Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（井上信治君）　大門議員にお答えをいたします。
　まず、契約書面等の電子化に反対する声がある中で改正法案を提出したことについてお尋ねがありました。
　国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の変化に即応した施策を講ずることが必要不可欠です。とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人との接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性は、いまだかつてなく高まっております。
　こうしたニーズを踏まえ、デジタル化のメリットを生かし、消費者の利便性を向上させる施策を展開していくことが重要です。同時に、消費者保護の視点も重要であり、デジタル技術によって消費者トラブルの防止を図り、更なる消費者の保護につなげることにより、消費者の利便性の向上と消費者利益の保護をバランスよく一体として実現していくことも求められております。
　このため、今回の改正法案においては、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする制度改正を行うこととしました。
　改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、悪質事業者が悪用したり、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、万全な制度設計を行っていく方針です。
　次に、ジャパンライフの悪質商法による被害の拡大の防止に関する消費者庁の責任についてお尋ねがありました。
　ジャパンライフ社に対しては、消費者庁において、平成二十八年十二月から一年間で四回にわたって厳しい行政処分を行うなど、悪質な法違反事件として全力で取り組んでまいりました。
　また、ジャパンライフ事件に代表される販売預託に対して抜本的に対策強化を図る観点から、消費者庁の有識者検討会において販売預託を原則禁止すべきとの方向性が初めて示され、直ちに法制化作業を行い、販売預託を原則として禁止する内容を盛り込んだ改正法案を国会に提出したところです。
　このように、消費者庁としては、迅速かつ厳正な法執行と制度改革を通じ、責任を果たしてきたと考えております。
　次に、桜を見る会の招待状についてお尋ねがありました。
　桜を見る会の個々の招待状や推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を差し控えていると承知をしております。
　次に、特定商取引法の通信販売を除く全ての取引類型において契約書面等の電子化を行う理由についてのお尋ねがありました。
　特定商取引法が書面交付義務を事業者に課している趣旨は、消費者保護の観点から、契約内容を明確化し、後日紛争が生じることを防止するためであり、これは特定継続的役務提供とほかの取引類型とで法律上異なるものではありません。紙での書面交付に加え、契約書面等の電子化を可能とする規定は、各取引類型に横断的に置くことが法理論的に整合的です。
　また、特定継続的役務提供以外の取引類型においても、契約書面の紛失を回避したい、電磁的方法による管理を希望するというニーズがあると考えます。
　こうしたことを踏まえ、今回の改正法案では、書面交付義務が設けられている全ての取引類型において、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による交付を可能とする制度改正を行うこととしたものです。
　次に、電子化に関する規定を削除すべきではないかという点についてお尋ねがありました。
　国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっております。とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人との接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性は、いまだかつてなく高まっております。
　こうした状況を踏まえ、消費者のニーズに応えるとともに消費者保護も併せて図る観点から検討を行い、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする制度改正を行うこととしました。
　消費者庁としては、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも議論いただき、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方を検討してまいりたいと考えており、書面の電子化に関する規定を法案に明記することが必要と考えております。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるとともに、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、医師の時間外労働規制の在り方と地域医療への影響、医師が仕事と出産、子育てを両立できる環境の整備、感染症対応の視点を踏まえた地域医療構想の見直しの必要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して田島麻衣子委員より反対、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。田島麻衣子さん。
　　　〔田島麻衣子君登壇、拍手〕
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　私は、会派を代表し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に関し、反対の立場から討論を行います。
　我々が政府提出案に反対する理由は、地域医療構想に関して、政府の対応や法案の規定に大きな問題があるからです。
　本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講ずるために必要な認定制度を置いています。
　ここで言う地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に基づくものです。現在も国がコロナ禍で深刻な状況にあり、今後も医療需要の増大が見込まれるにもかかわらず、こうした視点を欠いたまま公立・公的病院の病床機能の重点化見直しや再編統合が先行して進むことは問題です。
　二〇一九年九月には、各自治体の地域医療構想調整会議の議論の活性化を図るためとして、公立・公的病院を名指しする四百二十四リストを国は公表しました。病院のリストはその後修正されて、現在は四百三十六となっております。
　公立・公的病院は、地域医療の確保のために、過疎地などにおける医療や、感染症、救急、災害などの不採算医療の提供など、重要な役割を担ってきました。新型コロナウイルス感染症の対応においても、令和三年一月三十一日現在、四百三十六リストで示された病院のうち、二百五十病院が新型コロナウイルス患者を受入れ可能と表明し、百九十一病院が実際に新型コロナウイルス患者を受け入れています。
　こうした点を受けて、我々は、以下の点を強く述べてまいりました。
　すなわち、新型コロナウイルス感染症の拡大、最重要課題は医療提供体制の強化にあるのではないか。また、今の日本に必要なのは、ここで一度立ち止まって、これまでとは違う視点を加え、今後の地域医療体制をどのように構築していくのかを考えることではないか。そして、そのためにも地域医療構想の再検討が必要であるのではないかと。
　こうした問題意識に基づいて、我々は、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援に係る改定規定の削除などを盛り込んだ法律の修正案を衆議院で提出してまいりました。
　地域医療構想そのものを否定するわけではありません。しかし、まずは四百三十六リストを撤回するとともに、地域医療構想をゼロベースから再検討し、地域医療構想全体の方針を示すことが先ではないでしょうか。
　今行うべきは病床削減ではありません。医療人材の確保や病床の確保など、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が苦しい医療機関に対して支援を行うことであると強く申し上げます。
　また、この法案は、女性医師の働き方に着目をした対応が十分に取られていない点で問題です。
　全医師に占める女性医師の割合が増加傾向にあることはとても喜ばしいことです。特に近年は若年層における女性医師が増加しており、三十歳から三十九歳の勤務医の三一％、二十九歳以下では三六％が女性医師と言われています。しかし、彼女たちのワーク・ライフ・バランスを支える職場環境の整備は非常に遅れていると言わざるを得ません。
　参議院の厚生労働委員会での質疑では、全国における病院の院内保育の実施状況は、二〇一七年の時点でも半数以上の五六％が未実施であることが明らかになりました。
　さらに、法律上、育児休業が当然取得できるにもかかわらず、育児休業制度の規定のない医療・福祉分野の事業所が一六％もあることが分かりました。育児休業制度の規定がなければ、幾ら法律上取得が可能であっても、実際問題として育児休業を取得するのは容易ではありません。
　厚生労働省に対し、女性医師を始め子育て世代の医療従事者が仕事と子育てを両立できる環境を整備するように強く求めます。
　また、この法案は、過労死基準をはるかに上回る時間外の上限規制を、医療機関に勤務する医師に対して国が事実上認めてしまっていることも今後の重要な検討課題です。
　本法律案で厚生労働省が定める医師の時間外労働の上限は、通常の過労死基準をはるかに上回る年千八百六十時間となっています。参議院の厚生労働委員会における参考人の意見陳述では、過労によるうつ病で自ら命を絶ち、労災と認められた小児科医の御遺族の方からお話を伺いました。
　医療機関に勤務する医師も働く人間の一人です。地域の医療提供体制に影響を及ぼすことがないように、国が必要な支援を行いながら勤務医の働き方改革を更に進めていく必要があることを強く指摘したいと思います。
　最後に、皆さんに一つ問題提起をしたいことがあります。それは、どのような人材が明日の日本を担っていくべきかという問いかけです。
　医学部入試で女性差別があったとして大きな社会問題になったのは二〇一八年のことです。女子学生は志願票などの採点を意図的に減らされていたと聞いて驚かれた方は決して少なくないと思います。
　しかし、医学部入試で差別をされていたのは女子学生だけではありませんでした。その後の第三者委員会の調査報告書で明らかになったのは、大学卒、大学院卒、そして社会人の男性も、浪人を三回続けていた女子学生と同じくゼロ点の配点を受けていたという事実です。
　個人的な話になって恐縮ですが、私が国連職員として歩み始めたのは三十歳も目前のときでした。決して早いときではありません。大学を卒業後、民間企業に就職をしたときには、なぜ初めから自分の目標に向かって努力をしなかったのかと随分悩んだことを覚えています。
　また、その後、ＮＰＯに転職をするために仕事先を辞めると決めたとき、周りからは信じられないと言われました。なぜ信じられなかったのか。それは、日本は、一度決められたレールから外れてしまうと、もう元には簡単には戻れないからではないでしょうか。
　こうした人生の道のりは私を随分強くしてくれましたし、同じように人生の岐路に立って足がすくむ人々の気持ちが分かるようになりました。
　医業は仁術と言われます。病気で苦しむ人々を救うのが医者ですから、そのとおりです。さきの医大入試の不正で明らかになったように、こうした仁術に当たる人々が、高校で優秀な成績を収め、ストレートで医大に合格した人のみでよいのでしょうか。むしろ、社会人を一度経験した後に悩みながらも医学を志すと決めた人、こうした様々な人生経験を経て、人の苦しみや悩みを理解する多様な人々がいることの方が患者の皆さんのためになるのではないでしょうか。
　失敗しない最善の方法は挑戦をしないことです。活力ある社会をつくるには、失敗を忌み嫌い、避けるのではなく、失敗からの学びこそ大事にする価値観、たとえ少しくらい人生の寄り道をしても、再び活躍のチャンスが開かれる社会が必要であると思います。
　コロナで社会の在り方が大きく変わり、令和の時代にふさわしい生き方や働き方を誰もが模索する今こそ、何歳でも失敗を恐れずに果敢に挑戦できる社会の大事さを申し上げ、また、コロナ禍で社会が疲弊する今こそ地域医療構想の再検討の必要性を強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、新型コロナ感染症の拡大による医療の逼迫が全国に広がる中で、消費税を財源とした補助金で病床の削減を支援することを法定化することです。
　地域医療構想を実現するために、昨年度の補助金によって全国で二千七百床が廃止されました。そのうち、現在深刻な病床不足に陥っている大阪府は百二十三床、兵庫県は七十九床です。今年度は、消費税を財源に百九十五億円が計上され、削減される病床数は単純計算をすれば一万床規模に上ります。
　病床を削減すれば、連動して地域で働く医師や看護師の体制後退にもつながります。一般病床が一万床削減されれば、医師千六百人、看護師五千八百人という規模で影響が出るのです。この事実に、正気の沙汰とは思えないと厳しい批判が寄せられています。
　コロナ危機が明らかにしたのは、重篤化しても入院できず、高齢者施設や自宅で亡くなる方が相次ぎ、命の選別が迫られる、余りにも脆弱な医療体制です。その最前線で闘う公立・公的病院を今、病床削減することなど絶対に許されません。
　そもそも、地域医療構想が目指す二〇二五年の病床必要量は、新興感染症のパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約二十万床も削減するものです。新興感染症の感染拡大時、一般医療と両立し、命が守れる必要病床数は一体どれだけなのか、再検証が求められています。
　病床削減のための補助金は廃止し、その予算はコロナ禍で苦闘する医療機関、医療従事者に回すべきです。四百三十六の公立・公的病院を名指しして病床削減を求める再編統合リストは撤回するよう強く求めます。
　新たに医療計画に位置付ける新興感染症拡大時の医療提供体制は、病床削減計画はそのままに、パンデミック時は施設、人員を迅速に切り替えろというものです。
　しかし、そのやり方が破綻していることは明らかです。余裕の全くない現場では、看護師不足で確保病床すら稼働できず、医師は過労死ラインの数倍という過重な労働で治療に当たっています。救える命を守れない事態をこれ以上生まないために、必要な人員、施設を一定規模常時確保することを感染症対策の基本とすべきです。
　第二に、本法案は、医師の過労死を容認するものにほかならないからです。
　政府は、全ての勤務医に年九百六十時間という時間外労働上限を設けるとともに、それを超える医師が勤務する医療機関について特定労務管理対象機関として指定、年千八百六十時間を上限とする特例を認めようとしています。九百六十時間は過労死ライン、千八百六十時間はその二倍に当たります。現状の異常な働き方を合法化し、医師の過労死の増加につながるものであり、到底容認できません。
　本法案は、千八百六十時間を上限とする医師に対し、追加的健康確保措置として、面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制、代償休息を実施することを求めています。
　しかし、前提となる労働時間管理について厚労省が行った調査では、約半数の勤務医について客観的な労働時間管理ができておらず、過労死ラインを超えて働く医師ほど時間外労働時間を正確に申告しておりません。申告できる残業時間が制限されているなど、ガイドライン違反すら横行しています。
　厚生労働大臣は、適切な労働時間の管理は使用者の責務だと答弁していますが、法案には正確な労働時間を把握するための担保はありません。逆に、副業、兼業を行う医師は自己申告を基本としています。正確な時間管理なしに医師の命は守れません。最低限、客観的な時間把握を義務付けるべきです。
　医師の長時間労働は、女性医師が出産や子育てを機に常勤医師を続けることができない要因にもなっています。異常な働き方を前提とする環境こそが、女性医師を差別する構造を生んでいます。
　また、医師の長時間労働は、患者の命も危険にさらす可能性があります。日本外科学会の調査によれば、医療事故、インシデントの原因に過労、多忙が八割を超えています。医療の質を守り、女性医師への差別をなくし、医師のワーク・ライフ・バランスを実現するためにも、勤務医の労働環境の改善が必要なのです。
　医師の働き方改革のために、医師の増員は欠かせません。
　政府は、将来の人口減を見込めば医師は供給過剰になるとして、医師数を抑制しようとしています。しかし、高齢者の増加に伴う医療需要は想定されておらず、労働時間も週六十時間と過労死ラインを前提にするなど、前提条件そのものが実態と懸け離れたものとなっています。需給推計を見直し、医師を抜本的に増員すべきです。
　第三に、医師不足に対応するため、タスクシフトを推進、医師養成課程を見直すことです。医師、看護師の絶対的不足は明らかであり、それを放置したまま侵襲性の高い医療行為の業務移管を進めれば、医療の質、安全性を脅かしかねません。
　今回、法案によって新設される重点外来のうち、一般病床二百床以上の病院は、紹介状なしの初診の場合、窓口定額負担の徴収が新たに義務付けられます。窓口負担の拡大は、地域によっては通院先をなくしてしまう可能性もあり、受診抑制を招きかねません。
　また、定額負担の額は保険給付から外し、それ以上の額を上乗せするというものです。国が不要不急とみなす医療を保険給付から外すことなどが示唆されています。国の財政を理由として保険給付の範囲を削減する、保険免責制の本格導入に道を開くなど、決して許されることではありません。
　以上、本法案は、コロナ禍、ぎりぎりの地域医療提供体制から更に病床を削減するとともに、医師不足を放置して過労死を招く長時間労働を容認するものです。コロナ禍で奮闘する医療現場からは、使命感だけでは安全は守れない、働き続けられない、悲痛な声が上がっています。
　医療崩壊の現実を踏まえるのであれば、国民が安心して医療を受けられる体制の強化のため、医師、看護師の抜本的な増員、医療提供体制の拡充こそ急務であることを指摘し、討論といたします。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第二　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本香苗さん。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化を踏まえ、年齢満十八歳以上二十歳未満の特定少年に係る保護事件について、虞犯をその対象から除外し、原則として検察官に送致しなければならない事件についての特則等の規定を整備するとともに、検察官送致の決定がされた後の刑事事件の特例に関する規定は、特定少年には原則として適用しないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案の立法事実、特定少年に関する原則逆送対象事件の範囲の妥当性、特定少年に対する推知報道の禁止を一部解除する理由、特定少年に対する家庭裁判所調査官の調査の在り方、犯罪被害者への支援を充実させる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して真山理事、日本維新の会を代表して清水理事、日本共産党を代表して山添委員、沖縄の風を代表して高良委員、碧水会を代表して嘉田委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。真山勇一さん。
　　　〔真山勇一君登壇、拍手〕
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　十八歳、十九歳は成人なのか、少年なのか。この単純な問いに答えを出さないまま、彼らを新たに特定少年なる言葉でくくり、いびつで不安定な存在に据えているのが今回の法案の姿ではないかと、四月二十三日の本会議、この場にて指摘をさせていただきました。まさに決められない大人たちの問題であると。
　来年四月には、民法改正により、成人となる年齢が十八歳に引き下げられます。公認会計士や医師免許などの国家資格に基づく職業に就く道が開かれ、裁判員裁判の裁判員を務めることも可能となる人々が、犯罪に手を染めたときには特別扱いすることが認められることが、果たして公正な法制度だと言えるのでしょうか。
　選挙権を有し、投票行動で政治や社会を変えることもできる十八歳、十九歳が、罪を犯したときだけは少年として扱うことが理にかなっていると言い切れるのでしょうか。
　政府の曖昧な措置では、民法で新たに成人に加わる世代に大人としての責任を感じてもらうための明確かつ有効なメッセージにならないのではないかと思います。
　御長男を暴力事件で亡くし、その後、少年犯罪被害当事者の会代表として活動されている武るり子さんが、衆議院法務委員会の参考人質疑にて述べられた言葉を御紹介いたします。
　私たちは、子供を殺された後もずっと、加害少年は可塑性に富んでいる、加害少年はこれから先も生きていかなければいけない、将来があり、未熟だから保護しなければならない、そんな言葉を何度も何度も聞かされてきました。そのことが大切なことだとは分かっていますが、そのことを理解するのに大切なもの、被害者の視点が欠けていると思います。加害者が自分の罪と向き合い、その重さを分かること、そして責任を果たしていくことがなされていないことが問題なのです。
　この言葉を聞いて、本法案の改正においても被害者側の視点が不十分であると感じるのは私だけではないのではないかと思います。加害少年への教育や更生の機会、これはもちろん大切です。しかし、加害者から被害者に対する謝罪や償いが十分なされているとは言えないのも現状です。武さんは、私たちが経験をしていることは、加害者も親も逃げ得が許され、誰も責任を取ろうとしない姿なのです、だから少年法改正を言い続けているのですとも述べられています。
　このような状況ですから、世論調査を行うと、少年法の適用年齢引下げに賛成、つまり、加害少年にはもっと厳しく臨むべきだと答える方が多数を占めるのだと思います。
　委員会審議でも尋ねましたが、被害者側の感情を少しでも和らげることができるよう、加害少年がしっかりと謝罪の気持ちを伝える、また、賠償責任を果たしていくことを担保できるような制度をつくっていくべきではないかと強く感じています。そのことが加害少年の真の更生にもつながるのではないでしょうか。
　本改正案は、法制審議会の部会で審議をし、総会において全会一致で採択された答申に基づくものであると政府は繰り返し述べています。しかし、その法制審議会の委員の選定が果たして公平公正なものであるかは甚だ疑問です。
　平成十一年に閣議決定された審議会等の組織に関する指針には、委員等の資格要件について、行政への民意の反映から、原則として民間有識者から選ぶものとするという一文があります。また、審議会等の運営に関する指針には、府省出身者の委員への任命は厳に抑制すると記載されています。
　では、今回の法改正の基となった法制審議会の委員の構成はどのようになっているでしょうか。
　親会の法制審議会ですが、こちらは会長を除く委員十九名のうち、府省出身者、関係者は二名、議決権のない幹事三名は全て法務省の局長など府省関係者。よって、割合でいいますと、約二三％が府省出身者になります。
　さらに、実質的に法案の中身を審議してきた法制審議会少年法・刑事法部会を見てみますと、こちらは委員十八名のうち五名が府省出身者になります。幹事に至っては十六名中十三名が役所からです。全体では半数を超える五一％が身内の府省関係者で占められています。犯罪被害者の立場から参加されたのは、先ほど御紹介した武るり子さんお一人です。
　確かに、委員の資格要件には、国の行政機関職員を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないとありますが、あくまで原則民間有識者、例外として国の行政機関職員であるはずです。
　そのように偏った委員構成によってまとめられた審議会答申に基づき、改正案は作られました。そのため、法案が審議会の全会一致で採択された答申によってできたものだと胸を張られても、本当に民意を反映したものであるかどうか疑問しか残りません。ただでさえ、今の仕組みですと、政府側の意に沿う委員を選定することも可能なわけですから、原則は原則としてきっちりと維持すべきです。
　今回の法制審議会、部会だけではなく、政府には様々な審議会が設置されますが、例外規定を自分たちの都合のよいように解釈して利用するのではなく、やはり原則を当然のこととして、公平公正な審議会運営に当たるべきであることを改めて強く指摘させていただきます。
　推知報道の禁止の解除についても、委員会審議にて度々取り上げられた論点です。社会復帰を困難にするといった指摘がある一方、犯罪の抑止になるといった意見もあります。
　ただ、条文である少年法第六十一条は昭和二十三年に改正された当時そのままで、推知できるような記事を新聞紙その他の出版物に掲載してはならないとされています。新聞紙その他の出版物です。政府の見解としては、同条もインターネット上の情報を含むとのことですが、インターネットによって一瞬にして情報が拡散される現在、改めて推知報道に関するインターネット上の扱いをしっかりと定める、さらには罰則規定について考えるなど、時代に即した議論が必要だと思います。
　附則において、五年経過後の検討や所要の措置規定が入っていますが、その時点で改めて、決められる大人としての議論がなされることを期待はしますが、現時点では、これまで述べてきた理由により、私のこの討論は反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山添拓君　日本共産党を代表し、少年法等改正案に反対の討論を行います。
　冒頭、名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について述べます。
　発熱や嘔吐など体調不良で十分食べることができず、外部の病院では点滴や入院の必要性も指摘されていました。にもかかわらず収容が継続され、必要な治療を受けられないままに命を落としました。あってはならないことです。
　来日した二人の妹さんは、姉が大好きだった国でこんなことになり耐えられない、明らかに都合の悪いことを隠そうとしているように見える、納得できない、ビデオを見ずして母親に報告できないと話します。映像記録を直ちに開示すべきです。
　入管庁が真相解明に背を向ける中、世論と運動が大きく広がり、政府は入管法改定案の今国会成立を断念しました。当然です。
　同時に、入管難民行政は抜本的な改善を求められています。野党は本院にそのための法案を提出しています。全件収容主義を改め、収容は裁判所が認めた場合に限り、その上限期間を設ける、難民認定は入管から独立した機関で行う、国際人権の水準に見合った真の制度改正を強く求めるものです。
　以下、少年法改定案の反対理由を述べます。
　本法案は、十八歳、十九歳の少年について、形式的には少年法の適用対象としながら、新たに特定少年と規定し刑罰化を図り、実質的には少年法の適用を除外する範囲を広げ、少年の健全な育成という基本理念に反する事態をもたらそうとするものです。
　そもそも、立法事実が欠ける法案です。少年事件はピーク時の十分の一に激減しており、凶悪化しているわけでもありません。法制審でも、国会審議においても、現行少年法とこれに基づく保護処分は有効に機能しているとの評価が繰り返し語られました。質疑の中で大臣自身も、本法案は少年事件の厳罰化を図るものではないと答弁しています。
　唯一の立法事実は、公選法や民法の年齢引下げと合わせるというものです。しかし、法制審で委員を務めた橋爪隆参考人が述べたとおり、これは論理必然ではなく政策判断です。
　少年院収容者の約六五％が中卒、高校中退者で、被虐待経験のある者は、本人が申告しただけでも男子で三五％、女子で五五％に上ります。発達障害や知的障害があるにもかかわらず、専門的な治療や療育を受けられなかった少年も少なくありません。こうした実態を置き去りに、来年四月に迫った成年年齢引下げをにらみ、期限ありきで進めたことに厳しく抗議するものです。
　この下で、本法案は、少年法制に数々のゆがみをもたらすものとなっています。
　少年事件は、家裁調査官がきめ細かな社会調査を行い、個々の少年の心情や境遇など要保護性を見極め、少年院送致や保護観察といった処遇を決める基礎とします。
　本法案は、事件を家裁から検察官に送り返し、成人と同じ刑事処分を行う原則逆送対象事件を大幅に拡大しようとしています。新たに短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を対象にすると言いますが、法定刑の重さを基準に一律に逆送とすることは、少年一人一人に寄り添う少年法の基本原則に反しています。
　子供の権利擁護活動に携わってきた弁護士の川村百合参考人は、二〇〇〇年改正で原則逆送事件が創設された現行法の下でも、調査官調査が弱体化、変質してきたと批判しています。少年の健全育成にそぐわない調査が更に広がりかねません。
　本法案は、事件を家裁の保護処分に付す場合に、少年院送致などの期間の上限を犯情の軽重を考慮して定めることとしています。しかし、犯情は成人の量刑に用いられる概念であり、要保護性に応じて教育的措置を行う少年法の保護処分とは相入れません。犯情の軽重で処遇が決まることになれば、要保護性に関する調査官の社会調査や少年鑑別所の心身鑑別は形骸化することが懸念されます。保護処分の処遇は、刑事処分の考え方ではなく少年法のルールの下で決めるべきです。
　本法案は、十八歳、十九歳を虞犯の対象から外します。虞犯とは、犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入りすることなどの虞犯事由があり、かつ将来罪を犯すおそれがある場合をいい、十八歳、十九歳で少年院送致となる少年もいます。
　元小田原少年院長の八田次郎氏は、次のように述べています。少年非行は減少しているが、不登校、引きこもり、いじめ、自殺、虐待は著しく増加し、貧困、競争の問題もある。少年らの生活環境は良好とは言えず、むしろ生きづらい社会になっている。抑圧が強く、少し外れると同調圧力によってバッシングされる。居場所を失った少年に、大人が甘言を弄して近づき、犯罪に誘っていく。虞犯は、少年らの生きづらい社会のセーフティーネットとして機能しており、最後のとりでである。
　虞犯は、児童養護施設における保護のように任意の措置とは異なり、強制力を用いた矯正教育であることに意義があり、法務省も、少年の保護、教育上、一定の機能、役割を果たしていると答弁しました。十八歳、十九歳を少年法の適用対象としながら虞犯の対象から外すのは、立ち直りの機会を必要とする少年に冷たい法案だと言わなければなりません。
　このほか、十八歳、十九歳の事件について、起訴時点で推知報道が解禁され、資格制限の緩和措置も適用しないなど、事件を刑罰化することに伴い、多くの点で更生と再犯防止、立ち直りのための少年法の意義を後退させています。加えて、本法案は被害者の権利保護を強めるものでもありません。
　元非行少年の大山一誠参考人は、自らの体験を切々と語りました。両親が離婚し、着るものも食べるものにも困り、母の暴力に苦しみ、同級生に暴力を振るい、中学生になり非行に走り、十八歳で起こした傷害事件で少年院送致となったこと、刑務所とは異なり進級制の少年院では、問題を起こせば一か月単位で出院が延びていくこと、五十手前の法務教官が十代の自分たちと本気になって毎日一緒に走り回ってくれたこと、そうした中、単独室で内省していたとき、耳元で、何のために生まれてきたんだという声が聞こえ、心を入れ替える決意をしたこと、まさに育ち直りというべき体験です。
　本法案は、十八歳、十九歳からこうした成長発達の場を奪い、少年の健全育成のために重要な機能を果たしてきた少年法制を大きくゆがめるものです。
　五月六日、家裁調査官を三十八年務めた伊藤由紀夫さんが亡くなりました。生前、本法案について論じた書物で次のように述べています。統計的には、非行は十六歳が一番多く、十七歳以降は減少します。すなわち、十八、十九歳で非行から脱していないのは、相当多くの問題を抱えており、どう処遇、手当てしていくのかを考えさせられる、ある意味、貴重なケースです。そこを改正案では、刑事処分優先として保護処分の可能性を狭めてしまう。実務経験者としては、十八、十九歳の実態を見ていない、そこが一番許せないし、本当は十八、十九歳の健全育成について考えていないんだなと、非常に悲しい思いを持ってしまいます。
　有効に機能している現行少年法を、立法事実もなく変える必要はありません。家裁調査官を増員し、様々な背景を持つ少年の性格や環境を丁寧に把握できるよう社会調査を充実させ、個々の少年の要保護性に応じた処遇を適切に行う体制整備が求められています。
　少年を含む若年者やその保護者の苦難に寄り添い、生きづらさを解消する政治こそ必要であることを強調し、討論とします。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第三　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江崎孝君登壇、拍手〕
○江崎孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設、登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化、特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、既存住宅の流通促進に向けた取組、共同住宅における長期優良住宅の認定手続の変更及び既存住宅の認定制度の創設による効果、長期優良住宅の認定基準における自然災害の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、児童手当が支給されない者のうちその所得の額が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、児童手当の特例給付に所得制限を設けることの是非、新子育て安心プランによる待機児童対策の妥当性、子育て支援等の少子化対策の在り方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の木戸口理事より反対、日本維新の会の高木委員より反対、国民民主党・新緑風会の矢田理事より反対、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
令和三年五月二十一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　今井絵理子君
　　　　　横沢　高徳君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　石井　　章君　　　　　石井　苗子君
　　　　　倉林　明子君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びま
　ん延防止等重点措置の区域変更に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、井上国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、岸真紀子君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤孝恵君、大門実紀史君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、田島麻衣子君、倉林明子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告されます。次いで、真山勇一君、清水貴之君、山添拓君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　全国の各都道府県の新規陽性者数を見ると、横ばいや減少傾向にある県が見られる一方、引き続き増加傾向にある地域も多く、感染力の強い変異株が広がる中で、多くの地域で病床が厳しい状況にあり、重症者数や死亡者数も増加傾向が続いております。政府として、極めて強い警戒感を持って対応し、何としても感染拡大を抑え込む必要があると考えております。
　特に、沖縄県においては、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や療養者数が非常に高い水準であるなど、複数の指標でステージ４相当であることから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。県からも、緊急事態措置の適用について要請をいただいており、酒類提供の停止や、県をまたいだ移動、特に県外からの来県の自粛要請を含めた強い措置が必要と考えております。
　また、愛媛県については、県独自の取組として四月当初から営業時間短縮要請を行い、四月二十五日からまん延防止等重点措置を実施してきたことで、新規陽性者数は一桁台まで減少し、病床使用率もステージ２相当が視野に入るなど、ほとんどの指標でステージ２相当以下であることから、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められます。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月二十三日から六月二十日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域に沖縄県を加えること、また、五月二十三日以降、まん延防止等重点措置を実施すべき区域から愛媛県を除外することについて御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　このほか、本日の分科会では、インドで最初に確認された変異株を踏まえ水際対策を強化すべき、抗原検査キットの活用など検査を拡充すべき、まん延防止等重点措置をより柔軟に適用できるよう運用の在り方を見直すべきといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止策の強化に取り組んでまいります。
　なお、岐阜県からは緊急事態措置の適用について要請があり、茨城県からはまん延防止等重点措置の適用について改めて要請がありました。
　まず、岐阜県については、病床使用率は高いものの、入院率が高いことにも表れているように、これまで基本的に陽性者を全て入院させる方針を取っているためでもあり、自宅療養者はゼロであること、また、まん延防止等重点措置で酒類提供を停止するなど緊急事態宣言と同等の強い措置により、繁華街の人出が減少傾向にあるとともに、新規陽性者数は愛知県の影響もあり高い水準であるものの、愛知県において今週末から大型商業施設の土日休業を要請するという対策強化を行う方向であること、私自身、中京圏の経済団体に対しテレワークの徹底等による出勤者の七割削減を直接強く要請したことから、引き続き岐阜県と連携して状況やデータの分析を進めてまいります。
　また、茨城県においては、療養者数及び陽性率がステージ２相当であることを含めて全ての指標でステージ３相当以下であり、急激に感染拡大していく状況ではないと見られること、また、県独自の施策として飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請等に取り組んでいることから、引き続き他の都道府県も含め、各県と連携して状況やデータの分析を進め、徹底した感染防止策を講じつつ、必要となれば機動的に対応していくこととします。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　西村大臣から御報告と御説明をいただき、ありがとうございました。
　沖縄県は、子供の貧困率が高く、また、一人当たりの県民所得も全国で最も低く、新型コロナウイルス感染症の影響による失業率の悪化などの深刻な課題があります。これまで緊急事態宣言が適用されてきた大都市圏と比べて経済的基盤が脆弱であり、一層慎重で適切な対応が求められると思います。
　四月十二日にまん延防止等重点措置が適用されて以来、県民の皆様には大変な御協力をいただいてまいりました。期限は今月末ということだったんですけれども、やっとゴールが見えてきた中での緊急事態宣言、終わりの見えない闘いに不安を抱いております。沖縄の皆さんに寄り添った対策をお願いしたいと思います。
　以下二点、確認も含め、質問いたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大については、国家的な問題であり、その解決には、自治体の取組はもちろん、国の強いリーダーシップが求められます。国の基本的対処方針によるまん延防止等重点措置区域における取組として、こう書いております。対象区域内の飲食店等に対して、地域の感染状況等に応じて、知事の判断により酒類の提供を行わないように要請することとありますが、沖縄県ではこの要請は行われませんでした。このような知事の判断に対して、政府は総合調整や必要な指示といった特措法に基づいた働きかけはされたのでしょうか。
　また、観光立県である沖縄県では、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入域観光客が激減しており、緊急事態宣言の適用により、観光産業を始めとする社会経済活動に対して更に大きな影響があるものと思います。政府におかれましては沖縄県における感染防止対策と社会経済活動への支援策につきましてどのようにお考えなのか、併せて御質問いたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えをいたします。
　沖縄県、大変厳しい感染状況になっております。病床の状況も重症者の病床使用率が七割という中、特に連休以降、新規陽性者が増加をしている中で、私自身、玉城知事とも何度も連絡を取り合いながら対応してきているところであります。
　御指摘の、特措法二十条に基づく総合調整権、あるいは三十一条の五に基づく指示権を行使したという形は取っておりませんけれども、何度もやり取りする中で、様々な講ずべき措置についても意見交換を行っております。
　特に、直近、十八日の面会、上京されましたので、そのときには、今御指摘のありましたまん延防止等重点措置の中で酒類の提供を停止すること、これもできますので、このことをやられたらどうかという、やるべきだというお話、それから三十一条の六に基づく、ああ、そうですね、今のお話、それからテレワークであったり、あるいは二十時までの時短に応じてくれない、いただけない店に対する命令、罰則、こうした対応も含めて検討して、強い措置、強い姿勢で臨むべきだということも申し上げたところであります。
　ただ、十九日の県の対策本部においては、そうした対応、酒類の提供自粛については要請しないという判断をされたと承知をしております。
　いずれにしましても、こうした対応をそれぞれの県と連携しながら取り組んでいきたいと考えておりますし、また、沖縄県、御指摘ありましたように、観光産業、非常に大きなウエートを占めますし、大変厳しい状況にあるという状況、よく認識をしております。
　夏に向けてワクチン接種が進んでいく中で、とにかく今は我慢して感染拡大を抑えるということが最重要でありますので、そのことに取り組んでいくという中で、感染が落ち着いてきましたら、様々な支援策、これは宿泊割引五千円、クーポン二千円の国の支援、総額三千億円以上、三千三百億円用意をしておりますし、また、大きな影響を受ける観光事業者への支援として一千億円、これ、今のうちに宿泊事業者が様々な感染防止策を講じるようなこと、あるいは過去に遡ってこれも対応はできますので、こういったことの支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○今井絵理子君　済みません、時間が来たので以上となります。是非、沖縄県のこと、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　四月五日に大阪、兵庫、宮城にまん延防止等重点措置が発令されてから今日まで約一か月半ですけれども、重点措置、緊急事態の発令と追加が繰り返されて、今日で八回目になります、この一か月半でですね。重点措置八県、緊急事態十都道府県、この区域が対象となって、また茨城県等から重点措置適用の要請も出ていると、解除は二県にとどまるというのが現状、非常に厳しい状況が続いております。
　沖縄県についてですけれども、先週十四日の分科会に示された指標で、もう既に多くの指標でステージ４が示されておりました。県からの要請にかかわらず早期に宣言を出す検討はなされなかったのか、まずは伺います。
　そして、ゴールデンウイークの影響が言われております。これは北海道もそのとおりです。措置が五月九日ですね、宣言五月十六日と、一週間で宣言に至るという状況、沖縄と同様だと思います。国によって、都道府県をまたぐ移動、特に感染拡大地域との往来は極力行わないようにというメッセージが国民に出されていたわけですけれども、このメッセージが国民に十分に伝わったということ、国としてどう考えるか、その評価をお伺いいたします。
　そしてもう一つ、これまでの沖縄県の対応に対して、地元経済に配慮したものという厳しい評価が政府内にあるということが言われておりますけれども、地域経済に配慮せざるを得ない状況が、現状が沖縄にあると。これは全国そうだと思います、地域的に厳しいと。そういった現状をどのように捉えてこれから対応に当たっていくのか。
　この三点、お伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず一点目の沖縄の状況についてでありますが、実は沖縄県、三月後半に非常に感染が拡大一旦したんですが、その後、四月の半ばぐらいから連休にかけては感染者がかなり落ち着いておりまして、減少傾向が、先週とその週を比べても減少傾向がずっと一以下で顕著になっておりました。
　そうした中で、沖縄県の知事とも、玉城知事とも連絡取り合っていますし、医療を担当しておられる医師とも連絡を取り合う中で、何とかこれで抑えていけるんじゃないかという期待感を持っていたところでありますが、ただ、大型連休で、例年よりは少ないものの、かなりの方が訪れて、連休後急速に感染拡大したという中で、おととい、二日前に玉城知事から緊急事態宣言の要請を受けたところであります。
　その意味で、沖縄県の要請に対して私ども迅速に対応したものというふうに思っておりますし、もちろん、先ほども議論ありましたように、酒類の停止とか、こういったこともやれるわけですから、厳しい状況と判断すれば、知事の判断でそういうのはやって、それぞれの県の判断でやっていただきたいと考えているところですが、当然、経済への影響も考えられてのことと思います。
　他方、今回は、一日最大二十万円、月額換算で六百万円までの支援を行うという協力金の仕組みを、事業規模に応じた仕組みをつくっておりますので、そういう意味では、こういったものを活用していただけるとかなりの部分を、特に沖縄の物価とか家賃とか考えるとカバーできるのではないかというふうにも考えております。
　いずれにしても、影響は厳しいものはありますので、経済的な支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
　そして、ちょっと二つ目の、県の名前をちょっと聞き逃したんですが、これは北海道と広島の話ですか。（発言する者あり）はい、はい。済みません。
　そういう意味では、私ども、それぞれの県と一緒になって、県をまたぐ移動を連休中控えていただくようにというふうに強いお願いを、これは北海道知事も沖縄県知事も、そして私どもも再三再四発信をしたところでありますが、例年に比べればかなり人出は少ないんですが、移動は少ないんですが、応じていただけなかったところあると思います。これは私どもも更に発信の仕方考えていかなきゃなりませんし、いろんな対策、今回の分析をしっかりやって、今後に生かしていきたいというふうに考えております。