Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田健一君　わかりました。
　それじゃもう一つお尋ねをしたいんですが、補完衛星の問題であります。これも実は私も去年からの経過でびっくりいたしております。非常に手回しかいいというか、異例のスピードで決定をされてきておるのであります。私も実は去年の九月二十四日にこの補完衛星問題、補完の体制についてこの委員会で御質問申し上げたんです。そのときは会長の方から当面は３ａと３ｂの併用によりまして支障はない、ただいろいろこういう衛星ですから予測を許さない面が必ずある、したがって補完衛星はいずれの時期にか打ち上げなければいけないだろう、何分にも非常に大きな予算がかかります、そのことについても十分考慮した上で郵政省やそしてまた国会の皆さんとも相談をして補完衛星の打ち上げもまたしなければいけないかな、このような感じを持っておりますと。
　いずれの時期にかやらなきゃいけないだろう。ただ予算的にも随分かかるということで、このときはもうちょっと時間かかるんだろうと、結論出されるのに。この答弁を見る限りは私はそういうふうに、いろいろあって補完衛星問題考えられるんだろうな、予算の問題等々これありということで受けとめておったんですが、いろいろ後で聞きますと、そのもう一カ月後に実はＮＨＫから補完衛星の打ち上げをしたいと、それを受けて郵政省の方も早速、衛星放送の継続的・安定的実施に関する検討会、これが設置をされまして、それが十月です。ここで十二月の十日には補完衛星を打ち上げてやるのが最もいい方法だ、こういう結論が出される。
　そして、御存じのように、ＮＨＫの今予算が出ておりますが、既にこの国会の承認の前にいわゆる調達に向けて企画が公表される。九月の末に私が質問をしたときはまるでもうちょっと先の話という感じだったのが、もう現実に半年もたたないうちに具体的に調達の手続にまで踏み込む。その間に報告書が出されておりますけれども、この異例のテンポといいますか、今までいろんなケースがありますけれども、質問を申し上げた時点ではそういう御答弁をいただいておったので、ははあと思っていたんですが、その後の進め方というのは非常に異例のテンポで進んできた、一体どうなっているんだろう。確かに補完衛星が必要、だからその必要性の問題については云々しませんけれども、具体的な手順の踏み方というものについて、こういうスピードで進められてきておる、この辺について一体どういう事情だったのか、郵政省とＮＨＫと双方にお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　関係者一同が真剣に意見交換をし、真剣に手順よくやった結果こういうふうになったということでございます。
　ＮＨＫの方から正式に文書でもって要望を徴しまして、それが十月二十一日だったんですが、それを受けまして、補完衛星の継続的、安定的な面を図ることが大事な放送行政の課題だということで、宮内一洋東京理科大学の教授を座長とします衛星放送の継続的・安定的実施に関する検討会を設けまして、真剣に毎日のように勉強していただきました。その結果、信頼度を中心に検討していただいたんですが、ＢＳ３ａのふぐあいによってＢＳ３段階において三チャンネルの放送を維持できる信頼度が低下している、これを防ぐためにはあらかじめ補完衛星を打ち上げることが最も有効な方法であるという結論を得ました。
　そういったものを踏まえまして、今度はＮＨＫと打ち合わせをしまして、それを予算面からどうかということを検討したわけでございますが、そういったことを踏まえまして、その補完衛星の打ち上げを盛り込みました予算が本年一月二十九日に郵政省に提出された。それを私どもが審査いたしまして、放送衛星の信頼性を維持するためには、補完衛星を打ち上げることが有効であると考えられるが、協会は業務の効率化等に努めて、放送衛星の打ち上げが受信者の負担とならないようにすることが必要であるという郵政大臣の意見を付して国会に提出したということで、所要の検討をスピードを上げて行った結果でございます。
○参考人（中村好郎君）　異例のペースで進んだんじゃないかという御質問でございますが、私どもとしては、一昨年に上がったＢＳ３ａが恒常的に二チャンネル運用しかできないという結果が一応その前の時点でわかっておりました。九月の二十四日の委員会では、昨年八月の末に上げたＢＳ３ｂが一体どういう状況になるのかということがまだ確実にわかっていなかったわけであります。したがいまして、私ども運用を預かる者としては、３ａがふぐあいだという時点からこの補完衛星がどうしても要るなということで、必要性についてはそういう方向で部内の検討はしていたわけでございます。いずれにしても、３ｂの状況を見て総合的に判断をし、いろいろ郵政省初め各方面にお願いをしていこうということで、九月二十四日前後の３ｂの状況を待っていたわけでございます。
　その結果、ともかくＢＳ３ｂにつきましては完全にこれは三チャンネル運用できる、ふぐあいはないということが判明いたしました。それに前後して、３ａはあるいは回復するかもしれないということも一部にはあったわけですが、一年たった後でどうしてもこれはやっぱり三チャンネルの運用は難しいということもはっきりしてまいりましたので、それまでいろいろ検討してきました部内検討をもとに、十月二十二日に郵政省に文書で、早期に補完衛星を打ち上げて、軌道上での完全二機体制という私どもが前からお願いをしておりました方向で安定的な放送サービスをしたいということでお願いをしてきたわけでございます。
　それ以後、一月に入って官報に公告するというようなこともやらしていただきましたのは、従来の２Ｘ、３Ｈにつきましては、異常な事態でもありましたので、きちんとした事業計画に載せて御審議をいただいて打ち上げるという手順を省略させていただいたわけでありますが、今回のこの補完衛星については、まず事業計画の中できちんと位置づけて御承認をいただき、その後発生してまいりました米国との関係から、政府調達に準じた形で調達をするようにという部分もございましたので、あれやこれやいろいろ総合して、ともかく早目に官報によって公告をして調査業務を開始しようということで、この一月にやらせていただいたわけでございます。
　そのような経緯でございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
○山田健一君　事情を今お聞かせをいただいたんですが、もう二十分できょういただいた私の時間がなくなりますので、また改めてその問題は議論をしたいと思いますが、最後に一つだけお尋ねをしたいと思います。
　さっきもお話が出ておりましたが、いわゆるポストＢＳ３の問題、ＢＳ３の後継機問題です。
　問題点は私も何度か指摘をしておりますが、調達法人をどうするのか。八チャンネルをどうするのか。これはどうも平成五年度ぐらいになるというような報道もなされているわけでありますが、これは郵政省の方、調達法人、いつごろ何を想定をされているのか、それが一点。それからもう一つは、いわゆる八チャンネル、これの決定をしていくプロセス、これはどういうふうに踏んでいかれるのか。それからＮＨＫの方に対しましては、ポストＢＳ３に対してＮＨＫとしてどう対処していくのか。この三点をお尋ねいたしたいと思います。簡単にお願いいたします、ポイントだけ。
○政府委員（小野沢知之君）　まず調達法人の関係でございますが、これから関係方面とよく連絡をとりまして、結論を得るためにピッチを上げまして、本年夏ごろを目途にしてやっていきたいというふうに考えております。
　それからＢＳ３の後継機の問題でございますが、これもこれから検討ピッチを上げまして、今考えておりますのは、各界のいろんな御意見を踏まえたりする場をなるべく公正な手続によって行いたいということで、まだ検討の段階ですが、例えば電波監理審議会の諮問を検討してみるとか、そういったことを今検討しておりまして、それも新年度に入りましたら早急にスケジュールを詰めていきたいというふうに考えております。
○参考人（堀井良殷君）　ポストＢＳ３の時代には、衛星放送の受信者も一千万程度、あるいはそれを超えるかということも考えられますので、私どもといたしましては、まず衛星放送を安定的に継続するということを第一に考えたい、何よりも重要な課題であると、こう考えております。そのために、衛星放送の安定確実なトランスポンダーの確保が何よりお願いしたいところでございます。
　なお、このチャンネルの利用のあり方につきましては、ハイビジョン放送等の新しい技術の開発が進んでまいりますので、私どもはこれに対して主体的に取り組んでまいりたいと、このように願っておるところでございます。
○及川一夫君　まず第一に、前回の逓信委員会でも各先生方からそれぞれ御質問なり、その真相を明らかにすることを前提にかなり郵政大臣に対する批判というものがあったと思っております。きょうはＮＨＫの予算でございますから、特段それに時間を費やす気はございません。ただし、郵政大臣名で意見書が出ているということを考えますと、郵政大臣が今どんな立場におられるのかということを受けとめますと、大変残念なことだけれども、何でこんなに多くの疑惑を持たれる方が郵政大臣としておられるんだろうと。
　これまでの大臣の方でも疑惑を持たれた方がいるんですが、数の上で言うと、率直に申し上げまして今、渡辺郵政大臣は七つの疑惑が実は持たれているわけです。しかも現業を抱えていますから、本当にこれは私はどうにもこうにもならないなと思ってましたら、今週ですか、また週刊文春で、内容は同じような形のようですが、今度は後援会の責任者の方が郵政大臣の真相はこうだと、逆に言えば大臣はうそをついておられるということを指摘するような内容がある。郵政大臣は不徳のいたすところという一点張りですよね。決してそういうことはしていないという答えだけでずっとおいでになるんですが、こんなに出されてくる、しかも次から次へと何回もやられますと、どっちが本当か言うたら、やはり庶民の人たちは、国民の人たちは率直に言って出されているものが本物じゃないかというふうに考えるのは当然だと思うんですが、郵政大臣いかがでしょうか。この点、あるならば率直に認められてはっきりされた方がいいというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　及川先生におかれましては、今までの一連の報道あるいは国会の審議、それを私自身の一つの疑問点として、むしろやっぱり週刊誌の方が本当だと、こういうお立場でのお話とお見受けしましたけれども、実は私、委員会でも申し上げておりますが、まず一つは、私と秘書との感情的な行き違いが出発であるということをひとつぜひ御理解をいただきたいのでございます。
　それから、きょうはＮＨＫの予算のことでございますから、先生も多分いろんな御質問もございましょうし、私ここで実はちょうちょう釈明をさせていただく用意もしてございますけれども、大変失礼でありますが、一昨日その問題については実は予算委員会でも答弁させていただきました。しかし、今度は後援会の何か責任者というお話でありましたが、実は全くそうではございませんで、まことに私も残念ですし、私もどういうことなのか実は本当にわからないんですが、本人自身が実は今行方不明なんです。会社は倒産をいたしまして、私の周辺に多大な実は負債を残しまして、私自身もそのあおりも若干受けるというような嫌いでございまして、つぶさに申しません、名前を出されて書かれたことは私の不徳ですから、これはもうつぶさに申しませんけれども、私が今行方を実は追っているような状態の人が、なぜ名前を出してああいう自分の何か錯覚みたいなことを私に全部荷物をしょわせるというようなことで出されたのかなという、その真相が実はわからないんです。正直申し上げまして、事前にこういう話があるがどうかなという話も実は私にも秘書にも一回もありませんでした。ですから私、弁明をするところが誌上においてはないのでございます。
　しかし、何はさておいても、やっぱりそういうことを言われるということは、確かに先生のおっしゃるとおり政治家として極めて責任を感じております。とにかく私の身の潔白をこれからの政治活動の中で図らしていただき、あるいはまたその補いを尽くさせていただきたい、そのことを申し上げてまいりましたし、また今まで御指摘いただきました各般の問題につきましても、間違いは間違い、あるいは一部そういうことはあったことはあったというふうに実は認めてもまいりました。誠心誠意私は答弁をいたし、かつまた私の気持ちを披瀝したりしてまいったところでございます。
　しかし、何といいまして沌、郵政省三十万の職員、そしてＮＴＴを初めとしてＮＨＫの皆さんやあるいはＫＤＤの皆さん、郵政省に関係する六十万人の職員の皆さんのことを考えますと、私は自分自身でも本当に情けない気持ちでもございますし、責任を感じながら、しかしここは自重自戒しつつ、この職員を果たしながら、何といっても職員の皆さんの士気をこれ以上マイナスにすることなく、私も素っ裸になって最前線を走って、泥でも火の粉でもかぶりながらもお役所のためにも、あるいは職員の皆さんのためにも、関係する六十万人の皆さんと一緒に汗を流していきたいという気持ちでございます。ひとつ何とか御理解をいただいて、御指導を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○及川一夫君　御答弁の中に釈明する用意があるという、また用意もしてきたというふうに言われてますから、また別の機会に譲りたいと思います。
　お互い政治家ですから、郵政大臣がやられたから、そっちだけでこっちは関係ないと、法律論的には関係ないんでしょうけれども、しかし道義的には関係ないことはないんです。そういう立場であるということを明確に申し上げると同時に、郵政省の職員の場合はバッジがありませんが、しかしＮＴＴさんとかＫＤＤの場合には社員がみんなバッジっけてるんです。こんな状況になったらどうなるか郵政大臣お考えになったことがあるかなと私は思います。このバッジだって、私が山手線に乗ると、あっ、こいつ国会議員だということになって頭のてっぺんから下まで見る。できれば隠したいですよ。しかしそういう洗礼は受けなきゃいかぬという気持ちもありますから堂々としていますけれども、そういう現状をしっかり認識して、とにかく疑惑を晴らしてもらうということで別の機会に譲りたい、こう思います。
　そこで、この意見書の問題なんですが、郵政大臣の名前で出ておるから僕は郵政大臣にお答えいただきたいと思うんだけれども、この意見書というのは、変更を求めるという意思を含められてこの意見書が出されたのか、それとも妥当だがもっと努力をしてほしいという意味合いでこの意見書が出ているのか、お聞きしたい。
○国務大臣（渡辺秀央君）　これは申すまでもなく、最後に書いてございますけれども、おおむね適当であるということで私は意見書を出してあります。
○及川一夫君　ということになりますと、これ全体見ますと、必要であるという言葉でくくられているのが十一項目あります。それから妥当、有効ということで言われているのが五項目に実はなっておりまして、意見書自体が何を言おうとしているんだろうかよくわからぬというのが率直に言ってあるんです。
　例えば第一項の事業収支というものを見ますと、事業収入が経営五カ年計画に対して三億円足りないと書いてある。それから受信料は八十四億円足りない。これは確保する必要があると書いてある。必要があるということは、意見書としては要するに、ＮＨＫが出している予算書のうち、その受信料は八十四億プラスをした経営五カ年計画でいう数字を確保しろ、こう言っていることと私は同じだととった。
　それから、支出の部分では百十五億下回っていると書いてある。ということは、その前に効率化とかなんとか書いてありますから、節約をした、こうなっているんです。百十五億節約をしたということについてはおおむね妥当、こう書いてある。上の方では受信料収入を確保しろと書いてある。しかし八十四億と百十五億というのをプラス・マイナスしたら三十数億節約したということに実はなるんです、算術の上で。ということになると、必要であるという意味が少しどういう意味なのか。
　それで、意見書を出す立場というのは法律に書いてあります用意見書を付さなければいけないことが書いてある。同時に、意見書で変更を求めた場合にはＮＨＫの意見を委員会が聴取しなきゃいかぬ、こう書いてある。しかし実際には一番最初に配付されたのと何も変わっていない。しかし、意見書の方は盛んに必要である、必要であるとこう言う。一体これは何だというふうに私は感ずるんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（小野沢知之君）　まず私の方から御答弁させていただきますが、この意見書の性格ですが、国会でＮＨＫの予算について御審議をいただく場合の御参考のために付する行政としての意見でございますけれども、例年に比較しまして項目と記述量が増大しております。その理由でございますが、多メディア・多チャンネル化の進展等に伴いまして、公共放送たるＮＨＫに対する視聴者や関係方面からの関心が最近非常に高まってきておりますし、また従来から報道発表して国民に公表しておりますので、内容の正確を期する必要があると判断したこと、それからＮＨＫ予算の各項目の要点を取りまとめてこれに対する評価を行って、その上で全体の評価を明らかにすることが適切だろうという判断をして行ったものでございます。
○及川一夫君　そういうふうにお答えになるから質問取りというのは嫌だなと思うんです。紙に書いて持ってくるんだものね。それじゃいかぬわけです。
　大臣の名前だから、意地悪言っているんじゃないです、大臣ひとつ政治家の答弁をした方がいいんじゃないですかと。ある意味では私の気持ちは、大臣が最初変更という意味合いで出したんじゃなしに妥当ということで出したつもりです、こうおっしゃるわけだから、そうするとＮＨＫの方が予算出したやつを変更しないでここで論議をしてくれというのは一応筋が通るわけです。ところがこのまま確認をしておったら、必要という意味は何かということになると、私は、変更しなければいけないということではないか、なぜ郵政大臣の意見書に対してＮＨＫはこたえないのかここではっきり言ってほしい、こういうことに実はなるわけです。ですから、このことをひとつ私は申し上げておきたいということ。
　それから二つ目には、経営五カ年計画というやつは、大筋五カ年間のＮＨＫを運営していく、特に料金の値上げが絡んだものですから、とりわけこうしていくんだということがなければ何のための値上げたということになるわけですから、そういった点では論議をされたし、同時におおむねという意味でお互い委員会は了解し合ったということだと思う。毎年毎年というやつは、これはいろんな世の中の移り変わりはあるだろうし、いろいろやってみたけれどもこれはまずかった、だからこうするというふうなこともあるだろうし、それが数字にどうあらわれてくるかということだと思うんです。
　ですから、経営五カ年計画どおりの数字が出てこなかったら間違いだ、だから経営計画どおりやれというふうに意見書で指摘をするというのはちょっとＮＨＫの執行権というものとの関係、あるいは経営委員会の予算編成の権限等々考えますと私は無理があるように思えてならない。したがって、おおむね妥当とおっしゃるなら、わかった、これとこれとこれをひとつ努力されたらどうかというものであってほしいし、私はそれが意見書だと思うんです。そうすると六千字、八千字に近いような意見書は出てくるはずないんだ。そう私は理解をいたしますので、郵政大臣、文句あれば言っていただきますが、なかったらこれで終わりたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　文句ありません。
○及川一夫君　意見を申し上げましたが、これからもひとつそういう立場で意見書を提起してＮＨＫを大いに叱蛇勉励をするということで理解したいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　挙々服暦させていただきます。
○及川一夫君　次に申し上げたいのでありますが、先ほど同僚の山田委員の方から経営委員会のことについてお触れになりました。御答弁いただいて前向きに対応されるようなお話をいただいたんですが、郵政大臣、ぜひ頭の中に入れておいてもらいたいのは、これは川口会長もそうなんですが、この経営委員会をどういうふうに位置づけるかという点では意見が二分されているんです。これはある意味では発足当時からそうかなと思ったりなんかする。経営委員会というのはずばり言って頭だけ、しゃっぽだけ決めればいい、それ以上のことはすることないと。なぜ必要がないかというと、放送事業のことをわからないやつにごちゃごちゃ言われたってかえって混乱するだけだという意見を持っている方が、これはＮＨＫ側にあるんです。いい悪いは別にしましょう、あるんです。
　しかし、法律では明確に予算とか事業計画とか、これを決定する権限があるわけです。権限があるだけに、本来ならば経営委員長もここに出てもらって、やっぱりお互い一年に一遍論議する必要があるという純粋な気持ちから出ているんです。不偏不党、中立ということを守るために経営委員会ができているんですからね。というふうに考えますので、これはだれが経営委員長に命令するということではないと思います。国会である我々の方から出てほしいということを決めれば、それは素直に出てくればいいんだと思う。
　ですから、そういった点で、ぜひ私は委員長とお会いになったときに郵政大臣の立場からも、こんな議論があったよ、国会で決めたときにはもう――ここから言うと、今回なんかそれだけじゃないんです。人事を決める決定権限を持っていながら、国会の承認が必要とすることは事実だけれども、しかし実際の権限は持っておられるわけでしょう。その責任者が辞職をするようなところに追い込まれた。そういう人間を選んだのは経営委員会ですから。衆議院ではどうもあったらしいけれども、参議院ではないんです、そんなのは、何か釈明みたいな話が。これは我々が言う言わないにかかわらず、能動的に、責任を感ずるなら経営委員長が出てきて一言私は言うべきだという気持ちもあるものですから、あえて触れておきます。
　それから会長に申し上げたいのでありますが、公共放送の将来的ポジションという問題、見直しをされるというふうに川口会長が一番先の逓信委員会でおっしゃられた。私も注意深く見ているんですけれども、一つはマスコミの記事があります。あるいは衆参両院での答弁があります。あるいは週刊誌ないしは雑誌に対談でいろいろとおっしゃられている。特に最近では、「新放送文化」で大森さんという方と対談された。ここにかなり要約して出ているなどいう感じで私は見ているんでありますけれども、とにかく、多チャンネル・多メディアという条件の中で公共放送というものはどういう位置を占めていくのか、どうあらねばならないのかということが一番これは問われているんだと思うんです。それは検討されているんでしょうが、いつまでにそれを出そうという意欲に燃えてやっておられるのかということなどが一つ。
　それから二つ目に、時間がありませんから基本的なところだけ申し上げますと、前会長の場合には、受信料という制度はもう限界に来ているという前提に立たれて、だからということで、衛星放送というものを基軸にして、そして国際的なものをもっと充実強化をしてそこにＮＨＫの生きていく道を見出すんだということ、そしてそれに加えて、関連会社というものをつくって、そしてそこにできるだけ、副次収入という言葉になるんですが上げさせてＮＨＫというものを守っていこう、発展させていこう、こういうふうになったと思っているんです。
　ところが、わずか経営五カ年計画の中間に来て川口会長にかわられた。川口会長は、受信料制度というものを維持していく、公共放送というものはそれがむしろ命だというふうにおつしゃられているし、限度だと言う前に、限度だと言われないような番組、ＮＨＫに対する期待、信頼度というものを運営や番組編成の中でどうから取っていくかということが大事なんだから、受信料制度に限界を感ずるなということで、いわば委託関連会社の問題であるとか、そういうものを含めてむしろ手づくりでいこうというぐらいの発想をされながら新たな道を選ぼうとされているというふうに私は受けとめるんですが、大体それでよろしいですか。
○参考人（川口幹夫君）　島前会長の方針と私との間で違うところが三つあると思います。
　一つは、ＮＨＫの現在及び将来は受信料に頼るべきだというのが私のまず基本的な考え方です。受信料はもう先行き当てにならない、だからほかのことによって経営をしっかり守っていこうというのが前会長の立場であったと思います。私は逆に、多メディア・多チャンネル時代になればなるほどそこの中で、本当に信頼される、本当に楽しめる、本当にためになるような番組を出すこと自体が信頼される道である。それが結果的には受信料を確保する道につながっていくというふうに信じております。したがって、そちらの方向へ大きく考え方を変えていこうＮＨＫ自体をそのような方向に持っていこう、その方が正しいというふうに思っております。
　二番目は、そのためには番組というものをどうやって実施をしていくのかということですが、今の時代は確かに情報というものは非常に大きなウエートを占めます。しかし、テレビとかラジオが持っている機能は、単に物を知るということだけじゃなくて、例えば教育、教養の分野もあれば、楽しめるという娯楽の分野でもやっぱりそれ相応の受益感というものを受信者に与えなければいけない。そういうものをすることが放送の一つの大きな責任だ、放送法の中にも調和のある編成ということをうたってありますけれども、そういう調和のあるところがなければいけないんじゃないか、こう思っております。したがって、余り一方に偏しないで、できるだけ多くの方に満足をしていただける番組編成をすべきだ、これが二つ目です。
　三つ目は、これまでの形では、やはりＮＨＫ独走みたいな形が私はあったと思うんです。それが非難も受けました。したがって私が今考えるのは調和のある前進の仕方をしようということでございまして、例えば民放各社ともお互いに胸襟を開いて、そして、放送法が非常にすぐれていると思うのは、民放、ＮＨＫというその併存体制が日本で非常にうまくいっていることであると思うんです。その形をできるだけ維持していきたい。そういう意味では民放との協調関係とか、あるいは競争し合う協調関係というふうに言いかえてもいいですけれども、それを今後とも維持していきたいと思います。
　それから、ＮＨＫは、いろんな意味で多くの方々の御意見を参考にし、その議論を深めていくことによって、唯我独尊にならない、絶えず国民の中の放送という位置づけを確保できるという立場を保持しなければいけないと思っておりまして、その三つが非常に私自身が考えている前会長との体制の考え方の変化だというふうに思います。
○及川一夫君　わかりました。私の受けとめ方とほとんど違いませんし、私もそういう意味合いでは少し頭を切りかえていこうという気持ちであることを申し上げておきたいと思います。
　したがいまして、具体的に出ておったＧＮＮという問題、これは物によって多少違うんですけれども、ずばり言えばもう白紙に返すと。これはいろいろ描いてみたけれども、アメリカと話をしても何か実行不可能と、少し緩めてやっても時期尚早というような状態だということもある程度私も理解しているんですけれども、そういう点で、いわば白紙に返したというふうに確認してよろしいですか。
○参考人（川口幹夫君）　グローバル・ニュース・ネットワーク構想というのは、島さんの構想の中では非常に注目を浴びました。確かに、世界がこれだけ激しく動いている中で、世界を結ぶ二十四時間の情報ネットワークというのが必要なことはこれはもうだれも認めるところです。ところが、それをいわゆる企業という形でもって実施しよう、その企業でやったものを各放送局に売って、それで放送局もそのためには投資あるいは設備充実等をしなくていいわけですから助かるわけです。そういう形でいこうというのが基本的なＧＮＮ構想であったというふうに私は思っております。
　ただ現実には、それが私の去年からの実感では、現下の日本の経済状況あるいは世界のいろんな状況から考えて、そういう企業でグローバルなネットワークをつくるということはまず不可能だということを一つ考えたわけでございます。
　それからもう一つは、世界を結ぶといっても、実際上は世界に通用する情報というのは実はアメリカとそれからヨーロッパの情報が主でありまして、アジアの情報とか、あるいはアフリカの情報だとか、南米の情報とかいうふうなものについてはどうしても偏りができてしまう、そういうものを一方で強化しないと世界的な情報ネットワークというのは完成しないというふうに思いまして、したがってそれならばまずそのことをＮＨＫはしっかりやるべきじゃないかということでアジア・センター構想というものを出したわけです。
　このアジア・センター構想は、今後一番大きな変動が予測されるアジア地域においてＮＨＫがいろんな形でもって取材をし、調査をし、それからそれを番組としてつくり上げて、そして世界のネットワークにこれを提供するというふうな形にしたいということであります。
　この前、アメリカのＡＢＣという放送会社に行きましてその辺のことをいろいろ話をしてまいりました。ＡＢＣの方も大変このことについては興味を持ちまして、アジアからの発信、それを世界の特にアメリカとヨーロッパにどう流すかということについては非常に関心がある、ＮＨＫの方でやってくれれば我々もぜひそれを取り入れることにしたいというふうな意見も言ってくれましたし、五月には向こうから首脳も来日をしますので、十分こういうことを考えながら、新しい意味の国際情報ネットワークの構築に向かって私は私なりに確実に実施をしていきたい、こう思っております。
○及川一夫君　もう一つ、ＭＩＣＯに対する対応の問題。これも前会長にとっては大きな構想の一つでしたよね。それに対しては、大体設立の趣旨はよい、民放と調整し、日本放送界に役立つよう組織運営をしていきたいと。具体的なことを何か言っておられるのかなと思って見ていたら、ＮＨＫから出向している人材の引き上げを含むＭＩＣＯの経営縮小に協力する意向を表明と、こういうふうに私は会長のお話を受け取ったんですが、そう理解してよろしいですか。
○参考人（川口幹夫君）　ＭＩＣＯというのは、実はＮＨＫのものではなくて、株式会社で完全に独立したものであります。四十七社という外部の会社が資金を出し合って、そしてＮＨＫそのほかの協力を得て国際情報ソフト会社というものをつくろうということでスタートしたものだというふうに考えております。それについては、ＮＨＫの方から例えば出向者を送るとかというふうなことでいろんな協力をしている状況だというふうに思いますけれども、昨年実際的な仕事を始めましたら、やっぱり経営的には大変問題が生じているようであります。
　一つは、とにかく民放、ＮＨＫを含む日本のメディア界のためになるソフト会社をつくろうということが前提であったんですけれども、民放各社が全部これに対して拒否をいたしました。結局売れるところはＮＨＫしかないというふうな状況でありますから、これは当然のように経営的には苦境に陥るわけですね。そういうことがあり、それからもう一つは、いろんな意味で共同制作をやったり、あるいは映画に投資をしたりというふうなことをおやりになったようですけれども、その事業が意図したようにはうまくいかないで、結局は赤字を出してしまうというふうな状況もあったようでございます。
　このまま放置しますと、肝心のソフト会社の目的そのものがどこかへ行ってしまう、あるいは、ＮＨＫから出向した者を含めてたくさんの社員がいるわけですけれども、その人たちの将来も非常に大きな暗雲に閉ざされるということになりますというと、それは私は、実際上の会社の株主でもなければ何でもないんですけれども、ＮＨＫが発意をしてつくったという経緯があるならば、やっぱり私の責任でもってそれを収束しなければいけないというふうに思いまして、それでＭＩＣＯの社長あるいは株主各位と随分会議、懇談を重ねました。
　結果としては、まず事業の収縮をやろう、それから人員も削減しよう、そして新しい方向づけをしながら民放各社にも御協力いただいて、本来の目的である放送界のためのソフト会社の位置づけを何とか実現していこうというふうに今考えておりまして、既にこの四月一日付で何人かの出向者はＮＨＫに帰ってもらいますし、それから民放各社とも御協力いただけるように私自体が社長さん方にもお願いをしました。まだ結果はわかりませんけれども、そういう形でもって何とかＭＩＣＯは非常にユニークな使命を持った会社としてその責務を果たすように頑張らしたいというふうに思っております。
○及川一夫君　つくったり減らしたり大変なんですけれども、言われていることはよくわかります。
　そこで問題になってくるのがＮＨＫの体制なんですよね。今まではどちらかというとＮＨＫにあるものをどんどん外に出しちゃって、そして本体の方はひとつスリム化しようという意味にとれる。したがって、一万六千人おった者を一万五千名体制にするとか、どこでどうなったのか知らぬけれども、一万四千を今切っている、こういう現状にあるわけですよね。しかも、何かＮＨＫでは二千名ほど一年で大量に採用した人たちがおって、この方々が世の中で言ういわば定年退職といいますか、そういう時期にかかっている。要員対策としても大変な事態だというふうにも私は聞いているわけですよ。
　しかも、今川口会長から言われた方式でいくならば、これまでと比較をすると、内の中でとにかく国民の期待にこたえるようなものをどんどんとやっていこうじゃないかということになるわけですから、仕事の量という意味合いで言えばそれはどうしてもふえていきますよね。ですから、ある新聞にも書いてあったけれども、何か労使の協定を守らずに時間外労働がいっぱい出ちまったというようなところがあるとか、要するにさまざまの問題が出てきそうなんですね。
　そうすると、経営の中の大きな柱である社員というものに対して、あるいは労働者というものに対して、一体労使関係をどう維持するかというようなことを含めて当然考えなければならないものが幾つかあるというふうに思うんですが、一つには、そういう要員の体制をこれまでどおりどんどん減らしていくというだけでいいのかどうかという問題と、それからもう一つは、やはり大変な時代を迎えそうですから、ハイビジョンの問題などを含めて。やっぱり処遇の改善というものについて、ここでは決めることはできないんですから、労使間の中で十分話し合って期待にこたえていただきたい、こう思うんですが、いかがですか。
○参考人（川口幹夫君）　私もこれからＮＨＫが当面する大きな問題はそこだというふうに思っております。番組の中身を高い位置に保っていくということは本当に人間の問題でありますから、何とかそういう人材を採用し、育成し、そしてそれを保持するということはやっぱり努めていかなければいけないと思うんです。
　ただ、今の状況の中で自社制作のみが唯一の方法がというと、私はそういうふうには限らないと思っておるわけでございます。例えば、関連団体がつくっている番組もありますけれども、その関連団体独特のやり方、あるいは方針等によれば本体でつくるよりもはるかにいい形でできるというケースもこれまでに何本があります。したがって、この前関連団体の社長のメンバーを集めまして話しましたときに、各関連事業の企業が自分のところの持っているユニークさを十分に発揮してほしい、必ずＮＨＫの番組をつくるんだという位置づけを自覚して、そしてきちんとしたものをつくってほしいということをまず頼みました。それが一つ。
　それから、いわゆる購入の番組というもの、世界の放送局あるいは映画会社等々がつくるものの中にも極めてすぐれたものが幾つかあります。そういう内容のものをいかに早く情報としてそれをつかみ、それで安いお金で購入するかということもまたＮＨＫとしては非常に必要なことじゃないかと思っております。そういう購入とか委託とかを含めて、ＮＨＫの自分のところでつくるものの充実どこの三つをあわせて実施をしていきたいと思っております。
　したがって、人員のことにつきましては、これまでもそうでしたけれども、ベテランの人たちの力をもっとうまく使うことができないか。例えば今の時期ですと、六十歳になってもまだまだ第一線で働ける者がいっぱいおります。そういう人をいわゆる契約社員的な形で措置をするとか、それからキャリアとしてよその分野で活躍している人もまた採用するとか、いろんな方法を考えまして、何とかすぐれた人材をＮＨＫで確保するということには今後とも一層努力をしたいというふうに思っております。
○及川一夫君　処遇改善のことに触れませんでしたけれども、これは大体ノーとは言わないでしょう。ですからよろしゅうございます。
　それで一言なんですが、あるかないかだけでいいんですが、ＢＳ３ｂ、これにワイドトラポンは積んであるのかないのか、積んであるなら何に使うのか、今使っているのかいないのか、これだけです。ちょっと教えてください。
○参考人（中村好郎君）　ＢＳ３には、いわゆるワイドトラポンという小電力で広帯域の中継器を搭載しております。これは現在衛星放送に関する技術開発のための各種実験に利用されております。
　以上でございます。
○委員長（粕谷照美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時三十一分開会
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○関根則之君　我が国の放送は今多メディア化、多チャンネル化の進展が急速に進んでいるわけでございますし、また、国際情勢も大変激動をいたしております中で、放送の役割というのはますます大きなものになってきているわけでございます。特に公共放送でありますＮＨＫには我が国の放送の発展のために大変大きな役割を果たしていただかなければならないわけでございます。そのＮＨＫの事業運営の最高責任者であります川口会長の責任はまことに重大なものがあるわけでございまして、毎日大変な御尽力をいただいていることに対しましてまず敬意を表する次第でございます。
　既に御就任をいただきましてから満七カ月が過ぎたわけでございますけれども、昨年の九月、私この委員会におきまして質問をさせていただきまして、川口会長から、今後経営委員会との意思疎通を十分に図りながら、また協会内の職員との融和にも心がけて、一致協力してＮＨＫの業務の進展のために努力をいたしますというお話を伺っておりますし、また、従来の経緯にこだわらずに新しいＮＨＫとして国民の信頼を得ていきたいというお話を伺ったわけでございます。
　先ほども新しい川口会長の考え方、三点に集約したような形でお話を承りました。受信料に対する信頼、二番目が番組につきまして調和ある編成をしていくんだということ、三番目に民放を含めて外部の方々とも協調の姿勢でやってまいりたいというお話を伺いまして、大変結構な方針だなというふうに受けとめさせていただいたわけでございます。
　しかし、どんなに川口会長が立派な経営方針、事業方針をお持ちになりましても、部内はもとより、もちろん経営委員会の御理解、コンセンサスを必要とするでしょうし、外の方々ともやはり同じような意思疎通を十分図っていって、皆さんでそういう方針でいこうではないか、賛成だということで川口会長を守り立てる力をやっぱり強くしていかなければ、本当のところ一致団結した成果を上げることができないんじゃないかと心配をされるわけでございます。
　間違いはないと思いますけれども、新しい川口体制のこれからの事業運営方針についての基本的な考え方と、それから今申し上げましたコンセンサスをきちんと得ていけるのかどうか、その辺のところについてお考え方をまず承らせていただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　この前の三月二十二日の晩でございましたけれども、ＮＨＫで「テレビはどこへゆくのか」という現在の問題から今後の問題等を特集した番組の放送をやりました。これを見ていて私もつくづくこれからの放送界が非常に難しい、大変に重い時代を迎えることを痛感したわけですけれども、大きく分けてあの中には三つの大きな問題があったと思います。
　一つは、メディアが物すごく多様になって、視聴者の対応というのがまたそれに伴って変わってくるという現在及び将来への展望であります。
　もう一つは、国境を越えて、国境のない電波の世界というものがもう今でも実現しかかっていますけれども、将来ともそういうボーダーレスの放送界ということに当然なっていくであろう。そういう国際情勢の中での放送のあり方をどうするかという問題です。
　それから三つ目は、最後に、フランスのラ・サンクという公共放送がついに破産するの、やむなきに至っているという、公共放送と番組の質の問題、それから視聴者との関係というふうなことについての指摘があったと思います。その三つの問題が今後とも非常に大きく我々の前途に立ちはだかってくる問題じゃないかというふうに思います。
　いずれも大変難しい問題でありまして、例えば一回口が個人的にどう考えてもなかなか追いつくものじゃない。それはＮＨＫの中のいろんな総力を挙げての検討ないしは努力ということが必要でありますけれども、当然外の方の、例えばこの国会でありますとかあるいは郵政省でありますとか、それから民放関係、それから数多くのジャーナリストの方々、そういう方々の英知を我々が吸収をして、そして判断の誤りなきを期すというふうなことをやらないととても乗り切れたものじゃないというふうに私は思っております。
　したがいまして、今の関根先生の御指摘のとおり、私は何とかいろんな力を大事にして、そしてその力をおかりして、あるいは局内の力を糾合して、そしてこれからの難関に立ち向かおう、その中で公共放送のあり方をぜひ国民の皆様に納得をしてもらう、やっぱりＮＨＫがあることは非常にいいことだというふうに思ってもいただけるように努力をしたいというふうに思っております。
○関根則之君　今新しい平成四年度のＮＨＫ予算の審議をさせていただいているわけでございますが、新年度予算は当然のことながら平成二年度から六年度にわたります経営計画に基づいて編成されたものというわけでございますけれども、現在三年目になりますか、平成四年の現時点におきましてこの五カ年計画というのは大体おおむね順調に進んでいるものというふうに見ておりますけれども、例えば平成四年度予算の中におきまして受信料収入が経営計画に比べて八十四億円下回っているというような数字も出ているわけでございまして、この下回った理由はどんなことで下回っているのか。
　受信料収入というのは、先ほどもお話がありましたようにＮＨＫにとりましての基本的な財源であるわけでございますので、そういったものにつきましてどういう状況になっているのか。また、現在の経営計画とこれから大きく乖離していくようなことはないのかどうか。したがって、現在経営計画に基づいて料金設定がなされているわけでございますけれども、受信料は大体予定したとおりまで維持できるのかどうか、その辺のところにつきまして考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中野正彦君）　お答えいたします。
　平成二年度からの五カ年計画、これの三年目に入るわけでございますけれども、まず平成二年度の収支状況から御説明をしていきたいと思います。平成二年度の決算でございますが、これは経営計画に比べまして一億円の収入の改善を果たしておりまして、二百十五億円の黒字。次に平成三年度予算は、経営計画に比べまして六十二億の収支改善でございまして、百三十六億の黒字を計上いたしております。したがいまして、二年度、三年度、両年度合わせますと六十三億の収支改善ということでございます。この六十三億円につきましては、収入の増が十五億円、支出面の圧縮四十八億円により実現したものでございます。
　次に、平成四年度でございますが、五カ年計画における平成四年度の収支、これは収入総額で五千四百七億円、支出五千二百四十七億円、資本支出充当が百九十三億ございますので、差し引きいたしますと三十三億円の赤字を見込んだものでございます。
　これに対して、平成四年度の予算でございますが、経営計画に対して事業収入が三億円の減収となっておりますけれども、一方において、事業支出は業務の見直しなどを徹底いたしまして百十五億の圧縮を図っております。そのほかに資本支出充当十億の増加がございますので、六十九億円の黒字となっております。したがいまして、経営計画に対して百二億の収支改善を果たしている、こういうことでございます。
　それから、八十四億の受信料収入の減収でございますけれども、平成四年度予算と計画との乖離でございますけれども、この八十四億の内容といたしましては、経営計画に対しまして契約件数が契約総数におきまして五万件、これは計画では三千三百五十万件、予算は三千三百四十五万ということで五万件の減でございます。さらに、衛星契約では六十二万件、計画では五百九十四万件、これに対しまして予算では五百三十二万件、それぞれ下回っているということでございまして、八十四億の城となったものでございます。
○関根則之君　何か衛星放送の契約率が大変低いんじゃないかということでございますけれども、これの契約率の向上のための方策、どんなことをお考えいただいているのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○参考人（諏訪恭也君）　先ほど中野参考人から申し上げました八十四億円下回ったことについて、営業活動上のことから若干補足しながら先生の御質問にお答えしたいと思いますけれども、経営五カ年計画を策定する際に、衛星の普及契約をどのように見込むかというのが大変大きなポイントでございました。衛星は全くの未経験の分野でございましたので、カラー受信料設定時の状況を参考にしながら計画を策定いたしましたけれども、計画実施の段階で当初の予測を超えるさまざもな困難性が出てまいりました。
　例えば、ＣＡＴＶや共同受信のマンションなど個別にパラボラアンテナが設置されていない有線系の共同受信の場合は、衛星を受信しているかどうかということを確認するのに大変難しい状況が生じたということでございます。それから、個別受信の場合でもアンテナを一軒一軒確認をして回るというのが予想以上に難しかった、人手と労力を要したということでございます。
　経営計画では、四年度をピークに普及契約が急速に進むものと予測しましたけれども、普及は昨年度湾岸戦争の報道で大変大きく伸びましたけれども、三年度に入ってからは、衛星の打ち上げ失敗とか、それから景気の低迷とかということがありまして普及が鈍化しております。したがって、年度ごとの目標設定に当たりましては、直近の状況をいろいろ分析しながら営業として責任を持って達成し得る目標を設定することにしたわけでございます。四年度は百五十二万としまして、これは経営計画百九十四万との差が四十二万、先ほど中野参考人から申し上げたとおりでございます。
　総数につきましても、衛星の受信料活動を定着させるということを最重点にした結果、四十三万の経営計画における数を、年度ごとの四年度の目標では四十万にせざるを得なかったということでございます。しかし我々としては、段階的に活動推進力を高めて、また協会挙げての普及推進策を展開するとして、経営計画最終年度の六年度末、衛星九百万を目指して活動を展開しでいっている次第でございます。具体的なことで申し上げますと、間接集金化を高めるというのが一つの大きなポイントでございます。それに収れんしてさまざまな業務を組み合わせているというのが実情でございます。
○関根則之君　世の中のことというのは、やはり公平性を確保する、公正な社会をつくるということが大変重要だと思います。まじめに受信料を払っている人と負担を免れている人があるということになりますと、やはりそこに問題が生じてくるわけでございますので、できるだけ捕捉はしっかりとやっていただきますようにお願いを申し上げます。
　放送の多チャンネル化がどんどん進みますと、特にＮＨＫ、公共放送に要請をされますのは、教育番組といいますか、そういう面で国民からの期待が大きなものになっていると思います。大変最近は新しい放送番組が始まっているようでございまして、母と子のテレビタイムで、この間もちょっとのぞいて見ましたら、「英語であそぼ」とか「しぜんとあそぼ」というような番組が大変よくできているんじゃないかなという感じがいたしております。これからも新しい取り組みもなされているようでございまして、「六時だ！ＥＴＶ」というようなもくろみもあるようでございますし、また、音やりました市民大学を人間大学というような形で新しくしていくという計画もおありのようでございますが、どうかひとつ教育番組には特に力を入れていただきたいと思います。それから、国際化の時代でございますので、東欧諸国の民主化があれほど急速に進んだのも国境を超えての電波のゆえである。湾岸戦争につきましての国際世論の形成や、日本のいろいろ物の考え方や国民的なコンセンサスが大分変わってくる、そういう効果を与えたのもやはり現地からの生々しい映像であったものと考えております。どうかひとつ、そういう意味におきましてＮＨＫの国際放送、特に映像をもっての国際的な交流、こういう面につきまして引き続き力を入れていただきますようお願いを申し上げます。
　時間がございませんので、お願いだけにとどめておきますけれども、災害放送の問題につきまして二、三ちょっとお尋ねを申し上げたいと思います。
　二月の二日の未明にしばらくぶりで東京に震度五の大地震がありまして、東京消防庁の調査でも八五％の方々が大変びっくりした、怖かったというようなアンケートに答えているわけでございます。未明の時刻、四時四分の発生ということでございますので、テレビはもちろんＮＨＫはやっていなかったわけでございますけれども、いち早く対応されまして大変あっちこっちから好評を博している。よくやってくれたというような感謝の電話なども入っているようでございます。あの時間で一五・八％の視聴率を得たということは、視聴者に対して大変重要な情報を与えていただいたものというふうに考えております。
　災害の際は大変なパニックと申しますか、情報が何よりも必要なわけでございまして、情報にはいろいろあるわけでございます。地震が起こりましたときに津波が来るのか来ないのか、地震があって火災が発生しているのかいないのか、その火災が自分の方へ向かってきているのかどうか、そういった情報がまず欲しい。と同時に、やはり火災が発生していないという、あるいは津波は心配ありませんよという、そういう安心できるような情報も実は必要なわけでございまして、その情報によりまして危険があれば避難するためにやっぱり行動しなければなりませんし、危険性がないならばそのまま安心していればいいわけでございますから、むだに動くことによってかえって危険が発生するということもあるわけでございます。そういった危険がないという情報を含めてぜひひとつ危険情報をしっかりと伝えていただきたいと思います。
　また避難路、どっちの方向へ逃げたらいいんだというような避難の情報でありますとか、火を消しましょうとかあるいは落下物に注意しましょうとか、自動車に乗っている人はできるだけ左の方へ寄ってとめてくださいよという、地震の際の原則的な呼びかけ情報というものがあるわけでございます。今回ＮＨＫは非常に敏速に対応していただいたわけでございますけれども、残念ながらこういった呼びかけ情報が必ずしも的確に伝わらなかったというようなことも言われているわけでございます。そういう点にも御注意をいただければありがたいと思います。
　ライフラインに関する情報でありますとか、あるいは家族の安否につきましての情報、交通機関についての復旧状況でありますとか、今回はガスの自動遮断器の復旧方法についてＮＨＫが図解までわざわざして解説をしてくれたということを大変感謝をされているわけでございますが、そういったことにつきましてもひとつお力をいただきたいと思います。
　ただ一つ、今回ＮＨＫの地震計の震度が三であったということで、気象庁の方の五としばらく食い違った情報になっていたということがあるようでございますが、これは何か機械の問題があるんじゃないかというようなことを言われておりますが、その点はいかがなのかということをちょっとお尋ねをしておきます。
　それから、これからの災害放送の体制につきまして、何か新しい試みを平成四年度以降計画をなさっていらっしゃるのかどうか、その辺についてもお尋ねをしたいと思いますし、最後にひとつ大臣、こういった災害の問題につきまして、ＮＨＫと限らないわけでございますけれども、放送関係のぜひひとつ充実をお願いしたいと思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　震度が気象庁発表のと違っていたという件でございますが、ＮＨＫは全国五十四の局所に震度計を持っております。気象庁は百十五地点に持っておりますけれども。たまたまあの場合には、ＮＨＫの放送センターの震度計ではということを二回頭につけて三というのを御紹介したわけですが、基本的には気象庁からの震度をあの図表には入れるということが決まっておりまして、今後はその原則で通すということで意思を統一いたしました。それから、御指摘のように、ＮＨＫは災害対策基本法によって指定公共機関になっておりますので、先ほど御指摘ございましたライフラインについては、先ほど御指摘ありました都市ガスの遮断をどうやって回復させるかというようなことについては、この前も大分東京ガスのビデオテープなども再生して周知したわけですけれども、交通情報についても、どういう形で周知したらいいのか、新しい方法はないのか、さらに検討しているところでございます。
○国務大臣（渡辺秀央君）　御指摘の災害に関する情報が放送によって迅速、的確に住民に提供されるということは防災上極めて重要である、これは全ぐ同感であります。災害情報というのは、近代国家の心安らかな国民生活を送る上での生活環境整備という意味では欠くことのできない重要な柱だと私は思っております。これまでも放送局の再免許や定期検査の際に放送事業者に対して、災害時において放送が果たす役割を十分に認識の上万全の措置を講ずるように指示いたし、お願いを申し上げているところであります。特にＮＨＫにおかれては、公共放送としての使命と責任を十分認識されまして、これまで平素から訓練を行い、災害放送体制の整備に極めて努力をしておられるところでございます。今委員申されましたように、先般の二月二日の首都圏を中心に発生いたしました広域地震に対しても迅速、的確に対応した。今後とも私は災害放送体制の充実に万全を期すために一層の努力をいたしてまいりたいと思っております。
○守住有信君　午前中から基本論がいろいろ出てまいりましたし、先ほどは同僚の委員から防災関係の情報という点も出てまいりましたが、私は少し具体論の方でちょっとお尋ねしたいと思います。
　まず、ＮＨＫでございますけれども、多チャンネル・多メディア化ということで、地上系の民放もローカル民放四チャンネル化でずっと進む。さらにＣＡＴＶが大都会だけでなくてどんどん地方都市も進んでいる。あるいはまた、最近は通信衛星を使った放送、こういう放送と通信の境目がわからぬようになるというふうな御議論も既に社会党の方からも出ておるわけでございます。そういう多チャンネルの中での衛星放送、これを具体的にお聞きしますけれども、ＢＳ３ａがふぐあいになりました。そして今回の予算の中でもそれの補完衛星ということの具体的な計画、意見書も出ておりますけれども、この補完衛星のスケジュールをもう少し具体的にお尋ねしたいわけです。
○参考人（中村好郎君）　補完衛星につきましては、来年度の計画で打ち上げるべく今御提案申し上げているところでございますが、承認されましたら四月早々には仕様書をっくりまして、直ちに官報によってこれを公示いたします。内外を問わす各衛星メーカーがこれに多分応募してくると思います。今の予想では、担当するメーカーを絞り込むまでには半年くらいはどうしても必要だろうというように思っておりますので、ことしの秋ごろには担当するメーカーが決まるというように考えております。
　それで、一般的にこの規模の衛星でございますと製作してから打ち上げまでに二十カ月から二十数ガ月かかるというように言われておりますので、打ち上げの時期は現在の予想では平成六年の初めころになるだろうというように思っております。これが大まかなスケジュールでございます。