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○国務大臣（田村憲久君）　難病も小児慢性特定疾病の方も、それぞれ今までの医療費助成の枠から大幅に広げるわけであります。特に、難病の場合は五十六疾病であったものを三百というような一つの基準の中において広げていくということでございますし、更に申し上げれば、この指定難病の基準というもの、これに当てはまればこれからも新しい疾病がこの指定難病になってくるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　そういう意味では、五つの基準、まあ六つの基準と言っていいのか五つの基準と言っていいのか、なかなか難しいんですが、指定難病の基準、発症機構の分からないもの、それから治療法が確立していないもの、さらには長期の療養の必要なもの、そして希少性と。その希少性の中に〇・一％程度以下というようなものが入って、そこに客観的な診断基準というものが加わりますと、これが指定難病と指定されるわけであります。
　こういう意味では公平性がしっかりと担保できているんだろうというふうに思いますが、一方で、指定されていないものに対してどのように対応するんだと。もちろん指定されていないものでも難病という範疇に入ってこられるものに関しては、これはいろんな、先ほど来言っておりますような福祉的なサービスも含めていろんな対応があるわけでありますし、福祉的なといいますと、これは総合支援法の話になってきますが、それはそれで指定難病の範囲の中において次なるこれの範囲を決めていただく作業があるわけでございますけれども、そのような福祉的な、障害者介護といいますか、障害者福祉ですね、福祉的なサービスというものを受けるというようなメニューもあるわけであります。
　あわせて、指定難病になるための客観的な診断基準というもの研究していく中においてこれを確立していくということも必要であるわけでありまして、それはそれで研究費を確保しながらやっていくと。さらに、どうしても数が多くて入らないものを含めて、そのような、しかしながらなかなか治療法がないというようなものに関しましては、それは個別の施策体系という形の中で、例えば慢性的な痛みというものはそのような形での対応をやっておるわけでありまして、それぞれのいろんな方策を組み合わせながら、なかなか治療法のないそのような病に対してのいろんな対応をさせてきていただいておるということであります。
○山口和之君　ありがとうございます。
　ただ、イメージとすると、今までの船よりも大きな船を造ったぞと、ですので、もっと乗れる人がいます、ただ、ちょっと切符を買ってくださいと。切符を買って乗れる人がいます。ただ、切符を買えない人、乗れない人がやっぱり出てくることは間違いないんです。その患者さんたちは、希少患者であろうがなかろうが、あるいは診断基準があろうがなかろうが困っていることには間違いない。その診断基準どうのこうのというのは今の医学の力なだけであって、患者さんにしてみれば、それを待っていられるかというのが本来の思いだと思います。
　今大臣の方から、そんなに差がないような社会をつくるんだ、体制をつくっていくんだと。指定難病に入らなくてもちゃんとした支援を築いていくぞというお話をいただいていますので、大臣在籍の間はしっかりと基盤をつくっていただきたいなと思います。
　進化を待っているわけにはいかない患者さんはたくさんいらっしゃると思います。関係ないと思うんです、患者さんにしてみれば、その診断基準であろうが希少であろうが何であろうが。だから、そういったことを考えていくと、じわじわであろうがゆっくりであろうが早かろうが、それは関係ないので、そこをしっかりと支援できるような体制をつくっていくことこそ成熟した社会になっていくんだろうと思います。
　厚生労働省の試算によりますと、五十六疾患から三百疾患に医療費助成の対象を広げた場合、患者数が七十八万人から百五十万人と約二倍に増えると算出しております。また、総事業費においても、一千三百八十億円から一千八百二十億円、大体約一・四倍に増えると試算されているんですけれども、この根拠についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　まず患者数でございますけれども、患者数は、現行制度の中で既に認定されている医療費助成の対象疾病の患者数を計算いたしました。これは今先生の御質問の中にもありましたけれども、平成二十三年度には七十八万人おります。そして七十八万人の人に対して、過去四年間の患者数の平均の伸び率、これを数学的にといいますか単純に四乗いたしまして掛けます。そうすると百万人ぐらいとなります。つまり、既に認定されている方は、大ざっぱに見まして平成二十七年の時点で百万人ぐらいになるだろうというふうに見込みます。一方、新たに医療費助成の対象となる者、つまり五十六から三百になるときに増える方がいらっしゃいますけれども、こういう方については研究班が別途こういうものを推計をしておりまして、ここでは約五十万人と試算してくださっていますので、先ほどの百万人と五十万人を合わせて百五十万人というふうに推計したところです。
　一方、総事業費、つまり医療費助成の総額でございますけれども、これは現在、特定健診等情報データベース、保険局で持っておりまして、これナショナルデータベース、ＮＤＢと略称しておりますけれども、この中の膨大なレセプトデータがございまして、このレセプトデータを用いまして、現行制度から新制度に移行したと仮定しまして、その際、やはり先ほどの人数と似たような考え方ですけど、一年間のレセプト情報に過去の事業費の伸び率などを用いまして掛け算をしまして試算をしたものでございます。
　以上です。
○山口和之君　ありがとうございます。
　そのほかに、船に乗る切符代じゃないですけれども、自己負担分というのがあるんだと思うんですけれども。
　今回、軽症者であって、かつ医療費の少ない患者さんを三年後に支援対象から外す方針と聞いております。大体外される方は何人ぐらいになると試算されているのか、また額についてもし分かるようであれば教えていただきたい。
○政府参考人（佐藤敏信君）　御質問にもありましたように、現行制度におきまして医療費助成の対象となっている方、既認定者と通常言っておりますけど、そういった方については、患者負担の急激な増加を緩和する観点から、今おっしゃいましたような、施行から三年間は経過措置を設けて医療費助成の対象とすることとしております。
　しかしながら、御質問の、三年後に、じゃ、どのくらいの患者さんですか、そしてまた、その医療費の削減額とでもいいますか、医療費の減少額はどうなりますかということについては、現時点で具体的な人数をお示しすることはできません。
　と申しますのも、難病の患者さんの場合、症状の程度が変動することも多いこと、それから、仮に現時点で軽症であっても数か月後に症状が重くなることもあること、つまり変動するということでございます。そういうことで、正確に、かつ適切な方法で予測することというのが現状では困難ですので、これから三年の間にどういう患者さんがいらっしゃるかということも子細に調査しながら対応をしていきたいというふうに考えております。
○山口和之君　大ざっぱでいいから教えてください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　なかなか難しゅうございまして、本当に申し訳ございませんが、正確なちょっと数字をお示しできないということで、御容赦をいただければと思います。
○山口和之君　外れることによって、今までの生活が苦しくなるとか大変な状況になるということは絶対にないようにしていただきたいと思うんですね。ましてや、先ほど東委員からの質問にも、それから小西委員からの質問にもあったと思うんですけれども、軽い段階からしっかりとした治療をしていかないと、受診抑制になってしまったのでは元も子もなくなってしまいますし、どれぐらいいるか分かりませんけれども、それぐらい吸収できるんじゃないかというふうにも思う次第です。
　軽症者については、自己負担が一か月一万円以上が一年に三回以上の場合、医療費助成の対象となると言われています。一年に三回以上の場合、医療費助成の対象となると言われているんですけれども、毎月九千円の軽症者の人がいた場合、助成の対象にならないんですけれども、公平性の観点から何らかの措置を講ずるべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　議員は今日の御質問の冒頭から公平性ということをキーワードにずっと御質問をいただいていると思います。
　軽症者につきましても、結局、高額な医療を行うことで何とか症状を軽くもっているという方がいらっしゃるというのも承知をしておりますし、また、患者さんや家族からお声を聞いたところでございます。
　軽症者についてある意味特例を設けることになるわけですけれども、一体どうするのが最もいいだろうかということで我々も考えてみたんですけれども、元々健康保険法の高額療養費制度、その中の多数該当の考え方を参考にするというのが比較的国民の皆様にも我々にも理解しやすいということで、ここではそういうことで引用をしております。
　したがいまして、ほかにも肝炎に係る医療費助成において自己負担限度額を一万円としているとか、こういうほかの制度もありまして、そういうことから、どういう方法を取れば一番公平になるかというのはなかなか難しいところですが、そういったことで対応をしております。そういうことで、よろしくお願いいたします。
○山口和之君　他の患者さんと比較して公平ですよというふうな話をしますと、従来のあるものが正しいという話になるわけで、今回、難病の患者さんたちが先行的にいい対応、すばらしい対応にしていって、後からほかの患者さんたちが付いてきていただくということだって考えられるわけで、何もそっちに合わせる必要はないような気もしないでもないです。
　例えば、月額九千円の方、年幾らと、例えば年額でも、もう一つ、セーフティーネットじゃないですけれども、そういうところをつくっていくという、そういうことは考えられないんでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　恐らく先生のおっしゃっている意味は、九千円が十か月続くとかいう人と比べたときに、一万円が過去一年の間でたった三回続いた人がいたら、それをどう考えるのかという御質問だったと思います。
　ですから、これは、何を見て公平と言うかということになりますけれども、先生も御存じのように、今般は医療費助成の対象になる方につきましても所得に応じて、つまり一言で言うと応能負担というような考え方を入れさせていただいておりまして、その中で一定の上限を設けて負担をしていただいている、こういう観点からいいますと、やっぱり難病が変動するということで、ピーク時に大変でしょうということに着目をしてこういう金額設定をさせていただいております。
　もちろん、将来的にこういうふうに見ていったときに非常に不公平が生じるということもあるかもしれませんが、いずれにしても、当面はこういう形でスタートをさせていただいて、それも、何度も言いますように、高額療養費制度の中での多数該当の考え方のように、前例があるものをまずは基本でお示しをさせていただいているということで御理解ください。
○山口和之君　大変な方が出ないように、先行事例でもいいですし、すばらしい案でもいいですから、これからどんどん開発していただきたいなと思います。
　難病指定医や専門医の数は十分とは言えないと思います。
　例えば、私、福島なんですけれども、神経筋疾患の専門医はそんなに多いとは言えません。筋ジストロフィーやＡＬＳの患者さんの多くは、宮城県や埼玉県、新潟県など隣県の専門医に通院している人も少なからずおります。交通費もかなり大変だと言っておりますけれども、そういったことに何らかの対策等は考えられないのでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先般の議論の中でもそういう御意見、御質問があったように承りますが、実際、難病患者さんの皆様で医療費のほかに交通費や介護の費用などが掛かっている、それらが負担になっているということは承知をしております。
　今般、患者負担とその上限額をお示しするに当たりましても、こうした医療費以外の費用も勘案した上で、さらには他の制度、例えば障害者の医療費助成制度である自立支援医療も参考にしながら自己負担限度額を設定したということでございますので、この点は御理解をいただければと思います。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　なお、先生の御質問の中にもありましたように、指定医が偏在をしている、ないしはなかなか見付からないということもありましょうから、全国全ての地域でというのはなかなか最初は難しいかもしれませんけれども、できる限り自分の通いやすい地域で難病患者さんが適切な治療を受けることができるようにということで、学会や関係団体とも連携をしながら、研修もするし、また必要に応じて質問をしたり問合せに応じられるような体制ということも含めて、医療体制の充実を図っていきたいと考えます。
○山口和之君　医師の偏在の話も今出ましたけれども、今の交通費の問題は、障害児の方々、家族の方々にとってもまた同じようなことが起きているわけですので、これは成熟した社会の中ではどういうふうに支えていくのかということを是非検討していただきたいと思います。
　医師の偏在の話ですけれども、難病指定の指定医の確保について、厚労省は、正しい診断や適切な治療が行える医療提供体制を構築するとして、新・難病医療拠点病院、総合型、これは三次医療圏に一つですけれども、領域型、それと、難病地域基幹病院を二次医療圏に一つ程度指定するとしていますけれども、専門性がかなり高くなければなかなかできないということと、従来でも、何とかセンターという名前で指定することは指定するんですけれども、実際指定はされていますけれども機能が果たせていないというのがたくさんあるんですね。
　というのは、医療現場にしてみると、インセンティブが働かなければ、そこに本気になってなかなかいかない。ましてや難病患者さんとなると少数ですので、そこにどれだけ力を入れるかとなったときに、よほどインセンティブが働かないとこれが成り立たないというふうに思いますが、その点どう思われますか。
　また、東日本、被災地ですけれども、先ほどの医師の偏在で非常にこの体制を取りにくい状況にあると思うんですが、そのことについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　大変難しい御質問をいただいたと思います。医療機関の整備、そして医療機関に対してインセンティブということでございます。
　現時点で、この難病法案の中で、例えば先生の御質問の中にありました拠点病院だとか地域基幹病院などに何か具体的な目に見える形でインセンティブを与えるということはまだ想定はしておりませんけれども、難病に限らず、がん、その他、例えば健康局が抱えております疾患ってたくさんありますけれども、そうしたものについて、例えば診療の過程で本当に、コスト割れという言葉がいいかどうか分かりませんけど、提供した医療に見合うだけの報酬が得られないという場合もありましょうから、現在は二年に一度程度で診療報酬改定なされておりますけれども、改定に先立つ要望、意見の募集の際には、問題点等については関係当局に伝えるという形で対応していきたいと思います。
　また、病院の指定もなかなか簡単ではございませんで、先ほどから話題になっております三次医療圏ごとに原則一か所、これが例えば都道府県庁にある医学部、医科大学の附属病院だと仮に仮定しましても、医学部だから全ての難病について全部知っているというわけでもありませんし、いわんや二次医療圏、つまり保健所単位になってきますと、なかなか難病といっても、メジャーな難病、難病の中でメジャーがあるのかどうかは別としまして、重立った難病なら分かるけれども細かいところは分からないよという地域もあるんじゃないかと思います。
　そういう意味では、個々のお医者さん方に研修をしていただくということも大変重要でしょうし、また、今後は大胆に地域間協力みたいなものも取り入れるなどして、効率的にかつ正確に、迅速に対応できるような仕組み、この法案成立後、都道府県の意見も聞きながら対応してまいりたいと考えます。
○山口和之君　形をつくるだけだと、多分できないことはないですが、結局、患者さんたちはほかの県に行ったり隣県に行ったり、大きな病院に行ったり離れたところに行ったりという形になってしまう可能性もないわけではないと思います。ここをしっかりとやらないとやはり支える体制ができるとは言い難いと思いますので、是非インセンティブが働くようにしていただきたいと思います。
　後で少し話させていただきますけれども、慢性疼痛についてもそうなんですけれども、一人の患者さんを診るのにかなりの時間を掛けて対応しなければいけないと。そういったときに診療報酬で診られるのはたかが知れている額だと。そこにどれだけ力を費やすかといったときに、なかなか難しいところがあります。公的病院だけでやれといっても、公的病院も同じように収益を上げなさいと言われている中で非常に難しいことがたくさんありますので、その辺をクリアしていかなきゃいけないと思います。
　地域に新設する難病対策協議会のイメージについて具体的にお聞きしたいんですが、実効のあるものとするためには予算の確保とモデルケースなどが必要と思いますが、どう考えていますか。スケジュールはどうなっていますか。絵に描いた餅に終わらせないでほしいと思いますし、小児慢性患者の成人後の社会的支援についてもそうです、当事者を入れた支援充実対策の検討の場となるのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　都道府県と保健所設置市もそうでありますけれども、そういうところは、今言われました難病対策地域協議会、まさに患者の皆さんや家族の皆さんや、またそこに教育や雇用、雇用というか労働や、いろんな関係者の方々が入っていただく、福祉の方々も入っていただく。こういう協議会を設置するように努めるというふうにこの法律ではなっておるわけであります。そういう関係者の方々が入っていただいて、その支援の体制の在り方、それから支援内容、こういうものを議論していただきながら、共通の認識を持っていただくというようなことが大変重要であると。
　この中においては、例えば包括的な支援が必要な方に対しては、その方に対しては個別のいろんな支援も含めて協議をするというような形も取れるわけでありまして、そういう中においていろんな対応をしていただくということであります。
　ちょっと、申し訳ありません、質問の通告のあれがしっかり取れていなかったものですから、幾らぐらいの予算を組んでいるかというのは今手元にないわけでありますが、いずれにいたしましても、これ福祉や労働やいろんな関係者の方々が入っていただいて連絡を緊密にしていただきながら体制をつくっていくということが大切でございますので、そういうような形、どういうようなものをつくればいいかということも含めて、しっかり我々周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　また高齢者の話をするかもしれませんけれども、地域ケア会議は、自分としてはすごい画期的と思っています。なぜなら、お一人お一人のニーズをそこの地域の政策につないでいくということで、既存のものに当てはめるという考え方から、その地域に必要なものは何ということを患者さん、あるいは障害のある方々から調査して、その地域に必要なものを構築していくと。自助、互助、共助、公助というものを、しっかりとその体制をつくっていくということでしたので、是非ともこの難病対策協議会においても、有識者だけが集まって、あるいは既存のものに当てはめるようなものではなくて、新たなものを、その地域のオリジナルのものをつくっていけるようなぐらいの体制にしていただければと思います。個別対応というお話をお聞きしましたので、信じておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　もう一つ、我が国の関節リウマチ患者さんは大体七十万人、ごく初期の方も含めれば百万人と言われています。患者さんの多くは二十代から五十代の働き盛りに発病して、慢性的に進行して悪化します。痛みと機能低下の中で二十年、三十年の長期にわたる療養生活を余儀なくされています。いまだ発病原因も解明されておらず、根本的な治療法も解決されていません。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、生物学的製剤、現在七剤ほど認可されているそうですけれども、を使用中のリウマチ患者の負担軽減が求められています。有効性が高いと言われている製剤の薬価が高いために使用を断念せざるを得ない患者も少なくないそうです。医療費の負担軽減が図れないかということを質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　最初に、ちょっと今の難病対策の指定難病、それから小慢の対象疾病との関係からまず先に説明させていただきます。
　関節リウマチと一言で言いましても類縁疾患があるようでございまして、若い方ですと若年性関節リウマチ、ＪＲＡと言っていますけれども、こういうもの、それから大人の場合の類縁疾患、少し概念が変わるんですけど、血管炎などの関節外症状を認める悪性関節リウマチというものがありますけど、これらはそれぞれ小慢とそれから特定疾患治療研究事業の対象になっております。
　今の御質問は、それらを除いた一般的な関節リウマチということだろうと理解します。七十万人患者さんもいらっしゃるということです。そうしたことからいいますと、今のところはいずれの制度にも対応しておりませんので、これは保険局長から御説明することになりますけれども、医療保険における高額療養費制度の中で御対応いただくというのが実態になっております。御存じのように、所得や年齢に応じて設定された月ごとの自己負担限度額を超える部分について保険給付が行われるということになっております。
　昨年八月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書、それから昨年十二月に成立したプログラム法の規定の中で、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、二十七年一月から、年収約三百七十万以下の約四千万人の方を対象としまして、当初三か月の自己負担限度額を現行の八万百円から五万七千六百円と大幅に引き下げることとなっていると承知をしておりまして、現状ではこうした健康保険の中の高額療養費制度という一般施策の中で対応することになると思います。
○山口和之君　大きなハンディを背負っているわけですから、そのハンディをできるだけ小さくするような体制にしていただきたいと思います。
　ちなみに、この難病相談事業に関節リウマチの方々はどういうふうな形になるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　この関節リウマチでございますけれども、別途、リウマチ・アレルギー対策という枠組みを私どもの局の中に持っておりまして、その中でアレルギー相談事業というものをやっております。
　具体的には、事業主体としましては日本予防医学協会にお願いをする形で電話相談やメール相談やファクス相談を行っております。つまり、難病という枠組みには合致しませんけれども、リウマチ・アレルギーという別途の対策の中で対応しておりますので、こちらを御活用いただければと考えております。
○山口和之君　使えないということになるんですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　なかなかお答えをしづらいんですけれども、リウマチの類縁疾患であって小慢に合致するもの、それから現行でいうと特定疾患治療研究事業に合致するものについてはお使いをいただくということになりますが、現状ではできる限りこのリウマチ・アレルギー対策のアレルギー相談センター事業を充実していきたいと考えますので、この中で御対応いただくということだと思います。
　現状で事業同士を有機的に連携して運営していくということは、これはあり得る話でございますが、建前として、厚生労働省レベルで考えますと、別途の対策として運営しているということになります。
○山口和之君　面倒ですよね。どこで線を引いて、どこからは、あなたはこちらで、あなたはこちらですと、縦割りと。非常に面倒なんですね。だから、その地域に必要な資源あるいはサービス、ニーズ、あるいはどういう体制をやっていくか、あるいは就労していくか、それから就学していくか、いろんなことを含めて考えていくと、高齢者も含めると、一つのところが大きなプラットホームになって誰でもがいろんなことを相談できるような地域にしていかないと、恐らくおっしゃっているのは、それを、指定を一緒に取れば同じようにやっていくことができますよという話なんでしょうけれども、非常に面倒くさいと思います。どうでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　繰り返しになりますけれども、厚生労働省といたしましては、施策の体系としてどうなんですか、難病の中に含まれますかと言われれば、別途の体制として打ち立てておりますと申しましたけれども、これはこれまでるるお話をしてまいりましたけれども、地域によっては、同じ二次医療圏といっても大変人口の少ないところ、県といっても人口の少ないところと多いところございましょうから、県の実情に応じて、タイアップという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、連携協調しながら実施をするということもありましょうから、自治体レベルでは、そういう連携協力できる限り、患者さんの皆様方の御不便にならないようにという運用の仕方、運営の仕方もあるんだろうと考えます。
○山口和之君　出てくる課題は恐らく同じような課題がたくさん出てきて、解決するところはまた同じようなところが解決するんだと思いますので、是非断らずに、それは余りにも冷たいじゃないですか、大臣。どこかで聞いたフレーズですけれども、失礼しました。是非そういうハードルがない社会にしていただきたいなと思います。
　進行性の神経・筋疾患、ＡＬＳや筋ジスの患者さん団体から、福島第一原発の事故による介護、看護のマンパワー不足を何とかしてほしいと、日常的に介護が必要なＡＬＳや筋ジスの患者にとってはもう大変深刻な事態だと、介護報酬の地域区分を見直すように求める要望も出ています。それが正しいかどうかは分かりませんけれども、そうでもしないことにはなかなか策がない状況です。
　今年度の予算で始めた被災地における福祉・介護人材確保の事業の応募状況なども鑑みても、まだまだというふうに思われますけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　介護職員の確保につきましては、これは全国的な対策といたしまして、これまでも福祉・介護人材確保緊急支援事業によりまして、福祉人材センターやハローワークによるマッチングの強化など、被災地も含めた全国の介護人材の確保に努めているところでございます。
　また、特に今御指摘のありました福島県の相双地区などで人材が特に不足しているというようなことでございますので、平成二十六年度の予算におきまして、特に人材不足が深刻化しています福島県相双地区などの介護施設で二年間従事した場合に返還が免除となるような奨学金の貸与であるとか、それから同地域で住まいの確保をするための支援というようなものを行うために、被災地におきます福祉・介護人材確保事業を創設したところでございます。
　この事業につきましては、現在、福島県におきまして事業の実施に向けました周知活動であるとか介護施設のニーズ把握の準備活動を行っているところでございまして、早期の実施に向けまして、県とも連携して取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、介護報酬におきます地域区分の問題でございますが、これは全国レベルで地域間の人件費の格差を是正するということでございますので、マンパワー不足の解消の目的のためにこれを活用するのはなかなか難しいんじゃないかと考えているところでございます。
○山口和之君　介護施設を経営している方々も含めて、本当に真面目に上げてくれという話が被災直後、その後も出て、大変切実な話でした。応急的な処置としていろいろ行われるんでしょうけれども、今、福島で起きていることは日本の縮図、未来の姿みたいな状況です。この状況をしっかりと改善する手だてをしないと、恐らく日本の将来も同じような状況になっていくんだと思います。是非、その地域、地元だけではなくて、国を挙げて応援していただきたいなと思います。
　介護報酬を上げると、支払う方も増えてしまいますけれども、でも、それぐらい本当に切実にスタッフがいないということです。例えば、老人の施設をつくったけれども介護職がいなくてオープンできないというような話も聞いておりますし、そういうことを考えていくと対岸の火事ではないというふうに思っていただければと、全力で対応していただきたいと思います。
　慢性の痛みについてお聞きしたいと思います。
　平成二十二年に、厚労省に設置された検討会が今後の慢性の痛み対策についての提言を出しています。提言に基づいてどのような対策を行っているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　慢性の痛みを来す疾患って数百万人いらっしゃるんだそうです。多額の医療費を要して社会的損失も大きいということから、対応しなければならないということになりました。
　慢性の痛みを来す疾患、平成二十一年度に検討会を開催しまして、二十二年の九月には提言を取りまとめました。そして提言を踏まえて、平成二十三年度からは研究事業を立ち上げて、現在、病態解明とか治療法の開発についての研究を行っていただいておりまして、全国の十一大学病院におきまして慢性の痛みに対する総合的なアプローチを行う診療体制の構築をお願いし、また推進をしているところでございます。並行しまして、平成二十四年度からは、からだの痛み相談・支援事業ということで、医療従事者への教育とか患者への情報提供、相談体制の充実を図っております。
　いずれにしましても、慢性の痛みというのは原因が様々でありまして、本当に多くの病気やけがなど、いろいろな幾つかの要因から成り立っておりまして、また、したがいまして、その治療も、身体的問題のみならず、場合によっては心理的あるいは社会的な問題からのアプローチ、総合的なアプローチが必要というふうに言われております。
　こうしたことから、引き続き、今申し上げました十一大学病院の診療体制のノウハウを生かしまして、全国的な診療体制の構築あるいは教育研修、相談体制の充実などを推進してまいりたいと考えております。
○山口和之君　もう国策として、今の数を聞いただけでもすごい数です。ましてや、慢性になる以前にうまく止めれば数も少なくなりますし、慢性になったときにはもう学際的な対応をしないと話になりません。現状で、その十一大学の話ですけれども、現実的には手弁当でやっているようなぐらいのレベルになってしまっているので、それでは本気でこのことに対応しているような気がしません。
　米国やスウェーデンなどでは、慢性の痛みによる治療費や経済的損失が甚大であるとの認識から、国を挙げて痛みの対策に取り組んでいると。提言を更に進めて国を挙げての対策をつくる必要があると思うが、どうでしょうか。
　例えば、この前、患者さんにお会いしましたけれども、線維筋痛症の方、なかなか理解されずに、恐らく、自分で思うんですけれども、恐らく精神疾患だとか、あるいは詐病だとか、いろんなことを言われていたんだとは思いますけれども、そういうことを考えていきますと、集学的に本当に治療する体制をつくっていくことがとても大切だと思います。診療報酬で見たらもう話になりませんので、現実的にはそこでやっていこうとしてもそれは無理な話。あるいは、それをつくるか、別に診療報酬としてどんとつくるんだったら別ですけれども、現実的には難しいところだと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来局長からも答弁ありましたけれども、二十一年の検討会、これの報告書を踏まえて、現在この慢性の痛みに関する研究事業等々をやっておりますし、先ほど来言っておりますとおり、その相談・支援事業というものもスタートをしておるということであります。
　いずれにいたしましても、やっぱり百万人規模ということになってきますと、これは大変な確かに損失であることは間違いないわけでありまして、この分野に関して国も力を入れていかなきゃならぬのは確かなことであろうというふうに思います。国を挙げてという今お話でございましたけれども、我々もしっかりとこの痛みの対策、これに、研究も含めてでありますけれども、対応してまいらなきゃならぬと、このように思っております。
○山口和之君　以前に、就労のところで慢性腰痛の話もさせていただきましたけれども、そういうところから、ほとんど寝ていなければ、もう動きたくもなくひどい痛みに悩まされる方々もいらっしゃる。痛みは死そのものよりも恐ろしい暴君であるとシュバイツァー博士も言っているそうです。そういうことから、是非我が国においてもこの分野の発展を期待いたします。
　筋痛性脳脊髄炎について、衆議院の厚生労働委員会でも何度か取り上げられていたと思いますが、いわゆる慢性疲労症候群と言われています。詳細は省きますが、慢性疲労症候群という名称により、その深刻な症状が矮小化されています。しかし、日本には二十四万人から三十万人の患者が存在するとされていて、指定難病の要件にも当たらないと。症状の出方に変化があるので、よほど重度化しない限り障害者総合支援法のサービスも利用できない患者さんが多いと聞いています。
　制度の谷間が出ないような対策を取るべきではないでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　障害者総合支援法改正時に、難病もその範囲に入ってくるということで福祉サービスが受けられるようになったわけでありますが、その範囲でありますところでありますが、これはやはり客観的な指標に基づく診断基準というものが必要になってくるわけであります。
　今、この慢性疲労症候群、筋痛性脳脊髄炎でありますけれども、これに関しましてはまだ客観的な診断基準というものがないわけでありまして、今厚生科学研究の方でこれをやっておる最中であります。
　仮にこの診断基準が客観的に確立されれば、これは福祉サービス、総合支援法の範疇に入るかどうかということを検討するわけでありますが、そのときにはやはり指定難病の範囲というものも一つ参考にしながら、一方で、やはり福祉サービスというそういう側面がございますから、それを、その範囲に入る必要性、そういうものも含めて検討をさせていただいて最終的な判断をするということになりますが、いずれにいたしましても、まだ客観的診断基準はないということでございまして、早急にそれができるべく研究を行っておる最中でございます。
○山口和之君　かなり悲惨な病気のようです。本人たちは、客観的な診断基準やあるいは希少、余り関係ない話。救える手だてを是非検討していただきたいし、大臣には会っていただきたいなと、多分会っているかもしれませんけれども、思います。是非大臣でいらっしゃる間に会っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　希少疾患の創薬、患者数が少なく、また用途が限られています。オーファンドラッグ開発に対する対策、つまり、なかなかそういう薬の開発は難しいだろうと思います。それに対する対策を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　難病対策のそもそもの出発点の一つが、希少な疾病であると、創薬、薬を作るということがなかなか難しいだろう、市場性が低いとみなされるのではないかということで、製薬会社は多分なかなか十分に開発を進めないだろうというふうに考えられたところであります。
　厚生労働科学研究においては、医師主導治験を推進したり、希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器の指定を行うほか、様々な優遇措置を講じるなどの開発支援策を講じているところです。具体的には、例えば基盤研を通じての助成金の交付、ＰＭＤＡによる優先対面助言制度、それから税制措置、それから優先審査、承認審査に係る手数料の減額、再審査期間の延長、こういったような優遇策を講じて、厚生労働省としてはこういうような優遇策を講じているところでございます。
　また、希少疾患、それにしか効かない薬という、必ずしもそういうことばかりではございませんで、例えばステロイドがいい例でございます。ステロイドや免疫抑制剤がいい例でございますけれども、ある疾患に効くとすると他の疾患にも効くことがある。その際にもちろん投与量とか投与の方法とか投与間隔とか、こういうものを変えるわけですけれども、Ａという疾患に効いたものがＢやＣやＤに効いてくる、こういうこともしばしば経験されます。
　ですから、そうしたことを期待するならば、冒頭から何度か申し上げておりますけれども、患者さんのデータベースをきちっと作って、科学的に適切なデータベースがきちっとできますと、そうした適応の拡大というようなことも今後進んでいくのではないかというふうに考えます。
　総じて申しますと、先ほど申し上げましたオーファンドラッグの制度とその中の優遇措置、それに難病の方でできますデータベースの構築とそれから拠点病院の整備、こうした二本柱のような形で医薬品の開発が進むようにということで支援してまいりたいと思います。
○山口和之君　一般的には、ｎ数が少ないとなかなか確率、確実性というのは見ていくのも大変だと思いますが、大臣にお伺いしたいんですけれども、世界規模で連携すれば希少疾患ではなくなります。そうすると、もっと早い段階でいろんな連携が取れて創薬も進んでいくような気がしますけれども、その辺について大臣の、どう連携できるか検討していただきたいと思うんですが、御意見を。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、世界各国と協力しながらこれを進めていけば、当然のごとく希少疾患といえども症例が増えてくるわけであります。
　そういう意味では、国際的に共同で新しい薬等々、治療法も含めて開発しようという意味で、国際共同治験というような取組、これは厚生労働省も取り組んでおりまして、遠位型のミオパチーにおいて、これ国際共同治験に参加する予定であります。遠位型のミオパチーにおけるＮ―アセチルノイラミン酸の、済みません、専門家じゃございませんので、薬物動態の検討及び第三分の二相試験、これ平成二十四年度から二十六年度ということで、国際共同治験をやるということで参加予定ということでありますけれども。
　ただ一方で、当然、医療は国際水準違うわけでありますし、それからまた審査・管理体制も違うと。各疾病の罹患状況も違うわけでありますし、何よりも、人種においても、これはよく薬なんかでも言われますけれども、人種においてもその化学物質の成分の効き方が違うというようなこともあるわけでございまして、前提条件が異なるということを考えると、それが必ずしも全てではないわけでありまして、そこら辺のところはある程度勘案しながらこの国際共同治験ということも進めていかなければならぬというわけでありまして、バランスよくいろんな対応を考えながら新しい治療法等々をこれを研究していく必要があろうというふうに考えております。
○山口和之君　最後に、本来であれば消費税に関係なく、ほかが少なくなってもこっちだけはしっかり確保を大臣にしていただきたいなと思っておりますが、消費税が一〇％になったらもっと確保してもっと充実した体制になるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　元々これ、消費税を引き上げるということを決めたとき、これはまだ我々政権ではなかったわけでありますが、このときの中にははっきりとこの難病、小児慢性疾病対策の費用というものは消費税の中にカウントされていなかったわけでありますけれども、その後、やはり大変重要な問題だということでございまして、この消費税財源を使ってこれをやろうということにしたわけであります。
　しかしながら、やはり一〇％に引き上げた五％分の使い道というものはある程度もう見えてきているわけでございまして、残念ながら、なかなか、これを新たな難病の財源として使うというところは、今のところですね、今般の部分はしっかり確保するわけでありますけれども、一〇％に引き上げるときに更なる拡充をするというところまでは我々もまだしっかりと目算を立てておるわけではありません。
　ただ一方で、これは義務的経費、言うなれば、もうこれは法律でちゃんと給付が決まっておるわけでございますので、新しく入ってくる、そういう指定難病になる方々に関しましては医療費助成というものがこれはもう約束をされておるわけでありまして、そういう点では安定した制度になったということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○山口和之君　大臣には、各省庁に負けずにたくさんのお金を持ってきていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日は難病患者の自己負担の問題について質問します。
　昨年発表された当初案というのは、これは高齢者医療の限度額を参考にしたということで、本当に大幅な負担増が出されてびっくりいたしまして、患者さんの中にも怒りの声が大きく広がったわけです。私もこの委員会で質問して、大幅な引下げ求めまして、その結果、障害者の自立支援医療などを参考にしたものに今回提案をされているわけであります。それによって患者負担、実際にはどうなっているか。
　今日お配りしている資料の一枚目、二枚目に、作家の大野更紗さんたちが主宰する、タニマーによる制度の谷間をなくす会という団体が新制度案と現行制度の比較を試算したグラフを作っておられます。細かいところは別にして、この結果を見ますと、既認定者について言うと、新制度への移行によって大半が負担増になっておりますし、いずれの場合もやっぱり低所得世帯に負担増が集中している。高額かつ長期の場合も一般の場合もそういう傾向があるのではないかというふうに思います。制度の谷間をなくす会は、非課税世帯や低所得者への更なる配慮が必要だと提言しておりますが、私も本当にそのとおりだというふうに思うんです。
　具体例でいろいろ寄せられている声を聞いても、例えば兵庫県但馬地域在住のパーキンソン病の患者、収入は月四万円の国民年金のみで今回二千五百円の自己負担が発生する、これでは受診できなくなると訴えておられます。兵庫県難病団体連絡協議会は、生活保護基準以下の収入しかない場合は自己負担はやっぱりゼロにすべきではないかというふうに主張しています。
　それから、佐賀県在住の三十代の全身性エリテマトーデス、ＳＬＥの患者さんですが、入退院を繰り返していて働けません。現在の収入は障害年金二級の六万六千円のみで、家賃が二万円、食費が二万円、かなり切り詰めた生活だと思いますが、光熱費や電話代で二万円、趣味に掛けるお金はほとんどない。こういう中で医療費の自己負担として月二千五百円が掛かり、しかも入院したら別に食費が掛かるようになると。この方も、住民税課税できないほどの低所得なのに何で負担を今回取るようにするのかという声を寄せておられます。
　厚労省に確認しますが、難病の既認定者で低所得Ⅰ、Ⅱのいわゆる住民税非課税の階層区分の方について、医療費自己負担を全額公費負担にした場合、所要額幾らになるでしょう。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今の御質問でございますけれども、低所得のⅠとⅡの既認定者ということでございまして、現在の自己負担額がゼロ円から千五百円、それぞれ低所得者のⅠが千五百円、それから低所得者のⅡが二千五百円ということでございまして、それぞれに人数を掛け合わせますと、十八億円と四十五億円、合計で六十三億円ということになります。
○小池晃君　六十三億円でできるということであります。少なくともやっぱり低所得、非課税世帯については無料を継続すべきだと私は思います。
　佐賀のＳＬＥの患者さんが特に心配していたのが入院時の食費でありまして、従来は入院した場合の食費は自己負担限度額の算定に含まれていましたから、ほとんどの所得層で実質負担ゼロでした。新制度案では通常の入院の場合と同じように別枠になりますから、一般世帯で一食二百六十円、住民税非課税世帯で一食二百十円ということになります。
　例えば、今紹介したＳＬＥの患者さんが新制度施行後に二週間入院したとすると、治療費は二千五百円で上限になるんですけれども、食費は四千四百十円が請求されます。経過措置が切れた後は八千八百二十円になります。病気で働けずに六万円の障害年金しか収入がない人にとって極めて過酷なことになると思うんですね。
　それから、子供の場合、新制度案では、小児慢性特定疾患の患児も一食百三十円求められます。しかし、今日、資料の三枚目、四枚目に全国心臓病の子どもを守る会が作られた資料を入れておりますが、これ非常にリアルに心臓病の特に手術を受けたような子供さんの負担が出ておりまして、これ見ますと、やっぱり公的助成を受けた後の患者負担だけじゃないわけですよ。保険外負担、差額ベッド、それから医療機関までの交通費、付添いのための費用、本当に多額の負担が掛かっているわけですね。
　こうした中で、せめて入院中の食事代は今までどおり無料にしてほしいという、私はこれ本当に切実な願いではないかというふうに思うんです。
　厚労省にもう一回確認しますが、小児慢性特定疾患児の既認定者で低所得Ⅰ、Ⅱの階層区分の方、これお子さんの方ですね、医療費自己負担を全額公費負担にする場合の所要額と食事療養費を全額公費負担にするための所要額をそれぞれ示してください。
○政府参考人（石井淳子君）　小児慢性特定疾病児童の低所得Ⅰ、Ⅱの世帯については、平成二十三年十月から二十四年九月の診療分のレセプト情報等を用いて自己負担額を推計したところ、まず低所得Ⅰの世帯は一月当たり平均六百円、低所得Ⅱの世帯は一月当たり平均千百円の負担となると推計をされます。これらの世帯を平成二十七年度一年間無料とした場合の公費負担額は約一億六千万となると推計されます。
　また、食事療養費でございますが、平成二十四年度の実績で、助成対象者数が約十一万人で約七・一億円となっているところでございます。これも、二十七年度におきまして二分の一が自己負担となる新規助成対象者、これは約五万人と推計しているところでございますが、二十四年度の実績を基に推計をいたしますと、平成二十七年度において食事療養費を全額公費負担とした場合の財政影響は約二億円と試算をされるところでございます。
○小池晃君　消費税の増収が五兆円になるということであります。だとすると、今の例えば食事療養費を無料継続二億円というのは、二万五千分の一なわけですね。
　私は、やっぱりこのくらいのことはすべきなのではないかと。難病患者の多くは重篤な疾患で働けず、入院も長期にわたる。特にお子さんの場合は本当にもう様々な負担が、特に若い御夫婦ですから、まあ収入もそれほど多くない、お子さんの病気によって仕事を辞めなければいけないというような事情も出てくる、そしていろんな様々な負担が医療費の公的な部分以外にも掛かってくるという中で、やはり私は、公平のためと、多分そういう理屈を出すんだと思うんですが、私は、そういう理屈でこういう人たちにまで負担を次々同じように強いていくというやり方でいいんだろうかと。
　せめて、大臣、お子さんの入院食費を負担限度内の枠内にとどめてほしいと、こういう願いにやっぱり応えるような検討を、今回はこれでスタートするとしても、直ちにやっぱりそういう検討に入るべきではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　公費負担医療、法定給付化する中において他の公費負担医療とのバランスということを考えますと、これは医療費の方もそうでありますが、無料というのはないわけでありますし、食費もやはり一定程度いただいておるということであります。
　激変緩和の三年間というのは、例えば難病の方では半額にする等々やっておるわけでありますが、今言われたのは、多分小児慢性特定疾病の方々に関してはというお話であろうと思いますが、これに関しては、二分の一というような形の中で対応させていただきたいということでございまして、食費に関しても一定のこれは考えの下に軽減をしておるわけであります。それは、健全な育成という意味と、それから御家族等々のやはり御負担ということを考える中において、そのような軽減を掛けさせていただいておるということで御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○小池晃君　公平の名の下に、本当にこういったところまで同じ仕組みにしていく。私は、一般の国民から、難病のお子さんの食事代が無料になったからそれは不公平だという声は起こらないと思いますよ。やっぱりそれだけ大変な状況にある以上、しかも社会保障の議論というのは、この場でいつもやるのは兆単位あるいは何千億円単位のものが大半ですが、今日の議論で出てくる数字は何億、何十億という単位なわけですね。やはり、こういうことすらできないような国なんだろうかと。私は、そういったところに手だてをするということは決して不公平ではない、むしろ、そういった本当に大変な病気を抱えている人たちに公平の名の下に負担を強いる方がよっぽど不公平だというふうに思うんですよ。
　続けて、ちょっと呼吸の問題について今日は議論をしたいと思うんですが、先ほども質問がありましたが、今度の案はＡＬＳや筋ジストロフィーなどの難病で人工呼吸器装着する人について、気管切開なら月千円、鼻マスクの場合は月二千五百円から五千円ということになっている。関係者からは、気管切開と鼻マスクでなぜ区別するのか、そもそも息するだけで何で金を取るのかという声が上がっています。これは、先ほどの質問でも、これについては検討するんだと、専門家の意見を聞いた上でというお話もありました。
　今日は、皆さんの元に小冊子、パンフレット配らせていただきました。これはＮＰＰＶネットワーク支援機構という、鼻マスクで人工呼吸器つないでいる皆さんが作られたものを厚意でいただきました。これ開いていただきますと、鼻マスクというのは非常にやっぱりクオリティー・オブ・ライフを保つ上で大きな役割を果たしているということがよく分かるんですね。
　先ほど大臣、議論の中で、鼻は取り外しだけれども気切はもう付けっ放しだから違うんだみたいな、そういう議論ありましたけど、それは違うと思うんです。気管切開していても、二十四時間レスピレーターにつなぐわけじゃない人だっています。同時に、鼻マスクでも二十四時間つないでいる方もいるわけです。鼻マスクか気管切開かということが決定的な違いになるわけではないわけですよ。しかも、私は重視したいのは、やっぱりこの鼻マスクというのは非常に大きな役割がある。
　今日は、実際に鼻マスク付けておられる、このパンフレットを提供していただいた、福島から来ていただいています、このＮＰＰＶ支援機構の八代弘さんにも傍聴に来ていただいておりますが、要するに、気管切開するということは気道が直接外界にさらされるわけですから。人間の鼻というのはフィルターとしても非常に優秀なわけですよ、加湿機能を持っているわけです。そこを通さずに気管切開するということは、これは非常に侵襲度が高いし、いろんな疾患も起こりやすいし、あるいはしゃべるという点でも、御飯を食べるという点でも、やっぱり気管切開よりも鼻マスクの方が非常に進んだ私は治療法だと思うし、これもっと進めていくべきだと思うんです。
　それを進めるという立場から見ても、こっちは二千五百円、五千円で、気切は千円というのをそのままにしておいていいんだろうかというふうに思うんです。
　今日は、八代さんが国会議員の皆さんにということで手紙も書いていただいて、それも資料に配らせていただきまして、実は、私は土曜日の日本筋ジストロフィー協会の総会で初めて八代さんにお会いして、本当だったら参考人で来ていただくとかあったと思うんですが、もう終わった後でしたので、是非今日は御紹介したいと思っているんですが、八代さんは、呼吸は命の基本です、気管切開と鼻マスクで区別せずに、誰もが安心して息をできる日本にしてくださいと、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　大臣、気管切開と鼻マスクで区別するというのは、そういう問題もあるわけですよ。ただ単に気管切開の方が拘束度が高いからという、そういう問題ではなくて、やっぱりむしろ積極的にこういう本当にクオリティー・オブ・ライフを支援するような治療法を普及するというのは、私は厚生労働省の一つの役割でもあると思うんですね。是非そういう見地でこの問題の検討に当たっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　要するに医療費の助成制度の特例ということで千円という上限でありますが、これは人工呼吸器を付けておられる方々を想定をしておるわけでありまして、その基本的な考え方は先ほども長沢委員の御質問にお答えをいたしましたけれども、常時持続的に人工呼吸器を付けておられると、そしてまた一方で、日常生活動作等々に著しい制限を受けるという方々が言うなれば対象、まあこれ、人工呼吸器と言うよりかは生命維持装置と言った方がいいのかも分かりません、そういう方々が対象でございます。
　そういう意味からいたしますと、先ほど来委員がおっしゃられた気管切開して人工呼吸器を付けた方々が具体的な例になるわけでありますけれども、ただ、先ほども長沢委員にお答えいたしましたとおり、これは専門家の方々にこれからちょっといろいろと御意見をいただきながら、要は、今私が申し上げた、持続的に常時生命維持装置を付ける、そして日常生活動作が著しく制限を受けると、この基準に値をされる状態の方、そして、それを客観的に今度はそういう方々に対応するという形の診断の基準といいますか、要は基準ですね、実務的な判断の基準といいますか、そういうものをしっかりと確立することが重要でございまして、いずれにいたしましても、先ほど来いろいろと御意見いただいておりますとおり、鼻マスク、顔マスクの方々がおられると。その方々が非常に御不便な中で日常生活を送っておられる、しかも、それを外せばこれは命を失われるというようなことであるならば、それは今言ったような基準に対応するという可能性があるわけでございますので、しっかりと検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○小池晃君　そのいっときでもというのが例えば一分なのかとか一時間なのかとか、いろんな問題が逆に出てきますよ、そういうことを言い出したら。だから、やっぱり二十四時間、じゃ、二十四時間もういっときも外さないということだけにするのかとかそういう議論になってくると、ますます混乱すると私は思うんですね。
　むしろ、やっぱり呼吸補助装置という点では、これは気切でも鼻マスクでも、やはりそこは、例えばこれを取り組んでいるお医者さんは、コンタクトレンズと眼鏡の違いというふうに表現している方もいます。やっぱりそういう観点で、むしろそして逆に、鼻マスクという治療手段を普及するという立場で私は政策をつくっていくということだってあり得ると思うんですよ。そこでやっぱり差を付けるんじゃなくて、むしろ鼻マスクをもっと広げていくために千円ということで同じにするという選択だってあるじゃないですか。
　そういったことも含めて私はこの問題は検討していただきたいというふうに思うのと、改めてやっぱり問いたいのは、呼吸を有料化するということなんですね。障害のない我々は呼吸するのにお金は掛からないわけです。でも、障害がある人が呼吸するということだけのために負担が掛かってくるということが、果たしてこれが不公平とはならないと私は思うんですね。そういう観点でこの問題を見ていく必要あるんじゃないだろうかと。
　新制度案でいう人工呼吸器等装着者の対象というのは、今の時点ではどんな人たちで、数は何人いらっしゃるんですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先ほど大臣からお答えしたことと一部重複しますが、人工呼吸器等装着者については、患者さんが、まず一つ目は、持続的に常時生命維持装置を装着していること、二つ目は、日常生活動作が著しく制限されているという、この二つを基本的な考えとしております。
　具体的には、ＡＬＳに代表されるような神経難病で気管切開を行って恒久的に人工呼吸器を装着している患者さんとか、あるいは心筋症など末期心不全の状態にあって体外式の補助人工心臓を装着している患者さんが該当すると考えております。
　正確な把握はなかなか患者数として難しいところもありますけれども、約一万人程度ということで見込んでおります。
○小池晃君　まさにその装置を使わなければ生命維持できない人たちで、この人たちの無料措置を継続するのに掛かる公費は幾らですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今申し上げましたとおり一万人おられまして、自己負担が千円です。これに十二か月を掛けますから、一億二千万円というふうに推計できます。
○小池晃君　日本筋ジストロフィー協会の理事長は、憲法二十五条は生存権を保障している、生きるということは息をするということだ、誰もが平等に保障されるべきだというふうにおっしゃっておられます。
　大臣、人工呼吸器、体外循環、生命を維持するために必要な治療ですよ。これはやっぱり鼻マスクも含めて無料にしていくと、これぐらいの決断すべきではないですか。いかがですか。