Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本委員　簡潔に述べたいと思います。
　非常事態と憲法ということで、基本的に、人がつくったものに完璧なもの、完全なものというのは存在しない、これは当然のことで、基本法たる憲法というのも例外ではないと思います。その中で、非常事態あるいは新しい形のテロというものの規定が、明確なものがないのは明瞭であります。そういう中で、この人権の制限の可能性がある分野について、これを解釈とか読み方という形でやっていくというのは、逆に非常に危険ではないかというふうに考えております。
　当然、テロあるいは非常事態という事態を避けるための最大限の努力、原因やそういうものを追求することは大切ではありますけれども、どういう理由であれ、一度非常事態あるいはテロという状況が起これば、国民の生命財産を守らなければならないのは当然でございます。
　そういう観点から、しっかりと議論を尽くして、解釈論でいくのではなくて、明確な規定をつくることが国会議員の責務であると考えております。
　以上です。
○野田（毅）委員　二つ申し上げたいと思います。
　一つは、もう既にいろいろな方面から何度も指摘されておりますから、くどくど申しませんが、制定経過ということもあって、少なくとも、日本が無条件降伏をして、それだけじゃなくて、武装解除させられたという状況下において憲法がつくられている。したがって、日本の国の安全に関して自己管理をしてはならないという前提で憲法がつくられているということをやはり思い起こすべきである。したがって、いろいろ後から解釈をして、生存本能、自衛権だけは何人も否定できないとかいろいろあるけれども、正面からきちんとそのことは、当然のことであって、規定すべきは規定すると。本来、二十七年の四月二十八日に独立を回復したならば、その時点できちんとしておくべきです。
　そういう意味で、今日の憲法体系は正常な国家としての憲法体系になっていない。自立と自己管理を否定しているということだけは、私は、きちんとした形をつくるべきである。これが第一点です。
　第二点は、危機管理体制は、その結果、全体的に、日本の国際的な問題だけでなくて、国内における治安体制においても自己管理をきちんとできる形になっていない。本来、危機管理法制というのは当然のことながら私権制限を伴うものであって、私権制限を伴わない危機管理法制というのはあり得ない。したがって、やはり、そういうきちんとしたテロ対策なりいろいろなことをやろうとするならば、そういった意味でもこれは、憲法九条ということとは別途の問題として、危機管理、非常時における体制というものを確立しておくということが必要だと思います。
　それに連動して、いざ非常時ということさえあれば大丈夫かというと、そうではないので、もう一点言うならば、平時における未然の危機防止体制というものを別途必要とする。これは、スパイ防止の問題であったり、あるいは諜報活動等々の問題であったり、正常な国であれば、当然そういったことがトータルとしてできるはずだ。特に、日本の軍事力を使っていろいろなことを展開しようということを否定しようとすれば、なおさらのこと、その分野というのは非常に大事だというふうに思いますが、これも場合によっては私権の問題と抵触することも今日の憲法下ではあり得ると思いますので、そういった角度から、ぜひ正常な国の形をつくっておきたいというふうに思います。
　以上です。
○仙谷委員　有事あるいはテロ等々、いろいろな言葉が語られるわけですが、その規模の大小にもよるんでしょうし、その語られる非常事態あるいは緊急事態の中身というのは、必ずしもイメージが一定しない。この議論をするときには、私は、すぐれてある種のイメージの共有化を図る、それから、この問題はすぐれて憲法的な問題であるということを確認して行わなければならないと思います。
　つまり、憲法論議を避けて非常事態の問題あるいは有事の問題を議論するということは、どうしてもいびつな形になる。野田委員も指摘されておるようでありますけれども、基本的には危機管理にとどまるといいましょうか、つまり、いわゆる有事というふうな大事態でない場合においても国民の権利義務と明確に衝突する場合が出てこざるを得ない。あるいは先ほども指摘がございましたけれども、国とは異なるもう一つの行政主体である自治体というんでしょうか、地方公共団体の諸権限とも明確に衝突する。そして、一元的に事を緊急に処理しなければならないというのがまさに緊急事態とか非常事態でありますから、この点は、憲法上の議論をした上で、憲法上の規定として記載をすべきだと私は思います。
　そのときに私は、いわゆる基本的人権の規定の中で、現在の日本国憲法でいいますと十八条、十九条あるいは二十条、二十一条、あるいは二十三条、その他三十一条以下の人身の自由の規定というのは、原則としてというよりも徹底的に保障されなければならない。それが、現代的な危機管理とか、有事下における一元的な行政の行為というのがあっても許されるということではないだろうか、そういうふうに考えているところでございます。
○中山会長　非常事態と憲法について、特にテロ等への対処を中心としての自由討議を一たん終了いたします。
　　　　—————————————
○中山会長　次に、地方自治について、統治機構のあり方に関する調査小委員長から、去る十三日の小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。統治機構のあり方に関する調査小委員長杉浦正健君。
○杉浦委員　小委員長を仰せつかりました杉浦でございます。
　統治機構のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、二月十三日に会議を開きまして、参考人として、岩手県知事増田寛也君をお呼びし、地方自治、特に道州制、都道府県合併について御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細は小委員会の会議録を御参照いただきたいと思いますが、非常に有意義なものでございました。その概要を簡潔に申し上げますと、
　増田寛也君からは、
　まず、これまでの青森県、岩手県、秋田県の北東北三県による観光、環境、産業廃棄物等の分野における広域連携の実績につきまして御説明がございました。
　その後、
　一、自己決定、自己責任という地方自治の基本的な考え方を貫徹するため、行政は優先的に住民に最も身近な市町村が行い、市町村ができないことは都道府県が、都道府県ができないことは国が補完するという補完性の原理に基づき、経済的自立を確立するとともに、国、地方の役割分担の大幅な見直しを図るべきであり、都道府県は、小規模自治体の支援、市町村と中央の連絡調整、広域的課題への対応等を行う機能が重視されることとなる、
　二、社会経済情勢の変化を背景に、国家的課題として広域自治体の制度を構築する必要があり、現場の意見を十分に踏まえた上で、一国多制度の発想と住民との協働という観点から制度設計を行うべきである。また経済的自立、県間の機能分担、国から地方への権限、財源、人材の一括移譲等を図ることが重要である、
　三、道州制や都道府県合併については、全国一律ではなく、多様な選択肢が示された上で、これを地方が選べるようにすべきであり、現行憲法の範囲内でもとり得る手段は多い、
という御意見が述べられました。
　このような参考人の御意見を踏まえまして、質疑及び委員間の自由討議が行われ、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　道州制や都道府県合併と憲法との関係、市町村合併、基礎的自治体のあり方、地方の自主財源確保等についてさまざまな意見が述べられました。
　会議を通じての小委員長としての感想を申し上げますと、憲法において制度的に保障されている地方自治を今後さらに充実させるためには、現在進められている地方分権改革を一層推進する必要性を改めて感じました。そのためには、地方分権の名にふさわしい税財源の確保、配分、地方分権の担い手である市町村及び都道府県の改革が不可欠であり、そのような観点から、道州制の導入を含め自治体の広域化を検討する必要があると改めて痛感いたしました。それによりまして、現在国の喫緊の課題でございます国、地方を通じての、行政組織をスリムにし、行政経費の大幅な節減も可能になると考える次第でございます。
　実は、私は、自由民主党の有志で結成しております道州制を実現する会、約百人参加しておりますが、その会の幹事長を仰せつかりまして、市町村合併そして道州制の導入によって日本の姿形を変えることが二十一世紀の日本にふさわしいということで、いろいろ検討もし提言もいたしているところでございます。そういう意味でも、増田知事のお話は大変有益に感じました。
　行政経費の大幅な節減でございますが、私どもの実現する会の試案による試算によりますと、国、地方を通じまして、少なくとも十兆円の節約が可能だという試算ができております。民主党も御検討なさっておられますが、民主党の案ですと、国、地方を通じて三十兆節約が可能だという数字が出ております。いずれにいたしましても、十兆から三十兆円ぐらいの節約になるものと思っております。
　次回の小委員会におきましては小規模自治体の実態をテーマとしておりますが、市町村合併の進展等を踏まえながら、市町村、都道府県のあり方、さらには今後の国の統治機構のあり方について議論を深めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これより、地方自治、特に道州制、都道府県合併について自由討議を行います。
　まず、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。まず私の方から発言をさせていただきます。
　先ほど小委員長から御報告がありましたように、先日、増田寛也岩手県知事をお呼びして、地方自治、特に道州制、都道府県合併について議論をいたしました。その中で感じましたことをお話ししたいと思います。
　我が国の基本的な統治機構として、基礎自治体としての市町村、その上に都道府県、そして国という三重構造がございます。現在、基礎自治体としての市町村のあり方が論じられ、市町村合併が大きな議論となっているわけですが、しかし、中間機構であるところの都道府県については、その存在は動かしがたいものとして、存廃も含め合併、機能、権能のあり方等が論じられることは余りありませんでした。
　憲法では、第九十二条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とあります。この三重構造が定められているわけではありません。ましてや、中間機構である都道府県の権能、機能についても規定されておりません。したがって、この憲法調査会において、現三重構造についてその根本から議論し、地方自治の本旨から他の構造、例えば国と基本自治体だけの二重構造であるとか、現在の三重構造とは全く別な形の三重構造となる道州制などを論議することは大変有意義である、また、調査会としてなさねばならないことと強く感じた次第でございます。
　増田知事のお話、それから私ども議員として地元を歩いておりまして感じますことは、都道府県の権限がこの五十年の間、大きくなり過ぎているのではないかという点でございます。よく国の権限が強過ぎるということを聞きますが、市町村から見れば、県の権限が強過ぎるということでございます。
　昨日、予算委員会の公聴会がございまして、ＮＰＯであります構想日本の代表加藤秀樹氏が、国と地方の税制を考える会の活動ということを報告されました。このＮＰＯ構想日本で、十六県の知事と勉強会を開かれているそうですが、その勉強会の中で六県をまないたに上げ、その県の仕事を歳出ベースで仕分けをした結果、本来県がやるべき仕事は、現在県がやっている仕事の五三％にすぎなかったということが報告をされました。
　例えばハイテク犯罪システム整備など、全国的な対応が必要とするものは国に移管してもいい、その国に移管してもいいというのが六％、それから、例えば緊急街路整備事業費など広域的な対応の必要のないもの、これは市町村に移管してもいい、この市町村に移管してもいいものが三〇％、それから、例えばビジネスサポートセンター運営費補助金など、受益者の自己負担が相当として、民間に移管すべきものが七％、また、不要なものが四％ということで、現在やっております県の仕事のうち、五三％しか本来県がやるべき仕事ではないのではないかという一つの材料が提起をされました。
　このような問題の提起を一つの材料として、これから都道府県合併、また統治機構のあり方について議論をしていくことが必要ではないかと強く感じた次第でございます。
　以上です。
○平林委員　地方自治の問題につきましては、ただいま斉藤委員がおっしゃったように、都道府県が百年以上今の地域のままである、そして、戦後、地方自治の制度が改まりまして、知事が公選になったという変化がございますけれども、市町村は明治の二十年代に一度相当大きな合併をしております。それから、昭和の三十年代の初めに大きな合併をしている。今また市町村の規模の是正をやろうとしておる、そういう状態でございますから、憲法との関係において今どういうことを議論すべきかということは、やはり都道府県がずっとあり続けたという問題をどうするか、それから、市町村を合併した場合にいろいろな規模の町村ができるであろう、それを前提にして考える必要があるのではないかと私は思っております。
　それで、基本的に申し上げますと、実は、日本全国で過密、過疎の問題が起こって、これはもう数十年前から起こっておりますけれども、他方では非常に過密な大都市ができる、他方では人口がどんどん減って田舎の町村は困っておる、こういう両方の悩みがあるわけで、これに対応するには、都道府県のあり方、あるいは大都市のあり方、地方都市のあり方、町村のあり方、非常に小規模な町村はどうするかという問題、こういうぐあいの問題を各種の見地からこれから検討する必要があると思います。これはやはり、府県の廃置分合は法律で定めるとなっておりますから、そこら辺のところも含めて議論をする必要があるのであろう、そう思っております。
　それから、市町村の行政にありましては、特に画一的な大きな都市も、小さな町村も、組織においてはいわば画一的な組織になっておると申してよかろうと思います。これは、憲法の規定によりまして、地方公共団体の長と議会の議員は住民の直接公選だということになっております。
　ところが、本当に小さな町村で存続をしていく場合には、果たしてこの長と議会という、いわば大統領制のタイプよりも、議院内閣制的な、議会の議員が、ある人は長になり、またある人は課長さんになりというようなことも考えていいんではないかという議論が、我が党の一部には既にございます。
　でありますから、私どもは、憲法との関連において十分に注意しながら、憲法の改正を要する問題が出てきたときに、憲法調査会にまた議論をお願いしなければいかぬな、そういう気持ちでおるところでございます。
　以上、現状を申し上げましたけれども、私は、地方自治というのは、やはり日本の国政において最も重要な、特に民主政治というものをこれから維持発展していく上に最も重要なものと考えておりますので、その点をつけ加えて申し上げます。
○中川（正）委員　今、市町村合併が進んでいますが、各地域でさまざまな議論がある中で、相当の混乱も起こってきております。
　それの一番の原因というのは、これからの国と地方の役割分担、これは、例えば機関委任事務を整理するという、事務の整理じゃなくて、権限、どれだけの基準を国がつくって、どれだけのものを地方がつくっていくかという、権力にまつわる、あるいは法律事務にまつわる部分での役割分担というのを整理しないままに、あるいは財政分担ということもそうですが、それを整理しないままに市町村合併というものを進めていくということが、将来の絵が見えない、合併した後は一体どうなるんだということ、これに各首長も、あるいは地方議会も答えることができないまま、まあとにかくこの時代だから大きくなっていこうよ、こういうことで進めているということが非常に大きな混乱をもたらしているということ。
　さらにそれに輪をかけているのは、ニンジンぶら下げて、合併したらこれだけの交付金をおろすよという、これはもう本当に卑劣な話でありまして、住民自治あるいは地方自治というのを踏みにじるような形で進めているということ、これが大きく反省をしなければならないことなんだろうというふうに思うんです。
　その上に立って、この憲法の分野でも、決めているのは「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こういうことになっておりまして、大きく憲法で定義するというよりも、この役割分担というのは法律でやっていこうよということでありますから、これは早急に私たちの議論の俎上に上げて具体的なものをつくる、できれば国の権限を限定するような形で法律をつくるよりほかないんじゃないかと、具体的にやっていくには。これ以上の細かい法律はつくるなと。
　例えば、大枠で基準づくりはしなきゃいけませんよというところを法律でくくったとすれば、あとは省令とか政令でつくる部分を、例えば、それは各地方自治体の条例で定める。省令、政令じゃなくて条例なんだということ、それぞれが自治体で基準づくりをしてくださいよという、まあ背中押しをする程度の法律のつくり方、そういう形態に変えていくとかというようなこと。これをできる部分から国会がやっていかなければならないんじゃないかということ。これを、議論の過程から、もう実際私たちが実施をしていくという過程に移っていくべきだというふうに思っております。
　それからもう一つ、さっきの地方自治体の形態の話が出ましたが、憲法でいくと、九十三条の２のところで、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」という規定になっておりまして、先ほどちょっとお話が出ましたように、私も賛成なんですが、各地方自治体で大統領制を統一して画一的にとる必要はないと。自治体によっては、議院内閣制なり、あるいはシティーマネジャー制なり、あるいはカウンシル制なりという、さまざまな形態があっていいんだということに私も賛成なんですけれども、しかし、それをやろうとすると、ここの憲法の条項を変えていかなければならないんだろうというふうに思うんです。そういう意味で、その問題を指摘させていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○谷川委員　戦後我々はアメリカ、あえて的という言葉を使わせていただきますが、アメリカ的な地方自治をずっとフォローアップしてきたような感じがいたします。しかし、今、ヨーロッパで起こりつつあることについてもう少しチェックをしてみる必要があると思っております。
　国民国家のたそがれという言葉がございますが、まさに経済に関する限り国境がなくなりつつある、グローバリズム。そこで、ヨーロッパでＥＣ統合の考え方が起こってきたときに、この地方分権の問題が同時に浮上した。仮に三％の赤字と、マーストリヒト条約は、あのときに国の財政の問題が議論されましたけれども、国だけでなくて、政府というものは、国の政府と地方の政府ともう一つ全然独立しておる社会保障、この三つから成るんだ、それぞれみんな同じだという考え方でヨーロッパで今起こりつつあるのが、いわゆる地方分権の動きだと思います。
　日本の場合には、単一国家としてずっと長くやってきましたけれども、今お話がございました、中川委員からもございましたけれども、国家がすべて物を決めなければならないという発想から、もう既にヨーロッパ的な、地方それぞれが自分のことは自分で決める。ガバメントというのはガバンというものにメントがついた動名詞ですから、それにセルフをつければ、みずからを自分で治める。この発想を日本の場合導入しないと、このデフレの穴からですら抜け出せない。国家の中央政府がいかに、通貨の膨張政策をとるとか何か知りませんが、あるいは大増税をするかどうか知りませんが、赤字から抜け出すような体制を整えても、地方では地方のそれぞれの仕事があるわけですから、地方の赤字というものは、みずから自分らでどうするかということを決めることから始めないと、日本の二十一世紀の発展はない。
　私は、そういう意味で、憲法九十二条から九十五条までの四カ条だけですべてが済む時代ではなくなった、こう判断をいたしております。
○古川委員　私は、地方自治については、憲法でどう規定するかというのは、実はこの国の仕組みというものを考える上で非常に大事じゃないかというふうに思っております。
　と申し上げますのは、今の憲法は、先ほど来からもお話が出ておりますように、基本的には主権はすべて国が持っていて、その一部を法律で定めるような形で地方に授権するような仕組みになっているというふうに思うわけなんでありますけれども、道州制を今後目指していくということであれば、そのときに本当にそれでいいのかどうか。
　谷川委員からもお話があったように、地方が、自分のところでできることは基本的に自分でやるんだということになれば、それを国から授権された形でやるというのか、あるいは、それともむしろ地方がみずからその部分については主権を持っていると考えて地方で、そこでできない外交とか防衛という部分については、アメリカ合衆国のように中央政府に、逆にそこの部分は、それこそ補完性の原則で、やれない部分だけのそこの部分は国がきちんと持っている、身の回りのことは、これは地域のところが憲法上も権限を持っているというような形に規定するのがいいのかどうか。道州制の議論をしていくときには、まずそこのところの、主権がどこに存在するのかということの議論までしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　そういう観点では、地方分権という言葉を使っていますが、この言葉も、分権というのは、実はもともと主権は中央にあって、それを分け与えるということになるわけなんですけれども、そうじゃなくて、むしろ地方主権、地域主権というような形で、地域に主権があるという前提での道州制議論を組み立てていくか、あるいは、中央に主権があって、それを分けるような形で道州制を組むかということによって、この国の仕組みというのが大きく変わってくるんじゃないか。ですから、これからこの地方のあり方ということを議論するに当たっては、その主権の存するところがどこにあるというふうに考えていくのかという中で、言葉の使い方も気をつけていかなければいけないんじゃないかというふうに感じております。
　そして、とりわけ、この前、知事からお話を聞いた中でも感じたのは、やはりそういった意味で地域が自立をしていく、その中心になるのは、地域や自分たちで課税権を持つというその財源の財政的な自立というところがきちんと規定をされていかなければいけないというふうに思っています。今の憲法では、その地方のところについて、そうした財政的な自立をきちんと裏づけするようなそういう規定というものはありません。やはり、これは今後のこの国の地域の自立、自立した地域ということを考えるに当たっては、そうした面も非常に大事なポイントでありますから、きちんと規定するようなことを考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　　　　〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○山口（富）委員　私は、この間、小委員会で増田県知事の話を聞きまして、地方自治と憲法をめぐって三つのことを強く感じたんです。
　第一は、知事が現場に来て初めてわかる感覚というのがあるんだということをたびたび強調されていました。それは補助金行政にかかわる問題もありますし、自主財源が少な過ぎるという問題もありますし、特に印象的だったのは、人材という問題を地方は今考えなければいけないということを提起されたことは非常に印象的でした。そういう意味で、私たち自身が、いわば国と地方自治というのは協力の関係なんですから、お互い起きていることを本当によく知り合いながらこの問題を考えていくべきだなということを感じたんです。
　それから、二点目に感じましたのは、日本国憲法は、地方自治について、地方自治の本旨に基づく地方自治の尊重、それから地方公共団体の機関のあり方、それから地方公共団体が持つ権能、それから国とのかかわりで、平等の問題がありますので特別法の制定という問題、四条を定めているわけですけれども、増田知事も繰り返し、憲法の九十二条の地方自治の本旨ということでいろいろなことができるんだということを強調されていたのが大変印象的だったんです。それは、今北東北三県が広域行政に乗り出していますけれども、それをやっていく場合の足場は地方自治の九十二条にあるということを確認することが大事だと思ったんですね。
　先ほど谷川委員の方からヨーロッパの地方自治をめぐる紹介がありました。私もヨーロッパでの地方自治をめぐる動向に関心を持つべきだという点は全く同感です。特に、あそこはＥＵ憲法との関係でも地方自治をどう位置づけるかが大問題になっておりますから。ただ、結論部分のところは一致できないんです。憲法の地方自治をめぐる四条でいいのかというお話のところは一致しませんが、しかし、ヨーロッパをめぐる問題については共通の問題意識を持っております。
　特にそのことを痛感しますのは、例えば経済の問題でも、これだけ経済のグローバル化が進んできますと、地方自治体にとっては県内の雇用や暮らし、職場をどういうふうに安定させるかという問題と同時に、アジア経済圏とのかかわりで、自分の県内をどうするのかという問題がどうしても不可避的に出てくるわけですね。そういうことを国との協力の関係でどう解決するのかということが大きな課題になっております。
　また、私が知事に直接申し上げたんですけれども、岩手の場合、小児救急医療の体制が本当にほころびがあって、昨年の九月に八カ月になるお子さんがきちんと医療を受けられずに亡くなったんですね。私この間、御両親と一緒に厚生労働省へ行って改善の署名を提出してきたんですけれども、この問題を考えるときも、小児救急医療の体制の責任は県なんです。国はあくまでそれを援助するという形なんですが、しかし、実際には小児科医が足りないんですから、国の責任というのが問われてくると思うんですね。そうすると、その地方自治の本旨で言っているような地方自治体の責任という問題と国の政治がどう絡むのかというのは、経済の問題でも身近な救急医療の問題でも、やはり今問い返すべき時期に来ているなということを感じたんです。
　それから三点目は、中川委員がおっしゃったことと関連するんですが、実は増田知事はいわゆる西尾私案について大変批判的なコメントを述べられたんです。特に小規模自治体について、人口で切っていくようなことに私は賛成できない、やはり地方自治体の、小規模自治体のじかの努力をよく重視していただきたいということを言っておりました。
　私はその三点、憲法と地方自治をめぐっては大事な問題だなということを感じましたので、発言いたします。
○中山（正）委員　日本は、幕末には大名の数は二百七十四人しかいませんでした。それから、地方に領地を持っている旗本が大体大きなところで三十家ぐらい。年末、総理大臣にも私、自民党の都市対策協議会の会長という立場で話をしたんですが、総理が、あっ、それで三百諸侯と言うんですねという話でした。
　今は、しかし、三千二百十七の自治体、市だけで六百七十一、過疎市町村が千百七十一、そういう非常にバランスの悪い、特に自分のところを言って悪いんですが、私も政治家としての出だしは、大阪市会議員が出だしでございまして、昭和三十八年でございましたが、そのときから、大阪府、市はもう逆転現象が起こっているんですね。大阪市の方が昔から、明治二十二年、日本で最初の市でございますから、大変伝統がある。昔は総理大臣よりも大阪市長の方が給料が高かった。東京都議会議員と大阪市会議員、その次が大阪府会議員の給料だったんですね。ですから、東京市、昭和十八年まで東京市でしたが、昭和十八年に帝都という形で東京都になりました。
　これから一体、この憲法の中でどういうふうに自治体というものを見ていけばいいのか。大阪市なんかは五兆数千億、国に税金が上がりますが、大阪に返ってくるものは七千億ぐらいしかありません。だんだんこれはよそへとられていって、今ＷＴＯなんというのを見ていると、農村に都会から上がった税金を振りまき過ぎたから、今はそれがギャップになって大きな農業問題になっているのを見ると、一体今まで何だったんだろうな、金の卵を産む都市をどう思っていたのかなという感じがするんです。
　大阪を例にとって恐縮ですが、大阪市は四兆四千億の予算、大阪府は三兆八千億ですから、一般の府県と逆転現象が起こっているんですね。私は、だから大阪府、市、早く合併しなさいと。皆さんも御承知のように、伊丹のところでモノレールはとまっていますし、大阪市から地下鉄は外へ出ていかない。そんなところにオリンピックは来ないよと私は初めから言っていたんです。大阪府と市が、市内には大阪府は何の権限もありません。ところが、税金を取るための府税事務所というのだけがあるんですね。例えば、ＵＳＪという、第三セクターでやりましたが、あれの法人事業税は大阪府に上がるんです、大阪市がやっていながら。大きな矛盾があるから、早く合併しなさいと。府、市がうまくいかないのは、これが本当の不幸せなんて私は言っているんですが。
　そういうことを一体どうするかという問題。私は、臨海地域開発整備法という、平成四年に大阪湾を取り囲むところに大きなプロジェクトいっぱいありますが、それを私は、その地域を都制をしきなさいと。今十年間の間に大阪からもう九千社の会社が抜けていきました。五年間で一万五千人の大阪商工会議所会員が減りました。西日本が物すごく疲弊しているんですね。ですから、私は、東京都一極集中、何でも東京、東京は百階建てみたいなのが七十棟も建設予定があります。
　それから、もう一つつけ加えて言っておきますが、防衛の問題です。
　この間、ブルーリッジという第七艦隊の旗艦が大阪に入るときに、大阪市長は来ていない、大阪府知事は来ていない、港湾局長すら来ていない。国防の問題と地方自治の問題をどうセパレートして、大阪府には防衛庁、防衛局もないんですから、この防衛の問題におけるいわゆる自治体と国との関係というのをはっきりしないと日本はえらいことになります。
　私は、大阪市議会に当選して最初に、七日目でしたが、大阪湾に米原子力潜水艦寄港阻止決議案というのが出ましたときに、地方自治に関係がないと私が反対討論をやりました。そのときからの懸案の問題だと思っていますので、地方自治体と防衛の問題、これをはっきりと私は憲法の中に規定するような改憲をすべきだと思っております。
○仙谷会長代理　続いて、井上喜一君にお願いしますが、時間の関係もございますので、地方自治に関する御発言を御希望の委員は、今、武山委員がお札を出されておりますので、中野寛成君と武山百合子君に限らせていただきたいと存じますけれども、よろしゅうございますでしょうか。
○井上（喜）委員　地方自治につきましての憲法の規定は四条あるわけでありますけれども、私は、地方自治につきましては、この四条で十分だろう、こんなふうに思います。といいますのは、今の自治体の組織一つにしましても、非常に大きな転換期といいますか変革期にあると思います。そういったことで、余り地方自治体の組織をこういったところで特定をしていく、あるいは権限を特定していくというのはいかがなものか、こういうことであります。
　例えば一つは、私は、今、都道府県というようなところは権限が集中し過ぎておりまして、本当に強大な自治体になってきている。かえってそのことが基礎的自治体の自治を妨げるといいますか、そんなような傾向すら見えるわけですね。そういう意味で、私はやはり、どうも都道府県制というのは考え直すべきときに来ているんじゃないかというのが一つであります。
　それからもう一つは、昨日の予算委員会で問題になりましたけれども、例えば神奈川県なんかをとりましても、横浜市と川崎市がありまして、それを除きますと一体神奈川県なんて何なんだ、あれは郡じゃないかなんというようなことまで言われるような状況でありまして、県、県といいましても、非常に実態が違ってきていると思うんですね。
　そういう意味で、今の都道府県制というようなものを前提にして自治体を考えていくというようなことはいかがなものか。そんなこともありまして、私は、この地方自治に関連した条文というのはこの程度の、中身がどんどん法律であるいは条例で変わるような中身の方がよろしい、こういう理由からそういったことを申し上げるわけでありまして、以上です。
○中野（寛）委員　私は、基本的に道州制、いわゆる都道府県を幾つか合併をさせた形の道州制、そしてまた、せいぜい三百程度の市にまとめることについては賛成でありますが、やり方について、国の方で決めて押しつけ的にそれをやっていくということはむしろいかがか。やるとすれば、国は道州だけ決める、そしてそれぞれの道州がみずからの州の中の市町村あるいは市のあり方について決めていく。例えば、東京近郊と大阪でさえもやり方は違わざるを得ないだろうと思いますし、ましてや北海道、九州、必ずしも同じ州や道としてのルールを持っていなければいけないということではないんだろうというふうに思います。
　統治機構というタイトルでこれは議論をしているのでありますが、地方自治についてはむしろ統治機構の統治という言葉さえ発想の転換が私は必要なんではないかと。国が治めやすい方法はどういうものかという視点ではなくて、国民あるいは住民のためにいかなるサービスの仕方、選択の仕方ができるのかという視点に立って、より一層議論を重ねていくことが大事なのではないかというふうに思います。よって、日本のそれぞれの、道州制がしかれた場合、州によってそれぞれ市町村のあり方が違っていい。
　先ほど自民党内での御議論として披瀝されましたが、恐らく、アメリカの小さな市のシティーマネジャー制度のことをおっしゃられたんだと思います。憲法に従いますと、村長や町長なども住民の直接投票でなければいけないことになっておりますが、シティーマネジャー制を置いているいわゆる弱い市長と言われるところでは、メーヤーを必ずしも住民投票では選んでいない。数人の市議会議員のもとで、互選で、議長兼市長が要請を行い、シティーマネジャーを雇ってやっているというシステムなどは、私は、大きな市をつくった、そのもとで、コミュニティーをいろいろなやり方で、その州なり大きな市がコミュニティーのつくり方を判断して決めていけばいい、その中にそういうシステムをとるところができてもいいのではないか、こんな感じがいたします。
　これから国の仕組みも変わっていくと思いますし、それは、より一層国民や住民が選択しやすい場を広げていくということだろうと思います。逆に言えば、世界のシステムも変わっていくんだろうと思います。
　きょう、冒頭、元首の問題、天皇と元首の問題が論じられましたが、私は、近い将来元首という言葉自体が死語になっていくのではないかという感じがいたしておりまして、必ずしも元首という言葉を憲法に規定しなければならないという時代ではないのではないか、そんな感じがいたしております。
　言うなれば、世界に目を開いても、また生活の場に逆に目を落としてみても、これからの仕組みというのは、より一層人々が生活しやすい場をつくっていく視点から憲法論議というのは進めていくべきではないか、こんな感じがいたしております。
○武山委員　先ほど古川委員もお話しされていましたように、地方分権という言葉、やはり上から見た場合の分権であって、地方は主権という立場でこれから考えていくべきだと思います。
　それから、地方主権といった場合、地方自治という言葉、地方自治という言葉そのものの持っている重みというのは大変重いものだと思うんですね。ところが、実際に地方自治といいましても、権限や財源を見たとき、本当にどれだけ充実しているのかというと、やはり財源は三割自治と言われている現状なんですね。
　ですから、これは本当に、地方主権、地方自治そのものが、先ほどある委員からもお話が出ておりましたけれども、今大きな転換期に差しかかっておって、五年、十年たたないとどんな状態になるかというのは、想像ではできますけれども、現実には本当にどうなっていくのかなという問題もあると思うんですね。
　その中で、やはり、もう一般的には周知徹底を図られておりますように、消防の機能は広域化でやられていると思うんですね。それから清掃組合も広域化でやっている。国民健康保険も、もう現実に破綻してしまって、広域化でやっていかなければならないという現実問題もあるわけですね。
　そうしますと、私はぜひ、教育も画一的に考えるのではなく、先ほど過疎過密というお話も出ておりましたけれども、過疎の地域は隣の村や町と広域で教育を行うということも考えられるのではないかと思います。欧米ではそういうことはもう本当に日常的に行われておるわけですから、やはり欧米のいいところを、今このように、新しい展望が実際に開けないで議論ばかりをしている国会という現実があるわけですから、そういうものもやはり手本として参考にしてもいいんじゃなかろうかと思います。
　以上です。
○仙谷会長代理　これにて地方自治、特に道州制、都道府県合併についての自由討議を終了いたします。
　　　　—————————————
○仙谷会長代理　次に、教育を受ける権利について、基本的人権の保障に関する調査小委員長から、去る十三日の小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。基本的人権の保障に関する調査小委員長大出彰君。
○大出委員　基本的人権の保障に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、二月十三日に会議を開き、参考人として、慶應義塾学事顧問、日本私立学校振興・共済事業団理事長鳥居泰彦君及び早稲田大学教授岡村遼司君をお呼びし、教育基本法改正を含む教育を受ける権利全般について御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　鳥居参考人からは、まず、
　一、エデュケーションの日本語訳である教育には、能力を開発するというニュアンスが含まれておらず、これからは能力を開発するという側面こそ重視されなければならないこと、
　また、
　二、教育の内容には、人間形成、基礎知識、専門知識、学習、学習の方法、学習の支援、成長の支援、人生設計の支援があり、これらは教育を待って初めて実現されるものであることの指摘がありました。
　さらに、
　三、新旧憲法下における教育を受ける権利についての差異、日本国憲法の教育を受ける権利の内容についての紹介がなされました。
　その上で、
　四、イギリス、フランス、韓国の教育基本法においては、生涯にわたり学習する権利を有することが明記されているのに対して、日本においては従来その点の認識が弱かったという指摘がなされ、これからはその点を重視しなければならないという意見が述べられました。
　岡村参考人は、
　その内実にふさわしい価値を獲得することによって権利は生まれるという意味で、権利は義務を伴うものであるとし、加えて、人権は自由権から社会権へと重層的に拡大してきたという認識を示した上で、教育を受ける権利について、
　一、教育基本法は憲法二十六条を根拠とし、憲法の要請に基づいて制定されたこと、
　二、教育を受ける機会の均等と結果の不平等の問題は実践的な課題であること、
　三、権利の性格を積極的にあらわすならば、二十六条は、例えば教育を営む権利ととらえ直す必要があること、
　四、平等の教育という観点から、等しい教育を受ける権利という条文が望ましいなどといった考えを述べられました。
　また、今必要なのは、教育基本法の理念がどこまで実現されているかを検証することであり、不足を補うような安易な方法で改正を図るべきではないということ、憲法を根拠にしている以上、それと切り離して改正することは、教育基本法の性格をいびつなものにし、同時に憲法の精神までないがしろにしてしまうということを主張されました。
　このような参考人の御意見を踏まえて、質疑及び委員間の自由討議が行われ、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　そこにおいて表明された意見を小委員長として総括するとすれば、まず、憲法二十六条自体については、その権利性をさらに強めるべきであるなどの意見はありましたが、おおむねよくできているというのが各会派に共通した認識であったように思われます。
　一方、制定以来五十数年を経た教育基本法につきましては、複雑化した現代社会における教育に関し、規定されていない部分も見受けられる点があるという意見が述べられました。
　また、モラルの低下と他者の人権についての教育の関係などに関して活発な議論が行われました。
　今後、教育にかかわるさまざまな問題を解決するための議論を深めていくことが必要であると感じた次第です。
　以上、御報告申し上げます。
○仙谷会長代理　これより、教育を受ける権利について、教育基本法の改正に関する議論も含め自由討議を行います。
　まず、平林鴻三君。
○平林委員　私は、教育を受ける権利を議論するに当たりまして、次の三点を申し述べたいと存じます。
　まず第一に、憲法第二十六条及び教育基本法を議論するに当たっては、その成立の経緯を頭にとめておかなければならないと思います。過去のことであり、また今さらあれこれ言っても仕方がないという御意見もありましょうが、やはり成立の経緯をよく理解してこそ、憲法二十六条及び教育基本法についての深い議論をすることができると考えております。
　第二に、中央教育審議会の中間報告にも触れておりますが、学校教育の成否は教育の直接の担い手である教員の資質に大きく左右され、子供の人格形成にかかわる教員の資質の向上は、教育上の最重要課題であると考えます。
　この点は、近年の教育の現場を見る場合に痛感するところでございます。現場の先生方ももちろん頑張っておられる、このことは十分承知しておりますが、現在の日本の教育界において卓越した指導者がなかなか出てきていないのではないかと危惧をいたしております。教育界における人材の育成は日本の教育の弱点であり、どのようにして卓越したリーダーができていくか、どのようにすればよいかということを真剣に議論しなければいけないと思っております。
　第三に、学級崩壊、青少年犯罪、家庭崩壊、日本人のモラルの低下など、教育を取り巻く課題は現在山積をいたしております。これに対処するために一体何が必要なのか、その観点から教育基本法を論ずる必要があると存じます。
　現在、少人数学級や総合学習などいろいろな処方せんが試みられておりますが、これらの処方せんを出発点として、教育基本法が今までどのような役割を果たし、現在どのような役割を果たしているのか、そして、これからの日本の教育に関して教育基本法はどのような役割を果たすのか、あるいはもはや果たし得ないのか。教育こそ国家の基本でありますことから、今、教育基本法自体の熱心な議論が求められていると考えているところでございます。
　以上です。
○仙谷会長代理　それでは、御意見のございます方から自由討議の御意見を伺いますが、いかがでございますか。
○谷川委員　大出小委員長の御報告の中に、参考人の御発言、憲法二十六条に準拠して教育基本法が云々というお話がございましたが、私は、この憲法二十六条に対してちょっと疑義を持っておるんです。というのは、あの条文そのものは多分に財政的な面を意図しながらつくられているんじゃなかろうか、教育基本法というのはそういうものとは性格的に違うんではないかという感じが一つしております。
　なぜかといいますと、憲法二十六条に二つあるんですけれども、そのうちの前段の方の「法律の定めるところにより、」と、そこで義務教育費国庫負担法の第二条に「公立の」という三文字が入っていますが、そんなことを考えてみると、このために、昭和二十四年の学制改革以降、日本の国の教育というのは大半が学校教育の議論に終始してしまったと思っております。
　教育基本法の表題には、学校教育基本法とないのであって、教育基本法であって、当然社会教育も家庭教育もあってしかるべきであるが、どうも、戦後の日本の憲法のつくり方自体がそうだったのかもしれませんが、教育というのは大変大きなお金を必要とする国家的な事業ですが、それに財政的な制限が非常に加わった。これから先我々が議論するときには、さっきもう一人の参考人である前の慶應義塾の塾長の御発言の中に、エデュケーションというのは引っ張り出すという意味があると言われたことがございましたが、やはり教育本来の持っている機能を徹底的に大きくしていくという意味で、新しい角度で憲法の中では教育を位置づけるという必要があるような感じがいたしております。
　以上です。
　　　　〔仙谷会長代理退席、会長着席〕
○葉梨委員　参考人から大変内容の豊かな大事なお話を伺って、感銘をした次第でございます。そして、教育基本法についていろいろなお二人の参考人からの御意見で私は感想がございます。
　教育基本法と憲法との関係について、岡村参考人は、憲法と切り離して改正することは、教育基本法の性格をいびつなものにし、同時に憲法の精神までないがしろにしてしまうという御主張がございました。私は、憲法の精神というのは三つの理念、これが基本にあって、いろいろな条章が展開されている、この三つの理念を尊重していく限り、教育基本法につきまして、これは一般法でございますから、教育のあり方をどうこれから改革していくかという観点で見直し、改正をしていくということは、当然であると思う次第でございます。その内容をどうこうということは、今中教審の審議もございますし、これはまた次の問題として申し上げたいと思います。
　それと、教育基本法では、初等中等教育、義務教育を中心として書かれているんじゃないかという鳥居参考人の御指摘はまことにごもっともでございまして、広い面に基本法の対象を広げるべきであるという御主張は、私は肯定するものでございます。
　ただ、初等中等教育につきましては、こういうような子供を育てたい、子供というものはやはり一定の教育方針のもとに、教師、家庭あるいは地域社会が、若い、幼い子供の中で、規範意識やあるいは忍耐とかあるいは努力をするとかいうことを教え込むという意味で、自由にすればいいということではないということ、このことを鳥居参考人は特に非常に広い視野から、またイギリスの例などをいろいろ引いてお話をいただきましたが、これは十分私どもとして参考にして議論をしていくべきであろうと思うのであります。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄です。
　この問題についての私の基本的な考え方、とりわけ教育基本法をめぐる問題についての考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　憲法の第二十六条における教育というものに関する、「教育を受ける権利」、さらに「普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」こういった憲法の二十六条の規定、あるいはまた八十九条の財政に関する規定がこれでいいかどうかということについては、さらに広範な議論が必要だろう、こう思うんです。
　実は、当面、今この国会でも課題になろうとしております教育基本法の改正についての考え方は、結論的に言うと、私は、憲法と教育基本法というのが際立って離すことのできない、まさに不可分の関係にあるという認識の上に立って、教育基本法を改正するということについてはいま少し時間をかけた方がいい。改正をしないという意味ではなくて、改正をする、私は基本的には改正すべきだと思いますが、ただ、いつ改正するかというのは際立って当憲法調査会の議論と並行していった方がいい。憲法調査会での議論を経て、憲法調査会としての、いわゆる衆参両院の五年の経緯を経た後の取り扱いの流れの中で、教育基本法も改正への動きを進めていけばいい、こんなふうに思います。
　そこで、教育基本法は、先ほども平林委員からお話ございましたように、教育基本法の経緯というものは非常に大事だろうと思いますが、その後の改正の動きも注目する必要があると思います。
　昭和二十四年の吉田総理から始まって、二十六年の天野貞祐当時の文部大臣の国民実践要綱構想、あるいは昭和三十一年の清瀬一郎当時の文部大臣の臨時教育制度審議会設置法案提出の中における、国家、公に対する忠誠を基本法に入れるべきであるというふうな主張、あるいは昭和三十八年の荒木文部大臣の中教審へ期待される人間像の諮問の中で、立派な日本人をつくる観点から基本法再検討を、あるいは昭和三十二年から三十九年にわたる憲法調査会法に基づく調査会報告書の中における、憲法二十六条だけでは不十分だ、教育勅語にかわる基準を、こういったふうな一連の過去における戦後日本の教育基本法改正の動きにおける中身というものは少しくしっかり考える必要があると思います。
　これは恐らく、私の思うところ、戦前の日本はいわゆる滅私奉公的スタンスが非常に強かった。滅私奉公的な生き方ではなくて、違う、そういったものを乗り越える教育でなくちゃいけないということから、結果的にいわゆる滅公奉私、ちょうどひっくり返した、公を滅して私に奉ずる、そういう滅公奉私的な生き方が強まってきたということが、私は、今の現時点でそういうふうな教育の現状というか、日本人のありようというのを見たときに、どちらかといえば、滅私奉公の裏返りとしての滅公奉私という状況が非常に強いというふうな危惧を抱くんです。
　しかし、戦後直後から、先ほど申し上げた昭和二十四年の吉田総理の教育勅語にかわる道徳的指針としての教育綱領の作成というところから始まって、ずっと続いてきた教育基本法改正の動きというのは、必ずしもそういった、今、結果としての滅公奉私というものを踏まえてのことではなくて、いささか戦前的傾向にすごく依拠した主張ではないのか。そういうところを今持ち出すというのはいささか問題が多いんではないか、そんなような思いでおります。
　いずれにしましても、しっかりとこの教育基本法改正という問題を議論する。憲法の全体の枠の中でしっかり議論するということの後に、教育基本法の改正についてもしっかりと取り組んでいくべきである、こんなふうな考え方を持っている次第でございます。
　以上です。
○大畠委員　教育問題ではございますけれども、私は、二つほど問題提起といいますか、私の考えを申し上げさせていただきます。
　確かに、憲法では、二十六条に「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」ということが書いてあるわけでありますけれども、現実問題、いろいろな、子供たちを取り巻く環境が変化しておりまして、私も非常に今心を痛めているのは、最近捨て子が非常に多くなってきている。私の身近といいますか、私の県の茨城県内でも最近、去年の暮れから二人ですか、生まれたばかりの赤ちゃんが放置されるということがありまして、その赤ちゃんは、運よく病院に収容されて命は取りとめたという話なんですが。
　それからもう一つは、親から暴力を受ける子供たちを隔離するための子供たちのための施設があるんですが、定数八十人で満杯。そして、小学校、中学校に通っているわけでありますけれども、その小学校、中学校では子供たちが減少しているという中で、施設に入りたいという子供が定数よりあふれておりまして、これはどういうことなんだろうか。私は子供たちを取り巻く環境の変化というものの一つのあらわれではないかと思っています。
　もう一つは、先週といいますか前の日曜日のある新聞の報道でありますが、中学生にアンケート調査を行った、その結果として非常に象徴的なものが二つ。一つは、日本の未来が暗いと答えた子供が七五％。それから、一生懸命頑張れば頑張っただけ報われないというアンケート結果が同じように七五％。これが今の子供たちを取り巻く環境になっているわけですね。
　したがって、どうも憲法で目指した、昭和二十二年の五月に発布されました憲法の理念とは異なる社会になり始めているんじゃないかということが現実の問題だと思うんです。
　もう一つ申し上げたいことは、今の子供たちを取り巻く環境下では、お金持ちの子供がまたお金を稼げるような社会に入る。いわゆる学習塾が非常に多くなってきまして、お金が十分にないといわゆる一流のところになかなか入りにくい。ですから、教育の目的というのがどうも、お金を生むという、まあそういう社会的な背景もわからないわけじゃないんですが、それにだんだん特化されてきて、お金がない階層の子供たちは非常に苦労をしながら生きなければならない。そこに、先ほどの中学生の子供たちの、一生懸命やってもどうも報われない社会じゃないかというアンケート結果にもあらわれているんじゃないかと思うんですね。ここら辺を憲法といいますか、国の方でといいますか、社会的に、全体的にどういう形にしていくか、これが私は非常に今の課題ではないかと思います。
　もう一言申し上げますと、過日、新聞報道でもこれはあったんですが、八十数歳のお母さんのところで五十歳前後の子供たち三人が一緒に生活をしていた、お母さんがどうも殺されたようでありますが、その三人の子供たちはお母さんの年金で一緒に食べていた、無職でおられたそうであります。どうも、私たちが理想を追う社会的な状況の中で、現実的には何か恵まれた人と恵まれない人の階層が非常に激しくなってきている、こういう状況が生まれているんじゃないかと思うんです。
　そういうことを考えながら、果たして日本がどういう子供たちを取り巻く教育環境をつくるか、ここら辺も含めて憲法の調査会の中でも御議論いただきたいという問題提起であります。
○春名委員　春名です。
　子供の荒れ、教育の荒廃について真剣に考えています。国民みんなが今、力を合わせるときだと思います。ただ、その原因を教育基本法にあるというふうにすることにはくみすることはできません。根拠がありません。そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　とりわけ、議論になりましたときに、鳥居会長がいらっしゃって中間報告の御説明もいただきましたが、突如、たくましい人間をつくるというのが教育の理念であるということが提起をされましたが、なぜそういう事態になったのかの明確な御説明をいただけませんでした。残念でしたけれども。
　翻ってみれば、教育基本法の中には、人格の完成を目指すということを明記し、こういう特定の人間観を押しつけることを根本から排除するという立場に立っているわけでして、こういうたくましい人間像だとか、伝統、文化、アイデンティティーだとかそういう徳目的なものが並べられて、今日の教育の荒廃が、そのことの改正で解決するという道理と道筋がありません、私はそういうふうに認識をしています。
　具体的に、子供の荒れをどう解決するかということについて、やはり競争と管理の教育を根本から改めて、教育基本法が言っているように、子供の成長と発達を本当に中心に据えるという真剣な努力が要ると思います。子供に基礎学力を保障するためには、新学習指導要領の内容またスピード、その改訂も必要です。それから、過度の競争教育の制度の是正も大事です。
　先ほど平林委員からお話が出た教職員の力量の向上は、私たちも必要だと思いますが、ただ、指導力不足教員というのをレッテルを張って探すようなそういうやり方をしても、その力量の向上には役に立ちません。自主的な研修、それから多忙化の解消、そういう努力こそ私は大事だというように考えています。
　それから、私の県の高知県では、開かれた学校づくりというのに取り組んでいまして、地域に学校が出ていく、住民の皆さんが学校に参加をする、そういう教育改革を進めています。そういう努力も非常に今大事になっていると思います。さらに、二十一県で既に実施をされている三十人学級の実現、これらを国としても支援していく、そして、学べる学校環境をつくっていくということも非常に大事だと思います。翻ってみれば、そういうことは教育基本法の理念の実現ではないかと思います。
　最後に、教育改革国民会議の委員で、リコーの浜田会長が、こういうふうに言っておられます。初めて教育基本法を読んで、すばらしいと思いました。なぜ、あえて変える必要があるのでしょうか。むしろ基本法に書いてある目的を実現できなかったことが問題のように思います。こういうふうにおっしゃっていることも紹介をして、私の発言といたします。
○中山会長　予定の時間も参っておりますので、教育を受ける権利に関する御発言を御希望の委員は、速やかに名札を立てていただくようお願いをいたします。御発言は、名札を立てられた委員までといたしたいと存じます。