Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　機微核技術にかかわる部分も当然あるわけで、ただ、それは事業者が公開しない。まあその公開の程度というのは当然あるわけですけどね。そういう点についても、データベース化すべき問題で、しっかりとそれは政府としての大きな責任、役割であると私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　原子力災害の関係で更に基本として考えなければいけないことは、私は、非常に日本というのは希有な存在だなと思うんですね。何が希有なのかと。
　そのうちの一つは、やはり核エネルギーによる悲惨な歴史を持つ国だということだと思うんですね。戦時的核エネルギーによる広島、長崎の原爆被害、数十万の無辜の民が殺害されたと。これは明らかに国際法違反なわけですよね。それから、第五福竜丸のビキニ環礁の水爆実験ブラボーによる被害、大体ブラボーなんという名前を付けること自体が不謹慎ですよ。さらに、平和的な核エネルギーと言われながらも牙をむき出したジェー・シー・オー事故、東京電力福島原子力発電所の事故等々、核エネルギーという意味では同根ですよね。これらの悲惨な歴史、被爆経験と教訓とを十分生かさなければならない、そういう大きな責任、役割、希有な存在というのが私はあると思います。
　それで、国際社会に対していかに核不拡散を進め得るかと。また、これらを踏まえた核廃絶への展開をどうするのかと。そう簡単なことでは当然ないわけでありますけれども、この際に、この歴史を深く考えて、日本はどのように教訓として生かし得るかということについてはやはり更に考えていかなければいけない。
　我田引水になりますが、我が党の誕生はこのことと私は無関係ではないというふうに思っております。核廃絶でありますけれども。
　そこで、多くの議論があることは百も承知でありますが、日本は大胆に考えることを求めるようにしていくべきではないかと。常に核兵器潜在国と疑われている日本でありますので、これは個人的見解でありますけれども、核兵器以外で唯一持っている機微核技術ですね、ウラン濃縮、再処理、プルサーマル。こういった技術を持っているのは日本だけなわけですね。これは、私は、安全保障上の問題というのもかなり難しい部分もあることは確かだと思うんですけれども、私は、それを効果的にどう返上するかということも含めて議論し、核不拡散にイニシアティブを発揮すべきではないかなと、そういう意見も少なくはないということは聞いております。
　ただし、私は、廃炉等の技術開発研究、直接処分技術、中間貯蔵、最終処分場の技術、被曝健康管理の関係、危機管理、あるいは避難管理などの原子力防災などについては責任を持って推進しなければいけないと思いますけれども、こういった点について大臣としてはどういう意見をお持ちなのか。個人的見解があれば個人的見解でもよろしいです。お願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　加藤委員はまさにその分野の専門家でいらっしゃいますので、非常に今の御質問は重いお話だなと思いながら聞かせていただきました。
　今回の事故を受けて、我が国が世界に対して最も貢献のできることは何かといえば、後段の部分の御指摘のところだろうというふうに思います。つまり、廃炉というのは世界でこれから相当の数出てまいりますので、それを最もシビアな状況で我が国はこれからやらなければなりませんので、燃料の扱いなどについては相当技術が発達すると思います。ですから、そういったところで、日本がこのシビアな状況を乗り越えて廃炉をやり切る中で、他国が安全にそういったことができるようにしていくこと、これはもう一番大事なことだと思います。
　さらには、原子力安全の規制の在り方についても、今回日本は相当反省をしなければなりませんので、適正な規制というのはどういったものなのかということについては大変大きな議論があると思うんです。だからこそ、その規制の在り方についても、やはり世界に対してもそういうメッセージを発していくべきだろうと思います。
　そしてもう一つ、被曝医療に関しては、これは福島の皆さんの健康の問題に正面から向き合って、しっかりと分析をした上で、健康被害を出さない、こういう方向で努力をしなければなりません。
　この三つは、世界に最も共有すべき日本の、これはもう宿命とも言うべき課題だというふうに思っております。
　一方で、被爆国であり、不拡散の問題にどう向き合うのかというのは、原子力発電というのを考えるときに非常に重要な視点であるし、日本の場合にはついつい、原発はエネルギーの問題、安全保障は別の問題というふうに議論を分けてしがちですが、世界はそう見ておりません。これ一体として世界は扱ってきているし、ほとんどの国はそういう行政機構になっているわけですね。そこが大きく違うところであります。そこで、それも含めて、それこそ発電をどうするのか、バックエンドをどうするのかということを考えていかなければならないというふうには思っております。
　なかなか悩ましいのは、日本だけがやっているのであれば、原発もなくしてバックエンドもやめる、直接処分をすることで一応の解決になるわけですけれども、世界には原子力発電所があるわけですね。世界に原子力発電所があるということは、そこで濃縮ウランが必要になるわけです。原発で発電をすれば、一定のプルトニウムが出るわけですね。
　ですから、世界中もうそれで原発をやめるなら話は割と簡単なんですけど、そうでない中で、濃縮ウランとプルトニウムの問題に日本がどのように向き合っていくのかというのは、これはやはり欠かせない視点で、そこも含めてどういう判断をするのかというのは、私もまだ結論を得ていないんですけれども、非常に難しい問題だなということを考えているということは申し添えたいと思います。
○加藤修一君　世界がやっているというふうな考え方から自分の方に引き寄せるという考え方は私は良くないと思うんです。問題は、こちらがどう考えるかという、そこのところが日本の希有な私はやり方、考え方にならなければいけないと思うんです。そう思いますよ。ほかがそうだから自分はこうするんだというんじゃ、ほかはそうでないかもしれぬけれども、自分たちはこう提案をして国際社会のありようを変えていくという、そういう主体性が私はあっていいと思うんですよ。そこはちょっと違うと思う。また別の機会に議論したいと思います。
　時間が迫っておりますけれども、それで、私はあえて自分に確認するために紹介したいわけでありますけれども、我が党は、生命、生活、生存を最大に尊重する社会をつくり上げたいと、こういうふうに言ってきました。これを思い、あえて取り上げますが、井上幹事長は、本年の九月十五日の代表質問で一つの基本的な帰結を出しました。これは多くの国民に理解していただけると確信しておりますが、すなわち、次の内容であります。
　原子力発電に依存しない社会への移行に今こそ本格的に取り組むべきと考えます。思い切った省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入、化石燃料の高効率化を推進しつつ、段階的に原子力発電を縮小していくべきです。また、今後、原子力発電所の新増設は、基本的には行うべきではないと考えます。核燃料サイクルについても、実現性、安全性、経済性はもちろん、外交、安全保障的観点も含めて、慎重に再検討すべきです。さらに、新たな規制組織には、独立性、中立性、専門性、そして強い規制権限など求められます。そのためには、内閣から独立した地位が与えられている独立行政委員会として設置すべきと考えます。
　こういう発言があったわけでありますけれども、「もんじゅ」の関係について細野大臣は発言をされています、見直しをすべきだと。私は非常に評価をしておりますが、その背景等を含めて、どのようなお考えでそのように記者会見等でおっしゃっているのか、確認だけさせてください。
○国務大臣（細野豪志君）　「もんじゅ」は、私、今回初めて行ったわけではなくて、以前も行ったことがあったんですが、改めて、来年は原子力政策大綱の議論もしなければなりませんし、その中で高速増殖炉というのが非常に重要な判断の対象になるというふうに思いましたものですから、週末に行ってまいりました。
　地元も含めて様々な皆さんが努力をされて、高速炉の研究をしてきたこと自体は私は意味があったんだろうと思っておるんです。
　先ほどの話ともちょっとつながりますので、若干横道にそれますが申し上げますと、私は、他国もやるから日本も進めるべきだということを申し上げているわけではないんですね。例えば高速炉の研究というのは、できるだけ廃棄物を減らすとか、燃料を効率的に使うとか、そういう核不拡散の観点からプラスではないかという議論があって、それも踏まえてやっていると。つまり、そういったものに世界がいろいろ模索をするのに、日本もやはりそれなりの貢献をすべきではないかという議論があったということを忘れてはならないのではないかということで申し上げました。
　ですから、高速炉の在り方そのものは、私は、これまでの研究に意義があったし、これからも一定の、それこそ様々な検討というのはしていくべきではないかということは考えております。
　ただ、その一方で、「もんじゅ」についてはいろんな問題点が指摘をされていますから、それはしっかりと真摯に見極めた上で方向性を出していかなければならないのではないかということで、現地に行って、いろんな記者から御質問がありましたので、それについてお答えをさせていただきました。
○加藤修一君　まだ続けたかったんですけれども、時間が参りましたので終わります。別の機会にやりたいと思います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　再生可能エネルギーの買取り法というのが通常国会の最終盤で成立をして、そして買取り制度が今後始まるわけですね。そうすると、今後一番の焦点になるのは、じゃ、幾らで買い取るのかという話になるわけですが、それを決めるのが調達価格等算定委員会という五名から成る算定委員会が決めていくわけですが、この五名というのは国会同意人事なわけですね。
　既にその人事案というのは政府の方から国会側に提示をされているんですが、この人選そのものに対してもいろんな議論はあるんですが、ちょっと確認を最初にしておきたいのが、この同意人事というのは、政府が提示はしているんだけれども、部長にちょっとお伺いしますが、どうも政府が提示をする前に三党から、つまり民主、自民、公明という三党から推薦をしてきて、それを追認するような形で政府が提示しているという話がありますが、事実ですか。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます……
○委員長（松村祥史君）　挙手の上に指名を受けてから御発言ください。
○政府参考人（新原浩朗君）　済みません。
　御指摘のとおりでございまして、本委員会については、民主、自民、公明三党の政調会長合意に基づく法案修正によって設置が決まったものでございます。人選案の策定に当たっては三党に推薦をお願いをいたしまして、これを参考にして今回の五名の候補者を政府が選定させていただいたところでございます。
○水野賢一君　御指摘のとおりというふうに言われても、こんなばかな話があっていいのかということなんですね。
　今まで国会同意人事というのがいろいろ紛糾したことはたくさんありました、日銀総裁人事などを始めとしてですね。しかし、それは政府が出してきた人間が適当か適当でないかというのを議論するのが普通、国会同意人事なんであって、その前に、今の話だと、推挙をお願いしたという、政府が各党に推挙をお願いして、そしてその上でそれを追認する形で出してくる、こんなばかな話があるかというふうに思いますが。
　これは環境大臣、環境省も、例えば今度も国会同意人事で、公害等調整委員会ですか、何かそういうようなものやりますけど、そんなやり方ってほかに今まで聞いたことありますか、大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　ちょっと私に聞かれましてもお答えをできる立場にないわけですけど、環境省は同意人事の数が非常に少ないものですから、環境省としては、省としていろんな調整をして、これはという方を国会でお願いするという、そういう考え方でこれまではやっております。
○水野賢一君　それで、これ極めてレアケースというか、私も初めて聞いた話ですからね、そんな、国会同意人事を政党側に推薦を依頼して、それに基づいてそれを政府が追認して出していくなんというのは。
　じゃ、部長、ちょっと聞きますけれども、いつどのレベルでどういう形で政党から推薦があったんですか。それで、これは政党といっても人事の話だから、恐らく民自公の方々もいわゆる平場のところで議論しているわけはないわけだから、そうすると、秘密裏に推薦を得ているはずなんですよ。これ一体、具体的にいつ誰からそういう推薦を得たんですか。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　元々の修正案の合意が三党の政調会長で行われておりました。したがって、三党政調会長間で議論をして、その三党から政府の方で推薦をいただいたと、こういうことでございます。
○水野賢一君　元々の三党合意の話と非常に混同して言っているんですけど、三党合意というのは、確かにこれは国会で修正されました、この法案は。修正されたのというのは、この調達価格等算定委員会を同意人事にしますよということは確かにこれ国会で修正されているんですよ。だからといって、同意人事を三党から上げてきて、それを政府が追認して提示するというのは全く別な話なわけで、じゃ、副大臣にちょっと伺いますが、副大臣、こんな、実は自分たち経済産業省が提示した同意人事案は自分たちが主体的に決めたんじゃなくて三党から上がってきていたんだなんてことは知っていましたか、副大臣。
○副大臣（松下忠洋君）　承知しておりました。というか、後で報告を受けたんです。報告を受けたんですけれども、そういう形で承知したわけですけれども。八月十一日の三党合意で、そういうことでやろうということに決まったんだというふうに報告を受けています。
　この買取り価格制度の審議の過程で、いろいろ相当修正について厳しい意見があったんだというふうに聞いておりまして、その中での買取り価格とか買取り期間をどう設定するかということでの委員会を設定して、そしてやっていこうという中で決まってきたんだろうと、そういうふうになってきたんだろうというふうに今考えておるところでございます。
○水野賢一君　八月の十一日の三党合意というのは、あくまでもこの機関の人選は同意人事にしますよということを決めたんであって、その後の具体的な人事を提示してくるのが三党の推薦に基づいて提示をする、それを政府が追認するなんていう話は全くもって理解できない話だと思いますが、ちょっとこれは議運等々でも追及しなきゃいけないテーマだと思っていますが。
　ちょっとまた別の角度から伺いますが、部長、これ、要するに調達価格等算定委員会の人事というのは非常にデリケートな話で、電力会社なんかと余り関係の深い人だとまずいとかありますよね。じゃ、こういう利益が電力会社とかからこの委員の人たちに供与されていたかどうかとかということはちゃんと調べた上で人事案提示していますか。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　三党の側から先ほども言った推薦案が来て、その内容について私どももどのような、きちっとした議論をされているかどうかとかとともに、今委員が御指摘なされましたいわゆる利益供与という、これはちょっと今手元に持っておりませんが、国公法等で十数項目のチェック項目がございますが、この項目については、その方の所属する組織あるいはその方御自身について全て確認をいたしまして、電力会社との関係でそういう具体的なことが一切ないということは確認をした上で政府案としております。
○水野賢一君　よくまあぬけぬけと、三党から推薦を受けてそれを追認して出してきたって、正直と言えば正直、ぬけぬけと言っていると言えばぬけぬけと言っている気がしますが。
　今、電力会社などとの関係、利益供与を受けたことがないという確認は一応したと、三党から推薦を受けた上でその人物について確認はしたらそういう問題はないから提示したという話なんでしょうが、これ、もし後から、実はこういう利益供与を受けていたとか、こういう講演料を実は受け取っている人だったとかということが明らかになったらどうしますか。
○政府参考人（新原浩朗君）　今講演料と言われましたけれども、いわゆる利益供与については公務員法等で十数項目、具体的に特定しているものがございます。それについてチェックをしたということでございまして、当該者が所属する大学が例えば寄附講座を開いているとかいうことはございましたし、あるいは当該者を例えば研修を行うときにその研修の講師として招いているというようなことはございました。その一つ一つについて今の利益供与条項に該当するかどうかをチェックした上で今のような判断をしたということでございます。
　それから、加えて申し上げますと、そのまま追認したと言われましたけれども、あくまでもこれは推薦をいただいているということでございまして、今のように内容もあれもチェックして、確かにこれで政府案とするに足るということを確認した上で政府案として提示させていただいたということでございます。
○水野賢一君　利益供与の、つまり電力会社などとの関係が深いというと問題があるというふうには当然普通に考えて思うわけですが、例えば株式の保有だとか親族に電力会社の関係者がいるかとか、そういうことはチェックの対象になっていますか。
○政府参考人（新原浩朗君）　ちょっと済みません、御質問があらかじめあれだったので今手元に資料を持っていないんですが、たしか公開株の譲渡とかそういうところについてのチェックは入っていたと思います。ただ、株式を自分の、たしか私の、ちょっと済みません、記憶で申し訳ありませんが、自分の資金で買っているかどうかというところについては、利益供与には当たらないのでチェックしていないというふうに思っております。
　それから、親族がというのも、これも利益供与には当たらないということでございますから、これもチェックしておりません。
○水野賢一君　株式なども、少なくともこれは利害関係者になるわけですから、非常に深い。その間は例えば売買しないようにするとか、当然そういうようなことというのは検討すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（新原浩朗君）　御意見を踏まえてちょっと検討させていただきたいと思います。
○水野賢一君　さて、ＣＯＰ17が今後始まるわけですが、そうすると、国際交渉に当たって、二酸化炭素排出に関して、よく乾いた雑巾論とか絞り切った雑巾論というのがあるわけですね、産業界なんかがよく言っている。要は、日本の産業界はもう既に省エネ努力を十二分にしているからこれ以上削減余地がないんだという議論なわけですよね。
　これは、言い換えて言えば、例えば百メーター走を十五秒で走る人であれば、努力をすれば十四秒とか十三秒になれるかもしれないけど、十秒で走る人は、頑張ったからといって、それは九秒で走れと、一秒縮めろといっても、そうはなかなかいかないというような議論に、いかにももっともらしい議論なんだけれども、果たしてそれが正しいのかということなんですが。
　これ事務方でも結構ですが、本当にそんなに日本の産業界の資源効率がいいのかという問題、エネルギー効率がいいのかという問題と、もう一つは、他国に比べて良くても、それでも本当に絞り切っているのという話が両方あると思うんですが、この辺り、事務方でも結構ですし、大臣でも結構ですが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　確かに、御指摘のとおり、日本の産業界のエネルギー効率というのは非常に高くて、トップ水準にはございますけれども、各国ともエネルギー効率の改善には努めておりますし、我が国自身も世界でトップ水準を維持していくためには今後更なる効率化を図る必要があるというふうに考えておりまして、またそういう余地もあるというふうに考えております。
　そういう意味で、今後とも、産業部門におきましても引き続き削減努力をしていただき、その効率を高めていただける余地は十分あるというふうに考えております。
○水野賢一君　本当にトップ水準なのかどうかもいろいろと議論、これは数字は都合のいいところを比べれば幾らでも比べられますからね。ですから、本当にそうなのかということはいろいろ議論がありますが、要はこの話というのも、とかく、もう絞り切れないんだと、もう削減できない、つまり手抜きをしたいということと紙一重の話なわけですよね。
　これ、大臣、今後国際交渉をするに当たって、何か手抜きをすることが日本の国益だというような、産業界などには一部そういうような議論もありますが、そういう手抜き国益論みたいなことに対してはくみさないということを約束してもらいたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど例として、走る十三秒、十四秒とか、十秒、九秒という話がありましたけど、ちょっとそれとは性格が違うと思うんですね。それこそ環境技術ということを考えたときに、様々な当然削減の余地というのはこれからも出てくるだろうし、それに対して技術革新をすることは、私は産業界にとっては必ずしもマイナスばかりではない、むしろプラスの要素もあると思うんです。
　ですから、産業界の皆さんにもしっかりとこれからも努力をしていただく、国としてもそれを強く要請をしていくという姿勢はしっかりと維持していきたいと考えております。
○水野賢一君　この省エネ効率が本当にどういう状況なのかということの議論にはやっぱりデータがないといけないわけで、これは私も前から、エネルギーをどこの企業がどれだけ使ったかというデータは経済産業省は持っているんですね、省エネ法という法律に基づいて定期報告を受けていますから。電力の使用量とか石炭の使用量を持っていると。持っているんだけど公開していないのはおかしいじゃないかという話を前回もこれは追及したんですが、ちょっとそれについてお伺いしますけれども。
　この話になると、とかく、最高裁の判決で開示しなくていいんですという判決がありましたという、二か月ぐらい前ですが、そのことを盾に取るんですが、ちょっとお伺いしたい、まず確認したいのは、現状からいうと、大体九四％分ぐらいの企業のデータは公開されているんですよ。六％分ぐらいが公開されていないんですね。最高裁判決は、確かにその六％の部分、不開示のままで結構ですよというニュアンスの、そういう判決だったんだけど、これまさか、確認したいのは、盾に取って、六％不開示はともかく、今まで公開していた九四％の分も非公開にするなんてことは考えていませんよね。
○政府参考人（新原浩朗君）　私どもとして、そのようなことは考えておりません。
○水野賢一君　あと、このデータ、つまり石炭の使用量だとか電気の使用量だとかというデータは、事業者から経済産業省にそのデータが行くわけですが、これは保管期間というのはどのぐらいあるんですか。
○政府参考人（新原浩朗君）　具体的には、私ども地方支分部局の経済産業局というところに提出をされます。
　それで、これはちょっと期間が実は歴史的には変わっておりまして、この四月に公文書等の管理に関する法律というのができておりますが、それでは行政機関の長が定めることになっているんですが、ここは保存期間五年といたしております。その前は、法律はありませんでしたが、平成十九年の八月付けで、私どもの本省の方から各通産局に対して、保存期間五年とするようにという通知をいたしております。
　問題はその前でございまして、その前については各経産局ごとに判断をしていたということでございます。具体的に申し上げますと、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、これが保存期間五年でございまして、四国と九州は保存期間を一年としておりました。
○水野賢一君　そうすると、以前は一年だったところもあるわけですよね。そうすると、私は何を言いたいかというと、事業者からそういうエネルギーの使用量のデータを出させておいて、そして公開、世間にしないで、一年たったら廃棄しているというんだったら、一体何のためにこれ報告をさせる意味があるのかということ。これは一体何の意味があったんですか、一年で捨てちゃって。
○政府参考人（新原浩朗君）　この法律は、今の定期報告をしていただいて、そして使用の原単位の年間一％の改善が行われているかどうかということを確認すること、そしてそれが行われていない場合、あるいは不適切なエネルギー管理が行われている場合には、場合によって指導、勧告といったようなことを行うための法律で、それを行政当局がやるために報告書を取っておりました。
○水野賢一君　こういうデータというのは役所だけで持っていても意味がないんですね。これは副大臣、例えば、私たち政治資金収支報告書というのを出しますよね。こういうようなのは、出すと、それが例えば公開されて、マスコミとか若しくはほかの人たちも見るということによって、それで、まあだからといって、それでも変な報告をする人はいるんでしょうが、普通の人は変な報告はしないし、身を律していこうというふうになるわけですから、公開をしなければ、経済産業省だけでデータを持っていたって意味はないんであって、公開をすれば、やっぱりエネルギーを変に野方図に使うわけにはいかないよねということで省エネの意識が高まるわけですから、これ副大臣、公開を完全に進めていくというのは、そういうふうに、副大臣、思いませんか。
○副大臣（松下忠洋君）　水野委員の前回の委員会からのずっといろいろ御議論通して、おっしゃっていることの意味は分かってまいりました。
　中でも検討いたしまして、委員が温暖化対策の件でも推進に大変御協力いただいたんですけれども、ＣＯ２排出量公開に関する規定の導入とかそういうものを含めて、十分検討に値するというふうに考えております。ですから、今回の省エネ法を改正いたしますけれども、同法の公開規定と同様の内容を盛り込むことについて、中でも検討していきたいというふうに考えています。
○水野賢一君　あと、これは部長で結構ですが、最高裁がこの前、判決が確かにありましたね。これは、一部の事業者については不開示にしても構わないという、そんなような判決だったんですが、この判決自体が不当だと思っていますが、それはともかく、一方で、情報公開法というのは、御承知のように、情報公開法七条で、不開示情報だって公益性があれば開示していいというふうに一方で書いてありますね。
　これは、確認しますけれども、最高裁の判決は、あくまでも不開示にしても構わないというものであって、この判決があったって、七条に基づく、つまり公益性があるということでの公開はできると考えて、やるやらないは別ですよ、法律的にはできるかどうかをちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　先般御答弁申し上げましたように、七条は確かにそういう場合でもできるということを規定しておるわけでございます。ただ、その公益性の中身について認められるかどうかというのは、判決との関係でも議論があるというふうに先回答弁をさせていただきました。
　できるということでございます。
○水野賢一君　じゃ、時間も参ったようですから最後の質問にしますけれども、今日から、経済産業省は夏に続いて節電の要請というのを十二月一日から公式に始めたわけですよね。
　夏の電力使用制限というのは、電気事業法二十七条に基づく電力使用制限令を発していたんですが、夏がどうだったのかということをちょっと検証してみる必要があると思うんですが、これ大規模の需要家に対しては一五％の使用制限を掛けていたんですが、当然それは違反していたところもあると思うんですが、違反の件数というのは何社ぐらい、若しくは何事業所ぐらいが違反をして、そこは違反していたんだから、そこを少なくとも企業名とか事業所名は公表すべきだというふうに思いますけれども、この辺についての見解をお伺いして、私の質問を終わらさせてもらいます。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　夏の電力使用制限令でございますが、使用できる電力の限度を超過して電気を使用した事業者数、これは現在のところ七百六十八事業所でございます。全体が一万八千事業所でありますので、全体の四％ほどになります。実は、まだ使用電力状況報告書を御提出いただいていないところが百件余りございまして、その辺を督促いたすとともに、電力事業者の方にデータの提供を依頼しまして、まだ未提出の方々についてどうだったかということを検証を今やっております。
　この方々について、事業者名の公表をするかどうかということでありますけれども、電気の使用制限は、使用できる電力の限度を超過して電気を使用した大口事業者の名称を公表するということを前提にしているものではありません。また、全体としていろんな御事情もございます。やむを得ざる事情で超えた事業者も、いろいろ聞いておりますが、おられます。
　現在、我々、こういう方々について、一体どういう事情で超過をされたのかということを一つ一つ理由を伺っているところでございます。その結果、これ……
○委員長（松村祥史君）　答弁者は、時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁願います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　はい。
　罰則が適用されるものでもございますので、この罰則の適用の可否も含めて検討をしていきたいと考えております。事業者名の公表についてもその中で考えていくということでございます。
○市田忠義君　今日は、普天間基地の返還・移設問題で今重要な問題になっています辺野古への新基地建設問題についてお聞きします。
　一昨日、沖縄防衛局長が沖縄県民を侮辱、愚弄する暴言で更迭をされました。私は、これは一個人の問題ではなくて、県民の頭越しに力ずくで新基地建設を推し進めようという政府の姿勢が象徴的に表れたものであって、絶対に許されないと思います。また、こういう発言があった後も政府は環境影響評価書の年内提出方針に変更はないとしているけれども、どこまで県民の意思を踏みにじったら気が済むのかと言いたい。沖縄では、私たちの声よりアメリカ優先かと、政府の姿勢に怒りがますます広がっています。
　去る十一月十四日、沖縄の県議会は、わざわざそのためだけに臨時議会を開催をして、普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書を全会一致で採択をいたしました。環境大臣も当然この決議はお読みだと思いますが、環境大臣としてこの県議会の決議をどのように受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　沖縄の皆さんが本当にいろんな苦しい思いを持っておられて、そうした声に我々が十分こたえ切れていないということについては本当に申し訳なく思います。防衛省の中の問題ということでとらえるのではなくて、政府全体として重くとらえなければならないというふうにその件についても思っております。
　十一月十四日に出されました意見書については、私にあてたものではございませんでしたけれども、読ませていただいております。こうした沖縄の県民の皆さんの声を県議会ということで恐らく代弁をされる形になっているんだと思うんです。そういう重い重い決議でございますので、それはもう政府全体として受け止めなければならないというふうに思います。
○市田忠義君　評価書の年内提出というんですが、準備書に対する知事意見で五百件の指摘を受けています。しかも、知事意見の後にも重大な問題が次々と起こっていると。その一つがオスプレイの配備であります。
　防衛省に聞きますが、辺野古へのオスプレイ配備について正式に関係自治体に伝えたのはいつですか。
○政府参考人（西正典君）　お答えを申し上げます。
　現時点で米国政府から日本政府に対して正式な接受国通報があるわけではございませんが、本年、米国時間の六月六日の段階でアメリカの国防省の方から二〇一二年の遅くから普天間飛行場に配備されているＣＨ46をＭＶ22オスプレイに換装する、こういう旨の発表が行われておる、これは承知しております。
○市田忠義君　オスプレイの配備は、単に機種が変わったという問題ではありません。騒音だとか深刻な事故の多発など住民の生命、安全、環境と直結する重大な内容変更であります。それがアセスの最終段階になって初めて明らかになったと。
　防衛省に聞きますが、オスプレイの配備に関する環境影響評価はアメリカと日本と共同で行うんですか。
○政府参考人（西正典君）　恐れ入ります。
　オスプレイの配備変更ということでございます。
　機種の更新ということでございますので、今私どもが対象としております環境影響評価の中には、この機種変更に伴ってどういう作業が出てくるか、これは我が国政府としての作業の範囲として押さえるものでございまして、日米間でというふうな作業には、先生、申し訳ございません、ちょっとなってこないのではないかと思っております。
　にわかのお尋ねでございまして、ちょっと要点を欠いておるかと思いますが、御容赦くださいませ。
○市田忠義君　じゃ、どこで誰が責任持ってやるんですか。
○政府参考人（西正典君）　重ねてのお尋ねでございます。
　今、私ども環境影響評価の作業を続けさせていただいております。これに基づきまして、現在、評価書を提出する作業をさせていただいております。それに対してまた知事の方から意見書をちょうだいするふうになってまいりますが、このオスプレイの配備が正式に通報された段階で私どもその取扱いについて検討してまいりたいと思っております。
○市田忠義君　前の防衛大臣がオスプレイが配備されることをわざわざ沖縄に行って説明しているじゃないですか。防衛省、どうなんですか。
○政府参考人（西正典君）　恐れ入ります。
　重ねてで恐縮でございますが、オスプレイが配備された場合について、環境影響評価手続、やり直すべきではないかというお尋ねは従前にもちょうだいいたしたことがございます。
　その際の関係の法令の規定ぶりに関して若干御説明を申し上げますと、普天間飛行場移設に係るこの事業に関しましては、飛行場の設置に関する環境影響評価は、これは沖縄県の環境影響評価条例に従い手続を進めております。
　また、航空機の機種が変更となった場合に関しましては、沖縄県の環境影響評価条例や施行規則に規定されている環境影響評価手続をやり直す要件には当たらないと、このように考えておる次第でございます。
　いずれにしましても、飛行場の設置に関する環境影響評価につきましては、沖縄県環境影響評価条例に従い手続を進めておりますことから、航空機の機種が変更となった場合の対応は、県とよく調整を行って、関係法令に従い改めて予測評価を行うなど、適切な対応をさせていただきたい、このように思っている次第でございます。
○市田忠義君　本当にあなた冷たい官僚答弁ですよね、言い方も。
　オスプレイでどれだけの人が死んでいるか御存じでしょう、防衛省、実験段階から。一番危険な航空機だということが何回も問題になっているわけでしょう。実験段階でも何回事故を起こしたか知っているでしょう。それが環境影響評価書の、アセス法の対象になっているかなっていないかの問題じゃないんですよ。沖縄の県議会が、民主党も含めて全会派一致で環境影響評価書の年内提出やめてくれと、それが辺野古への移設への重要な一歩じゃないかと言っているときに、対象になっていないから。そんな姿勢でいいんですか、どうなんですか。
○政府参考人（西正典君）　再三答弁をさせていただいて恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、環境影響評価法の手続に基づきまして私どもさせていただきたいと思っております。評価書においてしかるべく対応を取るとともに、既にいただいております知事意見をよく勘案するなどして、法令に従った形でおこたえをさせていただきたいと、かように思っている次第でございます。
○市田忠義君　アセス法と条例とは一体のものだということを県知事も言っているんですよ。この法律の対象になっていないから、そういう言い方で本当に、沖縄県民だけじゃなくて日本国民全体の命とか自然環境にかかわる重要問題について、しかもオスプレイがまだ配備されるかどうかも分からないと、何ということを言っているか。防衛大臣自身が現地に行って、六月に、間もなく配備される、いつから配備されるということまで言っているんですよ。でも、まだ正式にないからそんな調査も必要ないと、そんな姿勢で沖縄県民の命や安全を守れるのか。もうけしからぬ私答弁だというふうに思います。
　我が党の機関紙しんぶん赤旗が、沖縄の米海兵隊太平洋基地司令部に質問状を送りました。十一月十四日に同司令部報道官から回答を得ました。それを読みますと、オスプレイ配備に係る環境影響評価は考えられるあらゆる環境項目について考慮するものではないと、そう明記している。要するに、アメリカが自国で配備する場合の環境影響評価に比較して非常に簡単なものであるということを明らかにしました。しかも、環境レビュー手続は二〇一二年三月に完了するとしている。
　政府は環境影響評価書の年内提出に固執していますが、簡単な環境調査さえ終了していないものをどうやって評価書に書き込むんですか。一川防衛大臣は、オスプレイの影響についてもこの評価書には盛り込みたいとちゃんと会見でもおっしゃっているじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（西正典君）　ただいま先生おっしゃられました点、恐縮でございますけれども、米国内における環境影響評価については、国家環境政策法、ＮＥＰＡと申します、これに基づいて連邦政策にかかわるあらゆるレベルの行為に対して、必要な場合、環境影響評価を行うことが義務付けられておる、このように承知しております。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　他方、アメリカ国外の軍事施設における艦船、軍用機などの配備につきましては、国家環境政策法に基づく環境影響評価の対象とはなっておりませんが、一定の場合には配備運用計画の環境への影響を検討、評価する環境レビューが義務付けられておる、このようなことから米側が作業しておるものと承知しております。
　いずれにいたしましても、私ども、ＭＶ22の普天間飛行場の配備につきましてもこの環境影響レビューが行われておるものと承知いたしておりますので、それにつきましては、先ほども申し上げましたように、評価書を作成する作業の中で適切に対応したいと思っておる次第でございます。
○市田忠義君　じゃ、環境大臣にお聞きします。
　死亡を含む重大事故が多発している危険なオスプレイの配備、これは国民の生命、安全に直接かかわる問題であります。アメリカが簡単な調査でまとめて一方的に示された資料でよしとするのか、環境影響評価法で求められている公平性、透明性がこれで担保されると言えるかどうか、その辺について、大臣、どうですか。
○政府参考人（白石順一君）　環境影響評価法を担っております立場から申し上げますと、先ほど防衛省の担当の方からお話がありましたように、事業の諸元、例えば滑走路の長さであるとかあるいは区域、場所ですね、こういうもの以外の修正はもう一度やり直さなくてよいものというふうになっておるということを防衛省の方から説明しておりますので、法的にはこのような形でやるということになっているというふうに認識をしております。
○市田忠義君　アメリカが西海岸にオスプレイを配備するに当たって、九年にわたる環境影響評価を行いました。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　アセス手続が開始された直後に配備候補地周辺の七か所で意見聴取会を実施したと。候補地三か所の間でオスプレイ十個隊を分散配置する五つのパターンが盛り込まれて、準備書段階でも三か所で意見聴取会を実施したと。最終的に配備されなかった候補地もあります。この事実を見れば、辺野古へのオスプレイ配備に係る検討は環境影響評価とはとても呼べないお粗末なものであります。
　環境大臣に聞きますが、こんなやり方でオスプレイが配備されるとすれば、日本の環境行政がアメリカにないがしろにされている、こういう理不尽なことをそのまま受け入れるべきではないというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　オスプレイというのは軍事面でも非常にこれまで話題になってきましたし、配備について沖縄の皆さんが非常に大きな関心を持っておられるということについても承知をしておりますので、市田委員が今言われたことは非常に重い話だなと思っております。
　一方で、法的なところということで申し上げると、実はこの飛行場自体が、これがアセス法の直接の範囲に入っておらないんですね。このアセス法の精神に基づいて沖縄県のアセス条例ができているのは事実でございまして、そこでどう考えるのかというのは、これは沖縄県の判断ということに私はなってくるというふうに思っております。
　ですから、思いは共有しつつも、法的なところで私が何か申し上げられる権限があるかというと、そこはこういう枠組みの中でいうとございませんものですから、大変恐縮なんですけれども、沖縄県の方の判断でどのようにお考えになるかということで御答弁せざるを得ないという、そういうことでございます。
○市田忠義君　さきの国会で行われた法改正で、不十分とはいえ環境大臣意見が重みを持つことになったわけですから、やっぱりどんな問題についても的確な意見を述べることができるように環境省としてきちんと調査研究していくべきだということだけ指摘しておきたいと思います。
　お手元に資料をお配りいたしましたが、これを見ていただければ一目瞭然だと思うんですけれども、これまで行われてきた辺野古のアセスというのは、これは住民や知事が意見を述べる重要な節目の後になってから危険な内容について示して、意見を述べる機会をことごとく奪ってきたと。さらに、出された意見は無視して追加修正が繰り返されてきたと。
　方法書に対する知事意見ではこう言っているんです。まだ決まっていない未定事項が多過ぎて審査できないと。全面的な書き直しを求められて、二度の追加・修正資料、この膨大なファイルがそうなんです。これだけの追加・修正資料が出されています。
　集落上空飛行の可能性、大型護岸などは、これは方法書の追加、修正で、あるいはヘリパッド、護岸の位置、給油エリア、汚水処理浄化槽の配置は準備書で初めて書き加えられました。準備書への知事意見では、知事意見に対応していないと全般的な項目にわたって書き直しを求めて、これではアセス手続の意義も問われることになりかねないと、非常に厳しい指摘をしています。
　これは大臣でなくてもいいですが、環境省に聞きますが、これまでこれほどの追加、修正を繰り返して、知事からこれほど厳しい意見が付いたアセスはほかにありましたか。あったかなかったかだけで結構です。
○政府参考人（白石順一君）　少なくとも私の記憶にはございません。
○市田忠義君　そのとおりなんです。これほどの意見修正が付いたものは過去には一度もなかったと。
　先ほども、機種の変更は対象外だとか軽微な変更とか、いろいろこう言われますけれども、やっぱり準備書に対する意見はこれまでも五千通出ているんです。また、法と条例は一体のものだというのは県知事の意見でも明確に述べられていることなので、そういう知事の意見にしっかり耳を傾けるべきだというふうに思います。
　沖縄県議会の意見書はこう書かれています。「米国から目に見える進展を求められたことにより、同手続が再び動き出している。」「県民の生命、財産及び生活環境を守る立場から、普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外に移設を求めるとともに、環境影響評価書の提出を断念するよう強く要請する。」と。移設に向けた動きを一歩も進ませない、そういう意思を明確にしています。
　これは環境大臣に聞きたいと思うんです。このように県知事も県議会の意見書でも、あるいは県内の地方議会の意見書でも、県民の声は全て県内移設ノーであるのに、アメリカのごり押しで国民の生命、安全、環境、人権を踏み付けにしている、こういう事態は許されないと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　この意見書自体は非常に一つ一つ、言葉が本当に、何といいますか、しっかりと精査をされた上でこういう意見書が出されているというのは文言を見ればよく分かりますので、政府全体でしっかり受け止めなければならないというふうに思っております。
　その一方で、事業者としての防衛省がアセスを出すかどうか、さらには、政府全体としてそれをどう考えるのかという判断そのものは、環境大臣として何か差配できるという種のものではないというのも現実でございます。
　したがって、今私が申し上げられるのは、一番初めの御質問にもお答えしましたけれども、このこと自体は政権としてしっかり受け止めなければならないし、その中でこうした環境アセスの問題も含めてどうするのかという判断が求められているというふうには思います。
　それ以上のことは、申し訳ございませんが、今私の立場から答弁するのは差し控えたいというふうに思います。
○市田忠義君　細野大臣も閣僚の一員で内閣全体に責任を負っておられるわけで、環境行政だけではないわけですから、「正心誠意」話し合って沖縄県民の理解を得るということを総理も何度もおっしゃっていながら、ああいう沖縄防衛局長の発言がありましたし、オスプレイ問題についても、今の防衛省の答弁を聞いていると、本当に県民を愚弄する、例の口にするのもはばかられるような、犯すという、まさに植民地的に沖縄を見ている発想が本当に表れていると思うんです。
　これ、ある新聞の社説の一部なんですけど、防衛官僚からそうした発言が飛び出すのは、人権感覚の欠如はもちろん、米軍基地は沖縄に押し付けて当然という政府の傲慢な姿勢があるからだろう。沖縄居座りを求める米政府の顔色をうかがい、沖縄県民とは向き合おうとしない。普天間の国外・県外移設を提起する努力もせず、辺野古への県内移設しか選択肢はないと強弁する。これは一体どこの国の政府かと言いたいと。赤旗の社説じゃないんです、東京新聞の社説なんです、断っておきますが。もう全く私、この社説に同感だし、まともな気持ちを持っている日本国民だったら誰もが思う言葉だと思います。
　時間が来ましたから一言だけ述べて終わりますけれども、アメリカのノースカロライナ州のワシントン郡へのＮＬＰ基地建設、これ夜間離着訓練の基地建設計画ですけれども、これに係るアセスでは、二〇〇三年九月に海軍の最終的な決定が作成、公表されました。しかし、騒音被害や野生生物の保護区が周辺に広がっているということから地元や環境保護団体の反対運動が起こって、再実施計画、結果を発表したが、この計画は中断したんです。
　私は、沖縄県民や日本国民はアメリカの野鳥以下かと、そう見ているのと一緒だと思うんです。あの超低空飛行訓練もアメリカ国内ではやりません。なぜやらないかといったら、野鳥に悪い影響を与えるからだと。日本では傍若無人にそういうことが平気でやられているわけですね。
　銃剣とブルドーザーで日常の生活を奪われた沖縄の人々に新基地を押し付けるような暴挙はもう絶対に許せないと。私は、アセス手続の中止、日米合意の撤回、普天間基地の無条件撤去を求めて、質問を終わります。
　以上です。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井でございます。
　まず初めに、先ほどみんなの党の水野議員からの御質問にもございましたけれども、一言、再生可能エネルギーの調達価格等算定委員会の同意人事に関して、私も、通告はしておりませんけれども、申し上げたいと思います。
　実は、この時間帯、私はこの委員会があるので同席しておりませんけれども、三党以外の党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党、新党日本の政策担当者が三党の政策担当者のところを回っております。今ちょうど民主党に行っている時間帯かと思います。
　同意人事、五人なんですけれども、皆様も余り御存じがないかもしれないので、どういう人事かという情報だけお伝えしたいと思います。五人のうち三人が再生可能エネルギーの買取りに否定的な人物です。一人は製鉄会社の副社長で、経団連です。もう一人は電源種ごとの価格設定に否定的な人です。もう一人もやはり固定価格買取り制度を批判している中心人物で、一律価格案を出した経産省の新エネルギー部会長です。ですので、五人のうち三人がこの再生可能エネルギーの買取りに否定的な人物であるということで今問題になっております。明らかに中立的な第三者機関の設置という法の趣旨にのっとっていない人事だと思いますので、今強く抗議をしているところです。
　もし環境省として何かコメントされたいことございましたら、御意見ございますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　ちょっと何ともコメントがしにくうございまして、済みません。確認をしっかりまずしたいというふうに思います。
○亀井亜紀子君　環境省さんには是非前向きに再生可能エネルギーが推進されるように政府として取り組んでいただきたいと思いますし、私たちも応援をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、予定の質問に入りたいと思います。
　まず初めの質問は、チェルノブイリ原発について政府で把握していることを教えていただきたいと思います。
　私は復興特のメンバーでありまして、閉会中にスリーマイル原発の視察に行ってまいりました。一方、衆議院の方はチェルノブイリの視察に行ったと伺っております。
　スリーマイルについては原発の敷地外での除染というのはそもそも必要のない事故であったので、今後、福島の第一原発からメルトダウンした核燃料を取り出す際にどのように取り出すかということについて、スリーマイルのケースというのは参考になるんだろうと思います。ただ、除染という意味では全く経験がないわけでして、一方、チェルノブイリの方は、福島と同じレベルの事故ですけれども、やはり除染はしておりません。ですので、何を視察してきたのかよく私も分かりませんけれども、全く除染しない状態でこれだけ年数が経過して、今、日本でいうところの警戒区域というのはチェルノブイリでどのぐらいの範囲であるのか、御存じでしたら教えていただけますか。
○副大臣（松下忠洋君）　ＩＡＥＡの報告書を調べて整理してみました。
　事故は、昭和六十一年、一九八六年の四月二十六日でございますが、その事故発生から避難区域を順次拡大してまいりまして、五月十日時点では、放射線量、これ五十マイクロシーベルト以上、一時間ですけれども、の面積約三千平方キロについて避難区域の設定が行われました。
　当初は、四月二十六日の発災以降、明くる日は約三キロの五万人に避難命令、それからその後二十八日には十キロ圏内を立入禁止、それから五月二日には半径三十キロの区域からの住民避難ということで、順次避難させたんですけれども、現在は、一九九〇年に移住を認める基準というのを作りまして、これはセシウム１３７の汚染密度、これは五百五十五キロベクレル・平方メートル以上ですけれども、この範囲一万平方キロメートルが導入されているということでございます。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　チェルノブイリのケースというのは、やはり、福島に当てはめてみて、今後どのぐらいたったら安心して人が住めるようになるのか、そういう一つの参考指標にはなるのではないかと思っております。
　今、除染活動が始まったところで、私は残念ながら視察に行くことはできませんでしたけれども、いろいろとメディアの情報などを見ておりまして、警戒区域の除染とその他の地域の除染、普通に生活をしていてホットスポットがあってそこの除染をすることとは、やはりそもそも基本的に違うものだと思っております。
　警戒区域というのは一体どのぐらい時間がたったら人が住めるようになるのか、誰しも疑問に思っているんですけれども、最近、被災地での町長選挙などがありまして、帰還を訴える町長と、必ずしも住民全員が帰還を求めているわけではなくて移住を訴える人との選挙がありましたけれども、大体帰還を訴える町長の当選が相次いでおります。
　例えば、警戒区域の中であっても比較的線量が少ないところに町をつくるですとか、そういうことは可能なんでしょうか。また、帰還を目的とした場合に、今除染のモデル事業などをやっているところですから、その中で有効な方法を確立して除染を進めていったとして、一番短くとも何年ぐらいしたら警戒区域に人が住めるようになるのか、そのような目安というのはあるのでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今、亀井委員が御指摘のとおり、警戒区域における除染の考え方と元々人が住んでおられるところの除染の考え方というのは、やはり分けてしっかりやるべきだろうと思っております。したがいまして、この成立をした法律の中でも、警戒区域と計画的避難区域については国が全面的にやると。そのほかの地域についても、国がもちろん全面的に関与はするんですけれども、地域社会のいろんな事情というのもありますので、自治体の皆さんにやっていただいて、それを国として全面的に技術的、財政的な後押しをして一緒に考えていくという、そういう考え方に立っております。
　警戒区域なんですけれども、警戒区域は二十キロという距離で設定をしておりまして、この設定をした理由は、万が一、例えば発電所の中で再び事象がエスカレートした場合に、そのときにそれこそ危険な状態になることがあってはならないということで二十キロに設定をしたわけです。したがって、必ずしも二十キロ内が汚染をされているのでそこに住む環境として適さないということで設定をされたものではないんですね。
　つまり、警戒区域の中には、それこそ五十ミリや百ミリを年間で超えるような非常に高線量のところもありますけれども、一方で、非常に低線量、若しくは、実際にはほとんど問題がないと言うとちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、少なくとも今人が生活されているところと変わらない地域ってかなり含まれるわけです。ですから、そこはそれほど物すごい時間を置かずとも帰れる可能性は私はあると思っています。
　ただ、恐らくむしろ壁になるのは、もうかなり事故から時間がたっていますので、インフラが傷んでいますから、それを復旧しなければなりません。さらには、それこそ御自宅も含めて長く空けていればいろんな準備をしなければなりませんので、そういったこともあると思うんですね。役所を戻すのも、これも当然必要でしょう。
　いろんな高線量以外の要因を解決をしないとなかなか戻れないという事情がありますから、そこは様々な準備をした上で、地元の自治体の合意が得られた時点で帰っていただくという形を取っていきたいと思っております。
　亀井委員が今御指摘をされた、高線量のところには戻れないけれども、警戒区域内の比較的線量の低いところにまずは戻っていただくという考え方は非常に有力な考え方だと思います。ですから、それぞれの自治体で仮に復旧計画としてそういったものを作っていただけるとすれば、今一緒にいろんな作業をやっているんですが、政府も、その考え方にできるだけ我々も即した形で様々な支援体制をつくっていきたいと考えております。
○亀井亜紀子君　時間軸の中でいろいろ住民の判断も変わっていくと思いますので、やはり大体の目安を出した上での対策をお願いしたいと思います。
　それでは次の質問ですけれども、やはり広範な範囲を除染する、大変なことだと思います、人員も不足しておりますし。そして、やはり山林ですとか水源地というのは実際には除染は不可能なのではないかと思うんですけれども、そうしますと、そこから水を取っている地域の農業ですとか酪農ですとか、それも当分無理だろうと思うんですね。そういう地域というのはある程度特定されるのではないかと思うんですけれども、状況はいかがでしょうか。そして、その地域の方にはお知らせはしているんでしょうか。農水省にお伺いいたします。
○副大臣（岩本司君）　亀井委員にお答えいたします。
　放射性物質によって汚染された農地は、除染作業を行って農地として使用可能な状態に戻すことが基本となっております。それで、農業者の選択により他地域に転出して営農を希望する場合、また他地域への移転や移転先での営農再開を支援することが重要であると思っております。
　そこで、農山漁村被災者受入れ情報システムによる空き家ですとか農地ですとか求人を行っている農業法人等への紹介ですとか、あるいは耕作放棄地を利用した営農再開に向けた支援ですとか、あと、これ厚労省とも連携して進めておるところですけれども、農業法人等に雇用された場合の研修、営農支援等に、これを進める考えでございまして、現在、マッチングといいますか、情報を提供して、じゃ、移転をしたいという方々がどのぐらいいらっしゃるかといいますと、これ十一月の十四日現在でございますけれども、住まいで大体百四十五名、十九法人で二十九名、これ雇用ですね、ですから百七十四名の方で、今回の被災で影響を受けた農家の方々が大体一万人以上いらっしゃいます。受入れ可能人数は、もう既に二万人以上我々は用意はしているんですけれども、要は、こうやって移転をされたらどうぞというお勧めはしても、やはり自分たちがそこで酪農ですとかもちろん農業も、全てまた同じところでもう一回やりたいという思いがやはりまだ強いんではなかろうかと思います。
　しかし、今後も、先生の御指摘、重要なことでございまして、もっともっと市町村と連携して情報提供をしていきたいというふうに思っております。