Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久世公堯君　先ほどこの宇宙ステーションの体制についてお話を承ったわけでございますが、いよいよ有人の宇宙飛行、そしてそこにおけるいろいろの実験ということになりますと、この宇宙飛行士というものがある程度数が必要だろうと思うわけでございます。
　もちろん、既に三名の宇宙飛行士が今アメリカを中心にして訓練を受けているわけでございますが、私は、昨年でございましたか、ジョンソン基地でこの宇宙飛行士の訓練というものを目の当たりに見たことがございます。大きなプールでトレーニングをやっております。ただそれだけではなくて、宇宙飛行士はいろんな意味で体力というものを必要とするということで体力のモニター施設もございましたし、また非常に大きい医療関係、医学関係の施設がございまして、そこで医学のスタッフというものが綿密に宇宙飛行士の健康状態そのほか体力、そういうものをチェックをしているシステムを見たわけでございます。
　これはＮＡＳＡのような大きな機関だけではなくて、現に宇宙開発関係をやっている一般の民間企業、例えばロスにございますところのマクダネル・ダグラス社におきましても同じような大きなプールというものをつくって宇宙飛行士の訓練をやっている。また、医学的なチェックをやっている。そういうのを見たわけでございますけれども、日本においていよいよこの有人宇宙ということになりますと、そういうような宇宙飛行士の選抜の手続なり訓練なりあるいは医療のチェックなり、そういうことについてどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（吉村晴光君）　宇宙基地の運用時には平均いたしまして搭乗員が八名乗ることが想定をされておるわけでございます。その場合には我が国から常時一名を提供するということに相なります。年間を通じて一名を搭乗させるというふうな前提を置きますと、搭乗員の搭乗周期、バックアップ要員、待機期間といったものを考慮いたしまして、十数名程度の宇宙基地搭乗員を常時プールしておく必要があるであろうと考えております。
　我が国の搭乗員の第一回目の搭乗予定は一九九七年でございまして、訓練期間は約五年間ということになっておりますので、一九九二年ごろには選抜を終えておく必要があると考えておるわけでございます。これに合わせまして、具体的な搭乗員の募集選抜手続を今後検討していくことになるわけでございますが、ただいま御指摘のございました訓練施設、宇宙医学等につきましてもそういった検討の中で具体的に日本としてどういう設備を用意し、どういうスタッフを用意していくかということもあわせて検討をしていきたいというふうに考えております。
○久世公堯君　日本のこのモジュールの開発のために三千億円の巨費を投じて我が国の最先端の技術を結集するということになっているそうでございますが、あくまでも私はこの政策のみならず、今後におきまして我が国の自主的な計画に基づいて行うべきであると思うわけでございます。かりそめにも、我が国の意に反して行われるようなことは回避しなければならないと思います。しかしながら、この宇宙開発についての技術の面を見ますと、例えば日本のモジュールに積まれるところのコンピューターでございますとかあるいは通信、そういうエレクトロニクスの系統あるいは新素材の面におきましては日本も技術水準がかなり高いと思うわけでございますが、例えば通信面におきましてもその他の面におきましてもアメリカの規格とか仕様に沿わなければいけない。日本の場合有人飛行というのは初めてでございますので、安全基準といいますか、安全性という面におきましてはいろいろ技術的にも問題だろうと思うわけでございます。
　そこで、このＮＡＳＡの安全基準というものを絶対守らなきゃいけない、そういうことについていろいろとアメリカがいろんなことを注文をしてくるのじゃなかろうかと思います。そういう面において我が国の自主性というものがどのように発揮されるのか。また、我が国といえども三千億円の巨費を投じているわけでございますが、一方、アメリカにおきましても三兆円に近いお金を負担している。そういうような関係におきまして我が国の自主性をどのようにして確保していくか、承りたいと思います。
○政府委員（吉村晴光君）　宇宙基地の建設は、基本的に各国がつくりましたそれぞれのモジュールを宇宙で組み立てるという形ででき上がっておるわけでございまして、私どもがっくります実験棟につきましては、我が国の技術の粋を集めてつくりたいというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど御指摘ございましたような通信とかエレクトロニクスの最先端の技術、非常に日本は技術力があるわけでございますが、そういったものの技術がこの経験を踏まえてなお一層進むような、先ほどの参考人の意見陳述にもございましたように、こういった実験棟の開発の経験を踏むことによって、日本のいろんな産業の分野におきます大きな波及効果が出るような形で開発を進めたいというふうに思っておるわけでございますが、私ども残念なことにまだ有人の経験がないわけでございまして、そういった面から有人の問題、また、それにかかわる安全性の問題につきましては、やはりＮＡＳＡと十分協力をして、先方の安全性についての確認をしていただくといったようなことも必要になろうかと思いますが、基本的な考え方としては我が国の自主性を確保するという考え方で進めさしていただきたいと考えております。
○久世公堯君　今三千億円というのは我が国の予算規模から見ますと大変大きな額でございますが、たしか今年度の我が国宇宙関係予算は千五百五十億円と承っております。これもアメリカのＮＡＳＡの予算に比べますと十分の一程度ではなかろうかと思いますし、アメリカの場合におきましては、宇宙開発といいますか、宇宙関係で軍事を入れますればもっとはるかに多額の予算になっているかと思うわけでございます。このような予算額で現在もＨⅡロケットの開発とかあるいは気象衛星や観測衛星などのいろんな開発、重要なプロジェクトというものを実施している状況だと思うわけでございますが、冒頭に申し上げましたように、これからの宇宙開発ないしは宇宙というもの
と国民生活というものが極めて密接であり、国民生活に大きく貢献するのがこれからの宇宙の開発の問題であろうかと思うわけでございます。
　しかも、この宇宙ステーションの問題は、今までに日本が経験したことのない新しい分野に第一歩を踏み出すわけでございますので、この直接のモジュールのための三千億円というのは巨額でございますけれども、やはりこれからはもう少し宇宙開発予算というものを根本的に見直していくべきではなかろうか、こういう気がしてしようがないわけでございます。
　そのあたりのところをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（吉村晴光君）　この宇宙基地計画への参加につきまして、政府部内でもいろいろ議論をしたわけでございますが、やはりそのときの最大のポイントはこれに参加をすることの意義、緊要性、それから後年度負担ということでございまして、今御指摘の三千億円という非常に巨額の金を、現在の宇宙開発予算千五百五十億円の規模ということを考えて、やり切れるのかという点につきましては、私どもも非常に慎重な議論をしたわけでございます。
　ただ、私どもの結論といたしましては、千五百五十億円の規模がございます、三千億円と申しましてもかなり十年近い年月をかけて開発をするものでございますので、今後所要の資金確保に格段の努力を払っていくということによりまして、先ほどいろんな衛星につきましてのお話もございましたが、他の計画とのバランスをとりながら本計画を進めていくことは十分に可能であるというふうに考えて、宇宙基地計画への参加を提案しておるというところでございます。
○久世公堯君　宇宙基地の平和利用につきまして、大臣のお考えを承りたいと思います。
　宇宙分野における技術の進歩というものは日進月歩でございまして、かつてはドリームだとしか思われておりませんでしたのが今や夢物語ではなくて、現実に実現の可能なものとして語られるようになったわけでございます。この宇宙ステーションの問題もまたその一つだと思います。こういうような最先端の分野におきましては、いわゆる民生用の技術と軍用の技術というものの差は非常に縮小いたしまして、なかなか私ども素人にとっては理解しがたいものも少なくないと思うわけでございます。こういうような状況の中で、私どもは二十年前の国会において行われました宇宙の平和利用に関する決議というものを絶えず銘記すべきだと思うわけでございます。我が国における宇宙の開発及び利用は平和の目的に限り、かつ、自主、民主、公開、国際協力の原則のもとにこれを行うべきであるというあの決議というものを銘記すべきだと思うわけでございます。
　そこで、この宇宙ステーション計画に我が国が参加するに当たりまして、宇宙開発事業団が日本のモジュールになる設備を開発、提供するということになるわけでございますが、平和利用が確保されるべきことは、このモジュールが日本の最先端の技術を結集するものであることからいっても極めて重要なことだろうと思うわけでございます。大臣のこの点についての見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま平和利用という問題につきまして国会決議の御指摘もあり御質疑をいただいたわけでございますが、御指摘のとおり、私どもは遵守していかなければならぬものだと基本的に思っております。まさに、宇宙は全人類の幸せのために利用されるべきものでございまして、宇宙に戦争を持ち込むようなことは、人類の英知を結集して厳に回避しなければならないと考えております。
　我が国の宇宙基地計画への参加に当たりましては、宇宙開発事業団による日本実験棟の開発、利用を予定いたしておるところでございますが、宇宙開発事業団の活動は、宇宙開発事業団法に従ってなされますことは当然でございます。日本実験棟の開発、利用が同法第一条の平和の目的以外の目的で行われることはないということでございます。
　また、我が国における宇宙の開発、利用の基本に関するただいま御指摘の国会決議につきましては、同決議の有権的な解釈はもとより国会においてなされるべきと理解をいたしておるのでありますが、ただいま申し上げました次第から見まして、そもそも同決議との関係で問題となる事態が生ずることはないと考えておるところであります。
○久世公堯君　いろいろと宇宙ステーションの問題についてお話を承ったわけでございますが、最後に大臣に、むしろ国務大臣という立場から、これからの宇宙教育と申しますか、青少年に対して文字どおりのドリームを与えるというような見地から、宇宙教育の重要性についてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　私はここに角田ロケット開発センターというパンフレットを持っています。これはどうも場所を見ますと宮城県の角田市でございますので大臣の地元ではなかろうかと思うわけでございますが、私も今まで宇宙開発事業団の施設はいろいろ見せていただきましたが、これはまだ見たことがございません。どうしてこの場所が選ばれたのか。あるいは、申しわけないながら多少過疎地であるから選ばれたのではなかろうかという気もしないわけではございません。そして、この空中写真を見ますと、ここに果たしてどういう施設があるんだろうか、本当に素人が見てもわからないような施設だけではなかろうか、こういう気がしてならないわけでございます。
　私は冒頭ワシントンのスミソニアン航空宇宙博物館のことを申し上げたわけでございます。御承知のとおり、あのスミソニアンの航空宇宙博物館はいつ行きましてもたくさんの青少年が見ているわけでございます。入場料ももちろん無料でございます。私は、日本の科学博物館やあるいは科学技術センターというのはまだよく見たことがないんでございますが、恐らく天と地の開きがあるんじゃなかろうかという気がいたす次第でございます。
　私は、昨年でございましたか、ロサンゼルスにございますところのＮＡＳＡのＪＰＬ、ジェット推進研究所と一般には訳されておりますが、カリフォルニア工科大学のそばにございますこの施設を見たことがございます。御承知のごとく、アメリカが既に二十年ぐらい前からボイジャー計画を初めとしてあの惑星探査の計画を進めておりますが、その基地がこのＪＰＬのジェット推進研究所でございます。私はその施設を見まして、宇宙からの映像が手にとるようにテレビの画面を通じて見えるわけでございまして、たしかもう天王星から冥王星まであれが行っているんじゃなかろうかと思います。天王星や冥王星の山がどうなっており、表面がどうなっているかということが目の前で見えるようになっております。しかも、こういうＮＡＳＡのような公共的な専門的な機関に青少年が来ているわけでございます。私が見ました後にはたくさんの高等学校の生徒がおりまして、その高校生にわかりやすいように宇宙の問題、惑星の問題、それを説明をいたしておりました。しかも、完全な専門機関でございまして、普通じゃちょっとわからないのにそれを親切に説明しているのがその実態でございました。
　私は「ドリームイズアライブ」というあの映画を見まして、青少年に対して宇宙の開発に対して夢を与えるということは、彼らの人格形成に非常に重要な意味を持っているのではなかろうかと日ごろから思っておりました。先ほど園山参考人は、この宇宙ステーションの四つの意義というものを御指摘になったのでございますが、その最後の四番目に、青少年あるいは国民に対して宇宙に対する夢、宇宙というものに対する理解、その意義が非常に大きいということを御指摘になった点にも符合するわけでございます。私は、できればこの角田のロケット開発センターにも青少年に夢を与えるようなものがもしあれば、もっとどしどしこの過疎の都市に訪れるんじゃなかろうか、こういう気もするわけでございますが、ひとつこの
宇宙教育と申しましょうか、青少年に夢を与えるというような意味において、国務大臣としての大臣の御所見を承れればありがたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　たまたま私の選挙区に角田市というのがございまして、そこにロケット開発センターが建設をされましたのが昭和五十四年スタート、こういうことになるわけでございまして、県挙げて誘致運動をいたしたわけであります。まさに、科学は人類に大きな幸せをもたらす。ただいま御指摘のように、青少年の夢という、そのことについての御指摘も、御指摘をいただいてみますればなるほどそのとおりであるなと、このように思うわけでございます。
　宇宙は、人類の未来に対しまして無限の可能性を差し伸べておりまして、いわば人類共通の新大陸であるとも言われております。このような未知の世界に対する挑戦は、子供たちにも、自分も科学者として人類のため世界のためにということに教育がリンクしてまいりますならば、すばらしい夢とともに子供たちが成人するにつれて、その分野に貢献をしていく科学者としてあるいは全般の学者として人類にも貢献するであろうという意味でもありましょうし、最先端の科学技術を結集するという意味におきましても大変すばらしいことであり、また子供たちの純粋な好奇心、未知の世界へのあこがれ、そこから扉を開いてみたいというこの好奇心が育てられていきますならば、ノーベル化学賞、ノーベル物理学賞、ノーベル科学ハイテク賞というようなのはないようでありますけれども、そういうものもやがてつくられることを考えてみますれば、まさに基礎研究というのは極めて重要な問題でありまして、損得勘定をいたしておりますと、基礎研究の分野は育たないと私ども考えておりまして、これを超えた姿勢というものが政治、行政に必要でありましょうし、そのことの態勢ができて初めて久世委員御指摘の成果が出てくるであろう。
　すなわち、青少年の宇宙に対する夢を育てますことは、めぐりめぐって我が国の科学技術の未来に対し大いなる夢を与えることでありましょうし、そのことを通じて世界にも貢献をしてまいるすばらしい日本に相なるだろうとも思いますし、我が国の教育界の諸兄各位におかれましてもこの点に留意をいただきながら、ややもいたしますと地域偏重になりがちな昨今の風潮に押し流されることなく、ロマンを抱くことが大切だということで子供たちに伝わるように努力していただければと思います。
　また、御指摘のようになかなか壮大なことではありますが、角田ロケット開発センターという、これは燃焼実験をやっておりまして、非常に成果を上げておると聞いております。ＨⅡロケットという分野であるわけでございますが、そういう中で子供たちが見学をし、そこで夢を育てられますような施設ができる、まさにそれは県であり自治体の連合の中で、まずそういうものにスタートを切る、これを政府がサポートしていく。こういうことで、せっかくの御指摘でありますので、早速私からもこの立体的な夢を育てる、活用という意味で県の方にも申し添えながら進めてみたいなと、こんなふうにただいま感じたところでございます。
○委員長（堀江正夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　成相　善十君
　　　　　高橋　清孝君　　　　　山内　一郎君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成相　善十君　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　山内　一郎君　　　　　高橋　清孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、まず、日程第一及び第二について、外務委員長が報
告され、両件を一括して採決いたします。
　日程第三及び第四について、大蔵委員長が報告され、両案を一括して採決いたします。　日程第五及び第六について、建設委員長が報告されます。採決は、二回に分けて別個に行います。
　日程第七ないし第九について、逓信委員長が報告されます。採決は、三回に分けて順次行います。
　日程第一〇ないし第一二について、社会労働委員長が報告され、三案を一括して採決いたします。
　日程第一三について、文教委員長が報告され、採決いたします。
　日程第一四について、農林水産委員長が報告され、採決いたします。
　日程第一五について、商工委員長が報告され、採決いたします。
　日程第一六について、内閣委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第一七ないし第二〇の請願でございます。これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　この際、御報告申し上げます。
　去る十九日の本委員会における沓脱タケ子君の発言に関しまして、不穏当と認められる言辞があったのではないかとの指摘があり、理事会等において協議を続けてまいりましたが、意見の一致を見るに至っておりません。
　委員長といたしましては、この際、以上の経緯を踏まえまして、慎重に検討いたし、処置いたしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
　　午前九時四十四分休憩
　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午前十一時十六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　—————————————
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、国民生活に関する調査のうち、労働と余暇について調査を進めてまいりました。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活に関する調査報告書案がまとまりました。
　本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、本調査会は参議院改革の一環として昭和六十一年七月に設置されました。
　以来、本調査会におきましては、皆様方の御協力と熱心な御論議をいただき、「国際化に伴う国民生活の対応」、「内需拡大」及び「出生率の動向と対応」の各テーマにつきまして、具体的な提言を含む中間報告書を議長に提出してきたところであります。
　また、本日ここに、調査会の最終年のテーマであります「労働と余暇」につきまして報告書を提出することができました。これもひとえに皆様方の御熱心な調査活動のたまものと、心から感謝申し上げる次第でございます。
　現在の多難な諸情勢を考えますと、参議院に課せられた使命は極めて重要であり、このような状況の中でますます調査会としてふさわしい活動が要請されております。今後とも調査会制度創設の趣旨にかんがみ、より一層充実した活動が行われることを希望いたします。
　最後に、三年間の長きにわたりまして御熱心に調査を進めていただきました皆様方の御協力に対しまして改めて心から感謝申し上げますとともに、皆様方の御健勝とますますの御活躍をお祈りいたしましてお礼のごあいさつといたします。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十九分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　諫山　　博君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　野中　英二君
　　　政府委員
　　　　　　　国土政務次官　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成元年度防災関係予算に関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（小川仁一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、諫山博君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小川仁一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　災害対策の基本施策について、国土庁長官から所信を聴取いたします。野中国土庁長官。
○国務大臣（野中英二君）　このたび国土庁長官を拝命いたしました野中英二でございます。委員長を初め各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。
　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
　このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、従来にも増して防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
　昨年は、五月には九州中部、七月には西日本、八月には北日本と、全国的に水害に見舞われますとともに、東北地方を中心とする冷害、桜島及び十勝岳の火山噴火などの災害が発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、政府調査団の派遣、関係省庁連絡会議の開催などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後とも、これらの災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
　震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き、地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、特に、南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策の充実、直下型地震対策に関する調査の実施など総合的な震災対策をさらに充実、強化していくこととしております。さらに、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実、強化を図るとともに、立川広域防災基地及び地域の防災拠点となる防災基地の整備を促進することとしております。
　次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するほか、特に桜島については降灰対策、土石流対策を、伊豆大島については避難施設の整備などを推進してまいるとともに、昨年十二月から活動を続けている十勝岳について引き続き警戒態勢をとりつつ、避難路の整備など万全の防災対策に努めてまいります。
　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集伝達システムの充実、強化を図ってまいります。
　さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの警備など、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
　最後に、世界に目を転ずれば、昨年は、バングラデシュの洪水、中国雲南の地震、中米のハリケーン、ソ連アルメニアの地震など、各地で大規模な災害が発生いたしました。我が国といたしましては、国際緊急援助隊の派遣、援助物資の提供などを実施してきたところであります。今後さらに世界的な自然災害の軽減を目指して、国連決議に基づき一九九〇年から始まる「国際防災の十年」に対しまして我が国といたしましても積極的に取り組んでいくこととしております。
　平成元年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額二兆一千八億円余を予算計上いたしております。
　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　以上で国土庁長官の所信の聴取は終わりました。
　この際、自見国土政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。自見国土政務次官。
○政府委員（自見庄三郎君）　このたび国土政務次官を命ぜられ、中央防災会議事務局長として災害対策の重責を担うことになりました自見庄三郎でございます。
　微力ではございますが、野中国土庁長官を補佐
し、諸先生方の御指導を仰ぎつつ、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　委員長を初め委員各位の格別なる御指導をお願いいたしまして御挨拶にかえさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　次に、平成元年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。三木国土庁防災局長。
○政府委員（三木克彦君）　平成元年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　この資料は、一ページ目には総括表、二ページ以降はその各論になっております。
　一ページをお開きいただきたいと思います。
　関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでございますが、下から二欄目の合計欄につきまして、それぞれの項目をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究に関しましては三百二十五億八千三百万円で前年度に比べ五・九％の増、災害予防に関しましては四千二百四十七億百万円で一・二％の減、また、国土保全といたしましては一兆三千九百七十二億六千二百万円で一・六％の増、次に、災害復旧でございますが、二千四百六十二億九千九百万円で〇・八％の減となっております。
　これらを総計いたしますと、右端、下から二欄目でございますが、括弧書きのいわゆるＮＴＴ株活用資金Ｂタイプの無利子貸付金二千六百六十八億四千八百万円を含めまして二兆一千八億四千五百万円で、対前年度比が〇・八％の増となっております。
　次のページをお開きいただきたいと思います。
　二ページ目は科学技術の研究でございます。関係省庁におきます各種の災害対策にかかわる科学技術研究費を計上いたしております。ここには地震予知に関する経費も含まれており、米印がついておりますのが地震予知に関する経費でございます。
　その主なものを申しますと、首都圏南部における地震活動に関する研究あるいは関東、東海地域における地殻活動に関する研究、こういった科学技術庁の研究がございます。おめくりいただきまして三ページでございますが、米印がついておりますのが、文部省では国立大学における地震予知の基礎的研究、通商産業省の地質調査所で行っております地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁の海底地形、地質構造の測量、さらにおめくりをいただきまして、気象庁におきましては直下型地震予知の実用化に関する総合的研究、建設省におきましては測地的方法による地殻変動調査等がございます。こういった地震予知関係の経費が一番下にまとめてございますが、これは後に御説明申し上げます気象庁の地震観測の施設の経費を合わせまして五十九億五千三百万円の予算が計上されております。
　これらを含め、各種の災害対策に関する関係省庁の研究費として合計三百二十五億八千三百万円が計上されております。
　次に、五ページをお開きいただきたいと存じますが、災害予防に関する経費でございます。
　主なものを申し上げますと、科学技術庁におきます原子力に関する防災対策に必要な経費、次に国土庁でございますが、災害対策を総合的に推進するための経費、中央防災無線網の整備に関する経費、大規模地震対策の執行あるいは南関東地域震災応急対策調査、それから豪雪地帯対策の推進経費、こういったものを計上しております。
　また、文部省でございますが、公立学校建物の改築及び補強、これは東海地震の地震防災対策強化地域におきます公立学校の校舎の改築に要する経費でございます。
　次に、六ページに参りまして、厚生省関係では社会福祉の施設整備等、これは老人福祉施設のスプリンクラーの設置に関する経費でございます。農林水産省関係では、活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、応急復旧用材等としての木材の備蓄に関する経費、それから広域防災基地の整備に関する経費等を計上いたしております。
　通商産業省関係では、高圧ガス、石炭鉱山あるいは原子力発電所等の各種保安に関する経費等を計上いたしております。
　七ページに参りまして、運輸省関係では、輸送関係諸施設の防災対策に係る経費を計上いたしております。海上保安庁関係では、巡視船艇あるいはヘリコプターを含む航空機等の整備に要する経費を計上いたしております。
　また、気象庁でございますが、気象観測施設の整備あるいは先ほど地震予知に関する経費というところで申し上げた米印のついております地震観測施設の整備等に要する経費を計上いたしております。
　八ページをお開きいただきまして、労働省におきましては、労働災害の防止に関する経費を計上いたしております。
　建設省におきましては、各種の経費を計上いたしておりますが、主なものを申し上げますと、道路の防災対策に関する各種経費、都市の防災化の推進、雪崩対策等々の経費、それから避難路、避難地の整備に要する経費等を計上いたしておりまして、合計で二千九百九十四億円余となっております。
　消防庁でございますが、主なものといたしましては、消防防災無線の整備、さらに九ページに参りまして、大震火災対策施設の整備あるいは消防施設の整備等がございます。
　これら災害予防に関する経費として括弧書きのＮＴＴ・Ｂタイプの無利子貸付金三百十六億三千七百万円を含めまして、合計で四千二百四十七億百万円を計上いたしております。
　次に、十ページに参りまして、国土保全に関する経費でございます。
　主なものを申し上げますと、農林水産省でございますが、治山事業、海岸保全事業、農地の防災事業等の国土保全事業に要する経費を計上いたしておりまして、二千九百二十三億円余となっております。
　次に、建設省でございますが、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等の国土保全の経費を計上いたしておりまして、一兆六百二十二億円余となっております。
　その他各省庁の経費も合わせまして、十一ページでございますが、国土保全として括弧書きのＮＴＴ・Ｂタイプの無利子貸付金二千三百五十二億円を含めまして合計一兆三千九百七十二億六千二百万円の経費を計上いたしております。
　次に、十二ページに参りまして、災害復旧等の経費でございます。大蔵省のところで計上いたしておりますのは地震再保険に要する経費でございます。
　次に、文部省でございますが、国公立の学校施設の災害復旧に要する経費を計上しており、また、厚生省におきましては、災害救助費、災害弔慰金、災害援護資金等に関する経費を計上いたしております。
　また、農林水産省においては、治山施設あるいは農地、農業用施設、林道の災害復旧事業に要する経費、農林漁業関係の災害補償及び保険等に要する経費を計上いたしております。
　さらに、運輸省におきましては港湾関係、建設省におきましては河川等の災害復旧事業に要する経費等を計上いたしております。
　これら災害復旧等につきましては合計二千四百六十二億九千九百万円が計上されております。なお、括弧にございますように、自治省におきましては地方債計画に災害復旧事業債として百四十二億円を計上いたしております。
　以上、平成元年度における防災関係予算の概要につきまして簡単に御説明をさせていただきました。
○委員長（小川仁一君）　以上で平成元年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
○委員長（小川仁一君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十八分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　前島　英三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　国務大臣
　　　　　　労　働　大　臣　　　堀内　光雄君
　　政府委員
　　　　　　労働大臣官房長　　　若林　之矩君
　　　　　　労働省労政局長　　　岡部　晃三君
　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　局長　　　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　労働省婦人局長　　　佐藤ギン子君
　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　局長　　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　局次長　　　　　　　齋藤　邦彦君
　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　　此村　友一君
　　説明員
　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　局学生課長　　　　　喜多　祥旁君
　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　局安全衛生部長　　　草刈　　隆君
　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　局雇用保険課長　　　中井　敏夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○日本労働協会法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○労働問題に関する調査
　（労働行政に関する件）
○保育所制度の充実に関する請願（第四号外五件
　）
○老人福祉対策の充実強化に関する請願（第一一
　号）
○骨髄バンクの早期実現に関する請願（第一四号
　外七件）
○難病患者などの医療・生活の保障に関する請願
　（第二六号外四三件）
○社会福祉制度の拡充に関する請願（第三〇号外
　一件）
○保育と福祉の充実、育児休暇と看護休暇の制度
　化に関する請願（第四三号外一七件）
○年金・健康保険制度の改悪反対、改善に関する
　請願（第九九号外三六件）
○国立腎（じん）センター設立に関する請願（第
　一一八号外七件）
○臓器移植の促進に関する請願（第一一九号）
○国民医療の改善に関する請願（第十三七号外一
　九件）
○腎（じん）臓等の臓器移植の促進に関する請願
　（第一五四号）
○肝臓等の臓器移植の促進に関する請願（第一五
　五号）
○腎（じん）疾患総合対策の早期確立に関する請
　願（第一五九号外四四件）
○年金制度の改正反対に関する請願（第一七二号
　）
○寝たきり老人等に対する介護手当制度創設に関
　する請願（第一七三号）
○自動車交通労働者の労働条件改善に関する請願
　（第一九九号外六九件）
○厚生年金の支給開始年齢引上げ反対に関する請
　願（第二七一号外二〇件）
○年金制度の改悪反対、抜本改革の実現に関する
　請願（第三九一号外二四件）
○年金制度改悪反対に関する請願（第三九七号外
　七三件）
○中国帰国者に対する年金制度拡充措置に関する
　請願（第四四六号外二件）
○輸入食品の安全性確保対策の推進に関する請願
　（第四四八号外三件）
○育児休業法の早期制定に関する請願（第五一〇
　号外四三件）
○療術の制度化促進に関する請願（第五三二号外
　九件）
○年金制度改善に関する請願（第六七五号外二件
　）
○年金制度の改悪反対に関する請願（第六八六号
　）
○重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（第六九
　四号外一五件）
○小規模障害者作業所等の助成に関する請願（第
　七〇二号外四三件）
○消費生活協同組合の育成強化に関する請願（第
　七四六号外三件）
○被爆者援護法の制定に関する請願（第七四八号
　外三件）
○亜急性硬化性全脳炎の子供とその家族に対する
　医療と福祉に関する請願（第八二一号外二件）
○児童福祉法の一部改正に関する請願（第八二四
　号外六件）
○国民健康保険制度の安定化促進に関する請願
　（第八二五号）
○地域型国民年金基金制度の早期創設に関する請
　願（第八二六号）
○寝たきり老人等の介護等に対する施策の充実に
　関する請願（第八二八号）
○国民年金等公的年金の改悪反対、改善に関する
　請願（第九九一号）
○輸入食品の監視体制強化に関する請願（第一一
　五二号）
○看護職員の大幅増員と労働・生活条件改善に関
　する請願（第一一七二号外六件）
○脊（せき）髄空洞症の難病指定に関する請願（
　第一一九九号外一一件）
○年金改悪反対に関する請願（第一三二一号）
○年金の改悪反対に関する請願（第一三八一号）
○パート労働法、育児休業法の早期実現に関する
　請願（第一四〇四号）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（前島英三郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案、日本労働協会法の一部を改正する法律案並びに労働問題に関する調査のうち労働行政に関する件の三案件を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山本正和君　堀内大臣、大変難しい労働行政御就任で御苦労さまでございます。きょうは、まず新大臣に若干の問題を、所信表明あるいはその他の記者会見等の問題も含めまして二、三点お伺いしておきたいと思います。
　まず、労働省始まって以来の大変残念な事件としてリクルート事件が起こりました。私はかねがね労働省というのはそういう利権とはおよそ関係のない最も清潔な省庁である、こういうふうに感じておりますし、国民の多くもそのことを期待していると思うわけでございます。そういう意味で、大臣、このリクルート事件について、今後の行政の信頼回復、そういう問題を含めまして御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えをいたします。
　今回の問題によりまして労働行政への信頼が損なわれましたことはまことに残念でございます。国民の皆様に対しましてまことに申しわけないという気持ちでございます。
　事件の発生以来、事実関係の解明に努力をしてまいりましたが、その結果、遺憾ながら企業との接触において一部に適切を欠く行為があったことは事実でございました。このため、関係幹部に対し厳重注意等の処置を行ったところでございます。
　今回のような問題を二度と起こさないために、幹部職員等に対し綱紀の粛正についてたびたび指示をいたしており、さらに綱紀の保持に関する委員会を設置いたしました。綱紀の厳正な保持の徹底を図っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
労働行政への信頼を回復するためには国民の二ズにこたえて積極的に労働行政を展開することが必要でありまして、そのために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○山本正和君　ひとつ今後とも、今大臣の御発言にございましたような形で、労働行政への国民の信頼回復のために一層のお取り組みをお願いしておきたいと思います。
　つきまして、次はこの事件の発端ともなりました就職情報誌の問題でございますが、私どもは、この就職情報というのは本来的に言いましてやはり労働省が最も責任を持たなきゃいけない行政の分野である、就職という問題。かりそめにも昔のような人身売買から発したようなあっせん業、そういうものがあってはならないということから労働省の責任は極めて重大である、こういうことをかねがね指摘もしてまいりましたし、また五年前の雇用保険法改正案審議の中で、衆議院におきまして池端議員や永井議員からこういう問題も指摘をいたしました。また今国会におきましても、三月二十八日に衆議院で永井議員がこの問題を取り上げたわけであります。
　要するに、現在就職情報誌というのが大変町にあふれている。電車の中のつり広告、駅頭の広告を見ましても大変就職情報誌の宣伝がきついわけですが、私もちょっと調べてみまして、きょうは持ってこなかったんですけれども二、三冊買ってみた。百五十円とか二百円とかいう大変新聞紙並みの安い価格で、本当に厚い、色刷りの大変な本が売られている。結局これは企業から広告料を取ってやるわけですから本当からいえば値段は要らないんだけれども、これ売らなければいけないという、そういう法的規制を免れるために売価をつけているというような感じがいたします。
　しかもその内容たるや、これは大変私どもが使う言葉はいい言葉じゃありませんが、例えばカフェーの女給さんのことを横文字で何かラウンジレディースとかなんとか、いろいろな難しい言葉を使いまして宣伝している。就職の条件も随分かなり誇大に行われているように今日も私は思うわけです。
　こういう就職情報の規制の問題につきまして、これは確かにいろんな問題が背後にあります。ＩＬＯの九十六号条約とかあるいは言論出版の自由との関係、いろいろありますけれども、しかし本来就職という人間の一生にとって大変重要な問題、こういう問題についてどういうふうにお考えになっているのか。大臣が記者会見されまして法的規制の問題も若干触れておられますから、そういうことも含めましてひとつ大臣からの御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　就職情報誌への法的規制につきましては、言論出版等の表現の自由との関係や新聞などの求人広告提供媒体への対応策、こういうものの均衡の問題がございます。さらには、一部の例を除きまして情報提供媒体に対する法的規制の例がないということなど、いろいろ検討すべき問題がございます。一方では、求人広告を製作し掲載する立場から、広告内容が適正なものとなるよう努力すべき一定の責務があるとの議論がこれまたございます。
　そういう意味で、就職情報誌につきましてはこれまでも業界による適正化のための自主的努力を促してまいったわけでありますが、最近の労働力不足による求人広告件数の増加もありまして、トラブルがなお見られるという状態でございます。そういうこともございますので、トラブルがなくなるように業界に対する指導の強化や行政指導などの措置を講じつつ、いろいろな観点からやはり法的規制も含めて規制のあり方について十分検討してまいりたいと思っております。
○山本正和君　文部省来ていただいていますね。
　高等学校の卒業生あるいは中学校の卒業生等の就職について、これは文部省からの指導もあって、少なくともこの種の就職情報誌等、いわゆる業界に対する便宜供与はしないようにと、こういうふうな通達がされておるということを聞いておるわけですけれども、大学については一体どういうふうな状況になっているか、少しお伺いしておきたいと思います。
○説明員（喜多祥旁君）　お答えいたします。
　就職情報誌の大学生への配付についてでございますけれども、基本的に配付を希望する学生が直接出版社に申し込み、その出版社から学生に対し直接送付するという方法により行われておるというふうに承知をいたしております。
　各出版社におきましては、送付を希望する学生の住所あるいは氏名などにつきまして把握するため、例えば申し込みに関する広告を出したり、あるいはまた大学内にポスターを張ったり、窓口に申込書を置くという方法などがとられておるようでございますが、大学内でこのような方法をとらせるかどうかということにつきましては各大学の判断により行われておるものでございます。
○山本正和君　大学が就職情報誌等から要請を受けて卒業予定者の名簿を住所等も含めて渡すというふうなことが行われているやに聞くのですが、そういうことはありませんか。
○説明員（喜多祥旁君）　正確に把握はいたしておりませんが、大学の就職担当者の話によりますと、一部の大学におきまして、これらの就職情報誌を直接学生に送付することが望ましいと判断いたしました場合には名簿を提供するということをやっておるところがあるというふうに聞いております。これもあくまで教育的判断ということに基づいておのおの大学が判断をいたしておるものでございます。
○山本正和君　そういう表面的な言い方をすれば問題ないのですけれども、言われているところの癒着の問題があるわけですよね。就職情報誌から接待を受けて、そして大学当局がそういうものを配る。これはリクルートの二の舞みたいな要素がありますから、特にこれは文部省に強く要請しておきたいのは、いわゆる企業にとっての便宜供与、こういうふうなことはいかなることがあってもそういう誤解を受けることのないようにという趣旨の大学に対する指導を文部省としてやっていただきたいと思いますけれども、それについてはいかがですか。
○説明員（喜多祥旁君）　特定の企業に対して便宜を与えるということはやっていないというふうに承知をいたしておりますし、複数の企業に対して名簿を提供する場合にいたしましても、とにかく
大学の学生に対する教育的判断、それに基づいてやっておるというふうに承知をいたしております。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
○山本正和君　どうも文部省、何か奥歯に物が挟まったような感じしますけれども、私が言っているのは、就職情報誌ですね、こういう企業、リクルートにしてもあるいはその他の企業にしても、それに対していやしくも大学が便宜供与をしていると思われることのないようにと、この指導を文部省としてはきちんとやるかやらないかと、このことを聞いているんですよ。
○説明員（喜多祥旁君）　機会あるごとに指導してまいりたいと考えております。
○山本正和君　ひとつそういうことでよろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、高齢者問題についても新大臣記者会見等で御発言でございます。大変積極的な御発言で、私は大変関心を持って読ましていただきました。ひとつ高齢者問題についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　高齢者が安んじて生活が送れるようにするためには、安定した所得が確保されることが重要であると認識いたしております。高齢化社会においては、雇用から年金に円滑に移行することが重要であることは御指摘のとおりでございまして、昭和六十一年六月の閣議決定による政府の長寿社会対策大綱においても、雇用・所得保障システムに関する対策を一つの柱といたして、職業生活から老後生活へのなだらかな移行を図ることといたしているところでございます。
　私といたしましても、今後御指摘の点を十分念頭に置いて労働行政を推進してまいりたいと思っておりますが、特に重要な課題として取り組んでまいりたいと思っております。
○山本正和君　高齢者問題はいろいろな観点からの議論があるわけですけれども、私は高齢者に対する所得保障の問題、それが高齢者対策の根底になくちゃならない。要するに、とにかく若いときからの大変な苦労の中で迎える高齢時代になって所得がない、こういうふうなことがあってはならない、所得はきちんと保障さるべきだと、こういうことを前提に置いて高齢者対策は考えていくべきものだと、こういうふうに思いますが、そういう考え方について大臣いかがでございますか。
○国務大臣（堀内光雄君）　所得が保障されるということはもちろん非常に重要なことでございますが、雇用・所得保障システムというのはやはり大きな流れの中で行われていくものだというふうに思いまして、一つの法的な措置とかそういうことではなしに、そういうつながりを持って高齢者が安心して仕事ができるような体制、これをつくっていきたいというふうに思っております。
○山本正和君　ひとつ高齢者に対しては所得保障というものを大前提として今後の制度の設計その他については取り組むと、こういうふうなことで受けとめてよろしゅうございますね。
○国務大臣（堀内光雄君）　所得保障という表現が適切かどうかといいますと、ちょっと問題がありますが、これからの雇用・所得保障のようなシステムに関する対策を一つの柱として職業生活から老後生活へのなだらかな移行を図っていきたいというふうに考えております。