○佐竹元春君　宮城友愛会議の佐竹です。
　私は、野党四会派提出の消費税廃止関連法案に賛成、政府提出の消費税見直し法案に反対の立場から、税制改革について意見を申し上げます。
　抜本税制改革は、二十一世紀に向けての最大の課題であり、全国民にとってすべてがかかわる最重要事項であります。それゆえに、国民の合意を得るためにはきちっとした手順に従って進めるべきものと私は考えます。
　そして、その進め方としましては、第一段階といたしまして、土地などの不動産、金融資産など、資産課税を強化し、不公平税制を抜本的に是正することが最重要だと考えます。そのためには、国民各層から不公平だと指摘をされている企業に対する特別措置、みなし法人課税、公益法人課税、赤字法人課税、あるいはいわゆるクロヨン問題などについて、徹底的にメスを入れるべきだと考えます。その上で、行財政改革の計画、あるいは高齢化社会のトータル的な福祉ビジョンを明らかにし、国民の合意を得て間接税の改革を進めるという二段階の改革で税制改革に臨むべきだと思います。
　しかるに、自民党政府は、公約に違反をし、さらに国民の強い反対にもかかわらず、不公平税制の是正も不十分なまま、消費税導入を柱とした税制改革関連法案の成立を強行いたしました。これは、国民世論を裏切り、政治への信頼、税の重要性を考えるとき、我が国の将来に禍根を残したものと言わざるを得ません。
　以上の考え方に立ち、私は、欠陥消費税を廃止し、税制改革をやり直すことが本筋だと考えるものであります。この立場から、私は、消費税問題、資産課税の強化の問題、行財政改革と福祉ビジョン、今後の税制論議の四つのテーマに絞って意見を申し上げたいと思います。
　まず、消費税についてであります。
　政府は国会に見直し法案を提出しておりますが、これは、海部総理が公約をした思い切った、大胆な見直しとはほど遠い、非常に問題の多い、部分的にはむしろ改悪の面すら見られるものであります。
　食料品を小売で非課税、生産、流通段階では一・五％の軽減税率を課すという方式は、世界にも類を見ない特異な方式と言われております。また、これは、自由民主党内の紛糾した論議の結果、足して二で割るという折衷案であり、この内容では消費者にとっては最悪の結果をもたらします。食料品非課税といっても、丸々三％分の消費税がなくなるというわけではありませんし、大蔵省の試算でも、一・三五％の消費税分を消費者が負担することになると言われています。
　しかも、非課税扱いとなりますから、食料品は小売段階では必然的に内税となり、本当に値下がりするかの保証は全くありません。
　場合によっては、前と同じ価格で売られ、見直しの効果は全くないとの可能性も否定できません。また、消費者にとっては、非課税となることで税隠しとなり、かえって不透明感が高まる懸念があります。
　さらに、政府の見直し案では、小売業など流通業者にとっては事務負担が増大することは必至であります。
　食料品につきものの包装、配達などは価格に転嫁できるのか、商品の混在する店舗では仕分けの煩雑さが倍加されるのではないか、農漁民にとっては、農機具、飼料、肥料などの経費を適正に転嫁できるのかどうかなど、不安が消えていません。
　さらに、今回の見直し案では、消費税の最大の欠陥である低所得者ほど負担が重くなるという逆進性は、全くと言っていいほど解消されておりません。
　また、消費税に関しては、消費者が払った税金がきちっと国家に納められていないとの厳しい批判があります。消費者が納めた税金が、一方では売り上げや所得、利益や給与としてのいわゆる益税となり、国に入らないという、税としては最もあってはならないことが行われています。
　この原因となる免税点制度、簡易課税制度、限界控除制度などについて政府は全くメスを入れていないことは、怠慢との非難を免れるものではありません。
　さらに、帳簿方式についても、将来的には伝票方式に移行すべきとの論議もあります。
　このように、政府・自民党は、消費者から厳しい批判の出ている諸制度については目をつぶり、小手先の改革に終始をし、国民の多数の生活者、消費者、納税者の視点が欠落をし、新たな不公平、新たな不公正さえも生み出していると言わざるを得ません。
　第二は、資産課税の強化についてであります。
　近年の異常な地価高騰は、首都圏のみならず地方にも波及をしているありさまであります。住宅地の公示価格の変動上昇率は、既にことしの発表でも一一・四％と異常なはね上がりを示しておりますし、商業地はさらにそれ以上に異常な上昇を続けています。
　土地税制については、土地基本法にあわせ、新たな視点から再構築すべきだと思います。
　固定資産税、相続税の土地評価額を一本化し、庶民の居住権、中小事業者の事業承継権に配慮しつつ、土地相続、保有に対する適正な課税を早急に行う必要があると思います。
　また、土地譲渡益課税についても、さまざまな特例を整理合理化し、さらに、社会開発による地価上昇利益を社会に還元する制度をぜひ創設すべきだと思います。また、遊休地税など、新たな土地保有税を国税として導入することも早急に実現してもらいたいと考えます。
　また、国民の合意形成やプライバシー尊重を大前提として、納税者番号制度を導入し、有価証券譲渡益、利子所得、配当所得などを含めた捕捉体制を整備し、総合課税体制を確立すべきだと思います。
　第三は、行財政改革と高齢化福祉ビジョンについてであります。
　政府は、消費税導入に際して、行財政改革の一層の推進を、実現を公約しておりますが、行財政改革は甚だ不十分であります。政府が国民に新たな税負担を求めるならば、政府自身、行財政改革を進め、みずからの負担において財源をつくり出す努力を一層進めるべきと考えます。
　そのためには、補助金行政の抜本的な見直し、地方出先機関の原則的な廃止、中央省庁の統廃合、民間人の積極的な採用など、公務員制度の抜本的改革などを断行すべきと思います。
　また、財政再建については、赤字国債脱却という新たな段階に入りましたが、国債残高百六十四兆円、特例公債六十三兆五千億等、隠れ借金も含め国の債務は莫大なものとなっております。若い人、後世に借金を残すべきでないという基本的な立場から、これらの債務の返済計画を策定し、その実現を図るべきと考えます。
　政府・自民党は、高齢化社会の福祉充実のため、安定した財源を確保するために消費税を導入したと強調しておりますが、将来の年金、医療、福祉など、国民の負担増は果たして幾らになるのか、社会保障のどの部分に消費税を充てるのか、全く明らかにしておりません。
　高齢化社会は、まさに避けて通ることのできない大変重要な問題であると思います。現状では、国民の大部分の人々は、このままでは今後の高齢化社会は本当に大丈夫なのかとの大変な不安を持っておられると思います。希望の持てる高齢化社会を切り開くため、雇用と年金、社会保障と住宅、医療と保健サービス、保健と福祉サービスなど、制度と制度、政策と政策を総合的に体系化を図り、全体的な高齢化福祉ビジョンを明らかにし、その負担のあり方について大いに議論をすべきと考えます。
　最後に、今後の消費税論議のあり方について意見を述べさせていただきます。
　現在の参議院での与野党逆転といういわゆるねじれ状況のもとでは、野党の廃止法案も政府・自民党の見直し法案もともに廃案となり、結局、現行の欠陥消費税が存続する公算が強いと言えます。そのような決着は、与野党とも国民の期待を裏切り、政治不信を増大させるだけのものとなります。両案が廃案となることが必至な状況を考えますと、最終的には、土地税制を初めとする資産課税の強化、不公平税制の抜本是正などを含め、消費税問題を決着させるため、国会の中に与野党の協議機関を設置し、オープンな、徹底的な論議を尽くし、国民がイエスと言えるような税制の再抜本改革をまとめてもらいたいと思います。国民は今、税制に対して大変な関心を持っておられると思います。今こそ税制の抜本的改革を議論する絶好の機会と考えます。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。（拍手）