○内閣総理大臣（安倍晋三君）　牧山ひろえ議員にお答えをいたします。
　櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣に関する任命責任についてお尋ねがありました。
　櫻田前大臣については、二〇二〇年の招致決定直後から文部科学副大臣として組織委員会の立ち上げなどに携わった経験等を踏まえ、オリンピック・パラリンピック担当大臣として任命しました。
　これまで問題を指摘された際には、その反省の上に立って職責を果たしていくことを求めたところですが、今回の場合は、被災地の皆様のお気持ちを傷つける発言を行い、辞任することとなりました。この発言について、私からも、被災地を始め国民の皆様におわび申し上げます。
　任命責任は、もとより内閣総理大臣たる私にあります。被災地に寄り添いながら復興に全力を傾ける、これは安倍内閣の揺るぎない方針であり、全ての閣僚が一層身を引き締め、しっかりと襟を正し、内閣の総力を挙げて東日本大震災からの復興を始め内外の課題に取り組むことで、国民の負託に応え、その責任を果たしてまいります。
　塚田前国土交通副大臣の発言についてお尋ねがありました。
　塚田前国土交通副大臣の発言に際し、私は、説明責任を果たせばよいと答弁したのではなく、そうした発言をしたことは問題とした上で、まずは本人からしっかりと説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと答弁をしております。これは、まず本人が国会の場においてしっかりと説明をすることが重要であると考えたからです。
　その後、本人より、自らの発言により行政に遅滞を及ばすことがあってはならない、よって辞任したいとの申出が石井国土交通大臣にあり、大臣もその意向を尊重したとのことであり、内閣として副大臣を免ずることとしました。
　塚田前副大臣は、事実と異なる発言をしたとして、自身の発言を撤回し、謝罪した上で辞任しています。また、石井国土交通大臣も、先日の国土交通委員会において、省内ではそんたくあるいは利益誘導というものはなかったと考えていると答弁していると承知しています。このため、私の指示で調査を行うことは考えていません。
　財務省の公文書管理及び麻生財務大臣の資質についてお尋ねがありました。
　公文書の改ざんはあってはならないことであり、国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しております。改めて国民の皆様におわび申し上げます。
　政府としては、一連の公文書をめぐる問題を受けて、文書管理の実務を根底から立て直すべく、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定したところであり、財務省においても、こうした施策にのっとり、適切に行政文書の作成、管理を行っているものと認識しております。
　麻生財務大臣においては、財務省における一連の問題等を踏まえ、組織の立て直しに取り組まれているところであり、引き続きしっかりとその職責を果たしていただきたいと考えています。
　政権の姿勢についてお尋ねがありました。
　様々な御批判は真摯に受け止めたいと思います。政権与党の一人一人が一層身を引き締め、国民の皆様へのお約束を一つ一つ実行していくことで、その負託に全力で応えてまいります。七年前の政権交代の原点を決して忘れることなく、今後とも高い緊張感を持って政権運営に当たってまいります。
　幼児教育、保育の無償化と待機児童問題についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、幼児教育、保育の無償化とともに、最優先で取り組んでまいります。
　こうした待機児童解消の裏付けとなる子育て安心プランは、女性の就業率が二〇二二年度末に先の先進国並みの八割まで上昇することを想定して策定しており、また、今回の幼児教育、保育の無償化は、基本的に既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯に限定していることから、無償化による保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっています。
　なお、保育施設の入所については、一次選考に漏れた場合であっても、四月入園に向けて、その後の二次あるいは三次の選考が行われることが通常であり、御指摘の落選率については、最終的な選考の状況を見定める必要があります。
　引き続き、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、全力で取り組んでまいります。
　保育施設における不適切な行為についてお尋ねがありました。
　保護者に代わって日中保育を行う保育施設において、御指摘のような不適切な行為が行われていたことは極めて問題です。その背景には様々な要因が考えられますが、こうした事態の防止のためには、職員の資質向上やこうした施設に対する指導監督の強化が必要と考えます。
　全ての子供には、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利があります。国としても、保育施設における不適切な行為を根絶できるよう、職員の資質向上に向けた研修機会の確保や児童福祉法に基づく指導監督の強化に向けて、自治体と協力しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
　認可外保育施設の質の確保についてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために、五年間の経過措置期間を設けることとしています。
　この経過措置期間において、子供の安全が確保されるよう児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充し、移転費の支援等も行うこととしております。無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図っていきます。
　引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け、準備を進めてまいります。
　保育士、幼稚園教諭の処遇改善と幼児教育、保育の無償化についてお尋ねがありました。
　保育士、幼稚園教育の処遇改善は重要であり、幼児教育の無償化とともに取り組んでいます。
　具体的には、政権交代以降、月額約三万八千円に加え、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しています。こうした処遇改善が反映された結果、保育士の賃金については、試算によると、平成二十五年からの五年間で、年収ベースで約四十八万円増加しています。さらに、今年度からは新しい経済政策パッケージに基づき月額三千円相当の処遇改善を行っていきます。
　高い使命感と希望を持って保育や幼児教育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいります。
　潜在的保育士についてお尋ねがありました。
　出産、妊娠等により離職した保育士の復職については、保育士が働きやすい職場環境の整備や処遇改善に加えて、従来より保育士・保育所支援センターによる求職者のニーズに応じたマッチングを行ってきており、本年度から、さらに潜在保育士を試行的に雇用する際に必要な研修の支援を行うこととしています。
　潜在的保育士の復職に限った状況は把握しておりませんが、保育人材全体としては、こうした取組もあり、平成二十六年から二十九年の三か年で約八万三千人増加しております。
　引き続き、保育士確保のため、総合的な支援に力を尽くしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕