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○青山繁晴君　自由民主党・こころの青山繁晴です。党利党略のためでなく、国益のためにこそ質問いたします。
　今日は、メタンハイドレートに絞ってお尋ねします。
　メタンハイドレートは、熱水鉱床などとともに、日本は資源のない国という思い込み、刷り込みを打ち破るための試みであり、日本の新しい国益の最前線です。
　まず、広範囲の主権者のために一言だけ説明、解説いたしますと、メタンハイドレートとは要は海底などで凍っている天然ガスの塊であります。私自身を含む研究者は、二〇〇四年から実際に日本海の海底から実物を取り出しております。実際のものはコンビニで売っている白いシャーベットとそっくりでありまして、その冷たいシャーベットに火を近づけただけで、ぼっと青い炎を出して燃えます。つまり、燃焼効率がとても良いものです。したがって、科学の世界でも燃える氷と呼ばれております。
　メタンハイドレート、これは主に太平洋側で砂と混じっている砂層型と、それから主に日本海側で海底面に露出した表層型メタンハイドレートがあります。政府は長く表層型メタンハイドレートについては無視するような姿勢でありましたけれども、平成二十八年度から生産技術の検討を始めたのは高く評価しております。しかし、一方で、やや国益に反する側面があるのではないかと危惧しています。
　それは、まず、この生産技術を考える前に、当然この表層型メタンハイドレートがどこにどれぐらいあるかという調査をしなければいけません。これを賦存調査と呼んでおります。賦存というのはちょっと難しい言葉ですけれども。
　この賦存調査、経産省が行ってきたんです。経産省とあるいは産総研が連携して行ってきたんですけれども、実はある特定の学説、本当は学説というよりは一人の学者を中心にした見方に依拠して、多額な予算を投じて行ってきました。これは偏った調査と言わざるを得なかったんですけれども、学者には一切責任はありません。学者がどのような学説をお持ちになるかは全く自由でありまして、その一つに偏った立場で調査を行われた政府に大きな責任があるのではないかと考えています。
　この賦存調査のやり直しが必要になるんですけれども、今日は特にこの生産技術について他の学説も取り入れた検討にしていただきたいという観点から一つ目の質問なんですけれども、例えば、この特定の学説あるいは見方というのは、メタンプルームというものがこの世にないということになっているわけです。
　これ、説明すると長くなるんですけれども、要はプルームというのは柱のことです。ですから、日本海の海底から巨大な柱、これも平均でスカイツリーぐらい、六百五十メートルぐらい、一番高いものですと九百数十メートル、一番ちっちゃいもので東京タワーぐらいあります、その柱が林立しているわけです。
　このメタンプルームなるものの正体は何かということは、日本だけじゃなくて海外の研究者も長年、長年というかこの数年、長年じゃありません、この数年取り組んできて、もうはっきりしています。それは、表層型メタンハイドレートというのは海の底の海底面に出てしまっているものもありますから、そこからメタンハイドレートが分離して海の中を漂っていく。これ、ガスですから、軽いですから、上に向かってまっしぐらに上がっていきます。このメタンハイドレートのそのものの粒々、あるいはこれが分離してできたメタンガスからできているということは、今申しましたとおり研究で明らかになっています。私自身も、一番最近ですと、去年の十二月に参加した世界最大の学会、ＡＧＵ、これニューオーリンズで開かれましたけれども、アメリカン・ジオフィジカル・ユニオン、アメリカ地球物理学連合においてもそのような研究結果が多数発表されたところです。
　したがって、一つの学説あるいは見方では、このメタンプルームがないことにして、メタンプルームのある場所は探さなかったわけです、賦存調査で。ちょっと一瞬だけ手元を見ていただきますと、海底があって、海面がありますと、ここに柱が立っていますから、当然、ここ掘れワンワンと同じで、その柱の下に当たり前ですけどメタンハイドレートが賦存しているわけです。この調査を抜きで行われたわけです。
　したがって、当然、今後の賦存調査も、それから生産技術の検討も、このメタンプルーム以外のものも必ず調べなきゃいけませんけれども、メタンプルーム自身も是非検討対象にしていただきたいと思います。経産省、お答え願えますか。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、これまでの表層型メタンハイドレートの回収技術に係る調査研究につきましては、調査対象としてメタンプルームが明確に位置付けられていないことは事実でございます。
　この調査研究においては、特定の学説や技術にこだわることなく、広く優れた提案を取り入れていきたいというふうに考えております。メタンプルームにつきましても、今後、専門家からの意見聴取や最新の研究動向等に係る議論を行い、どのような調査研究ができるか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　今、初めて前向きなお答えをいただいたと思います。それを評価しつつ、もう一点だけこのメタンプルームについてお尋ねします。
　先ほど述べましたように、最近、このメタンプルームについて多くの学術論文が、それも私が読みましても良き論文が国内外で発表されています。
　例えば欧州の最近の研究ですと、このメタンプルームというのは、出てきたら当然海面に近づくと消えてしまいます。それは水圧が減って太陽の光が届くからですけれども、ガスが凍っているのが解けますから。この次から次へと出てくるメタンプルームが、例えば十年で終わってしまうんだったら国費を投じる必然性は薄れますけれども、話を戻しますと、欧州の研究では、少なくとも一万年前後これから続いていくであろうという発表もされています。
　そして、これは、さっき言いましたとおり既に実物が私も含めて採取されていますから、その純度を見ますと、メタンの純度は極めて高い。それから、実は新しい資源を開発するときに、ただあればいいんじゃなくて、必ずその資源からエネルギーを取り出すときに、そのコストよりもエネルギーそのものが大きくないとこれは国費を投じるわけにいきません。これは御存じのとおりです。これを、済みません、また専門用語一個だけ言いますけれど、ＥＰＲと呼んでいます。エネルギー収支比率、エナジー・プロフィット・レシオです。このＥＰＲが少なくとも一を上回らなきゃいけないんですけれども、このメタンプルームはさっき言いましたメタンハイドレートの粒々がどんどん出ている状況ですから、当然ながらＥＰＲは非常に高い。つまり、もっと平たく言うと経済性が期待できる。それがなぜ意図的に生産技術の検討対象から外されてきたように見えるのか。
　これは、先ほど前向きなお答えをいただきましたけれども、今までのことを問うよりもこれからどうするということを問いたいので、先ほどのお答えに加えて、じゃ、この三十年度以降どのようにされていくかをお答え願えますか。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　表層型メタンハイドレートの回収技術の調査研究では、今六つの手法が採択されておりますけれども、この回収技術を用いた場合のエネルギー収支比率、ＥＰＲですね、これについては今提案者に試算をしていただいているところでございます。
　しかしながら、今これ産総研が取りまとめをしているところでございまして、今、現時点で数字の比較はできないんですけれども、今後、専門家からの意見聴取や研究結果の分析等を通じて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　現時点で、メタンプルームにつきまして、その比率が低いという理由でメタンプルームを排除しているものではございません。
○青山繁晴君　それでは次に、大臣にお聞きします。
　大臣におかれては、メタンハイドレートに非常に関心を持ってくださっているということは承知しております。
　その上で予算についてお聞きしたいんですが、今、経産省からも六つの手法という話がありましたけれども、要は、これは生産技術の検討を経産省経由の産総研と連携して始めた大学、企業、あるいは国立研究所のグループが六つあります。ところが、それぞれ二千万円を上限とする予算しか出さない、あるいは使ってはいけない。このため、実際には、検討といってもこれは実は机上の計算、机の上で推し測って計算することしかできないんです。これは笑いごとでなくて、この机上の計算でやったもので、その後、大量の国費を投じて実際の採取なんか危なくてできません。したがって、最低でも実験室の中できちんと機材をそろえて実験しなきゃいけませんし、本当は日本の領海内、ほとんど領海内です、遠くても排他的経済水域の中ですが、領海内だけで十分にありますから、そこで海洋実験をしなきゃいけないです。
　実は、不肖私は民間人の時代に、政府が全然動かないので、自分で借金もして数千万円という用船料を払って研究船を出して、新藤義孝さんがそこに乗ってくれたりしたこともあったんです、もう数年前ですけれども。
　この二千万円では、もう一度申しますが、実験室内の実験もできないし、海洋実験なんてまさか想像の外と。したがって、机上の空論、空論と言っちゃあれですけれども、机上の計算だけいつまで続けるのかと。しかも、その二千万円も中身見ますと、これ、多くは国立大学、一つ日本大学もいらっしゃいますけど、あとは国立大学中心ですよね、新潟大学とか。新潟は多いですから、メタンハイドレートが。中身見ると、要するに大学は旅費とアルバイト代しか請求できないから、二百万か三百万です。二千万あっても大半は、やっぱり企業が関わっていれば企業が持っていきますよね、外注費ということで。
　そうすると、要ははっきりとやるなと言っているように見えるんですよね。しかも、丁寧に調べていくと、済みません、この部分だけ質問通告していませんが、改めて調べますと、経済産業省傘下の産総研、産業技術総合研究所が、実は机上の計算以外はやるなという指導をなさっているという証言も実は十近く集まりました。
　したがって、これは、海洋試験には仮に一か所だけの実験であってもすごくすごく掛かります。日本は海の豊かな国で、海盆とか海脚とか、海の脚と書きますが、そういう調査に適した場所があります。その狭い一か所を調べるだけで必ずすごく掛かりますから、よほどの英断が必要です。ところが、三十年度予算では、表層型メタンハイドレートの全体について僅か十三億の予算しか付いていません。かつてはゼロでしたから、ましになったと言いたいところですけれども、現状を詳しく見れば、これは当然恐縮ながら大臣の決断で補正予算で手当てしていただくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　確かにこのメタハイ、表層型メタンハイドレートの回収技術の調査研究については、二十八年度では一件当たり一千五百万まで、二十九年度は一件当たり二千万までということにしていました。
　これは、今机上の空論とおっしゃっていただいていますが、いわゆるフィージビリティースタディーというか、実現可能性の調査ということを想定したものでありまして、今、青山委員がおっしゃっているような、例えば実験室の中でやるとか、あるいは船で出て海洋調査を行うということを想定したものではありません。
　当然、今後、調査研究が進展していくに従って、やがては当然手法として実験室の中での実験から、あるいは海洋調査という段階へ進んでいくわけですから、当然その段階に合わせた予算はしっかりと、それぞれ一件当たりの規模を大きくしていくことになるんだろうというふうに思っております。
　補正予算で取るかどうかは、まだ補正予算の話は政府から今の段階では全くできませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○青山繁晴君　補正予算でとお願いしたのは、確かに先走った、あえて先走った言いぶりにしたんですけれど、だって、もう当初予算は決まりですから。
　今大臣からステップを踏んでいるという趣旨の御答弁いただき、これもかつてない前向きな答弁でありますから、ちょっと僕は心が軽くなりました。その上で、ただ、研究者の立場からすると、この机上の計算というのは必ず少なくとも実験室、研究室の中の実験と同時並行で進まないと計算に自信が持てないです。特に資源はそうです。それを更に御意識いただきたいと思います。
　時間が迫ってきますから、四点目なんですけれども、これ世耕大臣が日本を水素社会にするという志を持っておられるんではないかと拝察しています。その上で、これは御存じかもしれませんが、メタンハイドレートというのは、実は天然ガスを取り出すのは当然です、溶ければ天然ガスになるわけですから。それだけじゃなくて、水素の取り出しが可能であって、その意味からも、予算について今までと違う考え方を持っていただきたいんです。
　どうやって水素を取り出すか、細かく言うと非常に技術的な話になってしまいますけれども、簡単に申せば、メタンと水蒸気を反応させて水素を含む合成ガス、これ実際作れます。作れることは確認済みです。そこから水素を取り出していくだけですから、複雑な工程とはとても言えません。
　さらに、国内では今、経産省、産総研の支援を受けて水素プロジェクトに取り組んでいる優秀な企業が何社もあります。そこに行きまして、実際に現場を見てお聞きすると、再生可能エネルギーから水素を取り出す試みももちろんなさっていますが、社名は伏せますけれども、実はそれだけでは足りないので、あるいは不安定なので、ブルネイから天然ガス由来の水素を買っているんですという話も証言としてありました。その企業の方に、外国からそうやって買うのであれば自前資源の確保ということになりませんねと聞きますと、全くそのとおりだと思いますけれども、我々としては今それしかなくてやっている現状ですということなんですね。
　したがって、このメタンハイドレート、今までの考え方、天然ガスを海外から買わなくて済むということはもちろんですけれども、水素社会の実現にも貢献できるという観点から、大臣、予算と全体の取組についてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これからやはり日本のエネルギー政策の中で、この水素というのが非常に重要になってくるというふうに思っています。特に、再生可能エネルギーたくさんこれから増やしていく中で、そのバックアップの仕組みが、日本はドイツのように他国から電力を買うわけにはいきません。あるいは、それで火力発電をたいていたのではＣＯ２が逆に増えてしまうということになりますので、そこをバックアップする仕組みとして、やはり水素を使った蓄電という方法が極めて有力だというふうに思っていますし、また、これから日本は、水素を使った燃料電池車ですとか、あるいは水素による家庭へのエネルギー供給とか、そういったことをいろいろと考えていかなければいけないというふうに思っております。
　できれば少し水素に明確にハンドルを切った政策をこれからしっかり考えていきたいというふうに思っております。そのことによって、まさに国内のエネルギーの自給率を高めるということと地球温暖化対策という、まさに一石二鳥の成果が得られるのではないかというふうに思っております。
　この水素をどうやって得るかというのは幾つかのルートがあって、例えば、再生可能エネルギーで出てくるのを系統につながずに水を電気分解して水素を作ってためていくという方法から、今委員から御指摘があったようにＬＮＧとか、あるいは褐炭という、これはオーストラリアにたくさんありますけれども、この石炭から取り出すというような話ですとか、あるいは今サウジアラムコなんかはもう石油から取り出せないかというような議論も始まっています。こういうところも日本はできれば技術で先導をしていきたいというふうに思いますし、もう一つ、やはりエネルギーの自給率という観点に立つと、やはり国内で水素をどう作るかということが非常に重要だと思っています。メタンハイドレートからも水素が取れる、今御説明いただきましたけれども、取れるということでありますから、ここの技術ということも、やはり国内で取れる資源だという観点から着目をしておく必要があるだろうというふうに思っています。
　取り出す技術は簡単だとおっしゃいますが、一方で、取り出すときにＣＯ２が発生するという問題がある、これをどう抑えるかといった技術開発も含めて、このメタハイと水素という点にもよく着目をしておきたいというふうに思います。
○青山繁晴君　今大臣からＣＯ２を、取り出すときの問題も指摘されまして、よく通じていらっしゃると改めて確認しましたので、是非、世耕大臣の任期中に大きく前進することを期待しております。
　最後に、不肖私は神戸の生まれなんですけれども、子供の頃、親に連れられて日本海側に温泉がありますから行きました。今でも兵庫県の城崎温泉はブームだったりしますけど、本当は城崎の向かって左側、西側の方に、例えば夢千代日記、ちょっと古いですけど吉永小百合さんが主演されたドラマの舞台になった温泉街などがありました、香住町を始めとしてですね。そこに皆さん、委員の方々も有権者の方々も是非行ってあげてほしいんですが、もうタクシーはおろかバスも営業できないような実態のところもあります。過疎と簡単に言うけれども、人口五百数十万を抱えている兵庫県においても、日本海側の苦しみというのは大変なものです。
　したがって、日本海側からこのメタンハイドレート、日本にはできないはずの自前の資源産業を勃興すれば、まず雇用を生みます。それから、何よりも大臣がよく御存じのエネルギーセキュリティーにもなります。日本海側で安定的にガスを含めた資源を確保して、パイプライン、日本はほとんど通っていませんが、それを例えば京都の舞鶴から兵庫県の三田まで通せば、縦に短い日本ですから、大きなセキュリティーの確保にもなります。
　その意味からも、さっきメタンプルームという一番取り出しやすいリソースを申し上げたのは、今か今かと待っている日本海側の方々に是非希望を与える、希望をお贈りする。与えるというのは偉そうですから修正します、希望をお贈りする、そういう予算の在り方と、経産省予算要求の在り方、是非お願いいたします。
　大臣、最後に一言、あと三十秒あると思いますから。
○国務大臣（世耕弘成君）　メタンハイドレートが開発されていけば、また地域の振興にもつながるというのは事実だというふうに思いますし、あと、やはり私も今エネルギー交渉をいろいろやっています。この間はアブダビで権益の確保を何とかできました。そういうときに、日本はもう自前のエネルギーも開発しているんだよと、いざとなればもうそっち使っちゃうかもよという姿勢を示せるだけで、少しこちらにもバーゲニングパワーが出てくるという面があります。そういう視点からも、メタンハイドレート含め、国内でつくれるエネルギーということをしっかりと開発をしていきたいというふうに考えています。
○青山繁晴君　そのとおりです。
　終わります。
○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕です。
　本委員会で質問をさせていただくのは私初めてでございますので、この委員会の諸先輩のお教えをいただきながら謙虚に質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、世耕大臣、今回の予算を拝見をいたしました。昨年、政府はＡＩ関連予算倍増を打ち上げましたですね。経済産業省が作成したこの予算案のポイントを見ると、その最初がコネクテッドインダストリーズ、そして社会課題の解決、競争力の強化で、さらにその一番最初に来ているのは自動走行なんです。しかし、このイの一番に挙げている割には、自動走行システムの社会実装に向けた研究開発、実証事業費、僅か、極めてささやか、三十五億円であります。これ、昨年から全体は、ＡＩ倍増どころか、実は三四％増にすぎないんですね。これ応援のつもりで申し上げますけれども、余りにも少なくないですか。いかがですか。
○大臣政務官（平木大作君）　事実関係も含めまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　経済産業省といたしましては、自動走行システムの社会実装に向けた制度やインフラの整備につなげるために、高齢者等の新たな移動手段として期待されておりますラストマイル自動走行や、あるいはドライバー不足の解消に有効なトラックの隊列走行の技術開発や実証実験を実施してきておりまして、二〇一八年度におきましては、今御紹介いただきましたとおり、前年度より増額となるおよそ三十五億円を予算案として計上させていただきました。
　それぞれの事業につきまして、本年度の後半から公道での実証実験を開始したところでございまして、二〇一八年度は通年でこの実証実験に必要な予算を増額して計上したところでございます。このほか、自動走行において課題となります自動走行システムの安全性の評価や車両のサイバーセキュリティー対策、こういったものの取組を行うこととしておりまして、必要な額を計上できているというふうに考えております。
○大野元裕君　胸張るような私は予算ではないと思います。
　他方で、内閣府が主導されているＳＩＰ、主導での、これはそれぞれの、確かにそれラストマイルと名前打つのはいいんですけれども、例えばレベルの問題、あるいはＯＤＤですね、限定設定領域、これ掛け合わせてやはり一番良いような形で動かさなければいけないと思っておりまして、政府全体で見直すべきだと思いますが、まずは経済産業省、意欲的なのはよく分かっていますから、そこはしっかりと野党としても応援させていただきますので、頑張っていただきたいと思っております。
　その上で、次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業というのがあります。これは、エネルギーインフラの保守、運転等に関わる日本企業で、現地を担う外国人材が不足しているということに鑑みて人材育成を支援する、そういうスキームだと理解をしています。
　まず、大臣、伺いますが、中小企業への補助率が三分の二ですよね。大企業等は三分の一になっています。これ、なぜこのように違うのか、教えてください。
○大臣政務官（平木大作君）　お答えさせていただきます。
　日本のエネルギーインフラ、省エネ技術の海外展開を推進いたしますためには、新興国等において、我が国の省エネ技術を生かしたプロジェクトを担う現地人材の育成を積極的に推進していく必要がございます。
　このため、低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業では、こうした海外での事業を担う外国人材について、企業による研修等の人材育成に対する支援を行っておりまして、今御紹介いただいたとおり、補助率は原則として大企業が三分の一、中小企業が三分の二と設定をしております。
　これは、中小企業は大企業に比べまして経営基盤や人材確保が十分ではなく、また、海外で事業に参加するには様々な困難を伴いますことから、優れた技術を生かした中小企業の海外展開を促進するためにも、補助率を高く設定をいたしまして積極的に支援するものでございます。
○大野元裕君　そうなんですね。私、この全体のスキーム自体は賛成なんです。
　ちょっと資料を見ていただきたいんですが、インドネシア・タンジュン・ジャティＢ石炭火力発電所、これはこういったスキームが適用されている例についてです。私も、エネルギーに関しては、例えば高効率の火力発電とか地熱発電があるんだということを事前のレクで教えていただきました。高効率の火力発電なんかはこれもう大企業でしょう、基本的には。他方で、地熱発電なんかは確かに中小企業も受注することはあるんだろうと思っています。
　この例で見ると、インドネシア向けの火力発電向けのタービンを設置、据付け、保守するというものです。この元々のプロジェクトは住友商事さんと関電さんが中心となって、発電量当たりのＳＯｘ、ＮＯｘ、これがインドネシアで実は最大という発電所に五号機、六号機というところを新設をして、そこに超超臨界技術のＴ社のタービンを据え付けましょうと、で、環境に優しいものにすると、これはいいことだと思います。
　経産省が提示したこの例の申請者、これＦ社と下の方に書いてありますけれども、このＦ社が現地法人を設立する。このＦ社は、従業員六十名のタービン、ボイラー等の据付け工事や定期保守の専門の会社です。ですから、補助率は多分三分の二になるんだと思います。
　他方で、これプロジェクトそのものは大企業主導なんですね。この元請企業が火力発電所のメンテナンス料金をＦ社の現地法人に支払するという意味では、確かに経営基盤とかリスクとか様々な困難あると思うんですが、これ自体に関してはとてもリスクが低いことになります。それどころか、現地人材の育成費用も当然大企業から支払われるものの中に入っているんだと思うんです。
　そうだとすると、これ、仮に元請が申請すれば三分の一なんですよ。下請が申請すると、中小企業ですから三分の二なんです。つまり、人材育成や技術移転等の効果は一緒、あるいはリスクについても、これ直接、中小企業が取引するわけじゃないですから、ある程度相殺される。しかし、経産省の補助のおかげでこの大企業は下請に払うお金がそれだけ安くなる、こういう結果になることが考えられます。
　もちろん、先ほど申し上げたとおり、中小企業がさっき言ったように受注した案件、これは当然やるべきだと思います。倍額払っていいと思います。しかし、これ、いろんな予算ある中で、日本の予算は当然、国民からいただいた税金、限られた税金の中で支払うものですから、今、平木政務官がおっしゃるような趣旨は理解できるんだけれども、本件のように大企業がリスクを取れるようなものについては、私は、中小企業向けの理由を満たさない三分の二の補助として国民の理解得るというのはなかなか難しいのではないかと思うんですけど、これは大臣に是非お伺いしたいんですが、制度設計に問題はありませんか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、今、平木政務官からお話があったように、大企業であろうと中小企業であろうと、日本企業が有する省エネ技術をしっかり生かして現地でプロジェクトを進めることによって地球全体のＣＯ２排出を減らしていくという考え方だというふうに思っています。特に、中小企業はいろんな意味で技術基盤が弱いとか資金基盤が弱いということで、三分の二の補助率を適用しているところであります。
　中小企業のいろんな課題は、現地での取引先が日系の大企業であれ現地企業であれ基本的には私は同じだというふうに思っておりまして、取引先の規模といった条件にかかわらず、やはり中小企業には高い補助率で実施することが適切だと思っています。
　我々何も、何か大企業の迂回をして補助金を増やすというような意図でやっているわけではありませんし、非常に、例えば眼鏡のねじの会社とか、本当に純粋中小企業の案件が多いと思っています。ちょっと全部調べるわけにはいきませんでしたが、今この補助金を使っている件数が中堅・中小企業、百十一社であります。
　今委員御指摘のようなインフラ案件は八件しかなくて、基本的には中小企業のためのものになっているんだろうというふうに思いますし、インフラ案件であってもこれは決して別に迂回を意図したものではなくて、やはり中小企業がそのインフラ案件の中で純粋に仕事をするために補助が行われているというふうに認識をしております。
○大野元裕君　我々、予算の審議をさせていただいています。百十一社、その大部分は純粋中小企業、いや、いいことだと思いますよ。八社しかない、だからいいだろうという話ではありません。あるいは、経産省がお持ちの意図が、それは当然善意だと私は思いますよ、迂回を促進するためにやっているとは全く思いません。ただ、問題として、これは税金ですから、そのような中で我々が最大限注意を払って、最大限の効果を国民の皆様に御納得いただける形で得るのは当然の話ですから、大臣、その答弁はないですよ。
　元請の判断次第では、もしかするとですよ、どこを下請に出すかどうかというのは元請の発想ですから。そうすると、補助金の付く部分は切り離して下請に出せばこれ安くなる、我々が払う分は少なくて済む。こういうスキームになっているということ自体、私は懸念を持たざるを得ないから聞いているんです。
　大臣、経産省のつくっているものが悪いスキームだとは言っていません。悪意だとも言っていないし、それをまさに大臣がポケットへ入れちゃうとか、そんな話でももちろん全くないわけですから、そういう話をしているわけじゃないんです。そうじゃなくて、ただ、悪用されてしまうし、しかも悪用というのは、一般の民間企業からすればどれだけ利益を出すかということを当然商法上もこれ義務ですから、会社法上も義務ですから、やらなきゃいけないわけなので、そこはいま一度慎重に見直したらいかがですかという私の意見に対しては全く耳を貸さないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、我々は別にこれ悪用されることを期待しているわけでもありませんし、恐らく申請をされている中小・中堅企業も何も悪意を持っているわけではないと思います。
　委員御指摘のようなことがないように、ここはよく注意をして進めてまいりたいというふうに思っています。
○大野元裕君　改めて、大臣、是非一つ一つの個別の案件についてきめ細かく対応をしていただくことを今日はお願いをさせていただいて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　さて、先ほど青山委員からもエネルギーの話ありましたけれども、再エネルギーの関連予算についてお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　これ、経済産業省のこういった省エネルギー投資促進に向けた支援事業やあるいは低炭素エネルギーの最大限の導入、これの予算は、当然一定の目標というものを考えて、そこに対して最大限の効果を上げるような形で予算組みをし、そしてそれを実施していく、これは通常のことだと私は思います。
　その目標なんですけれども、大臣、今調査会で議論もされていますけれども、現在のエネルギーミックスを当面二〇三〇年の目標としているという理解で、例えば再エネについては二二％から二四％と、そういう理解でまずよろしいかどうかを確認をさせてください。
○大臣政務官（平木大作君）　ただいま御審議をいただいております再エネ、省エネ関連の予算案につきましては、エネルギーミックスを実現するための施策としてまさに要求しているものでございます。
　省エネに関しましては、エネルギーミックスにおいて、二〇三〇年度に対策前比で原油換算五千三十万キロリットルの省エネ目標の達成に向けて今、施策、様々取り組んでいるわけでありますが、例えば産業・業務部門では工場等における設備の高効率化やエネルギーマネジメントシステムの導入、あるいは運輸部門では次世代自動車の普及促進、家庭部門では住宅の省エネ化、こういった対策の積み上げを今行っております。これらの対策を進めるために、工場等における省エネ投資の補助ですとか次世代自動車の導入補助、あるいは住宅のゼロエネルギー化、いわゆるＺＥＨの補助等の予算措置を講じることとしております。
　また、再エネにつきましては、今御指摘いただきましたとおり、エネルギーミックスにおいて二〇三〇年度、二二から二四％という目標を掲げております。欧州と比べまして日本の再エネコストはいまだ高いという中におきまして、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促進するという中において、特に再エネの比率を現在の二倍にするという目標でございますので、こちらの達成に向けて必要な予算措置を講じているところでございます。
　具体的には、大幅なコスト低減を実現する可能性が高い太陽電池の開発や洋上風力発電の施工コストを低減する技術開発、あるいは系統制約の克服に向けました太陽光等の自然変動電源の発電量の予測技術や系統運用技術の開発等の予算措置を講じることとしているところでございます。
○大野元裕君　平木政務官、丁寧な御説明有り難いんですけど、別に大臣のこと見習って聞かれない話ぺらぺらしゃべる必要ないですから、聞かれた話を是非回答をしていただきたいと思います。
　大臣、総合資源エネルギー調査会、これ議論をする中で、大臣の方でもエネルギーミックスについては発言がありました。それも踏まえての話なんですけれども、五月にもこれ答申があるんじゃないかという話もあります。これにつきましては、現在のエネルギーミックスを大きく変える必要はないという流れで議論が進んでいるということでまずよろしいでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それは、私、その調査会の一番最初の会合で、私としては変える段階にはないと考えているけれども、忌憚のない御議論をいただきたいというふうに申し上げまして、その上で委員の皆さんから自由で闊達な御議論をいただいているというのが今現状だというふうに思っています。
○大野元裕君　簡潔な御答弁ありがとうございます。
　先ほども平木政務官の方からＺＥＨの話なんかもあって、これも実は、本当は今日議論したかったんですね、ＺＥＨとＺＥＨプラスの例の所管の問題とか、いろいろ私まだまだ問題あると思いますので。
　ただ、今日はちょっとこのエネルギーミックスをもう少し掘り下げたいんですけれども、現在のエネルギーミックスは、これ国際公約ですよね。二枚目の資料を見ていただければ分かるんですけれども、国連気候変動枠組条約の事務局に提出している日本の約束草案は、このエネルギーミックスをベースとして、これと整合性が合ったものになっています。
　二枚目のところで見ていただくと分かると思うんですけれども、それによると、我が国の約束草案、二〇二〇年以降の削減目標は、二〇三〇年度に二〇一三年度比マイナス二六％とすると、これは、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策、施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標であり、なおかつ、ちょっと途中飛ばしますけれども、国際的にも遜色のない野心的な水準であると、これが日本のスタンスだというふうに私は理解をしています。
　これは内閣官房、経産省、それから環境省がこれ共同で作った実は紙、約束草案についてというこの紙なんですけれども、それによれば、国際的に遜色のない野心的な水準であるという話でございますけれども、今も二〇三〇年の先ほどおっしゃったエネルギーミックスの目標は変わっていない、国際公約もこのままであり、そして野心的な目標を掲げているということで、大臣、これも確認です、よろしいでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘の約束草案で、日本は二〇三〇年度に二〇一三年比で二六％という目標になっているわけですが、これ、各国の基準年を日本と同様の二〇一三年度比にそろえて比較をすると、アメリカの場合は一八から二一、ＥＵは二四ということになりますので、削減率として国際的に遜色のない野心的な水準であるということは今も変わらないというふうに思っています。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　今日の最初の御説明のところにおきましても大臣からは、責任のあるエネルギー政策という、こういう言葉がありました。私もこれ全く同感でございます。
　他方、世耕大臣、よく御存じだと思うんですけれども、今日、佐藤副大臣にもお越しをいただいておりますけれども、河野外務大臣がアブダビでＩＲＥＮＡの会議で、これ国際的に非常に多くの国が参加する、エネルギーの専門家も参加する会議です。ここでスピーチをされました。これ英文ですけれども、資料を付けさせていただいております。
　再生可能エネルギーの導入において、長い間日本が世界の潮流に対して目を背け、そして世界から大きく遅れたとまず位置付けています。そして、再生可能エネルギーの導入促進のための脱炭素化、これ目を背けた。そして、その代わりに、変化に対するおそれから現状維持を優先させてきたと。これ、現状評価です。あるいは、日本は現在、二〇三〇年のエネルギーミックスで再生可能エネルギー導入目標を二二から二四％に設定しているが、これは、世界の総合的なエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーが二四％になっている現状に鑑みれば余りにも低い数値目標。そして、これ日本の外務大臣として、個人の意見じゃないんです、外務大臣としてと彼は言っていますからね、外務大臣として嘆かわしいと述べておられます。
　大臣、改めて聞きますが、日本の目標は野心的なんですか、嘆かわしいんですか、教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　明確に申し上げますが、野心的だというふうに考えております。
○大野元裕君　佐藤副大臣、是非お答えをいただきたいんですけど、今日、本当は河野大臣に来ていただきたかったんですが、ほかの委員会行っているので、そこへ行くわけにもいかないので、お越しをいただけませんでしたが、佐藤副大臣にお伺いしますけれども、これ、外務大臣として二回言っています。外務大臣としてと言っていますけれども、我が国の目標は嘆かわしいということを世界に対して公約したということでよろしいですね。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　私も事前に河野大臣のスピーチ原稿を見たわけではございませんが、報道等にも出ましたので、後でいろいろ確認させていただきました。
　確かに委員御指摘のようなくだりもありますが、全体として見ますと、再生可能エネルギー分野における日本の技術革新とかあるいは先駆的な取組というのを紹介しながら、世界の動きを正しく理解して、長期的視野に立った一貫した再生可能エネルギー外交を展開する決意を表明したものというふうに全体としては評価できると思います。
　先ほど世耕大臣からも、これ野心的かというふうなくだりがございましたけれども、これはやはり、単に削減量とかあるいは削減率ではなく、人口一人当たりの排出量あるいはＧＤＰ当たりの排出量といった様々な指標を加えて考えますと、大臣が言われたように、これは国際的に見て野心的な水準にあるというふうに考えます。
○大野元裕君　これ、大臣として言っているんですよ。副大臣、全体の評価はいいです、これ読めば分かりますから。ただ、読んで分からないから聞いているんです。野心的と政府が言っているのに、しかも、内閣全体として責任を負う予算を提出して、我々この予算を議論するその根拠がこのエネルギーミックスです。それは、野心的な目標を定めて、そこに対してこれだけの予算を組んでいる、これ分かりますよ。あるいは、嘆かわしい、余りにも低い目標なのか。それによって、随分これ予算が十分なのか不十分なのかって議論変わるじゃないですか。
　副大臣、外務大臣は明確に外務大臣として嘆かわしいと言っています。外務大臣として、長い間世界の潮流に目を背けてきたと言っています。そして、この目標は余りにも低いと言っています。どっちが正しいんですか。この部分について明確にお答えください。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　外務大臣、ＩＲＥＮＡにおきましてこの現状認識、大臣なりの現状認識を申したと思いますが、先ほど答弁させていただきましたように、評価としては、様々な指標というものを勘案して評価するものだと思っております。そういう意味においては、政府としての評価としては国際標準に照らしても野心的なものだというふうに考えます。
○大野元裕君　どう考えたって、外務大臣として野心的なんて言っていませんよ。外務大臣として嘆かわしいと言っているんですよ。違いますね、それ。答弁撤回して、是非もう一度説明してください。
○副大臣（佐藤正久君）　繰り返しますが、外務大臣、確かに現状認識として、こういう世界の趨勢から目を背け、変化を恐れて現状維持を優先した結果という分析はしておりますけれども、一方で、後半部分におきましていろんな技術的な進展というものを述べた上で、その決意を述べたものというふうに認識しています。
　全体的な評価としましては、いろんな様々な指標というものを比べますと、政府としては、これは国際標準に照らしまして野心的なものというふうに言えると思います。
○大野元裕君　外務大臣として日本の目標は余りに低く嘆かわしいとはっきり述べているわけですから、佐藤副大臣、それは通用しないですよ。
　これ、国会に対して、先ほど申し上げた、提出している予算のこれ全くベースですから、さっき三問、私繰り返して経産大臣に確認してあります。このベースがどういったものなのかということを国民に対して納得いただくためにこれ議論しているわけですから、明確に大臣がそういうふうに言っているものについて、余りにも低いんだったら、もっと予算組み直して提出してください。
　あるいは、これは世耕大臣でいいと思いますけれども、外務大臣にこの発言取り消すことを是非お話しになったらいかがですか。海外で権威ある国際会議で外務大臣としてそう言ったことについて、私は経産大臣としてもとても迷惑だと思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これはもう閣議決定をされたエネルギー基本計画というのがあって、そこできちっと決められているわけですから、そのことに尽きるんだろうというふうに思います。
　ただ一方で、エネルギー政策については閣内でいろいろ議論、これからエネルギー基本計画もまた三年の見直しの機会を迎えていますから、もう一度閣議決定をされる。その議論の中で河野外務大臣にも日本の現状その他しっかり御理解をいただきたいというふうに思っています。
○大野元裕君　是非理解をするように、そして無責任な発言を国際会議で世界に向かってしないように言うべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　いや、これはしっかり理解をいただくと。まず議論をするということが重要、理解をすれば発言も変わるわけだというふうに思っております。
○大野元裕君　なるほど、変わるべき発言だという、そういう理解です。
　経済産業省として、実はこれ、若干機微なんですけれども、アブダビで利権も新しく確保をされました。今度、イラクの西クルナの話も出ていますけれども、経産省として、実は非常に使い勝手の良い産油国に対する予算というのがあります。これが戦略的な資源外交の展開の予算で、これ、外務大臣がこんな発言を行ってしまった。アブダビに対して、世界で最も先進的なマスダル計画、これいろいろ再生可能エネルギー等の、これに対する支援、これまでも行っていますし、今年度も予算付けています、この予算を、我が国の目標が嘆かわしく目をつぶってきた、こういうふうに日本として言っちゃったわけですね、アブダビで。
　そのまま執行するのでは相手国に笑われるんじゃないんでしょうかね。大臣、これ、アブダビにおけるマスダルに対する計画への我が国の関与の姿勢というものは全く変わらなくてよろしいんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　国内資源の乏しい我が国にとって、資源の安定供給確保に資する資源国との信頼関係構築というのは非常に重要だというふうに思っています。特に、再エネの導入支援も含めて、相手国のニーズをよく踏まえた幅広い協力を展開をして、相手国との信頼関係を高めることが重要だと思っています。
　今御指摘のアブダビの海上油田の権益、これ大変な競争率の中でありましたけれども、日本の望んでいたレベルを確保することができました。これはまさに、予算による協力事業も含めて、これまで長年資源外交をアブダビに対して続けてきたことが高く評価された結果だというふうに思っております。
　今後とも、戦略的な資源外交に取り組んでまいりたいと考えています。
○大野元裕君　そうなんです、日本は資源がないからこそ、極めて厳しい外交をこれまでも繰り広げてきて、大臣もその一角を担われてこられたと。私はそこは尊敬を申し上げておりますけれども、ただ、なぜこういったことを、産油国で不用意な発言をしていけないかというと、それはもうすぐお分かりになると思いますが、アブダビでもＡＤＯＣやＵＰＤやあるいはＪＯＤＣＯといった多くのところが、私も三年間アブダビ住んでいましたけれども、本当に真っ黒になって、そして相手国との関係をきちんとつくりながら、そしてこのマスダルプロジェクトもそうですし、これはムハンマド皇太子が肝煎りで、物すごく親日の方なんです。
　その彼らが理解を示してくれて、そして、今回の多分権益の話も恐らく絡んだんだと私は理解していますけれども、そういった一つ一つの積み重ねがある中で、大臣ともあろう方が、個人の御意見はいろいろあると思います、それはいいと思います、ただ、その御意見を大臣としてそんな機微なところで発言をする、それを許容すること自体、私は政府として大きな問題だというふうに思わざるを得ないと思っています。
　そこで、佐藤政務官じゃない、失礼、副大臣、失礼しました、かつて私の後輩の政務官だったものですから、佐藤副大臣にお伺いをさせていただきますけれども、是非、帰って河野大臣に、これについてはしっかりと釈明をするということを大臣の責任としてしろということをアドバイスいただけないですか。
○副大臣（佐藤正久君）　大野委員からのいろいろ御意見賜りました。この委員会の議論というものは大臣の方に正確にお伝えしたいと思います。
○大野元裕君　総合エネルギー調査会の議論、この前提を私はより野心的なものに変えるというような、そういった建設的な意見は当然あると思います。しかしながら、その一方で、今、日本が直面している、エネルギーについては極めて厳しい状況にあるという認識の下で、この五月のエネルギー調査会の答申というものを私も大変楽しみにはしておりますけど、その前提としてのこの予算、特に、今コネクテッドインダストリーズの話をされましたけれども、エネルギーの世界においてもデータベースとか技術革新って物すごく今進んでいます。そういったところに資源外交のお金を新しく、これまでほとんどないはずなので、振り向けていくということも一つの一案だと思いますけど、これちょっと通告しておりませんが、是非大臣に御感想を最後にお聞きしたいと思っています。
○国務大臣（世耕弘成君）　コネクテッドインダストリーズの考え方ですね。何も物づくりの製造業に特化しているわけではなくて、当然資源産業でも、あるいは国境を越えて使っていく概念だというふうに思っております。
○大野元裕君　今日は、最初の質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございました。
　以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。
　まず、森友学園の決裁文書改ざん問題について世耕大臣にお伺いをいたします。
　財務省において今現在調査が進められているというところでありますけれども、その調査を終えた段階で少なくとも財務大臣は辞任をされるべきだというふうに私は考えているんですけれども、世耕大臣の見解を伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　財務省における文書書換え問題については、国民の皆さんから大変厳しい目が向けられているということを真摯に受け止めて対応していく必要があるというふうに思っています。
　行政の根幹は国民からの信頼で成り立っているわけでありまして、経産大臣として、経産省における公文書管理の徹底というのをしっかり行って、そして経済産業政策や対外政策を始め必要な政策を着実に進めることで国民からの信頼に応えていきたいというふうに思います。
　麻生大臣の問題については、基本的に私の立場で、副総理でありますから、コメントする立場にはありませんが、一方で、自分のことで考えてみたときに、じゃ、地方の経済産業局の次長の決裁文書を大臣として完全に管理ができるか、書換えがあった場合発見をできるかというと、これはなかなかはっきり言って難しいというふうに思います。私は、麻生副総理、麻生財務大臣も、やはり今後こういったことが起こらないように財務省内における公文書管理を徹底をしている。今経産省でも、私自身、決裁文書をどうやって書き換えられないようにするか、電子的にＰＤＦに入れてきちっと保管をしていくとか、私が若い頃は決裁文書を自分もＮＴＴで作っていましたけれども、こよりで結んで上から紙を貼ってそれに割り印を押すというようなやり方もあるわけですけれども、そういったことも含めてこれは各省がしっかり取り組んでいく、それが果たすべき責任ではないかというふうに思っています。
○浜野喜史君　御説明いただき、見解お述べいただきましたけれども、ということは、世耕大臣は財務大臣辞任をする必要なしというふうに思っておられるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それについて私はコメントする立場にはなくて、麻生大臣が記者会見や答弁でおっしゃっていることに尽きるんだろうというふうに思います。
○浜野喜史君　もう少しだけお伺いしますけれども、調査を終えた段階で財務大臣は自ら辞任をされるというふうな対応をされるんじゃないかというふうに私は推察しているんですけれども、そのことについては、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これはちょっと私からはコメントはできないわけであります。これも記者会見や答弁でおっしゃっていることしかないんだろうというふうに思っております。
○浜野喜史君　私は、大臣のお立場ではそういうことをおっしゃらざるを得ないということだと思いますけれども、これ私の推察です。内心は、やはり財務大臣はお辞めになるべきだというふうに世耕大臣は思っておられるというふうに私は拝察をいたします。その大臣の内心に従って財務大臣に辞任をされたらどうかということを進言をいただく、このことを強くお勧めを申し上げまして、質問の方に移らせていただきたいと思います。
　福島第一原子力発電所の廃炉についてお伺いをいたします。
　四号機につきましては、使用済燃料プールからの燃料取り出しも完了いたしました。また、三号機につきましても、燃料取り出し用カバーの設置が完成をし、今年の秋から燃料の取り出しに向けて準備がなされているという状況でございます。また、汚染水対策として構築されました凍土方式の陸側遮水壁につきましても効果を発揮しているというところでございます。廃炉に向けた取組につきましては、長丁場でありますけれども、一歩一歩前進をしているというところだろうと思っております。
　世耕大臣は今年の一月十八日に福島第一を視察をされましたけれども、取組の状況につきましてどのように受け止めておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えする前に、さっき、最後、私の内心で終わられると、誤解を与えてはいけません。私個人の内心としては、地方局の次長の決裁文書の改ざんまで本当にきちっと責任が持てるかというと、そこはなかなか難しいのではないかというのが私の思いであります。
　その上で今の御質問にお答えいたしますけれども、一月十八日に１Ｆを久しぶりに見てまいりました。今御指摘のように、四号炉は完全に使用済燃料プールから燃料棒が取り出されているという状況でありました。また、三号機では、上に大きなドーム型の屋根、もう今は完成していますが、私が見に行った段階ではもう間もなく完成という状況でありましたが、いよいよ三号機は、どうしても燃料デブリが溶け落ちておりますから線量も高いので四号機のように人が入って取り出すということができませんので、これロボットで取り出す段階と、その段取りが進んでいるという状況でありました。また、今御指摘のように汚染水対策でも、凍土壁がほぼ全部固まりつつありまして、大分、汚染水の発生量が大幅に減少するなど、対策の効果が出ているというふうに思います。
　今、敷地内で九五％ではもう普通の工場を見学するときと同じ格好で動くこともできます。そういう意味では、本当に七年たって作業は進んでいるなというふうに思っているわけであります。私からも、作業員の方々に対して、安全に目を配りながら作業をしっかりと前へ進めていただくよう激励をさせていただくとともに、やはりこれまでの御努力に対して心から慰労と敬意を表させていただいたところであります。
○浜野喜史君　ありがとうございます。長丁場の取組でありますので、引き続き節目節目で御視察をいただくなどして、適時適切な指導、支援をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、原子力に関します人材育成についてお伺いをいたします。
　東日本大震災以降、大学におけます原子力関連学科等の学生も減少するなど、我が国の将来の原子力を支える人的基盤が崩れてしまうのではないかといった懸念の声も聞かれるような状況かというふうに思っております。原子力に関わる人材育成につきましては、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会でも議論をいただいているところでありますけれども、今年の三月六日の会合で、元防衛大臣で拓殖大学総長の森本敏委員が、人材育成のために大切なことは、原子力に関する将来像を明確に示すことであるというふうに明快に述べておられます。
　私は極めて適切な御指摘ではないかなというふうに考えておるところでございますけれども、原子力に関する人材育成について経済産業省としていかにお考えか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、三月六日に総合エネルギー調査会の原子力小委員会が開催されまして、その場におきまして、原子力の技術、人材を議題として御議論が行われたわけでございます。その中で、御指摘のような森本委員からの御発言のほか、原子力を安全に利用していくためには高いレベルの技術、人材を維持していくことが必要である、また、人的基盤の毀損のおそれがある、また、安全性を確保するためには、世界の動向も踏まえて、内外の新たな知見を取り入れながら技術を維持改善していくことが重要であるなど、様々な貴重な御意見を御指摘をいただいたところでございます。
　経済産業省といたしましては、これまでも高い安全性を実現する技術、人材の維持強化を図るべく、技術開発ロードマップを作りながら、安全性向上に資する技術開発の支援、メンテナンスを行う現場の技術者の育成、新たな人材確保に向けた学生のインターンシップ受入れ支援などに取り組んでまいったところでございます。
　今後とも、安全性の確保には高いレベルの技術、人材が必要であるとの認識の下、様々な御意見も踏まえつつ、しっかりと対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○浜野喜史君　極めて重要な課題だというふうに思いますので、引き続きましてしっかりと論議、検討をいただくように求めておきたいと思います。
　次に、外務省の気候変動に関する有識者会合についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどの大野理事の質問、事前に連携を取ったわけじゃないんですけれども、たまたま同趣旨の御質問になるかというふうに思います。
　外務省は、今年二月に、気候変動に関する有識者会合という場におきましてエネルギーに関する提言というものを取りまとめておられます。この提言は外務省としての見解を示したものということになるのかどうか、外務省の説明を求めます。
○政府参考人（塚田玉樹君）　有識者会合につきましてお尋ねをいただきました。
　外務省は、気候変動問題に関しまして、世界の最新の動向、あるいはＮＧＯや研究者、気候変動対策に積極的な企業等の声を生かした新しい政策の方向性を打ち出すことを目的に、気候変動に関する有識者会合というのを設置させていただきました。
　今回の提言は、気候変動及びエネルギーに関する最新の国際的な動向を踏まえた、あくまでも有識者の方々の現状に対する危機感を表明した上で、彼らの、有識者の意見として取りまとめられたものというふうに考えております。
○浜野喜史君　ということは、確認ですけれども、エネルギーに関する提言というものについては外務省としての見解ではないと、こういうふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。確認させてください。
○政府参考人（塚田玉樹君）　今回の提言につきましては、気候変動及びエネルギーに関する国際的な動向を踏まえた有識者の方々の現状に対する考え方というのを取りまとめられたものというのが認識でございまして、あくまでも有識者の方々の見解ということで外務大臣に対して提出されたものであるという認識でございます。
　この内容をどのように政策に反映していくかにつきましては、今後、政府部内でよく検討させていただきたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　説明としては、外務省としての見解ではないという御説明であったというふうに受け止めさせていただきます。
　その上で、また外務大臣の御発言をめぐっての話になるんですけれども、河野外務大臣は、今年の一月九日の第一回目のこの有識者会合の冒頭挨拶で、外務省は事前のポジションというのはつくらず、客観的なデータ等に基づいて立場を決めていきたいというふうにコメントをされておられます。しかしながら、集められた有識者メンバーを見てみますと、非常に偏った構成だというふうに言わざるを得ません。九人中三人が、孫正義氏が会長をお務めになっておられます自然エネルギー財団の執行メンバーであるといったことなどであります。
　こういうメンバー構成を見たときに、まさに立場を決めてしまった上でのポジショントークをやっておられるのは外務省の方なんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけれども、外務省としての見解をお伺いいたします。