Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村分科員　ありがとうございます。
　やはり、郵便事業を中心に、郵便局、日本郵便株式会社が持続的に存在し続けていくということが何よりも大事だというふうにも思っております。私も、党内の議論もしっかりと見守りながら、また勉強してまいりたいなというふうに思っております。
　二つ目の柱の方に移らせていただきます。地方財政についてでございます。
　今日は、委員長席に宮路先生、総務省出身ということでいらっしゃるわけで、一番の専門家だと思うところでございますが、私も県庁時代、大体、総務省と市町村の橋渡し役には、市町村課とか地方課といって、そういう部署があるわけでございまして、私もそこに通算七、八年は関係したのかなというふうに、そういう地方公務員上がりとしての自負があるわけでございます。
　そういったところの中で、平成の合併を経てもなお、御案内のとおり、人口減少が加速している。先般も、大変この先の厳しい状況も報道であったところでございます。こういったところを背景にして、自治体の職員も減少していかざるを得ない状況もあるわけでございます。
　そういう中で、市町村の面積は変わらないわけですから、その中で行政サービスを基礎自治体としてしっかりと役目を果たしていかなければならないという中で、いろいろな、これまであった公共施設を、ある意味、これは広義に考えれば学校なんかもそうでございますけれども、職員の配置等も勘案をしながら、公共施設の統廃合、こういった動きも、地方、過疎等においてあるわけでございます。
　こういったことに対して、総務省として、こういう動きに呼応して、どのように対応、また応援していくのかをお伺いいたします。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　人口減少や公共施設の老朽化が進行しております。その中にあっても持続可能な形で行財政運営を行っていくために、公共施設の更新であるとか統廃合、長寿命化などの取組を計画的に行うことが重要であると考えております。
　総務省では、地方公共団体に対しまして、公共施設の統廃合も含めました老朽化対策を盛り込んだ公共施設等総合管理計画を策定することをお願いをしておりまして、また、適時適切な見直しも併せてお願いをしております。
　その上で、計画に基づく公共施設の集約化、複合化などの事業につきまして、公共施設等適正管理推進事業債という地方債を充当することとして、その元利償還金に対して地方交付税措置を講じております。
　今後も、公共施設の適正管理の取組が地方団体において計画的に行われて、財政負担の軽減であるとか平準化が図られるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○木村分科員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　施設だけではなくて、社会インフラ等々も、まあ、公共事業については元々交付税とかいろいろ地財措置がされてきているのは重々承知でございます。そういう社会インフラも、これから、いろいろ維持補修とかそういったところも、各自治体がかかってくるわけでございます。全体を俯瞰をしながら、総務省として是非しっかりと応援していっていただければということを申し上げておきたいと思います。
　地方財政、二つ目についてでございます。
　これは文科省に関わる事案になるわけでございますが、私は、人づくりというのは国づくり、国づくりは人づくりというふうな思いも強く持っておるわけでございます。
　学校では、それぞれ各自治体が図書を毎年購入していただいているはずではございますが、文科省において、学校図書館図書整備等五か年計画というものを策定して、これを基準というか目標にしながら、各自治体、図書を購入、整備してくださいということでお願いをしているということも伺っておるわけでございます。
　そこで、実際のこの計画に対しての目標の達成度合いといいますか、購入実績、進捗の状況についてお伺いいたします。
○八木政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省が行った令和三年度学校図書館関係費の決算額調べでは、学校図書費の決算額は約百二十七億であり、同年度の地方財政措置額二百二十億の約六割程度となっています。
　令和四年度から八年度までを対象とする第六次学校図書館図書整備等五か年計画を策定し、計画的な図書の購入を始め、新聞の配備、学校司書の配置拡充に必要な経費として、単年度で四百八十億円、五か年で二千四百億円の地方財政措置を講じており、文部科学省においては、各種会議等での説明や通知等において周知の徹底を図っているところです。
　文部科学省としては、第六次学校図書館図書整備計画の趣旨を踏まえ、各自治体においてしっかりと予算措置が図られるよう、引き続き、計画の趣旨等の理解増進を図るとともに、現状把握や予算措置の参考となる資料の作成、配付を通じて、学校における図書の整備等を推進してまいります。
○木村分科員　ありがとうございます。
　この財源については地方交付税、普通交付税でその積算に反映されているはずで、私も、昔、県と市町村、決算も含め、特別交付税、普通交付税も、ダブルで四つ全部担当したことがあるんですが、なかなか、一般財源ゆえに、それのとおりに各自治体が使えてもらえていないという実態もあろうかと思います。
　私も、年に一回、地元の首長さん方と懇談する場面があって、たまにそういったことも、ちょっと前向きに考えてくださいということで、子供たちには、やはり読書をするということを、幼少時期、学童期からそういう習慣をつけておく、それは自省の念も込めてなんですが、そういうふうに時々言ったりしているわけでございます。
　なかなか総務省としてそれを強制的に言うわけにはいかないとは思うんですが、そういったところを、引き続き、文科、総務省それぞれ連携をしながら、少しでもそういった目標に近づくように、引き続き御尽力いただければありがたいのかなというふうにも思っております。
　最後の三つ目の柱に、質問に移らせていただきます。消防団関係についてでございます。
　今、どこの分野においても担い手不足等々が叫ばれているわけでございます。そういった中で、消防団も例外ではないわけでございます。恐らくその平均年齢というのも高くなっているんじゃないかなと思います。
　そういう中、とはいっても、やはり消防団、消防というのは、住民の生命と財産を守るその一番の現場の基本中の基本の組織であるというふうにも思っております。本当にそういう意味では欠かすことのできない存在なわけでございます。
　そこで、消防団の担い手の確保に向けてどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
　　　　〔主査退席、渡辺（博）主査代理着席〕
○五味政府参考人　消防団員数は年々減少しておりまして、二年連続で二万人以上減少の約七十六万三千人となっておりまして、危機的な状況であると受け止めております。
　こうした状況を踏まえ、消防庁では、消防団員の確保に向けまして、処遇改善を図るため、有識者会議での議論を経まして、消防団員の報酬等の基準を定めますとともに、令和四年度から団員階級の年額報酬等に対する地方財政措置の拡充を行ったところでございます。それによりまして、処遇改善に一定の進捗が見られたところでございます。また、令和六年度からは、班長階級以上に係る地方財政措置についても拡充することとしております。
　このほかに、女性や若者を始めとする幅広い住民の入団促進に向けた広報の実施、機能別団員制度や消防団協力事業所表示制度の活用、企業等と連携した入団促進への取組など、できる限りの対策を講じているところでございます。
　今後とも、地方公共団体と連携し、消防団員の確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
○木村分科員　ありがとうございます。
　それぞれ、関わりたいという意欲を持っている方は潜在的に結構いると思うんですね。今の答弁にあったとおり、それぞれの関われる度合いとかそういうのに応じて、若い世代、学生さんとかも含めて、また女性の方も含めて、そういった関わりの度合いを、いろいろメニューとして複数設けていただく、それは大変適当なことじゃないかというふうに私も評価しているところでございます。引き続き御尽力いただければと思います。
　二つ目でございます。地域防災計画についてでございます。
　これは自治体が策定するということがルールになっておるわけでございます。それで、これを環境の変化とか状況に応じて適宜見直しをするということが法律でもうたわれておるわけでございます。
　私がちょっと疑問に思うのは、それが必ずしも、計画自体が行われているのか、あるいは、その計画、見直しをすることの必要性の有無、そこを検討することそれ自体も、ちゃんと本当に全部の自治体、市町村がやっているのかどうかというのが、ちょっと疑問に思うところがあるわけでございます。
　そこで、そこの部分、見直しなり見直しの必要性を検討する、そういったところの実効性を高めていくというか担保していくために、総務省消防庁として、その辺のところをどういうふうに取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
○五味政府参考人　地域防災計画は、地方公共団体における総合的な災害対策の基本となるものであり、極めて重要な役割を果たすものと考えております。
　災害対策基本法に基づき、市町村防災会議では、毎年、地域防災計画に検討を加え、必要に応じて修正し、これを都道府県に報告するとともに、都道府県は、市町村防災会議に対しまして必要な助言等を行うことができることとされております。
　こうした中にありまして、消防庁といたしましては、災害対応の教訓などを踏まえて修正される国の防災基本計画や各府省庁の防災業務計画に基づきまして、必要な見直しを行うように地方公共団体に要請をしているところでございます。今回の能登半島地震につきましても、この災害から得られる教訓を踏まえた適切な見直しが行われるように助言をしてまいりたいと考えております。
　また、毎年度、中央防災会議が決定する総合防災訓練大綱に基づきまして、地方公共団体に対し防災訓練等を積極的に実施するように働きかけておりまして、こうした訓練等を通じて実効性のある計画となるように取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係省庁や都道府県と連携いたしまして、市町村の地域防災計画の見直しをしっかりと支援してまいりたいと存じます。
○木村分科員　ありがとうございます。
　どこで何が、突発的なそういう災害が起こるか分からないこの日本列島でございます。やはり各自治体が、それぞれの最新の状況、環境に応じてしっかりと、いざというときの実効性が担保できる計画が備わっているということが大前提だと思いますので、引き続き、その辺のところのまた目配りをお願いしたいと思います。
　最後の質問に入らせていただきます。
　防災士という資格がございます。実は、私も昨年この資格を、民間の団体が主催しているので国家資格ではないんですけれども、防衛省で在京当番で、二週間のうち丸一週間は東京に待機していなければならないので、たまたま調べたら土日に受講できる期間があったので、それに合わせて受講して、テキストが三百ページ近くて、三日ぐらいで大丈夫かなと思って、見たら結構厚いので、ちょっと焦ったりしながら、何とかクリアして取得をしたんですけれども。
　この防災士の積極的な活用が、今の能登半島地震等々、もちろんボランティアもたくさん、阪神・淡路のときはボランティア元年とも言われた年だったというふうに記憶もしておりますが、ある程度の基本的な知識を身につけた防災士というのは、やはり本来の、現場で最前線で担うべき消防、警察、行政、場合によっては自衛隊も含めてですが、それをある意味補完する、行政と被災者とを補完する、そういうところでは、基本的な知識や素養を身につけた防災士というところに活動、活躍していただく、そこの期待は大きいものがあるんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、防災士の積極的な活用についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　今ほど木村先生の方からも御紹介がございましたけれども、御自身も防災士の資格を昨年取得をされ、また、県庁職員としても長年災害等にも従事されておられる、そうした経験を通じての防災士の積極的な活用に向けてのお尋ねかと思います。
　令和六年能登半島地震を始め、近年、災害が頻発化、激甚化する中、被害を最小化するためには、公助のみならず自助、共助の取組が必要でございます。防災士の方々には、地域防災力の担い手として、消防団や自主防災組織等と連携をされ、日々活躍していただいていると認識をしてございます。
　総務省消防庁では、消防団や自主防災組織と防災士を始めとする様々な主体とが連携して行う取組をモデル事業により支援をし、その優良事例の横展開などを図っているところでございます。
　具体的には、防災士の協力の下、避難所の運営訓練を実施した事例、女性団員と女性防災士が連携して子育て世代向けの防災ハンドブックを作成した事例などについて、国費で支援をするとともに、全国の自治体に周知をしているところでございます。
　また、防災士の方々に、消防団の方に入団をしていただくため、日本防災士機構と連携し、消防団活動への積極的な参加の依頼なども行ってございます。
　今後とも、地域における防災士を始めとする専門的な人材の一層の活用を図るなど、地域防災力の充実強化に取り組んでまいります。
○木村分科員　是非、先ほど申し上げたとおり、現場で本来専門的に担うマンパワー、そしてボランティア、そしてこの防災士、先ほど質問した地域防災計画あるいは避難計画、こういった根拠をよりどころとしながら、いざというとき、各地域地域で、それぞれがそれぞれの持ち場の中で活動、活躍していただくことによって相乗的な効果を発揮して、どこの場所にあってもきちんと最大限の効果が発揮されるということ、それが日本全体の防災の精度の向上につながっていくんじゃないかなと私は考えておりますので、是非今後とも防災士の積極的な活用を、前向きにいろいろ検討を重ねていただきますよう御期待申し上げます。
　ちょっと時間は早いですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○渡辺（博）主査代理　これにて木村次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂分科員　大臣、遅くまでお疲れさまでございます。
　昨年も、この分科会で大臣と議論をさせていただきました。企業献金を廃止すべきだ、そして政治資金パーティーも脱法行為だと申し上げて、私も、その後、党内でも議論をいたしました。当時は、まさか一年後にこの自民党パーティー券裏金問題が火を噴くとは思っておりませんでした。
　立憲民主党は、既に企業献金禁止法を提出し、政治資金パーティーも全面的に禁止する法改正を行う方針を決めています。
　本日も、政治と金に関して、幾つか法改正を提案したいと思います。
　まず、政策活動費について伺います。
　予算委員会のテレビ入り質疑で、政策活動費について二度にわたって議論いたしました。二階幹事長に五年で五十億円、甘利幹事長には三十五日間で三億八千万円もの巨額が支払われています。絶対に使い切れず、納税が必要なはずなのに、脱税しているのではないかという問題。
　今日は国税庁ではなく総務省ですので、脱税ではなく政治資金の透明性という観点から質問いたします。
　まず、参考人、政党から政治家個人に支払われる政策活動費について、その使い道を記録、報告しなくてよいという法的根拠は何でしょうか。
○笠置政府参考人　政治資金規正法におきましては、政治団体の政治活動の自由を尊重するという立場から、原則として、政治団体の支出に関しては、その使途等について特段の制限は設けられておりません。また、いわゆる政策活動費につきましては、政治資金規正法上特段の規定もあるわけではございません。
　現行の政治資金規正法におきましては、政治団体に政治資金収支報告書を作成し提出することを義務づけ、これを公開をするということとしておりまして、政治団体につきましては収支報告が必要である一方、候補者個人につきましては公開の対象とはしていないということでございます。
○井坂分科員　つまり、政策活動費を個人で受け取った後は、個人の収支報告の仕組みそのものがないからということであります。
　昔は政治家個人にも収支報告の仕組みがあったということで、平成六年にその仕組みがなくなって、政治家個人への寄附は原則禁止になりました。当然の話で、収支報告が必要ない政治家個人への寄附を認めたら、そこから先のお金の流れが全く分からなくなるからであります。しかし、なぜか現在も、政党から政治家個人への寄附だけは例外的に認められています。
　参考人に伺いますが、この抜け穴を容認すべき理由は何か、また、容認すべきか否かを議論した経緯があれば御説明いただきたいと思います。
○笠置政府参考人　一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきまして、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの」とされております。したがいまして、その支出が債務の履行としてされるもの以外のものであれば寄附に該当いたしますし、債務の履行としてされるものであれば寄附には該当しないと考えられます。
　個別の支出が政治活動に関する寄附に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものと考えております。
　お話しの公職の候補者に対する寄附につきましては、政治資金規正法第二十一条の二第一項におきまして、何人も、公職の候補者の政治活動に関して、選挙運動に関するもの及び政治団体に関するものを除き、金銭等による寄附をすることは禁止をされておりますけれども、同条第二項におきまして、政党がする寄附につきましては適用しないという規定があるところでございます。
　この第二項の規定は、お話のございました平成六年の改正により設けられたものでございますが、同様の規定は、平成五年に議員立法により提案されました各党の案にも既に置かれていたというふうに承知をしています。
　これは、当時の考え方といたしましては、政党の公職の候補者に対する寄附というのは政党の政治活動そのものであり、公職の候補者は政党からの資金を政治活動に用いると考えられるなどの理由から、そのような規定を設けたものではないかと考えられるというところでございます。
○井坂分科員　当時、そのような議論があって、政党から個人に対する、今回で言うところの政策活動費が例外的に認められているということであります。
　参考人に重ねて伺いますが、では、仮に、ある政党がその政党の収入の大半を政治家個人に寄附、支出した場合、その政党のお金の使い道というのは、個人にお金がどさっと移った瞬間に、そこから先は一切分からなくなってしまうわけであります。それでも、政党が収入の大半を政治家個人に寄附した場合、その政党は違法ではないということになるんでしょうか。
○笠置政府参考人　一般論でございますけれども、現行の政治資金規正法におきましては、政党から公職の候補者に対する寄附や支出については特段の制限はないというところでございます。
○井坂分科員　つまり、何十億と、政党の一年の収入をどさっと例えば幹事長個人に一遍移してしまって、後はどこにも公開されずに幹事長が政党のお金を好き勝手に使えるということが違法ではないということであります。
　これが違法でないなら、私は、やはり法律に問題があり、法改正で穴を塞がなければならないと考えます。実際、自民党ももちろんここまでひどいことはしないわけでありますが、ただ、毎年自民党は十億円の政策活動費を幹事長個人に支払い、その使い道は完全に闇の中であります。賄賂や買収など、違法な使われ方を疑わざるを得ず、何億円も余らせて、税金も払わず着服した脱税の疑いもあります。
　予算委員会で総理に、二階幹事長に使い道を確認すべきだと質問をしても、総理は、確認するまでもなく適切に使われていると認識しているという、本当にひどい答弁に終始をするわけであります。
　政治資金規正法第一条には、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、」と目的がはっきり書かれております。自民党のように毎年十億円を使い道が分からない裏金にできたら、政治資金規正法の目的が果たせないわけであります。
　大臣に伺いますが、政策活動費、すなわち政党から政治家個人への寄附、支出について、法律で規制が必要ではないでしょうか。
○松本国務大臣　政治資金の透明性が確保され、国民の監視下に置かれることが、政治の信頼にとっても極めて重要であるというふうに私も認識をいたしております。
　今、委員がお読みいただきましたように、政治資金規正法、その目的に沿うべく制度をいわば組み立てていく中で、政党間の議論を踏まえて現行の法制になっているというふうに理解をしておりまして、先ほど選挙部長から御報告を申し上げたように、二十一条の二第二項の規定は平成六年の改正により設けられたものですが、平成五年の議員立法により提案された各党の案にも置かれておって、その後の政党間の議論を経て作られたものだというふうに理解をいたしております。
　度々予算委員会でも、またこの分科会でも申し上げておりますが、政治資金、選挙、公職選挙法を所管する総務大臣であるから、政治と行政の関わり方という意味で、新たに制度を設けることにつきましては、政党間の議論、やはり、政治の自由、行政府の選挙、政治への関わり方ということにも関わってくることですから、立法府において政党間で御議論をいただいて、これまでも制度を組み立ててきたものというふうに理解をしておりますので、これからもまた政党間の議論を私も注視してまいりたいと思っております。
○井坂分科員　政党間の議論という答弁にいつもなるわけであります。
　立憲民主党は、この政策活動費を禁止する法改正も提案する方針を固めています。また、今回の事件が起こる前の昨年から、既に政策活動費は党として支出をしておりません。ほかの野党も、そして公明党さんも、政策活動費は廃止又は使い道を公開すべきと主張しており、大臣、各党の議論とおっしゃいますが、この政策活動費の廃止又は公開に反対をしているのは、もはや自民党だけであります。
　大臣にお伺いしますが、大臣も自民党のベテラン議員でいらっしゃいます。また、政治資金をつかさどる総務大臣でもあられます。速やかに党内をまとめて、政治資金規正法を破壊するこの政策活動費を廃止していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　委員もただいまおっしゃっていただいたように、政治資金規正法を所管する総務大臣、行政府の長を務めさせていただいているところから、各政党間の御議論を注視してまいりたいと申し上げたところでございまして、今、政府の立場にある者が政党の議論をまとめる立場にはない点を御理解いただきたいと思います。
○井坂分科員　似たような話で、その他の政治団体への巨額寄附の問題があります。
　自民党の茂木幹事長が、自分の資金管理団体から、二〇二〇年から二〇二二年の間に九千六百五十万円を政治団体茂木敏充後援会総連合会に寄附をした、そして、その後援会総連合会はそこから九千五百八十五万円を支出して、その支出のうち九八・一％に当たる九千四百六万円は明細書がないと各社に報道をされています。
　お金の出どころである茂木幹事長の資金管理団体は一万円以上の支出を全て収支報告書に書かなければならず、使い道の透明性が確保されています。
　政治家は、政治資金を全て自分の資金管理団体に入れることで、収入と支出の公開が義務づけられる形になっています。ところが、その資金管理団体から後援会連合会にどさっと寄附をしてしまうと、その後援会連合会は、公開が厳しくないその他の政治団体という法的な扱いになりますので、お金の使い道の九八％が分からなくなってしまうわけであります。
　参考人に伺いますが、じゃ、仮に、政党支部とか資金管理団体が、収入のほとんどをその他の政治団体に寄附、支出をしてしまって使い道のほぼ全てを分からないようにした場合、これはさすがに違法なのではないでしょうか。
○笠置政府参考人　現行法の規定について申し上げますと、政治資金規正法におきまして、政党からその他の政治団体に対する寄附等につきまして、特段の制限は設けられておりません。
　また、お話のございました資金管理団体からその他の政治団体に対する寄附につきましては、一の政治団体に対して年間五千万円以内という個別制限がございます。
○井坂分科員　これが違法でないなら、何でもありの無法状態であります。
　茂木幹事長の後援会連合会は、資金管理団体と住所も会計責任者も同じだと言われています。後援会連合会の収入の九九・九％は幹事長の資金管理団体からの寄附なので、そのためだけにつくられた団体の可能性が高い。要するに、ダミー団体に寄附をして使い道の公開の義務を免れるマネーロンダリング、法律の穴を使った裏金づくりではないかということであります。
　このルールは、ほかの政治団体に五万や十万の寄附をすることはあるだろうということで禁止をされてこなかったと思われます。しかし、自民党の幹事長が、法律の穴を最大限広げて、一億円のお金を自分のダミー団体に寄附して裏金化しているとしたら、これはもう法改正で穴を塞ぐしかありません。
　大臣に伺いますが、政党や資金管理団体からその他の政治団体への寄附、支出について、規制が必要ではないでしょうか。
○松本国務大臣　繰り返しになりますが、政治資金の透明性を確保して国民の監視下に置くこと、それが政治の信頼にとっても大変重要なことだということは私も認識をしておりますが、現行の政治資金の規制につきましては、まさに政党間での御議論を経て、政治活動の自由を確保すること、政治資金の透明性を図っていくこと、諸要素を総合的に勘案して現在の仕組みとなっているところでございまして、この規制の在り方についてまた御議論をいただくとすれば、立法府において政党間で御議論いただくことに、これまでもそのような形で御議論いただいてきたというふうに理解をしているところでございまして、政党間の御議論を私ども総務省としては注視をしてまいりたいと思っております。
○井坂分科員　総務大臣がそんな答弁でよいのかということであります。この茂木方式を放置すれば、みんながこの茂木方式をやり始めて、収支報告の制度が全く無意味になってしまいます。政治資金規正法一条の、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるためという目的が、全く果たされなくなるわけであります。
　大臣、重ねて伺いますが、お立場は分かりますが、議員立法なので最終的には各党の議論が必要だけれども、法律を所管する大臣として、収支報告の制度が全く機能せず目的を果たせない状況は問題があると考える、これぐらい答弁するのが当然ではないでしょうか。
○松本国務大臣　収支報告書について、行政府である総務省は形式的審査権を有しているというふうに理解をしており、この形式的審査権というのも、行政府と政治の関わり方において、あるべき姿からこのような形になっているというふうに理解をしておりまして、収支報告書が公開をされて国民の監視下に置かれることで、政治への、現行の仕組みを私どもも確保させていただいていると思っております。
　その上で、個別具体の政治活動の収支報告についての評価については、私からのコメントは控えたいと思っております。
○井坂分科員　私は、自民党さんは、考えや政策は違っても、やはり政権運営、国家運営に日夜汗をかいている政党として、これまで一定の敬意を持って接してまいりました。しかし、今回、八十人の自民党議員がパーティー券で裏金づくり、総理大臣は大臣規範を破ってパーティーをやりまくり、そして幹事長は今回の事件であります。本当に、自民党はいつから自分のお金のことばかり考える集団になったのかと大変情けない思いであります。
　続いて、ＮＴＴ法について伺います。
　ＮＴＴは、政治献金をすることが禁止されている企業です。政治資金規正法二十二条の三の二項、国からの資本金の出資を受けている会社は、政治活動に関する寄附をしてはならないと。
　しかし、ＮＴＴ完全子会社であるＮＴＴドコモ、また、ＮＴＴが五〇％以上の株を持つ子会社ＮＴＴデータ、そして、ＮＴＴの一〇〇％子会社アーバンソリューションズの中心企業ＮＴＴ都市開発の三社が、二〇二二年までの十年間で、自民党の政治資金団体に一億五千百万円の献金をしていたと報道されています。
　大臣、ＮＴＴの一〇〇％子会社らによる政治献金は、政治資金規正法の脱法行為ではないでしょうか。
　　　　〔渡辺（博）主査代理退席、主査着席〕
○松本国務大臣　個別の事案については、法的評価は具体的な事実に即して判断されるものと思いますが、委員がおっしゃったように、政治資金規正法第二十二条の三は、国から出資を受けている会社からの政治活動に関する寄附を禁止しております。
　この規定は、国との特別な関係を維持又は強固にすることを目的とした政治活動に関する寄附を防止するという見地から、その目的を達成するに必要な限度において規制する趣旨で設けられたと理解をしておりますが、直接出資を受けていない会社はその規制の対象となっていないというふうに承知をしております。
　その上で、規制の在り方そのものをどのように考えるかということについては、私の立場から申し上げられることは限られているということは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。
○井坂分科員　これが、昨年私が企業献金を禁止すべきだと議論をした理由なんです。ＮＴＴは法律で献金が禁止されているのに、一〇〇％子会社などから自民党に巨額の献金をし続けたら当然脱法行為と言われるに決まっているのに、なぜするのかと。
　そして今、自民党からＮＴＴ法を廃止すべきという強い声が上がっています。
　ＮＴＴは、国営企業が民営化されたもので、国民の税金で築き上げた巨大な通信設備を持っており、ほかの企業はＮＴＴの設備を借りて通信事業をやっています。ＮＴＴとほかの企業が普通に競争したらＮＴＴが圧倒的に有利なので、ＮＴＴ法で様々な規制をかけて、ほかの企業も対等に競争できるようにしているわけです。
　ＮＴＴから巨額の献金をもらった自民党が、ＮＴＴに不利なＮＴＴ法を撤廃しようとしているのではないか、そう言われても仕方ない献金と政策の関係がそこにあります。お金の力で公正な政策がゆがめられることはあってはなりません。自民党からの声を受けて、現在政府ではＮＴＴ法の条文について議論を始めていると伺っています。
　参考人に伺いますが、ＮＴＴ法を単に廃止すると、どのようなものが担保できなくなるでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ法においては、公正競争の確保を図る観点からＮＴＴの業務範囲を定めるとともに、電話のユニバーサルサービスの確保を図る観点からあまねく日本全国における電話の役務の提供に係る責務を定めており、また、経済安全保障の確保を図る観点から外資規制などを定めるなど、ＮＴＴに対する各種の規律が規定されております。
　仮定の話は基本的には控えたいと思っておりますが、仮に、ＮＴＴ法を単純に廃止することによってＮＴＴに対する必要な規律が課せられなくなった場合には、先ほど申し上げましたような、ＮＴＴ法によって担保されていたものが、支障が生じるのではないかと考えております。
○井坂分科員　ＮＴＴ法を廃止すると、やはり今おっしゃったような、いろいろな問題があるという答弁であります。
　一方、ＮＴＴ法廃止の賛成派からは、ＮＴＴ法に書いてある条文を電気通信事業法に書けばうまくいくじゃないか、こういう意見もあります。私は、そんなやり方で担保できるとは思えない、ＮＴＴ法は廃止すべきではないと考えますが、どうでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、総務省の情報通信審議会では、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から、ＮＴＴ法の在り方を含め、必要な規律の在り方を御議論いただいているところでございます。
　総務省といたしましては、情報通信審議会の議論を踏まえつつ、必要な規律を適切かつ確実に担保するための法形式の検討を進めてまいりたいと考えております。
○井坂分科員　今まさに精査中ということであります。
　ＮＴＴは、局舎とか電柱とか管路など、全国に広がるいわゆる特別な資産というものを持っています。これらの特別な資産を持った巨大なＮＴＴに対して、他社との公正な競争を担保するために、ＮＴＴに対する、現在ＮＴＴ法に規定されているような規律は今後とも必要ではないかと考えますが、大臣に伺います。
○松本国務大臣　おっしゃったように、ＮＴＴについては、全国に旧電電公社から承継した電柱、管路等の線路敷設基盤をＮＴＴ東西が保有し、そこに設置をした光ファイバーなどの回線数についても大変高いシェアを有しているというふうに承知をしているところでございます。
　他方で、今、情報通信サービスを提供する側から申し上げれば、技術が大きく進歩をして様々な提供の形態が変わってきている、また、情報通信サービスを受ける側からも様々な利用の状況なども大きく変わってきているということで、通信政策の見直しは時代に即した形で必要ではないかということで、私どもとしても、情報通信審議会において御議論いただいているわけであります。
　この際には、今委員から御指摘ありました公正競争、これは国民に適正な価格で情報通信サービスを提供するという意味でも大変重要な視点であるというふうに思っておりますし、また、経済安全保障というのも、今の時代、私どもとしてはしっかりやらなければいけない、そして、ユニバーサルサービスという視点も大変重要であると思っていると同時に、通信事業、産業というのは将来にわたって成長が期待される分野でもあるので国際競争力の確保も必要であるということで、今申し上げたような四つの視点から通信政策の新たな視点を考えさせていただいているところでございます。
　審議会からは、今月、第一次答申の御提言をいただいて、これを踏まえて、ＮＴＴ法の改正案を今国会に提出すべく、今準備を進めているところでございますが、公正競争の確保に関しては、ＮＴＴと他の事業者さんとの間の様々な意見をお聞きをしながら、ワーキンググループで専門的な議論を開始させていただいたところで、総務省としては、今申し上げましたように、関係事業者さんの声を聞きながら、国民、利用者の立場に立ってしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○井坂分科員　昨日、担当者の方とかなりきっちり詰めて議論したので、きっちり御答弁を得たいと思っておりますが。確かに国際競争力も大事だと思います。ただ、最初におっしゃった三つの観点からも、ＮＴＴに対する、現在ＮＴＴ法に規定されているような規律は今後も必要ということでよろしいでしょうか。
○松本国務大臣　申し上げましたように、経済安全保障、公正競争、ユニバーサルサービスを確保するのに必要な規律は、先ほど局長からも御答弁申し上げたように、ＮＴＴ法に書かれているものもあるわけであります。
　時代に即した形で一定の見直しが必要なものがあるかどうかも含めて、今、ワーキンググループでも専門的な議論をいただいているところでございますが、経済安全保障、公正競争、ユニバーサルサービスを確保するということには、必要な規律はしっかりと改めて定められるように、法制度も考えてまいりたいと思っております。
○井坂分科員　ありがとうございます。ちょっとしつこく更問いして申し訳ありませんでした。
　以上で質疑を終わります。どうもありがとうございます。
○宮路主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　金田　勝年君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　藤岡　隆雄君
二月二十六日
　牧原秀樹君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　牧原　秀樹君
　　　　　　上杉謙太郎君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　金田　勝年君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　吉田　真次君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　原口　一博君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　森山　浩行君
　　　　　　谷田川　元君
　　　兼務　藤井比早之君　兼務　山田　賢司君
　　　兼務　山岡　達丸君　兼務　阿部　弘樹君
　　　兼務　住吉　寛紀君　兼務　平林　　晃君
　　　兼務　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　片桐　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　瀧澤　　謙君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　川崎　　暁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　野崎　英司君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北村　俊博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　金子万里子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　欣幸君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥野　　真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石垣　健彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　泉　　潤一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西海　重和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　菊池　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　小笠原憲一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　高杉　典弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　一郎君　　　　　斎藤　洋明君
　　平沢　勝栄君　　　　　加藤　竜祥君
　　藤岡　隆雄君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　英利アルフィヤ君
　　斎藤　洋明君　　　　　中川　貴元君
　　森山　浩行君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　英利アルフィヤ君　　　吉田　真次君
　　中川　貴元君　　　　　上杉謙太郎君
　　福田　昭夫君　　　　　吉川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　塚田　一郎君
　　吉田　真次君　　　　　平沢　勝栄君
　　吉川　　元君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　谷田川　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田川　元君　　　　　藤岡　隆雄君
同日
　第一分科員山田賢司君、阿部弘樹君、第二分科員藤井比早之君、住吉寛紀君、平林晃君、第四分科員山岡達丸君及び第六分科員塩川鉄也君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（外務省及び財務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○牧原主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○鈴木国務大臣　令和六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、百十二兆五千七百十六億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆六千八十億円、その他収入は七兆五千百四十六億円余、公債金は三十五兆四千四百九十億円となっております。
　次に、当省所管の一般会計歳出予算額は、三十兆二千七百七十七億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十七兆九十億円余、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費は一兆円、予備費は一兆円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十五兆一千三百八十九億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千二百四十二億円余、支出一千三百五十九億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、お手元の資料をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○牧原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま鈴木財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○牧原主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　早速質問させていただきます。
　まず、令和六年度の賃上げ促進税制についてお尋ねいたします。
　現在、まさに事業者が、自社が対象になるか否か等について税務署に御相談に行っているところかと思っておりますが、働き方改革というものも予定をされております。そういう中で、来年度から勤務時間の上限、超勤時間の上限規制がかかる建設業ですとか運輸関連産業から、基本給をかなり上げるんだけれども、総収入が、総所得が上がらないので、賃上げ促進税制の対象とならないという回答を受けているという声をたくさん伺っています。
　こうした声を財務省は把握しておられますでしょうかということと、少なくとも働き方改革に係る業種に関しましては、他の業種とは異なる配慮が必要なのではないか。働き方改革の話と賃上げ促進はまた別の話でありますので、そういう配慮が必要ではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
○瀬戸大臣政務官　お答えいたします。
　先生おっしゃったように、建設、運輸の業界の方々から、勤務時間の上限規制が働き方改革で出てくることによって給与総額が減ってしまうという話はお聞きするところであります。となりますと、賃上げ税制が対象外になってしまうということはあるんだというふうに思っております。そういった中、建設や物流の分野におきましても、賃上げについて国交省において取組を進めているということは承知しております。
　今回の賃上げ促進税制の見直しにつきましては、中小企業におきましては、一・五％、二・五％という賃上げ要件及び控除率は維持しつつも、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、繰越控除制度を創設したところでもあります。思い切った強化を行うこととしており、御指摘の業種も含め、幅広い業種において本税制を御活用いただきたいと考えております。
　働き方改革が業種を問わず求められている中、本税制におきまして特定の業種のみに緩和された要件を設けることについては、ほかの業種との公平性の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
　政府としましては、本税制の強化のほか、労務費の価格転嫁に関する指針の周知徹底や省力化投資の支援など、賃上げしやすい環境づくりを引き続き推進してまいります。
○斎藤（洋）分科員　公平というお言葉がありましたけれども、私としては、実質的な公平さという観点から是非見直しをお願いしたいと思っておりますが、この点については要請とさせていただきたいと思います。
　次に、道路インフラの整備の財源確保についてお尋ねいたします。
　私が問題意識を持っておりますのは、電気自動車です。電気自動車はバッテリーが重いので、一般のガソリン車に比べても重たくなる傾向にあるんですけれども、適用される税制が最も軽いガソリン自動車と同じになっております。道路インフラへの負荷が現に大きいということを考えますと、電気自動車への適用される税制をしっかり議論して結論を出すべきだと思っています。この点について、見解を是非お尋ねいたします。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　与党税制調査会におきまして、委員御指摘のような点を含めて議論されております。
　その結果、令和六年度税制改正の与党税制改正大綱においても、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラ維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされているものであります。
　その上で、同大綱におきまして、電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から、原因者負担、受益者負担の原則を踏まえ、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて、次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進めるとされているところであります。
　また、先生御指摘がありましたが、電気自動車がガソリン車の最も低い税率と同じになっているというふうに御指摘されておりましたけれども、自動車税につきましては、税負担の公平性を早期に確保するために、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について、イノベーションへの影響等多面的な観点も含め関係者の意見を聴取しつつ検討すると検討事項が盛り込まれたと承知しております。
　こうした与党での議論も踏まえ、政府としても検討を進めてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　是非、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　私も税調でしっかり発言していきたいと思いますが、イノベーションとか、もちろんいろいろな御意見も私も承知をしております。ただ、しっかり本則で税率を定めた上で、政策目的でそれを加減するというのはあるかもしれませんけれども、私は、本則では税率をしっかり、特にＥＶの普及率が低いうちにしっかり定めておいていただきたいというふうに思っていますので、申し上げます。
　同じく社会インフラ関連で、もう一点質問申し上げます。
　建物、道路、河川、海岸、港湾、様々な社会資本インフラの維持更新の負担が大きくなってきています。国や地方公共団体、もちろん管理者は様々なんですけれども、その維持費はもっと可視化をするようにしていただきたいと思っていますし、また、本来であれば、建設時から維持更新費を積み立てていくような管理が理想であると思っています。維持管理費を新規建設分とは別個に予算確保していくという発想が必要ではないかと考えておりますが、政府の見解をお尋ねいたします。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、道路、河川、港湾などの社会インフラにつきましては、これらの老朽化等を踏まえ、維持管理を適切に図っていくことが重要となっているというふうに考えています。
　これまでも、こうしたインフラ施設の維持管理に必要な経費につきましては、新規のインフラ建設のために必要な予算とは別に、毎年度の予算において適切に計上してきたところであります。例えば、道路関係予算につきましては、維持管理のための予算が年々増額されておりまして、その重点化が図られているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携を図りながら、インフラ施設の維持管理に関する予算面での対応を適切に行ってまいります。
○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いします。
　次、ちょっと視点を変えまして、医師養成課程に関連してお尋ねいたします。
　というのは、今、我が新潟県も医師不足県でありまして、医師養成課程のそもそも在り方の議論をしたりですとか、あるいは地域枠を通じて、公費を投入してでも医師を確保しようということで努力を重ねております。
　国公立であっても私立であっても、医師養成課程にはかなり税金が投入されております。一方で、卒業して医師免許を取得した医師のうち少なくない数の方々が、美容整形外科ですとか、そういう保険外診療の分野に就業されている実態もございます。保険外の診療とはいいましても、例えば、子供の歯列矯正であったりとか不妊治療であったりとか、社会的ニーズが強くて医療費控除の対象となっている分野もあります。その一方で、美容整形などで必ずしも税金の投入の正当化が難しいのではないかと考えられる分野もございます、税金投入というのは医師養成に関してですが。
　そこで、とはいえ、現実にニーズがあることもございます。また、何かコンプレックスですとか、その他の理由で美容整形が必要だという方も当然いらっしゃいます。現実にニーズが存在すること、それから医師にも職業選択の自由があること等と医師養成課程に税金投入していることとのバランスを取る上で、保険適用外の診療を行う医療機関への課税をしっかり強化をしていただいて、医師養成に税金が使われていることとのバランスを図るべきではないかと考えておりますが、政府の見解をお尋ねいたします。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、医師の偏在の問題、また、行ってほしい診療科になかなか来てくれないという問題、そういった問題があるんだというふうに承知しております。
　そういった中、医療機関のうち、民間病院である医療法人は、基本的に普通法人と同様に課税しておりますけれども、御指摘の保険適用外の診療を行っている割合の水準によりまして、課税上の取扱いに差が設けられております。
　具体的には、保険適用となる社会保険診療に係る収入金額等の合計が、保険適用外の診療を含めた全収入金額に対して八割以上であることなどの要件を満たした医療法人については、法人税の軽減税率が適用されることとなっております。保険適用外の診療を中心として行っている法人に対しましては、こうした政策的な配慮がなされていないところであります。
　医療機関への課税の在り方につきましては、こうした既存の制度趣旨も踏まえて検討する必要があると考えています。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　現に稼いでおられるところからはしっかりいただいて、それを医師養成課程に投入していくような発想を引き続き取っていただきたいというふうに思います。
　次に、法人税の税率に関しましてお伺いいたします。
　法人税の税率は累次引き下げられてまいりました。ただ、今日、社会保障や防衛費増など、様々財政需要が生じております。私も、現在、現に空前の利益を上げておられる大企業を中心に、応分の負担をできればお願いするべきだと考えております。
　また、かといって、我が国だけが法人税率を引き上げるということは、経済活動が今日グローバル化している中で、他国への企業や人材の流出でありますとか、あるいは日本に企業が進出してこないのではないかという御指摘もございます。それも理解いたします。
　そもそも、国際的な法人税率のいわばディスカウント競争になってしまっては、これは誰も得るものがない不毛な競争になると考えておりますが、これに一定の歯止めをかけるための取組があるかと思いますが、政府の今の取組状況をお尋ねいたします。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　令和六年度の与党税制改正大綱におきましては、近年の法人実効税率の引下げが必ずしも実質賃金の引上げや前向きな投資につながらなかったという認識の下、我が国企業の賃上げの促進や供給力の強化のための施策が盛り込まれております。そうした中で、全体のめり張りづけの観点から、賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、税収中立の観点からも、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要であるとの記載がなされたものと承知しております。
　今後の法人税率の在り方につきましては、今回の与党税制改正大綱で示された考え方や経済情勢の変化、国際的な動向等も踏まえ検討していく必要があると考えています。
　加えて、国際的な法人税率の引上げ競争に歯止めをかけるとともに、企業間の公平な競争条件を確保することも重要であります。我が国は、ＯＥＣＤ加盟国やＧ20諸国と検討を重ねてまいりました。二〇二一年十月には、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、第二の柱としてグローバルミニマム課税に関する国際合意が取りまとめられたところでありまして、引き続きこうした取組を進めてまいります。