Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田委員　立国社共同会派の森田俊和でございます。
　三十五分質問の時間をいただいております。よろしくお願いいたします。
　本当に日々状況が変わる中で、いろいろと経済対策を出していただいておりまして、まずは、私たちの最優先課題としては、命を守るということが一つと、そして私たちの生活を守っていくというこの大きな二本柱でいろいろと対応をしていただいているというところだと思っております。
　百八兆円という本当に大規模な経済対策をやっていただいている中で、雇用の維持だとか事業継続については、いろいろなことを含めると八十兆円ぐらいの大きな予算を用意していただいているということでございまして、私も、今回、こういうことがあって、いろいろと地元の、企業さんからももちろんいろいろなお話を聞きますけれども、財務金融委員会ですから、金融部門の、実際に相談を受けている立場の金融関係の友人、知人等含めて、いろいろと話を聞いてまいりました。
　ぜひ、私たちがこれからこのコロナウイルスに立ち向かって、そして絶対に克服するとは思いますけれども、そういった中で、きちんと将来のまた見取り図を描けるような、そういう対策をやっていきたいなということで、きょうはその辺のところを、中小企業対策を中心に、主に金融機関の立場からということで話を進めさせていただければと思っております。
　まず、いろいろと二月あたりからずっとこのコロナ対策の話が出てきているわけでございますけれども、政府として、数字として、融資の変更、契約の変更であるとか、いろいろな御相談があると思います、そういった相談件数をどのように把握していらっしゃるか、お答えいただければと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、二月二十八日に新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルを設置し、受け付けた御相談等につきましては、金融機関に還元の上、その適切な対応を求めているところでございます。
　当相談ダイヤルに寄せられました相談件数は、二月二十八日から三月六日まで三十一件、三月九日から十三日まで二百十三件、三月十六日から十九日まで二百九十四件、三月二十三日から二十七日まで三百九十四件、三月三十日から四月三日まで六百六十件となっております。
　また、金融機関に寄せられております相談件数につきましては、ヒアリングによる速報値でございますけれども、二月一日から四月三日までの相談件数は全体で約三十九万七千件であるというふうに承知しております。
○森田委員　ありがとうございます。
　相談ダイヤルというものを設けていただいているということと、あと、金融機関がそれぞれ相談に対応していただいているということで、最後の数字ですと、一週間でダイヤルが六百六十件とおっしゃいましたかね。それから、金融機関は、これは累計ということだと思いますが、三十九万七千件と今お話をいただいております。
　私がいろいろと聞いた中ですと、私のところは埼玉、牧原副大臣のところも同じ埼玉県ですけれども、恐らく、もしかすると東京あるいは大都市そのものとは若干違うのかなという気がしますけれども、何となく、幾つか金融機関のお話を聞いていると、相談件数は多いし、もちろんこれは大変だという話は聞くんだけれども、もしかするともうちょっと先に行ったときの方がきつくなってくるのかなという印象を金融機関の担当者は持っているというような話でございました。
　そういう意味では、これから、とりあえずのところ、いろいろな事業者さんが手持ちの資金を、例えば二カ月とか三カ月ぐらいは、収入も少ないけれども出るものも抑えることができれば二、三カ月ぐらいは何とか手持ちの資金で持ちこたえることができるだろうという見通しもあると思います。そうすると、じゃ、二月、三月あたりから厳しくなってきたとして、五月とか六月ぐらいの支払いのときにどうかという話が恐らくはこれからメーンの話になってくるんだろうなというふうに思っております。
　労務士さんにも聞いてみたんですけれども、雇用調整の助成金の話もありますけれども、これはまだ申請はこれからという段階であります。そうすると、申請をしてから、さらに審査がまた入って、例えば、これで五月ぐらいに申請を出して、六月ぐらいにその手続が済んで、実際にお金が手元に来るのは例えば六月とか七月とか、こういう段階になっていくということを考えますと、これからむしろ相談件数というのは、飛躍的にという言い方がいいのかどうかわかりませんが、いずれにしてもふえていくんだろうなと思っておりますが、それの見通しについていかがお考えでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁の当相談ダイヤルに寄せられました相談件数は、先ほど申し上げましたとおり、足元で増加傾向にございます。
　金融庁といたしましては、そうしたことから、引き続き、当相談ダイヤルに寄せられた御相談に丁寧に対応し、また、その内容等も活用しつつ、事業者の資金繰りに支障が生じることがないように適切に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　また、金融庁におきましては、三月六日、金融機関に対し、事業者訪問や緊急相談窓口等を通じたきめ細かな実態把握を行うよう、大臣名で要請をさせていただいてございます。
　金融庁といたしましては、民間金融機関における事業者の資金繰りの支援の促進を当面の検査、監督の最重要事項というふうにしておるところでございますけれども、特別ヒアリングを実施しますとともに、貸出しの条件変更等の取組の状況の報告を求め、その状況を公表するなど、引き続き、各金融機関の取組状況を適時適切に確認してまいりたいというふうに考えてございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、これから事態は更に、今回の宣言の発令ということもありましたし、経済の流れとしてはもっとぎゅっと絞った形での動きになってくると思います。そうすると、困る事業者さんもますますふえてくるということも予想されますので、ぜひそのあたりの対応をお願いいたします。
　それから、いろいろと補助金とか助成とか融資の制度ということになりますと、新しいものを借りるという話がどうしても目につきがちですけれども、やはり、事業者の方ですと、いろいろな資金をもう既に抱えている方が多いんだろうと思います。
　という意味では、新たな資金を求めていくということよりも、既に事業を継続されていらっしゃる方においては、今の支払いをとめるということをまずは優先課題として設定をして、例えば、今まで設備にお金をかけている、あるいは運転資金で借りているというこの支払いを、一旦何らかの形でとめるとか猶予するとかということをやる方が優先順位が高いのではないかなというふうに思っておりますが、大臣、このあたりについていかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　既往条件の変更の話をしておられるんですね、そういうことね。（森田委員「そうです」と呼ぶ）金融用語で済みません。借りている、今払っている制度のあれをちょっと変えてもらいたい、例えば手形のジャンプとか、そういう話をしておられるのね。
　この話ですけれども、三月の六日及び三月の十六日でしたか、私の方から金融機関に対しまして、いわゆる返済猶予等々、条件変更、既往債務の変更の話について、これは柔軟に対応するように既に要請をして、これで文書も出ておりますので。
　参議院で、共産党の大門さんだったかな、よう調べている人がいるので、多分あれは京都の信用金庫の話だったと思ったけれども、出た紙をちゃんと配って、こういうのがちゃんと今回出ておるから、意外ときめ細かくやっておるというお褒めにあずかりましたので。共産党の方に褒められたので、ちょっとどうかなと思ったんですけれども、共産党でも、大門さん、あんたが言うのなら間違いないんだなと言って、ぐちゃぐちゃ話をさせていただいたところですけれども。
　おっしゃるとおり、商売しておられたらおわかりだと思いますけれども、今回は、やはり、新しく金を借りるという話より、ばたっと金が入ってこなくなってきていますから、だから、そういった意味では資金繰りという話になりますので、いろいろな意味で、例えば、先ほど御質問があっていましたけれども、いわゆる税金の繰延べができるということは、その分だけ納税を三月で納めなくていいというと、その分、千万なら千万、五百万なら五百万の金が浮きますので、その金を延滞金利なし何なしでそのまま使える、それは、そのまま資金繰りに使えることになりますので、新たに銀行に借入れをやる必要がなくなるということになろうと思いますので、そういった意味では、結構これは効果があったんだと思っているんですけれども。
　いずれにいたしましても、貸出条件の変更等々、詳細な報告というのを、どれぐらいやりましたという話を我々金融庁が聞きますよと、今後。そういう話で、私どもとしては、この間も、おとといか、総理の方から、官民の金融機関の、銀行協会とか信用組合とかいうのの長の方々に、改めて要請をさせていただいたところでもありますので、業者の資金繰りの支援というのが、まずは目先これが一番最初だろうと思いますので、その後の景気回復より目先これと思っておりますので、今言われましたようなことに関しまして、私どもとしては、金融庁として、そこのところが優先順位一番ということで指導させていただいていると思っております。
○森田委員　ありがとうございます。
　ちょっと順番を変えて、民間の金融機関が行う実質無利子無担保の制度融資のところについてお伺いしたいと思っております。
　まずは最初に対策として出てきたのは、日本政策金融公庫だとか商工中金だとか、いわゆる政府系の金融機関が実質無利子無担保の制度融資を行いますということで、大分混雑をしているというお話が既に出ておりますけれども、私が地元で話を聞いてきましたのは、相談をするにも大体一週間、十日ぐらいは待つような話が出ているというようなお話でございました。
　当然、そういう状態で、一週間、十日なりの間にもう既に事態も動いていくということも想定をしますと、やはり、政府系の金融機関だけではなくて、民間の金融機関でも同じような話を受けられるような制度的な枠組みを用意しておくというのは、これは当然そうなる話だろうと思っております。
　ということでいいんだと思いますが、その辺の、新たな、民間でもそういった無利子無担保の融資をやれるような枠組みについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは、四月の七日でしたか、緊急経済対策で、今言われたように、業者の資金繰りというものを、金融公庫だけじゃなくて、更に強烈に支援していくためには、いわゆる民間の金融機関でも、政策金融公庫と同じように、実質無利子無担保、五年間据置きで融資をするということを可能にということで、私どもとしては、民間金融機関に対してこれをやってもらいたいという話をしているんですが。
　当然、貸す側に立ちましたら、返してくれるのかよというのが一番の問題ですわね。目先の話だけで、この金返ってくるんだろうねと。だってそれは、無審査でぼんぼん貸したら、いきなり倒れたらその分だけ、自分のところとしては、債権が、それがひっくり返って債務になりますので。
　そういったことを考えると、やはり地方公共団体とかまた信用保証協会、そういったところと連携を図ってやらないと、いわゆる業務上のフローの方が確立しませんから。そういった意味では、人員の配置もやらないかぬし、システムの整備もやらないかぬしというような、体制整備を進めるということが必要になりますので、これをした上で信用保証協会がちゃんとという話もさせていただいております。これは当然、取りっぱぐれとか、こっちは推薦していますので、その分だけこっちが後で担保せないかぬということになりますので。
　そういった意味では、金融機関と極めて綿密に、密にとる。現場をやっているのは信用金庫の何々支店の誰々さんですから、その人だけに責任をおっかぶせるというわけにいきませんので、そういったところを考えて対応していかねばならぬというところだと思っております。
○森田委員　ありがとうございます。
　今、信用保証協会のお話が出てきましたので、そのあたりのお話を聞いていきたいと思います。
　きょうは、牧原経産副大臣にもお越しをいただいております。
　埼玉県の信用保証協会のお話を聞きますと、大体二百名ぐらいのスタッフ、職員の方でやっていただいているということでございまして、いろいろな様子を聞いておりますと、まだ混雑してもうあっぷあっぷでギブアップだというところまではいっていないようなお話だということでありますけれども、やはりこの時期ですから、コロナに対する備え、感染を予防しながら、いろいろな来るお客様に、融資の案件に対応していかなければいけないということでございまして、きょうはたまたま委員長も牧原先生も埼玉なので、別に埼玉の話だけをするつもりはないんですけれども、多分、全国的にそういう話が、埼玉に限らず出ているんだろうと思っております。
　ただ、先ほど大臣がおっしゃったように、保証協会も、自分の組織としての規律であったりだとか、やはり組織を守っていくというようなこともございますので、そうそう適当なことはできないというような、もともと職員さんの意識というのもあるんだろうなと思います。
　二億八千万円の枠ということで、二億分は担保があれば二億、無担保であれば八千万円ということでこの融資の枠を用意していただいているのを、さらに今回のでダブルでつけるということで、枠をかなり広くとっていただいているということではあるんですけれども、例えば私が聞いたバス会社のお話ですと、既に一月の段階でバスの増車の手配のために資金を制度融資でもう調達をしていたという背景がありまして、それで今回、バス会社なんかは今回の影響が一番早く出た事業者だと思いますけれども、五千万の融資の申込みをしたんだというところに対して、保証協会から言われたのが二千五百万とか二千万ぐらいですかねと。もちろん間に金融機関を挟んでということになりますけれども、そういうことで言われたということがございました。
　もちろん、先ほど大臣お話しのとおり、何でもいいから貸しちゃえばいいんだとかというなかなか無責任なことも言えないとは思うんですけれども、やはり事業者の側としては、手持ちの資金を、特にこれから人件費その他の支払いに向けて確保しておきたいというような、そういう意思があるんだろうなと思っております。
　こういった保証協会に対する指導というか指示というか、そういったものが今どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○牧原副大臣　大変、現場も見ておられた的確な御質問をありがとうございます。
　お答えしますが、先生御指摘のとおり、中小企業の事業継続にとっての資金繰りの確保というのは何よりも重要だと認識をして、経済産業省としては支援策を講じているところでございます。
　そのため、新型コロナウイルスの影響で売上げが急減した中小そして小規模事業者に対して、制度創設後、信用保証のところで初めて危機関連保証という制度も発動し、強力な資金繰り支援を講じてきたところではございます。
　そして、三月六日には、梶山経済産業大臣から各信用保証協会と政府系金融機関に対しまして、保証、融資審査に対して、赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなくて、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うことなどについて要請をさせていただきました。次いで三月十六日には、同じく梶山大臣の方から、信用保証協会連合会と政府系金融機関のトップと面談し、改めて最大限の対応を直接要請させていただいているところでございます。
　先ほど麻生大臣からもありました、四月七日に取りまとめました緊急経済対策におきましては、地方公共団体の制度融資を活用する形で、信用保証を使った民間金融機関の融資に対しても実質無利子そして無担保融資になるように利子補填を拡大し、このための保証料の減免も行うこととしております。これは予算額とすると約二・七兆円、事業規模では二十四・二兆円ということで、当初よりは大幅に拡大をさせていただいているところでございます。
　信用保証協会においても、中小企業、小規模事業者における迅速かつ円滑な資金調達の実現を至上命題と位置づけて総力を挙げて取り組んでいくというふうに聞いております。こうしたことを最大限対応を行っていくよう、しっかりと経済産業省としても指導してまいりたいと思っております。
○森田委員　ありがとうございます。
　拓銀、山一証券のあのときには三十兆円ぐらいの保証規模、それからリーマン・ショックのときには二十兆円ぐらいの保証規模、それに多分準ずるかあるいはそれを上回るような保証の規模になってくるのだろうと思っております。
　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、これから恐らくは手元の資金が危なくなってきて、五月、六月、七月、こういったところに向けてだんだんと、余裕のあったところも今度は危なくなってくるというような、そういう時期に入ってくるんだろうなと思っております。
　私は、そういう金融機関でいろいろ融資を受けて、あるいは審査に立ち会ってという知人にも聞いてみたんですけれども、今、どんな感じの資金の出方なのかということを聞いてみたら、中には余裕を持って一年分ぐらいの何かを用意しておきたいなという人もいる。ただ、一年分は正直貸せないよという話ですよね。
　確かに、売上げと同じだけの運転資金を貸すなんということは、金融機関からしてみればそれはもうあり得ない、保証協会としてもあり得ないことだと思いますが、じゃ、どのくらいなのかと考えたときに、せいぜい二、三カ月ぐらいかなというのが、何となくの相場観というか、現場の、保証協会もそうだし金融機関もそうだ、まあ金融機関は保証をつけられればもっと貸していいよと、もしかしたら担当者の方は言っているかもしれませんけれども、いずれにしてもそのぐらいの感覚だと。ただ、二、三カ月でおさまりますかと今聞かれたときに、多分二、三カ月で収束すると、この場にいらっしゃる方も誰も言えないんじゃないかなと思います。
　今までの運転資金の融資であれば、そのぐらいの感覚で、その後は売上げをもっと持ち直して頑張っていきましょうよみたいな話ができたのかもしれませんが、これはいつまで続くかわかりませんけれども、当面、半年なら半年の運転資金の確保をするんだというような、保証協会の目安というよりは、どっちかというと経済対策の中での資金繰りの目安みたいなものをある程度設ける中で、このぐらいのところは何とか金融機関を含めて対応できるようにしましょうというような、何となくそういう相場をつくっていただくというのが、地元の金融機関の担当者もそうだし、それから保証協会の担当者もそうだと思うんですが、そういった方たちの意識を合わせるということにつながっていくのではないかなというふうに考えております。
　そんな、半年分、運転資金なんて貸せないよといったときに何が必要かといえば、最後はちゃんと政府が責任を持つからということなんだと思いますが、公庫が保険を引き受けてくれて、貸倒れになったときには八割はその保険の方から補填をされて、その保険に対してはいずれは政府からちゃんとその分の補填があるということさえはっきりしていれば、保証協会の方も、いつものことよりは若干範囲を広くとってもらえるということもできるのではないかなと思っておりますので、なかなか言うのは難しいけれども、例えば半年なら半年、それ以上続くようだったらそれ以上はまた再度ある程度の期間を設定して取り組んでいきましょう、こんな経済対策の中での事業者への融資の支援、こういうところの枠組みをぜひ設定をしていただければなというふうに思っております。
　それから、いろいろとやはり金融機関を回っておりますと、亀井先生のされたいわゆる金融円滑化法ということがございまして、あのときにやったことというのが、例えばリスケをしたりすると、正常の貸付先だったものがランクが落ちてその他要注意先になって、それが要管理先になって、行く行くは実質破綻先や破綻先とランクがどんどん落ちていくのを、リスケをしてもランクが落ちないようにしましょうよ、ただ、そのためには抜本的な業務改善計画をちゃんと出してくださいね、こういうことでやっていたということでありました。
　そういう踏み込んだ対策というのをやはり求める声というのも多いとは思いますけれども、このあたりについての政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。大臣、お願いします。
○麻生国務大臣　あれは二〇〇九年かな、亀井さんが金融担当大臣かな、金融わかるのかよなんと言ってからかった記憶が今でも、この部屋でしたかね、思い出しますけれども。
　中小企業金融円滑化法という法律というのは、早い話が、中小企業から申込みがあった場合はできる限り貸付条件の変更など適切な措置をとるよう努めるものとすることに加えて、条件変更等の取組について報告を求め、その報告を公表することということが当時の内容だったんだということであります。
　その上で、私の方から三月の六日の日に金融機関へ要請いたした内容というのは、先ほど言われた既往の債務、既にやっております債務につきましては、返済猶予の条件変更に迅速かつ柔軟に対応することということを最初に言っておりまして、新規の融資についても、事業者の要請に従って迅速かつ適切に対応するということで、これは、金融庁としては、銀行法の第二十四条によって、金融機関による条件変更等の取組状況というものの報告を私どもからも金融機関に対して求めますよということを言っておりますので、これは中小企業金融円滑化法のあのときのやつとほぼ同じ内容の形になっておるというように御理解いただいてよろしいんだと思っております。
　したがって、この法律を復活させるという必要もなく、今後、金融庁において、金融機関によります事業者のいわゆる資金繰り支援の取組というものを、当面、検査とか監督の最重点課題はこれが一番ですということを、もうこれも通達が終わっておりますので、三月六日の要請させていただいた内容を、これは実効性のあるようなものにきちんと仕上げるというところが、今、私どもとして当面やっていかねばいかぬところだと思っております。
○森田委員　当時と同じような形の枠組みがもう既にでき上がっている、そういうことでございました。
　確かに、金融検査マニュアルから、このいわゆる貸出先のランクづけみたいなものはもう既に廃止をされているということでしたけれども、その辺どうなんだろうねということで、金融機関の知人に聞いたところ、もちろん検査マニュアルからはなくなっているんだけれども、じゃ、その先に何が出てくるかというと、今度はそれぞれの金融機関で、それに準ずるものというか、やはり際限なく融資もできるわけではないですから、金融機関なりの、ランクづけという言い方が正しいのかどうかわかりませんが、いずれにしても、いろいろな事業者を金融機関なりにやはり評価をして、その評価に基づいていろいろと取引をしていくということになるんだろうなと思います。
　残念ながら、やはり中小の金融機関なんかになりますと、その辺の、自分の金融機関なりの枠組みの整理というのがまだまだなかなかできていない。そういう中で、マニュアルは確かに廃止になりましたといっても、やはりかつてのこのやり方に大体のっとった形でやらざるを得ないというのが多くの中小の金融機関の現状なのではないかなというふうに思っております。
　という意味では、頭の中が、特に今までずっとその検査マニュアルの中でやってこられた今の経営陣の方であったりだとか、あるいはその銀行なり金融機関を監査をする法人、監査法人の方たちの頭の中を変えていただかないと、おまえ、こんな適当なことをやっているのか、いや、これは特別事態じゃないですかと、そこで話をするようなことになってしまっては、なかなか金融機関に協力をお願いするといっても難しい状況なのではないかなというふうに考えております。
　ぜひ、先ほどお話しになった内容を、中小の金融機関、あるいは監査法人等も含めて徹底できるような形での対応をお願いできればなというふうに考えております。
　それから、なかなか、短期的にやるべきことがある中で、今から将来のことを考えるのはちょっと心苦しいところもあるんですけれども、事業者の方にも貸した金は返済しろよということがあるのと同じように、私たちにも、いつかのときにやはり備えておかなくてはいけないというような、将来に対する私たちの考え方もある程度の腹づもりは持っておかなければいけないんだろうなと思っております。
　簡単に言うと、今、支出をするその支援だとか助成だとかこういうものをどんと出した、では、それをどういう計画でこれからまた返済というか、また回収していくというか、そういった国としての収支のバランスということもありますので、そのあたりをどうやっていくかということの中での考え方をいろいろと整理していきたいなと思うんですが。
　この委員会でも、実効税率のグラフを出していただいていた委員がおられましたけれども、高額所得者になればなるほど、給与所得なんかの税率は、所得税ですけれども、四五％で、そこから先に行くと今度は下がっていってしまう。これは、金融所得等に対しての税率が、国税でいうと一五％なので、そこから下がっていってしまうというような、こういう、何というんでしょう、矛盾というわけではありませんけれども、高額所得者なのに税率が下がっていく、これがどうなんだろうというお話がございました。
　せめて、ほかの所得と同じように、一体化する中で、最後、確定申告をして、ある程度の、例えば四五％なら四五％の税率までは払っていただきましょうということが、これからやはり検討していく段階に入ってきているんじゃないかなと思いますけれども、ぜひ、このあたりについて、大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは先生、いわゆる上場株式の売買、譲渡等々によって得た配当の課税というものが、早い話が金融所得は分離課税になっていますということに関して、いわゆる所得が一億円を超えたような方々は総じて株式を扱っておられる比率が高いので、その分だけ二〇％ということになると、その分だけ、早い話が、ほかのは四〇だ、四五だという、所得税は五〇ぐらいありますから、そういったようなものに比べて安いから、結果として高額所得者はその分だけの税率が下がってくるという話なんですよね、これは。
　これは、間違いなく二〇％の分離課税ということになっておるんですけれども、いろいろな目的というか背景がありまして、もともと、税制が金融市場というものに対して変にゆがまないようにするために考えてあるので、他の所得と一緒に合算にしてこれも中に入れるということになりますと、損益の発生時期を選べるんですよね、当然のこととして。いつ売るか、いつ買うかでできますから。そうすると、税負担の調整というのがこの株でできるようになるということになりますと、これはいわゆる租税の、納税を回避できる手口としては最も簡単な方法で、損した形にすればいい、そういうことになりますので。
　したがって、総合課税の方がいわゆる申告手続を行う必要があるんですけれども、分離課税だという場合になると、これは特定口座制度というのがありますので、一律ぼんと決まっておりますので、納税者自身は、自分でやらなくていいこともありますけれども、間違いなく一律ごそっと来ますから、調整する余地が全くなくなるということになりますので、これについては、ちょっと、いろいろな、申告することなく簡単に徴税もできますので、いろいろな形で優位、私どもの方もですし、納める側の方もそれで手間暇がかからぬというところもありますし、さっきみたいに出し入れを調整するということもできなくなりますので、そういった意味であれなんですが。
　いわゆる金融分離課税というものだけがちょっと安過ぎるのではないか、もうちょっとというのは、かつて一〇％だったものを二〇％に上げておりますんですが、更に上げろというお話なんだと思いますけれども、これは自民党の中でもいろいろ意見の分かれているところなので、ちょっと、この件に関しましては今後の検討課題としなきゃいかぬところだと思っております。
○森田委員　時間が限られておりますので、もうこれで終わりにしたいと思いますが、やはり、私たちがずっと長い間生きていくということを考えると、出るときもあれば入れなければいけないときもあるということでございまして、ぜひこれから、これは、すぐこれをやるというわけではありませんけれども、収支のバランスを見た中での対応をお願いできればなと思っております。
　この前、ゾゾタウンの創業者の前沢さんが、高額所得者にはもっと税金をかけてもいいんじゃないかというお話をされていて、やはりもうけさせてもらっていた国に恩返しをするのは当然の話だ、こういうこともありました。
　税金が高いと逃げていくという話も確かにあるんですけれども、でも、日本に暮らすということ、日本で国籍を持っているということに対して、自分自身もそこに誇りを感じて、あるいは、そこでいろいろな方にお世話になって、やはりここに暮らしてというので、この安全な国でやっていきたいという方をやはり私たちは大事にしていきたいという思いもありますし、そこに対して帰属意識を持っていきたいという意味で、納税というのも一つの考え方としてあるんじゃないかなと思っております。
　それを、高額所得者は寄附してくれとか、そういうことも一つなのかもしれませんが、やはりある程度そこをきちんと、特に、先ほど出てきましたけれども、一億円以上稼いでやっているような方にはぜひお願いをして、国に貢献していただく、あるいは、いろいろな形で支出をするための資金を提供していただくということで、こういった負担をお願いしていくというのも必要なことじゃないかなと思っております。
　こういった厳しいときにももうけていらっしゃる方も実際いらっしゃるということも含めて、やはり収支のバランスというものをこれからとっていかなければいけないというふうに考えておりますので、これは中長期的な話としてぜひ御検討していただければと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○日吉委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間が余りないので、早速始めさせていただきます。
　本日は、企業の開示制度、新型コロナウイルス感染症の影響下における企業の開示制度における対応、会計基準や監査基準、これの適用についての対応、これについて主としてお伺いさせていただきたいと思います。
　四月の三日の日経新聞の朝刊の一面に「店舗・工場の減損見送り」「会計ルール弾力化」という記事が出ておりました。この中で、「会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。」、こういう記載がございます。
　会計基準そのものは見直さないがというようなくだりもありますが、まず最初に質問させていただきます。この会計基準そのもの、また監査基準そのもの、これは見直さないということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　はい、見直しません。答えはそれだけなんですけれども、もうちょっと丁寧に言わないかぬところなんでしょうけれども。
　金融庁、会計ルール弾力化というのは、これは日本経済新聞の四月の三日の金曜日の記事を言っておられるんだと思いますけれども、閣議後の記者会見でもそれと似たような質問があったので。
　現行の会計基準を変更したという事実は、これは全くありません。その上で、会計基準が変更されたのではなくて、今回のコロナ感染症の影響だけじゃなくて、いわゆる政府の緊急経済対策が今後実施されていくなども考慮に入れた上で、現行のいわゆる会計基準のもとで柔軟な判断を行ってもらいたいというので。
　私どもとしては、いわゆる変更とかいうのではなくて、いろいろな形で、例えば東京証券取引所とか公認会計士協会とか経団連等々の関係者で連絡協議会というのを設けさせてもらって、認識や対応のあり方を共有するということにさせていただいて、そうした取組の中で決算とか監査とかいうものに対して適切な対応がとられるように努めてまいりたい、そういうことを申し上げさせていただいたということであります。
○日吉委員　今、大臣のお話の中で、柔軟な対応というお話でございました。
　同じように、日経新聞にも、例えば工場とかホテル、店舗が休止すると将来の資金が生み出されないということで、減損処理をして損失を計上しなければいけない、こういった処理があります。それについて、「本来ならば減損処理が必要になりかねないが、機械的にルールを適用せず柔軟に対応することを認める方向だ。」というような、こういう書き方をされておりますが、この記事、これはそのとおりということでよろしいですか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　まさに今大臣から答弁したとおりでございますけれども、工場や店舗の減損処理、こうしたものについて、現行の会計基準を変更しないという前提のもとで、現下の状況を踏まえれば、企業の決算や監査を行うに際し、新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく、政府の緊急経済対策が今後実施されていくということなども考慮に入れた上で柔軟な判断を行っていただくことが重要、そういう趣旨でございます。
○日吉委員　それは、柔軟な判断を行うと損失計上が全体として減る、こういう方向になる、そういうことを意図した意味合いでの柔軟な判断、こういうことでしょうか。
○中島政府参考人　まさに今議員御指摘のとおり、例えばコロナウイルスの影響で売上げが減るということだけ考えることに対して、仮に今後経済対策を実施していく中で将来的な売上げがふえるということも想定されるのであれば、そうしたことも踏まえて柔軟に判断をしていただくということになるかと思います。
○日吉委員　売上げが減る、その一方で経済対策の影響を見ていく、これは当然のことかなというふうに思っております。
　もう一つ、ゴーイングコンサーン、継続企業の前提についての注記というのが求められております。今後一年間企業が継続することに疑義が生じた場合には、それを財務諸表に注記をしなければなりません。
　これについても、日経新聞で書いてあるんですけれども、「画一的に運用すると多くの企業がこのルールに抵触する懸念が出てくる。このためコロナの拡大に伴う不透明感が漂うあいだは、すぐに適用しなくてよいようにする。」という記載があるんですけれども、これは事実ですか。
○中島政府参考人　ゴーイングコンサーンについてのお尋ねですけれども、まず、企業は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、それらを改善、解消するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、財務諸表に所定の注記をする必要があるということになっております。
　こうした所定の注記をするかどうかについては個々の企業の判断ということになりますけれども、この際にも、企業は、新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく、政府の対策などを考慮に入れた上で、実態に応じた適切な判断をしていただくということを期待しているというものでございます。
○日吉委員　ということは、経済対策があれば当然それを事業計画に織り込んでいくということになると思うんですけれども、そういう意味では、不透明感が漂う間だけはすぐに適用しなくてよいようにするという、何か、この記事を読みますと、画一的にこの注記、コロナの影響についての継続企業の前提の注記はしなくてもいいというふうに読めるんですけれども、これは間違いということでよろしいですね。
○中島政府参考人　新聞記事について、合っているとか間違っているということについて申し上げることは差し控えますけれども、いずれにいたしましても、個別企業ごとに実態に応じた適切な判断をしていただくということを期待をいたしております。
○日吉委員　判断をされないということなんですけれども、私の問題意識としては、この新型コロナのウイルスの影響で、決算の作業というのも遅延していますし、監査においても大きな制約がある中で、本当に大変な状況だと思います。そういった意味では、さまざまな配慮というのを、これは、実施する上での配慮というのが必要かなと思っています。
　しかし、会計基準の尺度自体を変えてしまうということには、非常にそれはまずいんじゃないかと思っております。例えば、壊れた体温計で熱をはかって、熱はなかったですといって、それで過ごしていたら病気が悪化したとかということになるわけで、まずしっかりとした生の数字、実態を把握するということは非常に大事なので、その実態がどうなのか、今までの基準どおりでそれは測定をした上で、それで悪いんだったら、じゃあどうしようかということで、政府が休業を要請しているのであれば、それに対して補償をするとか、そういった適切な判断をする、その事実、これを認定する、そこの尺度、物差しを変えてはいけないのではないのかなというふうに強く思っております。
　そんな中で、多分これは会計基準自体は変えない、監査基準自体は変えないということなんですけれども、減損であれゴーイングコンサーンであれ、将来の事業計画、どれだけ利益を生み出すのかという、これを企業は見積もらなければならないんですけれども、その見積りの仕方、これをどういうふうに見積もっていくのかということが非常に今問われているのではないのかなと思っております。
　この見積りの精度、これを今よりも緩和するということを前提にしているのか、その見積りの精度は今までと同じなのかどうか、このあたり、教えてください。
○中島政府参考人　まさに、議員御指摘のとおり、会計の基準あるいは基本的な考え方自体を変更するものではないといった上で、また、御指摘のとおり、例えば固定資産の減損などに関しては、さまざまな会計上の見積りを行うことが必要となってまいります。
　こうした会計上の見積りを含む会計基準、会計上の見積りを行う上での基本的な考え方を変更することは考えていない一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実務上のあり方というものについては、先ほど大臣から御説明いたしました、関係者による連絡協議会の場などにおいても議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○日吉委員　その関係者による連絡協議会というのも、この日経の記事によると、会計基準そのものは見直さないが、現行のルールを弾力的に適用できるよう関係者で認識をすり合わせる、こういう書き方をされていますけれども、これがもし、見積りの精度をこれまでよりもレベルを落としていくというようなことを行うというのであれば、これは、みんなである意味粉飾決算しましょうというようなことにつながりかねないわけですね。だからこそ、ここのところは非常に注意深く対応していかなければいけないなというふうに思っております。
　この見積りというのも、例えば、人に例えて言うなら、ＰＣＲ検査をして陰性だったというんだったら、まあ陰性だろうと思う、これまではそうでした。しかし、ＰＣＲ検査をできないときに、問診だけで陰性だ、こういうふうに判断してしまうというような、こういった精度を落とすようなことというのはしてはいけなくて、たとえＰＣＲ検査ができなかったとしても、問診だけではなく、熱をはかったり、さまざまなことを行った上で、ＰＣＲ検査と同じぐらいの精度をもって診断する、こういうようなことが求められるのかなと。
　これも、企業においても同じことが言えるんじゃないのかなということで、ここの見積りの精度を落とさないようにしなければいけないなというふうに思うんですけれども、麻生大臣、この点、どう考えられますか。
○中島政府参考人　見積りの精度、どういった定義かによるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、適切な開示を行っていく、適切な監査を行っていただく、これは非常に重要であるというふうに考えております。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく、例えば、政府の緊急経済対策が今後実施されていくということも考慮に入れた上で柔軟な判断を行っていく、こういうことを求めていきたいというふうに考えております。
○日吉委員　政府の緊急対策は、金額をふやしていただければ、多分、ゴーイングコンサーンの注記をする企業も減るとは思うんですけれども、そういった中で、やはり基準とか、会計の適用を変えてしまうと、こういった中でも業績のいい企業はあるわけですね、そういった企業は、自分たちまでも緩和した基準で会計をしていると思われたくないわけですね。そういった不公平も生じてしまいますし、仮に、会計士としての立場から申し上げますと、ここで監査の対応を柔軟にしてしまったことによると、今後、では、コロナが終わったときに、終息したときに、あのときは柔軟な対応をしてもらえたのになぜ今柔軟な対応ができないんですかとか、こういったことにもつながってきまして、将来に禍根を残すということになります。
　そうではなくて、今、決算がおくれている、そういった監査が重大な制約があるという意味では、そこの決算の手続を延ばしてもらうとか、そういった対応というのがやはり大きく必要になると思うので、今は個々でそういった対応ができているという状況ではありますけれども。
　先日、会計士協会から会長の声明が出ておりました。その中で、ちょっと読ませていただきますと、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の提出等について、その期限を一律に延長することが可能となる対応及び会社法に基づく定時株主総会の開催時期についても、特に計算関係書類の報告期限についても一律に延期することが可能となる対応が必要と考えます、こういった声明が出ていますが、一律に延長する、こういった手続を行い得るかどうか、こういった点について金融庁と法務省にお伺いします。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　有価証券報告書の提出期限については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務局長の承認により提出期限を延長することを認めることとし、その旨を金融庁及び各財務局のウエブサイトにおいて二月十日に公表をしているところでございます。
　これらの対応については、先ほど来申し上げております連絡協議会においても情報を共有しているところでございますけれども、さらに、今御指摘の、有価証券報告書等について企業側が個別の申請を行わずに一律に提出期限を延長するといったことについては、これも、今後、この連絡協議会においてよく議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　会社法上、取締役は、計算書類を定時株主総会に提出し又は提供した上で、当該計算書類の内容を定時株主総会に報告しなければならないなどとされております。
　他方で、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと定められておりますが、事業年度の終了後三カ月以内など、特定の時期に定時株主総会を開催することが求められているものではありません。
　定時株主総会の開催時期に関する定款の定めがある場合でも、今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときは、その状況が解消された後、合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りると考えられます。
　また、定款において、定時株主総会における議決権行使のための基準日を事業年度の末日と定めている会社もあるものと承知をしております。会社法上、基準日株主が行使することができる権利は当該基準日から三カ月以内に行使するものに限られておりますが、定款で定められた基準日から三カ月以内に定時株主総会を開催することができない状況が生じたという場合には、会社は新たに議決権行使のための基準日を定めて、所定の公告をすることによって、後の時期に定時株主総会を開催することができると考えられます。
　したがって、定款で定めた時期に定時株主総会を開催するか否かにつきましては、基本的には、今後の新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえ、各会社において御検討いただくべき事柄であると考えておりますが、法務省におきましては、これらの検討をする際の参考にしていただくため、定時株主総会の開催についてのこれらの考え方をホームページに掲載して、公表しているところでございます。
○日吉委員　法務省さんにもう一度確認なんですけれども、この手続を行わないで、一律に何か認められる方法、こういったことは何か検討されていますか。
○田中委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　もともと株主総会の時期が一律に定まっているものではございませんで、仮に定款で定めた時期に定時株主総会を開催するか否かにつきましては、基本的には、今後の感染症の影響等も踏まえていただいて、各会社において御検討いただくべき事柄であると考えております。
○日吉委員　時間が参りましたので終わりますが、最後に一言だけ。
　やはり、新型コロナウイルスの感染症の対策として丁寧に対応していただきたいのと、それともう一方で、公正性を保つ対応もしっかりと行っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十五分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野田佳彦君。
○野田（佳）委員　共同会派立国社の野田佳彦でございます。
　どうやらお肉券とかお魚券は入らなかったみたいでよかったなと思うんですけれども、きょうは、緊急経済対策に絞って、余り細かい具体的な政策の中身よりも、構えとか基本的な姿勢について大臣にお尋ねをしたいと思います。
　午前中の質疑の中で、末松さんが、納税猶予を何で事業規模に入れたんだというようなお話がございまして、それに対して大臣のお答えがございました。
　私のこれまで抱いていた事業規模というのは、政府が財政支出しますよね、それに付随して民間のお金も動くじゃないですか、そういうマネーも含めて事業規模とカウントをするというのがこれまで一般的だったと思うんですけれども、納税猶予、社会保険料を猶予する、私は賛成なんですよ、これは即効性があっていい政策だと思います。困っていらっしゃる方は、とにかく手元資金がショートすることが一番怖いわけじゃないですか。手元資金が減らないで済むということは、これは即効性のある政策でいいことだと思うんですが、それを事業規模とカウントをするということが、本当にグローバルスタンダードになっているのかなと。アメリカもイギリスもスウェーデンもやっていますよ。だけれども、そこまでグローバルスタンダードになり切っているかどうかというと、私は疑問なんです。
　加えて、去年つくった経済対策の未執行分を入れるとか、あえて言うと、ゴートゥー何とかというのをやりますでしょう、インバウンドの対策か何か。あれは、感染が収束をしてから本格的にやるべき施策ですね。そういうものを含めて緊急経済対策を膨らませてしまっていて、何かやたら規模を誇示している感があるんですが、それが本当にいいことなのかどうかというところに疑問があるんです。
　それについての大臣のお答えをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、リーマンのときも、それから九七年の金融危機のときも、野田先生御記憶のように、税とか社会保障の延期というのはあのときやっておりませんので。
　しかし、現実問題として、今回いわゆるこのコロナに対しての話が出ましたときに、各国は勇ましく、アメリカの一兆ドルに始まって、各国わたわたわたっと出て、電話会談のときも物すごい額の話も出てきたので、いや日本はまだちょっときょうは出していないので、来週まで待ってもらった上で返事をするからといって、各国のを調べてみたところですけれども、今御指摘のありましたいわゆる納税の猶予とか社会保障の支援で、英国で三百億ポンド、フランスで三百二十五億ユーロ、カナダ、八百五十億カナダドル等々、まあ日本は二十六兆円なんですけれども、そういったようなことをやっておりますので、これが何となく、かさだけ増しているのじゃないかというようなあれでしょうけれども、各国もこれを入れて一兆ドル、ＧＤＰ比で二〇％とか一六％とか言っておりますので、日本だけがこれをやっているというわけではないということだけは申し上げられると思っております。
　今言っていただきましたように、企業にとりましては、目先、納税する額に積んであった千万なり千五百万がそのまま、納税金をそのまま運転資金に流用できますので、これは物すごく企業にとりましては、運転資金対策上、目先にとってはこれが一番ありがたかった、三月、四月決算のところは特にそういうことを言っておりますので、そこのところはよかったんだと思っておりますけれども。
　いずれにしても、手元の金を持っていないと事業継続が一番難しくなりますし、事業の継続ができないと従業員の解雇という話につながっていきますので、私どもとしては、これはちょっと効果としては非常にあるなと思いましたので、今度納税をさせるときにはこれを入れるべきということを申し上げて、やらせていただいたというのが背景であります。
○野田（佳）委員　私は、規模よりも何よりも一番問われているのは、緊急性に対応できるかのスピード感だと思うんですね。
　そこでいくと、今回の緊急経済対策の中で、例えば、直接給付をする、世帯にも中小企業にもフリーランスにも。これは、一つの政策だと思います。大事な柱だと思うんですが、ただ、世帯給付の場合は、ちょっとわかりにくくて、理解するのに苦しむ。結局、公平感に欠けるのではないかというところもある。それから、中小向けあるいはフリーランス向け、上限二百万、百万ありますけれども、これも手続が煩雑になりそうだ。結局、補正予算が国会で通って、連休明けて、五月に入ってから、困っている人たちの手元に届くということになるわけですね。中には、市町村の予算編成も必要なものもあります。
　などなど考えると、五月どころか、夏にならないと困っている人たちの手元にお金が届かないということにもなりかねないんですよね、なりかねない。それが本当に緊急と言えるのかどうか。緊急という冠がついているけれども、私は、緊急性という冠に間違いがあると思うんです。
　私は、本来ならば、これだけ感染症が広がれば、自粛要請とか、まあ今は緊急事態宣言です。要は、人が集まっちゃいけない、人が移動しちゃいけないということは、経済活動ができないということじゃないですか。経済活動ができなくなっているときの経済対策じゃなくて、そうじゃなくて、困っている人たちを救済する政策がまず何よりも緊急じゃないですか。緊急事態宣言が五月六日まで宣言されている間に届かなかったら緊急対策じゃないんですよ。
　だとすると、本来ならばです、これはもう今言ってもしようがないんだけれども、本来なら、先般成立をした令和二年度の予算を組み替えてでも、倒産したり、失業したり、自殺したりすることのないように、直接お金が届くように、四月の間には届くようにするというのがあるべき姿だったと思います。その後に、感染が収束した後の経済対策はよく練ってつくっていくという二段構えで臨むべきだったと思うんですが、これは結局、困っている人に五月以降にお金が届くというのでは私は緊急対策とは言えないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは御指摘のとおりなんですけれども、少なくとも、今回の補正予算が四月末までに成立をさせていただくという前提でやらせていただきますので、この後、市町村、まあ市によって小さなところ大きなところといろいろ違いがありますけれども、準備をそこそこしていただいているとは思っておりますので、五月にはそういったものというのを考えないといかぬところだ、できるようにしておかないかぬというところで、これは、各市町村に重ねて、総務省の方から要請をしたり、私どもの方からも直接要請をさせていただいております。
　いずれにしても、緊急性を要するという点に関しましては、もっと早目にできないか、私どもも、一番そこが望んでいるところなんですが、マイナンバーカードなんというものが普及していればもっと早くぱっということができるようになるんだとは思いますけれども、いずれにしても、市町村への申請やら何やらそこそこ手間がかかるということになりますので、一部のものは今年度の予備費から使わせていただくということにさせていただいておりますので、なるべく早くやらないかぬという点に関しましては、私どもも同じ気持ちであります。
○野田（佳）委員　こういう感染症に端を発した危機と例えば災害対策とは性格が違うかもしれませんけれども、ただ、イメージとしては、大きな災害が発災した場合には、人命救助が七十二時間以内じゃないですか、これは鉄則じゃないですか。それが終わって、復旧復興と入っていきますね。
　私は、今、人命救助の段階だと思うんですね。特にこの緊急事態宣言、七都府県ですけれども、これはもっと広がる可能性もあります。この間、やはり経済はとまらざるを得ないんです。そこで困っている人たちをどう助けるかに間に合わなかったら、人命救助の意味がないんですからね。という意味で申させていただきました。できることはどんどん迅速にやっていただきたいというふうに思います。
　その上で、何をやるにしたってこれは財源が必要ですが、今回は、補正予算としては、規模としては十六・八兆ですか、一般会計で。財源はどうするのかと思ったら、結局、これは国債発行せざるを得ないわけですね。その中でも、異例でありますけれども、経済対策として十四・五兆、本来は財政法で認められていない赤字国債を発行せざるを得ない。
　私は、これは万やむを得ないと思いますが、万やむを得ないと思いますけれども、この赤字国債を十四・五兆発行せざるを得ない財務大臣としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、残念ながら、今回の中で非常に大きな影響が出ますので、少々な金で対応できる額ではありませんので、今回、百八兆というか、二十六兆円の総合経済対策等々を含めまして、私どもとしては、この緊急経済対策を実行するために、いわゆる医療体制等々に一・八兆円、そして、資金繰り支援等々に六兆円等々の給付などをやらせていただいて、雇用の維持と事業の継続のために十兆六千億を計上させていただくこととさせていただいておりますが、トータル十六・八兆円というもの、これを一般会計に計上をしたところでありますが、財源につきましては、今回は、私どもとしては、公共工事等々は極めて限られておりますので、建設国債としては二兆三千億、特例公債十四兆五千億の発行でやらざるを得ぬと思っております。
　残念ながら、これは財政健全化というところとは逆の方向を走ることになりますけれども、少なくとも、今回のこのコロナの話に端を発した話は、これまでの金融によります経済の縮小と違って、人と物が動かないということによる景気の減退でありますので、そういった意味では、まずはこれは景気をよくしてということで、景気対策というか、経済再生をまずはやらないと財政健全化にいかないと私どもも前から申し上げてきているとおりなので、私どもとしては、きちんとこの経済再生をやらせていただいた上で、財政健全化という方向は、これはもうこれまで申し上げてきたとおりなので、少しおくれることになろうかとは思いますけれども、引き続き財政健全化という話をしていかないといかぬところだと思っております。
○野田（佳）委員　財政健全化も念頭にあるということをお聞きしましたので、それ以上この話は突っ込みませんけれども、ちまたでは、あのドイツですら新たに借金するんだからやむを得ないみたいな話があるんですよ。いや、そうなんです、やむを得ないんですよ。これは赤字国債しか、今回、財源はないんですよ。
　だけれども、ドイツと日本は全然違うんですね。ドイツはずっと財政均衡を保ってきて、七年ぶりじゃないですか、今回、こういう新たな国債発行というのは。そういう国だから、こんなときのために財政出動して、国債発行してもいいんですよ。でも、野方図に財政が緩んでいた国が安直に赤字国債を発行するというのは、それは今しようがないんだけれども、将来は相当厳しくこの問題は影響が出てくるという覚悟を持ってやっていかなければ私はいけないと思うんです。
　例えは悪いんですけれども、きゃしゃな締まった体の麻生大臣が十キロふえたって別に何ということはないですよ。でも、メタボな私みたいなのが十キロふえたら、これは本当は大問題なんですよ。そのことは、財政も同じだと私思っていまして、同列に、みんな借金、借金でいいと言うけれども、日本の場合はかなりリスクを伴っているということを考えた上で、だからこそ、使うお金はよく精査していかなければいけないというふうに思います。
　ドイツの七年ぶりの国債発行についてはどういう評価をされていますか。