で、運転手つきで仕事に出かけるということで、二十代に必要なのかというふうにも思いますが、これが例えば一台、先月、六月ですね、平日二十二日中、全く動かない日が十日もあったというような運行表でございます。
　動いたときの行き先としては、国会が一カ月に六回、永田町二回、官邸二回、羽田一回、平河町一回、六本木一回、麹町一回ということで、羽田以外は自転車でも行けるようなところのために、平日のみでいいますと一カ月に十日間全く動いていないという車で、この運転手さんには民間のハイヤーから運転手さんを毎月派遣してもらって、一台で一人四十一万円の運転手さんの派遣費用で、これも雇用保険料から支払われておりますけれども、もうこういう車というのは要らないんじゃないですか。どうですか。
○西副大臣　本庁における車の状況でございます。
　委員御指摘のように、この運転業務、請負という形で契約によって決めておりまして、これは運転手の稼働時間に応じて対価を支払っているというわけではございませんで、一括して入札ということで、年間の請負料という契約になっております。そういう意味では、入札手続はきちっと行って、できるだけ安くということでやっておりますが、さらにコストの削減に努めてまいりたい、こう思っております。
○長妻委員　いや、全く失礼な言い方ですが、副大臣、官僚のロボットになっていますね。官僚の皆さんから言われた原稿をそのまま読んで、自分で税金のむだ遣いをなくす、こういう決意や、政治家としてのコントロール、官をコントロールする、そういう姿勢が全く見られない今の答弁だと言わざるを得ないわけであります。
　これは、共用車、公用車、黒塗りの車、運転手つきに二十代の職員はもう乗せない、こういうことはできないんですか。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　特に国会との往復、緊急な事態で、先生方との急用な相談等ございますので、そのことも勘案しながら、どうすべきかということは私どもとして考えてみたいと思っております。
○長妻委員　いや、もう信じられない答弁だと思います。二十代の職員にこういう雇用保険料から運転手つきの車を買って、そこで乗せているというのは、これはだめですよ。何でそういう答弁をきちっとされないのか。全部お役人にコントロールされていると言わざるを得ないわけです。
　そして次の問題ですけれども、ハローワークの所長さんも、雇用促進住宅というところに入居していた。雇用促進住宅というのは、入居は原則一年、そして雇用保険料を払っている人に限定される、こういう転職者用の住宅ですけれども、雇用保険料を払っていない厚生労働省の国家公務員が十八人も四月一日時点で入居していた。
　しかも、こういう格安の雇用促進住宅、勤労者のための住宅に十八人が入っていながら、住宅手当までその厚労省の職員はもらっていたということで、そのうちの四人は、雇用保険料から住宅手当をトータルで八十二万二千八百円もらっていた。そのうちの一人は労災保険料から住宅手当が支払われていて、七十万二千円をもらっていた。合計、保険料から住宅手当百五十二万四千八百円もらっていたということでございますけれども、この数字で間違いないですね。
○西副大臣　今先生おっしゃられたそれぞれの細かい数字の確認はしばらく見せていただきたいというふうに思いますが、そのとおりだというふうに思います。
　この件につきましては、労働保険関係の事務に従事する人の住居手当、この支出は雇用保険法の六十八条第一項、それから労働者災害補償法の第三十条ということで、労働保険から負担するということが決まっております。その支給額についても、これは国家公務員に準拠して給与が払われているということでございます。一般職の給与に関する法律、これの住居手当の要件に基づいて支払いをしているところでございます。このように、これは法律に基づいて支出されたものでございまして、入居者の特段の違いは私どもはないというふうに考えております。
○長妻委員　また信じられないお役人の答弁をそのまま読んだと思うんですが、十八人の厚生労働省の職員がことしの四月一日時点で雇用促進住宅に入っていて、住宅手当ももらっていた。これを私が指摘したら、十八人がさあっと退去したじゃないですか、最近。では、問題じゃないんですか。何で退去したんですか。
○西副大臣　雇用保険の被保険者以外の労働者、これはもちろん公務員も含めてでございますが、これに対する雇用促進住宅の貸与ということでございます。
　これは、特に被保険者の利用に支障がなくて、そして利益を害しない程度に行わなくてはならないということになっておりますが、厚生労働省自体が雇用促進住宅の運営を行う独立行政法人雇用・能力開発機構を指導する立場にあるということも先生御指摘の事実でございますので、雇用促進住宅への入居を自粛すべきものというふうに考えて、全員が自主的に退去したところでございます。
○長妻委員　そうすると、その指摘がなければずっと住んでいたということだと思いますけれども、この百五十二万四千八百円の住居手当、これは自粛をして、不適切だったということだと思うんですが、これは返却していただけますか。
○西副大臣　先ほど申し上げましたように、一般公務員として、同等の手続を経て支給されたものでございますので、入居した者に対して返還を要求するという考えはございません。
○長妻委員　そうすると、十八人の人が退去したのは、まずいから自粛をしようということで退去した、法的には問題ないけれども退去したということですけれども、もう一回聞きますが、その十八人の方が全部退去したのは、役所の上からの命令で退去させたわけですか。
○西副大臣　先ほど申し上げましたとおり、立場上これは雇用促進住宅への入居を自粛すべきものだというふうに考えて、自主的に退去したものというふうに理解をしております。
○長妻委員　十八人の方が突然自主的にそういうふうに考えたということだと御答弁ですが、こういうようなことをやって、ばれたらさっと退去して、そして知らんぷり。そして、雇用保険料や労災保険料から払われた住宅手当はもう返す必要がない、法律を守っていればいいんだと。こういうお役人の答弁をそのまま読むということで、これはもう政治家は必要なくなりますよ。内閣というのがどういうコントロールを官僚にされるのかという疑念も出てくるわけでございます。
　そして、もう一つでございますが、この雇用保険料あるいは労災保険料で厚生労働省の職員の人件費を払っていたということがわかりましたけれども、例えば平成十七年度予算でそれぞれの財源で何人分の人件費を幾ら払うのか、あるいは退職金を何人分の職員に幾ら払うのか、お答えをいただければと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　人件費に関しましては平成十七年度で合計八百十四億円、それから退職手当につきましては六十三億円ということになっているところでございます。人数は、一万七百五十七人が人件費、それから退職が三百八十四名ということでございます。
○長妻委員　雇用保険料と労災保険料で一万人の厚生労働省の職員の皆さんの人件費を払っていた。それで、退職金は六十三億円、三百八十四人に払っていた。人件費は八百十四億円。毎年この保険料財源から払っているということでございます。
　この一ページ目の一番下の表は、これは中途で退職した方じゃなくて定年退職者のみの数字だと思いますけれども、九十二人の方に二十三億円、保険料で払っているということで、大体一人当たり二千五百万円の退職金だということでございます。
　こういう人件費や退職金を支払っている、二ページ目では、例えば本省部長で退職した方、労災補償部長で仮に退職された場合ということで試算してもらうと四千六百万の退職金ですけれども、これも全額が労災保険料から退職金が支払われるということでございます。
　これは副大臣にお尋ねしますが、こういう人件費がこれだけの方に払われていた、退職金が保険料から払われていたということは、西副大臣はこれまで御存じでありましたですか。
○西副大臣　このことについては存じておりました。
○長妻委員　これはいつごろから御存じだったのでございますか。
○西副大臣　労働を担当させていただいてからでございます。
○長妻委員　労働担当の副大臣をしてから、こういうことですか。そういうことだと思いますけれども、やはり専門的に職についていなければ、一般の国民の方はほとんどだれも御存じない。
　労災保険料、雇用保険料で一万人の人件費が払われ、退職金も払われているということが、保険料そのもので払われているわけですから、こういうことは、やはり被保険者のサラリーマン、事業主の方にきちっと毎月、毎年でもお送りして、あるいは事務所にそういう告知するパンフレット等を置いて、こういうふうに人件費を使って、皆様の保険料はこういう経費にも使われて、これだけの数字が出ています、こういうことをきちっと周知する必要があると思うんです。その御検討はぜひいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○西副大臣　その前に、職員の退職金のことにつきましては、雇用保険制度の根幹の失業給付、これが労使折半で共同連帯、助け合いの制度になっているということで、自営業者、専業主婦等労使関係に関係のない人は全く負担も給付も受けることのないという特別の領域がございます。そういう意味では、労災保険につきましても、これは労働者に対する事業者の負担ということで、双方ともに特定の人を対象とした保険ということになっておりますので、これは特別の範囲を設けた保険制度で、そういう意味で、職員の退職金等につきましても、すべてその範囲の中で支払っているということでございます。
○長妻委員　ちょっと、お役人の紙だけを読んで、質問をよく聞いていただきたいんですが、そういう理屈はありますけれども、一万人の方に払っているということは、サラリーマンの、雇用保険料を払っている方はどなたも御存じないわけで、それをお知らせするような、そういう活動をされますか、こういうことを聞いているんです。
○西副大臣　当然の今までの仕組みでございますので、私は、今すぐに特段の措置をとる必要はないというふうに考えております。
○長妻委員　いや、信じられない話ですね。保険料を払っている方、そのために仕事をしているんだから人件費を負担するのは当たり前だ、しかし、それをお知らせする必要はないんだ、こんなばかな話、どこの国にもないですよ。ほかの国、先進国ではきちっと、どれだけ経費がかかったのか、そこまで出している国もあるわけで、何で、悪いことをしていないんであれば、大量のパンフレットをいっぱいつくっているじゃないですか。その中に一度もこういうことが告知されているのを見たことがないわけでございます。
　また、今、雇用保険料あるいは労災保険料を使って、ひだ宿舎という、飛騨高山に職員の官舎を建てておりますけれども、これが来年の三月に完成する。一億円の経費で建てております。全額が保険料です。単身者用で、一Ｋが六千八百円の家賃、二Ｋで九千七百円の家賃ということで、こういうものも過去何戸もつくって、そして、そこに入居する人は、別に雇用保険や労災保険の仕事をしていない職員もどんどん入居できる、こういうようなことになっているということでございまして、全然保険料がルールなき形で、どんどん広範囲に使われてしまう。
　ことしの四月に、サラリーマンの皆さん、雇用保険料が値上がりしまして、サラリーマンの自己負担だけで年間一千五百億円の負担増になったということで、これは払っている方にどう使われているのかきちっとお知らせする、そういう必要がないという官僚答弁を読んでおりますけれども、それだと本当に政治家は必要なくなるんではないかというふうに思うわけでございます。
　そして、この七ページ目でございますけれども、社会保険庁長官にお尋ねしますが、この七ページから五ページにわたって、監修料をもらった書籍、この書籍が実際幾ら買われたのか、幾ら監修料をもらったのか、そして、予算要求時には果たしてどういう要求をしていたのか、こういう表を社会保険庁にまとめていただきました。
　そうすると、二冊以外は予算要求を全くしていない。予算要求を全くしていなくて毎年買って監修料をもらっている、こういうようないいかげんなことが続いて、この黒丸でつけた八冊分は、ここにも二冊だけ持ってきておりますけれども、「社会保険インフォメーション」とか「事務手続きマニュアル」、「社会保険インフォメーション」というのはただ座席表ですけれども、座席表なんというのは自分のところでつくればいいと思うんですが、例の逮捕された関係のニチネン企画というところに発注をしていた。そういうものは、まずいのかどうか、予算に全く書いていないで、この八冊は継続的に五年間毎年毎年買っていた。「社会保険関係者名録」、「社会保険委員のための年金百科」、「船員保険の事務手続き」、「健康保険・厚生年金保険事務手続きマニュアル」、「健康保険の早わかり」、「厚生年金保険の早わかり」、「社会保険インフォメーション」ということで、こういうことを予算に全く書かないで五年間ずっと買っている、それで監修料をもらっている、このことについて、村瀬長官、どうですか。
○村瀬政府参考人　まず、委員の御指摘の中で、どういう費目でこの図書を購入しているかということを先にお答えしたいと思います。
　予算科目上は庁費ということで購入をしておりまして、経費の目的の範囲内で予算積算の記載がないものについても購入するケースというのは、実は執行上はあり得るというふうに考えております。ただし、今お話し申し上げますように、毎年度大量に購入しているにもかかわらず予算要求書の積算がない、これはおっしゃるとおり、まさに不適切でございまして、これは十八年度からはしっかり積算をした上で予算要求をしてまいりたいというふうに考えております。
　一方、監修料の問題につきましては、既にほかのところでも御案内しておりますけれども、基本的には出版社と個人との契約の関係というところでございまして、必ずしも図書の購入イコール監修料との因果関係というのはないというふうに思っております。
○長妻委員　谷垣大臣にお尋ねしますけれども、やはり概算要求書のルールとして、こういう今具体的に申し上げた八冊というのは、これはどうお考えでございますか。
○谷垣国務大臣　先ほど村瀬長官から御答弁がありましたことと基本的には同じあれですが、長い間にわたって積算と予算の執行実態が離れているというのは望ましいこととは思っておりません。したがいまして、平成十八年度概算要求に反映して、きちっとそこを埋めていただくように私からお願いをしております。
　若干、その間の経緯を申しますと、私から主計局に指示をしまして、五月十二日に私の指示のもとに主計官会議等を開催しまして、予算積算と執行実績が著しくかけ離れているような事務作業の洗い直しに着手いたしまして、その結果を踏まえて、平成十八年度概算要求から実態に合った予算要求を行うように各省庁に伝達をいたしました。それで、私自身からも、六月二十八日の閣議後の閣僚懇談会で、各大臣に対しまして予算執行と積算とを合致させていただくよう要請をいたしまして、来年度に向けて少しでも改善をしていきたいと考えております。
○長妻委員　最後に質問でございますけれども、年金資金運用基金という特殊法人が来年四月から独立行政法人になる。そして、独立行政法人の一つの大きな売り文句というのが、外部、第三者による評価委員会がきちっと厳しく評価する、これが独立行政法人のメリットだということですけれども、この十二ページ目に、来年の四月に年金資金運用基金が独法になったときの評価するメンバーが決まりまして、六月末、先月末に決まった七人のメンバーがございますが、この選び方、これは厚生労働省の職員がこのメンバーを選んだわけですけれども、非常に不透明だと思います。
　まず、そもそもこの七人を選ぶときに、前段として何人候補者がいて七人に絞られたのでございますか。
○西副大臣　お答えいたします。
　今回の独立行政法人評価委員会、これは学識経験者のうちから全体としてそれぞれ適格な人を選んだということで、何人からという考え方はとっておりません。
○長妻委員　時間が参りましたけれども、これは選ぶときに、私もびっくりいたしましたのは、選ぶ基準は何だ、紙をくださいと言ったら、十三ページ目のこういう条文しかありません、どういう人をどういう基準で選ぶのか、それはないんです、これは幹部同士がちょっと話し合って決めるのでわかりません、こういうことでありました。本来は、いろいろな項目に例えばポイントをつけて、それでも完全ということはありませんけれども、そういう形でやはり透明性高く選ばないと、これは、お手盛りで自分たちに都合のいい七人を仮に選べば、幾らでもその独立行政法人がめちゃくちゃやっても指摘が甘い、こういうことになりかねないわけでございます。
　今までの独立行政法人の評価でも、自己評価と外部の評価というのが余り開きがないというようなこともありまして、厳しく、やはり透明性を高めて、この評価委員会、一番の肝でございますので、選んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○細川委員長　次に、川内博史君。