Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野小委員　さっきの副大臣の発言で、漁港は漁港でとおっしゃっていたんですが、やはりそこは気になって、どうも縦割りになっていて、港は直っていない、製氷機は直っていない、途中で来る道路も寸断されている。それから、あそこはホエールランドという、私も見せてもらったんですが、観光施設がある、そこも直っていない。
　では、誰が全体を見ているんですか。みんなばらばらで、鮎川さんは補助をとってきて鯨の解体施設を建てています。だけれども、かさ上げもされていなくて、港は水がすぐそばまで来ているんですね。誰も全体を見ていない。
　これであの町が復興できるのか、鯨産業が復興できるのかというのは極めて疑問だと思いますので、もし本当に鯨産業、地元の復興というのであれば、全体を見てきちんと農水省の方で考えていただきたいというふうに思います。
○本川政府参考人　全体については、鮎川は漁港でありますので、私ども水産庁で見させていただいて、まずは水揚げをするために、一メートル五十ぐらい沈んでおりますから、船が乗り上げないように接岸岸壁を高くする、これは応急的にやっております。
　それから、市場についても、私はまだ見に行っておりませんが、聞いたところでは、きちんと水揚げができるような形のものは建てておって、そこに、先ほど鯨は全く揚がっていないとおっしゃったようでございますけれども、私どもが聞いているところでは、六月以降、そこに水揚げをして、はかって、トラックで鮎川捕鯨さんの方に運んでおられるというふうに伺っております。
　ただ、これは資材等の関係もあって順次進んでいくものでございまして、製氷施設についてはやはりかさ上げをしないとなかなかできないものでありますから、例えば場所によっては漁港区域を広げて一〇〇％国費でかさ上げをするとか、そういうこともやりながら、順次、年次計画を立ててやっておるところでございます。ここにつきましても、二十三年度着工している地区、あるいは二十四年度着工のところ、そういうところを私どもの方できちんと見させていただきながら、御相談しながら進めているところでありまして、今後とも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○小野塚小委員　この事業は、ほかの事業に比べると金額が大きな話ではないのかもしれないんですが、実は本質的に大きな問題だと私は思っております。
　先ほど水産庁の長官がこの場で、説明があれだったからといってお謝りいただきましたけれども、これは、私たちが政権を担っていようとほかの政党の方々が政権を担われようと、官僚の方々を信頼した上でまさに政府を担っていかなきゃいけないときに、上がってきた情報がよくわからない、それから、これを言わなかったからみたいな話で政務の方が認めざるを得ない。全て、一事から万事までわかるわけではない中において、石巻のために、捕鯨のためにと言われて予算をつけたら、実はこういう話でありました、説明不足でありましたみたいなことを言われてしまうと、官僚の方々への信頼というのを、私たちは信頼して政務をやるわけでありますが、それができなくなってしまう。
　ということで、この場でお謝りいただいたのは結構なんですけれども、そこで副大臣にお伺いしたいんですが、こういう話になったときに、例えば、省庁の中で予算のつけ方について何か改善点とかを出していかなきゃいけないと思いますし、こういうことを指示を出してある、済みませんでしたということが省内であったならば、何か改善策は既につくられていたりとかするものなのでしょうか。この周知の場でお謝りいただく前に、省庁の中でどういう改善策をやったかというのを、あればぜひ伺いたいんですけれども。
○佐々木副大臣　その前に、農水省自体としては、政務三役と幹部の会議というものを常に開いて、できるだけ情報交換をしっかりさせていただくということは取り組ませていただいております。それと同時に、行政レビューも、省内のレビューもやっておりますし、私は六月からですけれども、六月からも再度、レビューを全部見せていただきました。
　そういった中で、私がレビューしたのは二十二年度の予算でありますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、今回の捕鯨の関係でいえば、十八億円というのは極めて緊急避難的な要素があるということで、それはそれとして、次の年からはこういうものは一般会計にする、通常予算にするという改善をさせていただき、同時に、十八億円のこともありますが、鯨類研究所にもしっかり経営改善というものも求めているというようなことで、省内レビューの中でそういった改善点については指摘をさせていただき、それなりに改善をさせていただいたというふうに思っております。
○小野塚小委員　一言だけ。
　今回のこの事業に限らず、予算のつくり方の上において、やはり官僚の方々から上がってくるものが信じられなくなってしまうと私たちは何もできなくなってしまいますので、それは網羅的に、御省におかれてもそうですし財務省の方におかれても、ぜひそこは官僚の方々を信頼できるような体制をつくっていただく、官僚の方々にはもちろんしっかりやっていただきたいんですが、それがちゃんとチェックできるようなことを仕組みとして考えていただければなと思う次第です。
　以上です。
○加藤（学）小委員　先ほどの説明の中で、シーシェパードの妨害で収入が少なくなったということで次に出したという話があるんですが、鯨類研究所の収支を見てくると、もう二十年くらいからマイナス収支、二十一年もマイナスで、そして、たまりたまって二十三年の九月の決算で八億七千万円の債務超過になっているという状況があります。
　その状況の中で、例えば前年にとった収入で次の調査を出していると言っているんですが、先ほどの話ですと、北西太平洋のものも一緒になって、その中で多分やりくりしているはずなんですね。
　そうすると、この本質は、鯨類研究所のいわゆる経常収支の悪化を補填する目的のためにこの十八億円を要求したということしか見えてこないんですが、そのことについてお認めになるつもりなのかどうか。私はそういうふうにしか見えないんですが、その辺のところをはっきりさせていただきたい。
　それから、せっかくなので、九月三十日が決算だとすると、二十四年の九月三十日の決算は、せっかくこれだけの補助をした中でどのように改善したのかということをちょっと教えてください。
○佐々木副大臣　常態的に赤字で経営が思わしくないのではないかという御指摘をいただきましたが、二十二年度の場合は、調査を途中で引き揚げてきたというようなことがあって極端に低いというような状況でありますので、そこは、十八億円と通常の部分とはちょっと区分けをしなきゃいけないというふうに思います。
　通常の場合においては、国策として鯨類の調査というものをやっておりますので、その調査を、申請が上がってきてそこに委託するわけですが、その委託費という形で通常の場合は予算措置をしておりますので、十八億円の場合とは少し違うということでございます。
○本川政府参考人　それから、この九月末の見込みでございます。まだ確定的には出ておりませんが、ほぼゼロ、マイナスにはならないというような状況になるのではないかと推定されております。
○平（将）小委員　小野塚委員から先ほど、役所の体質というか、説明の仕方に問題があるという指摘がありましたが、小委員の方にぜひ理解していただきたいのは、前回の国会版事業仕分け、行政監視質疑の結果を受けて政府から報告を受けた際に、それが不十分だということで、誰が政権をとってもそこがしっかりしないと民主主義が機能しないということで、例えば、レセプト審査の将来推計はいいかげんだったと皆さんよくわかっていますよね、それとか、公務員宿舎のお手盛り体質とかスパコンに関するサボタージュとかに対して、反省をして改善をするように勧告をしたいと思っていましたが、与党の理解が得られなかったということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　一点だけ。さっき、石巻の肉の仕入れの部分で、南極のものが過半を占めているというのがありましたので、それを示す何か資料があったらいただきたいということと、あと、鯨の肉がなければビジネスはできませんねということなんだけれども、鯨の肉というのは何か在庫が随分余っているような話を聞いたんですが、その辺の事実関係だけ教えてください。
○本川政府参考人　資料については、これは推計でございますけれども、後でお届けを申し上げたいと思います。
○新藤小委員長　委員会に出してください、その資料。
○本川政府参考人　承知しました。
　それから、鯨については在庫があるのではないかという御指摘をいただいておりますが、これも先ほどの、鯨の種類によりまして在庫の数量が違っておりまして、今多くある在庫は、ツチクジラでありますとか、イワシ、ニタリといったところが在庫としては多うございまして、先ほどのミンククジラ、これについてはさほどの在庫はございません。
　そういう意味では、やはり南氷洋で調査捕鯨を行って供給していく必要があるという判断をしたものでございます。
○平（将）小委員　さほどじゃなくて、定量的な数字を下さい。後でいいですから。
○本川政府参考人　はい。
○新藤小委員長　それでは、予定した時間が来ておりますから終了したいと思いますが、私どもも現地に行ってまいりました。先ほど長官は、漁港を整備しなきゃならない、捕鯨の関係の施設を早く整備するということなんですが、大前提として、防波堤が壊れたままなんだそうです。ですから、台風が来れば、船も、今せっかく再開しようとしている施設も、全て壊れてしまいます。だから、最初にまず防波堤を直してほしい、これが地元の切実な御要望でございましたから、お伝えをしておきたいと思います。
　それでは、このテーマについては質疑を終了いたしまして、午後一時から小委員会を再開することといたしまして、この際、休憩とします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○新藤小委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　東日本大震災復旧・復興関連事業（道路関係）を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。長安国土交通副大臣。
○長安副大臣　東日本大震災復旧・復興関連事業のうち、道路事業について御説明をいたします。
　東日本大震災の発生を受けて、東日本大震災復興対策本部にて決定されました東日本大震災からの復興の基本方針では、被災地の復旧復興のための施策に加え、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、また、即効性がある防災、減災のための施策について、全国防災対策として実施することとされております。
　道路事業における全国防災対策につきましては、東日本大震災において、橋梁の損傷や道路ののり面、盛り土の崩落などの被害が発生し、緊急輸送等の支障となったことを教訓として、各地域の防災計画に位置づけられた緊急輸送道路などを対象として、事業効果の早期発現が見込まれる事業に限定して、橋梁の耐震補強やのり面、盛り土の防災対策などを実施しております。
　以上でございます。
○階小委員　この全国防災の関係の予算については、十九兆円という五年間の復興の予算の枠の中で大体一・三兆円ぐらいということを、以前、国会の答弁で吉田財務大臣政務官がおっしゃっていたと思うんですね。ところが、今どのぐらいいっているかというと、既に、二十四年度予算のところまでで、国費と地方を合わせて二兆円ぐらいいっています。プラスして、今度の二十五年度の概算要求でも、九千億を超える要求になっています。
　なぜこういうことになっているのかということをまず教えていただけますか。財務副大臣、お願いします。
○武正副大臣　五年間の復旧復興について十九兆円ということでありましたが、これがマクロ的な推計であることは、御承知のとおり、阪神・淡路大震災の例によってということでありまして、このうち、全国的な緊急防災・減災事業については、阪神・淡路大震災の際に一・三兆円の措置が講じられたことを踏まえまして一兆円程度というふうに推計をしておりますが、ただし、この一兆円ということが、震災から一年半以上を経過する中で、緊急性、即効性の観点から、事業としての規模が、今言ったような事業になっているということだというふうに考えております。
○階小委員　では、一兆という歯どめ、あるいは一・三兆という国会での答弁というのはもう全く意味がなくなったという理解でいいんでしょうか。
○武正副大臣　一兆円程度という趣旨は、先ほど触れましたように、阪神・淡路大震災直後に講じられたものと少なくとも同程度の予算が必要であろうという考え方から見込んであり、必ずしも上限を示すものではないと認識しております。
○階小委員　多分そこが、やはり被災地としてみると、またあるいは復興のために臨時増税に応じた一般国民にしてみても、納得がいかないところだと思うんですね。
　まず、十九兆円のうち、私も、一兆円ぐらいは全国防災に当たるだろうということは覚悟しておりました。ただ、逆に言うと、残りの十八兆ぐらいは被災地のために使われるんだということで理解していたわけですよ。済みません、十八兆というか、年金の財源の補填分がありますから、実質十五兆ぐらいだと思いますけれども。一兆は全国防災だけれども、それ以外の部分は被災地の復旧復興のために使われるという理解だったと思うんですけれども、それが違うということは、やはり被災地としてみれば、どんどん全国防災に貴重な予算の枠が食われてしまって、最後、自分たちのところにどれだけおりてくるんだろうという不安が生まれると思います。
　また、増税に応じた人たちも、被災地のためにということで応じているわけで、そこもちょっと約束が違うんじゃないかなと思うので、ここは明確な歯どめを設けるべきだと思います。
　一兆ということがもし違うというのであれば、別な歯どめもあり得るかもしれませんが、いずれにせよ、歯どめが必要かと思うんですが、その点について、ありますでしょうか。
○武正副大臣　午前中からの議論にありますように、昨年、この震災の発災、原発事故への対応ということで、しかも経済的な落ち込み、そうしたことに緊急で対応しなければならない、一次、二次、三次の補正を提出する、そういった中で、国会での御議論も踏まえて予算計上をしてまいりました。そのときに、先ほど言ったマクロ推計の中での一兆円程度ということがあったわけでありますが、必ずしもそれが先ほど言ったような上限ではないといったことは、先ほどお伝えをしたとおりです。
　ただ、それに対する懸念が地元から、先ほど来述べられていることもよく承知をしておりますので、やはり来年度予算編成に当たって、全国防災の事業のあり方について、今それぞれの省庁でも厳しく精査をいただいております。そしてまた、これから行政刷新会議も開かれ、そして何よりもこの国会での御議論、こういったものをしっかり踏まえつつ、そうしたものが地元の懸念がないような形になっていくのではないかと思っております。
○階小委員　この全国防災の予算を認める基準の中に、全国的に緊急に実施する必要性が高いという文言が入っていたかと思うんですが、もはや、震災から一年半以上たちまして、緊急の必要性という要件に欠けるのではないかと思うんですが、その点はどう思われますか。
○武正副大臣　一年半を経過しているということは御指摘のとおりでありますので、そういった認識で、今、予算の編成に当たる、あるいはまた今年度予算のそれぞれ執行に当たっても、各省各庁において厳しく検証もいただいているということだというふうに思っております。
○階小委員　最後、一点だけですけれども、長安さんにお尋ねします。
　ＮＨＫでも取り上げられた問題の沖縄の件ですけれども、落石の防護柵、あの部分というのは、別に、今回、震災の後に緊急対策として盛り込まれたものではなくて、いろいろ国交省に聞いたところ、もともとあそこの工事を計画した段階からあの防護柵というのは入っていて、ただ、優先順位が低いので今まで手がつけられていなかった。手がつけられていなかったけれども、今回、こういう予算があるので入れましたという話なんですね。論理矛盾というか、緊急に実施する必要性が高いとか震災を教訓としてという要件を満たさないので、これは非常に問題であると思っています。
　こういうものが全国防災の名のもとに復興予算に入れられるということが、やはり国民の皆さんは、裏切られたという思い、特に被災地の皆さんにとっては、なぜこういうところに先にお金が行くんだという思いにつながるんだと思います。
　ぜひここは見直していただきたいんですが、いかがですか。
○長安副大臣　今御指摘のございました、これは座津武地区ののり面の対策のお話でございます。
　おっしゃるとおりでございまして、現在まで通常の予算として行ってきたのは、トンネル工事であったり護岸工事の事業でございました。これは、のり面の対策が優先度が低かったということではなくて、予算の限りがある中で先行的にこのトンネル工事、護岸工事をしてきたわけでございまして、事業全体としてはもちろんのり面の工事も一体のものとして我々は考えてきたわけです。
　そういう中で、先ほど階委員からお話ございましたように、こういった災害を受けた中で、効果の発現が早いもの、あるいは緊急的に整備をした方が国民の皆さんの安心、安全という観点から必要だ、とりわけこの道路は、御存じのように、沖縄の北側の西側、海側の、ある種一本しかない道でございます、ここが崩れてしまうとやはり緊急時に支障を来すということで、今回盛り込ませていただいたということでございます。
　いずれにいたしましても、さまざまな御意見が出ているというのは私どもも承知しているところでございまして、政府全体としての整理を見きわめながら、国民の皆さんの理解が得られるものとなるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○岡田（康）小委員　先ほどの沖縄の国道の件が典型的だと思うんですけれども、その理屈、議論からしますと、ぶっちゃけて言いますと、地震対策という名のもとに、できない道路事業というのはそもそも存在するんだろうかというぐらいに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○長安副大臣　地震に関係のないものはないのではないかという御指摘でございますけれども、今回の全国防災の事業というものは、基本的には、地域の防災計画の中で地震発生時の緊急輸送道路に指定されている、あるいは避難路に指定されているというものに限って行っているということでございます。
○岡田（康）小委員　いただいたペーパーですと、「緊急輸送道路等」と、また「等」という字も入っていますし、二十三年度第三次補正で道路は千億ぐらいありますし、二十四年度当初でも三百五十億ぐらいあるみたいですので、細かく精査していけば、恐らくいろいろなケースがあると思うんですね。
　そういう中に、やはり何でもありみたいに見えてくるところもあるのかもしれないと思っていまして、そういうことからすると、民主党政権のコンクリートから人へという理念そのものが今揺らぎつつあるんじゃないだろうかという不安を感じておりまして、一般会計で見れば、あれはたしか公共事業費というのも三年続けて減らしてきていて、二十一年度当初予算と比べたら一・五兆以上ぐらい公共事業費というのは減らしてきているはずなんですね。
　しかしながら、さっき階先生からもありましたとおり、全国防災一兆という枠が国費ベースで見てほぼちょうどなくなってきていて、来年度の要望でまた九千何百億とかどんとのっかってくるものをこれからの予算編成でそのまま受けとめていってしまいますと、ずっとそういうのが続いていくのかなと思いますと、いよいよ、公共事業費を削減してきたという流れ自体を根本的に転換したみたいな形にも見えてきますので、そこら辺は質問というか意見として申し上げたいんですが、来年度予算編成に当たって、相当意識をして臨んでいただきたいと思っております。
○小野寺小委員　今の復興予算十九兆という中で、既に二兆円が全国防災、そして今回の予算では九千億円ということで、三兆円ぐらいが全国防災。これも多分、必要なところは必要なんだと思います。
　ただ、私ども、実際被災地で感じますのは、実は防潮堤が完成したのは一メートルもありません。また、防災集団移転で、例えば気仙沼では四十地区八百三戸、申し込みしているんですが、実は国の方で大臣が同意したのは、そのうちの二十三地区だけです。半分ぐらいしか同意をしていただけません。そして、まだ工事がほとんどできていません。一番早くできる災害公営住宅も、二十七年の四月ということで、三年後ということになります。今、仮設住宅に住んでもう一年、約二年になります。これは一年延長しても三年になるということで、結局、一番早く復興住宅が出たとしても、そこに入るにはあと数年待たなきゃいけない。ということは、今の仮設住宅にまだまだ住み続ける、どんどんどんどん延長をお願いする。こういう、全く被災地では何も進んでいない状況があります。また、道路の復興についても、実は、例えば今回の避難道路として使います沿岸高速道路、三陸沿岸道、この道路だって、十年スパンで、最終的な建設には時間がかかるということを言われています。
　そうすると、ここで復興予算が使われてしまうと、この先、今からようやく被災地でさまざまな事業が行われるというときに、もう既にお金がなくなっているんじゃないか。二十五年度の予算要求だけで、もう既にこの十九兆を突破してしまう。一体最終的にどのぐらいになるんだ。そして、そこまで復興ということでちゃんと国は支援してくれるのかというのが、実は被災地の首長みんなが心配していることなんです。
　今回の所得税、住民税の増税、これは、二十五年、あるいは住民税は十年と言われています。それで捻出したお金が十九兆。では、この先、本当に復興するときに、さらに何兆円も必要なときに、その財源はどうするんだ、さらにまた増税するのか。こういう素朴な積み上げ足し算を考えれば、どうもこれは、あるところになったら、もう全部使い切って、あとはありません、被災地はそのまま野ざらしの状況にされてしまうんじゃないか、こういう強い危機感があります。
　ですから、この使われ方については、必要なところは必要な予算で手当てをしていただきたい。ですが、被災地はこれからお金がかかるのに、もうほとんど使い切ってしまう、こんなばかな話がどこにあるのか。そんなことがないんだということを、まず財務副大臣に聞きたいと思います。
○武正副大臣　特に十九兆円のお話が出ておりますが、十九兆円については十兆円程度が国民の皆さんに御負担をお願いする増税、そしてまた、十一兆円程度が歳出カット、税外収入等ということで賄っていることは御承知のとおりだと思います。そうした中で、これは午前中から、地元の声ということで小野寺委員を初め各委員の皆さんから出ている声でございます。この十九兆円の次がどうなんだ、あるいは五年の後が、その次がどうなんだ。
　先ほどの災害公営住宅の状況についても、気仙沼市からも資料をいただいておりまして、用地取得から実施設計、造成工事、そうすると、二十七年度までどうしてもかかる、そういったところも見せてはいただいております。
　ただ、そうした中で、再度のお話でありますが、十九兆円フレームについては今後いずれかの段階で見直す必要があると考えておりますが、まずは二十五年度の要求内容について、さきに述べたような考えで、先ほど緊急性についてはという御指摘もありましたが、例えば学校の耐震など、やはりそういった意味での緊急性というのは依然あるわけでありまして、緊急性、即効性の観点からも、事業の必要性を厳しく精査しつつ、二十五年度の要求内容について精査してまいりたいというふうに考えております。
○小野寺小委員　ほかにも実は、今回の事業の中で不足しているものがたくさんあります。同僚の議員からも午前中指摘がありましたが、単純な事業がないんです。かさ上げ事業。単純にかさ上げをしてくれれば、そこに新たに住宅を建て、工場を建て、復旧復興ができるんですが、単純なかさ上げ事業というのは今回ないんですよ。
　だからどうしているかというと、例えば気仙沼では、魚市場、その後ろの広大な背後地は、かさ上げする予算がないんです。そこで、都市計画を見直して、わざわざこれを全部漁港区域に指定して、これは一年かかりましたよ。そして、ことしの夏から、漁港事業でかさ上げをスタートする、これがようやく始まりました。ですが、漁港地域に指定されたために、ここに人が住めないんですよ。漁港地域に指定されたために、ここに個人の商店がつくれないんですよ。こんなばかな矛盾が被災地では起きている。
　それから、例えば個人の住宅地もそうです。個人の住宅地のかさ上げは自分でやるんですよ。ただ、例えば、そこを、土地区画整理事業という事業を使えば、それはかさ上げできる。だけれども、土地区画整理といったって、何百戸もある地域ですよ。この人たちの境界を全部設定して、そしてそれぞれに同意をもらって、土地をどう減歩したり交換するか。こんなの何年もかかりますよ。これをしないとかさ上げできない。単純にかさ上げ事業があれば、すぐ進むんですよ。こんなばかなことをやっているから、全く前に進まない。それでいて、予算がどんどんほかで使われている。被災地を本当に見殺しにしている。これが実は、今までやってきた皆さんのやり方なんです。
　被災地は黙っていますよ、苦労して。お金をもらう、増税して、もらう。だけれども、その内容でやろうと思うことが、ことごとくおかしなことばかり。
　なぜ、単純なかさ上げ事業、きょう同僚の議員も多分そう思っていると思います。現地に行って、異口同音に言われるのは、かさ上げ事業、かさ上げだけしてくれ、沈んだんだよ、今水面下なんだよ、ここをかさ上げしてくれ、あとは自分たちで頑張る。こんな単純な事業がない。それを設けないのが大きな罪。そして、それがないのに、こんなにどんどん予算が使われている。
　もう一つ言うと、例えば気仙沼は、魚市場、漁港、これが一番大事です。もう一つ大事なのは、船、造船場。造船場の復旧復興が大事です。ところが、造船場の担当はどこかというと、これは水産庁じゃないんです、農林水産省じゃないんです、国土交通省なんです。国土交通省には、あの事業、どこを見ても、造船所の復旧復興の予算がないんですよ。ですから、造船所はできないでいる。
　今一生懸命知恵を使ってやっていただいていますが、本来であれば必要なところですらお金が来ていないのに、なぜ全国で使われるのか。ちょっと、きょうはぜひこのことについて国交省からもお話を伺いたいと思います。
○長安副大臣　これは当初の、先ほど申し上げましたように、復興の基本方針に基づいた中での予算の配分でございました。もちろん、小野寺先生がおっしゃるように、現場の感覚でいうと、この部分の予算というものが全くついていないじゃないかというような御指摘、これは我々、真摯に受けとめなければならないと思っております。
　と同時に、これから平成二十五年度の予算編成にもなっていくわけであります。ぜひ、野党の皆さんの御意見も賜りながら、我々、予算編成に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○新藤小委員長　副大臣、造船場が国交省の予算に、補助対象になっていないということについてはどうなんですか。
○長安副大臣　今私が申し上げました、入っていないというもの、例えば土地のかさ上げ、造船所の復興のための予算、こういったものについても、二十五年度の中で手当てができるのかどうか、これは真摯に我々、検討したいと考えております。
○小野寺小委員　ぜひ復興副大臣、黄川田先生にもお伺いしたいと思います。
　先生の御地元も大変な被災を受けられました。そして、同じく沈下をしたり、今、さまざまな支援の事業が必要だということになっています。ぜひ、このかさ上げということに関してのもう少し弾力的な新しい考え方、それをもっと出していただければ。
　先ほど来、グループ補助金の話でもありましたが、グループ補助金で建てられるのは、実は本体、その敷地だけ。その周辺がかさ上げできなければ、孤立した島になってしまいます。そういうことがないように、面で整備できるもうちょっと弾力性のある対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○黄川田副大臣　まず、前段の部分なのでありますけれども、全国防災の関係。
　発災直後は、やはり体力のある、防災に強いといいますか災害に強い国家の形成だということで全国防災も位置づけたわけなのでありますけれども、そしてまた、一般単独といいますか、自治体もそれに呼応する形で、例えば学校の耐震化とかいろいろなことも進めていこうということだったのでありますけれども、余りにもこれがひとり歩きして、本来あるべき、被災地に直接支援される事業というのがどこか欠けてきた。欠けてきたというわけではないんですけれども、少なくとも意識が、やはり自分もそうなんだけれども、発災直後の一カ月、新聞とかテレビとか報道されたあの状況の中で、被災地がどうだったであろうかというところをしっかり考えていかなきゃいけないと思っていました。
　それで、後段の部分なんですが、今ある事業の中で、メニューの中で、復興交付金ということで四十事業なんですけれども、どれを当てはめたら、浸水区域から逃れて、そして用地を確保する、切り土、盛り土の高台をつくるということなんだけれども、どうしても既存の事業に当てはめてやろうとすると、その既存の事業も、例えば区画整理なんというのは、小さな市町村でやっても、例えば五ヘクタール、十ヘクタールの区画整理でも、二十年ぐらいかかってやっているわけですね。例えば、うちのあたりでやれば、二百ヘクタールをやろうとするわけですよ。これを三年でやれということですよ。
　中には、国土調査、地籍調査が全部完成していないところもあって、そういうところでどうするんだ等々があって、そこは被災者も、行政に対するお願いだけじゃなくて、被災者個人も当事者となって、一緒になって合意形成して解決していかなきゃならないんだけれども、いずれ、どうしても今の制度に乗れない部分の中で、すき間を埋めるために、先ほど私、答弁して、復興基金とかそういうもので自治体の工夫もといいますけれども、それじゃとてもとても、みんなの声を吸い上げて現実の高台移転まで到達できるかというところが本当にあります。
　ですから、仮設住宅から本当に抜け出すのも、五年先か、下手すると五年以上を超えることも覚悟しなきゃいけないという状況の中で、本当に被災者一人一人の思いを、私も仮設の中におりますけれども、右、左見ても、みんなそういう思いであります。
　それで、被災地の小さいところでは補助メニューで何とかやり切れて動いているところもあるんだけれども、やはり大規模に被災したところ、そこの部分では、もうちょっと知恵を出すというか、何らかの対策をやっていかないと終わり切れないと思います、このままじゃ。本当に深刻に考えています。
○平（将）小委員　今、階委員からの質問の中で、全国防災の歯どめというか上限が余り明確になっていないという指摘がありました。
　小野寺委員から地元の声が今お話あったわけでありますけれども、地元の人は、我々現地視察に行きましたけれども、例えば気仙沼の市長さんは何と言ったかというと、あれだけの被害を受けていて、やらなければいけないことがたくさんあるのに、本当にお金がかかるのはこれから何年か先だ、だから要求が華美になってはいけないと。被災地を知っている首長さんが、華美になってはいけないというのを心がけているというお話がありました。
　女川町長も、あれだけの被害を受けておきながら、今回の復興予算というのは半分近くは増税でお願いした、全国の国民の増税でお願いをしたんだから、何でもかんでもお願いしていいというものではありませんと言って、かなり抑制的にやっているという話をしていました。
　首長さんが口をそろえて言うのは、この使い方がおかしいんじゃないかという議論に対して、いいとか悪いとか私たちは言う立場にありませんという大変な気配りを示している一方で、彼らが何を言うかというと、本当にお金が必要になるときがこれから先に来る、そのときに本当にお金がつくのか、関係のないところにお金を使われてしまって、こちらに回ってこないんじゃないかということを一番懸念しているわけであります。
　ですから、そういう思いを財務省さんはもうちょっと重く受けとめていただいて、最終的にこれは財務省の主計がいい悪いとやってつくった予算でしょうから、少なくとも、このまま全国防災というカテゴリーでいったら、お金が幾らあっても足りないわけですよ。ですから、ある程度歯どめをやって、少なくともこのお金はしっかりと被災地に回りますよという明確なメッセージをやはり出さないと、今後の増税、具体的にはこれから始まるわけですから、理解が得られないと思うんですね。ですから、その辺、財務省はどう考えているのか、副大臣はどう考えているのか。
○武正副大臣　先ほど小野寺委員から気仙沼のかさ上げのお話もございまして、十六項目でございますか、御要望をいただいた中にもそれが明確に入っております。
　今、平委員からのお話で、累次、皆様から、地元の声ということでお聞きをしております。今後の予算の確保、これが地元で大変懸念を持っておられるといったことについて、これについては、十九兆円フレームについては今後いずれかの段階で見直す必要があると考えているということは、先ほども、またそれぞれ閣僚からも答弁があったというふうに思います。
　どうしてもマクロ的な推計で、基本方針において、一定期間経過後に事業の進捗等を踏まえて復旧復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行う、集中復興期間後の施策のあり方も定めることとしておりますので、この国会でのさまざまな御意見、また行政刷新会議の新仕分けなども踏まえて、来年度予算の要求内容についてしっかりと対応していきたいというふうに思います。
○遠山小委員　私も財務副大臣にお伺いをしたいんですが、全国防災事業が大事であるという認識は持っておりますが、やはり今まで議論がありましたように、被災地における災害からの復旧作業というものが、かさ上げ等を中心におくれている。これが全体に影響しているという観点からしますと、被災地における災害復旧の事業あるいは防災事業というものと、その他地域の防災事業というのを予算の区分上きちんと切り分けて、これはもう過去のことはなかなか直しようがないと思いますけれども、来年度以降、全国防災事業と一くくりにしないで、被災地の防災事業とその他地域の防災事業ということで分けてやった方が国民の理解というものは得られるのではないか、このように考えますけれども、財務省としてどういう御見解でしょうか。
　　　　〔小委員長退席、平（将）小委員長代理着席〕
○武正副大臣　今の御指摘、ごもっともなところがあろうかと思います。国民の皆さんの気持ち、また被災地の皆さんに寄り添うといった観点から、委員の皆さんの今の御発言、遠山委員の御提起は、まさにそのとおりだというふうに思っております。
　特に、被災地以外で行われる種々の事業については、今後の予算編成過程において、大震災からもう一年半経過をしているということも踏まえつつ、変化の状況も踏まえつつ、被災地の復旧復興が最優先との考えのもと、緊急性や即効性の観点から、必要性を厳しく精査すべきものと考えております。
○後藤（祐）小委員　後藤祐一でございます。
　道路の防災・震災対策で、被災地以外が、平成二十三年度三次補正で千五十七億円、二十四年度当初で三百四十三億円、合わせて千四百億円使われています。一方で、被災地は、八十億円と九十一億円で、合わせて百七十一億円しかありません。ただ、同じ予算についての、被災地における防災・震災対策でない道路事業ということなんでしょう、それも含めると、合わせると二千四十二億円、被災地向けにお金が出ているんです。二十三年度三次補正と二十四年度当初、合わせて二千四十二億円が被災地、被災地以外が千四百億円という数字をいただいていますが、この数字の割合について、基本方針で定められている「実施する施策」のイ、ロ、ハ、よく使われるところでございますが、このハの「大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、」という、これは、イ、ロに比べると、つまり被災地の話に比べると優先順位は当然落ちるわけで、そう考えた場合に、この割合というものについてどう考えるのか、これは国土交通副大臣に感触を聞いてみたいというのが一つ。
　あとは、基本方針の後ろの方、二十五ページ目に、要は、全国の方の根拠になる規定というのはどこなのかなと読むと、これは二十五ページ、基本方針を持っていらっしゃる方は二十五ページの４というところにあるんですけれども、「「逃げる」という視点も含め、ハード・ソフトの対策を組み合わせ、災害への対応力を高めた国土基盤の整備を行うなど災害に強い国土構造への再構築を図るとともに、そのための広域的な国土政策の検討、見直しを行う。」という、多分ここなのかなという気がするんです。それ以外のところは非常に具体的に、津波の話ですとか、政府の危機管理体制ですとか、避難訓練ですとか、応援体制ですとか、防災教育とか、医療だとか、すごく具体的に書いてあるのに対して、道路の話というのはそれほど具体的に書いていないんですね。
　最初の、経産省の国内立地補助金の話はかなり具体的に基本方針に書いてあるので、基本方針を踏まえてやったと言えると思うんですけれども、道路の話というのは、基本方針にそこまで具体的に書いていなくて、非常に一般的な規定から引いてやっている。にもかかわらず、最初に申し上げたような、かなり大きな割合で使われているということについて、国土交通副大臣としてどうお感じでしょうか。
　　　　〔平（将）小委員長代理退席、小委員長着席〕
○長安副大臣　今お話のございました全国防災の金額の中で、被災地の中に使われている部分と被災地外で使われている部分のお話もございました。
　これは、事業ごとによってかかる費用が違うというところがあるというのと、被災地の場合は、防災という費用ではなくて、それこそ、道路自体が破壊されてしまって新たにつくり直さなければならない、これは全国防災ではなくて復興の費用、復旧の費用となっているわけであります。
　そういった観点から、これは一概に、全国防災の割合が高いんじゃないかというのは余り言えないのではないかなと思っておりますのと同時に、全国防災の場合は事業をすぐに執行できるわけで、これは当然、地震が起こってここ一年半の中で、執行を決めるとすぐに予算として使われていくということです。一方で、例えば、先ほどお話ございましたけれども、三陸の沿岸の復興道路とか復興支援道路、これも我々、三次補正で執行を決めたわけでありますけれども、当然これは新規の事業でありますから、これから測量もしなければならない部分もありますし、土地の買収をしないといけないところ、そうなってくると、すぐにお金を執行できる事業とできない事業というのが当然出てくるということでございまして、短期で見るとそういうでこぼこは出るかもしれませんけれども、やはりこれは長期的な視点で見ていただけたらなと我々は考えているところでございます。
○新藤小委員長　そろそろこのテーマについては質疑を終了したいと思いますが、御協力をお願いします。
○岡田（康）小委員　済みません、最後に、意見だけで終わります。
　いずれにしましても、今後気をつけますというだけであっては、国民の皆さんの一たび失った信頼みたいなものがそのままになってしまいますので、少なくとも、ここまでのことについても解くべき誤解みたいなところも含まれていると思いますので、そこはきっちり広報してほしいと思うんですね。
　例えば、十九兆といって、そのときはまだアバウトな試算だったと思います。ただ、そのときにも、一兆という全国防災の枠を設けました。現時点で、今、一兆五百億ぐらいだと思うんですね。ここから先の要望の分がいよいよ超えてこようとしているという状況だと思います。そういう意味でも、また、財源構成的に、十・五兆は復興増税だけれども、それ以外の部分は本来一般会計で使う予定だったはずのお金であったということも、そういうことを知れば、必ずしも、復興増税で拠出したものがあんなところの道路に使われたとか立地交付金に行っちゃったとか、そういうふうではないという、お金に色はついていないですけれども、そういう線引きが見えるようになるはずなんですね。
　そのことだけでも大分納得感が得られる方も世の中たくさんおられるはずですので、私も地域で話していて、そういう方、たくさんいらっしゃいますから、そこら辺はきちっと検証していただいて、わかりやすく発信していただくということも心がけていただければと思います。
　意見です。
○新藤小委員長　では、この件につきましては、これで質疑を終了したいというふうに思います。
　御苦労さまでございました。
　　　　—————————————
○新藤小委員長　それでは、続きまして、庁舎の耐震改修、アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流、被災地域における再犯防止施策の充実・強化及び国立霞ケ丘競技場災害復旧事業を議題といたします。
　それでは、川村国土交通大臣政務官よりまず御説明をお願いします。
○川村大臣政務官　国土交通省所管の東日本大震災復興予算であります官庁営繕費による庁舎の耐震改修等について、お手元の資料、平成二十四年行政事業レビューシートにより御説明をいたします。
　東日本大震災におきましては、官庁施設が損壊するなど多くの被害を受け、その後の災害応急対策活動等に支障を来した例がございました。このため、シートの事業の目的でございますが、こうした震災の教訓を踏まえ、近いうちに発生が懸念される地震、津波等の災害に緊急に備える必要があることから、官庁施設の防災機能を強化することで、国民生活の安全、安心に資することとしております。
　次の事業概要でございますが、大きくは二つあります。
　一つは、震災により災害を受けた官庁施設の復旧であります。
　二つ目は、防災拠点となる官庁施設等の安全性確保のため、シートに記載のとおり、三つの事業を実施することとしております。
　その一つ目でございますけれども、緊急に耐震性の確保が必要とされる施設の耐震化の推進であります。多くの国民が利用する施設で著しく耐震性が低いものや、東海地震の強化地域などに立地いたします防災拠点施設の耐震改修、そして、耐震基準を満たしていない非常用エレベーターについての耐震化といった内容となっております。
　なお、耐震改修を行う庁舎は、具体的には、お手元の資料「東日本大震災復興予算（官庁営繕費）において耐震改修を行う必要がある庁舎の条件等について」に記載の要件に合致するものに限定をしております。
　再度、レビューシートにお戻りをいただきまして、二つ目は……
○新藤小委員長　政務官、これは三分以内だからね。ちょっと急いでください。
○川村大臣政務官　はい、わかりました。
　二つ目は、地震対策優先地域に立地する防災拠点施設における防災機能の強化であります。内容としては、自家発電設備の能力や連続稼働時間の強化などであります。
　三つ目は、津波対策の推進であります。この八月末に、中央防災会議から南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定も公表されたところですが、津波による浸水が想定される地域に立地する施設におきまして津波対策を行うものです。施設にいわゆる津波避難ビルとしての機能を持たせるといった改修や、自家発電施設設備などの機器類を庁舎の浸水しない位置に移動して、一部浸水した場合でも施設の防災機能を維持するといった内容となっております。
　実施方法につきましては、全て建設工事でありますので、建設業者への請負工事の発注ということになります。
　予算額、執行額につきましては、平成二十三年度第一次補正予算による被災施設の緊急復旧、第三次補正予算及び二十四年度当初予算による被災施設の復旧と全国防災を計上しております。
　具体的な予算額は、平成二十三年度が、第一次補正予算と第三次補正予算を合わせて約百四十六億円、平成二十四年度当初予算が約三十七億円であります。
　その他については、記載のとおりでありますので、説明は割愛させていただきます。
　以上であります。
○新藤小委員長　次に、村越外務大臣政務官、お願いします。
○村越大臣政務官　アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流、通称キズナ強化プロジェクトについて説明いたします。
　本事業は、アジア大洋州地域及び北米地域の四十一の国・地域との間で、青少年を我が国へ招聘し、被災地における交流プログラムや被災地視察等を実施するとともに、被災地の青少年を中心に、我が国の青少年をアジア大洋州諸国及び北米へ派遣することを通じて、日本再生に関する外国の理解増進を図り、東日本大震災からの復興促進を目的とする事業であり、約一万一千人の青少年交流を行うこととなっております。
　本事業の目的である日本再生に関する外国の理解増進を図ることは、開かれた復興に当たって重要であり、復興基本方針においても、そのために青少年交流などの交流プログラムの実施に取り組む旨が確認されています。予算額は約七十二億円となっています。
　招聘事業では、被災地の視察、交流プログラム等を通じ、被災地の青少年やそのほかの人々との交流を深め、被災地の現状及び復興再生に向けた活動の現状について正確に理解していただき、また、被災地以外の活力ある日本の姿も見てもらうことを通じ、復興に向けた日本の努力、活力を印象づけます。また、帰国後も、本邦滞在時に得た経験等を発表する機会を設け、招聘対象者外への波及効果を狙っています。
　派遣事業では、被災県の青少年を中心として、アジア大洋州地域及び北米地域各国に派遣し、各国の青少年やそのほかの人々との交流を深めることを通じて、日本の現状を正確に伝え、再生へ向けた日本の努力を印象づけることとしています。
　以上のプロセスを通じ、日本再生に関する外国の理解を増進し、風評被害に対して効果的な情報発信を行うことで、日本産品の信頼性回復、向上等を図ります。
　以上が、キズナ強化プロジェクトに関する報告でございます。
○新藤小委員長　次に、山花法務副大臣、お願いいたします。
○山花副大臣　被災地域における再犯防止施策の概要について申し上げます。
　法務省における本施策におきましては、東日本大震災復興基本法第三条に基づき定められた東日本大震災復興基本方針、「五　復興施策」の中の、被災地域における再犯防止に向けた取り組みとして保護観察処遇等の体制を再構築するとともに就労支援対策を充実強化し、かつ復興に向けた需要の高まりに対応した刑務作業、職業補導を実施するに基づいて実施しており、平成二十三年度補正予算（第３号）に、本施策を実施するための経費として二千七百六十五万二千円を計上したところです。
　被災地における再犯防止施策として計上した理由について申し上げます。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災以降、被災地からの要請に基づき、平成二十三年度末までの間、全国の矯正職員を被災地に派遣し、避難所での炊き出しや管理運営等の支援、地域住民の心理相談、児童及び保護者に対する児童精神医学上のケア、刑務作業を活用し、仮設住宅に必要な生活備品の提供などを実施したところです。
　被災地に職員などが赴き、各種支援を実施している中で、瓦れきの山を目の当たりにし、被災地においては、今後の復興に向け、小型建設機械を利用した土木等の労働需要が高い状態で継続すると見込まれたことから、刑事施設において小型建設機械の職業訓練を実施することにより、被災地の復興ニーズに応えるとともに、出所者の再犯防止、社会復帰を図るために本施策を実施しているものであります。
　小型建設機械職業訓練の実施状況について申し上げます。
　職業訓練を実施する施設としては、実習スペースの確保などの訓練環境を整えることが可能との観点から、北海道の月形刑務所及び埼玉県の川越少年刑務所の二施設で実施しているところであり、被災地で就労を希望する者を優先的に対象者として訓練を実施しているところです。
　訓練受講者のうち約七割が被災地での就労を考えている状況にあり、また、被災地の協力雇用主から訓練修了後の出所受刑者の雇用希望もあるところですので、今後、被災地での就労を希望している者について、出所までの間、被災地の協力雇用主等と調整を図ることを予定いたしております。
　本施策につきましては、被災地の復興に寄与するものと思料しているところでございますが、国会を初めさまざまな方々による御議論も踏まえまして、被災地の復旧復興が最優先との考えのもと、緊急性、即効性の観点から、今後の事業のあり方について検討した上で、適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○新藤小委員長　続きまして、村井文部科学大臣政務官、お願いいたします。
○村井大臣政務官　復旧復興関係予算に関し、国立霞ケ丘競技場災害復旧事業について説明します。
　本事業は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが所管する国立競技場、陸上競技場につきまして、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災により被災した箇所の修理のみを行う災害復旧工事を実施するため、平成二十三年度補正予算（第３号）のいわゆる復旧復興予算において約三億三千万円を予算措置したものであります。
　具体的な工事内容としましては、一つ目として、陸上競技場を複数に分割して構成するコンクリートを接合する部分であるエキスパンションジョイントの下部に設置された水漏れを防止するためのといの交換、二つ目としては、陸上競技場内部にある室内水泳場の内壁それからはりのひび割れの補修、三つ目としては、階段手すりのひび割れの補修などを行っております。
　これらは、老朽化対策の補修工事と異なり、全て、東京都新宿区においても震度五弱を記録した東日本大震災により被災した箇所につき利用者の安全を確保するために復旧工事を行う、まさに災害復旧そのものであります。
　なお、本事業は、本年十二月二十七日に工事が完了し、完全復旧する予定であります。
　以上です。
○新藤小委員長　テーマごとに質疑をいただきたいと思います。
　まず、庁舎の耐震改修についてお願いをいたします。
○階小委員　今、急に配られた行政事業レビューシートについてお聞きしますけれども、官庁営繕費のレビューシートなんですが、きのう党の方でお話を聞いたときには、二十五年度の要求というのは入っていなかったんですね。きょう配られたものには入っているんですよ。六十五億円弱ですけれども、二十四年度が三十七億で、これは大きくふえていますね。なぜきょうになってこの数字が出てきたのかというのと、大幅増になっている理由を教えてください。
○川村大臣政務官　レビューシートで説明した方がおわかりいただけるということでございます。
　二十五年度の要求は、概算要求で要求していたものをそのまま書かせていただいたものであります。これまでの実施状況等を踏まえまして増額をしたところでございます。
○階小委員　質問に答えていないんですよ。
　まず、きのうの段階でもレビューシートでは御説明いただきました。しかるに、きのうのレビューシートには、二十五年度の要求の欄は空白でした。きょうになって六十四億という数字が急に出てきたのと、あと、二十四年度より大幅にふえているのはなぜなのかということをお聞きしたいと思います。
○鈴木（千）政府参考人　昨日のレビューシートで二十五年度分が入ってございませんでしたのは、当方の事務的なミスでございます。申しわけございませんでした。
　それで、額がふえているという御指摘の点なんですけれども、内訳で申しますと、まず一つは、防災拠点の機能強化というところで、津波対策、こういったところで、昨年から実施しておるところなんですけれども、このあたりがまだまだやるべきところがあるというところで、津波対策を増額させていただいたというところで大きく額が伸びているということになっております。
○階小委員　これもさっきの全国防災事業と同じで、全国の官庁についてお金が使われるわけですよね。歯どめがどこにあるのかというのがわからないんですよね。これは最終的にどこまでお金が膨らむんですか。
○鈴木（千）政府参考人　今現在の試算では、全体で約百億円という試算がございます。
○階小委員　ということは、二十五年度でもうこれは終わりということでいいんですか。
○鈴木（千）政府参考人　これにつきましても、順次やっていかなきゃいけないということで、二十五年度以降も対策としては必要だというふうに考えております。
○階小委員　では、歯どめがどこにあるんですか。歯どめがないじゃないですか、順次やっていくというんなら。
　かつ、復興予算でこれをやらなくてはいけないというのが私はわからないんですね。官庁の耐震改修費というのは必要だというのはわかるんですけれども、これは復興予算で、国民に臨時増税をお願いした中でやるものではなくて、一般会計の中から庁費として行えばいいんじゃないでしょうか。
○鈴木（千）政府参考人　これにつきましても、津波対策ということでございまして、全国的にやはり緊急に実施する必要がある、即効性のある防災・減災対策という施策に合致するということから、全国防災事業として計上させていただいているということでございます。
○小野寺小委員　全国防災は大切だと思うんですが、実は、被災地の、例えば市役所、町役場、こういうところは、たしかこういう国の支援はなくて自前の予算、自前の市役所、町役場だから自前でやらなきゃいけないということになっているんだと思います。
　そうすると、地元では不思議なことが起きまして、国の庁舎は今、いち早くもう工事が始まって、いろいろな補修も始まっているんですが、一番住民の方が直接行くような市役所や町役場というのは、なくなったところは仮設でつくっておりますし、そうじゃないところは応急手当てをしているだけということで、私は、もし震災復興するのであれば、こういう問題の順番はまず被災地が先じゃないかと思うんですが、そういう点について、ぜひこれから、被災を受けた自治体の庁舎、これもしっかり対応していただきたいと思います。
○川村大臣政務官　確かに、市町村につきましては交付金の方で対応するということになっておりまして、先生御指摘のとおり、おくれている部分がございますので、しっかり受けとめまして、検討させていただきたいと思います。
○小野寺小委員　被災自治体は、実は、工場も被災してなくなりましたし、固定資産税はほとんど減免をしております。ですから、税収がほとんど上がらないのが現状でして、そういう中で、自治体の独自財源あるいは交付税の算定、そういう中で、なかなか復旧、自前のところの役所をまず真っ先に直すというのができない状況にあります。
　率直に言うと、被災地の自治体の首長は、自分の役所の耐震補強をする前に、まず今仮設に住んでいる方の復興住宅をつくるのが先だということが普通の人情だと思っています。その中で、隣の、国の役所だけがどんどん立派になっていくということになれば、これは被災住民からどのように思われるか、そこはぜひ現地を見ながらしっかり対応していただきたいと思います。
○川村大臣政務官　御意見はしっかり承りたいと思います。
○新藤小委員長　検討されるということですか、今お話しされたのは。
○川村大臣政務官　いろいろな御意見を踏まえて。
○後藤（祐）小委員　後藤祐一でございます。
　私も全く、今、小野寺議員のおっしゃることと同じ問題意識で、むしろ市町村の、特に壊れてしまって完全に建て直さなきゃいけない庁舎がこれからどうなるのかということを考えた場合に、今、仮設でやっているわけです。総務省に聞いたところ、地元に聞くと、まずは全体の復興を全部完了してから、最後の最後に市役所の本庁舎を建て直す、その順番は当然最後にせざるを得ないというようなことをおっしゃっておられる。ただ、そのときに、今、震災復興特別交付税で対応されている、要は交付税措置だと思うんですけれども、そのお金がそのころまで残っているかどうかということだと思うんです。
　ぜひ財務省に御判断いただきたいんですけれども、国の庁舎を二十五年度で予算措置するよりも、かなり遠い将来に、私は陸前高田もこの前行ってきましたけれども、当然、仮設庁舎でやっておられました。本庁舎がいつか建つんでしょう。そのときの交付税のお金に、むしろ財源をとっておくためにも、来年度の国の庁舎の耐震については復興財源でやることはやめて、一般財源でやる分はもちろん優先順位の中でやられたらいいと思いますけれども、被災地の市町村の庁舎を優先する、時間軸でもって後ろの方でちゃんと対処してあげることを約束すべきではないでしょうか。副大臣、どう思われますか。