○公述人（和田八束君）　立教大学の和田でございます。私は、立教大学では財政学を担当しております。
　最初に、行政改革につきまして私の考え方を、まず基本的な考え方といいますか、立場といいますかを申し上げておきたいのですけれども、現在わが国において行政改革を実行するということには私は賛成でございます。しかし、いわゆる第二臨調の第一次答申を拝見しました限りでは、いささか問題点があるのではないかという印象を持ちましたし、今回国会に出されておりますいわゆる行革法案につきましては賛同しかねるというのが私の考え方でございます。
　以下、そうした基本的姿勢に立ちまして若干問題点を申し上げたいと思うのです。
　行政改革につきましては、これが財界主導型ではなかろうかという評価も行われており、そのような性格もあるように思いますけれども、しかし、やはり最近のいろいろな事情を見てみますと、広い国民の声であったということは否定できないと思います。つまり、そこでは行政の簡素化、それから行政の効率化、それから行政の分権化というようなことが、まだほかにもございますでしょうけれども、そういったようなことが強く求められて、そこから行政改革という問題が出てきたわけでありまして、いわば中央集権的な官僚システムに対していろいろな批判が出てきたということだろうと思います。そしてまた、低成長経済の時代を迎え、また高齢化社会を迎えて、新しい社会的システムを求める国民の声といいますか、あるいは声なき声といいますか、こうしたものが広範にあった、ここのところはやはりはっきりと押さえておかなければならないところではなかろうかというふうに考えます。
　したがって、いま行政改革の問題を議論するに当たりまして、一番必要なことは、今後わが国がどのような方向に進むのか、こういうビジョンといいますか、そうしたものじゃなかろうかと思うのです。確かに現在のわが国の国民生活を見てみますと、それなりに安定をしておりますし、世界各国の中ではかなりレベルの高いところに到達しているということは事実でありますけれども、何分将来に対するビジョンといいますか、見通しといいますか、こういうものが欠けているように思うわけです。私なども職業柄、若い人たちに接する機会が多いわけですけれども、どうもその辺のところがないわけでありまして、現時点での利害得失ということは考えるわけですけれども、将来に対する抱負といいますか、あるいはアンビシャスなところといいますか、こういうふうなものがないということがあるわけでありまして、やはり行政改革につきましてもそういった点が求められているのではないか。
　こういう点で、第二臨調が冒頭に理念を掲げているところは評価できるところであります。そしてまた、その理念として活力ある福祉社会、それから国際平和への貢献というふうなことを掲げているところは、私もそのような理念の基本方向については同意したいところであります。ただ、中身につきましてはいささか具体性を欠いているところがございますけれども、方向としまして福祉国家を目指していくということ、それから平和国家を目指すということは非常に重要なところでありまして、この点にやはり国民の期待が大いにあるところであろうというふうに思います。
　それからもう一つつけ加えるとすれば、第二臨調答申にはございませんでしたけれども、理念としてつけ加えるとすれば、分権型の行財政というものを特にこの際強調をしておきたいと思います。この点について、ただ理念だけではなくて、その理念をいかに具体化していくかということを今後の臨調の審議には望みたいというふうに思います。
　ところで、行政改革の問題は、もう一つは、直接的にはいわゆる財政再建の問題から出ていたということが言えようかと思います。この点について現在見てみますと、かつての、かつてといいますか、つい二、三年前ですけれども、赤字財政の改善は予想よりも早いテンポで進んでいるということが言えるわけです。もちろん、完全によくなっているというわけではございませんし、現時点においてなおいろいろな問題があるということは言うまでもないところでありますけれども、財政収支試算の推移などを見てまいりましてもかなり見通しが持てるのではないかという、そういうところまで来ているように思いますので、この際、ただ収支の均衡を早める、あるいは国債の発行を何が何でも急速に減少させていくというだけではなくて、行財政あるいは税財政政策について全般的な見地から考えるべきではなかろうか。つまり国民の税負担、それから経済動向、それから支出の優先度というふうな長期的、総合的な観点も必要ではなかろうかというふうに思います。それから財政再建につきましては、ただ収支の均衡というだけではなくて、いわゆる高度成長型財政を改める、それを改革していくという面も非常に重要でありまして、それらの観点というものを明確にしていくべきではないかというふうに思います。
　こういうふうな基準に照らしてみますと、当面の財政再建といたしましては、次のような課題があるように思います。
　一つは、物価調整減税を行って、負担の公平を保ちながら、当面の景気政策をも配慮していくということが重要ではなかろうかと思うのです。これらの税負担の問題あるいは経済政策の問題、それから収支の均衡を回復するという問題とはやはり総合的に判断して、何が何でも国債の減額、収支の均衡のためにほかのものはすべて犠牲にするという考え方は、税財政政策として適当ではないのではないかというのが私の考え方であります。
　その次に、高度成長型の財政構造あるいは税制構造というものをこの際改めるということについても、十分に配慮をしてもらいたい。このことがまた財政の体質改善、また財政の収支改善にもつながってくるわけでありまして、たとえて申し上げますと、公共事業費というのがございますけれども、これはやはり戦後の高度成長時代の花形でございましたし、それから現時点で他の諸外国と比較してみましても、わが国の公共事業費のウエートというのは非常に高い、こういうふうなこと、それから公共事業費というものが、ほとんどが補助金として地方自治体に行っているというふうなこと、それから公共事業費がとかく経済界あるいは業界との経済的なつながりといいますか、利害関係というものが大きいというふうな諸事情というものを考えまして、やはり高度成長型財政体質の改善の重要な柱であろうというふうに思いますので、さしあたって公共事業費を大幅に削減ないし凍結していくということが重視されなければならないと思います。中でも大型プロジェクトの凍結というのは必要なことでありまして、たとえば新幹線工事などはもはや不要ではなかろうかというふうに思いますし、本四架橋事業というものも大幅に縮減するというふうなことがございますけれども、その他大型プロジェクト、中型プロジェクトを含めまして公共事業費を再検討すると同時に、大幅に縮減するということが必要であり、それによって財源が当然ここで出てくるというふうに考えるわけであります。
　その他農林関係、それから企業、産業関係への補助金というふうなものの整理など重要なところがございます。それから財政上もう一つは、防衛費の伸び率を抑制するということが必要でありまして、さきの臨調答中でも平和国家ということがうたわれているという点から考えましても、軍縮ということを平和憲法を持っているわが国としては積極的に打ち出していく、この点をやはり行財政改革の柱にしていくということが重要ではなかろうかと思います。
　それからその次には、社会保障制度の効率化、制度の見直しということを徹底してやるべきではなかろうか。行革法案でも社会保障関係のものが出されており、また予算編成の中でも幾つか取り上げられておりますけれども、部分的な手直してはなくて、やはり制度全体の手直しと効率化によりましていわゆる福祉国家の基礎づくりをする、福祉国家としての体制をここでつくっていくんだという意味合いで、社会保障制度の確立という観点からの再検討、見直しをしてもらいたいというふうに思うわけであります。
　以上のような点から行革法案を見てみますと、今回の行革がいわゆる行革法案だけではなくて、ゼロシーリングも含めまして予算編成全体の中で行われているようでありますけれども、私は、いままで言いましたようなビジョンの点でありますとか、あるいは高度成長型財政からの転換等の観点から申し上げますと、かなり隔たりがあるのではなかろうか。第一着手である、あるいは行革への第一歩である、こういうふうに言われているのですけれども、どうも第一着手あるいは第一歩としてこれが本格的な行革につながっていくというふうなところが理解しにくいわけであります。
　部分的には、地域特例の廃止など私は見るべきところもあるというふうに考えるわけでありますが、しかし地域特例の廃止などを含める場合には、やはり地方財政に対する配慮といいますか、地方への税源移譲というふうなことがそれに先行して行われなければならないわけでありまして、そうした順序という点からいって問題がある。そしてまた、これらの事項、ここで挙げられている事項が現時点で最重要であるかどうかということが疑問でありますし、果たして福祉国家としての充実ということがこれで図られるのかということになりますと、大いに不安があるわけであります。
　要するに、私はこれらの問題といいますのは、当面の財政の収支の均衡、赤字財政からの脱却という、こういう短期的な目標とそれから長期的な行政改革とが混同されているのではないか。同一視されているといいますか、むしろ混同されている、それがはっきりと区別されて出されていない、すべてが行政改革ということでくくられているというところに問題があり、ボタンのかけ違いがあるのではなかろうかというふうに思います。
　最後に申し上げますが、現在の日本は新しい経済的条件に置かれるようになっておりまして、社会的な諸環境もいろいろと変わってきておりますので、行財政全般にわたる改革が必要になってきているということはさきに申し上げたとおりであります。また、財政の規模自体も次第に大型化してきている、国民負担も増大してきているというところから言いましても、効率ある行財政、それから公正な制度というものに転換されなければならないわけであります。こういう点を十分に認識した上で、第二臨調が国民的行革という立場から今後審議を続けていかれるということを期待し、また、国会におきます行財政改革の論議におきましても、福祉、平和、分権という、こういう基本的な観点から行われるということを期待し、要望しておきたいというふうに思うわけであります。
　簡単ではございますが、私の考えを申し上げた次第でございます。（拍手）