Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年三月二十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成十一年三月二十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　国際協力銀行法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　日程第一　国際協力銀行法案（内閣提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）

　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　検察官適格審査会委員及び北海道開発審議会委員の選挙を行います。
○岸田文雄君　検察官適格審査会委員及び北海道開発審議会委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、検察官適格審査会委員に横路孝弘君を指名いたします。
　ただいま指名いたしました横路孝弘君は検察官適格審査会委員の予備委員でありましたので、この際、新たに玉置一弥君を横路孝弘君の予備委員に指名いたします。
　次に、北海道開発審議会委員に
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　武部　　勤君　　　　佐々木秀典君
　　　及び　長内　順一君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国際協力銀行法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、国際協力銀行法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　—————————————
　国際協力銀行法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀正浩君登壇〕
○古賀正浩君　ただいま議題となりました国際協力銀行法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立を図る観点から、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金を統合し、新たに国際協力銀行を設立しようとするものでありまして、その組織、業務、運営等について必要な事項を定めるものであります。
　本案は、去る三月九日当委員会に付託され、同月十九日堺屋経済企画庁長官から提案理由の説明を聴取し、同月二十三日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長中川秀直君。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中川秀直君登壇〕
○中川秀直君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案並びに衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案でありますが、これは、国立国会図書館が他の図書館及び個人に売り渡す出版物に関する規定を整備するとともに、平成十二年一月から、支部図書館として国際子ども図書館を置くこととするものであります。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、事務局職員の定員千七百二十六人を千七百二十四人に改めるものであります。
　以上両案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
平成十一年三月二十六日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　戸井田　徹君
　　西川太一郎君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　新藤　義孝君
　　佐々木洋平君　　　　　西川太一郎君
　　　　―――――――――――――
三月二十五日
　国会に憲法調査委員会の設置反対に関する請願（藤木洋子君紹介）（第一五九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　各種委員の選挙の件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　納本制度調査会規程の一部改正の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案起草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、各種委員の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、検察官適格審査会委員及び同予備委員並びに北海道開発審議会委員につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブから、それぞれ候補者を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員の選挙の件
　　検察官適格審査会委員
　　　横路　孝弘君（民主）
　　同　予備委員
　　　玉置　一弥君（民主）　横路孝弘君（現在予備委員）の後任
　　北海道開発審議会委員（五人）
　　　北村　直人君（自民）
　　　佐藤　静雄君（自民）
　　　武部　　勤君（自民）
　　　佐々木秀典君（民主）
　　　長内　順一君（明改）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。赤松広隆君。
○赤松（広）委員　図書館運営小委員会において協議決定いたしました案件について御報告いたします。
　第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、国立国会図書館における図書館奉仕を改善するため、他の図書館及び個人に売り渡す出版物に関する規定を整備するとともに、児童書に関する図書館奉仕を国際的な連携のもとに行う支部図書館として国際子ども図書館を置くこととするものであります。
　なお、この法律のうち、国際子ども図書館の設置に係る部分につきましては、平成十二年一月一日から施行することといたしております。
　第二に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国際子ども図書館の設置等に係る法律改正に伴い、国際子ども図書館の所掌事務を規定する等所要の規定の整備を行うものであります。
　第三に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国際子ども図書館の設置に伴い、平成十二年一月から国立国会図書館職員の定員を十一人ふやし、八百六十人とするものであります。
　第四に、納本制度調査会規程の一部改正の件でありますが、これは、納本制度調査会に、国立国会図書館納入出版物代償金審議会を統合し、名称を納本制度審議会とする等所要の規定の整備を行うものであります。
　よろしく御承認賜りますようお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　納本制度調査会規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　それでは、ただいま図書館運営小委員長から報告のありました小委員会の各件につきまして、順次採決いたします。
　まず、国立国会図書館法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件、納本制度調査会規程の一部改正の件の各件につきましては、いずれもお手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件外一件について御説明いたします。
　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当の額を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は二万七百円を二万九百円に、四時間以上の場合は二万五千四百円を二万五千六百円に、それぞれ改めようとするものであります。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、事務局職員の定員千七百二十六人を千七百二十四人に改めるものであります。
　よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　それでは、まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中川委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国立国会図書館法の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、各種委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につき、古賀商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の一部改正案及び衆議院事務局職員定員規程の一部改正案の両案を緊急上程いたしまして、中川委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国立国会図書館法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は衆議院事務局職員定員規程の一部改正案で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　平成十一年三月二十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　国際協力銀行法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日火曜日に開会することといたします。
　なお、開会時刻等は、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
本小委員会は平成十一年一月十九日（火曜日）委
員会において、設置することに決した。
一月二十一日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　河本　三郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　島　　　聡君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西川太一郎君
一月二十一日
　赤松広隆君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
——————————————————————
平成十一年三月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　赤松　広隆君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　河本　三郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　島　　　聡君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　西川太一郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　議院運営委員　　畠山健治郎君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　　—————————————
三月二十六日
　小委員砂田圭佑君二月二日委員辞任につき、そ
　の補欠として砂田圭佑君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員島聡君二月九日委員辞任につき、その補
　欠として島聡君が委員長の指名で小委員に選任
　された。
同日
　小委員西川太一郎君二月十九日委員辞任につき
　、その補欠として西川太一郎君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員棚橋泰文君同月四日委員辞任につき、そ
　の補欠として棚橋泰文君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館法の一部改正の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　納本制度調査会規程の一部改正の件
　　　　　————◇—————
○赤松小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館法の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件、納本制度調査会規程の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　順次、戸張図書館長の説明を求めます。
○戸張国立国会図書館長　国立国会図書館法の一部改正の件外三件について御説明いたします。
　第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、これは、国立国会図書館における図書館奉仕を改善するため、他の図書館及び個人に売り渡す出版物に関する規定を整備するとともに、児童書に関する図書館奉仕を国際的な連携のもとに行う支部図書館として国際子ども図書館を置くこととするものであります。
　なお、この法律のうち、国際子ども図書館の設置に係る部分につきましては、平成十二年一月一日から施行することといたしております。
　第二に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国際子ども図書館の設置等に係る規定の整備に伴い、国立国会図書館の組織等につきましても、所要の規定の整備を行うものであります。
　第三に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国際子ども図書館の設置に伴い、平成十二年一月から国立国会図書館職員の定員を十一人ふやし、八百六十人とするものであります。
　第四に、納本制度調査会規程の一部改正の件でありますが、これは、納本制度調査会に、国立国会図書館納入出版物代償金審議会を統合し、名称を納本制度審議会とする等所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上でございます。よろしく御協議のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　納本制度調査会規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○赤松小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十三分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時三十六分懇談を終わる〕
○赤松小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、国立国会図書館法の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件、納本制度調査会規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案をそれぞれ小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　最後に、図書館長から、今後のことについて報告したい旨あらかじめ申し出がありましたので、これを許可いたします。
○戸張国立国会図書館長　今回の法律改正をお認めいただいた後の話でございますけれども、国際子ども図書館につきましては、来年、平成十二年五月五日に開館を予定しておりまして、そのための式典、記念の展示、記念のシンポジウムといったものを現在計画いたしております。詳細に決まりましたら、御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○赤松小委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　本日は、各案件の審査に関し、日米防衛協力のための指針についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　自由民主党の赤城徳彦でございます。
　早速質問させていただきたいと思いますが、冒頭、二十三、二十四日にかけての不審船の事案につきましてお尋ねをいたします。
　この件につきましては、新聞、テレビ等で細かく報道されておりましたが、新潟県沖に二隻の不審な船、日本の船のように見せかけておりますけれども、漁具は積んでおらず、アンテナがたくさん立っているということで、これは工作船かなというものが発見されて、海上保安庁が追跡をいたしました。途中、海上保安庁の船では対応し切れなくなりまして、防衛庁に対して海上警備行動の発令の要請がございました。そこからは非常に対応が早かったわけでございまして、要請があってから、持ち回りの閣議を開き、総理の承認を得て海上警備行動が発令されたのがその間わずか二十分、大変機敏な決断ができたわけでございます。こうして、初めての海上警備行動が発令されました。
　自衛隊が、自衛艦が追跡を続けました。その間には、それぞれ十二回、十三回の警告射撃を行いました。残念ながら、防空識別圏を越えてしまいましたので、それ以上の追跡は断念したわけでございます。その際には、北朝鮮からのミグ21が発進の準備をしていた、こういう情報もございます。最終的には、この二隻の船は北朝鮮の港へ到達した、逃げ込んだ、こういうことでございます。
　全体から判断しますと、これは北朝鮮の工作船で、何らかのミッションを受けて新潟県沖で、日本の領海内で行動していたんだろう、こういうふうに常識的には判断されますが、この事案につきまして、どういう背景があったのか。また、あわせて、初めての海上警備行動を発令したわけでございますが、その発令に至った背景なり事情なり、お答えをいただければと思います。
○野呂田国務大臣　今委員から御指摘のあったような事態が発生しまして、これは第一義的には海上保安庁の仕事でございますので、海上保安庁はこれに対して一生懸命対処活動を行ったわけでございます。警告を発したり、威嚇射撃をしたりしましたが、そのうち、この不審船は大変高速度の能力を持っている船でありまして、スピードを上げたために、海上保安庁の船では必ずしも追尾が可能でなくなってしまったという事情によりまして、翌日の零時三十分に運輸大臣の方から、海上自衛隊の方で対処していただきたいという要請があったわけでございます。そこで総理大臣に上申いたしまして、安保会議、閣議の議を得まして、防衛庁長官に対し、命令を発動していただいて、海上警備行動の発令をするに至ったわけであります。
　運輸大臣の要請からほぼ二十分でこれらの行為を終えたわけでありまして、私どもも現行法で許される限りの努力を払いましたが、今委員が御指摘のとおり、我が国が設けてある防空識別圏を突破されてしまったというのが実情でございます。
　それ以上、もしその識別圏を突破して私どもが追跡するとすれば、客観情勢として大変いろいろ危険な状態も予想されないこともないということで、私の判断で防空識別圏のところで追跡を終了させたという事態でございます。
　私どもは、結果的にこの二隻の船を逮捕することはできませんでした。しかし、御指摘のとおり、自衛隊法ができて四十五年たちましたが、その四十五年の中で初めて海上警備行動を発令した。そのことによりまして、私は、こういう事案に対しまして我が国が、こういう事態が起こった場合に敢然として自衛隊法八十二条の動員もあり得るという決意を内外に示したことは、これからのこの種の事案に対して大きな抑止力になるのじゃないか、こういうふうに考えております。
　そして、この海上警備行動をするに至った動機は、先ほど申し上げたように、海上保安庁の船の速さではとても追尾することができなかった。さすれば、我が国を堂々と侵している領海侵犯の船をただ見逃すことになるということは明らかでありまして、これは自衛隊法八十二条の我が国の秩序の維持という観点からも大変大きな問題を残すということでこの発動に至ったということであります。
　その後、翌日の朝、早朝七時ごろでありますが、北朝鮮方面に向かったこの船は北朝鮮の北部の漁港に入った、我々はいろいろな情報を総合してそういうふうに判断しているところであります。
○赤城委員　この二隻の不審船が一体何をしようとしていたのか、これは私ども大変関心のあるところでございますので、この点についてはさらに調査をしていただきたい、こう思います。
　また、大臣が御指摘のように、我が国が平和と安全を守るために法律にのっとって断固たる対応をとる、そういう決意を内外に示し、またあわせて今後の抑止力にもなる、大変大きな決断を小渕内閣はしていただいたな、こういうふうに感じております。
　ただ、結果としてこの不審船を拿捕することができず取り逃がしたわけでございまして、大変残念でございますし、また、その間、いろいろ問題点も明らかになってまいりました。
　私ども自由民主党の中で、国防、外交の合同会議を一昨日開きました。この点につきましてさまざまな意見が出ております。
　一つは、この不審船は単なる漁船ではなくて工作船であろうと見られますし、場合によっては武装した工作船かもしれません。そういうものが明らかである場合には、海上保安庁の要請を待たずに、初めから自衛隊が対応できなかったのだろうか。あるいは、その場合には、領域警備という概念で新たな制度を設けて、権限を付与すべきではないかとか。
　それから、威嚇射撃、警告射撃を行ったのですが、これは相手方をねらって撃てないわけでございますから、これでは相手方から見れば、単なる打ち上げ花火みたいなもので恐るるに足らず、こういうことでやすやすと逃げおおせたのではないか。相手が反撃してこない限り武器を使用できないとか、警察官職務執行法との関係で凶悪犯でなければ武器を使えない、そういうふうな武器使用権限について見直す必要があるのではないか。さらに、相手方が攻撃してきた場合どういうふうに対処をするんだ、そこら辺の準備も必要ではないか。そうした反省点を踏まえて、今後、法制度も含めて、どういう方向で検討をされるのか。
　また、あわせて伺いたいと思いますが、これは日本の領海内のことでありますから、今審議しています周辺事態の法案とは別件でございますけれども、周辺事態の法案におきましても船舶検査という規定もございますし、また、日本の領域内の話と周辺の話が相関連して起こることでもございます。そういう意味では、このガイドライン関連法とのかかわりでどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。
○野呂田国務大臣　最初に、どういう目的を持った船であったかというお尋ねについてまずお答えしたいと思いますが、今回の不審船は、我が国の船籍を有している船が存在しながら、この不審船があえて日本に実在する船の名称を詐称しているとか、あるいは既に五年も前に船籍を失った廃船の名前をちゃんと使っているとか、大変悪質なものであるということが一つ挙げられます。
　そして、外見はいかにも漁船らしく装っておりますけれども、大変複雑なアンテナを整備しておりまして、かなり高度の通信機能を持ったことが予想されるということもあります。それに、漁船の格好をしていながら、漁網も漁具も一切持っていない。それから、もちろん標識も国旗も掲げていない。それから、だんだんとわかってきたことでありますが、不審に思って追跡し始めたころは八ノット程度でありましたが、これがピークになると三十五ノット近い高速を出したということで、これはもう単に漁業船であるなんということは全く考えられない、こういう状況であります。
　ですから、私どもは、一般の漁船ではなくて、何らかの目的を持って我が国の領海に侵入してきた、日本以外の工作船であるという可能性が少なからずあるという前提に立って、これに対処しておるわけであります。
　自民党の部会等で、領域警備の問題とか、あるいは反撃する武器の使用に大変制限があると。これは、御案内のとおり警察官職務執行法の七条を準用するものですから、武器の使用におのずから限界がある、制約もあるというようなことを自民党の中でも御議論されたということでありますが、これらのことは、私たちもかねてから研究課題として対応してきたところであります。
　当初から自衛隊が海上警備行動で対処すべきじゃなかったかという御指摘もありましたが、やはり、我が国の現在の法体系は、海上警備は第一義的には海上保安庁の所管であるということが明確に規律されておりまして、そのとおり今回はやったわけでありますが、途中から追尾が不可能になったということで、これは、もしこのまま放置すれば治安の維持に重大な影響があるという特別の必要性が生じましたので、私どもが自衛隊法八十二条で対処したということでありまして、これらの点についてはひとつぜひ御理解を賜りたいと思います。
○赤城委員　それでは、時間がなくなりますので、ガイドライン関連法の方の質疑に移らせていただきます。
　これまで何度も議論がされてきたわけでありまして、改めての繰り返しになりますけれども、冷戦構造が終わってから、地域紛争がかえって多発をし、またミサイルや核などの大量破壊兵器が拡散する、地域的にはますます不安定になっている。そこで、一九九七年に日米協力のガイドラインを見直す、そういう新しい事態に対応できるガイドラインをつくりました。しかし、ガイドラインという枠組みだけできても、それに伴う実質、法的な権限がなければその実は上がらないわけでございまして、そこで今日この法案の審議がされている、こういうわけでございます。
　そこで、もしこの法案がなかったらどういうことになるのかということについて、総理に伺いたいと思います。
　前回の審議の中では、この法案があれば日米安保の信頼性が増す、もしなかったとしても基本的には日米関係は崩れない、法的な関係はそういうことだと思いますけれども、実態的に見ますと、周辺で何か紛争が起こった、日本の平和と安全が脅かされている、しかしアメリカだけがそれに対して行動をし日本は何の支援もしない、基地の提供はしますけれども何の支援もしない、そういうことでいいのだろうか。
　ちまたでは、アメリカの戦争に協力をすることになるのだ、日本が戦争に巻き込まれたら大変だ、あるいは、日本は首をすくめてじっとしていればそのうちあらしは過ぎるのだ、そういうふうな意見も、声も聞かれますけれども、総理はこういう考え方に対してどういうふうに思われるか、この関連法の持つ意味、どういうふうにお考えか、お伺いします。
○小渕内閣総理大臣　今般のガイドライン法を提案いたしましたのは、橋本総理、クリントン大統領との安保共同宣言、これで発しておるわけでございまして、従来からの日米安保条約をさらに強固なものとして実効性あらしめるために今回の法整備を行うということだろうと思います。
　そもそもの、その底にあるものは、言うまでもありませんが、冷戦終結後依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生を抑止することであることは言うまでもありません。
　そこで、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態が生起した場合、米軍が事態の拡大の抑止、収拾のためさまざまな活動を行うことが想定されるわけでありますが、このような米軍に対し我が国が何らかの協力も行わないとすれば、事態はさらに拡大し、我が国の平和と安全に一層深刻な影響を及ぼすことになるおそれがあります。
　また、この場合には、日米間の信頼関係が大きく損なわれることにもなりかねないわけでありまして、周辺事態における我が国の対米協力はまさに我が国の平和と安全の確保に資するものであり、そのための枠組みを構築していくことの重要性は論をまたないところである、こう考えておるところでございます。
○赤城委員　それでは、その周辺事態というのはどういう事態なのか、さらに伺いたいと思います。
　周辺事態というのは、我が国の周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態でありますと。そこで、周辺地域というのはどこまでなのか、こういうことがよく言われるわけですけれども、私は、その地理的な範囲というよりも、どういう事態なのかな、この点を重視したいと思います。
　これまでの答弁の中でも、具体的な例示として、一つには、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合、また、このような武力紛争の発生が差し迫っている場合、さらには、ある国や地域における政治体制の混乱等により当該国、地域において大量の避難民が発生して我が国に流入する蓋然性が高まっている場合、さらには、ある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような国際平和と安全に対する脅威となる行動をとっている状況で、いずれにしてもこういった行動が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態だ、こういうことでお答えをいただいております。
　しかし、私、いろいろ考えると、こういう場合どうなのかな、ああいう場合どうなのかなということがたくさん出てまいります。
　例えば、ある国や地域の中での内戦やゲリラ活動、あるいは政治的なクーデターの場合、これも該当するのか。大量の避難民が出る場合というのは、軍事的な事情で紛争が起こって避難民が出る場合もありますし、クーデターで政権が交代して避難民が出るような政治的な状況もあるでしょう。それから、人災といいますか、原子力発電所が事故になって放射能汚染で避難民が出るとか、あるいは自然災害で、食糧難で避難民が出るとか。食糧難といっても、それが、ある国の政治が軍事優先で、国民に対して食糧が行き渡らなくて飢餓状態になっている、そういう政治的な事情で起こることもありましょう。
　周辺事態ということしか書いてありませんから、そういう軍事的なもの、政治的なもの、自然災害、さまざまなものが入るのかな、こういうふうにも考えられますし、どういうふうに線引きをしたらいいのか、この点について伺います。
○高村国務大臣　今委員は、大量の難民が出る場合のその原因といいますか発生原因が、軍事的理由によるのかあるいは自然災害か、そういうふうな分け方をされましたが、原因がどうかということではなくて、むしろ、結果としてその大量避難民が起きたことが我が国の平和と安全に影響を及ぼすかどうかということを具体的に判断するわけであります。
　その平和と安全ということについて、我が国について、軍事的概念を中心とした平和と安全、そういったことを及ぼすかどうか。ですから、どういうことによってそういうことが起こったかということが、結果として関係してくることはもちろんあるわけですが、そのことではなくて、判断の基準は、あくまで我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすかどうか、その一点で判断されるわけでございます。
○赤城委員　原因よりも、結果として我が国の平和と安全にどういう影響があるのか、こういうことでございました。その具体的な影響が、軍事的な影響なのか、そのほかの影響なのか、その点もちょっとあると思います。
　それから、影響といったときに、避難民が来る、そういう直接的な、物理的な影響なのか、それとも、そういうおそれがある、クーデターによって反日的な政権ができるとか、あるいはそれが核兵器やミサイルを保有する、そういう政権ができる、そういうことでもいいのか。そういうことを考えますと、いろいろな場面が想定されると思います。
　これは一概に、これこれの場合は周辺事態だ、これこれの場合はだめだと類型化してきちっとあらかじめ基準を示すというのはなかなか難しいと思います。このことについて、もっとはっきりさせろ、こういう意見もありますし、この法案の中でその基準を示せ、こういう意見もあります。しかし、これまでの答弁にもありますように、ある事態が周辺事態に当たるのか当たらないのか、これは高度に政治的な判断、また実態に即した判断になりますので、その認定の仕方それ自体についてこの法案に書いていないというのは、そこに理由があるんだと思います。
　そこで、ある事態が周辺事態に当たるとして、それに基づいて何をすればいいのかということを基本計画に書いて、それを閣議決定する、こういうふうなことになっているわけですが、では、周辺事態、いろいろなことがあってなかなか政治的判断が難しい、その事態を内閣が判断するということでいいのか。いやいや、それは国会がきちっと承認をする、判断をする必要があるのではないか、こういう意見もあります。基本計画について承認を求めるという意見もあります。自衛隊が出動するかしないかについて判断を求めるということもあります。
　私は、この周辺事態それ自体を国会承認に係らしめると、今申し上げたように、非常に政治的にも、また実態的にも微妙な難しい判断を要すると思いますので、これは、なぜ国会承認できないのかという理由について、武力行使がありませんとか、国民に対して権利義務を制約するものではありませんとか、そういうふうな法律的な理屈だけじゃなくて、実態的にも国会承認をするというのが非常に難しいのではないかな、こう思いますが、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　ある事態が周辺事態に該当するかどうか、あるいは周辺事態に対していかなる措置を実施するかにつきましては、御案内のとおり、日米両国政府が、おのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断するものであります。その場合に、日米両国間においては、随時密接に行われている情報交換や政策協議が一層緊密に進められ、このような事態について共通の認識に到達するための努力が払われることになるわけであります。
　この法案には、内閣総理大臣は、周辺事態に際して特定の対応措置を実施する必要がある、そういうふうに認められる場合、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画の案につき閣議の決定を求めることとされておりまして、私どもは、周辺事態に対して特定の対応措置を実施する必要があるとか基本計画とかというものは、表裏一体として閣議の決定を求めることが大事なことだと思っております。
　なおまた、基本計画につきましては、政府においては、これに先立ち安全保障会議における審議を行うこととしております。ですから、周辺事態の認定だけを切り離してこの承認を行うということは、私は、やはり無理な話である、この基本計画や、あるいは特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合、そういう措置が表裏一体として一緒の閣議で決められることが最も望ましいことだと思っております。
　なお、御案内のとおり、基本計画は、このような内閣の判断と責任のもと、閣議により決定された後、遅滞なく国会に報告され、国会における十分な議論を踏まえつつ対応措置が実施されていくことによって、今委員御指摘の問題点は解消できるのじゃないかというふうに考えているところであります。
○赤城委員　今回の、最初に申し上げた不審船の事案を見ましても、迅速な決定、対処が必要であります。まして、そういう周辺事態、政治的にもあるいは実態的にも微妙な事態を、国会で、これが周辺事態に当たるのか当たらないのか、こういう議論をするというのはなかなか難しい、内閣の責任において、きちっとした閣議、安全保障会議の手続を踏んで決定をしていただく、そして国会へ報告をする、こういうことだろう、こう思いますが、この報告に関して、私はもう一つ大事な点があると思います。
　この法律案では、基本計画の決定や変更のみが国会の報告事項になっておりますけれども、一連の行動をやってそれが終了したときに、どういう活動をしたんだ、実際どういうことをやってきたんだということを報告する、その点についてきちっと報告する必要がある、こう思いますが、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　法律上の問題は別として、そういう必要性等については検討してみたいと思っております。
○赤城委員　その点については、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、時間も押してまいりましたので、次に移ります。
　実施区域の指定や変更の問題でありますけれども、周辺事態に米軍が対処行動をとります。我が国は、それに対しての通信や医療や輸送や後方支援活動をします。後方支援というのは後方地域でやります。これは、我が国の領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される期間を通じて戦闘が行われることがないと認められる日本の周辺の公海及びその上空の範囲、戦闘行動が行われることがない区域だ。それは、相手方の攻撃能力とか米軍の制空権、そういったものを勘案して、きちっと線引きをします。
　もし、これらの要件に合致しないような事態が発生した、危なくなった、その場合には、速やかに実施区域の指定を変更して、あるいはその活動を中断を命ずる。二重にも三重にも危険のないようにこの区域を限定する。こういうことでありまして、それはひとえに、我が国が憲法上武力の行使が許されていない、また、武力の行使と一体化するような行動もとらない、そういうおそれのあるような戦闘に巻き込まれることのないように、慎重の上にも慎重を期す、こういうことであろうと思いますが、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　実施区域の指定は、委員御指摘のとおり、後方地域で行われるわけでありまして、後方地域は、そういう武力の行使とは絶対に一体とならない地域でございます。
　この実施区域は、防衛庁長官が、自衛隊が収集した情報とか外務省から得た情報とか米軍から得た情報等を分析することによって合理的に判断し、内閣総理大臣の承認を得た上で指定するわけであります。
　また、今御指摘のとおり、この法案においては、事前に予想されなかった攻撃が当該活動実施中に発生したとしても、活動が後方地域で行われることを担保しているために、実施区域の指定の変更や活動の中断、また休止などの対応をとることとしております。
　また、本法案の二条二項には、周辺事態の「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という旨が明記されております。
　さらに、本法案では、後方地域支援の実施区域の指定変更、活動の中断、休止の措置を具体的に定め、当該活動が後方地域においてのみ実施されることをきちっと担保しております。また、本法案に基づき自衛隊が実施することを想定している後方地域支援と米軍の武力の行使との一体化の問題は生ずることはないようにしている、こういうふうに何重にもそういう法律上の担保がありますので、委員御指摘のとおり、私たちは、武力の行使と一体となるような危険性のあるものではないということを申し上げておきたいと思います。
○赤城委員　武力の行使と一体化しないように幾重にも厳重な対応をとる、これはこれで結構なんですが、では、それでも相手方が攻撃をしてきた場合に、よく外務大臣の言葉で、それは不法に不法を重ねることだ、こういうふうに言われていますが、そうしますと、相手方がそういう不法な行為をしてきたのに、我が国は、いやいや、これは危ない地域だから撤退します、そういうことでいいんだろうか。相手の不法な行為に対して、こちらは個別の自衛権なり正当な権利行使があるのではないかと思いますけれども、それはただ撤退するということでいいのでしょうか。
○野呂田国務大臣　委員おっしゃるとおり、万一自衛隊の船舶や航空機が攻撃を受けて、危険を回避する努力を払っても回避し得ないような危険が差し迫った状況のもとにおいては、いわば最後の手段として、自衛隊法九十五条に基づき、極めて厳格な要件のもとで、当該船舶、航空機を防御するために武器を使用することは否定されるものではないと考えております。したがって、これによって対処することが考えられるということであります。
○赤城委員　九十五条というのは、武器等防護あるいは正当防衛や緊急避難の場合にも武器使用ができるのだと思いますが、この法律案の中では、十一条で、武器の使用は後方支援については規定されていません。少なくとも、そういう攻撃を受けた場合に、自己または自己とともにその職務に従事する者の生命または身体を防護するための武器使用、これは行い得るようにすべきである、こう思いますが、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　法案の十一条にも、後方地域捜索救助活動等の場合には、「自衛隊の部隊等の自衛官は、遭難者の救助の職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。」
　それからまた二項でも、船舶検査で、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体の防護のためにやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる、こういうふうに書いてありまして、この法案の十一条でも自己保全等のために武器の使用ができる。
　それから、先ほど申し上げたように、自衛隊法九十五条によりまして、船舶や航空機が攻撃を受け、危険を回避する努力を払っても回避し得ないような差し迫った状況においては、当該船舶、航空機等を防御するために武器の使用を認めている。
　こういうものを組み合わせて対処していくというのが私どもの考え方であります。
○赤城委員　それでは、次の質問に移ります。
　地方自治体等の協力についてでありますが、政治的な理由で協力しないというのは、これは何とも申しようがないことでありまして、我が国が危険に脅かされているときに国を挙げて協力をしていくというのは当然のことではないかな、こう思いますが、正当な事由で港湾とか病院とか、もう民間の利用でいっぱいです、満杯ですからとても協力できませんというときには協力を拒否できる、こういうことでありますが、しかし今、どこも満杯なんですね。それで、それが正当な理由だということで拒否されてしまっては、実質的にはもう有効な協力はできなくなってしまうのではないか、こう思います。
　その際には、日米地位協定の二条四項（ｂ）などの規定で優先使用させるということが書いてありますけれども、そういう規定を活用して優先的に使わせるということはありますか。
○竹内政府委員　地位協定二条四項（ｂ）についてのお尋ねでございますけれども、いかなる場合にこの二条四項（ｂ）を活用いたしまして共同使用ということをやるかということにつきましては、それは具体的な事例に即して検討せねばならないわけでございまして、あらかじめ決めておくことはできません。
　それから、手続といたしまして、二条四項（ｂ）を活用いたします場合におきましても、やはり実際的な問題といたしましては、関係の地方公共団体でありますとか、関係者と調整ということが必要でございますし、また関連の法令に従いまして、例えばその提供しようとする土地の使用権原というものを国として取得する必要がございます。したがいまして、この二条四項（ｂ）であれば直ちに使用が可能になるというわけではございませんで、それはそれなりの手続、調整、いろいろなことを踏まえて適切に進めていく必要があるということでございます。
○赤城委員　いずれにしても、今申し上げたように、我が国の平和と安全が脅かされるという事態でありますから、その点を十分踏まえて、義務ではない、強制ではないといっても、これは当然、地方自治体、民間も含めて、国を挙げてこれに対して対処していくということではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて赤城君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず最初に伺いますけれども、今般の、二十三日、二十四日に起こりました、国籍不明の不審船二隻が日本の領海内に入った事件の問題でありますけれども、この問題について、この問題を見て、その上で今後どういうふうに対応しようとしているのかをお伺いしたいと思います。
　それは、海上保安庁やらあるいは海上自衛隊の艦船の能力もあるかもしれません。あるいは、情報の流し方の問題もあるかもしれない。あるいは、保安庁と自衛隊の役割の問題もあるかもしれない。さらには、領海警備あるいは武器使用のあり方、さらには有事法制の問題についてもでありますが、今後そうしたことごとについてどういうふうに対応しようとしているのかをまずお伺いしておきます。
○小渕内閣総理大臣　今般の能登半島沖の不審船事案につきましては、先ほども既に詳細について御説明いたしたところでございます。
　しからば、こうした事態に対してどのように政府として対応するかということについての伊藤委員のお尋ねかと思いますが、こうした事案につきましては、いつ再発するかもしれません。そうした意味で、政府といたしましては、一丸となってこれに対応することが重要でありまして、今回の教訓を謙虚に整理しつつ、今後の我が国の安全の確保及び危機管理に万全を期してまいりたいと思います。
　また、私も本会議で御答弁を申し上げましたが、法制度の問題について、今回の対応を踏まえつつ、必要があれば検討したいと考えておりますが、今委員が御指摘のように、いろいろの点におきましてまだ十分なレビューが行われておりません。いま一度しっかり、今回の、当初から今日に至るまでの間における海上保安庁あるいは自衛隊の対応を含めまして、不備な点があったのかなかったのかということも含めまして、十分検討の上、必要あらば対処いたしていきたい、このように考えております。
○伊藤（英）委員　防衛庁長官、何かありますか。
○野呂田国務大臣　自衛隊法八十二条の発動をした場合には、警察官職務執行法七条の準用ということになっておりますが、この七条においては武器使用はできることとなっておりますけれども、これが正当防衛とか緊急避難のような場合のように、許容要件を超えちゃいかぬという、大変制限つきなものになっております。
　そこで、私どもは、大砲を使ったり爆弾を使って攻撃するということは、したがって、中にいる人間を死亡させたりする危険があるので、これは許容限度を超えるということになりますので、これから一つの戦術として、かじのあたりを網で捕獲することができないかとか、あるいは、今回は五インチ砲を積んでいた護衛艦でありましたが、これより軽微で、かじには損傷を与えられるけれども、人間の命にかかわらないようなやり方でできないかとか、そういう戦術論についての検討はやはり深くしてみなきゃいかぬと思っております。
　なおまた、今回の場合で、海上保安庁と防衛庁の、いつの時点でどういう事態で引き継ぐかという研究を、もう少し深めておく必要があるのかなと。
　いずれにしましても、関係省庁が一体となって、今度の事態に際して深く謙虚に反省しながら、もう少し完璧な対応をしたいな、こう思っておるところでございます。
○伊藤（英）委員　日本の領土、領海内の話について、日本としてやるべきことはちゃんとやらなきゃならぬ、こういうことだと思いますし、早急に御検討をいただきたいと思います。
　この問題で、北朝鮮と接触をというような話も、接触をといいましょうか、北朝鮮に対していかなる意思表示をするといいましょうか、直接コンタクトをとってということが本来望まれるわけでありますが、現在はどうなっていますか。
○高村国務大臣　北朝鮮に対しましては、我が国領海内において国内法違反行為を行ったこれらの船舶が北朝鮮の水域に入った場合、当該船舶を捕獲し乗組員とともに我が方に引き渡すよう申し入れるべく、ニューヨーク及び北京にて先方との連絡を試み、現時点において、申し入れの内容について文書にして先方に届けたところでございます。
○伊藤（英）委員　今回はガイドライン関連法案でありますので、外交問題について時間を余り割きたくないと思っているんですが、やはり国の安全保障ということを考えたときに、大部分、九九％あるいは九九・九九％は外交でやるべき話ですね。万一起こったら、こういうのですから、九九・九九％なんでしょう。
　そうしたときに、北朝鮮との関係を見ますと、やはり日本の外交というのは、今はほとんどコンタクトもとれない、こういう状況ですよね。つい先日、ちょっと私は北京にも行ったんですが、やはりいろいろ見ていますと、北朝鮮をめぐるそれぞれの国の状況を見ますと、ひょっとしたら日本以外の主要なところは、それなりにといいましょうか、かなりコンタクトを持ってやっているという感じを私は受け取ります。日本は、いわゆる対北朝鮮外交ということを考えれば、いわば孤立した状況じゃないかという気さえするんですよ。
　もちろん、米国、韓国あるいは中国等も含めてもそれなりに、それなりにというか、かなり緊密にやっていると私は考えているんですが、実は、例えばＥＵは今、私は、北朝鮮とＥＵとの関係というのは物すごく近くなっている、こう思っているんですよ。どんなふうに思いますか、ＥＵと北朝鮮との関係というのを。
○高村国務大臣　二十三日にブラッセルで開催された欧州議会本会議におきまして、ＥＵと北朝鮮との関係に関する決議が採択されたわけであります。これは、ＥＵの加盟国のうち北朝鮮を承認していないものに対して、北朝鮮との外交関係を樹立することを慎重に考慮するよう呼びかけております。ＥＵが韓国との関係を強化する一方で、北朝鮮への関与を強化すべきである、こういうことを呼びかける内容のものであると承知をしております。
　ＥＵの中でもまだ承認していない国があるということが一つありますし、日本ほどＥＵの場合はしがらみが多くない、いろいろな意味での。それだからこそ、日本は余計何らかの接触を持たなければいけないという側面と、難しいという側面があるということだと思います。
○伊藤（英）委員　今言われたＥＵの決議の文書を私は持っているんですよ。この間、二十三日、本会議で決まったものですね。
　ここでは、実際に、例えば北朝鮮の最高人民会議の代表団を受け入れたいという意思の話やら、そういう話がいろいろ起こっているようですね。実際に私聞いてみました。さらには、ＥＵ側と、あるいはブラッセルとピョンヤンの方に連絡事務所を設置したい話やら、あるいはＥＵの共同の大使館を平壌に設置することを考えたい話やら、あるいは現在平壌にＥＵの関係の人がいるんですが、それをいわばグレードアップさせて、事務所なりあるいは代表部というようなものにしたい意向などが今回盛られているんですね。
　いろいろ私も聞いてみますと、結構いろいろやっているんですよね。すぐ近いうちにもまたＥＵの関係者がピョンヤンに行くお話を聞いておりますが、そういうような意味で、それからもう一つつけ加えれば、実際に北朝鮮側から、さっき申し上げた最高人民会議の代表者をＥＵの方に送りたいという意思表示もされているようですよね。そのくらいに動いているわけでありますので、日本としては、もちろん韓国、それから米国、あるいは中国ももちろんでありますが、ＥＵ方面に対しても、日本として連携をとりながらやっていく話はどんなに重要か、こう思います。つくづく、最近こう見ていますと、日本は意思疎通もできないというような状況というのは極めて残念な状況だ、こういうふうに思います。総理、どうですか。