Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田政府参考人　今委員御指摘のことしの十月からというよりも、成田空港のさらなる機能強化ということにつきましては、平成二十八年九月に、四者協議会におきまして具体的な方策の提案といったものを行った次第でありまして、それ以降、二回のフェーズで計二百回以上の住民説明会などを開催しまして、延べ一万人近くの地域の皆様に御参加をいただくなど、機能強化の必要性や環境対策について丁寧に説明をしてまいったところでございます。
　地域の皆様の御理解、御協力が得られるよう、関係者とともにできる限りの努力を重ねてきたところでありまして、その結果、昨年三月に開催されました四者協議会におきまして最終的な結論を得たところでございます。
　加えて、ことし十月からの夜間飛行制限の緩和につきましては、ことしの二月四日に、四者協議会におきまして、Ａ滑走路の夜間飛行制限の変更の実施時期を二〇一九年冬ダイヤからとすることを確認したというところでございまして、これに基づいて対策をとろうと考えているところでございます。
○畑野委員　質問したことにちゃんと答えてください。つまり、会とはやっていないということでしょう、四者協議というのは違いますから。そういう会とこういう覚書があるんだから、きちっとやってください、航空局長も当時立ち会ったんだからということですよ。そのことだけ答えてください。やってください。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省としましては、成田空港のさらなる機能強化を進めるに当たりましては、引き続き関係者とともに丁寧な説明を行っていくこととしております。より多くの住民の理解と協力が得られるよう、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○畑野委員　じゃ、関係者、この会の皆さん、入っているということでいいですね。確認です。確認です。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　より多くの住民の理解と協力が得られるように、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。
○畑野委員　会が入っているというふうに私は受けとめたいと思いますが、曖昧です。引き続きこれはやっていきます。
　しっかりと、約束、覚書をとっているんですから、そういうところと一つ一つやらないとだめですよ、曖昧では。しっかりとした会への対応を求めて、次に進みます。
　法案についてですが、今回の改正では、成田用水の改築に財特法の適用が認められました。地元の皆さんの、長年の農家の皆さんの要望です。我が党にも寄せられてまいりました。
　この成田用水の改築に関する農家の個人負担はどうなるのでしょうか。
○横井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の成田用水施設改築事業につきましては、既存の成田用水の改修及び耐震化を行うということを目的に、平成三十一年度に事業着手を予定しておりまして、独立行政法人水資源機構が行うという予定でございますが、これによりまして、地域の農業の、農業用水の安定供給、農業振興を図ろうというものでございます。
　本事業の費用負担につきましては、水資源機構、千葉県、関係市町及び成田用水土地改良区といった関係機関の事前合意におきまして、今般の成田財特法の改正による補助率かさ上げにより、かさ上げ後の国庫補助率を除いた残額について千葉県と関係市町が全額負担をし、農家負担は求めないこととされているところでございます。
○畑野委員　農家の個別の負担はないということを確認させていただきました。
　次に、横芝小学校の改築も急ぐ必要があると要望を受けてきました。今回、横芝小学校改築も補助率かさ上げの対象になっております。ところが、この横芝小学校は、機能強化により新設されるという予定のＣ滑走路の飛行予定コースの直下にあるんです。本当に心配の声があるんですが、これはどのようになりますか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今回、成田財特法を改正した場合に補助率かさ上げ対象となり得る事業といたしまして、横芝小学校の校舎の建てかえを予定しているところでございます。
　今、直下といったようなお話がございましたけれども、現行、校舎の建てかえによりまして整備をするということでございまして、仮に、今後、千葉県からまた別の具体の要望がございますれば、個々の事業を所管する主務大臣、この場合は文科大臣になりますけれども、文部科学省とも協議をしながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○畑野委員　成田空港の機能強化をめぐっては、地元住民の皆さんのお話を私も伺ってまいりました。
　飛行時間の延長で睡眠時間が削られるのは我慢できない、開港時の約束を守ってほしいという声です。また、別の方は、Ｂ滑走路の延長によって移転した集落がまた機能強化で移転地域になるんじゃないか、そういう問題も生まれていると。さらに、成田用水の改築の補助はいいのだけれども、そもそも騒音が激しくて、ここでは農業が続けられないと離農する人や後継者不足が深刻になっているという訴えも聞いてまいりました。空港ができて四十年、飛行コースの下の住民は、騒音に悩まされ、落下物の不安を抱えながら暮らしています。
　成田財特法の第一条は、法の趣旨として、「成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置について規定するもの」と定めております。例えば、成田市と合併した旧大栄町の道路の整備がおくれているという問題がありまして、デマンドバスが住民の希望するところまで入れない、こういう取り残されていた地域もまだあるわけです。空港と共生する住民のためでなく、成田空港にとって利便性があるということであってはならないという声も上がっているわけです。
　周辺地域の整備を進めるに当たっては、石田大臣、理解と合意を得るために、住民や地方議員の要望を聞く場をつくることがぜひとも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　成田財特法第二条におきましては、千葉県知事は、成田国際空港周辺地域整備計画の案を作成し、総務大臣に提出する、この場合において、千葉県知事は、あらかじめ、関係市町村の長の意見を聞かなければならないこととされているところでありまして、千葉県や関係市町村によるこれらの手続におきまして、御指摘の趣旨については適切に対応されているものと考えております。
○畑野委員　地元の農民の方に聞きますと、いや、何にも知らない、この法律が自分たちの知らないところで進んでいるんですねというふうに驚かれたんです。
　ぜひ、こういう一つ一つの法律を、地域の皆さん、また地方議員の皆さんが全体、理解をして、また要望も上げられるようにしていただきたい、そのことを、更に大臣にも御尽力いただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　まず、きょうは財特法の審議でございますが、まず、この総務委員会で幾つか、二月二十一日の私の共産党に関する発言、それから、前回、三月七日に破防法の話をさせていただいた件について、共産党さんからいろいろ御意見があるようですが、実は、私の方からしっかり委員長に、こういう整理でやらせていただいているので何ら問題ないということで申し上げていますが、共産党からはしっかりした意見が出てきません。
　ただ、これは委員長にもうお預けをしていることですので、今後とも委員長にお預けをさせていただきますが、共産党からしかるべき回答というか意見というかが来ていないことを一言この場でも申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）これがいかぬかな。
○江田委員長　はい、どうぞ。
○足立委員　さて、きょうは成田財特法の審議でございますが、もう事前のレクで疑問は氷解しましたので、きょう通告させていただいていますが、成田財特法に関する通告はちょっと割愛をさせていただいて、ちょっと関連ということで、大都市法について質問をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）えっ、何。
○江田委員長　不規則発言はおやめください。
○足立委員　ちょっと、不規則発言はやめた方がいいよ。（発言する者あり）
○江田委員長　反応しないでください。
○足立委員　反応しない方がいいよ、本当。
　これが大都市法ですね。
　まず、大都市法で、今、大阪都構想、この前かな、大阪都構想という議論を今させていただいていますが、大阪都と言うと、いや、都は一つだろうという議論があります。総務省から、都区制度に係る都というのはどういう意味かということをちょっと御紹介ください。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法第二百八十一条の二第一項において、都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、道府県が処理するものとされている事務及び特別区に関する連絡調整に関する事務、このほか、市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務、以上を処理するものとされているところであります。
　以上であります。
○足立委員　今御答弁あったように、都（と）というのは別に都（みやこ）ではありません、首都ではありません。首都のことを都と言うんじゃないんですね。あるいは、天皇陛下がおわしますところを都と言うわけでもありません。日本の法令上、日本の国の法律の法体系上、都というのは、特別区を包含する地域のことを都と言うんです。
　したがって、そういう意味で、この大都市地域特別区設置法、これは、八年前に橋下市長、松井知事のダブル選挙で勝利をさせていただいた後、その翌年に成立をした大都市法においては、全国の政令市が、政令市をなくして特別区を置く、東京都みたいに、東京都みたいな行政機構を置くことができるように、住民投票を経て、そういう法律をつくっていただいた。これで、住民が、そうだ、政令市をなくして特別区を置こうということで決まれば、その行政の枠組みは「都とみなす。」と法律に書いています。「都とみなす。」と書いています。都とみなすということは、東京都と同じような行政形態をとるということが、首都である東京以外でもできるという法律ですね。
　これは、総務省から、事務方で結構ですが、この法律、誰が提案をし、どの会派が賛成をしたのかを中心に、簡単に制定経緯を御紹介ください。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　大都市地域特別区設置法は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続等について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とするものとして制定されております。
　これは、第百八十回国会におきまして、当時の七会派共同提案、すなわち、一つには民主党・無所属クラブ、二つには自由民主党・無所属の会、三つには国民の生活が第一・きづな、四つには公明党、五つにはみんなの党、六つには国民新党・無所属会、それから七つ目に改革無所属の会、以上の七会派共同提案によりまして、平成二十七年七月三十日に衆議院に提出され、同年八月二十九日に参議院本会議で賛成多数により可決、成立し、九月五日に平成二十四年法律第八十号として公布されたものと承知をしてございます。
　参議院本会議での賛否の状況を申し上げますと、賛成二百二十五、反対十一、共産党、社会民主党、それから無所属の方の御反対があったと承知をしております。
○足立委員　ありがとうございます。
　したがって、この法案は、共産党と社民党以外皆さん御賛同いただいているんですね。だから、しっかり、そういう提案があれば住民の意見を聞く、住民投票をやる、これは当たり前のことですよ。
　憲法改正と一緒で、自民党の皆さん、そうでしょう。憲法改正だって、自民党の皆さんは、国民の手に憲法を取り戻そうと言っているんでしょう。国民の手に憲法を取り戻す。だから、内容のいかんにかかわらず、意見を聞くことを重視してきたわけですよ。そうですよね、自民党の皆さんも。ところが、大阪では、自民党が率先して住民の意見を聞くなと言っている。
　先ほど御紹介した法案には、社民党と共産党以外みんな賛成しているんですよ、まあ、ありがとうございますですけれども。そのとき日本維新の会はまだなかった。
　そして、大都市地域特別区設置法が、政令市をなくして特別区を設置して東京都みたいにしてもいいよと言っている都市は、この政令市二十都市のうち十ぐらいに上ります、二百万人以上ということでね。だから、この二十都市のうち十都市は、場合によっては、そういう住民投票に勝負、チャレンジしていいんですよ。
　なぜ、政令市を東京都みたいに、東京都、昔は東京市でした。東京都知事と東京市長がけんかばかりしていた。だから、東京市をなくして特別区にして、広域行政を担うリーダーは一人にしたんですよ。
　総務省に伺います。
　この政令指定都市というのは何のためにあって、どういう権限ですか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほどの私の答弁の中で、大都市地域特別区設置法を提出された年月日につきまして誤りがございました。訂正させていただきたいと思います。平成二十四年の七月三十日に衆議院に提出されたというのが正しい答弁かと存じます。
　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
　指定都市制度は、保健衛生それから土木行政等、市民生活に直結した事務について、都道府県の事務を指定都市に行わせることによりまして、大都市特有の課題を一元的に処理し、大都市の行政運営の合理化に寄与するとともに、その規模、能力に応じて住民に身近なところで事務権限を行使できるようにするものでございます。
　また、大都市としての自主的、一元的な行政執行を図るために市が事務を処理するに当たって知事の承認、許可、認可等の関与を要している事務について、その関与の必要をなくして、また、知事の関与にかえて直接各大臣の関与を要する等の特例も設けられているところでございます。
○足立委員　今、皆さん、実は、総務委員の皆様にとっては当たり前ですが、国民の皆様はよく御理解されていない方も多いです。政令市というのは、今ここにお示しした政令市というのは、都道府県知事の関与をなくすんですよ。都道府県知事の関与をなくして直接国とやりとりするという、自立した一体的な都市運営ができる、そういう制度ですね。
　これは、実は全国の都市の、通勤圏を中心とした都市雇用圏の地図です。これは手元にあるので、詳細は見ていただいたらいいと思いますが、これが都市なんですよ。
　例えば、新潟県の中に新潟市という都市があります。長岡市という都市があります。新潟市は、もう新潟県にわあわあ言われなくて直接やりたい、そういうことで政令市というのがあるので、郡部の都道府県において政令市があるのはよくわかるんです。都道府県の関与を外して、それぞれの地域で市街化されている地域だけを特出しして、そこが知事の関与をなくして直接各大臣の関与のもとに仕事をしていく、都市の発展をしていく、これが政令市なんですよ。だから、結構合理的な制度なんですよ。
　ところが、問題は、その都市の大きさが都道府県を超えている地域が日本に二カ所だけあるんですよ。わかります。都市圏の規模が都道府県をのみ込んじゃっているところがあるんですよ。新潟市は新潟県をのみ込んでいないですよね。だけれども、例えば東京、これね。東京都市圏というのは東京都をのみ込んでいます。それから、大阪都市圏。大阪都市圏も、大阪の都市圏は大阪府をのみ込んでいます。
　東京都はいいですよ。東京都の中に政令市はないですよね、特別区があるだけです。だから、東京は東京都知事が東京都市圏のリーダーですよ。東京都知事が左へ行くか右へ行くか、それによって関東の大きな流れはつくられる。別に、先ほどお示ししたように、関東の中で東京都知事に対抗して、東京都知事が右へ行っているのに千葉県は左だという知事はなかなかいません。それは、東京都知事が十人分の力があるからですよ。
　ところが、大阪は、一つの都市圏の中に同じぐらいの力を持っている大阪府知事と大阪市長がけんかばかりしている。堺市はもうちょっと小さいので、まだいいんですけれども。だから、広域行政、大都市政策を担うリーダーは一人でいいだろうということを言っているんですよ。
　このように、見ていただいたらわかるように、大都市地域特別区設置法というのは一般法ですから、大阪以外のところも、東京都と同じような都区制度を入れようという議論は僕はあっていいと思いますよ。あっていいと思うけれども、都市圏の大きさが都道府県の大きさをのみ込んでいる地域は、日本には東京以外に大阪しかないんですよ。だから、大阪がこの法律を使って今やろうとしている。
　ところが、不思議なことに、自民党と公明党、大阪では猛反対ですよ。住民の意見を聞くなと言っているんですよ、特に公明党。以前は住民の意見を聞くのはいいと言っていたのに、聞かない。まあ、桝屋さんはいい人ですけれどもね。自民党もそうですよ。憲法を改正しようと言っているんだったら、これ、賛成しないとおかしいじゃないですかということを申し上げて、時間が来ましたので、終わります。
　しっかり大阪は頑張ってまいりますので、国民の皆様の御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○江田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十三分開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　法案について質問いたしたいと思います。
　成田財特法、一九七九年三月末までを期限とした時限立法として制定され、これは今回の改正で八回目の期限延長となっております。最初の法改正時には十八事業が期間内に終了しなかったことから十年間期限が延長になった、そういうふうに聞いております。
　以後の期間延長は五年間であったわけですけれども、今回、延長期限を十年間に延ばしたということになりますが、現行の整備計画、全部で四十一事業と聞いています。今年度末まで事業の進捗率は九八・四％、かなり高い数字になっております。にもかかわらず、延長期限を五年ではなく十年とする特別な事情がまずあったのかどうか、大臣に質問します。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　現行の空港周辺地域整備計画につきましては、成田空港の年間発着枠が二十七万回から三十万回に拡大されること等を踏まえて改定されたものでございまして、公共施設等の整備についてはほぼ完了しているところでございます。
　前回の改定後、訪日外国人旅行者数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標が掲げられました。これを実現するためには、新滑走路の整備等を内容とする成田空港のさらなる機能強化が必要となり、平成三十年の三月に成田空港に関する四者協議会で最終合意を得られたところでございます。これに伴い、成田用水施設、道路などの新たな公共施設等の整備が必要となっていることから、法律の有効期限を延長する必要が生じたところでございます。
　なお、当該公共施設等の整備の多くは事業の完了に平成四十年度まで要する予定であり、延長期間は十年とする必要があると判断したところでございます。
○吉川（元）委員　今大臣の答弁にもありましたとおり、今回、機能強化、これは改正案の概要にも、第三滑走路の増設などのさらなる機能強化の影響を緩和という文言があるということは承知をしております。これが四者の間で昨年三月にも合意をされた。ほかの委員も質問されておりましたけれども、結果として、それによって約二倍、現在の敷地面積とほぼ同じ面積の一千ヘクタールの拡張が行われる。非常に大規模な事業になるというふうに予想されております。
　成田国際空港株式会社法の第三条では、「航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。」こういうふうになっているわけです。そういたしますと、成田国際空港株式会社が今後進めるであろう機能強化というのは、これは国の基本計画に合致していることが必要だというふうにも思います。
　聞くところでは、まだこの基本計画というものができていないということで、その時点で、機能強化、どんなふうにするのかはわからないのに機能強化ということを前提にした新規事業、これを追加できるのかどうか、この点、いかがでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、成田空港のさらなる機能強化に際しましては、成田国際空港株式会社法に基づく基本計画を変更する必要があり、今後検討されることとなるというふうに聞いているところでございます。
　一方で、新滑走路の整備等の内容につきましては、平成三十年三月に成田空港に関する四者協議会で既に最終合意が得られているところでございまして、新滑走路の整備等に伴い拡張する区域及び影響、これらを踏まえて新たに整備が必要となる公共施設等の多くの事業内容は既に明確となっているところでございまして、地元の地方公共団体からも御理解を得ているものでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと、わからないではないんですが、やはり、法律やあるいは計画ができた後にやるのであれば、それはそうだろうと思うんですけれども、もととなるものがまだできていないにもかかわらず、しかも、今回、十年延長、それを見越した上での十年延長というのは少し先走りし過ぎているのではないかというふうなことを感じざるを得ません。
　ちょっと、時間が余りありませんので、少し質問を飛ばして、次に、夜間飛行制限について伺います。
　これも他の委員が少し質問されておられましたけれども、現行は七時間、夜の七時間、二十三時から六時までが夜間飛行制限の対象になっております。これを当面、運用時間を一時間延長するということで、六時間に制限時間が減少する。そして、さらに、第三滑走路ができたときには、これが二十四時三十分から五時までの四時間半に短縮される計画というふうに聞いております。
　周辺住民が爆音訴訟をしております厚木基地、これは軍用機と民間機では騒音のレベルが違うとは思いますけれども、こちらの方は二十二時から六時までの八時間が制限を、禁止をされている。そうしますと、成田空港の機能強化が具体化されると、米軍基地周辺での飛行制限時間の半分程度まで規制が緩和されてしまうことになるのではないか。それでも住民生活に支障を来さない、そう考えたから国も合意したんだというふうに思いますけれども、その根拠というのは一体どこにあるんでしょうか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　成田空港のさらなる機能強化、これは夜間飛行制限緩和を含むものでございますが、これにつきましては、我が国の国際競争力の強化、そして持続的な成長につながるものと考えてございます。
　この中で、夜間飛行制限緩和につきまして意義をちょっと申し上げますと、深夜、早朝便の設定によりまして訪日外国人旅行者の滞在時間が拡大すること、そして、運用時間の拡大によりまして航空会社の機材の稼働率が向上すること、そして、貨物につきましては、集荷時間の延長によりまして更に航空貨物需要が取り込めるなど、こういった観点から大変意義のあるものと考えてございます。
　その一方で、夜間飛行制限の緩和に伴いまして、周辺地域への負担というものも増加することから、それを可能な限り軽減することが重要と考えておるところでございまして、具体的には、深夜、早朝時間帯の運航は低騒音機に限定すること、夜間の安眠を確保するために寝室への内窓設置工事等の実施をすること、そして、飛行経路下におきます静穏時間を確保するために、第三滑走路供用後は、滑走路別に異なる運用時間を採用するスライド運用を導入することによって現在と同じ時間の静穏時間を確保する、そういった対策を実施することとしておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、成田空港の国際競争力の確保と地域住民の生活環境の保全の両立が図られるように、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　いろんな対策をとるということでありますけれども、ただ、やはり、飛行制限の緩和によって騒音が、被害が出るのではないか、そういう懸念をする声も聞こえてまいります。
　株式会社法の第六条では、周辺住民の理解と協力を得ることが不可欠ということで、生活環境の改善に配慮すべき規定が設けられております。騒音対策あるいは健康確保の責任、これは株式会社の方が一義的にあると思いますけれども、きちんとした調査を含めまして、これは国や自治体が、現在と、それから機能強化後も、きちんと調査を国の責任あるいは自治体の責任でやっていくことが最低限の責務ではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　成田空港におきましては、周辺地域における航空機騒音の影響を測定するために、周辺自治体と連携をいたしまして、百二カ所におきまして常時の騒音観測局を設置するとともに、騒音対策を進める上で特に騒音に注意を要する地点におきましては騒音測定を実施するなど、きめ細かい騒音監視を行っておるところでございます。
　この測定結果につきましては、インターネットを通じてリアルタイムで公表するとともに、年間を通じた調査を行って、騒防法に基づく区域指定の基準を満たしていることを確認もしているところでございます。
　こうした取組に加えまして、平成二十四年から二十五年にかけましては、周辺住民を対象とした航空機騒音による健康影響調査を実施し、感覚的影響、睡眠影響、精神的、身体的影響について分析を行いまして、航空機騒音と健康影響の関係の関連の有無につきましても検証したところでございます。
　今般、成田空港のさらなる機能強化の実施に当たりましても、昨年三月の合意に基づきまして、成田空港会社が健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することとしておりますが、その具体的な手順等々、今後検討してまいりますが、国土交通省としましても、必要な調査が実施されるよう、しっかりと指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○吉川（元）委員　成田国際空港株式会社に丸投げするのではなくて、しっかりと国、自治体がチェックをしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　まず、成田財特法に関連する質問をさせていただきたいと思います。
　政府として、訪日外国人、この旅行者を二〇三〇年までに六千万人とするという目標を立てて、成田国際空港を機能強化するということは理解できるんですけれども、他方で、羽田国際空港にも五本目の滑走路をつくることも検討されたというふうにも聞いております。
　羽田国際空港、それから成田国際空港、この基本的な役割分担、これについて教えてください。
○飯嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化等のために、羽田、成田両空港の特性を最大限生かし、首都圏空港としての機能を更に高めていくことが重要でございます。
　羽田空港については、国内線の基幹空港としての機能を持ちつつ、国際線については、国内線、国際線の乗り継ぎを含む日本発着の直行需要を中心に対応することとしております。
　成田空港につきましては、国際線の基幹空港としての機能を持ちつつ、国際航空ネットワークの強化を図りながら、国際、国内のＬＣＣ需要や貨物需要に対応することとしております。
○井上（一）委員　それでは、資料で配らせていただいているんですけれども、「横田空域通過　米と合意」ということがあります。この横田空域、いわゆる横田ラプコンとも言われておりますけれども、日米地位協定第六条と合同委員会合意に基づいて米軍が管制業務を行っている空域ということであります。この空域に関して、この記事では、横田空域を一部通過する新たな飛行ルートについて米側と基本合意したということですけれども、この事実関係について教えてください。
○飯嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　羽田新経路の横田空域の通過について、米側と従来から必要な調整を行っておりましたが、一月二十九日に米側と基本合意に至ったところでございます。
　基本合意の内容は、羽田新経路が横田空域を通過すること、通過空域においても日本側が管制を行うことについてであり、それ以外の詳細な手続等につきましては、引き続き調整を進めているところでございます。
○井上（一）委員　次のページに資料二というものをつけておりますけれども、これは、横田空域、削減された後も広大な空域を米軍が管制しているということで、そもそも横田空域、これは日本の空ですから、当然、日本政府が管制を行うべきで、米軍が管制を行うということは極めて特異であります。
　日本政府としても全面返還に向けて全力で取り組んでいるというふうに私は認識しているんですが、それで、全面返還に向けた取組の一環として、平成十九年、二〇〇七年五月十八日からこの横田ラプコンに自衛官が併置されているというふうに承知しておりますけれども、その目的、それから配置人数、現在の状況、それについて教えてください。
○森田政府参考人　お答えいたします。
　横田ラプコンにおける航空自衛隊管制官の併置につきましては、これによりまして、自衛隊管制官の管制技術の向上が図られ、日米間の円滑な調整の強化や航空交通管制の安全性、効率性の向上に寄与するとともに、米軍航空機の自衛隊基地への訓練移転など平成十八年五月の再編ロードマップに記された施策の円滑な実施にも資するというふうに考えられることから、教育訓練及び調査研究を目的として、平成十八年十月の日米合同委員会で承認を得て、翌十九年五月から開始されました。
　この管制官の併置につきましては、当初四名の併置から始まりまして、ちょっと時期によって増減はありますけれども、最終的に十七名配置されまして、平成二十六年に、一定の管制技術の向上等が図られたということで終了したところでございます。
○井上（一）委員　そこで、自衛官を併置して、いろいろな教訓が得られたと思うんですけれども、その教訓内容は、外務省、国土交通省に伝えられたということでよろしいでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年の再編実施のためのロードマップにおきまして、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓につきまして考慮するということにされておりまして、これまで一定の経験を得たところでございますけれども、その内容の詳細あるいは取扱いにつきましては、米軍との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○井上（一）委員　いや、教訓の内容というのは、国土交通省、外務省に伝えられたということでよろしいですか。
○森田政府参考人　先ほどお答えしたとおりになりますけれども、その内容の詳細あるいは取扱いにつきましては、米軍との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　正直、やはり伝えたか伝えていないかぐらいは言ってもいいんじゃないかと思いますけれども。
　いずれにしても、ここで、横田ラプコンの全面返還に関しては、自衛官の併置の経験などから得られる教訓などを踏まえた検討が行われて、ここの資料にもありますけれども、平成二十一年、二〇〇九年度に完了したというふうになっておりますが、どのような内容でしょうか。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、平成十八年のロードマップに基づきまして、横田空域全体のあり得べき返還に関する条件に関する日米間の検討につきましては、しかるべく完了しているところでございます。
　当該検討の結果につきましては、まさに民間及び軍事上の所要の将来のあり方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢に関する包括的な検討の中の一環として位置づけられているものでございまして、また、そのような観点から、軍事上の所要にもかかわることでございますことから、現時点で当該検討の結果をお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○井上（一）委員　やはり、少なくとも、これは横田空域の全面返還に関する条件なので、軍事上の秘密になっているところは当然別として、やはり概要なり等は公表すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○船越政府参考人　先ほど、繰り返しで恐縮でございますが、当該検討の結果につきましては、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢に関する包括的な検討の中の一環として位置づけられているものでございまして、そのような中で、日米間で協議した内容でございますことから、現時点で当該検討の結果をお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○井上（一）委員　やはり、日本政府として、これは全面返還に向けて努力している、それは、そういう理解でよろしいんですよね。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国における航空管制業務は、戦後しばらくの間、全て米軍によって行われておりましたが、その後の日米間の協議を通じ、八回にわたり空域の削減を行うなど、順次日本側に移管されてきてございます。
　同時に、横田空域や横田飛行場の問題については、我が国の安全保障や日米同盟の抑止力の維持という観点も踏まえて取り組んでいく必要があると考えております。
　横田進入管制空域の返還につきましては、こうした点や我が国の空域を一元的に管制する観点から、引き続き、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、やはり我が国の空ですから、日本が主体的に管制するというのが基本だと思います。全面返還に向けて努力してください。
　以上です。
○江田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　関口　昌一君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　二之湯武史君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　　　　　武田　良介君　　　　　辰巳孝太郎君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　馬場　成志君
　　　　　関口　昌一君　　　　　青木　一彦君
　　　　　大島九州男君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　原田　義昭君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　環境副大臣　　　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　勝俣　孝明君
　　　　　　　環境大臣政務官　　菅家　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　荒井　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（平成三十一年度環境省予算及び環境保全経費
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君及び二之湯武史君が選任されました。
　また、本日、佐藤信秋君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君及び青木一彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、原田国務大臣から所信を聴取いたします。原田国務大臣。
○委員長（那谷屋正義君）　次に、平成三十一年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。城内環境副大臣。
○副大臣（城内実君）　平成三十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額三千四百五十九億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開やＧ20関係閣僚会合開催などに必要な経費として、一千四百四十六億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、プラスチックの資源循環の推進など３Ｒの取組を進めるほか、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、五百五十億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進などに必要な経費として、百八十億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、地域資源を持続可能な形で活用し、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の創造に向けた地域の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、四十億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百五十億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十九億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、十八億円余を計上しております。
　第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策の展開を図るための経費として、六十七億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百四十九億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千百六億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、二〇三〇年の温室効果ガス二六％削減等に向けて、家庭・業務部門や地域内での再エネ、省エネ、蓄エネの活用による省ＣＯ２対策の推進、先導的技術の開発と社会実装、日本全体の大幅なＣＯ２削減を見据えたグリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に、一般会計から一千四百一億円余の繰入れを行い、総額として一千七百一億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策につきましては、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るための必要な経費として、電源開発促進勘定に、一般会計から三百四十億円余の繰入れを行い、総額として四百五億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理・拠出等の実施、指定廃棄物等の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額五千五百九十二億円余を計上しております。
　以上が、平成三十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成三十一年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費につきましては、平成三十一年度におけるその総額として、一兆八千六百七十一億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千八百十六億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千八百四億円余、物質循環の確保と循環型社会の構築のために一千二十六億円余、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために九百五十一億円余、大気環境の保全のために一千八百八十六億円余、包括的な化学物質対策の確立と推進のために五十一億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために五千六百五十二億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千四百八十三億円余をそれぞれ計上しております。
　以上、平成三十一年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○委員長（那谷屋正義君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（荒井勉君）　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が平成三十年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。
　当委員会は、公害に係る紛争について、当事者からの申請に基づき、双方の互譲による合意を促して解決に導く調停、加害行為と被害との因果関係の存否や損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う裁定等により事件の迅速かつ適正な解決に努めております。
　平成三十年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が四十件、合計四十三件でございます。
　係属中の主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、愛知県瀬戸市において養豚業を営む申請人らが、隣接する一般廃棄物処分場を運営する衛生組合によって養豚場の土地を廃棄物で埋め立てられたためにダイオキシン類による土壌汚染が生じたとして、同衛生組合に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件などがございます。
　また、平成三十年中に終結した事件は、十六件でございます。
　主な事件としましては、高知市の申請人が、付近の工場の廃水処理施設からの悪臭、騒音等により健康被害及び生活の質の低下が生じたとして、因果関係の判断を求めた原因裁定申請事件などがございます。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が一件係属し、平成三十年中に終結いたしました。
　当委員会は、事件処理に当たり、多様化、複雑化する公害紛争への機動的かつ的確な対応を図るとともに、公害紛争処理制度の利用の促進に努めております。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにし、判断の精度を高めるため事件調査の充実と専門委員の知見の活用を図ること、広報活動として国民や法曹関係者、関係する相談機関に本制度を積極的に周知することなどがございます。今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件についてでございます。
　都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。平成三十年には七十九件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は四十五件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、平成二十九年度の公害苦情の総件数は、前年度から約二千件減少して約六万八千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約四万七千件、それ以外の苦情は約二万一千件となっております。
　当委員会は、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
　当委員会は、鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
　平成三十年に当委員会に係属した事件は、山形県において採石業者が岩石採取計画の認可を申請したところ処分庁が拒否処分を行ったとして、その取消しを求めた不服裁定申請事件など五件でございます。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する業務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　平成三十年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は二十七件であり、そのうち、同年中に処理した事案は四件でございます。
　以上が、平成三十年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における平成三十一年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億六千五百万円でございます。
　厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、第一に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千三百万円、第二に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における平成三十一年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、これらの業務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（城内実君）　委員長、ちょっと訂正がございます。
○委員長（那谷屋正義君）　城内副大臣。
○副大臣（城内実君）　済みません。先ほど私の発言の中で、除去土壌等の適正管理・拠出等と申し上げたところは搬出等でしたので、訂正させていただきます。
　また、物質循環の確保と循環型社会の構築のために一千二十六億円余と申し上げましたが、一千二十四億円余でございますので、併せて訂正いたします。
　大変失礼いたしました。以上です。
○委員長（那谷屋正義君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計十五基に対して設置変更許可を行いました。
　また、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所について運転期間延長の認可を行いました。
　このほか、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
　試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びＪＲＲ３の設置変更許可を行いました。
　また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のＪＲＲ４、過渡臨界実験装置及び高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃止措置計画の認可を行いました。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、有毒ガスからの防護、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを廃炉作業の進捗に応じて改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や使用済燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に適正なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続して国際原子力機関、ＩＡＥＡより得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　第百九十三回国会において、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションによる勧告等を踏まえた原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、順次、関係政令、規則等の整備や、新たな検査制度の試運用などを行ってきたところです。来年四月の全面施行に向け、透明性を確保しつつ様々な関係者の意見等を踏まえて関係政令、規則等を整備するとともに、更なる組織体制の強化と人材育成に取り組むことにより、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。宮沢由佳君。