Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊田真紀子君　無所属の会の菊田真紀子です。
　私は、無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長河村建夫君解任決議案に対して、賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　予算委員会において、さまざまな論点で議論が行われてきましたが、特に大きな争点となった問題が二つあります。森友学園への国有地売却問題に関する佐川国税庁長官の情報隠蔽、虚偽答弁及び安倍昭恵総理夫人の関与と、裁量労働制をめぐる重大なデータの誤りの問題であります。
　まず、国民の貴重な財産が極めて不透明、不適切な形で処理されたのではないかと疑われる森友学園との交渉記録を廃棄したと、佐川国税庁長官が国会で繰り返し答弁したことは虚偽であったと明白になりました。
　佐川国税庁長官が、この虚偽答弁、資料の隠蔽について、国会においてみずからの言葉で説明しないことは、納税者の怒りを買い、確定申告の現場にも悪影響を与えてしまいました。その罪は非常に重いと言わざるを得ません。
　安倍昭恵夫人の関与についても、新しい資料によって、政府側がそんたくした結果、学園側に便宜供与が行われた疑いがますます濃厚になっています。総理は否定していますが、少なくとも、安倍昭恵夫人がみずから国会の場で発言しなくては、国民の理解と信頼は決して得られません。
　佐川長官及び安倍昭恵夫人に対する国民の疑念はますます強まり、国会招致を求める声が高まっています。こうした国民の声に応えて、我々は、二人に対する証人喚問を強く求めてまいりましたが、河村建夫君は、官邸の指示を受けたのか、ひたすらそんたくしているのか、断固として国会招致に応じることはありませんでした。
　次に、総理が施政方針演説で最大のチャレンジと高らかにうたった働き方改革について、法案や答弁の基礎となったデータに重大な誤りがあり、総理自身が委員会における発言を撤回、謝罪するという異例の事態が生じました。過労死という人の命にかかわる重大な問題であり、決して許されない誤りであります。
　総理は、施政方針演説の中で、抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わりませんとおっしゃいましたが、抽象的でなく具体的なデータにはっきりと明白な誤りがあったのです。データを再調査すること及び関連法案の提出を見送ることは当然です。
　また、貴重な予算委員会の質疑時間が、誤りがあったデータに基づくやりとりで費やされてしまいました。加藤勝信厚生労働大臣に至っては、データに誤りがあったことを把握しておきながら、従来どおりの答弁を平然と続けていたことまでありました。不誠実きわまりない態度であり、国会審議の冒涜と言えます。
　こうして、いわば無駄になってしまったとも言える質疑時間は、政府によるデータの精査が終わった後で、改めて、実際に質問を行った議員に当然確保されるべきです。
　少なくとも精査が終わるまで予算委員会の審議を続けることは予算委員長として当然の責務にもかかわらず、河村建夫君は、その責務を果たしてはおりません。
　このような状況にもかかわらず、数の力に物を言わせて平成三十年度予算案の強行採決を行ったことは、中立公平であるべき委員長の職責に反し、国権の最高機関である国会の権威を失墜せしめる行為であり、断じて許すことはできません。
　河村建夫君の責任は極めて重大であり、予算委員長の任に値しないことを強く申し述べまして、私の予算委員長解任決議案に対する賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十五
　　可とする者（白票）　　　　　　　百三十七
　　否とする者（青票）　　　　　　　三百十八
○田野瀬太道君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
○議長（大島理森君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長河村建夫君。
　　　　—————————————
　平成三十年度一般会計予算及び同報告書
　平成三十年度特別会計予算及び同報告書
　平成三十年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成三十年度一般会計予算の規模は九十七兆七千百二十八億円であり、前年度当初予算に対して〇・三％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十四兆四千百八億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十三兆六千九百二十二億円で、公債依存度は三四・五％となっております。
　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆七千四百七十六億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆四千六百三十一億円で、前年度当初計画に対して四・四％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、同月二十六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月二日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、岡山県と静岡県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、憲法改正問題、外交・安全保障政策、教育の無償化及び質の向上、北陸地方を中心とした豪雪被害への対策、国有財産の売却問題、働き方改革、裁量労働制労働及び一般労働者の労働時間に関する厚生労働省のデータ問題など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成三十年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　平成三十年度一般会計予算外二案に対しては、原口一博君外六名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。黒岩宇洋君。
　　　　—————————————
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔黒岩宇洋君登壇〕
○議長（大島理森君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。菅原一秀君。
　　　　〔菅原一秀君登壇〕
○菅原一秀君　自由民主党の菅原一秀です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予算外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　その前に、このたびの歴史的な豪雪により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたすとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、平昌オリンピックでは、小平選手やカーリング女子の感動的なメダル獲得で、日本じゅうが歓喜し、我が国のキーワードである女性活躍が異国の地においても世界に示されたと感じました。
　また、二大会連続の金メダルをとった羽生選手、そして、日本一になることが世界一難しいと語った二十の宇野選手の言葉は、日本のアスリートの飛躍的な進化をかいま見た思いであります。
　本予算についても、人への投資を拡充し、このオリパラにとどまらず、各般にわたって、未来に夢を感じられる予算とすることが必要であります。
　安倍政権においては、アベノミクスの新三本の矢の政策により、名目ＧＤＰは五十六兆円ふえ、五百四十九兆円と過去最高になっております。就業者数も政権交代以降二百五十一万人ふえ、有効求人倍率は五年前の〇・八三から一・五九へとほぼ倍増し、賃金も、今世紀に入って最高水準の賃上げが四年連続で続いております。
　こうした成果を更に高める目的の本予算、以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、社会保障制度を全世代型社会保障へと転換することとし、具体的には、子育て安心プランの二年前倒しの実現に向け、前年度比十一万人分増の保育所等の運営費を計上するとともに、保育士のさらなる処遇改善を盛り込んでおります。
　また、幼稚園等について、年収二百七十万から三百六十万の世帯の負担軽減を行うとともに、幼児教育の無償化を確実に進めていく予算でもあります。
　このほか、地域包括ケアシステムの深化や、あるいは生活する上でさまざまな困難を抱える方々、例えば、介護を要する独居高齢者や、あるいは生活困窮世帯の子供や、障害、難病のある方々への目配りがされていることも多としたいと考えます。
　一方で、北朝鮮の核開発問題など、現下の厳しい安全保障環境への対応が喫緊の課題であることは言うまでもありません。日本の領土と国民の命を確実に守るため、弾道ミサイル攻撃への対応やサイバー空間における対応など、実効性のある防衛予算が盛り込まれております。
　国内においては、目下の課題であります地域経済、中小企業、サービス業等の生産性向上等に向け、ＩＴ活用の拡大や人材育成などを行うとともに、中小企業の事業承継税制を大幅に改正し、黒字のまま廃業している構造を断ち、次の経営者らを支援してまいります。また、地域の中核企業が行う設備投資を強力に後押しすることともなっております。
　さらに、福島の復興を更に加速させるとともに、公共事業は、国民の命と暮らしを守る防災・減災、老朽化対策や、全国の地域経済の基盤となる物流、交通ネットワークといった日本の成長力を高める事業などの分野に重点化、効率化しております。
　また、地方創生の実現に向け、最先端の科学技術や、観光、農業といった分野で、日本国内だけでなく、世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを後押しするための新たな交付金を創設することとしております。
　財政面においても、公債発行額は第二次安倍内閣発足以来、六年連続で減額となり、一般会計プライマリーバランスも、前年度比で〇・五兆円改善するなど、着実に財政健全化の歩みを進めている点も評価いたしたいと思います。
　さて、政府においては、働き方改革を実行するため、同一労働同一賃金や非正規雇用労働者の処遇改善を柱とする法案の準備を進めております。
　そんな中、予算委員会においては、裁量労働制に関する議論に多くの時間が費やされ、このデータの比較や精査が十分ではなかったという指摘もありました。
　政策は、客観的な根拠に基づいて行われなければなりません。政府においては、国民に対する説明責任をより一層適切に果たすよう、ここで改めて強く要請いたします。
　一方、ＪＩＬＰＴの調査によれば、企画業務型裁量労働制について、現に対象となっている方の八割弱が満足と答えております。
　重要なのは、雇い主に裁量労働制を悪用させないということであり、不当な長時間労働を阻止して、多様な働き方やその機会を提供する、そして、そのための、どう実現していくのかという議論であります。
　まずは、この平成三十年度予算を、これを待つ全国の皆様に可及的速やかに届け、その上で、法案については、今後の国会提出を受け、所管委員会で建設的な議論を深めていくことが重要であると考えます。
　いずれにしましても、長時間労働の是正を課題とする国会において、このように夜まで長時間会議が行われていること自体、国民から見たらパラドックスに映っており、与野党間で国会改革の議論をしっかり進めていく必要がある、このことを申し添えたいと思います。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、野党六会派提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度予算三案について、野党六会派提出の動議に反対、原案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　第二次安倍政権が発足して五年、自民党、公明党の安定した政権基盤のもと、日本経済は安定した成長を続け、成長と分配の好循環は着実に前に進んでおります。
　他方、人口減少と、世界に類を見ない速度での少子高齢化は、待ったなしの課題であり、活力ある日本の未来を切り開いていくためには、教育負担の軽減、全世代型の社会保障の実現、働き方改革などの施策を進めていくことが必要不可欠であります。
　現在開かれている通常国会は、昨年の衆院選で国民の皆様に約束をした公約を実現する重要な国会であります。
　本予算案には、こうした改革を進めていくため、公明党が強く訴えてきた施策が数多く盛り込まれており、一日も早い成立と執行が必要であります。
　以下、平成三十年度予算案について、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、私ども公明党が強く訴えてきた、教育負担の軽減を前進させる予算であるという点です。
　公明党が二〇〇六年より提言を続けてきた幼児教育の無償化に向けた支援が充実するほか、保育の受皿確保、保育士の処遇改善など、二〇二〇年度の無償化の実施に先立って待機児童対策を進める内容となっております。また、公明党が長年訴えてきた、大学生等への給付型奨学金の本格実施が始まるなど、経済的な理由で学ぶことを諦めない社会の実現に向けた政策が前進することとなります。
　一人親家庭、生活保護世帯や生活困窮世帯への支援が充実し、貧困の連鎖を防ぐ取組が大きく前に進むことや、医療的ケア児への支援が充実をすることも高く評価をいたします。
　第二に、働き方改革、生産性革命の実現に資する予算である点です。
　同一労働同一賃金の実現や非正規雇用労働者の処遇改善への支援、勤務間インターバル導入、長時間労働の是正を行う事業者への支援などの働き方改革を前に進めるほか、教員の働き方改革も推進する予算となっております。また、地域の中核企業と中小企業との連携など、中小企業の生産性を高める政策が盛り込まれております。
　第三に、安心して暮らせる地域の実現、地方創生を進める予算である点です。
　診療報酬と介護報酬の同時改定において、診療報酬と介護報酬の本体部分を増額させたほか、介護福祉士の処遇改善、認知症対策、がん対策の総合的な推進など、地域包括ケアシステムの構築を支える予算となっています。また、観光予算の拡充、公明党が一貫して実現を主導してきた農家の収入保険制度の開始なども盛り込まれております。
　このほか、頻発する豪雨災害への対応などの防災・減災対策や、東日本大震災からの復興、福島の再生に必要な予算が盛り込まれている点も評価いたします。
　最後に、本予算は、経済・財政再生計画の目安を達成し、新規国債発行額、プライマリーバランス赤字も引き続き縮減させており、財政健全化を進めるものである点も申し添えておきます。
　以上、賛成する主な理由を申し上げました。
　なお、野党六会派提出の動議につきましては、見解を異にするものであり、反対いたします。
　公明党は、どこまでも地域に根差した現場第一主義で、若者も高齢者も、障害や難病を持った方も、あらゆる人が持てる能力と可能性を発揮し、活躍できる社会を実現するため、これからも全力で取り組んでいくことをお約束し、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　津村啓介君。
　　　　〔津村啓介君登壇〕
○議長（大島理森君）　福田昭夫君。
　　　　〔福田昭夫君登壇〕
○福田昭夫君　民進党の福田昭夫です。
　私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成三十年度予算案三案について反対、野党六会派提出の組み替え動議案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　本年は年明けから大雪が続いており、多大なる被害が生じております。犠牲となられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、このたびの予算審議では、平成三十年度予算の欠陥が明らかになるだけではなく、さまざまな問題、疑惑が浮上しました。
　まずは、佐川国税庁長官の虚偽答弁問題です。
　森友学園に国有地が格安で売却されていた問題をめぐり、当時理財局長だった佐川氏は、交渉記録を破棄したなどと答弁していましたが、これが完全に虚偽答弁だったことが明らかになりました。
　前代未聞の事態にもかかわらず、安倍総理及び自民党は、野党による佐川長官の証人喚問要求、罷免要求を拒否し続けています。
　納税者には一円の間違いも認めない書類を求めておきながら、平然と公文書を破棄したとうそをつく人物が国税庁のトップに君臨していては、多くの納税者の怒りを買うのは当たり前であります。
　税務行政の混乱を招く事態を、安倍政権はなぜか放置しています。不正の可能性を示す記録を意図的に隠蔽し、安倍総理をかばい続けたからこそ、佐川氏は国税庁長官に出世し、今も安倍政権により手厚く守られているのでしょう。
　次に、裁量労働制に係るデータ捏造疑惑です。
　安倍政権は、裁量労働制、いわゆる残業代ゼロ制度の導入を推し進めてきました。その根拠としてきた、裁量労働制で働く人は一般労働者より残業時間が短いというデータが、異なるデータを比較してつくられたものだということが明らかになりました。
　これまでの政府の説明を根底から覆す異常事態にもかかわらず、安倍総理は厚生労働省に責任を転嫁し、全く責任を感じていないかのような答弁を繰り返しています。
　こうした安倍政権の無責任体質は、平成三十年度予算にも色濃く反映されています。一般会計総額は九十七・七兆円となり、六年連続で過去最高を更新しました。
　安倍総理は、いつまでも財政出動を続けるわけにはいかないと国会で何度も答弁してきましたが、結局、財政出動に頼っているのが現状であります。ただ、大規模財政出動にもかかわらず、実質賃金は大幅に低下し、消費は振るわず、経済は低迷を続けています。
　その大きな原因の一つは、予算の中身が間違っていることにあります。
　安倍総理は、人への投資を重視するかのようなことは言い出しましたが、口先だけであり、公共事業費を六年連続で増加させるなど、箱物偏重の予算構造を変えようとはしていません。
　安倍政権はこれまで、三本の矢、地方創生、新三本の矢、一億総活躍社会などと、次々と看板をかけかえてきましたけれども、何ら実績を残せていないことから見ても、今回も口だけなのは明らかであります。
　また、米国からの防衛装備品の調達、いわゆるＦＭＳにおいて、米国側の言い値で支払いを続けていたことなど、会計検査院よりさまざまな指摘を受けているのに、対応が進んでおりません。
　平成二十九年度補正予算額と平成三十年度当初予算額の合計が、何と平成三十年度概算要求額を超える事業が数多く存在するなど、不要不急と思われる事業に過度な予算配分を行っていることも判明しています。
　一方、野党提出の組み替え動議案は、人への投資と地域活性化を経済政策の柱に置き、国民一人一人の能力を最大限伸ばし、それを発揮できる環境を整えること、それぞれの地域の知恵を最大限発揮できるようにする仕組みづくりをしていくことなどにより、持続的な成長につながる中身となっております。
　また、安倍政治によりずたずたにされた、国民の政治への信頼を取り戻すべく、裁量労働についての全般的な再調査、森友、加計問題を踏まえた公文書管理の適正化を実行するための経費も盛り込まれております。
　最後に、このように国民に対して無責任で不誠実きわまりない安倍政権に終止符を打つため、心ある人たちと手をとり合い、信頼ある政治を取り戻していくことを国民の皆様方にお訴えをし、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、立憲民主党、希望の党、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党の六野党共同提出の二〇一八年度予算組み替え動議に賛成、政府提出の二〇一八年度一般会計予算外二案に反対の討論を行います。（拍手）
　まず、働き方改革について、国民の命がかかった大問題であるにもかかわらず、捏造データが次々と明らかになり、安倍総理が裁量労働は一般労働より労働時間が短いという答弁を撤回したことは重大です。裁量労働制に反対する世論は急速に高まっています。法案の前提は根本から崩れており、提出そのものを断念すべきです。
　また、森友疑惑では、一年前には存在しないと答弁した国有地売却の値引き交渉を示す文書が公開され、我が党が示した音声データによっても疑惑は一層深まりました。にもかかわらず、佐川国税庁長官、安倍昭恵氏らの証人喚問を与党が拒み続け、真相解明に背を向けていることは、言語道断であります。
　審議は全く尽くされておりません。野党が求めた裁量労働制の再調査、働き方改革法案の断念、証人喚問、徹底した審議などの要求をことごとく拒否し、最低七十時間の野党質問時間に達しないまま採決を強行したことに強く抗議をいたします。
　予算案に反対する理由の第一は、本予算案が、格差と貧困を広げてきたアベノミクスに固執し、暮らしと経済を痛めつけるものになっている点です。
　アベノミクスの五年間で、大企業や富裕層の利益が大きくふえる一方で、実質賃金は年額十六万円も低下し、家計消費は二十二万円も落ち込んでいます。今必要なのは、この格差と貧困を是正することです。
　ところが、本予算案は、生活保護費の最大五％、平均一・八％の削減を始めとした社会保障関係費の自然増分千三百億円を削減しています。安倍政権下の六年間で、社会保障関係費の自然増削減は一・六兆円に上り、各分野で給付減と負担増を招いています。文教予算は四年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減であり、暮らしと経済に冷たい予算となっています。
　中堅所得層に増税を押しつけるなど、増税路線は明確です。国民に対する給付を減らしながら負担を押しつけることなど断じて許せません。
　他方、法人税や研究開発減税などの大企業優遇税制、富裕層の金融所得への優遇税制などは温存しており、格差の是正にはほど遠い姿勢です。来年十月に消費税一〇％増税を強行すれば、更に格差と貧困は広がります。富裕層のための政治から、九九％の国民の暮らしを応援する経済政策への抜本的転換を強く求めます。
　反対理由の第二は、安保法制のもとで、際限のない軍拡路線に踏み込んでいる点です。
　軍事費は過去最大の五兆一千九百十一億円となりました。第二次安倍政権発足以来、増額を続けており、四年連続で過去最高を更新しています。
　イージス・アショアの関連経費を初めて盛り込み、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機も増強しています。これら有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる米国からの兵器調達は四千百二億円、次年度以降の後年度負担総額は、年間予算に匹敵する五兆七百六十八億円に上ります。アメリカの兵器を買えというトランプ米大統領の要求に応えるものであり、安倍政権の日米同盟第一、米国追随の姿勢は到底容認できません。
　とりわけ、長距離巡航ミサイルの導入を決定し、護衛艦「いずも」の空母化まで狙っていることは、政府自身が憲法上認められないとしてきた敵基地攻撃能力の保有に踏み出すものにほかなりません。戦争する国づくりをやめ、安保法制を廃止することを強く求めます。
　相次ぐ米軍機事故では、米軍の意向を最優先し、子供たちと住民の命、なりわいをないがしろにする日米安保、地位協定の屈辱的な実態が明らかになりました。日米地位協定の抜本改正と沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖、撤去を強く求めるものです。
　また、審議の中で、アメリカの新核戦略、ＮＰＲを高く評価する安倍政権の姿勢が、新たな核持込みの危険を現実のものとしていることが浮き彫りになりました。さらに、安倍総理が憲法九条改憲に関する答弁を繰り返ししたことも絶対に容認できません。
　反対理由の第三は、新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進するものとなっている点です。
　高速道路に一・五兆円もの財投資金を十四年ぶりに投入するなど、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、安全面と環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線の建設を推し進めるやり方は、到底認められません。
　原発の再稼働、核燃料サイクル、原発輸出、これらの推進をやめ、原発即時ゼロの政治決断を下すべきであります。
　日本共産党は、国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみを正してその発展を促し、戦争の危険から国民の安全を守るためには、本予算の抜本的な組み替えが必要だと考えます。
　野党共同提案の予算組み替え動議は、部分的ではありますが、巨額の軍事費、米国からのＦＭＳなどにメスを入れ、格差と貧困の是正や国民生活に振り向けるものです。六野党が一致して安倍政権の経済政策の転換を求めた点に意義があり、我が党も共同提案したものであることを表明し、討論を終わります。（拍手）
○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝です。
　私は、我が党を代表して、平成三十年度予算案外二案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　まず初めに、働き方改革に係るデータ不備問題は、国民からの信頼を失う行為であり、政府の真摯かつ誠実な対応が求められています。
　我が党は、党利党略ではなく国民にとって必要な政治の実現に向けた政策提案型政党としての立場から、今回の問題について、政府が国民に対してしっかりと説明責任を果たすことを要求いたします。
　政府予算の歳出は四年連続で九十六兆円を超え、補正予算と合わせて百兆円規模の予算が組まれてきました。公債残高はふえ続け、八百六十五兆円にも上ることが予測されるなど、財政状況は深刻であり、財政を公債頼りにすることの弊害について、政府はもっと深刻に受けとめるべきです。
　我が党は、国民に負担を求める前に、政治家みずからが身を切る改革の姿勢を示すことが必要であるということを説き、身を切る改革から始まる一連の行政改革によって改革に必要な財源を確保することを最優先の政治課題と考えてまいりました。
　年間の出生数が百万人を割り込み、人口減少の傾向が加速しているにもかかわらず、社会の仕組みは人口増加基調にあった時代から何ら変わっていないというのが現状であります。
　グレートリセットの必要性を訴えてきた立場からいえば、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化目標の達成が困難であることは明らかであるにもかかわらず、公務員人件費をふやし続けている上に、国民に対してさらなる負担を強いる新税の導入を推し進める政府の態度には、到底容認できません。
　消費税率を八％に引き上げたことによって、国民負担率は四〇％の大台を超えました。政府は、更に消費税率を一〇％まで引き上げることを前提として本年度予算案を組んでいます。どこまで国民の負担を上げようというのでしょうか。
　身を切る改革も大胆な規制緩和もなしに、歳出の規模は膨張の一途をたどり、それを将来世代へのツケ回しと国民の負担増、つまり増税で手当てしようという姿勢がはっきりとしております。
　消費増税は景気にも悪影響を与えます。前回の八％への消費税率引上げは、成長しかけていた日本経済に水を差し、消費を大きく減速させたというのが国民の実感であります。財政再建のためにまず増税、国民の負担をふやすという財政運営を切りかえ、歳出削減を最優先にかじを切るべきです。
　二月に入ってからの円高傾向は企業業績に大きな影響を与え、法人税収の下振れが起こる可能性もあります。平成二十八年度補正予算のように、同様の事由で赤字国債が発行されたような事態を危惧しています。
　また、膨張し続ける社会保障費についても、診療報酬、介護報酬の同時改定というタイミングにもかかわらず、社会保障費の増額を五千億円以内に抑制するという従来の目安を維持したにとどまり、歳出削減に向けた真摯な姿勢を見てとることができません。
　医療だけでなく、年金制度については持続可能性が危ぶまれる上、国民年金の支給額と、生活保護制度におけるモラルハザードが加速しかねません。受給者の五〇％以上を高齢者が占めている状況を深刻に捉えるべきです。
　衆議院での予算審議は本日をもって終結しますが、我が党は、引き続き、身を切る改革と公務員人件費の削減に向けて全力で邁進していく、このことを国民の皆様にお約束いたします。
　なお、野党六会派提出の動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し上げて、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、原口一博君外六名提出、平成三十年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　原口一博君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、原口一博君外六名提出の動議は否決されました。
　次に、平成三十年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十五
　　可とする者（白票）　　　　　　　　三百七
　　否とする者（青票）　　　　　　　百四十八
○議長（大島理森君）　右の結果、平成三十年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○田野瀬太道君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
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　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、平成三十年度の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の継続、地方のたばこ税の税率引上げ等の見直し、地方団体共通の電子納税システムの導入等税務手続の電子化を行うほか、税負担軽減措置の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成三十年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の単位費用等の改正及び東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十日両案について野田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十二日から質疑に入り、本日これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。長尾秀樹君。
　　　　〔長尾秀樹君登壇〕
○長尾秀樹君　立憲民主党の長尾秀樹でございます。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案には賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　その前に、まず申し上げます。
　先ほど、自民党の菅原一秀君の討論で、このような深夜に及ぶ国会になったのは野党のせいであるかのような、看過しがたい発言がありました。
　この際、明確に申し上げておきます。本日の予算委員会での強行採決、緊急上程は、自民党御自身の提案によるものであり、深夜に及ぶ本会議を設定した張本人は自民党であります。予算委員会筆頭理事に言われる筋合いは全くありません。まさに天に唾をする発言であり、強く反省を求めます。
　それでは、まず、地方税法等の一部改正案について、反対の主な理由を申し上げます。
　立憲民主党は、所得税、消費税、資産課税など税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化することを基本政策として掲げております。
　平成三十年二月に公表された家計調査報告によれば、総世帯の消費支出の指数は二〇一五年第三・四半期からずっと一〇〇を下回っていることからも、個人消費が伸び悩んでいることがうかがえます。加えて、所得格差の拡大が懸念される我が国の現状に鑑みれば、税制を通じた所得再分配機能の強化を議論すべきところ、今回の税制改正が小手先の議論に終始したことは、政府・与党の責任放棄と言わざるを得ません。
　まず、今回の改正案において、給与所得者の給与所得控除の上限額を一千万円から八百五十万円に引き下げるとしております。なぜ八百五十万円としたのか、国民が納得できるような説明はいまだされておりません。
　これについては、平成三十年二月十三日の本会議等において、麻生財務大臣は、家計への影響や地方財政への影響などを総合的に勘案したと答弁しましたが、所得再分配の抜本的な改革にはなっていないことに加え、給与収入八百五十万円は都市部では中間層に位置する層であり、家計分析に基づく精緻な議論を経ての決定とは言いがたいと言えます。
　次に、基礎控除について、合計所得金額が二千四百万円超から逓減、二千五百万円超で消失する改正案となっています。格差是正という観点からは、基礎控除の逓減、消失する基準額を引き下げるべきです。
　また、今回の改正案においては、格差を縮小するためにも重要な課題である金融所得課税の見直しは全くの手つかずで、相変わらずの富裕層優遇のアベノミクスの姿勢と断じざるを得ません。
　次に、地方税と国税のあり方についてであります。
　我が党は、地方自治体の歳入は、一般財源かつ自主財源である地方税で賄うことが原則であると考えます。
　我が党の武内則男議員が本会議で代表質問したように、実際に仕事をしている割合を見ると、地方が六割だが、税収は四割しかありません。地方が担う事務と責任に見合ったように、国税と地方税の税源配分の見直しが必要であり、検討すべきであることを再度改めて主張をいたします。
　あわせて、森林環境税について申し述べます。
　森林環境税は平成三十六年度からの課税である一方、森林環境譲与税は平成三十一年度から譲与が行われることとされております。総務省の森林吸収源対策税制に関する検討会の報告書によれば、この新たな税制の必要性について、森林は、地球温暖化防止や災害防止など多面的な機能を有し、国民一人一人に恩恵があるとしており、この趣旨には賛成です。
　検討会の報告書においては、市町村における事業実施体制の確保が森林環境税創設に当たっての課題として明記されております。しかし、この税の趣旨に沿って事業を展開できる市町村の人的体制についてはどのように検証されたのでしょうか。地方自治体の人手不足が問題となっている中、国民から税金を取るだけ取って、肝心の市町村における事業実施体制が確保できないということがあってはなりません。
　また、森林環境税につきましては、既に三十七府県と一政令市が、課税自主権を活用し、同様の超過課税を導入しており、二重課税であるとの指摘もあります。
　総務大臣は、地方自治体の独自課税と森林環境税の使途が重複する可能性も認めた上で、平成三十六年度までの間に、関係府県等において必要に応じて超過課税の取扱いを検討していただけるものだと考えていますと答弁しておりますが、地方自治体が独自に行ってきた取組が損なわれることがないよう強く要望いたします。
　次に、地方消費税の清算基準の見直しについてであります。
　地方消費税の清算基準については、統計カバー外の代替指標である人口基準を五〇％に変更することとしており、その根拠は、地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属させるためとのことでした。
　人口基準を五〇％に引き上げて、果たしてこれでより適切に地方消費税収を最終消費地に帰属させることができるでしょうか。
　この人口基準が五〇％になることによって、かえって地方において、地元の商店街や流通業に影響を与える可能性は否めません。消費の実態に合わせるという意味で、統計カバー率をもっと引き上げるべきであります。
　続きまして、地方交付税法及び特別会計法一部改正案については、成果なしのアベノミクスで、地方公共団体はいまだ厳しい財政状況にあえいでおり、平成三十年度の地方公共団体の安定的な財政運営に向けて一刻の猶予も許されないことも勘案して、賛成をいたします。
　しかし、トップランナー方式が今後も新たな業務に導入されるおそれを残していることに対しては懸念があります。特に、窓口業務の委託に関し、総務省は、今後、地方独立行政法人の活用や標準委託仕様書の作成、全国展開などの取組を強化するとしており、その状況を踏まえて、トップランナー方式の平成三十一年度の導入を視野に検討していく旨を答弁しております。
　しかし、平成二十九年四月一日時点における窓口業務の民間委託導入率は全市区町村で一七・三％にすぎないこと、また、地方交付税制度を使った窓口業務の委託化への政策誘導はすべきでないこと、以上の二点から、平成三十一年度における窓口業務へのトップランナー方式の導入は行うべきでないと改めて申し上げておきます。
　最後に、この間、財務省は、地方全体として地方自治体の基金の残高が増加していることを理由に、地方財政に余裕があるとして、地方交付税の抑制につなげようとしました。
　しかし、基金の残高は、あくまで、将来の歳入不足に対応するため、経費削減など自治体の努力で捻出した財源で積み上げてきたものであり、基金残高と交付税の削減をリンクさせる議論はもってのほかです。
　結果的には、一般財源総額は昨年度より上回る水準を確保し、地方が自由に使える財源がふえましたが、今後、このようなリンク議論が二度と行われることがないよう強く求めておきます。
　私たち立憲民主党は、多様な主体による自治をとうとび、互いに連携し合う活力ある社会を実現し、地域の責任と創意工夫による自立を可能とする真の地方自治を目指しています。このことを国民の皆様にお約束申し上げ、討論とさせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました両法律案に賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　我が党は、当初より、地方分権を旗印にしてまいりました。今回の地方交付税については、地方の実情に沿った、行政サービスの提供に必要な一般財源総額十六兆円を確保しつつ、臨時財政対策債を対前年度〇・一兆円減まで抑制したことについて、一定の評価ができるものです。
　臨財債は、五十兆円を超える金額が積み上がっており、導入以前の交付税特別会計借入金も三十二兆円積まれたままの中、国の説明では、後に元利償還金の金額について交付税措置がなされるということですが、地方からは、巨額の負債を国から押しつけられるのではないかと不安の声が上がっています。
　臨財債について、国が責任を持つという姿勢と償還のロードマップについて、明確な回答が必要不可欠です。
　なお、行財政改革を実施した上での備えである財政調整基金等の増加を理由として地方交付税の削減措置がとられなかったことは評価できますし、中小企業の設備投資促進に向けた固定資産税の軽減について、地方の裁量を拡大した上で継続することは、重要かつ適切な措置と考えます。
　また、共通電子納税システムの導入や大企業への法人住民税等電子申告の義務づけによる地方税の徴収における効率化は、民間企業や地方自治体の生産性向上につながるものであり、このような取組に我が党は賛同いたします。
　最後に、我が党は、憲法改正項目の一つとして、統治機構改革を掲げています。
　財源とともに権限を地方へ移譲していくことで、地方の、地方による、地方のための真の地方活性化と地方分権を目指して、引き続き議論を前に進めていく決意を申し述べ、今回指摘した点における政府の真摯な対応を求めて、本法案に対する賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　奥野総一郎君。
　　　　〔奥野総一郎君登壇〕
○奥野総一郎君　希望の党、奥野総一郎でございます。
　私は、希望の党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、職権で本日の総務委員会が立てられたことに強く抗議をいたします。
　議題となっております法案の審議に際しては、野党の質問時間が昨年よりも一割以上減らされるなど、与党の強引な運営が目立ちました。数におごることなく、審議を尽くした上での採決を改めて求めたいと思います。
　さて、偽装データに基づく働き方改革法案は、今国会に提出すべきではありません。安倍総理は実態把握と言われましたが、そのための再調査を行い、客観的データに基づき議論をやり直すべきです。都合のよいデータばかりを挙げ、あらゆる問題が全てうまくいっていると強弁し続けている安倍総理。そうした総理の姿勢がそんたくを生み、データ偽装につながったのです。現実を直視するよう、改めて総理の姿勢を正していただきたいと申し上げます。
　ごまかしても、いずれ結果は出ます。アベノミクスの看板政策である成長戦略、地方創生は、行き詰まりがはっきりとしてきました。
　成長戦略について、目標達成ができなかった、あるいは現時点で達成が難しいものが四割を占めていると内閣府も認めています。
　例えば、サービス産業の労働生産性については、伸び率を二〇二〇年までに二％にするとしていますが、現状はたったの〇・二％です。この例だけを見ても、生産性を向上させ、成長率を引き上げる、財政再建も行うという成長戦略は完全に失敗をしています。
　そして、成長戦略の地方版でもある地方創生、最近、この言葉を耳にすることはほとんどなくなりました。
　うまくいかなくなると、すぐに新しいキャッチコピーをつくって掲げるのが安倍流であります。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二〇年時点で、東京圏から地方への転出、転入を均衡させ、東京一極集中の流れをとめると宣言しています。
　ところが、先日の総務省の発表では、東京圏への転入超過は、前年よりも更にふえておよそ十二万人、二十二年連続で超過となっている一方、名古屋圏と大阪圏はいずれも五年連続転出超過となり、東京一極集中がより鮮明なものとなってしまいました。
　地方創生は完全に行き詰まり、地方政策においても、これから述べるような場当たり的な増税や交付金のばらまきなど、つじつま合わせに苦心をしています。現実を直視し、改革を進めるべきです。
　地方税法等の一部を改正する法律案について、反対理由を申し上げます。
　本改正案では、国税に合わせ、給与所得控除等所得控除制度の見直しを行いますが、これにより、年収八百五十万円を超える方は、国と地方合わせて二千八百億円の増税となります。当初は、年収八百万円を超える方が増税との報道がありました。結局、取りやすいサラリーマンから取ろうとしただけではありませんか。
　また、この増税分のお金はどのように使われるのでしょうか。所得の再分配に本当につながるんでしょうか。何のためにどれだけの増税をするのか、昨年の総選挙できちんとした説明が有権者にあったでしょうか。全くなかったじゃないですか。
　来年には消費税の引上げが予定されていますけれども、早くも再々々延期されるのではないかとの声も出始めています。たばこ税もそうですけれども、取りやすいところから取れるだけ取る、それではなくて、使い道、規模など、税収の必要性を国民にはっきり説明し、抜本的な税制改革を行うべきです。
　我々は、格差を縮小し、消費をふやして経済成長を実現するため、所得控除から税額控除へ、さらには給付つき税額控除へを訴えてきました。今回の措置は、こうした理念もない、財政再建に見せかけるためだけのつじつま合わせにすぎません。
　重ねて申し上げます。本法案は、到底賛成することはできません。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の理由を申し上げます。
　平成三十年度の地方財政計画は、まち・ひと・しごと創生事業費などにより一般財源総額を確保しつつ、臨時財政対策債を抑制するなど、厳しい財政環境の中、一応の評価ができるものです。しかし、多くの問題も抱えています。
　一つは、地方財政の持続可能性です。
　税収がふえている今年度においても、平成二十八年度国税決算による精算額の繰延べや公庫債権金利変動準備金の活用などにより何とか交付税額を確保しています。また、約百九十五兆円の長期債務残高を抱えたままです。今後は、高齢化に伴う社会保障費のさらなる負担が見込まれています。
　来年予定されている消費税引上げ二％のうち〇・六％、およそ一・七兆円が、地方消費税として、地方の社会保障費の負担増に充てられることとなっています。ところが、昨年の総選挙直前、急ごしらえで決められた幼児教育、保育の無償化により、これまでの国と地方の負担割合を参考とすれば、およそ四千億円の負担が新たに地方に求められると言われています。首長に伺っても、相談がなかった。地方の同意もなく、国主導で新たな負担が求められようとしています。
　財務省は、地方のプライマリーバランスは黒字だからもっと負担すべきだ、基金を取り崩せという主張をしますけれども、国の財政運営の失敗を地方に押しつけるものです。全く理解できません。地方財政を持続可能なものとするため、政府に対し、法定税率の引上げなど地方財政の抜本的な改革を求めます。
　もう一つの問題は、地方の自治に介入する中央集権的な国の姿勢です。
　冒頭申し上げたように、地域経済の回復は遅く、地方からの人口流出はとまりません。地方創生が失敗したのは、法律に基づく総合戦略等を国が定め、それに従えば地方にお金を交付してやるぞ、こういう中央集権的な手法の結果であります。
　今回の予算審議でも、安倍総理は、きらりと光る地方大学づくりを新たな交付金により応援すると、懲りずに述べています。いいかげんに交付金で誘導するという発想はやめて、地方がみずから出す知恵に任せるべきです。分権改革を進めるべきじゃないでしょうか。
　まだあります。業務の民間委託を進めるトップランナー制度。国から言われるまでもなく、これまで地方は、投資的経費や給与経費を削って、急激にふえる社会保障費を賄ってきました。これ以上の効率化を国が強要することは、官製ワーキングプアのさらなる増加、サービスの低下につながります。働き方改革というのであれば、非常勤職員が同一賃金同一労働となるよう、十分な財源を地方に保障すべきではないでしょうか。
　我が党は、地方分権、財政自主権を明記する憲法改正案を検討しています。また、一括交付金制度の復活も提案をしています。地方分権を進め、地方のことは地方に任せる、財源も、可能な限り、ひもつきではなく一般財源を確保する、それが希望の党の基本的な考え方です。希望の党は、地方財政の健全化を進めつつ、地方の発展を実現してまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　金子恵美君。
　　　　〔金子恵美君登壇〕
○金子恵美君　無所属の会の金子恵美です。
　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、今回の給与所得控除の引下げ、頭打ちなどの見直しについては、働き方改革に名をかりた理念なき増税策にすぎないということを強く申し上げます。
　これまで、政府税制調査会では、幾度となく公平、中立、簡素という税制の大原則が強調されてきましたが、このたびの見直しは、所得税制をいたずらに複雑にするものであり、この大原則とは正反対の内容になっています。
　また、年収八百五十万円超のサラリーマン、約二百三十万人もの方を増税する一方で、フリーランスの方々など自営業者の税負担を多少軽減するとしています。しかし、サラリーマンの方々は軽い税負担であるといったデータを見たことがありません。
　逆に、サラリーマンと自営業者などとの所得捕捉率の相違、いわゆるクロヨン問題の存在がこれまで幾度となく指摘されてきたところです。そもそも、所得捕捉率が違うのであれば、今回の改正案は議論が成り立たないはずです。
　地方交付税については、地方交付税法には、「地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」と明記されており、総務省ホームページには、国が地方にかわって徴収する地方税、固有財源という性格を持っているとの解説が載っております。
　しかし、安倍政権は、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい一括交付金を廃止し、ひもつき補助金を復活させ、その裏負担を見ることに地方交付税を利用しており、自治体の固有財源であるはずの地方交付税を支配の道具に使っています。これでは、地域の知恵を最大限に引き出し、地域活性化をなし遂げることなどできません。
　固定資産税の特例措置についても同じようなことが言えます。地方の自主財源である固定資産税について、なぜ生産性革命を理由に減免するのでしょうか。
　かつてバブル崩壊直後の一時期に、自民党政権が、景気対策の名のもと、公共事業を乱発し、負担を押しつけられた地方自治体が青息吐息となった光景をほうふつとさせる措置であると言わざるを得ません。
　最後に、地域の皆様の声を無視し、地域の活力を奪う安倍政権に、広く野党勢力を結集して対抗していくことを国民の皆様にお約束し、私の討論を終わります。（拍手）
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の改定案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　地方自治体の最も重要な役割は、住民の福祉の増進です。ところが、安倍政権は、社会保障費を連続抑制し、地域の医療、介護、子育て、生活保護など、住民の暮らしを支える制度を次々と破壊し、地方に行革を押しつけてきました。このもとで、雇用の不安定、低賃金化、貧困と格差、地域間の格差がますます深刻となっています。
　とりわけ、安倍政権が地方交付税制度を根本からゆがめていることは重大です。
　地方交付税は、地方の固有財源であり、自治体の財政需要を正しく反映することによって、財源保障機能と財源調整機能という役割を果たすことができます。
　しかし、安倍政権は、地方交付税の算定にトップランナー方式を導入し、アウトソーシングで人件費等を削った経費水準をもとに、基準財政需要額を引き下げています。来年度もこれを継続すれば、累計で一千四百億円もの基準財政需要額の削減となります。
　さらに、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費で、人口の増減率等を指標に、成果が上がっている自治体に交付税の配分をふやしていくやり方を更に進めようとしています。地理的条件不利地や財政力の弱い町村など、財源削減の影響は深刻です。こうしたやり方は、地方交付税の役割に逆行するものです。
　今こそ、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げることを求めます。
　地方税法の改定については、地域経済の牽引という名目で固定資産税の減免を導入していますが、一部の企業に支援を特化するやり方ではなく、三百八十万の中小企業全体の底上げこそ、地域経済の活性化に必要です。
　また、個人所得課税の見直しは、勤労世帯、中間層への増税であり、反対です。
　以上を申し述べ、討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬太道君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小里泰弘君。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。
　本案は、去る二月十三日当委員会に付託され、十六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、二十三日質疑を行い、本日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。高木錬太郎君。
　　　　〔高木錬太郎君登壇〕