Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　先生、的確な御質問をいただいて有り難く思います。
　今回のことで石油の禁輸をすると、Ｇ７と足並みをそろえるといえば、普通の国民の皆さんはそうだろうということで一定の御理解いただくわけですよね。しかし、そこにはコスト高という背景が出てくるということはまだ国民の皆さん分かっていない。そういう状況の中で、支持しますかといえば、支持しますという世論調査の答えになるんですけど、じゃ、だからといって、これはどんどんどんどんそのエネルギー費用がどんどん上がっていく中で、本当に日本が、資源がない国が国際社会と足並みをそろえることが本当に国民にとっていいことなのかということは、やっぱりどこかで立ち止まって考えなきゃならないことも私必要だと思っています。
　今朝、記者会見でかなり細かくお話ししたんですけれど、やっぱりここは、方向は決めましたけど、いつ、どういう形にやるかというのは、やっぱり日本なりのルールでやっていくしかないと思うんですね。もう次の代替国がないのにとっととキャンセルだけしちゃったらこれ行き場をなくすわけですから、そういう意味では慎重にやりたいなと思っています。したがって、今先生の御提案は、一連のこういうエネルギーを取り巻く環境が変わっていく中で、更なる対応ができるように柔軟な対応をするべきじゃないかということでございますので、そこは気持ちは一緒でございます。
　したがって、この限られた会期の中で、補正予算などの準備もしていますけれども、その中にも我々の思いも入れ込ませていただいておりますし、また、こういう形の中で不測の事態が生じた場合は、それこそ、そのときこそ予備費というのが意味を成すんだと思いますので、いずれにしましても、変化に合わせて対応できるような先回りした考え方というのはアンテナ高くやっていきたい、そう思っております。
○森本真治君　大臣の御答弁、すごく思いは共感をさせていただいておりますけれども、しかしその一方で、政府全体、さらには与党の中の調整というのもあるんでしょう。予備費という話もありましたけれども、これまでの予備費を今回使って、それと同じ額だけをまた戻すという全く意味不明な、理解不能な今回検討がなされているということについてはしっかりと我々としては声を上げていかなければならないというふうに思います。
　国際社会と実際の国民生活、経済とのこのジレンマですよね、どのように調整を図っていくのかという中で、ちょっと本題の方、といってももう残り僅かなんですけれども、少しもう一点確認したいのが、これも報道で見ました。今月末に予定されておりますＧ７気候・エネルギー・環境相会合に向け今共同声明の検討がなされておるというふうに思うんですけれども、その中で、石炭火力、これは二〇三〇年までに廃止というような議論がなされているという報道でございました。まさにこれもジレンマですよね、国際社会とそして我が国のエネルギー事情との。
　という中で、実際にこのような報道がありますけれども、今のこの事実関係についてお答えできるようでありましたら、参考人で結構でございますので御答弁ください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今月下旬に開催予定のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に向けてでございますが、報道については、声明等調整中でございまして、コメントはちょっと控えさせていただきたいと思います。
　その上で、石炭火力というお話での報道でございますので、このカーボンニュートラル一般で申し上げてまいりますと、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すということは、日本も共に、世界とともに進んでいく、目標を共有しているところでございますし、日本もこれに貢献していきたいと考えているところでございます。一方で、国によって事情は様々、エネルギーをめぐる状況は千差万別だと認識してございます。日本の場合、資源が乏しく、周囲が海で囲まれているという状況を考えますと、Ｓプラス３Ｅを満たす単一のエネルギー源がないという現状で考えますと、バランスよく活用することが重要だと、こう考えるところでございます。
　この石炭火力ということについて申し上げましても、火力発電というのが現状の日本の供給力の四分の三、七五％以上を占めているという現状がございます。また、ウクライナ危機をめぐります資源の確保の中で、若しくは今需給逼迫にまさに今直面しているという中で、いかに国民生活を支える電力の供給を安定的に実現するかということと現実として向き合いながら政策を決めていかなければならないというふうに考えていくところでございます。
　そういう下で、二〇三〇年のミックス、二〇五〇年に向けた進め方ということはエネルギー基本計画の中でも定め、方針を進めているところでございまして、こういう前提の下で石炭火力の比率をできる限り引き下げていくというふうに考えてございます。
　二〇三〇年に向けましては非効率石炭のフェードアウトというものを着実に進めていく、二〇五〇年に向けては水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力に置き換えていくということを進めながら、日本の安定供給ということを確保しつつ、脱炭素化に向けた取組を進めていくというのが我々の今の考え方でございます。
○森本真治君　現実の中で高らかに、高い目標を示して、もちろん、その目標に向かってあらゆる政策を総動員するんだという考え方ももちろん重要、その一方で、やはり本当にそれが余りにも絵に描いた餅に終わってもならないし、その辺りをどのようにやっていくのかということは非常にこれからまさに問われていくことになっていくんだというふうに思いますけれども。
　ちょっとこれは、まあ恐らく御答弁きちんとはできないんだというふうに思いますが、今のこの状況が一過性のものとしてみなすのか。それとも、例えば先般の震災の後の電力の逼迫のこともそうですけれども、これ災害だって、これまでは想定外のことが起きたというような感じでやっていたけれども、もうこれからはこれ想定内として起こるわけであって、このエネルギーの、ああ、燃料のこれから調達の課題についても、今だけの特別の事情なんだというふうに考えるのか。
　冒頭申し上げましたけれども、やっぱり常にエネルギーシステム、電力システムの強靱化ということを考えていったときには、やはりここでしっかりとした、やはりもっともっと踏み込んだ議論というのが必要だというふうにも思っておりまして、そうしたら、場合によってはエネルギー基本計画の見直しということ、先般作ったばっかりではありますけれども、やっぱりそういうところも真剣にこの状況の中で議論する必要もあるんではないかというふうに思っておりますが。
　先ほどちょっとお話ありましたけれども、その辺りについての柔軟な対応ということも検討する必要はあるんではないかと私自身は問題意識持っているんですが、その辺りについてももし御答弁いただけるようでしたらお願いします。
○政府参考人（保坂伸君）　元々、このロシアのウクライナ侵略の前から、脱炭素化の影響もございまして、上流投資のところが全体として世界で不足ぎみになっていたところでございまして、コロナから経済が回復してくるに当たりまして、既に原油の価格はこのロシアの前から、昨年の中盤ぐらいからもう上がり始めていたということでございます。
　これは、脱炭素化に向けた代替の発電の施設等の確保の仕方、世界中の確保の仕方等のスピード等の問題等もありまして、全体のその原油等の需給が結構厳しいところにこの今回のロシアの侵略ございまして、私どもは、ある程度この全体の価格の高さは、ここまで高いものが続くかどうかはちょっと別として、従前のものよりはある一定の価格の上昇は見込んだ上で産業構造等を変えていかなきゃいけないというふうに考えております。
　他方、エネルギー基本計画につきましては、それぞれの電源構成等が示しておりますけれども、今この時点でそこまで見直す必要があるかというところは考えてはいないということでございます。
○森本真治君　ちょっと時間が来ましたので、続きについては次回の質疑に回させていただきたいと思いますので、終わります。
○委員長（石橋通宏君）　それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。萩生田大臣に初めての質問となりますけれども、よろしくお願いいたします。
　ロシアのウクライナ侵略によりエネルギー安全保障の重要性というものが改めて再認識されているところでございます。このエネルギー安全保障とは、端的に言えば、世界情勢の影響を抑えながら、安定かつ妥当な価格でエネルギー需給をできる環境を目指すものだというふうに思います。
　今回改正の省エネ法を始め電気事業法などエネルギー関連法が目指すものは、供給サイドと需要サイドがバランスを取りながら、連携しながらエネルギー、安定したエネルギーを確保する、つまりエネルギー安全保障を強化するという法案だと私は理解をしているところでございます。
　そうした観点から質問をさせていただきますけれども、萩生田大臣には、連休中、訪米をされました。訪米中には国家経済会議、ＮＥＣ委員長やエネルギー長官と会談されまして、経済とエネルギー安全保障の再構築に向けて日米が緊密な連携を取っていくということを確認されたわけでありますけれども、私は非常にタイムリーだったというふうに評価しているところでございます。
　それでは質問に入ります。
　まず電力についてであります。
　午前中もちょっと出ておりましたけれども、三月二十二日、東京電力及び東北電力の管内において電力需給が逼迫したため、経産省から各方面に節電要請が出されました。
　まず、その節電要請を実施するに至った経緯を説明をしてください。そして、今年の夏と冬の電力需要のピーク時にまた逼迫するのではないかという、専門家の間では厳しい見方もありますけれども、政府の対応策について併せて伺います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねございました三月二十二日の東京電力、東北電力管区における電力需給逼迫でございますけれども、まず契機になりましたのは、三月十六日の福島県沖地震の直後に火力供給力が相当程度低下したということがございます。直後に十四基、二十二日の時点で六基が停止したという状況にございました。
　また、これに加えまして、その後、十九、二十、二十一と三連休だったわけでございますけれども、この期間中に天候の予報が徐々に徐々に悪化してまいりまして、二十二を迎えるに当たりまして、この時期にしては異例の高水準の需要の予測になったところでございます。
　具体的に申し上げますと、十九日の時点では四千三百万キロワットであった需要の見通しが、二十一日の夕方の時点で四千八百四十万キロワットと。これはその当初の予測を三百万キロワット上回る極めて高い水準になりまして、そのことを受けまして、東京電力及び東北電力の送配電事業者の方から火力発電所に対する増出力の要請ですとか自家発のたき増しの要請、保守点検の停止、発電所の稼働、他エリアからの電力融通、需要抑制等々、あらゆる対策を講じていただいたわけでございますけれども、それでもなお逼迫のおそれがあるために、二十一日の二十時に逼迫警報を発出し、節電のお願いをするに至ったわけでございます。
　これは、今回、この三月の末の時点でということでございますと、ベースにございますのは、この二〇二一年度自身も、電力の需給の見通しの中においては冬季は非常に厳しい予測でございました。元々、公募を通じた電源の再稼働、休止電源の再稼働等々、様々な対策を講じたわけですが、地震、さらには需要のぶれということを受けてこういう事態が生じたというわけでございます。
　状況を考えますと、需要の増、同時に供給力の減ということから、日本国内の電力の需給というのは極めて厳しい状況が当面続くことが予想されるところでございまして、二〇二二年度につきましても、夏は辛うじて安定供給ラインが確保できるわけですが、発電所のトラブル、ウクライナの情勢等を踏まえますと、予断許さない状況だと認識してございます。
　またさらに、冬は東京エリアではマイナスの水準となる見通しでございまして、短期的に追加供給力公募を徹底して行うこと、また燃料の調達対策というものも調達、融通を含めてしっかりと行っていくこと、さらには、供給面のみならず需要面を含めたあらゆる対策を講じていくこと、こういったことを需給検証を踏まえ万全を期していくべく現在検討しているところでございまして、これからしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○北村経夫君　二十二日の問題点とこれからの課題への対処、教えていただきました。
　今回の二十二日の逼迫状況のときには、逼迫警報の発令のタイミングについても問題が、課題があったんだろうというふうに思っております。
　昨年経産省が示した需給逼迫時の対応手順では、前日の十八時めどに需給逼迫警報、これは第一報でありますけれども、それを発令することになっています。今答弁ありましたように、今回は前日の二十時、夜の八時を回っていたわけであります。そして、ＮＨＫなどマスコミが初の需給逼迫警報と報じたのが二十一時三十分を過ぎております。さらに、東北電力管内に至っては、当日、三月二十二日の午前十一時半にようやく第一報の警報が出されたわけであります。
　万が一停電になれば経済や国民の生活に甚大な影響を与えるわけでありまして、なぜ今回対応が遅れたのかしっかりと検証していただき、そして、マスコミ対応を含め十分な猶予を持って対応するよう切にお願いしたいわけでありますが、一言、何かございますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、今回、様々なところからこの警報の出し方、要請の仕方についても御指摘頂戴しているところでございます。
　今回、この警報といいますか、国民の皆様方に協力お願いするに当たりまして、どれぐらいの確度を持って、これお願いしますと国民生活にも多大なる影響が生じるところでございます。この、前もってどれぐらい時間を持ってお伝えすべきか、影響がどう考えるべきか、今回いただいた様々な御指摘を踏まえながら今審議会の中で検討しているところでございますが、様々な御意見を踏まえながら今後の改善に生かしていきたいと考えてございます。
○北村経夫君　大変難しい判断だろうと思いますけれども、できるだけ影響が少なく終わるように努めていただきたい、そのように思っております。
　次に、電力の安定供給について伺います。
　日本の電力消費量は、政府、事業者、そして一般家庭の協力によりまして、過去十年間で一二％減少しているわけであります。発電事業者の見通しでは、今後も供給量を減少させる方向、つまり事業を縮小させる傾向にあります。そうした中で、電力は、コロナ、天候による急激な需要の増減、電力自由化による価格の変動、そして何よりも世界情勢による原材料価格の乱高下で極めて不安定な状態に陥っているわけであります。このため、事業者は余剰発電を確保する余裕がなくなりつつある、体力が低下しているんだろうというふうに思います。
　そこで懸念されるのは、供給サイドの安定供給という絶対条件が危うくなっていくことであります。率直に申し上げて、私は、電力の自由化そのものが要因の一つになっていくのではないかという問題意識を持っております。例えば、発電所の固定費を回収する枠組みがないまま自由化されました。このため、発電事業者間の過当競争で採算が取れなくなった火力発電所が廃止に追い込まれているケースがあります。火力発電所の設備容量は、過去五年間で六百万キロワット以上減少しているとのデータもあります。発電事業者も営利団体でありますから、赤字を抱えて営業を続けることはむしろ不健全だと言えます。このような状況をどう認識をしているのか伺います。
　また、現在、相対契約などにより、供給力を確保していなくても小売市場に参入できる。このため、供給側の最も重要な責務である安定供給、これが軽視される可能性があるのではないか。私は、この仕組みが大きな落とし穴になるのではないかと、そう懸念しているところでございます。併せて見解を伺います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきましたこの電力システム改革、自由化というものと安定供給の両立をどう考えていくか。自由化ということによって競争が進み、効率的なサービスが供給される、競争が促進されるという側面と、一方で、自由化の中で様々なファクターによって事業が立ち行かなくなる、その中で安定供給ができるシステムをどう実現するか、この大きな課題がございます。
　その中で、特にこの変動型、太陽光ですとか風力ですとか、自然条件によって変動する出力を持つ電源と、これをバックアップしなければならない調整力となる電源というものをいかにバランスを取りながら安定供給を確保するか、これが今、これは日本のみならず世界中の関係者が直面している課題だと思っております。電力システム改革を進めていく上で、これに対応するのは非常に重要な論点であり、これはしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。
　特に前者、電力自由化と安定供給という観点で申し上げますと、電力の自由化の下で卸電力市場が拡大してまいりました。その中で、ＦＩＴに支援された再エネというのが導入が拡大すると価格が落ちるわけでございまして、価格が落ち、かつ、再エネの導入による稼働率が下がる火力電源というものがなかなか採算が立ち行かない。今委員御指摘ございましたように、そういうときに、この調整力、バックアップとなる、若しくは供給力となる火力調整力、火力発電というものがいかに維持されていくかということが今大きな課題だと認識してございます。
　一方で、この小売事業者の役割と発電事業者の役割、全体のシステムということももう一つの課題だと認識しているわけでございます。元々小売事業というものをシステム改革の中では登録制といたしまして、その登録をする際には、自由参入というのをより促進する観点から、その際に参入の過度の妨げとならないように、電源を自ら持つ必要はないという制度にしているところでございます。
　一方で、その供給力の確保という観点で考えますと、容量市場という形で中期的な電源の量というのを確保するメカニズムを二〇二四年度から導入するわけでございますが、あわせて、昨年から実施しているような追加供給力公募という形で、休止している電源を金銭支援を通じて再稼働を促していく仕組み等々を準備しているところでございます。
　今直面している非常に逼迫した状況というのが現にございます。もちろん原子力の再稼働の状況いかんにもよるところでございますが、日本の供給力をしっかり確保していくために、容量市場、さらには供給力公募、これをより円滑にするためのものが今回法案の中に盛り込ませていただいております廃止届出の事前への移行というお話でございますけれども、そういった運用、さらには、老朽火力ばかりに頼っていられませんので、新規火力の投資をいかに、若しくは火力というものを脱炭素との兼ね合いでいかに促進していくことができるかといったような電源投資のお話、様々なものを自由化の中で実現していくような仕組みづくり、こういったことを検討していく必要があると、システム改革の不断の見直しに取り組んでいきたいと考えてございます。
○北村経夫君　この電力の自由化について、もう少し大きな視点で捉えてまいりたいと思います。
　電力の全面自由化を契機に多くの新電力業者が参入していますけれども、現下の厳しい情勢下にあっては再編は避けられないものと思います。そうした中で、何より重要なのは、政府が将来の電気事業の姿というものを見せることなんだろうというふうに思っております。
　振り返れば、電力の自由化という制度は、東西冷戦が崩壊した後の一九九〇年代後半に多くの国で制度がスタートしております。例えば、アメリカにおいては、一九九八年、マサチューセッツ州とカリフォルニア州で小売化が、自由化が始まったわけであります。そして、ドイツやイギリスにおいては一九九九年、フランスにおいては二〇〇七年であります。日本においては全面自由化が二〇一六年に始まったわけであります。
　そもそも、なぜこうした国々が電力の自由化を導入したのか。それは、冷戦が終わり世界秩序が安定したから、そこからもたらされたその安定した秩序を前提に電力の自由化が実現したというふうに言えるのではないかと思うわけであります。ロシアのウクライナ侵略によりましてその国際秩序が脅かされ、大前提である国際秩序というものが壊されているという、その前提が壊れているんだろうというふうに思っております。
　そこで、萩生田大臣に伺います。
　国際情勢が不安定になっている中で、今後の電力に関わる市場や事業者の役割をどう想定していくのかお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　現行の電気事業法の下では、法律に位置付けられる電気事業者ごとにそれぞれの立場に応じた安定供給に対する責務を負っています。具体的には、小売電気事業者は発電事業者との契約などにより自らの顧客に対する供給能力を確保する義務、一般送配電事業者はエリア全体における電力需給バランスを調整、確保する義務を負っています。また、東日本大震災の教訓を踏まえて設立された電力広域機関により、地域間連系線の増強や地域間での電力融通の円滑化など、安定供給の確保に資する取組も進めてきたところです。
　その上で、電気は国民生活や経済活動に不可欠なエネルギーであり、その安定供給に対する最終責任は国が負うものです。このため、経済産業省としては、これまで、国全体で必要となる供給力を確保するため、容量市場を創設し、昨年冬には休止中の電源の再稼働を促す追加供給力公募や燃料の追加調達なども実施してまいりました。さらに、今回の改正法案で盛り込んだ発電所の休廃止の事前届出制を通じて、今後、国においてきめ細かに供給力を確保していくことも可能となります。
　先生御指摘のとおり、今般のウクライナ情勢により、ロシア産以外の燃料が世界中で取り合いになるなど、我が国のエネルギーを取り巻く環境は一層予断を許さない状況にございます。一方で、国際情勢がいかなる状況にあっても、電力を含めてエネルギーの安定供給をしっかりと確保できるよう、今後もあらゆる対策を講じてまいりたいと思っております。
○北村経夫君　代替エネルギーについてこれから質問をさせていただきますけれども、今大臣がいろいろ最後の辺りで答弁されましたけれども、まさにロシア情勢によって我が国は今代替エネルギーの確保に奔走しているわけでございます。日本は、二〇二〇年時点で、ロシアから石炭の一一％、液化天然ガス九％、原油四％を輸入しているわけでございます。エネルギーの約九割を輸入している日本にとって、このロシアの割合というのは無視できない状況であるわけであります。岸田総理は、先月八日の記者会見で、ロシアからの石炭輸入を、輸入禁止を表明され、そして昨日は、Ｇ７首脳声明を踏まえまして、ロシア産石油も原則禁輸すると発表がなされました。
　そこで、次に焦点となるのは輸入割合が九％と高い液化天然ガス、ＬＮＧの問題になりますけれども、これは火力発電の主な燃料であり、この取扱いを今後どうしていくのか、また、我が国はこのエネルギーをですね、依存度を低減させるために代替エネルギーを各国から、増量を求めているわけでありますけれども、仮にエネルギー調達、確保ができたとしても、エネルギー価格が上昇する可能性もあるわけでありまして、そうした影響をどう認識しているのか、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　エネルギー資源の大宗を輸入に頼っている我が国としては、安定供給に万全を期しつつ、Ｇ７と連携し、エネルギーのロシア依存度低減に取り組んでまいります。具体的には、先ほどありましたとおり、Ｇ７首脳声明も踏まえ、代替供給確保のための一定の時間軸の下で石炭輸入のフェードアウトや禁止、原油の原則禁輸などに取り組んでいくことになります。あわせて、我が国としては、原油、天然ガスの供給源の多角化、上流開発投資の促進、再エネや原子力の利用を含め、あらゆる手段を講じ、エネルギー源の多様化及び供給源の多角化を進めていくことが重要であります。
　特に、委員御指摘のＬＮＧにつきましては、昨年後半以来、価格も高騰しておりますし、ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州がロシア依存を減らそうとする中で世界的な争奪戦というような状況が生じているところでございます。日本政府としましては、積極的な資源外交を進めてきておりまして、先週も萩生田大臣がアメリカに出張し、アメリカのエネルギー省長官に対して増産要請を行うなどの対応をしてきたところでございます。
　加えて、今後も地政学リスクによるＬＮＧ途絶などの危機に対応していく必要性は高まっているというふうに考えておりまして、ＬＮＧの開発や調達について、国が一歩踏み込んだ形で支援していくことが必要だというふうに考えておりまして、更なる検討を進めてまいります。
　また、御指摘の価格の高騰と、これがコロナからの、コロナ禍からの経済の回復の重荷となる事態を防ぎ国民生活や経済活動への影響を最小化していく観点から、先日取りまとめました原油価格・物価高騰等総合緊急対策を着実に実施していくこととしてございます。
　以上です。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　昨年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度のエネルギーミックスとして、再生可能エネルギーを三六から三八％にするという目標を設定しておりました。しかし、再生可能エネルギーの多くは、自然現象、日照時間や風といったものに大きく影響を受けるわけであります。その出力の間欠性に課題があるということを改めて我々は認識をしておくことだというふうに思っております。また、供給事業者は、短期的な利益のみならず、投資資金の回収など中長期的な利益の見込みが立たなければ新事業に着手することはありません。そのことを考えますと、国と事業者の役割、官民の役割をいま一度見直す必要があるのではないかと考えます。
　そこで、エネ庁に伺います。
　上流投資において大きな役割を担う商社のような民間事業者の投資をいかに促進させていくのか、さらに、国が担うべき役割をどう想定しているのか、伺います。
○政府参考人（茂木正君）　再エネにつきましては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限導入していくということが基本方針でございます。
　我が国では、二〇一二年に再エネ電気を固定価格で買い取るＦＩＴ制度を導入いたしまして、その結果、平地面積が少ないなどの日本特有の自然条件がある中でも、足下では再エネ比率が二〇一一年度の約一〇パーから二〇％に倍増し、導入容量も再エネ全体で世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるなど、着実に再エネの導入が進展しているというふうに認識しています。
　事業の予見性という観点では、今年度から、このＦＩＴ制度に加えまして、市場連動型のＦＩＰ制度を導入したところでございます。ＦＩＰ制度は、再エネ発電事業者が自ら発電した電気を市場取引を行いまして、その売電実績に応じて一定のプレミアムを交付するという制度であります。ＦＩＰ制度に基づいてプレミアム支援を行いながら事業者の投資インセンティブをしっかりと確保していくと。同時に、例えば、先ほどございました自然変動性あるいはその間欠性の問題にも対応するように、蓄電池を活用するなど電力需給に応じた効率的な発電、売電行動を促していきたいというふうに考えています。
　また、委員から御指摘がありました地域との共生、これは非常に重要でございます。国民負担の抑制と地域との共生に向けて、再エネコストの低減に向けた取組や地域と共生可能な形での適地の確保、こういったものを関係省庁と連携してしっかり取り組むことでバランスの取れた導入拡大を進めてまいりたいというふうに考えております。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　今最後に言われました地域との共生というのは本当に大事な問題だというふうに思っております。再エネでいろんなこと、事業が各地で行われているわけでありますけれども、多くは地元の住民の皆さんとトラブルが起きたり、説明が不十分であったりしたところからそういったことが起きているケースがあるわけでありますので、その辺はしっかりと経産省としても丁寧な対応をお願いいたします。
　次に、原子力発電について伺います。
　カーボンニュートラルの実現には、電気料金の上昇を抑制し、国民生活や経済活動の安定を確保することが何よりも重要であります。現下の燃料価格の高騰、そして安定電源の容量不足を踏まえれば、準国産燃料であり、またベースロード電源として原子力発電所の役割を再評価すべきだと私は思います。
　萩生田大臣が最近のインタビューで、新増設やリプレースは今の段階では考えていない、再稼働は新基準適合と地元理解を前提に進めたいと述べておられるのは承知をしております。
　その上で伺います。
　今後、コロナ、ウクライナ危機のような緊急事態、さらには大地震やそして災害、そういうことも想定しておかなければならないわけでありまして、日本のエネルギー安全保障を考えると、原子力発電所の再稼働のみならず、リプレースや新増設、この選択肢を将来に向けて排除すべきではないと考えますけれども、改めて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　直ちに使える資源に乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求し、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことが重要だと思っております。
　その上で、原子力は実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給の観点からも、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととしています。
　こうした方針の下、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかりと進めてまいりたいと思います。
○北村経夫君　足下からしっかりといろいろな検討もお願いしたいというふうに思っております。
　次に、海洋資源の開発について伺います。
　他国の影響を受けず独自にエネルギーを確保する新たな方策も当然この代替エネルギーとして追求をすべきことであります。青山委員が以前から指摘され、先月の本会議でも質問されましたように、日本は豊富な海洋資源を有しているわけであります。例えば、日本近海には天然ガス資源が眠っており、山口県沖で試掘調査が始まっております。国産資源を活用することで日本のエネルギー自給率を向上させることは、エネルギー安全保障上の観点からも大変重要であります。
　国産エネルギーの開発について、今後どのように取り組んでいくのか、改めて伺います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　我が国近海の国産海洋資源は、地政学リスクに左右されない安定的なエネルギーでございまして、引き続き開発を推進していくことが重要であります。
　委員御指摘の島根、山口県沖での天然ガス田の探鉱事業は、今月の五日からＩＮＰＥＸが試掘調査を開始したところでございます。本事業は、海洋ガス田の開発としては約三十年ぶりの国内の新規プロジェクトでございまして、仮に生産に至る場合には、天然ガスの国内自給率を現在の約二％から約三％へと押し上げる過去最大のプロジェクトとなり得るものでございます。このプロジェクトにはＪＯＧＭＥＣからも総出資額の五〇％に当たる約百六十五億円の出資を予定しておりまして、政府としてもしっかりサポートしてまいります。
　また、更なる国内資源開発案件を発掘するため、特にリスクの高い探査と初期の試掘に関して、ＪＯＧＭＥＣが所有します三次元物理探査船「たんさ」を用いて、二〇二八年度までにおおむね五万平方キロメートルを目標として日本近海の資源探査を実施するとともに、有望海域につきましては政府自ら試掘調査を実施してまいります。
　加えて、日本海を含む日本周辺海域に賦存が確認されておりますメタンハイドレートについては、二〇二七年度までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されるということを目指して、技術開発などの取組を実施しております。
　政府としては、こうした取組を引き続き実施し、海洋国産資源の開発利用の早期実現にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○北村経夫君　ありがとうございました。この目標達成に向けて、確実な努力をよろしくお願いいたします。
　次に、ガソリンスタンドなど小売業について伺います。
　ガソリンスタンドといったものは、エンドユーザーから見ればエネルギー業界の供給側と思われがちでありますけれども、実態は小売業の中小企業、零細企業であるわけであります。そして、地域のライフラインそのものであり、高い公共性を有しております。それゆえに、カーボンニュートラルの重要性は理解をしておりますけれども、現在の原油高における卸売価格の上昇分を卸売、価格に転嫁し切れずに苦しい経営状態に陥っているガソリンスタンドは多くあるわけであります。
　もしこうしたエネルギー小売業界が消滅するようなことになれば、それは国力の減退につながっていくんだろうというふうに思っております。現在様々な補助金が活用されておりますけれども、なお一層きめ細かい支援が必要であります。今後の対策について伺います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　現下の原油価格高騰の下で経営環境が必ずしも容易ではないという状況にあることに加えまして、カーボンニュートラルの実現に向けてガソリンなどの石油製品の需要が減少していくということが見込まれております。こうした状況の中で、いわゆるガソリンスタンド、ＳＳは、引き続き、平時、災害時を問わず最後のとりでとして石油製品の安定供給という重要な役割を担っていただく必要があります。
　このため、ガソリンスタンドの設備の更新による経営力の向上、これを後押ししていくことが重要だと考えております。具体的には、令和三年度補正予算で措置いたしました脱炭素社会における燃料安定供給対策事業、予算額は百八十億円でございますが、により、今後も残り続ける石油製品の需要に対して安定供給を確保できる体制の確保を支援しているところでございます。
　加えて、現在第六回目の公募を行っております総額一・八兆円の事業再構築補助金も活用しながら、ガソリンスタンドの事業者の皆様が更なる経営の多角化を図れるよう、新たな取組への挑戦を応援しているところでございます。
○北村経夫君　今、補助金のことを説明されましたけれども、なかなか、事業転換していくにはこれはなかなか難しい問題も抱えているわけでありまして、その辺も踏まえて更にきめ細かい施策というものを取っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　次に、コンビナートについて伺います。エネルギー需要拠点の象徴的存在でありますコンビナートであります。
　私の地元山口県では、周南・下松地区、そして宇部・山陽小野田地区、岩国・大竹地域という三つのコンビナートが、コンビナート群がありますけれども、この三つのコンビナートが地元経済の屋台骨を有しているわけであります、成しているわけであります。そのエネルギー源は石炭火力が主となっております。
　このような地域というのは全国各地にあるんだろうと思いますけれども、この産業構造においてエネルギー源を転換することは多大な設備投資と燃料コストの増加が見込まれるわけであります。このため、周南コンビナート地区では脱炭素推進協議会というものを設立して二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、実現に向けていろいろな対応の検討を始めています。
　こうした地域の取組に対しまして、国はどのような政策あるいは施策を講じていくのか伺います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　コンビナートを始めとする産業集積拠点においてカーボンニュートラル化を着実に進めることは喫緊の課題でございます。中でも、委員の御地元にあります周南コンビナートもそうでありますけれども、多くのコンビナートにおいてエネルギー源となっております石炭火力発電などを化石燃料を使用しないゼロエミッション火力に転換していくことが重要でありまして、その鍵を握るのが水素、アンモニアの導入拡大でございます。また、発電のみならず、水素、アンモニアなどの脱炭素燃料は産業や運輸などの幅広い分野の脱炭素化にも資するものでありまして、その社会実装の加速化が一層重要になってございます。
　他方、現時点では既存の化石燃料に比べて割高な燃料であることも事実でありまして、商用化に向けて、需要の拡大と効率的な供給インフラの整備を通じてまず価格低減を図ることが必要であります。
　このため、資源エネルギー庁においては、三月下旬から総合資源エネルギー調査会に新たな小委員会を設置しまして、既存燃料とのコスト差やインフラ整備の在り方などに着目して、水素、アンモニアの導入拡大、商用化に向けた検討を行ってきたところでございます。
　今後、その小委員会での議論も踏まえながら、カーボンニュートラル化を進めるための、コンビナートを含むサプライチェーンの構築や新しい産業拠点、産業集積拠点の形成に向けて具体的な推進策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○北村経夫君　今言われました小委員会での具体的な推進策、このタイムスケジュールというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
○政府参考人（定光裕樹君）　今この小委員会の結論をいただいたところでございまして、今、政府全体でクリーンエネルギー戦略、カーボンニュートラルに向けてどういうふうに民の投資を促すために官の支援策を更に強化していくかというまさに検討しているところでございます。その中で、あるいは今後の夏、またその先に向けた様々な予算要求等の中で、できる限り速やかに具体化をしてまいりたいというふうに考えております。
○北村経夫君　こうした地元においては、このカーボンニュートラル実現に向けてそれぞれが努力をしておられるわけでありますが、国が明確な指針を示し、そして支援策も示していただくと地元もより前向きに取り組めることだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、我が国のエネルギー自給率は先進国の中でも極めて低い状況であります。食料自給率というのもカロリーベースで三七％と、これも深刻であります。しかし、エネルギー自給率はそれ以上に深刻で、一二％という状況になっているわけであります。
　この自給率は、東日本大震災の前は二〇％ありました。そして、二〇一四年頃は六、七％まで落ちていったわけであります。その後、再エネ導入がスタートいたしまして、拡大によりまして上がってはきてはいるわけでありますけれども、エネルギー自給率一二％というのは深刻な状態だということを改めて我々は認識しておかなければならないんだというふうに思います。
　一方で、先ほどから出ておりますように、現在の電気料金、ガス料金は統計が存在する一九七〇年以降で過去最高になっているわけであります。脆弱性が原因で国民生活と国の安全が脅かされるような状態はひとときもあってはならないわけでありまして、世界情勢を見極めながら、場合によっては現行計画を、現行の基本計画を見直す決断も辞さない覚悟でこの現下のエネルギー危機を乗り切るべきだと考えております。
　最後に、萩生田大臣に今後の御決意について伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨年十月にエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のロシアによるウクライナ侵略は想定もしていなかったものでありまして、ロシアの軍事的プレゼンスの高まりも含め、エネルギーをめぐって国際的な緊張感が高まる可能性は認識しており、エネルギー基本計画の中では安定的で安価なエネルギーの供給確保の重要性を盛り込んでいるところです。具体的には、安定的で安価なエネルギー供給の確保に向けて、既に再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求していくことを基本的な方針として示しております。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、安定的で安価なエネルギー供給を確保することで、いつの時代、いかなる状況下でも国民生活や企業活動を守り抜く決意に変わりはございません。
　二〇三〇年度四六％削減や二〇五〇年カーボンニュートラルといった目標の実現に向けて、エネルギー基本計画に基づきエネルギー政策を着実に進めていきますが、その際、脱炭素化に向けたエネルギー転換は関連産業への影響にも配慮しながら進めるとともに、我が国の置かれた状況を冷静に受け止め、あらゆる選択肢を追求し安定的で安価なエネルギー供給もしっかりと確保してまいりたいと思います。
　今先生から御提案のあったような基本計画の見直しを直ちにという考えはないんですけれど、しかしここは、この先どういう状況が続くのか、どういう展開があるのか、ここはもう柔軟にしっかり見ていきたいと思いますし、三月二十二日の件、この委員会でも度々話題になっていますけれど、一生懸命増やしてきた太陽光発電がまさか一キロワットアワーも出せないという事態が起こるとは思っていませんでした。まさに脆弱性があるというのは承知の上でしたけれども、本当に天気が悪ければ発電能力が評価されない、確保されないということがもう明確になりましたので、こういったことも含めてとにかく国民生活しっかり守っていく、そのためのエネルギーの安定確保、これを役所挙げて、また国を挙げて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○北村経夫君　現実を見据えた御答弁、感謝申し上げます。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　ウクライナの情勢によって日本を取り巻くエネルギー、資源の供給環境、大きく変化しつつあります。昨日も、今日、先ほどの委員の中でもありましたとおり、日本としてはロシア産の原油、石油については禁輸をするという宣言もなされています。一方で、ＬＮＧに関しては、日本はサハリン２への、そのロシアへの制裁の対象とせず操業を続けるということでございますが、最近プーチン大統領は、西側諸国のロシアへの制裁に対する報復としてエネルギー資源の輸出禁止の方針も打ち出しています。こちらが要らないと言わなくても向こうが渡しませんよという事態も想定されるということですが、具体的な措置は明らかではありませんけれども、予断を許さない状況にあるというふうに認識をしています。
　こうした中で、第六次のそのエネルギー基本計画、そこで示されている再生可能エネルギーの電源比率、二〇三〇年時点で、現在一八％から倍以上の三六から三八％だと、すごく野心的な見通しを立てていらっしゃるわけですし、あと原子力発電についても変わらず二〇から二二パーだという計画なんですが、こうした取り巻く環境が変化する中で、第六次計画について見直しというのか補足するというのか、そういう必要性がなかったのか、ないのかということを考えております。
　ただし、再生可能エネルギーについては安定供給のための技術的な問題、それから導入コスト、国民の負担の問題、若しくは、今回法改正行われますが、その対象となる需要側における様々な制約等の課題も残されておりますので、特に原子力発電についても、私たち自身が本当に足下を見詰めて、この原子力をどのようにしていくのかということを、もう避けては通れない根本的な論議をしていく時期にあるんじゃないかと思っています。ただ、テロへの対策含む安全性の確保、それから事故時の避難体制の問題、あるいは廃棄物の処理の問題等、やはり国民の不安、これをしっかり取り除かなければいけない課題も当然残っているわけであります。
　この大きな変化の中で、政府としてこの計画、どう位置付けて、その計画の実現に向けてどのような基本姿勢で臨んでいくのか、お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　委員御指摘の第六次エネルギー基本計画では、エネルギーをめぐって国際的な緊張感が高まる可能性も認識した上で、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減目標の実現に向けた野心的な目標として、二〇三〇年度における再エネ比率三六％から三八％と原子力比率二〇から二二％をお示ししました。
　再エネについては、導入目標の実現、更なる導入拡大に向け、様々な課題を克服することが不可欠です。このため、地域との共生を前提とした再エネの導入に適した場所の確保や、太陽光等の出力変動に対応するための調整力の確保、国民負担を抑制するためのコスト低減などに取り組んでまいります。
　原子力につきましては、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら既存の発電所の再稼働を着実に進めてまいります。その際、国も前面に立って立地自治体等関係者への丁寧な説明を尽くすなど、地元の御理解に向けて最善の努力をしてまいります。
　引き続き、我が国の置かれた状況を冷静に受け止め、エネルギーの安定供給確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　今回のロシア産の石油の禁輸についても、代替策がなく踏み切ったんじゃないかというような指摘もある中で、ステップを踏んでその代替策というものを論議していかなければいけないと思っています。
　特に原子力なんですが、今、着実に再稼働というふうなお言葉あったんですけれども、エネルギーのこうした環境の変化によって、いわゆる欧米先進国も原子力発電へシフトを強めようというような動きがあります。
　その中で、私ども国民民主党も、資料一をお配りしているように、あらゆる事態に着実に対応できる安全性の確保を前提にですが、非化石電源として原子力発電の役割を重視すべきというふうに考え、この資料一のようにまとめさせていただいておりまして、法令に基づく安全基準を満たした原発の再稼働と新しい原子力技術の推進、そして原子力技術者の、オペレーター等の確保という二点を求めて、その施策のために当面二千億の予算が必要なんじゃないかということを打ち出しさせていただいております。
　三月には東京・東北エリアで電力需給の逼迫というような深刻な事態が発生しましたけれども、既存の電力インフラの効率的な活用とともに、当面の対策として、安全基準を満たしたやはり原子力発電の再稼働を優先する政策、それから発電所やメーカーの技術者など技術の継承、それから人材の確保のための政策、推進してもいいんではないかと思いますけれども、見解をお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　原子力発電所の再稼働に当たっては、安全性の確保を大前提に、独立した原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にはその判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針であります。安全最優先の再稼働を着実に進めていく上でも、発電所の運転や保守管理等を支えている現場の技術、人材の維持強化を進めていくことも極めて重要な課題です。
　他方、こういう事態が起きたからといって、政府側から独立した原子力規制委員会に審査を早めろとか審査の内容を変えろと言うのは適当ではないというふうに私は思っておりますので、まずは、きちんと判断されたもので安全性が確認され、そして地元の理解をいただいたものについてはしっかり、そこからは加速をもって稼働、再稼働していきたいと思っています。
　経産省としても、経済界全体で現場を含む組織マネジメントの更なる高度化ですとか人材育成の、人材の技術者育成も計画的に進めていくよう事業者や関係機関に指導を行うとともに、設備の管理、補修やリスク対応等に関する専門研修など、大学ですとか公益法人、企業などが行う現場人材の育成に向けた取組に対して支援を行っております。
　今後とも、原子力の現場を支える人材あるいは技術、産業基盤全体を維持強化していくため、官民連携の下でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　今ある原発で、全国の原発で再稼働しているのは十基。今点検中のものがありますので、現状としては四基のみが運転しているということであります。新規規制の基準に合格しているものが七基ありますけれども、まだ動かせるというような見通しが立っておらず、実質的には再稼働は進んでいないというふうに思います。かつ、第六次の計画において、新増設とか建て替えについても見送りになったというような背景があります。
　やはり、今現状を見たときに、少しやっぱりリスク管理も含めて、実質ＬＮＧの輸入がこれ本当に止まらないという保証はなくて、止まった場合に、ロシアからのＬＮＧの輸入は二一年度で六百五十万トンです。六百五十万トンって、百万キロワットで大体九十五万トンＬＮＧを使いますので、同規模の原発七基稼働でＬＮＧの代替策となると。そこまでのこの計算をしつつ、一旦やっぱり広げて、いろんな可能性を含めて考えていかなければ国民生活が、エネルギーが急遽この高騰したり、なくなったりということで大混乱に陥るというふうなことの危険性も想定しながら私たち自身は進めておくべきでないかというふうに思っています。
　加えて、大臣からもありましたとおり、やはり技術の継承とか新しい新型原子炉の開発等も世界的な競争が今激化しております。実質、小型モジュールの原子炉、ＳＭＲだとか高速炉についても国際連携でも実証進めていかれるというふうに思いますけれども、現場で開発しているメンバーからも、その先が見越せない中で、これから先のやはりストーリーを書いていただかないと、企業としてもそこに対して本当に投資していっていいのかというような思いもあるわけです。
　是非、国内でなかなか議論が進んでいないという面もありますので、一歩踏み込んだ論議が起こるように、経産大臣からも少し検討の場を設けていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のように、原子力を学ぶ学生さんや研究者、また既に一度は事業者に就いて技術者として働き出した人たちが、稼働停止の状況にございますので、実際の仕事、本来の仕事ができていないという状況にあります。それは技術の劣化にもつながることになると思っていますので、何とかそういうことのないように、先ほど申し上げたような研修制度を充実させて、常に現場をしっかり見れる体制というのは国としてもつくっていきたいと思っています。
　あわせて、お話がありましたように、新設、リプレース、現時点では考えておりませんけれど、もうどんどんどんどんその技術は進歩しています。ＳＭＲ始め新しい技術に移行していく段階で、日本が手をこまねいて全くこの研究に入らないということは考えておりません。
　先日、米国を訪問しましたけれども、やっぱり日本の技術で協力を求められる部分、この原子力では数多くございますので、そういった機会を通じて人材育成、これは途絶えることなくしっかり続けていきたい、そう思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　カーボンニュートラルを目指す上で、やはり日本が今持ち得る設備の中で原子力というものが、もう稼働しなくてもずっと維持費は掛かるわけですし、新しい技術革新を起こし続けていく上で、もう一度日本の中においてですね、ベースロード電源として本当にどうしていくべきなのか、是非検討をいただきたいということで御要望を申し上げておきたいと思います。
　続いて、電気・ガス料金における燃料費の調整制度についてお伺いをします。
　原油、天然ガスなどの燃料のこの上昇によって、大手電力十社が六月の家庭向け電力料金の引上げを発表しております。平均的な家庭における料金、去年の六月に比べてもう既に一割から二割値上げとなっているという見込みです。この料金の変更は、消費者の負担増とともに電力会社にとって経営を大きく圧迫している、そんな状況です。
　特に、十社のうち北陸、関西、中国、四国、沖縄電力の五社は、燃料費の値上がり分を料金に反映させる燃料費調整制度におけるもう上限額に既に達成をしております。この六月の値上げで東北電力もこの上限に達します。都市ガスにおいても、原料価格が基準平均原料価格の一六〇％以上になった場合は料金調整できないという上限が設定されておりますので、いずれ電力と同じような状況になるということです。料金の引上げ、需要側にとっては、省エネのインセンティブになるとはいえ大きな負担になりますが、供給側は経営上の限界が来ると。これは電気、ガスの安定供給にとって大きな不安材料となります。
　資料二を御覧ください。
　既に、新電力、せっかく電力の自由化ということでやり始めたにもかかわらず、もう三月までに三十一社は倒産、廃業、撤退をしています。四月以降も事業撤退、新規受入れ停止が続いているような状況です。経済安全保障法案においても質問させていただきましたが、いずれ政府は国民負担の軽減と事業者の経営支援の対策を打っていくべきではないかというふうに思いますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　電力、ガスは国民生活の基盤であるため、家庭などの規制料金については、原燃料価格の上昇に伴う価格調整に上限を設けることで電気・ガス料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる仕組みとしております。
　一方で、先生御指摘のとおり、世界的に燃料価格が高騰する中、エネルギー供給事業者が厳しい経営状況に直面していることも事実でありまして、大手の事業者も含めエネルギーの安定供給を担う企業の経営状況にも目を配ることも必要であります。まずは、今後の原燃料価格の動向やその高騰が継続する期間なども踏まえつつ、経営状況をしっかりと注視してまいりたいと思います。
　その上で、燃料費調整制度などの規制の対象とならない自由料金メニューを始め電気・ガス料金の値上げがこれら企業の経営に寄与する側面がありますが、その場合には需要家にとって更なる負担を強いることにもなるため、電気・ガス料金の更なる上昇が生じる可能性も見据えて万全の対策を講じることが不可欠です。
　このため、本年四月、政府として緊急総合対策を決定し、地方創生臨時交付金を通じて、コロナ禍において電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を図ることとしたところです。加えて、利益率が減少し、実際に倒産や事業撤退が続く新電力等については、その資金繰りを支援するため、日本政策公庫による貸付けの金利を引き下げるなどの取組を進めてまいりました。
　引き続き、原燃料価格や電気・ガス料金の動向をしっかりと注視しつつ、電力・ガス会社の経営状況だけでなく、需要家の皆様の負担の状況にも目を配り適切な対応を続けてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　一方で、政府は一月末から、ガソリン、灯油などの価格の安定化、元売への補助金、価格抑制政策、実行しておられます。
　私たちは、ずっとトリガー条項の凍結解除、諦めずに求め続けているわけですが、一月末から四月まで、エネルギー特会からもう既に八百九十三億ですよ、一般会計から三千五百億、さらに今後、六月から九月まで補正予算で一兆円程度の予算をつぎ込まれるという予定になっています。もうこれで既に一兆五千七百億円という、財務省がトリガー条項を凍結解除することによってそれだけ掛かると試算されている金額とほぼ同程度になっていくわけです。
　したがって、凍結解除については与野党でまだ継続協議というふうにお聞きしておりますけれども、財源的にこの同程度になるようなことにもなってきておりますので、是非この凍結解除に向けては引き続き協議をさせていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　続いて、発電所の休廃止の事前届出制についてお伺いをします。
　原子力発電の稼働を大きく制限され、そして太陽光など電力供給の変動が大きい再生可能エネルギーを補完するために、いまだやはり火力発電所の役割、大きいものがあります。
　一方、今回の法案で発電所の休廃止の事前届出制、導入されることになっていますが、この措置については事業者からやはり強い懸念の声が出ているということであります。発電事業者は、老朽設備で赤字覚悟で稼働を続けていかなければいけないという状況になってしまうという可能性もあり、自律的なこの経営判断を阻害する、制約するものであるというところからの懸念なんですね。
　そういうことはないということだとレクチャーのときにお聞きしておりますけれども、この事前届出制を制度化するのであれば、次なる発電所、要するに、効率のいいものを建て替えていくなり維持をしていくなりするための後押しをする政策についても政府として投資環境の整備必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。