Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（陸）委員　今回、三年半の時限的な措置とはいえ、これまで基本的な制度としてきた問題を凍結する、非課税にしてしまうということになるわけです。昨年、残存株主のみなし配当については源泉徴収をしないという改正をしたわけですが、そのときに大蔵省は、従来から指摘されてきた、利益消却の事実上の阻害要因とされてきた制度上の問題はこれでほぼ解消されたという見解をはっきりと繰り返し述べておられたわけですが、そうであるにかかわらず、今回またこういう措置を出してきたというのは納得いたしかねる面があるのですが、その点についての説明を求めたいと思います。
○薄井政府委員　平成六年度の税制改正だったかと思いますが、株式の利益消却制度の円滑な利用ということを促進したいということで、当時の商法の改正論議と歩調を合わせまして、利益による自己株式の取得と消却につきまして、株式の利益消却の場合には、残存株主に係るみなし配当課税については源泉徴収を行わないこととするという措置を講じました。
　その際に私どもは、キャッシュフローがない中で源泉徴収というのは無理だろうということから対応したわけですが、これによりまして、源泉徴収税額納付のための現金配当の定時株主総会の決議が不要になりますので、これで、消却株式の取得時期、それから株式消却の時期でございますけれども、定時株主総会前後でなくても結構だということにもなる、そんなことで、従来言われていた障害が税制上は解消するものと当時考えておりました。
　ところが、その後、この方式による株式の消却というものが一つも出てこないということで、この点についての分析も私ども重ねてまいりました。その結果として、今回のような特例を設けることが、特例に踏み切ることが平成六年当時考えていた趣旨にも合ってくるということから今回の措置に結びついたということでございます。
　御指摘のように、六年度の改正の際には、源泉徴収制度を直すことによってこれで解決すると思ったわけでございますけれども、そういかなかったということから今回の措置を考えて措置したという位置づけでございます。
○佐々木（陸）委員　余りよくわからない説明のようにも思うんですけれども、要するに、六年度の改正のような措置では企業の側はとてもそういうふうに踏み切れなかった、もっと進んだ措置をとれと強く求めてきたということが背景にあって今度の措置になったと思うのです。
　ちょっと皆さんのお手元に資料をお配りしてあると思うのですが、これは私たちが独自に調べたものではありませんで、日興リサーチセンターの資料から日経金融新聞がここに書いてある日付で報じたものでありまして、別段特別な資料ではありませんけれども、今回の措置によって大企業がどれだけ減税になるかという問題は試算してみる価値がある問題だと思うんです。
　経団連の会長の豊田さんを出しているトヨタ自動車が自社株買いをした場合の試算ということで、例えば右の欄でいいますと、一〇％を消却したということになりますと、いろいろ計算はありますけれども、一株当たりのみなし配当が八円十八銭。この上位十社が自社株買いに応じないで株をそのまま保持したというふうに仮定いたしましてどうなるかということなんですが、一億八千六百万株を保有する豊田自動織機、筆頭株主ですが、ここのみなし配当の総額は約十五億二千百万円になりますね。そういうふうに表に出ておりますが、この会社の場合には、八〇％の益金不参入措置で、残り二〇％に課税をされる。納税額は、法人税の実効税率五〇％で計算しても、この十五億の約一〇％にかかるわけですから一億五千万円程度の税金が今の制度のもとではかかってくる。
　それから、二、三、四と幾つかの銀行が並んでおりますけれども、こういう金融機関の場合には、難しいことは省きますけれども、受取配当の益金不参入が認められにくい。このため、これらの銀行についてはこの十五億九百万円、これは無論すべてが課税対象と基本的にはなって、実効税率五〇％で計算するとそれぞれ七億円強の課税になる。今度の措置によってそういったものが払わなくてもよくなる、非課税になるということに、大きく言えばそういう計算になるんじゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○薄井政府委員　日興リサーチセンターの計算した資料でございまして、具体的にこれについて、私どもが数字についてコメントするのは適当ではないと思いますが、御指摘の点について感じを申し上げますと、そもそも上場企業において利益による自己株式の消却ということが日本では行われてきていないということで、これまで上場会社であればそういうことをしてきていないわけでございます。したがって、今度の制度を設けることによって初めてこの事態が出てきているということで、従来払っていた税金を今度払わなくなるという趣旨ではないことが一つ。
　それからもう一つは、これは残存株主についての計算だろうと思いますが、残存株主というのは、確かにみなし配当課税を三年ちょっと課税しない期間を設けますけれども、残存株主ですから株を持っているわけです。これは企業名が出ておりますが、ここに書いてある企業ではなくて、そこの株主の問題でございますね、残存株主というのは。今後、その株主が持っている株式を売ったときには株式譲渡益について課税がされるわけです。
　そのときの取得価額にみなし配当分は今度は入りませんので、そこで課税が追っかけてされるということでございますから、みなし配当課税の特例があるから完全に抜け切ってしまうということではなくで、将来売るときにはみなし配当としてもらったことになりませんので、取得価額のつけかえがない形で譲渡益が計算される、キャピタルゲイン課税という形で追っかけて課税がされるという性格にあるということを御理解賜りたいと思います。
○佐々木（陸）委員　もちろんその点はわかるわけですが、もちろん、今まで全然行われてきていなかったことが、今度の特例措置をすればこういうことが行われるだろうということになるわけですけれども、しかし、特例が行われないもとで実際にこういう消却が行われたとすれば、今言ったような数字になるということは間違いないわけですよね。
○薄井政府委員　負債利子控除の問題とか、それから、どれだけ、何％分消却するかといった実情について私ども把握しておりません。最初に申し上げたように、この数字についてコメントするのは避けさせていただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　数字がどうこうということではないですけれども、それは確かにコメントできないかもしれませんけれども、実際問題として、こういう実態はお認めになるわけですよね。
○薄井政府委員　おっしゃるように、仮に利益消却を行った場合に、残存株主についで、今の制度であればみなし配当課税が行われるのに、行われないということになりますから、そこでその分の計算は、それぞれ個人、法人の残存株主について計算できるかと思います。ただし、さっき申し上げたように、この方々が今後売れば、そのときにはみなし配当というのはなかったことになりますので取得価額が大きくならない。そういうことで、キャピタルゲイン課税の方で多く納めでいただくという収支になります。
○佐々木（陸）委員　もちろんそれはそうなんですが、今これをやるということが企業や何かのメリットになるからこそやるわけですからね。そして、それが将来必ず全部丸々取り返されてしまうというようなことには、それはもう計算上は簡単にはならないし、すぐ株をまた全部売ってしまうわけではありませんから次元の違う話でありまして、そこははっきりさせでおく必要がある。つまり、今こういう措置をとるということは、これらの企業に対してやはり大きなメリットを与えるのが今度の特例措置の主眼であって、だからこそ景気回復にも役立つというのが大蔵省、政府の見方だということなのでしょう。
○薄井政府委員　個々の企業にメリットを与えるというよりは、株の数が非常に多く市場に出回り過ぎている、そのことが市場なり株価格を今のような状況にしている面もあるのではないか。したがって、配当可能利益があるならば、自己株を減らして株の数を減らせば、そうしますと株への魅力がついてきて市場が活性化していく。そのことはマクロの経済にとってプラスであるというところから今回手当てをしたというのが主眼でございます。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（陸）委員　もう時間がありませんけれども、要するに今この例でも明らかなように、特に金融機関が今度の措置で受けるメリットは大きいということになるわけです。つまり、八〇％の受取配当益金不算入が認められないで、丸々課税の対象になるという事情もあるわけです。そして、実際今上場株式の四五％近くを金融機関が保有しているという事情もあるわけです。そして、先ほど説明もありましたように、重立った企業の七割が今度の特例措置に基づいていろいろなことを、自己株の、自社株の消却をやろうとしているということが先ほども答弁にあったわけでありまして、そういうことが実際にやられていくならば、金融機関などは今度の措置から本当に大きなメリットを得るということは間違いのないところだと思うのです。
　いずれにしても、バブルの時期に株を出し過ぎた、今度はその出し過ぎた株を回収できるよろに、できるだけうまく回収できるように保障してくれという大企業や財界の強い要求に沿って今度の特例措置が行われて、それがとりわけ今金融機関などに大きなメリットを与えるものだということで、バブルを招いたのも企業に大きな責任がある、金融機関に大きな責任がある、そのツケをまた今政府や国民の犠牲でこういう形でやろうとしているという今度の法案についで、我々は到底賛成するわけにはいかないということを申し上げて、質問を終わります。
○久間委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十月二十五日（水曜日）
　　　午前十時四十四分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　松沢　成文君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　秋葉　忠利君
　　　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　久野統一郎君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　石井　啓一君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　小坂　憲次君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　高市　早苗君　　　　武山百合子君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山元　　勉君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管　　河村　武和君
　　　　　　　　理・科学審議官
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力本　國方　俊男君
　　　　　　　　部事務局参事官
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　河東　哲夫君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　竹田　義行君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部航空海
　　　　　　　　上課長　　　　　渡辺　和司君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　弘治君　　　　　久野統一郎君
　　岡田　克也君　　　　　武山百合子君
　　羽田　　孜君　　　　　小坂　憲次君
　　若松　謙維君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　柿澤　弘治君
　　石井　啓一君　　　　　若松　謙維君
　　小坂　憲次君　　　　　羽田　　孜君
　　武山百合子君　　　　　岡田　克也君
　　　　—————————————
十月二十五日
　千九百九十五年の国際穀物協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第二号）（参議院送付
　）
　千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第三号）（参議院
　送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する
　条約の改正の受諾について承認を求めるの件（
　条約第一号）
　千九百九十五年の国際穀物協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第二号）（参議院送付
　）
　千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第三号）（参議院
　送付）
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、事務局をして新進党・民主会議所属委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　再度新進党・民主会議所属委員の出席を要請いたしましたが、その出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十分開議
○三原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾についで承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中直紀君。
○田中（直）委員　自由民主党の田中でございます。
　十五分の質問時間をいただきましたので、イジマルサットの条約の改正についでお尋ねをいたしたいと思いますが、その前に、外務大臣がお出ましてございますので、昨日モンデール駐日大使と約一時間ほど会談をされたというふうに伺っております。それで、ただいま問題になっております日米の地位協定、なかんずく刑事裁判の手続につきましてそろそろ結論が見えてきておる、こういうこともニュースで伝えられでおるところでございます。我が党におきましても、まずこの問題につきましで具体的な成果を見守っておる、こういうことでありますし、御努力をいただいておることにつきましては大変評価をいたしておりますが、いつごろその結論が出るのか、そしてまた今までの経過を若干御説明いただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○河野国務大臣　お尋ねの件につきましては、昨日に続きましで本日も午後三時過ぎに再びモンデール大使とお目にかかりましで大詰めの調整をしたところでございます。
　それで、本日の会合におきまして、身柄の引き渡しに関する刑事裁判手続の改善につきまして、申し上げたとおり大筋で了解が得られましたが、引き続き特別専門家委員会におきまして内容の確認など技術的な詰めを現在行っておりまして、専門家委員会開会中、恐らくこの時間開会中だと存じますが、という事情もございましで、現時点におきましてはこれ以上内容に立ち入ってお答えをすることは差し控えたいと存じますが、結論はそう遠からず出るもの、こう考えております。
○田中（直）委員　沖縄問題につきましては、沖縄県民のみならず国民の感情というものがございます。また、大変具体的な問題も提起されておるわけでありますから、そういう意味で、明確な成果を上げられんことを、心から御努力をお願い申し上げたいと思います。
　あともう一つ関連で、沖縄米軍基地の整理統合あるいは縮小へ向けての協議機関が正式に設置されるということで合意をされた、こういうことでございますけれども、いつの時期に設置されるかということもあわせちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○河野国務大臣　モンデール大使とも、話し合いの席上、この種の問題について話し合う場をつくる必要があるということを提起をいたしまして、そうした考え方については前向きの、といいますか、理解のあるやりとりを二人でさせでいただきましたが、まだ具体的に、どういう枠組みでどういう位置づけでというようなところまで話が詰まっておりません。引き続きこの話もこれからしなければならないというふうに思っているところでございます。
○田中（直）委員　外務大臣の御努力を切にお願いをいたします。
　では、インマルサットの条約の件につきまして御質問をいたします。
　この条約につきましては、六年前に既に海と空の移動通信、こういうことで批准をしてきでおるところでございますけれども、今回は陸上移動につきましても改正で入ってきた、こういうことでありますが、この我が国の批准がほかの諸外国に比べておくれておるといいますか、早期に批准をしなかった。これは外務省の皆さん方の考え方もあろうかと思いますが、主に通信関係においての条件整備ということもあったと思いますけれども、この批准がおくれた理由をまず伺いたいと思います。
○河村政府委員　お答え申し上げます。
　基本論でございますけれども、我が国といたしましては、未締結の条約については条約の目的、意義、内容、締結の必要性、国内法制との整合性等を十分勘案いたしましてその取り扱いについて検討を行って、締結が適当でありかつ問題がないと考えられるものについては速やかにその締結について国会の御承認をお願いしてきている次第でございます。
　この改正につきましては、我が国がインマルサットにおいで主要な役割を果たしているということを踏まえましで、衛星通信事業が世界的に多様化する中で、インマルサットが早期に陸上移動通信サービスを開始するために、我が国として本件改正を受諾する必要性等について政府部内で検討を行ってまいりました。このような状況の中で、本年一月の阪神・淡路大震災の際、通常の電話通信網による通信が極めて困難となった中におきまして、インマルサットによる陸上移動通信を試験的に使用しましたところ、その有効性の極めて大きいことが改めて認識されるに至った次第でございます。このような状況にかんがみまして、我が国としては、本件改正を受諾することによりこの改正の早期発効に資することが適当である、このように考えまして、今回の臨時国会におきましてその受諾について御承認を求めることとした次第でございます。
○田中（直）委員　今の内容につきましては、御存じのとおり、災害時に陸上での活用、こういうことも大変緊急時には有効である、こういうことで、我々が、各党もいろいろ災害に対して意見、危機管理というような中で、この条約改正が批准されておらない、こういうことで、大変そういう面で手おくれな状況にあるな、こういう御指摘を申し上げたわけでありますが、重立った諸外国は改正の批准をしておったということであります。
　今の時点では当然この必要性というものは大変皆さん方も御認識をされておるわけでありますけれども、実際に手続上、もう既に六年前にその改正がされておっで、そしてまた諸外国も、重立った国々も加盟してきて批准をしておる。我が国がこういう時点ということで、指摘をされるまで批准をしなかったというこの内容について、その経過をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○河村政府委員　お答え申し上げます。
　実は、先ほども申しましたとおり、我が国が条約の締結について国会の御承認をお願いするという場合におきましては、いろいろと周囲の状況を勘案いたしまして、政府部内で検討を行い、その意味で締結をお願いすることが適当であるということを判断いたしました場合に承認をお願いしてきているということでございます。
　先ほど先生からもお話がございましたとおり、その有効性というものが本年一月の阪神・淡路大震災のときにあったではないかという御指摘もございましたので、まだ発効はいたしておりませんけれども、日本がこの条約を受諾するということによってこの条約の早期発効に資するということが適当であると考えて、先ほど申しましたとおり、今臨時国会においてお願いをした、こういうことでございます。
○田中（直）委員　この批准をいたしまして、災害時に国内外においての通信網というもので、郵政省含めて整備に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　この批准も含めて、最近は大変インマルサットを初めとして複数の通信衛星を利用した国際規模の活用が図られできておるわけでありますし、聞きますと、イリジウム計画ということで国際規模の衛星携帯電話計画、こういうものがあるようでございます。この条約の八条に規定されております内容から、将来的には国際的な自由化の中で、大変そういう意味では国際的な調整が必要になってくる、こういうような話になるわけでありますけれども、その辺の対応につきましては、郵政省はどういうふうに考えておられますか。お伺いいたします。
○渡辺説明員　今先生から御指摘いただきましたイリジウムあるいはインマルサットＰサービス、最近計画に上がっておるものでございますが、これは静止軌道ではございませんで、周回衛星により同様のサービスをするシステムでございます。これにつきましては、条約に基づきましていずれにしても調整をするという場面が出てこようかと思いますけれども、インマルサットは政府間機関として、海上の遭難通信等を他の通信に優先して提供するという、そういう重要な公的義務を負っているという点で、これらイリジウム等のシステムとは異なった特色を有しでいるものでございます。そういう意味合いから、それそれがその特色を生かしながらシステムが運営されていくということから、調整については十分円滑に進めでいくことができるものというふうに我々は考えでおるところでございます。
○田中（直）委員　あと郵政省の方に御要望申し上げますけれども、一方、インマルサットＰという計画があるようでございます。これはインマルサット衛星を利用した、これも衛星携帯電話システム、こういうことでありますし、我が国独自に国際的な携帯電話システムをつくっていく時代になってきておる、こういうことであろうかと思います。我が国のその分野における政策はどういうふうになっておるか、伺いたいと思います。
○渡辺説明員　インマルＰと申しますのは、やはりイリジウムと同様の周回衛星を用いたシステムでございまして、インマルＰの事業会社に対してはインマルが一定の出資をする、そういう関係でございます。
　これにつきましては、これらを含め幾つかのこういう周回衛星を用いた世界的なシステムが今計画されておりますが、我が国におきましても、これらシステムを利用する形で、できるだけ幅広く多くのユーザーの方に利用していただくようなそういう施策を、円滑に利用できるという方向でさまざまな法制上の対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田中（直）委員　時間になりましたので、もう一問だけお聞きしたいと思います。
　南極観測船の「しらせ」、先般小名浜港に寄港していただいて、懇談をする機会がありました。我が国のそういう意味では技術の先端を行く南極観測船、こういうことで、大変そういう面で調査に熱心に当たっておられる方々でありますが、このもともとの条約において、海上でのインマルサット活用で南極の方から電話等をする、こういうふうな機会も大変多いということでありますけれども、残念なことに大変電話料金が高い。これはＫＤＤの皆さんにも、その活用、利用度というものもあろうかと思いますけれども、公的な中においても相当活用が深まっておるわけでありますし、直接話を聞いたからというわけではありませんが、そういう南極観測船等の電話においても料金を相当下げていただく、こういうことも御努力をいただきたいと思いますので、郵政省の方にお尋ねをして、要望としてお願いをいたしたいと思います。
○渡辺説明員　このインマルサットを利用したシステムの料金については、確かに高いんではないかということも各方面から聞いておるところでございます。ただ、運営をしておりますＫＤＤにおきましても、この間、経営努力によりまして順次引き下げという方向の努力もしておるところでございまして、今後そういう努力がされるように、郵政省としてもできるだけのことはやってまいりたいというふうに考えております。
○田中（直）委員　以上、終わります。
○三原委員長　山元勉君。
○山元委員　社会党の山元でございます。外務委員会、初めての質問です。短時間ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　議題となっております条約の改正については、その意義について理解をいたしますし、賛成でございます。一、二そのことについて、お尋ねだけはしておきたいというふうに思います。
　阪神・淡路大震災のときに、電話が交換に殺到しで、十七日当日はピーク時で五十倍にもなった、明くる日も二十倍ほどになって、いわゆる交換機に殺到して、ふくそうという事態に陥ったということを聞いております。
　災害時に通信を確保するということは、被災者の生活的にもあるいは精神的にも大きな支えになりますし、そして行政の効率的な、迅速な執行ということからも大変大事な問題だというふうに思います。そういう見地からといいますか、災害時に有益だということも提案の理由にもなっております。
　そこで、改正をして政府はこのインマルサットをどのようにこれから活用していくのか、具体的に、例えば各県にとか各ブロックにとか、どういうような配置の計画、導入の計画をお持ちなのか、お尋ねをしたい。
○渡辺説明員　今先生から御紹介いただきましたように、さきの阪神・淡路大震災におきましては、このインマルサットシステムが非常に活躍をしたということでございまして、今後ともインマルサットシステム、特に災害時においていかに活用していくかというのが行政上の課題であろうかと思っております。
　郵政省といたしましては、このような災害時の経験を踏まえまして、今後広域的な災害対策を支援するために、八年度予算要求中の防災無線システムの高度化のための施策を推進するとともに、災害時におけるインマルサット地球局を含めた衛星通信の利用を一層促進することによりまして、災害時の通信の確保体制の強化を図っていくという考えてあります。と同時に、各防災機関におきましても、できるだけこのインマルサットシステムが活用されるよう、いろいろと郵政省としてもできる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
○山元委員　確かに、災害のときに八台を特例措置として使わせてもらって、大変有効であった、こう聞いているわけですが、例えば三十六カ国批准しなければ発効しないわけで、あと十カ国、まあ日本がすればあと九カ国の批准を待って、発効してそれをということにならないで、そういう緊急時のときには、一分一秒争うときには例外と言わずに使える、そういう手続を今からできないのかどうか。確かに予算をつけでいって用意をしていく、そしてふだんの日常の使用じゃなしに、そういう一分一秒を争うときには即座に使えるというような体制をとるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○渡辺説明員　全く先生御指摘のとおりでございまして、これまでこのインマルサットシステムは、いわば実験という位置づけで、臨機の措置というような形で使っていただいておるわけですけれども、今国会で御審議をいただいた暁には、我々としても、インマルサットシステムをいざというときに速やかに使えるように法的な整備もしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、条約の発効がすぐにという情勢ではないために、我々としても、形としてはインマルサットシステムについては試験的なサービスという位置づけでやってまいりますが、実態としては実用化サービスと同様のものを提供できるように措置しでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山元委員　今や国を挙げて安全な国づくりということに努力をしているわけですから、大変有効な武器だといいますか、ですから、ぜひそういうことで積極的に努力をしておいていただきたいというふうに思います。
　沖縄の基地の問題について若干お尋ねをしたいのですが、先日、ペリー国防長官が積極的な発言をしていただいた。いただいたというのはおかしいですが、二十三日の新聞にでかでかと出ていたわけですね。我々は沖縄県民の皆さんの懸念を和らげるためにあらゆる努力をする、あらゆることをするのだ、こういう記事が出たわけです。これは確かに日本政府も努力をしてきたけれども、何よりもやはりこういう言葉を引き出したのは沖縄の方、八万五千人のあの集会の叫びですし、日本国民の叫びだろう、心だろうというふうに思います。
　そういうものが出てきて私は、ああ前進するなという気持ちがしたのですけれども、率直に言つで、外務省の皆さんのコメントが次々と出てくるのは極めて消極的で、これを積極的に受けとめて推していこうという姿勢が見られなかったというふうに思うのです。
　私はやはり、こういう県民の皆さん、国民の皆さんのお気持ちをしっかりと踏まえて、あるいは前面に出して物を解決しようとするのが国益のためであるし、外務省の責任だというふうに思うのですね。けれども、そういうふうにコメントはなっていなかったというふうに思うのですが、その点大臣、どうですか。
○河野国務大臣　事件が起きまして、その後事件の概要がわかりました時点で、私も米側に対して、今回の事件の極めて許しがたいものであるという点を初めとして、沖縄県民が受けた体験というものはこれまでにいろいろなものが積み重なっていただけに、これはもう非常に強い、きつい、厳しいものになっているということを米側には私としてはできる限り伝えたつもりでおります。
　いずれにしても、米側は今回の問題について非常に厳しく受けとめでいることは事実でございまして、ペリー長官の発言を今引用されましたけれども、ペリー長官はこの発言の以前にも在日米軍に対して非常に厳しく、教育訓練その他について、つまり再発防止についてできる限りのことをやらなければいかぬということを指示しておられて、現実にそれは今行われているわけでございますが、そうした受けとめ方をペリー長官はしておられます。
　私どもは、今議員お話しのように、沖縄県民の心を心として、米側にはきちんと主張すべき点は主張するということを心がけなければならない、こう考えております。もちろんルールもございますし、それから双方が負担しなければならないいろいろな問題もございます。しかし、それはそれとして、私は沖縄県民の心をきちんと受けとめて対応するべきだというふうに考えているところでございます。
○山元委員　私も確かにそうだろうというふうに思いますが、事実の経過がどうもそうなっていないという、私は世論もそうなっているというふうに思うのですが、確かに二十三日の新聞、大きな見出しで、「沖縄米軍縮小　検討の用意」、あらゆることをする、幾つもの記事で大体、調整に柔軟とかそういう記事で出ているのですが、このことを受けとめた総理あるいは政府の姿勢と外務省とがどうもずれがあっで、私はこれから、今田中先生から話がありましたけれども、協議機関を置くとか、あるいは話し合いに入っていくというときの姿勢として、よほど外務省にしっかりしてもらわなければならないという気持ちがするわけです。
　それは例えば、明くる日の新聞では、やはり、外務省は、縮小はペリーさんは考えでいないのだとか、必死になって何か、だめだだめだ、こう言っているのを、後ろからというのですか、先ほども言いましたように、国民の声、沖縄の声は、縮小してほしいのだ、日米安保の意味はわかるけれどもしかしということがこの間の集会の中でも随分と叫ばれているわけです。そのことがやはり前面に出ていない。
　今大臣がおっしゃるように、心を心として、最大限前へ出していかなければ、努力しなければいかぬということについて、私は例えば、新聞記事ですからなんですが、一方外務省は長官の言葉に疑問を持っているとか、いろいろのことを言っている。僕は、一々は申しませんが、それがやはり一つの政府内でも足並みの乱れがあるのではないか、こう言われたことだというふうに思うのですね。そういう意味で、ぜひ政府・与党、国民が一体になって事を解決するということについて、外務省の皆さんも、お役所の皆さんが一体になって汗を流していただくということが必要なのですが、重ねで今大臣の気持ちを。
○河野国務大臣　こうした問題に対処するためには、政府が一体となって取り組む。総理の言葉をかりれば、政府・与党一体となって取り組まなければいかぬ、こういうことも言っておられるわけでございますが、とりわけ政府部内に足並みの乱れがあるということであってはならぬというふうに思います。
　私は、今申し上げましたように、私どもとして、沖縄県民の心を心として事に当たらなければならぬという気持ちでございます。ペリー長官の御発言が、日本からの提案に誠実に耳を傾ける、こういった意味のことを言われていることを私は歓迎したいと思います。
　ただ、これはもうきょうここでこれ以上議論はいたしませんけれども、ペリー長官の発言の趣旨、真意というものがどこにあるかということについでは、これまで議論をしてまいりました私どもとしては、あのテレビのインタビューで述べられたペリー長官の御発言というものの真意というものについては若干、メディアを通して我々に伝えられていることと違うのではないかという、これは別にマイナスの気持ちを持って言っているのではなくて、これから議論をしていくときに、この発言をベースにして議論ができるかどうかということについてはやはり一つずつ確認をしていく必要はある、そういう気持ちから真意をただしたことはございますが、いずれにしても私どもは、日本側の主張をペリー長官が誠意を持って聞く、こうおっしゃっておられることは歓迎をしているところでございます。
○山元委員　きのう、きょう、一万ずつといいますか、協議機関ができた。きょうの新聞で、先ほども聞きましたけれども、米側に七施設の返還について提案をしていくということが出でいるわけですね。これはけさの朝刊ですが、三党首と外務大臣と防衛庁長官らが集まって、縮小をアメリカに提案をしていくということになっているわけですね。これは、記事についで、例えば見出しそのものと受け取ってよろしいですか。沖縄基地縮小、アメリカに提案をするという。
○河野国務大臣　昨日、与党三党の党首がお集まりになりまして、それに私ども、この問題に関係をしてまいりました四閣僚が同席をして議論をいたしましたときには、今の見出しのようなやりとりはございませんでした。
○山元委員　そうすると、また心配になるわけですね。協議機関が設置をされる。先ほども大臣がおっしゃいましたように、これから一生懸命やつで協議をしていく。枠組みだとか、その具体的なことはまだ決まっていない。そういうところに、私は、きょうの新聞を見で、ああこれはまた前進だなというふうに評価をしたわけです。
　ですから、こういう流れは、最初にペリー発言があった後で、外務省の方が縮小ではないんだ、前の委員会で大臣がお答えになっていたように整理統合で、結果から縮小だ、こうおっしゃっていたスタンスで外務省の方が、首脳がおっしゃっているんだというふうに私たちは批判的に見ていたわけですが、きのう、きょうのこのことで言うと、縮小に向けて腹を決めで前進をするんだな、取り組むんだなというふうに受け取ったのですが、そうではないわけですか。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
○河野国務大臣　基地問題について、日米双方で協議をするまず場を設けるという提案をいたしまして、双方でこれについて検討をして、それを、何といいますか、確認するといいますか、そういう作業に次の段階で持っていかなければならないというふうに思っでいるわけでございましで、私どもは、今新聞その他で、どこの飛行場がどうしたとか、何施設をどうしたとかいろいろ出ております。かなりこれは推測、憶測のたぐいが多うございますけれども、もっときちっとした場をまず、枠組みをつくって、きちっとした枠組みの中で議論をするということが必要ではないかということで、枠組みをつくるべく目下提案をしているという状況でございます。
○山元委員　時間が短過ぎで、十分に大臣の決意が聞かせでもらえたという気持ちになれないわけです。
　それで、ごらんになったかもしれませんけれども、この沖縄の新聞を見ると、本当にすごい気持ちがわかるわけですね。そして、さわやかに高校三年の女子学生が訴えをした。本当にもう基地は要らないんだと。この高校三年生の子が、未来の自分の子供たちにもそんな生活はさせたくない、こういうことを言っているわけですね。
　ですから、やはりこの際にしっかりと、沖縄の人の心を心とするのであれば、何とかして縮小していくんだ、七五％も集中しているような状況は解決するんだということをしっかりと腹に入れで私はこれから取り組んでいただきたい。河野大臣を信頼をして質問を終わりたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
　終わります。
○玉沢委員長代理　前原誠司君。
○前原委員　国際海事衛星機構、インマルサットについて御質問をさせていただきたいと思います。
　重複を避けて御質問をいたしますが、先ほど山元委員からも御質問がございましたように、今回の阪神・淡路大震災の際には防災無線というものが機能しなかった部分があって、電話回線に頼らざるを得なかった、その結果、私も京都でしたので実体験としてよく理解したわけでありますけれども、ほとんど電話がかからないという状況になりました。したがいましで、このインマルサットというものが陸上で使われるようになれば、特にこういう万が一の際には大変効果があろうかと思っております。
　国内での取り組みについてはお聞きになりましたので重複を避けますけれども、例えばことし六月にロシアのサハリンで地震が起きました。そのときに、国際電信電話、ＫＤＤがインマルサットの通信設備を無償供与したということでございました。このインマルサットの条約については、取り決めによりまして、国と民間企業一社のみが共同で加盟をするということになっているそうであります。そして、例えばこのような万が一のときの援助の際には、今回、六月のサハリン地震の際にはＫＤＤが無償供与をしたということでありました。
　しかし、本来の趣旨からいいまして、民間会社に無償供与というものをすべでお願いするというよりも、やはり政府が、今後、日本がこういう条約に加盟をした際に、いわゆる災害援助の一環としてみずからがインマルサット通信設備というものを無償供与するという必要性があるのではないかと思いますが、この点について、今後の対応というものをお伺いをしたいと思います。
○渡辺説明員　先般のサハリン地震の際は、今先生御指摘のとおり、電気通信事業者たるＫＤＤが無償供与という形で支援をしたわけでございます。私ども、電気通信事業者が人道的な見地から非常災害時におきましてできる範囲の支援を行うということについては、非常に評価できるものだというふうに考えておるところでございます。また、ＫＤＤにつきましては、先般の阪神・淡路大震災の際においても、被災地に対しましてインマルサット可搬型地球局の無償貸与を行っております。今後とも、こういう活動については私どもも評価されるべきものというふうに考えております。
　郵政省としましても、このようなインマルサットのシステムの利用を含めて、非常災害時における無線通信施設の有効性ということを十分認識して、防災機関等においてこういうシステムが活用されていくように我々としても努力いたしますし、また国際的にも、国際協力の見地からそういう活動についての推進がされていくべきものというふうに考えておるところでございます。
○前原委員　外務省には次の質問とあわせて今の御質問にお答えいただきたいと思いますが、災害だけではなくて、発展途上国においては通信施設を持っていない、例えば離島で構成されているところでありますとか、そういうところにわざわざ電線を引く、あるいは海底ケーブルを引くとか、そういうことになりますと莫大なお金が必要になるわけでございまして、援助の一環としてもこのインマルサットというものは私は活用のしがいがあるのではないかと思いますが、先ほどの災害援助という点でどういう取り組みをするつもりかということとあわせて外務省からお答えをいただきたいと思います。
○河村政府委員　今先生が申されましたとおり、インマルサットというものは、通信が今まで非常に不便なところにおきましてはその有効性を非常に発揮するものだ、このように思っております。そういう意味におきまして、今後我が国が関係諸国と援助の問題を考えるに当たりましては、当然のことではございますけれども、援助国側の要請をも十分踏まえつつ、かかる援助が有効であればぜひ活用するというようなことも検討するということを考えていきたいと思っております。（前原委員「災害」と呼ぶ）
　災害援助につきましても、今申しましたと同様の基本的な考え方に従って検討するということにしたいと考えます。
○前原委員　ぜひ援助のあり方、日本も財政危機でございますし、ＯＤＡの額がこのままふえ続けるかどうかということも大変疑問視をされるわけでございまして、効果的な援助というところでぜひこのインマルサットの活用ということもお考えをいただければというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますが、日本も今までカンボジアあるいはモザンビーク等ＰＫＯ派遣というものを行ってきたわけでございますけれども、話に聞くところによりますと、カンボジアでありますとかあるいはモザンビークのＰＫＯ派遣というものの際にこのインマルサットを試験的に活用しているという話も聞いておりますし、これからも、来年二月からゴラン高原にＰＫＯ派遣をするわけでございますが、ＰＫＯにおけるこのインマルサットの活用のしがいといいますか、まずカンボジア、モザンビークで使ってみてどうだったのかといったところをお答えをいただき、そして今後のＰＫＯにもどのように活用をされようとしているのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○國方説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、インマルサット通信衛星の利用につきましては、カンボジア及びモザンビークでのＰＫＯの参加に際しまして、また昨年のルワンダ難民救援の際に活用した経験があり、大変在意義でございました。明年二月のゴラン高原ＰＫＯへの自衛隊部隊などの派遣につきましても、インマルサット通信衛星などの使用の可能性も十分に念頭に置きつつ、派遣先国などとの調整を進めてまいりまして、現地に派遣される部隊などとの円滑な通信の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○前原委員　最後の質問に移らしていただきますが、最後の質問は、このインマルサットが使われるようになった場合の通信の秘密の確保、セキュリティーの確保、これが安全保障の見地から大変必要になると思いますけれども、この点についてちょっと御質問したいと思います。
　ちょっと通告はしておりませんが、ある程度時間を置いて後で結構でございますので、お答えをいただきたいのは、ＣＩＡの盗聴事件についての話であります。日米自動車交渉のときにＣＩＡが日本側の議論について盗聴していて、そして情報を入手をしていたというふうな議論がございました。
　まずお答えをいただきたいのは、このＣＩＡが盗聴したということにも象徴されるように、これから、政治的な問題あるいは軍事的な問題のみならず、経済的な問題についても盗聴が行われて情報収集が行われる可能性が非常に高いということでございます。このインマルサットについて、では具体的にセキュリティーの問題、秘密の確保についてはどのようになされるかということをまずお伺いしたいと思います。
○渡辺説明員　インマルサットシステムにおける通信の秘密の確保でございます。
　システム的な点から御説明いたしたいと思いますけれども、まず、この衛星システムというものは、地上の地球局というものと、それから衛星、それから端末という形でシステムが構成されておりまして、インマルサットの場合、地上の地球局から衛星を経由して端末に至るという電波の流れ、これにつきましては、一部古いタイプのものは除きまして、ほとんどの場合スクランブルをかけているということがございます。
　それから使用周波数については、あらかじめ設定されているというものではなくて、その都度自動的に無作為に周波数が選定される、そういうシステムをとっておりまして、この点から先ほど来の通信のセキュリティーに対する対応をしておるというところでございます。
○前原委員　今の質問、ちょっとだけ簡単にお答えいただきたいのですけれども、これは盗聴はされないというシステムなんですか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○渡辺説明員　かなり例外的なケース、例えば一メートルないし二メートルのパラボラアンテナを置きまして衛星から降ってくる波をとらえる、そういう形でありましたら全く盗聴が不可能というわけではございませんけれども、いわば悪用するというケースでの盗聴を考えますと、このインマルシステムについてはほぼ不可能、盗聴は不可能というようなことになっております。
○前原委員　先ほどちょっとお願いしていたような質問をさしていただきたいと思うんですが、ＣＩＡがやった盗聴について日本側が具体的にどういう抗議をされたのかということを御質問したいと思います。
　私が一国民としてマスコミ報道なんかで聞いている場合には、大変抗議の度合いが弱いんじゃないか、そしてそれを防止するための手だてというものを日本が現在真剣に考えておられて、また今後もこういう状況について、単にアメリカ側に抗議するだけではなくて、ほかの国々も同じようなことを行うかもしれない中でどういう対策を外務省として講じようとしているのか、その点について、通告をしておりませんのでまことに恐縮ですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　今回のＣＩＡの盗聴の事件と申しますか、はアメリカの新聞に報道されたことでございまして、私どもとしては新聞に報道されたことをもってどうするかという状況にあるわけでございます。
　これは事実関係が明らかになっているということとは少し違うものですから、そこのところは考えなければならぬと思いますが、しかし、今議員がおっしゃったように、この盗聴事件というのは日米両国の友好関係その他にかんがみて私は極めて重大な問題だというふうにも考えますので、米側に対しては強い態度で事の事実を調査して明らかにしてもらいたいということ等について申し入れをいたしております。まだ先方からはっきりとした返事が参っておりません。
　しかし、我が方といたしましては、事実についてそちらも調査をしてもらいたいということも含めて、友好関係のある二国間でこうしたことがあるのは極めて我々としては残念なことだ、もし事実とすれば残念なことであるということは申しているところでございます。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、小杉委員長代理
　　　　着席〕
○前原委員　私は、そういう諜報活動とか情報収集なんというのは専門家じゃありませんので詳しいことはわかりませんが、例えば日本側がアメリカ政府に対して内部の調査を申し入れして、果たしでそういう活動の事実がありましたと言うものなのかどうか、その点についても私なんかは率直に疑問を持つわけであります。内部で調査して、いやありませんでしたと言ったらそれまでということではなくて、今大臣がお答えになったように、あるという、まあ性悪説ではありませんけれども、前提に立って、我々の情報の機密性の保持というものを精いっぱいやらなくではいけないと思うわけでありますが、その取り組みについて、もしお答えができるようであればお答えをいただいて、私の質問にかえさせていただきたいと思います。
○折田政府委員　私、機密の保持についての担当ではないのでございますが、外務省、あらゆることがあり得るという事態のもとで日々たくさんの電信というのを世界の我が在外公館との間で交わしているわけでございますが、それにつきましては暗号を組みましで、それで送付するとか、それから向こう側から送ってきてもらうとかということで、保秘には最大限の重点を置いてふだんから対応しているということでございます。
○前原委員　また改めてこの点については御質問させていただきます。
　終わります。
○小杉委員長代理　松沢成文君。
○松沢委員　新進党の松沢成文でございます。先週に引き続き質問をさせていただきます。
　まず、提案されておりますインマルサットに関する条約の改正の問題でありますけれども、インマルサットは、主に、大きな一千トン以上の船舶、特に外航船舶を中心として利用されているということでありますけれども、国民の利便を図るという見地から、日本近海の小型船舶についても同様なサービスはできないのか、この点について、まず伺いたいと思います。
○渡辺説明員　インマルサットサービスでございますが、これの船舶における利用につきましては、実は、船舶の大小、航行区域、船種等にかかわらず可能でございましで、したがいまして、先生御指摘の沿岸を行く小型船舶についてもインマルサットサービスを受けることは可能でございます。そういう制度として実際も運営されております。
○松沢委員　ただ、余り普及はされてないようですね。かなり高価でなかなか普及がされていないということなんですが、その辺は把握されていますか。
　　　　〔小杉委員長代理退席、田中（直）委員長
　　　　代理着席〕
○渡辺説明員　統計によりますと、最も多い利用をしている船舶の範囲でございますが、百トンから四百九十九トン、それほど大きくはないという船舶が日本の場合での利用の度合いでございます。ただ、利用料につきましては、皆様方が利用しやすい料金がどうかという点についてはいろいろ要望もあるということは聞いておりまして、私どもは、小型船舶を含めて、これが安価に利用できるような方向でいろいろと検討してまいりたい、現在そういう考えでおるところでございます。
○松沢委員　このインマルサットというのは、インテルサットのシステムがありますが、インテルサットと同様に、財政的には独立採算制をとっているということでありますけれども、その収支というのはどんなになっているのでしょうか。陸上及び航空分野において他の移動体衛星通信システムが実現された場合、それらとの競合によって赤字に転落する可能性もあるというふうに考えますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○渡辺説明員　インマルサットの財源につきましては、署名当事者からの資本分担金及び宇宙部分使用料により賄われているところでございまして、現在、インマルサットの財政状況につきましては、健全に黒字ということで運営されているところでございます。
　先生御指摘の他のシステムとの関係でございますが、先ほども申し上げましたが、イリジウム等の新たな世界的な移動衛星通信サービスをするというところも計画されておりまして、今後そういうシステムとの健全な関係での競合、先ほども申し上げましたが、インマルサット自身につきましては、海上の遭難通信等を他の通信に優先して確実に提供するという重要な公的な責務を持っている機関でございます。そういう特色をも生かしながら、他のシステムとの競合の中で今後経営がされていくものというふうに期待をしております。
　ただ、なるほど、陸上移動サービス等につきましては確実に競合する面もございますので、インマルサットにおきましてもなお一層の経営の努力が今後とも必要だというふうな形では、我々認識しておるところでございます。
○松沢委員　もう一点、ちょっと電波障害についてお聞きしたいのですけれども、このインマルサットを初めとする人工衛星が無秩序に打ち上げられますと、同じ周波数を利用すれば互いに電波障害を起こしてしまって、通信や放送に支障を来すおそれが生じると思うのです。電波障害を避けるために何らかの形の国際取り決めみたいなものが必要だと思いますけれども、この点については、現在どのような取り決めがなされておるのか、その辺について伺いたいと思います。
○竹田説明員　衛星の軌道、周波数の管理というものにつきましては、国際電気通信条約の附属無線通信規則に基づきまして、国際電気通信連合、ＩＴＵというところが行っております。各国は、衛星通信網をつくる場合に、運用開始の六年前から、ＩＴＵを通じまして事前公表と呼ばれます衛星の概略の諸元の公表を行いまして、影響を受けるおそれのある国は、意見を申し立てることができることになっております。
　さらに、衛星通信網を構築する国は、事前公表の六カ月以降に衛星の詳細な諸元の公表を行うということになっておりまして、これに関係する国との二国間で、静止衛星軌道、周波数の使用について調整を行います。調整が終了した場合には、ＩＴＵが管理をいたします国際周波数登録原簿というものに登録されまして国際的承認が得られますとともに、他の衛星からの混信を受けないよう保護を求めることが可能になる、このような取り決めになっております。
○松沢委員　ありがとうございました。
　ここで、ちょっと新たに情報が入ってきたので、日米地位協定の問題について確認をさせでいただきたいと思うのです。
　昨日、河野外務大臣とアメリカのモンデール大使がお会いになられで、日米地位協定の見直しの話し合い、沖縄の県民にも配慮する形で今後合同委員会でしっかり詰めていくという方向性の確認と、それともう一つ、米軍基地の整理統合あるいは縮小に向けて、また新たなテーブルをつくって今後やっていく、この合意がなされたと新聞報道等で把握をしているのです。きょう日米合同委員会が開かれて、これは専門家委員会なんだと思いますけれども、この地位協定十七条の見直しというか、その運用の見直しについて何か合意がなされたという情報が入っているのですが、どのような合意がなされたかというのは、担当の方いらっしゃいますか。
○折田政府委員　先ほど午後の段階で、大臣とモンデール大使がきのうに引き続き……（松沢委員「きょうもやったのですか」と呼ぶ）はい。きのうに引き続き議論をなされました。そこで大筋の了解ができたものですから、今まさしく、現在専門家委員会を開きましで、細目の確認、詰めをやっているところでございます。それで、その答えが出ましたら皆様方に御報告できるような状況になろうかと思いますが、今一生懸命詰めている真っ最中だというふうに御了解ください。
○松沢委員　私のいただいた情報によりますと、日米間で、殺人とか強姦という凶悪な犯罪があった場合に被疑者の起訴前の拘禁の移転についてはいかなる要請に対しても好意的に行う、そしてアメリカは、日本が考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合について同国が合同委員会においで提示することがある特定の見解を十分に考慮する、そしてまた二つ目として、日本は、同国が当該特定の場合に重大な関心を有するときには、拘禁の移転についての要請を合同委員会において提起する、こういうことが決まったという情報を得ているのですけれども、こういう方向性の理解でよろしいのでしょうか。
○折田政府委員　この委員会でも、またこの国会の他の場でもいろいろ議論がございました地位協定の十七５（ｃ）の身柄の拘束の点でございます。
　今の協定十七５（ｃ）の書き方は、身柄が米側にある場合には、公訴を提起するまでの間引き続き米側が有するものとするというふうに書いてあるわけでございますが、そこの部分につきまして突っ込んだ意見交換をやっております。そして、身柄の拘束のまさしくそこの点について今議論をしておりまして、まだ最終的に合意されておりませんものですから、申しわけございませんけれども、今の段階ではそれぐらいの答弁でお許しをいただきたいと思います。
○松沢委員　今、最終的な詰めを行っているということですけれども、そうすると、ちょっと大臣に伺いたいのですが、この地位協定の運用見直しについては、モンデール大使と大臣は、日米合同委員会専門家委員会にゆだねて、そこで十分話し合ってほしい、そこで話し合って、今最終的な詰めをしていますが、こういう運用上の見直し、十分な考慮を日本側に払うということが決まって上がってきた。そうしますと、政府は、この方向性を受け入れで、地位協定の条文の見直しということではなくで、あくまでもこの日米合同委員会が出した結論、つまり、運用上の配慮をもっての見直しの方向で沖縄の県民初め日本国民に御理解をいただく、こういうふうに大臣はお考えになっていると判断してよろしいのでしょうか。