Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　関係団体等々、様々な皆さんの声を聞いてきたと承知をしております。
　私なりに聞いたからこそああいう判断をしたのでありまして、他方、この記述式につきましては、先ほどから申し上げているように、制度上しっかり前に向かって進んでいくことができるという確信をしておりますので、問題点を一つ一つ解決をしていきたいと思っています。
○蓮舫君　学生たちが出した署名には目を通さない、読んでいない、実際に文科大臣として正式に学生たちを集めて意見を聞いたことはしていない。英語は見送ったけれども、まだまだ不明確な点の多い記述式はなお進めていくという。
　昨日、衆議院の予算委員会で、共通テストですね、大学入学希望者学力評価テスト検討・準備グループの第一回から第九回の非公開になっている議事録は公開していただけると言っておりましたけど、この参議院のこの文科委員会の理事会にも出していただけますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　会議の性質についてはお話ししたとおりで、本来は非公開を前提に会議をしたんですけれど、しかし、テストを見送ることになって検証しなくちゃなりません。そのときに、一回から九回でどんな議論がされたのかを明らかにしなくては検証になりませんので、発言者の皆さんなどの了解を取って、公開を前提に今準備をさせていただいております。
　もちろん、参議院の方にも公開をしたいと思っています。
○蓮舫君　黒塗りと改ざんをしないでいただきたいとは要望させておいていただきますが、一方で、本当に不明瞭なことが多過ぎるんです。これ、唯一知っておられる方が一人おられます。自民党の教育再生実行本部の初代本部長、あなたもそのときその本部の委員の一人ですけれども、をして、英語の民間試験導入を党として政府に正式に要望して、そして要望を受ける側として文科大臣になった下村衆議院議員、三年間大臣をして、そのときにこの制度設計はほぼ完成されています。そのときの情報がほとんど公開されていないんです。
　下村衆議院議員にも検証ではヒアリングをされますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　歴代文科大臣にもその経緯は是非お伺いしたいと思っています。
○蓮舫君　あなたが英語の民間試験導入を諦めた一日、同じ日に参議院自民党の世耕幹事長が、萩生田さんが大臣就任前の文科事務方の詰めの甘さが原因だと発言していますが、同じ認識ですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　事務方職員の皆さんは一生懸命やってくれたと思います。
　そもそも、その制度そのものに限界があって、結局、改善をしようと思っても前に動けない状況にヘッドロックしてしまったというのが正直なところでございますので、職員の皆さんの認識ということではありません。
○蓮舫君　その制度を進めてきたのが自民党の教育再生実行本部であり、それを受けて政府に設置された教育再生実行会議なんですね。そのときのスローガンですよ。グローバル人材育成、結果の平等主義から脱却し、トップを伸ばす戦略的人材育成、教育が投資効果が最も高い。結果行ってきたのは、大学受験に企業の競争原理を導入する、ある意味、教育の公設民営ですよ。
　でも、この間広がってきたのは格差です。学生たちは結果の平等の前に入口の不平等に立たされているんです。お金がなければ大学行けない、奨学金も借りれない、大学を諦める、こんな実態が進んでいるのに、グローバル人材だ、結果の平等よりもトップを伸ばすんだ、この認識そのものが間違っている。
　萩生田大臣が行うのは、六年前の自民党の提言が今の時代と合わないからこの提言そのものの見直しであって、英語民間試験の導入の先送りは廃止、それと共通テスト記述式は廃止、そしてそこから再設計をするべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　英語の試験については延期を決定しました。きちんと検証して、なぜこういう形になったのか、何が問題か、今六年前の党の提言について触れていただきましたけれども、もちろん時代の変化も物すごいスピードで行われておりますので、六年前の提言そのままではなくて、やっぱり今の時代に、足を止めた以上はその必要性というものをもう一回きちんと検証してみたいと思います。
　記述式の試験につきましては、先ほど来申し上げているように、責任を持って、いいものにしっかりしていきたいと思っています。
○蓮舫君　英語試験見直し、遅きに失した、その判断ミスを行った萩生田さんが私は新たな制度設計ができるとはとても思えないと改めてお伝えをさせていただきます。
　以上です。終わります。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
○水岡俊一君　立憲民主党の水岡俊一でございます。
　質疑に入る前に、一言申し上げたいことがございます。
　本日の委員会、一週間前にもう既に決定をしております委員会です。本日はほかにも委員会が開催予定で進行していたはずでありますけれども、突然衆議院の本会議が割り込んできて、この当委員会も午後の審議が一時間以上もずれ込むということになったわけですね。
　私の記憶では、かつてこういうことがあったら、これはもう与野党を超えて、参議院をばかにするなと、ひどいじゃないか、だから衆議院は考えろということで、衆議院のその本会議と委員会と変更を求めたと、こういうことがあったわけですね。でも、現在、そういう動きになっていないということを、これは与党、野党超えて、参議院の存在をしっかりと再認識をして、衆議院に対して、あるいは政府に対して強く求めていくことが必要だと、こんなふうに思っています。
　そこで、本日の衆議院の本会議はなぜ設定をされたかというと、萩生田大臣所管の給特法が提案をされるというように聞いておりますが、そういった意味では、多大なるその影響を参議院に与えたという意味で、大臣の御所見ありましたらお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　確かに、衆議院の方で給特法の改正案を提案、読ませていただくことになっておりますので、結果として、今先生御指摘のように、参議院の皆さんの日程に御迷惑を掛けたことになったんだと思います。
　ただ、国会日程につきましては国会の皆さんにお任せをしておりますので、私どもとしては、求めに応じて出席をさせていただいておりますので、思いは受け止めさせていただいて、しっかり対応していきたいなと思っています。
○水岡俊一君　政府が大変強い権限を持っていらっしゃるので、衆議院に対して大きな圧力を掛けたのではないかと、私はそういうふうに思っておりますが、笑うところじゃないですよ。
　さて、私の方からは、冒頭、赤池委員からも災害のことについて触れていただきましたので、私も災害のことについて質問をしていきたいというふうに思っております。
　この間、台風の影響、あるいは秋雨前線の影響で、各地で災害が起きております。被災地の方々の御苦労を思うと、本当に胸が痛みます。心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　私自身が阪神・淡路大震災を経験した人間の一人でありますので、災害時に学校がどのような機能を果たしたのか、あるいはどのような避難所としての意味があったのか、あるいはどのように住民の方々にサービスが提供できたのか、そんなことをいろいろと思うわけですね。三年前まで私もここに在籍をしておりましたけれども、その際に、もう再三再四、文科省に対して、学校が災害時にどのような機能を果たせるのか、あるいは何を備蓄しておかなきゃいけないのか、例えば、災害のときの通信施設、あるいは発電装置、そういったものを備え付けるべきではないか、あるいは食料品、水、そして防寒具、あるいは雨具、あるいはスコップ、長靴、そんなものも含めてもっともっと整備をしていくべきじゃないかということを私は文科省に強く要望してきました。
　大臣、そういったことについてどういう認識がございますか、お答えをください。
○国務大臣（萩生田光一君）　公立学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を果たすことから、その防災機能の強化は重要であると考えております。
　今先生からも御指摘いただきましたけれども、防災機能の整備状況、例えば備蓄倉庫に関する防災機能は、今公立学校の中で七八・一％まで来ました。自家発電設備など、電力に関する防災機能は六〇・九％、マンホールトイレなど断水時のトイレに関する防災機能は五八・三％で確保されておりますが、細かいもので、今、長靴ですとか手袋ですとか、こういったお話もいただきました。
　いざとなればここが避難所となって、そして地域住民の皆様のよりどころになるわけですから、そういった意味では、さらに、そういったことを前提に整備をしていくことの必要性というのを共有させていただきたいと思います。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
○水岡俊一君　大臣、今回、九月の佐賀県を始め、台風十五号、十九号を始め、各地で水害あるいは風害、そういったものが発生をしておりますが、そういった中で、全国の学校でどれぐらいの学校が水没をしたりして機能できなくなったか、それをつかんでおられますか。どうでしょう。
○政府参考人（山崎雅男君）　文科省では非常災害対策本部を設置して、台風十九号などの対応に当たっております。
　その中で、今ちょっと手元にリストがないので恐縮なんですけれども、学校を一つ一つ洗い出して、休校しているのか、それとも短縮授業をしているのかということを確認した上でそういうようなことをしておりますので、今ちょっとここで何校というのは少し、済みません、手元に資料がございませんので、控えさせていただきます。
○水岡俊一君　担当であれば、それぐらいのことは頭の中に入れとかなきゃ仕事できないでしょう。
　大臣、昨年のことを申し上げたいんですが、岡山県の真備市、真備地域ですね、で大きな水害があったのを覚えておられますでしょうか。まだ記憶に新しいところですね。そこのお話をちょっとしたいと思います。
　岡山県倉敷市真備町の水害についてですが、このときに水没をした学校は、私の知る限り、一園五校ですね。これは、ほとんど一階がつかってしまった、あるいは二階の屋根までもつかってしまったというような大変な水害だったわけです。そうなると、避難所として指定してあっても全く避難できないということになって、大変なことになったわけですが、そんな中で、学校の機能という意味で注目をしてみると、職員室、保健室、あるいは電源配電盤、こういったものが一階にあるというのが大概普通ですね。
　ですから、今、全国でどれぐらいの学校が水没したのかということをお尋ねをしましたが、その学校の中で、職員室、保健室、電源配電盤等が一階にある学校がどれぐらいあったか、これも重要なポイントだと思いますよ。つまり、職員室にある書類、子供たちの成績、あるいはパソコン、先生方、教職員の皆さんの机、そういったものに重要なものが入っているわけですが、それ全部泥水の中に落ちてしまうわけですよ。そうなると、もう全くその後機能しない、もし水が引いたとしても何ら使いようがない、あるいは名簿すらというか連絡網すら手に入らない、そんなようなことになるわけですね。
　そんな中で、実は、私の見てきたところによると、例えば川辺幼稚園は平家だったのが全部つかっちゃいました。箭田小学校は二階の屋根だけ残してつかっちゃいました。あるいは、川辺小学校は一階が全部つかっちゃいました。真備中学校は二階の屋根までつかっちゃいました。そんな中で、真備東中は一階の天井までつかったんですね。ところが、職員室が二階にあったんですよ。だから、書類は全部助かったんです。パソコン等の機械も助かった。残念ながら、電源盤が一階だったから駄目だった。
　そこで、真備市は、何とかこれを早期に復旧をして子供たちの教育に支障がないようにしたいということで文科省にも強く要望して、早く復旧したいと、こういうふうな話をしたんですね。そして、また水につかるかも分からないから、今度は、一階でつかっちゃった学校も二階に職員室を上げてちょっと教室の入替えをしたい、こういう話をしたら、何と文科省から蹴られたと。原形復旧が基本だから駄目だと。こんなばかなことがありますか。
　大臣、これについて所見、お述べをいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘のようなことが過去に数多くあったことは私も承知をしております。
　それで、災害復旧事業の復旧費の算出は、確かに原形復旧を原則として算出されていることとなっております。一方、原形復旧にすることが著しく困難又は不適当な場合はこれによらず、当該施設の従前の効用を復旧するために必要な工事費を算出することとされております。
　今般、浸水被害を受けた地面設置の例えばキュービクルのような変電装置のような復旧に当たり、地盤面からかさ上げや二階への移設については、今後、現地の状況やその必要性について個別に内容を伺って、その上で適切に対応していく柔軟な対応をこれから取らせていただきたいと思っています。
○水岡俊一君　これからね。遅いですよ。もう日本の国中で災害が起こっていて、至る所で水害起こっているじゃないですか。
　国土交通省にお聞きをしたいと思います。
　国土交通省として、原形復旧というものに対する考え方、そしてその考え方に基づいて事業を行った事例があれば御紹介をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　公共土木施設ということで申し上げさせていただきますと、公共土木施設につきましても原形復旧という考え方が法律に書かれてございますけれども、その原形復旧の概念の中には、原形に復旧することが不可能な場合について従前の効用を復旧するための施設を造ること、あるいは、原形復旧することが著しく困難、不適当な場合に代わるべき必要な施設を造ることにつきましても認めているところでございます。その中には、一度災害が起きまして再び同じような災害に見舞われる可能性がある場合の対策につきましては、その原形復旧の中に含めて通常助成をさせていただいているというところでございます。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　私が聞いているだけでも、例えば道が水害によって遮断をされてしまったり、もうここに道をまた造っても駄目じゃないかということでトンネルにしたとか、そういったことも国土交通省ではやっているわけですよ。そして、それに関わる法律はほとんど同じ文章なんですよ。なのに、文科省はなぜそんなかたくななんでしょうね。
　私、調べたところ、文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要綱というのの中に明確に書いてあるんですね。第五、復旧費算出の原則、復旧費は、被災施設を原形に復旧するものとして算出することを原則とするが、原形に復旧することが不可能な場合においては、当該施設の従前の効用を復旧するための施設とするものとして算出し、原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合においては、当該施設に代わるべき必要な施設をするものとして算出をすると書いてある。そしてまた、ただし書には、建物の構造を改良する場合も原形復旧とみなすと書いてある。
　文科省はちゃんとこう書いているじゃないですか。これは担当者の問題なんですかね、これ。余りにもひどいじゃないですか。誰もそんなの、職員室を二階に持っていって得する人がいますか。地元の人が何かを得するためにそうしてほしいって言いますか。言わないよ、そんなことは。なのに、文科省はなぜそんなことをするんでしょう。
　聞くところによれば、幼稚園は何か元々古かったので木の窓枠だったと、で、木の窓枠はもう時代も遅れて、木の窓枠をまた新調するにはお金が掛かるから、それはもうほかのアルミだとかそういうのにすればいいのにと言ったけれども、現況復旧だから木でやると。お金が掛かる、なのにやる。例えば調理台、教室の中にある調理台の高さが古いから、もう高さは今の高さに合わないので、その高さに今の状態に合わせてしたいと言っても、現況復旧だからわざわざ特注をして以前のように作る。
　これは大臣、こんなことが今の文科省の実態だと私は思うんですね。大臣の認識は違うかも分かりませんが、これ、どうでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　たまたま、就任直後に台風、大きなものが二つ来て、千葉県に行ったときに先生の問題意識と同じことを私も考えました。内規的には原状復帰というのは原則なんでしょうけれど、しかし、例えば築三十年の価値のものを築三十年の価値にもう一回作り直すというのは極めて現状に合わない私は制度だと思いますので、こういったことを積極的に前向きにやれるように、省内でしっかり調整をしていきたいと思います。
　例えば、私がたまたま行った学校は、一階のパソコン室が全部水で浸ってしまいましたからＩＣ機器が全部駄目になってしまったんですけれど、じゃ、それ買い直すということはもちろん考えるんですけど、この際だから近隣の小学校と一緒にクラウド化をしていただいたらどうだろうかと、そうすればハードが駄目になったときでもデータを残すことができるんじゃないかということを逆に提案をして帰ってきたところでございまして、やっぱり時代の変化に合わせてしっかりこの辺対応していきたいなと思っています。
○水岡俊一君　大臣の指導力を是非発揮をしていただきたいと思います。
　現に、千葉県を始め茨城県、神奈川県、長野県、栃木県、福島県、もう至る所で多くの学校が水害を受けております。それを、全部とは言いませんが、是非文科省はしっかりと見て、その復旧に、意味のある復旧をお願いをしたいと、こういうふうに思っております。
　岡山の倉敷の学校の皆さんのお話を聞くと、もう泣けてくると、何でこんなになる、でも、水岡さん、今全国で水害がたくさん起こっている、たくさんの学校が水没をしている、何とか次に生かしてほしい、そうやって協力をしてくれました。是非御理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。
　大臣の指導力を発揮してほしいのはたくさんございます。大臣は所信の中で、今の学校教育が持続可能なものとしていくために、学校の働き方改革を強力に推進することが必要だとおっしゃいました。学校における働き方改革はもう待ったなしというふうに思っております。
　今日、大臣に質問する機会があるので、全国の教職員の仲間に、大臣に訴えたいことあればメールちょうだいと、こういったことで仲間を通じて求めたところ、物すごいたくさん来ました。それで、もう全部それを御紹介したいところですが、一部ちょっと読んでみたいと思います。
　私の勤務する学校では、私が勤務し始めて四年、毎年、年度の途中で退職者が出ております。心の病気を患ってしまった人や、悲しいことに亡くなってしまった方もいます。今年も二人、もう退職しました。今も代わりの人は見付かっておらず、職員が持ち時間を増やして対応しています。周りでフォローする職員も、体調を悪くしてダウンするわけにもいかず、毎日必死で働いています。
　また別の人は、私は昨年度まで現場におり、現在育休中の教員です。学校現場の現状が苦しくて、復帰するかどうか、正直迷っています。仕事はやりがいがあるのですが、それ以上にとてもつらかったです。勤務時間も、管理職に怒られるからという理由で、ほとんどの教員が正確な時間を提出していません。八十時間以内に収められるよう、適当な数字を入力して帳尻を合わせています。管理職も面倒なことがないのでそのやり方を黙認しています。共に働く教員たちもそれが普通という感覚の方が多いように思います。こんな実態のまま変形労働制になってしまったらと思うと、ますます苦しくなることが目に見えています。
　そしてまた、産休、育休に入る教員が私も含めて多いのですが、代わりとなる講師がなかなかいないようです。妊娠前に同僚から、人手不足だからあなたは来年以降に子供を考えてね、今年はやめてねと言われました。ひどい話ですよね。とにかく人手が足りず、現場は疲弊をしています。
　こういうようなメールが私のところに届きました。待ったなし。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　全く先生の認識と共有するところでございまして、今ここで現場の先生方の働き方を変えていかなければ、残念ながら、この道を志す人たちもどんどん減っていってしまうと思います。
　今回提案させていただく法案は、この法律を作ったことで結果として日々の勤務時間が長くなるようなことになったのでは本末転倒だと思っておりますので、こういったものも含めて全国の自治体としっかり連携をして、先生方が真に子供たちと向き合う時間を確保できるような制度にしていきたいと思っています。
○水岡俊一君　大臣から今法案のお話がございました。私は、法案も含めてですが、大臣が本気で働き方改革を推進していくのかというところに非常に大きな不安を持っています。大臣、本気ですか。もし本気だとしたら、具体的に何ができるんですか。それをおっしゃっていただきたい。
○国務大臣（萩生田光一君）　待ったなしでやらなくてはならないと思っていますので、責任は重大だと思っています。本気で取り組ませていただきたいと思っています。
　今回、法改正は、これで全てが解決するわけじゃありません。例えば、私、やっぱり学校現場にマンパワーを更に導入していく必要があると思います。今までは、何となく、正規職員じゃなくて、いろんな肩書を付けて周辺職員の人たちを増やすことを文科省も取り組んできた時期もありましたけれども、やはりこれからの子供たちの教育を考えたら、正規の職員の数をしっかり増やしていく、あるいは初等中等教育段階であれば低学年のうちから専科の先生方を増やしていく、こういうことも必要だと思います。
　あるいはＩＣＴにつきましては、全ての小中学校で端末を一人一台ということを目指して努力をさせていただきたいと思います。短期間で結果を出したいというふうに思っています。
　それに関連して、学校のＩＣＴ環境を整えることで先生方の事務量を減らしていきたいと思っています。スクールサポートスタッフを導入してもう成功例を示している自治体も数多くありますので、こういった教員以外のマンパワーで事務作業はその人たちにやってもらうことで、本来の教師としての職業に向き合う時間を増やすことができるようにしていきたい、こんなことも取り組んでまいりたいと思います。
　あわせて、部活動の指導員につきましては外部の人たちのやる気のある方たちを積極的に採用して、学校行事の一環ですから顧問として先生方に責任は共有していただきたいと思いますけれども、日々の練習については外部の人にお願いしてその時間を圧縮していく、こんなことも全力で取り組ませていただきたいと思います。
　いずれにしましても、私は、学校の先生方との出会いというのは子供たちの人生をも変える大切な職業だと思っています。引き続き、憧れの職業として若い皆さんが教育現場を目指していただける環境をつくるためにもここが正念場だと思っていますので、先生方の逆に御支援をいただきたいと思っています。
○水岡俊一君　働き方改革をどのように進めていくかで今大臣からお話あったのは、定員を増やしていきたい、ＩＣＴを利用して業務削減をしたいというようなお話がございました。
　現場は、それをやってもらわないよりやってもらう方がいいですよ。だけど、根本的に業務削減にならないんですよ、なっていないんですよ。根本的な業務削減をしなきゃいけない。例えばそれは、あれをやっています、これをやっていますじゃなくて、結果としてどういうことを実現したいのかという具体策がないと私は駄目だと思うんですね。
　例えば、私が考えるところ、業務が多くてどうにもこうにもなっていない、つまり、教員が一週間全部のこまが埋まっていて次の授業の準備すらできない、そういった事態が起こっているわけですね。だから、一つは、目安は、授業、教員一人のこま数が幾らぐらいが適当なのかという考え方は非常に具体的で、そして見える形になると思うんですね。そういう見える形での業務削減というのは大臣は考えておられませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　時代によってその価値観とか働き方って変わっていくものだと思います。今先生が御提案された、一週間の中で準備作業ができるこまを用意するというのも一つの大きな提案だと思います。一方、日々、残業時間を頭打ちにして、それ以上は仕事をしないというようなことも今回考えさせていただいております。
　総合力でいろいろ考えて、いい提案は、いい試みは横展開をしながら、是非、現場の先生方がもう少し余裕を持って仕事ができる環境づくりというのを、これあれということを決め打ちしないで、いろんな成功例を聞きながら、是非対応していきたいなと思っております。
○水岡俊一君　大臣が本気になってくれることを期待するんですが、本気になってもらうためにも、私は、是非現場の声を聞いてほしいと思います。大臣が視察をするところのそんたくをするような人間の話を聞いても仕方がないんです。突然抜き打ちで訪問して生の声を聞くぐらいの、そういった覚悟が欲しいと思いますし、また長時間労働でもって過労死をしている仲間がたくさん出ているんですね。そういう過労死をしている仲間のところに、その遺族の方のところに行って遺族のお話を聞いてもらうことも私はとても重要で必要なことだというふうに思います。
　学校現場はとんでもない長時間労働をさせる、どれだけ働いたか記録すらしない、過労死したとしても、その労働時間は校長が命令しているわけではないといった理由で公務災害として認定しない。もう理不尽極まりない現場ですよ。
　そういう理不尽極まりないことが教育界にはびこっているのは誰のせいなんですかね。文科省のせいですか、あるいは給特法でしょうか。その辺りのその認識、これは重要だと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない代わりに勤務時間の内外を問わず包括的に評価をして教職調整額を支給する仕組みであり、所定の勤務時間を超えて学校で教育活動を行っていたとしても違法なただ働きではない。
　しかしながら、この仕組みによって所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は教師が自らの判断で自発的に働いているものと整理され、この時間については勤務時間管理の対象にならないという誤解が生じているのも事実だと思います。また同時に、教師の時間外勤務を抑制する動機付けを奪ってしまって、長時間勤務の実態を引き起こしているとの指摘もございます。
　このような現在の給特法の仕組みは、教師はどこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですけれども、一方、給特法制定からもう既に、先生、半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で、子供に関することは何でも学校や先生の仕事だという用務が大きく積み上がってきてしまっているのも実態だと思います。
　また、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく転換しており、給特法の在り方についても検討する必要があると考えておりますが、見直しに当たっては確かなデータと国民的な議論が必要ですので、引き続き調査を続けていきたいと思っています。
○水岡俊一君　今のお話、お言葉が大臣のお言葉なら私はうれしいんですけれどね。文科省の中の心ある方の顔が浮かびます、その文章を書いた方の。しかし、大臣がそういうふうに思っていただけるかどうか、私はこれから見ていきたいというふうに思いますが、そこで、今のお話、ちょっと深掘りをしたいと思います。
　給特法という法律で教職調整額四％を与えているから残業代は一切そのほかには払わないという、こういう法律ですよね。これ、認識を明らかにしておきたいんですが、限定された四項目以外の業務については命令してはならない、超勤してはならないというのが原則ですよね、大臣。どうでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　命令してはならないというのが原則です。
○水岡俊一君　しかし、学校現場ではそれがそうなっていないというか、暗にそれは校長が命令をしているということに基づいて職員は一生懸命、自分の健康も犠牲にしながら頑張っているということではないですか。
　これまでは、明確に命令をしていないからそれは管理職の責任ではない、使用者の責任ではないという考え方があったように私も思います。でも、大臣、今違いますよね。幾つかの裁判例によっては、直接使用者が命令をしていなくても、業務に関わることで、例えば勤務のための着替えをしているとか、そういう時間も勤務時間だというふうに見るんだという判例が出ています。ですから、これから変わりますよ。
　そして、その四％というのは、当時、これは昭和四十一年の調査ですね、文科省。昭和四十一年の頃、私が十歳ぐらいの頃ですが、小学校行っていたんでしょうね。その頃に教員の残業時間は月に八時間だった。月に八時間。だから、四週だとしたら週二時間。一日に直すと二十分と見られるわけですね。それぐらいの超勤があると見たときに何％の手当を出したらいいだろうかということが計算をされて、四％が出てきたわけですね。
　今、例えば、学校の勤務時間が七時間四十五分ですね、ほとんどの場合が。この七時間四十五分ということは、四百六十五分になりますね。四百六十五分に〇・〇四を掛けると十八・六という数字が出てくる。つまり、十八・六分、十九分ぐらいの超勤を目安に四％を払っていると、こういう話ですよね。だけど、実際に文科省の調査で、実際には月に八十時間以上の勤務をしている、つまり過労死ラインを超えている人たちは小学校で三四％、中学校で五八％。これ、文科省の調査ですよ。だから、何か仕事の好きな先生がやっていたという、たまたまやっていたという話ではないんですよ。文科省の調査でもこれだけの人間がこれだけの超勤、過労死ラインを超える超勤をしているというのは、自発的ということで片付けていいんですか。
　今の四％の問題、給特法の本質、そして実態、これは大臣、どういうふうにお考えか、是非お考えを述べていただきたい。
○国務大臣（萩生田光一君）　私自身、今先生が御指摘をされたような実態は承知をしているつもりでおります。
　給特法の制定時の社会的な背景と今日の大きな違い、あるいは人確法によって給与体系が変わってきた当時と今日の状況の違い、こういったものも踏まえて、もはやこの四％で全てを包含せよという状況にないことは、これはもう先生方も我々も十分承知をしております。がゆえに、今回新しい法律で働き方をまず変えさせていただいて、三年間の経過をしっかり見させていただく中で、先ほどもあえて触れさせてもらいましたけれども、この給特法につきましても必要な見直しがあるかないか、社会的に大いに検証して取り組んでいきたいと思っています。
　いずれにしましても、異常な勤務状況をこのまま放置するわけにはいかないと思っています。先生方が大変現場で御苦労されておりますので、これを一つ一つ解決することをしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
○水岡俊一君　大臣、異常な勤務状態というお言葉ありました。違法な勤務状態ではないんですか、どうでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　直ちに違法だということを全てを言うわけにはいかないんで異常という言葉を使わせてもらったんですが、中には違法な状態もあることも否めないと思います。
　いずれにしましても、この超過勤務をきちんとしたものに変えていくことが今我々求められていると思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
○水岡俊一君　月に八時間ぐらいの残業があるということを考えた上で四％を払っている。しかし、実際には月に八十時間、あるいは人によっては百時間。そして、そういう勤務を続けている仲間の中に、悲しいことに命を落としていく方がたくさんいるということを考えたときに、直ちに違法とは言えないとかということを言っている場合じゃもうないですよ。これは、この日本の社会においても極めてまれなケース、つまり定額働かせ放題ということがはびこっているわけです、ここに。この究極な状態を大臣としてどう捉えるか、そこを聞きたいですね。
○国務大臣（萩生田光一君）　そういう実態を承知しているからこそ変えていかなきゃならないというふうに思っております。
○水岡俊一君　給特法の問題については参議院に給特法がやってきたときに詳しくしっかりやっていきたいと思うんですけど、せっかく今日も上野副大臣がいらっしゃっているので、私もちょっとお話を聞きたいと思うんですが、今回の給特法の改正案の肝というかポイントは何かというと、決め事は全部条例なんですよ。法律的に何かをどうか変えていくんじゃなくて、全部条例に丸投げなんです。各県に丸投げして責任をそこで取ってくださいと、裁判、訴訟が起こっても、全部これ条例ですから県ですよ。
　そういった中で、私は非常に心配していることがあるんです。最後に一つだけ御紹介をします。上野副大臣の地元のお話です。
　栃木県で教員をしています。日付変わって帰宅しました。現場では、道徳、外国語、プログラミングと増える一方の業務、しかしながら、現場に教員は増えていきません。そんな状況の中で、働き方改革の名の下にタイムカードのようなものが導入され、労働時間がどの教員でも誰のでも確認できるようになりました。時間外労働が多い教員は働き方が良くないと評価を受け、期末勤勉手当が減給という制度ができてしまっています。人手不足で子供がいるうちはトイレにも満足に行けないほどなのに、とんでもない政策を打ち出してきたなと感じています。
　これは私に届いたメールですから事実かどうか裏が取れていませんが、もしこれ事実だったらとんでもないことだと思いませんか。だから、条例に丸投げすると栃木県でこんなことになるかもしれない。そういったことについて、上野副大臣、どうでしょう。
○副大臣（上野通子君）　突然の御質問、びっくりしておりますが、地元のことということで、私もそこまで知りませんでした。全くひどい状況であると思いますが、実際、私も私学ではございますが教師をしておりましたし、今、実際、うちの娘も教員をしておりまして、働き方改革、第一歩の給特法の改正だと思っております。これだけでは前には進まないという現状はよく知っておりますし、これが反対に逆行すること、先生がおっしゃられましたようなことが起こったら、それこそ何の意味もございませんので、しっかりと、各地域の恐らく温度差もあると思いますので、現状もしっかりと把握しながら前に進めていかなければいけないと今感じたところでございます。
　これ以上のことはちょっと調査させていただきましてから、また御報告等させていただきたいと思います。
○水岡俊一君　時間が来ておりますので、終わります。
　調査は、実際に見てくださいよ。学校に行くと、子供はいるのに担任がいない学校たくさんあるんですよ。本当に補充が利かないんですよ。人が見付かっていない。担任がいない学校って何なんですかね。それが一校や二校じゃないんです。そのことをしっかりと見て今後のことを対応してほしいと、こういうことを切にお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　午後二時四十分に再開することとし、休憩といたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十分開会
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　まず、大臣の所信に関しての質疑をさせていただきたいと思います。
　英語民間試験の延期に関しまして、昨日の衆議院の予算委員会におきましても、我が党の伊藤渉議員から種々御指摘をさせていただいたところであります。本日の委員会の冒頭でも大臣から御発言もありましたので、改めての確認とはなりますが、延期に至った経緯と、何が延期の御決断の最大の要因になったのか、是非大臣の思いをお話しいただければと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　各大学の入学者選抜における英語四技能評価の活用を支援することを目的とする大学入試英語成績提供システムにつきましては、文部科学省が民間試験団体の取組を十分に指導監督することができるような制度設計になっておらず、かつ連携、調整が不十分で、なかったことから、各大学の活用内容、民間試験の詳細事項等の情報提供不足など、準備の遅れにつながることとなりました。
　また、十月末に至っても、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なものになっていないなど、文部科学大臣として自信と責任を持って受験生の皆様にお勧めできるシステムになっているとは言えないと判断し、この度、来年度からの導入見送りを決断したところです。
　大学入試において、英語四技能について適切に評価することの重要性に変わりはないことから、どのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みはどのようなものなのかといった点について、検討会議を設けて、今後一年を目途に検討し、結論を出したいと考えております。
○高瀬弘美君　英語民間試験の実施に不安の声が高まる中で、一度立ち止まり、一つ一つの問題点を解消した上で再検討を行うという決定には賛成をいたします。
　ですが、一方で、これまで英語民間試験の勉強を重ね、準備をしてきた高校生には早く周知する必要がありますし、もう今日の時点では周知が徹底されているくらいであってほしいというのが思いでございますが、例えば、来年の受験生は英語の対策を結局どうしたらいいのか、また、高校に属していない受験生の方、浪人生の方、社会人の方、こういう方々へも情報提供しなければなりません。
　これまで、この英語民間試験の導入に関しまして、文科省は、文科省のホームページで広報をしておりますという御回答でしたけれども、文科省のホームページを開いて確認した高校生の方が果たして何人いらっしゃったのか。この点を考えますと、やはり当事者の方々にしっかりと届く方法が大事かと思います。特に、十代、二十代の若い方は今ツイッターやインスタグラムの方から情報を得るということが主流になってきておりますし、こうしたＳＮＳの活用を検討すべきと考えます。
　また、今回の英語民間試験の延期というのは大変大きな変更でございますので、このＳＮＳを使っての広報という場合であっても、省内で考えるだけではなくて、しっかりと広報の専門家のアドバイスもいただきながら活用方法を考えるべきだと思いますが、文部科学省のお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　大学入試における四技能評価についての文部科学省の取組方針、あるいは各大学の方針に関する新たな情報等について、受験生、あるいは浪人生も含めて関係者、全ての関係者に対して分かりやすく説明し、あるいはきめ細かく情報提供するということは極めて重要であるというふうに考えております。
　御指摘のＳＮＳ等の活用、あるいは専門家のアドバイスを得てという御指摘もございました。そうした方途を講じながら、速やかに若い世代に伝わりやすい情報提供というのを考え、発信していきたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今週火曜日に、今回の英語民間試験の延期に関しまして、公明党の文部科学部会として大臣に提言を手交させていただきました。今後、大臣の下で、より良い制度とするために一年を掛けて検討会が行われますが、その検討会には是非高校生の声をきちんと反映をしていただくことはもちろんでございますけれども、家庭の経済状況が厳しい方や地方にお住まいの方、障害のある方など、配慮が必要な方々を是非この検討会の構成員にしていただき、当事者の皆さんの意見が反映されるように丁寧に行っていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えする前に、今高等教育局長からお答えをしましたけれども、ＳＮＳなどを使ったきめの細かい広報の徹底と、それから各大学にも一日の午後から説明に回らせています。その中で、事によると、この共通試験という枠組みじゃないけれども、予定どおり外部の試験を採用して受験をやりますよという大学もある可能性が十分ありますので、その辺については直ちに整理して、ちゃんと大学の方からも告知をしてもらうような手続も今行っているところでございます。
　大学入試において四技能について適切な評価をすることの重要性には変わりはないことから、どのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みはどのようなものなのかといった点について、私の下に検討会議を設けて、今後一年を目途に検討し、結論を出したいと考えています。
　その際には、受験生を第一とする立場に立ち、御指摘をいただきました家庭の経済状況が厳しい方、地方在住の方、障害のある方などを含め、なるべく多様な御意見やニーズを反映できるような会議の在り方を工夫してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　試験におきましては、公正公平であるということが何よりも大切であります。今回採用予定でありました民間の英語試験の中には、例えばＴＯＥＦＬのようにパソコンで受検するものも多くありましたけれども、まだまだＩＣＴ教育が隅々まで行き渡っているとは言えない中で、ふだんは机で紙で勉強している学生さんたちが試験のときだけはパソコンで受けなければいけないと、そういう学生さんも出てくるのではないかと思っております。このパソコンの習得環境による不公平感が出ないだろうかということも、私は個人的にずっと懸念をしております。
　午前中の質疑の中で大臣からこのＩＣＴ環境の整備のお話ございまして、一人一台というお話もございましたけれども、これ、タブレット端末の場合は、なかなかこの英語の試験で使うようなパソコンの技能取得ということには至りませんので、是非このパソコンということも含めてＩＣＴ環境の整備を御検討いただきたいと思っております。
　また、大臣の下で行われる検討会の中身につきましては、その都度、是非オープンにしていただきまして、私ども公明党もその経過をしっかりと確認させていただき、皆で確認しながら丁寧に進めていくということを強くお願いをさせていただきたいと思います。
　また、数学と国語の記述式につきましては、昨日の予算委員会の中でも我が党からも述べさせていただきましたが、受験生保護の観点から、出題や採点方法等の実施状況につきましても、できれば第三者によって検証するような仕組みも含めて御検討いただきたいと思いますので、この点も是非前向きに御検討願いたいと思います。
　次に、首里城の火災についてお伺いをしたいと思います。
　十月三十一日に発生しました沖縄県那覇市の首里城火災は、県民の皆様だけではなく、多くの国民の皆様にとりましても大変残念に受け止められたことと思います。沖縄のシンボルであり誇りでもある首里城の喪失は、県民にとって痛恨の出来事との思いを受け止めまして、私ども公明党は、火災発生の直後である同日の三十一日に、赤羽国土交通大臣に対して緊急提言をさせていただきました。その中身は、周辺住民、地域の安全確保や出火原因の究明と再発防止や、復元を含め今後の方向性の早期の明示、また正確な情報発信と観光支援策の実施、及び防火、耐震など防災対策の充実などを要望してまいりました。また、十一月二日には、斉藤鉄夫幹事長を筆頭に現地視察も行わせていただきましたところでございます。政府としても全力で支援していただくよう、重ねて要請をいたします。
　そこで、まず国交省にお伺いいたしますが、国土交通大臣に対して御提言させていただきました中身、この進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　首里城火災の発生当日である先月三十一日に、公明党から国土交通大臣に対しまして首里城に関する緊急要請が行われ、出火原因の究明、早期再建、正確な情報発信等につきまして御要請をいただいております。
　また、昨日開催されました首里城復元のための関係閣僚会議におきましても、総理の方から各大臣に対しまして、政府一丸となって復元に取り組むとともに、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進するよう指示があったところでございます。
　出火原因の究明につきましては、現在、那覇市消防局において調査中でありまして、国土交通省におきましても調査に協力をしております。
　また、首里城の復元につきましては、首里城が国営沖縄記念公園の施設として整備されたことを踏まえまして、国営公園を所管する立場から、国土交通省といたしましても、防火対策の検討も含めまして、早期復元に向けまして全力で取り組んでまいります。
　さらに、正確な情報発信等につきましては、首里城が年間約二百八十万人の方が訪れる沖縄を代表する観光地であることを踏まえまして、関係機関と連携しながら、首里城公園の開園情報等に関する正確な情報発信を行うなど、適切な対応策を講じてまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　全国各地に重要文化財や指定文化財など多数あるわけでございますが、今後この文化財の喪失というのを未然に防ぐ観点からも、防火体制の確認、大事であると考えますけれども、現状はどうなっておりますでしょうか、文化庁にお伺いいたします。
○政府参考人（今里讓君）　お答え申し上げます。
　文化財の防火対策につきましては、本年四月のノートルダム大聖堂の火災を受けまして、八月に国宝・重要文化財の防火設備等の緊急調査結果を公表いたしました。また、九月には国宝・重要文化財の防火対策ガイドラインを作成して活用促進をするなど、防火設備等の点検、整備に向けた対策を進めてきたところでございます。
　また、今般の首里城跡での火災を踏まえまして、文化庁では十月三十一日に各都道府県の文化財部局宛てに文書を発出いたしまして、緊急調査の対象となっていなかった史跡等の上に建っている復元建物も含めて、文化財等の防火管理の徹底と点検を依頼したところでございます。
　文化庁といたしましては、今後、他の地域の文化財等での同様の被害が生じないように、関係省庁と連携をいたしまして、防火設備等の点検、整備や防火訓練の実施等をしっかり推進してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、学校現場におけますがん教育についてお伺いをいたします。
　前通常国会の決算委員会におきまして、私の方から、文部科学大臣、そして厚労大臣に対して、このがん教育について質問をさせていただきました。二人に一人ががんになると言われる時代にありまして、がんを治療しながらでも学業や仕事を続けることができる社会の実現を目指す中、友人ですとか家族ががんになることも増えており、がんについての正しい知識を持つということが重要になります。
　第三期のがん対策推進基本計画に基づき、学校現場におけるがん教育の実施状況調査が行われたと承知をしておりますが、その中身、そしてその調査を受けての今後の取組はどういう計画でしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　平成二十九年度に実施をされましたがん教育の実施状況調査におきましては、特に外部講師の活用状況についても十分ではないといったことが分かりました。その中で、外部講師を活用しなかった学校からは適当な講師がいなかったという回答が多く、外部講師を活用した学校からも講師リスト等がなく講師を探すのが難しいといった回答が多かったことから、学校が外部講師を活用するための体制を充実させる必要があるということが確認ができたところでございます。
　このことから、文部科学省では、地域の実情に応じた各自治体における取組を支援するがん教育総合支援事業におきまして、令和元年度から、新たに外部講師名簿作成等の活用体制の一層の充実に取り組んでいるところでございます。
　また、今年の二月には、本調査の結果及びこれまでの施策の実施状況を踏まえまして、今後の施策を検討する際の参考とするために「がん教育」に関する懇談会を開催をいたしまして、有識者から意見を伺ったところでございます。
　この懇談会におきましては、外部講師ががん教育を行う際の配慮事項や指導内容の具体例をまとめた指導資料を作成する必要があるといった意見がございまして、これを踏まえ、令和二年度概算要求におきまして、外部講師向けのがん教育ガイドラインの作成に必要な経費を計上させていただいているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　文部科学大臣にお伺いをいたします。
　小児のがんの闘病中は、治療により髪の毛が抜けるなど、副作用が起こることがあります。それを学校でからかわれたり、時にはいじめに遭ったり、悩む子供さんも多いと聞いております。
　がんについての誤解や偏見が起こらないように、理解や共生を進めるためのがん教育に一層の力を入れて取り組むべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校におけるがん教育では、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図ることを目的の一部としており、御指摘いただいたことは大変重要であると認識をしております。
　このため、文部科学省では、平成二十七年度に作成したがん教育推進のための教材及び平成二十八年度に作成したがん教育プログラムの中にがん患者への理解と共生についての内容を盛り込んでおります。
　文部科学省としては、がん教育の推進のため、引き続き、教職員や外部講師、各都道府県教育委員会等の担当者を対象とした研修会などを通じ、小児がんなどの若年性のがんも含めたがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深める教育の充実に努めてまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　特にＡＹＡ世代のがんにつきましては治療が大変大きく前進をしておりまして、治るがんも増えてまいりました。と同時に、この小児時代のがんの中には、そのときはがんが治っても、何年もたってからその当時の放射線治療の影響が出る、晩期合併症というふうに言いますけれども、こういうものがありましたり、その後、成人してから、妊娠する力、妊孕性のことでありますけれども、これへの影響が出るということも分かってまいりました。年齢によりましては、抗がん剤治療等をする前に卵子の保存など、妊孕性の保存という選択肢もあるということなども含めて、ＡＹＡ世代のがん患者等、またあらゆる方がこうしたことをきちんと理解する必要があるというふうに考えております。私自身もこういうことを知りませんでしたけれども、当事者の皆様に教えていただく中でこういうことの重要性を感じてまいりました。
　先ほど局長から、来年度、がん教育を行う外部講師用のがん教育ガイドラインの中身を改正するために検討会を行うという話ございました。また、外部講師がなかなか見付からないという話もございましたけれども、是非その検討会の中にがん経験者の方やがんの子供さんを持つ保護者の方など当事者を入れていただきたいのですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　がん教育の充実に向けた取組を進めていく上で、がん経験者の方々など当事者の意見を踏まえることは大変重要であると認識しております。
　文部科学省では、これまでも学校におけるがん教育の内容の検討や教材などを作成する際にはがん経験者の方々の協力をいただいており、引き続き、当事者の意見も踏まえ、その更なる充実に努めてまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、フリースクールについてお伺いをしたいと思います。
　大臣も所信の中でフリースクールなど多様な場で学ぶ子供への支援について言及をしていただきまして、力強いお言葉をいただきました。先日行われました平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の課題に関する調査におきましては、不登校の生徒の数が更に増加をしたことが分かりました。
　不登校になりましたときに、あるいは不登校になりそうなときに、フリースクールのような学校以外に学べる場所という選択肢があるということはとても重要であります。しかし、実態としましては、国としてはフリースクールに対しての支援の制度はございませんので、どのフリースクールも今は自力で運営をしており、経営状況が厳しい中で頑張っていただいているというのが現状でございます。
　今回のこの不登校の生徒の数字を見ましても、フリースクールへの需要が高まっていることはもう間違いないと思います。今後、国としてフリースクールという選択肢を全ての子供さんに提供するためにどういう取組を進められるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　教育機会確保法や同法に基づく基本方針の趣旨をも踏まえ、不登校児童生徒に対しては、フリースクール等の学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することが重要であると考えております。
　こうした認識の下、令和二年度概算要求においては、不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保を推進するため、不登校対策のためのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置による更なる教育相談体制の充実、不登校児童生徒支援に係る関係機関の連携体制の整備、フリースクール等の民間団体、施設など学校以外の場で相談、指導を受ける不登校児童生徒に対する通学等に係る支援等について予算を要求しております。
　文科省としては、引き続き、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、個々の状況に応じた必要な支援を推進してまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　これらは、今大臣がおっしゃったのは、今までなかったような予算もあるというふうに伺っております。感謝申し上げたいと思います。
　続きまして、夜間中学校の設置、充実につきましても大臣の所信の中で言及がございました。
　今年の春になりますけれども、当時の浮島文部科学副大臣とともに都内の夜間中学校を視察をさせていただきました。夕方五時過ぎに伺いましたけれども、生徒さんたちは大変一生懸命勉強されておりまして、特に驚きましたのは、外国人の学生さんの多さでした。日本人の方で事情があって中学を卒業できなかった方というのももちろんいらっしゃいましたが、大多数は外国人又は外国とつながりのある学生さんでありました。夕飯の時間でしたけれども、給食も皆で食べ、そこで食事のマナーですとかごみの分別ですとか、ふだん日本で生活しているだけではなかなか教えてもらえない、だけど日本人であればみんな知っているようなそういう常識も教えてもらえる場として、大変夜間中学というのは大事だなということを認識をいたしました。
　こうした点からも夜間中学校は外国人学生の受皿として重要であると思いますが、この夜間中学を文部科学省はどのように受け止めておられますでしょうか。また、全国の夜間中学校の設置状況も併せてお答えください。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　まず、全国の夜間中学の設置状況でございますけれども、現在、全国で九都府県、二十七市区に計三十三校の夜間中学が設置をされております。生徒の約八割が外国人となっており、我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方々などに対しまして教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。
　本年六月の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実についての関係閣僚会議決定におきまして、全ての都道府県、指定都市に夜間中学が設置されるよう取組を支援をするというふうにされたことを踏まえまして、文科省といたしましては、引き続き、夜間中学の設置促進や教育活動の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　私の地元の福岡県にも実はまだ夜間中学校は一校もございませんでして、今自治体の方で設置に向けて動きがございますので、是非とも文科省としても御支援をいただきたいというふうに思っております。
　次に、通級指導についてお伺いをしたいと思います。
　発達障害等のお子さんのための通級指導の教員を基礎定数化するなど、これまでも取組を進めていただいておりますけれども、まだまだ通級に通いたくても通えない子供さんがたくさんいらっしゃいます。私の地元で通級指導をされていた学校の先生からも、通級指導の現場の状況について大変詳細に教えていただきましたが、やはり通級を希望されるお子さんに対してその数が圧倒的に足りていない。
　まず、お伺いをしたいと思いますが、文部科学省が認識をしている通級指導の現在の状況、行きたくても行けないお子さんがどれくらいいらっしゃるのか、お答えください。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の通級による指導につきましては、小中学校において通級による指導を受ける児童生徒数は平成二十九年の五月一日現在で約十万九千人となっておりまして、十年間で約二・四倍になっております。一貫して増加の傾向が続いているという状況でございます。また、各都道府県教育委員会からも通級指導の充実を求める要望が寄せられております。
　文科省としましては、通級による指導を受けたいものの受けることができていない児童生徒数について具体の把握ということは行っておりませんけれども、こうした状況を踏まえれば、通級における指導に対する全体的なニーズは非常に高いものというふうに認識をいたしております。