Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山最高裁判所長官代理者　そういった形でのイエス・オア・ノーという形になると、なかなかこれは難しいところがございますが、先ほどそう受けとめていただいて結構ですということを言いました。しかしこれは、事は法廷での証人尋問に対してどういうような体制をとっていくかということでございますから、基本的には裁判官の訴訟指揮の問題であります。
　したがって、こういったようなことが奈良弁護士会の方から問題点として指摘されている、最高裁としては、そのあたり、併用方式等を使うことによってそういった問題は解消できるということは考えている、そういうことを奈良地裁の方にお伝えはしているわけでございます。
　しかしながら、奈良地裁の方では、職員団体対応とか職員個人の気持ちの問題、そういったところもありますので、そのあたりでどう対応していくかということを今後決することになっていくだろうと思うわけでございます。
○植田委員　こればかりで時間をとるつもりはないんですけれども、現実に、この奈良弁護士会でも、速記官においては過酷な労働条件を強いられているという、むしろそうした地裁における職場実態についてもおもんぱかりながらの要求だろうと私は思っているわけなんですよ。だから、頭数は限られているわけですから、無理無理言うたところでやれることにはほぼ限界があるだろうと思うんだけれども、大丈夫なんですというのが最高裁の御見解なんでしょうから、そこは何遍やっても平行線ですから、少なくとも、今のような問題提起、引き続き出てくるかもしれません、そのことを十分理解しておいてください。また私、お伺いする機会あるかと思います。
　そこで、先ほどから録音反訳の話が出てきているんですが、その前に、司法制度改革の推進本部の方で一問だけちょっとお伺いしたいわけです。
　この間、裁判所の速記官制度について、改めて充実していただきたいであるとか、廃止はすべきではないではないかというふうな、相次いでそうした意見が現場から出ているということは事実でございますし、少なくとも効率や迅速に名をかりた拙速が横行するようなことはあってはならない。そういう意味で、私自身、裁判における客観的な正確な記録というのは重要である限りにおいて、それが専門職の法廷速記によって担保されると今でも考えているわけですが、速記官も書記官初め裁判所職員とともに司法制度を支える重要な専門職であることは確かでございます。
　そこで、この審議会で裁判所の人的体制について真剣な議論が行われているだろうと思いますが、速記官のことはもう決まったことやさかいに、それは除外して議論しようということになっているのか、さまざまな司法制度改革の中でも、改めて速記官の充実強化という国民的要請もあるわけでございますが、そういう声というものはこれからの議論の中で反映されるのか、念頭に置かれるのか。最初から、もう九七年に中止しておるのでそれは頭の外に置いて議論すべきだと考えておられるのか、その辺はどうなんでしょうか。
○山崎政府参考人　私どもの司法制度改革審議会意見、あるいはそれを実行するべく閣議決定されました司法制度改革推進計画でございますけれども、これはいずれも、裁判所書記官等の裁判所職員の適正な増加を含む司法を支える人的基盤の充実を図るということが必要である、こういうことで、少し表現の違う言い方もしているわけでございますけれども、いずれの箇所におきましても、裁判所書記官等の裁判所職員という形で表現をされております。これは、裁判所職員全体について適正な増加が図られるべきことということをうたっているわけでございまして、審議会意見あるいは推進計画におきましては、速記官については具体的に言及していないという理解でございます。速記官の人的体制のあり方については、最高裁判所において対応されていくということで考えております。
○植田委員　言及していないということは、要するに論議の対象の外にあるんですか。
○山崎政府参考人　裁判所の全体の人員の増強に関しては私どもの論議の対象でございますけれども、その中で、どこをどのぐらいふやしてどこをどれだけ例えば調整してとか、そういう内容的なものについては、私どもの範疇には入っていないというふうに理解をしております。
○植田委員　全体とおっしゃいましたから、その全体の中には速記官も入るんでしょう。何も私は、速記官について個別具体的に議論しているのか、私は議論すべきだと思っていますけれども、そんなことをします、しないということを聞いていないですよ。全体の中には速記官も入るんでしょう。全体の中で速記官だけ外した全体というのが今の答弁なんですか。
○山崎政府参考人　確かに、おっしゃるとおり、論理的には入ります。ただ、全体を私どもの方で検討するということでございまして、内部でどういう部門を増強しとか、そういうところまでは私どもは踏み込まないということでございます。
○植田委員　論理的には入るんですから、そういうふうにおっしゃっていただければいいわけですよ。どこまで検討するかどうかというのは、それはあるでしょうけれども、論理的には入るということは、議論していく中で、速記官の話についても頭の隅には入って議論せざるを得ないということですわね。それだけ除外して議論はできませんわね。もう一遍、ちょっとしつこいようですけれども、聞いておきます。
○山崎政府参考人　それだけを除外してやるということはございません。
○植田委員　そう言っていただければいいんです。
　そこでちょっと、最後、時間の残りが少しずつなくなってきているんですが、録音反訳の話、先ほども御説明の中で最高裁の方からいただいたんですが、私も不案内なんですけれども、何か最近、電子速記「はやとくん」なんていう、えらいかわいらしい名前の機械、速記反訳システムというソフトが開発されているようです。「「はやとくん」をご存じですか？」なんていうチラシもあるんですけれども、名前の由来までは私承知しませんけれども、これも、名古屋の元速記官の方がこういうシステムソフトを開発されて、聴覚障害者等々の訴訟、裁判参加にも役立っているというふうなことが結構書いてあるんです。
　実際、テープで法廷のやりとりを反訳するというのは難しいでというのは、実際その反訳を請け負っている業者の方からも出ているらしいんですよね。というのは、事件の内容が、記録もないからわからへんわけですし、裁判の専門用語もいっぱいあるわけです。そうなるとやはり、立ち会いメモぐらいはもらえるらしいんですけれども、ほとんどそんなの役に立ちまへんのやという話も聞いています。それで、不明な箇所を書記官に問い合わせたら、不明は空白にしておいてくださいよというような調子でやっているそうです。
　そういう意味で、書記官からも、テープの反訳について疑問の声というものを私幾つか聞いています。テープによる録音反訳でしたら、当然のことながら反訳者は法廷に立ち会ってへんわけですから、やはり不正確な文書をつくってくることが間々あるそうです。私も速記のことはよくわからへんのですが、見ましたら全然意味の違う文書が出てくるらしいですね。
　そうなると、今度はその校正のために書記官がえらい時間を費やすことになると。これは二度手間なんですね。そうなると、書記官さんだって本来の仕事に支障を来すことになるんじゃないか。いや、そんなことはありませんと言いたいんでしょうが、そういう指摘があるという事実については御承知されていると思うんですが、そういう現場からの録音反訳の精度的な問題を指摘する声を踏まえたときに、この「はやとくん」、こうしたものを実際速記官が自主的に、六割以上が自費で購入して使ってはるらしいんですよ、だったら、こういうのを併用しながらやれば十分対応できるんじゃないでしょうか。この「はやとくん」の使用というのはお認めになっているんでしょうか、みんな使ってはるらしいですけれども。その点、いかがですやろか。
○中山最高裁判所長官代理者　まず、録音反訳方式について種々問題点が指摘されているという御質問でありますけれども、録音反訳方式を利用するに当たりましては、反訳者に対して聞き取りやすい録音を提供するために、特別な録音システムというものを法廷に設けまして明瞭な録音の確保に努めているほか、今御指摘ありましたように、反訳を依頼するためには、証拠調べに立ち会っている書記官が、立ち会いメモ、これは必要に応じて書証とかあるいは準備書面の写しも添付いたしますが、それを作成し、録音テープとともに反訳者に送付して、反訳書の作成に必要な事件情報を提供しているところでございます。
　また、この録音反訳方式によって作成された調書はあくまでも書記官の調書でございますので、書記官が必ずそれを自分の責任において考証するということからも、その内容を見ることは当然必要でございます。そのあたりのところは、職員団体の方からも、この録音反訳方式を導入する際に、書記官による検証というものを必ず守ってくれ、入れてくれ、こういうふうにも強く言われているところであり、最高裁としてもそれを当然のこととして受けとめてやっているところでございます。
　現実問題として、録音反訳方式でするとそういった正確性が問題になって控訴審等で破られている事象があるかどうかというようなことを見ますると、そういうものはございません。したがって、精度としては非常に良好に推移しているというふうに考えているところであります。
　次に、「はやとくん」のことでございますが、これは聴覚障害者の裁判参加に役立っているというようなお話でございますが、この聴覚障害者の方々の裁判参加がどういう場面を想定されているかということによってもこれは大分違うことになります。例えば証人として聴覚障害者の方が来られた場合に、それを「はやとくん」のシステムを使ってディスプレーを見せるということ自体、これは実は通訳ということになるわけでありまして、それは速記官の本来の速記の職務とは別物ということになるわけであります。したがって、そういうものを利用するに当たっても、訴訟法上、そのあたりをどう正確性を担保していくか、だれがそれを見ながらやっていくのか、そういった問題もあるわけでございます。
　ただ、「はやとくん」は利用するといたしましても、これも前々からこの法務委員会で御説明申し上げておりますけれども、もともと速記官の制度というものは、昭和三十七年に労働科学研究所というところに最高裁の方から依頼して、どのくらい打鍵ができるかどうかということを調べたことがございました。その結果、週二時間、月八時間ないし十時間しかできないということでありました。そういうようなところを踏まえ、「はやとくん」を使用したときにこういった八時間ないし十時間というものが飛躍的に伸びていくのかどうか、そういったような問題ももちろんあるわけでございますが、その辺については、職員団体あるいは速記官の内部において一致した考えはない、むしろ考え方は相当異なっている、そういう状況にあろうかと思っておりますので、「はやとくん」を入れることによって一遍にいろいろな問題が解決するということにはならないというふうに考えております。
○植田委員　いや、私、後でそれを聞こうと思っていたんですが、まず、実際に六割以上の方が使っておられて、それで、なおかつそうした「はやとくん」の使用について、実際それを導入することが正確な、迅速な裁判につながるかどうかは、それは議論の余地はあるんでしょう、いろいろな見解があるんでしょう。現実問題としてみんな使ってはるということは、とりあえずその使用を黙認なさっているんですか。お使いになる分には結構ですよということで、特に、いいの悪いの、けしからぬのけしからなくないのということは、別に見解としてお持ちじゃないということでいいわけですね。
○中山最高裁判所長官代理者　たしか五八％の速記官の方々から、「はやとくん」を使いたいという、そういったものが当局の方に出されておりまして、それは許可されているということで承知しております。
○植田委員　要するに、六割近く希望して許可されているということは、非常に使い勝手がよくて業務の遂行に資するものだということは、当然その点については認知をされているということですよね。そんな、まずかったらあかんと言えばいい話でしょう。
　まあ、一応聞いておきましょう。
○中山最高裁判所長官代理者　最高裁判所として「はやとくん」の有用性をどうこうということではございませんで、本人がそれを使いたい、それが速記、要するに記録を残すという意味で別に支障にはならないということから許可しているものでございます。
○植田委員　ちょっと時間がありませんからこの辺で終えますけれども、何ぼやってもこれは、もう冒頭申し上げましたように、死んだ子供の年を数える話なのかもしれません。九七年、そういうことでして、だから、今さら速記官の方が今の録音反訳システムよりも優位性を持っているというやりとりを始めたら、延々続くだろうと思います。
　ただし、私の立場からすれば、少なくとも今申し上げましたような幾つかの問題、現場で起こっている問題というものを踏まえるのであれば、法廷に立ち会う速記官等がやはりコンピューター等を使ったり、その中で新しい任務というものが考えられたりすればいいじゃないか、外注じゃなくて。そして、そういう意味では、速記官の養成というものを改めて再開して、そしてその中で対処していくということに合理性があるだろうし、少なくとも、現状において録音反訳自体が円滑に進んでおること、イコール正確、迅速な裁判が今まで以上に進んでおるということの証拠に、理由にはならないだろうなと私は思っています。
　時間がないからもう終わりますけれども、この点、また機会を見てお伺いすることもあろうかと思います。できるだけ平行線にならないところで私も質問を組み立てたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○園田委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成十四年四月十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成十四年四月十日
　　　午前十時開議
　第一　オゾン層を破壊する物質に関するモント
　　リオール議定書の改正（締約国の第九回会合
　　において採択されたもの）の受諾について承
　　認を求めるの件
　第二　オゾン層を破壊する物質に関するモント
　　リオール議定書の改正の受諾について承認を
　　求めるの件
　第三　残留性有機汚染物質に関するストックホ
　　ルム条約の締結について承認を求めるの件
　第四　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図
　　るための関係法律の整備に関する法律案（内
　　閣提出）
　第五　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、建築基準法等の一部を改正する法律案及び
　　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特
　　定建築物の建築の促進に関する法律の一部を
　　改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（扇千景君）　建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の都市を、豊かで快適な、経済活力に満ちあふれたものへと再生するとともに、環境対策、高齢化対策等の新たな課題への取組を通じて居住環境の改善を図ることは、喫緊の課題であります。
　これら課題に対応するためには、地域住民等が行うまちづくりの取組を促進すること等による都市再生の推進を図るとともに、居住環境の改善を図るため、化学物質による室内空気の汚染問題に対するシックハウス対策の推進や建築物のバリアフリー化の促進を図る必要があります。
　このため、建築基準法等の一部を改正する法律案により、適正な土地利用の促進や居住環境の改善等に資する建築制限等ができるようにするとともに、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案により、高齢者、身体障害者が利用しやすい特定建築物の建築を一層促進してまいります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、建築基準法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、住民等の自主的なまちづくりの推進や地域の活性化を図るため、都市計画の提案制度を創設することとしております。
　第二に、まちづくりの多様な課題に適切に対応できるよう容積率制限等の選択肢を拡充することといたしております。
　第三に、許可を経ずに、建築確認の手続で迅速に容積率制限等を緩和できる制度を導入することとしております。
　第四に、地区計画制度を整理合理化し、地区の特性に応じて用途制限、容積率制限等を緩和又は強化できる制度とすることとしております。
　第五に、シックハウス対策のために、建築材料や換気設備の規制を導入することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、特定建築物のうち一定の用途及び規模のものについて、バリアフリー対応を努力義務から義務付けに強化するとともに、努力義務の対象を拡大することといたしております。
　第二に、バリアフリーの誘導基準を満たすとの認定を受けた特定建築物については、容積率の特例、表示制度の導入等の支援措置の拡大を行うことといたしております。
　第三に、この法律の権限を、都道府県知事から所管行政庁すなわち建築主事を置く市町村又は特別区の長に委譲することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。榛葉賀津也君。
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　榛葉議員にお答えをさせていただきたいと思います。二問いただきました。
　シックハウス症候群についてのまずお尋ねでございますが、いわゆるシックハウス症候群につきましては、人によりまして、頭痛でありますとか、あるいは皮膚のかゆみでありますとかのどの痛みでありますとか、それぞれ訴えるところが異なりますし、非常に多様でございまして非特異的なものであるといったところから、医学的に確立をされた単一の疾病単位として認めるところまで今至っていないわけでございます。
　このために、患者の数という形での把握はできておりませんが、国民の関心や不安の高まりも踏まえまして、厚生労働省におきましては、その病態把握でありますとか原因の究明を含めまして、様々な角度から現在研究を進めているところでございます。
　これらの研究の下に、普及啓発の推進でありますとか相談体制の整備でありますとか、建築材等から発生します化学物質の室内濃度の指針値の策定でありますとか、あるいはまたシックハウス症候群にかかわります診療施設の整備等を併せて推進しているところでございます。
　平成十二年の補正におきましては国立相模原病院に診察室を設けましたり、今年の予算におきましても、労災病院におきましてそうした診察室でありますとか、特別な対策を講じているところでございます。
　もう一点、シックハウス対策に対します規制の強化についてのお尋ねがございました。
　建築物におきます建材でありますとか内装材などから発生します化学物質による健康影響を低減させることは、これはもう申すまでもなく重要な課題であるというふうに考えております。
　御審議をいただいております建築基準法改正案におきましては、化学物質の発散による衛生上の障害がないように、建築材料等が技術的基準に適合することを義務付けるものと承知をいたしておりまして、化学物質の発散による健康影響を低減をさせる上で適当な対策であるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、このシックハウス対策につきまして、今後とも研究を急ぎまして、そして対策を進めるために、関係省庁との連携も図りながら、総合的な対策のリーダーシップを発揮していきたいと考えているところでございます。
　このシックハウス症候群は、人によります感受性の差も非常に大きいものでございますから、これらの問題も含めましてどのようにしていくかといったことも併せまして、研究を急ぎたいというふうに思っている次第でございます。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第一　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の一九九七年改正は、オゾン層を保護するための措置を強化するとの観点から、非締約国との貿易規制の対象となる物質の範囲を拡大することなどについて定めるものであります。
　次に、モントリオール議定書の一九九九年改正は、同様の観点から、生産、消費等の規制の対象となる物質の範囲を拡大すること等について定めるものであります。
　最後に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約は、ダイオキシン、ＰＣＢ等、残留性有機汚染物質から人の健康及び環境を保護することを目的として、これらの物質の製造、使用の規制等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、オゾン層破壊物質の削減状況、ライセンス制度導入による規制物質の不正な輸出入防止、ダイオキシン発生源である小規模焼却炉対策、在日米軍基地に保管されたＰＣＢの処理等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤泰介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十一年に政府の障害者施策推進本部において決定された障害者に係る欠格条項の見直しについての方針を踏まえ、障害者の社会活動への参加の促進等を図るため、船員法等において定められている障害者に係る欠格事由の適正化等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、障害に係る欠格条項の廃止についての考え方、障害者の雇用促進のための環境整備、欠格条項の見直しによる精神障害者の社会参加拡大の見通し、障害を持つ学生への教育機会の均等化支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の社会経済情勢の変化等を踏まえた貨物運送の柔軟な事業展開を促進する等のため、貨物鉄道事業、貨物運送取扱事業及び貨物自動車運送事業について、参入及び運賃・料金等に係る経済的規制を緩和するとともに、輸送の安全確保等に係る社会的規制を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国の物流の現状と今後の取組、鉄道貨物輸送の活性化対策、自動車排気ガスによる大気汚染と地球温暖化への対策、トラック輸送の安全確保と運賃適正収受の取組、元請・下請関係の適正化、自動車運転者の労働時間等の改善等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十七分散会
平成十四年四月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　谷林　正昭君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　　正君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（共生社会の構築に向けてのうち児童虐待防止
　に関する件）

　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　また、本日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任をされました。
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　共生社会に関する調査を議題といたします。
　「共生社会の構築に向けて」のうち、児童虐待防止に関する件について、内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省及び最高裁判所当局に対し質疑を行うことといたします。
　なお、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○後藤博子君　ありがとうございます。私は、自民党の後藤博子と申します。
　本日は、このような機会を与えていただきましたことを心より感謝申し上げます。まだ二回目でございまして、多少どきどきしておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　では、早速ですが、本調査会が取り組んでいます児童虐待防止に関して、昨年十一月に二回にわたって政府の取組状況について説明を受けました。その後、三回にわたる参考人からの意見聴取や委員派遣を通じ、様々な課題や提案もいただいたところであります。それを踏まえまして、今回、限られた時間ではありますけれども、政府に質問をさせていただきます。
　児童虐待防止に関しては、これまでどちらかといえば虐待発生後の対応にウエートが置かれてきたことは否定できないところではありますが、これからは虐待発生の予防という視点が重要であるとの指摘が各参考人からもなされたところでありますし、私もそのように思います。
　そこで、まず母子保健施策についてお伺いをいたします。
　虐待の予防のためには、妊婦健診、周産期診療あるいは乳幼児健診の場で虐待のハイリスク家庭を発見し、対応することが重要であります。日本の地域保健は他国に例を見ないほどライフサイクルのすべてを対象として対応されているとの指摘もなされておりますけれども、一方で、母子保健施策の視点は子どもの成育を中心とした育児指導に置かれていた嫌いがあったのではないかと思います。
　これからは、その指導の内容を母親の育児に対するケアを含んだものへと変えていく必要があるのではないかと考えておりますけれども、厚生労働省といたしましては、母子保健施策の見直しの必要性を感じておられますでしょうか。おられるといたしましたら、その見直す中身についての考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（狩野安君）　今、後藤委員が御指摘のように、大変育児不安を抱えている親が多いわけです。ですから、親子関係の正確な把握をしたり、それから児童虐待の予防とか早期発見というのは、それを早期に対応を図ることが大変大事なことだというふうに私も思っております。
　このために、厚生労働省としては、平成十三年度より一歳六か月、三歳児健診の場に心理相談員や保育士を配置することによって、育児不安を抱える親などに対する専門的な心理相談を実施をします。それと同時に、親と子どもが参加するグループワークを通じて、親子関係を把握できるようにするための事業を行っておりますので、育児支援という観点も踏まえて各市町村が対策を実施しているところであります。
　これは、虐待予防のために地域ぐるみの密接な協力が、育児支援を行うことが大変大事であるというふうに思っておりますので、関係団体とも連携しながら二十一世紀の母子保健施策を推進していきたいと思っておりますので。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　市町村がすべてじゃなくて、希望する市町村に対しての健診の場に保育士や心理士の派遣を行っているということだと思いますけれども、児童虐待の増加状況にかんがみますと、事態は全国にあまねく広がっていると考えられます。是非、対象者のいる、もうこれは対象者がいるというか全国だと思いますが、市町村に対し、保育士や心理士の派遣を行うことを前向きに御検討いただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先ほど副大臣が御説明いたしました乳幼児健診時における育児支援事業につきましては、平成十三年度から始めております。十三年度はそういうことで初年度でございましたので、実施をしていただいた市区町村が二百六十七か所でございました。
　厚生労働省といたしましては、是非この事業を広げたいというふうに思っておりまして、各都道府県の母子保健の主管課長がお集まりになるような会合などにその趣旨のことをお願いしていることでございます。先行して実施をしている市区町村の事業の実績を把握いたしまして、どういう効果が上がっているかといったような情報も収集し、それをその他の自治体にもお知らせすることによりまして全国的な普及を図っていきたいと思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。何かそれを聞いて安心いたしました。是非、今後も広がっていくように、よろしくお願い申し上げます。
　次に、虐待の超早期予防策といいますか、早期の上にまた超が付くという非常に早い時期での予防策についてお伺いをしたいと思います。
　調査会に参考人としてお見えになられた先生方によりますと、子どもの出生前にハイリスク群を把握することや対応を行うことも重要であるとの指摘をなされました。すなわち、妊娠している母親の心理的な不安定感や夫婦間の問題、この中にはＤＶも含まれていると思いますけれども、妊娠の状況、不幸な妊娠、望まない妊娠、また、過去に虐待を受けた人が親になって、そのまた親が子どもを虐待してしまうというそういうケースもあるようでございます。そういう虐待のハイリスク群として把握をし、対応を考えていく必要があるということでありました。
　平成十二年の十一月に、当時の厚生省は、二十一世紀の母子保健の課題と取組の方向性を示した健やか親子21を作成しておりますが、今後の具体的取組の中に、さきに述べたような超早期予防対策を講じていくべきではないかと考えております。
　さらに、保育士や心理士を始めとして、児童虐待に関係する仕事に従事する方々の資質向上も併せて図っていくべきだと考えておりますが、厚生労働省の前向きな見解をお聞かせくださいますようにお願い申し上げます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　健やか親子21におきましては、例えば産科で妊産婦の育児不安のチェックをいたしまして、不安があるなというふうに思われれば、地域の保健機関や地域の小児科のお医者さんたちを御紹介してつなぐといったようなことをやる必要があるんではないかとか、心の問題が発生することが多い出産後の時期があると言われておりまして、マタニティーブルーとか産後うつ病の問題なんですけれども、そういうことについても予防や早期発見、治療などの取組が必要であるというふうに言っております。
　またさらには、今、委員がおっしゃいましたように、妊産婦の中にはハイリスクと思われる方たちがおられますし、生まれてきたお子さんの中でも、例えば極めて体重が小さい、軽いお子さんなど、お子さんから見てもリスクが高いというふうに思われるそういう出産もございますので、こういったケースについては退院後も長期にわたって子どもの健康や発達、あるいは親子の愛着形成が順調にいっているかといったようなことを、きちっと地域で医療機関と保健機関が連携をしてフォローする必要があるんではないか、そういったようなことを健やか親子21では述べておりまして、早期予防対策、先生のお言葉をおかりしますれば、超早期予防ということも含めてでございますが、その必要性を指摘しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、このような考え方に基づきまして幾つか事業をやっておりますけれども、最近の事業を御紹介いたしますと、母子健康手帳、これは今年の四月から改訂いたしましたが、その中で、マタニティーブルーだとか育児の困難さを感じるといったような記述について追加をするということもいたしておりますし、またプレネイタル・ビジットという、英語で恐縮なんですが、妊娠後期の妊婦さんに、まだ出産前に地域の小児科医にもつなぐという、そういうプレネイタル・ビジットという事業も推進したりいたしております。
　それから、先生が、もちろん、おっしゃいましたような関係方面の職員の研修、これも更に質のレベルを上げていくということは大変重要なことであるというふうに思っております。
○後藤博子君　本当にありがとうございます。
　超早期予防ということは、実際に虐待が発生する以前に虐待が起こる可能性の芽を摘むという究極の予防策であると思っております。その策を講じることの意味は極めて重要なことと考えておりますので、今おっしゃいましたような様々なことを考え、また知恵を絞って、これからも是非取り組んでいただきたいと思っております。
　ありがとうございます。
　次に、虐待を行った親のケアについて、家庭に子どもを戻すためにも是非親のケアが必要じゃないかと思っております。虐待を受けた子どもは、たとえひどい虐待を受けても、できれば親の元に帰りたいと願っていることは関係者からよく聞かれる言葉であります。子どもにとって家庭がどんなに重要な存在であるかを如実に物語るものであると思います。それゆえに、虐待された児童への対応とともに、虐待を行った親への対応もまた大変重要であると考えます。
　既に米国におきましては、虐待を行った親に対して裁判所の判断で治療的アプローチも行われているようであります。一方、我が国における現状は、虐待する親のケアも被虐待児の保護、ケアをしている児童相談所が対応しているのが実態であります。
　加害者、被害者、こういう呼び方は私にとっては非常につらい呼び方でありますので、この場合では加害者、被害者と言うよりも、やはり虐待してしまう親、する親とまたその被虐待児ということで呼ばせていただきますけれども、そういうケアを同じ、する、した親とされる子どもたちが同じ児童相談所でケアを受けるということがいいのかという疑問も出されております。しかし、虐待する親のケアを行う場所がないから児童相談所が対応せざるを得ないということも言えております。
　親が、子どもを受け入れるように親が変わらなければ、被虐待児はいつまでも家庭に帰れません。虐待した親の養育能力、そして子どもを愛する心、それを回復させるための治療的プログラムの開発研究や専門機関の創設は急務の問題ではないかと考えておりますが、厚生労働省の取組に対する見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童虐待問題は、委員もおっしゃいましたように、できることであれば最終的には親の元に帰して家族の再統合を図るということだと思いますが、その前に親に対する指導、カウンセリング、ケア、これをしっかりやることが不可欠でございます。このために児童相談所で保護者に対する指導もやっているわけでございますが、専門性を非常に要する仕事であるということもありますので、地域の精神科医の協力も得て保護者に対するカウンセリングができるように、これは平成十三年度からそういう体制にしたわけでございますが、そういう取組もやっております。
　また、児童相談所の職員の専門性を更に高めることによって保護者への指導、支援が適切に行われることが必要でございますので、職員の研修というのも非常に重要でございます。そのため、今年度から事業が開始できるように今準備を進めているところですが、虐待・思春期問題情報研修センターという施設を整備中でございます。ここで専門的な研修や情報の提供を児童相談所の職員等に対して行っていくということにいたしております。
　さらに、保護者に対する指導や支援の確立したプログラムが残念ながらまだ我が国にはないと言わざるを得ないというふうに思いますので、現在も厚生科学研究などの枠組みを活用しながら指導・支援プログラムの開発についても積極的に取り組んでいるところでございます。
○後藤博子君　今おっしゃいました治療的プログラムが現実に使われる時期というのは、大体予定としてはございますでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　この厚生科学研究事業は、数年、たしか二、三年だったと思いますが、三年程度の時間を使いながら、実際に先進的な児童相談所等でどういうプログラムが使われているかといったような実態把握から始まりまして、三年程度掛けてプログラムの開発をするというふうに聞いておりますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいというふうに思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　一刻も早い対応を子どもたちを救うためにもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今と少し関連いたしますが、今度、保健師の増員対策についてお伺いをいたします。
　虐待予防のための母子保健施策を充実していくためには、保健師の果たす役割が重要であります。ハイリスクケースにタイミングを失しないで、早期に定期的に根気強く家庭との信頼関係を築いていくことが保健師さんに求められておりますけれども、現在の配置状況では極めて限界がありまして、その増員が不可欠であります。先般、香川や岡山への委員の派遣のとき、私も行きましたけれども、県当局からは保健師の絶対数が不足しているとの話がありました。各都道府県でも同様な状況にあるのではないかと推測されます。
　保健師の人員的な手当ての問題は、直接的には市町村の問題であろうかと思いますけれども、母子保健施策を所管する厚生労働省として、この問題をどう認識され、どう対応されていくのか、よろしければ副大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（狩野安君）　もう後藤委員が御指摘のように、保健師の役割というのは大変重要な役割を持っているというふうに思います。特に、今、児童虐待が発生が増えているということに対しましても、児童虐待の発生予防とか早期対応においてもその役割というのは大変重要になってきていると思います。
　厚生労働省としても、都道府県や市町村に適切に人員の配置をお願いをしてきておりますけれども、都道府県と市町村合わせた保健師数というのは、平成二年度は約二万人で、六千人に一人ということでしたけれども、平成十二年度には約二万八千人に増加をいたしました。これは四千五百人に一人という割合です。また、平成十三年度から平成十六年度までには千三百五十五人の増員を行うことができるように、これは総務省において地方財政措置が講じられるというふうに私は承知しております。
　今後、これからもそれぞれの地域において児童虐待の防止など、各種の施策を推進する上で必要となる保健師の確保が図られるように努力をしてまいりたいと思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　現場はなかなかやっぱり足らないという声をよく聞きます。数字で今お示しいただきましたように、今どんどん増やしているとは思うんですけれども、やはり現場に行くとどうしても足らなくて困るということをよく聞きますので、併せまして今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　次に、児童虐待ということはやはり学校教育にもかかわってくるのではないかと思っております。私も文部科学委員をさせていただいておりまして、併せましてまた共生社会でも岸田副大臣に御答弁をお願いしておりますが、もう本当に学校教育、この教育の問題を語りましたらまた文教の方でも長くなると思いますが、今日は共生社会の中の学校教育における育児の体験教育という、そういうことをちょっとお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　虐待の発生予防という観点からは、現在の教育の在り方も大変重要と考えていかなければなりません。そこで、文部科学省にもお尋ねいたしますが、学校教育や社会教育における各種施策を通じて虐待の防止と対応に努めていただいておりますが、少子社会が進む中で、各家庭においても子どもの数が減っているため、兄弟がたくさんいた昔のように、お兄ちゃんやお姉ちゃんが弟や妹の面倒を見るというようなことがなかなかできにくくなっております。そのため、そのような子どもたちが大人になり、結婚をし、出産を迎えるということになっても、子どもをどう扱っていいのか分からない親が増えてきております。それが結果的に虐待につながっていくということも指摘されるところであります。
　ある参考人のお話によりますが、正確なデータではないということで前置きがありましたけれども、保健センターや保健所で調査を行ったときに、七割以上の母親が初めて赤ちゃんを抱いたというショッキングな話をしておられました。ましてや、少子化の真っただ中にいる児童生徒にとってはもう推して知るべしとの感を深くするばかりであります。この四月から学校も週休二日制となりまして、総合学習制度なども導入されておりますが、そのような機会をとらえ育児体験教育などを学校で行っていくことが必要との指摘も参考人からなされております。
　そこで、文部科学省といたしましては、平成十四年より新規に、豊かな体験活動推進事業を全国の百地域八百校で、モデル校としてスタートをさせたとお聞きしております。まず、その事業の概要を端的でよろしいですので、お話をお伺いしてよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、児童生徒が健全に成長していく上で、学校教育段階から幼児について学んだり、あるいは幼児に触れるということ、これは大変重要なことだと認識しておりまして、新しい学習指導要領の中にもはっきりと明記しているところであります。
　そして、御指摘の平成十四年度から始まります豊かな体験活動推進事業でありますけれども、各都道府県に体験活動推進地域及び推進校を指定しまして、他校のモデルとなるような体験活動に取り組んでいただく、そしてその成果を全国に広げていくというのがその趣旨、概要でございます。数字につきましては今、先生の方から御指摘がございました。推進地域百地域、推進校八百校を想定しておりまして、平成十四年度から進めていこうというのがこの事業の概要でございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　その活動の中に保育体験活動というのがありますでしょうか。お尋ねいたします。
○副大臣（岸田文雄君）　保育体験活動、これは、従来も平成十一年度から高校生保育・介護体験事業というのを進めていまして、従来からもこうした幼児との触れ合い体験というものを体験活動として取り入れるということをやってきたんですが、それを平成十四年度から御指摘の事業において拡張するということにしたわけであります。
　ですから、当然のことながら保育活動も含まれることになるわけですが、ただ具体的な取組につきましては、やはり各地域の事情ですとか、あるいは関係者の理解ですとか、こういったことが必要になりますので、それぞれの地域や学校が創意工夫するということであります。その上で、保育活動もその選択肢の一つとして含まれるということでして、実際調査によりますと、今のところ全国で十四の県におきましてこの保育体験活動を取り入れるという報告を受けているというのが現状でございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　保育体験活動の中身は、例えば赤ちゃんを抱くとか、赤ちゃんの衣服を着替えさせるとか、そういうことまで含んでいるということは副大臣は今お分かりでしょうか、その内容は。
○副大臣（岸田文雄君）　具体的なことについては地域や学校の判断ではありますが、ただ、幼稚園あるいは保育園に訪問をして実際に子どもたちと触れるわけですから、当然御指摘のようなことも含まれるものだというふうに認識はしております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたように、七割が赤ちゃんに触れたことがない、初めて自分の子どもを持ったときに初めて抱くという、それの予防のためにも是非今おっしゃられた保育体験活動というのを進めていっていただきたいと思いますし、是非、抱くこと、あやすこと、赤ちゃんがかわいい、赤ちゃんは守ってあげなければいけないんだという、そういうような心が表れるようなカリキュラムであっていただきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　では、逆に、今健診に来ない家庭への対策ということで厚生労働省にお伺いいたしますが、母子保健法で市町村に義務付けられています一歳六か月、先ほど副大臣もおっしゃいましたが、一歳六か月健診や三歳児健診の場は、児童虐待の早期発見の場としては極めて有用であるということは言うまでもありません。この健診の受診率は全国平均で九〇％という、これはすばらしい高い率だと思いますが、児童の虐待のハイリスク群の発見ということを考えました場合には、健診に来ない残り一〇％にちょっと問題があるのではなかろうかというふうに私も考えております。何らかの理由で健診に来ないとか、来れない家庭にこそ児童虐待の実態が存在するケースが多いのではないかと私も思っております。保健師さんもまた受診に来ない家庭を訪問するなど、大変な努力をいただいていることは大変敬意を表します。
　そこで、厚生労働省といたしまして、健診に来ない家庭への対策について、各市町村への指導をどのようになされているかをお伺いいたします。
　また、併せまして、将来の課題になるかもしれませんが、各地域に誕生しつつあります子育てネットワークのようなものを健診に来ない人々を誘い出すような場として、長い目で育てていくようなお気持ちはおありでしょうか。併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今、委員にもおっしゃっていただきましたように、我が国の乳幼児の健康診査の受診率、これは相当高い、おおむね良好な状況にあるというふうに思っております。一歳六か月健診で九〇・八％、三歳児健診で八七・四％でございますが、おっしゃるように一割程度の方が受診をされないということがございます。
　その一つの理由には、やはり近年、共働き家庭が増えておりますので、なかなか勤務の都合などで平日の乳幼児健診が受けにくいという、こういう事情もあろうかというふうに思います。このために厚生労働省といたしましては、平成十二年度からやっているんですけれども、土日、祝祭日など、休日に市町村の保健センター等が乳幼児健康診査や健康相談等を実施していただく、そのような事業を助成するといったようなこともやっておりまして、こういうような形でできるだけ乳幼児の健診の受診率を上げたいというふうに思っております。
　それでもまだ未受診の家庭は残るわけでございますが、そういう家庭に対しましては保健師が家庭訪問するというのが基本かというふうに思いますけれども、併せまして、そういった家庭の中にやはり児童虐待などの問題を抱えている御家族がある可能性もありますので、保健所、保健センターなどの保健機関と児童相談所や、そしてまた地域に主任児童委員というのを配置いたしておりますので、こういう地域の関係者が連携を取りながら早期発見、早期対応に努めないといけないというふうに思っております。
　もう一つ、引き続いてお尋ねになりました、地域での健康診断に受診に来られないような方も含めて、子育て支援のためのネットワークを地域に整備をし、育てていくべきではないかという二点目のお尋ねにつきましても、そのとおりであるというふうに思っております。
　従来から、育児相談や子育てサークルへの支援などを地域子育て支援センター、これは保育所などに併設されている場合が多いんですが、この地域子育て支援センターが中心になってやってきております。
　これに加えまして、十四年度から新しい事業も始めたいというふうに思っております。これはつどいの広場事業というふうに銘を打っているんですけれども、子育てに不安や悩みを抱えているお母さん方が、お父さんもいらしてもいいんですが、お子さんを連れて、そこで集って情報や気持ちや体験をシェアをするという、そういう場を、例えば公共施設のちょっとした空きスペースですとか商店街の空き店舗なども利用していただいて事業を実施をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、市町村に地域の子育ての支援をしていただける熱意と経験のある方、例えば児童福祉司の関係のお仕事をしておられたＯＢの方ですとか、里親をやりたいというふうに希望なさっておられるような方、そういう方を登録してもらって、必要な研修も受けていただいて、その方を、地域で問題を抱えておられるような家庭、外になかなか出てこられないような家庭には出前型と言いましょうか、サービスをこちらからお届けするというような形で、児童相談所や児童養護施設やそういった専門的な機関や施設との連携も取りながら、そういった方を派遣するといったような事業も十四年度から新しくやっていただきたいというふうに思って、予算措置をさせていただいております。