Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森（政）説明員　ただいま御指摘の発言につきましては、その有無及びその内容、詳細については何ら承知しておりませんし、そのことについてとやかく評価すべき立場ではないと思いますので、その件はお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　もう一度同じことを申して恐縮でございますが、政府といたしましては、国会決議の趣旨を尊重して行政を遂行すべきことは当然であるというように考えているわけでございます。言葉をかえますと、国会決議の趣旨を尊重してその実現に努力すべき政治的な責務を負うということは、これはもう認めているわけでございますので、そういうことから、先ほどのお尋ねの件についてどのように考えるべきかということはお酌み取りいただければと思う次第でございます。
○佐々木委員　なかなかお酌み取りにくいのですけれども……。
　それでは具体的にお聞きした方がいいのかもしれませんが、例えば非核三原則についての国会決議がかつてございました。これは今もって非常に大切な決議として、国会においてもそれからまた政府においても尊重され続けてきているのではなかろうかと思われるわけであります。
　この非核三原則の決議に関連して、昭和五十三年三月六日、第八十四回国会の衆議院予算委員会で当時の福田総理大臣が「いかなる政府ができましても、国会が非核三原則を遵守すべしということを決議いたしておるわけでありまするから、この決議が健在である以上、その決議はいかなる政府によっても守られなければならないし、守られる、かように考えます。」という御発言をしておられるわけです。私は、これはまことにもっともであって、まさに国会決議というものはこのようにして遵守をされなければならないものだと考えておるわけです。
　ところが、先ほど御紹介いたしましたように、今重大な局面を迎えているガット交渉の中での農業問題、それから日米関係の中でも今大変に農業の問題が重要になり、しかもお米の問題に焦点が当てられているときに、閣僚の一員である通産大臣がこれを見直すべきだと言いかねないような発言、あるいは、残念ながらある政党においてもこれを見直す必要があるかのごとき発言がなされているということは、今国論を統一して事に当たらなければならないときに、まことにゆゆしい問題ではなかろうかと思っております。
　残念ながら、この席には総理大臣、官房長官ともにお見えになっていないわけですが、山本農林水産大臣にお尋ねをいたしますけれども、最近の閣議の中で、この国会決議の問題についてはどのようなお話し合いがなされているのか、この通産大臣の発言については、大臣としてどのようにとらえられ、どのように対処をされておられるのか、また、総理大臣はどのように考えておられるのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　最近の閣議の中でというお話ですが、格別に本問題について閣議の中で話し合いがされておるということはございません。
　また、今御指摘の武藤通産大臣の発言の真意につきましては承知をしておりませんけれども、しかし、先生が先ほど来、法的な見解を法制局に求められるという御質疑の中で国会決議の重さというものをるるお述べになりましたが、私も先生と同じように考えております。法の専門家の先生に法のことを私は申し上げるつもりはございませんが、しかし先生も触れられたように、我が国の場合には特に議院内閣制でございまして、総理大臣は国会で選ばれる、そしてその国会で選ばれた国会議員である総理大臣が閣僚を任命する、その閣僚の大部分はまた国会議員である、私もそうでございまして、例えばこの米の決議にも参加をしておる、こういうことでございますから、その意味で議員としても責任がある。
　あるいは総理大臣がどのように考えているか、こういうお尋ねでございますが、これは先ほども石破先生にも申し上げましたが、この予算委員会の席でも、私からも、また総理からも同じ答弁が繰り返しなされております。また、農水委員会でも本会議でもなされておるはずでございます。したがって、総理御自身は、今先生の御指摘のこの米に関する国会決議については十分に承知をしておられるというふうに考えております。
○佐々木委員　これも二十二日の新聞報道によりますと、アマコスト・アメリカ大使が山本農林水産大臣に対して米についての譲歩を求めたかのごとき記事がございます。しかし、これに対する大臣の対応の仕方は、日本の立場というものをきちんと打ち出すんだというように対応されておられるということで、私どもも大変頼もしく思っておるわけであります。
　昨日、実は北海道の札幌で北海道農民連盟の農産物の自由化阻止に関する集会がございまして、ここでも発言がございました。農林水産大臣が非常に健闘しておられる、そのことを自分たちとしてもたたえたいという御発言があったのですが、あわせて、山本大臣の発言あるいは言動だけが目立つということはいかがなものであろうか、この際、総理大臣を初めとして各閣僚が一致して事に当たっていただかなければ困るというときに、農水大臣だけが目立つというのは、ほかの大臣が、特に今の通産大臣の言動のように、むしろ農水大臣の言動に水をかけるようなことになっているのではないか、こういう批判的な、あるいは事態を憂慮する発言があったわけでありまして、このことをひとつ十分にお心得をいただきたいと思うわけです。
　そして、お聞きをいたしますと、この月末に総理大臣がアメリカに行かれる、ブッシュ大統領にもお会いになるそうですけれども、過日来のアメリカの対応を見ておりますと、恐らくまたブッシュ大統領は、この米の問題などについて海部総理大臣にもプッシュをするのではなかろうかというように思われるわけでありますけれども、そういう際にはぜひこの国会決議の重みというものを踏まえていただいて、これを後ろ盾にしていただいて総理大臣に対応していただくようにお願いしたいと思うわけです。アメリカの場合にも、大統領はよく議会が、議会がということを言って後ろ盾にしておられるわけですから、議会の決議がある、この重さというものを後ろ盾にするということは私はちっとも不当なことではない、まことに当たり前のことであろうと思っております。
　海部総理大臣渡米の前に、大臣として首相にお会いになってこのことなどについて進言されるというような御用意はございましょうか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。
○山本国務大臣　ただいま申し上げましたけれども、総理と私どもの考え方は、本件に関しましても全く一致をしております。
　また、山本だけが目立つ、あるいは突出するというふうなお話もございましたが、これは私が農林水産大臣という立場上その局面にあるということでございまして、海部内閣としては一致した姿勢で今日までこの問題に対処してきたということでございます。
　また、総理が月末アメリカへ子供サミットにお出かけの際、首脳会談あり得べしということでございまして、ただ中身につきましてはただいま調整中というふうに承っております。当然、今まで総理とこの農業問題あるいはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の刻々の状態などについて、私の方からたびたび御報告もし、お話もしておりますので、そのことは十分御承知の上でお臨みになるであろう、こう考えております。
○佐々木委員　総理渡米の前に機会をとらえていただいて、私どものこうした意思をぜひお伝えいただきたいということを強く要望して、この質問を終わりたいと思います。
　余り時間がございませんけれども、次の質問に移りたいと思います。
　この今の中東紛争に絡んで、かねて心配されておりました物価の上昇、これがいよいよ目に見えるようになってまいりました。特に石油の値上がりが顕著でございますし、これはただ単に石油だけではなしに、関連する石油製品、それからその他についても値上がり傾向が一挙に出てきております。
　けさの新聞報道によりますと、灯油はもう三週間で一五％も上昇しておるということでありますし、それからまた灯油だけではなしに、ガソリン、プロパンガスなどなどについてもそうであります。それからまた合成樹脂などについても上がってきている。ポリエチレンだとかポリプロピレンだとか、こういうものについても高騰の兆しを見せております。
　そして、こうした高騰というのは、私なども北海道なものですから、これからいよいよ寒い冬が間近く到来をする、そういうことで一般の消費者も大変に心配をしておりますし、それから農業生産者も生産コストにそういうものがはね返ってこないかということを心配しております。特に、北海道ではハウス栽培が大変に今盛んになっておりますものですから、これに重油を多量に使う生産者が多くなっておりますし、それからまたビニールハウスに使うビニールですね、これもなかなか経費がばかにならないところへもってきて値上がり傾向を示しているということになる。御案内のように、ことしはもう春先の乳価を初めとして麦価も米価も全部値下がり、そして畑作三品についてもまたこれが下げられるのではないかという懸念が非常にある、そういう時期に、一方この生産コストが上がるような物価の上昇あるいは石油関連の上昇ということが非常に心配されております。
　かつてオイルショックのときには、いわばやみカルテルというようなことまでも行われて、そして消費者から訴訟が起こるというような事態もあったわけですけれども、こうした関連の物価の上昇ということもまた心配されるところでありまして、これに対して農水省あるいは通産省、これを抑制するような消費者保護あるいは農業生産者保護の立場でどんな手を打たれておるのか、あるいは打たれようとしているのか、この辺についてお示しをいただければと思います。
○安橋説明員　農業生産資材の価格は、先生御案内のように、このような農業生産資材をつくっております生産メーカーと、それから農業団体等の販売者との交渉で決められることになっているわけでございます。肥料、農薬、農業機械、農業用ビニールフィルム、農業用ポリエチレンフィルムといったものは、大体一年間ぐらいの取引単位で価格が決められておりまして、現在はこの決められた価格で取引が行われているという現状でございます。
　しかしながら、御案内のように石油価格の上昇が見られているところでございまして、今後これらの農業生産資材のコストアップの要因になるというふうなことが当然考えられるわけでございまして、予断を許さないというふうに思っております。
　いずれにしましても、農林水産省としましては、関係省庁なりそういった生産メーカーあるいは需要者団体でございます農業団体等と連絡をとりながら、要は適正な価格で安定的な農業生産資材の供給が行われるように見守りながら指導していきたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木委員　通産省いかがですか。
○岡本説明員　御説明申し上げます。
　石油につきましては、御案内のように八月二日のイラクのクウェート侵攻以降、国際的なスポット価格が大変上がりまして、八月中のスポット価格、ドバイという極東向けの指標になる原油の価格が二十五ドル強になるということで、前月、七月に比べますと十ドル弱上がった。そういう状況の中で、九月十七日以降、石油製品の卸価格の改定を元売各社がやったわけでございますが、私ども通産省としましては、コストが実際に上がった後において、最大限の企業努力をやって必要最小限の範囲内での卸価格の改定はやむを得ないというふうには考えておりますが、その場合においても、便乗値上げということが万々一ございませんように、各社ごとに八月中に船積みして調達した原油を油種別、タンカー別にそれぞれコストをチェックいたしまして、各社のコスト変動の範囲内で、なおかつ企業努力をやって一日でも値上げの実施日をおくらすようにという要請もしたりしまして、九月十七日から元売各社、コスト変動とい
うことで見ました場合に八円から九円の範囲内ぐらい、その範囲内でのコストの変動もございましたものですから、それに見合った卸価格の改定が行われているところでございます。
　需給につきましては、消費者の方々に御迷惑をかけるような事態は当面万々一ないように、それだけの供給の方のめどがついておりますが、価格については、国際的な価格が上がった場合の必要最小限の価格への転嫁というのはやむを得ないものと御理解をいただきたいと存じます。
○佐々木委員　今それぞれの省庁十分に消費者保護あるいは農業生産者の立場も配慮した適切な措置をしていただくということなわけですけれども、しかしもうこの情報によって明らかなように、現にどんどんと上がってきているわけですね。恐らく相当強力な手を打っていただかないと、こういう趨勢というのはなかなかにとまってこないのではないだろうかということが心配されますし、現に農業生産者の皆さんなんかは、来年の準備に当たってもうそのことを心配されておるわけです。北海道などは特に、先ほど申し上げましたように冬期間が長いものですから、特に高齢者の皆さんなどは本当に、いただく年金の額は決まっているのに、出すものがだんだん多くなったら一体どういうことになるんだろうかということで、寒さが来る前に震えおののいているというような感じが非常に強いわけでございまして、とにかくまかり間違っても、これに便乗して業者だけが懐が肥える、消費者やあるいは農業生産者にしわ寄せが来るというようなことは絶対ないようにしていただかなければ困る。
　やみカルテルの心配もないではありませんので、これは農林水産省においてもそれから通産省においても、公取とも十分に協議をしていただいて、強力、適切な手を打っていただかなければならないのではなかろうか。私どもとしても、この中東紛争が一日も早く解決することが何よりの全体の解決策だ。その解決を願ってはおりますけれども、しかし、それを理由にして、石油関連からさらには波及してすべての物価が上がるというようなことは絶対ないように、これは本当に政治的な責任を果たしていただきたいと思います。
　時間がございませんので、その他の質問も用意いたしましたけれども、同僚議員に譲ることにいたしまして、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大原委員長代理　有川清次君。
○有川委員　先ほどから石破委員、佐々木委員の方から、ガット・ウルグアイ・ラウンドをめぐる農業交渉の問題については基本的な問題でお触れになりました。私、個別的な問題を含め、重複も若干あろうかと思いますが、できるだけ重複を避けて今から質問を申し上げたいと思います。
　貿易交渉委員会では、ダンケル事務局長から今後の日程について提案がありました。これに基づいて農業交渉が、いよいよ十月一日、農業保護の国別データの提出、あるいは十月十五日の農業保護削減計画の提出期限を控えて今非常に大きな山場を迎えようとしております。
　私たちは、去る九月五日から三日間、農林水産委員会で第二班として熊本県、鹿児島県、宮崎県を視察いたしましたけれども、三県とも米の市場開放並びに乳製品、でん粉の輸入自由化枠拡大阻止について非常に強い要請を受けてきたところでございます。
　日本は、これまでも牛肉・オレンジの自由化を初めといたしまして、世界に先駆けて大幅な市場開放をしてまいりました。特に私の出身県であります鹿児島県は、牛肉では日本一の生産を誇っており、畜産県としてその所得が農業生産額の過半数を超えるだけに、今攻めの農政を目指して努力はしておるわけでありますが、先行き不安についてはなかなか隠せない現状でもあります。この間、アメリカ、ＥＣにおいては目に見える市場開放措置が講じられておらず、我が国は最も開かれた農産物市場となっているところであります。
　このように世界最大の農産物の純輸入国となっており、食糧自給率はカロリーベースで四九％、穀物で三〇％となるなど、先進国では例を見ない低さを保っておるところでございます。こうした現状認識につきまして、まず政府の見解をお伺いしたいと思います。
　さらにまた、アメリカの最近の動向を見てみますと、八月には上院及び下院において主要農産物の目標価格を現行水準で凍結、輸出補助を拡大しようとする九〇年米国農業法が通過するなど、一層の農業保護措置が講じられようとしておりますが、こうした実情を政府はまずどのように分析をされているのか、お伺いいたします。
○川合説明員　ただいま御指摘ございましたように、我が国の農産物の輸入額は年々増加しておりまして、八九年の数字は二百九十七億ドル、百六十八億ドルが八五年の数字でございますので、八五年に比較しまして二倍近くになっているということでございます。
　それから、御指摘のございましたように牛肉・かんきつ、農産物十二品目の問題などそれぞれ自由化の決定を行っておりますので、一九九二年の四月には輸入制限品目、四けたベースでございますけれども、十三品目ということでございます。これはアメリカのウェーバーや食肉輸入法の持っております輸入制限、それからＥＣの輸入課徴金制度などによります輸入制限と比べまして、決して遜色のない水準であろうと思っております。
　また、先ほど来お話がございますように、農産物貿易におきまして最も貿易歪曲的な効果の大きい輸出補助金、これは今回のウルグアイ・ラウンドの背景にもなっているわけでございますが、御承知のように我が国はこういうものはないということでございます。
　こういう状況でございますので、私どものウルグアイ・ラウンドに対します対応といたしまして、世界最大の農産物純輸入国となり世界の農産物貿易の安定に寄与しているということを十分理解してもらうべく努力しているところでございます。
　それから、アメリカの新農業法につきまして御質問ございました。
　今お話がございましたように、上院、下院それぞれの案が可決されまして、現在両院協議会によって一本化調整が行われているということでございます。この点は、現在上下院で可決されました新農業法は、八五年農業法をほぼ踏襲するものでございます。強いて相違点を挙げれば、むしろその保護のベースをさらに拡大するというような傾向でございます。また、先ほど触れました輸出補助金の増額の可能性も含んでいるというような内容でございまして、ウルグアイ・ラウンドで行おうとしている、アメリカの主張している農業改革の方向とはかなりかけ離れたものとなっております。
　ただ、米国政府は財政上の理由から、現在の上下院で可決された農業法はそのままでは拒否するという姿勢を示しておりますので、今後の動向、特に中間選挙などを控えましてこれがどういうふうに処理されていくかということはもちろん私ども予測することはできませんので、一本化調整作業を注視していかなければいけないということだと思っております。
○有川委員　次に、ＥＣにおいても、九二年の統合に向けまして輸入可変課徴金や輸出補助金制度の継続は今以上に必要となっている、こうしたことから、九六年までに三〇％の補助削減を提案をしておりますが、その内容は具体的につまびらかにされていないだけでなく、アメリカの提案している輸出補助金の削減、非関税障壁の関税化には強く反対しています。我が国は、ＥＣの主張している輸出補助金の継続には強く反対はしている経過がありますが、そのほかの事項では共通する部分が多いわけで、こうしたことから、今後ＥＣ等と協調して米国に対応するなどの用意があるのか、見解を伺いたいと思います。
○川合説明員　今回のウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、各国とも国内にさまざまな困難な問題を抱えております。御指摘のように、その間の各国の立場の相違というのは埋められておら
ないと思っております。こうした中で、ＥＣの立場は農業保護の撤廃は農業の持つ多様な機能などから受け入れられないということでございますので、この点では我が国と同一歩調にあるわけでございますけれども、先ほど来申し上げております歪曲効果が最も著しい輸出補助金につきましては、我が国は最終的には撤廃すべしという立場でございますので、ＥＣの立場とは異にするものでございます。
　いずれにいたしましても、我が国は先ほど来御指摘がございましたように、食糧輸入国としての立場がございます。これは米国、ＥＣとやや異なる点でございます。したがいまして、こうした立場を反映した交渉結果が得られるよう、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○有川委員　ぜひ、孤立化しない作戦もつくりながら頑張っていただきたいと思います。
　それから、我が国は、米、でん粉、乳製品等の市場開放を阻止するためにガット条項の中に食糧の安全保障条項を新たに設けること、ガット十一条二項（ｃ）の規定を明確にすることなどを提案しておるわけでありますが、農業生産は自然条件などの影響を受けやすく、需給や価格の均衡が崩れやすいという特殊性を持っているものであります。この特殊性を考えて、食糧の安定的な生産、供給の確保をする思想は、ガット条項では唯一この十一条二項（ｃ）に体現されていると思うわけでありますが、八月二十七日から三日間開かれた農業交渉に各国からどのような反応があったのか、また今後の見通しはどうなのか、農林大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、八月のジュネーブの農業交渉グループの会合、ここで我が国は、一つ、基礎的食糧については必要な国境調整措置を講じ得るようガット条文を追加すること、二つ、生産制限を行っている場合に一定の条件のもとで輸入制限を認めるガット十一条二項（ｃ）の規定についても、要件の見直し、明確化を行うことなどの提案を提出をいたしました。
　今各国の反応などについてどうか、こういうお尋ねでございますが、さまざまな反応がございましたけれども、その中で、輸出国は総じて大変厳しい反応を示した、当然と言えば当然でございますが、そういうことでございます。それから基礎的食糧の問題などにつきましては、お隣の韓国がこれを非常に大きく支持をする、また十一条二項（ｃ）の問題につきましては、カナダあるいはＥＣなどからも大変好意的な反応が示されたというふうに私ども受けとっております。
　いずれにいたしましても、残された交渉期間はわずかでございますから、輸入国としての立場をしっかり踏まえながら、従来の方針に基づきまして、この我が国の提案が実現できますように全力を挙げて交渉を推し進めたい、こういうふうに考えております。
○有川委員　かなり厳しい面もあったようでありますが、最後の方でお答えになったように、ぜひそうした精神を貫いて頑張っていただきたいと思います。
　次に、十月一日の国別リスト、十五日のオファーリストの提出に当たってどのような内容を盛り込むかという問題でありますが、先ほどの石破委員の質問に対しまして、合意形成が必要と主張して、提出をする方向で作業の準備に入っておる、こういうお話がございました。
　九月十九日の日経新聞でありますが、これでは「コメ、でんぷんなどの輸入制限品目は輸入障壁の具体的なデータを示さない方針を固めた。」こう報道としては出されておるところでありまして、この「コメと輸入制限十三品目はデータ提出を拒否する。」とありますが、もう一回この点について、そうした報道との関連もありますので、特に米を初めとするでん粉、乳製品等の輸入制限品目についてどのように対応されようとしておるのか、そしてまた拒否をされるとすれば、その内容等があればちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○川合説明員　御指摘のように、国別表につきましては十月一日、それからオファーリストにつきましては十月十五日までに提出することになっております。現在検討作業を続けているところでございますので、その内容につきましてはつまびらかにすることを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、従来の我が国の立場、主張を踏まえて、この両表を提出したいと考えております。
○有川委員　これはこれ以上聞くのもやぼだと思いますので、差し控えます。
　次に、米の問題の最後に、先ほどちょっと佐々木委員から質問がありました国会決議との関連でありますけれども、最近、現政権にも極めて強い影響のあると思われるような人たちの不規則発言等も飛び出しておりまして、それを報道で見る限り、私たち、道義的責任について非常にいらいらするものを感ずるわけでありまして、山本農林大臣の御努力は多としながらも、何とかまず国会議員だけでも統一した方向で進めないものかという気持ちを非常に強く持っておるわけであります。
　今までも再三にわたって態度表明はされておるわけですが、政府の政治的道義的責任についてもう一回、しかとここで、ちょうど米議会でも中間選挙を前にいたしまして、米の市場開放を求める要求が強いという立場で、動きがアメリカとしてもどうしても出てくる可能性もありますし、そして今月末に総理大臣も行かれるということでございますから、そうした事態を踏まえて大臣のしかとした決意をもう一回お伺いをしたいということと、先ほどの質問と関連をいたしまして、総理大臣はそのことは御承知の上でということだと思っておる、こういう大臣の答弁でございましたけれども、そういう思っておるということではなしに、やはりここで直接強くその面を踏まえて頑張ってきてもらうような要請をしていただきたい。その辺について御見解をお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　先ほど佐々木先生の御質問にもしかとお答えをしたつもりでございますが、米は国内産で自給するという方針には何の変わりもありません。また、国会決議に対する私の見解といいましょうか、考え方も申し上げたとおりでございます。また、国会等でも繰り返し、総理からも私からも申し上げておるということも申し上げたわけでございますが、閣議においてもこのことは既に確認をされておるということもございます。ぜひひとつ国会の御支援も最大限にいただきながら、内閣といたしまして国内産で自給する、この方針が貫かれますように最大限の努力を私も払ってまいりますし、また総理みずからもそういう決意を固めておるはずである、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○有川委員　時間がなくなりましたので、大体要求しておりました質問の項目だけ要点を追ってちょっと質問申し上げたいと思いますので、酌み取って対処願いたいと思います。
　まず第一は畑作物の価格の問題で、カンショですが、南九州、特に鹿児島県では基幹産業、基幹作物でございまして、台風の常襲地帯、シラスの土壌という条件下で、防災営農としては欠かすことのできないものでございます。こうした中で、今日、日米交渉の動きを見ながら、米の陰に隠れて局地的な問題でもあるので押し流されるんじゃないかという心配が皆さん非常にあるところでございます。
　そこで、まず大臣に、南九州におけるカンショ作を農政上どのように位置づけておられるのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　先生御地元でございますから、この件は今どき殊さら関心が深いということは私よく承知をしております。カンショが南九州地帯において米と並んで基幹作物である、そしてでん粉、食品加工など地場産業とも大きなかかわりを持っておる、したがって地域産業振興のためにも非常に重要な意味を持つ作物である、こういう認識を持っていることをまず申し上げたいと思いま
す。
　したがいまして、こういう認識のもとに、従来から土地基盤整備、あるいは省力機械を入れる、あるいは生産流通施設の整備などなど、生産性及び品質向上のためのいろいろな施策を県とも相談しながら展開をしてきたということでございます。
　また、でん粉原料用のカンショでございますが、これはさきの日米合意を踏まえまして、一つは需要に即した計画的生産の推進、一一つは需要が伸びている加工食品用等への用途転換を促進していこう、三つは、芋類全体の需要拡大、これをどうしても図らなければならないというふうなことで、これまた各般の施策を総合的に展開をしておるわけでございます。
　今申し上げたような認識と施策を総合的に機動的に駆使しまして、カンショ作の体質の強化、ひいては地域産業であるこの作物をしっかり守っていくということで最大限の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○有川委員　大臣の答弁を聞いてひとまずは安心をしたわけでありますが、ぜひその精神を貫いて、これから基幹作物として重要に位置づけながらカンショの問題に対応していただきたいというふうに思います。
　そこで、平成二年産の畑作物の価格決定の時期をどのように考えておられるのか。引き下げる方針であるという報道もちょっとあったんですが、その真意と方針を政府首脳の方から明らかにしていただきたい。特にカンショの場合は、コスト低減など、限界があるわけですが努力をしておりますけれども、これを単に横並び的に画一的にやったり、あるいは中長期的なコストダウンの計画、プランなしに格差是正という観点だけでいろいろやられていくということになれば、大変な問題を来すように思うわけであります。これらの点をどのように受けとめながら今後価格を決めようとされておるのか、その辺のところを具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○馬場説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、甘味資源関連の作物の生産者価格につきましては、糖価安定法及び農産物価格安定法という法律に基づきまして、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して定めるということにされておるわけでございます。
　具体的に、これまで甘味資源作物の価格決定に当たりましては、他の農産物の価格の場合もそうでございますが、生産性向上の動向であるとか、あるいは内外価格差の縮小の要請の強さであるとか、あるいは同じ畑作物の場合は畑作物間のバランスの問題とか、いろいろな要素がございますので、それらについて勘案して決定して決めるということでございます。本年の甘味資源作物の価格につきましては、これらいろいろな点を総合的に勘案してこれから検討するわけでございますが、適正に決定してまいりたいと考えております。
○有川委員　予想したような答弁なんですけれども、横並び的な一つの問題点というのを、私時間がなくて中身を言えないで残念ですが、十分おわかりと思いますので、その辺を十分判断をしながら前向きに御検討をお願いしておきたいと思います。
　さらに、でん粉の問題では、今国境調整措置については二国間協議ということでなっておるわけですが、いよいよこれが下手に自由化されていきますと、鹿児島県農業にとっては決定的なダメージを受けることになるわけでありまして、これを無条件にいきなりほうり出すことのないように、ぜひ責任を持った交渉をお願いし、対応していただきたいと思いますが、大臣のこの面における決意をちょっとお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　でん粉の輸入割り当て制度でございますが、先生よく御承知のとおり、昭和六十三年二月の農産物十二品目、パネル報告、ガットの理事会でガット規則違反という認定を受けた。そして、米国から関税化の提案がなされておりますし、国際的には大変厳しい状況がずっと今日まで続いてきた。しかし、今先生に申し上げたような、あるいはお考えのような、芋及びでん粉生産が我が国の地域畑作農業で非常に重要な役割を持っておるということをよく承知しておりますので、先ほど来申し上げておるようなウルグアイ・ラウンド交渉の中で、輸入制限に関するガット規定の要件見直し及び明確化提案という中で、これを織りまぜながら主張を続けておる。
　なお、米国との再協議をいたさなければなりません。ここも一つの大きな山場でございますので、これにも最善の努力を尽くしまして、地域畑作農業の基本を維持し得るよう、これも本当に先生の地域などでは基幹作目でございますから、そのこともよく承知しておりまして、大変厳しい状況でございますけれども、とにかく片やウルグアイ・ラウンド、片や二国間交渉、並行するような形になりますけれども、全力を挙げたい、こう考えております。
○有川委員　この問題は、二年前に一応裁定が出されて今の国の態度が決まったわけであります。そのときの状況と条件というのはまだ変わっていないわけでありまして、努力はしておるわけですが、さらにまた努力しなければならぬと思っておりますけれども、そういう面を踏まえて中長期的な視点できちっと、おっしゃるような対応をお願い申し上げたいと思います。
　次に、サトウキビの価格の問題でありますが、鹿児島県の南西諸島及び沖縄県等の基幹作物でありますけれども、地域の経済を支える非常に重要な作目でございます。しかし、台風の常襲地帯あるいは干ばつという問題などございまして非常に苦慮しておるわけでありますが、いよいよまた平成二年産の生産者価格決定の時期を迎えまして、これをどのように考えておるのか、お伺いをしたいと思います。
　ことしは特に、与論島の大干ばつがございました。また台風十九号、大型で強力な台風が長く居座って通過をいたしました。私も現地を見たわけでありますが、ほとんど倒伏いたしまして、収穫は大激減をするだろう、こういうふうに予測されます。きょうもテレビのニュースを見ておりますと、また二十号が沖縄にいよいよ上陸するような状況になっておりまして、踏んだりけったりの状況でございます。共済制度もありますけれども、この内容の検討及び加入努力も促進せなければいかぬ、こういうことで今努力をしておるところでありますが、加入率が五〇％を割る地域もございます。
　そういう点から考えまして、ことしのキビ価格についてはぜひこうした実情も踏まえて、ことしは、二年産は検討してほしいという地元の強い要望もあるところでございます。考え方を含めてお伺いしたいと思います。
○馬場説明員　御指摘のように、サトウキビは沖縄、鹿児島の特に島嶼部におきまして非常に重要な作物でございまして、それがことしに入って、おっしゃるような干ばつあるいは台風、これも沖縄の場合は十四号、鹿児島の場合は十九号というように台風によって被害が違うのでございますが、かなりの被害を受けているということは私どもも聞いております。
　ただ、先生も御案内のように、サトウキビは作物としては比較的台風に強いものでございます。それから、製糖期までまだ日にちがございます。もちろんこれからさらに災害があるかもしれませんが、回復する可能性もありますので、その辺はもう少し事態を見ながら、できれば回復をしてほしいものだなというふうに願っている次第でございます。
　価格につきましては、先ほども申し上げましたように、一応法律の規定でパリティ指数に基づく価格を基準として、物価その他の経済事情を参酌して決めるというのが原則でございます。そのほか、そういう事情については、先生も御指摘のように、本来なら災害対策は別であるというのが原則だと思いますが、やはり全体として再生産が確保されるようにという点では考えていかなくちゃ
いかぬというふうに思っております。
○有川委員　血も涙もある、原則だけでなくてそうした判断を、最後の回答は非常に幅があったと思いますので、期待をしておりますので、御判断をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、乳製品の輸入規制の措置についてでありますけれども、時間がありませんから最後の結論だけ申し上げます。現行の乳製品輸入規制措置を堅持しながら、脱脂粉乳の関税化、自由化などに絶対に応ずべきではないと思うわけでありますが、政府のその辺の見解をお伺いしておきたいと思います。
○岩崎説明員　先ほど、でん粉につきまして大臣の方からお答えがありましたとおり、脱脂粉乳につきましても同様の事情にあります。なかなか各国の反応等々も厳しい情勢の中でございますが、我が国提案につきましては、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の場なり、今年度中に行われる予定の日米再協議におきまして、関係国の理解が得られるよう最善の努力を尽くして、我が国酪農の存立が図られるよう適切に対処してまいりたいという所存でございます。
○有川委員　終わります。ありがとうございました。
○目黒委員　きょうはガットの問題について、今ほど来委員の皆さんからいろいろお話がありましたが、私の方から補足的に一、二伺って、その後、林政審議会の答申にかかわる問題、報告に関する問題ですね、それから十月の半ばごろと予想されるいわゆる米市場開設の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　最初に、ウルグアイ・ラウンドの交渉にかかわる問題で、きょうも委員の皆さんが、あすから総理が訪米される予定の中でブッシュ大統領との話し合いが行われる、その中に米が入るんじゃないかということで非常に心配をされる立場で質疑が交わされてまいりました。私もこの点は、どうも伝えられるところによると、アメリカの側からその話が出されて総理の方は何らかの対応をしなきゃならぬような雰囲気にあるのじゃないかという心配は持っております。さらに、十月の一日、二日ですか、日米貿易委員会がある、この中でも米問題についてはやはり話し合いの対象になるんじゃなかろうかといったような心配もされます。こういうことになってまいりますと、ここはどうも一つ間違えますと、ガットの場でそれこそ各国の農業の置かれている困難な問題をみんな出して、そして解決しようとしていく流れを、対応のしようによっちゃ変えなきゃならぬような状況が生まれはしないか、実は非常に心配をいたしておるところでございます。
　先ほど来、大臣の方から、そのようなことはないというお話がございましたが、いろいろな地位にある人の発言などがありまして、いま一つどうもすっきりしない発言が総理からもなされておるというふうに伝えられております。新聞報道などで、現状はといったような前書きがあったりして、米は開放できないんだという非常に確固たる姿勢に何か陰りがあるように感ずるわけでありますが、その心配というのは本当にないのかどうか、これが一つ。
　それからもう一つは、先ほど来、農業保護に関する国別リストについて、提出期限は十月の一日であります。したがいまして、相当部分についてはもうまとまっているんじゃなかろうかと思うわけであります。これらについてはかなり慎重に扱わなければならぬということは承知をいたしておりますけれども、もうこの辺で、例えば品目では大体十品目ぐらい提出をする、あるいはできないものについてはこれこれの理由でできないんだというようなところまで来ているのじゃないだろうかと思うわけであります。現段階でいわゆる国別リストの品目数、あるいは諸般の事情で出せないもの、新聞の伝えるところによりますと、十三品目については関税化にのめり込む心配もあるのでこれは当面出せないという記事もございますが、この点ほどこまで作業が進んでおりますか。この二点を、前段は大臣で、後段は経済局長に伺います。
○川合説明員　国別表に対する御質問でございますが、先ほど来答弁しておりますように、十月一日を目途にいたしまして現在作業を続けているところでございます。なお検討すべき点も残っておりますし、調整をすべき関係省庁もあるわけでございます。したがいまして、現時点では、従来の我が国の立場、主張を踏まえてこの国別表を提出したいということにとどめさせていただきたいと思います。
　なお、項目につきまして、品目数についてお話がございましたけれども、それぞれの項目によりまして品目数、それぞれ書くことが異なることになっておりますので、それらについても現在調整、検討しておりますので、それにつきましても差し控えさせていただきたいと思います。
○山本国務大臣　総理が二十九、三十日の子供サミットのために渡米をする、なお、その後は前回延期いたしました中近東の方にもお回りになる、こういう予定で今スケジュールその他調整中でございます。
　したがって、首脳会談、これは多分あるだろうと私ども見ておりますが、どのタイミングでどの程度の時間で、しかも話し合われる項目というのは、従来の例であらかじめ大体ある程度出るわけでございます。その場でお二人だけでお話しになるわけですから、話が出ることも十分予想されますけれども、今のところは中身については調整中であって、したがって、米の問題が出るか出ないかは定かでないというのが正直な話でございます。なお、念のためといいましょうか、我が省から塩飽審議官を随行させるというふうに今準備をしております。
　なお、先ほど来先生方にそれぞれ答弁いたしましたが、総理には私から時々刻々いろいろ状況報告、説明をしておりますので、国会決議も十分承知もしておりますし、現在のガット・ウルグアイ・ラウンドの進行状況など、あるいは後段で先生がお尋ねの十月一日と十五日の事務的な処理の問題の見通しなどについても、ほぼよくのみ込んでおられると私は思っております。
　それから、今川合局長からお話がございまして、現段階で品目、項目についてなかなかまだ詰め切っておらないということでございましたが、これも最終段階で馬力をかけてやっておるわけでございます。私からも中身について一々ここで申し上げかねますけれども、従来の我が国の考え方はきちんと基本に踏まえながら国別表にもオファーにも応じていきたい、こういうことだけは申し上げられると思います。
○目黒委員　ぜひ従来の国会決議を頂点とする議論を踏まえて対応していただきたいと思います。
　国別リストの問題につきましては非常に関心の高いところでありますけれども、それぞれそれこそ慎重に扱わなければならない、タイミングもありましょうし、いろいろありましょうから、それじゃこれ以上お伺いしないことにして、先へ進ませていただきます。
　林政審議会の報告が出されましたことにつきましてはもう御案内のとおりでございます。この中間報告の内容につきましては、既に御承知のとおり、大きく分けて二つになってございます。一つは今後の林政の展開方向、それからもう一つは国有林野事業の経営改善対策、大きく分けて二つになっておると思うのでありますが、全体として非常に積極的な取り組み姿勢と申しますか、現状をシビアにとらえて、できる限りの対応策を検討した中身であるように思うわけであります。例えば展開方向の基本的な問題として、水と緑の源泉である森林の整備、それから国産材時代を実現するための林業生産、あるいはまた海外の林業協力といったようなものを盛り込んだ内容になっておるようでありまして、この点はかなり積極的な方向を示したもの、こんなように受けとめておるわけでありますが、最初に大臣、これを見られてどのように評価をされておられますか。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　先生今御指摘のとおり、この中間報告を私もずっと見せていただきました。もちろん、この種のものはいずれも専門家の方々が心血を注いで総合的におまとめになるわけでありまして、権威のあるものですけれども、現在の国有林の状況を中心にいたしまして非常によく見ておられるな、今後の方向についても極めて的確に示唆をしておるというふうに考えて見せていただきました。あれを土台にいたしまして、今林野庁長官を中心といたしまして、今後の林野行政はいかにあるべきかということで具体的な作業にかかっておるわけでございます。
　また、中身につきましては長官の方から申し上げると思いますけれども、大きく立ちはだかっている山がございまして、御承知のとおり二兆円の大赤字という問題がございます。どうしてもこの山だけは越えないと次の展望が開けないということが一つございます。その大山を越えることについてはさまざまな努力、工夫が内外にわたって必要だということでございます。
　一つは、民有林、国有林を今まで割合に類別をし区分けをして考えておったものを、それでは間に合わない、全体を民有林、国有林の別なくとらえていくという考え方が必要であるという考え方で流域管理という言葉、これは林政審でも出されておりますけれども、こういう考え方を一つ大きく取り入れていこうじゃないか。それからもう一つは、特に国有林野事業の経営改善の問題の場合、森林の機能類型ということを経営改善管理の中に入れていこう、言うなれば二本の柱などを中心にして累積債務の処理をやろう、あるいは事業実行の形態とか組織機構及び要員のあり方などについても方向づけをやっていこうということでございます。
　いずれにいたしましても、せっかく出された貴重な答申でございますから、この中間答申を受けて、また林政審の方は年末に向かいまして今取りまとめ作業をやっていただいておりますけれども、我が方はこれを実行する行政の大事な部門を預かっているわけでございますから、繰り返すようですけれども、林野庁長官を中心にとにかく積極的にこれを進めていくという方針で日々作業をしておるということでございます。
○目黒委員　私はかなり積極的、こう申し上げたのですが、もう一歩踏み込めなかったものかなと思っている部分が実はあるわけであります。
　と申しますのは、私も山は非常に好きですので、よく山へ出かけますが、一番心配しておりますのは、五十年代あるいは四十年代に原生林の巨木が切られまして、これは民有林あるいは国有林を問わずそういったところを見受けるわけですが、大きなのを切りますと、やがて切った後に残った、地中に根を張っているかぶつが腐食してまいります。そして大雨なんか降りますと、腐食した根にずっと水がしみ込んで、かなりの量になりますとそこが崩れてまいります。これは必ずそうなってまいります。それが崩れますと、雨で土砂が谷に流れていきます。谷に流れ込んでいきますと、方々で見られますように川に流れ出て川床を埋めてしまう。川床が埋まりますと、私どもは専門家じゃありませんけれども、そこにすんでおる水生昆虫や微生物が死んでしまう。よく言われる、川が死んでしまって自然環境の手の施しようのない荒廃が進む、こういうことを非常に心配をするわけでありますし、現に方々で川床が埋まっておるわけですね。
　今後の林政では、建設省のやることとは違いますけれども、伐採した後等については特にそのことに留意をしながら、そのようないわば国土の荒廃を招かないような事業も取り込まなければならないのじゃないだろうか。従来、補足説明がありますと、そこのところは天然造林とかあるいは天然保育とかという形で、少し言葉はきついですけれども、天然保育なんというのは言葉が先走っているのですね。そしてそういうところの説明にかえられておるわけです。まさにこういう状態は、今大臣は二兆円の山とおっしゃいましたけれども、こういう山がたくさんできてしまっておる。少なくともそういった状況について御認識された上で、今回はできるところから対応していかなければならないという決意というふうに私は受けとめたいのですけれども、そこまでターゲットに入っているのかいないのか、どうも少し心配であります。林野行政の中でそれを取り込んでいく、少なくとも切る場合は、いろいろな計算の方法はあるでありましょうけれども、いわばそういう国土のマイナスを来すようなことにならないように配慮をした施策も必要、こう思っておるわけでありますが、大臣並びに林野庁長官の考え方をひとつこの点でお伺いしたいと思います。
○小澤説明員　先生から御質問がございましたが、確かに我が国の森林は、戦後の復興期に特に木材を安定的に供給したわけでございますけれども、その際に大量の伐採を行いまして、そうしてその後、伐採した跡地には造林をしてまいったわけでございますけれども、これが実は確かにまだ若い年齢でございます。人工造林だけで一千万ヘクタール達成しておりますけれども、これにつきましては、今後こういう森林が国土の保全なり木材の安定供給に役割を大きく果たすというふうに我々確信はしておりますけれども、現在植えましてまだ二十年、三十年というものが多くて、まさに森林の本格整備はこれからだというふうに私どもも考えておるわけでございます。したがいまして、今後このような森林の扱いにつきましては、我々も計画的に整備をしてまいりたいということを考えて、関連の諸施策につきましていろいろ詰めさせていただいているところでございます。
　それからもう一つ、天然林の保育といいますかあるいは育成ということについて御質問がございましたけれども、この問題につきましては、我が国森林のうち、森林の整備は人工林だけではできませんので、どうしても天然林の部分の育成強化も必要でございまして、私ども、長期的な資源計画の中では、人工林の単層林整備、複層林整備というものと並べまして、天然林の育成という事業に取り組んでおるわけでございます。これにつきましては、非常に地域的な特性もとらえて行わなければいけないということもございまして、私どもは、この部分につきましては育成をないがしろにするということでは決してございませんで、その地域により、あるいはその樹種の分布状態というようなことも考えてやっております。我が国では、このような地域に当たりますのはどちらかといいますと北海道でございますとか北の方が実は多いわけでございまして、このような地域につきましては、天然林のままで、しかし必要なものにつきましてはいろいろと人工的な補助手段も使いまして立派な森林に整備してまいりたい、このょうに考えて取り組んでおるところでございます。
○目黒委員　わかりました。
　全体として七項目それぞれ見ますと非常に多岐にわたる事業が盛り込まれるわけでありますが、いずれにいたしましても、今私が申し上げましたような部分を含めまして、これを実行しようということになってきますと大変な努力が必要であろうと思います。あわせて、しかし、しなければ今のような状態というのは本当にもう取り返しのつかないことになるわけですね。この点は十分に広く認識される必要も私は痛感しますし、それから大変な費用が必要であることも当然でございます。　私は今日、山を緑にする、それから今まで申し上げましたような荒廃をとめる、自然環境を守るということに公共投資をしていくのに反対するというか疑問を持つ国民はいないと思うのですよ。この時期に、申し上げましたような部分もターゲットにして、そしてやはり積極的に基本的な方向と実行体制というものをきちっとしていかなきゃならないというふうに思います。二兆円の債務とおっしゃいましたけれども、中身をつぶさに検討して具体的に個別に申し上げるつもりはございませんけれども、しかし大ざっぱに言いましてこのような事業というのは、例えば道路をつくる、学校をつくる、あるいは病院を建てるというのとむしろ同じ考え方でやらなければ、ひいては国民生
活に多大な影響を及ぼしてくる課題になっておるというふうに実は思っております。
　特に、今日まで機構の合理化、要員の削減といったようなことで対応してきた歴史がございます。しかし、現在はその結果になっておるわけですから、むしろやはり新しい需要に向かって、せめて基幹的な労働者、基幹的労働の確保、あるいは機構の充実強化といったようなものを並行してやっていかないと、新たに発生した国民の需要に対応することができないことは明確でございますから、やはりこれらに対する、特に国有林は民有林と違ってどっちかといいますと上流にありますから、上流が先ほど私が申し上げたようなことになりますれば推して知るべしであるわけでございますので、国有林事業の役割を果たしていく上でこのような事業の推進体制等々についてどのような決意でこれから臨まれようとされるのか。きょうは、しかと決意のほどを伺っておきたいと思います。
○山本国務大臣　特に国有林の場合は、地域からいくとやはり山の奥が多いのですね。私も山で育ちましたので山へ随分登りましたけれども、一番山の上の方、山の奥の方には、ほとんど民有林はありませんで国有林ばかり、こういうことでございます。したがって、国有林の場合にはただ単に経営採算を合わせるためにということなら今までも成り立たなかった、これから先もなかなか難しいというふうに思っております。
　もちろん経営採算を合わせることも、貴重な国の財政ですから大事なことですけれども、しかし一方では、今先生御指摘のように、特に国有林の地勢を考えた場合に、国の一番頂上を形成しておるわけでありますけれども、まさに国土を守っている一番頂なんだ、国土を守る、環境を守る、その頂点にある、こういう考え方に立ちまして、財政当局などにも国民財産と、この間来予算委員会などでも随分御指摘がございました、大蔵大臣もよくそのことを聞いておりますので、国民財産、そして国土と環境を守るためにということを大きな一つの柱にしながら国有林財政の立て直しも図っていこうじゃないか、こういうことで、これまた極めて異常な決意でといいましょうか、省内では、外は当面ウルグアイ・ラウンド、内は林野問題、こういうふうに私は口癖のように言っているわけでございます。その他の施策ももちろん大事ですけれども、言ってみればそういう言い方をしながらこの国有林問題にはしっかり対応していきたいというふうに腹をくくって考えております。
○目黒委員　ぜひひとつ国民の財産という立場で、それこそ一般会計からの投資なども含めて早急にこれらの施策が実行に移されますように強く希望しておきたいと思っております。ちなみに私どもは、緑についてはここまで来てＧＮＰの一％くらい投資をするくらいの構えでこれから対応しなければならないのじゃないかというふうに提起をいたしておるところでございます。ぜひひとつ、法体系の整備なども含めて、まさに喫緊の課題でありますから早急に取り組まれるように要望申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間もなくなって中途半端になりましたが、次に米市場について、どうもこれも最終ラウンドのようでございますから一、二伺っておきたいと思います。
　価格形成の場につきましては、これまで私ども、食管法の中に価格変動を持ち込むという意味では趣旨に矛盾をするという立場で反対であるという立場から議論を重ねてまいりました。いよいよ取引所が十月の半ばと想定をされますが、開設をされるという段階で、やはり依然としてこれまで主張してきました心配は消えておりません。
　入札取引に関する業務規程が出てまいりました。一々全部どうも質疑をする時間がなくなってしまいましたが、一つは、東京と大阪で月一回、合計二十四回の取引が、一年に一度しか生産できない米、しかも市場の指標価格をつくるのに二十四回必要だという議論はどうしても納得できないのですね。もうここは、今日までいろいろな議論をしてまいりましたが、価格形成の場と言いながらも物は売り買いするんですから、ここのところがよほどしっかりしないと、これはまさに市場ですよ。長官のこれまでの答弁は、市場ではない、適正な指標価格を得る場所なんだ、こういうふうにおっしゃっていたんですね。しかし、このまま進みますれば、二十四回ですから買う方がどうか。仕入れ計画なんというのはできるのかできないのか私知りませんけれども、スポット買いになってしまうんじゃないですか、この月は見合わせよう、少しは要るから買っておこうと。まさにこれはスポット買いですよ。そんなことになりましたら、これは適正な価格は得られないですね。ここのところは非常に大事なところですが、一体どういう見通しでこうされたのか。今までのやりとりの中では、節目節目に相当量、こうなっておったんですよね。これではまさに市場です。これが第一点。
　それから第二点目は、いよいよ、十月の何日になりますか、きょうはもう既に準備がされておるわけですから、十六日なら十六日ということで、期日については決まっておりましたらひとつ公表していただきたい。と同時に、平成二年産の販売数量についてそれぞれの業者に入札販売数量を示してあると思うのですが、おおむねどのくらいかというのが二つ目でございます。
　それから三つ目は値幅制限ですね。値幅制限にはいろいろなやり方がありますが、特にその中で年度の第一回取引、これについては、この業務規程によれば、前年の平均加重を基準にして、需給事情その他経済事情を考慮して、機構が運営委員会の議を経て決める、こうなっていますね。これはもう何度も指摘しておりますように、米審ですね。あわせて経済事情を考慮して決める、まあ食管法は参酌して決める、こうなっているわけですが、ここは幅は五％もしくは一〇％を踏襲するのですか、しないのですか。
　それから、これに関連してもう一ついいですか。上場したが買い手がない場合、これまた運営委員会の議を経て決めることになっていますね。これは一〇％、五％の範囲内ですか、外ですか。これが三つ目。
　それから、売り手は売り手なりにそれなりに経済事情を参酌をされる権利はあると思うのですよね、上場するかしないか。ここはちょっと上場はまずいのじゃないか、ここはした方がいいのじゃないか、選択する権利というのはある程度保障されてしかるべきと思うが、上場に、何と申しますか、応じなかったと言うとちょっときついのですが、しなかった場合は罰則はつけるのですか、つけないのですか。
　とりあえずこの四点にわたって、ひとつ質問します。