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○高木正明君　私は、ただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国漁業をめぐる厳しい情勢の中で、漁業災害補償制度は、今後とも漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たすことが期待されている。
　よって政府は、本制度と密接な関連を有する構造政策、金融政策、価格政策等漁業諸施策を強力に推進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　漁業災害補償制度の健全な運営を確保するためには、加入の普遍的な拡大が不可欠であることにかんがみ、漁業実態に即しかつ漁業者の共済需要を踏まえた適切な補償水準及び掛金率を設定する等魅力ある制度の確立に努めるとともに、政府及び地方公共団体が行う融資措置等の経営対策と本制度との有機的な運営に努めること。
　二　漁協契約方式の導入に当たっては、漁業者等への本契約方式の周知徹底を図るとともに、共済事業推進体制の充実に資するよう漁業協同組合及び漁業共済組合の指導・援助に努めること。
　　また、漁協共販事業を一層推進し、共済事業実施のための条件整備を図ること。
　三　漁村社会の変化等にかんがみ、本制度が漁業依存度の高い経営の安定に十分効果を発揮しうるよう対象漁業者の範囲について検討するとともに、漁獲共済において義務加入の不成立が加入率低迷の一因となっていることに対処し、その成立促進のための措置を講ずること。
　四　基準漁獲数量の設定による共済金支払方法の特例を設けるに当たっては、共済金の減額により漁業の再生産が阻害されることのないよう十分配慮すること。
　　また、特例措置の対象となる漁業の種類は、漁業の実態等を踏まえ、さけ・ます大型定置漁業に限るとともに、魚価の下落等さけ・ます大型定置漁業に係る共済事故多発の原因をさらに究明し、適切な対策を講ずること。
　五　円高の進行、諸外国の水産物輸出意欲の高まり等に伴い水産物輸入が急増している状況にかんがみ、水産物の国内需給を踏まえた秩
序ある輸入に努めること。
　六　国、連合会、共済組合の段階別責任分担割合については、本制度の性格を踏まえつつ、それぞれが抱える累積赤字の状況及び共済事故の発生状況に即し適宜・適切に見直しを行うこと。
　七　養殖技術の発展に伴い多様な魚種の養殖業が定着している現状にかんがみ、共済需要に応じ共済対象の拡大を図ること。また、地域共済事業に対する公的援助及び同共済事業として定着した事業の共済事業への移行の在り方について検討すること。
　八　特定養殖共済の本格実施に伴うのりの養殖共済の廃止については、本則共済への加入の現状を踏まえ、十分な経過措置を設けて円滑に移行すること。
　九　漁業経営の合理化の必要性、漁業関係共済・保険事業の運営の現状等にかんがみ、総合的な漁業関係共済・保険制度の確立に向けてその統合・一元化を検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（岡部三郎君）　ただいま高木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、高木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの附帯決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、十分検討の上善処してまいりたいと存じます。
○委員長（岡部三郎君）　次に、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農村地域工業導入促進制度は、昭和四十六年に発足して以来、農村地域への工業の導入を積極的かつ計画的に促進するとともに、農業従事者がその希望及び能力に従って、その導入される工業に就業するための措置を講ずること等により、農業と工業との均衡ある発展及び雇用構造の高度化に寄与してまいりました。
　しかしながら、我が国農業をめぐる状況が厳しさを加える中で、農業構造の面では、経営規模の拡大は一定の進展が見られるものの依然として立ちおくれており、また生産性の向上もなお不十分な実情にあります。今後、我が国農業の健全な発展を図っていくためには、農業構造の改善を可能な限り促進することが急務となっております。
　これらの課題に対処するためには、農業生産基盤の整備等農業構造の改善を促進するための各般の施策の推進とあわせ、農村地域における就業機会の増大を図ることが不可欠であります。このため、産業構造の変化も踏まえながら、農村地域において農業従事者の他産業分野への就業機会の確保をより強力に促進することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農村地域への導入対象業種として、現行の工業のほか、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業を加えることとしております。これに伴い、法律の題名を農村地域工業等導入促進法に改めるとともに、主務大臣が定める基本方針、都道府県が定める基本計画等において、工業等の導入に関し定めるべき事項を充実することとしております。また、新たに導入対象となる業種については、その導入を円滑に促進するため、税制上の優遇措置を適用するとともに、農林中央金庫からの資金の貸し付けの対象とすることとしております。
　なお、これらに関連して、運輸大臣を新たに主務大臣とすることとしております。
　第二に、都道府県が実施計画を定めることができる場合を拡大し、工業等の導入の進んでいない複数の市町村の区域において広域的見地からその導入を促進するための計画を定めることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岡部三郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。松山構造改善局長。
○政府委員（松山光治君）　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下、その内容について若干補足させていただきます。
　第一に、農村地域への導入対象業種の拡大であります。現行の法律は、工業を農村地域に積極的かつ計画的に導入し、農業従事者がその導入される工業に就業することを促進しておりますが、これまで以上に農村地域における安定的な就業機会の確保を図るため、産業構造の変化等を踏まえ、工業に加え、新たに道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業を導入の対象とすることとしております。
　このため、主務大臣が定める基本方針、都道府県が定める基本計画等においては、工業及び新たに導入対象となる業種について、その農村地域への導入の目標、農業従事者の就業の目標等を定めることとするほか、新たに共同トラックターミナル等の共同流通業務施設の整備に関する事項についても定めることとしております。
　また、新たに導入対象となる業種については、現在、工業に適用されている税制上の優遇措置を適用することとしております。
　その一は、豊用地等の所有者が、これを実施計画で定める工場用地等の用に供するため譲渡した場合に、当該譲渡に係る譲渡所得について所得税を軽減できることとするものであります。
　その二は、実施計画に従い導入された企業に対し、事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、減価償却の特例を適用することであります。
　その三は、地方公共団体が事業税、不動産取得税または固定資産税の課税免除または不均一課税を行った場合に、地方交付税による補てん措置を適用することであります。
　また、金融上の措置として、農林中央金庫が、工業のほか、今回導入対象となる業種の用に供する施設に対し、新たに資金の貸し付けができることとしております。
　第二に、都道府県が実施計画を定めることができる場合の拡大であります。現在、都道府県は、自然条件その他の立地条件から見て周辺の農村地域への工業の導入の拠点となると認められる地区について実施計画を定めることができることとなっております。これに加え、工業等の導入が進んでいない複数の市町村の区域において広域的見地から工業等の導入を促進するため、当該広域の市町村における農業従事者が導入された工業等に相当数就業することが見込まれることその他の要件に該当する場合には、新たに都道府県が実施計画を定めることができることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うとともに、関係法律について所要の改正を行っておりま
す。
　以上をもちまして、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（岡部三郎君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
昭和六十三年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木健太郎君　　　　　原田　　立君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　原田　　立君　　　　　高木健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。中島文部大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、総合研究大学院大学の新設、短期大学部の併設及び廃止、大学入試センターの所掌事務を改めること等について規定しているものであります。
　まず第一は、総合研究大学院大学の新設についてであります。
　これは、学部を置かない大学院のみの大学を設置し、国立大学共同利用機関との緊密な連係及び協力のもとに教育研究を実施しようとするものであります。
　なお、総合研究大学院大学は、本年十月一日に設置し、昭和六十四年度から学生を入学させることとしております。
　第二は、短期大学部の併設及び廃止についてであります。
　これは、三重大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また、京都工芸繊維大学に併設されている工業短期大学部については、これを廃止し、同大学工芸学部及び繊維学部に統合しようとするものであります。
　なお、三重大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、昭和六十四年四月から学生を入学させることとするものであり、京都工芸繊維大学工業短期大学部は、昭和六十四年度から学生募集を停止し、昭和六十五年度限りで廃止することを予定しているものであります。
　第三は、大学入試センターの所掌事務を改めることについてであります。
　これは、大学入試センターの所掌事務につき、国公私立大学が共同して実施する試験に係る業務を行うこととするとともに、大学に入学を志望する者の進路選択に資するための大学に関する情報の提供を加えようとするものであります。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る昭和六十三年度の職員の定員を定めることといたしております。
　なお、衆議院において、施行期日に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　次に、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。中島文部大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　このたび政府から提出いたしました教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容について御説明申し上げます。
　学校教育の成否は、これを担当する教員の資質能力に負うところが極めて大きく、今後の社会の進展や学校教育の内容の変化等に応じた教育を展開していくに当たり、教員みずからがその自覚を高め、教育力の向上を図ることが必要不可欠であります。
　現下の教育課題を解決し、また教育の質的向上を図るため、教員には、従来にも増して教育者としての使命感、幼児、児童、生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門知識、そしてこれらを基盤とした実践的指導力などが求められております。
　このような教員としての資質能力は、教員の養成教育のみならず、教職生活を通じて次第に形成されていくものであります。その場合、教員自身が研さんを重ねることによってその資質能力を高めていくことが基本となることは、もとよりでありますが、これとともに、教員の任命権者が教職生活の全体にわたって適切な研修の機会を提供することが必要であります。
　とりわけ、初任者の時期は、教職への自覚を高めるとともに、円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地をつくる上で極めて大切な時期であります。この時期に現職研修の第一段階として、組織的、計画的な研修を実施し、実践的指導力や教員としての使命感を深めさせ、また幅広い知見を得させることは、この時期における初任者にとって、また、その後の教員としての職能成長にとっても、欠くことのできないものであります。
　そのため、今般、臨時教育審議会の答申及び教育職員養成審議会の答申を受けて、教員の初任者研修を制度化することを内容とする法律案を提案するものであります。
　以下、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、初任者研修を制度化することについてであります。
　まず、任命権者に対し、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教諭、助教諭及び講師に対する採用の日から一年間の初任者研修の実施を義務づけることとしております。この場合、初任者研修は、教職経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして位置づけることとし、初任者に対して一年間にわたり、教諭の職務を遂行する上で必要な事項について実践的な研修を実施するものであります。
　初任者研修は、教育現場における実践的な研修であり、初任者は、学校において学級や教科、科目の担当その他の教育活動に従事しながら、学校内における研修と学校外における研修を受けるものであります。このように初任者は、日常の実務に即してその立場に立った系統的な研修を受けるものでありますから、校内における研修について、指導者を特定することとしております。任命権者は、初任者が所属する学校の教頭、教諭または講師のうちから指導教員を命じることとし、指導教員は、初任者に対して具体的な指導及び助言を行うこととしております。
　初任者研修の実施に伴い、また、教員の職務の特殊性にかんがみ、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教諭、助教諭及び講師の条件つき採用期間を一年とすることとしております。
　第二は、初任者研修制度の円滑な実施を図るための措置であります。
　これは、市町村立の小学校、中学校等において初任者研修が行われ、各学校に指導教員等として非常勤講師を配置する必要がある場合には、市町村教育委員会が、都道府県教育委員会に、非常勤講師の派遣を求めることができることとするものであります。また、その場合の非常勤講師の報酬等については、都道府県の負担とすることとしております。これは、市町村立小学校、中学校等の教員に対する研修については、都道府県教育委員会が実施者であることから、非常勤講師について、都道府県が責任を持って対処することとするものであります。
　第三は、初任者研修の制度化についての経過的な措置であります。
　幼稚園の教諭、助教諭及び講師に対する初任者研修については、幼稚園の実態等を考慮し、当分の間、これを実施しないこととし、初任者研修とは異なる研修を行うこととしております。
　また、幼稚園を除く学校の教諭等に対する初任者研修については、教員の採用者数の推移その他の事情を考慮し、昭和六十四年度から段階的に実施することとし、昭和六十七年度までにはすべての校種についてこれを実施することとしております。そこで、昭和六十六年度までの間は、初任者研修を実施しない学校種を政令で指定することができることとしております。
　このような初任者研修の実務に当たっての経過的な措置に伴い、初任者研修の対象とならない教員については、その条件つき採用期間は、従前の六月とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（田沢智治君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　次に、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　最初に、日中戦争などをめぐる一連の奥野国土庁長官の発言に関して、昨日の本会議で我が党の久保議員が質問をいたしました。その質問に対して、奥野長官が盧溝橋事件を単なる偶発的なものであるというライシャワー氏の所感を引用いたしまして、そして御答弁をされました。私はこのことは非常に大事な問題を含んでいるというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
　昨年七月に私はちょうど北京におりまして、盧溝橋事件の起きた日に盧溝橋を訪れました。マルコ・ポーロが七百年前に、世界で一番美しい橋だと言われたその盧溝橋の上に立って、張香山先生が、あそこに日本の軍隊が駐屯していた、こういう話から始まりまして、私たちにその当時の話をしてくれました。そして、そのわきには、人民記念館だと思いますけれども、日本の侵略戦争の資料を展示するという会館が急ピッチで進行しておりました。残念ながら進行中でしたから、私は中を見ることができませんでしたけれども、そのような歴史をいろいろ考えてみますときに、きのうの国土庁長官の発言は、まことに残念なことでありますし、残念というよりは、歴史教育を行うという立場に立つ人間として、このことはどうしても許すことができないというふうに考えるわけであります。
　文部大臣は、この盧溝橋事件に対して、一体どのような認識を持っていらっしゃるか、最初に伺っておきます。
○国務大臣（中島源太郎君）　昨日の長官の御発言に付随しまして、盧溝橋事件についての考え方をお尋ねでございますが、個々の事象に対しましてはいろいろな見方があろうと思いますけれども、私としましてはやはり歴史教育についてしっかりした考え方を持って臨むことが必要だと。そのしっかりした考え方と申しますのは、政府としては、五十七年に官房長官談話といたしまして、かつての日韓共同コミュニケあるいは日中共同声明に盛り込まれた精神、これを再確認し、そして尊重していくべきことと、このようにいたしておりますし、同時にまた、歴史教育につきましても、教科書について付言をなさっておるわけであります。それを受けまして五十七年の九月並びに十一月に当時の文部大臣から教科用図書の検定審議会に諮問をいたし、答申をいただいておるわけでございまして、その中には、アジア近隣諸国、ちょっと字句を間違うといけませんので、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」との規定を追加をいたすということで、以後この精神を尊重いたしつつ教科書の上でも、また歴史教育の上でも、この精神を生かしてまいったつもりでございますし、私としてはこれからもその精神を生かしてまいりたい、これだけははっきり申し上げておきたいと思います。
○粕谷照美君　それでは、法律の方に入ってまいります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案は、ただいま文相から御提案をいただいたとおり、三つの部分から成っております。この三重大学に医療技術短期大学部を併設する、京都工芸繊維大学工業短期大学部を廃止する、この点については私は異存がありません。しかし次の二つの柱、一つは大学入試センターを私大を含めた試験の問題作成、採点等を一括して処理する業務を行う機関に改組するという、この部分につきましては問題が大変大きいというふうに考えております。しかしながら、入試センターの問題に関して、十七日、参考人においでをいただきまして意見聴取をするという、こういう日程が設定されておりますので、質疑は、国立大学共同利用機関を母体として学部を持たない総合研究大学院大学を新設をするという、この部分に集中をしてまいりたいと思います。
　それで、最初に、学部の組織を持たない大学すなわち独立大学院の必要性について構想がずっと論議をされ出したのはいつごろのことか。そして、独立大学の必要性について論議が起こりましたけれども、その必要だという理論というものは一体どのように理解をしていたらよろしいのでございましょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　御案内のように、我が国の大学院制度でございますけれども、これは戦後昭和二十二年の学校教育法制定の際に、戦前は各学部の中に研究科が置かれてそれが実質上大学院という位置づけになっているという仕組みでございましたものを、明確に大学院というものを制度化をいたしました。いわゆる課程制の大学院というのを発足いたしたわけでございますけれども、そのとき以来大学院の具体のあり方につきましては、これは学部等の学科あるいは講座等の上にいわば密着した形で大学院の研究科、専攻等が存在をする、そういうような形のものが当たり前のものというようなことで存在をしてまいったわけでございます。
　しかしながら、その後、いろいろ学問分野の進歩等あるいは社会の発展等が行われてまいりますと、従来のディシプリンにのっとったそういった講座、学部の講座等の上に直結するような形での大学院というものばかりでなくて、やはり学部学科の壁を越えたような総合的な研究あるいは学際的な研究、いろいろな分野での新しい要請が出てまいったわけでございます。
　そういったものを踏まえまして、いわゆる三つの種類のものが必要ということが言われるようになってきたわけでございます。おおむね昭和四十年代以降のことであろうかと思いますが、一つは独立大学院、一つは独立研究科、もう一つは独立専攻、こう言っております。独立専攻と申しますのは専攻の段階での学部等から独立した仕組みという意味でございますし、研究科は研究科段階で、それから独立大学院というのはそもそも大学そのものとして学部等とくっついていないような形のもの、そういうような三種類のものについての必要性が、いわば三段階と申しますか、必要であろうということが言われてまいったわけでございます。
　昭和四十九年の六月に大学院設置基準というのを制度上明確につくったわけでございますけれども、その中におきましては、従来タイプの特定の学部に基礎を置く従来の教育研究組織としての大学院というもののほかに、学部学科の組織編制にこだわらずに広く学内の学部とか研究所等と連携をして、または専任教員あるいは専門の施設を設けるというような形等も含めまして、独立の組織という形での独立専攻あるいは独立研究科をつくるということが可能というような仕組みがとられたわけでございます。これは昭和四十九年のことでございますが、以後それをさらに推し進めるという見地から、かねてからの課題でございます独立大学院という方式もあってもいいのではないか。これは法律マターでございますので、昭和五十一年でございますか、と思いますけれども、学校教育法の改正をお願いをいたしまして、国会でも種々御論議を十分いただいた上で、この独立大学院という方式もつくり得ると、こういうような仕組みに相なったわけでございまして、そういう形で制度的には昭和五十一年に初めてそういう独立大学院の仕組みというのができ上がったわけでございます。
　以後、それを踏まえまして各方面で種々検討が重ねられました結果、現在ここに国立大学の共同利用機関を母体とする独立大学院ということで総合研究大学院大学の創設を具体にお願いをするというような状況に至っておる次第でございます。
○粕谷照美君　私の調査でも、今局長がおっしゃったような形でずっと進行してきているというふうに考えておりますが、私どもは学部を持たない大学院それ自体は問題ではない、こういうふうに思っております。
　ただいま御説明がありましたように、昭和五十一年の六月、学校教育法の一部改正が行われました。そのときに独立大学院については各党からそれぞれいろいろな疑問点が出されまして、それに対する質疑討論がありまして、大体、附帯決議をつけて全会派一致で、どの党もこれに賛成をするという立場でこの法律を成立をさせているわけですから、独立大学院そのものに問題があるというふうには考えておりません。さらに、我が党では東大や京大などの旧帝大などについては学部から切り離した連合大学院を検討すべきであるというようなことも提案をしております。
　しかしながら、今回提案されました総合研究大学院大学については問題が違うというふうに判断をしているところでございます。まず国立大学の共同利用機関を母体にしていることであります。これらの研究所というのはそもそも研究が主体でありますね。ですから大学としての教育の機能というものは極めて薄いのではないだろうか、ほとんどないのではないか、こういうふうに考えているわけであります。ここで学ぶ大学院生が研究教育上の指導を十分に受けられるかどうかということが大変疑問だというふうに思います。その点についてはどのようにお考えになって提案をしていらっしゃいますか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘がございましたように、国立大学共同利用機関というのは基本的には研究機関でございますので、研究というのをその業務の主たる内容にしているということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、この研究機関には研究のためのすぐれた教員スタッフがおり、そして施設設備等も十分整っているという状況にあるわけでございますので、従来からこういった研究機関に大学院レベルの教育に協力をしてもらうというようなことで、その仕組みも整えてまいりました。御承知のように研究委託制度という制度がございます。現実にもこれらの研究機関では相当数の各大学からの大学院学生を受け入れまして、受託学生としてその研究の指導を行っておるわけでございます。
　こういうことができますことは、結局は要すれば一般の学部における通常の教育というようなものと異なりまして、大学院、特にドクターレベルの研究指導ということになりますと、学生自身が、大学院生自身がみずから研究もしながら、あるいは教官と一緒に研究をしながら研究についての能力を養い、身につけていくという性格のものでございますので、そういったたぐいの教育あるいは指導と申しますか、それはかなり研究所の研究を進めるという業務と、何と申しますか、オーバーラップをするという面があり得るわけでございます。また、こういった分野での後継者を養成していくというような意味でも研究者の方々も大変な意欲を持っておられるわけでございます。
　そういう形で今回のものも構想しておるわけでございますが、これはまた繰り返しになるかと思いますが、こういったものを、構想を具体化しているという例は従来からたくさん実はあるわけでございまして、御案内だと思いますけれども、東京工業大学の長津田団地にございます総合理工学研究科、これは東京工業大学の附属の、附置の研究所、四つぐらいあったかと思いますけれども、その研究所の上に大学院をつくるという形で現実に動いておるわけでございます。あるいは九州大学の、春日原でございますか、ここにあります研究科もやはり同じような形のものとして、研究所の研究機能というものを十分生かしながら大学院博士課程レベルの学生の指導もあわせて行うという形で行ってきているという経験もあるわけでございます。
　そういったものを十分踏まえた上で、しかもそれぞれの国立大学共同利用機関の方々がこういうことをやっていく、やっていきたい、やっていけるという自信を持っておられるわけでございますので、そういうすぐれた研究機関の能力を学生の指導の面でも一層生かしていただくという意味で、十分意義のある方式ではなかろうか、こう思っている次第でございます。
○粕谷照美君　具体的にはもう少し後で質問をしたいと思いますけれども、昭和五十一年の学教法一部改正のときに私どもは確かに賛成をいたしましたけれども、質疑を通していろいろな問題点がある程度解明をされたということとあわせまして、附帯決議をきちんとつけるということが通ったからでございます。その附帯決議というのは三項目ありましたけれども、
　一　現行の大学制度の理念を十分に尊重すること
　二　既存の大学の内容の充実に努めること
　三　高等教育のあり方について総合的に再検討すること
　　などを重視し、かつ、今後の本委員会の意見並びに設置予定大学院の教育研究関係者その他学識経験者等の意見を十分に取り入れ、その構想を明確にするよう特に配慮すること。
こういうふうになっていたわけであります。あれからもう十二年たっております。一体この附帯決議というのはどのような形で具体的に生かされてきましたでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　五十一年に国会におきまして独立大学院の審議に際していろいろな御意見を賜りましたし、また先ほど先生の御指摘にもございましたような附帯決議もちょうだいをいたしておりますので、私どもこの精神を十分尊重しながら、その後の具体のプロジェクトの進行等については配慮をしてまいったつもりでございます。
　第一点の現行の大学制度の理念を十分尊重するという点につきましては、今回の大学院大学の創設のプランにつきましても大学制度の理念を基本に踏まえてつくるということで考えておるつもりでございまして、例えば、この独立大学院の組織形態等につきましても学校教育法一条に基づく国立大学であり、その管理運営につきましても学校教育法あるいは教育公務員特例法がそのまま適用になるという形での運営形態を考えているというようなことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから第二点の既存の大学の内容の充実という点でございますけれども、この点につきましては、大変財政状況厳しい中でございますけれども、鋭意文部省としては努力をしてまいったわけでございまして、特に大学院につきましては、国立大学のケースで申しますれば、各大学の体制の整ったところから、大学院の博士課程の創設あるいは教員養成系の学部等につきましては修士課程の創設というようなことも、体制の整ったところから逐次やってまいったつもりでございます。また昨年、六十二年度からでございましたか、大学院のための最先端設備の整備というような従来なかった特別の予算も計上いたしまして、これは国公私立にわたりまして各大学にその予算の配分をいたしまして、大学院の設備面での充実ということに鋭意努力をいたしておるわけでございまして、そういったこととあわせて、並行的に今回の大学院大学の創設も考えたいということでございます。
　また、第三点の高等教育のあり方についての総合的な検討をせいという御指摘につきましては、昭和五十年代、特に高等教育の人口が横ばいの時代というようなこともございまして、従来からいわば、何と申しますか、レッセフェールという状況でございました大学の拡充整備等につきまして、前期計画、後期計画、そしてまた新しい新高等教育計画というような、三段階にわたりましたけれども、整備計画を立て、量的な整備についての目途を定める、同時に質的にも新しい時代の要請にこたえて、多様化、弾力化等の各大学の工夫ができるような、そういうための制度的な整備等もいろいろと行ってまいったわけでございます。またさらに、御案内のように昨年は大学審議会の創設もお認めをいただきました。これは昨年の十月に発足をいたしまして、今後の大学のあり方について、もう一遍全体的に問題を見直してみようということも現在進行中であるわけでございます。
　また、個別の今回の具体のプロジェクトの進行に当たりましては、学識経験者の方々の御意見等も十分伺いながら、国立大学共同利用機関の関係者の方々で原案を十分練っていただく、と同時に各種の審議会あるいはその他の機関からいろいろ御意見等もいただきながら進めてまいったわけでございまして、そういった大方の御意見を踏まえての計画であるということで御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○粕谷照美君　文部省としては一生懸命に努力をしているということでございましょうけれども、現場の人たちにとってみればまだまだこれでは足りない、こういうふうに思っていらっしゃるところがたくさんあるかということを私どもは耳にするわけでありますが、それではこの独立大学院がその真価を発揮する条件というのは一体何だろうかということを考えてみたいと思うのでありますが、さっき御説明がありました「大学院の改善・充実について」という大学院問題懇談会報告が五十三年の八月に出されております。その中で、独立大学院の留意点についての提言が行われておりますけれども、それ、具体的に御説明をいただけますでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　かなりの長い部分でございますので、あるいは要約をして申し上げるのは正確を欠くような点があるかと思いますけれども、一つは、これは「独立大学院を構想する場合の問題点」というような表現になっておりますけれども、独立大学院として取り上げる分野について「基盤的な学問分野であるにもかかわらず人材養成が十分組織的に行われていない分野や、学際的領域等新しい学問的要請が高まっている分野で、既設の大学院では十分な成果が期待し難い分野等について構想されることが」適切であろうというような御指摘がございます。あるいは学生入学定員については、博士課程修了者の就職問題の状況にも留意をして、需給関係の慎重な見通しのもとに設定すべきである、まあいろいろたくさんございますので、そういった幾つかの項目が指摘をされているわけでございます。
○粕谷照美君　それではまず、その「学問分野によっては、高度の研究者養成が必ずしも十分組織的に行われているとは言い難い面もある。」、したがって、「独立大学院は、このような事情を背景とし、特に基盤的な学問分野であるにもかかわらず人材養成が十分組織的に行われていない分野や、学際的領域等新しい学問的要請が高まっている分野で、既設の大学院では十分な成果が期待し難い分野等について構想されることが有意義であろう。」、確かにそういうことになっているわけですけれども、そうすると、今回のこの総合研究大学院大学はそれに該当をするということでございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の総合研究大学院大学の母体となります各国立大学共同利用機関は、御承知のように高エネルギー物理学研究所というような例をとりましてもおわかりいただけますように、我が国でいわば唯一の非常に巨大なサイクロトロンを利用して、我が国最先端の、また国際的にも高く評価されている研究を推進している。非常に、何と申しますか、他の大学ではそこまで扱えないというような分野のものをやっておるわけでございますし、来年の四月から再来年以降参加を予定しております大阪の民族学博物館等につきましても、個々の大学では処理できないような分野についてまさにこういった共同利用機関の性格に基づきまして全国の大学で共同利用をしようということでつくられたというような性格のものでございますので、こういった指摘にはふさわしい内容の大学院ではなかろうかと、こういうふうに判断をいたしております。
○粕谷照美君　次に、この「学生入学定員については、」「需給関係の慎重な見通しのもとに設定する必要がある。」、この時期には随分オーバードクターの問題が指摘をされたわけですね。この入学定員の問題はどのように勘案をしながら拝聴されましたか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の大学院大学の入学定員につきましては、各専攻ごとに三名ないし六名程度、全体を合わせましても、来年度以降の計画まで合わせましても四十八名というような規模のものでございまして、それぞれの分野が非常に専門的な分野でもございますし、また個々の分野の人数が、そういった三名ないし六名というような非常に限られた数になっているということでございます。さらにはまた、従来からこの共同利用研に委託学生として各既存の大学の大学院から数百名の方々を受け入れたという実績を持っておるわけでございますけれども、そういった方々の就職の状況等を見ましても、一般の民間の研究所あるいは大学あるいは国公立の研究所のほかにも民間企業等にもかなり進出をしているというような従来の実績等もあるわけでございまして、そういったものを総合的に勘案をいたしまして、いわばこの程度の人数であればまず、何といいますか、修了者の処遇の問題で非常に問題を生ずるというようなことはないであろうという自信を持って人数の設定をしたつもりでございます。
　なお、オーバードクターの問題にお触れをいただきました。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
オーバードクターと言われるものが、今千七百名ほど全国でございます。この数字は若干ずつ減少をいたしてきておりますが、これが最近の傾向でございますが、またその中身を見ましても、一遍オーバードクターという状態になられた方が二年後には半減をし、三年後には三分の一に減るというようなことで、次々と就職をしていかれて変わっていっているというような状況もあるわけでございまして、かなり従来に比べれば状況はよくなりつつあるのではなかろうかというような印象も持っておるわけでございますが、そういうようなことも踏まえつつ、先ほど申し上げましたような非常に限られた人数のものとして、これを設置していくということによって卒業者の問題というのは大きな問題となることはなかろうという判断をいたしておる次第でございます。
○粕谷照美君　私はこの連休中にたまたま日中民間人会議で中国へ行きまして、そのとき御一緒したグループの中に前の学術会議の会長であります、ノーベル賞候補の久保亮五先生がいらっしゃいました。また、現在学術会議の会長であります近藤次郎先生がいらっしゃいました。たまたまこの問題に話が及びまして、あの法律は私たちは問題があるというふうに考えていると、こう言いましたら、久保亮五先生があれは僕が推薦したんだよと、ああいうふうにならなければ日本の科学は前進をしないんだと大変強い調子でおっしゃられました。そして、現在の会長の近藤次郎先生は、今国家公務員法には定員があってなかなか若い人たちを採用するというわけにはいかなくなってきている、したがってこの大学院に入ってくる二十二歳から二十七歳は一番の研究者としては戦力であると、こういう話もされました。
　四十歳が限度だというお話を伺いまして、四十過ぎると人間は頭がだめになるのかななんとこう思いながら、とにかく科学の先端にいらっしゃる方々は世界との標準でこういうものをお考えになる、そうするとやっぱりこういうことが必要なんだというふうに痛感をしていらっしゃるんだろうなということを感じたわけでありますが、しかし、この共同利用機関を大学院大学にいたしますと、その組織、研究機関そのものは特定の分野の極めて専門化した目的を持っているわけでありますね。
　そうしますと、この「独立大学院が学生の教育、研究指導を適切に実施するためには、その組織が特定の狭い専門分野に限定されることなく、十分な幅広い分野をカバーし得るよう、これらの研究機関を基礎とすると同時に、大学をも含めた広い範囲の協力体制を確立することが望ましい。」というこの大学院問題懇談会報告について一体どのような具体的な対策をおとりになるつもりか、また検討もしていらっしゃったと思いますので、その点をお伺いいたします。
○政府委員（阿部充夫君）　この大学院大学がそれぞれの母体となっております研究機関は、いわば最先端分野をやっているのがほとんどであるというようなことから申しますと、そういう意味では、かなり限られている最先端となりますと、こういうような御指摘があることは承知をいたしております。また、この計画の実施に当たります関係者もその点については十分配慮をしてきたつもりでございます。
　具体に申し上げますと、一つはまずその基本としてこの大学院はいわば学部なり修士課程のレベルから自分のところで非常に限られた分野をやるんだということではなくて、まさにその点も配慮をいたしまして後期三年の博士課程ということで、いわば一般の大学院、一般の大学の学部あるいは修士課程においてかなり幅広く勉強をしてきていたというような人たちを相手に新しくこの大学院に入っていただいて専門的な研究をしていこう。そういう仕組みをつくっておるわけでございますし、さらには個々の高エネ研なら高エネ研について独立の大学院にするということでなくて、この共同利用機関全体を通じて一つの大学院大学とするという構想も個々のものがばらばらに存在することでなくて、こういう形をとることによって相互の交流ということがいろいろな形でやりやすくなるであろう、それによって将来すぐれた研究者となることを期待されている人たちが幅の広い知識、経験を身につけていくことができるようになるんではないか、その具体のやり方として例えば共通の講義を設けるとか、あるいは共通のトレーニングをやろうというようなことも現在具体にやろうという方針は決まっております。具体にどうやろうかということは準備室の段階で今鋭意検討をいたしておるわけでございます。
　また、その他先生の御指摘にもございましたけれども、既設の大学の一般の大学院との共管の面、あるいは学生面での交流も積極的にやろうということを基本的な方針として定めておりますので、また、そういった方向が具体にこれはどういうふうに動き出していくかということになりますけれども、既設の各大学とも十分御相談をしながらそういう交流を深めるということも考えようというようなことにいたしておるわけでございまして、そういったことを総合的に講ずることによりまして、非常に限られた分野というだけでなくてもう少し幅広いものを目指していこうということをねらっている次第でございます。
○粕谷照美君　研究機関はそのままあって、やっぱり各大学から研究生を受け入れるわけですね。大学院大学の方は三人あるいは六人が最高になっておりますけれども、こういう学生しか受け入れないわけですね。そうするともう極めて全国から三人とか六人ですから超エリートといいますか、すぐれた研究生しか入れない。こういうことになろうかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　まあこの大学院だけが特にすぐれているということで考えるのは私は正確でないと思うわけでございます。現在ございます既設の大学の大学院それぞれにすぐれた特徴を持っておるわけでございます。今回のこの大学院はそういった中である特定の分野についてすぐれた者を養成していこうということでございますので、この大学院だけが他の大学院に比べてエリートの養成であるというような御指摘は必ずしも当たっていないのではないかと思う次第でございます。
　こういった分野を目指していくというためには、先ほども御指摘がございましたけれども、大学院修了者の処遇、修了者の就職等の問題等も考えますと、人数ももちろん制限せざるを得ませんし、また実際に研究所の指導能力という面からいいましてもそうたくさんはとることはできないだろうと思っております。ただ、もちろん研究所そのものは従来どおり、一般の大学から御希望があり余力があれば、研究指導の委託等は引き続きこれは受けていくという姿勢でおりますので、そういった形でこの研究所の機能というのはまた一般の大学にも還元されるというふうになるものと承知をいたしております。
○粕谷照美君　また大学院問題懇談会は、独立大学院が設置の趣旨に沿って活発な活動をしていくためには教員の人事が停滞したり研究や教育体制が固定化するということでは困るというようなことを言っておりますね。この辺の活力ある大学院大学にするための方策というものはどのようなことをお考えになっておられますか。
○政府委員（阿部充夫君）　この大学院問題懇談会の報告は、独立大学院一般について言っておるわけでございますので、独立大学院のタイプというのは、前の国会での御審議のときにも話題に出ましたように、更地に新しく大学院をつくるというようなやり方もございます。各大学が集まってつくる連合大学院というようなやり方もあり、あるいはこういった研究所を母体にするような大学院というやり方もあるわけでございますので、研究所を母体にする大学院というのは、もちろん研究所とのつながりという上で大学院が運営されるわけでございますから、教官を次々とかえていくとかいうふうにそう簡単にいくわけではございません。
　しかしながら、この大学院の具体の運営に当たりましては、これは今後の構想として考えられているところでございますけれども、例えば流動教官というような制度を設けて、制度と申しますかこれは事実上の仕組みでございますけれども、各大学から二年、三年ぐらいの期間で来ていただいて交流をするというような方式等も考えていこうということが言われておるわけでございますし、それからまた、これは総合研究科といっておりますけれども、現在の研究所を母体とする幾つかの研究科で構想しておりますが、そのほかに今後の新しい分野等が出てくるということを考えまして、そういった際にはその総合研究科というようなものを設けて新しい分野の進展にも対応していこうというようなことも考えられております。いろいろな工夫を凝らしまして、この総合研究大学院が生き生きと研究教育活動を行うような効果をねらっていきたい、そう考えている次第でございます。
○粕谷照美君　そのような問題について文部省だけが検討するということではなくて、大学審議会の部会などで十分検討が行われるのだろうというふうに思っておりますけれども、先日報道をされたところによりますと、いわゆる大学審議会で大学院部会の会合が開かれた、その中で独立大学院の設置基準づくり、これに集中的な討論が行われるということが報道されておりますけれども、この総合研究大学院、これの設置基準というものはあるのですか。
○政府委員（阿部充夫君）　大学院の設置基準につきましては、最初に申し上げましたように、昭和四十九年につくりました大学院設置基準というのがあるわけでございまして、それが全体に今かぶっておるわけでございます。そういった中で、この新しい独立大学院のようなタイプのものも運用されるわけでございますけれども、現在のところは具体の運用の問題としては、大学設置審議会、これは現在大学設置・学校法人審議会と改まっておりますけれども、その審議会が大学院設置基準のもとで、こういった学部に足を持たないような独立の大学院の場合の校地、校舎はどうするかというようなことにつきましての審査内規を持っておりまして、大学院設置基準と審査内規とこの二つの併用によって対応していくということに相なるわけでございますが、ただ、この独立大学院というものは、これからも国立ばかりでなくて、例えば私学でそういうことが構想されるというようなこともあり得ないことではないわけでございますので、そういったことも踏まえまして、この独立大学院というものを少し全体に眺めてそのための基準というのをもう一遍考え直してみようかというようなことで、現在検討が行われつつあるところでございます。
○粕谷照美君　それでは、具体的な法律問題に触れて伺います。
　第三条の一項、「国立大学の名称、」とあるものを「国立大学（第三条の三に定めるものを除く。）の名称、」に改めるようになっております。これ、内容をちょっと説明してください。
○政府委員（阿部充夫君）　第三条の規定のところでございますけれども、これは国立大学の名称をいわば短冊の形でずらっと並べた法律の規定でございます。総合研究大学院大学につきましては、それとは別個に第三条の三で、従来のものとはかなり性格を異にするわけでございますので、別の条でこれを規定したということでございますので、そのために第三条の規定で「国立大学（第三条の三に定めるものを除く。）」といたしました。これは要すれば、趣旨は、総合研究大学院はこの短冊で書いた中には一緒に並んでおりません、別の条で書いてありますという趣旨をあらわすためにこういう規定の仕方をしたわけでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、この大学は、「名称及び位置等」というこれは、きちんと保証されていると読み取ってよろしゅうございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　総合研究大学院大学の名称は、第三条の三に「総合研究大学院大学を置く。」と規定したとおりでございまして、名称がそのまま規定されている。これが固有名詞でございます。それから位置につきましては、これは省令で別途規定をするということを予定をしておるわけでございます。御承知のように、総合研究大学院大学の場合には、場所が実態として各県にまたがって存在をするということになりますので、法律で何県と書きますと大変誤解を招くということもございまして、これは省令で事務所の所在地というような形で書いていこうというような考え方でおるわけでございます。
○粕谷照美君　しかし、そこのところが大変な問題だというふうに思うわけでございます。大体普通の国立大学については、三条の一項で、名称と位置、学部が具体的に定められていますね。あれだけ問題になった筑波大学ですら、法改正のときには学群とか学系及び学類、参与会、評議会、人事委員会などは具体的に法律で決められていたと思います。今、局長お話しのように省令でやるというのは大変問題があるのではないか、法律に欠陥があるのではないか、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　筑波大学の例等を引いてのお話がございましたが、従来の国立大学というのは基本的にはそれぞれの、東京大学なら東京にある、大阪大学は大阪にある、筑波大学も筑波にある、筑波というのは茨城県でございますけれども、そういうことで、その実体がそこに存在するということでそこに規定して、それを国民の方がごらんになって、ああ茨城県に筑波大学があるなということになるわけでございますけれども、今回の場合の総合研究大学院大学につきましては、場所が茨城県にございます高エネルギー物理学研究所、それから東京都にございます統計数理研究所というような形で四つの県にまたがっている、実体がそういうふうに完全に分かれているという従来にないケースでございますので、こういうことについて一義的にいわば位置を書くとすれば本部の所在地となるわけでございますけれども、それを法律で規定するということが適切であるかどうかということもございまして、これにつきましては省令で規定をしていくということが適切ではなかろうかというような考え方をとっておる次第でございます。
　なお、省令で規定するということにいたしましたのは、この国立学校設置法の十三条に、組織及び運営の細目について省令で定めるという規定があることを踏まえてその省令にゆだねるという考え方をとっている次第でございます。
○粕谷照美君　次に、管理運営について伺います。
　本大学はこの管理運営については従来の大学の管理運営の原則が適用される、このように理解してよろしいですか。
○政府委員（阿部充夫君）　学校教育法及び、国立大学でございますから教育公務員特例法の管理機関等の規定が適用されるわけでございます。
○粕谷照美君　では教授会、評議会について伺います。
　教官は「国立大学共同利用機関の教官をもって充てる」、こうありますけれども、具体的に、共同利用機関のスタッフは全員大学のスタッフになるのですか、一部のスタッフが大学のスタッフになるのですか。
○政府委員（阿部充夫君）　これは大学院大学の側でどの方をお願いするかということを決めていくわけでございます。もちろんこの研究所のスタッフの中でも、例えばまだ大学院の研究指導を担当するというまでのレベルに達しておられない方、若手の方というような方もおられるわけでございますので、全体の研究所のスタッフの中から適任な方を大学院の教授等としてお願いをするということになるわけでございますので、全員がそうなるというわけではないわけでございます。
○粕谷照美君　そういたしますと、併任をする方と専門で共同利用機関にいらっしゃる方と二とおりに分かれると思いますね。併任をされる方といいますか、大学院大学に行かれる方については教特法が適用されますね。ところが研究機関に残られる方についてはそれはどういう形になりますか。つまり二つの法律が適用されるという教官が出てくるのではありませんか。
○政府委員（阿部充夫君）　それぞれの職の種類に応じて法令上の規定が適用されるわけでございますので、御指摘のように研究所だけの方は研究所の教官という身分だけで、したがって教育公務員特例法の規定の適用も研究所の教官という立場で適用を受けるわけでございますから、これは教特法上は準用という仕組みであったと思っております。
　それから、もちろんその方がこの総合研究大学院大学の方を兼務されれば、その総合研究大学院大学の教官としては教育公務員特例法の規定が純粋に適用されるということになるわけでございますので、もちろんそういう方を大学の教授にお迎えをするという場合には教授会の審議等を十分経てお迎えをするという仕組みが適用に相なるわけでございます。こういったケースは一人の方が二つの職を兼ねるという場合には往々にしてあり得ることでございます。
○粕谷照美君　なぜ現在この共同利用機関にいらっしゃる教官の方々には教特法が適用されないで準用されているのですか。