Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　大蔵大臣、この基地移転費用とか施設の費用を防衛関係費と別枠にされれば、これまでの予算編成との整合性といいますか基本方針がここで失われると思いますが、全然そういうことはありませんでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　先ほども橋本総理から話がありましたとおり、全国民そして政府全体として、基地縮小、今後の大きな目標に向かって取り組むという象徴的な一つの仕事になるんだろうと、こう理解をするわけです。
　ですから、従前のパターンはパターンとしつつも、前段も申し上げました与党三党は中期防に従い、それでさらにただいまの視点も加えましてどうするのかと、こういうことであるわけでありますから、委員におかせられましては、この臨時国会が終わる直後から三党において真剣な論議が交わされることでありますので、ひとつ見守っていただければと思っております。
○清水澄子君　これがもし別枠ということになれば、表向きの防衛関係費目から外れて技術的な操作が行われるかもしれません。しかし、あくまでも海上ヘリポートというのは米軍の海兵隊の海上軍事基地になるわけですから、アジア近隣諸国の日本に対する警戒心は弱まるというよりも強まるんじゃないかと私は思いますが、その点は総理どうお考えになっていますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、そのヘリポートの移設というものが近隣諸国に与える影響というのは、防衛費の中にその予算があるかないか、予算編成の上においてどこに位置づけられるかとはかかわりなく、日本政府自身がその目的とそして将来の方向性といったものを踏まえながらきちんとした説明を行っていく努力の必要があるものだと思います。もっと正確に申しますなら、これは日本政府だけではなくアメリカ政府も同様でありましょう。
　むしろ、これは日米安全保障共同宣言等についても言えることでありますけれども、口頭で説明をしてもなかなか御理解のいただけないものというのは現実に周辺諸国に存在をいたします。そしてこれは、例えばその指針をつくってまいりますプロセスを透明化しながら事実をもって証明する以外にその気持ちというものを完全に払拭する方法はございません。
　そして、先般マニラで行いました日中首脳会談の際にも、説明はしつつも、その指針についての不安がこの説明だけで払拭できると、私はそうは思っていません、そしてむしろこれからの作業を透明化し積み重ねていく中でその疑心を解きたいと思うということを申し上げてまいりました。
　私は、本問題も、予算が防衛費のといいますか、中期防の中にあるか外にあるかそれが問題なのではなく、むしろその必要性というものをいかに説明し納得を得るかという外交上の努力にかかると思います。
○清水澄子君　総理、これは予算の中期防なりあるいは防衛施設庁予算の外にあるか内にあるかが問題じゃないとおっしゃるけれども、これは大変な問題だと私は思いますが、この部分はいずれまた質問をさせていただきます。
　そこで、大蔵大臣、ＳＡＣＯ関連経費の予算化は、いずれにしましても、今後日本の防衛関係予算を増大させるということが予測をされるわけですが、これまで日本の安全保障政策の柱の中で非常に重大な柱というのは外務省のＯＤＡ予算があったと思います。そして、このＯＤＡ予算は日本の外交政策の上で大きな役割を果たしてまいりました。特に社会開発関係のＯＤＡ予算は、途上国への自立支援で非常にこれは評価を受けていると思うわけです。
　ところが、平成九年度、来年度のＯＤＡの概算要求を見ますと、その伸び率は防衛関係費の二・八八％を下回っております。二・六％に抑えられているわけですが、私はこれでは日本の外交政策の姿勢が問われると思いますし、その信頼を損ないかねないと思います。
　ですから、大蔵大臣、新年度のＯＤＡ予算の伸び率が絶対にこの防衛費の伸び率を下回らないようなそういう政策的な配慮をされることを私はお願いしたいと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（三塚博君）　話は承りますが、前段も申し上げましたとおり、聖域を設けない、歳出にこの際切り込む、その心は後世に現代の借金の先送りをしない、その決意が実は経済構造改革にも影響を及ぼすものと信じております。
　よって、量より質ということで、委員御指摘の分野、何となくわからぬわけではございません。そういうことの中で、国会の論議を踏まえて、平和国家の国是を踏まえて、環境国家の国是を踏まえて、そんなことで取り組ませていただきます。
○清水澄子君　聖域を設けないというのはいいんですけれども、やはり必要なところには重点を置かなきゃいけないと思いますし、ＯＤＡ予算というのは、日本がこの外交方針の中でそういう各国に経済的な支援をしていくと、私はただお金をまけばいいと思いません。今までのＯＤＡのあり方は私は再検討しなきゃならぬものがいっぱいあると思いますけれども、これは外交の上で象徴的なイメージにもなりますので、私はどうしてもその点は非常に重視をしていただかないといけないと思います。
　もう一度お願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　編成前でもございますし、言わんとされている御趣旨は了解しつつも、量より質へと、こういうことで対応させてください。
○清水澄子君　次に、法務省にお伺いしたいと思います。
　東京の小平市において、小平警察署が小平市に在住します外国人全員の外国人登録原票を閲覧していた事件がございます。市が全員の外国へ登録原票を閲覧させたことというのは、これは法務省が定めた外国人登録事務取扱要領や指示に反するものだと考えますが、法務省はこれをどのように受けとめていらっしゃるか、また法務省のこの問題に対する見解というのはどういうものか、ぜひ大臣お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　ただいま御指摘の小平の事件でございますが、法務省の方針には沿っておらない。したがって、法務省として東京都を通じまして小平市の方へ、注意深くこの問題を取り扱わなきゃいかぬぞという指示を具体的にいたしております。
　事実関係につきましては、政府委員から答弁させます。
○政府委員（伊集院明夫君）　事実関係について補足いたします。
　小平市からの報告によりますと、小平市は登録原票自体を閲覧させたものではございませんで、居住地の変更に伴う登録原票送付請求書及び回送付書を閲覧させたものであるということでございます。
○清水澄子君　その事実関係はちょっと違っておりますね。九月十七日に警視庁小平警察署長の名において全員の閲覧をしたいということが文書で行っていますから、その事実は違っていると思います。
　次に、国家公安委員長にお伺いをします。
　小平警察署が本当に事件を捜査するならば、どういう事件を捜査するかということとか、被疑者といいますかその個人を特定して外国人登録原票を閲覧するというのが原則ですけれども、そのいずれも特定もせずにこういうことが行われたということは非常に重大な人権侵害だと思います。
　国家公安委員長は、小平警察署が行ったこの外国人全員を被疑者扱いにする行為につきましてどのようにお考えになりますか。そしてまた、関係部署に対してこのような重大な人権侵害行為が起きないように防止のための指導をぜひ約束していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（白川勝彦君）　今話題になっているような照会は、刑事訴訟法百九十七条の規定に基づいて適法かつ適正に本来できるわけでございます。ただ、登録原票というようなものにつきましては、プライバシーその他に大変関係のある問題でございますので、捜査上必要かつ具体的な範囲において行われるべきものであり、本件におきましても実際はそのようになされ、かつ原票ではなくて登録原票送付請求書を閲覧させていただいたと、こういうふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、このようなことをきちんと守るように指導を徹底してまいりたい、こう思っております。
○清水澄子君　先ほども申し上げましたけれども、この署長からの文書は、貴市内に外国人登録を有する者の外国人登録原票を閲覧したいので御配慮願いたいということで、はっきり特定はしていないんです。ですから、それは今まで十五年間そういうことは慣例として行われてきたという一のが市の行政関係の人たちの話でございますから、やはりそれは現場の声を参考にされる、それを私は重視されるということが大事だと思います。
　そこで、もう一度国家公安委員長にお伺いしたいんですが、今、政府は内閣に橋本総理を本部長にしまして関係各省庁が人権教育のための国連十年推進本部を設置しておられると思います。そして、先ごろ人権教育のための国連十年に関する国内行動計画の中間まとめを報告されました。その中には、人権にかかわりの深い特定の職業に従事している者に対して人権教育の強化が必要であるということが強調をされています。
　ですから、そういう意味でも小平市の事例に見られるような特定の司法警察官、こういう人たちの人権意識をどう改めていくか、高めていくかということがとても重要なわけですが、このことについてどういうふうに人権教育を進めていくかというお考えをぜひひとつお示しください。
○国務大臣（白川勝彦君）　昭和二十九年に国家公安委員会制度ができまして、私が五十代目の委員長だそうであります。この間、弁護士が何人なったかと思ったら、私で二人目だそうであります。橋本総理がそういうところを加味したんだとしたならば、普通、弁護士は警察官と刑事事件等においては激しく対立するときもあるわけでございますが、たまたま弁護士の私が国家公安委員長になったという中で、私はそれなりの役割を果たさなきゃならぬと、こう思っております。
　以上申し上げたようなことを含めて、警察庁も十カ年行動計画の中で真剣に取り組んでおりまして、「警察職員の信条」という中の二つ目に「警察職員は、人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行する。」と、こういうようなものを改めて制定いたしまして、その人権思想の徹底を図っているところであります。
　いずれにいたしましても、私は、現在日本の治安情勢というのは非常に正念場だと思っております。警察官だけでなくて、日本の治安は一番いいというのがみんなの誇りだったわけですが、凶悪かつ異常な事件の発生のためにこの治安への信頼がちょっと今揺らぎ始めている、陰りが出ている、ですから警察当局に努力をしてもらいたいと。そのために、必要があれば行政改革のときでもある程度の努力はするけれども、しかし一番強い警察力をつくるためには、国民が警察を信頼してくれるという関係がなければ強い警察力はできないんだということを、それこそ機会あるごとに言っておりますし、頑張る決意でございます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で清水澄子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、有働正治君の質疑を行います。有働正治君。
○有働正治君　本日は財政再建の問題、とりわけ国民本位の財政再建を図る、また消費税増税を許さない、こういう立場からむだや浪費にメスを入れるということが求められているわけでありますが、私は公共事業問題について質問したいと思います。
　総理は、所信表明演説の中で財政構造の改革ということを強調されたわけであります。財政が深刻な危機の状況にあることは議論の中でも明らかになっているところであります。総理が財政構造改革ということを強調されるのでありますれば、私はまず何よりも、巨額の公共投資の中の浪費、こういう問題についてもメスを入れていく、こういうことは避けて通れない課題だと考えるわけでありますが、総理の見解をお尋ねします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　二十一世紀に向かって、国民が経済力に見合った豊かさを実感できる社会をつくろうといたしました場合に、なお我が国は着実な社会資本の整備を必要とする、こうした点は私は否定をすべきものではないと思います。
　他方、この厳しい財政事情の中で、公共事業費といえどもこれは財政構造改革の枠外ではあり得ませんし、ましてや委員が言われるような浪費といったもの、そのようなものを許しているような余裕のあるものではございません。特に効率的な投資が求められるわけでありますし、国民生活の質の向上に直結する分野、あるいは次世代の発展基盤など経済構造改革に資する分野への配分の重点化、あるいは建設コストの低減などの効率化に努めたいと考えております。
○有働正治君　もっと明確な答弁を期待したのでありますが……。
　ところで、政府は昨年度から十カ年による六百三十兆円という膨大な公共投資基本計画を進められているわけであります。
　そこで、総理にお尋ねするわけでありますが、この六百三十兆円という数字、これはどういう論拠によるのか、根拠を示していただきたい。それぞれの分野の積み立てなりそれなりの積み上げなり、そういう数字の論拠があるのかどうか、責任者としての総理の見解を求めます。
○政府委員（坂本導聰君）　お答えいたします。
　公共投資基本計画につきましては、今御指摘のように、基本的枠としては計画期間中六百兆円、それから弾力枠三十兆円でございますが、これは前回の計画四百兆円に対しまして、その後の推移等を考えましてこの程度今の時代に社会資本整備をする必要があるという考え方から、個別計画等を勘案しつつ確定したものでございます。
○有働正治君　基本枠ということであって、数字の具体的な根拠というのは言えないじゃないですか。総理どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何となく経済企画庁の事務方の補足を私がするような感じもいたします。
　公共投資基本計画は、局長の方からも今答弁をいたしましたように、社会資本が二十一世紀初頭に全体としておおむね整備される、こうしたことを目標にして、その整備を着実に図っていく場合の指針として定めたという性格のものでありまして、当然のことながらこの計画の具体的な実施というものは、その財政の健全性を維持しながら、各時点での経済、財政状態を踏まえて機動的、弾力的に対処するものであります。
　同時に、各省の個別事業ごとの具体的な姿、これは、この計画すなわち公共投資基本計画というものの考え方を踏まえた上で、国民生活の質の向上につながる分野あるいは次世代の発展の基盤になる分野への投資の重点化を図りながら年度ごとの予算において示されるものであります。
○有働正治君　説明を聞いても、この公共投資基本計画の六百三十兆円の論拠を示されていないということがはっきりしたのではないかと私は思うわけであります。具体的には裏づけが示されていないわけであります。
　私はここに、野村総研の研究報告一九九五年一月号、「公共投資基本計画がわが国経済へ及ぼす影響について」というのを持ってまいりました。この研究報告は政府の計画を経済成長への影響、財政への影響等々から分析したレポートでございます。
　それによりますと、具体的に指摘している問題点として、具体的な目標というのは下水道、都市公園、廃棄物処理、住宅だけにとどまり、つまりほかの分野で具体性がない、せめてここはそれなりに示されているだけだ、こういう指摘であります。そして、財源についても「一般論に終始するなど、具体性に欠けるものとなっている。」、「財政面からは、生産年齢人口が減少に転じ、今後の十年間に五％程度の成長率を維持することは困難であることを考慮すれば、その規模は過大である」、大き過ぎる、こういう指摘を専門家としてやっているわけであります。
　この指摘について、総理、どのようにお受け取りになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はその野村総研のリポートというものを実は読んでおりませんので、詳細についてこれを論評することはできません。
　ただ、同時に、我が国の将来を考えましたときに、質の豊かな国民生活を享受したい、そう考えられる国民の目標というものを考えながら、一方で、例えば総合交通体系という視点から我が国土を見直し、あるいは世界的なハブ空港の整備という状況の中で我が国の航空路がローカルライン化しないような空港整備、これは港湾でも同じことでありますけれども、というような目標をかざし、おおむね総額六百兆程度、そして弾力枠として新たな行政需要等に対応するものとしての三十兆の枠をとった、その構想そのものは私は必ずしも批判さるべきものではない。むしろそれを土台として、それぞれの分野においてどれだけの仕事を重点的に、また将来につなげるような形で仕上げるかが大切なことではなかろうか、私はそのように思います。
○有働正治君　私は、計画の内容を見てもこの野村総研の指摘は当たっていると思います。総理はこれについて正面から答えられない、是とするだけという態度であるというのは、この計画そのものにさまざまな問題があると私は言わざるを得ないわけであります。
　六百三十兆円の論拠がない中でこの計画を進めていくとどういうことになるか。無理やりそれをこなしていくとそういうことにならざるを得ないわけであります。そういう点で、私どもは内容上見直すべき問題点が多々あるということを痛感しているわけであります。
　具体的に挙げたいと思うのであります。公共事業にいかに浪費が多いか、港湾建設、港を例に実態を示したいと思うのでありますが、まず運輸大臣にお尋ねします。
　福井県の福井港、一九七一年に国際港湾として位置づけられていると思います。また、重要港湾に指定されているはずでありますが、間違いございませんか。
○国務大臣（古賀誠君）　そのように承知いたしております。
○有働正治君　福井港は一九七三年に工事着工をされているわけでありますが、これまでの投資額、国、自治体、既済分それぞれ幾らで、合計して国、県はどうなのか、トータルで幾らなのか示していただきたい。
○政府委員（木本英明君）　福井港の整備にかかわる事業費につきましては、昭和四十七年度からいわゆる工業港としての開発が始まっておりまして、平成七年度までに約四百八十四億円の投資を行っております。二十四年間の投資額でございますが、内訳といたしましては、国の負担が二百三十六億円、県の負担が既済事業を含めまして二百四十八億円となっております。
○有働正治君　九一年から九五年までの外国船舶、これの入港実績はどうなっていますか。
○政府委員（木本英明君）　福井港の利用状況でございますが、現在、外航船、内航船を含めまして九百二十七隻の入港があります、百総トン以上でございます。そのうち外航船につきましては、一九九一年は五隻、九二年が八隻、九三年が十六隻、九四年が二十六隻、九五年三十隻というふうに少しずつ増加してきておる状況でございます。
○有働正治君　少しずつ増加しているといっても、たかだか年間二、三十隻、月に平均いたしますと二隻から一二隻と、こういう状況であります。
　先ほどの答弁で四百八十億円を超える国民の税金を使っている、こういうことで、国際港湾と言いながら税関もないわけであります。整備もそういう状況であります。機能する状況になっていない。
　実際にだれが一番港を利用しているかというのを運輸大臣は御存じでありましょうか。釣り人なんです、釣り人。地元では当初百億円かける予定でありました。そこで、百億円の釣り堀とやゆされていたわけであります。実際は四百八十億円かかったわけで、四百八十億の釣り堀と、こう言われているわけであります。
　私どもが撮ってきました写真がここにございます。（写真を示す）いるのは釣り客だけであります。こういう実態、運輸大臣はどうお考えでございますか。
○国務大臣（古賀誠君）　委員御承知のとおり、この福井港は工業港として実は昭和四十七年度から開発整備が始まったわけでございます。ただ、社会経済状況の変化の中で、御承知のとおり、利用度がなかなか期待どおりに増加していないということは私も承知いたしております。そういう中で、平成四年から新しく岸壁整備等の整備を見合わせておりまして、さらに適切な執行に努めているところでございます。
　そういう意味では、その写真は土曜日か日曜日だったか私もよく承知いたしておりませんけれども、今後もこの利用の促進には港湾管理者とともに運輸省としてもしっかり支援をしていきたいと考えているところでございまして、先生の御指摘は私は当たらないのではないかと、そう考えております。
○有働正治君　筆坂委員の関連質問をお願いします。
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。筆坂秀世君。
○筆坂秀世君　今、福井港の例が出されましたけれども、私は次に北海道網走市にある能取漁港についてお伺いしたいと思うんです。
　これは国の直轄事業として行われたものですけれども、農水省に伺いますが、能取漁港整備への投資額というのは幾らになっておりますか。
○政府委員（嶌田道夫君）　能取漁港は、同漁港の整備計画を策定いたしました昭和四十五年当時、地域の漁船が利用していた網走港が狭い、漁船の大型化、外来船の増加、荒天時の避難に十分対応できなかったということから、網走港に近接する能取湖内に新漁港を建設することとしたものでございます。
　能取漁港の整備事業は、閉鎖湖でありました能取湖の開口事業及び湖内の三地区の漁港整備事業につきまして、第四次漁港整備計画、四十五年度に着手しておりますが、第四次漁港整備計画から第八次漁港整備計画にわたりまして、総事業費は約二百十億円となっております。
○筆坂秀世君　このうち、能取漁港、二見ケ岡地区というのがありますけれども、ここへの漁船の入港実績というのはどうなっていますか。
○政府委員（嶌田道夫君）　能取漁港の整備は、今申しましたように二見ケ岡地区のほかに三地区、計四地区について行われたものでございます。
　そのうち二見ケ岡地区につきましては、網走港の大型船の移転先として建設されたものでございまして、昭和六十年には二十八隻、八千六百トンの陸揚げがございましたが、北洋水域からの我が国漁船の撤退による影響、減船でございますが、影響を受けまして漸次減少しております。平成三年には十五隻、平成四年には十三隻となっておりまして、平成六年には二隻というふうになっております。
○筆坂秀世君　二百億円がすべて二見ケ岡地区に入ったわけじゃありません。二見ケ岡地区には六十五億八千百万、そしてこれは湖ですから口をあけるために百十億六千六百万円、これに関連するものとして大体百七十六億円程度かかっているわけです。しかし、今入っている漁船、年間二隻ですよ。
　私、実際に行ってきたんです。ここまで行ってきました。同じような写真を示して恐縮ですけれども、これは能取漁港なんですよ。（写真を示す）（「休みの日じゃないんだろうね」と呼ぶ者あり）休みの日じゃないんです。私は平日に行ったんです。これはもう農水省さんが一番よく御存じです。全く使われておりません。全く使われていない。
　そして、そこに本来なら荷さばき所、水揚げをして競りをするところ、これをつくる予定でした。ちゃんと荷さばき所もできているんです。これ二億五千万円かかっているんです。茶色になっているのは全部さびちゃったんです。後ろにいろんな誘致する予定はもうほとんど入っていないという状況であります。
　つまり、百七十六億円かけて、あるいは二億五千万円かけて荷さばき所もつくったけれども、これはもう全く使われていないということであります。これは港湾の一つの例であります。
　続けて農水省に伺いますけれども、農道離着陸場、いわゆる農道空港というふうに言われていますが、今全国で四カ所が供用されております。そして、あと五カ所が今年度もしくは来年度に完成するということになっておりますけれども、農水省、それぞれの空港名と総事業費について明らかにしてください。
○政府委員（野中和雄君）　農道離着陸場でございますが、これは一般の飛行場に遠い農用地域におきまして、生鮮食料品等の輸送あるいは農作業の航空機利用というようなことに対応いたしまして、農道を活用いたしましてセスナ機などの航空機の発着を可能とする農道離着陸場を整備することによりまして農業の生産性の向上と地域の活性化を図るということでございまして、昭和六十三年度に創設をされまして、同年と平成二年に合計九地区の採択を行いました。
　地区名ということでございますが、このうち完了いたしました地区は、岡山県笠岡地区、大分県豊肥地区、北海道十勝西部地区、岐阜県飛騨地区の四地区でございます。
　それから、実施中でございますが、北海道の北後志地区、中空知地区、同じ北海道でございますが北見地区、福島県福島飯坂地区、島根県飯石地区の五地区でございますけれども、これら実施中の地区につきましては一地区を除きまして八年度中に完了をさせることといたしております。
　事業費についてお尋ねでございますが、各地区の地形条件、気象条件、環境状況等によりまして立地条件が異なりますが、一地区当たりの事業費で申しますと五億円程度から三十億円程度ということでございまして、平均をいたしますと一地区十四億円ということでございます。
　なお、この事業につきましては、今後新たな採択をする予定地区はございません。
○筆坂秀世君　供用している四港、そして今後できる五つの空港合わせて総額で百十九億円が投じられております。今、この後新たにつくる予定はないというふうにおっしゃいましたけれども、これは私は当然だと思うんです。
　既に運行されている四空港について利用実績がどういうことになっているか。十勝西部、当初計画では空輸で四百三十トン運ぶ予定だった。それが三トンです。実績率〇・七％。飛騨は計画では四百二十五トンだったのが実績四トン、実績率は〇・九％。笠岡は四百五十四トンに対して五トン、一％。豊肥は計画五百六トン、実績十トンで二％。実績です。これは間違いございませんか。
○政府委員（野中和雄君）　農道空港の完了地区の輸送量等でございますけれども、これらは供用開始後まだ間もないということもございますし、また、予定をいたしておりました航空機が当初予定よりもかなり小さくなったというようなこともございまして、御指摘のように、必ずしも輸送計画量に達していない状況でございます。
　完了四地区の輸送量等でございますが、先生のお話しのと若干数字の細かい点は違いますけれども、おおむねで見ますと、御指摘のとおり、輸送量で見ますと計画に対しまして一、二％程度、飛行回数で見ると九％から三八％というような状況でございます。
　ただ、率で見るとこういうふうに低いわけでございますけれども、これらの地区につきましても、それぞれコネギとか花とかホウレンソウとか、こういうものがブランド化が図られて地域の農業に新たな展開がされているというようなところもあるわけでございまして、今後各地区ごとに、このフライト農産物の産地形成の育成、あるいは周年生産出荷体制の育成、あるいは空中防除、帰り便の有効活用、その他空き時間を利用したスカイスポーツ等の利用等々につきまして、利用率の向上を図るように現在具体的な計画を各地区で立てているところでございまして、そういうふうに推進をしてまいりたいと考えております。
○筆坂秀世君　これはそういうふうに推進といったって絶対無理で、そもそもセスナ２０８型というのを使う予定だった。これは大体一トンから二トン積める。ところが、そんな飛行機はなくなっちゃったんですよ、バブル崩壊で。今セスナ172しかないんです。百キロから二百キロしか積めないんです。ですから、大半はトラック輸送に頼っているというのが実態なんですよ。先日ＮＨＫでもやっていましたよ。飛行機よりも先にトラックの方が着いちゃったというんです。こんなことをやっているんですから。
　私はこういう一例を挙げましたけれども、何でこんなことになるのかということで農水省にお聞きしますが、ここに九一年度版の農水省構造改善局設計課監修の「全国農業土木技術者名簿」というのがあります。これを見ますと、農水省のいわゆる技官がどれだけゼネコンに天下っているかというのがよくわかります。
　農水省から、青木建設、大林組、鹿島、熊谷組、五洋建設、清水建設、住友建設、大成建設、飛島建設、間組、この十社にこの九一年度版当時何人天下りしていましたか。
○政府委員（野中和雄君）　御指摘の平成三年度版の「全国農業土木技術者名簿」の記載によりますと、御指摘の会社、青木建設、大林組、鹿島建設、熊谷組、五洋建設、清水建設等々でございますけれども、合計で八十三名でございます。
　これらの職員は、いずれにいたしましても国家公務員法に基づきます所定の承認等を経て就職をしているものでございます。
○筆坂秀世君　私はきょう資料をお配りしておりますけれども、私がここから抜き書きしたものでは合計で百二人になります。八十数人でも百人でもそんなには変わらないでしょうけれども、ともかく十社でこれだけの天下りです。これは別にただ十社とっただけなんです。これ全部載っています。天下っていないゼネコンなんというのはほとんど一つもありません。しかも、全部農業土木技術者なんです、技官なんです。
　資料を見ていただきたいと思うんです。就職したところの仕事を見ると、例えば青木建設で言いますと、常務取締役、顧問、営業部長、営業部長、営業部長、支店次長、土木部次長、副支店長、営業次長、営業所次長等々です。九割以上が営業部門に天下っているんです。
　何で技官が営業部門なんだろうか。技術者として農業土木を伝えるために行ったというならまだわかります。しかし、全部営業部門。これは農水省の予算を受注しやすくする、そのために技官がゼネコンに大量に天下りしている、こういうふうに私は思わざるを得ないと思うんです。農水大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　職員の再就職につきましては、国家公務員法に基づきまして適切に対応をいたしております。
　なお、この問題につきましては、行政に対する国民の信頼確保の観点にも配慮をしながら、公務員のライフサイクル全般にわたる制度、運用の問題として適切な解決策を見出すべき課題であると考えております。
○委員長（大河原太一郎君）　時間ですよ、筆坂さん。
○筆坂秀世君　私、座ってからゼロになりましたよ。今ゼロになったんだから。
○委員長（大河原太一郎君）　あと一問だけ許します。
○筆坂秀世君　では、総理に御見解をお伺いしたいと思います、こういう実態をお聞きになって。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、公務員の再就職というものについていろいろな思いをいたしております。今御指摘になりましたような実態、幾ら何でも度が過ぎているという思いももちろんいたします。ただ、同時に私は、公務員制度全体の中で、そのライフサイクルが余りに短く、第二の人生を求めなければならないという今の状況も我々は考えるべき部分の一つだと思います。
　しかし、問題としては、官庁の人間が再就職をすることによって行政がゆがめられることがあってはならないという点が一番の基本であり、この点は厳正でなければなりません。そして、規制緩和とか行政のルールの透明化といったことを進めていけば、そういう意味では私は民間企業側の受け入れの必要性、すなわち官とのつながりをつけるという意味での必要性をなくしていくということも一面我々は考えていくべきことだと思います。
　そして、そういう意味では、その場合でありましても、その能力あるいは人材、いろいろな意味で買われる、請われて第二の人生を歩むケースはあり得ると思いますけれども、その場合に行政と企業との間のファイアウォールというものをいかに構築しておくかということも非常に大事なことでないかと思います。
　殊に、アメリカのＳＥＣなどを調べましたときに、本当にきのうまでＳＥＣで仕事をしていた人がぽんと民間に出ていく、しかしそこはファイアウォールを非常にしっかりとして厳正な規律管理をしている。こうしたものも考えなければならないと思いますが、いずれにしても今拝見をしておりまして少々度が過ぎると感じたことは事実であります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で有働正治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、川橋幸子君の質疑を行います。…川橋幸子君。
○川橋幸子君　朝からでお疲れかと思いますが、短い時間ですけれども、五分間質問させていただきます。
　初めに、小谷村の土石流災害について伺いたいと思います。
　亡くなられた方、行方不明の方々、そしてその御家族の方々には心からお見舞い申し上げたいと思いますし、現在救出作業中の方々の御苦労にも心から御慰労申し上げたいと思います。
　さて、この件につきましては人災か天災かというお話があるわけでございますが、私はもう一点、働く人々の安全確保が十分であるかどうかという、そういう体制の問題があろうかと思います。
　そこで、労働省にお聞きしたいと思いますが、当該工事現場におきまして非常に難工事、危険工事であることが予想されておったわけでございますが、どのような対策をとっておられたのか。そしてまた、今二次災害が起こらないような形で救助作業が行われているわけでございますけれども、現在どのようにこういう問題に対応しておられるのか、労働省にお伺いします。
○国務大臣（岡野裕君）　労働省の御経験が随分長い川橋先生でございますので、簡明にお答えをいたします。
　この地域は地盤が非常に脆弱でございます。それからフォッサマグナ、これが通っておりまして、下部構造の方が複雑をきわめております。したがいまして、私どもといたしましては、こういった災害が起こることがないようにというようなことで、昨年九月以来、私どもの出先機関が中心になりまして、関係の各省庁の出先機関、特に発注元等々とタイアップをいたしまして、安全対策、そのための実施要領、それの周知、会議の開催あるいは大会等々を設けてやってまいったところでありますが、今回こういうような死者、行方不明者が出るという事故になりましてまことに残念至極と、こう思いますと同時に、真剣にこの事態を受けとめさせていただいているところでございます。
○川橋幸子君　ありがとうございます。
　そういたしますと、労働省は発注官庁や業者に対して大変適切な指導を行ってきたけれどもなおざりにされてきたと、こんな状況というふうに受けとめられるわけでございましょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　ただいま大臣から申し上げましたとおり、私どもは、かねてこの地域の特殊性に配慮いたしまして、発注元の方とも連携して安全対策について進めてまいったわけでございます。そういった状況でございまして、幸い、昨年七月の集中豪雨の復旧工事、その後、私どもが懸念をしておりました土砂崩壊等による事故はなくて、そういった観点からも関係者の皆さん方に理解や協力をいただいて、いろんな配慮をしていただきながら安全に配慮した工事が進められてきていたものと理解しております。
　ただ、今回そのような状況の中でこういった災害が起きましたので、こういった点につきましては深刻に受けとめて、今懸命に進められております救出救助対策、これの進展、終了を待ちまして、そういった原因の究明を行いまして再発の防止に結びつけていきたいと、こういうふうに考えております。
○川橋幸子君　なお御努力いただきたいと思います。
　私は民主党・新緑風会に属しておりますけれども、民主党の場合は菅代表以下何人かが視察といいますか調査に上がっておりますし、新緑風会の場合は民改連の笹野議員が現地入りしてつぶさに話を聞いてきたところでございます。
　そこで、建設工事の危険防止、安全対策というのは大変難しいことは私も漏れ承っております。発注者がいて、元請がいて、下請がいて、孫請がいて、非常に重層的なものでございます。民間企業でも難しいわけでございますが、そこで公共事業における安全対策の重要性というものが問われるのではないかと思います。率先垂範しまして、事業主体が異なる場合、特に縦割りの官庁にまたがる場合、それから国と地方公共団体にまたがる場合の安全対策の連携のあり方というものが大事ではないかと思います。この部分は、縦割り行政の弊害をなくすという意味からいえば行革にも相通ずることがあるかと思いますが、総理に御所見を伺いたいと思います。官邸のリーダーシップを発揮していただけないでしょうか。
○国務大臣（岡野裕君）　こういった労働安全を期するのには労働省だけではできません。関係の省庁と相提携し合い、知恵を出し合いながら徹底を期するということだと、こう思っております。
　今般の事故に先立つ私どものそういった安全対策につきましても、建設省あるいは林野庁、あるいは長野県、新潟県、あるいは地元の小谷村等々、そういう皆様が集まっていただいて安全対策をつくり、それぞれの機関を通じまして、労働省ももとよりでありますけれども、元請、その下請、そのまた孫請というようなものに徹底するべく努力をしてまいったところでございます。
　今、救出作業の真っ最中であります。したがいまして、この進展を見まして原因究明を徹底的に行い、よりしっかりした安全対策というものを講じまして、先生のお話しになられましたような、二度とこういう事故が出ないようなそういう対策を徹底してまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくまたお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今その一連の、例えば大町労働基準監督署、本年の六月二十五日に出された情報、そして恐らくそれを受けた状況ででありましょう、七月三日、長野県北部梅雨前線豪雨災害復旧関連工事大北地区安全対策会議における内容、あるいは七月十五日、小谷地区災防協労働災害防止大会の内容、それぞれを見ますと、私は相当きめ細かくさまざまな注意はしてきていたなという感じがいたします。
　しかし、それにもかかわらず、しかも想定される危険な雨量よりもはるかに少ない状況でこの事件は発生をいたしました。本当に残念でありますし、この後一日も早く残る数名の方の救出が行われなければならないと考えておりますが、けさほどから土石流の小規模な再度の発生によりまして作業が中断され、午後、下流域で一部の作業は再開されましたけれども、先刻また、夜間ということ、上流における増水といった状況の中で、今夜の作業を中断せざるを得ないという現地の判断が参りました。
　こうした本当に不幸な事件を発生させてしまいました以上、一日も早く行方不明の方々の捜索をいたしますと同時に、二次災害の発生というものに我々は何よりも意を尽くしたいと思います。既に、姫川の所長が先刻倒れ、病院に収容されたということも先ほど本委員会に御報告をいたしました。現場で苦労している諸君の安全を願いながら、同時にその再発防止策というものに万全を尽くしてまいりたい、そう思っております。
○川橋幸子君　総理のリーダーシップでぜひいい解決を見ますようにお願いしたいと思います。
　残された時間は、男女共同参画社会の実現につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
　総理の所信の中でも、男女共同参画社会の実現について新たな国内行動計画を策定するというふうに述べていただきましたが、この計画に対しまして女性たちは大変大きな期待を持っております。
　去る七月三十日でございますが、民間の女性もあるいは男性も入っていらっしゃいます男女共同参画審議会から、二十一世紀のビジョンという形で答申が行われております。
　まず、事務方の方にこのビジョンのポイントを御紹介いただけますでしょうか。
○政府委員（安藤昌弘君）　お尋ねの国内行動計画につきましては、ただいま先生の御指摘にもございましたように、本年七月の男女共同参画審議会の答申「男女共同参画ビジョン」で提起された、新たな課題への対応を図るということで、年内にも策定すべく現在最終的な手続を進めておるところでございます。
　したがいまして、大変恐縮でございますが、現時点でその具体的内容につきまして申し上げるのは差し控えさせていただきますようお願い申し上げる次第でございます。
○川橋幸子君　質問の趣旨は、審議会から出されたビジョンのポイントを御説明ください、御紹介くださいという意味です。
○政府委員（安藤昌弘君）　ビジョンそのものは大変長うございますけれども、一応基本的な考え方、それから施策の基本的方向、具体的施策等につきまして、男女共同参画を推進する社会システムの構築の問題、それから職場・家庭・地域における男女共同参画の実現、女性の人権が推進・擁護される社会の形成、それから地球社会の平等・開発・平和への貢献等々、それぞれの項目につきまして審議会から答申をいただいたところでございます。
○川橋幸子君　それでは、明断なる本部長でいらっしゃいます総理の方に伺いたいと思います。
　このビジョンを受けて具体的に取り組んでいただきたいと思いますが、本部長の姿勢をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、新たな国内行動計画につきまして、男女共同参画審議会の答申などを踏まえながら策定作業を急いでおります。策定後は、政府一体となりまして速やかにその施策の総合的かつ効果的な推進に一層努めてまいりたい。
　非常に事務的な申し上げ方になりますけれども、まさに私はこの国内行動計画というものをどうまとめ上げるかが一番大切なことである、そのように考えており、現在その作業を進めているところでございます。
○川橋幸子君　このところ規制緩和に関連いたしまして、経済審議会からの報告、それから行革委規制緩和小委員会からの報告がございまして、いずれの報告も女子の時間外、休日、深夜業の規制を撤廃するということが提言されておるわけでございます。
　この件に関しまして、撤廃する場合はむしろ男女共通の時間外労働の上限を設けるべきではないかという、こういう意見も強いのでございますが、この点につきまして労働大臣いかがでございましょうか。行政指導で行われている部分が多うございますが、むしろ法制化すべきではないかと私は思っております。
○国務大臣（岡野裕君）　もう川橋先生にお話を申し上げるまでもありません。今の時間外労働の適正化、この指針といいますのは、本来ならば労使の自主的な交渉にゆだねるべき分野を目安というような意味合いで示しているものでございます。これの法制化ということになりますとこんな問題がございます。
　個々の孤立した労働者は弱い。したがって、事業主の方からオーバーワークの時間外労働を命ぜられる。しかしながら、これではいけないということで労働組合がこれを取り上げまして、基準法三十六条の協定でありますとか、宿直の問題でありますならば宿直勤務の協定でありますとかというようなものを結んで、一人一人の孤立した労働者の労働力の再生に資するというようなことに相なっているわけであります。
　したがいまして、これは団体交渉というようなものの自主性を尊重しなければいけませんものですから、これについては団体交渉の拒否をしてはならないという不当労働行為の担保規定があるのみであります。したがって、なるべく労使間で自由にこれをお決めいただくというのが趣旨ではないかなという意見があることは御存じのとおりであります。
　というような意味合いではございますが、ちょうど関係審議会の方でこの問題を取り上げていただくべく、例えて言いますならば、裁量労働制でありますとか、あるいは契約期間が一年だというのはちょっともう時代おくれではないかとか、いろいろな問題がありますものですから、御意見を伺わせていただけないかというお願いをしてあります。それが七月ごろまでと思っておりますが、その御意見を伺いました上で労働省としてしかるべく対処をしてまいりたい、こう思っておる次第であります。
○川橋幸子君　時間が短いので、伺いたいことがたくさんあるのでございますけれども、検討してくださるということの結論で受けとめさせていただきます。
　次は、男女雇用機会均等法の改正問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　これも公益委員の見解が出ておりますが、そのポイントを事務局の方で結構ですので御紹介ください。
○政府委員（太田芳枝君）　お答えいたします。
　均等法と労働基準法の女子保護規定の見直しにつきましては、婦人少年問題審議会婦人部会におきまして御審議をいただいております。去る十一月二十六日は、これまでの議論も踏まえまして、法的整備について公益委員の案が示されたところでございます。
　この公益委員案におきましては、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保を確固たるものとしたいということで、まず第一に募集、採用、配置、昇進に係る現在の努力義務規定を禁止規定とすること、それから企業名の公表などの新設とか、調停の一方申請を認めることなど、法の実効性の確保の措置を強化したいということ、そして女子労働者に係る時間外、休日労働、深夜業の規制を解消すること、さらに女性の能力の発揮の促進について、企業が自主的に取り組んでいただきますポジティブアクションを促進していただきたいということ、それから職場におけるセクシュアルハラスメントの防止、母性保護の充実などのことが盛り込まれているところでございます。
　この公益案に対しましては、労使双方からさまざまな意見が出ておりますけれども、基本的な方向につきましては理解を示されているところでございます。労働省といたしましては、審議会において速やかに議論の集約を図っていただきたいと考えておりまして、その検討結果を踏まえまして必要な法的整備を行いたいと考えております。
○川橋幸子君　公益案がすべて満足とも私は思いませんけれども、大変リーズナブルなところで労使の調整を図られた案かと思いますと、ぜひこの公益案から一歩も退くことなく法制化に取り組んでいただきたいと思います。
　昨年、アメリカ三菱でセクシュアルハラスメントという事件がありました。セクシュアルハラスメントという言葉は日本語にしますと性的嫌がらせというふうに訳されますけれども、その本当の意味は人権侵害、女性の人権侵害というふうに解釈していただいた方がよいぐらいのものでございます。労働関係の立法も国際化するようにしていただきたいと思いますが、時間が過ぎて恐縮ですけれども、総理、一言最後にお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年、アメリカにおける日本企業の女性への権利侵害というものが報道されました後、さまざまな角度からの議論が我が国の中でも行われました。そして、そのセクシュアルハラスメントというものが人権侵害に当たると言われる議員の主張は、私もそのとおりだろうと思います。そして、残念ながらっい最近も国内におきまして女性の昇進差別といった事件もございました。
　いずれにしても、我々は、その共同参画型社会というものを言葉に終わらせないようにするためにはまだまだ努力していかなければならないことが多いと存じておりますし、それを一つでも解決していくために力を合わせてまいりたい、そのように思います。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で川橋幸子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、西川潔君の残余の質疑を行います。西川潔君。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　今日我々があるのは、本当に人生の先輩の皆さん方のおかげだと思っております。
　まず、厚生省に、戦没者の妻に対する特別給付金の制度をお伺いいたします。
○政府委員（亀田克彦君）　先住御指摘の特別給付金制度でございますが、これは戦没者等の妻に対する特別給付金支給法に基づきまして、戦没者等の妻が夫を失ったことによる精神的痛苦に対し国として慰藉をする、こういう趣旨から特別給付金を支給するものでございます。この制度は昭和三十八年に創設されまして、平成五年の法律改正によりまして継続支給の措置が講じられたところでございます。
　なお、この法律におきましては、第六条に時効に関する規定がございまして、三年間権利を行使しないときは時効によりまして受給権が消滅する、こういうことになっております。
○西川潔君　そこででございますが、先日、大阪府の狭山市というところからお手紙をいただきました。
　　戦没者の妻に対する特別給付金について、市の広報の片隅に、のっていました。
　　当方八十三歳の母が該当するので、当然、援護局の方から連絡があるものと思っていました。広報には、締切日も書いてありませんでした。六月ごろ気になり援護局の方に問い合わせました。七月三十一日に援護局の方から電話を頂き「申し込みの締め切りが四月三十日までなのでだめです」と言われました。「これは、国会で決まったから」の一点ばりです。ただ、知らなかったり、申し込みが遅れたからだめだと言われるのは、あまりにも役所の理で不公平だと思います。給付金を受ける人は高齢な人で、市の広報にのっていても全部に目を通す人も、少ないし、気のつかない人もいるのではと思います。
　　本当に、いついつまでに申し込みがないと駄目と法律で決まっているのでしょうか。
　　それと、こんな大切なことは各個人に通知を出すことができないでしょうか。というお問い合わせですが、いかがでしょうか。
○政府委員（亀田克彦君）　平成五年の法律改正によります戦没者等の妻に対する特別給付金の支給に当たりましては、当然のことでございますけれども、改正法律を官報で公示いたしましたほか、厚生省においても新聞による広報を行うとともに、各都道府県、市町村に対しましてこの制度の広報を十分行っていただくようお願いを申し上げたところでございます。
　なお、今後このような広報を行うに当たりましては、受給対象者の請求漏れを防ぐため、請求期限を明記するなどのきめ細かな工夫を行ってまいりたい、かように考えております。
○西川潔君　よろしくお願いしたいと思うわけですけれども、私もこの広報も持ってまいりました。時効までの三年間に実際どのような自治体の広報が行われているかということなんですけれども、大阪府の「府政だより」によりますと二回、狭山市の広報が八回ということですが、これは小さいんです。見落とせば本当に僕らでも、これは大きい目玉でもちょっとわかりにくいというようなこともあるんです。
　法律がある以上やむを得ないことはよくわかるんですけれども、厚生大臣、救済措置のようなことは考えられる余地はないのでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　その事情を調べてみたんですが、本当にお気の毒だと思います。何とか救済措置がないのかなと検討してみたんですが、時効制度というものがあってこれはどうしても無理だと。本当に残念です。しかし、今後こういうことのないように、できるだけ自治体とも連携をとって広報活動というものをもっときめ細かくやらなきゃいかぬなと、そう思っております。（発言する者あり）
○西川潔君　関根先生の方から法律改正というお話もいただいたんですけれども、それしかないというのもよくわかるんですけれども、時効の一カ月後、もう一カ月早ければということですから本当に残念に思うわけです。我々、普通、陳情したり請願を出したり、ここで本当に我々が質問させていただけることはお聞き届けいただけるんですけれども、ほかは何をするかといいますと、普通はデモでもやるかとか、いろいろ本当になかなか庶民の声が届かないものですから。
　百八十万円という金額、八十三歳で戦没者の妻でこれをいただけない。国としても慰藉するという誠意が結果として伝わらなかったというお便りなんですけれども、総理はこうした事例をどういうふうにお感じになりますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　きのう、この御質問をするよという予告とともにこのお手紙をちょうだいいたしました。今私自身ここにその控えを持っております。
　本当に実は何ともこれはお気の毒なケースでありますし、また国としても残念なケースです。正直申し上げまして、厚生省の諸君に何とかできぬのかということできのう投げかけましたが、昨夜必死に考えてくれましたけれども、どうにもよい考えが浮かばない、今うまい方法がないということがけさ返ってきました。二十万人以上の方々を対象とする大きな仕事でありますから、どこかでその仕事の終了点を決めておかないと予算そのものも計上しづらい。いろいろな問題点があるわけです。
　そうしたことと、これは実は三カ月、四月三十日に締め切りというのを、六月に問いかけて七月に返事が返ってきたと。行政の返事も実は問い合わせてから一月半余りかかっている。そういう意味では本当に苦慮しているというのが実情です。
　今の時点、研究させてみましたがなかなかいい方法が思いつきません。今後とも検討をしてみたいと思います。（発言する者あり）
○西川潔君　周囲の方々から大変いいお言葉をいただくんですけれども、ただ、八十三歳で戦没者の妻で百八十万円というのは本当に大切な大変なお金だと思うんですね、お金だけではということでもない部分もあるんですけれども。
　私の質問はいつも細かいことばかりですけれども、皆さんが本当に頑張っていただいて、全国の人に届くときには温かくホットに感じていただけるようなことの行政をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ですから、こうした広報の活動、この現状をどのように考えておられるのかということを、政府広報については官房長官にお伺いして、市町村の広報については自治大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　一般論でありますが、広報には政府広報がありますし、それから各省庁、それから自治体等に広報があることは事実でありますし、どちらかというと官製でございますからかた苦しくて読みづらい。それから、何の目的に、どういう目標を持って、それがどうやったら伝達できるか、わかりやすくというその問題には若干欠けるところがあることは間違いないという意味で大切であります。
　しかし、この広報を通じてそういう個人の権利の伝達を代行していいのかどうなのかという疑問は残るわけでありますから、個人に向けての通知書が出せないものかどうか。広報といっただ単に一片の、いろんな問題が書かれている中にその一行があってみたところで、それは必ずしも完全な効果にはならないという気もいたしますので、研究をさせていただきます。
○西川潔君　よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（白川勝彦君）　地方公共団体の広報については、それぞれの団体が自主的な判断で創意工夫を凝らしながら作成し、発行しているものであります。
　いずれにいたしましても、自治省といたしましては、広報事務に携わる職員の方々に格段の努力をしていただく必要があると存じますが、地方公共団体の広報職員に対する研修等を通じて、御指摘のような点が市町村等の広報において十分配慮されるよう情報提供等に努めてまいりたいと存じております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　当委員会の総括質疑においては、内閣総理大臣以下すべての国務大臣が出席することが原則であります。
　今回の外務大臣の海外出張については、諸般の事情にかんがみ、理事会における協議の結果、例外として了承いたしましたが、政府側に対し、今後は原則を遵守されるよう、強く要請いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に前川忠夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　次に、予算の執行状況に関する調査についての理事会における協議の結果を御報告いたします。
　質疑を行うのは二日間とし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は三百一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党百十分、平成会百三分、社会民主党・護憲連合三十九分、日本共産党二十五分、民主党・新緑風会十六分、二院クラブ八分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日及び明十一日に日本銀行総裁松下康雄君を、また明十一日には株式会社住宅金融債権管理機構代表取締役社長中坊公平君を、それぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　この際、去る十二月六日、姫川蒲原沢において発生した土石流事故について、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本内閣総理大臣。