Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田（幹）委員　最初の質問につきましては、基金から準備金、これを十分に調達をして、その上でそういう弊害のないようにということですから、わかりましたし、それから私も、二番目の出資持ち口数の件につきましては、例えば私のところの京都の場合には和装産業は非常に不況でございます。染色工場を持っておる、もう採算がとてもとれないからやめるわ、そうすると組合をやめていって、そのままほっておきますると非常に基盤が弱くなりますから、だれかそれを穴埋めする、希望者がなかなかおらぬ、員外者に金を出してもらってどうにかつじつまを合わせて経営しておるというような実例がございますので、そういうことを考えますると、やはりこの制限を緩和しまして、弾力的に運営をしていくということにつきましては、私はむしろ心配よりも歓迎する方が非常に先立つわけで結構でございますが、ひとつどうぞそういう民主的な運営が損なわれないように格別の御配慮をこれから賜ってまいりたい、これは重ねてお願いをいたしておきます。
　それから火災共済協同組合制度の改善についてでございますが、共済金額の制限方法を、これまでの契約者一人当たりの金額から今度は対象物件一件当たりの金額に変わりますよね。そうしますと、大きな建物が全焼した、そうなりますと非常に金額が張ってくる、ふえてくる、こうなりますと、また組合の経営基盤が弱まってくるのじゃなかろうかという懸念がいたすわけでございますが、いかがでございましょうか。
　続きましては、中央会につきましては事業の例示の追加が行われております。つまり組合等に関する知識の検定、これが追加されておるわけでございますけれども、この知識の検定というのは具体的にどういうようなことが行われ、何を目的として行おうとしておられるのか。この二つについてお願いいたします。
○中澤政府委員　御質問の第一点でございますけれども、確かに対象物件一件当たりの金額に変更することによって過大な損害をこうむることはないかという御心配があるのはごもっともでございます。ただ、私どもの観察といたしましては、保険契約でございますので、保険の場合にはいわゆる大数の法則ということで、契約数が非常に大きくなりますと、それに比例いたしまして事業の安定が図られるという実態にあるわけでございます。今回の場合におきましても、共済金額の制限方法が一人当たりの金額から一件当たりの金額に変更することによりまして対象物件が非常に多くなる。例えば事業協同組合等の場合でございますと、非常に多くの物件がこの中に入っておりまして、これによりまして火災共済がとり得る契約数が飛躍的に数がふえるということによりまして、契約金額ひいては保険料等の収入がふえますので、経営基盤が相対的に安定するということによりまして、ただいま御質問のような不安と申しますか、心配がないように制度上も担保され得るというふうに考えておるわけでございます。
　御設問の第二点でございますけれども、組合に関する知識の検定でございますけれども、現状におきましても、全国中央会におきまして有能な人材の確保あるいは養成を目的といたしまして、組合の事業に関する知識につきまして検定試験を実施しておるわけでございます。ただ、現在のところ、この検定試験が法律上明示されておりませんものですから、多くの方がこの試験に合格いたしましても、所属する組合等から必ずしも十分な評価がなされておらないという恨みがございまして、この際、その努力に何らかの形で報いなければいかぬという問題が従来からございました。
　そこで、今回この法案の御改正をいただきますると、検定事業が法律上明示されますので、関係者の理解が深まりまして、ひいては組合のこの検定を受けました方が、組合の事業活動あるいは関係者の間で正当な評価が得られまして、組合活動の十分な基盤強化に貢献されていくというような効果が期待されるわけでございます。したがいまして、今回の検定制度の法定の目的というのは、現在も行っておりまするこの検定試験に対する社会的あるいは経済的な評価を高めていただく、こういう点に主眼があるわけでございます。
○奥田（幹）委員　この火災共済につきましては、現在四十一の都道府県それから二つの業界、みそと製綿、この二団体が行っておる。私の地元ではこれは先に消防共済がスタートいたしまして、これが非常に普及して黒字でございますので、組合の方ではやっていないわけなんです。この四十一都道府県と二業界といいますか二団体がやっております、これは現在収支は黒になっておるのですか。今、長官は安定というお言葉を使われましたけれども、こういうように対象物件一件当たりというように切りかえましても、そういう経営の面では心配が絶対ないのかどうか、重ねてお尋ねをいたしますのと、それから中央会の例示の追加、これにつきましては、これまでも全国中央会がやっておったわけですね。既に二千人ほど受けておられる。ちゃんと法律で追加して、法律にうたいとげることによって、検定に合格した人はどういうような利益を受けるのか。今長官は、理解が深められる、こういう御答弁でございましたけれども、そうすると、団体の中で役職につけるのか、昇任あるいは昇給、こういうようなこともある程度加味されていくようなプラス面があるのかどうか、これまではなかったのか、そういう点についても伺いたいと思うわけなんです。
○中澤政府委員　第一点の火災共済の事業成績でございますけれども、五十七年度末の数字で申しますと、既に組合員数が九十八万人、出資総額五十三億円、契約高が六兆六千五百六十九億円という相当な実績になっておりまして、しかも収支の面につきましても順調な業績を上げております。かつ、今回契約対象のやり方を一物件当たりの契約限度というふうに広げますけれども、物件当たりの限度額を同時に設定するということもあわせて考えておりまして、範囲の拡大によりましても、安定した業績というものにいささかも支障を来さないという見通しを私どもとしては持っておるわけでございます。
　第二点の、組合に対する検定についていかなるメリットと申しますか、制度上のプラスを考えておるのかという御質問でございますけれども、全国中央会あるいは県別の中央会におきます指導員あるいは組合の職員という方は、当然のことでございますけれども、組合に関する十分な知識と見識を持っておられることが必要でございまして、組合の知識に関する検定というものが法律上も明定されることによりまして、一般的な認識が高まるということも大きな効果でございますけれども、私どもといたしましても、組合の指導員あるいは組合の職員が採用される場合に、極力組合の検定の試験を通った方が職員に採用される、あるいは持続的に職種としてついていただくということを指導することによりまして、実質的に組合の検定試験の権威というものを高めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○奥田（幹）委員　この検定の追加につきましては、できるだけそういうような方向で早くみんなの理解を得て、権威が高められるように、指導の面においても格別の御尽力を願いたいと思うわけでございます。
　それから、直接一部改正には今度挙がっておりませんけれども、いろいろな機会に御意見が出され、それがまた実現をしておらない問題でございますけれども、同じ中小企業でありながら、例えば企業組合、協業組合と事業協同組合との間では税制上の取り扱いに不公平があるというように私どもは思って残念でならないわけでございます。法人税率につきまして、企業組合、協業組合は三一％でございますのに、事業協同組合は二六％というように、ここに五％の差があるわけでございますね。やっぱりこれは二六なら二六に一律に合わすべきじゃなかろうかというように私は思うわけでございますが、同じようなお考えを持っておられるなら、これまでどういうような努力をされてこられたのか、今後はどういうような見通しをお持ちになっておるのか、これについてお尋ねをいたします。
　それから、中小企業団体中央会の指導体制を強化するためには、どうしても指導員の数をさらにふやしていく必要があるのじゃなかろうか。ことしの新予算では全国でわずかに三名でございますね。ここ数年間の指導員の増員の状況、それから、非常に数が少ないから、背に腹はかえられぬということで、出先の中央会では地元負担で指導員を採用しておるというところもあるやに伺っておるのですけれども、そういうのがあるとすれば、それは合計何人ぐらい現在いるのかということについてもお尋ねをいたします。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　企業組合、協業組合に対する税制上の優遇措置でございますけれども、税制面におきまして、確かに企業組合、協業組合が事業協同組合と異なった法人税上の扱いを受けておるということは御指摘のとおりでございます。この問題は、企業組合、協業組合というものが、企業体としての性格上、一個の企業体として事業を行う法人であるということで、いわゆる普通法人に扱われておりまして、組合としての法人税率の軽減あるいはその他の特別措置が適用されておらないわけでございます。ただ、もちろん中小企業向けの法人税率の軽減その他の振興措置というものは適用されておるわけでございます。
　この問題につきましては、私ども通産省あるいは中小企業庁といたしましても、事業協同組合並みの税制上の優遇措置がとられることを期待いたしまして、従来、税制改正の要求の段階では、事業協同組合並みの優遇措置を要請してきたわけでございますけれども、やはり財政上の問題、あるいは先ほども申し上げました法人としての性格上の問題から、従来これが税制上認められておらないという経緯を経てきたわけでございます。私どもといたしましては、今後ともこの問題につきましてはぜひ検討を続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　第二点の、中央会の指導員の増員の問題でございますけれども、指導員の増員問題が非常に重要であるということは私どもも認識しております。過去の増員の経緯でございますけれども、この五カ年間の増員の実績を見ますと、昭和五十五年度におきましては三十名の増員、五十六年度につきましては同じく二十名、五十七年度八名、それから五十八年度、五十九年度はそれぞれ三名ということで、確かにこの増員の数が非常に抑制されてきたということは事実でございます。いろいろな制約からこのような状況になっておるわけでございますけれども、各中央会におきます期待が非常に高いわけでございまして、私どもとしては、この増員の確保につきまして引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、各中央会におきます自己負担によります職員の数でございますけれども、都道府県の中央会におきまして、現在補助対象職員が千百二十一名ございますけれども、それに対しまして、補助対象外の職員が百五名おられます。府県によりましてむらがございますけれども、たしか二十八の都道府県におきましては合計百五名の対象外職員がございまして、それぞれ中央会の自主的な努力によりまして指導事業についていただいておるという状況になっております。
○奥田（幹）委員　税制上の取り扱いについて今後も検討をしていくというお話でございますが、私は、できることなら、新年度予算は昨日成立をしたばかりでございますけれども、次の年度の予算を組みますときにひとつ忘れないように、これも政府税調と党税調の方に通産省の方から上げてもらいたい、これを強く要望しておきます。それから、指導員につきましても、地元負担が百五人とおっしゃいましたね。去年、ことしのように三人ずつそれを埋め合わせていきますと、三十四年ほどかかるのです。確かによくできていると思うのですよ。これをずっと末端のどの地域も指導を徹底していこうといたしますと、それは現在の体制ではなかなか御苦労が多い。確かに中小企業庁、百八十八人ではやれぬというので、出先の都道府県の商工部の職員とタイアップし、よくやっていただいておるのですけれども、やはり一つは数の問題ではなかろうかと思いまするので、去年とことしはわずか三名ずつということでございますが、せめて五十五年、五十六年ぐらいの数字に早く戻すことができますように、御尽力を賜りたいとお願いをいたしておきます。
　それから、指導員によります指導でございますけれども、個別に指導しますとなかなか手間がかかって能率が上がらない。今はどの組合も一つの業界、業種ではみんな困っておる。例えば先ほど申し上げました和装なら和装関係全部困っておるのです。織物の方も原糸の方もあるいは染色の方も全部困っておる。そこで異口同音に出るのが、もう和装の範疇、壁を破って洋装の方にも切り込んでいったらどうだろうか。意見は出ておるのですけれども、さあそういう新しい問題になりますと、指導員も質問が出ても答弁に頭を抱えてしまうというようなことも現実問題として起こっております。そういう場合には、まず中小企業庁が不況なら不況の業界、業種を選んで、そして講習会をやっていただいて、集団指導を現地ではやるという方が効率が上がるのじゃなかろうか、ニーズにも応ずることができるのじゃなかろうかという気持ちを私は持っておるのですけれども、これについてのお考え。
　それから官公需、実は先週の閣議で経企庁長官なり大蔵大臣、公共事業の前倒しの問題が話題になったと聞いておるのです。それに関連してお伺いをするのですが、中小企業向けの官公需の発注、ことしはどれくらいを目標にし、いつごろどの程度のものをやろうとしておられるのかについてお尋ねをいたします。
○中澤政府委員　第一点の指導体制の問題でございますけれども、現状におきましても、業種別の組合を集めまして研修会あるいは講習会等、いわゆる集団指導と申しますかグループ指導と申しますか、こういう形での指導を極力効果的に行うように取り計らっております。ただ、ケースによりましては、やはり個別指導でなければいけないというケースもございますので、今後におきましても、そこの個別指導と集団指導とを極力機動的に組み合わせまして、今御指摘のような不況業種につきましてもきめ細かい指導を行ってまいりたい、かように考えております。
　それから官公需の問題でございますけれども、現在の建設業あるいは公共事業の現状に照らしまして、官公需の比率の確保に対する期待が非常に高いことは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、五十八年度の官公需比率を三七・三％と決めておるわけでございますけれども、五十九年度につきましても極力、私どもの気持ちとしてはこれを上回る目標設定を行いたいと思っております。既に関係各省と五十九年度の目標設定につきまして協議に入っております。今後の段取りといたしましては、各省庁それからその省庁を通じまして、国の機関の発注について詰めた議論を行いまして、七月中にはこの目標設定を行いまして、ぜひ官公需の中小企業向け発注というものを高めてまいりたい、かような気持ちで現在努力しておる段階でございます。
○奥田（幹）委員　もう質問の時間が来てしまったそうで、最後に簡単に、小此木大臣にお尋ねをするのですけれども、こういうもろもろの組合法、団体法の改正によりまして、大臣としてはどの程度の効果を期待されておられるのかということがまず第一点。
　それから最後のお尋ねは、御承知のとおり中小企業というのは、どうしても内需に依存をしておるのでございます。そして非常に、よく言えば安定成長、低成長の中で大企業と渡り合っていかなければならぬ。しかも今、高度情報化社会に急速に向かいつつある、取り巻く環境は非常に厳しいわけなんでございますけれども、そういう厳しい環境の中で、政府としては中小企業をどういうような方向に盛り立てていこうとなさっておるのか、大臣としての基本方針を最後にお伺いをいたします。
○小此木国務大臣　その前に、今公共事業の前倒しの件のお話がありましたけれども、実はおとといの政府・与党首脳会議におきまして、河本経済企画庁長官がその件に関する大変強い意見を言われまして、それを大蔵大臣が受けて十七日にその構想を明らかにしようということになったわけでございまして、それを受けて、今、中小企業庁長官が申しましたような、通産省としての官公需に対する中小企業の対応策を七月をめどに出していくということになろうかと思います。
　御質問のお答えに入りますけれども、今回の改正案の内容は、言うまでもなく、中小企業の組合等からの広範な要望によって、これを受けて行ったものでございまして、これは、組合事業に係るニーズの多様化あるいは組合員の世代交代の円滑化、そういったことを重点に置きまして、現在の組合を取り巻く環境の変化を踏まえて検討を行ったものでございます。この改正によりまして、厳しい環境の変化に適切に対応した組合事業活動ができることになりまして、組合の経済的社会的機能の強化とあわせて、組合員である中小企業者の経済的な地位の向上が一層図られるものと私どもは考えておるわけでございます。
　二番目の問題でございますが、政府におきましても、我が国の経済社会におきまする中小企業というものが、もっともっと基盤が安定しなければならない、また、その重要性も深く認識いたしておるところでございます。国民のニーズの多様化あるいは環境変化のもとで、現在、中小企業が技術力の向上を図らなければならない、あるいは人材の育成を行わなければならない、情報化への対応等もさまざまなことをやっていかなければならない難しい時期に来ているわけでございまして、政府といたしましても、中小企業がその能力と可能性を最大限に引き出し得るような、このような課題に積極的に対応できますように、その活力の向上あるいは経営基盤の強化に向けて、今後ともこのような支援をさまざまな形でもって行っていきたいと考えておるものでございます。
○渡辺（嘉）委員　このたび、中小企業等協同組合法、それに関連する法の改正が上程されまして、それに対しまして、中小企業の実態の立場から数点にわたって御質問申し上げたい、こう思うわけです。
　改正の目的が、ここにもありまするように、これら各組合はそれぞれ現在に至るまで大きな成果は上げてきた、しかし、今後においても中小企業が集団化し、共同化して大企業と対等に伍していく上で組合は重要な役割を果たすことが見込まれ、組合が経済社会環境の変化に対応した事業活動を展開し得るようにするために組合法及び団体法を改正する、こういうことが必要になった、こういうような御趣旨で今回これの提案があったわけですが、そういう経済社会環境の変化に対応するために、当然この改正は幾多の面で行われなければならぬ、こう思っていたわけです。
　そこで、まず第一に中小企業の置かれております経済社会環境について御質問申し上げたい、こう思うわけでございます。
　ＦＲＢ、アメリカの連邦準備制度理事会が、四月六日から公定歩合を〇・五％上げまして九％になったわけです。さらに、近く〇・五％上がるのではないかと言われております。これはプライムレートが三月十九日以後、二回にわたりまして〇・五％ずつ上がって一％上がって現在一二％になっておるのと連動するのではないか、こんなふうに言われておるわけですが、これについてのお見込みはどんなふうでございますか。
○廣江政府委員　アメリカの景気が、昨年の第四・四半期がＧＮＰで五％、この第一・四半期が今の推測では大体七・二％ということで、いずれの数字もかなり強いわけでございます。それ以外の経済の諸指標が非常に強い、そういうことを受けまして、今御質問にありましたように金利が上がってきている、実勢金利が上がったのに追随する形で今回の公定歩合の引き上げがあった、こういうふうに発表されておりますが、思うに持続的な成長をねらったのではないかと推測されます。
○渡辺（嘉）委員　国内の個人消費の実態を見てみますと、政府は当初前年対比三・九％の増加を見込んでおられたわけですが、その後改定をされまして三・二％に下方修正された。しからば今度改定後の二月、三月の状況等はどうなっただろうか。この改定理由につきましては、個人消費が伸びない理由に、個人の収入が伸びておらない、これが大きな原因だ、こうおっしゃっておるわけですが、昨年の春闘とことしの春闘とを比較いたしましても、果たしてこれが大きく伸びるだろうか、いろいろな見方があると思うのですが、日銀券の発行残高を見ましても、昨年の三月が前年対比で七・三％増加をしておる、ところが今年の三月は三・一％の増加と昨年の半分以下にとどまっておる、こういう実態、こういうところから判断いたしまして、まず第一に個人消費がこのように低迷をしておる、これは否定できないのじゃないか。これだけの異常な寒波があって冬物が売れ、燃料等が売れて、それでもこれだけの低迷があるということになりますと、五十八年度のこの政府の見通しは果たして達成できたのかどうか、これを承りたいのです。
○廣江政府委員　五十八年度の政府経済見通しといいますか、実績見通しの消費の達成ぐあいはどうかということでございますが、これは、国民所得統計はまだ十二月までしか出ておりませんので、五十八年度全体がどうなるかということにつきまして今確たることが申し上げられない事情でございます。
　ただ、最近のいろいろの指標から、消費が一体どういうぐあいかというふうに変えてお答えを申し上げますが、消費を見ますときにいろいろの指標がございます。家計調査もございます。家計調査は、昨年の第四・四半期までは〇・九％前年同期比伸びておりましたが、一月は若干期待を裏切るような形でマイナス三％と大きく落ち込みました。ところが、一方大型店等の小売の売り上げを見ますと、これは一月以降も最近時点まで出ておりますが、割に強い数字が出ております。そのほか、自動車の登録台数等も強い数字が出ておりますし、また電気製品等の先端商品が割に強く売れております。
　いろいろの指標を見ないといけないわけでございますが、一方生産、出荷を見てみますと、消費財、中でも輸出の影響を一番受けないと思われます非耐久消費財の出荷は、年を越しましても割にしっかりしているわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたような一月の家計調査はかなり落ち込んでおります。これは雪のせいということも若干考えられるかと思いますが、非常に強いとは言えないと思います。
　それから、先生の御指摘になりました所得の状況が、もともと五十八年度は一人当たり雇用者所得を五・二％と見ておりましたのが、実際は昨年の暮れといいますか、五十八年度の実績見通しを出しますときには三・五にまで下方修正をしております。そういういろいろのデータを勘案いたしまして、政府としては今、消費は緩やかな増加をしている、こういうふうに余り強い評価をいたしていないのが現状でございます。
○渡辺（嘉）委員　この点もう一遍承りますが、そうすると三・二％に下方修正された個人消費は、まだ明確な数字は出ておらないが、果たしてこのハードルは越えておるのか、あるいはまたそれを下回ったのか、この点はどうですか。
○廣江政府委員　これは私が先ほどの答弁で申し上げましたように、いろいろのデータを総合勘案いたしまして、経済企画庁の国民所得部で、最終的には六月ごろに出るわけでございまして、当初の見込みを今回の実績見通しのときに下げておりますので、私どもとしますと多少の期待はございますけれども、その程度はいくのではないか、いってもらいたい、こういうふうに思っております。
○渡辺（嘉）委員　この論争は水かけ論になりますので、六月あるいはまたある一定の時期を待たなければならぬと思いますが、日銀券の発行ぐあいその他から見て、大雪その他の一時的な異常な気候による、そういう消費はあっても、個人消費そのものは伸びておらないのじゃないか、私はこういうように見ておるわけです。
　そうすると、今日景気回復が緩やかに行われている、これは輸出主導による景気回復論だと多くの方がおっしゃるわけですが、この点についてアメリカの景気の拡大、回復が大きな要因として日本経済を引きずってきておることは自他ともに認めるところなのですが、そこにアメリカの景気の拡大を若干引き締める形で今度の金利の引き上げが市中金利に連動して行われた、こう言われておるわけです。
　この点につきまして、果たしてアメリカの景気がどのような過熱かということは指標を見ればわかるわけですが、この一、二、三の見通し等が七％台なのです。昨年の第一・四半期、第二・四半期等を見てみますと、九％以上のときもあるわけですね。こういうふうな意味から見て、今度のアメリカの金利の引き上げ等によって、アメリカ景気に景気の陰りが出てくる心配はないかどうか、この点についてはどうですか。
○廣江政府委員　アメリカの景気の現状及び今後でございますが、現状は、先ほどもお答えいたしましたように、かなり強い指標が出ております。もっとも消費等は非常に高いのですが、若干ここへきて少し下がる指標もないことはないのですが、もともとレベルはかなり高いわけでございます。しかしながら、見てみますと、まず物価は、寒波の影響等で一、二月少し強目の指標が消費者物価、卸売物価ともに出ておりますが、基調は落ちついております。と申しますのは、生産性が割にしっかりしているということ、それから賃金もまず落ちついておるというような要素がありますし、何より石油の価格が落ちついておるというようなことがありまして、まず物価についてはそういう状況にあるという点が一つ。
　それから、通常のアメリカの景気回復のパターンにおきましてあらわれるのと同じように、設備投資がここへきてかなりしっかりした数字を出しております。商務省の調査では一三％を超すというような調査が本年度出ております。そういうことを考えてみますと、アメリカの景気回復の骨子といいますか、そういうものはかなり強いと思います。いろいろ今心配要因を先生もお挙げになりまして、そのこと自体を否定するものではございませんが、まずアメリカ政府が言っておりますように、本年度の平均成長率が五・三％でございますか、第四・四半期の年中止昇率が四・五でございますが、この程度、これに近い数字は八四年に関しては実現するのではないか、こういうふうに思っております。
○渡辺（嘉）委員　アメリカの景気回復政策、レーガノミックスとも言われておるこの部分について、多分に大統領選挙を一つの視点に置いて行われておる政策が強い、こう言われておるわけですね。そうすると、この大統領選挙のことは私どもにはわかりませんが、民主党の場合、今候補選び中ですが、今の見通しで仮にモンデール氏が大統領候補になった場合、そして大統領選挙が行われてモンデール氏が大統領になった場合、果たして今の政策が続くのかどうか。それからレーガン大統領がまた再選を受けた場合、今のレーガノミックスをこのまま継続するのかどうか、この点についてはどうですか。
○廣江政府委員　先生も御指摘のように、民主党は候補者が決まっていないわけで、今にわかに私どもがこれに意見を申し述べる状況にないわけでございますが、過去を見てみますと、アメリカにはポリティカルサイクルというのがあると言われたぐらいでございまして、政権の交代に伴って景気循環が起きる、こういうふうに言われておりますので、一般論といたしますと、今先生の言われたような趣旨をもとにいたしまして、若干の政策の動きがあるということも一般的には考えられると思いますが、現在の段階でどうこうということはちょっと私どもからは申しにくいということを御了解いただきたいわけです。
○渡辺（嘉）委員　モンデール氏そのものはまだ決まっているわけじゃありませんのでなにですけれども、しかし、あの三人の政策その他を比較いたしますと、それほど大差はないわけです。そういたしますと、この大統領選挙を目当ての政策がもし今のアメリカの景気を異常に拡大させておるとするならば、今度この大統領選挙を一つの区切りとして何らかのことが起きるのじゃないかという予想、心配、これを日本の経済としては考えざるを得ない。特に莫大な財政赤字を抱えておるアメリカの今の実情から判断いたしまして、この危惧は、大企業であろうと中小企業であろうと、この心配は一緒なのです。一様なんですね。そういうような意味から見まして、今のアメリカ経済に引きずられて拡大あるいはまた緩やかな回復だと言われておる日本の景気でも、まだまだ中小企業には潤すところまで至っておらない、こう私どもは見ておるわけです。
　こういうところから判断いたしまして、当面の、まだ〇・五ですが、将来また〇・五上がるのかどうか、あるいはまた、それによってアメリカ景気の変動あるいはまた大統領選挙等を考えたときに、果たして中小企業が今日のような苦しい中で、緩やかな回復だと言いながら、ばらつきの多い実態等からも考えまして、もしも今のようないろいろな条件によって、あるいはまた数カ月後の大統領選挙等の変動によって、潤いの来ないうちに中小企業にはまたもや不況が来るようなことになれば、これこそ中小企業はもう息が続かないのではないか、こう考えるわけなのですが、これについてのお見通しはどうでございましょう。
○廣江政府委員　我が国の経済自体は、輸出が増加をいたしております。そして、このところ国内需要にも持ち直しの動きが見られております。もともと中小企業は景気のしわを一番受けやすいところでございますが、全体の景気がそういうふうに緩やかながら着実に回復をいたしてきておりまして、中小企業にもこのところ徐々にそういうものが波及してきておるのではないかと思います。それは、まず生産などの指数を見ましてもそういうことがうかがえますし、日本銀行あるいは中小企業金融公庫あるいは商工中金あたりのアンケート調査等の数字も、業況、景況それから収益の状況等もよくなってきているということを端的にあらわしております。さらに、最近の金融機関等からのヒアリングによりますと、資金需要が若干出ておりますが、その資金需要が出た要因の一つには、中小企業の設備投資に動意が見られるというような報告も私どもは耳にいたしております。
　こういう状況でございますから、中小企業の景況にも徐々に明るさが広がりつつある、こういうふうに言っていいと思いますが、二つほど注意をしなければいけない点があると思います。
　それは、マクロの経済全体についてもそうでございますが、まず、まだかなりばらつきがあるということでございまして、業種によりましても、輸出関連業種とそうでない内需中心の業種といったようなものにつきましては、ばらつきがまだかなりあるということが一つ。さらに、長期にわたります不況を持ちこたえられなくて、ここへきて特に中小企業の倒産がふえておるということは注意を要しないといけないと思います。したがいまして、こういう点に常に注意をしながら、内需の回復ということをより一層図っていかなければいけない、こういうふうに思います。
○渡辺（嘉）委員　今、いろいろ明るい指数もある、こういう御答弁をいただいたわけですが、私は、それだけに余計また心配するのです。心配性かもしれぬのですけどね。中小企業の設備投資にも明るさが出てきておる、設備投資の資金需要も出てきた、これは僕も認めるのです。ところが、この数年間設備投資がむしろ放置というか凍結、もうやりたくてもやれなかった。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
しかし今は、やらなかったらいわゆる小ロット多品種短サイクルの時代に合っていけない、あるいはまたエレクトロニクス化の、これだけどんどんと技術が革新する世の中で、どうしてもやらざるを得ないということから踏み切った企業を私はかなり散見しておるわけですが、そういうだけに、僕は決して明るい材料とこれを見ておらないのですね。苦しいけれどもやらざるを得ないといういわゆる必死の努力だ、こう見ておるわけです。
　ところが、必死の努力をしたが輸出主導型、アメリカの景気に引っ張られながら景気が緩やかに回復したというときに、アメリカが落ち込んだとすると、せっかくそれを設備して軌道に乗りかけたときには物が売れない、輸出できない、つくらなくてもよくなったら、それこそ大変なんですね。そういうような意味で、私はこの点について質問したのです。
　そうすると、今度は国内需要は、個人消費は決して上向いてこない。今、年金も上がる、税金も上がる、いろいろなものが上がってきておる、教育費も上がっておるのですから、実質の可処分所得というのはむしろ低下しておるのですね。これはもう御承知のとおりです。そういうところから見て、個人消費がそうふえると私は思わないのです。
　そういうふうに見ますと、今の設備投資その他について、明るくなったというよりも、むしろやむにやまれないのだということから判断いたしますと、中小企業の倒産件数なんかを見ましても、まだ三月末は正確な数字が出ておりません。しかし、私が知り得た限りにおいては、私はこの前も、一月、二月もふえました、三月もふえると思うと申し上げたわけですが、前年三月の千六百六十七件、これに対して三月は予想ですが千九百件の大台を超えたと言われておるわけです。三月はいつの場合でも多いのですけれども、それでも前年の千六百六十件に対して千九百件の大台を超えた、こう言われておるのです。あるいはまた、マミヤ光機等もありまして、金額は史上最高と言われる三千二百億を超えておるのじゃないか、こう言われておるのです。
　こういうところから見ますと、倒産その他があるということは当然失業者もふえるし、物を買わない、こういう悪循環のアクセルをまた踏んだと同じ結果が出ておるわけですから、私は、そういう楽観的な見通しによる中小企業対策というのは危険じゃないか、こう思うので、この点についてもう一遍お聞かせをいただきたい。
○廣江政府委員　先生の言われる趣旨はよくわかります。ただ、私が申し上げましたのは、中小企業が例えば更新投資がかなりあるとか、あるいはどうしても競争上技術的な革新をやらなければいけないというような要素だろうと思いますが、少なくとも、そういうやろうという意図が起こってきたということは、それなりの評価をできるということを申し上げたのでございまして、全体としての先生の御意見に私どもとしてどうこう言う筋ではございません。
　それから一つ、輸出関連で、アメリカの景気がここで挫折をした場合の影響を言われました。なるほど今回の回復というものはアメリカの景気回復によるところが多いわけでございまして、そのことは今後についても当てはまるだろう、こう思います。ただ、アメリカは、先ほども申し上げましたが、現在の景気の状況あるいは過去の景気回復のパターンなどを見ましても割に強い、こういうふうに思っております。
　しかし、そういうことを申し述べましても、先ほども申し上げましたが、全体として中小企業を考える場合、あるいは日本の景気全体を考える場合には、やはり内需の回復というものに一番ポイントを置いた政策運営がなされなければいけないということは申すまでもないことでございます。
○渡辺（嘉）委員　時間もありませんので次に進みますが、今おっしゃったように、内需の拡大こそ景気回復の本流でなければならない。とともに、中小企業の製品はそこで初めて売れていくわけです、簡単に言えば。そういうような意味で、ぜひその方向で進めていただきたいわけです。
　そういう観点から今度の法改正を考えてみますと、数点出てまいったわけですが、まず、その第一の目玉として出てまいりましたのが、組合の事業活動を広げる意味におきましても、それにかかわる組合員のための債務保証を組合が行えるようにしたい、こういうことで今度の改正が出されたわけです。それによりますと、一つの例として、組合員が施行いたしました工事の欠陥や不備があった場合に、組合が負担する債務等についての保証、いわゆる工事のやり直したとかあるいはそれに関連すること、それから仕入れ代金が払えないときにそれを保証してやる、あるいはまた組合員が土砂等を採取した跡の埋め戻し等をようやらない場合に組合が保証してやる、こういうようなことを想定してこれを出したということでございますが、私はそれぞれごもっともだと思うのです。
　しかし、これをずっと見ますと、これは現在のこういう深刻な実態の中にある中小企業の援護、支援といいますか救済ということではなくて、まず自助努力をしなさい、これは当然ですが、それだけのものに感ずるのですね。組合でこれらのことを負担義務を負って、そして生きていきなさい、非常に冷たく感ずるわけです。これでは中小企業に対する指導育成の債務保証制度ではないのじゃないか、こんなふうに思うのですが、どうですか。
○中澤政府委員　先生御指摘になりましたように、今回の債務保証事業範囲の拡大という法改正自体の問題といたしましては、この改正が行われることによりまして、いわゆる顧客と申しますかユーザーの期待にこたえて組合員が仕事をとりやすくなるという点に大きな主眼があるわけでございます。
　組合自体の育成強化という点につきましては、御高承のとおり、政府といたしましても、組織化対策という国の施策の一環といたしまして、組合の指導事業あるいは人材の養成に対するもろもろの事業、あるいは組合が持ちます共同施設、あるいは行います事業等、高度化の事業につきまして有利な資金を供給する、あるいは組合が行いますビジョンの作成、あるいは販売拡張の事業等につきまして組合事業の助成を行うというような、もろもろの予算上あるいは金融上の助成策を広範に講じますことによりまして、組合の活動を活性化するという方向で行っておるわけでございまして、今回の法改正と政府の予算あるいは財政金融上の措置とが相まちまして組合事業の活性化が図られていくというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　こういう保証によって工事が果たしてとりやすいかどうか、私はこれは非常に疑問だと思っています。なぜかと言うと協同組合等は有限責任でございます。そうすると、組合員は五千円なり一万円なり出資をしておる。組合が今度それを工事に対して保証の判こを押した。そうした場合に、もしそれが瑕疵があって保証責務をとらざるを得なくなったという場合には、百人おりました組合員あるいはまた千人でもいいのですが、一万円出しておったら一千万円の資本金がある。これは大変だということになれば組合員が逃げてしまう危険もあるわけですね、加入、脱退は自由でございますから。有限責任でさっと逃げた。これは私は意味がないのじゃないか。もちろん、そんな組合ではいかぬとおっしゃったって、今それぞれが生きていくために命がけの経済環境なんです。
　そうすると、当然、これに対して組合が保証するからには、累積のすばらしい資産があるとか、あるいはまた特別な資産を持っておるとかということならいざ知らず、そうでない組合の場合であれば、協同組合ですから当然資産を目的にしませんので、とすれば、これには何らかの基金制度の裏づけがないと、これは絵にかいたもちではないか。実際問題としてこれは効力を発揮する可能性が少ない、私はこう思うのです。
　当然ここで基金制度の裏づけが必要ではなかろうか。それとともに、ではそういう基金を拠出したら、これが組合にとっては資産として扱われる、出した組合員もこれは当然益金として扱われる、こういうことになったのでは、出す方もえらいし受ける方も大変なんですが、その意味で、これを何らかの形で税法上恩典を与えてやる、恩典というより優遇してやる、優遇というのもおかしいのですが、当然の措置だと思うのですが、貸し倒れ準備金のような形である一定の限度を設けてこの基金に対しては減免措置を講ずることも二つ目に必要じゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。
○中澤政府委員　組合が行います債務保証を担保するものとして、一定の積立金あるいは基金というものが必要ではないかという御指摘は、まことにそのとおりだというふうに考えます。私どもの考えといたしましても、組合が不測の損害をこうむらないという観点あるいは一定の限度でこの債務を保証することを担保するという意味から申しましても、積立金あるいは基金というものを積む必要があるというふうに考えております。
　これにつきまして税制上の優遇措置をとるべきではないかという御指摘は、一つの制度論としてはまことにうなずけるものでございますけれども、なかなか現実問題といたしまして、こういう新たな準備金についての税制上の減免措置を新設するということは、現在の客観情勢では非常に厳しいということは御高承のとおりでございます。私どもといたしましては、そういう問題につきましても、もちろん今後の問題として検討することにやぶさかではございません。できればそういう制度をとりたいという気持ちはあるわけでございますけれども、なかなか困難な問題を伴うということでございます。
　むしろ現実的な解決といたしまして、こういう組合が行います保証に対し、それを再保険するというような動きが民間の一部にすでに構想としては出ておりまして、そのような形がとれますれば、組合にとりましても、実質的な準備金をそう多額なものを積まなくても、それが危険負担という形で再保証、再保険が行われるという形で担保されていくことができ得るわけでございまして、これも一つの解決方法ではないかというふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員　税制上の措置につきましては、厳しい客観情勢の中であっても、この基金、出捐金と言うのがいいのか、名称は僕は特定の考え方を持っておりませんが、そういう基金制度に対する税制措置についてはぜひ御努力をいただきたい。
　それとともに、そういう自己担保だけでは不可能だから再保険ということも当然考えられると思うのです。そこで、現在の建設省でも続けておらる住宅保証機構でございますね、財団法人でやっておられるわけですが、この制度との関連ですね。協同組合で今これをやっておるわけです。今度新しく法改正が出てこれをおやりになるわけですが、この協同組合でやる債務保証制度と、それから既に進んでおる財団法人住宅保証機構との関係はどういうふうになってくるのか。それから住宅保証機構に対しては再保険がなされておるわけですが、これに対して今おっしゃったように協同組合の方も再保険を民間が考えておるということですが、私は、民間に任せるのではなくて、何らかのものを中小企業庁としても通産省としても考えて対応すべきじゃなかろうか、こう思うのですが、どうですか。
○中澤政府委員　現時点におきましては、この法律案で御提案申し上げておりますように、組合の債務保証範囲の拡大をまず行うということでございますが、御指摘の住宅保証機構との関係、これは協同組合と直ちにリンクする形で実現するかどうか疑問の点もあるわけでございますが、民間の制度だけではなくて、政府としても何らかの制度の検討が必要ではないかという点とあわせまして、今後引き続き詳細検討させていただきたい、かように思います。
○渡辺（嘉）委員　この住宅保証機構に対して国が助成をどういうふうにしていらっしゃるか。そして今後、通産省、中小企業庁としては、もし何らかのものを考えるならどういうふうに考えるか、これをひとつお聞かせいただきたいことと、住宅保証機構そのものも、個々の組合員からいろいろ意見を聞きますと、まずこの保証金、保険料ですか、十二万五千円ですね、大変高いということ、それから各府県にまたがっておるときには追加金が取られたわけです。今度それが緩和されておりますが、いずれにしてもこの十二万五千円は非常に高いということとともに、悪い言い方をすると、まじめな工事業者がそうでない人のしりぬぐいをする危険がありはしないか、いろいろな意味でですね。こういうことが現実に起きており、私どもの耳に入ってくることなんです。
　そういう点から考えまして、今度中小企業庁、通産省で考えられたこの債務保証制度というもの、これもいわゆる正直者がばかを見るようなことになったら大変なんです。そういう者をうっかり入れたことによって、これは危なくて、逃げなければ債務保証がみんなに来るぞということになったら大変なんですが、こういう点、やはり法律をぽんと出すだけではなくて、きちっとした裏づけ、担保、そういう機構を整えてやるべきではなかろうか、こう思います。そういう保険その他が高くては意味がないわけですが、この点についてはどういう御構想をお持ちですか。
○中澤政府委員　組合が債務保証を行うことによりまして、組合員一般に不測の損害が起きてはいけない、あるいは組合の財政基盤が損なわれることがあってはいけないという点は、確かにこの制度の導入を行います場合の非常に大きな問題点でございます。
　しかし一方、その債務保証に対する要請というものも非常に強いということで、私どもといたしましては、そのバランスをとる意味で、今回組合が債務保証を行います場合には、一組合員当たりの保証の限度額をあらかじめ明定をする、あるいはその保証を履行する義務が発生した場合に、その履行を担保し、かつ一定の限度で歯どめがかかるという意味で、基金の設定をするというような形で、債務保証の結果、不測の損害が広範に組合あるいは組合員の負担にかかっていくということを防ぐような仕組みを考えているわけでございます。
　先生が御指摘の住宅保証機構というものは建設省の方で御所管になっておるわけでございますが、私ども承知しておる限り、県のレベルにおきまして財団法人というような形で、第三セクターの機能が営まれておるというふうに承知しておるわけでございまして、国が直接これを助成するという制度にはなっておらないというふうに承知しておるわけでございますけれども、この制度が組合の保証制度に対する一つの参考例になるものかどうか、これも私どもの今後の一つの研究課題にさせていただきたい、かように思います。
○渡辺（嘉）委員　保証限度基金の設定その他、いろいろなことをこれから検討していきたい、こういうことですが、私は、それならそれでいいのですけれども、じゃあ、自己資本に対して保証限度をどのくらいのことを考えるかということですね。この点をこの際明らかにしておかれる方がいいのではないかということと、それから、それぞれの県でやっておりますが、住宅の方は国の方からも指示しておるわけなんですが、私はやっぱりこれからこういうことをやっていくことをひとつお願いをしておきたい。
　それからもう一つ、品質保証、表示の問題ですけれども、組合で品質保証、これは一〇〇％ウールですよとか、これは間違いなく十年もつものですよとか、いろいろな品質表示を保証つきでやる場合、大きなメーカーですと自分のところの会社でやるわけですが、中小企業の場合には組合でこれをやれるのかどうか。もしそうした場合に、今度品質表示をしたので、それに対して瑕疵をつくった組合員があった場合、品質表示法の関係でいろいろな規制はありますけれども、組合が消費者から損害賠償の請求なんか受けた場合にはどうなるのか。だから、この品質表示の問題は今度の債務保証とは全然関係がないのか、入れてないのか入れるのか、この点をひとつお聞かせ願いたい。
○中澤政府委員　最初に、あらかじめ組合の自己資本に対する準備金なり基金あるいは債務保証の限度を明確にしておいた方がいいのではないかという御指摘でございますけれども、これはやはり組合の実態によりまして、それぞれ債務保証を行います能力なり組合員としての意識の問題等がございますので、一律に私どもの方でこれこれの比率ということをあらかじめ指示する、あるいは指定するということはむしろいかがかというふうに考えておりまして、組合の自主的な判断、民主的な運営にまちたいというふうに考えております。
　さらに、品質保証の問題あるいは品質表示の問題でございますけれども、今回の改正に直ちにこれが直結するということはないかと思います。ただ、場合によりましては、明示的な方法で顧客に対してその品質を組合として保証する表示と申しますか、記載がございますれば、やはり今回の改正の内容に含まれると思いますけれども、一般的には、組合が認定したマークといいますか、ある一定の表示をつけたことによりまして、組合が、組合員によってつくられた品質の性能あるいは機能の保証をする、債務保証に及ぶというふうには直ちに考えられないかと思います。
○渡辺（嘉）委員　そうすると、もう一遍承りますが、品質表示を組合としてやった、これは今度の債務保証の枠内ではない、こういうことですか。
○中澤政府委員　恐らくこれは具体的にケースを特定しないとなかなか確定しにくい問題かと思います。と申しますのは、ある一定の品質なり性能なりを組合として明示的に保証するということが、取引関係あるいは販売の時点で明らかに明示されておるということでございますれば、今回の保証範囲の一環になるというふうに考えられます。ただ、私どもが承知しておりますのは、ある組合員のところでつくられたものであるという単純なマークとか、一つのデザインを表示するようなものでありますと、何を組合は保証したかということは非常にあいまいなわけでございます。そうしますと、今回組合法で改正しておりますのは、組合としての非常に明らかな債務を保証するわけでございますから、そういう非常に限定的な債務保証とは直接関係してこないのではないかというふうにお答えしたわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　私は製品の表示を言うたのではなくて、いわゆる品質の表示ですから、中身はこういうもので、こういう機能があって、こういう品質なんだ、こういうことですから、そうすると当然それは債務保証の中に入って、組合としても責任を持ってやっていく、こういうふうに理解していいわけですね。
○中澤政府委員　先生御指摘になりましたように、非常に明示的に、しかも確定的に物の品質を担保するということが明らかに表示されておって、しかもそれが組合の責任において担保するということが表示されておれば、組合がその品質なり性能を保証したということになるかと思います。したがって、この規定に該当するかと思います。しかし、具体的な案件が限定されませんと、なかなか一般的にはお答えしにくいことでございます。
○渡辺（嘉）委員　時間がありませんから次に行きますけれども、またいろいろなことがありましたときにはその都度申し上げるとして、次に、企業組合の法改正が出てきたわけですね。この企業組合につきましては、私も、協同組合を含めまして、昭和二十四年からこれに取り組まさせていただいて、成功した例もあれば失敗した例もあり、いろいろ叱咤激励を受けておる実情なんですが、過去、昭和二十四年の五月にこれが制定以来、これに対する法改正については、中央会あるいはまた単位の企業組合、あるいはまた企業組合の全国連合会から何回もお願いをしたわけです。ところが、この法改正が、制度の問題を含めまして、なかなか改正されずに、むしろ行政と政治の谷間に置かれて、人によれば、鬼子扱いを受けてきたというのが実態だと思うのです。しかし、幸い今日ではいろいろ行政の手も差し伸べられてきておるように思いますが、まだまだの感があるのです。
　ところで、三十五年ぶりに改正が出てきたのがこの中身なんですね。実際のところ、むしろがっかりするような改正の内容なんで、そう申し上げては失礼なんですけれども、組合員の期待はこんな程度のものではない。ただ私は、こういう改正は、企業組合の持っておる人的結合というもの、それから資本と労働は分離しないんだ、分離しないことが好ましいんだ、だから資本、経営、労働は一体であるべきなんだ、こういう企業組合の本来の姿に対して、むしろ今度緩和するわけなんですから、この企業組合の本来の姿からは決して好ましい改正だと思わないのです。ただ、時代の変化等を考えて、世代交代で、心身の障害その他で労働そのものが困難になった場合には、組合員としてはとどまるけれども、いわゆる普通で言う株主ですね、簡単に言うと、資本は提供しておるけれども労働は提供しない、こういう人がふえるわけですね。こういう点について、私は先ほど申し上げたように、企業組合の本来の姿からは好ましいとは思わないけれども、こういうことによって企業組合の本来の目的が失われないかどうかということと、心身の故障とはどの程度のことを指してくるのか。
　それとともに、もう一つついでに聞いておきますが、それぞれの企業組合で定年制を設ける場合もあるのですね。そうした場合に、定年で六十五歳、大体企業組合の定年は六十ぐらいでは切らないのです。むしろ六十五くらいで切るのですが、定年等でこれを労働から外した場合どうなるのか、これを承りたい。
○中澤政府委員　御指摘のように、企業組合の性格は、資本、労働あるいは経営能力というものを一体として組合に投入いたしまして、いわば一個の企業体としてこれが経営されていくというところに特色があるということでございます。したがいまして、今回の制度改善につきましても非常に慎重を期したわけでございますけれども、今お話しのように、いわば世代交代のために次第に従事比率等の減少が行われていくということで、真にやむを得ない場合に限って緩和をすることにいたしておるわけでございまして、企業体として、あるいは企業組合としての持続性、一体性が今後とも十分図られていくというふうに、私どもといたしましても指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
　心身の故障とは何かということでございますけれども、負傷をした、あるいは疾病を得たということが一般的なケースでございますけれども、必ずしも特にその原因を問わないわけでございまして、企業組合に従事することが困難になったという場合は当然これに入るわけでございまして、いろいろな事情を考慮いたしまして、社会通念上勇退されることが適当だという場合にこれを考えるわけでございます。六十五歳定年がこれに該当するのかどうかということは、必ずしも一義的には線が引かれないわけでございますけれども、要は、組合の中のメンバーの総意としてそういうものができまして、しかも、老齢に達した方がみずからの気持ちとしてもう後継者に譲りたいということであれば、この規定に該当していくと考えておりまして、自主的な運営の方針に待ちたいと考えております。
○渡辺（嘉）委員　ちょっと時間がありませんので急ぎますが、そうしたら、心身の故障による労働の困難ということと、定年の問題等は組合の判断でよろしい、こういうことですね。
○中澤政府委員　私ども「心身の故障のため当該企業組合の行う事業に従事することが困難となったことその他これに準ずるやむを得ない事由により」と規定しておりますので、そのケースが「やむを得ない事由」に相当するということであれば、御指摘のとおりだと思います。
○渡辺（嘉）委員　次に、私は前から言っておるわけですが、この企業組合に対する法改正につきましては、分散型の企業組合が今主流を占めて、これが企業組合の一つのパターンになってきたわけですが、これに対しては、ぜひひとつ事業所ごとにいろいろな制度融資の活用、いわゆる近代化設備貸与あるいはまたマル経資金と言われるものですが、こういうものが事業所ごとに活用できる制度改正をお考えになりませんか。
○中澤政府委員　企業組合の構成員の方に事業所ごとに融資あるいは資金の供給を行うべきではないか、あるいは行ってほしいという強い御要望があることは私どもも十分承知しております。ただ、先生が御高承のとおり、この企業組合の性格自体が一個の企業体とみなされておりまして、それに従事しておられる方はいわば勤労者的な立場とみなされております。したがいまして、この制度上の前提を置く限り、メンバーに対して、あるいは事業所に対して個々に融資をするということは非常に困難でございます。むしろ難しいとお答えした方がよいかと思います。ただ、制度融資にいたしましても、あるいは近代化資金につきましても、組合を通じまして貸し付けを受けることは当然のことながらできるわけでございまして、現状では、制度論としてはそういう形で資金の活用を図っていただきたいとお答えせざるを得ない状況でございます。
○渡辺（嘉）委員　この問題はまた後日繰り返しいろいろ申し上げたいと思っております。
　次に、協業組合の生前贈与の問題です。これはこの三月に御指摘申し上げて、前向きに検討、そして法改正が出てきた、本当に結構だと思うのです。ただ、そのときにも申し上げたように、これが生前贈与で贈与税の対象になりますと、ざっと計算したんだけれども、五百万円の出資金の生前贈与を受けますと百三十万から百四十万の贈与税が要るんですね。これは大変なことなんです。これについて、農業後継者のような何らかの、生前贈与に対しては相続税を一定の間棚上げをしておいて、そして相続が発生したときに相続税を取れるような措置にしてやらないと、贈与税対象にしたら大変なんですが、この点について。
○中澤政府委員　中小企業におきます生前贈与の問題が、中小企業一般の相続問題として重要な課題であることは私どもも十分承知しております。五十八年度に評価方法の問題として相続税の改善がなされたわけでございますが、この生前贈与の問題自体は、農業と同様な生前贈与を特例措置として設けるということにつきましては、農業者の農地と性格が相違するというような問題がございまして、現在この特例が講じられておらないわけでございますけれども、これらの問題を踏まえながら、また五十八年度にとられました中小企業承継税制の改善の効果も踏まえながら、今後も引き続き検討してまいりたいと思っております。