Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、大臣、ちょっとこれは通告していないんですけれども、やはりまだまだ、本当にいつ災害が起きるかわからない状況にあるのに、一番末端の、本当に現場で避難するところの住民の、その地域でのちゃんと対応が進んでいるかというと、まだほとんどできていないんですよね。政府はやりますやりますと言っている、それは言ってはいるんだろうけれども、やはり政治も動かないといけないんじゃないかと思います。大臣は防災担当大臣じゃないかもしれませんが、国交省というのは、何か災害が起きるときはやはり国交省絡みのことがまさに関係しているわけでありますから。
　かつて私が大臣をやっていたときに、三・一一の後の放射性物質の瓦れきとか何かの処分、福島とか何かだけで処分できないというのを、これをいろいろなところに持ってもらうというので、当時、閣僚が手分けしていろいろなところの、それぞれ自分の地元だとかその関係のところの地域の皆さんに、少し手伝ってくれませんかということでお願いをしたということがありました。
　ここの、本当に今それぞれの地域で末端までちゃんと災害のときに備えがなされているかどうか、今どんな状況なのかということは、これは本当に大臣が先頭に立って、閣僚懇でも話をしていただいて、みんなで手分けして、やはりそれぞれの地域、ちゃんと進んでいるかどうか、そういうことを確認をする、そして背中を押していただく、そういうことをやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○赤羽国務大臣　感染症を予想しながらの避難対策については、例えば、熊本県の益城町でも実際相当進んでいるような事例もあります。やはり、あそこは大変な、熊本地震の一番大きな被害があったということで、結構豪雨地帯でもありますので、そうした意識の高さが反映されているものだと思っております。
　加えて、この一連のオペレーションの中で、体育館にかわるところということで、旅館、ホテルというような話も出ておりますので、そこについては国土交通省が所管として機能していかなければいけないというふうには承知をしておりますので、防災担当大臣と連携をしながら、そうしたことも踏まえて、政府の中で総合的にそれは進めなければいけない問題だし、また、地方自治体の現場は今、まだまだ新型コロナウイルスの対応で手いっぱいの部分もあるかと思いますが、今御指摘のように、出水期、台風到来期については、本当は目の前の大変大きなリスクをはらんでおりますので、そうしたことは私からも内閣府の防災担当大臣に声をかけて、政府として検討が進むようにしっかりと対応していきたいと思っております。
○古川（元）委員　大臣がおっしゃるように、現場のそれぞれの自治体も本当にコロナ対策で手いっぱいの状況はわかるんですけれども、だからといって災害は待ってくれるわけじゃないんです。いつ起きてもちゃんと対応できるという、その状況は苦しいことはわかりますが、だからそこをしっかりサポートするのがやはり国の役割じゃないかと思いますから、ぜひ大臣のリーダーシップを期待したいというふうに思います。
　もう一点、公共交通に関するガイドラインについてちょっとお伺いします。
　公共交通機関の各業界団体、それぞれ感染防止に向けたガイドラインを作成して実行していますけれども、新しい生活様式の定着が求められる中で、やはりかなりの国民の皆さんは、感染リスクを恐れて、鉄道とかバス、タクシーなどの公共交通の利用を控える傾向が続くんじゃないか、そういう不安も公共交通にかかわる皆さん方は持っていらっしゃるんですね。
　利用者に安心して公共交通を利用してもらうためには、業界や事業者の取組に任せるだけじゃなくて、国土交通省が専門的見地から公共交通の安全性について利用者の安全を担保する見解やメッセージを発したり、そういう積極的な役割をもうちょっと果たしていいんじゃないか。リスクというのはゼロにすることは不可能ですけれども、このガイドラインが示す対応をすれば一定の混雑状態の中でも感染リスクは非常に低いということをちゃんと国交省が説明するということなどをして、公共交通の利用促進を訴えることが必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、今回の業界団体が作成されたガイドライン、国土交通省所管の中では四十六の関係団体が今現在三十六のガイドラインを作成しておりますが、業界団体がつくったものでありますが、この作成過程においては、今委員が御指摘のように、国土交通省が極めて専門的な立場で作成に情報を提供したり助言をしたり相当かかわっておりますし、加えて、専門家会議の皆さんのいわゆる疫学的な見地からもしっかり全部御助言をいただいてつくられたものでございます。
　ですから、各業界団体でこのガイドラインに沿った対応をしっかりとしてもらうというのが一つ。そして、そういうことを徹底しているというのは、まず業界団体の皆さんからも発信をしていただく、そして、古川さんも御指摘のように、我々も所管官庁としてそうしたことを発信をしていく、風評被害を起こさないということが大事だというのはよくよく承知をしております。
　実は、一昨日も、関東バスという事業者の、現場で相当今回頑張っていただいている運転手の方、また運行管理者の方、そして会社幹部の方と意見交換をさせていただきまして、実際、バスの車両も視察させていただきました。これも、随分報道関係者も報道いただいたので、そうしたことも今委員御指摘のような発信の一つだというふうに思っております。
　現場で公共交通機関を支える、懸命に頑張っている方たちのそうした心意気というか、国民の皆様の命と暮らしを守っていくんだという思いにしっかり応えられるように、また、風評被害が起きないように、利用者も安心して御利用していただけるようにということは、そうした発信と同時にそうした感染防止対策も徹底できるように、油断なくしっかりと万全の体制をとっていきたい、こう決意をしております。
○古川（元）委員　こうした状況の中で、多くの国民の皆さん方が求めているものは安心だと思うんですね。幾ら安全だ安全だと言っても、やはり安心できなければそれは本当に安全とは思えないわけでありまして、そういった意味では、やはり国民の皆さん方が安心して公共交通に乗れるように、そして使うように、ぜひそこはいろいろな機会を通じて、国土交通省としても積極的な発信をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それでは、法案の関係の質問に移りたいと思います。
　今、ドローンは、これは本当に注目もされていますし、むしろコロナ後の世界の中ではますます大きな役割を果たしていくんじゃないか、そういうことも考えられるわけであります。そしてまた、これは新たな、いろいろな物流の仕組みとか生活様式を変えていく、産業構造も変えていく大きな可能性を秘めていて、ぜひそういった面で私は、日本もこのドローン、いろいろとリスクや安全性というものをきちんと確保しながら活用を広めていくということが大変大事じゃないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、今回の登録制度を入れるということを始め、ドローンが使いやすい環境を整備していくということは大変好ましいことであって、ぜひやっていっていただきたいと思っていますが、そういう中で、このドローンは、日本の場合には二百グラム以下のものは別に今回でも登録しなくてもいい、二百グラム以上のものが規制対象になっているわけなんですが、アメリカなどの諸外国では二百五十グラムを基準にしているところが多いんですね。
　日本とアメリカなどの諸外国とで基準が異なっているのはどうしてなんでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　無人航空機の登録制度につきましては、アメリカや中国、イギリス、カナダ等におきましては既に導入をされており、オーストラリアやＥＵ各国においても本年あるいは来年に導入することが既に決定をしていると承知をしております。
　登録対象となる無人航空機の範囲につきましては、落下したドローンが人体に衝突した場合に死亡する程度の被害が生じるリスクを考慮して、各国おおむね二百五十グラム以上を対象としていると承知をしております。
　一方、我が国におきましては、地上の人や物等の安全を確保するため、より安全サイドに立ちまして、落下して人に衝突した場合に重傷以上となる衝撃力を考慮して、二百グラム以上の無人航空機を航空法の規制対象としているところでございます。
○古川（元）委員　わかりました。
　ただ、今後、世界的に基準を統一するとかそういう可能性もあるような気がするんですが、今後ともこの規制の基準は変わらないのか、あるいは変える可能性があるのか。変えるとすれば、それこそ、日本の基準にほかの国が合わせてもらうように変えるように努力していくのか、あるいは、それとも、日本の基準を上げてですよ、今のお話を聞くと、上げると亡くならないかもしれないけれども重傷は負う、そうしたものが登録対象から外れるということになるわけですから、それだけ安全性のリスクというのは、そこは日本はしっかり厳し目に見ているところが緩くなるということなんですけれども、今後、この基準を変える可能性があるのか、また、そういう場合に、そっちの方向は上げる方向なのか下げる方向なのか、そういうことを考えているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　近年では、性能が向上した無人航空機も多数出現をしております。そうした中で、二百グラム未満であっても衝突した場合に地上の人や物やまた航行中の航空機等の安全を損なうおそれがあるものが出てきておりますので、今後も更に性能向上によってこのような機体がふえてくることも考えられるところでございます。
　このため、登録制度が施行されるまでの間に国土交通省令を改正をいたしまして、二百グラム未満のものも含めまして、屋外を安定的に飛行できると認められる機体を規制の対象とするよう今後検討したいと考えております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　要は、下げる方向で基準を変える可能性があるということなんですね。わかりました。
　やはり、利用を拡大をしていくためにも、安全、安心を確保するということは非常に大事なことだと思います。それであれば、国際的にもやはり、日本だけじゃなくて世界的にもそういう方向に進むように、ぜひ、国土交通省としても国際的な呼びかけもしていただきたいなというふうに思います。
　次に、今回の登録というのは要は機体の登録ですけれども、これまでもドローンを飛行させるときには国土交通大臣の許可、承認を得てやる場合があって、事前に飛行計画を登録するシステムが運用されているわけなんですけれども、これが使いにくくて登録に手間がかかるという声もあるというふうに聞いています。
　ですから、例えば、民間企業が提供するシステムやスマートフォンのアプリにドローンの機体情報や飛行計画を入力すると自動的に国土交通省のシステムに登録されるようになれば、これはユーザーにとって利便性が向上するだけでなくて、登録率が高まることによって結果的に登録制度がより機能することにつながるんじゃないかなと。
　そのため、国土交通省の登録システムをこうした民間のシステムと連携させられるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　ユーザーの利便性という観点からは委員御指摘のとおりだと思っております。
　一方で、今般創設をする登録制度の運用に当たりましては、国による厳格な本人確認等が必要となるものでありまして、民間のシステムで管理されている情報を自動的に登録システムに登録することには課題があるというふうに思っております。
　一方で、登録システムの構築に当たりましては、例えば、マイナンバー関連システムでありますとかメーカーとの連携によりまして申請時の所有者情報や機体情報の入力を簡素化するなど、できるだけ手続負担の軽減を図るように取り組んでまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　今局長がお答えになったのは、それは今度始まる新しい登録制度についてですよね。今も運航計画を登録してくれという、その方について、民間のシステムと連携させるようにするというのはどうなんですか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　既に運用しています目視外飛行等の許可、承認を行う際のオンラインシステムがございます、ＤＩＰＳと申し上げているんですけれども、これに関しましては、民間のシステムとの連携によりまして申請時の機体情報や飛行計画等の入力を簡素化できる機能を令和二年度中に導入できるように検討を進めているところでございます。
○古川（元）委員　やはりユーザーにとってフレンドリーなシステムを、今回の登録制度、今の段階ではまだということでありますけれども、将来的にはやはりスムーズにいろいろな登録ができるような、そういうことをぜひ考えていただきたいと思います。
　もう一点、今回の登録、登録されるということは、一定の安全性というものが保証されるということになるんでしょうか、今回の登録によって。
○和田政府参考人　今般創設をする無人航空機の登録制度では、地上の人や物、また航行中の航空機等の安全が著しく損なわれるおそれがある無人航空機につきましては、国土交通大臣が登録を拒否することができることとしております。
　具体的に申し上げますと、例えば、バッテリーやプログラムにふぐあいがあってメーカーが安全上の問題から自主回収、いわゆるリコール、こういうものを行っている機体などのように、飛行に当たってのふぐあいがあることが明らかである機体等を想定をしております。
　加えて、登録後に事故やトラブルが発生をし機体にふぐあいがあることが明らかになった場合につきましては、国が是正命令をした上で、指示に従わない等の場合には登録を取り消すことで安全を担保することとしております。
○古川（元）委員　今の答弁ですと、要は、問題があったものは排除する、逆に言えば、問題があってもたまたま飛んでいるものがあるかもしれないわけですよ、事故が起きないと。それは安全と言えるかといったら、そうではないけれども、たまたまという。
　では、消極的に、問題があるものは排除されるというのはわかりますけれども、積極的に、登録することによって、登録された機体は安全ですよ、そういう保証までされるわけではないということですか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　安全の審査に関してはいろいろな御指摘があると思います。政府といたしましては、今後を見据えまして、ドローンの物流等への利活用の拡大に資するように、二〇二二年度を目途に有人地帯における補助者なしでの目視外飛行、いわゆるレベル４の実現を目指しているところでございます。
　こうしたレベル４での飛行に当たりましては、機体の高度な安全性が求められることとなります。このため、本年三月に、官民での議論を経て、機体の安全性認証制度の創設等を含む今後の制度設計の基本方針を策定したところでございます。
　国土交通省といたしましては、この基本方針に基づきまして、専門家の意見も聞きながら、具体的な制度の整備に向けて引き続き検討を進めてまいります。
○古川（元）委員　局長、ちょっと確認させてください。
　要は、今の話、レベル４のは認証制度を入れる、認証になるとそれは安全まで保証される、しかし、登録ではそこまでの、安全ですよというその保証をするわけではない、そういうことですね。それでいいですね。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　現時点での登録拒否については委員御指摘のような考え方でありますので、レベル４の実現に向けては、基本的には、一機一機安全性を確認するという方向を志向してまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　そうなると、登録制度ができても、登録されたドローンは安全ですよということが保証されないのであれば、やはり広がってくると、まあ、今でも事故があるんじゃないかと思います。
　今も保険はあるというふうに聞いていて、かなり入ってはいるようなんですけれども、でもやはり、保険に入っていなくてドローンを飛ばしている人もいるようであります。
　ですから、万が一の事故に備えてやはり保険の加入を義務づけすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今後ドローンの普及が予想される中、事故などにより被害者がこうむった損害の賠償は重要な課題と考えております。
　政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成る官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。
　この協議会において本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずは、民間保険の商品化の充実、ドローンを飛行させる者の保険加入の促進などを推進することとされております。
　御指摘の保険加入の義務づけにつきましては、ドローンの事故の実態やドローンの飛行形態に応じたリスクを踏まえつつ、引き続き国土交通省とともに検討してまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　利活用を進めていくためには、万が一のときの事故に備えるそういうセーフティーネットといいますか保険、やはりそういうものが利活用を進めることにつながると思いますから、検討するだけじゃなくて早く結論を出して、ドローンを飛行させる人も安心して使えるような状況をつくっていただきたい、そして、万が一事故が起きたときにも被害者の救済がきちんとされるような、やはりそういうシステムを早急に構築していただきたいと思います。
　これはもう時間が最後になってしまうかもしれないんですが、昨年、ドローンの違法な飛行で摘発された人の半数近くは外国人だというふうに聞いております。今回、登録義務を課すのは、外国人で日本に持ってきてドローンを飛ばす人もその対象になるわけでありますが、これをきちんと外国人に周知しないと、今回の法改正によって、要するに、登録していないけれども日本に持ってきて飛ばすという人、やはり違法な行為がふえるんじゃないか、そう思うわけなんですけれども、こういう外国からドローンを持ってきて日本で飛ばすという外国人に対して、どのように今回の法改正を周知して、また、きちんと登録させるという、その実効性をどう担保していくんでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、これまでも、航空法に基づくドローンのルールについて積極的な周知を外国人に対して図ってきているところでございます。
　今般創設をしようとしています登録制度につきましても、例えば、航空局のホームページに英文で掲載をするとか、日本政府観光局のホームページで告知をするとか、また、各空港や日本国内の観光案内所に英文版のポスターを掲示したりリーフレットを配布したりというようなことを通じまして、旅行者向けの情報発信を図って、周知を徹底してまいりたいと考えております。
　また、訪日外国人旅行者にも登録手続の負担が大きくならないように、オンラインによる登録システムを整備し、これを多言語化対応をして、クレジットカードでの手数料の納付を可能とすること等により、手続を簡便かつ迅速にできるように必要な準備に取り組んでまいります。
○古川（元）委員　手続の簡便化も大事なんですけれども、まだ登録料が決まっていないと聞いています。登録料が高いと、外国人の観光客なんかで、ちょっと来る、そのために登録でわざわざ高いお金を払うかというと、そんなのわからないだろうといって、登録しないで飛ばす人がやはり出てくるんじゃないかと思います。
　そういった意味では、やはり、そうした実効性が担保できる措置、そうなるような簡便な措置と、あと登録料の水準というのもしっかり考えていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷田川委員　野党共同会派、立国社の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。
　きょうはドローン規制法案の審議ですけれども、その前に、ゴー・トゥー・キャンペーンについて一つ質問させていただきたいと思います。
　予算は総額一兆七千億円ぐらいなんですけれども、何とその事務費が三千百億円だということが明らかになりました。大体全体の二割弱であるんですね。特別定額給付金、一人当たり十万円、あの予算は全体で十二兆八千八百億円、事務費が一千四百五十九億円、一・一三％なんですよ。それと比べると、はるかに一八％は高いと思うんですよね。
　大臣、この事実をいつお知りになりましたか。そして、余りにも事務費が高額だと思いませんか。
○赤羽国務大臣　お尋ねのゴー・トゥー・キャンペーンの事務につきましては、経済産業省の主管でやっておりますので、詳細につきましては経産省にお尋ねいただきたいと思いますが、そもそも、今、事実をちょっと申し上げたいんですが、予算額が三千百億円かかるというふうにおっしゃられましたが、私どもの理解では、まず事務局を公募する際に、さまざまな提案をしていただく、その際にかかる費用の上限額としてこの約二割の三千億円余りを設定しているものであって、恐らく、実際には、最終的な事務経費というのは相当絞られてくるのではないかというふうに私は承知をしております。
　ちょっと全体的なことではありませんが、ゴー・トゥー・トラベルの国交省の件につきましては、これは、従来型というか、よくある単なる旅行・宿泊代金の割引だけというようなことではなくて、今回は全国に被害が及んでおりますので、全国の観光地における地場の土産物店ですとか飲食店、観光施設、また交通機関、こうしたさまざまな、必ずしも観光関連業界として把握しているところではないところも含めて、多くの事業者で利用できる地域共通クーポンの発行を行うということが一つの目玉でございます。
　これは、言うはやすくて非常に難しくて、偽造されないかとか、また、それを登録して参加してもらわなきゃいけないとか、相当手間暇もかかる。
　私は、かねてより相当この準備に時間が要する、時間と同時にコスト、手間暇も相当かかるのではないかというふうに思っておりますし、全国津々浦々に本事業の効果を裨益させるためには、繰り返しになりますが、できるだけ多くの事業者の皆さんに参加をいただき、そして、このことをできるだけ、多くの活用していただく国民の皆さんに周知、広報を徹底をしなければいけないということでございます。
　そうした意味で、事務局のイメージというのはなかなか出ないと思いますが、他の今例示されたような事務経費というイメージじゃなくて、一兆数千億の大きなプロジェクトを回していかなければいけない事務局を公募するということで、公募による競争的な手続のもとで、本事業が最も的確かつ効果的に実施できる体制と遂行能力を持った者が選ばれなければいけない。それは第三者の有識者で構成される委員会において選定されるというふうに承知をしております。
　そして、提案額の妥当性につきましては、これは大変重要なことでありますので、同様に、第三者の有識者で構成される委員会において、必要となる経費、費目を過不足なく考慮し、適正な積算が行われているかどうかという観点から厳正かつ公正な審査が行われるもの、そういう仕組みになっていると承知をしているところでございます。
○谷田川委員　大臣、私、きのう観光庁の方に来てもらって、九州ふっこう割とか北海道ふっこう割、過去の事例を見せてもらったんですよ。何と三割経費がかかっているんですよ。ですから、この検証もぜひしていただきたいと思います。
　きょうはドローン規制法案なので、あと一点だけ。
　私は、この間も申し上げましたけれども、やはり困っている人にすぐお金が届くような施策が必要だと思っているんですよ。ですから、これは一旦凍結して、持続化給付金を倍増するとか、そっちの方が大切だと私は思っています。
　だけれども、強いてこれをやるのであれば、今は県をまたいでの移動は制限されています。だから、県内で完結する、県内だけの国内旅行、県民に対して、その県内の施設を使う、そういうクーポン券を発行する、そういうのを最初にやった方がいいんじゃないかなと思っているんですが、大臣でも経産省でもどちらでも結構です、答弁ください。
○赤羽国務大臣　申し上げますが、ゴー・トゥー・トラベルにつきましても、繰り返し答弁してきましたように、一定程度の期間がかかります。その期間をどうするのか。多くの皆様からは、今計上する必要はないという批判もいただきましたが、その準備の期間中を穴埋めする形で、各地域地域で、単独でそうした旅行クーポン券みたいなことを発行していただいている例がございます。
　この財源は、地方創生臨時交付金、それを財源としてやっていただいておりますので、それは恐らく県内とか域内ということが大半であると思いますので、そうしたことが活用できるという事例もありますので、それを進めていただければいいんじゃないかと思っております。
○谷田川委員　それでは、法案に関して質問してまいりたいと思います。
　今回、ドローン規制に関する法律案なんですけれども、ドローンというのは、やはりこれは空の産業革命の中核をなすものです。
　私の地元千葉県の千葉市が、先進的な取組を、国家戦略特区を活用してやっております。お手元の資料一をごらんになってください。結構、千葉市は、立地的にドローンの宅配等をやるのに非常に優位性があるんですね。ごらんのように、東京湾臨海部の物流倉庫から、東京湾上空を飛行して、それで幕張新都心の住宅地区に宅配する。
　私、先日、千葉市の担当者から状況を聞いたんですが、やはり航空法第百三十二条により人や家屋が密集している都市上空の飛行が厳しく制限されているので、実証実験が行いにくいとのことでした。
　今となってはもう後の祭りですけれども、この間、緊急事態宣言がありましたので外出が自粛されていましたので、そのときに飛行許可を出してもいいんじゃないかなと思っていたんですが、いずれにしましても、今後、安全性が担保されることを条件に、都市上空の目視外飛行の実験をもっと認めてよいと思うんですが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在の航空法におきましては、委員御指摘のとおり、人口集中地区の上空や目視外での飛行などにつきましては国土交通大臣の許可や承認を受けなければならないという運用をしております。
　具体的に申し上げますと、無人航空機の機体の性能でありますとか操縦者の飛行経歴等につきまして個別に審査を行いまして、無人航空機の飛行により、地上の人や物、また航行中の航空機等の安全が損なわれることがないようにということで審査をさせていただいているところでございます。
　一方で、政府といたしましては、二〇二二年度を目途としまして、有人地帯における補助者なしでの目視外飛行、いわゆるレベル４を実現することを目指しております。
　このため、本年三月に、官民での議論を経まして、現在行われている審査の見直しなども含めまして、新たに、機体の安全性認証制度や操縦者の技能証明制度の創設等を内容とする、レベル４の実施に向けた安全確保のための制度設計の基本方針を策定させていただきました。
　国土交通省といたしましては、引き続き、無人航空機の利活用の拡大を後押ししていくため、基本方針に基づき、早急にこれらの制度の整備を図ってまいりたいと考えております。
○谷田川委員　何か、私が次に質問することを答えてもらったような感じなんですけれども。
　昨年の六月二十一日に閣議決定された成長戦略実行計画では、有人地帯での目視外飛行の目標時期を二〇二二年度目途とし、それに向けて本年度中に制度設計の基本方針を決定するとされています。
　目標時期が近づいていますけれども、目視外飛行の実現に向けて順調に進んでいるのか、今後の見通しを伺いたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、二〇二二年度を目途として有人地帯における目視外飛行を実現することを目指して現在取り組んでいるところでございます。
　これを議論するための小委員会を設けまして、目標であります二二年度中ということを目指して、きちんと制度設計を図るように、現在準備を進めているところでございます。
○谷田川委員　大臣の決意のほどをお聞きしたいと思います。
○赤羽国務大臣　決意というより、今、閣議決定されて、今言われましたけれども、法的な整備、またさまざまな段階も順調に進んでおりますので、しっかり目標を、掲げたとおり、完遂するようにしていきたい、こう考えております。
○谷田川委員　有人地帯での目視外飛行実現のためには、被害者救済、プライバシーの保護、サイバーセキュリティー、土地所有権と上空利用のあり方についての検討が必要とされていますが、現在の検討状況はどうなっているのか、政府の答弁を求めます。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　有人地帯での目視外飛行の実現のために必要となる制度等につきまして、官民の関係者で議論を行っており、本年三月に制度設計の基本方針を作成したところでございます。
　御指摘の、被害者救済、プライバシーの保護といった四つの論点につきましても、制度設計の基本方針に盛り込んでおります。例えば、被害者救済につきましては、民間保険の商品化を充実することや保険加入を促進することなど、それぞれの論点ごとに対応方策を取りまとめたところでございます。
　政府といたしましては、今後、基本方針に基づき、国土交通省を始めとする関係省庁とともに、これらの対応方策を実施してまいりたいと考えております。
○谷田川委員　資料二を見ていただきたいんです。これはドローンの愛好者向けのジャーナルが出した記事なんですけれども、これを見ますと、ＤＪＩという会社が百九十九グラムのドローンをこうやって開発したんですね。やはり、この売りは、先ほど古川委員も質問されておりましたけれども、今現在、国交省の政令では二百グラム以上を規制する、その規制に従わなくてもいいんだ、規制外だということが売りなんですね。
　先ほどの答弁ですと、これからは性能がよければ引き下げることも検討するというお話でございました。
　やはり、メーカーは必死になって技術開発するわけですよ。ところが、技術開発したと思ったら、何だ、規制されちゃったといったら、やはり消費者も迷惑をこうむりますので、ですから、やはり、日本国はドローンの性能が向上したものについては重量にかかわらず規制していくんだということをしっかりメーカー側に伝えるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　無人航空機の対象につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、二百グラム未満のものについてどうするかという扱いの検討につきましては、新たに規制の対象となる無人航空機を製造するメーカー等も含めて、官民の皆様としっかりと情報共有をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○谷田川委員　そうすると、今までメーカー側とはいろいろなやりとりはしていないんですか。
　例えば、百九十九グラムの、こういうような宣伝をしているわけですよ。それに対してメーカー側に、いや、ちょっとこれは問題がありますねといって事情聴取とかされましたか。
○和田政府参考人　具体的に、このドローンが発売されるに当たって、メーカーと情報交換をしてということはないと思いますけれども、今後、この対象を広げることについての検討については、前広にメーカーの皆様とも情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○谷田川委員　ひとつよろしくお願いします。
　メーカー側も、やはり、日本はアメリカとかと比べても規制が強い中で百九十九グラムだということで、これを売りにしているわけですよ。これは相当な技術開発費が投じられていると推測できます。
　せっかく開発しても、何だ、規制されちゃうんだといったら、消費者も、何でだ、メーカーが言っていたのはうそじゃないかと思いますので、これは消費者もメーカー側もアンハッピーな結果になってしまいますので、ぜひメーカー側とよく連携をとっていただければと思います。
　そこで、先ほど古川委員も指摘されましたけれども、去年、大体百十一件のドローンの違法が摘発されているんですね。そのうち半数近くが外国人なんです。
　周知徹底するというお話ですけれども、私、一番確実なのは、皆さん、飛行機にお乗りになって、それで、着陸する直前にキャビンアテンダントが申告書類を配りますよね、あそこに酒、たばこ持込みとかありますよね、あそこに、ドローンを持っていますか、持っていませんかというのを書かせれば、これは徹底するんじゃないかと思うんですよ。そうすれば、これは必ず水際でとめることができるので、ぜひこの申告書にドローンの所有の有無を記入させるということを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　所管は財務省ですので、財務省が来ていれば財務省に聞いていただきたいんですけれども、税関の申告書は、法令により輸入が禁止、制限されている物品の持込みの有無を確認することを目的として、当該物品の持込みの有無を申告させているということだというふうに承知をしております。
　本法案に盛り込んでいる無人航空機の登録制度におきましては、無人航空機を飛行させる場合には登録されていることが求められることとしておりますが、そのもの自体の輸入を禁止、制限しているわけではないことから、この無人航空機について、申告書の質問事項にはなじまないというか、そういう目的に合わないものだというふうに理解をしております。
○谷田川委員　だけれども、大臣、ちょっとこれはよく考えていただきたいんですけれども、法律にぜひ、こういう法律でいいんですね、何人も、日本入国に際して、ドローンというのは法律用語じゃありませんから、無人航空機でもいいか、小型無人飛行機でもいいですか、それを持ち込む場合には申告しなければならない、そういう法律、一文をつくる必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンに関する規制に関しては、日本人であろうが外国人であろうが基本的には同じ規制をかけていくということになりますので、外国人に限って特段の規制をかけることはいろいろ難しい面があるというふうに承知をしております。
○谷田川委員　だから、私はさっき、最初に日本人と言ったけれども、何人もというのであれば、日本人だって外国人だって同じじゃないですか。日本人が外国でドローンを買って日本に持ち込もうとしたときに、何人もとやれば法律はクリアできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の登録につきましては、何人も登録をしなければならないというふうに書いてございますので、そちらの方の規定で規制をかけていくという考え方で対応したいと考えております。
○谷田川委員　だから、水際対策が必要なので、それを徹底するには、一番いいのは、持ち込むときに申告させればいいじゃないですか。そう思いませんか、いかがですか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　税関の書類につきまして私どもの方でお答えするのは非常に難しい状況を御理解いただければと思います。
　我々といたしましても、外国人の皆様に日本の規制を周知徹底をするということは大変重要な課題だと思っておりますので、どのように効果的に周知を図っていくかにつきまして、これまでの税関当局を含めた関係者の協力等も踏まえつつ、引き続き、関係者と連携して必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○谷田川委員　大臣、本当にドローンのこの規制法案の趣旨を徹底させるのであれば、私はやはり外国人が入国に際してしっかりドローンの所有の有無を知らせるということが一番効果的だと思うんですよ。
　大臣、何とか、それは財務省所管なのはわかっていますけれども、財務省にかけ合って、日本の安全を図るために一肌脱いでいただけませんか。
○赤羽国務大臣　これは安全規制として規制するものであって、ドローンそのものがいけないわけじゃないから、私は法律の専門家ではありませんし、所管外ではありますけれども、今言われたこと、輸入を禁止するような法制というのはなかなか成り立たないのではないでしょうか。党内で専門家がたくさんいらっしゃると思うので聞かれたらいいかと思いますが、私はそのくらいしか答えられません。
○谷田川委員　じゃ、もうこれ以上これについては言いません。
　それでは、道路交通法との兼ね合いでちょっと質問するんですけれども、交通事故が発生したときには警察への義務づけが法的に明確にあるんですけれども、このドローンの事故については、まず事故の定義もよくわからないし、そして、国交省に情報を呼びかけるということだけで、義務はないんですよね。
　私は、やはり報告義務というものをしっかり法律に義務づけるということも検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の航空法改正によりまして、無人航空機の飛行を行う者に対する報告徴収や立入検査制度を創設をいたしまして、これによりまして、事故等が発生した場合を含めまして、必要な場合には、無人航空機の飛行を行う者に対しまして航空法に基づき報告を求めることができるようになりました。
　また、今般の法改正によりまして、無人航空機の登録制度を創設することとしておりますけれども、これによりまして、事故等が発生した際に、登録情報をもとに無人航空機の所有者が特定されることで、より確実に報告徴収を行うことが可能となります。
　このことによりまして、報告義務を課す場合と同じように事故の情報を把握できるものと認識をしております。
○谷田川委員　ドローン飛行の一層の安全性を確保するために、特にレベル４の段階になった場合は、やはり操縦免許制度、この創設が必要ではないかという識者の意見が大分あるようなんですが、私もこれはやはり必要だと思うんですが、政府としてどう考えているか、見解をお願いします。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　将来的には物流等への利活用の拡大に資するよう、二〇二二年度を目途に有人地帯における補助者なしでの目視外飛行を実現することを目指しておりまして、本年三月に、官民での議論を経まして、操縦者の技能証明制度の創設などを内容とする、レベル４の安全確保のための制度設計の基本方針、これをつくっております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携をして、この基本方針に基づきまして、操縦者の技能証明の制度設計を進めることにより、より一層の無人航空機の飛行の安全を確保しつつ、利活用の拡大を図ってまいります。
○谷田川委員　このドローンの登録制度はオンライン申請なんですけれども、最近のコロナウイルス対策で、持続化給付金だとかあるいは特別定額給付金に関して、オンラインでやろうとしたら、結局、想定を超える申請があってパンクしたりだとか、さまざまなトラブルが今発生しています。非常に私は不安を感じるんですよ。
　ですから、オンライン申請について私は反対するものじゃありませんけれども、やはりこれは、今いろいろな不備が指摘されていますので、相当入念な準備が必要だと思いますので、ぜひ万全の体制をしいていただきたいということを思いますが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般創設を予定している無人航空機の登録制度につきましては、多数の無人航空機の登録手続を円滑かつ確実に行う観点から、オンラインでの申請受け付けを原則としたいと考えております。また、これによりまして、できるだけ簡便で申請者負担の少ない手続を実現できるようにしたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、利用者にとってわかりやすく、また安定的な運用が図られるようなシステムとするべく、今年度より予算を確保し、関係省庁とも連携をして、登録システムの構築に努めてまいりたいと考えております。
○谷田川委員　実際、やはりオンラインで本当に大丈夫なのかという指摘があちこちからあるんですよね。特に、自動車のようにどんどんどんどん台数がふえていけば、国交省の場合、自動車局の機関があちこちにありますので、実際実物を見て、それでしっかり登録制が担保されると思うんですけれども。
　これはやはり、将来的に、オンラインのみならず、オンラインが主でいいんだけれども、しっかり現物を確認することも大切だということは忘れないでいただきたいなと思っております。ぜひそのことはお願いしたいと思います。
　それで、保険については先ほど古川委員の質問がありましたので省きまして、最後の資料三を見ていただければと思います。
　これは日経新聞の昨年五月二十二日に掲載された記事なんですけれども、去年の五月なんですけれども、米国土安全保障省は、米国企業に対して、中国製ドローンによる企業データへのリスクについて警告しました。特に、国家安全保障あるいは国家の重大な機能にかかわる業務を行う組織では、スパイ活動のリスクや機密情報が盗まれるリスクが増大するおそれがあると警鐘を鳴らしているんですね。
　そこで質問したいんですが、日本政府が所有するドローンが幾つもあると思うんですけれども、省庁ごとの内訳を示していただけないでしょうか。そして、そのうち中国製のものは幾つあるか。いかがでしょうか。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンは、各府省庁におきまして、国有林の管理、災害状況調査などさまざまな用途に使用されております。
　御質問されました保有台数につきましては、昨年六月、内閣官房が調査いたしましたところ、回答数の合計は約千台でございました。
　なお、省庁ごとの内訳及び特定国で製造されたドローンの内訳につきましては、用途によりましては一定の秘匿性があり、サイバーセキュリティーの確保の観点から差し控えさせていただければと思います。
○谷田川委員　約千台あって、サイバーセキュリティーの問題で控えさせていただきたいと。確かに、どういうドローンを持っているかというのを外国に知られることが問題だ、やはり国家機密だ、そう思えないでもないんですけれども、できるだけ私は情報を開示していただく方向で考えていただきたいなと思っております。
　じゃ、米国土安全保障省の警告をどのように政府として受けとめているか、答弁いただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など、悪意のある機能が組み込まれた機器などを使用しないようにすることは極めて重要であり、各府省庁がドローンを調達するに当たっても、その用途等に応じた適切な対応が求められます。
　このため、内閣官房としても、諸外国の動向の調査、メーカーや学識者との意見交換等を通じ、常に最新の情報と必要な知識を習得し、これらの情報を各府省庁とも共有するなど、適切に対応するよう努めてまいります。
○谷田川委員　何か私の質問を理解してくれたのかどうかちょっとわからないんですけれども。やはり、ここまでアメリカ政府が警告しているわけですから、当然、日本政府も、その情報を共有されて、それなりに警戒しながらやられているということは信じたいと思いますが。
　この記事の中にもあったんですけれども、アメリカ陸軍は、二〇一七年、ＤＪＩ製のドローンの使用を禁止しました。撮影した米国の重要インフラなどの情報をＤＪＩと中国政府が共有している、そういう理由だからなんですね。
　そこで、防衛省に質問しますが、防衛省が所有するドローンで中国製のものはない、そう理解してよろしいですか。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊といたしましては、さまざまな小型無人機、いわゆるドローンを保有しておりますが、安全保障上のリスクに十分留意しながら、使用目的に応じ、航空距離等の性能を考慮した上で、価格等を踏まえて適切に調達し、運用いたしております。
　その中には中国企業が製造したものも含まれておりますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、使用目的に照らして使用しておりまして、一例といたしましては、操作訓練等に使用しているものでございます。
○谷田川委員　今の答弁ですと、中国製のものはあるけれども、安全保障上のことをしっかり考えた上で、問題ない範囲で使っている、そういう理解でよろしいですね。
○土井委員長　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○斉藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございます。
○谷田川委員　はい、わかりました。
　じゃ、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それでは、ドローン法案についての質疑に入らせていただきますけれども、きょうも経産省から春日原審議官にお越しいただいていますので、また後ほど答弁いただけたらというふうに思います。
　無人航空機等、ドローンは、既に、農薬の散布、それから空撮、測量、インフラの点検などにおいて広く活用されているというふうにお聞きをしています。近年、事故や航空法違反で検挙される事案というのも、一方で増加しています。ドローンの安全確保については、昨年も航空法を改正し、飲酒状態での飛行の禁止だとか報告徴収制度の導入がなされたというところであります。
　一方、ドローンの事故件数や航空法に違反して飛行した事案の件数は、依然として増加しているというふうにお聞きをしています。そしてさらには、昨年は、私の地元の関空周辺でドローンらしき物体、ドローンと確認されているわけではないんですけれども、らしき物体の飛行が目撃をされ、滑走路の閉鎖により多くの航空便が遅延、欠航するという事案も生じるなど、安全が十分に確保されている状況にはないというふうに思いますけれども、まずは、ドローンの安全について、現状と課題について、航空局長、お答えいただけますでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンを始めとする無人航空機につきましては、現行制度では、その飛行に関する基本的なルールといたしまして、人口集中地区の上空や操縦者の目視の範囲外といった飛行につきまして、事前に国土交通大臣の許可や承認を得ることを必要としております。
　しかしながら、近年、無人航空機の利活用が急速に進んでおりますけれども、その一方で、御指摘のような無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加をしているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、事故等の原因究明や安全確保上必要な措置を確実に実施できるようにするため、事故等が発生した際に迅速かつ確実に所有者を特定できる仕組みを構築することが重要であるというふうに考えております。
　このような背景から、今般、無人航空機の登録制度等を内容とする本法案を提出するに至ったところでございます。
○井上（英）委員　今お答えいただいたように、我が国においては、あらかじめ所有者情報と機体情報を登録し、その機体に個別の番号を付与させるというような制度がなかったため、令和元年十一月の検討会中間取りまとめで、ドローンの所有者などを把握するための制度の導入が必要ということで、今回の改正によってドローンの登録制度というのを創設しようとしているわけだというふうに認識をしております。
　当然、もっと早くに、ドローンの最初できたのが平成二十七年でしたかね、だから、そのころからやってもよかったのではないかなというふうにも思うんですけれども、体制も含めてなかなかとれていなかったというのもあるとは思うんですけれども、今申し上げた、航空法の平成二十七年改正又は昨年の改正の際に登録制度を導入しなかった理由は何でしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　無人航空機に係る政策につきましては、これまで官民で策定したロードマップに沿って進めてきております。登録制度につきましては、昨年も法改正をしたわけなんですけれども、その時点におきましては、官民のロードマップにおきまして、二〇二〇年代前半から有人地帯での目視外飛行の実現を目指す中で今後検討すべき項目の一つというふうに整理がされておりました。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加していること、また、関西国際空港周辺で無人航空機らしき物体の目撃情報があった、また、成田国際空港でも同様に離着陸を停止した事案が二回ほど発生をしている、そして、諸外国でも、既に登録制度が導入済みであったアメリカや中国に加えまして、昨年にはカナダやイギリスでも導入をされ、また、ＥＵ各国やオーストラリアでも登録制度を今後導入することが決定をされた。
　このような状況変化を踏まえまして、機体の所有者等を網羅的に把握するための制度を早急に導入する必要性が認められたことから、無人航空機を利活用する民間側を含め登録制度の早期創設について議論いたしまして、法案に盛り込むこととしたところでございます。
○井上（英）委員　今航空局長がおっしゃっていただいたように、問題意識としては持っておられたということでいいんですかね。ただ、当時、そういう法制定を二〇二〇年に入ってからというふうに考えていたというふうにお聞きをしましたので、今回、そういった検討会も踏まえてするということで、非常にいいことだというふうに思います。
　既に、ドローンの利活用の拡大によって相当数のドローンというのが流通を今現在しております。このようなものも含めて我が国で飛行するドローンは全て登録されるように、さらには、機体に確実に登録記号が表示されるようにならなければ、この登録制度の意味といいますか、意義が達成できないと思いますので、登録制度の対象となる機体の登録や登録記号の表示というのが確実になされるための対策をどのようにお考えなのか、航空局長、お答えいただけますでしょうか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　この改正法案、これをお認めいただいたとした場合に、改正法案の施行以前から存在をしている無人航空機も含めまして、施行後に無人航空機を飛行させようとする場合には、原則、登録を受け、かつ登録記号の表示を行うことが義務づけられることになります。
　このため、簡便で申請者負担の少ない手続とするためのオンラインシステムを構築をし、そして、公布後最大二年間という十分な周知期間をとるとともに、義務づけの開始前に事前に登録を受け付ける期間を数カ月設けること、また、利用者の団体やメーカー、販売店にも御協力をいただきまして周知の徹底を図ることを予定しております。
　これらの取組を通じまして、多数の無人航空機について確実に登録及び登録記号の表示をしていただくよう、万全を期してまいります。
○井上（英）委員　ドローンなんですけれども、最終的には一個一個が確認できて、その所有者がわかれば、極端に言うと、犯罪等含めて悪いことには余り使われないようになるというのがやはり一番の認識ですので、この登録制度をしっかりと、航空局長、頑張っていただけたらというふうに思います。
　技術革新も含めての話、リモートＩＤについて経産省にお伺いしたいと思います。
　登録記号が目視で確認できない距離など、捕捉するには限界があるのではないかというふうに考えます。すぐには当然難しいと思いますが、官民ロードマップで、機体情報を識別できるようにするための、飛行中のドローンから機体の識別情報を電波により発信させるということにより遠隔で機体情報を識別する技術、これがリモートＩＤというんですけれども、このリモートＩＤの導入へ向けた技術開発を行うというふうにお聞きをしています。
　現在の技術開発及び環境整備の状況、進捗状況はどうなっているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、登録制度に基づいて飛行中のドローンを遠くから識別できるようにするためには、ドローンからその識別情報を発信させる装置でございますリモートＩＤの実用化は必要だというふうに思っております。
　そのため、経済産業省では、ＮＥＤＯ事業による技術開発を進めております。具体的には、リモートＩＤの試作品を開発いたしまして、電波の到達距離それから干渉の影響による受信精度などの検証を行うとともに、小型のドローンにも搭載できるようにリモートＩＤの小型化の方にも取り組んでおるところでございます。
　これらの取組によりまして、リモートＩＤの技術についてはおおむね実用化のめどが見えてきたというふうに承知をしております。
　登録制度の開始に向けましては、事業者によるリモートＩＤの実装それから製品化にかかるリードタイムを考慮しなきゃいけないというふうに思っております。ＮＥＤＯでの検証データ、それから国際的な議論の動向、こういったものを踏まえまして、性能要件を含む制度内容を早急に詰めていく必要があるというふうに思っております。
　経済産業省といたしましては、技術開発を着実に進めまして、国交省始め関係省庁と連携して、制度設計の議論にも貢献してまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　小型化も含めて徐々に開発が進んでいるということなんですけれども、まだまだ、これは時々刻々と多分進化していくんですよね、ですから、常に多分開発途上じゃないかなというふうには思うんですけれども、でも、飛行中のドローンから機体の識別情報を電波によって流すというような技術があれば、先ほど言っているような登録制度に関して、非常に実効性というか有効な手段だというふうに思うんですね。
　もちろん、技術的な課題だとか、恐らく今度はつくる側のメーカーさんの課題なんかもあるので、まだまだ課題はあると思うんですけれども、航空局長、発信することを義務づけるということはいかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま経済産業省の方から御答弁ございましたけれども、リモートＩＤについては現在技術開発途上にあるということでございますけれども、仮にこのリモートＩＤが実用化された場合には、より迅速かつ確実に当該無人航空機、無人航空機は飛んでいるもの、これを地上の方から、許可、承認を受けたものかどうか、また誰が持っているものかといったことを確認できるようになります。このため、リモートＩＤを登録記号の識別の方法の一つとして検討してまいりたいと考えております。
　その際、関係省庁や製造メーカーとも連携をして技術開発を進めるとともに、社会への普及状況も踏まえ、できるだけ早期に実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　次に、今度はドローンの機体の安全性というのをお聞きをしたいと思うんです。
　社会のニーズに応じてドローンの利活用というものが進んでいますし、これから更に進んでいくかとは思います。それによって国民の生活というのが一定豊かになっていく。先般も、物流、配送機能の一つとしてドローンはいいんじゃないかと大臣にもお聞きをしたこともありますけれども、そういう期待のあるものでありますけれども、やはり安全でないといけないというのが前提であります。
　登録制度では、機体の安全性をどのように確保するのか。ドローンの機体の性能向上やこれに伴う利活用の拡大に対応して、車でいう車検のように、機体の安全性を審査するための制度を整備していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、無人航空機の登録制度につきましては、飛行に当たってふぐあいがあることが明らかであるような機体をあらかじめ除外をすること、そして、登録後に事故やトラブルが発生し機体にふぐあいがあることが明らかとなった場合には、まず是正命令というものをかけて、これに従わないときには登録を取り消すというような仕組みで安全を担保してまいりたいと考えております。
　一方、先ほど申し上げましたとおり、安全審査についての課題、これは技術の進歩とともにいろいろな課題が出てまいります。そのために、二〇二二年度を目途に、有人地帯における補助者なしでの目視外飛行、いわゆるレベル４の実現を目指しております。このレベル４での飛行に当たりましては、機体の高度な安全性が求められることになります。
　このため、本年三月に、官民での議論を経て、機体の安全性認証制度の創設等を含む今後の制度設計の基本方針を策定したところでございまして、国土交通省といたしましては、この基本方針に基づきまして、専門家の御意見も聞きながら、具体的な制度の整備に向けて引き続き検討を進めてまいります。