Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高山委員　会計帳簿の虚偽記載というのですか、こういうのがあった場合には、例えば、自民党の日歯連からの裏金とかありましたよね。あれも、みんな会計帳簿の虚偽記載が問題になっているわけですよね。ほかにも自民党の議員の方で、裏金を記載せずにという人がいまして、これも会計帳簿の虚偽記載ということが問題になったわけなんです。
　そういった場合、会計責任者の方なんかが起訴されたり逮捕されたり、そういうことはあるんですけれども、そういった場合に、大臣はどのような責任をとるということを考えていらっしゃいますか。
○松岡国務大臣　失礼な話でして、そういったことはまずありません。
○高山委員　では、今度は伊吹大臣にもいろいろと、ちょっと質問しなきゃなと思っていたので、質問させていただきたいんですけれども。
　伊吹大臣も、何度も答弁の中で、総務省、自治省等確認して大丈夫ですというようなことをおっしゃっていらっしゃるんですけれども、実際、自分のところはもう大丈夫だという確信をどうして持たれているんですか。
○伊吹国務大臣　私のところは、あなたが国会議員であられたかどうかわかりませんが、平成七年の資金管理団体の制度ができて以来、これは私が党内で携わっていましたから、京都と東京の両方の経理を明風会という資金管理団体でやっております。したがって、京都の経理は京都、東京の経理は東京でやっております。
　もちろん、毎日毎日の帳簿の記入は私がやっておりません。しかし、毎月毎月の項目ごとの月計表を必ずうちの事務所はつくっております。そして、私がそれを点検しております。経費がふえたところはどこだ、何でこれが、こういうところはどういう理由であるか、これは私がきちっと、毎月毎月、明くる月の五日か六日ぐらいですか、チェックをしております。そして、その中で資金の動きにおかしなことがあれば私が問いただしておりますから、何かあれば、当然、資金管理団体の代表者は私ですから、私の責任として処理をさせていただきます。
○高山委員　いや、何か、伊吹大臣と松岡大臣、やはりこれは性格ですよね、性格の違いが出るんだなということを思ったんですけれども。
　非常に細かい話を聞いて恐縮なんですけれども、伊吹大臣の答弁の中に、お香典とか結婚式のお祝いというのは、これはだれに払ったかとっておりますよということなんですけれども、こういうのは出していいんですか、そういう政治活動費の中から。
○伊吹国務大臣　小川委員の御質問にもお答えしていますし、累次お答えをしておりますが、これは、当然、あなたもそうしておられると思うけれども、政治資金収支報告書なんですよ。だから、ここへは私的なものは、当然、報告書の中へ入れるわけにはいきませんよ。選挙期間中の選挙費用も入れるわけにいきませんよ。架空のものも入れるわけにいきませんよ。政治資金しか報告できないんですよ、政治資金収支報告というのは。ですから、個人的なお香典、個人的な冠婚葬祭は、何度もお答えしているように、当然、これは私的費用なんですよ。
　そして、グレーゾーンみたいなところがありますよ。悩まれることはあるでしょう。例えば、私の後援者である同窓生のお父さんが死んだときは、これは同窓生として友人と考えれば私的資金ですよ。しかし、これを私の後援者と考えれば政治資金ですよ。そこのところは、当然、私は、グレーと言われる、グレーゾーン、どちらでも考えられるなというところは、私の性格からして政治資金には計上しておりませんということを何度も話しているわけです。
○高山委員　伊吹大臣、そこまではっきり、随分詳しいようですし、性格的にも、非常に細かく全部やられているということで、私は本当に敬服いたしますけれども、それであれば、小沢代表の方も全部公開しているからみずから率先してというようなお考えは、改めて伺いますけれども、閣僚としてみずから率先して事務所費を公開しよう、こういうお気持ちはありますか。
○伊吹国務大臣　これも何度も何度も御党にお答えしていますから、あなたも予算委員会におられたら、小川さんとのやりとりを当然聞いておられたと思いますよ。私は、今ずっとお答えしているようにやっているから、何が疑惑なのか、不透明なのかが今にしてわからないんですよ、私自身。（発言する者あり）だれだ、今そういうことを言ったのは。失礼なことを言うな。
　そして、何度もお答えしているように、これはある政党の機関紙に出たことでしょう。疑惑だとか不透明だとかということをある政党だとか何かが言えば、そしてそれに、率直に言えば、月刊文芸春秋の最後の、三月号の「エンマ帖」を読んでください。そういう雰囲気のもとでマスコミの報道がなされているときに、私が自分だけこれを公開すると言えば、政党で一生懸命政治運動をやっておるところもありますよ。そして、幾つも、おたくの党首だって、公表したとおっしゃっているけれども、それ以外に政治団体、十幾つあるんじゃないですか。そこの事務費はどうなっているんですか。そういうことをみんな合計して、そして公表をしないと、私だけがそんなことをしたら、政敵を陥れようとか相手党をやっつけようということは幾らだって可能になるじゃないですか。
　だから、これは、先ほど選挙部長が答えたように、公表しても構わないんですよ。しかし、公表を強制することはできないんですよ。私は、だから、疑惑だとか不透明だとか、ここでそういうことを各党に言われて公表するつもりはありません。それは公平に、自分たちだけが一方的に選挙の手のうち、経費の手のうちを明らかにさせられるということは、政党政治の常道からいって、その引き金を引くということは私はしたくない。
　だから、すべての政党が、あるいはすべての個人が持っている、資金管理団体以外の団体もすべて合計してみて、あるいは政党の委員会が計上している事務所費も目を凝らして見て、そして公平に手のうちを明らかにしようじゃないかということを各党各会派で決めてくだされば、私は進んでそれに従うと言っているんです。
○高山委員　そうすると、我が方の小沢代表が公開はしたけれども、以前と変わらず、各党会派で話し合った結果、基準ができればというところはもう変わらない、こういうことなんですか。（発言する者あり）
○伊吹国務大臣　国民に通ずるかどうかは国民が判断をされたらいいことです。
　そして、私は、あるいは閣僚は、これは議員活動に伴うことですけれども、閣僚という立場があるから、やや私は松岡さんとのやりとりを聞いていても、お互いに人間としてはもう少し礼儀正しい言葉を使いたいと思いますよ。しかし、それに耐えながらここで答弁をしているわけでしょう。しかし、小沢さんは答弁の機会がないわけでしょう。だから、みんなきちっと政党で決められたらいいじゃないですか。
○高山委員　いや、別に答弁の機会があっても、一切出さないんだったら、そっちの方がよっぽどたちが悪いじゃないですか。記者会見でも何でもやって公開したらいいのになというふうに私は本当は思っていますよ。
　それで、伊吹先生は、御自身で会見もされていますし、本当にやましいことないんじゃないのかなとも私ちょっと思ったりもするんです。
　しかも、私ちょっと言いたいんですけれども、伊吹先生、手のうちを明かしてだとか何か、いろいろなことをおっしゃっていましたけれども、今回問題となっているこの事務所費というのは、これは経常経費ですよね。だから政治活動費とは違うんじゃないですか。いわゆる経常経費というのは、ここに項目がありますよ。この中の特に事務所費なんて、これは総務省からの資料ですけれども、事務所の借地損料、地代、家賃とか、公租公課とか、火災保険金の各種保険金だとか、電話使用料、切手購入代でしょう。こういうのが入っているわけでしょう。それで、こういう費用を公開したところで、それほどこれが手のうちを明かすことになるのかどうなのか。
　よく、政治活動費というのがあるじゃないですか。これに関して言えば、政治活動費は、相手方とか自分がどういう活動をしているのか知られたくないからだとか、こういうことはあるので、そっちはまだ納得できますけれども、経常経費に関しては、ある意味、普通の会社の経営の経費と変わるところがないのじゃないのかなというふうに私は思います。
　それで、ちょっと質問があるんですよ。
　伊吹大臣がいろいろ答弁されているので、昔の話なんかを見た。やはり政治資金が非課税なんですよね。それで、それは何でかといったら、政治活動に使うために使ってくださいねということで非課税なんですよ。だから、これは本来であれば、我々、いただいている歳費以外にいろいろいただいているお金もみんな所得のはずなんですけれども、だけれども、これは、それこそ事務所費に使っているから経費として認めてくださいねとか、多分そういう話だと思うんです。
　特にこの経常経費に関しては、一般の企業で、これは経費なので経費として利益にならないように認めてくださいというふうに、普通の会社だったらこれは当然出しているし、仮に税務署の方がそれは経費として認められないなとか、初めから領収書を添付するわけじゃないじゃないですか、となったときに、いやいや、これは本当にこういう支出があるのでというふうに、こちら側が論証するべき資料として、それでとっておくわけですよね、領収書なんかを。
　私は、そういう発想からすると、それはいろいろな政治活動をやられている方がいるので、私みたいに物すごく微々たる活動をしている人から大臣経験者まで、本当に千差万別だとは思います。だけれども、事務所費ですとかこういうものを、何か、例えば、えっ、会館なんかを使っているのにこれだけ多額のですとか、あるいは、何か飲食費とかそういうのも入っているなどとか、いろいろ報道されていると、国民の側は、ああ、何かやはり怪しいことをしているんじゃないか、また政治不信が募っていくんじゃないのかなという思いが私はあります。
　それで、税務当局のように、総務省が実質的に判断権があって、いろいろ調べて、これはちょっと認められないですね先生とか、例えばそういうことをやるのは私は適切だとは全然思いませんけれども、そういう制度になっているのであれば私はわかりますけれども、結局、本当に、この政治家はこういう事務所費あるいは経常経費をこういうふうに使っているというのを、適切だというのを判断するのは国民しかいないんじゃないかなと私は思うんですけれども、大臣はどう思いますか。
○伊吹国務大臣　先ほどから申し上げているように、例えば、事務所費で、では、あなたの今の例で言えば、賃料は事務所費に入りますね。うちが何台の軽自動車を秘書に与えていて、秘書がそれでどこへ、どういう活動をしているかというのは、やはり私としては知られたくないんですよ、率直に言えば。地元の活動をしているわけだから。
　それから、いいですか。（高山委員「知られたくない。何で」と呼ぶ）当たり前じゃないの。よくこちらの言っていることを聞かにゃだめですよ、あなた、横の人と話していたんじゃ。（高山委員「聞いていますよ」と呼ぶ）私が、いいですか、私がどういうふうに秘書を動かしているか。日常、自分の車で動いているのか、何人が車で動いているのか、何人がタクシーで動いているのか、何人が地下鉄で動いているのか、うちとしては、これは選挙対策上のやはり大切なことなんですよ。切手代を幾ら払っているか、どういう通信をしているか、これはみんな関係してくるんじゃないんですか。それはあなたはそう思わないのはいいけれども、先ほどから伺っていると、自分が思わないことを、思わないからといって決めつけるのはよくないですよ。みんなおのおの考えがありながらやっているんだから。
○金子委員長　時間が参りましたので、簡潔にお願いします。
○高山委員　いいですか、だって、賃料をどこで払っているか、あるいは車を何台持っているかとか、こんなこと、どこを回っているかなんてことは全然、経費見たからといってわからないじゃないですか、どこを車が走っているかとか。そんなこと全然わからない。いいですか、賃料をどこの事務所が払っているかとか。
　私はちょっと残念ですね。伊吹先生は、きっちりやられていて、いつでも公開の準備があるのかと思っていたけれども、何か、余計な隠したいことでも、知られたくないなんということをおっしゃっていましたけれども、何かそういうことがあるんじゃないのかなと思いましたけれども、今、委員長に時間が来たと言われましたので、終わります。
○金子委員長　これにて高山君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　生活保護の老齢加算が廃止された問題について質問いたします。
　この老齢加算は七十歳以上の生活保護受給者に支給され、その額は、地方や居住地によって異なりますけれども、東京の場合でいえば、二〇〇三年度までは月額一万七千九百三十円でありました。これが二〇〇四年度に九千六百七十円に引き下げられて、昨〇六年四月にはついに全廃となりました。その結果、最低限度の人間らしい生活が奪われる大変な状況が起こっております。
　そこで、まず柳澤厚生労働大臣に伺いますが、この老齢加算の制度というのは、一九六〇年、昭和三十五年に設けられたものでありますけれども、そもそもどういう理由でつくられたものでしょうか。お答えください。
○柳澤国務大臣　今、笠井委員御指摘のとおり、生活保護の中に老齢加算という制度で加算が行われておりました。これは昭和三十五年に創設されたものでございますが、加算の理由としては、高齢者の場合には、それ以外の年齢の者と比べて消化吸収のよい食品が必要になる、あるいは厚着をするための被服費等もかかるだろう、こういう、それ以外の年齢の者と比べてのかかり増し分があるということを根拠にしていたというふうに承知をいたしております。
○笠井委員　今挙げられたような老齢者の方に特有、特別な理由、つまりかかり増しというふうに言われましたけれども、そうした理由ということ自体はもう今日なくなったんでしょうか。老齢者の方はもはやそしゃく力が強くなって、肉体的条件も配慮が必要なくて、さらには、社会的費用もいろいろかかります、そういう問題も余分にかからなくなって、特別な理由が解消したということなんでしょうか、廃止したということは。
○柳澤国務大臣　老齢加算の創設後、生活保護基準につきましては、加算を含めて、一般国民の消費の伸び以上に、全体として水準を引き上げてきたところでございます。
　ところが、一方、平成十五年から十六年にかけまして、今笠井委員も御指摘になられた、社会保障審議会におきまして、特に生活保護制度の在り方に関する専門委員会でございますが、生活保護基準について検証、評価をいたしました。
　それによりますと、加算を除く基準については一般国民の消費実態と比較して妥当な水準になっている一方、一般の高齢者の消費実態を見ますと、七十歳以上の者の消費支出額は七十歳未満の者より額が低くなっているということが認められたのでございます。ですから、個別の消費あるいは配慮の項目ではなくて、消費支出の水準で比較をいたしましたところ、そういうことになっていたということでございます。
　このため、生活保護基準を一般国民の生活実態に照らして適正かつ公平なものにするとの観点に立ちまして、老齢加算を平成十六年度から、今笠井委員御指摘のように、三年かけて段階的に廃止をいたしました。
○笠井委員　私の質問に答えておられないんですよ。
　私、先ほど説明を受けた、かかり増し分と言われた、そもそも設置した理由があったと。老齢者に特有の理由があって、やはり食べるものについてもいろいろ配慮がある、特別にかかってくるし、肉体的条件もいろいろある、暖房費も余計にかかる、さらには社会的つき合いで同じ年代の方の冠婚葬祭もふえてくる、そういうことによってつくったという、その理由自身は消滅したというふうにお考えなのかということを聞いているんです。なくなったんですか。それに答えてください。
○柳澤国務大臣　いや、ですから、この制度の考え方というものが、そういう考え方で行う、そういう仕組みで考えるということでなくなったということを先ほどお答えしたつもりでございます。
　つまり、そういう個々の、レベルが一般に低いとき、生活保護の基準が低いときには、そういう勘案すべき要素を非常に細かく積み上げて見なければなりませんでしたが、その後、生活保護基準というものが、全体として物価あるいはそれ以上に上げてきた。そういう現状に照らして、今度は、この評価を、そうしたミクロの、個々の事項ではなくて、全体としての水準として比較をいたしたところ、単身の生活扶助相当消費支出額で見ますと、七十歳以上の方の方が消費支出が少ない、こういうことになったということで、それを理由にして、その社会保障審議会の先生方も、今言ったようなこの老齢加算というものの必要性が乏しいので、それを段階的に廃止に持っていこう、こういう答申をなさったということだと認識をいたしております。
○笠井委員　何度聞いても答えないんだけれども、結局、今おっしゃったことというのは、やり方を変えたんだ、つまり、これまでの特有の理由があったということについては、それは変わっていないけれども、違うやり方でやったということなんですよ。
　しかも、今私が非常にひっかかった言葉で、ミクロ、個々の事項と言いました。しかし、こういう方々というのは個々なんですよ。具体的なんですよ。今、本当にそういう点では冷たい答弁だと思います。
　しかも、いろいろと実態調査をしたと言われましたけれども、低所得世帯層の収入、消費水準というのは、そもそも全体として今最低限度の生活基準を下回るものになっている。そのことをもって、この廃止の理由には何らならない。
　しかも、先ほど挙げられた中間取りまとめというのがありますが、この根拠にしている調査結果というのは今から八年前です。厚労省に聞きましたが、一九九九年のものであります。
　今、現実に昨年四月から廃止された結果、たくさんの悲鳴、そして本当に大変だという声を直接私も伺いました。割安の大きなパック入りの総菜を毎日数日かけて食べる、二十年前、三十年前に買った服を着ている、ガス代がかかるために自宅では入浴できない、しない、冬でも暖房をつけられない、同世代の葬儀がふえているけれども香典代が払えないので参列をあきらめている、交通費が工面できずに法事があっても実家に帰れない。特別な理由、事情があってもお金がなくて消費できないというのが実態であります。
　それでは、厚労省に伺いますが、この老齢加算制度の減額が始まった〇四年以来、この三年間に全国でどれだけの不服審査請求が出されたでしょうか。また、去る二月十四日には、都内に住む十三人の方々が廃止決定の取り消しを求めて東京地裁に提訴しましたけれども、それも含めて、全国でどれだけの訴訟が起こっていると把握しているでしょうか。事実関係だけ答えてください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが把握しております老齢加算の廃止に関する審査請求の件数は千五百七十二件、訴訟の件数は十件となっております。
○笠井委員　まさに、本当に大規模にわたって、もう大変だ、これではもう本当に生きていけないということで、やむにやまれずそういう請求を出されたり、提訴をされているわけであります。
　大臣、衣食住の最低の必要性を保障するだけじゃなくて、やはり老齢加算があって初めて、冠婚葬祭だとか墓参りだとか、その他の社会参加もできた。憲法二十五条の生存権とともに、十三条の個人の尊厳も辛うじて保障されてきたわけであります。七十歳以上の約三十一万四千人の受給者にとっては、老齢加算というのはまさに命綱というものでありました。私は、復活すべきだと、どうかということを伺いたい。
　そして、廃止の結論に至った中間取りまとめでは、その廃止という方向を打ち出すと同時に、こうあります。「ただし、高齢者世帯の社会生活に必要な費用に配慮して、生活保護基準の体系の中で高齢者世帯の最低生活水準が維持されるよう引き続き検討する必要がある。」と。廃止の方向は言うけれども、しかし同時に、最低生活の維持ができるように引き続き検討せよということをあわせて言っているわけですが、廃止はやったけれども、こっちの方についてはふさわしい措置がとられていない。
　専門委員会の最終報告では、消費実態についても、五年に一度の頻度で検証する必要があると言っています。
　既に〇四年のデータは昨年末集まって、現在分析中のようでありますけれども、そういう点では、速やかに実態を検証して、直ちに実態も本当にリアルにつかんで、個々の、それこそまさにミクロのところの実態をつかんで、本当に一人一人ですから、そして、引き続き検討すると言っていた代替措置についてもやるべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　生活保護基準につきましては、一般の国民の生活実態等を見きわめて判断していかなければならない、これは当然のことだと認識をいたしております。
　平成十五年から十六年にかけまして開催した社会保障審議会の、先ほど申した生活保護制度の在り方に関する専門委員会の報告書においても、生活保護基準は、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見きわめるために、全国消費実態調査等をもとに検証を行う必要がある旨、明記をされているところでございます。これは笠井委員も御指摘になったところかと思います。
　また、骨太の基本方針二〇〇六におきましても、二〇〇八年度には低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直しを行うことが明記されているところであり、これらに従いまして私どもとしては綿密な検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○笠井委員　綿密な検討できちっと、個々のやはりリアルな、本当に深刻な実態にこたえるようにするべきだ。政府は口を開けば、公平とか適正とか均衡というふうに言われますけれども、現実に起こっている貧困と格差の深刻な実態に即していかに政治が対応するかです。
　公平を問題にするなら、私一言言いたいんですが、今、国民と大企業、大資産家の不公平こそ最大の問題だ、これこそ正すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○金子委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　引き続き、十四億円の要求が出ております裁判員制度の広報費の問題、裁判所の方に聞いていきたいと思います。
　前回、仲間由紀恵さんを起用した六億円のメディアミックス契約、これについても、写真撮影など主ないわば事業が終了して、事後的に契約が結ばれた、つまり、契約書が締結されて始まったのではないということを小池局長は認められました。
　そこで伺いますけれども、十月二十日に契約書が締結されたということでありますが、小池局長が決裁をされたときに、これは事後的な締結、実態上の作業はもう始まっているということを知って決裁されたのでしょうか。簡潔にお願いします。
○小池最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　その時点で、その業者側が、そういった業務の準備行為あるいは一部実行行為をしているということは認識しておりました。
○保坂（展）委員　認識していたということは、前回の答弁でも、映画についてもまだ契約をしていないんだ、それから、現在フォーラムで配布されている漫画パンフレットについても、もうできて配っているけれども契約をしていない。会計法上、次々と違反行為を最高裁の経理局長として放置をしているというのは一体どういうことですか。
○小池最高裁判所長官代理者　前回も申し上げましたけれども、この一連の広報予算、裁判所から見ますと、例のない多額の予算でございます。これを無駄ない執行をするために、業者から出ている見積書とかそういうものを十分チェックする、そういったものがふなれであったということであります。それから、いろいろ事務がふくそうして、こういう状況になっていた。
　私としては、そこの、無駄な執行をしてはならぬというところに非常に力点を置いていたがために、このようなおくれを招いたのではないかと考えております。
○保坂（展）委員　今、見積書に書かれている数字をおっしゃいました。私は、今の小池局長の答弁は非常に今後影響が大きいと思いますね。会計法上規定されている問題についてどのぐらい最高裁は厳密にやっていたのか、根底から問われる事態だと思いますが、この裁判員制度全国フォーラムの見積書には、出演者の出演費、交通費含むということで、一カ所三十万円の五十カ所分ということで千五百万円、見積書に計上されています。そして請求書にも同じ費用が載っております。そして、支払いも終わったということですね。
　この三十万円掛ける五十カ所、この費用は見積もりあるいは請求書どおりに払われていると確認できますか。
○小池最高裁判所長官代理者　これは請負をして業務遂行している側のことでございまして、その点については確認できておりませんし、また、それはいわば相手方の領域にある事情である、こういうふうに理解しております。
○保坂（展）委員　この見積もりも請求も、これで怪しくなってきたわけですね。
　こちらに、裁判員制度の全国フォーラム、パンフレットにまとめられていますが、平成十七年度で五十カ所なされています。そのうち、パネリストで壇上に並んだ方に向けた謝礼、出演料、交通費含んで一カ所三十万円という予算がついているんです、見積もりの中に。ところが、一円ももらっていませんという方がいらっしゃる。一方、いや、私はいただきましたという方もいるんですね。
　この実態を御存じですか。
○小池最高裁判所長官代理者　今御指摘の事柄については、私、存じ上げません。
○保坂（展）委員　きのう質問予告のときに五人来られて必死にメモされていたので、予告で局長の耳には入っているはずですよ。よろしいですか。最高裁判所が共催してシンポジウムをやるわけです、裁判所の名前あるいは信頼において。そのフォーラムにおいて、あるところでは出演料が払われるし、あるところでは払われない、おかしいじゃないですか。不適切だと思いませんか。
　では、三十万円、払わなかったお金はどこへ行っちゃったんですか、最高裁に戻ってきたんですか。
○小池最高裁判所長官代理者　請負契約の中で、その業者側の方でその費用をどのような形で実行していくかという問題だと存じますけれども、私としては、ちょっとそこのところは存じ上げませんし、また、領域としては、そちらの、業者側の事柄であると理解しております。
○保坂（展）委員　裁判所の名前は使わせるけれども、中身は業者に丸投げなんですかね。どのような支出をされようとも知りませんよと。そういうことで国費を執行していいのかどうか。また、要求しているんですよ。
　私は、局長に求めたい。委員長にも前回お願いしましたけれども、この十四日に、さかのぼり契約があったことをお認めになった。その可能性が高いという答弁でしたね。では、いつ契約したのか、まだ返答がないんです。メディアミックスのこの事後的な契約をなぜ行われたのか。あるいは、三億四千九百六十五万円で見積書が三カ所の会社で、これは平成十七年のフォーラムですが、見積もりの段階、企画競争で三社が九けたの同じ金額を出すというのは通常あり得ないですよね。どうしてこういうことになったのか。これは予算審議の最中に、しっかり最高裁から国会に向けて報告してください。これを聞かないと、十四億円を認めるわけにはいかないですよ。
○小池最高裁判所長官代理者　今、委員から二つの事柄について御質問があったと存じます。
　一つは、さかのぼり契約の可能性という点、それから十八年の事務のおくれという点でございますが、これは鋭意調査中でございます。
　調査に当たりましては、契約書類、あるいは関係者から事情を聞いております。これにつきましては、もうまとまり次第、公表したいと存じます。
　それからもう一つの、見積もり、業者の方の額の問題でございますが、この点につきましては、前も申し上げたかもしれませんけれども、この企画競争に当たりましては、その企画競争のめどとなる額というものをお示ししました。そういうことが原因で、三億五千万円というところに近接した額の提案がなされたと思います。
　ただ、中身につきましては、企画の中身はバラエティーに富んでおりまして、そこの採点でしたものでございまして、その点の調査については、検討することは否定はいたしませんけれども、談合の可能性は少ないのではないかと考えております。
○保坂（展）委員　委員長、お願いしますけれども、私は、今その中身について調査中なんですね、だから、この短い時間で聞けないわけですね。まして、調査中だから答弁も完了しないわけで。予算審議中にしっかり最高裁判所から、この三億四千万円の予算が使われた検査というのはこの一枚の紙なんですよ、ただのファクス。これで支払っているわけですね。こんなような事態について、予算審議中にしっかり委員会に出すように指示していただけますか。
○金子委員長　出す、出さないは、もう一遍確認して指示してください。
○保坂（展）委員　それだけ答弁してください。予算審議中に、十四億円要求しているんですから、我々この委員会の委員が納得できるように報告をしてくれますね。
○小池最高裁判所長官代理者　今、鋭意検討中でございます。そのまとまり次第、公表させていただきたいと存じます。
○金子委員長　いやいや、出す、出さないをもう一遍ちゃんと答弁してよ。予算が入っているんだから、出す、出さないがちゃんとしてくれないと。（保坂（展）委員「審議中に出しますね」と呼ぶ）
○小池最高裁判所長官代理者　まず、なるべく早期に検討するようにさせていただきたいと存じます。
○保坂（展）委員　委員長、指示してください。
　委員長、これは裁判所というのは大変信頼のあるところで、こんなことをやっていたことでみんな驚いているんですね。大変影響が大きい問題ですので、審議中にしっかり委員会に出すように……
○金子委員長　要請してください、理事会に。
○保坂（展）委員　今、理事会協議じゃなくて、指示してくださいよ、委員長から。
○金子委員長　いやいや、こっちへ要請してください。
○保坂（展）委員　指示できませんか。
○金子委員長　こちらに要請してください。
○保坂（展）委員　では、ぜひ、これは必ずこの予算執行のおかしな点について、議事に上がった点について、しっかり納得ができるような報告を予算委員会に対して求めます。
○金子委員長　はい。理事会にてこれを協議させていただきます。
　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
平成十九年二月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　内山　　晃君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　安次富　修君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　高木　　毅君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　良彦君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　竹内　春久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、外務省大臣官房参事官片上慶一君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際情報統括官竹内春久君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛省経理装備局長飯原一樹君、防衛施設庁長官北原巖男君及び防衛施設庁施設部長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　まず、久間大臣に申し上げます。
　私は、日米安保条約が我が国の平和と安全に大きな役割を果たしているということはよく承知をいたしております。そして、その第六条によって我が国は基地の提供義務がある、こういうこともよくわかっております。
　ただ、沖縄の基地は安保条約とは関係なく、昭和二十年、太平洋戦争の沖縄戦で米軍が上陸して占領して、有無を言わさずに奪い取ってできた基地の延長線上にある。それが昭和四十七年、復帰によって追認をされたということでありますけれども、私たちの立場からすればまだ占領状態の延長線上にある、これを、子孫の時代までこんな状態を続けたら今に生きる私たちの責任が問われる、こういうことをいつも感じているということをまず私は真っ先に申し上げておきたいと思っております。
　質問の第一点目は、私は、最近の沖縄における米軍の演習や米軍の行動などを見ておりますと、昨年、日米間で取り決めた米軍再編によって、今まで戦後六十二年間、米軍の占領当時と全く変わらない、米軍基地の過重な負担を沖縄県民に押しつけてきたことが、ようやく軽減の方向に進められていくものと思っていた期待が、大きく裏切られる感じを抱かざるを得ないことが最近次から次に頻発している点を強く指摘したいと思っております。
　まず一点目に、ＳＡＣＯの最終報告で、今までパラシュート訓練を読谷補助飛行場で行っておりましたが、ＳＡＣＯの十一施設の移設、返還の中で、伊江島飛行場に移転をする、伊江島もこれに協力してくれて、伊江島飛行場でパラシュート訓練をしているような状況であります。
　ただ、米軍はもう風向きも天候も考えずにそこでパラシュート訓練をしているものですから、飛行場のフェンスの外六百メートルも一キロも離れたところにこのパラシュートが落ちてくる。これは何も人だけの降下訓練の話じゃないんです。トラックや貨物もパラシュートでおろすものですから、もう民間は恐怖におびえて、非常に困っている状態でありますので、何としても、やはり米軍に対して、風向きや天候をよく考えて実施すべきだということを政府の方から強く厳重に申し入れをすべきだ、こういうふうに思いますが、久間大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○久間国務大臣　沖縄における仲村先生の思いはよくわかります。安保条約に基づいて基地の提供をしておりますけれども、沖縄の場合は、確かにおっしゃるように、ちょっといきさつからいっても複雑な思いがあられると思いますし、私たちもそういう点では思いは同じくしているところであります。
　訓練のいろいろな問題につきましても、実を言いますと、これはよく防衛省に対してお尋ねになりますし、また防衛省が従来も答えてきたところでございますけれども、基地の提供とそれからまた運用に関することとは法的には若干違うわけでありまして、これが、今度の防衛省になったことによって、何か、さも出張ったようにとられたら困りますから、従来から防衛施設庁として答弁してきておりますのでお答えさせていただきますけれども、米軍の基地の提供とその中における運用、この問題については、正直に言いまして、外務省マターじゃないかなと思います。
　しかしながら、従来から我々が答弁しておりますので、その延長できょう答弁させていただきますけれども、伊江島でやることにしておりますが、確かに、風が強かったりなんかすると、敷地外に出るのは、これは大変ゆゆしきことでございまして、そういうことのないように、私たちもこれから先も努めてそういう提言をしていこうと思っております。
　この間、落下傘の降下を千葉で、空挺団の降下を見に行きましたけれども、このときもやはりぎりぎりの判断でした。あのときに、これより風が強くなったら基地外に出るので、そうしたら大変なことになるということで、やめるかどうか、司令官としては非常に慎重な判断の中で、やることに決定したんですけれども、初降下について。やはり、これぐらいの風だったら本当に危ないのかな、基地外に落下傘がおりることになることがあるんだなということを改めて感じた次第でございますので、これから先も、その辺についてはよく注意をしていきたいと思っております。
○仲村委員　今御指摘を申し上げたように、ＳＡＣＯの最終報告で、せっかく読谷補助飛行場のパラシュート訓練を伊江島飛行場に移設する、こういうことになって、伊江島が好意的に受け入れてくれたからよかったんです。ただ、向こうでの演習が、今申し上げたように、もう風向きも天候も考えずにむちゃくちゃなことをしているということで、非常に危険を感じているという点をぜひわかっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、ＳＡＣＯで決めておる中で、今度は、二月十三日に名護市のキャンプ・シュワブ第三水域と津堅島水域でパラシュート降下訓練を強行しておりまして、これはもう名護市やうるま市、そして県内の各漁協から猛烈な抗議が沸き起こっているのであります。
　ここでは、ＳＡＣＯ以前は訓練をしていたみたいですけれども、それ以後、もう七年か八年ぐらい実施をしていない状況の中で、今回、このキャンプ・シュワブ水域あるいは津堅島でパラシュート訓練をしている、こういうことでございますが、ＳＡＣＯの取り決めが一体何であったのか、こういうことを感じてなりませんけれども、そういうことが本当に許されるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○久間国務大臣　読谷の部分を伊江島に持っていくということはＳＡＣＯの合意をしているわけですけれども、やはりパラシュートの訓練というのはいろいろなところでやらなきゃいかぬわけでありまして、要するに水際に着水の訓練をしようとしますと、どうしても、提供水域の中であるかもしれませんが、そういうところでやるということになるわけでございまして、伊江島では着水訓練はできなかったんだろうと思います。
　だから、伊江島は読谷の代替としてのパラシュート降下の訓練場だ、そういうふうな認識をしておりますので、そこのところについては御理解賜りたいと思います。
○仲村委員　私が先ほど申し上げたように、七、八年前まではそこで降下訓練をしていたようでありますけれども、その後は米本国に行ってやるようになっていた、こういうことでございますけれども、ＳＡＣＯで取り決めたことを今度は無視してここでやるようになったということについて、これは県民の立場として、一体ＳＡＣＯは何だったのか、こういうことを感じてならないわけでありますので、政府としても、その点は米軍に対して強く申し入れをすべきだ、こういうふうに思うわけであります。
　たまたまこのキャンプ・シュワブ水域でのパラシュート訓練をした同じ二月十三日に、ひっきりなしに一般車両が行き交う国道三百二十九号線、宜野座村の松田の潟原というところで、顔いっぱい迷彩色のペンキを塗った米軍がそこを行き交う車あるいは通りがかりの人に機関銃の銃口を向けて演習をしていた、こういうことで、これは地域の住民から非常に大きな恐怖の声、非難の声が上がっているわけでありますが、そういったことを本当にやらせていいのかどうか。演習場がちゃんとあるはずですが、その国道沿いから、通る人たち、行き交う車に対して銃口を差し向けるということは、一体どういうことか。
　この点は、私は政府として厳重に米軍に対して申し入れをすべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○久間国務大臣　水陸両用車が故障して、同車両から外に出てきた米兵が警備の姿勢をとっていたところ、米兵の空砲射撃用の銃に実弾が装てんされていなかったとはいえ、その銃口が結果的に国道に向いたということで、周辺住民に不安感を与えたものと理解しております。
　本件につきましては、那覇防衛施設局長から在沖海兵隊に対して、施設・区域外におけるこのような行為は明らかに周辺住民に対して不安感等を与える行為と言わざるを得ませんので、厳しく抗議するとともに、周辺住民に対する配慮について隊員教育の徹底を強く要請したところであります。
　これも、先ほど言いましたように、防衛施設庁としての今までのあれでやっておりますけれども、これもまた、防衛省のマターかどうか、先ほど言ったのは、そういう意味で私は言っているわけであります。
○仲村委員　米軍再編で沖縄の基地負担が軽減されるということが全くのまやかしというか幻想的な話だったのかということは、次から次へと米軍が新たな厳しい行動を押しつけてくるような感じがしてならないのであります。
　米軍再編合意の中で、嘉手納基地の騒音や過密な航空機の離着陸を軽減させるために、Ｆ15を日本本土の自衛隊基地で分散訓練をする、こういうことについて、石川の小松や宮崎の新田原、あるいは福岡の築城、青森の三沢、そして茨城の百里基地等々に移転をするということを出しているわけですけれども、これについて、どこも喜んで受け入れますというところはないんです。何日かの訓練でさえそういう状況で、全く、米軍再編の中で取り決めた負担軽減というものが本当に幻想的な話になってしまったことは残念でたまらないのであります。
　そういう状況の中で、今度は嘉手納基地に、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22Ａラプターの配備についてでありますが、まず配備については、中継地のハワイから飛び立ち、嘉手納基地に二月十日に到着する予定であったわけですけれども、天候不良のため十一日午後に延期され、その後もいろいろな事故が発生をいたしまして、二回、三回の延期になったわけであります。
　その二回、三回目の延期について、アメリカの発表によりますと、ナビゲーションシステム、これは何か位置方向案内機という装置だそうでありますが、それのふぐあいで延期した、こういうことを言っているわけであります。
　ようやく二月十七日に、二機が嘉手納基地に飛来した。続いて八機が十八日に飛んできたわけでありますけれども、この八機も、最初、ハワイのヒッカム基地から飛び立つときは十機だったわけです。途中で二機がふぐあいが出て、太平洋のウェーク島に着陸をした、そして残りの八機が十八日に飛んできた、こういうことであります。
　先ほど申し上げたように、今でさえ嘉手納基地はＦ15の離発着が過密で、それを本土の自衛隊基地に分散する、こういう米軍再編の中の取り決めが一体何であったのか。次から次へこんな最新鋭機が飛んできて、これは騒音の点についても、北谷町が測定した結果、百デシベルの騒音であったというふうに言われておりますが、こういうことが、本当に米軍再編で沖縄の負担軽減ということが実現するのかどうか、この点をひとつお答えいただきたいと思います。
○久間国務大臣　Ｆ15もＦ22も、騒音としてはそれほど変わらないというふうに理解しております。北谷町並びに防衛施設局において、確かに、飛来したときにそれを測定しましたところ、百デシベルという数字を出しております。したがいまして、防衛施設局の方からも、これにつきましても騒音等の規制を、抑えるように米軍に対しても申し入れをしているところでございます。
　ただ、新しい飛行機をやはり嘉手納基地が、要するに提供の基地として、また日本における日米安保条約に基づく基地として、そこで離発着をやはりやってみるということはこれまた必要なことでございますので、私どもが聞いておりますのは、五月までということで一応話を聞いておりますので、そういう意味でこれが飛来したものと理解しております。
○仲村委員　嘉手納基地の周辺の嘉手納町あるいは沖縄市、北谷町の三市町が嘉手納基地司令官のハロルド・モールトン准将に会いましたら、今大臣がおっしゃったように、五月までの間、午前午後、嘉手納基地での訓練を続ける、こういうふうに言ったようでありますが、今までのＦ15でさえ、もう過密であるのでここから訓練を移転させるという状況の中で、今度はまた最新鋭機の飛行機が来た。これはステルス戦闘機Ｆ22Ａラプターと言っているようでありますが、このようなことでは、米軍再編で負担を軽減しようといったことが本当に何であったのかということで、県民の立場からすると、全くこれは信用できない話じゃないかというようなことを言わなければならない、こういうふうに思っております。
　今のところ五月までと言っておりますが、今後そのまま常駐するのかどうかわからないけれども、そういうことのないように、ぜひ米軍再編で負担軽減を図るといったことの実現をしていただきたいと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○久間国務大臣　実際、Ｆ15の共同訓練を全国六カ所でやってもらうということで、今一生懸命お願いをして、その実現方、努力しているわけでございますから、減ることは減るわけなんです。
　今度の場合は、Ｆ15とＦ22と、新しいこういう戦闘機だというふうなことで、デモはあるかもしれません、デモンストレーションも。それと同時に、また、沖縄でそれをやはり使ってみるということも必要だったんだと思います。
　Ｆ15とＦ22が、アメリカはかえるというようなことももちろん言っていませんし、そんなにたくさんの飛行機を持っているわけじゃございませんから、しかも、このＦ22は外国に売らないという今法規制までしているというようなことでございますから、そんなに簡単に各地に展開できるわけじゃないわけですけれども、やはりいい飛行機であることには変わりないわけでありまして、ただ、非常に高い飛行機だということも聞いております。
　そういう飛行機がとにかく嘉手納でどれだけの性能を発揮するのか、やはりその訓練もしてみる必要が私はあったんじゃないかと思うわけでございますから、どうかその辺については、確かに減らそうと思って一生懸命努力している我々の努力についてもひとつ理解していただきたいと思うわけであります。
○仲村委員　大臣が努力されるということでありますので、私も好意的にそれを受けとめておきたいと思いますが、米軍再編で沖縄の負担を軽減する、この基本的な考え方はぜひ実現するように、こういうふうに次から次へアメリカの新鋭機を持ってきて押しつけるようなことにならないようにぜひお願いをしたい、このように思っております。
　先ほども申し上げましたが、沖縄の基地というのは何も安保条約で貸したわけじゃないです。占領してできたわけですから、沖縄県民としては、やはり安保条約を追認した以上、日本の平和のためには協力はしなければならないということは十分わかっておりますけれども。
　今度は、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設について、今、地元名護市と沖縄県が政府の考え方に修正を求めている点について、沖縄県民がこの六十年間、米軍基地から発生する危険にいつも隣り合わせで生活をしていることについてぜひわかっていただきたい、そういう意味で、ある程度の修正を求めているということだと思いますので、その点について、ぜひ真剣に検討していただきたい。政府の考え方で押し通そうとするならば、ここはもう話ができなくなります。
　そういう点は、ぜひ、沖縄県の考え方も名護市の考え方も念頭に置いて話し合いを続けていかれることを希望いたしますが、どのようなお考えですか。
○久間国務大臣　額賀長官のときにいろいろな考え方を整理して、このＶ字案がやはりいいんだというようなことで、そのときは地元の市長さんたちの意見も聞いて一応決めたわけであります。そしてまた、それについては、その結果はこうなりましたということで、稲嶺知事さんともまた話をして、ただ、そのときに、地元とこれから先もよく協議してやってくださいよというような、そういう話になっております。
　だから、このＶ字案が基本案としては非常にいいというのはだれしもが見ておるわけですけれども、ただ、そうはいいながらも、沖縄県とか名護市とか関係の市町村の意見も聞きながら、その辺はうまく調整していかなきゃならない、そういうふうに思っております。
○仲村委員　Ｖ字案を決めたときに、名護市に対して千三百メーター滑走路、そしてその後、双方向着陸の照明をつける、これはもう緊急時にしようがないじゃないかというような話もありました。私たちが非常に懸念するのは、最後に千八百メーターというふうに決めた。そうすると、双方向の着陸灯をつけるとなると、これはもうタッチ・アンド・ゴーすること間違いない、こういう立場から、名護市としては、これは海にずらさぬといけない、どうしてもやはり、地域住民の安全確保のためにはある程度の修正をしなければならないという立場で今頑張っているところだと思いますので、ぜひ地元としっかり話し合いをしていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、平成十九年度予算に、米軍再編交付金、これは計上されていると思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○北原政府参考人　仲村先生に御答弁申し上げます。
　いわゆる再編交付金につきましては、約五十一億円を計上しているところであります。
○仲村委員　今、その再編交付金については十九年度予算に計上されているという話でありますが、二月九日の地元の新聞報道によりますと、一月十九日の普天間基地移設協議会で、日米が合意した合意事案に修正を名護の島袋市長が求めたことから、防衛省首脳が、名護市は再編交付金はゼロだ、こういうことを言ったということが報ぜられております。
　本当にこんなことで地元の協力が得られると思いますか。だれがそれを言ったんだ。答弁してください。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今御指摘の、まず、いわゆる再編交付金につきましては、これから国会で御審議をいただく法案の中に入っているわけでございます。そして、その再編交付金の交付対象、市町村等につきましては、これから国会での、当委員会での御審議を経て、法案が成立した後、その時点の状況を踏まえまして確定されるものでございまして、私も報道は承知しておりますが、市町村に云々ということは、今の段階でお答えできるものではないわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、これからもこの再編というものが、抑止力並びに負担軽減といった観点から極めて重要なものと認識しておりますので、我々としては地元の理解を得るべく全力で努めてまいりたい、そのように考えております。
○仲村委員　私は、その新聞報道を見て、ありがとうと言いなさいと。何も再編交付金欲しさにキャンプ・シュワブに基地をつくらすんじゃない、そのかわり再編交付金は要らない、キャンプ・シュワブに持ってくることはやめなさい、こういうことで言うべきだ、名護市民はそういうふうに言っているんです。
　そのような形で、交付金はゼロだ、こういったおどしをかけて問題が解決すると思ったら間違いですよ。大臣、お答えいただきたい。
○久間国務大臣　どんな話だったのか実際はわかりませんので、ゼロだというような、そういう決めつけ方をするようなことはできないわけでありまして、これから国会での審議で法案を通していただいて、そして一日も早く軽減につながる、そういうような形での交付金が支出できますように、私たちも努力していこうと思います。
　ただ、キャンプ・シュワブにつくらなければ普天間が返ってこないのも事実でございますから、普天間を一日も早く返すためにはキャンプ・シュワブでの実現ができますように、ぜひ御協力をお願いいたします。
○仲村委員　それは地元も、一生懸命協力をしなければならない、普天間基地の返還を早急にやらなければならないという立場に立って、今、県の姿勢も名護市の姿勢もあるわけですから、そういうふうにおどしをかけてやらせるようなことは絶対あってはならないと思います。私は、本当に心から怒りを込めてこの点について抗議を申し上げたいと思います。
　終わります。
○木村委員長　次に、遠藤乙彦君。