Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川雅治君　ありがとうございます。
　じゃ、最後に、結局この問題は、やみ金の取締り、それからやはり健全な消費者金融の市場が育成されていくということが大事だと思いますが、それでもやはり本当に多重債務に走ってしまうような気の毒な方につきましては、生活保護制度への積極的な誘導なりあるいは公的融資制度というものを充実させる必要があるという御指摘もあったわけでございますが、これは最後は結局税金で面倒を見るということにつながるわけですから、ここのところはもちろん国としてセーフティーネットをしっかり張っていかなければならないと思いますが、最後の最後だというふうに思うわけですね。
　やはり相談、カウンセリングの充実、学校での教育の充実というものが必要だと思いますが、その辺の兼ね合いですね、非常に難しいと思いますけれども、猪股公述人に、どういう場合に、本当にやむを得ない場合はこうだと、こういう場合はこうだというふうな何か御意見があったらお伺いしたいと思います。
○公述人（猪股正君）　なかなか難しい御質問だと思うんですが、私は個人的には、確かにこのセーフティーネットの充実、生活保護の問題、これはお金の掛かる話ではありますが、ただ、日本の社会保障費は特にヨーロッパ諸国に比べると財政の中で占める割合は小さいという状況にありますので、やはりこれは税金が掛かっても国民の理解を広げて、今、格差社会とか貧困の拡大の問題が新聞やいろんなところで指摘されていて、実際、私も多重債務問題に取り組む中で貧困の拡大というのを実感しています。ですから、この多重債務問題も大きな貧困や格差の枠組みの中でとらえて、国民の理解を得ながら税金をこの問題へ投入していくということが必要なのではないかと思います。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　以上でございます。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　本日は、公述人の皆さん、本当にありがとうございます。
　それではまず、井口、猪股そして長田、三公述人に御質問をさせてもらいたいと思います。カウンセリング、相談に関連してです。
　現在、いわゆる多重債務者というのは二百万人以上いるというふうに言われております。そのうち、実際に相談なりカウンセリングというものが受けることができるのが、先ほど井口公述人さんが御紹介いただきました宇都宮弁護士さんのお話によりますと、大体三十万人ぐらいだと。百七十万人の方がまだどこにも相談できずに多重債務に悩んでいる、こういった現状があるわけでございます。
　私自身も多重債務の皆さんの生の声を聞きますと、どこに相談していいのか最初分からなかった、もっと早く相談していればこういうことにならなかった、こういうふうな声を聞くたびに、実際、今でも相談やカウンセリングに来れない、来ることができない多重債務者であるとか多重債務者予備軍、こういう方をどうやって見付け出していけばいいのか、どのように対応すればいいのか、何か妙案があれば教えていただきたいと思います。
○公述人（井口鈴子君）　なかなか宣伝するというのもお金が掛かるわけですし、夜明けの会に多く相談に見えるというのは、ここのところで大分テレビとか取材を受けまして、今、先ほど、被連協の会長になっている澤口さんなんかＴＢＳの報道特集に特集で取り上げられたりして、それでメディアに取り上げてもらったので夜明けの会を知ったということで相談に見えるということが多いわけですね。だから、みんな若者の方たちはテレビの方はよく見ていますので、やっぱりテレビとかそういうメディアを使って、多重債務者はここへ相談に行きなさいというような、そういうようなものができるといいのかなと思うんです。
○広田一君　続けて猪股さん。
○団長（家西悟君）　猪股公述人にお願い申し上げます。
○公述人（猪股正君）　一つには、やはり相談機関を設置している側あるいは行政による相談体制についての市民向けの広報ということが重要であると思います。それから、ただ、生活に困窮している方々は例えば新聞を取っていないとか、あるいはテレビも見ていないとか、そういう方々も少なくないので、広報の仕方も工夫しなきゃいけないと思います。例えば市が配布する市民報とか、だれもが見るような媒体に相談情報を載せるということが一つ重要ではないかと思います。
　それから、例えば生活困窮者の支援に携わる民間支援団体の方々や、それから社会福祉士などの方々とのネットワーク、連携を構築して、そういう方々を通じて生活に困っている人にこういう相談窓口があるんだよということを知らせてもらうというようなことも必要ではないかと思います。
　それから、多重債務の相談窓口のほかにいろんな、例えば社会福祉とかあるいは母子の問題等にかかわる相談窓口があったりするわけですけれども、そういったところから、そこからうまく多重債務の相談窓口へつなげる、誘導すると、そういった工夫もできていったらいいのではないかというふうに思います。
　以上です。
○団長（家西悟君）　では長田公述人、お願い申し上げます。
○公述人（長田悦子君）　やはり今のお二方がおっしゃったことも私も同感でして、あと、やはり法律家としてこちらから相談を必要としている人のところにアプローチするということも、確かに数はわずかしか対応はできないことは承知ですけれども、実際、埼玉弁護士会さんもそうですし、私たちもホームレス相談のことも実際実施しておりまして、こちらから行ってそういう住居を失っている方に対して相談を受けますと、その六割が実は多重債務のことがもとで家を失ったということを選択している方が多いわけですね。そういうことを考えても、やはりただこまねいて待っているだけではなくて、こちらからも積極的にアプローチする方法を考えていこうというふうに思っております。
○広田一君　どうもありがとうございました。
　この件に関連しまして、内田公述人さんにお伺いをしたいというふうに思います。
　実際、多重債務者であるとか多重債務者予備軍の情報をやはり一番持っているのは貸金業者の皆さんではないかなというふうに思うわけでございます。これに関連して、今回法改正がなされるわけでございますけれども、法第十二条八の規定で、カウンセリング機関の紹介というものがございます。少し御紹介しますと、貸金業者は、資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に関してカウンセリング機関を紹介するよう努めなければならない、このような規定があるわけでございます。
　内田公述人さんのお話聞きますと、現在のこの世間の貸金業に対するイメージというものに対して本当に反論をされているお気持ちは十分分かるわけでございますけれども、私自身これからの貸金業の新しいイメージをつくっていくためにも、このカウンセリング機関への紹介というものが努力規定でありますけれども、まさしく業界挙げて取り組むことが一つ重要ではないかな、このように思うわけでございます。
　一方で、そういうカウンセリングをする前に業界自体が壊滅的な影響を受けるというふうな御指摘もあったわけでございますけれども、この問題についての御所見をお伺いしたいと思います。
○公述人（内田勇蔵君）　私は、先ほどの中で、四十数年の営業をしておるわけなんですが、私は多重債務者になってからのカウンセリングじゃなくて、今言われている、対面貸付けが大事だと言われていますね。その対面貸付けの時点で、私たちは、私自身は事業者金融が主体なんですが、やはり借りに来るときにいろいろアドバイスしながら、これだけの大金を使ってこれでどうなんですかとかいろいろ言いますね。それで駄目な人はもう駄目だと言って断ります。まあこれは私の事業の問題なんですが。
　協会では、資金需要者の、消費者からの貸金業者に対しての苦情があった場合、ただいま先生がおっしゃるように、多重債務者の最後の返済に係る問題については財団法人日本クレジットカウンセリング協会を紹介しております。それから、やみ金の対策被害についてはヤミ金対策弁護団を紹介しております。まあ、そのほかとてつもないやみ金がいた場合には県警の方に連絡を取って対処しております。
　以上です。
○広田一君　ちょっと確認なんですけれども、現在行っているということで、この今回の法改正の事柄についてはきっちりと実効性があるように取り組んでいく、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○公述人（内田勇蔵君）　私どもが考えているのは、先ほど、中川先生のお話の中にありました、要するに利限法の範囲内で営業できるように努力しなさいと言われましたね。ちょっと質問の趣旨に反しますか。いいですか、それで。違いますか。
○広田一君　先ほど内田公述人の方から現在も取り組んでいるということの御紹介があったわけでございますけれども、まあ私としてはそれ以上に、今回の法改正を受けてより一層実効性を高めるような取組をしていただけないでしょうかと、このことについての御質問でございます。
○公述人（内田勇蔵君）　もちろんそれについては、我々現在まあ四面楚歌と申しますか、我々業者以外の者はもうすべて何か敵に回っちゃったという感じでおりますので、その失墜を挽回するために、今後ますますそういったことについて取り組んでいきたいというふうにかように考えております。
○広田一君　引き続き内田公述人に御質問をさせていただきたいと思います。
　先日の参議院財政金融委員会の参考人質疑でも、全国貸金業協会会長の石井会長さんの方が来ていただきまして、内田公述人と同様に、今回、価格規制、金利規制によって業界は壊滅的な影響を受けるんだ、こういうふうなお話がございました。
　それを踏まえた上で、現在、金融庁の方はこの法の施行については三年の据置きをするんだと。そして、することによって貸し渋りが発生しないようにやるんだと、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、この三年間を置くことによって本当に、いわゆるこの貸し渋りの中身なんですけど、これまで貸すことができてきた方、逆に言えば借り入れられてた人が借り入れられなくなるような、そういうふうな状況というものは解消できるんでしょうか。
○公述人（内田勇蔵君）　その問題については法案の中にいわゆる総量規制というものが入ってきていますね。それが三年後に実施されるということになれば、現在大手の消費者金融については平均の個人の貸付け単価においては五十万以下、いわゆる三十数万円だという数字は出ていますね。そうすると、それが五社、六社という数字になりますと、当然、三百万の所得者で百万円の融資を受けられるということになると、各社が調整しながら要するにその三年の期間に正常に持っていくということは、一債務者に対して百万まで落とすと。これは、業者間はこれはもう経理が別々ですから、その辺の話合いができるかできないかはこれは問題があるし、もちろんそれは情報機関から情報を取り入れても、今は三つある情報機関が一つにならなければ、確かな所得証明というものは得られないわけですね。そうすると、貸し渋りとか貸しはがしじゃなくて、必然的にそういうふうになっていっちゃうんじゃないかというような気持ちは持っています。
　しかしながら、貸し渋りとか貸しはがしとかということは、厳しくそれは総量規制で百万だと抑えられれば、業者が競って早くもう百万なら先取りしちゃって、あとの人はいろいろデータを調べたらもうそれ以上だからもう駄目ですよといったら、やっぱり回収せざるを得ない。例えば、じゃそれがオーバーしちゃっていると、だけれどもオーバーしている業者はそれで放棄しなさいというならこれ話は別ですね。しかしながら、それを回収するということになって、要するに今言われる三年の期間があると、三年の期間には法的にはそうなるんだと言った場合には、当然結局貸しはがしとはいかなくても長期間にわたって返済だけをしてもらう、新たな融資はしませんと。これは融資規制になるのか、回収しているものは貸しはがしになるのか、それはちょっと定かでありませんが、要するにある程度の期限を切られれば当然の結局回収に回ると、そして回収に回るものに対してはもう貸付けはできないということになるわけですね。
　以上です。
○広田一君　そうしますと、今、政府が説明しているように、この猶予期間を設けることによって貸し渋りが起きないということは言えないというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○公述人（内田勇蔵君）　それは時間的な問題、三年あるということを先生今言っているわけなんですが。はっきりした日にち、何年の何月にこうなりますと言われた場合と、今はもう想定で結局みんないろいろもう試行錯誤しているわけですよ、我々業界は。
　例えば、新しい新法によって新しい協会がどうなるんだとか、皆目見当が付かないわけですね。だから、そういう中で模索している状態でいろんな情報ばっかしが錯綜しちゃっているということになると、私の判断としては、じゃこれがこうなるああなるということは私判断付きません、正直言って。
○広田一君　どうもありがとうございました。
　私の持ち時間もあとわずかになってしまったんですけれども、ここで県の金子公述人にお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、これ要望なんですけれども、先ほど猪股公述人さんの方から御提案がございましたように、是非、今のこの県のヤミ金対策協議会、こういったものを発展させて、是非とも県版の多重債務者対策本部、このことを一日も早く立ち上げるように上田知事に御要望をしていただきたいというふうに思います。私自身もこの問題について私の地元にも今御提案もさせてもらっているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
　この件についての確認をさせていただいて、ちょうど時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○公述人（金子豊光君）　ただいまお話ございましたように、多重債務者の防止、そして解消という問題につきましては、総合的な対策が必要でございますので、たまたま本県におきましてはヤミ金融対策協議会というものが前回の法改正、やみ金対策法の時期にできておりまして続いておりますので、これを母体にしてこれを発展的に効果のあるものにしていくように持ち帰った上で検討をさせていただきたいと思います。
○団長（家西悟君）　よろしゅうございますか。
○広田一君　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　本日は六人の皆様方、大変にお忙しいところを大変貴重なお話を承りまして、誠にありがとうございました。私の方からも順次お聞きしたいと思います。
　今、広田議員からもお話ございましたが、まず初めに、多重債務者対策本部というのが今回政府の中につくられるということで、その具体的な内容がまだ余り見えてこないところの問題はあると思いますけれども、いずれにしても、全国の都道府県でそれぞれ、今日お見えになっていらっしゃるヤミ金対策協議会の皆様方などを中心としたこうした各都道府県での設置というのはやっぱり欠かせないだろうと私自身も思っているわけでございます。
　そこで、まず井口公述人にお聞きしたいと思いますが、埼玉県ではこのヤミ金対策協議会が大変に活発に活動されているということで、また夜明けの会でも大変な御尽力をいただいているわけでございますけれども、全国見渡しますと、こうしたヤミ金対策協議会、県とか場所によっては余り活発に活動されていないところも正直言ってあるやに聞いておりまして、こうしたヤミ金対策協議会の機能をより活性化していくためにはどんなような今御苦労をされているのかということがお聞きしたいのが一つと、あわせて、今回法改正、今審議をしておりますけれども、この法律改正が成立した暁には会としての活動で新しく付け加えるものとかを、お考えの来年の方針とかということがもしございましたら、御紹介いただければと思います。
○公述人（井口鈴子君）　そうですね、今、県の方でヤミ金対策協議会ができているのが幾つあるかと言われると、ちょっとぱっと浮かんでこないんですけれども、一番活発にやられているのは、御存じのように、長野県だろうと思うんです。あと熊本とかそういうところもあります。あと静岡とか、そういうところで多重債務者対策協議会、県もあれ入っているのかな、ちょっと余り全体的なことがよく分からないんですけれども。
　今、被害者連絡協議会って全国組織で、こういう夜明けの会みたいなのが七十九団体あります。今日、事務局長も随行員に、本多さんですけれども、来てもらっていますので、これから全国へ呼び掛けて、そういう形で、せっかく多重債務対策本部を国の方でつくっていただくということで、また県の方にもつくるということで、やはりそのものが実効性あるものにしていかなきゃいけないと思いますので、これから呼び掛けていきます。
　もう一つは何でしたっけ。
○西田実仁君　法改正をもし受けて、新しく活動として付け加えるようなことがもしお考えのことがあれば。
○公述人（井口鈴子君）　法改正をされる中で、被害者の会の位置付けというのが今のところないように思うんですね。冒頭に申しましたように、カウンセリング的な存在は十分担えるのかな、結局事後的なことなんですけれどもね。
　それから、こちらの方も組織が、組織固めというんですか、今七十九団体があったとしても、本当にすぐぱっとできるのかというと、これからというところもありますので、実際にやれと言われればそれはもうやらざるを得ないということで、ちょっと真摯にいろいろ受け止めてやっていく所存です。
○西田実仁君　続いて、県の金子公述人にお聞きしたいと思いますが、先ほどのお話では、内容ではなかったんですが、生活福祉資金につきましてお聞きしたいと思います。
　この詳しい仕組み等は省きまして、いずれにしても、この多重債務者の問題を解決していくために、こうした生活福祉的な施策というものもどうしても欠かせないと私も強く思っております。今後、この多重債務の解決をしていく対策本部においても、金融に加えてこうした福祉の面での施策がいろいろと検討されていくことになろうと思いますけれども、その中でこの生活福祉資金はそれぞれの都道府県の社会福祉協議会を中心に行われていますね。埼玉県におきましてももちろん活発に行われているわけでありますけれども。
　そこで、この生活福祉資金で県の方でいろいろと御苦労もされているということもお聞きをしておりまして、今この資金の持っている課題ですね、そもそものこの資金の性格からあるいは目的からして、その目的がなかなか達成できない面も、あるいは実際に現場で御苦労されていることもおありかと思いますので、その辺をちょっとお話しいただければと思います。
○公述人（金子豊光君）　ただいま御質問の生活福祉資金につきましては、県の社会福祉協議会、そして市町村の社会福祉協議会という組織を窓口にして生活の困窮者等々に対して必要な資金を貸し付ける制度でございまして、本県では福祉部の社会福祉課という組織が担当をしております。平成十七年度の貸付けの実績が二百三十五件で約四億円というふうに伺っております。
　この制度の課題といいますか、現在直面している課題といたしましては、若干、様々な経済情勢等々から計画どおりの償還が進まないというのが一点あるようでございます。それと、その制度について若干周知が不足している面があるということで、一層この活用を図るためにはＰＲ等に努めていく必要があると、この二点について認識をしているというふうに伺っております。
○西田実仁君　この生活福祉資金は、償還金を元にして貸付け原資というのがつくられているわけですね。そうしますと、今の償還がうまく進まないということになりますと、貸し付けることに対しましてもやや消極的になっていくというようなことにはなりませんか。
○公述人（金子豊光君）　決してそのようには伺っておりません。
○西田実仁君　そうしますと、ＰＲをきちっとしていけば、周知徹底していけばもっと活用されると、それ以外には特に必要はないということになるんでしょうか。
○公述人（金子豊光君）　実際の運用、制度の運用につきましては、大変申し訳ありませんが、直接担当しておりませんで細かな部分は分からない面が多々あるわけですけれども、一つはＰＲが必要ではあるということと、償還が進まないということについても資金の性質上、若干やむを得ない面もあるのかなというようなことがございまして、この辺については担当セクションの方で検討をされているというふうに思っております。
○西田実仁君　大変な御苦労もいろいろとおありになろうと思いますけれども、私自身はこの貸付原資そのものをやっぱりもうちょっと増やしていかないと、特に緊急小口資金といったような、そもそも多重債務問題を解決するために創設された小口の資金ということもありますので、モラルハザードということはもちろんよく考えなきゃいけませんけれども、一つの社会福祉政策として必要ではないかという私の意見をちょっと最後述べさせていただきたいと思います。
　続きまして、内田公述人にお聞きしたいと思いますけれども、今回の法改正によって中小の貸金業者が壊滅の危機になってしまうというお話でございました。そういう意味では、既に次の登録はもうしないとか、あるいは大手に吸収なりあるいは合併等をされるというような、そうした兆しはもう既に出てきているのでありましょうか。もしお話しできる範囲でございましたらお願いします。
○公述人（内田勇蔵君）　現実にもう出ております。
　三役の中にももう既に、前回、株式会社は財産的基礎五百万、個人が三百万という時点で、もう二年ちょっと前になりますが、その時点で要するに資本金を千八百万にしたわけですね。それも非常に、兄弟から金借りたりなんかしてやってきました。そうして、三年もたたないうちに二千万ということになったら、もうどうにもならないのが一つですね。
　じゃ、その原因は何であるかという、まあ、その方も私と同じもう（八）で、規制法が五十八年に改正されてから、もう（八）ですから二十四年たっているわけですね。そういう方が非常に過払い請求が多いわけですね。で、その方も立て続けに三件出まして、それで今、年は六十六歳なんですが、つい最近、心筋梗塞で倒れまして大宮の日赤病院に入院して、そして一応手術しまして現在は普通に仕事ができる段階だと。だけれども、これではもうとてもやっていけないということで、三月、総会まで待って退会をしますという話とか、もう既にみんな七とか八、先ほど私言いました七、八というものはほとんどそれがターゲットになって、今言われるＭアンドＡですか、我々中小零細については、債権を売却するといってもほとんど、当時、都市銀行で瑕疵担保とかっていろいろありましたけれども、結局、長いことやっていますと過払い請求とか何かいろいろありますね。だから、そういうものを値踏みされてほとんどもうゼロに等しいということですね。
　だから、私は、そういう方は継続するも地獄、じゃ売れないから仕事をして回収していくのも地獄だと。もう年じゅう亡霊に襲われているみたいな環境で、非常に我々の業者の中で七、八の人、健康を害してやめていく人もたくさんいます。与野の人なんかはもうこの二月で退会したんですが、自宅三階建て、区画整理の中で建てまして、そしてそれを全部売却して、私も親しい人ですから連絡取っても連絡を取れない状態でいます。
　そのような状況を、私は団体長として何とかこの中小零細が生き残れるような方法はないのかということは、先ほどの話で利限法の範囲内でそれは営業できるでしょう。しかしながら、財産的基礎二千万、やがて五千万だということになると、これは何のためにやるのかなと。新規参入を抑えるためだったら新規に加入する人だけにやればいいし、既存の業者についてはそれがなければ何とか営業が継続できるんです。だから、そのようなことを特に今訴えておきたいところなんです。確かに退会者は非常に、七、八の古い人ほど増えております。これは事実です。
　以上です。
○大門実紀史君　今日はお忙しい中、ありがとうございます。
　最初に、今のお話の続きで内田公述人に聞きたいんですけれども、今回の法改正が中小の方、貸金業者に大変になるというのは私も事実だというふうに思います。
　私は貸金業全体を全面否定すべきじゃないと。健全にやっておられるところは、長い歴史もありますから、健全な業者と健全な市場は発展していってほしいというふうに思いますし、内田さんも地元では温かい業者だというふうにお聞きしていることもございます。
　ただ、こういう主張といいますか、全面的にもう司法の判断が違う、あるいは政府が提案している法案も違う、国会も間違った議論をしていると、こういうふうな主張ではなくて、やはりいろいろ問題があったわけですから、三割近い金利がやはりどうなのかとか、多重債務者をつくる要因としてどうだったのかとか、お互い、お互いといいますか、業界の方も正すべきところは正して、その上で、先ほどの財産的基礎も含めて、中小貸金業はこうやっていけばやっていけるんだと、あるいはそういうことで支援をしてほしいというふうな御主張をなさった方が、全面的にもうおまえら間違っているというやつでいくとちょっと違うんじゃないかなと思っているんですね。
　そういう点でいくと、昨日も全国の代表の石井さんが来られて、もうつぶれるつぶれると、もうそればっかりおっしゃるわけですけれども、私はあの人の会社はつぶれないと思っておりますし、内田さんのところも本当に、内田さんの会社そのものがつぶれるのかどうか私には分かりません。
　そういうことよりも、やはり業界側としては、これを踏まえて健全な中小の貸金業の発展戦略といいますか、三年間経過あるわけですから、その中でやっていくためのむしろ積極的な前向きな提案を私はなさるべきだと思っております。
　そういう点でお聞きする御要望があれば伺いたいと思います。
○公述人（内田勇蔵君）　私は長年、業務研修委員長を務めていまして、会員さんの業務指導について徹底的に教育してまいりました。その中で我々、十七条、十八条、いわゆる借用書、領収書の交付、その辺のところを今は法律では、法律というか裁判では寸分たがわずと、もうすべて落としたら駄目なんだということを言われていますが、それをきちっとすれば四十三条のみなし弁済の規定の適用は受けられるんだというような教育をしてまいりました。
　それが、この一月十三日の判例でもう全面的に否定されたと。私は、だから人の集まるたびに私の話が間違っていたのかと。とにかく皆さんの前で腹切らなくちゃならないような状況だというようなことでこれは言っておるんですが、今先生のおっしゃるように、私は単なる、法が決まればそれに従うんだということ以外にないわけですね。だから、じゃ、私、個社についてはもう何ら問題なく、今だってそれは六パー、七パー、高くたって一四パーの利限法の範囲内、非常に中小零細業者には喜ばれて、まあここで笑い話ですが、先生の社長ごまかすとおまえら罰当たるぞなんていうぐらい、うちの方の、隣近所の市町村でも利用した人はもう有名になっております。
　そのようなことで、やっぱり企業を育てると。お互いが要するに、だから私さっき言ったように、入口はカウンセリングだと。とにかく借りに来て、例えば今日来て、ここでもって二千万欲しいと。じゃ、その人に、いや、あんたはちょっと仕事の内容からいって無理じゃないかと言ったら、いや社長、五百万でもいいよと言うから、あんた元々二千万欲しくて来たのに何で五百万になっている、そういう人には貸せないというような、これは余談ですが。
　そういう話と同時に、当然、これだけ下げられたら、極端にもう全員が廃業だとかなんとかじゃなくて、やっぱり仕事をやめていく人はもう自然に黙って去っていくんですね。だからそれは、じゃ、我々は立法府、行政府に言われたとおりに仕事をやっているんだと。それが何で司法で負けるんだということを訴えたかったということですね。だから、それには要するに内容的な不備があるということは、それは否めません、当然。だから、それは非があることも間違いないんです。
　ただ、それで今後の、まあやめていく人はやめていくんでいいんですが、それでもさっき私が言ったように、もう亡霊が付いて回るということは、やめてからでも要するに過払い請求は付いてくると。これじゃもう、とてもじゃないけれども業者として、やめるも地獄、じゃ債権が売れないんだから継続するも地獄だということになるわけですね。まあ、そういうことです。
　以上です。
○大門実紀史君　その点は意見が違いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　私、やみ金問題ずっと追い掛けてまいりまして、県警の方ですけれども、一つ最初に申し上げておきたいんですが、先ほど公述の中でいろいろ数字を述べられました。民間の方々でさえ資料をきちっと用意されているわけですから、県警として事前に、私ちょっと言ってやっと後でコピー来ましたけれども、これぐらいの用意すべきは当たり前ですからね。こういう不親切さが窓口にも表れているのではないかと私、本当に思います。この前国会で、埼玉県警、もちろん頑張ってもらっている警察署もあるわけですけれども、窓口対応が非常に悪いということで具体的に警察庁に指摘をさせていただきましたんで、県警にも間もなく連絡あると思うんで、それはそれで改善を図ってもらいたいと思います。
　それと、先ほどの話で聞かなければいけないと思ったんですけれども、具体的に、県警としてやみ金に対しては口座の凍結を金融機関に依頼することができます。あるいは携帯電話、転送電話だと事業者に本人確認をすることができます。これ、今まで何件そういうことをやられたことがあるかと。あと、先ほどもありましたけれども、埼玉のやみ金といっても結局東京の神田辺りに登録していたり、あの辺の業者だったりしたりするわけですが、埼玉県警と例えば警察庁で情報の交換、やり取りがあるのかどうか。
　口座の問題、携帯、電話の問題ですね、それと警察間の連携の問題、教えてもらえますか。
○公述人（遠藤昭二君）　まず一点目の口座の凍結依頼の関係でございますが、十七年が九口座、十八年が十五口座の凍結依頼をしております。ただ、これについては非常に、おれおれ詐欺とかそういうはっきりする、口座そのものが犯罪と特定できるのと、またこの金融の場合は、いわゆるある程度やらなくてはそれがやみ金に使われている口座というのは非常に難しい面がありますものですから、ですから若干時間が掛かる面が多いのが実態でございます。
　それから携帯の不正利用防止法の関係でございますが、これは現在のところ、本県においては今のところ実施しておりません。ただ、言えることは、今年の二月に全署にこの件について共用資料を配付しまして、その要領を解説し、いわゆるやみ金融事犯に悪用される相当な理由がある場合には積極的な運用について指導しているところであります。
　続いて三点目の情報の共用でございますが、共用の情報については、場面場面によって必要等においてはそれぞれ電話等で連絡を取っております。その結果が、先ほども御報告申し上げました警視庁等との合同による山口組の五菱会の事件、それに大阪府警と過日合同を組みました〇九〇金融の事件でございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　あと残った時間、井口さん始め埼玉県にも聞きたいと思いますけれども、今回の法改正、とにかく被害者の会の方々、弁護士会の方々、司法書士会の方々、みんなで頑張ってここまでいい法改正になったという点では埼玉の皆さんの頑張りにも敬意を表したいとまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、具体的に先ほども話題になりました都道府県レベルでどう窓口相談をつくっていくかということですが、そのときに、例えば埼玉の場合ですと夜明けの会という被害者の会があり、埼玉県があると。で、きちっと各都道府県でそういうもの、一つの形で窓口をつくっていく、やみ金も含めて、多重債務も含めてですね。そういう形を想定した場合、これ井口さんにお伺いしたいんですけれども、埼玉県とのタイアップ、あるいは各自治体、まずその前に埼玉県とどういう形で一つの窓口をつくっていったらいいか、井口さんの御意見と同時に埼玉県の金子さんの御意見、お二人の御意見、聞きたいと思います。
○公述人（井口鈴子君）　そうすると、埼玉県にできた場合には、やはり構成メンバーに入れていただいて、それでやっていきたいと思います。それはできると思います。今の埼玉県のヤミ金対策協議会が発展的にいった場合には今のことをやっていけばいいというような、そういう感じで思っていますけど。
○公述人（金子豊光君）　現在、県で窓口相談といいますか、相談業務につきましては、先ほど御報告の中にもあれいたしましたように、県民相談という形で幅広い相談を受け付けておりまして、その中で債務整理に関する相談という形になっております。行政として行う相談はやはりそういう形で今後も行くだろうと。また、一つの課題としては、市町村の相談機能を強化していくことに対して県がどのように支援できるかということが一つあろうかと思います。
　また、このやみ金の被害者の方々に対するその相談を受ける体制につきましては、先ほど来ヤミ金融対策協議会という協議組織が出ておりますけれども、こういった中で、県民相談を通じてそういうやみ金被害の方々の債務整理等の相談につきましてはヤミ金弁護団に所属している弁護士の先生方に相談をお願いするとかということは現在もやっておりますが、それをどのように組織といいますか窓口を一元化あるいはもっとその機能を強化してやれるかどうかについては、今後取り組んでいく、検討をしていく課題だと。今日、ヤミ金融対策協議会のそれぞれのメンバー、出席させていただいておりますので、今後検討をしていきたいと存じます。
○大門実紀史君　是非、一丸となって、一つの形でつくっていってもらいたいと思います。
　もう一つ、埼玉県としてお伺いしたいんですけれども、さっきもありましたけど、東京都の登録業者、埼玉の業者じゃなくてですね、そういうケースが多々ありますですよね。そうすると、今度、埼玉県と東京都の間の業者、どうなっていると、これは登録業者かどうかと。その都道府県の間の連携、ネットワークが必要になると思いますが、その点では今後どういうふうにしていったらいいか、御意見があれば伺いたいと思います。
○公述人（金子豊光君）　現在でも、近県の私どもと同じように貸金業規制法を所管する担当者の連絡組織はといいますか、会合を持っておりまして、いろんな意味での情報交換をしているわけでございます。また、登録に際しては全国ネットで登録業者のその検索ができるようにもなっております。そういう意味で、もう既にそういう連携を取りながら業務を行っております。
○団長（家西悟君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。拝聴いたしました御意見は本委員会の審査に十分反映させてまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　以上をもちまして参議院財政金融委員会さいたま地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後三時八分閉会〕
平成十八年十二月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　内藤　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　発議者　　　　　　円　より子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　宮路　和明君
　　　　　　　発議者　　　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する
　法律の廃止等に関する法律案（衆議院提出）
○戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関
　する法律案（谷博之君外十一名発議）
○独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する
　法律を廃止する法律案（谷博之君外十一名発議
　）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆第二号）、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（参第二号）及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（参第三号）、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆第二号）について、発議者衆議院議員宮下一郎君から趣旨説明を聴取いたします。宮下一郎君。
○衆議院議員（宮下一郎君）　ただいま議題となりました独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容並びに衆議院における修正部分について御説明申し上げます。
　平和祈念事業特別基金は、今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者等の関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うことを目的としたものであり、これまでに、関係者の労苦に関する資料の収集・保管や調査研究、平和祈念展示資料館を中心とした展示や講演会、戦後強制抑留者等に対する銀杯・書状などの慰労品の贈呈及び慰労金の支給などの事業を行ってきたところであります。
　しかしながら、長きにわたってその解決が求められてきた戦後強制抑留者、恩給欠格者及び引揚者の問題、いわゆる戦後処理問題の解決について、戦後六十一年を経過し、関係者の著しい高齢化の状況等にかんがみ、最終決着を図る必要があります。
　また、平和祈念事業特別基金は、今般の特殊法人等改革により行政の効率化が求められる中、独立行政法人となったものでありますが、役職員の人件費や展示資料館の維持などの費用が負担となり、折からの低金利も重なり、基金の運営は大変厳しいものとなっております。
　以上のことから、平和祈念事業特別基金を解散することとし、それまでの間、その資本金の一部を取り崩し、新たな慰藉事業を行うことができるようにするため、本法律案を提出するものであります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、行政の効率的実施の観点から独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止することとしております。
　第二に、独立行政法人平和祈念事業特別基金は、関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う業務に必要な費用に充てるため、その資本金の一部を取り崩すことができるものとし、当該取り崩した額に相当する金額については、基金に対する政府の出資はなかったものとし、基金はその額により資本金を減少するものとしております。
　なお、関係者に対し慰藉の念を示す事業といたしましては、戦後強制抑留者、恩給欠格者及び引揚者で現に生存している方に対し、慰労の品を贈呈する特別記念事業を予定しております。
　以上が本法律案の提案の理由及び内容であります。
　次に、本法律案に対する衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　修正の内容は、本法律案の施行期日を、平成二十一年九月三十日までの間において政令で定める日から平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日に改めるものであります。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　次に、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（参第二号）及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（参第三号）について、発議者谷博之君から趣旨説明を聴取いたします。谷博之君。
○委員以外の議員（谷博之君）　ただいま議題となりました戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案につきまして、共同提案者である民主党・新緑風会、日本共産党、社民党・護憲連合を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦後六十一年がたち、また、今月は、一九五六年の日ソ共同宣言によって最後のシベリアからの引揚げ船が舞鶴に入港してからちょうど五十年目に当たります。四五年八月十五日に戦争が終わり、日本軍の武装解除が行われる中、スターリンの極秘指令によって、旧ソ連・モンゴルの地域に五十七万人以上に上る方々が連行され、過酷な寒さと飢え、医薬品の不足などに苦しみつつ、長期間にわたって抑留され、強制労働に従事させられたのがいわゆるシベリア抑留でした。そして、そのような悲惨な状況の中で、抑留された方々の約一割に相当する六万人前後が亡くなったとされています。これは、戦闘中の死亡、突発的な災害や事故の中で起きた犠牲ではなく、日本に帰す、ダモイ・トーキョーなどとだまされて、拉致・強制連行され、奴隷労働を強いられた結果、人為的に引き起こされた静かな大量死でした。シベリア抑留は、武装解除した日本兵を早期に帰国させることを定めたポツダム宣言に違反し、捕虜の取扱いに関する当時の国際法規にも反した重大な拉致事件、人権侵害事件でした。
　南方地域で捕虜となった方々は、帰国後、国から、捕虜であった期間中の労働賃金の支払を受けることができました。しかるに、シベリア等で戦後強制抑留された方々への補償問題は戦後半世紀以上もの長きにわたって未解決のままであり、国はそれに対する補償を避け、平和祈念事業特別基金を通して、抑留された方々のうち、約十八万人の恩給欠格者には一人十万円の慰労金、銀杯と感謝状、約十三万人の恩給受給者には銀杯と感謝状を支給するにとどまってきました。当然、抑留された方々の大半が納得していません。裁判所に訴えたり、様々な運動や訴えを重ねてこられ、今日に至っています。
　捕虜を強制抑留し、人権を侵犯した旧ソ連側は、九三年に来日したエリツィン初代ロシア大統領が深甚なる謝罪を表明しています。しかし、請求権については日ソ共同宣言で相互放棄していることから、その補償については国内的に措置するほかはありません。九七年の最高裁判決も、戦後強制抑留された方々に対する補償の要否及び在り方については、立法府の総合的政策判断にゆだねられるものとしています。
　さらに、最長十一年にわたる収容所での抑留から解放されて帰国した後も、多くの方々がシベリア帰りというレッテルを張られて、ＧＨＱの指令で公安の監視下に置かれ、就職など差別を受け、大変な苦労をされて戦後を生きてこられました。このような戦後の特殊な境遇は、日本社会によってもたらされた不利益あるいは差別であり、そのことについて今日まで社会として十分な反省がなされてきたとは言えません。未払賃金の問題だけでなく、本邦帰還後の状況や、以上の問題を長年放置してきたことについても、日本社会全体として認識し、戦後強制抑留された方々に対し可能な限りの慰藉を行うべきであると考えるものであります。
　抑留された当事者の方々の平均年齢も現在八十四歳前後となっており、存命の方々は推定で十一万人弱と言われ、さらにその数は減ってきています。このようなことからも、国として、速やかに適切な措置を講ずる必要があるとの考えに基づき、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案を提出させていただいた次第です。
　この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地において、長期間にわたって劣悪な環境の下で強制労働され、多大の苦難を強いられたこと、その間において過酷な強制労働に従事させられ、また、それにもかかわらず当該強制労働に対する対価の支払を受けていないことなどの特別の事情にかんがみ、あわせてそれらの者が本邦に帰還した後の状況等についても考慮し、戦後強制抑留者の労苦を慰藉するため、特別給付金を支給することとしております。
　特別給付金は、旧ソ連又はモンゴルの地域において戦後強制抑留された者で日本国籍を有するものに、一時金として支給するものであり、その額は、戦後強制抑留者の帰国の時期の区分に応じて三十万円から二百万円としております。
　また、国は、この法律の施行後速やかに、旧ソ連等の地域で戦後強制抑留された者であって日本の国籍を有しないものその他特別給付金支給対象者以外のもの、及び樺太、千島、北朝鮮、旧関東州、旧満州等の地域で戦後強制抑留された者であって戦後強制抑留者と同様の実情にあったものに係る強制抑留の実態調査を行うとともに、その結果等を踏まえつつ、それらの者その他の関係者の労苦に報いる等のための方策について検討を加え、必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律の施行期日につきましては、平成十九年一月一日としております。
　次に、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案の概要について御説明申し上げます。
　独立行政法人平和祈念事業特別基金につきましては、関係省庁の天下り先となっている、似たような趣旨や目的の施設がほかにもあり税金の無駄遣いであるなど、厳しい批判がなされていることを踏まえ、行政の効率的実施の観点等から、速やかに解散することとし、現在基金により行われております贈呈事業について未申請者の方々への呼び掛けを集中的に行い、事務処理を進めた後、平成二十年四月一日をもって基金等に関する法律を廃止することとしております。
　なお、基金が保管する戦後強制抑留者等の労苦に関する資料につきましては、その労苦について国民の理解を深め、かつ、戦争犠牲としての体験を後代の国民に継承することの重要性にかんがみ、その資料が適切に保存されるよう、国は必要な措置を講ずるものとしております。
　委員各位には、両法律案の趣旨につきまして十分に御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆第二号）、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（参第二号）及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（参第三号）、以上三案の審査のため、来る十四日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
平成十八年十二月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　松岡　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　佐田玄一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　信子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房構造改
　　　　　　　革特区推進室長
　　　　　　　兼内閣官房地域
　　　　　　　再生推進室長
　　　　　　　兼内閣府構造改
　　　　　　　革特区担当室長
　　　　　　　兼内閣府地域再
　　　　　　　生事業推進室長　　大前　　忠君
　　　　　　　内閣府「道州制
　　　　　　　特区」推進担当
　　　　　　　室長　　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　品川　　守君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道州制特別区域における広域行政の推進に関す
　る法律案（第百六十四回国会内閣提出、第百六
　十五回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、黒岩宇洋君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府「道州制特区」推進担当室長山崎史郎君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○工藤堅太郎君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の工藤堅太郎でございますが、道州制特区法案、大分議論が進んで、いよいよ大詰めというような段階で質問させていただくことになりましたが、その前に、佐田玄一郎先生、このたび大臣に御就任をされまして、旧知でいろいろ御指導をちょうだいした仲でありますので、心から祝意を表させていただきたい、このように存じます。どうぞ御自愛の上、大なる御活躍を心から祈念を申し上げております。
　さて、これまでいろいろ質疑が繰り返されてまいったわけでありますが、私はそのほとんどをこの席におりませんでした。実は、ＷＴＯの年次総会がありまして、スイスのジュネーブの方に院の派遣で出ておりまして、ほとんどお聞きをしておらなかったわけであります。帰ってまいりまして、おまえも何か質問しろといったようなことになりまして、それでこれまでの議事録、できるだけ丁寧に丹念にという、そういう気持ちで読ませていただきました。重複する点が多々あろうかと思いますが、御理解をいただき、御答弁をちょうだいできればと、このように思っているところでございます。
　それでは、まず、いろいろ語られてまいったわけでありますが、道州制の定義というものについてまずお伺いをいたしたいと存じます。
　安倍内閣総理大臣、所信表明演説の中で本格的な導入を目指すと、このように述べておられるわけでありますけれども、佐田大臣はこれまで、例えば基本的にはかなり広い行政区画でありますとか、広域行政の拠点と理解いただきたいとか、こういうようにお述べになっているわけでありますけれども、明確な定義というような感じがしないわけであります。議論のスタートでありますので、断片的なイメージだけではなくて、道州制の定義といったものについてきちっと明確な御答弁をまずお伺いしておきたいと存じます。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　工藤先生におかれましては、大変温かいお言葉を賜りまして、ありがとうございます。工藤先生、衆議院におられたときも私もともに議院運営委員会の理事として大変御指導を賜ったこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　その上で答弁をさせていただきます。
　道州制の定義ということでありますけれども、道州制は、最近の市町村合併の進展や、都道府県を越える広域行政課題の増加といった社会経済情勢の変化を踏まえまして、広域自治体改革の具体的な方策として議論されておりまして、第二十八次地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申では、広域自治体として現在の都道府県に代えて置くものと位置付けられているところでございます。
○工藤堅太郎君　よく分かったような分からないような、そういう気がするんでありますけれども。
　それでは、安倍総理は参議院の予算委員会、今年の十月十二日に道州制に言及をされておられますけれども、具体的な話、ことは何も見えてこないような、そういう感じがするんでありますが、この理念といいますか、何を目指すのか、これについてお聞きをしておきたいと思いますが、今年二月に地方制度調査会の道州制に関する答申が出されました。また、七月には、その答申に言及する地方分権二十一世紀ビジョン報告書が出されました。
　安倍内閣は、小泉内閣の路線を継承しつつ、さらに担当大臣置かれるといったようなことで、道州制の導入実現に向けて積極的な姿勢を示していると、このように思うんであります。
　安倍内閣の考える道州制の理念とは一体何なのか、道州制を導入することによって何を目指すのか。先ほどの話などではちょっと分からない点が多いわけでありますが、現行の都道府県制度の評価、そして問題点、これに対処するためになぜ道州制の導入が必要なのか、他の制度では何で駄目だというのか、そういうようなことも含めて御答弁をいただければと思います。