Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野通子君　大臣のお答えにありましたように、大変に分かりづらい、どこが線引きかというのが教育現場でも今悩ましいところですが、体罰の禁止については学校教育法の第十一条で示されていますが、その中で、先ほど大臣がおっしゃられたように、懲戒と体罰の分け方が載っていますが、懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち、身体に対する侵害を内容とする懲戒、殴る、けるですね、等、それから被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒、正座とか直立等の特定の姿勢を長時間にわたって保たせるということですね、これらのことは体罰に該当すると。
　しかしながら、有形力の行使以外の方法により行われた懲戒については、例えば、以下のような行為は、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものではない限り、通常、体罰には当たらない。読みますと、放課後等に教室に残留させる、これは体罰には当たらない、授業中、教室内に起立させる、これも体罰には当たらない、学習課題や清掃活動を課す、これも体罰ではない、学校当番を多く割り当てる、これも違う、立ち歩きの多い児童生徒を叱って席に着かせる、これも違うというようなことがここに書かれているんですが。
　では、ちょっとお聞きしたいのは、例えば暴言、ばかやろうとか下手くそとかやめろというのは体罰に入るのですか。義家政務官、お答えください。
○大臣政務官（義家弘介君）　これは非常に難しくて、個々の人間関係や信頼関係によるところが多く、一つ一つの事案について個別に検証していかなければならないテーマであると思います。
　しかし、継続的、日常的に相手が追い詰められている中、反論もできない中、見せしめのようにそういう言葉が躍っているというところは、私は教育現場としてまさにふさわしくないというふうに思っております。ですから、そういう背後の関係においてもしっかりと分別した上で対応がなされるものと承知しております。
○上野通子君　有形力でなければ、例えば今の暴言は恐らく体罰には入らないのかもしれませんが、相手を著しく罵倒するような言葉や、常識的に考えても教師がこのような教育現場で生徒に対して言ってはいけないことを言ったようなときには、やはり私は体罰に近いのではないかと実感しております。
　なぜなら、今、教育現場では大変混乱しております。先ほど大臣がおっしゃられましたように、先生方が萎縮してしまって、生徒にどのような言葉を掛ければいいのか、またどう指導すればいいのか、また特別支援的な指導が必要な子供たちに対して絶対に手を添えなきゃならないのにここで手を出してもいいのかとか、様々な問題が起きていまして、大変不安を抱えている先生方が多くなっています。
　そこで、問題行動を起こす児童生徒に対しては先生が毅然とした指導をすべきであるということ、教師が自信を持って指導できるように、許される懲戒に関するガイドラインを是非とも明確化して早急に作っていただきたいと思うんですが、大臣はこれをどうお考えでしょう。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、できるだけ早めに線引き、明快にしてまいりたいと思います。
　体罰についても、身体に対する侵害を内容とする体罰、それから被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒、それは懲戒といっても実際はやっぱり体罰に入ると思いますし、それからあとは、一方で認められる懲戒ですね。これは、先ほどちょっと御指摘をいたしましたが、授業中、教室内に起立させるとか、それから委員からも御指摘がありましたが、学習課題や清掃活動を課すとか、そういうふうに認められる懲戒もあるというふうに思います。しかし、それは体罰とは言わないと。その体罰と懲戒の線引き。
　それからもう一つは、正当な行為、これは正当防衛とか正当行為と言われるもので、例えば児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使、これは体罰とは言わないだろうというふうに、体罰とそれから懲戒、許される懲戒とそれから正当防衛的な正当な行為、これを具体的な事例を作ることによってガイドラインを明確化する、そのことによってきちっと線引きをし、一方で先生方には萎縮をさせない、そういう姿勢を持つことも必要だと思います。
○上野通子君　今、ガイドラインを作ってくださるというお話ですが、それではいつごろまでに作っていただけますか。先生方は一日も早く作っていただきたいという思いがあるんですが。
○大臣政務官（義家弘介君）　現在、私の方で担当しまして、教育現場の多くの先生方とのヒアリングを行っております。その先生方との思いをしっかりと吸い上げた上で、年度が始まるまでのもう一番早い時期にしっかりとまとめて、そしてまとめて終わりではなくて、まとめた上でまた教育現場の皆さんとしっかりと情報共有をしながら運用の方をしてまいりたいというふうに思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　早めにということで、三月いっぱいと見てよろしいんですね。
○大臣政務官（義家弘介君）　三月いっぱいも掛けないで、なるべく早い時期に行いたいと思います。なぜなら、新年度が始まりますとすぐ中体連、高体連の予選が始まっていきます。この春休みの練習も非常に大きな時間になってくると認識しておりますので、なるべく早くこのラインを出していきたいと思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、体罰や自殺を防止するために、一日も早い発見や適切な指導が必要であります。そのためにも、地方教育行政法の第四十八、四十九、五十条において、文部科学大臣が必要な指導、助言をすることもできるとありますが、これを最大限に有効活用していただきたいと思いますが、特にこの五十条にははっきりと、児童生徒の生命又は身体の保護のため、緊急の必要性があるときは、文科大臣は教育委員会に対し、事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができるとしてあります。こうした規定がありながら、残念ながら今回の事件では適用されることはなかったんですが、法律は作るだけでは駄目で、やはりそれを正しく利活用してもらって初めて生かされるので、是非ともこの法律をより機動的に使えるような仕組みを考えていただきたいと思うんですが、大臣の所見ありましたら、お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、五十条は抜かずの宝刀のような法律でやっぱり実際はあるわけでございます。これは地方教育行政法、地方自治法にも関係する、基本的に教育は地方分権ということの中で国が直接介入することはなかなかできない部分がありますが、しかし今の御指摘の法律含めて、これから、特に児童生徒の生命に危機がある場合については国が対処できるということについて、改正案も含めて検討すべき項目であるというふうに認識しております。
○上野通子君　以上で終わります。ありがとうございました。
○熊谷大君　自民党の熊谷大です。
　今日は、与党にさせていただいて初めての質問をさせていただきます。
　下村大臣始め政務三役の皆様、御就任おめでとうございます。まだ与党になって日が浅いものですから、野党的な質問になったら大変恐縮で失礼しますが、お許しいただければと思います。
　本日は、三つの質問、大阪市立の桜宮高校の体罰問題の現状と、体罰などの現状の把握、そして最後に教員養成課程における体罰禁止教育についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、まず初めに、大臣、副大臣そして政務官にそれぞれお尋ねしたいことがあります。
　それは、これだけ体罰そしていじめ問題、これは毎年のように指摘され、又は報道され、発覚して、そして処分される先生もいるであるだろうし、いじめのそういった自殺の犠牲者も出てしまったケースもある。しかし、毎年これが、こういうふうなことがあるにもかかわらず、なぜ続いて、そしてなぜこれが解決されないまま、いろいろな対処はする、対処というか、通知等々はするんですけれども、なぜ解決されないまま毎年のように繰り返されてしまうのかということを、是非、皆様の御所見をお伺いしたいなというふうに思います。
○国務大臣（下村博文君）　非常に本質的な御質問をいただきましたが、人間社会ですから、どんなところにでもいじめというのは存在をやっぱりしているのではないかというふうに思います。ただ、子供にとっては、それを看過するような状況をやっぱり許してはならないというふうに思いますし、その中で、学校現場において必ずしも子供に寄り添った教育が行われていない部分が非常にあるのではないかというふうに思います。
　一つは、学校の先生が忙し過ぎるという問題もあります。一方で、学校の先生がもっと責任感を持って一人一人の子供に対して対処してほしいという問題もありますし、また校長先生も、校長先生としての権限と責任がいじめ防止対策をすることによって例えば評価されるというような評価システムがより明確になっていない部分もあって、事なかれ主義で学校現場が終わっているというところも、なかなかいじめがなくならない、逆に言えば増えているというような状況があるのではないかと思います。
○副大臣（福井照君）　福井でございます。
　毎週のようにミニ集会を地元でさせていただいておりまして、先生にも大変お世話になりました。公共事業、防災、減災、国土強靱化でずっとやってきたんですけど、全く盛り上がらないまま選挙終わってしまいまして、副大臣にならせていただきましてから、いじめ、体罰、暴力、レスリングで、そうしたらむちゃくちゃ盛り上がりまして、私自身も子供がいじめられた経験も持っている父親のうちの一人なんですけれども、もう全員が、いじめた経験、そしていじめられた経験、体罰を受けた経験、あるいは体罰をした経験、全員持っておりまして、もう本当に議論百出の毎週末を送らせていただいております。
　これはもう根治すると、全員がもう心を定めて絶対に成し遂げるという国民運動でなければ、もうこれは解けないなということでございます。明治以来の行政の範囲内ではとても到達できるものではないと思いますので、むしろ五箇条の御誓文とか十七条の憲法とかというところに立ち戻って、思想、哲学の原点からでなければ、そして運動論としては国民運動というものでなければ決して解決できないということで、今、下村大臣の御指導で省全体が、下村イニシアティブといいましょうか、下村大臣の思想、哲学を国民全員に徹底するようなメッセージを今まさに出そうとしている、そんな今時代認識でございますので、今後ともよろしく御指導いただきたいと思います。
○大臣政務官（義家弘介君）　私からはちょっと別の角度から事例を基にお話ししたいと思いますけれども、私も横浜市の教育委員をしてきた折にこの問題に付いている根深さを感じました。
　と申し上げますのは、学校教育法上で禁止されているわけですから、当然その事例が起こったときには処分案件として教育委員会に上がってまいります。しかし、ほかの処分案件と明らかに違うところは、部活の部員、保護者、ＯＢから大量の署名がその処分に関しては届くという特徴を持っております。つまり、部活動指導の中には、今も一貫して消極的体罰容認論が、これは蔓延しております。おかしなものはおかしいという一方で、いやいや、そういう指導ってありなんだという、我々もそうされてきたし、そしてこれからも一定は必要なんだという消極的体罰容認論、これが背景としてあることは事実だと私は思っています。
　それにプラスしまして、実はこの体罰案件に対しての処分の基準というのも各教育委員会においてばらばらなんですね。例えば懲戒処分、これ地方公務員法の第二十九条を規定とすると免職、停職、減給、戒告なわけですが、その下に今度は服務上の措置、訓戒等と呼ばれるもの、文書だったり口頭だったり、さらにはその下に厳重注意。つまり、教育委員会においてこの基準がばらばらなわけですね。だから、なかなかこういうものはいけないという線を引きづらい。同じ行為を行ったとしても、ある教育委員会では口頭注意で終わっていて、一方で、隣のあるところでは懲戒処分として行われるというような事例も散見いたします。
　だからこそ、この際ですから、この十一条の問題についてはしっかりと線を引いた上で、部活動指導における体罰というものは到底容認されるものではないというしっかりとした方針を出すべきであろうと思っております。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　それぞれ、大臣、副大臣、政務官の思いと、そして姿勢を改めて、認識も含めて、お伺いできたというふうに思っております。
　私がこの議論をしていて一つ気になるのは、人の社会なんだからいじめが発生するとか起こるのは当たり前だと、でも、当たり前の後なんですね。当たり前だから、まあちょっとぐらいあってもいいんじゃないかというようなことと、先ほど大臣も言及されていたように、いや、それは駄目なんだと、やはりしっかりと対応していかなければ駄目なんだと、それは絶対駄目なことなんだということのその態度が非常に大きな分かれ目になってくるんではないかなというふうに思っております。
　さらに、もう一点付け加えさせていただくと、近代以降、学制が制定されてから、又は戦後という時代区分になってから、体罰とかいじめというのは、まあいじめはもっと前からあったかもしれませんが、体罰ということがクローズアップされてきたんではないかなと思います。江戸時代の教育なんかを本で読んでみますと、子供が非常に生き生きとしている、大事に育てられているということを外国人宣教師の方々なんかが本国に報告しているのを見ると、非常に近代以降の時代背景というものが大きくいじめとか又は体罰にかかわってきているんではないか。
　ちょっと大局的になりますけれども、その中で、戦後、もう大臣も御存じのように、冷戦というものがあって、スプートニク・ショックがありました。それ以来、西側の自由主義国は旧ソ連に負けまいということで理数科教育を強化して、どんどん競争というか詰め込み教育をして、競争をさせるように私はなったんではないかなと。そして、そうした詰め込みとか競争、一昔前はよく受験地獄なんという言葉で表されていたと思いますが、そうしたところが構造的に醸成されて、非常に子供たちが競争一辺倒、先ほどの上野先生の部活動の勝利至上主義ではないんですけれども、そういうふうに詰め込んで、成績至上主義又は競争至上主義のようになってしまったということが、非常に子供たちの心の生成又は人格の形成に大きく、何というか、傷ということではないと思うんですけれども、非常に大きな影響を与えていたんではないかと。
　その大きな構造的問題、そして大局観、国際政治かもしれません、又は国際的な流れかもしれません。その大きな枠の中で、我が国がこれから歩まなければいけない教育行政というものを決めていかなければならないというふうに思うんですけれども、これから、東西冷戦が終わってグローバル化という大きな、もっとより大きな視点で物事を見なければいけません。
　その中にあって、下村大臣のこの教育に懸ける思い又は教育行政の差配が非常に重要になってくるというふうに思いますが、グローバル化した世界の中で日本は、我が国はどのような教育を行っていけばいいのか。これはちょっと後からいじめ問題にもすごくかかわってくるので、ちょっと御所見を、グローバル化社会と教育ですね、教育行政について御所見をお伺いしたいなと思います。
○国務大臣（下村博文君）　その前に、最初に御指摘があった競争主義と体罰は私は必ずしも関係するものではないというふうに思います。
　競争をするということと、それはそれで一つのプレッシャーですけれども、体罰というのは、ある意味ではやっぱり軍隊主義的な教育がそのまま戦後も教育の中に手法として入り込んだという部分の負の部分としてとらえるべきことであって、競争において体罰が必然ということはこれはないというふうに私は思っておりまして、それはそれで分ける必要があるというふうに思うんですね。
　ですから、体罰を伴わない競争というのは、ある意味でやっぱり競争を切磋琢磨することによってよりたくましく、実際、今の現実社会というのは、地球社会というのは競争社会ですから、それを否定して伸び行く人も、それから国もないというふうに思いますし、ある意味では、健全な競争原理の中で切磋琢磨、競うということは教育においても私は必要なことだというふうに思います。
　その中で、グローバル教育というのは、日本国内だけでなく世界の中で通用する、世界の中で有為な人材を育成するということを考えると、最近は非常に更にグローバルな時代になってきた中、日本の教育というのは、ある意味では一国達成主義といいますか、日本国内の中ではうまくいくかもしれないけれども世界に行ったら通用しないと、そういう前時代的な教育がいまだになされている部分がやっぱりあるというふうに思います。
　どんな地域や国に行っても、日本人の持っているすばらしい能力や才能、そして志が生かせると、フィールドは日本国内だけでなく世界中にあって、そして日本の子供たちが世界どこへ行ってもその地域や社会や国の中で貢献できる、そういう教育をすることがグローバル教育だというふうに思いますし、これから日本が目指すべき一つの方向性としてこのグローバル人材教育をどうしていくかと、特に大学教育においてどうしていくかということが大きな課題であるというふうに思いますし、これは教育再生実行会議のテーマの一つとして今後検討していただき、グローバル人材を育成するような教育を是非進めてまいりたいと思います。
○熊谷大君　そのグローバル化した世界で有為な人材を輩出しなければいけない我が国、特に天然資源のない我が国は、人材又は人的資源こそ全てなわけでございます。
　その中で、このいじめ問題、つまり幼少期又は初等中等教育、高等教育の中でいじめを受けたことによって、非常にもしかしたら物すごい才能又は有能な、又は有為な人材であったはずの子供たち、児童生徒が、そのいじめを受けたことによって非常にマイナスの要素が多くその育成過程でいわゆるトラウマとして残ってしまって、有為な人材として本当は働けるはずの子供たちがその可能性をふさがれてしまうということは非常にゆゆしき、将来を考えた場合はゆゆしき問題だというふうに思いますので、そういう観点からもいじめ問題というのを真剣に我々は取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　そこで、早速第一番目の質問なんですけれども、大阪市立桜宮高校の体罰問題なんですけれども、ここで、義家政務官が、対応を早く、すぐにそこのいじめ問題が起こったときに現状を把握するために派遣をされました。又は自ら主体的に行かれたのかもしれません。その背景、またどのような思いがあっていち早くそこの現場に行かれたのか、ちょっと紹介をしていただければと思います。
○大臣政務官（義家弘介君）　まず、生徒が自ら命を絶つという痛ましい事件が発生しまして、その背景に部活動の顧問教諭による体罰があったことについて大変遺憾に思っております。亡くなられた生徒の御冥福をまずお祈りしたいと思います。
　本事案は、昨年の十二月二十三日に発生した事案でございました。御遺族の意向も踏まえまして、本年一月八日に大阪市教育委員会が報道発表を行ったところでありますが、その後、大阪市は、本事案に係る実態調査を行うとともに、全市立学校の体罰、暴力行為の実態調査を行っているところであります。
　実は、文部科学省がこの事案について知ったのはこの報道発表後であります。非常に重大な事案でもあるにもかかわらず、具体的な報告がなされなかった。その後、今の現状を何度も問い合わせましたが、具体的な情報は当時まだ抑えられているという状況でありました。一方で、我々の問題意識として、子供たちは日々学校に通うものでありますから、このまま実態把握さえ行われずに、隠蔽問題、騒ぎだけが大きくなることは全く望んでいないというか、何とかこれをしなければならない。
　そんな中で、下村文部科学大臣の指示によって一月に私自身が派遣されまして、現状における教育委員会の認識、そして遺族の方とも、これは政務官としてではなく私的に会ってきましたが、様々な問題を聞き取ってまいりました。その当時の時点においては、あえて言わせてもらえば、全くもって不十分な事実認識と今後の見通しでありました。そして、ほかの生徒への聞き取り等のタイムスケジュールさえできていなかった事態でありましたが、その部分について今後も指導、助言をしていくと、助力できる部分は幾らでも助力していくということを後押しした次第でございます。
　その後、受験の中止等々、教育委員会の中で判断がなされ、バスケ部顧問の懲戒免職も二月十三日に発令されたということでありますが、事態が起こったときに、そのまま今までの常識で抱え込んでいくのではなくて、まず全体として明らかにすべきものを明らかにしなければならない一つの大きな教訓であったと思っております。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　そこで、大阪市教育委員会の対応なんでありますが、先ほど、今ほど政務官もちょっと報道後にいろいろ理解をするところがあったというふうに話されておったんですけれども、私ちょっと調べたら、大阪市の方ですか、これは。公益通報制度というものがあったり、又は大阪市の公正職務審査委員会というものがあって、その公益通報制度には事前にそのバスケ部の問題が通報されておったり、又は大阪市の公正職務審査委員会の方でも案件が掲げられて、事実が確認できないため勧告は行わないというような判断が下されたというふうに、調べた結果、分かりました。
　それは、先ほどもあったように、大阪市の問題だから、市の教育委員会の問題だからということもあるんでしょうけれども、ちょっと余りにも、内部からそのような良識ある人又は良心の呵責を受けてこれはおかしいんじゃないかと言った方々がちゃんとした適切な方法でそれを通報したにもかかわらず、それが全然届かなくて未然に防げるものを防げなかったということ、これは非常に文科省としても考えなければいけない。先ほど地教行法の五十条の改正案も含めてという話もありましたけれども、これはしっかりと対応していかなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　熊谷委員の御指摘のとおり、公益通報制度でこのバスケ部の顧問の体罰の疑いに対して通報がございました。それを受けた教育委員会は、学校長に指示をし、この顧問の教諭から聞き取りを行っています。しかし、学校長の聞き取りは、この顧問のみからの聞き取りで終わりました。生徒たちへの聞き取りあるいはアンケート等々を行わず、この顧問が校長と話した結果、いやいや、そういうことはございませんと、保護者の理解をしっかりと含めながら行っていきますという報告を基に教育委員会に体罰の実態はなかったというふうに報告されたわけです。それを受けて体罰はなかったと判断されたと。委員の御指摘のとおり、もしこのときにきちっと問題を把握していたら、守れる、守られた、消えずに済んだ命であったろうと、その思いで、非常に胸が詰まる思いで大阪市で話を聞いてまいりました。
　この事案が起きたときに学校長がどのような対応をしなければならないのか。実は、ここまでマニュアル化しなければならないというのは非常に悲しいことであります。問題が起こったとき本来果たすべき責任というのは、マニュアル化しなくても実行されるべきなんですね。しかし、今実行されていないと、一部で。全てとは言いません、一部の問題となっているところで実行されていない。ここをやっぱり我々は受け止めねばならないだろうなというふうに思っております。
○熊谷大君　義家政務官が先ほど、非常に根深い問題であると、親御さん、保護者の方々に、そういう問題があると署名が出てきて、なかなか対応するにも対応し切れないというような御自身の市教委の方に入られていたときの御経験をお話しされておったのが非常に印象的なんですけれども、私も親の目というのをより積極的に入れなければならないんではないかなというふうに思っております。
　先ほど政務官が紹介したように、教育基本法の第十条では家庭教育、そしてより私は重要だと思うのは十三条の方ですね。「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。」というふうに書いております。それが何やら、体罰を犯してしまった先生方を守るんではなくて、しっかりとした正しい道に導けるような方法を取らないといけないというふうに考えますが、政務官、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　互いに責任を押し付け合っているのが今であろうと思います。その体制を互いに責任を全うするという関係に新たに構築しなければならないだろうなと思います。自己保身のために教育は行われているのではないという前提に立った上で、おかしなものはおかしいと。連携すべきはどのように連携すべきか、今こそ、その核心的議論を行って教育現場に落としていかなければならないと強く思っています。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと体罰などの現状把握についてお尋ねしたいと思います。
　現在の体罰について、現状の把握を御紹介ください。ちょっと、時間も来ていますので、手短にお伺いしたいと思います。
　それと、その実態把握した数値、データの実証、実例を集めておられると思いますが、そうした数値、科学的に集めた数値とかデータをどのように政策に反映させようというふうにお考えか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（布村幸彦君）　今回は、その一月の体罰の事案を踏まえて全国に実態調査をさせていただいております。今年の一月末までの案件は今月いっぱい、二月末までに、また、今回新たに調査をしたものについては四月末までに報告を求めているところでございます。
　かつてはいじめの調査を毎年実施していた時期もございましたけれども、しばらく実施しておりませんでしたので、改めて体罰の実態を踏まえまして、その対応ですとか今後の体罰の根絶のため、それから、先ほども申し上げましたけれども、体罰と懲戒との関係を整理した上で、それが現場にきちっと下りているのかどうかといったところに、確認などにつなげていきたいというふうに考えてございます。
○熊谷大君　そういった調べたものが政策に反映されるべきだというふうに思うんですけれども、平成二十五年度当初予算における体罰防止に関する取組についてという資料をいただきました。
　これをちょっとひもといてみると、教師の力を付けるのかなと、又は教員養成の課程でそういった指導法を学ぶのかなと思うと、これ、運動部活動地域連携再構築事業というふうなことで資料をいただいておりました。ということは、スポーツとか部活動の指導の際、外部、アウトソーシングして、外部コーチを雇いながらそういった体罰を防止しよう、又は予防しようというような考えなのか、ちょっとそこら辺を確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　部活動につきましては、学校の中で職務分担で実施いただくというのが基本的な姿ではございますけれども、どうしても学校の規模あるいは教員の指導できる範囲という意味から外部の人の力をお借りして指導の充実につなげるという取組も求めているところでございます。
○熊谷大君　その外部指導者と連携させるというのも非常に重要ではあると思うんですけれども、やはり現場の教職員をしっかりと育てるという方向に向いた方がいいんではないかなというふうに考えます。なので、教職課程での指導法の充実というのと部活動のやっぱり位置付けを明確化していくということが非常に重要になってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、教育職員免許法施行規則の中で、教職に関する科目の単位の中の生徒指導法や教育課程とか教育相談又は進路相談等いろいろあるんですけれども、やっぱり部活動指導がないというのが非常にちょっと抜けている、又は欠けているところなんではないか。
　これは位置付けの問題だと思うんですけれども、そうしたことをしっかりと位置付けて、スポーツ指導法とかそういったもので、やっぱり養成課程で学ばせるのが最も適切ではないかなというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　御指摘のとおり、学習指導要領上は、部活動につきましては、国語、算数等の教育課程と関連して指導するという位置付けになってございます。それも今回の指導要領の改訂に伴って明確な位置付けになったということで、一つ前の学習指導要領では学習指導要領上、部活動は位置付けがなかったと、そういう実態になります。そういった面も反映して、教員養成課程においての指導すべき内容につきましても、部活動については、先生御指摘のような形で、明文化できていないという状況にございますので、今後、部活動につきましての学習指導要領での位置付け、あるいは教員養成課程での位置付けというのは、一つの検討課題かと認識しております。
○熊谷大君　済みません、ちょっと時間も来てしまったので、これで最後になりますが、今、体罰とかいじめ、まあ、いじめは生徒間かもしれません、体罰は教師、生徒、上下間かもしれません。もっとちょっと身近な、皆さんもう本当に御経験があるかと思いますが、日本特有の先輩、後輩の間で行われる部活動の中のしごきとか指導とかかわいがりというのも、非常にこれ、やっぱり是正しなければいけないところが多いというふうに思っております。
　部活動というのは、御存じのとおり、小学校と中学校を分ける大きな違いの一つでございます。そこに児童生徒が、児童から生徒になって大人になる一歩を感じる、実感できる大きな通過儀礼の一つだというふうにとらえることもできると思うんですね。そこに体罰があったり、ほかのそういったしごきとかいろいろないじめ的なものがあったりするとちょっと心が折れてしまいかねませんので、そういったことを包括的に指導できるようなことが教育課程、養成課程でも必要なんではないかなというふうに思っております。
　あくまでも教育でございますので、児童生徒の発達段階によってエデュケートをする、つまり引き出すことが教育の大きな目的の一つだと思いますので、児童生徒の力を引き出すことが体罰であっては、又はいじめであったりしごきであってはいけないということを申し上げさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　誠にありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　私は、この文教科学委員会で初めて質問に立たせていただきます。何とぞ御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、この文教科学委員会としては定例日外の開催ということに相なったわけでございますが、これだけいじめ、体罰等、国民的関心の高い中、良識の府であるこの参議院で是非とも議論をしていくべきだと私自身も思っておりましたところ、与野党の理事の先生方のお計らい、そして委員長の御差配によりまして、本日このように委員会が開催できましたこと、大変心から感謝を申し上げる次第でございます。
　また、下村大臣始め政務三役の皆様、この度は御就任、大変におめでとうございます。
　これだけ国民の関心の高い、いじめ、体罰、こうした議論、本日こうしてこの参議院の文教科学委員会でさせていただいているわけでございます。与党、野党関係なく、様々な議論、いいものはしっかりと取り入れていくという姿勢、慎重かつ誠実な議論、そして答弁を是非ともお願いをしたいというふうに思っております。
　先ほど、民主党の先生の議論の中で、少し副大臣、非常にこだわりのある御意見を述べられておられましたが、個人の思想、信条、そういったものは当然あろうかと思いますが、やはりお立場、副大臣という立場でしっかりと誠実に御答弁いただくべきではなかったかなというふうに思っておりますので、是非、今後御留意いただきたいというふうに思っておるところでございます。
　それでは、具体的に、今日、いじめの問題について、私からも何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大津の大変痛ましい、悲しい事件が発生をしましてから、私ども公明党におきましても、いじめ問題に対する、検討するプロジェクトチームを立ち上げまして、様々な有識者の方々との積極的な意見交換、例えばジェントルハートの小森理事や、あるいはジャーナリストとしても著名であられる荻上チキさん、その他その他様々な有識者との意見交換を重ねてまいりました。どうすれば子供たちが安心して、そして学べる環境づくりができるのか。いじめというのは子供の社会における一つの社会構造でもあろうかと思いますので、なかなか根絶、全てをなくすということは難しい問題ではありますが、それでも根絶に向けた不断の努力、改革というものが不可欠であろうというふうに感じているところでございます。
　また、様々な学校教育現場にも視察に行かせていただいているところでございます。実は、たまたまでございますが、先週の金曜日、私ども、この公明党のいじめ問題対策プロジェクトチームといたしまして、東京の足立区にあります辰沼小学校を視察をさせていただきました。この辰沼小学校、大変このいじめ問題に対してユニークな取組をしておりますので、是非今日、委員の先生方に御紹介をさせていただきたいというふうに思っております。
　この辰沼小学校におきましては、昨年の十月二十二日に辰沼キッズ・レスキュー隊というものを発足をさせまして、これは学校の児童会の役員のメンバーが主体となりまして、子供たちが中心になって、子供たちが主体的に、この学校からいじめを撲滅させるためには何ができるのかという、子供たち中心の取組でございます。
　いじめ対策となりますと、どうしても教育委員会がどうであるとか学校の体制がどうであるとか、あるいは地域の取組がどうであるとか、大人主体の取組ということがよく取りざたされ、またそこに対する議論が多いわけでございますが、子供たちが実は自分たちの周りの環境、社会をどう取り組んでいくのか、そういう主体的な意識を子供たち自身が持つということは非常に重要な取組ではないかというふうに思いました。
　ちょうど私たちが行かせていただいたときにも、今このキッズ・レスキュー隊、隊員が、二月十五日の時点で二百名を超える隊員がいるんですが、そのメンバーの中からグループ分けをいたしまして、毎日中休みに校庭に集まって、今日はパトロールをしようということで校内を回って、いじめをしない、させない、許さないというデモ行進を、かわいいデモ行進をしている姿、見させていただきましたし、またそれ以外にも、今後いじめの相談を子供たち自身がやっていこうとか、啓発ポスターを作っていこうとか、あるいはいじめを防止させるための子供会議を開いていこうとか、いじめに対する決別宣言を採択していこうとか、いろんなことを子供たちが考えているようでございます。
　こうした、いじめといっても、いじめる側、いじめられる側だけではなく、子供たちの中にそれを実は見ている子供たち、そして残念ではありますが傍観している子供たちがいるのも、これがやっぱりいじめの四層構造というふうに言われますが、この周りの子供たちも含めていじめをなくそうという意識を持っていくことが非常に大事だなと。
　ほかにも様々なこうした子供たちを主体的に取り組んでいる学校の事例があるというふうに聞いておりますが、下村大臣、このような足立区での取組について、まだ御覧にはなられていないかもしれませんけれども、どのような御評価をされるか、御所見をお伺いいただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　この足立区立の辰沼小学校ですか、辰沼キッズ・レスキュー隊、本当すばらしい取組だというふうに今お聞きして感じました。
　ここの全校生徒は五百人に満たない中で、今のお話ですと二百人を超えるキッズ・レスキュー隊加盟がいるということで、これはいじめの未然防止やいじめを解消する取組をする上で、児童会や生徒会など、児童生徒の自主性、主体性を育む活動を通じて集団生活における良好な人間関係を育て連帯感を培うということで大変重要なことであると思いますし、教育再生実行会議でもある委員が、学校の生徒会や児童会にいじめ解消のための宣言等、自主的にしてもらうようなことをお願いしたらどうかということを発言されていた委員がおられましたが、この同校の取組は他校にとっても模範になるというふうに思いますし、この事例について是非我々も推奨させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　こうした子供たちが主体となった取組がいかに大事かという点を、今日お手元に資料を配らせていただいておりますが、ちょっと統計に基づいてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　資料一とさせていただきました森田洋司先生の統計でございますが、いじめを止めてほしいという人はどういう人かというアンケートを取ったところ、断トツ的に友達にやはり止めてほしいという人が多いわけでございます。
　こういった意味でも周りの友達の関与というものが非常に大事なわけでございますが、残念ながら、この下の資料二を見ていただきますと、やめようと言って止めようとする生徒は、小学校五、六年生では二四・一％なんですが、中学生、高校生となるに従ってその割合が減ってきているのが現状でございます。
　また、先生に知らせるというふうな対応をする子供たちがどれぐらいいるかといいますと、小学校五、六年生では三九・七％であったのが、またこれも中学、高校と進むにつれて減ってきている、こういう現状がございます。
　そして、大変これ残念な話と思いますが、別に何もしないという、見て見ぬふりをするという生徒が小学校五、六年生では一四・一％であった中で、中学生、高校生と上がるに従ってこれが増えていってしまっているという状況がございます。
　次のページを御覧いただければというふうに思います。資料の三でございますが、これは他国との例で評価された統計でございます。
　イギリス、オランダと比べて、こうした傍観者というものがどういうふうに推移をしていくかというのを見たときに、青の線が日本でございますが、学年が上がるに従って傍観者の出現率が上がってきている。イギリス、オランダについては、中学一年生ぐらいをピークにして、一年生をピークにして傍観者が減ってきている。
　そして、その下、仲裁者、これ、止めに入る子供たちの出現率というものがイギリス、オランダでは中学一年生を境にして増えていくのに対して、日本では、先ほどのデータにもありましたとおり、自分自ら止めよう、あるいは先生に知らせようとする生徒は減る一方というデータが、これは国立教育政策研究所あるいは文部科学省の方で平成十七年度にシンポジウムに出された報告書で出ております。
　こうしたデータを御覧になられて、なかなか一概に評価できるものではないかとは思いますけれども、大臣、欧米と比べて日本で子供たち自身が仲裁や通報をするような割合が少ないと言われている状況をどのように思われ、また、改善すべき処方等あるようでしたら所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは両方とも中学一年生からほかの国は数字が変化をしているということを考えると、日本でいうと、中学校の教育の成果、効果がこういう数字に表れているのではないかということを、ちょっとこのデータを見たときに直感的に感じました。
　あるいは、そもそも、このいじめについては各国ともそれぞれ対応していて、そういう対応の成果も現れているのかもしれませんし、我が国としても、しっかりと今後、いじめ対策防止基本法等国会で成立をしていただいて、そして国としてもその手だてをすることによって他国と同じような成果、効果が現れるような教育体制をつくっていく必要があるというふうに感じました。
○石川博崇君　是非、先ほど御紹介をいたしました足立区の辰沼小学校での取組、またほかにも、例えば神奈川県の藤沢におきましても、スクールバディという取組、これは自分たちが、子供たちが子供たち同士の間で自分たちはバディなんだという意識を啓発していこうという取組でございます。
　また、最後、資料に付けさせていただいておりますが、これは先ほど申し上げました荻上チキさん、これはいじめ対策についてのポータルホームページを立ち上げ、様々な取組、いじめを撲滅するために有益だろうと思われる取組を集めているポータルサイトでございますが、その中で推奨している一つでございます、いのちの生徒手帳プロジェクトというのを進めておられます。
　これは、政府といたしましても様々な、例えばいじめ相談ダイヤルについてカードを全校生徒に配付をしたりとか、あるいは地域地域におきましても、グッズを配ったり、あるいは啓発のチラシを配ったり、様々な取組があろうかと思いますが、子供たちが常時携帯をしている生徒手帳にこうしたいじめを防止する宣言を書き込む、あるいはシールとして張り付けるということで、常日ごろから子供たちがこのいじめというものに対して取り組んでいかなければいけないという自発的な意識を高める、そういう意味でも非常に有益な取組ではないかというふうに思います。
　ほかにも様々な良いと思われる事例、あるいは成功事例あろうかと思います。是非、こういう各地で行われているようなグッドプラクティスなどのようなものを集めていただいて、そして参考になる形で各地域地域の市教あるいは学校が参考にできるような、そういうグッドプラクティス集を作って共有できるようなシステムづくりを御検討いただいてはと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　ただいま先生の方から二つの市、区またＮＰＯ法人の良き取組を御紹介いただきましたけれども、各自治体あるいは団体の方々が実施していただいておりますいじめの解決に向けた子供たちの先行的な取組を支援していきたいというふうに考えており、これまでの予算でも取組事例集を作ったり、あるいは指導担当者の連絡協議会でお伝えをしたりしてきております。
　二十五年度予算におきましても必要な経費を計上いたしておりますので、今まで以上に優れた取組の情報収集をきちっと行い、その周知が図られるという方向で努力してまいりたいと考えます。
○石川博崇君　今御紹介ありましたとおり、政府としても一応そのグッドプラクティスを集める取組はされておられるんですけれども、それは報告会に集まられた先生方に紹介されて終わっておりまして、やはり各現場現場でそれを把握することができる、参照することができる、そういうシステムづくり、例えばホームページにこれを掲載するとか、そういうことをしているということを各現場に伝えるということを是非お願いできればというふうに思います。
　また、こういういじめ問題がそれぞれ学校現場で発生をしたときに、それにまず直面する先生方の対応というものが非常に重要になってくるわけでございますが、残念ながら、現場の様々な先生方のお話、もう本当に大変な業務も多い中で苦労されている先生方、そのいじめに対する対応はその先生によってまちまちであろうというふうに評価せざるを得ないと思います。
　ジェントルハートの小森理事もおっしゃっておられましたが、対応できる先生そして対応できない先生、それによって差が生じて、それによって、あってはならない痛ましい事件に進展するようなことがあってはならない。やはり、学校全体としてこうしたいじめ問題が発生したときに組織的に対応できるシステムづくり、そして教員全体のこうしたいじめ問題に対応できる能力、スキルのアップというものをやっていくべきだということがございました。
　今、現状、政府としてどのように取り組んでいらっしゃるのか、まず御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　先生御指摘の点につきまして文部科学省におきましては、まず平成十八年の通知におきまして、一つは、いじめが生じた際には、学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく学校全体で組織的に対応することが重要であること、また二点目として、学校においていじめを把握した場合には、速やかに保護者、教育委員会に報告をし、適切な連携を図ることなどについて指導をしているところでございます。
　これらの取組につきましては、教員として法定的に義務付けております初任者あるいは十年目の研修等でいじめの問題を始めとする生徒指導、教育相談の研修が行われておりますので、その中でしっかり位置付けていくという方向で努めてまいりたいと思っております。
○石川博崇君　特に、その先生方によってやはりいじめに対する対応がまちまちという点を克服するためにも、やはり大学で教職課程を取る際にしっかりこうしたいじめ問題が発生したときにどう対応すればいいのかということを必修化も含めて検討していただくことが非常に重要なんではないかというふうに思います。全くそのいじめに対する対応の仕方ということを学ばないまま学校現場に来て、そして目の前でそうしたいじめの問題が発生してしまった、あるいはそういう相談が保護者の方からあった、そうしたときに、もし誤って例えばもう少し様子を見ておきましょうというような対応をしてしまった場合、そのいじめを容認、先生がしてしまうという、そしてそれがこのいじめをエスカレートさせてしまうという誤ったシグナルにもなりかねないわけでございます。
　今、教職課程におきましては、生徒指導、進路指導等という項目の中で四単位あるいは二単位というものを取ることを義務付けているわけでございますが、その中で具体的にどういう指導を行うか、あるいは先生がそういった教職課程の大学生に対して指導を行うかということは大学の教員の方の裁量に委ねられているわけでございます。やはりこうしたところで、しっかりといじめに対応するための基本的なスキル、そうしたものを身に付けていただくということが重要ではないかと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、教員養成課程においては、教科の専門的知識のみならず、教育制度、生徒指導、心理学など、学校の教員として共通に必要な知識、技能を学ぶこととされております。具体的には、生徒指導の理論及び方法や教育相談などの授業において、いじめへの対応、保護者や地域との連携等について取り扱われております。
　文部科学省として、今御指摘がありましたように、この教育課程を置く全ての大学において、具体的にいじめ問題に関する知識を深め、早期発見や適切に対応できる能力を高めるような実践的な授業が行われないと、机上の空論だけではやはり現場対応力が身に付かないというふうに思いますし、今後とも各大学に対して強く要請してまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、このいじめ問題への対応ということで今政府として力を入れておられるスクールカウンセラーの増員配置でございますが、これ自体は非常に評価できる取組だというふうに思いますが、現場のお声を伺ってみますと、残念ながら、やはりスクールカウンセラー、まだまだ各校常駐というところまでは行っておりません。スクールカウンセラー一人で数校の学校を担当し、訪問を含めてやっておられるわけですが、やはり常駐しないと、今相談をしたい、あるいは今この悩みを聞いてもらいたい、そういう今の子供たちの気持ちにこたえることができない。予約をしなければいけない状況でございますが、なかなかその予約もいっぱいであったりですとか、あるいは、予約すること自体が、子供たちからすると、周りからどういうふうに見られるだろうか、あるいはいじめをエスカレートさせないだろうか、そういう不安も感じたりするわけでございます。
　そういう意味で、常駐まだまだされていないこのスクールカウンセラーの対応というものはまだまだ一定の限界があろうかというふうに思っておりまして、そういう意味では、常駐している方でこういう問題、いじめの問題も含めて対応可能な方として、やはり養護教諭の方々がもう少しこうしたいじめ問題に、子供たちに寄り添って、その子供たちの今の悩みに対して対応できる体制を取れるのではないかというふうに思っております。
　養護教諭の増員、加配等も御配慮いただいているところでございますが、こうしたいじめ問題への対応能力も含めて、是非更に御検討いただいてはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（下村博文君）　いじめ問題の取組については、スクールカウンセラーを活用しつつ、養護教諭を含め学校全体として相談体制を整備することが重要であるというふうに思います。今御指摘がございました。特に、保健室は心の居場所であります。養護教諭は専門的知識を持って児童生徒の心身の健康に関する指導や相談に当たっており、その果たすべき役割は極めて重要であるというふうに思います。
　文部科学省としても養護教諭の定数増と研修体制の充実に努めてきたところでありますが、今後とも更に、養護教諭の積極的活用を含め、児童生徒が悩みなどを速やかに相談できるよう教育相談体制の整備の充実に努めてまいりたいと思います。
○石川博崇君　また、スクールカウンセラーにつきましては、当然、いじめられた生徒さんあるいは保護者の方々の相談を受けて、心のケア、そうしたいじめられた方々の、生徒に寄り添った対応というものがどうしても中心になりがちなのではないかというふうに思いますが、やはり、どこまで行ってもいじめというのは加害者問題、いじめる側の問題をどう解決していくのか、いじめる生徒さんに寄り添い、それぞれ抱えている御家庭あるいは地域、あるいはその学校の子供たちの中での問題、そうしたいじめる側にしっかり寄り添っていくこと、これを対処していくこと、これを、やはりスクールカウンセラーにもしっかり取り組んでもらうように、採用に当たって、あるいは研修に当たっては重視をしていただきたいというふうに思いますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（下村博文君）　いじめなどの問題に対応するため、スクールカウンセラーなどの配置による教育相談体制の充実を図ることは非常に重要であるというふうに考えております。
　いじめる生徒児童に対しては、そのほとんどのケースにおいて学級担任や養護教諭等の教職員が状況を聞いたり指導したりして対応しているほか、状況に応じてスクールカウンセラーなどの相談員が状況を聞いたりカウンセリングを行っていると承知はしております。
　文部科学省においては、平成二十五年度予算案においてこのスクールカウンセラーの配置の充実に係る経費を更に計上しておりまして、引き続き教育相談体制の整備の充実に努めてまいります。
○石川博崇君　時間もありませんので余り申しませんが、やはりいじめられる生徒の心のケアだけでは問題の抜本的解決にはならない。いじめる側にしっかりどれだけかかわっていくのか、更生をさせていくのか、そこにやはり全力を傾注していく。これはもう、もちろんスクールカウンセラーだけではございません、教員も、また地域も、また学校の体制、教育委員会も含めて、そうした意識でやはり取り組んでいく。いじめられている生徒さんたちの心のケアだけでは抜本的な解決にならないということを是非、そういう現場の声もあるということを御認識をいただいて、今後とも全力を挙げていただきたいということをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　政権交代後初めての委員会ということで、下村大臣始め三役の皆さんには本当に御就任おめでとうございます。
　特に大臣におかれましては、私の大学のサークルの先輩であり、かつ、二十八年前だったと思いますが、初めて都議選挙にお出になったときに仲間と一緒にポスター張りにお手伝いに行った経緯がございまして、そういう意味では個人的には大変御就任されたことをうれしく思うと同時に、その先輩が大臣になられましたので質問はちょっとしづらいなという感じがしないではないですが、御活躍を御期待を申し上げますとともに、私どもとしてもいろんなまた御提言やらあるいは注文も付けさせていただくことになろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず最初に、今日の本来のテーマであるいじめなどについてお聞きをする前に、これまたいじめ同様に、子供たちの尊い命が場合によれば犠牲になり、また学習の機会を奪うような結果にもなりかねない、いわゆる消えた子供たちの問題について御見解をお聞きをしたいと思っております。
　御案内のように、先週でしたか、大阪の六歳の女の子が行方不明になっており、親がその児童手当を不正受給していて逮捕されるという事件がございました。この事件も大変残念なというか、怒りを感じる事件ではありますが、それ以上に驚きを禁じ得ないのは、そういう言わば住民基本台帳で就学年齢に達しているにもかかわらず、保護者と連絡が付かない等の理由で住民票を残したまま行方不明になっている子供たち、一年以上居場所が分からない、通常、居所不明と言っておりますが、この子供たちが二十四年度でいうと九百七十六人いるというのは大変驚きであります。私も今度中学生になる男の子を持つ一人の親でもございますが、本当にどこの国のことかと思うほどのことが今この国では起きているというのは極めて残念なことでございます。
　子供たちは自発的にどこかに行くということは考えられないわけでありまして、その子供たちが何らかの事情で行方不明になっている、学校に来ていないと。一体どこでどうしているんだろうと心配せざるを得ないわけです。いろんなケースがあって、今回の事件のようなものもあれば、家庭内暴力から逃れるために住民票を移さずに転居するケースもあったり、あるいは外国籍の親と学校に連絡しないで海外へ出てしまうというようなこともあって、全てが事件につながっていくわけではないとは思いますが、しかし、こういう現状を国や地方自治体がほったらかしにしておく、あるいは関心を寄せないというのはどうなんだろうかと思っております。
　そこで、まず、この千人近く、まあ若干昨年度からすれば減ったとはいえ千人近くいる、こういう居所不明の子供たちがこれだけあるという現状について、大臣はどのように受け止めておられるか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　柴田委員におかれましては、学生のときから私の応援をしていただきましてありがとうございます。おかげでその後都議会に当選をさせていただき、衆議院に当選をさせていただき、この度大臣になれたのもおかげさまであるというふうに感謝を申し上げたいと思います。
　さて、御質問でございますけれども、御指摘のように、平成二十四年度学校基本調査の一年以上居所不明者数は九百七十六人となっており、昨年度調査から減少はしたものの、依然として大きな数字であると思っております。
　学校教育を受けるべき子供たちが就学していないということは、教育を受ける権利の保障の観点から重大な問題であると考えておりまして、今後これを減らすために努力をしてまいりたいと存じます。
○柴田巧君　本当に、先ほども申し上げましたように、異常な状況になっていると言わざるを得ないと思います。
　今回は、その女の子が本来入るべき小学校が就学時健診の説明会に案内したけれども来なかったということが発端となってこの事件が明るみになったわけですけれども、恐らく今の、先ほど公開されている、文部省が明らかにしている数字以上に、要するに就学前だと調査の対象じゃないし、中学校を卒業してしまえばこれまた今の調査の対象ではないということになると思われますので、居所不明の児童や生徒、子供たちというのは実際的にはもっと多いのだろうと推察をせざるを得ないと思いますし、これまでも、じゃこういう状況にあるにもかかわらず、文科省を始め我が国の行政がどう熱心に取り組んできたかといえば、正直なところ、十分な手だてを講じてこなかったと言わざるを得ないと正直思っております。
　されども、今大臣もおっしゃったように、こういう状況をやっぱり手をこまねいているわけにはいかないと思います。文科省として、まずはもっと主体的にこの問題にやっぱりかかわる姿勢が求められると思いますし、同時に、これは文科省のみならず、関係の機関と情報を共有する、あるいは連携を深めるということが大事だと思いますけれども、具体的にこの問題にどう取り組んでいかれるか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省としてはこれまで、学校や教育委員会が民生委員や児童相談所と連携して情報共有することなどにより適切に対応するよう、平成二十三年四月の通知等により教育委員会等を指導してまいりました。また、総務省、法務省、厚生労働省、警察庁等の関係省庁と連携を図ってきたところでございます。
　しかし、今のような事例があり、私もたまたま昨日ある報道番組見ていましたら、このことについて、関西の方で地元の民生委員の方が再三再四、この該当する子供が学校に行っていないということでその事実関係確認に、あるいはそれ以前にそれぞれ健康診断等に来ていないということで再三再四訪ねていって子供がいるかどうかということを調査しているという番組を見まして、これはそれぞれの自治体が、まず地域住民と接点のあるところが対応していただくことが必要かというふうにこの番組見ても感じましたが、文部科学省としても、引き続き今まで以上に関係省庁との連携を図り、また、教育委員会などに対して、関係機関と着実な連携を図っていくように努力をしてまいりたいと思います。