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○小野沢政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、大都市におきまして一部の郵便局、私どもが昨年五月の物数調査のときに調査した結果によりますと、東京都区内と大阪市内の無集配特定郵便局千二百三十五局中約二〇％の約二百五十局で今御指摘のような窓口業務が多忙であるというふうに把握しております。そこで、お客様になるべく御迷惑をおかけしないで済むように次のような抜本的施策に着手いたしております。
　まず、大都市における郵政窓口の極度の不足が一部の郵便局の窓口業務の多忙な状況の大きな要因となっていると考えまして、先ほど申し上げましたような大都市における窓口機関設置推進協議会を設置して推進体制をとっていることが第一点。
　それから、ただいま御審議いただいております簡易郵便局法の一部を改正する法律案で、業務委託方式による小規模店舗という全く新しい制度を導入する、こういった基本的な制度改正にもチャレンジしたわけでございます。
　さらに、大都市における特定郵便局の窓口業務の多忙な状況を緩和するためには、要員面での対応も必要であると判断いたしまして、平成二年度の予算編成におきましては郵便事業の運営基盤の整備充実という大きな柱のもとに、重要施策として郵便物の増加に対応する要員の配置というのを初めて掲げまして、関係省庁である大蔵省、総務庁と真剣な折衝を行いました。
　その結果、前年度を大幅に上回る定員、例えば前年度二倍以上の八百五十二人、前々年度と比較しますと十一倍を確保するなど、一定の成果を上げることができたと考えております。平成三年度予算編成においても同じような姿勢で臨みたいと考えております。
　一方、やはり内部努力が必要でございますので、業務量が減少している地域から定員を減員し、郵便物の増加が極めて著しい大都市に定員を移しかえる、そういった措置もあわせてやりませんと対外的に説得力を持ちませんから、その辺の努力もいたしたいと考えております。
　なお、このほか窓口事務の多忙な状況を緩和するために、一部の郵便局における窓口取扱時間の延長とか、多機能で能率的なディジタル式計量器の開発とか、ＡＴＭ、ＣＤの増備や稼働時間の延長、こういったことも行ってきております。
　以上の窓口サービスの改善施策を講じることによりまして混雑の緩和を図っているところであり、今後さらに努力したいというふうに考えております。
○菅野委員　私もこの質問をさせていただくに当たって、郵政省からいただいた資料にあるような新橋とか神田、渋谷などの特定局の状況を調べてみたのです。実際に行ってもみたのですけれども、どの窓口も五人から十人の行列が常にできている。局舎が狭いところでは外にまで行列ができているのですね。ある局で私の秘書が切手を買ってみたのですけれども、行列に並んで買えるまでに十分もかかっている。職員の人の話も聞いてみたのですが、局舎の外にまで行列がつながるのが当たり前みたいな状況になっている。ですからドアがもうあきっぱなし、冬も夏も冷房も暖房も効かないというふうなこともあるわけです。貯金の方はもっと混雑している。
　では、郵便局の窓口での利用者の待ち時間がどのぐらいになっているかということで郵政省に資料を求めたのですけれども、全体的なものがないということで、東京千代田区のある特定局での貯金窓口での資料をいただきました。昨年七月三十一日、一日の利用人員、最多待ち人数、それから受け付けから処理終了までの平均時間ですが、これを午前九時から三十分刻みでまとめたものをいただいたのです。
　これを見ますと、十四時三十分から十五時では最多待ち人数が六十一人、受け付けから処理終了までの平均時間というのが三十二分になっているわけです。十一時三十分から十二時では平均待ち時間が二十四分、ほかにも二十分以上という場合も少なくないわけです。しかもこれは受け付けからの待ち時間ですから、実際は受け付けされるまで、窓口に今言ったように行列があるわけですから、利用者の実際の待ち時間というのはもっと長いというのが現実なんですね。
　こんな事実を知って、改めて都心の郵便局の混雑は大変なんだなということを思ったわけなんですけれども、こうした既存の局の混雑を解消していくということが郵政事業のサービス改善の上でも非常に大事な課題だと考えるわけですが、まず大臣、こうした現状をどうお考えになっておられるか、お伺いをしたいと思います。
○深谷国務大臣　菅野委員の御指摘のように、都心における特に東京の場合がそうですが、大変な事務量の増加と混雑ぶりでございます。私自身が東京のど真ん中にいるものですから、かねがね心を痛めてきました。そこで郵政省としては、早くこの混雑を緩和しなければならない、そして事務量の負担を軽減しなければならないということで、しかし、そうは言っても国の事業でございますからあくまでも特定郵便局の設置が先だというので、先ほど局長が答弁しましたように、去年の八月から会をつくって、着実にそれをふやすための努力もしてまいりました。
　しかし、これではもうとても追いつきませんので、このたびの法案を通して、簡易郵便局の都市型の設置を御検討いただくことに相なったわけであります。簡易郵便局に依存するということではありませんけれども、これからも全体的な混雑緩和のために一層努力をしなければならぬと思っております。
○菅野委員　東京、大阪など大都市へのいわゆる一極集中が進んでおりますし、郵便貯金などでの業務量が急速に伸びているということがとりわけこの都心部の特定局混雑の原因だと思うわけです。角度を変えてみれば、利用者が非常にふえているにもかかわらず、それに対応する窓口とか職員が不足しているということではないかと思うわけですね。
　それで数字でお聞きしたいのですが、まず特定局の窓口の数、座席数、これはこの五年間にどれだけふえているかということと、それから特定局の定員は同じく五年間にどれだけふえたのか、それぞれ東京と大阪の数字をお答えいただきたいと思います。また、大都市の特定局の職員数、窓口の数などの現状、これをどう認識しておられるか、今後どうしていくつもりか、お伺いいたします。
○小野沢政府委員　まず私から、東京及び大阪における特定郵便局の窓口座席数の推移、現状について申し上げます。
　平成元年度末現在で、東京都千二百三十七局あるのですが、全体で六千二百席でございます。一局当たり約五席でございます。大阪府九百六十六局あるのですが、四千三百五十二席、一局当たり同じ約五席となっております。
　ところで、その窓口座席数の推移についてでございますが、郵便局数の推移におおむね比例しているものと考えまして推計してみたんですが、過去五年度間、昭和六十年度から平成元年度までの増加した座席数を推計いたしますと、東京都で約三％増、大阪府で約四％増というふうになっております。
○桑野政府委員　定員のお尋ねでございますけれども、東京都の場合、昭和六十年度が七千八百二十四人、特定郵便局の定員でございます。元年度には八千百二十三人でございますので二百九十九人の増加でございますし、大阪府の場合には、六十年度が五千二百四人、元年度が五千四百六十八人でございますので、この五年間に二百六十四人ふえたということでございます。
　今後どうしていくのかというお尋ねでございますけれども、確かに人手という意味で、東京あるいは大阪がかなり逼迫しているという状況は私どもも十分認識しておりますので、一つは、やはり必要な労働力というのを確保していく、予算の面でもそうでございますし、そういう努力もしたいと思います。
　もう一つは、先ほど郵務局長が答えましたように、全国的な繁閑の度合いがございますので、比較的仕事の楽なところの郵便局の職員の数を忙しいところに回すといったようなことで、元年から三年間ぐらいの間に千人以上の調整をいたしたいというふうに思っております。
○菅野委員　特定局の窓口での引き受け物の数とか預金の受け付け数が五年間で一・五倍に膨れ上がっている。それに対して職員とか窓口がほんの数％しかふえていないということで、こういう状況の中では郵便局で長い行列ができるというのは当然なわけです。特定局の混雑を解消するためにも、暇なところから回すというふうな話もありましたけれども、絶対数がやはり足りないということが現状の中で指摘されることだと思うのですけれども、必要な職員の確保、窓口の増設などをぜひ進めていただきたいというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。
○小野沢政府委員　現在、予算要求の重要施策として、物増に見合うだけの定員をぜひ確保したいということを雄風として敢然と考えております。そういった姿勢をこれからもとり続けたいというふうに考えます。
○菅野委員　それから、特定局でもう一つ問題なのは、窓口が混雑している、職員は足りないという状況であるにもかかわらず、少ない職員を外周活動などといって局の外での貯金とか保険の勧誘を初めとしたいわゆる営業活動をやらせているということにもあるのではないかというふうに思うのです。
　現場の話を聞きますと、局の仕事が手がすいているときならまだしも、窓口ですごい行列が常態化しているというふうな場合にも、局長や主任が窓口を応援するのではなくて外の営業活動に出ていく、それだけでなく、窓口の職員も外での営業活動に出される、そのために、ひどい場合には二つの窓口を一人で見るというふうな状況さえあると聞いております。事実とすれば本当に大変なことだと思うのですけれども、郵便局に来る客は向こうからやってくるから少々待たしても構わぬ、それより外へ出て新しい客をとってこいというふうな意識があるやに思われますけれども、その点どうなんでしょうか。
○成川政府委員　特定郵便局だけではなくて郵政事業全般が大変厳しい状況に置かれておりまして、単にお客様のニーズといいますか、お客様を受け身の姿勢で待っているだけでは事業がやれなくなってきている時代になりつつあります。お客様のニーズも大変多様化しておりますので、お客様を目の前にしてお待たせするとか御迷惑をかけるというようなことはしてはいけないわけでございますけれども、窓口業務に支障の生じない範囲内において、手すき時間を利用して外周活動をやっていくことも時代の要請といいますか、時代の変化に応じて必要なことではないかというふうに考えているところでございます。
　私どもの郵便局というのは御承知のとおり、全国津々浦々にありまして、地域社会に密着して事業を運営しているところでございます。地縁性を十分発揮するという意味合いにおきまして局周辺活動ということは必要ではないかというふうに考えておりまして、現在、局周活動も窓口業務に支障ない範囲内においてやってもらいたいということでお願いしているところでございます。
○菅野委員　なぜ私がこのことをお聞きしたかといいますと、最近の貯金のいわゆるＶ９０、このときに特定局の職員の皆さんも訪問活動なりにかなり動員されて大変矛盾が集中したということを聞いているわけなんです。現場の話では、四月、定時の退社なんて一日もなかった、五月になってようやく二、三日定時退社することができたというふうなことがあったわけですね。保育園に子供を預けて勤めている女性の労働者なんかでは、もうこういう状況ではとても勤められぬということで職場を去ったというふうな人のことも聞いているわけです。
　このときにどういうことがあったかといいますと、定額貯金が十年満期に近づくということでそれを全部吸収せなあかんということで、そのこと自身は必要だったと思うのですけれども、大変な多額の預金者を相手に、再度預けかえるというんですか、きちっと預金者に対応するということで相当無理が出てきたんじゃないかというふうに思うのですね。これが全部特定局が具体的に実際足を運んでその業務に当たれというふうなことがこのときあったと思うのです。
　Ｖ９０の対象ということでは、もう本当にこの点で相当矛盾が集中するというのは明らかにわかっていたわけですけれども、このときに特定局などに人員などの面で何らかの配慮をしたのかどうか、このことをぜひお聞きをしたいと思います。
○成川政府委員　Ｖ９０の関係でございますが、有史以来といいますか、私ども、百十五年の郵便貯金の歴史を持っているんですが、三十兆円余りのものが満期を迎えるというのは史上初めての経験でございます。三十兆円余りといいますと、私どもの総預金といいますか、貯金残高の二五％近くになるわけでございます。したがいまして、これが流出するというようなことになってしまっては、事業経営に非常な影響を及ぼすだけではなくて財政投融資にも大きな影響を及ぼすということで、これにつきましては、一昨年九月からお知らせ活動、予約活動等を通じてその確保に努めてまいったところでございます。
　その事務繁忙に対する要員措置につきましては、従来からもやってきておりますが、今後ともその辺につきましては十分考えてやっていきたいというふうに思っております。
○菅野委員　その努力自身は私も非常に大事なことだと思いますし、それから、外へ出かけていっていろいろとサービスをするというそのこと自身は本当に大事なことだというふうに思うわけです。ただ、結果的に、本当に窓口サービスが基本であるにもかかわらず、それをおろそかにしてしまって外に出ていくということでは、サービス向上どころか利用者にとってのサービスダウンになるというふうに思うわけです。ですから、そのことを十分配慮する必要があるのじゃないかということを強調したいわけです。
　とりわけ、東京や大阪などの大都市への一極集中の結果、郵政事業でも都心部は急速に業務量がふえております。私も、今回改めて、郵便局というのは混雑しているなと感じたわけです。職員も大変だ。まして利用者は、切手一枚買うにも長いこと待たされる、こういうことではちょっと大変なわけで、簡易郵便局を都市部につくるということですけれども、それをもってして事足りるという状況ではないというふうに考えるわけです。現在ある特定局の改善、さらには特定局の新設など、利用者への窓口サービスを改善する必要があるということで、引き続き御努力を要請して、質問を終わりたいと思います。
○中井委員　今回のこの法案、先ほどからお話を伺っておりますと、大都市における郵便局の設置困難に伴って法改正をするということが書かれ、言われておるわけでありますが、法案の中身そのものを見せていただきますと、別に大都市でなくてもこういう形での簡易郵便局をつくっていけるというふうに判断をするわけであります。
　例えば受託の順位、今までは公共団体、農協、個人というふうになっておりましたが、この順位等も取り外してしまう、そういったことを含めると、郵政省全体としては、大都市に当面の間は絞るけれども、従来の設置基準というものを変えて、日本じゅうどこでも、法人が資格さえ有してまた十分法の意義にかなうならばどこでも構わない、こういう形で将来は展開をしていく、今までの設置基準を少し変えたのだ、こういうふうに理解ができるわけでありますが、このような考えでいいですか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、初めて郵便関係で大都市対策に着手した、そういうケースでございます。したがいまして、法律上の表現といたしましては大都市という字は使っておりませんが、従来、業務量という観点だけから法令を規定しておりましたけれども、大都市という属性に着眼いたしますと、場所だとかあるいは時間だとかそういう要素で大都市というものが表現できると判断いたしましたとともに、それを補充するものといたしまして、法案の提案理由説明の中で「大都市において」ということを明記したり、あるいは先日の衆議院の逓信委員会で大臣及び私からそのことを明確にするとか、あるいはこの項目は昨年度の予算要求の最重要項目ということで大臣折衝の唯一の項目になったのですが、そこの中の大蔵省のやりとりとか資料でも明確に大都市においてというふうに考えております。
　そういうことで、東京、大阪、名古屋、横浜という四つの地域に限定して、しかもたった十局ということで、そういったことからも実験的にまずはスタートさせていただいて、大都市の郵便局を中心とする郵政窓口サービスの不足をどういうふうに打開していくか、どういう手だてが考えられるかという観点から進めたわけでございます。したがって、現行の設置基準をどういじるか、どう改正するかということではなくて、この制度は大都市に的を絞って郵政窓口サービスの不足を補っていく、こういうふうに判断しております。
　ただ、法律上はそうなっておりますが、今申し上げましたように、いろいろな歯どめをかけたり、事後検討しております。ただ、核心をついた御質問がありましたので、単刀直入に私なりの考え方を申し上げさせていただきますと、この簡易郵便局制度は昭和二十四年にできたのですけれども、もし簡易郵便局制度というものが今この時点で発想されるとすると、当時はこういう大都市というのは想定しておりませんから、へんぴなところにも郵政サービスの役務を広げると同時に、地価が高騰したりして郵政窓口サービスを十分に行えないこういう大都市も当然念頭に入ったというふうに思います。
　そういう意味で、簡易郵便局というのは本来、経済的にどういうふうに全国必要なところに郵政窓口サービスを普及して利用者の皆さんに喜んでいただけるか、それが本来の趣旨だというように私は解釈しておりますが、先ほど申しましたように当面大都市に絞ってこの施策を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中井委員　そうしますと、この四地域で初年度十局ということですが、どういう密度やらどういうところまでいけばもう限界だとか、あるいは明くる年は幾つにするかという判断をどういうふうにしていくのか。また、どの地区でスタートをするというようなことは既に御準備なさっていると思うのですが、そういう基準なり、あるいは、この地区で簡易郵便局を法律改正のもとにやるというときに、それはその地区で公募をするのか。こういうのでやりますからやりたい人は申し込んでくれという形で公募したりしてやるのか。そういう手続的なことをもう少しお聞かせいただきます。
○小野沢政府委員　先ほど御答弁しましたように、平成二年度におきましては四地域について十カ所でございますから、相当丹念にいろいろな選定作業を行えるというふうに考えております。
　そこで、初年度が一番肝心ですから、まだ法律は施行されておりませんから準備は内部的に行っておりますが、もうかなり各方面から、どういう内容の施策か、どういうふうにして委託するのかという問い合わせがございます。まだ正式に打診しておりませんけれども、この法案を御可決いただきましたら直ちに業務委託の打診を始めますが、この大事な制度の初めての発足ですから、信用性のある、経済能力のある、人が集まる、そういったところに絞ってまいります。その場合に、やはりデパートだとか駅周辺のショッピングセンターだとか、そういったところに絞られております。
　なお、地域としては四地域認められておりますが、それぞれ少なくとも一カ所は設置することになろうと思います。あと、当然一番需要の多いのは東京ですから、東京がこの中で一番ウエートを占めることになるのじゃないかというふうに考えております。
○中井委員　私も前に何度か簡易郵便局の申請ということでお手伝いをしたことがあるのですが、大変厳しく、難しく、情けない手続をやらなければなりませんでした。地方におきましたら、郵便局、あるいは切手を販売する、そういったことをさせてもらうというのは大変名誉だという発想がまだ強く残っております。
　同時に、大変失礼だけれども、郵政省の方はやらしてやるんだみたいな発想が極めてある。私は、いつまでも、こういうサービスの競争の大変激しい時代に、やらしてやるんだという発想のもとに基準なりあるいは標準をつくっていくということがもう間違いで、なかなか自分のところでは土地建物の手当てをしてやりにくい、サービスに欠ける地域ができてくる、したがって、そういうところでおやりをいただく。しかもおやりいただくについては、先ほどからるる御質問がありましたように、大変な公務員的な形での規律や規範がある。そういう形で審査なり基準をおつくりをいただくべきだ、私はそういうふうに感じます。
　そういう意味で、大臣、大変庶民的な大臣でいらっしゃいますが、郵便局のサービス全体を、やらしてやるんだということではなしに、やっていただく、かわりにおやりをいただく、しかも非常に慎重におやりいただかなければならない、こういう発想でこれらの簡易郵便局の許認可というものを進めていく、そういう御答弁をいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　中井委員の御指摘はまことにごもっともでございまして、しかも、これから都市においては本当になかなか簡単においそれと簡易郵便局ができると約束されているわけでもありません。我々も発想の転換をいたしまして、そのような姿勢で臨みたいというふうに思います。
○中井委員　簡易郵便局というのは業務内容的には私ども大体承知をしているわけでありますが、郵便貯金やらあるいは保険というもの、それぞれの局においてあるいは職員さんにおいて大体目標値というものは決められて、それを目指して頑張っておられるわけでありますが、日常の中で、簡易郵便局というのはそういう目標やらあるいは割り当てというのから外れているのですか、入っているのですか。
○成川政府委員　簡易郵便局には目標といったものを立ててもらうというようなことはやっておりません。
○中井委員　今回この法案で設置されます都市型の簡易郵便局では当然貯金も保険も扱われるわけですね。
○成川政府委員　先ほど来申し上げておりますように、貯金も保険も扱うことになっております。
○中井委員　大都市における民間金融機関の競争というのは大変なものがあります。こういう形で少しずつの数でふやされていくとは思いますけれども、大変便利な場所へ郵便局という大変な信用を持った機関が出られる。しかも、この間私、当委員会で質問しましたときに大臣は金利の自由化大賛成だ、こういう形で積極的にお進めになっておられる時期、他の民間金融機関との猛烈な摩擦があろうか、このことを心配いたしております。他の民間金融機関との調和だとか摩擦、そういったことについてどのようにお考えでありますか。
○成川政府委員　先ほど来お話し申し上げましたように、都市型簡易局といいますか、この制度をお願いしておりますのは事務繁忙を解消するためでございまして、貯金の増強をするためということではございません。
　私どもの東京管内の郵便貯金の現状を申し上げますと、純増といいますか、現金増でございますが、これが数年マイナスでございまして、全国的に見ますと本当に東京が都市集中の影響といいますか、金融機関の攻勢の激しさというものを受けてなかなか難しい状況になっております。特に都心部におきましてそのような状況が顕著でございます。
　したがいまして、今回の改正をお願いしておりますのは、先ほど来窓口で行列があるじゃないかとかいろいろなお話がございましたが、それを解消するのが第一でございまして、貯金をふやすということに主眼があるわけではございませんので、とても民間金融機関に太刀打ちできないような状況に、東京都心におきましては特にそうなっているような状況にあるわけでございます。
○小野沢政府委員　ただいまの貯金局長の答弁でございますが、私、法律主管者としてある角度から補足させていただきますと、今貯金局長が答弁いたしましたけれども、この法案をまとめるまでに大蔵省とかほかの省庁と随分折衝しました。民間の方々とも話し合いましたが、全部郵務局で処理したということは、官民論じゃない、もっとそれを超えて、大都市対策として郵政の基本業務をサービスする道を開くべきじゃないかということについて各方面から御理解を得たものというふうに考えております。
○中井委員　今回のこの法案で設置されます都市型の簡易郵便局、当然のように土曜、日曜、祭日が営業されているようなお店に設置をされる、あるいは法人の手元に設置をされると考えております。そうしますと、郵便局として土曜、日曜、祭日というものが開かれることになる、こういう判断であります。それはそれで利用者にとっては大変便利なことで結構なことであります。
　そういう形で枠が取り払われるならば、例えば先ほど御質問の中にもありましたけれども、新しい団地に特定局ができる。この特定局で、例えば月曜日朝九時から夕方五時までやっていらっしゃる。しかし、私どもが日常政治活動の中でそういう団地を月曜日から金曜日まで朝九時から夕方五時まで歩いたってだれも人はいない。みんな共稼ぎで外に出ていらっしゃる。こういったことを考えますと、利用者の利用しやすい状況を考えますと、それぞれの郵便局の営業時間というものをもっと自由に考えたらどうだ。例えばそういう団地では十一時ぐらいからやって夜の七時ぐらいまで営業する、人が利用しやすい時間に営業していく、難しい問題もあろうかと思いますが、そういう幅の広いサービス、対応できる体制、これをそろそろ考える時期だ、このように私は思いますが、郵政省側の考えはいかがですか。
○小野沢政府委員　私ども郵政省が行っている仕事、すべて先生御指摘ありましたように弾力化の流れに沿った施策を講じなければいけないというふうに判断いたしております。例えば平成二年度の予算要求におきましては、郵便関係でいいますと、地域の特性に応じた施策ということで、窓口時間の弾力化とか、そういったものを掲げております。
　今お話ありましたように、最近大都市を中心に、地域社会の生活実態に合わせた窓口取扱時間を設定してほしいとか、日曜日、休日にも営業してほしいという提言が急速にふえておりますし、また、調査研究会でもそういう御提言がございます。そういったことを真摯に受けとめて、これからの施策を講じていきたいと思っておりますが、現在やっていることでも、ＡＴＭ、ＣＤを極力活用してお客様の要望にこたえているほか、地域社会の生活実態に合わせた窓口時間の設定とか、日曜日、休日に窓口を開業するため、弾力的な郵便窓口取扱時間の設定を平成二年度郵便事業関係予算の重要施策の一つとして掲げ、結果的に認められておりますが、今先生がお話ししたような趣旨と軌を一にしてこれからいろいろな仕事が展開していくものと考えております。
○中井委員　もう一つありますのは、特定局だけじゃなしに郵便局全体、私どもも利用させていただいて一番感じますことは、大変便利のいい場所におありだ。しかし、道路に面してばんと建物が建っておって、大体駐車場がない。裏にちょっと回りますと駐車場があるけれども、郵便配達の車でもういっぱいで、お客さんが車を置くところがない。これが今大体の郵便局の状況じゃないかと思います。歩いて、自転車で、こういう人も多いのも事実でありましょうが、最近のお客さんというのはどんな短い距離でも自動車で行く、これが現実であります。
　もっと郵便局をつくるという意味で、あるいは郵便局の置かれている場所で駐車場といったものを考えていく。そのためには、何か郵政省で規則でもあるのですか、建物がいつも同じような高さあるいは建て方で決められておる。あるいはまた、私も郷里で一度二回ほど二つの局と折衝したことがあるのですが、郵便局が狭くなる、移転の問題、そのときに例えば隣近所の商店と共同のビルを建ててしまう、その中で郵便局もやれば御商売もやる、そして広く駐車場をとる、そういったことをやればいいじゃないかと言ったって、それは到底できませんという形での返事が返ってくる。それで、大都市においてなかなか郵便局が設置しにくいというところも、もっと柔軟な発想で建て方あるいは建物の形を考えていく時期に来ておる、そうじゃないと到底追いつかない、こんなふうに思うわけであります。これらの面で、いろいろと規則もあり、難しいこともあることは承知をいたしておりますが、もっと柔軟な発想で時代のニーズに対応できるような郵便局づくりをおやりになる考え、大臣、最後にお尋ねをいたします。
○深谷国務大臣　郵便局の今までの位置からいいましても、市内あるいは都内でもそうですが、非常にいい場所にあるわけです。これからは地域の再開発も含めてそういう新たな発想のもとで、建築する場合でももっとスケールの大きなものを考えていく、そういう時代であると存じます。その意味で、先生の御指摘を大事に郵政行政に生かしたいと思います。
○中井委員　もう一つだけ最後にお尋ねをいたします。
　昨今大変な人手不足であります。ありとあらゆる企業、人を集めるのに苦労いたしております。各地の郵便局においても、年末の年賀状のアルバイトなんかもなかなか集まりにくい、このようなことを聞かせていただいて心配をいたしております。同時にまた、幾つかの局では朝の六時ぐらいからもうアルバイトさんを集めて、そして十時ぐらいで仕事を終わっていただくというような無理をしなければなかなか業務を遂行できない、こういう状況にあると聞かしていただいております。
　郵政省全体としてこの深刻な人手不足にどう対応されるのか。先ほど御質疑を聞いておりますと暇なところから忙しいところへ千人ほど移すのだ、こう言われましたけれども、ここにおられますメンバーの方は大体そうだと思いますが、逓信委員なんかやってますと大都会にいる郵便局員を地方へ、地元へ返せという要望ばかりで、東京へ行かしてくれなんて言うのは一人もおらぬのであります。住宅不足あるいは物価の高い住みにくい大都会へ郵政省で転勤をしていく、なかなかいらっしゃらないのが現実ではないか、このように思います。
　全体的なこの人手不足対策をどうなさるのか。そのときに例えば、まことに申しわけないのですが、郵政省はお仕事柄極めてまじめであります、したがって世間から見るイメージがちょっと暗い。あの制服なんかも物すごい時代おくれな制服。ああいうのをもっと発想を変えて、配達の人なんかも若い女の人が格好よくやれる、そんな形での人手不足対策も含めて思い切った転換をしなければ大変な支障を来す時期が来ている、このように思います。そういった点もどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○桑野政府委員　先生がおっしゃった最近の経済情勢におきます労働力の需給の逼迫というのは大変厳しくなってきておりますことは郵便局についても同じでございまして、特に大都市を抱えております東京、関東、東海、近畿の四郵政局管内におきましては職員の試験の応募者数などにも影響が出てきております。
　しかしながら現在までのところ、例えば東京での採用試験の応募者状況を見ておりましても、内務の職員につきましてはまだ四・二倍でございますし、外務の職員についても二・三倍ということで、必要な職員の確保をすることに現状ではまだ支障が出ているような状況ではございません。
　さりながら、今後ますます労働力の需給が逼迫してくることはもう目に見えておるわけでございまして、やはり職員採用の促進に資するための郵政事業のＰＲも含めまして、あるいは学校への応募の依頼とか、そういうものを郵便局を通じてきめ細かく行うとかといったような努力というものはますます必要になってくるだろうというふうに思っております。
　それからまた、先生おっしゃいました郵便局職員のイメージアップをするようないろいろな施策あるいはその処遇改善、それらのものも総合的に含めまして、またいろいろな努力は我々もしていかなければならないということで十分覚悟している状況でございます。
　以上でございます。
○上草委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○上草委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、前田武志君外三名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。前田武志君。
○前田（武）委員　ただいま議題となりました簡易郵便局法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　簡易郵便局法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実施に努めるべきである。
　一　簡易郵便局制度創設の趣旨を十分踏まえ、引き続き過疎地域におけるその設置についてもさらに努力すること。
　一　大都市を中心に郵政窓口サービスに対する需要が増大していることにかんがみ、郵便局の設置についてもなお一層努力すること。
　一　社会経済の動向や国民のニーズを踏まえ、郵便局の窓口サービスの多様化、地域における情報拠点としての高度化等を積極的に推進し、郵便局ネットワークの一層の充実を図ること。
　一　近年における郵便物の増加に的確に対処するため、要員の確保、局舎施設の改善を図るとともに、郵便局の土地の高度利用を推進するなど郵便事業の運営基盤の整備充実に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上であります。
○深谷国務大臣　ただいま簡易郵便局法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重して、真剣に郵政事業の運営に当たりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○上草委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○上草委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事高橋雄亮君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上草委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。
○長勢委員　富山第一区から出ております長勢甚遠でございます。
　まずもって、今情報化の進展の中で、国民生活の向上のために日夜御苦労されておられます郵政省の皆さん方に敬意と感謝を表したいと思う次第であります。
　これから本日議題となっております放送法及び電波法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただくわけでございますが、今般の改正案は時宜に適したものでございますので、当然私は賛成でございます。ただ、この法律案がねらいといたしております放送の難視聴対策あるいは都市の受信障害対策につきまして、この改正だけで済むという問題ではないのじゃなかろうか、今後一層の充実強化を図っていく必要がある、このように思いますので、その観点からお考えを聞かせていただきたい、これを中心にしてお話を伺いたい、こう思っております。しかしながら、私もまだ放送行政全般について勉強中でございますし、勉強しておりますといろいろ難しい言葉も出てきまして、技術的な問題もありますので、まだ十分な理解をしていないかもしれませんが、ひとつよろしくお答えをいただきたいと思う次第であります。
　都市の受信障害の問題でございますが、先般来の当委員会での議論を聞いておりますと、大変この被害というものが広範にわたっておる。またその中で、六十八万世帯もの方々が被害を受けたままになっておるというか放置をされておる、不便なままでおられるというようなお話であります。六十八万世帯というのも大変な数字でありますが、これからのことを考えますと、現在の状況というのはどっちかというと大都市を中心に起きておるのではないかと思いますけれども、今後地方都市も含めて大変大きな、重要な問題になっていくのではなかろうか、こういうことを私としても心配をいたしておるものであります。
　御案内のとおり、都市の受信障害は高層建築物の建設によって起こるわけでありますけれども、ここ最近、主要地方都市においても大変この高層建築物というものがふえておる、特にいろいろな商店街の再開発だとか駅前の再開発だとか、こういうことが今花盛りであります。それに加えまして、生活様式が変わってまいりました。また土地対策の問題もあるわけでありまして、そういう中で大きなビルあるいはマンションあるいはホテルといったようなものがどんどん建設をされております。
　私の住んでおります富山におきましても、近年続々商店街、駅前の再開発が進められておりますし、ビルやホテル、マンションといったようなものがどんどん目立って多くなっておるわけであります。こういうことでございますから、全国各地区にも、各都市にも高層ビルというものが林立をするということが予想されるわけであります。当然この都市における受信障害というものが急速にふえていくことが見込まれるわけであります。
　同時に、こういうふうに被害の量がふえるだけではなくて、今大変放送メディアというものがふえてまいりました。今情報化社会の中で情報不足ということが生活にとっては致命的な問題になりつつあるわけでありますから、こういう受信障害の質というもの、その持つ意味というもの、生活に対する被害の程度というものも格段に大きくなるわけである、このように思います。
　そうすると、こういう受信障害対策というものも今まで以上に、量的にも質的にも大変重要な問題であり、生活を営む上で不可欠であるこの放送というものを均等に皆さんが受けられるようにするためにはどうしたらいいかということ、それをなおざりにすると重大な社会問題ともなるということを考えますと、この問題に対して単に現状に追随をするというだけではなくて、将来を見通した観点に立って施策を講じて、問題の深刻化を未然に防ぐという姿勢が行政にとって大変に肝要な時期になってきておるのではないかと思う次第であります。
　そこで、そういう観点に立ちましてお伺いをするわけでございますが、今まで、また現在、これから、都市の受信障害に対しまして郵政省さんとされましてどのような対策を講じてこられたのか、また今回の改正を踏まえて今後どのように取り組んでいこうとされておるのか、まずその点についてお伺いをいたしたいと思います。
○大瀧政府委員　都市部におけるビル陰等によって発生いたしますいわゆる都市の受信障害は、年々増加の傾向にあるわけでございます。受信障害の世帯も、平成元年度末で約六十八万世帯と推定しております。私ども、これらをできる限り増加させないよう積極的に対応してまいりたいと思っているところでございます。従来からこれらに対しましては、基本的には原因者の責任ということで、当事者間での協議によってその解決を図っていただいておるわけでございます。ＣＡＴＶであるとかあるいはＳＨＦ放送というような方法でいろいろと解決を図っております。そのために、財政投融資の特別融資制度であるとか、そういう支援制度も積極的に私どもはやっているわけでございます。
　最近ではさらに、いわゆる電波の反射によりましていろいろ複雑な受信障害というものが起きております。そこで、電波の吸収体というようなものを建物の外壁に張りまして、これによって反射障害というものを極力抑えよう、こういう努力もしておるわけであります。例えば、東京の新宿に今建設中の東京の都庁の新庁舎でございますけれども、あそこでは電波吸収体を張りまして、大規模な反射障害というものが起きないように努力していただいているわけでございます。そのためにも私どもは現在基盤技術研究促進センターの低利の融資によりますところの電波吸収体の高性能化等の開発、研究にも一生懸命支援をしているところでございます。
　このように、現在精いっぱいの努力をしておりますが、今回の法改正も放送事業者以外の第三者が、例えばビルの建築王などが中継局の免許を受けることができる、こういう制度、すなわち受信障害対策中継放送の制度を設けＳＨＦ放送による都市受信障害の解消を円滑に進めていくことをやってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○長勢委員　今お話しになった財投による支援制度というのは、具体的にどういうことなんでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○大瀧政府委員　ＣＡＴＶ事業者に対しましては、開銀というところから長期の低利融資をいたす、こういうようなこと、あるいはテレトピア地域における第三セクターのＣＡＴＶ事業者等に対しましては無利子融資でもって融資をするとか、あるいはその他ＣＡＴＶが番組面で、いわゆる地方から発信できるようにというようなことでテレトピア地域における第三セクターのふるサットセンターというものを我々大きな構想として持っているわけでございますけれども、そういうような構想に対しましても無利子融資制度を適用しようとか、いろいろなことを考えているわけでございます。
○長勢委員　今の御説明は受信障害に直接、それだけを対象にしたものではないのかなという感じもいたしましたが、それはそれといたしまして、今のお話ですと、受信障害対策というのは、技術的には今お話しになったようなＣＡＴＶの活用あるいはＳＨＦ放送、また今吸収体のお話もございましたが、今回の改正は、このＳＨＦ放送を現実に活用できるように制度的な整備をしようということであると理解をいたしております。それはそれで必要なことだというふうに思っておるわけでありますが、しかしどうもお話をいろいろな方々から聞いておりますと、なお今後ともＣＡＴＶの活用ということが、特に地方都市等においては受信障害の対策の中心になっていくのかなというふうに理解をいたしております。
　そこで、この受信障害対策としてのＣＡＴＶの活用というものがちゃんとうまくなされて、郵政省さんの御期待になるような当事者主義のもとでうまくなされているのかどうか、そういう実態について把握をしておいでになりましたら、ひとつ教えていただきたいと思いますし、また十分活用されてないというか、なおざりにされているというようなことであるとすれば、これは今後にとって大変大きな問題だと思うわけでありますが、どうしてそういうことになるのか、どこに問題があるのか、また、その解決のためにどんなようなことがやられなければいけないのか。ちょっと聞いておりますと、地方公共団体の中には高層建築物を建設するに当たって、条例などによってそういう面での指導というものを積極的に行っておるというようなところもあるやに聞いておりますけれども、そういうことは有効なのかどうか、それらの点も含めて、ひとつお伺いをいたします。
○大瀧政府委員　御指摘のように、ＣＡＴＶは都市難視の解決のために大変有効ないわゆるネットワークでございます。現在、ＣＡＴＶによって講ぜられた都市受信障害対策は約二万三千施設、三百三十万世帯となっているわけでございまして、解消世帯数の九七・四％がＣＡＴＶによって解決されているというのが現状でございます。ただ、都市内のＣＡＴＶの普及ということに関しましては、いろいろと難しい問題がございます。道路とかあるいは河川等の横断に技術的あるいは経済的な困難が伴うとか、最近の大都市を中心とした都市環境整備の観点から電線類の地中化が積極的に進められておりまして、この建設費がかなりの経費負担になるというようなこともございます。
　さらに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、反射障害というようなことでなかなか原因者負担主義というものを貫けないと申しますか、原因者がなかなかわからないというようなことで、大都市等におきましては原因者を特定するのが非常に困難な場合が非常に多いわけでございます。したがいまして、江戸川区等におきましては、一万五千世帯を対象にいたしまして江戸川区が七億円の経費によって対策をやっているというような実例もございます。都市内におきましては、そのようになかなか複雑な、難しい問題が生じているのが現状でございます。
○長勢委員　今お話ありましたように、どうも今までの原因者責任主義というか、原因者と被害を受けられた当事者の間での私的自治で受信障害の問題を解決していこうというだけでは、これからビルが林立する中でなかなかうまくいかないのではないか。私の郷里でも、仲間でビルなどを建てておる者もおりますが、ＣＡＴＶを設置して大変喜ばれたということは、逆に言うとそういうことのないままに泣き寝入りをしておる者もおるやに聞いておりますし、またいろいろな紛議も出ておるやに聞いております。
　こういうことは、先ほど申しましたようにこれから大変大きな重要な問題になっていくと思いますから、こういう私的自治による解決、それに任せるだけではうまくいかないんじゃないかと大変疑問に思うわけであります。今おっしゃいましたように、原因者の特定あるいは範囲、また被害の立証ということが大変困難になり、また複合障害も増大するわけでございますから、こういうものを放置しないで、国民生活を守るという見地からひとつ行政としても積極的な取り組みが必要なのではなかろうかと思うわけであります。
　今江戸川区でございますか、そのお話もございましたが、ほんの一つだけの例なんでございましょうけれども、そういう方法がいいのかどうか私にはまだ判断がつきませんが、またいろいろな技術的な問題もあるのでしょうが、例えば建築基準法などを活用して何らかのこの問題についての規制をやるとか、また都市計画あるいは再開発計画の際にその中に組み入れた形で、将来問題がないようにあらかじめいろいろな対策を講じておくことができるようにするとか、何か考えなければいかぬのじゃないか。紛争を未然に防ぐ方策を検討すべき、そういうことに公共団体あるいは政府、公的機関が制度的な何らかの措置を講ずることを検討しなければならない時期に来ているんじゃないかと思いますが、何か御見解がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　長勢委員のような新しいエネルギーが郵政行政に御参加いただくことは大歓迎でございます。
　先ほどからお話がございましたように、今テレビジョンというのは私たちの生活に欠かすことのできない最大のメディアでございます。しかも、災害時等の連絡その他の周知徹底も含めて考えてみますと、本当に大事な、重要な存在であろう、こう思うわけであります。ところが、テレビがよく受信されない難視聴の地域というのが現在までも例えば辺地であるとか山間部にありまして、それがために放送衛星の活用とか基金を三十億つくってそれに対応しようとか、さまざまやってまいりました。近年になりましてから、都市においてビルが林立をいたした関係から新たな障害が生まれてきておるわけでございます。
　今までは原因者負担の原則で、その原因になる人を突きとめて、そこで解消してもらうという方策をとったのでありますが、だんだんに複合的なといいますか複雑な形で電波が飛び交いまして、原因者を決めることができない。そうなってまいりますと、国がそういう難視聴解消のために一層努力をしなければならぬ、そういう時期に至っておると私は思うのであります。
　したがって、例えば先ほども出ましたＣＡＴＶもそうでありますが、ＳＨＦの放送あるいは建物の壁面に電波吸収体というものを取りつけて、それで解消を図るとかいろいろな手だてがあるだろうと思うのです。先ほど申しましたような衛星を使って、それをＣＡＴＶで受けとめて、さらにもう一回流していくといったような方策も含めて、ありったけの知恵を絞ってあまねく国民がひとしくテレビを見ることができ、そのために生活が向上し、災害時にも備えられるという体制をつくっていくことは大事な使命だと考えておりますので、一層頑張って対応してまいりたいと思っております。
○大瀧政府委員　先生の御質問の点を補足して私御説明申し上げたいと思うのでございますけれども、いろいろ解決をいたしております中で、やはりきっかけとなりますものは建築基準法に基づきますところの建築確認の段階でございます。市町村におきまして、これらに関する条例というものを設けていただくことを私ども非常にお願いをしておるわけでございますが、全国的に見まして七十六の市町村でこの条例をおつくりいただいております。それから、指導要綱等も含めますと三百三十二団体で実施していただいておりまして、この建築確認の段階で必要な調整が進められているわけでございます。大変大きな効果を上げているわけでございます。
　一方、先生御提案のいろいろな抜本的な方策でございますが、私どもも住民と地方公共団体、建築主等の相互のいわゆる利害調整というようなもの、これらに関しましては今後とも積極的にやってまいりたいと思うわけでございます。また、建築主に対します規制の強化であるとか都市計画の中での調整のシステム化というようなことに関しましては、関係省庁との調整等も十分に行わなければならないと思いますし、大変難しい問題ではございますけれども、私どももそういうような方向を見出すべく努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
○長勢委員　大臣からも同じような問題意識を持っていただいて、積極的に取り組んでいきたいというお話をいただきまして、大変心強く思っておる次第であります。しかし、えてしてこういう問題は郵政省さんだけではなかなか解決がつかない。私も役人をやっておりましたが、役所の中は縄張りというものがあるわけで、なかなか御苦労も多いのだろうと思うのでございますが、やはり将来の方向を考えますと、今市町村等にいろいろな形での御指導をされ、御協力もいただいておるということでございますが、もう一歩を進めて、国としての姿勢を制度的に明らかにすることもやはり検討するという時期に来ているのではないか。繰り返して申し上げるわけでございますが、そう思う次第であります。
　今御答弁にございましたように、建設省あるいはいろいろな官庁とのかかわり合いも当然出てくると思いますが、省内だけでいろいろ御苦労される、研究されることも大変大事なことでありますが、もう少し明らかな場で検討をしていく、いろいろな識者も入れて検討していくというお考えになっていただきたいものだなと思うのでございますが、そういうことは考えられないでしょうか。
○大瀧政府委員　私どももそういう方向でぜひやってまいりたいと思っておるわけでございますが、大変難しい問題でもございますので、関係方面との協力体制というものをまずこしらえ上げまして、そうしていろいろな法律のお手伝いを得てやっていけるような努力を今後とも進めてまいりたいと思うわけでございます。
○長勢委員　そういう方向で、ひとつぜひ国として積極的に取り組んでいただきますように大臣に重ねてお願いを申し上げる次第であります。
　ちょっと話題を変えさせていただきたいと思うわけでありますが、郵政省の施策の中にも、地域間の情報格差を是正をするということで一つの重要な課題として取り組んでおられると思っておりますけれども、その中でテレビについて、各県を四局体制にしようということを推進されておられると聞いております。私どもの富山県におきましても、ようやく三局目が開設をされることになったわけでありますけれども、県民の中には東京と一緒のテレビを見たいというニーズも大変に高いわけであります。同時にまた、そうは言っても、事業主体の経営の問題その他いろいろな問題もあるだろうと思いますから、そうそう簡単に四局体制というわけにもいかないのかなと私なりに思うわけでございます。
　従来の考え方からいくと、いつごろになったら我が富山県に四局目ができることになるのかな、これは何の思惑もない単なる素朴な疑問というか関心でございますけれども、これから情報格差をなくするということ自体は大変大事なことでありますが、今のままでどうなっていくのだろうか、また、何か郵政省さんとしてお考えがあるのかどうか、もしお聞かせいただくことがあるのだったら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○大瀧政府委員　この民放のテレビジョン放送に関しましては、全国四局化と申しますか、四系統の民放が全国各地においてあまねく受信できるということを目標といたしまして、私ども放送行政を今進めておるところでございます。おかげさまで富山県に関しましても、現在三局目の民放テレビが予備免許中でございまして、本年の十月の開局を目指して準備を進めていただいているところでございます。
　さて、四波化はいつかということになりますと、これはやはり周波数の事情であるとかあるいは経済的事情、すなわち県の民力度であるとか既設の民放の経営状況ということも見きわめながら、総合的に判断をしてまいりたいと思いますが、私どもはできる限り早期に四局化というものを図ってまいりたいと思っておりますので、県民の皆さん方の御期待に沿えるように、できるだけ早期に四局目の民放ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
○長勢委員　いろいろ難しい問題もあるようですから、早くやればいいというものでもないのでしょうが、みんなもできれば早い方がと思っておりますので、慎重に早く、ひとつよろしく御指導いただきたいと思います。
　最後になりますけれども、最近情報メディアというか、放送メディアにしても電気通信メディアにしても大変多種多様なものが、しかも急速に発展してまいりまして、私ども素人ですとこれからどういうことになるのだろうと想像もつかないような感じで実はおります。どういうことになるのだろうなと、私自身のイメージも余り正確にわかないままに御質問させていただくのも恐縮でございますが、こういう形のものをこのまま野放しというか、どれもこれもどんどん伸ばしていくということだけでうまくいくんだろうか。
　何が問題になるのかよくわからない点もありますが、例えば、素人目に見ますと、プライバシーの保護のようなものが問題にならないのだろうかとか、あるいは業界に混乱が起きないのだろうかとかいうようなことを若干不安に思ったりすることもあるわけでございますが、これは感覚だけで結構でございますが、放送行政、電気通信行政の専門家であり所管されておられます郵政大臣として、こういう多種多様なメディアをどのように調和的に発展していくかについて、またそれぞれに合った規制というものを考えていかなければならぬのだろうと思うのでございますが、そういうことについてどのような御見解をお持ちなのか、またどういう方策を今考えておいでになるのか、ひとつ御所見をお伺いして終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○深谷国務大臣　長勢委員御指摘のように、近年の放送技術は非常に進歩いたしまして、衛星放送からハイビジョン放送、ＰＣＭ音声放送とかあるいは多チャンネルＣＡＴＶなど本当にたくさんのメディアが出てまいりました。こういう技術革新の成果を受けて、高度化、多様化する国民のニーズにこたえていくためにこれらのメディアを積極的に応援していかなければならないのも私たちの立場でございます。
　しかし、御指摘のように、こういうメディアが発展すればするほど、いい部分を光と考えれば、例えばプライバシーの問題も含めた影の部分もあるわけでありまして、そういうものに深く配慮していく対応というのはこれから私たちの重要な課題になってくるのではないかというふうに思います。
　さまざまなニューメディアを、時にはその特性を生かしながら調和のとれたバランスのある形で進めていくという配慮は御指摘のように非常に大事で、ある意味では交通整理も時には行いながら、技術革新と国民のニーズと、しかも影の部分をどうやってなくすかといったような、多方面からこれらにしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、またいろいろ御意見がありましたら今後も引き続いてお教えくださいますようにお願いいたします。
○長勢委員　よろしくお願いします。終わります。
○伊藤（忠）委員　まず初めに、この一部を改正する法律案、文面の中に「受信障害対策中継放送を行う放送局の免許を受けた者」というふうに、こう言わないとわからないのですね。これは非常に不便でございまして、ネーミングをひとつ統一をするというんですか、呼称を簡略に呼べるようなことに工夫をされたらいかがか、こういう意見でございます。
　私なりに表現したいのですが、受信障害対策中継事業者、こう言えばそれなりに理解できる、こう思いますので、これは法案修正ということも考えたのですが、少し時間的に間に合わなかったものですから、そこで意見がございますが、この法案は法案としまして、今後この法案が成立をいたしますと、郵政省としては政省令、規則というんですか、そういうところで指導なさると思いますね。その段階でも結構ですからそういうネーミングをきちっとつけてやられた方が第三者の立場に立ちますと理解もしいい、こういうふうに考えますので、その点を提案したいと思うのですが、どうお考えですか。