Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　御心配の趣旨は、まず冒頭の質問からしてのその流れの一環として、私どもにも十分理解できるところでございます。御承知のとおり、現在、専売公社は国鉄、電電公社とともに公共企業体として、国と同様、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の適用主体となっております。今度の改正におきましては、専売公社がいわゆる特殊会社に改組されと、官公需の法律の中の「日本専売公社」という文言が消えてくるわけでございます。そこに心配が生ずるわけであります。
　で、新会社について官公需法第二条第二項で定める政令指定法人に指定して、引き続き官公需の適用主体とすることにつきましては、たばこの輸入自由化のもとで外国たばこ企業との自由な競争を可能たらしめるために、公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組するという今次改革の趣旨、すなわち、すべてを自由にしてあげようという趣旨と、そこに幾ばくかの制限を加えるという趣旨との交錯した問題点、それをまさにおつきになっておるわけでございます。そうして、いま一つは、特殊会社というものは政令指定法人に指定されたものではないと。そういう実情を踏まえて、この問題については今後慎重に検討すべき問題であるというふうに考えております、この問題は。
　しかし、それの難しいということを確かに議論の中でもいたしておりますが、具体的に、少なくとも今御指摘なさいましたとおり、昭和五十四年が一千百九十億、ずっと大体一千二百億程度の契約額があるわけでございますから、これは官公需施行上大きな役割を果たしてきておるという現実は踏まえていかなきゃならぬ。したがって、新会社の前身となります専売公社がこのような官公需施策上果たしてきた役割の大きさ等にかんがみますと、大蔵省としては、新会社についても中小企業者の受注機会の確保に相当の協力をしてくださいという方向でもとより指導してまいらなきゃならぬというふうに考えますし、また私ども聞いておりますところでは、それらの中小企業の方と専売公社の今日までの関係は、中小企業者の御努力もこれあり、私はそれが経営を大きくマイナスの方向に引っ張ってくるような形で今日きていないというようなことから考えても、これはやはりお願いして指導していくべき問題であるというふうに理解をいたしておるところであります。
○政府委員（石井賢吾君）　日本専売公社の中小企業の官公需におきますウエートでございますが、約三・五％程度ございます。非常に大きな役割をこれまで果たしてこられたわけでございまして、従来、専売公社として官公需法の適用客体でございましたし、今申し上げました大きなウエートがございます。そういった経緯にかんがみまして、新会社にありましても相応の協力をいただけるように、これは大蔵省にそのような指導をお願いしたいということで今後とも要請をしてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤三吾君　私は地方財政の観点から二、三御質問を申し上げます。
　専売公社が今度特殊会社に変わりまして、納付制度から国、地方のたばこ税へ、こう変わってくるわけでございますが、今回の法案を見ますと、また自治、大蔵両省の意見を聞いてみますと、現行制度と新しい改革になっても実際上は何も変わらないんだ、今までの場合もそうであったが、今度も二七・九五というフィフティー・フィフティーでいくんだ、こういう説明を受けるわけでございますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　このたばこ消費税をめぐります国と地方間の税源配分、これに当たりましては、全体として負担率の現行納付金と同一の水準、配分割合は国と地方で適切な均衡を保持するよう算定する。しかし具体的には、昭和五十七年度におきます専売納付金と地方たばこ消費税の総額のたばこ総販売金額に対する割合は五五・九％、これを基礎にいたしまして、地方分は二七・九五％、そのようにされておるところでございます。したがって、たばこ消費税制度移行後におきます国と地方のたばこ消費税の配分は同程度になるものと考えられるわけであります。今までは専売公社が一手販売でございますから、製造独占だけでなく流通も独占でございますから、地方税の徴税上の事務等は形態は変わってまいりますが、実態といたしましては、今申しましたような形のもので捕捉されるというふうに理解をいたしております。
○佐藤三吾君　五月の二十九日のたしか日経じゃなかったかと思いますが、八四年度の専売納付金が一兆六十六億、こう報じておるわけです。中身を見ますと、国の総販売代金ですか、定価代金ですか、これが三兆百五十六億、地方たばこ消費税が七千七百八十一億、専売納付金が一兆六十六億、このうち特例納付金が八百八十九億、こういう数字が挙がっておるわけです。これから地方と国との取り分を見ますと、地方が二五・八、国が三〇・四、特例納付金を加えますと三三・四、こういう数字になろうかと思うんですが、これが今大臣がお答えのように五分五分というふうに変わってくる、こういうふうに理解していいのか、両大臣の見解を承っておきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御審議願っております国のたばこ消費税の税収あるいは税負担水準と地方税のたばこ消費税との配分の考え方につきましては、先ほど大蔵大臣の答弁があったとおりでございます。
　ただいま御指摘のありました点でございます
が、過去の実績を見ますると、その年に例えば定価改定がございますとそういう影響もございますので、その年度によりまして、従来のたばこ消費税と専売納付金との配分の割合は年度によってかなりまちまちの推移をたどっております。ただいま御指摘になりました昭和五十八年度の計数は、委員が御指摘になりましたとおりでございます。
　今回の配分を考えるに当たりましては、そういった過去定価の引き上げがなかった年並びに五十四年度に納付金の法定化が行われたわけでございますが、そのときの経緯にかんがみまして、国と地方の配分の基準をバランスのとれたものにするということで、先ほど大蔵大臣の答弁にもございましたように、今回の場合二七・九五という水準で配分基準を設定したわけでございます。
○政府委員（矢野浩一郎君）　自治省側からお答え申し上げます。
　基本的にはただいま大蔵省側からお答えのあったとおりでございますが、従来の納付金と地方のたばこ消費税の割合は、定価改定等があること、それから現行のたばこ消費税は御承知のように前年単価を用いて当該年度の本数に乗ずる、こういう方式をとっております。したがって、定価改定等のあった場合には本数にいろいろ影響も出てまいりますので、したがいましてかなりまちまちになっておりますが、昭和五十七年度の数字、これが最も両者の均衡をよくあらわしておると考えられますので、二七・九五という数字で今回の税率を仕組んだわけでございます。これによりまして一応、たばこの消費税は従来と同水準の税収は確保できるというぐあいに考えております。
○佐藤三吾君　わかりました。
　次に専売公社にお尋ねしておきたいと思うのですが、今たばこのケースに製造年月日を入れていますね。私はたばこをのむものですから、買ってみると大体早いので一カ月後ですね、これを国民が手に入れるのは。国会の売店でも一・半カ月ぐらいたったものしか入りません。早いのは駅の売店です。地方に行ってみると二カ月ぐらいになっていて、これは米でいうと古々米みたいな異臭を放っている。カビの生えたのが特に自動販売機に多いですね。こういったことは、たばこをのむなという意味なのかわかりませんけれども、私は国民の健康という観点から見ましても非常に問題があると思うので、この辺の理由はどうなっておるのか。同時に、できれば私は国民の皆さんが一カ月以内のたばこをのめるように、それ以上は回収して焼却するとか、そういう処理をすべきではないかと思うのですが、これは意見です。いかがですか。
○説明員（長岡實君）　たばこの製造年月日は、全国にございます工場でその箱がつくられたその日ごとに毎日毎日製造年月日が入っているわけでございますが、こういう例は世界にございません。私どもといたしましては、できるだけ早くそれを出荷いたしまして、消費者の皆様の手に渡るように努力をいたしたいと存じますし、またできるだけの努力はしているつもりでございますずけれども、何分にも全国の工場ごとにつくっておる銘柄も違いますし、それをまとめて今度は配送を通じて小売店が必要とする銘柄ごとの数量を整えまして小売店にお届けする、それから消費者の手に入るという段取りを踏むものでございますから、相当急ぎましても一カ月以内のものが必ず消費者の方々の手に入るというようなわけにはいかないと存じます。ただ、私どもといたしましては、製造年月日を表示する以上、できるだけ新鮮なたばこと申しますか、製造年月日から余り歳月のたっていない商品をお届けするような努力は今後とも続けてまいりたいと存じます。
　御参考までに申し上げますと、たばこという商品は、保存さえよろしければ、ある程度の歳月がたってもそれほど品質に変化はないと言われておりますが、ただいまお話がございましたような、非常に古くてしかも率直に言って吸うに耐えないような品物があった場合には、お取りかえをいたすことにいたしております。
○佐藤三吾君　これから今までのように外国たばこを規制するわけにいかないわけですから、私は愛煙家の一人として、いつまでも愛されるようなたばこを出すためには、カビの生えたたばこを売って非難を受けるようなことだけはやめた方がいいのではないかと思うので、ひとつぜひそこら辺をお願いしておきたいと思います。
　時間がございませんから、最後に一つだけお伺いしますが、今度この四法案とともに出されました塩の専売、これを見ますと非課税措置が非常に多いわけです。これはどういうことなのか、それぞれ自治、大蔵関係の方で御説明いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　まず、国税関係について御説明申し上げます。
　今回、公社形態から会社形態に移行するわけでございますが、そういたしますと、原則として、税法上は普通法人として新会社は各税の納税義務を負うという関係に立つわけでございますが、ただいま御指摘になりましたように、塩専売事業につきましては、事業を行いますのは新会社でございますけれども、公益専売という事業の性格そのものは公社で現在行っております事業の性格と何ら変わらないということでございまして、したがって、新会社に移りましても、たばこ事業と塩の専売事業は経理を区分しなければならないというふうになっておりますし、また塩専売事業で利益が生じました場合も、新会社はこれもただいま御審議いただいております塩専売法で価格安定準備金に繰り入れを強制されておるわけでございます。そういった特殊性に着目いたしまして、法人税法によります課税所得の計算上は、塩専売事業の利益から価格安定準備金に繰り入れる部分につきましては損金算入を認めるということにいたしておりますから、実質上法人税の課税はないということでございます。
　もう一つ、先ほど申し上げました塩専売事業の特殊性にかんがみまして、登録免許税は非課税にする、こういった措置につきまして、塩専売法並びにただいま御審議いただいております関係法律の整備法でそれぞれ規定させていただいておるわけでございます。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の経営形態の改革に当たりまして、塩につきましては従来どおり国に専属するものであり、この仕事を新しいたばこ産業株式会社に行わせるということになったわけでございますが、塩の専売という実態は変わらないわけでございます。
　そういう点に着眼いたしまして、地方税の上でも、新会社が行いますところの塩専売事業につきましては、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税上必要な従来と変わらない特例措置を講ずるという形にしておるのでございます。
○佐藤三吾君　それはおかしいんですけれども、時間がありませんからやめます。
○村沢牧君　私は農水委員の立場から質問いたします。
　まず大蔵大臣にお伺いしますが、国内葉たばこ産業を保護育成するためにも、製造独占と、政府が株式の大半を保有する株式会社である日本葉たばこ産業株式会社を恒久的な組織として存続させる、分割・民営はしないということを保証されますか。
○国務大臣（竹下登君）　我が国が開放経済体制に即応していく、これは大きな意味において一つの国の進むべき道でございましょう。しかし、これをたばこ産業に限ってみますと、たばこ産業というものを支えておるのは三つの大きないわば集団があると思います。一つは公社そのものの当事者あるいは労働者、それからいま一つは今先生御指摘なすった国産葉の耕作者、それからいま一つは先ほど来問題になっておりました二十六万軒の小売店、この三つのたばこ集団というものがたばこ産業を今日まで支えてきた。
　そこで、いかに輸入自由化ということに踏み切ってみましても、実際問題として私どもは、国際競争力を確保して健全な発展を遂げることを期するためには、特殊会社というものには改組するが、割高な国産葉を抱えた状況、たばこ集団の大きな一つの集団の原料提供とでも申しましょうか、その割高ということを考えますときには、製造独占権というものを付与する以外にない、いろいろ議論した結果、これは決断をいたしたわけであります。したがって、世に言われます民営・分割に対するワンステップというものではない、これはあくまでも恒久的な措置であるという事実認識で今日まで御議論をいただき、お答えをしてきているところであります。
○村沢牧君　農水大臣に伺いますが、葉たばこは我が国農作物の中でも主要な地位を占めている。今回の公社制度の改革を農水省としてはどのように受けとめておるのか。また我が国葉たばこ産業発展のために、新法の施行、たばこ産業株式会社に対しいかなる期待、要望を持っているんですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　葉たばこは我が国の農業にとって極めて重要な作物でございます。農産物の順位から申しますと、米が一番でございますが、二番目が豚、三番目が生乳、四番目で鶏卵、五番目で食用牛そしてブロイラー、そしてその次にこの葉たばこということでございまして、畑作物では二番目の大きな作物でございますし、このたびのたばこ事業法案において新法人に製造たばこの製造を独占させることによりまして、葉たばこの全量買い取り制の維持、そしてまた耕作者を含めました葉たばこ審議会による葉たばこ耕作面積、買い入れ価格の審議等、葉たばこ耕作農家に対して慎重な配慮が加えられておるものと考えております。今後とも本法案の適切な運用によりまして、葉たばこ生産農家の経営の安定が図られることと期待しております。
○村沢牧君　農水大臣もこの法律施行によって適切な運営が図られることを期待しておるということでありますから、その国内の葉たばこ産業発展のためには農水省としても農政負担を高めなければならないというふうに思います。現在、農水省所管として、土地基盤整備事業、あるいは新農構山村振興事業、あるいはまた畑作総合振興事業等について補助政策をとっており、融資の面では近代化資金、公庫資金、改良資金等でもって措置をしているわけでありますが、公社のときもこういう措置をしておったのでありますから、ましてや会社組織になるんですから、こうした補助制度、いわゆる農政補助というのは後退させてはいけないし、むしろ拡充していかなければならないというのはどういうふうに考えていますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　農林水産省といたしましては、従来からこの葉たばこの生産性の向上を図るために、土地基盤整備、経営近代化施設設備等に対しまして助成措置を講じてきたところでございます。今後とも大蔵省そして新会社と十分連携をとりながら適切な対策を講じていきたいというぐあいに考えます。
○村沢牧君　民間の会社組織になるんですから、従来と同じということでなくて、さらに積極的な対策を立てていただくことを特に要請しておきます。
　公社は葉たばこ生産対策助成金を交付してきましたが、従来の助成制度は期限切れになっておるので、六十年度から新発足をさせなければならないということを聞いております。会社組織になったからといって会社の都合によってこの助成金を削減したり、制度を後退するようなことがあってはならない。助成金の枠について、その内容について少なくとも現行水準を維持すべきであるが、新しい制度はどのように考えているんですか。
○説明員（長岡實君）　公社といたしましては、現在に至るまでに葉たばこの生産対策事業というものを実施して、補助金を交付いたしてきております。これは国内産葉たばこの生産性を高め、品質の向上を図るというねらいでございますけれども、この補助事業を実施する意味は、葉たばこ耕作農家のためだけではなくて、たばこをつくる場合の主原料でございますから、公社にとってもそれだけのことが必要であるという立場からこういう助成事業を行ってきております。この考え方は、新会社に変わりましても全く同じであると存じます。したがいまして、新会社移行後に、六十年度から新たな生産対策の補助事業を実施する場合にも、従来と同じような考え方を貫いていくべきであろうというふうに考えております。
○村沢牧君　新会社においてどのような補助対策を講じていくべきであるかという内容については新会社が検討することなんですか。それとあわせて、会社組織になれば、従来の公社のときとは違って新たな経費負担もふえてまいります。またかなりの企業努力をしなければ健全な経営はできないし、助成金の財源も生じてこないというふうに思います。こうした中にあっても必要な生産対策費は支出していく、こういう確約というか、そういう考え方をずっと新会社に引き継いでいく、こういうことをお約束できますか。
○説明員（長岡實君）　新会社移行後の生産対策の事業の内容は、新会社が決めて実施していくことでございますけれども、私ども現在、公社の責任者といたしまして、新会社移行後といえども、いわば株式会社組織になりましても、葉たばこの生産性の向上、品質の向上といったようなことは極めて重要な問題であり、かつ新会社の仕事としても重要な仕事であるということを考えますと、今までやってまいりましたことを、株式会社組織になったからといって、考え方を大きく変えるというようなごとはすべきではないというふうに考えておりますし、またその考え方は当然新会社に引き継ぐつもりでおります。
○村沢牧君　大蔵大臣、政府は大株主になるわけですけれども、大蔵大臣としてもそのように措置をさせていくということを約束いただけますか。
○国務大臣（竹下登君）　今長岡総裁は、現在の公社の責任者として新会社ということを前提にしますと、答えにくいであろうと思う中で、きちんと言葉を整理して申し述べられたように私も承りました。私もそのとおりの方針を今後とも続けるべきだというふうに考えております。
○村沢牧君　この法律が成立すれば、明年四月から新会社が発足するわけですが、公社はその地ならしとして合理化計画を進めており、既に第一線事業所の再編成を示しておりますけれども、要員規模だとか葉たばこ耕作面積についてはどのような方針であり、かつまたその内容はいつごろ明らかにするんですか。
○説明員（長岡實君）　新会社に移行いたしますと、輸入自由化に伴いまして国際競争も激化するというようなことから、当然新会社を中心といたしまして、先ほど大臣もおっしゃいました我が国のたばこ産業集団全体が、でき得る限りの合理化努力を払って国際競争力を身につけていかなければならないと考えておるわけでございますが、現在まだ公社の段階におきましても、当然合理化努力は惜しんではならないわけでございまして、現在、第一線事業所の統廃合等につきましてある程度の合理化案を考えて関係集団との話し合いに入ったところでございます。ただ、要員計画として、それによって何人の人が浮いてくるかといったような問題は、まだ具体的に労働組合との間でも詰める段階には至っておりません。
　それから葉たばこ耕作面積の問題でございますけれども、これは八月の末に本年産の葉たばこの価格と、それから来年の作付面積を決める耕作審議会が開かれるわけでございまして、そこで御議論をいただいた上で来年度の耕作面積が決定されるわけでございますが、現在のところ、まだどの程度の面積で御諮問申し上げるかという具体的な結論には到達いたしておりません。
　ただ、将来の方向として、現在でも私から申し上げ得ると思いますのは、現在、葉たばこの需給関係は、率直に申しまして、供給過剰の状態にございまして、一年分の過剰在庫を抱えておる。この過剰在庫解消策に対しましては、あらゆる努力を講じてこの解消を図るつもりでございますし、現在も既に取り組んでおるわけでございますけれども、ただ私どもの努力だけで過剰在庫が簡単に解消できる段階ではない。しかも、たばこという商品の将来の需要の伸びというのが余り期待できない。これは世界的な傾向でございますけれども、余り伸びが期待できないということを考えますと、先ほど申し上げましたたばこ産業集団全体の合理化努力の中で、葉たばこ耕作者の方々にも御理解をいただいて、ある程度の面積調整をお願いせざるを得ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○村沢牧君　今話がありました第一線事業所の再編成については、例えば営業支所三百九十九あるのを二百六十九にする、原料調達支所百四十七あるのを七十八にする。私は長野県ですが、長野県の場合を見ても、今まで営業支所が十一あったのを六にする、原料調達支所が三つあったのを一つにする、こういう方針が既に示されておるわけです。
　これは新しい会社に移行する前に再編成を示したのはこれだけなんですか。さらに新会社に移行する場合にもっと再編成の方針を示すのか。これ以外のものは新会社でもって再編成をしていくのか、その辺はどうなんですか。
○説明員（長岡實君）　新会社移行前に合理化の方向で具体的にいろいろ数字を挙げて詰めていかなければならないと思っておりますのは今の問題だけでございまして、さらに第二弾、第三弾といったような考えを現在のところ持っているわけではございません。これは新会社移行後になろうかと存じます。
○村沢牧君　公社は今日まで公社の運営をしてきて組織の再編成についてもいろいろ検討してこられたというふうに思うんですが、新会社に移行になったらどういう組織の再編成がいいだろう、そういうことはお考えになっていると思いますが、どうですか。
○説明員（長岡實君）　新会社移行後に具体的に詰めてまいらなければならない合理化問題といたしましては、本社組織、それから中間管理組織と申しましょうか中間組織、それからさらに非常に大きな問題でございますが、なかなか難しい問題を含んでおりますものとしては、製造段階の工場をどう合理化を図っていくかといったような問題があろうと存じます。
○村沢牧君　要員の問題についてはこれから当該組合と話をしていくということでありますが、私は極端なそのような組織の再編成や縮小あるいは要員削減には反対するものでありますが、こうした合理化によって、葉たばこ耕作者の指導あるいは原料集荷あるいは鑑定等についてはどのように変わっていくんですか。どういう影響を来してくるんですか。
○説明員（生平幸立君）　第一線事業所の統廃合をすることによりまして、現地の指導がどういうふうになるかという御質問でございますが、現在徐々に進めておりますけれども、第一線の事業所におきまして、従来バイクなどでやっておりましたものを四輪の自動車に切りかえるというようなこと、あるいは指導用具につきましても、視聴覚の器材、そういうものを充実するというようなことによりまして、指導内容の効率化を図っているところでございますが、さらに今後はそれを一層推進してまいりたいというふうに考えております。
　それから指導のやり方につきましても、従来、ややもすれば画一的な指導、どこでも同じようにというような指導に傾きがちであったわけでございますけれども、これからは耕作農家の自主的、創造的な活動をできるだけ促進する、そういうような観点から、産地の実態に即した指導内容、特にその重点は、技術の援助をするということを重点にいたしまして、さらに御援助する対象としましては、産地の中核的なリーダー、そういう方に重点を置いて今後の指導ということをやってまいりたいというふうに考えております。したがいまして、統廃合をやることによりまして、産地耕作者への援助活動、そういうものが手薄にならないように十分留意してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　新会社になって事業をやるについても、一番大事なのは原料を供給する耕作者でありますから、新会社あるいはそれまでの公社が合理化することによって耕作者の指導等に後退をすることのないように、十分留意をしてもらいますことを要請しておきます。
　そこで、減反面積についてでありますが、まだ煮詰まっておらないと言っておりますけれども、この夏の審議会といってもあと一カ月足らずではっきりすることなんですよ。ですから、この法律審議の際におおよその見通しは明らかにしなければならぬ。先日、公社の折居葉たばこ生産課長が私の部屋へ参りましてかなりの見通しを言っているんですよ。総裁は何で言えないんですか。
○説明員（長岡實君）　私どもの担当課長がどのような内容の御説明を申し上げたか私は報告を聞いておりませんけれども、いろいろの数字を持っておることは事実でございます。いろんな角度から試算をいたしますと、一体どの程度の減反の協力をお願いせざるを得ないかというようなことについて現在私どもが詰めていないと申し上げれば、それはもう誤りでございまして、八月末の審議会を控えておりますから、いろいろな程度から検討いたしておりますけれども、ただ、これは非常に重要な問題であり、耕作者に与える影響も大きいということになりますと、一体どういう結論を公社として出して審議会にお諮りするかという最終結論を私が出すのは、率直に申し上げまして、審議会に間に合うか間に合わないかのぎりぎりまで時間がかかるのではないかと考えておる次第でございます。
○村沢牧君　新会社になって今までと何ら変わることがない、不安がない、そういう保証を与えるためにも、本年度の減反をどうするのか、この面積の見通しぐらいははっきり言うべきだと思う。率直にお伺いしますが、五十七年減反面積を上回るのか下回るのか、はっきり答弁してください。
○説明員（長岡實君）　再三のお尋ねに対しまして大変申しわけございませんが、五十七年産の葉たばこの面積のときに行った減反を上回るか下回るかということにつきましても、現段階ではお答えを差し控えさしていただきたいと存じます。
　しかし、相当量の面積の減反をお願いせざるを得ないのではないかというふうに考えておりまして、ただ五十七年の減反の際の経緯もございまして、将来の厳しい条件の中で競争に負けないようにしていくために、葉たばこ耕作農家にだけしわ寄せをしてそして国際競争力をつけるということは、到底耕作団体等の御理解は得られないものと考えておりますので、私どもが今回審議会にお諮りする減反の規模を決めます際には、その時点で申し上げられる範囲内で、我々公社としても一体どの程度の合理化の努力をするんだというような、産業集団全体の合理化のいわばアウトラインとでも申すべきものを御説明をしながら、御理解を求めていかなければならないというふうに考えておりまして、現在のところはまだ、その前回の減反面積を上回るか下回るかということにつきましても、できればお許しをいただきたいと存ずる次第でございます。
○村沢牧君　私は、大事な法律審議でありますし、しかもあと一カ月足らずでわかることなんですよ。だから、何千ヘクタールとはっきり言えと言うわけじゃない。そのことすら答弁できないとするならば、これ以上との問題について審議することはできない。答弁してください。
○説明員（長岡實君）　初めに数字ありきというわけにはまいりませんので、今ここで例えば前年の規模を上回るとか下回るとか申しましても、それは前年の約五千ヘクタールを中心として、それじゃ四千か六千かという議論になるわけでございますけれども、私ども減反というのは慎重に扱うべき問題であります。これは当然のことながら、雑作農家にとっては大変重要な問題で、深刻な問題でございますから、慎重に扱わざるを得ない。矛の場合には、新会社移行後における経営の見通し等も考えまして、何年間かの需給均衡面積を求めた上で結論を出さなきゃいけない。それがなかなかまだ今のところ詰まっていないという段階でございますので、再三のお質問ではございますが、相当程度の減反について協力をお願いせざるを得ないのではないかというお答えで、お許しいただきたいと存ずる次第でございます。
○村沢牧君　長岡総裁は、今日までの本法案審議の際、若干の面積減反について御協力をいただかざるを得ないではないかと考えている、こういう答弁をしている。しかし、だんだん突き詰めていくと、若干どころじゃない、かなりの面積だというふうに私は思うんです。公社は五十三年から五十六年に五千五百ヘクタールの減反を実施し、五十七年には五千ヘクタールの減反を押しつけた。今回はさらにこれを上回る、上回ると言っては失礼ですが、私は五十七年程度あるいはそれを上回るような減反を考えているのではないかと思うんです。法律審議の際には将来展望から見て若干の減反の御協力をお願いしたいと言っておって、この法律ができればあと一カ月足らずで大幅な減反で発表される。全くだまし討ちじゃないですか。ですから、法律審議の際にどのくらいは減反するということを明らかにして、そういう中でこの法律を審議するのが建前だと思うが、どうなんですか。
○説明員（長岡實君）　減反についての協力をお願いいたす場合には、私ども限りでできる問題ではございません。これは、御承知のように、耕作審議会に諮って、その耕作審議会には耕作者の代表の方も入っておられまして、そこで十分に議論を尽くした上で、御理解を得られた範囲内でしか減反はできないものと考えております。したがいまして、それは今の国会の審議中だから申し上げられない、国会が終わればすぐに具体的な数字を言うつもりではないかといったようなことではないということを御理解いただきたいと思う次第でございます。
○村沢牧君　この法律の建前が激変緩和だというふうに私は理解しているんです。ですから、こういう法律ができて新しい会社が発足する、その前に一定の地ならしをしていく、新会社ではなかなかできないからこの際思い切って減反していく、そのようなことがあってはならないと思うんです。ですから、私はこの際、いずれわかることであるけれども、今回大幅な減反はすべきでない、そのことを強く要請しておきます。
　そこで、農水大臣に伺いますが、葉たばこは、大臣の答弁のように、重要な畑作物である。山間地によっては、たばこと養蚕などを主とした畑作によって山村を支えているところが多いわけです。現在農水省の失政によって養蚕も縮小されている、加えて、たばこも減反をさしてくる。そうしたならば、そうした地域の農業は何を基盤として成り立っていくのか、たばこを減反さしたらそれにかわるものは何をすればいいのか。農水省サイドとしてはどういうふうに考えるんですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　御指摘のような地域につきましては、まず地域農業集団の話し合いを通じまして、限界地や低利用地の有効利用、裏作の導入、里山の開発等によりまして生産の複合化や規模の拡大を図ることといたしております。また各地におきまして零細な農地を十分に活用しまして、地域の特性を生かした作物づくりや、これを原料とした農産加工を進めることについても指導してまいりたいと思っております。
　現在、地域の特性を生かした農産品づくりということで、長野県の例でございますが、川上村におきましてはプリーツレタス、奈川村では野沢菜、また白馬村では大豆みそ、そば、大鹿村ではブルーベリーというような特性を生かした農産物の指導、そのほかまた構造改善事業、山村振興対策事業の総合的助成の施策を活用しまして、小規模の圃場整備、農道、かんがい排水等の基盤整備を重点的に実施すると同時に、公共事業、非公共事業を通じまして、設計基準等につきましては、これを弾力的に運用してまいりたいと思っております。さらに、新農村地域定住促進対策事業等を通じまして農産加工、観光等地域資源を生かした安定就業機会の創設確保に努めております。
　以上のような施策によりまして、御指摘のような条件に恵まれない地域の振興改善に努めてまいりたいというぐあいに考えます。
○村沢牧君　答弁を聞いておると、農水大臣、いろいろなことをやっていただいておるようでありますが、たばこが大幅減反されても農水省で引き受けるから大丈夫だ、そういうことなんですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　地域の実態に即した農政、これを推進してまいりたいと思っております。
○村沢牧君　そんなことを言ったって、たばこが減反されれば山村地域は困るんですよ。ですから、大幅な減反をしないように農水省だって公社なりあるいは新会社に働きかけをすべきだと思う。
　それから農水省にさらに伺いますが、この農産物の減反政策というのは一定期間面積を固定化させる必要がある。ことし減反をし、新会社になって減反をする、絶えず狂っておることになったらば農業経営は成り立たない。農水省は水田利用再編対策三年間ごとに区切って面積を固定化しておる。これもことしのように減反し過ぎちゃって、米が足らなくなって韓国から輸入してくる。こういう失政をしているんですから、これはまた減反を緩和しなければならない。そういうことはあるけれども、一定の面積をある程度固定化しなければいけない。これが農政の基本だというふうに思いますが、農水大臣はどういうふうに考えますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　第三期対策、これにつきましては、確かにおっしゃられるとおりに、本年の作況等を見まして弾力的にこれを取り扱うということで考えておりますが、葉たばこの問題につきましては、葉たばこの審議会等でいろいろ御意見もございましょうし、そこでひとつ十分御審議をいただいてやっていただきたいというぐあいに考えます。
○村沢牧君　公社にお伺いいたしますが、五十七年に大幅減反をした、五十九年もする。新会社になったらまたやらないという保証はない。毎年毎年減反しておったら、たばこ産業は成り立っていかないじゃないですか。やっぱり一定の期間はこれを固定化していく、その方針がなくてはいけないが、どうですか。
○説明員（長岡實君）　御指摘のとおり、毎年面積を変更するのではとても農業として安定的に経営ができないというのは、そのとおりでございまして、したがいまして、五十七年産について減反の御協力をお願いいたしました際にも三年間は動かさないということで、五十七、八、九とそのお約束を守って今日に至っております。今回この八月の末ごろに開かれる予定の審議会にお諮りいたします面積につきましても、ここで何がしかの減反の御協力をお願いいたします場合には、これは六十年産の面積についてでございますけれども、その後数年間を見越してある程度の期間を通じてそれを動かさないで済むような面積を求めたいというふうに考えております。
○村沢牧君　大蔵大臣にさらにお伺いいたしますが、総裁はやがて発表する減反の面積はおっしゃらないけれども、お聞きしておってもかなりの減反をするんではないかという感じを受けるのは私一人ではないと思う。このように大面積の減反を押しつけて、第一線の営業所支所だとか原料調達支所の大幅な縮減をする、これでも足らない、さらに合理化をしていく、あるいは人員の削減をも図っていく。こうしたことは葉たばこ生産にとって決していいことではない。生産指導も後退してまいる。だからどれ一つとってみても今回の改革は国内の葉たばこ生産者にとって、これを発展さしていく、保護していくというそういう方向に向いておらない。したがって、今後の運営において国内たばこを守っていくという方向を指向させるべきだと思いますが、どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　いろんな経過を経つつも開放体制に対応していこう、こういうことになりますと、たばこ産業を抱える三つの大集団、なかんずく葉たばこ耕作者の方というものが、今日までに日本たばこ産業、専売ではございましたものの、これに果たしてこられた役割というのは高く評価しなきゃならぬ。そして今日まで私は労使あるいは耕作者の方と当局自身の関係につきましては、私はどこへ行きましても、これは見事なという表現は必ずしも適切でございませんが、実に双方の立場を理解しつつ協議が濃密な形で続けられてきておるというふうに私なりにこれを見ております。したがって、今度の総合的な合理化の中で耕作者団体の皆さん方も、みずからの合理化、そして日本たばこ産業全体に対する自分たちの役割というようなものを十分相互理解の中に認識して協議が重ねられていくものであろうという強い期待を私は持っておるところでございます。したがって、今までの信頼関係をより密にしながら、相互の理解の立場に立って物は進んでいくであろう。そういうふうに本当に私なりには強い期待をいたしておるところでございますので、今のようないわば客観的に見たいろいろな心配等が国会等で論議されること、それもその議論の中に反映していってよりよき結論が出ていくものに違いない。こういう強い期待を私は持っておることを申し上げておきたいと思うわけであります。
○村沢牧君　次の問題に入りますが、国内の耕作者に犠牲を押しつけて大幅な減反をしたとしても、輸入を規制しなければ国内葉たばこの振興にはならないし、在庫の圧縮にもならない。国内葉たばこ製造は国産葉を主原料とする方針は当然のことである。それはそれとして、外葉の使用割合を少なくとも現行の割合以上にふやさない、会社の企業努力によって外国葉のシェア増加を食いとめていく、こういう方針を新会社になっても堅持していかなければいけないと思いますが、どうなんですか。
○説明員（長岡實君）　最近のたばこの傾向と申しますか、消費者の嗜好の傾向と申しますか、そういう点からまいりますと、ニコチン、タールの含有量が少なくて、いわば軽くてなおかつ喫味に満足感のある銘柄が非常に強く要請されておるのは、これは世界的な傾向でございまして、そういったような傾向から申しますと、ほうっておけば輸入葉の率が上がりがちになるわけでございます。しかしそれではいけないということで、私どもといたしましては、国産葉の使用の技術、加工処理技術の向上などによって国産葉をできるだけたくさん使った銘柄の開発等に努めてまいっておりまして、現在でもセブンスター、それから最大の銘柄であるマイルドセブン等は国産葉を多使用した銘柄でございますし、昨年の春以来発売して順調に伸びておりますキャスターといった製品も国産葉の使用は相当程度高いものでございまして、こういったような努力を積み重ねながら、近年においては外業率が大体三分の一程度に抑えられて今日に至っておるということでございます。
　今後、非常に競争激化する中で新会社がどういう方向をとっていくかということにつきましては、ただいま申し上げましたようなあらゆる努力を今後とも一層傾注することによりまして極力現行の外葉率の上昇を抑制していかなければならない、それも新会社移行後も相当長期間にわたってそういう方針を維持していくべきであるというふうに考えております。
○村沢牧君　新会社に移行してからの業務運営なり成績なりは、私はこの機会よりほかになかなか論議する場所がないんで言うのですが、公社の方の意向が新会社に引き継いでいくわけですよ。今の外葉の使用割合は正確に言うと三三％でありますけれども、この水準は維持していく、その方針は貫いていく、そのことだけははっきり答弁してもらいたい。
○説明員（長岡實君）　新会社移行後といえども、その方針を貫いていくことになると存じます。
○村沢牧君　次は製品たばこでありますが、製品たばこのシェアは現在一・九％であるが、長岡総裁は、数年間のうちに五％ぐらいになることを覚悟しなければならない、こういうふうに国会で答弁しておるわけであります。輸入たばこが一％ふえると国内葉たばこの面積六百ヘクタールに影響する。数年のうちに三％ふえて五％になれば千八百ヘクタールに影響してくる。長野県の耕作面積が九百五十ヘクタールであるのでその倍ぐらいの面積、六千五百人以上の人がたばこ耕作をやめなければならないという事態にもなってくるわけであります。したがって、この法律制定によって製品たばこは公社の手から仮に離れたとしても、将来展望に立ってこの製品たばこのシェアを上げないような努力をしていかねばならないけれども、これはひとつ最初に農水大臣に伺います。
　国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄う、このことが農産物に対する農水省の基本的な態度でもあるし、同時に政府の方針でもあるというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　農産物につきましては、これは国内生産ができるものはできるだけ国内生産をして、そしてその足らざるものを輸入するというのが農林水産省としての原則でございます。
○村沢牧君　大蔵大臣に伺いますが、今農水大臣が答弁したように、国内の農業、農産物を守っていくために極力国内で生産を賄って自給率を高めていこう、そのために政府も努力しているわけなんです。したがって、国内産業を破壊することのないという立場で、自由化になったといえども、葉たばこについてもあるいは製品についても、国内産業を守るという立場で努力をしてもらわなければならない。そのためには、関税率を現行の二〇％以下にはしない、こういうことも含めて大蔵大臣として、国務大臣として、たばこの輸入問題についてはどういう見解をお持ちなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　私はいつも感じますのは、農林水産大臣がおっしゃった自給率問題というのが、これが政府の統一した考えである、まずその前提に立って、いつも疑問に感じますのは、これをいわゆる安全保障というような角度から見たときに、たばこが安全保障物資かどうかと言われるときに、時に答弁にうんとちゅうちょすることが率直にございます。何もかもきょうは特に連合審査でございますから率直に申し上げますが、そういうことを時に感じつつも、あの農政の基本は、私もこれを守るべきだと思っております。
　そこで、具体的な問題としての関税率の問題でございますが、私が五十四年、五十五年に大蔵大臣をしておりますときに九〇という関税率。それから今度なってみましたら三五になっておって、それをすぐまた二〇にしろと、こういう要請でありました。これについても各方面の理解を得て、やっとこ二〇というものにいたしまして、これはアメリカも今日二〇でございますから、私はまさに譲歩し得るぎりぎりのものという、国内的な立場に立てばそう言えるでありましょうし、またサミット等でも、個別の大蔵大臣会議のときに議論しますと、ぎりぎりのものと言わないで、これがまさに国際的に見ても正当なものではないか、こういう表現に対して、相手方もそれに対して何ら異を唱えないという状態でございますので、二〇％というものは国際的に見てもまさに正当そのものであると、こういう認識でこれからも対応していくべきであるというふうに考えております。
○村沢牧君　農水大臣と大蔵大臣で農産物に対する考え方が若干違っておりますが、きょうは時間がありませんから、その問題はいずれ改めてどこかで論議いたしましょう。
　そこで、葉たばこも、そうはいってもなかなか輸入がふえてくる、製品たばこもふえてくる、五％のシェアでとまるなんという保証はない。そうしてくると日本たばこ産業、葉たばこ産業というものの将来展望はどういうことになるのですか。どの程度までいく、どの程度は覚悟しなければならないという考えを総裁はお持ちなんですか。
○説明員（長岡實君）　村沢委員も御承知のように、現在の制度のもとにおきましても輸入たばこの国内市場に占めるシェアが徐々に上がってきております。五十七年度が一・五％、五十八年度が一・八％、本年度に入りましては大体二％ぐらい、年率に直しますと二割近い伸びで伸びてきております。これが来年の四月以降、すなわち輸入自由化が行われた以降どの程度の伸びになるのかということは、大変その推定が難しゅうございまして、私が衆議院の段階でお答え申し上げましたのも、余りはっきりした数字ではございませんけれども、今までの輸入品のシェアの伸び、あるいは輸入自由化後に行われた例えばウイスキーの輸入の伸び等をいろいろ勘案いたしますと、新制度移行後数年後には五％ぐらいのシェアになることは、当然我々としても覚悟していなければならないのではないかというお答えを申し上げた次第でございます。
　五％でとまるのか、とまらないのかという問題、これは御指摘のとおり、別に五％でとまる保証もございませんし、一体どの程度になるのかということは、当然新会社移行後も特に輸入自由化が行われました初年度の動向を見ながら長期的な展望を求めていかなければならないと考えておりますけれども、そういったような中で、何と申しましても、新会社は我が国においてたばこの製造独占を付与される会社でございますし、三千億本といったばこのマーケットというのは世界でも余りそう例がない大きな規模のマーケットでございますから、その中で輸入品の伸びに十分に我々も敏感に反応しながら、日本のたばこ産業が一団となって産業集団の維持発展を図る努力を積み重ねることによって厳しい環境を切り開いていけるというふうに考えておる次第でございます。
○村沢牧君　今公社は、たばこの一年分にも相当する過剰在庫を抱えており、この在庫解消のためにいろいろ今日まで取り組んできたけれども、なかなかこれは解消できない。今後何年間に解消するかと聞いてもはっきりした答弁もできない。解消に努力していることはわかるけれども、一番手っ取り早いやり方として国内葉の減反をしていく、そのことだけにしわ寄せをしてはいけない。企業努力をすることはわかっているけれども、ともかく国内の減反をして現在の過剰を解消していこうではないか、そういう考え方が先に立ってはいけないけれども、その辺については、国内産業を守るという立場からどういうふうに考えていますか。
○説明員（長岡實君）　過剰在庫の発生の原因を考えますと、四十年代と五十年代で、たばこ全体の需要の伸びが様変わりになってしまったということであろうと思いますが、現在約一年分の過剰在庫を抱えて、私どもは何とかして公社としての努力によって、この過剰在庫の解消に最大限努めてまいりたいという気持ちで取り組んでおります。新会社移行後も当然その方針は引き継がれるわけだと考えておりますけれども、いろいろのたばこをつくる技術の向上によってでき得る限り国産葉の使い込みを図るということ、それから実は、葉たばこの状態での輸出というのは、村沢委員も御承知のように、赤字を伴うわけでございますけれども、引き合いがある限りその引き合いを求め、また引き合いを開拓しながら輸出の数量もふやしておりまして、五十七年度にはわずか二百六十トンの輸出でありましたものが、五十八年度には十倍を超える二千七百トン近い輸出も実現したわけでございます。これは五十九年度以降も当然そういう努力を積み重ねていかなければならないと考えております。
　したがいまして、過剰在庫の解消を耕作面積にだけしわ寄せして実施するというふうな考えは毛頭ございませんけれども、ただいま申し上げましたようなあらゆる努力を積み重ねましても、今私どもの計算しておるところでは、今後五年たって現在持っております一年分の過剰在庫の半分の解消ができればいい方ではないかなというぐらいの数字にしかならないというのが正直なお答えだと存じます。
○村沢牧君　公社制度が始まって八十年たつと言われていますが、専門的に皆さんがたばこのことに取り組んできて、過剰在庫を解消しようとして努力したけれども、なかなかできない。私に言わせるならば、新会社を発足して、新会社が健全な営業をしていくためには、公社のうちに在庫ぐらい解消して新会社に引き継ぐのが当然だと思う。それができなくて——この新会社の社長にだれがなるかは知らないけれども、在庫が解消できないから耕作者だけにしわ寄せをしていく、そのようなことは絶対してはならない。したがって、よくこの新会社の際にもそのことを心得ておいてもらいたいというように思うんです。
　それで、法案に若干関連してお伺いいたしますけれども、法案は、「原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れるものとする。」となっているから、国内産葉の全量買い取り制は維持すると公社は言っておりますけれども、買い入れる範囲ですね、品質、これらについては従来と何ら異なることはありませんか。
○説明員（生平幸立君）　現在の買い入れ制度におきましても、標本葉たばこをつくってやっているわけでございますが、今後の新しい制度に切りかえました場合にも、同様に耕作者の代表からなる標本委員会、そういうところで協議して標本を決めていくというふうに考えておりますので、実質的に新しい制度になりましても変わらないようになるというふうに考えております。
○村沢牧君　どういうものを買い入れるかは標本に照らして新会社でも決めるということになります。そこで大蔵省に尋ねますが、この標本の決定については耕作者代表と協議して決める、こうしたことを省令でもって明確にすべきだと思いますが、どうですか。
○政府委員（小野博義君）　お答え申し上げます。
　標本の決定及び鑑定の方法につきましては、先生ただいまおっしゃいましたように大蔵省令で定めることとしているわけでございますけれども、基本的には、会社並びに葉たばこ耕作者の双方にとって公平かつ客観的であって、円滑な買い入れが行われるということを旨とした内容であるという必要があると考えておるわけでございます。
　それで、省令の内容につきましては、今後具体的に詰めていくことになるわけでございますけれども、現在のところでは、品質の鑑定の基準となる標本葉たばこの決定のための標本委員会、会社並びに耕作組合中央会から選ばれました中央、地方の代表の方同数の委員により構成される委員会を設置いたすことを考えておるわけでございます。
　それで、その基準に基づく鑑定につきましては、従来どおり、会社に専門の鑑定員がおるわけでございますので、その会社の専門職員が行う。もしその鑑定に関して不服であるとか苦情が生じました場合には、これを処理するための協議機関を設置する、こういったことを内容として定める予定でございます。
○村沢牧君　内容はそういうことになろうと思いますが、特に私が指摘をしたいのは、標本の決定について耕作者代表と協議をして決定していく、この趣旨が省令の中で生かされますか。
○政府委員（小野博義君）　ただいま申し上げましたように、その標本委員会でございますが、この委員会の構成メンバーというのは、会社と耕作組合中央会で選ばれた方同数の委員で構成されるわけでございます。したがいまして、耕作者の御意見は当然反映されるわけでございます。
○村沢牧君　次に葉たばこの買い取り価格についてでありますが、これまた生産費所得補償主義によって再生産を確保するように決めるから従来と質的な内容に変化はない、こういうふうに公社は言っているわけでありますが、米価やその他の農畜産物についてもそうでありますが、生産費所得補償方式といっても、生産費や物価よりもその他の経済事情、つまり需給関係、これらを重要視して、最初に結論を出しておいて数字はそれにくっつけてくる、そういう方式をとっているわけですね。新会社になれば、在庫の問題、需給関係、さらに新会社の財政状況等々が「その他の経済事情」として価格決定に大きなウエートを占めてくるというふうに思いますけれども、あくまで価格は生産費も所得も補償する、あるいは生産費や物価も考慮する、そういう立場に立って諮問すべきだと思うが、どうなんですか。
○説明員（生平幸立君）　現在、収納価格につきましては、たばこ専売法に書いてございます。ほぼ同じような内容で新法においても書いているわけでございます。
　その内容は、今先生おっしゃいましたように、葉たばこの生産費を初め、物価、労賃その他の経済事情を参酌して決めるというふうになっているわけでございます。その「経済事情」の中に私どもは葉たばこの需給事情、そういうものも当然入るべきであろうというふうに考えている次第でございます。
　それで、そういう内容、そういう形で算定されたものにつきまして、現在では耕作審議会、新しい制度では葉たばこ審議会、そこで耕作者の代表者あるいは学識経験のある人たち十一名で構成される審議会で御議論いただきまして、答申をいただいて、それを尊重してやっていくというふうに予定されているわけでございます。したがいまして、実質的に、現在やっているやり方と新しい制度におきましても変わりがないというふうに考えている次第でございます。
○村沢牧君　私が指摘をしたことは、この生産費所得補償方式の中で、「その他の経済事情」ということだけ重要視して、需給事情だとか会社の財政状態だとか、あるいは在庫だとか、そんなことだけに大きなウエートを置いておいて、その答えを先に出して、逆算して数字を押しつける、そんなやり方をすべきでない、そういう考え方を持つべきでない、こういうふうに言っているんですが、どうなんですか。
○説明員（生平幸立君）　葉たばこの価格を算定する基準は、今先生のおっしゃいましたように、生産費を基礎にしてやるというのが中心であろうと思いますが、法案の趣旨に書いてありますところでは、物価、労賃その他の経済事情というふうに書いてございますので、その中では需給事情、そういうものを考慮に入れて総合的に価格の水準を考えていくのが正しいんではないかというふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　その問題は、やがて価格を決定する時期も来るでしょうから、そのときに論議をいたしましょう。
　そこで、会社は、たばこ耕作組合中央会の意見を聞いて、たばこの種類別の耕作面積の地域的内訳を定めることになっていますが、地域別面積は何を基準にして配分するんですか。具体的に言うなれば傾斜配分をどのようにしていくかということなんです。
○説明員（生平幸立君）　地域別面積の配分のやり方、基準ということでございますが、そこで生産される葉たばこの品質、生産性、それからその産地の安定性、こういう三つの大きな要素を基準にいたしまして、それに現地の耕作者の耕作規模等の現地の事情を考慮いたしまして配分の内容を決めているということでございます。具体的なやり方につきましては、現在でもたばこの耕作組合の意見を聞いてやっているわけでございますが、こうしたやり方につきましては、会社に移行した後でも同様に耕作組合中央会、中央では中央会の意見を聞きまして、現地の事情等も勘案して十分御理解をいただきながら円滑に実施するように努めてまいる考えでございます。
○村沢牧君　その場合、たばこの主産地形成を目指して傾斜配分をしていく、そういう考え方はお持ちですか。
○説明員（生平幸立君）　結論から申し上げますと、そういう考え方を持って今後そういう主産地を形成するように推進していくことが国内葉たばこ生産の体質を強化する道であるというふうに考えている次第でございます。
○村沢牧君　そういう主産地形成を目指していく、今後会社の生産指導なり助成対策は主産地におのずから重点を置いてくる、こういうことになろうというふうに思いますが、どうなんですか。
○説明員（生平幸立君）　先ほど産地の指導援助の体制につきましてもちょっと申し上げたわけでございますけれども、従来のような画一的な援助体制というよりは、そういう優良産地を育成していくという方針のもとにウエートを違えてやっていく必要があるんではないかというふうに考えておりますが、しかし、そうだからといって小さいところをおろそかにするということのないように、十分現地の実態に合ったように留意して指導をやっていく必要があるというふうに考えております。
○村沢牧君　公社は現在五段階の産地区分をしておりますが、それに基づいて面積配分やあるいは指導や助成を行う。しかし、こういう画一的なやり方はたばこ耕作の実態にそぐわない。なぜならば、主産地の対象にされておらない四級、五級地であっても大きな面積を耕作し生産性の高い耕作者がある。これらの農家は一体どういうふうに取り扱うのか。
　また、日本の葉たばこ産業を今日まで維持してきたのは山間地の農家であり、山間部は品質的にもいいものを生産している。生産性向上の名のもとにこれらの葉たばこ耕作農家を切り捨てるということは山村の荒廃にもつながってくる。たとえ基盤整備や団地化ができないとしても、多少生産性は落ちたとしても、将来とも安定的に原料の供給ができるこうした産地は残すべきである、そのように思いますが、どうなんですか。