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○林（保）委員　きょうは国際情勢を審議されるわけでございますが、五十七年度予算も成立いたしまして、外務省、これから実際的な面でいろいろ御努力を願わなければならぬ、こういう立場でまず経済協力の問題につきまして、ひとつ大臣の所信からお伺いしておきたいと思います。
　ここに九十六国会における櫻内外務大臣の外交演説を持ってきておりますが、この中では、建設的な南北関係への貢献、「南北問題の解決を図っていく上で、経済協力は特に重要であります。」「相互依存と人道的考慮の二つの理念に基づいて経済協力を進め」云々とございまして、「わが国の総合安全保障政策の重要な一環をなしております。」ここまで踏み切って所信表明をしておられますが、本年度の予算成立と関連いたしまして大臣はこれからどういうところへ重点を置いて進めていかれる御方針でございましょうか、まずお伺いしておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　外交演説の中でいまお示しをいただきましたように、相互依存と人道的考慮という二つの基準、これをお示ししておるわけでございます。
　そこで、二国間援助の約七割をアジア地域に配分し、中でもＡＳＥＡＮ諸国を特に重視してまいりたい。アジア地域に約七割、残りの三割を中近東、アフリカ、中南米の三地域におおむね均分する、そういう従来のパターンでまいりたい、こう考えております。
○林（保）委員　事務当局の方から、本年度対外援助の特徴、数字、それからたしか一一・四％でございますか、一般会計で伸びておる、こういうことでございますが、その辺の概略をまず御説明願います。
○柳政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十七年度の予算におきましては、ＯＤＡ事業予算の一般会計分といたしまして四千四百十七億円、これがただいま先生御指摘の前年度比一一・四％増の計上でございます。これは私どもといたしましては、非常に厳しい財政事情のもとであるにもかかわらず、先ほど御指摘のような援助に対する私どもの積極的な姿勢のあらわれと考えております。これに加えまして、実は私どもの援助は一般会計のほかに財政投融資、それから国債、そういうものを財源とする部分もございまして、これを全部合計いたしますと、五十七年度のＯＤＡの事業予算全体では総額で九千四百十八億円となっておりまして、これは対前年度比で申しますと六％増になっております。この政府予算案の一般会計の中で、二国間贈与というものが二千四百七億円、それから借款が、これは財投も含めてでございますが、五千二百八十八億円、二国間贈与が対前年度比一二％、それから借款は対前年度比一〇・九％、こういう形になってございます。
○林（保）委員　これまた事務的に承りたいのでございますが、理念それから目的、配分の基準というものをどういうところを原則としてことしはおやりになるのか、重点の置き方を特に御説明願います。
○柳政府委員　お答え申し上げます。
　理念と申しますか考え方は、先ほど大臣がおっしゃいましたとおりでございまして、配分の基準も大ざっぱに申しますと二つございまして、一つは地理的な配分の基準、これは大臣が先ほど申されましたとおりでございます。これは今後とも大体その基準でいいのではないかと思っております。
　それから分野でございますが、これは本年度の重点事項といたしまして、発展途上国で特に飢餓に苦しむ人たちが多いということから、食糧問題を中心にいたしまして、農村、農業開発、そこに重点をまず第一に置くということと、それから第二番目には、何と申しましても国づくりに重要な人づくりをする、そういう意味で人づくりに重点を置いていく。それから御承知のように、発展途上国がこの数年非常に苦しい思いをいたしましたのは石油問題でございまして、結局エネルギーのいろいろ代替の問題も含めまして、そういう問題を重点を置いて助けていく。それから最後に、発展途上国に適した中規模、小規模の事業を発展させる。大ざっぱに申しますとこの四つの点に重点を置いてやっていきたい、こういうように考えます。
○林（保）委員　もう一つ、いまあっちこっちで問題になっております医療とか福祉とか、そういったような面での援助はこの中ではどういう取り扱いになるのでございましょうか。
○柳政府委員　お答えいたします。
　私、ちょっと申し落としましたが、特に先ほど申し上げましたような人づくりとか農業、農村分野の開発等を総称いたしまして、私ども基礎生活援助と申しますが、これの中には医療関係のものも含まれておりますし、それから民生の安定に直接つながるような問題、給水、水の問題とかそういうような問題でございます。こういうものに非常に力を置いておるわけでございます。医療分野の協力も近年は徐々に伸びてきております。現在でもすでにもう医療分野の協力は一〇％以上になっておると思いますが、そういうところに特に重点を置きたい、こういうふうに考えております。
○林（保）委員　先ほども二国間援助七〇％、アジア、ＡＳＥＡＮ諸国に重点を置くということでございましたが、さらにほかは大体においてどういう配分を地域別に考えておられるか御説明願います。
○柳政府委員　アジア地域は七〇％で、かつその中でＡＳＥＡＮ諸国が大体三割ぐらいなんでございますが、二国間援助の中の残りの三〇％を現在中近東、それからアフリカにそれぞれ一〇％、若干正確に申し上げますと、中南米地域はいま六、七％になっておりますが、その他が入りまして約一〇％、いまこういう配分になっております。
○林（保）委員　続きまして、二国間援助と多国間援助の比率、年度によって多少変わっておりますが、大体、先ほども二国間援助を重視していくということで七〇％と聞いておりますが、本年はどういう立場から多国間援助を進めていかれるか。また、二国間援助と両方重視するということでございましょうけれども、どういう比率に考えておられますか、御説明願います。
○柳政府委員　お答えいたします。
　わが国の援助は大体伝統的に、最近数年間二国間が七割、多数国間が三割でございますが、一九八〇年はたまたま六対四、こういう比率になっております。
　どちらが重要かということになりますと、なかなかむずかしい問題ではございますけれども、私どもといたしましては、援助の理念、その他いろいろの点から考えまして、わが国が二国間のベースで直接その国に援助していくということは、その当該国からも要請がたくさん来ておりますし、これは非常に大事なことだと思っておりますので、二国間援助のシェアが約七割であるというのは今後とも大体妥当な線ではないか、こう考えております。
　それから多数国間援助の方でございますけれども、実は私どもの援助の理念の一環として、私どもの総合安全保障の一環として世界の平和と安定のために貢献するということと同時に、また国際責任の分担という観念がございます。したがいまして、そういう見地から多数国間援助も、世界の各国と協力してみんなのために貢献していくという意味から、私どもはいま考えております程度の三割、これは国際水準に大体合致しておりますので、このラインでやるのが適当ではないかと考えております。
○林（保）委員　大ざっぱで結構ですが、世界で何カ国が現在までに援助対象国として実際に援助が実行されておりますか。
○柳政府委員　実は正確な数をいま持ち合わせておりませんので大変申しわけございませんが、私どもの援助の対象としている国は発展途上国ほとんどすべてでございますから、少なくとも百カ国以上になっているのではないかと思います。ただ、比較的重点的に援助を行っておりますから、たとえば上から十番目の国、十大援助国というのがございますが、その十大援助国で相当大部分のシェアを占めていると考えます。
○林（保）委員　それで、現在もなお大使館を通じあるいは日本に駐在している外国の公館を通じまして、こういうものをやってくれ、ああいうものをやってくれというのがいろいろ来ていると承っておりますが、どういう種類のものがどういうような国から来ておりますでしょうか。
○柳政府委員　まず第一に、援助いたしますときは私どもの出先の公館を一応原則として窓口にいたしております。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
私どもの出先の公館を通じて先方から要請がいろいろ参るわけでございますが、もう一つ私どもがいたしておりますのは、最近主要援助国につきましては毎年定期的に援助に関する協議をいたしております。これは単に向こうの要請を受け身で受け取るだけではなくて、こちらからもいろいろと助言をする、それから従来やった援助がどういう効果を上げているか、どういうふうにうまくいっているかというようなことも相談しながら、過去の援助のレビュー、そういうことをしながらまた新しい要請もそこで受け取る、相談をする、こういうやり方をしております。手続については大体そんなことでやっております。
　それから、中身でございますけれども、これは実に種々雑多でございまして、農林水産分野、電気通信分野、港湾建設、病院をつくってほしいとか、その他給水、水資源の調査とか、人間生活のありとあらゆる分野にわたってありとあらゆる種類のものが参っております。
○林（保）委員　そういった対象につきまして、本年度はかなり要望を満たされるような状況にございますでしょうか。やはりかなり切らなければならないのでございましょうか。
○柳政府委員　率直に申し上げまして、まだ予算を通していただいたばかりで、これから至急先方の要望を整理しながらやっていくわけでございますが、需給関係で申しますと要望の方が多くて、その中から選択してまず優先度の高いもの、私どもといたしましてはなるべく自助努力を助けるということでございますので、先方の政府の意向、優先度を尊重しながらやっていく、こういうやり方をしております。
○林（保）委員　実際の援助の決め方の問題でございますが、外務省が中心になって実施しておられることは間違いないのでございますが、円借款は四省庁が関係するとかいろいろあろうかと思いますが、それらの方式を一応、円借款がどうとか技術援助がどうとかいうことで仕分けがありましたら御説明願います。
○柳政府委員　先生御指摘のように、援助の中には贈与と借款と両方あるわけでございますが、その円借款の方は四省庁、つまり外務省、大蔵省、通商産業省、経済企画庁四省庁体制でやるということが経済協力基金法で決まっております。それから、贈与の中でも無償資金援助と技術協力と両方ございます。この両者につきましては、外務省が中心になって関係省庁の協力を得ながらやって、おります。
　実施機関といたしましては、円借款は経済企画庁のもとにございます海外経済協力基金、技術協力に関しましては国際協力事業団、無償資金援助に関しましても一部国際協力事業団が実施する、こういう形になっております。
○林（保）委員　各省協議していかなければならぬといった中で、外交政策上のプライオリティーの置き方と実際の結論とはかなり違うような問題があると思います。それが韓国問題じゃないかとも思われますし、そうでないとも言えるかと思います。韓国につきましては、連休明けには決まるということで数字が四十億、三十億ドルといろいろ出ておりますが、外務当局としてはどういう段階でお考えになっておられますか。
○柳政府委員　韓国に対する援助につきましては本委員会でもしばしば大臣並びにアジア局長からも答弁がございましたけれども、私どもといたしましては韓国に対する援助も特別の援助ではございませんで、私どもの経済協力の基本方針にのっとっていたしておりますし、外務省といたしましても、従来の積み上げ方式でかつ年次別でやっていくという考え方で残りの三省庁といま相談をやっている最中でございます。
○林（保）委員　それはちょっとおかしいと思うのです。六十億ドルというのは法外な数字である、こういう認識もわれわれお互いあるかと思いますが、なおその中で、韓国が安全保障上の要請からわれわれが盾になっているのだ、ついては援助をという問題、あるいは長年にわたる日本との貿易の収支の差をこの際埋め合わせてくれ、これはまさに大臣の言っておられる安全保障上の問題が今度の援助に大変出てきておると思うのですが、経済協力局は韓国援助の問題を向こうの要求そのままのアイテムをこの物差しできっちり受け入れられるという意味でいまお話しになったのかどうか、承りたい。
○柳政府委員　まず最初に、大臣がことしの一月の外交演説で申されましたわが国の対外援助が総合安全保障の一環としてという意味は、戦略的あるいは軍事的な援助との絡みにおいてという意味ではなくて、あくまでも私どもが発展途上国の民生安定と国民の福祉の向上のために貢献することがその地域の平和と安定ひいては世界の平和と安定のためになり、平和主義に徹して国際社会で生き抜いていかなければならないわが国にとってもそういう平和と安定を世界にもたらすことがわが国のために大事である、そういう意味で総合安全保障の一環と私は理解しております。したがいまして、決してそういう軍事的なものと絡めての援助という意味ではございません。
　他方、韓国の方がかつてそういう安全保障絡みとか対日貿易云々ということを申したということは確かに聞いておりますけれども、これは私どもの理解では、韓国がわれわれに援助を要求する場合においての背景の説明としては確かに言ったかもしれませんけれども、現段階におきまして韓国が私どもに要請してきております援助の内容、リストははっきりと具体的に民生の安定につながるような十一のプロジェクトでございますから、それに対して私どもが、この間も実務者会議をやって、中身はどうであるかということをよく聞いて、それが本当に私どもの援助になじむかどうかということを検討している、それが私ども経済協力局の立場であると同時に外務省の立場でもございます。
○林（保）委員　そういたしますと、韓国側が六十億ドル要求しているのはアイテムの上、あるいは日本の対外援助の理念からいくと全部認めてもいいけれども、日本のふところがさみしいからあれは全部できないんで、四十とか三十とかいう数字が出ているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○柳政府委員　まずまず四十とか三十とかという数字はまだ別に決まったわけでも何でもないのでございますけれども、まあどこの国と援助の話し合いをいたしますときでも、先方からいろいろと向こうのぜひやってほしいという希望が出てくるわけでございます。その場合にいろいろな金額が出てくるわけでございますが、私どもの方では、向こうと話し合いながら、もちろんこちらのふところの問題もございます。こういう財政事情の厳しい折でございますし、限度がございますから、そういうことも考慮に入れながら、優先度がどこが一番高いのか、それからどれが本当に円借款になじむのかということを考慮に入れながら、やはりそれを選定していくというふうにやっているわけでございます。
○林（保）委員　もっともこれで決着がつけば、それはそれなりに結構なんだろうと私は思いますけれども、なお従来ここの委員会で大臣の答弁などを聞きますと、もうとてもじゃないけれども受け入れるような、何といいますか、ざるもない、そしてまたやり方もできないようなものを向こうが法外な要求をしてきているんだという答弁が多うございました。櫻内大臣はいまの韓国との交渉につきましてどのようにお考えになっておられますか。先ほど来の御答弁を聞きますと、事務当局の方でやっておられるといずれの日にか決着がつくというふうにお考えになっておられますが、五月訪韓の御予定もあるやに聞いておりますが、どういう姿勢でお臨みになるか、一言ひとつ御見解を承りたいと思います。特に前の本委員会における大臣答弁ではこれはできぬことだという意味が非常に強うございましたので、その辺を大臣はどのように今回受けとめておられますか。政治的な発言で結構でございますので……。
○櫻内国務大臣　すでに中間的な回答をいたしたことは御承知だと思うのであります。その回答は、韓国が提示いたしました十一のプロジェクトにつきまして政府借款でやり得るもの、収益性のあるものは輸銀で、こういうことを回答で申し上げておるわけでありますが、しかしそれに対して韓国側では、よりソフトな借款にしてくれ、いわば輸銀のものは考え直してくれ、そういう趣旨だと思うのであります。また、商品借款については、これは考慮することは困難だということを申し上げておりますが、韓国の現在の貿易の実情などからいたしまして、商品借款も考えてくれということを言ってきて、その韓国の要望を現在検討しておる、こういう段階であるわけでございます。いまここで、それでは韓国の重ねて言ってきたことは受け入れられるかどうかということは、いま作業中でありますからお答えができない、こういう段階でございます。
○林（保）委員　そこで、先ほども出ております安全保障上の重要な一環としての位置づけを、わが国の経済援助協力を政策上しておられるわけでございますが、具体的にはどのような方針で本年度は臨まれるのか。特に本委員会でもたびたび議論いたしました紛争周辺国に対する援助でございますね、これなどはまあそういう性質のものであろうかと憶測いたしますが、いろいろな書類にもそういうものをやるということが書いてあります。本年度はそれらの諸国に対してどの程度の規模のものをやられる予定なのか、御説明いただきたいと思います。
○柳政府委員　紛争周辺国という概念は、御承知のようにアフガニスタンに対するソ連の軍事介入以来導入された概念でございますが、これも紛争周辺国というのが、先ほど申し上げましたように、あくまでも世界の平和と安定に重要な地域という意味で、特に紛争が近くにある国の経済的、政治的な安定を図ることによって世界の安定に貢献しよう、こういう考え方に立っております。
　ただいままでのところ紛争周辺国といたしましては、タイ、パキスタン、トルコと、三カ国でございます。タイにつきましては、昨年五百五十億円の円借款、その他無償、技術協力等々を重点的に徐々にふやしつついたしております。これは新年度におきまして、どの程度の規模の円借款を出すかまだ何も決めておりませんけれども、これから検討したいと思っておるわけでございます。それからパキスタンにつきましても、これも徐々に援助を強化しておりますが、同様、やはりこれから検討したいと思っております。それからトルコにつきましては、御承知のように、過去三年間三千五百万ドル、四千五百万ドル、五千五百万ドルと、最初の三千五百万ドルはプロジェクトでございましたが、四千五百万と五千五百万は商品援助をいたしております。これはトルコが非常に国際収支の危機に見舞われて、苦しい状況にあるということで、ＯＥＣＤのトルコを援助する特別会議というもので、ＯＥＣＤの諸国と一緒になりまして、いわば国際協調という考え方からも援助を行ったわけでございます。さてそれでは五十七年度においてトルコにどういう援助を与えるかということは、いずれまた援助国会議がもし開かれればそのときに考えますし、まだその辺がはっきり決まっておりませんので、その様子を見ながら考えていきたい、こういうように考えております。
○林（保）委員　これは十三日の日経だと思いますが、アメリカ政府の出資のおくれで発展途上国への融資に支障を来しておる、第二世銀ですね、国際開発協会でございますが、この第六次増資問題で日本と欧州でアメリカ出資分の一部をとりあえず肩がわりする、こういう提案があり、そして日本はこれを受け入れた、こういうような報道がなされておりますが、その現状と、日本側はどういう対応をしておられますか、御説明願います。
○柳政府委員　御指摘のように、十三日の日本経済新聞にそのような記事が出ておりました。確かに米国の払い込みスケジュールがおくれまして、変更いたしまして、したがいましてその結果としてＩＤＡの開発途上国に対する資金の供給と申しますか、これをどうしていくかということは、いまや発展途上国の間でも問題になっております。ただ新聞の報道にございますような十億ドルのつなぎ融資についてわが国が提案したこともございませんし、それからまたかかる具体的な提案が合意されたという事実もございません。ただわが国といたしましては発展途上国の直面しておる困難と、それからその中でＩＤＡの果たしている役割りというものは十分承知しておるつもりでございますので、私どももひとつ主要な拠出国と協調しながらＩＤＡの融資活動というものが今後とも順調に行われるようにということについては、努力はいたしたい、こう考えておるわけでございます。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○林（保）委員　少し前になりますが、援助の仕方としてはいろいろあると思います。その中で新しいケースということになろうかと思いますが、日本がアメリカの穀物を買って途上国へ援助をする、肩がわり方式というのでございますか、こういうのも政府が考えておるというふうに報道されておりますが、外務省としてはこれらをどのようなお考えで、どういう範疇でやろうとしておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○柳政府委員　先生御案内のとおり、食糧援助規約というのがございまして、これで実はわが国はその食糧援助規約に基づきまして小麦三十万トン以上のものを発展途上国に対しまして援助しておるわけでございます。これは無償でございます。その中でわが国のお米を一部使っておりますが、実は食糧援助規約の中に、この援助規約に基づいて援助を行う場合にはこの食糧援助規約の加盟国から買うようにしろ。特に食糧援助規約の加盟国の中でも発展途上国から買って使うようにすべし、そういうことを奨励する規定がございます。私どもといたしましては、ですから実際には、いま食糧援助規約に基づくいわゆるＫＲ援助で半分強ぐらいが日本のお米で残りを約一〇％ぐらいは米国の小麦、それ以外は、三割ぐらいは発展途上国のお米を使っていたしております。
　ただ、そういう食糧援助規約上の制限がございますので、アメリカから急激に大量の穀物を食糧援助規約のもとで買って援助するということはなかなかむずかしいんじゃないかと考えております。ただ、それをどの程度ふやしてどの程度やれるかということは検討事項だとは考えております。
○林（保）委員　大臣、お聞きのようにいろいろと援助の問題はございまして、これらをきっちりとやるということが——財政困難というだけの理由じゃないと私は思うのでございますが、国際的な約束を果たす、あるいは協力をする、あるいは世界経済に活性化をもたらす、発展途上国をサバイブするために援助するとか、いろいろな面があると思います。
　そこで大臣に承りたいのでございますが、あちらがやるかこちらがやるかという問題からいきますと、アメリカは援助を大変出し渋る傾向をレーガン政権になって特に強めております。この点は私も心配いたしまして、昨年二月の予算委員会で鈴木総理に、日本は援助をふやす、こういうことで、総理の施政方針演説にございますが、なおアメリカさんはむしろ減らす方向だ、こういうことで出ております、日本だけが何か援助の面で前へ出ていく、額としてはまだ日本は十分な金額じゃないという説明はあるにしてもそういう状況になっている、どうされますか、こういうことを申し上げたら、鈴木総理は、いやこれから五月にアメリカへ行ってレーガンさんに援助をふやすべく頼んでまいります、お願いしてきます、こういう答弁でございました。そしてその結果が、日米共同声明によりますと、世界の平和と安定のために特定地域に援助をやるという約束を逆に日本がして帰る、こういう状況になっております。そのことをとやかく言うのじゃございませんが、そういう国際情勢下にあって、これから経済援助、総額としてはいまも一兆円近いものをこれから運用される、こういう立場でこれからそれらをさらにまだ大臣は増額させていかれるのか、あるいは細部を見てどういう御方針をとられるのか、一言最後に承っておきたいと思うのでございます。
○櫻内国務大臣　すでに明らかにしておるように五年で倍増したい、この目標は達成をいたしたい、こう思うのであります。御承知のように日本が国際的に軍事協力というようなことはもう憲法上許されないのでありますから、経済援助によりましてそれぞれの地域の平和と安定に寄与してまいりたい。この援助の方法としては二国間援助あるいは国際機関への協力ということがございますが、御指摘のようにアメリカが国際機関への協力、これを大変渋っておる、これらの点については私もそうでなくやはり経済協力は大事だということを申したこともございますが、アメリカのことは別として、日本としてはこの倍増中期目標の達成のために努力をしてまいりたいと思います。
○林（保）委員　そういう大臣の御姿勢を踏まえてというわけじゃございませんが、日本にはこの対外援助、経済協力については基本法がありませんですね、大臣。私もかつて二年前この委員会で質問したこともございます。経済協力、経済援助あるいは対外交流について閣議決定の基本要綱あるいは原則の決まったものがあるのかと聞きましたところ、何もございませんということでした。ただ一つあるのは、海外経済協力基金ができたときに、こういう原則で運営する、援助するという七項目を決めているということでした。当時の大来外務大臣から御答弁のあったものでございます。そういう基本原則がないものですから、先ほど来も議論がたびたびございました。本当に私は物差しをきっちりして一兆円に見合うだけのものを、そしてまた国民が安心できるようなものを——額の多寡を言うのじゃございません。援助の額は八千億になってもいいと思いますし、あるいは必要なら一兆五千億になってもいいと思いますけれども、なおやはりそういうものをきっちりとすべき時期に来ていると思いますが、大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○櫻内国務大臣　私の外交演説で経済協力について明白にいろいろと申し上げておるわけでございます。御承知であろうと思いますが、施政方針演説それから財政方針演説、外交演説等は閣議において決定をいたしますから、したがって、この外交演説というものはそれなりの重要性があるわけですね。すなわち閣議は、この私の言わんとしておる方針はそれを認めて私の外交演説になっておる、そういうことでございますから、ただ単に演説の中に入っているということではないということを御了解をいただきたいと思います。
○林（保）委員　そのとおりでございます。しかしなお大臣、実際に在外公館をお回りになり各国を回られて向こうの財界人、政府の人なんかと会ってみますと、あれもやりたい、これもやりたい、大使館にもいろんなプロジェクトが来ていると思うのですが、それを一体どういう物差しでやるかということで先ほども議論ございましたけれども、これだけではちょっとどうにもなりませんね。これはりっぱな個人的な見解らしゅうございますけれども、個人としてはりっぱかもしれませんけれども、これを外務省の方針だと言われたんでは私はどうにもならぬと思います。そしてまた先ほどりっぱな資料をちょうだいいたしましてこれなりに見ました。それはそれで結構だと思いますが、なおやはり対外援助あるいは国際経済協力に対するプリンシプルをこういう機会に、大変大きな金額になってきた折にぜひひとつつくっておいていただきたい。あえて申し上げませんけれども、なおいろんなうわさとして、特定な人が絡んで、それなるがゆえに実現したという話も現にございます。例を挙げろと言えば挙げますけれども、しかしそういう形で援助がこれから進まれるといたしますと、よその国でももうすでに援助疲れが出ております。日本だけが援助は、ぴんぴんしている、こういう状態です。ぴんぴんしている間にぜひわが国の外交政策を百年の安きに置く、こういう意味でひとつおつくりになられてはどうか。それは確かにこの施政方針演説で重点の置き方はわかります。わかりますけれども、何によっているのだろうか、基本は何なのか、こう言いますと、私どももいろいろ行きまして、これはできます、これはできません、先ほど韓国の問題を私があえて聞いたのもそういう問題でございます。前の大臣のときは、もうあんなものはできやせぬというような感じの話が本委員会で出ました。しかしなお、いまは大臣は、積極的にとは申されぬでしたけれども、やるという姿勢でやっておられる。そこらあたりがどういうふうに変わってきたのかということになりますと、やはり原則がきっちりしていないからだ。また断られた国に行きますと、先ほどもお話が出ておりましたけれども、日本に対して誤解を生むというおそれもありますので、ぜひそこらの点をきっちりさせていただきたい。大臣、一言いかがでしょうか、御要望でございますが。
○櫻内国務大臣　外務省としていろいろ経済協力の具体的な方針というものを持っておるところであります。先ほど申し上げたような私の外交方針の演説という基本方針、それに続いて現実に実行する上の基準というものはあると思いますが、ただいまのお話を聞いておると、こういう大きな額になってくればもっとはっきりしたものを持つ必要があるのじゃないか、こういう御指摘だと思います。その辺はよく検討してみたいと思います。
○林（保）委員　時間が足りませんので、もう一言中南米局長にちょっとお伺いしたいのでございますが、先ほど来フォークランド諸島をめぐる紛争につきましていろいろお話がございまして、情勢も大体理解できたと思います。しかし、一週間前ですか、本委員会で御質問いたしましたところ、特に運輸省の立場でございましたが、余り手を打っていないということであったのです。一昨日の報道では船舶の安全確保に運輸省が対応策をとるというようなことが出ておりますが、いまあちらには邦人が何人ぐらいおるのでございましょうか。船があそこへ出ておりますか。
○枝村政府委員　ただいまのお尋ねがフォークランド諸島の周辺ということでございますと、現在あのあたりで操業しておる漁船はございません。先生御承知と思いますが、実は一九六三年から六六年にかけては日本の捕鯨関係の企業があのサウスジョージア諸島を基地に使って操業いたしておりました。しかしその後そういうこともございませんし、現在私どもの把握しておりますのは、たしか南緯四十度から四十五度の間で操業しておる漁船が十八隻ぐらいいるということでございます。これはかなり遠うございますので何ら心配ないと思います。また、定期船はパナマ運河あるいは喜望峰回りでございますので、あの辺にかからないということでございます。ただ、不定期船は若干アルゼンチン向けのものがございますけれども、先ほど来申し上げているようなことでございますので、いまのところ直ちに影響があるというふうには考えておりません。
○林（保）委員　わが国はイギリスともアルゼンチンとも大変深い長いかかわり合いがございますので、先ほど来お話しのような両国からの要請を受けて、しっかりした対応をぜひひとつ御要望申し上げておきたいと思います。
　時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○野間委員　まず、日米経済摩擦のうち、農産物についてお伺い申し上げたいと思います。
　アメリカへ行かれる前に当委員会で、農産物については輸入枠の拡大それから自由化は絶対できない、日本の農家の実態を踏まえて物を申してきてほしいということを申し上げたわけでありますが、その中で櫻内大臣は、むずかしいということは言ってきます、こう言われました。ところで、その後のいろいろな推移でありますが、帰られた直後の参議院の予算委員会の中で田澤農水大臣は、自由化はもうできない、いまのところぎりぎりいっぱいだというような答弁をされました。その点、櫻内大臣の自由化についての態度がどうもあいまいと申しますか、答弁されたことを読んでみてもよくわからないわけであります。
　そこでお伺いしたいのは、向こうへ行って日本の実態を訴えてきちっと態度をとってこられたのかどうかということと、それからいま申し上げた田澤農水大臣の言われた自由化はできないという線、これは櫻内大臣も同じ見解なのかどうか。どうも答弁がもう一つはっきりしませんので、その点についてお伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　田澤農林水産大臣は、予算委員会などの答弁ではよく農林水産大臣としてはというようなまくら言葉をつけて御所見を言われておったと私は記憶をいたします。
　それから残存二十二品目、輸入制限品目ですね、これについては私が訪米をする前に日米貿易小委員会で作業部会を設けて検討しようということになり、その作業部会はこの十二、十三日に開かれて終了しておるわけであります。その作業部会の模様を踏まえて今後どうするかという問題が現実にはあると思います。
　それから、私が訪米をいたしまして農務長官また副長官と会いましたとき、私は過去において農林水産大臣をやっておるのでそういう経験から申し上げる、こう言って、私の経験に基づけばアメリカは大豆や飼料穀物を出してくれなかったことがある、それで非常に困ったことがあるのだ、したがって、そういうことを考えると日本がある程度の自給をするということはやむを得ないものである。これは、当時異常気象のためにソ連を初めとするそういう人道的に配慮しなければならないところに、アメリカが不作ではあったけれども大豆だ穀物だを輸出する際に、長い間の取引先である日本をおいてやったことがあるのですね。それはどういうことであったかというと、港湾輸送や鉄道輸送がそういう人道上のものを優先するととても日本には出せないというようなことであった。そのことをちゃんと指摘いたしまして、これについては農務長官、副長官ともに何ら反論はなかったのです。
○野間委員　ひとつできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。農水大臣は農水大臣の立場としてはという言葉をまくらに使うというふうにおっしゃいますが、私がいま持っておる会議録はそうではありません。まあ、それはそれとしても農水大臣が言われる立場、つまり二十二品目ですね、これについては自由化はできないというお立場を持っておられるのかどうか、外務大臣の見解をお聞きしたい。これはいまからまたお聞きしますけれども、作業部会とかいろいろな問題が出てきておりますので、どういう立場を持っておられるのかということを私たちは知りたいと思うのです。
○櫻内国務大臣　その立場を先ほどから明らかにしているんじゃないですか。日米貿易小委員会でこうなって作業部会をやりました、作業部会の結果が出ました、それを踏まえて、それに応じて考えなければなりませんとはっきり申し上げております。
○野間委員　いや、作業部会を進めたりこれから交渉される際に、どういう立場で臨まれるかということが一番大事だと私は思うのです。農水大臣もそういう立場から言われておるわけですね。
　次いでお聞きしますと、御案内のとおりこの作業部会で二十二品目の完全自由化が打ち出されてガットの場に出た、二十二条の協議ですね、こういう新聞報道があります。そして政府はこのような情勢の中で、五月上旬をめどに市場開放の措置の第二弾を行うことを決めたやの報道があるわけですね。これについて農水省はきのう松本事務次官が記者会見をされて、この第二段の中に農産物は含めないという方針を決めたということを言われておるわけです。きょう農水省来ておると思いますので、これは恐らくオレンジ、果汁の点だけだと思いますけれどもその点についての事実の確認と、同時にいま申し上げたような方針と申しますか、こういう方針を政府としては決めておるのかどうか、農産物を含めておるのかどうか、この点について外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○深田政府委員　先ほどから御答弁ございましたように、作業部会の結果につきましては早速佐野経済局長、私ども遠藤参事官等参っておりますので、帰国次第十分話を聞くことになっております。これは二、三日のうちに相談をすることになると思います。基本的には、外務省といたしましてはわが国の置かれた環境にもかんがみ、できる限りの市場開放努力を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、具体的な品目につきましては、従来同様、関係省と十分協議をいたしまして適切に対処してまいりたいということでございます。
○野間委員　農水省、その農産物は第二弾の中に含めないということを農水省で決めたという報道がありますが、これについての確認を……。
○松下説明員　日米農産物作業部会におきまして、アメリカ側は残存二十二品目の完全自由化を強く主張しまして、わが方は自由化できないがそれ以外の方途で対応したいということを述べましたところ、完全自由化ができなければガット二十二条の協議に付したいということを向こう側は言ったというふうに聞いております。それにつきまして昨日、事務次官が記者会見で、そういうガット上の正式な協議があればこれは受けざるを得ない、しかし残存輸入制限の緩和や撤廃につきましてはこの十月から牛肉、柑橘に関する協議が予定されていることでもありますし、第二弾の対策とは別個の問題と考えているというふうに記者会見で述べておられます。
○野間委員　外務大臣、農水省の方針はいま申し上げたように田澤大臣もそうだし、それからいまの第二弾についての見解も言われたとおりなんですね。この農産物について言いますと、もともと七八年の中川・ウルフ会談で一九八三年度までの農産物の合意ができた、八四年度以降については八二年度の下期の前後に改めて交渉するということが約束されておるわけでしょう。これが向こうからの圧力によって十月に交渉の日時が繰り上げられる、しかも、いま申し上げたように作業部会がパンクして、そしてこの中で五月上旬をめどにして第二弾の市場開放策をとる、その中に農産物を入れるということになったら大変なことになるのですね。その点でいま農水省は大変苦労をし、しかも一応部内の方針を決めておるわけです。だから、そういう経過を踏まえて十月から農産物については八四年度以降の交渉があるわけですから、急いで何も五月上旬にそういうものをする必要はない、これは含めるべきじゃないというふうに私は思いますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
○櫻内国務大臣　十月から話し合おうというのは柑橘類、牛肉ということで、これは明らかでございます。それから、サミットを念頭に置いて市場開放努力をしようということは経済対策閣僚会議におきまして総理の方針を皆が了承をしておるところでございます。したがって、残存二十二制限品目につきましては、先ほどからお答え申し上げるように、作業部会が終わって、それに出席した諸君が帰ってくるわけでありますから、その帰られた模様を聞いて、そして、現在新聞紙上ではガット提訴とかいろいろ言われておりますが、それらのことを確かめ、どう対応するかということを相談をしたいということを申し上げておるわけであります。
○野間委員　その農産物、特に牛肉、柑橘については十月からの交渉ということですから、新聞報道の五月上旬というこの中には含めるべきではないということを私、再度要求して次の質問に移りたいと思います。
　核兵器の使用禁止宣言についてであります。これは国連の十六回総会で採択されまして、わが国もこれに賛成したわけでありますが、総理も核兵器については絶対悪だということを言われておりますね。恐らく外務大臣もその点についての認識は同じではないだろうかと思いますので、その点についての確認と同時に、この使用禁止宣言を見てみますと、「核及び熱核兵器の使用は、国際連合の精神、字義及び目的に反するものであり、したがつて、国際連合憲章の直接の違反である。」これは（ａ）ですね。それから（ｂ）のところでは「核及び熱核兵器の使用は、戦争の範囲を逸脱し、人類及び文明に無差別の苦痛及び破壊をもたらすものであり、したがって、国際法の諸規則及び人道法に反するものである。」こういうのがあるわけですね。これは逐条の採決がされたわけでありますが、これにしかも日本政府は賛成したということですね。まず、この点についての確認を求めたいと思います。
○栗山政府委員　御指摘の一九六一年の国連総会決議につきまして賛成しましたことは、先生いま御指摘のとおりでございます。従来から申し上げておりますように、この決議に賛成いたしましたのは、決議の中の個々の具体的な文言というよりも、決議全体の精神というものが、核戦争が起これば大変な惨禍をもたらす、人道上からもどうしても避けるべきである、こういうものが決議全体の趣旨であるというふうに受けとめて賛成したということは従来から申し上げておるとおりでございます。
○野間委員　それはおかしいですよ。ですから、私が逐条にずっと採決されたのではないかということを聞いたのはそういうことです。ここでは全く肉づけというかそういうのがなくて、核及び熱核兵器の使用はこれこれに反する、国連憲章の直接の違反だというようなことの採決に日本政府は賛成したということの確認を私は求めておるわけですね。それは事実間違いないわけでしょう。
○栗山政府委員　まことに申しわけございませんが、いまちょっと私の手元に持っております資料では、逐条採決について日本が当時いかなる態度をとったかということはございませんので、ちょっと正確なことを責任を持ってお答えできません。
○野間委員　それは準備不足ですよ。これについて聞くということをちゃんと言っておるでしょう。それはすぐ聞いてください。
　それでは続けて聞きますが、核兵器の使用について国際連合憲章に違反する、あるいは国際法の諸規則及び人道法に反する、これについての賛成をしたわけでありますが、これは異存がないと思うのですね。外務大臣にお聞きしたいのは、核兵器は絶対悪であるという総理の答え、これはお認めになると思うのですけれども、この点についてと、いま申し上げたように国連憲章違反だということについて大臣の所見を伺いたいと思います。
○栗山政府委員　核兵器の使用が絶対悪であるかどうかということについては大臣から御答弁があるかと思いますが、その前にちょっと、核兵器の使用が国連憲章違反であるかどうかという点につきまして、その点については異議がないということについて先生の御質問がありましたのでお答え申し上げますが、従来から政府が一貫して申し上げておりますことは、核兵器の使用というものが人道的にはきわめて忌むべきことである、国際法の裏に流れている人道主義の精神には反するものであるということであるけれども、他方におきまして、核兵器の使用が国連憲章を含めて実定国際法上禁止されておるかということになりますると、そこまでのことは言えないのではないかというのが政府の認識であるということを、これは常に従来から申し上げておるところでございます。
○野間委員　そうすると、大変おかしなことになりますね。これはずっと態度が変わっておるわけですね。これはアフガンとかいろいろ言われています。私はそういうことを聞いているのじゃなくて、この宣言の中では明らかに、使用そのものが国際連合憲章の違反だ、人道にも反する、これだけの文言でしょう。これに賛成したわけですよ。これは変えられるわけですか、どうですか、これだけですよ。この事実について、使用するということについての判断ですよ。
○栗山政府委員　先ほど私が御答弁申し上げました国連憲章を含めて、国際法の実定法と核兵器の使用との関係についての政府の認識と申しますか見解は、従来から一貫して政府が申し上げておるところでございます。
○野間委員　それではわからぬから聞いておるわけですよ。このときにはちゃんと賛成しておるわけでしょう。これから棄権に変わり、反対に変わっておるわけですね。このときにはアメリカは反対したわけでしょう。ずっと態度が変わっておるわけですよ。違いますか。あなたは直接答えないでしょう。これは答えられないのですか。
　私が聞いておるのは、使用そのものが違反するかどうかです。あなたはいまわが国の方針、態度はそうじゃない、こう言った。ところが、この宣言の中にずばりそのことについての賛否が問われ、賛成したわけでしょうが。そんなことでどうやって国連の中で仕事をし、採決するのですか、全く権威がないじゃないですか。そのことだけですよ、問われておるのは。非常にあいまいです。大臣、いかがですか、大臣の答弁を求めたいと思います。
○櫻内国務大臣　核兵器が実際に使用されれば、人類に対して甚大な惨禍を及ぼすものである、そのようなことを被爆国の日本としてこれはもう絶対に避けたい、これは一つありますね。
　しかし、現実の姿というものは、核の抑止力というものが機能しておって、そういう実情にあるということも認めざるを得ないのでありまして、お尋ねは、あなたも絶対悪であるかないか、こういうことでありますが、私はそれは悲惨な被害を与えるもので回避しなければならない、しかし現実の姿からすれば、それが抑止力として機能しておる、そのことも認めざるを得ない、こういう見解に立っております。
○野間委員　いまの政府の答弁というのは大変あいまいですね。一たん賛成したものが棄権に変わり、そして反対に変わる。その中身そのものは何も具体的な事実についての判断、評価でなく、使用するかどうかということだけの評価ですね。ですから、この宣言にはこのときは確かに賛成したかもわからぬけれども、実際いまは国連憲章やあるいは人道的に考えて、これは違反していないと態度を変えたということにしか、いまの答弁からすると私はとれないのです。これは大変な問題です。そういうような意識で軍縮総会にもし臨まれるということになりましたら、これは日本政府としては一体何ができるのか。私は、国連中心主義を唱えるならば、もっと権威のある態度で、しかも真摯に検討して、その上でやはり軍縮総会に臨むということの十分な検討をこの場で要求しておきたいと思うのです。
　次に進みますが、時間が制約されておりますので、端的にお聞きします。
　それはいわゆる関東軍防疫給水部本部、通称石井部隊、七三一部隊、これについてであります。この七三一部隊というのは、森村誠一さんの「悪魔の飽食」、これはベストセラーになっておりますし、お読みだと思います。これについて、この実態を簡単に申し上げますと、これは医師、化学者などスタッフ約二千六百名、世界で最大の規模の細菌戦部隊で、これらがやったことは、三千名余の捕虜、これは中国人、ロシヤ人あるいは朝鮮人、たくさんありますけれども、これらを対象にして非人道的な生体実験、そして細菌兵器の大量生産を行い使用した、全く戦慄すべき部隊なんですね。しかも、これらの実態は戦史の中の空白部分、こういうことになっております。
　これについて言いますと、鈴木総理は、具体的な事実についてできる限り調査したいということを約束されました。私はこの問題を本委員会で取り上げたのは、こういう戦史の空白部分について、いまやっと戦後三十七年たって、アメリカではジョン・パウエルというジャーナリストが、向こうの方で公文書館からいろいろな資料を出してきて分析し、論文を発表しております。日本では生き残りの方々から事情を聞き、また資料を収集して、ああいうドキュメントをつくり上げた。これは近々生物兵器の禁止条約の国会提案あるいは毒ガス禁止条約の早期批准と、さまざまな問題を持っているわけですね。もう二度とこういう残虐な戦慄すべきことをやってはならぬ。
　しかも、ジョン・パウエルのいろいろな論文やあるいは引用しておる資料を見ますと、これは公文書館にあります極秘電報、これはいま公開されているようです。これは二つ引用されておりますけれども、これには、このすべての情報を、ソ連での証人喚問の前にアメリカが事前にその石井等に会って事情聴取して、そしてソ連側に引き渡す前に、言ってはならないこと、秘密を保持することについては、これはどうしたらいいのかということの相談をやり、それと同時に、独占的にこの情報をアメリカ軍に引き継ぐということと引きかえに、石井中将等の戦犯からの免除、これについての極秘電報がパウエルの手によって明らかにされて、そしてこのことがいま大きな世界的な問題になっております。
　そこでお聞きしたいのは、こういう一九二五年のジュネーブにおきます議定書にも違反するものが、世界的な最大の規模で当時旧満州でつくられ、生体実験され、そして一部使用された、しかもこれは独占的にアメリカに戦犯との引きかえに引き継がれた、こういう疑惑が非常に出てきておるわけですね。ですから、これらについてアメリカにあるいろいろな資料を接触しながら、これらの実態を明らかにしていく、それと同時に旧満州にあるいろいろなそういう実験の実態とかあるいは使用した実態等々、これも調査する必要があるのではないか、これは私は外務省の任務じゃないか、こう思います。
　その点についての、こういう細菌戦部隊の置かれた立場や実態、仕事の中身、これについての所感と同時に、いまの調査をし、そして実態を明らかにするという要求についての答弁を求めたいと思います。
○淺尾政府委員　いまお尋ねの件は、大蔵委員会においてもお取り上げになったわけでございまして、その過程の中で、総理大臣は調査をするというふうに言われましたけれども、その調査は日本の国内にある資料について調査をするということでございますし、また厚生省の関係者も、秘匿する部分はプライバシーを除いてはほとんどないであろう、ですからできる限りそれは調査するということでございます。したがって、われわれとしてもまずこの部分については日本の国内で具体的な資料があれば、それはやはり調査しなくてはならないというふうに考えるわけです。
　さて、それをアメリカ側に聞くかどうかという問題でございますが、森村さんの本というものは非常なベストセラーでございますし、またその中でジョン・パウエルという人の言葉も引用されておりますが、残念ながらすべて直接証拠に当たっての引用とは必ずしも言えないということでございますので、従来から政府としてこのような伝聞等についてそのまま照会はいたしかねるということで、まず第一義的には日本側が持っている書類というものを見つけ出すというのが第一ではないかというふうに考えておるわけです。
○野間委員　これは情報公開によって公開された文があるわけです。いま私が申し上げたのは一九四七年三月二十一日付ワシントンの統合参謀本部からマッカーサー司令官あてのもの。もう一つは、同じく四七年の九月八日付でアメリカの国務省からマッカーサーあてのもの。これは公開されておりますから、これをもとにして論文を書かれた。この赤旗日曜版にもその文書の写真がありますけれども、これは明らかなんです。だから、極秘のものがあるかないか、いま非公開のものがあるかないか、それはわかりません。しかし、少なくともこうやって公開されたものの中でも非常に重要なものがあるわけです。しかも、いま申し上げたように世界でも最も戦慄すべき大きな問題でありますから、これについてやはり外務省としてはアメリカとの関係でできるだけ資料を収集して、実態を明らかにし、空白を埋める、これは当然の責務じゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○櫻内国務大臣　ただいま北米局長がお答えをしておることで尽きておると思うのです。国内で資料を探すということについては努力をする、それは可能なことだと思うのであります。いま承っておりますと、海外について何かやれ、こういうことのように受け取れましたけれども、これは年月もたっておることでもありますし、なかなか困難なことではないかと思います。
○野間委員　調査が困難かどうかということ、これは年月もたっておりますから多少困難性があるかもわかりませんが、私はそういうことを言っておるのではなくて、困難でも必要であれば調査しなければならぬ。だから必要性の有無ですね。と同時に、私が申し上げておりますように、これは公開された資料がある。しかも、これは独点的にアメリカに引き継ぎをされた。国内でいろいろな生き残りの人から話を聞くとか、あるいは資料を収集するということも大事かもわかりません。と同時に、写真とかあるいは生体実験したときの資料が全部アメリカに行っておる、こういう疑惑がこの公電、極秘電文の中から推測されるわけです。そういう点から、国内で調査するといったってこれは限界がありますから、できることはやるのはあたりまえじゃないかということです。こういう残虐なことについてこれを否定し、戦慄すべきことだというように認識する以上、できるだけのことをやるのが当然じゃないでしょうか。外務大臣いかがですか。これすらしないのでしょうか。
○淺尾政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、まず第一義的には日本国内にある資料を調査する。それに基づいて具体的にどういうものが必要であるかということが出てきた場合に、アメリカ側に調査を依頼するということでないと、漠然としてアメリカ側にこの点についてという調査というのはなかなかできないわけでございます。
　それから、第二点のアメリカの国立公文書館にある書類についても、これはアメリカの情報公開法ということで出し得るということであれば別途の問題でございますけれども、まず日本の国内でやるべきことをやって、それからアメリカ側に対して臨むというのが基本的な考え方ということでございます。
○野間委員　どうも消極的ですね。化学兵器の禁止についても、生物兵器の禁止についても批准が大変おくれておったりなかなか物にならない。だからこれはそういうものを早期に結ばなければならぬということの前提として、こういう大きな規模でのものを実態を、まずわれわれで全貌を明らかにして、そういうものの上に立って教訓を引き出して、こういうものを世界的なものにしていくということが私は大事だと思うのです。国内でまず調べて云々と言われますけれども、国内でも調べるし、可能な限り中国の東北部あるいはアメリカ、できるだけのものを集めて、ここで全貌を明らかにするのはあたりまえじゃないですか。何でこれができないのですか。それが私にはよくわからない。できないということは、しないということは、どうも私はそういうものの禁止についての熱意がない、こう言わざるを得ないと思うのです。可能な限りやる、これはどうして外務大臣言えないのでしょうか。いかがですか。
○櫻内国務大臣　これは具体的に考えてみると、野間委員は外務省がアメリカに調査せい、こういうことでしょう。そうすると、外務省はその前提になる確かな資料がなければ、アメリカへ持っていってこれはどうだ、あれはどうだということはできないでしょう。そうすると、北米局長が言うように、そういうことが整わなければ、やれと言ってもやりようもないじゃないか、こういうことになると思うのです。だから北米局長がお答え申し上げておることは、特段私は無理はないと思うのです。やれやれと言っても何もなくてやれっこないです。
○野間委員　ないから私はそれを収集しよう、こう言っておるのです。これは大臣よく聞いておいてください。アメリカに全部引き継ぎをされた。そういう疑いがあるのですよ。公文書がちゃんとそれを推測しておるわけです。そういう疑惑があるのです。だから、国内で生き残りの人から証人としていろいろな事情の聞き取りをし、あるいは数少ないものを集める、これは大事です。と同時に、何でアメリカに対して、独占的にそれを引き継ぎしておるのじゃないか、あるとするならその実態を明らかにしたいから調査に協力してくれということは言えないのですか。何でいけないのですか。私はよくわからないです。
○櫻内国務大臣　これはとてもはっきりしているじゃないですか。何もなくてやれないでしょう。それじゃ国内のをどうすると言ったって、外務省が人を一人ずつ呼んだりなんかしてどうこうするという権限も何もないのですから、だから国内の方でこういうふうにそろっているから外務省は外交上の関係もあるからやれ、そういう順序がなければどうにもならぬじゃないですか。そのことを答えておるのですから。
○野間委員　どうもかみ合ってないのです。私はいずれ、五月末の生物兵器禁止条約のときにまた改めて続いて質問したいと思いますけれども、どうも外務大臣の答弁いただけません。納得できません。続いてまたやることを申し上げて、終わりたいと思います。
○中山委員長　次回は、来る十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会