Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　現実には、パキスタンもそうですが、ノーベル賞を取ったマララ女史も、是非アメリカにそれをやめてくれという注文を付けたようですが。
　次には、宇宙監視ということで、宇宙監視に関わる取組についてお聞きしたいと思います。
　日米連携に基づく宇宙空間の状況把握に向けた準備態勢の強化とあります。以前、アメリカのＮＡＳＡによる地球防衛軍について質問もさせてもらいましたが、今回は、防衛省の資料を読む限り、ＮＡＳＡの計画と類似点が多く見られます。そこで、日米連携に基づくとは具体的にアメリカのどの機関との連携になるのか、お聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　最近、宇宙空間におきまして、デブリといいますけれども、宇宙ごみ、また衛星の対兵器が開発中でありまして、安定的に宇宙を利用するために、ＳＳＡといいますけれども、スペース・シチュエーショナル・アウェアネスということで、宇宙状況監視、この能力向上を図るということが重要でございます。
　このＳＳＡにつきまして、米国では、戦略軍統合宇宙運用センター、ＪＳｐＯＣといいますけれども、これが実施しておりまして、防衛省としては、今後、宇宙監視システムを整備運用するに当たってはこのＪＳｐＯＣと緊密に連携をしていきたいと考えております。日米間で今協議の枠組みということで日米宇宙協力ワーキンググループ、こういう場を活用いたしまして今検討しているところでございます。
○アントニオ猪木君　私も、八九年に議員をやっているとき、宇宙ごみの話を随分真剣に取り組んで、北方領土にその宇宙ごみの回収基地を造ったらどうかとロシアの要人にお話ししたことがありますが、本当に今、私が何か言うと二、三十年早いことがあったり、今本当に大変な問題になっています。是非その辺を、また日本としてもできる限りのことを協力していただきたいと思います。
　次に、戦略的対外発信。まず、昨年度から大きく予算が付けられている戦略的対外発信についてお伺いをいたします。
　まず、親日派、知日派の育成とありますが、二十七年度以前は、各国のマスコミや有識者の働きかけが中心で、国際論争になった際に日本の言い分を理解してくれる国を増やしていく動きがあったと認識しています。今後は、戦略的対外発信によって、農業の技術習得やスポーツ外交など交流を通して日本についての理解を深めてもらいたいと思います。帰国後、交流を継続していくことで日本の良さを広めてもらう狙いがある、そういう中で、ある意味、民間に向けたロビートークを展開していくことが大事かと思います。
　慰安婦の問題、記憶に新しいですが、史実や日本の本当の知らない外国人が間違った日本の姿を理解されている、そうでなければいいんですが、外務大臣にお聞きいたしますが、一過性でなく、確実に親日派、知日派を増やしていくためにどのような施策があるのか、具体的に説明してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、一過性でなく長期的な視野に立って親日派、知日派を増やしていくという取組、これは広報文化外交を推進していく上でも大変重要な取組であると認識をしております。
　このような認識の下に、従来も在外公館を通じまして様々な文化行事等を実施してきたわけですが、戦略的対外発信予算、これを活用しまして、一つは日本語教育拠点の抜本的拡充、二つ目として親日派、知日派育成のための交流拡充、そして三つ目として日本研究支援の実施、こうした取組を実施しております。
　日本語教育拠点の抜本的拡充としましては、世界各地に存在する日本語研究機関のネットワーク、さくらネットワークと呼んでおりますが、これを百二十七から二百八十三に拡充し、そして支援も実施するということ。また、親日派、知日派育成のための交流拡充につきましては、招聘派遣事業の一つとして将来を担う人材の交流プログラム、従来から行っておりましたが、その実施地域を拡大していく。さらには、外国人留学生ＪＥＴプログラムの参加者について、帰国留学生会、元ＪＥＴ参加者の会、こうした会の組織化に努めていく。また、スポーツ選手やコーチの派遣や招聘なども実施する、こういった内容を盛り込んでおりますし、三つ目の日本研究支援については、米国のコロンビア大学、マサチューセッツ工科大学、ジョージタウン大学を始め、世界の主要大学等において日本政治、外交など現代日本に関する研究を支援していく、こういった内容を盛り込んでおります。
　是非、こういった取組を通じても、確実に親日派、知日派、増やしていきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　時間もなくなってきましたので、分担金についてちょっとお聞きしますが、いつも思うことは、日本は真面目に国連に分担金を払って、アメリカは滞納している、中国は僅か、ロシアも僅か、そういうあれを見たときに、日本の発言もなかなか世界に届かないということを感じておりますけれども。
　そんな中で、時間も来ましたので、本当にこれから、外務大臣に伺いますが、今後日本の発言力を維持していくためにもしっかりもっと世界に分担金をアピールすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇一六年から一八年の国連通常予算分担金につきましては、我が国の分担率、一〇・八三三％から九・六八〇％に下落をいたしましたが、ただ、引き続き米国に続いて第二位となっております。
　そして、こうした財政的な貢献、もちろん大事ですが、我が国は、あわせて、平和と安全、核軍縮・不拡散、平和構築、環境、開発、気候変動、人権など、人的、知的貢献を含めて様々な貢献を行ってきていると自負をしております。国連安保理非常任理事国にも就任しました。国連安保理改革にも積極的に役割を果たしていきたいと考えます。
　また、今日も議論になりました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、これにも積極的に関与していきたいと存じます。
　こうした具体的な人的、知的貢献も含めて、積極的に我が国は貢献をしていきたいと考えております。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、女性差別撤廃条約、日本政府報告審査の最終見解について質問いたします。
　女性差別撤廃委員会が、今月の七日、第七そして八回日本政府報告審査の最終見解を公表いたしました。肯定的な評価がある一方で、五十一項にわたる懸念と勧告が示されました。まず、女性の婚姻年齢の引上げ、それに選択的夫婦別姓の導入、再婚禁止期間の撤廃などの民法改正とマイノリティー女性に対する差別撤廃がフォローアップの対象となっています。
　このフォローアップ制度は、勧告の履行を確実なものにするため、特定の項目を二年という期限を区切って報告を求めるもので、民法改正は、前回の二〇〇九年に続き、今回もフォローアップの対象とされました。この制度は二〇〇八年に新たに導入されましたが、日本政府は、フォローアップ対象となっても差別撤廃を行わないために、制度を形骸化させているというふうに指摘されています。批判もされています。このことについて、岸田大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　三月七日、国連の女子差別撤廃委員会から、女子差別撤廃条約の我が国における実施状況に対するフォローアップ事項を含む最終見解が発表をされました。最終見解、法的拘束力を有するものではありませんが、我が国は誠実に対応してきております。
　前回、二〇〇九年ですが、最終見解が出されています。二〇〇九年の最終見解で指摘されたフォローアップ事項のうち、今回の最終見解でも再度フォローアップの対象になったものが、ただいま委員から御紹介がありました、婚姻年齢の男女差をなくすこと、あるいは選択的夫婦別氏制度の採用、女性に対する再婚禁止の廃止を内容とする民法及び戸籍法改正の勧告、こうしたものに関しましては、前回の最終見解の発出後、二〇一一年八月にフォローアップ事項に関する日本政府のコメントを委員会に提出し、同年十一月に同コメントに対する委員会からの見解が出されました。これに対しまして、さらに二〇一二年十一月に日本政府から追加情報提供を行い、これに対して二〇一三年九月に委員会の見解が示される、こういったやり取りがあった次第であります。
　このように、指摘された事項につきましては、累次情報提供を行うなど誠実に対応を行っている次第であります。
○糸数慶子君　国連のこの制度を形骸化させ、人権後進国と言われることのないようにしていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、代執行訴訟暫定和解案、この受入れに係る埋立工事の中止について質問したいと思います。
　今月四日、日本政府と沖縄県は、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、和解が成立いたしました。和解案は沖縄防衛局長に対し埋立工事の即時中止を求めており、これを受けて沖縄防衛局は埋立工事を中止いたしました。和解案受入れに伴う日本政府と沖縄県の協議が本日始まりましたが、政府が県民の声に真摯に耳を傾け、辺野古新基地建設計画を撤回することを強く望み、次の質問をいたします。
　まず、協議が公正に行われるためには、議事録の作成と公開が必要であります。議事録を作成し公開されるのかどうか、中谷防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　本日、総理大臣官邸におきまして、沖縄、政府の協議会が開催されまして、私も出席いたしました。本日の協議におきましては、普天間飛行場の五年以内の運用の停止、普天間飛行場負担軽減推進会議の存続、北部訓練場の早期返還、和解協議の進め方が取り上げられました。この協議におきましては、普天間飛行場の危険性の除去と辺野古移設に関する政府の考え方や、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の考え方等につきまして協議をしたところでございます。
　この協議におきましては率直な意見交換を行うということにしておりまして、今後政府と沖縄県との間におきまして協議をしていくわけでございますが、お尋ねの件につきまして、これらの点も考慮しつつ、沖縄県と協議しながら適切に対応してまいりたいと思っております。協議の内容等につきましては、会見等で適時お答えすることになると考えております。
○糸数慶子君　前回もそうでしたけれども、きちんと議事録の作成を改めてしていただきますように、そしてこれをもう一度、メディアでもちゃんと会見されていますけれども、きちんと公開をしていただくように改めて強く要望したいと思います。
　次に、沖縄防衛局は、政府のこの和解案の受入れをした後、大浦湾の埋立工事に関係する全ての工事を中止しているのでしょうか、また埋立工事に関連する資材調達などは中止しているのでしょうか、防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（真部朗君）　三月四日でございますが、政府として、福岡高裁那覇支部の和解勧告を受け入れまして、沖縄県と和解することを決定いたしまして、防衛省といたしましても、埋立工事を直ちに中止することといたしまして、資材調達などを含みます各種の現場での作業というものも現時点で中止をしておる状況でございます。また、埋立土砂につきましては、現時点において具体的な採取場所等まだ全てが決まっているわけではございませんこともありまして、これまでも採取とか調達等の実施はいたしていないところでございます。
　他方におきまして、この埋立工事とは別に、キャンプ・シュワブ内において代替施設の飛行場区域とは異なる区域におきまして、代替施設の建設事業とは直接関係のない各種の建物の整備工事等も実施してきておるところでございます。
　和解に伴います防衛省の対応の具体的なところにつきましては、和解の当事者間の認識に異なることがないように、和解条項の内容をよく確認した上で適切に対応していく考えでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としましては、今回の和解内容については全て誠実に実行していく考えでございます。
○糸数慶子君　大浦湾の埋立てには沖縄県内や日本各地から土砂が採取されて調達されることになっているわけですけど、工事の中止を受けて埋立土砂の採取、調達も中止したのかどうかお伺いしようと思っていたところ、もう既にお答えがありましたので、これは元々やっていないということでよろしいんですね。
　じゃ、次に参ります。
　沖縄防衛局は、埋立工事準備のためのボーリング調査の船舶やオイルフェンス、そして臨時制限区域を示すフロート、それからブイ、コンクリートブロック、また、キャンプ・シュワブ前の山形鉄板、フェンス等を撤去されたのでしょうか、防衛省にお伺いいたします。撤去されていない場合はその理由もお示しください。
○政府参考人（真部朗君）　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、防衛省といたしましては、先ほど申し上げたように、和解決定を受けまして埋立工事を直ちに中止することといたしました。その上で、その他のボーリング調査、キャンプ・シュワブ陸上部における工事、そういった各種の現場の作業、これにつきましても現時点で中止している状況でございます。
　今後の対応ということ、具体的な対応につきましては、和解の当事者間の認識に異なることがないように、和解条項の内容をよく確認した上で適切に対応していくという考えでおるところでございます。
○糸数慶子君　今質問を申し上げましたけれども、山形鉄板とかフェンス等は撤去されたのでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　現時点では、繰り返しになって恐縮ですが、各種の現場の作業を中止しているということでございます。例えば、フロートとかブイといったものにつきましては撤去という新たな作業は行っていないということでございます。
○糸数慶子君　埋立工事、そのことに関する和解案を受け入れて全てを中止するのであれば、是非そういうのも撤去していただくように申入れをしたいというふうに思っております。
　それから、沖縄防衛局がキャンプ・シュワブ陸上部にコンクリートプラントの設置工事を進めているのではないかというふうにメディアを通して報じられておりますけれども、これはどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　キャンプ・シュワブ内におきましては、代替施設の建設事業とは直接関係のない建物を機能的かつ効果的に再配置するということのために、平成十九年度以降、代替施設の飛行場区域とは異なる区域におきまして隊舎等の整備に係る工事を実施してきております。また、そのための生コンプラントの設置も計画をいたしております。
　一方におきまして、先日の和解決定を受けまして、防衛省として埋立工事を中止することとしたところでございまして、その他の生コンプラントの設置を含むキャンプ・シュワブ陸上部における工事など、各種の現場での作業も現時点で中止している状況でございます。
　先ほどの繰り返しになりますが、和解に伴う防衛省の対応の具体的なところにつきましては、和解の当事者である沖縄県側の認識と異なることがないよう、よく確認し、適切に対応してまいります。
○糸数慶子君　ただいまお答えがありましたけれども、キャンプ・シュワブの陸上部にコンクリートプラントの設置工事、これがあるのではないかというふうに報じられておりますが、それはないということでよろしいですね。
○政府参考人（真部朗君）　先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、隊舎等の整備に係る工事を従来から実施してきておりまして、キャンプ・シュワブ内におきましてですね、そのための生コンプラントの設置も計画はいたして持っております。
○糸数慶子君　沖縄県にとりましては、県知事を始めとして県民の八割が辺野古の新基地建設というのは反対をしております。裁判を取り下げて和解案を受け入れたわけですから、こういうことから考えても、埋立工事は全て中止をする、そしてそれ以外の基地建設工事は進めないというのが、その和解案を受け入れた知事の立場だというふうに思います。
　そういうことを考えていきますと、今日から話合いが始まっているわけですが、防衛大臣にお願いを改めてしたいと思います。先ほどの交渉の中身に関しましては、しっかりと議事録を作って県民にも国民にも公表することを強く申入れをしたいと思います。
　そういうことであれば、この基地建設工事は、和解案は受け入れたけれども、それを進めるというような状況であれば、決して沖縄県民は政府を信用しない、そういう立場に立つと思いますが、その件に関して防衛大臣の御見解を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今後の進め方につきましては沖縄県側と引き続き話し合っていくということになりまして、政府としても誠実に対応してまいる所存でございます。
　そして、協議におきましては率直な意見交換を行うことといたしておりまして、今後、政府と沖縄県との間におきましても真摯な姿勢で協議をして対応していきたいと考えております。
○糸数慶子君　今後、またこの協議の結果については改めて質疑をさせていただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○委員長（佐藤正久君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前九時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　西村まさみ君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　石上　俊雄君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　大塚　耕平君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　の任命同意に関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○公益認定等委員会委員の任命同意に関する件
○公認会計士・監査審査会会長及び同委員の任命
　同意に関する件
○行政不服審査会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
　する件
○派遣委員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、中央更生保護審査会委員並びに日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官世耕弘成君。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　人事官吉田耕三君は本年四月十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員山舖弥一郎君、大塚成男君、中西敬子君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、山舖弥一郎君の後任として吉田広司君を、大塚成男君の後任として石津寿惠君をそれぞれ任命し、中西敬子君を再任いたしたいので、会計検査院法第十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員白井さゆり君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、後任として櫻井眞君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（松本文明君）　情報公開・個人情報保護審査会委員大野市太郎君、遠藤みどり君、岡島敦子君、池田綾子君、池田陽子君、加々美光子君、下井康史君、伊達規子君及び中川丈久君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、岡島敦子君、池田綾子君、池田陽子君、下井康史君及び中川丈久君を再任し、大野市太郎君の後任として岡田雄一君を、遠藤みどり君の後任として白井玲子君を、加々美光子君の後任として秋定裕子君を、伊達規子君の後任として渡井理佳子君を任命いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公益認定等委員会委員山下徹君、小森幹夫君、時枝孝子君、双木小百合君、門野泉君、北地達明君及び堀裕君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、山下徹君、小森幹夫君、双木小百合君、北地達明君及び堀裕君を再任し、時枝孝子君の後任として小林敬子君を、門野泉君の後任として西村万里子君を任命いたしたいので、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（松山政司君）　次に、内閣府副大臣福岡資麿君。
○副大臣（福岡資麿君）　公認会計士・監査審査会会長千代田邦夫君及び同委員廣本敏郎君、市川育義君、木村明子君、坂本道美君、櫻井久勝君、佐藤淑子君、淵田康之君、水口啓子君、八木和則君は本年三月三十一日に任期満了となります。このうち木村明子君、佐藤淑子君、淵田康之君、水口啓子君、八木和則君を再任し、千代田邦夫君の後任として廣本敏郎君を、廣本敏郎君の後任として松井隆幸君を、市川育義君の後任として吉田慶太君を、坂本道美君の後任として山田辰己君を、櫻井久勝君の後任として徳賀芳弘君をそれぞれ任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（土屋正忠君）　行政不服審査会は、本年四月一日に設置されますが、委員として市村陽典君、戸塚誠君、戸谷博子君、伊藤浩君、大橋洋一君、小早川光郎君、中山ひとみ君、成瀬純子君及び山田博君の九名を任命いたしたいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（盛山正仁君）　中央更生保護審査会委員松浪克文君は本年四月一日をもって任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（松山政司君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、人事官の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松山政司君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち岡田雄一君、白井玲子君、岡島敦子君、池田綾子君、秋定裕子君、下井康史君及び中川丈久君、公益認定等委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員のうち松井隆幸君、木村明子君、徳賀芳弘君、佐藤淑子君、淵田康之君及び水口啓子君、行政不服審査会委員のうち市村陽典君、戸塚誠君、戸谷博子君、伊藤浩君、大橋洋一君、中山ひとみ君、成瀬純子君及び山田博君並びに中央更生保護審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち池田陽子君及び渡井理佳子君、公認会計士・監査審査会委員のうち吉田慶太君、山田辰己君及び八木和則君並びに行政不服審査会委員のうち小早川光郎君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松山政司君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松山政司君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（中村剛君）　去る二月九日、内閣総理大臣から、本院議長宛て、三月三十一日に任期満了となる中央選挙管理会委員五名の後任者の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　この指名は、両議院を通じた各会派の推薦を受けて行う例でございます。委員の指名を行う場合には、同時に委員と同数の予備委員の指名を行うこととなっております。
　理事会において御協議いただきました結果、委員及び予備委員それぞれにつき、自由民主党二名、民主党・新緑風会及び民主・維新・無所属クラブ一名、公明党一名、日本共産党一名を推薦していただくこととなり、お手元の資料のとおり推薦されてまいりました。
　以上でございます。
○委員長（松山政司君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり各会派の推薦者を指名することとし、その指名は議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、本委員会が行いました国立国会図書館関西館の活動状況等に関する実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官等八件計四十一名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり五回に分けて行います。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　熊谷　　大君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　吉川ゆうみ君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　中川　雅治君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　北澤　俊美君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　柳澤　光美君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　石橋　通宏君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　長浜　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　　進君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　柳瀬　唯夫君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　井上　宏司君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　田中　繁広君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　中小企業庁次長　　宮本　　聡君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　加藤　光一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官飯田圭哉君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず林経済産業大臣から説明を聴取いたします。林経済産業大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　平成二十八年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　アベノミクスの下で、企業収益が過去最高となるなど、年明け以降の原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動にもかかわらず、経済の好循環は着実に回り始めています。他方、地方や業種、事業者の規模によっては実感にばらつきがあるのも事実です。この経済の好循環を揺るぎないものとし、国民に広くアベノミクスの果実を実感していただくべく、希望を生み出す強い経済を実現します。
　このため、平成二十八年度の経済産業省予算案は、一般会計三千三百七十一億円、エネルギー対策特別会計八千三百八十四億円、合計一兆一千七百五十五億円を計上しております。この他、貿易再保険特別会計二千二百三十五億円、特許特別会計一千四百四十六億円を計上し、また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち八百九十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　平成二十八年度予算案には、五つの柱があります。
　第一の柱は、福島、被災地の復興加速です。
　今月十一日をもって、東日本を襲った大震災から丸五年がたちました。今なお避難を余儀なくされている方々に寄り添い、被災地の復興再生に全力で取り組んでまいります。
　経済産業省では、グループ補助金などを効果的に活用し、被災した施設設備の復旧や、新規の企業立地と雇用創出を着実に進めます。
　また、官民合同チームによる原子力被災事業者の事業再開支援、イノベーション・コースト構想の具体化など、福島復興に向けた取組を加速してまいります。
　第二の柱は、未来投資による生産性革命です。
　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボットによる変革を推進するため、研究開発や社会実証、中小企業などへのロボット導入、サイバーセキュリティー対策などを推進してまいります。さらに、技術シーズと事業化との橋渡し機能の強化などに取り組んでまいります。
　第三の柱は、中小企業の生産性向上と地域の付加価値創造力の強化です。
　中小企業が大学などと共同で行うものづくり、サービス開発や、知財や標準化の活用支援など、頑張る中小企業の支援を強化してまいります。また、よろず支援拠点を中心とした経営支援体制の強化に取り組むとともに、下請取引の適正化、資金繰り対策などについても万全を期してまいります。
　加えて、地域経済を引っ張る中核企業の新分野進出などの支援や、小規模事業者の販路開拓の支援、地域資源の活用、中心市街地や商店街活性化の推進、中小企業の人材確保の支援などに取り組みます。
　さらに、健康増進、予防サービスの実証事業を行うとともに、日本医療研究開発機構の研究開発を支援してまいります。
　第四の柱は、世界と一体的な成長の実現です。
　巨大な自由貿易圏を生み出すＴＰＰを契機として、中堅・中小企業の新興国市場の獲得や海外展開、インフラシステム輸出などを支援してまいります。また、対内直接投資も推進します。
　第五の柱は、エネルギーミックスの実現です。
　昨年七月に策定したエネルギーミックスの実現に向けて、省エネを徹底的に推進し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立などに取り組みます。
　また、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車の導入などに取り組みます。加えて、世界的な資源安の中においても、中長期的な資源の安定供給に必要な国内外の開発事業を着実に進めるとともに、危機対応力のある強靱なエネルギーサプライチェーンの構築を目指します。
　原子力発電については、引き続き原子力発電の安全に万全を尽くす観点から、事業者の安全性向上などを促します。また、原子力立地地域への支援については、地域の実態に即したきめ細かな対応を行ってまいります。
　以上、平成二十八年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、この経済の好循環を揺るぎないものとし、希望を生み出す強い経済を実現してまいります。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（小見山幸治君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百九億九千四百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億五千四百万円、二・四％の増額となっております。この内訳は、人件費が二億円の増となっており、物件費が五千四百万円の増となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として八十九億四千万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億四千九百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億六千七百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億四千万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として十三億九千七百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
　以上、平成二十八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（小見山幸治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様に本当に感謝申し上げたいと思っております。
　先ほど大臣の予算の説明の中に好循環を実現していくんだという話がありました。安倍政権としては、ＧＤＰを六百兆、二〇二〇年頃まで目指すというふうに掲げられております。中には、経済的な豊かさばかり求めるべきではないということをおっしゃる方もいらっしゃいますが、経済を成長させていかなければ、高齢者の福祉だったりとか、保育所を含めた若者、子育て支援、子供の貧困対策だったり障害を持った人の対策、そうしたことの財源も生まれてこないわけです。経済成長だけが必要なわけではありませんけれども、幸せな生活を皆さんが送っていただけるためには、経済成長というのは必要条件だと私は考えております。
　ただ、日本の置かれている状況というのは非常に厳しいものがあります。人口減少が本格化しております。また、少子化によって若者と高齢者の割合というのが非常にアンバランスになっております。非常に厳しい状況だからこそ、政府としては政策を総動員させて経済を成長させていかなければならないと考えております。
　その中でも経済産業省というのは政策の中枢を担っていると考えておりますけれども、二〇一六年度の経済産業省関連の予算の中でどうやってＧＤＰ六百兆への道筋を描いていこうと考えていらっしゃるのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　アベノミクス三本の矢のうち、経済産業省としては、第一の矢であります希望を生み出す強い経済、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
　経済の好循環を力強く回るようにするためには、企業の過去最高の収益を、三巡目の賃上げを通じた消費の拡大、そして未来投資による生産性革命の実現、結び付けるとともに、中小企業が賃上げしやすくするための取引条件の改善、これに取り組んでいくことが重要であるというふうに思っております。
　まず、賃上げにつきましては、私を先頭に経産省挙げて約五百を超える業界団体に対しましてお願いをしているところでございまして、春闘の結果については適切な形でフォローアップ調査を実施してまいります。
　生産性の向上につきましては、中小企業が産学官連携して行う研究開発あるいはサービスモデル開発を支援する事業、工場における省エネ設備の導入費用を補助する事業、各分野における実証を通じてＩｏＴを活用した社会システムへの転換を推進する事業などを平成二十八年度当初予算に盛り込んでいるところでございます。
　さらに、今国会に提出しました中小企業の生産性向上を支援する法案でありますが、これを中心に固定資産税の軽減措置を含めまして生産性向上を支援してまいりたいと考えております。
　加えまして、取引条件の改善に向けては、これまで産業界に対しまして価格転嫁の要請、あるいは下請代金法に基づく約一千件の立入検査、改善指導を行ってきたところでございまして、現在は大企業約一万五千社以上に書面調査を行っているところでございます。
　経産省としては、このような施策を通じまして経済の好循環を揺るぎないものといたしまして、国民に広くアベノミクスの果実を実感してもらう、このことが最大の責務であるというふうに考えております。
○山下雄平君　大臣がおっしゃったような網羅的な政策がこの予算に盛り込まれているからこそ、私は早期成立、そして早期執行が日本の経済にとって不可欠だというふうに考えております。
　そして、この安倍政権ができて以来、好業績を続けている大企業というのは少なくないと考えておりますけれども、是非とも日本の経済を大企業の皆さんには引っ張っていっていただきたい、牽引していただきたいと考えておりますけれども、ただ、日本というのは九九％以上が中小・小規模企業です。日本の未来というのは、中小・小規模企業の推移に懸かっているというふうに私は考えております。
　ただ、私が地元で商売をやっている方、事業をやっている方にお話をお伺いすると、離れて暮らしている子供に自分の事業、商売を継いでもらいたいけれども、継いでもらった後、相続税で、贈与税でどんと持っていかれてしまうのであれば、なかなか地元に帰ってこいとは言えないという話も多く聞きます。
　こういう話をすると、商売人というのは、その建物だったり資産を使ってお金もうけをするんだから、そんなことに国や政治、行政が支援すべきじゃないと言われる方も残念ながらいらっしゃいます。しかし、今の中小・小規模の最大の問題というのは、事業をやめてしまう、廃業されてしまうという方が非常に多くなってしまっているということだと私は考えております。
　地元でその商売をやめてしまうということは、地域経済、地元の経済にも本当に大きな影響が出てしまいます。また、経済的な観点だけではありません。その場所に、その地域に、その商売だったり、その事業所がないことによって、その地域では本当に住むのが難しくなってしまったり、住めなくなってしまう、そういった事例も多々あると思います。また、田舎で若い人が商売を継いでもらうということで、継いでいただいて帰ってきてもらえれば、その人は、例えばＰＴＡだったり、消防団だったり、お祭りだったり、商工会、商工会議所、ＪＣだったり、地域の活動を担っていただけるわけです。
　そういう意味でいうと、こういったことを支援するというのは、今日的な課題である地方創生というのにも非常にかなった政策だと私は考えております。
　皆さんの御努力のおかげで、個人所有の土地に関しては相続税の対象範囲を深掘りしていただきました。しかし、建物を含めた事業用資産については相続税の軽減対象にはなっておりません。
　事業継続に不可欠な資産については負担の軽減が私は必要だと考えておりますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　倒産よりも廃業が多いというのは大きな課題だと考えてございます。また、その多くの方々が個人事業主であられるということも承知してございます。
　今お尋ねの個人事業者の事業承継に係る相続税の軽減でございますけれども、御指摘のとおり、土地につきましては相続税評価額の八〇％の評価減を行うという特例がございます。しかし、お触れになられた建物や土地以外の事業用資産につきましてはこうした負担軽減のための措置がございません。
　このため、中小企業庁では、二十八年度税制改正に向けまして、一般的に資力の乏しい個人事業者の事業承継の円滑化のために建物等の事業用資産の特例を要望したところでございます。
　しかしながら、結論的に申し上げますと、平成二十八年度税制改正大綱におきましては、個人事業者の事業承継に係る税制上の措置につきましては、現行の小規模宅地特例による大幅な軽減が図られていること等の問題があることに留意して、既存の特例措置の在り方を含め、引き続き総合的に検討するということとされております。
　中小企業庁といたしましては、大綱の趣旨を踏まえ、個人事業者の事業承継の円滑化を図るための負担軽減措置につきまして引き続き幅広く検討してまいりたいと考えてございます。
○山下雄平君　検討した上で、是非とも半歩でもいいので前に進めていかなければならないと思いますので、是非お力添えをよろしくお願いします。
　また、個人所有の建物、事業用資産だけではありません。中小企業の後継者の方が先代から非上場の株式を相続したり贈与を受ける場合は、上場する類似の業種の株価を基に評価額が算出されております。大企業の株価の影響を受けて想定外に高く算定されて、負担が非常に重くなる場合があります。
　取引相場のない株式を相続する場合の評価方式の見直しについて私は必要だと考えておりますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　非上場の中小企業等の株式の相続税評価額を算定するに当たりましては、現在の取引相場のない株式の評価方法では、類似業種の上場企業の株式を基に、先生の御指摘のとおり、当該非上場企業の配当、利益、純資産の規模に合わせて換算することになってございます。このため、上場企業の株価が上昇いたしますと、自社の業績が変わらない場合でありましても株価が高く評価される場合があり、円滑な事業承継に影響を来す可能性があるとの声があると承知してございます。
　こうした現状を踏まえまして、当庁といたしましては、平成二十八年度税制改正要望といたしまして取引相場のない株式の評価方法の見直しを求めたところでございますが、その結果、平成二十八年度税制改正大綱におきましては、企業の組織形態が多様であること等に留意し、相続税法の時価主義の下、比較対象となる上場株式の株価並びに配当、利益及び純資産という比準要素の適切な在り方について早急に総合的な検討を行うとされてございます。
　中小企業庁といたしましては、中小企業の実力をしっかり反映した評価となるよう、大綱の趣旨を踏まえて、取引相場のない株式の評価について早急に結論を得るための検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○山下雄平君　早急にいい結論を出すために、我々も頑張りますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　また、中小・小規模の課題というのは事業承継だけではございません。もう一つの大きな課題というのは人手不足、人材不足でございます。従業員を募集しても人がなかなか集まらないという声を多く聞きます。特に、給与は都会の方が高いために地方から都会に人がどんどんどんどん流れていってしまって、地方部では深刻な人手不足が起こっております。
　ある方がこういうことを言われました。今勤めている人に労働基準法の縛りを外してでももっと働いてもらって対応することができないかと。なかなか難しい。いやあ、そのぐらい本当に困っていらっしゃるんだと。本当に悲鳴に似たような声だと思います。そのような実態が私は現在あるんじゃないかというふうに考えております。
　こうした人手不足というのは、生産年齢人口の減少を考えていくと全産業的、全地域の課題だとは思いますけれども、先ほど大臣の予算の説明の中にも中小企業の人材確保に当たるという話もされました。中小企業・小規模事業者の人材不足対策について今年度の予算でどのように取り組むお考えでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　人材不足の御指摘がございました。私ども中小企業庁で行っております中小企業景況調査によりますと、直近の従業者過不足ＤＩ値を見ますと、従業者が不足すると見通している企業の割合が足りていると見通している企業の割合よりも一〇ポイント以上上回ってございます。中小・小規模事業者の人材不足感が高まっていると強く認識してございます。
　そのため、今年度は、まず今年度で申し上げますと、中小企業・小規模事業者人材対策事業を実施し、職場見学会や合同企業説明会などを昨年末までに全国で三千回以上実施いたしました。延べ三万八千を超える事業者が参加いただきましたが、七千人以上の内定につながったと調査では報告を受けてございます。
　中小企業庁としては来年度も人材確保支援を積極的に行っていく所存でございますけれども、雇用情勢や産業構造が地域で異なるということを踏まえまして、例えば製造業の盛んな地域では物づくり企業の合同企業説明会を重点的に開催するとか、留学生が多い地域では留学生向けの職場見学会を開催するなど、地域の特性を踏まえたマッチングイベントを来年度は開催したいと考えてございます。
　なお、厚生労働省と調整した結果、来年度から、事業者による人材の確保、定着に向けた取組を支援する厚労省の職場定着支援助成金の対象が全ての業種に拡大されることになりました。私どもは、こうした他省庁の助成金の拡充も踏まえながら、積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山下雄平君　大変、非常に重要な事業だと考えております。
　そして、先ほど触れられた視点プラス私が必要だと考えるのは、中小・小規模の中でも比較的規模の大きい会社の方が給与が高くて、そちらに人が流れてしまうだったり、会社の立地場所でも、人口の多いところに近ければ近いほど、会社がですね、人口の規模が多いところに近ければ近いほど人材確保というのはやはり有利だと考えます。
　しかし、会社の規模が小さくても、田舎に立地していても、意欲があって頑張っている会社、そうした会社に希望を持たせるように私はそういった事業を展開しなければならないと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答えさせていただきます。
　先ほど御説明しました中小企業・小規模事業者人材確保支援事業でございますけれども、昨年末までで三千回以上開催いたしました。このうち、大都市以外、大都市と申しますのは東京、大阪、愛知、福岡、宮城とこの場合には考えてございますけれども、それ以外の地域で開催したのが二千五百回以上と、八割は大都市以外で開催しているところでございます。
　この事業を来年度行う場合でございますけれども、地域の意欲のある小規模事業者が参加できるよう、開催地域に偏りが生じないよう、十分配慮したいと考えてございます。例えば、各県で説明会を開催する際にはどうしても県庁所在地に多くなりがちでございますけれども、それ以外の町でもこれまで以上に開催するように留意してまいりたいと考えてございます。
　また、開催情報を専用のウエブサイトで紹介いたしておりますけれども、これからは、厚生労働省と調整しておりまして、全国五百四十四か所のハローワークでもチラシやポスターを配布するといったことをする予定になってございまして、こうしたことで地域の小規模事業者の目に触れ、また参加の機会をいただくように心掛けてまいりたいと考えてございます。
○山下雄平君　人材不足というのは今年だけの課題ではないと考えますので、是非とも継続的な取組をよろしくお願い申し上げます。
　今年というのは参議院選挙の年であります。私が地元の企業をいろいろ回ったり、お店を回ったりすると言われるのが、選挙がある年はなかなか飲食店来てもらえなくなると。選挙があると経済的に打撃だと言われる方もいらっしゃいます。中には、どうせ選挙をやるんだったらもう衆参同日一回、一回で終わらせてくれ、そう言われる方もいらっしゃいます。これは本当に飲食業の人にとっては大きな課題であります。
　産経新聞の政治部長も務められて、政治記者として選挙を長く見てこられてきた北村政務官として、この問題をどう認識されて、どのように解決していけばいいかと考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。