Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　米軍が沖縄を直接占領していたときの土地の復元補償、それから講和前の人身事故に対する補償、一部は補償を行われておりますが、漏れた分について琉球政府から請求があった、これは当然米国が支払う義務を負っている。外国の軍隊が我が国で起こした事案について、その補償責任があるにもかかわらず、それを日本政府が肩がわりしていたということになれば、それ自身が、主権を放棄し、アメリカの属国同然と言われるような性格の問題であります。中身においてもそうであります。手続においても、公文書というのは簡単に入手できる、そういうものを、一貫して調べようともしない、検討しようともしない、こんな外務省の態度には絶対に納得がいきません。
　それで、委員長、ぜひ委員会をして外務省にこの公文書を取り寄せてもらって、その中身を分析して委員会に報告してもらうよう強く要求したいと思いますが、委員長において取り計らい、よろしくお願いします。
○末松委員長代理　ただいまの資料要求につきましては、理事会で協議をいたします。
○赤嶺委員　ぜひ、そういうものについて、政府自身、外務省自身が説明責任を果たそうとしていない今の段階で、国会がこの問題について国会の力で解明をしていくことが大事だと思いますので、今後引き続き取り上げていきたいと思います。
　次に、沖縄の米軍基地の問題認識について、外務大臣、防衛庁長官、お二人に伺います。
　小泉総理が、ことしの六月二十三日の沖縄県の全戦没者追悼式のあいさつの中で、沖縄における米軍の存在は我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献している、こう発言をいたしました。この発言は、沖縄における米軍基地の存在意義を強調したものです。
　私も同じ会場におりまして、このくだりを聞いたときに、厳粛な全戦没者の慰霊式典の中で米軍基地の存在を説く首相がいるのかと思って、疑問になりまして、去年も総理は出席しておりましたので、去年のあいさつも取り寄せて読んでみました。去年のあいさつの中には、アジア太平洋の平和と安定に米軍の存在が大きく貢献しているという表現はありませんでした。
　そこで、外務大臣は、小泉総理の全戦没者追悼式のこのあいさつをどのようにお考えか、外務大臣の認識をまず伺って、その後防衛庁長官の認識も伺いたいと思います。
　　　　〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　委員が今戦没者の追悼というふうに言われましたけれども……（赤嶺委員「復帰式典でも同じように言っています」と呼ぶ）私、ちょっと追悼式典の方での小泉総理のごあいさつについては今認識をしておりませんけれども、沖縄復帰三十周年の記念式典で小泉総理が言われたことは、沖縄における米軍の存在は我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献している一方、その施設・区域の集中が沖縄の皆様に大きな負担となっていることは、私自身十分認識しておりますというふうに述べられていると承知をいたしておりまして、この点につきましては、私も総理と同じ認識を持っているわけでございます。
　米軍の存在は、我が国及びこの地域の安全保障という全般的な、全体的な利益をもたらしている一方で、在日の米軍の施設・区域が沖縄に集中をしていることによって沖縄県民の方に多大な御負担をおかけしているということについては、私は十分に認識をしております。沖縄県民の方の負担を軽くしていくという観点から、米軍とも緊密に協力をしながら、普天間飛行場の移設、返還を含め、ＳＡＣＯの最終報告の実施に全力で取り組んでいきますとともに、米軍人軍属あるいはその家族等による事件、事故の再発防止に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○中谷国務大臣　総理の発言につきましては、政府の発言と承知いたしておりまして、我が国に駐留している米軍は、在沖縄米軍を含め、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に寄与していると認識しておりまして、政府としては、冷戦終結後も依然として不透明、不確実な要素が残される中で、米軍のプレゼンスを確保し、その抑止力をもって引き続き我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を維持していくことは極めて重要であると考えております。
　他方、防衛庁としては、在日米軍施設・区域の約七五％が集中することによりまして、我が国の平和と安全のため、沖縄県民の方々に多大な御負担をおかけしていることは十分に承知をしております。こうした御負担を軽減するためには、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が最も確実な道であると考えておりまして、引き続き日米間で緊密に協議をしながら、その実現に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。
　さらに、防衛庁としては、米軍による事件、事故は起きてはならないものと考えておりまして、平素より米側に対して、さまざまなレベルから安全管理の徹底や綱紀粛正の徹底を図るなど、事件、事故の防止について実効性のある措置を講ずるよう、強く要請を行っております。今後とも、米側に対して、厳正に規律を保持し、よき隣人として責任を全うするよう強く促してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　外務大臣おっしゃるとおり、五月十七日の復帰三十年式典でも同様のあいさつをしております。私は、この三十年式典、国がこの間沖縄の米軍基地を一層強化しているという立場で、批判的見地を含めて出席しませんでしたので、六月二十三日の追悼式でのあいさつを紹介いたしました。
　そこで、私が聞いているのは、沖縄県民に多大な負担を与えているというくだりは、去年の追悼式でも総理は触れているんです。多大な負担に対して政府がしかるべき措置をとるというのは、従来のスタンスなんです。
　ところが、私が今度この質問で問題にしていますのは、米軍のプレゼンスがアジアの平和と安定に大いに役立っているという、言ってみれば沖縄県民に米軍基地の存在の意義を認識してほしい、こう迫っているわけですね。どんな事故が起きようと、どんな事件が起きようと、沖縄の人たちは米軍のプレゼンスを我慢して受け入れろということになるわけですよ。
　しかも、四月、五月、大変な事件、事故が頻発したわけでしょう。それについての謝罪も何もないまま、有事立法の重要性だけ説いて、米軍のプレゼンスの重要性だけ説いて、そういう米軍のプレゼンスが重要であれば県民はその基地被害を我慢せよ、永久化、固定化を受け入れろということになるじゃないですか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　まさに沖縄県民の方に、在日米軍の施設・区域が沖縄に集中することによって多大な御負担をおかけしているということでございますので、その負担の軽減の観点から、米軍とも緊密に協力をしながら、ＳＡＣＯの最終報告の実施に全力で取り組む、及び先ほど委員もおっしゃられました、米軍人等によります事故、事件について、こういったことが起こらないように、再発防止に一生懸命に努力をしている、そういうことであるわけです。
○赤嶺委員　外務大臣、あなたの答弁はあたかも、米軍基地の存在は重要だが、沖縄県民が受けている被害、犠牲も決して無関心ではありませんよ、御理解くださいというぐあいに聞こえますけれども、あなたのそういう認識が今沖縄でどれだけの批判を受けているか、どれだけギャップがあるかということを認識していただきたいんですよ。
　私、きょうここに沖縄振興計画、これは沖縄県が作成した案を持ってまいりました。近々内閣でもこれが最終的に確認されるはずであります。きのう、その案が発表されました。県が素案を出して、政府が審議会で検討して、そして県の素案に介入した部分があるんですね。それは基地の部分なんですよ。これは振興開発計画です。どちらかといえば、沖縄の産業発展、経済振興についての計画です。
　その中で、基地の部分についてあえて、沖縄県では保守県政であるとはいえ、ＳＡＣＯが終わったら引き続き、私たちはＳＡＣＯについては基地の整理縮小にはつながらないと思っています。ＳＡＣＯ、ＳＡＣＯばかり言わないで整理縮小に取り組みなさいということがこの冊子の中には書かれています。そこに対して政府が出した注文というのは、いや、ＳＡＣＯの範囲内なんだ、そして米軍と、アメリカとそういう兵力の削減については調整をするんだ、こういうことを日本政府流に入れ込んでいるわけですね。
　沖縄の側からすれば、軍事力の、米軍の兵力の構成について、国際情勢の発展やその他について米軍と協議をするという項目を入れるということは、沖縄の基地は減らさない、沖縄の基地は減りませんということと同じ意味なんですよ。半世紀以上そういうことでずっと同じ状態が続いているわけですから。
　ですから、外務大臣の姿勢、防衛庁長官もそうですが、結局、沖縄県民に、基地の整理縮小は言うな、いろいろあっても米軍のプレゼンスはアジア太平洋の平和と安定に役立っているのだから受け入れなさいということで、永久化、固定化を迫っているのと同じじゃないですか。そうじゃないですか。
　この振興計画の、これ自身は内閣府沖縄開発庁長官尾身大臣の担当部署かもしれませんが、いわゆる外務省や首相、そしてこの振興開発計画に政府が介入して入れ込んだ文書や一連の流れの中には、やはり沖縄の米軍基地のプレゼンスは重要だというアメリカの世界戦略の認識、この認識を押しつけようとしているからこんなことが起きるんじゃないですか。
　皆さんの立場というのは、永久化、固定化を迫り、整理、縮小、撤去、これにつながるものでは決してないというぐあいに思いますけれども、いかがですか。
○川口国務大臣　外務省といたしましては、在沖縄米軍に関します沖縄の地元の皆様のお気持ちを認識いたしております。
　平成十一年末の閣議決定にもありますように、沖縄県における米軍施設・区域の負担を軽減するために、県民の皆様の理解と協力をいただいて、また、米国及び日本側の関係省庁と協力をしつつ、ＳＡＣＯの最終報告を踏まえて、さらなる米軍施設・区域の整理、縮小、統合に向けまして引き続き全力で取り組んでいく考えでおります。
　また、あわせて、国際情勢の変化に対応して在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につきまして、米国と協議をしていくことが重要であると考えております。
○赤嶺委員　私が、米軍と米軍の兵力構成について協議するということは決して沖縄の基地の整理縮小を求める姿勢ではないということを指摘しましたら、またこういうスタンスで臨みますとしか言えないんですよ、皆さんは。沖縄の基地問題については、アメリカの世界戦略で思考停止している、思考停止しているどころか、アメリカの軍事機能の維持の範囲でしか何も考えていない。
　そこで、具体的に聞きますけれども、結局、今度のＳＡＣＯだって、米軍の機能は維持するという立場です。県民の被害についても、事件、事故が起これば再発防止は申し入れます。そして、皆さんの沖縄県民に対する説明は、米軍に再発防止を申し入れました、アメリカも一生懸命悩んで検討しております、こう言っている。事故は同じように繰り返されていく。
　そして、そういう中で、沖縄の側は事故の再発防止で具体的に要求しております。その一つが米軍の戦闘機の民間の住宅上空地域での訓練の中止、それから夜間飛行の禁止、こういうものであります。これらについて、皆さんは米軍に申し入れたことがありますか。県民の苦難の意を体して、民間の住宅上空地域での訓練は禁止せよと米軍に申し入れたことがあるでしょうか。いかがですか。
○川口国務大臣　米軍の事故、事件については、私どもとしては非常に関心を持っておりまして、在沖米軍とこの点については常に密接に連携を、連絡をしているところです。
○中谷国務大臣　外務省と同様に、米側に対して協議等をいたしております。
○赤嶺委員　協議をするけれども、県民や県議会あるいは基地周辺自治体が具体的に要求している、米軍の民間地住宅上空空域での訓練の禁止は申し入れられないという立場なんですか。それとも申し入れたいということですか、外務大臣。
○川口国務大臣　在沖縄の米軍につきましては、これは先ほど来申し上げていますように、まさに我が国及びこの地域の平和と安全に大きな役割を果たしているわけでございまして、在日米軍が訓練を行うということは非常に大事であるということだと思いますが、同時に、それをするに当たって、公共の安全ということに十分に注意を払うということは当然すべきことであると思います。
○赤嶺委員　結局、行き着くのは小泉総理のあの発言ですよ。米軍のプレゼンスは重要だから、そして演習をやる際に公共の安全に留意するのは当然と言いながら、米軍に申し入れたら、いや米軍も公共の安全に留意しているんだということで、沖縄の橋本大使なんかは米軍も苦労しています、こういう説明しか県民にやっていないですよ。
　米軍のメッセンジャーボーイですよ。これが外務省の姿ですよ。公共の安全に迷惑がかからないようにするのであれば、何で具体的に訓練中止を申し入れないのですか。それを繰り返し繰り返し要求しているじゃないですか。何で具体的に申し入れないんですか。
○川口国務大臣　まさに、先ほど申しましたように、米軍の訓練ということについては、米軍が沖縄で、あるいはそのほかの地域で、日米安全保障条約のもたらす役割ということをきちんとやっていくという上で訓練は重要であると思いますけれども、先ほど申しましたように、同時に公共の安全に十分に留意をするということが必要なことも当然であるわけでございます。
　例えば、航空機の騒音の問題等もございますけれども、これの影響等については最大限の配慮をするという観点で、騒音規制の措置に従いまして、騒音の影響をできるだけ軽減するように最大限の努力をするというふうに承知をいたしておりますし、政府としてもこの厳格な履行を米側に求めてきているということでございます。
○赤嶺委員　全く実情をわきまえておりません。
　今おっしゃった騒音防止についても、嘉手納、宜野湾、普天間基地のことを言うのであれば、騒音防止協定があるにもかかわらず、その中にただし書きがあって、米軍の基地機能を損なわないようにするという意味のくだりがありまして、そういうただし書きの条項を使って、決められた夜間の飛行を禁止されている時間帯にも平気で飛んでいる。平気で飛んでいるんですよ。夜間の爆音はないと思っていらっしゃるんですか。あんな爆音防止協定なんて何の役にも立っていないんです。
　町民の暮らしと命と安全を守る上で、それでも米軍の訓練は重要だというところから一歩も出ることのできない、こういう立場であなた方は普天間基地を名護市に移しかえようとしております。そこでどんなことを決めても、これは苦しみの移しかえであって、沖縄県民の基地の苦しみ、負担を軽減するものではない。
　そういう外務省や政府の姿勢について県民はどう見ているかという問題なんですが、沖縄の新聞に、これは復帰記念式典が終わった直後の沖縄の新聞の社説です。「日米同盟の“蜜月関係”に酔いしれる小泉首相には、目を覚ましてもらわねばならない。」こう言っているんですよ。
　皆さんは、日米関係が重要だとみつ月関係を言っている。ところが、実際に基地の苦しみや被害を受けている沖縄県民は、政府がその苦しみの負担軽減のために働いているとはとても実感できない。むしろ、ひどくなっていくばかりだ。ひどくなっていく中で沖縄の基地のプレゼンスの重要性を言う政府には、本当に沖縄の基地問題を解決する力はないということを厳しく申し上げて、そして、ＳＡＣＯの実施でいえば、県内基地のたらい回しや苦しみのたらい回しにほかならない、直ちに中止するよう強く要求しまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　私は、今回は、海上自衛隊幹部の飲食接待問題に関して質問をしてまいりたいと思います。
　この問題は、以前からいろいろとうわさもされておったんですが、実は、地元の長崎新聞がことし五月十一日を皮切りにして大きく取り上げました。私も、この問題が具体的に発覚してから私なりに調査もしてまいりましたので、一つ一つ具体的にお尋ねをしたいと思います。
　報道によりますと、まず一点は、尾崎通夫海上自衛隊佐世保地方総監の就任祝賀会、これはことし五月六日に長崎市の新地町の中華料理店で行われております。主催者は、名前はあえて伏せますけれども、解体業者Ａ氏。彼は長崎市防衛協会専務理事でもあります。しかも、三菱重工長崎造船所と取引関係にある、いわゆる防衛庁・自衛隊とは利害関係者になるわけです。出席者は、尾崎総監ほか、本多宏隆第二護衛隊群司令、大村市の陸上自衛隊幹部であります。海上自衛隊のイージス艦など艦艇を受注している三菱重工長崎造船所長など、地元政財官界から約七十名がこの宴席に出席をされています。しかも、こうした私的な宴席に、複数の自衛官幹部は制服、しかも公用車で出席をしておるようであります。
　以上申し上げた点、まず、間違いないのかどうか、確認をいたしたいと思います。
○宇田川政府参考人　今委員から何点かの御確認がございました。
　最初に、主催者について申し上げますと、本件は、平成十四年五月六日、佐世保地方総監を含む海上自衛官七名と陸上自衛官一名の合計八名が、長崎市内の飲食店において、佐世保地方総監の歓迎会に参加したものであります。参加者は、当初、長崎市防衛協会の役員から電話で出席の案内があった際には、長崎市防衛協会の主催であるという御案内でありましたので参加したところでございますが、後日、新聞報道によって、主催者は長崎市防衛協会の役員である民間の方であったと知ったものでございます。
　二点目でございます。公用車の利用の件でございます。
　この佐世保地方総監の歓迎会に出席した自衛官のうち、佐世保地方総監を含む四名でございますが、これは今申し上げましたように、長崎市防衛協会の主催であるというふうなことと考えていたわけでございますので、当該歓迎会が、地域社会に密着して、防衛意識の高揚を図るとともに、自衛隊の活動を支援し、もって我が国の防衛に貢献することを目的とした準公務的な会合であると考えたために、制服を着用して公用車を使用したところでございます。
　それからまた、制服の着用についてでございます。
　もともと自衛官は、自衛隊法の五十八条二項がございまして、ここでは制服を着用することが原則となっておるところであります。したがって、結婚式等の私的行動であっても制服を着用できることとしておりますので、本件のような歓迎会に参加する場合においても制服を着用することは問題はないと考えておるところであります。
○今川委員　そこで、まず今回の就任祝賀会に関して、尾崎総監は次のようにおっしゃっています。長崎市防衛協会の主催と認識しており、後で請求されると思った、疑念を与えたのは申しわけないが、不特定多数の出席者がおり、倫理法上の問題はない、このようにおっしゃっています。しかも、新聞で大きく報道されたこともあってでしょう、後日、金額は支払ったという報道もございます。
　さらに、佐世保地方総監部の長尾好太郎管理部長は、今回の件に関して次のようにおっしゃっています。接待との認識はない、先ほど当局からも説明がありましたように、市防衛協会専務理事から電話で出席要請があり、協会主催と認識している。ところが、肝心のいわゆるＡ氏、専務理事は、長崎新聞社の取材に対して、防衛協会の主催ではないということをはっきり認めておられるわけですね。さらに、長尾部長は、契約行為の決裁権はこの祝賀会には出席していない総監部の経理部長にある、総監は決裁をする立場になく、利害関係のある出席者はいなかったというふうに述べておられます。
　そこで、こうした問題が生じたときに、自衛隊員倫理法、そこには第一条で、「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。」というふうにうたわれております。そして、同法の第二章第五条などに基づいて自衛隊員倫理規程が定められておりますが、これらの倫理法や倫理規程は、言うまでもなく、五年前に発覚した防衛庁調達本部による背任汚職事件を教訓としてこうした倫理規程等が設けられたというふうに私は認識をいたしております。
　この倫理規程では、第二条で利害関係者を具体的に定めた上で、第三条の第六号、七号に利害関係者から供応接待を受けること、あるいは利害関係者とともに飲食することを厳しく禁止するというふうに定められているわけでして、中谷防衛庁長官、以上のことからしますと、今回この五月六日に行われた海上自衛隊佐世保地方総監の就任祝賀会の持たれ方、この解体業者Ａ氏がすべての経費を負担をいたしておるんです。これは自衛隊員倫理法及び倫理規程からすれば明らかに違反する事態ではありませんか。
○中谷国務大臣　まず、参加者の出席につきましては、参加者は、当初、長崎市の防衛協会の主催との案内を受けていたために、当該の会合は、自治体関係者及び地域社会に密着して防衛意識の高揚を図るとともに、自衛隊の活動を支援し、もって我が国の防衛に貢献することを目的とした長崎市の防衛協会の主催でありますし、また、七十名という地元の政財界の方もいらっしゃったということで考えておりまして、この会に参加すること自体は、自衛隊に対する理解を深めてもらうための有意義な会合であると考えたわけでございます。
　この祝賀会というのは、先ほども申し上げましたが、七十名という大多数の者が参加している、さらに取引業者を含まない、さまざまな職業に属する者が参加している祝賀会でありました。
　このように、多数の参加者の中で、ほかの参加者から見られている状況において飲食等をすることは、自衛隊員倫理法第一条に規定している、職務の執行の公平さに対する国民の疑念や不信を招くような行為に当たるとは言えないものと考えております。
　また、この会合の参加者は、自衛官八名にとって利害関係者には当たらず、自衛隊員倫理規程第三条一項七号で禁止している「利害関係者と共に飲食をすること。」に抵触しないものであったことから、参加者に対する処分は考えておりません。
　なお、費用についても、三名の者が祝賀会当日に、佐世保地方総監を含む五名の者は後日、主催者に支払っております。
　いずれにしても、今後とも、国民から疑念や不信を招かないように、さらに一層自衛隊員倫理法及び自衛隊員倫理規程について周知徹底をしてまいりたいと考えております。
○今川委員　次の質問に入る前に、ちょっと今の長官の御答弁の中で、仮に、今回のケースで会費に類するものを自衛官の幹部が全然払っていなかった。先ほど私が申し上げたように当初は、後から具体的に過去の事例を申し上げますけれども、この業者がほとんど一括して会費を負担していたというケースがたくさんございます。そこに、おっしゃったように七十名程度の、利害関係者でない方も確かに来ておられます。しかし、自衛官のトップクラスがそういうところに会費も払わずに行った場合には、抵触しませんか。
○宇田川政府参考人　委員御指摘の利害関係者についてでございますが、政令の自衛隊員倫理規程の第二条の第五号でありますが、
　国の支出の原因となる契約に関する事務又は会計法第二十九条に規定する契約に関する事務　これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
となっておりまして、佐世保総監部の場合には経理部長あるいは契約課長が該当しますので、総監等は該当しないことになっております。
○今川委員　そんないいかげんな答弁ないですよ。実際の、実務的にはおっしゃるとおり経理部長が担当者になるでしょう。しかし、たとえ形式的とはいえ、海上自衛隊佐世保地方総監部の総監が最終的な決裁者であるんじゃないんですか。それはいいかげんです。
　二点目に、より具体的なことを少し紹介しながらお尋ねをしたいと思います。
　この解体業者Ａ氏自身の祝賀会であります。この方は、今から二年前の十二月十二日、海上幕僚長感謝状受賞祝賀会というのが催されております。ちなみに、この解体業者Ａ氏は、海上自衛隊幹部に対する飲食接待のいわば実績ですけれども、少なくとも、九五年以降、七人の佐世保地方総監の歴代総監を十数回接待しております。
　少し申し上げますが、九七年一月八日には当時久間防衛庁長官の就任祝賀会、同年四月三十日には金子総監、道家幕僚長の就任祝賀会、同年八月二十日には夏川海上幕僚長の来崎歓迎会、翌九八年六月十三日には松尾長崎県副知事御苦労さん会、八月二十日、石山総監の就任祝賀会、同年十二月十二日、北村武郎長崎地連部長の送別会、翌九九年四月十七日、金田護衛艦隊司令来崎歓迎会、同年五月十日、夏川統合幕僚議長退官祝賀会、同年八月十一日、石川総監の就任祝賀会、こういうぐあいです。
　そして、ここにありますように、これは平成九年の当時久間長官の就任祝賀会の写真です。それから、これは石川亨当時佐世保地方総監の就任祝賀会です。それから、これは今申し上げた解体業者Ａ氏の感謝状受賞祝賀会の写真なんです。
　そこで、お伺いしたいのでありますが、一九九八年十二月十二日に北村武郎長崎地連部長の送別会が開かれましたが、北村氏は翌年、三菱重工長崎造船所の顧問に就任をされております。以後、Ａ氏が主催する宴会には必ず出席をされております。これは、少なくとも自衛隊法第六十二条第二項に違反しはしませんか。この点、いかがですか。
○宇田川政府参考人　今の御質問の地連部長の件でございますが、当該長崎地連部長は、平成五年八月二日から平成七年七月三十一日まで地連部長でおったわけでありますが、その後、三十一護衛隊司令、これは舞鶴であります、これを経まして、平成十年十二月八日に佐世保教育隊司令で退官しております。そのときに、今御指摘のＡ氏の送別会が行われたかどうかについては承知していないところであります。
○今川委員　今おっしゃったように、平成十年ですから一九九八年でしょう。その翌年に、この北村氏は三菱重工の顧問に就任されておるんだけれども、自衛隊法第六十二条第二項、離職をしてから半年もたたないうちに、そういう防衛庁と深くかかわり合いのある三菱重工長崎造船所の顧問として就任することは問題ありませんかと聞いているんです。
○宇田川政府参考人　今委員御指摘の六十二条の関係でございますが、六十二条は、平成十一年八月六日に成立しまして、平成十二年七月一日に施行されております。
　その当時におきましては、今委員御指摘のように、当該者は三菱重工の顧問に就任しておりますが、その過程につきましては何の問題もございません。
○今川委員　そこで、このＡ氏の祝賀会に関してでありますが、発起人は久間章生元防衛庁長官、夏川和也前統幕議長、そして石川亨佐世保総監、この三人でございました。会費は一万円、出席した自衛隊幹部は石川総監、本多幕僚長、柳田第二十二航空群司令などとなっておりますが、間違いございませんか。
○宇田川政府参考人　委員御指摘の解体業者の海幕長感謝状受賞祝賀会でございます。
　本件は、平成十二年十二月十二日に、佐世保地方総監を含む海上自衛隊幹部自衛官五名、陸上自衛隊の幹部自衛官三名、航空自衛隊幹部自衛官一名の合計九名を含む八十名が参加して行われております。発起人には、当時の石川佐世保地方総監が含まれております。
　それから、自衛隊からの祝賀会出席者につきましては、海上自衛隊から、今申し上げました佐世保地方総監とか佐世保地方総監部の幕僚長、それから、航空自衛隊からは西部航空方面隊の副司令官、陸上自衛隊からは第七高射特科群長等が出席しておるところであります。
○今川委員　ところで、当時、こうした民間人、しかも防衛庁や自衛隊とかかわり合いを持つ、取引関係がある業者などが海幕長などの表彰を受ける場合、私がいろいろと状況を聞いてみますと、通常、各地でそういうケースがあった場合に、大体二十年ほどは防衛庁や自衛隊に対して協力し、貢献度合いがあるというときに、そういう一つの基準といいますか、表彰される場合もあるらしいんですが、このＡ氏の場合は、先ほど申し上げましたように、いろいろな宴席を持つことも自衛隊に対する協力だといえばそうなんでしょうが、六年程度なんですね。そこで、石川総監がＡ氏を海上幕僚監部に上申をしております。
　先ほど申し上げたように、二十年どころか、せいぜい五、六年間のそういう協力の実績といいますか、というものに対して表彰された。その基準というのは一体どうなっているんでしょうか。
○宇田川政府参考人　表彰状等につきましては、防衛庁訓令であります表彰等に関する訓令で、感謝状の贈与、それと授与権者が決まっているわけでありますが、海上幕僚長の感謝状について申しますと、海上自衛隊の育成、発展に協力し、その功労が著しいと認められる隊員以外の個人または団体に対し、その功績をたたえて海上幕僚長が贈与するということになっております。
　この海幕長の感謝状の選考に当たっては、長年にわたり海上自衛隊に対して功績があること、部隊の長から感謝状を贈呈されてから二年以上経過していること、過去に海上幕僚長感謝状を贈呈された実績がないことを基準としているわけでございまして、必ずしも二十年というふうな基準があるわけではございません。
○今川委員　実は、このＡ氏の祝賀会に出席をした複数の方々の話によりますと、いわゆるＡ氏は、先ほど申し上げたように、ここ五、六年来、その年に多いときは三回ほどいろいろな形で祝賀会等をやっておられるようですが、そうした日ごろの自衛隊幹部に対する接待に対する、今回のケースは海上自衛隊側の返礼だというふうに自分たちは認識しておった、こういう話がございますけれども、今申し上げた点、どのような認識をお持ちですか。
○宇田川政府参考人　海幕長の感謝状を贈呈した基準は今申し上げたような理由でございますが、しからば、個々具体的に、このＡ氏がなぜ平成十二年に海上幕僚長の感謝状を受賞したのかということになりますと、長年にわたり防衛基盤の育成に貢献した功績ということでございまして、一つは、長崎県防衛協会の理事あるいは常任理事として、地域住民との交流により自衛隊の理解及び防衛思想の普及に尽力したこと、陸海空自衛隊並びに自衛隊長崎地方連絡部の各種行事への出席、部隊等の慰問、激励等を積極的に実施し、部隊及び隊員の士気の高揚に多大の貢献をしたこと、それから、新隊員の入隊、修了式等に積極的に参列し、隊員の士気高揚に寄与したことというふうなことでございまして、御指摘のようなことはないというふうに考えておるところであります。
○今川委員　ところで、このＡ氏の経営している事業なんですが、個人商店なんですね。それで、非鉄金属の卸売、それから解体工事業であります。年間売上高が約一億八千万円。その中で目を引くのは、経常損益をちょっと見てみますと、販売費及び一般管理費が三千七百万ほどなんですね。そのうち何と交際費が千九百七十九万、ざっと二千万円ですよ。私も、中小企業や零細企業の労使問題に随分長く携わってきましたから、いろいろな収支決算書とか損益計算書などは見ていますが、この販売費及び一般管理費三千七百万円のうちの二千万円が交際費に使われるというのは、ちょっとこれは幾ら何でも異常だというふうに思うんです。これが、先ほど申し上げた、毎年毎年、海自の佐世保地方総監であるとか、防衛庁長官の就任式だとか、あるいは退職のお祝いだとか、そういうものに充てられてきたんだろうというふうに私は思うのであります。
　そこで、中谷長官、五年前のいわゆる背任汚職事件を十分反省した上で、いろいろな改善策を次々と打ち出していかれましたよね。しかも、そういった事件を教訓にして、こういう自衛隊員の倫理法だとか倫理規程が厳しく定められていったと思うんですね。
　そういった意味で、今回のこのようなケースが一度二度ならず、少なくとも九五年から約七年間繰り返されてきている。しかも、今回は新聞で大きく報道されたからということが、事情が働いたはずなんですが、そこに呼ばれていく方は結構毎回同じ人物が多いんですね。そこに同席をしていた方が、少なくとも、以前何度もこういう宴席が設けられたけれども、自分たちは会費を払った覚えがないと言っているんです。この方は、三菱重工造船所とも非常に深い関係があります。
　こういった非常に誤解を与えやすい、あるいは誤解だけじゃなくて、実際に確信的にやはり法に触れるのではないかというふうなところは、もっとこれは、例えば佐世保地方総監にしても、総監部の幕僚長にしても、一番トップクラスが、防衛協会が主催していたんだろうという非常にあいまいな認識で本当に行かれるのかな。そこで必要とする経費は、足を運ぶなら、当然会費は幾らなんだ、あるいは、そういう出席にかかわる費用というのは一体どうなっているんだということを、経理部長であれ何であれ、普通聞くんじゃないですか。私は、今回のこの事件というのは無視できないと思います。
　防衛庁長官、そういった意味では、今回、防衛庁のリストの問題、かれこれいろいろな防衛庁にかかわる不祥事が続いて、国民の少なからず不信感がございます。そういった意味では、少なくとも、地元でこれだけ大きく報道され、私も自分なりに調査をし、やってきて、やはりおかしい。そういった意味では、一片の曇りもなく長崎県民の不信感を払拭する上でも、もっと厳しい調査をして、認識を持って、やはりしかるべき対応なり処分をするのが当たり前じゃないかと思うんですが、中谷長官の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　経緯とか経過につきましては、今までお話ししたとおりでございます。
　自衛官等も国を守るために精いっぱい働いておりますが、今問題となっているのは官と民の交流のあり方でございます。今後とも、国民から疑惑や不信を招かないように、さらに一層、自衛隊員としての倫理法及び自衛隊員倫理規程について、周知徹底をしてまいりたいと考えております。
○今川委員　時間がもうあと一分ほどしかないようですが、本来でしたら、時間があれば、もう一つは、自衛官が、ほかの公務員から比べますと早目に定年を迎える、退職をしていくということもあって、例の再就職、天下りの問題もございますが、きょうはもうそれを質問する時間がなくなりました。
　いずれにしましても、国民、県民から疑いを持たれるような行為は厳に慎んでやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○玉置委員長　次に、米田建三君。
○米田委員　私はまず、当委員会の直接の所管ではないわけでありますが、有事関連法制審議について政府の見解を問いたいと思います。
　武力攻撃事態対処特別委員会におきまして有事関連三法案が審議をされておりますが、今国会成立が、率直に言って危ぶまれております。その原因はたくさんあります。それだけ挙げていれば全部質問時間が終わってしまいますから、私はあえて、きょうは実は政府・与党の側の責任を問いたいと思っております。
　つまり、政府及び与党の最高首脳が、この国会運営におきまして、成立に向けての優先順位をある段階から下げたことは、私は間違いがないというふうに実は認識をしております。これは恐るべき政治センスの欠如じゃないでしょうか。政治家としての使命の放棄ではないか、そう思うんですね。
　なぜならば、いやしくもサミット主要国の一角を占める我が国が、まともな独立国家としての安全保障体制のその基本において欠陥があることを天下に知らしめたことになるわけですよ、法案を提出したということは。にもかかわらず、その優先度を下げたということは、国家の安全に日本の政府、政党が重きを置いていない、このことを宣言したに等しいというふうに私は思います。
　それのみならず、欧米マスコミの報道にも見られました、日本ほどの国がいまだにそういう安保体制に大きな不備があったということを初めて知ったけれども驚きだというような報道も、実は一部にはあったわけであります。そういう世界の声にもこたえないことを意味します。
　私は、この法案が仮に今国会で不成立というようなことになれば、まさにその政治責任は極めて重大であるというふうに考えますが、この国家国民並びに自由主義同盟諸国に対するその罪は、私は万死に値すると思いますが、安倍官房副長官並びに防衛庁長官の見解を問います。
○安倍内閣官房副長官　この武力攻撃事態対処法案につきましては、小泉総理が通常国会の冒頭におきましての施政方針演説におきまして、有事関係の法律の整備を行うという宣言をいたしたわけでございまして、当然私ども、最重要法案と位置づけておりまして、それは今でも変わらないわけでございます。
　そういう意味におきましては、何とかこの国会におきまして御審議をいただきまして成立を目指していただきたい、このように思っております。
○中谷国務大臣　有事法制につきましては、米田議員を初め与党の皆様方、情熱を傾けて取り組んでいただいておりまして、感謝と敬意を表します。
　政府といたしましては、成立に向けて全力で取り組んできたつもりでございますが、今後とも、国会に残された期間もございます、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○米田委員　現法案が今国会において成立するか、あるいは不成立というような事態になるのか、それにかかわらず、個別法の整備を含めまして、我が国の有事対応のための法体系全体の完成には、今後さらなる時間を要するわけであります。
　その際、私は、今回、原案策定の段階からこれをつぶさに見ておりまして、やはりこの縦割りの官僚機構の、各関係省庁からの選抜チームで官邸でやっておりますが、こういう縦割りの官僚機構の寄せ集めのチーム、これだけにゆだねていいんだろうかと。やはり省庁間の権益の争い、権限争い、あるいはその結果としての関係省庁の妥協の産物としての法案になる嫌いがある、絶対そんなことがあってはならぬわけでありますが、その可能性がどうしても出てくる。
　さらに加えて、この法体系の確立の迅速性を担保するためにも、例えば総理を本部長とする、政治家、議員をメンバーとする安全保障関連法制推進本部、例えばそういうふうな組織を設けるなど、いずれにしましても、政治主導によって法体系を完成せしめる仕組みを整える必要があるというふうに私は思いますが、今後の方向性ですが、官房副長官の見解を問います。
○安倍内閣官房副長官　このいわゆる有事法制につきましては、二年前に、当時の森総理が所信表明演説におきまして初めて言及をされたわけでございます。その後、内閣官房におきまして、各省庁から人を出していただきまして、検討チームにおきまして検討を、また研究を進めてまいりまして、今般、法律の提出ということになったわけでございますが、法律を提出するまでに、党におきましてもＰＴをつくっていただきまして、多くの専門的知識を持っておられる、見識を持っておられる議員の皆様にも御参加をいただきまして、御審議をいただいたわけでございます。
　政府側から出しました案は基本的にはたたき台でございまして、それをたたいていただきまして成案を得たということではないか、このように思うわけでございますが、今後、関連の法案を出すに際しましても、これはやはり国の平和と安全を守るという基本的な法案でございますから、当然、与党の皆様と十分に相談するというよりも、この法案作成に向けて参加をしていただく場を当然考えていきたい、このように思っております。
○米田委員　法案については、党の関連の部会だとか、あるいは今安倍副長官がおっしゃった与党のＰＴとか、いろいろ練る場面があった。そして、相当に厳しく、かつまた、私の考えでは、政府原案よりもその部分においては質の高い指摘や批判もあったにもかかわらず、ことごとく取り入れられず、上程をされ、そして案の定、与野党のすぐれた専門家の先生方の質問にしばしば政府側が立ち往生するような場面も見られました。
　まだまだこれから長丁場でありますから、ぜひとも私は、政治主導のきちんとした迅速に対応できる組織を、今後、秋以降はおつくりいただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　次に、武装工作船の問題で何点か伺います。
　海上保安庁は詳細の公表を控えているようであります。きょうは、その点は別に追及はいたしません。
　しかし、もはや国民の目の前に、ロケット弾を装備し重機関銃も持っている、そういう大変な重武装の船であるということは報道で明らかになっている。しかも、どうも類似の船が我が国周辺海域を周遊している、これも間違いがないということはもはや国民の常識になっているわけであります。
　防衛庁長官、私は、ここで改めて重要な問題が提起されておると。古くて新しい議論になるわけでありますが、つまり、状況によっては海上保安庁、これは警察機関である、この海保による警察作用の範囲の対応では無理な事態というのが当然予想されますよね。いや、それどころか自衛隊の、海自の海警行動にしても、あくまでもこれは基本的に警察作用であります。したがって、最終的には違法行為者の検挙というものが目的という建前、そういう枠組みなんですね。
　しかしながら、こういう重武装の武装工作船が我が国海域及びその周辺に徘回をしておるというようなことになりますと、出くわした場合の状況によっては、警察作用ではなくいわゆる防衛作用、強いて言えば軍事行動として先制攻撃による制圧すら必要になる、こちらがせん滅をしなければ我が方が自分の身を守ることすらできない状況というものがあり得るんだろうというふうに私は思うんです、これだけの重武装ですと。
　つまり、防衛作用、軍事行動を要する事態が武装工作船への対処としてあり得るということを考えるならば、では、今までの法的な枠組みで対処できるんだろうか。例えば、防衛出動や治安出動の発動をより簡便、容易にできるんだろうか。突発的な、しかも限定的な地点の小規模な事案に対してやはりこれは重過ぎるでしょう。あるいは、海警行動の中身の強化といっても、これも海警行動の警察作用としての性格上、当然限界があるだろう。やはりこれまでさんざん議論の俎上に上ってきた領域警備の権限の法体系を構築する等、新たな発想というものが必要なんだろうと私は思うんですね。
　これはまさに武力攻撃事態対処法の二十四条にあるさまざまな事態の一環に該当する事態であろうとも思うんですが、この事態法二十四条については、期限すら設けられておりません。この武装工作船が重装備であることが現認された今日、迅速にこういう事態に対して対応する新たな枠組みをつくるべきだと思いますが、防衛庁長官の見解を伺います。
○中谷国務大臣　現状におきましては、海上における人命、財産の保護、または海上における治安の維持については、第一義的には海上保安庁の責務でありまして、海上保安庁によって対処が不可能もしくは困難な場合には、海上警備行動等によって自衛隊が対処することになっておりまして、機を逸することなく海上警備行動を発令して自衛隊が対処する等、不審船に対しても、昨年末の事案等を検証した結果、工作船の可能性の高い不審船事案においては、政府の方針として、当初から自衛艦、自衛隊の艦船を派遣し、不測の事態に備えるとしたところでございます。
　現時点においては、不審船の武装の全容が明らかとなっているわけではございませんが、隊員や海上保安庁職員の安全を確保しつつ適切に対処できるよう、自衛隊のみならず海上保安庁においても、巡視船等の防弾対策や遠距離から正確な射撃を行うための搭載武器の高性能化等が検討されると承知をいたしております。
　なお、海上警備行動の法的枠組みは、まずは海上保安庁が実際に対処した後でなければ自衛隊は対処しないというものではなくて、相手の武装等から判断して、あらかじめ海上保安庁によって対処が不可能または著しく困難であると考えられる場合には、当初から自衛隊が対処するということは可能でございます。
　また、警職法等の関係について、武器使用の権限として、警職法第七条及び海上保安庁法第二十条二項の規定が準用されるということになっておりますが、この七条は、自己もしくは他人の防護または公務執行に対する抵抗の抑止のために必要な場合に、事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することが認められる。この際、正当防衛、緊急避難に該当する場合や重大凶悪犯罪の現行犯などが職務執行に対して抵抗し、これを抑止するために必要な場合には、武器使用により相手に危害を与えることも容認をされるわけでございます。
　また、海上保安庁法の第二十条二項は、領海内において国際法に違反する無害通航でない航行を行い、停船命令に応じず逃走を続けるなど一定の要件を満たす不審船に対し、停船のための武器使用を認めるものであり、武器使用によって相手に危害を与えたとしても容認されるものでございます。
　これらの規定に基づく武器使用は、必ずしも相手が発砲しなければ行えないというものではございません。これらの武器使用権限により、不審船対処は適切に行い得るものと考えておりますが、今回の不審船等の検証結果も踏まえまして、隊員の安全を確保しつつ、不審船に対して有効な停船措置を講じるため、護衛艦等の射撃精度の向上、跳弾しにくい平頭弾の整備等、遠距離から正確な射撃を行うための武器の整備等を推進してまいる所存でございます。
○米田委員　ちょっと詳しく説明いただいたんですが、少し質問の答えになっていないような気がするんですね。
　私は、簡単に言いますと、防衛出動下令がされていなくとも、国際の法規と慣例にのっとったところの武力行使をせざるを得ないような事態というものが発生し得るのではないかということを言っているわけであります。官房副長官に。
○安倍内閣官房副長官　委員御指摘の点は、二十四条において想定している事態だ、このように思うわけでございます。
　この二十四条におきましては、委員御指摘のとおり、この二年間のプログラムの中には入っていないわけでございますが、この二十四条が想定する事態、例えば不審船の事案等がその中に入るわけでございますが、これは極めて重要性が高い、起こり得る蓋然性が高いというのは特別委員会で御指摘があったとおりでございますから、当然、この二十四条が想定する事態につきましては、なるべく早い段階で、法律の整備が必要であれば法律の整備を行うべく検討を進めていきたい、このように思っております。
　また、昨年改正をいたしました海上保安庁法と自衛隊法によりまして、我が国の領海内で発見した不審船に対する武器使用権限を強化したわけでございますが、先般の不審船事案は、領海内ではなくてＥＥＺ内であったわけでございますから、であるならば、このＥＥＺ内でどのように対応できるかどうかということも、当然これも至急、できるだけ早く検討をしていかなければいけない、そして成案を得なければいけない、このように思っております。
○米田委員　古典的な、国家と国家の大組織が正面衝突をするというような事態よりも、こういうふうな事態の方がむしろ発生の蓋然性が高いわけでありますので、迅速な対応というものをぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　この武装工作船に絡んでもう一つ申し上げたいんですが、この不審船の基地、拠点が中国にあるという報道が相次いでいるわけであります。
　本年の三月一日の朝日新聞朝刊では、中国の上海の沖にある軍港というものが不審船の拠点になっているという報道がありました。それから、これは同日の産経新聞の夕刊でありますが、やはり中国・上海の東方に位置する島、この港湾施設というものがやはり不審船の拠点として物資の補給等の基地として使われているというような報道がありました。また、最近では、七月三日の読売の夕刊でありますが、いわゆる北朝鮮の不審船の支援船が上海の沖に常駐をしておるというような報道もあったわけであります。
　いずれにしましても、中国がこの武装工作船にいわば関与をしておる、こういうことになるわけでありますが、この辺の事実関係はどうなのか。必ずしも今回沈没した武装工作船のことでなくてもよろしいですから、過去のある一定の時期でも結構ですから、また言い方は工夫しても結構ですから、お答えを願いたい。
○中谷国務大臣　防衛庁といたしましては、その報道があったということについては承知をいたしております。さまざまな形で防衛庁としての情報収集等も行っているわけでございますが、具体的な内容につきましては、報道のような事実があるかないか等お答えをいたしますと、防衛庁の情報収集能力また情報関心等が明らかになってしまいますので、自後の情報活動の支障となるわけでございますので、この事実等につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○米田委員　とりあえず順当なお答えで、きょうはそれで結構でございます。
　次に、外務大臣にちょっと伺いたいんですが、横浜市の戸塚区と泉区にまたがる米軍の深谷通信隊基地というのがあるんですね。面積が八十ヘクタール、本来はこれは国有地でありますが、本年の六月現在で、この通信基地には実は米軍人の姿はない、広大な空き地と人けのない建物にいろいろな不審者が出入りしたりしたら危険だからということで日本人ガードマン四名のみがおる、こういう状況であります。
　これは、日米地位協定の第二条第三項に違反するんじゃありませんか。つまり、
　合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。
こういうことになっております。
　私は、日米同盟が極めて重要であるという認識に立つ立場でございますが、しかしながら、一九四五年八月十五日の続きのつもりでいてもらっちゃ困るわけでありまして、やはり、対等である、イコールパートナーである、これを目指す不断の努力を続けてこそ、日本国民の信頼もやはり日米同盟というものは得られるわけであります。不要な基地はどんどん整理をする、整理すべき基地はどんどん整理をする、こういう姿勢を、きょうは一つ具体例を挙げたわけでありますが、いずこの基地においてもそういう明快な姿勢をやはり日本国政府はとるべきではないのか、外務省はきちんと努力をしていただいているのかどうなのか、返還交渉。お答えを願います。
○川口国務大臣　日本とアメリカの関係についての委員の御指摘は、私も対等のパートナーであるというのはそのとおりであると思います。
　深谷の施設についての御指摘でございますけれども、これについては、現地の視察、関係省庁との協議を行っているところでございまして、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、関係省庁との協議を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○米田委員　地域の住民には実態がもう知れ渡っていますからね。早いところちゃんとしないとみっともないですよ。重ねてそれは申し上げておきます。
　次に、まだ時間がありますので、これは防衛庁長官と外務大臣にお尋ねをすることになりますが、中国の国防費がトウショウヘイ時代の一九八九年以来十四年間連続で二けた増加していることは御存じだろうと思います。そしてまた、中国の国防費が、公表されているもののほかに、ほかの予算項目に分散されているものもたくさんあると言われていることも御存じだろうと思います。
　加えて、この二〇〇二年度の中国政府の予算案の公表の際は、ハイテク条件下における軍の防衛戦闘能力を増強するという目的も明らかにされました。さらに、中国が近年ロシアからの武器購入に積極的であることも、両大臣は御存じだろうというふうに思います。
　そういう流れの中で、昨今、新鋭のロシアのキロ級潜水艦八隻を中国は購入し、二〇〇六年までに実戦配備するという報道がございましたが、それが実現した場合、中国が領有権を主張している我が沖縄県の尖閣諸島防衛に脅威となるのではないか、あるいは我が国への物資の海上輸送路への脅威とならないのか、まずこの点につきまして防衛庁長官にお尋ねをいたします。
○中谷国務大臣　中国につきましては、軍事力について量から質へ転換を目指して全軍の近代化を進行しております。
　海上の戦力については、静寂性にすぐれたキロ級の潜水艦をロシアから導入するなどして、海軍力の近代化を進めております。沿岸海域を防衛する海軍から、沿岸海域より遠方の近海を防衛する海軍への移行を図っていることが考えられますが、御指摘のキロ級の最新鋭潜水艦八隻を新たに購入するとの情報については、報道は承知をいたしておりますが、その事実については承知をいたしておりません。
　また、防衛庁としては、現在、防衛力の整備を進めているところでありますが、引き続き、軍事科学技術の進歩などに配意しつつ、我が国を取り巻く安全保障環境の変化にも対応して我が国の平和と安全を確保できるよう、周辺海域の防衛能力及び海上交通の安全確保能力の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○米田委員　キロ級潜水艦の購入問題についてはさておきまして、いずれにせよ、今長官おっしゃったように、中国が着々と、特に海軍力の増強に力を注いでいることは間違いないわけであります。これは、内陸において単なる防衛的な目的の軍ではなく、基本的には外洋に打って出るという大きな転換を、少なくとも私の知識では、中国が一九八〇年代に大きな戦略的な転換を行ったことは間違いない、こういうふうに私は認識をしておるわけであります。
　そこで、外務大臣、中国は、我が国から多額の経済支援を受けながら国防力の増強を続けてまいりました。言ってみれば、我が国からの支援で民生費を浮かせて、その浮いた金で軍備の増強を行ってきたわけであります。加えて、アジア、アフリカ諸国への援助供与国となって、外交的得点も稼いでいます。中国は、二〇〇二年の政府予算の中で約五億五千七百万ドルの対外援助予算を計上しておりますが、これは、我が国からの中国に対するＯＤＡの実に四五％に相当する額でもあります。
　他人の力で武力を養い、かつまた他国へ援助をしていい顔をする、こういう国に経済支援をする必要がどこにあるんですか。それとも、本当はおかしいんだけれども、援助を続けなければならないような内外の事情でもあるのか。もう最近どこへ行ったって、ちまたの一般の国民が、何をやっているんだ、瀋陽事件もこれあり、おかしいではないかという声が充満しているんですね。
　日本政府の一連のこの不思議な行為について、外務大臣はきちんと説明してください。
○川口国務大臣　我が国としまして、中国が安定的に発展をして、日中間に安定をした友好的な関係があるということは、我が国にとって大事なことでございますし、また、アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄にとって極めて重要であると考えています。
　我が国の中国に対するＯＤＡでございますけれども、これはＯＤＡの大綱を踏まえまして、中国の援助に対する需要、経済社会の状況、あるいは日中二国間の関係を総合的に勘案いたしまして、援助を実施しているわけでございます。
　他方で、我が国といたしましては、厳しい財政事情のもとで、また、中国における開発課題の変化等を加えまして、さまざまな意見が我が国の国内にもあるわけでございまして、こうした意見を踏まえまして、政府としては、昨年の十月に対中国経済協力計画を策定いたしまして、中国に対するＯＤＡはこれに基づいて実施をしてまいっております。
　国防費がふえているといった点、それから中国みずからが援助をしているという点については、まさにそういうことがあるわけでございますけれども、政府としては、あらゆる機会をとらえて、これは中国経済協力計画にも書いてございますが、中国がＯＤＡ大綱に対する理解と認識を深める、また、装備の問題を含めました国防政策全般につきましても、透明性を高めるといったことについて働きかけていく考えでおります。
　十三年度の中国に対する円借款につきましては、これは結果的に前年度比約二五％の減になっております。これは、中国経済協力計画の趣旨を踏まえて、我が国の財政事情、中国の経済発展の状況と国力の増大、個別案件の我が方の重点分野との整合性等を勘案しました結果、こういうことになったわけでございます。
○米田委員　失礼ながら、余りにも単純なお言葉にびっくりしているわけでありまして、中国が、我が国や欧米諸国のように民主主義的な国家として発展をしていくことは大歓迎であります。拍手を送りたいけれども。世界にもまれな一党独裁によって、かつまた私が先ほど指摘したとおり、少なくとも一九八〇年代の後半から、人民解放軍関係の理論誌その他を、大臣、全部一度読んでください。勉強してください。明らかに、中国の今の政策のすべてとは言わないが、軍事覇権主義的な性格の濃い、今そういう政府であることは間違いないだろうというふうに私は思っています。
　したがって、隣人がよき方向で発展していくことは大歓迎でありますが、現状のまま、単に我が国が一方的に金を貢ぐだけで、一体何の我が国の国益の確保ができるのか。それからまた、今も再三申し上げているとおり、中国の軍事的な政策というものは、明らかに我々が看過できない、そういう要素があるというようなことを外務省はもっと真剣に受けとめて、国策というものを私は持ってもらいたい。二十一世紀の我が国の安全をどう確保するのか、そのことをもう一度真剣に考えていただきたいというふうに私は思います。
　時間が来ましたので、質問を終わります。
○玉置委員長　本日の質疑は終了いたしました。
　なお、先ほど石井紘基さん、そして赤嶺政賢さん、資料要求がございまして、次回の理事会で諮らせていただきたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会