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○説明員（藤井治芳君）　先生御指摘のいわき新潟線、通称磐越自動車道、これは二百十三キロの路線でございまして、もう既に全線にわたって起点から終点二百十三キロ全部施行命令を出して、道路公団によって事業を実施いたしております。これが第一点でございます。そのうち郡山ジャンクションから磐梯熱海までの九キロはついこの十月の三十一日に供用いたしました。引き続き、この第十次五カ年計画期間内、平成四年までには会津坂下インターチェンジまでの間を供用する予定でございます。
　先生御指摘の、会津坂下インターチェンジから県の内側ですと西会津、新潟県側の一番近いところは津川というところでございますが、この津川インターチェンジの間、これは六十三年の一月に施行命令を出しました。そして現在何をやっているかと申し上げますと、道路公団によって設計協議、いろいろと細かい調査の内容が出てまいります。そうすると、トンネルであったりダイカットであったり、いろいろな山を削らなきゃいけませんから、そういうような意味で設計協議及び用地幅ぐいの設置等を今やらせていただいております。
　ただ、この区間といいますのは、極めて大きなトンネル等がございます。そういうことで、かなり工程的に難しい地域でございましたので、今まで調査に時間が、他のところは比較的平面の道路でございましたがここはそういう意味でいろいろとたくさんの調査をしなければいけなかったこともありましてここまで延びました。この道路が全線開通することによって意味があるということは十分承知いたしております。ただ、でき上がったところはそのままいつまでも置いておくのは効果としてもったいないですから、でき上がったところから逐次開通させながら仕事をさせていただく。
　そういう意味で、全線もう全部事業化をし、かつどんどん現地に入っていろいろなことをやっておりますので、先生御指摘の坂下—西会津が白紙だなんということは絶対ございません。どんどんやらせていただいておりますので、ひとつ御指導いただきたいと思います。
○会田長栄君　それでは、六十三年一月に施行命令は出たと、こういうことですな。
○説明員（藤井治芳君）　はい。
○会田長栄君　そこで次にお尋ねしたいのは、道路整備の道路特定財源制度というのは、このまま維持存続されるように持っていくんですね。その点も簡潔にお聞かせいただきたい。
○説明員（藤井治芳君）　この我が国の道路特定財源制度は、昭和二十九年以来、現在ずっと道路利用者の御協力によりまして、直接的に便益を得る自動車利用者が道路整備費を負担するということでこの財源制度ができ上がって現在まで至っております。
　発足当初は、一般財源を道路整備にかなり投入させていただいておりましたが、現時点では、結果として特定財源を中心として道路整備を行っております。やはり国の財政事情の中でこれから急いで道路整備をやっていくためには、特に質的にも量的にもおくれておりますので、この制度はさらに一層安定的は確保させていただくことが必要であろうと思っております。
○会田長栄君　次に、同じく関連をいたしまして、公共事業用地及び代替地の提供についての租税特別控除制度というものが現在あって、大体道路整備その他含めまして進行している。このことについて建設省は、従前どおり今の制度をそのまま維持存続させるということで今日取り組んでいるのでございましょうか。
○説明員（鈴木政徳君）　ただいま御指摘の公共用地を提供した場合の譲渡所得に対します特別控除でございますが、御承知のとおり最近公共用地の取得が大変難しくなっております。そこで、公共事業を積極的に推進して社会資本整備を図るという観点から、昨年一年限りの措置としまして三千万円から五千万円までに引き上げられたところでございます。さらに、ことしも一年間この適用期限が延長されまして、公共用地の取得の円滑化に大変大きな効果を上げているところでございます。そうしたことを踏まえまして、来年の税制改正要望におきましても、当然この措置を今後恒久化していただきたいという要望を行っているところでございます。
　もう一つの、公共用地を取得する場合に代替地の問題というのが非常に大きな問題になっておりますことは、御指摘のとおりでございます。
　そこで、代替地を提供した方々に対します譲渡所得の特別控除、現在千五百万円でございますが、これを三千万円にやはり引き上げていただきたいということを税制改正要望で提出しているところでございます。
○会田長栄君　それでは、大蔵省にお尋ね申し上ます。
　土地税制改革と相まって、実は今申し上げました控除制度という問題を見直さなければいけないんじゃないかということで一部検討されているやに聞くんですが、それはそのとおりでございますか。
○説明員（神原寧君）　御案内のとおり、現行土地税制につきまして、土地政策上の観点等から各種の軽減税率、特別控除、課税の繰り延べ等の特例措置が設けられておるところでございますが、税制調査会におきまして土地税制の見直しの一環として、これらの特例措置のあり方につきましても御審議をいただきまして、先般見直しの方向で御答申をいただいているところでございます。
　すなわち、先般の十月の税制調査会の答申におきましては、こうした特例措置につきまして税負担の公平を確保する観点からの問題と、その効果が必ずしも明らかでなく、逆にその土地の資産としての有利性を高めてきた面があるといった問題もあることに留意しまして、整理合理化を図ることが必要ではないかといったような御意見をいただいておるわけでございます。特に、土地の譲渡益に対する課税の実態を見ますと、特別控除等の適用によりまして土地の譲渡益のかなりの部分が課税対象から脱落しておりまして、その規模が極めて大きなものになっております。税負担の公平を確保する観点から、こうした特例制度のあり方も基本的に見直す必要があるのではないかといったようなことが答申でも指摘されておるわけでございます。
　ただし、先生御指摘のように土地政策という観点に配慮することは必要でございますので、先般の税制調査会の答申を踏まえまして、土地譲渡課税の見直しの一環として、特別控除を初めとする特例措置についても、関係省庁初め各方面の御意見を伺いながら具体的な対処案を詰めてまいりたいと、かように考えております。
○会田長栄君　道路を整備していく場合、どうしても欠くことのできない問題というのは土地買収問題であります。今日まで円満にその事業が促進できたのも、この制度が残っているからでございまして、やや土地税制と絡んで難しい議論も提起されているように聞いています。
　そこで、租税の特別控除制度というのは大きな役割を果たしているし、今後も継続していかなきゃいかぬだろうと思っておりますが、こういう動きの中にあっての建設大臣の決意のほどを聞きたい。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま御指摘のように、公共用地の確保ということは建設行政の中で極めて重要な課題でございまして、これがスムーズにいくような制度として私どもはぜひこのような形で強化されることを望んでおる次第であります。
○会田長栄君　次にお聞きしたいのは、県道から国道に昇格させてほしいという地方の声が強い。その際、国道に昇格するための基準というのも幾つかの項目があります。建設省として、県道を国道に昇格させてほしいという地方の声があれば、これを積極的に受けとめて昇格できるようにぜひしてもらいたいと、こう思うんです。
　特にこれは一つだけ例を出しますと、産業都市でありますところの常磐線のいわきから東北自動車道を通っている白河、この区間にいわき—石川線という県道があるんです。これは、昔交通の要衝だったんです。昔はこれしかなかったんです。四十九号線というのは海抜五百メートルのところを走っております。ところが、この県道いわき—石川線というのは、三百メートルのところを走っております。したがって、産業用自動車ですね、運送会社の大型自動車というのは、燃料節約という観点から非常にこの通りを通るんですね。物すごく交通が頻繁なんですよ。しかし、なかなか地方自治体の財源不足というところから道路整備が進まない、交通事故も頻繁に起きる、こういうような事例がありまして、とりわけ平成六年に福島空港というのが開設されると、その中間点なんですね。そこで、こういう声が出ているわけであります。
　これは一日も早く国道に昇格させてほしいという気持ちで質問をするわけでありますが、いかがなものでしょうか。
○説明員（藤井治芳君）　地方道から一般国道への昇格につきましては、最近では五十七年の四月に五千五百四十八キロの追加指定をさせていただきました。その結果、現在四万六千八百キロほどの国道網がございます。
　私ども、昭和四十年代ではございますが、国道の我が国における規模というものはおよそ幾らぐらい必要かなと、こういう勉強をしたことがございます。その後国土のいろいろな利用状況等々が変わってまいっておりますので、その間いろいろな勉強はいたしておりますが、一般的に国道の要件といいますのは、御承知のように高速自動車国道と一緒になって全国的な幹線道路網を構成する、それがまず原点でございまして、そしてその中から国土を縦断し、横断し、あるいは循環する、あるいは県庁所在地等の重要な都市と連絡する、あるいは十万都市とその他の国道とを連絡するといったような細かい性格を道路法の第五条に規定いたしております。こういう性格をもとにいたしまして、かつその地域において極めて国がきちっと管理をしていく。基本的には国が目配っていく。そういう道路網が疎であるか密であるか、こういったようなものも考えていかなきゃならない。
　国道網の疎密の程度、あるいはその地域のいろいろな開発に対する効果といいましょうか、そういうものも考えていくというようなことで、五十年の昇格のときには実は離島に国道網が初めて入ったというのもこのような考え方から入りました。それまでは離島に国道はございませんでした。あるいは五十六年の国道昇格のときには従来の山岳地域でなかなか国道網に読めなかったところもいろいろと検討いたしまして入れた。こういう時代的な社会の変革との間のものがございます。
　現在、私ども八年も経過いたしておりますので、各地からの御要望が今や一万二千キロ以上ございます。そういう中でこれは勉強しようという大臣からの御指示がございまして、地方建設局や都道府県におきまして、こういう要望路線についての基礎的なデータをお出しいただいて今勉強していただいております。こういうものを持ち寄りながら、最終的にどのような形で今後の国道網をつくり上げるか、これを検討させていただきたいと思います。
　その中で、今先生の御指摘の路線も検討させていただくことに相なろうかと思います。
○会田長栄君　よろしくお願いします。
　それでは次に、交通安全施設等整備五カ年計画の問題と交通事故の問題について、二つ端的にお伺いいたします。
　一つは、交通事故の十年間の推移を事故件数、負傷者、死亡者、これを例としてどういう特徴が出ているかということを教えていただきたい。
　二つ目の問題は、この交通安全施設等整備五カ年計画というものの到達度、あるいはこの計画では間に合わないのではないかという危機感、そういうものに対する見解をお伺いしたい。
○説明員（島田尚武君）　最近十年間の交通事故の推移を見ますと、死亡事故につきましては、昭和五十四年が最近のボトム、最低の年でありまして、八千四百六十六人の死者、件数で申しますと八千四十八件であります。その後上昇に変わって、昨年は一万一千八十六人、一万五百七十件の死亡事故が発生いたしました。この十年間で、死者で見ますとおよそ三一％の増加、十五年ぶりに一万一千人を超えたということであります。また、負傷事故について同じく昭和五十四年と昨年を比較いたしますと、およそ三七％負傷者が増加している。年間およそ八十万人の方が交通事故でけがをしておるという状況であります。たまたま昨日までの状況で見ますと、昨日は二十四時間以内に全国で三十一人の方が亡くなっておられます。ことしに入りましてのトータルは九千九百六十八人ということで、ここ一両日中にまた一万人を超えようかという状況であります。
　最近の交通事故の増加、ここ十年ぐらいを見まして大きな特徴は、いわゆる若者の週末における、特に夜間におけるスピードの出し過ぎ、ここら辺が大きな特徴であろうかと思います。そのような特徴のもとに考えますと、今後とも当分の間車両台数も免許人口も増加が続くものと考えられます。また、いわゆる生活の二十四時間化あるいは週休等の拡大、こういった社会構造の面での変化も続くものと思われます。さらに、若者等を中心にいわゆるスピード等を楽しもうとするこういった傾向等も拡大継続するものと思われます。
　一方、信号機やガードレール等々安全施設の量的な不足、あるいは交通情勢に追いついていない性能の低さ等もいろいろテレビ等でも指摘されているところでありまして、量的、質的にまだまだ足りないというのが実態であろうかと思います。
　このような情勢を考えますと、いわゆる第二次交通戦争と言われる現在の深刻な状況が引き続き継続するおそれがあるということで危惧される状況にあろうかと存じます。
　安全施設の整備の問題について、長くなりますが続けて答弁させていただきます。
　警察庁は、建設省と一体となりまして交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づいて五カ年計画を策定して、警察の方では交通管制センター、信号機、道路標識・標示等のいわゆる交通安全施設の整備に努めているところであります。同法に基づきます交通安全施設の整備は、都道府県がその予算に基づいて行いますいわゆる地方単独事業と、国が全国的な観点から一定の補助をして行ういわゆる特定事業に分かれるところであります。現在、第四次の五カ年計画を昭和六十一年度から今年度まで、今年度が最終年度でありますが、進めているところでありまして、国が補助をして行ういわゆる特定事業につきましては、全国ベースで、警察の場合、公安委員会分については調整費を除きまして千百五十億の計画に対して、今年度のところ一〇一・三％ということであります。なお、地方単独事業につきましては、計画額三千六百八十億のところ、九三・五％というような達成率の現状であります。
　今後の問題でありますけれども、警察庁は特定財源を有しておりませんのでこの特定事業につきましては情勢が非常に厳しいわけでありますけれども、事は人命にかかわることであり、金を投入すれば事故をまだまだ減らせるというのが私どもの確信でありますので、必要な予算は確保さるべきものと考えておりまして、今後とも五カ年計画の拡大充実に努める必要があるというふうに認識しております。
○会田長栄君　欧米主要国と比較して、依然として歩行中、自転車乗車中という事故が多いということでありますから、この点の交通安全の施設整備計画というのは、どうも世の中が不景気になると事故件数が減る、景気がよくなると事故が多くなる、そういうように見えてなりません。したがいまして、この安全施設整備五カ年計画というものをどうしても、先取りしても、この事故の原因を追求して減らしていくということと同時に、歩いていく、自転車といういわゆる大衆の人たちの願いにこたえられるように整備を促進してほしいという意見を申し上げておきたいと思います。
　ここで終わろうと思いましたが、残っている時間、二つだけお聞きいたします。国土庁でございます。多極的分散型国土形成に対する具体的な取り組みというところで、考え方を二つだけ聞かせていただきます。
　一つは、もちろんこの計画策定の意義あるいは新しい促進計画の課題というようなことで具体的に次のような二つのことが訴えられています。一つは、事務所、研究機関の積極的な受け入れをそれぞれ地方で図れということになっているわけであります。しかし私は、図れということと同時に、国土庁みずから積極的に地方に分散するという考え方を提起しなければ、この仕事はうまくいかないんだろう、こう思います。例えば東京管内にある西が丘競技場なんというのは、あの競技場をなくして今度はスポーツセンターをつくるというんでしょう。これは文部省の話ですよ。せっかく競技場があるものをつぶしてスポーツセンター、スポーツの競技競争力をつけるために科学的なスポーツセンターをつくる。何も西が丘につくらなくたって、いっぱいあるんじゃないですか。こういう意味からいうと、国土庁が積極的にこの考え方を打ち出さなければならないんじゃないかということが一つ。
　もう一つは、栃木、茨城、福島で出したところのＦＩＴ構想というものについての所感をひとつお伺いしたい。
○説明員（芦尾長司君）　まず、地方分散についての国土庁の態度でございますけれども、私どももちろん、ただいま御質問ございましたように、地方圏の重点的な整備というものはこれは東京一極集中を是正する上で重要な問題であるというふうに認識をいたしておりまして、先般制定されました多極分散型国土形成促進法等によりまして、地方圏の重点的な整備を図り、そしてそういう首都機能というものの受け入れを促進いたしまして地域の活性化を図っていくということが国土の均衡ある発展に役立つものであると認識をいたしております。そういう意味では、地方都市の整備と地方都市のそういう諸機能というものを強化していかなければならない。また、農山漁村の多面的な役割というものを発揮させていかなければならない。さらには、ただいまも御議論ございましたが、高速道路や空港の整備によりまして全国一日交通圏の構築といったようなことに努めてまいらなければならないというふうに存じておるところでございます。
　それから、もう一点でございますが、ＦＩＴ構想についてでございますが、これは、ＦＩＴ構想は、福島、茨城、栃木の三県にまたがる広域な地域において、二十一世紀における新たな地域社会づくりの先導的拠点の形成を目指して推進しておる構想であると聞いておりまして、国土庁といたしましても、昨年度、国土政策上の観点からも、このような三県の取り組みを踏まえまして、同地域の東京への近接性でございますとか、豊富な土地、豊かな自然というものを活用した本地域の位置づけ、将来像等の検討のための調査を実施いたしたところでございまして、本年度、この構想の具体化を目指しまして、国土庁を含みます七省庁で北関東・南東北県際地域交流圏整備調査、こういうものを実施いたしておりまして、関係県との意見交換等を踏まえながらこのＦＩＴ構想の推進が図られるものと考えておるところでございます。
○会田長栄君　総務庁にお伺いしたいわけでありますが、国家公務員、そして自治省に関係する地方公務員の定員計画と、この定員計画の中における今出ている諸課題、とりわけ行革審の答申があって定員削減が行われてきて、実はこの行政の仕事というのは減るのでなくて多種多様になってふえている。こういうところで特徴的に出てきたのがいわゆる超勤というものと、臨時職員というものと、パートが著しくふえてきている傾向にある。そういうことで、ましてや超過勤務手当、これも一部をカットする、上限を決めてそれ以上働いたら手当はくれない、こういういろいろな矛盾した問題が出てきている。これは相当時間がかかりますので、きょうのところこれで終わりますが、どうぞ今後ともそういう課題についても検討していってほしいということをお願いして終わります。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後一時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、建設省、総務庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鎌田要人君　私は、現在の我が国政の最重要課題でありますところの土地問題、土地対策の問題につきまして、国土庁並びに建設省にお尋ねを申し上げます。
　まず第一点は、今回の地価高騰についてでございますが、これにつきましては昭和六十年を基準といたしまして、平成二年の住宅地、商業地の地価は全国平均でそれぞれ一・七倍、一・九倍、東京圏では二・三倍、一一・九倍、大阪圏では二・六倍、三・三倍に達していると言われておりますが、その後政府におきまする総合土地対策要綱、あるいは土地基本法の施行、融資規制、こういった一連の対策が講ぜられ、また自治体におきましても大部分の都道府県におきまして監視地域を設定して地価監視を行っておる、こういったこと等が漸次効を奏しまして、地価が鎮静化の動きにある、こういうことも言われておりますが、果たしてこの地価の現状につきましてどのような判断をしておられるのか。あるいはまた、今後の推移等につきまして国土庁の方で事務的に御検討をなさっておられると思いますが、まずそこをお伺いいたしたいと存じます。
○説明員（藤原良一君）　先生御指摘のとおり、地価公示によりますと、昭和六十年を基準とした平成二年の住宅地、商業地の地価は、ただいまお述べになったとおりでございますが、最近の動向を見ましても、四月以降、それまでかなり急激に上昇した地域ではかなり鎮静化の傾向が認められます。しかしながら、大都市圏の外周部あるいは主要な地方都市ではなお上昇が続いておりまして、予断を許さないという状況かと思います。いずれにしましても、このような地価の水準は、土地の利用価値、国民の住宅取得能力等と比べまして、非常に高い水準であるというふうに認識しております。
　私ども、せんだって土地政策審議会の答申を受けて、それをさらに具体化し推進していこうという考えでありますが、この答申の中でも、土地対策の目標として、「地価については、まず、現下の地価高騰を早急に鎮静化すること、次いで土地の利用価値に相応した適正な水準にまで引き下げる」ことが必要であると提言されております。私どももそのとおりだと考えております。特に住宅地につきましては、中堅勤労者が相応の負担、これは具体的には年収の五、六倍ということかと思いますが、そういった水準で良好な住宅を確保し得る、そういう地価水準を実現していくことが大切だと考えておる次第であります。
○鎌田要人君　我が国の地価高騰の問題でございます。
　御案内のとおり、今回の地価高騰は三回目である。第一回目は昭和三十五、六年、いわゆる高度成長のころに大都市を中心にして地価高騰がございました。これに対しましては、当時我が国において初めての総合的な土地対策であると言われました宅地要綱、建設省におきまして宅地総合対策を策定されました。あるいはまた、都市計画法の全面改正でございますとか、土地収用法の改正でございますとか、都市再開発法の制定でございますとか、一連の措置が立法的にも講ぜられました。
　二回目は昭和四十七、八年、いわゆる過剰流動性、列島改造論のときの狂乱地価。このときにおきましては、今日私どもが知っておりますような国土利用計画法の制定を初め、都市緑地保全法あるいは生産緑地法、公有地拡大推進法あるいは新都市基盤整備法、また国土庁の発足、こういったこと等で、累次の地価高騰のたびに、対策要綱から始まりまして一連の立法措置、あるいはまたそれに伴う税制上の措置、金融措置等が講ぜられてきたところでございます。
　このような各般の措置が講ぜられてまいりましたにもかかわりませず、今度はまた東京都心部のいわゆる事務所用地の需要が加熱するというところから端を発して三度目の地価高騰ということでございまして、見ようによりますというと何かのど元過ぎるとまた忘れられて、それで周期的に十年置きぐらいにまたどかんと地価高騰が来ては大騒ぎをする。今度のときでもそういう感がなきにしもあらずでございます。
　このように戦後二回の地価高騰という苦い経験を経ながら、またそれに対応する措置が講ぜられながら三たびこういった事態になったことにつきましては、執行当局、行政当局とされまして、この間において何らか反省あるいは教訓を得られた点があろうかと存じます。その点につきまして率直な御見解をお伺いいたしたいと存じます。
○説明員（藤原良一君）　今回の地価高騰は三度目の高騰でございまして、過去二回の経験を十分生かし切れずこういう事態を招いたということは、私ども土地対策を担当する者として大変残念に思っております。
　今回の地価高騰は、原因を振り返ってみますと、よく言われておりますように、東京の国際化、情報化、金融都市化が進む中で、事務所ビル需要が増大いたしまして需給が逼迫した、これが引き金になっておりますが、そういう都心のビル需給逼迫で周辺の住宅地における買いかえ需要の増大、さらにはそれらを見込んだ投機的取引の増大、こういったことが順次起こりまして、次いで将来の値上がり期待や節税目的による投資需要、また一たん地価が上昇いたしますとそれ自体が土地取得能力を増大させる、そういう循環構造も加わりまして、増幅されながら周辺部、大阪圏や名古屋圏、地方圏に次々に波及していったと考えております。
　ただ、地価がこれほどの水準に達し、また全国的に波及したことにつきましては、金融緩和によって大量の資金が土地市場に流れ込んだこと、これは四十年代後半も同じであったと思いますが、そういう金融情勢、さらにはこれらに支えられた法人投機などの土地市場における行動、こういったものも重要な要因になっておると思います。さらには、その背景といたしまして、資産としての土地の有利性を許した税制やあるいは土地の適正な利用を的確に促進するための計画制度等に不十分さもあった。そういったもろもろの要因が複合的に重なっておるのだというふうに解釈しております。
　こういう今回の高騰に対しまして、これまでも昭和六十三年に総合土地対策要綱を閣議決定いたしまして、この要綱に基づきまして監視区域の的確な運用とか土地関連融資の規制、住宅宅地の供給促進、土地の有効高度利用の促進、さらにはより根本的に需要を全国的に分散するため、東京から機能分散の促進を図るための諸施策、そういったことも実施してきたわけであります。さらに、こうした対策が十分効果を上げるため、公共福祉優先といった理念を国民の共通認識として確立するために昨年末土地基本法を制定していただいたところでありまして、この基本法に基づいて先ごろ土地政策審議会からも答申をいただいております。こういう答申に基づいてさらに今後対策を強力に進めていかなければならない、そういうふうに考えております。
○鎌田要人君　いろいろとお答えをいただきましたが、前二回、今度ということで、やはりそれぞれに行政当局とされましても反省をせられ、今後に向かって四たびこういった地価高騰ということを招来しないように万全の措置を講じなければならない、そういった面でけさも金融の面におきましてはノンバンク規制の報道もございましたが、金融機関自身の大いなる自粛、そのための行政指導、こういったことも必要でございましょうし、また今お述べになられました土地を資産として持っておれば有利であるという、税制上の有利性というものを減殺するための税制改革もやってまいらなければならない。あるいはまた、土地の投機的取引に対する厳重な規制等も必要でございますが、私はやはり基本的に我が国における土地利用計画あるいはそれに基づきますところの都市計画なりあるいは土地区画整理なり、こういった面におきまして、これは建設省の方にお教えいただきたいのでありますが、大いに反省をし、また今後改善をすべき点が多いのではないだろうかと存じます。
　その点につきましては、本来土地利用につきましてはそれぞれの市、自治体がみずからの自治体のあるべきビジョンというものを描きながらそれに対応した土地利用計画というものをつくり、それに基づいた詳細な地域地区の計画というものと、これに伴いましてこれを厳格に守っていくということが我が国の場合においてはやや寛大に過ぎておるのではないだろうか。
　これは私の伝え聞きでございますが、アメリカのある自治体のごときは、三十幾つの地域地区の計画というものがあり規制があって、これが厳しいために住宅地の地価というものを抑制する効果がある、こういったことを教えられるのでございます。我が国の場合には、八つの地域の規制あるいは地区規制と合わせて十六の地域地区の規制があるというふうに伺っておるのでございますが、やはり既得権をある程度守らなければならないという面もあったせいでございましょう、いわゆる住宅地の中におきまして工場なり店舗なりあるいはマンションなり、こういったものが混在をする、勢い企業、事業体の方が勢いが強いわけでございますので、住宅地の方が小さくなって、結局追い出されてしまう、あるいは価格の面で、つり上げられてしまう、こういったようなこと等が問題点として指摘をされておるわけでございます。
　基本的には、やはりこの土地利用規制というものをもっと厳格に行わせるということが税、金融、こういった面とあわせて行われないというと、将来的に四たびこの面において地価高騰を許すことがあるいはあるかもしれない、こういう点が憂えられるのでございます。
　このいわゆる土地利用計画あるいはそれに基づきまする都市計画の諸制度の厳格な運用ということにつきまして、何か御当局の方でお考えになっておられる点がございましたならば教えていただきたいと存じます。
○説明員（市川一朗君）　ただいま我が国の土地利用計画制度の基本的な物の考え方につきまして、大変御示唆に富む御指摘があったわけでございます。
　ただいまも御指摘ございましたように、我が国の土地利用計画制度の一つの代表的なものとして、用途地域制があるわけでございますが、それは我が国の場合は住居系、商業系、工業系合わせまして八種類でございまして、それに特別用途地区を組み合わせますと十六種類ぐらいになるわけでございます。
　御指摘ありましたアメリカの場合とちょっと違いますのは、我が国の場合は例えば商業地域で容積率が何種類かに分かれておりますが、その場合でも数え方としては一種類の商業地域と数えておりますが、アメリカでは、用途地域が違うごとに一つの地域と数えておりますので、数の違いが必ずしも完全に種類の違いまでになっているというわけではない点だけはちょっと釈明させていただきたいと思いますけれども、しかしながら、基本的にこの用途地域のあり方がこれでよろしいのかという問題点はいろいろ御指摘としてもございますし、私どもとしても持っておるわけでございます。
　今回の地価高騰を分析してみますと、例えば第一種住居専用地域というものがございまして、ここでは低層住宅以外の用途は基本的には認められていないわけでございますが、その地域でも地価が上昇しておるといったような点もございまして、なかなか土地利用計画上の考え方としても難しい問題点をいろいろ含んでおるなというふうに思っておるわけでございます。しかしながら、一方で、先ほども御指摘ございましたが、主として都心の周辺部、用途地域ですと住居地域という名前で塗られているところでございます。
　住居専用地域と住居地域の違いは、住宅と商業の併存が許されているのが住居地域でございますが、そうした地域につきましては、今回特に都市の発展につれまして住宅が商業系の用途に変わってまいりまして、結果として、業務系、商業系の用途を期待した地価が形成されてきている。この辺が現実に出てまいっておりまして、例えばその際の用途地域のあり方としてもう少し厳しい用途地域制をまず現実に塗っておけばそういった事態は免れられたのではないかとか、あるいはそもそも八種類の用途地域では種類が不足しておるのではないか、そういったような御指摘があるわけでございまして、私どもその点は一つの大きな検討課題というふうに受けとめておるわけでございます。
　ただ、こういった土地利用計画につきましては、そういった種類の問題もございますが、あわせまして、そういった種類をある程度そろえましても、現実に都市計画決定という形で地域社会で地方公共団体レベルで決定できるかどうかといったような問題がございまして、そこはやはりそこに住む住民の方々を中心といたします市民の理解と協力、コンセンサス、そういったものが十分得られるような体制及び制度の仕組みといったようなことも大事な要因でございまして、そういった点も含めましていろいろと検討する必要があるというふうに基本的に認識しておるところでございます。
○鎌田要人君　土地基本法を制定をされまして、その中で四つの土地対策としての理念、哲学を明示されております。
　その中の一つとして、ある意味においては当然のことでありますが、土地は公共の福祉優先、こういう哲学も打ち出されたわけでございますし、せっかくこれから二十一世紀に向けて私どもが私どもの子や孫に立派な国土というものを残していかなければならない、その一つとして、やはりこの町づくりの面におきまして整然たる町並みということが必要でございましょうし、今後、これは私の希望として申し上げておきますが、やはり土地利用計画が真に土地利用計画の名に値するような都市の将来ビジョンというものを含めての町づくりを自治体に対して指導していただく。その中の一環としまして、今御指摘になりました住居系と商業系、こういったものの利用の区分というものははっきり立てられてこれを厳格にやらせる。
　そうしますというと、私のこれは又聞きでありますから思い違いがあるかもしれませんが、アメリカの例等を伺いますと、その地域はもう住宅以外はつくれない、住宅以外には使えないということでありますから、これはやはり住宅用地としてのいわゆる利用価値というものに対応した地価しかもうつけようがない。そこにほかの用途のものが紛れ込んでくると、そっちの方につられて地価が上がる、こういう面もあるわけでございますので、その面での用途規制の厳密化ということを要望いたしまして次に移りたいと存じます。
　この二十日から施行になりました都市計画法、建築基準法の一部改正におきまして、これは住宅地の高度利用地区計画、用途別容積率型地区計画、遊休土地転換利用促進地区計画、この三つの制度が新設をされ動き出したわけでございますが、この中で、特に遊休土地転換利用促進地区計画、これにつきましては綿貫建設大臣が大変な力を入れられてこの制度の新設が見られたと伺っております。また私ども地方自治に関係をいたします者におきましても、この地区指定というのが市町村にゆだねられておるわけでございまして、これが市町村の手によって円滑に行われることによりまして、あるいは特別土地利用税等の対象として税の面からも土地の地区指定の促進を図って利用促進を図っていく、こういったこと等もございまして、これの適切な運用ということに私も非常に大きな期待を寄せておるわけでございますが、いよいよ動き出した。
　また、それにつきましては遊休地とか低・未利用地の詳細な基準等もお示しになったようでございますが、これの運用あるいは制度が円滑な成果を上げることにつきまして大臣もいろいろと御抱負をお持ちだろうと思いますので、御抱負の一端をお伺いできればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　実は、土地対策といたしまして、規制と供給ということで、供給面について私ども建設省は土地基本法の趣旨を受けまして今日まで努力をしてきたところであります。特に大都市圏におきましての土地対策といたしまして、いまだ利用されていないところとかあるいは低・未利用地、こういうものをぜひ高度に利用させてもらいたい、こういうことから、今回遊休土地の転換を促進するような法律の改正をさせていただいたわけであります。
　そして、これと並行して税制の裏打ちをしていただければより一層効果が出る。つまり、政策と税制が一体であるべきであるという考えに基づきまして法律を改正させていただきましたが、ややもすると、低・未利用地とかそんなものは規定できないじゃないか、どうせざるみたいなもので崩れていくじゃないか、こういう御批判等々がございましたので、ぜひこの際きちっとした石垣を積んで、こういうものは未利用地です、あるいは遊休地ですと、こういう形のものをやらせていただきたいということで、先般来建設省で知恵を絞りまして、このたび一つの枠組みを示させていただいたところでございます。
　このような形の中で、今後この低・未利用地、遊休地というものをぜひ高度に利用させていただければ住宅宅地供給を通じまして地価対策にも十分対応できると、このように考えてやったことでございます。
○鎌田要人君　与えられた時間が三十一分まででございますので、御通告申し上げておりました質問を大分はしょりまして、最後に、土地対策の一環といたしまして、大都市からの人口、産業の地方分散、特に東京一極集中の是正ということで、土地政策審議会の答申等でも出されておるようでございますが、特に日本の地価問題、土地問題の最大のネックの一つは、やはり東京に情報、金融等の、ある意味において世界都市東京としての役割に伴うものは別といたしまして、あえて東京になくてもいいと言っちゃ言い過ぎかもしれませんが、都市機能というものが東京に集中をしておる。
　あるいは産業等につきましても地方分散を図っていく、そのためにせっかく四全総を初め歴代の全国総合開発計画におきましても、地方へ定住地域をつくっていく、定住促進を図っていく、そういうことで大都市に集中しております機能を地方に分散し人口を分散していく、こういうことが言われてきながら、現実的には新幹線一つとりましてもなかなか延びない。あるいは通信、情報、こういった面の機能におきましてもなかなか地方分散が進んでおらないわけでございますが、この点。
　さらにはまた、先般、多極分散促進法をおつくりになられまして、その中の一環として、東京に所在する七十六機関十一部隊、これを東京外に分散させるということも決定は見たようでございますが、その後の進捗状況はどういう状況になっておるのか。
　さらには、先般国会におきまして、衆議院、参議院それぞれに国会移転の決議というものもなされました。こういったこと等も含めまして、首都機能の分散、こういったことにつきまして国土庁長官とされましてもいろいろ御検討を重ねておられることと存じますが、この点につきましての御決意のほどをお伺いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（佐藤守良君）　鎌田先生にお答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、地価対策につきましては先ほど土地局長が申し上げたとおりでございますが、東京の地価が高くなって大阪が高くなり、それから名古屋が高くなって全国が高くなったと。その背景にはいろいろな理由がございますが、金融緩和の背景もあったということでございます。
　そんなことでございまして、この地価を一体どうしたらいいかという対策の一つに、これは長期的検討でございますが、一極集中排除をどうするか。現在、東京は人口は過密でございます。それから水、土地の問題が大変心配で、交通も同じです。そういうことの中に防災上の問題もあるというようなことでございまして、一極集中を排除したい、それが大きな土地対策の一つということで現在実施されているわけでございます。
　そんなことで、実は私たちが今考えております土地対策の目標というのは、第一番に地価を安定する。高値が安定する、そして、どう下げるか。下げてしかる後に、先ほど先生御指摘ございましたように、構造的に地価の上がらないような制度をどうしてつくるかということが大切というようなことでございまして、先ほどからも言っておりますような、昨年は土地基本法をつくった。それからまた土地対策関係閣僚会議におきまして、海部内閣の最重要課題で取り組んでいる。そういうことで、ことしは国土利用計画法を改正する。そういうことの中で土地政策審議会で土地基本法を踏まえた土地政策のあり方も検討いたしたというようなことで現在各論をやっておるわけでございます。
　先般も、先生御指摘の各党派の合意によりまして国会等の移転に関する決議がされたというのは実は大変心強い限りでございまして、国会が率先して一極集中是正のきっかけを与えていただいたものと理解しております。
　国土庁としても、従前より東京一極集中是正、また四全総にございますような多極分散型国土の形成を図るため、国の行政機関等の移転等の施策を講じてきたところでございます。また私の私的懇談会でございますが、国土政策の面からの首都機能移転問題について検討を行っているところでございます。
　ただ、この首都機能の移転問題というのは、四全総にもあるように、国民生活全体に大きな影響を与えるものでございますから、国民的規模での議論も必要とすると認識しております。そんなことでございまして、短期的長期的、それから基本的には先生が御指摘のようなことでございますが、宅地の供給とかあるいは有効利用の促進、土地利用計画、土地対策関連融資の規制あるいは取引規制の問題、そういう形の中に四全総に言っておりますような豊かな地方都市づくりをやる、そういう形の中に長期的には一極集中排除ということで首都機能の移転等をやる、こんなことを含めて取り組んでおるということでございます。
　それから、先ほど先生がおっしゃった七十六機関十一部隊は一体どうなっているかということでございますが、これは私が長官になりましてから、実はいつ移転するか期限を決めていなかったのですが、一応おおむね五年以内には移転を完了するというようなことで、現在二機関移転しておりますが、七十六機関十一部隊につきましては五年以内に移転を完了するように今国土庁は全力を挙げてやっているわけでございます。
　ただ、その場合に非常に大きな問題になるのは、首都機能移転の場合も同じでございますし、また行政機関の移転の場合も同じでございますが、環境整備というものが非常に大切だと思います。移るといっても住まい、特に教育の問題、いろいろございますが、住まいと教育、この問題が解決しないとなかなか進みにくいということがございまして、特にそのことにつきまして御理解と御後援をお願いしたい、こう思っているわけでございます。
○陣内孝雄君　引き続いて、よろしくお願いいたします。
　私は、治水事業につきまして建設省にお尋ねしたいと思っております。
　ことしも、七月の二日でしたか梅雨前線豪雨を初め、その後も相次ぐ台風の襲来で、全国的に各地で激甚な水害が発生し、多くのとうとい生命と貴重な財産が失われたわけでございます。まことにお気の毒な限りでございますし、このような災害が毎年繰り返されているということに非常に遺憾な気がしてなりません。
　一体、ことしの水害発生状況は、今現在どういうふうになっておるでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（近藤徹君）　本年は、六月末から七月初旬にかけまして九州地方を襲った梅雨前線豪雨及び八月中旬の台風十一号、また九月には台風十九号、二十号と連続して全国各地を襲いまして、大きな災害が発生いたしたわけであります。
　十一月十五日現在の建設省所管公共土木施設の被害報告額では、直轄で千五百九十三カ所、その被害報告額は二千百七十五億円、補助関係で八万二千二百二十三カ所、六千七百五十六億円、合計で八千九百三十一億円となっております。これは過去五カ年間の中でも最も大きな額となっておりまして、昭和五十七年以来の最大のものでございます。
○陣内孝雄君　ところで、長良川の今年の出水及び被害状況はどういう状況でございましょうか。
○説明員（近藤徹君）　長良川におきましては、台風十九号によって出水を見たわけでございますが、台風十九号は過去の歴史上有名な台風とほぼ同一のコースをとっておりました。加えて、伊勢湾の西をかすめるようなコースで進むことが予想されまして、長良川など木曽川三川では大出水になる危険性が高かったわけでございますが、台風は上陸後時速四十キロと急に速度を上げたため、降雨時間が短く、幸いにして雨量が百ミリから二百ミリ程度と特段大きな降雨とはならなかったのが幸いでございました。しかしながら、警戒水位を十四時間以上上回るとともに、警戒洪水位まで一メートルに迫る洪水となり、約五千名の水防団が水防活動に従事を行ったわけでございます。
　結果的には長良川本川では重大な被害は発生しませんでしたが、支派川では破堤等の被害を見まして、仮に台風の速度がこのように速くならずに降雨時間がもう少し長かった場合には大被害が発生したであろうと現地の住民の方々も申しております。
○陣内孝雄君　長良川が、ことしは幸いにも水防団の協力なんかを得て大事に至らなかったと伺ってほっとしているわけでございます。
　こういうぐあいに私が長良川について心配しておるのは、沿岸の自治体の長や団体あるいは住民の人々から、長良川の治水事業を促進してほしい、つまりは長良川河口ぜきの建設を計画どおりに進めてほしい、こういう切実な願いが強いのを知っているからでございます。私も、河口ぜきが完了するまでは大きな水害が来ないでほしいというふうに祈っている一人であるからでございます。
　そこで、地元の事業促進に対する要請がいろいろあるというふうに聞いておりますけれども、実情はどういうぐあいでございましょうか。
○説明員（近藤徹君）　おっしゃいますように、長良川は濃尾平野という全国のゼロメーター地帯の三分の一が存在するような大変低平な土地でございまして、一たん破堤しますと大被害になるところから、歴史的にも治水に極めて関心の多い地域でございます。古くは宝暦治水、明治改修等懸命な治水努力が行われておりますが、昭和三十年にも、三十四年、三十五年、三十六年と連続した大出水を見、また昭和五十一年には、御承知のとおり安八町で本川が破堤する等大きな被害を受けたわけでございます。
　したがいまして、本川の流下能力を計画の七千五百トンにふやすべく種々検討した結果、大規模しゅんせつによって実施することが最も合理的な手法であるというところから、その前提として、塩水遡上をとめるための長良川河口ぜきを建設し、それにあわせて大規模しゅんせつをするという治水計画に基づいて、現在実施しているところでございます。
　なお、これらの計画決定に当たりましては、地元住民、地域団体と密接な連絡をとりながら環境問題等にも十分配慮して実施してきたところでございますが、それらの合意を得て昭和六十三年に着工した段階から、環境問題等の観点から一部に反対の声が出ているわけでございますが、関係地元はたびたびの水害を経験していることから、早期完成について強い要望があり、長良川沿川の一市七町一村の議会決議、沿川全市町村長及び議長から強い決議や要望、婦人会あるいは水防団体等八十五町村の地元商工会及び会議所、二百五十七団体より成る土地改良連合会等からの要望が数多くなされているところでございます。
○陣内孝雄君　私も、いろいろ新聞なんか目を通してみますと、大変地元では河口ぜき建設促進の要請の熱烈な気迫がこもった運動が起こっているというふうに見受けているわけでございます。
　ここは考えてみますと、洪水の恐怖というかおそれにおののいてきた長い歴史のある地域でございますし、御存じのように、ここには自分たちの地域社会は自分で守ろうというような輪中も築いているし、あるいは庄屋は水屋をつくるし、各自では避難用の船を持っているというようなことでございます。非常にとうとい人命も失われてきたところでございます。そういうことで、ここの方々の治水事業を促進してもらいたい気持ちというのは、私は非常に大切にしてあげなきゃいかぬ、こういうふうに思うわけでございます。できるだけ早く治水をやって、安全に守る、あるいは安心した生活環境を整えるというようにしてあげていただきたい、こう願うわけでございます。
　そうは言いましても、一方では自然保護団体等の方々が工事の中止を求めるとかあるいは反対を唱えておられるということも存じております。こういう方々にどうやって理解を求めていくかということは非常に大事なことだと思います。
　そこで、先日、この「長良川河口堰について」という報告書を見せてもらったわけでございます。建設省の河川局とそれから水資源開発公団がことしの十月に出しておられまして、広く河口ぜきについての理解を求めようという趣旨の出版だと思っております。
　中身は、河口ぜきの必要性、地元要望への対応とか、あるいは環境問題を含めた総合的な報告書になっております。過去三回にわたる自然環境調査の内容も取りまとめた形で公開してありますし、河口ぜき建設による環境への影響が少ないことがよく説明してあるわけでございます。河口ぜき建設への疑問によく答えている報告書じゃないかなと、私なりに評価しているところでございます。
　そこで、せっかくこういう報告書をつくられたわけですけれども「どんなところにこれを配付して説明しておられるのか、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（近藤徹君）　この事業は、先生もおっしゃいますように、もともと長良川沿川の住民の生命、財産を守り、またこの地域の発展に必要とする水資源を確保するというところから、極めて地域性の強い事業でございます。
　ただ、この事業を進めるに当たりましては、漁業関係者や地域に住まわれる方の中に、一部内水の問題等に関心のある方もございまして、これらの問題については事業着手当時から密接な連絡をとり、内水問題については十分対応し、また水産業の問題については徹底的な調査を行って、その結果をその都度漁業関係者に説明しながら、十分な御納得を得ながら進めてきたわけでございまして、だからこそ十分な納得を得て六十三年の段階で地域の総意によって工事着工の運びとなったわけでございますが、それ以後このせきの問題についていろいろと疑問を投げかける方がございました。
　それらについては、私どもの説明が十分でないか、あるいは県当局から説明しても十分理解していただけないかなという懸念もございまして、私どもの方では過去に説明してきた資料、またそれにつけ加えてその後得られた知見等を含めまして、今おっしゃいました「長良川河口堰について」という資料をつくり、あらゆる疑問に答えるべく取りまとめて県及び市町村あるいはその議会等に説明をしておるところでございます。
　また、この資料は、同時にマスコミ関係にも公表し、理解を得るよう努めておりますし、いろいろ地域の住民の方で疑問を持たれる方にはその都度説明する努力をしているところでございます。
○陣内孝雄君　この報告書を読んでみて、私は長良川の洪水処理対策として実行可能な最善の方策というのは、川を深く掘って洪水を安全に流しやすくするというこの方法だということはよくわかるわけでございます。この基本のところを十分わかってもらう必要があると思うんですが、一体どういうふうに説明をしておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（近藤徹君）　普通、河川改修、治水の安全度を確保するためには、上流においてダムを建設すること、下流の川においては川幅を広げること、あるいは堤防を高くするということも一案としては考えられますが、まず上流のダムについては、過去にあるダム地点をちょっと内々発表したところ、大変地元で大きな反対があったという経緯がございまして、もともと上流ではダム予定地みたいなところが大変集落の多いところで、社会的条件からいうとダムが建設しにくいところでございました。したがって下流で拡幅る必要があるわけでございますが、下流につきましてはもともと輪中地帯で堤防の付近に多くの方が住んでおるという状況でございますから、川幅を広げることはもう無理であろうということは地域の皆さんは承知しておりまして、したがってしゅんせつについては関係県、市町村、十分御理解をいただいたところでございますが、その際に、河口ぜきの建設に関する問題につきましては、塩害問題その他についても関係機関を通じて十分住民の方に理解を得るよう努力しておるところでございます。
○陣内孝雄君　しゅんせつによる方法が一番いいということはわかるわけですけれども、その場合にはどうしても海水もさかのぼってきやすくなる、塩水が上流まで今まで以上に上るようになって河川の真水が塩水に変わっていく、これに対する対策というものが必要になってくるわけでございます。
　この報告書だけを読みますと、そのために河口ぜきが必要だということが書いてあるわけでございますけれども、その辺はほかの方法も比較検討されておると思うんですけれども、これについては書いてないので、ちょっと教えていただきたいと思います。
○説明員（近藤徹君）　この報告書にも一応部分的ではございますが示したつもりでございまして、幾つかの塩害対策として提案されたものがございます。
　一つは、今河口から十五キロ地点にマウンドと称する河床の高い区間があって、そこで潮がとまっている、その潮をとめたまましゅんせつをしてはどうか。したがって、川の一部に出っ張りをつくるということでございますが、その問題につきましてはマウンドから下流をしゅんせつすることによって、今ごらんになっている図面のとおりでございますが、下流から塩分が非常に遡上しやすくなって、結局このマウンド部分で潮どめ機能はなくなってしまうということで、これは疑問がある。
　それから、じゃ底をかえって高くして床どめをつくってはどうかということですが、これはむしろ洪水疎通を損なうようなさらに高い出っ張りをつくるということで、これはもともと論外である。
　それから、この報告書ではそういう意味では申し上げておりませんが、長良川から取水している用水の取水口を河川の上流に移してはどうかという案が考えられるわけでございます。その場合には、現在の河口ぜきと同規模の取水ぜきを上流に建設する必要がある。なおかつ、その取水ぜきから下流は水がなくなってしまいますので、そのための維持用水を確保する必要があって、結果的には上流に大規模なダムをつくって水源を確保する必要があるということから、これはもうもともと合理的でないということであえて説明には書きませんでしたが、そういう代替案は案としては考えられると思いますが、これは大変非合理的でございますので、各種の代替案の中では現在の河口ぜき及び大規模しゅんせつという案が最も適切だと考えております。
○陣内孝雄君　当然検討された結果だと思っておりましたけれども、よくわかりました。この河口ぜきをつくると、治水目的のためにつくった河口ぜきが逆に治水上悪影響があるんじゃないかというような話もちょっと聞くわけでございますが、その点についてはこれを読むとよく書いてありますので理解しました。悪影響がないということがよくわかりましたので、それはちょっと飛ばします。
　さて、この河口ぜきをつくりますと治水上どれくらい効果が上がるのか。例えば最近の洪水の場合、もしこの河口ぜきありせばどうなっているのか、ちょっとわかりやすい説明ができないです
○説明員（近藤徹君）　最近の長良川の破堤した大出水の事例では、昭和五十一年九月の洪水で安八町で破堤した事例がございますが、これは計画高水位まで達しない段階で破堤したということでいろいろと注目を浴びた事例でございます。これは警戒水位以上の継続時間が百時間を超え、計画高水位に三十センチから五十センチと、もう少しというところまで迫るというような大出水が長時間にわたって続いたわけでございます。
　この結果、長良川全川至るところ、どこが破堤しても不思議ではない、堤防がぐずぐずになった状況でございまして、当時の水防団の方も大変悲壮な状況で対応したわけでございますが、そのいろいろな対応の中では比較的安心していた安八町で破堤したというふうに当時の人たちから聞いております。それだけ手が回らないほど全川ずたずたであったという状況だそうでございます。
　仮に、この河口ぜきが完成して下流部のしゅんせつが行われていたとすれば、恐らくこの水位は一メーター以上低下をしたと思われますし、警戒水位以上の継続時間も六十時間程度となります。ちなみに、この水位が一メーター低いということは、堤防の構造上御存じだと思いますが、堤防の拡幅補強を四メーター分厚くしたのと同じ、相対的に水位が一メーター低くなると四メーター堤防が分厚くなったのと同じということでございまして、堤防補強同等の効果が出てくると言えるものと思っております。
○陣内孝雄君　河口ぜきをつくると環境上いろんな問題があるということが心配されておるわけでございます。環境調査が不足ではないかというようなことが自然保護協会とかあるいは日本陸水学会等から指摘され、マスコミでもそういうふうな報道が行われているわけでございます。
　しかし、このたびの報告書を見ると、決してそうではなくて、十分な調査がされておるのじゃないかなというふうな感じを私は持っておるわけでございます。しかし、わからぬ点が二、三ありますので、その点をちょっと確認させてもらいたいと思うんです。
　まず第一点は、河口ぜき建設に伴ってブランケット工事を行っておられるわけでございますけれども、これが現状の河川を大きく改変してしまうのじゃないかというふうに心配されているわけでございます。これからどれくらいまだ改変するものが残っているのか、今までどれぐらい改変したのか、その辺をちょっと教えてください。