○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　私は、四月十六日から十八日まで国賓として訪日されたクリントン大統領との間で十七日に日米首脳会談を行い、その後、十八日から二十日まで原子力安全サミットに出席するためモスクワに滞在し、二十一日に帰国しました。
　日米首脳会談では、世界の将来にとってもかけがえのない日米両国関係の大切さを再確認し、さらに、二十一世紀に向けた両国の協力関係の方向性を示すことができました。そして、その議論を踏まえ、日米両国民へのメッセージ及び日米安全保障共同宣言の二つの文書に合意し、これらを発表いたしました。
　日米両国民へのメッセージでは、両国が共有する民主主義や自由等の価値の大切さについて述べ、そして地域問題への両国の協力、国連改革や軍縮へ向けての協力、経済関係などに触れつつ、日米関係が両国国民にとっていかに大切か、また両国が将来の課題にどのように協力していくかがまとめられております。
　そして、安保共同宣言においては、我が国の安
全、アジア太平洋地域の平和と繁栄を図る上で日米安保体制がこれまで同様重要な役割を果たしていくことを確認し、またこの宣言が将来へ向けての両国の協力の出発点であることをうたいました。
　沖縄の施設・区域の整理統合・縮小の問題については、首脳会談において、沖縄の方々の負担を軽減するための両国政府の努力を念頭に置きつつ、特別行動委員会の中間報告の内容を評価するとともに、この中間報告に取りまとめられている措置を的確に実施していくことが重要であること、また十一月までに特別行動委員会の作業を成功裏に結実させることを確認し合いました。
　経済関係については、私から、我が国政府が規制緩和など経済構造の改革に向け努力中であることを説明するとともに、個別の問題についても、これまでの実績を踏まえ、必要な場合にはいつでも話し合っていくとの立場を表明しました。大統領よりは、財政赤字の削減に引き続き努力するとの姿勢が示され、我が国の経済が持続的に成長することが世界経済にとって重要であるとの指摘がありました。
　また、人類や地球社会に対する脅威に日米が協力して立ち向かうためのコモン・アジェンダと呼ばれる協力に、テロリズム、地震のような自然災害、新しい感染症などに協力して対処していくよう、新たに六つの分野を追加することなどに合意しました。加えて、二十一世紀型の自然と共生する発展のあり方につき、ともに検討することを確認しました。
　さらに、日米両国民の相互理解を促進するために、米国の高校生、大学生、教職員、芸術家などの若者がより多く日本について学ぶ機会を拡充するための包括的な取り組みを進めていくとの方針を大統領に伝えました。
　そのほか、私とクリントン大統領は、中国、朝鮮半島、ロシア、旧ユーゴスラビア、中東和平、国連改革、原子力安全サミットなどのさまざまな国際問題についても意見を交換し、両国の政策方針にっき話し合いました。
　今回の首脳会談を通じ、日米関係はこれまでのさまざまな分野での協力の成果をさらに促進していくための大きな方向性を示すことができたものと思います。政府としては、今回の首脳会談で私とクリントン大統領から両国民及び世界に対して示した日米協力関係の今後の姿を、日米両国さらには世界のためにさらに具体化させるよう誠心誠意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層の御協力をお願いいたします。
　次に、原子力安全サミットについて申し述べます。
　冷戦の終結に伴う東西対立の解消及びロシアの政治経済改革の進展により、原子力安全の分野においても、これまで対立関係にあった国々が新たな協力関係を発展させていく可能性が広がりっっあります。このような状況のもと、チェルノブイリ事故の十周年に当たる本年、主要国首脳会議、いわゆるサミットに例年参加している七カ国にロシアを加えた八カ国の首脳が一堂に会し、原子力安全の分野における国際協力の重要性を改めて確認したことは、極めて有意義であったと評価しております。
　今次サミットでは、民生用原子炉の安全、放射性廃棄物の管理、核物質の安全な管理の三つの主要議題に加え、核軍縮・不拡散の問題につき首脳間で活発な議論が行われました。また、会議後半にはウクライナのクチマ大統領の参加を得ました。その結果、原子力安全モスクワ・サミット宣言、全面核実験禁止条約に関する声明及びウクライナに関する声明の三本の文書が発表されました。さらに、レバノン情勢、ボスニア情勢を含む国際問題についても有意義な意見交換が行われ、特にレバノン情勢については、敵対行為を直ちに終了するよう訴える趣旨の首脳文書が採択されました。
　今次サミットの重要な成果及び私から強く主張した点は、次のとおりであります。
　まず、原子力の利用に当たり、安全を最優先すべきことが確認されました。この分野の初めての国際的な法的枠組みである原子力安全条約の早期発効の重要性が訴えられたことは一つの成果でありました。私からは、原子力安全のための国際協力の一環として地域協力の重要性を指摘し、特にアジアの国としての立場から、本年中を目途に東京でアジア諸国の原子力安全会議を開催することを明らかにしました。
　我が国が重視する放射性廃棄物の海洋投棄の問題については大きな進展が得られました。この点は後ほど御説明したいと思います。
　核軍縮・不拡散の分野では、私は、被爆がいかに悲惨かを体験した非核兵器国としての立場から、日本は意義ある貢献をしていきたいと強調しました。特に全面核実験禁止条約の早期署名を強く訴え、交渉促進のため協力していく意向を表明しました。今回、全面核実験禁止条約に関する声明が発表されたことは、交渉促進を世界にアピールする上で大きな意義を有すると考えます。
　今次サミットの成果を踏まえ、原子力安全問題での国際協力の強化並びに全面核実験禁止条約交渉、軍縮の促進に真剣に取り組んでまいる所存であります。
　また、今回の原子力安全サミット出席の機会に、私はエリツィン・ロシア連邦大統領と会談をいたしました。また、クレティエン・カナダ首相と会談し、今日の日加関係が良好であることを確認いたしました。
　エリツィン大統領との会談において、私は、ロシアの改革路線、二国間関係、国際問題につき幅広く忌憚のない有意義な話し合いを行いました。この会談を通じ、今後の日ロ関係全般をバランスよく前進させるための政治的弾みをつけることができたと考えております。また、エリツィン大統領と個人的によい友人関係をつくることができたと信じます。
　ロシアの改革は国際社会全体にとっても極めて重要であり、今回の会談でエリツィン大統領がロシアの改革路線を堅持するとの決意を表明したことを高く評価しており、私は、ロシアの改革路線が継続される限り、引き続きこれに協力していく考えであります。
　領土問題につきましては、東京宣言を基礎として両国関係をさらに発展させていくことが確認され、外務大臣レベルの平和条約交渉を再活性化することが重要であるとの点で認識の一致がありました。さらに、そのために大統領選挙後に次官級の平和条約作業部会を再開することが合意されました。これは、大統領選挙後、領土問題に両国が協力して取り組んでいく上で大きな政治的意義を
持つものと考えます。
　また、北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み交渉につきましては、交渉を続けていくことに合意し、妥結に向けてお互いに努力していくことについて認識の一致があったことも有意義でありました。
　放射性廃棄物の海洋投棄問題について、私の要請を受けて、エリツィン大統領から、ロンドン条約附属議定書の改正を本年中にも受諾すること、さらに、それまでの間も引き続き海洋投棄を行わないことを明言されたことは、高く評価されます。
　さらに、ロシア極東地域との関係については、これを強化発展させていくことの重要性につき認識の一致がありましたことは、今後の日本と同地域との関係強化に資していくものと考えます。
　また、今回、四月末に臼井防衛庁長官が訪ロすることに合意いたしましたことは、両国関係の政治対話の幅を広げ、両国間の信頼醸成を一層促進していくことになるものと考えます。
　本年は、両国の国交回復四十周年の年に当たります。私は、今回の会談を踏まえ、日ロ関係の前進のため一層の努力を払っていきたいと考えます。（拍手）
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　内閣総理大臣の発言（日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サミットに関する報告）に対する質疑