Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　続けていきたいということで確認ができました。大変意義深いと思っております。
　もう一つ伺わせていただきたいと思います。人材育成について。
　先ほど近藤委員からも若干、特に事務局についてお触れになっていたように思いますけれども、私は、特に原子力委員会ができたばかりのころは、海外の留学生の派遣とか、相当微に入り細に入り、原子力委員会が行政全体の意思決定にかかわっていたやに仄聞しておりますけれども、最近、それが若干形骸化といいますか、なかなか実態として、原子力委員会がいわゆる広い意味での原子力分野の人材育成にかかわられてこなかったという反省が有識者会議でも見られたと思います。
　そうした中で、今回、委員会の新しい法律では人材育成の条文が削除されているわけですね。これは非常に残念といいますか、実態に即しているということなのかもしれませんけれども、経産であったり文科であったり、いろいろなところで原子力政策にかかわっている方はいらっしゃるわけですけれども、国全体として、これから、原子力、正直申し上げて、最近の高校生、大学生の間で原子力工学の分野の志望者が漸減傾向にある、場合によっては、震災以降は、原子力をこれから自分が専攻していこうという若い方がどうしても減っている、あるいは非常にディスカレッジな状況にあるという中で、やはり原子力委員会が、これからも日本の国策として、廃炉技術なのか、いろいろな意味でしっかり人材をサポートしていくというメッセージが必要だと思うんです。
　ここは、新しい法律の中で、原子力全体の話が条文にあると思いますけれども、この第一項のところで読み込んでいくという話なのか、あるいは、人材育成についてはもう行政各部に委ねるということなのか、どういうふうに理解すればよろしいでしょうか。
○山本国務大臣　津村委員、本当にこれまでの御事情もよく御存じなので、余り細かくは申し上げませんけれども、原子力委員会設置法の二条の六号、これはもう黎明期、原子力委員会設立の当初ですが、原子力利用を担う研究者、技術者が非常に不足していたということで、計画型の育成を実施しておりました。
　その後、これもよく御存じだと思うんですが、原子力委員会が直接人材養成に関与する意義がだんだん低下してまいりまして、各省でも人材養成に関する取り組みを実施しているという状況があるわけですけれども、今言及のあった研究者等を海外へ派遣する等々の事業も廃止されているということで、実態を考えると、この第六号は削除するという結論になりました。
　ただし、原子力人材の養成に係る政策は重要だというふうに思っておりまして、引き続き、二条一号の「原子力利用に関する政策」の一つとして、新しい原子力委員会は、人材養成の実施を担う関係各省の調整機能を担っていきたいというふうに考えております。
　人材育成に関しては、原子力委員会、御存じだと思いますけれども、過去にもいろいろと見解を出しておりますし、今、各省において人材育成の取り組み、いろいろとあります。文科省の例えば国際原子力人材育成イニシアティブとか、あるいはそのほかの省庁もあると思うんですけれども、こういうところについては、きちっとヒアリングをしたりしながら、こういう取り組みを促していくような形になるべきではないかというふうに私は考えております。
○津村委員　次に、原子力委員会の委員が、これまでの五名から今回三人に減員されるということの意味合いについて、少し議論させていただきたいというふうに思います。
　原子力委員会の重要な役割は、先ほどおっしゃられたように国内における原子力政策の総合調整でありますけれども、それに続いて非常に重要なのは、海外との原子力政策の意見調整、そういう意味でも総合調整かもしれませんが、あるいは海外への発信というところが非常に重要で、私も原子力委員会の担当をさせていただいた時期がありますけれども、非常に活発に海外出張されたり、あるいは英語でブログを書かれたり、原子力委員の先生方は工夫をされていたように思います。
　そういう意味で、原子力委員の皆さんの海外派遣、海外出張というのは、私は非常に重要な取り組みだと思って、そういう角度から聞かせていただきたいと思いますが、原子力委員長、委員長代理の海外出張、多いときでは年間どのぐらいの日数、海外に出られているんですか。
○山本国務大臣　平成二十一年度以降でいうと、最も多いときで、近藤前委員長が平成二十一年度に六回、それから鈴木前委員長代理が平成二十五年度に十回海外出張を行っております。
　日数については、三、四日から、一番長いと、余りありませんけれども十二日、十三日というのも何件かあった記憶がございます。
○津村委員　年間六回あるいは十回、長ければ十日、短くて三、四日ということですから、年間五十日前後ということになろうかと思いますけれども、当時は五人委員がいたわけです。そして定足数が三人だったんだと思います。そのときに、一人の方が一週間出張に行っている、そういうことは何とかなるということかもしれませんが、原子力委員会の定例会合は週に一回行われているはずで、つまり、一週間出張に行かれると、一人欠けた状態が常態化するわけですよね。
　これから三人で運用されようというときに、定足数が二ということで、一人の方は非常勤という状態で、これは海外出張がこれから減ってしまうんじゃないか。あるいは、海外出張を減らさないとすれば、逆に、国内での議論、突発的なテーマが生じたときに、非常勤の方は基本的に週に一回、その日しか来ないわけですから、ほかの日にはなかなか都合がつかないわけですね。そうすると、常勤のお二人のうちの一人が海外に行っているときには緊急会合が開けないということはございませんか。
○山本国務大臣　まず申し上げますと、津村委員がおっしゃった原子力委員長、委員の海外出張、これはもう引き続き非常に重要な役割だというふうに私も認識をしております。
　法改正後の原子力委員会においては、原子力委員会の委員数を委員長及び委員二人の計三人体制にするということになっておりますが、会議の定足数についても、委員長及び一人以上の委員の出席により会議を開き、議決することができるということにしております。
　法改正後の委員三人の体制においても、会議の開催の時期について十分に調整を行うことで、国際会議等の場で対外的な説明、意見交換等の活動を引き続き行っていくことは可能だというふうに考えています。これは、内閣委員会で津村委員の方から御指摘があって、それも受けて、実は事務局ともいろいろと議論させていただいて、今のそういった御懸念はもっともだと思うんですけれども、そういうことがないように、これは十二分に運営それから活動にしっかりと配慮していこうということにしておりますので、もう何度も申し上げましたが、専門の委員会を活用したり、さまざまな工夫をすることによって、この体制できちっと対応したい、ぜひそのようにきちっとした十分な体制をとれるようにやってまいりたいというふうに考えております。
○津村委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　海外出張というのは、費用のかけ方とか、長過ぎるんじゃないかとか、いろいろとネガティブな議論をされることが多いんですけれども、私は、ポジティブに、ぜひ海外出張をしっかりやっていただきたい、対外発信を今だからこそやっていただきたいという思いでお話をさせていただきました。そのためには周囲の理解とサポートが大変重要だと思いますので、大臣、ぜひイニシアチブを発揮して、新しい原子力委員の皆さんが働きやすい環境をつくっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ少し心配しているんですけれども、やはり、人数が減ってしまうということで、今まで精力的にされていた活動、お仕事が減っていくことを懸念しているんですけれども、原子力委員会の大変重要な取り組みとして、先ほどは海外への発信を申しましたが、やはり国民との対話ということをこれまで原子力委員の皆さん、大変心を砕いてこられました。
　ある委員の方は、毎月のように福島に通われて、非常に被災地の方々とのコミュニケーションを大切にされてきたというふうに記憶しておりますけれども、国民の御意見を聞く会というものを年間四、五回これまでされてきたと思うんですが、残念ながら、震災後はそうした個別の被災地訪問の方に重点を置かれて、いわゆる国民の御意見を聞く会というのはなかなか開催できていないと思うんですけれども、これから国民の皆さんとの対話あるいは被災地の訪問、こういったことが委員の減員によって縮小されていく、そういう懸念はありませんか。
○山本国務大臣　やはり、国民との対話というものは非常に大事だと思っていまして、津村委員からよく科学技術・イノベーション政策について、この必要性についていろいろと言及をいただいていますけれども、私もこの国民の御意見を聞く会は非常に大事だと思っています。
　これまで、原子力政策の決定過程で、市民参加の拡大を通じて国民の理解を促進するということで、地域市民懇談会、平成十四年から二十一年まで調べてみたら、十八回開催をしております。新たな原子力長期計画策定の準備作業としても、この長計についての意見も十六年から十七年度まで二十一回やっておりまして、そのうち二回は一般の方の御意見ということでございます。それから、原子力大綱の策定に際しても、この会を平成十七年に五回やっておりまして、一般の方々の御意見を聞いております。
　法改正後の原子力委員会において、いろいろな政策課題の取り組みが議論されると思いますけれども、国民の理解を得ることは重要だと思っていますので、国民の意見を聞く会のような場を設置することについても検討してまいりたいと思いますし、担当大臣としては、これはぜひ前向きに議論するべきだ、こういうものが必要だという認識でおります。
○津村委員　ありがとうございます。
　最後の質問にしたいと思いますけれども、通告しておりません。申しわけありませんが、先般かわられた近藤委員長あるいは鈴木達治郎委員初め前回の委員の皆さん、そして新しく岡さんたちが任命をされているわけですけれども、大臣は、この原子力委員の皆さんと、いわゆる会議にたまたま同席するということではなくて、ちょっとお話をしようとアポイントメントをとってお会いになる機会というのはどのぐらいの頻度であるんですか。
○山本国務大臣　これまで大変御尽力をいただいてきた原子力委員の方々と、特に、当初、私が担当大臣になった後は、意外と何度もお部屋を訪ねたりしていたんですが、その後、なかなかコンタクトする機会が少なくなっていまして、このことを実は大臣として大変反省しております。ほかにもいろいろな会議があったとはいえ、やはり原子力委員の皆様方ともう少し担当大臣として定期的にコンタクトをとるべきだったというふうに思っていまして、そこを大変反省しております。
　今度は、この法律を通していただいた後、新たな原子力委員会ができたときには、今の津村委員のアドバイスもいただきながら、もう少しきちっと定期的に委員の方々との接触、対話というものをふやしてまいりたいというふうに考えております。
○柴山委員長　津村君、質疑時間が終了します。
○津村委員　はい、わかりました。
　例えばお昼とか、ランチとかでもいいと思うんです。原子力委員の重職を務められた方、どなたとは申しませんが、やはり政治に非常に翻弄される部分があるんだと。それはいい意味でも悪い意味でもだと思いますが、大臣の関心一つで相当その運営が変わってくる、ほとんど関心を示されない大臣も過去にはいらっしゃった、逆に、非常に気にかけてくださる大臣もいて、そういう場合は非常に仕事がしやすいというお話を聞いたことがあります。
　新しい委員会の発足です。そして人数が減るわけです。先ほどから申し上げた重要な役割をこれからもしっかりと担っていただくためにも、大臣がぜひ今新しい原子力委員会の皆さんをサポートしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○柴山委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　ただいま議題とされております原子力委員会設置法の一部を改正する法律案について、私、四十分いただいておりますので、質問させていただきたいと思います。さきの委員から質問があったものと重複する点もあるかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げます。
　まず、山本大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　本法案は、科学技術政策担当の内閣府特命担当大臣である山本大臣が担当されているわけでございます。先ほど、ここに来る前にインターネット中継を見ておりましたら、大臣が答弁されるときに、大臣のお顔が見えないぐらいいろいろ肩書がたくさん出ておりまして、非常に多くの重責を担われておられるというふうに思っております。
　多様な政策課題に取り組み、非常にお忙しいと思っておりますけれども、東電の福島第一原発の事故と、その際の、前政権の問題でありますけれども、政府や原子力委員会の対応について、大臣としてどのように今のところ認識されているのか、加えて、原子力そのものについての大臣のお考えというのをお聞かせ願えますでしょうか。
○山本国務大臣　エネルギー基本計画において、東京電力福島第一原子力発電所事故とその際の政府の対応については、これは委員御存じだと思いますが、まず、「東京電力福島第一原子力発電所事故によって、国民の、そして世界中の誰もが原子力エネルギーが有するリスクを改めて認識した。」さらには、「東京電力福島第一原子力発電所の事故は、過酷事故への対応策が欠如していたことを露呈した。」加えて、「政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し、福島の再生に全力を挙げるとともに、事故の原因や原子炉内の状況を踏まえ、このような事故の再発の防止のための努力を続けていかなければならない。」こういうことが記載をされております。
　さらに、同計画では、原子力の位置づけに関して、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」だというふうに記載をされております。
　私としても、エネルギー基本計画におけるこの記載については適切なものだというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○河野（正）委員　平成二十四年十二月に民主党政権がまとめられた基本的考え方と、二十五年十二月、現在の安倍政権で出された報告書のスタンスの違いというのをお尋ねいたしたいと思います。
　今、大臣、適切なというふうにおっしゃっていたので、結論はほとんど変わらないように思うんですけれども、新たに検討会を設けて議論を重ねたことについての大臣の狙い、どのような意味があったかについてお答えいただきたいと思います。
○山本国務大臣　委員も恐らくこの十二月の報告書をお読みになっているので、恐らく十二分におわかりをいただいた上での御質問だと思いますが、平成二十四年十二月の報告書、これは私もしっかり読ませていただきました。
　例えば、見直しをした後の一つの形として、平和利用の確保とかあるいは廃棄物処理の問題、これは重要だろうというような方向性については書かれてあったと思いますけれども、実は、見直し後の原子力委員会の組織形態については、幾つかの選択肢を提示するというところまででございまして、実際に原子力委員会がどうあるべきかという方針は、まだあの段階では明確に示されておりませんでした。
　一方、現政権において、改めて原子力委員会の抜本的な見直しを行う必要があると判断をいたしまして、内閣官房に有識者会議を設置し、行政学を初めとした幅広い知見をお持ちの方々に参加をいただいて御議論をいただきました。
　これも御存じだと思いますが、有識者会議の結論としては、原子力委員会を存続させると同時に、その事務については、平和利用の確保、放射性廃棄物の処理処分等の原子力利用に関する政策の重要事項に重点化すべきだ、こういう明確な方針を出していただきました。
　私も、有識者会議の場に出席をいたしまして、実際の議論の段階から有識者の御意見を伺いました。平成二十五年十二月の有識者会議報告書の内容というものはこれは参考にすべきものだというふうに考えておりまして、この報告書も踏まえて内閣府において今回の改正法案を取りまとめている、こういう流れでございます。
○河野（正）委員　次に、原子力の位置づけについてお尋ねをしたいと思います。
　そもそも、安倍内閣は原子力をどのように位置づけておられるのかを伺いたいと思います。
　新しい原子力委員会を設けるに当たっては、やはり原子力についての内閣の方針、つまり政治的な意思がはっきりとしていなければならないんじゃないかなと思います。そこが不明確なまま原子力委員会が原子力の利用について審議するのは極めて困難な問題と考えておりますが、この点、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　安倍内閣の政策における位置づけということは、やはり先般閣議決定されたエネルギー基本計画の中身だというふうに思いますけれども、この基本計画では、原子力の位置づけとして、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」こういう位置づけがなされております。
　さらに、これも委員御存じだと思いますが、原子力発電所については、安全性の確保を大前提に、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減をする、これが基本方針となっております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　私も、環境委員会でふだん理事をさせていただいておりますので、その辺、再生可能エネルギーとかいろいろ、また核燃料廃棄物の問題も勉強させていただいておるところであります。
　続きまして、原子力委員会の役割について確認をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正によりまして原子力政策大綱が廃止されます。これまで大綱が果たしてきた役割についてどのように評価をされているのか、そしてまた、大綱が廃止された後はどのような形で国の原子力に関する考え方を内外に対して示していかれるのかをお尋ねしたいと思います。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　原子力委員会でございますけれども、二〇〇五年、平成十七年でございますが、当時、その後の数十年にわたる我が国における原子力の研究開発そして利用に関係する国内外の情勢を展望して、原子力政策大綱というものを策定したところでございます。
　そして、その後、同年十月には、この原子力政策大綱を原子力政策に関する基本方針として尊重し、原子力の研究開発及び利用を推進することとする、そういう旨の閣議決定が行われておりまして、当時、原子力政策大綱は原子力政策に関する基本方針として位置づけられ、その後の原子力政策の推進に寄与してきたものというふうに考えているところでございます。
　そして、廃止された後の原子力に関する考え方をどう示すのかとお尋ねでございました。
　今お諮りしております設置法の改正後の原子力委員会におきましては、エネルギーに関する原子力利用であるとか研究開発、あるいは放射線利用等の幅広い分野を対象といたしまして、原子力利用に当たっての理念となる分野横断的な基本的考え方というものを策定することを考えております。
　この基本的考え方に基づきまして、平和利用や放射性廃棄物の処理処分等といった重要な政策課題を中心に、原子力委員会が関係各省における施策の実施状況を聴取し、必要に応じて今後の取り組み等に関する考え方を示すことによりまして具体的な施策の進展を促すということで、求められる役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
○河野（正）委員　今回廃止される原子力にかかわる人材の育成、研究者及び技術者の養成、訓練についてお尋ねをいたしたいと思います。
　福島の第一原発の廃炉にも相当な期間がかかると言われておりますし、今後、廃炉をしなければならない原子炉もふえていくと思っております。また、原子力を重要なベースロード電源と位置づけておられる、先ほども御答弁にありましたように、現政権の考え方に立てば、この点は私の考えとは若干異なりますけれども、原子炉の新設あるいはリプレースも進めていかなければならないのかもしれません。その際には、これまで培ってきた原子力技術のさらなる革新、イノベーションを進めることも必要なのだというふうに考えております。
　大臣は、科学技術政策担当大臣として、原子力にかかわる技術者、研究者の育成について、今後どのように取り組まれるかをお聞かせください。
○山本国務大臣　先ほども答弁の中で申し上げたと思うんですけれども、現在、民間企業や研究機関における原子力利用に係る研究開発というものが一般的になっておりまして、研究者及び技術者の育成、養成、訓練についてはこうした組織がみずから実施しております。各省においても、こうした人材育成に対する支援等の取り組みを実施しております。
　ただし、先ほども申し上げたとおり、人材育成は非常に大事なことだというふうに考えておりまして、法改正後の原子力委員会においては、原子力委員会設置法第二条第一項の「原子力利用に関する政策」の一つとして、人材育成の実施を担う関係各省の調整機能、こういうものは担っていくべきではないかというふうに考えています。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　しっかりとそういった人材も育成していただきたいと思いますし、そういう連携がうまくいくことを願っております。
　次に、新しい原子力委員会が担う事務についてお尋ねをいたします。
　「原子力利用に関する重要事項」というのは、具体的にはどのような事項かをお聞かせください。
○倉持政府参考人　この「原子力利用に関する重要事項」という条項につきましては、従前もあったわけでございますけれども、例えば、原子力委員会におきまして、福島第一原子力発電所の事故の後に、それに対する課題への対応といったようなことで対応してきたことがございます。こういった事項が該当するものというふうに考えております。
○河野（正）委員　次に行きますけれども、「関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整」というのは具体的にどのような任務か、お聞かせいただきたいと思います。
　現在、内閣府特命担当大臣としても、原子力防災担当は石原大臣、原子力損害賠償支援機構担当の茂木大臣というふうに分かれておられます。原子力政策のうち科学技術に関する部分を担当する文部科学大臣も加わり、我が国の原子力政策の事務の調整というのは、広範な行政機関にわたるもので、非常に重要な役割があるというふうに思っております。
　そうした事務を支える事務局の体制は、これまでどのように構築されてきたのか、お聞かせください。
○倉持政府参考人　現在、エネルギーに関する原子力利用あるいは研究開発、あるいは放射線利用等の幅広い分野にわたり原子力は活用されております。関係各省がそれぞれの分担に従って、責任を持って政策を実施しているところでございますけれども、原子力委員会におきましては、こうした関係各省における原子力利用に関する事務の調整を行うということになっているわけでございます。
　具体的な例といたしましては、先ほど大臣も御答弁いただきましたけれども、今、非常に重要な人材に関しましては、関係各省における人材育成等に関する政策について、関連する施策が有効に実施されるよう、関係各省の施策の状況に応じて必要な取り組みを行うこと等が考えられるところでございます。
　事務局体制についてでございますけれども、これは、原子力委員会の役割に伴いまして、いろいろ変遷してまいりました。
　現在、事務局員は、かつては電力会社とか電機メーカーからの出向者もおられましたけれども、今はそういう出向者はお帰しをして、十五名体制というふうになってございますけれども、改正後の原子力委員会を支援する事務局の体制につきましては、専門性の確保のために、参与や調査員を活用する等の対応により、人員を増強することを検討しているところでございます。
　また、重大な政策課題が生じる場合には、必要に応じ、関係行政機関の担当部局等と共同して対応を行うこととしております。
　こうした対応を行いまして、原子力委員会を支える事務局体制を整えてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　今御答弁にありましたけれども、かつては電力会社等からの出向者がおられて、その存在が委員会の中立性を脅かすのではないかという指摘もあったというふうに思っております。今はそのような出向者はいないということでよろしいんでしょうか。
　それでは、今、専門性を確保して、十五名体制からふやしていくということですけれども、これはちょっと通告はしていませんけれども、どういった方、どういったバックグラウンドの方が来られるのかというのは通告しておりますけれども、ふやしていくわけですか。
○倉持政府参考人　今後の事務量に応じまして、例えば、調査員の形でも、いろいろ公募をする等によりまして、もちろん、仕事の中身によりまして、どういう経験をお持ちの方とかいう条件はつける場合がございますけれども、そういう形で、広く公募をする等によりまして人材を確保してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　確認ですけれども、そうしたら、人材を広く確保して、いろいろ専門性のある方を集めて、ふえるということですね。
○倉持政府参考人　検討していくということでございます。
○河野（正）委員　ちょっとよくわかりませんけれども、今の答弁ぶりをずっと聞いていますと、ふえるのではないかなというふうに認識をさせていただきます。
　それでは、次に移ります。
　平成二十五年十二月にまとめられました有識者会議の報告書、「原子力委員会の在り方見直しについて」というものでは、新しい原子力委員会の立ち上げに当たり、新しい名前、例えば原子力平和利用委員会などの名前をつけてはどうかというふうに名称変更ということも提案されたというふうに伺っております。
　今回、原子力委員会の名称をあえてそのまま残したことについて、意味をお聞かせ願えますでしょうか。
○倉持政府参考人　有識者会議の報告書では、見直し後の原子力委員会では、平和利用の確保や放射性廃棄物の処理処分等の政策課題に重点を置くとともに、その他今後生じ得るさまざまな政策課題にも必要に応じ取り組むべきというふうにされております。
　御指摘のように、名前についての御議論もございましたけれども、そもそも、現行の原子力委員会におきましても平和利用に関する事務は重要な役割でありまして、法改正後の原子力委員会においてもその役割は大きいと考えられます。
　他方、その他の事務についても依然として一定の役割が期待されておりまして、こうした多様な事項を対象とすることから、名称は変更しないということにいたしました。
○河野（正）委員　今大臣は離席されておられますけれども、先ほどから御答弁の中で平和利用ということも随分強調されていたと思いますので、またこういった名前を検討されてもよかったのかなということでお尋ねをいたしました。
　エネルギー基本計画との関係についてお尋ねをいたします。
　先日閣議決定されましたエネルギー基本計画の計画策定プロセスで原子力委員会がどのような役割を果たしてきたのかを教えていただけますでしょうか。
○倉持政府参考人　原子力委員会は、経済産業省総合エネルギー調査会基本政策分科会が昨年十二月に取りまとめられましたエネルギー基本計画に対する意見、これに示された原子力利用に係る方針について、当面取り組むべき課題を適切に取り上げていると評価するとともに、エネルギー基本計画を実施していくに際して留意すべき点を見解として取りまとめたところでございます。
　そしてまた、原子力関係閣僚会議におきまして、エネルギー基本計画の原子力部分について関係閣僚間で議論され、原子力委員長から、廃止措置に関する人材確保の着実な推進、あるいは核不拡散の遵守等について発言をいたしまして、これらを踏まえた政府の原案が策定されたものというふうに承知をしております。
○河野（正）委員　エネルギー基本計画におきましては、先ほども申し上げましたけれども、原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源とされ、原発依存度は可能な限り低減させる方針のもと、確保していく規模を見きわめると示されております。
　しかし、計画では、今答弁には若干あったと思いますが、将来の我が国のエネルギーバランスのあり方について数値で示されておりませんので、国民は、政府が原子力を初めとしたエネルギーの将来像をどのように考えていくのか、よくわからないんじゃないかなというふうに思います。先ほど大臣の答弁からも再生可能エネルギー云々というお話が出ておりますけれども、そういったところで、どういう方向性で、どういった形で進めていくのか、もうちょっと詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
○倉持政府参考人　原子力のエネルギー利用につきましては、今日、原子力だけで議論できませんで、やはりエネルギー全体の中での御議論というものが必要でございます。エネルギー政策基本法に基づきましてエネルギー基本計画が閣議決定されたというところでございまして、原子力発電の位置づけ等を含めた原子力政策の大きな方向性等につきましては、この計画において示されるものというふうに考えております。
　他方、法改正後の原子力委員会におきましては、引き続き原子力政策全体を包含する基本的考え方を示す役割は重要と認識しておりまして、エネルギーに関する原子力利用あるいは研究開発あるいは放射線利用等の幅広い分野を対象といたしまして、基本的な考え方を策定していくことを考えております。
　その基本的な考え方に基づきまして、平和利用であるとか放射性廃棄物の処理処分等といった重要な政策課題を中心に、原子力委員会が関係各省における施策の実施状況を聴取いたしまして、必要に応じて今後の取り組み等に関する考え方を示すことにより具体的な施策の促進を促すということで役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　やはり国民の皆さんにわかりやすいような形で将来像を提示していただきたいと思います。
　次に、原子力政策の信頼確保のための方策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどの質問とも関連しますが、原子力政策の考えを国民に広く知っていただくために、これまでどのような努力をされてきたのか。過去、原子力委員会が原子力政策大綱案について国民の意見を聞くために開かれた公聴会に電力会社の社員が大量に動員されているなどといった事例もございました。そういったことが露見する、公になることで、かえって国民の不信感を高めてしまうのではないかと危惧しております。
　これからの原子力政策は、国民に広く公開され、中立公正性を担保した上でいくということが重要じゃないかと思います。今後、国民の原子力への不信感を払拭し、信頼と理解を得ていくため、新しい原子力委員会はどのように取り組みを進めていかれるのかをお聞かせください。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○倉持政府参考人　委員御指摘のとおり、原子力委員会におきましては、これまで、原子力政策の決定過程におきまして、市民参加の拡大というものを通じて国民の理解をより一層促進するということを目的といたしまして、地域市民懇談会を平成十四年から平成二十一年まで合計十八回開催し、一般の方の御意見を伺ってきております。
　また、新しい原子力長期計画策定の準備作業といたしまして、長期計画、長計についてご意見を聴く会ということで、平成十六年から平成十七年まで合計二十一回開催しており、そのうち二回において一般の方の御意見を伺っているところでございます。さらに、原子力政策大綱の策定に際しましては、原子力政策大綱（案）に対するご意見を聴く会というものを平成十七年に合計五回開催いたしまして、一般の方の御意見を伺っております。
　他方、先ほど委員御指摘のような事例は大変残念なことでございますので、こういったこと、しかし、やはり一般の方の御意見、対話をするということは非常に重要でございますので、そういった過去の教訓も踏まえながら、改正後の原子力委員会におきましても、重要な政策課題の取り組みを進めていく上で国民の理解を得ることは大変重要であると認識しておりますので、こういったご意見を聴く会のような場を設置することについても引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　次に、放射性廃棄物の処分方策についてお尋ねいたしたいと思います。
　原子力委員会は、放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組みを進めてこられました。これまでの取り組みをどのように評価しているのか、そして、今日まで何ら前進していないようにも思えるわけでありますけれども、今後も原子力委員会が役割を負うことによって議論を前進させることにつながるのか、そういった点。そして、新しい原子力委員会がこの問題にどのような方針で取り組んでいくかについて、お考えをお尋ねいたします。
○倉持政府参考人　原子力委員会では、平成二十四年に「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について（見解）」というものを取りまとめております。その内容といたしましては、高レベル放射性廃棄物の処分の今後の取り組みといたしまして、最新の知見を反映して地層処分の実施可能性について調査研究をすること、二番目に、最終処分の前段階としての暫定保管の必要性と意義を踏まえて取り組みの改良、改善を図ること、三番目に、処分に係る技術と処分場の選択の過程を社会と共有する仕組みを整備すること、そして、国が前面に出て再構築に取り組むことなどが重要であるというふうにその見解の中で指摘をしているところでございます。
　この放射性廃棄物の処理処分につきましては、大変重要な課題であると認識しておりまして、原子力委員会としては、関係各省における施策の進捗状況を注視しながら、省庁横断的な課題あるいは長期的な取り組みにつきまして、実施官庁とは異なる立場で意見を述べることが必要であるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○河野（正）委員　放射性廃棄物の処分につきましては、私は、環境委員会で昨年フィンランドのオルキルオト島のオンカロも行かせていただきましたし、その後、年末には青森県の六ケ所村も訪れましたので、この辺を話し出すと時間が足りなくなってしまうんですけれども、続きまして、日本学術会議の提言についてお尋ねをいたしたいと思います。
　二〇一〇年九月、原子力委員会の委員長は日本学術会議会長宛てに「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて」の審議を依頼しておられます。それに対して、高レベル放射性廃棄物の処分政策の抜本的見直しを求める提言が回答されておるわけであります。こういったものと、あるいは日本学術会議の提言の中では、一旦白紙に戻すぐらいの覚悟を持って見直す、埋設処分にこだわらずに仕切り直すというようなふうに受けとめているんですけれども、政府としての考え方をお聞かせください。
○倉持政府参考人　委員御指摘のとおり、原子力委員会におきましては、平成十四年から原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが行っている文献調査地点の公募に対しては、これを受け入れる自治体があらわれない状況が続いておりまして、原子力委員会といたしましては、平成二十二年、関係行政機関に対して、地点決定に至る取り組みに知恵を出すように求める一方、日本学術会議に対しまして、同年九月に「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて（依頼）」という委員長発の文書をお出しいたしまして、高レベル放射性廃棄物の処分の取り組みにおける国民に対する説明や情報提供のあり方についての提言を依頼したところでございます。
　そして、学術会議から、その提言というものをいただきまして、それも含めて、先ほど御紹介いたしました見解というものを取りまとめているところでございまして、それをもとに、また関係各省の施策の進捗状況をフォローするという状況にございます。
○河野（正）委員　埋設処分ということで決められているわけですけれども、やはり地震が多いし、また地下水が豊富な我が国においては、地層処分というのは非常に厳しい問題じゃないかなというふうに、フィンランドに行かせていただき、そして青森県で見てきた状況から思っております。
　時間も余りありませんので、ちょっと先に進んで、話題をかえていきます。
　今、使用済み核燃料というのが、日本各地の原子力発電所に相当な量が保管されているわけであります。それもお聞きするような通告はしていたかと思いますが、具体的な数値よりも、これは核セキュリティーの観点からどのように考えられているか。安全なんでしょうか、大丈夫でしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、全国で使用済み核燃料は一万七千トン、各発電所に約一万四千トン、それから六ケ所の日本原燃の再処理工場に三千トンございますけれども、これはそれぞれの事業者におきましてきちっと管理をして、その管理におきましては、原子力規制委員会の指示のもとに行っていると考えております。
○河野（正）委員　何カ所か原子力発電所も見させていただきましたけれども、実は、ゴールデンウイークの間に、私、福岡ですので、佐賀県の玄海原子力発電所も見させていただきました。
　パトカーが二台ぐらいとまっているだけで、そしてまた、原子力発電所というのはどうしても水を使う、水で冷やしたりすることから海辺にあるわけなんですけれども、もう本当に、見えるところに普通の漁船がある。かなり温水が出ていくので、いい魚礁になったりもしますから、普通に漁師さんとかがいる。
　これは民間の方が善意でやっているんだったらいいんですけれども、非常に危険な状況じゃないかなと思いますので、あえて提言をさせていただきました。
　時間もありませんので、また先に行きます。
　安全保障における原子力の役割についてお尋ねをいたします。
　二〇一二年六月に改正されました原子力基本法で、目的規定に「我が国の安全保障に資する」という新たな文言が加えられております。この規定が追加された経緯についてお尋ねをいたします。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の文言が規定をされました経緯、目的についてでございますが、原子力規制委員会設置法によりまして、原子力規制委員会が原子力の安全規制、核セキュリティー及び核不拡散の保障措置業務を一元的に担うという観点から規定されたものというふうに理解をいたしております。
○河野（正）委員　続きまして、大臣の方にお聞きしたいんですけれども、山本大臣は、当時、自民党の総合エネルギー政策特命委員会委員長をされておられて、この問題に熱心に取り組まれていたというふうに聞いております。その委員会の取りまとめにおいても、安全保障上の観点が取り上げられております。
　原子力の利用が我が国の安全保障に資するというのは具体的にどういうことを念頭に置いておられるのか、大臣はブログ等でもいろいろ発信されているようでございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山本国務大臣　繰り返しになって恐縮ですが、御指摘の、「我が国の安全保障に資する」という文言については、原子力規制委員会が、原子力安全規制それから核セキュリティー及び核不拡散の保障措置の業務を一元的に担う、こういう観点から規定されたものというふうに理解をしております。
○河野（正）委員　我が国の原子力政策というのは、一九五五年に制定された原子力基本法によりまして、その方向性が大きく規定されているわけであります。
　原子力の研究開発、利用を推進することで、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業振興を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的としたという法律だと思います。
　その基本方針として、第二条で、原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営のもとに、自主的に行い、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものというふうに定められております。ここで「平和の目的に限り、」と規定することが、我が国が原子力を利用していく上で、いわゆる軍事利用を進めないような法的な歯どめとなっています。
　このことと、二〇一二年に追加された「我が国の安全保障に資する」という規定は、一見矛盾するようにも思われるわけですけれども、これらの規定について、政府はどのように認識されているかをお聞かせいただきたいと思います。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　原子力の研究開発及び利用は平和の目的に限り行うものとする旨の規定内容は、原子力基本法の改正前後を通じて変わるところはございません。
　したがいまして、平和の目的に限るという方針に何ら影響を及ぼすものではないと理解をしております。
○河野（正）委員　質問を大幅に省かせていただいたので、ちょっと時間も微妙に余ってしまっているわけなんですけれども。
　本当に核の廃棄物処理というのは非常に大きな問題だと思っておりまして、ずっと見せていただきましたけれども、フィンランドのオルキルオト島でも、オンカロというすごい施設で、すごいお金がかかっています。大変な施設ですし、この前も、スウェーデンでしたかと思いますけれども、来られていた方が、地層処分を決めたということでお話を聞いていましたら、処分場が見つかったことが非常にラッキーだったと。一番最初に言われた言葉がラッキーということで、さすがに通訳なしでもすぐわかったわけなんですけれども。
　そういうふうに非常に難しくて、岩盤をどういう強固な岩盤で、安全、安心で、あれは「十万年後の安全」などというＤＶＤ、映画等もありますので、そういったことで処分というのは非常に大変な問題だと思いますし、お金もかかりますし、しっかりと検討しなければいけない。
　そしてまた、今、ベースロード電源として使いながら検討されるわけですけれども、国が先頭に立って、しっかりとその処分場をどうするのかというのは決めていかないといけないと思います。
　我が党の橋下徹代表も、そういった点で、我が国はトイレのないマンションであるということで、そういったことがないようにしっかりと高レベルの放射性廃棄物の処分はしなければ、きちんと考えなければいけない問題というふうに言われておりますので、この点は、しっかり私も先頭に立って今後も発信して、いろいろと議論をしていきたいと思っております。
　時間がこれでほとんどなくなってきましたので。
　ここまで指摘してきたように、新しく発足する原子力委員会に課せられた役割は大変重い、重要なものだと思っております。三人の委員とわずかな人員、多少、専門性のある方をふやすというふうにおっしゃっていましたけれども、こういった事務局体制でそれを実現していくには、非常に困難な道のりも予想されるわけであります。
　これまでも、いわゆる原子力村というふうにやゆされたように、閉ざされた議論により結論を出すのではなく、委員会での議論が国民にしっかりと公開され、透明度の高い運営によって、国民を巻き込んで未来への責任を持って進めていくような議論が繰り広げられることを願ってやみません。原子力の利用について、国民が本当に自分たちの課題として考える機会を提供し、政府や業界だけではなく、国民の方を向いた委員会となって進んでいくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　次に、山之内毅君。
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅でございます。
　今回、原子力委員会設置法の一部の改正ということで、原発、特に原子力ですけれども、こういったものは、多くの国民の方々、そして世界の方々が注視している問題であると思います。
　私も、さきの衆議院選挙前、福島の原発事故があった際は、一国民としてテレビでこの事故を見ておりました。建屋が吹き飛んで、そういった極めて重大な事故で、特に福島の方々におかれましては、今なおまだその被害に悩んでいる、苦しんでいらっしゃる方がいる。この原子力委員会というものの意義というのは極めて重要であると思っております。
　そこで、今回、今まであった事務等を一部削除して、廃止して、改正する、集中するということですが、ここで大臣に改めて、今回の原子力委員会、こういったものの大切さ、重要性についてお答えいただけますでしょうか。
○山本国務大臣　先ほども御答弁申し上げたとおり、原子力委員会は、時代の変遷で随分役割が変わってまいりました。業務が縮小されてきた部分もありますが、やはり原子力政策の総合調整をするという機関としては非常に大事だという議論もありまして、結局、存続をさせることになりました。
　人数の問題、いろいろと議論がありましたけれども、三人の体制でも、平和利用を含めた新たな原子力委員会で取り組むべき課題にしっかりと取り組めるように、体制を整えて責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思っております。
　そもそも、この原子力委員会は昭和三十一年に設立したと私も教えていただきました。この当時の時代背景から今の時代に至るまで、約五十年以上たっていると思います。当時は、日本においてエネルギーの問題がありまして、原発を今後つくっていく、その中で、例えば研究者、技術者の養成及び訓練等もあったと思います。それから、時代がたちまして、原発が建っていきました。それから、原発を新規建設というのはまだなかなかないでしょうけれども、これを今度は維持管理、もしくは、一部においては原発依存度を低減していくということで、廃炉の方向もあり得ると私は思っておるんです。
　その中で、今までは、原子力委員会というのは、つくる時代から、今後はまた維持する、時代が変わってきたという認識でよろしいでしょうか。こちらの方を大臣、お答えいただけますでしょうか。
○山本国務大臣　今委員いろいろおっしゃいましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、当初、原子力委員会が発足したときといろいろと時代の背景が変わっているということで、特に、最初は推進も規制も両方担っていた組織だったものが、いろいろと切り離されて、時代の変遷に従って役割が変わってきたということだと思います。その時代に合った役割は何かということを議論して、今回のような形になったということだと思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　私も今改めて、日本地図の中に、どこに原子力発電所があるか、何基あるか確認させていただきました。その中で、運転中のもの、建設中のもの、着工準備中のものがあると思います。これについて、今現在の状況について数を教えていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　今現在、原発でありますが、再稼働に向けて申請が出ているものでありますが、十一原発十八基の適合申請が行われている状況にあります。
　今後、原子力規制委員会での安全性が確認された段階におきまして、立地自治体等関係者の理解を得ながら、そしてまた国としてもしっかりと説明しながら、規制委員会において安全、適合と判断されたものに関してはそれを尊重していきたい、そのように考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　これだけの原子力発電所が日本にはあるという中で、やはり私は耐用年数というのも考えていかなければいけないと思うんですね。さきの法改正もあったと思うんですけれども、原発は原則四十年ということで、延長可能で二十年。原子力発電所というのも人間がつくったものですので、永久的にではなくて、いつかはやはり老朽化もしていく。
　私は、今、原発事故というものが福島でありまして、これはもう決して、二度とあってはいけないことだと思っております、この日本の国土を守る意味でも。その中で、やはりリスクのことを考えないといけないので、可能性があり得るとしたら、地震、津波、それから、あってはいけないですがテロ、それから、やはりつくったものですので老朽化等、こういったものの不備があって、もしくはそこに人為的ミスがあって事故が起こってしまう、こういったものが大体あると思うんですね。
　その中で、やはり、古い原発に至ってはもう運転開始から四十年近くたつものもありますし、今後十年、二十年たつと、当然そういった原発もその時代を迎える。さらに延長二十年というのもあるかもしれませんけれども。
　その中で、今、運転開始から一番古い原発の運転期間、いつからあるか、わかればお答えいただけますでしょうか。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　ちょっと事前に通告がなかったもので手元に正確な資料はございませんが、一番古いものに関しては、四十年近く前のものというような状況にあります。
○山之内委員　ありがとうございます。四十年近く古いものがあって、それが二十年延長は可能と。そもそも、この四十年であれば大丈夫だとか何年であれば大丈夫というのも、なかなか厳しい、簡単な問題ではないと思うんですけれども。
　いずれにしろ、先般、エネルギー基本計画がございまして、私も当然拝見させていただいております。
　この原子力というものは「重要なベースロード電源である。」と。と同時に、先ほど大臣もおっしゃられておりましたけれども、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。」そして、やはり極めて重要な文言が、「将来世代に先送りしないよう、現役世代の責任として、国際的なネットワークを活用しつつ、」使用済み燃料の問題、これも「着実に進めることが不可欠である。」と。私はまさにそうだと思うんですね。
　やはり、私もまだまだ若輩で三十二歳ではございますけれども、恐らく三十年後も生きているとは思います、六十二歳になっても。やはり、こういった将来世代に先送りをしない原子力政策、もしくはエネルギー政策というのは極めて重要だと思います。当然、かといって、今の日本の財政の問題もありますし、ただ、経常収支の問題もあります。では、あしたから全て廃炉である、なかなかそれも厳しい現状なのもわかっております。
　その中で、どのようにロードマップをつくっていって、それを形にしていくか。やはり、理想的には、私は再生可能エネルギーをどんどん普及させるべきだと思います。ですが、どのようなロードをやっていって、この原子力委員会というものがその中でかかわっていくか、その点からしても、原子力委員会というのは極めて重要な委員会の一つであると思っております。
　その中で、先ほど我が党の河野委員からもありました、やはり最終処分地ですね。河野委員は、さきの視察の方でオンカロの方にも行かれたということだと思います。
　今現時点で、最終処分場、これについてどのような方向性で進めたいか。もしくは、もちろん具体的な立地県というのは決められないと思いますが、これは政治が決めないといけない問題であると思うんですね。これについて御意見ありましたら、お答えいただけますでしょうか。
○田中大臣政務官　核燃料サイクルですとかプルサーマル計画について、関連の御質問かと存じますが、まず核燃料サイクルについては、六ケ所の再処理工場の竣工遅延ですとか、また「もんじゅ」のトラブルなど、こうしたものが続いてきた。このような点はやはり真摯に受けとめていかなくてはいけない、直面する問題も一つ一つ解決していかなくてはならないと考えているところでございます。
　また、最終処分地の問題も、今まで公募という形でやってまいりましたが、科学的な見地に立って、地質、いろいろな部分もあります。そういった中で、最適地というものをこれから国としても示していく必要があろうか、そのように考えているところであります。
○山之内委員　ありがとうございます。
　この最終処分場、これはどのように決定するか。やはり、各自治体の方がうちに来てくださいと手を挙げるのはなかなか厳しい問題だと思うんですね。それは、各自治体の住民の方々がいらっしゃいますし、それを手を挙げるというのはなかなか厳しい。
　そういった状況の中で、先ほど各委員からも御指摘があるとおり、やはり、よくやゆされるのが、トイレのないマンションだと。こういった問題、やはり原子力政策、エネルギー政策を進める上ではこういったものも必要ですし、先ほどお答えいただきましたプルサーマル、核燃料サイクル、それから「もんじゅ」の件、これに関しても、やはり、なるべく早い段階で進めるのであれば進める、そして最終処分場、そういったものも検討するというのをしなければ、特にこれは、やはり政治が大きな決断をしなければ、なかなか前に進まない問題の一つであると思っております。
　その中で、今回、本委員会が大きく変わった点は、削減等ですね。それから所掌事務の変更と委員数の変更であると思っております。その中、一から、一、二、三、四と変更になりまして、四番目。「前三号に掲げるもののほか、法律に基づき委員会に属させられた事務その他原子力利用に関する重要事項」とあります。
　改めてですが、この法律に基づき委員会に属される事務、これについては具体的にどの法律を指すのか、教えていただけますでしょうか。
○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原子炉等規制法に基づきまして、その認可に当たり、平和利用に関しまして、平和的目的に沿っているということに関しまして、原子力委員会の意見を聞くこととなっております。
　そのほか、例えば、独立行政法人の日本原子力研究開発機構の中期目標等を定めるときに原子力委員会の意見を聞く、そういった法律によりまして原子力委員会の意見を聴取するということがございますので、それを受けてこの条項を用意したものでございます。
○山之内委員　その中の一つに、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、こちらは入っているという認識でよろしいでしょうか。（倉持政府参考人「はい、済みません」と呼ぶ）
　先ほど話もさせていただきましたけれども、最終処分に関しても、やはりこの原子力委員会において話をされる。その中で、私も第十四回の原子力委員会の臨時会議議事録を拝見させていただきました。その中で、現在、使用済み燃料、我が国では一万七千トンあるということです。これを、中長期的には、この一万七千トン使用済み燃料、固化体換算で二万四千本になる。それが、二〇二一年ごろには累計四万本になる。どんどんこの本数がふえていくわけですね。
　その中で、この問題ですね、どんどんふえていってしまう。二〇二一年といいますと、もう七年後。それから十年後、二十年後。さかのぼって、ある程度早い段階でそういったものを決定しなければいけない。
　その中で、やはり国内の最終処分から、先ほど国際的ネットワークというのもございました。繰り返しになりますが、「使用済燃料問題は、世界共通の課題であり、将来世代に先送りしないよう、現世代の責任として、国際的なネットワークを活用しつつ、その対策を着実に進めること」と。
　国内はもちろん、国外にも今ある程度アプローチをしているという御認識でよろしいでしょうか。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　最終処分に関しての問題でありますが、現在、国内におきましては、昨年十二月に最終処分関係閣僚会議が開催されまして、そして、科学的根拠に基づく国からの適地の提示というものを新たなスキームとして構築した、これを決定したところであります。
　国際的な問題でありますが、そうしたものも、委員御指摘のように、今後、さまざまなアプローチ、可能性は検討していきたい、そのように考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　今答弁いただいたように、こういった重要なことについて、この原子力委員会が大臣含め皆さんに意見をお伝えするという形になっていく。改めて、極めて重要な委員会であると思います。
　その中で、今回、三名の方に減されて、組織としては、合議体である委員会組織として、いわゆる八条委員会相当の組織、委員の任命は国会同意人事とすることが望ましいとなったと思います。
　これに至った経緯というのを説明いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○山本国務大臣　今回の原子力委員会の見直しですが、原子力をめぐる環境の変化、先ほどから何度も御答弁申し上げていますが、時代の変遷とともに役割が変わってきたということに加えて、一昨年、秘密会議という批判も受けました。こうした不適切な運営もありまして、国民の皆様の信頼を損ねる状況となった、こういうことも総合的に踏まえてこの見直しが開始されたということです。
　具体的には、内閣官房に有識者会議を設置して、そもそも原子力委員会が必要なのか、関係各省で担うことのできない本当に必要な機能は何か、こういうことを議論してまいりました。
　有識者会議の結論としては、先ほどからいろいろ出ていますが、原子力委員会を存続、その事務については、平和利用の確保、放射性廃棄物の処理処分等の原子力利用に関する施策の重要事項に重点化すべきだという結論が出されました。
　さらに、原子力委員会の事務を各省に振り分けられないかという検討もありましたけれども、最終的には、引き続き、関係行政機関の事務の調整をする内閣府に原子力委員会を置くことが適切だ、こういう結論が示されました。
　こうした結論等を踏まえて、内閣府において検討を重ねた結果、今回の改正法案では、御存じのとおり、先ほど委員もおっしゃったとおり、原子力委員会は存続するものの、実態に即していない所掌事務は廃止縮小する等々の改正を行うことにした、これが経緯でございます。