Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱村分科員　路網の整備というのは大変重要で、実は整備自体も技術が必要だ。甘い路網をつくってしまうともろく崩れてしまうので、かえって山を傷つけるということもありますので、ぜひ、間伐以外の面における技術の承継についてもさまざま支援をお願い申し上げたいなというふうにも思う次第でございます。
　そしてまた、先ほど林大臣も少し触れられておられましたけれども、林業への従事者については、平成二年は六％、それが今二割にふえている、三十五歳未満の従事者の方ですね、これがふえているというふうにおっしゃっておられました。これは、世代交代なども考えたときに非常にいい傾向であるともいうふうに思うわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、技術承継も非常に重要なことでございます。
　一方で、木材産業自体を衰退産業と考えている方々もおられるという状況は一方でございます。しかしながら、これは大いなる誤解でございますので、むしろ成長産業でありますし、林業が持続的な発展市場であるという認識をぜひ一般的に広めていきたいというふうに思うわけでございます。
　ですけれども、こうした誤解が生まれる背景について少し考察をしてみたいというふうに思うわけでございますが、本来は、山の持ち主さんあるいは事業者を取りまとめて木材産業を育成していかなければいけない。しかしながら、先ほど来出ております、路網の整備が進まない、あるいは先ほど長官も答えていただいたとおりでございますけれども、境界線の形態が不明瞭である、境界線が確定できないんですよというようなこと、あるいは、地主が不在で調整が進まずに集約ができないというような状況もございます。
　私も木材センターの方から聞いたら、路網の整備をしたいんだけれども、何でうちの山が路網にならなきゃいけないんだ、木を得られるはずのところが削られてしまうじゃないかというようなことで、なかなか調整が進まないというようなこともおっしゃっておられました。
　こうした背景はありつつも、森林組合の皆さんが、そこに対して自前で生産していくリスクがなかなかとれない。こういう調整事が大変だからということでリスクがとれない。そうなりますと、組合の本来の役割とは違って、補助金の申請手続であったりとか生産の外注、こういった組織体になってしまいがちだというような御指摘もございます。
　こうした状況を脱していきながら、しっかりと予見性を高めていくことが非常に重要であるというふうに思うわけでございまして、リスクも分散して、役割分担を明確にしながら利益を配分していく、こうした長期森林管理契約というような取り組みを行っていらっしゃる地域も既にございます。
　こういう取り組みを踏まえながら、木材産業の成長産業化に向けては、ビジネスモデルの再定義であったり再構築を行う必要があるというふうに考えるわけでございますけれども、農水省の御見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤大臣政務官　貴重な御考察、ありがとうございます。
　確かに委員御指摘のとおり、我が国におきましては小規模零細な森林所有者が多いことから、こうした所有者の森林を面的にまとめ、植栽、保育、伐採、搬出等の施業を集約化し、木材を安定的、効率的に供給できる体制を構築することは重要であると考えております。
　このため農林水産省としては、森林組合や地元の自治体と連携をいたしまして、森林組合等が森林の保育や間伐、路網整備等を面的にまとめる森林経営計画の策定の支援、さらには、その際、森林所有者の所在が不明であったり森林の境界が確定していないなどの課題に対応して、所有者の所在や境界を明確化する取り組みへの支援等を推進しているところでございます。
　今後とも、これらの施策により、森林施業の集約化を推進するとともに、国産材の安定的、効率的な供給体制を構築し、森林、林業の活性化と国産材の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○濱村分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、兵庫木材センターのすばらしい点について、またかと思われるかもしれませんけれども、少しアピールをしたいと思うんですが、無駄なものがないということなんですね。
　どういうことかというと、樹皮あるいは木くずについて燃料にしている。木くずだきボイラーを導入して、樹皮、木くずを燃料に活用して廃棄物をゼロにしているということで、化石燃料を使用しないということでも非常にすぐれているというふうに思うわけでございます。
　あるいは、欠点材については、フィンガージョイント加工などを行って接合して製品化しているということでありますが、こうしたなかなか製材にならないようなもの、なりにくいようなものについても活用していくということは非常に重要であるというふうに思うわけでございますけれども、小径材も含めてどのように活用するべきであるとお考えか、お伺いしたいと思います。
○あべ副大臣　林業の成長産業化を実現していくため、製材か、合板か、燃料用などの多様な木材需要を創出するとともに、これらの用途別に、需要者のニーズに応じ、国産材を安定供給する体制を構築することが重要であると考えております。
　御紹介のありました兵庫木材センター、森林組合や素材生産業者のほか、製材業者、また合板業者、集成材の業者など多様な需要者で構成されておりまして、まさに地域の木材を無駄なく活用できる体制となっておりまして、そういう点におきまして、全国的に見ても先進的な取り組みを実践しているものと評価をしているところでございます。
　農林水産省といたしましても、ＣＬＴなどの新たな製品の普及、公共建築物の木造化、木質バイオマスエネルギー利用の促進など、新たな木材需要の創出に取り組むとともに、また、国産材の安定供給体制の構築を推進しているところでございます。その際、拡大する需要と国産材との供給が的確にマッチングするよう心がけているところでもございます。
　今後とも、需要と供給のマッチングを初め、地域の木材が無駄なく有効に活用される取り組みを通じまして林業の成長産業化を実現してまいりたいと思います。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　今、木質バイオマスについても触れていただきました。これは本当は質問で聞こうかとも思っておりましたが、ちょっと時間の都合、割愛して私から触れさせていただくだけにとどめますけれども、実は、兵庫県の朝来市におきまして、二〇一六年九月からは木質バイオマス発電が稼働される見込みでございます。これは、兵庫県の森林組合連合会と県、あるいは朝来市、兵庫みどり公社と、関西電力さんの子会社である関電エネルギーソリューションの五者の連携によって、官民共同で行われる発電でございます。
　こうした、官民連携してしっかりと発電するというのは初めての取り組みでありますので、農水省の皆様からも、ぜひ、こうした取り組み、全国に普及、展開をしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　次に、漁業についてお伺いをしたいというふうに思います。
　また地元の話で恐縮でございますが、イカナゴについてお伺いします。
　イカナゴについては、新子という稚魚がありまして、この稚魚については二月末に漁が解禁されたという状況です。しかしながら、ことしは過去最悪の不漁であるというふうに言われておりまして、本来であれば、この季節になってくると、各家庭で新子を買ってきて砂糖としょうゆで甘辛く炊いて、各家庭からにおいが醸し出されるという状況になってきて、地元では風物詩みたいなものになっているわけでございますが、なかなか今はこの新子が不漁にある。
　その原因分析、実は県の水産技術センターによりますと、大きく三つあるんじゃないかと言われています。一つには、瀬戸内海の水質改善が進んで海中の栄養分が減り、餌のプランクトンが減った。二つ目に、瀬戸内海の年平均水温がこの三十年間で約一度上昇した。それで、冷たい水を好むイカナゴがすみにくくなった。三つ目に、産卵などに必要な砂地の海底が減ったというようなことが挙げられるというふうに、これは県の水産技術センターが言っているというふうに言われるところでございます。
　この水質改善あるいは海底の管理については、水産庁からもさまざま取り組みを行っていただいておると承知しておるわけでございますが、この現状をどのように評価しておられるのか、お伺いできますでしょうか。
○本川政府参考人　イカナゴにつきましては、御指摘の瀬戸内海のほか、宗谷海峡、それから仙台湾、伊勢湾、三河湾などに分布をしておりまして、このうち、私ども水産庁では、宗谷海峡の系群と伊勢湾・三河湾の系群について評価をしております。宗谷海峡については低位、減少傾向、それから、伊勢湾・三河湾の水準については少し増してございまして、中位、横ばい傾向といったような状況でございます。
　瀬戸内海につきましては、大阪府と兵庫県、香川県が資源動向を調査しておりますが、漁獲量は年変動が大きい、ことしは非常に少ないというふうにまさに伺っておりますが、全体的には減少傾向にあるというふうに伺っております。
　大阪府の研究者の見立てでは、夏の時期の海水温の上昇などが親魚の生き残りなどに悪影響を及ぼしているといったような指摘がなされておりまして、今、先生、水温が少し上がっているのではないか、まさにそのようなところが少し指摘をされているところでございます。
　なお、伊勢湾、三河湾では、漁業者が自分たちで毎年二十億尾以上の親魚をとり残して翌年の漁獲に備えるといった先進的な資源管理もなされておりますので、そういう瀬戸内海全体における環境の改善、そういった点についても少し模索をできるように取り組んでまいりたいと考えております。
○濱村分科員　今、伊勢湾、三河湾の話がございましたが、資源管理をしっかりとやっていかなければいけない、これは瀬戸内海も一緒だと思いますので、ぜひ、あべ副大臣も岡山でいらっしゃいますので、瀬戸内海という意味では非常に大事なわけでございますけれども、瀬戸内海については、本当に水質がきれいになり過ぎたというところがございまして、富栄養化、つまり、栄養がたくさんあるような海にまた戻していかなければいけないというようなことが盛んに言われております。
　先日、二月二十七日にも、瀬戸内海環境保全基本計画が変更されて閣議決定がなされたというふうに承知しておりますけれども、瀬戸内法について改正の議論をずっとずっとしてまいりました。
　この点について農水省としてはどのように捉えておられるのか、お伺いできますでしょうか。
○あべ副大臣　これまで農林水産省といたしまして、瀬戸内海の水産業の振興のため、サワラなどの放流、藻場の造成、また、保護育成礁の設置、二枚貝を食害するナルトビエイの駆除などの各施策を実施してきたところでございます。
　こうした中におきまして、瀬戸内海を生物多様性、また生産性が確保されている豊かな海としていくために、末松参議院議員外三名の国会議員の方々が昨年六月に瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を参議院に提出されたものの、残念ながら、審議未了により廃案になったことは承知しているところでございます。
　本法案につきましては、今国会でも再提出の動きがあると承知をしておりまして、農林水産省といたしましても、瀬戸内海の水産業を再生していくために重要な取り組みであると認識しているところでございます。
　今後、法律が改正された際には、必要な施策を推進してまいりたいと思っております。
○濱村分科員　再提出の動きがある、我々公明党も、末松先生と一緒に取り組みながら、瀬戸内海を豊かな海にしていくというところに全力を尽くしてまいりたいということをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○石原主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、輿水恵一君。
○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、貴重なお時間をいただき、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　私からは、農薬のお話を伺いたいと思っております。
　実は昨年、緑豊かな大地と多くの生命を支えるミツバチを描き、人の暮らしのあり方を考えるというテーマでつくられた「みつばちの大地」というドキュメンタリー映画を鑑賞させていただきました。
　その映画の中で気がついたこと、発見したことは、私たちの毎日の食卓を彩る果物や野菜などの食物の三分の一はミツバチによって授粉されていること、また、近年そのミツバチが大量に死んだり失踪したりする現象が世界じゅうで起きていること、このようなことを知りました。
　映画で、アメリカのアーモンド畑でミツバチが働いて、そしてミツバチが授粉することによって大量のアーモンドができるという、そうやってミツバチが一生懸命働いている姿、改めてミツバチに感謝だなというそんな映画だったんですけれども、一方、ある国では、そのミツバチがいなくなってしまって、そして実をならすためにはやはり何とかしなきゃいけないということで、手で、こうやって木に登って、人海戦術で授粉作業をしているなんという、そんなところもありました。
　それくらい、我々もふだん気がつかなかったんですけれども、ミツバチの私たちの生活に対しての大きな仕事ぶりというのに改めて感動したわけでございます。
　そして、こんなミツバチでございますが、ＥＵにおきましては、ミツバチの大量死、こういったものに敏感に反応しまして、その被害の拡大を防止するために、確かに原因究明も大事ですけれども、その因果関係が十分に証明されていない中でも、予防原則に基づいて、ミツバチ大量死の原因と疑われるネオニコチノイド系の農薬の販売や使用を禁止するなどの対応を迅速にとられている、こんなことも伺っております。
　農薬というのは、品質のよい農作物を安定的に国民に供給するために、確かに一方では大変に必要なものであり大切なものであると思いますが、また一方で、農薬は野外で使用される場合が多い、そういった中で、使用する際には、先ほどのミツバチなどの有用生物やその他の周辺環境に悪影響を及ぼさないよう、十分配慮していくことが必要であると考えます。
　そういった中で、まず一点目の質問をさせていただきますが、農水省におきまして、海外でのミツバチの大量死等への取り組みについてどのような認識を持たれているのか、また、日本における被害状況とその対策についてお聞かせ願えますでしょうか。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　ＥＵでの状況についての御質問がまずございました。
　欧米では、女王蜂あるいは幼虫だけを残して働き蜂がいなくなる、いわゆる蜂群崩壊症候群、こういうものが報告されております。
　ＥＵにおいては、ミツバチへの被害が生じる可能性があることから、平成二十五年の十二月より、登録されている五つの種類のうち三種類のネオニコチノイド系農薬について、ミツバチの好む作物、菜種でありますとかトウモロコシ、こういうものや、穀物への使用を一部制限しております。それからまた、一般家庭での使用を禁止して、農家などによる使用のみ認める、こういう措置をとっているということを承知しております。
　我が国では、欧米で報告されておりますような蜂群崩壊症候群は今までのところ報告されておりません。しかしながら、農薬の使用に伴いまして発生した疑いのあるミツバチの被害報告、こういうものが報告されておりますので、ミツバチ被害の全国的な発生状況をより正確に把握して、事故の発生要因を踏まえた被害防止対策の検討に資するため、平成二十五年度から平成二十七年度まで三年の間ですけれども、農薬によるミツバチの被害事例の調査を実施しております。
　その被害状況の報告でございますけれども、取りまとめまして、ミツバチの被害は水稲の開花期に多く、水稲のカメムシの防除に使用した殺虫剤を直接浴びたことが原因の可能性があるということと、それから、農家と養蜂家の情報共有が不十分であったり、被害を回復するための措置がとられていない、こういうことが明らかになっておりました。
　これを踏まえまして、当面の対策でございますけれども、ミツバチが殺虫剤を浴びないように、農家と養蜂家が都道府県、関係団体等を経由して情報を共有すること、あるいは、周辺を水田に囲まれた場所にはできるだけ巣箱の設置を避ける、こういうことを指導しておるところでございます。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　私も地域の養蜂業を営む方からお話を聞いて、ちょうどネオニコチノイド系の農薬が使われ出している時期と、蜂が、そこは大量死というわけではないんですけれども、蜂の繁殖力が落ちてきたとか、また、蜂がふえないというか、そういった現象も起きている。そして、確かに、水田の近くで養蜂業を営まれていた方なんですけれども、ちょっと山林の方に移ることによってまたそういった状況がなくなってきているという結果が出ているわけで、やはり農水省の調査のとおり、何らかの、先ほどのカメムシ対策に使われているネオニコチノイド系の殺虫剤、それが影響をしているのかなと。そういったことは確かに言えるものだと思います。
　それで、二十五年から二十七年の三年間調査をするというふうに今伺ったんですけれども、あと今年度、二十七年度の調査が残っているということで。ミツバチとともにいろいろな生物にも影響している。よく聞いたことがあるかと思いますけれども、赤トンボがいなくなったとか、田んぼでカエルが鳴かなくなったとか、また、虫の声が聞こえなくなったとか、そういった、いろいろな自然環境に影響を与えている可能性もあるということも踏まえて、最後のいよいよ三年目のこの二十七年度なんですけれども、このネオニコチノイド系農薬のミツバチへの影響について、調査の今までの状況を踏まえてどのような取り組みがなされるのか、再度お聞かせ願えますでしょうか。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　今までの調査ですけれども、委員御指摘のとおり、報告六十九件、死亡の事例がございました。このうち二〇％で農薬の使用者の方から養蜂家への情報提供が必ずしも行われていないとか、あるいは、農薬の使用者側が情報提供したという事例でございましたけれども、一方の、三〇％の養蜂家の方が必ずしも情報提供は受けていないということが、二十五年の調査で判明しております。これに対しましては、現場で情報共有を、お互い、防除する農家の立場と養蜂家がしっかりと情報共有をしてくれということを指導しております。
　それからまた二十六年の調査、これはまた三月まで調査しておりますけれども、その状況を取りまとめて、例えば、死んだミツバチの死体を集めてそれをまた分析するということ、必ずしも前回までは調査の試料が集まりませんでしたので、それをまた分析するということも考えております。その結果を取りまとめまして今後の対策を検討していきたいというふうに考えております。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　本当に大変な作業で、細かい作業かと思いますけれども、こういったところを丁寧にぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この農薬、確かに農作物を病気、害虫、雑草などから守る目的で使用されるものですけれども、その使用が人や環境に悪影響を及ぼす可能性というのもないわけではない。特に、ネオニコチノイド系の農薬というのは、動物の神経伝達系に強く作用する、そういった物質であると伺っております。ここで、農作物等に残留した農薬の人体への影響を心配している方々も少なくありません。
　厚生労働省では、食品中に残留する農薬などが人の健康に害を及ぼすことのないよう、全ての農薬、飼料添加物、動物用医薬品等について残留基準を設定していると伺っております。
　そこで、この農作物の残留農薬の基準についてどのように定められているのか、また、市場におけるチェック体制はどのようになっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○三宅政府参考人　ネオニコチノイド系農薬を含めまして食品中の農薬の残留基準につきましては、食品安全委員会が科学的根拠に基づき定めた一日摂取許容量、アクセプタブル・デーリー・インテーク、ＡＤＩというふうに略称されておりますが、これに照らしまして、子供や妊婦を含めまして、国民の健康に影響が出ないよう適切に定めているところでございます。
　また、実際に国内で流通する食品がこの残留基準値を下回っているかを監視するため、都道府県等において計画的に残留農薬の検査を実施しており、違反事例が確認されたときには、都道府県等は事業者に対して対象となる食品の回収等の措置を指示することとしております。
　また、厚生労働省では、流通する食品につきまして、平均的な食事を摂取した場合の農薬の摂取量を、マーケットバスケット調査という方法を用いまして調査しております。この調査結果によると、国民のネオニコチノイド系農薬の摂取量は、一日摂取許容量、ＡＤＩを大幅に下回っていることが確認されております。
　さらに、都道府県等の自治体の食品衛生担当部局において、農林水産担当部局と生産段階に係る食品安全規制も含めた違反情報を相互に提供するなど緊密に連携して、必要な監視指導を行うよう、国が定める食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針において示しているところでございます。
　引き続き、関係省庁等と連携しつつ、科学的知見に基づく残留基準値の設定や残留農薬検査等の適切な実施により、食の安全確保に取り組んでまいる所存でございます。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　そういった非常に厳しい基準のもとで管理基準を設定され、そして市場でも調査をされているということで、適切に行っていただきたい、このように思います。
　この厚生省での取り組みとあわせまして、農林水産省におきましても、今の食品安全委員会、また厚生労働省、環境省と協力などして、農薬を使用する農業者の健康への影響や、あるいは水質や水生生物などへの影響、さらに周辺の農作物やミツバチなどの有用生物への影響、あるいは、先ほどの、農薬が残留した農作物を食べた人間の健康への影響などを的確に判断して適切に対応していく、農薬の使い方とか、そういったものを含めて対応していくことが重要かなというふうに考えます。
　そこで、ネオニコチノイド系農薬の質問の最後に林農水大臣にお伺いしますが、人も、先ほどの、私たちの生活を支えてくださっているミツバチも、安全な農薬の使用に対する取り組みについて、大臣のお考え、また、決意も含めてお聞かせ願えますでしょうか。
○林国務大臣　ネオニコチノイド系の農薬については、前回大臣のときも御質問が幾つかあったところでございまして、そういう国会での審議も一つのきっかけになりまして、二十五年度から三年間の調査をしてみる。それから、何よりも大事なことは、ミツバチを飼っていらっしゃる方と農薬を使っていらっしゃる方が相互にきちっと情報を共有ができるということも大変大事であろうということで、種々の取り組みをやってまいったことでございます。
　そういうことにあわせて、最終的な国民の食の安全を確保するということ等々は国の重要な責務の一つでございますので、今厚労省からも答弁がありましたように、やはり科学的な見地からしっかりと対応することが必要である、こういうふうに考えております。
　したがって、このミツバチの被害についても、二十七年度までの調査結果などを踏まえて、農薬による被害を防止するための取り組みというものをしっかりと進めていくということが重要であると認識しております。
　また、一般論として申し上げますと、農薬のラベルに表示をされました使用方法、また使用上の注意事項、こういうものを守って使用するということを基本にいたしまして、都道府県の協力のもとで、農家等に対する農薬の適切な使用の指導、これをさらに徹底してまいりたい、こういうふうに思っております。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　本当に丁寧な調査、また、農薬の適切な使用について徹底をしていただき、また、先ほどありましたように、調査を待つ以前に、まず、農薬を使っている農業者の方と養蜂家の方がしっかりとした連携をとりながら、そういった事故がないような取り組みも積極的に進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　化学物質過敏症、そういったことなんですけれども、この化学物質過敏症というのは、人体の薬物や化学物質に対する摂取許容量を一定以上超えると引き起こされるというふうにされております。そして、一度発症すると、極めて微量の化学物質に過敏に反応し、多岐にわたる症状を示す疾患であるとされております。
　化学物質過敏症の症状もさまざまで、結膜炎や鼻炎、あるいは皮膚炎、気管支炎、動悸、不整脈、下痢、便秘、不眠、不安、頭痛、発熱、疲労感、場合によっては、いろいろな出血も伴うような重篤な状態も発症すると伺っております。
　ここで、化学物質過敏症の発症原因としては、新築建物等の建材や塗料、接着剤から放散されるホルムアルデヒドや、あるいは揮発性有機化合物による室内空気汚染によるものが全体の六〇％程度と言われております。いわゆるシックビル症候群とかシックハウス症候群というのもこの部類に入るものだと思います。そして、次に多い原因として、先ほどの農薬や殺虫剤、さらに有機溶剤と続くとされております。
　この化学物質過敏症について、成人を対象に行ったある調査によりますと、もう既に全国で約七十万人と推計されている。しかし一方で、診療できる医師が少なく、その症状から更年期障害や精神疾患など別の疾患として診断されたり、原因不明として放置されているケースも多いと伺っております。
　そこでまず、いわゆる化学物質過敏症についての現状の認識について、当局のお考え、認識をお聞かせ願えますでしょうか。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、ごく微量の化学物質によってさまざまな体の不調を訴える、いわゆる化学物質過敏症とされる方々がおられることは承知しております。
　化学物質過敏症につきましては、その病態及び発症メカニズムについて、議員御指摘のとおり、未解明な部分が多く、医学的に確立された定義や診断基準が存在しないため、現段階では、確立された疾病、病気としての概念になっていないと認識しております。
○輿水分科員　確かに、本当にどういうところからどのように発症してというその因果関係がなかなか明確にならない、そして、症状がいろいろな形で出てくるということで、非常に難しいものだと思います。
　しかし、先日、実は、化学物質過敏症の方に私も直接お会いしてお話を伺いました。その方は、新築の建物に六回引っ越しをされて、突然、せきがとまらない、息が苦しくなる、そういった状態になってしまいました。そして今では、印刷したばかりの印刷物を読むと、もう呼吸が苦しくなる。あるいは、我々普通の人間が部屋に入ってしまうともうその部屋でせきがとまらなくなるということで、おうちに伺ったときに、玄関の外でお話をさせていただく、そんな状況でございました。また、新車の車に乗れない。窓をあけた状態で、二、三年たった車でないと、車の中でせきがとまらないという、本当にそういうことがあるんだな、現場に起こっているんだな、そういったことを感じました。なぜ呼んでいただいたかといいますと、周辺のお宅が知らないでたまたまペンキの塗りかえをしてしまって、大変な状況になってしまったということです。
　現実として化学物質過敏症というものが存在するのは間違いない。しかし、どういう因果関係でそれが出ているかとか、あと、その基準もなかなか出せないのはよくわかるんですけれども、やはり実際に起きている。そしてそれが、長年化学物質を摂取することによって、個人差はあるものの、ある一定の基準値を超えることによって発症する、全国にも何十万人の方がいるとされている状況の中で、できれば、その発症を防止するような、室内環境を管理できるような取り組み、あるいは、発症している皆さんが少しでも安心して暮らせるような、そういった化学物質過敏症の方への刺激の少ない環境を整備するような取り組みとか、そういったものもあってもいいのかな、そういう感じを持った次第でございます。
　そこで、いわゆる化学物質過敏症、それをどのような形で発症を防いでいくのか、あるいは、発症された方が少しでも安心して暮らせるような社会をつくるためにどのような取り組みをなされているのかについて、お聞かせ願えますでしょうか。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、現在、環境中微量化学物質による健康影響評価事業といたしまして、化学物質過敏症患者の臨床データ等を用いて、環境中化学物質の暴露評価等を行いまして、化学物質過敏症の病態や発症メカニズムを解明するための知見の集積を行っております。平成二十七年度につきましても、予算案に該当する予算を計上させていただいているところです。
　今後とも、化学物質過敏症に関する知見の収集に努めてまいります。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　非常に難しい、そういった課題かとは思いますけれども、現実に苦しんでいる方がいらっしゃる。そういった方に光を当てていただき、化学物質過敏症の発症を予防するための環境基準や、そういった皆様が安心して暮らせる社会の環境整備にぜひ御尽力をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、最後の質問なんですけれども、原木キノコの栽培支援についてお尋ねをしたいと思います。
　さきの原発事故の影響で、東日本の里山等が放射性物質に汚染をされてしまう、そういった中で、露地栽培も含め、原木キノコの栽培農家の皆さん、大変大きな打撃を受けているわけでございます。せっかく軌道に乗って、原木キノコというのは結構肉厚で大きくて、そして人気が出てリピーターもふえてきた、そんな状況の中での今回のそういった状況。
　この原木キノコの栽培において、今までは自分の里山で原木キノコを栽培するためのほだ木の調達ができた。それがもう調達ができない状況、そういったものも出ている。
　また、原木キノコを育てても、風評被害等もあって、昔のようにはなかなか売れ行きも厳しい、そういった課題も現場の皆さんは抱えていると伺っております。
　こういった中で、やはり里山を維持管理していくということも一つの大事なこと、また、日本の大事な原木キノコ、シイタケを含めた原木キノコの栽培のそういった業者をしっかりと守っていく、このことも農水省として非常に大事な取り組みであると思いますが、この原木キノコの栽培の支援についてのお考え、取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。
○あべ副大臣　委員がおっしゃるように、福島原子力発電所の事故による放射性物質の影響によりまして原木キノコ生産用の原木が汚染され、東北の被災県を中心に原木不足が生じているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、平成二十四年度以降、当初予算及び補正予算を活用して、キノコ生産者の原木の需要量を把握し、また、森林所有者などへの働きかけも含めて原木の供給可能量の掘り起こしを行い、また、原木の需要と供給のマッチング、さらには被災者などのキノコ原木の購入支援、また、原木の洗浄機械、簡易ハウスなどの施設整備の支援などの取り組みを実施しているところでございます。
　これらの取り組みの結果、平成二十五年以降、総量としては需給状況は改善しているところでございますが、樹種別に見ますと、主に東日本で使われておりますコナラにつきましては、いまだに供給可能量が供給希望量を下回っている状況でございます。
　このため、今後とも、都道府県、関係団体と連携をしながら、コナラを中心とした供給可能量の掘り起こしとマッチングを一層推進いたしまして、原木キノコ生産者の方々の必要となる原木が供給されるよう努力をしてまいります。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　まだまだこれからが勝負かなというふうに思いますので、今後も引き続き、原木キノコの栽培業者の皆様への光も当てていただきながら、安心してまたこの事業が継続できるように、よろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○石原主査　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石原主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　民主党の福田昭夫でございます。
　宇都宮市が導入したバイオマスの環づくり交付金事業をめぐりましては、民事と刑事の二つの事件があります。たまたま、私が平成二十五年に最初に衆議院の農水委員会で質問したときには林農水大臣でありましたが、大臣には聞いていただくだけで質問はいたしませんでしたけれども、きょうも事務方からしっかりお聞きしたいと思いますので、ぜひ、政府関係者におかれましては、簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。
　まず、一般論として確認すべきことについてお伺いをいたします。
　一つ目は、虚偽の税務申告の取り扱いについてであります。
　例えばですけれども、ある法人企業が、三億円所得があったのに、決算書には五千万しか計上せず確定申告をいたしました。そうした事実が判明した際、税務署はどのような対応をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますけれども、国税当局におきましては、納税者の適正公平な課税を実現するという観点から、法定調書のほか、税務職員が独自に課税上有効な各種資料情報の収集に努めております。
　これらの資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、必要があると認められる場合には、税務調査を行うなどして適正公平な課税の実現に努めているところでございます。
○福田（昭）分科員　それでは、適正な税務申告に努めているということですが、そうしたことを、税務署に情報が入った場合に、しっかりそれらを調査して、修正申告をさせるとか、あるいは、悪質な場合には脱税として告発されるとか、そのような対応はされておりますか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、必要があると認められる場合には、税務調査を行うなどして適正公平な課税の実現に努めるところでございますけれども、これも一般論でございますけれども、その中で、脱税事件として検察官に告発し、刑事訴追を求めることを前提とした査察調査でございますけれども、その査察調査につきましては、脱税犯の法律上の構成要件に該当する事実があるかどうか、それを立証し得る見通しがあるかどうか、悪質であるかどうかなどを十分検討した上でその要否を判断することといたしております。
　いずれにしても、国税当局としては、個々の事実関係に基づきまして、法令等に照らして適正に取り扱うことといたしております。
○福田（昭）分科員　それでは、所得が例えば三億円とはっきりしております、しかし、その所得を五千万しか計上していない決算書をつくり、それで確定申告をしている、それだけでは税務調査に入りませんか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　恐縮でございますが、一般論としてしか申し上げられないんですけれども、先ほど申しましたように、納税者から確定申告書が出ている、それと、各種いろいろな情報、国税当局に寄せられました情報ですとか、あるいは国税職員が集めた情報、それぞれをいろいろ分析した上で、必要があれば調査をいたしますし、その上で適正公平な課税の実現に努めるということでございます。
○福田（昭）分科員　これ以上やっても無駄なようでありますが、明らかに所得を過少に申告しているということがはっきりしているわけでありますが、それに対してどうも税務署が調査をした様子が全くないということを指摘しておきたいと思います。私どもがきちっと税務署にはそのことを報告した、それにもかかわらず、どうも調査をした形跡がありません。
　それから、二つ目でありますが、二つ目は輸入納税申告の手続についてでありますが、輸入申告書には数種類の添付書類が必要となっているわけでありますが、そのうち、仕入れ書、インボイスには、品物の品名、数量、価格などが記載をされることになっております。それらを見て、これがおかしいというようなことに気づくことはあるんですか。いかがですか。
○松村政府参考人　お答えいたします。
　これも一般論でございますけれども、輸入納税申告の手続は、輸入しようとする貨物の品名、数量、価格などを記載した輸入申告書を税関に提出することによって行われております。そして、輸入申告を受けた税関は、必要があるときは、申告の内容を確認するために、今先生がおっしゃられましたような、インボイスあるいは運賃明細書などの必要な書類を提出させることができるということとなっております。そして、輸入申告を受けた税関は、提出された書類の内容を確認しつつ、申告の内容が正しいかどうかを審査しているところでございます。
○福田（昭）分科員　それでは、この輸入申告書、インボイス等については、保存年限は何年保存しているんですか。
○松村政府参考人　お答えいたします。
　税関に提出された輸入申告書及びその他の書類の保存期間は、申告があった日の属する年の翌年から七年間でございます。（福田（昭）分科員「翌年からですね」と呼ぶ）はい。
○上冨政府参考人　御指摘の事件につきましては、検察当局が平成二十七年三月五日、嫌疑不十分により不起訴処分としたものと承知しております。
　なお、それ以上の詳細につきましては、個別事件における捜査の具体的内容や検察官による証拠の評価にかかわる問題でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○福田（昭）分科員　そういう答えしか返ってこないとは思っておりましたけれども、いずれにしても、今後、検察審査会でどのようになるのか、推移を見ていきたいと思っております。
　秘書が宇都宮検察審査会に不服を申し立てる理由についてであります。大きく言うと四点ございます。
　一つは、平成二十年五月から八月中に韓国のブーフン社と本部長に機械代金を送金したことについてであります。一般の商取引として、代金を送金するのに、その会社と本部長に二カ所に分けて送金するということはまずあり得ないということが一つであります。
　それから、平成二十年八月、確定申告した決算書には、まさに修理代としていただいた三億二千万のうち約二億七千万を除外いたしております。この裏金で、一旦裏金にしてしまったお金で支払うということが大体あるんだろうかということが二つ目の疑問であります。
　それから三点目は、裏金で支払った輸入品は、多くの証言から約三千万ぐらいだと聞いているわけでありますが、それが一体どこにあるのか。実際にそれまで本当に捜査当局は確認しているのかどうかというのが三つ目の疑問であります。
　それから四つ目。先ほど財務省から回答がありましたけれども、税関には輸入申告書が七年保存されているわけでありますから、これを確認すれば、代金を送っただけの、本当にそれだけの価値のある、検察当局は韓国へ送ったお金、送金が幾らだか把握しているんです。ですから、それだけの代金のものなのかどうかというのは、これを確認すればすぐわかるわけであります。
　しかし、それもどうも確認したような様子がないということでありますので、こうしたものをやはり確認するということが実は疑念を晴らすことにつながるというふうに考えておりまして、法務当局はまさに法と正義を実現する役所でありますので、ぜひこれは、宇都宮地方検察庁を指導して、真相を明らかにしてほしいと思います。
　それでは次に、三番目、栃木県知事と宇都宮市長の補助金返還請求についてであります。
　これにつきましては、三月四日に判決がありましたが、今までの話を伺っていると、予想に反して、県が敗訴をいたしました。
　これは、今後の間接補助事業のあり方や、法律と条例、規則の効力の違いなどを再確認して、手続などをやはり修正すべきだと思いますが、今回の判決をどう思うか、お答えいただきたいと思います。
○櫻庭政府参考人　お答えいたします。
　栃木県による宇都宮市に対する補助金返還請求訴訟につきましては、平成二十四年七月以降、十五回に及ぶ口頭弁論を経て、去る三月四日に宇都宮地裁の判決が言い渡されたものと承知しております。
　議員の御指摘の点でございますけれども、本訴訟の争点の一つであると承知しておりますし、現在、栃木県が判決内容を精査しているところでもあり、また、控訴期日が三月十八日とされていることから、現時点において、栃木県補助金等交付規則に対する裁判所の判断についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）分科員　現時点では無理だと思いますが、それでは、争点となった一つ、栃木県補助金等交付規則第二十四条は県規則に言う間接補助事業者等に適用または類推適用されるかについて、裁判所は適用されないと判断をいたしました。
　それから、争点の二であります財産処分承認に際して、宇都宮市が栃木県に対して県補助金を返還することが付款とされていたか、または合意されていたかについても、付款とされていなかった、また、合意はされていなかったと裁判所は判断をいたしております。
　次に、括弧三の、判決内容と栃木県のとるべき対応についてであります。
　三月十八日までに判断するんでしょうけれども、県補助金相当額の納付を条件とする付款または合意があったと認めることはできないから、宇都宮市はこれらを根拠に、県補助金相当額及びこれに対する返還期限後の遅延損害金を返還する義務は負わないとする判断が出たわけであります。
　今まで私が農水省あるいは財務省に確認してきたところ、誰が返還する責任があるのかという私の問いに対して、農水省も財務省も、目的外使用で財産処分申請を受けたときに、補助金相当額の返還を義務づける付款がついているから、国に対しては県、県に対しては市、市に対してはエコシティに責任があると答えていたと思いますけれども、今度の判決は全く逆の結果となりました。
　農水省としてもやはり何らかの反論が必要だと思いますが、いかがですか。
○櫻庭政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、栃木県において判決内容を精査中ということでございますので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）分科員　この問題は大変大きな問題を抱えていると思います。
　先ほども申し上げましたが、裁判所の判断は、補助金等交付規則はあくまでも県内部の規則であって、それが外の人たちに実は適用されるものではないという判断を示しました。さらに、法二十二条の処分についても、それと全く同じように規則を考えるわけにはいかない、こういう判断も下しております。
　したがって、そうなると、例えばですけれども、補助金等交付規則、これをやはり法的効果のある条例として制定しないと、もしかすると、今後、間接補助事業をやったときにこういうことが何度でも起きるというふうにも考えられますが、いかがですか。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論としてでございますけれども、確定判決が出た暁には、その内容を精査して、しかるべき対処をしたいと思います。
○福田（昭）分科員　本当に私も、今回の判決を聞いて、判決文を読んで、青天のへきれきみたいな、そういう感じがいたしましたが、そういう意味では、行政を担当する者として、やはり、条例と規則の違い、規程の違いというものをしっかり認識して取り組まないと、今回のような事件が何度となく起きてしまうということも考えられますので、これは早急に見直す必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　そろそろ時間もなくなってきましたので終わりにしたいと思いますが、しかし、今後、栃木県のとるべき対応策はどのようなことが考えられるのかということであります。
　十八日までに控訴をするのかしないのか、これから判断をするんだと思いますけれども、しかし、これだけの判決内容を見たら、控訴しても勝ち目がないんじゃないかな、そのように実は私は判断をいたしておりますが、これから県がどういう対応をするのか、もしこの判決を受け入れるということになったら、栃木県政を揺るがすような大問題に発展すると私は考えておりまして、そういった意味では、栃木県の対応を注視していきたいと考えております。
　そして、終わりに、この二つの事件の底流に流れている案件について申し上げておきたいと思います。
　この二つの事件については、実は民事事件も刑事事件も、施設を改修するために施工業者からいただいた約三億二千万の使途、使い道について、やはり事実が明らかにされていない。これが一番大きな問題だと思っております。これを明らかにすることによってしか、宇都宮市民、栃木県民が納得できる解決方法はないのではないかと思っております。
　そこで、改めて法務省にお願いをしておきたいと思いますが、ぜひ、宇都宮地方検察庁を指導して、宇都宮税関に保存されている輸入申告書を一日も早く確認して、その疑念を晴らすべきだと思います。そうすることによってこの問題の解決が図られるものと考えておりますので、きょうは法務省から上冨大臣官房審議官に来ていただきましたけれども、ぜひそういう御判断をいただくようお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石原主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、小山展弘君。
○小山分科員　小山展弘でございます。
　それでは、早速質問させていただきたいと思います。
　まず、総理は施政方針演説で次のように述べました。「戦後一千六百万人を超えていた農業人口は、現在二百万人。この七十年で八分の一まで減り、平均年齢は六十六歳を超えました。」と述べ、その後で、「もはや農政の大改革は待ったなしであります。」というふうに述べております。私は、ここのところには論理の飛躍があるように思います。
　その後に農協改革の話になっていくんですけれども、これではまるで、農業人口の減少が起き、農業従事者の高齢化が起きたことは全て悪い現象であり、また、それらは農協の今までの体制が悪かったかのような印象も与えるのではないか、まあ、とり方もあるかと思いますが、そういうものではないかと思っております。
　農業人口が減ったということは、これは、戦後直後と比べて、トラクターとかコンバインあるいは田植え機を初めとするような農業の機械化、農業労働時間の大幅な短縮があり、これらの機械化の進展によって専業農家だった農家が農作業の手間が大幅に省かれ、兼業農家となり、また、余剰人口が都市部に流れ、高度成長期の工業発展の労働力となったという側面もあろうかと思います。
　また、ロボット化ということできょうも農林水産委員会で大臣からもお話がございましたが、ロボット化が進めば、さらにその分、人が要らなくなるということにもなろうかと思います。
　また、大規模化によって農家数が減ったということも考えられると思いますが、必ずしも、戦後直後一千六百万人だった農業従事者が減少したこと自体が、農業の発展、農業にとってこれは阻害要因だったということではないのではないか。もちろん、マイナスとして懸念すべき事項として捉える側面もないわけではないんですが、全てがそうではない。
　また、農業従事者の高齢化についても、製造業や他のサービス産業とは違って、高齢者でも生産活動ができるということが農業の特徴である。退職してから新規就農することも可能だし、生涯現役で農業に従事することも可能であり、高齢化というのはこのことも示しているのではないか。高齢者で農業従事者が多い地域は介護の比率が少なく、長野県のように、長寿健康県である場合もあります。
　高齢化ということについても、高齢の農業従事者の方々の人口の山がそのままなくなってしまう、担い手がいなくなってしまうということは、これは大変懸念しなければいけないですけれども、高齢者が農業を担っているということが全てこれは悪い要因であるということは、これは言い過ぎではないかというふうに私は考えておりますが、これらの農業人口の減少、高齢化についての大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　今おっしゃったように、確かに、農業従事者が高齢化することで農業ができなくなるというふうに私どもは思っておりませんが、持続可能な力強い農業を実現していくために、新規就農を促進していく、この世代間バランスがとれていくということが一番重要だと思っておりまして、これに関して、農業構造をバランスがとれるようにしていくということが重要だと思っています。
　しかしながら、基幹的に農業に従事する方は、六十五歳以上は約六割でございまして、五十歳未満は約一割ということでございますので、我が国の農業、農村、こういう農業構造の問題を初めとして、耕作放棄地の増大、農業所得の減少などの課題が山積しておりまして、農業の活性化は待ったなしだと思っております。
　そのため、我が国の農業、農村の潜在力を最大限に引き出して強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現させるために、農林水産業・地域の活力創造プランに基づいて農業改革を実行するとしたものでございまして、具体的には、日本の農林水産物、食品の強みを生かした輸出促進による需要のフロンティアの拡大、六次産業化によるバリューチェーンの構築、多様な担い手の育成確保、また、農地中間管理機構の本格稼働による生産現場の強化、日本型直接支払いの着実な実施による多面的機能の発揮に取り組んでいるところでございまして、これらを着実に進めることによって我が国農業、農村の活性化を実現いたしまして、農業を若者にとって魅力のある産業に成長させていきたいと思っているところでございます。
○小山分科員　次に、日本農業の将来像、ビジョンについて、安倍政権あるいは林農林水産大臣はどのような構想を描いているのか。
　ビジョンというと抽象的ですけれども、特に、その中でもどういう主体が今後の農業の担い手となるのか。今、年齢的なところではお話がございましたが、大規模農家、あるいは企業、株式会社の参入をどんどん認めていくというようなこともありますが、どういった担い手を主に考えているのか。
　ＴＰＰ交渉も進展する中、経営安定対策法によっても大規模化を推進というような方針になっておろうかと思いますけれども、これまでの村落、集落、家族農業にかえようとしていらっしゃるのか、あるいは、多様な担い手による農業ということを想定していらっしゃるのか、御答弁いただければと思います。
○林国務大臣　我が国の農業を安定的に発展させて国民に対する食料の安定供給の確保、これをするために、基本法第二十一条がございますが、ここに、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造を構築すること、こういうふうに書いてございまして、これをまずは申し上げなければならないと思います。
　そのため、効率的かつ安定的な農業経営になっている経営体に、それを目指している経営体も加えまして、あわせて担い手として考えていこうということでございます。
　具体的に少し申し上げますと、効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営の改善に取り組む認定農業者ばかりでなくて、将来、認定農業者となると見込まれる認定新規就農者、それから、将来、法人化して認定農業者となることも見込まれる集落営農、これも担い手として位置づけて、これらの経営体に経営所得安定対策や融資、税制等の政策を集中して実施をしていきたいと考えております。
　一方、今委員がちょっとお触れになりましたけれども、地域には担い手以外の小規模零細な農家もいらっしゃるわけでございます。これらの方々については、それぞれの御意向に応じて農業生産を継続していただいて、例えば地域の直売所などにおいて販売をしていただくという方法もございますし、そうでない場合は、中間管理機構等を活用していただいて担い手へ農地を貸し出していただくとか、それから、日本型直接支払い制度におきましては、多面的機能の維持、発揮のための地域活動、草の下刈りですとか水路の泥上げ、こういった地域活動に参加していただく、こういうことも想定をされておるわけでございまして、地域全体の農業、農村の発展にこういう形で貢献していただきたい、こういうふうに考えております。
○小山分科員　多様な担い手ということを想定されているということだと思います。
　これから企業の参入とか大規模農業法人といったようなものがふえていきますと、最後に大臣がお話しになっておられた水路の管理とか、こういったものも、今は特に、貨幣を媒介として何か仕事でやっているというよりも、ボランティアというか、地域で維持をしているというそういった側面が強いかと思いますけれども、こういった部分も業としてやるのかというようなこともこれから出てくるのかなということも少し思いました。
　今お触れいただいた経営所得安定制度について、これは、民主党政権のときの戸別所得補償制度を包含しつつ、本年の四月一日から法改正を適用するということでございますけれども、民主党政権の際の農業者戸別所得補償制度と比較して、制度の対象を認定農業者、集落営農、認定新規就農者に限定するという方針ですけれども、このような方針にされた、制度の対象者を以前と比べて絞ったこの根拠というか理由というか、それを御答弁いただきたいと思います。
○あべ副大臣　経営所得安定対策につきまして、一昨年、二十五年末に農政改革の一環として見直しが行われたところでございます。昨年の通常国会で担い手経営安定法の改正が行われて、これに基づいて、二十七年産から新たな対象者要件により実施することになっているところでございます。
　具体的には、委員がおっしゃるように、全ての販売農家を一律に対象とするということではございません。効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営改善を図ろうとする認定農業者、さらには、将来的に効率的かつ安定的な農業経営を目指す認定新規就農者、将来的に法人化して認定農業者になることも見込まれる集落営農といった、意欲と能力のある担い手を対象とすることとしているところでございます。
　また、従来の面積規模要件に関しましては、小規模であっても、収益性の高い作物との複合経営、また、六次産業化により所得を上げていこうという農業者もいることから、担い手であれば規模要件は課さないということにいたしました。
　このような担い手に対し、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利もございまして、生産コスト割れとなっている麦、大豆の畑作物に関しまして、このコスト差を補正する交付金、私どもはゲタ対策と言っておりますが、さらには、米、畑作の収入変動に対するセーフティーネット対策といたしまして、農業者の拠出を前提に、収入減少の一定額を補填する交付金、ナラシ対策でございますが、措置することとしておりまして、こうした枠組み、昨年の担い手経営安定対策の改正で決まっていることでもございまして、改正法に基づいた対策への加入が円滑に行われるよう、現場での説明会の開催、また、農業者へのチラシの直接配付によって、対象者要件の変更について周知の徹底を図っているところでございます。
○小山分科員　これまで予算措置で実施されてきた制度についても、今後行われなくなるというようなことも中にはあろうかと思います。
　北海道のように、かなり認定農家さんが多い、かなり規模も大規模化が進んでいるところではそれほど大きな影響は出ないかと思いますけれども、やはり地域、地方によっては、あるいは中山間地域などでやっている地方にとっては、かなり今回のことが打撃になる地区も出てくるのではないかということも懸念をいたしております。
　そういった中で、ぜひ円滑になっていくように、そして食料生産量が落ちていかないように、また今後も政府の対応をお願いしていきたいと思います。
　次に、農協法のことについて伺っていきたいと思います。
　現在も政府部内で法案の条文が作成中とのことでございますが、今、法案の骨格ということで出てきておりますけれども、中央会を農協法に位置づけず、一般社団法人にするということ、農協に対する全中監査の義務づけを廃止するという制度変更を行うとのことですが、これは他の委員からも予算委員会等で質問もあったかと思いますが、こういった全中の組織を制度改変するということが農家の所得向上にどのように結びつくのか、このことについて改めて、今回大臣も林大臣にかわられたものですから、大臣の認識をお伺いしたいと思います。