Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　もう時間だそうです。それで、最後の結び的質問でとどめを刺したいんでありますが、残念ながら与党の矢野委員が先ほど質問なすって、それでいまお見えにならぬのです。矢野委員は通産行政にも詳しい方ですが、先ほど御質問の中で、大臣御不在でしたが、立地条件から沖縄電力の場合、本土並みではなしに本土よりも低くすべきだということを二度三度にわたって力説強調なさいました。私はここで繰り返しませんが、沖振法の精神はそうだと思う。特に三本柱の中の二番目は電気事業振興のための特別措置ということであえてやってきたわけですね。
　そうしますと、沖縄の電力事情というのは、離島関係で二十億円の負担があります。また米軍関係で少なく見ても三十億円あります、前半にちょっとやりましたけれども。それに加えて一〇％の配当で七億円、税の減免措置の廃止関係で十六億円、合わせて七十三億円の負担が電気料金としてのしかかってくる。しかも沖縄電力の脆弱性は、燃料費の費用に占める割合が本土の九電力の一六・四％に対して二三・九％であります。そうしますと、非常に脆弱な基盤にある。原油価格の上昇でもろに影響を受けることは明白であります。としますと、不可避的に予想されるところの電力料金の値上げに対して、今回の措置をあえて行う政府の責任というのは極めて重大であります。今、具体的に矢野委員がおられたら大いに意を強うするところでありますが、残念ながらいらっしゃいません。与党の委員ですらそういう問題をやっぱり提起している。ここにまた沖縄出身の先生方いらっしゃいますけれども、大いに我が意を得たりという顔をなすっていらっしゃいますが、時間が参りましたので、この問題について見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　我々が講じようとしておりますことはすべて沖縄県民のためを思ってのことでございます。
○市川正一君　そうならぬです。歴史が明らかにしております。
○喜屋武眞榮君　大臣、私は冒頭に、民営化は沖縄百二十万県民にとっても、また政府におかれましても民営化してよかったと、現在及び将来に向けても心から喜べる、また子孫に対してもこういう民営化でなければいけないということを先ほど申し上げました。その心で二つの問題を尋ねたい。これは衆議院においても、また今日の沖特においても触れられた問題でありますが、私はまた私の立場から確認いたしたい。
　その一つは、株の売却方法をめぐっては、衆議院やあるいはきょうの委員会でも述べられましたが、私は、沖縄県民を主軸とする民営移行が株主構成の面からも実現するように関係当局の配慮をお願いいたします。このことは既に昭和四十八年七月十三日の沖縄電気事業協議会中間報告の中に明記されております。「沖縄県民を主軸とする民営への移行を可及的速やかに実現する必要がある」と、こう明確に報告されております。
　そこで主軸というものを私はこのように考えます。広く沖縄県民あるいは自治体、各種団体が公平に株を保有し、沖縄電力の安定供給により県民生活の向上を考える基盤をつくるということでなければいけない。
　そこで通産大臣、株の売却方法と株主構成について、お気持ちは先ほど来述べられましたが、本当にそういった縄張りという域を越えて、政治家通産大臣というこの姿勢で言ってもらうなら百二
十万県民は本当に心から喜ぶだろうと、喜屋武も含めて、そういう気持ちでひとつ大臣の所感を求めたい。
○国務大臣（田村元君）　今、具体的に申し上げることができないことを非常にもどかしく思いますが、この株式の売却方法につきましては、国有財産中央審議会で御審議を願うものでございますから、審議会の審議経過あるいは結論が出ていないときに私が先走って審議会をリードするというがごときは国務大臣として避けなければならぬと思います。非常にもどかしくさえ思っております。けれども、この株式についての安定株主というような面において、沖縄県民の願いというものは必ずや審議会に反映させてくれるであろうと、私はこのように信じて疑っておりません。政治家として、あえて答弁要旨を無視した表現で申し上げましたけれども、沖縄県民を主軸とした株主構成というものは、私は必ず実現するであろうと信じております。
○喜屋武眞榮君　事実は何よりの真実だと私は言うんです。今の大臣のお心が具体的に実ることを私は期待いたします。
　次に、株の売却益の活用についてお伺いしますが、このことも衆議院でもあるいはこの委員会でもそれなりに触れられたと思いますが、私はぜひ沖縄の振興開発と県民生活の安定向上のために使用していただきたい。今年度予算ではＮＴＴ株の売却益の貸し付けが行われましたが、沖縄電力の株の売却金は具体的に目に見える形で、例えば沖縄における電力安定基金のような構想のもとにその造成に継続して活用してもらいたいということなんです。
　なぜかと申しますと、特に沖縄の出身であるがゆえにまたこのことについても十分理解しておるわけでありますが、理解といいますのは、この沖縄電力はもともと県民の財産であったという事実なんです。アメリカ占領軍の統治下において、戦後の米軍の払い下げのディーゼル発電機による夜間点灯から始まった沖縄の電気事業は、その後琉球電力公社に引き継がれました。これは施政権返還で資産買い取りの対象となりましたが、その資産は米国の施政権下にあって県民が営々と働いて築き上げたものであり、買い取りの対象にすべきでないというのが私たちの主張でありました。今もこの見解は変わっておりません。
　政府は、こういういきさつは十分承知していただいておると思いますが、こういう事情は民営化に当たって反映されてしかるべきであり、先ほど申しましたように株の売却益は目に見える形での活用をぜひお願いしたいと思います。このことについて、財政当局及び沖縄振興の立場から通産大臣そして開発庁長官の所見を求めます。
○国務大臣（田村元君）　この株式売却益は、それなりのルールで国庫に入るものでございます。でございますから、これを特定財源という形で最初から割り切ることは、これは法的にも難しいと思います。
　でございますが、ただ沖縄県民のお気持ちというものは痛いほど私にわかります。どういう形にするということはとにかくとして、予算編成のときに十分の配慮をするということで県民にお報いをしたい、またそうあるべきであるというふうに考えておりますので、関係省庁に対して私どもからも強くお願いをし、沖縄県民のお気持ちを、また喜屋武先生のお気持ちを十分に伝達をいたすことをここでお答えをしておきたいと思います。
○国務大臣（粕谷茂君）　お尋ねの問題につきましては、今田村通産大臣からお話のありましたように、この売却益は一定のルールに基づいて国庫納入でございます。予算編成の問題とも絡んでいるかと思います。今の段階で私がこれこれこうというようなことを断定的に申し上げることはできませんが、沖縄の振興開発を担当する大臣として、先生のおっしゃるように、ぜひひとつ沖縄の皆様のためにこういうことが用いられたらありがたいことだなと心情的にそう考えております。せっかく田村先生が今御答弁なさいました御趣旨を私も承っておりましたが、有力大臣でもございますので、御理解ある沖縄に対する御支援をお願いをしながら努力していきたい、こう思っております。
○説明員（永田俊一君）　ただいま先生から財政当局の方からもというお求めがございましたので、両大臣からお答えありましたですが、あえて私の方からお答えを申し上げます。
　両大臣からお答えありましたように、この問題につきましては、国全体の財政状況あるいはその施策の必要性あるいは緊急性等を総合的に勘案しながら、予算編成過程において慎重に検討すべき問題だと財政当局としても考えております。
○喜屋武眞榮君　次は、通産省と座喜味沖縄電力社長に尋ねます。
　那覇市内中心部の市街化密集地における電線の地中化、これは観光立県を目指し国際化を図る沖縄にとって今後の大きな課題であります。今のところコスト負担をどうするかが問題ですが、台風常製地帯である沖縄県にとって停電事故の減少にもつながるわけであり、メリットも大きいと思うので、関係省庁との連絡、バックアップを受けながらぜひ推進していただきたい、これが一つ。
　さらに、それと関連します那覇の仲井真小学校と松城中学校のちょうど校舎の真上を六万六千ボルトの高圧線が通っておりますが、児童生徒の安全のためにも、これはもう生命にかかわる重大な問題であり、危険でありますが、ぜひ地中化を図ってその解消をしていただきたい。これはぜひ通産省の指導を待って沖縄電力の社長もこの問題を真剣に取り上げてもらいたいと思います。そのことについて見解を求めます。
○参考人（座喜味彪好君）　配電設備の地中化でございますけれども、沖縄電力といたしましては配電設備を近代化いたしまして、配電設備の近代化と申しますと主として配電自動化でございますが、他社に比べておくれておりますので、当面停電回数の減少、停電時間の縮小などにつながる配電設備の拡充強化をまず第一のプライオリティーで推進してまいりたいと思います。しかしながら、将来六十四年度以降は地域社会の受け入れ条件の整備状況等にらみ合わせながら、極めて需要密度の高い市街地について、特に再開発地区等においては電線の地中化も考えなければならないんではないかと思っております。
　それから仲井真小学校の送電線の件でございますが、これはいきさつから申しますと、送電線ができてからそういう学校の施設ができたということでございますけれども、学校でございますし、早急に移設しなきゃならないということで学校の方、教育委員会とそれから沖縄電力とでその移設の方法などについて検討、打ち合わせ中でございまして、できるだけ早い機会にそういう問題は解決したいと思っております。
○喜屋武眞榮君　この願いを解決してもらっただけでも民営化してよかったと、こういう答えが出るわけでありますので、ぜひひとつ頼みます。
　次に通産省に、第二次沖縄振興開発計画の中に、沖縄の有利な自然条件を活用した太陽エネルギー、風力、海洋エネルギー等のローカルエネルギーの開発利用の推進が事業化を含めてうたわれておりますが、その計画期間中における事業化がどの程度進む見込みであるか、お聞かせ願いたい。
○政府委員（植松敏君）　御指摘の太陽エネルギーを利用いたしました発電でございますが、現在サンシャイン計画の一環といたしましていろいろな研究開発を実施しております。研究開発の成果がだんだんと出てまいりまして、発足いたしました昭和四十九年のころに比べますと太陽電池の価格で当時の二十分の一ぐらい、太陽光発電システムによる発電コストで見ますと十分の一ぐらいに低下をいたしております。太陽光発電のコストで現在申しますと、現段階で大体一キロワットアワー当たり二百円から二百五十円程度というところでございます。まだまだ実際の沖縄電力のコスト、大体料金が二十二円とか離島でも三十円ちょっとでございますので、まだ目標にはなかなか到達できませんが、これからさらに研究開発を進めまして、六十五年度には一キロワットアワー当たり百
円、さらに最終目標の二〇〇〇年には二十円から三十円程度まで持っていこうということで鋭意開発を進めております。
　具体的に現在沖縄地域におきましても、離島用の電力供給システムの開発ということで、新エネルギー総合開発機構が二百五十キロワットのパイロットプラントをつくりまして、離島用の電力供給システムの研究を進めておりまして、六十二年度以降いよいよ二百キロワットのプラントをつくって運転試験を進めていくというようなところまでまいっておりますし、その他ピーク対策用の分散配置型の発電システム等につきましても研究を進めております。
　さらに一言付言さしていただきますと、燃料電池自身も、離島用の発電機が将来有望であるということで、これにつきましても現在研究開発を進めております。
○喜屋武眞榮君　最後になりますが、今のこともぜひ今のお答えの方向に実らせていただきたい。
　では、はるばる沖縄からはせ参じてもらった座喜味社長に激励と期待の心を込めて結びたいと思いますが、座喜味社長、現在の沖縄電力の経営環境は最高にいい状態だと私は思います。円高であり、原油安である。しかし数年前には資本金を上回る累積赤字を抱え、また、たしか五十五年だったと思いますが、一年間に二度にわたり大幅な料金改定、値上げを行わざるを得なかったことを考えますと、エネルギー事情、経済事情の変動では再び経営が悪化し、県民生活に悪影響を与えるような事態にならないとも限らない。それなるがゆえに私は先ほど来見通しをつけて質問を展開したわけでありますが、民営を機会に、後戻りはもう許されません。まかりならないわけでありますから、今後の経営見通しをしっかりした上で、本社及び関連企業の従業員に不安を与えないよう企業努力をしてもらいたいが、沖縄電力の経営の責任者としての決意をここで承りたい。
○参考人（座喜味彪好君）　燃料価格その他の世界経済情勢の変化に伴う経営上の困難は、近年私たちが経験したほどのドラスチックなものではないにしても、これからも皆無とは言えないということは御指摘のとおりでございます。また、電力供給規模が小さく、そのための資金需要の波が大きくなることからくる圧迫要因等もございます。沖縄電力はそのような変動の影響を最小限に食いとめ、健全な経営を確保するため、石炭火力の導入を含めた多様化、発電、送電、配電技術の向上、その他の経営努力に全力を尽くします。
　沖縄電力の現状を一つ一つ点検していきますと、まだまだ改善すべき点がたくさんございます。私たちはこれは沖縄電力はまだまだよくなっていく余地があるということだと考えております。燃料価格、世界経済情勢の影響は沖縄電力だけに不利に動くわけではなく、また電力会社の経営環境としての沖縄県は不利な点ばかりでもございません。需給構造、人口の分布状況、会社のサイズなど有利な点などもあり、努力次第では立派な経営を維持していくことができると考え、またそのように努力していきたいと思います。
○木本平八郎君　もういよいよ委員会も最後の段階になったわけですけれども、きょうのこの委員会の論議の流れではっきりしていることは、この沖電の民営化については皆さんほとんど異議がない。特に沖縄県民の長年の悲願を達成させるということについては皆さんもろ手を挙げ大賛成なわけです。ところが問題は、民営化した後これがうまくやっていけるのかという点で、きょうずっとこの委員会はその議論に終始したと言ってもいいと思うんです。皆さんいろいろなことをおっしゃいましたし、政府側もいろいろな答弁されましたけれども、私、今現在やはりどうもきれいごとで、本当にそううまくいくのかなという感じがあるわけです。
　私は、長い間民間で特にこういう企画業務をやっておりまして、しょっちゅうそろばんとか採算ということをやっていたわけです。そういう直感からいきますと、やはり沖縄電力の今後の経営というのは非常に厳しいだろうなという感じはぬぐえないわけです。
　そこで私、一つの提案をしたいと思うんです。民営化して今後いかに経営をうまくやっていくというか沖縄の電力問題をいかに解決するかという点からなんですけれども、結論的に言いますと、これ二段階で民営化を進めた方がいいんじゃないかという気がするわけです。それで、ちょっとこの提案、一問一答の形式でやっていますと木を見て森を見ないような形になりますので、初めにずらっと私のアイデアというのを申し上げて、そして皆さんの御意見を承りたいと思うわけです。
　それで、その二段階というのは、まず第一段階は、この委員会で多分きょう可決されるでしょうけれども、まず民営化する。それで民営化した後どうするかという問題なんですけれども、沖縄電力が今度は民営化されたわけですから、本土の九電力のうちの一つと合併するということにする。合併といっても大きさが全然違うわけです。四十分の一ぐらいから、あるいは二十分の一あるいは半分ぐらいの規模が違うんですけれども、結論的に誤解のないように申し上げますけれども、私はあくまでこれは対等合併をするという条件なんです。
　それで、九つの電力会社がありますけれども、私この辺がよくわかりませんが、九州電力については歴史的にいろいろありまして、あるいは沖縄県民の皆さんにアレルギーがあるかもしれない。それは除いたにしても、あと本土にはいろいろ中部電力、関西電力あるいは東京電力というすごい大きなマーケットを持っている電力会社があるわけです。そのうちの一つと合併というのを検討してみたらどうだろうかというわけです。
　これは民間会社になったわけですから、合併といっても対等合併です。対等合併というのはもうこれは皆さん御存じのように正式の結婚なわけです。体は小錦みたいなでっかいのとちょっときゃしゃなお嬢さんであっても、これは結婚は結婚なんです。支配関係はないわけです。それでめかけ奉公でも何でもないわけですから、堂々とこれやれるわけです。少なくとも私たち民間の感覚では対等合併というのはもう大威張りだ。私も三菱商事なんで何回も経験していますけれども、そういう感覚で考えてみたらどうだろう。
　そうしますと仮に、いろいろありますけれども、一番株価が高いのは東京電力です。東京電力は大体六千円なんです。沖縄電力というのは大体規模が四十分の一ぐらいなんです。対等合併したら沖縄電力の株価は六千円になると思うんですよ。それにほとんど近くなるでしょうね。これは後からまた問題にしたいと思うんですけれども、仮に五百円の株価で政府から肩がわりしたとすれば、六千円になると五千五百円のプレミアムが一遍にぽかっと入るわけです。五千五百円といいますと、これは千四百万株ぐらいですか、これ計算しますと八百十億円ぐらいのプレミアムが一遍にどさっと入っちゃうわけですよ。先ほどから株の利益を沖縄に配分しろとか何とか言ってもなかなか一般会計で難しいという面があるんですけれども、こういうふうにやれば一遍に少なくとも沖縄にぼかっと八百十億円入るわけです。八百十億円あればハイテク産業であろうがＩＣ工業であろうが何だって相当なことがやれるわけです。観光投資でもリゾートでもやれる。
　だから第一段階は、こういうことがどうか知らないが、検討いただきたいんですけれども、まず国から県が全額株式を譲り受ける。それで合併しておいて、六千円になったものを県内の企業に持ってもらうというふうにすれば、もちろんこれは沖電の株じゃなくて東京電力の株になるでしょうけれども、そういうふうにすればあらゆる問題が一遍に解決するんじゃないか、あれだけの東京電力ですから。まあ多分東京電力はこういうのを抱えさせられるのは嫌がると思いますけれども、考えたら四十分の一の面倒を見るんですから。東京電力もやっぱり小笠原とか伊豆七島とかそういったところの離島サービスやっているわけですから、決してそうそう異質なものでもないんじゃないかという気がするわけです。
　そういうふうにすれば、将来どんな変動があってもそれだけ大きな器の中なら、電力料金が揺さぶられる、少なくともこの東京並みになるわけですから、その将来の電力不安というのはなくなるのじゃないか。それから八百十億円をどういうふうに使われるか、相当いいチャンスじゃないかという気がするんです。これにはやっぱり通産省が中に立って嫌がる東京電力を口説いてもらわなきゃだめだと思うんです。初めからだめだと思ってあきらめずにやってみる価値はあるんじゃないかと思うんです。私、東京電力全然知りませんけれども、その辺の感触はいかがですか、浜岡長官の御所見を承りたい。感触でいいです。植松部長からで結構です。
○政府委員（植松敏君）　大変難しい御質問でございまして、なかなか直ちに感触というわけにいかないんでございますが、ちょっと経緯だけを先にまず御参考のために申させていただきますと、沖縄電力が発足いたしましたときに、琉球電力公社から日本政府が引き継いだ財産を現物出資して特殊法人沖縄電力をつくったわけですが、その当時に、できれば地元で五配電会社等が一本になって、民営で発送、配電一元化のまさに独立単独民営型のものをつくりたいという、これが念願であったというふうに承っておりますが、残念ながらまだ統合ができないということでこれをあきらめた。
　次に、別のアイデアとしてやはり本土の九電力なり、あるいはその他電発も含めてだと思いますが、電力会社と一緒になる、結局吸収型になるかと思いますが、吸収合併型。それからもう一つは、県営ないし県の特殊法人型というアイデアがあったと承っておりますが、まず県営型につきましては、やはり県の財政負担等から、とりあえず本土並みの電気事業法が適用されますと電気のそれぞれ安全技術基準等が適用されますので、法令適合のために必要な設備投資、改良しなきゃならない、そのための負担がかかるのでちょっと県では負担ができかねる。最後に残った本土の電力会社との統合ということについては、これは地元としては反対である、こういうことがあったというわけでございます。
　その後、民営移行をいずれにしても進めようということで、今日まで至る過程で第二回のオイルショックを受けまして、やはり単独で民営移行は難しいかなということを真剣に検討された時代もございます。結果的には五十九年に地元の県知事の諮問機関である協議会におきまして、地元の関係者が集まっていろいろ御議論いただいたときに、やはり地元の単独の民営移行でやるのが一番いいだろうという結論に達した。
　そのときの理由の一つは、先ほど来諸先生方からも御質問、御意見がございましたけれども、単独民営移行でいきますと本社機能としては地元の沖縄県に本店が置かれる。そうしますと、単に電気の供給だけでなくて、沖縄電力というのはやはり沖縄におきまして大きな企業であり、物資の調達あるいは雇用の面でいろいろな波及効果がある。その場合に本店がやはり沖縄にございませんと、物資調達あるいは雇用の面でかえって地元にいろいろ支障があるのではないかというような議論もございまして、それも一つの有力な考え方として単独で民営移行していこう、不利性があるけれども。
　先ほど来参考人の社長が言っておられますように、例えば北海道でございますと、一言で広大、過疎、積雪寒冷地といって北海道は北海道電力のまたいろいろな構造的不利性を持っておりますが、沖縄の場合には、需要密度が高いので送配電コストはむしろ逆に安くつく。あるいは積雪寒冷地ではないので保守にも非常に楽であるというような点など有利性もあるので、それも含めて努力をすれば、むしろ地元で単独で民営化した方が、ユーザーも地元の県民でございますから、かえって理解が得られるんじゃないか。そういう背景で六十年来県知事からも要請あるいは要望、意見が私どもの方にも寄せられまして、やはりいろいろな前提条件はあるけれども単独の民営移行でいきたいというふうに要請を受けたという経緯がございます。
○木本平八郎君　やっぱりこの問題の一番大きなのは、県民感情とそれから大体押しつけたという、受ける方がそれは嫌だと言えばしようがないから、これはもうその辺が一番問題だと思うんです。ただ私が心配するのは、先ほどからの議論で、今後とも政府なり国なりが相当協力していかにゃいかぬということなんです。これは当然にしても、余りそういう補助をいつまでもやりますと、逆に今度県民の方にプライドを傷つけられるというか、卑屈な感情が出てくるので、やはり援助するならあるところでぱっと援助して自立できるように持っていくというやり方が必要なんです。そういう点で、私の言っていることが必ずしもいい方法だとは思いませんけれども、一つの解決方法じゃないかという気がするわけです。ぜひそういうことでひとつ今後の課題として御検討いただきたいし、チャンスがあれば皆さんで考えていただきたいというふうに思うわけです。
　最後に、話は全然違うんですけれども、先ほど来沖縄電力に対する株式を幾らで払い下げるんだという問題があったわけです。これは何か国有財産中央審議会で検討するんだという話なんです。ところが、幾らで株式を払い下げるかというのは今後の経営問題として大問題なんですよ。この沖特で審議するにもこれ一番大事な問題なんです。これが例えば五千円で払い下げると言われたら、もうこんな委員会でやったってしようないんですよ、もう全然だめなんですからね。そういう重要な問題をこの委員会に出さずに審議しろというのは私はちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。
　先ほど大蔵省は、聞いていますと、地元からの希望も聞いているし通産の意見も聞いていると。多分頭の中では大体このぐらいで払い下げるという数字も浮かんでいると思うんですよ。それから通産省だって、皆さん、地元の意見も聞いているし、いろいろな諸般のなには聞いておりますけれども、この中央審議会の決定にまたなきゃいかぬと。いいですか、きょうこれ、法案決まると思うんです。民営化は決まると思うんですよ。民営化は決まるけれども、株の方はこの委員会、お前ら関係ない、政府が勝手に決めるんだと、悪いようにはしないから任せておけ、知らしむべからず、よらしむべしでしょう。沖縄電力にしても、ここはまだ私弁護士だと思うんです。一生懸命沖縄電力は考えてくれるけれども、大蔵省がどこまで考えてくれるかわかりませんよ。そうすると、弁護士がなくなっちゃって、検事の前に行って検事が刑期決めるようなものでしょう。
　国会のあり方ということで、行政府と立法府、私は立法府が国権の最高機関だとか、そんなおかしなことは言いませんけれども、こういう重要な材料を出されないと、あるいは大体このくらいの見当になるとか、過去のなにでいけばこのくらいになる見込みだとか、そういう数字ぐらいはやっぱり出されなければいけないんじゃないかと思うんです。そういう重要なデータを出さずにこの委員会でやって、ある意味じゃ、ここから見ていたらあなた、いい気なものだというか、もうばかに見えますよ、本当に。私はこういう審議のあり方というのは極めて不愉快だと思うんです。これは通産大臣としてじゃなくて、政治家としての田村さんに御意見を承っておきたいと思うんです。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるお気持ちはよくわかるんですけれども、やはり審議会というものは我々その権威を尊重しなきゃいけませんし、審議会があらかじめ審議をして結論出したらどうだと、これはちょっと国会が民営化を決めるか決めないかわからぬときに審議会が結論を出すわけにもいかない。さりとて今度は審議会があるのを担当大臣がそれを無視して、そして先走って大臣主導型の答弁をするということもなかなかこれは難しい。率直に言いまして、こういう問題でございますから審議会がどうあろうと早く出せということもおっしゃるわけでございますけれども、これはまた全然違った非常に政治的な難しい審議会
のことを、やれ保険審議会だなんだいろいろあると思うんですが、そういうのを今度は大臣が先走って物を言ったらまたえらいことになって国会は大紛糾すると思うんです。
　でございますから、そこいらもございますので、お気持ちはよくわかります。私がその席へ座ったら同じことを言うかもしれません。言うかもしれませんが、この立場になりますとこういうお答えしかできない。これはひとつ木本さん、お酌み取りを願いたいのでございます。特に今はこういう時期でございますので、特にこういう時期にうっかり大臣がばかなことを言ったらまたえらいことになる可能性もございます。こういう非常にセンシティブなときでもございますから、どうぞひとつその点は御理解を願いとうございます。
○木本平八郎君　今、田村大臣のおっしゃることはよく理解できるんです。それから、そういう仕組みになっているということは確かなんです。審議会で決める、そういうふうになっていますから、きょう現在はそういうステップを歩まざるを得ないということは確かなんです。
　ただ、私が申し上げているのは、立法府と行政府の関係なんです。審議会というのはあくまでこれは行政府なんです。我々から見たら同じ穴のムジナなんです。行政府と立法府のあり方が果たしてこれでいいかどうかということを申し上げているので、この委員会の問題じゃなくて、参議院だけの問題じゃなくて、衆参両院合わせた国会として、立法府として今のこういう状況で、審議の方法でいいんだろうかと。例えば非常に重要なデータを出してくれと言っても、個別のことは出せないとか秘密だからだめだとか、それで行政府だけが知っていて、我々はそれを知らされずに何か審議だけやれと言われても、人間神様じゃなくて、データがなくて審議というのはやっぱりできないだろうと思うんです。こういうことをここで議論しても切りがないし、答弁求めても非常に難しいと思いますので、一応非常に不愉快であるということを表明申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（川原新次郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川原新次郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　沖縄電力は、琉球民政府時代の琉球電力公社の資産を買い受けたものでありますが、その資産は、公社発足の当初こそアメリカのガリオア資金からの出資を受けたものの、本土復帰に当たって日本政府が買い取り、百数十億円と評価されるに至ったのは、公社が沖縄県民から膨大な利益を上げてきたからにほかなりません。つまり、沖縄電力は、文字どおり沖縄県民の共有の財産と言うべきであります。
　したがって、特殊法人沖縄電力株式会社は、利益を優先する民間企業としてではなく、県民と県経済に長期にわたり低廉かつ安定的に電力を供給する真の公益事業として存続発展させる必要があるのであります。
　さらに、本法案によって沖縄電力が民営化されるならば、利益本位の企業経営が行われるばかりでなく、株式に対する配当金の支払いが必要になるなど県民は電気事業を通じて新たな負担を強いられるおそれがあるからであります。
　また、沖縄電力がエネルギー源のすべてを海外に依存していること及び多くの離島に需要家を抱えていることなど沖縄県の特殊な事情を内包しており、エネルギー価格の予想外の変動やこれまでの支援措置が将来打ち切られることになれば電力供給に支障を来し、県民の料金負担も増大し、県民生活と県経済に大きな影響を与えることは明らかであるからであります。
　以上、反対理由の主要点を述べ、討論を終わります。
○委員長（川原新次郎君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川原新次郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（川原新次郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大城君から発言を求められておりますので、これを許します。大城君。
○大城眞順君　この機会をおかりいたしまして、まず私は、本法律案につきまして諸先生方から熱意あふれる御審議を賜りまして、沖縄出身議員の一人といたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
　ただいま本法律案は御可決いただいたわけでございますが、私は、本法律案が成立後、その施行に当たっては、沖縄の振興開発とその発展に資するよう政府におかれましては特段の御配慮と御努力をいただきたく、ここに自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　沖縄電力株式会社の民営化に当たっては、沖縄県における電力の安定的かつ適正な供給を確保し、もって沖縄の振興開発に資するため、政府は次の点に配慮すべきである。
　一、沖縄の産業振興及び県民の生活向上の観点からみて、適正な電気料金の水準が確保できるように、現行の優遇措置について民営化後も当分の間継続するよう努めること。
　二、政府保有株の売却に当たっては、同社が沖縄県地域のみを対象とし、また沖縄の経済に重要な役割を果たす公益事業であることに十分配慮して行うこと。
　　右決議する
　以上でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（川原新次郎君）　ただいま大城君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（川原新次郎君）　多数と認めます。よって、大城君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田村通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村通商産業大臣。
○国務大臣（田村元君）　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果、御可決いただきありがとうございました。
　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重して努力する所存でございます。どうもありがとうございました。
○委員長（川原新次郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川原新次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
昭和六十三年五月十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　石塚　　貢君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　緒方謙二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　太田　利邦君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　中島　　明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局技術安全課長　　山本　　孝君
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　　本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（飯田忠雄君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伏見康治君　きょうこの委員会では最初の質問でございますので、今度の法案の改正に至るまでの、核物質の防護措置に関するいろいろな国際協定が結ばれて、ＮＰＴから始まっていろいろなことが行われてきたと思うんですが、それの歴史と申しますか、経過というか、そういうものを、まず筋書きを簡単にひとつ言っていただきたいと思います。
○説明員（中島明君）　まず先生御指摘の核兵器の不拡散に関する条約、いわゆるＮＰＴでございますが、これは一九七〇年の三月五日に発効したわけでございますが、この条約は、まず、核兵器国に対しては核兵器の移譲等を禁止する、それから、非核兵器国に対しては核兵器などの製造、取得を禁止する、そういうことを決めておる条約でございまして、そのほかにも、原子力の平和利用に関する国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置などについて規定しております。この核兵器の不拡散に関する条約、ＮＰＴは、一言で言えば、核兵器を持っている国をこれ以上ふやさないことによって核戦争が起こる危険性を少しでも少なくしようとするものでございます。
　他方、核物質の防護に関する条約は、こちらは一九八七年の二月八日に発効したわけでございますが、核物質の不法な取得及び使用を防ぐということを目的としておりまして、そういった観点から、核物質を防護する、あるいは核物質に関する犯罪行為の処罰を行う、そういうことを規定しております。したがいまして、こちらの核物質の防護に関する条約の方は、核ジャックの可能性というものがないように、個人または集団による核物質の盗取その他不正使用、そういったことを防ぐということを目的としております。
○伏見康治君　そういうことで、ＮＰＴからだんだんそういうことに対する考えが出てきたわけですが、昔三十何年前に原子力のことを考えたときには、核兵器問題というものと平和利用問題というものは相当はっきり分けられるものだというふうに私は考えていたわけですが、近ごろになって、その間の関係というものは私がかつて想像したよりもはるかに実は密接なものであるということを認識するようになってまいりました。
　例えばチェルノブイルの原子炉の事故というものは、これは平和利用ですから事故が起こっても実は余り大したことはなかろうと思っていたんですが、その結果から申しますというと、非常に大量の死の灰を振りまいてしまったことになるわけでして、核戦争が起こったときに匹敵するような死の灰のばらまき方ですね。つまり、原子炉を長年運転しておりますというと、その中には非常にたくさんの死の灰がたまっておりまして、それが一どきに放出されますというと、原爆の一個や二個分じゃなくて、何十発分あるいは何百発分か一どきにその灰が出てくることになる。したがって、核兵器による放射性物質の被害ということ、核戦争による被害ということも我々はしょっちゅう宣伝で聞かされているわけですが、平和利用の場合にも粗相をいたしますというと核戦争に匹敵するような大きな災害が起こるということを改めてチェルノブイルの事故によって認識させられたわけです。
　それから、そういう意味での計算をやってみますと、日本でも三十何基かの原子炉が動いており、世界じゅうで何百基かの原子炉が動いておりまして、その核燃料の中でプルトニウムが絶えず生産されているわけです。きょうの本会議で、イギリスやフランスで処置してプルトニウムに仕立てるというお話があったわけですが、日本だけでも相当な分量だと思うんですが、全世界的に考えてみますというと、このプルトニウムの生産量というものは大変なことになるわけです。そして、濃縮ウランの場合と違いまして、プルトニウムの方はいきなりそれが核爆弾の原料として使え得るわけでして、つまり、そういう意味では、平和利用をやる段階の中で核兵器ができるという潜在的な可能性というものがどんどんふえていくということを私たちは考えないわけにいかないわけです。
　それで、こういう核防護という、つまりそういう潜在的な可能性のあることに対して事前に核兵器に転用されないような措置を講じておくということは、これはもう極めて大事なことになっている。十何年前に考えたことよりも今日の時点で考えると非常に大事なことになっていると思いますので、ひとつ国としてこの問題を真剣にぜひ取り扱っていただきたいという希望をまず申し述べさしていただきたいと思います。
　ところで、この新しい問題になっております核防護の条約、ＰＰ条約と略称したいと思いますが、このＰＰ条約の発効、ＰＰ条約そのものがまとまったのは一九八二年だと思うんですが、長い間それが発効するという事態にならなかったという理由はどういうところにあるのかちょっと説明していただきたい。
○政府委員（石塚貢君）　お答え申し上げます。
　我が国におきまして原子力利用というものが非常に進んでまいったわけでございますけれども、原子力施設におきます核物質取扱量等の増大がしたがって予想されるということでございまして、ただいま先生御指摘のとおり、この核物質防護措置というものは今後とも非常に重要なものになっていくであろうという段階を迎えたということでございます。
　また、国際的にも核物質防護は原子力活動を行う上での基本要件として認識されているわけでございまして、原子力開発の先進国たる我が国では、こうした国際的な責務を果たすためにも、かねてから関係省庁間で今回の法改正の前提となります核物質の防護に関する条約というものへの加入のために必要な条約の解釈等につきまして検討を進めるとともに、また加入のために必要かつ適切な国内法の体制について協議を行ってきたところでございます。
　核物質の防護に関する条約は、ただいま先生御指摘のとおり昨年二月発効いたしまして、このほどその加入国は二十三カ国を数えるまでに至っておるわけでございますが、このほど私ども政府部内におきまして所要の検討も終了いたしましたということで、我が国といたしましても、同条約に早期に加入すべきとの立場から今国会でこのための承認が先日得られたということでございまして、またあわせてこれに必要な措置も含めた原子炉等の規制法の改正を行うことにしたものでございます。
　なお、そのおくれた理由につきましてお尋ねでございますけれども、核物質の防護に関する条約といいますものは、やはり核物質に関する犯罪行為の処罰義務等刑罰関係の規定を有しておるものでございますから、この義務の履行のためにいかなる国内法体制を整備すべきかということにつきまして、他の締約国の国内法等の調査も含め慎重な検討をする必要がございまして、これに時間を要していたものでございます。
　特に、条約が処罰を求める犯罪の中には、外国人の国外犯というものにつきまして、これは従来我が国の刑法では担保できない部分でございましたけれども、これにつきましては昨年の刑法改正によりまして刑法の第四条ノ二というものが新設されました結果、刑法上の罪については条約上の国外犯の処罰の義務というものが担保されるようになった。そういう情勢の変化もございまして、今国会において本法案を提出させていただいたものでございます。
○伏見康治君　いろいろ国内法を整備する上において問題点がいっぱいあるだろうということは十分想像できるわけです。というのは、日本は平和国家でございまして、軍事機密といったようなことがほとんど問題にならない国でございますが、この核物質に関する限り、それが軍事的なものに転用されないためのいろいろな防護措置というものは、完全に平和的な生活をしている国民にとってはいささか異質な問題でございます。したがって、今のいわば平和を享受している日本国民の間にこういう危険な物質に対する措置を植えつけるということは相当困難な仕事であろうと思います。したがって、十分な審議を経てこの法律をおつくりになるということになったんだろうと思います。
　ところで、このＰＰ協定というのは加盟国が何カ国かにならないと成立しないというふうに伺っていたんですが、そうなんでしょうか。それで、現在どのくらいの国が加盟しているんでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　あるいは外務省の方からお答えすることかもしれませんけれども、私ども条約の内容で承知しておりますところでは、二十一カ国が加入いたしますと発効するということでございまして、現時点では二十三カ国が加入いたしております。
○伏見康治君　その出発点になったＮＰＴの方、それからそういうことを実際上国際的に賄っているＩＡＥＡという組織があったりするわけですが、このＮＰＴ条約に加盟している国というものがどういう国々であり、ＩＡＥＡに加盟している国々がどういう国であり、今度のＰＰに加盟している国がどういう国か、この加盟国の相互関係みたいなもの、概観を教えていただきたいのですが。
○説明員（中島明君）　まず核兵器不拡散条約、ＮＰＴでございますが、これは一九八七年十二月現在、加盟国は百三十六カ国に上っております。我が国は七六年にこれを批准しております。したがいまして、これは世界のほとんどの国が加盟をいたしておりまして、逆に未加盟国ということでございますと、主な未加盟国といたしましてはフランス、中国、これは核兵器国でございますが、核兵器を持たない国、非核兵器国についてはインド、パキスタン、イスラエル、南ア等が加盟しておりません。世界のほとんどの国が加盟しているという状況でございます。
○伏見康治君　それから、ＩＡＥＡは。
○説明員（中島明君）　それから、ＩＡＥＡにつきましては、八七年の七月現在百十二カ国が加盟いたしております。ＮＰＴにつきましては今申し上げたフランス、中国が入っておらないということでございますが、五つの核兵器国はフランス、中国も含めて加盟しております。それから、核兵器不拡散条約に入っていない国であってもＩＡＥＡに入っている国が相当数ございます。
○伏見康治君　それで、さっき二十三カ国と言われた今度のＰＰに加盟しておる方はどんなあんばいですか。
○説明員（中島明君）　ＰＰ条約につきましては、現在二十三カ国が加盟しておりますが、核兵器国ということでありますと、これはアメリカ合衆国、ソ連、いずれも加盟しております。そのほか原子力の利用における先進国、オーストラリア、それからカナダ、さらには東欧の諸国、ユーゴスラビア、北欧のスウェーデンその他、それから一部の途上国、フィリピンやトルコでございますが、そういった国が加盟しております。
　核物質の防護に関する条約におきましては、ユーラトムの加盟十二カ国、これはフランス、イギリス、ドイツを含む欧州諸国でございますが、十二カ国一括してかつユーラトムと同時に加入するということを方針としておりまして、まだ核物質防護条約の加盟国にはなっておりません。しかし、近い将来核物質防護条約に入るのではないかというふうな見通しでございます。
○伏見康治君　一番やっぱり心配なのは、そういう核物質防護に関していろいろな国際連帯的な作業をしようというときに、それに入ってこない方々が一番心配な存在だと思うんです。フランスとか中国というれっきとした核保有国、核兵器保有国は別として、インドとかパキスタンとかイスラエルとかいうそういう、新聞によれば潜在的核保有国だと思うんですが、そういう国々に対して外務省はどういう見通しを持っておられるか、近いうちに核武装するとお考えになっているか、それともそういううわさだけで実体はないというふうにお考えになっているか、その辺のところを聞かしてください。
○説明員（中島明君）　今先生が名前を挙げられた、例えばインド、パキスタンという国につきましては、インド政府あるいはパキスタン政府は、みずから原子力の利用につきましては平和目的のためにこれを行うのだということを言っておりまして、みずから核兵器をつくるというようなことを公言しているわけではございません。しかし、こういったインド、パキスタンは、自国の原子力活動の中で、ＩＡＥＡの査察をすべての活動について受け入れておりませんで、一部の活動のみに対しての査察、保障措置を受け入れるというふうにとどまっております。
　したがいまして、私どもとしては、そういった国に対しては引き続きどのような政策をとるのかということは注目して見ていかなければならないと思いますし、さらにいろいろな機会をとらえてこういった核兵器不拡散条約の未加盟国というものに対しては加盟するように、ＮＰＴの加盟国になるようにということを勧める、そういう積極的な努力をしなければいけないと、そういうふうに思っております。
○伏見康治君　未加盟国で潜在的な核武装をしそうな国に対して絶えず警戒しなけりゃならないことは今おっしゃったとおりだと思うんですが、一方、加盟しておられても堂々と核兵器を持っておられる国、つまりアメリカとかソビエトとかいうそういう国々に対して、核兵器をできるだけ拡散しないようにする、あるいはむしろ核兵器をできるだけ少なくさせようというのが日本の国是だと思うんですが、そういう立場からいって、こういう核保有国に対してはどういう立場をおとりになっているのか。つまり、このＮＰＴのような条約というものは核保有国と非核保有国との間で非常に不平等な条約であるというふうに普通言われているわけですが、その点についての外務省のお考えを伺いたい。
○説明員（中島明君）　我が国が核兵器不拡散条約の批准書を寄託するに際しまして日本国の政府声明というのを出しておりまして、その中におきまして「この条約は、「核兵器国」に対してのみ核兵器の保有を認め、核兵器国に特別の地位を与えている。日本国政府は、このような差別は、将来、核兵器国が核兵器を廃絶することによって是正されねばならないと信ずる。このため、日本国政府は、核軍縮の促進に特段の努力を払っていく決意である。」、そのような政府の立場を表明しているわけでございます。
○伏見康治君　この五月の末から国際連合で核軍縮の特別総会が開かれてまたいろんな議論があると思うんですが、日本政府がその席でも今言われたような核兵器廃絶の方向に向かっての主義主張を繰り返されることを希望しておきたいと思います。
　それで、ＮＰＴ条約あるいは今度のＰＰ条約といったようなもので我々は国際的な機関、ＩＡＥＡのようなものからいろいろな査察を受ける、つまり平和利用目的の核物質を悪い方の目的には使っておりませんという意味の査察を受けることになっていると思うんですが、具体的にはその査察というのはどういう形で行われているのかという点を伺いたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　まず、国内の各原子力施設におきまして核物質というものが平和利用以外のものに転用されていないかどうかということを検証するための制度というものを、日本政府がそれを検証するというような形の制度をまず設けております。さらに二国間条約で定められております保障措置というものはＮＰＴ条約の定めによりましてＩＡＥＡの査察を受ける、それは日本政府が行った査察をＩＡＥＡによってさらに確認をしていただく。わかりやすく言えば、そういう形で現在の保障措置が実施されております。
○伏見康治君　それで、例えば使い済み核燃料を再処理してプルトニウムをそこから抽出する、あるいは残りのウラン２３５を抽出するといったような操作が行われているわけですが、その操作の中で、入り口のところでその中に問題になる核物質がどれだけ含まれているか、また出口のところでどれだけのものが含まれているかというのをそれぞれ測定することができるはずですが、その入っただけのものが必ずしもいつも出てくるとは限らないんですが、そういうようなときには一体どういうふうに考えているのか、あるいはどういうふうに処置するのか。
○政府委員（石塚貢君）　ただいま先生御指摘の計量の差といいますか、それは保障措置の分野ではＭＵＦ、マテリアル・アンアカウンテッド・フォーという言葉で私どもこれを使っておりますけれども、このＭＵＦというのは、その言葉の意味からもわかりますように、これは本来的に計量できなかったものという意味でございまして、普通原子力施設におきましては、一年に一回とか二回定期的に棚卸しという形のものが行われる際の帳簿上の在庫量の値と実在庫量との間に生ずる差というふうに言うことができます。これは施設内の各計測点における計測誤差でございますとか、あるいは工程内に滞留している核燃料物質、そういったものが積み重なって生ずるというものでございまして、実際に核物質がなくなってしまうということを意味するものではないわけでございます。
　なお、国、それから国際原子力機関、ＩＡＥＡ、こういったところによります保障措置は定期的な棚卸しのみによって行われているのではない、ＭＵＦという値のみによって行われているのではございませんで、核物質が移動するたびに行われておりますその流れの検認でございますとか、あるいは封印でございますとかあるいは監視カメラ、そういったものによって封じ込めあるいは監視というような手段など二重三重の監視がなされておるわけでございまして、これらによりまして核物質が施設工程から不正に持ち出されたりなくなったりしていないということを確認しているものでございます。
　したがいまして、こういった保障措置というのは計量によりまして出口と入り口との差だけでもって行っているということではございません。いろんな手段を組み合わせて行っているというのが実情でございます。
○伏見康治君　ここで、シュピーゲルという雑誌に去年だか出ておりましたスキャンダル、西独でＩＡＥＡが査察した結果行方不明のプルトニウムがあるということから、何か担当者がイスラエルかどこか潜在的核保有国の方へ横流ししたといったような記事がありまして、相当のセンセーションを起こしたのじゃないかと思うんですが、うそか本当かもわかりませんが、それについて原子力局としてはお調べになったかどうか伺いたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　御指摘の先般の西独のシュピーゲル誌で報道されました原爆七十発分の不明についての記事でございますが、その事実関係につきましては、シュピーゲルという雑誌の中で一九八七年三月までにＩＡＥＡの書類の上では七十個の原爆に相当する核物質が紛失していると記載しておるわけでございますが、この指摘につきましては、その後国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置、それからその報告の内容、そういったものを十分に理解せずに行ったものであって、ＩＡＥＡが報告の中で用いた数値というものを核物質が紛失したというふうに誤解していると思われるというふうにＩＡＥＡも明らかにしておるわけでございます。すなわち、ＩＡＥＡは本件がＩＡＥＡの保障措置の信頼性というものに対して誤解を招くおそれがあるというようなことで対外新聞発表をその後行っておりまして、その中ではＩＡＥＡ保障措置下の核物質は平和利用が確保され、さらにまた適切に計量されているということをＩＡＥＡは明らかにいたしております。
　したがいまして、一九八七年におきましても、ＩＡＥＡの保障措置のもとに置かれました核物質につきましては平和利用が確保されたというふうに私どもは理解をいたしております。
○伏見康治君　ＩＡＥＡの立場でそういうことはなかったとはっきり言われたことは大変いいんですが、シュピーゲルによると、何か悪いことをした人が罰せられたとか逃げたとかいうようなことまで書いてあるんですが、そういう方面はどうなんですか。
○政府委員（石塚貢君）　もう一つの方の事実関係につきましては、その内容も不明でございますし、それと今回の間には何ら関係がないものというふうに私どもは理解いたしておる次第でございます。
○伏見康治君　日本は従来からＮＰＴ条約に基づいてＩＡＥＡの査察を受けてきて、それで十分かと思っていたんですが、今回のＰＰ条約が加わると今までやってきたことより何かさらに厳重になるというような意味ですか。何か、どれだけ、どういう面でものが変わるんでしょうか。