Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　使用者責任の問題につきましては、基本的には、当事者であります京都大学が判断すべき問題でございまして、文部科学省として、その点につきましてお答えする立場にはないものと考えております。
○足立分科員　すると、文科省としては、今回の件について、この事案の中身については判断しないと。
　ただ、私が申し上げているのは、そのもうちょっと上のところなんですよ。当事者の問題ですよ。
　本件に関する当事者は、我々の立場からいっても、それは藤井教授と藤井教授の使用者であるところの京都大学、そしてその言動の対象となった橋下市長、我が党の、当時代表、今の最高顧問、これが当事者であります。そういう意味では、京都大学と維新の党が当事者なんです。文科省は当事者じゃありません。
　しかし、私が問題にしているのは、そのやりとりを見て、今もう既に、きょうもお配りをしている、この二月六日付の維新の党から京都大学へのレターと、それに対する、総長から松野幹事長に対するレター、まあこの後もずっとあるわけですが、この二つだけを確認していただいても、議論の入り口のところで、本学の職務行為として行われたものではないということで、使用者責任があたかも免責をされているかのような整理を京大総長はしているが、それは文部科学省から見ておかしいと思いませんかと言っているんですけれども、それはどっちですか。おかしいと思いませんか。その中身の、どちらが正しいということを聞いているんじゃないんです。こういう免責の、要は、京都大学は関係ないと言っているわけですよ。いいですか。
　もう一回、吉田局長、これは大事なところなので。
　橋下さんサイドと藤井さんサイドの争いについて、どちらの言っていることが真っ当ですかということを聞いているんじゃないんです。その大学の教授という者と公職にある者との民事上の争いについて、大学の教授の使用者たる京都大学が免責されると入り口でしているのは、日本の民法の法規範からしておかしくないですかと、一般論で聞いているんです。それはちゃんと答弁できるでしょう。
○吉田政府参考人　事案の内容につきましてコメントする立場にはございませんけれども、大学の使用者責任が発生するかどうか、これもやはり当事者間の議論によるものでございますので、その点についても、私どもとしてはコメントする立場にないと思います。
○足立分科員　仮に、今、大学の自治、学問の自由、しかし、それを盾に、もし、日本の社会秩序、法規範を乱すようなことを国立大学法人が行ったとき、これは、文科省はどうするんですか。何もできないんですか。
○吉田政府参考人　例えば、国立大学法人が、中期計画などについて必要な認可を受けなかった場合、あるいは学校教育法や大学設置基準などの教育研究に係る法令に違反している場合など、重大な法令違反行為が存在する場合や、そのおそれがある場合には、文部科学大臣は、国立大学法人法第三十五条で準用する独立行政法人通則法第六十五条に基づきまして、国立大学法人に対し、当該行為の是正のために必要な措置を講ずることを求めることができるという形になっております。
○足立分科員　今、重大な法令違反という御紹介がありましたが、この中には民法は含まれない、こういうことですか。
○吉田政府参考人　これは、大学の業務として法令違反ということになりますので、業務の一環として民法の例えば契約などに違反をするというような状態が生じた場合には、こことの関連は出てくるかと思います。
○足立分科員　では、今回のケースは、その対象になり得ますね。
○吉田政府参考人　これは、先ほどの使用者責任の問題のところと、また戻ってしまうわけでございますけれども、大学側は、あくまでも、これは職務外、いわゆる業務外の、京都大学教授としての業務外の行為であるというふうに認識をしておりますので、そこからいたしますと、先ほど申し上げた是正措置の対象になるものとは区別されるべきものだと考えております。
○足立分科員　局長、申しわけありません、ちょっとくどいようですけれども。
　我々は、これは重大な法令違反のおそれがあると言っているんですよ。国会議員が、国会のこの場で、京都大学は重大な法令違反のおそれがあると言っているんですよ。それについて、文科省は、いや、それは京大の問題だ、知りませんと、こういうことでいいんですか、本当に。
○吉田政府参考人　これは、構造といたしますと、藤井教授の言動と、これが例えば民法上の不法行為に当たるかどうかという問題がまずございまして、その上で、使用者責任が、京都大学として責任を負うべきかどうかという問題になってまいります。
　そのあたりの判断権ということにつきましては、これは、文科省としてはそれを判断する立場にないわけでございますので、その点、また御理解賜ればと存じます。
○足立分科員　いやいや、ちょっと話がかみ合っていないんですが。
　当事者間で、まず民事上の課題が起こっているわけです。これは事実です。それについて、我々は、今、使用者責任の問題を問うているわけです。
　京都大学という使用者は、本件については、そもそも、事案を検討することもなく、職務外だと言い張って、使用者責任から逃れ得ると言っているんです。いいですね。それについては、藤井さんはいいですよ、京都大学という使用者が、重大な、民法上の、使用者責任の理解について、重大な過ち、誤りがあるんじゃないかと私は聞いているんですよ。
　これは事前に事務方とも確認をしていますが、使用者責任の基本的な法理、これは局長ももう十分復習をいただいているかと思いますが、外形理論を初めとして大変複雑かつ広範な議論が過去積み重ねられてきているわけでありまして、こうした基本的な日本の民法の法規範、外形理論を初めとする法規範をつぶさに眺めれば、今回の事案について京都大学が使用者責任を逃れ得ることは自明ではない、私はそう主張しているんです。
　自明ではないにもかかわらず、入り口から、免責されているかのように、我が党の、維新の党の松野幹事長に対しておっしゃっている京都大学というのは、組織ガバナンスがきいていないんじゃないですか、京都大学の組織ガバナンスは大丈夫ですかと高等教育局長に聞いているんです。
　では、複雑なテーマですから、これだけ答えてください。
　今、これだけの事案の詳細をこの場で御紹介しました。これだけ全部聞いていただいた。事前に確認をしていただいていると思います。その上で、あくまでも京都大学という組織は、経営体としてのその組織は、ガバナンスがちゃんときいているし、その責任を、社会における京都大学の責任を果たしているということを言えますか。それだけ答えてください。
○吉田政府参考人　京都大学も、この事案につきましては、冒頭申し上げましたように、法務・コンプライアンス担当副学長が藤井教授に対しまして確認を行ったところでございます。その結果として、先ほど来申し上げておりますように、当該藤井教授の言動というのは職務外であるというふうに判断をしているというところでございまして、この問題、ガバナンスということを今おっしゃられましたけれども、この点について、今回の事案とはまた別の話ではなかろうかと思います。
○足立分科員　非常に申しわけないんですけれども、局長もお役人さんですから法律をしっかりもう一回勉強し直していただいた方がいいと思うんですが、職務外かどうかを判断するのは第三者なんですよ、第三者。当事者が関係ないと言ったって、何の説得力もないんですよ。
　先ほど申し上げた民法の法規範というものは、外形理論を中心として組み立てられてきていて、教授が、俺は京大の教授だ、私は京大の教授だと言って言論活動を行うことについて、それを善意の第三者がこれは不法行為だとこう言うときに、免責されるなどということは、法体系の中にないわけですよ。それを、当事者である京都大学が、当事者が俺は違うと言ったって、何の意味もないですよ。
　もし局長が、これの収束、しっかりと御答弁、私が期待している答弁は、京都大学が免責されるかどうかは、民法の法理論、法体系からいってそれは自明ではない。が、私は、それは京都大学自身が不法行為の有無について確認すべきだと思いますし、加えて、法理論的にいっても、京都大学側が、橋下市長サイドの、故意、重過失で橋下市長側がこれを職務外だと知っていたことを証明するしかないんですよ。当たり前でしょう、これは。
　　　　〔山下主査代理退席、主査着席〕
○下村国務大臣　経歴を拝見すると、足立委員は京大出身ですね。ですから、京大のことはよく御存じのことだと思いますが。
　私も、最近、京都大学の件で、実は、李登輝さん、間の人を通じて頼まれたことがありまして、李登輝さんが、京都大学出身で、もうお年なので、ぜひ日本に来て京都大学に、母校に行ってみたいということで、要望があったんですね。
　それというのも、前回もそういう要望があったけれども、京都大学がキャンパスに入ることを拒否したということがあったそうなんですね。何か政治的な理由があるのかなと思って、なぜ当時拒否したのかということを聞きましたら、そうではなくて、李登輝さんも、総統をやめられた方、その以降の方ですけれども、ＳＰ、警護官、警察が入る、大学キャンパスに一緒に、同行ですね、それについて認められないということで李登輝さんが入ることを拒否したということで、その程度で拒否するのはいかがなものかなと。
　ことしぜひ、もう一度、もう最後、余命幾ばくもないので行きたいということで、改めて、警護官が一緒に入るかどうかは別にして、京都大学にはそれは配慮してもらいたいという経緯がありましたので、ちょっと変わっているなというところはありますが。
　しかし、今回の件は、これは、学校教育法第九十二条第六項におきまして、教授は、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事するものと規定されており、この学校教育法における教授の職務の範囲を踏まえ、個々の教員の職務の範囲については、各大学の規則及び職務命令等によって具体的に定められることになっている。つまり、各大学の判断によるということであります。
　その中で、今回の件について、京都大学は、本学の職務行為として行われたものではなく、職務外に個人の表現活動として行われたものだというふうに京都大学としては表明している。
　ですから、先ほど申し上げましたように、文部科学省として、この当該の適否について答える立場ではありませんし、京都大学がそう判断されたということでありますから、あとは、委員が再三再四言われておられますけれども、民法上の問題ということですから、これは、京都大学ではなくて、当事者が、つまり橋下市長と藤井さんがもし民法上で争うということであれば、そういうことだと思います。
○足立分科員　もう時間が来ましたが、今大臣がおっしゃったことは、全く私の質疑と関係ないことであります。
　局長、とにかく、私が申し上げているように、京都大学は組織としてのガバナンスを果たしていない。使用者責任が免責されると言うのであれば、その理由を明確に私たちに示すべきである。この点について、局長として、京都大学に問い合わせを、今までしていただいていますが、引き続きしていただくことだけ確認させていただいて、質問を終わりたいと思います。
○吉田政府参考人　再三申し上げておりますように、使用者責任の問題につきましては、必要とあれば民事上の裁判等で明らかにされるべき話でございまして、私どもとしてその点についてお答えする立場にはないということは申し上げておきたいと思いますが、先生からの御要望があれば、京都大学の考え方を聞くということは、行ってまいりたいと思います。
○足立分科員　終わりますが、一言だけ。
　これは大学のガバナンスの問題だ。大変重要なテーマであり、引き続きこれは確認をしていくことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）分科員　維新の党の篠原豪です。
　国会に参りまして初めての質問をさせていただきます。いろいろとお伺いさせていただきたいことがありますので、できるだけ簡潔に、的確にお答えいただければ幸いです。よろしくお願いします。
　さて、連日の報道にありますように、神奈川県川崎市において中学校一年生の上村遼太さんが殺害される事件が起きました。心から御冥福をお祈りするとともに、私も、この事件は、子を持つ父親の一人として、御家族の気持ちを察するに余りある大変痛ましい、悲しい事件であり、このようなことは二度と起こしてはいけないという強い思いを持っています。
　政府もこの事件を重く受けとめて、丹羽文部科学副大臣が六日に川崎市役所を訪問し、福田市長に対して幾つかの要望を行ったと聞いております。報道によれば、会談後、将来ある子供が被害者になってしまったことを文科省としても重く受けとめている、上村さんが浮かばれるような対策、特に御遺族に納得していただけるような再発防止策を考えなければいけないと述べられたそうです。
　そこで、まず、丹羽文部科学副大臣にお聞きしますけれども、その際の要望の内容と川崎市側の回答、そして、再発防止策の現在の検討状況についてお伺いさせていただければと思います。
○丹羽副大臣　まず、改めて、この川崎の件につきまして、上村さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して心よりお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。また、改めて、このような事案が二度と起こることのないよう断固たる決意で臨まなければならないというふうに強く感じております。
　委員の御質問の中で、先般、私も川崎の現場の方へ献花させていただいて、その後、川崎市役所を訪問し、市長、教育長等々に対して、まず、文部科学省として、今回の事案につきまして、正確な事実関係を把握することが重要であるという認識のもと、迅速な取り組みを進めていただきたいというお話、そして二点目として、外部の有識者を交えるなどして、学校や教育委員会の対応に問題がなかったかどうか、正確な事実関係に基づき十分検証していただきたい、そして三点目として、やはり、再発防止策の検討に当たっては、市長部局と教育委員会に置かれたそれぞれの組織が密接に相互協力して一体的な検討を行うとともに、警察や児童相談所等の関係機関とも十分連携を図っていただきたいという、その三点を要望させていただきました。
　その後、市長から、事実をしっかり解明することは当然必要であるというお話もいただきました。また、検証のための会議には外部有識者等も加えていく方針であるというコメントも頂戴いたしました。教育委員会のみならず、全庁が連携し再発防止を講ずる予定であるという市長のコメントをいただきました。
　現在、文部科学省といたしまして、私が主査を務めておりますタスクフォースにおいて、今月中に一定の取りまとめを出すということで、再発防止に向けて取り組みをさせていただいております。
　そこの中で、全国の小中高等学校に対しまして、七日間以上連続で連絡がとれず、生命または身体に被害が生じるおそれがある児童生徒の緊急確認調査を実施し、その結果を今週の十三日を目途に公表するという計画を考えております。そして、学校と警察の連携に係る調査を今週中に各教育委員会また都道府県に対して発出するという予定にさせていただいております。
　今後も、川崎市との連携を一層密にして、しっかりとした検証を行うとともに、実効のある再発防止策を迅速に検討していくことが、御遺族、被害者に報いる肝心なことではないかというふうに思います。
　以上です。
○篠原（豪）分科員　しっかりとした対応を進めていただけると理解しておりますので、ぜひ引き続きやっていただければというふうに思っております。
　さて、この事件ですけれども、単に一つの事件として捉えるのではなくて、本質は、社会的にどんどんと顕在化してきている子供の貧困、生活保護がまた過去最大を更新したことからも、社会的格差の拡大が問題の裏側にあることを忘れてはいけないんだろうと考えております。
　資料の一をお配りさせていただいているんですけれども、これは、今回の事件の裏側に何があったかを考える上でぜひお読みいただきたいものでございます。
　二日前の記事ですけれども、幾つか線を引かせていただきましたが、上村さんの母親からは、仕事に追われ、子供と向き合う余裕がなかった、そして、他の一人親の家庭の方は、人ごとじゃないということで、大変な現実があるんだということが書いてあります。
　そこで、実際の数字を見ると、この国の現状はどうなのかなということを思いました。
　お手元の次の資料の二をごらんください。
　これは、厚労省がことしの一月に出した一人親家庭の支援についてのデータです。母子のみにより構成される母子世帯数は約七十六万世帯、そのうち、パート、アルバイト等の非正規雇用者が四七・四％となっております。
　また、次の資料三をごらんください。
　こちらは、母子世帯の就業状況の実態が書いてありまして、母子世帯の八〇・六％が就業し、派遣社員まで含めると五二・一％が非正規で、平均の年間収入が百二十五万円となっています。これは、月で割ると十万四千円なんです。
　また、次の資料で大変恐縮なんですけれども、四番の母子家庭の現状です。
　児童のいる世帯の総所得が六百七十三万円なのに対して、母子世帯は実にその三六％の二百四十三万円。稼働所得で見てみますと、児童のいる世帯というのが六百三万円なのに対して、母子世帯は百七十九万円ということになっています。これは実に三〇％で、三分の一もないというのが実態です。
　先ほど副大臣からお話しいただきましたけれども、再発防止策についてはやはり全国規模で、都道府県に対して御指示をなさるということでありましたけれども、考えなければいけないと思っております。
　そこで、こういったことを念頭に、これは単に川崎だけの話ではなくて、全国の自治体規模で考えていかなければいけない問題として捉えたときに、大臣としてはどのように御対応をされていくおつもりか、お聞かせください。
○下村国務大臣　これは特別の例外として捉えるのではなく、この川崎の事例をしっかり究明しながら、それで文科省の中では丹羽副大臣を主査として対策をすることになりましたが、いろいろな構造的な問題があると思います、これを解明しながら、第二のこの上村さんのような事件が起きないような体制をどうつくるかということについて、関係省庁にも入ってもらって体制を考えていきたいと思います。
　今は一人親家庭のお話が出ましたが、私も母子家庭で育ちましたからよくわかります、小学校三年生のとき父が亡くなりまして。今、一人親家庭というのは、御指摘の資料のように、経済状況の厳しい家庭で、子育てに当たりさまざまな困難を抱えている、特にきめ細やかな指導、支援が必要である。一人親家庭は、ＯＥＣＤ諸国の中で日本だけが突出して、子供貧困率が六〇％を超えているというのは異常な状況だというふうに思います。
　文科省では、学校を子供の貧困対策のプラットホームとして位置づけて総合的な対策を行おうということで、これから力をさらに入れていきたいと考えております。教育と福祉両面の専門家であるスクールソーシャルワーカーを活用することにより、子供やその家庭が抱えている問題への早期対応に取り組んでいきたい、また、子供の教育費が家庭の大きな負担となっていることから、幼児期から高等教育段階まで、切れ目ない形で家庭の教育費負担軽減を推進していきたいと考えております。
　さらに、厚労省におきましても、一人親家庭への支援として、子育てや日常生活に関する支援、就業支援、また養育費の確保に関する相談支援、あるいは児童扶養手当の支給などの経済的支援に取り組んでいるところであります。
　今回のこの事件をきっかけとして、厚労省ともさらに協力をしながら、一人親家庭を初めとした経済状況の厳しい家庭においても子育てが安心してできるような仕組み、スキームを、関係省庁、地方自治体と連携しながらしっかりつくっていくようにしてまいりたいと思います。
○篠原（豪）分科員　それこそ、教育の文科省と、厚労省が所管している今までの保育とか養護というものに関しては、各自治体においてもやはり局が分かれていたりして、子ども・子育て支援新制度、これは午後やらせていただきますけれども、やはりそこも今言ったような話はすごく大事だと思っていますので、引き続き、そういうことも含めて、省庁もそうですけれども、各自治体にも気を配っていただければと思います。
　今の話を含めた上で、一つちょっと大事だなと思っていることがありまして、問題がある事業だと考えているのが中学校給食でございます。
　資料の五番を見ていただければと思うんですけれども、これは二十五年のものですけれども、まとめてある最新のデータです。内容は、各都道府県における実施状況で、左側が中学校、右側が小学校です。
　ごらんいただきますとおわかりのように、完全給食が右側の小学校では、全国一律、ほぼ一〇〇％に近い状態になっている一方で、中学校の方を見ていただきますと、完全給食は、千葉県であるとか富山県とか香川県では一〇〇％ですが、神奈川が二五％、兵庫が五三％、大阪が四三％と低い数字になっています。
　何でこんなに差があるのだろうかということで、データが少し古いので、最近の実態を調べるべく、この三県はそれぞれに政令市を抱えておりますので、全国二十ある政令市について独自に調査しました。その結果は、御承知かもしれませんけれども、今、昨年末現在で給食実施が決まっていないのは横浜市だけだった、残りの十九市はやっているという状態、あるいは、やることを決めているといった状態です。
　この差は何なんだろうかということで、根本的に確認をしなければいけないということで、法律について少しお伺いしたいと思います。
　お手数ですけれども、資料の六をごらんいただければと思います。
　これは学校給食法ですけれども、一条に、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものと書いてあり、三条には、学校給食は、義務教育諸学校において、この法律で義務教育諸学校とは、小学校、中学校などと書いてあります。四条においては、設置者の任務として、義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならない。五条には、国及び地方公共団体の任務として、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないと書いております。
　この法律からいえば、中学校までは義務教育だから給食を実施しましょうと読むのが普通かなと思うんですけれども、このことについて大臣のお考えを伺います。
○下村国務大臣　これは御指摘のとおりでありまして、学校給食の実施は、義務教育諸学校では、学校給食法第四条の規定によりまして設置者の努力義務とされております。これは、学校給食の実施は、設置者、保護者等の関係者がその意義、役割を理解し、協力することによって円滑に実施されることが望ましいと考えられていることによります。
　完全給食の実施状況は、平成二十五年五月一日現在で、小学校が九八・四％、中学校が八〇・一％でありまして、小学校と比較して中学校での実施率は低くなっております。学校給食を実施していない理由としては、施設整備費それから人件費などの財政的な問題がある、一方、弁当の方が保護者と子供の関係を深める等の教育的効果が期待できるとの考え方などが挙げられております。
　ただ、文科省としては、さまざまな機会を通じて学校給食の意義等を周知することによって、やはり学校給食の普及促進が図られることは望ましいというふうに思っておりますし、そのためにさらに努力してまいりたいと思います。
○篠原（豪）分科員　ありがとうございます。
　いろいろ理由があって、お弁当も親の愛情で大事だとかという声もあると思うんですけれども、その実態、後から少しお話ししますけれども、今、共働き世帯がふえてきて、今回の事件のようなこともあって、社会状況がどんどん変わっている中で、やはりその役割というのも非常に重たいものになってきていると思います。
　もう一つやはり大事なのが、こうなると、市民の皆さんが実施されていないということをどういうふうに考えているかということでございます。
　以前、私、横浜市会議員をやらせていただいておりましたので、会派の仲間と一緒に実はアンケート調査を実施しました。資料の七がその調査のはがきと、右上がその結果ということであります。実に八八・七％の方々が実施してほしいということになっているんですね。これは、八百名以上の方に御回答いただいております。
　自由記述欄を見ましても、そこには書いてないんですけれども、住民税は世田谷と変わらないのに、小児医療費助成も小学校一年までですし、こんなにも横浜が育てにくい町だったなんて、引っ越してきてみて本当に後悔していますとか、中学校で給食じゃないと聞いてびっくりしました、あり得ません、母親が働きに出る世代なのに負担があり過ぎます、うちは三人の男の子なので大変です。四十代の女性の方。私は東京の中学校でしたが、みんなが協力して給食の準備をして一緒に食べる給食がよかったと思います、もちろん保護者の負担軽減にもつながり、なぜ横浜市ではいつまでも中学校給食が実施されないのか不思議でなりませんということでした。
　こういった高い希望数や意見があることをお考えいただいた上で、やはりそれを実施する自治体と実施しない自治体の中で、義務教育にもかかわらず給食格差が中学校で存在するのは、同じ税金を納めている国民の側から見れば、何でほかの自治体から来たらなくなってしまったんだとかという声が実際にあるわけでございまして、これは不公平じゃないのかという意見があります。このことについて大臣はどうお考えかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　確かに、私が先ほど述べましたように、学校給食を出していないというのは、弁当の方が子供とそれから保護者の関係等、より教育的な効果が期待できるんだという理由もありますが、地域によって相当やはりいろいろな問題がある。
　私は、先ほどの事件があった川崎市で、「フリースペースえん」という不登校の子供を預かっているフリースクールに視察に行ったことがあるんですね。ここは、川崎市が公的補助をしていて、子供たちは、フリースクールであっても、自費はかからないんですが、ただ、給食代二百五十円だけは持っていく。
　なぜ給食代だけ持っていくかというのは、特にそういうフリースクールに、不登校の子供たちというのは、一人親家庭の子供とか貧困家庭の子供とか、あるいは学習障害児とか、いろいろなそういうハンディキャップをしょっている子はやはりたくさんいるんですね。まともな食事が家でほとんどされていない、お母さんも忙しい、だから、三日前にコンビニで買ったおにぎりをチンして食べろ、それが食事だと。本当にもう悲惨な状況で、この日本でそんなことがあるのかということが実際はかなりある。
　だからこそ、学校給食がせめて子供にとって栄養バランスのとれた受け皿として唯一ないと、子供の生育にも影響するというような深刻な状況が結構あるんじゃないかということを感じております。
　そういう意味で、学校給食について、義務教育諸学校において、これは設置者の努力義務というふうにされて、そして、国としては、都道府県ごとの学校給食の実施率について、特に中学校で差があるけれども、これをぜひ促進させようというふうにしています。
　そもそも、学校給食関係の普通交付税における算定基礎額としては、調理人の人件費、それから学校給食の委託費等が含まれておりまして、給食実施の有無にかかわらず普通交付税額が算定されております。一方、この普通交付税額は使途が限定されていない一般財源ということになりますので、その活用についてはやはり各自治体の裁量に委ねられているというところが、今のような状況があるわけであります。
　今御指摘がありました横浜市においては、これまで、生徒数の急増に対応するため、給食施設の整備よりもまずは教室整備を優先することが必要だということと、それから、先ほど申し上げましたように、弁当の方が保護者と子供の関係を深める等の教育効果が期待できるなどの考え方から、中学校の給食を実施していないというふうに聞いております。
　文科省としては、現在学校給食が実施されていない自治体においても学校給食の実施が促進されるように、関係者の理解を求めていきたいというふうに思います。
○篠原（豪）分科員　ありがとうございます。
　お金の問題についても少しお答えいただいたと思うんですけれども、まさに、いろいろと昔は横浜市も、急激に拡大したベッドタウンですから、今は、公共建築物をいっぱい建ててしまったので、それがライフサイクルコスト的にいえば建てかえの時期に来る、どう延命するか、統廃合をどうするか、こういう話はあるんですけれども、もうそれは一定のところが終わっている。
　にもかかわらず、普通交付税の基準財政需要額について、今おっしゃられたようなことで、私が財政当局に前聞いたときには、十七億円程度交付税としていただいているという話で、教育委員会とか、やらない自治体はこういうことを言うかもしれないんですけれども、基準財政需要額と法定普通税などから算出する標準的な収入である基準財政収入額との差額に対して交付されるものはやはり自由に使うことができるので、その使途は各自治体に委ねられているので、それはそういうことなんだと。
　でも、今言ったように、状況が変わってきていますので、ぜひそういったことも含めて、これからどういうふうにもう一度こういったことを見直していくのか、あるいは見直すべきなのかということをお考えいただければというふうに思っております。
　お金の話でもう一つ。資料の六番を見ていただければと思うんですけれども、一番下の部分、学校給食法は第十一条に、経費以外の学校給食に要する経費を保護者が負担するというふうになっていまして、今、「フリースペースえん」の話をいただきましたけれども、まさにその二百五十円という金額がこの法律で言うところのいわゆる食材費相当分に当たる、そういう理解だと思うんです。ですので、それ以外の経費というものは自治体がほかに負担する、それに対して補助金も支払われているということだと思うんです。
　資料の八をちょっと見ていただければ幸いなんでございますけれども、これは実は、いわゆる生活保護とそれに準ずる就学援助生徒数の推移です。
　この表を見ていただきますと、十五年前に比べますと、この援助率は、いわゆる生活保護世帯というものとそれに準ずるものというところを合わせております就学援助ということになるんですけれども、六・五七から一五・六四％と倍以上の伸び率になっているというのが実態です。この表をもとに考えれば、やはり子供の貧困の格差というものは横ばいではないんじゃないかというふうに思います。
　御承知のように、今、学校給食法の話をさせていただきましたけれども、就学援助の児童に対しても給食費の負担がなくなるということに一般的にはなりますので、こういった状況を踏まえた上で、これは私の考え方なんですけれども、義務教育期間中に、例えば仮定として、養育力の高いお子さんのお弁当にはエビフライが入っているかどうかはわからないですけれども、入っている。その隣で、養育力が決してそれほど高くない、いろいろ今回事件も起きましたけれども、そういった社会的な背景がある中で、そういう子たちがどういう給食を食べているか。まさに、「えん」の話がありましたけれども、三日前のおにぎりとおっしゃいましたが、パンを隣で食べにくいので、どこか端っこの方に行って食べている。
　あるいは、もっとよくないと思うのは、大体こういう家庭というのはお母さんが、先ほどの新聞記事にもありましたけれども、極端な話、子供が起きるよりも前に仕事に出ていって、非正規で、さっき五二・一％と言いましたけれども、あれだけの金額しかなかなか稼げないという状態になりますと、ダブルワーク、トリプルワークになっていく。そうなったときに、帰ってくるときにはもう寝ている。それで、必然的にお弁当は買いなさいとお金で渡すことになるんだと思うんです。
　そうなったときに、今回の上村さんの話じゃないですけれども、家の中では非常に頑張ってやっていた、なかなか気づかなかったというんだけれども、それは家族のためにそうしていたんじゃないかというコメントがあるように、お金をこんなふうにいただいても、正直、お小遣いを余りもらってもいけないと思うし、食べることもちょっと我慢して、お母さん要らないよ、大丈夫だよということで、お小遣いを減らしてもいいよということになるとすると、頑張ったりすると、義務教育ですから、それはやはりかわいそうなんだろうと思います。
　親御さんも、休みにもどこかに連れていってあげられればあげたいのかもしれないけれども、なかなかできないしというのがいろいろと問題に、いい循環に行くんじゃなくて違う方向に行くということがあるとすればいけないんだろうと思うんです。
　私は横浜市なんですけれども、その隣に逗子市というところがありまして、去年新たに、この逗子市でやはり中学校給食を始めたんです。視察させていただいたら、学校の方々も驚いたのが、不登校の子が出てくることになったというんですね、まさに「えん」の話じゃありませんけれども。
　このようなことがありましたので、今回の川崎の事件もあって、丹羽文部副大臣もおっしゃられた、対策をということがありましたので、最後に、こんなことも含めて給食をどうするかということを、ちょっと短目でいいので、少し所感をいただければと思います。大臣にお願いします。
○下村国務大臣　今、川崎市では、市立中学校の給食については、家庭からの弁当を基本として、昭和三十八年からミルク給食を実施し、平成十六年度からはさらに、弁当を持ってこられないときにはそれを補完する制度として、希望するときに弁当を購入できる中学校ランチサービス事業を実施しているというふうに聞いております。
　しかし、多くの市民から御指摘のように中学校完全給食の早期実現が望まれるという希望があり、平成二十八年度中に一部の学校で、平成二十九年度中には全ての学校で完全給食を実施する予定というふうにも聞いております。
　文科省としては、学校給食の教育的意義に鑑みて、各学校で完全に学校給食が促進されるように努めてまいりたいと思います。
○篠原（豪）分科員　ありがとうございます。
　時間がないので、質問を次の項目にかえさせていただきたいと思うんですけれども、もう一つ大切と思うのが、発達障害に対する教育について、とても大事だと思っています。
　いろいろとお話ししようと思ったんですけれども、時間がないので手短に。資料の九をごらんいただければと思うんです。これは、東京の中野区にある発達障害の教育に取り組む民間のある施設です。この記事は、八日日曜日の記事です。
　時間があればお読みいただければと思うんですけれども、私も実は、これも昨年なんですけれども、ちょっといろいろとお話を伺いに行ったことがありまして、発達障害は何かといえば、実は個人の中のでこぼこで、要は、個人の中の能力アンバランスというのが本質だというふうに教わりました。これが知的障害との大きな違いで、発達障害の子は、国語が得意だったら算数は不得意で、算数がこんなに得意だったら体育は不得意でということがあったときに、日本の特別支援教育は、そのでこぼこの中の苦手な方を見つけ出して支援する手法になっていることが問題だというふうに指摘を受けました。
　こういったやり方をそろそろ変えるときに日本も来ているんだと私は思っていまして、この子たちは欧米でやっているような合った教育の仕方をすれば、決して、それこそよく言うように、トム・クルーズさんが実は文字が非常に読みにくい、スピルバーグさんもそうだったというようなことを聞いたことがありますけれども、あれだけのタレンティブな方なんですよね。そういったことが、今の日本の読み書きそろばんという画一的な教育ではなかなか難しいので、その子に合った教育になっていないと、どうしても社会のシステムから外れていってしまうということになると思うんです。
　その子たちにとって、成人以降の人生をどう過ごすかというのは、これは実は生存権にかかわる問題ですし、社会的に保障されるべきだというふうに私は思っています。その仕組みづくりが国際的には日本の場合はおくれているのではないかと思いますので、この点について、もう一問あるので、手短に大臣からお答えいただければというふうに思います。
○下村国務大臣　私も、この資料の翔和学園は視察に行ったことがあります。すばらしい教育の取り組みをしているんですね。しかし、なかなか学校法人法には、お金もなくてできない、なれない。本来は、こういうことこそ公教育がやるべきことだというふうに私は思います。
　全部が全部、発達障害だからドロップアウトして能力もなくてだめな子たちだではなくて、ある部分は部分的に劣っているかもしれないけれども、逆のある違う部分は物すごくとんがっている。そういう意味で、多様化教育ということで、諸外国では、いいところを伸ばすということですから、先ほどのディスレクシアであっても有名人がどんどん活躍するということになるわけですね。
　我が国も、そういういい部分をいかに伸ばしながら、単にドロップアウトしただめな人間というのではなくて、その子の持っている能力を生かすようなそういう特別支援教育、発達障害の子供たちに対するフォローアップに転換しなければならないと思いますし、そういうふうに努めてまいりたいと思います。
○篠原（豪）分科員　ぜひよろしくお願いします。本当に大事なことだと思っています。
　その中で、まだ問題があるなというのをちょっと発見しました。
　今、我が国のガイドライン、発達障害児童に対する教育のあり方というのがどういうふうになっているかというと、実は、平成十六年一月のガイドラインの試案、これは資料につけさせていただいているんですけれども、そのまま生かされているんですね。これは、さすがに九年前で、状況の把握も変わってきていますし、先生の教育の仕方も含めていろいろと開発されてきておりますので、これはやはりどうしても変えていただきたいというふうに思います。
　各自治体は頑張ってやっているところもあるんですけれども、やはり国が、こういったところを聞かれたときに、まだこういう状態というのはどうかと思いますので、ぜひここは大臣のときに何としても変えていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
　　　　〔主査退席、山下主査代理着席〕
○下村国務大臣　御指摘のように、今後は、平成二十七年度から新たに、発達障害のある児童生徒に対する支援について、各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引き継ぎ手法等に関する調査研究を実施するとともに、平成十六年に作成した御指摘のガイドラインの見直し検討も含め、一人一人の教育ニーズに応じた支援のさらなる充実に努めてまいります。
○篠原（豪）分科員　本当に今、この国が少子高齢社会に入っている中で、人材を、どういうふうにこの少ない子供たちを育てていくかというのを、多角的に、多面的にやっていかなきゃいけない時代が来ていると思いますし、そういった方々は特別の能力があったりして実にいろいろなところで活躍しているというのが欧米の例でありますので、ぜひそういうことも含めて、この国の教育システムとして多角的にやっていただければというふうに思っております。
　そういったことを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山下主査代理　これにて篠原豪君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方分科員　民主党、緒方林太郎でございます。
　大臣、本当にきょうは長丁場、お疲れさまでございます。
　きょうは、芸術界の話について、大臣と三十分議論をさせていただければと思います。
　一昨年の秋ぐらいではなかったかと思いますが、朝日新聞の一面でどかんとスクープが出て、日展五科、書の篆刻の分野において入選者の配分についていわば神の手が働いている、日展顧問が入選者の配分について差配をしたというような話がありました。恐らく、これについては、いろいろな圧力とか、場合によっては金銭のやりとりとか、そういったものが働いたのだろうと思います。
　まず、文化行政に携わる下村大臣として、まさに日本で有数の芸術家が集う日展、実は日展の問題については、かつてから、昭和三十年代から日展の問題点が指摘をされ、そして昭和三十年代、社会党の高津正道さんという方が国会で質問をし、それをきっかけにして、国の展示会であった日展が社団法人になったとかそういった経緯があって、もう五十年以上前から、こういったちょっと怪しいことが行われているんじゃないかという話がずっと続いてきている。そして今回、こうやってばんと出た。
　このことについて、文部科学大臣、いかが思われますでしょうか。
○下村国務大臣　今回のことが起きる前は、私は、知人に日展に出品している方が何人もいて、毎年行くのを楽しみにしていた展覧会であったんです。
　残念ながら、今回の日展の審査において不公平な取り扱いがあったということ、これは極めて遺憾であるというふうに認識しておりまして、日展には再発防止のためしっかりと改革を進めていくことが必要であるというふうに考えておりまして、文部科学省、文化庁も、日展に対しては厳しく今対処しているところであります。
○緒方分科員　報道等を通じて、恐らくこれは下村大臣の直接の指示でかなり厳しくやっておられるなというふうに私自身も理解をしておりましたし、その姿勢に私は拍手喝采を送らせていただきたいというふうに思います。
　その不祥事が生じてから、日展の方で第一次第三者委員会、第二次第三者委員会というのを設けて、第一次第三者委員会においては、日展五科においてそういった事実があった、少なくとも否定することはできないといった報告書が出て、そして、第二次の第三者委員会においては、第一科から第四科、日本画とか洋画とか彫刻とかそういった分野ですけれども、その分野についてはそういうことはなかったということで報告書が出ております。
　公益社団法人を担当する内閣府にお伺いをいたしたい。この日展五科においてこういったことが行われていること、これは、公益社団法人のコンプライアンスの問題として、いかがお考えでしょうか。
○岩田政府参考人　公益法人行政を所管する内閣府といたしましては、御指摘の不正審査疑惑の発覚を受けまして、公益社団法人の日展に設置された第三者委員会の報告書を法人から提出を受け、その内容について公益認定等委員会に報告し、審議をいたしております。
　このような問題が起こるということは、まさに法人内部のコンプライアンスあるいはガバナンスがきいていないということの証左だと思っております。
○緒方分科員　それで、昔からこういった話がずっと取り沙汰をされていて、日展の第二次第三者委員会においては、第一科から第四科については、そのような事実はなかったというふうに言っています。
　ちょっと聞いてみて、本当かなというふうに思うわけでありますが、本当に文化庁として把握をいたしていないでしょうか、文化庁。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　日展の審査に関連した金品の授受に関しましては、昨年の六月に日展に関する質問に対する答弁書で述べたとおり、第一次及び第二次の第三者委員会報告書において記載があるほかのものについては、承知しているものはございません。
○緒方分科員　承知しているものがないということでありました。
　実は、直木賞をとられた黒川博行さんという方がおられます。二〇〇〇年前後だと思いますけれども、この方が書かれた小説で「蒼煌」という名前の本があります。これは、日本芸術院会員の会員選考について書かれた、一応フィクションと言われている本でありますが、かなりビビッドです。ぜひ大臣、お薦めをいたします。
　その本の売り込みの帯のところには、先生、一億まかなあかんのでっせというふうに書いてある。これは日本芸術院会員の会員選考について書かれた本でありますが、しかも、舞台が日本画。そして、どうも、この業界に詳しい人に話を聞いてみますと、そこに出てくる人物というのは、フィクションでありつつも、大体、対比して、これは誰だな、これはどの組織だなというのがわかるようになっているというぐらい、フィクションと言いつつも、限りなくノンフィクションに近い、そういう本がございます。結構なベストセラーだったと記憶をいたしております。
　今、一科から四科については承知しているものはないということですので、今後とも絶対にそういうことがないのだ、自分が文化行政に携わり、そして、これから下村大臣も、未来永劫、大臣をやっているわけではありませんから、自分のときに、そういったことが絶対起こらないという道筋を自分がつくるんだというその強い決意、大臣からお願いいたします。
○下村国務大臣　その本については、時間があればぜひ読んでみたいと思います。
　まず、日展でありますが、昨年七月に、外部有識者の意見も聞きながら改革方策を取りまとめておりまして、文科省としては、この改革方策が着実に実行されれば、必要な改善が図られるというふうに受けとめております。
　日展においては、この改革方策に基づき、組織運営や審査体制等についての改革が進められてきたものと承知をしており、現在は、これまでの改革への取り組みについて、その実効性を確保する観点から、自己点検をしているところであるというふうに聞いております。
　文科省としては、日展に対し、この自己点検の結果について随時報告を求め、その結果を踏まえた今後の日展の対応について確認し、日展が継続して改革に本当に取り組んでいるかどうか、そして国民に信頼される組織となっているかどうか、この改革の実現を引き続きしっかりフォローアップをしながらうみを出す、そういう決意で対処してまいりたいと思います。
○緒方分科員　少し時間を、時計をもう少し戻してみて、この第一次第三者委員会、第二次第三者委員会の結論が出て、そして、その後それで方向が進んでいくのかなと思っておりましたら、昨年の四月に日展が内部調査委員会というのをつくって、そして、この内部調査委員会は非常に不思議でありまして、誰がメンバーなのか、何のミッションを持って何をやったのかということも全くわからない、けれども、内部調査委員会を行った結果として、日展のウエブサイトにぽろっと、日展五科の入選者の配分において日展顧問の関与はなかったというような報告が出たことがありました。
　その後すぐに消されましたけれども、これは恐らく、内閣府か文部科学省かどちらかから、これはけしからぬということで、何らかの話が行ったんだろうと思います。
　しかし、大臣も非常に強い姿勢を示しておられて、そして、非常に公平な第一次、第二次の第三者委員会で決まったことを、内部の全く不透明な委員会でそれを覆そうという取り組みは実際にあったわけです。
　そういったことが行われていることについて、もう一度内閣府にお伺いします。公益法人のコンプライアンスの観点から問題があるとお考えになりませんか。
○岩田政府参考人　公益法人は、一般法人法等の規定に基づきまして、法人の理事会や監事が自主的、自律的に法人運営を行うということにより、法人みずからのガバナンスを確保することが求められております。
　この点、御指摘の不正審査疑惑の解明と再発防止のために理事会決定を経て設置された外部有識者で構成される第三者委員会の結論を、いわば朝令暮改的に内部の調査委員会で覆すような動きがあったということは、全体として、法人のガバナンスが適切に確保されていなかったのではないかというふうに我々は認識してございます。
　このため、平成二十六年八月八日付で、公益認定等委員会から日展に対しまして、公益認定法に基づく報告を求めております。その結果、日展からは、第三者委員会とは別にこのような調査委員会を設けてその報告書を承認したということは誤りであったというふうな報告を受け、また、反省しているとの報告を受けてございます。
　今後、日展が、このような外部有識者の意見を踏まえ作成した改革方策を着実に実行され、国民から信頼される組織になるように期待しているところでございます。
○緒方分科員　まさにこの内部調査委員会というのは何かというと、身内の先生かばいなんですよね。身内の偉い先生をかばう、そのために中でいろいろな方が動いて、その結果として、非常に不透明な形でこういったことが行われた。恐らく、組織の内部のことは私はわかりませんけれども、内部のいろいろな問題というのはまだまだ根が深いなというふうに感じたところであります。
　下村大臣は、うみを出す、うみがあるのであればうみを出し切るまでやり切るんだという強い決意を述べておられました。答弁を求めることはいたしませんが、この件について、大臣は本当に一生懸命頑張っておられると思いますし、これからも強い姿勢で臨んでいただければとお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、この日展で改革案が出た後でありますが、もう一度繰り返しますが、これは日展五科、書の分野での篆刻の世界で話が始まったものであります。ということは、やはり、書ひいては篆刻の分野での改革の実施については、細心の注意を払ってやるべきだというふうに私は思います。
　そして、改革委員会の報告書の中には、基本的に審査は二人以上でやるべきということが書いてありました。しかしながら、昨年の日展におきましては、書の分野におきまして、篆刻の専門家というのはやはり一人でやったというふうに聞いています。やはり一人でやるというのがいろいろな意味で問題があるから、二人でやってくれということだったんですが、日展の説明によれば、それは、書全体の審査員が二十人おられて、その二十人でみんなで見ているから、だからいいんだというような、そんなお話だったと記憶をいたしております。
　しかし、書の専門の方に聞いてみると、書でも仮名とか漢字とかいろいろあるわけですが、そういった分野を専門にしておられる方が、篆刻といういわば非常に技術性の高い、そして特殊性の高い分野のものを本当に正しく判断できるかといえば、それはちょっと怪しいんじゃないかというのが書の世界の方のお話でありました。
　そう思うときに、今回、改革案というのは十分に実施をされていないんじゃないか、やはり一人で判断をするような体制を維持してしまったんじゃないか、改革案が十分に実行されていないんじゃないかというふうに思うわけですが、文化庁、いかがですか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　日展の書の第五科は、漢字、仮名、調和体、篆刻の四つの部門から構成されておるものでございますが、篆刻部門につきましては、その専門性を尊重するという趣旨から、従前は、出品作品を特選候補、入選候補及び落選に分類する最初の段階におきましては、篆刻の審査員一名、一人で審査を行っていたという状況がございました。こうしますと、落選と評価された作品については、篆刻以外の審査員が見ないということになってしまいます。
　しかしながら、こうした一人の審査員の意向が大きく影響するということから生じる弊害を除去して審査の透明性を確保するという観点から、昨年七月に取りまとめられた日展改革案につきまして、第五科、書の審査につきましては、「篆刻は出品数が少ないため、その審査員について複数名を選任することは難しいので、今後は篆刻の審査は最初から、漢字、仮名、調和体部門の審査員全員で審査を行うものとする。」というものでございます。
　そして、この改革案に沿いまして、今年度の審査につきましては、篆刻部門の審査についても、他の部門と同様に全ての段階において審査員全員で実施されたもの、改革案のとおりに実施されたものというふうに承知をしております。
　なお、書における各部門の審査員をどのような人数で構成することが適切かということにつきましては、こうした今年度の審査の経験も踏まえながら、今後、日展において検討し、必要に応じてさらに改善に取り組まれることが望ましいというふうに考えております。
○緒方分科員　きっとそういう答弁だろうなと思っていましたが、しかし、審査員は書だけで二十人いるんですよね。篆刻を専門としている人間が少ないということでありましたが、二十の一というのと二十の二というのは、ほかの仮名とか漢字とか調和体とか、そういったものにそれほど大きく影響するわけではないわけでありまして、この分野で問題が起きたから今こんなに日展とかそういったものがもめているわけでありまして、やはりここは複数名を確保するようにというのが正しいというふうに思います。
　これはもう答弁は求めませんので、私の趣旨を酌んでいただいて、これからまた日展側とお話をいただければというふうに思います。
　そして、その後、日展については、文部科学大臣賞をこれまでずっと出してきて、その問題が起きてから出ていないわけでありますし、文部科学省の後援もついていないということであります。
　これについてですけれども、大臣として、先ほど答弁があったものの繰り返しになるかもしれませんが、どのような事態になったら、もう一度自分としても、文部科学省の後援を出し、自分の名前で賞を出してもいい、そういう決裁をおろすんだというふうにお思いですか、大臣。
○下村国務大臣　御指摘の文部科学大臣賞の交付、それから、これは文化庁の後援名義でありますが、この使用の許可につきましては、日展から申請が行われれば、その時点において、日展における改革の状況を見きわめて検討したいと思います。
　いずれにしても、日展が継続して改革に取り組み、国民に理解される組織に生まれ変わったと確認できるまでは、文部科学大臣賞の交付及び文化庁後援名義使用の許可をすることは、これは適切でないというふうに考えております。
○緒方分科員　その観点からですが、日展というのは、国立新美術館、乃木坂のところにあります、あそこで行われていますが、結構優遇されているなという感じがします、ほかの団体と比べて。ほかの団体というのは、通常、大体十日とか二週間弱だったと思いますけれども、それぐらいの期間でいろいろな展示会が来るわけですが、日展だけは特別に長いんですね。
　仮に改革が進んでいないとするのであれば、それは将来の話ですけれども、国立新美術館の使用の状況においてこういった日展に対して特別な優遇措置を与えていること、それも考え直すということもあっていいんじゃないかなと思いますけれども、これはなかなか答弁は難しいと思いますが、大臣、いかがですか。では、文化庁、いかがですか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　国立新美術館は、美術に関する新たな創作活動の展開ですとか芸術家の育成等を支援して、我が国の美術創造活動の活性化を推進するという観点から、全国的な活動を行っている美術団体などに対して展覧会の会場を提供しているものでございます。
　美術団体等の展覧会会場の使用につきましては、美術団体等が計画的に活動を行えるようということで、五年間の使用を一括して決定しております。現在、平成二十八年度までの使用の日程は決定をしているところでございます。
　この使用の規定、募集要項というのがございますが、その募集要項上、上限が六週間というふうになっておりますので、その上限の範囲内で、日展の使用についても、さまざまな美術団体と同様に、団体の希望を踏まえて決定をしているところでございます。
　二十八年度まで決定しておりますので、二十九年度以降のものについては、今後、応募に応じて、それから決定するということでございますけれども、引き続き、我が国の美術創造活動の活性化を推進するために、美術団体が計画的に使用できるというような円滑な運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
○緒方分科員　では、日展の件についてですけれども、内閣府からもう一言。
　こういったいろいろごたごたがありました。今、改革の途中だと思います。公益法人を所掌する内閣府として、やはりコンプライアンスがきいていない組織が公益社団法人でい続けることというのは、これはなかなか国民の理解も得られないだろうというふうに思います。
　今後の方針について、一言述べていただければと思います。
○岩田政府参考人　今回の日展における不正審査疑惑の発生は、法人本来の目的である公益目的事業に対する信頼を失うということだけでなく、あるいはこれは法人運営のガバナンス、コンプライアンスの欠如によるものであったと認識をしてございます。
　内閣府といたしましては、まずは公益法人制度改革の趣旨に鑑みまして、法人、日展の側の自主的、自律的な活動と、それを支える法人みずからのガバナンスの発揮を促進すると同時に、内閣府といたしましても、公益認定法に基づきまして、報告徴収、立入検査等の監督権限と責務を適切に行使することによりまして、適正な法人運営の確保に努めてまいりたいと存じます。