Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池内分科員　ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。これは、ジャーナリストが情報公開請求で出している資料で、もうネット上に出ていますから、ぜひお願いしたい。対応した職員の名前も書いてありますので。ぜひとも重ねてお願いしたいと思います。
　まさにこの流れを見ると、一体何のための復興庁かということを言わないといけないと思うんですね。子ども・被災者支援法第二条二項、ここには、被災者の方々一人一人がそれぞれの意思で、ほかの地域に行く場合、また地域にとどまる場合でも、みずからの意思によって行うことができるというふうに書いてあるわけで、私はこの法の原点に立ち返るべきときだと思う。
　大臣に重ねてお伺いいたしますけれども、この第二条にきちんと立ち返り、避難生活継続の唯一の支援である住宅無償提供、これを打ち切るということを、今からでも遅くない、やめるべきじゃないですか。
○今村国務大臣　この法律の趣旨にのっとって、先ほども言っていますように、例えば、国土交通省と連携して公営住宅への入居円滑化の支援をしたり、それからまた地元のインフラの復旧復興、医療、教育、産業、なりわいの再生等、福島県の生活環境整備に全力で取り組んできたわけであります。そしてまたさらに、全国の生活再建支援拠点への支援や帰還に向けた生活環境等々、そういったものを福島県と連携して、しっかりとこの趣旨にのっとった支援を行ってきたのでありますし、またこれからもやってまいります。
　こういった取り組みは、この法律の趣旨に沿った取り組みというふうに考えておりますので、引き続き対応していきたいというふうに思います。
○池内分科員　この法律、子ども・被災者支援法第十四条には、施策の具体的な内容に被災者の意見を反映せよと書いてあります。法に基づいて、今まさに、自主避難と言われる方々、まだまだ次の場所が決まっていない方々、こうした方々の意見を踏まえて、避難生活の継続を保障する仕組みをつくるべきじゃないですか、大臣。
○今村国務大臣　この間は、先ほど言ったような形でいろいろ御相談に応じ、あるいはそういった丁寧な取り組みをやってきたわけであります。いわゆる説明会とか交流会等にも、復興庁の職員も何回となく参加しております。そして、意見、御要望を伺ってまいりました。
　これからは、やはりなぜこういった方が地元に戻れないかというようなことを、それぞれ個々の事情があるわけですから、そういったことも踏まえて、それに応じた的確な個別の対応ということになってくるかと思いますが、寄り添いながら対応していきたいというふうに思います。
○後藤田主査　申し合わせの時間が経過しております。御協力をお願いします。
○池内分科員　はい。もう時間ですので終わりますけれども、大臣は復興をマラソンに例えて三十キロ地点まで来ているとおっしゃったけれども、しかし、きょう私が明らかにしたように、復興庁が復興庁としての責任を果たしているかといえば、そんなのはまだスタートラインにさえ立っていない。事実、被災者は失望しています。
　復興庁がふさわしくその責任を果たすために、私は、大臣はまずみずからの責任をとって、辞任こそふさわしいということを指摘して、質問を終わります。
○後藤田主査　これにて池内さおり君の質疑は終了いたしました。
　どうぞ入れかわり、御退室ください。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　次に、内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。浦野靖人君。
○浦野分科員　お疲れさまです。日本維新の会の浦野靖人です。
　本日は御苦労さまです。きょう、この質問のタイムテーブルを見ていますと、最終的な我々の時間が確定したのが土曜日の朝の二時四十何分という数字がありまして、たしか先週末はプレミアムフライデーだったはずですけれども、そういうことを思うと、やはり月曜日のこういう委員会になってしまうと、皆さん金曜日に徹夜して、一生懸命タイムスケジュール調整して、深夜まで、夜中までかかってそうやってお仕事をしていただいている。本当に、働き方改革ということを言いながら、なかなかそれを実践できていないというのは非常に残念なことではあるんです。
　やはり、これを何とかしていこうと思えば、国会の審議日程を国対間で、もちろん今は国対間でやるしかないんですけれども、私も地方議会出身ですので、地方議会なんかは必ず議会の初日に全てのスケジュールがほぼ議運で決められるので、そういった深夜までかかってというのはなかなか珍しいんですけれども、そういった議会運営をやはり国会もしていくべきだというふうに、私たち日本維新の会は思っています。
　そのためには、国対間での日程闘争というのをやはり極力なくしていく、完全になくせるかと言われると、ちょっと、いろいろやはり国政、国会は特殊なところでもありますので難しいかもしれませんけれども、そこはぜひやはり、これはこの委員会で議論することではないかもしれませんけれども、各党の努力でしかそれはなし得ないと思いますので。
　せっかくこういうプレミアムフライデーとか、そういういい取り組みをしながら、その取り組みのかけ声をしている国会、各省庁、プレミアムフライデーは経産省だったと思いますけれども、なかなか実現できないというのが非常に残念なことですので、これは国会改革のうちの一つだと思いますので、しっかりと我々はこれからも言っていきたいと思っております。
　それで、一つ目、きょう質問をさせていただくのは、姫路市の認定こども園の件なんですけれども、今現在、もう既に認可を取り消されて、廃園といったらいいんですか、閉園ということになっていますけれども、その件について、まずこちらの担当の皆さんで知り得ていることをちょっとお話しいただけるでしょうか。
○西崎政府参考人　お答えいたします。
　私どもが現時点で把握しております、わんずまざー保育園に対する監査等の実施の状況につきまして概要を申し上げますと、まず、本年二月二日に定期監査が実施されておりまして、その際、給食の発注数が園児の数と合わなかったことや、賃金台帳に表示された給料からの控除額、欠勤控除の金額の計算方法が不明であるといったことが確認されております。
　これを受けて、二月二十三日に兵庫県と姫路市との合同の特別監査が実施され、私的契約児の存在、保育士の架空配置、勤務体制の不正、給食給与量の不足等が確認されております。
　さらに、三月十三日にも兵庫県と姫路市の合同の特別監査が実施され、二月二十三日の監査結果について、設置者、職員から申述調書を得たということでございます。
　これらの監査により、定員超過、面積基準違反、利用園児に対する不適切な給食の提供、私的契約児の受け入れ並びに保育士の架空配置及び架空勤務などの法令違反が確認されたことから、兵庫県による認定こども園の認定及び姫路市による特定教育・保育施設の確認の取り消しが行われたというふうに聞いております。
○浦野分科員　今挙げていただいた指摘は、もうほぼほぼ不正なやり方のオールスターと言っていいぐらい、非常に、そのうちの一個ぐらい違反しているところとかというのはよく聞く話ですけれども、言い方は悪いですけれども、考え得る違反をほぼほぼ全てやっていたんじゃないかなというレベルのひどさだというふうに私は思っています。
　報道にもありましたけれども、これはそもそも認定こども園になってからも私立の運営主体であった、法人格を持っているわけではなくて、私立だった。そういった、そもそもこれは無認可の保育園さんから認定こども園に移行したという、認定こども園制度ができてからそういうふうに導入された中の枠組みの一つだと思うんですけれども、これは全国ある中で姫路だけが特に割合的に多かったという報道がなされていますけれども、この点についてはどういう事実ですか。
○西崎政府参考人　認定こども園の認定の状況につきましては、全体としては数が四千ぐらいでございますけれども、その内訳につきましては、今ちょっと手元に資料を用意してございませんので、申しわけございませんが、お答えは差し控えさせていただきます。
○浦野分科員　無認可の保育園から認定こども園に移行したというところが、報道によりますと全国で六十カ所ぐらいあった。そのうちの一割に当たる六カ所がこの姫路市に集中していたという報道がなされていたと思うんですね。先ほど、四千園ほどが認定こども園になったというお答えでしたけれども、であるならば、四千あるうちの六十カ所が無認可の保育園から認定こども園に移行して、そのうちの一割が姫路市に集中していたということになるんですね。
　これは、もちろん姫路市は中核市ですからそういう権限も大幅に移譲されていて、姫路市の判断で認定こども園に移行されたと思うんですけれども、この移行がどういうプロセスを経て、妥当だったかという検証は、今現在、国の方ではなされていますか。
○西崎政府参考人　本件、わんずまざー保育園に関しましては、平成二十七年の三月一日に兵庫県から認定こども園の認定を受けておりまして、その後、四月一日に姫路市から特定教育・保育施設のみなし確認というのが行われております。
　このプロセス自体につきましては、私どもは現状、詳細を把握しておりませんので、今後、一連の兵庫県、姫路市の対応ですとか事案の実態等について国としてもきちんと把握していくというふうにしておりまして、そうした中で御指摘の点も踏まえて検討して、必要な対策があれば検討してまいりたいというふうに考えております。
○浦野分科員　これはちょっとぜひ、どういう形で認定こども園になったか、そういうところも全て一度しっかりと調べていただきたいと思うんですね。
　というのは、認定こども園制度をつくったのはもちろん国ですから。その制度の中でこういった問題が起きる。悪いことを考える経営者はこの人だけじゃないですから、それはいっぱいあるかもしれません。時々新聞沙汰になるようなこともあります、保育園経営をされている方の中には。
　ただ、やはり姫路市は待機児童が多いところなんですよね。今、この数年の数字で結構ですので、待機児童の数の移行というのはわかっていますか。
○西崎政府参考人　姫路市の待機児童数でございますけれども、平成二十八年の時点で四十六人ということでございます。
○浦野分科員　この四十六人というのは、わんずまざー保育園に入っていた四十六人とはまた違いますよね。全然違いますよね。
○西崎政府参考人　これはあくまでも姫路市全体の待機児童の数でございます。偶然数字が一致しているということでございます。
○浦野分科員　四十六名いたということで、それは同じように無認可の保育園から認定こども園に移行した六園が大分吸収をされたんだろうなというふうに、ここら辺のこともちょっと一回しっかりと調べていただきたいんですね。
　といいますのも、今回取り消しになりました、このことが発覚したのは、年度末のこの三月というタイミングでしたね。この認定を取り消して、四月の新学期から、この保育園に行っていた四十六人の子供たちは各違う保育園に無事に入園できた。だから、このわんずまざー保育園に通っていた子供たちはしっかりと違う保育園に入って今でも保育を受けられているという立場にあるということで、それは我が党の県会議員の先生方に確認したら、そうなっていますということだったんです。
　であるなら、普通三月のこのタイミングは、保育園に入所はほぼほぼ全部決まっているんですよね。ことしの四月、年度初めの待機児童がどれぐらいだったか、多分これはゼロだと思うんですけれども、待機児童は、この四十六人が入れているということは。この時点で、本当はどの保育園にも定員の枠内でしっかりと子供たちが入れている状況にあったはずなので、三月のこの時点で急に四十六人、要は違う保育園に転園せなあかんようになって、その四十六人が全員ちゃんとほかの保育園に入れているということは、それだけ枠があったと考えるのが自然なんですね。そこら辺のところも、僕はちょっと釈然としないんですね。
　大幅な定員増で大分余裕があったのか、それとも、そもそも、もともと余裕があったのか。待機児童の数というのは、これもいろいろ議論がありますけれども、カウントの仕方によっていろいろとごまかせますから、今の制度では。このことも今までずっと指摘されながら、国はそれをしっかりと決めないというお答えをしていますので、幾らでも待機児童の数は調整できますからね、今、技術的に。だから、そういったごまかしをしていたんじゃないかという疑いをかけられても仕方がないんですよ、今回。
　その行き場を失っていた四十六人の子供たちが入った先も、どういったところに入っているのか、ちょっとこれも確認していただきたいんですよ。できますかね。
○西崎政府参考人　委員御指摘のように、姫路市の支給認定を受けた在園児と新入予定児四十六人につきましては、保護者の意向を踏まえ、他の施設等への利用調整が行われたところでございますけれども、利用調整に当たっては、年齢別に見て、主に待機児童が発生していない施設を選定し、受け入れ枠を選定したというふうに聞いております。
　その結果でございますが、四十六人のうち、三十人は公立の施設、十二人は私立の施設に受け入れ、その他は辞退及び利用時期の変更となっておりまして、特に多くの園児を受け入れた公立の施設については、追加的に保育士を確保するという対応を行ったと聞いております。
○浦野分科員　もちろん、正規に入園をされていた子供たち四十六人がこうやって入れるのは市も努力をされたんだろうというふうに思うんですけれども、ほかに、私的契約で二十二人いてたという子供たちは、有無を言わさずもちろん退園をさせられて、でも、恐らくこの二十二人も、保育園に子供を預けないと仕事ができない、もしくはそれに近い状態だからこそ、この保育園に子供を預けていたはずなんですね。
　こういった二十二人の子供たちというのはどういうふうになったのかというのは、その後、お聞きをしていますか。
　　　　〔主査退席、松田主査代理着席〕
○西崎政府参考人　私的契約児二十二人につきましては、認可保育所等への入所を希望する十五人は、四月以降に別の施設に入所する予定でございます。また、五歳児クラスの二人については卒園になります。残り五人につきましては、別の施設への希望が出ておりませんけれども、園の関係者と連絡をとりながら、できるだけ丁寧に対応するというふうに聞いてございます。
○浦野分科員　これは完全に取り消しということになって、ただ、建物とかはそのまま今でも残っていると思うんですけれども、ここは、例えば誰か違う運営主体がかわりに保育園を運営するということにはなっているかなっていないか、知っていますか。
○西崎政府参考人　御質問の件につきましては、私ども、現時点では把握をしてございません。
○浦野分科員　今の姫路市の待機児童の状況だとか入所枠の状況というのは、それはもちろん、つぶさに皆さんもそこまで把握はされていないと思うんですけれども、こういった問題が起きてしまった背景が何だったのか。
　無認可の保育園から認定こども園に移行されたということだったので、正直、無認可時代のそういうやり方をそのまま、私はあの経営者の方は完全に悪者やと思いますけれども、すごい悪い人だとは思います、本当に子供たちのことを思っているのやったら給食の量なんか減らさなかったでしょうし、あの方の言っていることは全部言いわけだとは思いますけれども、でも、やはりああいう人が経営者にならないようにきっちりとチェックはせなあかんと思うんですね。
　その後も、例えば、これが社会福祉法人が運営している保育園だったとして、同じことをやっていて、経営者がこれはおかしいやろということになった場合は、最大限やはり子供たちへの影響を考えて、経営者は全部差しかえられますけれども、現場は現場でしっかりと保育士の皆さんに協力いただいて、子供たちの環境をそのまま維持できるように、そのまま現状維持で保育園を続けるということが普通なんですよね。
　だから、今回こんな、廃園になる、もう閉園してなくなる、完全になくなってしまうということになるというのは、姫路市さんもちょっと思い切ったなとは思ったんですけれども。それは確かに、それが一番手っ取り早かったのかもしれないですけれども、その保育園に少なからず通っている子供たちにとったら、また四月から新たな環境に置かれて、今までと違う生活をまたスタートさせなあかん。まあ、子供たちは、それはすぐそういう環境に適応する能力はもちろん持っていますけれども、やはりそういった影響というのはなるべく少なくしてあげないといけないというのが、そういう保育園とかの経営ですので。
　今回、もし同じようなケースが出て、ではまた廃園ですという話に果たしてしていいのかどうかということも含めて、私はやはり、この認定こども園の制度の中で、一回ちょっと、今回のことはしっかりと検証していただいて、こういうことが起きないようにすることと同時に、こういうことが起きた場合にこういうふうにしましょう、子供たちに影響が出ないように最大限努力しましょうという部分をちょっと仕組み的に考えた方がいいんじゃないかというのは、今回発覚してからいろいろと見ていく中で思ったことですので、ぜひ兵庫県さんと姫路市さんとしっかりと連携してやっていただきたいと思います。
　中核市ということですから、姫路市さんが監査権限を持っているはずなんですけれども、私は、結果的には監査でこの状況を把握して現状がわかったということで、それはそれで監査の制度の結果だと思うんですけれども、もっと前に気づかへんかったのかなと思うんですよね、監査の権限を持っている市が。四十六人しか入れない保育園で二十二人も子供がオーバーして入っていたということ自体が、気づかへんかなと思うんですよね、正直。これが二百人定員の保育園で二十人とかだったら、それはわかりにくいですけれども、四十六人しかいてない保育園で二十二人オーバーしていたわけでしょう。これは気づかんかったのかなと、ほんまに思うんですよ。
　監査制度というのは、今、正直どう思われますか。
○西崎政府参考人　この監査の制度につきましては、若干繰り返しになりますけれども、今回の一連の件につきまして、国としてまずきちんと把握をした上で、改めて自治体の対応なども聴取する中で、指導監査のあり方等含めて必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○浦野分科員　ぜひお願いをしておきます。
　これからも、待機児童の多い地域では、無認可の保育園から認定こども園に移行していくというところもまだまだ出てきますので、同じようなことにならないようにお願いをしておきたいと思います。
　二つ目、きょうは大臣にもお越しいただいていますけれども、今国会で、一応、強姦罪に関する法律が改正される。この改正の内容は、かなり今現在の、現代に合った内容になっていて、非常に前進した内容だと私たちは思っています。
　その中で、強姦罪の法案が、もし改正案が通ったときに、私は、大臣もしっかり対応していただいている性暴力センターの予算とか、そういったところにもやはり影響が出てくると思うんですね。今現在は、以前に大臣にも答弁をいただきましたけれども、毎年しっかりと予算をつけていただいています。我々は、何とかしっかりと法律をつくっていただいて、性暴力センターの予算措置を確保してもらいたいということを今までもお願いさせていただいています。
　強姦罪の改正がされたら、恐らく、性暴力センターの役割というのはますます大きくなってくると思うんですね。実際、今は罪になかなか問えないような事案でも、もう既に性暴力センターでは全部、請け負っているという言い方はおかしいですけれども、しっかりと対応していただいているわけですね。
　そういったところ、今回、こうやって法の手当てがもしかしたら、恐らくこの国会で審議されて通るということになれば、法的な根拠も非常にふえますので、ぜひ、性暴力センターの法案、我々が今、野党で出している法案はあります、ありますけれども、もちろん、賛成してくれといって、それは与党の皆さんがそんなの賛成できるかいという部分はあります。であるならば、やはり、しっかりと閣法なりで法案を提出していただいて、議論をしていただけたらと思っていますので、大臣のお考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　浦野委員からは、昨年の十月の衆議院の内閣委員会でもそうしたお話を頂戴しております。
　今回、刑法改正、見直されて、強姦罪の見直し等を含む法案が国会に今提出されているといったことは承知をしておりますし、他方で、私どもは、性犯罪のみならず性暴力も含めて、性別を問わず、人権を著しく踏みにじる、こうした行為は絶対許されないということでこれまで対応し、そして、特に、被害を起こさせないという意味において加害者に対する厳正な対処、今回もその一環なんだろうというふうに思います。
　同時に、性犯罪、性暴力の被害者への支援が極めて重要であり、ワンストップで対応できるセンターの設置促進ということで、大阪府のＳＡＣＨＩＣＯを筆頭に、現在、三十八都道府県において設置をされているところでございますし、今年度予算、先般御承認をいただきましたけれども、性犯罪・性暴力被害者支援交付金というのを、これまでの実証的調査研究というものをより充実させた形で交付金という形にし、相談センターの運営に必要な経費などなどにおいて、都道府県の負担に対して財政的な支援をすることにしております。
　まず、ワンストップ支援センターを早期に全ての都道府県においてまず一カ所設置する、そして安定的な運営を図るということ、加えて、こうした性犯罪、性暴力被害者への支援のさらなる充実に向けて努力をさせていただきたいというふうに思います。
　また、今、議員立法としてお出しになっている法案については、国会ということでございますので、国会での議論を我々としては見ていきたいと思っております。
○浦野分科員　交付金化をしていただく、一歩前進という形でやっていただいていますけれども、本当にこれはしっかりとこれから議論をして、もちろん我々は、与党の皆さんにも議論をお願いしていきますし、しっかりと法律化に向けてこれからも取り組んでいきますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。
○松田主査代理　これにて浦野靖人君の質疑は終了しました。
　　　　―――――――――――――
○松田主査代理　これより外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。岸外務副大臣。
○岸副大臣　平成二十六年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　外務省主管の歳入につきましては、予算額百十九億二千九十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は二百五十三億六千九百八十四万円余であり、差し引き百三十四億四千八百九十万円余の増加となっております。
　外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額九千四百五十一億五千八十六万円余に対しまして、支出済み歳出額は八千四百三十八億四千七百一万円余、翌年度繰越額は九百三十七億二千百九十四万円余で、不用額は七十五億八千百九十万円余となっております。
　以上をもちまして、平成二十六年度の決算の概要説明を終わります。
　続きまして、平成二十七年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　外務省主管の歳入につきましては、予算額百九十二億七千九百十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は二百五十五億六千五百五十万円余であり、差し引き六十二億八千六百三十三万円余の増加となっております。
　外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額九千九百六十五億一千七百六十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は八千七百六十六億五百四十五万円余、翌年度繰越額は一千九十億七千九百六十一万円余、不用額は百八億三千二百六十一万円余となっております。
　以上をもちまして、平成二十七年度決算の概要説明を終わります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　失礼しました。読み間違いがございました。
　平成二十六年度の歳出につきまして、翌年度繰越額は九百三十七億二千百九十三万円余であります。また、二十七年度の歳入につきまして、予算額百九十二億七千九百十六万円余でございます。
○松田主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院山口審議官。
○山口会計検査院当局者　平成二十六年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件でございます。
　まず、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、政府開発援助の効果の発現に関しまして意見を表示いたしましたもの、その二は、債務救済無償資金協力で贈与した資金等の使用状況及び使途報告書の提出状況に関して意見を表示いたしたものでございます。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、拠出を必要とする額を邦貨で算定した上で国際機関等に対して拠出金を拠出する場合に関するものであり、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十四年度決算検査報告に掲記いたしました政府開発援助の実施について意見を表示した事項並びに平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました政府開発援助の効果の発現及び草の根・人間の安全保障無償資金協力の実施について、それぞれ意見を表示した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
　続きまして、平成二十七年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件でございます。
　まず、不当事項につきまして御説明いたします。
　これは、外交貨物等のこん包業務における契約において、消費税相当額が既に含まれている契約単価に基づき算定した額に、さらに消費税を加えることとしていたため、支払い額が過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、政府開発援助の効果の発現に関するものであります。
　検査いたしましたところ、無償資金協力において、施設等の使用が停止されていたり、調達機材の一部が使用されていなかったり、職業訓練校の実習棟が使用されていなかったり、技術協力において、医療機材の一部が故障していて使用できない状況となっていたり、有償資金協力において、コンテナターミナルのコンテナ貨物取扱量の実績が目標値に対して低いままとなっていたりなどして援助の効果が十分に発現していない事態が見受けられました。
　したがいまして、援助実施機関である外務省及び独立行政法人国際協力機構において、援助の効果が十分に発現するよう、無償資金協力について、施設等の使用を停止するなどした際に、当該施設が有効に活用されるよう事業実施機関に適切な働きかけを行ったり、調達機材が有効活用されていることを確認することとしている場合、それにより維持管理の状況を適切に把握したり、職業訓練校の整備を行う事業を実施するに当たり、企業からの需要を踏まえ学生数を決定している場合、事業計画策定時に企業の需要を把握するなどしたり、技術協力について、医療機材の更新等を行う場合、過去の無償資金協力等の故障の教訓を踏まえた取り扱いを確実に行うための指導を行うなどしたり、有償資金協力について、既存の港を補完するコンテナターミナルを整備する場合、需要予測の検討を適切に行ったりするなどの意見を表示いたしましたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十六年度決算検査報告に掲記いたしました政府開発援助の効果の発現並びに債務救済無償資金協力で贈与した資金等の使用状況及び使途報告書の提出状況について、それぞれ意見を表示した事項につきまして、それぞれ結果を掲記いたしました。
　続きまして、平成二十六年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして検査しました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十七年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について検査しました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、政府開発援助の効果の発現に関するものであります。
　検査いたしましたところ、有償資金協力において、コンテナターミナルのコンテナ貨物取扱量の実績が目標値に対して低いままとなっていて援助の効果が十分に発現していない事態が見受けられました。
　したがいまして、援助実施機関である独立行政法人国際協力機構において、援助の効果が十分に発現するよう、既存の港を補完するコンテナターミナルを整備する場合、需要予測の検討を適切に行うよう意見を表示いたしたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　　　　〔松田主査代理退席、主査着席〕
○岸副大臣　平成二十六年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。
　政府開発援助の実施に関する御指摘について、援助の効果が十分に発現するよう、相手国政府等に対し適切な働きかけを行うなど、所要の措置を講じております。
　今後とも、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存であります。
　その他の指摘事項につきましても、所要の措置を講じたところであります。
　続きまして、平成二十七年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。
　外交貨物等のこん包業務に係る契約について、不当事項として御指摘を受けるような事態を生じたことは、まことに遺憾であります。
　これにつきましては、契約関連書類の書式を改めたほか、契約の締結に当たり、契約内容をより一層精査するよう徹底を図っており、再発防止に努めてまいる所存であります。
　その他の指摘事項につきましても、所要の措置を講じております。
　以上です。
○後藤田主査　次に、北岡独立行政法人国際協力機構理事長。
○北岡参考人　平成二十七年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、ＪＩＣＡが講じた措置を御説明申し上げます。
　バタンガス港開発事業第二期、スービック港開発事業につきましては、機構内において事業の教訓を共有し、港湾利用者の需要等や既存港の拡張可能性等についての検討を十分に行うなどして、新規整備コンテナターミナルで取り扱われることになるコンテナ貨物取扱量の需要予測の検討が適切に行われるよう、措置を講じてまいる所存です。
○後藤田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。吉田宣弘君。
○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘です。
　本日は、決算委員会、平成二十六年度、二十七年度決算ということで質疑の機会をいただきましたこと、各位の皆様に心から感謝を申し上げます。
　それでは、得がたき限られた時間でございます、質問に入らせていただきます。
　先月の十二日、三月十二日、福岡市の九州大学西新プラザで行われました、外務省主催、九州大学と西日本新聞社の共催で行われた、岸田大臣と語る、アジアのゲートウエー九州に私出席をさせていただきました。
　私は現在、福岡県の北九州市に居を構えておりますが、九州大学のＯＢでもあり、また福岡市に長く住んでいたこともございまして、ぜひお話を聞いてみたいと出席をさせていただきました。
　岸田外務大臣の基調講演は、大臣の誠実なお人柄がにじみ出る大変にすばらしい講演で、私大変に感銘を受けました。また、小川福岡県知事、民間から唐池ＪＲ九州会長、韓国から張済国、韓国の東西大学総長もパネリストとして参加をされており、多角的な点からの御意見を拝聴することができ、大変に勉強になりました。
　さて、本日は、このシンポジウムを受けて質問をさせていただきますが、岸田外務大臣はＧ７に御出席ということで御不在のようでございますので、大臣に当日御同行されておられました武井政務官にたくさんお聞きをしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　そのシンポジウムの前に、岸田外務大臣は熊本を視察されたとお聞きをいたしました。私は、生まれ育ちは熊本県でございます。熊本は、昨年の熊本地震から間もなく一年がたちますが、創造的復興に向けて新たなフェーズに差しかかっているところでございます。その熊本を岸田大臣に視察していただいたことを大変にうれしく思うとともに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　そこでお伺いしたいのは、当日は武井政務官も一緒だったということで、武井政務官の思いで結構でございます、熊本のどこを御視察されて、視察を受けてのお気持ち、何か御決意をされたことがございましたら、ぜひお聞かせいただければと思います。
○武井大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　まず、吉田委員におかれましては、当日お越しをいただきました唯一の国会議員の先生でいらっしゃいまして、私ども外務省といたしましても、このような企画をいたしまして、こうして先生にお運びをいただきましたことを、まずもって心から感謝申し上げます。
　特に、私はこのプロジェクトの座長を省内でもさせていただいているものですから、個人的にも大変力強く思ったところでございました。重ねて感謝を申し上げます。
　さて、このプロジェクトでございますが、今度で四回目になるわけですが、地方を世界にということでございまして、今回は熊本、福岡、三回目ということでございました。こういう形で、大臣が大使を伴って地方に直接足を運んで、課題の認識、そしてまた発信をしていく、そういったようなことで企画をいたしているところでございます。
　今回は、熊本地震から一年を迎えるということでございまして、熊本、それから、また後ほどあるかと思いますが、福岡に伺ったところでございました。
　熊本は三月の十一日の夕方から、東日本大震災の式典がありましたので、それが終わりましてから出発をいたしまして、十二日にかけて参りました。
　まず、高森町の南阿蘇鉄道、これは非常に、町長初め皆さんが何とかこの路線を復興させようということで御努力をいただいているところでございますが、こちらに実際に乗車をいたしてまいりました。
　それから、益城町、ここも一番大きな被害を受けたところでございますが、こちらに参りまして、復興市場の方で被災者の皆さん、また町長さん初め皆さんと意見交換、そして、復興市場に大きなパネルがあるんですけれども、そこに、大臣そしてまた大使の皆さんに応援のメッセージを書き込んでいただく、そういったようなこともいたしてまいりました。
　それから、熊本城でございますが、熊本城は御案内のとおり大変大きな被害を受けておりまして、こちらの現状の視察、加えまして、ちょうど当日はくまモンの誕生日ということで、新幹線がちょうど開業した日であったということでございますが、くまモンにも大変多忙な中で来ていただきまして、交流などさせていただいたところでございます。
　大臣もこの際申し上げておるわけでございますが、今回の視察そしてまた訪問を通じて、さまざまな意見交換をいたしまして、大変甚大な被害を受けながらも復興に向けて取り組む熊本の皆さんに非常に感銘を受けたというふうに申しておりました。政府の一員として、熊本の復興、活性化に一層協力していかなければいけないと決意を新たにしたところでございます。
　今後とも、外務省といたしまして、熊本の力強い復興、すばらしい観光資源、阿蘇、天草初めたくさんあるわけでございます、こういったようなものを世界に発信し、多くの観光客に熊本に戻ってきて、また訪ねていただけるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○吉田（宣）分科員　武井政務官、本当にありがとうございます。力強いお話であったかと思います。本当に頼もしく思います。
　続きまして、九州は一つという思いは、熊本地震で九州の中で非常に強まったと私感じております。熊本地震の復旧には全国から御支援をいただいたところでございまして、そのことに関して、本当に生まれ育ちの人間としては心から感謝を申し上げるところでございます。
　九州の各県は、まさに我が身で起きたというふうなことの思いで、九州一致団結をして復旧に当たりました。私も、微力ではございますが、震災の二日後に益城町など被災地に足を運び、公明党内でも復旧に役割を担うなど、この一年間で九回ほど被災地を中心に熊本県に入って、熊本県の復旧復興に自分なりに全力で取り組んできたというふうに思っております。昨日、きのうですが、熊本県の大津町と菊陽町の視察をしてまいりました。
　この点、シンポジウムにおける岸田外務大臣の基調講演の内容は、実施された福岡県のみならず、熊本県、先ほど武井政務官からもありましたけれども、九州全体に好影響があると確信するところでございます。
　まず、その中で、外務大臣の基調講演で御紹介いただきましたイノベーティブ・アジア事業についてお聞きしたいと思います。簡単に概要をお聞かせいただければと思います。
○森（美）政府参考人　お答えいたします。
　外務省、ＪＩＣＡのイノベーティブ・アジア事業でございますが、日本再興戦略二〇一六に基づきまして、一つは、アジアの開発途上国の優秀な人材が日本で就労し、日本のイノベーションに貢献すること、これに加えまして、二つ目といたしまして、いずれは自国の産業発展に貢献できるよう、ＯＤＡを活用いたしまして高度人材の育成、還流を促進する事業でございます。本年度から開始する新しい取り組みでございます。
　具体的には、パートナー校として指定されたアジア途上国のトップレベルの大学から、今年度から五年間で理系人材一千人を受け入れまして、日本の大学院等への留学やインターンの機会を提供するものでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　新しい事業ということで、これから非常に私期待をしているところでございますけれども、受け入れ大学等、またさまざまな皆様の協力も不可欠かというふうにも承知をしておりますので、しっかり私も、私なりの形でできる限りの協力また支援というものを考えて、まずは実行したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　次に進みますが、九州は、シンポジウムの題名にもありましたとおり、アジアのゲートウエーです。この事業は、九州で主導的に実施することに大きな意味があると思います。
　この事業について、その狙い、しっかりとした目的があろうかと思いますが、狙いと、御決意とともに、ございましたら、ぜひ武井政務官、お話をよろしくお願いいたします。
○武井大臣政務官　ありがとうございます。
　委員もまた私も同じ九州人でございまして、やはり九州におりますと、アジアというものは、もちろん距離的にもそうですし、心理的にも非常に、古来からの、遣隋使、遣唐使、太宰府とか、そういった古いいにしえの時代からも歴史があるわけでございます。そういった意味におきましても、九州でアジアのゲートウエーとしてイノベーティブ・アジアを行うということは、大変意義また意味のあることだというふうに思って取り組んでいるところでございます。
　イノベーティブ・アジアでございますが、これはアジアの、特に新興国、途上国の優秀な人材が日本とアジアの諸国の間で継続的に還流する、お互いに行きつ戻りつするといったようなことでございますが、そういったダイナミックなサイクルをつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　アジアと日本のゲートウエーである九州は、大きなサイクルの一翼を担う、また担える存在であろうというふうに思っております。
　また、委員の母校でもあります九州大学でございますが、九大が非常にイノベーティブ・アジアの留学生の受け入れ先としていち早く手を挙げていただいたことは、大変ありがたく思っております。
　九大の学生の皆さんはもちろん、未来を担うアジアの若い皆さんが、日本、アジア、世界のあらゆる場所で活躍をしていただきまして、国際社会の成長と繁栄に一層貢献をしていただきたい、そのような思いで、これからもイノベーティブ・アジアを力強く進めてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　まさに、アジア諸国とまた日本のウイン・ウインの関係を力強く構築する、本当に画期的な取り組みであるというふうに私は高く評価をしております。しっかり私も、携わっていけるところがありましたら力を尽くしていきたい、そのように考えております。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、青年交流についてお聞きをしたいと思います。
　岸田外務大臣はシンポジウムにおいて、ＪＥＮＥＳＹＳ事業について紹介をされておられました。このＪＥＮＥＳＹＳ事業について、簡単に概要を教えていただければと思います。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　ＪＥＮＥＳＹＳは、日本とアジア大洋州の各国・地域との間で、さまざま分野において将来を担う人材を招聘、派遣することによって、各国・地域における対日理解の促進と、親日派、知日派の育成を図る事業であります。
　二〇〇七年、平成十九年に開始されて以降、継続的に実施されておりまして、現在までに十万人以上の交流を実施してきているということでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　十万人にも及ぶ交流が今までなされてきた、当然、平成二十六年、二十七年というふうなところでも実施をされておられたということで、私は非常にうれしく思うところでございます。
　岸田大臣は、このシンポジウムにおいて、この事業で来日している中国の若者と熊本県でお会いをしていただいたというふうにお話をされておられました。
　中国の若者たちとお会いしてどのようにお感じになられたか、同行されておられた武井政務官からお聞かせをいただければと思います。
○武井大臣政務官　ありがとうございます。
　ことしは日中国交正常化四十五周年、また、来年は日中平和友好条約締結四十周年と、大変大事な節目の年でございます。
　日中友好には本当に、委員、そしてまた委員の所属される公明党の皆さんも大変御尽力をいただいているところでございますが、大変重要な一年になってくるわけでございます。この機会を捉えまして、日中両国の人的交流また文化交流を通じて、幅広い国民交流を着実に進めていくということが大事だと思っております。さまざまな立場でさまざまな方がさまざまなチャネルで進めていく、こういった複層的なことが重要だと考えております。
　そういったようなものの中におきまして、アジア大洋州諸国との青年交流事業として、政府はＪＥＮＥＳＹＳ事業を実施いたしておりまして、昨年度は二千六百六十二名の中国人の青少年を招聘したところでございます。
　委員より今お話ございましたが、先日、熊本におきまして、岸田外務大臣とともに、ＪＥＮＥＳＹＳ事業によって訪日をした中国人の学生の皆さんとも交流をする機会がございました。先ほどもお話ししましたが、くまモンがちょうど来まして、中国人の皆さんもとても喜んでいただいたところでございました。
　これまでこのプログラムで訪日をした学生の大多数が、日本への印象、感情を大変大きく改善して帰国をしたことがアンケート等でもよくわかるわけであります。例えば、昨年の十二月に訪日をした中国人の高校生でございましたが、途絶えることのない友情を約束した、いつかまた自分も日本に留学したい、留学してこの国の文化をもっと知り、自分の夢を追いかけていきたい、日本を本当に大好きになったといったような感想も述べていたところでございます。
　将来にわたって安定した日中関係を築いていくためには、両国の未来を担う青少年の交流が極めて重要でございまして、ＪＥＮＥＳＹＳ事業を初めとする青少年交流を通じて、引き続き、日中間両国の相互理解の増進に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　一方、日本の隣国である韓国では、朴大統領の弾劾が成立をしまして、今、大統領選挙の真っただ中でございます。日韓の関係が難しい局面を迎えつつあるとの予測もお聞きをするところでございます。
　私は、難しい局面であればあるほど、地域間の国際交流、こういったものが重要になってくるというふうに感じております。特に、今、武井政務官からも非常に頼もしいお話を聞かせていただきましたけれども、若者同士の交流というものは、これからの日本と諸外国の未来志向の友好関係の基礎となってくるというふうに私は思っております。
　その意味において、このＪＥＮＥＳＹＳ事業、非常に有意義な事業であると私は確信をしておりますし、ぜひとも、今後もしっかり継続をしていただきたいし、また、できれば拡充もしていただきたいというふうに要望をさせていただきたいのですけれども、武井政務官からお受けとめをお聞かせいただければと思います。
○武井大臣政務官　委員御指摘のとおり、また、委員からも本当に大変熱い応援のメッセージをいただきまして、大変ありがたく思っております。
　このＪＥＮＥＳＹＳ事業、日本と諸外国の青少年の交流、これはまさに若者の間での相互理解を深めることにつながってまいります。今、いろいろインターネットなんかで、一部に排他的な発言などがありまして、大変心を痛めるところですが、こういうときだからこそ、実際に会って話す、実際に時間をともにするということが大事であると考えております。そのような未来志向の、前向きな信頼、友好関係の基礎となるものだというふうに考えております。
　そのような観点から、このＪＥＮＥＳＹＳ事業、大変重要な事業であると考えております。今後も、この事業の継続はもちろんですけれども、しっかり拡充に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。私もしっかり支援していきたいというふうに思います。
　次に、訪日外国人の数、少しこれに関連してお話をさせていただければと思いますが、昨年は二千四百万人を超えて、九州ではクルーズ船で来日をされる観光客の数が非常にふえてきているという状況でございます。
　そこで、外務省におかれましても、この動き、ぜひ私は加速化していきたいなというふうに思っておりますが、九州の魅力を各国に発信していただきたいと要望させていただきたいのですけれども、外務省がこれまでお取り組みいただいた取り組みについてお聞かせをいただければと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、地方の魅力を世界に発信するとともに、多くの外国人観光客や投資を呼び込む取り組みといたしまして、「地方を世界へ」プロジェクトを進めておるところでございます。
　九州に関しましては、本年三月十一日から十二日、岸田外務大臣及び武井外務大臣政務官が、駐日の外交団ですとか外国メディアとともに熊本県及び福岡県を訪問いたしまして、九州の魅力を世界に発信するとともに、発信のあり方についても地元の方々と意見交換を行ったところでございます。
　また、本年二月二十四日から二十六日、福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県を初めといたします自治体の皆様に協力をいただきながら、北京で地方の観光ルート、物品を含む地方の魅力のアピール等を目的といたしました地域の魅力海外発信支援事業というものを実施いたしました。福岡県の日本酒の試飲やきき酒大会、佐賀県の有田焼の展示やろくろの体験、さらには熊本県の麺類の試食と山鹿灯籠踊りなどのイベントに約一万五千人が参加いたしまして、九州の魅力を体感していただけたというふうに考えております。
　今後も、九州を初め地方の魅力を世界に向けて発信すべく、岸田外務大臣を先頭に、外務省が一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　さまざまな私の非常に縁があることについても発信をしていただいて、本当に心から感謝申し上げるところでございます。
　ちなみに、私、山鹿灯籠があります山鹿の中学校の出身でございまして、非常にうれしく感じた次第でございます。
　加えて、武井政務官、宮崎の御出身でございますので、また、宮崎、鹿児島といった魅力もさまざまございます、ぜひ外務省におかれましては、こういった九州一体の発信というものをしっかり頑張っていただければというふうに思います。
　次に進ませていただきます。
　シンポジウムに参加しておられた張総長、韓国の東西大学の総長さんでございますが、韓国から福岡だと思うんですけれども、日本まで飛行機に乗っている時間と入国審査で待っている時間がほとんど同じであるみたいなお話をされておりました。
　それだけ入国の審査の時間が少し長くお感じになられたのではないかと思いますけれども、私は、その入国審査の時間短縮を提案された張総長のお気持ちというのはよくわかりますし、私も、観光客に気持ちよく日本で観光していただくためにはこの時間短縮というものは大いに資することであろうかと思います。
　入国審査の時間を短縮することに資する政府の取り組みについてお聞かせいただければと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、日本の玄関として、入国される方の入国審査の待ち時間を短くしてスムーズな入国審査を行うことは極めて重要であるというふうに法務省入国管理局としても思っているところでございますが、外国人の入国者が大幅に増加している中で、厳格な水際対策を実施しつつ、一層円滑な審査をあわせて実現するための取り組みといたしまして、さまざま新しい技術を活用した機器の導入でございますとか、必要的な人的体制の整備等を図っているところでございます。
　具体的には、まず人員体制の整備としては、入国審査官の増員を継続して行っております。そのほか、審査待ち時間が長時間化している空港を中心に審査ブースを増設いたしましたり、入国審査待ち時間を活用して個人識別情報を事前に取得するためのバイオカートと称する機器を導入してきているところでございます。
　現在、バイオカートを導入しておりますのは、関西空港、高松空港、那覇空港の三空港でございますが、この四月から、福岡空港を初めといたしまして十二空港に導入いたしまして運用開始することを予定しておるほか、日本人の出帰国の確認のための顔認証技術等の最先端の技術の導入や、必要に応じた人的体制の整備に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　今後、訪日外国人旅行者四千万人の目標を踏まえ、厳格な水際対策の徹底と円滑な入国審査の両立を実現するため、積極的に取り組んでいく所存でございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　いろいろと知恵を出して、また工夫をしていただいているということ、また人員も増強して積極的に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　続きまして、シンポジウムの中で九州産品の売り込みについてお話がございました。
　九州はすばらしい農産物がたくさんあります。政府は農産物の輸出一兆円を目標に立てて一生懸命頑張っているところでございますが、九州もその目標達成の一翼をぜひ担わせていただきたいというふうに思っております。
　ここでは広く、農産物に限らず九州の産品の売り込みについて、外務省の取り組みをお聞かせいただければと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、全世界二百二十カ所の在外公館を積極的に活用し、地方自治体と在外公館などが共催し、九州を初めとする各地の物産、産品等をＰＲする取り組みである地方の魅力発信プロジェクトを進めてございます。
　例えば、昨年一月には、福岡県と在マレーシア日本大使館の共催で、日本大使公邸におきまして福岡のプロモーションイベントを開催し、筑後うどん、あまおう、八女茶などを現地の招待者に振る舞ったところでございます。これによって、福岡の食の魅力をＰＲさせていただきました。
　今後とも、本件プロジェクトを含む外務省が持つツールを総動員して、九州を初めとする各地方の商品、産品の海外への売り込みに全力で取り組む考えでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　九州にはさまざま、本当にすばらしい、産品と言われますものがあります。こういったものを世界各国の方にその価値を理解していただいて、ぜひ買っていただきたいなというふうに思いますので、外務省におかれましても、しっかりこれからも継続して、売り込みの方をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、九州の魅力を海外にどんどんどんどん発信していきたいという思いは、福岡の小川知事も同様の思いであろうかと思っております。シンポジウムの中で小川福岡県知事が、各国の大使を集めた福岡県のプロモーションというものをぜひ飯倉公館で行わせてほしいというふうなお願いをなされたところでございます。
　私からもぜひこれをお願いしたいんですけれども、武井政務官、ぜひ前向きな答弁をいただければと思います。
○武井大臣政務官　ありがとうございます。
　委員におかれましては、九州全体にさまざまに目を向けていただきますこと、私も九州人の一人として心から感謝を申し上げます。
　また、今お話ございました小川福岡県知事、過日の福岡の、委員お越しの際にも御要望があった件でございますが、飯倉公館でのプロモーションでございます。
　これは地方創生を外務省が支援するということで、飯倉公館活用対外発信事業という事業でございまして、外務省の施設であります飯倉公館を活用いたしまして、私どもの大臣と自治体の首長の皆さんとの共催で開催をする、そこに駐日外交団、また外国の商工会議所関係者等を招いてレセプションを開催するということで、大変人気のある事業でございまして、現在十回実施をしておりますが、九州は、今のところ佐賀県のみということでございます。
　それを踏まえまして、岸田大臣が福岡を訪問した際にも御要望ございましたので、大臣がシンポジウムの際も申し上げましたが、今年度、開催をするという方向で準備を進めさせていただいているところでございます。
　私も九州出身でございますので、さまざまなツールをしっかりと活用いたしまして、外務省としても、九州の魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　今年度の開催の予定で検討をしていただいているということ、心から感謝を申し上げたいと思います。
　最後になりますが、張総長、先ほども引かせていただきましたけれども、日本は平和を大事にする国民であるというふうにおっしゃっておりました。この平和を大切に思う国民であることを各国にもっともっとアピールしていったらどうですかというふうな御提案をされておられました。
　お隣の友人からの非常にありがたい御提案であると私は感謝の思いでお聞かせいただいたところでございますけれども、外務省におかれましても、諸外国へ平和国家日本のアピールというものをしっかり担っていただきたい、また、発信していただきたいというふうに私お願いをしたいんですけれども、武井政務官、意気込みをお聞かせいただければと思います。
○武井大臣政務官　我が国は、戦後の憲法の平和主義の理念に基づきまして、自由で民主主義な国をつくり上げてまいりました。法の支配を重んじて、平和国家としての道を歩んできたわけでございまして、この国際的な歩みというものはこれからも決して変わることはないと確信をいたしております。
　そういった中で、平和国家としての我が国の取り組みは、もちろん国際場裏を初めさまざまな場で発信をしているところでございますが、草の根レベルでも正しい理解を得るということは重要でございます。そういう意味でも、例えばＪＥＮＥＳＹＳもそうですし、ＪＩＣＡや、そしてまたさまざまな国際交流、トビタテ！ＪＡＰＡＮ、これは文科省でありますが、さまざまなものが、そういったようなものの一つの一翼をみんなで担っていくということになっていくんだろうというふうに思っております。
　例えば、観光も九州は大変盛んで、観光もまさに人と人をつなぐ、そういったものであると思っております。
　そういったようなことで、大臣もこの三月の九州訪問の際に、日本が平和を愛する国家であることをしっかりアピールしていきたい、そのためにも草の根のレベルの交流が大事になってくるということを申し上げたところでございます。
　大臣もそういった非常に熱い思いがございますので、その岸田大臣の方針のもと、私ども外務省といたしましても、委員より御指摘また御指導いただきましたような、平和国家としての日本の発信をこれからも揺るぎなく続けてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　武井政務官、本当に心強いお話をありがとうございます。
　私もしっかり、日本は平和を愛する国であること、国際平和というものに力を尽くしている国であるということを折に触れてさまざまお話をさせていただきたいというふうに決意もさせていただいたところでございます。
　本日は、有意義な質問の機会を賜りましたこと、重ねて御礼を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。