Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉本参考人　先生も御存じのように、市町村の障害者プランの策定が非常におくれているわけですね。私たちはそれを非常に心配をしているのです。
　ただ、町や村に入っていきますと、障害者福祉の専門家が配置されていない、熱意はあってもどういうふうにつくるかわからないというような人たちがたくさん職員の中にいるわけです。それから、つくっていく上で、地域の障害者の意見を反映してつくっていくような仕組みができていないということで、では、だれがつくるかというのが実態が明確になっていかない。これは、やはりもっと県がきちんと援助していきながらそういう集団をつくっていく、そういうことが必要です。つまり、障害者の意見が反映されるような仕組みができ上がっていないのです。そういうことが障害者の政策をつくっていく上で非常に一つ一つ障壁になってきているわけです。
　今度の法改正の中でも、特に今度は行政が直接かかわらなくても支援費が動いていくという形がとられます。そうすると、障害者の意見が反映されて支援費をふやしたりすることができるという仕組みになっておりませんから、結局障害者の実態がつかめないままだということになってしまうのではないかという不安を私が持っているものですから、先生から今お話がありましたような資料をつくりまして、やはりこういう問題があるのじゃないかということを多くの人に知ってほしいということで今活動をしているわけです。
　ですから、先生から御指摘ありましたように、単純に決めるのじゃなくて、もっといろいろな議論をした上で内容を決めてほしいということが私たちの全体としてのスタンスであるわけです。できるだけ長く、たくさんの意見を聞いた上で、二十一世紀にかかわる法改正でありますから、十分な時間を割いて議論をしていただきたいなということが私たちの切実な願いであります。
　よろしくお願いいたします。
○中川（智）委員　あっという間に時間が来てしまいました。たくさん伺いたいことがあったのですが、雇用の問題とかそのあたり深刻なものがございますので伺いたかったのですが、今後とも本当にいろいろな形での御支援と、ともに頑張っていきたいということで、終わらせていただきます。
　きょうは、ありがとうございました。
○江口委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼申し上げます。（拍手）
　次回は、来る五月十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
平成十二年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　長谷川道郎君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川道郎君　　　　　佐々木知子君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　木庭健太郎君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　一太君　　　　　久野　恒一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　　　　　海上保安庁次長　　長光　正純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（違法射撃事案に関する調査報告及び日本電気
　株式会社による過大請求事案に係る返還請求に
　関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
〇防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。瓦防衛庁長官。
○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長柳澤協二君、防衛庁人事教育局長新貝正勝君、防衛庁装備局長及川耕造君、防衛施設庁長官大森敬治君、運輸省航空局長岩村敬君、海上保安庁次長長光正純君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木正孝君　自由民主党の鈴木正孝でございます。
　きょうは、先ほど防衛庁の違法射撃事案そしてＮＥＣの事案につきまして大臣の報告がございましたし、また法案の質疑ということでございますので、また限られた時間の中でということでございますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　初めに、先般一月に佐世保地区をちょっと視察したわけでございます。私が本委員会に報告をさせていただきましたが、同僚の議員から、三月三十日だったと記憶しておりますけれども、本委員会への報告書を、子細承知をしていない、読んでいないというような趣旨のお話がありまして、ちょっとこれは残念なことだというように思ったわけでございますが、その後いろいろとお読みになり、検討をされたというふうに理解をするわけでございますが、その点いかがでございましょうか。その後の対応等を含めて、簡単にひとつお願いいたします。
○国務大臣（瓦力君）　今、鈴木委員から御指摘のように、当委員会におかれましては現地を実際に視察され、佐世保地区における諸問題の現状について調査されましたことに、まずもって敬意を表する次第であります。
　二月二十二日の外交・防衛委員会において調査報告がなされたことは承知しておりましたが、御指摘を受け、直ちに同報告書を読ませていただきました。同報告書において取り上げられておるとおり、佐世保地区においては、狭隘な土地に防衛施設、民間施設等が混在していることにより、防衛施設の円滑な使用に影響が及ぶとともに、佐世保市の都市計画や地元企業にとりましても種々の問題が発生しております。
　防衛庁として、当委員会の今回の調査報告を踏まえながら、佐世保地区における諸問題の早期解決に向け、一層努力してまいりたいと考えております。
○鈴木正孝君　次に、違法射撃事案につきまして、今御報告がございました。関連して少し質問をしたいというふうに思います。
　一月に新聞報道、部内からの問い合わせというようなことで、大臣から部内に対して徹底的に調査をするようにというような指示が出されて、三カ月かかったわけでございますが、その間考えてみますと関係者の多くが退職をし、またその方々の人権の問題、プライバシーの問題もあるというようなことで、制約事項が非常に多かったというふうに私も思っております。そういう中で防衛庁、自衛隊として国民の負託にこたえるべく、最大最善の努力をして今日の報告に至ったというふうに私も考えているところではございます。
　さはさりながら、どうもやはりこの委員会で、参議院側で非常に当初から積極的にこの問題を取り上げていろいろと質疑もしたという経過もございますし、また大変残念なことではございましたけれども、警察関連の不祥事が続く中で、またあわせて自衛隊、国民の共有財産である自衛隊というものに対して国民の信頼というものが大きく損なわれるというようなことでありまして、私どもは大変心配をしていたわけでございます。
　そういう中で、委員の方々、そしてまた国民の方々、マスコミの方を含めまして、やはり防衛庁・自衛隊における組織的な隠ぺい工作、そういうものがあったのではないか。したがって、よく事実がわからないままに今日に来てしまったのではないかというようなお話があったように思います。
　そういうことを考えてみますと、なぜ小銃、機関銃という大変大事な武器を部外者の者が使う、射撃をする、しかも発数も決して少ないものではないというふうに思うわけでございますが、そういうことが現場で、第一空挺団の、猟銃はどうも撃ったらしいというような情報があったにもかかわらずその調査の範囲、やり方、あるいは東部方面総監部での対応、陸幕での対応と、当初の立ち上がりの姿勢そのもの、認識そのものがやはり甘かった。やはり少し現実の社会とかけ離れたような判断をしておったのではないかというようなことを私も大変感じますし、また心配をしているところでございます。
　そんなことを含めまして、なぜ初動の段階で真実が語られなかったのか、そういう動機、背景を踏まえまして、ぜひ簡単に国民の皆さんにわかりやすくお話をしていただきたい、そのように思います。
○国務大臣（瓦力君）　本事案につきまして、きょう調査報告をさせていただきました。本委員会におきましても、各委員からこの事案につきましていろいろ御指摘をいただきました。
　また、私どももかような事案の徹底究明が重要な問題である、国民の信頼を得て自衛隊が運営されていかなければならないその使命に立ちましても、この問題の調査を命じておったわけでございますが、それらはきょう報告に及んだわけでございます。
　これまた、鈴木委員からの今御質問にありますとおり、御意見にありますとおり、現職の当時の自衛官は全国に散っておりましたり、あるいはまた幹部自衛官が退職をいたしておりましたり、一つ一つの事情を調整してよく突き合わせをしなければならない問題もございます。これらのことに若干の時間を要したわけでございまして、その点は御理解を賜りたいと思います。若干事に及びますが、それらにつきまして申し上げさせていただきたいと思います。
　この小銃、機関銃の違法射撃がなされた現場に居合わせた隊員以外にその事実を承知していたとする関係者の証言等が得られなかったこと。したがって、小銃、機関銃の違法射撃について陸幕、東方総監部による組織的な隠ぺいが行われたかということでございますが、そういう認識は実はいたしておりません。空挺団本部が小銃・機関銃事案を把握していなかった理由として、まず現場に居合わせた隊員の多くがみずから準備作業に関与していたこと等から罪悪感を持ちまして口をつぐんでいたため、それ以外の隊員に知らされなかったことが考えられます。
　また、当時第一空挺団において秀島一佐に対し部外者に小銃を射撃させたか否かを問いただしておりますが、秀島一佐がこれを強く否定していたことからその供述にうそはないと判断をし、さらに普通科群の指揮官としての秀島一佐の立場を考慮して事情聴取の対象者を限定し、現場に居合わせた他の普通科群の隊員に対する確認作業を行うことなく短期間で調査を終了してしまったことがこの問題につながるわけでございます。
　その結果として、第一空挺団は現場で起きた事実関係を正確にとらえないまま不完全な情報を上級司令部に報告することとなり、上級司令部のその後の対応を誤らせる要因をつくったわけでございまして、この点は自後の事実関係の解明作業に大きな影響を与えております。小銃・機関銃事案が平成十二年の今回の調査まで明らかにならなかった主要な原因の一つとなったものと考えられます。かかる観点からすると、当時の第一空挺団長の対応には大きな問題があったと認識をいたしております。
　なお、部外者による猟銃の射撃について当時第一空挺団は情報を得ていたが、本件についても許可された猟銃により安全管理の徹底した自衛隊の射場の中で行われており、部外に与える影響も少ないと考えてこの情報を重視せず事故報告書の中で触れることはなかった。この点も対応として問題があったと考えるものでございます。
　今回の事案につきまして、その後の対応は不適切でございました。現場に居合わせた隊員の行動及びその後の対応が不適切でございました。その背景には指揮官としての立場を利用した秀島一佐の強引な手法にあり、その責めの多くは秀島一佐が負うべきものであると考えておるわけでございます。
　かかる事態が今後起こらないように、私ども最善の努力をしなければならないと考えております。
○鈴木正孝君　今、大臣から詳細な細部につきまして、またさらにお話があったわけでございますが、先ほどの報告の中にもありました本事案、組織的な隠ぺい工作を行ったものと批判されても弁解の余地のないものという位置づけ、御理解をされているということはよくわかるわけでございます。
　関係者の厳正な処分、私も防衛庁・自衛隊のＯＢの一人でございますので、こういうことを考えてみますと、非常に厳しい処分が当然行われたというふうに理解をするわけでございまして、相当長期間の停職、余り例のないような停職を含めて事実上の依願退職、引責辞任というようなことを含めて関係者に厳しく対応したということだろうというふうに思っております。
　そういう教訓の重みというものをぜひ全国の隊員の皆さんは理解をしていただいて、国民の負託にこたえるように、信頼の構築にこたえるように、大いに教訓として生かしてほしい、このように思います。これは答弁は結構でございます。
　それから、もう時間も余りございませんので先に行きますけれども、信頼回復のための取り組み、もう長官初め防衛庁の陸海空幕僚監部そしてまた内局の幹部の皆さん、政務次官を含めまして大変積極的に取り組んでいるということでございますけれども、いろんな不祥事が起きましたら、私は部内対策を一生懸命やるとともに、やはり軽微なもの、事案の性質によると思うんですけれども、積極的に公表するというようなルールをぜひ国民の皆さんにわかるような形で、先ほど目に見えてというお話をしておりましたので、そういうことを含めましてぜひやっていただきたい、そういう意味で簡潔に大臣の方針、御決心、御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　今、委員の御質問にありますが、服務規程違反に対する懲戒処分の公表につきましては、事案ごとの社会的影響性、こういったものも考えまして公表を行っておるところでございますが、今後とも事案ごとの社会的影響性といいますか、そういったものも踏まえてこれは適切に対応していく、私どもはそれを隠ぺいするとか抑えておくということではなくて、きちんとやっぱりそれぞれの事案につきましては知らせていく努力というものを心得て努めてまいりたい、こう考えます。
○鈴木正孝君　時間でございますので、ぜひ大臣、そういう点を配慮していただきまして、せっかくここまで誠心誠意努力をされてこられたわけです。その努力にこたえるようにぜひお願いをいたしたい、そのように思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○浅尾慶一郎君　私もまず最初に、この違法射撃事件について質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、今回の御報告の中で若干しか触れておられませんけれども、その動機について、部外の協力者の今後の協力が得られなくなるということを恐れてのことではないかというようなことが若干触れてありましたが、私はこの動機というのは非常に実は大事なんではないかなと思っておりまして、それはなぜかといいますと、一般的に構造的な問題なのかあるいは特異なケースなのかということを判定する上で、私はこの動機というものが非常に大事なんじゃないかなと思っております。
　残念ながら、こちらの本体の御報告では動機そのものは公判の中で明らかになるというふうに書いておられるわけですが、構造的かどうかということを考える上で、長官の方から今わかっている動機について述べていただければと思いますし、またそれが構造的なものであると思われるかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○政務次官（依田智治君）　急な質問ですから、私の方からちょっと大臣の前にお答えさせていただきますが、動機という意味が、なぜ今回こういう違法事案、銃を撃たせるような事案が起こったのかということですと、これは秀島一佐が部外者とつき合っていて、いろいろ芸能ショーでタレントを世話してもらったとかいろんな行事にポニーを紹介してもらったと、自分の方も何かしてやらにゃいかぬというような感じの中で、誤った判断から、今度研究、射撃の訓練があるからそのときに来いと。こういう非常に射撃に対する認識の甘さ、それからそういう部外者との交流においてやってよいこととやって悪いことのけじめ、このあたりが不徹底であったという点が今回そもそもの事件が起こった動機じゃないか。
　それからもう一つ、こういう五年後に発覚するようなことがどうして起こったのかという意味でのお尋ねとしますと、これは当初やはり空挺団の中で箝口令をしいて、それが全く猟銃事件、今までずっと我々も相当時間をかけて関係者を調査したんですが、小銃、機関銃の事実というのが全く伏せられておったために、実際上射場で民間の猟銃を撃った程度のことならば部内限りでいいんじゃないか、こういう甘い判断から、それぞれの段階において非常に甘い判断になっちゃいまして、東部方面総監部、幕僚それから警務隊、これが当時すかさず捜査に入っておれば、関係者から小銃、猟銃、機関銃等についても出ておって、こんな事態にならず当時においてきちっとした処置ができたんじゃないか。
　そういう点で、私は、そういう甘い判断、それから報告のやり方について部下に任して上げておけという程度でやっているような内部の報告のやり方、こういう全体が総合的に絡み合って今回のような事件が起こっているなと、こんなように考える次第でございます。
○浅尾慶一郎君　私の質問はまさに今お答えいただいた両方に関するものなんですが、まずその前段の部分、部外者といろいろな観点からおつき合いをされるということ自体はもちろん否定するものではありませんが、そこでそののりをわきまえるというか、そういったことはもちろん大切だと思っております。
　そこで、前段の部分、重ねて質問をさせていただきますが、この秀島一等陸佐が特に特別だったのか、それとも構造的ということは、一般的に部外者とつき合う中で多少そこら辺はまあわからなければいいという観点なのかということが、私はこれは非常に、今後の再発防止ということも長官のきょうの報告の中で入っておりますが、その再発防止の観点からも大事だと思っております。
　そこで、まず一点目の質問なんですが、これはなかなかお答えづらいかもしれませんけれども、こういう行為を、行為というか動機そのものが一般に共有され得るかどうかということの御認識、すなわち多少部外者との間で、あってはいけないことだからそのお答えは大体わかるんですけれども、多少部外者に対して、少なくとも過去において多少のフェーバーというか利益を与えてもいいのではないかというような認識が一般的にあるのかどうかということ、過去においてあったのかどうかという御認識を伺いたいと思います。
○政務次官（依田智治君）　これにも二つの論点があると思うんです。
　一つは、射場で民間の人に銃を射撃、体験的に射撃させてやるということですね。昔は銃というものがどんなものかということで、例えばしっかりした人たちが視察に来たようなときに広報の一環として体験射撃視察をしてもらうというようなことはあった時代もあったんですが、やはりその後昭和四十年代、三島事件その他も起こり、銃の管理というものは徹底する必要があるということで、以後たとえ射場といえどもそういうことは一切まかりならぬというのが通常の状況でございまして、この点については、自衛隊の今回の事件が起こったので各隊それぞれ調査してみましたが、そういう認識は全くありません。だから、こういう空挺団における秀島一佐という特殊な状況において起こったものだと、このように考えております。
　あともう一つ、部外者の芸能ショー、中にはちょっとストリップショーなんとかとかいろいろ言われておりますが、空挺団というのは御承知のように物すごい高度から落下して戦闘を行うというような集団でございますので、慰労するには少し思い切ったことをやってやらぬと隊員の激励にならぬなというような部分もあって、恐らくそういうことが秀島一佐の判断としてあったんだろうと思うんですが、これも通常の範囲を超えているものであって自衛隊の一般の部隊の常識ではない、このように認識しておる次第でございます。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁に関連して部外者との交流、これは秀島一佐特異のものだということでありますが、にもかかわらずというか、ただ今回の御報告では第五において、「隊員各自が部外者とどのような交流を行うかは、一次的には、隊員個々人のモラルに基づく判断によることとなりますが、隊内の規律維持上問題を生じるおそれのある場合には、周囲ないし上司が適切な指導を行うとともに、平素からの服務指導を適切に行うことが重要であります。」というふうに書かれておりますが、具体的に平素からの服務指導というのはどのように今後行っていくつもりなのか、お答えいただければと思います。
○政務次官（依田智治君）　この部分については、この報告書の四ページの上段部分に当時どういう形で、経過の中でこういう部外者に撃たせる事案があったかというようなことについての部分が書かれておりますが、こういう反省に立ちますと、部外者とのつき合いといってもけじめがやっぱり重要でありますから、こういうことはやっちゃいけない、これはできるんだという具体的なやはり、一般抽象的なことでなくて、特に倫理法というのもできて、これまでの常識では律し得ないような部分も出ておりまして、こういうのができたからしっかりやれよということではだめなので、先般、各地十カ所、北海道有珠山があって二カ所を一カ所に縮めた関係で十カ所ですが、十カ所に行っていろいろ意見を聞いたところでも、これをただよろしくやれというんじゃなくて、何ができるのか、何がいかぬのかということを、しっかりした倫理基準なり行動基準を示してくれということの要望もありますし、現在こういう不祥事防止ブロック会議等の結果も踏まえて、現在各幕も含めてその具体的基準づくりを早急にやっておる、そういうものによって具体的なまた指導をやっていきたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
○浅尾慶一郎君　ぜひ具体的な基準づくりを早急につくっていただいて、また当委員会にその基準を御報告いただきますようにお願いをしたいと思います。
　そこで、質問を移らさせていただきますけれども、基準という形で縛るということももちろん大事ですが、同時に隊員個々のモラルを向上させていくことが私は、回り道かもしれませんが、ひいては不祥事の防止につながるんじゃないかというふうに考えております。今モラルが低いということを申し上げているわけじゃないんですが。
　そこで一つ、自衛隊の年金について、これはモラルにも関係することだと思いますので伺わさせていただきますが、私が個人的に疑問に思っておりますことなんですが、キャリアでずっと自衛官として一生を終えられる方は恐らくその中で年金が自己完結されているんだと思いますが、そうではなくて、例えば今問題になっております空挺団の中にも何年かすると退職される、契約が切れて退官されるといったような方がいられると思いますが、そのときに民間の会社なり自営になられたり、あるいはほかの公務員になられたりする方がいられると思うんですが、そういった方が、私の理解では自衛官の年金というのはこれ決して悪くなくて、むしろいいんだと思うんですが、これ民間に変えた場合にそれがそのまま引き継げればそれはさらにモラル向上につながるんではないかなと思っておりまして、具体的に今どういうふうになっているか、その点、お答えいただければと思います。
○国務大臣（瓦力君）　任期制の自衛官として勤務した者が退職をして再就職をした場合は、他の公的年金制度に加入することになるわけでございます。この場合、これらの加入期間を合算して資格年限を満たせば、共済年金、他の公的年金それぞれから加入期間に応じた年金が支給されることとなるわけでございまして、こういう形で年金の対応をなしておるということでございます。
○浅尾慶一郎君　私が伺いたかったのは、多分、若干一般の民間よりも自衛官の年金の基準が高いんだと思うんですね。それがもともとあって、民間に行かれて、それが民間と同じレベルになってしまうと、平均すると、言葉は悪いですけれども、そこで損をしている部分があるんじゃないかなと、だとしたら何かその対策をとられる可能性があるのかなということなんですが。
○国務大臣（瓦力君）　共済年金制度は公的年金制度の一環であると同時に公務員制度等の一環としての性格をもあわせ持っておるわけでございまして、公務の能率的な運営に資するという観点から、公務員の身分上の制約など特殊な立場を考えまして、公務員等の退職後の生活安定に寄与する目的で公務員との期間に職域年金部分が設けられております。このことをして年金のバランスが保たれておるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　引き続き年金の問題について、ぜひ私も検討させていただきたいと思いますが、そのでこぼこの部分を調整できることが可能であればということで申し上げさせていただいたわけであります。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、先般の当院の予算委員会におきまして、瓦防衛庁長官の御答弁で、首相臨時代理の指名を知った時期の御答弁がありました。
　私は、これ仮定の話になりますが、例えば昨年行われたような不審船事案が発生して、あれもたしか夜中だったと思いますが、そのときに防衛庁として何らかの対応をとらなければいけないといったときに、たまたま今回は官房長官ということで官邸に連絡をすれば済む事案でありましたが、もし臨時代理が官房長官ではなくて、事前に臨時代理が、首相とその当該大臣との間で話があった臨時代理が例えば宮澤さんであった場合には、そこで恐らくタイムラグが出たのではないかなと。
　タイムラグが出たというのは、官邸に連絡したけれども、官邸には当該の臨時代理がいないから判断ができないと。実は、例えば大蔵大臣だったとすると、そこに大蔵大臣まで連絡が行くまでにタイムラグがあったということがあると、非常に特に切迫した不審船事案のような場合には、そのタイムラグそのものが場合によっては大きな影響を与える可能性があるのではないかなと思っておりまして、その点、防衛庁としてどういう認識を持っておられたか、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　委員御指摘のように、緊急事態に対応して総理代理がどういう存在であるかということと、連絡がとれるかねということについての御質問でございますが、これは今回、総理代理というのが順番が一応決められました。
　今まで危機管理について、どういうぐあいになすべきかというような問題に遭遇いたしますと、いわゆる官邸という機能が、それじゃ総理代理が官房長官でありましたり、あるいは時によれば大蔵大臣を指名しておるといたしますと、その所在も含めて機構が動くわけでございますので、私はそこにそごが生ずるというようなことなく十分対応ができる機能を持っておる、そういう機構になっておるということを申し上げることができると思います。
○浅尾慶一郎君　私がもっと具体的な話で伺えばよかったのかもしれませんが、例えば防衛庁長官はその臨時代理の存在を知ったのが四月三日の午前十一時とおっしゃっていましたですか、十一時というふうにおっしゃっていたと思いますが、四月二日の夜中に不審船事案があった場合に、仮に官房長官が官邸にいないというような場合に、どれぐらいのタイムロスがあっただろうかということを実は伺いたかったわけでありまして、もしその点について何かございましたら、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　これはさしてタイムラグというか時間がかかるような、深夜でありましてもある面では官邸の機能というのが働いておりますから、所在がわかる関係で連絡がとれ合う、恐らくそういう機能を果たし得るわけでございますので、私はかつて「なだしお」という問題に遭遇いたしました。そういったときに、総理がちょうど出張しておられたわけでございますが、やはり官邸を基盤にして連絡をとり合うというようなこともできたわけでございますので、緊急事態になればそういうところの機能を働かせていくということで対処できると考えるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは別の観点から伺わさせていただきますが、今般臨時代理が第五位まで指名をされたと思いますけれども、仮の話で恐縮でございますが、例えば第一位、二位、三位までが、こういう余り不吉な話を言っても、まあちょっと欠けてしまったという状況で、防衛庁はそのことを今の体制の中ですぐに、即座に防衛庁側で認識できるようになっているのかどうかということを伺わせていただきたいと思います。
　それは、例えば首相官邸そのものが機能していない、ゆえに、どういう場合が想定できるかというとなかなか難しいかもしれませんが、例えば一番、二番、三番が欠けている状況で、四番の方に伺わなければいけないというときに、防衛庁側として対応ができるのか。すなわち言いかえれば、防衛庁側に常にその臨時代理の順位に応じて、応じてというかそのすべて五人の方の所在を今把握されている体制になっているのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　これは従来、総理代理の五人ということではなくて、閣僚の出張でありますとか所在につきましては、それぞれ官邸を中心に各省庁もすべて承知をいたしておるわけでございます。よって、欠けたるときというのをだれが補佐するかというようなことは、私は機構上はそごが生じない形で処理をできる体制はあると考えております。
○浅尾慶一郎君　私の質問が若干明瞭でなかったのかもしれませんが、私が伺いたかったのは、その官邸という中枢機能が仮に何らかの事由によって、官邸に聞けばわかるということではなくて、その中枢機能で逆に答えが出ない場合に、防衛庁側として即座に対応できる体制になっているのかなっていないのか。これはいろんな問題がありますから、なっていないならなっていないでも構わないんですが、官邸という機能が働かない場合に防衛庁側としてその当該責任者である臨時代理に即座に連絡がとれる体制になっているのかどうか、そこだけ伺いたかったんですけれども。
○国務大臣（瓦力君）　今、委員から御質問いただいておりますのは危機管理、加えてそういう場合にどういう機能を持つかということは、私はそれぞれの国の体制がどうあるかということですが、我が国におきまして、今官邸機能ということで官邸と申し上げておりますが、やはり官邸機能がそれらに耐え得る体制でなければならないと思っております。
　よって、まず官邸機能を強化していくために、総理だけではなくて、周囲に補佐をする機構があるわけでございますし、また現在言いますと総理が官房長官を第一順位に置いておるわけでございますが、総理が御出張の場合は、恐らく官房長官は官邸に残るか東京にいらっしゃるというようなことで、責任を分かち合うような形で運営されるものと思うわけでございます。そういう面で私は、危機管理の問題は形の上ではできておると思います。
　私も危機管理について取り組みましたが、まさにいろんな事態が起こるわけでございますので、その事態にどう対応できるかということは常々心配をし、不測の事態に耐え得る体制をとっておくことが国家として大事だと、そういうぐあいに考えるものでございます。
○浅尾慶一郎君　重ねての御質問で恐縮でございますけれども、私が伺いたいのは、官邸に連絡がとれないような事態があって、かつ首相が欠けた場合で、その臨時代理の順番がわからないと、わからないというか、どこまでどうなっているかわからないというか、防衛庁側で即座に官邸に連絡がとれない場合に、ではこの人が当該責任者になるので連絡がとれる体制をとっておられるのか。それとも、すべて中枢は官邸なので、官邸が連絡がとれない場合はこれはちょっとどうしようもないと、したがって、官邸が連絡がとれないようなことは起きないという体制になっているのか、どちらなんですかということなんですが。
○政務次官（依田智治君）　ちょっと官邸の危機管理に関する問題、私も前、安保室長をやっていた経験、その後の状況等を踏まえますと、阪神・淡路大震災等もあった後、官邸機能強化ということで、当時内閣情報調査室だけで当直していた体制を切りかえて、内閣安全保障室を内閣安全保障・危機管理室ということにして、審議官以下が二十四時間体制で状況をウオッチし総理を補佐するという体制ができております。
　これがつぶれちゃって全く何もないという状態はまた、防衛庁中央指揮所も生きておればそこのところを活用したりして連絡をとることになりますが、通常の場合ですと、この内閣安全保障・危機管理室中心に二十四時間体制が機能して、そして今どなたがどこにおり、どういう状況が起こっているかということは、世界各国の情報も含めてウオッチしておりますから、そこでもし例えば海上警備行動を発令する必要のあるような事態が起こりつつあるということですと、防衛庁とさらに臨時代理になるべき人といろいろ連絡をとりながら対応していくということになると思いますので、大体私は今の体制でそう間隙を生じずに対応できるのではないかと、こんな感じを持っております。
○浅尾慶一郎君　大体御答弁わかりましたが、私が申し上げたかったのは、繰り返しになりますけれども、仮に言葉が適当かどうかは別として、官邸機能が爆破されるか何かの結果によってそこが全く使えなくなった場合に、防衛庁の今おっしゃいました中央管理室ですか、情報管理室において、順位について同時に把握される体制をとっておられるのかとっておられないのか、今の御答弁ですとどうもとっておられないような感じなんですが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（瓦力君）　これは総理が欠けたる場合の順位とは別に、防衛庁が持つ機能なりまた防衛庁に与えられた職務なりということを考えてみますと、私はそういう危機管理に対する情報収集能力をいかに持っておるかということは大事な位置づけをしておかなければならぬところでございますが、仮に防衛庁長官がその順位の中にいなくとも、総理直轄の機関といたしましてはその役割を果たすために官邸機能とある面では防衛庁の情報収集機能とが一体になる場合も私はあり得ると思っておりますし、そうではなくて官邸だけで行い得る情報収集活動というものもあり得ると。そこはどういうかかわりを持つかということは国家として対応の仕方がいろいろありますので、すべてが一体であるということは申し上げがたいわけでございます。
○浅尾慶一郎君　これは議論があるところなんで、どちらが正しいということではないんですけれども、情報はとにかく官邸に集めるというのは当然のことだと思いますが、その情報中枢が何らかの事由によって機能しなくなった場合に、防衛庁側としてその情報中枢にかわり得る部分を、補佐、補完し得る部分を持っておいた方がいいんではないかなということを実は申し上げたかったわけであります。その点について御答弁は結構でございます。
　最後に、先般来、当委員会において、今進んでおります南北の朝鮮半島における対話との絡みあるいは日本と朝鮮半島、北朝鮮との対話の中で、北朝鮮が現にノドンミサイル、我が国を射程内におさめることができると言われておりますこのノドンミサイルを、米国の下院委員会における米国の韓国の将軍の証言によりますと百基既に配備されておるということで、それについて防衛庁長官は、その証言そのものについては承知をしておるけれども、配備については現在確認中であるという御答弁をいただいたわけでありますが、私が率直に疑問に思いますのは、まず第一に米国の調査で、あるいは米軍の調査で百基配備されておるということについて、それ以外に我が国として現状を確認する手段があるのかどうか。
　すなわち、現在計画がされております衛星ができない段階において我が国として主体的に確認がとり得る手段があるのかどうか、その点を伺いたいと思いますし、時間でしょうからもう続けて最後の質問もさせていただきたいと思いますが、もしそれがないとするならば、確認をとるとおっしゃっておりますが、どうやって確認をされるおつもりなのかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　現在、防衛庁におきましては各種公刊資料の収集整理でございますとか、各自衛隊の陸上部隊、艦艇、航空機による警戒監視活動でございますとか、商業用地球観測衛星データの解析でありますとか種々の方策を用いながら、あるいは外務省その他関係機関との情報連絡、米国国防機関との情報交換等も通じましてでございますが、いろいろ知り得る限りの情報は常に収集したいという努力はいたしております。
　北朝鮮のノドンミサイルについて今御質問でございますが、既にその開発は完了しておりまして、配備を行っている可能性が高いと、こういうことで判断をいたしておるわけでございます。そもそも北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっておりますことや、極秘裏に進められている活動であること、一般に発射台つき車両に搭載されまして移動をして運用されるものであると、こういうようなことで正確に把握するということは非常に難しいわけでございますが、防衛庁といたしまして今確たることを申し上げる状況にはございませんが、北朝鮮のミサイル関連動向につきましては引き続き細心の注意を払ってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　時間ですので質問を終えさせていただきたいと思いますが、最後に一言だけ。
　米国の国会において米国の方が証言しておるという事実は、かなり私は現在の我が国の持っている能力からすればこれは重要なのかなと思っておりますので、ぜひその点も重視をしていただきたいということを申し上げさせていただいて、質問を終えさせていただきたいと思います。
○益田洋介君　まず最初に、海上保安庁にお伺いしますが、先月五日午後四時四十五分ごろ、尖閣諸島の大正島北東約五十五キロの我が国の排他的経済水域において、中国の海洋調査船の大洋一号、四千四百トンが航行しておるのを航空機によって発見した。さらに、六日午後からは同庁の巡視船が追跡している。また、反復航行を繰り返していた。ことしになってからこれは三十一隻目であるし、昨年も三十隻がかなり頻繁な活動を行っていることが報告されている。この経緯について、まず御説明願います。
○政府参考人（長光正純君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の中国海洋調査船大洋一号でございますけれども、これは先ほど先生も御指摘になった、四月に我が国排他的経済水域内で調査活動を行い、私ども海上保安庁では、そもそもこういった活動につきましては、国連海洋法条約に基づきまして、我が国が排他的経済水域及び大陸棚の天然資源の探査、開発等につきましては主権的権利を有しておるということで、外国によるこういった調査は我が国の事前の同意が必要となっておりますので、このような活動を私どもの哨戒しております巡視船艇、航空機等が見つけました場合には、必要に応じ追尾、監視を行って、外務省等関係機関と密接な連絡をとり、事前の同意を得ていない海洋調査活動につきましては、その中止要求等、所要の措置を講じているところでございます。当該調査船につきましても、このような活動を行いまして、その時点で出域していったというようなことでございます。
　先生御指摘にございました、こういった海洋調査船の活動、ことしに入って私ども現認いたしておりますのは二隻でございます。それから、昨年、平成十一年でございますけれども、延べ三十隻ということになっております。
　以上でございます。
○益田洋介君　次に、海上自衛隊ですが、三月九日の正午前後に、Ｐ３Ｃが奄美大島の北西三百六十キロの海域で、中国海軍のミサイル駆逐艦二隻と、それからミサイルフリゲート艦一隻を発見しております。
　この後、どういう措置がとられたのか。当然、今保安庁から説明があったとおり、国連の海洋法条約に事前通告していない領海侵犯の場合は違反するわけでございますので、これに対する海上自衛隊の措置、それから、例えば警告を発するとか、水域から排除するためにどのような手段を用いているのか。さらに、事前にレーダー等による侵犯の未然防止の方法は考えていないのか。
　今の報告を聞いていますと、どうも容認しているような状況で、こちらが働きかけても向こうは自動的に出ていくということを待っているような印象を受けてしまうわけですが、その辺の防止措置について報告をお願いします。
○政務次官（依田智治君）　先生御指摘の件は、ちょうど通常の監視活動を行っている海上自衛隊のＰ３Ｃが、三月九日正午ごろ、奄美大島の北西の約三百六十キロの海域で、中国海軍ルダⅠ級ミサイル駆逐艦二隻等を発見したという事案だと思います。
　それで、これにつきましては、私どもとしては、平素より我が国周辺海域について、艦艇、航空機等により警戒活動をやり、そういう時点で発見した場合には、監視を続けるとともに、海上保安庁その他関係機関に通報して、それぞれ所要の措置をとってもらうということにしておるところでございます。
○益田洋介君　これは、日中両国間での排他的経済水域の解釈に違いがある。日本の場合はそのちょうど中間線を水域の境界としているのに対して、中国では尖閣諸島と石垣島の境の沖縄トラフまでであると。こういうことで違いがあるわけです。
　この領海の侵犯がたび重なって行われている。昨年の三月二十三日に北朝鮮の不審船が二隻入ったときも同じような問題を起こしている。実際はその一件だけじゃなくて、ここに発表されたように大変頻繁に中国船も入ってきている。相当しっかりした対応の仕方を我が国として考えないと、どんどん尖閣諸島と同じように既得権が設定されてしまっていくんではないか、そういうおそれを持つわけでございますが、長官、この点はいかがお考えですか。
○国務大臣（瓦力君）　防衛庁として、平素から我が国周辺の海域におきまして、艦艇、航空機等によりまして必要な警戒監視態勢、こういう活動を展開しておるところでございますが、御指摘のように艦艇を確認した場合には、監視を続けるとともに、海上保安庁その他の関係機関に通報いたしておるところでございますが、やはり海上の秩序を維持するという点におきましてこれらに対しまして警告を発する場合もありますし、今申し上げたような海上保安庁と連携をともにしながら、艦艇の動向の把握というものをしっかりとらえてまいるということで努力してまいりたいと思っております。
○益田洋介君　それでは、最近発表されましたアメリカの国防大学、外交評議会の共同作成による報告書、「中国の核兵器と軍備管理」の中で、かなり詳細な中国の最近の攻撃的な核戦略採用の兆しについての指摘がなされておりまして、その中で、ＮＭＤ、これは全米ミサイル防衛構想というのが今アメリカの中で検討されておりますが、これはもともとアメリカの主張によると、中国を視野に入れたものではなく、むしろイラン、イラク、北朝鮮、それらの国からのミサイル攻撃に対して本土を防衛するというのを目的としているというわけですが、中国側は非常に敏感にこの構想に対して受けとめているようでございまして、例えばＭＩＲＶという各個誘導多核弾頭の開発など、一層核兵器の近代化を加速させるというふうな懸念が持たれている。この点について我が国としてはどういうふうに考えているのか。
　さらに、このリポートのまとめとして、中国が増強計画の結果として、十年後にどの程度のものができるのかというアサンプションの上に立って核戦力の水準をやはり考え直さなきゃいけない、そしてアメリカ政府としても新たな核戦略の策定をすべきであると、こういうふうな進言をしている。この点について長官はいかがお考えですか。
○国務大臣（瓦力君）　中国の核戦力につきましてお尋ねでございますが、一九五〇年代半ばごろから独自の開発努力を中国は続けておりまして、昨年八月に新型のＩＣＢＭ、東風31と考えられる長距離地対地ミサイルの発射実験を行うなど、近代化の推進を図っております。防衛庁としても、このような動きに対しまして今後とも注目をしてまいりたいと、こう考えております。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　また、米国が国家ミサイル防衛、ＮＭＤを推進する背景にある大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散に対する懸念は共有するところでありますが、アメリカのプロジェクトで、国家ミサイル防衛、ＮＭＤに関して防衛庁としてコメントする立場にはないわけでございます。
　アメリカ国防大学、外交評議会の報告、「中国の核兵器と軍備管理」で中国のＭＩＲＶ開発に対抗するためＮＭＤが必要になるというような報道も見受けるわけでございまして、これらにつきまして今後ともよく見てまいりたいと思っています。
○益田洋介君　先日、当委員会は、委員長のお計らいがありまして、自衛隊の厚木基地、米軍基地もでございますが、視察をさせていただいた際、むしろ昨今話題になっていますダイオキシンの問題よりも騒音の問題についての周辺住民の方の声が強かったような印象を私は持っております。
　ちなみに、昨年の軍用機の民間空港における離着陸回数というのが発表になりました。これによりますと、ガイドライン関連法が成立しておりまして、空港使用についてはかなり既成事実化するほど頻繁に使われ始めてきている。特に、米軍機の場合は、若干、九六年以降減少傾向にありましたけれども、昨年は着陸回数、空港数ともに増加しておりますし、加えて、自衛隊機も一昨年より昨年の実績は七百二十四回離着陸の数をふやしている。
　この辺は沖縄サミットを前にしてかなり敏感に対応していかなきゃいけない、自衛隊それからアメリカの空軍双方とも問題じゃないかと思っております。このリポートによりますと、米軍機の場合は一番が長崎、それから福岡空港、自衛隊機は那覇、名古屋、長崎、こういうふうな順番になっております。
　これは、人道的な目的とかそれから緊急事態以外には回数を減らしていくとか、あるいは都心から離れた空港を利用するというふうなことをやはり対策として考えていく必要があると思いますが、この辺はいかがでしょうか。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
○国務大臣（瓦力君）　運輸省の公表資料によりますと、平成十一年の民間空港への自衛隊機の着陸回数の合計が三万六千回でありまして、前年度に比べて七百回増加しておると。また、平成十一年は平成九年との比較で約四百回の減少となっておりまして、平成十一年の着陸回数が特に多くなったものとは考えられないわけでございますが、こうしたことは問題であるとは直接的には考えてはいませんが、着陸回数の多い上位十位の民間空港のうち、対馬空港を除く九空港への着陸回数は、全体に占める割合は約九五％を占めておりまして、当該の九空港につきましては航空機を保有する自衛隊の部隊が配置されておりまして、こうした部隊は運用訓練のため日常的に滑走路を民間と共同で使用しているものでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも地元の方々等の理解、協力を得つつ、自衛隊の任務を円滑に遂行するため必要な自衛隊機の運用訓練を行ってまいりたいと考えております。
　なお、米軍による民間空港の使用回数等については、当庁として今お答えする立場にはないわけでございます。
○益田洋介君　それでは、沖縄サミットに触れた関係で、新政権としての非常に緊急に解決しなきゃいけない懸案事項、大きなものが二つありますが、アメリカ軍の駐留経費問題、それから普天間飛行場の移設問題、この二点についてこれからサミットに向けてかなり我が国政府としてはスタンスを固めておかなきゃいけないと思いますが、両政務次官に御意見を拝聴したいと思います。
○政務次官（依田智治君）　駐留経費と普天間の問題。まず、駐留経費の関係は、私どもとしましては、やはり我が国の安全保障というのは自衛隊と日米安保体制、二本柱で成り立っておるわけでございまして、そういう面から、単に思いやり予算という問題ではなく、我が国の安全保障全般の立場に立ちながら、しかし、現下の厳しい経済事情、国民の理解も得ながら進めていくという点を厳しく認識しながら、日米間でしっかりと協議し、我が国の安全保障が確保され、かつ国民の理解も得られるような方向で解決していくことが望ましいと考えておりまして、そういう基本線に沿って解決していく必要があると考えております。
　また、普天間に関係する期限等の問題につきましては、これはもう大臣や外務大臣等もアメリカに行ってこの問題を取り上げたわけでございますが、国際情勢、それから日米安保体制における米軍基地の必要性とか、また沖縄の多年にわたる負担に対する県民感情、非常にそれらすべてが重要な問題でございます。そういう点から、知事さん、名護市長さんの期限についての申し入れというのは極めて重く受けてとめておるわけでございますが、今後、昨年十二月二十八日の閣議決定の線に沿いながら鋭意政府として努力していく必要がある、このように考えておる次第でございます。
○政務次官（西川太一郎君）　私も、本年一月、そしてまた最近二回にわたって日米防衛首脳会談、ワシントン、東京と、大臣に陪席をお許しいただきまして、いわゆる普天間につきましては、昨年末の閣議決定を重く受けとめ、在沖米軍また在日米軍の戦力構成等についても、また国際情勢等の推移を見守りながら、沖縄の普天間基地の位置づけというものを非常に重く受けとめて、そして沖縄の方々の心情もこれまた重く受けとめていくという閣議の精神を大臣から取り上げられたところでございますし、また、ホスト・ネーション・サポートにつきましては、とみに我が国の財政事情が非常に苦しい状況にある中、納税者の御理解を十分得ながら、なおかつ日米安全保障体制を維持しつつ日本の安全と平和をどう守っていくか、こういう観点からの慎重な協議というものを取り上げられたところでございまして、私も、ただいま依田次官の考えと同様に、大臣を補佐してこの問題の解決に一生懸命努力をしていきたいと思っているところであります。
○益田洋介君　それでは、当委員会でございませんが、行政監視委員会で先日取り上げさせていただきました、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機等に配備された新しいコンピューターの開発にオウムの二十五歳の信者が関与していた、開発は三年間かかって、昨年の三月に完成して実際に配備をされたわけでございます。そのすぐ直後に、三月二十三日に北朝鮮の不審船が二隻入ってきて、このときは既にこのコンピューターがＰ３Ｃに配備されていたところでございました。
　一つは、こうした非常に日本の防衛について大切な頭脳の役割を果たす自衛隊の艦船に配備するコンピューターの開発になぜこのような人選をして、人事管理をして開発を続けさせてきたのか。結果としてこれがオウムに悪用されていないのかどうか。オウムがどういうふうな無差別殺人をして、日本に限らず世界じゅうを震撼させたという記憶が忘れられてしまっているんじゃないかというそういう危惧を私は覚えますし、また、北朝鮮にこうしたシステムが流出しているというおそれがあるのではないか、この点について質問したわけですが、調査結果、装備局長にお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（及川耕造君）　御指摘のいわゆるＭＯＦシステムかと存じますけれども、先生今お話ございましたように、オウム真理教の信者一名の関与を警察当局から受けたところでございます。
　受けまして、直ちに防衛庁といたしましては当該者が製造に関与したプログラムをまず特定いたしまして詳細に解析、チェックをいたしました。その結果、プログラムに不正なコード等は存在していないことを確認いたしましたところでございます。
　したがいまして、本ソフトウエアそのものに不正な内容はございませんでしたし、ＭＯＦシステムの運用によりまして同システムが扱います情報が外部に漏れるといったようなセキュリティー上の問題はないものとの結論を得たところでございます。
○小泉親司君　私も先ほど防衛庁長官が報告をされました違法射撃事件の問題とＮＥＣによるいわゆる水増し問題についての報告について幾つか質問をさせていただきます。
　この問題については改めて当委員会でも質疑をさせていただくということになっておりますので、私、きょうは基本的な点だけをお聞きしたいというふうに思います。
　まず違法射撃事件の問題でありますが、この問題の最も重大な問題というのは、組織的な隠ぺいがあったかどうか、ここがやはり基本的な問題なわけです。先ほどどうも防衛庁長官のお話を聞いておると、組織的な隠ぺいと他の人に受け取られてもやむを得ない側面はあるけれども組織的な隠ぺいはなかったと、こう判断されておるんですか。
　私、限られた時間ですので、イエスかノーかという点、防衛庁長官が報告されたわけですから、長官、まずそのことだけをお尋ねいたします。
○国務大臣（瓦力君）　小銃・機関銃事案といいますか、この問題につきましていわゆる隠ぺい、組織的隠ぺいというような問題はないということを申し上げておるわけであります。猟銃事犯につきまして、それと目されるといいますか、組織機構が全部でいわゆる隠ぺい作業をやっておるということではないがそうともとれるものである、そうともとれるという方にとっては否定できないものもあると、こう申し上げたわけでございます。
○小泉親司君　そこのところが一番大事な問題で、そんな猟銃事件はどうだとか小銃・機関銃事件はどうだ、こういう問題じゃなくて、この問題というのはいわゆる猟銃、小銃、機関銃をめぐる一連の事件で組織的な隠ぺいがあったかどうかという問題が問われているわけで、これ五年前の話なんですから、そもそも。その点については防衛庁長官としてはどう判断されているんですか。
　つまり、それは組織的な隠ぺいはあったかどうか、あったというふうに受け取られても弁解の余地がないものだという、つまり他人が評価してそうなるのか、それとも防衛庁としては組織的な隠ぺいはなかったとどっちなんですか、そこのところをはっきりさせてください。
○国務大臣（瓦力君）　今、委員御指摘のように過ぐる五年前の事案でございますが、そのことにつきまして、その当時の処分につきましては問題がありはしないかということで調査を命じたわけでございます。調査を命じまして、その過程で、秀島一佐の行為につきましては多分に彼の性格もこれ背景にございまして、また言ってみますれば、部隊特有の体質の中でその発言につきましては明確にしない者があったと。そういう状況を考えてみれば、要するに隠ぺいと一般的に見られてもこれは否定できない面がある、しかし多分にして個人のそういうことを背景に持つ事案であったということを先ほど申し上げたわけでございます。
○小泉親司君　私、そこのところが非常にこの報告というのはあいまいなんですよ。さっき、じゃ防衛庁長官が言われたけれども、部隊特有の体質というのは、部隊特有の体質とは何なんですか。要するに隠してしまうという特有な体質なんですか。だから秀島がそうなったと、こうおっしゃるんですか。