Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　現状におきまして我が国が今やっておりますことは、国際機関それからＮＧＯを通じて人道上の支援をしているということでございます。
　それで、例えば、けさからお話が出ていますけれども、国連、教育についてはユニセフを通じて、あるいは雇用促進という意味ではＵＮＤＰを通じてといったような形で行っております。八千六百万ドルほどの金額を、国際機関及びＮＧＯを通じて今行っております。
　ＮＧＯは、ＮＧＯの支援をする、あるいは日本のＮＧＯ、ヨルダン、エジプトのＮＧＯの支援をして間接にイラクの国民の支援をするといったような形での支援も行っております。
○一川委員　これは防衛庁長官にお聞きするんですが、先ほど来ちょっと議論が出ていますように、イラク国土全域が戦闘状態にあるというアメリカサイドのそういう認識があるというふうな報道もありましたけれども、現実、今、この法案が通った段階で、政府が考えているのは、イラクの国内を戦闘地域と非戦闘地域に仕分けをする中で自衛隊を派遣したいというような考え方だと思うんです。先ほど総理のお話を聞いておりましても、要するに非戦闘地域にしか行かないんだというような一方の言い方があるんですけれども、それはそれで、そういう説明もありますけれども、その戦闘地域か非戦闘地域かというような仕分けを、だれが責任を持って、どういう段階で判断をするんですか、それは。
○石破国務大臣　非戦闘地域イコール安全な地域ということは意味しません。それはまた、マキャナン中将がこの間言いましたコンバットゾーンなぞというものは、これはイラクからクウェートからサウジアラビアからオマーンからバーレーンからカタールから、そんなところまで含んでおりまして、コンバットゾーンというのは、それは戦闘地域と訳すんだろう、こうよく言われますが、それはそういう訳になるのかもしれませんけれども、これは、アメリカ軍が展開をいたしますときに、例えば医療でありますとかお給料でありますとか税金でありますとか、それを、コンバットゾーンなるところに指定された地域にはそういう取り扱いをしますよというものなんでありまして、戦闘している地域ということとは必ずしも同義ではございません。
　我々が言っております戦闘地域というものは、先ほど来るる御説明をしておるとおりでございまして、これはどこに指定をするかというのは、現地の状況等々を勘案しながら、これは内閣として決定をするというものでございます。
○一川委員　これは当然、現地でいろいろな情報を収集し、現地を踏査する中で、それで内閣で最終的に決定するということなんだろうと思うんですけれども、それは、常時だれか現地に駐在しながら、いろいろな情報を収集して、そして我が国が自主的にその判断をするということなんでしょうか。あるいは、占領軍等のいろいろなそういう考え方を参考にしながら、情報交換をしてやるということになるのか、そのあたりを、どの程度のことを考えていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　ただいま、イラクには我が国の大使館も再開をされてございます、職員がおります。それから、当然、外国の公館あるいはその当局等々と密に情報交換を行いながら情報を収集しておりますし、今後ともそうやってまいります。
○一川委員　そういう面では、地域の仕分けというか、その判断は非常にあやふやなものがあるような感じもいたします。先ほど、我が国の自衛官が現地に赴くことについてのいろいろな心配事が議論されておりましたけれども、そういう面では、我が国の自衛隊の皆さん方が本当に自分たちのそういった仕事に誇りなり責任を感じて、派遣するということであれば、もうちょっとそのあたりを、しっかりと考え方を整理しておかなければならないというふうに思います。
　さて、今のこのイラクの問題に関係して、ちょっと、当面のこともさることながら、イラクという国の中長期的な復興ということを考えてみた場合に、私は、我が国の果たす役割は非常に大きなものがあると思うんです。
　それは、今当面、自衛隊の話が中心になっておりますけれども、しかし、あそこの国は、御案内のとおり大変古い国でございますし、大きな河川も中央部に流れている地域でもありますし、いろいろな開発の仕方によっては非常に豊かな国になる潜在力を持った国だというふうに、私は個人的にそういう先入観を持っているわけです。
　また、民族としても相当優秀な民族だというふうにお聞きしておりますように、そういう面では、我が国のこれまでの、戦後、今日まで復興してきたいろいろな経験なり技術力、そういったことをしっかりとイラクの支援のために投入していくという壮大なプロジェクトがあっていいというふうに私は思いますけれども、そういったビジョンづくり的なものを含めてしっかりとした支援をする、そういう考え方に対しては総理はどう思いますか。
○小泉内閣総理大臣　イラクの資源を考えても、イラクは、イラク国民自身の力によってみずからの復興支援に立ち上がることができる能力を持った国だと思っております。残念ながら、こういう戦争状態で今混乱をしておりますが、今後、国際社会が復興支援に手をかすことによって、一日も早くイラク国民の力によって自国の再建に乗り出すことができるように日本としてもできるだけのことをやっていきたい。
　そのためには、まず、日本自身ができること、これからいろいろ検討します。今も既に検討しておりますが、同時に、現在、イラクの暫定統治機構、この協力によって今後やる、これはこの新法が成立すれば直ちにやる準備を進めていきます。さらに、国際機関を通じてイラクの復興支援にできることもいろいろあります。
　そして同時に、これから日本として新たな視点から進めようと考えているのは、アラブ諸国とともに日本がイラク復興支援のために何ができるか。先日、アメリカ、エジプト、サウジを連続して訪問してまいりましたが、そういう点につきましては、エジプトのムバラク大統領、サウジのアブドラ皇太子殿下とも会談いたしまして、既に、日本がアラブ諸国とともにイラク復興支援のために何ができるかという、その準備を進めております。
　今回のイラクの問題についても、イラクと不幸にして戦争状態にアメリカとイギリスは突入しましたけれども、決してアメリカとイラクの問題じゃない、国際社会全体とイラクの問題であるという観点から、日本としては、アラブ諸国との友好関係をどのように発展させていくか、イスラム諸国との協力関係、交流をどのように進めていくかということも大変重要な視点でありますので、そういう諸国とともにイラクの復興支援に手をかしていくべきではないかなと思っております。それが、今後、中東和平に結びついていけば、さらにあの中東地域は安定する。
　長年、イスラエルとパレスチナの問題で紛争が継続しておりますが、この問題について主導権をとっている国ではございませんが、側面から、中東和平にも日本は、アラブ諸国、イスラエル当局とも連携をとりながら、また、国際社会の中で日本の国力にふさわしい支援ができるのではないか、いろいろ考えるべき余地はたくさんあると思いますので、そういう視点からイラクの支援にも取り組んでいく必要があると思っております。
○一川委員　私はちょっと個人的に思いますのは、九・一一、米国の同時多発テロが発生したときのことを思い起こしますと、アメリカという国は、やられたからやり返すというような一つの考え方のもとに、そういうテロの危険性のあるような国だとか、あるいはいろいろな大量破壊兵器の疑いのあるようなところについては徹底的にそういうのを武力で抑えつけるんだというような感じに見受けられますけれども、なぜああいうテロが発生したかということについてのしっかりとした総括をアメリカという国はやっていないんじゃないかというような感じもいたします。
　それは、基本的には、私は、貧困の問題とか、そういう世界各国の一種の富の格差みたいなものがやはりその根底にあるのではないかなという感じもいたしますし、当然、それぞれの国々は皆それなりの名誉、誇りを持っているわけでございますので、そういうものを尊重しながら国際協調を図っていくという配慮がなければ、私は、やはりこういう問題はいつの時代でも絶えないんではないかという心配をするわけです。
　外務大臣も環境大臣もされましたけれども、例の京都議定書に対するアメリカの対応とか、ああいう状況を見ておりましても、何かちょっと、アメリカという大国、世界をリードすべき国にしてはちょっと情けないなという感じも私はいたします。
　そういう問題も含めて、やはり日本という国が、先ほど言いましたように、アメリカと同盟国だということであればなおさらのこと、米国に対してしっかりと意見を述べる。それは総理大臣も、いや、それはやっているんだということなんだろうと思います。しかし、国民の期待は、もっと、言いづらいことでもどんどん言ってほしい、そういう中でお互いに信頼関係というのは出てくるんじゃないかというふうに思っている人もたくさんいると思うし、私自身も、アメリカという国は、論理的にちゃんと筋道を立てて話をすればわかってもらえる国民性があるというふうにも思いますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私はいつも率直に意見交換しておりますし、言うべきことは言うというのは当たり前のことであって、余りひがみ根性を持つ必要はないと思うんです。
　アメリカは何でも受け入れる国であります。フセイン大統領は、戦争前には一〇〇％、イラク国民の支持があったそうでありますが、戦争が終わって、今どこにいるかわかりませんけれども、すぐ銅像が倒されたり、フセインがいなくなってよかったという姿を見ていると、あの一〇〇％の支持というのは何だったのかなと。
　民主主義諸国では政府を批判することは自由でありますが、民主主義でない、一党独裁の体制の国はなかなか言いにくいこと。それに比べれば、日本は、アメリカとも率直に、お互い言うべきことを言い合いながら、率直に意見交換をしている。信頼関係を持つということは、お互い信頼しつつ、言うべきことを言う、率直に意見交換をする、そういう中からはぐくまれるものではないかと思います。
○一川委員　以上で、時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、引き続き当委員会で、また疑問点を質問させていただきたい、そのように思っています。
　どうもありがとうございました。
○高村委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私も、六月の十三日から二十一日まで、日本共産党調査団の一員としてイラクに調査に行ってまいりました。私は出身が沖縄県であります。あの沖縄戦の悲惨な体験者に囲まれて、それから、米軍の直接の占領当時、このもとで育ってまいりました。外国の占領軍に占領されている側の国民の気持ち、沖縄の立場をもってすればいろいろなことが見えるだろう、こういう思いも持ってイラクに出かけたわけであります。
　それで、イラクに行ってみまして、人道支援、復興支援、これが国連の機関や各国政府を通じていろいろな形で行われて、日本政府もまた国連に対する資金を提供している、こういうこともつぶさに見てまいりましたけれども、それでもなお今日、イラクが十数年にわたる経済制裁で疲弊し、この戦争で、そして戦争後の略奪でインフラが破壊され、イラクの国づくりには今後国際社会の巨大な支援が必要だと、これは国連開発計画の代表の方がおっしゃっていたんですが、そういう国際社会の今後の巨大な支援を一層強化していかなければいけないなということも感じたわけです。
　国連開発計画にも行きましたし、ユニセフにも行きました。世界食糧計画、ここにも行きました。
　それで、先ほどから出ていますように、雇用が非常に深刻だと。向こうも統計をとっていないわけですから、統計をとっていなくても、おおよそ六割が失業だろう、このように言われている。その雇用対策のために、戦争や略奪で壊された公共施設やあるいは橋や道路の建設事業、ここに雇用対策としてやっていこうという計画もありました。
　それから、バグダッドのヨルダン大使に会ったんです。お隣の国ですから、イラクのことを大変心配しているんですね。何を心配しているかというと、水と電気と下水道、こういうインフラが復旧していない状態のもとで、夏場を迎えると五十度を超えるようになってくる、私たちが行ったときに四十六度ですから、五十度を超えるようになってくると、これはもう伝染病の大流行が心配されると。ヨルダンの大使は、こういう夏場に向かって早く電気や水や下水道の再建をしていかなければいけないということも言っておりました。
　　　　〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
　それから、日本はＯＤＡ予算を使いましてイラクの十三カ所の病院に支援をしているんですね。これは大変喜ばれている。大変喜ばれているんですが、日本のＮＧＯが今度の戦争と略奪で破壊された建物の復旧、薬品の提供、こういうのもやっています。でも同時に、今後のことを考えると、経済制裁のもとで、医者の、医療の技術の水準が上がっていないんだと。本当にイラクの国民にこたえるような医療技術を、あるいは医療のトレーニングを日本がもっともっと支援できるんじゃないか、そういう医療機関の支援の強化を訴えておりました。私は、本当に日本という国はやることがたくさんあるなと思ったんです。
　バグダッドから二百キロ離れた農村地区に行ったんです。農家の方とお話ししました。ことしから世界食糧計画がイラクの穀物を購入するようになったというんですね。ところが、農民はその価格に不満を持っているんですよ。国連の側は、そこには虫が入っているから、安い値段で買いたたかれていると思うんです。
　私、亜熱帯や熱帯の地域の農業というのは虫との闘いなんですね。日本の国は、その亜熱帯農業、沖縄でも虫との闘いで大きな成果を上げているんです。そういう農業生産、これに対する支援もできる。
　ドイツやフランスの大使に会ったときは、当面の緊急対策だけではなくて、これだけの広い国土の国民、これを再建するためには、例えばイラクにどんな産業を興していくか、若者を建設現場や復旧作業のそういうところでの雇用対策だけじゃなくて、どういう技術を身につけさせていくか、こういうイラクの国民の独立した気概を尊重し、イラクの国民の人格を尊重して、そしてイラクの国民の力を引き出すことによってイラクの国づくりをしていく、こういう国際社会の支援というのが今後求められている、こういうお話をずっと聞いてきたんです。
　ですから、日本の人道支援、復興支援というのは、今日やってきたものに加えてまだまだこの分野でたくさんやることがある、こういうことを感じたんですが、外務大臣は、これまでイラクのそういう復興支援等に取り組んでこられた国連とのかかわりを持って、どういうぐあいなお考えをお持ちか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　委員が今いろいろおっしゃってくださいましたけれども、我が国に対しての国際社会の期待、これは大変に大きなものがございます。おっしゃったような、人道面、医療、その他ございますけれども、それぞれについて大変に大きな需要がございます。
　我が国として、そういった国際社会、そしてイラクの国民の期待にこたえるために一生懸命に対応をいたしておりまして、現在のところ、国連からのフラッシュアピールが一億ドル、上限一億ドルということで、そのうち八千六百万ドルまでこれはもう拠出をいたしております。引き続きいろいろな需要が我が国に対しては向けられる、我が国に対しての期待は高まると思いますので、それについてこたえていきたいと思います。
　つい二、三日前に、国際社会で一緒になってイラクの復興を今後どういうふうに考えるかという国際会議がニューヨークで開かれました。ＩＭＦ、国連、それが一緒になりまして、実はこの会議というのは、我が国からこういうことをやったらどうかということを言いまして、そして、サミットの場でそういうことをやろうということをエンドースしていただいて、それが開かれたということです。
　それで、これは一回目の会議でございましたけれども、二回目以降、我が国がほかの国と並んで中心の国の一つとなって、今後の国際社会全体としてのイラクの試み、イラクへの対応を考えていくという場になると思います。我が国として、主体的に積極的な役割を果たしていきたいと思いますし、それに対して非常に必要なのはＯＤＡでございますので、ぜひその面でも御支援をちょうだいできればというふうに思っているところでございます。
　　　　〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　私、そういう方向の支援というのは本当に大事だと思うんですね。
　それで、国連機関も、その国際社会の二、三日前の国際会議について期待を表明しておりました。日本の国力を生かした貢献というのは、当面の災害復旧にとどまらず、イラクの国づくりにも大いに役立てるようなそういう技術も、それから科学も文化も持っているという感じをしました。
　それで、ＮＧＯに聞いたら、地雷の撤去でも、日本政府、日本がもっと頑張ってほしい、こうおっしゃるんですね。地雷の撤去というのは、はて自衛隊のことかと思いましたら、やはり日本の民間ＮＧＯは世界的にも地雷撤去で大きな役割を果たしているということを言っておりました。民間の仕事として非常に大きな仕事であります。地雷の撤去で、いわば戦闘部隊がやる地雷の撤去というのは国土の再建につながるような撤去の仕方ではないということも、私はアフガンのときに向こうの国連の担当の方から聞いてきたんですが、いろいろな意味で、民間の、あるいは政府の人道支援、復興支援の分野がたくさん残されていると思うんです。そういうところをまず我々は議論しなければいけない。
　また、そういうところの復興支援でいえば、何も自衛隊を派遣しなくても済む問題なんです。何も新しい法律をつくらなければできないという問題でもないんです。現行法でもっともっとたくさんのことができる、こういうことを申し上げておきたいと思うんです。
　それで、委員長、今総理が退席をしておられまして……
○高村委員長　もう戻られた。
○赤嶺委員　それじゃ、総理、伺います。
　人道支援、復興支援の面では今のような大いな可能性を持ちながら、しかし、今何でこの法律が問題になっているか、こういう分野の議論を排除したまま自衛隊がイラクの国に行く、こういうことになっているんですね。
　私たちが行ったときに、ちょうどイラクの人たちがデモをしていたんです。そのデモは、米軍占領当局のオフィスの前あたりの広場をずっと埋め尽くしておりましたが、交通渋滞に巻き込まれておりましたけれども、仕事よこせのデモなんですね。それに対して、米軍の占領当局は発砲したんですよ。二人死んだんです。それで、私たちは幸いにしてその混乱には巻き込まれませんでしたけれども、それから数時間たって、ガソリンスタンドで米兵がイラクの国民に殺される、こういうことを聞きました。非常にこれは不穏な空気が町全体に流れている。
　夜はホテルで、ここは自家発電のホテルなんですが、休んでいますと、銃声が聞こえてくるんですね。夜は銃声が聞こえてくる。翌日のニュースを見ると、やはり米兵が殺されたり、あるいはイラクの側で殺されたりしているというような事件が起きている。こういう面でも非常に不穏な状態なんですけれども、同時に、私、きょうここにこういう絵を持ってまいりました。これは「占領後もイラク全域に広がる米英軍の死者」という、残念ながら六月上旬までの絵なんです。
　きのうも六人、イギリス兵が襲われて死んでおります。それから、さっきの議論の中で八十人とか五十人とか五十六人とかという数字がありましたが、戦闘で死んだ米兵が百四十数人。いわば、ブッシュ大統領が主な戦争は終わったと宣言して、亡くなった米兵の数は五十六人。毎日毎日ふえていっている。
　そして、見てください、これは、どういう地域で米兵が犠牲者になっているかという、イラク全土なんですね、イラク全域なんです。いわばイラク全域で犠牲が出ていない地域はない、こういうことになるわけですけれども、総理はきのうの答弁でこのように言っております。散発的、局地的抵抗があるものの、戦闘は基本的に終了している、こういうことを言っているわけですが、やはりイラク全土は、大きな戦闘が終了した、主要な戦闘が終了したとはいっても、戦闘している地域が残っている、こういう認識でよろしいでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　主要な戦闘は終結した、特に米英軍は一番危険な地域でも活動しておりますから、そのようなかなり危険な状況に遭遇しているんだと思います。しかし、今アメリカ、イギリス以外に十三カ国ですか、イタリアとか韓国とかタイとかポーランドとか、もう既に千名、二千名というような単位で軍隊を派遣していながら、イラクの復興支援に活動している部隊もあるわけです。
　日本としては、これから、日本独自の情報収集を含めまして、外国等の情報も交換しながら、いわゆる非戦闘地域、そういう地域での自衛隊の必要な活動というのはあるんじゃないかとよく見きわめながら、非戦闘地域に限って、イラクの生活基盤あるいは復興の基盤の安定のためにできることもあるのじゃないかと思っております。もちろん自衛隊以外の方々にも御協力をいただきます。先ほど指摘されました医療活動やらあるいは農業活動面においても、人的な支援というのは私はできると思っております。そういう意味において、いろいろな分野において幅広く私は日本ができることを考えていきたい。その中に自衛隊の活躍の場もあるのではないかと思っております。
○赤嶺委員　総理、私が聞いたのは、非戦闘地域があるかどうかということじゃないんです。主要な戦闘は終わったと言うけれども、いろいろな抵抗が残っているというきのうの答弁がありましたから、それではイラクには戦闘が行われている地域がまだあるわけですねと、こういうことですが、これはいかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは戦闘、散発的な地域が、行われている地域はあると思います。
○赤嶺委員　そういう戦闘地域があるわけですね。
　先ほどからの議論で、野盗のたぐいがまだ残っているとか、それは日本の政党の野党のことを言っているんじゃないとか、そういうやりとりもありましたけれども、先ほどから出ていますマキャナン司令官は、五月二十九日の記者会見でこのように言っている。アメリカ兵に対する攻撃は、犯罪行為ではなく戦闘行為である、戦争は終わっていないと発言しているわけですね。犯罪行為ではない、戦闘行為だ、こういうことを言っているわけです。
　それで、イラク国民も、バグダッドでアメリカ軍の占領の最初の一週間はウエルカムムードがあった。ところが、今、日に日に反米感情が広がっていっている。むしろ反米感情によってあのイラクの米英占領軍当局は取り囲まれている、こういう状態であります。いわば非常に敵意が広がってきているということです。そういう地域に自衛隊が行くわけです。それも、今度の法案の中では、いわば安全確保支援活動を行うということになっているわけですね。これは、明らかに復興支援、人道復興支援とは違う、安全確保支援活動ということになるわけです。
　それで、米軍は、ちょうど私たちがイラクに着いた日に、砂漠のサソリ作戦というものをやっておりました。バグダッド近郊ですよ。規模は一千人の米軍が出動しているんです。これは大きな戦闘行為ですよ。そういう、米軍は現に大規模な、いわばバース党あるいはフセイン政権の掃討作戦というのを各地でやっています。そうすると、この法律にあります安全確保支援活動というのは、こういう戦闘行動をしている米軍の行動に対する支援活動も行うことになるわけですね。
○小泉内閣総理大臣　支援活動においては非戦闘地域に限りますから、そこが私は見きわめが大事だと思うのであります。アメリカとは戦争しているんですから、イラクの国民感情から見れば米軍に対する感情はやはり他の諸国の軍隊と違うでしょう。その点もよく見きわめながら、日本としては、自衛隊を派遣する場合、非戦闘地域というものをよく見きわめながら派遣しなきゃいけないと思っています。
○赤嶺委員　自衛隊がどこで活動するか、こういうことを聞いたんじゃないんですよ。自衛隊が非戦闘地域で活動するのかしないのかという話じゃないんです。この法律で言う安全確保支援活動というのは、バース党やフセイン政権の残党の掃討作戦を展開している米軍の安全確保活動、これに対する支援も行うんですねということです。
　いや、総理答えてください、総理。
○石破国務大臣　恐縮ですが、人道支援活動のことをおっしゃっておられるのでしょうか。（赤嶺委員「いや、安全確保支援活動です」と呼ぶ）安全確保支援活動ですか。それは、アメリカが行っているいろいろなことがございますが、私どもが言っておりますのは、そこの法案に書いてありますとおり、医療でありますとか補給でありますとか、そういうことを行うわけでございます。
　ですから、そういうようなアメリカの戦闘行動というものを支援するのかと言われれば、それはほかのものとは概念が異なっていると私は思います。
○赤嶺委員　自衛隊が向こうで、非戦闘地域で医療や輸送や、そういうことをやる。それは、輸送というのはだれのために、だれのためにというか、いわば米軍の、そういう砂漠のサソリ作戦とかと名づけられるような戦闘作戦に対して、物資を輸送したり兵員を輸送したり弾薬を輸送したりということをやる活動もこれはあるわけですよね。実際にそれをやるわけですよね。
○石破国務大臣　武力の行使及び武力の行使と一体化しないそういう活動を行うことになっております。
○赤嶺委員　武力の行使だとか武力行使活動との一体化とか、そんな話をしているんじゃないんです。実際にイラクに行ってみたら、米軍は砂漠のサソリ作戦と名づけるような掃討作戦を展開していた。自衛隊は、その米軍の掃討作戦などに対する支援活動もやるのかやらないのかということを聞いているんですよ。
　総理、お答えください。
○小泉内閣総理大臣　掃討活動が行われているという地域は戦闘地域であります。そういうところには自衛隊を派遣しないんです。
○赤嶺委員　話をそらしても、ごまかしてもだめですよ。戦闘地域に行くか行かないかじゃないんです。そういう米軍を支援するわけですね。弾薬の輸送は、イラクの国民の橋の建設のために持っていくんですか。そんなことじゃありませんでしょう。医療といったって、先ほど申し上げましたけれども、野戦病院なんか必要ないですよ、イラクの国民は。本当に、ＯＤＡ予算で日本が資金援助したあの病院を立派に修復し、そして医療の技術も上げてほしい、こういうことなんですよ。
　ところが、自衛隊がイラクでやる安全確保支援活動というのは米軍に対する支援活動も行うことになるのかならないのか、ここをはっきり答えてください。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　結局、こういうことだと思います。
　他国がイラクにおいてフセイン政権の残党に対して実施している掃討作戦、これはアメリカが行っている掃討作戦のことを頭に描いていただければよいのですが、掃討作戦に対しまして、我が国がこの法案に基づきまして後方支援を行えるのかどうかということにつきましては、その国が行っております活動が、この法案に基づきまして我が国が行う支援の対象となる、イラクの国内における安全及び安定を回復する活動に該当するのかどうなのかということにおいて判断をすることになります。
　したがいまして、ほかの国が行いますこのような活動に対します支援を我が国が実施しましても、本法案の定める枠組みのもとで行えるとするならば、他国の武力の行使と一体化するということにはならないということでございます。
○赤嶺委員　他国の武力行使と一体化することになるんじゃないか、私がそういう指摘をするんじゃないかと気にして、そういうところの答弁ばかりしているんですが、私が聞いているのはそういうことじゃないんです。
　ですから、この法律に該当するようになれば、米軍がやっているあの砂漠のサソリ作戦、ああいうような戦闘行為に対しても、安全確保支援活動として、日本は、自衛隊は行うことになるんですね。そういうことですよ、総理。
○小泉内閣総理大臣　そうじゃないんです。決めつけないでくださいね。
　まず、掃討作戦をやっている地域というのは戦闘地域なんですよ。そういう戦闘地域には自衛隊は派遣しない。非戦闘地域に限って自衛隊を派遣するんですから。掃討作戦なんというのは、まさに、完全に戦闘地域だと私は思いますよ。
　安全確保も、これはイラクの社会全体の安全確保ですから、戦闘行為の治安活動、そういうのとは違うんです。武力行使はしない、そういう前提でこの法案を考えているんですから、あくまでも、自衛隊が行く場合におきましても、非戦闘地域であり、戦闘を準備した形で行くわけじゃない。その点、よく御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　総理、答弁をそらしておられます。戦闘地域で行っているのは安全確保活動ですよね。いわば安全確保活動の分野ですよ、戦闘地域で行っているのは。自衛隊は、私は安全確保活動をやるとは言っていませんよ、安全確保支援活動をやるんでしょう。
　そうすると、アメリカがやっている砂漠のサソリ作戦のような安全確保活動、これに対する支援は排除されるんですか、されないんですか。
○小泉内閣総理大臣　安全確保支援活動においても、戦闘地域の安全確保と非戦闘地域の安全確保と両方あると思います。
○赤嶺委員　わかった、わかったと言うから本当にわかったのかと思ったら、何もわかっておられません。
　総理、やはりイラクの現状を知らないからいろいろな言い方でごまかそうとしているんですが、例えば、非戦闘地域での安全確保活動というのは治安警察活動ですよ。これは、米軍が前面に躍り出て治安警察活動をやって、大変な不評を買ったんです。軍隊には警察の役割はできない。警察活動をやるなら、路地の裏々まで知っている、住んでいる人の顔も知っている、こういう警察官を養成しなきゃだめだということで、占領当局も今警察官の養成というのを、遅まきながら、現場では間に合わないんですが、始めているんですよ。そういう活動もあるでしょう。
　しかし一方で、戦闘地域での安全確保活動というのは米軍は現にやっているわけですよ。それは支援活動の対象になるんですか、ならないんですか。
○小泉内閣総理大臣　その活動が戦闘地域であれば、それはなりません。
○赤嶺委員　戦闘地域で展開をしている米軍に対して、非戦闘地域で、例えば米軍が燃料を入れに来ました。いや、あなたは戦闘地域で今戦闘を展開中ですから入れませんということでお断りするわけですか。
○川口国務大臣　お答えは、単純に申しますと、いいという場合とそうでない場合とあるということでございますけれども、その考え方は、先ほどこれは防衛庁長官がおっしゃいましたけれども、他国が行う活動、おっしゃった例で言うと、アメリカ軍のやっているその作戦、それが、この法案に基づきまして日本が行う支援の対象となる、イラクの国内における安全及び安定を回復する活動等に該当するかどうか、それによって判断をされるということでございます。
　したがって、されるものとされないものとあろうかということでございます。
○赤嶺委員　該当するものとしないもの、つまり、米軍への支援活動は排除しないということだけは確認しておきたいと思います。同時に、これがこの法律に合致するということになれば、米軍の戦闘支援もできると。実は、やはり、私はここにこの法律の核心があると思うんですよ。
　それで、次の質問に移りますけれども、では、総理がさっきからおっしゃっている戦闘地域、非戦闘地域、これを区分けする問題について聞きたいと思います。
　区分けをできるとおっしゃいました。その区分けをする方法として、他国からの情報の収集や日本が独自に情報を収集して判断する、こういうことになったわけですけれども、情報の収集の主要な相手国は、これは米軍だと思いますが、いかがですか。
○石破国務大臣　それは、主要な国といえば米軍になります。アメリカと我が国との信頼関係に照らしましても、そして、現地で一番行動を行い、現地を一番知悉しておるという点におきましても、それはアメリカということになりますが、アメリカからの情報のみに基づいて、だからアメリカの言いなりに決めるのだろうという御指摘は全く当たらないというのは、総理がおっしゃったとおりのことでございます。
○赤嶺委員　石破長官、私、質問の中で、だからアメリカの言いなりになっているということを言いましたか。言わないようなことまで、ゆがんだ答弁しないでくださいよ。
　アメリカから情報をとる、主要な相手国はアメリカだということを認めました。この主要な情報を寄せるアメリカ。私、ヨルダンで日本大使にお会いしたんです。いろいろお話ししました。その中で印象に残ったのが、やはりイラクで一番正確な情報をつかんでいるのはアメリカだ、こういうことも言っておられました。
　それで、そのアメリカが、言ってみれば、先ほどマキャナン司令官の問題で、石破長官、コンバットゾーンのことだというぐあいに言っておりましたが、マキャナン司令官は、全土が戦闘地域、こう言っているわけですよ。
　この記者会見ではこう言っているんです。イラクにおいて恒常的な非戦闘地域はあり得るのかとマキャナン氏に聞いているんです。それに対してマキャナン氏は、いいえ、すべての正当な理由により、イラクは今なお戦闘地域と考えられる。イラクは今も戦闘地域である、非戦闘地域なんかないと言っているんですよ。皆さんが主要な情報を収集しようとするアメリカは、しかもイラクの現場のマキャナン司令官が、非戦闘地域はないということをはっきり記者会見で述べているわけですが、そうなってくると区分けのしようがないじゃないですか。どうやって区分けするんですか。
○石破国務大臣　これは何度もお答えをして恐縮でございますけれども、この記者会見でマキャナン氏が全体的に何を言っているかということを見ないで、部分をとらえて、コンバットゾーンだから、イラクは全土が戦闘地域だというのは、それはためにする議論だと私は思っています。（発言する者あり）委員長、ちょっとお願いできませんか。答弁中はお静かにお願いしたいと私は思っております。
　申し上げておりますのは、マキャナン氏はこのようなことを言っているわけですね。皆さんに留意をしてもらいたいのは、コンバットゾーンという言葉は真に軍のために使われている言葉であるということだと。なぜならば、コンバットゾーンと宣言されることにより、行政的、財政的、医療あるいはそのほかの人事的な一連の行動を行うことができるように設定されることになるからだ。
　それは軍の、先ほど申し上げましたように、どのような医療が受けられるのか、あるいはどのような手当がもらえるのか、そのようなものに税金がかかるのか、かからないのか。ここはコンバットゾーンですよというふうに宣言をすることによって、軍はそういう待遇を受けられるようになる。コンバットゾーンというのはそういう目的で設定をされたものであるということを、わざわざマキャナン氏は、この会見の最後の方で言っているわけですね。
　申し上げましたように、それではペルシャ湾地域の周辺のコンバットゾーンはどこか。イスラエルであり、トルコであり、そしてまたアフガニスタン、ペルシャ湾地域、あとはクウェート、イラク、サウジアラビア、オマーン、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦の全土、こういう指定がなされているわけでございます。それはコンバットゾーンではありますけれども、ではその地域が戦闘地域なのかというふうになれば、それは違うでありましょう。アメリカの行政的に言うコンバットゾーンであったとしても、それが我々日本国において言う戦闘地域というものとは重ならない。これは論理的にそういうことは明らかだと私は思います。
○赤嶺委員　防衛庁長官、テロ特措法のときから繰り返されてきた、アメリカのコンバットゾーンとは何かという、こんな概念の論争をしているんじゃないんです。
　マキャナン司令官が記者から聞かれた問いはこれですよ。イラクにおいて非戦闘地域はあるのかと聞かれているんですよ。そのときの答えが、いいえ、すべての正当な理由により、イラクは今なお戦闘地域と考えられる、こう言っているんですよ。しかも、この中で、私はそれが地域化されていると思う、一般的に、私の評価では、旧政権に忠誠を尽くす残党によるものだと思う、しかし、先ほども言ったとおり、他の影響が含まれる可能性はあると。つまり、イラクは、今一番正確な情報を握っている米軍でさえ、どこで何が起こるかわからない、非戦闘地域と定められるような場所はないということになるんですよ。
　私、政府の調査報告書を見て大変びっくりいたしました。日本政府が現地に行って出した調査報告というのはたった二ページなんですね。後ろに一枚地図がついているだけ。そして、会ってきたところはというと米軍の機関だけ、あるいは占領当局だけ、そういうところですよ。
　それで、その中で治安について言っているんですが、バグダッド市内及びバグダッド以南などの地域、治安状況は改善されている、こういう報告があるんですね、以南ということで。
　私も南部地域に行きましたよ。でも、連れていってほしいという町には、ちゃんと断られました。まだわからない、不安だ、イラクの国民でさえそう言うんですよ。南部は安全だ安全だと言ってきたら、けさの報道では「英兵六人を殺害　イラク南部　武装組織が攻撃」こうあるんですね。アメリカでさえ不意打ちを食らって犠牲者を出している。いつゲリラが攻撃をしてくるか、フセイン残党が攻撃をしてくるか、そういう情報が正確であれば、こんな犠牲者なんか出さなくたって済むじゃないですか。結局、アメリカでさえ非戦闘地域は決められない。なのに、何で日本が非戦闘地域を決めることができるんですか。
○石破国務大臣　先ほど申し上げましたように、コンバットゾーンの話は、全部の記者会見の部分を明らかにし、なおかつ用語の定義をきちんとしてから議論をいたしませんと、先生のようなことを聞かれる方がありますのであえて言っておくけれども、コンバットゾーンというのはあくまで軍のためのものなんですよということをマキャナンは言っておるわけでございます。そのあたりは本当に全部きちんと整理をして議論いたしませんと、ごちゃごちゃなことになってしまうと私は思います。
　そして、先生のお尋ねにお答えをいたしますとするならば、それは、本当に正確な情報というものをきちんと把握をする、それが極めて重要なことだと思っております。私どもは、憲法の要請に従いまして非戦闘地域で行動するということでございます。それは、海外において武力の行使をしない、その憲法の要請に基づくものでございますから、我々は我々の情報もきちんと集め、そして米軍の情報も、あるいは友好国の情報もきちんと集めて、そういう地域でなければ自衛隊は送らない、それは責任ある政府として当然のことでございます。
○赤嶺委員　派遣される自衛隊は、ＰＫＯのときよりも武装が重武装化されて行きます。非常に危険な地域に行くという認識があるからこそ武器使用の問題も出てきております。不意打ちを食らえば、不意の攻撃を食らえば、その武器を使って日本の自衛隊がイラク国民を殺すことになるかもしれない、あるいはイラク国民から襲撃されることにもなるかもしれない。こういう危険なことを冒して、そして他国で武力の行使に転換するような危険を冒して自衛隊を派遣するようなことは、文字どおり憲法違反であり、直ちに中止することを求めまして、この法案の廃案を求めまして、私の質問を終わります。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　私、具体的な質問に入ります前に、一言、委員長にお願いしたいことがあるんですが、今回、この特別委員会にはイラク支援のための特措法と、もう一本、いわゆるテロ対策特措法の二年延長を図る法案も、二本提出をされております。できれば、与党側がおっしゃっているような一括審議ということよりも、国民の皆さん方からよりわかりやすいように区分けをして、一つずつきちっと時間をかけて審議していくということをぜひお願い申し上げたいと思っております。
○今川委員　今、野党各党からもイラク現地に調査団を出した報告がありました。我が社民党としても、私が団長になりまして、今月の十七日から二十三日まで約一週間、イラク現地それからヨルダンの国境側、視察をしてまいりました。その何点かをちょっと、せっかくきょうは小泉総理がおいででございますので、御報告申し上げたいと思います。
　私どもは、例えばＵＮＨＣＲあるいは現地の国際赤十字あるいはユニセフ、それから国連の代表部あるいは米軍などのＣＰＡの本部、それから赤新月社、あるいは現地のジャーナリストや日本人のジャーナリスト、それから現地の皆さん方、いろいろな角度から、多様な、いろいろな貴重な意見を聞くことができました。
　一つは、湾岸戦争のときと比べますと、なるほど、今回、米英軍などはかなりターゲットを絞って攻撃をしかけているという様子がうかがえまして、そういった意味では、無差別に、例えばバグダッドの市内がひどく攻撃を受けたという印象はありませんでした。
　ただし、これは、現地の皆さん方もそうですし、イラクの市民のために戦争の前から働いているＮＧＯの皆さん方も訴えがあったんですけれども、例の劣化ウラン弾あるいはクラスター弾、さらにバンカーバスターなど、非常に特殊な爆弾を米軍などは今回使ったわけですね。そうしますと、その被害が非常に深刻だろう。
　特に、劣化ウランの場合には放射能を持っていますので、これがどういう地域で使われたのか使われていないのか、一定の地域がはっきりしないことには、せっかくＮＧＯの皆さん方を初めイラクの国民のためにいろいろな支援活動をしているのに、支援する側が健康を害してしまっては支援が中断してしまうということの問題もあります。これはぜひ、やはり我が国政府としても米国などに働きかけて、そうした状況をはっきり見定めていただきたいなというふうに思います。
　それから、これはイラク国内で、イラク人同士の中ででしょうけれども、略奪や放火などがひどいですね。驚いたのは、イラクの人たちや現地のジャーナリストから伺ったんですけれども、一部には、駐留している米軍がこの略奪などを唆したり手引きをしたということを聞いています。これにはもう驚きました。
　それから、何といっても、先ほど共産党や民主党の方からも報告がありましたように、生活インフラが破壊されている。これは、今回の戦争だけではありません。湾岸戦争以降この十二年間ほどの経済制裁のもとで、大変な状況に陥っている。しかも、今回、フセイン体制は崩壊したわけですから、いわゆる行政機構が完全に停止、麻痺している中で、日々イラクの皆さん方の生活が大変な不自由に直面しているということであります。
　イラクの国民の九割ぐらいが米軍を歓迎しているという報道も一部ありましたが、これは、現地に行ってみて地元の人たちの話を聞いてみますと、そうじゃないんですね。その九割、イラク国民の約九割ぐらいは、フセイン体制が崩壊したのは非常にうれしい、歓迎しているということなんですね。ところが、いつまで米英軍などが駐留するのか、できるだけ早く立ち去ってほしい、そういうふうに訴えるイラクの人たちが非常に多いんです。
　それと、これはバグダッドだけではなくて、先ほどもるるお話がありましたけれども、まさにイラク全土にわたってゲリラ活動はかえって拡大している様子であります。バグダッドの中心部はかなり治安が落ちついてきた、私どもはそういう話を聞いてイラクに入ってみますと、バグダッドの中心部でも、米英軍などに対する反発、反感がかえって増大しています。そういった意味では、残念ながら、治安の状況はかえって悪い方向に行きつつあるんではないかというのが私たちの実感であります。
　さて、もう一つは医療や教育の問題です。
　当初、最終日はユニセフの案内で、ユニセフなどの国際機関の支援を受けている小学校に入る予定だったのが、手違いがありまして、ユニセフなどの支援を受けられていないバグダッド市内の小学校に行くことができました。そこの女性の校長とか男性の管理責任者などが口々に言っていることは、ユニセフなどの支援を受けることのできるような学校はまだいいんです、中流家庭以上のところが通っている、ですから、自分たちのところはもっと貧しくて、使っているぼろぼろの黒板は、そういうユニセフの支援などを受けた学校が使い古したものを、お古をいただくと言うんですね。
　そこにたくさんの子供たちが目を輝かせていました。ちょうど、学年を上がるための昇級試験の日でありました。筆箱を持っている子は三、四人です。ノートもありません。こういう紙切れ一枚持っている子はまだいい方なんです。そういう人たちが、私たちはユニセフなど国際機関の支援すら受けることができない、こんな貧しい学校なのにやはり強盗にやられちゃったと言って、失礼だけれども、何か盗まれるものを持っていたんですかと言ったら、お金は余りたくさん入っていない手持ち金庫がやられたとか、ロッカーが持っていかれたとか、手当たり次第にそんな貧しい学校がやられちゃって、もう何もない状態なんですね。
　そこで働いている学校の先生たちのお給料は幾らですかと聞きました。何か日々為替レートが変わるみたいですけれども、私たちが行ったときは、一ドル千五百イラク・ディナールぐらいですね。そうすると、三千ディナールぐらいしかいただかない。つまり、月に米ドルで二ドルぐらいしかいただかない。ほとんどボランティア、完全ボランティアの状態で、しかし、本当に意欲を持って子供たちのためにいろいろなお世話をしておりました。
　そういった意味では、どうやら政府や与党の皆さんは、まず何をさておいても自衛隊を派遣したいということのようでありますけれども、私は、今、国連やユニセフ、国際機関の目や手が届かない、そういうより貧しいところに、日本だからこそやはりそういうところにもっと意欲的に、積極的に支援をしていくということが必要じゃないか。だから、そういうためには、戦争前から、戦争中も、そして戦争が終わった後も、日本はよその国と同様に、あるいはそれ以上に、さまざまなＮＧＯ、民間団体が医療支援とか教育支援とか生活インフラの支援をやっているわけですから、そこを日本政府として全面的にバックアップしていくということの方が、国際社会にもより高く評価をされるんじゃないかということを私は思うわけであります。
　今非常に断片的に申し上げましたけれども、小泉総理、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　ただいまお話しいただきましたような自衛隊以外でできることも、当然日本はやっていきます。そして、自衛隊もできることをやっていこうと。自衛隊だけがやるんじゃないんです。両方、日本ができることをやっていこうということであることを御理解いただきたい。
　今言われたような、イラク国民が真に必要な分野に日本が支援する。特に、日本は非軍事的な分野での協力というものについては各国やってきましたので、その経験も踏まえながらやっていけば、私は、両方の活動というのは必ずやイラク国民からも評価されるであろうと思っております。
○今川委員　まず今回の、今イラクの状態は、事実上米英軍の占領下にあるわけですね。もちろん、イラク人による政府は、まだ暫定政府もでき上がっておりません。非常に困難な作業になるかと思います。
　私は、社民党として、この戦争が始まる前から、米英軍などによるイラク戦争には一貫して反対してまいりました。それは、今、国際社会でははっきりしていると思うんですね。国連の安全保障理事会も意見が割れました。御存じのとおりであります。
　問題は、きちっとした国連決議もないまま、そして国連を事実上無視してやった戦争である。そして、確かに建前上は、米国などは、イラクが隠し持っているかもしれない大量破壊兵器ということを大義名分に立てましたけれども、しかし実態としては、いわゆるブッシュ・ドクトリンで言うところの悪の枢軸、イラクのフセイン体制を倒すことに真のねらいがあったことは、もう国際社会では常識だと思います。
　そこで、問題なのは、イラクにおける戦闘終結宣言を一たん米国は出しました。五月の初めであります。それから約二カ月近く、問題にしてきたはずの大量破壊兵器は、イラク全土どこからも出てきていない。これから先も米国などは捜索するでしょうけれども、出てこない可能性もあります。かつてＵＮＳＣＯＭのときのアメリカの査察官だったスコット・リッター氏は、自分たちが湾岸戦争後入っていって約八年間調査をしたときに、大量破壊兵器の大方、九〇％から九五％は見つけ出し破壊した、残っているとしてもあと五％であろうということを証言されておりました。
　小泉総理、ではあなたは、米英などが行ったイラク戦争を理解し断固支持するとおっしゃった。全世界で一千万人を超える反戦デモやいろいろなアクションが起こったけれども、そういう反戦世論は間違っているとまでおっしゃった。現状、たとえ建前上とはいえ、理由として掲げた大量破壊兵器がいまだに見つかりっこない、これをどのように受けとめておられますか。
○小泉内閣総理大臣　これは、国連におきましても、イラクは大量破壊兵器を持っている疑惑があるということだからこそ、早く証明しなさいという決議がなされたわけであります。そういう中で、今、持っていない、大量破壊兵器はないと断定できますか。私はできないと思いますね。
　先日、フセイン大統領はまだ見つかっていない、見つかっていないからフセイン大統領はイラクにいなかったのかと。だれも断定できないと思います。フセイン大統領ですら見つかっていないんです。生死もわかっていない。それでは、フセイン大統領が存在しなかったとは言えない。似たような形で、大量破壊兵器はまだ見つかっていないから大量破壊兵器はないと断定するのは、早急に過ぎるんじゃないですか。（発言する者あり）決して詭弁じゃないですよ。
　私は、大量破壊兵器がないんだったら、何でフセイン大統領を初めイラクは査察を受け入れなかったのか、みずから証明しなかったのか。イラクが正しい、正しいと言う前に、何で国際社会の疑念にこたえなかったのか、それを言いたい。そうすれば戦争も起こっていなかったんです。
　そして、現在では、あの武力行使を支持しなかったスウェーデンでもアラブのサウジアラビアでもヨルダンでも、既に軍を送って復興支援活動をしようと決定しております。こういう中にあって、日本は自衛隊を派遣しちゃいかぬと。日本は自衛隊以外の支援も行います、自衛隊でもできることはやります、しかし、武力行使はしません、非戦闘地域に限ってイラクの復興のお手伝いをしますということなんです。
　しかも、これは、あの国際社会が国連でイラクに対する武力行使をめぐって意見が対立した国も、今回の五月末での国連決議は、イラク復興支援のために、アメリカ、イギリスだけじゃないんです、フランスもドイツもロシアも、反対した国も一致結束してこのイラク支援の国連決議をなしたんです。そういうことにおいて、現在、フランスはまだ派遣していないと思いますけれども、支持をしなかったスウェーデンなりあるいはカナダなりサウジアラビアなりヨルダンなりは、軍を派遣することを既に決定しております。
　そういうことにおいて、日本は、非戦闘地域に限って、武力行使はしない、復興支援のための活動は、文民も政府職員も、そして自衛隊も、できるだけのことをやろうというための今回の法案であるからこそ、こうして国会の審議に付して、国民からの理解と協力を得ようと努力しているわけであります。日本はできるだけのことをやる。自衛隊も、日本の重要な能力ある組織であります。自衛隊も復興支援活動に必ずや立派に活躍してくれると私は思っております。
○今川委員　私が質問したのは、フセインの生死を問うているんじゃないんです。今はもうフセイン体制は崩壊しているんですね。今総理がおっしゃったのは、フセイン体制がまだあるとき、おっしゃったように、湾岸戦争の後も、国連の査察団を妨害したり、うそを言ったり、確かにしていますよ。今そういう妨害する対象はもうないんですね。そして二カ月間、妨害する相手もいないのにどうして見つからないんですか。少なくとも、パウエル国務長官が、戦争が始まる前に、我々は国連とは別に独自の情報を持っているということを発表されたじゃないですか。そういうところを全部調べてみて出てこないんですよ。（小泉内閣総理大臣「どうしてフセイン見つかっていないんだ」と呼ぶ）だから、話をそらしてもらったら困るんです。
　時間の関係がありますから次に移りますが、今、ＣＰＡなど、いわゆる米英軍の事実上の占領下にあります。そして、国連の代表部とも会いましたが、残念ながら、米軍などの占領軍と国連が肩を並べて相提携しながらイラクの復興支援に当たっているという姿はないですね。明らかに国連の方はずっと下位にあります。そして、そうした事実上米英軍の占領体制のもとに、今総理がおっしゃったような自衛隊を組織的に派遣するということは、これは、不法に行った戦争を合理化するということはもちろんでありますが、占領行政に占領軍の一員として参加をするということになるはずですね、武力行使をする、しないにかかわらず。これは憲法九条に照らしてみると到底認められない。
　これは、防衛庁のウエブサイトから政府の見解を見ていますけれども、こうありますね。「憲法第九条第二項は、「国の交戦権は、これを認めない」と規定しているが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものである。」このようにありますね。
　そういう意味で、どうして事実上の占領行政下に自衛隊が入ることができるんですか、よその国は別です、我が国の場合に。総理、いかがですか。
○石破国務大臣　ですから、それを行わないということを申し上げているわけです。それは、交戦権の内容としてそういうものを含みます。そして我が国は、憲法九条二項によりまして占領行政というのは行わないということになっております。
　今回、イラクにおいて、我が国は占領行政の行いようがないんです、占領してもおりませんから。占領行政の行いようのない国が交戦権の使いようがないということを申し上げておるわけでございまして、そしてまた、指揮のもとにというか、命令のもとにということをおっしゃる方もありますが、これは、るるお答えを申し上げておりますように、我が国は主体的に行うのでございます。米軍の指揮のもとにとか、そういうことをやるのではございません。もちろん、行動を行う場合に、調整ということはいたします。どのようにするかという調整は当然行いますが、そこに指揮関係というものは存在をいたしておりません。
○今川委員　米軍の指揮下に入る入らないという問題は、きょうは時間がありませんから、そこはちょっと省きたいと思うんだけれども、これは、安全保障委員会などでも石破長官ともやりとりしました。インド洋、アラビア海方面に派遣されている自衛隊の補給艦などは、ＡＯＥという、事実上、米軍のそういう高速戦闘支援艦グループの中に入らざるを得ないんですね。それはもう平行線をたどりますから、きょうはそこはちょっとやめておきますけれども。
　さて、今政府がやろうとしている自衛隊派遣問題に関して、幾つか総理にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど申し上げましたユニセフとか国際赤十字などは国際機関ですから、私は率直に聞いたんです。日本政府としては、それはＮＧＯもそうだけれども、自衛隊を専ら派遣したがっているんだがどうだろう、こう聞きました。そうしますと、非常に政治的な問題であり、答弁はしにくいとおっしゃいまして、しかし、個人的見解を申し上げれば、できるだけイラク国民を刺激しないように、迷惑にならないような形のもので支援をお願いしたいということをおっしゃっていました。
　ＮＧＯの皆さん方はもっと辛らつです。この長い期間、戦争が始まるずっと以前から、アフガニスタンでもそうでしたけれども、さまざまな日本のＮＧＯの皆さん方が、ある種の危険を覚悟しながらも、イラクの市民たちのより貧しい人たちを中心に、子供とかお年寄りとか、そういう人たちのために医療活動を中心にいろいろな活動をしています。非常にもともと親日感情の深い国でありまして、彼らは特に、非常に慕われもし、信頼関係もあります。そこに、米軍のまさに指揮下に入るか入らないかを問わず、米軍などが事実上占領しているところに、米軍のいろいろな支援活動をするという形で自衛隊が入ってくることは、大変な迷惑である。
　仮に、今米軍があるいはイギリス軍がやられているみたいな、制服を着ていくわけですから、もしそういうゲリラ的な攻撃に遭って自衛官が命を落とす、あるいは、そうなる前にゲリラ側を撃ち殺してしまったりということが生じれば、これまで何とか続けてきた支援活動そのものが中断してしまう、ＮＧＯ自体が危険にさらされかねない、このように訴えていました。だから、自衛官を派遣することだけは何とかとどまってほしい、このように訴えているんです。
　小泉総理、今、自衛隊でできることはやる、民間でやれることもやればいいじゃないかとおっしゃった。では、今ＮＧＯが、何ら政治的野心もなく、国際的な評価があろうがなかろうが熱心にやっている、こういう活動をどの程度評価をされますか。答えてください。