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○国務大臣（松野博一君）　本年七月に不登校に関する調査研究協力者会議において取りまとめられた最終報告は、不登校の現状と課題をできる限り実証的、客観的に検証するとともに、実際の支援に携わられている多くの方々からヒアリングを行った上で取りまとめたものと承知をしております。不登校児童への支援の改善充実に向けて重要な御提言をいただいたと考えます。
　本報告書を踏まえ、本年九月に各都道府県教育委員会等に対し、不登校児童生徒への支援の在り方について通知をしたところですが、本通知においては、児童生徒理解・教育支援シートを活用した組織的、計画的支援、不登校児童生徒への多様な教育機会の確保、教育支援センターを中核とした整備充実及び活用などを求めたところであります。
　また、本報告書を踏まえ、平成二十九年度概算要求においては、いじめ対策・不登校支援等推進事業において、教育相談体制の充実のためのスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置拡充、教育支援センターの設置促進など、不登校児童生徒の学校外での様々な学習をきめ細やかに支援する体制の整備に向けた実践研究等に関する経費を要求したところであります。
○木戸口英司君　それでは、今の平成二十九年度概算要求については最終報告で示された様々な取組の実現について十分なものとなっているということの理解でよろしいかと理解をいたしましたが、次の質問に移らせていただきます。
　それでは、発議者にお伺いをいたします。
　本法律案が、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性や個々の不登校児童生徒の休養の必要性に言及している点は評価をしたいと思います。特に、休養については子供たち全てに認められるべき権利であると考えます。
　しかしながら、不登校の子供たちや保護者、支援者の方々からは、本法律案の成立により学校復帰への圧力が高まるのではないか、子供たちが追い詰められるのではないかとの強い懸念の声が多数寄せられております。学校や先生が不登校の子供たちのためを思って一生懸命頑張ることが、逆に子供たちの重荷になることも懸念されています。
　法案発議者はこうした懸念の声をどのように受け止めているか、お伺いいたします。
○衆議院議員（伊東信久君）　お答えいたします。
　木戸口議員御指摘のように、子供たちの周りの大人たち、学校や先生が頑張れば頑張るほど子供たちのかえって負担になるのではないかなど、本当に様々な御意見が関係者の方々からあることは十分立法チームとして承知しております。そういった関係者の皆様の御意見を受け止めた上で、児童生徒一人一人、一人一人によってやっぱり状況が違うということを理解した上で、その支援を進めるためにこの法案をまとめました。
　法案の中の基本理念の中で、不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること、また、第十三条において、御指摘のとおり、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、ここで一人一人の生徒の多様性に対応しているということです。そして、先ほど議員から評価をいただいたところなんですけれども、個々の不登校の児童生徒の休養の必要性を踏まえ、つまりは、本日の委員会でも議論になっておりますけれども、子供たちに、休んでもいいんだよ、休めるんだよと、そういったメッセージを法案に盛り込み、必要な措置を講ずるものと定めています。そして最後に、こうした法案の趣旨を教育委員会などに周知していただくことが重要だと考えております。
○木戸口英司君　分かりました。
　本法律案が成立した後においても、不登校の子供たち、保護者、支援に携わっている各種団体や専門家の意見に引き続き耳を傾けることが重要と考えます。文部科学省としては、本法律案に懸念を持っている人々の声をどのように受け止め、施策に反映させていくつもりか、まずは見解を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　本法案では、施策を総合的に推進するための基本方針を文部科学大臣が定めることとしており、その際、関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとされております。本法案が成立をした際には、法案の規定に基づき、関係者の意見を聞いた上で基本方針を作成をしてまいります。
○木戸口英司君　先ほど触れた最終報告によりますと、国に対しては、不登校児童生徒の割合が大きく低下している地方公共団体の先進事例等を収集、分析し、それらを全国に情報提供することを求めています。
　不登校の要因、背景はますます多様化、複雑化しており、支援に携わる機関、団体、専門家も多様化していることから、様々な情報を収集し、多面的な分析評価を行うことが重要であると考えます。その際には、学校にとっての好事例が子供にとっては全くそうではなかったという場合も十分にあり得ることから、情報収集には力を入れるとともに、当事者の心情に配慮した、より慎重な分析評価が求められると考えますが、いかがでしょうか。文部科学省に伺います。
○国務大臣（松野博一君）　近年、不登校事案の多くは、家庭や学校に関わるものを含め様々な要因が複雑に関わっていると考えられ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援を行うためには、取組事例の収集、適切な分析を行うことが必要であると考えております。
　引き続き、文部科学省の調査において、不登校の要因やこうした児童生徒への相談、指導の状況等様々なデータを収集し多角的な分析を行うほか、各教育委員会から個別の児童生徒の状況を踏まえた不登校支援の好事例を収集し全国に紹介するなどして不登校施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　好事例ももちろん大事だと思うんですが、大変苦労している学校現場、先生方いらっしゃると思います。難しい事例こそ大事にするべきだと思いますので、その点も配慮をまず要望いたしたいと思います。
　この点は先ほど来質問が重なるところですが、私からも確認させていただきたいと思います。不登校児童生徒の定義についてであります。
　本法律案は不登校児童生徒を定義しておりますが、不登校の子供と不登校でない子供とに子供たちが分断されるおそれは否定できません。学校や先生が個々の不登校児童生徒の意思を尊重することなく、不登校の子供はフリースクールや教育支援センターへ、不登校でない子供は普通学級へと振り分けるようなことは決してあってはならないと考えますが、この点について発議者の見解を伺います。
○衆議院議員（河村建夫君）　趣旨説明でも触れたところでありますけれども、この法案は、基本理念といたしまして、まずは全ての児童生徒が豊かな学校生活の中で安心して教育が受けられるような状況、そうした学校の環境の確保がまず前提になっていますが、同時に、不登校児童生徒も安心して教育を十分に受けられるような学校における環境の整備がまず図られるべきだということ、そのこともうたってあるわけでございます。
　そのことによって、いわゆる差別化といいますか、そういうことが起きないように、そのことにつきましては、衆議院の文部科学委員会の附帯決議におきましても、本人の意思を尊重することが重要であって、不登校となった児童生徒が一般の学校、学級で学ぶ権利を損ねないようにすることという決議も行われたところであります。
　まさに、個々の児童生徒の意思に反して学びの場が分断されるようなことがあってはならない、フリースクールというのはそういうところから生まれたものだと、こう思っておりますが、こういう考え方に立って、今回の法律の趣旨をもっと徹底をしながらその理解を更に広げていく必要はこの法律におきまして重要であると、発議者我々、そういうふうに考えておるところであります。
○木戸口英司君　それでは、もう一点、発議者にお伺いいたします。
　現在、文部科学省の問題行動等調査で用いられている定義では、年間の欠席日数が三十日に達しなければ保健室登校であっても不登校とはならないなど、不登校を定義することの難しさが分かってまいります。
　こうした中で、あえて不登校児童生徒を定義する理由は何でしょうか。具体的な定義の内容を条文に書き込まず、文部科学大臣が定めるとした理由は何でしょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　今御指摘の点は、この法案を提出するまでの協議の中でもいろんな議論があったところであります。
　ただ、これ、この法案は、不登校児童生徒の方々十二万人もおられると、この現状の中で少しでも、全員一遍に十二万人解消するということに、なかなか難しい問題であろうが、そういう方々にも日本の教育、またフリースクール等の教育、そういうものを国もやっぱり支援をする必要があろうということから生まれたものでありまして、そのために施策の対象を明確化しなきゃいかぬということから定義が生まれたものでございます。
　その中で、先ほど来議論がありますように、不登校児童生徒の状況を十分把握した上で、実情に応じて、その事態に応じた定義が可能でありますようにということで、このことは文部大臣が定めるというふうにしたところであります。
○木戸口英司君　それでは、続けて発議者にもう一点お伺いします。
　先ほど報告書、私触れましたけれども、その中にもあるんですが、不登校支援において、まずは不登校が生じないような学校づくり、そして不登校児童生徒に対する早期支援ということの重要性、触れられております。しかしながら、本法律案においては、法の目的が教育機会の確保ということになったためか、この視点が踏み込み不足と感じられます。この点について、法案発議者の見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（伊東信久君）　ありがとうございます。
　木戸口議員御指摘のように、不登校支援におきまして、不登校が生じない学校づくり、加えて不登校児童生徒に対する早期の支援というのが重要というのは十分に認識しております。この上で、本法律案の中で、基本理念といたしまして、第三条第一号におきまして、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること、また同条第三号において、不登校児童生徒が安心して教育を受けられるよう、学校における環境の整備が図られるといったことが規定されています。
　また、第八条では、国及び地方公共団体は、児童生徒と学校の教職員との信頼関係及び児童生徒相互の良好な関係の構築を図るための取組など、学校における取組を支援するために必要な措置を講ずるように努めるものと規定されております。
　議員御指摘のように、全ての児童生徒にとって学校が安心して教育を受けられる場であることは重要なことでありまして、この法律の基本理念に基づき、不登校が生じない学校づくりや不登校児童に対する迅速かつ適切な支援が実現されることを期待しております。
○木戸口英司君　報告が出されて通知がまた発出されていると、これまでの不登校対策が整理され、さらに検討を加えられているということがお話ありました。ところが、問題行動等調査によれば、先ほど来触れられているとおり、平成二十七年度の不登校児童生徒数は十二万六千人を超え、三年連続で増加を続けている。これは従来の不登校施策の効果が不十分であることの証左であると考えますが、改めて文部科学省の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省においては、不登校児童生徒への支援について、教育相談体制の充実や教育支援センターの充実を含む各種施策に取り組んでまいりました。しかしながら、現在のところ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、各学校への配置が必ずしも十分でないなど改善すべき点があると考えており、これらの専門スタッフの拡充を通じて家庭訪問による支援や関係機関との連携による支援を一層強化してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　それでは、文部科学省のフリースクール等に関する検討会議、今行われております。文部科学省においては、検討会議における議論をフリースクール等への支援や学校外での学びの確保等に向けどのように反映していくつもりか、お伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　御指摘の有識者会議においては、本年七月、審議経過報告を取りまとめたところです。そこでは、教育委員会、学校と民間の団体等が連携した支援の充実、家庭にいる不登校児童生徒への支援の充実を基本的な方向性としています。同検討会議では、本年度中に最終取りまとめを予定しており、その取りまとめを受け、必要な施策を講じてまいりたいと考えています。
○木戸口英司君　もうそろそろ時間ですので、最後はこれ要望に終わらせていただきます。
　不登校の子供たちへの支援等については、引き続き検証を行うとともに、教育再生実行会議の提言等にも応える形で抜本的な施策の見直しに踏み込むことは、施策推進の役割を担う文部科学省に求められている役割であると強く考えます。
　あわせて、文部科学省に対しては、不登校の子供たちを含む全ての子供たちの社会的自立に向けた不断の取組を要望し、質問を終わります。
○委員長（赤池誠章君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に反対の討論を行います。
　そもそも本法案は、議員連盟の場において、夜間中学、フリースクールへの支援をと検討されてきました。しかし、最終的には夜間中学の設置促進と不登校の子供たちへの対応を内容としています。性格の違う施策を一つの法案に盛り込むのではなく、課題をそれぞれに検討すべきであること、まず申し上げます。
　その上で、夜間中学は、日本語を学びたい外国人や様々な事情から改めて中学での学び直しを希望する既卒者らを応援する学校であり、その役割は重要です。しかし、全国八都府県に三十一校しかなく、設置されていても就学の機会が制約されている地域もあります。本法案により、都道府県ごとに協議会を設けることは夜間中学の開設の拡大、拡充につながることから賛同します。
　問題は不登校対策です。
　過度に競争的で管理的な学校から自らの心と命を守るための緊急避難や自己防護の手段として、多くの子供が不登校となっています。学校に行けない自分を責め、不安や緊張感にさいなまれ、命の危機にさらされている子供たち、必要なのはその心の理解を放置したままの不登校支援ではなく、不登校を生み続ける学校教育の在り方を根本的に改めて、子供の命を守り、心の理解を第一にした安心、安全な居場所や人間関係を確保することです。
　しかし、本法案は、不登校の子供の教育機会の確保、支援を言いながら、学校復帰を前提にした国の施策を正当化するものです。既に不登校ゼロ、半減などの数値目標の導入によって子供と親は追い詰められています。本法案で教育機会の確保を迫られれば更に傷つくことになるでしょう。
　一九九〇年代に、国は、不登校は誰にでも起こり得る、競争的教育もその一端となっていることを認めました。国連子どもの権利委員会からも、高度に競争的な学校環境が不登校などを助長している可能性があると懸念されています。にもかかわらず、本法案は学校の在り方について不問にしていることも問題です。
　以上のように、不登校の子供たちに真に必要な対策とは言えない、当事者の思いに逆行する本法案には賛成できないことを表明し、討論といたします。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司です。
　私は、教育機会確保法案に対して反対の立場から討論を行います。
　不登校の子供たちは依然として年間十二万人を超えており、状況は極めて深刻です。こうした中で、超党派の立法チームの同僚議員各位が本法案の取りまとめに真摯な努力を続けてこられたことに対し、法案への賛否は別として、まずは心からの敬意を表したいと思います。
　本法案には確かに一歩前進と評価できる部分もあるのですが、フリースクールなど学校以外の場における学びを義務教育に位置付けるとした当初の画期的な構想を離れ、不登校対策に主眼が置かれたものとなっています。そして、不登校の子供たちや保護者を始めとした当事者の方々からは、法案はあくまでも学校が中心であり、学校復帰への圧力が高まるのではないか、子供たちを更に追い詰めることになるのではないかなど、様々な懸念や不安の声が私の下に寄せられています。また、当事者からの意見聴取も決して十分ではありません。法案成立を急ぐことなく、本法案への懸念や不安についての意見をしっかりと受け止めることが必要です。そして、本法案への賛否をめぐり、これまで不登校の子供たちに全力で真摯に向き合ってきた方々の間に亀裂が生じかねないこともとても気掛かりです。
　以上申し上げた理由から本法案には賛成しかねるのですが、不登校対策は待ったなしであり、また、年齢や国籍などに関わりなく多様な学びをどのように確保していくかは引き続き重要な課題です。文部科学省には、今後の施策の実施に当たり、法案への懸念や不安を払拭するよう真摯に対応することを強く求めます。
　最後に、夜間中学について申し述べます。
　夜間中学は多様な学びの場となっており、支援策の大幅な拡充が必要であることは衆目の一致するところです。この点を踏まえ、本法案から夜間中学の部分を切り離して早期に成立させるべきであることを申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（赤池誠章君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（赤池誠章君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、斎藤君から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、本法に定める不登校児童生徒に対する支援に当たっては、全ての児童生徒に教育を受ける権利を保障する憲法のほか、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり、不登校の児童生徒やその保護者を追い詰めることのないよう配慮するとともに、児童生徒の意思を十分に尊重して支援が行われるよう配慮すること。
　二、本法第二条第三号に定義された不登校児童生徒への支援、その他不登校に関する施策の実施に当たっては、不登校は学校生活その他の様々な要因によって生じるものであり、どの児童生徒にも起こり得るものであるとの視点に立って、不登校が当該児童生徒に起因するものと一般に受け取られないよう、また、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること。
　三、文部科学大臣は、本法第七条の基本指針の策定に当たっては、特に児童生徒や保護者、学校関係者などの当事者の意見を多面的に聴取しその意見を反映させるとともに、本法第三条第一号に掲げる基本理念にのっとり、多様な児童生徒を包摂し共生することのできる学校環境の実現を図ること。また、その学校環境の実現のために、教職員が児童生徒と向き合う時間を十分に確保できるよう、必要な措置を講ずること。
　四、本法第八条の運用に当たっては、本法第十三条の趣旨も踏まえ、例えば、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童生徒の状況に応じた支援を行うこと。
　五、本法第三章に定める不登校児童生徒の環境や学習活動、支援などについての状況の把握、情報の共有に当たっては、家庭環境や学校生活におけるいじめ等の深刻な問題の把握に努めつつ、個人のプライバシーの保護に配慮して、原則として当該児童生徒や保護者の意思を尊重すること。
　六、本法第十条に定める不登校特例校の整備や第十九条に定める教材の提供その他の学習の支援に当たっては、営利を目的とする団体等によるものには慎重を期すこととし、教育水準の低下を招くおそれがある場合には、これを認めないこと。また、不登校特例校や本法第十一条に定める学習支援施設の運用に当たっては、本人や保護者の意思が最優先であるとの基本認識の下、本人や保護者の意見を聴取するなどし、不登校となった児童生徒が一般の学校・学級で学ぶ権利を損ねることのないようにすること。
　七、本法第十四条に定める夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置により、就学の機会を希望する学齢超過者に対し、就学の機会が可及的速やかに提供されるよう、地方公共団体は、本法第十五条に定める協議会の全ての都道府県への設置に努めるとともに、政府は、地方公共団体に対して積極的な支援を行うこと。
　八、夜間その他特別な時間において授業を行う学校が、不登校の生徒を受け入れる場合においても、様々な事情で義務教育を受けることができなかった学齢超過者等の教育を保障する役割を担っていることを今後も十分に尊重するとともに、その実態を踏まえ、教員の加配も含めた教職員の配置の拡充や教職員の研修の充実を図ること。また、その整備に当たっては、地域の実情を十分に考慮し、画一的なものとならないようにすること。
　九、不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（赤池誠章君）　ただいま斎藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（赤池誠章君）　全会一致と認めます。よって、斎藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松野文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松野文部科学大臣。
○国務大臣（松野博一君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（赤池誠章君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十七分散会
平成二十八年十二月六日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　元榮太一郎君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　牧野たかお君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　石井　準一君
　　　　　柳本　卓治君　　　　渡辺美知太郎君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　石井　準一君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　衆議院議員
　　　　　　　法務委員長　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　法務委員長代理　　山下　貴司君
　　　　　　　法務委員長代理　　井出　庸生君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　参考人
　　　　　　　部落解放同盟中
　　　　　　　央本部書記長　　　西島　藤彦君
　　　　　　　京都産業大学文
　　　　　　　化学部教授　　　　灘本　昌久君
　　　　　　　全国地域人権運
　　　　　　　動総連合事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新井　直樹君
　　　　　　　弁護士　　　　　　石川　元也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院
　提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○再犯の防止等の推進に関する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小野田紀美君、猪口邦子君、牧野たかお君及び柳本卓治君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君、青山繁晴君、徳茂雅之君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　部落差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人は、部落解放同盟中央本部書記長西島藤彦君、京都産業大学文化学部教授灘本昌久君、全国地域人権運動総連合事務局長新井直樹君及び弁護士石川元也君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見を賜り、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、西島参考人、灘本参考人、新井参考人、石川参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　本日の質疑形式ですが、まず大会派順に各会派等十五分質疑を行います。各会派等一巡後、再度大会派順に質疑を希望する会派が二十五分質疑を行うことといたします。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いをいたします。
　それでは、西島参考人からお願いいたします。西島参考人。
○委員長（秋野公造君）　ありがとうございました。
　次に、灘本参考人にお願いいたします。灘本参考人。
○委員長（秋野公造君）　ありがとうございました。
　次に、新井参考人にお願いいたします。新井参考人。
○委員長（秋野公造君）　ありがとうございました。
　次に、石川参考人にお願いいたします。石川参考人。
○委員長（秋野公造君）　石川参考人に申し上げます。時間が過ぎておりますので、御意見をおまとめください。
○参考人（石川元也君）　はい、まとめます。
　だから、一番そういうことを言って、最後に、平成十四年に解消したときに、行政の施策は、本来、全国民に受益が及ぶように講ぜられるべきものだ、私はここが非常に大事なところだと思うんですが、部落出身ということで特別な受益をやるような法律は全く例外的にこの当時の時限法であったけれど、今後についてはこういうことをするものでないということを国として明確にした、そのことからいって今回の立法についてその必要性はない。その理由について述べる時間がなくなりましたので、これで一応意見を終えておきます。
　どうも失礼いたしました。
○委員長（秋野公造君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　これより参考人に対する各会派等の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今日は、四人の参考人の皆さん方、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　今回は、このいわゆる同和解消法ですけれども、元々、先ほど西島参考人もお話しになりましたけれども、いわゆるヘイト解消法、これが一つのきっかけとなって出てきたわけでございますが、ヘイト解消法は私が発議者となって成案になったんですが、そのときも発議者としても説明しておりましたのは、同和差別もそうですし、ヘイトも含め、こういうことは日本人として認められるものではないし、恥ずべき行為だと、そういう認識ではそれぞれ一致していると思うんですね。
　ところが、これを法律にしたときに、今度は逆にその法律が基になっていわゆる新たな問題が生じてくる、例えば表現の自由とか内心の自由含めそういう基本的人権が制限されたり阻害されたりするのではないかと、その辺がヘイト法のときにも非常に重要な問題としてなったわけです。同じく、今回のこの同和解消法もそういうことになっては困るわけなんですね。だから、そのことを含めて、実態的にどういう実態があるのかということでそれぞれ参考人の方々にお越しをいただいたわけでございますが。
　まず、西島参考人にお聞きいたしますが、具体的な結婚差別、そのことについてのお話がありました。そこで、そのときに、いわゆる解放同盟としてはそういう相談を受けてどういう対処をされたのかと。まあ糾弾されたりということはないんだろうと思うんですけれども、現実的に今どういう対応を、そういうことがあった場合、皆さんがされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
　それからもう一つ、灘本参考人は、先ほど税の話もちょっとおっしゃったんですけれども、実は私、税理士をやっていまして非常にショックを受けたことがあるんですよ。
　というのは、今からもう二十年以上前です、三十年近く前ですけれども、開業して間なしですけれども、税法どこを見ても、同和の方々に対して税を優遇するなり、そういうところはどこにも書いていないんですが、実は公然としてあったわけですね、それは、実は税の現場でそういう通達なりされていたようでありますけれども。そのときに、いわゆるえせ同和行為というのがあって、同和団体の、かたって税の過少申告をしていたというのが、実際に私、現場でも見たことありますから、あったわけなんですね。
　こういうことはとんでもないと思うんですけれども、そもそもえせ同和行為はそれはもうとんでもないという話は当然なんですけれども、そもそもそういう、つまり、いわゆる地対財特法のような法律でされていることを超えて、現実、そういう税の、ある意味で特典がされていたという現実があるわけなんですけれども、こうしたことはどうだったんだろうかということについて率直的な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、新井参考人ですね。新井参考人には、立法事実がないというふうに書かれているわけですね。その場合、例えば、今、西島参考人がお話しになったようなケース、これは立法事実としては認められないのか、若しくはこういう事態は新井参考人としてはどういうふうに解決されるべきと考えておられるのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、石川参考人につきましては、八鹿高校事件など法律的な問題についてお話しいただきましたけれども、じゃ、今、こういう八鹿高校事件もそうですけれども、いわゆる不当な糾弾がされたりして、そのことで石川参考人が、現実こういう糾弾会があったりして問題になっているというようなことがあるのかどうか、それについてそれぞれお答えいただきたいと思います。
○参考人（西島藤彦君）　私は、今、結婚差別事件の事例を何例か出しました。本当に、双方が結婚していこうという意思を持ちながら、この問題の根のところに触れていかなければならないという、極めてデリケートで正面から行けない課題があります。大半がやっぱり仲間を支えながら、頑張って支えながらしっかりと生きていくためのフォローを限りなくしていくというのが基本であります。
　二例目の京都市の差別事件、現実に二人とも世帯を持ちました。子供まで生まれました。しかし、いまだにその付き合いはされていない。人権擁護委員さんに要請したり法務局にも訴えながら、私たちも一緒になって訴えながらやってきましたけれども、これを、相手をただしていくためにしっかりと取り組んでいく、相手の親に訴えていくということも正直困難なんです。これをすることによって更にその二人の関係が困難な状況になってくるということで、極めて直接的な対応が難しいということで、私は、間接的にそういう環境をつくる、周りの人権擁護委員さんも含めて相手の両親を説得する環境をつくっていくなり、その夫婦がやっぱりしっかりと頑張って生きていく環境をつくっていくなり、そういう状況をこの間、最初の事件も後の事件も含めてでありますけれども、基本的には、そういう環境を我々は支えをしながらつくっていくということでやってまいりました。
　今日、それとこの資料、説明できなかったんですが、全国部落実態調査のこの資料、この資料が出ました。ここには全国の被差別部落の地名が出ています。私たちへ来ている情報によりますと、自分の娘が結婚を控えている、この図書に私どもの地名が出ていると、どうしたものだ、このことによって結婚が破談になるんではないか、こんな強い訴えもこの間全国から寄せられてきているところであります。しかし、これを縛る法律がないわけです。
　私は、何としてでも今回のこの法律は、国を挙げて一つの方向性を示すわけでありますから、もちろん我々も不断の努力をしながら解決していかなきゃならないわけですけれども、こういうところにも有効な役割が来るんではないかなと、このように思っているところでありますので、よろしくお願いします。
○参考人（灘本昌久君）　税の減免のことですね。何をお答えすればいいかというのはちょっと難しいんですが、先ほど言いました、同和事業が立ち上がるときに地域全体が寝た子を起こすなで反対であった、解放同盟がそれを一生懸命指導して同和事業に向かわせたという話をしましたが、そのときに一番その同和事業に反対していたのは同和地区の中の比較的生活安定層というんですかね、そういう人たち。だから、ある程度土地を持っていたり財産があったりして、同和地区に住んでいるけれども、改めて同和事業で何か助けてもらいたいことはないという人は本当にもう大反対だったんですね。
　それに対して、そういう中産階級ぐらいの人たちに対する同和事業からの配り物という点で、その税の減免というのは非常に、何というんですかね、効果があったんだ、いい意味ではないですけれども、その反対を抑えるという点では、そういう人たちにもおいしい目をさせるという点で、その中産階級の反対をある程度抑える意味では良かったのかもしれませんけれども、そもそもそんなことが必要だったのかと問われると、私は非常にその同和事業の推進自体をゆがめるものだったろうとは思うんですね。そういうことです。
　それで、特に、言われておられました、法律にないようなことがさじ加減で、多分大阪の国税局か何か辺りとの話でそういうことになったんだと思うんですけれども、それは良くなかっただろうと思うんですね。ただ、運動を推進する立場からいうと、そういう中産階級の人たちの反対を抑えて、かつ、その減免された部分の相当部分はカンパとして、例えば、相当大規模な土地の買収というか売買がありますと、場合によってはもう億単位のお金がそこの一支部だけでもカンパとして入りますので、自主財源としては非常に運動としても金銭的には助かったんでしょうけれども、長期的に見るとやはりそれもいろんなゆがみを生じさせる問題があったと思います。
　以上です。
○参考人（新井直樹君）　基本的な考え方としては、二〇〇二年三月末に総務大臣談話が出されて、いわゆる特別対策を終了するということを国民の前に政府が明らかにした。結局それは、それまでのその対象地域や対象住民に対する施策も通常施策でやっていくという決意と。同時に、その当時も、法務省の人権侵犯処理規程に基づく処理件数等を見れば、いわゆる言動も含むそうした件数は法務省の方でも上がっていました。ですから、その当時もそういう件数はあったんですけれども、部落に特化した法律で対応ということではなく、人権侵害救済とか人権擁護とかいう形でそういう問題があれば対応していくということがその当時の大きなコンセンサスだった。
　一方、二〇〇〇年には、僕らは財政措置で十分と思ったんですが、議員立法で人権教育・啓発法ができました。そこでは同和問題も高齢者、障害者問題の中に位置付けられて、解決を図るための基本計画が政府や自治体でも作られた。それは教育、啓発や相談体制も含むことを念頭に置いた計画になっているわけですよね。ということは、つまり、その当時ですらですよ、十四年前ですら部落に特化した法律ということでの動きもなく、ましてや、その当時からすれば、若い世代での部落内外婚が非常に拡大してきているということであれば、それだけその住民の間に、自分たちの民主主義の力でそうした結婚問題も含む人権侵害は解決していける、そういう力が育ってきているんだというふうに思うんです。
　だから、たまさかそういう、たまさかというのは失礼ですけれども、たまたまそういう事案も出てくると思いますが、それも公的機関や国民の民主主義の力で解決できるというふうに私は思っております。ですから、新たな立法を作るその前提となることにはならないというふうに思っています。
○参考人（石川元也君）　私が紹介したようなのが今なお続いているか、現在どうだということですが、現在は確かにそのようなあからさまな暴力的な糾弾というのはありません。
　しかし、私が申し述べる時間がなかったのではしょったんですが、これらのことを指摘した地対協の意見やあるいは政府の啓発推進指針を各自治体へ配付したときに、部落解放同盟はこれを返上しろということを言って、大阪府などでは、府下全部の市町村を含めて、二つの例外だけでしたが、返上するというふうな、そのかつての行為についての反省や、それを見直すということが綱領上も明確にはなっていないように、だから、形を変えて、例えば出版物に対する抗議、こういうような形が依然として起こったりする。
　表現の自由の問題、自由な意見交換のできる環境づくり、このことに対する障害のおそれというものが今度の法案を契機にまた起こり得る、その可能性が高いということを申し上げておるわけであります。
○西田昌司君　結構です。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　今回の法案のテーマというのは、現在の部落問題をどのように捉えるのか、そして、部落の解放というものをどう考えていくのかだろうというふうに考えております。その前提となるのは、やはり事実だというふうに思っております。
　十二月一日の法務委員会で私はこの問題について質問させていただきました。現在も西日本の方でひどい結婚差別があること、一件について言えば、娘の結婚に反対するお父さんが娘の居場所を探すためにＧＰＳまでを使って居どころを確認をしたという件。あるいは、やはり西日本地方の結婚差別ですけれども、前回の法務委員会でもお示ししましたように、念書を取って、今後は結婚しても実家及び親戚一同との縁を切る申出を約束して、一切の関係を絶つことを約束させていただきます、去年の十二月十一日付けの文書、これも皆様方に資料としてお見せをいたしました。
　事実に基づいて問題を解決する方向を考えて、そしてそこから判断をしていかなければいけない。だけど、事実があるにもかかわらず、それに対して立場あるいは視点によって方向性が変わってくるというのが現実だというふうに思いますけれども、そこで新井参考人と西島参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　私は、前回の法務委員会で資料を出したときに、各自治体による人権意識調査結果というものをお示しいたしました。かいつまんで改めて御紹介をいたしますと、二〇一四年度の鳥取県の人権意識調査結果報告書によると、子供が同和地区出身者と結婚することに反対、一三・一％。あるいは二〇一二年度の愛知県の人権に関する県民意識調査、子供が同和地区出身者と結婚することに反対、四八・五％。あるいは二〇一三年度東京都人権に関する世論調査、子供が同和地区出身者と結婚することに反対、二六・六％。もう一つだけ御紹介しますけれども、二〇一三年度の新潟県人権に関する意識についてのアンケートでは、結婚相手の身元調査は当然、仕方がない、六五・四％。これが現実です。
　その上で、まず新井参考人にお聞きをしたいのは、先ほどのお話の中にも、立法事実は存在しませんという、お配りくださったものにもありますけれども、確かに地域の変化あるいは家族の変化というのがあるというのは私もそうだというふうに思いますが、しかし、厳然たる結婚差別あるいは身元調査というものが今でも行われている。
　私は、この間、土曜日、日曜日、福岡に出張に行きましたけれども、やはり福岡でも今でもそういう話を聞くだけではなくて、学校に差別落書きが行われている。今の話なんですよね。だから、こういうことをどう捉えていらっしゃるのか、立法事実はないということなのか、それをまず新井参考人にお聞きをし、さらに、西島参考人には、そういう事実というのは全国各地にあると私は自分なりに、私なりの範囲で確認しておりますけれども、先ほど京都の事例を西島参考人はおっしゃっていましたけれども、部落解放同盟として全国各地のそういう事実についてはどのぐらい把握されているのでしょうか。
○参考人（新井直樹君）　立法事実がないといいますのは、結局、何といいますか、言われるような部落を理由とした結婚に関わって忌避をするという人権侵害が結婚差別であるとするならば、どれだけその、何というんですか、いわゆる社会に蔓延しているであるとか、この法をもってしなければ対処できないとか、そういう事態にあるのかと、その現実と言われるものが。だから、私たちは、そのように広く蔓延し、かつての二〇〇二年三月で大臣談話でやめたにもかかわらずそれ以降大きく広がっている事案で、社会的に対応を法的に迫られる事態ではないと思っていますから、立法事実がないという言葉を使っています。
　それと、もう一つは、その人権意識調査で、仮にあなたの子供さんがとかあなたが部落の人と結婚する、部落の人と分かったときにそのことをどうしますかといって、反対が一三％とかいうふうな数字とか挙げられましたけれども、じゃ、鳥取県でその若い世代で婚姻に関わって一三％も結婚に関わる人権侵害事案が起きているかというと、実際的には起きてないですよね。これはあくまでも、問題のある設問の立て方で聞いた結果が、あなたの子供の場合に部落の人との結婚を認めるか認めないかと、その場合の部落というのがどういうふうなイメージを持った部落なのか、人それぞれによって異なっていて、そこで得られた数字が即その現実の人権侵害行為になっているわけではありませんから、あくまでもこの問題のある、私は問題のある人権意識調査だと思っていますが、この数字よか素直に見るんならばそれ以上でもそれ以下でもない数字というふうに見るべきだと思うんです。
　あなたのお子さんが部落の人だと分かった場合というものの部落というのがもういわゆる人権侵害の実際的なところよりも大きく変わっていて、いわゆる来住世帯と言われるところが大阪でももう六割を超えている、地域によっては元々そこで生まれ住んだ人が住んでいるのがもう一割しかないという、そうしたときに、そこを部落と言えるのかと。また、部落の子と分かった場合に結婚を許す許さないというときの、本当にその旧来の閉鎖的な障壁に囲まれた中で育ってきた人たちをイメージしてのことなのかどうなのか、そこも分からないところがあります。
　ですから、基本的に、問題にすべきは、具体的ないわゆる権利侵害実態がどれだけあるのかという、そこの現実というものを見ることが大切なんじゃないかと。だから、有田議員おっしゃるようなことのケースについては、やはり、ほっておけというふうには私も思いません。事実であるなら、やっぱり住民団体も一緒になってきっちり対話を通じて解決、若しくは裁判という手もあるでしょう。そういうふうにして、本来の憲法原則がそこに生きる、当事者の合意がきっちりかなうようなことを周りがどうやっていくかということで考えていくのが筋であって、そこに法律が関与することというのはどういう意味があるんだろうかと。逆に、その法律を盾にそういう気持ちが離れていっていくような二人をくっつけるという逆作用まで起こしたらば何の意味もないだろうという、その法の持つ作用、副作用というのも、一方では立法事実というときの懸念の中にはあるということなんです。ちょっと分かりづらいかも分かりませんけど、そのようなことを質問の中から考えました。
○参考人（西島藤彦君）　私は、冒頭に言いましたように、自分のふるさとを何のためらいもなく、誰から聞かれてもやっぱり堂々と答えられる、そして自分の子供には、孫にも、また親戚にも含めて、何のそこでそのことを伝えても不利益が生まれない社会、こういう社会を我々は目指しているわけです。残念ながら、私は冒頭言ったように、もうこの不利益があるから、村を捨てながら、部落を捨てながら、外で生活しよう、もうこんな人をたくさん私は見てきました。先ほどの結婚差別事件もその事例として発表させていただきました。
　要は、堂々と自分のふるさとを名のれるような、そしてそこに何ら不利益は生まれない、こういう社会を我々目指しているわけでありますし、まさに今回の法律は、部落差別は社会悪だという、高らかに宣言されているものでありますから、それを国民こぞってその社会を目指していくというところに私たちも大きな共感を持っているところであります。
　同時に、有田先生の方から人権の意識調査の問題が出ました。私たちもこの実態はつかんでおります。更に分析をしますと、最近若い層が、若い層が身元を調べるというところの数が増えているという報告も我々の中には聞いているんです。これまだほんの三年―五年ぐらい、二、三年から三年ぐらいの、四、五年ぐらいの調査ですよね、これ。最近の傾向として、若い世代がそういう意識が高まっているという報告も受けております。
　同時に、先ほど言ったように、プライム事件、二万通も戸籍の不正取得事件が発覚しました。主犯は捕まりました。興信所、探偵所に、結婚に関わって相手の身元を調べてもらいたい、こういう現場の興信所、探偵所、依頼された興信所、探偵所は、自ら役所の窓口へ行って調べることができないから大本のプライムに依頼をする。ここにどんどんどんどん情報が集まってきて、高額の金でその情報が流れてくる。そして、先ほども言いましたように、その多くは、この主犯格が公判の中で述べているのは、結婚の際の相手側の身元調査であるんだということを堂々と公判の中で述べているわけであります。
　まさに、二〇〇二年に特別措置法は終わりました。十四年経過しました。部落問題は自然に解決していくのか。私は、いやなしに、ますます陰湿、悪質化しながら、一皮むけばそれぞれ人々の本音のところで依然として差別が生きていると言わざるを得ない、こういう状況を強く感じているところであります。だからこそ、今回の法律については大きな私たちも希望を持っているところでありますし、是非ともそれで実現をお願いいたしたいと思います。
　それと、結婚差別事件の事例でありますが、全国的な差別事件の状況を私たち一応つかんでおります。ただし、これは本当に機微に関わる話でありますし、もう生きている話でありますから本当に表に出せない、情報としても出せない、こういう状況があるわけです。それぞれがもう現在進行形で動いている話でありますから、非常に、相手に寄り添いながら、支えをしながら、その事件が広がらないように支えをしながら、そしてその事件の解決に向けて様々な関係者に要請をしながら取り組んでいるというのが現状であります。
○有田芳生君　結婚差別というのは、御承知のように、顕在化しないことが多いというのは前回の法務委員会でもお話ししたとおりで、それはなぜかといえば、二人に何とか結婚してもらいたいということだから表に出さない形で解決をしていくということが多くて、今、西島参考人が、プライム事件についてのお話がありました。実は部落地名総鑑を最初に作った人物が証言していることによれば、興信所が調査する九九％は部落出身かどうかなんだと。それは今でもインターネット上で広がっている状況の下で、そういう現実あるわけですよね。
　そこで、新井参考人に、もう時間ありませんけれどもお聞きをしたいんですけれども、全国人権連からこの法案には反対だというファックスがもういっぱいいただきました。その中に何度も、インターネット上の部落地名総鑑を取り上げるのは騒いでいることだという表現が何度もありました。私はこの法務委員会で、インターネット上の部落地名総鑑は非常に問題だと何度も何度も取り上げてきましたが、これは騒いでいるというような、やゆされるような問題なんでしょうか。
○参考人（新井直樹君）　かつての行政調査による全国の部落実態調査が出版される、またネット上に現在の字名、それから名字も含めて載るという問題については、私たちも、個人を特定する、地域を特定するようなことにつながりかねないということで、法務省や法務局の方に削除依頼はしました。
　ただ、ネット上のではなく、いわゆる地名総鑑的なものの情報流通に関わってそれをどう見るかということで、私どもじゃない運動団体の二〇一一年度運動方針というのを資料として出したわけです。その団体の考え方も分かる部分もあるし、いわゆるそういうネット上の空間に載っかったそういう部落や同和に関わっての情報をどう整理するか、議論するかということはやっぱり本当に必要だとは思っています。
　だから、何とか騒いでいるというのは、私たちの方針ではなくてほかの団体さんの方針をそこで載せたものです。よく読んでいただければ分かりますけど、二〇一一年度のほかの団体さんの方針です。うちはその問題、方針に書いていませんから。基本的な対処は、先ほど言いましたように、法務省や法務局にも適切な対応を求めています。
○有田芳生君　続きは後ほど。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかと申します。
　今日は、参考人の皆様に貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。早速質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず西島参考人に質問させていただきます。
　今日は、お話の中で結婚差別というものの現状についてお話をいただきました。今日配付していただいた資料の中に就職差別についての資料がございましたけれども、この点については特に触れていらっしゃらなかったので、就職差別というものが現在もあるのか、またその状況について教えていただければと思います。
○参考人（西島藤彦君）　時間がありませんで、この説明できませんでした。
　この取組は、四十一年前の部落地名総鑑が初めて発覚した後の様々な取組を集約する形で冊子を作りました。
　四十一年前に全国の大手の企業が、分けても人事担当が、非常に高額な、当時四万とも五万とも言われる高額な金額で今の部落地名総鑑、今我々が問題にしている地名総鑑の最初の地名総鑑でありますこの図書を、企業の将来百年の計ということに対して、企業の人事担当に販売する取組がありました。本当に百社も二百社もいわれる企業が、それも名立たる企業がその図書を購入しました。そして、人事の担当はそれを持ちながら採用に関わって、全国の被差別部落の地名が一覧が載っているわけでありますから、それが人事の担当に渡るということは、社員の採用をめぐって調査がそこにされるわけであります。それが内部の告発によって、その関わっている内部の告発によって、こんな図書があるんだということが四十一年前に発覚をいたしました。
　その後、当時国を挙げて、窓口は労働省でありましたけれども、国を挙げてこのことの解決に向けた取組が全国的に広がりました。購入企業は、自らの社会的立場に立って、再びこういう差別的な採用はしないということを確認しながら、自ら日々人権研修を繰り返しながら取り組んでいくということが生まれました。同時に、採用をめぐっても、企業内に推進員というものを設置をしながら、内部の研修や採用の不公正さを取り除く取組が展開されてきました。
　そういう積み重ねの中で、一九九九年には職業安定法が改正をされまして、五条の四項という新しい項目がこの中に入っておりますけれども、本人の属性や背景についての調査を禁止する法律で、一九九九年にうたわれました。まさに、一連のそういう取組の中でこういう改正がされてきました。
　ここで私たちは、いろんな方々とも共闘しながら、一ページ目にあるこの項目、表紙のところの項目については職業安定法五条四項に違反する事項なんだと、こういうことを企業のみならず社会にも徹底をさせていこうということで、こういう冊子を作りながら現在も取組を進めてきているところであります。
　しかし、入口の段階の、申請の段階での改正はかなりされてきましたが、面接所の中におけるこういう項目を問いただす事件が残念ながら今も後を絶ちません。親の職業を聞いたり、どういう環境の下で生活しているのか、その周りの環境の問題を聞いたり、人生観や思想、信条の問題も含めて、こういうものは全て五条四項で禁止の対象になっているわけであります。
　私たち、それぞれの労働局のまとめを聞いても、面接の中での不適切な質問事項が今も後を絶たない、こういう状況も聞いているところでありますし、そういう課題を集約しながら克服のための学習教材に使っていくとか、これは法律でうたわれているから完全になくなるんではなしに、繰り返し繰り返しそのことを根絶するための取組を今もやっていると、こういうところでこういう冊子を作ったところでありますので、広くこれを普及していきたい、こう考えているところであります。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　今回の部落差別の解消の推進に関する法律案ですけれども、基本理念を定めたものでございます。この中に、部落差別といったものは憲法に照らして許されないんだと、こういったことを明確に規定をしていると。その意味というのは私も非常に重要なものであるというふうに思っております。
　私が思うに、この法律案の重要なポイントの一つは、そうした意識を国民一人一人の間にしっかりと浸透させていくということだと思っています。そのためには、この法案の中にもあるんですけれども、教育及び啓発というものが重要であろうというふうに思っています。
　ただ、この教育、啓発、具体的にどのように行っていくかということはこの法案にはありませんけれども、これからどのように行っていったらいいと思っていらっしゃるか、この点については逆に何か差別を助長するような形であってはならないというふうにも思いますし、そういう声もありますけれども、西島参考人はどのようにお考えになるでしょうか。