○公述人（山崎久民君）　山崎です。私は基本的に反対の立場から申し上げたいと思います。
　私は、年金の専門家でも学者でもありませんけれども、現場でいろいろ仕事をしておりまして、そこから感じたことを申し上げたいと思います。
　税理士という日々の仕事の中で、女性たちが就労調整をしている実態を現場でずっと見てまいりました。その原因が税金の配偶者控除、配偶者特別控除、それから年金制度、それに給料の配偶者手当にあるということもよく承知しております。私はこれらを総称して就労調整を引き起こす三点セットというふうに呼んでおりますけれども、女性の経済的自立を阻み、男女平等社会の実現の大きな壁になっております。女性が結婚したがらない、結婚しても子供を持ちたがらない、出生率の大幅減少といったことにもつながっていると思います。
　こうした制度をこのまま認めていくことに大変疑問を持ちまして、同じような問題意識を持つ人たちと、ＮＧＯ、女と男が平等に働くための制度改革をすすめる会を一九九三年に立ち上げることになりました。すすめる会では、独自にシンポジウムを開催したり、本を出版、また会員が講演会や学習会の講師を引き受け日本全国を歩きました。恐らくその回数は優に三百回を超していると思われます。年金、税金等のジェンダー視点から見た問題点がかなり一般的に認識されるようになってきたのは、私たちの活動が大きく寄与したというふうに自負しております。
　そうした仕事を通して、また活動の中で見えてきたこと、考えてきたことを二点ばかりお話ししたいと思います。
　一点目は、自営業者等が加入している国民年金制度と給与所得者が加入している厚生年金等の制度間格差が大き過ぎることへの疑問です。二点目は、女性にとって夫が自営業者か給与所得者かによって取り扱いが異なることへの疑問です。
　まず一点目についてですが、国民年金加入者である一号被保険者と、厚生年金等の加入者である二号被保険者との違いをごく単純化して資料にまとめておきましたので、それをごらんいただきたいと思います。その基本的な違いといいますのは、年金という総枠の量の違いとでも言えるのではないかと思います。一号被保険者は国民年金のみですが、二号被保険者は国民年金を基礎年金としてその上に比例報酬部分という二階建てがあります。それゆえに保険料の額、年金の額に格差が生じているということになっています。
　私自身は実は一号被保険者になるんです。国民年金加入が四十年間で年金の受給額は約六万七千円です。私の場合、六十歳まで国民年金保険料を払ったとしても三十年ちょっとですので、恐らく年金額は五万円前後にしかならないと思っています。仮に四十年間払ったとしても六万七千円ですから、これは生活保護費より少ない金額で到底安心して老後が送れる年金額ではありません。老後を当てにできないのだからと国民年金には加入せず、私的年金や貯金で老後の生活設計を立てている自営業者はかなりいると思われます。
　ところで、日本の社会は経済構造、労働構造が急激に変化しつつあります。終身雇用のサラリーマン中心社会が崩れてさまざまな働き方が出現してきています。一生涯サラリーマンという人たちももちろんいるでしょうけれども、一方で起業し事業者になる人たちも大幅にふえてくるものと思われます。こうした人たちにとっては、働き方が変化するだけではなく、年金も税金も大きく取り扱いが変わります。
　年金制度で具体的に言いますと、比較的恵まれた二号被保険者から、老後を余り期待のできない一号被保険者に変わることを意味します。働き方の違いにより老後保障が大きく違う現行の制度がこのままでよいとは到底思えません。終身雇用のサラリーマン中心の制度そのものを抜本的に見直す必要があると考えています。
　厚生年金等の受給額等を改定することが今回の主たる改正点となっていますが、そのことは大変重要なことで、財政面からも緊急課題であることは十分承知しておりますけれども、将来あるべき全体像がちっとも見えてこないということで、不信感、不安感が増してくるのではないかと思います。
　基礎年金をいずれは税金でという議論があるわけですが、現行の制度がこのままでありますと、私たち一号被保険者にとっては、これは年金保険制度ではなくなるということを意味しています。つまり、生活保護のような別種の福祉となることなので、これは制度の根幹を揺るがす大改正であるということです。直接影響をこうむる一号被保険者を中心に十分な議論がされるべきだと思います。税金で負担することで直接自分の懐から出さなくなるのだからそれでいいだろうというのでは、余りに単純で乱暴な議論だと思います。
　二点目は、国民年金と厚生年金等の制度間格差にリンクした専業主婦やパートで働く主婦の問題です。これも資料に二つほど列挙しておきましたが、主婦にとって夫が一号被保険者か二号被保険者かによって年金の取り扱いが違っています。
　第三号被保険者が保険料を負担すべきかどうかという議論の際に、収入のない者から徴収するのはいかがなものかという考え方が出されていますが、同じようなケースである自営業者の無収入である妻のケースは忘れられています。離婚の場合の年金分割や遺族年金等の議論でも、これは二号被保険者に該当することで、そもそも自営業者の妻は収入があろうがなかろうが保険料を負担し、離婚しても死別しても原則自分の国民年金を受給されるだけです。年金分割や遺族年金の解決いかんでは一号被保険者である女性たちとの格差を以前にも増して広げることになってしまい、これでは女性間同士の対立に拍車をかける結果になるのではないかと思います。そうした意味で、女性の年金に関しても問題になっている部分だけを切り取って議論することに限界を感じています。
　こうしたことを考えますと、どのような働き方、どのような立場で老後を安心して暮らせるかということを考えて制度を模索すべきではないかと思います。その上で、ここからは改正できるというタイムスケジュールを設定していくことを望みます。私なりにそうした視点から幾つか提案をさせていただきたいと思います。
　まず、年金は年金保険制度であるということを確認をしたいということです。保険料を払うということで年金受給と直接リンクする方が受給の権利意識も持ちやすいしわかりやすいということで、そういうふうに考えます。
　次に、厚生年金等の制度は廃止して国民年金に一本化すること、これによって自動的に世帯単位から個人単位の制度に切りかわることになります。現行の年金水準は生活保護費より低いので、これはまずいということで、実際に一人世帯の生活費十六万五千円ぐらいのところ、これを基準に七割前後まで引き上げる。現在の物価水準では最低十万円、最高でも十五万円ぐらいかなというふうに思っています。よく自営業者については所得の捕捉ができないという意見も聞きますが、収入のある自営業者は必ず確定申告をしておりますので、それにリンクさせて保険料を取ることを考えたらいいのではないかと思います。
　国民年金は強制加入ですから、これを一本化することによって自動的に二十になりますと加入することになりますから、随分事務も簡素化できるのではないかと思います。事業主は、こうしますとここの部分の半額負担がなくなりますので、別途に人件費あるいは従業員の数とか適当な基準を設けて保険料を負担し、直接財政に組み込むということもぜひ必要になると思います。
　それ以上に年金を準備したい人の場合は、自己責任で私的年金から自分で選んで加入する。主婦の場合も贈与税の非課税範囲を上手に利用して加入することが可能になってくると思います。
　学者でも専門家でもない、現実面を無視した提案だと思う方もおられるかもしれませんけれども、逆に、私は現場でいろいろな格差を見てきたことを踏まえてこのような方法を考えてみました。
　最後に、年金制度を根幹的に問い直すこと、そこへ向けての改正の具体的可能性を探りながらタイムスケジュールを設定していくべきだということをもう一度強調したいと思います。そして、そのために、今まで審議会等のメンバーに入ることのなかった自営業者と、それから主婦も加わっての委員会をぜひ発足させていただきたいと思います。
　以上です。