○市村分科員　岸田大臣は、この立場になっていただいて、不幸にも私の話をもう何回も聞いていらっしゃるので、大分ベテランになっていただいているということでありまして、大変私はうれしく思いますが、実は、今岸田大臣がおっしゃった中で、いわゆる新しい公益法人制度は準則主義だというふうにおっしゃったんですけれども、これは実は違うんですね。公益法人制度は、準則主義じゃなくて、公益認定等委員会でガイドラインを経てなるものでありまして、今度準則主義になるのは、一般社団、一般財団と言われる制度が準則主義だということなんです。ちょっと違うんです。だから、本当に、この議論というのは細かく言い始めるともうめちゃくちゃややこしいんです。
　例えば認証といっても、これは、設立の認証と、規則の認証、定款の認証というのは全然違うんですね。同じ認証という言葉を使いながらも、例えば宗教法人は規則の認証なんですね。だけれども、この特定非営利活動法人は設立の認証なんです。同じ認証という言葉を使っても、これほどややこしいんです、この話は。だから、内閣委員会でも、きょう聞いていらっしゃる皆さんも、一体何を言っているのかなと思われると思うんです。何でそんな細かい議論が必要なのかなと思われるかもしれないけれども、極めてわかりにくいがゆえになかなか理解されない。
　しかし、根本は簡単なんですね。何かというと、前も申し上げたように、要するに、民の公のセクターをどう考えるのか、どうとらえるのか、もうこれに尽きるんですね。
　いわゆる公というと、今までの日本、特に高度経済成長以降は官の公がはびこっていたわけですね。はびこっていたと言ったら失礼かもしれないけれども、それがうまくいった時代もあったんです、官の公が。官に集中させて、とにかく税金を使ってもらって、政治も余りそれに文句を言わずに、とにかく官僚の言っていることに関してまあ基本的にオーケーと。それがある種、社会システムとして一番働いた時代もあったんだろうと思います。これをすべて悪いとは言いません。
　しかし、この二十年ぐらいを考えると、そのシステムは、実はもう変えなくちゃいけなかったということなんですね。変える力は官にはないんですね、これは。ないんですよ。政治なんです、やはり。ところが、そこで政治が残念ながら機能を果たし得なかった、僕はこう見ているわけでありまして、決して官だけの問題じゃなくて、やはり政治の問題もあるということなんです。
　そのときに、やはり公を官だけが行う、税金で官だけ行うという仕組みを存置、ずっと続けてしまっているんです、これは慣性の法則じゃないですけれども。これがうまくいった時代もあったけれども、今はうまくいかないんです。
　うまくいかないで、何が起こるかというと、しかし、もう積み上げたものがあるから変えられない、前例主義で。とにかく、前やった、前年度やったことは今年度もやるんだとやってきて、結局税金をどんどん、税収は伸びない。高度経済成長期はどんどん伸びたからできたんですね。ところが、税収は伸びないのに、慣性の法則が働いて、とにかく前年度やったことは今年度もそう変えちゃいけないということで、どんどんどんどんやっているうちに借金が積み上がるようなことになってしまって、結局大切なサービスもできなくなった。できなくなっているわけですね、今。例えば医療とかを見ていただければ、介護とか見ていただければ、金がない、金がない、もうすべて金がないで最近片づくようになってしまいましたね。
　しかし、金がなくたってやらないかぬことはありますし、金がなくても知恵を使うべきところもありますし、汗をかかないかぬところもあるわけですね。戦後に、戦後の焼け野原、ここまで日本は高度経済成長して、金があったかというとないんですね。なくたってここまで成長できるんですから、やはり人間、知恵とやる気なんですね。
　もちろん、世界が戦後とは全然違います、世界の日本を取り巻く状況も戦後とは違う。そういう中でもちろん戦後と単純に比較できないにしても、やはり金がないの一言ですべてを済まされている世の中というのは、ある種、官僚の皆さんとか政治家は多分それが一番言いやすい。いや、そうはいってもお金がないんですよというのが一番言いわけになるのかもしれませんけれども、しかし、もうその言いわけが通じない時代になってきているんですね、今。
　だからこそ、民間でも公をなす、官だけがやるんじゃない、民間でも公をなすような社会の仕組みをつくらなくちゃいけないという、これが大きな命題なわけです。そこに向かうために、その主体となる、民の公を担う主体は何かというとＮＰＯなんですね、非営利組織なんです。
　例えば今、最近わかりにくいと言われるので例えばを言うんですけれども、労働者がこれから一千万人足りない、こう言われるわけです。今の議論は何かといいますと、すぐに、外国人労働者を入れようという議論をしているんです。しかし、ちょっと考えてみれば、例えば退職された先輩方、例えば子育てをある程度終えた女性の方たち、まあ男性もいるかもしれません、その方たちが、今さら週五日の九時—五時の、サービス残業もしなくちゃいけないような世界に入っていくのはしんどいですよね。しかしながら、例えば週三日ぐらいなら、自分は、単に家でじっとしているよりは、子育ても終えてどうしようかなと思っているよりは、三日ぐらいだったら働いてもいいかな、別にそんな高い給料はどっちか一方が働いていれば要らない、また、年金世代なら、年金があるから生活のベースはある、単に家にいるよりも何か社会に貢献したいという気持ちがある方がいますね。
　三日間くらい、その主体はどこかというと、多分営利企業は無理だと思いますね。よく今ワークシェアリングと言われていますけれども、では、今営利企業の皆さんに、三日だけ働く制度をつくってくれませんかといっても、多分、営利企業は、そんなことを言っていたら国際競争力では勝てませんよ、国内競争にも勝てない、こういう話になりますね。しかし、ＮＰＯがそれを引き受けることはできるんですね。例えば三日。三日間、ええ、いいですよ、ほかの三日間はでは別の方が穴埋めします、そのかわり、給料は営利企業で働くよりは安いですよ、でも、なるべくその辺はワークシェアリングという考え方を入れてやっていきましょう。
　働く場としてのＮＰＯという考え方をとれば、極めて有効な手段なんですね、ＮＰＯを育てていくということは、民の公を育てていくということは。
　介護にしても、今、例えばコムスンのことがありました、ああいう営利企業でありました。本当は介護というのはＮＰＯの担う役割なんですね。しかし、前から言っているように、小泉民営化はイコール株式会社化でしたから、私はあのときからずっと、いや、民営化には株式会社化と同時にＮＰＯ化があるんだと言っていましたけれども、本当は介護とかはＮＰＯが担う仕事なんです。担った方がいいんです、効率的で。
　やはり営利企業が担うと、もうけてこい、もうけてこい、なるべく経費を減らせ、こうなるわけですね。しかし、ＮＰＯがやると、皆さん志を持って入ってきますから、そんなに高くは要らない、でも三日しか働けないよということで、うまくそこで回していけば過酷な条件にならないんですね。営利企業だと、それは朝から晩まで働いてこいという話になって、結局、過酷な労働条件で、しかも給料が安いと来た日には、それはもうだれもやる気をなくしますよ。それで今どうなっているか。介護ヘルパーになる、応募する人、それに試験を受ける人、そういう講座を受ける人、激減していますね。それは嫌です、みんな。嫌ですよね。
　でも、民の公をしっかり育てていく、その主体であるＮＰＯを育てることによって、そういう、いわゆる働きたいけれどもちょっと営利企業では無理だなという方たちを吸収する労働市場も生まれるわけです。まさにＮＰＯというのは経済セクターなんです。私が申し上げているＮＰＯ、単に特定非営利活動法人をＮＰＯ法人と言いますけれども、確かに特定非営利活動法人というのはＮＰＯの一種ですけれども、ＮＰＯの一類型なんですね、一類型なんです、あくまでも。ＮＰＯというのは公益法人も含みますから、本来ならば。その公益法人が今天下り先なんて問題があるということで、これはだからちゃんと問題解決しなくちゃいけませんけれども、とにかく、民の公のセクターをどう育てていくかということが重要。その主体がＮＰＯ。
　そのためには何かというと、資金。株式会社でも行政でもやはり資金が要るんですね。行政は税で資金を賄っているわけです。株式会社は銀行から借りたり、株式を発行してそれを上場することによって資金を賄うわけですね。では、ＮＰＯ、今何があると思いますか。岸田大臣、今、例えば岸田大臣が、特定非営利活動法人でいいんですけれども、つくられて、どこからお金を持ってこられますか。どこからお金を持ってこれると、ぴんとくると思いますか。どうぞお答えください。