Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（井出正一君）　金田議員にお答えをいたします。
　まず最初に、臓器移植の推進についての行政の立場は、これまで医師がイニシアチブをとるべき、とのことではなかったのかとのお尋ねでありますが、脳死臨調の答申においては、二年間にわたる慎重な審議の結果、国民のさまざまな考え方に十分配慮した上で、善意、任意の臓器提供意思に基づき、移植を必要とする人が一人でも多く救済される方途を講じていくべきとされているところでありまして、政府としても、この答申を尊重し、この問題に取り組む旨の対処方針を閣議決定しているところであります。
　この問題については、各党協議会等における御論議を経て法案が議員提案されているところであり、今後、国会において十分に御審議が尽くされ、国民の幅広い理解を得て法律が制定され、望ましい形で移植医療が実施されていくことを期待しているところであります。
　なお、脳死臨調の答申においても指摘されているように、医療に対する国民の信頼感の確保のためには、医師が自主的、自律的な自覚を持って取り組むことが肝要と考えるものでございます。
　次に、行政内部の調整や医療業務としての整合性が十分詰められていないのではないかとのお尋ねでありますが、脳死及び臓器移植に関する各党協議会におけるこの法律案の取りまとめの過程においても、厚生省ほか関係省庁が出席を求められ、協議に御協力してきたところであります。
　また、医療としての整合性に関しましては、医療費については、現在、角膜及び腎臓の移植に保険適用がなされておりますが、ほかの臓器の移植についても、移植術の安全性、有効性、普及性を総合的に勘案し、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えるものであります。
　また、移植施設については、移植の関係学会による合同委員会において検討がなされ、移植を実施するにふさわしい施設の基準を定めて、その特定を行っていると承知しております。
　さらに、移植医療の位置づけについては、欧米諸国においては移植医療は日常的な医療として定着していると承知しており、我が国においても、脳死臨調の答申にあるように、臓器移植をめぐる国民のさまざまな考え方に十分配慮した上で、善意、任意の臓器提供意思に基づき、移植を必要とする人が一人でも多く救済される方途を講じていくべきであると考えております。
　三番目に、脳死状態からの臓器移植について、法律の制定によりすべてを解決しようというのであれば、医学界は責任を果たせず、移植医療に関する信頼を得ることはできないのではないかとのお尋ねですが、臓器移植については、関係する十一の学会が参加して移植関係学会合同委員会を設置し、移植医療の倫理に関する指針を初め、適切な移植が進められるための体制等について鋭意検討が行われてきているところと聞いております。
　今後とも、医学界全体が自主的、自律的に、自覚を持って、移植医療に関する課題に対し一層の取り組みを重ね、移植医療の信頼を得、その責任を果たされることを期待しております。
　四番目に、移植のために死者の対象を広げるのは問題ではないかとのお尋ねでありますが、この法案は、脳死が人の死であることを前提として立案されているものと承知しております。これは、移植のために人の死の概念を広げるということではなく、脳死臨調の答申にもあるように、移植とは別の問題として、医学的に見て脳死は人の死であり、また、社会的にも脳死が人の死であることは受容され合意されていると言ってよいということを受けて規定されているものと受けとめております。
　この法案によって救急医療等のあり方に影響が生じるのではないかとの御指摘でありますが、臓器移植は患者に救急医療活動が尽くされて後に初めて考えられるものであって、移植のために臓器提供者に対する必要な治療がなおざりにされたりするようなことはあってはならないものと考えております。
　五番目に、脳死を人の死とせずに、本人の書面による同意があれば脳死体からの移植が許されるとする考え方についてのお尋ねでありますが、御指摘の考え方については脳死臨調においても検討がなされましたが、さまざまな問題があり、採用できないとの結論であったと承知しております。
　移植医療のルールにつきましては、移植の関係学会による合同委員会においてさまざまな自主的なルールづくりに取り組まれ、移植施設についても、移植を実施するにふさわしい施設の基準を定めて、その特定を行っていると承知しております。
　本人意思のそんたくについてのお尋ねでございますが、脳死臨調の答申では、本人の意思を最大限に尊重すべきものとしつつ、「本人の承諾がドナーカード等の文書でなされていない場合においても、近親者が諸般の事情から本人の提供の意思を認めているときには臓器提供を認めてよいものと考える。」とされておりますが、この点も含め、今後、国会で御審議があるものと存じます。
　なお、移植に伴う費用については、現在、角膜及び腎臓の移植に保険適用がなされておりますが、ほかの臓器の移植についても、移植術の安全性、有効性、普及性を総合的に勘案し、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　六番目には、生体移植についても本人同意などの倫理原則と罰則を定めるべきではないかとのお尋ねでありますが、法案提出者でない私がお答えすることが適当かどうかとも思いますが、この法案では、人間の臓器であれば生体臓器も死体臓器も対象としており、また、臓器売買等の禁止については、特にその必要があるため、その禁止の対象とされていると承知しております。
　ただ、生体間移植につきましては、通常、ごく限られた親族の間で現在格別問題もなく行われているため、この法案では、死体臓器についてだけ承諾要件等の臓器の摘出に関する規制が及ぼされるものとされたと認識しております。
　七番目に、法案に臓器摘出違反の罰則を設けるべきであると考えるがどうかというお尋ねでございますが、死体からの臓器摘出は、正当化事由がない限り死体損壊罪が成立することとなります。厚生大臣としてお答えすることがこれまた適当かどうかという点もありますが、法案の第六条の定める要件により臓器摘出が行われる場合には、当然に死体損壊罪が成立しないこととなり、他方、第六条に違反した場合には、死体損壊罪が成立し得るとのことでありますので、第六条違反について罰則は設ける必要がないと整理されているものと考えております。
　最後に、人の組織も対象にすべきではないかというお尋ねでございます。
　これも法案提出者でない私としてお答えするのはいかがかとも思いますが、皮膚、骨等の組織の移植につきましては、従来から特段の法律の規定に基づかず行われておりまして、既に医療として定着しているところであります。このため、脳死体からの臓器移植を含む移植医療に関して必要とされる法的な枠組み、諸条件について規定することを目的とされる今回の法案におきましては、これら皮膚、骨等の組織の移植につきましては対象とされなかったものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣前田勲男君登壇〕
○国務大臣（前田勲男君）　お答えを申し上げます。
　検視との関連で、法医学の専門家を介在させ、必要であれば臓器摘出後も検視を続け、司法解剖までできるようにすべきではないかとのお尋ねでございますが、この法律案は議員の御提案に係るものでございますので、個々の規定の趣旨、考え方、そのあり方につきまして、法務大臣としてはお答えすべき立場にないことをまず御理解をいただきたいと存じます。
　なお、この法律案がこのとおり成立いたしました場合には、検視及び司法解剖は臓器摘出に優先して実施されることとなりますので、捜査には支障は生じないものと、さように理解をいたしておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　山本孝史君。
　　　　〔山本孝史君登壇〕
○野呂昭彦君　山本孝史君の御質問にお答えをいたします。
　正当業務行為の法理によって立法することにより、脳死を人の死とせずに脳死体からの臓器摘出を可能にするという考え方についてのお尋ねでありますけれども、これについては脳死及び臓器移植に関する各党協議会で真剣に検討をいたしてまいりましたが、次のような問題がございまして、採用できないと考えております。
　すなわち、脳死を人の死とする立場をとらない以上、脳死判定を受けた方は生きているということになり、その方から生命維持に必須の臓器である心臓や肝臓を摘出する行為は、当然、殺人罪あるいは承諾殺人罪に当たることになります。このようなことを許容するような立法というのは、事柄の重大性にかんがみれば極めて困難ではないかと考えられます。
　また、レシピエントの生命を救うためであれば、脳死判定を受けた者から心臓や肝臓を摘出してその生命を奪うことも許されるという考え方は、本来平等であるべき生命の価値に軽重をつけることになるわけでございます。
　さらに、死とされていない状態の者から臓器の摘出を行うことは、これまでの医のモラルから見て到底認められないとの批判が考えられるところでございます。
　また、脳死を人の死とする立場をとらないとすると、脳死体については、刑事訴訟法上の死体であることを前提とした検視等ができません。必要な捜査が行われる前に臓器摘出が行われて、証拠が散逸し悪質凶悪犯を見逃すというような不正義が発生するというおそれも生じてまいります。
　以上のような理由から、脳死を人の死とせずに脳死体からの移植が許されるという考え方をとることは困難であると考えておるところであります。なお、御指摘のような考え方に立った立法が諸外国にあるということは聞いておりません。
　次に、本人意思のそんたくについてのお尋ねでございますけれども、本人意思をそんたくするについて最もふさわしい立場にある遺族の方々が、故人の生涯を回顧して臓器提供の意思があったと判断されるのであれば、そのような判断を尊重して臓器提供を認めてよいのではないかと考えた次第であります。御指摘の指針骨子案に示されております例というのは、そのような観点からの一例を示したものであると理解しておりますし、法案も、そのような観点から摘出可能な要件を定めているところでございます。
　ただ、この法案が各方面から大変な御議論をいただいておることも承知をいたしております。特に大きなポイントのところでないかと思いますので、今国会において十分な御審議をお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔自見庄三郎君登壇〕
○自見庄三郎君　お答えをいたします。
　救急医療は、医師の持てる知識、技能及び医療資源を最大限に利用して、生命の危機にある救急患者の命を救うことを目的とするものでありまして、救急医療に従事している医師にとっても、このことは医の倫理上からも当然のことであるというふうに考えております。
　また、臓器移植については、救急医が全力を尽くして救命救急活動を行った後に不幸にも脳死その他の死を迎えた場合、初めて考えられるものであると認識いたすところでございます。
　また同時に、ライフセーブ、命を救うこと、あるいは患者さんの命を一分でも一秒でも長くもたせるために医師が治療に対して全力を挙げるということは、救急医療のみならず、医学・医療の大原則であると認識いたすところでございます。
　こうした観点から、救急医療と移植医療とは相反するものではなく、臓器移植を急ぐ余り、臓器提供者に対する必要な治療がなおざりにされたりするようなことがあってはならないというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　山本孝史議員にお答えをいたします。
　まず最初に、臓器摘出の承諾等に係る手続についての指針骨子案の評価についてのお尋ねでありますが、指針骨子案は、脳死及び臓器移植に関する各党協議会の御指示により、厚生省が専門家から成るワーキンググループをつくって、各党協の法案要綱に示された臓器提供の承諾手続等の運用の指針として取りまとめられたものでございます。
　この指針骨子案の前提となった法案要綱の考え方は、本人の意思が明らかでない場合には、遺族が故人の意思をそんたくして提供の承諾をすることを認めておりますが、これは、脳死臨調の答申で述べられた、本人の意思を最大限に尊重しつつ、「本人の承諾がドナーカード等の文書でなされていない場合においても、近親者が諸般の事情から本人の提供の意思を認めているときには臓器提供を認めてよいものと考える。」という趣旨に反するものではないと考えております。いずれにいたしましても、今後、この点も含め国会で十分御審議がなされるものと考えるものでございます。
　二番目に、臓器移植の推進は救急現場を混乱させるのではないかとのお尋ねでありますが、臓器移植は患者に救急医療活動が尽くされた後に初めて考えられるものでありまして、実際の救急現場において、救急医療活動の間に、移植のために臓器の質を保持することを念頭に置いた医療が行われるべきでないことは当然であると考えております。
　なお、日本救急医学会理事会においては、一般社会及び医療現場での混乱を避け脳死患者からの臓器移植が正しく行われるためのマニュアルが作成されているところであり、このような点からも救急現場においての混乱は生じないものと考えております。
　次に、移植医療に対する信頼の確保等についてのお尋ねでありますが、脳死臨調の答申でも述べられているとおり、移植医療は国民の信頼がなければ円滑に推進することが難しい医療であると考えております。
　このため、厚生省におきましては、臓器提供の手続に関するワーキンググループにおいて脳死体からの臓器摘出のための手続等についての検討や、日本臓器移植ネットワーク準備委員会において公平かつ公正な移植が実施されるためのネットワークの整備の検討などを行ってきております。移植に関係する学会では、合同委員会において、移植実施施設の特定や問題事例の審査を行うための審査委員会のあり方、臓器移植の倫理に関する指針の作成などが進められております。今後とも、関係する学会等と連携をとりつつ、移植医療を含め医療に対する信頼の確保に努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（鯨岡兵輔君）　岩佐恵美さん。
　　　　〔岩佐恵美君登壇〕
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、臓器移植に関する法律案について、現状では脳死について国民の間にさまざまな意見がある中で性急な立法化はすべきではない、そういう立場から提案者に質問いたします。
　その第一は、脳死を人の死とすることについて、国民的な合意が得られていないという問題です。
　脳死を人の死とすることについては、厚生省の脳死判定基準であるいわゆる竹内基準も、竹内氏自身が「脳死をもって死とするという新しい死の概念を提唱しているわけではない」と述べているように、脳死を人の死として扱うということを言っているわけではありません。脳死臨調最終答申も、脳死を人の死とする多数意見に対して、これに反対する少数意見が併記されています。ところが、この問題の検討を求めた私に対して、さきの各党協議会では、提案者にもなっている座長を初め、脳死臨調で決着済みと称してまともな検討を回避しました。
　さらに、医師・医学界内部では、脳死の移植に対する慎重論、消極論が根強く存在しています。また、日本弁護士連合会からも再三強い慎重論が出されています。しかも重要なことは、全国の総合病院の救急医療現場では、脳死判定後、八割以上の患者が人工呼吸器を外さないと報告されており、実際の医療現場で脳死状態と判定されても、患者の家族の圧倒的多数が、それをもって人の死として扱うことを受け入れていないというのが紛れもない現実です。
　このような実態を踏まえれば、脳死状態を人の死とすることに社会的な合意がないことは明らかではありませんか。こうした実情を無視して脳死を人の死とする法案を性急に立法化すれば、社会的にも医療現場でも大きな混乱を招くだけではありませんか。提案者の明確な見解を求めます。
　第二に、そもそも脳死そのものを個々のケースで医学的にどこまで判定できるのか、その基準をどうすべきかという問題です。
　脳死状態を判定するいわゆる竹内基準にしても、今なお医学者の中でもさまざまな議論があり、十分な論議が尽くされたとは言えません。ましてや、脳死を個々のケースで人の死と扱うことを広範な国民が納得できるような医学的な判定がどこまで可能なのかという点になれば、現代医学の到達点を含め重大な疑問を持たざるを得ません。国民のこうした不安に対して納得のいく説明を求めます。
　第三は、脳死は人の死と認めない患者、家族の人権が損なわれ、末期医療における十分な浴療が保障されないのではないかという問題です。
　脳死を人の死とする本法案では、脳死判定が一律に行われ、脳死が確認されれば、臓器を提供しない場合、当然医療行為が中止されることになるのではありませんか。臓器移植のために、まだ呼吸もあり、心臓も動いている患者の死を早め、救急・末期医療、検視を粗略にし、国民がひとしく十分な医療を受けられる権利を侵すことになるという危惧が医療関係者、国民の間から上がっています。当然のことと考えますが、いかがですか。
　第四は、本法案では、本人の意思が不明な場合、家族が提供者の生前の意思をそんたくして臓器摘出ができるとしていることです。
　この考え方は脳死臨調最終答申からも大きく後退するものです。このことは、結局、本人の意思とは無関係に、家族の意思だけで臓器の提供を可能にする道を開くおそれがあるのではありませんか。そして、臓器の確保を至上目的に追求することになるのではありませんか。お答えいただきたいと思います。
　脳死臨調でさえ、脳死体からの臓器移植を認めることは結局は人の生命を絶つことを認めることになる、さらに、「二つの生命の間に価値の差を認め、一方のより高い質を有する生命を持つ患者の救済のために他方のより質の低い生命を持つ患者を犠牲にするという考え方につながりかねない」と述べています。
　私は国会の厚生委員会の海外視察に参加しましたが、臓器移植が行われているドイツでは、脳死を人の死と法律で定めることに国民の七割が反対と言っていて、今なお法制化されていません。それは、脳死の法制化がすべての人々の生命にかかわる大問題だからであります。
　日本では、国民の人の生死への考え方はヨーロッパと比べても慎重であり、それだけに、現状のままで性急な立法化を図ることは、医療現場に混乱と不信、不安をもたらし、医師と医療に対する国民の信頼を深く傷つけることになります。それは、ひいては臓器移植を切実に求めておられる患者と家族の皆さんの願いにも反する結果を招くことになるのではないでしょうか。
　このことを指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔野呂昭彦君登壇〕
○野呂昭彦君　岩佐議員にお答えをいたします。
　脳死状態を人の死とすることに社会的な合意がないことは明らかではないか、こうした実情を無視した立法は大きな混乱を招くだけではないかというお尋ねでございますが、脳死をもって人の死とすることについては、脳死臨調の答申におきましても「概ね社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる。」としております。また、近年の各種の世論調査等を見ましても、国民の脳死についての理解は、逐次、確実に深まってきているものと理解をいたしております。
　また、性急な立法化は問題との御指摘でございますけれども、国会議員間におけるこの問題についての検討、議論は、平成元年における脳死臨調設置法案の議員提出を含め既に十年近くも続けられてきており、また、本法案につきましては四年余りにわたるさまざまな形での慎重な検討を踏まえてまとめさせていただいたものであり、慎重との評価を受けることがあっても、決して性急に立法化しようとしているものとは認識しておりません。いずれにせよ、国会の場でさまざまな角度から十分に御審議のほどをお願いいたします。
　次に、脳死の医学的判定は現代医学で可能なのかどうか国民は疑問を持っていると思う、こうした不安に対する説明いかんというお尋ねであります。
　脳死が適切な判定方法を用いれば臨床的に確実に判定できるということは、既に内外の医学・医療界における共通認識になっていると聞いております。我が国において脳死の判定に多く用いられるいわゆる竹内基準は国際的にも厳格なものであるとの評価が医学界では一般的であり、脳死臨調でも、五人の専門家に詳細な調査を依頼するなどの検討が行われた結果、「竹内基準は現在の医学水準からみる限り妥当なもの」であると結論づけております。
　また、この脳死判定基準につきましては、厚生省に設置されました臓器提供手続に関するワーキンググループにおいても検討され、竹内基準は現時点での医学水準から見る限り妥当であり、さらに、必須項目以外の補助検査のうち聴性脳幹反応については可能な限り実施することが望ましいとの結論が得られたと聞いております。
　この基準によって判定がなされれば、誤って脳死と判定されるようなことはないと考えております。
　以上、私の方からお答え申し上げます。（拍手）
　　　　〔森井忠良君登壇〕
○森井忠良君　脳死を人の死とすると、臓器を提供しない場合でも脳死判定が一律に行われ医療行為が中止されることになるのではないか、これは臓器移植のために死を早めることであって国民の医療を受ける権利を侵すものではないかというお尋ねでございます。
　脳死による死の判定は、臓器提供が行われる場合か否かにかかわりなく、三徴候説による人の死の判定と同様、医療の現場において医師が個々の患者について治療方針の決定等医療上の必要があると判断した場合において、死亡という客観的事実を確認するために行われるものでございます。ただし、各党協議会において、「脳死体に係る判定に当たっては、不可逆性の確認を終えるまでに、家族に対し脳死についての理解が得られるよう、必要な説明を行うものとする」との合意を得ておるのでございまして、そのような合意にのっとり、患者や家族の十分な理解を得ながら行われるべきものと考えております。
　また、脳死と判定されたものは死体でありますので医療行為の対象となることはありませんが、脳死臨調の答申では、「脳死と判定された場合、脳死を「人の死」と認めることを躊躇する人に対してまで、医師は一律に人工呼吸器のスイッチを切らねばならないとすることは、余りにもこうした人々の感情や医療現場の実情から掛け離れる可能性も考えられる。したがって、こうした予想される状況に対して十分な配慮を払った対応をしていくことも重要なことと思われる。」とされておりまして、医療現場において十分な配慮を払った対応が行われることを期待したいと思うのでございます。
　なお、医療保険等の給付に継続して脳死体への処置がされた場合には、附則第十一条において、当分の間、当該医療保険等の給付としてされたものとみなし、その給付の対象とすることとしたところでございます。
　次に、本人意思が不明の場合、家族が生前の意思をそんたくして臓器摘出を承諾できることとすることは、家族の意思だけによる臓器の提供に道を開くものではないか、また、臓器の確保を至上目的とすることにつながるのではないかというお尋ねでございます。
　本人の明示の意思表示がない場合におきます臓器提供の可否は、各党協における議論を踏まえ、運用上、遺族にあっては本人の生前の意思をそんたくして判断するという条件のもとに、遺族の判断にゆだねることにいたしております。故人の死を一番悲しむであろう近親者が肉親としての人間関係を前提として判断するわけでございますから、人間自然の情として、当然本人意思をそんたくして判断することになるのではないかと考えますが、本人意思尊重の理念にかんがみ、特に遺族に対し本人の生前の意思をそんたくして判断することを求めることとしたものでございます。
　このように、本人意思をそんたくするについて最もふさわしい立場にある近親者が本人の行為等を含めて総合的に判断するものでございますから、本人の意思を恣意的に評価し、家族の意思だけによる臓器の提供に道を開くことにはならず、また、臓器の確保を至上目的とすることにつながるものでもないと考えております。脳死臨調の答申においても、本人の意思が文書で示されていない場合には、「近親者が諸般の事情から本人の提供の意思を認めているときには臓器提供を認めてよいものと考える。」としているところであります。
　なお、臓器提供の承諾に関する諸外国の立法例と比べまして決して緩やかな条件であるとは考えておりませんが、各方面からの御意見がたくさんある点でございますので、今後、国会において十分御審議いただけたらと考える次第でございます。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
　　　　　————◇—————
平成六年十二月一日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　森本　晃司君
　　　理事　山崎広太郎君　理事　永井　孝信君
　　　理事　山下八洲夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会法改正等に関する小委員長の報告
　衆議院規則の一部を改正する規則案起草の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、衆議院規則の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告申し上げます。
　今回の改正は、国会改革の一環として、委員会議録等の議院外への持ち出し禁止に関する衆議院規則第五十八条を削除しようとするものであります。
　本件につきましては、委員会議録等の取り扱いに関して現状と合致しないため、削除することについて、議会制度に関する協議会、国会法改正等に関する小委員会で協議を行い、合意を見た次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、ただいま御報告いたしました衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規則案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました衆議院規則の一部を改正する規則案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百二十九回国会、森井忠良君外十三名提出の臓器の移植に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、提出者の森井忠良君が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の山口俊一君、改革の塚田延充君、山本孝史君、日本社会党・護憲民主連合の金田誠一君、日本共産党の岩佐恵美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　臓器の移植に関する法律案（第百二十九回国
　　会、森井忠良君外十三名提出）（九、三〇厚生
　　委員会付託）
　　　趣旨説明　提出者　　　森井　忠良君（社）
　　　質疑通告
　　　　提出者、厚　　　　　山口　俊一君（自）
　　　　厚、提出者　　　　　塚田　延充君（改）
　　　　提出者、厚、法　　　金田　誠一君（社）
　　　　提出者、厚　　　　　山本　孝史君（改）
　　　　提出者　　　　　　　岩佐　恵美君（共）
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第四につき、管外務委員長の報告がございます。四件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第五及び第六につき、高橋逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、共産党が反対でございます。二回目は日程第六で、全会一致であります。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました衆議院規則の一部改正案を緊急上程いたしまして、中村委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　次に、森井忠良さん外十三名提出の臓器の移植に関する法律案について、森井忠良さんから趣旨の説明がございます。次いで五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成六年十二月一日
　　　　午後一時開議
　第一　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承詔を求めるの件（第百二十九回国会、内閣提出、参議院送付）
　第二　国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の締結について承認を求めるの件（第百二十九回国会、内閣提出、参議院送付）
　第三　国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件（第百二十九回国会、内閣提出、参議院送付）
　第四　千九百九十三年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件（第百二十九回国会、内閣提出、参議院送付）
　第五　日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第六　日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
　　　　　――――◇―――――
本小委員会は平成六年九月三十日（金曜日）委員
会において、設置することに決した。
十月十九日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　中村正三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　額賀福志郎君　　　　木村　義雄君
　　　　　坂井　隆憲君　　　　吹田　　愰君
　　　　　森本　晃司君　　　　山崎広太郎君
　　　　　永井　孝信君　　　　山下八洲夫君
十月十九日
　中村正三郎君が委員長の指名で、小委員長に選
　任された。
―――――――――――――――――――――
平成六年十二月一日（木曜日）
　　　　午前十時五十二分開議
　出席小委員
　　小委員長　中村正三郎君
　　　　　　　谷垣　禎一君　　　額賀福志郎君
　　　　　　　木村　義雄君　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　森本　晃司君　　　山崎広太郎君
　　　　　　　永井　孝信君　　　山下八洲夫君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　衆議院規則の一部改正の件
　　　　　――――◇―――――
○中村小委員長　これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
　衆議院規則の一部改正の件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の改正は、国会改革の一環として、委員会議録等の議院外への持ち出し禁止に関する衆議院規則第五十八条を削除しようとするものであります。
　本件につきましては、委員会議録等の取り扱いに関して現状と合致しないため、削除することについて、議会制度に関する協議会で協議を行い、合意を見た次第であります。
　　　　―――――――――――――
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中村小委員長　それでは、衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会におきまして、本件についてのこれまでの経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承いただきたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十四分散会
平成六年十二月一日（木曜日）
　　　　午後三時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　井上　喜一君　理事　石田　祝稔君
　　　理事　山本　孝史君　理事　網岡　　雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小野　晋也君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　住　　博司君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　根本　　匠君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　堀之内久男君　　　　山口　俊一君
　　　　　　青山　二三君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　塚田　延充君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　米田　建三君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　金田　誠一君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　森井　忠良君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　厚生政務次官　　狩野　　勝君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　冬柴　鐵三君
　　　　　　　　議　　　　　員　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　杉内　直敏君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　福島　　豊君
　　冬柴　鐵三君　　　　　青山　二三君
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　斎藤　文昭君
　　森井　忠良君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　文昭君　　　　　塩崎　恭久君
　　秋葉　忠利君　　　　　森井　忠良君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案（内閣提出第一九号）
　原子爆弾被爆者援護法案（粟屋敏信君外六名提出、衆法第六号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び粟屋敏信君外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、両案審査のため、広島県及び長崎県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から、それぞれ報告を求めます。第一班衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　第一班の広島県の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわりまして私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、岩垂寿喜男委員長を団長として、理事山本孝史君、委員熊代昭彦君、委員桝屋敬悟君、委員土肥隆一君、それに私、衛藤晟一を加えた六名であります。なお、現地において、委員斉藤鉄夫君、議員岸田文雄君及び秋葉忠利君が参加されました。
　現地における会議は、十一月三十日午前十時より午後零時十分まで、広島ターミナルホテル会議室において開催し、まず岩垂団長から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、財団法人放射線影響研究所理事長重松逸造君、連合広島事務局長小林寛治君、広島県原爆被爆者団体協議会理事長伊藤サカヱ君及び全国被爆教職員の会会長石田明君の四名の方から参考意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、ごく簡単に申し上げます。
　重松君からは、被爆五十年に向けた被爆者援護の新法成立の努力に敬意を表し、原爆放射線の人体影響に関する研究者の立場から、今回の両法案に調査研究の推進を図る旨の規定が置かれていること及び財政的補助の法定化について高く評価できる旨の意見が述べられました。
　小林君からは、国の戦争責任と原爆被爆者への国家補償を条文上明記すること、原爆死没者への差別のない個別弔意を示すべきこと、及び早期に被爆者に対する援護法を全会一致で成立させてもらいたい旨の意見が述べられました。
　伊藤君からは、みずからの被爆者としての体験に基づき、政府案に関しては、前文の核兵器廃絶の決意の表明、特別葬祭給付金の支給対象を原爆投下時までさかのぼること、所得制限の撤廃に関しては評価するが、国家補償の明記がないこと、特別葬祭給付金の支給対象者を被爆者手帳取得者に限定していることについて認めがたいとし、改革提出法案に関しては、「国家補償的配慮」の明記、特別給付金を遺族のすべてに支給すること、各種手当を年金と改称したことは評価できる旨の意見が述べられました。
　石田君からは、同じくみずからの被爆体験から、被爆者が国家補償を求める理由、原爆投下が国際法違反である等の意見が述べられました。
　以上のような意見の陳述が行われた後、各委員から、「国の責任」及び「国家補償的配慮」という文言に対する意見、原爆被爆者と一般戦災者との均衡の問題、特別葬祭給付金によって新たに生じる格差の可能性及び平和祈念事業に対する意見等について熱心に質疑が行われました。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので詳細は会議録によって御承知願いたいと思いますので、会議の記録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第一班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御努力により、極めて円滑に行うことができた次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○岩垂委員長　続いて、第二班、網岡雄君。
○網岡委員　第二班の長崎県の派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長を務めました私、網岡雄のほか、理事鈴木俊一君、理事石田祝稔君、委員住博司君、委員冬柴鐵三君、委員三原朝彦君、委員岩佐恵美君の七名であります。
　なお、現地において、山崎泉議員が参加されました。
　現地における会議は、十一月三十日午前十時より午後零時三十一分まで、ホテルニュー長崎会議室において開催し、まず私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、長崎大学医学部長長瀧重信君、核兵器禁止平和建設長崎県民会議議長久米潮君、長崎県被爆者手帳友の会会長深堀勝一君、長崎県労評センター単産被爆者協議会連絡会議議長築城昭平君、日本原水爆被害者団体協議会代表理事・長崎原爆被災者協議会事務局長山田拓民君の五名の方から参考意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、ごく簡単に申し上げます。
　長瀧君からは、このたび内閣から提出された原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案の内容について、被爆者の援護について大きく前進したもので、早期成立を期待する旨の意見が述べられました。
　久米君からは、被爆者の援護に関する法律の制定に踏み切った政府の姿勢を評価するが、その内容について国家補償の明記、特別葬祭給付金の支給対象者の範囲の拡大等を求める旨の意見が述べられました。
　深堀君からは、特別葬祭給付金の支給対象者の範囲の拡大、長崎の被爆地域の見直し、長崎地区における高齢被爆者向け老人ホームの整備、被爆二世に対する健康調査及び医療給付の実施等を求める旨の意見が述べられました。
　築城君からは、被爆者の援護に関する法律が成立の運びとなったことに敬意を払うとともに、その内容について国家補償の明記、特別葬祭給付金の支給対象者の範囲の拡大、被爆二世・三世の健康対策を行うこと等を求める旨の意見が述べられました。
　また、山田君からは、原爆の被害を国として償う立場に立った法律とすること、原爆死没者の遺族及び生存被爆者に年金を支給すること、外国に居住する者にもこの法律を適用すること等を求める旨の意見が述べられました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、内閣提出法律案の前文の評価、改革提出法案の前文の評価、被爆者の健康に関する調査研究課題、特別葬祭給付金の評価、被爆者二世の健康問題とその対策、被爆者援護に当たり国家補償を求める理由と年金給付を行うことの必要性、平和祈念事業のあり方等について熱心に質疑が行われました。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので詳細は会議録によって御承知願いたいと思いますので、会議の記録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第二班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができた次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○岩垂委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○木村（義）委員　私は、ただいま議題となっております政府案について、まことに基本的な論点から大臣に御質問をいたします。
　昭和二十年八月に、当時の連合軍によりまして広島、長崎に原子爆弾が投下をされたわけでございます。この事実は、恐らく今世紀最大の歴史的な事件、否、人類史上にとってある意味で最大の惨事、こう言うことができると思うわけでございます。そしてこれはもちろん、戦争という大変悲惨な国同士の争い、これがあったわけでございまして、国権の発動たる戦争が、戦後五十年をたってもまだその戦争という事実で多くの方々が苦しんでおられる、また心に傷を持っておられる、これは本当に大変残念なことでありますし、また関係者の方々の思いというものは、私ども戦後生まれの者にとっては、これははかり知れないものがあるのではないか、そういうような気がいたしてならないわけでございます。
　その中で、戦争というのはあくまでもこれは政府の政策決定であります。時の政府の政策決定というものが後でこれだけ何十年にもわたって禍根を残す。当時としてはどういう政策決定がなされたのか。恐らくある意味で、当時としては合法な手段でもってその政策決定が積み重ねられていって戦争という事態になったのだろう。これは今歴史的な書物等でよく著されているようなところであります。しかしこういういっときの政策決定が何十年後にもわたって影響を及ぼすであろうということが、今この時点においても、またこれからの時点においても起こり得る可能性がある。
　特に今、井出先生は、大臣という政府の大変な要職にあるわけでございます。その政府の政策決定の重みというものをどのようにまずお感じになっておるのか。特にこの戦争、そして原爆の投下、また今日のこういう被爆者の援護法とか、そういうもの全体を見渡して、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　お答えをする前に、昨日広島、長崎へ大変お忙しい中御出張なさって、あちらでさまざまな陳述人の皆さんの御意見をお聞きいただいてこられました両団長初め委員の先生方に心から御礼を申し上げ、また貴重な御意見を陳述なさってくださった方々に感謝を申し上げたいと思います。いずれ会議録を私もじっくり拝見させていただく所存であります。
　さて、今木村委員の御質問でございますが、実は少し問題が外れてしまうかもしれませんが、お許しいただきたいところであります。
　厚生省から毎年発表されます平均寿命、ことし七月に発表されました。それは昨年のですが、男子が七十六・三歳、女子が八十二・五歳だったと思います。どちらも世界一の長寿国でありますが、今から五十年前、ちょうど原爆が投下された昭和二十年の日本人の平均寿命も、厚生省の推計でございます、これが残っております。それを見ますと、驚くことなかれ、昭和二十年の男子の平均寿命は二十三・九歳、女子が三十七・五歳だったということが残っております。あの昭和二十年という年、いかに戦争で多くの方が亡くなられたか、あるいは大陸から引き揚げる途中で倒れられてしまったか、さらにまた、ああいう経済、食糧事情でございますから、栄養失調とかあるいは餓死された方も、あるいは伝染病も蔓延したでしょうし、乳幼児の死亡率も高かった。
　これらの平均寿命の余りの違いを比較するときに、私は、これはいつだったか、樋口恵子さんもどこかでおっしゃっていたと思うのですが、人間というのは、平和とある一定の豊かさがないと老いることすらできない存在なのだ、こういうことをつくづく感ずる次第であります。
　そしてまた、五十年たっても、今木村さんおっしゃったように、その被害にいまだに苦しんでいらっしゃる皆さんが大勢いらっしゃるということを思うとき、平和というものがいかに大切か、そしてまた平和と一定の豊かさを追求することが政治に課せられた大きな課題じゃないかな、こんなふうに思っているのであります。
○木村（義）委員　今大臣も、まず政治家の務めとして平和を求めることが大変大事だ、こういうお話がありました。まことにもっともなことでございます。
　私ども、先ほど申しましたように戦後生まれの者でございます。戦争の時代に生まれてなくて本当に幸せなときを過ごさせていただいてきたわけであります。しかし、それはやはり、こういう大変な被害に遭った多くの方々の本当に艱難辛苦の大変なる犠牲の上に今我々は平和を甘受させていただいているのだ、そういうことを感じますと、こういう被害者の方々にできるだけのことをしてあげたい、こう思うのはまさに当然のことでありましょう。
　私どもの本委員会におきましても、今回は異例ともいうべき長時間の審議、また中央においては参考人、地方では広島、長崎、大変タイトな日程の中で委員長以下多くのすばらしい先生方に行っていただきました。真摯な現地の方々の声を聞いてきたところでございます。その現地の方々の声の中にこういうのがございます。我々は金をくれと運動をしているのではないのだ、再び被害者を、被爆者をつくらないための国家補償、これを求めているんだ、こういう言葉がありました。これは我が岩垂委員長から私も何回も聞いた言葉でありますが、私は率直な話、この被爆者の皆さん方の本当の素直な心はここにあるのではないか、お金ではないんだよ、心なんだよ、これの悲痛な叫びが何か聞こえてくるような気がいたしてならないわけでございます。
　そして、まさに国家補償というのが、国がコンペンセートする、補償するという意味が、ここで言うのはそうじゃないんだ、お金でもって補償してくれというんじゃないんだ、これからずっと平和でいてほしい、今後このような苦しみを自分の子々孫々やまた多くの国民に決して与えてはいけないという、ギャランティーとかトラストとかいう意味での保証ではないのでしょうか。こんな点をまた大臣、私はその辺、ホショウという意味が違うのではないか、そういうことをお聞きしたいのでございますが、いかがでございましょうか。
○井出国務大臣　戦争というものがいかに大勢の人たちを悲惨なあるいは惨禍に巻き込み、大変な犠牲をもたらすものであるかということは、過般のあの大戦、そしてまた御審議いただいております原爆の被爆者の皆さんの御状況なんかを考えるときに、私も全く同感であります。
　その意味では、二度と戦争を起こさないようにしてほしい、またしなくちゃいかぬ。まさに犠牲になった皆さんも考えていらっしゃるだろうし、それを我々は決して忘れちゃいかぬ。戦争を知らない世代が確かにもう国民の過半になっておるわけでございますが、こういう我々知らない世代も、そういうことをきちっとわきまえてこれから進んでいかなくちゃならぬと思うのであります。そういった意味で、今木村さんおっしゃったように、今後二度とこういう過ちをおかしちゃいかぬという思いを持っていらっしゃると私も思います。
　ただ、今回政府がこの法案を提出しましたゆえんは、この筆舌に尽くしがたい、外に例を見ない苦しみを経験された原爆死没者の方々に対する哀悼の思いは、これまた広く国民で共有しなくちゃならぬ、こう思いまして、今回特に、生存者で被爆された方々に対しては、今申し上げましたような補償という、物的といいましょうか金銭的なものも加えたところであります。
○木村（義）委員　その気持ちもわからぬじゃないんですね。何かそういう、本当に御苦労をかけて大変でございました、御苦労さまでございました、これは国の責任としてあなた方の御苦労に大変感謝いたしますよ、まさに、先ほど申しましたように、今の平和国家日本をつくったその原動力、それはあなた方の本当に御苦労と御努力のおかげですよ、こういう面も相当あるんではないかな、私はそう思えてならない。
　しかし、やはり私は、いつもその心根にあるのは、何回も申し上げますけれども、委員長がいつも言っておられる、金ではない、何か心でもってこういう方々をお慰めをする方法はないのか、こういうところであります。
　そこで、特別葬祭給付金以外の方法で、もしこれから国家補償という、先ほど言ったコンペンセートの方の国家補償という言葉を使いますと、これは大変大きな、今度はもっと幅広い問題が生じるのは、もうここの委員会の議論であるいは相当議論が出たところでございます。今までのそういう議論ではなくて、まさに特別葬祭給付金以外の方法で何か別な方法はなかったのか。例えば何か、そういう御苦労していただいた方に、これは軍人の、欠格者の方々には何か賞状を渡している、金杯を渡している、そういうまた別な例があるわけでございますが、そういう何かお金以外の方法はなかったのかな。そういう意味で何か大臣、お考え等がありましたら、またそれは御答弁お願いいたします。
○井出国務大臣　今回御審議いただいております法案では、被爆後五十年のときを迎えるに当たりまして、原爆による死没者のとうとい犠牲を銘記し、かつ恒久の平和を祈念するために、原爆の惨禍に関する国民の理解を深めること、あるいはまた被爆体験を次の世代に伝えること、そしてまた原爆による死没者に対する追悼の意をあらわす、こういった事業を平和を祈念するための事業として法定化しようとしているわけであります。
　ですから、今先生の御提案のようなこともこの平和を祈念するための事業の中でまた御検討をいただくことに相なろうかな、こう思いますが、具体的には、原爆に関する資料、情報の収集整理や死没者の永続的な追悼等を行う原爆死没者慰霊等施設を設置することとしておりまして、この施設が原爆死没者の方々の全体を慰霊し、恒久の平和を祈念するものとなるよう、今後十分検討してまいりたいと思うところであります。
○木村（義）委員　私が言っているのは、それは金ではないよと。心じゃなくて物だよと言っているわけじゃないのですね。だから、その点はもう少し踏み込んだ答弁、何かありましたら。物じゃなくて別の、心。
○井出国務大臣　今回の法案にあえて前文を設けたのも、まさに心を大事にしよう、またそれも大切だ、こう思ったからだと思っております。
○木村（義）委員　実は私が期待している答弁というのはまさにそういうことだったのですよ。本当に今こういう場で、やはり戦後五十年ということでこういう議論が行われること、総理を初め多くの方々が、やはり五十年として何かしなければいけない、そういう思いがこの国会を動かし、また多くの国民の皆さんに感動を与えていく。そして、広島や長崎の御苦労された皆さん、あるいは被爆を受けながら全国に散っている皆様方の御苦労に感謝しようと、そういう心がつながってくるのではないか、私はそう思えてならないわけでございまして、やっと大臣から私が期待をしていた答えが出た、そう思えてならないわけでございます。
　それからもう一つ、ここで感じるようなことは、この特別葬祭給付金、広島と長崎の方々に、いろいろな仕分けがありますけれども、国債として十万円渡される。ここは非常に微妙な問題で、またこれはこの委員会で大変議論をされたところでありますけれども、一般戦災者の方々との区別が今回随分問題になりました。しかし、私は、今回こういう形で法案で決着がついておりますけれども、やはり一般戦災者の方々の気持ちを思いますと、あの東京大空襲、Ｂ２９で大量の焼夷弾がばらまかれ、あのまさに業火のような炎熱地獄の中で今度は機銃掃射また直撃弾、こういう方々のそのときの状態を考えますと、この阿鼻叫喚、どこが広島、長崎と違うのだろうか、こう思いますと、これはそう簡単に違うということでは、私は割り切れない。それは放射能とかいろいろな問題があるかもしれません。しかし、そのときのそのわずかな時間の状態、その地獄絵、これは本当に分けることができるのだろうか、これを思うと、私は何か割り切れないものを感じるわけでございます。
　そこで大臣、今回は広島、長崎の原爆の方々でありますが、一般戦災者の方々、もちろんこれは大きく手を広げるわけに、今の国の財政状態、その他いろいろなことを思いますと、これはできません。しかし、そこで、先ほどの心でありますから、一般戦災者の方々のそういう被害に遭った方のお気持ちに対して、大臣が何か思っているものがあれば、私はぜひこの場でお話をしていただきたい、こう思うわけであります。
○井出国務大臣　あの戦争によって亡くなられたりまた大変な被害をこうむられた方は、今木村さんおっしゃったようにいろいろなケースがあるわけでございます。その皆さんに対しても、まさに二度とそういう過ちを犯して、そういう経験をまただれかが、次の世代がすることのないようにすることが一番の我々の務めだとは思います。そして、そういう皆さんのことも考えながら、しかし原爆という特殊な被害に、惨禍に遭われた皆さんに対して、国としてできるぎりぎりの線を考えたのが、今回の御提案を申し上げた法案の内容だと御理解をいただきたい、こう思うのであります。
○木村（義）委員　ちょっと一般戦災者の方々へのお気持ちというのを、もう少し何かございませんでしょうか。
○井出国務大臣　この前文にも恒久平和という文言があるわけでございます。これはまさに一般被害者のとうとい犠牲をももちろん考えた上での文言だ、私はこう考えております。
○木村（義）委員　時間も参りましたので、どうか、これからも大臣初め多くの関係者の皆様が、本法案の成立を契機として、より一層平和のため、またこうして戦争等で被害を受けられ、実際の傷や心の傷を受けられている方々に対し、本当に心からの感謝の気持ちを、御苦労、ねぎらいの気持ちをあらわしていただきますように、また国会が、戦後五十年に当たりまして、私も戦後生まれでございますけれども、こういう歴史的な法案の中の審議に加われたと感激を持っているということをつけ加えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。