Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部通子君　なるべくいいように、いいようにと御報告いただくのはわかるんですけれども、私はこれは危険だというまゆつばでこの報告は見ていただかなければ困ると思うんですね。
　平均、平均とおっしゃるわけですね。平均でしかどうしても教えていただけないんです、厚生省さんは。だけど、私は高いところを心配しなければならないと思うし、その中でも、トリハロメタンの中に四物質あることはもうそちらの方が専門家でよく御存じのとおりで、発がん性を言われているものはクロロフォルムとブロモフォルムでございますね。それも間違いないわけで、したがって検出の結果をクロロフォルムとブロモフォルムで個別に見ていく必要があるのではないか。これは厚生省、幾ら資料要求をいたしましても、平均という値しか出してくださいませんので、私、大阪から取り寄せた資料を見ておりますと、〇・一ｐｐｍまではいかなくても〇・〇七五とか〇・〇八三とか〇・〇七八とか、こういう規制値に近い数値が地域によって出てくるわけですね。先ほど東京都の場合も〇・〇八という御報告がございましたけれども、やはり前塩素処理等でかなり塩素を強烈に使う地域、こういうものは地域別に出てきますから、一応この報告の場合には、平均ではなくて地域別に私は高いところ、低いところというふうに御報告をいただきたいと思うわけです。
　で、〇・一ｐｐｍにならなければ安心だと。基準というものはそういうものかもしれませんけれども、内容が発がん性物質でありますので、これは私は基準があってもゼロであることの方が一番望ましいのではないか。むしろその目で見るべきではないかと、こう思いますが、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（森下元晴君）　おっしゃるとおりであると思います。
○渡部通子君　したがって、厚生省に要求をしておきます。私は何も高いところを調べ上げて追及しようなどという魂胆はありません。本当に御一緒に水道水の安全ということで努力をしたいと願っている一人でありますので、平均、平均などと言わないで、むしろ心配のところは教えていただいて、地方自治体とも協力をし合わなければならないのではないか、こう思うわけです。特に都会地が心配でございますので、この実態調査がはっきりし次第、平均ではなく資料をいただけますことをお約束ください。
○政府委員（山村勝美君）　御趣旨によりまして検討さしていただきます。
○渡部通子君　これはこの規制値を超したとかあるいは被害者が出たとか、そうならないうちに早目早目に手を打っていかなければならないと思うわけです。
　このトリハロメタンの問題につきましても、アメリカで指摘をされたのは十年前昭和四十九年でございますか、またわが国におきましても、田中厚生大臣の時代にすでに大阪府立大学の分析研究室で研究がされ、トリハロメタンについては武者とかおっしゃる先生が指摘をされて、厚生省にも意見書をお出しになっていらっしゃいますね。そのころの対応は厚生省はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○政府委員（山村勝美君）　アメリカのＥＰＡが水道水中にトリハロメタン等発がん性物質が含有しておるという指摘をいたしまして、それが五十年でございます。厚生省といたしましては、五十一年から基礎的な調査に入っておりまして、若干の実態調査のほか、まずその分析方法の確立というごく初歩的な段階からスタートいたしまして、今日なお生態影響等を含めて研究を続けておるところでございます。
○渡部通子君　それは発がん物質についてはどうか綿密にお願いをしたいと思いますが、今後のトリハロメタンの低減化対策については、一つは生成を抑制する方法の確立、それからまた生成されたトリハロメタン除去方法の確立、あるいは塩素注入点の変更とか活性炭処理の導入方法の検討、これらが必要になるのではないかと思いますが、厚生省としてはやっていただけますか。
○政府委員（山村勝美君）　この点につきましても、もうすでに三年がかりで水道界全体のコンセンサスを得た結果が出ておりまして、先ほど御指摘のような原因物質の除去でありますとか、種々の方法が、先生の御指摘のとおりのような結論が出ておりまして、地域の水道ごとに発生の形態が違いますので、それをたとえば河川によっては前塩素でするところもあれば、ないところもあるというふうに状況が違いますので、それぞれの水道の実情に合った低減化計画を立てて対処するようにという指導をすでに行っておるところでございます。
○渡部通子君　水道の水にするためにかなりの薬物処理をしなきゃならないというのは、原水が汚れているということが最大の原因で、これを汚さないようにするためには、それこそ厚生省だけではありません、環境庁も農林省も御一緒になって、何とか国民挙げてこれはやらなきゃならない運動だと私は思っておりますけれども、厚生大臣にお願いをしておきますけれども、原水対策に対してこれからどう取り組んでいただけるかという点。
　それからもう一点は、これは奈良市で見てきたんですけれども、奈良市の場合ですが、ここでは木津川より昭和の初めごろから市民の半分に相当する水道を賄っている。こういう状況下で、その浄水場のわずか九百メートル先に、上流に建設省が屎尿処理場をつくってしまったわけですね。これは五十一年二月二十六日に許可されておりましたけれども、その浄水場のわずか九百メートル先に屎尿処理場が建設をされてしまうというのは、幾ら縦割り行政とか、地方自治体が県をまたがったからとかいうものの、本来なら建設大臣においでいただいてこれをやめてもらわなきゃならないような話でございますけれども、こういう現実が現にあって、私も聞いてびっくりをしたんです、実を言うと。
　それから新聞報道でこれは見たものですけれども、京都府の南部、これは三市二町で組織しておりますが、屎尿処理建設に予定されている地域、目下予定ですけれども、それが桂川、宇治川、木津川の三つの川が合流して淀川となる地点だ。これは下流の大阪府や大阪市などの浄水場でアンモニア性窒素が多いため、塩素処理をされ、家庭に給水されるという、こういう実態になるわけですね。
　こういうことが行われているという現実に対しては、これは省をまたがる話でございますから、厚生大臣に目を配っていただかなければならない現実の問題であります。これについての御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（森下元晴君）　水質をよくする、衛生上飲みやすくするという問題は、先ほどいろいろお話がございましたが、いわゆる原水をいかなる状況で取り入れるかということも非常に大事な問題でございますし、これは環境庁とかまた建設省、農林省、多省庁にわたる問題でございます。昔でも家を建てる場合、よく便所の位置と井戸の位置をうまく配置しないといけないというような知識、知恵があったように、大きな地域の中でも、汚水処理場が原水地に近いというような非常識なことはないはずでございますけれども、案外横の連絡がないためにそういうことが行われておる事例も、いま御指摘がございましたように私もないとは言えない。そういう点で十分原水対策、これはもちろん治山治水上の問題もございますし、いかにして良質の水を得るか、またその水が途中で汚染されないようにするかということも非常に重要な問題でございまして、御指摘のように関係省庁、いわゆる建設省、環境庁、また農林省ともよく連絡いたしまして、りっぱな水、すなわち原水が取れるようにやっていきたいと、このように思っております。
○渡部通子君　きょうは社労の委員会でございますので、各省庁お呼びすることをいたしませんでしたけれども、これは大臣間におきまして、こんなばかげたことが行われないように、これは奈良市の場合はもうできちゃっていていたし方のないことでございましたけれども、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、水道水の安全の問題につきましては、もう一つどうしても指摘をしておかなければならないことは、水道管の老朽化と漏水対策、これもやっぱり大きな部分を占めるのではないかと思いますけれども、私もちょっと調べてみてびっくりいたしましたけど、明治時代、大正時代の水道管がいまだに日本じゅう、特に大都市を中心として相当にたくさんございますけれども、これを厚生省はどういうふうに把握をしていらっしゃるか、あるいは耐用年数をはるかに超えてしまったものが水道管として地下に埋められているという現実をどう受けとめていらっしゃるか、まず伺います。
○政府委員（山村勝美君）　水道管の老朽化の問題は、それぞれの都市の水道のできた歴史と深い関係があるわけでございますが、特に古いのは、港を持っておったいわゆる開港都市函館、長崎、横浜、神戸等でございますが、そういうところに非常に古い施設がございます。また東京都も古い施設に入るわけでございまして、そういうところにおきましては、たとえば五十年経過したパイプが函館の場合は一七・六％、耐用年数は一般的に四十年といわれておりますから、かなり長く使っておるパイプがございます。ちなみに、東京もわりあいに長い方でございまして、これが四十五年ぐらいたっておるのが十五％ございます。
　こういった管が果たして老朽化しているかどうかという判断は、また別にあろうかと思うわけでございます。一つは水質によって、まずさびるかどうかというのが水質によって違いまして、五十年たっても全く何でもないというのも実態的にございますので、先ほど申し上げた五十年ないし四十五年経過したものが直ちに赤水に直結しているというふうには、数学的といいますか、算術的には直結しないと思いますが、いずれにしましても、水質の問題のほかに、実は構造的にも外の力に弱い、あるいは地震に弱いというようなこともございまして、そういう耐震面あるいは交通量がふえたことによる破裂事故、そういったこととも大いに関係のあるものでございまして、積極的に問題の管路につきましては取りかえていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　厚生省としては、そういう問題のあるところにつきましては、水質上の安全性といいますか、赤い水が出ないような快適な水を出す観点及び地震等によって破裂を起こさないような安定的な供給という両観点から、一般的な指導をいたしておるところでございますが、結局は各市町村がその事業としてそういう問題を解決する、対応することになりますと、それぞれの水道の財政事情あるいは道路交通事情等の制約がございまして、必ずしも順調には進んでいないというふうに受けとめておりまして、厚生省といたしましては、重要なところから優先的に布設がえ等の措置を講ずるよう指導していきたいというふうに考えておるところでございます。
○渡部通子君　大体よくわかりました。
　それで、いま耐用年数四十年と言われましたね。それがもっと長くもつかもしれないというお話でありましたが、これは大体一般常識として、専門家の間でももっと短いんではないかと言われていますね。それは当然です。これほど薬物を入れるような時代になってまいりましたので、特に塩素なんかが多いと腐食も早いんではないか。これはわれわれの頭で考えてもわかることでございまして、したがって、耐用年数四十年もたないというのがむしろ専門家の話になってきているのではないか。またその方が信憑性があるのではないかという気がするんです。いまの御答弁にもありましたように、確かに地方自治体の財政事情もありますし、道路事情もありますから、並み大抵ではなくて、厚生省がお尻ばかりたたいていても大変なんだという理由はよくわかますけれども、飲み水の安全、漏水対策ということでございますから、これはもう鋭意努力をしていただきたいと思います。
　今月まで明治時代の布設の地域というものが東京、大阪、横浜、京都、岡山、長崎、新潟、広島などの地域、あるいは大正時代の布設の地域も名古屋、宇都宮、川崎、こういった相当数あるということは、これは現実でございます。それによる腐食あるいはそれによる破裂とか亀裂とかで漏水、このむだというものも見逃せるものではないと私は思います。最近はよくガス漏れの事故というものがありましたが、あのガス漏れ事故も、調べてみましたら全部、ほとんどが廃管から起こっている事故でございまして、それは消費者が栓をひねり忘れた、そういうものはのけてみますと、ほとんどが廃管から起こってくる事故だという、こういう通産省の報告も聞いてみますと、水道管というものももう一回安全点検をしておかなければならないんではないか。私は起こらぬ前のつえで、転ばぬ前のつえで、計画的にこの老朽管の取りかえということを厚生省はお考えをいただかなければならないと思います。
　東京、大阪あたりではいまの老朽管を、耐用年数を過ぎたものを取りかえるとなったらかなりかかると見なければならないんでしょうね。いかがなものでしょうか。
○政府委員（山村勝美君）　現在のペースではかなりかかるように思っております。
○渡部通子君　それを何年かかるかなどと聞いてみても話にならないんで、東京や大阪では二十年ぐらいかかるんじゃないか、いまの老朽管を埋め直しをするのに、取りかえるのに。その間に次の老朽管の耐用年数が過ぎてしまうわけですから、何だか気の遠くなるような話でございます。しかしそれでもやらねばならないんではないかと、こう思いますので、この辺も何とか力を入れて取り組んでいただきたい。自治体任せではいけないのではないかと、こう思いますので、この管対策あるいは漏水対策、この対応につきまして最後に厚生大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（森下元晴君）　先ほどからも種々お話ございましたが、鉄管の場合はさびというものがございますし、最近は石油製品、たとえば塩ビパイプとかいろいろ余りさびない永久性のあるものができておりますが、いろいろ地盤沈下とか地震が非常に多いとかいうようなことで思わざる水道管にひびが入ったり、また継ぎ手が外れたりと、そういうことはたくさん事例がございます。そういうことで、廃管という問題、それから漏水によるせっかくの水のロス、この対策もしなければいけない。
　しかしこれを全部取りかえると大変なことで、特に地下工事の場合でございますし、昔のようにそれだけではございませんし、いろいろガス管も入っておりますし、ときには地下鉄と交差しておるようなところもございますし、なかなか工事費が大変だ。工事費が大変だということは、水道料金にはね返ってくるか、どこかに返るわけで、そこらの見合いが経済的な問題も含めまして大変なんです。
　まだ、いまのところは、何とか日本の場合は水に恵まれておりますけれども、これから砂漠化していくと言われるような時代でございますし、早急に手を打たないと、もう水の問題だけで日本人はこれ以上ふやせなくなるという事態になっても大変でございますし、やはり中長期のこの水道管の問題についても厚生省としても配慮、検討していきたいと、このように思っております。
○渡部通子君　じゃ、水の問題、以上で終わりまして、もう一つ狂犬病のワクチンのことについて伺っておきたいと思います。
　新聞報道によりますと、第二次臨調が許認可事項の行革として、狂犬病の予防注射を六カ月ことから一年に延長する答申を出すと、こういう報道がされておりました。最近は狂犬病ということは聞かなくなりましたけれども、万一発生をいたしますと、命にかかわる問題でもございますし、これが許認可事項でこの問題を検討することは一体どういう意味があるんだろうか、この注射料金は税金で賄っているのかどうか、その辺はどうなんでございますか。
○政府委員（榊孝悌君）　ただいまのお話の件でございますが、これはことしの二月の十日に臨調から行政改革に関する第二次答申という形で示されたものでございます。この中で、現在六ヵ月に一回行っておるものを一年以上に延長したらどうか、それからさらに、そのために持続期間の長いワクチンの輸入または開発を急ぐべきではないかというふうな意見が出されたわけでございますけれども、この問題については、一部の地方公共団体からやはり事務簡素化のために現行の年二回を一回にしたらどうだろうかというふうな意見、それからさらに昭和三十二年以降わが国で狂犬病が発生してないというふうなこととか、いろいろこの根拠になったんではないかというふうに考えておるところでございます。
　なお、いま最後お尋ねの注射の料金につきましては、これは飼育しております個人個人の手数料によって賄われるということになっております。
○渡部通子君　ですから、私は何でこれが行革に挙がってくるのかというのが不思議なんです。別にお金が国から一銭も出ているわけではありませんね。それで、いま事務の手続が一年に二回では繁多だというわけですけれども、大体獣医師会あたりがやっているわけで、国や地方自治体でそれほど手間を取っている話でもないんじゃないか。何か財政的メリットがそこで出てくるのかどうか。どうしてこれが行革の問題として取り上げられているのかということが、私にはどうも納得がいかないわけです。
○政府委員（榊孝悌君）　これは現在の制度そのものの中で、注射を受けまして、それに対して都道府県知事が注射済み証の交付という事務を行っているわけでございます。これが年二回行われますので、そういった意味で地方の方からいろいろ意見が出ておるということの中には、これを二回を一回にすれば相当そういった意味での事務が軽減化されるということで意図されたんではないかというふうに思います。
○渡部通子君　なるほど。
　農林水産省に伺いますが、ワクチン、いま半年ごとに注射をしているわけですけれども、一年に延ばして大丈夫でございますか。
○説明員（緒方宗雄君）　狂犬病のワクチンは動物用医薬品でございますので、農林水産大臣が所掌しておるわけでございますが、現在薬事法に基づきまして承認をしておりますワクチンの免疫持続期間は大体六カ月程度でございます。
○渡部通子君　それじゃ、農水省は先ほどの第二臨調で検討された内容はどういうふうに受けとめられますか。
○説明員（緒方宗雄君）　注射間隔をどういうふうにすべきかということにつきましては、狂犬病予防法を所管しておられる厚生省の問題であろうかと思いますが、答申の趣旨は、免疫持続期間の長いワクチンを開発するなり輸入するなりして一年に一回にしたらどうか、こういうふうな勧告だというふうに受けとめております。
○渡部通子君　それじゃ、一年効くワクチンを開発してそして一回にしろと、こう農水省は受けとめていらっしゃる。そうすると、一年効くワクチンはいつごろ開発されるんですか。
○説明員（緒方宗雄君）　ワクチンの品質につきましては、ふだんから製造所に対して指導しておるわけでございますが、特に免疫持続期間の長いワクチンの開発につきましても、業界を指導いたしておるところでございますけれども、所要のデータが完備するまでにはまだかなり期間を必要とするものだというふうに考えておるわけでございます。
　なお、所要のデータが出ました後、中央薬事審議会での調査、審議という段階がございますから、その時期がいつごろになるかということを予測するのは、いまの段階では困難であると考えております。
○渡部通子君　かなり長い時間予測は困難とおっしゃるけれども、たとえば一年とか三年とか五年とか十年とかというその辺の大まかになると、大体のめどはどのくらいですか。
○説明員（緒方宗雄君）　これまでワクチンの改良は、主として副作用の軽減といった安全性の向上の意味でこれまで改良をしてきたわけでございますが、特に御要望のございます免疫持続期間の延長につきましても、技術的にはアジュバントその他の工夫をすればできないものではないというふうに考えております。しかしながら、一年間の免疫持続があるか、ないかをはっきり見るためには、実際犬に接種をいたしまして少なくとも一年間は試験をいたしませんと、その結果は出てこないわけでございます。したがいまして、理論的には必要なデータをとるだけで最低一年かかるということになりますし、そのデータが完成した後、薬事審議会での調査、審議は、これも調査会、特別部会、常任部会といった段階がございますので、かれこれこれも一年程度かかるのではないか、こういうふうに考えております。
○渡部通子君　そうすると、そう簡単にこの年二回の予防注射を一回にしてしまうと、今度はせっかく狂犬病が皆無に近い状況ておりますのが発生しないとも限らないという、こういう危険性がまだ残されている。こういう段階で二回を一回にしろというわずかな行革の話が出てくるというのが、どうも私は解せないんですけれども、この狂犬病注射の緩和は、ＷＨＯの強い勧告があった、それですか、厚生省さん。まあ臨調に聞かないとわからないかもしれませんが。
○政府委員（榊孝悌君）　先ほどこの背景につきまして簡単にお話し申し上げたんですが、いまお話がございましたようなＷＨＯにおきましても、そういった意見があるようでございますし、さらに諸外国で免疫持続期間の長いワクチンが開発され使用されているというふうな報告もあるわけでございまして、そういった意味から取り上げられたものだというふうに推測しておるわけでございます。
○渡部通子君　じゃ、厚生大臣に伺っておきますけれども、いまのちょっとしたやりとりでおわかりのように、この臨調の意見を直ちに入れて狂犬病注射を一回減らすということは、大した行革のメリットもないのに、むしろ一つの危険でも生んではならないのではないか、私はこう思います。
　それで、いま飼い主に対しましては、登録と注射義務、これが課されていますけれども、いずれにしても、こういったことは獣医師会の協力がなくてはできない仕事でありますし、もしも獣医師会が反発してしまった場合には、これを行政がやろうなどということになると、行革がかえって逆の手間暇を取るというようなことにもなりかねない、こう思います。これについては、人の命を守るというこういう見地で厚生大臣は対処していただきたい。現にイギリスでは数十年も発生していなかったのに突然発生したという話も聞いておりますし、そういったことで、臨調の答申に出てくるとはいうものの、狂犬病に対しては慎重な対応、それから獣医師会等の協力が得られるような措置、これをとっていただきたいと思います。厚生大臣の御見解を聞いて終わります。
○国務大臣（森下元晴君）　狂犬病はほとんどもう日本ではなくなっておりますし、世界的にももうなくなりつつあると言われておりますが、かかれば一〇〇％死んでしまうというこわい病気であります。臨調の方で、もう危険性が少ない、またいい薬ができたんだから一遍でいいじゃないかと、車検なんかと同じような考え方か、それとも、まあ犬も生き物でございまして、これもいやがりますから、やっぱりそういう愛護的な面から一回にしてやろうと、まあそういうことかどうか知りませんけれども、私見でございますけれども、効果があれば、一年間のこの注射の効果があるならばむしろ一回にする方が、まあ人間は最も大事でございますけれども、やっぱり犬も生き物でございまして、少しでも苦痛をやわらげてやろうということにも通じますし、非常にむずかしい問題でございますけれども、この薬の効果と同時に、それの効果によって二回を一回にすることの方が私はいいと、このように実は思っておるわけであります。
○渡部通子君　一つ念を押して聞いておきますけれども、二回が一回の方がいいという、それはわかっておりますけれども、あくまでも薬の有効性、それを最重点に前提に置くということを、大臣、これを確認していただかないと、私質問を終わるわけにいかないんです。
○国務大臣（森下元晴君）　今後より持続性の長いワクチンの開発が実現すれば——まあ実現するということを前提にしてちょっと私先ほど申し上げたわけでございますけれども、開発が実現すれば注射期間の延長を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○沓脱タケ子君　昨日三回目のカネミ油症事件の判決がございました。事件が発生してから十四年を経過をするという状況であり、しかも事柄の性格上、家族全体に被害が及ぶ、あるいは三世代にわたっての被害者になっておるという大変な状況の中で、的確な治療方法も明らかにされないという、まさに私どもにとっては胸の痛い問題でございます。最初に一、二点お聞かせをいただきたいと思っております。
　カネミ油症被害者が全体で一万四千人以上というふうに言われておりますが、昨日の福団地裁の小倉支部での判決書を読ましていただきますと、その判決理由で鐘化の責任について非常に明確に書かれているんですね。被告鐘化は、ＰＣＢを食品工業の熱媒体として積極的に宣伝し販売したばかりでなく云々として、カタログで、若干の毒性はあるが実用上はほとんど問題にならず、液が付着すれば石けんで洗えばよく、火傷部についてはカネクロールはそのままでもよいと、まあ、ずいぶん気楽なことを言って売りまくったということですね。そういう点が指摘をされて、当然被害者に対する損害賠償義務があるものだという点を厳しく指摘をしておりますが、鐘化のような一流の企業がＰＣＢの安全性、有効性をこんなふうに強調して、毒性については過小に評価をするというやり方をしますと、これは一般的に言いまして、中小企業は信用するのは当然だと思うんですよね。大臣、どうですか、常識的に見てそういうことになるんではないんでしょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　発生した当時においては、世間一般またメーカー側もそういう認識だったと私は思います。その後ＰＣＢですか、ポリ塩化ビフェニル、これの害が大きいということで、全国の魚の値が下がったぐらい大騒ぎしたことを私思い出しますが、当時はいまおっしゃったような認識のもとにあったことは私は間違いない、このように思っております。
○沓脱タケ子君　その点では鐘化がその毒性がわからなかったわけじゃなくて、しかもそういう非常に安易な売り方をしていたという点では、これはいまの日本の常識では、大企業が安全で非常に有用な有効な製品だということでどんどん宣伝をされますと、これは一般の国民だって、あるいは中小企業だって信用するのはあたりまえなんですね。
　そこで、三回の判決でカネミとともに鐘化の責任があるという判決がなされているわけですが、鐘化は控訴しましたけれども、三回の判決で鐘化の加害責任が認められたというのは、責任の所在が確立した、むしろ不動のものになったと言えないだろうかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（森下元晴君）　裁判の問題でございますので、私の方からだから鐘化が悪いと、間違っておったということは言い切れません。
○沓脱タケ子君　それは控訴されているというふうな状況ですから論評はしにくいとは思いますけれども、一般的に言えばそういうことだと思うんですね。
　で、そういった中できょうの新聞を拝見いたしますと、各紙とも社説でも扱っていろいろと論評されているわけでございます。で、そういう中でこれは朝日の社説ではこう書いてあるんですね。「国が法的責任は免れたとしても、政治的行政的責任は痛感すべきであり、その上に立って被害者の救済とこういった事件を二度と起こさないよう、根絶のために最大の努力をすべきである。」というふうに指摘をしておりますけれども、私は問題なのは、全身倦怠とか頭痛とか腹痛とか歯が抜けるだとか、あるいは目やにが非常にたくさん出るとか、つめが変形をするとか下痢を起こすとか、こういう現になお苦しんでおられる被害者をどう救済していくかというところが問題だと思うわけです。鐘化は控訴しました。確かに裁判上控訴権はあると思います。しかし、一般的に言いまして、力の強い者、大きい者が加害者になった場合には、こういう態度をとり続ける、こういうことであれば被害者は救われないと思うんですね。で、そういう点で裁判も延々と十四年にわたって続いてきたわけですけれども、これからまだこの先裁判で延々と続くということになったら被害者はたまらないと思うんです。そういう点で、厚生省といたしましても、単に裁判がやられているという点で静観をするだけでは済まないというふうに私も思いますし、これは新聞論調等でも指摘をされているとおりでございます。
　そこで、当面一番大事なことは、私どもも行動を一緒にしたこともあるんですが、鐘化はさっぱり被害者の方と話し合おうとしないという点ですね。この点は非常に問題だと思いますので、せめてこれは当面被害者と鐘化との話し合い、これを積極的に対応させるように対応なさる必要があるんではないかと思うのです。スモンの場合だってそうだったんですよね、これはもう御承知のとおりです。だから、そういう点でいま厚生大臣が果たしていただける役割りというのはそこが一番大きいのではないかと思いますので、その点をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　行政の立場として、この事件だけの問題ではなしに、食品産業、また食品の非常に多様化する時代でございますし、民生安定のためにも、法的責任がなくても、いまおつしゃいましたように被害者の救済とまた医療等の問題、根絶のために最大の努力をすべきであると、そのとおりだと私は思います。
　そういうことで、前の質問でも安恒議員の方からこの問題実は質問ございまして、私答弁いたしましたが、今回の判決を踏まえまして、関係企業及び原告患者の双方が話し合いを希望されるようでございましたら、両者の話し合いができますように努めてまいりたいと思います。ただ、両者の信頼関係ですね、これは非常にむずかしい問題でございまして、これは先ほど安恒議員にお答えしたと同じようなお答えになりますけれども、努力をしてみたいと、このように思っております。
○沓脱タケ子君　午前中同僚委員からも大変詳しくただされておりますので、私は重複を避けたいと思うのですけれども、いまの点が当面一番大事な点だと思いますので重ねてお伺いをいたしましたが、その点はぜひ鐘化とのテーブルについて話し合いができるように、まああたりまえのことだと思うのだけれども、それができないわけですから、そのあたりまえのことができるようにぜひ厚生大臣の御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。この問題重複を避けたいと思いますので、きょうはここでとめます。
　次に私、腎臓病対策についてお伺いをしたいと思っております。
　最初に、先日来マスコミでも報道されて大変ショッキングな問題になり、透析患者に大変な不安を与えましたニプロのダイアライザー、日本医工ですね。腎不全の方々の生きる道というのは人工透析か腎移植しかないわけでしょう。腎不全で人工透析を受けている方々というのは、大体無尿ですね、透析によって排尿しているという状況なんですね。本当に尿が出ている人でも、二日間に百ｃｃ出るか出ないかというのが実情のようでございます。元気に活動している人間には想像できないわけですが、こういうことから考えましても、腎不全者にとって人工透析というのは命の綱なんですね。まさに生きていくための唯一の保障であるわけでございます。
　そこで、今回の事故が起こったわけで、患者は深刻な不安を覚えているのはもう想像にかたくありませんし、私どもお会いいたしましたけれども、ずいぶん大きな不安とショックを受けているようでございます。
　そこでお聞きをしたいんですが、このダイアライザー製造業者、販売業者名、販売状況及び被害発生状況を簡単にお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　先生御質問の製造業者、製造は日本医工株式会社ということでございます。それから販売業者は大阪にございますニプロと、こういうことになっております。
　それからこういった透析患者の方々に大変な不安を与える事故が起きましたことは、私どもまことに残念だと思っております。現在の被害状況でございますけれども、ことしの一月初めぐらいから結膜炎様の症状を呈した患者が出たということでございまして、現在は被害発生状況、六十三施設で百七十二名の方々にこういう被害が出ております。
　で、この方々は、目の充血でございますとか、結膜炎でございますとか、眼痛、そういったような症状が見られておりまして、回復している方々も多いわけでございますけれども、十六名の患者さんが現在もなお治療中だと、三月の二十三日現在でございますけれども、そういう状況でございます。
○沓脱タケ子君　そのうちの一人の方は緑内障で失明をしましたですね。
　そこで、厚生省、当面の措置としてどういうふうなことをやられますか。
○政府委員（持永和見君）　私どもといたしましては、この事件が起きまして直ちに販売会社あるいは製造会社、そういったところに対しまして事情を聴取するとともに、製造業者の所在元でございます秋田県、それから販売業者の所在元でございます大阪府、そういったものを通じまして調査をいたしますとともに、なお各都道府県にまたがる問題でございますので、そういうところでの追跡調査もいたしております。
　そのほか、こういった非常に多くの患者さんが出たというようなこともございますので、当面この原因究明を私どもの立場からやらなきゃいかぬというような観点から、一つは三月の二十日でございますけれども、国立衛生試験所に対しまして、日本医工から収去した回収品につきまして原因究明のための試験検査を依頼いたしました。
　それから二番目といたしましては、日本医工、それからニプロに対しまして、これは会社側が自主的に該品の製造中止を行っておりますけれども、なおその中止の継続の徹底と、それから会社側に対する原因究明、あるいは回収につきまして再点検してほしいというような文書による指示をいたしたわけでございます。
　で、その翌日でございますが、三月の二十四日に、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、日本医工、それから中空糸、糸をつくっております東洋紡績に対しまして私どもの係官を派遣いたしまして、原因究明のための立入調査を行った、こういうようなことをいたしております。
○沓脱タケ子君　被害者は二十九都道府県に及んでいることですが、大阪にも多いんですね。私も患者さんたちに直接会ってみました。大変なそれは不安ですよ。こんなことは二度と繰り返してはならないと思う。
　そこで、事故原因、事故の因果関係、この調査をいまやっておられるんだと思いますけれども、この調査結果を公表する必要があるだろうと思いますが、これは大臣、これだけ不安を与えているんですから、ぜひ公表するべきだと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（持永和見君）　いまお答えしておりますように、関係業者からの事情聴取、工場の立入調査を行いまして、そのデータをいま整理中、突き合わせ中でございます。また、先ほど申し上げましたように、衛生試験所でいま検査を依頼しておりまして、先生も御指摘のように非常に大きな問題でございますので、原因が明らかになり次第これは公表することを考えております。
○沓脱タケ子君　私も患者さんにも聞いてみたりしてわかったんですが、ニプロの製品というのは大阪でも各医療機関に出回っているんですけれども、治験例がちゃんと添付されていなかったということで、それぞれの先生の中には信頼性がどうかわからないと思って使わなかったという医療機関がたくさんあるんですね。
　そういう点で今後の対応ですが、大変不安なんですね。だから、まかり間違えば人命にかかわるような医療器具ですが、これが製造品質管理基準がないということなんだそうですが、非常に問題だと思うんですね。だから、治験例をつけなくても売れるわけでしょう。そういうことになっているというのは大問題だと思うので、早急に製造品質管理基準というものをつくるべきではないか、少なくともその点では不安がなくなるようにするべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（持永和見君）　現在のところ、はっきりとこの原因が品質不良によるものだということをまだ確定的に申し上げられる段階ではございません。しかしそういった疑いもあるわけでございまして、そういった意味ではいろいろ調査をしておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、人間の体に直接使用するという、こういったディスポーザルみたいな医療用具については品質管理の問題、大変大事な問題だというふうに思っております。こういったものにつきましては、医薬品と同様に原材料の受け入れ、あるいは最終商品の出荷、そういった製造工程全般にわたっての適正な組織管理のもとに製造ということが必要だと思います。
　私どもといたしましては、現在、先般薬事法の改正を国会でお願いいたしまして、それにのっとって医薬品につきましてはＧＭＰ、いま先生御指摘の製造あるいは品質管理の基準、こういうものを医薬品についてはすでにつくっておりますが、これが軌道に乗りつつございますので、これを参考にしながら、またアメリカでは現にこの医療用具についてのＧＭＰがすでにできておるようでございますから、そういったものを参考にしながら、こういった人間の体に直接接触するような医療用具についてはＧＭＰの作成というものを検討していきたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　これはぜひつくっていただきたいと思います。
　そこで大臣、これもまた被害が出ておるということで、因果関係が明らかになった場合には、被害者の皆さん方から慰謝を求める御要望というのが出てこようかと思うんですが、特に失明をされたという方まで出ているわけですから、そういう点では、そういうときには原因者が被害者と誠実に話し合えるように、そういう場合にも、ひとつ厚生大臣が仲介の労をとって被害者を援助してあげるというお立場をとっていただきたいと思うんですが、それはいかがでしょう。
○国務大臣（森下元晴君）　局長が御説明いたしましたように、ただいま国立衛生試験所等において検査をやっておるわけでございまして、いずれ原因がはっきりする段階が近いと実は思っております。そういうことで、原因が明らかになった時点において補償問題等が出てくると思うんですが、現段階においてはまだその点まで言及するのは保留にいたしたいと思います。
○沓脱タケ子君　そこで、人工透析器の整備とか開発の問題なんですね。いま人工透析の患者さん約四万人のようですね。十年後にはどのくらいになりますか、見通しとして。
○政府委員（大谷藤郎君）　厚生省の小高研究班の御研究では、昭和六十五年には約七万人になるという予想を立てておられます。
○沓脱タケ子君　そうしますと、その七万人にふえるであろう患者さんたちの人工透析を保障しなきゃならないわけですが、現状の透析医療機関というのは——これは時間がかかりますから、資料をいただいているので申し上げておきますと、公的医療機関が四百三十二で、私的医療機関が八百四十六という状況なんですね。公的医療機関が私的医療機関の半分という状況なんですね。それだけでないんですよ。医療機関が都市部に偏在をしているということなんですね。ですから、透析患者がふえるに従って患者増に見合う施設の増、それから要員の整備、それから偏在地域の是正、こういう点はもう当然のこととして努力をされる必要があると思いますが、これはいかがですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生お話しのように、約三分の二が民間の医療機関におんぶしているという状況でございますが、今後におきましても、やはり民間の医療機関が中心的な役割りを果たすものと考えておりますけれども、地域偏在という点から、人工腎臓が十分に整備されていないという地域につきましては、国が積極的にこの問題の整備を図っていかなければならない、そういう考え方で進みたいというふうに考えているわけでございます。
　また、要員の確保の問題につきましては、もう先生も御承知のように、昭和四十七年度以来学会の方に助成を行いまして、医師、看護婦等の専門技術者の養成訓練を行っておりますが、今後とも引き続いてこれをやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○沓脱タケ子君　私が特に心配をいたしますのは、透析患者の皆さん方が社会復帰をされて働きながらやっている方が多いので、夜間透析を利用される方が多いんですね。五時間、六時間、七時間という長時間の治療を要するものですから。ところが、この夜間透析をやっている医療機関、これが私的医療機関が七千八百三十四で、公的医療機関がわずかに千五十五ですか、七分の一以下ですね。大阪でも官公立の医療機関で夜間透析がやってもらえないという点で非常に不便をかこっておられるわけですけれども、そういう点はどうですか。官公立等でも夜間透析をも含めてやれるように指導なさいますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　夜間透析の問題につきましては、先生も十分御承知いただいておりますように、いろいろむずかしい問題がございまして、私どもといたしましても、できる限り検討さしていただきたいというふうに思います。
○沓脱タケ子君　患者さんにしたら、何とかして夜間透析がどこででも簡単にできるような医療機関の配置というのが非常に望まれているわけです。特に育成医療とか更生医療というふうなことになってまいりますと、指定医療機関でなかったらやってもらえないわけでしょう。その問題との絡みでは、公的医療機関で夜間透析をやれるようにしてもらいたいという希望というのはかなり強いです。地方自治体で援助をしているためにその問題というのがわりあいに矛盾が露出をしておりませんけれども、今日の行革のはなやかな状況の中では、そういった問題もすでに問題化しつつあります。そういう点では官公立の夜間透析の問題というのは、決して放置できない問題であろうと私は思いますので、御指摘を申し上げておきたいと思う。
　患者さんにとってはそういう人工透析が命の綱なんで、何とか精度の高い、安全で簡便なものの開発をというのが一番望まれているわけですが、これはどうですか、開発状況というのは。
○政府委員（持永和見君）　先生お話しの簡易な人工透析器としては、現在連続携行式の腹膜透析療法というもので、実際に私どもの方に輸入商品の申請が出ているものがございます。これにつきましては、中央薬事審議会において現在検討中でございまして、特に安全性の問題、直接腹腔内に器具を入れるという問題がございますので、そういった安全性の問題についていま現在慎重な検討を行っておるところでございます。
○沓脱タケ子君　いまおっしゃられた安全性の問題というのは非常に重要だと思いますので、これは慎重に対処していただきたいと思っています。感染症と簡単に言うけれども、腹腔内で腹膜感染を起こすというふうなことになったら、これまた大変な問題が起こりますので、慎重な対応で安全性の確保、その点はぜひお願いしたいと思います。
　透析の医療費ですね、これは非常に膨大なものになるようですが、資料をいただいたところによりますと、これは五十四年の資料ですけれども、厚生省からいただいたんだろうと思うのだな。一人平均年額が六百八十五万円ですね。だから大変な医療費がかかるわけで、五十四年度の総医療費の二％かかっているというのが、これはおたくからもらった結果のようですね。十年後にはこれが七万人になるというのですから、医療費の改定等も含めてどうなるかしりませんが二倍にはなってくるだろうと思うのですね。
　この医療費というのは私は腎不全の患者さんの命を守るためにどうしても必要な医療費だと思うのですね。ところが、こんなものやみくもに抑えてはいかぬと思うのだけれども、昨年の六月の点数改定で二〇％内外ダウンになっているのですね。そのことでこれがまた患者さんの不安を呼び起こしているわけなんです。こういう医療費が下がるという問題と絡んで、材料費の安いものという形でニプロなどというのも、一つはそういう絡みで出てきているのではないかという点が患者の非常に不安の種になっている。そういう点でこういう心配をかけるようなやり方というのは非常に遺憾だと思うのです。
　さっき申し上げたように夜間透析なんていうのは、官公立てやれなくて、ほとんどみんな私的医療機関に任しているわけです。そこが経営が成り立たなくなるということになればやめるわけですよ。これはやめると言っているところも出てくるし、やめているところもすでに出ているというふうなことで、そういうことにして患者さんに不安を与えるような行政はやっぱりよくないと思う。むしろ厚生省が考えなければならないのは、こういった腎不全、人工透析を必要とする患者さんを減らす対策、ここに厚生省が力を入れるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（三浦大助君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○沓脱タケ子君　減らす上では予防と早期発見というのが非常に大事なわけですが、早期発見の有効手段としての検尿制度がありますね。これは地域、学校、職場、大体全国民的に把握できるような体制にはなっているわけですね。厚生省の所管する検尿の実績というのはどないなっていますか。
○政府委員（三浦大助君）　厚生省が担当いたしている分野の検尿というのは、一つは成人病検診がございます。それからもう一つは老人福祉法によります老人健康診査、それから三つ目に母子保健法によります三歳児健診というのがございます。それから四番目に家庭婦人の健康診査、この四種類が行われておるわけですが、ここで検尿を実施しておるわけでございます。
　ただ、三歳児健診なんかでは、余り尿がとれないという場面がございまして、全部が全部どうも検尿はやられてい一ないようでございますけれども、これらの健診の受診者総数合計いたしますと、大体八百八十万人くらいが健診を受けている。こういうことになりまして、受診率につきましては、成人病検診で二一％程度、それから老人健康診査で約二三％、三歳児健診で約八〇％、こうなっておりますが、この結果検尿でたん白陽性率とか、そういう数字は残念ながらとっておりません。
○沓脱タケ子君　労働者の職場における実績はどうですか。労働省の方おいででございますか。
○説明員（福渡靖君）　御指摘がございました事業所での健康診断でございますが、労働安全衛生法で規定をされておりまして実施をすることになっております。これは労働者すべてに実施をするということになっておりますが、事業童責任で行うということになっておりますので、私どもの方に報告をいただきますのは、常時五十人以上の労働者を使用する事業者からの報告だけでございます。
　昭和五十五年の実績は、受診者総数が一千百三十万六千九百九十人ということになっておりまして、受診率は約七〇％程度というふうに考えております。
○沓脱タケ子君　それで、常時五十人以上雇用する事業所のいまの調査ですね、常時五十人以上雇用する事業所の総数と五十人以下の事業所の総数を見てみますと、これは総理府の事業所センサスの五十三年度の分なんですけれども、それで見ますと、五十人以上の事業所というのは十万八千二百二十二カ所ですね。五十人以下の事業所というのは三百十一万余りですね。そこでの就業労働者数を見ますと、五十人以上は千六百七十五万九千三百人、五十人以下が二千百四十一万一千八百七十二人と、こうなっている。そうしますと、先ほど言われた定期健康診断実績、五十三年の総理府の調査を利用して見ますと、五十人以上の事業所で報告したもの、これは報告義務があるから報告をしなきゃいかぬのだけれども、六二％なんですね。受診労働者は六七％ということになる。五十人以下の統計というのは、報告義務もないわけだから、健康診断をやったかやらないのか全くわからないんですね。わからないわけでしょう、やっているところもあるとは思うけれどもね。仮にやってなかったとしたら、全労働者三千八百万人のうち二千六百八十万人、全労働者の約七〇％近い者が検尿なんというようなことはしていないということになるわけですね。
　その上、労働省の集計、疾病別の労働者数で——法令では、定期健康診断の四十四条を見ますと、糖やたん白を調べるために検尿する、健診するようになっているんですけれども、集計に出てこないんですね、これを拝見すると。こんなことは困ると思うんですね。法令にはやらにゃいかぬと書いてある。それで集計には出てこない。これはやっぱり不細工やと思うんですわ。どうしてこれ検尿の項目がないんですかね。受診者数、疾病総数、それから疾病というんで、新生物による疾患とか心疾患とか呼吸器の関係とか高血圧というのはみんな書いてあるんだけれども、尿所見、たん白とか、あるいは糖尿とか、そういう欄がないわけですが、検査が義務づけられているんだから、これは報告のやり方を変えさせる必要があるんじゃないですか、どうなんでしょうか。集計に出ていないというのはどこか別に数字を持っているんですか。
○説明員（福渡靖君）　おっしゃるように、報告様式を私どもの方で定めておりますが、そこには健康診断をした量終結果だけを報告するように決めてございます。一々検査の実施状況、一つ一つのものをとるというのも、一つの意義はあるかもしれませんが、私どもは事業者の方でそれを正確に記録をさせることにしておりますので、私どもの方の監督行政の中で、それは現場を指導したときに必要な検査が行われているかどうかという指導は行っておりますが、報告の段階では非常に大きな負担になりますので、最終的な総合判断だけを報告していただくというようにしております。
○沓脱タケ子君　厚生大臣、これは労働省のことなんで直接ではないと思いますけれども、細かいことだから御存じないのはあたりまえなんですけれども、おもしろいんですよ、健康診断の項目にちゃんと規定しておって、それは報告の文書には出てこない。義務づけられてないのがちゃんと皆報告に出てくるんですね。こんなことというのはごく簡単に改善できると思うんですが、ぜひ改善をしてもらいたいと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
そうでないと、画竜点睛を欠くという言葉がありますけれども、点睛を欠くんじゃなしに、画竜そのものが幻みたいなことになってしまうというふうなことにもなりかねないわけですね。早期発見というのは、そういう点できっちりやれば発見もできるし、健診さえきちんとやって完了すればいいわけですから、これはどうしても進めてもらいたいと思いますけれども、徹底をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森下元晴君）　健康なうちはわりに病気の苦しみとか健康のありがたみがわからぬわけでございまして、ややもすれば、そういう健診に御協力する方が全部でない、一部の方はされない、不精がある点はあると思います。われわれも個人的に考えるとそういうことがございまして反省しておりますけれども、しかしこれからは、特に腎臓障害等については、かかればもう一生大変悩み、また健康のありがたみがわかるわけでございますから、そのために検尿の問題については積極的にこの検尿制度を活用していただくように、また進んで健診を受けてもらうように奨励に努めていく所存でございます。
○沓脱タケ子君　文部省の方おいでですか。——これは文部省は大変よくがんばって実績を上げてきておられるんですが、日本学校保健会が作成をいたしました腎臓手帳の積極的な活用、こういうことは、これをさらに徹底されるということが本問題を解決していく上で非常に大事だと思いますが、細かい点お伺いをしたい点があったんですが、時間の都合がありますので、その点だけ伺っておきたいと思います。
○説明員（森脇英一君）　先生ただいまお話のございました日本学校保健会の作成いたしました腎臓手帳につきましては、その普及、活用につきまして、毎年四月に行います都道府県指定都市教育委員会の学校保健担当者の会議あるいは指導主事の会議などにおきまして、その普及、活用の徹底を図ってまいっておりますが、今後とも一層の徹底を図ってまいりたいと存じております。
○沓脱タケ子君　最後に移植の問題についてお伺いをしておきたいんですが、腎移植というのは根治療法ですか、患者の最も期待するところでございますが、死体腎の移植というのはわが国ではまだ緒についたばかりでございます。厚生省は五十七年度予算で国立佐倉病院と地方腎移植センターをオンラインで結んで移植の成績の向上に役立てようというふうに対処しておりますが、
　　　〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
これは大変結構で患者さんの期待も大きゅうございます。この導入に関して二つ御要望を申し上げておきたい点があります。
　一つは地方センターの早期整備でございます。全国十四センターを当面の目標としておられますけれども、これは五十七年度で一カ所整備してもまだ八カ所ですね。できるだけ早くこの整備のめどをつけてもらいたい。
　それから二つ目は、せっかくの国立佐倉病院の充実をやって、患者団体からも御要望が出ておりますような国立腎センター的な機能を持たせるような充実を図ってほしいということですが、そういったものは必要ではないかと思いますので、その点はどうでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　地方腎移植センターにつきましては、将来計画といたしまして、十四カ所ということを先生いまお話のとおり計画いたしております。五十八年度以降もできるだけ早くこれを整備いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから佐倉病院を本当の意味でのナショナルセンターとすべきではないかというお話でございますが、ただいまのところ、佐倉病院につきましては、腎移植のナショナルセンターということで整備を進めておりまして、総合的なセンターということにつきましては、国立病院の医療センターの方で研究部門につきましては研究等を行っておりますし、当面、私どもとしては、国立佐倉病院を直ちに総合的なナショナルセンターとするという考えは、残念ながらちょっと持っておらないわけでございます。
○沓脱タケ子君　腎移植の普及にはやっぱり提供者が要るんですね。私も不勉強でよく知りませんけれども、専門家の方々のお話によりますと、提供者が必要数の大体百倍ぐらいあるのが最も望ましいと言われているんですね。適合性のうんとよい状態のものを選ぶという意味でそういうことなんだそうですけれども、そういう点で、国民の理解と協力というのが非常に大事だと思いますが、患者団体は大変積極的にＰＲをしておられるんですが、これは政府がＰＲに力を入れられるということ、あるいは地方自治体にも御協力をいただくということが大事だと思うんです。
　ところが、残念なことに、社団法人腎臓移植普及会の補助金百七十万円なんですね。もうちょっと何とかかっこうつける必要がありはしないかなと私思いますが、いかがでしょうかね。私は特にこういった問題大事だと思いますのは、きょう時間ありませんから、また別の機会にと思っているんですけれども、社会復帰をしている人たちも非常に大変な思いをしているんです。そういう人たちを救済する、そういう病人をどんどんつくらないという、そういうところこそ私、行政の仕事だと思いますので、ぜひそういう点は充実をしていただきたいと思いますので、最後に大臣の御決意を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　腎臓の移植の問題で、提供者が非常に少ない。私は人工透析もかなり効果を上げてきたと思いますけれども、一週間に二回とか三回必ず行かなくてはいけない、若い方でも一人前に働けない、非常に暗い人生を送らなくてはいけないし、もちろん家族の方も皆そうでございます。そういうところへ角膜と同じように腎臓の移植ができるようになりまして、手術の成功率も非常に上がってきておるというように聞いておりまして、人工透析をやっておりましても、人工移植によってもとの体に返るんだということは、行政上夢と希望を与えるりっぱなことであるし、大いに推奨もしなければいけないし、また予算もつけるべきである。
　ただいまのところ、献血のようになかなか提供者が少のうございます。中には親が、二つあるわけでございますから、一つを自分のかわいい子供のために提供した例もございますし、また外国から、特にアメリカあたりからも送ってくる事例もございますし、現にわれわれもスリランカ——まあ宗教的な理由というふうに聞いておりますけれども、亡くなった方の腎臓を上げますよというようなことも実は聞いておるわけですが、そのためには向こうの設備、こちらの受け入れ設備、うまくやらないといかぬそうでありまして、しかし日本の医学、医術をもってすれば必ずスムーズにいくし、成功率も高まるし、ただ問題は、提供者だけの問題でございまして、その点はやはり啓蒙、啓発運動と予算をたくさんつけることでございます。そういう点で、これは今後日本の医療が向くべき方向である。現在の人工透析、これは過渡的な姿でございまして、最終はやはり移植によって救われることが最も望ましい。そういうことで私も一生懸命やっていきたいということを申し上げて御答弁を終わります。
○前島英三郎君　厚生大臣にお尋ねをいたします。
　大臣はさきの当委員会における所信表明で、「昨年の国際障害者年をさらに意義あるものとするため、五十七年度を長期的展望に立った障害者福祉の実現の初年度と位置づけ」たいと、このように述べられております。そこでお伺いしたいんですけれども、昨年のわが国の国際障害者年、スタートの年という私たちはとらえ方をしておりますが、何となく障害者年は終わったというとらえ方が一般的にあるようで大変遺憾でございますけれども、この取り組みをどのように評価し、またどのような点について反省をしておられるか、そしてそれらの総括を踏まえまして、どのような決意を今後に対してお持ちなのか、その所信表明のお言葉の中とも照らし合わせまして、率直にお答えいただければありがたいと思うんですが、いかがですか。