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○国務大臣（井上喜一君）　住宅の再建につきましてはいろんなお考えがありまして、今の御意見のように建築費本体に支援をすべきではないかという意見がございますし、何回も何回もこういう意見はお聞きをいたしておりまして、それはそれとして理解をするわけでありますけれども、私は、この住宅を造っていくということ、これは非常に大事なことなんですよね。それをどういう方法でやっていくかということでありますけれども、自助、自分で努力をしていくということもこれは必要だと思います。あるいは共助ということが言われております。自治体と一般の個人とが共済制度なんかを作って被災の場合に保険金を払うというようなことも必要でしょうし、あるいは公費による助成も必要だというふうに思うんです。それぞれの関係が私はあると思うんですね。
　問題は、公費でそれではどこまで支援をしていくのか、公費とその自助あるいは共助との関係、仕切りをどうするかというようなそういう問題だと思っておりまして、今のこの社会制度、私有財産制度というのを前提にしてやっぱりそこは考えていくべきじゃないのかというふうに考えるわけであります。
　それぞれ被災された人のお気持ち、それはよく分かりますが、国として、建築費本体に出していくということは、現在の私有財産制度、その核たる家とかあるいは土地につきまして公費をつぎ込んでいくということは、なかなかこれを大体、全体の意見としてまとめられないんですよね。いろんな意見があります。これは新聞の論説を見ていただいてもお分かりだと思います。朝日新聞とか、それから読売新聞ですね、毎日新聞、こういう大きな新聞が、やっぱり公費に、公金をこういった個人の住宅再建につぎ込んでいくというようなことについては確かに議論があるということを言っているわけです。
　ですから、やっぱり公費で支援をすると、住宅の建設自体の支援はいいと、支援はいいんだけれども、そこにはおのずから一つの線引きがあるだろうということで、手前みそじゃありませんけれども、今回の制度というのはいいところで線を引いたというのが大方の意見だというふうに私は理解をしております。個々人の方の思いだとか希望、それはよく分かりますが、公金を使うという段になりますとそれはおのずから限界があるということを御理解をいただきたいと思います。
○大沢辰美君　何回も何回も質問を受けたというのは、私たちはその柱、建設本体に係る支援ができるまでこれからも何回も何回も質問をしていきたいと思っていますけれども、私は、自助、共助、公助という言葉を繰り返し大臣は言われていますけれども、被災者の人は、自助もやった、共助もやった、あと公助が欲しいというのが今の到達だと思うんです。そこは私、しっかりと押さえていただいて、本体に懸ける私たちの思い、そして被災者の思いを続けてこれから論議をしたいと思いますが、ですから、法案そのものについての審議は後日引き続いて行いたいと思います。
　今日は、阪神・淡路大震災のとき、せめて被災者が生活再建できるだけの公的資金があったならば今日の深刻な事態が少しでも改善されていたのではないかという観点から、この実態を即して質問させていただきたいと思います。
　まず、私は、今の実態なんですけれども、本当に十年たっても大変だということは繰り返し申し上げてきましたけれども、県内の災害公営住宅、復興住宅といいますけれども、こういうところに入居されている方たちが強制退去されたり、そして孤独死が続いているという実態。これも調査の結果、本当に孤独死がこの四年間で二百五十一人にも上っているという実態。そのうちに病気や借金などで自殺をされた方が一割おられるという実態。二重ローンの重みに耐え切れずに、やっと建てた家を手放さないといけないという実態。そして、住宅金融公庫の私たち被災者向けローンの返済状況も調べたんですけれども、これが非常に不能になった件数が増え続けているという実態ですね。震災後、九六年で十一件だったのが今二〇〇二年度で二百八十九件という状況に追い込まれています。
　今年の私は二月二十七日に総理大臣に質問をしたときに、被災者は様々な問題を抱えている方がいらっしゃる、引き続き残された課題に取り組んでいきたいと答弁されました。担当大臣として、まず、この阪神・淡路大震災の被災者のこのような実態を踏まえて、必要な対策については引き続き取り組むその決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　私も兵庫県の出身でありますので、知事さんとか、あるいは神戸市も私の選挙区に入っておりまして、市長さんともよくお話しするんですけれども、まだ阪神・淡路大震災に伴ういろんな問題が残っていることも十分承知をいたしております。例えば、高齢者のケアの問題なんか典型的にそうだと思うんでありまして、あと産業の復興の問題等々、たくさんありますけれども、こういった問題につきましても遺憾のないように我々は対応していかないといけないなと、そんな思いを持っている次第でございます。
○大沢辰美君　そこで、私は、具体的に一点まず聞きたいんですけれども、今、被災地では非常に社会問題になっていることなんですが、それは被災者が災害復興公営住宅というところに入居されている方が強制退去を迫られているという問題なんですが、現在は被災者のために国から特別の家賃低減措置というのがございますね。この家賃低減措置というのは非常に重要な役割を今果たしていると思います。
　しかし、この低減された家賃さえ支払が怠ってしまって、ついの住みかを決めていた被災者の人たちが強制退去を迫られるという事態が発生しています。
　これはその被災者の方が言っているんですが、家賃が払えんかった私が悪いんですが、お父さんですね、主人のことを言われるんですが、橋の下にやるわけにはいかないと相談に来られたＳさんという夫妻ですが、この御主人は、九七年に脳梗塞で倒れています。長田で被災を受けて大変だったんですが、そして車いす生活になっていて、糖尿病、肝臓病も患っていると。九八年には自己破産をして、九九年末に県営住宅に入居されたそうです。その後もこのＳさんは入退院を繰り返して、これまでの借金の返済などもあって、次第に、月三万二百円なんですけれども、家賃が払えなくなってしまったという実態。昨年七月に滞納分約三十九万二千四百円を一括で払わなければ契約解除という県の通告書が届いたそうです。必死にお金を集めて、月八万七千円の損害賠償金も付くわけですが、それも払わないといけないということで、途中、九万円はまず納めたんだけれども、入居許可は取り消されてしまったと。そして、結果的に、今九十一万四千五百七十一円を払わなかったら裁判を経て強制退去をするということで、これはもう決められてしまったようです。
　だけど、今自主的に生活相談をされていらっしゃるひょうご福祉ネットという相談の人たちがそれを対応して、今一生懸命、追い出されたらどこに住めるようにしようかということで相談に乗って動いてくださっているようですけれども、私は、こういう事態が発生した場合、県にしろ神戸市にしろ、やっぱり次の住みかが決まるまでやはりそこでちゃんと住みかを確保するというのが大事なことじゃないかなと、この一例を見て私はそう思ったんですが、今こういう人たちが、県営住宅から退去された人たちは二〇〇二年で五十三世帯、神戸市の災害の住宅から強制退去された方は七十六世帯もあるんですね。
　こういう私はやり方は、国が補助金を出しているこの制度、そして被災者が復興住宅に入居しているこの実態の中で、やはり強制退去というのはあってはならないことだと思うんですが、こういう実態を大臣はどのように思いますか。
○国務大臣（井上喜一君）　これは兵庫県なりあるいは神戸市が、だれに公営住宅を賃貸をする、どういう条件でする、その契約不履行の場合にはどうするかというようなことを理解の上でこういう制度が運用されていると思うんでありまして、まあそれぞれ自治体ごとに事情はあるかも分かりませんけれども、十分な話合いの上でこういった制度が運用されているんだろうと我々は考えているわけでございます。
○大沢辰美君　そのことについて住宅局長はどのように思いますか。
○政府参考人（松野仁君）　お尋ねの件でございますが、兵庫県におきましては公営住宅法に基づく県条例を制定しております。兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例というものがございます。
　これに基づきまして、病気等の場合には家賃の減免あるいは徴収猶予等を行うことができる制度になっておりますが、一方、家賃を三か月以上滞納したときは公営住宅の明渡しを請求することができることとなっております。明渡し請求に際しましては、三か月経過後も督促等により家賃の支払を求める等の努力を行い、六か月以上を経過しても支払が行われず、かつやむを得ない事情が存しない場合に、明渡しの予告を行った後に催告あるいは契約解除等の法的手続に入るということとなっております。
　ただし、こういう規定にはなっておりますが、機械的にそういった手続に入るということではなくて、公営住宅法の趣旨あるいは地域の実情あるいはその他の事情を総合的に勘案して運用していただきたいと考えておりますし、そのように県にも話しているところでございます。
○大沢辰美君　公営住宅法というのはあります。でも、それはちょっと横に置いていただいて、本当に被災者の災害復興、公営住宅という立場で私は今質問をさせていただいたんですが。
　市の条例は確かにあります。そして、今までも市も県も努力はしてくださったことは私も認めます。だけど、現実に今、退去をしないといけないという被災者がいる中で、次の住みかが決まっていない中でそういうことをやっちゃいけないよということも一つあると思う。決して私たちは家賃を払わなくていいなんて一個も思っていません。やはりきちっと入居した人たちは払っていくことは前提であります。
　だけど、被災で家を失った人たちの住宅ですから、国はこういう要綱を作っていますね、阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策費補助金交付要綱、その目的には、やはり被災者の居住の安定及び被災地の復興の促進に資することを目的とするとうたわれているわけですから、私は、被災者の居住の安定、住みか、それを確保することが前提でなければこの強制退去というのはやってはいけないと思うんです。特に神戸市では、入居するまでは被災者で、入居後は被災者扱いせず一般入居者と同じ扱いで特別扱いをしていないとしています。そもそも、今申し上げましたように、やはり家賃の特別低減措置というものがあって、本来の趣旨を私は徹底させていただいてこの制度を生かしていただきたいと思うんですね。
　昨日も、衆議院の災害対策特別委員会で居住安定支援制度についての説明をされたときも、住まいの問題は生活再建の最重要課題と明確に述べられています。そのとおりだと思うんですね。ですから、被災者の居住の安定を確保するために今制度を作ろうという世論が高まっているこのときに、一方では被災者を、住まいを奪おうとしている、被災者からの住まいを奪おうとしているという、私はこれはやはり許されない行為ではないかと思うんです。
　そこで、この人も、本当に恥ずかしくて情けないと被災者でありながらおっしゃっています。どこかに住まわせてほしいという切々とした訴えをされています。だから、これにこたえるのがもちろん市であり県でありやはり国であると思いますので、被災者の実態をやはり把握して、県と市と協議をもう一度していただいて、この人が強制退去されるそのときにはちゃんと住みかが確保できているという実態を把握してから私は判断をしていただきたいということをもう一度住宅局長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　先ほど先生の方から御指摘のありました件につきまして、再度先ほど県の方に確認をいたしましたが、明渡し請求のための県議会の議決の手続までは入って、終了しておりますが、それを受けて裁判所に明渡し訴訟をするというその手続にはまだ入っていないということで、現在、その御本人の状況等を見ながら様子見をしているということでございまして、直ちに機械的にそういった措置を取るということでなく、よく話合いをしていただきたいということで話をしております。
○大沢辰美君　繰り返しますけれども、被災者の住宅を失った人が二度住まいを失うことがないように、国土交通省の方も大変な努力をしていただいていると思いますが、更にお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、私は、災害援護資金という制度について質問したいと思います。
　御存じのように、この災害援護資金貸付制度というのがありますが、これは本人の責任のない自然災害の被災者に対して、国民の命と財産を守る責務を持った政府が被災者の生活再建に資することを目的として、限度額三百五十万円を十年払いで貸付けする制度です。返済に関しても、法の十三条に償還免除規定があり、政令の十一条に支払猶予規定があります。この点では一般融資制度とは異なる点が根本的にあります。
　阪神・淡路大震災では、実に全壊世帯の半数近い被災者五万六千四百七十二人の方が、五年据置き、五年払いという、わらをもつかむ思いで借金をせざるを得ませんでした。貸付総額は約一千三百億円に上ります。援護資金の返済も、約半数の被災者が返済の条件変更をせざるを得ない現状に今なっていますが、この問題は担当は援護局ですね、厚生労働省の。ですけれども、まず、大臣はこの災害援護資金制度の実態と問題点についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　この援護資金につきましては、資金の必要のある方がお借りをされるということでございまして、特に災害の起こった後の資金でありますから緊急に必要なお金だと、こんなふうに思いますが、しかし、やはり貸付金であります以上、これはもう当然返さないといけないわけでありまして、もう既にこの返済が始まっていると思いますし、まだ完納するまでには若干の期間があるんじゃないかと思うんですが、そういう中で、滞納といいますか、予定どおり、計画どおりの返済ができてきていないというようなもう実態があるんじゃないかという御指摘だと思います。
　これは市町村が貸し付けるわけですから、具体的に市町村が借受者とよく話をしまして、その状況なんかを勘案して貸付けの金額なり返済計画を作ったと思うんでありまして、原則的にはやっぱりそういうその計画に従った返済があるというのが、これは通常だと思うんでありますが。
　あと、そういうこの返済が滞っているような場合につきましては、神戸市の方もいろんな対応を考えるといいますか、話をしていると思うんでありますけれども、これは貸し付けた人が一応責任を持って貸し付けているわけでありますから、その返済につきましても、第一義的に責任を持って解決をしていく、やっぱり返済をしていただくような、そういう措置を取っていただきたいというふうに思います。
○大沢辰美君　借りたお金ですからもちろん返さなければいけません。だけど、その返す、今、人たちが苦しんでいる結果、大変な事態になっているということを今申し上げたわけですね。
　皆さんに資料をお配りさせていただいていると思うんですが、ちょっと見ていただけたらと思いますが、これは阪神・淡路大震災復興県民会議という方たちが調査を毎年行ってくれています。この数字が私は今の被災者の実態を示していると思うんですが。
　例えば、最後の方の欄ですけれども、本人、借受けした本人が死亡されたのが、去年の調査ですね、二千三百四十九人、そして自己破産された方が千五百九十七名、行方不明の方が八百二十名、合計四千七百六十六人ですね。一昨年はこの合計が四千四十一人だったわけですね。ですから、一年間で本当に、本人の返済不可能となった方たちが非常に増えているという数字がここに出ていると思うんです。このように、実に貸付件数五万六千四百七十二の約一割に近い人たちが本人返済不可能になっているという実態もここにあります。
　ところが、私、返済免除、猶予されている数字も、この真ん中辺にございますけれども、免除された方が二百二十一人、そして猶予された方が百八十四名、そして合計四百五人、現在は五百四十三件になっているそうですが、それだけにすぎないんですね。その結果、連帯保証人、そして亡くなった人のところには相続人の方に返済要求されています。その連帯保証人も当時は被災者ですから、自己破産するという二次被害が出ている深刻な事態になっているんですね。神戸市では、返済義務が及んで破産に追い込まれた連帯保証人の方は百三十六件に上っているという。ですから、次から次と大変な事態が発生しているというのがこの数字に表れていると思います。
　私たちも少額返済、いわゆる三百五十万借りた人たちが半年に一回払えないというこの制度の中で、やはり毎月少しずつでも払えるという改善がされましたけれども、やはり全体として不況のために大変な事態になっています。せめて、この死亡者、行方不明者、被災者には私は、免除の措置を行って、連帯保証人への請求は行かないように私は特別措置を取るなどの検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　災害援護資金貸付金の保証人についてのお尋ねでございますが、この災害援護資金は被災者に対する貸付制度でございまして、被災者でありますから、本人から当然担保は取りようもないわけでございまして、制度上、その償還を確実にするために保証人を求めているものでございます。法令上は、債務を免除することができるのは、債務者が死亡あるいは障害のために償還することができなくなって、かつ保証人が償還未済額を償還することができないという場合にのみ限定されているところでございまして、保証人がありながらこの保証人に償還請求をしないということになりますと、やはり貸付制度としてのそのものが成り立たなくなるおそれがあるんではないかと考えております。
　また、保証人の方の中には既に償還された方もいらっしゃいますので、その方との公平の問題も考えてみますと、やはりこの債務を保証人に対して免除していくということは困難ではなかろうかというふうに考えております。
○大沢辰美君　もちろん借りたものですから返さないといけないことは私もよく分かっています。でも、この制度は弔慰金、いわゆる災害弔慰金法に基づく制度ですから、被災した人を弔慰するための制度が今被災者を苦しめているということも実態をつかんでいただいて、私、この法そのものを改正する必要も生まれてきているのではないかなということも指摘をしておきたいと思います。
　そこで、なぜこんなに死亡した人にまで返済を迫るのかということなんですが、その、私は、原資が国からも出ているわけですね、大臣。このお金を時期が来たら、約一年後になるわけですが、自治体は国に払わないといけない、だからそれを早く回収しないといけないというのが自治体の今の実態なんですね。
　西宮市では、今年一月末で、償還免除を除いて約七十億円がまだ償還されていないという実態があるわけです。国への償還期限に合わせて返済することになれば、約五十億円という数字も出ていますが、数十億円が市の負担になってしまうと。
　今、各自治体からも政府に対して要請が来ていると思いますが、やはり被災者からの、私は、返済分にとどめて国へ支払うと、だから、未回収の分については強要することなく、やはり期限を延長するなどして実態に見合った対策を取ることが今もう緊急に求められているのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　まだ返済のこの終期が来ておりませんので、今お話しのようなことがありますと、あるいは県とか市の方から話があるかも分かりません。まとめて要望があるかも分かりませんけれども、しかし、国としては県に必要な資金を貸し付け、県は市町村に貸し付けているわけでありますから、これを今、ルールを変更して猶予しますなんというようなことは、私は到底言えないんじゃないかと思います。
　したがいまして、ルールに従ってやっていただくということでありまして、その過程でいろいろな問題が恐らく出てくると思うんですよね、もう一年ぐらいまだありますから。そのときにまた御相談することがあるかも分かりませんけれども、今の時点で、それは、委員がおっしゃるようにこれは猶予しますよなんというようなことは言えるような段階じゃないと私は思います。
○大沢辰美君　はっきりと述べられない今時期だということだと思うんですけれども、今実態は、今述べましたように死亡者や行方不明、そういう人たちからも取り立てないといけないという、今、制度の問題点は指摘をしました。ですから、それは法の問題ですから、これから私は検討を重ねて、やっぱりいい被災者のための制度を作っていただきたいということを今要請をしておきたいと思います。
　でも、今おっしゃいましたが、確かに集計は途中だと思います。でも、各自治体はもう集計をされています。そして要望も出されています。ですから、今協議をしてということをおっしゃいましたので、やはりそこはしっかりと自治体と協議をしてあげて、そして相談に乗ってあげて、ここの分は頑張れよと。自治体も被災なんです。だから、ここは国が責任を持ってやろうと、そういう協議を始めていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（井上喜一君）　法律に従ってこの資金の貸付けをし、回収をしていただくと、こういうことが私は原則だと思います。そういう中でできる配慮があればもちろんするということは一向差し支えないと思うんでありますけれども、法律の枠を超えてやるということは、法律でありますから、法律が変更されない限りは、それは運用にも限界があるんじゃないかと私は思います。
○大沢辰美君　一言。
　法律があります、法律の枠内でやらないといけない、だけど、そこを運用して、政府は、少額返済という制度はないんです、このルールには。だけど、被災者が月一万円でも払えるっていうことの状況の中で、県と市と、そして国が相談して、少額返済というのを認めようということで今認めてくださっている。だから、三百五十万借りている人たちが今一生懸命一万円ずつ払って、でも、期限内に払えないわけです、計算幾らしても。だから、そういう人たちも含めて国は今払えよということでなっているわけですから、制度。だから、国も認めた少額返済ですから、それも含めて協議に入っていただきたいということを要請して、私は、最初にも述べましたけれども、震災直後に公的支援があったらこのような形で苦しむ人が本当に多くはなかったのにということを思い、そのことを述べて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（日笠勝之君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柏村武昭君　こんにちは、自由民主党の柏村武昭でございます。
　本日は、おとといの大臣所信に対する質疑ということでございます。短い時間ではありますが、災害対策、防災全般について三点ばかり質問を行いたいと思います。
　私は、国会での初めての質問よりずっと心掛けておりますのは、できるだけ平易で分かりやすい表現で、しかも横文字を使わないで、専門用語もできるだけ使わないで、国民に分かりやすい質問をするように心掛けておりますので、御答弁者の皆さんにもなるべく分かりやすくよろしくお願いしたいと思います。しかも、短くやってもらえれば最高でございます。
　それでは質問に移ります。
　まず、防災の問題について伺いたいと思いますが、災害の予防と応急対策、それから復旧対策を通じて何よりも重要となるのが情報通信システムであります。
　我が国では、これまでに気象防災情報とか地域気象観測情報、河川流域情報、そして道路災害情報などの様々な目的と機能を持ったシステムが整備されており、日ごろから災害に関する情報が集められまして、いろんな角度から検討されていると承知しております。また、そうして得られました貴重な情報が全国の各地の関係先に円滑に伝達されるように、国の機関相互を結ぶ中央防災無線網、それから全国の消防機関相互を結ぶ消防防災無線網、地方自治体内の防災機関や地元住民を結ぶ都道府県の市町村防災無線網などの防災専用の通信網が整備されています。
　こうした災害情報のラインが重層的に張り巡らされまして、巨大な防災通信ネットワークが構築されているわけでございますが、実のところそういったものが一体どういうものなのか、そしてそれが私たちの国民にとって暮らしの安全のために役立っているのか、実際のところよく分かりません。多くの皆さん方は、阪神大震災という大災害があった後でもあるから、政府なり地方自治体がきっと立派な安全システム、防災システムを用意しているんだろうといった程度の漠然とした理解しかしていないんじゃないかと思うんですね。
　しかし、これでは多額の投資をして作り上げましたネットワークが、いざというときに活用されないで、結局は床の間の飾り物になってしまうんじゃないかと心配しております。
　そこで、内閣府の防災担当当局に伺うんですが、中央防災無線網や消防防災無線網などのいわゆる防災通信ネットワークの概要と役割について分かりやすく簡潔にお聞かせください。よろしく。
○政府参考人（尾見博武君）　それでは、お答えいたします。
　内閣府は、消防庁を含みます国の防災関係機関及びＮＨＫ等の指定公共機関を横断的に結びます防災無線網として中央防災無線網、これを整備しております。一方で、消防庁を中心に全国の都道府県、市町村及び地域住民を結ぶ防災専用の無線網として消防防災無線網、防災行政無線網が整備されており、互いに防災に関する情報を共有する防災通信ネットワークが整備されております。災害にも強く、民間の通信回線が被災したりふくそうした場合で使用できなくなる場合にあっても、防災関係機関で通信の確保が可能というふうになっております。
　これらの防災通信ネットワークは、災害時の被害情報の収集、伝達、地域住民に対する津波等の災害情報の周知、災害救助の指示等を行うために利用されておりまして、災害応急活動を取る上で重要な通信手段になっているというふうに承知しております。
　以上でございます。
○柏村武昭君　昨年六月、武力攻撃事態対処関連三法案が成立いたしまして有事への対処に関する制度の基礎が確立されたわけでありますが、これを受けて現在までに内閣官房を中心にいわゆる国民保護法制などの個別法の整備が進められております。
　そこで、国から地方自治体に必要な情報が迅速かつ確実に伝達されるようにするためには、必要な情報を一元的に集めまして、こうした情報を関係する行政機関がリアルタイムに共有できるような体制作りを目指しているわけでありますが、消防防災無線網等の防災通信ネットワークは、そういう重要な役割も果たせるに違いない。そして、警察や自衛隊の情報網とも緊密に連携することによって、より強固な情報通信ネットワークになるものと思います。
　ここで、消防庁長官にお伺いします。
　災害や有事の際の危機に際して、その関連情報を国民に対して迅速確実に伝えるためには、市町村防災行政無線などの防災通信ネットワークをどのように活用していく計画でしょうか。また、そのネットワークを国民保護法制の下でどう位置付けていくのでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　消防庁におきましては、これまで大規模災害等の際におきまして、都道府県と市町村、また市町村におきます住民に対しまして災害情報の収集、伝達を行うために市町村防災行政無線の整備を支援してきたところでございます。
　御指摘のございました国民保護法制の下におきましても、住民の避難誘導を円滑に行うために、例えば対策本部長が発令をいたします警報の内容であるとか、あるいは都道府県の対策本部長から出されます避難の指示、このような情報を住民の方々に的確かつ迅速に伝達する必要があるわけでありまして、そのような場合に市町村防災行政無線は基幹的な手段として活用していかなければならないものと考えているところでございます。
　このように、今後、有事の際を含めまして、国が保有する情報やあるいは避難の手順、タイムスケジュール等、更に加えて、文字とかあるいは画像で迅速に提供する必要も出てくる場合が考えられますので、市町村防災行政無線の更なる普及あるいはデジタル化等による高度化を図りながら行政無線の整備を進めてまいらなければならないと、こう考えているところでございます。
○柏村武昭君　防災通信ネットワーク、これが大変大事なものであるということは皆さんもよく御承知だと思いますが、これ横並びで一つにしてどこかがコントロールすることが大変大事ではないかと思います。縦割り行政にならないように、ひとつ気を付けてもらいたいと。
　問題なのは、やっぱりお金の問題もこれは大変重要でございまして、地方でネットワークを作りそれを運営し、維持していくためにはかなりの費用が掛かるわけであります。
　私のふるさと広島県の予算要望では、毎年、大規模災害対策関連項目として、災害時の通信手段の確保と道路交通の確保が挙げられていますが、その中身を詳しく見てみますと、テレビ電波のアナ・アナ変換に伴って二〇〇七年十二月からは電波法二十六条により、現在使用中の六十メガヘルツの電波帯を防災行政無線が使えなくなるほか、二〇〇八年にはアナログ信号による映像の送受信もできなくなるために、今後三年間で今のシステムを更新しなければならないとあります。国の方針に従うために、自治体はまたまたここでお金を使わなければならないわけでありますが、この御時世でございます。なかなか大変ではないかと思います。
　私は、昨日の総務委員会で三位一体改革法案について麻生大臣に質問したばかりですが、とにかく地方財政は本当に厳しい状況にあります。ここで再び消防庁長官に伺いますが、三位一体改革がいよいよ始まって、地方自治体の財政運営はますます厳しくなっていく、そういう予想があります。市町村防災行政無線の導入についても国の補助金を求める自治体からの声が大きいと承知しておりますが、そういう要望を受けて消防庁はどのように対応されますか。
○政府参考人（林省吾君）　確かに、御質問の中で御指摘いただきましたように、市町村の財政は大変厳しい状況になっていることは事実でございます。しかしながら、私どもは地域の安全、安心の確保は行政の基本に据えるべき大変重要な課題と考えております。
　したがいまして、御質問いただきました消防防災行政無線の整備につきましては、以前から補助金等によりその整備を進めてきたところでございますが、特に今後高度化を図るためのデジタル化への対応も必要でございますので、私ども消防庁におきましては、十六年度予算におきまして、補助対象を高機能なデジタル無線に特定しながら十八億円を確保するなどいたしまして、今後市町村における高機能デジタル化による消防防災無線の整備を支援してまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　じゃ、今度話題を変えます。今度は、せっかく消防庁長官お見えなんで、高層住宅の防火対策についてちょっと質問したいと思いますが。
　ここのところ毎朝、新聞を見ておりますと、四十階、五十階という非常に高層マンションのチラシが増えているように思います、これは従来見られなかったことなんですが。私の住んでいる広島でも、ようやくこの間四十三階の高層マンションが建ちまして、完成しまして、私が住んでいるところはマンションの一応九階ではありますが、山の上にありますので九階以上、大変に見晴らしが良くてとても気に入っているんですが、いざ火事になっちゃったり、あるいはガス爆発なんかあったりするととんでもなく怖くなっちゃうという、そういうことも時々思うわけでありますが、人は皆、事故や災害は人ごとだとつい思ってしまいがちですが、ここは冷静になって高層マンションの防災対策について考えなくてはいけない時期に来ているんじゃないかと。
　マンションの三十階といいますと、大体地上から百メートルぐらいでしょうかね、そういうところまで果たして消防庁がお持ちのはしご車なんかは届くんだろうか。あるいは、ヘリコプターで屋上に降りても本当に消火できるんだろうか。せっかく廊下からたどり着いてもかぎが掛かっていて部屋に入れなかったらどうするんだろう。いろんな不安な点が出てきます。先日もテレビ見ていたら、二十何階で火事があって、二十七階のベランダで子供が叫んでいるという絵が映っておりましたが、とにかく心配であります。正にタワーリング・インフェルノのそのものであります。
　消防庁に伺うのは、最近都市部で急増してきた高層マンション、とりわけ五十階にも及ぶような超高層マンションで発生した火災の件数やその特質の概況について、そしてこれからどんどん増えるこの高層マンションの消火体制、防火対策、この現状、あるいは火災に対応するための研究開発、消防体制の一層充実強化に向けた取組の全般について簡単にお願いしたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　御指摘のように、近年高層住宅が増加してきておりまして、私ども消防庁といたしましてもこれへの対応を怠りなく考えていかなければならないと考えております。
　お尋ねのございました、まず五十階以上の超高層マンションでの火災発生の状況でありますけれども、五十階以上の超高層マンションは現在国内で三棟ございまして、都内に二棟、埼玉県に一棟ございます。ここにおきまして、過去五年間で調べてまいりましたが、火災が三件発生をいたしておりますが、これはいずれもぼや程度で済んでおりまして、大きな被害が出ておらず、私どもといたしましてはほっといたしているところでございます。
　この高層共同住宅につきましては、御指摘のようにはしご車等が届かないわけでございますので、特別な対策が必要となるわけでありますが、一つは建築基準法に基づきます構造的な安全対策を講ずる必要があるということでございまして、これにつきましては、例えば防火区域を、特に十一階以上ははしご車が届かない部分でございますが、こういうところにおきましては防火区域を設けて延焼を防止するとか、あるいは内装の不燃化を図るとかという建築基準法に基づきます構造規制に加えまして、私ども消防庁といたしましては、そのようなところには自動火災報知設備を設ける、あるいは連結送水管を設置する、あるいは非常コンセント設備を設けると、こういうようなことをお願いをいたしておりまして、迅速な火災の覚知と円滑な消防活動が行われるよう措置をいたしているところでございます。
　また、建築基準法に基づくものといたしまして非常用エレベーターを特に設置をいたしておりますが、消防隊におきましては、もしこのような場所で火災が発生をいたしました場合はこの非常用エレベーターを使用して活動をすると。そしてまた、連結送水管であるとか各階に設けられました非常コンセント等を通じて消火活動を行い、逃げ遅れの救助、あるいは避難誘導を行うと、こういう体制を整備いたしているところでございます。
　また、御指摘いただきましたように、消防ヘリコプターを活用した隊員の建物侵入あるいは救出、救助活動のほか、ベランダ側からのヘリコプターによる消火活動等につきましても、戦術の訓練を行いながら研究を進めているところでございます。
○柏村武昭君　いずれにいたしましても、これから増えることはあっても減ることはないという超高層マンションでございます。恐らくこれからの消火体制、変わってくるのが当たり前だと思いますので、しっかりとその辺のシミュレーションも含めて我々の安全を確保してもらいたいと切に要望する次第でございます。
　さあ、ホットな話題から今度はクールな寒い話題に移りたいと思うんですが、今年に入って、北の玄関口である北海道の新千歳空港が四度も機能停止をしております。これは、正式に言うと三・八回ぐらいでありますけれども、これは数年に一度というひどい吹雪によるものなんだそうですが、この新千歳空港が使えなくなっちゃいますと北海道の経済社会は心停止状態となります。一説によれば、二日間閉鎖が続くと当然億を超えるという経済損失となるそうでありますが、まあそれはそれとして、とにかく北海道が孤立することのないように、空港閉鎖はもちろんのこと、欠航率を減らすための努力が大変必要ではないかとこの間私は思ったわけでありますが、これは道民にとっても観光客にとっても大変迷惑なことであります。また、経済に対する影響も大変甚大なものがあります。
　そこで、国土交通省に伺いますが、この冬の積雪寒冷地にある空港、特に新千歳空港の滑走路閉鎖や欠航の件数等の状況について御説明をまずお願いします。
　また、東京—新千歳間の路線は世界最大の旅客輸送実績を誇っておりますが、それだけに新千歳空港の閉鎖は経済的だけでなく社会的にも大きな影響を与えます。そこで、北の空の玄関口としての新千歳空港の極めて重要な役割にかんがみまして、新千歳空港の開港以来の雪との闘いの歴史についても併せて簡単にお聞かせ願えれば幸せでございます。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　新千歳空港を始めとする積雪寒冷地にあります国管理空港、十空港ございますが、昨年十二月一日から今年三月十五日までの欠航件数、合計で二千六百五十便になっております。このうち、新千歳空港では千二百十八便、半分近く欠航を生じております。
　同じ期間で一日十便以上の欠航を生じた日が十日間ありましたが、空港事務所の方では気象情報を収集し、航空機の運航への影響を極力少なくすべく職員が頻繁に除雪作業を実施する等最大限の努力をいたしましたが、残念ながら滑走路を閉鎖せざるを得ない状況となったわけでございます。特に、一月十四日と二月二十三日に二百便を超える大幅な欠航が出ましたが、これは雪というより、どちらかといいますと強風で猛吹雪になりまして視界が利かなくなりまして、それがために飛べなくなったという事態でございます。
　雪との闘いの歴史でございますが、新千歳空港、北の正に拠点空港でありますので私どもも大変重視しておりまして、元々自衛隊との共用空港で自衛隊と滑走路を共用しておりましたが、昭和六十三年七月には民航機専用の別な滑走路、Ａ滑走路をまず一本供用開始いたしました。さらに、平成八年四月にはもう一本民航用に二本目の滑走路を造りました。これは正に雪対策でございまして、降雪時には滑走路を交互に除雪して何とか一本は使えるようにしようということで、二本滑走路を用意したわけでございます。
　除雪車両につきましても、昭和六十三年に約五十台でありましたのが現在は約八十台と六割増しになっておりまして、これも全国にあります十空港の中で配備しております台数の約半数近くを占めておるということで、限られた予算、要員の中で何とか新千歳空港については重点的に除雪をするということでやってございます。
○柏村武昭君　いろいろ工夫をしていらっしゃることは分かりましたけれども、実際にその空港、新千歳空港へ行きますと、大変立派でございまして、滑走路の雪対策にも恐らくお金が掛かっているんだと思いますが、その点に関して私に一つのアイデアがあります。
　この間、地元広島から島根に行く山間部を車で走っておりましたら、従来はお湯みたいな水みたいなのがちょろちょろ出ていて道が凍らないようにしてあったのが全く水が出ていない。しかも、道路の雪がきれいに解けている。これどうしてかなと思ったら、これは調べてみたら、地中熱のヒートポンプシステムといって、これ、熱交換用の樹脂パイプを地下百メートルぐらいまで垂直に埋め込んで、中に入れた不凍液をポンプで循環させまして、それを地表まで地中熱を持ってくるんだそうですが、これを利用しますと、地球環境にダメージを与えずに、しかも安価で融雪できるそうです。一度設置しますと、後はポンプを動かすための電力コストしか掛からないそうですが、ほっておいても勝手に仕事をしてくれるわけであります。
　これは便利だなと思って、少ない設備投資で大きな効果を得られる。その効果は、単に道民の皆さんだけでなく、北海道全体、国全体のネットワークを支えるほどであり、極めて大きいんじゃないかと思います。そういった新しい有用な技術にもこれからひとつ目を付けてもらいたいと御提案を申し上げます。
　最後になりますが、積雪寒冷地の空港の降雪対策とか滑走路の凍結防止対策等の現状、それから今後の取り組み方、これは国土交通省、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　降雪対策、凍結防止対策でございますが、私ども現在、年間約八億円の予算を持ちまして、除雪車も十空港合計で百七十台を配備いたしまして、厳しい状況の中、常に職員が交代で気象情報なんかもよくウオッチしながら直ちに除雪が図れるようにということでやっております。
　現在のやり方としては、やはり大変広大な面積でございますので、除雪車両を隊列を組んで並べて一気にわっと除雪をするというようなやり方でやってございますけれども、先生おっしゃいましたような新しいやり方というのも今後十分勉強してまいりたいと思っております。
○柏村武昭君　終わります。
○小泉顕雄君　自民党の小泉でございます。
　通告に従いまして、幾つかの点について質問させていただきます。よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。
　平成七年の阪神・淡路大震災、私も実は京都の片田舎に住んでおる人間でありまして、当日の朝、非常に大きな揺れに驚いた経験があるわけであります。あれはまだ未明のことでありまして、次第に夜が明けてきて、だんだんと事態の深刻さというものが把握をされるようになってきたわけでありますけれども、あのときに盛んに言われましたことは、どうも東京から見ると関西での出来事についてはいささか水臭いのではないかという話が盛んに言われました。私も実際に当日の朝、ずっとテレビを付けて状況を見ておったわけでありますけれども、確かにそのような指摘は当たるように印象を持ちました。
　最近非常に大きな話題になっております、これは災害ではありませんけれども、鳥インフルエンザの問題、これも京都で非常に大量の鶏を埋却処分をしなければならないという事態になりました。大分であるとか山口の場合には比較的小さな問題であったわけでありますけれども、京都は非常に深刻な問題でありました。ところが、これにつきましても、聞くところによりますと、政府では当初は、農水省あるいは厚生省の二省ぐらいでの対応で済むのではないか、そういう判断があった。しかし、詳細を調べていくに従って、それどころではないと、非常に大きな問題だと、政府を挙げて取り組まなければならない問題だということに今ようやく気付いていただいたという話を聞いたわけであります。
　この二つの事例から見まして、本当に東京から見ておると地方というのはいささか軽視をされているんではないか、そういうような思いが非常に強くするわけであります。防災という立場に立てば、本当に日本じゅう津々浦々まできめ細かな目配りがあって、きめ細かな対応がなければならないというふうに思うわけでありますけれども、こういう私の印象につきましての御見解をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（佐藤剛男君）　国家の使命といいますのは、生命、身体、そして国民の財産の安全ということではないかと思います。これは地域を、どこの地域、何というんじゃなくて、この我が国の自然的条件で、北海道から石垣まであるわけでありますが、これにつきまして、それぞれの自然的条件に応じ、地震、台風あるいは豪雨、火山の問題、それから今御指摘がございましたが、柏村先生から、雪ですね、こういう問題について、ありとあらゆる問題についての対策を防災会議等を通じまして行ってまいりました。予防、応急、復旧、復興と、各段階にわたって総合調整を行っております。私自身、さきのオホーツク海の北見等の豪雪地域に団長としまして乗り込んでまいりましたし、そんな形で井上大臣の下で全力を挙げてやらせていただいているわけでございます。
○小泉顕雄君　くれぐれもよろしくお願いを申し上げたいと思います。井上大臣も関西のお方でありますので、ひょっとしたら私のような気持ちもお持ちなのかもしれないと思いますけれども、くれぐれもよろしくお願いをしておきたいと思います。
　先ほど鳥インフルエンザの話をちょっとしましたので、災害とは少し離れるんですが、二十五万羽という本当に大量の鶏を処分をしなければなりませんでした。さらには、養鶏場に堆積をしております三千数百トンという、本当にもう想像を絶するような鶏ふんの処理という問題が、今も取り組んでいるわけであります。非常に大きな穴を掘りまして次々と鶏を埋却をしていくという作業が連日にわたって繰り広げられたわけでありますけれども、自衛隊の方々にも御無理をお願いをしました。地域の方々は本当に総出でこの問題に取り組んだわけであります。
　私は、これは本当にもう災害と言ってもいいほどの出来事だというふうに考えているわけでありますけれども、災害という定義をめぐりましては非常に厳密なものがあって、このような現象には適用がされないということでありますけれども、私は今回のこの事件は正に災害に匹敵するものだというようなことを考えています。自衛隊の方々に救援をお願いをしましたけれども、その手続をめぐってもいろんなことがありまして、最初はスムーズに事が運ばなかったというようなことも聞いているわけでありますけれども、こういうような事例を見るにつけ、柔軟なやはり対応と、災害ではないけれども、しかし非常に大規模な被害が現実として起こっているときには、私は柔軟な対応をしていただけるようなシステムを是非作っていただきたいというふうに願っているところであります。
　さて、当委員会の視察で、私は昨年の九月の八日に三宅島の視察に寄せていただきました。話にはいろいろ聞いておったわけでありますけれども、現実の状況を見まして、本当に悲惨といいましょうか凄惨な状態に大変驚くとともに悲しみをしたわけであります。被害家屋の実情も見せていただきましたし、滞在型帰宅事業としてお戻りの西野さんという方、あるいは島澤さんという方にもお出会いをしていろいろ御意見も聞きました。村営牧場の大変凄惨な状況も見ました。町役場の方々ともいろいろな懇談をしたわけでありますけれども、様々な課題あるいは様々な要求がそのときに紹介をされました。
　既にそれについては把握をしていただいていることだとは思うわけでありますけれども、九月八日以降今日まで三宅島の、何といいましょうか、今の新しい町長さんは一日も早い全島復帰ということで頑張っておられるということを聞いたわけでありますけれども、その後の状況、取組について御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　三宅島について、先生が御視察になった九月八日以降の私どもの取組についてのお尋ねでございます。
　まず、残念なことに、火山ガスが問題なわけでありますが、その状況からお話しさせていただきますと、火山噴火予知連絡会の統一見解、これが一月十七日が最も新しいものでございますが、三宅島の火山ガスの放出量は長期的には低下というふうになっております。ただ、二酸化硫黄も放出量は緩やかに減少、ただし、最近一年は一日当たり三千トンから一万程度と、おおむね横ばいであると。こういうのはほぼ三か月に一遍ぐらいこういう見解が出るんでありますが、この半年ぐらいもっと低下するのかなというふうに期待をしておりましたけれども、最近はやや緩慢になってきて、横ばいになってきているというふうな状況が続いておるわけであります。
　ただ、何せ自然のことでありますし、今、先生お話がありましたように、島民の方の帰島への思いというのは、三年半を過ぎて非常に熱いものがあります。ですから、私どもとしては、帰れる状況、そのガスが低下して帰れる状況になったときにはすぐに帰れるというような環境を今のような状態の中でもやはりきちっと準備しておくと、こういうことが大事なんじゃないかという、そういう思いで、まず何をおいても安全確保対策でありますが、これについてどういう事態になっても安全に暮らしができるようにというようなことを中心に、その他実際に戻ったときに暮らしが成り立っていくのかどうかとか、そういうものとか、それからそれを支えるいろんな基盤ですね、基盤の整備をどう進めていったらいいか、今でも相当進めておりますけれども、そういうものについての具体的なプログラムというようなものをやっぱり作っておくことが必要なんじゃないか、そういうことで内閣府と東京都、それから三宅村、昨年十月に三宅島帰島プログラム準備検討会というものを設置いたしました。この帰島という文字を入れて、プログラムというてこれからそちらに向かっていくと、意思を明らかにしているということが私どものこの思いが出ているんじゃないかと思っていますけれども、そういうものを設置しまして、今月末には最終報告を取りまとめるということになっております。
　このプログラムを受けまして、これを村の方では、島民の方々にお示しをして、帰島についてのいろいろな御判断をするのに利用してもらいたいと、こういう御意向を持っておられるようでありますので、そういう流れの中で、私ども帰島に向けた環境整備と準備、そういうことに怠りのないように努めていきたいと思っております。
　以上です。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　是非よろしく前向きなお取り組みをお願いをしたいと思います。
　次に、地球温暖化に関する点につきまして質問させていただきたいと思います。
　今年も非常に春が早くやってきたようでありまして、こういう現象を見ますと、温暖化というのが本当に着実に進んでいるんではないかというような不安を持つわけであります。温暖化が進めば、一つは海面が、海水面が上昇するということが指摘をされております。水面が上昇すれば水没する地域が増えてくるということになるわけでありますし、南の方のツバルというサンゴ礁でできた国は正に水没の危機にあるというようなことも聞いたりするわけであります。
　そこで、そういう予測される事態に対してきちっと予防線を張るということが非常に防災として大変大切なことであると思うわけでありますけれども、この地球温暖化に伴う海面上昇ということについてこれからどういうふうに推移をしていくというふうに考えておいでになるのか。また、あわせて、水面、海水面の上昇だけじゃなしに、温暖化に伴って防災上の課題となってくるような自然現象というものはどういうようなものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　地球温暖化による影響でございますけれども、世界の科学者によって取りまとめられましたＩＰＣＣの第三次報告書によりますと、温室効果ガスの増加による温暖化によって地球の平均気温が今世紀中に、これは人間の行動にもよりますが、一・四度から五・八度上昇する、その結果、海面が九センチから八十八センチの間で上昇をするということが予測をされております。その海面上昇の影響でございますけれども、例えば二〇八〇年までに四十センチ、中位でございますが四十センチ上昇をした場合に、世界の沿岸域に住む七千五百万人から二億人の被害が生ずるおそれがあると指摘をされております。日本への影響ということで専門家が取りまとめられた報告を見ますと、六十五センチ海面が上昇した場合に、全国の砂浜の海岸の八割以上が侵食をされるのではないかと予想しております。
　近年、世界的に、先生御指摘のように、南太平洋の島国における被害、あるいはヨーロッパにおける熱波、洪水という異常気象による被害が起こっております。これらの被害の一つ一つと温暖化の影響というピンポイントで温暖化との関係を論ずることについて科学者は非常に慎重ではございますけれども、ＩＰＣＣの報告書によりますと、温暖化が進行していけば異常気象が増えて、人間の健康あるいは農業への影響、生態への影響、そういう様々な面で悪影響が及ぼすという、あるということが指摘をされております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　いろいろな、海水面の上昇だけでなしに、いろいろな気象、異常気象というものが現れるというお話でありますけれども、去年も非常に梅雨前線が活発な活動をして集中豪雨に見舞われたところもありました。先ほど北海道の話もありましたけれども、今年に入ってから道東では豪雪に悩まされたということも聞きます。ここ数年のことを振り返りましても、非常に台風が大型化をしているといったこともあるわけでありますけれども、こういった気象現象というのは、気象庁としては温暖化との関係をどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（北出武夫君）　お答えいたします。
　気象庁では、異常高温、異常多雨など、異常気象の監視を行っております。ここで異常気象とは、三十年間に一回程度しか観測されない現象を申しております。
　月平均気温、月降水量について過去百年間の観測資料を解析しますと、一九五〇年代以降、夏季において異常高温の現れる頻度が増加しております。また、一九七〇年代半ば以降、暑い夏や冷夏が現れやすくなっております。一方、降水につきましては、一九七〇年代以降、冬季において極端に降水量の少ない年が増加しております。これらの原因の一つとして地球温暖化の影響があると考えられます。
　気象庁としては、引き続き地球温暖化と異常気象との関係について調査を進めてまいります。
　以上でございます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　そういう異常気象現象が温暖化とかかわりがあるという御見解であります。大変、本当に心配な現象でもあります。一方では京都議定書の早期批准を願いながら、万全の対策を取っていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、午前中にも話題になりましたけれども、非常にテロの不安が今高まっているわけでありますけれども、その標的として原子力発電所あるいは新幹線といったものがねらわれやすいというような話をあちこちで聞きますし、それについての不安が非常に高まっております。ここでは、特にそのテロということにつきましてはまた別の場所で議論をするべきであるかと思いますので、テロという問題には直接かかわらなくても、さきの東海村での事故を踏まえて法律も作られたわけでありますけれども、原子力発電所あるいは特に新幹線についての防災上の対策といった現状につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（丸山博君）　新幹線の防災対策についてお尋ねがございました。
　新幹線は大量に高速で人を運ぶという鉄道でございますので、他の鉄道に比べましてかねてよりセキュリティー上の要求するレベルは高くなっております。ただ、先生御指摘になりましたような今の状況でございますので、鉄道事業者、いま一層の自主警備に努めておるところでございます。
　具体的には三つに分けてお話しした方がいいと思うんでございますが、それは、駅、車内、それから新幹線の施設でございます。
　まず、駅につきましては、防犯カメラが新幹線には特に手厚く配置されております。それから、駅務員が構内の巡回をしておりますが、これを今強化をしておるところでございます。
　それから、車内につきましては、車掌が巡回して警戒をしておるわけでございますが、この頻度を上げております。それから、不審物を発見した場合には車掌までお知らせくださいというような放送等も頻度を上げて実施しておるということでございます。
　それから、新幹線の橋梁でございますとかトンネルを含めました施設でございますが、これも巡回警備の強化、それから管理をしっかりするということを徹底しておるところでございます。それから、これは鉄道の自主警備だけではなくて警察との連携というのが非常に大事だということでございまして、一昨日も警察の方から私どもの方に要望をいただいたところでございますけれども、連絡、連携の一層の強化を今図っておるところでございます。
　私どもとしましても、警察、鉄道事業者と綿密な連携を図りながら、これらの対策につきまして更なる徹底、深度化をやっていきたいというふうに思っております。