Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤説明員　お答えをいたします。
　文部省におきましては、学校週五日制に関する協力者会議を設けましてこの問題について検討してきたわけでございますが、去る二月二十日に協力者会議から審議のまとめをいただきまして、その提言の趣旨に沿いまして、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、それから盲・聾・養護学校におきまして平成四年度の二学期から、月一回でありますけれども、学校週五日制を実施することにしたわけでございます。
　今先生からお話がございましたように、みずから使える時間がふえることが大切である、こういう御趣旨の御発言だったかと思いますが、今の子供たちの生活を見ておりますと、概してゆとりがないとか、あるいは社会体験、生活体験が不足をしている、こういうことが言われておるわけでございまして、学校週五日制の導入が次代に生きる子供の望ましい人間形成を図ることを基本にいたしまして、子供たちがみずから考えて、主体的に判断し行動できる、そういう力を身につけてほしい、こういうことで導入しようということでございますが、おっしゃるように、教育水準の維持、学力の問題でございますとか、あるいは土曜日にかえって学習塾通いがふえないであろうかとか、あるいは逆に月曜日から金曜日までの子供の学習負担が増加しないであろうか、あるいは家庭、地域社会の受け入れ態勢がまだ十分に整っていないのではなかろうか、こういった課題がいろいろとあるわけでございます。
　私どもといたしましては、例えば学力の問題で申し上げますならば、これからの学校におきまして、体験的な学習でありますとか問題解決的な学習、そういうものを一層重視していただく、そして基礎的、基本的な内容を子供たち一人一人に確実に身につけさせる、そのために、個に応じた指導でありますとか、そういった指導方法、指導内容の工夫、改善が一層必要であろうと思っております。
　そういった趣旨につきましては、既に都道府県の教育委員会等を通じまして指導もしたところでございますが、先生の御指摘のように学校週五日制の導入がかえって教育に禍根を残すことがないように、まことにごもっともなことと思っておりますので、そういう意味におきましても、まず月一回からスタートいたしまして、その過程で出された問題点を一つ一つ解決しながらこの問題について対応してまいりたい、かように考えているところでございます。
○三原委員　もう質問の時間が終わったので次へ進められないんですが、本当は、私思ったのは、大人の側でも余裕があればそれだけ今度はもっと自分を向上させるために、大学あたりをもっと開放して、都心にあれば夜間にしてみたりとか土曜、日曜学校みたいにしてそれで単位を取って、それはうまく修士だとかそんなところもやれればいいですけれども、そこまで行けるかどうかわからないですが、そういうことをやることはそれこそ日本人一人一人の資質を高める上でも大いに効果がある。休みでのんびりするのも休みだし、何度も言いますけれども、自分が自由にできる時間がふえることは大いに価値あるのですから、その中で、自由な時間ができればその分だけ自分の選択、オプションが広げられる。ただただ海辺に行って寝転がるだけしかできないような環境ではまずいのでありまして、ここに生涯学習局の課長さんいらしておられますけれども、時間がないので終わりますが、そういう面でも、私は、大いにみずからを高める上でも政府の方で努力していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○川崎委員長　池端清一君。
○池端委員　一九八八年に経済審議会の「世界とともに生きる日本」という表題のもとに経済運営五カ年計画が策定をされました。同じ年に第六次雇用対策基本計画、そして労働時間短縮推進計画、これらも策定をされたわけであります。これらの計画のいずれにも労働時間の短縮については、おおむね計画期間中、すなわち一九八八年度から一九九二年度までの五カ年間に週四十時間労働制の実現を期し、年間総労働時間を計画期間中に千八百時間程度に向けてきる限り短縮する、こういう目標がそれぞれの計画で設定をされたわけでございます。
　いよいよことしかその最終年度を迎えるわけでございますけれども、この目標の達成は、今日までいろいろ出されております調査結果から見ましても極めて困難である、絶望的である、こういうふうに私は思うわけでございますが、この点について、実情を踏まえて、改めてその計画達成の見通しについて近藤労働大臣からお答えをいただきたい、こう思います。
○近藤国務大臣　実は昭和六十三年に改正労働基準法が施行されたわけでございますが、それまでどうも年間総労働時間は停滞をしておった、低迷状況だったわけです。そこから年間大体三十時間前後、まあ最近は四十時間近い労働時間の短縮が年間行われてきたことは事実でございますけれども、先般も労働省が発表いたしましたが、平成三年度でも残念ながら二千時間の壁は破れなかったという実情でございます。ですから、例えば一年間従来の率で今年度も労働時間の短縮が行われたとしても、御指摘の千八百時間はまだ達成できないというのが残念ながら現状でございます。
○池端委員　ただいま答弁ありましたように、労働省がこの五月一日に発表いたしました毎月勤労統計調査結果によりますと、平成三年度の労働者一人当たりの年間総実労働時間は二千六時間、こうなっているわけであります。確かに昨年度に比べますと三十八時間の減少にはなっておりますけれども、しかし、今大臣も言われたように二千時間の壁を破ることができなかったわけであります。
　経済運営五カ年計画にしても第六次雇用対策基本計画にいたしましても、これは閣議決定をなされた計画でございます。私は、その決定は極めて重いと言わざるを得ないわけでありますが、閣議決定であるにもかかわらず目標よりもはるかにほど遠い、こういう現状について労働大臣としてはその政治的な責任をどういうふうに考えておられるか、どういうふうに認識をされておるか、その点を明確にお答えをいただきたい、こう思うのです。
○近藤国務大臣　先生がまさに御指摘のとおり、新経済五カ年計画、現行の計画は閣議決定したものでありますから、その決定の線に沿って私ども極めて重大に考えて努力してまいりました。
　労働時間の点では、例えば完全週休二日制をぜひ実現してもらいたい、有給休暇をちゃんととってもらいたい、所定外労働時間も減らしてもらいたい、こういうことでいろいろ声かけは実は真剣にやってまいったわけでございますけれども、これが実現できるためには、各会社それぞれの個別の事情もございますし、例えば人手不足解消のための省力化をするためにはそれなりの設備をしていかなければならない、ロボットにしていかなければならないとか、自分たち一社でやっても、横並びでやっていただかないとやったところだけ例えば入札におくれをとるだとか、いろいろなことがございます。
　ですから、我々としても閣議決定の線に沿って目標達成に真剣に努力をしてまいりましたけれども、現在は、先生も御指摘ございましたように、二千六時間が平成三年度の実績でございますので、これをひとつこれからも現実的に進めてまいりたいということで、実は今度時短促進法を提案させていただいて、それを実現するための社会的な、経済的な、またはいろんな雇用関係等総合的な環境整備を図っていきたいということが、まさに今法案を御審議いただいている基本的な私どもの気持ちでございます。
○池端委員　五年前に労働基準法が改正をされたわけであります。その改正の際の国会の議論は、政府案ではどのくらいの労働時間短縮が期待できるか、これが論議の一つの焦点でございました。
　当時、一九九〇年度年間総労働時間二千時間、この達成が政府目標として設定をされておったわけであります。しかし、一九八七年四月に発表されましたいわゆる新前川リポートでは、さらに二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間程度を目指すことが必要である、こういうふうにうたわれておったわけでございます。私たちも、当時労働省の試算でも、政府の改正案では一九九〇年度を迎えようやく労働時間の短縮の効果があらわれる、しかし、効果があらわれるといっても、それもわずかに年間五十五時間程度にすぎないから、一九九〇年度の年間総労働時間二千時間という政府目標はとても達成することはできない、こういうことで政府案は極めて不十分であるということをこもごも指摘をしたところでございます。
　しかし、そのときの労働省はどうであったか、労働大臣はどうであったか。我々の主張を認めようとはしませんでした。しないばかりか、例えば一九八七年九月十七日の参議院社会労働委員会における当時の平井労働大臣は、我が党浜本参議院議員の質問に対してこういうふうに答えているわけでございます。平井卓志労働大臣であります。
　昭和六十一年の年間総労働時間は、御案内のように約二千百時間でございまして、昭和六十五年度二千時間の目標を達成いたしますためには約百時間の短縮が必要であるということになります。
　一方、おっしゃいますように、今回の法改正による直接的効果だけでも三年間で約五十五時間が見込まれるわけでございますが、そのほか、法定労働時間短縮の目標を四十時間と定めるわけでございますから、これらから労使の自主的努力もこれは当然促進されるものと考えられまして、以下、中略でありますが、そして経済情勢から見まして所定外労働時間も縮小傾向で推移すると考えられますことも一つの理由でございまして、この目標の達成は十分に可能なものであるというふうに考えております。すなわち、一九九〇年度年間総労働時間二千時間という目標の達成は十分に可能なものであるというふうに考えております、こういうふうに胸を張ってお答えになったわけであります。
　ところが、結果はどうでありましょうか。今大臣も言われましたが、政府のこの答弁は、政府の期待とは反して見事に裏切られた、こういう結果になったわけであります。私は、これについてもう一回労働大臣に、この辺の経過についてどういうふうに受けとめておられるのかはっきりお答えをいただきたい、こう思うのです。私は、これはやはり温故知新、古きをたずねて新しきを知るという、これからの展望を見出すためにも過去のこういう誤ったことについてしっかりとした教訓として踏まえていかなければならない、そういう思いから再度大臣の認識をお尋ねしたいと思うのであります。
○近藤国務大臣　先生から再三御指摘がございますように、今年度中に千八百時間の総労働時間の達成ができないということは私ども非常に残念に思っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、総労働時間の減少が改正労働基準法施行以来着実に進んでいることも事実でございまして、いま一つそれが進まなかったのは、これも申し上げておりますように、我が国の企業における横並び意識の問題もあれば、片っ方では労働省力化のための投資よりもどちらかというと生産拡大の方に投資が傾いておったという面もあれば、雇用状況、労働力の供給の問題とかいろいろな問題があって、残念ながら目的達成には今回は至らなかった、こういうことでございます。
　こういった現実の反省に立ちまして、政府として、実は平井さんが労働大臣当時の経企庁長官は私だったわけでございますので私も多少責任の一端を感じているわけでございますけれども、（池端委員「多少じゃないですよ」と呼ぶ）重大に感じておりますが、ただ、経済計画というのは多少一つの設計、ビジョンの面が強くて、それを具体的に実行するための政策手段については、従来は必ずしも正確というか、現実的なそういう施策に欠けるところがあった。
　経済企画庁が経済審議会をつくっておりますので、私実は閣議等その他いろいろな場で現経済企画庁長官の野田君と話をいたしますが、ひとつ今度具体的ないろいろなことを盛り込んでいこう。そのためには、先ほど申しましたけれども、時短ができるための例えば必要な融資措置を、現在も中小企業における労働力確保法等がございましてこういった問題について最低五・五％の低利の金利でお貸しすることになっておりますが、こういったものをもっと拡充していくということで、今度はいわばふんどしを締め直してというとあれでございますが、まさに政府を挙げてこの時短の推進に取り組んでいく、その大きな柱が今度御審議をお願いしている時短促進法でございます。
○池端委員　今度こそは今度こそはということは、今まで私は再三聞いてきたようなそういうせりふだ、こう思うのであります。
　そこで、大臣は、目標は達成できなかったけれども、労働時間の短縮は着実に前進をしているんだ、こういうふうに言われたわけであります。それでは、具体的にどういうふうになっているのかという点でお尋ねをしたいと思うのであります。
　一九八八年の六月十七日に策定をされました労働時間短縮推進計画、これは労働省で決定をされた計画でございますが、この中に「個別的課題」として幾つかの問題が挙げられております。一つは、完全週休二日制の普及促進、二つ目には、年次有給休暇の完全取得の促進、三つ目には、連続休暇の定着、四つ目に、所定外労働時間の削減、五つ目に、変形労働時間制の利用、そして、自由時間の活用促進、こういう個別的課題が列挙されておるわけでございますが、これらの課題がどういうふうに普及促進、定着をしてきたのか、具体的にお尋ねをしたいと思う。
　まず第一に、完全週休二日制の問題についてはどのような前進がこの五年間で図られてきたのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○井上説明員　完全週休二日制の六十三年から現在までの状況でございますが、まず週休二日制については、何らかの形で週休二日制が適用されている労働者が、昭和六十三年には七九・九％でございましたが、平成二年におきましては八六・四％になってございます。完全週休二日制が適用されている労働者につきましては、二九・五％から平成二年には三九・二％という状況でございます。
○池端委員　次に、年次有給休暇の完全取得の促進について、この重大課題はどういう状況で推移をしてきたのか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
○井上説明員　年次有給休暇でございますが、昭和六十三年には取得率が五〇％でございまして、平成二年には五二・九％と、ほぼ横ばいの状況で推移しているところでございます。
○池端委員　年次有給休暇の取得状況は、取得率は横ばい、こういう答弁でございますが、それでは次に、所定外労働時間の削減についてはどういう推移をたどってきたのかお尋ねをし、また、数字だけではなくて、それについてどういう評価をしているか、それについてもひとつお尋ねをしたいと思います。
○井上説明員　所定外労働時間でございますが、所定外労働時間については、昭和六十三年には年間で百八十八時間でございまして、平成三年度にはこれが百六十九時間というような状況でございます。
　所定外労働時間につきましては、六十三年から平成二年ごろまでに関しましては、景気が順調に推移したこともございまして、高水準な状況を続けてございました。最近につきましては、景気の停滞等も反映いたしまして、先ほど申し上げましたように百六十九時間と、少し減少傾向が見られるところでございます。
○池端委員　今何とおっしゃったんですか。景気がよかったから好調に推移してきた、所定外労働時間がふえてきた。これは好調に推移してきた、こういう判断ですか。
○井上説明員　平成二年ごろまでは景気が上昇過程にございまして、企業における人手不足等も反映いたしまして、企業として所定外労働時間に頼らざるを得ないという面もございましたので、かなり高い水準で推移しているところでございました。
○池端委員　次に、連続休暇の定着が重点課題として設定をされておりますけれども、これも五年間でどのような推移をたどってきたのか、またそれに対する現時点での評価についてもお尋ねをしたいと思います。
○井上説明員　連続休暇につきましては、昭和六十二年に連続休暇を実施しました企業の一企業の平均の連続休暇総日数でございますが、これが十一・六日でございました。これが平成二年には十三・六日というふうに着実に伸展しているところでございます。
　特に、ゴールデンウイークとか夏とか秋というような形で、まとめてとる傾向が最近見えるところでございます。
○池端委員　今部長から答弁がありましたように、確かに我が国の最近の労働時間の動向を見ますと、所定内労働時間は着実に減少しているわけでございます。それは私も率直に認めるところでございます。完全週休二日制にしても若干の前進はございます。しかし、年休については、その取得率については横ばいだという答弁もございました。連続休暇については、日数はふえておるという答弁でございますけれども、実施割合はむしろ減っている、これはデータが示しているところでございます。ゴールデンウイークを除いてはいずれも下がっている、下回っている、こういう状況でございます。
　また、所定外労働時間については、平成三年度百六十九時間と前年度より十六時間短縮されたといっても、これは昨年秋以来のいわゆる景気減速の影響を受けたものだ、こういうふうに思われるわけでございまして、残業、休日出勤は一向に減っていない、こう言っても決して私は言い過ぎではない、これが今日の現状である、こういうふうに思うわけであります。しかも、よく言われますようにサービス残業あるいはふろしき残業、フロッピー残業等々、労働省の調査に含まれていない残業というものは極めて膨大になっている、こういうふうに言わざるを得ないと思うのであります。
　こうやってかねや太鼓、鳴り物入りで時短時短といってやってきた。しかし、実際にはこの目標計画が達成できなかった。さっき大臣からその理由の一端は答弁がありましたけれども、もう一度この目標計画が達成できなかった要因は那辺にあるのか、どこにあるのか、その理由を明らかにしていただきたいと思うのです。
○近藤国務大臣　先生、私、端的に言いまして、私が労働大臣になったからそういう気になったのかですが、これまで過去五カ年間の経済計画期間の間で、確かに千八百時間という数字を政府は挙げて私たちも取り組んでまいりましたけれども、社会通念的にといいますか、企業の経営者の方々、労働組合の方々はさておいて、この時短というものに対する取り組み方において、今日ほど社会的な環境といいますかムードといいますか、そういったものの盛り上がりはなかったのではないかな。殊に、私は宮澤内閣の閣僚の一人としてあえて申し上げますけれども、宮澤内閣が誕生して、宮澤内閣の大きな政策課題として生活大国を目指そう、そのためには時間短縮というものが非常に大きな社なのだということを宮澤内閣発足以来申し上げておりまして、予算委員会でも、今国会の予算委員会ほど時短に対して衆参両院を通じて御熱心な御討議があったことはなかったと思います。それから、先般の春闘におきましても、こういう時期で、賃上げはもちろん大事だけれどもそれと同じくらい大事な課題として時間短縮、この時短についてはまさに労使双方において基本的な合意が見られるに至った、こういうことでございます。
　なぜこれまでできなかったのだといろいろなことを御指摘ですが、私も責任者の一人として十分反省を込めてお答えしているわけでございますが、やはりこういったものは一つ一つ社会的な環境だとか、それから企業の経営においても千八百時間に——例えば自動車業界が二千二百時間の労働時間を千八百時間にということは、ある意味では二割労働時間カットですから、それがどういうふうに経営に影響してくるのか、もっと具体的には、今度は勤労者の方々の収入にどう影響するのか、そういったいろいろな問題があるわけでございますから、先ほど言いましたけれども、やはり相当ふんどしを締め直してかかっていかないと、腹をくくってかかっていかないとできない問題がある。あるいは、釈迦に説法でございますが、大企業、中小企業、下請の問題、いろいろな問題があります。
　ですから、なぜできなかったかとおっしゃると確かに私どももじくじたるものがございますが、そういった環境がまさに昨年からことしにかけて急に盛り上がってきた。私が労働大臣になったからではない。そういう社会的な環境が醸成されてきた。ですから、この機会に法律を通していただいて、さらに具体的な環境整備に一歩前進させていただきたいというのが私たちの切なる思いであり願いでございます。
○池端委員　この法律はそういう意味での環境整備を図るものだということでありますが、真に実効あるものにしていくため十分国会の中でも議論をする必要がある、こう思っておるわけであります。
　そこで、年次有給休暇や時間外労働の縮減についても一向に進んでおらぬということで、我々かねてからこれについても法的措置が必要だと主張してまいってきたわけでありますし、こういう今日の状況を見ますると、ますます法的措置の必要性を痛感せざるを得ないというふうに私は考えるわけでございますが、労働省としてはこの法的措置の問題についてどういうふうに考えておるか、その点についての御見解を承りたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　年次有給休暇とか所定外労働の実態につきましては、ただいま先生から御指摘があり部長の方からお答えしたような実態であるわけでございます。
　労働省としましても、従来から、労働時間の短縮を進めるためには完全週休二日制の普及促進であるとか年次有給休暇の完全取得、連続休暇の普及拡大、所定外労働の削減等が必要であるということで、そういう見地からいろいろな施策を講じてきたところでございます。例えば削減要綱であるとか、いろいろな意味での啓発指導をしてきたわけでございます。
　また、先生がただいま申されましたように、年次有給休暇の取得率を上げるために一体どういう方策が法的にあり得るのか、あるいは所定外労働時間についてもどういう方策があり得るのかということは大変大事な論点でございます。
　こういう論点につきましては、ただいま、平成三年の四月からでございますけれども、労働基準法の改正附則に基づきまして労働時間法制全般の見直しを中央労働基準審議会にお願いをしまして検討していただいているところでございます。御承知のように公労使三者構成で、特に労使はそれぞれの組織を代表しての大変熱心な議論が交わされているところでございますけれども、そういった議論を通じまして一定の結論が得られるかと思います。
　この結論を得ました暁には、我々としても所要の措置を講ずるというふうに考えているところでございます。
○池端委員　私は、政府の答弁を聞いていると、いつも審議会に全部げたを預ける、こういうことで労働省は一体存在価値があるのか、本当に理念、哲学、エネルギーがあるのか、こう言いたいくらいなんですよ。
　確かに中央労働基準審議会は、法律に定められた審議会で三者構成です。その中でしっかり議論してもらうこと、本当に結構です。そして、それを尊重するということも我々は今日までやってきたわけであります。しかし、それにしても、単に審議会で検討していただいていますからその状況を待って、見た上で判断をしたいということではなしに、時短というのは国民的課題なんですから、労働省はもっと積極的に、本当に真の哲学を持って推進する、そんな迫力がなければだめなんじゃないですか。いつも審議会にげたを預けるという方式、これではもうだめだ。これは単に労働省ばかりではなくて、政府全体がまず初めに審議会ありきという発想、これではだめでないかと私は思うのですが、大臣どうですか。
○近藤国務大臣　先生のお気持ちは私もわからないではありませんが、ただ、一つの政策を実行してまいりますためには、やはり関係者の方々の御理解、御支持、そして国民的なコンセンサスがないとできないわけでございます。ですから、私も大臣になりましてから、いろいろな審議会の先生方とお会いしてお話しする機会がございますけれども、率直に申しまして、審議会にお任せして、そして結論を得てというのは、事務方、お役人さんは多少遠慮して申しておりますけれども、実際の審議会の中では、労働省でこういうことをやりたいのだけれども先生方どうでしょうか、こういうことを実は言っておりますので、その点は、全部ボールを預けてしまって先生方にお任せするということでは全くないのであって、先生方、労使の代表の方々、学識経験者、それぞれお忙しい方々にお集まりいただいて短期間でするわけですから、ボールを投げてしまってさあどうでしょうでは、実は審議会は運営できないのですね。
　ですから、これは率直に言って、私は大臣としてあえて事務方が言えないことを申し上げるわけでありますが、事務方は案をつくって、こういうことなんですけれども御審議いただきたい、こういうことを申しておりますので、何でも審議会で逃げているということではございません。まさにこの時短については内閣挙げて、特に担当の役所である労働省挙げて取り組みたいということで、そういうきちっとした目標でそれを先生方に徹底的に議論していただく、そして結論を得る、こういうことをやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○池端委員　私もそうだと思うのですよ。そうであるならば、政府も率直に、我々もこう考えているんだ、それでこういう形で審議会に今検討をお願いしているんだという、もうちょっとはっきりした物の言いようがあってもいいのじゃないか。何か奥歯に物が挟まって、それこそ遠慮がちに国会で答弁をする、そういう作風は改めてもらいたいと私は思うのです。国会は議論をする場でありますから、ちょうちょうはっし佐藤局長や近藤大臣と我々議論していいじゃないですか。それが国会の活性化にもつながるわけですよ。
　そういうことで、二言目には審議会の御判断を待ってとかなんとか、そういう物の言いようはひとつこれからは、ぜひやめてもらいたいというふうに私はあえて苦言を呈しておきたいと思うのであります。
　次に、現在経済審議会において新しい経済計画策定に向けての検討が進められておるようでございます。この計画は今後二十一世紀に向かう日本の進路を明らかにする重要なものである、こういうふうに考えるわけでありますが、この新しい経済計画に関連をして二、三、経済企画庁と労働省にお尋ねをしたいと思うのであります。
　ここに「新しい経済計画の基本的考え方と検討の方向」という本年四月十五日に経済審議会運営委員会から出されたペーパーがございます。このぺーパーの中で、こういうふうに書かれているわけであります。「経済全体の豊かさと豊かさに対する個人の実感との間に乖離がみられている。また、個人が多様な選択肢を公正に選べるような環境が必ずしも整えられていないことが、豊かさの実感を妨げている面もある。」「豊かさの実感を妨げている面もある。」こういうくだりがございます。
　確かに、言うまでもなく、経済全体の指標から見ても我が国はいわゆる経済大国として大きく発展をいたしました。しかし、国民一人一人の生活は、欧米諸国と比較いたしましても、労働時間の問題、土地を初めとする物価の問題、あるいは賃金の問題等々からいって、とても豊かとは言えない、こういう現状であることはもう申し上げるまでもないわけであります。それを「豊かさの実感を妨げている面もある。」と表現することは、私はどうも合点がいかないのであります。
　これでは、国民は実際は豊かなんだけれどもその豊かさを実感していないのだ、つまり、問題は現実ではなくて感じ方にあるのだというような表現に受け取ることができるのじゃないか。これはおかしい言い方ではないか。こういうことを言っていきますと、宮澤総理や近藤労働大臣が言われておる生活大国を目指すというようなこととも矛盾をする、私はこう思うのでありますが、経済企画庁、このくだりについての見解をひとつ承りたいと思うのです。
○星野説明員　現在、経済審議会におきまして、新しい経済計画の策定のための審議が精力的に続いているわけでございます。先生先ほどお話しありましたように、先月の十五日に、今後の各部会でのいわば審議の見取り図といたしまして、いわゆる中間報告の取りまとめがなされたところでございます。
　その中で、先生御指摘のように「経済全体の豊かさと豊かさに対する個人の実感との間に乖離がみられている。また、個人が多様な選択肢を公正に選べるような環境が必ずしも整えられていないことが、豊かさの実感を妨げている面もある。」こういった記述があるわけでございます。
　それで、我が国の国民生活を考えてみますと、飛躍的な経済成長の結果によりまして、国民生活の多くの面で豊かで安全な社会が実現したわけでございます。例えば、一人当たり国民所得は世界の最高水準に達しております。また、失業率だとか平均寿命だとか治安の高さ、こういった面では、諸外国に比べですぐれている面もあるわけでございます。しかしながら、現状におきましては、御指摘のように労働時間が長いこと、あるいは居住水準が低いこと、あるいは社会資本の整備においてなお立ちおくれている点が見られるなど、残念ながら事実でございまして、このような事実認識を踏まえて記述されたものと理解しております。
　したがいまして、単に感じ方の問題だということを言っている趣旨ではないと私どもも理解しておるところでございます。
○池端委員　この問題について多くを議論する場ではございませんので、これは今の答弁で一応わかりました。単に感じ方の問題ではないんだ、実情を述べているんだ、こういうことであれば、やはりそのことが素直にわかるような表現にした方がいいのではないか、私はこう思うのであります。
　そこで、労働時間の問題については、この中で「地球社会と共存する生活大国への重点課題」として、「労働時間短縮については、計画期間中に達成すべき具体的な目標を示し、その実現のため、労働基準法の改正により早期に法定労働時間週四十時間制への移行を実現する。また、所定外労働の削減を図るため法定割増賃金率の引上げについて具体的に検討する。さらに、いわゆるサービス残業の解消を図る。」こういうふうに述べられているわけであります。
　そこで、お尋ねをしたいのは、労働時間短縮のいわゆる目標時間がここではうたわれていないわけですね。いわゆる労働時間短縮の目標時間がうたわれておりませんが、これについてはどういうふうに時間を設定するお考えなのか。これは当然新しい経済計画においても設定されることになると思うのであります。今の経済計画においても千八百時間という時間が明確に示されておったわけでありますから、新しい経済計画においてもこれが示されると思いますが、これについて経済企画庁、現在の検討の段階で結構ですから、この問題についての考え方をお示し願いたいし、労働省としてもこれについてどう考えているか。これをお聞かせいただきたいと思うのです。
○安原説明員　お尋ねの件でございますけれども、先生御指摘のように「新しい経済計画の基本的考え方と検討の方向」におきましては、労働時間の具体的目標につきまして、計画期間中に達成すべき目標を示すとしか書いてございません。
　この趣旨でございますが、この目標につきまして、まさしく現在審議会で御審議をいただいておるということでございます。具体的な数字につきましては、その答申において結論をいただきたいと考えておるところでございます。
　現行経済計画におきましても、先ほど来先生御指摘のとおり、年間総労働時間を千八百時間程度に向けてきる限り短縮するという目標を掲げさせていただいておりまして、現在の審議の過程におきましても、この数字を目安とした議論をさせていただいておるという状況でございます。
○佐藤（勝）政府委員　現在の経済計画でも千八百時間に向けてきるだけ短縮をするということで、千八百時間が一つの目安になっておるわけでございます。
　私どもとしては、これより後退をするというふうなことは適当ではないというふうに考えておるところでございます。
○池端委員　答申をいただいた上でということでございますが、千八百時間を目安とする、あるいはこれを後退することはない、当たり前の話でございますね。もうちょっと歯切れよくこれは答えられないのですか。
　今これは本当に国民的な大きな課題になって、経済審議会がどういう答えを出すかということを皆さんかたずをのんで見守っている状況でありますから、もうちょっと具体的に、審議会の、あるいは、これはそれぞれの部会でございましょうか、部会の検討状況などについても率直に承りたいと思うのです。
○安原説明員　先生再度のお尋ねの件でございますけれども、まさしくおっしゃられましたように、ただいま部会におきまして非常に激しいといいますか集中的な議論がされておる事項でございまして、大変恐縮でございますが、この段階で確たることは事務局としては申し上げられないということでございます。
　私どもとしては、先ほど申し上げました趣旨は、議論のたたき台といたしましてはその千八百時間というものを目安に考えて議論をしていただいておるという趣旨でございます。
○池端委員　重ねてお伺いします。
　過般、新聞報道等によれば、日経連等から具体的な時間数等は、目標等は示すべきではない、私は必ずしもそうではないと思っておるのでありますが、そういうようなことの申し入れがあったということが報道されておりますけれども、そういう考え方にくみするものではない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。明確な数字を出す、このことははっきりしているのだ、そしてそれは千八百時間よりも後退することはない、それを目安にして考えているのだ、こういうことは言えますか。
○安原説明員　先ほど先生が引用されました検討の方向の中におきましても、達成すべき具体的な目標を示す、こう断言しておるわけでございますから、数字を明確に示すということにつきまして後退するという意図はございません。
○池端委員　次に、労働時間の短縮については「計画期間中に達成すべき具体的な目標を示し、その実現のため、労働基準法の改正により早期に法定労働時間週四十時間制への移行を実現する。」こういうふうに記述がございます。
　そこで、労働省としては週四十時間制への移行時期をどのように考えておられるのか、また、この労働基準法の改正をいつ国会に提出する予定なのか、その日程等についてお尋ねをしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間法制につきましては、先生つとに御承知のように、六十二年に労働基準法が改正されまして、そこでは法定労働時間の短縮の目標が週四十時間ということになりまして、これは本則に書いてあるわけでございます。実際の進め方としては、この四十時間に向けまして段階的に短縮するということで、昭和六十三年四月からは四十六時間になり、また平成三年四月からは四十四時間になった、これが現在の段階でございます。
　それで、次のステップはどうか、こういうことでございますけれども、現在、これも先ほどから申し上げておることで恐縮でございますけれども、この改正労働基準法附則の見直し規定に基づきまして中央労働基準審議会で議論をいただいておるということで、具体的にはこの五月、六月に行われます全国的な実態調査の結果を踏まえてまた具体的な議論がなされてくると思います。
　この点につきまして、どういう中身でいつから具体的にということにつきましては、私ども労働省当局としても具体的にここで申し上げる段階には至っていないわけでございますが、私どもとしましては、中央労働基準審議会の結論をことしじゅうにいただきたいということで審議会にお願いをしているところでございます。
　それで、この審議会の結論を得まして、それと並行して我々としてもこの考え方を固めてまいるわけでございますけれども、いずれにしましても、この審議会の結論を踏まえまして必要な措置を早急に講じたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○池端委員　中央労働基準審議会の結論をことしじゅうにいただきたいということですから、次期通常国会にはこれは出されるものというふうに私は理解いたした次第であります。
　そこで、「所定外労働の削減を図るため法定割増賃金率の引上げについて具体的に検討する。」こういうくだりがございます。
　我々もかねてから現行の一二五％ですか、これは企業にとっては労働者の追加採用よりも時間外労働による対応の方が得である、したがって、時間外労働削減の実効を上げるためには割り増し率の引き上げは極めて緊急の課題である、こういうふうに主張してきたところであります。したがって、こういう検討条項を加えたということは私は評価するにやぶさかではございません。
　その具体的な検討の方向とか内容とか、今答弁できるものがありましたら経済企画庁からお聞かせをいただきたいし、労働省もこの割り増し率の見直しについて着手したと先般報道がございました。国際的にも我が国の割り増し率は非常に低い水準にあり、これは当然見直し、改善を図らなければならないと思うわけでございますので、この点についての労働省の見解もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○安原説明員　御指摘の箇所でございますが、「また、所定外労働の削減を図るため法定割増賃金率の引上げについて具体的に検討する。」という記述になっているところでございますが、この記述が入りました経緯をまず申し上げますと、経済審議会の審議の過程におきまして、先ほど来いろいろ議論が出ておりますように、現状で労働時間がなかなか短縮が進まない一つの要因に、所定外労働時間が最近減っておりますけれども依然高水準であることがあるということで、今後一層の労働時間短縮を進めていくためには、最初の段落に書いてありますような四十時間労働制への移行と同時に、所定外労働時間の削減を進めていくことがぜひとも必要ではないかという御指摘がございました。その有効な手段として割り増し賃金率の引き上げが必要であろうという、これも強い御意見がありまして、その委員の皆様方の御議論の趣旨を踏まえまして記述しておりますのがこの部分でございます。
　ただ、経済計画というものの性格でございますが、これは先ほど労働大臣の御答弁の中にもございましたように、経済計画と申しますのはあくまで経済運営の基本的方向を示すという性格でございます。したがいまして、この法定割り増し賃金率の引き上げの具体的な内容、方法等につきましては、これを所管しておられます労働省あるいは中央労働基準審議会の中で具体的に決められ実行されるべきものではないかというふうに考えております。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間短縮を一層進めるためには、所定外労働時間、とりわけ恒常的な所定外労働時間を削減する必要があるということにつきましてはコンセンサスが得られているというふうに考えておりますけれども、その一つの方法として、所定外労働時間に対する賃金の割り増し率を上げたらどうかという有力な議論がございます。
　もちろん、これはコストが高くなるということを通じまして、事業主、使用者のサイドでは抑制効果が働くという考え方でございますけれども、一方におきまして、労働者の意識が最近変わってきたといいましても、なお所得維持あるいは所得増加の考え方が非常に強い中で、これが一体どっちに働くのかという考え方もあります。また、とりわけ中小企業につきましては、労働時間短縮そのものが大変難しいところにダブルパンチになるのではないか。実態からいいますと、ほとんどが、現在、法定の二五％で支払っているというような実態もございます。
　こういう実態についてどういう判断をするか、あるいは考え方をどうするかということは、今一例として申し上げました主な論点などを踏まえて真剣に議論すべき問題であると思っております。また、国際的な基準として申しますと、労使協定で五〇％なりあるいはそれを超えるような率を定めている例も数多くあるわけでございますが、ただ最低基準としての労働基準法あるいはその類似の法制としては、外国と比べても、現在の日本の基準法の水準は可もなく不可もなく普通のところであるというのが本当のところでございます。
　いずれにしても、先ほど申しましたような論点をめぐっての議論が、これから中央労働基準審議会の場においても本格化をいたしますし、私どもとしても、この問題にどういうふうに対処をするかということについての考え方をおいおいにまとめて、いずれ結論を得て適当な措置を得たいというふうに思っておりますけれども、先ほど企画庁の方から御答弁ございましたように、経済審議会の方の経済計画につきましては、非常に大きな立場から一つの問題点、課題をお示しになっているわけでございますけれども、この問題に関しましては、労働基準法の問題、運用の問題あるいは制度の問題を直接扱っておりますのが労働省、あるいは審議会で申しますと中央労働基準審議会でございますので、そちらの方で議論をすべき問題であるという立場でございます。
○池端委員　次に、下請中小企業の労働時間短縮問題について二、三お尋ねをいたします。
　申し上げるまでもなく、我が国の産業、企業には、欧米諸国に見られない重層下請構造が見られ、下請企業が我が国中小企業の大部分を占めていることから、いわゆる大小格差問題、これを抱える結果になっておるわけでございます。このことが労働時間短縮が進まない一つの大きな要因になっているわけでございますが、多頻度少量発注あるいは小口配送、ジャスト・イン・タイムなどの、今までもいろいろこの委員会でも議論をされてまいりましたが、親企業による発注方法が下請中小企業の労働時間短縮を阻害しているということが再三指摘をされておるわけであります。
　この問題について労働者はどのように受けとめて対応されてきたのか、それについて承りたいと思います。
○井上説明員　御指摘のように、下請企業につきましては、親企業の発注方式の問題とか、多頻度小口納入、多頻度小口配送等が下請企業に対しまして長時間労働を生み出しているという面が強くあるわけでございます。
　このため、労働省といたしましては、平成三年八月に策定いたしました所定外労働削減要綱におきまして、適正な納期の設定とか過度な多頻度小口配送の是正、また、過度な過剰サービスが長時間労働を生み出すというような面もございますので、そういう意味での社会的コンセンサスの形成等につきまして要綱で御指摘いただきました。それをもとに業界団体等にその趣旨の徹底等をお願いしているところでございます。
○池端委員　中小企業庁は、昨年の二月に下請中小企業振興法第三条に基づく振興基準を改正したわけでございますが、この振興基準改正の趣旨と、また、その後この内容を具体的に浸透、徹底させるためにどのような施策、方途を講じてきたか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○柚木説明員　お答え申し上げます。
　下請中小企業の労働時間短縮を図るためには、自助努力が必要なことは申すまでもございませんが、限界が当然ございます。発注方法等の面におきます親企業の協力が不可欠であるということでございます。
　こういった認識から、私ども平成三年二月に下請中小企業振興法第三条に基づく振興基準を改正いたしまして、親企業の発注方法の改善を図るということとしたところでございます。具体的に申しますと、例えば、週末発注週初納入あるいは終業後発注翌朝納入といった下請企業側での労働時間短縮の妨げとなる、こういう無理な発注の抑制等を追加規定した次第でございます。
　振興基準の改正後でございますが、親事業者団体に対しまして通達はもちろん発出いたしました。そのほかにも、パンフレットを多数配布いたしましたし、それから親事業者の発注責任者に対しまして全国各地で講習会等を開催いたしまして周知徹底を図りました。それのみならず、私どもの担当官によります下請代金支払遅延等防止法に基づきます親事業者検査の際にも指導を行う等、振興基準の普及啓発に全力を尽くしている次第でございます。
○池端委員　今振興基準の改正の内容とその具体的な施策について答弁があったわけであります。しかし、本年二月二十七日に発表されました「発注方式等取引条件改善調査の結果」、これは中小企業庁計画部下請企業課で作成したものでございますが、この結果によりますと、終業時刻後発注翌朝納入という発注がある下請企業は一八・七％、休日前発注休日直後納入は四一・二％、発注内容の変更がしばしばあるとする下請企業は四一・九％、こういう数字が出ておりまして、残業、休日出勤で対応した企業もかなりの割合を占めている。発注方式等の取引条件改善が依然進んでいないということが明らかになったわけでございます。
　これについて中小企業庁としてはどういうふうに受けとめ、また、今後これをどういうふうに改善をするのか、その対策、今後の対処方針について明らかにしていただきたいと思うのです。
○柚木説明員　お答えいたします。
　昨年二月の下請中小企業振興法の振興基準改正後の下請取引に係る親企業の発注方式等取引条件の改善状況の実態を把握するために行いました調査結果を、本年二月に取りまとめたところでございます。
　その結果、先生御指摘のとおり、納期に関します協議といった一部につきましては改善傾向が見られたところでございますけれども、振興基準改正後日が浅いこともございまして、全体的に見ますと残念ながら改善が進んでいないという実態が判明した次第でございます。
　私どもかかる結果を深刻に受けとめておりまして、これを踏まえて振興基準の遵守等につきまして、先般、親事業者団体に対しまして中小企業庁長官名あるいは関係局長名で通達を発出したところでございます。
　今後は、さらに全国各地での講習会の開催あるいは各種広報を充実するといったことによりまして、振興基準の普及啓発に努めることといたしますが、それのみならず、下請代金支払遅延等防止法に基づく検査を一層強化いたしまして、振興基準の悪質な違反につきましては代金法違反にもつながるわけでございますので、こういった代金法の検査といった下請取引の適正化を通じた下請中小企業の時短の促進のために努力を続けてまいりたいと思っております。
○池端委員　一層の努力を傾注していただきたいということを強く要望申し上げておきます。
　企業活動の実態を見ますと、今申し上げた親企業と下請関係だけではなくて、出版と印刷あるいはデパートやスーパーと取り扱い商品の製造業者といった横の関係についても、取引慣行によって労働時間の短縮を阻害している面も多々ある、こういうふうに我々は押さえているわけでございますが、この取引慣行の全体にメスを入れていくこともこの際必要ではないか、大胆にここにメスを入れる必要があるというふうに私は思うのでありますけれども、通産省はこの点についてはどういうふうにお考えでしょうか、この点についてもお尋ねをしたいと思うのです。
○柚木説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の出版、印刷といった業界につきましては、これは私どものやっております下請概念に入ります。下請代金支払遅延等防止法あるいは振興法というのは物の製造に関する行為の規制でございまして、その中に出版と印刷という関係が入っております。かなり広い概念とお考えいただいて結構でございます。
　ただ、流通問題となりますと、これは私どもの言っている下請概念には確かに入らないわけでございます。
　これにつきましては、先般、公正取引委員会から、ひどいケースは独禁法で禁止しております優越的な地位の乱用に当たるということで、かなり具体的な指針が出ております。これに基づきまして各省は指導していると承っているところでございます。
○池端委員　中小企業の労働時間短縮を促進するために中小企業労働力確保法案、これが成立をいたしまして、去年の八月から施行されていると思うのでありますが、この事業と今回の法律による時短実施計画承認制度、これとの関係はどういうふうに考えたらいいのか、この点についてお尋ねをしたいと思いますし、また、この労確法の実施状況、これはどうなっておりますか。やがて一年たとうとしておるわけでありますけれども、この状況についてもお尋ねをしたいと思います。
○若林政府委員　初めに、労働力確保法の実施状況について御説明をさせていただきたいと思います。
　中小企業労働力確保法に基づきます都道府県知事によります改善計画の認定状況でございますが、ただいま先生御指摘ございましたように昨年八月からでございますが、本年三月三十一日時点で百二十一団体について認定をしたという報告を都道府県から受けているところでございます。
　業種別に見ますと、鉱業が一団体、建設業が四団体、製造業が六十九団体、運輸業が五団体、卸・小売業が十八団体、サービス業が十四団体になっておりまして、残る十団体は複数の業種で構成されております。
　この計画内容は、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善等となっておるわけでございまして、このうち労働時間の短縮に取り組むものは百二十一団体のうちの百十五団体、九五％でございます。
　以上、実施状況でございます。
○井上説明員　中小企業労働力確保は、ただいま御説明いたしましたように、中小企業におきます労働力の確保のために雇用管理の改善を行う中小企業組合等の事業を都道府県知事が認定し、援助を行うというものでございます。本法案に基づきます労働時間短縮実施計画の承認制度につきましては、同一の業種の方々が労働時間短縮に向けた取り組みを推進するため計画を立てた場合に、労働大臣と所管大臣が承認し援助を行うという仕組みになってございます。
　このように両者の制度の仕組みや目的は異なる面もございますが、雇用管理の改善には、先ほど申し上げましたように労働時間の短縮が当然含まれてございますので、私どもといたしましては、双方の制度を互いに連携をとりますことによってより実効が上がるようにしていきたいと考えております。
○池端委員　次に、この第十条の関係でお尋ねをしたいと思うのであります。
　この労働時間短縮実施計画の承認制度において、その十条で公正取引委員会との調整が必要とされているわけであります。私は極めて煩雑な手続が要求されているな、こういうふうに思うわけでございます。労働時間短縮といった国民的な課題に公正取引委員会がどういう立場にあるのか、どうもよくわからないわけであります。
　公正取引委員会はどのようにして独占禁止法の運用をこの問題について行っていく考えなのか、ひとつ基本的スタンスをお示しいただきたいと思うのです。
○山田説明員　公正取引委員会といたしましても、労働時間の短縮が政府全体として取り組まなければいけない非常に重要な課題であるということは、十分認識しているところでございます。従来からも、事業者あるいは事業者団体が労働問題の対処のために休業日でありますとか営業時間等の基準を設定することにつきまして、特段の問題のない限り独禁法に抵触することはないとの考え方をとっておりまして、このような考え方に基づきまして、公正取引委員会として、事業者や事業者団体が実施しようとする労働時間短縮のための取り組みに関する相談には積極的に対応しているところでございます。また、この法案に盛り込まれているものにつきましても、調整手続というのがあるわけでございますが、適切に対応してまいりたいと思っておるところでございます。
○池端委員　ちょっと具体的に二点ほどお尋ねをしたいわけであります。
　事業者団体が会員の労働時間短縮のために休業日や営業時間を申し合わせた場合には、これは独占禁止法に違反することになるのかどうかという問題。もう一つは、例えば一定の業種の商店が労働時間短縮のため一斉に休業をすることを申し合わせたら、これは独禁法に違反することになるのかどうか。この点についてしかとお答えをいただきたい、こう思います。
○山田説明員　御質問の点についてでございますが、既に昭和五十四年に私ども「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」というガイドラインを公表しておりまして、事業者団体あるいは事業者の方々に独禁法違反行為が起こらないように未然防止を図っているところでございます。
　その中で、事業者団体が労働問題への対処のために休業日等の基準を設定することは、需要者の利益を不当に害さず、構成事業者にその遵守を強制しないものである限り原則として独占禁止法上問題ないとの考え方を明らかにしておりまして、従来から事業者団体からの相談に対しましてはこの考え方に即しました回答を行っているところでございます。
　したがいまして、御質問のような、団体が労働時間の短縮を推進するために会員の休業日や営業時間について話し合って基準を設けたといたしましても、需要者の利用を不当に害さず、かつ会員にその遵守を強制しないものであれば独禁法上問題にならないという考え方をとっております。
　二つ目の、例えば一定の業種の商店等が時短推進のために一斉に休業日を申し合わせる場合はどうかという御質問の点でございますが、これにつきましても同様な考え方でございます。
○池端委員　これからもいろいろなケースが想定されると思いますけれども、やはり時間短縮を進めるというのはもう国全体としての課題としてやっているわけでありますから、そういう立場を十分配慮してこれから運用に当たっていただきたいということを申し上げておきます。
　そこで、時間も残り少なくなりましたけれども、条文に即して一、二お尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、この法案の第四条で、国は労働時間短縮計画を策定する、こういうふうになっております。その二項の二号で「労働時間の短縮の目標に関する事項」というのがございますが、当然ながら、この「労働時間の短縮の目標に関する事項」では、四十時間法制、総労働時間千八百時間の達成時期、完全週休二日制の達成時期、年次有給休暇の付与日数の増加と完全取得、長期連続休暇制度の導入、時間外労働の年平均百五十時間程度への削減、こういった具体的目標が明確に入るもの、このように理解をいたしておりますが、それでよろしいかどうか、その点についてお答えをいただきたいと同時に、この労働時間短縮計画は閣議決定されるものでありますけれども、これはいつごろ計画を策定する予定なのか、その点についてもお尋ねをいたしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間短縮推進計画につきましては、現在経済企画庁の方で作業をされております経済計画の内容も踏まえる必要がございますが、こういったものの内容を踏まえまして、一定期間内に達成すべき目標として、年間総実労働時間あるいは週四十時間労働制の早期実現といったものを掲げることを考えておりますけれども、具体的にどういう内容になるかということにつきましては、法律が成立をいたしまして施行されました暁に、中央労働基準審議会の意見も聞いた上で具体的には固めてまいりたいというふうに考えております。
　いつこの作成をするのか、こういうことでございますけれども、これは当然企画庁の方の経済計画の策定時期あるいはこの法案の成立後の施行日程にもよるわけでございますけれども、いずれにしましても、経済計画が策定されました後に、それと調和するようにできるだけ早く策定をしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○池端委員　第八条の労働時間短縮実施計画の承認の問題についてお尋ねをしたいわけであります。
　この承認について、原案では、同一の業種に属する二以上の事業主が共同して労働時間短縮実施計画を作成し、これを提出して承認を受けることができる、こういうふうにされておるわけでございます。
　私どもは、これはやはり労使対等の立場に立って考えていくべきではないか、時短実施計画の提出が事業主または事業主団体だけに限定されている、これはおかしいのではないか、これについても、労働組合にもこの計画の提出権を、提出を行わすべきである、そういうことを当然認めることが労使対等の立場に立った考え方ではないか、こういうふうに考えておるわけでありまして、ここは極めて大きな問題であります。
　この点については私どもはぜひ法案の修正を求めていきたい、こういうふうにも考えておるわけでございますので、この点についての明確な答弁をお願いしたい。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間短縮の問題につきましては、労使対等の原則から、労使の間で十分に話し合いを行うことが重要であるという認識は十分持っておるわけでございます。
　この法案の中にも、事業場内で労働時間短縮の問題を話し合う場の設置というようなことの規定もございますけれども、この労働時間短縮実施計画につきましては、その内容が労働時間短縮のために経営事項その他事業主が実施をしようとする措置に関する計画でございますので、その実行に直接責任を持ちます事業主を計画の策定に当たる者として申し出の主体としている、こういう意味でございます。
　労働組合の申し出につきましては、計画をみずからの責任において直接実施するという立場とは違うわけでございますので、そういう立場での計画の策定、申し出ということになりますと、この計画の物の考え方、理屈からしてこれはちょっと難しいのではないか、かように考えているところでございます。