Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　七条七項の三号というのは、まさに今、福島委員がおっしゃったとおり、兼職はできないということについて定めた規定であります。したがいまして、更田氏もここには該当しません。
　ただし、それだけでは十分でないと考えましたので、原子力事業者からはしっかりと独立をさせるという意味で三年間というガイドラインを作ったわけです。そこに該当するかどうかというのが、多分、福島委員の問題意識だと思います。ただ、福島委員の問題意識をそのまま徹底をするならば、例えば東京大学も京都大学も原子炉の施設を持っていますから、そこも該当するんですね。
　それで、原子力研究開発機構でいうならば、旧原研と動燃というのがあって、動燃は「もんじゅ」の側が推進をしていることはよく御存じだと思いますが、そこは、研究機関としての旧原研の部分まで排除してしまうとあらゆる専門家を排除することになってしまいますから、そこは分けて考えていただきたいということでございます。
　最後に一言だけ、いろいろおっしゃいましたので申し上げますと、恐らく福島委員も田中氏と何度かお会いになったことがあると思います。除染について話をしたことがあると思います。あらゆる専門家が今回に関しては事故について一定の責任を感じて、それで過去についていろいろ反省をしているところがあるわけですね。その中で、田中氏は一番現場に行って福島を除染をして、それで福島委員にも除染はこういうふうにするんだということを説明したということもおっしゃっていました。
　そういったことも含めて、この反省に立って、厳しい規制をするということに関して明確に自覚を持った人にやっていただかなければ、この安全規制がこれはもう動かないということになってしまいますので、そこは是非ともこうした経緯を御理解をいただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　いや、余りにでたらめですよ。七条七項三号に該当するわけでしょう、「もんじゅ」のこの機構は。辞めるからいいんだったら、誰だってなれるじゃないですか。常勤なんですよ。前の日に辞めるんだったら誰だってなれますよ。この欠格要件は全く意味がない規定になるじゃないですか。
　だから、あなたは、七月三日、記者会見で三年遡ると言ったんですよ。三年遡って認めない、兼職禁止の規定ではないんだと、三年遡ると言ったんですよ。だから、原子力事業者に当たるじゃないですか。だって、現在今やっているんですよ。三年遡ったらまさに当てはまるじゃないですか、中村さんも、とりわけ更田さんも。どうですか。
　ところが、その後は、今度は八月に新たな政府の見解を言って、七条七項三号が言う原子力事業者とそれからガイドラインが言う原子力事業者は範囲が違うと、ガイドラインが言う原子力事業者はメーカーなどに限定すると言っているんですよ。そんなの全く二枚舌の詭弁ですよ。七条七項三号に「もんじゅ」やっている機構は当たるんですよ。そこに今やっている人間が何で委員がやれるんですか。全くそれはでたらめですよ。後から後出しじゃんけんで要件変えないでくださいよ。原子力事業者の要件がガイドラインと法律で違うなんていうのは通用しませんよ。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力規制委員会設置法の七条七項三号には原子力事業者という言葉はありません。個別にそれぞれの業務の中身が書いてあって、それに該当するかどうかということであります。ですから、法律で言っている欠格要件と我々がお示しをしたガイドラインというのはこれは元々別のものなんです。仮に全て、それこそ炉規制法に言うような全ての規制対象を対象にしてしまうと、原子力研究開発機構の旧原研ももちろんですが、何度も申し上げますが、東京大学も京都大学も、かかわった人は全員規制できないということになってしまうんです。
○福島みずほ君　いいじゃないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　いや、それは、そういう御意見もあるかもしれません。ただ、そこは、実際に原子炉の中のことが分かって、私は今回原発の事故を経験しましたから、中の原子力の例えば燃料がどこの場所にあるかとか、そのときにどういう対応できるのかということについて本当の専門家で分かった人が極めて少ないということも私経験したんですね。更田氏というのは、いろいろ御批判があるかもしれないけれども、シビアアクシデントの専門家で、燃料がどの場所にあるかという専門家なんです。「もんじゅ」とは全く関係ないんです。
　ですから、実際に危機に対応するにはどういうメンバーが必要なのかということについて、国会というのは責任ある場所でございますので、是非そういった、実際の危機にどう対応できるのかということについて御判断をいただければ大変幸いだというふうに思います。
○福島みずほ君　いや、インチキですよ。七条七項三号には原子炉、再処理、書いてありますよ。そして、あなたが、細野大臣が七月三日にやった記者会見、そのときのペーパーには原子力事業者の見解について違う見解を取ることなど一切書いてないんですよ。同じに解釈するのが当たり前じゃないですか。
　そして、なぜ七条七項三号があるのか。それは、原子炉等やいろんなことをやってきた人間は規制をするときにやっぱり影響を受けるからでしょう。私たちは福島原発事故を経て、利用とそれから規制を分けるんだって、そのことを決めたんですよ。にもかかわらず、なぜ今まで原子力で飯食ってきた人たちが、機構のまさにど真ん中が、七条七項三号に該当するって政府が答えているじゃないですか。その人間が、あした私が委員になる、今日までやっていても委員になるとき辞めていればいいんだなんていう理屈は通らないですよ。誰も、誰も、誰もこの要件に当たる人がいなくなっちゃうじゃないですか。誰だってなれるんですよ。そんなふざけたことはやめてください。七条七項三号に明確に当たるんです。ガイドラインを作るときに何の留保も付けなかったじゃないですか。それを今ごまかさないでください。
　原子力に携わった人で、石橋克彦さんや田中三彦さんや国会事故調に入った多くの人たち、この人たちは三・一一前から原発の危険性を言ってきた。すばらしい学者はたくさんいます。原子力が安全だと言い、核はコントロールできると田中さん言っているんですよ。できないというのが福島じゃないですか。福島がそれを明らかにしたのに、ヒアリングで原子力をコントロールしなければならないと言っているんですよ。原賠審で最後まで自主的避難者に対する賠償に反対したのが田中俊一さんなんですよ。だからみんなが反対しているんです。
　でも、私が今日一番言いたいのは、七条七項三号に明確に反するということなんです。今日辞めればあした委員になれるというそのふざけた政府の見解はどこにも通らないですよ。違法な人間を国会に提示して、国会が違法な人間を選ぶことはできないんですよ。五年間居座ることができるんですよ。五年間たたりますよ。五年間、違法な人間を選んだといって、あらゆる政府の原発政策が違法性を帯びると裁判で争われることになるんです。こんな人事を許してはならない。そのことを申し上げ、私の質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。亀井亜紀子さん。
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　今日は、内閣府に対して異なるトピックで質問がございますが、まず領土問題から始めたいと思います。それは、連日、竹島問題について、また韓国側の対応が刻一刻と変わってきているからです。先ほどネットニュースを見ましたら、韓国政府が従軍慰安婦の問題について仲裁委員会の設置を提案するというような情報も流れておりました。ですので、領土問題から入りたいと思います。
　竹島問題について、こんなに日本全国の注目を集めるようになるとは思っておりませんでした。ついこの間まで竹島が島根県だということを御存じない方が多かったのではないかと思います。島根県民は、この竹島問題をせめて北方領土問題並みに扱っていただきたいということをずっと要望してまいりました。北方領土については、国が北方領土の日を定め、式典を行い、総理が参加する、そして北海道の担当大臣がいて、対策室もある。それに対して、竹島については何の対応もしていただいていない。ですから、きちんと北方領土並みの対応をお願いしたいということを申し上げてきました。
　そこで、初めに北方領土問題についての決算の内訳、式典の費用ですとか、資料作成、研究費等をお教えください。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　平成二十二年度の決算額の内訳でございます。先生御指摘のように、式典と広報資料、調査研究ということでお伝えをさせていただきたいと思います。
　まず、式典でございますが、毎年二月七日、北方領土の日でございますけれども、北方領土返還要求全国大会に係る経費は七百六十四万七千九百三十五円。そして、広報資料経費でございますが、三百八万六千百四十八円。そして、調査研究経費でございます、これが一千三百五十六万七千五百円などとなっておるところでございます。
○亀井亜紀子君　竹島問題についてはまだ対策室がありませんから、もちろん予算も付いていないわけですけれども、この点について官房長官、先日、対策室について検討をされるという前向きな御答弁がありましたけれども、もう一度、この対策室についての対応と、それから領土の担当大臣を置いていただきたいのですけれども、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（藤村修君）　今月の二十一日に竹島の領土問題に関する関係閣僚会合というものを開きました。それで、そこで野田総理からは以下の指示があったんですが、その中に一つ、竹島の領土問題に対する政府の体制を強化することという、総理大臣指示という形でこの二十一日に受けたところであります。
　そこで、政府の方では、関係省庁と今後協議をしながら、御指摘のような政府の体制の強化ということを含めて、竹島問題の平和的解決を図る上で有効な方策をこれ引き続き考えてまいりたいと考えています。沖縄北方は担当大臣が今いるということ、そういうことももちろん踏まえながら今後検討していくと、そんなに時間を掛けずにということはありますが、検討させていただきたいと思います。
○亀井亜紀子君　担当大臣と対策室の件、両方前向きに急いで検討をお願いいたします。
　竹島問題について、この機会に、島根県は大分研究が進んでおりますので、背景について少しだけ御説明をしたいと思います。
　島根県の竹島問題研究会に多くの有識者がかかわっておりまして、その中に拓殖大学の下條正男教授がおられます。彼がいろいろな発表をしていますけれども、最近分かってきたこととして、なぜ居住に適さない竹島を韓国があの時期に不法占拠したのかということ、いろいろ発表をされ始めました。それは、サンフランシスコ講和条約が発効して日本が国際社会に復帰し、韓国に対して国交が正常化したときに、財産の請求がされないように何かしらの外交カードが必要だったということが背景にあるようです。
　ですから、まだ講和条約が発効していない、日本が物を言えないときに不法占拠をして、そして李承晩ラインを引いた。そして、このラインの韓国側で漁業をしていた日本人を拿捕して、この数が二千七百九十一人おります。六五年までの間に拿捕された人たちです。この人たちが、長い人で三年ほど釜山近郊に抑留されていました。彼らを人質に、言葉は悪いですけれども、人質に使うことによって、日本が韓国に持っていた財産権の請求の放棄、それから日本にいた在日韓国人の法的地位を要求したんですね。こういうことがあるんです。
　これは韓国側は余り触れてほしくない歴史でして、こういったことをなるべく表に出したくない。それで、竹島問題を持ち出すと従軍慰安婦の問題を持ち出してきて、人権、人権と言うわけですけれども、一方で、日本側は、拿捕された漁業者の人権、これも求めておりませんので、解決済みのことを持ち出してくると両方が収拾付かなくなりますから、事実は事実として韓国側に主張し、毅然とした対応をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。青年の交流事業についてお伺いいたします。
　未来志向で考えれば、このような領土問題を解決するためには、次世代に対する教育と、やはり国際交流が大事になってくると思います。
　ところが、先日、岡田副総理が会見をされまして、青年国際交流の予算を半減するとのことでした。この中に世界青年の船の事業も含まれておりまして、これは私が以前参加したことがあるんですけれども、大変多くのことを学びました。内閣府の行政事業レビューが行われて、そのときに担当の方が、なぜ船でなければいけないかという、その説明にかなり時間を取られておりまして、船がいけないというようなことで予算がばさっと切られるようなことであったんですけれども、ここでお伺いいたします。
　航空機の派遣事業、航空機による交流事業、それから船の事業、両方持っていると思いますけれども、参加した青年たち、これは青年に対する投資ですから、この人たちが何十年かにわたって活動、日本で活動あるいは帰国した先の国で活動していただかないとこの交流事業の成果というのは生まれてこないんですけれども、船に参加した人と航空機事業に参加した人と、その後の参加青年ＯＢ、ＯＧの組織率ですとか活動実績、また日本の在外公館とのかかわりにおいて差はありますでしょうか。
○政府参考人（伊奈川秀和君）　今お尋ねのございました事後活動組織の関係でございますけれども、例えば東南アジア青年の船でございますと、ＡＳＥＡＮ加盟国十か国において事後活動組織がつくられております。また、世界青年の船の関係でも、これまで交流相手国六十三か国のうち四十五か国において事後活動組織が発足しているところでございます。
　これらの事後活動組織、例えば直近でございますと、東日本大震災の際の災害、あるいは貧困に対する国際的な支援、そしてあるいは国際交流などなど、様々な活動を活発に展開をしているところでございます。また、日本大使館との関係でも、いろいろな行事に参加、協力をしていただくといったようなことでございまして、これまで参加された方の中には、叙勲や、あるいはいろいろな表彰を受けておられる方もいるところでございます。
　一方、航空機事業といっております事業、幾つかございますけれども、例えば国際青年育成交流事業、あるいは日中、日韓との間の親善交流事業といったようなものの中で、こういった事後活動組織という点では、例えば韓国で韓国青少年国際交流会、ＫＩＹＥＯといったようなものが発足しておりますけれども、そのほかの国ではまだまとまったものはできていないというのが現状でございます。
　航空機事業についてもいろいろな事後活動ということについて取り組んでいきたいとは考えているところでございます。
○亀井亜紀子君　事業に参加した後の青年の活動については、船の事業の方が組織されていて活動が活発であるということは、これは今の御答弁からも明らかかと思います。
　それでは、世界青年の船ですが、東南アジア青年の船のように、もう少し各国共催の形、その寄港地での費用を相手方の政府に出していただくとか、そういう道というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（伊奈川秀和君）　東南アジア青年の船の場合でございますと、これはＡＳＥＡＮ諸国との共同事業という形でやっております。そしてまた、国も固定されているところでございますので、そういった点でいきますと、これまでの世界青年の船の関係については、国が年によって変わってくるといったような事情があるところでございます。
　ただ、世界青年の船事業につきましても、我が国のこういった交流の意義ということは認めていただいて、そして寄港した際にはいろいろな形での、例えばレセプションであるとか、いろいろな式典であるとかといったような形で各国からも協力をいただいているところでございますけれども、実際のところ、そういったものの金額といったようなことについては把握はしておらないところでございます。
○亀井亜紀子君　その辺の金額を把握をして、二十五年やってくれば何度も寄港している国があるわけですから、もう少し協力をいただけるように努力をしていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　自殺対策についてです。自殺対策というのは、私は防止というのが大事なのかと思っていたのですけれども、最近、自死遺族の方とお会いしました。自殺者の遺族の方というのは自殺と呼びませんで、自死、自分で死ぬという言い方をしますけれども、その自死遺族の方の被害について伺いまして驚きました。確かに自殺があるとその不動産の価格が落ちる、その部屋が貸しにくくなるということはあるのかもしれませんけれども、そのことについて、リノベーションの費用ですとか法外な値段を遺族の方が請求されるということが実際に起きているそうです。
　ですから、悲しんでいる暇もなく何百万という請求が来るというような被害について聞いて驚いてしまったのですけれども、このようなことを認識されていますでしょうか。また、対策は取られているんでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、自殺の要因といいますか、様々な観点がございます。予防から、そしてまた現に発生したときの対応、そして事後対応ということで、様々な観点から総合的に取り組んでいく必要があるということは私どももしっかり認識をさせていただいておりまして、今般、今ちょうど次期の自殺総合大綱の見直しを行っているところでございまして、そこの中で、やはり御指摘の自死遺族への支援の充実、さらには、心理的な瑕疵物件をめぐる損害賠償の請求の事案等々も含めて、今そういったところを総合的に取り組んでいく必要があるということで盛り込んでいく、そしてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○亀井亜紀子君　それでは、厚労省にお伺いいたします。
　地域医療についてですけれども、地域医療支援のための基金があったかと思いますけれども、その残額が今どれほどか、どのように使用されたのか、そして、これは積み増しをしてほしいという要望がかなり上がってきているんですけれども、その必要性についてお伺いいたします。
○大臣政務官（藤田一枝君）　地域医療再生基金についてのお尋ねでございます。
　委員御承知のように、この基金については平成二十一年度と二十二年度の補正予算で合計四千四百五十億円を措置して都道府県に交付をいたしました。その活用については、様々に利用されているわけでありますけれども、特に医師免許取得後一定期間、地域の医療機関で勤務することを条件とした医学生に対する修学資金の貸与などの医療従事者確保対策、あるいは夜間休日急患センターの施設整備や必要な医療機器の整備などの救急医療対策、そのほかにも様々な事業について活用をされているところでございまして、大変都道府県の皆様からいろんな御要望も寄せられているところでございます。
　現在、この基金の残額でございますけど、平成二十三年度末で都道府県全体で三千四百八十二億円となっております。なお、この交付額についてはそれぞれの地域医療再生計画の内容に基づいて決定をしておりますので、基金の終期である平成二十五年度までには原則として全額が執行される予定と、こういう運びでございます。
　その後の更なる積み増しということでありますけれども、現時点ではまだ考えてはおりませんけれども、しかしいろんな御要望もございますので、今後の地域医療再生基金の事業の成果や政府全体の動き、こういうものを見ながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○亀井亜紀子君　研修医になる手前の医学生の教育のところにその基金が使われていたりするので、突然打切りとなると非常に困りますので、積み増しを是非よろしく御検討ください。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、厚生労働省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　この際、御報告いたします。
　平成二十二年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないものと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　ただいまの特別会計における剰余金の縮減と効率的活用に向けた取組について、特別会計の積立金等の適正規模等に関する情報開示の改善について及び国庫補助金等により都道府県等に造成された基金の有効活用等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（山本順三君）　平野文部科学大臣。
○国務大臣（平野博文君）　ただいまの日本原子力研究開発機構におけるもんじゅの関連施設の未活用と経費支出の透明性確保等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○委員長（山本順三君）　枝野経済産業大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　ただいまの日本原子力研究開発機構におけるもんじゅ関連施設の未活用と経費支出の透明性確保等について及びエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の周辺地域整備資金の有効活用についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（山本順三君）　羽田国土交通大臣。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　大規模な治水事業における事業の計画及び実施の適時適切な見直し等についての審査措置要求決議につきまして、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（山本順三君）　平野復興大臣。
○国務大臣（平野達男君）　ただいまの東日本大震災復旧・復興関係経費の迅速かつ円滑な執行の確保等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（山本順三君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について及び東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
平成二十四年八月二十七日（月曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　大野　元裕君
　　　　　藤末　健三君　　　　　藤原　正司君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野　元裕君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　川口　順子君　　　　　山田　俊男君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　谷合　正明君
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　渡辺　孝男君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田城　　郁君　　　　　小見山幸治君
　　　　　山田　俊男君　　　　　川口　順子君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小見山幸治君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　林　久美子君
　　　　　藤原　良信君　　　　はた　ともこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　農林水産大臣　　　郡司　　彰君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　稲見　哲男君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　安全規制組織等
　　　　　　　改革準備室副室
　　　　　　　長　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　照井　恵光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　朝日　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　深野　弘行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院首席統括
　　　　　　　安全審査官　　　　山本　哲也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤末健三君、魚住裕一郎君及び田城郁君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君、谷合正明君及び小見山幸治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷合正明君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　この際、吉田国土交通副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。吉田国土交通副大臣。
○副大臣（吉田おさむ君）　八月三日の本委員会における川口議員の質疑中に、結果として委員長の了解を得ずに退席したことについて、深くおわびを申し上げます。
　また、国政の最重要課題である被災地の再生と被災者の救済をあずかる本委員会の審議を中断させることとなったことについて、重ねて深くおわびを申し上げます。
　本件については、過日、海洋政策担当である羽田大臣から厳重な注意を受けたところであります。
　今後は、二度とこうしたことがないよう行政事務を徹底するとともに、円滑な委員会審議のために一層努力してまいる所存であります。
○委員長（玉置一弥君）　この際、平野復興大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平野復興大臣。
○国務大臣（平野達男君）　この際、一言述べさせていただきます。
　去る八月三日の本委員会における森まさこ委員の御質問に対する私の答弁において、委員が答弁を求めていない事項につきまして弁明をし、反論の場等の答弁を行い時間を要したことについては、委員長の議事運営の下で行われたものではありますが、結果として円滑な議事運営に支障を来したことについて、深くおわび申し上げます。
　この場をお借りして、これらの答弁を取り消すとともに、国政の最重要課題である被災地の再生と被災者の救済をあずかる本委員会の審議に御迷惑をお掛けいたしましたことにつきまして、重ねて深くおわび申し上げます。
　また、本件については、過日、内閣官房長官から、国会答弁は誠意を持って丁寧に行うよう注意を受けたところであります。
　今後は、十分に注意いたしまして、より適切な説明となるよう一層真摯な答弁に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（玉置一弥君）　以上で発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○増子輝彦君　おはようございます。
　今日は、予算委員会と並行審議ということで各大臣始め皆さんには大変お忙しいと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　発災以来、もう一年六か月になろうといたしております。この間、二百万県民、福島県民は大変日々厳しい生活を強いられているという状況、もう既に御存じのとおりであります。その中にあって、平野大臣、細野大臣は特に何度も福島県に足を運んでいただいて、いろんな形の中で福島復興再生に御尽力いただいていることに改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　まだまだ復興の先が見えないという不安の中で日々生活していること、我々は、全力でこれから福島の復興及び東日本大震災復興のために頑張っていかなければならないと思っているところでございます。十九分という限られた時間の中での質問でありますので、端的にいろいろ質問させていただきますので、御答弁の方もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一昨日、いわき市の方に行ってまいりました。そこで、いわきふたば絆の会という会が発足をいたしました。民間の方で、しっかりと双葉郡の方々を支えていこうと、いわきがその支援をしていこうという、民間の皆さんが自主的に立ち上げた会でございました。約三百人近くの方々がお集まりになっていまして、今日おいでの森まさこ議員、岩城光英議員も私と一緒に出席をしてまいりましたけれども、これらの皆さんの状況を見るにつけて本当に大変だなという状況であります。
　特にいわき市、御案内のとおり、東北で二番目の都市でありますし、また被災地としても二番目の大きな被災を受けたという町であります。このいわき市にいわゆる仮の町構想、実は私は仮の町という言葉が余り好きではありませんので、福島復興の希望を持つために希望の町構想とかいうふうに私は勝手に呼んでいるんですが、このいわき市あるいは郡山、福島という、福島県内の大都市がいわゆるこれらの避難の皆さんの受皿になることは当然のことだと思っております。ただ、双葉郡の皆さん始め多くの方々がこれらに避難をしながら、そこに希望の町という形の中で住んでいくに当たっても、受皿となる市町村というものがまだ厳しい現状にあることは御案内のとおりであります。特にいわき市、先ほど申し上げたとおり、二番目の被災地としての様々な実は被災も受けているわけであります。ここには多分、双葉郡の皆さんを中心として最低でも三万人、もう既に二万三千人、実は避難をされているわけですが、ここに場合によっては五万人ぐらいいくんではないだろうかというふうにも言われているわけであります。
　そうしますと、ここにいわき市が一体どういう町の行政をしていくのか。二重行政になっていくわけでありますから、ここの整理というもの、あるいは仕組みの変更というもの、非常に重要な課題になってくると思います。この経緯については平野大臣もいわき渡辺敬夫市長といろいろと今お話をされていることを私も伺っておりますが、是非、いわき市に対する様々な支援体制もしなければ、双葉郡の皆さんがいわき市に移り住んで一定の期間、自分のふるさとに戻るという希望を持っていく中でも様々な課題があると思います。
　基本的な考え方、現在の進捗状況、そして今後の課題について、平野復興担当大臣から御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　時間も限られていると思いますので端的にお答えしたいと思いますけれども、いずれ中長期的に避難をお願いしなくちゃならないエリアというのが相当程度あります。そこに住んでおられる方々、帰還までどのような場所でどのような形で住んでいただくかということについては、まず一義的には個々の被災者の意向を把握することが基本だというふうに思っております。これはもう年内にできるだけしっかりとやっていきたいというふうに思います。
　その上で、どの地域にどれぐらいの人数の方がどのような年齢構成でどのような形で住んでいただくか。これは、被災者の方々、避難者の方々と併せて、受入れ自治体の皆さん方とのしっかりとした協議を通じてその形を作っていかなければならないというふうに考えております。今、それに向けて様々な制度的な詰め、関係省庁とチームをつくりながら検討をしているところでございまして、その意向調査と中での検討の結果を踏まえつつ、できるだけ早い段階で被災自治体それから受入れ自治体、そういった方々との協議の場、こういったものをつくっていくということも視野に入れながら準備を進めていきたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、これはいわき市に併せて、当然、郡山、福島市も該当することとなると思います。その協議の場を、大体めどとしていつごろに設置したいというふうにお考えでございますか。
○国務大臣（平野達男君）　今まで、いわき市長さん、それから郡山市長さん、それに福島市長さんと個別に話をさせていただきました。あと数町村お話をさせていただきまして、県との調整の上で、近い段階でまず受入れ自治体との、代表する自治体との協議体的なものをちょっと今イメージしておりますけれども、それを発足したいなというふうに考えております。
○増子輝彦君　復興庁が発足してもう一年を過ぎましたけれども、今どうしても地元で言われていることは、スピード感に欠けるということを相変わらず言われております。一生懸命やっていることも私も承知しております。復興局もできました。是非、復興局にももう少し権限を与えながらスピーディーに進めていっていただきたいと。特にこのいわきあるいは郡山、福島を始めとした関係市町村との協議、できるだけ早く進めていただくことによって希望ある私はふるさとへの帰還ということも可能だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、関連死というか、震災で様々な被害が出ていると同時に、仮設住宅、借り上げ住宅等においての健康上の問題を始め、精神的な問題、いろんな問題が出ていることは御案内のとおりであります。
　もう福島県だけでも震災関連死、四百三十三名と言われております。ほかの県よりもはるかに多いという状況の中、それでなくてもこの震災関連死に加えて、離婚も増えている、自殺者も増えている、様々な課題が出ております。これらの課題克服について今まで以上にしっかりと対応していただきたいと思っておりますので、これは答弁は結構でございますので、一層の体制をしいていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、実は自主避難者の方々がたくさんおられます。今、二万三千人を超えると言われております。これは、多分この後の質問等にもいろいろ出てくると思いますが、私も先週、東京に避難をしているいわきの方々三人と直接お会いをしながらいろいろ話も伺いました。あるいは、県内のいろんな自主避難者の皆さんともできるだけ多く私は接触をして御要望をお聞きしながら、まずはおわびをしながら、これらの皆さんにどういう対応ができるかということをしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　そういう状況の中で、たくさんの御要望がありますけれども、あえて今日は三つの点について御質問をしながら御見解、そして前向きな対応をしていただきたい。これについては、超党派で作らせていただきました子ども・被災者支援法にどのように適用していくかということも極めて重要な課題だと思っておりますので、ここはしっかりとこれから復興庁としても関係省庁と連携を取りながら、これもスピーディーにいろんな課題をひとつ解決をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　まず一つに、避難指示区域以外の高線量区域、これは福島県外を含みますが、避難指示区域からの避難者と同等の公営住宅にかかわる支援が受けられるように国として必要な措置をどうしても講じてほしいという希望が非常に多いものがございます。これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今委員から御指摘がございましたように、いわゆる子ども・被災者支援法では、現在自主避難者とされている方々のうち、一定の基準以上の放射線量が計測される地域からの避難者に対しまして支援措置を講ずることとされております。
　今、その支援措置につきましては、同法に基づき検討中の基本方針において今後具体化するということになりますけれども、画一的な対応となることなく、支援を必要とされる者に必要な支援が適切に行われることとなるよう、避難者や地域の声をお伺いしつつきめ細かな検討を行ってまいりたいと考えておりまして、今委員から御指摘の言われた点につきましても、それを取り入れる方向で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　検討を進めているからもう一歩是非、大臣、踏み込んでいただきたいと思います。野党の皆さんも、これについてはかなりの要望を出していると思います。是非、我々も与党として、幾ら陳情を受けても何も実行できないじゃないかという批判があることも事実でありますので、この件については検討からもっと前に踏み込んでスピーディーに対応を願いたいと思います。
　次に、避難者を受け入れられている自治体では、避難者に対して県営住宅、市営住宅などを提供しているところもあります。御案内のとおりであります。その提供の期間の大幅な延長、長期化が是非必要だと。一定の期間で今認められておりますが、更なる延長の期間が必要だということをそれぞれの避難者の皆さん強く訴えておりますので、この件についても積極的にスピーディーに検討、結論を出していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　原則二年ということにしておりますけれども、これも私も、被災者の方々とお話しするときに同様の要望を何回も受けております。
　その都度申し上げておりますのは、戻る場所、戻る住宅、そこが確定しない限りにおいては現在の仕組みを継続させていただきますと。若干の手続がございますけれども、その旨は繰り返し繰り返し説明させていただいておりますが、その方針で臨みたいと思いますし、そのことについての情報発信もしっかりやっていきたいというふうに思います。
　ただ、原則はいずれ早く戻っていただくということでございますから、そちらの方に全力を挙げるということは言うまでもないことだというふうに思います。
○増子輝彦君　よろしくお願いいたします。
　加えて、民間賃貸住宅の応急仮設住宅としての借り上げについても、同じようにしっかりと対応してほしいという要望が強く出ております。既に終了している都道府県においても、その再開が行われることを皆さん望んでおります。
　この民間賃貸住宅の応急仮設住宅についても、しかるべき対応をしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　いわゆる仮設住宅といわゆる借り上げ住宅ということについての支援の考え方に違いはございません。先ほど申し上げたような考え方で今後とも対応させていただく、対応するということになります。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　それでは、環境大臣、お忙しいところありがとうございます。時間が余りありませんので、幾つかの点について御質問をさせていただきたいと思います。
　ようやくと言っては失礼ですが、何とか中間貯蔵施設の建設を踏まえた調査の要請を各市町村にされました。先日の八プラスワンの会議で具体的な場所が設定されたようであります。大熊町九か所、双葉町二か所、そして楢葉一か所、合計十二か所。それぞれの自治体の反応というのは様々だと思います。と同時に、首長さんと議会と地域住民の皆さんの反応もまた必ずしも一致しているという状況ではないことは、もう御存じのとおりだと思います。
　これら中間貯蔵施設、極めて重要な課題であります。当然、この中間貯蔵施設ができないがゆえに仮置場もほとんどできないという状況が今福島県にあって、森林除染も含めてあらゆる除染がなかなか進まないという現状にあるわけであります。この中間貯蔵施設の建設というのが極めてこれからの除染や福島復興に重要な課題であることは、もう言うまでもございません。
　この十二か所のいわゆる調査要請をされたという状況の中で、今後どういうふうになっていくか、この結果を待っているところでありましょうけれども、もしこれらについて、町によってはなかなか応じられないというようなものがもし出てきた場合にはどのように対応されるのか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　中間貯蔵につきましては、昨年のちょうど今ごろ、菅前総理のときに初めてそうしたものが必要だという考え方を福島県知事始め皆様に御説明をさせていただいたという経緯がございます。それから一年たって、様々な状況というものの変化もございまして調査を依頼するに至ったということでございます。
　現段階では、佐藤知事から、国からの要請を一旦預かって、双葉地方の町村と県の実務者で論点を整理をし、関係者と相談の上、国に回答するという、そういうお言葉をいただいております。したがいまして、まずはその御判断を待ちたいと思っております。
　もちろん、我々は待っているだけではなくて、お求めがあれば、そこには中間貯蔵施設の施設としての在り方であるとか、さらには安全性などについては説明をさせていただいておりまして、まずはその御検討の結果というのをお待ちをして、その上で次の段階に入っていきたいと考えております。
○増子輝彦君　その結果待ちであることは、私も承知しております。どうぞ十分、県も含めて関係町村と協議をしていただきたいと思います。
　さらに、一歩進んでいくとするならば、中間貯蔵施設が仮に受け入れられる町村が出た場合に、今度は大事なことは、その放射性廃棄物の減容化をどこでするのか、まだ方向性が決まっていないというふうに伺っております。仮置場の自治体でやるのかあるいは中間貯蔵施設のところでやるのか、これは極めて重要な実は課題であることは言うまでもございません。
　これはどちらでやるという基本的なお考えを持っているのか、端的にお答えを願うということと、もう一つ、最終処分場、三十年後には県外にということであります。これは一部の町長さんからこれを法制化しろという話が出ておりますが、この減容化の場所、そして最終処分場の法制化等についてはどういう考えを持っているか、大変申し訳ありません、この後また質問あるので、端的によろしくお願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　減容化の施設は両方の可能性を探ってまいりました。すなわち、仮置場で減容化をして中間貯蔵施設に持ち込むという考え方、一方で、中間貯蔵施設で大規模に減容化をするという考え方。いずれも可能性を捨てたわけではありませんけれども、実際に技術について検討してまいりますと、非常にこの減容化というのは大量のものについてやるのは技術的に難しい問題がございます。したがいまして、すぐになかなか減容化施設を造って始めるという状況ではございませんので、今のイメージとしては、どちらかというと大規模な中間貯蔵施設の方で減容化をするということの方が現実的ではないかというような議論を内部でしているところでございます。まだ結論が出ているわけではございません。
　法制化の方でありますけれども、この中間貯蔵施設について自治体の皆さんの御理解をいただけるということになってまいりますと、当然それは法制化しなければならないと考えております。法制化をする中において、最終処分の考え方については、まだこれもしっかりと相談をした上で方向性を出したいと思っておりますが、やはりきちっと書き込む必要があるのではないかというふうに私自身は考えておるところでございます。
○増子輝彦君　減容化については、大臣、私はやはり中間貯蔵施設でやるというよりは自治体でやることの方が現実的だと思います。
　なぜならば、それを、廃棄物をそのまま仮置場から中間貯蔵施設へ運ぶというところに様々な課題が出てくると思います。これは大量な量になりますから、途中の市町村の住民の皆さんから多分反対も出るかもしれません。道路の整備あるいはトラックの様々な問題等。是非これは、両方検討していくという過程の中でできるだけ早く結論を出していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、吉田国交副大臣、高速道路の無料化等々について、これ極めて避難者にとっては今大きなやはり要望が引き続きございます。そういう意味では、九月末でいわゆる避難者に対しての無料化が一旦切れることになっております。これの継続を是非、今日、とにかく頼んでほしいといろんな方々から要望が参っております。
　九月で終わるという予定のものを引き続き無料化をしていただけるかどうかということと、さらに、まだ一部、例えば土浦、佐倉のように、これも前にも、今日、前田前大臣いらっしゃいますが、このときも申し上げました。双葉、浪江、大熊の三町の皆さんが避難しているんですが、双葉町だけの方が対象なんですね。それは、桜土浦の周辺には双葉の役場機能だけがあるということで、その対象だと。私は、役場機能を対象にして指定をするんではなくて、避難されている地域住民の皆さんを中心として考えていくことが当然のことだと思います。
　これらまだ指定をされていないインターチェンジを含めて継続を是非お願いしていることと、更に追加をお願いしたいということについての御見解、是非前向きな御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○副大臣（吉田おさむ君）　本年四月以降の原発事故による避難者を対象とした高速道路の無料開放は、委員御指摘のとおり、九月三十日までの予定で実施をしております。その後の取扱いにつきましては今後検討してまいります。
　また、現在の措置は、原発事故による避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から、福島県内の全インターチェンジ等を出口又は入口とする利用を対象として実施をしているところであります。
○増子輝彦君　時間が参りましたけれども、最後にもう一つ。自主避難者へのこの適用ということも是非御検討いただきたいと思いますが、国交副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（吉田おさむ君）　本年四月以降の原発事故による避難者を対象とした高速道路の無料開放は、政府としてこれまでに避難を指示したり勧奨したりしている区域等に元の居住地がある避難者について、一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から実施しているところでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。
　吉田副大臣、いつものように歯切れ良く、ひとつがあっとやってくださいね。お願いします。
　柳澤副大臣、申し訳ありませんでした。時間がなくて質問できなかったおわびを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭ですが、平野大臣から委員会の冒頭に謝罪の言葉がございました。これについては、先日の委員会で森まさこ委員が質問をしたところ、その質問以外のことで、反論の場を与えていただきたいということで延々と答弁されたことに対して謝罪をいただきました。改めてでありますけれども、大臣が答弁をする際に、これは反論権のようなものはありませんので、質疑者の質問にしっかりと沿った答弁をしていただきたい。これは肝に銘じていただきたいと思います。
　これは委員会のことですから、改めて大臣の姿勢をチェックしながらこれからも我々質疑に臨みたいと思うんですが、もう一点、心配していることがあります。被災地、そして被災者の皆さんに対してであります。
　大臣が、特に復興大臣が臨まなければいけない姿勢としては、反論するようなことはなく、また、議論をして論破をして説き伏せる、こういった姿勢というのはやはりいかがなものかと思います。まあそのようなことはないと思いますけれども、今、復興大臣に必要なことは、現場でも大変な不満が渦巻いております、是非謙虚に真摯に、常に聞く耳を持って被災者、被災地の皆さんの話を聞いていただきたい、その姿勢を持ち続けていただきたいということを、まず冒頭、苦言ということでありますけれども、お話をさせていただきたいと思います。
　その上で、またその不満が山ほど渦巻いておるんですが、一点だけ質問させていただきたいと思います。
　被災者、被災地域における線引きについてなんですけれども、沿岸部においてなんですが、防災集団移転促進事業対象区域とそれ以外の浸水区域がありますけれども、これは同じようにほとんど変わらず被害を受けたということは事実としてあります。防災対策を講じても一定の浸水が想定され、かつ防災施設の整備が行われない間は危険な状態が継続する地域では、住民に対する支援が国の制度としてはないと聞いております。
　沿岸市町においては、防災対策を講じれば移転までは要しないという自治体から住民の皆さんに説明をしても、やはり津波を目の当たりにしてその怖さがトラウマのようになっている方も多くおります。幼い子供がいる家庭では、自宅があった場所に行くと子供が津波を思い出し泣き出してしまう話なども聞いております。また、防潮堤などが整備されるまでの間は危険であって、少しでも安全な宅地にするために建物の基礎を高くしたいなど、移転をしたいという住民や、現地再建を行うために安全な宅地や建物への改善を希望する住民はまた多いと聞いております。宅地被害についても同様なことが生じており、新たな復旧への制度をせっかく創設されたものの、公共事業に含まれない被害宅地への支援がない状況にあります。
　やはり一定の線引きというのは必要なのかもしれませんが、広くこういった方々を救済してほしい、それが現場の声であります。どのような措置ができるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。