Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　今日は、とても学校現場のお話がこの委員会の中でたくさん議論されているのを聞いて、ちょっと本当に、どれだけ危機的な状況なのかというのを分かっていただいた上で、これをスピーディーに進めなきゃいけないということを是非是非御理解いただきたいなと思いました。
　私も、先生方の働き方について、給特法も含めて抜本的な改革、こういったことも党内でずっと議論させていただいておりますけれども、やはり先生たちを増やしていかなきゃいけないなというところを、どういう意味でやらなきゃいけないかという話をちょっとやらせていただこうかなと思います。
　不登校に関する様々な調査結果もありますし、いじめ、そして、自殺者数がやはり今本当にこれだけ多いということを、私たちはもっと重く受け止めなければならないと感じています。
　前回も不登校についてやらせていただいたんですが、そのときは、本当は学校に行きたいけれどもなかなか行けない子、そして、その中でも特に、学校の勉強が分からないなと思っていて学校が嫌になってしまっているという根底にあるものと指導についてということをやらせていただきました。
　今回は、学校に行くのは大好きなんだけれども、どうしても教室に入るのが嫌だなというお子さんが最近多いということについてやらせていただきたいなと思います。教室に入れない児童生徒と集団における一斉指導と個別最適な学びについてお尋ねをしたいと思います。
　この個別最適な学び、これについてはずっと何度も何度も大臣とやらせていただいていて、またかと思われるかもしれないんですけれども、これは本当に大事なことで、一斉指導というものと個別最適な学びというものをどのように両立させるのか、そして、そのクラスの人数、そして先生の数、そしてそのときの子供たちの様子、これを全部加味してそれを実現していっている学校現場の大変さについて少しやらせていただきたいと思います。
　一斉指導というのは、学力の底上げの効果があって、世界的にも高い評価を得ていると承知しています。日本の教育の方法としてずっとやられてきた方法なんですけれども。また、対面での一斉指導というものが本当に有用だということは、このコロナ禍を経て、オンラインとか様々ありましたけれども、それを経て、やはり対面であること、そして一斉指導のよさというものも再度私たちは感じることができたんじゃないかなと思っているんですけれども、でも、その一斉指導の中で個別最適な学び及び協働的な学びの充実ということをやっていくというのはとても大変なことなんですけれども、具体的にどのような指導方法を意味しているのか、大臣、お願いします。
○永岡国務大臣　堀場委員おっしゃいますように、コロナ禍を経まして、やはり対面での子供たちへの授業というものがどれだけ大切なものであったかというのは実感しているわけでございますが、今御質問の、まずは個別最適な学びにつきまして申し上げます。
　例えば、子供一人一人の興味、関心や学習進度に応じて、一人一台端末も活用し、そして、子供たち一人一人が最適な学習方法を選択する学習を指導に取り入れることや、自分のペースで学ぶ順序や内容を選びながら学習を進める、これはいわゆる自由進度学習と言われておりますが、そういうことを取り入れることなどが考えられます。
　そしてまた、協働的な学びといたしましては、例えば、授業の、これは教科の授業でですね、グループ別学習など、ほかの子供とも意見を共有することで、異なる感性やまた考え方に触れまして、刺激をし合いながら学びを深めていく、そういう活動を指導に取り入れることが考えられます。
　こうした学びを実現するため、文部科学省といたしましては、小学校三十一人学級、済みません、三十五人学級の計画的整備や、ＧＩＧＡスクール構想によります一人一台端末の活用事例の紹介などを行っているところでありまして、各学校におきまして子供たち一人一人に寄り添った教育が展開されますように、引き続きまして取組を進めてまいりたいと思っております。
○堀場委員　三十一人だったらいいなと思いますけれども、三十五人なんですが、その三十五人に目を配らせながら、一人一人が別な進度で授業を受けるということ。そして、それで、小集団を組みながらグループ学習したりして、それはアウトプットをするということだと思っているんですけれども、やはり、インプットだけの学習から、アウトプットをしていく、より定着をしていく、そういった効果があるということは重々承知しているんですが、では先生は何人いますかとなったとき、一人ですね。
　また、その話をレクで話すと、いやいや、学習指導員とか支援員の先生がＴ２に入るときがあるとか、そういうことをおっしゃられます。でも、全クラスに入れますか、入れないですよねと。
　じゃ、三十五人程度の学級の中、小学校では三十五人、そして中学校では四十人の、まあ、少人数算数とか数学をやっている場合はちょっと話はあれですけれども、そういうふうな状態の中で、個別に違う進度で、そして自分に合わせた楽しいと思うことをやるというふうな、自分で選択をして勉強をしていくということを一斉指導の中でやるというのは、先生たち、実は皆さんが思っている以上にとても大変なことだと思うんですね。
　そんな中で、一斉指導になじまない子供たちというのが増えていると思っています。これは発達障害という意味ではなくて、発達障害があって特性があって、じっとしていられない、例えば、ＡＤＨＤの傾向があるとか、集団でいることに恐怖を覚えるＡＳＤの傾向があるとかという意味ではなくて、ただただ一斉指導になじまないという、様々な理由はあると思いますよ、だけれども、そういった子供たちが増えていると思います。学校には来ているんだけれども、教室で授業を受けられないという状況の子供たちがたくさんいると思います。
　この状態のときは、出席はしているので不登校ではないんですけれども、多くの学校では、校長室とか保健室登校というようなことをしていると思います。そして、図書室で登校して対応しているようなところもあるかと思います。
　こういった現状に対する大臣の御所見をお願いいたします。
○永岡国務大臣　議員御指摘の、学校に来ているけれども教室にいづらい、こういう児童生徒、一定数、保健室ですとか校長室などで生活していることについては承知をしております。
　文部科学省では、先日取りまとめました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策におきまして、自分のクラスにいづらい児童生徒が学校内で自分に合ったペースで学習、生活できる環境といたしまして、校内教育支援センターの設置を促進しております。
　文部科学省といたしましては、好事例の周知や、また学習指導員などの支援スタッフの配置支援などを通じまして、困難を抱えた児童生徒が学びにつながることができるように、環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○堀場委員　この校内教育支援センター、すばらしい取組だと思うんですよ。空いている教室があればできると思うんですけれども。
　でも、これは場所をつくるだけじゃなくて、ここに人が配置されているんですかというと、いや、学校の中の今いる支援員さんとかでやってください、いやいや、さっきＴ２も支援員さんと言いましたよね、じゃ、支援員さんは学校に何人配置されているんですかとなっていくと、点々々となってしまいますよね。
　ということは、この校内教育支援センター、すばらしい取組だと思いますし、やった方がいいと思いますけれども、ここには人は配置しない、専門的な人を配置するわけでもない。じゃ、学校に来ているけれども教室に入れない子供たちの学びはどのように保障されるのかなというふうに思うんですね。
　この後、ちょっと不登校についてやりますけれども、不登校の子供たちに対する学びというものは考えなきゃいけないということで、不登校特例校のお話であったりフリースクールのお話であったり、たくさんの居場所というものを考えられています。
　でも、学校の中には、学校に楽しくやってくるんだけれども、学校大好きだし、あとは、おうちがいづらいという方もいるでしょう、そういった状態の中で学校に来ていて、教室には入れない、一斉指導にはなじまない、なぜならば、いっぱい語り合ったりとか教え合ったりもしなきゃいけないし、余り得意じゃないんだよねという子供たちがいる中で、支援センターをつくる、それも分かります。でも、人は配置しない。だから、ここは何でなのかなということを言わせていただきたいんですね。
　多くは保健室登校、とてもたくさん来ています。じゃ、保健室の養護の教諭の人員配置、これについてどのように思っているのかなということが聞きたいんですね。今の現状の配置では、小学校八百五十一人以上で複数配置です。中学校は八百一人以上で複数配置です。つまり、八百人の学校は、中学生で八百人までは一人しかいないわけですよね。小学校で八百五十人までは一人で見なさいと言っている。じゃ、八百五十人の生徒の中で一体何人教室に入れないんですか。
　今、教室に入れない子供の調査はないと聞いています。大臣、この養護教諭の人員配置について、大臣の御所見をお願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　養護教諭の教職員の定数につきましても、やはり、複数配置基準、今先生がおっしゃいましたけれども、それを、引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒の心身への対応が求められていることを踏まえまして、加配措置を行っているところです。
　令和五年度予算におきましてもこうした加配定数の改善を図ったところでありまして、引き続きまして、基礎定数を含めた必要な定数の確保に取り組んでまいります。
○堀場委員　もうこれは加配の問題じゃないと思っているんですね。基礎定数の問題だと思っています。
　この基礎定数をなかなか触りたくないなと思われる、保育園のときもなかなか、いつもそのハードルがあるなと思っているんですけれども、この定数を変えなければ、やはり、今、養護の先生には、増えている発達障害の皆さんに対する対応をお願いしていますよね。そして、貧困を含む様々な、御家庭に課題を持っている子供たちに対する対応もやっていらっしゃいますよね。当然、いじめ等で精神的にしんどい子供たちのフォローアップもされていますよね。純粋に転んでけがをしている人たちとか、コロナ禍を含め、インフルエンザとかその時々にはやる病気に対する御対応もされていますよね。その間まで消毒とかいろいろなものもやっていた。もっと言うと、水道の水質検査もやる。こういうところまで全部養護の先生がやっているんですね。
　これを、大きければ大きいほど、来る方の、子供たちの人数も多い、そう考えたときに、やはり大型校と言われている部分、五百人を超えてくる学校で、八％、発達障害の皆さんがいるというのであれば、それに対する措置をやはり急がないといけないというふうに思っております。これが、保健室の先生が何でもっとたくさん必要かという一つの事例と根拠です。是非ここを本当に急いでやっていただきたいなと思います。
　その次に、多様な学びの保障について御質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも、フリースクール、たくさんあります。でも、文部科学省が所管をしている学びとはまたちょっと違うのではないかと思っております。フリースクールに期待していることは何か、教えてください。
○永岡国務大臣　不登校児童生徒の支援に当たりましては、先日取りまとめましたＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、教育委員会や、また学校とフリースクールなど民間団体との連携強化を掲げております。不登校の児童生徒への支援の知見ですとか実績を有するフリースクールなどの民間施設へ、教育支援センターが、業務委託などを通じまして、必要な体制の構築ですとかノウハウの共有などを行うことを推進しているところでございます。
　具体的には、教育支援センターの民間委託に関する調査研究の実施ですとか、また教育委員会等と民間団体などの連絡協議会の設置ですとか、また、民間団体等の、合同で行います教職員、保護者向けの研修会の実施を支援をしているところでございます。
○堀場委員　このたくさんの研修会に、学校長及び、学校長なのか、副校長、教頭なのか、教員なのか分からないですけれども、またそういった会議に出ていって、いろいろなことが起こるということになるんですけれども。
　フリースクール、本当に多種多様だと思っているんですね。すごく頑張ってくださっているところもあるし、本当に学校法人でやっていらっしゃるところもあれば、いろいろな状態にある。
　多様な事業形態があるフリースクールなんですけれども、今後、どのようにしていくのか。今おっしゃられているので、そこは割愛していただいて結構なんですが、その際に、保護者というものは、憲法二十六条第二項の教育を受けさせる義務を果たすことがそれはできているのですかということについてもお答えいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　憲法第二十六条の第二項や学校教育法の第十七条等におきましては、学齢の児童生徒の保護者に対しまして、その保護をする子を小中学校などに就学させる義務というものは課しております。
　このことに関しまして、不登校の児童生徒がフリースクール等の民間施設に通うことにつきましては、不登校児童生徒の心理的要因などで学校に行けないことという事情に鑑みまして、子供を学校に出席させないことについて保護者に正当な事由がある状況だと考えております。
○堀場委員　フリースクールに行って勉強していただくというのはいいんですけれども、計画的な学習プログラムと、在籍校で置いている、年間学習指導計画というのを立てていると思いますが、そういったものとの関係性というのはどうでしょうか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　不登校の児童生徒の中には、学校に行きたくとも行くことができない者もおります。こうした不登校児童生徒が学校外の施設において相談、指導を受けるということによりまして教育の機会を確保することは大変重要であると考えております。
　この考え方の下、従前より、学校外の公的機関ですとか民間施設におけます学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らし適切と判断されるなどの一定の要件を満たした場合は、これは校長先生が指導要録上の出席扱いとすることができることとしております。
　引き続きまして、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保、これを民間団体とともに連携しながら推進してまいりたいと考えております。
○堀場委員　フリースクールのいいところは、子供たちの特性に合わせた、やりたいことができるというところなんだろうなと思うんですけれども、これは学校長が出席を判断するわけですよね。教育委員会は、このフリースクールならいいですよと言って決めてくれればいいですけれども、そうしてくれるわけでもなく、新たなものがいっぱい出てきて、これは学校長が実際に会ってミーティングを重ねればいいですよみたいな、何か本当に現場任せな状態なんですよね。でも、学びを保障していくということは、やはり私たちはもう少し責任を持って考えなければならないんじゃないかなというふうに思っているんです。
　だから、何でもかんでもフリースクールはオーケーですよと言うことが本当にできるのかなというのが私の疑問なんです。いいと思っているんです。必要だと思っているんです。すごく頑張ってくださっているところもあるし、すばらしいところもある、それも分かっているし、熱い思いで、自分の子供が不登校になっちゃったから、学ぶところがないんだよねといって、保護者でつくられたところがあるというのも承知しています。
　だから、すばらしい情熱を持ってやられているのも分かっていますし、そういうところをしっかりと守るためでもあると思うんですよね。そういうところは、しっかりと頑張っていますよねと言ってあげられるように、そして、そういうところがやはりなかなか、フリースクールの経営が厳しいと言われている。じゃ、厳しい中で、私たちは、子供たちの教育を担っていただいているのであれば、何かしらのと考えるけれども、そこにやはり一定の学びの保障という基準が必要なのではないかなということを考えているところです。
　指導要録上出席扱いになるというところで、フリースクールもそうなんですけれども、ずっとおうちにいる子の場合、対面指導というものがあると承知しています。この対面指導というのは誰がどのような学習活動を行うのかというところなんですが、多くは担任の先生が行っているとは聞いているんですが、教育委員会による事前の指導や研修を受けたボランティアスタッフというふうに書いてあるんですが、現在どの程度ボランティアスタッフが活動しているのか、そして、それでちゃんとこれを対面指導と言うことができるのかどうか、そこについて大臣の御所見をお願いします。
○永岡国務大臣　堀場委員おっしゃいますように、フリースクールと一くくりにしても、学校の校長先生が、いいね、悪いねと言える、その基準というものは必要かと思います。
　不登校児童生徒がフリースクールなども含みます学校以外の多様な場におきまして社会的に自立に向けた学習等に取り組む機会というのを確保することは、本当に重要なんですね。
　そのために、学校ですとか教育委員会がフリースクール等の民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインなどの作成、周知を今行っているところでございます。具体的には、相談、支援スタッフについてでございますが、児童生徒の教育に深い理解を有し、不登校児童生徒への支援について知識経験を持っていること、また、心理学や精神医学等、それを行うにふさわしい専門的知識と経験を備えていることなどを記載しているところです。
　なお、お尋ねの、学校以外の様々な場面で従事をしているボランティアスタッフの人数などについて、文部科学省はちょっと残念ながら把握はしていないということになります。
○堀場委員　別に、人数が分からないからどうのこうのというわけじゃないんですけれども、私の思いは、私たちは、私たちというか、私は、教員免許を取ったときには本当に超氷河期ですから、特に社会科の免許というのは、高校の地歴、公民とかというのは枠が全然空いていなかったんですね。先生になりたいなと思ってもなれない時代だった状態なので。
　ただ、私たちの友達はかなり教員免許を持っていますから、この四十代の世代、私は四十四ですが、常に氷河期の世代だった人というのは、教員免許を持っているけれども活用していない人がたくさんいるんですね。でも、できなかった。だって、更新制度ができちゃって、更新なんて知らないからみんな失効しちゃっているし、それをまた一からやるためには何十万もお金をかけてまた取り戻さなきゃいけないしという、それじゃいいかなという人はたくさんいますよねというところなんですよね。
　だから、そのボランティアという人たちがどういう人たちなのかというのは非常に重要なところで、やはり子供と直接、接するというところに大きな意味があって、ここに余りそぐわない人が行ってしまうと、私が危惧するのは、何かよくある、近所のおばちゃんが行ってくれましたよとなって、ボランティアスタッフとしてすごく行ってくれましたよという、だけれども、いや、あの子、こうだったのよみたいにうわさになっても嫌だし、そういった懸念を持って、私たちが何に守秘義務を持って、何に責任を持てるのかということを学校現場というのはしっかりと持たなければいけないということを声を大にして言いたいというところなんですね。
　もう一個、自宅におけるＩＣＴを活用した学習活動の出席扱い、これについてもお尋ねしたいと思います。
　メリットもあると思っているんですね。やはり、子供と直接会うことはできなくても、学びの機会ということは非常に提供できると思っております。けれども、デメリットとして、家庭に引きこもりがちな期間が長期化するというふうに記載をされています。
　つまり、だから、ＩＣＴでの自宅学習をずっと認めちゃうと学校にもっと来なくなっちゃうから、それはどうなのという懸念を示していると思うんですけれども、そもそも、学校に来るということが全てじゃないと言いつつこの文言はどうなんだということと、これについて大臣はどのように思っていらっしゃるのかなというところをお尋ねしたいと思います。
○永岡国務大臣　不登校児童生徒が自宅などにおいてＩＣＴ等を活用して学習活動を行うということは、社会的自立を目指す上で重要であります。
　また、文部科学省では、一定の要件の下で、校長の判断で指導要録上の出席扱いとできるということにしているわけでございます。
　一方で、自宅におけますＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとすることによりまして、不登校が必要な程度を超えて長期にわたってしまって、その助長をしてしまう、そういうことにつきまして留意をする必要があると考えております。
　個々の児童生徒の状況を踏まえつつ、学校外の公的機関ですとか民間施設などでの相談、指導を受けることができるように、段階的に調整していくことも重要だと思っております。
　文部科学省としては、引き続きまして、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、個々の状況に応じた多様な支援というものを進めていきたいと思っております。
○堀場委員　ここまで、不登校の子供たちの学びという視点でやらせていただきました。その前は、一斉指導になじまない子供ということなんですけれども。ここまで来て、やはり学校に先生というのはもっと必要だなと思っていただけないかなということなんですね。
　じゃ、対面指導、行きますといって、学校の先生が行くのは授業時間ですかということなんです。小学校の先生は、今配置基準について考えているんですけれども、配置基準の最初の基となるこま数というのは、大体平均二十四こまです。二十四こまというのは、今、週休二日ですから、月、火、木、金と五こまやって、大体水曜日が四こまかなというので二十四じゃないですか。どこのタイミングで行くんですかということなんですよね。そうすると、じゃ、授業が終わってから行く、これは明らかに勤務時間を超えてしまいますよねということを言っているわけですよね。
　じゃ、やはりそういう専門的なスタッフ、今、不登校支援員という資格もありますし、様々な不登校に関するプロフェッショナルの人たちもいらっしゃるわけですから、そういった人材を活用するということも一つだと思いますし、スクールソーシャルワーカーという人たちが家庭に行って、しっかりと家庭と学校をつなぐこともできますし、若しくは、何か支援が必要なのであれば、ＳＣは学校の外に出ていく権限があるんですかといったら、やはり学校の中で子供を見るというのがお仕事ですから、学校の外まで行って対面指導できないよねとなってくると、権限との兼ね合いで、できないことが学校というのは山ほどあるんですよね。
　だから、例えば、よくＳＳＳのスタッフの人を増やしますと言いますけれども、採点をやってもらいますと言いますけれども、採点というのは、私たちは昔は、先生が丸つけしてくれていると、部分点とかもらえたわけですよね。でも、そういうんじゃなくて、もう答えが一発で、マルかバツかなんですよ。だったらデジタル化すればいいと思うんですよね。マークシートで書かせればすぐできるし、今は、マークシートがなくても、採点さんとかいうアプリが、アプリというかソフトがあって、それで丸つけを自動にしてくれますよね。そっちを導入したらいいんじゃないですかと思うんですよね。
　じゃ、その人材をどういう権限で、どういうことに活用できるのかということを考えたときに、本当にそのお金を別に使う必要はないんですか、例えば学校の外に出て支援ができる人をもうちょっと増やす必要はあるんじゃないですかとか、若しくは、学校の先生にやらせるのであれば、先生を絶対的に増やさなきゃいけないんじゃないですか、こういったことをやはり文部科学省さんの中でしっかりと、まあ、もう把握されていると思うんですね。
　でも、わざわざここで言っているのは、足りないということを違う角度からも言ってみたいなと思っているんです。今起きている子供たちの状況というのは、先生たちが足りないということで悪化をしているという可能性は非常に高いですよね、やはり先生たちを増やしていただかないと困りますというふうなところをお話をさせていただきました。
　今日何度も出ております、教員の勤務実態調査が出て、どこでも、中教審で検討しますとおっしゃられて、私たちは、それじゃおかしいですよねと大臣に皆さん聞いているんだと思うんですね。
　教員の処遇改善、これに関して大臣はどういう対応をするのか、大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。中教審で検討するお話は要らないので、是非お願いします。
○永岡国務大臣　本日は、いろいろと教師の処遇改善につきまして御質問いただきました。
　教師の処遇を定めた給特法の在り方、こういうものも、変えないじゃないかという質問はあるんですけれども、変えるとか変えないとかは今言えないわけでございますので、そこは御理解をいただければと思いますけれども、給特法の在り方も含めて、具体的には今後検討していくべき課題、そういう認識はあるんです。勤務実態調査の速報値を踏まえまして、同じ答えで申し訳ないんですが、有識者等から構成されます調査研究会において整理をされた論点を基に、中教審における検討、速やかに着手をするということになります。
　このため、中教審に対しては、来週、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問いたしまして、総合的に検討していただくということにしております。
　そして、やはりいろいろと、この問題について、大変御意見、様々おありでございましょうから、一定程度は時間をかけないとなかなか結論が出ないというふうになります。いろいろな論点が、総合的に判断をして議論をしていただかなければならないということがありますので、時間がかかる、ある一定程度かかるとお話し申し上げておりますが、その上で、施策を迅速かつ着実に実施していくために、状況に応じて逐次取りまとめていただくということも含めて、来年の春頃には方向性を示すことを一つの目途として検討を進めてまいりたい、そう思っております。
○堀場委員　来年の春って、結構もう皆さん卒業してくださって、どんどん子供というのは成長すると思うんですね。
　ちょっと他のところで恐縮なんですけれども、デジタル庁で質疑したときは、大臣は、三年だったものを二年にしました、そして、できるところからどんどんやって、もう終わっているものもありますというような答弁を頂戴したんですよね。わあ、やはり速いな、やはりデジタルというものは加速化なんだみたいな強い思いを聞いたところで、教育はもっと速くないと、子供はどんどん成長しちゃうわけですよね。
　何人先生が倒れて、何人先生が辞めたらこれは変わるのかというのを、私は、仲間だった人も、何度もお休みをして、やっと、子供がやはり好きだからと復帰して、でもお休みしてということを繰り返しているのに、どうして変えていただけないのかな。どうしてこれにこれだけの時間がかかるのかな。大分前から、先生たちが過労でしんどいと分かっていて、今日、自民党さんも、皆さん、もうこれは絶対変えるんだとおっしゃっているのに、何でこんなに時間をかける必要があるのかなというのを言ってほしい。
　あと、もっと一つお願いなのは、現場の人を見てほしいんです。大臣が、大臣だけじゃなくてもいいんですけれども、現場、中教審で専門家とか大学の先生とか偉い人の話を聞くことも非常に重要ですけれども、実際に働いている人がへろへろなんだよというのを見ていただかないと分からないと思いますし、もっともっと、現場の、先生たちのお声だけじゃなくて、いろいろなものを、角度から、多角度的に見てほしいんですね。学習支援をしている人とかＳＣをしている人とか、いろいろな現場の声をもっともっと聞くなり見るなりして、そして、この春と、来年の春と言えるのかということをもう一回聞きたいなと思っています。
　教員の処遇改善について、じゃ、最大の課題は何だと大臣は思っていらっしゃるのか、お願いします。
○永岡国務大臣　来年の春までと申し上げましたけれども、議論の中で、それぞれの多岐にわたる分野があるので、全部を包括して結論が出るのはちょっと時間がかかると申し上げました。
　その中で、それぞれの議論がございますので、一つ一つ、でき上がった議論という内容は逐次公表していきたい、そう考えております。
　そして、働き方改革というのは、教職員定数ですとか支援スタッフ、そして勤務制度、また校務効率化の在り方など、本当に様々な総合点があります。複合的に関わっている課題であるんですね。
　ですから、やはり論点というものは、有識者から構成されます調査研究会の論点整理でしっかりと、教師を取り巻く政策について、国、都道府県、市町村、各学校などの多くの主体が関わることを踏まえまして、給与や勤務制度、更なる働き方改革、そして教職員定数、支援スタッフなどの一体的、総合的な検討の必要性など、そういう論点が盛り込まれておりますので、しっかりと、それを一体としてしっかりと議論をして、また結論を出していただきたい、そう思っております。
○堀場委員　やはり期日を決めてどんどんやっていくということが必要ですし、本当に先生たちは大変だということをここにいる皆さんが思っていて今日のこの質疑があると思いますので、可及的速やかに物事を進めていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、学校におけるＩＣＴ利活用の推進についてお尋ねをさせていただきます。
　学校現場におけるＩＣＴの利活用につきましては、学習指導要領において、情報活用能力は言語能力などと同様に学習の基盤となる資質、能力であると位置づけられておりまして、大変重要な取組でございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大によりまして、どんな状況にあっても児童生徒の学びが継続し、保障されることの重要性が改めて認識をされまして、その必要性が急務となり、ＧＩＧＡスクール構想におきましては、当初の予定を前倒しをいたしまして、一人一台端末の配置が進むこととなりました。
　令和三年三月末におきましてはかなりの部分で配置が整い、ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末の利活用がそれぞれの教育現場で進んでいく中で、一方では、その利活用の状況においては、地域間であったり学校間であったり、また教員の先生方の間においても格差が生じてきているという現状がございます。
　今日お配りをしております資料を見ていただければ分かるというふうに思いますけれども、特に地域間、学校間における格差について、この現状を文部科学省としてどのように認識、把握をしておられるのでしょうか。また、この格差是正のための現状の取組を含めた今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、昨年四月段階の調査によれば、一人一台端末の活用状況につきましては、全国の八割以上の学校で週三回以上、授業で端末の活用がなされている、こういう結果が出ている一方で、都道府県ごとにこれを分析いたしますと、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間や学校間でばらつきが見られるところでございます。
　こうした差が生じている背景は様々でございますけれども、例えば、地域によっては、研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは端末活用の意義や指導方法が十分浸透していない、ネットワーク環境が十分整っていないなどが課題として考えられるところでございます。
　こうした格差を是正するため、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度予算も活用しつつ、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化や、効果的な実践例を創出、モデル化し、横展開するリーディングＤＸスクール事業、国費によるアドバイザー派遣を始めとする伴走支援等の取組を進めているところでございます。
　引き続き、現場の声に耳を傾け、国が責任を持ってＧＩＧＡスクール構想を加速させてまいりたいと考えております。
○西岡委員　先ほど申し上げましたように、言語能力と同様に大変重要な取組という中で、やはり地域間、学校間の格差というのは、解消をしていく方向で全力で取り組んでいただく課題だというふうに思います。ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化を含めて、学校ＤＸ戦略アドバイザー事業によって自治体を支援をしていただいているというふうに承知をいたしておりますけれども、更なる格差是正の取組を引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、教育現場においてＩＣＴの利活用を推進していくために欠かせないＩＣＴ支援員の配置促進も今進めていただいているわけでございますけれども、目標としては四校に一人、八千人を目標としている状況の中で、現状は五・八校に一人、五千六百二十人という現状でございます。この支援員の配置についても、先ほどの利活用と同様に、自治体間格差が生じている状況がございます。
　それに対する対応を含めて、この目標達成に向けた取組について、文部科学省にお伺いをいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　ＩＣＴ支援員の配置につきましては、四人に一人という基準で地方財政措置を講じているわけでございますけれども、その配置状況は大きな地域差が生じている、こういった状況でございます。こうした状況を改善をし、配置の加速が必要と認識をしているところでございます。
　このため、文部科学省としては、昨年十一月に、市町村別の配置状況を可視化、公表いたしまして、配置割合の低い自治体に強く配置の要請を行いますとともに、配置により教育活動の充実が図られている好事例の提供、ＩＣＴ支援員の人材確保、養成につながる研修事業に財政支援を行うなどの取組を進めているところでございます。
　引き続き、ＩＣＴ支援員の配置状況をしっかりとフォローアップし、取組を加速させてまいりたいと考えております。
○西岡委員　コーディネーターも含めて、やはり、人材確保については、地域によって、人材を確保するということが大変厳しい状況というものもあるというふうに思いますので、財政措置の充実を含めて、この人材確保につきましても是非御支援をお願いをしたいというふうに思っております。
　また、このことは教員の先生方の負担軽減にもつながることでございますし、教師間でも利活用に格差があるということについても格差を是正するということの意味でも、大変、このＩＣＴ支援員の皆様の活躍というものが必要だというふうに思いますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、永岡大臣に質問させていただきます。
　これまでも数回、委員会で質問をさせていただいてまいりましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末の端末更新などに係る費用負担、財政措置の方向性について質問させていただきます。
　端末の更新時期につきましては、今日お配りをしております資料によりますと、文部科学省の調査によって、自治体の財政措置の時期という中では、令和七年以降を予定している自治体が約八割となっている一方で、先行してＩＣＴを利活用してきた自治体におきましては、令和六年に更新時期を迎える自治体も七・八％あるという調査結果が出ております。
　今後も、持続可能的に学校現場において、また、先を見据えた中で利活用が一層進んでいくためには、初期の整備費用に限ることなく、今後確実に必要となる端末更新などに係る費用負担について早急に国が方針を示す必要があると考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　西岡議員御指摘の、令和六年に更新時期を迎える自治体も含めまして、今後の端末の更新に係ります費用の在り方につきましては、重要な課題、そう認識をしておりますが、この検討を進めていくためにも、まずは、今般整備されました一人一台端末を積極的に活用していただくことが重要であると考えております。これらの端末は、個別最適な学びと協働的な学びを実現するために不可欠なツールであるほか、不登校や特別支援の児童生徒の学びの保障や、教員の働き方改革にも大きな役割を果たすものでございます。
　ＧＩＧＡスクール構想は、国が主導して始めて、進めてきたものでございまして、令和の日本型学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けまして、地方自治体と連携をして、そして、端末の利活用状況等を踏まえつつ、関係省庁と協議しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○西岡委員　大臣の御答弁、これまでもいただいた御答弁の中でも、大変重要な課題であること、ただ、積極的に活用していただくことがまず重要であるという御答弁があるわけでございますけれども、どのような状況になったら方針を示す状況になるのか。積極的な利活用をまずしていただくことが重要であるということでございますけれども、どういう状況になったらその方針が示されることが可能になるのかということについて、大臣、お答えがもしいただければ、また、文部科学省からでも結構でございますけれども、どういう状況になると方針が明確になるのかということについて、もしお答えいただければというふうに思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　端末の更新時期が迫ってきているということで、これにつきましては、今、様々な形で、関係省庁等と協議をしながら進めているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その前提といたしまして、配備をされました端末がしっかりと活用されているということが必要であろうというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、あわせて、その端末の活用の推進ということを強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　あと、済みません、先ほどの私の答弁の中で、ＩＣＴ支援員につきまして、四校に一人と申し上げるべきところを、四人に一人というふうに誤って申し上げたようでございます。修正しておわび申し上げます。
○西岡委員　先を見通した中で大切な教育を進めていくという中では、やはり、自治体においても学校現場においても、早急にその方針を示していただくということを要望、大変強い要望がございますので、大臣には、引き続きこのことを、早急に方針を示していただけるようにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　今のこととほぼ関連をいたしますけれども、同様に指導者用の端末の端末更新につきましても、この費用負担についてもどのようにお考えかということを併せてお伺いをさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの指導者用端末につきましては、授業を担任する教師一人につき一台を整備、維持できるよう、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき、地方財政措置を講じてきたところでございます。
　こうした中で、令和四年八月時点の調査では、本務教員数に対する整備率が全国平均で一〇九・五％となっているところでございまして、全国の約六割の自治体で一〇〇％以上の整備がなされている、そういう状況がある一方で、整備が十分でない自治体も約三五％あるというふうに考えてございまして、こうした状況の改善を更に進めていく必要があると考えてございます。
　このため、文部科学省では、本年三月にも通知を発出いたしまして、これらの自治体に早急な整備を要請するとともに、地方財政措置も令和五年度から令和六年度までの二年間延長したところであり、こうした支援措置を十全に活用して整備を進めていただきたい、このように考えているところでございます。
　その上で、先般、中央教育審議会において、令和七年度からの新たな地方財政措置に向けた検討を開始したところであり、その中では、指導者用端末の在り方についても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　今、整備促進についても様々お取組をしていただいているというふうに御答弁がございました。それもしっかり進めていただくと同時に、先ほども申し上げました、やはり、端末の更新というものに対しての方針を早急に示していただく必要があるということを併せて申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、全国の教育現場におきまして、ＡＩドリル、いわゆる、子供たちの学習のレベルに合わせて最適化された学びを可能にする反復習得学習のための問題集ですとか、動画教材のソフトウェアであるデジタルドリルの活用が進んでおります。
　現在の学校現場における、ＡＩドリルに代表されるデジタルドリルの利用状況と費用負担の在り方について、文部科学省にお伺いをいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省としては、ＧＩＧＡスクールの標準スペックに含まれる基本ソフトウェアをクラウド環境の下でまずはしっかりと活用していただくことが必要であろうと考えております。
　その上で、こうしたことを前提として、各自治体の判断で、追加でソフトウェアを導入することも考えられるところであり、実際に、令和四年八月時点の調査におきましては、小中学校共に約六割の自治体でデジタルドリルが活用されているところでございます。
　こうした学習者が使用するソフトウェアは、種類も様々で、有償のものもあれば無償のものもあり、導入経費についても、設置者負担としているケースがあれば、保護者負担で導入しているケースもある、こういった状況でございます。
　文部科学省としては、現時点では、費用負担も含めて、設置者において適切に判断をいただきたいと考えておりますが、財政支援の要望も自治体からは寄せられているところであり、財政支援の適否につきましては、今後の学校のＩＣＴ環境整備方針等を総合的に議論する中で検討していきたいと考えております。
○西岡委員　自治体におきましては、このＡＩドリルについて、今、試行期間ということで、その時点では保護者負担というのは生じないわけでございますけれども、本格導入になったときに、やはり保護者の皆様の方からも、大変負担が増加するのではないかという危惧の声もございますし、自治体にとっても大変財政的な問題で、導入したくてもできないという自治体もあるというふうに思っておりますので、今、今後の課題で、取り組んで、議論していくというお答えがございましたけれども、ＡＩドリルにつきましても、デジタルドリルにつきましても、この活用、大変重要な課題であるというふうに思いますので、文部科学省としても、その支援の在り方について引き続き御検討いただいて、積極的な活用についての支援を是非お願いを申し上げたいというふうに思っております。
　続きましての質問でございますけれども、大学進学率と自治体の関係、自治体間格差についてお伺いをしたいというふうに思います。
　文部科学省の学校基本調査によりますと、昨年春の大学進学率、五六・六％となっておりまして、各都道府県における大学進学率の現状というものを、どういう状況であるかということを文部科学省にお伺いをいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の都道府県別高校新卒者の大学進学率は、東京都が最も高く六九・八％、鹿児島県が最も低く三六・一％といった状況であり、地域によって進学率に差が生じていると認識しております。
○西岡委員　今、東京と鹿児島の数字、御紹介いただきましたけれども、大変大きな格差が数字的にも明確であるというふうに思います。
　都道府県においてこれだけの格差が生じている要因であるとか原因について、文部科学省としてどのように分析をされ、検証されているのかということについてお伺いをいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県別の大学進学率につきまして、地域によって差が生じている原因は、一概には申し上げられませんが、例えば、都道府県ごとの大学の立地状況の違いや、家庭の所得の状況の違いなど、様々な要因が考えられると思っております。
○西岡委員　今御紹介、御答弁があったように、当然、一概に言えないということは十分承知をいたしておりまして、大学の立地状況、例えば、大学があるのかないのか、また、国立大学、私立大学、どういう割合で立地をするのか等含めて、様々な状況があるというふうに思いますけれども、これは複合的な要因があるという前提の中で、先ほど御答弁にもありました、やはり家庭の経済状況によることというものも、大変、私は、この大きな経済的な状況というものが要因になっているのではないかと考えております。
　やはり、居住地の大学が、今のような立地状況を含めて選択肢が限られている中で、例えば、居住地以外の大学に進学をしたくても、教育費の負担の状況を含めて、経済的な問題で進学を諦めざるを得ない、そういう状況もあるというふうに思います。
　そういう意味では、次の質問になりますけれども、高等教育の家計に及ぼす影響というものは大変深刻な負担となっておりまして、特に、コロナ禍が長期化をする中で、現在、様々、燃料油、電気代を含めた生活必需品、あらゆる物価が高騰する中で、より深刻な状況となっているというふうに思います。
　そのような中で、奨学金を含めて、これまで様々な拡充措置が図られてきた経緯もありまして、今般のたたき台にも奨学金の拡充が盛り込まれておりますけれども、一層の給付型奨学金の拡充や、所得制限の在り方、大変要件が様々課せられているために、大変給付を受けることが厳しい状況もあって、まだまだ不十分な内容であるというふうに思いますけれども、この格差がある現状について、文部科学省としてどのような方針で取り組まれていくのか、このことについて御見解をお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　多くの高等学校卒業者が大学進学を希望し、教育の質が確保された大学教育の裾野が広がっていくことは、学生にとっても社会にとっても望ましく、社会の発展にもつながっていくものと認識をしております。このため、各地域において教育機会を確保していくことは大変重要な課題だと考えております。
　文部科学省としては、一つは、大学等に対する基盤的経費による支援のほか、例えば、地域社会と大学との連携を通じて地域を牽引する人材を育成する地域活性化人材育成事業、ＳＰＡＲＣといった事業や、地域の高等教育機関や地方自治体、産業界が地域の将来ビジョン等を恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築促進などを通じて、地方大学の振興を図るとともに、地域における質の高い高等教育へのアクセスの確保について中央教育審議会で議論をしているところでございます。
　また、委員御指摘の、家庭の経済状況にかかわらず、希望する質の高い教育を受けられるよう、これまでも日本学生支援機構の奨学金事業の拡充に努めてまいりました。これは、自宅通学と自宅外通学など、きめ細かな支援を行ってまいりましたし、令和二年度より、真に支援の必要な低所得層の学生に対して大学等の授業料減免と給付型奨学金の支給を行う、高等教育の修学支援新制度を実施しておりまして、先ほど御指摘のあった小倉大臣の下のたたき台でも、令和六年度からの拡充の方向性を打ち出したところでございます。
　文部科学省としては、意欲と能力のある若者が置かれた環境によって進学、修学を断念することのないよう、これらの施策等を一層進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　時間となりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、統一協会の問題について聞きます。
　統一協会に対する報告徴収、質問権の行使はこれまで五回に及び、対応が長期化する中で、結局、文部科学省は解散命令を請求しないのだろうというような見方も広まっております。
　四月の二十六日、週刊文春が、「統一教会の解散命令請求は困難な情勢　文化庁事務方トップは「全く見通しが立っていない」」と題した記事をインターネット上で配信をいたしました。この文化庁事務方トップとは、合田哲雄文化庁次長のことだと思います。まるで合田次長が解散命令は困難だと語ったかのような見出しであります。
　確認ですけれども、これは合田次長に、週刊文春の取材に対し、解散命令請求が困難だと回答した事実はあるんですか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　旧統一教会について、解散命令の請求を行わないことを決定したという事実は一切ございません。そのことは週刊文春編集部にもお伝えしたとおりでございます。
　文化庁としては、解散命令請求の可否を判断するため、旧統一教会に対する報告徴収、質問権の行使等を行っているところであり、情報の収集、分析に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○宮本（岳）委員　質問が五回にもなって、最初の行使から半年が経過をいたしました。
　先日、五月七日には韓国で集団結婚式が実施をされ、新たな本部施設が完成するなど、統一協会は、まるきり反省する様子もなく、派手に活動しているように見えます。それどころか、さきの統一地方選挙では、堂々と、自民党も認める統一協会の関連団体である国際勝共連合名で、我が党を攻撃する事実無根の謀略ビラまで全国でばらまきました。
　解散命令を請求しないと決定したわけではないとおっしゃっても、このままずっと報告徴収、質問権を行使し続けていたのでは、どうせ解散命令請求はできないと思われて、統一協会は、まるで社会的な問題など一切なかったかのように、活動を元に戻してしまう。その結果、被害者がますます増えることになりかねません。
　この五回の報告徴収、質問権で積み上げた事実があるのですから、それを基に、一刻も早く解散命令を請求すべきだと私は考えますけれども、これは大臣の御見解をお伺いいたします。
○永岡国務大臣　解散命令の要件というのは、宗教法人法で厳格に定められております。この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と、そして具体的な証拠の積み上げが不可欠である、そう考えております。
　そのために、報告徴収、質問権の効果的な行使などを通じて、旧統一教会の業務などに関して具体的な証拠ですとか資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　裁判所で否定されては元も子もない、誤ったメッセージになる、こう文化庁はおっしゃるんですけれども、このように、ずっと請求しないこと自体が、当初持っていた統一協会への疑いが既に晴れた、あるいは薄まったのではないかという誤ったメッセージにもなりかねないと思うんですね。
　昨年十一月、統一協会に法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると永岡大臣が判断をされて、報告徴収、質問権の行使を始めたわけでありますけれども、解散命令請求を諦めたのではないというのであれば、その疑いが晴れているはずはありません。
　そこで、明言していただきたいんです、大臣に。
　報告徴収、質問権の行使を続けているということは、統一協会に解散命令事由に該当する疑いがある事実は変わらず、初回行使のときだけでなく、その疑いはその後もずっと続いてきている、こういうことでよろしいですね、大臣。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、宗教法人法上、報告徴収、質問権は、宗教法人について解散命令の事由などに該当する疑いがある場合に所轄庁が行使できる権限とされておりまして、この行使の一般的な基準といたしまして、昨年、宗教法人審議会と同じ委員から成ります有識者会議の報告書が示されたところでございます。
　その上で、今般、旧統一教会に対して報告徴収、質問権を行使しているのは、当該基準に照らしまして検討した結果として、旧統一教会や信者などの行為に関する不法行為責任、これを認めた判決が多数あります。また、民事裁判の判決において認められた損害賠償も多額に及ぶことなどから、法令違反による広範な被害や重大な影響などが生じている疑いがあると認められるからでございます。
　これまでの五回の報告徴収、質問権は、その都度、宗教法人審議会の全会一致の了承を得るなど、法に定める手続を踏んでおります。初回のみならず、いずれの回におきましても、旧統一教会に解散命令事由に該当します疑いがあることを前提といたしまして権限を行使してきたもの、そういう認識でございます。
○宮本（岳）委員　合田次長は、質問に対する回答の分量が減ってきているという文春の指摘に対し、相当な分量のレポートが返ってきていますと述べております。
　それならば、これ以上の被害を拡大させないためにも、速やかに分析を進め、解散命令請求を行うことを求めておきたいと思うんです。
　次に、ギャンブル依存症問題に関する教育について質問いたします。
　ＩＲ法附帯決議十項を受け、学校教育においてギャンブル等依存症に関する知識の普及及び啓発が求められ、二〇一八年三月公示の高校学習指導要領にも取り入れられることになりました。
　二〇一八年七月公表の高校学習指導要領解説で、ギャンブル依存症について、アルコール、薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる可能性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにすると述べられております。
　これを受け、文科省指導参考資料が作られたわけですけれども、これによれば、「一般的にニコチン、アルコール、薬物、ギャンブル等、ゲームなどを「やめたくてもやめられない」状態のことを「依存症」といいますが、医学的には「嗜癖（しへき）」という用語を使います。」とあり、対象が物質摂取の場合を物質依存、対象が行動の場合を行動嗜癖と呼ぶとされております。
　つまり、物質摂取か行動かの違いであって、どちらも依存症、嗜癖という点では同じだということで、これは、大臣、間違いないですね。
○宮本（岳）委員　そのとおりだ、違いはないという御答弁でした。
　民法改正の中で成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられましたけれども、これに関わって、民法（成年年齢関係）改正Ｑ＆Ａというものが法務省で作成をされております。このＱ＆Ａの「Ｑ４　お酒やたばこが解禁される年齢も十八歳になるのですか？」に対する回答はどのようになっているか、法務省民事局長、お答えいただけますか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの回答部分の記載は次のとおりです。
　「民法の成年年齢が十八歳に引き下げられても、お酒やたばこに関する年齢制限については、二十歳のまま維持されます。また、公営競技（競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走）の年齢制限についても、二十歳のまま維持されます。これらは、健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から、従来の年齢を維持することとされています。」
○宮本（岳）委員　成年年齢は引き下げられたが、喫煙、飲酒、公営ギャンブルの年齢制限について二十歳から十八歳に引き下げるかどうかについては、各所管省庁において検討された結果、二十歳を維持することとなったと聞いております。
　飲酒、喫煙については健康上の問題や非行防止、公営ギャンブルについてはそれぞれのギャンブル依存症対策の問題などの理由から従来の年齢を維持する、もちろん、個々にはその役所で判断したということでありますけれども、そういうことになったというふうに説明を受けましたが、これは、民事局、いいですね。
○金子政府参考人　委員御指摘のとおりと認識しております。
○宮本（岳）委員　そのとおりと確認されました。
　ギャンブル等依存症対策基本法十四条は、予防教育、普及啓発について定めております。
　文科省は、小学校学習指導要領の解説、体育編の中で、二十歳未満の喫煙や飲酒については、低年齢からの喫煙や飲酒は特に害が大きいことについても取り扱うようにし、未成年の喫煙や飲酒は法律によって禁止されていることを教えるとしております。
　ところが、資料一の下線一を見ていただきたい。「「ギャンブル等依存症」などを予防するために」と題した文科省の指導参考資料であります。「パチンコは十八歳、公営競技は二十歳から行うことができ、また、参考資料に示すように、ギャンブル等へののめり込みにより病院に訪れた患者のギャンブル等の開始年齢が二十歳頃であることを考えると、ギャンブル等に関する問題は、高校生にとっても近い将来に生じうる身近な問題といえます。」と書いてあります。
　これは、公営ギャンブルについては二十歳に、パチンコは十八歳になればやってよろしい、こう教えろということになるんですか、大臣。