Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　一年に三万六千件ですよ。そうすると、一日百件を超える、三百六十五日ですから、もう盆、正月なしに百件以上の船舶に立ち入りをして検査している。こういうことを知っている日本国民はほとんど少ないと思いますよ。ごくわずかな要員でそれだけのことをやってくれている。
　その中で、犯罪を認知して刑事訴追したのは何件なんですか。
○岩崎政府参考人　これも平成二十年の数字でございますけれども、八千二十一件の海上犯罪を送致しております。
○冬柴委員　そのほか、これは日本国民みんな喝采した映画ですけれども、「海猿」というのがありましたね、海難救助。私も就任してすぐにあの鹿島沖で大きな三件の十万トン級足らずですけれども、船が続けざまに座礁をしましたね。荒れる海の中で、一番目の船にはたしか二十六人ぐらい乗っておられて、そのうち十六人ぐらいをつり上げて助けていると思います、二隻目は二十六人、三隻目は二十四人だったと思いますけれども。荒れる海の中から、座礁した船の中からそのように人命を救助しておる。これは海猿の活躍ですね。
　一体同じ年で何件ぐらいの海難救助をされたんですか。何人助けたんですか。
○岩崎政府参考人　昨日も長崎で大きな海難事故がありまして、すべての海難について助けられるというケースも、すべてはなかなかできませんけれども、昨年の実績で申しますと、私どもが救助できたのは五百三十隻、千八百十九人でございます。
○冬柴委員　これも余り知られていない仕事だと思います。
　日本は、先ほど言いましたけれども、離島がたくさんありますから、そこを中心に領土とかＥＥＺを開けば、世界第六位の海洋大国だということを申しましたけれども、海岸線も長いですね。アメリカという大国と比較した場合、あるいはお隣の韓国と比較した場合に、この海岸線はどんなぐらいになるんですか。
○岩崎政府参考人　正確な数字を私は今覚えておりませんけれども、領海及び排他的経済水域の面積も海岸線の延長も、日本は世界で六位だったと思います。
　アメリカもそれなりの海岸線は持っておりますけれども、日本の海上保安官の職員と日本の海岸線の長さ、アメリカのコーストガードの職員とアメリカの海岸線の長さを比べますと、日本の海上保安庁職員は六倍以上の長さのところを担務しているということになります。
○冬柴委員　職員一人当たりでアメリカのコーストガードの六倍以上の海岸線を管理しています。それから、韓国のコーストガードの十三倍の海岸線を海上保安官は管理している、こういうこと、客観的事実だと思います。
　そういうふうな、物すごく多忙で、特にそういう中に、尖閣列島へ中国あるいは台湾から、尖閣は中国の領土であるというふうに主張している一群の人がおるわけですが、定期的に二隻または三隻の抗議船でもって、ほっておいたら上陸をしてしまうというような事態が生じますね。こういうものに対して海上保安庁はどう対応しているんですか。
○金子国務大臣　尖閣に対しましては、巡視艇を複数常時配置しております。航空機も日々哨戒を行っております。また、竹島につきましては、周辺海域に対しまして常時巡視艇を配備しております。
　あと、沖ノ鳥島、これにつきましては、巡視艇は必要に応じて配備する、航空機は定期的に哨戒をさせる。その他、南鳥島、これは人員、物資の輸送に合わせて航空機を飛ばしておりますし、根室海峡につきましても、我が国の海上の安全という観点から巡視船を常時配備しております。
○冬柴委員　四面環海であるがゆえに、非常に豊かではありますけれども、それを守るためには大変な努力がそこに払われているわけであります。
　今ソマリアで、こういうことがアデン湾で起こったということは放置するわけにいかないわけです。私は、海上保安庁としては、逃げるということは全くないわけでありまして、真っ正面に取り組みたいけれども、物的、人的設備から考えて、長期間そういう一万二千キロにも及ぶ遠隔地に派遣をする、そういうような艦船、「しきしま」ということがよく言われるんですが、これは全く例外でありまして、これは六千五百重量トンですか、こういう巡視船は世界一だと思います。これは一つの目的があって建造したものでありまして、これに対しては、それがあるから海上保安庁が原則どおりこういうものも対処すべきではないかという議論には発展することができないわけであります。
　もし、こういうことでアデン湾にもやれとおっしゃるんであれば、やる用意はありますか。そしてまた、やるとするならば、どれほどの物的、人的あるいは財政的、あるいは、それは今から船舶を建造しなきゃなりませんからね、そういうものにどれぐらいの時間がかかると考えられるか。概略で結構でございますが、御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○岩崎政府参考人　ソマリア沖の方に常時巡視船を配備しようということになりますと、一隻体制で配備しようとする場合に、船のローテーションがございますので、「しきしま」が一隻ございますので、あと二隻、三隻必要でございます。それから、今自衛隊がオペレーションされておられるように、常時二隻を配備しようということであれば、合計六隻、「しきしま」が一隻ございますので、新しくはプラス五隻が必要だ、このようになります。
　一隻当たり、ヘリコプターも含めてでございますけれども、三百五十億でございますので、プラス二隻では七百億、それからプラス五隻では千七百五十億程度でございます。
　それから建造には、今、造船もなかなか受注残をいっぱい持っておりますので、約四年以上の期間を要する、このように考えております。（冬柴委員「人員は」と呼ぶ）
　人員は、「しきしま」級についてはやはり一隻当たり百名程度の人数が必要だと考えておりますので、プラス五隻でありますと五百名の増員が必要だ、このように思っております。
○冬柴委員　海上保安庁で今回のものに対処すると腹を決めた場合には、それほどの大きな財政、あるいは期限がありますね。今そのように決断をしましても、四年以上の建造期間が必要となりますし、要員も、一隻に対して百名ということになりますと、数百名以上の定員をちょうだいし、そしてこれを訓練しなきゃならない。そういうことを考えますと、それができ上がるまで待っておるわけにいかぬ、これは当たり前の話ですね。
　そこで、いわゆる自衛隊法八十二条の、特別の、いわゆる人命、財産、海上秩序の維持という観点から、その海上警備をしなきゃならない必要性というものが特別の事情がある、こういうことを防衛大臣が判断をすれば海上警備行動というのがとれる、これはもちろん内閣総理大臣の承認をちょうだいするわけですけれども。そういうことを、昨年十月、野党の、野党と言ったら失礼でございますけれども、長島議員が具体的にそういう提案もされた。私は本当にすごいなと、議事録を読ませていただきまして、思いました。
　そういう経過はありましたけれども、防衛大臣、一月二十八日だったと思いますが、安全保障会議で、ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するために自衛隊法八十二条の海上警備行動の発令方針を決めて、同日、海上幕僚長らに派遣準備を指示したという記事がありますが、それでいいですか。
○浜田国務大臣　そのとおりでございまして、我々とすれば、判断をして、指示を出したということでございます。
○冬柴委員　私は、第一義的には海上保安庁が担っているとはいえ、今私がるる相当時間をかけて検討しましたけれども、これにはいろいろな障害があるということを認識いただいて、もちろん国土交通大臣も入られた中で協議を重ねて、そして、浜田防衛大臣が海上警備行動というものを決断していただいたというのが、この海賊対策としての第一歩であったと思います。
　しかし、これはあくまでつなぎじゃないでしょうか。つなぎの措置だと私は思っております。なぜならば、この海上警備行動が予想することができないようなことに対処しなきゃならないことがあるわけであります。
　一つは、海上警備行動というのは、刑法に定められた、日本の国内法に基づく、そういう秩序を維持するということが私は一番大事なことだと思います。そうなれば、刑法の一条では、日本の領域ですね、領土、領空、領海、領域において行われる刑法犯というものに対処するということは、これはもちろんのことですけれども、公海上においては、日本船舶に対してそういうことが行われるような規定に一条の二項はなっております。
　もちろん、海上警備行動には、人命とかあるいは財産ということで、その頭には日本とかなんとかがかかっていませんので、そういう対処は可能かもわかりませんけれども、やはり刑法に定める罪を犯している人たちに対して放置できないということになれば、これは刑法一条の規定によって、日本の領土、領空、領海を出て公海上ということになりますと、日本の旗を上げた日本籍船ということに典型的にはなるんだろうと思うんですね。
　しかしながら、今ソマリアで起こっている、今さっき総合海洋政策本部事務局長から答弁がありましたけれども、大変たくさんなことが起こっているわけでございますけれども、日本籍船というのは非常に少ない、限られているんですね。
　日本が必要とするものを運んでいただくためには、これはちょっと古いですけれども、二〇〇七年では二千三百六隻の船舶が使われているわけでございますが、そのうち日本籍船、すなわち日の丸を掲げた船というのはわずか四％、九十二隻にしかすぎないんですね。ですから、疑うことなく海上警備行動の対象にできる、それだけに限るとは私、言い切りませんけれども、疑いなく対象にできるのは九十二隻なんですね。残りのいわゆる二千二百十四隻というのは日本の旗が上がっていないんですね。すなわち支配外国船とかあるいは単純用船、用船契約によって日本の貨物を運んでいる。
　しかしながら、日の丸が上がっているか上がっていないかによって、日本の生命線であるいわゆる原油とか鉱石、食料等の輸送がとまってしまうということは許されないわけですから、あらゆる部分について、あらゆる船について、これを取り締まらなきゃならないという要請があるわけですね。
　先ほど外務大臣が答弁いただいた国連の海洋法条約においても、国籍関係なしに、船舶が襲われたらそれをあとう限り救助しなきゃいけない、こういうことになっているわけでございますから、そうすると、そこに、つなぎの措置だからやむを得ない点もあるんですけれども、外国船に外国人だけが乗っているような場合は、救助を求められてもなかなか難しいですね。この四日とか十一日の勇気あるあれは、私は有形力を行使していないと思うんですね。サーチライトとか大音響ということでやっているわけであって、有形力を行使したりしていないわけでありますから。しかし、これは隔靴掻痒ですね。
　私は、そういう意味で、この法律が通れば海賊行為の範囲、これが明快になる。特に私が重視したいのは、凶器を準備した場合にも海賊として取り締まりの対象になる、ここは非常に大事な構成要件だと思いますし、それから異常接近、海賊と思われる船が襲われる船に異常に接近してくる、あるいはつきまとう、あるいは進路を妨害する、これは具体的ですね。こういうことがあり、凶器を準備しているというようなことになれば、これは海賊ですね。
　そういうものに対して、今、海上警備行動で有効に対処できますか。それで、相手が日本の旗じゃないんですよ。どこの船かわからないというようなものがそういう状況に遭っている場合にどうなんでしょう、防衛大臣。
○浜田国務大臣　先生の御指摘のように、そういう意味では、基本的に今の海上警備行動の中で限られたものをというのがあるわけですから、それを出る、そこの判断のところで、大変、艦長等指揮官が悩むところがあろうかと思います。
　ですから、今回の法案によって、新法によって足していただければ、要するに、艦長自身、指揮官が迷うことのない部分が出てまいりますので、そういった意味においては、今回の新法ができるとかなりの部分がカバーできるというふうに私自身は思っておりますので、先生が御指摘のように、この法案を早く通していただければ、より一層やりやすくなるということだと思います。
○冬柴委員　護衛艦二隻、二百人ずつ四百人の隊員が、大変厳しい自然環境の中で、緊張の連続、しかも相手はロケットランチャーとか機関銃を持っているんですね。そういう中で仕事をされるのに、法的に、今指摘したように、まだ足らない部分がありますね。八十二条だけではどうにも足らない部分があると思います。
　もっとはっきりしているのは武器使用の部分じゃないでしょうか。相手が撃ってこなければ、いわゆる刑法三十六条の正当防衛、あるいは三十七条の緊急避難というような、相手が撃ってきて、こちらがその生命身体等に危害が及ぶというおそれがなければ、こちらから発砲もできないというのが現状ですね。
　この護衛艦には海上保安官が八名搭乗させていただいているということですが、それでいいですか。
○金子国務大臣　結構であります。
○冬柴委員　なぜ四百人の中へ八名が必要なのか。これは、その八名は司法警察職員としての権限を持っているからなんですね。自衛隊の隊員の方はそれを持っていられないんですね。したがいまして、凶悪犯、例えば死刑または無期もしくは三年以上の懲役または禁錮以上に当たるような凶悪犯が、こちらへ向かってくれば、これはまだ公務執行妨害罪も公海上ではだめですね、自分の身に、すなわち自己または他人の生命身体等を防衛するためにやむことを得ざるという事態がないとこれは武器をもって対抗できない、しかも、司法警察職員としての立場がありませんので、そういう凶悪犯が今罪を現に犯した、そしてまた犯しつつある、逃げる、これを追いかけられないんですね。どうですか、防衛大臣。
○浜田国務大臣　先生のおっしゃるとおりでございまして、これは我々は行政警察権でありますので、司法警察権を持っておりませんので、逮捕権がございませんから、先生のおっしゃるとおりであります。
○冬柴委員　立法府としては、本当に一日も早く、こんな不正常な状態は、この立法を成立させることによって、安心して我々の生命線であるシーレーンというものが守られる、これは、護衛艦を中心にしますけれども、本来、一義的に権限を、責務を持っている海上保安官も同乗させていただいて、そしてそういうものを遺憾なく取り締まることができるようなことでなければならないというふうに思います。
　また、武器使用の問題で、今回、停船射撃という部分が警察官職務執行法第七条以外に追加されました。そして、六条後段、それから八条二項によって海上自衛隊の方もそういうことができる、そういうことでありますが、これは、そうは言うけれども、非常に要件が厳しいですね。
　それで私は、この法律で非常に工夫されたなと思うのは、停船射撃をする要件の中に、いわゆる異常な接近とかつきまといとかあるいは進路妨害という、本当に具体的なメルクマールをそこに要件として入れられたということ、私は、これは非常にすぐれた立法だと思うんですが、それ以外にもたくさん要件はありますけれども、そういう要件を満たしたときに停船射撃が許される、こう理解しているんですが、それでいいでしょうか。
○大庭政府参考人　海賊対処法案におきます停船射撃に関するお尋ねでございます。
　海賊行為への対処は警察活動でございますので、その武器使用の基本は警察官職務執行法七条の規定でございます。同時に、ソマリア沖の海賊の実態というものを踏まえまして、さまざま検討をいたしましたわけでございますけれども、本法案において国内法上の犯罪として規定された海賊行為のうちに、特に海賊が船舶で被害船舶に接近する、つきまとう、進路妨害をするといったような行為につきましては、その後の重大な危害の発生、侵入して、さらに船舶を強取するというような、次に続く、より大きな危害の発生というものが容易に想像されますので、それを回避するためには、こういう行為を行っている段階で抑止するという必要性が高いんだ、こういう認識でございます。
　したがいまして、本法案におきまして準用する警察官職務執行法第七条の規定をいわば補完するものとして、本法案第六条などにおきまして、海賊船舶を停船させるための武器の使用に関して規定を整備したというものでございます。
　本条に基づきます武器の使用につきましては、個別の状況によって具体的に判断をしながら、効果的に、必要な範囲内で使っていくというようなことになると考えております。
○冬柴委員　細かい話ですけれども、凶器を、例えばロケットランチャーとかをゴムボートの中に積んでいる、通信機とか機関銃、こういうものを現認して、そこへ海上保安官が乗り込んでいった場合、抵抗された場合に、公務執行妨害罪として武器を使用し逮捕する、本法が成立すればそれは当然できるんですが、成立する前はいかがですか。大庭さん、成立する前はどうですか、凶器を準備しているというとき。
○大庭政府参考人　御指摘のように、この海賊対処法案が成立をいたしますと、第九条におきまして、我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為につきまして、この海賊行為への対処に関する活動について適用ができるということになりますので、そういうことが可能になるわけでございますけれども、この法律が整備される以前におきましては、外国船の中に乗り込んでいって職務を行おうといたします公務員に関しては、その規定がないということでございます。
○冬柴委員　恐ろしいですよ。ロケットランチャーとか機関銃を持っているところへ乗り込んでいって、こちらは武器を使えないんです。もうこんな状態は一日も早く、この法律が成立すればこれはできますし、逮捕、勾留できます。
　そのほか、逮捕する、これは現行犯逮捕は令状なしでもできるわけですが、逮捕して、その逮捕のままで置いておく、そしてまた、それを勾留するということになりますと、憲法三十三条で令状主義、裁判官の令状がなければ逮捕できない、あるいは勾留できない、憲法上、そういう規定があります。弁護人の選任を告知することも必要です。そこら辺は、この法律、公海上、ソマリア、一万二千キロも遠い船の上での話ですから、そこで逮捕し勾留した人たちをどういうふうにするのか、その点について法務省の方から答弁をちょうだいしたいと思います。
○佐藤副大臣　釈迦に説法ではございませんが、専門家の専門家であります先生に。
　ただいまの御質問の点でございますが、これは他の事件と同様、日本におきまして被疑者の身柄とともに事件の送致を受けた検察官が、裁判官に対しまして勾留請求を行うということになります。
　具体的には、海上保安官が海賊を逮捕した場合、例えば沿岸国でございますね、ジブチになるのか、そういう近隣の諸国でございますが、を経由して、航空機で我が国に海賊の身柄を送致するなどして、できるだけ速やかに検察官に送致を行いまして、これを受けた検察官において勾留請求を行うなど所要の刑事手続を進めることになるわけでございます。
　以上でございます。
○冬柴委員　そういうことになるんだろうと思うんですが、そのためには、今ジブチという名前が出ましたけれども、外務大臣、大体、そういうようなことの手法、逮捕してその身柄をこちらへ、日本へ送ってもらわなきゃしようがないわけですけれども、そのときの通過権等についての交渉とか、そういうことはやっていらっしゃるんでしょうか。
○別所政府参考人　逮捕した者のほかの国を通過させるということについての話でございますが、もちろん、その時々の状況に従いまして、どの国を通過するのかということを判断して、その適当な国と協議するということが当然あり得るわけでございますが、御指摘のジブチについて申しますと、四月三日に中曽根外務大臣とユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣との間で署名、書簡の交換を行った自衛隊等の地位に関する交換公文というものがございます。その第十五パラグラフでございますけれども、そこにおきましては、拘束した海賊の移送について、ジブチの権限ある当局と緊密に協力して、逮捕した者を護送するためにジブチの領域を通過することが認められる、あらかじめそういうことが認められるという規定があるわけでございます。
○冬柴委員　それで安心いたしました。逮捕とか勾留とか、時間が限られておりますけれども、これはやむことを得ざる理由ということで、検察官が裁判官にそのことを疎明してこれは承諾は得られるだろうけれども、そういう手続がしていなければ、逮捕したって、これは船の上にそのまま置いておくわけにいかぬし、こういうことが必要だと思います。
　それからもう一つは、先ほども出ましたけれども、我が国には八十機以上のＰ３Ｃという非常に優秀な、対潜哨戒機ですけれども、哨戒機を保有していますね。こういうものを活用するということは、私は、護衛艦の働き以上に、非常に広い海域を知ることができるわけですし、海賊にとっても大変な抑止力になると思うんですね。こういうことについてお考えを伺いたいし、もしそうなれば、今のお話と同じように、その基地をそこへつくってもらわなきゃいけませんし、行政協定等も結んでもらわないかぬのだけれども、まずはそういう思想について防衛大臣から御答弁いただき、それについて、条約とか協定とかいうことについて外務大臣の方から御答弁をちょうだいしたいと思います。
○浜田国務大臣　ソマリア・アデン湾における日米関係船舶の護衛を効果的に実施するためには、先生御指摘のように、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃによる哨戒活動を実施することが重要であることから、現地調査やジブチ政府等の関係機関と調整を行うなど、必要な準備を実施してきたところでございます。
　具体的な活動内容につきましては検討中でありますけれども、できる限り早期に派遣できるように所要の準備を進めてまいりたいというふうに思っておるところであります。
○別所政府参考人　先ほど冬柴先生が御指摘いただきましたジブチとの間では地位協定というものがあるわけでございますが、それ以外に、どういう活動を行うかによって、それぞれに適した約束の仕方、合意の仕方はあろうと思います。その場その場で、そのときに対応して相談して決めていく短期的な約束というふうなものもあろうと思いますし、ジブチのようなケースもあろうと思います。
　ただ、一般的な形で活動していくということでございましたら、必ずしも条約、協定的なものが常になければならないということではない、その場その場でいろいろ相談していくということによっても解決できる問題だろうと思っております。
○冬柴委員　時間も迫ってきましたけれども、日本は海賊対策にはすばらしい実績を残している部分があります。
　それは、マラッカ・シンガポール海峡、マ・シ海峡に多発した海賊を、件数はまだありますけれども、減らしているということについて、過去の流れ等、海上保安庁長官がいいと思うんですが、御答弁をいただき、それと同じようなことがこの海域においてもやはり工夫されるべきだし、そしてまた、今後、その足らざるところは日本の支援等で、やはりそういうことができなければ、護衛艦をいつまでもそこへ出して、そしてやっているというわけにはいかないと思うんですね。
　根本的なところは小池さんからもいろいろなお話がありましたので深入りしませんけれども、マラッカ・シンガポール海峡について、海賊について、どういうことがあって、そしてどうなったのか、そこについて御答弁をちょうだいしたいと思います。
○岩崎政府参考人　御指摘のとおり、十年以上前、マラッカ・シンガポール海峡を中心に非常に海賊が多発いたしました。海上保安庁では、そうした事案が発生するときに、巡視船等を派遣するといったこともやっております。
　それとあわせまして、今委員御指摘のとおり、沿岸国の海上保安能力を向上させるのが非常に重要だということでございますので、私どもの人員を長期に派遣する、あるいは一緒に訓練をする、それから、外務省の御指導も得ながら地域の情報共有センターをつくっていく、そうした周辺諸国の海上保安能力の向上というのに取り組んできたところでございます。そうしたこともあって、また沿岸国自体の努力ももちろん十分あったと思いますけれども、このような形で、東南アジアのマ・シ海峡の海賊は激減したという実績がございます。
　今回のソマリア・アデン湾周辺についても、こうした知見を生かしながら、外務省とも協力しながら、海上保安庁としても努力していきたいと思っております。
○冬柴委員　インドネシアのユドヨノ大統領とも何回かお会いしましたが、このような話をしたこともありました。そのときに、日本から、巡視船といえばあれだけれども、巡視艇ぐらい提供して、そしてこういうことをやってほしいねという話もしたんですが、何かこれが武器輸出に当たるとか、えらい難しい話はあったんですけれども、こういうことも実現をして、そして今、岩崎長官が言われたように、見るべき、際立った海賊行為の減少というすばらしいことが起こったということは、これは今回の部分についても、長い目では参考にしなきゃならないというふうに私は思っております。
　ちょっと外務大臣から、どうぞよろしくお願いします。
○中曽根国務大臣　今、海上保安庁から御説明がありましたけれども、委員がおっしゃいますように、マラッカ・シンガポール海峡における経験というものを生かすのは大変大事なことでございます。
　マラッカ海峡におきましては、アジア海賊対策地域協力協定、いわゆるＲｅＣＡＡＰ、これを主導するなどいたしまして、我が国としてはアジアの海賊対策において大きな役割を果たしたわけでございますが、ソマリア沖の海賊対策といたしまして、二〇〇九年、ことしの一月にジブチでＩＭＯのソマリア周辺海域海賊対策地域会合というもの、いわゆるジブチ会合が開催されまして、我が国も、たしかオブザーバーとしてであったと思いますが、参加をいたしました。そこで行動指針などが採択されたわけでありますが、我が国といたしましては、アジア地域での経験というものもそこで御披露して、皆さんに参考にしていただければということで説明もしたことがございます。
　イエメンやジブチ等の周辺国の海上取り締まり能力をさらに向上させたり、今申し上げました過去の経験を生かして、今後もこの地域の海賊対策に役立てていきたいと思っております。
○冬柴委員　どうもありがとうございました。
　どうぞ頑張ってください。
○深谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十一日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　質疑を続行いたします。照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。野党筆頭理事の計らいで、質問順序を、順番を変更していただきました。感謝を申し上げます。
　結論を先に申し上げますと、私は、自衛隊法第八十二条による海上警備行動にも海賊対処法案にも反対であります。海上警備行動は、憲法のみならず、自衛隊法三条にも明確に違反をするものだからです。そもそも、海上における治安の確保は海上保安庁の任務であり、海上自衛隊の任務ではございません。
　海賊対処法案も、憲法第九条に違反をし、集団的自衛権の行使に道を開くものであります。また、海賊対処法案では、保護の対象船舶に限定がないこと、ソマリア沖海賊対策を理由にして提出された法案でありながら、地域や期間の限定のない一般法、恒久法であること、海賊行為の定義が極めてあいまいであること、海賊行為を生み出す社会的原因の解決のための国際協力、日本の非軍人による平和的貢献策がないことなどの問題を多く含んでおります。
　さて、去る四月四日、海上警備行動中の護衛艦「さざなみ」がシンガポール船籍のタンカーから救助を求められたという事案について、事実関係を詳細に明らかにするよう、防衛省に尋ねます。
○北村副大臣　お答えいたします。
　ただいま御質問の件でありますが、四月四日の日本時間で二時四十分ごろ、かねて護衛活動実施中の護衛艦「さざなみ」が、護衛艦の南約七キロメートルに位置する護衛対象外のシンガポール船籍のタンカー、オーシャン・アンバーから、小型船舶が接近している旨の通報を受領しました。「さざなみ」は、二時五十分ごろ、サーチライトを照射するとともに、二時五十二分ごろ、指向性大音響発生装置により呼びかけを実施いたしました。その後、二時五十九分ごろ、小型船舶が停止したことを確認いたし、三時二十九分ごろ、「さざなみ」はその対応を終了いたしました。
　以上であります。
○照屋委員　いろいろなマスコミ報道によりますと、その際、はしけ船の後ろに三隻の小型船をつなげて航行していた、あるいは、報道では不審船四隻であったというのもありますが、どっちなんでしょうか。
○北村副大臣　お答えいたします。
　報告によれば、小型ボート三隻を曳航していたというものであります。
○照屋委員　去る四月十一日、同じく海上警備行動中の護衛艦「さみだれ」がマルタ船籍の商船から救助を求められたという事案について、事実関係を詳細に明らかにしてください。
○北村副大臣　お答えいたします。
　四月十一日の日本時間で十五時八分ごろ、アデン湾の西方において待機いたしておりました護衛艦に対し、護衛艦の北西約十八・五キロに位置する護衛対象外のマルタ船籍の商船、パナマックス・アンナ号から、小型船舶が接近している旨の通報を受信し、護衛艦「さみだれ」が情報収集を開始しました。「さみだれ」は現場に向けて航行いたし、十五時三十分ごろ、指向性大音響発生装置により呼びかけを実施するとともに、十五時三十四分ごろ、艦載ヘリを発艦させ、状況確認を行い、十六時十五分ごろ、当該ヘリは「さみだれ」に着艦、帰艦をいたしました。
　本件につきましては、小型船舶が停止していたこと、商船との距離が離れていたことから、十六時四十分過ぎ、「さみだれ」はその対応を終了いたしました。
　以上です。
○照屋委員　国際海事局の発表によりますと、四月の二日にも、マルタ船籍の商船に対して、日本とインドの派遣部隊のヘリが急行して不審船を追っ払ったということのようですが、事実関係はどうなんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような、四月二日に、マルタ船籍の商船からの救援要請に基づいて、海上自衛隊の護衛艦とインドの部隊が合同で救助に当たったというような事実はございません。
○照屋委員　私は、自衛隊法八十二条による海上警備行動では、警備対象が、日本船籍、日本人、日本の貨物を運ぶ外国船など、いわゆる日本関連船舶に限られておると理解をしており、去る四月四日のシンガポール船籍のタンカーや、四月十一日のマルタ船籍商船への救援活動は、海上警備行動の警備対象外船舶への活動であります。
　こういうのが認められますと、自衛隊法第八十二条を根拠に派遣された海上自衛隊の警備活動の脱法的行為、なし崩し的な拡大行為になってしまうのではないでしょうか。浜田大臣の見解を求めます。
○浜田国務大臣　四月四日及び十一日に護衛艦が実施した対応につきましては、海上警備行動の保護対象に該当しない船舶から、小型船舶が接近している旨の通報を受信したため、人道上の観点から、サーチライトの照射、指向性大音響発生装置による呼びかけ、状況把握のための艦載ヘリの飛行といった強制力の行使を伴わない行為として行ったものであり、海上警備行動の脱法行為、なし崩し的な拡大解釈といった御指摘は当たらないというふうに我々は考えておりまして、問題がないというふうに思っているところであります。
○照屋委員　今、浜田大臣の御答弁を聞いていると、強制力を使っていないので問題はない、こういう趣旨でありますが、私は、停船命令などの強制力を発動しなければ自衛隊は何をやってもいい、こういうことにはならないと思うんですね。
　強制力の行使というのは、大臣、何を、どういう行為を指すんでしょうか。
○浜田国務大臣　それは、いわゆる警告射撃等、いろいろな形のそういった警護任務にかかわること、そしてまた、今回の場合においては、そういった呼びかけがあったときに、我々として最低限できることをやったというふうに思っておりますので、先生のおっしゃるような強制力というか、呼びかけと、ヘリを飛ばしてそれを見ただけでございますので、その時点でとまったということでありますので、そういった意味では、本来我々の与えられている任務の範囲内でやったというふうに申し上げているところでございます。
○照屋委員　昨日の本会議で、麻生総理大臣は、四月四日と十一日の行動について、その法的根拠は船員法十四条だ、こうおっしゃっておりました。
　国土交通大臣に尋ねますが、船員法十四条の構成要件と立法趣旨は何でしょうか。
○加納副大臣　船員法十四条の立法趣旨並びに構成要件についてお尋ねがございました。
　船員法十四条は、「船長は、他の船舶又は航空機の遭難を知ったときは、人命の救助に必要な手段を尽さなければならない。」ということを規定しております。
　これは、海事分野でのシーマンシップといいますか国際慣習がございまして、遭難者の人命救助については船長の義務がある、船長は、人命は何よりもとうといからこれを救わなければならないということを規定したものでありまして、今具体的なことをお尋ねになられましたけれども、実際にどのようなことをやるのかという人命救助の手段は、その事案事案、個別的、具体的な事案によって船長の判断にゆだねられているというのが国際的な理解でございます。
○照屋委員　船員法十四条の条文は私も存じております。その十四条で定める船舶の遭難というのは、いわゆる海難のことでありましょう。航海中の船舶に生ずる危難のことだと私は思います。
　我が国には海難審判法という法律もあり、海難と遭難、そういうことについては厳密な定義がありますが、私は、遭難、海難というのは、船舶の場合、例えば衝突だとか座礁だとか沈没、浸水、転覆、火災、機関損傷などをいうのではないかと思うんです。先ほどの防衛副大臣の答弁のように、小型船舶が接近をしている、そういう信号があり、無線があり、それだけの外形的な事実で船員法十四条が本当に根拠になるんでしょうか。
○加納副大臣　お答えいたします。
　先生から、海難と遭難との関係、それから遭難の定義はどういうことかということがございましたが、船員法第十四条では、先生御案内のとおり、条文上、遭難の原因とか要因、こういうことであるということについては具体的に定めておりません。事件だとか事故等を引き起こした原因とか要因が何であれ、現実に大切なことは、船舶や航空機が急迫した危険に陥った状態にあるということを言っておりまして、この場合においては、当該船舶や航空機に搭乗している人員や漂流中の人員の救助を義務づける、こういう規定でございます。そういうふうに理解しております。
○照屋委員　船員法十四条で定める遭難の場合に、遭難信号についての国際的な取り決めはどうなっておりますか。
○岩崎政府参考人　遭難信号でございますけれども、船舶間の通信というのは、今でこそ電話でありますとか衛星電話でありますとか、いろいろ進んでまいりましたけれども、やはり通信がうまくいかないときには、モールス信号でありますとか手旗でありますとか、そういういろいろな手段を使わなきゃいけなかった時代がございます。そういうときにどういう共通のルールでやるかというのを、ＩＭＯ、国際海事機関で定めておりまして、それが国際信号書という形で本にまとまっております。そうした無線電話でありますとか旗を使う場合でありますとか、そういうやり方を取り決めたものが国際信号書でございます。
○照屋委員　国際海事機関が採択した国際信号書というものがありますね。そうすると、防衛副大臣、四月四日のシンガポール船籍のタンカー、四月十一日のマルタ船籍商船からの救助無線は、遭難信号の国際的な取り決めに従ったものだったでしょうか。
○徳地政府参考人　お答えをいたします。
　四月四日それから十一日に護衛艦が行った対応につきましては、先ほど御答弁ありましたとおり、どちらも国際ＶＨＦで、小型船舶が接近している、こういう通報を受けて対応したものでございますので、まさにこれらの船が急迫した危険に遭遇しているというような判断で行ったものでございます。
○照屋委員　これ以上議論はしませんが、私はやはり、遭難救助とはいえ、国際信号書に従ったものであるかどうか、そもそも、小型船が接近をしている、こういう通報を受けただけで、海上警備行動中の海上自衛隊が活動することは法律違反だ、このように考えております。
　さて、海賊対処法案の具体的内容についてただす前に、同法案の基本認識を浜田防衛大臣に尋ねます。
　この法案は、ソマリア沖海賊対策を立法理由にしておりますが、地域や期間の限定のない一般法、恒久法ではございませんか。
○浜田国務大臣　基本的に、海賊の問題が起きてきて、それに対して、我々とすれば、一義的というか応急措置として海警行動を出させていただきました。しかし、それは、法律として、やはり我々、警護任務等々を含めて、極めて限定的な中で、この海賊に自衛隊を出すということも含めて、かなりの抑えをしながらこの法案をつくってきているところでございます。そういった意味では、海賊の定義等も含めて、海賊対処に対する法案をつくる必要があるということの中で、今回の法律を提出したわけでありますので、我々の、防衛省・自衛隊の一般法をつくるためにこの法律をつくったわけではございませんので、そういったところも勘案しながら、国際的な協力も含めて、やれる態勢をつくったということだというふうに思っているところでございます。
○照屋委員　去る三月十三日に浜田大臣が発動をした海上警備行動では、ソマリア・アデン湾と明確に地域を限定しております。ところが、この海賊対処法案にはそういう地域や期間の限定はない、いわゆる一般法、恒久法ではありませんか。
○浜田国務大臣　いや、これは、当然、一般法とかそういったたぐいのものではなく、我々とすれば、海賊に対処する法律案というふうに考えているところであります。
○照屋委員　どうも大臣の答弁、要領を得ないんですが、私は、この海賊対処法案の全条文を精査すると、とても地域を限定した、期間を限定した特別法とは思いませんが、本当に一般法、恒久法ではありませんか。
○金子国務大臣　今度の新法については、暫定法でもありませんで、恒久法として海賊対処法案、第一義的には海上保安庁がその責務を持たせていただきますけれども、どうしても対応できない場合ということで、海賊行為に対処するために特別の必要がある場合に、防衛大臣が、海警行動にかわって、今度は海賊対処行動と法律にさせていただきますけれども、そういう中で海の安全を図っていただくという、委員おっしゃるように、この海賊対処法は恒久法であります。
○照屋委員　そうすると、国土交通大臣に尋ねますが、例えば、あの有名な反捕鯨団体のシーシェパードなど、これはこの法案で対象になりますか。
○金子国務大臣　なりません。
　しかし、ＳＵＡ条約というものが別途ありますので、捕鯨の場合には、やはり捕鯨というものを海賊対処、海賊行為ということは、世界的には位置づけられない。したがって、ＳＵＡという条約が別途ありますが、これでどう対応できるかということは、また政府としても考えたいと思っております。
○照屋委員　あと一点の基本の質問は、保護対象船舶には限定は付しておりませんね、浜田大臣。
○浜田国務大臣　先生、先ほどから、法律の関係で、要するに地理的要件その他いろいろなことが書いていないというふうにおっしゃっておりますけれども、しかし、対処要領をこれから策定して、法律ができたら対処要領をつくってその中で対応していくことになっていくわけでありますので、その点は御心配は必要ないのかなというふうに私は思っているところであります。
○照屋委員　今度の海賊対処法案では、自衛官と海上保安官の権限には本質的な違いはありません。これは、海上保安庁法二十五条が定める軍民分離の原則に違反をすると思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。
○金子国務大臣　本法案で、海賊対処への行動、これは警察行動と位置づけております。本法案に基づいて、自衛官及び海上保安官が共同で海賊対処行動をしたとしても、その警察活動としての位置づけが変わるわけではありませんので、海上保安庁法二十五条で定める軍隊の機能を営むと認められるものと解釈してはならないと思っております。
○照屋委員　国土交通大臣にあと一点お伺いしますが、これは防衛大臣でしょうか。現在、海上警備行動の発令を受けてソマリア沖・アデン湾に出動している護衛艦二隻を含む海上自衛隊の全陣容で、アデン湾を一往復するのに要する経費は幾らでしょうか。人件費、燃料費など、主要な項目別に詳細を明らかにしてください。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　ソマリア沖・アデン湾に派遣されている二隻の護衛艦が日本関係船舶を護衛して一往復するためには、当然のことでございますが、人件費、燃料費等の費用が必要となります。これらの費用につきまして、護衛活動の状況によっても異なりますので、一概にお示しするのは困難でございますし、そもそも護衛活動にかかった経費全体の中から一往復分のみ、そこの経費だけを抽出してお答えすること自体、非常に困難であると考えております。
○照屋委員　海賊対処法第七条で定める海賊対処行動と国会の関与についてお伺いをしますが、私は、自衛隊の行動をチェックしコントロールすることは、国権の最高機関たる国会の責務であると考えております。自衛隊の海外活動は、武力行使に当たる危険性があるため、シビリアンコントロールである国会承認が不可欠であります。
　ところが、海賊対処法七条を見てみますと、内閣総理大臣の権限は防衛大臣の対処行動に対する承認だけであり、防衛大臣は、急を要する場合は対処要項を提出せず、行動の概要を内閣総理大臣に通知をすれば足りることになっております。ここには、国権の最高機関である国会やあるいは内閣総理大臣に対する配慮さえ見られません。
　防衛省・自衛隊が国会や内閣総理大臣より優位に立つことを認める法案ではありませんか。大臣に伺います。
○金子国務大臣　第七条で、御指摘のように記載されております。
　ただ、本法案に規定しております海賊行為というのはまさに犯罪行為でありまして、それへの対処というのは警察行動でありますので、海上警備行動、通称海警行動と言っておりますけれども、海警行動と同様に、国会の事前承認に関する規定は設けなかったものであります。
　ただ一方で、本法案では、内閣総理大臣が海賊対処行動を承認したときは、海賊対処行動の必要性、区域、期間等を定めた対処要項の内容を遅滞なく国会に報告することとしております。海賊対処行動では、自衛隊を的確な文民統制のもとで運用することを言うまでもなく求められており、これらの報告によりまして、国会への説明責任は十分に果たすことができると思っております。
○川内委員　川内でございます。
　本日から海賊対処法案の委員会での議論がスタートをしたわけでございますが、私、この問題については、午前中、与党の先生方からは、あるいは閣僚からは、一刻も早く成立をさせてもらいたいという御発言があったわけでございますが、本法案では、防衛省・自衛隊の皆さんに任務遂行のための武器使用の権限を与えるという大変重要な条文が入っている。さらに、本来海上保安庁の任務である、これは政府もそうお認めになっていらっしゃるわけでございますが、海賊に対する海上保安庁の任務を海賊対処行動という形で自衛隊にお任せする、特別な必要がある場合はということでございます。
　非常にたくさんの議論をしなければならない課題があると思いますので、まず慎重に、十分に、国民の皆さんにも、なるほどね、そういうことなのかということがしっかりと伝わるように議論をしなければならないというふうに思います。
　その前に、実は横須賀のアメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンについて非常に気になる報道がございましたので、一点、確認をさせてください。
　新聞報道によりますと、米海軍横須賀基地に昨年九月に配備された米原子力空母ジョージ・ワシントンから出た放射性廃棄物約一トンが、三月二十八日、米海軍がチャーターした貨物船に積み込まれ、米国に向けて搬出されたという報道がございます。これについて、外務省さんに事実を確認していただきたいということをお願いしてございますので、確認できた事実を教えていただきたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　ジョージ・ワシントンにつきましては、平成十八年四月に公表した米原子力艦の安全性を確認したファクトシートを含む、米原子力艦の安全性に関する米国政府の従来からのコミットメントの範囲内でいろいろなことが行われる、作業が行われるということを説明を受けているわけでございます。
　今般の作業につきましては、アメリカからもいろいろな説明を得ているところでございますが、二〇〇九年三月二十八日に、事前に搬送用ボックスに包装され特別の鉄製コンテナに移された約二千三百ポンドの低レベル放射性物質が空母ジョージ・ワシントンから軍事海上輸送コマンドの船舶であるノーブルスターに移されたが、これは処理のため米国へ移送するためである、コンテナ直近での放射線量は自然界に発生しているバックグラウンド放射線量と区別がつかない程度であった、低レベル放射性物質の量は、人の健康、環境または海洋生物に懸念を及ぼすものではない、この物質の移送は日本国政府と米国海軍との間で協議された手続に合致した形で行われたというような趣旨の説明を受けております。
　私ども、これは通常のメンテナンスの過程で出たそのようなものをアメリカ本国に移送するというために、今申し上げたようなことで作業が行われたというふうに理解をしているところでございます。
○川内委員　御説明の前段で、ファクトシートを含む諸手続に従って行われるという御説明がございましたが、ファクトシートを含む、その含まれているものの中に、エードメモワールという手続も入っていますか。
○梅本政府参考人　お答えいたします。
　ジョージ・ワシントンが横須賀に入る際に、まさに今、原子力艦の安全性を確認したファクトシート等について、いろいろな詳細な状況をアメリカ側から提供を受けているわけでございます。そして、これらのファクトシートあるいは今お話のありましたエードメモワールによりまして表明された累次にわたる安全性の保証等については、そのコミットメントが再確認をされている、こういうことでございます。
○川内委員　エードメモワールも入っているということでございますが、エードメモワールには放射性廃棄物を船の外には出さないということが書いてあるはずですが、エードメモワールにはそのように書いてあるということを確認していただけますか。
○梅本政府参考人　御答弁申し上げます。
　一九六三年だったと思いますが、そのエードメモワールにおきましては、「通常の原子力潜水艦の」、これはその後水上艦についても当てはまるということでございますが、「通常の原子力潜水艦の燃料交換及び動力装置の修理を日本国又はその領海内において行なうことは考えられていない。　放射能にさらされた物質は、通常、外国の港にある間は、通常の原子力潜水艦から搬出されることはない。例外的な事情の下で、放射能にさらされた物質が搬出される場合においても、それは、危険を生ずることのない方法で、かつ、合衆国の港においてとられる手続に従い行なわれる。」云々という記述がございます。
○川内委員　今般の放射性廃棄物をジョージ・ワシントンの外に移したということについては、エードメモワールに反しているのではないかというふうに私は思いますが、外務省はどのように考えられますか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の物質は、アメリカ側の説明によりますと、ジョージ・ワシントンのメンテナンスの際に生じたふき取りのための布、ビニールシートなどだということでございます。
　そして、今回アメリカ側ともいろいろ確認をしておりますけれども、あくまでもファクトシートを含む従来からのコミットメントの範囲内で行われておるという説明があり、私どももそう理解しております。
○川内委員　アメリカ側からの説明を理解しているということですが、船の外に持ち出さないよとエードメモワールに書いてある。しかし、持ち出されたということについて、外務省としてはアメリカの説明をそう理解しているというのは、ちょっと私にはよくわからないんですけれども、どういうことですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、今回運び出されたものは非常に低レベルの放射性物質であった。そしてまた、コンテナに入れておりますが、自然界に発生しているバックグラウンド放射線量と区別がつかない程度のものであったということは確かでございます。
　それでは、これが今申し上げたエードメモワールに言うところの廃棄物なのかということでございますが、これは、エードメモワールそのものにも「固形廃棄物は、承認された手続に従い、通常の原子力潜水艦によって合衆国の沿岸の施設又は専用の施設船に運ばれたのち包装され、かつ、合衆国内に埋められる。」というふうにありまして、このような固形廃棄物が出てくるということはエードメモワールにおいても想定をされているというところでございます。
○川内委員　だから、それは、船の中にとどめ置いた上でアメリカに持ち帰って処理しますよとエードメモワールに書いてあるんでしょう。
　それから、非常に低レベルとおっしゃったけれども、非常に低レベル、非常にという言葉がつく。どういう根拠で言っているんですか。
○梅本政府参考人　自然界に発生しているバックグラウンド放射線量と区別がつかない程度であったということでございますので、それを私がちょっと、非常にと申し上げましたが、その言葉は、非常にという言葉をつけなくても、今申し上げたようなことで……（川内委員「低レベルというならわかるよ。非常には抜いてくださいよ」と呼ぶ）低レベルということで結構です。
　それから、申し上げましたように、エードメモワールそのものにも「固形廃棄物は、承認された手続に従い、通常の原子力潜水艦によって合衆国の沿岸の施設又は専用の施設船に運ばれたのち包装され、かつ、合衆国内に埋められる。」ということでございますので、この固形廃棄物が先ほどのような処理を受けるということは想定をされているということでございます。
○川内委員　押し問答になりますから、私も詳しく現場で見ていた人たちに話を聞いた上で、引き続き、また次の機会に質問をさせていただきます。
　それでは、海賊について国土交通大臣から御説明をいただきたいのですが、なぜソマリア沖の海賊に対処するためには海上保安庁ではできないのかということを、もう一度御説明いただきたいと思います。
○金子国務大臣　第一義的に海上保安庁が海上の運航の安全の責務は負っておりますが、今度のソマリアの一件につきましては、距離が非常に長い。距離が長いということと同時に、海賊行為をしている者がロケットランチャー等々の重火器を使っている。
　これに対処するためには、ロケットランチャーの被弾を受けても、それに対応して海賊対処行動をするという能力がある巡視艇、これが、一そうじゃできません、複数そうで取り囲むように、あるいは、今自衛艦がやっていただくようなやり方、いろいろやり方はあるかと思いますけれども、重火器に対応できる装備、かつ、長距離でやりますので、常時継続的に行動をすることができる能力、この二点がやはり一番大きな点であります。
○川内委員　海上保安庁には、海賊対処、海賊対策のための組織がきちんとありますか。
○岩崎政府参考人　私どもの海上保安庁警備救難部国際刑事課の中に、海賊対策室という組織がございます。
○川内委員　防衛省の中には、あるいは自衛隊の中にはあるんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省・自衛隊の中におきましては、特に海賊対策のみ、これに専従する、そういうような組織は基本的にはございませんけれども、既存の能力なり組織を活用して、できることをやるということになっております。
○川内委員　海上保安庁は、今まで民間船舶と協力してというか、民間船舶と合同で海賊対策のための訓練を行ったことがおありになりますでしょうか。
○岩崎政府参考人　私どもの船、東南アジアの方に、年に平均すると大体一、二回、沿岸国との海賊対処の訓練のためにもありますけれども、その航海の途中に民間船舶と一緒になって海賊対処の訓練をするというのは通例やっております。
○川内委員　防衛省・自衛隊は、民間船舶と協力して海賊対策、海賊対処のための訓練というものはやられたことがありますか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきましては、民間船舶と協力したような形で海賊からの防護ということを目的とした訓練というのは、これまで行ったことはございません。
○川内委員　それでは、先ほど金子大臣は、ソマリアまで行く船が複数そうないのだということをおっしゃられました。ソマリアまで行って海賊対策を行える船艇としては、海上保安庁が所有する船、運用している船では、何という船があるんでしょうか。
○岩崎政府参考人　長距離の航行能力を有して、それから、ロケットランチャー等の武装に一定程度耐えられる、これは「しきしま」という船が一隻ございます。
○川内委員　私がこの前横浜にお伺いして「しきしま」を見せていただいて、その「しきしま」のそばには「やしま」という海上保安庁の巡視船もあったわけでございますけれども、この「やしま」と同じクラス、「みずほ」というのが何か名古屋にまたいるらしいんですけれども、「やしま」と「みずほ」というものの排水量はどのくらいあるんでしょうか。
○岩崎政府参考人　私どもの船は、商船の、民間船舶の方に分類されておりまして、通常用いますのは総トンというのを用います。排水量トンというのは、普通、軍艦なんかに使われる概念でございますが、その「やしま」「みずほ」というものの排水量トンでございますけれども、これははかり方がいろいろございまして、排水量トンというのは、船が浮かんだ状態で排水をした、沈んだ面積をトン数換算するわけでございますけれども、どういう状態で船を浮かんだ状態と数えるかというのがいろいろやり方がございます。私どもの方で満載状態での排水量というのは計算しておりますけれども、それで今言いますと、「みずほ」「やしま」約六千トン程度でございます。満載状態での排水量トンなので、ちょっと多目に出る数字でございます。
○川内委員　それでは、「やしま」「みずほ」もかなり大きな船なわけですけれども、今ソマリア沖に海上警備行動で行っていただいている海上自衛隊の護衛艦二隻の排水量を教えてください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほども御答弁ありましたけれども、私どもは、通常、排水量で言っておりまして、基準排水量という概念、これは満杯に積んだところから燃料と水を抜いた概念で申すわけでございますけれども、この基準排水量についてお答え申し上げますと、「さざなみ」が四千六百五十トン、「さみだれ」が四千五百五十トンでございます。
○川内委員　「やしま」「みずほ」と今御説明があった「さざなみ」「さみだれ」護衛艦と比べると、「やしま」「みずほ」の方が、素人ですからごくごく素人的感覚で申し上げますが、排水量が大きいから大きな船だなというふうに思うわけでございますが、「やしま」「みずほ」ではソマリア沖の海賊対策の任に当たれないのだというのはなぜでしょうか。
○岩崎政府参考人　先ほど大臣からもお答えさせていただきましたけれども、海賊はロケットランチャー等で武装しております。そうした重火器等によって攻撃を受けた場合に、被害をある程度食いとめながら業務を継続するということが必要だろうと考えております。
　「しきしま」にはそういう能力がございますけれども、あるいは護衛艦にもそういう能力があると聞いておりますけれども、「やしま」「みずほ」には、そういう形での船体の設定にはしておりません。
○川内委員　海上保安庁の設置法というんですか、海上保安庁法を読むと、海上保安庁が装備する船とか航空機は任務にたえ得る装備を持っていなければならない、こう書いてあります。一方で、海賊対策というのは、長年日本の政府が積極的に取り組んできた課題ですよね。だからＲｅＣＡＡＰなども主導しておやりになられてきたし、そしてまた、小渕先生のころだったと思うんですけれども、ネットで調べると、アジア海賊対策チャレンジ二〇〇〇とか、こういうものを採択したりしながら、海賊対策をしっかりやるよということで取り組んできた。
　そこで、私、地元は鹿児島ですから、トカラ列島の沖合で、不審船に、我が郷土の誇る第十管区海上保安本部が対処されたときには、その不審船も重火器を搭載していたというふうに認識をしておりますが、ちっちゃな巡視船、巡視艇で見事にこれを撃退したわけでございますけれども、そういう意味でいうと、「やしま」「みずほ」にその被弾したときの能力がないのだという説明は、にわかに、ああ、そうですか、そういう能力はないんですかというふうには私はとても納得できない。その被弾したときの能力がないというのは、何をもって能力がないとおっしゃっているのかを御説明いただきたいと思います。