Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（冬柴鐵三君）　その談話は重く受け止めておりまして、私の答弁の中にもその言葉をちりばめてと申しますか、そういうふうに援用して申し述べさせていただいております。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　まずもって、このたびのこの改正案を提案された提案者の皆様に敬意を表させていただくとともに、この法案の審議深めさせていただきたいと、そう思っております。
　それで、私はやはり自分も昭和生まれ、そして昭和の時代を生きた者として、やはりある意味本当に激動の特殊な時代であったと。その昭和というものを記念し、振り返ることによって更にこの国の平和であり未来であるというものを更に進めていくというこの法案の趣旨、私も大変賛同するものでございます。
　そこで、ただお聞きしたいのは、やはりこの祝日法、できてから半世紀ちょっとですが、少なくともここに名を刻んだ祝日というものはその後、名が消えることは今までないわけでございます。そう考えますと、まあ未来永劫とは言わないまでも、先ほど申し上げた私が生まれ、そして育った昭和という時代が、ともすれば何百年、千年、二千年と国民の胸に刻まれるという、そう考えますと、大いなる感動とそれ以上に恐れ多い気さえするわけでございます。
　そこで、私、改めて提案者にお尋ねしたいのは、この昭和の時代という、やはり六十有余年ですから非常に多岐にわたる時代であったと思いますけれども、これについてどのようにとらえているのか、昭和という時代についての認識をまず御答弁ください。お願いいたします。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　先ほども若干申し上げましたが、まず少し個人的なお話をせいということだと思いますので、私にとりましては戦争に負けたということを知ったことが大変なショックというか大きな人生の基盤になっております。そういう意味で最も大きいのは、何で、先ほど申しましたが、何でああいうことになったのかと、したのかと、あるいはさせられたのかということをいつも考えてまいりました。いろんなことがあるわけで、それについては国民の方々それぞれにいろんなお考えがあると思いますが、そのことをずっと考えてまいりました。また今、社会情勢も大きく変わって、特に人心が乱れておりますけれども、こういうこと、高度成長を経てどうしてこんなことになったんだろうということも昨今考えておりますが、それが私の昭和の時代のイメージでございます。
○黒岩宇洋君　この昭和の時代論をここで闘わすにはとても時間がないんで、私は、あえて私自身も申し上げたいのは、私は昭和四十一年生まれでございます。物心から付いての私の昭和というのは実は十数年でしかなかったんです。戦前と戦後ということだけでやはりくくられるほど単純なものではなかったと。私の過ごした昭和というものは確かに大変豊かな時代でございました。それこそ昭和六十三年、六十四年、これはもうバブルの絶頂最終期という時代に私は学生時代を過ごしたんですけれども、その豊かな、ある意味光の時代と言えるかもしれない中で、その中で私は様々な拝金主義とかいろんな問題も出てきているんだと、そう思っておるんです。今、平成になりまして、昨今やはり子が親を殺し、親が子を殺すといったような事件も、今日も報道されていました。
　その中で、瀬戸内寂聴さんのある言葉、要は、世の果てというのは飢饉とか飢えに苦しみ、子を売る時代が世の果てだと。ならば、正に今が世の果て、世の末なんじゃないかと、そんな言葉が言われるような今現代を迎える。そのある意味連綿とした助走期間が既に昭和の終わりの方にあったんじゃないかという、私、こういう認識もあるわけです。
　何が申し上げたいかというと、ある一定の時期に光と影だというようなものではなく、六十有余年の中には本当に様々なものがあったと。私、このことを伝えてこそ、私は昭和の日という意義が更に深まるのではないかと思っておるんです。この点について、冬柴先生、どうお考えでしょうか。
○衆議院議員（冬柴鐵三君）　私はもう戦前生まれでございますし、戦争の体験もあります。そういう中でずっと昭和を生きてきたわけでございますが、質問者がおっしゃるように、豊かな時代もあれば、失われた十年の一部に入っていた時代もあります。そして、今おっしゃりましたように、平成になってから特に目立つ大きな事件、心を痛める、人間の所業とは思えないような事件もありますが、その助走といいますか、そういうものは昭和の末期にはあったのではないかという指摘は鋭い指摘だろうと思います。
　しかし、この昭和というのはそのような激動の中で一つの時代を画したことは事実でありまして、こういうものを思い致すことによって人それぞれに、私は共通に思い起こしていただきたいのは、日本の再び誤った政策を行うことなく、国策をとることなく平和な日本、それだけではなく平和な国際社会を築くために裨益していく、そういう努力の、後半そういうすばらしい時代だったという、そういう思いを私は思い起こしたい、こんなふうに思っているわけでございます。
○黒岩宇洋君　分かりました。
　それで、お聞きしたいのは、さてこの改正案が仮に成立しました、昭和の日ができましたと。このことによって、すぐにとは申しませんけれども、やはりこの日本社会というものにどういう影響が与え、日本社会というものが果たしてどうなっていくのか、それをどう提案者として考えておられるのか、お聞かせください。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、いろんな評価、見方もあるとは思いますけれども、今、日本の国は内外ともに大きな変革期に入っておる、国際情勢の中でも大変微妙な立場になってまいりましたし、また国民生活、経済も従来のままではいかないと。こういう中で、やっぱり歴史に学ぶと。当時どういうことであったのかと、そのことによってどういう選択をしたのか、その結果どうなったのかということをみんなで考えることになれば大変いい国をつくっていく上で有意義なものと考えております。
○黒岩宇洋君　分かりました。
　それで、ちょっと視点をずらして、みどりの日が五月四日に移ると。みどりの日というものもやはり今大変定着し、そしてやはり環境の世紀と言われる中で大変重要なものだと思っておるんですが、ただ若干、私、疑念を生ずるのは、四月二十九日を昭和の日にするということでやはり日にちをずらされたと。それも、例えば五月一日とかいう議論もあったようですけれども、休みが多くなるから、だったら三日と五日の合間の休日の日に、四日の日にしようという、そういう議論だったと思うんですが、やはり環境とか緑に対して私は決してそれを軽視するということではないとは思うんですけれども、やはりずらされたみどりの日というものが私はちょっと立場がないといいますか、そのことについて、ずらしたんではないと思うんですけれども、でも事実上はやっぱり日にちというこれ大変重要な日にちがずれているんですが、このことについてはどうお考えなんでしょうか。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　事実として日が変わったことは事実でございます。しかし、みどりの日、ゴールデンウィークの一日である五月四日にみどりの日があるということで、みどりの日の趣旨が変わるということにはならないと思っておりますし、またその日の意義というものも大変高いものだと思っております。一方で、昭和の日は、やっぱり四月二十九日以外に適当な日がないというか、これが最もふさわしいということでありましたので、それぞれを勘案をして五月四日に移させていただきました。
　それを提案しておりますが、決してみどりの日が、意義を軽視をするということではございませんので、これも国民の皆さんに御理解いただいて、それぞれ立派な祝日として定着をさせていただきたいものだと念願をしております。
○黒岩宇洋君　分かりました。決して軽んじられているわけではないということを今日確認させていただきます。
　冒頭申し上げましたとおり、多分、今日この場にいるほとんどの方が昭和生まれなんだと思います、平成生まれの方がいるかどうか知りませんけれども。我々が生まれ、そして育った時代が未来永劫昭和の日として残るという、大変私は、本当に意義深いこの法案審議を今日させていただいた者として、今後、私は、本当に末代までこの昭和という時代をきっちりと伝えていくという、このことを改めて申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤正道君　私は、社民党・護憲連合を代表いたしまして、提案されております祝日法改正案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、この改正案が特定の価値観の押し付けだからであります。
　この祝日法改正案が提案されるのは今回が三度目であり、五年前に、二年前に二度廃案となった経緯があります。それは、昭和に対する国民の思いが様々であり、価値が分かれて評価が分かれていることが大きな背景にあるからであります。
　昭和には様々な側面があります。天皇制が軍国主義と結び付いて戦争へと突き進んでいった時代でありましたし、一方、平和で民主的な国に生まれ変わった時代でもありました。戦前と戦後の違いは大きく、昭和を連続一体でとらえられないという意見もございます。
　改正案は、国民の間にある様々な思いに対し、一つの評価、価値観を押し付けるものではないでしょうか。祝日法第一条は、国民こぞって祝い、感謝し、また記念する日が国民の祝日だと定義しております。この定義に照らせば、国民の思いや評価が分かれる昭和の日を祝日の名称に用いることには違和感を覚えます。
　第二の理由は、この間の経緯から見ると、改正案に隠された復古的な意図が明白だからであります。
　五年前、当時の森総理が昭和の日制定を引き合いに出し、日本が天皇中心の神の国であることを国民にしっかりと承知していただくと発言したことも記憶に新しいところでございます。
　自民党の皆さんは、連休の前にやろうと思えばできた改正案の審議を今日まで先延ばしにしてきました。日中外相会議や小泉総理がインドネシアで胡錦濤国家主席と会談する可能性があるため、日中関係への配慮からというのがその理由であります。こうした配慮をしなければならないところに改正案の本質があるのであり、審議を延期したことによってその本質が明らかになりました。アジアの国々に、アジアの国々にある種の後ろめたさを感ずるような改正案なら、そもそも初めから提出すべきではありません。
　第三の理由は、四月二十九日を昭和の日に変更する合理的理由がないからであります。
　みどりの日を制定するに当たり、当時の小渕官房長官は、緑豊かな自然に親しむ上で最もふさわしい時期であり、ゴールデンウイークの始まりの休日として国民の間に定着していると説明しております。そのみどりの日を今反対意見を押し切ってまで変更する理由はありません。
　以上、反対の理由を申し述べ、私の討論を終わりにいたします。
○委員長（高嶋良充君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十五分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　村上　秀徳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福井　雅輝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十八日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官山中伸一君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、農林水産省総合食料局長村上秀徳君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長川村秀三郎君及び環境大臣官房審議官福井雅輝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉昭男君　それでは、早速御質問に入らせていただきますが、大臣にお伺いいたします。
　近年、我が国の農業を取り巻く環境、大変厳しい状況でございますけれども、機会あるごとに様々な議論がなされてきたことも事実であります。そのどの議論にも共通していることは、国民生活を支えている食料の安定供給を進める中で、農業生産の一番重要な基盤が農地であるということでありまして、その農地が相続や担い手の減少などの理由によりまして荒廃したり転用されるなどの問題が生じ、後世に継承されないことが重要な問題となっております。
　改めて、農地の公共財的性格について、大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　農地は食料の基本的生産手段であります。すなわち、農業生産の用に供され、食料の供給が行われてこそ初めてその効用が発揮されるものであります。また、いったん壊廃すればこの再生には膨大な投資を必要とすることになります。
　このような考え方の下、農地制度は農地を農地以外のものとすることを原則として禁止をしております。農地の権利取得に際してきちんと農業の用に供し得る者に取得させることといたしまして、農地の公共財的性格を担保する制度としておるところであります。
　今般審議をお願いしております制度改正の中で、強制的要素のある耕作放棄地の解消策を提案しておりますが、私といたしましては、農地の権利を持っている方々がその農地を農業生産活動の用に供するという自らに課せられている責務を自覚され、その責務を果たされることを切に希望する次第であります。
○小泉昭男君　大臣からただいま基本的な農業に対するスタンスをお伺いいたしました。極めて大事なポイントでございますが、大臣の今の御答弁と併せて、次に副大臣にお伺いさしていただきたいと思います。
　新たな食料・農業・農村基本計画においては、担い手に対して農地の利用集積を始めとした各種施策の重点化が盛り込まれてまいりました。特に、担い手が農業を営む上で他産業並みの所得を確保できるだけの経営基盤、経営規模が必要になってまいりますが、これはすなわち農地の利用集積による規模拡大につながるわけであります。貸す側の意向と借りる側の意向の調整取りまとめには、農業委員会や農協の負うべき役割は大変重要なものと考えるところでございます。
　今後、農地の流動化を加速する上で、これら組織への取組について農林水産省としてどのような指導、支援をお考えになっているのか、伺っておきたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　今回の農地制度の見直しにおきましては、農地保有合理化事業の充実による農地の仲介機能の強化、併せて集落合意を基礎とした農用地利用規程を充実し、集落の農地利用の基本方針や集落の構成員の役割分担及び担い手に対する農地の利用集積目標を明確化すること等、担い手の育成確保と、それに必要な農地の利用集積を加速化するための措置を講じたところであります。
　これら担い手の育成確保、農地の利用集積を着実かつ積極的に進めるためには、国、県、市町村、それぞれの段階において行政と先生御指摘の農業委員会等系統組織、農協などの農業団体が一体となって取り組む体制を整備する必要があると認識しております。このような農業団体を中心とした取組が円滑に進められるよう、強い農業づくり交付金等の予算措置により現場での取組を支援することといたしております。
　また、農林水産省では、全国農業会議所、全中などの農業団体と連携を図り、担い手の育成確保のための全国運動を展開しているところであります。
　先般来、加治屋大臣政務官とも分担して各ブロックを我々が訪問し、説明をさせていただいているところであります。特に、担い手の育成が急がれる土地利用型農業を中心に、農地の利用集積の促進等を行政、農業団体一体となって取り組んでいるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○小泉昭男君　続いて、加治屋政務官にお伺いさしていただきます。
　話は少し飛びますけれども、最近、新規就農という言葉が耳にされるようになってまいりました。これは極めて大きな期待をするところでございますけれども、農業において、特に女性が支えている部分が多いのも農業という職業の特徴かと思います。反面、過去には女性に多くの肉体的な労働を強いてきたことが多かったことも事実でございまして、農業イコール重労働のイメージはいまだ払拭されていない感がいたします。担い手が誇りを持って農業に従事できるようにしていくためには、サラリーマンでリタイアされた方々を含めて、特に女性が参加しやすい環境整備が極めて喫緊の課題かなと、こういうふうに思いますので、この点についてお考えを伺っておきます。
○大臣政務官（加治屋義人君）　女性が働きやすい、参画しやすい環境づくり、こういうことでございます。
　今日、女性は農業就業人口の過半を占めておりまして、また、新しく就農するその割合も三割を占めているという、こういう状況でございまして、今後とも農業、農村において重要な役割を果たすことが大変期待をされております。
　一方で、農村女性は、農業労働に加えまして、お話しのとおり、家事、子育てなど大変大きな負担を抱えておられるわけでございますが、新たに農業に参画する場合、その後の活動、女性が農事に従事しやすい環境づくりを図っていくことは極めて重要なことだと認識をさせていただいております。
　また、このことはこのたびの、三月に新たに策定をいたしました基本計画の中にも女性の参画の促進に関して計画的に講ずるべきである施策がしっかりと明記をされてもおります。このために、農林水産省では、省内に男女共同参画推進本部を設置をいたしまして、これは常田副大臣が本部長としてこのことに積極的に取組を今させていただいているところでもございます。
　今後とも、この基本計画に基づきまして、新規就農支援のための相談活動、研修の実施、資金の貸付け、あるいは家族間で労働の役割分担などを取り決める家族経営協定の締結促進、女性の活動や出産・育児期の負担軽減のための情報提供や研修の開催、あるいは女性の抱える課題の解決のための女性農業者のネットワークづくりの推進、これら女性の参画が促進できるようにしっかりと支援をしてまいりたいと、そのように思っております。
○小泉昭男君　ただいま大臣、副大臣、政務官から大変前向きな御努力の部分のお話いただきました。
　続いてお伺いしたいことでございますが、現在、全国に農業高校、大学含めて専門的に農業の御指導をいただいている機関がございますが、農業経営に当たりまして、一番原点は、ただ農業が好きだとか自然が好きだだけでは、経営でございますから立ち行かなくなることは心配でございますので、担い手に施策を集中・重点化していく中で教育が一番基本にあってしかるべきかなと、こういうふうに思います。
　そういう意味から、近年、これらの農業高校、大学に通う生徒数がだんだん減少傾向にあるという、こういう報道を拝見しまして、私もかつて農業高校に通った経験がございますので極めて残念に思いますし、寂しい気持ちがいたします。そういう意味から、将来の農業の後継者になる方、また、ならなくても農業関係に従事する方、農業関係に従事しなくても農業に理解を示す方、そういう方の啓蒙活動が必要じゃないかなと、こういうふうに思います。
　そういう場合に、これから年齢を超えて、再度、例えばサラリーマンでリタイアされた方ももう一回農業を学び直してみよう、そして農業にもう一回いろんな努力をしてみよう、こういうチャンスをお与えいただくのも必要かなと、こういうふうに思います。
　こういう意味から、農業高校、大学に対するシステムづくり、様々なカリキュラムも用意すべきだと、こういうふうに思いますので、お考えを伺っておきます。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　最近の経済情勢を反映いたしまして、いわゆる中高年の離職就農の方の数が増えております。我々農業界の方から見ますと、やはり他産業で培われました知識でございますとか、あるいは技能でございますとか、こういうものの活用が可能ということで、農業の担い手あるいはオペレーターといった直接的な役割のほかにも、まとめ役だとか世話役だとか、こういう面での役割が期待をされているところでございます。
　ただ、いきなり他産業を辞めて新規就農というのも非常に難しゅうございまして、技術の習得等の教育が必要と、今、先生のおっしゃるとおりでございます。
　私ども、一つは、他産業におる間に働きながら農業技術、経営方法を学べるような就農準備校というのをまず用意をしておりまして、そこで他産業におる間に農業のことをいろいろ学んでいただきたい。それから、その後に指導農業士だとかあるいは農業法人、こういう先進的な経営体で研修をする、技術を実際に身に付けていくと、こういうこととか、あるいは各道府県に農業短大、農業大学校がございます。その中に定年退職者を含めた中高年齢のための研修といったコースあるいは失業者の農業法人雇用促進のための職業訓練コース、こういう様々なものを用意をいたしまして、これらの人々の新規就農を支援をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○政府参考人（山中伸一君）　文部科学省でございます。
　農業高校についてのお尋ねがございました。
　先生御指摘のように、農業高校、現状について見ますと、平成十六年で学校数三百六十四校、生徒数は約十万二千人でございます。高校生全体の数がここ十年で二二％、四百七十二万人から三百七十一万人と大きく減少しておりまして、農業科の生徒も、十年前には十三万人台おりましたけれども十万人台と減少してきておりますけれども、全体の高校生に占めます割合は二・七％ということで、ほぼ十年ぐらい横ばいの状況ということになっております。
　文部科学省といたしましても、農業を取り巻く状況の変化、こういうものに対応いたしまして、農業教育の改善をするという意味で、農業経営でございますとか農業経済といった流通、経営に関する科目を充実するなど、将来の農業経営者の育成のための教育内容の改善というものも行っているところでございます。
　また、社会人の農業高校への受入れという御指摘でございますけれども、社会人向けの公開講座の開設でございますとか、あるいは、農業高校全部の科目を受けるというのは難しい面もあろうかと思いますけれども、開設している科目のうち一部を履修します一部科目履修生という中で社会人を受け入れているといった実態もございます。例えば、神奈川県の平塚高校の初声分校では、トウモロコシなどの栽培知識と技術の習得を行います「自然と農業」、こういうところに社会人の科目履修生の受入れが行われております。あるいは、富山県立の中央農業高校でございますと、高校を卒業した後、更に自営農業を目指したいという生徒、あるいは社会人の方で自営農業をやりたいという方のために二年間の専攻科コースを設けまして、そういった担い手コースなどの設置をしているという例も行われているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、農水省あるいはＪＡなど関係の各省、団体との連携を通じまして、将来の農業の担い手づくりを目指して魅力ある農業高校づくりに努めてまいりたいと考えております。
○小泉昭男君　現在大変な努力をいただいていると分かりました。
　また、神奈川県の平塚の名前が出てきたことに感謝申し上げたいと思います。
　続きまして、順を追って最後に意見まとめてみたいと思いますので、協力お願いいたします。
　耕作放棄地、大臣が先ほどお話しされました。これは年々増加傾向にあるということでありまして、平成十二年、三十四万ヘクタールといいますから、今はもっと増えているんじゃないかなと、こういうふうに心配をいたします。耕作放棄地の発生、増加の防止と解消に向けた緊急の対応、重要でありますので、具体的にどのような対策が講じられて、法案にどのように盛り込まれて実施されていく取組を考えるか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃられますように、耕作放棄地、平成十二年で三十四万ヘクタール、恐らく現在もっと増えているのではないかというふうに推定をしておりまして、大変懸念をしております。
　基本的には、遊休農地がちゃんとした担い手によって耕作される、これが望ましいわけでございますけれども、なかなか土地条件等ございましてうまくいかないケースもあるということで、今回の法案の中には二つございます。
　一つは、市町村が基本構想の中で、遊休農地というものの所在を確認をいたしまして、山に戻すべきものと農地として活用すべきものに振り分けをいたしまして、この後者、農業上の利用の増進を図るものについてはそのための施策というものをちゃんと市町村が位置付けて方針に書くということでございます。そして、耕作放棄地の権利者に対しまして指導を行いまして、ちゃんと利用しなさいと。その指導に従わない耕作放棄地の所有者に対しては、最終的には知事の裁定によりまして賃借権が強制的に設定できる、こういう特定利用権の制度というのを一つ創設をするということにしております。
　それからもう一つ、耕作放棄をしておりまして、周囲の営農に支障を及ぼす病害虫が飛ぶ、あるいは水利系の施設がつぶれる、こういう周辺、周囲の営農に支障を及ぼしている場合には市町村長がちゃんと支障を除去しろという命令が出せると、命令に従わない場合には代執行ができるということでございまして、所有者不明の場合にもその措置がとれる、こういう体系的な耕作放棄地対策を盛り込むということにしておりまして、何とかこの耕作放棄地の解消に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
○小泉昭男君　耕作放棄地が増えるということは、もう当然生産量が落ちるわけですから、単位面積当たりの生産量、幾ら頑張って努力されても追い付かない状況が出てきます。そういう意味から、これらの取組が極めて今後の日本農業に大きな影響を及ぼすことをいま一度御認識をいただきたいし、私どもも努力、そして参加させていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、この耕作放棄地も含めて、これからのリース方式のことでございますが、現在、耕作放棄地発生している地域が本当に農業に適さない地域なのかどうか考えたときに、すべて農業をやっていたところですから農業に適さない地域はないと思うんですね。そういう意味から、これから意欲のあるＮＰＯ法人等、そういう組織にリース方式、リース制度、リース特区制度、こういうものを積極的に展開していくべきだと思いますけれども、リース特区制度についてどうこれから法案の中にも位置付けていかれるのか、お考えを伺っておきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　リース特区制度、耕作放棄地等の多い地域におきまして、株式会社等が市町村と協定を結んで農業に参入するという仕組みで平成十五年にスタートをしておりまして、昨年の十月時点で全国で六十八法人が営農を行っております。
　私ども、昨年秋に調査をしたところ、当初懸念をしておりました地域とのトラブルというような弊害、特にございませんでしたので、今般、農業経営基盤強化促進法に取り組むという措置をしたわけでございます。その取り組む際にも、リース特区制度と同様に協定締結の義務付け、弊害を防止するための十分な担保措置、あるいは市町村長がそういう区域を決めるときにいろいろ農業団体の意見を聴くということで、農業関係の例えば担い手と取り合いになるといったような事態を防止するための措置も盛り込みまして、今般、リース特区制度を改善しながら制度化をしたわけでございます。
　今後、だれも受け手のいないようなところでの耕作放棄地の発生予防といった面で期待ができるのではないかというふうに思っているところでございます。
○小泉昭男君　単にリース方式って言葉で対処できない複雑なものがあろうかと思います。
　私は、都市農業、改めて申し上げますけれども、都市農業は大変厳しい中にございますけれども、今、日本の農業のほとんどが兼業農家だと思うんですね。こういう中で、お互いに土地を例えば耕作しないから貸しますよと言っても、道路を挟んでいたり山の傾斜の反対側だったり、いろんな意味でなかなか難しいということは今まで各委員からも御指摘があったとおりでございます。
　私は、あえてここで都市農業にシフトをさせていただいて、少し御意見いただきたいと思いますが、北海道のような農業ばかりじゃないということですね。（発言する者あり）失礼いたしました。こういう中で、都市農業が抱えている問題の中で、ただ、都市農業の利点といいますと、生活者の中に、消費者の中にあるということでありまして、そういう部分からこれから、一番マーケティングの本質であります、欲しいものを欲しいときに欲しいだけ気持ちよくというのがこれマーケティングの本質でありますから、こういう消費地の中にいる立地を生かしてこれからやっていくべきだなと、こういうふうに思います。
　これから集落営農経営、農業経営を無理強いせずに、現状を生かして更に生産性を上げていく方法、集落農業に進む方法、これは都市化した中の農業支援、これらについてお考えがありましたら伺っておきます。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　おっしゃられますように、都市的地域、土地条件には必ずしも十分恵まれていないと、混住化が進んでいる、農地と宅地が混在化しているということで、農村地域のように農地の利用集積策というのが同様に考えられない地域がございます。
　ただ、都市農業、考えてみますと、すぐ近くに大きな消費市場があるという強みもあるわけでございます。消費地に非常に近いというそういうところを生かしながら、一つは、生鮮野菜あるいは花卉といったような高付加価値農業に取り組んでいただく、それから、消費者とか生協といったところのいわゆる産直というんでしょうか、こういうものを中心とした経営を行っていただく、さらには、ニーズが高いと思われます市民農園、体験農業、こういったものへの活用ということも考えられるということ、様々な工夫を凝らしていただきながら力強い農業を営んでいただきたいというふうに思っておりまして、そのことは今般の基本計画の中にも書いてあるわけでございます。
　私どもも、新鮮、安全な農産物の供給、あるいは触れ合い交流等に必要な基盤整備、直売所の設置といったものへの支援等について政策を講じておりまして、今後とも支援に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小泉昭男君　市民農園のお話出ました。大変都市農業も元気な姿を見ておりますので、これからもいろいろ御指導いただきたいと思います。
　農業生産法人について御質問の通告しておきましたけれども、これは次の機会にさせていただきたいと思います。
　市民農園の展開、今日のこれはどこの新聞とは申しませんけれども、こういうふうな記事が載っていました。これは、わざわざ出掛けていって市民農園をやっているところ、また近くに、神奈川県平塚市と出ていますけれども、ここで市民農園をやっている、こういう記事がだんだん載り始めてきましたので、大分市民農園に対する理解が深まってきたんだなと、こういうふうに思います。
　これから、これは市民農園特区に取り組んでいる地域のこれからの支援を積極的にお願い申し上げたい、こういうふうに申し上げておきます。
　最後に、大臣にひとつ、お礼を申し上げながら、今後の御協力、御指導いただきたいなと思いますが、先般、大臣の大変お力をいただきまして、栃木県の大平町のグリーンステージ大平、農林水産大臣賞をいただきました。本当に激励いただきましたこと、感謝申し上げます。
　もう御案内のとおり、一万坪の土地を取得して三千坪の温室建てて、そして大変効率のいい仕事をされておるんですけれども、三千坪でトマトだけで一億五千万売っているんですね。物すごい単位面積当たりの売上げ持っているんです。こういう農家をきちっと見ていただいて激励いただいたことに感謝を申し上げたい、こういうふうに思います。
　これから日本がどうなっていくか。私は先日中国に入りまして、その傍ら、中国の農業を見てまいりました。少し拝見もしました。しかし、日本とは比べ物にならないような状況もございます。これから厳しい食料の確保合戦が世界じゅうで始まってしまうんじゃないかなと、こんな危機感も抱きました。
　こういう中で、大臣として大変な激務の中でのお仕事だと思いますけれども、昔、士農工商と言われたんですね。農業が二番目に重要なんだと言われたんですけれども、その位置は私は変わっていないんじゃないかなと思うんです。今、農業者に必要なのは、大臣を始めとした御関係の方々の激励が極めて大きなものになるわけでありますので、これからもそういうふうにお願い申し上げたい、こういうふうに思います。
　先ほどお話ししましたグリーンステージ大平は、熟し切ったトマトはトマトソースに作っているんですね。それで、青く摘果したトマトもトマトソースに加工してやっています。まあこういう農業もあるということで、これから日本全国、農業がもっと活発になるように、大臣始め御関係の皆さん方の御奮闘を心から御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　二法一括審議ということになりまして、私の主な担当は後者の法律案、市民農園に関する法律案でありますが、冒頭、私の思いを述べさせていただきたいと思います。
　耕作放棄地がどんどん増えてまいりまして、これをどうするかというのは大変大きな課題だろうというふうに思います。様々な手段を講じておられることには一定の評価をいたしますけれども、この今の現状と未来を見詰めますと、このまま今の施策で、あるいはこの法律が通ってから本当に私たちの国の農業は安心になるのか、大変ほど遠い状況だろうというふうに、我々は共通の認識を持たなきゃいけないだろうというふうに思います。
　死んだ子の年を数えてもしようがないわけでありますが、まず日本の農業がどうしてこうなってしまったのかということを、私なりの考えを申し上げておきたいというふうに思います。
　一つは、経済原則、市場原理に組み込まれてしまったことであります。これは当然のことながら、グローバル化に対応して外国の農産物との価格競争を余儀なくされたということ、これが一点であります。
　そのこととリンクいたしますけれども、我々のこの国は農業国家でありました。農耕民族であります。国民の大多数が農業に従事していた国から、急速に変化を遂げて、今、農業従事者のパーセンテージは一％台。そういうこの状況の中で、農業も効率化を求められ、たくさんの農地を耕さなければ、あるいはたくさんの付加価値を取らなければ農業経営が成り立たないという、そういう状況に追い込まれました。条件の悪い地域、いわゆる条件不利地域あるいは中山間地の耕作放棄された、こう点々とばらばらになったその耕作放棄地を集積しても、効率的な農業経営はこれ難しいだろうというふうに思います。
　ですから、まあ御努力をされておられることについては一定の評価をいたしますけれども、抜本的な解決にはならないだろうということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　この問題については後ほどまたやり取りをさせていただきたいと思いますが、割り当てられました市民農園に関する法律案について、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　実は、私も埼玉県の東松山市、私の家内の実家でありますが、おばあちゃんが作っておりました畑、約十五坪、これは私がおばあちゃんが亡くなった後受け継がせていただいて、正に年に何回かしか行かない粗放家庭菜園でありますけれども、一定の成果を上げております。
　これは、まあ自慢話をするわけではありませんけれども、先ほど私たちは農耕民族だというふうに申し上げました。どこかに土に触れたい、土に返る、これは死んだときのことでありますけれども、土に触れたい、そして何かを育てたいという欲求はみんなにあるんじゃないかなというふうに思います。
　今も、小泉委員から紹介がありましたように、大変熱が高くなってきているんだろうというふうに思います。市民農園それから農地付き別荘、クラインガルテン、様々な手法、それからファームイン、いろんな手法で、実は私たちの国は、農地法で農地を持つという要件は大変高いハードルが設定されているわけでありますが、実はそこであきらめ切れずに、何とかして自分も耕したい、収穫をしたい、そういう人たちの声にだんだんこたえられる世の中になってきているということは大変好ましいことだろうというふうに思います。
　私も自分で収穫する喜び、これで何が分かるかといいますと、私が育てたネギは一本三百円でも売りたくない。手間と愛が込められているわけであります。ところが、農家の皆さんに聞くと、大変、機械化もされていますけれども、安い価格で出荷せざるを得ないのが農産物であります。本当に農家の方々が御苦労されておられるのに、こんな安い価格で我々買って申し訳ないなというのが私の実感であります。米も野菜ももっともっと高くていいというのが私の実感であります。
　まあそんなことも含めて、よく御飯を残しちゃいけない、このお米一粒には七人の神様がいるんだよというふうに、大昔の話ですね、これは。最近の給食は食べたくないものは残しなさいと言われるそうでありますが、やはりどういうふうに農産物ができるのかということ、これをやっぱり身をもって体験するということは非常に大事なことだろうというふうに思います。そんな中で、次代を担う子供たちこそがそんな体験をしたら僕はすてきだなというふうに思います。
　実は恥ずかしながら、私が生まれたのは農村地帯でありまして、実家は鉄工所、かじ屋でありまして、家のすぐ裏は田んぼでありました。しかしながら、稲刈り、田植の経験をしたのは三十代になってからであります。そんな農村に育った子供でさえも稲刈りも田植もできない、そんな子供たちばっかりが日本を背負っていっていいのか。
　まあ暴言というか、とっぴな提案というふうに言われるかもしれませんけれども、すべての国民が田植、稲刈りを経験して大人になる、これはいわゆる農業国家としての日本の成り立ち、これを考えたときにあってしかるべきな話だろうというふうに私は思うわけでありますが、この市民農園を拡大した形で学校農園を持っている学校もたくさんありますし、この法律によって、地域の方々やボランティアの方々との連携によって子供たちのためのいわゆる田畑があってもいいんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。
　子供たちが農業を体験して大人になった方がいい、この私の感想に対しましての農林水産省の方からの御感想をいただければと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　全く同感でございます。たまたま今そちらに学童の方が国会見学に見えておられますが、この方たちもこの話をかみしめていただいたら同じお考えを持つんではないでしょうか。また、教育もそうあるべきなんだろうと思います。
　また、同時に、農業が果たしている役割をともすれば農産物だけにこうとらわれがちでありますが、とんでもない話でございまして、山また山の日本の国、この自然を守り、そして言わば地方も都会も共々に健全な生活をするとなれば、農業あるいは林業ですね、こういうものの存在がなければ健全性は維持できないわけでございます。
　多言をすることはかえって遠慮を申し上げますが、少なくも農業あるいは林業の果たす多面的機能、これは私たち都会の生活者においても全く忘れてはならない大変なものでございまして、実は私のところは日本橋から直線距離でいいますと十キロから十五キロぐらいのところに入る江戸川区というところでございます。さはさりながら、私が子供のころには農地がたくさんあった地域でもございます。今でも都市農業があってセロリ日本一などと言う人もいるわけですが。
　さはさりながら、やはり今は農業がいろんな意味でだんだん押されまくっているわけでございますけれども、我々は単においしいものを食べることにきゅうきゅうとするのでなくて、これを作る生産者の立場、この生産者がいかに成り立っていくかということに対する理解、さらにはまた、御指摘のありましたように、米一粒を作るためにどれだけの苦労が伴っているものか、そういったことも手を汚さずに考えるのでなくて、この市民農園あるいは学童農園、あるいは現実に農作業に加わってその苦労をともにするということも非常に意義のあることだと思いますし、私はたまたま文部大臣も経験しましたが、教育の場にもっと大きく持ち込まれるべきだということで、今、文部科学省ともいろいろ提携しながら、これについて、言わば農業体験学習については、学校教育の場に連携してこれを導入しようと、そういうこともしているところでございますので、御意見は多とし、これを是非積極的に取り入れたいと、こう考えます。
○小川勝也君　元文部大臣からこういう御答弁をいただいたところで、文科省からも今日来ていただきましたので、今までの取組もあったろうというふうに思います。で、この重要性については否定を多分されないだろうというふうに思いますし、この法律が通るという前提で、今後どういうことが想定されるのか、あるいは取り組んでいこうとお考えになっておられるのか、あるいは文科省と農水省の連携はうまくいっているのか、これからはどういう連携をしていこうとするのか、まとめて文科省の方から御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　子供たちが田植や稲刈りなど農業体験を行うことは、自然と人間のかかわりについて学び、豊かな人間性をはぐくむ上で極めて意義のあることと考えております。
　現行の学習指導要領におきましても、総合的な学習の時間や特別活動で体験的な学習、勤労生産、奉仕的行事などが位置付けられており、平成十五年度、抽出調査でございますが、小学校で七九・二％の学校で農業体験学習が実施されているところでございます。具体的には、田植を行う、あるいは田植だけでなく夏の草取りから秋の稲刈りまですべての米作りを行うなどの取組のほか、芋作りや野菜作りなど、様々な農作物の農業体験学習が行われているところでございます。
　私どもといたしましては、これまでも農林水産省さんと連携をいたしまして、例えば子供の農業・農村体験を進めるパンフレットを作成いたしまして全国の小中学校等に配付するというような取組を行ってきたところでございますが、今後とも、農林水産省と連携しながら、多くの学校で農業体験学習が行われ、日本の農業の重要性、農家の方の御苦労や喜びを実感できるような教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　しっかり取り組んでいただければというふうに思います。
　教室にばっかりいると子供たちは飽きますので、そういう非日常というのは非常に人気があるんだろうというふうに想像するところであります。昨今、青少年も来ておられて申し訳ありませんが、子供たちの体力が弱まっている、それから忍耐力がなくなっている、様々な青少年教育をめぐる懸念が露呈をしておることでございます。農業体験は、一石二鳥どころか、三鳥、四鳥、五鳥、六鳥ぐらい私は有意義なことだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　農地は本来食料生産に供されるべき土地であります。しかしながら、ほかにもたくさんの機能がございます。特にその農地の最大の価値を発揮できるのは水田だろうというふうに思います。
　水田は、かつては、私が子供のころまでは、ドジョウがいてタニシがいて、そしていいところは蛍がいて、横の水路にはフナがいて、最近はなかなかいないんだろうというふうに思います。一部、いいところに行きますとメダカも泳いでいますけれども、田んぼというのは実はそういうところだったんですね。厳密に言うと、農薬の使用や化学肥料の使用もありますけれども、水を抜いてしまうというのが、これは今生物的には悪いんだそうであります。
　で、その水田の持つ多面的機能を農水省は評価しているのか、しっかり評価して試算もしてパンフレットも出してアピールしていますというふうにお答えが返ってきたわけでありますが、どうもアピールが弱いなというふうに思わざるを得ません。ここはやっぱり環境省とひとつ連携をして、水田の持つ多面的な機能を更にアピールをしていただくためにも、環境省側から、ちょっと水田の持つ多面的な機能について一言アピールをまずいただきたいと思います。
○政府参考人（福井雅輝君）　水田は、長年にわたる稲作の営みを通じまして、メダカやドジョウ、それから昆虫、小動物、貴重な生息環境を提供してきたところでございます。
　水田を含みます我が国の里地里山は国土面積の約四割を占めておりますが、絶滅危惧種が集中している地域というものをカウントしていきますと、約五割が里地里山に分布しておりまして、生物多様性保全の観点から、そうした里地里山は非常に重要であると認識しております。同時に、水田は、良好な農村景観を形成し、また水源の涵養機能を果たしてきたものと認識しております。
　環境省としては、こういった水田が持つ多面的な環境保全機能が十分に発揮されますよう、今後とも農林水産省と連携協力してまいりたいと思います。
　なお、農林水産省とは、田んぼの生き物調査ということで、どういうふうに返ってきているかというのを一緒に調査をしているところでございます。
○小川勝也君　先ほども申し上げましたように、すべての水田がこの生き物のふるさとになれるかどうかというと、いろんな制約があるようであります。
　今の現存する米を作る田んぼは米の生産が主でありますので、やはり効率化の流れにさお差すわけにはまいりません。ですので、やはり最新式の稲作手法を取り入れ、そして全国で見られますように、側溝にはコンクリートが用いられ、あるいは必要のないときには水を落としてしまう。しかしながら、かつての生き物を呼び戻すために御苦労をされている方々もおられます。例えば水田ビオトープ、これ田んぼのビオトープと言うんですけれども、わざわざ昔ながらの側溝にし、水の出し入れに注意をし、そして農薬が混入しないように注意をし、生き物をどんどんどんどん増えるのを待つ、あるいはちょっと隣から連れてくる、こんなことで環境を復元をするという試みであります。
　残念ながら、先ほど申し上げましたように、耕作放棄地あるいは休耕田の中では、今回この様々なリースの法律ができても、どうしてもその効率化の波に乗り遅れて耕作できないという農地や水田跡があるんだろうというふうに思います。これを思い切って子供たちに生き物を見せるための田んぼにする、これもすばらしい取組だろうというふうに私は思うわけであります。
　当然のことながら、農地の最大の目的はいわゆる農産物を取ることでありますが、この水田ビオトープからも米が当然取れるわけであります。そういった分野にも今回のこの法律改正、弾力的に運用していただいて、全国の中で、子供たちに田んぼの生き物を見せたい、あるいは子供たちのためにずっと蛍が飛ぶふるさとを残したいという人たちに対しても恩恵のある法律であってほしいと私は思うわけであります。
　今回のこの法律改正とこの水田ビオトープ、どういうふうに位置付けられておられるのか、取りあえず農水省の方からお話を聞かしていただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　ビオトープについてのお尋ねでございます。
　今、委員も御説明ございましたとおり、豊かな田園環境、これは単に、田んぼがもちろん基本になりますけれども、生態系でありますとか景観でありますとか、また今までに培われた文化、こういうものが総合的に発揮されるということで、正に国民共通の財産として今後保全、形成をしていかなくちゃいけないということは私どもも共通の認識を持っておるところでございます。
　そして、私ども、そういう意味での総合的な整備が必要だということで、実は今回の法律の前に土地改良法の改正をしておりまして、その中で環境との調和ということを明文化したわけでございます。そして、これをまた裏付けるということで、土地改良事業の前提として田園環境整備マスタープランというのを各市町村が作っていただくということにいたしまして、その中で、例えば生態系に配慮したため池を整備するだとか生態系に配慮した水路を整備するといったようなこともきちんと位置付けをして、そして全体像を描いた上で個々の事業をやっていくと、そういうシステムに変えたところでございます。
　そして、現実の予算的な裏付けといたしましても、こういった土地改良事業のほかにも、今回は元気な地域づくり交付金という形で一本化いたしましたけれども、その中でもしっかりそのメニューとしまして田園自然環境保全整備ということをやっておりまして、その中でビオトープ、これもちゃんと取り組んでいただける、そしてそれを支援していくと、こういう形にしてございます。田んぼの周辺あるいは遊休地、そういうものを活用してやっていただく、あるいは水路を活用してやっていく、それから、最近は魚道ですね、それも非常に重要であるということで、それも含めて整備を推進していくということで取り組んでまいりたいと思っております。
○小川勝也君　一定の予算を付けてやっていただいていることは多とするわけでありますが、今私が期待をしておりますのは、そのハード面じゃなくてソフト面なんですね。例えば、地域のＮＧＯとかＰＴＡ団体とかお父さん方のサークルで、子供たちのためにえんやこらスコップを担いで、自分たちでそういう田んぼビオトープを造ってやろうかといったときに、地域の農業委員会とかＪＡとかにアクセスしやすいように、そしてその農業委員会やあるいはＪＡが今回の法律を始めとした様々な法令に照らし合わせて、じゃ貸してあげましょう、使っていいですよというふうに言えるように、アクセスできるようにしていただきたいというのが私の思いでございます。
　まず、環境省の方から、そういった動きがあるのかどうなのか、農水省と連携をこれからも取っていけるのかどうか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○政府参考人（福井雅輝君）　お答えいたします。
　環境省としては、多様な生き物の生息空間としてビオトープは非常に重要だと考えております。これまで全国の都市近郊や里地里山におけるモデル的なビオトープ造りを支援してきたところでございます。農地である田んぼのビオトープ推進については、生物多様性保全の観点から極めて有意義であり、重要な課題だというふうに認識しております。今後の推進方策については、農林水産省と連携しながら、環境省としてどういうことができるか、積極的に検討したいと思います。
　なお、宮城県の蕪栗沼の周辺の水田におきましては、冬の間に水を張り、ビオトープ化していると承知しております。多くの生き物の生息の場を確保するとともに、冬季に飛来するマガンのえさ場として機能させるという取組、これが農林水産省、環境省、それから地方自治体、ＮＰＯの協力の下に進められておりまして、今後の活用策を考える参考事例となるのではないかと考えている次第でございます。
○小川勝也君　そういった、例えば先ほど申し上げましたような独自の取組をしたい人たちにしっかりとアクセスをしていただけますように、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　先ほどはちょっとハード面を中心に御説明をいたしましたが、もちろん、おっしゃるとおり、ソフト面が非常に重要でございまして、先ほど環境省の方からも申されましたように、田んぼの生き物調査、これはいろんなその地域の方あるいは小学生、そういうものを巻き込んでといいますか取り込んで、一緒になって調査をしておりますので、それ自体が非常にそういう機運を盛り上げるのに役立っていると思っております。それからまた、私どもの関連団体で田んぼの学校という運動もやっておりますし、それは私ども側面的に支援をしております。
　それから、先ほど言いました元気な地域づくり交付金の中の田園自然環境保全・再生支援というのがありますが、その中でもソフトも組み込んでおりまして、そういう組織化でありますとか体制づくりとか、いろんなその取組に対する啓蒙といいますか知識の共有とか、そういうこともやっておるところでございまして、今後とも、これは大事な話だと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○小川勝也君　ありがとうございました。
　この二法の審議のために勝沼に行ってまいりまして、ブドウ栽培からワイン造りということで、その見てまいりました生産者の方は、いわゆるところのフランスやイタリアのワインに負けないワインを造るんだということでございまして、それはそれですばらしい視察だったわけでありますが、とても印象に残る言葉がありました。これは、特区の中で農地をリースするという話のときにその醸造者から出た言葉でありますが、いや、一体農地ってだれのものなんだろうと、この言葉が非常に印象的でございました。
　ちょっと哲学的な質問になるかもしれませんけれども、農地はだれのものなんでしょうか。