Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（寺村信行君）　高齢者保健福祉推進十カ年戦略は、消費税の見直しに関連いたしまして、与党から政府に対して検討するよう要請があったものでございます。政府としても適切に対応すべき課題であると認識をいたしておりまして、現在関係省庁間で鋭意検討を進めているところでございます。
　その具体的内容につきましては確たることを申し上げる段階にはございませんが、高齢者の寝たきり状態を防止するための保健福祉対策、それからホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの在宅三本柱など在宅福祉対策の一層の充実、それから特別養護老人ホームとか老人保健施設など高齢者のための施設の緊急整備、在宅福祉等の充実のための基金の恒久化、総合的な長寿科学研究の推進などでございまして、与党からの要請の趣旨に従いまして関係省庁間で協議検討の上、今後の予算編成の過程で具体案を取りまとめるようにいたしたいと考えております。
○下村泰君　大蔵省の方からも、大蔵省首脳が六日夕刻自民党税制調査会で消費税見直しに伴う高齢者福祉対策の事業費として五兆円を充てる十カ年計画の策定を盛り込んだということが発表されておりますけれども、大蔵大臣の方に何かお考えがございましたらひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘がありましたように、政務調査会長から官房長官に対し、消費税の見直しに関連し、歳出面における別紙の事項について政府において検討を行うよう要請するという申し入れがあったということでありました。そして、それは今政府委員から御答弁を申し上げた内容でございます。
　これに対し、官房長官の方から直ちに自治大臣、厚生大臣と私に対して御指示がございまして、検討を命ぜられました。これはまさに高齢者対策という視点にポイントを置かれてのお申し入れであります。
　無論これについて我々は全力を尽くすわけでありますが、福祉の社会はそれで終了というわけではございません。ですから、例えば各種の障害に苦しまれる方々への対策といったようなものは、このお申し入れの趣旨とは別に政府として予算編成の中において十分検討していかなければならない課題であると、そのような受けとめをいたしております。
○下村泰君　発議者の方に伺いますが、先ほど申し上げましたように、私は税制改革を煮詰める前に使い道としての福祉ビジョンを示すべきだと思いますが、その辺の段取り、手順、スケジュールはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　高齢化社会を迎えるに当たりまして、給付と負担の割合がどういうふうにあるべきかということは大変重大な問題であると考えております。
　私どもといたしましては、税制再改革基本法の中で第三条の二項でその点をうたい込んでいるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど委員の方からお話しございましたように、政府のいわゆる現在の高齢化状況とか、あるいは六十三年の三月十日に発表された案、並びに六十三年の十月二十五日に長寿・福祉社会を実現するための方策というのが発表されておりますけれども、これ自体は国民の期待にこたえるものであるとかあるいは中身がきちっとしたものであるというようには考えておりませんので、私どもといたしましては、いずれにしましても給付と負担の割合を整合性のある企画をきちっと立てないといけない、その手順がどうしても大事である。考え方といたしましては、私どもの党といたしましても随分長い間この問題に取り組んでまいりましたので、詳細はもう時間がございませんので申し上げませんが、いずれにしましても御意図に沿うように頑張っていかなければならないと考えております。
○下村泰君　はい、ありがとうございました。（拍手）
○野末陳平君　この国会で年金法の改正案が成立すると思いますが、そうなった場合に年金受給者の皆さんに対して幾らぐらいの増額があるのか。すなわち改正による差額ですね、この差額が何カ月分そしていつごろ支払われるかというのが一番年金受給者の皆さんの気になるところですけれども、それをまず政府に聞きます。平均どのくらいの金額になるか。平均でわかりにくければもう少し詳しく、国民年金の場合は幾らで厚生年金の場合はどうなるかというモデル年金のケースで、ひとつ金額的にはっきりと示してほしいと思います。
○政府委員（土井豊君）　私どもは、今国会におきまして法案が成立した場合の支給につきましては、来年二月の定時払いの際に差額を含めて新年金額を支払うべく準備をいたしております。
　具体的な支給金額でございますけれども、幾つかの例を挙げて御説明申し上げますと、老齢福祉年金、これにつきましては新年金額が二万八千四百円でございまして、差額が月額九百円アップという内容でございますが、四月から十一月までの八カ月分七千二百円をお支払いする。それから、同じく五年年金でございますけれども……
○野末陳平君　時間がないから。
○政府委員（土井豊君）　わかりました。
　二月の支払い額は六万五千八百円という金額でございまして、そのうち差額は八カ月分八千四百円含まれている。それから国民年金の平均的な場合でございますが、三万円程度のケースで計算をいたしますと、新年金額は三万一千円、月額の差額が約千円でございまして、二月の支払い額は約七万一千円程度でございます。厚生年金でございますが、十三万五千円程度の平均のケースで申し上げますと、合計四十五万五千円程度をお支払いする。そのうち差額は七カ月分で三万五千円、新年金額は三カ月分で四十二万、そのように推計をいたしております。
○野末陳平君　これは与野党の協力のたまものでありますから、しかし年金がこういうふうにアップしてきますと、一方でまた所得税や住民税の心配をする人も出てくるわけです。やはり来年はこういう年金生活者への減税というものを充実しなくてはいけない、これは当然なわけですね。
　そこで、この年金減税は消費税の逆進性の緩和にもややプラスだとは思いますが、大蔵大臣にお聞きしたいのは、そうした減税によって年金者の所得税が幾ら安くなるのかということを金額的に、特に六十から六十五までの二百万円から二百五十万円ぐらいの普通の年金者を中心にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が御承知のように、六十五歳以上の夫婦世帯で課税最低限は現在三百一万八千円に、また六十五歳末満の夫婦世帯で百九十万九千円に、それぞれ年金の方々に対する控除が設定されております。仮にこれを今回自由民主党の基本方針に盛られたような改正をいたしましたとすると、六十五歳以上の夫婦世帯の場合には、例えば年収四百万円とした場合に一万四千百円の軽減額となります。そして、六十五歳未満の夫婦世帯の場合には年収四百万円で七千五十円の軽減額となります。今提案されております年金所得者の所得税の課税最低限は、現行の三百一万八千円を六十五歳以上の夫婦世帯におきましては三百二十一万八千円に、六十五歳末満の夫婦世帯では現行の百九十万九千円を二百万九千円に引き上げられるというふうにしておられるところであります。
○野末陳平君　消費税の廃止は確かに民意のかなりの部分である、そういうふうに思いますけれども、かといって消費税の中だけで議論をしていくといっても限界がありますから、当然私は税制全体の中での改正、それから消費税の弱点をカバーするための歳出のいろいろな配慮、これも当然必要である、そういうことを考えながら大蔵大臣に重ねて要望しておきますが、年金生活者の減税というのをやはりさらに充実していかなきゃならない。もちろん減税はサラリーマン全体にも及ぶ問題でありますから、来年以後は所得税減税の検討というのはもっと前進さしていただかないとこれは国民の納得を得られない、そう思いますので、最後にこの点についての大臣の所見を伺って、やめましょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今申し上げましたように、今回自由民主党の消費税見直しに関する基本方針の中に、年金生活者の方々に対する控除の拡大を主張されておりますことをよく承知いたしておりますし、私どももこうした声に十分耳を傾けてまいりたいと考えております。
　ただ問題は、一般のサラリーマンの所得税課税最低限、これは夫婦世帯の場合に現行百九十二万八千円でありますから、今度の自民党から提起をされました数字というもの、例えば六十五歳以上の場合に現行の三百一万八千円から三百二十一万八千円にという引き上げの御案というものは、その意味ではバランスを失しないぎりぎりのものではなかろうかと私は考えておるところでありまして、これから先も注意して見守ってまいりたい、そのように思います。
○委員長（中村太郎君）　以上をもちまして九案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認めます。よって、質疑は終局いたしました。
　及川一夫君から修正について発言を求められておりますので、この際、これを許します。及川君。
○及川一夫君　私は、消費税法を廃止する法律案外五案に対し、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されておりますので、御参照願いたいと存じます。
　これよりその趣旨について順次説明を申し上げます。
　まず、消費税法を廃止する法律案に対する修正案について申し上げます。
　普通乗用自動車に対する特例税率に関し、附則第十条第一項及び第十四条第一項の規定について整備を行うことといたしております。
　次に、消費譲与税法を廃止する法律案に対する修正案について申し上げます。
　附則第二条第一項中「平成元年度及び平成二年度の」とあるのを削り、規定の整備を行うとともに、附則第六条第二項中「平成二年度分の」とあるのを「附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法の規定により消費譲与税が譲与されることとなる年度分の」と改めることといたしております。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げます。
　附則第二条及び第四条中「平成元年度及び平成二年度における」とあるのを削除することといたしております。
　次に、税制再改革基本法案に対する修正案について申し上げます。
　第八条第一項中の国民税制改革協議会の報告については、内閣総理大臣のみに対して行うこととし、同第八条第二項につきまして、「内閣及び国会」とあるのを「内閣総理大臣」に改め、「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」とあるのを「これを尊重しなければならない。」と改め、さらに附則第四項を追加し、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げます。
　相続税法の改正規定の施行期日及び経過措置の適用区分に係る期日を平成三年一月一日に改めることといたしております。
　次に、物品税法案に対する修正案について申し上げます。
　第一に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条第一項に物品税を加えることといたしております。
　また第二に、軽自動車の範囲について、別表における課税物品表のうち、第二種の物品第七号中「三二〇センチメートル」、「五五〇立方センチメートル」とあるのを「三三〇センチメートル」、「六六〇立方センチメートル」とそれぞれ改めることといたしております。
　以上が修正案の概要でございますが、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　終わります。
○委員長（中村太郎君）　先ほど質疑を終局いたしました九案中、消費税法を廃止する法律案及び税制再改革基本法案並びにただいま及川君から提出されました修正案中、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び物品税法案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から意見を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　最初に、消費税法を廃止する法律案について申し上げます。
　消費税は、先般の税制改革の一環として、個別間接税にのみ依存しておりました従来の間接税制度が直面しておりました諸問題を解決し、所得課税の大幅な軽減などと相まって、所得、消費、資産などの間で均衡がとれた税体系を構築するとともに、高齢化社会に対応し得る安定的な歳入構造の確立に資するため創設されたものであります。
　政府としては、この消費税の導入により、税体系全体を通ずる税負担の公平及び産業、経済に対する中立性が確保されるものと考えております。また、将来を展望した望ましい税制のあり方についての具体的な見通しもないままに、現に現行税制の一環として実施され、既に価格体系の一要素として経済取引に溶け込んでおります消費税を廃止することは、社会、経済に対して大きな混乱を招くほか、いたずらに事業者などに種々の事務的な負担と多大な支出を強いることになりかねません。
　さらに、平年度約六兆円の税収のある消費税が廃止され、適切な財源の手当ても行われないということは、税体系上も、健全な財政運営を確保する観点からも極めて大きな問題であります。
　また、消費税の廃止に伴い消費譲与税が廃止され、地方交付税の対象税目から消費税が除かれることとなり、地方公共団体の健全な財政運営を確保する観点からも極めて大きな問題であります。
　したがいまして、本法律案につきましては政府としては反対であります。
　次に、税制再改革基本法案について申し上げます。
　先般の税制改革は、経済の中に円滑に織り込まれてきており、国民の理解も高まりつつあると考えております。むしろ、御提案のように、本年四月に創設されたばかりの消費税を廃止し、二年間の暫定税制を経て二年後に新税制に移るという、三年間で三度にわたる制度の抜本的改正を行うことは、経済、社会に大きな混乱を引き起こすおそれがあります。
　また、国民税制改革協議会につきましては、既に内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議する機関として税制調査会が設置されておりますので、屋上屋を重ねることとなり、租税政策立案の一貫性を確保することが困難となります。
　したがいまして、本法律案につきましては政府としては反対であります。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について申し述べます。
　政府としては、原案に対して反対であります。したがいまして、本修正案に係る部分にのみ意見を申し述べることは適切でないと思料されます。
　次に、物品税法案に対する修正案について申し上げます。
　政府としては、原案に対して反対であります。したがいまして、本修正案に係る部分にのみ意見を申し述べることは適切でないと思料されます。
○委員長（中村太郎君）　渡部自治大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　初めに、消費譲与税法を廃止する法律案に対する修正案について申し上げます。
　政府としては、原案に対して反対であります。したがって、本修正案に係る部分にのみ意見を申し述べることは適切でないと考えます。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げます。
　政府としては、原案に対して反対であります。したがいまして、本修正案に係る部分にのみ意見を申し述べることは適切でないと考えております。
○委員長（中村太郎君）　それでは、これより九案並びに六修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○宮澤弘君　私は、自民民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案外八法律案について、修正案及び修正部分を除く原案に対し、反対の討論を行います。
　私は、先般行われました自民党・政府による税制の根本改革は、急速に到来しつつある高齢化社会を展望し、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系を構築することにより、すべての人々が社会共通の費用を分かち合うとともに、税負担が給与所得に偏っていたこと等から来る国民の重税感、不公平感を解消することを目的とするものであり、我が国の現在及び将来にとって必要不可欠なものと考えます。野党四会派がこの抜本改革を広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものと言いがたいと決めつけて、これを否定しようとして提案した本九法案には強く反対するものであります。
　以下、その反対の理由を申し述べます。
　まず第一に、税制再改革基本法案では二年後に税制再改革を行うとしておりますが、その趣旨や理念は抽象的かつ内容に乏しい言葉の羅列にすぎず、再改革の具体的な内容が一向に明らかにされておりません。特に、サービス、流通等に対する適正な課税、納税者番号制度の導入、土地税制の見直しなど、これらを具体化すれば国民生活に多大の影響を与えることが必至であるにもかかわらず、すべて国民税制改革協議会において検討するとして先送りし、しかも協議会の設置、運営方法や審議のスケジュール等、再改革の手順すら全く不明であります。
　このように、消費税廃止を唱えながら、問題の多い矛盾に満ちた暫定税制を示すのみで、二年後の税制再改革の具体的な姿を何ら明らかにしないのは、提出四会派の政策立案能力、ひいては政権担当能力を疑わしいものとしていると考えられます。
　第二に、税制再改革基本法案では「サービス、流通等に対する適正な課税」の検討とありますが、二年後の間接税としてどのようなものを想定しているかについて、結局発議者から明快な答弁が得られませんでした。しかしながら、旧物品税に対し、サービスに対する課税が十分行われていなかったとの批判があったこと、現在では消費の半分以上がサービス消費であることなどを考えれば、二年後は結局消費税と同じタイプの間接税を復活するほかはないと考えられます。
　そうだとすれば、来年四月に消費税を廃止し物品税を復活し、二年後再び同様の間接税を導入するということは、二年という短期間において経理システムの手直しや値札の書きかえ等、事業者に対して二度も三度もむだな対応を強いることになるほか、買い急ぎ、買い控えが起きるなど、国民生活、国民経済に極めて大きな混乱を生じさせることになります。
　第三に、消費税廃止に伴う二年間の代替財源は、まず消費税廃止ありきから来る無責任なつじつま合わせの感があり、発議者もみずから認めているように問題が多くかつ理念に乏しい税制であります。例えば、代替財源案によれば、直接税と間接税の比率は七対三からほぼ八対二になるなど、ますます直接税への偏りが著しくなり、国民の重税感、不公平感が拡大することになります。また、発議者は、復活した物品税等について、問題があるのは認めるが自民党・政府がつくり出したものであるとか、二年間だけだからと弁解しておりますが、我々は問題があるからこそこれを廃止したのであり、これをそのまま復活するのは発議者の責任であって、自民党・政府の責任ではありません。しかも、物品税等の復活に際し、恣意的な修正を加えているため、新たな不公平が生じることになっております。
　また、二年間の我慢と言いつつ、代替財源を規定する法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案、地方税法の一部を改正する法律案の五法案には二年間の期限が付されておらず、単に税制再改革基本法案において「協議会は、設置後二年以内を目途として、」内閣総理大臣に報告することとなっているにすぎません。発議者みずから認めているように、二年はあくまでも目標であって、問題の多い代替財源は二年で終わるとは限らず、半恒久税制となるおそれもあるわけであります。したがって、二年間だから我慢してほしいという弁解は根拠のない言い逃れだと言わざるを得ません。
　第四に、消費税廃止による約六兆円の減収に対して十分な制度的代替財源措置を講じることができず、平年度ベースで約一兆七千億円、初年度ベースで約三兆円もの大幅な歳入不足が生ずることが判明いたしました。自民党・政府は長年の努力によりようやく平成二年度赤字公債依存脱却の目標達成まであと一歩のところまでこぎつけたわけでありますが、野党案はこれまでの自民党・政府の力を全く無にしてしまうおそれがあるものであります。
　以上、主な反対の理由を申し述べましたが、最に、今回の審議の過程を通じて本九法案に関し、国民税制改革協議会の憲法違反問題を含め幾つもの重大な問題点や誤り等が発見されたことについて、まことに遺憾である旨表明しておきたいと思います。審議を通じて問題点が指摘されまた誤りが発見されても、提案者の意思は明らかになっているとか、単純なミスだからとか、発議者としてなれていないからといったような言いわけで済ませ、特段問題視していないかに見受けられる発議者の姿勢は極めて問題であります。
　税法は国民の権利義務に直接かかわる重要な法律であり、たとえ単純な誤りであっても一たん法律となればその文言に従って国民は税金を納めなければならないのであります。言いわけや猶予は許されないのであります。この点、強く指摘して私の反対討論を終わります。（拍手）
○上野雄文君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案並びに六修正案を含めて賛成の討論を行います。
　これらの法律案は、十一月八日に提案され、本日に至るまで実に三十四日間にわたって審議が行われました。この間、与野党を問わず各委員の熱心な審議が行われたことに改めて敬意を表したいと思いますし、同時に、発議者の皆さんに対しましてもその御労苦に対して感謝の気持ちを表したいと存じます。
　さて、税制改革の議論が始まって以来既に十数年の歳月がたちました。自民党は、一般消費税、売上税、そしてその改革の目的も財政再建から高齢化社会への対応と変わってきて、しかも、最終的に公約違反、議会制民主主義、租税民主主義を踏みにじって消費税を強行導入してきたことは御承知のとおりであります。このことは委員会でも議論されましたが、打ち出の小づちのように税率を変えることによりどんどん税収を上げることができる税制の導入そのものにのみこだわったとしか言いようがありません。その目的がどのように変わっても、そのこと自体は問題でないことを明らかにしています。その消費税が、七月の参議院議員選挙で国民に明確に否定されたのであり、とりわけ主婦の皆さんの一票一揆があずかって大きな力となったことは、その後の各マスコミの世論調査によっても明らかであります。
　私が今回の審議で極めて残念に思うことは、今次臨時国会冒頭の海部総理の所信表明が守られなかったことであります。
　すなわち、海部総理言うところの思い切った見直しをする案が提案されて、私ども提案の消費税廃止法案などとともに同時並行で審議することができなかったことであります。自民党の見直しの骨格ができ上がったのが公約違反である十二月一日、しかもその全貌が固まったものではありません。そのことは、はしなくも本日の自民党の総括質疑の中で明らかになっております。そして、自民党はみずからの手によって法案化しようとしませんで、相も変わらず自民党税調、政府税調、政府提案という今までのパターンでこれを進めようとしているのであります。
　このようなやり方に対して、国民の皆さんが強い反発を持っていることにお気づきにならないのでありましょうか。憲法に定める議会主義、民主主義を基本とするのであるならば、原点に返ってみずからの力によって本国会に具体的な改革の提案をしてほしかったと思うのであります。その限りでは、国民の皆さんの期待を大きく裏切ったと言うべきであります。逆進性の問題も、あるいはまた国庫に入らない税金の問題も一向に解決をいたしませんし、やりもしない福祉目的に使うなどという精神規定を入れようとするごまかしすら含んでいると言われているのであります。私ども提案の本法律案、その中に含まれている国民税制改革協議会の設置や代替財源について批判することは、単なる誹謗中傷でしかないと言うほかはありません。
　このような中では、もはや消費税を廃止し、国民の合意を目的として税制改革をやり直すことが最も求められており、そのことこそが国民の期待にこたえる唯一の道であることを確信しながら、提案されている消費税廃止法案外八法案並びにこれに関連する修正案について全面的に賛成の意思を表明し、本日が我が国議会制民主主義の歴史的な日になることを心から願いつつ、賛成の討論を結びます。（拍手）
○常松克安君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案など消費税廃止関連三法案、税制再改革基本法案及び法人税法等の一部を改正する法律案など代替財源五法案の計九法案につきまして、修正案及び原案に賛成討論をいたします。
　さきの参議院選挙の結果を受けて、野党四会派が提案した消費税廃止法案を初めとした九法案が本格的に審議され、今まさに可決されようとしていることは、我が国の議会史上まれに見る快挙であります。
　以下、九法案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、消費税法廃止こそさきの参議院選挙の審判であり、また消費税の持つ構造的欠陥の是正は廃止する以外に道はないからであります。議会制民主主義の基本は、民意の反映と公約の実現であります。選挙公約は、国政の信託に当たっての有権者と政党及び候補者との約束であり、この履行こそまさに議会政治のよって立つ基盤と言っても過言ではありません。また、消費税の持つ構造的欠陥は、所得の少ない人により負担が重いという逆進性や、社会的に弱い立場の人たちの家計を直撃している実態から明確になってきているのであります。
　賛成する第二の理由は、税制再改革基本法案によって四会派が税制再改革に真っ正面から取り組もうとされていることであります。昨年の税制改革が拙速に行われ、しかも不公平税制にはほとんど手をつけられず消費税の導入を強行したこと等を考えたとき、消費税を廃止し、国民の合意を得て確固たる税制度を確立することが今日の最重要課題であります。したがって、四会派が税制再改革基本法の制定によって改革の手順、方法を明確にされようとしていることは、まさに時宜を得たものと考えるものであります。
　賛成する第三の理由は、消費税を廃止し再改革が実現するまでの二年間の財源措置を講じ、政策責任を明確にしている点であります。参議院選挙の結果から、消費税法をまず廃止すればよいのであって、廃止後の財源を提示する必要はないとの一部にある意見もそれなりの考えではあると思います。しかし、私は、代替財源案の提示があったればこそ、国民が安心して消費税廃止を支持し続けているものと確信するものであります。明確な代替財源案を示すことにより税制改革が一貫性のあるものになっていることを高く評価するものであります。
　以上、賛成の主な理由を申し述べ、消費税廃止法案を初めとする九法案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、消費税を廃止する法律案など廃止関係三法律案及びこれに対する修正案に賛成の討論を行います。あわせて、税制再改革基本法案及び代替財源関連五法案並びにこれらに対する修正案については採決に加わらない立場を表明いたすものであります。
　公約違反、国会決議違反、世界一課税ベースの広い最悪の間接税である消費税に対し、国民はその実施によるみずからの生活体験と判断に基づき、ノーの審判を下しました。消費税は存在してはならない税制であり、速やかに無条件廃止することこそ国民の意思に最も忠実な態度であります。
　しかし、自民党はこの国民の意思に挑戦して消費税は絶対に廃止しないと居直り、消費税廃止阻止のためにあらゆる手段を尽くし妨害、攻撃を加えてまいりました。また、ようやくのことまとまった自民党の見直し案なるものは、食料品の価格をわずか一％下げるにとどまり、消費支出全体では〇・二％程度の微々たる影響を持つにすぎず、逆進性を何ら解消するものではありません。それどころか、消費者には内税方式で消費税を隠し、事業者には複数税率を持ち込むなど事務負担と混乱を押しつけ、さらには将来の伝票方式への移行や税率の引き上げを想定するものであり、国民の負担増により消費税を何が何でも定着させようと図ったものであることが明らかであります。消費税は見直しではなく廃止以外にないことを改めて示したと言っても過言ではありません。日本共産党は、消費税廃止関連三法律案及びこれに対する修正案に賛成いたします。
　あわせて、税制再改革基本法案及び代替財源関連法案についてでありますが、所得、資産、消費に均衡ある税体系、サービス、流通に対する適正な課税などの規定、納税者番号制度の導入、最大の不公平である大企業優遇税制の温存、いわゆる中曽根流審議会方式である国民税制改革協議会の採用、入場税の復活など、これらの法律案は国民の利益に合致しない問題点を持っております。しかし同時に、日本共産党は、消費税廃止を目指す提案四会派の立場が生かされることを重視して行動する必要があると考えるものであります。
　この点に関し、去る十二月八日、社会党の参議院国会対策委員長から正式に協力要請の申し入れがあり、率直な協議を通じて、第一、一致できる消費税廃止については今後ともお互いに共同する、第二、他の六法案については互いに自民党を利することがないようにするという合意を得たのであります。この立場を具体的に生かす道として、日本共産党は、税制再改革基本法案及び代替財源関連五法案の採決には加わらない態度をとることを表明するものであります。
　日本共産党は、参議院選挙に示された消費税廃止という国民の意思を実現するために引き続き全力を挙げることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○古川太三郎君　本委員会においてこれから採決に入ろうとするとき、私は、連合参議院を代表し、消費税廃止関連九法案並びに修正六法案について賛成討論を行いたいと思います。
　本委員会は、委員全員が長時間にわたり熱心に議論を交わし、単に消費税だけでなく、日本の税制がどうあるべきかについても多くの理解を深めることができたと思います。ここに提案者並びに質疑者に対し深く敬意を表するものであります。
　今、日本の社会では、勤労所得で見る限り所得の平準化、格差の縮小があります。しかし、資産性所得について言えば、持つ者と持たない者とがあり、またその資産から生まれる所得の格差は何十倍、何百倍もあり、それは拡大の一途をたどっております。そればかりか、分離課税制度の徹底によって国民の所得格差は増大し、この環境下での消費税の導入は新たに大きな不公正を生みつつあります。このようなとき、消費税の存続はますます逆進性を倍加するものであると言わなければなりません。
　今我々がなすべきことは、現在ある不公正税制をまず根本的に是正することから始まり、消費税を廃止することであります。
　先般出されました見直し案で、単に食料品に関し軽減税率と非課税をセットし、少なくとも国民が期待した免税点や簡易課税制度といった仕組みの見直しを先送りしたことは、思い切った見直しが実は何の成算もない思いつきの公約であったことを露呈しました。存続を前提とした見直し派の理念なき見直し案は、税意識の高まった国民の前では選挙対策にもならないことを自覚すべきであります。
　終わりに当たって、消費税廃止関連九法案並びに修正六法案は、その成立を国民の多くが待ち望んでおります。連合参議院は党ではなく一会派ではありますが、全議員が賛成していることを申し添えたく思います。終わります。（拍手）
○寺崎昭久君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案を初めとする九法案にかかわる修正案並びに修正案を除く原案に一括して賛成する立場から、討論を行うものであります。
　本年四月実施の税制改革は、言うまでもなくシャウプ税制以来四十年ぶりに行われたものであり、そしてそれはこの間の経済、社会、国民生活の変化を踏まえ、それによって生じた税制上のひずみ、ゆがみを公平公正の原則に照らして徹底的に見直し、二十一世紀の社会を展望する中で国民合意のもとに再構築されるべき重大な使命が課せられておりました。
　それゆえ民社党は、税制改革に当たっては初めに間接税ありきではなく、まず不公平税制の是正を行うこと、そして福祉ビジョンや将来の財政展望を固め、また行政改革を促進しつつ、その上で公平な税負担という観点から税制改革を論ずべきであるとのいわゆる二段階改革論を主張してまいりました。しかるに自民党は、まず財源確保をとの態度を固執し、給与所得者に不満の多いみなし法人問題等不公平税制の是正や資産課税の適正化などを先送りし、またクロヨン問題にも何ら有効な手を打たないまま、欠陥の多い消費税導入を強行したわけであります。今や税制改革のやり直しは国民大多数の声であります。
　こうした経緯を踏まえ、九法案は我が党が主張してきた欠陥消費税の撤回、税制改革のやり直しを具体化したものであることを強調して、九法案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認めます。よって、討論は終局いたしました。
　それでは、これより順次九案の採決に入ります。
　初めに、消費税法を廃止する法律案の採決を行います。
　まず、及川君提出の修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、消費譲与税法を廃止する法律案の採決を行います。
　まず、及川君提出の修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　まず、及川君提出の修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、税制再改革基本法案の採決を行います。
　まず、及川君提出の修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　まず、及川君提出の修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、通行税法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、物品税法案の採決を行います。
　まず、及川君提出の修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、入場税法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、各法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　次に、請願の審査を行います。
　第二号消費税法の廃止に関する請願外二千四百八十三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成元年十二月八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　野中　広務君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　伏木　和雄君
　　　理事　川端　達夫君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　上村千一郎君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　武村　正義君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　長田　武士君
　　　　　　中村　　巖君　　　　松本　善明君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　塩崎　　潤君
　　　　　　　　議　　　　　員　山花　貞夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　長田　武士君
　　　　　　　　議　　　　　員　川端　達夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　松本　善明君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　坂本　一洋君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　額賀福志郎君　　　　　粟屋　敏信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟屋　敏信君　　　　　額賀福志郎君
　　　　─────────────
十二月八日
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（山花貞夫君外一名提出、衆法第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（安倍晋太郎君外七名提出、第百十四回国会衆法第五号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（山花貞夫君外一名提出、衆法第九号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（長田武士君外二名提出、衆法第一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第二号）
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、安倍晋太郎君外七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、本日提出、付託になりました山花貞夫君外一名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、長田武士君外二名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び松本善明君外二名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の以上四案を一括して議題といたします。
　お諮りいたします。
　第百十四回国会、安倍晋太郎君外七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきましては、第百十四回国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、安倍晋太郎君外七名提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○左藤委員長　これより、山花貞夫君外一名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案について、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山花貞夫君。
　　　　─────────────
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（山花貞夫君外一名提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○左藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○左藤委員長　これより四法律案に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武村正義君。
○武村委員　きょうやっと野党の三つの政治資金規正法の改正案が出そろったわけでございますが、率直に言って、きょうに至ってもまだ野党は、この三案、かなり違いが大きいなという感想を持ちながら今の山花議員の提案もお聞きをいたしました。
　自民党はこの一月に政治改革委員会を設置いたしまして、五月まで二十七回にわたりまして委員会を開催し、加えて内外の各界各層の代表の御意見を拝聴する、あるいは二万人の国民の大アンケートを実施する。その中に自民党所属国会議員全員に対するアンケート調査も入っております。そしてさらに最終的には、全議員参加によりまして三日間、公開の討論会をいたしました。その結果、五月になって党の政治改革大綱を取りまとめてまいったわけでございます。
　その大綱の基本的な考え方は、政治改革全体に目を向けようとしておることでございます。したがって、政治倫理の問題からこの政治資金の問題、さらには選挙制度、これはもちろん参議院改革も含みますが、そして国会改革、党改革、地方分権と、各般の政治改革にかかわる諸問題に目を向けながら、これを当面の課題と中長期の課題というふうな整理をいたしまして対応をしてきているわけでございます。さらに、来年の国会開設百年という具体的な目標を立てて、いわばこの改革を実現していく手順あるいは推進体制にまでこの大綱は触れているわけでございます。私はそういう意味で、決して十分とは言えないかもしれませんが、党は一応組織を挙げて政治改革全体についてこの半年間取り組んで、党の公的な意思決定をしてきたということを申し上げているわけでございます。
　そんな中で各党にお伺いをいたしますが、今回御提案をされた政治資金規正法の改正案、それぞれ党のお立場で政治改革全体に対する取り組みの問題もございますし、あるいは政治資金につきましても、当面の今提案をされている取り組み方、さらには政党法等の議論もございますように、さらに長期にわたるより抜本的な改革の中で、この改革案がどういう位置づけを持っているのか等々を含めて、各党の政治改革における御提案の御趣旨、お考えをごく簡単にお伺いいたしたいと思います。
○塩崎議員　先般、政治改革推進重点項目という、私どもの政治改革推進の大きな方向について政治改革推進本部で明らかにしたところでお答えしたいと思います。
　私どもは選挙制度の抜本改革の方向に向かって、「明朗な政治資金の確保のため、調達は政党中心に改めるとともに、国庫補助を内容とする政党法を制定し、政党に対する公費の補助制度を拡大する。」また「国会議員に対する公的援助を拡大する。」「政治資金の透明度を高めるため、引き続き適切な措置をとる。」これは根本的な将来の方向でございます。
　さしあたって今回提案いたしておりますところの政治資金規正法の改正案は、御承知のように、この目標を念頭に置きつつ、まず第一に政治資金の透明度を高めていきたい、そしてまた投機的な運用を避けたい、この点が第一点でございます。第二は、いろいろと批判が多くなりましたパーティーの規制を政治資金規正法において行おう。この大きな二つの項目をねらって政治資金規正法の改正をお願いしているところでございます。
○山花議員　質問者である武村先生が自民党内で御努力されている点についての評価はやぶさかではございませんけれども、今御質問いただきました、自民党が政治改革を最重要課題として位置づけている、こうした全般的な御質問に対する今のお答えもございましたが、私たちは一言で申し上げまして、自民党が今提案されつつある政治改革は、結論において自民党のための政治改革ではなかろうか、こうした意見を持っています。今求められているのは、国民の政治に対する信頼を取り戻すための政治改革であります。
　とした場合には、私たちは過日のリクルート事件以降の自民党の姿勢を振り返るときに、自民党にはそうした資格と能力があるのだろうかということについて疑問を持たないわけにはまいりません。リクルート事件についてのけじめをつけることができなかったのではないだろうか。あるいは、ロッキード事件の反省として、政治倫理綱領が全会一致で国会に制定されています。その政治倫理綱領にある、疑惑を招いた場合にはその解明のためにみずから率先して努力するといった責務を果たしてこなかったのではないだろうか。あるいは、政治倫理審査会が設置されております。しかも御承知のとおり、これには具体的な提案があったわけでありますけれども、四年余の間一回の議論も行われることなく、ついにさたやみということになりました。こうした問題点を棚上げにした中での政治改革ということについては、国民に説得力がないのではなかろうかと思っております。
　同時に、全体的な議論の中で出てくる選挙制度にかかわる問題、定数の問題につきましては国会の決議がなされております。しかも、この問題につきましては、過日の委員会その他において議論されておりますとおり、国会決議を棚上げいたしまして、定数問題については全く努力を示されていない。そして、自民党の政治改正案の中におきましては定数問題が選挙制度の問題にすりかえられまして、小選挙区制が政治改革の根本の目標である、こうした位置づけのもとに、中長期の課題ということだけではなく、一日も早くといった格好での議論が進んでいるところでありまして、これでは国民が期待している政治改革の道から外れているのではなかろうかと私たちは思っております。
　我々日本社会党といたしましては、全体の政治改革のスタートはまず政治倫理の確立にあると考えます。政治倫理審査会を具体的に動かしていくというところから始まると思っています。また、国会決議にある定数是正の問題については、当面早急の問題として解決しなければならないと思っております。そうしたことがあって初めて、リクルート事件の中で再び浮かび上がりました政界、財界、官界の癒着を切ることに結びつく、国民の期待する政治改革が実現するものと思っております。
　そうした前提のもとにおきまして、本日提案いたしました政治資金規正法の一部改正案は、過日の公職選挙法及び既に準備が終わっております資産公開を含んだ政治倫理法と一体となる三点セットとして、全体の政治改革の中で位置づけて提案をした次第でございます。
○長田議員　武村先生にお答えをいたします。
　戦後の我が国の政治は、政・財・官の癒着構造のもとに数々の疑惑、疑獄事件を生んできたのは事実でございます。その都度、政治改革が叫ばれて、政治資金を初めといたしました規制措置が講じられてきたわけでありますけれども、それに対する規制の骨抜き化あるいは抜け穴探し、こういうことが図られてまいりまして、その結果として、企業献金の肥大化とともに、また、政治資金集めのパーティーが盛んに行われておった、そして国民のひんしゅくを買ったというのも事実であります。今回再び、戦後最大の構造汚職と言われておりますリクルート事件、これによりまして金権腐敗政治との国民の世論といいますか、批判が非常に高まりました。政治家の廉潔性に関する国民の信頼が甚だしく損なわれたと言っても過言ではないと考えております。
　この際、政治倫理を確立するとともに、政治資金規正法の基本理念に立ち返りまして、透明で清潔な政治を実現する、そして国民の政治に対する信頼を取り戻し、真の議会制民主主義を確立することが急務だろう、また政治家に課せられた大きな責務だろう、私はこのように考えております。
　以上が規正法の改正案提出の意義づけでありますけれども、さらに付言すれば、金にまつわる政治腐敗の根源を断ち切る以外にないという見地から、個人献金への移行を強調している五次審、現行法の附則第八条、また昭和四十五年に出された多くの学者、評論家の政治資金協議会の意見書等を勘案いたしますと、例えば「我が国の近代政党の育成、その健全な発展を現実に阻害する主な原因は、利害企業の会社の政治献金にある。従って政治資金を個人寄附に限定すべきことを重ねて指摘する」、政治資金協議会ではこのように述べておるわけであります。
　したがいまして、公明党の案の特徴といたしましては、政界浄化のために企業献金を禁止して個人献金に限るべきである、このことが大きな大きな柱でございます。また、政治資金集めのパーティーが一夜で数億円もの資金を集めるこの実態、この政治パーティーの会費は現行法では政治資金の枠外で、実際には野放しになっておる。そういう実情を考えますと、このような不明朗な実態というものは改正しなくてはならない、改めなければならない、このように考えておるところでございます。この抜け穴といたしまして、多く政治団体をつくりまして小口化しておる、こういう実態でございます。私ども公明党案といたしましては、この実態を改めるという観点から、そういう資金の受け皿は一つにすべきである、このような画期的な提案をいたしておるところでございます。
　以上、御答弁申し上げます。
○松本（善）議員　お答えいたします。
　今回の政治改革が直接はリクルート事件を契機にしておることは周知のとおりでありますが、ほとんどが自民党の関係者であり、自民党自身が反省をして政治改革を行うのは当然のことだと思います。ところが、自民党の政治改革の方向は、率直に言って、政治の改革ではなくて改悪だと言っていいのではないかと思います。それは、リクルート事件の疑惑の徹底解明を拒否し、数々の腐敗事件の原因であります企業献金の禁止も行わないだけではなく、その拡大さえ主張をしておるという状況だからであります。また、国会決議に基づく定数是正を拒否し、そればかりか、小選挙区制や政党の規制をねらう政党法の制定を目指している、自民党の一党独裁の体制をねらっているということであります。こういう方向には断固反対であります。
　我が党は、金権腐敗政治の一掃、議会制民主主義を守り抜くことこそ今求められていることであり、そのためにリクルート疑惑の徹底解明を続けること、パーティー献金を含む企業・団体献金の禁止、未公開株の取り扱い禁止、冠婚葬祭の名による金のばらまき禁止、これは成案を得たところでありますが、資産公開法の制定、証人喚問のテレビ放映の復活等の緊急措置を実行すべきであると考えております。そして、中選挙区制のもとでの定数の抜本是正を行い、議会制民主主義の擁護、発展を図ることこそ重要であり、企業・労組献金を含む団体献金の禁止を行って、政治献金は個人に限るということを柱といたしました本法案は、そうした一連の改革の一環だ、こう考えておる次第でございます。
○武村委員　自民党を含め各党の提案を比較いたしますと、例えばパーティー等については政治団体で開催をする、あるいは公務員の関与を禁止する、あるいは政治資金の運用については株を初めとした投機的な取引を禁止する、政治団体の資産を公開する、あるいは政治家個人の政治資金の公開については関係者名をすべて明らかにする、こういう点では四党の四つの提案には、全く一致をしているとまでは言えませんけれども、かなり近いものがあるという認識を持ちます。しかし、数字をめぐる提案の比較もございますが、基本的な違いもまだまだ大きいわけでございまして、その中で一番目立つのは企業献金あるいは団体献金をめぐる見解でございます。
　私ども自由民主党は、企業献金を含めた団体献金については否定するものではありません。従来も法的にはさまざまな規制を加えて対応してきているわけでございますが、これを全面的に禁止するという考えには私どもは全く賛成ができません。世界を見ましても、たしかアメリカだけは企業献金を禁止いたしております。しかし、このアメリカも、御承知のようにＰＡＣという制度が大変横行をいたしておりまして、先般ハート上院議員に、ここには実質企業献金が形を変えて流れ込んでいる、かなりの要素を占めているという話も聞きましたが、表向きは全面禁止をしている唯一の国ではないか。ドイツ、イギリス、フランスを初めとして、少なくとも先進国の中で全面的に企業献金を禁止している国を私はアメリカ以外は知りません。
　ということからも御理解いただけるように、およそ自由経済を原則とする国家の成り立ちからいきましても、その自由経済の中で大きな経済的役割を担っている株式会社を初めとした法人、もちろん法的人格は認められているわけでありますし、合法的にさまざまな活動が認められ、奨励されている国家の成り立ちでございますが、そういう法人と政治の資金におけるかかわりを全面的に絶ってしまうという考え方は、余りにも極端ではないかと私は感じます。問題は、法をくぐるような企業との献金のかかわりがあれば、これは厳しく対応しなければなりませんし、あるいは法の中におきましても、献金の枠とか全体の枠もございますし、政党や個々の政治家に対する寄附の限度枠の問題もございますが、この枠の量の問題と、さらには公開性の問題等について論議をしながら、改善すべきは積極的に改善していくという姿勢で臨んでいくべきではないかと思います。
　そもそも、法人はだめである、そして個人はいいというとらえ方も、私自身もいささか実感をいたしておりますが、必ずしもそうは思わない。むしろ、法人であるから法律に基づいた商法上のさまざまな制限を受けておりますし、監査等も得て、しかも政治資金規正法に言う枠の中で献金を受けている場合は、それほど負担を感じない。これは私のケースですが、むしろ同じ金額を個人から受けた場合には、特に日本人の体質ですから、情実というのでしょうか情が絡むといいますか、相手が求めなくてもこっちはそういうのを意識しますから、個人献金の方が例えば同じ一万円なら一万円の献金を受けた場合においても何となく気にかかるというか、そんな感じも私自身経験をしているわけでございまして、個人献金は真っ白で企業献金はよくない、そういう割り切り方が果たして実態からいっても通用するのかどうか、疑問にも思っているわけであります。
　また、企業といいましても、確かに株式会社を初めとしていわゆる法人の体をなしている企業が多いわけですが、御承知のように個人事業も少なくありません。お医者さん、弁護士、農家等々、あるいは商店も個人で営んでいる御商売も少なくないわけでありますが、そういう方々が事業所得から献金するものは、個人献金だからいいということに形の上ではなってしまいます。同じ零細企業でも法人であればだめだ。そういう点でも、どうも現実を見ますときに形だけで割り切れないものを感ずるわけであります。
　そこで、もう時間がありませんが、私は私の考え方を述べましたが、社会党にこの企業献金禁止の基本的な考え方についてお伺いをいたしたい。
　民社党さんからは、これは社会党両方とも、企業献金を禁止して公費を拡大するということを打ち出していただいていますが、政党法ないしは政党に対する国庫補助の法律等を前提にしながらも、民社党さんはかなり意欲的な公費拡大のお考えをお持ちのように伺っておりますので、具体的なお考えがあれば伺いたい。
　それから公明党さんには、団体献金、これは企業も含めたもっと幅の広い団体献金はだめということでございますが、今私が申し上げましたような点からいって、そう明確に整理ができるものかといういささか疑念を持っておりますから、公明党のお考えをぜひ伺いたい。
　共産党にも、私は地方政治をやっているときにいろいろ共産党の議員さんの活動も見てまいりましたが、赤旗なんかは、零細企業も含めてあるいは個人業種も含めて随分売られておりますし、選挙になるといろいろなパンフレットがたくさん持ち込まれて、売られているのを横で見たこともあります。ああいうのは献金ではないとお考えでしょうが、間接的なことも含めると、結構企業家からの献金も共産党にも流れているのではないですかと、私はそういう見方をしておるのであります。ですから、そう形だけで企業献金そして個人献金、善悪割り切れるものかどうか、この辺についてひとつお考えを伺いたいと思います。