○前田参考人　前田でございます。
　このたびの、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに株式会社の運営の健全性を確保するための商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、全面的に賛成であります。
　株主の権利行使に関する利益供与罪、受供与罪につきましては、昭和五十六年改正商法によりその規定を新設する審議の過程で、その法定刑をどの程度にするかに関しましていろいろな意見が出されました。結局は、商法四百九十四条の規定する会社荒らし等に関する贈収賄罪の法定刑とのバランス、その他諸般の事情から、現行商法四百九十七条の規定するところに落ちついたのであります。しかし、当時から、それでは軽過ぎるのではないかという意見もなかったわけではありませんでした。
　このような経緯から考えましても、また、最近、株主の権利行使に関する利益供与・受供与禁止違反事件が次々に発覚していることにかんがみましても、右の法定刑をぜひ引き上げるべきであるというふうに考えます。したがって、この点に関するこのたびの改正法律案が可決されることを希望するものであります。
　利益供与要求罪及び威迫を伴う利益受供与罪、要求罪の規定の新設及びその法定刑並びに利益受供与罪、威迫を伴う利益受供与罪、要求罪についての懲役刑と罰金刑との併科規定の新設についても賛成であります。
　企業の側が利益供与をやめようと思っても、総会屋がその要求をした場合、殊に威迫を伴う要求をした場合には、心ならずもそれに応じてしまうというのがこれまでの企業の側の利益供与禁止違反事件の実態ではなかったかと推察されますが、右のような刑罰規定の新設により、右のような利益供与禁止違反が防止できるようになるというふうに期待されるからであります。
　さらに、これらの規定とのバランスの関係等から、その他の会社法上の罰則の強化に関する改正法案に関しても賛成いたします。
　本年七月二日に法制審議会商法部会が開催されましたが、そこでは、事務当局から、会社法上の罰則強化の必要性について、最近、企業不祥事が相次いで発生していることから、国会において利益供与罪等の法定刑を引き上げるべきである旨の指摘を受けており、現在、引き上げの程度やその対象範囲について検討中であるが、緊急立法としてできるだけ早期に法案を作成したいので了解を願いたいとの要請がありました。法制審議会商法部会といたしましては、全会一致で利益供与罪等の会社法上の罰則強化について了承いたしました。その具体化につきましては事務当局に一任するということを決定いたしました。このことを申し添えさせていただきます。
　昭和五十六年改正商法が株主の権利行使に関する利益供与の禁止規定及びその違反行為に関する罰則規定を設けた趣旨は、このような規定を設けることによって、企業の側としては、総会屋から利益供与の要求をされても、それに応ずると罰則の制裁を科せられるということを理由に利益供与を断ることになるであろう、それによって総会屋を根絶することができるであろう、そういうことにありました。私としましては、このような立法はそれなりの効果があったと考えております。
　昭和五十六年商法改正当時、我が国で総会屋は六千数百人存在した。上場企業から総会屋に流れる金額、これは年間六百億から七百億円とも、さらには一千億円に達するとも言われておりました。その当時に比べますと、現在は、総会屋の数の点でも、総会屋に流れる金額の点でも大幅に減少しているということは確実であると信じております。しかも、これらの規定がこのたびの利益供与事件摘発の根拠となっているということからいいましても、この存在意義は評価されてしかるべきではないかというふうに考えます。しかし、なお、総会屋が根絶されるに至っていない、違反事件が次々と発覚しているということは残念でなりません。
　総会屋の存在は、我が国独特のものであります。このたび提案されております改正法案が可決され、その規定が総会屋への利益供与に対する大きな抑止力として機能するということを願ってやみません。
　最近の利益供与事件を中心とする企業不祥事が次々と明るみに出されているということに関連しまして、コーポレートガバナンスに関する論議が盛んになされておりますが、この機会に、それについて若干の所感を述べさせていただきたいと存じます。
　まず、株主代表訴訟制度について取り上げさせていただきたいと存じます。
　私としましては、このような不祥事の抑止力としての株主代表訴訟制度の存在意義というものを無視してはならないというふうに考えます。したがって、平成五年改正商法により、その訴訟の申し立て手数料が一率に八千二百円とされたということが契機となりまして、株主代表訴訟制度を制限する方向に商法を改正するという主張が主として経済界からなされておりますが、このような改正につきましては、どうか慎重なお取り扱いを願いたいというふうに存じます。
　右のような主張の根拠としまして、経営者が株主代表訴訟の提起を恐れて、経営が萎縮してしまうということが挙げられております。しかし、これまでの株主代表訴訟事件を調べますと、それは杞憂にすぎないということが明らかであります。
　これまでの主要な株主代表訴訟で取締役敗訴の判決がなされましたのは、自己株式取得禁止違反事件、贈賄事件、利益供与禁止違反事件等の具体的、明示的な法令による禁止規定の違反事件についてであります。経営判断の当不当の問題で被告取締役が敗訴したという事例は、存在しないと言ってよいと考えます。そしてまた、裁判所の原告株主に対する担保提供命令も有効に活用されておりまして、濫用的な訴訟提起が防止されております。
　経営者としましては、このような株主代表訴訟の運用の実態というものをよく理解されましたら、株主代表訴訟制度によって経営が萎縮させられるというようなことはない、そういう心配をしないで経営をしていただける、そういうものと考えます。
　代表訴訟に期待されるのは、企業の不祥事件の抑止力、法令違反行為の抑止力であります。企業不祥事が次々と明るみに出されている現在、株主代表訴訟制度は、ますますその役割を発揮するということが期待されるのであります。これを制限する方向に商法を改正するという時期ではないというふうに考える次第であります。どうかこの点、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
　監査制度につきましても若干触れさせていただきたいと存じます。
　我が国では、一方で取締役会が業務執行の決定機関でありながら、みずから業務執行の監督権限を有し、かつ、監査役ないし監査役会が業務執行の監査権限を有する、そういう比較法的には極めて珍しい監査体制をとっておりますが、私といたしましては、我が国の監査制度の基本構造というのはそれなりに整っているというふうに考えております。
　監査制度につきましては、昭和四十九年に大改正がなされまして、監査役の監査権限の充実、監査役の地位の取締役会または代表取締役からの独立性の保障について十分な配慮がなされました。さらに、昭和五十六年及び平成五年にも改正がなされまして、その権限の充実及びその地位の独立性の強化が徹底されたと言ってよかろうと思います。
　この平成五年改正におきましては、商法特例法上の大会社に限ってでありますが、社外監査役制度の導入、監査役の員数の増加、それまで二名以上だったのが三名以上とされました、及び監査役会の法定がなされました。そして、監査役と監査役会との関係につきまして、監査役の独立制、すなわち個々の監査役がその監査権限を単独で行使し得るという制度、これを損なわないようにするための細心の配慮がなされたのであります。監査役の権限を取り上げてみましても、新しくこれにつけ加えた方がよいと思われるものは考えられないと言ってもよいのではないかと思います。
　それにもかかわらず、企業不祥事が後を絶たないということは、繰り返しになりますが、残念でなりません。会社ぐるみで不祥事がなされるという場合には、どんなに監査制度を充実させても、これを事前にチェックするということは困難であると言わざるを得ないと思います。
　しかし、このたびの企業の不祥事が摘発されまして明るみにされたことによりまして、企業の側としましては、企業が違法行為をすれば、結局は社会的信用を失って大きな損失をこうむるとともに、取締役自身も刑事上及び民事上の厳しい制裁を科せられる結果になるということを該当する企業の関係者は身にしみて感じたと思いますし、またそうでない企業の関係者も他山の石として反省しているというふうに考えます。各業界において、総会屋との関係を断絶するという旨の覚悟が表明されているということは、大変喜ばしいことでございます。
　このたびの改正法案が可決されまして、その規定が企業の不祥事に対するさらに強力な抑止力として機能し、それに企業の側の反省が相まって、総会屋が根絶されるということを期待いたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）