○桝屋敬悟君　私は、新進党の桝屋敬悟でございます。
　ただいま提案されました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対しまして、新進党を代表いたしまして質問を行います。
　まず、労働者派遣法の内容に入る前に、現下の雇用問題及び今後の雇用政策のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。第一ば、雇用の確保に関する政治の責任についてであります。
　労働意欲のある者が雇用の機会を得ることは、人間の尊厳を保ち、かつ生活の安定を保つためになくてはならない条件であります。また、経済活動を初めとする諸活動は、社会の安定が保たれてこそ円滑に行えるものであり、社会の安定のためには雇用の確保が必須であります。その意味では、雇用の確保が政治の重要課題であることは言うまでもありません。
　ところで、今日の我が国の雇用情勢を見ますと、平成八年三月の数値で、完全失業率は三・二％、有効求人倍率は○・六七倍であり、平成七年十一月の完全失業率三・四％、同年九月の有効求人倍率○・六一倍という最悪の状況こそ抜け出したものの、なお極めて悪い水準にあります。これは、プラザ合意後の円高不況の影響が雇用情勢にあらわれました昭和六十二年五月の完全失業率三・一％と同じ水準であります。また、新卒者の就職状況も、昨年に比べて若干の改善が見られるとはいうものの、大卒女子を中心として、なお厳しい状況にあります。
　しかしながら、政府は、このような雇用情勢を前にして、有効な対策を講じているとは考えられないのであります。雇用問題の重要性を考えれば、雇用の確保と安定に対して政治は大きな責任を負っているのであります。先般パリで行われましたＯＥＣＤ閣僚理事会におきましても雇用問題か大きなテーマとなったと聞いておりますが、政府は雇用問題を政策全体の中でどのように位置づけておられるのか、まず総理大臣にお伺いいたします。
　次に、政府は、現在の失業率、有効求人倍率に象徴される雇用情勢をどのようにとらえ、そしてどのような対応をされようとしているのか、労働大臣にお伺いしたいと思います。
　第二は、産業構造の転換に伴う労働の移動についてであります。
　今日、為替相場における円高傾向の定着による輸出の停滞と製品輸入の増加、ＮＩＥＳ諸国の工業化の進展によるキャッチアップあるいは社会の情報化、サービス化の進展などの結果、我が国の産業構造は大きな転換を経験しつつあります。そして、それに伴って従来型の重厚長大産業から情報産業、ハイテク産業、サービス産業への大きな労働力の移動が行われつつあります。
　新進党は、日本の産業構造の高度化を進めつつ、大幅な規制緩和を大胆に推進し、産業の活性化と新産業の創造のための環境づくりを行うことにより新たな雇用機会を創出するとともに、失業なき労働移動が行われるよう新たな職業能力の習得や新分野の求人求職情報の伝達システムの構築を進めるべきであると考えております。今日は、まさにそのための諸政策を急速に推進すべき時期でもあります。政府は、産業構造の転換に伴う労働移動につきましてどのような基本方針を持っておられるのか、その内容について、総理大臣及び労働大臣にお伺いしたいと思います。
　以下、労働者派遣法改正案につきまして、順次質問をいたします。
　第一は、労働力の需給のミスマッチを解消する手法についてであります。
　労働力の需要と供給が一致しないケースは幾つか存在しますが、いずれの場合についても、その一致に努めることもまた政治の責務であります。経済活動の停滞による労働力の需給ギャップに対しましては、財政金融政策の発動による有効需要の創造で対応することは言うまでもありませんし、産業構造、就業構造の転換による需給のミスマッチに対しましては、さきに述べましたように、能力開発や情報提供による環境整備で対応することが基本と考えられます。
　問題は、個別の需給の結合をどこまで市場にゆだねるのか、また、どのように市場にゆだねていくかということであります。ただいま議題とされております労働者派遣事業は、この結合を、一定の範囲に限定しつつ、派遣という形態をとって行うものであります。規制の一層の緩和を進め、派遣事業の対象業種の限定を外すことにより、より多くの分野を派遣事業の市場に開放した方が個別の需給の円滑な結合を促進するとの意見も存在いたします。あるいはまた、その際、派遣事業に対する許可制をも緩和すべきであるとの意見も存在いたします。
　労働力に関する個別の需給の円滑な結合を進めつつ、労働市場の公正さを保っために、市場と規制のバランスをどのようにとるべきとお考えか、とりわけ派遣事業についてはどのように対処すべきかということについて、労働大臣及び規制緩和担当としての総務庁長官にお伺いしたいと思い出す。
　第二は、派遣労働者の労働条件の確保の問題広あります。
　労働者派遣事業における派遣労働者の就業条件等は、従来から制度上は労働基準法によって保護されてきましたが、派遣元ではなく派遣先の指揮監督のもとで働く派遣労働者の労働環境の特殊性から、その労働条件が十分に確保されない事例が相当見られたことは事実であります。
　今回の改正案では、派遣労働者の就業条件確保のための措置として、あらかじめ派遣契約の中に派遣契約解除の際の雇用安定のための措置を定めること、あるいはまた、派遣労働者からの苦情処理に関する事項を定めるとともに、苦情の処理を派遣元及び派遣先の管理台帳の記載事項とすること等が規定されております。これらの点につきましては、派遣労働者の労働条件の確保を一歩前進させるものとして、率直に評価するものであります。
　しかしながら、これらの措置の実効性については、事業者によるその履行の監視体制などから、大きな疑問が残るのであります。このような措置の履行を監視するのは、基本的には労働者派遣法の事務を所管する公共職業安定所でありますが、御承知のように、この職業安定所におきましては、職業紹介業務及び高齢者雇用継続給付、育児休業給付等を含む雇用保険業務に忙殺されている状況でございまして、監視のための十分な余力があるとは思われません。労働基準監督署との連携をどのように組織化するのかを含めまして、就業条件を確保するためのこうした措置の履行監視体制の整備につきまして、労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　また、派遣労働者の労働形態の特殊性から、広義の労働条件としての社会保険への加入がおろそかにされる傾向があるとも言われておりますが、この点についてはどのような対策を講じられるのか、厚生大臣にお伺いをいたします。
　第三は、育児・介護休業に係る特例派遣についてであります。
　育児休業・介護休業制度の整備は、まさに時代の要請であります。本法案においては、育児休業、介護休業に係る代替要員については派遣事業の職種の限定を解除しております。我々は、とりわけ中小企業において休業を取得した労働者の代替要員の確保が困難であるという状況を考えたとき、この規定の意義を認めるものであります。
　しかしながら、一般の派遣事業において職種が限定されている現行法制のもとにおきましては、この規定が乱用された場合には、これまた大きな不公平が生ずることになるわけであります。よって政府は、特例派遣事業の運営に当たりましては、違法行為、脱法行為等の乱用が行われないよう十分な監視体制を整備すべきであると考えますが、労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、労働者派遣事業の適用対象業務の拡大についてであります。
　今回の法改正にあわせ、政令改正により新たに十二の業務が追加される予定であると伺っております。その中には、介護に関する業務が含まれ７おります。介護労働力の確保は、我が国の急速な高齢化の進行の中で必要不可欠なものであります。労働者派遣事業を、介護需要に質量ともに的確に対応できるマンパワーの確保という観点からいかに活用するかについては、関係者の意見を広く伺いつつ適切な対応が望まれるところでありますが、労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　また、その際には、熟練をしました介護マンパワーの貴重な宝庫であるにもかかわらず、医療分野から撤退を余儀なくされております家政婦紹く所の有効な活用についても考慮すべきであるといえますが、あわせて労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　以上、労働者派遣法改正案につきまして質問をしてまいりましたが、労働市場が公正さを保ちつつ柔軟化、活性化していくために、本法案をめぐる論議が大きな役割を果たすことを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕