Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　詳細は竹内政務官の方から答弁をいたしますけれども、基本的に、これは家族できちっと仕事が受け継がれていくような企業で、十人とか五人とかいう人数とはいえ、きちっと仕事をしていっている企業というもので、おやじが死んだ後、息子が後を継いできちんとしていけるところはある程度できるんだと思うんですが、この承継税制等々は効果があると思うんです。
　問題は、世の中、変革していきますと、おやじの息子はもう全然、どこか会社か何かに入って、たまたま勉強ができて、あとのことは余りできないというのは世の中にいっぱいいますから、そういうのは仕事には向かないというので、自分の会社にいたやつに、おまえ、跡をとれといったときにどうなるかというと、地方にとっては、その企業がそこで存続してくれることが、そこに雇用が確保され、地域の経済に影響します。それが、承継していくときには全部出せということになると、もう仕事が成り立ちませんから、そこで企業が存続しませんから雇用も確保できないというような状況になると、地域経済に与える影響は極めて大きいと思います。
　僕は、少なくとも、小なりとはいえ、そこに商店街が存在し続けることによって地域のコミュニティーが成り立つのであって、その小さな小さな店がなくなると生活ができないということになります。
　そういったようなことを考えたときには、これをいかに残すかというためにどうするかという観点は、別の観点から考えないかぬ問題だと思っております。
○竹内大臣政務官　先生御指摘のとおり、中小企業は我が国経済成長の原動力でございまして、その活性化を図ることは重要な課題でございます。相続税の負担によって、地域経済にとって重要な中小企業の事業継続が困難とならないように配慮することが大事であると考えております。
　こうした観点から、二十一年度税制改正におきましては、中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や、地域経済活力の維持を図るために、非上場株式等に係る相続税の納税猶予の制度、いわゆる事業承継税制を創設したところでございまして、さらに、今年度の税制改正におきまして、本制度の一層の利用促進を図る観点から、相続税等の見直しにあわせ、要件の緩和、負担の軽減、手続の簡素化と、抜本的に見直しを行ったところでございます。
　よろしくお願いします。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　本当にこの中小企業の事業の承継というのは大きな問題だと思いますし、これによって地方の企業が継続できなくなるということもあるわけですね。今までも事業承継税制というのはありましたけれども、大変に使い勝手が悪いということで、今回かなり改善がされたと思っております。
　そういった意味で、これをもっと周知をしていただきまして、中小企業の皆様にぜひとも活用していただきますように、政府の方でも周知徹底をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　いよいよ時間もあと少しですので、最後の論点に移っていきたいと思います。
　上智大学の名誉教授の渡部昇一先生の著書にこういう本があるんですね。「税高くして国亡ぶ」という本があるんですけれども、その冒頭に相続税の話が出てまいりますので、少し読ませていただきたいと思います。
　すみ分け理論や猿の研究者として専門外の人たちにも広く知られる今西錦司氏は、日本が世界に誇る生物学者であった。その庭には、ケヤキやエノキやクスやイチョウなどの木が茂っていた。今西氏はこうした自宅の庭の木を見ながら読書し、思索し、独創的な著述をした。大木の多いこの庭のことを、近所の子供たちは今西の森と呼んでいたという。
　ところが、この今西の森の約半分が、氏の一周忌の前に切られてしまったというのである。理由は相続税のためである。
　当主が死ねばその家から、強盗団が定期券を持って通っても盗み切れないほどの財産を税務署が奪っていく。今西家でも、相続税を払うために土地を物納せざるを得なかった。今西の森の巨木のあるところが物納されることになった。ところが、税務署は、木の生えた土地ではなく更地にして提供せよと指示をしてきた。かくて今西の森は、当主が死亡しただけの理由のために、国の命令で切り払われることになった。これは、今から十年ほども前、平成五年の話なのであるが、私には殊のほか印象が深い。
　ということですね。
　今西の森のようなことは、日本じゅうで毎日起こっている。消えていくのは森だけではない。何代も続いた蔵も、当主が死んだだけのことで、昔ならば反逆でも起こさなければ科せられなかったような懲罰を受けて、つまり、残酷な税を割り当てられて姿を消していく。古い日本の文化、民間に残った文化、これが本当の国民文化であるのだが、これは、近い将来、きれいさっぱり日本から消えるであろう。アメリカの無差別じゅうたん爆撃からも原子力爆弾からも免れたものが、税金のために根こそぎ消え続けている。
　こういった文章があります。
　私の選挙区は、京都府の第六選挙区というところで、京都の一番南のところなんですけれども、宇治の平等院で有名なところでございます。この平等院というのは藤原頼通が別荘として建造したものでございますけれども、この当時に、平安時代に相続税があったら、平等院というのは今残っているんだろうかということを思うんです。
　ことしの一月十五日の京都新聞に、こういった社説が載っています。
　相続税の課税拡大を政府・与党が検討している。低所得者層ほど負担感が強い消費増税を控え、富裕層への課税強化で格差是正を図る狙いだが、消え行く京都の伝統的な町並みに追い打ちをかけないだろうか。建造物保全にも目配りをしてほしい。
　瓦屋根や格子が美しく、暮らしの文化と結びついた京町家が年々、失われている。家主が住み続けたくても町家を壊さざるを得ない一因が、高額な相続税の支払いである。
　京都市が二〇一〇年に発表した京町家約四万七千戸の実態調査では、回答者の約四割が、相続にかかる負担を懸念していた。居住者の高齢化も進んでおり、事態は切迫をしている。
　町家は、維持修理費の負担も重いが、都市部で地価が高いだけに、資産課税が古都の景観保全の上で長く課題になってきた。
　門川大作京都市長は、全国一律の相続税では、どんどん売らざるを得ないと危機感を口にする。京都市と京都府は昨年、適切な管理を条件とした京町家に対する相続税の納税猶予措置や、市民が残したい建物や庭園は文化財に準じて相続税や固定資産税を優遇するように国に要望した。
　京町家は年二％ずつ減少しているとされています。相続対策で町家取り壊しを急いだ人もおり、納付した人は少ないようでも相続問題が強く影響しているとの指摘もある。個人やＮＰＯ、自治体の努力、工夫で町家を守るのは限界がある。
　都市部にある京都の歴史的な町並みは、市民だけでなく、日本の共通財産。相続税の課税の裾野を広げるならば、国はあわせて景観保全の施策を真剣に検討し、配慮が求められる。
　ということなんですね。
　税制改正の話をしているときに、文化の話というのは余り出てこないように思います。財政再建とか格差社会を是正するとか、またプライマリーバランスを保つのが大事ということがキーワードになっておりますけれども、本当は、税は国家なりと言われるように、税制の考え方というのは国家観というものが強く反映をされなくてはならないと思います。
　日本はどのような文化を育んでいくべきなのか、こういった文化や民間の活力をどうやって引き出していくか、これがやはり税制には求められると思います。
　自民党は、保守政党として伝統文化を大切にする政党でございますが、これは麻生大臣にぜひともお伺いをしたいと思いますけれども、文化を守って、そして育てていく税制のあり方というのはどうあるべきか、大臣にちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　いろいろ質問を伺いましたけれども、最も格調高い質問の一つですね。大したもの。京都に生まれ育ったんじゃないから、特に外から京都に行って選挙に出たから、もっとよく実感されるのかなと今その話を聞きながら思いました。
　いずれにしても、こういったようなものというのは、多分世界じゅう同じような問題を抱えているんだと思いますが、きちっとした文化を残すという意味においては、例えば、農業の話でよく出ますけれども、南フランスの田舎の方へ行くと、きれいな丘の中にぽつんと農家が建っている。ああ、きれいだなと思いますけれども、あれは全部補助金でやっているなんということを知っている人はほとんどいない。あれは農林省の予算ではなくて、実は環境省が、景観を維持するために、外は絶対さわるな、住んでくれればサンキュー、維持してくれるから、中は変えてもいい、今の時代に合うように中は電化してもいいよと。
　やはり、そこに電柱なんか張られると景観が壊れるからといって、地下で全部、電線は公の機関の方で引きます。外は道路から見ていると全く同じ昔のフランスのうちというふうにしているというのをやっていることによって、観光客がふえているんですよね。
　だから、そういった意味では、波及効果というのか、どういった相乗効果が出てくるかと十分に考えてやっている一つの例で、住んでいるときに、これは補助金がこうなっているのかと思ったんですけれども。
　よく話題になる、日本でいえば、棚田にしても、あれは農林省にあるが、あれは保水しているんだから河川局の予算でやってもいいんじゃないのとか、いろいろ考え方はあるんだと思います。
　ぜひ、そういった意味で、町並みに限らず、日本の美しい風景というのを維持する、それは、国にとって保守というものを考えたときには、やはり変えるべきものと絶対に変えちゃいかぬものというのを見きわめる目が一番大事なんだと思います。変えちゃいかぬものというのは断固守らないかぬというところが保守の一番大事なところだと思いますので、今言われたようなことを、町並みに限らず、日本の文化、伝統というものを考えていく上で大事な視点だと思いますので、今後とも参考にさせていただきたいと存じます。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　京都の場合は、特に伝統文化の保存ということで、大変にわかりやすい土地柄はあると思うんですけれども、これは事京都に限った話ではないと思うんですね。日本全国どこでも共通の話だろうと思います。
　そして、特に私が強調したいのは、こういう伝統文化を守るというのは、これが文化財だから守らなくてはいけないとかそういうことではなくて、文化というのは、今この平成の世の中でも、日ごろの生活の中から生まれてきていると思うんです。ごく普通の人は、こういう建物が好きだとか、こういう絵が好きだとか、こういう音楽が好きだ、そういったことをごく普通に自然にやっている。そんな中から文化というものは生まれてきて、それがずっと残っていって、これが伝統的な価値につながっていくんだろうと思うんです。
　そういったものを育むために、今、相続税というものの存在が、それを果たしてちゃんと育めるんだろうか。今、東京の都内なんかは特に顕著だと思いますけれども、相続税対策で本当に家が壊されてビルになっていく。借金をして建物に変えていくと、相続税対策になるわけですよね。
　今回も、相続税の課税ベースが拡大をされるということによって相続ビジネスが活況を呈しているということが言われていますけれども、それが本当に、この日本の町並みが、私たちが特に今思っていないけれども、百年後、二百年後の子孫は、これはすばらしい文化だと思ってくれるかもしれない。そういったものを果たして今私たちが残していけるんだろうかということは考えていかなくてはならないと思いますし、私も、今まで税理士をしてきておりまして、この相続税の存在というものは本当に日本の社会に大きな影響を与える税制だなということを感じています。
　先ほども言いましたけれども、金持ちを貧乏人にしても普通の人が所得が上がっていくわけではない。そして、これが、格差社会の是正と言うと少し聞こえがいいんですけれども、決してねたみを制度にするようにしてはいけないと思うんです。
　普通の人が、自由というのはやはり、頑張って、自分が豊かになる自由はあるけれども、そうじゃない、あの金持ちからもっと金を取れよみたいな税制にしてはいけないと思いますし、やはり、こういったところにも国家観というものをきちんと反映させた税制にしていかなくてはいけないのではないかと少し御意見を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて安藤裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根康浩君。
○中根（康）分科員　民主党の中根康浩でございます。
　第三分科会で三十分お時間をいただきまして、議論をしてまいりたいと思います。
　第三分科会ではございますけれども、国交省や水産庁にもお出ましをいただくということで、大変お忙しいところ、感謝を申し上げたいと思います。
　まず、麻生財務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　自動車取得税あるいは自動車重量税、こういったいわゆる自動車関係税制でありますが、このたびの税制改正で、将来的には軽減あるいは廃止という方向を打ち出していただいております。
　本来ならば、消費税が八％に上がる段階で、取得税は二重課税の解消ということも含めて一度に廃止ということで私どもは求めさせていただいておりましたが、二段階でというようなことが大綱の中には盛り込まれておるということではございます。
　その自動車取得税でございますけれども、これはあくまでもまだ風評といいますか、うわさというか、こういう段階ではございますが、自動車取得税を軽減あるいは廃止をすることに伴って、地方財政に与える影響をここで穴埋めする意味で自動車税の引き上げを行うのではないかということがささやかれているわけでございます。自動車取得税のかわりに自動車税の引き上げを行う、こういうことはユーザー負担の軽減ということには全く逆行をすることにもなります。
　私は、日本の物づくりあるいは製造業を支えていく上では、やはり基幹産業である自動車産業を税制面からも支援していくということが必要だと思いますし、車を売りやすく、あるいは買いやすくするということが、デフレ脱却、あるいは景気回復、雇用確保ということにおいても極めて重要なことであるというふうに思っております。
　そういった意味合いで、この自動車取得税を軽減、廃止するかわりに、その減収分を自動車税の引き上げで穴埋めするということは決してあってはならない、地方財政については、また別途、財源の確保は考えるべきであるというように思っております。
　また、自動車重量税についても、道路特定財源が温存されるというような形で残されるというようなことにもなっております。自動車重量税も、これは課税根拠が、本来、道路特定財源はもう既に廃止をされているわけでありますので、自動車重量税も廃止をする、これが、先ほども申し上げましたように、ユーザー負担の軽減、製造業、物づくりを支えていく、雇用を守っていくということにつながるというように思っております。
　まず麻生財務大臣からお答えをいただきたいのは、自動車取得税の穴埋めとして自動車税の引き上げは将来にわたって行わないということをぜひ明言していただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは中根先生から基本的には二問いただいている形になるんだと思うんですが、たしか、出身地が岡崎だったな、だから、トヨタやら何やら、三河に近いところなんで、非常に御関心のおありになるところなんだと思います。
　与党の税制調査会というところで車体課税等々の話があったときに、これは負担軽減を図るべきだという中根先生等々の意見の反対側に、では、穴が、なくなった分だけ、安定税源はどうするのとか、また、これは主に地方税ですから、地方税への影響はどうなるのかということになっておりますのと、もう一個は、一律にやった場合は、これは、エコカーのような減税の対象になっている車とそうじゃない車というと、そうじゃない車の方が有利になる等々の話で、さまざまな議論があっておりました。
　御存じのように、重量税の方は地方税だけで二千六百億円ぐらい、それから、自動車の取得税の方で二千億弱、一千九百億ぐらいあったと思いますので、その結果、とにかく税制改正大綱では、いわゆる財源を確保してとか、また、グリーン化の観点から見直しを行う等々の方向が示されているところなんです。いずれにしても、税制抜本改革法第七条の規定を踏まえて、今後とも平成二十六年度の税制改正に向けて検討していこうということになっています。
　いずれにしても、まず、最初の質問の最後にありました自動車重量税というのは、これは一般財源であって、これを道路特定財源に復活されるのではないかという話をあなたはしましたけれども、御記憶かと思いますが、あれは麻生内閣のときにやめたんだからね。それを財務大臣が自分でまた復活するわけないでしょうが。基本的にはそう思っておいていただいて結構だと思っております。
　また、もう一点の方の話ですけれども、これは、民主党政権下において平成二十四年の八月にできました、安定的な財源を確保した上で車体課税の見直しを行うとされたのが税制抜本改革法の第七条ということなんですが、この点で一番問題なのは、民主党が提出されたことしの三月の法案については財源の確保というところが何ら盛り込まれていません。
　少なくとも、自動車取得税、これは地方税の分で、廃止で先ほど申し上げました約一千九百億円、それから、自動車重量税の当分の間の税率の廃止で約二千四百億円と、これは大幅にどんと財源が減りますので、そういった減税を行ったときに、問題は、先ほど抜本改革法第七条の中で、しかるべき財源をという言葉と全然整合性がないということになろうかと思いますので、この部分をきちんとしない限りは地方に与える影響が余りにも大きい、基本的にはそう思っております。
○中根（康）分科員　確かに、地方に与える税収減の影響というのは考慮しなければならない。その一方で、損して得とれというような考え方もありますので、このことによって景気がよくなればまた地方税収が上がるということもありますし、あるいは、重量税のことでいえば、実質的に道路特定財源的に温存されるというような見方もあるわけでありますので、ぜひ、国民のユーザー負担軽減という観点からのさらなる税制改正、こういったものを思い切ってやっていただきたいと思います。
　財務大臣に対する質問はここまででございますので、御退席いただいたり御休憩いただいたりして結構でございます。
　次に、国交省に、いわゆるサービスつき高齢者住宅のことについてお尋ねをいたします。
　都道府県が高齢者居住安定確保計画を定める、そして、安否確認や生活相談を必須として、家賃の額あるいは支払い方、床面積、バリアフリー構造などの基準によって、この計画に照らし、適切なものが登録をされる。これまでの登録件数は、全国で三千二百余りの件数にわたって、戸数にして十万戸以上ということになっております。
　今年度も、四月十日から、新築や改修の募集が国交省により始められております。今年度は、住宅の新築には一戸当たり百万円を上限として、新築には十分の一、改修には三分の一の補助があるということでございます。デイサービスや訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、診療所、訪問看護事業所等を併設する場合は、限度額が一千万円にかさ上げをされるなど手厚くなるということでございます。
　高齢者が安心して住める場所がふえるのはよいことではございますが、他方、そのことで介護保険サービスの需要が高まって、市町村の介護保険財政を圧迫する、ひいては保険料引き上げにつながる懸念を持つ市町村もあると聞いております。実際に私もそのことを聞いております。住宅の登録は都道府県で、介護保険は市町村である、そのことがミスマッチを起こしているということかもしれないと指摘もされております。
　そこで、このサービスつき高齢者住宅に住まいする方については、介護保険の住所地特例をこれまでの枠を広げて適用してもらうというようなことを検討してもらえないか。そしてまた、サービスつき高齢者住宅の増加や偏在に対しての推進をする。これをふやしていくという推進だけではなくて、偏在ということについての対策を今のうちから考えておくべきではないか。また、補助金目当てで低質な物件が供給されるということがないように、あるいは、そのために悪質な地上げが行われるというようなことがないように国交省として配慮をしていただきたい。こういったことについての国交省の考えをお尋ねいたします。
○原政府参考人　まず、私の方から住所地特例の問題について御説明を申し上げます。
　御指摘のように、サービスつき高齢者向け住宅に他市町村からの入居が増加した場合には、介護保険の財政面への影響があることは否定できないわけであります。ただ、地域の消費の拡大でありますとか施設の職員の雇用、こういったものの増加というものにつながるというメリットも一方であることもまた事実でございます。
　御指摘の住所地特例でございますが、これは、高齢者を、入居後も引き続きそれまでその高齢者が住んでおられた市町村での介護保険の被保険者とするという措置でございますけれども、これについては、現在、サービスつき高齢者向け住宅についてはその措置の対象となっておりません。ただ、このサービスつき高齢者向け住宅が増加している自治体からは、この住所地特例を適用してほしい、こういう要望があることも承知しております。
　このような状況にございますので、サービスつき高齢者向け住宅に住所地特例を適用することについては、次期介護保険制度の見直しにおいて検討していく課題の一つであると認識をしているところでございます。
○中根（康）分科員　そのほかにも質問を申し上げたとは思いますが、通告をしていなかったかもしれませんが、お願いします。
○原政府参考人　サービスつき高齢者向け住宅の整備の問題でございますけれども、これについては国土交通省と共管ということでやらせていただいておりますが、高齢者住まい法で、都道府県が市町村と協議をした上で高齢者居住安定確保計画を策定し、サービスつき高齢者向け住宅の的確な供給を進めることができるという仕組みになっておりますので、厚生労働省としては、国土交通省とも十分連携をしまして、この仕組みについて活用を促していきたいと考えております。
○中根（康）分科員　私の地元でも、例えば岡崎市のような中核市は、計画も中核市がつくる、そしてまた実際に介護保険サービスの提供も市が行う、これはある意味マッチしやすい。しかし、同じ選挙区の中にある西尾市というところは、これは人口十七万ぐらいなものですから、計画は県がつくって、介護保険サービスは西尾市が行う、ここでミスマッチが起こるかもしれない。
　こういったことにも配慮してもらいたいし、あるいは、これは要望にとどめておきますけれども、特に西尾なんかの場合は、どうもほかの周辺市町村に比べてこの住宅がふえている、それについては、悪質な地上げが行われているのではないかといううわさが結構実は出ているんですね。こういったことについても、補助金目当てで行われて、良質なサービスが結果的に行われるのであれば、それはそれでいいことなんですけれども、そうではない場合がこれから出てくるかもしれないということについては、ぜひきめ細かく注意を払っていただきたいというように思います。
　次に、いわゆる名浜道路でございますけれども、このことについてお尋ねをいたします。
　この名浜道路というものは、愛知県南部、三河湾に近いところに計画をされている。愛知県地方は、もう御案内のとおり、製造業も農業も漁業も盛んで、三河港や衣浦港が車の輸出基地になっております。人口も産業集積もあるいは物流も、あらゆる観点からこの名浜道路というものの早期建設というものが望まれております。
　さらに、近年では、南海トラフ大地震の発生時には、大きな津波もこの地域で心配されております。高台とかあるいは高い建物がほとんどないゼロメートル地帯が広がっているような地域でもございますので、これは防災対策としても、逃げ込む場所あるいは津波を食いとめる場所として必要性がさらに高まっております。
　地元としては、事業の早期の進捗というものを切望しているわけでありますが、国交省のお考えといいますか見通しをお聞かせいただければと思います。
○坂井大臣政務官　東日本大震災におきましても、住民の避難場所や救援、救助活動、そして物資の輸送などにも高速道路ネットワークが大変大きな役割を果たした、また、防潮堤として副次的な効果も見られたところで、この大事な役割を再認識されていると思います。
　釜石の奇跡と言われた、子供たちが逃げたといったところも、最終的には道路にまで逃げてきて、ほっと一息つき、そこで救助を待つ、こういう形だったわけでございまして、まさしくその認識をいたしております。
　御指摘の名浜道路は、愛知県常滑市と蒲郡市を結ぶ約四十キロの地域高規格道路でありまして、委員御指摘のように、海抜ゼロメートル地帯という非常に災害に脆弱な地域も含んでおりますから、同路線は物流の効率化に資するとともに、災害時の輸送道路、輸送経路としても重要な路線であると認識をいたしております。
　現在、愛知県にて整備方針等の検討をしている、こういうことでございまして、国といたしましても、引き続き、愛知県が整備方針を決めていく、それに関しましての必要な支援をしてまいりたいと思っております。
○中根（康）分科員　南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくない、今にも起きるかもしれないということで、ここでこの地域が大津波に襲われれば、これは日本経済にとっても大きな打撃をこうむるということにもつながりかねない極めて重要な地域でございます。
　繰り返しになりますけれども、とかく愛知県の場合は製造業が、さっき麻生大臣もおっしゃっていただきましたけれども、車産業が盛んだというイメージがありますけれども、実は愛知県というのは大農業地帯でもあるわけでありまして、いろいろな日本一の農産品があるんですが、こういったものの供給がとまるということになれば、これは全国に相当大きな影響を及ぼすということになります。
　これは物流面や交通面ということだけではなく、むしろ防災面、何か津波避難タワーをあちこちにつくっても、これはピンポイントな話になってしまうわけでありまして、かといって、防潮堤、防波堤も、それだけをつくるということも、予算の確保あるいは景観の確保ということからいっても賛否両論あるわけであります。
　この名浜道路というもので物流と交通と防災とを一遍に行うということは、このことについては、もちろん、地権者の方というか、そういった方々にとってはさまざまな思いはあるんでしょうが、おおむねコンセンサスを得られる事業であるわけでありますので、これはぜひ国交省としても愛知県とよく協議をいただいて、その必要性を御認識いただいて、事業の推進にお取り組みをいただきたいと心からお願いを申し上げるところでございます。
　次に、この愛知県地方のど真ん中を南北に流れる、私どもにとっては母なる川という位置づけの一級河川矢作川についてお尋ねをしたいと思います。
　矢作川については、平成二十一年に策定をされた矢作川水系河川整備計画に基づいて、河道掘削や樹木伐採などによって流下能力の保持が行われるということが明記をされておりますが、これが三十年という長大な長期計画でありまして、もちろん、大きな川でありますので、長期的に、計画的に、段階的に整備を行っていくということはもっともな話ではございますが、既に、今現在、樹木が巨大化をしておりまして、ジャングルのような状態になっておりまして、また、中州の山は高く積もっているわけでございます。そのことによって漂流物がたまり、不法投棄の原因にもなっていると、地元から大変危機感を持った声が聞こえてくるわけでございます。
　いつ豪雨があるともわからない。この地方は、平成二十年八月末豪雨といいまして、今まさに、床上浸水対策事業が国交省の支援によって愛知県を中心に行われているわけでありますが、豪雨災害に対しては極めて繊細な思いを持った地域でございます。三十年という計画は、これは粛々と進めていただくとして、緊急性の高いところについては速やかに、いわゆる特出しのような形で河道掘削や樹木の伐採を実施していただきたい。これはまさに地元住民の切望、悲願であるわけでございますが、なかなかこれが実現されない。
　また、川の状態を監視するために、あるいは河川の利用度を高めるために、岡崎市内の美矢井橋から矢作橋の間の右岸に遊歩道の設置ということも要望されているわけでございますが、この樹木の伐採、河道掘削を、緊急性の高いものから長期計画とは別に速やかに実施していただきたいということと、遊歩道のことについて、国交省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○坂井大臣政務官　矢作川に関しましては、国土保全上、国民経済上からも特に重要な一級河川の一つであると認識をいたしておりまして、委員御指摘のように、矢作川水系河川整備計画、これに沿ってしっかりと行っていく。この中には、御指摘いただきましたような樹木の伐採でありますとか河道掘削、そしてごみの不法投棄等々の項目もちゃんと書き込まれているものでございますので、それらの目的がしっかり果たせるように、そしてまた、委員御指摘のように現状をしっかり鑑みて、それに対応する形で維持管理を行っていきたいと思っております。
　また同様に、矢作橋と美矢井橋の間に遊歩道をということでございますが、一部区間が未整備の状況にあるということを聞いておりますので、これに関しましても関係機関と調整、連携をしてまいりたい、こう思っております。
　より詳細を事務方から説明させたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○山崎政府参考人　河川の整備や維持管理に当たりましては、先ほど政務官から説明がありました矢作川水系河川整備計画に沿いまして、河道断面が不足している区間について、流量を安全に流下させるための河道掘削を順次実施してきております。また、河道内の樹木の繁茂による河積の阻害などを防止するために、樹木伐採についても順次実施してきているところでございます。平成二十四年度の補正予算におきましても、岡崎市の美矢井橋上流域において河道掘削それから樹木伐採を実施してまいっております。
　不法投棄につきましては、日常の河川巡視などによりまして早期発見に努めるとともに、投棄者や所有者が特定できるものについては速やかに撤去処分を指導しております。不法投棄が集中して見られる場所には警告看板や監視カメラを設置し、監視体制の強化を図っております。
　それから、遊歩道の件についてお尋ねがありました。
　御指摘いただきました箇所につきましては、平成十一年度から平成十五年度にかけて、国が親水護岸や高水敷などの水辺整備を行いまして、岡崎市が高水敷の上に遊歩道を整備する、そういう役割分担で実施してきております。しかしながら、先ほど政務官からありましたように、遊歩道につきましては一部区間が未整備というふうな状況でございます。国土交通省としても、河川空間と町の空間の融合ということで良好な空間形成を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、引き続き関係機関と調整、連携してまいりたいというふうに考えております。
○中根（康）分科員　ありがとうございます。
　ということは、例えば今、実施する計画があるところは速やかにというか順調に行っていただきたいということでございますけれども、改めて地元から、ここも大変な状況だからやってほしいという御要望が出てきた場合には、例えば豊橋の河川事務所などに御相談をすれば、そして必要性があるということであれば、柔軟に御対応いただくということになると考えてよろしいでしょうか。これは通告していない質問で、追加の質問ですが、お答えいただければ。
○山崎政府参考人　そのような状況があれば、御相談いただければ柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○中根（康）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、また地元からの声についてはしっかりと届けさせていただきますので、その節にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、水産庁にもお越しをいただいております。
　これは、先ほど申し上げましたように、車だけではないということでございますが、愛知県南部地方、今は西尾市に合併をいたしましたけれども、一色町、一色のウナギということで、日本有数の、日本一と言ってもいいと思います、養鰻業のメッカであるわけでございますが、シラスウナギというもの、シラスが激減をして、日本のウナギ業者には今大変な打撃が与えられて、危機感を持たざるを得ないというような状況になっているのは御案内のとおりであります。
　ウナギというものは我が国の、日本人の大好きな食べ物でありまして、日本を代表する食文化であるわけでもございます。ウナギの生態を解明する、そのことによって養殖の技術を確立する、大量生産につなげる。
　また、昨年度は、緊急対策ということで養鰻業者に対する資金繰りの支援をおつくりいただいた、これは本当に関係者は大変歓迎をする、喜んでおるわけでございますが、ウナギのシラスが激減をしているということの状況は改善をされるどころか、さらに一層悪化をしているようなことでございまして、環境省から絶滅危惧種ということにも指定をされた。密漁とかいうようなことも絶えないというような、さまざまなウナギを取り巻く状況が不安要因ばかりでございます。
　ウナギ、シラスの激減対策、こういったものにさらに水産庁として力を込めて取り組んでいただきたいと思いますが、これからの見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤主査　時間が来ていますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○香川政府参考人　近年、シラスウナギの漁獲の低迷を背景としまして、シラスウナギそれから親ウナギの価格が高騰しているというのはそのとおりでございます。
　このため、農林水産省の方では、平成二十四年六月に公表いたしましたウナギ緊急事業に基づきまして、御指摘ありました養殖業者向けの金融支援、あるいは中国、台湾との資源管理協力、あるいは資源管理対策に向けた地域ごとの話し合いの促進といった対策を進めております。
　また、二十五年度予算案では、増殖のための放流、調査研究など、ウナギ資源の回復と安定供給のための予算を増額したところでございます。
　さらに、人工種苗を用いたウナギ養殖の実用化につきましては、シラスウナギの大量生産技術の開発を引き続き推進するために、昨年七月、水産総合研究センターにおいて、増養殖、資源、生態などの分野横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、総合的に試験研究体制を強化したところでございます。
　今後とも、ウナギの安定供給に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○中根（康）分科員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）分科員　大臣、連日お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず、公務員宿舎の問題についてちょっとお尋ねをしていきたいと思います。
　平成二十三年の十二月一日に、公務員宿舎の削減計画というのを当時の安住大臣のもとで策定をし、総理に報告し、公表をされています。それ以降、当院の決算行政監視委員会も含めて、累次の決議をしながらその削減計画が進んできたと思いますけれども、この削減計画、一年半たった今、どのように実施状況がなっているのか、まず冒頭、お尋ねをしたいというふうに思います。
○山口副大臣　お答えをいたします。
　一昨年、平成二十三年十二月に取りまとめられました国家公務員宿舎の削減計画におきまして、二十八年度末までに、国家公務員宿舎の戸数について、約二十一・八万戸から必要戸数の十六・三万戸まで五・六万戸程度の削減を行うというふうなことになっております。
　その後、各省とも調整を行いながら、具体的な廃止宿舎等について検討を行いまして、昨年十一月に、五・六万戸程度の削減のため、全国約一万住宅のうち約五千住宅を廃止することとして、廃止対象宿舎を公表させていただきました。
　現在、廃止対象となりました宿舎につきまして、順次、入居者の退去あるいは宿舎の廃止、さらには宿舎跡地の処分等を進めておるところでありまして、今後とも着実に宿舎削減の取り組みを進めてまいりたいということでございます。
○後藤（斎）分科員　大臣、一方で、東日本大震災から二年がたちまして、昨年災害対策基本法の改正が一次の部分が行われ、きょうですか、二次の災害対策基本法の抜本改正が閣法として国会に提出されるというふうにもお聞きしています。
　そういう中で、私も内閣府にいたとき防災担当をやらせていただいたんですが、中央省庁業務継続計画の充実強化に向けた当面の取り組みというのが、多分、唯一公表されている資料だと思っているんですが、昨年の五月二十九日、局長級申し合わせという資料がございます。
　この前後に、いろいろな部分で、各省庁が、本当に人材が、大規模災害、特に東京だと首都直下、直下地震ということになると思うんですが、その際に、いろいろな統計をとった中で、発災後三時間から十二時間で参集できる人数はまず極めて限られているというふうな指摘と、発災後四十八時間後、二日たった後でも全職員のうち三割しか霞が関全体で集まれないというふうなことを実はまとめました。
　今、中央区、港区、千代田区という、この地域の主要な首都機能を維持している役所の部分で、今副大臣からのお話があったように、多分、特に高く売れるところは早く処分しちゃおうということも当時の時代背景であったのではないかなと。それは必ずしも否定するものではありませんけれども、当時の記憶ですと、中央区、千代田区、港区の中で、いわゆる危機管理要員の部分で、多分、千人強しか宿舎にお住まいになっていないという記憶があります。
　大臣、副大臣、後でお聞きをしますが、私たち、私も赤坂宿舎に住んでおりますが、少なくとも、どんな大規模な混乱があっても、宿舎が存在をすれば夜中であっても多分十五分くらいで歩いてこれるし、そういう議員が多いと思うんです。ただ、幾ら大臣、副大臣、政務官が集まれても、スタッフ、職員の方がきちっと大臣、副大臣をサポートする体制にないと、やはり絵に描いた餅になってしまいます。
　そういう意味で、私、個人的にというか、ぜひ大臣にお尋ねしたいのは、やはりそういう大規模災害が起こったときの参集要員というのは、本当に限られた内閣危機管理監や内閣府の防災担当の職員だけではなくて、それぞれの省庁にある程度決められた職員は対応するものの、その下というと失礼な言い方ですけれども、一般の職員の課長や課長補佐の人たちもきちっと集まれる体制にしないと、幾ら法のフレームを充実していってもだめだというのが、私は非常に強く思っています。
　また改めて総務大臣にもお聞きをしたいと思っているんですけれども、私も山梨ですけれども、例えば県庁に通勤する人というのは、市町村の職員よりもはるかにやはり広域性があって、霞が関の職員の方もみんなそうだと思うんです。
　そういうものを念頭に置きながら、国家公務員宿舎の削減計画というのは、もう一度大臣の目で見て、そしていろいろな職員の方の話も聞いて、霞が関総意の中で、本当に首都直下地震や大規模災害が起こったときに、土日も含めて、夜中も含め、どういう体制で職員確保を宿舎という部分も含めてしていくのかということがやはり私は非常に大切だと思うんですけれども、大臣、どのようにお考えになりますか。
○麻生国務大臣　これは、非常時のときの緊急に参集させるための体制の構築というのは、物すごく重要なことだと思っております。
　大規模な地震というのは、東北でああいうことになりましたおかげで、これはいつの日か東京で起きた場合とか、いろいろなことを考えさせられることになったんだと思います。
　いずれにしても、国家公務員宿舎の削減計画というのは、平成二十三年度、十二月に公表されたところにおいても、これは宿舎の削減を今言われましたように二十一万八千戸から十六万三千戸に減らすということになっておりますけれども、他方、東京二十三区内の緊急に参集する要員が入居する宿舎というので、約八万三千戸は存在いたしておりますので、全国で約八万三千戸ありますので、緊急参集体制の構築のための必要な宿舎というのは、これは確保しておかぬと今先生言われたようなことになりかねぬということだと思っておりますので、私どもとしては、今後とも、全体の防災に関する議論も踏まえながら、この国家公務員宿舎の整備とかいうのは、何となく員数だけ、数だけ合わせておきゃいいというものじゃありませんからね、これは。
　だから、そういった意味では、その維持管理等々につきましては、そこに住んでいく人は、悪いけれども、高齢者が緊急に集まっても余り意味がないので、若くて生きのいいのを引き抜いてそこに集めておくぐらいのことまで考えぬと、現実問題としては実効性が上がらぬと思っております。
○後藤（斎）分科員　大臣に御指摘をいただいたように、私も、例えば、新宿にたしか大久保住宅というのがあると思うんですけれども、多分、本当に首都直下が起きたときに、まず徒歩で歩くというのが大前提になりますから、その混乱の中で、通常一時間であっても、その二倍、三倍かかっていく。特に、若い人たちというのは、千葉や埼玉や神奈川の電車でも一時間以上かかるところに多分ほとんどお住まいになっているんです。
　ですから、そういうものも含めて、大臣、私はやはり、国会待機や予算の部分というのも別掲をして必要な類型というのを定めていて、これはこれで、ある一定の部分、正しいと思うんです、今でもそうだと思うんですけれども、やはりもう一度、これだけ法体系をいろいろな部分で整理し、新しい二年前の教訓を踏まえて、検証の結果やっていくということですね。
　フレームができても、仕組みができても、やはりそこにいる人材というものをきちっと確保しなければいけないと思いますので、ぜひそういう視点でもう一度、全面見直しをしろとは言いませんけれども、そういう視点で削減計画をもう一度大臣の目で確認いただきたいと思いますけれども、簡単で結構ですから、大臣の御見解をお願いします。
○麻生国務大臣　検討させていただきます。
○後藤（斎）分科員　次に、この国家公務員の宿舎の使用料についてお尋ねをします。
　昨年、公務員の人件費を復興の財源に充てるということで、平均七・八％削減をされました。それが来年の三月三十一日までの緊急措置ということで、その部分が、その期間が終わったら大きくまた値上がりをするというお話をお伺いしました。
　まず、この国家公務員の宿舎の使用料の算定というものがどのようになっているのか、さらに、まとめて、今後どのような形で引き上げがされていくのか、その見通しも含めて、あわせてお尋ねをしたいというふうに思います。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　国家公務員宿舎の使用料につきましては、国家公務員宿舎法第十五条におきまして、標準的な建設費用の償却額、修繕費、地代及び火災保険料に相当する金額を基礎として、かつ、同項に定める宿舎の明け渡しに関する条件その他の事情を考慮して決定というふうなことになっております。
　また、平成二十三年十二月の国家公務員宿舎の削減計画、先ほどお答えをしたわけでありますが、「厳しい財政状況等を踏まえ、宿舎の建設、維持管理等に係る歳出に概ね見合う歳入を得る水準まで引上げを行う。」というふうなことにされております。
　これを踏まえまして、宿舎の建設、維持管理等に係る費用を勘案して宿舎使用料を試算いたしました。全体として、宿舎使用料を、段階的にではありますが、おおむね二倍弱引き上げるというふうな方針を昨年十一月に公表いたしておるところでございます。
　同時に、もう一点お尋ねがございました、この国家公務員宿舎の使用料の引き上げについての見通しということでありますが、この使用料につきましては、先ほど申し上げました、宿舎の建設、維持管理等に係る歳出におおむね見合う歳入を得られるようというふうなことで、二倍弱というふうなことでありますが、この宿舎使用料の引き上げにつきましては、国家公務員給与の減額支給終了後の平成二十六年の四月から、二年ごとに三段階で引き上げを実施することといたしておりまして、今後、準備を進めていきたいというふうなところでございます。
○後藤（斎）分科員　段階的であっても二倍くらいになってしまうということは、やはり今の、麻生大臣もその主要なメンバーとして、デフレ脱却ということと日本経済を強くするということの趣旨について私は全く異論はないんですが、やはり今の公務員の皆さん方の環境を見ると、遠くて安い宿舎と近くて高い宿舎、いろいろなバリエーションはあるにしても、やはりきちっとした給与に見合った部分、要するに、いわゆる修繕費、いろいろなこの法律の根拠というのは副大臣が御指摘いただいたようにあるものの、やはり給与に見合った部分というものは、宿舎の使用料というものを考えるときに必要だと私は思うんです。
　その点について、副大臣、確かに法律はそういう根拠が、平米当たり何百円みたいなものも細かく本当にあって、私も初めて知りましたけれども、ここまできちきちにする必要が、税金を使うからあるといえばあるんですけれども、もう少しやはり公務員の皆さん方の給与実態にきちっと見合ったような形で、一挙じゃないけれども、徐々にだけれども倍にするよという宣言というのは何か酷だなというふうに国民というか人間として思うんですけれども、副大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○山口副大臣　実は、私もそういうふうな問題点は問題意識としては持っておりますが、これは、平成二十三年の十二月ということで、前政権下のさまざまな、いろいろな問題点の整理の中で出てきた話でもございまして、公務員の給与の引き下げ等もありますので、そこら辺はまた慎重に検討していく必要があるんだろうと思っております。
○後藤（斎）分科員　私も、個人として、本当に人間として、安住大臣のもとでやったというのは私もよく承知をしておるんですが、やはり公務員の皆さん方の生活環境というか勤務環境も含めて、そこは、よくやる手として、期間を少し先延ばしを、緩やかにするとか、いろいろな手法があると私は思うんです。
　公務員は、基本的には争議権とかそういうのはありませんけれども、公務員は公務員としていろいろな御意見がそれぞれ個人としてあるものを、職責で働かれている方、大臣の後ろ、副大臣の後ろの秘書官の皆さんもそうですけれども、腹で思ってもなかなか口頭で言えないというのが大人の世界でもあるんですが、やはり公務員の皆さん方の立場に立った部分も私は配慮の部分としてあってしかるべきですし、特に先ほど大臣にもお尋ねをしたように、緊急時の対応をどうするかというときに、首都に近い、中心に近いところは多分非常に上がり幅が多い。特に十数万円、十五万円くらいになってしまうということもお聞きをしていますので、それはちょっと酷だよなというのも私あるので、今、慎重にという部分もありましたけれども、きちっとした検討や、また若い公務員の皆さん方からもぜひ意見を聞きながら対応していっていただきたいというふうに思います。
　続いて、衆議院の事務次長、いらっしゃいますね。赤坂宿舎も同じように、青山宿舎も上がるような話を聞いています。衆議院の宿舎の使用料というものはどのように決められているのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
○向大野事務次長　お答えさせていただきます。
　議員宿舎の使用料は、国家公務員宿舎の使用料に準じて算定した額に五％を加算するという形で決めさせていただいております。
○後藤（斎）分科員　誰がどこで、法律か何かあるんですか。ちょっとそこの根拠、誰が決めているのか、どのような仕組みで決めているのか、それを教えてください。
○向大野事務次長　お答えさせていただきます。
　現在では、国家公務員宿舎の使用料が改定された折に、議院運営委員会で御決定いただいている。これにつきましては、特に根拠というのはございません。
　以上です。
○後藤（斎）分科員　次長、赤坂宿舎は、私の記憶が正しければＰＦＩ方式でやられたということだと思います。少なくとも、国家公務員の宿舎に準拠するというのは考え方としてわかるんですが、なぜＰＦＩという単体でやった部分で、総合的にもうその使用料が決められていたはずなのに、そこで上下をするというのは、よっぽどの事情変更がない限りは何か変だなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○向大野事務次長　ＰＦＩにつきましては、恐らく国家公務員宿舎という形では一番最初だったんだと思うんですね。
　当然でしたら、民間から利益を得て、それを反映させるという形だったんですが、恐らく最初のパイロットケースだったので、そのあたりはそういう形ではなく、やはり国家公務員、御存じのとおり、あそこは非常に地価が高いところですので、余りそれを反映させていくと高いというのもあったんじゃないか。このあたりの経緯につきましては、もう私ども、ちょっとよくわからないんですけれども。
○後藤（斎）分科員　赤坂宿舎は国の所有地だと思うんです。ですから、国の部分ですから、そこは地価云々というのは、当然そういう議論が、古い宿舎から建てかえるとき、また入居するときに、いろいろな御指摘がメディアの皆さんからもありましたけれども、そこは明確に違うということで、私も今、赤坂宿舎に入居させてもらっていますけれども、そこの根拠は、いや、議運で決めたからそれでいいやということではなくて、やはり何らかのきちっとした根拠と、そしてその準拠、先ほど山口副大臣がおっしゃられたように、これから二倍くらいになっていくというふうな中で、これからきちっとした根拠を持つ、議運で決めたからそれでいいやということも一つの理屈かもしれませんけれども、ＰＦＩのあり方も含めて、もっときちっと事務局的にも検討すべきだと私は思うんですよ。
　その点について、次長、いかがですか。
○向大野事務次長　お答えさせていただきます。
　今の先生の御提案をいただいて、庶務小の方で検討させていただくという形になろうかと思います。
　特に、改定時期になりますと、恐らく額が大きくなりますので、そのときにやはりもう一度議運で、果たしてそういう形でいいのかという形になっていこうかと思います。
　ですから、そのあたりで一回御検討をさせていただくということになろうかと思います。
○後藤（斎）分科員　次長、ちなみに、先ほど山口副大臣がおっしゃられた、倍近くという、国家公務員に準拠プラス五％をやるとき、赤坂宿舎はどの程度上がるんですか。
○向大野事務次長　東京二十三区で国家公務員の宿舎が十四万七千円に上がるという形になりますので、これの五％掛けですから、約十五万程度と。現在が八万四千円ですか。それぐらい上がるという形になろうかと思います。
○後藤（斎）分科員　先ほど、少なくとも国家公務員の皆さんは段階的にということも当然あるので、議運の庶務小でということは、後で私も戻って我が党の議運の方にも話をしておきますけれども、やはりもう少し丁寧にやらないと、多分ほとんどの議員の方はそんなことは知らないと思うんです。多分そうだったと思うんですけれども。
　どんな形かは別としても、やはりきちっと周知をして知らしめるということでないと、いろいろなことを考えて対応を、それだったら、ではマンションを買おうかな、そうすれば景気はよくなるでしょうし。まあ、そんなお金はありませんけれども。
　いずれにしても、やはりきちっとした議論をして、そして、この国家公務員の宿舎の使用料の算定基礎が法律にも書いてありますけれども、目安はありますけれども、こういうものの基準で、今のＰＦＩ方式でやったものが正しいのかどうかということもきちっと事務局の中で詰めて、庶務小できちっと時間をかけて検討をさせないと、来年の四月一日から、一週間前に、倍になります、十六万近くになりますといっても、みんなちょっと腰を抜かしてしまうと思うので、あえてきょう取り上げさせてもらったんです。
　事務総長は、きょう、今、議運の理事会で来られないということですが、ぜひ、それは事務総長ともよく事務局の中で相談をして、きちっと議運の庶務小の中に提案をしていただきたいと思いますけれども、もう一度確認をします。
○向大野事務次長　今おっしゃったようにやらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○後藤（斎）分科員　大臣、済みません、最後の項目について。
　今、ＴＰＰ、アメリカと基本的な合意ができたということで、幾つかの分野、特に農業分野や保険の分野、自動車の分野も含めて非常に際立っているんですが、税理士の皆さん方はむしろ、今、税理士法の改正ということで、弁護士や公認会計士の皆さん方が、税理士法の三条の規定ですと資格がすぐ付与できるというものから、外国人弁護士や外国人公認会計士の方が資格の相互乗り入れをされると非常に困ってしまうというふうなことが言われています。
　これは副大臣でもちろん結構なんですが、ＴＰＰの交渉が本格的に六月か七月からされて、年内なのか、年をずれるのかは別としても、そうなったとき、情報というのが非常に錯綜していて、非常に心配する声と、いやいや、そんなのは、士の相互乗り入れなんてありませんよということが言われているんですが、その点について、今どのような状況になっているんでしょうか。
○山口副大臣　今、ＴＰＰの、日米でとりあえず交渉中でありますが、その件について、これは税理士法上、日本の弁護士、公認会計士につきましては、「税理士となる資格を有する。」というふうになっておりますが、このＴＰＰ交渉に関連をして、外国の弁護士、公認会計士の資格を有する者が自動的に日本の弁護士、公認会計士となれば、結果的に日本で税理士業務ができるのではないかというふうな御懸念は、各方面からいただいております。
　他方、ＴＰＰ交渉におきまして、本件について議論をなされておるというふうなことは、私どもとしては承知をしておりません。現時点で、今御指摘いただいたような問題があるとは実は考えておらないところでございます。
　いずれにしても、しっかりと今後の経緯を見守りたいというふうに思っております。
○後藤（斎）分科員　大臣、そういう中でも、税理士の方々から見れば、今の税理士法の第三条の改正というのは、かなり長い期間、弁護士や公認会計士とが資格を取ったらすぐ税理士の試験合格者と同じようなスタンスだというのはおかしいと。おかしいかどうかというのはいろいろな議論があるのであえて触れませんけれども、特に税理士の皆さん方から見れば、副大臣にお答えをいただいたように、今はそうなっていなくても、まだ、議事録というか今まで合意したものの開示というのも当然されていないわけですから、それらしいことが六月か七月以降、何千ページというものが開示をされたときに、そのときには、判断しろというよりも、そういうことも含めて、山口副大臣、やはり検討はしておくべきだと思うんです。
　国内の中で、私もよく知らなかったんですけれども、税理士の資格は、世界的に見ても、ドイツが発祥で、日本、韓国、台湾と本当に限られた国しか税理士という資格を法律で担保しながらお仕事をされているというのはない。ほかの国ではないということもこれあり、いろいろな相互乗り入れが、では税理士の資格を取ったら弁護士もできるかというと、そうではないわけなので、何かその辺は一定の整理というものが、それぞれ主管官庁が違いますけれども、公認会計士は麻生大臣も金融担当で同一でありますけれども、いろいろな整理というものを、これだけ士というのが国家試験も含めてたくさん出ている中で、やはり考えていかなければいけない視点だなというふうに思っています。
　税理士の皆さん方から、税理士法の改正をしてくれということも含めて、大臣、この税理士の問題というのは、供給過剰であるかどうかというのは見方によって違いますけれども、どのようにこの士の問題というものを考えていくべきなのかというのを、今後の大臣が検討するに当たっての御見解をお尋ねしたいというふうに思います。