Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　モディ首相は、このアクトイースト政策を掲げて、アジア太平洋地域における具体的協力を推進する積極的外交を展開しています。そのような中で、日印両国は互いの協力関係を重視し、昨年十二月、安倍総理訪印時には、日印新時代の道しるべとなる共同声明、日印ヴィジョン二〇二五を発出し、普遍的価値と戦略的利益を共有する日本とインドがアジアや世界の平和と繁栄を共に牽引していくことで合意をしました。具体的な取組としましては、新幹線システムの導入、原子力の平和利用協定の原則合意、防衛協力、人の交流、こうした幅広い分野で関係を一層強化していく、こういったことで合意をいたしました。
　それ以外にも、両国間に広がるフロンティア、政治、安全保障から経済、インフラ、農業、医療、人的交流、こういった分野に至るまで果てしなく広がっていると考えております。
　その中で一つ、委員の方からスマートシティー構想について御指摘がありました。インドのスマートシティー構想は、インフラの提供、満足できる質の生活、クリーンで持続可能な環境、スマートな解決策を基本要素としており、日本企業の質や信頼性が高く、環境負荷が低く、そして経済性にも優れた技術、これはインドのスマートシティー推進に大いに貢献し得る、このようにも考えております。
○浜田和幸君　今大臣御指摘のこのスマートシティー構想を是非進めていただきたいと思いますし、そういう流れの中で、今外務省が欧米とか中心にジャパン・ハウス、日本の文化、日本の技術を紹介できるそういうショーケース、これを広げていく、そういう政策を進めておられますけれども、アジアにおけるジャパン・ハウス、まだ構想が固まっていませんけれども、インドなんか一番、そういう意味で、人口も多いし、検討に値すると思うんですけれども、インドに対する日本文化の紹介の拠点としてのジャパン・ハウス、お考えいただくことは可能でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ジャパン・ハウスにつきましては、戦略的な候補という観点から、今、世界三か国において候補地を選定し、取組を進めています。国際的な情報社会も大きく変化をし、膨大な情報量、あるいは情報伝達手段も多様化している、そして個人一人一人が情報の発信元にもなり得る、こうした状況の変化等も念頭に、ジャパン・ハウスのあるべき姿を今検討し、具体化しているところであります。
　アジアにおいて、そしてインドにおいてこのジャパン・ハウスの展開の可能性はないか、こういった御質問でありますが、まずは新しい取組として今取組を進めているこの三か所をしっかりと具体化していきたいと考えています。それ以後につきましては、この現実の効果等もしっかり勘案しながら次の候補地を考えていく、こうした段階を踏んだ取組が重要であると考えます。
○浜田和幸君　是非、日本のクールジャパン戦略、積極的な日本ファンを増やすという意味ではとても効果があると思いますし、二〇二〇年のオリンピックの機会に、今二千万人を四千万人まで増やそうということを政府も掲げているわけですから、そういった意味でも海外における日本に対する関心を高めていく、しかも中国を抜いてインドは明らかに世界最大の人口を持つ国になることはもう目に見えているわけですから、そういったインドにおいて日本の存在を、企業は千三百社進出し、技術移転も進んでいますが、多くのインドの人たちにもっともっと日常的に日本の魅力、日本のすばらしさを理解してもらうということは大事な外交の武器になると思いますので、是非前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　それで、やっぱり人口が多いということは若い人たちの雇用の場を確保するということがとても大事ですよね。雇用の場が得られなければ社会不安につながり、それがテロにつながり、様々な問題を起こすわけでありまして、そのインドの若年層に対する雇用の機会を提供するという観点で、今、日本が、先ほどスズキの話をしましたけれども、日本企業はいろいろと進出はしているんですけれども、もう少し戦略的にインドの雇用の場、あるいはその学ぶ場というものをつくるべきだと思うんですけれども、政府としてのお考えはいかがでしょう。
○政府参考人（梨田和也君）　お答え申し上げます。
　元々、日本は産業人材育成イニシアチブというイニシアチブの下、インドに限らずアジア各国に対する人材育成に力を入れているところでございます。
　昨年の安倍総理訪印におきましては、インドから日本に来る若者の数を五倍に増やそうというイニシアチブを合意しました。現在、その取組に向けてインドと協議しているところでございます。留学生に限らず、いろいろ技能実習生など、更に人数を大きく増加させていきたいと考えているところでございます。
○浜田和幸君　是非留学生や技能実習生そして観光客の受入れということを進めていただきたいと思います。
　先日、インドとイランとの間で戦略的なパートナーシップの話も進みました。その中で、組織犯罪あるいはテロ、様々な分野で協力できる、イランが国際社会に再びカムバックするという流れを受け止めてインドもかなりイランとの関係を強化しようとしているわけですから、日本とすればもっともっとインドを取り込むという戦略が必要ではないかと思います。
　次に、チリが来年、日本との間の国交樹立百二十周年。もうとてもチリにおける日本の存在、また我々日本人もチリ産のワイン、これはもうフランスよりたくさん輸入して、とても値段も手頃だし、レスベラトロールも多いし、美容にもいいということで、とてもそのチリ産のワインが人気ですよね。また、サーモンだってノルウェーを超えてチリ産のサーモンがとても日本で評価が高いです。これも、元々チリの人はサーモンなんか食べていなかったのに、日本がＯＤＡで協力をして養殖でチリの一大産業に育ててきたわけですよね。そういった意味で日本とチリというのはとっても深い関係があります。
　来年の百二十周年に向けてどのような祝賀行事というんでしょうかね、一層チリとの関係を強めるために、今回の租税条約もその一つだと思いますけれども、どのような方針を今チリとの関係強化に向けて考えておられるのか、考えをお聞かせください。
○大臣政務官（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の、日本とチリの間では二〇〇七年に日・チリ経済連携協定が発効いたしましたが、チリは銅を始めとする鉱物資源の重要な供給国であります。また、今御指摘のとおり、近年、ワインやサーモンでも我が国への最大の輸出国として我が国国民の食生活にとって身近な国となるなど、我が国にとって重要な経済パートナーであります。また、チリは日本と同じ地震国であって、津波の脅威も共通しております。我が国とチリはこの分野でも協力をしております。
　二〇一七年、日・チリ外交関係樹立百二十周年に当たるところ、様々なレベルで両国の相互理解を深める好機であると考えております。人的交流や文化交流を通じて国民レベルでも双方向に関心が高まるよう、官民がよく連携しつつ準備を進めてまいりたいと思います。
○浜田和幸君　是非官民連携、具体的なもう準備に入っておられると思うんですけれども、両国間で一層信頼関係が深まるように、また先ほどはサーモンとワインの話をしましたけれども、レモンとかそういう農業の分野でもとても両国が一層協力できる分野も大きいと思いますので、防災、地震とか津波、あるいは文化、経済、あらゆる面で南米との間のやっぱり大事なパートナーということで、是非一層のチリとの関係強化に努めていただきたいと思います。
　その期待を表明して、私の質問、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる、元気があれば人を驚かせることもできるということで、今日は日本とインド、ドイツ、チリの租税条約についての質問をさせてもらいますが、その前に、インド人もびっくりというコマーシャルを御存じの方はいますかね。カレーのコマーシャルでしたが、それよりも、よく私もインドには何回か行きまして、皆さんが、最近目方が増えて減量したいんですけど何かいい方法はないですかねと。そうですか、インドにはすばらしい水があるんですよ、それを飲めば一日か二日で三キロ、五キロは間違いないです。へえ、是非飲みたいですね、教えてくださいと言うので、ガンジスの神の水を飲めば必ず間違いなく痩せますよということで。
　インドというと、大変、私が子供の頃、力道山時代ですが、来日したダラ・シンという有名な選手がいたんですが、その選手はその後、映画俳優になり、そして最後、政治家に。本当に国民的英雄で、ダラ・シンといえばインド人は誰でも知っているという。三年ぐらい前にもう亡くなられましたが。それで、一回お会いしたいという、何回か連絡を取ったんですが。そして、その息子さんも今映画俳優なんですかね、結構インドでも有名な格闘家になっています。
　インドがパキスタンとバングラデシュ、当時イギリスによって分断されていくわけですが、そこの国際紛争がいつも絶えなかったという。私も、この委員会でも何回か申し上げたとおり、平和のメッセージということで、その紛争が起きていたところが非常に今平和的にお互いにデモンストレーションをやって、ドアが開いて、そこで、是非、日本が平和を訴えるのであれば、そこのインドとパキスタンを巻き込んだ格闘イベントをやろうということで計画をしておりますが、なかなか実現ができません。
　そういう中で、現在のインドの国内の治安状況と、また邦人がインド渡航する際に注意すべきこと、先ほど浜田先生からも幾つか出たとおり、より良い関係になっていけばいいと思いますが、その辺について分かりやすく教えていただきたいと思います。
○政府参考人（梨田和也君）　お答え申し上げます。
　インドは、着実な経済発展を遂げており、社会情勢は全体的に安定しておりますけれども、多民族、多宗教など複雑な国内事情もあって、イスラム過激派、少数民族過激派なども存在してテロが発生しております。また、過去にはインドの大都市においてイスラム過激派によると見られる連続爆破テロなどが発生し、多くの市民が死傷する事件が発生しております。
　インド、パキスタン国境地域におきましては、デリーなどの大都市と同レベルの危険情報であるレベル一、十分注意してくださいという危険情報を発出しております。また、パンジャブ州などの国境地域では、今年一月の空軍基地襲撃事件、あるいは昨年七月の警察署襲撃事件などテロが頻発しており、インドに渡航する日本人、とりわけインド、パキスタン国境地域、パンジャブ州へ渡航する方々は、危険を避けるために、外務省が発行している海外安全情報を参照するなど最新情報を入手して、十分注意していただきたいと考える次第でございます。
○アントニオ猪木君　ありがとうございます。
　次に、ドイツの邦人環境ということで、これも、私が七八年にヨーロッパ遠征を行いましたときに、各都市、本当に一か月半巡業をしたことがあります。その中で本当に印象に残っている、この件も前にお話ししたとおりですが、デュッセルドルフに行ったら、もう私も体がぼろぼろで、朝、翌日の巡業地に行かなきゃいけなかったんですが、日本人学校の先生、校長先生が訪ねてきて、何とか学校を訪問してくださいと言うので学校に行きました。本当に子供たちが他国で頑張っている姿と、日本と、何だっけな、平和を結ぶデュッセルドルフという校歌を歌ってもらって涙したことがありますが。そういう中で、本当に単身赴任だけでなく家族同伴というビジネスマンが多いと聞いています。例えば、本当に、ロサンゼルスあるいはブラジルの日本人町とか、それほどではないんですが、デュッセルドルフも日本人の集まりのところがあります。
　あれからもうちょうど四十周年がたっていますが、今現在、日本人の子供たちが、その後海外に出ていく人が少なくなったとも聞いておりますが、今何人ぐらいその学校に通って、また金銭的な支援とか、その辺の交流を併せて聞かせてください。
○政府参考人（能化正樹君）　お答え申し上げます。
　デュッセルドルフの日本人学校でございますが、一九七一年四月に設置されたものでございまして、平成二十七年四月十五日現在で小学部、中学部合わせ五百十九名の日本人生徒が学んでおります。
　また、金銭的支援というお話がございましたけれども、外務省におきましては、義務教育年齢相当の子女が国内に近い教育を可能な限り安価に受けられるようということで支援をしておりまして、平成二十七年度におきましては、デュッセルドルフ日本人学校から要望のありました現地採用教員給与に対する支援といたしまして約千三百四十五万円、それから安全対策費に対する支援として約三百七万円の援助を行っております。
○アントニオ猪木君　次に、戦争心理ということでお聞きいたしますけど、先日、脳外科の先生と人間の殺人心理についてという話をさせてもらいまして、人間は同類を殺すことに強烈な抵抗感を持った生き物で、人間社会の秩序を保たれているのは同類を殺したくないという人間の心理の働きであるそうです。「戦争における「人殺し」の心理学」という本を是非読んでくださいということで、一応ネットで引いたんで、まだ読んではいませんけど、第二次大戦時、アメリカ兵の調査で、実際に敵に向けて発砲した兵は一五％から二〇％しかいなかったそうです。人間は戦争という状況下でも深層心理が働き、人として人を殺すことができないという結果なのではないでしょうか。
　私個人は、この調査結果に人間の尊さというものを感じましたが、視点を変えて見ると、どうでしょう、もし私が戦争中で参謀の立場だとすれば、自国の兵隊のうち二〇％しか鉄砲を撃たないわけですから、戦況に大きく影響が生じます。
　戦争のない世の中になることが大前提ですが、その深層心理という部分で、私もリングの上で本当に殺し合いの試合が何回かあり、そのときにそんな余裕もありませんから、自分が勝つために、その辺がこの想定外の事態に備えることも現実的には必要なのだと思います。
　防衛省にお聞きします。自衛隊員の訓練、人を殺傷するということは心理面での教育、どのようにされているのか、可能な範囲でお答えください。
○政府参考人（深山延暁君）　ただいまの先生の御質問の趣旨は、やや間接的な受け止め方かもしれませんが、困難な任務にどうやって立ち向かうのかという御趣旨と承りました。
　現在の自衛隊は志願制ですので、自衛隊にはそもそも国を守りたいという志を持った人が志願して入隊をいたすところでございます。隊員となった者は、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣誓を行います。
　また、隊員となった後においても、日々厳しい訓練を重ねて知識や技能を磨き、自衛官としての練度を向上させるだけでなく、我が国の平和と独立を守るという自衛隊の使命、そしてその使命を果たすために隊員が果たさなければならない役割、個々の隊員の責務と重要性などの教育がなされております。
　自衛隊が国民の生命、財産を守り抜くために、国際法、国内法に従って各種の事態に対応できるようにしっかりと引き続き教育を行ってまいりたいと考えてございます。
○アントニオ猪木君　一番本当はそこの部分というのは、人間が生きていく上で、自衛隊の議論もいろいろありました、安保法制の問題も、しかし、その辺がこれからやはり自衛隊という大きな任務、そしてその責任と同時に、先ほど申し上げた想定外、想定外がない方がいいんですが、そういうことで、また是非いろいろ、心理の部分、あるいは強い、あるいは精神力を持った、国を守る自衛隊であってほしいと思います。
　それでは次に、環境問題についてお伺いしますが、二酸化炭素の大量排出による地球温暖化が世界で認識されています。地球温暖化による自然環境の影響は様々な指摘をされていますが、最近は大変、地震もそうだし、津波含めて、自然災害が多発しています。
　中でも、地球、北極の氷の溶解による海水面の上昇により、海抜が低い島嶼国は国家存亡の危機に直面していると聞いています。五十年後には国土の五〇％が水没してしまうというキリバス政府は、フィジー領の島を一つ購入し将来的に国民を移住させるという計画を立てているそうです。こういった決断ができる国もありますが、貧しくて他国の領土を買えない国はどのようにすればいいのか。ツバルやマーシャル諸島、水没の危機にさらされています。パラオもよく行きますが、あの辺も行くたびにそういう話をさせてもらっておりますが、本当に地球の温暖化ということは誰にも止められないことですが、二酸化炭素の排出量とかいろいろ国連でもやられております。
　まず、先日のパリ協定が合意しましたが、今後の島嶼国にどのような支援や対処ができるのか、具体的に説明をしてください。
○大臣政務官（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　我が国は、昨年のＣＯＰ21首脳会合において、安倍総理から、二〇二〇年に官民合わせて年間約一兆三千億円の気候変動分野における途上国支援を実施することを表明することなど、気候変動対策に係る途上国支援についてはこれまでも積極的に対応をしてきているところでございます。
　委員御指摘のとおり、とりわけ気候変動による悪影響を受けやすい小島嶼国、脆弱国に対する支援は極めて重要であり、ＣＯＰ21において採択されたパリ協定においても、島嶼国支援に当たって、小島嶼開発途上国の優先度や必要性を考慮に入れるべきだとされております。
　この点、我が国はこれまでもこれら小島嶼国による気候変動への対応を具体的に支援する様々な事業を実施してきております。例えば、浜辺の整備を始めとする沿岸域管理ですとか災害早期警報システムの強化などに取り組んでいるほか、今後は太平洋気候変動センターを整備して、太平洋島嶼国全体の気候変動対策に取り組む人材育成を支援することを検討しているところでございます。
　今後とも、これらの取組を着実に実施することによって、我が国による島嶼国への支援を維持強化してまいります。同時に、パリ協定を踏まえて、世界全体での温室効果ガス削減に向けて各国と連携して対応をしてまいります。
○アントニオ猪木君　パラオにイノキアイランドという島がありますが、そこもブロックを掛けて止めている。そこだけは水位が守られているんですが、ほかの島はどんどん水位が上がってきているというそういう状況で、また、是非その辺の世界的な情報を聞いたときにまた質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。
　今回の日本とドイツ、そしてチリ、インドとの租税に関する日本国との議定書の締結については賛成を表明し、質問に入ります。
　まず、沖縄で起きた元米海兵隊員、そして米軍属による女性遺体遺棄事件についてお伺いをしたいと思います。
　五月十九日、先月末から行方不明になっていた島袋里奈さんが遺体で発見され、元海兵隊員で軍属の男性が容疑者として逮捕されました。この痛ましい現実に直面し、何を言うべきなのか、怒りが痛みを伴って沸き上がるのを抑えることができません。今回の事件発覚からこれまでの経緯に関しましては先ほどの質問の中で答弁がございましたので、通告の二番目から参りたいと思います。質問したいと思います。
　沖縄では、二か月前の三月の十三日にも那覇市内のホテルで日本人女性を米軍人が強姦するという凶悪な犯罪が起こったばかりです。三月十七日の委員会におきまして、外務大臣、防衛大臣共に、実効的な再発防止策が取られるよう米軍に働きかけを行うと答弁しています。
　政府として、いつ、どのような働きかけを行ったのか、また、それは、米軍については、それに応えてどのような実効的な再発防止策を取ったのか、日付と内容を具体的にお伺いいたします。中谷防衛大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　三月十七日以降の防衛省の対応でありますが、その後、三月の二十六日に、私、沖縄を訪問をいたしました。その際に、在沖米軍四軍調整官に対して再発防止の徹底を強く求めました。これに対しまして、米側から、今回の事件の発生について非常に重く受け止めており、再発防止に努めていく旨の発言があったところであります。
　また、四月の十九日、外務省沖縄事務所におきまして、第二十四回米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、ＣＷＴが開催をされました。この会議におきましては、米側から三月の事件については極めて遺憾である旨の発言がありました。その上で、リバティー制度について、三月の事件を受けた新たなものを導入をした措置といたしまして、まず第一に、在沖米軍は原則として全ての米軍人への牧港補給地区以南の地域で外泊禁止、及び第二に、性的暴力の防止に関する追加研修を実施しているとの説明がありました。
　米軍人等による事件、事故の防止につきまして継続的な取組が必要であると認識しておりまして、今後とも事件、事故の防止に向けて米側にしっかりと求めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　ただいまの答弁を伺いましても、リバティー制度において全くこのことは機能していない、その結果が今回の事件にもつながっているかと思います。
　今回の殺害、この事件、容疑者は基地の中ではなく、基地の外で家族と一緒に住んでおり、犯行当時飲酒していたかどうかは不明であります。被害者が家を出たのが午後八時頃、これはリバティー制度に触れる時間帯ではなく、米軍人も外出し、飲酒が許されている時間帯です。
　つまり、今回の事件はリバティー制度では防ぎ切れなかった事件。このリバティー制度以外に、政府として米国に働きかける実効的な再発防止策を持っていらっしゃいますか、伺います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、再発防止につきましては、米側の努力が第一でありますが、やはり米軍に対して隊員教育、また綱紀粛正を図るということで防止に努めるように申し入れたところであります。
　具体的には、米軍人・軍属による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームという場を通じて、日本側から米国に対して事件、事故の防止等について働きかけをしております。また、在沖米軍人軍属及びその家族を対象に沖縄理解増進セミナー、これが開かれておりまして、沖縄の歴史、文化について米軍関係者の理解を増進するための取組を行っております。
　リバティー制度も取り組まれておりましたが、リバティー制度は在日米軍が自主的措置として設けた勤務時間外の行動の指針で、米軍人のみを対象としておりますが、今般、沖縄県で起こった事件については米軍属によるものとされているために、被疑者についてはリバティー制度の対象ではなかったと承知をしておりまして、今般、軍属によって極めて残忍、凶悪な事件が起こったことに当たりまして、今後は、軍人のみならず軍属による事件、事故の再発防止策、これを強化をしなければならないと思っております。
○糸数慶子君　今の御答弁、先ほどの答弁もそうなんですけれども、そうやって再発防止策、本当にこれは効果があるんですかとお伺いしたんです。米軍に働きかけるだけでなく、県民の安全な生活を脅かし続けているこの状況について、本当に心から、この再発防止策が何の役にも立っていないということを強く申し上げたいと思います。
　今回の事件は、公務外の犯罪で沖縄県警が逮捕している、いわゆる日米地位協定における刑事裁判権の問題を生じておりませんが、仮に容疑者の身柄が在日米軍にあった場合、起訴前の身柄の引渡しが行われていたかどうかはとても疑問であります。
　日米地位協定は、米軍人軍属に特権意識を持たせ、事件を起こしても最後は米軍が守ってくれると思わせる内容です。そして、そのことが犯罪に対するハードルを下げ、米軍による犯罪が後を絶たない一因ではないでしょうか。
　これを防止するには、米国政府は、米軍人軍属が今回このような日本人に危害を及ぼす犯罪を起こした場合、米国は一切面倒を見ない、日本の国内法によって裁かれ刑に服することになるとのこのメッセージを強く発する必要があると思いますが、日米地位協定の内容を抜本的に改定する必要があると先ほど岸田大臣はおっしゃいましたが、政府が米国にこの改定をどのように働きかけるのでしょうか。岸田外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事件につきましては、犯罪を犯した米軍属、これは、この身柄は日本側にあり、そして、この捜査について米側に全面的な協力を求めなければなりませんし、綱紀粛正、再発防止、しっかり求めていかなければならない、このように考えます。
　そして、日米地位協定との関係におきましては様々な議論がある、これは承知しておりますが、政府としては、手当てをすべきこの事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を検討しなければならないと考えます。そのために不断の改善を行ってきました。
　今後とも目に見える改善を積み重ねていかなければならないと考えますが、その中で今回の事件に関して申し上げるならば、軍属の事件の防止という観点から米側としっかりと話し合っていかなければならないと考えます。そういった観点から、是非米側から具体的な努力を引き出すべく努力をしていきたいと考えます。
○糸数慶子君　米軍属では確かにありますけれども、元は米軍の軍人として海兵隊の構成員の一員であります。同じように地位協定があり守られている米軍属でありますので、先ほども申し上げましたように、きちんと政府が米国に対してメッセージを強く発していただきたい。
　今回、ケネディ大使が沖縄を訪問する予定があるということが新聞に紹介されておりましたけれども、それは実現するんでしょうか、岸田大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　報道は承知をしておりますが、米国側が具体的にどのような日程で訪問を考えているのか、これにつきましては、米側の取組でありますので、日本から何か申し上げることは控えなければならないと思います。
　いずれにしましても、まだ米国側から正式な具体的な日時については何も言及はないと承知をしております。
○糸数慶子君　昨日の安倍首相と翁長知事の対談の中で翁長知事は、オバマ大統領と直接会って話がしたいというふうに要望しております。米軍を率いる米国の大統領として、今回の事件を含め、この沖縄への数々の米軍基地から派生する被害に対して大統領から何の言葉もないというのは納得できません。
　沖縄で二〇〇〇年にサミットが開かれましたときに、クリントン米大統領は森首相に対して、会談の中で米兵による相次ぐ事件に謝罪をし、キャンプ瑞慶覧に一万五千人の米軍人軍属とその家族を集めて良き隣人たれと訓示をしています。
　今回のこのサミットでオバマ大統領がせっかく日本においでになるわけですし、こういう状況の中で、是非会談の中で沖縄のことを強く総理大臣から申し入れ、できましたら是非オバマ大統領と翁長知事を会談をさせていただきたい、そのように思いますが、岸田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事件、誠に深刻な、そして重大な事件であり、日本政府としましても、首脳を始め様々なレベルで米国側にしっかりと申入れを行い、働きかけを行っていかなければならないと考えます。
　ただ、日米首脳会談あるいはオバマ大統領の訪日の日程等については、ぎりぎりまで調整が行われている段階であります。まだ最終的に確定してはいないと考えております。
　その上で一般論として申し上げるならば、この外交・安全保障の議論というのは政府対政府で行うものであると認識をいたします。
○糸数慶子君　戦後七十一年、数え切れないほどたくさんの県民がこの基地があるゆえに犠牲になってまいりました。今回このような事件が起こったことに対して、私もお葬式には参列をいたしました。ティアラを髪に飾ってピンクのドレスを身にまとっていた島袋里奈さんの笑顔が目に焼き付いています。里奈さんのお父さん、こう語っています。
　一人娘の里奈は私たち夫婦にとってかけがえのない宝物でした。これは親のひいき目かもしれませんが、素直で明るく、いい子に育ったと思っています。たくさんの友達にも恵まれ、好きな人と心を通わせ、今が一番楽しい時期だったのに、このような形で人生を終えるはずではありませんでした。今となっては娘の身に一体何が起こったのか、本人に直接話を聞くことも、にこっと笑ったあの表情を見ることもできません。今はいつ癒えるのかも分からない悲しみとやり場のない憤りで胸が張り裂けんばかりに痛んでいます。娘に私たちの言葉が届くのであれば、怖い思いをしたね、後のことは心配しないで安らかに、そう伝えたいと思いますというふうにおっしゃっています。
　このような一人の命を失って、県民のこの思いが届かないというのは一体何なのでしょうか。
　中谷防衛大臣にお伺いします。このことを踏まえて、米軍の基地があるがゆえに、そして過重な基地負担があるがゆえに発生するこの事件や事故、それを無視して、改めて、普天間の米軍基地、辺野古への新基地建設、続行するつもりですか。御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　このような事件はもう二度とあってはならない、そして極めて残忍で凶悪な事件でありまして、沖縄においてこのような事件が起きたこと、極めて遺憾であり、強い怒りを覚えております。
　沖縄の基地につきましては、これは日米安全保障条約に基づく在日米軍の基地でございまして、特に日本周辺の安全保障、近年、特に南西地域における安全保障状況が厳しくなってきておりまして、このような日米同盟の役割、機能等におきましては、我が国の安全保障上必要であると認識をいたしております。
　しかしながら、過度に米軍基地が沖縄に所在することにつきましては、沖縄の基地の負担の軽減ということで、政府も認識をいたしまして取り組んでいるわけであります。その中で、特に普天間飛行場、これも危険性の除去ということで取り組んでいるわけでありまして、一日も早くこの普天間基地の危険性の除去を実現するということは、国と県とも同じ思いでございまして、現在、国と県との間によって成立をいたしました和解条項、これに従って協議を含めて手続を進めているところでございまして、和解状況に基づいて誠実に対応してまいりたいと。そして、この協議を通じて、沖縄の皆様方に政府の取組を説明させていただきながら、御理解を得られるように引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　今の答弁には納得できません。今後このような事件を起こさないためにも、政府としてなすべきことは沖縄からの全米軍基地撤去だということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（佐藤正久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、日本・ドイツ租税協定、日本・チリ租税条約、日本・インド租税条約改正議定書、いずれにも反対の討論を行います。
　三つの条約等は、源泉地国における限度税率の更なる引下げや、源泉地国が課税できる内容の範囲の更なる限定などを盛り込んでおります。この条約等により、日本の大企業とその海外子会社は、当該国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、投資に対する源泉地国課税が劇的に軽くされるなど、税制優遇措置を二重三重に享受することが可能になります。
　海外進出した多国籍企業が源泉地国においてもうけに応じて税負担をするのは当然であり、その強化が求められているときに、これに逆行するものと言わなければなりません。
　日本経団連は、かねてより、租税条約について、投資所得に係る源泉地国課税を軽減することは、海外からの資金還流及び国内における再投資という好循環の実現に資するなどと、投資に係る税コスト低下を要求してきました。
　この租税条約は、こうした要求に沿って国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大強化するものにほかならず、容認できません。
　また、いわゆるパナマ文書等によって多くの多国籍大企業や資産家の税金逃れが明らかになりました。一方で、庶民には負担増や社会保障削減が押し付けられており、憤りが広がっております。
　国際的な税逃れへのより実行力のある国際的ルール、そして国内税制の強化を強く求めて、討論といたします。
○委員長（佐藤正久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤正久君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤正久君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤正久君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　秋野　公造君
　五月二十日	
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　小西　洋之君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　足立　信也君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　小西　洋之君　　　　　長浜　博行君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　島田　三郎君
　　　　　秋野　公造君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　鈴木　淳司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　林野庁林政部長　　牧元　幸司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田中　繁広君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三木　　健君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　井上　宏司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石田　　優君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深見　正仁君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調
　達に関する特別措置法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官日下部聡君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長浜博行君　おはようございます。大臣、よろしくお願いします。
　今日も三十度を超えるような暑さということだそうです。中にいると涼しいので感じませんが、北海道では五日連続三十度以上ということで、環境の世界ではよく緩和策、適応策の話をしますけれども、北海道でも作物の可能性が高まるのかどうか、こういう状況になってきているという中で、私自身も深く反省しなきゃいけない点が随分あると思っております。
　五月の二十日、先週の金曜日の本会議で地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正案が出されました。これは、二〇一五年の七月に、日本は温室効果ガスを二〇三〇年度に二六％削減する約束草案を国連に提出済みであります。この目的の達成のために、特に家庭と業務部門においては約四割の大幅削減が必要だという状況になっています。そのために、国として、地球温暖化の現状や対策の理解と機運を高めて、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策と考えているということで、これはもう国だけじゃ駄目なので、都道府県や市町村が実際問題としての地球温暖化対策の計画、地方公共団体実行計画の、単独でもいいし共同策定でもいいというような、こんな法案なんですね。
　ですから、この法案を見たときに、これは賛成だろうと民進党として思ったわけでありますけれども、いや、反対なんだと。今、環境委員会の理事は、大臣、水野さんがやっているんですよね。水野さんから、要するに、今の説明だけではなくて、内容的に十分な対策が打たれていないと。気候変動の影響の適応計画はどうなっているんだとか、長期的ないわゆる法定計画化、こういう問題が担保されていない状況の中で、従来型の一歩前進じゃないかということで賛成票を投ずるのではなくて、この対策が十分じゃない状況の中においてとても賛成できないという、今の地球温暖化の置かれている状況の緊張感が私自身ちょっと緩んでいるんではないかなということで、大変深く反省をしたところでもあります。
　この地球温暖化の問題を考えるときに、環境とエネルギーといったらいいんでしょうか、縦割り行政からいえば経産ということになるのかもしれませんけれども、やっぱり環境と経産は車の両輪というような感じがします。そういう意味からすると、今日もここでいわゆる緩和政策の一つとしてのフィードインタリフの議論ができるわけでありますので、今の置かれている地球温暖化の状況を経済産業大臣としてどういうふうに認識をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　これは先生の専門分野でしょうけれども、地球温暖化問題は、地球温暖化対策計画にも明記されているとおり、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つでありまして、経産大臣としては、経済成長と地球温暖化対策を両立することが最大の責務であるというふうに考えております。
　総理から、昨年末の地球温暖化対策推進本部におきまして、イノベーション、特に革新的技術による解決を追求すること、二番目として国内投資を促し国際競争力を高めること、そして三点目は国民に広く知恵を求めること、この三点に沿って経済成長と地球温暖化対策を両立させ、国際社会を主導しながら進めるよう指示を受けているところでございます。
　我が国の温室効果ガス排出量の九割はエネルギー起源のＣＯ２でありまして、エネルギー担当大臣として、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成の前提でありますエネルギーミックスの実現に向けて取組を進めるということで地球温暖化問題に貢献してまいりたいと、このように考えております。
○長浜博行君　何となくさらっと聞けてしまうんですけれども、今申し上げたような切迫感と緊張感というレベルにおいては、ちょうど今言った参議院の本会議の後、土曜日だったか日曜日だったか、地球全体の大気中の二酸化炭素の月の平均濃度、これが去年の末、十二月でいよいよ四〇〇ｐｐｍを初めて上回ったということが、例の温室効果ガスの観測衛星「いぶき」を使って出たんだそうであります。ハワイのところに天文台があって、あそこでもいわゆる観測をしたりして、いつだったか三〇〇ｐｐｍだ三五〇ｐｐｍだという話を聞いたときに、こんなに早く四〇〇を超えるというのが現実に起こってくるということは考えなかったわけですね。
　この間、政府高官の、ＣＯＰ21、パリに行かれた、あれ政務官でしたっけ、経産は、のお話をこの場で拝聴もいたしましたけれども、大臣はこのパリ協定という問題についてはどういう御認識を持っておられますか。
○国務大臣（林幹雄君）　パリ協定につきましては、我が国が従来から主張してきました各国が自主的に目標を宣言し、国際的に評価する方式が採用されたわけでございます。歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたものというふうに認識をしているところでございまして、また、温室効果ガスの抜本的な排出削減のためには革新的技術の開発を強化することが不可欠でございまして、この観点からイノベーションの重要性がパリ協定に規定された点も高く評価しているところでございます。
　我が国としては、パリ協定の実施に向けた詳細ルールの構築等に貢献していくとともに、地球温暖化対策計画を着実に実施していきたいというふうに考えております。
○長浜博行君　間もなく伊勢志摩サミットも始まりますけれども、Ｇ７の各種大臣会合が日本で開かれております。
　十五、十六日は環境大臣会合が富山で開かれましたけれども、五月の一日、二日はＧ７のエネルギー大臣会合が北九州で開かれて、大臣が出られてというか取りまとめをされたんだというふうにも思っております。
　この共同コミュニケ、共同宣言の中においてもパリ協定に言及された部分があったと思いますけれども、この点についてちょっと御説明をいただければと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　今回のＧ７北九州エネルギー大臣会合では、世界のエネルギー情勢をめぐる議論を行いました。具体的なメッセージとアクションを取りまとめまして、北九州イニシアチブを採決したところでございます。
　世界経済の見通しに不透明さが増す中で、エネルギーの観点から世界経済の持続的な成長に向けた貢献は極めて重要でございます。そこで、原油価格の下落局面における上流開発、質の高いエネルギーインフラ、クリーンエネルギーという三つのエネルギー投資の促進、そして国際的なＬＮＧ市場の確立、高いレベルの原子力安全の確保等につきまして率直な議論を行いまして、合意を得ることができました。
　このクリーンエネルギーについては、その推進のため、技術革新を支援する投資の重要性で一致したところでございます。また、エネルギー研究機関同士の連携強化や、あるいは省エネ手法の分析を含む省エネ分野の国際協力を推進することなどでも合意をしたところでございます。
　今週の伊勢志摩サミットにおいても、クリーンエネルギーの推進に向けて議論をいただき、世界に向けてメッセージを出していただきたいというふうに考えているところでございます。
○長浜博行君　私がお聞きしたのは、その共同宣言の六項目めの、我々は、パリ協定を履行するとともに、世界経済の脱炭素化を可能とするエネルギーシステムへの移行に向けての取組を加速することを決意すると、ここの部分における大臣自身が持っているパリ協定のイメージ。そして、大臣が主宰をされたといいますか、日本が開いたエネルギー会合でのエネルギーの共同宣言の六項目め。そして、さっき申し上げたように、四〇〇ｐｐｍを超えるということは、このペースでいくと、いわゆる二〇五〇年までに、もう現実には、これから御質問するＩＰＣＣのＡＲ５で言うところの気温上昇、産業革命前と比べて二度以内なんということはとてもできない状況になっていくということでありますので、このエネルギー大臣会合で共同宣言をまとめられた六項目めと、それに関連するデカップリング。質の高いインフラ、再生可能エネルギー及びその他の低炭素技術の革新、省エネを含むエネルギー分野への投資、二酸化炭素から経済成長を切り離しつつ、デカップリングですから、経済構築の助力となる、これは共同宣言の四項目めに入っている部分でありますが、ここの部分についての大臣の考え方を確認したいということで質問通告をしてあります。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答え申し上げます。
　パリ協定の位置付けをこのＧ７エネルギー大臣会合で確認するとともに、幾つかの項目の中で具体的な取組を掲げております。
　例えば、電力安定供給のパートにおきまして、電力は最速で成長するエネルギー形態である、世界経済の脱炭素化を達成するためには急速で斬新な転換が必要であるといったこと。それから、エネルギー技術の革新、普及のところでは、再生可能エネルギーを含むクリーンエネルギーに関し、喫緊に必要な技術の発展を加速するといったこと。さらには、省エネルギーに関しましても、省エネルギーをこの中では経済成長を発展させる鍵であって第一の燃料であるとみなすべきだということにも触れつつ、エネルギー効率の向上が経済の脱炭素化を進めてエネルギー安全保障を強化するための大事な取組であるといったところ。各論でございますけれども、それぞれ触れているところでございます。
　以上でございます。
○長浜博行君　国際再生エネルギー機関、ＩＲＥＮＡ、女性ではなくて、そういう機関との会議もされたと思いますが、まさに今日の法案にも関係すると思いますが、どういうことを話し合われたんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　ＩＲＥＮＡのアミン事務局長とも、このエネルギー大臣会合の機会を捉えて会談を行ったところでございます。
　アミン事務局長とは、ＣＯＰ21を踏まえ、世界の気候変動対策を進めていく上で再生可能エネルギーの普及促進の加速が重要であるということを確認したところでございます。また、蓄電池あるいは系統安定化などを含めて、日本とＩＲＥＮＡとの協力関係を更に強化することで一致をいたしました。
　今後とも、クリーンエネルギー分野において、ＩＲＥＮＡを含めた関係各国、国際機関と協力関係を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○長浜博行君　政府で地球温暖化対策に関する責任ある部署と言ったらいいんでしょうか、最高決定機関というか審議機関はどこになるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　地球温暖化対策につきましては、総理を本部長といたします地球温暖化対策推進本部という閣僚会議がございます。これが最高の決定機関ということでございます。
○長浜博行君　総理が本部長で、副本部長はどなたですか。
○政府参考人（井上宏司君）　内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣でございます。
○長浜博行君　ですから、さっき申し上げたように、総理と官房長官ですから、これは調整役というかまとめ役というか、まさにこの問題は経産大臣と環境大臣ということになるわけですね。
　五月十三日にこの推進本部が開かれたと思いますが、どういったことが決められましたですか。
○国務大臣（林幹雄君）　我が国の温室効果ガスの九割は、化石燃料の燃焼に伴って排出されるＣＯ２、すなわちエネルギー起源ＣＯ２でございまして、このため経産省としては、徹底した省エネと再エネの最大限の導入を進める野心的な二〇三〇年度のエネルギーミックスを策定いたしました。国際的にも遜色のない、二〇三〇年度二六％削減という温暖化対策目標の決定に貢献したわけでございます。
　このエネルギーミックスを実現することが地球温暖化対策の柱でございまして、このため、温暖化対策計画においても、省エネについては産業トップランナー制度の拡充、中小企業等の省エネ投資への支援を行うことにしております。そして、再エネについてはＦＩＴ制度の見直しやコスト低減に向けた技術開発を行います。また、火力発電については、省エネ法、高度化法により、電気事業者に発電効率の向上あるいは販売電力の低炭素化を求める措置を講じていくことにしているところでございます。
　さらに、抜本的な排出削減と経済成長の両立の鍵は、革新的技術の開発の加速化だというふうに思っております。このため、次世代蓄電池や水素関連技術の開発などの取組を行っておりまして、温暖化対策計画にこうした取組を位置付けております。
　今後は着実な実施が重要でございまして、経産省としては、エネルギー政策、革新的技術の開発を中心に温暖化対策に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○長浜博行君　エネルギー転換部門の取組として、まさに今日議題に上がっておりますところの再生可能エネルギーの最大限の導入ということがテーマに上がり、そして、今大臣の御説明の中で火力発電の問題も出ました。これは先ほど来申し上げているとおり、炭素からどう先進国の場合、国の形を変えていくのかという議論が盛んになされているところでもありますし、今せっかく大臣がおっしゃられたので、通告はしておりませんけれども、先日の与党質問も、拝聴しておった中において、小規模火力発電への対応ということが与党側から質問に出ておりました。この問題、まさに温対本部でも問題提起がされているようでありますが、これについて何か御所見があれば伺いたいと思います。政府委員で結構です。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　小規模火力についてのお尋ねでございます。
　今大臣の方からもございましたけれども、火力発電、これは規模にかかわらず、とにかく効率化を上げていくと、こういうことが大変大事かと思っております。その中で、私ども、省エネ法そして高度化法といったものを活用して発電効率の向上というものを図っていきます。別途、環境省さんの方におきましてアセスメント法といったものもございますけれども、私どもといたしましては、まずはこの省エネ法、高度化法、特に発電の段階では省エネ法といったものによって基準をしっかりと定めて、効率の良いものを定めていく、こうしたことによって、むやみに効率の悪い石炭火力が増えていく、こういった事態がないようにしていくと、こういう考え方を取っているところでございます。
○長浜博行君　一番最初に申し上げた二十日の環境の法案の採決、もちろんこれ閣法ですから与党の賛成多数と、こういうことになるわけでありますが、その前日の環境委員会で与党と民進党で附帯決議を提案をし、そしてこれも可決をされている状況にあります。
　その二番目の附帯決議は、これは今申し上げたように与党と民進党は提出をしている方ですから、「二〇五〇年までに八〇パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという長期的目標は従来の取組の延長だけでは実現が困難であることから、革新的な技術開発・普及などのイノベーションによる解決を最大限に追求すること。また、今ある技術の更なる普及による再生可能エネルギーの最大限の導入及び省エネルギーの最大限の推進を図るための取組も一層加速して進めること。」ということで、これは環境省じゃなくて、「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。」ということで可決をされている附帯決議であります。その後に、今日これまたフィードインタリフの議論をしているわけでありますから、こういった意味合いにおいて、是非この議論している法案も政府に求めている方向性に合うような形にしなければならないというふうに思っているわけであります。
　この法案について、後ほど小林先生が御専門の分野に基づいて大変丁寧な御質問をされるようでありますので、私はこの改正法案の大まかな理解を深めたいというふうに思いますが、この第一条に書かれていること、つまり何の目的でこの法案ができているのかということを、大変分かりづらい文章でございますので、丸も句読点もなかなか普通の文章とは違う状況でありますので、小学生でも分かるようにかみ砕いて御説明をいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　ＦＩＴ法第一条は、」本法の目的を定めた規定でございます。
　まず、大きく二つの理由から再エネの導入の重要性が高まっていることを述べております。一つには、我が国のエネルギー政策として、国際的に見ても低い水準にあるエネルギーの自給率を高めて安定供給を確保する必要があります。このために、国産のエネルギーである再エネが重要であります。そして、国際的に見れば、各国が協調して地球温暖化問題に取り組む必要性が高まっております。このためにも、ＣＯ２を排出しない再エネが重要でございます。そして、再エネの利用を促進するため、固定価格で一定期間買い取ることを保証するという特別な措置を講ずることにしているわけでございます。
　さらに、この措置を通じて再エネの導入を拡大することで、最終的には単なるエネルギー政策の視点を超えた効果があることを述べております。具体的には、再エネに関連する産業が伸び、インフラ輸出などにも普及して、我が国の国際競争力の強化にも資すること、また、エネルギーの地産地消を促進するなど、地域の活性化にも寄与することなどを示しているところでございます。
○長浜博行君　地域の活性化というのは、確かにこの第一条の中に入っているんですね。この地域の活性化という問題については、とかく議論の中における電力の集中体制から分散型へというような議論に行くときがありますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今御指摘いただきました地域の活性化ということでございますが、その中身としては、地域において地域資源を活用した形でエネルギーが生産され、さらにそれを使う形で地域の活動が活性化する、まさに地産地消型のエネルギーシステムの構築、さらにそれに伴う様々な経済活動、経済波及効果が地域に起こり得るといったようなことを念頭に置いたものであるというふうに理解しております。