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○諫山博君　この問題では確認書が入っているから余り心配はたいんだというような言い方が広がっておりますけれども、確認書には個人保証はないんです。
　つまり、野村が出した二十億円については何らの人的保証も、何らの物的な保証もない。暴力団が経営している岩間開発だけが信用の担保になっている。こういう金の出し方というのはあり得ないと思うんです。
　こういう異常な金の出し方をしたというのは、相手が暴力団であった、そのために相手方にこの異常な方法で利益を与えたのではないかという疑問を持ちますけれども、説明してください。
○証人（田渕節也君）　岩間ゴルフクラブの会員権預かり証を買ったことに関しまして、先日も衆議院の喚問の席上で御説明申し上げましたが、買った当人といいますか、平成ファイナンスの社長長沢とそれからそのスタッフの者は、暴力団であるという属性を全く知らされずに、このゴルフ場がコマーシャルベースに乗れば投資したらどうかというふうに言われて、それでまことにお恥ずかしい話でございますけれども、現地を見ずに、ただそのときの目論見書というんでございましょうか、会社の紹介書、私の用語で言うと目論見書でございますけれども、それは非常にきちっとしていたと。建設資金もきちんとした銀行が出している。それから、その今の佐藤茂氏でございますか、彼がたしかやっていると。佐藤茂氏を恐らく非常に信用していたというようなこともあり、それから周囲のマーケットの事情が、そういう場所のゴルフ場はでき上がったらあるいは四千万とか六千万とか八千万とかいうふうに上がるんじゃなかろうかと勝手に想像した前もございます。
　しかし、今先生がおっしゃられたようなお言葉私自身ももっと早く知ってこれをとがめ立てすべきだった、しなくちゃいかぬかったなと非常に反省もしているし、実際に恥ずかしい思いを合している次第でございます。申しわけありません。
○古川太三郎君　損失補てん一点に絞ってお聞きします。
　平成元年十二月二十六日に出された大蔵証券局通達には、証券会社にとっては二つの大きな問題があったと思います。
　一つは、証券取引法五十条に言う法律上の禁止行為である損失保証による勧誘は無論のこと、事後的な損失の補てんも厳に慎むこと。いま一つは、取引一任勘定を中身とした、いわゆる営業特金の禁止であったと思うんです。
　そこで野村証券は、損失補てんは法には触れないが、後者の一任勘定を常とする営業特金については罰金も科せられる。そのほか証取法三十五条によって免許の取り消しとかあるいは業務停止、そういった処分もあり得ると考えられ、平成二年三月の専務会で営業特金整理のため、やむを得ず通達に違反するか、トラブル防止のための損失補てんを選んだというのが真相だと思います。
　しかし、私に言わせれば、証取法五十条一項三号や四号で禁止しているのは、例えば東急電鉄株や本州製紙株といった個別の有価証券の売買に関する個別取引の損失補てんであって、一任勘定の場合にはこの条文に当たらないと思うのです。それは同条が「当該取引について」というように文言限定していることからもうかがえるごとく、個別取引形態を指しているのであって、顧客の個別の同意を得ないでする取引一任勘定の場合には初めからこの条文の適用が無理だと、こう思うのです。今問題にたっている営業特金は、一定期間、一定金額を一括して一定利子の支払いについての約束であって、個々の株式その他の投資行為についての損失補てんの約束ではございません。したがって、その損失補てんは特金契約解約のための違約金であって、五十条に言う損失保証ではない、そういう解釈も成り立つと思うんです。だからこそ、営業特金の運用成績が元本割れでないのに補てんを受けた企業が一割にも達しているというのが事実だと思うんです。
　そこで証人にお尋ねしますが、証取法五十条で禁止しているのは個別取引であって、一任勘定の場合はそれがたとえ損失の保証であってもこれに該当したいと考え、三月の専務会で大蔵省の通達に違反して損失補てんを決定した。それは大蔵省の通達そのものが法律に根拠のない通達であったということでございましょうか。
○証人（田渕節也君）　先生が非常に証取法お詳しいわけで、私現在余り自信がございませんが、五十条のいわゆる保証、たしか事前の保証行為をやっては絶対いかぬということだと思います。手前どもも今までお客さんに対してもし保証行為をした場合は、これは社員をもう厳重に処罰しています。極刑に近いようだ処罰の仕方をいたしております。今回の補てん問題はこれは全く保証行為とは、保証していたものでは全くございません。もし保証をしていた場合は、これは保証した当社の担当者その者の問題になると、そう思っております。
○古川太三郎君　それでは、三月の専務会あるいはまたいつだかわかりませんが、法務部門でこの大蔵省の通達が法律の根拠のない通達や行政指導だから、これに従わないでもいいんじゃないかというような議論がその場で行われたかどうかをお聞きしたいんですが。
○証人（田渕節也君）　今、先生がおっしゃられたような議論は全くなかったと私は記憶いたしております。
○古川太三郎君　それでは、この十二月の通達を受ける前、営業特金をやめたいというように証人はお考えだったですか。
○証人（田渕節也君）　当然、株はいつかは必ず下がるものでございますし、あれほどの暴落があるとは思いませんでしたが、いわゆる営業特金がふえていくということはどうも将来問題が起こるから、なるべくこれは自制した方がいいなと思っていたことは事実でございます。
○古川太三郎君　通達を受けて、これは助かったと思ったですか。
○証人（田渕節也君）　助かったというと非常に語弊がございます。しかも、その前、暴落の前でございますので、これはもう通達どおり営業特金はきちんと、むしろ内心はそんな慌ててというよりか、こういう通達が出たんだから、今まで単に自分が思ってそれで僕が会長として言ったって、それほど余り言うことも聞かないというふうな気もしてましたので、この通達はむしろいい通達だなと、営業特金に関してはそう思ったことは事実でございます。
○寺崎昭久君　私は民社党の寺崎でございます。持ち時間がわずか四分ということでございますので、とても意を尽くした尋問はできませんが、事情を賢察の上、簡潔なお答えをお願いいたします。
　国の行政機関が通達を出す場合、当該事項についてその省庁が関係者から事前にヒアリングを行い、意見調整をした後通達を送付するのが通例だと承知しておりますが、八九年十二月二十六日付で大蔵省より「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」という通達が出されるに当たり、野村証券は大蔵省にどのような意見を述べられたのか、お聞かせください。
○証人（田渕節也君）　今、先生の御質問に関して、実は社内でも全く調査してきておりませんし、私自身全然承知しておりませんので、ちょっと御返事のしようがなくて申しわけないと思います。
○寺崎昭久君　私の記憶違いでなければ、この通達が出された当時、証人は日証協の会長をされていたんではないでしょうか。
○証人（田渕節也君）　平成元年――ちょっと時間とらせて済みません。もし先生のお調べがそうでございましたら間違いないと思いますけれども、ちょっと今数字が、平成と昭和との間でこんがらがって……。
○寺崎昭久君　それはともかく、長年証券業界の発展に尽力されてきた証人が、こういう市場や経営に重大な影響を及ぼすような内容の通達を出すに当たって意見を述べないことの方が私は不自然だと思うんです。むしろ意見を述べるべきだと思います。証人は、ヒアリングイコール癒着という受けとめ方をされているんではないかと思いますが、私はそういうことは別にしまして、どういう意見を述べられたのか、あるいは述べられたかどうか記憶がなければ、お持ちだったのか、お聞かせください。
○証人（田渕節也君）　もちろん証券業協会には通達が、業者と同時か、あるいは通達、行政指導に類するものは一番先に証券業協会の事務局に参ります。協会の事務局は、それをまず業者に連絡するということが使命でございまして、協会長に一番先に本当はすっ飛んで来なくちゃいかぬということなんでございましょうけれども、そのときの記憶は余りございません。
　それから、通達以前に今の補てん禁止問題、それからいわゆる営業特金を早目にやめて、それで顧問つきに直すか、もう一つの判をたくさんもらえということに関しての相談は、私は、もちろん私自身は全然関与しておりませんが、これは大蔵省が自分で判断してやったことじゃないでしょうか。これは勝手な想像でございますけれども。
○喜屋武眞榮君　私は参院クラブの喜屋武具榮でございます。
　今回の証券各社の補てん体質とも関連いたしますが、田渕証人に伺いたいと思います。
　野村証券は、国鉄から民営化されたＪＲ各社の短期資金の入札に応じ、またＣＤあるいは債券現先などの売買を通じてその運用に協力しておられるかどうか。また、運用レートは市中平均のレートを上回っているかどうかお尋ねしたいんです。
　私の調べでは、市中平均を二％以上も上回る相当高いレートに応じられたこともあると聞いておりますが、それはなぜですか。それは将来のＪＲ株の上場の際の主幹事会社をねらってのことではないのでしょうか。いかがでしょうか。明確にお答え願いたい。
○証人（田渕節也君）　喜屋武先生にお答え申し上げます。
　国鉄、現在のＪＲでございますが、ＪＲの資金の運用というものに野村証券が携わっているかどうかということ、今全く先生の突然の御質問でございまして、私自身は存しておりません。しかし、私が想像するところでは、全国のＪＲ、たくさんあるわけでございますが、もし資金の余裕のあるところは野村証券あるいはそれ以外、あるいは複数の証券会社で資金の運用をされているということは類推をいたします。
　それから今、市中平均より二％高い運用をしているということに関しては、そういうことで私全然存じません。しかし、恐らく一生懸命に各社とも運用成績を上げたいと思ってやっているだろうと想像いたします。
　それから、ＪＲ株の幹事関係はまだ現在全く決まっていないし、私自身何にも聞いておりません。運用に関して一生懸命にやることが幹事関係を特に考慮しているかどうかということは関係ないと思います。ということは、ＪＲは全くの民間会社ではございますけれども、やはり国民のための公共的な会社で、その資金の運用を一生懸命にやるというのは当然だと思います。ＪＲに限らず、どことも一生懸命にやっているつもりでございますが、今回の補てんのようた問題が起きたということを責められることに関しましては全くこれもう申しわけない始末で、もう喜屋武先生はか皆さんに謝るしかないという始末でございます。
○委員長（平井卓志君）　これをもって田渕証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
　田渕証人には御証言いただきまことにありがとうございました。
　それでは、御退席いただいて結構でございます。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を再開いたします。
　証券及び金融問題に関する調査を議題とし、岩崎琢彌証人から証言を求めることといたします。
　まず、委員長から確認させていただきます。
　あなたは岩崎琢彌君御本人ですか。
○証人（岩崎琢彌君）　岩崎琢彌本人でございます。
○委員長（平井卓志君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただきましてありがとうございました。
　証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
　宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
　自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見今後見監督人または保佐人並びに自己を後見今後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
　正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
　また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
　なお、今回の証人喚問についての当理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
　その第一点は、証人が補佐人に助言を求める場合についてであります。
　証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができますが、これらの助言は、いずれもその都度、証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであり、補佐人の方から証人に対し助言することはできないことになっております。なお、補佐人は発言することはできません。
　その第二点は、資料についてであります。
　証人は、既に通知いたしましたとおり、証言を行うに際し、あらかじめ当委員会に提出された資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。
　その第三点として、証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモをとることが許されます。
　以上の点を十分御承知願います。
　それでは、法律の定めるところによりまして、岩崎琢彌証人に宣誓を求めます。
　全員御起立願います。
　　　〔総員起立〕
○委員長（平井卓志君）　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三の規定により、これより岩崎琢彌君の証言が終了するまで撮影は中止してください。
　岩崎琢彌君、宣誓書を朗読してください。
　　　〔証人は次のように宣誓を行った〕
　　　宣　誓　書
　良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、又
　何事もつけ加えないことを誓います。
　　　　　　　　　　　　　証人　岩崎琢彌
○委員長（平井卓志君）　これより謹言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言なさるようお願いいたします。
　なお、質問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日は、申し合わせの時間内で証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
　また、証人には、委員の尋問時間が限られておりますので、答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
　それでは、まず委員長から証人に対しお尋ねいたします。
　今回の一連の証券不祥事はまことに遺憾でありますが、日興証券が行ったとされる損失補てんは、去る七月二十九日、日本証券業協会によって公表されたリストのとおり相違ありませんか。
○証人（岩崎琢彌君）　委員長の御質問にお答えする前に私から、申しわけございませんけれども、一言おわびを申し上げたいと思います。
　このたびの証券不祥事、今委員長の御指摘のとおりでございます。本当に、我々が担当しております日本のマーケット、それから社会の公器である証券会社におりまして、その憲法と言うべき市場の公平性、透明性、それから自己責任等の憲法を裏切っだということは大変重い責任を痛感しておるわけでございます。これにつきまして、本当に深く、いたく反省しておるわけでございます。今後、こういうような不祥事が起こらないように、絶対に起こらないように私は決意しておるわけでございます。
　それで、御質問にお答えいたします。
　証券業協会で発表されました補てん額、六十三年から二年の四月、二年の四月までの額は三百三十一億円でございます。間違いございませんと聞いております。
○委員長（平井卓志君）　さらにお尋ねいたします。
　公表された補てんの実態は、昭和六十三年九月期から平成二年三月期のものでありますが、それ以前またはそれ以降においても行われましたか。
○証人（岩崎琢彌君）　六十三年の九月以前に補てん行為が行われたかということでございますけれども、はっきりしたことはわかりませんけれども、そういうことはあったであろうというふうに聞いております。しかしながら、今回のような広範囲で大量に行われたというふうなことは聞いておりません。
　また、二年三月以後、補てんはなかったかという御質問でございますけれども、この件に関しましては我々は、九一年三月期につきましては日興証券といたしましては自主申告もいたしておりませんし、それから自己否認もいたしておらないわけでございまして、補てんがあるというふうには聞いておらないわけでございますけれども、しかしながら現在、今大蔵当局から特別検査が入っております。そして、それに並行いたしまして、我々自身でもってそういう補てん行為が二年四月以降なかったかどうかということを現在非常に厳密に調べている途中でございます。
　そういう意味からいいまして、はっきりしたことがまだわからない。そういうことで、委員長に現在そのことにつきまして明確にお答えすることができないということを御理解賜りたいと思っておる次第でございます。
○委員長（平井卓志君）　日興証券は、法令や行政指導及び諸規則をどのように受けとめて営業を行ってきましたか。
○証人（岩崎琢彌君）　この法令、それから行政指導、通達、これにつきましては、我々は免許会社でございます。そういうことから、これの遵守につきましては取締役会初めいろいろな会議を通じて、これの内容、それから趣旨についてそれぞれの担当の部署から説明があるわけでございます。また、その問題につきましては社員においても徹底を図るべくいろいろた会議、またいろいろな研修、教育筆でもって浸透を図っておるわけでございます。
　しかしながら、それが十分に行われていたい。行われていない。そういう結果が今回の大変申しわけない大きな不祥事を生んだことであるというふうに反省しておりまして、今後こういう面につきましても抜本的に対策を考えて、制度に魂を入れるようにしっかりやっていこうと、そういうふうに決意しておるわけでございます。
○委員長（平井卓志君）　ありがとうございました。
　委員長からのお尋ねは以上でございます。
　それでは、岩崎証人に対し質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤栄三郎君　私は自民党の斎藤栄三郎でございます。
　岩崎さん、最初にお伺いしたいのは、なぜあなたが社長をおやめになったかということです。
○証人（岩崎琢彌君）　私は、ことしの六月の二十四日に辞意を表明いたしまして社長をやめたわけでございます。これははっきり申しまして、いわゆる稲川会の問題が新聞紙上に出てまいりました。それから、その後でもって損失補てんの問題が出てきたわけでございます。
　私は、証券会社、天下の公器である証券会社というのは、これは法律それから法令、通達、そういうものを守ることは全く当然のことでございます。その以前に守るべきことがある。これはやはり倫理、それから倫理という、まあ非常にかたい話でございますけれども、社会通念、良識といいますか、やっていいことと悪いこと、そういうようなはっきりしたけしめのある物の考え方、これに日興証券が反した、そしてそこの最高責任者というのは社長である、そういうふうな考えに立ちまして、そういう面からはっきりした形で責任をとるのが社会の公器である日興証券のあるべき姿だと、こういうことで辞任したわけでございます。
○斎藤栄三郎君　岩崎さん、まだ今でも暴力団とのつき合いは続いていますか。あなたが責任をとったのはそこにあるというんですから、その後の処置はどうですか。
○証人（岩崎琢彌君）　その暴力団との取引というものは現在ございませんけれども、取引があった後の後遺症といいますか、そういうものは解消しておりません。しかしながら、これは早急に解消すべくそれぞれの関連会社、それからそれに対して日興証券が一緒に協力して現在鋭意といいますか、何よりも早く早急に勇気を持ってやると、そういうことで現在進めておるわけでございます。
○斎藤栄三郎君　日興クレジットが二百二億円の金をお貸しになっている。当然担保をとっている。ところが、その担保不足が五十億円ということをあなたは衆議院で述べられた。その担保不足をその後どう処置しておりますか。
○証人（岩崎琢彌君）　先生のおっしゃるように、石井氏に対して二百二億円日興クレジットの方から融資していることは事実でございます。そして、直近のところで担保不足というのは四十八億円くらいございます。これにつきましては七月三十一日が期日でございました。それにつきまして担保不足が生じたのは六月の終わりでございます。それから我々といたしましては担保を入れるように督促をしております。それで、何度も関係者に会って、そして日興クレジットと協力してやっております。
　遺憾ながら、向こうの方のあれは不動産を含めて考えていると、こういうことは言っておりますけれども、いまだもって入っておるわけではございません。したがいまして、これを三カ月延ばしまして十月三十一日を期日と、これは最終的な期日ということで向こうの了承を得ているわけでございます。もしもその担保が期日のときまでに弁済できない場合は担保の処置も考える、そういうふうなことで現在も非常に懸命にといいますか、執拗に我々は担保を充足するように交渉しているわけでございます。もしもその期日に、その十月三十一日の最終的なところでもって融資が返済にならなければ、最終的には担保の処置も考えるし、その足りない分につきましては、法律の専門家とよく協力しましての助言も仰ぎましてこの回収に全力を挙げるという方向でやっておる次第でございます。
○斎藤栄三郎君　三カ月も待ってあげているのは、これは暴力団に対する経済的援助と同じですよね。その間の損失をどういうぐあいに処置しますか。
○証人（岩崎琢彌君）　先生御指摘のように、暴力団であるから担保のことに対して特別に甘くしているということはないわけでございます。むしろ、そういうことではあればあるほど我々はもっと厳しく勇気を持って対応しなければいけないと、こういうことで本当にできる限りのいろいろな手を使って接触しておるわけでございます。そういう面で、今でも一般の担保充足についての問題、融資返済についての問題はもっときつくやっているというふうに聞いておるわけでございます。
○斎藤栄三郎君　ぜひそういう毅然たる態度で処置なさることをお勧めしたいと思います。
　それで、担保は何ですか。東京急行株ですか。
○証人（岩崎琢彌君）　東京急行電鉄の株が、あれは四千五百万株がこれが主力でございます。そのほかに九銘柄、例えば新日本製鉄が、株数はちょっと忘れておりますけれども、三井金属だとかそれからＮＴＴですか、そういう株が九銘柄入っておるわけでございます。
○斎藤栄三郎君　この東急株は、平成二年四月では千三百五十円、現在ではもう八百四、五十円になっちゃっているわけですから、当然担保割れが出てきているわけで、これをきちんとなさることが望ましいと思います。
　これで第一の質問を終えますが、第二は、本州製紙の株が非常に乱高下をしております。統計を見ますと、東急株が下がった平成二年四月、東急株が千三百五十円でしょう。そのころから今度は本州製紙の方が非常に活発に動き出しておって、取引所周辺の方々は本州製紙はぼろ株だと言っている。それが上がりに上がって、何と平成二年八月三十日には五千二十円まで上がっている。それがきょうあたりは七百円になります。七分の一に下がっている。恐らくその株をつかまされた大衆は本当に証券不信の念に駆られているだろうと思います。
　その本州製紙の株売買に日興も加担していると承りましたが、真実はいかがですか。
○証人（岩崎琢彌君）　本州製紙につきましては、二年から相場が動きまして、チャートを見ておりますと、八月に高値をつけて五千円を乗せているということで、これが大変ピークで、その後大体あや戻しはあるんでございますけれども、一気がせいに下げていると、そういうことでございます。
　それで、日興証券が本州製紙に本当にどのくらい営業体がかかわっているかと、どのくらいの本州製紙の買いシェアがあるかということで調べさせたわけでございますけれども、日興証券は買いの中で大体六％くらいでございます。六％くらいでございます。六％というのは、日興証券は東証の売買高におきまして大体平均して八％から九％ということでございます。ですから、そういう面では巡航速度以下でございます。
　そして問題は、本州製紙に自己売買が絡んでいるかどうかということを調べました。そして、平成二年は大体平均いたしまして一％いってたいわけです。ですから、例えば先ほども申し上げました本州製紙がピークをつけた八月前後というのは〇・一とか二くらいなんです、自己は、商いの中で。そういう面では自己は全く関与していないと。それで、株数で見ましても、一カ月でもって最大が二十五万株くらいでございます。それから、八月高値のときは自己というのは二万とか三万株くらいでございます。
　そういう意味からいいまして、全体を見ますと、日興証券が本州製紙の商いにかかわったと、大きくかかわったということは私はたいであろうと、こういうふうに信じているわけでございます。
○斎藤栄三郎君　では、東急株の売買にはどうですか。
○証人（岩崎琢彌君）　東急株は平成元年からの問題で、稲川会の石井氏が買い出したのは元年の四月からでございます。そして、これが高値をつけたのが、あれは十一月でございます。
　そして、東急株をずっと見てみますと、日興証券は、東急株の売買の中で一年を通して平均いたしますと、石井氏の買いを除きますと一一％くらいになっております。一一％くらいになっております。そして特に東急株というのは、これはチャートを見ますと九月から大きく上がっているわけでございます。九月から大きく上がっている。そして十一月の中ごろに高値をつけている二二千円を超えて高値をつけると。それまでは大体千五百円から二千円くらいで、十月から上っ放れをしている。我々の言葉で言うと上っ放れをしているわけです。そういう上っ放れをしている九月、十月、十一月を精査いたしますと、日興証券の売買、買い方の方でございますけれども、これは八％前後ということでございますか、そのくらいだと思います。
　そして、自己がどのくらい関与しているかということでございますけれども、九月、十月というのは日興証券は、売り買いの株数を見ますと、上がる過程でもって売り物の方が多い、売り越しになっているわけでございます。そして自己の方は、私、十月だと思いますが、これは全体の関与では〇・二％くらいじゃないかと。そして、上がってきた九、十、十一というのは、自己の関与というのは一・何％、二％を割っているように記憶いたします。
　そういうことを総合して考えますと、東急電鉄株につきましては、日興証券が突出して推奨）一律して集中販売をやったとか、そういうことが数字的には言えないと思いますし、事実、営業体なんかにも聞いておりますけれども、そういうことはないというふうに私は聞いて理解しておるわけでございます。
○斎藤栄三郎君　稲川会の石井さんが亡くなられて、証券取引業界はどう受けとめていますか。
○証人（岩崎琢彌君）　先生、証券業界がどうということは私はわかりませんけれども、私個人の感覚で申し上げますと、やはり一人の命が亡くなったということに対しては、そういう一個人としては哀悼をするということでございます。
　しかしながら、その稲川会の不明朗といいますか、そういう取引につきましては、今までこれは非常に倫理にもとる商いであるということは再三申し上げておりますし、それにつきましてはいささかも姿勢は変えるものではございませんし、先ほど先生に申し上げました非常に強い気持ちで解消に向けて努力をするということは全く変わっておりません。
○斎藤栄三郎君　特別に暴力団を私は悪く言うつもりもたいし、何ともなしにただ暴力団として考えているだけですけれども、証券界の第一線の諸君に聞いてみると、非常な迷惑をこうむっている例が、例えば買い注文をつける、それで実際は引き取らない。そうすると、証券会社にしてみれば、市場から買っちゃっておいて決済がつかない。四日後に現金を持ってきて引き取ってくれるのが普通なのにそれをやらない、そういうような事件が間々あるようであります。証券界の自律のためにも、また健全なる発展のためにも、暴力団との関係ははっきりして、暴力団とはつき合わないというような態度が望ましいと考えますが、御意見いかがですか。
○証人（岩崎琢彌君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、我々この非常に大変な申しわけない経験をもとにいたしまして取締役会で、暴力団に対しては極力ということでしゃなくて絶対にこれは排除するということを取締役会で決定したわけでございます。そして昨今、警察庁でございますか、証券業協会の方に証券取引に関する暴力団の排除ということについて御警告があったわけでございます。それを受けまして、協会の方からもいろいろな要請といいますか、要望というものが来ております。
　そういうことを踏まえまして、我々は、それよりも以前に倫理作定委員会というものをつくっておりまして、この委員長というのは社長がたっておりまして、そして倫理綱領をつくると。その中の一項目におきまして、暴力団対策というのが出ております。それは水際の問題、それから後でもって気がついた途中のときどうするかということで、基本的な精神というものは、果敢に、勇敢に、毅然としてこれを排除するという精神でございます。
○斎藤栄三郎君　暴力団関係はこれくらいにいたします。
　次に、補てんをなさった基準をお示しいただきたいのであります。
○証人（岩崎琢彌君）　どうして補てんを行ったかという、その経緯をいろいろとお話ししないと補てんの基準までたどり着かないわけでございます。はっきり言いまして、補てんじて、いろいろと聞いておりますけれども、補てんの基準というはっきりしたものは全くないわけでございます。それでございますから、そこの経緯がちょっと長くたるものですから、そこを……
○斎藤栄三郎君　しゃ、それは結構です。
○証人（岩崎琢彌君）　はっきりしたものはないのでございます。
○斎藤栄三郎君　基準はないということがはっきりすれば、またそれで結構ですが、公立学校共済組合が補てんを受けておりますね、三十七億円。ところが損失が十九億だと。補てんというのは大体損失を埋めるのが補てんだと考えておりましたが、この公立学校共済組合の場合の三十七億出したその根拠をお示しいただきたい。
○証人（岩崎琢彌君）　公立学校の共済組合というのは、どういうような組織であり、そういう使命を持ってどういうようなお金の性格であるということは、我々は知っておるわけでございます。そして、それに対してどうしなければいけないということも知っておるわけでございます。別に、そうかといって利益保証があったわけでございませんけれども、これは公立学校の共済組合というのは、そのときの実質利益が配当といいますか利益といいますか配分といいますか、そういうものに回るわけでございます。そうすると、損が出ているまんまで、実質その期間利益が得られないものでございます。そういうような公立学校の共済組合の使命とかそういうものをそんたぐいたしまして、そして今先生の御指摘の損を埋めて、損金を埋めて、そして十何億でございますか、それに上乗せして、その実質的な配当といいますか、利益を払えるような、そういうような形にしたというのが実情でございます。
○斎藤栄三郎君　そうすると岩崎さんは、衆議院では、顧客との取引推進費用と、こういう御説明をなさって、お客様との取引を滑らかにするためのもの。そうすると補てんも含まれているが、同時に大口の取引だからこれを大事にして、これからもよろしくと、こういうことなんですね。
○証人（岩崎琢彌君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、今、公立学校のことをちょっと断定的に申し上げましたけれども、私はこれは伝間でございます。そして、この相手先に対して補てんをしたおまえの目的は何なんだと、どういうような意思でやったんだと、こういうことでございます。これはやはりそこのところ、相手方とのいろいろな今まで取引の関係があるわけです。公立、公的機関も含めてそういうものがあるわけでございます。それですから、そことのおつき合いの過去をやっぱり振り返ってみ、現在を考えて、そして将来の展望も踏まえて、そしてそういう補てんをすることが日興証券のためになるだろうと、今なくても将来なるだろうと、それから取引の継続もスムーズに行えるだろうということで日興証券で判断してやったわけでございます。
○斎藤栄三郎君　そうすると岩崎さん、大蔵省から慫慂されたことはたいんですか。それからもう一つは、そういう事実を、取引先との滑らかな交際のためにやりますよということを大蔵省に了解を求められましたか。
○証人（岩崎琢彌君）　これは八九年の十二月の二十六日に通達が出ているわけでございます。これには、損失補てんはしてはいけない、してはいけないとこれははっきりうたってあるわけでございます。そして、いわゆる営業特金なるものを解消せいと、適正化せいと、そういうことでございます。
　それで、我々は、我々というか日興証券は、これは私と言ってもよろしいわけですけれども、ブラックマンデーが八七年にございまして、そして見ていますと八八年の三月にいわゆる営業特金が日興証券で非常にふえたわけでございます。はっきりした数字はまたすぐ忘れちゃうんですが、一兆円、いわゆる一兆一千億くらいになっていると思います。そういうことで、これはもしも証券市場にいわゆるガラですね、大きな下落があった場合、これは大変なことになるということで、私自身も営業特金を減らせと、そういうふうなことをやっておりまして、事実それがどんどんどんどん減ってきまして、一年くらいの間に三〇％くらい減ってきているわけです。そういうところにあの通達が出たわけでございます。
　それで私は、その通達を踏まえて関係者を呼びまして、こういうのが出たと、これはそういうふうにすべきであるということでやったわけでございます。その間に大蔵省と、減らすためには、先生も本当にもう御専門家でいらっしゃいますから私が言うまでもないわけで、大変な下げに遭っちゃったわけです。あんな下げというのは珍しいような下げなんですね。つるべ落としで、途中とまるところがないようた下げでございます。二八％も。あれは私も四十年の証券界のあれでは珍しいような下げに遭いまして、そこでも大変難航した。そういうことで、それじゃ大蔵省と相談したか、そういうことは、一切そういうことはしておりません。
○斎藤栄三郎君　大蔵省をかばってそうおっしゃるんじゃないかと邪推しておりますが、本当に相談しないんですか。
○証人（岩崎琢彌君）　これは私、良心に誓って相談しておりません。
○斎藤栄三郎君　それからもう一つは、そういう補てんをしたという事実は大蔵省に．いつお知らせになりましたか。
○証人（岩崎琢彌君）　三月の末と聞いております。
○斎藤栄三郎君　わかりました。これはもう確証がないことですから、水かけ論になりますからこれくらいにいたします。
　五％協定ということを私は聞いたことがありますが、あなたは聞いたことありますか。
○証人（岩崎琢彌君）　五％協定というのは、先生、ＣＢの引き受けに関するルールといいますか、慣習みたいな、そういうことでございますか。済みません。
○斎藤栄三郎君　あなたのような証券界で生涯をささげた方にこんなことを言うのはまことに失礼ですけれども、証券界が寡占状態になっていて、増資の手続はいわゆる幹事社になれば三・五％の手数料が稼げる、どなたでもだからみんな幹事社になりたがる。四社がしのぎを削って争う。しかし、不幸にして、例えば野村が幹事社になったと、日興さんは副かあるいは全然それにあずからないかわからぬ。そこで、カルテルみたいなもので、たとえどなたが幹事社になっても、ほかの三社には五％の仕事を与えます、すなわち五％協定というのがそれで、私はある証券マンからそのことを承りました。しかし、これは絶対言ってもらっちゃ困ると口どめされて聞いたんです。その辺どうでしょうか。
○証人（岩崎琢彌君）　これは私は、先生の御質問があったときに、五％ルールというのは私は転換社債のＣＢの引き受けに関する話じゃなかろうかなと。これはルールではございませんけれども、慣習といいますか、前からのそういうようなことがずっと続いているということがあるわけです。
　というのは（転換社債というのは生まれたのはどこかというとアメリカで生まれているわけです。それを資金調達の手段として日本に持ち込んできて、これが大きくなったのは日本なんでございます。そして、それがいつから始まったかというと四十一年に始まった。だから、証券の大不況の後にこれが始まった。ですから、新しい商品でございますから、そうすると引き受けなければ発行かできないということで、販売力のある四社があのときは、よくわかりませんけれども、一〇％ぐらいずつ引き受けたと思います。これは新しい商品を生まれて育てるためにそういうことになっている。それはそういうような慣習みたいたものが出ていまして、それがだんだんだんだんこういう自由競争の時代になってきて、これは当たり前の話なんですけれども、それが一〇％が七％になって、だんだんだんだん減ってきて五％になっている。それが現状でございまして、これはルールではなくて、そういういきさつから続いているということでございまして、この問題については、やはり自由化の問題でございますから、これがフェアな競争でございますから、そういうことはこれから改めていかなければいけない、こういうふうに思っているわけでございます。
○斎藤栄三郎君　それと、四社の寡占体制をどうお考えになりますか。私は、非常なメリットもあるが、同時にデメリットが非常に多くなってきていると思います。今度の事件なんかも、やっぱり四社寡占体制に一つの大きな原因があると考えますが、岩崎さんの御意見を拝聴したい。
○証人（岩崎琢彌君）　寡占の問題でございますけれども、実情はどうかと申しますと、株式の売買、ブローカーの方は、四社の売買におけるシェアというのは非常に下がっておりまして、ここの八五年以降も四〇％台に下がっておりまして、昨今のような薄商いでは四仕合計でもシェアは二〇％台になっておるわけでございます。足して二〇％台ということで、そういう面では寡占の弊害という、例えばそれによって価格決定力があるとかないとか、そういうことは私はないと思います。
　それから、債券市場の売買でございますけれども、これは四社足して三二％ぐらいがこれはコンスタントに続いておるわけでございます。それで、そういう意味からいいますと寡占の概念には当てはまらない。ただ、今先生御指摘の引き受けの件でございます。これに関しましては四社の引き受けシェアというのは下がっていきつつありますけれども、今やっぱり六〇から七〇くらいになっている。
　そこで私、ひとつこの引き受けのことについてちょっと申し上げたいわけでございますけれども、アメリカはそれじゃ、これはフェアな競争がベースでなけりゃ、これは先生のおっしゃるような寡占だとか弊害だとかこういう問題が出るわけでございますけれども、ーアメリカはどうかと。これは私前に見たようなことでございますけれども、アメリカでも引き受けの分野に関しては大体アメリカの五社、上位五社でもって大体ここ十年ぐらい見ますと六〇％から八〇％のシェアである。そして、ナンバーファイブの中に入っている会社、例えばメリルリンチだとかゴールドマン・サックスだとかモルガン・スタンレーだとかシェァソン・リーマンとか、こういうのはレギュラーメンバーになっているわけです。そして、アメリカでもそういう意味で言いますと五社で六〇を割ったことがないということで、これが寡占というふうにアメリカでは言われていないわけで、日本ではそういう意味では引き受けのところが高いなと、こういうようなことはあろうかと思います。
○斎藤栄三郎君　きょうは大変お忙しい中を御出席いただいてありがとうございましたが、私は証券界とのつき合いは古いので、遠山元一さんの時代から存じ上げております。それから、証券民主化運動のときには、今、日興の会長をやっておられる梅村さんと一緒に佐久間ダムの方まで行ったことを覚えております。
　岩崎さんが日興に入ったのは昭和二十九年だそうですね。そうすると、証券界のことは私の方がちょっとばかり古く知っているんですが、旧日興の本社の前に兜橋がある。あの橋のたもとに、この近所は危ないから要注意と書いた立て札が立っていたものです。ごらんになったことがありますかね。
○証人（岩崎琢彌君）　残念ながら、もうそれは、要注意というのは見たことがないのでございます。
○斎藤栄三郎君　残念ながら、半世紀たってそのとおりになりましたね。証券界は危ないよということが国民の常識になったと思うんです。
　私が見たのは昭和十一年であります。私は学校を出て初めて証券市場というものを見学しました。そのとき危ないよというのは、川が危ないんじゃないんで、この近所は兜町だからうまい口に乗るなよ、こういう意味であります。どうも今日の証券界を見ていると、やはり国民の多くは不信の念を持っています。この不信の念を払拭するにはどうしたらいいとお考えになりますか。
○証人（岩崎琢彌君）　先生のいろいろなお言葉というものは、本当に骨身に刺さるわけでございます。
　本当に私も、先生のおっしゃるように、二十九年に日興証券へ入りまして、私はセールスをやっておりまして、それで先生のお話を聞いたり、先生の本を読みながら証券マンとして育ったということでございます。そういう意味で、先生の今けいがいに接しまして、先生からおまえはなっていたい、不肖の弟子だと言われても返す言葉がないわけでございます。そのとおりでございます。
　それで、これはやっぱりこれからどうしなければいけないかということで、これが一番私は、反省の上に立ってどうしなきゃいけないか、これはもう本当に反省して、そして新しい方途を考えないと、これはその市場のため、それから日本経済のために非常にマイナスである、そういう私は自覚をしているわけでございます。そのためにはどうかといいますと、やはり一番今問われているのは何か。おまえのところは収益至上主義じゃないか、お客を忘れているじゃないか、倫理を忘れているじゃないか、そういう良識がないじゃないか、そういうこと、まずそういう物の考え方、それをまず改めることが私は非常に大切じゃないか、それが一つだと思います。
　それから二つ目は、日本の経済の中で、もう完全に証券市場、我々の仕事というものがビルトインされている、そういう自覚を持つべきである、そのほかにいろいろな施策が生まれてくるだろうと思うんです。
○斎藤栄三郎君　大変いろいろとお教えいただいてありがとうざいましたが、結論だけ申し上げます。
　私は、証券に対する信頼回復は従業員の訓練だと思いますよ。今まで、売っちゃった、下がっちゃうとそれをほかの店へ回しちゃう。だれも責任をとらないんですね、証券界では。もっとやはり責任を持った販売をなさるということをお勧めしだい。
　第二は、今度国民が憤慨しているのは、あの一千七百二十八億という膨大なる金額をお出しになっている、しかも個人は全く無視されている。私はやはりもらった方が自発的にそれを返すのが一番望ましいと思いますけれども、証券界もこの問題をもっと具体的に、どうしたら国民の怒りをおさめることができるかという具体策を考えてくださることを要望して、私の質問を終えます。
　どうもありがとうございました。
○北村哲男君　私は、日本社会党の北村でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、先ほどもありました本州製紙の株の問題でございますが、これは九月一日のＮＨＫのニュース、そして九月三日の朝日新聞に大きく掲載されたことでありますし、また既に先ほど斎藤先生から御質問がありました。この本州製紙の株は、一九九〇年の七月ころには旧誠備グループらの買い占めによって急騰して、そして注意銘柄として指定されたといういわくつきの株でありまして、しかも日興さんは、既に八七年八月には石井氏が暴力団であることを知りながらこの株をお買いになったということは一体どういうことなんでしょうか。
○証人（岩崎琢彌君）　これは先生、お答えいたしますけれども、その石井氏の取引というのは、先生御指摘の六十一年の、あれはいっでございますか、九月でございますか、これから商いが始まっているわけでございます。そして、その東急というのが、元年の四月から東急電鉄、その間も商いがあるのでございます。商いがあるのでございます。そしてその間に、多分、銘柄は忘れましたが、新日鉄だとか東急車両だとか三菱商事とか、そういうのを十万単位でそのときずっと買っておりまして、そして元年になりまして、ちょっと今度は単位が大きくなってきまして、そこで新日鉄ですか、この辺が百万単位の商いになった。そして、四月から東急を賢い始めた。買い始めたって、四月、五月がほとんど買って、後は全然買ってないわけでございます。そしてその後、昨年、あれは本州製紙というのは、さっき申し上げましたように、八月が昨年の高値でございます。そして、実際買ったのが十月、十一月に四百万株買っているわけです……
○北村哲男君　ちょっといいですか、もう一回質問し直します。
　暴力団と知りながら本州製紙を買ったのはどういうことかということです。それは、知りながらやったということに間違いないわけですね。
○証人（岩崎琢彌君）　はい。
○北村哲男君　次の質問に移ります。
　証人は、東急株については石井氏の注文を聞いて販売したと、いわば受け身の商いであったということを先日証言されたようですね。この本州製紙については、日興さんは石井氏に積極的に勧めて買わせたんではありませんか。
○証人（岩崎琢彌君）　そういうことはございませんで、向こうの意思で買ったわけでございます。
○北村哲男君　この株購入には百億円もの購入資金が必要、出されておるというふうに報道されておりますが、この資金はどこから出されたか御存じですか。
○証人（岩崎琢彌君）　間違いなく百億円でございますけれども、その資金というのはどこから出たか、私承知しておりません。
　それで、うちの、例えば東急に日興クレジットが融資したという話が先ほど出ましたけれども、そちらからは一切出てないと聞いております。
○北村哲男君　先ほど斎藤先生からの質問に対して、日興は本州製紙については大きくかかわっていないと信じているというお話がありました。私は、先日早速東証に本州製紙の月別手口表というものを取り寄せてみました。それによりますと、九〇年一月から十二月までの月別手口表の中で、日興は、まず一月には買い株数六百八十万七千株でトップ、これは比率一六％、二月には三百九万五千株でまたトップ、そして三月は飛んで四月には七百二十二万八千株でトップと続いて、八月には千二百三十四万九千株でトップというふうにいきまして、一年間で第一位が七回もあって第二位が二回、年間を通じてほとんどトップでの買いをされておるわけです。
　こうして見ると、日興は本州製紙の市場価格形成の中で極めて大きい位置を占めていると言えるんではないかと思いますし、決して大きくかかわっていないと信じるということはにわかに信じられたいんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○証人（岩崎琢彌君）　先生のお調べのとおりだろうと思いますけれども、その東証における本州製紙の売買高のシェアというのが六％とか、そういうことを先ほど平均して申し上げたわけでございます。そして、月々のことにつきましては先生のお調べのとおりだろうと思いますけれども、我々は、何が突出しているかといいますと、株価に関与、大きく関与している、そのためには出来高が通常の商い以上に我々が出てきたぞと、そういうことで判断せざるを得ないわけなんでございます。
　そうしますと、さっき言いましたように、日興証券の東証全体における売買のシェアというのは八％から九％、全体ならすと六％ぐらいだと、そういうことで、全体としては大きくかかわってない、そういうような認識を申し上げたわけでございます。
○北村哲男君　いずれにしろ、この本州製紙の関係についてはまだはっきりしない点がありますが、質問はこのくらいにします。
　しかし、事実がはっきりしないけれども、はっきりしていることは、日興さんが暴力団が関係した株売買に関与した、これはもう明白なことでありますし、これによって、今世界的に問題になっておりますマネーロンダリング、すなわちアングラマネーを表に出すことにこれは結果的に加担していることは間違いないわけなんでありまして、その点については、これはこの問題だけでなく東急株も同じでございますし、また岩間カントリーの問題も同じでありますけれども、このマネーロンダリングに協力をしていることについて、これを排除するためにどうする覚悟をされておるのか、その点について一言お願いしたいと存じます。
○証人（岩崎琢彌君）　暴力団のいわゆるマネーロンダリングに関与したということは事実でございます。それにつきましてはもう重々おわびを申し上げて、絶対ないようにしたいと。
　それで何をやったかといいますと、さっき斎藤先生の御質問にもはっきり申し上げましたけれども、倫理綱領をまずつくって、そして絶対にこういうことが二度と起こらないようにやらなけりゃいけない。そのためにどうすればいいか、具体的にどうすればいいかということでございます。それで、今まで営業体の中にもそういうチェック機能というのがあったわけでございます。しかしながら、やっぱり営業体にだけあるとそのチェック、監督というのはどうしても緩くなるということがございます。それで今度は、営業管理本部というのを我々がつくりまして、これが客観的に、このトップというのは筆頭の副社長を置きまして、それで違うところから管理監督をしていく。そして絶対に、水際でもそうだし、それから途中でわかったときも本当に果敢に勇気を持ってもう早急にこれをやるということを取締役会でも決議しておりますし、その社員教育もやっておる次第でございます。
○北村哲男君　この問題につきましては、日興さんとしては、東急電鉄株あるいは岩間カントリーではまだ関係が切れてないと思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと存じます。
　次の質問に移ります。
　補てんの問題でありますが、証人は、先日の衆議院での謹言の中で、補てんの決定はあくまで日興の自主的判断に基づいて行ったという抽象的な言い方をされておりますが、一方、田渕証人は、九〇年、平成二年の三月中旬の専務会で百六十億の補てんの決定をし、そして社長がこれを決定したと、はっきり具体的に述べておりますが、日興証券ではそういう形の、専務会あるいは取締役会ではっきりと決定したという事実はあるんでしょうか。あるいはないとすると、どういう形で決定をし、社長の責任だと、あるいは経営幹部の責任だとおっしゃるのか、その点について御説明を願いたいと存じます。
○証人（岩崎琢彌君）　私のところは、専務会とかそれから取締役会という機関で補てん、特金を適正化する段階で補てんを承認すべしという決定はいたしておりません。
　それならおまえどうしたんだと、こういうことになるわけでございます。これは、一般の個別案件につきましてどういう形で旧興証券が行っているかということにつきましてお話ししなけりゃいけないし、それから今度の補てんのそういう決定までの流れというものを申し上げなきゃいけないので、ちょっとお話しさして……
○北村哲男君　簡単にお願いいたします。
○証人（岩崎琢彌君）　済みません、ちょっと複雑たところがあるものですから。
　私が、これは特金というのはもろ刃の剣だから減らせという話はさっきからずっと申し上げていましたですね。そういう話が、特金を運用しているのは、携わっているところというのが法人資金運用本部というのがありまして、本部長がいるわけです。そうすると、それが下におりますわけですね。そうすると、そこの担当者というのが一番初めに相手の担当者に行って、特金を減らしてくれと、解消してくれ、適正化してくれと、そういうことになりますですね。そうすると、ああいう段階、ああいう市場の環境でございますから、かなりいろんな問題が出てきますわね。おまえら期間の利益をもう少し、あるのにどうしてやるんだとか、損しているのをどうしてくれるんだとか、おれはそんなこと言ったって怒られちゃうよとか、泣き君もあったりいろんなことがあると思うんです。そして、そういうようなことを担当者がまず話し合いますですね。そうするとこれは、こういうことをやっておくと今までの取引関係が非常に問題なんじゃないかというふうな、これはもう担当者同士で長い間のあれですからわかるわけです。
　そうすると、上の方に報告いたしますわね。すると、上の方というのは部長でございます。運用本部の部長になります。それで、部長なんかも折衝するわけで、そしてそういう問題が出てくると、今度はそこの担当の本部長というのがいるわけです。本部長に話します。そうすると本部長が、これは運用状態がどうなっているんだろうと、それから関係はどうなっているんだろうと、お金の性格はどうなっているんだろうと、そういうことを勘案して、それで本部長が、これ本部責任制ですから、まず決めます。ところが、全体の話ですから相談相手がいるわけです。そうするとこれが、営業企画というのがございます。ここの組織というのがございまして、組織というのは営業体のいろんな問題に対して相談する、調整するという、そういう組織的な役割をしているわけです。そして、ここが全体的にそういう話を調整して、そしてその運用本部長の方におろすわけです。それで、そこが商品部と話し合ってやったと、こういうような図式になっていると思います。
○北村哲男君　ほぼわかりましたけれども、そのラインについてはもちろん前社長以下取締役の方々が責任を持つということになるわけですね。
○証人（岩崎琢彌君）　その段階で私は補てんをやってもいいから営業特金減らせということは言ってないわけでございます。ところが、それはああいうような大あらしの中でやっているわけですから難航しているというようなことは知っておりますけれども、そういうことについて十分な注意、解消する段階で補てんがあるとかそういうことに対して私自身が十分な注意を払わなかったということにつきましては、おまえが責任あるぞと言われれはこれは素直に受けざるを得ないと、こういうふうに自覚しておるわけでございます。
○北村哲男君　八九年十二月二十六日に補てん禁止の通達が出ております。そして翌年三月に日興は大蔵省に、三月かその直後に自己申告をしておりますですね。このとき大蔵省から補てんありと指摘されて日興は責任を問われていると思うんです。この結果、社内処分が行われておりますが、どのような形の社内処分が行われているんですか。
○証人（岩崎琢彌君）　自己申告をいたしまして大蔵省の方から、おまえのところはその補てんをしてはいけないという通達に違反しているということで厳しい御叱正がございまして、これ、私以下七名の者が処分――されません、自主的に処分いたしました。
○北村哲男君　処分の内容似どのようなものでしょう。
○証人（岩崎琢彌君）　実際に法人資金運用本部長は退職ということでございます。あとの六人は、私以下が一カ月から三カ月の減俸でございます。
○北村哲男君　その後に、またことし五月に至って国税庁から更正決定を受けて、そして、あわせて暴力団の問題が浮上しております。社長がおやめになったということは先ほども証言があるんですが、このときにそのほかで処分をされた人の人数、そして処分内容、どういうものかということについて御説明を願いたいと存じます。
○証人（岩崎琢彌君）　これは更正決定されたものなんかについて後でもって自己申告をしたわけでございます。そういうことを含めまして監督責任――経営責任というのが一つございます。それから監督責任というのがございます。それから実行行為責任といいますか、そういうものがございまして、それから補てん関係で九名ですか、それから暴力団関係で十九人ですか、都合、これはダブっているのがありますから二十八人。それから、件数と言っちゃおかしいんですが、人数で言いますと、ダブリを除きますと多分二十二人だと思います。
○北村哲男君　その処分二十二人、特に取締役に関してで結構ですけれども、その方の処分の内容ですね。先ほど退職とかあるいは減給とか言われましたが、その種類はどういうものをされたんでしょうか。