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○加藤（勝）委員　確かに、日雇いになる方も、主たる生計者がなる場合と、今お話がある学生の方がちょっと時間があるから働こうとする場合とでは随分違うんだろう、こういうふうに思います。
　ただ、日雇い派遣に関しては、例えば適用除外業務に労働者が派遣されているとか、二重派遣があるとか、不透明な天引きがあるとか、特に労働災害の発生が他に比べて多い等々、いろいろ指摘をされていたわけでありまして、その問題は今の政令に定める場合についても該当する可能性もかなりあると思うんです。
　これは厚生労働省にお伺いしたいんですが、そういったことに対する是正というんでしょうか、あるいはそういうことが起きないための対応、どんなことをお考えなんでしょうか。
○小宮山国務大臣　御承知のように、派遣の仕組みの性格上も、日雇いですとか非常に短期の労働者について、派遣元が雇用管理責任を果たしにくい仕組みだというふうに思っています。そうしたことから法違反等の問題も生じているので、労働者の保護を図るために、原則として禁止という考え方をとっています。日々または二カ月以内といった余りに短い期間を定めて雇用する労働者派遣を原則禁止する、そのことによって派遣労働者の保護の強化を図るものといたしました。
　しかし、今御説明あったように、自民、公明、民主の三党合意で、禁止の対象については、日々または二カ月以内とあるのを日々または三十日以内とするとともに、日雇い派遣の禁止の例外について、雇用の機会が不足し、雇用の確保を緊急に図るべき高齢者や、生活のために派遣労働に従事する必要性に乏しい昼間学生、副業として従事する者、主たる生計者でない者について追加する、その旨の修正案が提出されているところです。
　この修正案が可決された場合には、労働者保護の観点から問題が生じないよう、政令の制定など、政府として必要な対応をしっかりと図っていきたい、そのように考えています。
○加藤（勝）委員　何か、質問に対してはお答えいただいたような感じはしないのでありますけれども、必要な対応をするというのは当たり前のことでありまして、具体的に意味のある対応をしていただかなければ、結果的に運用そのものがうまくいかなくなってしまうということにつながるわけでありますから、その辺は、例えば社会保険等々の問題等々、いろいろ対応できる手段があるわけでありますから、しっかり対応していただきたいと思います。
　それから、労働契約の申し込みみなし制度について御質問させていただきたいと思います。
　改正法の第四十条の六に規定されているわけでありますけれども、そもそもこの議論のときに、採用は自由ではないか、あるいは労働契約の合意原則に反するのではないかというそもそも論においていろいろ議論があったと思いますけれども、その辺についてどういう整理をされておられるのか。
　それからもう一つ、違法派遣の中に、適用除外業務への受け入れ、あるいは無許可、無届け事業主からの受け入れ、派遣受け入れ期間制限違反、偽装請負などに該当する場合にはみなしということになるわけでありますけれども、受け入れ期間の制限、これはもう一回、専門二十六業種のことで質問させていただきますが、もう一つは、偽装請負というのは一体何なのかというのはいろいろ議論になって、その解釈をめぐって問題点が指摘をされていたわけであります。そうした意味での明確化とか、また運用の適正化というのは当然必要になってくると思うわけでありますけれども、その辺の実際面での運用における配慮をどう考えているのか。
　まずこの二点について、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　改正法案で盛り込むことにいたしました労働契約申し込みのみなし制度、これはあくまでも派遣先が違法な労働者派遣を受け入れた場合に限定をしていまして、その派遣先に対する一定の民事上のペナルティーを科すものだと考えています。ですから、企業の採用の自由に反するものではないということだと思います。
　また、労働契約は、使用者側の申し込みの意思表示、それに対して労働者側がそれを受け入れるという意思表示、そこが合致して初めて成立をするという労働契約合意の原則から見れば、この改正法案では、申し込みの意思表示だけをみなしているにすぎないために、労働者側の意思は尊重されますから、問題は生じない、そのように考えています。
　偽装請負との関係は、特に規制を強化すればするほど、またそちらの方へ逃げてしまうという問題もあると思っておりますので、そうしたところについてはしっかりと、派遣元、派遣先とそれから労働者の意思などについて、ちゃんと労働者が自分の意思でしっかりと働いているかどうかなどについて、実態をチェックしていきたいというふうに考えています。
○加藤（勝）委員　今おっしゃるように、一種の民事的な意味でのペナルティーだ、こういうことになれば、やはりペナルティーである以上、どういう場合にペナルティーがかかるのか、あるいはかからないのか、その線引きが非常に明確であり、しかもこれは、厚生労働省だけが明確であるのではなくて、派遣をする派遣元はもちろんでありますが、派遣先、さらには派遣を受ける労働者の方々がよくわかるような形になっていないと、非常に運用において疑義が出てくると、またさっき申し上げた運用そのものに支障が生じてくる、あるいはみなし規定そのものが過度に使われたり、あるいは全く意味のない規定になってしまう、そういうふうに思うわけであります。
　そういう中で、この法の施行の時期が三年という形に延長されているわけでありますけれども、これの理由、また、要するになぜ三年間をとったのか、そこについて田村提案者にお伺いいたします。
○田村（憲）委員　今委員がおっしゃりましたとおり、今回の労働契約申し込みみなし規定については、新たな規制を派遣先事業主に適用するということでございまして、そういうことから、特に期間制限を超えて派遣を受け入れた場合、これは例えば、今専門二十六業務のお話をされましたけれども、本人といいますか、企業の方は二十六業務をしているつもりであったにもかかわらず、いろいろと細々とそれ以外の業務をしていたからそれに認められない、そういう見解が労働当局の方でなされているという現状がございます。
　また一方で、偽装請負の場合も同じように、そういうつもりがなかったにもかかわらず、見解の相違といいますか、認識が低かった部分もあるのかもわかりませんけれども、そのように労働当局の方から警告を受けるという場合があるわけでありまして、そういう場合にいきなり不意打ちの形でこのような規定が適用されるのではないか、そんな懸念の声があったのは事実でございます。
　そういう意味からいたしまして、違法派遣の是正につきましては、一定の規制を及ぼすことは必要だというふうには考えますけれども、このような、事業主から強い懸念があることを勘案すれば、この法律の施行に当たって十分な期間をとることが必要であるというふうに考えたわけでありまして、そのために規定の施行は法の施行後三年経過後というふうにしたものであります。
　なお、法律施行までの間は、政府においては、制度の運用について関係者の意見を踏まえた上で検討を行うとともに、必要な周知徹底を図ることに努められるようにということで期待をいたしております。
○加藤（勝）委員　いわば、そのみなし規定がしっかり運用されるための準備期間、こういうことで三年間確保したということですね。
　続きまして、いわゆる派遣料金の明示義務というのが第三十四条の二ということで定められているのでありますが、この条文を読むと、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める額を明示しなければならないと、すべて厚生労働省令に委任をされているわけであります。しかも、そもそも、派遣労働者に係る労働者派遣に関する料金、こういう規定になされているわけでありまして、これを読むと、一人一人の派遣労働者ごとにその料金を明示するかのごとくにも読めるわけであります。
　もちろん、一人しか派遣していなければそれはそのとおりでありますけれども、ある程度の数の方を一つの企業に派遣するということだって十分に想定できるわけでありまして、余り個々にということになると相当な煩瑣な事務になるのではないか、あるいは、一人一人を出すことが本当にいいのかということも指摘をされているわけでありますが、これの具体的な運用、もっと言えば、厚生労働省令でどのように定めることを考えておられるのか、答弁をお願いいたします。
○津田大臣政務官　加藤委員にお答えを申し上げます。
　派遣労働者がみずからのマージン率を把握して適切な派遣元事業主を判断できるようにするためという、このことで派遣労働者に対して派遣料金の明示を義務づけることにしたわけでございます。
　マージンというのは、ある面では適切なマージンというのは必要でございます。当然、いわゆる社会保険事業主負担でありますとか、あるいは一定の利益、あるいは事業を遂行するための費用等々あるわけでございます。
　明示する派遣料金を、対象となる個々の労働者派遣に係る派遣料金の額とする考え方もあるわけでございますが、派遣元事業主の事務的な負担が著しく増加する。今御指摘いただきました。あるいは、個々の派遣料金額の明示により、派遣料金収入が減少をすることもあるのではないか。これは、いろいろな意味で、市場競争の中で、明示をすることでかえって派遣労働者の賃金が低くなることもあり得るのではないかという意味でございます。そういう懸念があるということも踏まえて対応しなければならないというふうに考えているわけでございます。
　個人が派遣料金とみずからの賃金の差額を計算して適切な派遣元事業主かどうかを判断できるようにする、このためには、派遣料金の平均額を明示して、みずからのおおよそのマージン率を把握する方法でも足りるというふうに考えるわけでございまして、三党の協議の結果を踏まえて、厚生労働省令を定める際には、派遣料金の平均額の明示で可とする、そのように考えておるところでございます。
○加藤（勝）委員　ありがとうございました。
　続きまして、先ほどちょっとお話もありました専門二十六業務に関して御質問をしたいと思うんです。
　平成二十二年の三月、四月に、いわゆる専門二十六業務派遣適正化プランということに基づいた指導監督が実施をされました。そのときに、思わぬ悲鳴が上がってきた。きのうまで大丈夫だといったのが突然だめになった等々、指導監督する側とされる側において認識が相当違っていた中に、さらに非常に強い処分が出てきた。これが派遣をする側、される側に対して相当なプレッシャーになった、こういう認識をしているわけであります。
　まず、そういった意味で、専門二十六業務に該当すれば、いわゆる三年間という規定がなくなる、ある意味では無制限な派遣というものが可能になっていくわけでありますけれども、そもそも、その二十六業務の中も、例えば、特にＩＴ関係について言うと、五年前であればかなり専門性が必要なものが、その後、いろいろなソフトが出てきてだれでもやれるようになったというようなものも当然あると思います。そういうようなことも含めると、一体どの時点で何を判断するかによって、がらっと結論が変わってくる。
　そういうことを考えますと、今の専門二十六業務という規制のあり方、制度のあり方そのものがどうなのかというところにまでさかのぼって議論をしていかなきゃならない、私はこういうふうに思っておりますけれども、その点について、厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。
○小宮山国務大臣　専門二十六業務については、今、委員はＩＴの進化のことをおっしゃいましたけれども、そのほかにも、例えば一般事務と区別がつきにくい事務用機器操作ですとかファイリング、そこをどう区別するかというような、専門性がどこであるのかを判断するというのが非常に難しいことは事実だと思っておりますので、要は、その見直しの検討は必要だというふうに思っています。
　今御紹介いただいたように、二十二年の二月から、専門二十六業務適正化プラン、これを策定しまして、事業主団体に適正な運用を要請し、都道府県の労働局で集中的な指導監督を行いました。
　今、四件の行政処分、そのほか、派遣元事業主に対して五百七十七件、派遣先事業主に対して三百十四件の指導監督を行ったんですが、今おっしゃいましたように、その二十六業務のほかとの区別がつきにくいことに加えて、この仕組みの持っている、派遣元、派遣先それから労働者とのいろいろな権限の関係も含めて、いろいろ疑問が生じているというのは事実だと思いますので、監督を強化するとともに、やはりその疑問に答えなければいけないということで、専門二十六業務に関する疑義応答集という、その疑問に答えるものをつくりまして、派遣元事業主など関係者に周知を行いまして取り組んできたところでございます。その結果、派遣の適正化は、ある程度というか相当程度図られたというふうには思っています。
　ただ、この専門二十六業務に該当するかどうかによっていろいろ取り扱いが違う今の現行制度については、委員の御指摘も踏まえまして、それでいろいろな方から御指摘もいただいているので、必要な見直しの検討をしていきたいというふうに考えています。
○加藤（勝）委員　一般的に、厚生労働行政全般も言えるんですけれども、来られた方によって言うことが違う。前はＡさんという人が来たときはよかった、次、Ｂさんがだめになった、いささかそういう部分はあると思うんですけれども、かなり恣意性があるということが私はあると思います。
　だから、そういう意味で、なるべくそうならないように制度をつくっていくということが非常に大事、いわば透明性を高めていく、またある意味では、解釈の安定性を高めていくということがぜひとも必要だと思いますので、そういう仕組みになるようにしっかり見直しをしていただきたいと思いますし、それまでの間は、逆に言えば、不安定な状況であります。
　さっき、強化というお言葉を使われたんですが、強化ではなくて適正な監督指導がしっかり行われるように、いわば丁寧な指導とか、それから解釈については、どこへ行っても、だれが来ても統一されるような工夫をするとか、そういう対応をしっかりやっていただくことをお願いしたいと思います。
　最後になるのでありますけれども、この派遣の関係については、いわゆる派遣切りあるいは派遣村等、社会問題化したわけでありました。それに対してどう対応していくのか。そのとき急なリーマン・ショック等のいわば経済的なショックが起きたわけでありますが、今後もそういう事態が起きないとも限らないわけであります。
　そういう中で、私は、やはりむやみに事業規制を強化して本当に答えになるのか、いわば目の前だけきれいにして、あとごみは外へ外へ、他人の敷地に押し出しているだけではないか、こういう感想を持っていたわけであります。
　やはり大事なことは、例えば派遣契約の中途解除をされた場合にはそれに対して何らかの補償をしましょう、こういう仕組みになっているわけでありますが、その補償が実際に行われるのか。しかも、行われる場合に、まさに失業している状態ですから、そのことにそんなに時間やコストをかけられないわけであります。非常に簡易にそういう補償はある程度受けられる、あるいは社会保険や雇用保険に加入することによって公的なサポートが受け得る、あるいはいわゆる能力開発がその間十分行われていないという問題も指摘されておりました。そういった問題に一つ一つ的確にこたえていくことこそが私は大変重要だというふうに思うわけであります。
　そういう中で、一つ大事なのは、優良な派遣業者というものをしっかり育成していく、そして、多くの方から見ても、それはいわば自由競争のところがありますから、入り口で絞るわけにはいきませんけれども、ここは安全だよねということがある程度目安がつくような形にしてあげる、これが私は非常に重要だと思うわけであります。
　残念ながら、優良人材ビジネス事業者育成推進事業というのがあったわけでありますが、例の仕分けでなくなってしまったんですね。やはり、やり方にはいろいろな問題があったのかもしれませんけれども、そういう試み、いわゆる優良な派遣事業者をしっかり育成していく、どう評価していくのか、そしてそれをどう認定し、多くの方々にそれをわからせていくか、こういう仕組みが私はぜひとも必要ではないか、こう思うわけでありますけれども、大臣のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○小宮山国務大臣　私も、ほぼ、委員がおっしゃることはそのとおりだというような認識は持っております。
　現在の法律の中でも、派遣労働者の職業訓練の機会を確保することというのはきちんと規定をされておりますし、また、解除に当たっては、新たな就労機会の確保や休業手当等の費用負担に関する措置、そういう必要な措置をとるようにということは定められているわけですが、派遣労働者の方が当然、正規の労働者よりは安定しない状況にありますから、労働者の方にとっていいように、また、おっしゃるように、いろいろときちんとやっていないところをしっかりと指導したりしていくと同時に、きちんとやっている優良なところについては、そうしたところがちゃんとわかるような形のことも必要だと思っております。
　働く方に対してもそういう情報提供をすることを含めて、そうしたことで、この派遣労働という形が、当初言われたようなバラ色の働き方とはいかないにしましても、きちんと、今の労働市場の中で、それぞれにとって意義のある働き方になりますように厚生労働省としても努めていきたいというふうに思っています。
○大西（健）委員　おはようございます。民主党の大西健介でございます。
　さて、忘れもしません平成二十二年の六月二日、私は、本委員会におきまして、この労働者派遣法に対して当時の鳩山総理に質問させていただく予定になっておりました。しかし、まさにその日、民主党の両院議員総会におきまして総理が辞意を表明されて、私の質問は幻に終わってしまいました。
　本日、それから一年半たちまして、再びこの法案について質問の機会をいただきましたことに、理事を初め皆様に感謝を申し上げたいと思います。私に与えられた時間は限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、きょう、政府案を中心に質問させていただきたいと思います。
　さて、その鳩山総理、平成二十二年の一月二十九日の本会議、施政方針演説の中でこのように述べられました。「働く人々の命を守り、人間を孤立させない」「労働をコストや効率で、あるいは生産過程の歯車としかとらえず、日本の高い技術力の伝承をも損ないかねない派遣労働を抜本的に見直し、いわゆる登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止します。」こういうふうに述べられました。
　労働者派遣については、行き過ぎた規制緩和が行われた結果、派遣切り、雇いどめ、こういったことが行われて、多くの労働者が仕事と住まいを失って、大きな社会問題になりました。本改正案は、まさにこうした流れを百八十度転換するという意味において、私は、画期的な法案だったというふうに思います。
　他方、あの年越し派遣村からもうすぐ三年目の年末を迎えようとしております。そういう中で、会期末も目の前に迫っております。本法案は、これまで、言葉は悪いですけれども、たなざらしになってきたというふうに思っております。
　私は、苦渋の決断ではありますけれども、大幅な歩み寄りをしてでもこの法案を半歩でも前に進めるときが来ているんではないかなというふうに思います。そして、私は、この法案の見直しに当たっては、やはり当事者の意見というのをしっかりと聞いていく必要があるんではないかというふうに思っております。
　私の地元、愛知県の西三河地域、自動車産業を初めとする製造業が盛んな地域であります。本年は、三月十一日の東日本の大震災の発生によるサプライチェーンの寸断、それからタイでの洪水、生産の一時中断とその後の挽回のために、生産計画の見通しが極めて立ちにくいという状況が続いております。
　一方では、超円高により国内産業の空洞化が加速をしています。超円高、電力不足、それから自由貿易協定のおくれ、高い法人税率、厳しい環境規制等、我が国の製造業が置かれた厳しい状況を表現する言葉として、自動車産業においては、六重苦という表現が用いられています。
　残念なことですけれども、この労働者派遣法も、実はその六重苦の一つに数えられております。このまま産業空洞化が進んで国内の雇用が失われては元も子もないというふうに私は思っております。私は、こうした産業界を取り巻く状況というのもしっかりと配慮していく必要があるのではないかと考えております。
　ただし、産業界は、柔軟性のある雇用制度とかあるいは弾力的な雇用条件を求めるというのは、考えてみれば当たり前のことであります。ただ、それはあくまで使う側の理屈であって、問題は、やはり使われる側、つまり、派遣労働者自身がどう考えているかということをしっかりと見ていく必要があると思っております。
　そこで、お手元に配付いたしました資料をごらんください。
　資料一の一番上の円グラフ、派遣労働者の約半分は、登録型派遣という制度自体を肯定的にとらえております。制度に反対という人は一五％しかおりません。
　また、一番下の表をごらんください。登録型派遣で働いている人のうち登録型派遣の原則禁止に反対だという人は、賛成の人を大きく上回っています。さらに、登録型派遣を続けたいという人は、全体では三割、日雇い派遣に限って言えば五割に達しています。さらには、常用型に転換したいと逆に考えている人というのは一割強にとどまっています。そして、四割もの人が、政策転換による失業の不安というのを訴えております。
　次に、製造業派遣について、資料二というのをごらんいただきたいと思います。左上の円グラフを見ると、派遣労働者のうち製造業派遣の禁止に賛成という人は全体の一割、対して、六七％もの人が禁止に反対と答えています。
　次に、資料三、これは日雇い派遣についてでありますけれども、二カ月以内の短期就業において派遣会社が介在する仕組みを、とてもよい仕組み、よい仕組みと答えた人が五割を超えています。反対に、悪い仕組み、とても悪い仕組みと答えた人は、合わせても四％弱にすぎません。
　また、就業の実態を見ますと、短期派遣専業という人は全体の一一％。
　日雇い・短期派遣で働く一番の理由というのを見てみても、すぐに収入が必要だから、都合のよいときだけ働けるからといった、日雇い派遣という制度を自分の都合に合わせて利用している、そういう理由が上位に挙がっております。
　少し長くなりましたけれども、今私が資料でお示しをしたような登録型派遣、製造業派遣、日雇い派遣のそれぞれについて、当事者のこういう声があることを、それから就業の実態を、大臣はどのように感想を持たれたのか。また、すべてではありませんが、こういう声もあるということを踏まえた上での検討というのも必要ではないかというふうに私は考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○小宮山国務大臣　今御紹介いただいた調査につきましては、今回の改正法案の中身をどれぐらいお示しした上で聞いたのかとか、前提がちょっとわからない点もございますので、この調査自体へのコメントは避けたいというふうに思います。
　この改正法案につきましては、長い期間にわたって公労使の代表が労働政策審議会で現場の実態も踏まえて御議論をいただき、派遣労働者の保護の観点、権利を守る観点から取りまとめていただいたと思っておりますので、今回修正案も出されましたが、今、半歩と言われましたけれども、私どもは一歩前進かと思っていますので、それを成立させることが重要ではないかというふうに私は思っています。
○大西（健）委員　アンケートをするに当たって、法案の内容を十分理解しているかどうか、これは確かに不明な部分があると思います。一方では、こういう法案が出されたということで、いろいろな状況の変化というのもあると思います。先ほど加藤委員からもそういうお話がありました。
　資料の四というのをごらんいただきたいと思うんですけれども、これは、自動車の期間従業員が集まらないという記事であります。
　先ほども申し上げましたけれども、私の地元では、東日本の大震災の生産のおくれを取り戻そうということで、今現場では非常に残業が続いております。人手不足感というのが出てきております。そういう中で、派遣労働者や期間工の確保が難しいという状況が実は実際に起こっております。これだけ景気が厳しくて雇用環境も非常に悪いのに人が集まらないという皮肉な状況が実際に起こっております。
　一つには、リーマン・ショック後の派遣切り、それから期間工の雇いどめ、こういうことを実際に経験した人々が、あんな思いをするのはもう二度と御免だということで敬遠をしているということも言われております。そういう意味では、法律で製造業派遣を禁止する前に、労働者の方が、実は労働者を使い捨てにする企業には人が集まらないというようなことが起きているのが、このことから見てとれるのではないかというふうに私は思います。
　もう一つは、この記事の中に書いてあるんですが、企業がインセンティブにしようとしている、例えば正社員への登用とか、あるいは福利厚生、教育制度の充実、これが必ずしも労働者を引きつけることにもなっていないという事実もあります。
　私は、こうした現実というのもしっかり見詰めた上で非正規雇用のあり方というのを考えていくことも必要だというふうに思っておりますが、大臣、この記事をごらんいただいてどのような感想をお持ちになったでしょうか。
○小宮山国務大臣　派遣切りとかがないように、リーマン・ショックの後、また大震災の後、厚労省としても努めてきたところですが、そういう意味で、いろいろな理由で派遣の働き方を選んだ方々が途中で意に反して切られることがないように、また、しっかり保護されるようにということが、今一歩前進と申し上げている今回の法改正だというふうに思っています。
　派遣法改正案では、製造業務の派遣の原則禁止を定めてはいますけれども、派遣元事業主に常時雇用されている労働者については原則禁止の例外にするということ、また、施行日を公布日から三年以内の政令で定める日と、必要な準備ができるよう十分期間を確保するなど、企業への影響については、そこをしっかりと勘案して規制を行うものとしています。
　また、労働者のニーズも踏まえまして、施行までにハローワークでの短期の職業紹介の充実に努めることなど、製造業での人材確保には、しっかりとそれを支援していきたいというふうに思っています。
　なお、このたび三党によって提出された修正案では、製造業務派遣の原則禁止を削除して、製造業務派遣のあり方を検討する事項とする旨の内容が盛り込まれていますので、この法改正によりまして、製造業の人材確保に支障を来すことがないように、できる限りその影響が出ないようにということは努力をしていきたいというふうに思っています。
○大西（健）委員　政府案でも猶予期間が置かれている、また修正案においても検討事項になっているということでありますから、私が今申し上げたようなそういう現実の動きというのも見ながら、使う側、それから労働者側、両方の現実というのをしっかりまた見て検討していくことが必要ではないかというふうに思います。
　さて、話をがらっとかえたいと思います。
　小宮山大臣、突然ですけれども、大臣は派遣業という職業についてどういうイメージを持たれておりますでしょうか。ちまたでは、派遣業というのは労働者からピンはねをして暴利をむさぼっている、そういう批判というのもありますけれども、大臣の個人的なイメージで結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○小宮山国務大臣　個人的イメージと言われましても、私は、放送局で解説委員をしていたころに、この派遣法ができたときの解説も実はしていまして、そのころ十三業種ですけれども、これは、専門能力を生かして働きたい時間に働ける、企業にとっても労働者にとってもよい、バラ色の働き方だというのが最初のキャッチコピーだったんですよね。
　ところが、その後、必要に応じてだとは思いますが、十三が二十六になり、そしてネガティブリスト方式で製造業まで広げたことによりまして、もちろん、中でしっかりとやっておられる、労働者のニーズにもこたえ、権利も守りながらきちんとなさっている良質なところもあるとは思うんですけれども、今、特定と一般を合わせますと八万二千を超える事業所があるわけで、そうなりますと、その中で、どうしても営利の方を重視して、労働者の権利を守らないというようなものが出てきている。また、さっきから出ているように、派遣切りというのを安易にするようなところが出てきたり、あるいは、三カ月どころか、一カ月、二カ月でくるくると更新をして保険の適用を免れるというような例もあるのも知っております。
　そういう意味では、多様な働き方をしっかりと確保するということと、どういう働き方をしても労働者の権利がちゃんと守られ、保護されるということの兼ね合いだと思っておりますので、これからやはり、本当にこの派遣業務のあり方についてきちんと見直しをしていかなければならない。そういう意味では、今回がその一歩だというふうに考えています。
○大西（健）委員　大臣から、今、労働者派遣法ができたときからの経緯、あるいは悪質な業者も出てきているんだというお話をいただきましたが、この件については、後でもう少し深掘りをしていきたいというふうに思うんです。
　先ほど、加藤委員の質問の中でも、マージン比率等の情報提供の義務を今回の法案で課しているというお話がありました。この点、私は大きな前進だというふうに思っておりますけれども、ただ、一方では、まさに悪質な派遣業者が派遣料金の中から不当に多くの割合を受け取っていることが派遣労働の低賃金化を助長しているという批判もあります。
　そういう中で、マージン比率というのを法律で規制すべきだという意見もあります。また、今回の改正案、情報提供義務に違反して情報提供が行われなかった場合には罰則というのが設けられておりません。こういう罰則がない中で本当に実効性が保たれるのかという疑問もあります。
　マージン比率を法律で規制する方法をとらなかった理由、それから罰則のない情報提供義務の実効性について、御答弁をお願いしたいと思います。
○牧副大臣　大西さんおっしゃるとおり、派遣労働者の待遇改善等々考えたときに、しっかりとマージン率等々の情報公開をしてもらうことが労働者の安心、安全にもつながるわけですし、処遇改善にもつながるわけで、これをできる限り実行していただくということが大前提だと思います。
　ただ、派遣業者そのものがすべて、性悪説に立てば、労働者から不当に搾取するという考え方であれば、それはもちろん、法的な規制をかけて罰則を設けるという考え方も一方ではあるんでしょうけれども、この国の成り立ちからして、まずは自主的な企業としてのコンプライアンスを守っていただくということからスタートすることが適切であろうと思います。
　そして、これが実行できる派遣元なのかあるいはそうじゃないのかということを派遣労働者自身がきちっと判断していただけるわけですし、そしてまた派遣先の企業も、そういう情報公開がしっかり実践できている派遣元かどうかということをきちっと判断できるわけですから、まずはそこからスタートさせていただければと思っております。
○大西（健）委員　今、副大臣からは、性悪説に立つべきではないというお話もありました。
　そこで、それに関連して、お手元の資料五というのをごらんいただきたいんですけれども、これは日本人材派遣協会のホームページに掲載されている資料であります。
　「派遣事業主は過剰な利益を得ているわけではありません」と書いてあります。派遣料金から派遣労働者に渡す額を引いたものがそのまま派遣事業主の利益になるわけではなく、そこから社会保険料、労働保険料、販売管理費等を差し引くと営業利益は三％から四％程度しかないというのが、これが業界の主張であります。
　私の地元は、自動車産業を初め製造業が盛んな地域ですから、派遣業者というのもたくさんあります。そうした方々から私もいろいろなお声を聞いておりますけれども、そうしますと、大西さん、派遣業というのは、まじめにやっていたら、そんな、めちゃくちゃもうかる商売じゃない、ただ、中には、先ほど悪質なというお言葉がありましたけれども、派遣事業主が本来負担すべき社会保険料等をごまかしているような業者がいる、そういう一部の悪質業者のために、関連法規を守ってまじめにやっている業者が迷惑しているんだという話をよく耳にします。
　大臣に先ほど私が派遣業のイメージをお聞きしたときに、大臣からも、中にはそういう悪質な業者が出てきているんだというお話がありましたが、こうした業界の声に対して、これをどういうふうにお受けとめになられていますでしょうか。
○小宮山国務大臣　そうですね、やはり、今あったように、そういう不当な利益を上げて労働者から正当以上に利益を吸い上げているような業者がいることによって、きちんとやっているところの評価が下がるというのは、それは好ましくないと私も当然ながら思います。
　そういう意味で、政府としましては、問題がある派遣事業主の違法や不適切な行為、これは是正を図り、また監督指導をしていくと同時に、きちんとやっていらっしゃるところを支援していくというか育成していくということも必要だと考えています。
　今回、改正法案に盛り込みました、いわゆるマージン率などの情報公開の義務化、これによりまして、派遣労働者、派遣先が良質な派遣元を選択するという材料にもなるのではないか、そういうふうに思っています。
　さっきから申し上げているように、派遣先、派遣元のいろいろな権限が複雑で、労働者がどちらに行ったら自分の権利が守られるのかなかなかわからないという状況があったのを、改正ごとに少しずつそこは改善されてきましたけれども、やはり非常に複雑な仕組みですので、その中で労働者も守られて、きちんと、おっしゃるような良質な、派遣業者も仕事が成り立つようにしていく、そのためにしっかりと取り組んでいくことが大切だというふうに考えています。
○大西（健）委員　今、そういう悪質な業者についてはしっかりと指導監督をしていくんだという大臣のお話がありましたけれども、もう少し、その悪質な業者が何をやっているかという具体的なところをお聞きしていきたいと思うんです。
　悪質な業者というのは、よく聞くのは、社会保険料をごまかしている、社会保険料をごまかすことによって派遣料金をダンピングしているという声がたびたび聞こえてきます。
　そこで、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
　派遣元会社が社会保険に入っているかどうか、その加入状況というのをどのようにチェックしておられるのか、そして、仮に未加入だということが判明した場合にはどういう罰則があるのかということをお答えいただけますでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　派遣元会社の社会保険の加入状況につきましては、そもそも、労働者派遣事業の許可の基準といたしまして、社会保険に入っているというのが含まれてございまして、派遣事業の新規許可あるいは許可の更新時には、年金機構のブロック本部に対しまして照会をいたしまして、確認をいたしております。適切に加入がされていないときには、新規許可はもちろんできませんし、許可の更新もしないという扱いでございます。
　それから、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針あるいは派遣先が講ずべき措置に関する指針という大臣の告示で、指導する根拠がございますけれども、派遣元の指針の中では、社会・労働保険の加入ということが盛り込まれてございまして、入っていない労働者の派遣をしてはならないということが書いてございます。その規定に従いまして派遣元の指導をするということでございます。
　それから派遣先につきましても、社会・労働保険に入っている労働者を受け入れるということを前提に、社会保険に加入させてから派遣をするようにというふうに派遣元に言うことができるということになってございまして、そういったことの遵守を図っていきたいと思っております。
　以上のような内容につきまして、派遣元事業主に対しまして定期指導ということで定期的に監督しておるわけですけれども、その際に、加入状況の確認などもいたしまして、指導の徹底もして、社会保険の加入をさらに進めていきたいと考えてございます。
○大西（健）委員　今のようなことは、実は会計検査院からもたび重なる指摘を受けられています。きょうは会計検査院の方にも出席をいただいておりますので、会計検査の結果の概要、特にこの派遣の問題についてどういう問題が見出されたのかについて、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○川滝会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収の適否につきまして、毎年次、重点を置いて検査を実施しております。
　お尋ねの派遣業の事業主につきましては、特に平成九年次から十二年次まで重点的に検査を行いまして、その結果、事業主が被保険者資格取得届の提出を適正に行っていなかったために保険料が徴収不足となっている事態を、平成八年度から十一年度までの決算検査報告に掲記しているところでございます。
　派遣業の事業主につきましては、その後も検査に取り組んでおりまして、保険料が徴収不足となっている事態を決算検査報告に掲記しているところでございます。
○大西（健）委員　今御説明があったように、何度も指摘を受けているということでありますけれども、こういう検査結果報告というのをちゃんと厚生労働省は見ておられて、それに対してどういう対応をとられているかということ、これについても簡潔にお答えをいただけますでしょうか。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　日本年金機構におきましては、全年金事務所で、毎年度、適用促進に係る行動計画というのを定めておりまして、二十三年度は、事業所全体の二割以上を対象にするという目標を立てております。上半期の実績を見ますと、既に上半期で予定をしておりました事業所の二割増しに近い実績を上げております。
　具体的に、全事業所から派遣社員がいるかいないかという状況を聞き取っておりまして、派遣社員がいる場合には派遣元企業はどこかということも聞いて、そういう実績を踏まえた上で事業所の選定をするというようなことで効率化を図っております。
　引き続き、これらの取り組みによりまして適用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　いろいろ御努力をいただいていることはわかりましたけれども、引き続き、指導監督をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　資料五に戻っていただきたいんですけれども、この円グラフをもう一度見ていただきたいと思います。
　右側にスタッフ賃金というのが書いてあります。これが大体七〇％と書いてあるんですけれども、これがすべてちゃんと労働者の手に渡るんだったら私はまだ、言葉は悪いんですけれども、ましだと思うんですけれども、問題は、そこからさまざまな名目で天引きというのが行われているという事実があります。
　お手元の資料六という新聞記事をごらんいただきたいんですけれども、部屋代、家具代、制服代等、さまざまな名目で不透明な天引きが行われています。この記事の中にも、大体二十万ぐらいの賃金のうちいろいろなものが引かれて手元に五万しか残らない、あるいはほとんど残らないというような例も書いてあります。これでは、もちろん生活はしていけませんし、到底貯金をすることも無理です。当事者が合意をしているんだからこれは仕方がないんだと言われるかもしれませんけれども、弱い立場にある派遣労働者が天引きを拒否するということは実際には難しいのではないかというふうに思います。
　ならば、最低限、例えば、募集や契約の時点でこういうものは天引きをしますよということを事前に明示するというような義務を課すとか、そういった規制というのを考えてはどうかというふうに私は個人的には思いますが、これについての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○牧副大臣　おっしゃるとおり、賃金から不当な控除を行うということはもってのほかでございますので、そういうことも含めてきちっと情報提供が行われるような仕組みを考えておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　現に、データ装備費と称して控除を行っていた事案も問題となっておりますし、派遣元事業主が不当に多いマージンを控除しているという指摘やら、上限規制を設けるべきだという御意見も出ておりますので、その辺も踏まえて、適正に考えてまいりたいと思います。
　いずれにしても、この情報提供そのものが、それさえできない派遣元というのはいずれこの社会から淘汰されると思いますので、その点も御理解をいただきたいと思います。
○大西（健）委員　副大臣から、こういうことについてもしっかりと目配りをしていただくという御答弁をいただけたと思います。
　同じ新聞記事の中には、安易な参入が過当競争を招いているという指摘もあります。「営利目的で安易に参入してくる業者も多い。法律をよく理解せず、違法なことでも平気でしている」という愛知県内の派遣業者の声が掲載をされています。
　先ほど、私が社会保険料のごまかしの話をしたときに、役所の方から許可のときとか許可の更新時にちゃんとチェックをしているんだというお話がありましたけれども、許可制の一般労働派遣というのは、許可の更新時に確かに社会保険料の加入チェックをやっています。しかし、届け出制の特定労働派遣は、資産要件もありませんし、悪質な事業主の隠れみの的な存在になっているのではないかというような指摘もあります。
　特定労働者派遣が届け出制になっているのは、派遣元に常用雇用されているので一般派遣に比べれば雇用が安定しているということが理由になっていますけれども、この点も、果たしてそうなのか。次の派遣先が見つからない場合に、短期ならともかく、長期間賃金を支払う能力が本当にちゃんとあるのかとか、もしそれが可能だとしても、それをやるためにはかなり高いマージンを取らなければやっていけないということもあります。
　私は、個人的には、特定労働派遣も、許可制にすることによってしっかりチェックをかけていくといった参入規制というのも考えてはどうかというふうに思いますが、大臣の御意見をお聞かせください。
○小宮山国務大臣　委員が言われましたように、一般労働者派遣は、中間搾取が行われやすいとか労働者を保護する必要があるということで許可制になっていますが、特定労働者派遣は、常時雇用されているからということで届け出制になっているわけですけれども、その中でも、やはり、一年をちょっと超えるだけとか一年を超える見込みとかいうものも含まれていることもありますので、雇用の安定という面からも問題だと思っています。
　労働者派遣事業の許可、届け出制のあり方については、おととしの労働政策審議会の答申でも、引き続き検討することが適当とされていますし、このたびの三党の修正案でも、特定労働者派遣事業のあり方について検討事項とする旨の内容が盛り込まれています。
　私も特定労働者派遣事業のあり方は見直していく必要があると考えておりますので、改正法が施行後、その結果もある程度見た一年後ぐらいをめどに、労働政策審議会で議論を開始して、見直しの検討を進めていきたいというふうに考えます。
○大西（健）委員　大臣からは、これは半歩じゃなくて一歩前進なんだというお言葉がありました。
　ただ、きょうの質疑で私が申し上げたかったのは、せっかく法律で規制を強化しても、それを遵守させる体制というのがなければ、先ほども言いましたけれども、まじめに規制を守った業者がばかを見て、逆に、これは利用する企業側のモラルの問題もありますけれども、平気で違法行為を行う、使う側にとって融通がきく悪質な業者がのさばるということにもつながっていくと思います。
　仏つくって魂入れずということがないようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池田委員長　午後五時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○池田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古屋範子さん。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。朝の質疑に引き続きまして労働者派遣法改正案の質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　労働者派遣法が施行されましてから二十年以上が経過をいたしました。労働者派遣制度は着実に発展をいたしております。労働力の需給調整システムとして定着をしてまいりました。
　この派遣制度をめぐっては、さらなる規制緩和を主張する意見がある一方で、これまで規制緩和が非正規雇用の拡大をもたらしている、登録型派遣は雇用の安定、能力開発の面でも問題が生じている、また、特に日雇い派遣は雇用が不安定で労働条件も劣悪であるとか、あるいは、製造業等において偽装請負が発生しているなどなど、さまざまな問題点が指摘をされてまいりました。
　私たち公明党も、この規制改革の流れをいま一度見直していこうという検証をしてまいりました。特に日雇い派遣の原則禁止については、検討し、いち早く訴えて、形にもしてまいりました。
　そして、平成二十二年に提出されて以来、これまで継続となっております今回の改正案でありますけれども、登録型派遣、製造業派遣及び日雇い派遣の原則禁止、あるいはみなし規定の創設等、より強い規制が盛り込まれております。民主党のマニフェストに掲げた項目が、ほぼそのまま反映をされている内容となっております。
　私たちも、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止については、中小企業経営の人材活用の圧迫であるとか、悪質な労働環境へ移行するのではないかと慎重な検討も進めてきました。
　改正案では、派遣禁止によって就業ができなくなる者への支援として、職業安定所における職業紹介事業を充実させていくとかを掲げていますけれども、実際、具体案というのは明示をされていないと思います。改正の目的は労働者保護であることを考えると、派遣労働を過剰に規制することによって、かえって派遣労働者の雇用を失わせてしまう結果になるのではないか、このような懸念がございます。
　今回の改正でどれだけの雇用喪失が起きるとお考えか、そして、事業規制の強化が雇用に及ぼす影響、また、どのような労働移動がなされるとお考えでしょうか。大臣にまずお伺いいたします。
○小宮山国務大臣　三党から修正案が出されておりますけれども、お尋ねの政府原案では、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止の対象となる方々はおよそ二十九万人になります。こうした方々が安定的な雇用に移行できるよう支援していくことはもちろん重要だと考えています。
　このため、この原則禁止に関しましては、派遣元事業主に常時雇用されている労働者は原則禁止の例外にするということと、施行日を公布日から三年以内の政令で定める日としまして、労働者の雇用の場の確保に向けて必要な準備ができるよう十分な期間を確保しているということ、またさらに、派遣労働者を直接雇用する事業主へ最大百万円を助成する派遣労働者雇用安定化特別奨励金を活用するなどいたしまして、派遣労働者の方の雇用の安定を図りたいというふうに考えています。
○古屋（範）委員　昨年の本会議で、この点、当時の長妻大臣に質問させていただきました。そのときも、ほぼ同じようなお答えでしたね。政策的に直接雇用となるようにバックアップしていきたいとか、また、事業規制の強化が雇用に及ぼす影響は、その時々の景気、雇用情勢にもよりますが、結局、はっきりとした数値というのはわからないというお答えであったと思いますし、ただいまもその点に関しては明言がございませんでした。要するに、その時々の経済状況、雇用状況による、最大、いろいろな政策も使いつつバックアップをしていく、支援をしていく、そういうことなんだろうというふうに思います。
　この派遣という働き方、私自身は非常に重要であると考えております。特に、この法案が提出をされ、本会議で審議入りをして、その後何が起きたかといいますと、東日本大震災が発生をしたわけですね。ですので、経済状況や雇用状況というのは、提出したときよりもさらに厳しくなっているわけであります。
　ことしの三月の震災発生後、特に、四月においては、前細川厚生労働大臣は、人材関係団体の長を大臣室に招いて、大震災で大量の犠牲者が出て経済的にも大打撃となっている、日本の危機を乗り越えるためにも、人材ビジネスで活躍されている皆さんのお力をぜひおかしいただきたい、このような協力要請までされています。
　実際、現地でも、さまざまな知恵を絞り、仮設での見守りですとかそういうことも含めて、業界の方々も、瓦れきの処理、汚染のチェック、こうした、すぐに人材が必要だというようなものに力を入れて取り組んでくださっているわけです。雇用に非常に役立っているわけなんですね。
　今回の資料にもございます、派遣労働者及び派遣先の見方ということで、登録型派遣を選んだ理由、これは厚生労働省の調査ですけれども、正社員として働く会社がなかったから、これは四六・三％ですから、消極的な理由としてもちろんある。一方で、自分の都合のよい時間に働けるから、二三・九％、家庭の事情や他の活動と両立しやすい、二一・二％。このような、積極的に派遣という働き方を選んでいる方も多いわけです。
　また、派遣労働者また派遣労働の経験者に対するアンケート、登録型派遣については、賛成四一・四％、反対一五・三％。賛成が大きく上回っているんですね。
　さらに、製造業の方に参りますと、製造業で派遣労働者、派遣先を対象としたアンケートによりますと、製造業派遣の禁止、派遣労働者の回答を見ますと、禁止に反対五五・三％です。禁止に賛成一三・五％。派遣先の回答としては、禁止に反対八六・一％、このようなことになろうかと思います。
　また、製造業の派遣が禁止になった場合、派遣先の回答を見ますと、派遣社員を直接雇用し、有期契約社員に切りかえは六八％であるのに対して、派遣社員を直接雇用し、正社員に切りかえる、これは一六・九％にとどまっております。これが雇う側の考え方でもあるわけなんですね。
　派遣者あるいは派遣先双方のニーズというのはこのように非常に多様化をしているわけです。そうしたニーズに対応して、また日本経済を活性化させていくためにも、多様な選択肢が用意されている、この方が私はベターだと思っております。
　この労働者派遣制度、さまざまな仕事とさまざまな労働者ニーズを迅速にまた的確に結びつけることにより、雇用の創造と経済の活性化により貢献できる制度だと考えております。
　この派遣という働き方、大臣、どう思われますか。
○小宮山国務大臣　今委員もおっしゃいましたように、特に東日本大震災の後、いろいろと雇用の状況、さまざまな状況が悪い中で、派遣の働き方が果たしている役割も確かにあると思います。
　午前中も申し上げましたが、最初は本当にバラ色の働き方みたいなことで、十三業種のときに、専門能力を持った方がパートとかよりももっと高い専門能力を評価されて働ける、自分の自由な時間で働けるというやり方だったと思うんですが、次第に二十六業種になり、またネガティブリスト方式で製造業まで入ったことによって、もちろん優良な事業者の方はいいんですけれども、そうでないところも出てきたのだと思います。
　ですから、例えば一カ月ぐらいでくるくると、取っかえ引っかえと言ってはいけないですけれども、かえて、社会保険は適用しないようにするとか、それでマージン率も、今いろいろ改正もしてきていますけれども、非常に安い賃金で働かせるというようなこともありましたし、リーマン・ショックの後の派遣切りというようなこともあって、派遣で働く労働者が守られないケース、これはやはり行き過ぎた緩和された部分は是正をしなければいけないということで今回の改正法にもなったと思います。
　そういう意味では、多様な働き方の一つとして、しっかりと働く労働者の保護も行われて、それで派遣元と派遣先との関係もしっかりと整理をされて、きちんとした働き方ができるようにしていくということが大切だというふうに考えています。
○古屋（範）委員　派遣切りとか、住まいまでなくなってしまう、そういった問題と、この派遣法そのものの法律の改正、これはごっちゃにしてはならないというふうに思っております。
　派遣にかかわるさまざまな問題の原因というのは、まずは、派遣労働の仕組み自体、そのものによるのか、現行の派遣法の不備によるのか、法律が守られていないことがそもそも問題なのか、あるいは働く人と派遣という働き方のミスマッチによるのか、複数の問題があるにもかかわらず原因を全部この法律に押しつける、これは違っているというふうに思います。
　修正案の提案者の皆様にお伺いをしてまいりたいと思います。
　今回、派遣法の修正案をおまとめになりましたその御努力に敬意を表したいと思っております。特に我が党の坂口さん、両党に働きかけつつ、御苦労されたとも伺っております。
　少し前になるんですが、この派遣法の改正につきまして、我が党でもヒアリングを行いました。
　まず、全国中小企業団体中央会をお呼びいたしました。このような見解でございました。例えば、こういう会社がある、繁忙期に六十人程度の派遣労働者を受け入れてアイスクリーム類を製造している中小企業の事例を引かれて、正社員六十人もとても雇えない、派遣法が改正されれば会社を閉じるしかない、小さい企業にはそれくらいの激震だという御意見もありました。
　また、東京商工会議所の関口理事は、製造業にヒアリングをしたところ、派遣が禁止をされた場合、正社員を雇用するとの回答はなかった、このようにおっしゃっていました。
　この登録型派遣の原則禁止、あるいは製造業派遣の原則禁止、修正案ではこれを削除されています。この理由についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　登録型派遣に関しては、不安定雇用だという指摘もございます。その実態を調べてみますと、就業継続を希望する人の多くが派遣として就業を継続されていて、常用雇用が多いということがわかる。派遣労働者に関しては即不安定雇用であるといった見方が根強く残っているわけなんですが、これもある意味、誤解に基づく認識を変えることも重要かと思います。
　また、ヨーロッパの経済危機などの影響で歴史的な円高に今なっております。製造業派遣が原則禁止となれば、雇用者の確保が難しくなって、製造業はますます海外移転をしていく。さらに、これらの派遣が禁止となりますと、製造業務に携わっている九万人、一般事務等の業務にかかわる二十万人、計二十九万人が仕事を失う危険性がございます。
　こうした状況を考えますと、今回、民主党が修正案に合意をして、かつて自公政権が提出した改正案に近い内容の修正案となっていることは、私は大いに評価できると考えております。
　そこで、この登録型派遣の原則禁止と製造業派遣の原則禁止規定を修正案で削除した理由について、提出者にお伺いをいたします。