Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　グレーデッドアプローチは、これは規制当局がどこを重点的に見るべきかといった点や、事業者がどこをきちんとより多くの資源を注いで確認をすべきかという点で非常に重要なアプローチであります。
　一方、使い方を誤ると、これは容易に御想像いただけると思いますけれども、ポイントを見誤るところがあって、グレーデッドアプローチは、まず等級別扱いの等級を定めるところに一番のポイントがあります。その等級を定める際には、先ほど申し上げた確率論的リスク評価を用いる場合もあれば、あるいは、パフォーマンス・ベースド・レギュレーションといいますけれども、それまでの実績を見て、ずっと故障してこなかった機器に関しては検査頻度を落としていく、ないしは故障が頻発しているものに対しては点検頻度を上げるといった、実績によって等級を見ていく、ないしはリスク情報によって等級を見ていくと。
　この入口の部分というのは、すぐれて技術的な課題ではありますけれども、各国規制当局にとっても重点を決める判断でありますので、なかなか簡単なものではありませんけれども、新検査制度の中では、特にこのグレーデッドアプローチは広く採用していきたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　ここで少し確認させていただきたいんですけれども、御説明がありましたように、このグレーデッドアプローチに基づく対応というのは、委員長御説明ありましたように、新検査制度の中ではこういう考え方に立っての対応をされつつあるということだと私は理解するんですけれども、必ずしも今後先々これに、新検査制度ということに限定するだけではなくして、できるだけ、条件が整えばこの規制体系全般に適用されていくべきものであるというふうに私は理解するんですけれども、この点だけ確認をさせてください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　検査制度以外にも、既にグレーデッドアプローチを適用した例としては、核燃料施設に対する規制に関して、ウラン加工施設であるとか、相対的に潜在的なリスクの小さな施設に対しては、例えば竜巻であるとか航空機落下であるかとかといったものの適用に関してグレーデッドアプローチを既に適用してきております。
　今後、さらに、グレーデッドアプローチは規制の全般に理屈の上で適用可能なものでありますけれども、施設によっては適用が困難なものもあるのは事実です。
　例えば、原子力発電所に対して、その運用開始後の年数によって規制の強度といいますか、要求レベルを変えるというようなやり方も理屈の上では考えられますけれども、ただ、現在、各国の事例を見ても、グレーデッドアプローチの原子力発電所への適用というのは限界があるというのが事実であります。
　いずれにしましても、今後ともグレーデッドアプローチは規制当局、事業者双方にとって効果的、有効なアプローチでありますので、より広い活用へ向けて検討はしていきたいというふうに思います。
○浜野喜史君　この報告案に関して、最後の質問にいたしますけれども、これも資料の四のところでございますけれども、「原子力規制委員会が示した安全の目標の定義とそれが導き出された根拠となる考え方やロジックについて整理する必要がある。」という、こういうことが指摘をされております。
　今後、これ整理をしていく必要があるというふうに指摘されていますので何らかの対応をされていくんだろうというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　ちょっと率直なお答えになりますけれども、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会、どちらも両分野の専門家の先生方の審査会で、これは旧原子力安全委員会等の小委員会やワーキンググループでも延々と続けられてきた議論ですけれども、このロジックの整理であるとか体系化に関して、いわゆる安全分野の非常にある意味マニアックな議論があるのは事実です。
　こういった議論の論理の体系化や整合性をより十分なものにするという努力は大変重要であるとは考えている一方で、私たちは常に私たちの規制の意味するところや判断の分かりやすい説明というのを求められています。地元の方々であるとか需要者はもとより、一般の方々に向けて分かりやすい説明に努めるべきという御指示もいただいており、これが、二つの努力が重なればよいのですが、これはなかなか、決して重なるものではなくて、こういった安全上の論理の整合を取るといったマニアックな努力は重要である一方で、私たちは今現在はどちらかというともっと平たい説明、分かりやすい説明の方に努力を注ぐ状況にあるというふうに認識をしております。
○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、ちょっと私理解できないので平たく説明していただければ幸いなんですけれども、整理をする、整理をすべきだというふうにおっしゃっているんで、整理します、する努力しますということでよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　これは優先順位の問題だと思っています。まず先にやるべきこと、時間を掛けてじっくり取り組むべきことがあると考えておりまして、この御指摘は時間を掛けてじっくり取り組むべき事柄に属するというふうに考えております。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　いずれにしても、この報告案、まだ規制委員会に報告されて議論がされたということじゃないと思いますんで、また、その中における議論、質疑の中身もまた踏まえて今後とも議論をさせていただければというふうに思います。
　少し切り口を変えて、残り時間、ＩＲＲＳへの対応、二年前に国際原子力機関、ＩＡＥＡが行いましたＩＲＲＳへの対応についてお伺いをいたします。少し先ほどまでの質疑と重複するところもあるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　資料の六でありますけれども、私が資料要求をさせていただきましてお答えいただいた内容でございます。グレーデッドアプローチに関する取組の内容が分かる資料ということでお願いを申し上げましたところ、この資料を御提示いただいたところでございます。
　網掛けをしておりますけれども、原子力規制委員会マネジメント規程、平成二十六年九月原子力規制委員会制定において、マネジメントシステムの一要素として明確化し、運用を図っていますというような御説明でございます。
　一方、ＩＲＲＳ、これは平成二十八年でありますので、規程が制定されて二年後の平成二十八年四月のＩＲＲＳミッション報告書におきましては、規制活動の実施とマネジメント関連文書の作成において等級別扱い、グレーデッドアプローチというものが一貫して適用されていないという、こういう厳しい所見がなされているわけであります。
　ということは、こういう原子力規制委員会においての規程はあるんだけれども、その規程は有効に機能していませんよということをＩＡＥＡから厳しく指摘をされたということだと思うんですけれども、そのような理解でよろしいかどうか、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　ＩＲＲＳを受けるに当たって私たちの姿勢として最も重要なことは、ＩＲＲＳミッションが伝えてくださった勧告であるとか推奨に関して真摯に取り組むことであろうと考えています。そこの骨格となる部分をきちんとつかまえることが重要でありますけれども、残念ながら、このＩＲＲＳ報告書、翻訳文ではありますけれども、規制活動の実施とマネジメントシステム関連文書の作成においてグレーデッドアプローチが一貫して適用されていないというのは、この字義解釈をすることに余り意味はないんですけれども、そもそもこの表記するところが取りにくいものであって、業務関連、規制活動の実施と関連文書の作成におけるグレーデッドアプローチというのはちょっと解釈しかねるところがあるのは事実です。
　そのために、今、御要求いただいた資料に関して、実際にグレーデッドアプローチを適用したところについてお答えしたものでありますけれども、基本的に、ＩＲＲＳの報告書の字義の一つ一つを解釈するとこれ無限に輪郭が曖昧になってしまいますので、私たちとしてはＩＲＲＳミッションが本当に伝えたかったポイントをつかまえて、きちんとそれを私たちの活動に反映してまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　確かに、訳文をどう捉まえるのかということ、またこれ後ほど触れますけれども、なかなか解釈分かれるところかと思います。
　ただ、明確に、所見として、規制活動の実施とマネジメントシステム関連文書の作成においてと、こういうふうになっていますので、個々一つ一つの事案に対しての対応というよりも、体系全般的にそういうものをやりなさいということが指摘されていることは間違いないことだと思うんですね。
　そういう意味で、それに対してどう対応されているのかということを改めて御見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　グレーデッドアプローチというと少し専門用語のように聞こえるところはありますが、一般に私たちが、生活の中でもそうですけれども、重要なものとそうでないもの、優先すべきものとそうでないもの、めり張りをきちんと付けるように、そういったふうに受け止めるべきであるというふうに考えています。
　規制委員会にとって、福島第一原子力発電所事故の発生からまだ七年のこのときにおいて最も重要なのは、重要なことにきちんと取り組むこと、また重要でないことに関わり合わないこと、同じことを申し上げていますけれども、これが重要であるという、これがＩＲＲＳのミッションのこの部分の伝えている本質であるというふうに私は理解をしております。
○浜野喜史君　もう時間もそろそろ迫ってきておりますので、最後の質問、問題提起になるかと思いますけれども、今年の三月三十日の規制委員会の会合において、五名の規制委員会委員のお一人であります山中委員がこんな指摘をされておられます。率直な指摘であります。
　ＩＲＲＳの勧告の中でレコメンデーションの六、六番目の勧告で、マネジメントシステムの改革と統合マネジメントシステムの構築をしなさいという勧告があるんですけれども、現在進めていただいている途中かと思うんですけれども、長期的戦略を持って構築するマネジメントシステムというのはどんなものだと考えられているのかということを問い、事務局がこういうことを答えられております。今、山中委員からございました統合マネジメントシステムとは何かということは問い続けながら、具体的に仕組みとして確立させていきたいと考えているところでございますと。
　この議事録を読まさせていただく限りは、委員会全体として統合マネジメントシステムとは何なのかということは明確にイメージされていないのではないかというふうに、私はこの議事録を拝見して思ったところでございます。
　そこで、もう時間もありませんので、毎回の資料要求で、会長、恐縮でございますけれども、山中委員が問うておられますこの統合マネジメントシステムというものは何なのかということが分かる資料、これが一つと、ＩＲＲＳの勧告の中で、勧告六、これについての対応という流れで山中委員も御指摘されておられますので、この勧告六へどういう対応をされているのかということが分かる資料を、毎回で恐縮でございますけれども、御提出をいただくことをお願いを申し上げまして、本日のところは私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　ただいまの件につきましては、後日理事会において協議いたしますので、質疑を続行願います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　二月の当調査会で、私は原発の安全審査における巨大噴火の位置付けについて質問をいたしました。
　原子力規制委員会は、その後の三月七日、火山影響評価ガイドの基本的な考え方なる文書を発表し、従来の巨大噴火対策を事実上骨抜きにいたしました。資料の一ページを御覧ください。この一ページの最も下の丸で始まる文章なんですが、現在の火山学の知見に照らし合わせて考えた場合には運用期間中に巨大噴火が発生する可能性が全くないとは言い切れないものの、これを想定した法規制や防災対策が原子力安全規制以外の分野では行われていない、したがって、巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準であると判断できると、こうしています。
　しかし、既に指摘もいたしましたが、内閣府の検討会は、二〇一三年に発表した大規模火山災害対策への提言において、巨大噴火に関する知見は非常に限られている、噴火予知や対応策について研究を進める体制も整っていないとしておりまして、知見が限られる中で研究や対策の必要性が指摘されております。
　にもかかわらず、社会通念上容認されているなどと言えるのかと。巨大噴火のリスクに対して原子力の安全対策をこれは取らないことなんですか。規制委員長、お答えください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　巨大噴火の可能性評価については、巨大噴火によるリスクが社会通念上容認される水準であると判断できることを考慮すれば、現在の火山学の知見に照らした火山学的調査を十分に行った上で、火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないことが確認でき、かつ運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるとは言えない場合は、少なくとも運用期間中は巨大噴火の可能性が十分に小さいと判断できるものと考えております。
○山添拓君　いろいろ条件を付けられたように見えるんですけれども、社会通念上容認できる水準だと判断できると、こう言い切っているわけですね。
　巨大噴火が社会通念上容認できるリスクなのかどうか、こういった点は従来の火山影響評価ガイドにはどこにも書かれておりません。パブリックコメントなど取るべき手続も取らないで、文書一つで事実上骨抜きにすると。これ、自ら定めた基準すら貫徹できていないということであります。
　これ、社会通念上容認されていると言いたがるのは、前回のこの調査会でもお話ありましたが、要するに、これは、起こりっこないことを想定するのはおかしいじゃないかと、こういう考えが根底にあるんだと思うんですね。荒唐無稽な想定だと。しかし、そんなに荒唐無稽なことなのかと。
　原子力規制委員会は、先ほど浜野委員の質問にもありましたが、二〇一三年に原発の安全目標を定めております。安全目標として求める炉心損傷頻度と格納容器機能喪失頻度を御説明ください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お尋ねの安全目標については、原子力規制委員会において、規制を進めていく上で達成を目指す目標として議論を進めておるものであります。
　これまでの議論の結果、旧原子力安全委員会で検討がなされていた、これは正確に言いますと安全目標ではなくて性能目標でありますけれども、性能目標におきまして、炉心損傷頻度について炉当たり一年に十のマイナス四乗、格納容器の機能喪失頻度について炉当たり一年に十のマイナス五乗といった目標を議論の基礎とすることで原子力規制委員会において合意に至ったものであります。
○山添拓君　つまり、炉心損傷頻度でいえば一万年に一回程度、格納容器機能喪失頻度でいえば十万年に一回程度ということであります。一万年とか十万年に一回の事故にも対応できる性能を求めているんですよ。
　そして、規制委員会が言っている巨大噴火とは、噴火規模としては数十立方キロメートル程度を超えるような噴火と定義されておりますので、日本で過去十二万年に三十立方キロメートル以上の火山噴火が十七回発生しているとされますから、およそ七千年に一回なんですね。これは安全目標を上回ります。
　ですから、委員長、やっぱりこれ、社会通念上容認されているなどと言うのは従来の規制委員会が求めてきた安全目標ともそごをしますので、撤回するべきではありませんか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　この炉心損傷頻度であるとか格納容器の機能損傷頻度というのは、十のマイナス四乗とか十のマイナス五乗と言いますけれども、これは確率論で言うところの独立事象の確率を表したものであって、十のマイナス四乗イコール一万年に一回というものではありません。例え話として十のマイナス五乗を十万年に一回ですとか十のマイナス四乗を一万年に一回と言いますけれども、この炉心損傷頻度といったものは正確には炉心損傷確率の問題であって、年数における何年というものではありません。
　さらに、破局的噴火、巨大噴火に関して言いますと、有史以来のデータの蓄積というものがありませんので、確かに、御指摘のように、数千年前に巨大噴火が起きたことを事実をもってしてその発生頻度を割り出すことはできません。
○山添拓君　いや、おっしゃるとおり、有史以来記録はないんですよ。しかし、だからといって、次に起こらないとは言い切れないわけです。
　大体、そもそも活断層については、規制委員会は十二万年から十三万年の遡って調査をし、その対応を求めているわけです。一万年に一回、いや、七千年に一回、こういう巨大噴火であれば社会通念上許容されているなどというのはとんでもない誤りだと言わなければなりません。改めて撤回すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　そのことを指摘した上で、今日は次のテーマに参ります。
　福島原発事故の被害賠償を求める裁判で、判決が相次いでおります。国の責任を問うた裁判としては、昨年三月の前橋地裁、十月の福島地裁、今年三月十五日の京都地裁、十六日の東京地裁がその責任を認めております。昨年九月の千葉地裁は、これは結論として国の責任を認めませんでしたが、津波は予見できたと判断しています。国や東電が言う津波は想定外だったという主張は、集団訴訟で一度も認められておりません。
　判決に共通しておりますのは、二〇〇二年に政府の地震調査研究推進本部が示した長期評価の評価です。国が原発の津波想定に反映させず、これを無視して敷地高さを超える津波への対策を怠ったことが、規制権限を行使しなかった、違法に当たるとしています。
　そこで、改めて長期評価の知見を無視した当時の国の対応を明らかにしたいと考えます。
　その前提として伺いますが、二〇〇二年当時、発電中の原発の安全性は、電気事業法に基づく技術基準省令によって審査をされ、技術基準に適合しない原子炉施設には適合命令を発することで安全性を確保する、周辺住民の生命、身体、財産を保護することとされていました。そして、この権限は経産大臣が持つもので、内閣府に設置された原子力安全委員会が定める指針類を踏まえて原子炉の安全規制を担うという立場にあったと。この法的な仕組み自体は間違いありませんね。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　二〇〇二年当時の電気事業法に基づけば、技術基準の適合命令に関する規制権限は経済産業大臣が有していたということで間違いございません。
○山添拓君　原発の安全性が確保されないときは、周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼします。周辺環境を放射能で汚染するなど、深刻な被害を、災害を引き起こすわけです。したがって、稼働中の原発について、その時々の最新の知見に照らして、科学的な知見に照らして、技術基準への適合性を通じて安全性を審査する必要があったわけです。ですから規制行政があり、事業者は規制される側、当然のことであります。ところが、果たして、当時の原子力規制行政はその役割を果たしていたのか。
　二〇〇二年長期評価は、三陸沖から房総沖の海溝型地震の長期評価として、震源域の具体的な特定はできないものの、日本海溝に沿って長さ二百キロ、幅五十キロ、地震の規模であるマグニチュードは八程度、今後三十年以内の発生確率三〇％と評価をしたものでした。二〇〇八年に東電がこれに沿ってシミュレーションを行ったところ、十五・七メートルという敷地高さを超える津波が襲来することが想定されたわけです。
　私は、昨年二月の当調査会で、当時、国は長期評価に沿った試算を行ったのか、あるいは東京電力に試算を指示したことがあったかと質問をしましたところ、当時の田中委員長は、規制機関においても東京電力においても、長期評価に基づく津波評価はやっていない、なぜやっていないのかは分からないという答弁でありました。更田委員長も同じ認識でしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　当時、長期評価に基づきまして原子力安全・保安院が津波評価を行ったという事実はありません。また、東京電力に対し、長期評価の見解に関するヒアリングを行うなどしておりましたけれども、長期評価を基に津波評価を行うように東京電力に指示したという事実は確認できておりません。
○山添拓君　今委員長ヒアリングとおっしゃいましたが、ヒアリングのあったことを示す根拠は何かございますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　私どもで今確認できるのは、陳述書によってのみであります。
○山添拓君　今陳述書とお話がありました。この間、幾つかの裁判で国が提出した証拠の中に、当時の東京電力の社員が、東電内部や恐らく他社の社員宛てに送ったと思われるメールが添付されておりました。二〇〇二年七月三十一日に長期評価を発表された直後の、八月五日から二十三日にかけてのものであります。
　規制委員会と東電にそれぞれ伺いますが、この当時、国と東京電力が長期評価への対応をめぐってやり取りした内容を示す根拠となるもの、指示の文書やメールや面談記録などは、これ以外にはないということですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　原子力規制庁におきましては、二〇〇二年の長期評価に関する東京電力とのやり取りに関するメールなどの一切の文書については、当時の原子力安全・保安院から引き継いでおりませんで、また所有もしておりません。
　御指摘のメールについては、この陳述書に伴って、平成二十九年十一月十七日に入手したものと承知をしております。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答え申し上げます。
　当時の担当者に確認したところ、長期評価についてのやり取りをした文書、メール、メモ、面談記録などについて、当時の原子力安全・保安院の御担当者とのやり取りにつきましては、先生が今御配付されたＰ三以降ですね、この乙ロ第三四号証の一以降に添付されておりますもののみであると認識しております。
○山添拓君　それ自体が大問題なんですが、ひとまず出されているメールに基づいて質問をさせていただきます。
　今委員長お話あったように、裁判で東京電力が提出してきてようやく把握した内容だということでありました。
　資料の三ページを御覧ください。二〇〇二年八月五日十九時二十分のメール、「川原班長以下四名」と国側担当者が記されております。それぞれの名前、当時の所属とポスト、現在在籍している方については現在の所属について明らかにしていただきたい。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　御質問の件につきましては、原子力安全・保安院原子力発電安全審査課の川原修司耐震班長のほか、花村正樹上席安全審査官、島村邦夫安全審査官、野田智輝係員であると承知をしております。
　この四名の方々のうち、現在二名、原子力規制庁には、島村邦夫氏が原子力規制部核燃料施設審査部門に、野田智輝氏が原子力規制部地震・津波審査部門にそれぞれ所属をしております。
　そのほかの二名の方の所属は現在把握をしておりません。
○山添拓君　資料の四ページから五ページにかけて、八月五日のメールには、Ｑ１とＱ２という質問と、それに対する答えが添付されております。これらは保安院においては保管しておりますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制庁におきましては、二〇〇二年の長期評価に関する東京電力とのやり取りに関するメールなどの一切の文書については、当時の原子力安全・保安院から引き継いでおりませんので、また所有もしておりません。
○山添拓君　Ｑ１は、「七月三十一日に地震調査研究推進本部は、三陸沖から房総沖で今後三十年以内に津波地震が発生する確率を二〇％と発表したが、原子力発電所は大丈夫か。」という問いです。Ｑ２は、「地震調査研究推進本部は、三陸沖から房総沖の海溝寄り領域においてどこでも津波地震が起こることを想定しているのに対し、土木学会は、福島沖と茨城沖では津波地震を想定していないがなぜか。」と問うております。
　当時、原子力安全・保安院としても、長期評価によって、従来の津波評価、土木学会の津波評価、津波評価技術と異なる見解が出されたことを意識して対策の必要性を検討していたということではありませんか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　先ほどお答えをしましたように、当時の資料やメール等を引き継いでおりませんので、当時の具体的な事情、原子力安全・保安院内における事情については資料等はなく、これを私どもは承知をしておりません。
○山添拓君　メールを読む限りは、対応必要だと考えているんですね。
　資料の三ページのメール本文に戻りますが、「福島〜茨城沖も津波地震を計算するべき。本日、東北電力から説明を受けたが、女川の検討では、かなり南まで波源をずらして検討している。」とあります。保安院として、福島沖でも試算すべきだと伝えておりますし、現に東北電力は、波源、津波の想定を宮城沖より南にずらして行っていることがうかがわれるわけです。
　ところが、これに東京電力は、「谷岡・佐竹の論文を説明するなどして、四十分間くらい抵抗した。結果的には計算するとはなっていないが、推進本部がなぜそうしたのか、委員の先生から経緯を聴取するとなった（宿題）。」と。
　規制行政の側から津波の想定を行うべきと言われたのに対して抵抗したと、そして計算せよという指示を引っ込めさせたと言っています。これ事実ですか、規制委員長。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えします。
　繰り返しのお答えになりますけれども、私どもは、当時の具体的な事情に現在承知をしておりません。
○山添拓君　規制される側の東電が抵抗して、津波計算をするべきだと言っていた国の要求をはね返しているわけです。
　資料の九ページを御覧ください。八月七日十五時四分のメールです。
　宿題を解決するために、東京電力は、長期評価にも関わっていた産業技術総合研究所の佐竹健治氏に意見照会をしております。これ、送信者自身が、突然メールしまして申し訳ありませんと書いておりますので略式の照会にすぎないものですが、資料の十ページ、佐竹氏はその二時間後の十七時十二分のメールで返信をし、自らの見解と長期評価の見解とを比較しながら、津波地震が発生する場所は限られているという谷岡・佐竹論文と、日本海溝沿いのどこでも起こり得る、福島沖も起こり得るという長期評価とどちらが正しいのかよく分からないというのが正直な答えですと述べています。加えて、長期評価は過去四百年間のデータを考慮しているのに対し、谷岡・佐竹は過去百年間のデータという違いはある。こうして、自説の限界も説明しています。いずれにしても、長期評価の知見を否定などしていないんですね。
　ところが、資料の十三ページ。これを東京電力は保安院にどう伝えたか。八月二十三日のメールで昨日と言っておりますので二十二日のことです。活断層関連のＭＥＴＩヒア、経産省ヒアリングの終了後、野田審査官、これは正しくは係員ということですが、に標記宿題の件、下記のとおり口頭で説明しました。佐竹先生は分科会で異論を唱えたが、分科会としてはどこでも起こると考えることになったとのこと。土木学会手法に基づいて確定論的に検討するならば、福島から茨城沖には津波地震は想定しない。これだけ伝えたんですね。東電はこのとき、佐竹氏の意見のうちの、よく分からないというのが正直な答えだとか、百年分しか扱っていないといった部分、こうした事実は伝えていないんですね。
　東京電力、伺いますが、なぜですか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　まず、掲載されているメールのやり取りがなされたことについては、まず事実として認識しております。その上で、佐竹先生とのやり取りからも分かるとおり、当時は長期評価の津波地震に関する専門家の見解が分かれていたことから、決定論的手法としての対応ではなく、この後段の方に書かれておりますけど、確率論的手法の中に取り込んでいくことを判断したものと認識しております。
　私どもといたしましては、巨大な津波を予想することが困難であったという理由で福島原子力事故の原因を天災として片付けてはならず、人知を尽くした事前の備えによって防ぐべき事故を防げなかったものと考えております。事故の教訓と反省を踏まえて、二度とこのようなことを繰り返さないよう徹底してまいる所存でございます。
○山添拓君　いや、後の方はそんなに聞いていることじゃないんですけれども。
　いや、要するに、伝えていないわけですよ、正確に。意見照会をしてこいと、国からの宿題になった、ここまでは正しいかもしれません。しかし、その後、意見を聞いたけれどもその内容を正しく伝えるでもないと。そして驚くべきことに、このメール、十三ページによりますと、野田係員からは、そうですか、分かりましたという回答があったと記しております。
　保安院は、その後、この東電の報告を受けてどのように対応するのか検討したんでしょうか、規制委員長。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　再三のお答えになりますけれども、当時の原子力安全・保安院内の具体的な事情については承知をしておりません。
○山添拓君　保安院に、あるいは保安院から引き継いだはずの規制委員会に当時の記録が何ら残されていないということ自体が大問題であります。これ、メールからも読み取れますように、長期評価を受けて国は対応が必要だと考えたんですね。当然です。政府の地震調査研究推進本部は、一九九五年の阪神・淡路大震災を経て初めて地震学者が集まって公的に情報を発表することができるようになった公的な機関です。その長期評価です。だから気にしたわけです。
　改めて伺いますけれども、二〇〇二年の長期評価を受けて、福島第一原発の津波対策との関係でどのように対応するべきなのか、原子力規制行政において検討し、調査し、分析をし、あるいは必要な指示を行ったり報告を受けたりしたその記録は規制委員会において全く残されていない、こういうことですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制庁におきましては、二〇〇二年の長期評価に関する東京電力とのやり取りに関するメールなどの一切の文書について、当時の原子力安全・保安院から、繰り返しになりますけど、引き継いでおらず、また所有もしておりません。
○山添拓君　何もないと、唯一このメールだけだとおっしゃるわけです。そして、メールによれば、長期評価をどう見るのか、それに基づく対応が必要であるか否かの検討は全て東電任せです。東電の回答を、そうですか、分かりましたと言って済ませているわけです。
　これで規制行政と言えますか。規制行政が規制される側に全てを委ねる、何ら役割を果たしていなかったということじゃありませんか。規制委員長、どう考えますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まさに先生の御指摘のとおりであると思います。その厳しい反省の上に立って設定されたのが原子力規制委員会であります。
○山添拓君　いや、それでは困ると思うんですね。それでどれだけの方がふるさとを失って、苦しみを今なお続けていると思うのか。技術基準の適合性審査を通じた安全性の確保という在り方は全く機能していなかったということが明らかになっています。
　事故の原因究明は国会の責任でもあります。メールが出されて初めて浮き彫りになった経過があります。これらは当時の国会事故調にも示されていない事実経過です。
　改めて、当時の国と東電、長期評価の対応に関わる指示文書や面談記録、メールなど、一切の資料について、規制委員長とそれから東京電力に、存在しているのかどうか、調査会として、国会として求めていただきたいと思いますし、川原氏はもちろん、メールに登場する野田氏にも国会で事実を語っていただきたいと思います。
　委員長、お取り計らいを願います。
○会長（鶴保庸介君）　後刻理事会で協議をいたします。
○山添拓君　長期評価の知見に関しては、この間、東電幹部が強制起訴をされました刑事事件の裁判で新たな証言も出てきております。
　二〇〇八年、長期評価に基づいて最大十五・七メートルの津波想定を得て、津波対策の担当社員が武藤副社長に報告をしたと。防潮堤を設置する許認可手続など調査を指示されて検討していたものの、その後、副社長から、理由を示さず、十五・七メートルの採用を見送るよう指示されたと。担当社員は、予想外のことで力が抜けたと証言しております。
　規制行政と規制される側が一体化する中で、政府が行使すべき権限を行使していなかった、東京電力も対応を怠ってきた、そのことについて国会事故調にもない事実が明らかになっております。引き続き、このことこのままにするわけにはまいりませんので、徹底究明を続けていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　過日にもここで少しコストについてこだわって質問したんですが、そのときは、最後は経産副大臣の西銘恒三郎副大臣の答弁で終わってしまいました。その続きをさせていただきたいと思います。やっぱりコストです。
　原子力発電は、低コストでかつＣＯ２を排出しないということがうたい文句でありまして、まあそのとおりですね。しかし、建設に向けての諸費用、事故を発生した際の対策費や補償費、安心、安全に操業するための設備管理費、使用済燃料安全保管のための経費、原発設置自治体への交付金などなど、総合的に勘案した場合、単純に低コストと言えるのかどうか非常に疑問に思っているところでありますが、もう一回確認の意味で、そうなんですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　コスト検証を行った結果でございますけれども、その中に、いわゆる資本費、運転維持費に加えまして、今御指摘にありましたような賠償ですとか除染、中間貯蔵等の事故リスクの対応費用を含め、また、追加の安全対策費用も考慮しまして、さらには高レベル放射性廃棄物処分費、いわゆる核のごみの処分費も含めました核燃料サイクル費用、これも含めまして、さらに立地対策、いわゆる交付金でございますけれども、交付金等の立地対策ですとか予算を使った研究開発費などの政策経費を全て含んだ形で試算を行っておりまして、これを含んだ上で原子力の発電コストとして、キロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ております。
　また、その上で、その後の変化も反映できますように、当時のコスト検証に際して示した感度分析という、つまり、何かの費用が増えましたらそれに応じて単価がどれぐらい増えるかという計算ができるような感度分析の考え方も示しておりまして、それ以降のコストの変化がありましたらそれも勘案した評価が行えると、このようになっているところでございまして、これを踏まえまして、我々としては引き続き低廉な電源というふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　今お話がありましたように、確かにコスト計算の算数式を見ますというと、分母に稼働率が来るわけですね。あといろんな要件が付いてくるんですが、その中に原子炉を、発電する、じゃ、今の技術では未来永劫に、プラス、エンドコストが付く、最終処理分。これも全部含まれているんですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　最終処分のコストにつきましても含められておりますけれども、最終処分の費用は、まず最終処分の事業についてでございますけれども、これ、数万年にわたって人間が管理し続けるという前提に立っているものではございませんで、最終処分につきましては、まず処分場を建設し、操業いたします。これが大体百年ほどでございまして、その処分場を閉鎖した後、三百年ぐらいこのモニタリングを行っていくという事業になってございます。
　これ、既に最終処分地を決めて建設している北欧等も同じような考え方に基づいておりまして、世界的に最終処分事業というのはそういう想定になってございますが、これをその後の人間の、人の手により管理を行わないで済むような岩盤の中に安置していくというのが最終処分の事業でございまして、これを前提に三兆円の事業費を今申し上げたような事業コストの中に含めまして、これ、国際的にも相場観に沿った形のコストであるわけですけれども、三兆円を先ほどの試算の中でコストとして勘案をして計算をしているということでございます。
○儀間光男君　よく分からないんですが、それを三兆円、これは何万年分という話になるんですか。それとも、私の基本的な認識は、いわゆる核燃料を使う間、原発が稼働する間、ずっと使用済燃料を含めていろんなのが残っていくはずですよ。その処分をしなきゃならない。だから、稼働している間はずっと処分続くんじゃないですか、どうなんですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　ＯＥＣＤと同様のやり方、モデルプラント方式という方式を、グローバルスタンダードの方式を使って計算してございます。これ、モデルプラントである原子炉を造って操業した、で、掛かるトータル全てのコストを計算の中で勘案していくということになります。
　したがいまして、そのモデルプラントから出た使用済燃料につきましては、再処理をして、ガラス固化をして地下に埋めていくということになるわけですけれども、それに掛かるコストが三兆円と。もちろん将来費用が発生するものは現在価値に直すわけですけれども、そういった形で全てのコストを、そこに掛かるコストは全て将来にわたっているものも勘案しているということでございます。
○儀間光男君　先ほど確認しましたように、コストを出す場合は稼働率が分母になりますね。その分母もずっと変わらず、しかも最終処理のいわゆるバックエンドコスト、これの量も全く予想されて、予想されて三兆円で済むんだと。このような理解でいいんですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　そのモデルプラントに掛かるものは最終処分コストで総額三兆円でございますが、もちろんそのモデルプラントで発生されるキロワットアワー、つまりそこから生み出される分母の方ですけれども、それの稼働寿命と稼働率を一定前提を置いて計算をするということでございます。
○儀間光男君　じゃ、少し聞きたいんですが、この稼働率、分母、大体何％の稼働を基準にして今の計算出ているんですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　大体七〇％程度でございます。
○儀間光男君　稼働率七〇％。これは、福島事故以前から六〇から七〇なんですね、六〇から七〇なんです。それだとすると、何の進化もしないと。分母を太らすことはしていかないというようなことになるんですね。そうすると、コストは分母で決まりますから、そのとおりになってしまうんですよ。分子が多くなると逆になってしまうんですね。その辺どうですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　七〇％というのは、事故前の平均の稼働率を利用してございます。もちろん、そこでいいかということでございますけれども、アメリカを例に取りますと、九割ぐらいの稼働率を上げております。これ、以前からそこまで高かったわけではございませんで、やはりスリーマイルアイランド事故の反省を踏まえまして安全対策を、規制も高められたということもありますが、それ以上に、事業者自身が規制を超えた安全の取組をする中で稼働率を上げて九割まで持ってきているということでございまして、日本でも、安全の対応が高まってきて社会的信頼が回復できればそこまで上げていける余地はあるのではないかと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、この計算ではやや保守的に、過去の稼働率、これが分母を余り大きくやりますと安く見えてしまうというところもありますので、過去の実績に基づいて保守的な計算をさせていただいているということでございます。これは審議会の中で専門家の先生方にも見ていただいて、過去の実績に基づくのが一番フェアであろうということでそのような数値になっているものと承知してございます。
○儀間光男君　分子の方で、今予想されている以外に、変わった成分が入ってくるとか変わった負担が入ってくるとか、そういうようなシミュレーションはされていますか。どうなんですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたように、感度分析ができるようになってございまして、例えば事故関連の費用が一兆円増したらどれぐらいキロワットアワー当たり、つまり単価に響くかということで計算を出しております。
　例えばでございますけれども、事故廃炉費用が一兆円増えましたならば〇・〇一円パーキロワットアワー、〇・〇一円増えていくということになるわけでございますので、例えば事故廃炉費用が十兆円増えますと〇・一円パーキロワットアワー増えるということでございます。
　先ほど、十・一円以上と申し上げましたが、これが例えば十兆円増えましたら十・二円に増えるという、こういうことになるわけでございます。
○儀間光男君　何かようやく分かったような分からなかったような、勉強不足ですけど、感じがしてまいりました。
　更にやりたいんですが、次に質問を準備しておりますから、次の機会にまた譲ってまいりたいと思うんですが。
　コストの中に、いろいろやっていきますというと、要するに、今社会の趨勢はゼロエミッションですよ、ＣＯ２低減も含めて。この原子力発電にはいわゆる最終処分が出てきますから、ゼロエミッションになるのはなかなか難しい。ところが、再生エネルギー、これは自然の中から原料を取り入れますから、ＣＯ２を出すとか、あるいは最終処分場が必要とか、そういうコストがないわけですよ。分子のコストが非常に減ると、そういうふうに理解をしていて、もちろん、原子力発電と再生エネルギーとの比率のバランス等いろいろ国は考えているとは思うんですが、その辺を見るというと、クリーンエネルギーの方にもっともっと国は力を入れていくべきだと思うんですが、その辺どうお考えか。よろしくお願いします。
○大臣政務官（平木大作君）　現在、多くの原発が停止する中におきまして、震災前と比べましても、一般家庭で平均およそ一〇％電気代が上昇するような形で国民の皆様に経済的に大きな御負担をいただいている現実がございます。
　資源に乏しい我が国にとりまして、こうした電気料金のコストですとか、あるいは気候変動問題への対応、さらにはエネルギーの海外依存度、こういった点を考えますと、即時に原発ゼロというのは責任あるエネルギー政策とは言えないのかというふうに考えております。
　他方で、原発依存度を可能な限り低減するという考えの下で、徹底した省エネルギーの推進、さらには再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むというのが政府の一貫した方針でございます。再エネのコスト効率的な導入に向けまして革新的なコスト削減技術の開発を推進していくとともに、昨年、固定価格買取り制度を大きく見直しまして入札制を導入いたしました。あわせて、系統制約の克服ですとか、あるいは調整力の確保など、そういったところに様々取り組むことによりまして、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入に取り組んでまいりたいと考えております。
○儀間光男君　そういうものを是非取り入れてほしいと、こう思うんですが。
　もう一つ、原発福島事故の後、いわゆる現場におった人たち、実際、原発が稼働してずっとメンテをした私の友人がおります。彼は内部におって、加害者であったり被害者であったりと、まださい悩んでいるんですが、先日、少し行ってお見舞いをしながら話聞いてきたら、彼が言うには、今後の原発政策として、小型化をしていって、いいですか、小型化をしていって、事故が発生したときに自らの会社で、自らの炉でこの事故の安全処理を可能ならしめるようなことをやり、それを幾つも使う政府はスケジュールを持つべきだというような意見が聞き得たんですが、それについてはどういう御見解か賜りたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今世界に目を向けますと、小型の原子炉の開発に向けた動きも見られるところでございます。具体的には、例えばアメリカでありますけれども、いわゆる今委員御指摘になられた、パッシブと言うんですけれども、何か動力を与えて安全性を確保するのではなくて、自然の重力とかを用いて冷却していくといったようなコンセプトも、新しいコンセプトも利用しながら、より安全で小型の炉を開発するという民間事業の動きもございます。それに対して政府が一定の支援を行っていると、開発の支援を行っているというような動きもございます。
　我が国におきましても、小型、大型問わず、より安全の高みを目指した民間事業の取組が進むということが望ましいというふうに考えてございまして、社会的な要請に応えるイノベーションの挑戦が事業者において行われることを我々としても後押しをしていきたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　現在停止している炉があるわけですが、大型の炉があるんですが、それについて今の考えを乗せていった場合、大型の炉を再稼働させないでフェードアウトしていく中で別のエネルギーで補完をしていくというようなことは考えられるのか、可能性あるのか、どうなんですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　アメリカ、先ほど例として挙げましたアメリカでも二つの動きがございます。一つは、そういった次元の異なる新しいコンセプトを入れた小型炉ですとか新しい安全炉を追求する動きと併せまして、大型炉をより安全に使って、より長く使っていくということで、例えばアメリカでは、大型炉を改良、安全運転管理を徹底して八十年運転を実現しようとするような動きも、今あるものを、大型のものをより安全に運転していって大事に使っていこうと、こういった動きもあるわけでございます。
　こういった世界の動きも踏まえながら、今民間事業者もいろいろな工夫は考えていると思いますけれども、我々としても、こうでなきゃいけないと決め打ちするわけではなくて、様々な取組を、事業者、民間事業主導となると思いますけれども、取組をサポートさせていただきたいと考えてございます。
○儀間光男君　我が国は、世界の科学者がずっと研究を続けていって高みを追求する中で、安全性の高い確率は確保できたとしても、規制委員長が言ったように、安全が一〇〇％確保されることはない。安全が何年続くか。私も、学問的にも原子力の研究は必要だし、あるいは、日本のエネルギーの中でも、科学的に、あるいは研究者に貢献できるような政策は持つべきだと思うんですね。ゼロにしろとは言いませんけれど、小型化して、より安全を確保する。
　かの現場の彼が言った、事故が起きた現場で、他に影響させないで、ここで処理できるような規模にすべきであるということを彼は盛んに言っていたんですが、いま一度、それに対する御見解いただけませんか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　御指摘も踏まえまして、これまでにないような形の安全を追求していく姿勢、これ民間事業者の取組としても重要だと思いますし、我々政府としても、そういった社会的要請、より安全で導入可能性が高いもの、経済性もより高めていくといったような取組を、そういうイノベーションへの挑戦をしっかり支援をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　それも含めまして、是非とも再生エネルギー政策、これ今、二〇四〇年でしたか、いや三〇年か、一三％から一四％ということがあって、原発が一〇％、一一％かな、石炭が二三％ぐらいだと、こういうのですが、この再生エネルギー政策をもっともっと前倒しして実施していく、分散型電源として各地で実施していく、もちろん民間等もタイアップやって。
　このスケジュール感をもっと早めて、前倒しをしてやっていけないのかどうかということを最後に確認をしまして、質問を終わりたいと思います。
○大臣政務官（平木大作君）　政府といたしましては、国民負担を抑制しながら最大限の導入を進めていくというのが、先ほど申し上げたとおり基本方針でございます。
　この中で、今、儀間先生からも御紹介いただきましたが、二〇三〇年度に二二％から二四％という再生可能エネルギーの目標というのを定めているわけですが、欧州と比べまして日本の再エネコストがまだ高いという中で、国民負担の抑制を図りながらこの目標を目指すということが、水力を除いた再エネ比率を現在の二倍にするという、ある意味とても野心的な水準でありますので、まさに最大限の導入を具体化した数字かなというふうに思っております。
　ただ、一方で、この二二％から二四％というのはキャップではありませんので、きちんとコストを抑制しながら、最大限、ある意味超える形でも実現できるのであればしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○儀間光男君　どうもありがとうございました。
　二二％というのは何十年が目標なのか。三〇年は一三、四％でしょう。（発言する者あり）三〇年。ああ、じゃ、私の数字の取り違えか。後で明らかにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問いたします。
　歴史上類を見ないスリーメルトダウンという事故で公害をまき散らし、現在もその収束方法さえも分からない状態の東電原発事故。それにより広範囲にばらまかれた放射性物質。この影響から人々の健康を守ることは国の責務。御迷惑をお掛けした人々に対して、未来永劫誠意を持って補償しなければならないのが事業者である東京電力の責務です。
　福島県の食の安全については、性質がセシウムに近いカリウムを土壌にまくことにより、セシウムが土壌に入っていても、濃度のより高いカリウムが農作物に移行、放射性物質セシウムの食物への移行が抑えられ、現在の一キロ当たり百ベクレル以下という食品の安全基準値においてはおおむね担保されています。
　カリウムやゼオライトにより食物に放射性物質が入ることを軽減できても、生産者が働く土壌には依然放射性物質が存在し、生産者が日々その職場である圃場で被曝し続ける。そもそも、問題ない程度の汚染なんだから生産者にも影響ないでしょうとおっしゃるならば、元々カリウムもゼオライトもまく必要がありません。確実に汚染は存在し、そこで作業をする農家の皆さんは被曝のリスクにさらされている。
　厚労省にお聞きします。一平方メートル当たり四万ベクレルの汚染、電離則や原子炉等規制法で言う何に分類されますか。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　東京電力の所有する施設内で一平方メートル当たり四万ベクレルに値する場所は何に分類されますか。
○参考人（小早川智明君）　御回答申し上げます。
　放射性物質の表面密度が一平方メートル当たり四万ベクレルを超えるおそれのある区域で放射線業務を行う場合は、ただいま御説明ありました電離則に基づく管理区域になることは承知しております。当社の施設であります福島第二原子力発電所や柏崎刈羽原子力発電所では、電離則にのっとりまして管理区域を設定しております。
　なお、福島第一原子力発電所につきましては、構内全域が事故により放射線レベルが上昇したこともあり、基本的に構内全域を管理区域と同等の管理を要するエリアに設定しております。
○山本太郎君　電離則や炉規法であっても放射線管理区域は一平方メートル当たり四万ベクレル。東京電力の施設内でも一平方メートル当たり四万ベクレルであれば当たり前、そこは放射線管理区域になります。この放射線管理区域を超える汚染の中で農家に被曝をさせているのが国の実態で、その原因をつくったのは東京電力です。
　資料の一、福島県農民連が実際に土壌を測定したデータ。二〇一七年四月、表の真ん中、色の付いた部分が一平方メートル当たりの汚染、百四十か所の果樹園を測ったうち、二か所を除いた全て一平方メートル当たり四万ベクレルを超える土壌だった。一番右、薄緑の部分が空間線量。表の一番上、緑と表の一番上の黄色を見ていただくと、福島市仁井田字糀屋で、空間線量が毎時〇・二マイクロ、〇・二マイクロシーベルトの場所でも、実際土壌を測ると二十二万ベクレルの汚染。放射線管理区域の五倍以上ですよね、これ。これを見て分かるのは、空間線量がたとえ低くても、一平方メートル当たり四万ベクレル、つまり放射線管理区域を大きく上回る桁違いの汚染が数多く存在することが確認できる。
　空間線量だけで、大丈夫、帰れ、復興だ、国がそううそぶき、人々に帰還を迫る。空間線量だけでなく土壌の汚染もセットで、土壌の汚染もセットで考えた安全でなければ人々の将来の健康を担保することは厳しいと考えます。当たり前です。
　東電、放射線を扱う労働者を電離則で守られるよう事業者に対してルールがあるのはどうしてだと思いますか。
○参考人（小早川智明君）　お答えいたします。
　放射線及び放射性物質は、人体への健康影響もあることから、働く人々の被曝管理、健康管理を行う必要がございます。このため、電離則では、放射線にさらされるおそれのある業務に従事する労働者の白血病などのがんや皮膚障害が発生するおそれのあることから、これらの放射線による健康障害を防止することを目的として、事業者に対し被曝管理や健康診断などの措置が義務付けられているものと理解しております。
○山本太郎君　避難指示が解除された地域では、避難指示が解除された地域では、農業者の放射線による健康障害を防止するという観点から、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインなどに基づいて農作業を行っていいですよという話になっています。
　つまり、農作業を行う人々が除染作業と同じガイドライン、これ、ひどくないですか。余りにも非人道的な線引き、国が行っているということです。除染と農業のガイドラインが同じという扱いですよ、これ。これ、国家による犯罪行為と言えると思います。
　福島県の農業者のうち、法人化していない家族経営は九八・四％、法人化していない組織経営は〇・四％、合算すると九九％近くの農家が個人で農業を営んでいる。電離則や除染電離則は、放射線障害から労働者を守るために事業者に対して被曝管理や健康診断などの措置を義務付ける規則。それが適用されるのは法人などで誰かに雇用されている人に限られる。
　何が言いたいか。福島県の農家で電離則によって守られる可能性があるのは全体のたった一％ほど。つまり、放射線管理区域と同等若しくはそれ以上の汚染がある土壌で農業を営んでいても誰も守ってくれない。皆さん気を付けてくださいよ、自己責任でねという話なんです。これが国がやっていることなんです。復興頑張ろう、復興オリンピック、言葉だけ、上滑り。やっていることは人間の切捨てですよ。
　東電、このような状況をつくり出したことに心から申し訳ないと思っているのか、それとも大してそうも思っていないのか、短めにお答えください。
○参考人（小早川智明君）　弊社といたしましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国や自治体により適切に除染事業が実施されているものと認識しております。また、当社も、国、自治体の要請に基づき放射線測定等の支援をさせていただいております。
　福島県による県民健康調査において推計された外部被曝線量では、放射線による健康影響があるとは考えにくいと評価をされているものと承知しておりますが、万一、本事故と相当因果関係が認められるような健康被害があった場合には、誠実かつ適切に対応してまいりたいと考えております。