Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（國松孝次君）　ただいま委員御指摘になりました暴力団情勢に関します一般的な認識といたしましては、御指摘のようなところで私どもも考えておるところでございますが、現在いろいろと報道等で問題になっていることは承知しておりますけれども、そのうちのどのものについて捜査をしているとかいないとかということにつきましては、具体的な事項につきましては、申しわけございませんが、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○諫山博君　警察と検察庁によく聞いてもらいたいんですけれども、今までは、証券に絡む犯罪というのは大体これは大蔵省がやるものだ、証券局の担当だということで、刑事事件として余り重視しなかったと思うんですよ。しかし、法律的に見れば、事態は極めて簡単です。株の損失補てん、これが大蔵省の行政指導の問題であることは明白です。同時に、犯罪行為になるんだという観点を持たなかったのではないのかというふうに疑わざるを得ません。私は重ねて、警察と検察庁が改めて、これほどスケールの大きな背任事件、世界周知の事実にまでなったわけですから、これに捜査のメスが入れられなかったとすればこれは日本の恥ですよ。警察はどうするつもりか、説明してください。あわせて、検察庁の決意も聞かせてください。
○説明員（國松孝次君）　私どもといたしましては、具体的な事実の詳細を把握をいたしまして、その中にもし刑罰法令に触れる事実があれば、それにつきましては厳正に対処をしてまいるつもりでございます。
○説明員（但木敬一君）　委員御指摘のとおり、検事総長の訓示の中で「健全な経済取引秩序を侵害し、国民生活を脅かす各種財政経済事犯に適切に対応することが、現下検察に課せられた重要課題の一つ」であると認識しているとの訓示もなされているところでありまして、およそ法に触れる行為があれば検察として適切に対処するものと思っております。
○諫山博君　警察、検察庁に重ねて要望します。
　その気になれば、これは明白な犯罪ですよ。ところが、恐らく株の問題は余り警察は得意でな
かったのではないかと思います。警察庁長官の訓示に出ておりますから、この問題を徹底的に刑事事件として捜査するということを警察、検察庁に要望し、次に大蔵省です。
　証券取引法によりますと、大蔵大臣は証券会社に報告を求めることができます。資料の提出を命じることもできます。大蔵省の職員に業務の状況、帳簿書類その他の物件を検査させることもできます。検査を拒んだり、妨げたり、資料の提出を断れば罰則です。この規定は活用されていますか、あるいは活用する計画がありますか。
○説明員（中平幸典君）　ただいま先生御指摘の規定は、証券取引法第五十五条に基づく私どもの検査等の規定でございます。
　御承知のように、証券会社に対して私どもは検査をいたしておりまして、この法律に基づいて資料の提出等をさせて検査をいたしておるところでございます。
○諫山博君　そうすると、もっと速やかに真相がわかるはずです。この法律によると、検査を拒めば処罰されるでしょう。検査を妨げても処罰をされる、資料の提出を拒否しても処罰される、そういう規定であることは間違いありませんね。なぜこれをもっと積極的に活用して真相を把握しませんか。
○説明員（中平幸典君）　ただいま先生から御指摘のように、私どもはこの証券取引法五十五条に基づく権限を法律のもとにいただいているわけでございます。ただいま先生から御指摘のありましたような証券会社についての問題が大きな社会的な問題にもなっていることでもございますし、私どもは通達を出して、これを事後的な補てんといえども禁止をしておるということでもございますので、この権限を活用し、検査を通じて実態を把握して、この通達の趣旨を徹底し再発防止に努めていきたい、こういうふうに考えております。
○諫山博君　今の答弁が口先だけに終わらないことを希望します。
　そこで、通産大臣に質問です。
　株の損失の補てんを受けたのは大半が通産大臣所管の民間会社だと思います。違法に損失補てんをした証券会社が責任を問われるのは当然ですけれども、損失補てんを受けた企業もやはり責任を免れないと思います。これは補てんをしてくれと要求しているに違いありません。経済同友会では、損失補てんをしてもらった企業は名のり出るべきだ、こういう声が出ております。しかも、企業と暴力団のつながりというのが改めて表面化してきました。こういう事態を迎えて、通産大臣としても毅然たる行政指導が必要だと思いますけれども、考えを聞かせてください。
○国務大臣（中尾栄一君）　証券市場につきましては、公正な取引が行われるという健全な市場であることが強く要請されるところでございます。そのためには、証券業界のみならず、投資家たる企業においても社会的責任を有する主体としての自覚が極めて重要である、こう認識せざるを得ません。
　今般の損失補償問題につきましても、企業そのものの自覚というものが強く期待されるものと考えております。
○諫山博君　委員長に要望いたします。
　今回の株の損失補てん及び暴力団に対する高額融資というのは、証券業界がいかに腐敗、堕落をしているかということを物語っていると思います。これは世界じゅうでも大問題になっているし、日米構造協議でも取り上げられるのではないかと言われております。私は、決算委員会がこの問題を、関係大臣すべて集まっていただいて、集中的に審議することを要望いたします。
　決算委員会の過去の歴史を調べますと、こういう腐敗事件の追及で非常に積極的な役割を果たして国民から喜ばれたという例が幾つかあるようです。本問題は、ちょっと考えただけでも大蔵省、通産省、佐川急便の名前も出てきますから運輸省あるいは公正取引委員会、法務省、警察、各省にまたがる非常にスケールの大きいスキャンダルだと思います。その意味では、当決算委員会で取り上げるのに最もふさわしい事件で、今こそ決算委員会が真価を発揮すべきではないかという立場から、この問題を決算委員会で集中的に審議していただくことを要望します。
　次に、その際に私は三名の証人をぜひ喚問していただきたいと思います。
　一人は野村証券会長田淵節也氏、もう一人は野村証券前社長田淵義久氏、三番目は日興証券前社長岩崎琢弥氏、この三人で全容が明らかになるかどうかというのはまだよくわかりませんけれども、少なくともこの三人は証人として喚問して、決算委員会が十分国民の期待にこたえるという役割を果たしてもらえるように委員長に要望いたします。
　委員長の答弁を聞かせてもらえれば、よろしくお願いします。
○委員長（及川一夫君）　本件は、先ほども申し上げましたように、六十三年並びに元年に係る決算の審査の期間の中での出来事ですから、事は重大だと私は思っています。
　御指摘の点は、既に理事会でも問題が提起をされ、改めて理事会で集中審議の是非を含め、当然それに伴う証人並びに参考人等のことも含めて理事会で協議をしようというふうになっておりますから、そのような扱いで本日のところは御了承願いたいというふうに申し上げておきます。
○高井和伸君　経済企画庁にお尋ねいたします。
　昭和六十三年度及び平成元年度における当初の経済見通し、そしてその結果出たその二つの間における数字の乖離、離れた原因はどこにあるのかという点から、まずお伺いいたします。
○説明員（吉冨勝君）　お答え申し上げます。
　経済成長率の当初見通しと実績につきましては、昭和六十三年度及び平成元年度とも実績が当初見通しを御指摘のとおり上回っております。六十三年度は当初見通しが三・八％、実績が五・九％。元年度は当初見通しが四・〇％、それに対して実績が四・八％でございました。
　この要因を見ますと、昭和六十三年度につきましては、内需がさらに内需を拡大させるという自律的な拡大の成長パターンが形成されまして、個人消費、住宅投資、設備投資といった全般にわたって予想を上回る好調が示された。また、平成元年度につきましては、設備投資が予想をまた大きく上回りまして好調を示したほかに、住宅投資も底がたく推移いたしました。このように両年とも内需が予想を上回る好調を示したために、実績が当初見通しを上回ることになったというふうに今考えております。
　やや蛇足ですけれども、見通しと実績との間に乖離があることについては、我が国経済が民間活動を主体とするものであるために、また国際環境の変化には予見しがたい要素も多いことにかんがみまして、見通しの数字というのはある程度の幅を持って考えているところでございますので、その点にも留意する必要があるかと存じます。
○高井和伸君　今最後に申された、数字についてのある種の幅が必要だということは、この「経済見通しと経済運営の基本的態度」という文書にもちゃんと書いてありまして、それはよくわかる話でございます。
　しかしながら、日本経済の世界における経済的地位のポジションからいった場合、世界情勢が予測しがたいから日本の経済の数字もなかなか読めないんだというような、他人ごとで済まされるような時代はもう過ぎ去ったんではなかろうかと私は思っています。ドル、ＥＣ、そして円というような三つの大きな通貨がこれから十年ぐらいは日本の経済、世界の経済を支配していくだろうというときに、日本の経済見通しというものがかなりいろんな場面における重要な指標になっていくということを私は心しなきゃいかぬのじゃないかと思っています。
　それで、ちなみに昭和五十四年から平成二年までの実績と見通しの乖離を見ますと、見通しの数字に掛ける〇・六から掛ける一・五までのかなりの幅の落差がたくさん並んでおりまして、一割内
外での落差で終わった年は三、四年ぐらいであるというような実績でございます。
　こういった数字がやはりこれからいろんな不確定要素があるからわからないということは、それはそのとおりでございますけれども、かなり精度を高めたものにしていかなきゃいけないんじゃなかろうか。そしてまた、月ごとに月例経済報告というのも出ております。こういった期間の設定、国家予算が一年であるということもありますけれども、そういう期間の設定との対比でこれからかなり慎重な運営をしなきゃいけない経済運営の中で、この数字は大変重要だと私は思っておるわけです。
　現実的に日本の経済はマイナス経済成長ではもたないと一般に言われておるわけでございまして、過去の成長率を見ますと、一回だけ昭和四十九年度にあったということでございます。
　そこらのことにつきまして、今後不確定要素がいろいろあるとしても経済成長は続けなきやならない運命なんであるけれども、もしマイナス成長になった場合、日本の経済はどうなるのかというような、非常に可能性があるのかという前提から聞きますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○説明員（吉冨勝君）　お答え申し上げます。
　現在我が国の経済は個人消費、設備投資を中心とする景気拡大基調が持続しておりまして、景気の拡大期間というのはこの六月で五十五カ月、これは五十七カ月続きましたイザナギ景気に次いでの戦後二番目に息の長い景気上昇局面でございます。
　今後の見通しですけれども、まず個人消費が雇用者所得の増加などを背景に着実に増加すると考えられます。また、設備投資につきましても、これまでのような二けたの伸びからは鈍化いたしますけれども、人手不足などを背景としました合理化、省力化投資、さらには技術革新に対応するための研究開発投資など構造的要因に支えられて、引き続き設備投資は堅調に推移するものと見ております。したがって、全体として景気の腰にはなお強いものがあるというふうに考えられます。さらに、さる七月一日には公定歩合が〇・五％引き下げられ、インフレなき景気拡大を息の長いものにするためにとられたものと解釈されますし、それにより、引き続き物価上昇の圧力の顕在化を防ぎながら、内需主導型の景気の持続的拡大を一層確実にするものと期待しております。
　したがって、政府の経済見通しでは平成三年度の実質経済成長率を三・八％程度、このうち内需が寄与度として四・〇％程度、外需がマイナス〇・二％程度でございますけれども、そういった三・八％程度の成長を見込んでいるところであります。
　以上のような状況を踏まえますと、これを達成することは十分可能でありまして、我が国経済は物価の安定基調のもとで経済運営五カ年計画で想定しているような、安定的かつ持続的ないわゆる巡航速度に近い成長に移行していくものと考えております。したがって、経済成長率がマイナスに落ち込んだり、あるいは当初見通しを大きく下回るといったような可能性はないものと考えております。
　政府としましては、今後とも物価の安定を基礎としつつ、主要国との経済政策の協調にも配慮し、適切かつ機動的な経済運営に努めることにより、内需を中心とした景気の拡大をできるだけ息の長いものにするように努めてまいる所存でございます。
○高井和伸君　続きまして、航空行政についてお尋ねいたします。
　日本の航空機の中で象徴的な飛行機としてＹＳ１１というのがございます。この飛行機がつくり終わられてからもうかなりの年月がたっておりまして、約二十二年ぐらい。その後の民間航空機の日本国内における開発状況というのはどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。
○説明員（熊野英昭君）　ただいま委員が御指摘のＹＳ１１につきましては、六十人乗りの双発ターボプロップ機といたしまして、一九六五年から一九七四年までの間に百八十二機生産をしたところでございます。しかしながら、その後航空機開発というのは大変膨大な資金的、技術的リスクを伴うようになりまして、現在では世界で国際共同開発方式が趨勢となってきております。こういう状況を背景といたしまして、我が国の航空機開発も国際共同開発方式に重点を移してきておりまして、ＹＳ１１以降、機体を国産開発いたしましたものは、四人から九人クラスの飛行機の三機種のみでございます。この三機種は、富士重工のＦＡ２００、三菱重工のＭＵ３００、ＭＵ柳の三機でございます。
○高井和伸君　現在の国際共同開発における日本国のかかわりあいの実態はどのようになっているのでしょうか。
○説明員（熊野英昭君）　現在の我が国の民間航空機に関する国際共同開発の状況について、御説明を申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、航空機開発というのは大変膨大な資金的あるいは技術的なリスクを伴いますために、現在では国際共同開発方式が世界的な趨勢となっているわけでございます。また、航空機の国際共同開発は、ハイテク分野における技術交流の促進によりまして、国際貢献あるいは我が国航空機工業そのものの振興、産業技術全体の向上にも資するという観点から、政府といたしましてはこれを可能な限り支援しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、現在機体についてはＢ７７７、ＹＸＸ、またエンジンにつきましてはＶ二五〇〇につきまして国際共同開発を実施しておりまして、政府も、航空機工業振興法に基づき、これらを支援しているところでございます。
○高井和伸君　決算状況で、今のお話の国際共同開発事業における平成元年及びその前の六十三年度では、どのような数字になっているのでしょうか。どんな使途で、どのように使われているのか、お尋ねします。
○説明員（熊野英昭君）　Ｖ二五〇〇のエンジン開発、それから次期中型民間輸送機ＹＸＸに係ります国際共同開発に対しまして、政府は六十三年度に四十三億円、平成元年度には四十一億円を交付いたしまして、これを積極的に支援してきたところでございます。
○高井和伸君　私が興味を持っておるのは、民間の大量輸送航空機という視点からでございます。
　そこで、運輸省の方にお尋ねしますけれども、今決算は二年度分の決算をやっておりますので、昭和六十三年度及び平成元年度における日本の国内航空会社の航空機調達状況というのは、どのようになっているのでしょうか。
○説明員（辻通明君）　お答え申し上げます。
　我が国航空企業が購入しました航空機の金額についてでございますが、昭和六十三年度におきましては総額で約七百三十億円、平成元年度におきましては約一千九百四十億円というふうになっております。
○高井和伸君　それから、あと科学技術庁の方でも航空機開発、特に私の興味のある民間航空機開発のために、どのような施策を講じておられるのか、お尋ねいたします。
○説明員（興直孝君）　お答えいたします。
　科学技術庁といたしましては、これまで航空技術の育成、振興を図るための研究、試験の実施に努めてきたところでございます。
　具体的には、これらの研究を行うに当たりまして、中核的機関といたしまして科学技術庁の航空宇宙技術研究所におきまして、我が国の将来の航空機開発に必要となります技術の確立を目指しました研究開発を進めるとともに、科学技術振興調整費を活用いたしまして、関係各省庁の研究機関等の能力を結集した航空技術の研究開発を図ってきているところでございます。
　科学技術庁といたしましては、航空技術の研究開発を取り進めるに当たりまして、航空・電子等技術審議会の意見を求めながら検討を行っているところでございまして、最近では昭和五十九年に「長期的展望にたつ航空技術の研究開発構想につ
いて」を、また昭和六十一年八月には、これらの研究課題の中から、特に省エネルギー航空技術の研究開発における重点課題などにつきまして答申を受けるなどをし、具体的な推進方策のあり方について検討を進めてきているところでございます。
　こうした展開の中で、航空宇宙技術研究所では、その保有します施設、設備を関係機関の共用に供しまして、航空技術の研究開発の推進に当たっているところでありますが、最近ではファンジェットＳＴＯＬ機の研究を低騒音ＳＴＯＬ実験機「飛鳥」の製作、飛行実験を行いながらこれを進めるとともに、高効率での大量長距離輸送を可能とする高亜音速航空機、さらには二十一世紀の革新的な航空輸送技術の確立を目指しまして、層流を制御するなどの空力技術、機体構造重量の超軽量化を図るなどの新複合材構造技術、さらには低速から極超音速に至る広い速度領域での飛行制御技術、要素技術などの研究開発を進めているところでございます。
　以上でございます。
○高井和伸君　今までのお話を総合して、私の考えているところをひとつ述べさせていただきたいと思います。
　日本の民間航空会社が買う飛行機は、先ほどの答弁にはございませんでしたけれども、全部外国製、ほとんどがアメリカで一部ヨーロッパのエアバスがあるという状況でございます。そして、私が調べたところによりますと、航空機産業の生産額を昭和六十三年度ベースで見ますと六千六百十四億円でアメリカの十三分の一、そして英国、フランスの三分の一程度のところであると。先ほどの通産省の答弁の中では、産業構造あるいは国際貢献というふうな観点からのお考えも述べておられましたけれども、少なくとも日本におけるいろんな基礎的な技術レベル、先ほど科学技術庁からのお答えがあったような技術は、かなりトータル的に日本は進んでいるんじゃなかろうか、こう思うわけでございます。こういった問題は、日米の経済構造摩擦という側面からも大変影響してくることだろうと思いますけれども、日本の航空機製造産業というんですか、航空機民需の問題のレベルでいった場合、もう少し日本国はこれを力入れてやるべきじゃなかろうか、こう長期的に思うわけです。
　今までの予算の使い方などを見ますと、先ほど国際共同開発事業として元年度四十一億であるというような数字が出ておりました。非常にリスクが大きく、開発費も膨大なものがかかるということはよくわかりますし、ヨーロッパにおけるエアバスの開発状況などの実績を見ますときに、一国じゃなかなかできないということはよくわかります。しかしながら、日本国の経済的な実力との対比においては、航空機製造という問題が非常に立ちおくれているんじゃなかろうか。おくれることがいいことなのか悪いことなのかということは一つ別問題としまして、少なくとも先進諸国並みの力に合った、経済力に合った航空機を自国のものとして持たなきゃいけないんじゃなかろうか。
　これはよく国威の振興ということで、一国の元首が外国を訪問するときは自国の飛行機に乗っていくというようなことがありまして、過去にもいろいろあったわけでございますけれども、そこまでいかないとしても、日本の優秀な技術を航空機につぎ込んでいくというようなそういう視点での施策は、科学技術庁もおやりですけれども、今のところそんなに大げさなものではない。さらに、通産省の方も大げさなものではない。こういった観点は、私の立場から言うと、日本の経済力及び技術力というものからいって何となしにバランスが悪いんじゃなかろうか、こう思うわけです。
　そういう視点から、最後でございますけれども、通産大臣は航空機産業に対してどのようなお考えをお持ちなのか、その点をお聞きしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中尾栄一君）　これはもう委員申すまでもなく、地球がこれだけ狭くなったという状況の中において、短時間でその目的地に到達するということは極めて大事なことである。そういう点におきましては、私ども通産省もその任に当たっておりまするから、その先端技術を相当にいろいろ取り入れながら、なおかつ自主的な日本の生々発展にこれ努めていくということに全力を投球するという方向で、ついこの間も私は工業技術院がございますつくば市にも行ってまいりましたけれども、そこでもそのような激励をさせていただいた次第でございます。
　そのような方向の中で、先ほど来の熊野局長の答弁どおり、私どももそういう問題に向かって鋭意献身してみたい、このように考えております。
○三治重信君　まず、通産省にお尋ねをいたします。
　日米構造協議の問題についてでございます。やはりこれも日本が貿易黒字が出てから、日本の産業に対する、あるいは税関に関するいろいろの問題で始まったと思うんです。今、日米構造協議で、アメリカの構造協議に持ってきつつある態度というものについては、一番初めは貿易関係で何とかアメリカの品物を日本でももっと買わせようというのがだんだんそうでないようなことになって、構造協議の中身が従来と非常に変わってきているんじゃないかというふうな感じを持っておるわけですが、まずそこからひとつ日米構造協議について、通産省はどういうふうに感じておられるか。
　と申しますのは、私は大蔵委員会で大蔵省に聞くと、金融関係のことは日米構造協議じゃないんだと。それから、建設省に聞くと、建設省の方は日本の建設産業にアメリカが入り込むのは、これは日米構造協議じゃないんだというふうなことをいろいろ聞くわけですね。そうすると、通産省がやっていることだけが日米構造協議かというとそうでもなさそうだし、やはり中心は通産省がやっておられることだろうと思うんです。また、外務省に本当は聞くべきことかもわかりませんけれども、通産省として、日米構造協議の中身がどうもちょっと変わってきており、いつまでもこれをやるべき問題じゃないんじゃないかという感じを私は持ってきているんですが、どういうふうな感じをお持ちでしょうか。
○説明員（榎元宏明君）　日米構造協議でございますけれども、先生御案内のように、日米の対外不均衡の是正に向けましてマクロの経済政策の協調が一番その点では重要でございますけれども、これを補完するものとしまして、日米双方がそれぞれ相手の国の構造問題を指摘し合って、それぞれの指摘を踏まえながらみずからの考える構造改革に取り組むということで八九年の七月以来議論をし、そして昨年最終報告が取りまとめられ、これに基づきましてフォローアップが累次されてきたわけでございます。
　おっしゃいますように、そういう観点から議論されておりますので、どの省の部分がどうだということではございませんで、非常に今のような広いフィールドからこの問題が議論されております。日本側からアメリカに対しましては七項目ほど指摘をさせていただいておりまして、簡単に御紹介申し上げますと、貯蓄・投資パターンであるとかあるいは企業の投資活動、これはわかりにくいところでございますが、競争力の向上の問題でございます。あるいは企業ビヘービアの問題、あるいはアメリカの政府規制の問題、あるいは研究開発、さらには輸出振興、あるいは労働力の教育と訓練の問題等を指摘しているわけでございます。また、アメリカから日本に対しまして提案があり、そして私ども日本側の措置といたしまして、貯蓄・投資パターンあるいは土地利用の問題、流通の問題、排他的取引慣行の問題、系列関係の問題、そして科学メカニズムの問題を私どもの措置として実施するということで話が今進んでいるものでございます。
○三治重信君　大体そういうことだというと、この結末をどういうふうに持っていこうとしているのか。また、こういうのをいつまででもやっていると、今度は相手の国のあら探しが主になって、貿易関係とかなんかというのは余り実際上は役に立たぬような問題で、相手の国の慣習とか制度と
いうものに対するあら探しみたいになっちゃいはせぬかと思うんですが、どうですか。
○説明員（榎元宏明君）　確かに、協議の過程ではお互いの国の代表はそれぞれ非常に真剣に議論をしておりますので、細かいことも議論に出てまいります。場合によっては言葉がきつくなることもあるわけでございますけれども、これもそれぞれ世界の自由貿易主義を支える非常に大きな柱の国である日本とアメリカのそれぞれの担当の者が、貿易のインバランスあるいは国際収支のインバランスを解消するという観点から議論をしているのでございまして、大きな目的を失っているわけではございません。
○三治重信君　一つの例を申し上げますが、自動車の系列の問題で、これなんか本当に向こうがどういうふうに因縁をつけるのか知らぬけれども、この系列の問題というのは、中小企業と大企業との関連やあらゆる産業秩序において、私は決して悪いことじゃないと思うんですが、こういうことに対してどう対処しているのかということが一つ。やはりこれに対してもう一つは、先日も「ジャパン二〇〇〇年」というＣＩＡの報告が出ている。ああいうふうに、ひとつ日本をたたこうという意欲が、裏側にやはり出ていつつあるということを意識しながらやってもらいたいと思うんです。
　これは何もアメリカと仲たがいするとかなんとかということじゃなくて、やはり相手の基本的な態度が何であるかということを腹に隠して交渉をしないと、まためどをつけないといかぬではないかというふうに思っておりますが、あら探し的なものやそういうことについて余りこの構造協議をやっていくというと、それじゃもう日本とアメリカと同じくしたら一番問題が起きないじゃないか、全然同じにすればと、そういうことが結末になるんじゃないかと思うんですが、大臣の御意見を承りたい。
○国務大臣（中尾栄一君）　私は、外国から日本を一体どう見るのかという観点から、ちょっと言ってみたいと思います。
　やはり、今の日本のエネルギッシュな、しかもなおかつ戦後四十余年にしてこれだけの大きな繁栄といいましょうかプロスパリティーをつくったということは、外国にとりましても大変な脅威ではあろうと思うんです。ＣＩＡの出しました二〇〇〇年レポートというものもわからないわけではないと思います、その情念においては。しからば、日本がそれほどの形で計画的に、なおかつ一糸乱れず行動をとっておるかというとそうではない。それをわかっているのは日本であります。しかし、外国から日本を見た場合に、何か太平洋の一角の中に竜巻のようなすごいエネルギッシュなえたいの知れないものがある、こういうふうに見えても、これはまた客観的に見ればわからないわけではない。
　こういう中にあってやはり私どもは、先ほどの系列なんという言葉も既に英語になってしまっておるというような状況もございまして、この間来、向こうから来日する方あるいはこちらから行きましても、系列なんという言葉は向こうでもう副大統領以下お使いになっておるというようなことから見ましても、ある意味においては、複雑多岐にわたって日本を意識的にかあるいは無意識的にか、非常に脅威の存在だと見ていることは間違いないなということは否めない事実だと思います。それだけに、これは多少時間もかかることではございます。
　先ほど委員が自動車の問題等も出しました。これもプロセスを踏んで、まあその自動車の前に半導体の問題がございましたが、これももうこちらから強烈に本当に我々の立場も十分言い尽くし、向こうももちろん言い分はございましょうけれども、結果的にはあのような格好で妥協ができたわけでございます。ウミガメの問題も、これも我々は言い分がございます。しかし、向こうにも言い分もありましょうけれども、妥協点があの点であったわけでございます。そういう点では、自動車の問題も着々と今私どもの言い分を積み重ねておる段階でございまして、これはいずれ必ず理解をされるんじゃないかというように、私はそのように自信を持って判断させていただいている次第でございます。
○三治重信君　ぜひそういうふうに長い気持ちで、お互いが変なふうにならぬようにひとつお願いします。
　通産省、どうもありがとうございました。
　じゃ、あと経企庁の方にひとつお願いいたします。
　為替の相場をずっと見ておりまして、円高をどんどんやったけれども日本の貿易黒字は直らなかった。しかしながら、長い目で見て非常に為替の自由化、円高が日本の国際貿易において世界に対して緩和の措置をとってきた。こういうふうに思って、やはり日本の国から見ると、円高になり、しかもそうめちゃくちゃな統制をしないで貿易の黒字が世界から袋だたきに遭うことがなくなってきたという意味において、私は円高というものが非常に効果を出してきつつあると思っておるんですが、湾岸戦争以後どうも円高が狂ってきて、狂ってきていて大して変わりなけりゃいいんですけれども、何か一部報道によると黒字がまたふえつつあるんじゃないか、こういうふうなことが出つつある。
　経企庁として、為替の円高に対して貿易黒字がふえるのかふえないのか、またどういうふうな見通しを持っておられるか、ちょっと簡単にお願いします。
○国務大臣（越智通雄君）　三治先生のお話は、ことしに入りまして一―三月の最近の数字を頭に置いての御質問かと思いますが、かつては日本は八百億ドルぐらい経常収支ベースで黒字が出たときもございました。昨年が大体三百億ドルベースの黒字でございまして、本年、平成三年度も大体そのくらいのことということで見通しを立てておりましたが、昨年の秋は、御存じのとおりの湾岸紛争で、かなり経常収支の黒字が四半期ベースで数十億ドルぐらいにダウンいたしておりましたところ、一―三月は約倍に上がりまして百数十億ドルになりましたものですから、いわばそれを四倍するとかつてのように数百億ドルに上がるのではないか、こういう御議論もございますが、かなり変動が激しいものですから一概にそうは考えられない。
　ただ、私どもが考えておりました、大体日本が三兆ドルぐらいの経済でございますので、そのＧＮＰの一％、三百億ドルぐらいと考えておりましたが、目下のところ経常収支の方は思ったよりは黒字基調は強くなってきておりまして、外需の寄与度をマイナス〇・二ぐらいに見ておりましたけれども、この間の一―三月ではむしろプラスの一・五まで立っておりますものですから先行きについては非常に心配もいたしております。これは為替の問題ももちろん影響いたしておりますけれども、円安という意味では、昨年の方は百五十円台でございまして、きょうは百三十九円四十銭でございますれども、それ以上に今はいわゆる冷戦構造の解消に伴う東欧諸国その他の日本商品に対する需要が急速に出ている、あるいはさらに回り回って湾岸紛争後の需要が影響しているのではあるまいか。対米という意味では、急に黒字がふえているという格好ではないと理解をいたしております。
○三治重信君　対米の貿易黒字がやはり経済だけでなくて、既成的に一番大きいからこれは最重点で配慮してもらわなくちゃならぬですが、対米の貿易黒字が政治問題になるのを防ぐためには、やはり貿易黒字対策というものは、世界全体の貿易の均衡、拡大、発展についてアメリカ一辺倒にしない対策というものがつくられるべきだと思うんですけれども、こういう一方的にアメリカにだけ貿易関係が偏ってしまわないための対策というものを企画庁ではどういうふうに考えておられるか。
○国務大臣（越智通雄君）　日米間の貿易に関しましては、一九五〇年代から六〇年代ごろまでは御存じのとおり日本が非常に赤でございましたが、その後におきまして問題になりましたのは、日本
からアメリカに対する輸出の規制という格好で問題になりました。そして、逆にアメリカ商品の日本に対する輸出の促進と申しますか、日本から言えば輸入を増大するという格好で議論になっておりますが、最近ではむしろ、向こうからの輸出というよりは、向こうの産業活動を日本においてより自由に行わせるという要求の方が強くなっております。
　現状におきましては、日本からアメリカに対する輸出はそんなに大きな変化は出ておりませんが、日本の経済そのものを五％台から三％台の成長にスローダウンしてくる過程において輸入が落ちてくる可能性が強うございまして、その場合に輸出輸入の差額としての黒字が考えているよりも大きくなるのではないかという見通しが、つい最近発表されましたＯＥＣＤの日本の経済に対する見方の中でもとられておりまして、これからも製品輸入を中心とした輸入の促進策が必要なのではないかと、このように考えております。
○三治重信君　それで、ひとつぜひ、日本は生活の基礎を全部輸入に、貿易に負っているわけですから、その輸入の計画的というか、統制じゃなくて計画的に日本の必要とする食糧や原材料をアメリカだけに頼らぬで世界的に、アメリカにどういうふうな仕打ちを打たれてもびっくりしないで生活ができるという、原材料や食糧の確保対策というものをやはり基本にして貿易計画をぜひつくっていただきたいと私は思うんです。
　きのうの新聞で国際公共財という私としては非常に新しい言葉が出ているんですが、これはどういう観念ですか。白書を見ればわかるかもしれませんけれども、これが貿易と関係があるのか、どうもなさそうなような気がするんですが、その御説明を受けて、質問を終わります。
○説明員（吉冨勝君）　お答え申し上げます。
　公共財といいますのは、日本の国内で申し上げますと、だれもが自由に入ることができて利用することができる公園のようなものを例示として考えることができます。こういったものを国際的に提供していく、つまりだれもが自由に使える、例えばＯＤＡのような援助というのは、途上国の貧しい人々が生活をよくしていくために日本が提供していく国際的に自由な財であるというふうに考えますので、これは公共財の一つではないかと思います。
　それからもう一つは、自由貿易体制といいますのはその中で貿易を伸ばすことによって全体の厚生の水準が上昇してまいりますから、そういう自由貿易体制を守るというためにはそれぞれの国の努力が必要でございます。しかし、その国の努力の結果として自由貿易体制ができ上がっておりますと、それを皆さんが、各国が自由に利用することができて、それによって貿易が伸び経済が伸びる、民生の水準が上がるということで、こういう自由貿易体制を守るということもまた日本の国際公共財の提供の一つと、そのような考え方がそこに述べられております。
○委員長（及川一夫君）　他に御発言もないようですから、通商産業者、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
平成三年七月四日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　近藤　元次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　災企画課長　　　　仲津　真治君
　　　　　　　国土庁防災局震
　　　　　　　災対策課長　　　　山田　俊郎君
　　　　　　　外務省経済局長　　林　　貞行君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　増原　義剛君
　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　日高　正信君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　須田　　洵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　森元　光保君
　　　　　　　食糧庁管理部長　　高橋　政行君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局整備課長　　　豊田　榮次君
　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　県税課長　　　　　林　　省吾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（平成三年産米の生産者米価に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川博君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査のうち、平成三年産米の生産者米価に関する件を議題といたします。
　まず、平成三年産米の生産者米価について政府から説明を聴取いたします。高橋食糧庁管理部長。
○委員長（吉川博君）　次に、平成二年産米生産費の調査結果を聴取いたします。須田統計情報部長。
○委員長（吉川博君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより本件に関する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○細谷昭雄君　ただいま本年度生産者米価の諮問案について当局より説明があり、昨年比マイナス〇・六五％、六十キロ当たり、一俵平均一万六千三百九十二円、これの原案が提出されておるというふうな話でありますが、これは全国稲作生産農家の切実な要求であります、少なくとも今年度の米価は据え置きすべきであるというふうな要求とは極めてほど遠い諮問案と言わざるを得ず、極めて遺憾であります。
　私どもは、党といたしまして先ほどの理事会に決議案を提出しておりますけれども、この七月一日、東京ドームを埋め尽くしました五万人の全国農民の叫び、そして大臣は米どころ新潟県の出身でございます。この新潟県民の、そして新潟の生産農家の切実な声というものを大臣はお聞きだと思いますが、率直に言って今回の諮問というものは農民の期待を裏切るものだというふうに思いますけれども、端的に大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　五万人集会がドームで行われ、そこに国会議員の諸先生方四百人も参加をして行われたり、また全国各地で米を取り巻く自由化並びに米価の問題で総決起集会が行われておることを十分承知いたしておるわけであります。
　そうでなくても、私自身が今農村や米生産農家の環境を見て大変厳しいものがある、また感情的に考えてみても、ほかのものが皆値上がりしているときに、私のつくっている米だけ下がるのかという気持ちは農家が持っておられる心情であろうということをかねがね考えてきた一人でもございます。一方、人手不足なり他産業の賃金高水準のような傾向もまたとりわけことしの米価を取り巻く環境ではないだろうか、こう実は思っているわけであります。
　そういう形で、先般、前段の米審におきまして算定方式並びに米価決定に対する留意事項ということで二日間にわたって御審議をいただいて、やむを得ざるものということではありますけれども今回の算定方式を答申いただいたところであります。
　計算に当たりましては、事務当局に対して、私が今申し上げたようなことを念頭に置きながらひとつ計算をしてほしいということで計算の努力をしていただいて、真剣に調査をしていただき、あるいはそれに基づいた算定方式により計算をしていただいて、結果がマイナス〇・六五という数字が出てまいりました。それで今米審に数値を諮問させていただいておるところであります。〇・六五マイナスというこのマイナス自身が農家の意欲をまた阻害するかなという心配をしておることも事実であります。
　しかし、米審で御承認をいただいた算定方式に基づいて計算をされたものでありますから、私は素直にそのことを米審に数値をお諮りして、私が今後また、今念頭に置いておるようなことを改善するには周辺の対策なり、生産コストを下げるためのこれからの予算措置をどうするかということは従来にまさる全力を傾けていかなければならない。
　あわせてまた、この引き下げ米価が消費者に対して、消費者米価の引き下げに努力をしていかなければならない。そして今日、国際交渉をやっておる過程でありますので、国民的なコンセンサスを得て、そしてこれからの交渉に御支援をいただいて対処するというその道を選ぶことしかないかと、こう実は思っておるわけであります。
○細谷昭雄君　今回の米価を諮問するに当たっての大臣の考え方といいますのはわかりますけれども、何といいましても、今いみじくも大臣が言いましたように、全体の農民の気持ちとしましては、本来であればもう二万二千円なり二万三千円なりという米価の要求をすべきだ、理論的にはそういうふうに考えておるのが普通なんですよ。しかし、諸般の情勢からしましても、系統農協としては我慢に我慢を重ねても、少なくとも据え置きなんだと、こういうのが今回の切実な要求であったというふうに思います。にもかかわらずマイナスという諮問を出したという点では、私は何といってもこれは残念である、政府としても極めて遺憾であったというふうに言わざるを得ないと思います。
　そこで、今言及されました米審について、そして米価政策について質問したいと思いますけれども、まず最初に、今回は米価審議会の運営の方法を変えたというふうに思います。昨年は前広米審もやりましたけれども、何といいましても本格的な米価審議会に重点を置いた、今回は事前米審に重点を置いたというふうに思うわけでありますが、その理由をお伺いしたいということと、米価審議会が今まで形骸化している、何にもならないんじゃないか、とどのつまりは政府と与党でいわゆる政治加算という形で密室で決められた。これはもう形骸化しているというふうに批判をされましたが、今回の米価審議会の運営を変えることによってこの形骸化が防げると思うかどうか、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　今お話がございましたように米審の運営のやり方について今回改正をさせていただいたわけであります。これはもとより米審からの御要望が実はございまして、従来のようなやり方では米審の形骸化である、こういう観点に立って私の方に、前広米審なり事前米審ということでなく、もう米審そのものに初めからしていただいて、冒頭から諮問していただきたいというお話が実はございましたので、そのようにさせていただいたわけでございます。したがって、従来の前広も事前もなくなりまして、本米審ということで、冒頭に私が諮問をさせていただいたわけであります。
　諮問の骨子は、算定方式並びに米価決定に当たって留意すべき事項について御審議をしていただいて、御意見をいただいて取りまとめをちょうだいいたしたところでございまして、数値については本日諮問をさせていただいた。米審の運営改正に当たって、二十七日の開会のときに、冒頭、会長から米審の委員に御報告をして、要請をしたところについて大臣から決断をいただいて大変ありがたかったという謝意も実はございまして、米審からそういう私に対する言葉もございましたので、今回の米審はそういう気持ちで審議に当たっている先生はいないんではないか、こう実は思っておるわけであります。
○細谷昭雄君　来年からこの形式というのは大体定着させたいというふうに大臣はお考えですか。
○国務大臣（近藤元次君）　米審が初めてのことで、きょう終了する予定になっておりますので、その段階で特段の米審の委員の先生方からの御意見がなければこのままで今後も進めていきたい、そう考えております。
○細谷昭雄君　米価そのものにつきましては谷本委員の質問に譲りたいと思いますけれども、一つだけお伺いしたいと思うんです。
　先ほど当局から説明がございましたが、今回の諮問米価一万六千三百九十二円、この水準は規模階層別に見た場合に第二次生産費でどの層に当たるかということと、そしてこれは全農家戸数をどの程度カバーでき、販売数量の何％分のシェアになっているのか、この点を事務当局でも結構ですからお答え願いたいと思います。
○説明員（高橋政行君）　今回の試算値がどの程度の規模の農家の生産費に相当するかということでございますが、一般的な作付規模と生産費水準がおおむね相関はしておりますけれども、かなりのばらつきもありますので一概に申しにくいわけでございますが、仮に二年産の作付規模別のそれぞれの階層の平均生産費で比較をいたしますと、第二次生産費をカバーいたしますのが三・〇ヘクタール以上層の平均生産費。参考までに申し上げますと、第一次生産費の方では一・〇ヘクタール以上の平均生産費ということになっております。
　それから、この試算値によりまして第二次生産費をカバーできる農家の割合でございますが、戸数カバーで申し上げますと一五％、それから販売数量のカバー率で二九％、実際には現在自主流通米が七割を占めているという状況でございますので、そういった自主流通米と政府米の平均的な手取りということで見ればかなり率は高くなっているんじゃないかというふうに思っております。
○細谷昭雄君　大体、政府米がこういうふうにわずかに全体戸数の一五％しかカバーできない、そして販売数量の三割未満、二九％。もうこれじゃ政府に売り渡すなんていう気持ちにならないのは当然なんですよ。そして、特にこの政府案によりますと、北海道を初め良質米を生産できない地域、この稲作農家にとっては棄民政策なんですね。百姓をやめろということなんです。これはもう大変な問題でありまして、農業や農民の保護政策を放棄するという政策にすぎません。
　こういう点で私は、今回の米価算定といいますのは、完全に農業保護削減の実績をつくりながら今後の日米首脳会談ないしはロンドン・サミット、そしてガット・ウルグアイ・ラウンド、これにつなげようという地ならしにすぎないのではないか、このように批判されても弁解できないと思います。農相のこれに対する見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　米の自由化阻止につきましては、かねがね御質問も御答弁もさせていただいておるとおり、私も先般ヨーロッパへ出かけて、一つは世界食糧理事会に出席をすること、アメリカの農務長官にもお会いをしたいということ、ＥＣの農業改革はどうなっているかということ、ＥＣの農業大使とお会いをして、これからのガットに取り組む各国の姿勢なり農業改革との関連なりということを自分自身で感触を得てきたいということで出張させていただいたわけであります。
　もとより私自身が、米の重要性については、もう言うまでもなく国の内外を問わず、このような時期に自給方針を貫いていくしか我が国の米農政はないという確信を実は持っているわけでありますし、なかんずく国会でも三回もの決議をされておるわけでありますし、諸先生方からもまた同様な認識で御意見を賜っておるところでありますので、私が今回出張して帰った段階でも全くその方針に変わるところがない、変えるべき必要もない、こういう認識に立っておるわけであります。
○細谷昭雄君　米の自由化の問題といいますのは、私は非常に急を告げておるというふうに思っておるわけであります。本日は米価審議会のための委員会ではございますけれども、七月十一日、急遽米国の招請によって日米首脳会談というものがアメリカのメーン州のブッシュ大統領避暑地で行われるというふうに聞いております。この十五日からはロンドン・サミットが開かれますので、その事前の米の自由化をめぐる問題というのは、これは当然出てくるんじゃないか、こんなふうに私たちは危惧をしておるわけであります。
　きょうの日本経済新聞等によりますと、これをめぐって極めて政府部内が揺れておるといいますかそういう問題、さらには朝日新聞によりますと、その事前の九日には米問題に関する、農業ですか食糧ですか、関係閣僚会議を政府部内でやるというふうに動きが慌ただしくなっているわけであります。したがいまして、私は、この時期に当事者である海部総理にこの委員会に出席をしてもらって、どういう対処をするのかということをお聞きしたいということで要求をいたしましたが、残念ながら出席が実現できなかったわけでございます。極めて残念に思っております。
　しかし、近藤大臣は国務大臣でございます。九日の米閣僚会議を初め、首脳会談、ロンドン・サミット、その一連の重要な会議に対して政府は何を主張し何は完全にはねつけるか、このことについては内閣の基本的な姿勢というものについて私は非常な関心を持っているわけであります。恐らく全国民、全農民が耳目を集中していると思うのです。再度大臣のこれに対する考え方をお聞きしたいと思うわけであります。
○国務大臣（近藤元次君）　ロンドン・サミットが十五日から行われる事前に、日米首脳会談が十一日に行われるというようなことで、政府が米農業問題で何か動揺しているというような報道がなされたということの今お話がございましたけれども、米農業ということで動揺するとすれば私が動揺するということではないかと思うんで、全く動揺いたしておりません。そのことは、米は日米会談でやらないということを両国合意しておるわけでありますから、そこで米単品が大統領から出てくるというようなことはないのではないか、私はそう認識をいたしておるわけであります。
　ただ、農業分野は、だれでも認識を一致しておるように大変困難な状態であろう、こういうことは予測がつくわけですから、アメリカ側からは農業分野について関税問題というようなことがあるいは出てくるかもしれません。私は単品で出てくるということはどうしても考えられないわけですが、仮にもし出てくるようなことがあったとしても、米の問題については従来の方針で、前回ブッシュ・海部会談で言われたとおりで、それ以上のことを言う必要は全くないと思っておりますし、関税問題では、我が国で残された数少ない農産品で、対応できない、これだけはもし出れば言っていただくつもりであります。いわんやロンドン・サミットで、米という単品が七カ国首脳会談の中でおよそ出てくるということは考えておりませんが、いずれにしても今申し上げた方針で内閣は一致をいたしておりますし、海部総理もその方針で対処してくれる、こう確信をいたしておりますが、行く前には、農政の責任者として私の意見は総理に率直に申し上げてお出かけをいただきたい、こう思っております。
○細谷昭雄君　大臣からは非常な決意をお伺いしまして、私も大臣を信頼しておりますけれども、しかし、マスコミやその他の報道ないしは我々に直接言われておりますことは、正直にそう思っているのは近藤大臣以下農林水産省の幹部だけなんだ、あとはもう米の部分自由化、こういったことについてはほとんど合意しているというふうに言われるわけであります。近藤大臣からの情報でばかの一つ覚えにしておるのは社会党だけだというふうにも我々が非難されておるというような状況でございます。そんなことのないように私は念を入れて今確認をしておるわけであります。
　私ここに、これはきのうきょう持ってきただけでもこういう陳情、これは自由化反対の陳情書です。そして全国都道府県では、四十七都道府県中この五月一日現在で四十五、九六％の決議、市町村議会の決議が八六％、そして全国の自治体団体、これは全部反対決議をしております。このことについては極めて重要でございますが、それよりも国会で三たび自由化しないという、基礎的食糧は自給するという重い決議をしておるわけであります。国権の最高機関の意思を決定しておる。したがいまして、今の近藤大臣の御決意は当然ながらこれはぜひとも堅持していただきたい。こんなふうに重ねて要望もし確認をしたいと思います。
　委員長にこの際お願いがございます。今近藤大臣からそういう決意をお伺いしました。しかし、何といいましても極めて重要な段階でございます。米閣僚会議、そしてその後に控えております日米首脳会議、さらにはロンドン・サミット。お出かけになる海部総理に対して、近藤大臣のその主張というのを我々も何としても支えなくちゃいけない、こう思います。本委員会の意思を海部総理にお伝えしたいというふうに思いますので、委員長から格段の措置をひとつとられることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（吉川博君）　後刻、理事会に諮りまして、善処いたします。
○谷本巍君　本院は、米の完全自給というのを再三にわたって決議してきておるわけであります。また、大臣もそういう立場でガットに臨んでおるという決意の表明がございました。ところが実態はどうなのかといいますと、米の自給体制が今の米価政策が続いていったならば崩壊的状況になるのではないか、私にはそう思われてなりません。
　大臣も御承知かと思いますが、昨年の七月、農林水産省の技術会議が委託調査をした結果を見てみますと、昨年七月現在で、荒廃農地ありと答えている市町村が八・三％であります。そのうち山間地でいいますと、一割以上の水田が既に荒廃状態にありと答えておる市町村が三五・四％であります。
　さらにはまた、これから農業をやめる人がふえていく、ところが引受手がない。昨年現在で見てみますと、そういう状況にあるという市町村が二割弱でありまして、五年後になるとこれが四割を超えるだろうという調査結果になっております。そして、その中で五年後も農地の引受手がありと答えているのが三割弱でありますから、五年後になりますと、大体四割から七割の市町村が荒廃地を抱えるという状況になると見られます。
　この報告を大臣、読んでおられるでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　報告は読んでおりません。読んでおりませんが、昨年末大臣に就任をして、一番私の理解の不足をしている、認識の違ったところが、耕作放棄地の面積がかなり増大をしておるということについて私が一番心を痛めたというかびっくりしたというか、そういう心境になりましたので早速調査をさせてみたわけでありますが、北海道を除く各地で大幅に耕作放棄地が増大しておりまして、中でも北陸、中国、四国などが非常に中山間地の畑や樹園地が多く放棄されているというのが見受けられてまいりました。
　水田はそれでも比較的少ないのでありますけれども、特に圃場整備の水田には余り見られませんが、土地条件の不利なようなところの水田も耕作放棄の面積が拡大しておるというようなことでもございまして、いずれにいたしましても、このような条件不利な地域というのは高齢化が進んだり、あるいは農作業労働力というものはほとんどないという現況ではないのかなと、私もそこは承知をいたしておるわけでありますけれども、圃場整備の未整備地なり適当な作物がなかなか見当たらないという状況がこの大きな原因をつくっておるのではないだろうか。
　私どもが政策として出させていただいた中山間地域活性化対策事業というのがかなり全国的に人気が高くて、予算対応ができるかどうか実は心配をしておるわけでありますけれども、このことはとりもなおさず、私たちは、まだ意欲を持って農業に取り組んでいただける、この政策に一つの魅力を感じていただいておるということだけでも大変ありがたい、こう思って、全力を挙げて、この中山間地域活性化対策事業というのは当面、来年度予算も拡大をしていかなければならない、そういう認識に立たされておるわけであります。