Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○目黒今朝次郎君　大蔵大臣も聞いているんだから、聞いておる方も間違いないようにひとつ要請します。これは大蔵大臣答弁要りません。総理の政治力を期待してこれは終わります。
　第三番目は、尼崎信用金庫の問題について私は今日まで三回ほど委員会で取り上げ、あるいは大蔵省の銀行局長の努力などありまして関係者を呼んでいろいろ事態の解明、事態の収拾に努力してまいりました。結論から言うと、この尼崎信用金庫の氏平理事長が自分の実弟などの関係なり、いろんな法の盲点をもぐりながら、不良融資を行ってきた、こういうことであります。
　この件について、近畿財務局は五十四年の二月の検査を初め、二回にわたってこの不良融資を点検をして、いわゆる大蔵省の言う示達をして、経営の改善を図れ、こういう大蔵大臣の伝家の宝刀を抜いておるわけでありますが、伝家の宝刀を抜いてもとの尼崎の一族はこれに従おうとしない、こういうことを繰り返しておるわけでありますが、私はこの問題の一定の締めくくりとして要請いたします。
　それは氏平理事長が関係する不良債権のすべての元金、利息、もう一回大蔵省が責任を持ってこれを把握して、この不良債権の回収整理に大蔵省は特段の力を注ぐべきだ、こう思うのでありますが、銀行局長の決意を求めます。
○政府委員（吉田正輝君）　御承知のとおり、一般的に申し上げても金融自由化が進展しておりまして、金融機関を取り巻く経常環境は次第に厳しさを加えていくものと予想しております。そうした中で金融機関は、信用秩序の維持及び預金者保護の観点から、まずもって経営体質の強化や健全性の確保を図る責任がますます高まってきております。
　金融行政を預かる大蔵省といたしましては、このような状況の中で、仮にも金融機関の役員が関係する不良融資が生じたといたしますれば、そのような不健全な融資が再び生じないように指導いたしますとともに、当該融資の事後処理については、これが厳正に行われ、いやしくも疑惑を招くことのないよう指導、監督してまいる決意でございます。
○目黒今朝次郎君　ぜひそれを国会答弁だけでなくて実行することを期待しておきます。いつかまたの機会に実行をチェックしますから要請しておきます。
　それから二つ目には、やっぱり私はこの問題をやってみて、業界全体の体質に問題があるのじゃなかろうかなということに気がつきました。したがって、業界の体質改善をするためには信用金庫の総代会がどうもくせ者だ。自分は理事長であって総代会の会員。ですから、理事長のやっていることとこれをチェックする機能というのが、この信用金庫法ではどうもあいまいもことなっている。そこに氏平理事長のような介入があり得る、組織上、運営上。したがって、この信用金庫の総代会のあり方について、これは私はここをどうせいということは、私は余り専門家じゃありませんからやりません。ただ、この尼信問題をやってみたり、徳陽相互銀行をやってみたり、そういうことをやってみると、やっぱりここに特にほかの銀行と違って信用金庫はどうも総代会のあり方がやっぱり組織的に問題があるのではないかということを、きょうは総括ですから、気がつきました。
　ですから、専門家のあなた方にもう一度このあり方について検討をして、しかるべき機会に御提起願えれば、業界の体質改善のためにはいいことかなと、こう思いますので、これもまた大蔵大臣よりも銀行局長の方が商売ですから、銀行局長の答弁をお願いします。
○政府委員（吉田正輝君）　金融機関の中には株式会社組織のものとそれから共同組織のものがございます。信用金庫は地域の中小企業及び住民等の会員の相互扶助を目的とした共同組織でありますために、ただいま先生が御指摘になったような機能、制度がありまして、金庫の重要な意思決定が行われているわけでございます。
　その場合に、会員が多数に上る場合は、総会にかえまして総代会を設けまして、会員の中から公正に選出された総代会によって合議体を構成して、総会にかわった機能をさせており、現在では大部分の信用金庫がこの総代会制度で運営されているわけでございます。
　総代会は委員御指摘のとおり、それぞれの信用金庫にとって最高の意思決定機関でありまして、その運営がいやしくも形式的に流れるようなことなく、十分その機能を発揮されて運営されることが肝要であるというふうに存じております。
　先ほど申しましたように、金融自由化の進展によりまして金融機関の健全経営に対する自己規制が強く求められておりますから、そのような観点からも総代会の重要性は一段と高まってくると思われます。こうした点を踏まえまして、大蔵省としては委員の御意見を十分念頭に置きながら今後とも総会または総代会制度の意義を失わざるよう、その原点から離れざるよう、実効性のある総代会の運営となるよう業界を指導してまいる所存でございます。
○目黒今朝次郎君　ぜひやってください。待ってます。
　それから、この問題を最後に大蔵大臣にお伺いします。
　私は、この問題をやってきて、本人は少しは自己反省しているのかなと、こう思って銀行局長の取り組み方として多少私も大目に見てまいりました。しかし、その大目に見たことが逆に作用したのか知りませんが、この不良融資の張本人の氏平理事長が再度この総代会でまた理事長に再任されたと、こういうことを繰り返しておるわけでありますが、銀行のやることでありますからなかなか大変だと思うのでありますが、少なくとも、ここからです大臣、少なくとも大蔵省の示達を守らなかったり、示達の中身を実行しようとしない銀行の経営者については、民間人といえども金融の正常な運営のためには何らかの大蔵省として、大蔵大臣として決断をする必要があるのではないか。ここまで言えば、あなたは頭がいいから目黒があそこまで言うからあのことを指しているんだなと、こうお察しだと思いますが、それぐらいのやっぱり私は大蔵省が甘く見られないために金融の正常化のために必要な措置を決めておくことが必要ではないかなと思うのですが、大臣の一般論でも結構ですからお考えを聞かしてもらいたい、こう思うのです。
○国務大臣（竹下登君）　大蔵省としましては、従来から金融機関検査等におきまして不適切または不健全な業務の運営がなされていることが明らかになった場合には、当該検査後の示達、おっしゃいますとおりに、それにおきましてそのような問題点を厳しく指摘、是正改善を図るべしという指導監督をしてまいりました。特に金融自由化が進展する中にありまして、金融機関の健全経営を確保するという見地から、検査の示達で指摘した事項については、金融機関経営者にこれを徹底させて是正改善に努めるべきものであると、これは目黒さんのおっしゃるとおりであります。また、金融機関の経営体制の問題については、それぞれの金融機関経営者が会員とか預金者の負託に十分こたえているか、また公共的機関としてその使命を十分果たしているのか、あるいは健全経営の確保の原則にもとることはないか、こういう観点に照らして判断していくべきものであると思います。
　大蔵省といたしましては、今後とも金融機関経営者に対してこうした考え方に基づいて検査結果を踏まえ、正すべきは正し、改善すべきは改善させる、そういう厳正な態度でもってこれに臨むことにより、公共性のある金融機関としての適正な業務運営がなされますよう強力な指導をしてまいりたい、かように考えます。
○目黒今朝次郎君　期待します。
　あと時間一、二分ありますが、二つだけ総理に簡単に聞きます。
　スパイ防止法の問題について、自民党は今月六日国会に提案いたしました。このスパイ防止法案についてここにありますとおり官報号外、昭和五十八年四月二十七日号、参議院の五十八年四月二十七日の本会議に、我が党の和田静夫議員の質問に対して、この議事録の四ページの後方、これは総理大臣の答弁であります。目黒答弁じゃありませんよ、総理答弁です。「次に、スパイ防止法について御質問がございましたが、スパイ防止法をつくる考えはございません。」と極めて明快に総理答弁しておるわけでありますから、本会議の答弁でありますから、答弁の趣旨に従って撤回をしてもらいたい、自民党総裁として撤回してもらいたい、そうしないとこの国会答弁はうそっぱちだと、こうなりますから、スパイ防止法の撤回を要求します。総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自民党の党内におきまして現状を憂いまして、党員の皆さんがいろいろ研究をしておられました。何しろ日本はスパイ天国と言われるような国でありまして、防衛庁の職員までがかかわるようなそういう事件もあります。そういうようなところから自民党の皆さんが非常に心配をされまして、そして案を練って提出してきたわけでございます。私もその後いろいろ事情も聞き、法案の内容等もいろいろ聞いてみまして、その必要性というものを私は痛感するに至りました。ただ、やるについては内容等について非常に慎重を要する。現在のようなあり方で、例えば国家公務員法とかあるいは防衛庁の職員に関する法であって秘密を漏らしてはならないという程度のものでいいのか。物を盗んでもこれは刑法で処罰される、いわんや重要な国家機密というものを盗もうと思って盗んだり、外国へそれを渡したり売ったり、そういうようなことがそのまま認めていいのかどうなのかという問題であります。そういう面から見まして、自民党の皆さん方がそれを勉強なさり、そしてその制定を心がけて努力してきたということは、これは理解できるところであり、そしてそういう法案を提出してまいりましたから、私はこれを認めたわけでございまして、ただ問題は、国民の人権や、あるいはいわゆる知る権利あるいは情報公開というような問題との調和点を、いかに国民の納得する線でこれをつくり上げるかという問題であるように思います。そういう面からあの法案を基礎にいたしまして、各党間のいろいろなお話も承りたいし、国民の皆様方の反応等もよく調べまして慎重を期してまいりたい、そう思っておるところでございます。
○目黒今朝次郎君　そういう釈明があっても、法案の中身じゃありませんが、中身を見れば見るほど今総理の答弁とは裏腹の法案になっていますから、遺憾ながら私は了解するわけにはまいりません。再び撤回を要求します。
　最後に、外国人登録法に基づく指紋の問題でありますが、四百名近い拒否者が出ている、八百余近くの市町村で大変苦労して、これを撤回してほしいという動きがあるわけでありますし、この方々は永住朝鮮人の方、韓国人の方、かつては日本の国籍を持っている方もいらっしゃるわけでありますが、国際信義の面からも、この面については総理の物わかりやすい、隣の国とも仲よくする、そういう点からいって、この法務省通達については再度早急に見直すべきだと思いますが、その考えを簡単に聞きまして終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一昨年韓国の全斗煥大統領と私の間で合意をいたしました当時の共同声明におきまする在日韓国人の待遇問題につきましては、私も誠心誠意努力してまいらなければならないと考えております。その努力もしてきたつもりでございます。国籍法の改革であるとか、あるいは大学教授に外国人も採用できるとか、あるいは国民健康保険その他に加入もできるとか、児童手当の問題も同様でございます。そういう意味において一歩一歩着実に前進してきていると思っておるのでございます。
　指紋の問題につきましても、五十七年に改革を行いまして、年齢を変える、十六歳に上げるとか、そのほか諸般の改革もやり、さらに今回も特別の注意を私払いまして、いろいろ指摘された点で、犯罪人と同じように黒い油か墨で回転式でやるというようなことは、これは確かにプライドを傷つける問題である、そういうような面から私が厳命いたしまして各国の科学技術の発達状態やらそういうものも調べまして、今度は手を汚さない方法で、ちょっとさわっていただけばいいと、そういうような方法に変えたり、あるいは携帯義務その他につきましても、いろいろ諸般の改革、前進を心がけてきたわけでございます。この日本政府の誠意と努力は、ぜひこれは御理解願いたいと思うのでございます。法が存在する以上は、やはり法に従っていただくというのが法治国家でございますから、その点は十分なる御協力をいただきたいと思っております。
　ただ、この問題は、政府といたしましては、今後もそういういろいろな考えもございますから、長期の課題として今後も検討を続けていく、自主的に検討を続けてまいりたい、そう思っておる次第でございます。
○服部信吾君　いよいよ来年が参議院選挙、こういうことでございますけれども、きょうは一応総理に自民党の責任者、総裁ということで、若干選挙制度の問題についてお伺いしたい、このように思います。
　先般、金のかからない選挙、そういうことで参議院の比例代表制というものが導入されたわけでありますけれども、その後一回選挙が行われたというようなこともございますし、何か来年の選挙には総理の息子さんも、御子息も出られるというようなことも新聞で聞いておりますけれども、一回比例代表制が行われまして、いろいろ賛否両論とか、いいところとか悪いところとかいろいろあるようでありますけれども、総理の御感相なり御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　比例代表制の改革は、参議院の皆さんが主になりまして、今までの制度についていろいろな御批判がありましたので皆さんで衆知を集めてああいう改革をおやりになって、法案としても成立し、実行されておるものでございます。したがいまして、今これを変えるという考えはありません。やっぱり現行制度でやっていくという考えに立脚しております。ただ、この問題につきましてはいろいろなお考えや御批判もございますし、各党間でどういうようなお考えがまとまるか、改革意見があるか、そういうような点もやはり注目していく必要がございます。要するに、参議院のルールの問題でございますから、参議院の合意の方向に従っていくというのがやはり政府としても正しい、そう思いまして、我々は慎重に注目してまいりたいと思っておるところであります。
○服部信吾君　総理の、いわゆる比例区を導入して一回選挙やったと、その中のメリットなりデメリットというものはどういうものがあるか、その点についてお伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（中曽根康弘君）　確かに金がかからなくなったというのは言えるんじゃないかと思います。しかし、一面において、公明党さんは別としまして、ランクをどういうふうにつけたらいいか、この評価基準やらそれを実行するという点については、各党とも大変頭を痛めているのではないかと。それから、やはり選挙民と候補者との密着度が非常に薄くなってしまった、これは政党制の選挙ですからそうなるんでございましょうが、その点で今までの日本の選挙に関する選挙民と候補者との関係というものが非常に薄れまして、選挙民の皆さん方からは選挙に対する無関心というようなものが出てきた、そういうものが投票態度にも影響してきているんではないかというような批判もあるように思っております。
○服部信吾君　総理の御答弁によりますと、どうも何かデメリットの方が多いような御答弁なんですけれども、この問題につきまして、八日の日に武藤副幹事長が金丸幹事長等々と相談をした上に、党選挙対策委員会で、六十四年から比例代表制を廃止する、こういうことの方針を決定した、こういうふうに言われておりますけれども、今総理の言われたこととちょっと違うんですけれども、この点については総理はどのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう方針は、選挙対策委員会とかあるいは総務会の決定をもって決定と言うのでありまして、まだそういうことは聞いておりません。
○服部信吾君　その中でもう既に候補者選びが始まっておる、そうなりますと、来年初めて出馬する方にとっては次の選挙がどうなるかということは大変大きな関心の的だ、こういうことで、そういうためのある程度これから立候補する方に対しての自民党の中ではもう同意書なりとっている、こういうことも述べられているわけですけれども、これは総理知っておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう話は承知しておりません。
○服部信吾君　いずれにいたしましても、これからこういうような問題については大変大きな重要な問題だと思いますし、まだ一回しかやっていない、ちょっと何か何となくデメリットのような問題も随分出てきておる、そういうことでありますので、総理としてもこれは本当に慎重に対応してもらわないと困ると思うんですよ、これ。何か自民党の中だけでこういうことが総理は知らない間にどんどんそんなことが進められている、こうなっているときに、まだ全然私はやらないと言っていても、最後になって、いや、もうこれは問題だということでいわゆる改正をしようなんて話になった場合においては、これはいわゆる選挙制度というのは、もう御承知のとおり相撲で言えば土俵みたいなものですから、そのあり方について何か各党が全然おくれちゃったなんてことがないようにしてもらわないと、これは大変な問題になると思うんですね。ですから、私はそんな一回や二回の選挙のあれを見て、そんな簡単には改正すべきじゃないと思いますけれども、再度、総理もう一回、この問題については改正しない、こういうことでいいわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　選挙制度の問題は、衆議院なり参議院なりのグランドルールでございますから、その委員が自分たちの選挙制度をどうするかという点についてお決めくださる、それが一番理想的であると思っております。しかし、制度には長所もあれば欠陥もある。長所がうんと強く意識されれば改正の必要はないし、欠陥が強く指摘されれば改正の必要もある。そういう点で実際の当事者であられる参議院の皆様方の動向を私は注意深く見守ってまいりたい、そう思っておるところで、総裁やあるいは衆議院側が余りこの問題について発言し過ぎるのは越権ではないかという気がいたしておるのであります。
○服部信吾君　この件についてはこれで終わりますけれども、次に、総理は七月の十二日からいろいろとフランスなりイタリア、バチカン等を歴訪される、こういうように出ておりますけれども、そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、フランスにまず行かれる、こういうことでございますけれども、来年はいよいよ東京サミットということでありまして、先般のボン・サミットでフランスのミッテラン大統領が、どうもこのボン・サミットのあり方、先進国首脳会議のあり方について非常に問題がある、そういうようなことで東京サミットは辞退したいというようなお話があるわけでありますけれども、今回のフランスに行った場合こういう問題についてもお話しするのかどうか、総理にお伺いしておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般のボン・サミットの最後のジョイントコミュニケ、共同声明等におきましても、明年、各首脳はまた会合することを決め、日本の中曽根首相の東京で歓迎するというその趣旨を——東京は書いてありませんが、日本で歓迎するというそれを了承した、申し出を歓迎するというふうに了承した、そういうような趣旨の言葉で締めくくってあるのでありまして、ミッテラン大統領も出席していただけるものと考えております。ただ、やり方についてはいろいろ御批判がありましたから、私もその点についてはミッテランさんともいろいろ話したことがございますし、今後フランスへ参りましたときにもいろいろ御意見も承ってまいりたいと思っております。
○服部信吾君　まあそれはわかりました。
　それで、フランスなどＥＣ諸国においては大変、今度我が国のこの経済摩擦についてもいろいろ言ってきておるということで、ＶＴＲ等いろいろな問題でかなりＥＣの方で、この貿易摩擦などの対日批判が起こっておる、こういうことですけれども、その中でフランスの方から、きょうの新聞報道によりますと、何かヘリコプターやらいろいろなものを買ってくれないか、緊急輸入と、こういうような問題が出ているようでありますけれども、こういうような問題についても今回のフランスに行くことによってその話し合いをするのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治経済の問題及び二国間の問題等についていろいろお話し合いがあると思いますが、そういう個別的案件について私と大統領が話すというようなことはないだろう、そういう小さい問題は事務的な問題であって、首脳間の話ではない、そう思っております。
○服部信吾君　首脳間の話じゃないということはわかりますけれども、事務レベルでもそういう話は今のっているわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前からヨーロッパ側からエアバスを買ってくれとか、ワインの関税を引き下げよとか、チーズをもっと買えとか、あるいはヘリコプターを買ってくれとか、ハリア戦闘機を買ってくれとか、いろいろな御要望はあるのでございます。それらを今までずっと検討してきて、部分的には応じてきたところもあり、できるだけ協力したいという意思を持って今も検討しておるところなのであります。
○服部信吾君　そうすると、今回は何かそういうものをある程度、今まで検討してきたものを具体的に購入する、こういうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いろいろ検討はしておりますが、どういうふうに結果が出てくるか、まだ時期尚早であります。
○服部信吾君　時期尚早といってもあと一カ月もないわけですから、これは早急に結論出さないとまずい問題じゃないかと思うんですが、もう既に決まっているんじゃないですか、この問題については。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ決まっておるとか、決まってないとか、私まだ報告を受けておりません。今検討している最中である、そのように思います。
○服部信吾君　それから、総理のボンの帰国報告に対して、私も本会議で質問さしていただきましたけれども、その中で総理が、この今度の東京・サミットには何としてでもオーストラリアを招聘したいというようなこともあったけれども、何かフランスのああいうような問題があったためにその話し合いもできなかった、こういう答弁が本会議でされているわけでありますけれども、今回フランスに行くに当たっては、この問題について御検討されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ボン・サミットにおいてオーストラリア加入の問題につきましては、私も考えるところがございましたが、何しろ会議の雰囲気がフランス等の関係もいろいろありまして、自由貿易推進派というようなものは、またこれにふえていかれるんじゃとってもたまらぬというような雰囲気が察知されまして、あの場でそういうことを申し上げても問題にならないと、むしろ、会議の雰囲気を壊しちまう、そういうような感じがしましたので、自重したわけでございます。今後の問題についてはよく検討してまいりたいと思います。
○服部信吾君　あの場の雰囲気ではできなかったということは私もわかりますよ。ＳＤＩの問題とか、新ラウンドの問題、特にそういうような問題があったと思いますけれども、今回やはりそういう話をしたかったんだけれども、情勢がああいう状況だったんでフランスにもできなかったということなんですけれども、今回行くに当たってはそのような話はするんでしょう、これ当然。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだどういう話をするかということは決めておりません。これからよく議会でも終わったら勉強し始めようと、そう思っておるところであります。
○服部信吾君　それはそれで結構でございますので、決してオーストラリアを入れろというような、反対という意味で言っているわけじゃありませんので、その辺のところはよくお話し合いしていただきたいと思います。
　次に、ＳＤＩについて若干お伺いしたいんですけれども、ボン・サミット後の、あのときのＳＤＩのあり方がコール首相の議長総括ということで説明を受けた、こういう程度で終わっていたわけでありますけれども、これは後になってみて、まだ一カ月もたたないうちにそのあれが何でできなかったかということがはっきりしたわけですね。あの問題をあの場で協議したら、これはもう総理の言うように西側の結束なんというのはできやしないと、私はこういうふうに思います。その中で、今後このＳＤＩに対する西側、特にフランスを中心とする西側等が理解を本当にすると思っておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　各国の状況についてはいろいろ報告も受けておりますが、しかし各国は非常に真剣に検討はしておるのでありまして、今まで新聞紙上で各国の首相や外相が述べられたような線でいっておる、そう必ずしもヨーロッパの態度というのは冷え切っているような状態ではない、私はそういうふうに観測いたしております。ただ、このアメリカからの説明やら情報という問題をもっと聞きたい、よく見きわめたい、そういうポジションにある、そう私は思っております。日本もアメリカからいろいろな情報あるいは説明等いろいろ聞いてみたい、さらによく研究をしていきたいと、そう思っておる次第でございます。
○服部信吾君　私はこれ、西側は最終的には、これは何年たつかわかりませんけれども、ある面からいって、同調するというか、それはかえって対等の立場で私はなっていくんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。
　総理が特にＳＤＩについて認識を聞かれますと、これは大変、だれが言ってもなかなか反対できない形になっているわけです。ＳＤＩについて総理に聞けば、いやこれは、ＩＣＢＭやら核やら、非核兵器でこれを撃ち落とすんだ、こういうことについてだれもこれはなかなか否定できない問題だと思うんです。しかし私は、このＳＤＩ構想というのは何かそればっかし強調しておる。ですから、このＳＤＩ、そういう、ＩＣＢＭが飛んできて、それを撃ち落とすというのは、これは下手をやれば二十一世紀にできるかできないかわからないという、そういう一つの大きな構想があるわけです。その裏と言っちゃ、それと同じあれとしては、これは大きくアメリカの戦略なわけです、これ、はっきり言いまして。いわゆる宇宙計画に対する戦略。今この日本で論議されている、総理の言っていることは、何か、このＳＤＩがもうすぐできてとは言いませんけれども、その論議に集中しておりますけれども、今言ったとおり、フランス等西側では全く違った観点からこのＳＤＩを取り上げている、私はこう思います。ユーレカ計画なんというのは全くこれに対するものだ、私はこう思うんです。
　例えばこのＳＤＩのレーガン構想というのは、ある面から言えば、これは選挙等もありましたけれども、まず強いアメリカのイメージの高揚をするとか、抑止力の向上、それから対ソ軍縮交渉を有利にするためのバーゲニングシップである。それから、アメリカを中心とした西側同盟の強化をする。もしこのＳＤＩに同意しなければＳＤＩの傘から外すというようなこと。それから、先端技術部門での優位、独占の確保、こういうような問題。特に先端部門においては、日本、西ドイツなどには独走を許さない、そうした新しい需要の創出、軍需産業のための軍需創出である。こういうような、今まではある面においては攻撃用だったけれども防衛用、こういう大きな裏に構想がある、レーガン構想が。単にＳＤＩで撃ち落とすというようなのはまだまだ先の話だと、私はこう思うんです。そこでフランスなどがそういうことに対抗してこのユーレカ計画を出した。先般、栗山さんにちょっとお話を聞いたら、これはユーレカ計画というのは単なる、いわゆるフランスが西側の世論に対して先端技術の結集を図るために言ったんだと、こういう答弁ですけれども、私はこのユーレカ計画というのはそんなものじゃない。これはあくまでも、ある面から言えば先端技術部門に対する、ユーレカ計画というのはレーガン大統領に対する私はこれは対抗的なものである、このように思いますけれども、総理はどのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＳＤＩは、私は、やはり一つの長期計画でありまして、核兵器の廃絶を目的としている、ＩＣＢＭのようなあの物騒な大陸間弾道弾、あるいは核兵器というものを地球上からなくしていこうという善意に出てきておる計画でありまして、私はそういう点につきまして理解を示したという態度で現在も同じである。もっといろいろよく情報も知り、研究もして、我々はこの研究参加という問題については検討していきたい、そう思っております。
　それからユーレカ計画につきましては、これはヨーロッパ側におきましてアメリカ、日本に比べて先端技術の研究において劣ってきているんではないか、そういうような心配が出てまいりまして、フランスを中心にしてヨーロッパで固まって先端技術の研究共同体をつくろうというアイデアでありまして、大体各国も賛成の方向にあるやに聞いております。しかし、内容をどういうふうに具体的に研究共同体制をつくっていくのかという点についてはよくまだ承知しておりませんし、対象を何にするかという点についてもまだ細かく知っておりません。しかし、いずれにせよ、ヨーロッパがそういう方向で動いているという事情は我々もよく了知できるところでありまして、大きな関心を持って見守ってまいりたい、そう思っておる次第であります。
○服部信吾君　まあそういう認識ね。ですから、やはりある面からいえば、フランスの立場というのは大したものだと思いますよ、ただ単に理解するんじゃなくて。というのは、アメリカからＳＤＩ計画に対して欧州に、民間企業にどんどんいわゆる参加要請を申し込んだ。ところが、欧州には何らそれに対する受け皿がない。そういうことでどんどん技術はアメリカに持っていかれちゃう。これは大変だということで、ワインバーガーさんが三月末にそういう呼びかけをした。しかし、それまでには欧州にはそういう受け皿がなかったために、西欧の先端技術のあれがどんどんアメリカに流出してしまう。これは大変だということで、泡食って四月の中旬に欧州連合というところでこれを発表しているわけです。なぜかというと、やっぱりこれはレーガンさんも西側の一員ですからね、これをただ単なる総理が言っているような、あそこでもし例えばフランスがこれを軍事用だ云々なんか言ったら、一番喜ぶのはこれはもう東側でしょう、はっきり言って。だから言えないんですよ。言えないけれども、自分たちのことを考えながら、やはりこのユーレカ計画というものをつくって、そうしてどんどんアメリカに先端技術が持っていかれないようにやっている、私はそう思いますよ、これは。だって総理の言ったＳＤＩ計画のＩＣＢＭを撃ち落とすなんというのは先の話なんですよ。もしかしたら途中でやめる計画かもしれません、これは。それによって喜ぶのは何かというと、アメリカが得するのは、今たまたま言った軍事産業や何かで、もうＳＤＩということでそれこそ何十億ドルの発注がどんどんできている、これは非常に喜びますよ。それから先端技術、これをどんどんやはり持っていくという面もあるわけです。ですから、そういうことからいえば、経済的、経済的とか先端技術、技術的と言いますけれども、フランスとしてもやはりこれはユーレカ計画が軍事的なんということは言えないんですよ。そこがやはりまだフランスとして西側の一員という一つのあれがあるんじゃないか、私はこう思いますけれども、総理どう思いますか、これ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ヨーロッパ統一の思想というものは戦後根強く出てまいりまして、そういう基本的姿勢にやはり各国の首脳部はあるんだろうと思います。いわゆるヨーロッパ評議会、ヨーロッパ議会というものもつくり、あるいは共同通貨まで出そうというようなところまで来ているんですから、既に原子力研究開発の共同体ができており、宇宙研究開発の共同体もできており、それと同じような延長線で今度はハイテクに関する研究共同体、開発共同体ができつつある、そういうものであると理解していいと思います。
○服部信吾君　そういう理解というのは、ですから、これは余り言ってもあれですけれども、ある面からいえば、フランスのやっていることは正しいと言っちゃおかしいですけれども、やはり自分の国のこと、また強い欧州をつくるためのことを考えてのこのＳＤＩに対する対応と思いますよ、これは。
　じゃ、もしこれ二十一世紀、我が国のハイテク分野においてこういうＳＤＩ研究、研究ということで日本の民間企業がどんどん向こうへ行ってしまった。これはもう海外へ全部流出するわけですから、その流出をストップさせるためにこのユーレカ計画というのをフランスはその歯どめとしてつくっているんじゃないか、私はこう思うんですけれども、じゃ、我が国に対してこのまま野放しに、民間企業とアメリカとのそういうＳＤＩ計画への参加、そういう要請があったときにどんどん我が国のハイテクは向こうへ流れていってしまう。こういうことに対する何か歯どめは考えておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＳＤＩに関する政府の対策につきましては、さらにアメリカ側から意見、情報も求め、我々の方の検討も重ねまして態度をさらに検討してまいりたい、そう思っておりまして、結論が出ている状況ではまだございません。
○服部信吾君　そこで、ワインバーガー米国防長官から安倍大臣に今書簡が来ていますね。これ本当におかしなものというよりも、本来ならばこれだけの大きな戦略なち、これはレーガン大統領から直接中曽根総理にこういうようなあれが来てもいいんじゃないかというふうな気がします。
　というのは、先般の外務委員会か何かで安倍さんがびっくりしているわけですね、外務大臣も。何でこんなものおれのところに来たのか。その内容も六十日以内にＳＤＩに対する回答をせよというので、なあんだ、これ、大変困っているような御答弁をされていましたよ。これは日本の外務大臣、大変な方のところにこういう何かいやがらせみたいなこういう要請があったわけでありますけれども、このＳＤＩに関してはこれから協議を行うと、先ほど何回も総理から御答弁ありますけれども、この中でアメリカとしては、本件推進の促進を期すために貴国政府のためにＳＤＩについてのブリーフィングを行う用意がある、こういうことで一回ぐらいやられているわけですね、これは。本来ならばＳＤＩ計画を要するに理解するかしないか、賛成するかどうかというような問題でもう既に動き出している。一回はもうあれをしているということですけれども、今後この米国の呼びかけに対してこのＳＤＩ研究については何回も何回もこれはやっていくわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　さらに、情報の交換、研究を進めてまいりたいと思っております。
○服部信吾君　その中で総理がＳＤＩについては留保をつけたということは、これは簡単に言えばノーということもあるんだ、それまで長期的な計画だ、こういうことでありますけれども、現実問題としてこれだけ厳しいやつが向こうから突きつけられているというような形になっておりまして、六十日以内というのは、これはすぐ安倍さんが電話をして、ちょっと早過ぎるんじゃないかということで、もう少し延ばせというようなことがあろうかと思われますけれども、何回もブリーフィングを行った結果、留保をつけているということなんで、その結果ノーということもこれはあり得るだろう。というのは六十日以内までに答えろと来ているんですから、これを延ばしたにしたって、せめてこの半年なり短期間の問題だと思うわけですけれども、何回もブリーフィングしながら、そうしてその結果が出てくると思うんですけれども、その場合にはこれはノーということもあるわけですね、これは。
○国務大臣（中曽根康弘君）　さらに、先方の説明も求め、よく研究もいたしました上で態度を決めたいと思っております。
○服部信吾君　そういう答弁になってしまうと思いますけれども、やはり私はこれだけ重要なＳＤＩ計画に対してもう少し誠意ある答弁をしてもらいたいと思いますし、国民も知りたがっているということだと思いますけれども、この時点でこのブリーフィング計画に応ずるということは、これはもう理解をした。理解をしたというよりも、これでＯＫしたんだ。本来ならばノーと言うんであればこんなものに応ずる必要はないんじゃないかと思うんですけれども、この辺大臣の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　理解をしたというそういう私たちのポジションは既に示してあるところでありまして、そういうスタンドに、そういう立場に立ちまして今さらに勉強を加えていきたい、そう思っておるところです。
○服部信吾君　この問題の最後なんですけれども、やはり我々としては、じゃあＳＤＩに理解を示してこれからやっていこうということだと思いますし、あれだけ先進国サミットで西側の結束を図るために総理もいろんな面で動いてきておる、そういうことですから、それでそのときの課題がＳＤＩ構想と新ラウンドだということもあったというふうに、これでまた総理が反対だなんていうこと言ったら、それこそ西側諸国から何やってるんだと、さんざんあれほど西側の結束を図れ、図れといろいろ根回しまでして、そしてこのＳＤＩ構想に反対だなんて言ったらとんでもない、こういうふうに言われて、かえって国際的に信用が失墜するんじゃないか、私そう思いますよ。ですけれども、日本にとって今度ＳＤＩ計画というのはどれほど、要するに理解示したのはいいですけれども、メリットがあるのかどうか。それから、私は先ほど言った、例えばどんどん海外への先端技術の流出という、我が国が二十一世紀どうしたってこの部門で生きていくしかない、それをアメリカに全部とられるような形になるのじゃないか、そういう非常に心配するわけですけれども、総理のこれに対する歯どめといっちゃおかしいですけれども、何かお考えがあったらちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＳＤＩというものは何物であるか、どういう見通しとこれからの青写真及び開発ができるかという点をもっとよく見きわめまして、今おっしゃった問題も含めましていろいろ研究してまいりたいと思います。
○服部信吾君　そういうことであれですけれども。
　最後に、きょうの新聞に生産者米価について報道がされておりまして、どうも今回は七月の三日か四日ぐらいの間ということで、据え置きと、こういうことでありますけれども、それを示唆したということですけれども、これはそうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　生産者米価の据え置きを示唆したということは言っておりません。これははっきり申し上げておきます。
○服部信吾君　示唆はしないにしても、ちょうどそのときは何か都議選の真っ最中ということで、いろいろと影響があるのでというような報道でしたけれども、総理のお考えとしては示唆はしないまでもどのような方針で臨まれるのか、この点についてお伺いして私の質問を終わりにいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは党の皆さんのお考えをまず聞く必要がありますし、米審の審議の状況というもの、答申の状況というものを見て、それから最終的に判断すべきもので、私の方が先にどうだこうだなんて言うべき筋合いのものではありません。そういうことは十分わきまえておりましたから、示唆するという新聞記事はあれは間違いであります。
○橋本敦君　私は、先ほども問題になりましたが、国家機密法に関連をして総理の所見をお伺いしたいと思うのであります。
　今回、自民党が国家機密法案を提案をしてきたことは、そのこと自体憲法が保障する国民の知る権利にかかわる極めて重大な問題であります。私ども共産党は、レフチェンコ事件でも表明をしておりますが、我が国の主権を侵害するスパイ活動や諜報機関の我が国における不法な活動を決して是認するものではありません。しかし問題は、スパイ防止を名目にして国民の言論の自由や知る権利を甚だしく侵害することは絶対に認められない、このことが問題であります。
　そこで、総理にお伺いしたいわけでありますが、まずさかのぼって考えてみますと、戦前は軍機保護法あるいは国防保安法という法律がありましたが、いずれも終戦後ポツダム宣言とそれに基づく我が国民主化処置の中で廃止をされました。それは昭和二十年十月四日に出されました政治的、民事的、宗教的自由に対する制限の撤廃という覚書によってその効力が停止をされました。次いで昭和二十二年四月十八日に、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というこの法律によって終局的に廃止をされたわけであります。こうなったのは、これらの法律があの戦前の悪名高い治安維持法などとともに、戦前の我が国の軍国主義体制の法制をつくり上げて、国民の自由を不当に制限したものでありますから、我が国の民主化とは相入れないという立場で廃止をされたのであります。私は、この歴史的経過と認識についてはまず総理とは意見が一致するはずだ、こう思うのでありますが、この点についての総理の御認識を伺いたいのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も橋本さんと同じように、スパイ防止の必要は痛感しておるものでありまして、こういう意味におきましても、国益を守るという点については同じ立場にあると思っております。
　問題は、基本的人権とかあるいは知る権利とか情報公開とか、そういうものとの調和をいかにうまくしていくか、国民の皆さんの納得するものをどういうふうにつくり上げていくかということが問題なのでありまして、そういう点については大いに慎重にしていきたいと思います。しかし、必要性はやっぱりあるのでありますから、日本ぐらいスパイ天国であると言われている国はないのでありますから、そういう点につきましては「羮に懲りて膾を吹く」ということは繰り返さない方がいい、そう思っております。
○橋本敦君　お言葉ではありますが、私は総理と必ずしもスパイ防止が必要だという点で認識が一致していると言ったのではありません。スパイ防止法を制定すること自体は、私どもが今言った言論の自由、報道の自由、国民の権利を守る立場で断固反対しておるわけであります。総理はまた、スパイ天国とこうおっしゃいましたが、日本は役人天国だ、こういう庶民の言葉はそれなりに理解できますが、スパイ天国というのは一体何を意味するか。これは具体性がありませんし、私はいわゆるスパイ防止法を制定しようとする人たちの宣伝の言葉だというようにしか思えないのであります。なぜならば、現行法で不法なスパイ活動行為は十分対処できるからであります。現に、総理が先ほどもおっしゃった宮永事件について言いますと、自衛隊法で厳密に有罪判決で処断をされ対処されておりますし、その際、防衛庁が秘密保全のあり方の洗い直しを行いました。その秘密保全体制検討委員会の提出した報告がありますが、そこでは現行の秘密保全規定は一応整備されている、こうはっきりと言っているわけであります。
　そこで問題を次に進めていきますけれども、まず第一に、我が国の憲法の前文が国民主権と民主主義の諸原則を人類の普遍的原理と宣言した上で、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」、こう今の憲法で言ったのは、先ほど私が述べた戦後の廃止処置の考え方を憲法の中にも取り入れて確認した、こう考えていいわけだ、こう思うのであります。したがって、こういった戦前の法体系に類する、そして国民の知る権利を侵害するようなそういう法律は、現憲法はもともと再現させることはこれは許さないという立場に立っているのではないか。そういう点からこの国家機密法を見ていく必要があるわけであります。
　そうしますと第一に問題なのは、何といっても秘密の範囲が極めて広いことであります。御存じのように今度の自民党提案は、まず防衛秘密につきましては装備、防衛構想からその計画、方針、その実施状況、自衛隊の編成、配備、訓練から施設の構造、そしてまた具体的な備品装備の研究開発までほとんど全面的に秘密にするということを別表で決めております。一方、外交はどうか。この問題は重要ですが、自民党の中で検討された第二次案では、この外交は入っておりませんでした。総理も御承知のとおりです。自民党の解説パンフによりますと、外交というのはこれはその範囲が広くて、時間とともに秘密の性格や軽重度が変化する度合いの強いものであるから、法的限定が難しいので公務員の守秘義務の範囲にとどめ、スパイ防止の対象の特別の秘密とすることを見合わせた、こうパンフレットには述べているぐらいでありますが、今度はそれも入れてきた。そういうことで、外交の方針という我が国の外交政策の全般にまで秘密のベールをかぶせることができる、こうなってきたわけであります。こうなりますと多くの新聞は社説で反対を唱えておりますが、ある社説が防衛、外交の問題で秘密でないものを見つける方が困難だ、こうまで書いたのはこれは全くなるほどとうなずける指摘だと言わねばなりません。私は、外交や防衛という問題は本来主権者たる国民が国の進路のあり方、今後の方向、民族の安全の問題も含めて十分に知り得る課題だ、そうなくちゃならぬと思うのであります。例えば戦前、張作霖爆死事件があった、柳条溝や蘆溝橋事件があった。ところがあれはいずれも戦争拡大をねらう軍部がひそかに仕組んだ軍の謀略だったという事実をその当時国民が知り得たならば、国民はやすやすと間違った戦争に日本がいくことを許しただろうか、歴史の教訓に学ばねばならぬと思います。
　そこで総理にお伺いしたいんですが、このように自民党パンフレットも言っておりますが、防衛、外交というものを大きく網を打って特別の法律上の秘密とするそのこと自体が、まさに国民の知る権利をそれだけ狭めるという体制をつくっていくということに必ずなるのではないか、この点についての総理のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国益を守るために、また憲法自体の存立を守っていくためにも防衛は必要であり、またスパイ防止もこの面において必要でありますから、それを具体的に基本的人権やあるいは情報公開や、あるいは知る権利との調和をどういうふうにやるかという問題に問題は移行してきているのでありまして、その点につきましては各党各派の御意見、あるいは国民の皆さんの御意見をよく聞いて慎重を期してまいりたい、そう思っております。
○橋本敦君　総理が問題は調和だとおっしゃるその前提は、広範な秘密を特別につくってそしてこの国家機密法のような体制をしくことは、やっぱり国民の知る権利と衝突する、制約する、そのことを否定できないという御認識だからその調和が必要だ、こうおっしゃっていると思うんです。私は現憲法の考え方として、明治憲法のように国民の知る権利や言論、報道の自由が法律の枠内で認められるのと違いますから、これはもう先刻総理も御承知のとおりで、まさに今日の憲法は大事な言論、表現の自由に優越的地位を与えようとしている非常に大事な憲法だというふうに理解しなくちゃなりません。そういう点からいいましても、調和の問題とそう簡単に言えないのではないか。現に私が心配するのは、このスパイ防止法制定を促進しております有識者懇談会なるものがありますが、そこでは「国家の機密を守れ」という本を書きましてその中で、この制限はある、しかしそれは最小限度だ、こう述べた上でさらに大事なことは、百歩譲ってそれが仮に違憲であったとすれば憲法自体を改めればよいのだとまで書いてあるわけであります。私はまさにここにこの国家機密法をめぐる非常に危険な、解釈改憲から明文改憲へとまで動いていく一つの動きとの関連で重視しなきゃならぬ問題があると思うんですね。
　そこで次の問題に移りますけれども、私は具体的にそれでは、国民の知る権利を保障するための報道の自由がどうなるだろうかという問題を指摘したいのであります。新聞記者の皆さんの取材活動を例にとって考えてみますと、こういう広範な秘密が特別の枠でできますと、政府の外交、防衛方針のいろいろな問題について今のように自由に新聞で報道する体制を守ろうとすれば、どうしても取材活動を積極的にやらなくちゃなりません。それはまさにこの法で言う探知、収集行為にそれ自体取材活動というのは該当します。軍機保護法でも取材活動は探知、収集に該当するとされてきた。問題は、この国家機密法七条では単に取材するだけでは処罰するとは言っておりませんね、不当な方法で探知、収集すれば処罰するとこう言っておりますが、さてその不当な方法というのがこれがどういう内容のものか明確じゃないものですから、乱用される危険もあり、妨げられる危険もあり、取材活動が制限される危険もある、仮にこれをクリアをして重要な国民に知らすべき事実や情報を得たとしてこれを新聞に報道できるだろうか、これが問題です。これは第八条で知り得た秘密を漏らすこと自体が五年以下の懲役に処するという、こういう体制をこの法律はつくるわけですから、ここのところで全面的にストップになってしまう。取材活動も困難、制限があり、乱用される危険がある。たとえこれをくぐり抜けても、重要な情報や事実を国民に知らせることになりますと他人に漏らしたことになりますから、他人に漏らすというのは、自民党の解説パンフを読んでみましたが、自己以外の者に了知させ知り得る状態に置くことで、相手が特定人であるか多数人であるか問わないと、こう書いてますから、そうなりますと新聞で報道する、雑誌で報道する、本に書くはまさに八条違反、五年以下の懲役に、こうなる。
　こうなりますと、これは総理どうおっしゃろうと調和の問題ではなくて、そうなること自体は政府が公表した内容しか国民に知らせないという体制になってしまうのではないか。ここに国民の知る権利とのかかわりでまことに重大な問題があるという、この事態にならないという保証があるのだろうか、この点についての御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく国益を守るためにスパイ防止は必要なんであります。物を盗んでもこれは刑罰に処せられる、いわんや国家機密というようなものをこれを外国に売ったり渡したり、そういう国益を阻害する重大な目的を持っていろいろそういうことが行われるというようなことは見逃すべきものではないのであります。したがって、問題は構成要件をどういうふうにつくるかという問題であるだろうと思います。その点につきましては、今の憲法の精神のもとに人権あるいは知る権利、情報公開、あるいは国会の国政調査権、そういうものとの調和をよくとって慎重を期して行うべきである、そう考えております。
○橋本敦君　総理、お言葉ですが、基本的認識において二つの点で私は指摘をさしていただきたい。一つは、もうそこまでいくと調和の問題ではなくて、憲法の原則に反する問題だという認識で見なきゃならぬのじゃないかということが一つと、それから総理は、物を盗むことはそれ自体違法だという意味で情報もそのたぐいに入れておっしゃったんですが、私は大事なことは、政府は政府の意思で秘密にしたいものがあるだろうが、それは他人の所有物を窃盗罪で所有権侵害をするという単純な本来的、自然犯的法制じゃなくて、それは法によってつくられた問題であると同時に、その中身は逆に国民は知る権利を有することに属する問題が大変多いという、そこのところをどう認識するかということを考えなくちゃいかぬわけであります。
　例えば総理、きのうの夕刊は各紙が「三沢は米の核支援基地　有事に貯蔵・搭載」というような見出し、あるいは核は「アジアには五八〇発」、こういうことで極めて重要な情報を流しております。三沢がアメリカの核の支援基地とされ、沖縄の嘉手納基地はアメリカの核戦略上極めて重要な位置を占め、大和田、所沢などの各通信施設は直接核戦略にかかわる使命を持っているなどということが、アメリカの書籍でアーキン氏が書いて報道されてきているわけでありますが、これが事実だとすればこれは大変なことであります。我が党はこれに関する一部は既に国会でも追及したことがあるわけですが、こうした情報について、これは我が国の非核三原則という国是にかかわる重大な問題でありますし、日本が核戦争に巻き込まれてはならぬという国民の安全と国益のためにも徹底的に明らかにすることは当然であります。
　だから、こういう問題についてまさに新聞は正義のペンをとらねばならぬ、国会では国会議員は国民の負託にこたえて政府に質問をし事実を明らかにし、国是である非核三原則を守るように追及していかなくちゃならぬ。非核三原則という国是、核を持っちゃならぬという方針があるのに、核を含む戦略体制に日本が組み込まれる危険があることを示すような諸事実、外交、防衛の諸事実をこれを秘密にして、これに国民が近づくことを刑罰で重く禁圧するというその法制は憲法の基本精神に反するのではないか、こういう認識がなくちゃならぬ、これが問題ではないでしょうか。
　私は総理に重ねて伺いますが、調和、調整とおっしゃるけれども、この国家機密法なるものが成立した暁に今私が指摘したような本来国民が知るべき核の有無を含む重要な国の外交防衛の諸問題を、国民は十分知り得ることができるという体制が保障できるのか。私はそうならないということを厳しく指摘して聞いておるのでありますが、こういうことについて総理は重ねて、本当に非核三原則を国民とともに守っていくという国民主権の立場に立つならば、これを秘密のベールで覆い尽くして刑罰で禁圧するというそういう仕組みについては、これは許せないという私の見解について、総理の見解はいかがでしょうか。重ねてお伺いしたいのであります。問題は所有権侵害のような自然犯のような本来的違法の問題ではありません。憲法にかかわる知る権利との関係であります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　スパイ防止は必要である、そういうふうにお互い一致しているわけでありますが、しかしそれのやり方について、橋本さんは今のような御意見を持ち、私は私なりに感覚を持っていると申し上げているとおりでございますが、スパイ防止というような問題につきましては、あくまで今の憲法のもとにつくられるわけでありますから、憲法の精神に沿ってそして基本的人権や、あるいは先ほど申し上げた知る権利あるいは国政調査権、そういうものとうまく調和していく、国益を守る方法との調和を考えるということが非常に大事だと思うのであります。スパイ防止というような、こういう人権にかかわるような、あるいは取材活動にかかわるような問題については非常に慎重を要すると思っております。普通の窃盗あるいは強盗というようなものと、それから合法的に取材活動をやってそして特だねを物にするというものとは明らかにそれは性格は違いますし、知る権利とか報道の自由とかいうものについてはこれは十分尊重されなきゃならない、これが民主社会でありますから、その民主社会の精神にのっとったやはり法律がつくられなきゃならない、そう思っておるわけで、十分御理解をいただきたいと思うのであります。