Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一井淳治君　公正な、妥当な価格が形成されるような強力な御指導をぜひとも賜りたいというふうに思います。
　次に、森林法がさきの百二十国会で改正されたわけでございますけれども、流域を新しい単位として民有林、国有林を通じて森林の整備や担い手の育成、機械化の促進、流通の改善等が図られていくことになっております。
　そういった中で、流域林業活性化協議会というものを設けて、そこでしっかりした基本方針を策定して強力に森林・林業の復活を図っていくという予定がされているわけでございますけれども、この森林法の趣旨が県や市町村あるいは関係団体。に十分に浸透していかないとこれが地域で有効に機能することはない、これが地域で有効に機能しないと森林・林業の復活はないというふうに思うわけで、改正森林法がずっと強力に浸透して改正森林法の理想に従って前進していくということが期待されておるというふうに思うわけでございますけれども、この改正森林法を地域で十分浸透させるというためにどのような御処置をとられ、あるいは今後どのようにしておいきになるのかということをお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　ただいま先生の方から御質問がありますように、私どもさきの第百二十国会で森林法の改正をさせていただいたわけでございますけれども、これの周知徹底に努めてまいりたいというように考えております。この改正森林法につきましては施行が七月の二十五日でございます。そこで、都道府県なりあるいは関係団体に対しまして法改正の趣旨さらにまたその運用方針につきまして通達をいたしますとともに、各種会議を開催いたしまして、都道府県等への説明、指導を行っているところでございます。また、この改正森林法に基づきましてまず全国森林計画の策定を行っているわけでございますけれども、これが八月九日に新たな全国森林計画を策定いたしまして、そしてこれを都道府県への通知あるいは都道府県の担当課長会議の開催などを通じまして、まずその周知徹底を図っているところでございます。
　そこで、先ほど先生のおっしゃいましたいわゆる流域の林業活性化の問題でございますけれども、この問題につきましては、今後地域の林業関係者で構成いたします流域林業活性化協議会の場等を通じまして、新しい考え方でございます森林の流域管理システムの確立等を図りまして、森林法改正の趣旨が十分達成されますように適切な指導に努めてまいる所存でございます。今までも概括的な説明等は行っておりますけれども、これからはさらに集中的に、あるいはまた非常に濃密な周知徹底方法を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○一井淳治君　これは非常に重要な問題でありますし、また日本の国土保全と申しましょうか、あるいは環境を守るためにも非常に重要なことでございますので、林野庁だけではなくて、農水省全体で当たっていくというぐらいのお覚悟でお取り組みをいただきたいというふうに要望いたしておきます。
　次に、森林で働く労務者の方々の賃金に関係してお尋ねをいたしますけれども、労災対策を十分に考えた上でそういったものを含めて作業員の賃金を算定していただきたいというのが要望の趣旨でございます。例えば植林の現場ですけれども、きつい傾斜地の場合には人間が転んで落ちるというところもあるわけでございます。植林の方法によっては転んで落ちないようにいろいろ防止設備をしているところもありますけれども、しかし前の立木の切りようによってはきつい傾斜地の場合は転んで相当、死亡事故とかあるいは重傷を負うということも現実にあるわけでございます。そういった場合には、これはめったにないことなんですけれども、やはりロープをかけるとか、あるいはネットを張るとかの対応が必要である。そういったふうなロープを張ったりネットを準備しておりますといろんな手間がかかりますから、例えば一日に百六十本とか二百本とか植えるということでしょうけれども、その植えるのも半分ぐらいになってしまうのじゃないかと思います。そういったことで労災対策を考えながら作業員の賃金を算定していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　先生御指摘のように、林業労働は確かに傾斜地で作業しているということでございますので、事故の危険性も高い分野であるというふうに言われておりますし、我々もこの点につきましては十分意を用いていかなければいけないということで日ごろ対応をさせていただいているところでございます。
　この林業労働全体を見ますと、私どもの方でいろいろ発注等を行っているものにつきましては、治山事業、林道等の工事、それから先生おっしゃいました造林の仕事というように大まかに三つぐらいに分かれていると思うのでございますけれども、その仕事の内容等によりましても事故の程度等も違うということもございまして、それぞれに対応した対応策を考えているわけでございます。
　賃金の中に労働対策を織り込むべきじゃないかという御指摘ではございますけれども、賃金の方の決め方というのはいろいろと賃金の実態等から算出されておりますので、そういうものを適用しておるのでございますが、事業を発注する際に、いわゆるその発注の内容におきまして労働の安全対策を見込むというようなことをやっておりまして、当然これは労災保険等の経費の積算でございますとか、あるいはさらに必要に応じて安全対策費を工事費といいますかそういうものの中に盛り込むというやり方もやっているわけでございます。そのほか事業者に対する安全指導とかいうような部分につきましても考えておるところでございます。
　なお、御指摘の造林事業につきましては、治山工事等に比べますと事故の程度は低いというような判断でございますとか、あるいはまた、先生もおっしゃいましたけれども、非常に広範な中で移動して仕事するという観点から、ロープ等を張ってということも実態上なかなか難しい面もございます。しかし、事故発生の防止に努めるということは徹底してやる必要がございますために、ここのところは私どもも実態もいろいろ見ながら、危険な作業箇所はむしろ避けていく方がいいのか、あるいは一定の措置をしつつ作業する方がいいのかというようなことも、現地の実態によって状況も異なるのではないかとは思いますけれども、これにつきましてさらにまた実態も調べながら対応してまいりたいと思うわけでございます。
○一井淳治君　この高所作業の場合、労働安全衛生規則の第何条でどうなっているか御存じでしょうか。簡単にお願いします。
○政府委員（小澤普照君）　これは私どもの方の治山工事等でもやっていることでございますが、命綱をつけるとか必要な措置を講じてやるというように私ども認識しているところでございます。
○一井淳治君　労働安全衛生規則の五百十八条に、高さが二メートル以上の箇所については作業床を設置しなさい、作業床ができない場合には安全帯あるいは防網、ネットを張るとか、安全帯というのはロープですけれども、それをつけなさいというふうになっているわけですけれども、過去の先例を見ますと、勾配が三十五度から四十五度の場合に事故があったというときに、四十度以上の傾斜面については、縦方向が高さ二メートル以上になった場合はこの安全衛生規則を適用するんだというふうになっておるわけでありまして、こういったところは少なからず現実にあるわけで、万々が一労災事故が発生すると基準監督署からいろいろとおしかりを受ける、あるいは処罰をされるということが起こるわけです。しかし、そうかといってネットを張る料金あるいはロープの代金というふうなものは賃金に含まれておりませんの
で、現場の経営者の人たちは十分なことをしてあげたいんだけれどもできないということがあるわけです。非常に森林関係は労災事故が多いわけですけれども、やはりそういう細かいことを配慮していかなければ森林事故は減らないんじゃないかというふうに思うわけで、強くその辺の御考慮を要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ、森林労働者の賃金につきましては、前年度の統計数字を使って今年度のいろんな労務賃を算定するというふうなことも行われているようでございますけれども、最近一年間に十数％も賃金が上がっているという中では、そういうふうな計算方法では、人手不足にもかかわらず賃金が上がらないというふうな状況もあるように思いますので、そういった点も含めて作業員の方々の労賃の向上ということで御配慮を賜りたいと思いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（永田良雄君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時四十五分まで休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　　午後零時四十六分開会
○村沢牧君　ガットの農業交渉で食糧安全保障が諸外国に認識され、我が国の主張が現実に生かされることが我が国にとっては最重要な課題であります。六月に出されたダンケル事務局長のオプションペーパーは、各国の主張の違いを選択肢として列挙しており、ガットの規制、規律に食糧安全保障を明示すべきか否かの文言がありますが、八月に出された補遺にはガットの規制、規律の検討や食糧安保には言及していない。また、今日までの交渉において詰めた論議がされておらない。このことは、食糧安保についての認識が薄いことを物語っているのではありませんか。今までの交渉を通じて、また大臣との会談でダンケル事務局長は食糧安保についてどういうことを言っているんですか。
○国務大臣（近藤元次君）　食糧安保の問題につきましては、従来から我が国が主張してきたところでもありますし、食糧安保そのものについては各国とも理解をしていただく国が多い、そういうふうに認識をいたしておるわけであります。しかしながら、先般も、委員今御指摘のように、今日までの技術レベルの会合において食糧安保、基礎的食糧というようなものが議論をされていない、そう私も認識をいたしまして、ダンケル事務局長にはこの問題を議論をしてもらうように、しかも基礎的食糧の条件というようなものは我が国が提案をいたしておるわけでありますから、これを議論していただかなければ困りますということを主張してまいりました。よって、今回十六日からの技、術レベルの会合では議論をしていただくことになったわけであります。
　ただ、私がそれを主張したときに、ダンケル事務局長においては、食糧安保についてはやり方が幾通りもあるではないか、一つは備蓄を十分にすること、あるいは予約的な貿易を行う方法、もう一つは多国間の貿易をしておくこと、そういうことが食糧安保としてのやり方にも通じていくんではないか、そういう話がございました。
○村沢牧君　外務省、ダンケルは、すべてを国内で生産することが食糧安全保障ではないというようなことを言ったり、あるいは今大臣から話がありましたような開放的な貿易体制が食糧安保を実現するというようなことを言っているわけです。
　そこでお伺いしたいんですが、世界の人口の増加やあるいは食生活の向上によって中長期的には食糧不足が予測されるということですね。また米は、世界的に見てもその生産量や輸出量が限定されている中で、金さえ出せば日本人の主食である米はいつでも確保できるという保証があるのかどうか、外務省の認識を伺いたい。
○政府委員（林貞行君）　先生も御指摘のとおり、世界の食糧需給については、中長期的に見ますとなかなかきついという見通しがＦＡＯからも出ております。我が国は、これまでも多くの産品につきまして輸入アクセスを拡大してまいりました。その結果といたしまして、自給率が極端に低い状況になっております。そういうことを踏まえまして、食糧安全保障への関心というものは国民の皆様の間にも深いという認識で外務省もおります。
　そういう観点から、基礎的食糧につきましては、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境措置をとることが認められるべきであるという提案をウルグアイ・ラウンドの中でやっておりまして、農水省とも密接に協力しつつその実現に努力しているところでございます。
○村沢牧君　私が指摘をしたように、金さえ出せば日本人の主食である米は確保できる、その保証はありませんね。
○政府委員（林貞行君）　そういう絶対的な保証はあるとは思いません。
○村沢牧君　今答弁があったように、世界的な情勢から見ても、我が国の食糧を確保するという保証はない。同時に、食糧安保は一国の食糧、農業の保護のためだけのものではなく、経済大国が金に物を言わせて食糧を買いあさるとするならば、飢餓に苦しむ途上国の食糧を奪うことになります。また、冷戦構造の崩壊によりまして、安全保障の重点が軍事から経済に変化しているとき、大国の食糧支配を避けるためにも食糧安保は地球的規模で取り組むべき問題だと思う。我が国の実情は、申すまでもなく、最低の自給率、世界一の食糧輸入国あるいは減反の強化、そのことによって農村は崩壊している。したがって、我が国はガットの交渉においても食糧安保を絶対貫かねばならない。大臣の決意を改めて伺いたい。
○国務大臣（近藤元次君）　金に物重言わせてという御発言がございましたけれども、その問題を中心にして、輸出補助金の問題も含めて、いろいろ各国から、開発途上国を中心にして輸出補助金で安い農産物を受け入れたいという国もあれば、輸出補助金が将来における世界の食糧安定にはつながらないという我が国のような主張もあれば、また輸出禁止をしておる国も実はございます。輸出を自由にするということは、金に飽かせて大国が食糧を買っていったら自国の食糧も危険になるので、輸出禁止の法律も私たちは解消することには同意できないという主張をしておる国も開発途上国にあるということを考えてみるときに、先生の今お話のあったような問題というのは起こり得る可能性が十分にあるということも認識をしておかなきゃならない、こう思っておるわけであります。
　午前中もお話し申し上げましたように、私を含めて我が国の今日の主張というのは、各国はそれぞれ自給をしていくということが世界の将来の食糧の安定につながっていくことで、それを支援、協力をする、これが世界食糧の安定に通じていくんだという主張をしておるわけです。アメリカは、世界を自由にしておくことが食糧安定に通ずるという基本的な問題の認識が違うところでありますので、私は、食糧の安全保障というのは、今日起きておる問題を踏まえても必要性をなお一層感じておるというそういう気持ちで対処しておるわけであります。先生と大体同じような理解ではないか、こう思っておるわけであります。
○村沢牧君　大体同じということのお話がありました。私の言うことは正しいと思いますから、よく認識しておいてください。
　そこで、外務省にお伺いいたします。
　昨年のヒューストン・サミットの経済宣言では、我が国の主張が取り入れられ、農業交渉は、食糧安全保障についての関心を考慮する枠組みの中で行われるべきであるとされています。また、ＯＥＣＤの閣僚理事会コミュニケでも、同様趣旨の文言が使われております。
　ところが、本年のロンドン・サミット経済宣言では、農業について、食糧安全保障が忽然と消えてしまった。そこで、非貿易的関心事項を考慮するという文言にかわってしまったことは御承知のとおりであります。
　非貿易的関心事項という幅広い観念では食糧安保の持つ意味が薄くなってしまう。外務省は、非貿易的関心事項の中には食糧安保も入っていると言いたいでありましょうけれども、今まで入っていた食糧安保という文言を盛り込むために外務省は一体どういう努力をしたんですか。あわせて非貿易的関心事項という言葉の定義だとか概念、意味について伺いたい。
○政府委員（林貞行君）　非貿易的関心事項でございますが、これは日本、韓国、スイス、オーストリー、北欧等食糧輸入国として強い関心を有する食糧安保、それから環境保全、農村社会における雇用の確保、地域開発と申しますような農業の多面的な役割を踏まえた概念でございます。
　そもそもこの非貿易的関心事項という言葉は、八九年四月のウルグアイ・ラウンド中間レビューにおきまして、我が方の大変な努力によりまして、食糧安全保障を含むものとして言及されたわけでございまして、その後、ＯＥＣＤ、サミット等でも使われている言葉でございます。
　外務省といたしましては、農林省とも協力しつつ、機会あるごとに食糧安全保障を含む非貿易的関心事項の重要性について主張しておるわけでございまして、先ほどから大臣が申されておりますように、なかんずく、食糧安保の重要性ということは繰り返して述べているところであります。
　昨年のＯＥＣＤの閣僚会議におきましては、非貿易的関心事項ということでありまして、ヒューストン・サミットではそれが安全保障という言葉になりました。ことしにつきましては、ＯＥＣＤ閣僚会議、それからロンドン・サミットともに非貿易的関心事項という言葉になっております。先ほどから申し上げておりますとおり、非貿易的関心事項といいますのは食糧安保を含む概念でございまして、との点は、我が方の主張は全く貫かれているというふうに考えます。
○村沢牧君　非貿易的関心事項に食糧安保を含む、そういう解釈をする人もありますけれども、昨年のサミットまでは、食糧安保という言葉が経済宣言に入っておった。ことしは消えた。それを入れるように努力をするのが外務省の務めではないですか。どういう努力をしたんですか。
○政府委員（林貞行君）　非貿易的関心事項に食糧安保が入っているかぜうか、これはそういう解釈もあるというお話でございますが、先ほどの繰り返しになりますが、中間レビューにおきまして、非貿易的関心事項というものは食糧安保を含むものであるということがきっちり規定されておるわけでございまして、問題は、非貿易的関心事項という言葉を使うか、食糧安全保障という言葉を使うかではなくて、そういう概念がきっちり入っているということでございまして、そういう意味においてことしのサミットも、昨年のサミットも、それから二つのＯＥＣＤの閣僚会議も全く違いはないと考えております。
○村沢牧君　私は、外務省は食糧安保という言葉も経済宣言に入れるように努力したのかどうか、そんなことは全然しなかったのかということを聞いているんですよ。
○政府委員（林貞行君）　コミュニケを作成する段階におきまして、私どもの関心が食糧安全保障であるということは明確に述べております。
　他方、ほかの国といたしましては、例えばＯＥＣＤにいろんな国がありますが、非貿易的関心事項といいますのは、例えばスイスとオーストリー、北欧という国も主張している食糧安保も合一む農業の多面的な役割を指したものだということを申し上げましたが、日本はもちろん食糧安保であると、それからほかの国は、食糧安保以外にも環境保全とか、そういう地域開発というものに関心があるということで、それを含む概念として、それじゃ非貿易的関心事項というものを使おうじゃないかということでことしのＯＥＣＤになりまして、サミットはそのＯＥＣＤの文言をそのまま使った、こういうことでございます。
○村沢牧君　私がマスコミなどを通じて承知しておる限りにおいては、例えば諸外国が環境だとか国土保全などに関心を持つ欧州の力をかりて非貿易的関心事項という幅広い概念を盛り込んだ。外務省の外交姿勢が極めて弱いと私は思うんです。
　そこで、外務省はその非貿易的関心事項の中に米が含まれているとするならば、今後の交渉の中で食糧安保の重要性、これは絶対貫きますか。
○政府委員（林貞行君）　貫いていく所存でございます。
○村沢牧君　食糧安保について大臣にひとつ苦言を呈し、また要請もしたいと思うんです。
　ガットヘ行っては食糧安保と言いますね。しかし、農水省の「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」では、従来から主張してきた食糧安全保障という文言が消えてしまっている。近藤農水大臣、あなたがここで平成三年の所信表明を行ったわけでありますが、ウルグアイ・ラウンドについていろいろ述べていますが、食糧安全保障なんということは一言も言っておられないんですね。こんな首尾の一貫しないことで本当に我が国の主張は通せるんですか。
○国務大臣（近藤元次君）　表現はさまざま出てくるわけでありますけれども、当然だと思うときに当然の言葉を言わないときもありますし、いるい一ろ表現は実はあると思うんですが、少なくとも農業交渉において食糧安保の中心になるべき基礎的食糧というものについて、我が国がどのようなものを食糧安保と言うかという定義を提案をしていることをもって先生から御理解をいただければありがたい、こう思っておるわけであります。きちっと定義づけて提案をいたしておるわけですから、それを議論してほしいという要請をしてきておるわけなんであります。漠然と食糧安保の論議をしてほしいということだけを言っておるわけじゃありませんので、お願いをいたしたいと思います。
○村沢牧君　そういうことだったら、国民によくわかるように、食糧安保というのはこういうものだ、だから米は自由化してはいけないということをもっと宣伝し、ＰＲし、普及しなければいけないと思うんです。
　そこでダンケル事務局長は、マスコミを通じて、各国との話し合いで関税化の方向がますます浸透してきている。日本が関税化を受け入れるかどうかではなくて、関税化をどのような範囲で適用するかだなどと言っていますが、大臣との会談におきましてもこういうことを言っているのですか。
○国務大臣（近藤元次君）　その表現は朝日新聞の質問に書簡をもって答えた文面ではないだろうか、こう思うわけでありますが、私が行ったときにはそういう表現はありませんでしたが、私はその表現はいい表現だ、こう理解を一つはしておるわけなんです。どこまで関税でカバーできるかということは、裏を返せば全部はできないという認識を一つしていただいておるんではないかな、そういう意味合いでは一定の評価をして、私はその評価をしていることも伝えてまいりました。
　向こうからは念を押して、農業という。問題ではありませんけれども、ガットというものはそれ自体が関税化を原則としておるものですという表現が実はございました。私が冒頭に、関税化の対応は我が国としては全くできませんよと。また言いましたから、基礎的食糧や生産調整をしておる部分については日本の国としては関税化で対応はできませんとはっきり私の方から明言をしてダンケル事務局長にも伝えました。もう一度最後に、少なくとも一定期間であろうとも、あるいは将来にわたるようなことであづても、短期のものであっても、いかような関税であっても受け入れることはできませんということを三回にわたって、私はこのことは念を押してダンケル事務局長に話をしてきた中心のポイントであります。
○村沢牧君　関税化は絶対に我が国としては受け入れることはできない。それでは大臣、部分自由化も応ずることはできない、見解と決意を聞きたい。理由はいいです。
○国務大臣（近藤元次君）　そこが食糧安保、基礎的食糧の議論を詰めていただきたいということなんであります。先生御承知で内容は言いませんでしたけれども、少なくとも…………
○村沢牧君　内容はいいですよ。決意だけ。
○国務大臣（近藤元次君）　それはもう国内産で自給するという国会決議もあるわけでありますから、従来の方針に変わりなく対処していくという決意で頑張っております。
○村沢牧君　外務省、農水大臣は今お聞きのとおり、また当委員会でも米の関税化はもとより部分開放にも応ずることができない、こういう決意を表明しているんです。外務省の決意を聞きたい。
○政府委員（林貞行君）　関税化につきましては農水大臣のおっしゃったとおりでございまして、私どもも基礎的食糧、それから生産調整をしている産品についての関税化はできないという立場で主張しております。
　米の問題につきましては、国会の決議等も踏まえまして、国内産で自給するとの基本的立場を貫くということで交渉に臨んでおります。
○村沢牧君　関税化のことはよくわかります。部分開放というか、部分的自由化ですね、これもできないと農林水産大臣は言っているんです。外務省どうですか。
○政府委員（林貞行君）　農林水産省と外務省との間に考え方の違いはございません。
○村沢牧君　そこで、我が国は食糧安保を貫いて米の関税化にも部分開放にも応ずることはできない。ダンケル事務局長は、十月末にも一定の方向性を示した合意原案を示すようでありますが、そうだとすれば、我が国はガットの規制、規律にどのようなことを盛り込ませ、多国間交渉でそれを貫き通そうとするのですか。
○政府委員（川合淳二君）　私どもの提案は、先ほど大臣からも触れられましたように、ガットの規則の中に特別の規定を盛り込むべく提案しているわけでございます。
　具体的には、二十一条に「安全保障のための例外」という条項がありますが、その次に二十一条の二として食糧安全保障のための例外、この条文を追加するよう提案しているところでございます。
○村沢牧君　ウルグアイ・ラウンドが重要な時期を迎えてくるということは大臣から答弁があったとおりであります。政府部内では、米国とＥＣが譲歩すれば日本も譲歩する用意があるというような意見が聞かれるんです。しかし大臣、どういう時期に至るとしても、アメリカとＥＣがたとえ妥協したとしても、日本としては基本路線は絶対に譲歩してはならない、そういう決意はお持ちですか。
○国務大臣（近藤元次君）　これからの交渉の過程でありますので、少なくともこの五年間に日本が最も自由化を先行しできておる問題でありますし、国境措置も一番少ない品目になっておるわけであります。妥協がどういう変化でどうなってくるかは予測がつきにくいわけでありますが、今の基本線というものは守り抜いていかなければならない、そう考えて対処していく方針であります。
○村沢牧君　そういう決意はわかりますけれども、我が国は我が国の主張があるんです。アメリカとＥＣが対決していることは、私も昨年ベルギーのブラッセルへ行ってよく承知しているんです。しかしそういう中にあっても日本は譲ることができない、日本は日本の主張がある、そのことをあくまで貫いて、両国があるいは両ブロックが妥協したから日本もそれに倣っていくなんということはやっちゃいけないと思うんです。改めて決意を伺いたい。
○国務大臣（近藤元次君）　両国の対立している視点と我が国が対立している視点というのは違った視点で今のところ対立していることは先生御案内のとおりでありますから、妥協があることで日本が譲歩するという考えは持っておりません。
○村沢牧君　そのことも確認しておきましょう。
　そこで外務省、サミットの経済宣言では、各国首脳は、もし相違点が最高レベルでしか解決できない場合には、相互に介入しつつ引き続きこの過程で個人的に関与するとされていますが、これはどんなことを想定してこのような文言になったんですか。
○政府委員（林貞行君）　御指摘のサミット経済宣言の文言でございますが、これはウルグアイ・ラウンド交渉の本年末までの成功裏の妥結についての政治的決意を表明したものでございまして、二国間協議等何か具体的なものを想定したものではございません。
○村沢牧君　もちろんガットはウルグアイ・ラウンドで多国間の場で協議をする、よく承知しています。しかし現実には、二国間で協議ではないけれどもいろいろ圧力もかかってくることも事実。総理も米はウルグアイ・ラウンドで協議をすると言っておりますけれども、そう言っている総理が、首脳が時によって介入することがあるなんてことはこれはガットの今までやってきたことと矛盾するんではありませんか。年末に向けて山場が来たときにこのサミットの宣言によって総理による政治的決着の介入があるというふうに思いますか。あるというか、こういうことになればやってもいいということになるんじゃないですか。
○政府委員（林貞行君）　ウルグアイ・ラウンドというのは、国際貿易に関する秩序づくりということで我が国にとっても大変重要な交渉でございます。そういう意味からいいまして総理は、ウルグアイ・ラウンドの各主要な段階において事務当局からも報告を聞いておられますし、必要に応じて御指示を出しておられます。したがって、各首脳が個人的に関与するということは、まさに海部総理がこういうことをやっておられることでございます。それからまた、例えば今おっしゃっていましたように、二国間協議等の場があればそこで世界の重要問題の一つとしてウルグアイ・ラウンドが協議されることがあるわけでございます。そういうことでありまして、これによって何か新しいことが出てくるということではございません。
○村沢牧君　ですから、農産物、米問題についてはウルグアイ・ラウンドでやるんだ。したがって、その過程において首脳が個人的に介入をしてくる、政治決着を図る、この経済宣言の文面の中ではそういうことは意味していないということですか。
○政府委員（林貞行君）　米の問題、食糧安全保障の問題、それから農産物の問題、これはウルグアイ・ラウンドの十五項目の一つでございます。したがいまして、全体としてウルグアイ・ラウンドで決着を図るというのは当然のことでございます。他方、国際経済秩序にかかわる重要な問題でございますので、いろんな場で二国間の非公式な話し合いが行われる、それから、国内においても首脳が関心を持ってその対処ぶりをごらんになるということはまた当然のことであろうと思います。
○村沢牧君　二国間で交渉もあるような答弁ですけれども、米についてはウルグアイ・ラウンドでやるんだと。これは日米二国間で話ができているんです。そのことは当委員会でもたびたび歴代大臣が答弁しておるんです。米の問題について二国間で協議をする、首脳が介入をする、そのようなことがあってはならないと思う。外務省、どうですか。
○政府委員（林貞行君）　二国間で決着するというようなことはあり得ないわけでございまして、米の問題は、先生も御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンドで決着するということは日本政府の基本方針でございますし、それは日米ともそういうことでございます。
○村沢牧君　重ねて外務省に伺いたいが、アメリカは我が国に米の関税化や、ひいては自由化を求めていますが、みずからはどうか。みずからは牛肉を食肉輸入法で輸入制限をしたり、ウエーバー条項によって十四品目について輸入制限の特権を有しているんです。また、九〇年農業法は輸出促進政策を強化して現に補助金つき輸出を実施しているんです。日本にはこういう強硬な姿勢をとり
続けながら自分の国の農業は保護を強化している、こうした行動について外務省はどのような考えをお持ちですか。こういうことについてアメリカに言ったことがありますか。
○政府委員（林貞行君）　これは、八六年にウルグアイ・ラウンド交渉が始まったわけでございますが、それからの措置をどういうふうに考えるかという問題かと思います。私の承知しております限り、農水大臣がダンケル事務局長にお会いになったときも、八六年以降の日本の自由化努力というものは交渉の妥結に当たっては十分考えてもらわなきゃいけない、これはガットではクレジットと言っていますが、そういうものを考えてもらわなきゃいけないということを強く申されたというふうに私は聞いております。農業分野につきましては各国とも困難な問題を抱えているということでございまして、先生御指摘のとおり、アメリカとしてもそんなに威張れた政策ではありません。アメリカとしても困難な問題を抱えているわけでございます。
　他方アメリカ政府は、各国が同様な措置をとることを前提といたしまして、みずからのウエーバー品目についても関税化する旨、それから今先生が御指摘になりましたみずからやっているいろんな輸出補助金の問題、これも十年間で九〇％削減するという提案を文書の形で出しているというのがアメリカの立場でございます。もちろん私どもの考え方といたしましては、ガット上認められたウエーバーといっても、その輸入制限効果というものは、そうでないものと比べて変わらないわけでございまして、それは交渉上全く同じに扱わなければならないということが私どもの基本的な立場でございます。
○村沢牧君　アメリカはいろいろな形で、私どもから見れば日本に対して圧力あるいは内政干渉みたいなことをやっているわけです。現にアメリカ大使館のパーカー農務担当公使は、日本国内のあちこちで、日本は米を自由化せよ、アメリカの提案は日本の米農家に十分な保護を与えるものである、ウルグアイ・ラウンドでは多くの輸入食品の関税を引き下げることを期待しているなどとの講演をしているんです。こうしたことについて外務省は内政干渉だと思いませんか。
○政府委員（林貞行君）　パーカー農務官の話が出ましたが、外交官として発言に当たっては当然その任国の事情等を十分踏まえた発言でなければならないと思います。
　他方、今内政干渉という言葉をいただきましたけれども、相互依存の関係が非常に強まっているのが今の国際経済の現状でございまして、そういう観点からは、お互いの国内的な制度にかかわるようなもの、十年前、二十年前では貿易交渉の対象とならなかったようなものがお互いの話し合いの場に上るということもこれは現実の問題でございまして、そういう意味から、アメリカはウルグアイ・ラウンド交渉で非関税的な制度をすべて関税にしようというようなことを言っているわけでございまして、これについての日本の態度は先ほど来農水大臣から言われているとおりでございますが、そういうアメリカの考え方についてアメリカの農務官が、その発言の仕方は別としまして、日本でお話しになるということ自体は、これは一つの農務官の役割としてはあり得ることではないか、こういうふうに考えております。
○村沢牧君　アメリカの公使が日本国内のあちこちで演説する。そうだとすれば、日本のアメリカヘ行っている大使館の諸君も、アメリカの国内で、国益を守るために、国会決議を守るためにやるべきだと思うんです。そんなことをやる決意はありますか。
○政府委員（林貞行君）　我が方のアメリカ大使館には農林省からの出向者もおられますし、それから経済班、そのほかにもいろんな人がおります。それで、私も随分昔に勤務をしたことがありますが、いろいろな館員がセミナー。とか講演会に出まして日本の立場を主張しておるわけでございます。そういう意味からいきまして、日本の食糧安全保障の考え方、基礎的食糧の考え方につきましては、我が方としてもいろんな機会を通じて、特にアメリカにおいて広報には努力しているつもりでございます。
○村沢牧君　農水省もこういうことを知っておるというふうに思うんですが、これは黙って見ておったんですか。
○政府委員（川合淳二君）　私どもは、今御指摘のアメリカの外交官が各地でいろいろなお話をしているということは承知しておりますが、その表現あるいは物の言い方と申しますか、そういうことについてはやや礼儀を失しているものもあるので。はないか、あるいは外交上やや問題があるものもあるのではないかということを感じておりまして、いろいろな機会をとらえて直接、間接に物を言っているところでございます。
○村沢牧君　農水省は、この農務担当公使の発言の内容についてもいろいろ間違っておる、向こうは間違っていないと思うかもしれませんが、いろいろ抗議もしておる、文句を言っておると。外務省もそのくらいの態度を示されませんか。
○政府委員（林貞行君）　先ほど申し上げましたように、事実が違っておりましたり、それから表現が不適切なことはやはりやるべきではない、こういうふうに考えます。そういう観点から今特定の外交官の発言についてのお話がありましたが、私どもとしても行き過ぎがあれば注意するということをしてまいりたいと思います。
○村沢牧君　この問題についてぼちぼち終わりたいと思うんですが、せっかく外務省に来てもらっておりますから最後に一つだけ申し上げたい。
　先ほど来答弁がありましたように、政府は一体である、米の関税化も、もちろん部分開放もやらない、今後そういう態度でもってさらに貫いていくというような趣旨の答弁があったんですが、改めてこの決意をお伺いし、確認をいたしたいと思います。
○政府委員（林貞行君）　私どもとしましても、農業の重要性、それからその上に占める基礎的食糧の重要性は十分わかっておるつもりでございます。今後とも農林省と密接に協議しながら、ウルグアイ・ラウンド交渉に当たっていきたいと思います。
○村沢牧君　そこで外務省、局長がそういう態度で当然のことだと思いますけれども、時折外務省の中には国会決議や内閣の方針に反するような、水を差すような発言をする官僚がおるんですよ。ですから局長、せっかくこの委員会に出たんですから、そのようなことを今度やったら私絶対許しませんから、よく省内徹底しているように思いますけれぜも、そうした面において外務省の統一した意思をさらに深めてもらいたい。要請します。答弁を求めます。
○政府委員（林貞行君）　御趣旨のとおりやりたいと思います。
○村沢牧君　次の問題に移ります。
　政府は、去る五月、新しい食料・農業・農村政策に関する検討本部を設置いたしましたが、マスコミは農地解放以来の農業制度の大改正と報道しているわけです。しかし、検討しようとする基本的な課題や項目は抽象的に述べておるだけでよくわからない。この政策は現在検討中でありますが、新政策の内容についてはいずれ詳細に質問いたしますけれども、本日は以下の項目について問題意識と検討の報告を説明してください。
　一つは、減反政策と食管制度について。一つは農地所有と利用の方法、農地制度との関係。一つは地域活性化と条件不利地域、言うなれば中山間地対策。四つ目には後継者あるいは担い手対策。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま省内で検討しております新政策検討本部の作業状況、後ほどまた御報告もあろうかと思いますが、現在のところ一まだ総論段階という認識を私ども持っております。
　課題といたしまして、ただいま先生から御指摘のございました減反問題と食管制度というふうな形での課題設定は今のところ具体的にしておりませんが、土地利用型の農業をいかに安定した形で発展をさせていくかということを検討するに際し
まして、従来からの大変大きな課題でございました水田農業確立対策が平成四年度で後期を終わるわけでございます。五年以降、こういった政策というものを、米の需給をにらみながら、土地利用型農業の中心をなす水田農業というものをどういうふうな形で展開をし、またそれをサポートしていくか、こういう課題に取り組まにゃいかぬ。
　その議論をするに際しましては、当然のことながら米の需給管理のあり方、これは当然価格問題ということも関係をしてくると思いますが、そういった意味で食管制度問題についてもどういう議論をするかということをよく検討しなければならないという認識を持っておりますけれども、具体的にまだ、ただいま申し上げましたような課題についてどういう切り口で検討をしていくかというところまでは立ち至っていないというのが現在の状況でございます。
○政府委員（海野研一君）　この農地所有と利用方式につきましても、基本的な視点としては、現在の後継者不足の中で安定的かつ持続的な農業経営が可能になるような多様な担い手を育成していくという視点から、どのような担い手を育成していくか、またその中でどのような手段で育成していくかということも、検討の一環として農地制度のあり方というものも検討に入ってまいりますが、まず担い手の姿なりそれへの道筋というものが先行いたしますものですから、それに応じて農地制度のあり方も考えていくというようなことになろうかと思います。
○政府委員（馬場久萬男君）　そのほかの問題でございますが、特に地域政策の関係でございます。
　農村地域の重要性は申すまでもございませんけれども、その中身が御案内のとおり、例えば平地農村、中山間、いろいろ特徴がございまして、それぞれの地域の置かれている条件あるいはそこにおいて進行している現実の問題、例えば過疎化でありますとか高齢化でありますとか混住化でありますとか、いろいろな要素がございます。
　したがいまして、それらの地域についてこれからどういう形で、例えば地域の形をそれぞれ分類をしまして、その中でどういうことが要求されているか、混住化を秩序立てた形で進めていくか、あるいは定住の条件をそろえていくか等々の問題がございますので、それらについてこれから検討いたしたいと思いますが、先ほど食糧庁長官が申しましたように、まだ総論的な議論をしている段階でございまして、今後の方向等についてはこれからの問題だと思っております。
○村沢牧君　そんなに煮詰まっているとは私は思いませんが、しかしこういう本部をつくったときにマスコミは、これからの減反は農家の自由意思を尊重するんだ、減反に応じた農家の米は政府が最低保証価格で買い上げる、そういうことを報道しています。それは食管法にもつながってくる。また、農地所有については、所有と経営を分離して法人、企業の参入も許すようにする。これは農地制度との関係にもつながってくる等々報直しているんですが、これはマスコミが勝手にそういうことを描いたことですか、皆さん方の口からそんなことが出たんじゃありませんか。代表して答弁してください、もう一回。それも選択肢の一つですか。
○政府委員（馬場久萬男君）　マスコミの皆さんがどういうことを期待して書かれたかわかりませんが、私どもの方では、今先生のおっしゃったような具体的な話をしたことは一切ございません。
○村沢牧君　それは具体的な話もまだ詳細に出ているわけではないというふうに思いますけれども、そういうことも今後検討する一つの選択肢だというふうに見ていいですか。
○政府委員（馬場久萬男君）　現在、内部でいろいろ検討しておりますし、また外部の方々のいろいろな御意見も伺っております。そういう点においては、今後もいろいろなお考えがあるいは出てくるかもしれませんが、先生のおっしゃるように選択肢というような形で私どもそれは考えておりませんで、いろいろな御意見があるということは拝聴いたしますけれども、我々が政策を選択するものということではとらえておりません。
○村沢牧君　重要な問題でありまして、私たちも関心を持っているということじゃなくて、私たちも一つの法律をつくろうということで今準備をしています。したがって、マスコミで報道されているようなこととは私どものつくろうとする法律は違いますから、その点も十分皆さん方も配慮しておいてください。
　そこで私は、農政の最大の使命は、国民の生存に不可欠な食糧を安定的に供給することであろうというふうに思うんです。そのためには十分な食糧自給率が確保されなければならない。しかし、我が国の食糧の自給率は御承知のとおり百六十四カ国のうち百四十五番目というような低さ。したがって、農政の当面する最大の課題を検討しようとするならば、この新政策の基本としても食糧自給率をどうするのか、これを考えなければならないと思いますが、今農水省が考えておる項目の中にはこうしたものが入っておらない。新政策に取り組む政府の姿勢について誤っているんじゃありませんか。
○政府委員（馬場久萬男君）　食糧の自給率につきましては先生御案内のとおり、昨年の一月に閣議決定をいたしました西暦二〇〇〇年を目標とします農産物の需要と供給の見通しのところにおきまして、供給熱量で現在四八％のものを五〇％台に乗せたいという目標を掲げているところでございます。
　新政策の場合におきましては、むしろその自給率向上に向けての具体的な方策として、当時から申し上げておりましたが、例えば米につきましては良質米や加工用米の供給など需要に即した生産を進めていく、あるいは大豆、小麦等につきましても品質、コスト面での改善を図りながら生産の拡大を進めていく、あるいは畜産についての飼料基盤の拡充を図っていく等々の具体的な施策を進めていく上で、例えば担い手をどうするか、あるいは生産の組織をどうするか、さらには生産基盤の整備をどうするかという問題を進めていくわけでございまして、おっしゃるように自給率向上そのものを新政策の中身にしておりませんが、新政策の内容になるものはいずれもそれに結びつくものであるというふうに考えています。
○村沢牧君　その点は十分重要視してやるべきです。なるほど平成十二年見通しの自給率は立てたけれども、これを達成するのは容易なことではないと私は思います。ですからそういう立場に立って検討してもらいたいと思う。
　次は、にせ米の問題については先ほど大渕委員からも質問のあったところでありますが、これは警察当局に任せておくんじゃなくて、食糧庁が積極的に真相究明に取り組まなければならないと思うが、どうですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　今般の事件につきましては、私どもも大変遺憾な事態であり、食管行政の立場からも事実究明をしていきたいと考えておるわけでございます。
　ただ、率直に申し上げまして刑事案件がオーバーラップをしておるわけでございます。そしてまた、そういった問題についての事実究明能力について私どもに限界があることも事実でございますので、現時点では、午前中にもお話し申し上げましたとおり、刑事案件として捜査当局の事実究明を見守っておる状況でございます。
　調査の対象が、この案件に関する限り、人間あるいは地域等必要な資料も共通のものであります。現在、刑事捜査のために捜査活動が行われておりまして、私どもの調査がオーバーラップして御迷惑をかけないようにしておりますので、先方とも連絡して現在中断しておりますが、捜査の進展状況に応じまして捜査当局から情報提供を受ける、あるいはまたいろいろ御意見も聞きながら私どもの調査もしかるべきタイミングで実施をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　警察当局に任せるのではなくて、こういうことが発生した多くの原因は、農水省に重大な責任があるんですよ。それは時間がありませんから一々申し上げませんが、例えば自由米が年間二百万トンと言われるけれども、これは目をつぶってきた。それから不正規流通米は、農家だけではなくて、正規のルートに乗った後でも、集荷、卸、小売の段階から大量に出回っていると見られるんです。自主流通米が七割も占めて、流通段階の規制が緩和されたからこういうことになったんです。午前中も答弁があったように、消費段階で検査の仕組みはあるけれどもやっていないじゃないか。あなたたちにも責任があるんですよ。そのことを十分自覚しなければいけない。
　そこで、いろいろ米の流通について食管法違反を振りかざしたならば至るところで違反だらけで収拾がつかなくなる、こうした現実を解消することができないとするならば、すなわち食管制度を見直して、法律制度を現実に合わせる以外ないではないか、こういう意見がありますね。食糧庁はそんなぶざまなことを考えているんですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　不正規流通がいろいろな形で存在しているのではないかという御議論、私どもも認識をしております。食糧管理制度の枠組みの中で、私ども市場の変化に応じまして流通の活性化、弾力化もしてきておるわけでございますが、そのことが実は今回の事件の直接的な原因になっているとは思いませんけれども、先生からお話がございましたように、制度の運営について私ども自身がさらに努力をすべき点も多々あろうかと思います。事実究明の中で得られた状況に応じて、私ども自身が正すべき点は正していきたいと思いますし、また、こういった現実の状況に応じて食管制度そのものを直すべきであるという御意見があるやのお話でございますが、私どもは今度のような状況で現実に合わせて食管法を直すというふうな考え方は全く持っておらないところでございます。
○村沢牧君　そこで私は、詳細に質問したり追及する時間がありませんが、いずれにしても今回の事件に関与した飯塚米穀あるいはアサヒ通商、山種商事、山種産業、これは食管法が規定をする集荷業者の指定だとか販売業者の許可に違反するものだ。流通段階でもそうだ。こんなことは警察が調査をしなくたってわかることじゃないですか。資格要件から違反をしたらば食管法としてこれを処分、処理する。行政処分だけじゃない。その決意があるのかどうか、そのことだけ伺っておきたいんです。
○政府委員（京谷昭夫君）　私どもはこの不正規流通の実態に合わせていろんな是正措置をする必要があると考えておりますけれども、その判断をするための事実究明がまだ十分に行われておる状況ではございません。捜査の結果も踏まえて、かつまた必要な我々の調査も重ねた上で事実を解明し、その事実の結果に従いまして、御指摘のございますような処分を考えていくべきだろうと思います。いろいろ関係者の関与している状況に応じまして行政指導あるいは行政処分、具体的には経営改善措置命令あるいは営業停止、許可の取り消しというふうなものが考えられますが、そういう行政処分、また、場合によっては司法手続に沿って罰則の適用を進めるということが可能かどうか、そういったことについて十分検討の上、対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○村沢牧君　そんななまぬるいことだからだめなんですよ。食管法違反なら違反で、それは食管法違反として処置をすべきじゃないのか。そんなことは調査をしないでもわかるんじゃないですか、この業者は資格があるのかないのか、流通はどう、か。そんなことをやっているから食管法は全く形骸化してしまっているんですよ。強くそのことを指摘しておきましょう。
　時間がないから次の問題に移ります。
　さきの国会で国有林改善特別措置法が一部改正されて、多年の念願であった財政再建に一定の方向づけを行った。そこで具体的にお聞きをしたいんですが、累積債務処理計画、それから民有林並みの助成、平成四年度どのような概算要求を行ったか、数字をもって答えてください。
○政府委員（小澤普照君）　平成四年度の一般会計関係の要求額でございますけれども、国有林に対する繰り入れの総額は、生活関連重点化枠分も含めまして三百十二億円、対前年比では……
○村沢牧君　いや、そんなことを言っているんじゃないんです。時間がないから、累積債務は幾らあって、それで一般会計からどれだけ負担をして、それから自助努力をどうするのか、経常事業部門については民有林との差がどれだけあって、そうして幾ら要求したのか、そういうことを聞いているんです。
○政府委員（小澤普照君）　御質問が二つに分かれておりまして、累積債務問題とそれから経常事業関係とでございます。
　まず累積債務につきましては、総額で二兆二千五百十一億円というのは御承知おきのことかと思いますが、これに対する対策要求でございますけれども、累積債務対策にかかわる一般会計繰入要求額は百三十六億五千一百万円ということでございます。ちなみに、前年は百億でございます。
　それから次に、経常の分につきましては、造林・林道の事業を実施いたします際に、民有林とのバランスという意味で、これの要求額は百五十七億円でございまして、法案の御審議の際にどのくらいの差があるかというふうなことがございまして、あのときはたしか九十数億というふうになっていたかと思いますが……
○村沢牧君　いいです、もう時間がないから。民有林との差は九十四億。概算要求では二十七億でしょう。間違いありますか。
○政府委員（小澤普照君）　二十七億円でございます。
○村沢牧君　累積債務について一般会計に負担を求める。自助努力は、累積債務が二兆二千五百億ある中で一兆三千億ぐらいやる。あと一兆円は一般会計で持ってもらうんだ。しかし、金額も膨らみます。それは平成十二年までやる。一般会計から一兆円以上も出してもらうのに、もっと出してもらわなきゃならないのに、一年間に百三十六億の概算要求で、一体この問国会の質問をしたとおりの形になるのかどうか。ならないでしょう。民有林並みの助成に必要な資金は九十四億。ところが概算要求は二十七億しかしていない。大臣は、この法律審議のときに、平成四年には民有林並みにやります、また、うんと一般会計から導入しますと答弁していますね。法律改正のときにはこういうことを言ったけれども、概算要求は一体何だと。どうですか、簡単に答弁してください。
○政府委員（小澤普照君）　債務処理の問題につきましては、今回の法律で仕切っていただきましたのは、まず経常事業と区分するということでございましたけれども、その中で、この債務につきましては、今先生おっしゃいましたように、一兆三千億円は自己資産処分をもって充てるということを御説明しておるとおりでございます。それからなお、将来生ずるであろう剰余金をもって充てるということも申し上げておりまして、それで不足するものにつきましては別途財政措置を講ずるという閣議了解に基づいて、私の立場としてはこれはお願いする立場でございますけれども、経営改善を着実に実施しながらこの分につきまして対応をしていかなければならないということでございます。
○村沢牧君　そこで、大蔵省は、平成四年度の予算でもシーリング方式をとって、昨年の予算の何％減だとやっていますね。しかし、この間に新たな法律ができて、新たな財政負担を伴うものができたんですよ。それはシーリングで抑えるのではなくて、やっぱりシーリングの枠外にすべきだと思いますが、どうですか。
○説明員（田谷廣明君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のシーリングの問題でございますが、概算要求基準と申しますのは十分御理解いただいたと思いますが、各省庁いろんな要求があるわけでございますが、その要求の総枠を例えば何億円というぐあいに限度を決めているわけでございまして、各省庁それぞれ毎年法律改正を含みますいろんな制度改正がございまして、それに
伴って財政負担の増減があるわけでございます。それらをみんなひっくるめまして、いわばめり張りをつけた上で御要求をいただくというのが概算要求の制度でございますので、私どもはそういった要求を踏まえて、また年末まで予算編成の過程で適切に対応していきたい、こういうふうに考えております。
○村沢牧君　これも時間がないからそれ以上申し上げませんが、大蔵省、法律改正したんですよ。しかし、私が指摘したように、平成四年にはこれぐらいやりますと、だけど概算要求が少ない。これは概算要求が少ないといえば、農水省や林野庁は何やっていたんだとこうなる。しかしそれは大蔵省が抑えていたからそうなる。だから予算決定の際にはそういうことを踏まえてやってもらわなきゃいけない、そのことだけ申し上げておきましょう。
　最後にもう一点だけお伺いします。
　地域農業を確立するために、農業生産体質強化推進対策事業なんというものを行っていますが、この事業はメニューを示して補助金を支出している。このメニューは農水省の判断で画一的に決めるのではなくて、私は、地域の重要農産物であって、その地域にとって必要な作物については地域の要望にこたえてこれは採択すべきなんだと、せっかくこういう事業をつくったんだから。
　そこで、一例を申し上げますが、果樹の防霜ファンというのがあるんです。これはこの事業のメニューに入っておらない。ただしリンゴとブドウと桃については特認事項として防霜ファンをつくるっていいと認めている。ところがナシについてはだめだというんですね。なぜナシはだめなのか。ナシ園とリンゴ園が隣接している、お隣のリンゴ園では補助金をもらってこの防霜ファンをやる、ナシはだめだというんです。ナシのところには霜がおりてこないんでしょうかね。ナシは霜に強いというのか。こんなことぐらいで農水省は一体なぜこんな厳しいことをするんだ。来年もこうした事業をやるようでありますけれども、どうですか。
○政府委員（上野博史君）　農業生産体質強化推進事業をさらに拡充して来年も実施すべく要求をいたしております。その中で防霜ファンの問題でございますけれども、私どもとすれば、ナシにつきましても、リンゴやカキに準じまして適用対象になるものだというふうに考えておりますが、ただ、具体的には、限られた財政資金の中でどういうような補助対象にその金を投入するかというような問題については、それぞれの地域のプライオリティーといいますか、総合的な判断があってのことだろうというふうに考えております。
○村沢牧君　考えておっちゃだめなんですよ。今申し上げたように、そんなことがあるんだから地域の要求にこたえていきなさいということを強く言っておきましょう。
　終わります。
○初村滝一郎君　私は、雲仙・普賢岳の火山活動に伴う漁業被害対策についてお尋ねをいたします。
　島原半島周辺は、クルマエビ、ヒラメ、カレイなど高級魚の宝庫と言われておりますが、長引く普賢岳の火山活動によって漁場環境等に大きな影響が出ておると思います。特に九月から十月にかけてノリの養殖の準備を終了しておる。例えば支柱設置とか種つけ等が終わっておるわけです。そこで、十月から来年の三月にかけてノリの摘み取りをするわけでありますが、これへの影響が非常にあると思うんです。
　このために水産庁では、去る七月六日から有明海周辺の関係各県と連携して、水質検査を中心とした漁場環境影響調査を実施したと聞いておりますが、どのような調査を行ったのか、調査項目、調査方法、調査期間等について簡潔に説明を願いたい。また、調査の結果がまとまっていればあわせてお伺いをしたいと思います。