Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）分科員　これはやりとりしていてもそれぞれの立場がありまして、非常に、そういうよくわかったようなわからないような御答弁をいただくことは想定内ではあったわけでございますけれども。
　これだけ大勢の方が利用されているというところが、じゃ、少ない方に統合される、つまり、なぜ伊東の方が統合されるということにならざるを得ないのか、そこが納得いかないというのが、これは多分お手元に行っていると思いますけれども、地元の存続を求める会の方々、あるいは伊東市議会からもいろいろな意見が上がっていると思うんですが、なぜ伊東の出張所を統合する側にしなければいけないのか、その点につきまして、納得いかないということを非常に強く書いてあるんですね。
　中には、亡くなられた市長さんなんかは、これは法律上難しいのではないかということは私も承知の上で言うんですけれども、この土地を、今伊東市の上に建っている建物、上物、この伊東市の土地に対しては自分たちは、伊東市の考えとしては無償としてもいいんだというようなことは言っております。
　こういうことも踏まえて、これはなかなか財政法上難しいということは承知の上なんですけれども、ここまで何とかしてくれという住民の訴えに対しまして、でも、もうちょっとやはり話をする余地はあるんじゃないですか。
　つまり、地元の方々何度となく陳情に行かれても、静岡の法務局の方がなかなかしっくりと話できないというようなことが不満としてあるわけですね。議事録に載ってしまいますので書いてあることはそのままは言いませんけれども、地元の熱意に対して、非常に冷たいといいましょうか、かなり情の通わないような対応をされたというようなことがあるわけでございますけれども、その点についてはどうなんですか。まだこれから地元と話し合って何とか改善していただける余地というのはあるんでしょうか。
○寺田政府参考人　まず、どちらをどちらに統合するかという問題でございますが、これは全国で見ますといろいろな統廃合のケースがあるわけでございますけれども、どれ一つとりましても、そう簡単な問題ではもちろんございません。ただ、このケースでいいますと、やはり国の多くの行政、司法機関が熱海市にあるというようなことが中心的な事情でございまして、あと、庁舎事情その他もございます。
　それで、庁舎事情については、おっしゃるようにお申し出をいただいているようにも伺っております。私どもとしては、そのような御協力のお申し出をいただくような熱意そのものは大変得がたいものだというふうに受けとめてはいるわけでございますが、国が地方公共団体から寄附を受けることは、地方財政法等の法令に照らしまして適当でないという法律上の枠組みがございますので、ここもなかなか難しい問題はございます。
　全般的に申し上げますと、これについての御説明がまだ十分でないという御指摘については、これはこちらとしても重く受けとめなければならないだろうというふうには思っておりますが、国全体のことでもございますので、なかなか法務省全体として、廃止するということについて、非常に、もうちょっと待ってもらいたいというお気持ちはどこもございまして、そういう事情を前提とした上でどこまで御理解をいただくかということで努力をこれまでも続けてきているわけでございます。もしそういう御理解をいただく上でまだまだ十分でない点がございましたら、私どもの方でも、今後も十分に対応させていただきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）分科員　余り言いたくないんですけれども、正直言って理解をいただく運動というのは余り法務省の方からされていないんですね。これは、だからこそ地元の市議会議長さんやら商工会議所の会頭さんやらがいろんな市民運動を起こして、この問題については大変大きな存続の運動になっているわけなんです。これは、どなたが言ったということを伏せて言えば、伊東市の誠意を無視する態度を法務局がとったではないだろうかということも実は言っていらっしゃいます。それから、公開質問状まで出されて、どうして伊東が統廃合の対象になるんだ、もっと小さいところが存続しているではないか、納得のいく説明がないではないかというようなことも言われているんです。だから、ここのことを考えれば、説明が納得いかないし、また、地元の住民を理解するような形で法務省の方から何らかの申し出だとか話し合いがあったと聞いていない。
　もともと最初は、何年か前から、実は今お話がありましたように、熱海にはたくさんの国の出先機関がある、伊東にはほとんどないわけですね。ですから、いずれは熱海の出張所が中心になるんではないか、そのためにも、熱海の出張所には何かコンピューターのケーブルをはなからもう改築したときから引いてあって、いずれ統廃合を想定していた。だからこそ地元の人たちは大変心配をして、もうこれは平成の十四年ぐらいから法務局に阻止陳情をしています。これまでもそれはないという話をずっと聞いてきたんだけれども、ここへ来て寝耳に水のような話で突然やりますという話になっちゃった。そこで、それはちょっと待ってくれ、当然自分たちも知らぬところでどんどん話を、お申し出が行われているではないかということについて、今ここに至っているわけでございます。
　ぜひ、この点につきましては、これは地元の方々と当然もっとちゃんと話をしていただいて、地元の出先機関から本省に上がっている話と地元の私たちが聞いている話と、少し時差といいましょうか、温度差があるかもしれません。それはお互いの立場で言っていますけれども。
　ただしかし、これについてはしかるべき公的な立場の方々がここまではっきりと文章にして関係各方面に陳情しているわけでございますので、もうその点についての、これはやはり法務省としてぜひ真摯に対応していただきたいし、何とか地元の方と話をちゃんとしていただきたいなと思うんですが、大臣あるいは副大臣、いかがですか。お二人のところにも地元から陳情が上がっていると思いますが、今のやりとりを聞いてどうですか。ぜひ地元選出の議員として同じ立場だったらどうなるかということも含めて。
○南野国務大臣　本当にこういう問題点につきましては大変苦慮しているところでございますが、改革の一端ということで、分散していく場合にはある程度皆さん御納得いただくんですが、統合するということにつきましては大変厳しい我々の作業かなというふうにも思っております。
　登記所の統廃合が問題でございますが、行政改革の一環として行われている、また全体としての行政の効率化、また行政サービスの維持向上を目指している、これはもう当然御理解をいただいていると思うんですが、その場所についてという課題があろうかと思います。実際に登記所を統合しようとする際には、従来から地元の方々に、統合の趣旨、目的、また行政サービスの内容について十分地元の方等に御説明申し上げていると思うんですけれども、それが不足してあるということであれば、それはまた充実していかなければならないというふうに思っておりますが、登記所の統廃合が予算執行上または人員配置上の効率化を目指すもので、全体としての行政サービスを維持するという趣旨につきましてはこれまでも基本的に御理解を得て進めてきているというふうにも思っております。
　法務省といたしましては、これらの点につきまして関係の方々の御理解を得るように努めてまいりますが、最終的には、先生も御存じのように、諸般の事情を考慮させていただきまして、法務省側において決定させていただきたい、そのように願っているところでございます。
○滝副大臣　今委員長から指名されましたので、あえて御答弁させていただきたいと思います。
　私の地元も軒並み全部出張所が統合されてまいりまして、自分のところにありました出張所は皆無になろう、こういうことでございます。私は大変に残念なのでございますけれども、ただ、委員が御指摘されておりますように、やはりこれは地元が法務局行政に今まで全く参加していないわけではない、無縁ではない、そういうような中で統廃合が行われているわけでございますので、私は、この民事局当局には、地元によく説明をし、地元の納得をしてもらうようなことをやってもらった方がいい、そして、この統合の一番の決め手は要するにコンピューター化でございますから、コンピューター化の実際の実務を見ていただくのが一番いいんじゃないだろうかな、こういうことを申しておりまして、さようなことで伊東市と熱海市の問題は件数が逆転するという全国にも例のない話でございますから、余計私はやはり地元として腑に落ちない点があるんだろうと思います。
　したがって、そこのところはなぜそうなるのか、将来の問題も含めてよく理解してもらう、そういう話し合いが一番大切だと思っておりますので、さようなことで進めさせていただいたらどうかなと思っております。
○渡辺（周）分科員　時間がございません。政務官も。うなずいていらっしゃったので。
○富田大臣政務官　今副大臣の方から例がないと言われましたけれども、同じように小が大をのむような例は当局の説明ではあるそうですので、私の地元の八千代も何か対象になっているということで、先生と同じように、やはり地元からいろいろ要請等があるときには、政治家としては本当に悩み多いところですけれども、行政効率のためにやむを得ないのかなというふうに感じております。
○渡辺（周）分科員　時間もなくなりましたので、最後に申し上げたいと思いますが、まず、今までもさまざまな司法書士会の方々も含めまして、あるいは土地家屋調査士ですとかいろんな方々が地元の法務行政に協力されてきたんですね。当然行政も協力をしてきた。ここまで、今日までいろんな形で協力をしてきたにもかかわらず、地元に説明のないままある日突然何かばさっと統合の申し出があって、それで何かもう理解してくれなんという話になっているわけでございます。しかも、適正配置の基準を見たら該当していないじゃないか、それは確かに交通事情でいえば三十分で行けるとかなんとかという話だけれども、でも実際事件を取り扱った事件件数からいったら、実は未満じゃない、クリアしているにもかかわらず何で大がなくなるんだというようなことで、これは地元だからこそ理不尽な思いをしているわけでございます。
　ぜひこの点につきましては、地元の納得がいくまでは、とにかく今回のことはちょっと先延ばしをしていただいて、とにかく地元のまず理解を得るということを最優先に考えて将来の御決断をいただきますように、最後にお願いを申し上げまして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山名主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲見哲男君。
○稲見分科員　民主党・無所属クラブの稲見哲男でございます。きょうは、中国残留孤児の問題と難民の問題で御質問をさせていただきます。
　この問題につきましては、昨年の三月の二日に、予算委員会の分科会で私が、そして、ことし二月の二十五日に、同じく予算委員会の分科会で同僚の藤田一枝代議士が御質問をしております。特に藤田一枝議員は、熊本県在住の井上鶴嗣さんの二家族七人の裁判にかかわって南野大臣に質問をいたしました。その後、三月七日の福岡高裁の判決を受けて、南野法務大臣は上告を断念された、こういうことでございまして、改めて二月二十五日の議事録などを読ませていただきますと、大臣の決断を率直に評価したい、こういうふうに考えております。
　私は、この問題は、難民認定やその他の在留資格の審査と違って、戦後処理の大きな課題の一つだ、こういうふうに考えております。今回の判決を契機に、継子、養子問題について最終的な決着を図るべきだ、こういうふうに考えておりますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　中国残留邦人の継子、養子に関する事案について、これは一般論として申し上げるわけでございますが、中国残留邦人の方々が中国に残留されることとなった歴史的経緯や事情など、これは福岡高裁判決の指摘する趣旨を踏まえまして、実子同然に育ったか否かなどの家族としての実態等、個別の事情も十分考慮しながら、今後とも適切に取り扱ってまいりたいと思います。
○稲見分科員　今、大臣の方からも、判決の趣旨を踏まえて、こういうふうなことでございました。少し引用をしたいと思います。
　日本国自身の過去の施策にその遠因があることが留意されなければならない。当時の国策だった開拓民大量入植計画、日本の引き揚げ政策が奏功しなかったこと、終戦後三十六年でようやく中国残留孤児の集団訪日調査が行われ、九四年に至って円滑な帰国促進などを目的にした帰国者支援法が公布された。このような救済措置は、結果的に何とも遅きに失した感を否めない。外国人の連れ子を未成年者に限定をしている。中国残留邦人の場合、実子同然に育った者も、引き揚げ措置のおくれによって在留資格を取得できない不合理が生じ、支援法の趣旨が没却するおそれがある。
　こういうふうに指摘をいたしております。
　この内容は、私が昨年の予算委員会で申し上げたことと全く同趣旨でございまして、家族としての実態を考慮すべき、こういうふうに考えますと、これは継子、養子の区別なく在留特別許可を与えるべきと考えますけれども、その点、どうでしょうか。
○南野国務大臣　この事案に関しましては、私も中国からの引揚者でございます。その当時を思い起こすと、本当に中国の方々にお世話になったことがある人たちもたくさんおられるかな、そのようにも思うわけでありますけれども、中国残留邦人の養子や継子の方につきましては、在留特別許可の判断に当たりまして、家族としての実態、ここに重きを置くわけでございますが、その他事案ごとの個別事情を十分に踏まえた上で、さらに人道的配慮をして、適切に措置していきたいというふうに思っております。
○稲見分科員　では、今、御答弁いただきましたことを前提に、具体的にお聞きをいたします。
　現在、裁判係争中あるいは裁判にまで至っていないけれども違反審査中の同様のケースは、どれだけあるのか。件数、家族数、人数、こういうことでお答えいただければと思います。
○南野国務大臣　中国残留邦人の実子であるとして我が国に入国後、継子であることが判明したことにより退去強制命令が発付された家族がその取り消しを求めた訴訟は、現在、二件、二家族六名が係属しております。
　違反の審査中など退去強制手続を受けている者の中で、中国残留邦人の実子でないいわゆる継子や養子に係る人数については、現在、入管当局が調査中でございます。同様の事案につきましては、家族としての実態その他個別の事情を踏まえて、適切に措置してまいりたいと考えております。
○稲見分科員　今、裁判中のものが二件だけというふうにおっしゃいましたが、これは継子ということでありましたけれども、養子で裁判中のものはなかったですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　養子で裁判中の案件はございません。
○稲見分科員　違反審査中の部分が定かでない、こういうことなわけですが、これは、対応を大臣がおっしゃっているような形で変更するということであれば、各入管、各現場に周知をする必要もあるというふうに思いますし、後日でも結構ですから、まず、その違反審査中の事案、分母を明確にして、その上で、在留特別許可を与えているというふうな分子、これはすぐにはわからないでしょうけれども、分母、分子の問題については、後日でも結構ですから、御報告をいただきたいと思います。よろしいですか。
　それでは次に、現在、中国で五百五十人ほど残留孤児の方がおられる、こういうふうにお聞きをしております。それぞれの事情があるわけでありますけれども、継子、養子の家族がいるために帰国を断念あるいは逡巡しておられるという家族がないとも限らない、こういうふうに思います。
　昨年の答弁では、把握しておられないということでありましたけれども、これからの帰国あるいは呼び寄せについて、継子、養子についても、家族としての実態があればこれは認めますよ、こういうことを中国の側で、中国の方で周知徹底すべきだというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。これは厚生労働省ですか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、高齢となりました中国残留邦人の帰国の不安を取り除き、その円滑な帰国を促進する観点から、御指摘のように、継子、養子も含む子供等の家族が中国残留邦人の扶養や介助を行うなど、生活をともにすることを目的として本人に同行帰国される場合には、成年の子一世帯を帰国援護の対象としておるところでございます。現に、本人に同行して継子、養子世帯も帰国をされておるところでございます。
　今後とも、厚生労働省といたしましては、いわゆる自立支援法に基づきまして、永住帰国する際に継子、養子を含む親族が帰国援護の対象となり得ることにつきまして、現地におきましても周知徹底を行いまして、円滑な帰国の促進を図ってまいりたいと考えております。
○稲見分科員　同じことを、大使館、総領事館、たくさんありますので、外務省、きょうは来ていただいておりますよね、外務省、いかがでしょうか。
○小井沼政府参考人　法務省の行っております在留資格審査と大使館、在外公館の行っております査証の発給というのは、表裏一体をなしているものでございます。外務省といたしましても、中国残留邦人の継子、養子からの査証申請につきましては、法務省等の関係省庁と密接に連絡をとりつつ、適切に対処することといたしたいと存じます。
○稲見分科員　よろしくお願いします。
　それで次に、残念ながら、裁判があって、そういう中で、例えば子供が勉強をしているので何とか留学生のビザだけいただけないか、そのかわり親としては帰ります、こういうふうなことで、退去強制令書あるいは自主的に帰国をされた方なんかも現実におられます。
　そういう意味では、こういうふうに法務省として人道的な対応をしていただくということになりますと、既に退去強制処分あるいは自分の意思で帰国した者について、再入国なり原状復帰を考えるべきだというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　お尋ねのような方が再び我が国に入国を希望する場合には、個々の事案ごとに、退去強制時の経緯のほか、入国を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢その他諸般の事情等を総合的に考慮させていただきまして、上陸特別許可の可否について検討することとなります。
　なお、実子同然に本国で生活をしていた養子、継子の方につきましては、このような家族としての実態は、上陸特別許可の判断に当たって考慮すべき事情の一つであろうと思っております。
○稲見分科員　ぜひ、今非常に不安定な形で生活をしておられる方につきましては、できるだけ早急に、今法務省の方でお答えいただいたような在留特別許可について御検討いただきたい、こういうふうに思っております。
　加えて、この問題を抜本的に解決することを考える場合、先ほど述べた判決理由を尊重しますと、制度的な保障、いわゆる定住者告示の改定が必要ではないか、こういうふうに考えております。先年申し上げましたが、インドシナ難民の場合には、国際的な責務ということもあり、養子、継子問題、これは外しております。
　そういう意味では、一般的にすべて定住者の告示のところで一般の分まで外すかどうかということは、これは議論がありましょうけれども、例えば、特別、中国残留日本人の帰国問題については継子、養子問題をもう外してしまうというふうなことで改正をしていくべきではないかというふうに思っておりますが、その点、法務大臣、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　中国残留邦人につきましては、一般の方の対応とは異なった温かい配慮が必要であるということは認識いたしておりますが、このような特別な御事情については、基本的には個々の事情に応じて適切に対応していくのが最もよいと認識いたしております。
　しかしながら、判決があったことを踏まえまして、取り扱いを明確にすべく、幼少時、具体的には六歳未満から実子と同様に育てられ、家族として生活をしてきた方については、その入国を一律に認めるための告示の改正も検討してまいりたいと考えております。
　なお、告示によりまして一律に認めることとならない方につきましても、個々に、実子と同様に育ったか否か、また育ったとすれば、その経緯や現在の家族状況、生活状況等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○稲見分科員　定住者告示の改正についても言及をいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、これは六歳というふうに切りますと、現実問題として、例えば、成年になって、年老いていく日本人残留孤児についてお世話をしながら、そういう中で生活をともにし、養子縁組をしたという方も、現実にこの問題なんかはあるわけですよね。ちょっと六歳で切るというのは、せっかくそこまで言っていただいて申しわけないんですが、もう少し、今の帰ってこられている方の実態なんかも見ていただいて検討をいただければというふうに思っております。
　その上で、今おっしゃいました個々のケースとしての在留特別許可については、人道的な立場、歴史性を含めて、これでもう決着をしていくんだという気持ちで、ぜひ法務省としての早急なお取り組み、御判断をいただきたい、このことを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　残留孤児の点は非常に前向きの答弁をいただいたので、これで気持ちよくやめたらいいんですが、そうはいきませんので、難民認定の問題に入らせていただきます。
　ＵＮＨＣＲの駐日地域事務所首席法務官ナタリー・カーセンティさんと私もお話をさせていただきました。そして、カーセンティさんから、現在の日本政府の難民認定政策に対して三点を申し入れている、こういうふうなお話がございました。
　一つは、不認定でも強制送還せず、自主帰還を原則とすること、二つ目に、収容しないこと、三つ目に、国際的に保護の必要な人は存在をしており、不認定でも補完的保護の形態を人道的に検討すること、こういうふうに申し入れて、日本政府からはまだ御返答はいただいておらない、こういうふうなお話でございました。
　一方で、法務省は、マンデート難民にかかわりまして、「マンデート難民にかかる対応について」という方針といいますか、まとめをしておられます。口頭で恐縮ですが、三点、私の方から御紹介をいたします。
　一　ＵＮＨＣＲは、第三国定住先の斡旋を行う。
　　　法務省は、司法の判断において国側勝訴の判決のあった事案について、優先的に第三国定住先の斡旋を行うよう要請している。
　二　法務省は、ＵＮＨＣＲにマンデートした理由・根拠の説明を依頼し、同説明及び処分後の事情の変更の有無等を踏まえて、人道的配慮の可能な事案があれば、在留特別許可の可能性も検討する。
　三　法務省は、既にマンデートされている方については、ＵＮＨＣＲとの協議の状況等を踏まえ、個別の事情によっては、当分の間、収容しないこととしたうえで、解決を図る。
こういうふうな三点がお示しされております。
　したがいまして、まずこのマンデートの問題について、一について、国勝訴の確定判決、あるいは上級審における訴訟係属中は何件あるのか。また、訴訟中に不認定を取り消すか、あるいは退去強制を取り消したケースは何件あるのか。二について、在留特別許可の可能性を検討する件数は何件か。既に裁判中あるいは裁判確定後に在留特別許可を出したケースは何件あるのか。三について、マンデートされている方々のうち、仮放免されている方、収容されている方、それぞれ何人おられるのか、この点、まずお聞きをしたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目でございますが、マンデート難民のうち、訴訟で確定判決があったもの等が何件あるか、こういう御質問でございますけれども、委員御指摘のようなケースは確かに存在するわけでございますけれども、個々のケースについての件数につきましては、実は現在、ＵＮＨＣＲといろいろ協議を重ねておりまして、しかるべく解決ができるようにということで今双方努力しておるところでございますが、その中の申し合わせで、件数については公表を当面見合わせるということになっておりますので、申しわけございませんが、この趣旨を御理解いただければと存じます。
　それから、二点目の、法務省が人道的配慮から在留を特別に許可した件数でございますが、これも、事案としては存在するわけでございますが、先ほど申し上げましたような同様の趣旨で、件数についてはここでお答えするのは御容赦願いたいというふうに思っております。
　三点目の、マンデートされた方で現在収容されている方がいるかということでございますが、全員が現在収容されていない状態でございます。最後に仮放免になったケースは、本年の三月十一日に仮放免になっております。
○稲見分科員　ＵＮＨＣＲといろいろ協議中ということで数字が出せないということであれば仕方ないわけですが、であれば、特にこの一、第三国定住先のあっせんの部分と、二の在留特別許可、この方々については、三で言っている「個別の事情」であるとか「当分の間」であるとかという条件をつけずに、ぜひ仮放免を続けることを要請しておきたいというふうに思います。
　その上で、このマンデート難民というのは、やはり国際的な難民認定基準に熟知をした国連機関であるＵＮＨＣＲが庇護の必要性を認めたケースでありまして、前回も申し上げましたが、他の条約締結国ではない特異なケースと言えます。この際、自主帰還あるいは自主的な第三国定住のケースを除いて、ＵＮＨＣＲが政府に申し入れている補完的保護の形態として在留特別許可を全員に与える、このことによって一たんマンデート難民の問題は決着をつけるべきではないか、こういうふうに思っております。
　一と二について、数は求めませんけれども、むしろこれは在留特別許可で決着をつける、当然自分で出ていくという方は別にして、そういうふうな姿勢を持っていただけるのかどうか、この点は法務大臣にお聞きをしたいと思います。
○南野国務大臣　一般論といたしましては、退去強制手続は被退去強制者を収容した上で進めるべきことが法律上定められております。この原則に従いまして手続を進めることとなるわけであります。なお、人道的に配慮を要する場合には、仮放免を弾力的に運用いたしております。また、難民条約上の難民としては認められない者も、諸般の事情を考慮して、保護が必要であると認められます方につきましては、在留特別許可を認める措置をしているところでございます。
　お尋ねのマンデート難民につきましては、ＵＮＨＣＲと法務省が緊密な協力関係のもとに解決に向けた努力を行っているところでございまして、これらの方々についての解決策につきましては、ＵＮＨＣＲとの協議の状況等を踏まえまして、これまた人道上の観点に配慮した適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
○稲見分科員　法務大臣、一般的なということを前提にしておっしゃいましたけれども、私は、マンデート難民というのは日本の国益を非常に損なっている、こういうふうに前から申し上げています。日本が国際的に到達をしている難民認定基準に至っていないがゆえに、ＵＮＨＣＲが庇護の必要性のある人あるいは後発難民として迫害のおそれのある人をマンデートしてきたという経過があるわけですから、これから外務省、法務省、そしてＵＮＨＣＲ、三者で難民認定基準についていろいろすり合わせをして、ぜひ国際的な基準に私は到達していただきたい、こういうふうに思います。
　その間に残ってしまったマンデート難民については、むしろ、やはり国際的な基準に熟知したＵＮＨＣＲがその必要があるというふうに認めた方ですから、しかも、全体として二十七人ぐらいというふうにお聞きをしております。そこを一たん決着をつける、つまり在留特別許可で決着をつけるということが、諸外国からのこの間のいろいろな批判に対して、少しは日本としての国益を守るといいますか回復するといいますか、そういうことになるのではないかというふうに思っております。
　この後でより厳しい一般の難民の問題を質問しますけれども、マンデート難民についてはぜひ在留特別許可という形で、それは、ＵＮＨＣＲが言っている内容からいきますと補助的な救済といいますか支援といいますか、そういう形で位置づけていただいてもいいのではないか、こういうふうに思います。今それ以上のお答えは無理だと思いますので、私としては、マンデート難民については、やはりここで決着をつけていくためには、在留特別許可という形で法務大臣の決断というものを強くお願いしたい、こういうことを申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、次に、先ほど申し上げましたけれども、マンデートされているといかんにかかわらず、日本における難民認定基準を国際的な基準に改善をしていく、こういうことが求められているというふうに考えております。そういう意味では、今「マンデート難民にかかる対応について」ということで少し法務省としての考え方が出されているわけですから、それとの整合性からいいますと、その他の難民認定にかかわっても人道的な配慮、見地というものが必要ではないか、こういうふうに考えております。
　その一点は、一審の判決で国勝訴が出ますと、仮放免が取り消されて収容され、そして強制退去の手続に入るというのが非常に多い、頻発をしているということであります。これまではそうでもありませんでした。つまり、裁判の確定、上級審の確定まで長くかかるから、退去強制令書が出ているけれども仮放免状態を継続するということがあったわけですが、この間でいいますと、クルド人のＤさん、Ｈさん、これは横浜ですが、スリランカ人のＰさん、いずれも一審判決本人敗訴の後収容されている、こういうふうなことになっております。
　これも国際的基準と違うんですが、庇護を必要とする者かどうかの結論というのが、日本の場合は、難民申請却下、異議申請却下というところで切れているわけです。諸外国の場合は、この行政処分が終わっても、その後司法の段階で、不認定の取り消し訴訟であるとか強制退去の令書の取り消し訴訟であるとかいうものが一審、二審というふうに続いていく、司法の処分が終わるまでを庇護の対象、庇護を希望する者、こういうふうに位置づけている。したがって、こういう、途中で収容というふうなことは行われていないわけです。
　そういう意味では、先ほど、ＵＮＨＣＲが収容しないことというふうに言ったことからも、この庇護を必要とする者かどうかの結論を、裁判でひっくり返ることもあり得るわけですから、司法処分の上級審における、あるいは一審でも本人が控訴しない場合はあり得ますが、裁判における確定というところをもって判断をしていく、こういうふうにしていただけないかなという感じがしております。
　技術的にはどうなるのかよくわかりませんが、そうしないと、例えば今、きょうも外務省に来ていただいていますが、難民認定、難民申請中、そして異議申請中であれば生活保障、支援をしていく、しかし、行政処分が済めば外務省としての生活支援もしない。一方で、仮放免を延長していても就労禁止をするというのでは、全く生活が成り立たないような状況になってきます。この仮放免の問題と生活の問題についても、司法処分が終わるまで、庇護を必要としている者かどうかという議論中だ、こういう判断をしていただければ、その矛盾が少しは解消するのではないかというふうに考えております。
　具体的には、例えば自首といいますか、みずからオーバーステイでもう母国に帰りますというふうに出頭された方については、退去強制処分の令書を発付して、その日のうちに仮放免をして、準備をして出国をする、こういうふうなこともされておるようです。そういう意味では、行政処分と司法処分の間にある溝といいますか、これを埋めるために法務省としてぜひ努力をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　先ほど、最初にお話しになられました、難民不認定処分を受けた方が処分の取り消しを求めて訴訟を提起したといたしましても、入管法上、そのことのみをもって退去強制手続を停止させるという規定はございません。退去強制手続は被退去強制者を収容した上で進めるべきであるということが、これは法律上定められております。特に、訴訟におきまして国側勝訴の判決がなされたような事案、これも先生すぐおわかりになると思いますが、そういう事案につきましては、この原則に従って手続を進めることとなります。
　ただし、人道的に配慮を要する場合には、仮放免を弾力的に運用しているものと承知いたしており、今後とも人道上の観点に配慮した適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、お尋ねの就労の件でございますけれども、退去強制命令が発付された方については、そもそも我が国で継続的に生活をされるための就労は認められないものでございます。また、仮放免に際しましても、身元保証人による生活支援等が確実に行われることを前提にこれは認めているところでございますので、御了解いただきたいと思っております。
○稲見分科員　外務省に来ていただいていますが、しかしながら、裁判で逆転をする可能性があるという場合を含めて、では、外務省として生活支援を判決確定まで続ける、こういうふうな変更は可能でしょうか。
○小井沼政府参考人　その辺の生活保障の件につきましても、難民認定制度全般につきましては、法務省が第一義的にはやっているわけでございます。
　ただ、外務省も密接に協議をして進めておりますので、今後とも法務省と緊密に協議の上、検討してまいりたいと思います。
○稲見分科員　時間が参りましたので終了しますが、やはり紋切り型で、いや、それは、就労はできません、当たり前ですということですが、実際に難民認定を求めてきておられる方ですから、やはり、裁判で決着がつき、本人も了解、納得をするというところまで生活支援を続けていただくか、あるいは就労のところ、わざわざ仮放免の裏側に、このごろとみに判こを押してまで就労するなというようなことを強調するようなことはぜひ配慮をいただけたらというふうに思います。
　それから、特に補完的保護の形態、これについては、裁判あるいは行政処分としての難民認定、不認定という結果があっても、ぜひ幅広く、諸外国が、日本はようこそと言える国になった、外国人の方にようこそと言える国になったというふうな形で評価をされるように、今後ともぜひ努力をお願いしたいと思います。
　このごろ、一週間に二遍も東京入管に仮放免をもう一回してくれというお願いに行っているんです。ぜひ、一審は敗訴したけれども控訴して、既にまた長期の裁判になるということが明確になっているようなケースは、できるだけ早く仮放免をお願いして、御質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山名主査　これにて稲見哲男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
平成十七年四月二十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　蓮　　　舫君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　峰崎　直樹君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　津田弥太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会事務局長　　　　上原　　哲君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　和泉澤　衞君
　　　　　　　警察庁次長　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　高島　肇久君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　川田　　司君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板東久美子君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮本　武史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院次長　　　　三代　真彰君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　増田　優一君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際観光振興機構
　　　　　　　理事長　　　　　　中村　　稔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政機関における不祥事案等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、原子力安全委員会事務局長上原哲君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に日本道路公団総裁近藤剛君及び独立行政法人国際観光振興機構理事長中村稔君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤野公孝君　自由民主党の藤野公孝でございます。
　一時間、六十分の時間をちょうだいいたしまして、大きく分けて二つのジャンルにつきまして質問をさせていただきます。
　一つは、高速道路を始めとする道路行政についてお伺いします、三十分ぐらい。その後、観光立国といいましょうか、国際観光振興政策についてお伺いしますが、冒頭、今日、岩井副大臣もお見えですので、今日午前九時二十分ごろ、ＪＲ西日本福知山線の脱線事故につきまして、これもう大変な大きな事故でございます。死者も、数字が間違っていたらもちろん訂正してほしいんですけれども、今うかがい知るところでは二十九名というような数字も伺っておりますし、それから負傷者に至っては二百数十人という数字もございます。
　脱線事故という、今、安全が一番、まあ航空も始めいろんな、オール交通運輸で大臣も総点検せよというさなかに、通勤時間帯にこういう事故が起こったということは本当に痛恨の極みであり、これは早急なる事故の調査の解明、それから救急活動等をやっていただきたいと思うわけですけれども、まず現状につきまして御報告を願いたいと思います。
○副大臣（岩井國臣君）　本日午前九時二十分ごろ、ＪＲ福知山線尼崎駅、塚口駅の間の踏切におきまして宝塚駅発同志社前駅行きの快速列車が自動車と接触し、脱線したと、これは事務当局はそう書いているんですが、カーブを曲がり切れなかったと。それが線路の方に原因があるのか、スピードの出し過ぎなのか、そこも全く分かっておりません。事故の原因については現在のところよく分かっていないということでございます。誠に悲惨な大惨事でございまして、亡くなられました方に心からお悔やみ申し上げるとともに、けがをされました方、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　本日九時五十分、大臣を長といたします福知山線踏切事故対策本部を国土交通省の中に設置いたしました。現在、先ほど十二時四十分の情報でございますが、三十一名の死亡、二百三十九名の負傷者ということで、死者はあるいはまだ増えるのかもしれないということで心を痛めておるところでございます。
　今後、全力を挙げて情報収集に努めるとともに適切な対応を図っていかなければなりませんが、今日の対策本部におきまして大臣から指示がございました。大臣自ら現地へ赴くということでございますが、そのほかに、本省から二名、それから事故調査委員会から三名現地に派遣するということで、現在行っておられるところでございます。情報収集に努めておられるということでございます。そのほか、大臣から特に、被害者への対応にも万全を期するようにという指示がございました。遺憾なきよう取り計らっていかなければならないとしておるところでございます。
○藤野公孝君　今お聞きになりましたように、私ももう聞きながらまたびっくりして、死者の数も増えておりますし、まだこれからも本当にこういう痛ましい被害者の数も増えていくと思うんですけれども、心から、亡くなった方には御冥福をお祈りし、また、二百三十九名と今おっしゃいましたけれども、負傷なさった方の一日も早い回復を祈るばかりでございますけれども。
　最近、ちょっと鉄道の事故も、小さいところでは四国の方とか幾つかありましたけれども、ここまでの事故というのはなかなか最近はなかったように思うわけですが、この運転手さんは二十三歳でまだ十一か月の経験しかないような運転手さんだったとかいうようなことも、これからしっかり再発防止に向けて取り組んでいただきますようにお願いいたします。
　最初、冒頭申しましたように、道路、特に高速道路を中心に、ＥＴＣも含めて御質問させていただきます。
　私は、道路公団の民営化の時点から法案の審議にもかかわって、いろいろ賛成、反対、いろいろあって民営化ということで今取り組んでおられます。基本的に私は、政府が国民に約束した九千三百四十二キロというものはきっちり、ハウツーはいろいろ知恵を出さなきゃいけないけれども、整備を進める必要があると思うし、いわゆる計画路線である一万一千五百二十キロも、いつまで掛かるかそれは分かりませんけれども、やっぱり夢を持たせるという意味で推進していくべきだという立場から、なればこそ、効率的に整備していかなきゃいけないんだということで民営化というものを私は支持しつつ今日まで来ておりますが、改めて、今年十月、四公団民営化ということでやっておられて、もうあと半年でございます。今後のスケジュール等につきまして、今のところ支障なくいろいろやられているとは思うんですけれども、いろいろやっぱり困難な道もあると思いますが、今後のスケジュール等につきましてまず事務方の方から御説明願います。
○政府参考人（増田優一君）　道路関係四公団の民営化についてでございますが、昨年六月に成立いたしました民営化関係法に従いまして、本年十月に六つの新しい民営化会社と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立できるよう、現在、四公団と連携して準備を進めております。
　既に、民営化に先立ちまして、高速自動車国道の料金引下げやあるいはまたコスト縮減等に十分取り組んできているところでございます。
　まず、料金につきましては、ＥＴＣを活用した割引制度によりまして平均一割以上の引下げを既に実現することといたしまして、各種割引を既に実施してきております。また、高速自動車国道の事業費につきましては、規格の見直しなど、建設コストの徹底した縮減等によりまして有料道路事業費をほぼ半減、約二十兆円を約十兆五千億に縮減したところでございます。さらに、四公団の管理コストにつきましては、平成十七年度予算において、平成十四年度予算に対しまして三割削減を既に達成したところでございます。
　今後、五月中には会社の設立委員を任命していただきまして設立委員会を開催するなど、具体的な作業を開始し、会社及び機構の設立準備を本格化していきたいというふうに考えております。
○藤野公孝君　政府の方でいろいろこれまでおぜん立てをして、そういうことで法律の整備等々も含めていろいろやってこられたわけでございますが、やっぱり民営化の主体になって現場を預かる公団本体がしっかり民営化に向けての意識改革も含めて取り組まれなきゃ、これは形だけのものになってしまうと思うわけですが、その辺の道路公団としての準備状況につきまして近藤総裁から御答弁願います。
○参考人（近藤剛君）　道路公団におきます民営化の準備状況についてのお尋ねでございます。
　委員の御尽力もございまして、昨年の六月、民営化関連四法成立をいたしまして、成立をいたしましてから、成立いたしましてから直ちに我々といたしましては組織の中に新会社移行推進委員会というものを設立をいたしました。鋭意民営化に向けての具体的な実務的な作業をそこでやらせているところでございます。
　具体的に申し上げますと、公会計からいわゆる企業の管理会計に移行をする、大変大きなシステム上の問題もございます。それからまた、日本道路公団で申し上げますと、三社に分割をする、これまた大変な作業でございます。その人事の問題もある。それから、従来は国家公務員に準じた人事制度でございましたが、これからは民間並みの人事制度に評価方式も含めて変えていかなければいけない。これらすべて組織、制度にも関連をいたしまして、大変なエネルギーと時間が必要でございます。そういうことで、移行推進委員会の中に今十七の分科会とかワーキンググループ、今申し上げました項目別に作業グループをつくりまして、それぞれの担当役員も決めまして鋭意準備をしていると、こういう状況でございます。
　ただ、これだけでは新会社に移行できない。先ほど委員御指摘されましたように、意識改革、これも大きな分野でございます。そういうことで、今の移行推進委員会以外に四つほどプロジェクトを立ち上げております。
　一つが、先ほど申しました意識改革ですね。これはもう知識の吸収も含めた民営化研修、全員参加型で現在進めていると。最後に、これから、サービス研修、ＣＳ研修、ＣＳリーダー研修と我々呼んでおりますが、新会社になってサービスエリア、パーキングエリア等も業務の範囲内に入ってまいりますので、そういう意味でカスタマーサービスに向けてのリーダー研修もこれから始めるというようなことでございます。
　それから、あわせまして、効率化、合理化、この運動を引き続き強力に推進をしていかなければいけない、こういう課題がございます。先ほどお話ございましたように、民営化の目的の一つが効率化、合理化ですから、ですから、それを実のある形にするためには業務改革運動をやらなきゃいかぬと、こういうことでございまして、昨年の二月からです、業務改革本部を立ち上げまして、これも細かいものも含めまして一つ一つ積み上げの作業を今やっている。これがまた意識改革にもつながるということで、相乗効果を私としては期待をしたいなと、そう思っているんです。
　それから、もう一つ民営化前にやっておかなきゃいけないのが資産の縮小ですね。公会計から今度企業の管理会計に入ります。委員御承知のとおり、今年から減損会計が強制適用になりますので、できるだけ収益を生まない資産は縮小しておかなければいけないということで、不要の資産を中心として、不要な資産を中心としてできるだけ資産規模を縮小する。このために、資産の整理のための本部、百二十人の専任体制で今進めております。これはもう昨年の十一月から本格的に始めております。
　それから最後に、先ほど申しましたように、サービスエリア、パーキングエリア等も含めた道路事業以外の、関連はいたしますが、道路事業から派生をする新規事業、これをこれから立ち上げていかなければいけないということで、取りあえず、サービスエリア、パーキングエリアの業務の企画推進をする実行部隊、これを昨年十一月から設立をいたしまして、これは専任六十人体制で今作業をやっているということでございます。
　いずれにいたしましても、これらを含めまして、あと委員御指摘のとおり五か月強なんですよ、しっかりと準備をやっていきたいなと。間もなく、先ほど増田次長の方からお話ございましたように、設立委員会も設置の運びでございます。連動をしながら、設立委員会と連動をしながら我々も実務的にしっかりと対応してまいりたい、そのように考えております。
○藤野公孝君　近藤総裁は、皆さんも御承知のように、我々参議院の仲間からそうやって民営化の旗手として今行かれているわけでございますので、大いに私も期待しておるわけでございますが、幾ら中で意識改革等々、委員会等をたくさんつくってやりましても、やはり国、政府、しっかりやっぱりそれを応援する立場をきちっとやっていかないと、ただ一人で頑張れと言ってもこれはかわいそうな話だと思うわけです。
　先般もトップを全部民間にするというような人事も出ました。私はそれも一つの大きな意識改革になると思います。この公団の改革というのは、四十五年間で四十兆、これ増やさないでしっかりこれを返していく、その中で、さっき言いましたように、九千三百四十二を更に一万一千も含めて推進していくという実が上がってきませんと、何のための改革だったんだと、要らぬところに税金を、新直轄とかいって造っただけじゃないかということになったんでは、これは改革の、民営化の魂が消えてしまう話になると思います。
　そういうことも含めまして、私は、安いコストで、今までと比べてですよ、コストで、使いやすい高速道路を日本に張り巡らすと。中国等の、もう日本の三倍、四倍の高速道路をもう既に建設しているような中で、日本はまだまだ私は遅れていると思うわけでございます。そういう中で、この民営化に向けて、今言いました、政府もしっかりとその政策目標を掲げてこの民営化を助けてやるという立場が必要だと思うわけですけれども、国土交通省としてのその辺の御決意とか御見解をお願いいたします。
○副大臣（岩井國臣君）　再確認みたいなことになりますけれども、道路公団、道路関係四公団の民営化の目的でございますが、三つあります。一つは、四十兆円に上る有利子債務を確実に返済していくということと、それから、真に必要な道路を会社の自主性を尊重しつつ早期にできるだけ少ない国民負担の下で建設していくということと、それから三つ目に、民間のノウハウを大いに発揮して多様で弾力的な料金設定やあるいはサービスを提供していくと、こういうことかと思います。
　それらを実現するために、じゃ具体的に、具体的に何をやるかということでございますが、大きなところ四つあるかと思っております。一つは、債務の返済期限を民営化後四十五年以内とすることを法定化する、これもう終わっておるわけでございますが。二番目に、厳格な、厳格でしかも客観的な事業評価を行うと、国民に分かりやすい形で行っていくということがあります。三つ目に、二十兆円と見込まれておりました高速自動車国道にかかわる有料道路事業費を約十・五兆円にほぼ半減するという、そういう目標を掲げております。それから四番目でございますが、真に必要な道路につきましては、御案内のとおり、有料道路方式と新直轄方式の二つに分けまして、それらを適切に組み合わせ、全体のネットワークを形成していくと、こういうことにいたしておるわけであります。それからまた、民営化会社には、先ほど総裁おっしゃいましたけれども、弾力的な料金設定やサービスエリア、パーキングエリアなどの関連事業、道路事業でないいろんな事業にそのノウハウを、民間としてのノウハウを大いに発揮するというようなことがあろうかと思います。
　今後、会社及び機構の設立準備を本格化していくことにしておるわけでございますが、とにかく民営化の目的を間違いなく実現できるように取り組んでいきたいと思います。そういう覚悟でございます。
　先般、公団民営化に向けました準備を円滑に進めていくという観点から、民営化会社の会長等予定者、就任予定者を内定ですけれども決めさせていただいた。四月八日に北側大臣とそれらの方々との懇談が行われたわけでございますが、その際、大臣から二つの事項のお話をさせていただきました。
　一つは、民営化会社と機構への移行が円滑に行えるよう設立準備から積極的に参画してほしい、みんなと一緒に考えてほしいということでございます。二番目に、公団民営化の目的の実現に向けまして、経営の最高責任者としてのリーダーシップや、これまでの民間会社での経験を生かしていただいて、ともかく民間のノウハウを存分に発揮してほしいというこの二点を要望されました。そのように多分なっていくものと期待をしております。
　いずれにいたしましても、まずは本年十月に六つの新しい民営会社と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立できますように、四公団と連携いたしまして、また会社と機構のトップの方々にも設立業務に参画していただきながら、とにかく一緒になって準備を進めてまいりたい、一体になって準備を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。