Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（哲）委員　これはとんでもないことなんですよ。どんなに言葉をごまかして読んでも、さっきも一遍申し上げたけれども、国会答弁は総理大臣答弁としてちゃんと三点出ているわけですよ。空中給油訓練もしないし、空中給油機も持たない、空中給油装置は要らない。これを勝手に見解をどんどん変えていってやるということは非常に国会軽視であるということが一つあるのですが、そのことはそのこととしてしばらく置いておいて、極めて内容的にぴしっと詰めていくと、あなたの方で変えてきた意見を一〇〇％認めたとしても、空中給油装置ということを言っているのであって、その根底には、なぜ田中総理があれほど長い議論の末これをとめたかといえば、専守防衛にもとる、つまり憲法にもとるということでやったんだ。そうじゃなくて、あなた方がつけた理屈は、Ｆ４を主力戦闘機として使っている間はやらない。実にこれはこじつけなんだけれども、このこじつけも認めるとすれば、Ｆ１５になったときは別だと、こう言う。Ｆ１５になったときは別だというこじつけを認めるとしても、それは空中給油装置なんです。つまり受け取り側のことなんです。受け取り側があるということは入れる側があるんだなんて、これまためちゃくちゃな話であります。では今何でやっているかといったら、日本の空中給油機でやっているんじゃないじゃないですか。米軍の空中給油機でやっているんじゃないですか。できるじゃないですか。自前の空中給油機を持つかどうかということは、百尺竿頭一歩を進めることでありまして、大変な違いなんです。防衛戦略の違いになる。これはＦ４からＦ１５に主力戦闘機が変わるという問題とは違うのです。こういうでたらめをやっちゃいけない。まあ力で押し切るというならやられちゃうからね、ＧＮＰ一％だってやられちゃっているんだから。幾ら我々が言っても、何とか正論を通す限りにおいては、あなた方も正論で答えてこなければいかぬ。
　だからその意味で、もう一遍整理するけれども、過去のいろいろな専守防衛、憲法にかかわるという問題の論理はめちゃくちゃに踏みにじっているんだから、言ってもしようがないから置いておくが、あなた方が立てた、あなた方が政府統一見解で出された文章をどんなに読んだって、空中給油装置のことを言っているのであって、空中給油機は、考えてみれば雄ねじと雌ねじだから、向こう側があって当たり前だみたいな話には相ならぬ。こういうでたらめなことを言ってもらっては困るということが一つ。
　もう一つの問題は、これはＣＡＰ態勢をとるということですよ。ＣＡＰ態勢をとらないということを当時の丸山防衛局長がはっきり言ったことから、この給油装置問題は当時なくなったのです。主力戦闘機がＦ４であるかどうかの問題じゃないのです。ＣＡＰ態勢をいよいよとることになったんだということになれば、日本の防空体制は基本的に変わってくるのです。それに踏み込む必要があるんだということが妥当であるかどうかは、これは戦略構想論としての議論だから別に立てなければならないけれども、それを立ててくるなら話は一本筋道は通るが、こっちでは受け取り側があるんだから入れる方を考えるのも当たり前のことだ、だからこれは研究対象になるんだみたいななし崩しの議論は、私たちにとっても非常に不愉快であるだけではなくて、あなた方の論理の整合性のためにも私はとらない。もう少し筋道をすっきり立てた話をしてくるべきである。
　もう一遍整理しますよ。どう言ったってこれまでの統一見解は空中給油装置までのことであって、空中給油機の問題は、どういう日本語で考えたってこの見解からは出てこない。
　第二の問題は、ＣＡＰ態勢をとるという段階に入りたいというなら、そこから議論をすべきで、Ｆ４であろうとＦ１５であろうとも問題ではない。この問題をすっきりすべきであって、このことは理論的にはあなた方はわかると思うのです。そうであれば、五九中業中にはこれを入れるというところではなくて、現在日本の防衛体制の中では空中給油機は持てないのだという論理の中にあると思います。きちっと答えてください。
○矢崎政府委員　ただいまの二点、関連しておりますのであわせてお答え申し上げたいと思います。
　これは先ほど申し上げました五十三年三月の政府からの御説明の中にもこういうふうに書いているわけでございます。「航空軍事技術の進歩は著しく、超低空侵入、高々度高速侵入等航空機による侵入能力は従前に比して更に高まるすう勢にある。このようなすう勢からみて、Ｆ−１５が我が国の主力戦闘機となるであろう時期（一九八〇年代中期以降の時期）においては、有事の際に空中警戒待機の態勢をとるため空中給油装置が必要となることが十分予想されるところである。」というふうに言っておるわけでございますから、ただいま御指摘のように空中警戒待機の態勢をいずれとる必要があることは当時から申し上げていたわけでございますし、私どももそういう時期がいずれ来る可能性というものを認識をしておりますので、この問題を研究しているということでございます。
　それから、第一点の空中給油機の方は含まれていないのではないかという先生の御指摘でございますが、まさに空中警戒待機の態勢をとって空中給油装置を必要とするような事態と申しますのは、これを空中で使うわけでございますから、当然に空中給油機というものをその相方としてはその時点では考えていかないと、意味をなさないということであろうかと私どもは考えているわけでございます。
　そういう意味で、こういうものを含めまして、今の時点では全体としての研究をしておるということを申し上げているわけでございます。
○上田（哲）委員　話を逆さまにしたらどんな言い方でもできるのですよ。一点と二点というのは順序が逆だ。時間がないから私は一点、二点一緒に言っているのです。一九七三年の段階でＣＡＰ態勢というのは必要なのかと聞いているんだから。いいですか、こっちはそういう態勢が欲しいだろうということはわかった上で聞いているのです、当時から、十年以上も前に。そのとき防衛庁は、その態勢の必要はないと言ったんだ。その態勢をとらないと言ったのはそっちじゃないですか。とらないと言ったんだから、それならば空中給油装置も空中給油機も当然要らないということになった。Ｆ４とＦ１５の問題じゃない。Ｆ４だってＣＡＰ態勢はとれるんだから。それをＦ４の、Ｆ１５のという理屈をつけて、今ここでＣＡＰ態勢をとるんだ、とらなければならないんだという段階の判断に立ったんだというなら、空中給油装置も空中給油機も欲しいというのは当たり前の話ですよ。だから、そういう判断に立ったのかと聞いているのです。いいですか。それを逆さまに言ったら何だって言えますよ。二つ一遍に言っているものだからごまかされちゃ困るんだが、時間がもう大変ないから、急いで結論だけ聞くのです。あなた方が答えてきた今までの答弁の論理では、空中給油機は持てないのですよ。しかし、今ここでＣＡＰ態勢をとるんだ、ＣＡＰ態勢をとるんなら要るに決まっているんだから、話をひっくり返しちゃ困りますよ、ここでＣＡＰ態勢をとる段階に達したのだと判断をしたというなら空中給油機を持ちたいということになるんだ。今までそう言ってこなかったけれども、こういうふうにしたいと思うのだということを論理的にきちっとして出すべきではないか。前々からそういうことを言っているつもりなので、そろそろその時期が来たかもしれないみたいなことを言って、まだ決まってませんと言いながら、ある段階に来たら五九中業に入っていたなんてことをやって、国民の理解も得られないだろうし、私たちはそうなれば断固として反対をしますよ。断固として反対するという意味は、そうでなければ反対しないと言っているんじゃないが、そういうごまかしをしなさんな。これは十何年の議論の経過があるんだから、そんなごまかしをしちゃいけない。逆から攻めていったらどんな言い方でもできる。
　もう一遍、時間があと五分というんだから、急いで言うんだから、時間延ばしをしなさんなよ。いいですか。長官もきちっと答えてもらうから。ＣＡＰ態勢というのがあるんだろう、だから空中給油装置及び空中給油機は必要なのではないのかという質問。しなさいと言ったのではなくて、そういう段階になろうとしているんじゃないかという質問を十二年前にやって、それは今そのようなことは考えておりませんというのが防衛庁の答弁であった。したがって、これは専守防衛論その他の問題があってやめたのです。その後政府から出てきた答弁は、空中給油装置は云々ということはあったが、空中給油装置の中にはＦ４の背中につくかＦ１５の背中につくかのねじの問題であって、向こうから飛んでくる飛行機の話まで入っていたなんてことは、それは無理だと言うのだ、言葉として。ＣＡＰ態勢なら当然入ってくるのだから、今そのＣＡＰ態勢をとりたいという判断に立ったのだと言うならそうい至言い方で理解を求めるべきだ。結論だけ聞くのですよ。その段階に至ったという判断に今、五九中業では立とうとしようとしておるのかどうか、その点をすっきり言ってください。その段階が今言えないのだったら、こんなものは当然、今持てないという論理に戻るだけだ。ついこの間はそう言いましたけれどもという逃げ方でなくて、ちゃんと答えてください。
○矢崎政府委員　これは先ほど申し上げましたが、一九八〇年代中期以降の時期になれば、そういった空中警戒待機の態勢をとる必要性が出てくるというようなことを五十三年当時から言っていたわけでありますから、そういう時期も今や近くなっていることでもありますので、私どもはそういった状況を踏まえてこの問題に真剣に取り組みたいと今考えておるわけであります。
○上田（哲）委員　五九中業で入れるのですか。
○矢崎政府委員　五九中業で具体的にどうするかはまだ検討中でございますから、本件を具体的にこうするというふうにまでは申し上げられませんが、この空中給油機能の問題を今真剣に研究しているということは申し上げておきたいと思います。
○上田（哲）委員　我々は反対だけれども、かなり現実的な研究段階に入ったということですか。
○矢崎政府委員　これは真剣に検討をしておるということであります。
○上田（哲）委員　ごまかしてない言葉でもってすっきり説明をするということを、それだけでいいから長官、時間がないのです。ごまかしでなくて、ちゃんとした論理で、私が今ずっと言ったそれに対して説明をするということだけ、きっちり約束してください。時間がないのです、急いで。
○加藤国務大臣　政府委員が答弁したとおりでございますけれども、それでよろしいですか。
○上田（哲）委員　最後に、時間がちょっとしかありませんから、三宅島のことについて聞きます。
　具体的なことを話すことを控えながら言いますけれども、例えば三月下旬に島で有力な人、ほかに公職を持っている人が東京へ来た。ほかの仕事で来たら、それが呼び出された。一人だけ呼び出されて、どこへ行ったかといったら車の中へ連れていかれた。そうしたらその中に前の東京調達局長の三條さんがいて、いろいろ身上の問題も言った。あなたは奥さんがいなくてどうだろうみたいな話まで全部出て、それでこの地図を見てくれないかといって三宅島の空港の設定地図というのが出された、こういうこと。あるいは、全然関係なく、噴火でもって流されてしまっている土地を売れないで困っている、家が建たない人々の借金を、賛成してくれたら、関係ないけれども、それもやってやるというような話も流れている。どこから出たかということを一々言っている暇はないのですけれども、どうもそれは不明朗であります。札束でほっぺたをぶん殴るようなやり方をするのは非常によくないことであります。一点だけでいいから、三條さんの名前がはっきり出ているのだから、そういうことは裏から言えば違った言い方もあるだろうが、その地図があるなら、その地図を私たちにも見せてもらいたい。
○平政府委員　三宅島のどこの位置が適地であるかという具体的な調査はいたしておりませんけれども、地図の上で大体この辺という一つの我々の想定はございます。ただ、それをいろいろな方に説明する際に、三宅島に決めたというわけではないけれども、もし三宅島につくらせていただけるならばこういう飛行パターンをとるという説明の地図として、ある位置に仮に滑走路を位置づけた、そういう図面は所持しております。
○上田（哲）委員　いや、だから見せてくれというのですよ。
○平政府委員　結構でございます。
○上田（哲）委員　残念ながら時間が来ました。空中給油問題は、こんないいかげんな答弁では困ります。しっかりした、国会の権威をかけた論理的な詰めが、十年余り、十三年も続いているわけですから、その辺のところを牽強付会な言葉でもってごまかしたり、五九中業はアメリカの国防長官は会ってくるまでは話せないというようなことでごまかすことのないように、きっちりした説明を私たちに向けて、私たちが了解することはないでしょうけれども、その説明を貫徹することを厳しく要求して、この点は加藤さんひとつ、何か役人の上前をはねるような答弁ではなくて、政治家としてしっかり説明をする努力をするぐらいのことは言っていただいて、終わりにしましょう。
○加藤国務大臣　いずれにしましても、空中給油機及びその機能の問題は、大変経過のある話だと承っております。したがいまして、今後ＣＡＰ態勢の問題等も含めまして、ちゃんとつじつまの合う議論を、今までも政府委員はやってきたと思いますけれども、今後ともよりわかりやすくするように努力いたします。
○森下委員長　左近正男君。
○左近委員　大臣は、昨年の十月三十一日、第二次中曽根内閣で大変な防衛庁長官を拝命されたわけですが、当時の新聞を見ますと、将来の首相候補の一人ではないかというような論評もされておる、大変優秀な方だと思っております。
　長官に任命されて半年近くたったわけですが、当委員会でも三月二十五日に長官としての所信表明がございましたが、防衛に対する端的な所信をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　私は、私たち政治家として担当していきます政策分野というのは、いろいろな国内問題から国外問題まで広いと思いますけれども、防衛政策というのはその中でも非常に重要で、なおかつ一時の揺るぎも許されない厳しい政策分野であろうと思っております。したがいまして、これを扱うときには、任命されている期間中とにかく精神を緊張させながら、そして現在のことだけでなくて将来のこともいろいろ考えながらやっていかなければならない難しい、しかし重要な政策分野だと考えております。
○左近委員　世間ではよくタカ派だとかハト派だとか、そういう言葉が使われるわけですが、長官御自身は、私はハト派であると思っておられるか、タカ派であると思っておられるか、どうですか。
○加藤国務大臣　私は、政治家それぞれレッテルを張られますけれども、自分自身、タカなのかハトなのかというようなことを特に意識したことはございません。したがって、特に防衛政策の面ではむやみやたらとハト、タカとレッテルを張り合うことは余り生産的ではないのじゃないだろうか、こんなふうに考えております。ただ、自分自身としては比較的国際関係については重要に考えている人間の一人だなという気はいたしております。
○左近委員　フレッシュな感覚でこれからの防衛政策をやられることを強く期待いたします。そこで、長官はある月刊誌にいろいろ手記を書かれておるわけでございます。防衛全体の考え方として「相手国が長期にわたり準備をして侵略してくる場合。これに対抗できる軍事力をもとうとしても、それはとても無理である。」「我々のとりうる防衛構想は、相手国が現態勢で突然攻めてきたとき、つまり限定かつ小規模な侵略があったとき、それに充分対応できるだけの力をもたねばならないということだ。」こういうことを言っておられるわけですが、この考え方は、日本の防衛に汚する基本的な考え方だ、こういう理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　そのとおりだと思います。限定、小規模に対処し得る力を持つというのが私たちの防衛力整備の基本的な考えでございます。
○左近委員　そこで、「相手国が長期にわたり準備をして侵略してくる場合。」というのは、どういう事態を長官としては想定されておるのか。また「相手国が現態勢で突然攻めてきたときことありますが、この「現態勢」とはどういう場合を想定されておるのか、お答え願いたい。
○加藤国務大臣　専門的には政府委員よりお答えいたしたいと思いますけれども、例えば我が国を侵略する意図を持ちまして特定の国が師団をかなり数多く動かしたり、戦車師団を動かしたり、それから作戦用航空機等をある飛行場からより日本に近い飛行場に動かしたり、そういった大がかりな準備をし始めること、そういう形をしながら十分に準備してやってくるような場合、これは大がかりな準備のもとにおける相手側の行動だというふうに見ております。
○左近委員　もう一つある、「現態勢」。
○加藤国務大臣　「現態勢」というのは、そういうことなしで、今の現状の配備、配置等の中で、特に私たちがああ大きな準備を始めたなということを気がつかない形の中で、現態勢の中から動き出すことを言うものだと思っております。
○左近委員　今の長官の言をかりれば、相手国がかなり戦車を動かしたり準備をした段階でもし仮に日本に攻めてきた場合は日本の防衛力というのはお手上げである、こういう理解ですか。
○加藤国務大臣　それに対応できるだけの十分な防衛力の整備が、現在の国情等からいって、また日本にはなかなか難しいところがあろうと思っております。したがって、そういうときには十分なる抵抗をしながら日米安保条約による米軍の支援にまつということでございます。
○左近委員　そこで、日本がどのような状況のもとで日本の自衛力が発揮されるのかということを考える場合、例えば本年の二月二十一日の予算委員会で、総理は一体、我が国はどういうときにどういう形の戦争に巻き込まれるおそれがあると判断をしているのかという質問に対して、「ある国が突如日本に侵略して上陸してくるという可能性は非常に少ないと思っておるのです。」「ややもすればある国が突如日本に来るであろうというような想定あるいは考えが国民や当局者の中にあるとすれば、それは重大な間違いであって、むしろ総合戦略的にこれは考えていかなければならぬのじゃないかこういう答弁を総理がされておられます。
　そこで、今長官が、日本の防衛の基本的な考え方として、突然攻めてきたとき、つまり限定かつ小規模な侵略があるとき、こういうときに自衛力を発揮する、こういう考え方と今総理が予算委員会で答弁された考え方とに日本の防衛に対する基本的な考え方にかなりの違いがあるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○矢崎政府委員　この総理の御答弁、二月二十一日に衆議院予算委員会でされたものでございまして、私も聞いておりまして記憶いたしております。
　引用するのは時間の関係もありますから省略いたしますが、この総理答弁の御趣旨というのは、これは一般的な一般論として申し上げられたことでございまして、現下の国際情勢のもとにおいて、その国際情勢の動向と全く無関係に我が国が突如として侵略されるという可能性は非常に少ないというふうなことをお述べになったものというふうに私は理解をしているわけでございます。
　他方、大綱で想定をしております限定的かつ小規模な侵略に対処し得る防衛力というのは、これは我が国が独自に持つ日本の防衛力の水準についての基本的な考え方でございます。こういったもので、こういうものに対処し得る力を独力でまず持とうというのが基本であって、それを超えるようなことがもし仮にあるとすれば、それは米国の来援を待って排除する、日米安保体制はそのためにあるということを当然に前提にしているわけでございます。そういったことを総理も前提にしての一般的な考え方をお述べになったものというふうに私は理解をいたしたわけでございます。
○左近委員　一般的なことではなしに、日本が戦争に巻き込まれる場合、特定の相手国が日本を侵略する、こういう場合よりも、世界のどこかの地域でいわば紛争がある、そして米ソがそれに介入する、米ソが紛争になる、そのことによって日本がそういう戦争に巻き込まれるというような事態の方が多いということを総理は答弁されているのじゃないですか。どうですか。
○矢崎政府委員　したがいまして、私申し上げましたように、国際情勢の変化というものと全く無関係にそういった突如とした侵略ということを考えることは非常にケースとしては少ないのではないだろうかというふうな意味を総理は言っておられるのだろうと思います。したがいまして、先生おっしゃいますように、そういった世界の他の地域における状況の影響というものを受けるようなケースというものがあり得るということは総理の御答弁の中にも含まれておりますけれども、そのことは当然に私どもの日本の防衛力の考え方というものが限定、小規模の侵略には独力で対処し得るものということを考えていることと特に矛盾をする考え方ではないと思います。
○左近委員　私は、今長官が御答弁されました日本の防衛の基本的な考え方と、総理が予算委員会で答弁された考え方とは質的にかなり違う内容を含んでおる、このように思います。これはこれ以上やりませんが、その点だけを指摘しておきたいと思います。
　そこで長官、同じ月刊誌でＧＮＰ一％問題について触れられておるわけですが、「一％枠があたかも軍事大国にならないためのシンボルであるかのように、マスコミを通じて世論に受けとめられ、かなり重い存在になってしまった。」ということ、もう一つは、「もっとも一％の枠をはめることで、国民の間に安心感を与え、防衛についてのコンセンサスをより高めてきた面は評価しなければならないと思う。」こういうことを述べられておるわけですが、ＧＮＰ一％問題は予算委員会でもかなり時間をかけて論議がされてきたわけですけれども、この時点で長官としては、六十年度、ＧＮＰ一％を必ず守っていくという御決意はございますか。
○加藤国務大臣　その雑誌に書きましたように、私は、ＧＮＰ一％の閣議決定というのは昭和五十一年当時、ある種の財政面のめどということでスタートしたものだったと思います。そういう経緯だったと思います。しかし、だんだんやっておりますうちに、これがいろいろな意味で一種の防衛力についての歯どめというようなイメージでだんだんとらえられてきて、そしてそれが同時にまた国民にある種の効果を与えて、そして防衛についての理解をより深める効果を持ったということは、私は事実だと思います。だからこそ私は、この予算委員会、衆参この大変な重大な委員会で長い時間にわたって与野党の皆さんから御議論をいただき、今国会、今予算委員会の中で最大の焦点だと言われたのはその重さだろう、こう思っております。だからこの一％の問題は今後とも真剣に私たちも考え、また御答弁も申し上げていかなければならない問題であろうと思っております。
　じゃ六十年度、今後どうなるかということにつきましては、御承知のようにベースアップが今後どうなるかということも不確定要素でございますし、ＧＮＰの動き、それからベースアップを今後政府がどう処理いたすかという点がありますので不確定でございます。いずれにしても守りたい、こう思っておりますけれども、そういった不確定な要素があるということも否定できないところだと思います。
○左近委員　「たい」では困るわけでして、「ます」じゃなかったら困るわけですよ。
　そこで今長官、先ほど森先生の御質問に対していいことを言われておるわけですね。国民の納得できない防衛政策はいかなる装備を備えても無意味である。私はこのＧＮＰ一％というのは、長官がいみじくも書かれておりますように、やはり防衛に対する国民のコンセンサスの面から非常に大事なことだと思うのです。これは意味がないじゃないかという議論もありましたけれども、これを超えるということはやはり日本が軍事大国になるのじゃないかというような危惧を多くの国民が持つのじゃないか、このように私は思いますので、「たい」ではなしに「ます」、これを長官として六十年度貫いていただく、このことを強く要望しておきたいと思うのです。
　長官は予算委員会の論議前にこの文章を書かれたと思いますが、この文章の中で、今答弁されましたように、「六十年度ＧＮＰが、現在の政府見通しどおりに進み、なおかつ五十九年程度のベースアップがあったと仮定すれば、一％以内に収まらなくなる。その場合には政府部内で何らかの措置が必要になる、」「枠を超えても、ごまかしごまかししていくのほかえって不信感を増す」こういうことも書いておられるわけですね。これは三月号ですから、予算委員会の論議前に書かれたわけでありまして、予算委員会の論議を通じてＧＮＰの一％は最大努力して今度は守っていきますというような立場に心境の変化を来しておるのじゃないかという強い期待を持っておるわけですが、この点いかがですか。
○加藤国務大臣　その文章を書きましたときと現在と私の考え方は変わっておりません。その文章で書きましたように、いろいろな意味で、例えば仮に万が一将来一％を超えるようになったとき、そのときにはそれなりの政府なりの措置が必要であることは論をまたないことだと私は思いますし、国防会議、閣議等でその問題をどう扱うのかということはそのときになって大変問題になると思いますし、それは従来の国会における論議、また従来の政府の答弁等を踏まえながら慎重に決定していかなければならないことで、政府部内でアクションが必要になってくることは当然だろうと思っております。
○左近委員　予算委員会の論議を十分尊重されて、私どもも多くの国民の皆さんもやはりこの一％を守ってもらいたいという強い期待があることを申し添えておきたいと思います。
　そこで、先ほど先輩の上田議員も触れられましたが、防衛庁は今五九中業の作業を積極的にやっておる。八月中に大体成案ができるのじゃないか、こういうことも報道されておるわけですが、五九中業を作成するに当たっての防衛庁の基本的な考え方ですね。これは一部新聞にも載っておったのですが、一％枠にとらわれない、中業は防衛庁内部資料で、一％は予算編成段階のもの、双方は直接関係ない、こういうような考え方で作業を進めておられるのですか。
　　　　〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
○矢崎政府委員　これはもう毎々お答え申し上げておるわけでございますが、五九中業と申しますのは、中業の基本的な性格といたしまして、防衛庁が概算要求を行う場合などの参考資料にするという性格のものでございまして、防衛庁の内部資料ということでございます。それからまたそのつくり方も、六十一年から六十五年までの五年間全体を対象として考えるというものでございます。他方、ＧＮＰ一％枠に関する閣議決定と申しますのは、毎年度の予算をつくる際の政府としての防衛力整備についての物差し、めどという性格のものでございます。つまり毎年度の単年度ごとの政府レベルの決定の際のめどである。こういう性格上の違いが両者に一はあるわけでございます。
　したがいまして、私どもは、このＧＮＰ一％枠についての閣議決定といいますものは五九中業とは直接には関係はないというふうに従来から理解をしておるわけでございます。したがいまして、五九中業は、昨年五月の長官指示でもお示ししておりますように、「防衛計画の大綱」の水準の達成を期するということを考えまして、現在鋭意作業を進めておるところであります。
○左近委員　今お答えがありましたように、去年の五月八日、国防会議で五九中業の作業に入るということを確認されているわけですね。こういう国防の基本的な大事な最高機関の中で確認された作業内容を防衛庁だけの参考資料だ、こういう位置づけはおかしいんじゃないか。防衛庁はこの五九中業をひとり歩きをさしておる。これは国防会議できちっと決められた、国のかなり重たい作業であるわけです。これを内部資料だ、内部資料だと言うようなことは、今もお話がございました防衛庁のシビリアンコントロール、こういうものがきっちりと守られておらないんじゃないか。一％と五十一年に閣議決定されているわけですよ。そういうものは全く関係ないんだ、こういうやり方については、防衛庁としてのひとり歩きというか、非常に危険性があるんじゃないかと私は思う。この点どうですか。
○矢崎政府委員　中業につきましては、前回の五六中業の段階におきまして、先生が御指摘になりましたようなシビリアンコントロールの観点からの問題提起がございまして、五六中業の場合には、まず長官指示を発する際に、国防会議に長官指示の内容についての報告をし、御了承を得て作業を始めておるということが一つございます。それからまた、五六中業がまとまりました五十七年の七月の段階におきましても、これを国防会議に御報告をして了承を得た、こういう手続をとっておるわけでございます。
　今回の五九中業につきましても、昨年の五月に長官指示を発するに際しましては、国防会議にその長官指示の考え方を御報告をいたしまして、そのことの御了承を得ております。その中で、五九中業については「防衛計画の大綱」水準の達成を期するということでやりたいということを御報告を申し上げて、御了承を得た上で作業をしておるという経過をたどっているわけでございます。こういうことで現在作業をしておるわけでございますが、夏にはこれを取りまとめていきたいと思っておるわけでございまして、その際に国防会議にもそういった結果につきまして御報告をしていくということは、前例と同様なことで考えれば当然にあり得るというふうに現在は考えているところであります。
○左近委員　過去は一％との間にかなりのすき間があったわけですが、今日の状況は非常に緊迫した状況なんです。したがって、五六中業の考え方で五九中業をとらえてもらっては困るんじゃないか、私はこのように思うのです。したがって、その点やはり防衛庁のひとり歩きがないような形をきっちりと長官としてはされることが必要ではないかと私思うのですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　政府委員からお答え申しましたように、これは概算要求の参考にするための一つの作業でございますけれども、国防会議にも御報告いたすわけでございますし、これを決定する際に政府内でのいろんな討議もありますので、防衛庁内でのひとり歩きということにはならないだろう、こう思います。いずれにいたしましても、政策を進める際にはシビリアンコントロールは重要な部分だと思います。非常に重要な、最も重要な防衛の基本政策の一つであると私たちは思っておりますので、内局と各幕との話し合いを真剣に行い、そして私たちがしっかりとその作業を見守りながら進めてまいりたいと思います。
○左近委員　次に、五十一年閣議決定をされた「防衛計画の大綱」では、「防衛の構想」としてアメリカとの安全保障体制の信頼性の維持、それと、核の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存する、こういうことが述べられているわけですが、このことは俗に日本は日米安保条約によって核の傘で守られておる、こういうことがよく言われているわけです。
　それでは、核の傘の保障とは具体的にどのようなものなのか。日本は専守防衛あるいは非核三原則、これを国の大きな防衛の柱にしております。この立場を踏まえて、核の傘の保障について、アメリカから具体的に安保条約に基づいてこういうような核の傘の問題についてやっていますよというような説明が今までございましたか。
○渡辺（允）政府委員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘になりましたいわゆる核の傘の問題でございますが、これはいわばアメリカの核による抑止力の問題であろうかと思います。これにつきましては、まず基本的にこれを先生も御指摘になりましたけれども、安保条約の第五条によりまして、米国が我が国を防衛する条約上の義務を負っているということ自体がまず最も基本であろうかと思います。その後、米国政府はいろいろな機会にこの安保条約を堅持するという趣旨の政策を我が方に対しても述べております。例えば五十年の三木総理大臣訪米の際、その他最近では五十六年、鈴木総理訪米の際等々、その趣旨のことはアメリカ側が明確に述べているところでございます。
○左近委員　安保条約を堅持する、こういうことははっきり言っておるけれども、それでは核の保障についての具体的な内容点については日本政府には全く今まで説明がないということですか。
○渡辺（允）政府委員　若干繰り返しになるかと思いますが、米国が我が国を防衛するに当たっての米国の抑止力と申しますものは、核戦力及び通常戦力、両方から当然のことながら成り立っているわけでございまして、基本的には私どもは今までの保障によって先生のおっしゃる核の傘の保障というものははっきりしているというふうに考えております。
○左近委員　結局アメリカの世界的な軍事戦略というのはかなり明らかになっていますね。そういう一般的な抑止論だけであって、日本に対して安保条約を結んでいる、そのために具体的にこのような核の傘の保障をしていますよということは全く説明が今までないということですな。そういう理解でよろしいか。
○渡辺（允）政府委員　先生御質問の具体的な核の傘の保障という意味が必ずしも私理解いたしませんが、さらに若干具体的になるかと思いますけれども、昨年の六月にアメリカの国防省アーミテージ国防次官補が米国議会で証言をいたしております。その中で米国の北西太平洋における役割として核の傘を提供することというのを幾つかのほかの役割と並べて申しておりますけれども、これなんかもそういう意味でははっきりした核の傘の保障ではないかと考えます。
○左近委員　そういう言葉は過去にも私ども何回か聞いているわけです。
　それでは、核の傘の保障とは具体的に何か。戦術上、戦略上具体的にそれでは日本に対してどういうものを、例えば外国から攻めてきた場合、どういうような具体的な戦術をもって、戦略をもってやるんだという核の保障なんというのは今言葉だけであって、具体的な説明というのは日本政府にあったかどうかということを僕は聞いているわけですよ。この点どうですか、くどいようですが。
○渡辺（允）政府委員　恐らくいわゆる核の傘と申しますものは、最初に申し上げましたように核による抑止ということであろうかと思います。核による抑止と申しますれば、むしろその核をいわゆる核の傘の保障がはっきりしていることによって戦争を抑止するという意味での核の傘であろうかと思いますので、そういう意味での保障がはっきりしているということはたびたび申し上げたとおりでございますし、私どもはそういうことというふうに理解をいたしております。
○左近委員　僕は素人でわからぬのですけれども、核の傘を着せてもらっているわけですね。どんな傘かというのを、これをわからぬで信頼関係が成り立ちますか。防衛庁長官どうですか。
○加藤国務大臣　この問題は本質的に外務省で御所管いただく問題でございますが、委員御指摘の点は、例えば我が国が非核三原則を持ちながら核の抑止が効くのであろうかとか、それからどういうところに一そういう非核三原則との関係であったとすれば、私たちは、我が国の非核三原則とは矛盾しない形で米国の核の抑止は効くものだと防衛庁としては考えております。
○左近委員　ずっと今までの論議を、これはここだけの当委員会だけの論議じゃなしに、予算委員会等でもいろいろ論議を聞いてみても、やはり安保条約によって日本は核の傘で守られている、こういうことを信念を持って言っているわけですね。それはどういう傘なのか、傘の具体的内容については、政府は全くこれは知らされてないわけでしょう。一般的なアメリカの戦略上の配置の問題としては理解ができても、日本にかかっている核の傘というのはそれじゃ具体的にどういうような内容かということを日本は聞かされてないんでしょう。アメリカ信頼せい、信頼せいだけじゃないですか。どうなんですか。この傘は、傘自体どんな傘なんですか。
○渡辺（允）政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、基本にありますのは核の抑止であろうと思います。それで先生御指摘のように、当然一般的な意味での米国の核戦力の構成その他についてはある程度承知しているところもございますけれども、むしろ先生御案内のとおり、例えば具体的な艦船その他につきまして核の存否を明らかにしないというようなアメリカの政策がございますとおり、その辺のところはむしろそういう形であるというところに抑止の本質があるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
○左近委員　結局政府としては、核については、どうですか、見ざる、聞かざる、言わざる、アメリカが安保条約によって守ってやると言っておるのだからそれを信頼しようという抽象的な抑止というか、そういうことにしか今の御答弁では私は理解できないのですが、そういうことですか。
○加藤国務大臣　ここに昭和五十年八月六日の三木・フォード日米共同新聞発表のコピーがございますけれども、これは三木総理大臣がアメリカに行って首脳会談をやった後の新聞発表であろうと思います。
　それで、日米安保条約でお互いに防衛についての非常に密接な関係あるこの両国の首脳が次のように述べております。「両者は、さらに、米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。これに関連して、大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。」こう書いてありますね。したがって、この二つの国の総理大臣、大統領がここまで申すことが私は一番の抑止力であろう、こう考えております。
○左近委員　今長官の言われたことを聞けば、大統領、総理がきっしりと言葉で確認している、だから信頼せい、しかし、日本自身はどんな核の傘が日本にかかっているかということについては具体的に知らないということですね。
○矢崎政府委員　その点は、先ほども外務省からお答えをしたとおりだと私どもも考えておるわけでございまして、アメリカの核戦力というものが具体的にどういうところにどういうものを置いてあるかということを公にしないということが、まさに抑止力を発揮するゆえんでもあるというふうにアメリカ側が言っておるわけでありまして、私どももそれはそういうものではないかというふうに考えておりますから、具体的にどういう核兵器がどこにあるかということをアメリカが明らかにしていないからといってアメリカの核抑止力が働かないということでは全くないわけでございます。私どもは、アメリカの核抑止力というものがそういうことも含めて十分に機能をしておるというふうに理解をいたしております。
○左近委員　いや、私は何も言葉で否定していないわけですよ。これは安保条約のそういう機能なり、また核の保障というか、そういうものはやはり有効に機能しているのだろうと思うのですけれども、それでは具体的にどんな傘がかかっているかということについては、アメリカのこの核政策、そういう関係で日本は全く具体的にはあずかり知らないことだという理解でよろしいんですな。
○矢崎政府委員　米国の国防政策の基本はあくまでも防衛的であり、かつ抑止力を基本にするということをアメリカ側も従来から確言をしているわけでございまして、私どもはやはりそういった米国の全体としての抑止力というものが日米安保条約の基礎にあるというふうに理解をしておるわけでございまして、アメリカのそういった防衛力というものが全体として日本の安全保障のためにも広い意味での傘の役割を果たしている、そういうふうに私どもは理解をしているわけであります。
○左近委員　結局安保条約によって日本は守られている、これは確かに条約上はそうかもわかりませんけれども、日本政府としては具体的にその内容については全く知らないというようなことだと私は思うのです。これ以上やりませんが……。
　そこで、先ほど上田先生も言われた貿易摩擦との関係で、またフリーライダーというか安保ただ乗り論というのがアメリカの議会筋から出てきている。この安保ただ乗り論に対して長官としてはどういうお考えをお持ちですか。
○加藤国務大臣　私たち日本とアメリカは日米安保条約を持って相互に防衛面の協力をしている国でございます。いろいろの意見がこの条約についてはございますけれども、私たちはこの日米安全保障条約は、私たちにとってももちろん、アメリカにとりましても相互に利益のある、防衛面についてお互いに利するところのある条約であろうと思っております。
○左近委員　だからただ乗り論はとらないということですね。そういうことでしょう。
○加藤国務大臣　はい、私たちは私たちなりに条約が双方の国に利益あるものと思っております。ただ、私たち日本も、経済力がつくに従って、また政治的な安定度を増すに従って、いろいろな意味での、単に防衛面だけではなく、広い意味での国際的な責任はだんだん強くなってきているということは否めない事実であろうと思っております。
○左近委員　近年の日米安保条約の機能というのは、私は端的に言って、日本を守るためよりもアメリカを守るための、世界的なアメリカの世界戦略、それの何かとりでになっているような感じがしているわけですよ。したがって、先ほど核の保障の問題も、これは何か守ってやっているというような意識、守ってもらっているという意識があるかもわかりませんけれども、具体的に何かといえば、これは抽象論だけであって、こういうような形の傘がかかっているということをあなた方言えないわけですね。
　そこで、これは新聞にも載っておりましたが、二十五万人いる自衛隊の住宅、隊舎の経費が四百四十二億円、五万人の米軍の住宅、隊舎の日本負担分六百十二億円、これは思いやり予算ですが、五十二年度は六十一億であったものが八年ぐらいでもう十倍にもなっているわけですね。これだけのお金を、アメリカに基地を提供してなおかつ日本政府は六百億円もの金を負担をしておる。これは私は異常ではないかと思うのです。
　アメリカは他の国、世界各国にどれくらいの基地を持っているのですか。国数でよろしいです。
○渡辺（允）政府委員　我が国以外の国が米国に対してどのような基地をどのように提供しているかということにつきましては、実は基本的には米国とその第三国の関係でございますものですから、私どもとしても正確なところを詳細には承知しておりません。ただ、いろいろな公表資料等もございますので、それで例えば例を申し上げれば、我が国近辺でございますればフィリピンでございますとか……（左近委員「名前じゃない、何カ国ぐらいか」と呼ぶ）その数についてはちょっと、いろいろな公表資料でばらつきもございますようで、はっきり突きとめてはおりません。
○左近委員　大体わかっておるでしょう。何仕事しているのですか。アメリカに基地を提供している国が、どうですか、日本の思いやり予算のようにこんなたくさんな費用を、基地を貸してなおかつお金を払っている。逆じゃないですか。逆な国が世界には何カ国かあるのじゃないですか。どうですか。
○渡辺（允）政府委員　我が国以外で米軍に基地を提供しております国、例えば非常に典型的な例としまして、西ヨーロッパ、ＮＡＴＯの西ドイツその他ございます。これらの国も、当然のことながら米軍が駐留することに伴います経費の一部を負担いたしておりますし、これは決して我が国だけのことではございません。
○左近委員　予算規模的な問題を私は言っているのですよ。どうですか、逆な国はないですか。アメリカが基地を提供してもらっている、そのためにその国に対して何か応分の、交付金と言うたらおかしいですけれども、そんな国はないですか。
○渡辺（允）政府委員　私ども、各国の一々について詳細に承知しているわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、例えばＮＡＴＯの諸国でありますれば、むしろＮＡＴＯ諸国がそれなりの負担をいたしております。他方、これは基地の提供と必ずしも直接的に結びつくものであるかどうかということについては議論があるかと思いますが、開発途上国の一部のような場合には、それとの関連で別途経済協力を米国がしているというケースはあるかと思います。
○左近委員　長官、どうですか。あなたは月刊誌に自衛隊の隊舎のことをかわいそうだと書いておられる。これは二十五万人で四百四十二億円、五万人の米軍に対して六百十三億円も負担していますよ。これは異常だと思いませんか。どうですか、長官。
○加藤国務大臣　アメリカは、日本有事のときに日本を防衛するコミットをしている国でございますし、私たちは、大切な友好国であり、同盟国であると思っております。そして、確かに現在いろいろ施設整備のためにお金はかかっておりますけれども、私たちとしてはできる限りのことをアメリカにやってあげるということが必要であろう、また、日本もそういう力を備えてきた時期であろうと思っております。したがって、もちろんそれは日米安保条約及び地位協定上の条文の解釈の許される範囲内であるべきでございますけれども、私たちとしてはそういう部分の負担はできるだけやってあげるというのが思いやり予算であるわけですけれども、その精神は、私は長官としても引き継いでいきたい、こう思っております。
　もちろん、これもアメリカの国防省の基準によりまして隊舎をつくっておるわけですけれども、しかし、日本の国情、土地の狭さもございますので、これでもアメリカの国防省の基準よりはずっと狭いものにし、かつ高層化をしながら経費を節約しているというところは、御理解いただければと思います。
○左近委員　自衛隊は、我が党は憲法上認めていないわけですけれども、視察をさせていただいたりして見るときに、余りにも米軍と自衛隊との待遇上の格差、これは物すごいですよ。答弁は要りません。だから、そこらをやらぬと、自衛隊は働くときに働きませんよ。それだけ言っておきます。それで、外国の問題は、私もまた勉強させてもらって、かなりの国が、アメリカが基地を提供してもらっておるので、応分の負担をアメリカ自身がしているのではないかと私は思いますので、これはまたいずれかの機会に質問をさせていただきます。
　そこで、米軍機の公共用飛行場の着陸が近年非常に多いのではないかと思うのですが、この実情はどうですか。
○渡辺（允）政府委員　ただいま先生の御質問には、あるいは航空当局からお答えいただくことが適当かとは思いますけれども……（左近委員「公共用飛行場を使うときに、外務省に連絡があるんでしょう」と呼ぶ）そこで、御説明申し上げますと、外務省といたしましてはと申しますか、むしろ米軍機の公共用飛行場の使用につきましては、御承知のとおり地位協定上自由に使われることになっておるものでございますから、私どもといたしましては、一々の米軍機の公共用飛行場の使用回数については、特に把握をしておらないわけでございます。ただ、実際に発着をいたします場合に、発着についての調整で航空当局が関与しておられますので、航空当局はその辺の数字を把握しておられるというふうに承知いたしております。
○左近委員　米軍機が公共用飛行場を使用する場合、まず外務省に対して通告があるわけでしょう、安保条約に基づいて。それで外務省は運輸省の航空局に対して通告をされる。航空局は米軍の飛行機からフライトプランをとって許可を与えている、こういう手順ではないのですか。まず外務省が日本の窓口になっておるのではないですか。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の点につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように地位協定の五条で、いわば包括的に米軍機は我が国の公共用飛行場を使用できることになっておりますので、一々につきまして実は私どもに通告をする義務を課してはおりません。
○左近委員　私、航空局に聞きましたら、やはり米軍機が直接航空局に対して、いついつかどこの飛行場へ米軍機が来るからと言って通告——そんな形になっておるのですか、今の御答弁では。
○渡辺（允）政府委員　ちょっと言葉が足りませんで恐縮でございましたが、先ほど申し上げましたように、米軍機につきましては飛行計画を事前に航空管制の機関に通報させるということで承知をいたしております。
○左近委員　それなら外務省は、この種問題に対しては全く接点になっておらないということですね。
○渡辺（允）政府委員　何と申しますか、原則上は先ほど申し上げましたような制度で現在運用をいたしております。ただ、航空当局と問題によりまして御協議をするというような場合はございます。
○左近委員　それなら私の理解の間違いでしたね。私は、米軍機が公共用飛行場を使う場合、まず外務省に対して通告があって、それを航空局に言って、管制等々のフライトプランを出させてやっていく、こういう理解をしていましたが、そうではない。これは米軍機は勝手に管制官に対して直接通告をするのだ、こういう御答弁でしたね。それで間違いないですね。
　そこで、年間千回を超える——超えない年もありますが、それぐらいの米軍機が民間の飛行機の発着する公共用飛行場に離着陸しているわけですね。私は、これは異常に多い回数だと思うのです。これについて、安保条約の地位協定等に基づいて米軍の機能としてどうしてもそこへ着陸しなければならぬというのであればまた別ですけれども、そうでないような場合もこの件数の中にはかなりあるように思います。私は千件という数字を申し上げましたが、これを見て異常に高いとは思われませんか。どうですか。
○渡辺（允）政府委員　私どもといたしましては、米軍機が公共用飛行場を使用いたしますのは、米軍として必要不可欠な場合にそれを行っているというふうに考えておりますので、特にその数字が多い少ないということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○左近委員　五十七年は六百二十五回、五十八年は千二百六回、五十九年は九百二十二回、これだけの回数あるわけです。私は大阪ですので、もう時間がありませんから問題点だけ言っておきますが、例えばこの三月八日、九日、伊丹空港、大阪空港に対して米軍機が来たわけです。その用務は何かといったら、これはアメリカの在日米軍の司令官が奥さんと一緒に会議に出席するために飛行機を飛ばしてきているわけですよ。地元はこういうのはやめてほしいということをかなり要望したけれども、外務省は、これは安保条約の関係でいいんだ、こういう住民感情を逆なでするようなことを今やられておるわけです。そして、積もり積もって回数は千回を超えるような回数になっているわけです。私は、これはもう少し政府としても考えてもらいたい。また、九日の日にはかなり大きなＨ５３型という五十八人乗りのヘリコプター、Ｈ４６型といったらこれは三十二人乗りの大型ヘリコプターが緊急に大阪空港に着陸したわけですね。これは燃料切れだということです。風が強かった。私は気象庁へその日の天気を聞きましたら、東京も晴れ、愛知も晴れ、大阪も晴れ、太平洋沿岸は全般的によい天気であった。本当にこれは人命にかかわるような場合はしようがないですよ。何のためにこういうことをやられるのか。これは一遍調査をしてもらって、きょうは結構ですから、ひとつ回答をしていただきたい。委員長、よろしくお願いします。
○渡辺（允）政府委員　先生今御指摘の件につきましては、事情を調べてみたいと思います。
　ただ、繰り返しになりますが、地位協定上、米軍機は公共用飛行場に自由に出入りできる権利を持っておりますので、そのことだけは御理解をいただきたいと思います。
○左近委員　私は条約上の問題を言っているわけではないのですよ。住民感情として、やはりアメリカは基地があるわけですよ。また、飛行場によっては米軍と自衛隊と民間飛行機と三者が乗り入れている空港もあるわけでして、だから民間空港の公共用飛行場専門の、専用の飛行場に対して、これだけ千回も年間離着陸しなければならないような必要性というのがあるのかどうか、これについて、もう時間がございませんので、特に私要望をしておきたいと思います。
　そこで、最後ですが、長官、自民党はスパイ防止法案を今国会にも提出するやの党内の論議がいろいろされておるということが新聞報道されておるのです。私はこういうことは憲法違反だと思いますが、防衛庁の長官としてスパイ防止法は必要であると思っているのか不必要であると思っているのか、このどちらか、見解はどうですか。
○加藤国務大臣　防衛庁の秘密の保護のため、新たな立法措置を講ずるかどうかにつきましては、守るべき秘密の範囲、それから一般国民との関係、それから自衛隊員と他の国家公務員とのバランスの問題など種々の問題点があり、防衛庁としては国会を初め各界の論議を踏まえて、なお慎重に対処していく問題だと考えております。
○左近委員　長官の具体的な見解ないですか。防衛庁としてはこんなものは必要ない、そう思われないですか。
○加藤国務大臣　私としては各界の御論議を踏まえて慎重に対処していくべき問題であろうと思っております。
○左近委員　煮え切れませんね。
　これで終わります。
○椎名委員長代理　神崎武法君。
○神崎委員　私は本年二月六日の国会決議の平和の目的と自衛隊による衛星利用についての政府見解、これに関連してお尋ねをいたしたいと思います。
　昭和四十四年五月の宇宙の平和利用に関する国会決議を、汎用性の理論をもとになし崩しにしたというこの手法につきましては、私自身は納得ができないわけでありますけれども、それはさておきまして、今回の政府見解の意味、内容につきまして、何点か確認をいたしたいと思います。
　軍事衛星につきましては、これはいろいろな分類がございますけれども、「最新防衛技術大成」というものによりますと、大きく分けて三分類できる。監視警戒それから支援、攻撃、そのうちで監視警戒の範囲に入るものといたしまして、戦略ミサイルの発射探知、宇宙飛行物体の探知、追跡、核爆発探知を目的とする早期警戒衛星。それから核爆発探知を内容とする核爆発探知衛星。それから軍事施設、部隊等の探知を内容とする写真偵察衛星。それから電磁波の探知及び解析を内容とする電子偵察衛星。それから水上艦艇、潜水艦の探知、追跡、海洋気象の観測を内容といたします海洋監視衛星があるというふうに分類されております。それから支援の分類として気象衛星、通信衛星、それから車両、艦船、航空機の自己位置測定及び航法を内容とする航法衛星、それから正確な地図作成を内容とする測地衛星。それから攻撃衛星としてＦＯＢＳ、これは核弾頭の地球周回軌道からの地球攻撃を任務とする。それからキラー衛星、これは地球周回衛星の接近による他衛星攻撃。こういうふうに軍事衛星に限りましても、三分類十一種類があるということが専門の雑誌において分類されているわけでございます。
　まず、政府見解は第一の要件として、一つは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めない趣旨だ、こういうことを言っているのでありますけれども、ここで言うところの直接、殺傷力、破壊力として利用することは認めないに当たる、いわゆる利用できない、否定される軍事衛星というものは、今私が申し上げた衛星のうちでどういうものでしょうか。
○加藤国務大臣　例えば今お挙げになった衛星の中で、キラー衛星みたいなものは、そういうものに属するのではないかと思っております。
○神崎委員　要するに、三分類のうち、攻撃の分類に所属するものというふうに理解してよろしいでしょうか。ＦＯＢＳですか、核弾頭の地球周回軌道からの攻撃、こういうものですね。当然これも含んでいるのでしょう。
○山田（勝）政府委員　いろいろな分類の仕方、いろいろな属性があると思いますけれども、私ども先般の政府の統一見解で申し上げました直接、殺傷力、破壊力と申しますと、先ほど大臣も御答弁いたしましたようにキラー衛星——例えばキラー衛星にもいろいろあるかと思います。ぐっと近づいてきて衛星それ自体が破壊力となって他の衛星を破壊するというものもあるでしょうし、あるいはその中からミサイルが発射されるものもあろうかと思いますけれども、直接衛星が衛星を破壊する、こういうようなものを殺傷力、破壊力というふうに理解をいたしておるわけでございます。
○神崎委員　これは衛星が衛星を破壊するのだけを否定しているのですか。要するにこれは他の物体、衛星に限らずミサイルも含めて殺傷力、破壊力として衛星を利用することを認めない、こういう趣旨じゃないのでしょうか。
○山田（勝）政府委員　キラー衛星の中にもいろいろあるかと思います。ただいま私申し上げましたように、一つは衛星自体が他の衛星を追尾して破壊するというものもございましょう。それから、衛星の中にいろいろな攻撃兵器を積みましてその中から直接ミサイルのようなものが発射されて直接、破壊力、殺傷力となるものもございましょう。こういったものを私どもは直接、破壊力、殺傷力と呼んでいるわけでございます。
○神崎委員　そうしますと、今軍事衛星について申し上げたのですけれども、民間の衛星でこの要件上否定されるものがありますか。
○山田（勝）政府委員　今民間の衛星で多く使われておりますのは通信衛星あるいは放送衛星という分類もございましょう。それから気象衛星などございます。今申し上げましたのは、直接、殺傷力、破壊力というようなキラー衛星のようなものを民間の衛星で使っているという事実はどうも私ども承知をいたしておりません。