Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　いまお読みになったのは、たしか昭和二十三年ごろの国会で私が申し上げた説であります。あのころはその考えは正しかったのであります。なぜならば、旧憲法におきましては国家行政組織あるいは公務員の問題というのはすべて勅令で、いわゆる官制大権のもとに行われて、国会が口出しをすることはできなかったのであります。したがって、官僚国家あるいは軍部の優先という制度があそこで出てきた。したがって、戦争に負けて、われわれが国会を構成しましたときには、国会の民主的統制というものを強める必要がある、そういう意味でその主張をしてきたのであります。
　しかし、自来三十六年たちまして、日本の議会政治は非常に成熟もいたしましたし、国権の最高機関として国会は非常に力を持ってまいりました。議員の皆様方も官僚以上の御見識と力をお持ちにもなり、あるいは各委員会における力、あるいは各政党における各部会の力等は非常に大きく増大をしてまいりました。こういう状態のもとにおきましてはもはやそれほど心配する必要はなくなった。したがって、行革の理想であるぜい肉を切る、そういうような意味、あるいは活力を与えるという意味からいたしまして、もうこの辺で——ちょうど総定員法をつくりまして公務員の数はもう一定限に限定してしまう、たしか五十二、三万に限定したはずです。自来十三、四年、もうそれ以上数はふえません。むしろ一万数千人減ってきております。それは佐藤内閣の総定員法が効いておるからであります。それと同じように、この辺で各官庁の官房及び局の数を百二十八に限定して、それ以下にする。その範囲内においては各官庁が自分たちで積極的に自律的に改変をしてよろしい、こういうふうにいたしまして、総量を抑えて、その範囲内においては行政権がある程度自由にやらせるようにいたした。
　これはやはり公務員あるいは官庁というものがもっと自律的に活発に時代に適応し得るような体制変換をやらせようというのがその趣旨でございまして、スクラップ・アンド・ビルドで、百二十八の以内ということを国会が抑えておりさえすれば私はもはやそれで適当である。ただし、そのような改編を行った場合には国会に報告せよと、そういうように修正をしていただきました。われわれこれに賛成をいたしました。これだけ議会統制が大きく成長いたしました今日におきましては、その程度の御処置はぜひお願いいたして差し支えないと思っておる次第でございます。
○矢田部理君　国会の最高機関制が変わったわけではありません。従来にもまして国会の立場は私は重要だと思っている。
　いずれにいたしましても、財界主導型で行政が国会からも権限を奪うような行革に私たちは断じて賛成するわけにはまいらぬ。反国民的な行革だということを特に指摘し、同時にまた、若干の時間を残してけさから問題になっております問題の質疑の時間を置いておきたいと思いますので、この程度できょうの質疑はとどめたいと思います。
○委員長（田中正巳君）　次に、塩出啓典君。
○塩出啓典君　公明党・国民会議を代表いたしまして質問いたしたいと思います。
　まず最初に、政治倫理の問題について質問をいたします。
　中曽根総理は、今日まで田中議員辞職勧告決議案には終始反対をしてこられたわけであります。また、その理由とするところもお聞きしたわけでございますが、いささか私は考えが違うことをこの際申し述べておきたいと思います。
　そこで、中曽根総理は田中元総理がやめるべきであるとお考えか、あるいはやめるべきではないとお考えか、その点はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　個人の進退、特に総理大臣をおやりになったようなお方は、すべていろんな問題をじっと深く考えられて行動されていると私は考えております。したがいまして、どうしろというような内容にわたる判断を私はここで公に申し上げない方が適当であると思っております。
○塩出啓典君　私は、中曽根総理としてどのようにお考えであるのか、そういう点をお聞きしたかったわけでございますが、そういうことを総理が述べるということは、総理の一つの政治姿勢を示す上において私は必要ではないかと思うのですが、それはやっぱりまずいのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自分で決めるべき問題でありまして、人からとやかく言われる問題ではない。いわんや、内閣総理大臣として人の進退に対してああしろこうしろという判断を示すことは差し控えたいと思っております。
○塩出啓典君　そこで、総理にお尋ねいたしますが、わが国の裁判は三審制である。そういう意味で、一審の判決が出ても最高裁の最終的に刑が確定するまでは有罪か無罪かわからないではないか、こういうような論議もあるわけであります。しかし私は、この無罪の推定原則というものは基本的人権を保障するための刑事手続上の法理ではございますが、第一審判決で有罪となれば無罪の推定は覆るというのが最高裁の判例であり、現在の刑事訴訟法の通説的な考えであると思います。そういう意味で、最高裁で決まるまでは有罪か無罪かわからないではなしに、やっぱり第一審の判決というものの重みを認めるべきではないか、私はそのように思うのですが、その点についての総理の考えをお尋ねしておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第一審判決につきましては厳粛に受けとめると申し上げております。しかし、日本は三審制度を持っておりますから、有罪であると断定するわけにはいかない。三審の終局においてこれは決まるものである。国連人権宣言におきましても、そのように国連人権宣言は言っております。また、刑法におきましても、疑わしきは罰せずという原則で貫かれておる。したがいまして、有罪であると断定することはできないと、そういうふうに申し上げておるわけであります。
○塩出啓典君　総理は今日まで、主権者たる有権者の意思を尊重しなければならない、したがって選挙で選ばれてきた議員を軽々しく切るようなことはいけないと。それは私たちも十分慎重にしていかなければならないことは認めるわけでありますが、しかし田中元総理の場合、地元の新潟の選挙民は別といたしましても、一国の総理であったという立場であるならば、日本国全体の有権者の意思も十分尊重していかなければならないのではないか。
　そういう意味で、今日までも言われていますように、いろんな調査機関のデータでも、八割、九割の人がそういう意思を示しておる。また田中元総理は、第一回の公判における被告人陳述におきましても、「起訴事実の有無にかかわらず、いやしくも総理大臣在職中の汚職の容疑で逮捕、拘禁せられ、しかも起訴に至ったということは、それだけで総理大臣の栄誉を汚し、日本国の名誉を損なったこととなり、万死に値するものと考えました。」と述べております。私はこのとおり、ましてや起訴のみではなく、一審の有罪判決があった以上は直ちに引くべきではなかったか、そして一人間として今後の法廷で堂々と争うべきだったと思います。本人がおやめにならない以上は、国会の自浄能力を示し、国民の信頼にこたえるために、除名ではなしに辞職勧告決議をすることは私は当然のことであり、これが憲政の常道である、そのことを申し上げておきたいと思います。
　そして、中曽根総理は田中元総理に会われ、惻隠の情を感じたと言われました。そして、自民党総務会の席上で涙を流されたと聞きました。私は、三十有余年の長きにわたりともにがんばってきた友人が逆境にあるときに、足を運び、友人を励ます、そして惻隠の情を感ずる、こういうことは何ら非難されるものではないと思います。しかし、それはあくまでも中曽根康弘個人の問題でございまして、個人ならばそれでいいかもしれませんけれども、あなたは総理大臣という立場にあり、しかもわが国議会政治の最大の政党の総裁であります。そういう点で公私を混同してはならない。国会の権威を保つためにも、泣いて馬謖を切るの心境で田中決議案には賛成をすべきではなかったかと思うわけでございますが、総理の御意見を承りたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会としてそういう種類の決議案を出すことについて、私の考えはいままで何回もここで申し上げましたから繰り返しません。しかし、個人としていろいろ考え、また進退について熟慮するということは当然あり得ることであります。私は三十数年間の友人として、政党人として、友人としていろいろお話もし、最大限の助言を行ったと申し上げております。個人がこれは決することである、こういうように考えております。
○委員長（田中正巳君）　飯田忠雄君から関連質疑の申し出があります。塩出君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。飯田君。
○飯田忠雄君　総理にお尋ね申し上げますが、行政改革という問題に大変熱心に取り組んでおいでになりますことについて敬意を表するものでありますが、行政改革は大変妨害が多いと聞いております。その一番大きな妨害は、やはり陳情だとか、それから精神的あるいは物質的な賄賂の提供というものがあるためにむずかしいということを聞いております。
　こういう事実があるかどうかは知りませんが、実はここに一つの黄色い表紙の本があります。この本は国会議員全部に印刷されて配布されたと思われますし、また一般にも配布されておるようでございますが、この本の中には大変遺憾なことが書いてあります。簡単に、他党の党の名誉を損することをできるだけ避けた発言にいたしますが、「自民党議員だけでなく、野党議員も共に献金を受けたときは、問題とされない。教科書の有償無償の大きな問題のある文教委員会の与野党の議員に、一億数千万円の献金がされたが、収賄罪として取り上げられなかった。また、税理士法改正のときは、もちろん改正すべきものとされていたのではあるが、事前に改正の条文まで税理士会と打合せて改正せられたのである。このときは、何億円という多額の献金がされた。このときも、自民党だけでなく、多くの野党議員にも献金され、最高一人五百万円の献金をされたのであるが、刑事問題とならなかった。野党議員のお蔭で、自民党議員は助かったのである。」こういうことが書いてあるのですね。
　私はこんなことがあったとは信じませんが、こういうようなものが国民一般に流布されるということになりますと、これは政治的な影響は非常に大きいと思います。また、こういうことが事実であるとすると、行政改革は本当にできるだろうかという疑いも持たざるを得ぬわけですが、総理大臣は大変行政改革についてあるいは政治倫理の問題について強い御関心をお持ちだということは存じておりますが、この行政改革を推進する上におきまして、どういう態度でこうした陳情とか献金とかそういうものに対処されようとするのでありますか、お伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革につきましては、臨時行政調査会から答申をいただきまして、その理念、その方法、その手続等についていろいろお示しいただいておりますので、その筋に従ってやっておるわけでございます。変化に対する対応とか、あるいは簡素にして効率的な政府をつくろうとか、あるいは国際化時代にふさわしい日本の新しい行き方をつくっていこうとか、さまざまな理念及びその政策が示されまして、その線に従ってやっております。もちろん、その中には清潔な政治ということも含まれておりまして、それらのためにもやってまいりたい、一生懸命努力してまいりたいと、そう思ってやっておるところでございます。
○飯田忠雄君　実は、私御質問申し上げましたのは、具体的にどういう方策で陳情とか献金とかいうものに対して対応なされるのか、つまりそういうものは一切切っていかれるのか、あるいはそれも考慮に入れておやりになるのかという問題でございます。これは行政改革ができるかできないかの根本につながる問題でありますので、御答弁願います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民の皆様は平穏に請願する権利をお持ちであり、また民主主義の基礎というものは民心をくみ上げて民意に沿った政治を代表者として判定しながら実行していく、そういうことでございますから、だから陳情というものはあながち否定すべきではない。民意をよくくみ上げるということは政治の要諦の一つであると思っております。
　しかし、われわれは国民全体の代表者でもあります。公務員は全体の奉仕者といいますが、われわれ政治家も同じように国民全体の代表者である。そういう考えに立ちまして、一部の偏した陳情に拘泥されることは適当でない。しかし、正しい陳情は正しくくみ上げていく必要がある。そういうように考えまして、その選択をどうするか、それからその手続をどうするかということが問題であります。
　先般、われわれが新自由クラブとの間に交わしました協定によりまして、両院に政治倫理協議会をつくろうとか、あるいはわれわれが大臣、政務次官になったら財産公開をしようとか、いろいろなことをやろうと思っております。これらもそれらに資する一つのことである。政治倫理協議会におきまして、いまのような陳情の問題やら、あるいは政治資金あるいは選挙の改正、そういうような問題についていろいろ具体的な指針をつくって、各党、全党一致して守るようにしたらいいのではないか。特に選挙の腐敗の防止等については大いに努力してまいりたいと思っております。
○飯田忠雄君　ただいまの問題につきましては大変御答弁しにくい問題だと思いますので、この辺にしまして……
　次に、法務大臣の御発言。法務大臣はある雑誌に、政治家に正直や清潔などという徳目を求めるのは八百屋で魚を求めるに等しいというような御発言が載っておったということが伝えられております。この御発言は、要約して申し上げますれば、政治家に政治倫理を求めるのはナンセンスだ、そういうことになりませんか。総理は先般の本会議で政治倫理の確立に努力する旨の答弁をなされておられましたが、法務大臣のこのような政治家に政治倫理を求めるのはナンセンスだといったような意味のそういうお考えをお持ちになっておるそのことと、総理大臣のお考えとは根本的に違いがあるように認められます。この問題につきまして総理の忌憚のない御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その部分は舌足らずの、説明不足の部分で、特に注意を要すると私が注意した部分でもございます。もっとも竹下大蔵大臣の話によりますと、島根県あたりでは八百屋で塩サバを売っているそうです。だから事実無根ではどうもないらしいのですね。しかし表現は不適切である。
　しかし、恐らく法務大臣が言わんとしたところは、政治の領域には政治固有の倫理と職責というものがある。ちょうど学校の先生については先生の倫理、先生の使命感、したがって聖職者であるかないかというようなことが学校の先生には問われるとか、お医者さんについては医師の倫理というものが問われる。これらはみんな普通人と違う倫理というものが求められる。それはその職能の社会的な使命とか価値によってそういうふうに位置づけられるわけです。政治家にはやはり政治家としての同じような価値観から来る倫理性が要求される。しかし医者には、医者が人格的にりっぱだということも大事だけれども、手術がうまいとか、病気を治すとか、あるいはばい菌を発見するとか、そういう医者特有の領域における能力というものが医師としてはまた非常に大事な要素であります。だといって、倫理がなくていいというわけではないわけであります。それと同じように、国会議員や政治家には政治家固有の領域における能力やら実績やら奉仕、その部分の大きなまたわれわれの責任というものもあるわけであります。だからといって倫理が不必要だという意味ではございません。その政治家には政治家固有のそういう国民に対する特別の責任とあれがあるのだということを、彼はそれを言いたかったのだろうと思います。
　それは、先ほどのお話にもありますように、泰西のいろいろな政治学者その他の発言もございまして、先ほどもお話があったとおり、私もそういう言葉を記憶しております。そういう意味におきましては、最高の政治家が最高の道徳家であるかというと必ずしもそうではないですね。いままで出てきたケネディであるとか、あるいはチャーチルにしても、あるいはリンカーンにしてもりっぱな最高の政治家の部類に入る方であるが、その方方の業績を後で調べてみると、最高の道徳家であったかというとそうではないのです。どうもなさそうであります。
　そういうような面から見て、やはり政治家には政治家固有の大事な領域がある、それを忘れて倫理倫理ばかり言っておったのでは全体のバランスを失いますよという意味のことを言ったのではないか。政治家の場合は動機がいいからといって免責されるものではない、やはり結果で、実績で国民に見せなければそれは政治家として落ちるものであります。だと言って倫理を無視していいというものではない。そういう意味における政治固有の領域における職責、責任、また評価の基準というものを法務大臣は特に強く指摘して言った。それが過剰に粗野に出過ぎたという点であろうと思います。
○国務大臣（秦野章君）　私のしゃべったことでございますので、いま総理に大変丁寧におっしゃっていただいて恐縮でございましたが、確かに八百屋で魚を売っているところもあることはあるのですよ。しかし、正直言って、あの上っ側に言葉があるのです。古典的な道徳による徳目から見ると、とこう書いてある。そこを抜いちゃって八百屋と魚屋ばっかり出てきちゃう。それで私も大変困るのですけれども、そのことの意味は、古典的な道徳、徳目というものは、たとえば子供に教えるような正直さ、子供に教えるような清潔さというものを求めても無理だよ、大人の政治というものは国会対策一つ見ても無理ではないのかという、私のいろいろ情報を総合してそういうような判断をしているのでございまして、政治家に道徳的でなくていいなどということは一言も言っておりませんので、その点は御了解願いたいと思います。
○飯田忠雄君　私は秦野法務大臣のお書きになった対談の雑誌は全部隅から隅まで読んでおりまして知っていますが、大体の内容はいまここで言うべきことではないと思いましたけれども、ついでだから申しますが、田中議員に対するいろいろの攻撃に対する弁護であるとしか思われません。その中で出てきた言葉でございまして、まあ国会議員というものはみんな不清潔で、みんな金もらっておるじゃないか、それをどうして田中議員だけを責めるのだといったような内容に読めるわけですね。そういうふうに受け取れる。そうなりますと、そういうふうな御発言をなさるということになると大変問題が起こると思います。田中議員に対して有罪の判決を下したのは日本の裁判所であります。裁判所が有罪判決を下した。しかも、その有罪判決を下した、それの起訴をしたのは検察官である。検察官は、言うまでもなく法務大臣のいわば部下ではありませんか。その法務大臣の部下である検察官が、裁判所の判決に対して満足して控訴しない。そうなりますと、検察官も裁判所のやったことは妥当だと考えている。これを、ちょっと親分という言葉を使っちゃ悪いですけれども、その一番の大親分の法務大臣がそれを否定するかのごとき御発言をなさる。これはどういうことでしょうか。火のないところには煙は立たぬということわざがございますが、日ごろから私尊敬しております法務大臣がああいうことを言われると、ちょっと尊敬の念をよそへやらなきゃならぬことになる、本当に残念に思うております。もちろん言葉が行き過ぎた、時のはずみだということもございます。だからあえてそういう問題をきつくは言いませんけれども、そういう問題を率直に認められた上で、その上でこれを妥当と総理は考えておられるのか。もし妥当と考えておられるなら、行革を口になされるけれども実際は腹の中はそうじゃないということになってしまう。この点につきまして総理の御見解を求めます。
○国務大臣（秦野章君）　いまのお尋ねでございますけれども、田中擁護というふうにおとりになることは、もうどういうふうにとられてもとられることは自由でありますけれども、そういう意図は全くないのです。これはさっきちょっと申し上げたのですけれども、第一審の裁判が終わって、言うならば大変な大騒ぎが済んで、そしてそこに環境として反省すべき問題があったのではなかろうか。指摘する問題があった。これは人権の問題であります。それから、ことしはまた国際人権の年でございまして、そういう観点からタイミングはそのときしかなかろうということで申し上げた。田中擁護擁護と、こうおっしゃるのだけれども、判決のことなんか全然触れていませんし、それからそういうことも私は全然ないと思うのですよ。余り勘ぐらぬでくださいよ。私は公正に職責を遂行しているつもりでございます。
○飯田忠雄君　実は、私は総理大臣に御答弁を求めたのですが、法務大臣がかわっておいでになりました。これはひとつ総理大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　法務大臣がいま申し述べたことを私は支持しております。
○飯田忠雄君　この問題を私が余り強く述べておりますと、私の次の重要な問題が切れてしまいますのでこの辺でやめますが、国会議員が院外で不法行為をした、この問題を国会は一切取り上げることができないのだろうかということを私は実は考えておるわけです。国会法では懲戒の規定は、院内の行動について懲戒の規定がございます。しかし、院内の行動について懲戒の規定があるということは、その精神から言えば、院外での不法行為に対してもそれは認めていないということにならないかどうか。たまたま院外のことは裁判所とかほかの法律があるからそれに任しておるのですけれども、政治的な立場から言いまするならば、院外で国会議員が不法行為をした。犯罪を犯さぬ程度の不法行為をしたとしてもいいですが、その場合に、国会議員の体面を汚したとして国会がこれを取り上げることは不当でしょうか、お尋ねします。総理大臣にお願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いままでの議院内閣制のわが国におけるたてまえはそういうことになりまして、院内における発言、表決、行動というものが院の自律的規制の対象になっておる。外における不法行為そのほかは、刑法、民法、そのほかの法規によって一般人と同じように処理を受ける、こういう法のたてまえになっておりまして、私はそれはそれなりに意味のあることではないかと思っております。
○飯田忠雄君　私の御質問申し上げました趣旨は、国会議員の体面を汚した人に、国会議員に対して国会は何らの非難もできないのかと、こういうことなのです。国会議員は国会を構成しております。構成しておる国会が、その国会議員のために侮辱された、体面を汚した。国民から見れば何ということだということになるわけですね。そういう場合に、一言もその議員に対して注意さえもできないのか。つまりそういうことをやらぬでくれよと、いやそういうことはやったらおまえ面汚しだから、まあこの際身を引いたらどうだねといったようなことを言うことができないのか。そういうことは法律上禁止していないでしょう。憲法も禁止していませんね。できるでしょう、それをやったって。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は恐らく政党でおのおのの規律、秩序がございまして、自律的に処理する問題が第一義的ではないか。自民党にも倫理憲章というものがございまして、国会の内外において守らなければならぬそういうものがありまして、そして名誉を汚したり品位を汚す行為があれば、やはり自民党としてのおきてを発動する。恐らく社会党や公明党においてもそういうふうにおありではないかと思うのです。そういうたてまえでいままでやってまいりました。それはそれなりに歴史もあり、意味のあることであったと思うのであります。しかし、この間新自由クラブと自由民主党といろいろ話し合いをいたしましたときに、その問題が新自由クラブ側から提起されました。われわれはこの点につきましてはいろいろ検討してみたいと、そう考えております。
○飯田忠雄君　国会議員というものは身を清潔にしておると国民は思うております。選挙のときには、あれは泥棒だとかあるいは賄賂を取るというようなことになったら、国民は恐らく投票しないでしょう。みんな正しくてまじめでりっぱな人だと思うから投票したと私は思います。そうした国民の期待に反する行動、それによって国会が不名誉な感じを国民から持たれたという場合に、国会はそういう行為を行った議員に対して抗議を申し込むのは国会自身の名誉棄損に対する防衛行為ではないかと私は考えるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事長田裕二君着席〕
　ですから、国会がその国会議員に対して反省を求める決議をするということは当然国会の権利ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、先ほど申し上げましたように、検討課題だと言いますが、ただその場合に辞職勧告というような院内からはじき出すところまで果たしてやっていいか、やっぱり憲法及び国会法において三分の二の多数じゃなければ議会から放逐できないという大原則があり、また、一たん外へ追い出しても選挙民が支持して当選さしてくれば拒むことができない。民意というものが非常にそこで重要視されておるわけであります。そういういろんな面を考えてみますと、これはよく深く検討すべき一つの課題であると思
っておりまして、新自由クラブからのそういう提議もありますから、検討してみたいと考えております。
○飯田忠雄君　この問題は、実は私は行革の根本に関連すると思いますので、しつこく御質問して申しわけないですが、国会法で、いまのように国会の体面を汚すようなことをした、そういう議員に対して一種の懲罰をするとかあるいは辞職勧告をするとか、そういう行為ができるような法律制度をつくるということに対して、総理大臣は何とお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは検討してみたいとお答え申し上げているとおりですが、ただ問題は、二分の一で国会の外へ放逐するようなやり方が、いままでの憲法、国会法から見れば懲罰の場合は三分の二要すると書いてあるので、単なる決議というやり方で、三分の二を必要とする懲罰の除名に値するような行為を事実上強制してよろしいかと。そういう問題はやはり憲法や国会法上の保障との関連で検討を加うべき点が、必要な点がさらにそこにあるというふうに申し上げている次第なのであります。
○飯田忠雄君　大体決議定数さえ考慮すればそういう規定を設けてもいいと、こういうふうに私聞いたのですが、それでいいのかどうか。
　もちろん、議員に対して辞職勧告をするというのは、やめさせることじゃありませんので、お前の自由意思でやめろということなんで、その勧告に強い拘束力を持つ勧告であれば、これは三分の二の定数を決めればいいと。それほど強くない、議会が侮辱を受けたから、その侮辱に対しての抗議だという程度の辞職勧告であれば二分の一でもいいではないか、このように考えますが、総理大臣いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の国会におきましては、院議無視というのは大変重いのです。国会決議を無視したではないかとここで何回も私は論難をされてきておる。そういうわけで、国会が決議したものをおれは知らないよと言って横を向いておれるかどうか、そういう問題もございますね。事実上憲法やあるいは国会法の規定が大きな圧力になっているにかかわらず、二分の一というやり方でその効果が政治的に実現できるという形になりがちですよ、実際問題として。なぜなれば、院議無視、院議無視といっていままで野党の皆さんからずいぶんわれわれあらゆる問題で言われてきておるわけです。非核三原則でも武器技術輸出でもこの前の議会からわんわん言われてきているところです。無視していいのですか。そういうような面から見ましても、よほどこれは検討を要するところなのであるということを申し上げておるのです。
○飯田忠雄君　国会でそういう議員辞職勧告決議案が出ましたときに、出てからそれを三分の二でやめさせるという内容であれば、当然三分の二の賛成で処理するということをすれば足りるのでありまして、初めからそれは憲法の身分保障の規定に反するおそれがあるからということで門前払いをしてしまうということはどうでございましょうか。その点どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　三分の二という話はいま初めてお聞きしたわけでありまして、そういうような配慮も一つの検討課題ではないかと思います。ともかくすべてこの問題は新自由クラブとの間でいろいろ話をしておりますから、よく検討してみたいと考えております。
○飯田忠雄君　政治倫理の問題につきましては、実はいろいろあのこともお聞きしたい、またたくさんございましたけれども、余り時間をとっても申しわけありませんので、このぐらいにしておきます。
　次に、公職選挙法という法律がございますが、あの公職選挙法の別表の第一に議員の定数が書いてございます。これはどういう政治思想からこの表ができたとお考えでしょうか。総理大臣にお伺いします。
○国務大臣（山本幸雄君）　確かに、いまおっしゃるように公選法ができましたときに別表に定数表があるわけでございますが、そこの末尾に、いまおっしゃるように五年ごとに見直しをするようにという規定がございますが、これは「国勢調査の結果によつて、更正するのを例とする。」こう書いてございます。
　まあそういう書き方もございますし、またこれは制定当時のいろいろ立法の趣旨の問答も、質疑応答もあるようでございますが、それはやはり人口異動がありました場合に、その結果によって、必要があればそれを改めることもあろうし、また改めない場合もあるであろうと。しかし国勢調査の結果によって、必要があれば更正することができるというふうに説明をされておりまして、これは義務的な規定ではなくて、やはり訓示的な規定であろう、こういうのが普通の見解だと思います。
○飯田忠雄君　あの別表の後ろのところに「例とする。」と書いてありますね、国勢調査の結果に基づいて、見直しをするのを「例とする。」と。「例とする。」ということは任意規定だというふうに決めてしまわれておいでなんですか。「例とする。」というのはこういう方法でやれということでしょう。つまり方法を指定しているのですよ、あれは。そうであるなら、それを義務づけておるかどうかという問題は、公職選挙法をつくったときの政治思想によって判断すべきものでございましょう。公平な選挙、選挙民の選挙権を公平に持たせる。これが根本的な考え方でありますならば、その根本に反しないような定数が常に見直されていなければならぬ。これは公職選挙法をつくる部門の義務ではないか。
　私は、この公職選挙法は政府提案だ、政府提案の法律だと、こう考えておりますので政府に申し上げるのですよ。議員立法なら議員の方に申さなければならぬのですが、政府提案でいままでやっておいでですから申し上げるわけです。そういう義務を常に果たしていなければならぬのに怠慢であった、その原因は一体どこにあるでしょうか。これは政府のどなたか御答弁願います。
○国務大臣（山本幸雄君）　この定数という問題は選挙制度の根本にかかわる重要な問題でございますし、また各選挙区別の定数というものは、これはなかなかそれぞれの個々の議員さんにとっても重要な問題であるわけでございます。それだけに、これは選挙制度そのもののあり方とも関連をする重要な課題でございます。これは私どもの考え方といたしましては、政党間でひとつ話し合いをしていただいて、やはりその方向は、少なくも大筋は決めていただかなければならないものではなかろうか。やはり政党間のお話し合いによりましてその合意点を見出していただくということが、こういう特に国会議員の選挙法に関連するようなものは、それが一番現実的な方法であり、また民主的な方法だと、こう思うのでございます。
○飯田忠雄君　最高裁判所の判決で、先般の衆議院の選挙のときの定数、これは違憲状態だ、こう判断されております。違憲状態ということは、憲法違反だと言うと、ほかの制度ができたことが全部崩れてしまうから違憲とは言えない、憲法違反とは言えないのでやむを得ず違憲状態ということで政府の反省を促す判例であるというふうに世間では言うております。この違憲状態だという判例が出ましてから、今度の選挙にはもう間に合わないでしょうけれども、これを直すための作業は政府ではどのようになされておりますか、総理大臣御答弁願います。
○国務大臣（山本幸雄君）　今度の最高裁の判決でございますが、違憲状態と考えられるような状態とは思われる、しかしながらそれを是正するに合理的な期間というものはまだたっていなかったと、こういうような判断であります。しかしながら、それに対して速やかに是正を期待する、こういう判決でございますから、まあそういう判決を踏まえまして速やかに定数是正の問題と取り組まなければならぬものであると、こう存じております。
○飯田忠雄君　選挙法改正の問題は大変いろいろの問題を含むと思いますが、少数党を滅ぼしてしまうような形の選挙法改正ということになりますと、これは日本の政治上重大な問題だと思います。二大政党がうまくできればいいですが、そうでない限り少数政党もないと大変都合が悪いことが起こります。選挙法改正につきましてどういうお考えで今後やっていかれるおつもりですか、御答弁願います。
○国務大臣（山本幸雄君）　先ほどからも申し上げまするように、選挙制度の根本に関する問題だけに、これは各党も非常な関心を持っておられるわけでございます。したがいまして、やはり国会の中で各党でいろいろ問題を出し合っていただいてお話し合いをいただく、その合意の上に立って改正を行うというのが一番いい方法であるということを、先ほど申し上げたとおりのことでございます。
○飯田忠雄君　先ほど来の御答弁、それからまた先般の本会議における総理の御答弁の中でちょっと気になる御答弁がございました。それは、国会議員は憲法、国会法でその身分を保障されておるから、過半数の決議をもって辞職するよう強制力を加えることは憲法違反の疑いがあるような、そういう趣旨の言葉の次に、辞任しても再選されればこれを拒み得ないから、辞任勧告をしても効果がないといったような意味の御発言がございました。この御発言が私は大変遺憾に思うわけでございます。といいますのは、辞職勧告をしてもまた出てくるということは、選挙民がどうせ選挙をして当選させるだろうからそんなことはむだだよと、こういうことを言ったわけですね。本当にむだなのかどうか、選挙をやってみなきゃわからない問題であろうと思います。
　具体的な名前を出しては申しわけございませんが、田中議員の再選を必然的なことだ、当然なことだという考え方が基礎にあって出てきたお言葉ではないか。また、選挙民は田中議員を非常に尊敬しておるのでどうせやめさせても当選すると、こういうことでありますならば、これは選挙民の政治倫理観の低さを総理は指摘しておられるとしか思われない。そういう関係から見ますと非常に総理の御答弁は気になるのですが、そのように選挙民の政治倫理の概念を低く評価してしまわれるということについて、総理大臣はどのようにお考えでしょうか、お答え願います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点はとんでもない誤解でありまして、よく私が御答弁申し上げたことをお読みいただけばわかるのです。まず憲法並びに国会法におきましては議員の身分が非常に保障されておる。たとえば、懲罰で除名する、あるいは資格争訟で排除する、こういう場合には三分の二を要して二分の一ではできない、それぐらい非常に慎重な手続をもってやっておる。そういうことを一面言いまして、それからもう一つは、仮に懲罰で排除して除名で外へ追い出した場合でも、次の選挙で選挙民が推してきた場合には議院はこれを拒否できない、それぐらい今度は選挙民の意思というものが尊重されておる。
　　　〔理事長田裕二君退席、委員長着席〕
それぐらい議員の立場というものは保障はあるのだ、大事な立場なのだ、それを私は強調して言ったのでございまして、今回の田中判決に関係して云々という意味で言ったことは毛頭ございません。
　選挙民の意思が非常に重要であるということは前から、行管長官のころから私この席でも申し上げているのでございまして、要するに統治権と言われる主権というものは、国権の最高機関である国会は重要な役目をその中で果たしておる。国会がそれを果たすについてどうしてそれができるかと言えば、選挙という手続を通じて代表者が選ばれて、国会の構成として機能して初めてできる。
　そうすると、国会が最高機関としての権威を発動するためには、選挙という基礎的な事実が根底にあって行われておる。選挙とは選挙民が選ぶことである。したがって、選挙民が選ぶという厳粛な事実を第三者が簡単に切断できるものであろうか。しかも、それが国会法上あるいは憲法上要求されている手続以上に簡単な手続で、事実上それを強制するようなインパクトを与えることをやって果たしていいであろうか。その選挙民と代表者との間を切断するという問題を提起して、私はそれを言ってきておるのでございます。
○飯田忠雄君　いろいろ御答弁願いましたが、どうも議論がかみ合わないような点がございます。結局、問題は選挙を経て帰ってきた者を拒むことができないから、だからそれに対して辞職決議をしたって意味がないと、こういうことになると思いますが、それであるなら選挙民を愚弄するにもほどがあるではないか、そういうふうに御質問申し上げたのでございまして、私の総理大臣に対する質問の趣旨をなかなか正当にとっていただけない。残念ですが、時間の都合でもうやめます。
○塩出啓典君　政治倫理の問題に関しまして、午前中からも、そしてまた先ほど飯田委員に対する総理また法務大臣の答弁がございましたが、正直言って、私から言うならば非常にふまじめである、そう言わざるを得ない。
　秦野法務大臣は、田中擁護の意図はないと。しかし、やっぱり先ほど総理も言われたでしょう、政治家は結果に責任を持てと。自分にそういう意図がなくてもそのようにとられる、厳正な法の番人である法務大臣がどうも田中擁護ではないか、そういうように思わせるようなことを招いたということは、法務大臣として不見識ですよ、謝るべきですよ。
　先ほどあなたは、マスコミが人権を無視していることを言いました。そういう面はあることは認めます。しかし、かつて大企業が公害で国民の人権を無視しているときに、マスコミがそれを書き立てて人権を守ってきた、そういう面もあるのです。やっぱり人によって考えが違うと思うんだな。それを法務大臣は一方的にマスコミの批判ばかりをしておる、偏っていると思うんだな。
　それからまた、人権を守る法務大臣がまず第一に守るべきことは国民の人権ですよ。名もなき庶民の人権を守るべきが第一じゃありませんか。人権週間で私は人権を守るためにやることはいい。けれども、その例としてこういう時期に田中元総理の人権を守るような発言をすることは、あなたに意図がなくても国民はそうとらえるでしょう。そういう意味で、法務大臣としてもう少し言動に注意してもらいたい。秦野個人として、あなたがもし評論家であるならば、あるいは大臣でない一般の国会議員であるならば私はその発言は一つの意見として聞くわけですけれども、いやしくも法務大臣の立場にあるのですからね。
　そういう点では、やはり国民からそういう疑惑を持たれないように、そういうように思わせたのはマスコミが悪いのだと、そういう言いわけはきかないと思うのですね。そういう意味で一言謝ったらどうですか。
○国務大臣（秦野章君）　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、人権の問題でたまたま刑事被告人田中角榮がそこにあったということなのです。だれでも人権、人間の尊厳というものを損なってはいかぬということは、刑務所に入っている人間でもそうですよ、入っている者だろうが被告人だろうが。ただ、政治家には名誉棄損罪の成立の構成要件がちょっと違っているように特異な扱いはあります。それからまた、芸能界なんかでも多少プライバシーを売り物にするような部分もあるせいか、かなりプライバシー、人格の問題があるような感じはいたします。
　しかし、そのことはともかくとして、人権の問題というのは、私はもう普遍的な原則だと思うのですよ。今度の、ことしの三十五周年になる国連の人権宣言も、人類普遍の原則として憲法が確認しているわけですよ。何もだれだからかれだからということ関係ないですよ。私はそういう意味において申し上げたので、格別田中擁護というような観点では全然ない。論理として私は当然のことだ、こう考えております。
○塩出啓典君　これはここでやめますけれども、それは私は、秦野さんが何も田中擁護で言ったとは思いませんよ。ただ、そのようにとられるということはやっぱり不謹慎ではないか、不用意ではないか。それは、田中角榮元総理の人権も守らなけりゃならない、これは認めますよ、私は守らぬでええと言ってるのじゃないのだから。けれども、やっぱりまず第一に国民、名もなき庶民の人権を守るのが第一なんですから、だから、何となく人権週間だからといって、結果的に田中元総理擁護にとられるような発言をしたということは、私は、法務大臣として、その結果に責任をとり謙虚に反省をしてもらいたい、こういうことを要望しておきます。もう答弁は結構でございます。
　最後に、中曽根総理に御要望しておきますが、総理は六項目の政治倫理確立のための提案をされました。先般の参議院の本会議でも申されました。私たちも、田中元総理一人を裁いて問題が解決するものではないことは認めます。そういう意味で、この六項目の実施に当たりましても、これはたとえば選挙区の定数是正の問題等はなかなか、それぞれ総論賛成、各論反対でまとまらない。ぜひひとつ、自民党の、最大与党の総裁としてリーダーシップを発揮して、こういうものが一歩前進するように本当に努力をしてもらいたい。そういう場合には、余り多数党がごり押しではなしに、どちらかといえば少数党の意見も尊重していく、こういう姿勢でひとつやってもらいたい。
　それで、特に衆議院の定数是正につきましては、先般判決もあったわけでございますが、近い将来の総選挙には間に合わないにしても、その次ぐらいまでにはちゃんと是正をすべきである。御決意を承っておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治倫理の問題につきましては、個人の問題もさることながら、集団倫理が大事である、そう申し上げまして、私、総裁といたしまして、自民党の幹部の皆さんに私が考えた六項目を申し上げ、その中に、政治倫理協議会、あるいは定数の是正の問題、あるいは選挙法の問題、あるいは政党法の問題、あるいは財産証明、資産証明の問題、そういうようなことを提議し、先般また新自由クラブとは大体似たような話し合いができまして、われわれは誠実にそれを推進したいと約束をしておるわけでございます。ただいま塩出さんからもせっかくのお話があり、私も同感でございますので、まじめに努力してまいりたいと思います。
○塩出啓典君　次に、景気対策についてお尋ねをいたします。
　財政再建のために必要な前提条件は、わが国経済が着実な安定した成長を示すことが必要ではないかと思います。五十八年度は実質三・四％、名目五・六％の、そういう目標でございますが、わが国の景気の現状につきまして企画庁長官どのように認識されておりますか、お伺いいたします。
○国務大臣（塩崎潤君）　景気の現状についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　景気は、三年間の長雨のような不況から、いま底を離れまして、御指摘のように輸出から回復し始まったところでございます。これが生産の増加に影響を及ぼし、久しぶりで生産がずうっと増加の状況でございますし、輸入も持ち直しつつあるような状況でございます。しかしながら、一般的に内需は盛り上がりを欠く。特に個人消費支出、さらにまた住宅、民間設備投資について低迷を重ねているものがあるかと思うのでございますが、私は、今後、輸出の増大、そしてまたこれの国内への波及、さらにまた、アメリカの景気の順調なる回復、これに支えられまして、だんだんと明るさは増してくるものと、こんなふうに見ているところでございます。
○塩出啓典君　企画庁長官お話がありましたように、アメリカの景気が非常に好景気で、そのために輸出が伸びておる、本年八月のデータでも対前年度一〇・七％の伸びでございます。しかし、一方ではこの四月—八月の経常収支は百六億ドルの黒字でございまして、政府の今年度の目標九十億ドルを半年ではるかに超えておるわけでございます。そういう意味で非常に現在の景気というものは外需依存の状況である、このような状態ではやはり経済摩擦の心配もございますし、余り喜べないのじゃないか、この点はどうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　御指摘の経常収支の大幅黒字につきましては、確かに心配な要素はございまするけれども、これは予想外の要素がたくさんございます。一つは御案内のように、ことしの二月ＯＰＥＣの決定によりまして油が五ドル下がりましたこと、さらにまたアメリカの景気の回復が相当順調で輸出が急速に進みましたこと、それにまた第三には、国内の回復が比較的遅くなったがために内需が盛り上がりを欠いてきた。そのために原燃料の輸入等が思いのほか伸びなかった、このような三つによって支えられたわけでございますが、経常収支の黒字、これが余り大幅になりますことは決して好ましいことではございませんので、先般十月二十一日に立てました総合経済対策のような方向で、特に内需の拡大で私どもは輸出入ができる限り均衡するような努力をこれから続けていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○塩出啓典君　いろいろデータを見ましても、消費支出あるいは大型小売店の販売額あるいは住宅投資、いずれを見ても昨年に比して伸び率は低い状況でございます。一方、倒産件数は非常にふえまして、失業率も非常に悪化をしておるわけでございますが、そういう中で十月二十一日に政府は総合経済対策を発表したわけでございます。これは内需拡大を目指しての総合経済対策でございますが、その実施状況、その効果はどういう状況であるのか、これをお尋ねいたします。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　十月二十一日に立てました総合経済対策は、ことしになりまして三度目のものでございます。一月十三日には対外経済対策、四月五日には内需拡大の経済対策、これに続いての三度目のものでございますが、これらの対策を総合的に有機的に活用いたしまして、景気の回復、さらにまた経常収支の黒字幅の縮小、このような方向をねらったものでございます。
　十月二十一日の経済対策は、相当広範なものでございまして、個々の項目を拾い上げますと五十項目ぐらいございますので、ここで一々述べますと時間の大部分をとりますので、大きな六つの柱について、若干実施状況について申し上げたいと思います。
　まず第一は、内需拡大でございますが、これにつきましては所得税の減税が第一でございまして、現在五十八年度分の所得税、住民税について国会で御審議いただいているところでございます。そして、一兆八千八百億円の公共投資の追加につきましては、政府において準備中でございます。そして、三番目の大きな柱でございますところの金利の引き下げでございますが、公定歩合につきましては十月の二十二日、翌日に〇・五％を引き下げたところでございます。
　第二の柱でございます市場開放につきましては、法律的な事項でございますので、関税の引き下げについて各省において着々準備中でございます。
　第三の輸入の促進につきましては、種々、「たとえば輸入手形の割引制度を日本銀行において行うようなことを決定したところでございます。
　第四の資本の流入策につきましても、政府におきまして、たとえば政府機関が外債の発行を行う準備をしたり、あるいはまた今後国債についても外国で発行できるような法的な準備をする、このような準備を進めているところでございます。
　そして、円の国際化につきましては、為替予約の先物取引について実需原則を見直す、こんなようなことを行っているところでございます。第六番目の柱といたしまして、国際協力につきましては、ＩＭＦの第八次増資を決定する、このようなことを大筋でございますが着々実施いたしておりまして、この効果を期待しているところでございます。
○塩出啓典君　いま企画庁長官からお話ありましたように、政府の総合景気対策のトップは、景気浮揚に役立つ相当規模の大型減税という、与野党の約束に従いまして第一項目にあるわけでございますが、今回はごらんのように十分の一、所得税千五百億、住民税六百億円でございます。
　これは大蔵大臣、年末調整で返還される減税額は平均幾らになるのか。夫婦子供二人で年収三百万円で四千八百円、五百万で六千八百円、このように聞いておるわけですが、大体そういうことですね、大蔵大臣。大体一緒でしょう。
　まあこれはランチ減税、午前中もお話ありましたように、家族でランチを食べたら終わりだという意味でありますが、これが政府の総合経済対策の第一でございます。これは明らかに公約違反と言わざるを得ない。
　で、来年は約一兆円、地方税三千億、所得税七千億円の減税をやるということでございますが、これはそのようにお考えでございますか、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　正確に決まるということになりますと政府税調の審議を受けた後ということになりますが、このたびの所得税減税につきましてそういう方向で、それが今日今年度分になっておりますので、おおむねそのように理解していただいて結構であると思っております。
○塩出啓典君　それから、総合経済対策には公共事業の下期追加として事業ベース一兆八千億、これを発表いたしております。内容は災害復旧、住宅金融公庫、日本道路公団、あるいは地方単独事業、あるいは国庫債務負担行為、こういうことを発表しておるわけでございますが、これはやはり補正予算を伴うものがあるわけでございますが、これは補正予算いつ出すのでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　総合経済対策の趣旨を踏まえた御質問でございます。
　で、まず総合経済対策は行財政改革との整合性、すなわち赤字国債は出さないとかいうようなことの考え方が一つと、それから二番目は内需拡大の経済成長、いま指摘になりました減税、公共事業、金融の弾力的運用含めたものであります。三番目がいわゆる対外経済関係の形成に率先努力すると。それを総合して、厳しい財政事情のもとで最大限の施策を行おうとしたところでありますが、減税問題につきましてはいろいろ御議論がございました。
　確かに景気浮揚に役立つ相当規模の減税ということは国会でいろいろ議論をされましたが、私は各党合意の背景というものを踏まえながらも、乏しい財源の中で精いっぱいやったというふうに御理解をいただきたいというふうは念じております。そうして、それが年末調整に間に合うようにということになりますと、本国会、本院においていま審議中でございますので、それが一日も早く議了していただきますと間に合うわけでございますし、そうしてまた各党間、また議長さんを含めて、準備行為としての説明会等は三百万社に対してやってよろしいという内々の御同意もいただきましたので、それを進めておりますから、私は、将来にわたっての期待感をも含めて、これは国民の方に景気浮揚に役立つという認識をお持ちいただけるものと思っております。
　それから、次の問題が補正予算でございます。
　いま一兆八千八百億の中身につきまして塩出委員正確にお述べになりました。そのとおりでございます。その中に、言ってみれば財投等によりまして弾力条項の発動によって行われるものもございます。あるいは災害でございますとかあるいは債務負担行為の問題等は、これはまさに補正予算そのものを必要とするわけであります。
　そこで、補正予算ということになりますと、この追加財政需要について不確定な要素がまだ確かにございます。したがって、財源手当てのめども現在直ちにはつけがたいということになろうかと思うのであります。ただ御案内のように、平素は、五十七年度の補正の場合を除きましては追加財政需要がかなり煮詰まった後、すなわち補正予算を翌年度の本予算と同時に提出しておるというのが最近の通例でございます。五十七年度は、十二月に本院で御審議いただきましたのは、言ってみれば歳入欠陥が相当な規模に上りましたので、いわば歳出そのものに不便を来すおそれがあるという状態にもなりましたので、蔵券の発行限度額を含めて総則の中でお認めいただかなければならない問題もございましたので、そのときに提出したわけであります。
　したがって、われわれが一兆八千八百億という公共事業等々につきまして、その中身でいわゆる補正を要するものにつきましても、現状それが執行面において予期しておる景気浮揚の足を引っ張るようなことにはならないように十分配慮をしてまいりたいと、このように考えております。
○塩出啓典君　アメリカが非常にいま好景気である、この景気がいつまで続くかということはいろいろ議論はあるところでありましょうが、しかし、アメリカもレーガン政権が十兆円の減税をやった、そういうようなことが今日のアメリカの成長の一つの因をなしておると聞いておるわけであります。また、前々から経済というものは、景気対策はやっぱり機動性を持たなくちゃいかぬと、このような点から、どうなんですか、補正予算にしてもぱっと今回の臨時国会に出すとか、また減税も二つに分けてやるのじゃなしに、今度の年末にぱっと一緒にやるとか、そういうように、もうちょっと心理的にも、ああ政府は景気対策をやっているなという、こういうようなことにはならなかったのか。そういう点、余りにも慎重過ぎて効果がやはり出ないのじゃないか。その点、総理としてはどうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　いささか技術的な問題と、それから塩出委員おっしゃいます心理的な問題の事柄、見方の側面の違いもあろうかと思いますが、いま委員御指摘のような心理効果というものは私も政治家として理解できます。が、現実問題として、されば税制の問題について申しますと、税制というものは今年度の場合、いわゆる歳入面は見積もりでございますから、直ちに補正を必要としないという理屈が一つ存在するわけであります。それからもう一つは給与法、これもいま御審議いただいておりまして、通していただけますとこれも年末に間に合うわけでございますけれども、これも給与費全体の中で当面は賄える、こういうことになるわけであります。
　それから、いま税制をもっと二年分一緒にどんとやらないかと、こういうことでございますが、したがってその方向は示唆されたわけでございますけれども、現実問題としてその年度の税収というものはいわゆる五十九年度税制のあり方についてという答申をいただいて、そして取りかかるわけでございますから、具体的には、従来の手法からしても、一挙に将来を展望したものをどすんと提出して心理効果をねらうというのは現実的にはできないことでございますけれども、ただ、いわばことしこそ、所得税で申しますならば千五百億であるけれども、将来にわたっての規模というものをそれなりに明示したところに、期待感というものにいささかでもいま政治的な御発言と同じような心理状態を与えるではなかろうか、こういうことを期待しておるわけであります。