Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　ダブルチェック体制というのは現在あるわけであります。原子力安全委員会というのが経済産業省の行政の外側にあるわけです。それとは別に原子力行政の中に保安院が、独立して経済産業省の外にありますけれども、あるわけです。これも外して、つまりブレーキを二つとも外側に置け。今は内にブレーキがあり、外にもブレーキがある。そのブレーキを、内のブレーキを外してしまえというお話であります。
　そうしますと、推進行政しか残っていかない。原子力というのは安全が第一ですから、恐る恐る進めるということが大事なんだと思います。ブレーキに足を掛けながらアクセルを踏んでいくという作業が大事でありまして、車からブレーキを外してアクセルだけ付けて、あと自動停止装置を外側に置くからという車は危なくて見ていられないと思います。外側に原子力安全委員会というのがなければ、ブレーキを外へ出すという論理は分かります。外側に置いておいて、ブレーキに足を掛けながら、安全は大丈夫か大丈夫か大丈夫かということを常に気にしながら恐る恐る進めていくという、この体制は原子力安全の上で極めて大事だと思います。つまり、ブレーキが内にもあるし外にもブレーキがあると、二つのブレーキを持っているという体制が大事だと思っております。
○近藤正道君　ちょっと議論が食い違って、かみ合っておりません。
　時間がありませんので最後の質問に行きたいというふうに思っていますが、原発問題の一番最後で、今高知県で議論になっております高レベル廃棄物の最終処分場の問題でございます。
　高知県の東洋町で、ここに最終処分場を持ってくるということで今大騒ぎになっておりますが、地元は反対が多数、高知県も隣の徳島県も県は反対、近隣の市町村も反対。こういう中で、文献調査、この認可を皆さんがするんではないかと、こういうことでございます。私は、やるべきではない、せめて地元のやっぱり同意形成をもっと見守るべきだと。そういうことをしないで、金、つまり交付金でありますが、これで推進するやり方は私は間違っていると、こういうふうに思います。
　所見をお伺いします。
○国務大臣（甘利明君）　最終処分場がなければ完結はしません。そして、最終処分場は安全なものなんであります。そして、文献調査はそれが終わって概要調査に強引に進めていくという仕組みにはなっておりません。理解を進めるための文献をそろえるということでございます。
○近藤正道君　金でこの原子力行政を進めるというやり方は、私は基本的に間違っている、やめるべきだと、こういうことを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成十九年三月六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十九年三月六日
　　　　正午開議
　第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第四　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特別会計に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特別会計に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、地方税法の一部を改正する法律案、日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　地方税法の一部を改正する法律案は、高齢者等が居住する住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置の創設、テレワーク設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十九年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずることとするほか、交付税特別会計借入金の償還方法を変更し、あわせて、地方交付税の算定方法を簡素化するため、個別算定経費以外の経費を簡素な基準により算定することとするとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正するほか、地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金等の繰り上げ償還に係る措置の創設及び児童手当の拡充に伴う地方特例交付金の拡充を行う等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十二日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十七日、三月一日及び二日質疑を行い、これを終局いたしました。質疑終局後、採決いたしましたところ、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。これを許します。逢坂誠二君。
　　　　〔逢坂誠二君登壇〕
○議長（河野洋平君）　逢坂君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○逢坂誠二君（続）　一国の総理には大変失礼な物言いとは思いますが、安倍総理には、ぜひこの現実を直視してもらわなければならないと思います。
　地方や個人が抱える根本問題への対応策を全く示していない本案件には断固反対であることを申し上げ、私の反対討論といたします。
　御声援、ありがとうございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特別会計に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、日程第四、所得税法等の一部を改正する法律案、日程第五、特別会計に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長伊藤達也君。
　　　　—————————————
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別会計に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました各案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国等の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等につき所要の措置を講ずるものであります。
　次に、特別会計に関する法律案は、行政改革推進法を踏まえ、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取り扱いの整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示その他所要の措置を講ずるものであります。
　以上の各案のうち、公債発行特例法案及び所得税法等改正案は去る二月二十日、特別会計法案は二十二日当委員会に付託されました。二十七日各案について尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日から質疑に入り、三月二日質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。これを許します。三谷光男君。
　　　　〔三谷光男君登壇〕
○三谷光男君　民主党の三谷光男です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正案、特例公債法案、特別会計法案に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　まず、この三法案はいずれも重要広範議案であり、それぞれ、国の財政の根幹、国民の血税、国民が求める無駄遣いの徹底是正にかかわる極めて重要な法案であります。
　にもかかわらず、十分な審議は行われませんでした。前回審議は、特別会計法抜きの所得税法、特例公債法二法で、野党分の審議時間だけで十九時間。今回は、三法合わせてたったの二時間です。与党分の審議に至っては、質疑に立った三人の自民党議員は、いずれも自分の持ち時間すら質問することなく降壇するという、まさに時間消化のためだけの審議の内容でした。大事な論点は、今回の審議で触れられることなく、山のように積み残されています。
　どうして議論を封殺してまで可決を急ぐのでしょうか。国会は、国民に対して、議論を通じて国が抱える課題や方向性について明らかにしていく、明らかにしながら法制度をつくり上げていく、だから言論の府と言われているのではありませんか。
　これらの重要法案において、まともな審議が行われることなく、議論を封殺して採決を強行するという与党の暴挙に対して、私は、満身の怒りを込めて強く抗議するものであります。議論を差し戻し、もう一度審議をやらせていただきたい。審議のやり直しを強く求めます。
　そして、このような議会制民主主義を冒涜する行為を許した伊藤達也委員長は、その罪の重さを自覚し、即刻委員長の職を辞するべきであります。（拍手）
　続いて、法案の反対理由を申し述べます。
　この国会は、格差是正国会と位置づけられています。さまざまな観点から広がる格差をいかにして是正していくか、それが大きな争点となっています。
　昨年、自民党、公明党の賛成によって所得税法の改正が行われ、定率減税が廃止されました。この六月から国民負担はさらに大きく増すことになります。お金の流れを企業から家計へと変えていかなければならない、そして国民生活の質の向上を図らなければならないこの時期に、国民生活をさらに苦しくさせる政策は早急に方針転換する必要があります。それを平然と所得税の増税を実施に移そうとする安倍内閣の姿勢は、断じて許せません。これが、所得税法等改正案に反対する第一の理由であります。
　第二に、政府・与党は平成十六年度税制改正以降、重ねて平成十九年度を目途に消費税を含む抜本的税制改正を実現するとうたってきました。しかし、今回の所得税法等改正案には、抜本的税制改正のかけらも盛り込まれておりません。抜本改正を参議院選挙後に先送りしました。本来なら、国民にどのように税金を負担していただくか、税制改革の中身をこそ国政選挙で問うものであり、与党の先送りは民主主義を形骸化するものにほかなりません。
　次に、特例公債法案に反対する理由を申し述べます。
　官製談合が後を絶ちません。税金の無駄遣いを続ける自民党的体質は変わっていない。まだまだ歳出削減の余地は残されております。
　赤字国債を二十五兆円に減らしたと安倍内閣は胸を張りますが、単に景気回復により税収がふえたことによるものにほかなりません。赤字国債は今もなお二十五兆円もあるのです。国債を大量に発行し、将来世代に大きなツケを回しながら、胸を張る安倍内閣の姿勢は許しがたいものがあります。
　第二に、年金保険料を年金事務費へ流用し続けることであります。
　平成十六年四月の衆議院厚生労働委員会で、当時の小泉総理大臣は、年金保険料は基本的に年金に充てる、事務費に充てないという指摘を真摯に受けとめるべきと答弁されています。保険料の事務費への流用は明らかに国民に対する裏切りであります。しかも、別途、国民年金法改正案において保険料流用の恒久化を図ろうとしており、これは断じて許すわけにはいきません。
　次に、特別会計法案に反対する理由を申し述べます。
　特別会計での無駄遣いについて、かつて塩川正十郎元財務大臣は、母屋でおかゆ、離れですき焼きと評されました。民主党は、このような状況を打破するため、すべての特別会計をゼロベースで見直し、基本的に全廃することとしました。最終的には、財政再建特別会計と交付税特別会計の二つの特会のみ存続、残りは廃止としました。行政システムを抜本的に改革し、特別会計の各所に潜む既得権益を一掃するためには、これくらいの思い切った改革が必要だと考えたからです。
　本法案では、特別会計の数を現行の三十一特会から十七まで減ずるとしていますが、これは単なる数合わせにすぎません。実際の事業の単位となっている勘定ベースで見ると、現在の六十二勘定が五十に減るだけです。統廃合こそしていますが、省をまたいでの統合は一つも見当たらず、抜本的な改革を行おうとする意思は全く見えません。
　何よりも事業自体の内容の見直しが図られなければならないのに、事業の内容はそのまま改められることなく残されています。例えば、新設される食料安定供給特別会計。食糧管理特別会計と農業経営基盤強化特別会計の二つの特会を統合したものです。旧農業経営基盤特会の事業は、自作農の創設という終戦直後に行った農地解放をそのまま引き継いだ事業です。農地保有合理化事業と名前を変えて、今でも実施をし続けているのです。
　時代に合わない事業、不要不急の事業は、合理化もしくは廃止しなければならないのに、事業自体の見直しが全く進んでおらず、母屋でおかゆ、離れですき焼きの状態は解消できていません。
　そして、一番問題なのが、特別会計の先にある独立行政法人や公益法人といった離れの地下室です。
　今申し上げた農業経営基盤特会には、社団法人全国農地保有合理化協会という離れの地下室があります。ここには、会計検査院からも指摘された同特会の決算剰余金のうち、平成十三年度から十六年度までの剰余金の減少分のほとんど、四百二十億円余りの交付金、これは血税そのものですけれども、そのまま横流しされ、ため込まれています。剰余金は減ったのではありません。地下室に移しかえられたんです。そして、それは今も放置されたまま残されております。もちろん官僚の天下り団体です。
　このような離れの地下室は、まだまだ多数見受けられ、極めて不透明な状態のまま残されているのが現状です。
○議長（河野洋平君）　三谷君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○三谷光男君（続）　これで特別会計の無駄遣いを徹底的に是正した改革を果たしたと言えるのでしょうか。到底言える話ではありません。
　以上、それぞれの法案について反対理由を申し述べました。
　その内容は、そのまま政府・与党に対してたださなければならない質問の内容そのものです。質問をさせていただいていないんです。審議をさせてください。国民生活の向上に資する税制の改正を、財政の再建を、特別会計の無駄遣いの徹底是正を徹底的に議論をさせてください。
○議長（河野洋平君）　結論を急いでください。
○三谷光男君（続）　採決を撤回して、議案を委員会に差し戻して、審議をさせていただきたい、そのことを再度皆様に強く求め、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣　　尾身　幸次君
平成十九年三月六日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一及び第二の両案に対し、民主党・無所属クラブの逢坂誠二君から、日程第三ないし第五の各案に対し、民主党・無所属クラブの三谷光男君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各案の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、佐藤総務委員長の報告がございます。次いで両案に対して討論が行われました後、両案を一括して採決いたします。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第五につき、伊藤財務金融委員長の報告がございます。次いで三案に対して討論が行われました後、三案を一括して採決いたします。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十九年三月六日
　　　　正午開議
　第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第四　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特別会計に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　おはようございます。昨日に引き続き、質問をさせていただきます。
　今日は教育再生についてでありますが、昨日も触れましたけれども、昨年の臨時国会で教育基本法改正が六十年ぶりに実現いたしました。関係者のある意味では長い間の悲願でございましたが、これが見事にできたという意味で、私は安倍内閣の大きな成果だと、このように思っております。
　いろんな議論がありました、いろんな経緯がありましたが、我が国と郷土を愛するとか、公共の精神だとか、あるいは教育は学校と家庭と地域住民の協力によるとか、あるいは幼児教育だとか、生涯教育の理念だとか、家庭教育だとか、私学教育だとか、いろんなものが、私、盛り込まれまして、大変いいものができたと思いますが、これは総論ですから、これから各論をしっかりやることによって全体の教育再生ができるわけでありまして、教育再生会議の議論に基づいて今中教審でいろんな議論が、各論の議論が始まっている、そのうち結論が出ると思いますけれども。
　この六十年ぶりの教育基本法改正の意義というんでしょうか、それについて、効果というんでしょうか、総理の御所見を承りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の臨時国会におきまして、言わば六十年ぶりにこの教育基本法の改正を行うことができました。
　旧教育基本法において、教育の機会均等、教育の自由ということが、学問の自由ということが徹底されてきたわけでありまして、その役割を果たし得たのではないかと、このように思います。その中で、やはり今委員が挙げられました公共の精神あるいは道徳、国や地域を愛する、そしてまた我が国の文化や伝統に対する尊敬の念、そしてまたやはり子供を教育するに当たって親の責任、保護者が一義的に責任を持っていく、そしてまたそうした家庭教育を地域で支援をしていく、そうしたことが書き込まれているわけでございます。正に教育再生を進めていく上におきましても、教育新時代を開いていくためにも、第一歩、この礎が正にこの新教育基本法、改正教育基本法ではないかと、このように思います。
　この教育基本法の改正を受けて、教育再生に向けての議論を今活発化させているわけでありますが、関連法案をこの国会に提出をし、是非成立を期していきたいと考えております。
○片山虎之助君　是非、今総理のお考えを各論にしっかり生かしていただきたい。
　中教審での議論も相当煮詰まっていると思います。特に、教師免許の更新制度、あるいは学校の管理体制の強化、あるいはゆとり教育の見直し等、一連の法案になると思いますが、そこで、今関係者で議論になっているのが地方教育委員会に対します文部大臣の一種の関与、勧告・指示権の話でございまして、これは総理始め皆さんも御承知のように、平成十二年施行の地方分権一括推進法において、それまで地方教育行政組織法の中にありました措置要求をこれをやめまして、自治法の中の一般的な是正要求に吸収したというか一元化、こうしたわけでありますね。ところが、その十二年以降、一度もその是正要求というのが使われてありませんし、教育委員会が変わっているわけじゃないんですよ、ずっと前から。しかし、十二年以前の地方教育行政組織法に基づく措置要求もほとんど使われていない、何件かあるようですけれども。十二年以降は是正要求も一遍も使われていない。
　ところが、もう今回、教育再生会議等で、これを是非、勧告・指示権に直したらどうかと、もう一遍戻したらどうかと、こういう議論でございまして、まあ地方六団体等が反発しておるわけで、昨日も予算委員会が終わりましたら六団体の代表が大勢まとまって来られまして、文科大臣のところにもあるいは行ったかもしれませんけれども、いろいろお話聞きました。
　こういうことでございましてね。措置要求も是正要求も、措置を求めたり是正を求めても、地方の教育委員会が聞かなけりゃしようがないんですね。これは同じなんですよ。だから、今自治法の中に書いているものをもう一遍分けて地方教育行政組織法に書いたって同じなんで、そこで一つ問題は、義務教育というのが自治事務になっているんですよ、法定受託事務でなくて。これは恐らく大議論してそう分けたと思いますけれども、その関係で、自治事務について言うことを聞かせるという今権限はないんですね、国の。法定受託事務はありますよ、いろんな手だてがある。
　その辺、何か今回、自治法でまとめたのをもう一遍分けてくれと、同じものを、効果が必ずしもしっかりしないものを。私はどういう議論だろうなと、こう思うんですが、文科大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　片山委員にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、先ほど教育基本法を国会で改正していただいたわけですが、これだけですべてができるわけじゃない、これは御指摘のとおりです。
　安倍内閣としては、今日はテレビの向こうの国民の皆様にしっかりとお伝えしたいのは、いじめあるいは学校現場が荒れているということについては、先生方が責任を持って、誇りを持って仕事をされて、学校現場でしっかりとお仕事がしていただけるように、もう一、二年の間にそういう学校をつくりたいと、そういう学校現場にしっかりと直したい、これはもう安倍内閣の基本的な方針です。
　その上で、今、片山委員が御指摘になった、当面そのことを達成していく三本の法律について中教審で御審議をいただいている。で、経済の問題とか福祉の問題と違って、最終的に結論が出てくるのはこれは五十年ぐらい後ですけれども、しっかりやっていかなければならないと思っております。
　そこで、教育委員会の問題については、これは、日本の国は主権はもう御承知のように国民にあるわけですから、国民は正当に選挙で選ばれた代表を通じてその主権を行使する、つまりこの参議院あるいは衆議院で決められた法律を一部の自治体は守ってくれるけれども、それ以外の自治体は守ってくれないということは、やっぱりこれはあってはいけない。
　従来の、今委員がおっしゃったように、是正要求をしても要求にこたえるかどうかは、おっしゃるとおり地方自治体の判断にゆだねられているんです。ですから、未履修の問題のようなことが起こる、あるいは法律違反を行った教組の処分を要請しているにもかかわらず放置していると。だから、明らかに法律違反がある場合に内閣が是正要求を、是正あるいは要求という言葉が適切なのか、是正の指示をした場合には、これは極めてやはり限定的にしなければいけないと思います。
　委員がおっしゃったように、従来とも使ってないというのは、これは使っちゃいけないんですね、本来。使っちゃいけない。けれども、どうしても困った場合は使わねばいけないという権限をいただきたいというのが我々の気持ちでございます。
○片山虎之助君　その、何ですか、措置要求ですか、それは使わない方が、使ってはいけないわけじゃないですね、使わない方がいいんですよ。いけないわけじゃない。
　そこで、今の指示監督権にしても、自治事務については同じなんですよ。無理やり言うことを聞かせられないんですよ、法制論としては。だから、私はそこは、これは一般論として、たとえ自治事務でも、明らかに違法だとか極めて不適当なものについては是正の仕組みをつくったらいいと前から考えているんです。しかし、それは一遍にいきません。しかるべき調査会か何かで大議論して、そういう答申をもらってからの私は話になるんで、今、伊吹大臣が言われるように、指示権や勧告権を書いたって、聞かなければしようがないんですよ。そこはどうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　もう片山委員とちょうちょう申し上げるのもいけないと思いますが、やはり法制上、私は御指摘のように不備があると思います。
　憲法には国民に課している義務というのは四つしかないんですよ。これで一つは、この憲法が国民に保障する自由及び権利、つまり人権ですね、これは不断の努力によってこれを保持しなければならない、また、国民はこれを濫用してはならないという義務を一つ課しているわけです。あとの三つは、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うという義務があります。それから、国民には勤労の権利と義務があるんです。それから、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと。
　だから、地方自治体に地方税の権利はあるんですよ。だけれども、国税はやはり国が管理しているわけですよね。そして同時に、勤労については、これは、この勤労の義務に対して不当なことをした場合には、労働基準局という、国がやはりそれを是正するわけです。そして、人権については、これはもう法務局というものがあって、人権を守っているわけですよ。ところが、教育だけは国と地方が分担をしてやっておりますから、そこのところが非常に法制的にあいまいになっていると思います。
　本来これは、分担してやっているんならば、地方自治の本来の役割を果たすべき議会がその不備をチェックしてくれないと困るわけですよ。ところが、残念ながら、未履修の問題もいじめの問題もチェック機能というのは働いていないところにこの議論が始まっておりますので、法制的にどう組んでいくかというのは、地方自治の専門家でいらっしゃいますから御相談をしながらやっていきますが、このままの状態で放置していては、やはり国の教育に対する最終的な責任が地方自治体の対応によってばらばらになってくるという事態だけは避けさせていただきたい、これが私どもの考えていることでございます。
○片山虎之助君　大臣の気持ちも分かるんですよ。私も実態から見てうなずけるところがたくさんあるんですけれども、仮に今の措置要求をもう一遍昔に返して、十二年のときに、昔はまあ措置要求、ちょっと違うんですけれども、指示、監督にしたって効果は同じで、拘束できないんですよ。だから、そこのところは代位制度を自治事務についてもつくるかどうかなんですよ。これが国の事務で地方に渡している法定受託事務というのはできるんです、これはそういう法制になっているんで。そこのところは、新たに勧告・指示権なんか書いたって効果は同じなんですよ。大体、十二年の改正のときに文部省は、その当時は文科省じゃありません、文部省の時代ですけれども、納得をして、当時の文部大臣はこれで結構ですと言ったんです、これで十分できますと。
　こういうことなんで、私はここのところは、実態は分かるし、気持ちは分かりますよ。だから、よくこれは検討していただかなきゃ。私の方でも、私の方と言うのもおかしいんで、私自身も検討しますけれども。安倍内閣は教育再生と地方分権はともに重要な課題なんですよ。両立することを考えないと。地方がこれだけわあわあ言っているときに、効果が同じものをまた新たに朝令暮改で元に返すようなことについては、私はここは慎重に総合的に考えていく必要があると。
　何度も言いますよ。実態分かりますよ。気持ちはもうよく分かります。国民が四つの義務を負っているのもよく承知しています、三つだったか四つだか分かりませんが。しかし、うまくやらないと。法制論を私は言っているんで。何か御意見があったら。
○国務大臣（伊吹文明君）　平成十一年の地方分権一括法の中で、当時の国と地方の事務区分を法定受託事務と地方自治事務の二つに変えたわけですよね。そして、今おっしゃっているように、これを地方自治事務にしたということはおっしゃるとおりです。
　もしも、しかし片山委員ももうその道の大家だから、もしも、地方教育、地教行法の改正で地方自治事務の一部を附則で変えるなんていうことに、基本法ですからね、地方自治事務は地方自治の。というようなことは法制的にも適当ではないでしょう、それは。そして同時に、地方自治法を所管している総務省もそれはオーケーとは言わないですよ。
　ですから、やはりここは政治的な背景と同時に、今おっしゃったような法制的な面とを考えてどこかで到達点を見いだすと。そのために、是非、片山委員にも御協力をいただきたいと思います。
○片山虎之助君　それから、私学は今、首長の権限なんですよね、都道府県、市町村とも。これは大変うまくいっているんですよ、首長さんと私学が。だから、ここに教育委員会をかませるというのも私はアイデアとしてはあり得ると思うんです、専門家だから。まあ専門家でない教育委員会もありますけれども、大体専門家だから。しかし、そこで、今うまくいって関係者が嫌だと言っているものを、これは仕組む、制度を仕組むというのも私は無理があると思うので、その辺は慎重にしていただきたいと思いますしね。
　それから、教育長の同意ですね、教育長の、これは昔大騒ぎをしてやめたんですよ。またこういう昔のお化けみたいなものを倉庫から取り出してもう一遍やろうというのは私は発想が余り良くないと、こう思いますんでね、もう、ひとつ簡潔にあれしてください。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、片山先生、私学と知事の間は非常にうまくいっているんですよ、これはもう私は否定しません。しかし、国民から見るとちょっと虫が良過ぎるんじゃないんですか。
　というのは、昭和四十五年から国民の血税が私学助成費として入っているんですよ。入っておって、知事部局は私学助成を私学にお渡しになっている。しかし、義務教育の未履修でもすべて、義務教育、中学校の未履修はすべて私学ですよ。そして、私学はカリキュラムの編成について知事部局からチェックを受けてないです。だから、教育委員会を関与させることは私はやらなくていいと思います。それであれば、知事部局の総務部に必ず指導主事を置いて、そして国の法律として国会が決めてくだすった義務教育のカリキュラムを守らせるという担保だけはしていただかないと困ります。
　それから、事前承認の件は、ややお化け的だと言われればそのとおりです。しかし、教育長が失敗をした場合は、本来、地方議会がやっぱりそれをきちっとチェックしてくださるのが教育長を承認された地方議会の役割じゃないでしょうか。それがなかなかそのとおりいってないから未履修の問題ができたりいじめの問題ができる。そこにどう対応するかと、これは正に地方自治の在り方が問われている問題だと思いますので、力を合わせてひとつその辺りを直していきたい、国民のために直していきたいと思います。
○片山虎之助君　まあ言われるとおりなんですね。地方も虫がいいところあるんですよ。言うことは言って、それは私は地方分権正しいと思うけど、責任を持ってしっかりやるということがなきゃ、それは首長さんも議会も、それは十分私は心すべき御指摘だと、こういうように思います。
　持ち時間の関係ありますんで、次やらせていただきますが、今日からベトナムのハノイで、例の六者会合合意に基づく作業部会を五つつくると。その中で日朝の作業部会の、正式な協議はあしたからですか、明日、あさって、今日は何か非公式の事前折衝があるようですけれども。
　これは、作業部会ができたということは私は大前進だと思いますけれども、伝えられるところによると、あの北朝鮮の何とかという大使の方は固いですよね、顔も固いが言うことも固い。しかし、我々としてはこれは引くわけにはいかないんで、やっぱりもう一遍しっかり調査して真相を究明してもらって、責任を明らかにしてもらって、返すものは返してもらわないと。それから、失踪者というんですか、そういう方も何人もおられるんで、どういう決意で取り組まれるか、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、今日から予備交渉、予備折衝、あした、あさって、七日、八日でハノイで久しぶりに日朝によります作業部会が開始されることが決まりました。過日の六者会談での、我々日本にとりましては大きな成果の一つだったと存じます。
　この拉致の問題というのは、この何年かの長い間の取組によって、少なくともこれは国連の総会においてこの拉致という言葉が正式で国連で採用され、そして、北朝鮮にこの問題は解決するように日本だけが言うんではなくて、五者に限らず世界じゅうからこれを言えるようになった雰囲気づくり、状況づくりはこれは大いに成果が上がっているものだと思っております。
　したがって、今回の五者の一致結束によって、日本というものは、核、いわゆる北朝鮮を核保有国として認めないのが六者協議の最大の目標だったんで、それを達成した上で、かつ日本の場合はほかに一つこの問題があるということで、我々はこれだけは別問題として徹底して扱うように、別扱いにするように要求、そしてそれも通して一応協議が再開されるところまでは来ました。
　問題は、これから先どういうような向こうが誠意を見せて、拉致の問題は解決済みという大体そういう態度でこれまで来ておりますので、これはちょっと正直申し上げて、今日、あしたから、どのような段取りでやるかの部会は今日正に始まりますけれども、その段階で向こうがどういう態度に出てくるかというのはこれはちょっと何ともいかんとも予測のし難いところでありますが、これはもう片山先生、粘り強くやらにゃしようがないんで、きちんとやり上げてまいりたいと覚悟しております。
○片山虎之助君　そこで、去年一年は本当に北朝鮮に振り回されたある意味では一年だったと思いますよ。今年の二月になって六者会合で合意ができた、私はこれは大変いいことだと思いますし、この合意につきまして、初期段階では、寧辺というんですか、寧辺、寧辺、そこでの核施設の凍結、封印をやって、作業部会をつくったり、いろいろなことがありますが、五万トンのエネルギー支援と。それが二段階で、これは初期段階。次期段階で全部を無力化するとか、リストを全部出すとか、それをやって九十五万トンと。それで、これにつきましては、とにかくプルトニウムが増えることを止めるんだから、それはそれで大変な成果ではないかと。
　それから、前回、一九九四年ですか、あのときはエネルギー支援、四百六十五万トンだったんですよ。今度は両方合わせて、二段階で検証しつつ百万トンだからこれは前進ではないかと、こういう評価が確かに私はあると思うんですけれども、それじゃ本当に北朝鮮の態度は変わったんだろうかと。今まで何度も、まあだまされたと言っちゃ言葉が強うございますけれども、だまされたんですよ、ある意味では。そこのところをどう見極めるのかですね。
　この六者会合合意の評価について、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、この北朝鮮というのはなかなか難しい国でございまして、九四年のときのＫＥＤＯの合意においても、あのときに、今委員が御指摘になったように、米国は毎年五十万トンずつ油を支援をすると。そして、それは日本、韓国が中心となって造っていく言わば軽水炉を、千メガワットの二基ですね、これを、事実上無償に近い、一応お金は貸すんですが、これは三十年しないと返ってこないというものでありますが、それを造って、完成するまでの間、供給するまでの間、年間五十万トンずっと出していこうという大変いい条件であったと思います。
　しかしながら、そのときに既に抽出したプルトニウムについては不問に付されたという問題がありましたし、かつ、なおまたこういう約束をしておきながらウランの濃縮計画をスタートしていたと、このような疑いも濃厚になっているわけでございます。
　そこで、今度の合意でございますが、この合意は、既に行われました六者協議における共同声明において北朝鮮が核を完全に廃棄をする、廃棄、放棄をするという約束をしています。この約束を履行するということを前提に、この合意において六十日間でこれこれこれまでやりましょうと。寧辺の核施設を停止をして封印していきましょう等々を北朝鮮が約束をして、そして国際社会は五万トンまずはエネルギーの支援をしましょうと。そして、またいろいろな作業部会において北朝鮮をめぐる問題について話をしましょうと。五つの作業部会でありますが、その中には米朝の交渉の場、そしてまた日朝の国交正常化について話合いをする。もちろん、ここでは、正常化のためには拉致問題が解決をされていなければいけませんから、ここで拉致問題についても話合いを行うという場が設定されました。日本にとっては、これは大きく九四年とは違うということでございまして、日本の個別問題、大きな最大の問題についてここで話合いをするということが担保されたと。そして、バランスよくこの五つの部会は、作業部会は進んでいかなければいけないということになっていますから、拉致問題だけが置いていかれることがないという仕組みになっているということだと思います。
　いずれにせよ、我々は注意深く、北朝鮮が実際に、まず初期の段階の六十日間以内にやっていくということを約束した先ほどの寧辺の核施設関連についての停止、封印、そしてＩＡＥＡ要員の復帰、そしてまた、すべての核計画の一覧表について五者と協議をすると。それは抽出プルトニウムを含むわけでございます。そうしたものをしっかりと我々はよく見ながら、実際に彼らが本当に行動を起こすんだなということは正に注意深く見ていかなければいけない。そして、何よりもこの作業部会において、日朝国交正常化の作業部会において彼らが誠意ある対応を示さなければならないと。そして、誠意ある対応を拉致問題解決に向けて彼らが前進するように、決断するように促していく、そのための国際的な連携を更に深めていきたいと考えております。
○片山虎之助君　総理の言われるとおりなんですね。今度は、六者合意、六者会合合意に基づく日朝作業部会ですからね。これは権威があるというのか、そういうきちっとした二国間協議になる。
　それから、もう一方、米朝があって、これは恐らくテロ支援国家の指定解除が向こうの大きな願いでしょうから、じゃ、これをやるには拉致問題というのはどうしても何らか解決しないといかぬと言った。
　私は事情は確かに違いまして、今回五万トンの緊急支援は参加しないと、我が国は。ほかもそれは納得してくれたと。それから、次期の九十五万トンの方も、これは拉致問題の進展がなければ加わらないと。拉致問題の解決がなければ、支援もなければ国交正常化はもちろんないと。こういうことは私、正しいと思うんですね。
　これを貫いてもらいたいと思うんだけれども、それじゃ、日本外交孤立化論というのがあるわけですね。どんどんどんどんその核の問題が解決の方にプロセスとして流れていったときに、日本は利益は享受するけれども、おまえは負担しなくていいのか、ただ乗りではないかと、こういう議論が出てくるのかこないのか。そのとき、それは堪え得るのかどうか。私は基本的には、拉致の解決なければ支援なし、国交正常化なし、これを貫くべきだと思いますけれども、その辺の見通しは、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国際社会、こうした会議においては、国際社会においてそれぞれの国が自分の国益を考えていろんな主張をします。その中で主張を抑えてみんなの言うことを聞いていれば、おまえの国はいい国だな、いい子いい子と、こう言われるわけでありますが、しかし、残念ながら、私たちはそこで国益を失っていくということにつながっていくわけであります。
　そこで、この六者協議、六者会合においては、もちろん核の問題を解決をする、これが大きなテーマです。しかし、我が国にとっては、拉致問題の解決、これは決して譲ることのできない課題であると、このように思います。そして、この拉致問題の解決をするためには、日本と北朝鮮との間のこの問題を解決をするためには、彼らが態度を変えなければ私たちも態度を基本的に変えませんよと、このスタンスを維持しなければ彼らは決して、残念ながらこの問題の交渉には応じてこない、決して今までの言っていることを変えて正しいことを言うという態度に転じることはないわけでありまして、ここは正に頑張りどころで、譲れない一線であります。
　そこで、外交においては、この日本の考え方をほかの国々に説得することができなければ、確かに今委員がおっしゃったように孤立化につながっていくわけでありまして、我々はそれを恐れて、昨年来、あの北朝鮮に対する決議を行ったときからずうっと、海外に対してこの拉致問題がいかに大きな重大な人権侵害であるかということをずうっと説得をしてまいりました。意外と海外の主要国のリーダーもこの問題について知らない国がたくさんありました。私が首脳会談で、十三歳の少女も含む方々が拉致をされたんですよと言うと、結構驚かれる方が多い。一体どうしてそんなことやったんでしょうねと、こう質問があります。
　こういう説明を繰り返しながら、世界各国の理解を得ながら、そしてまた、米国にも横田めぐみさんのお母さんの早紀江さんが行かれて、ブッシュ大統領と面会をして、大変なブッシュ大統領に対して感銘を与えた、これも大変大きかったと思いますが、米国は完全に日本の立場を理解をして支持をしています。五万トン、また残りの九十五万トンもこの問題が解決をしなければ日本もそれは出せないですね、当然ですねという考えであります。そして、中国に対しましても、昨年、訪中以来、私も説明をしております。中国も基本的には理解をしている、韓国もそうであります。
　ですから、その中で理解をするということを、外交的に外務省も麻生大臣も外務省当局もそこは随分頑張っていただいてそれはかち取っておりますので、今のところはその理解は私たちは得ている。今後とも、この努力をしていきながら、この作業部会で何とか前進させるように全力を尽くしたい。そして、北朝鮮はこの問題を解決をしなければ決して国際社会から受け入れられないということを理解させなければならないと考えております。
○片山虎之助君　総理の熱の入った答弁、よく分かりました。是非、最大の努力をしていただきたい。
　そこで、ノドンミサイル二百基が日本に向かって対置していると、ミサイルについては日本がある意味では唯一の当事者国ではないかと、こういう議論がある。ところが、このミサイル問題については、日本の国民もマスメディアも緊迫感というんでしょうかね、危機感というんでしょうか、そういうものが大変希薄だという議論がある。こっちだって大変なんだと。これについて、もう少し声を大きくして国民の皆さんに分かってもらう、メディアにも協力してもらって、国際的にもアピールして、北朝鮮に対していろんな、まあ圧力と言っちゃいけませんが、そういうことをすべきではないかという意見がありますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御記憶のように、一九八九年にノドン、最初の一発目が飛んだときには国連の反応はほぼゼロ、何もありませんでした。騒いだのは我々だけ。次に、一九九四年にいわゆるテポドンというのが飛んだ、太平洋まで飛んだ。あのときにも、国連では議長声明、議長ステートメントまでしか行かなかったんであります。今回の七月のテポドンのいわゆる２、これは太平洋まで届かず日本海で落下ということになりましたけれども、このときになって初めて、我々としては猛烈言って、結果として制裁決議というところまで進められたのは大きな成果だったと思っておりますが、いずれにいたしましても、テポドンじゃなくてもノドンだけで日本は射程距離内にほぼ全域入るということになっております。これにいろいろな武器を積むということは可能性としては極めて大きいんであって、特に私のおります、ちょっと先生、太平洋側ですが、こっちは日本海側ですんで、かなり住民の意識は日本海側の方が私の知っている範囲ではすごく深刻であります。
　そういうような状況にもありますので、私どもとしては、是非この点は、テポドンじゃないからいいとか、何とかじゃないからいいんじゃなくて、これはノドンというのは実戦配備できるほどであって、過日の七月の場合でも、正確なところに一定時間内に約六発のノドンを正確にほぼ順番どおりのところに撃ち切れているだけのレベルに達しておるということに関しては、私ども事あるごとにいろいろ更に言っていかねばならぬと思っております。
○片山虎之助君　よろしくお願いします。
　もう時間がなくなったので、あと少しだけやらせていただきますが、例の税源移譲で三兆円のお金が国税から地方税に移りました。国の国税である所得税を減らして地方税である個人住民税を増やすと、こういうことでございまして、これが、国税の方は今年の一月からですね、これは減る方ですから。それから、六月からは今度は個人住民税が増える方になる。減る方はみんな有り難いけど黙っているんですよ。だから、増える方は増えた増えたと、こういうことになる。
　しかし、これはプラス・マイナス・ゼロなんで、減った分だけ増えるんで、増えてもそれは元々減っているんで、そこを私はＰＲをしっかりやることと、その税源移譲が、これは大議論して政府・与党で苦労して決めた三兆円の税源移譲なんですね。その税源移譲の意義も国民に分かってもらう。国民に一番身近な地方団体の自主的な税としていろんな仕事をやってもらうんだと、監視もしやすいではないかと、こういうことなんで、どうもそのＰＲが、だんだん六月が近づいてまいりますと心配なもんですから、その国税、地方税の所管大臣である財務大臣と総務大臣から、その辺の国民に対する理解、認識についての今後の御努力の決意をお願いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　今後ともこの点について、大変大事な問題でございますので、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○片山虎之助君　もうちょっと、大臣、決意じゃないじゃないの。もう少し大きい声で。
○国務大臣（尾身幸次君）　しっかりとやってまいります。
○国務大臣（菅義偉君）　国民の皆さんに分かりやすくしっかりと私も広報できるようにさせていただきます。
○片山虎之助君　見ている国民の皆さんに是非分かっていただきたいんですけれども、所得税が減った分住民税が増えるんで、その点をよく御理解を賜りたいと。
　ほかに、税制については、消費税問題含めて御質問しようかと思いましたが、時間がありませんので最後に一問だけ。
　大田大臣、上海の株の急落でニューヨーク市場が、これもまあ急落と言うのかね、どっと下がって、日本も今株式、ダウが一万七千円を割ったと、こういうことなんで、もう日本が一番大きいんですよね、下がり方が、ですよ。どうもその辺が心配なんで、そういうことを言うと、いや上がるときも早いんだと言うんだけれども、やっぱりその辺のあれと株価の状況と、国民に安心をさせてくださいよ。
　それから、景気にどういう影響があるのか、基本的な景気の足腰は強いんですから、それをしっかりとひとつ御答弁ください。
○国務大臣（大田弘子君）　世界の株価につきましては、まず中国市場で下がりまして、それからその後アメリカにおいて市場予測を下回る指標が出ました。例えば設備投資の動向を示す資本財受注などですが、それを受けて大幅に下落し、それが他地域に波及いたしました。それから、対ドル・円レートも百二十一円まで円安方向で推移した後、直近で百十五円と円高に転じております。
　ただ、最近の経済動向を見ますと、日本経済のファンダメンタルズに変化はなく、収益の改善ですとか設備投資の増加など企業部門の好調さが持続しています。景気回復の基調はしっかりしたものであると考えております。
　今後も、実体経済や金融市場の動向は十分に注意してまいります。
○片山虎之助君　円高になっているでしょう、円高に。株安で円高に。ダブルじゃないかという議論があるんですが、その点どうですか。
○国務大臣（大田弘子君）　株価の動き、為替の動きは、基本的には経済のファンダメンタルズを反映したものになってまいります。今、日本経済の基調はしっかりしておりますので、心配は要りません。
○片山虎之助君　円高の方は大丈夫ですか、円高……
○委員長（尾辻秀久君）　片山虎之助君、御発言ください。
○片山虎之助君　はい。円高なんです、私が言っているのは。円高と株安が連動してダブルパンチにならないように、ひとつその辺の。
　　　〔国務大臣大田弘子君「為替については尾身大臣が……」と述ぶ〕
○委員長（尾辻秀久君）　指名を待ってください。
　　　〔国務大臣大田弘子君「はい」と述ぶ〕
○国務大臣（大田弘子君）　はい。失礼しました。
　為替市場については尾身大臣の方が御答弁にふさわしいと思います。いずれにしましても、景気の基調はしっかりしたものです。
○片山虎之助君　財務大臣、財務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　この問題については、昨晩もポールソン米財務長官とお話をさせていただきまして、日本、アメリカ、それからヨーロッパを含めました世界全体の経済の状況は順調にいっているということでございまして、株価あるいは為替レート等もそういう経済のファンダメンタルズを反映すべきであるというふうに考えております。
　私ども、マーケットの動きでございますから、具体的な水準についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、経済のファンダメンタルズは極めて順調であるということだけについて意見が一致したということを申し上げさせていただきます。
○片山虎之助君　それで、私の質問はこれで終わりにさせていただきますが、関連質問を同僚にお願いします。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。松村龍二君。