Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　澁谷審議官、この資料を提出されていますよね。大臣にきちっと渡して、ちゃんと説明してくださいよ。
　何でこんなことでもう三十三分も時間が過ぎているんですか。何度も何度も同じことを聞いていて、全然ポイントがずれた答弁ばかりをして時間をどんどん浪費する。本当にこれは審議妨害ですよ。
　大臣にもう一度お伺いします。
　これは内閣官房ＴＰＰ政府対策本部が正式に我々に出してきた資料なんですね。その中に、ゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力した職員は確認されなかったと言っているんです。
　ゲラの執筆に協力した職員は絶対にいない。そして、秘密書簡の義務に反するような情報を国会議員に漏えいしたような、そんな職員は絶対にいない。いるのであれば、大臣として責任をとるというところまで確約してくださいとさっきから何度も同じことを言っているんです。大臣。
○石原国務大臣　ちょっとアンフェアだと思うんですね。というのは、何であるかがわからないもの、それが……（発言する者あり）
○西川委員長　それでは、静かに聞いていただく、こういうお約束で、もう一度答えてもらいます。
○石原国務大臣　私は、この厚い白いコピーが何であるかを確認する立場にありませんし、それに書いてあることが、政府が関与をしたかしないのかということもわかりません。
　私がわかっていることは、西川委員長が本を出されるということを承知しているかといえば、内閣府としては承知している。そして、委員が言うように、その中で、先ほど私は環境省への資料の要求の話をしましたけれども、そういうことがあることは通常ある。しかし、そういう中で、内閣府の人間がそういうことをやったということは確認できない。これと、この白い資料の話とは全く別の話ですから、私はそういうふうにお答えをさせていただいて、そういうふうに話をさせていただこうという前段のところで、聞いてない、聞いてないと言うから、話ができなくなっただけでございます。
○緒方委員　私はゲラの話はもうしてない。ゲラの中身の話なんか一個もしてないです。
　この四月一日の資料を政府として出されて、その中に、ゲラのチェックという形で関与した職員は確認されなかったというふうに言っているんですね。だから、絶対にいなかったということを内閣官房をつかさどる大臣として確約してください。
　そして、もっと言うと、交渉中についても、秘密協定の義務に反するような情報漏えいをした職員は一切いなかった。いたのであれば、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部を所掌する大臣として責任をとるというところまで、明確ですよ、この質問は。なぜこの質問に答えられないんですか。
　大臣、一発で明確にお答えください、石原大臣。
○石原国務大臣　ゲラのチェックと、委員が示されたものがゲラかどうかであるということは、私は確認できません。（発言する者あり）
○西川委員長　緒方林太郎君、石原ＴＰＰ担当大臣が答弁しやすく、もう少し質問をわかりやすくやってください。
○緒方委員　西川委員長、全くと言っていいほど公平性に欠ける議事運営ですよ。自分のことに関する話になると、委員長のその席から隠蔽に加担しているわけですよ。ひどいですよ、委員長。
　では、石原大臣にお伺いをいたします。
　四月一日に、大臣が長を務める内閣官房ＴＰＰ政府対策本部からこういう紙が出てきた。澁谷審議官が後ろで持っておられますよ。澁谷審議官が政府全体の統一見解として出している、そういうペーパーの存在を否定されますか、石原大臣。
○石原国務大臣　私は先ほどから全く否定もしておりませんし、ゲラをチェックしたのかと、そのゲラが確認できない以上は、そのゲラに対してコメントができないということを言っているのであって、そこのところはぜひ御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○西川委員長　緒方林太郎君。（発言する者あり）
　緒方林太郎君に申し上げます。
　与党からの申し入れがありました。野党からは、時計をとめろ、こういう話がありますが、与党からの提案で、緒方林太郎君にもう一度質問をいただいて、石原ＴＰＰ担当大臣に明快な答弁をお願いする。こういうことで、質問願います。
　緒方林太郎君。（発言する者あり）緒方林太郎君。（発言する者、退場する者あり）
　石原ＴＰＰ担当大臣。
○石原国務大臣　何度もお話をさせていただいておるのでございますが、西川さんが本を出されるという報道を前提に、内閣官房が調査をしたわけであります。今お示しされているもの、あの白いものがそのゲラであるかどうかが確認されない以上は、あの内容について内閣官房の人間が調査をしたかしないかというコメントはできないわけであります。
　内閣官房にゲラを協力した職員がいないのかという問い合わせは、あくまで報道ベースに乗って、その報道に対して、職員がいなかったということを今示されているペーパーの方は示している。
　私は、ですから、誠実に答えさせていただいているところでございます。
○西川委員長　民進党・無所属クラブ所属委員が退席されました。
　御出席を要請いたしますので、しばらくお待ち願います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○西川委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二十七分開議
○西川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。丸山穂高君。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　国民の皆さんが今このＴＰＰの議論に望んでいらっしゃるのは、あんな、あんな民進党の姿じゃないはずです。しっかりとＴＰＰの議論をしていく、中身の議論をしてほしいと国民の皆さんが望んでいるにもかかわらず、民進党は、黒塗りの真っ黒でどうだ、委員長の本がどうだと。そんな中身じゃなくて、しっかりと中身の議論をしてほしいと国民の皆さんが思っているんですよ。
　その中で、自分たちの理由だけでこうやって審議拒否している、非常にこれはゆゆしき問題だと思います。
　そして、我々おおさか維新の会は、しっかりと審議していく、是々非々ではあります、しかし審議を拒否しない、議論していくという当たり前の、政治家として、国会議員として当たり前の姿をしっかり国民の皆さんに示していきたいと思います。
　そういった意味で、今回の審議拒否、非常にゆゆしき事態だと思います。
　この国会の不正常な状況を、審議の質疑を総理として受けられてきて、どのようにお感じになっているのか。まず率直に、総理、この国会の不正常な状況を、民進党の動きも含めて、お答えいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の委員会で私ども政府に求められていることについては、ＴＰＰによって国民にどういう影響が出るのか、この委員会において皆様の質問に答える中において真摯な御説明をし、そして我々はそういう影響に対してどのような対応をしていくのか、しっかりと説明をしていく責任がある、このように思っております。
　我々は、この質疑を通じて国民の皆様に対する説明責任を果たしていきたい、こう思っている次第でございます。
○丸山委員　私は、非常に恥ずかしく、国会議員の一人として恥ずかしく思います。一番若い男性の議員の一人なんですが、年配の先生方もいらっしゃる、大政治家もいらっしゃるような議員の方々が欠席されている。
　しかも、今回ずっと私はこの審議を聞いていました。その中で、例えば、甘利大臣と先方の米国のフロマン氏との会談の議事録を公表しろと民進党は迫っています。でも、民主党政権のときに、原発事故の原子力災害対策本部の議事録をつくらずに、公表もせず、自分たちがやったときのことは公表もせず、今、出せと言っている。あの尖閣諸島の中国漁船の衝突事故、覚えていらっしゃる方も多いと思います。そうした中で、資料も公開しなかったんですよ。しかも、あのとき、いろいろな配慮から、外交上も含めていろいろな配慮から公開するには否定的だった。それが、今、こんな状況です。
　甘利大臣に秘書の監督責任があると辞任を迫りながら、御自身の政調会長は、会見で、秘書の問題の可能性が高いと言っている。
　おかしな話なんですよ。自分たちのものは、今までのは棚に上げて、そして野党に下ったときだけ批判をする。それは国民の皆さんは見ていらっしゃると思います。
　しかし、逆に、これは今与党になられている自民党さんにも申し上げなければいけません。これは民進党もさんざん言っています。「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。　自民党」、そういうポスターを日本じゅうに張られている。そうした中で、今はＴＰＰを推進されている。さらに、高鳥副大臣、ＴＰＰは平成の売国だ、そこまでおっしゃっているのに、今その推進の役職についていらっしゃる。
　でも、どちらにしろ、共通して言えるのは、野党のときは結局みんな相手側の足を引っ張りたいから反対で、そして与党になられたら現実路線で賛成されているんじゃないかと国民の方々は思われると思います。
　おおさか維新の会は野党です。野党ですが、しかし、現実的に考えて、このＴＰＰは必要だと考えます。それは、与党になったときであっても通用する、そんな政策を前に打ち出していくべきだとおおさか維新の会は考えているからでございます。
　今回、民進党のように全部反対ではありません。しかしながら、政府のここはおかしいんじゃないか、もっとこうしてほしいというところは、我々は提案をしますし、改善を求めていきたいと思います。
　その一つが情報公開の部分です。
　これは何も、今、民進党さんが、あの黒塗りの部分、交渉の過程を出してくれという形で迫っている、また、西川委員長の御著書、これはゲラですかと、そういうのをやっている、そういう情報公開を求めるものではありません。
　これは一応確認なんですが、総理、外交の交渉過程を基本的にもしこの国会でオープンにしてしまったら、それは外国との信頼関係が損なわれてしまう、それはひいては国益が損なわれるという御答弁をされていますけれども、そのとおりですよね。
○安倍内閣総理大臣　今までの外交交渉の過程については、これは相手国との関係もございます、そしてまた、交渉の過程の中において我々の戦術、交渉戦術も含まれておりますから、それを直ちに公表するということは、まさに相手国との関係を損ね、そしてまた我々の交渉戦術を明らかにし、それは国益を損なう、このように考えております。
　もちろん、そうした記録が、いわば外交文書等々として、国が備えているいわばメモあるいは記録等として一定の基準を満たし、それが公開するものとして一定の年数を経て公開されるということは当然あるわけでございますが、まだ、まさに各国がこれから批准をしようというときには、これはまさにこの協定が各国で批准され発効することに大きなマイナスになるし、また、今、日・ＥＵのＥＰＡも行っている中にあって、我々の手のうちをさらすことになっていくということになりますので、これは国益に合わない、このように考えております。
○丸山委員　今総理が述べられたことが国際的にも常識であって、外交上の過程をつまびらかにするというのは明らかに国益を損なう可能性があるというのは、民進党さんも与党のときは同じような対応をされている、しかしそこを聞くという、それは私はおかしいと思います。
　だから、そこではなくて、本当に国民の皆さんが知りたいと思っているのは、交渉の過程ではなくて、このＴＰＰが承認されたら我々の生活はどうなるんですか、どういう影響があるんですか、政府は推進するんだったらどういうメリットがあるんですか、その情報をもっと出してほしい、審議してほしいと思っていらっしゃる。だからこそ、その部分の審議をこれからしていきたいというふうに考えています。
　それで、総理、要望があります。
　というのは、フリップを持ってきたんですが、セルフで立てましたが、今申し上げた、ＴＰＰ交渉によって、これが承認されたことによってどれだけ日本の国益になるのかというのを、この委員会でほとんど議論されていませんが、しかし、幾つか言われています。そして、今まで政府の方で出された資料を私も読ませていただきました。経済効果がどうこうというのも出されているんですけれども、その中で、大きく言うと、ＧＤＰが上がります、十三・六兆円上がります、そして雇用が七十九・五万人ふえますよというのは政府として出されているところです。
　でも、これは、国民の皆さんのお声を聞いていると、ここの資料にもかなり複雑な専門用語等も並べて書かれているんですけれども、複雑でわかりにくいんだと。わかりやすさにも欠けるし、もっと身近な、例えば自分のお給料がどれだけふえるのか、物価がどうなるのか、例えば何かの輸入品は価格が上がるけれども何かは下がるかもしれない、何かの分野は厳しくなるかもしれない、どういう分野で雇用が生まれていくのかとか、そんなもっと身近な情報をオープンにしてくださいというお声を数多く聞くんです。
　しかしながら、日本のこの分析を読み込んでみても、いわゆるマクロの分析で、今申し上げたミクロの、皆さんに身近なミクロの分析はなくて、残念ながらわかりにくくて、そして他国に比べても全然詳細じゃないと思います。
　他国でどういうＴＰＰのを出されているかなというのを調べてきました。
　アメリカなんかは、国民目線でどういう影響があるのかというのをすごくわかりやすく説明されています。しかも、これがホームページでもアメリカは公開されているんですけれども、非常に細かく、わかりやすく、例えば、輸出関連の賃金は輸出以外の賃金より二割高いんですよ、ＴＰＰでお給料がアップしますよというアピールを国民向けにわかりやすく広報しています。例えば、貿易が十億ドルふえれば、それによって五千八百人も雇用がふえていく。本当に細かく数字化していく。さらには、カリフォルニアの地図がありますけれども、各地域ごとにどうかという分析までされています。
　一方で、オーストラリアはどうかといいますと、日本が今こういう状況なので、それを踏まえた上で、今後の動きについても分析すると、こうなりそうですと。例えば牛肉や米とか穀類、乳製品、そういう分野で日本への輸出の変化などに細かく言及しているような発表をされている。
　一方で、日本は、総理はＧＤＰと雇用を強くおっしゃいますけれども、国民の声を聞くと、むしろもうちょっと細かいところまで、それはミクロの、国民にわかりやすい表現でそのメリットとか影響を明らかにしていただかないと実感が湧かないんだよねというお声が非常に多いと思うんです。
　この点について、まずどうお考えなのか。できればこういった他国の例を参考にしていただきながらも、しかし日本の独自性も出さないといけません。学者の方ならわかるんです、どういう分析かみたいな。そんな分析ではなくて、国民の皆さんがメリット、影響をわかりやすい、そんな広報を、今はされていませんけれども、しっかりとしていただきたいんですけれども、そのあたり、どのようにお考えになりますでしょうか。
○石原国務大臣　総理の御感想はこの後いただくとして、実態についてどうなっているか、若干お時間をいただいて説明をさせていただきたいと思います。
　委員の御指摘はもうまさに、昨年の十二月の経済分析というものは、マクロの定量的な分析でございまして、これが成長にどういうふうなメカニズムを示すかと。ですから、委員が御指摘されたような個々のそういうものが欠落しているということは十分あるんだと思います、一面として。
　ですから、委員のお話を聞かせていただきますと、やはり国民生活というのは非常に多様であると。でありますから、マクロ経済分析のような単一的なものではなくて、その変化を評価する機械的なものではないはずだ、そういうものもあわせてしっかりと国民に示していくべきだというふうにお話を聞かせていただきました。
　ここに、千五百ページにわたります、今回お示しをさせていただいているＴＰＰの資料があるんですけれども、そんな中の一部に、中小企業がＴＰＰによってどういうふうに、参画するとどういうことになるのかといったような事例をもって説明しておりますけれども、まだまだ委員の御指摘のとおり不十分なところがございますので、公開させていただいておりますこの千五百ページの資料をもっとわかりやすく、ホームページ等々で、国民の皆様方に御理解をいただくように努めさせていただきたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　ただいま石原大臣からも答弁をさせていただきましたが、この資料とは別に、私ども政府としても、地方経済産業局や農政局、あるいは税関、ジェトロ等に相談窓口を設置して、それにかかわる方々の相談に個々に応じていくこと、また、ＴＰＰをめぐる懸念や不安に関するＱアンドＡや、想定される具体的なメリット例、ＴＰＰ協定の活用促進に関する資料をホームページに掲載するなどの対応を行っております。
　今、丸山委員が御指摘された点等についても、今後対応について検討していきたい、より丁寧な、身近な例、あるいは国民の皆様の気持ちに沿いながら説明に心がけていきたい、このように考えております。
○丸山委員　まさに今石原大臣が膝元に抱えていらっしゃるこの千五百ページを、では国民の皆さんがごらんになるかといったら、やはりごらんになれないわけですよ。我々でも読み切るのは大変なわけで、そうした中で、やはりわかりやすく要約してまとめていくことがまず大事だと思います。そんな千五百ページのどこに中小企業の例がと言われても、どこやねんと皆さんは思わはると思いますし、そしてなおかつ、私も読ませていただいたんですけれども、中小企業の例も、急に飛ぶ感じがしているんですね。
　ほかの国の例を見ますと、しっかり分析を、その地域ごと、国ごとにわかりやすく順に並べた上で、詳細版がある。そしてなおかつ、国民の皆さん向けにわかりやすいサマリーが、具体的な例が挙げられてある。
　これが実は今、日本にはなくて他の国にはある広報のやり方だと思いますので、これはしっかり、今、やっていただける、前向きに検討するというお話がありましたので、遅きに失している感も私はあると思うんですけれども、しかし、やる、変えていくというのは大事だと思いますので、ぜひこれをやっていただきたいと思うんです。
　今回の分析、非常にいろいろな数字を並べて専門的にされているんですけれども、私は、この出し方も非常に誤解を招くんじゃないかなというふうに思います。それは順番の問題なんですけれども、今回政府が出された分析と対策は、発表順が逆なんじゃないかなと思うんです。
　それはどういうことかといいますと、十月五日、ＴＰＰが大筋合意されました。そして、それを踏まえて、十一月二十五日にこの対策と言える大綱を出されているんですね。そして、その後の、クリスマスイブですかね、十二月二十四日にその影響の分析を出されているんです。
　通常の順番を考えれば、これが決まりましたというのが出ましたら、その分析をして、この部分がまずいかもしれない、この部分が影響があるかもしれない、それを踏まえた上でこういう対策をやりますよというのを出されるのが順番であって、このやり方だと、ＴＰＰを結びました、さらにこんな対策をします、そうすると、それによって悪いところは消えてしまって、マイナスの影響は消えてしまって、結局、その対策をした部分まで入る。しかも、聞きますと、これはまだ通っていない法案の内容まで含まれて、それがなされた場合これだけの状況になりますよという分析なんですよ。
　それは順番が逆で、ＴＰＰを現状でもし結んだら、こんな影響があります、それはメリットが多いでしょう、しかしデメリットもあるかもしれません、それを踏まえた上で対策はこうしますと言ってくださらないと、マイナス面をごまかしているかのような受け取り方をされると思うんですね。このあたりをどのようにお考えになりますか。
○森山国務大臣　丸山委員にお答えをいたします。
　今回の国内対策の検討に当たりましては、政策大綱の策定に先立ちまして、昨年の十一月四日、ＴＰＰ合意の農林水産物への影響につきまして、国内価格や国際価格、輸入量などの客観的なデータをもとにして、品目ごとの影響を定性的に精査、分析をまずいたしました。各国の対日関税に関する交渉結果を整理、分析、公表させていただいたところであります。
　その上で、十一月二十五日に策定をいたしました政策大綱においては、説明会をやってまいりましたので、そこで寄せられた現場の声に耳を傾けつつ、こうした影響を緩和し、あるいは輸出拡大の好機と捉え、農林水産業の体質強化のための対策を講ずることとしたところであります。
　このように、政策大綱は、品目ごとの影響分析に基づき策定されたものであります。
　一方、農林水産物への影響試算は、現実に起こり得る影響を試算するものでありますから、ＴＰＰ大筋合意の内容とそれへの政策の内容が明らかになって初めて行うことができるものであり、十二月二十四日に公表をさせていただいたということでございまして、我々としては順序が逆だというふうには思っておりません。
　なお、国内対策の策定に当たりましては、例えば対策に係る費用については、それぞれの対策の対象面積、地区の数、あるいは単価等の積算根拠を積み上げて検討することが重要であると考えております。このため、必ずしも、生産額減少見込みといった定量的な分析がなければ必要な国内対策が検討できないというものではないという考え方に基づいております。
　例えば、豚肉にいたしましても、交渉の経過がこうだったということをお示しして、結果分析をしっかりと示して、こういうことが考えられるのではないかということを精査いたしましたので、それぞれの養豚業者の方々は、このデータを見ていただければ、ああなるほど、そうなるのかなということはよくわかっていただけるという仕組みにはなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○丸山委員　今回、農水省が「農政新時代」という資料をまとめられて、ここに対策もいろいろ盛り込まれているんですけれども、しかし、追加で、今、自民党さんの方で、与党の方で、農林部会で小泉進次郎さんが部会長で、秋以降という形で新たな政策を盛り込んでいくというのも実はそこに入っていて、役所の説明では、まだ決まっていないんです、まだ決まっていない秋以降に盛り込むものもこの対策に入っていて、それができたらという結果も踏まえてこの影響の分析を出されている。
　今、大臣は逆じゃないとおっしゃいましたけれども、普通に聞いたら、逆ですね。そういうふうに思われてしまっても、私は仕方ないというふうに思うんです。
　では、逆にお伺いしたいんですけれども、私、アベノミクスは瀬戸際、大事なタイミングに今来ていると思います。
　先日、財務金融委員会で、日銀総裁と日銀短観の議論をさせていただきました。三月の日銀短観、非常に落ちていまして、景気が悪くなっていく局面にあるんじゃないかと言われ始めている。
　その状況で、実は先日、その議論の中で、スティグリッツ教授だとか、分析会合で、総理はいろいろな学者の方に御助言いただいていると思います。その中で、それらの学者の皆さん、金融政策はもうかなりやり切っている、そして財政政策をしっかりやってくれというお話が出ている。これは、いわゆるアベノミクス、もともとの三本の矢でいうと一つ目と二つ目だと思います。
　私、本当にこの国に今足りていない、そしてアベノミクスがなぜ今行き詰まりかけているのか、この三本目の矢の部分、ここが打ち出せていないじゃないかというのが我々おおさか維新の会の考え方ですし、これをしっかりやっていただきたいんですよ。
　この農業の分野も、まさしくＴＰＰの分野も、その改革こそが実は大事で、その改革がなし遂げられたら、こういう分析になって、影響が出ますよという分析を既にされている。しかし、それは秋以降に決定が先送りされている。うがった見方かもしれませんが、参院選の後にそれを出すという形になっています。
　例えば、与党内でもいろいろな意見が出ていると聞いています。小泉進次郎部会長が、農林中金は要らないんじゃないかという抜本改革の話をされていますね。また、今議論に上がっていると言われています生乳の指定団体制度の見直し。今、生乳を売るときに、指定団体でしかまとめて売れないようになっている。また、株式会社の農地所有。今、一部、リースでは認めていらっしゃいますけれども、しかし、それをしっかり解禁していくことで農業の大規模化を図っていく。そうした部分の議論もされているという話ですが、しかし、これも秋以降に先送りじゃないかという話があるんです。
　どうして、アベノミクスの三本目の矢で、しかも安倍内閣が始まってもう三年半以上がたっている中で、こういった改革を前に進められないんでしょうか。そして、これらが前に進まなければ、今政府が望んでいるＴＰＰの効果、影響分析の効果というのは得られないというのが政府の見解でありますし、しっかりやっていただかなきゃいけないんですよ。
　どうしてやれると言えないんですか。アベノミクスが始まってもう三年半以上たっているんですよ。大臣、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　検討中の十二項目につきましては、秋以降ということではありません。秋を目途にきちっとした結論を出させていただきたいと思っておりますし、そこの目標に向かって小泉部会長を初め皆さんが御努力をいただいている、与党の皆さんが御努力をいただいていることは御承知をいただきたいと考えております。
　農林中金の件でありますが、先生御承知のとおり、農林中金は、農協等の全国組織の金融機関であり、単位農協や都道府県の信連との役割分担のもとに金融業務を行っているわけであります。
　農林中金の農業融資が少ない背景には、こうした農協あるいは信連、農林中金の役割分担がありますので、農業向け融資が、農協が主体となって行われてきたということが考えられると思います。また、農林中金は、農協等の余裕金を効率的に運用し、その収益を農協等に還元するという機能を有していることも考慮する必要があると思います。
　このような中で、農協改革に関する平成二十六年六月の与党取りまとめでは、農林中金は、豊富な資金を農業、食品産業の発展に資するように全農等とも連携して積極的に活用することとされてきておりまして、今、これを受けて、農林中金は、他の民間企業と連携をした輸出促進や担い手への経営サポートなどに取り組んでいただいていると承知をしております。
　政府といたしましては、農林中金が目的を十分に果たし、農林中金が農業の成長産業化を支援する役割をしっかり果たしていただけるように指導してまいりたいと、農林中金の問題については考えております。
　それから、今、規制改革会議の農業ワーキング・グループにおきまして、指定団体とそれ以外の取引を生産者が選択できるように、補給金を含めたイコールフッティングを前提とした競争条件を整備するため、現行の指定団体制度を廃止するという意見が取りまとめられたことは承知をしております。
　ただ、指定団体制度がなぜできてきたのかという時代背景を考えますときに、やはり、生乳というのは非常に特殊なものでありますし、まず、毎日毎日生産をして搾らなければなりませんし、それを衛生的にどう短期間に処理するかというところも大事なことでございます。
　できるだけ酪農家は飲用乳として売りたいんですけれども、そこだけではなかなか消費ができない、時期的なものもありますので。その余るものを乳製品の加工用に回してバランスをとるということを仕組みとして行われているわけであります。
　ただ、酪農家は、できたら飲用乳として売りたい、できたら加工用には向けたくない、金額が違いますので。しかし、それではなかなか全量を処理するということができませんので、この制度があり、補給金の制度があるわけです。
　この制度の難しいところは、どの酪農家も補給金はもらいたくないわけです、できるだけ飲用で売りたいわけです。ここが非常に仕組みの難しいところですので、ここはしっかり、指定団体制度が果たしている役割をしっかり考えながら、いかに競争力が出るかという視点も考えて、制度を検討してまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　大臣、最初は下をごらんになって原稿を読んでいらっしゃったんですけれども、途中から御自身の思いを込められてお話しされました。本当は、このＴＰＰの議論で、原稿を読んでいただくんじゃなくて、各大臣がその思いを、実際に作業をされている、農作業をされている方々に、酪農されている方々に訴えるようにやはり議論していくのが本来の場であります。
　もっと議論をしたいんですけれども、どこかの党がいなくなった関係でうちの党の時間が短くなっちゃいまして、引き続き、まだまだ時間があるのでやっていきたいんですけれども、最後、これだけは聞いておきたいのは、著作権の非親告罪化の話だけ聞いておきたいと思います。
　私も、漫画とかアニメとかが大好きで、コミケとかに行って同人誌を見たりします。
　そうした中で、そうした同人誌の文化というものがなくなってしまうんじゃないかと今危惧されている。このＴＰＰで著作権が非親告罪化されてしまったら、そういった同人誌、ある作品をそのままコピーするんじゃなくて加工して、同じ題材ですけれども中身を変えてつくった同人誌が訴えられてしまうんじゃないか、そういう危惧をする声があります。
　これは、今回の交渉で、違うんだというふうに政府はしっかり言っていけると思うんですけれども、今この場で、総理から、違うんだ、それはなぜ違うのかということを最後にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大変重要な点について御指摘をいただいたと思います。
　ＴＰＰ協定の締結に伴い、著作権等侵害罪の一部については、権利者の告訴なしに起訴できる、非親告罪とすることとしています。
　その範囲については、協定締結に伴う著作権法の改正案において、パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得たり権利者の利益を害することを目的とすること、原作のまま譲渡等を行うこと、権利者の利益が不当に害されることの全ての要件を満たした場合に限り、非親告罪とすることとしています。
　御指摘のように、コミックマーケットにおける同人誌等の二次創作活動は、一般的には、原作のまま著作物等を用いるものではないこと、そして、市場において原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないことから、非親告罪とはならないと考えております。
○丸山委員　時間が来ましたので終わりますが、我々この委員会の委員の使命は、しっかりと議論する、そのことに尽きると思いますので、これからもしっかりやっていくことを国民の皆さんにお約束して、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
平成二十八年四月八日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　中谷　真一君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　小山　展弘君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　中谷　真一君
　　渡辺　孝一君　　　　　比嘉奈津美君
　　神山　洋介君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　笹川　博義君
　　比嘉奈津美君　　　　　渡辺　孝一君
　　中島　克仁君　　　　　神山　洋介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、参議院から回付されております議事日程第一、成年後見制度の利用の促進に関する法律案、日程第二、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する参議院の修正内容について、順次事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　まず、成年後見制度の利用の促進に関する法律案に対する参議院の修正は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴い必要となる規定の整理を行うものであります。
　次に、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する参議院の修正は、この法律の施行期日を「平成二十八年四月一日」から「公布の日」に改めるものであります。
　以上であります。
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一の参議院回付案を議題といたしまして、参議院の修正に同意するか否かにつき採決いたします。共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二の参議院回付案を議題といたしまして、参議院の修正に同意するか否かにつき採決いたします。全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、赤澤環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、西村内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、遠山総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十八年四月八日
　　　　午後零時十分開議
　第一　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（本院提出、参議院回付）
　第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第三　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出）
　第五　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る十三日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成二十八年四月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　秋元　　司君　理事　秋本　真利君
　　　理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　津村　啓介君
　　　理事　水戸　将史君　理事　樋口　尚也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小池百合子君
　　　　　　今野　智博君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山本　公一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　岡本　三成君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　椎木　　保君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　山本　順三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　井上　剛志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　坂下　広朗君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　宮崎　政久君
　　泉　　健太君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　大塚　高司君
　　本村賢太郎君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官羽尾一郎君、都市局長栗田卓也君、道路局長森昌文君、自動車局長藤井直樹君、海事局長坂下広朗君及び警察庁交通局長井上剛志君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。
○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　きょうは、物流総合効率化法の法案審議ということで、四十五分間いただきましたので、質疑をさせていただきたいと思っております。
　平成十七年に物流総合効率化法という形で成立をして、十一年が経過をして、今回改正案に至っているということでございます。十七年に成立している既存法の方でいえば、国際競争力の強化、消費者需要の高度化、多様化への対応、環境負荷の軽減というこの三つを主な目的として、十一年走ってきたわけです。
　改正案の議論をさせていただく前に、この十一年にわたる既存法の運用の中でどういう効果があったのか、どういう課題があったのかということについての総括をするというのは私は非常に大事なことではないかなというふうに考えておりまして、まずはその点から議論を始めさせていただきたいなと思っております。
　お手元に数枚資料をお配りさせていただきました。これはいずれも国土交通省さんの方でつくられている資料かなと思いますが、資料一が、物流総合効率化計画認定の効果ということで、実は、前段で事務方といろいろな議論をさせていただいた際に、今申し上げた趣旨のことでどういう効果があったのかということを少し示していただけないかという中でいただいた資料がこの資料一です。
　フローのところはこれを見ていただければわかるかと思うんですが、右側に、これはある個社の例で一つこういう事例があって、こういう効果が出ましたという数字が入っているわけです。
　一つの会社の事例としてこういう効果があったということはわかりますし、こういう効果があったということはそれはいいことではあるんですが、私は、ここで大事だなと思っていますのは、十一年間にわたってこの三つの問題意識で既存法がずっと運用されてきて、この後また少し議論させていただくかもしれませんが、総認定件数は二百八十三件と伺っておりますし、そういった中で、そもそもの着眼点、問題意識に対して、どれだけの効果があったのかということを、定性的評価は当然ですが、定量的にきちんと明らかにするということが大事ではないかということを私は考えております。
　まず、この点、この十年間の総括という意味で、一体どういう定量的な効果があったのかという点が一つ。もう一つは、その定量効果は果たして当初もくろんでいた目標、ゴールに対してどの程度のボリュームであったのかということも含めて、その定量効果に対しての評価はどういう形でされているのか。この二点、まずお伺いをさせていただきます。
○石井国務大臣　現行の物流総合効率化法は、その第一条、目的のところに明記をしておりますけれども、「流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とされているところでございます。
　物流総合効率化法が制定された平成十七年当時は、グローバル化の進展や、消費者ニーズの高度化、京都議定書の発効を背景といたしまして、迅速かつ低廉で環境問題にも適切に対応する物流が求められておりました。
　そのため、従来、別々の施設で行ってきました保管、荷さばき、流通加工の各機能を総合的に有する物流施設を中核といたしまして、流通業務の効率化を図る取り組みを促進してまいりました。
　平成二十八年三月末までに、こうした流通業務効率化のための取り組みに係る計画を二百八十九件認定したところでございます。
　これによりまして、輸送網の集約、再編が進み、物流コストやリードタイムの縮減、ＣＯ2排出量の削減に一定の効果があったものと認識をしております。
　なお、法律を制定した当時は、新増設の物流施設を活用する取り組みのほかに、既存の物流施設を活用した輸送網の集約の取り組みも含め、年間百件から百五十件の認定を想定しておりましたが、実際には、物流施設に輸送網を集約する取り組みは、施設の新増設を契機として取り組まれることが多く、既存の物流施設を活用した認定事例は極めて少ない結果となっております。
　その結果、これまで認定件数は二百八十九件ということになっているわけでございますが、今般の法改正で物流施設を伴わない取り組みも支援対象となりまして、今後、関係事業者への周知等を通じ、流通業務の効率化の取り組みの一層の拡大を図りたいと考えております。
○神山（洋）委員　今、二百八十九件というお話がありまして、先ほど二百八十三件と私が言ったのは、ちょっと時期的なずれがあるのかもしれません。
　大事なことは、二百八十九件の認定があったということではないと私は思うんです。二百八十九件の認定があったことを踏まえて、そもそもの問題意識であった、国際競争力の強化をするということであり、消費者需要の高度化、多様化に対して対応していくということであり、環境負荷の軽減ということがこれまで目的であったわけですから、それぞれに対して、では、どういう効果があったのか、こここそがまさに効果だと思うわけです。加えて、その効果に対して、十分であったと考えているのか、それとも全然未達であったというふうに考えているのかという、ここが評価ということで二点お伺いをしたいわけです。もう一度、大臣、お伺いできますか。
○石井国務大臣　現行法の第一条を読みますと、「この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大していることにかんがみ、」云々かんぬんで、最後に、「流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」というふうにされております。
　したがいまして、今委員御指摘がありました、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応、物資の流通に伴う環境への負荷の低減、これらは目的そのものではなく、流通業務の総合化及び効率化の促進を図る上で考慮すべき背景となる事項でございます。
　これらの事項に一括して対応するために、現在の法律で整備等を促進する特定流通業務施設については、高速道路のインターチェンジや港湾等の近傍に立地すること、リアルタイムな受発注にも対応するシステムを備えること、流通加工機能を有すること等を求めるとともに、定量的な効果としては、当該施設に輸送網を集約することによる二酸化炭素排出量の削減を求めてまいりました。
　こうした取り組みによりまして、先ほど御説明申し上げたとおり、平成二十八年三月末までに二百八十九件認定をしたところでありまして、これによりまして、特定流通業務施設の整備が進むとともに、約八億五千五百万トンキロのトラック輸送量及び約十四万八千トンの二酸化炭素排出量が削減されたところでございます。
○神山（洋）委員　確かに、ゴールはそこじゃないということは文言の論理上は成り立つのかもしれませんが、こういう社会情勢であり、国際社会の要請等も含めてこの法律が十一年前に制定をされて運用されてきたというときの、特に我々政治の立場にいる人間が目指すべきゴールは何かといえば、それは、この後今回の改正の目的である労働力の不足等々の話にも入っていきますが、やはり、そもそもの着眼点に対してどれだけそれを改善する効果があったのか、もしくは大きく出せるのかという、私はそこが大きなポイントではないかなと思うわけです。
　認定件数が大きかったからいいかどうかではなくて、その認定件数を踏まえて、そもそもの着眼点であった社会的な要請に対してどれだけの改善の効果があったかということによって、この法案の成否が問われるべきだと私は思っておりますし、そのスタンスでこの後も少し議論をさせていただきますので、大臣、よろしくお願い申し上げます。
　改正案の話なんですが、その三点を目的としてこの十一年間運用されてきて、今回、改正案の中では、それに加えて、労働力不足への対応という部分が追加をされているわけです。
　実は、きのうたまたま、午後、タクシーの営業所で少しお話をしていて、観光シーズンだから少しお客さんもふえているなという話がある一方で、やはりドライバーさんがなかなか集まらないという話であるとか、高齢化して大変だという話であるとか、そこで働いている方々の賃金はなかなか上がらなくて下がる一方だという話が実はありました。
　先日の軽井沢のバス事故の件も、ここでも何度も議論がなされましたが、そこでも同じような話があり、また、今回のトラック輸送という領域においても実は同じような構造があって、これは、ひとえにタクシーとかトラックとかバスというふうなところだけではなくて、やはり横に共通をする構造的な課題があるなということを改めて感じましたし、その意味でいえば、労働力不足に対応していかなきゃいけないという問題意識そのものは、何の異論もなく私も賛同するところです。
　ここで、まず初めにお伺いをさせていただきたいのは、前段の議論ともかかわりますが、労働力不足という問題があるということは、もう誰もが異論がないことであるわけです。では、一体この労働力不足がどのぐらいのボリュームで将来発生をするということが想定をされていて、そこに対してどういうアプローチをしていくと解決をするのだろうかという問題意識の中の一つとして今回の改正案があると思うわけです。
　今回の法改正の中で、では、この労働力不足に対してどういう目標設定をして、どういう改善の効果を見込んで今回の改正案を設定されているのかという大枠の話をまずお伺いさせていただければと思います。
○石井国務大臣　目標といいますか、まず足元の現況からいたしまして、もう既にかなり労働力不足になっているということでございます。
　例えば、トラック業界において四半期ごとに実施している「トラック運送業界の景況感」によりますと、ドライバーが不足していると感じている企業の割合は、平成二十三年には二割以下でございましたが、平成二十七年の調査では約六割となっております。
　また、トラックドライバーの有効求人倍率も、平成二十三年度には〇・七二倍であったものが、平成二十六年度で一・五五倍ということで、人材不足が顕著になっております。
　また、現在の年齢構成を見てみますと、トラック業界では五十歳以上の就業者が全体の約四割を占める一方で、二十歳代の就業者は一割未満ということでございます。
　このように、物流分野における労働力不足は近年深刻化をしておりまして、特に中高年層への依存度が高い、特にトラックドライバーは中高年層への依存度が高い状況になってございます。中長期的には、これらの中高年層の退職に伴い、さらに深刻な人手不足に陥るおそれがある状況となってございます。
　このため、国土交通省では、目標としては、次のような労働力の確保に向けた目標を掲げているところであります。
　まず、トラックの輸送量そのものを削減するという観点から、大量輸送機関への転換を図るモーダルシフト、この目標を掲げておりまして、二〇二〇年度までに六十八億トンキロの転換を実現するという目標を掲げてございます。
　また、人材確保の観点から、女性活躍に向けた経営者への啓発等を行っておりまして、二〇二〇年度までに女性トラックドライバーを四万人へと倍増させることを目指しているところでございます。
○神山（洋）委員　労働力不足への対応が今回の改正の大きな目的なわけです。何で労働力不足をどの程度解消するという目標値がないのかということが全くよくわかりません。
　お配りしている資料二です。これは恐らく全員見られた資料かと思いますが、今回の法案の概要が記されているものです。
　「改正案の概要」というところの、中段の真ん中の緑のところに、今回の改正法の中で今後認定対象となり得る事業のイメージが三つほど例示をされているわけです。今大臣おっしゃっていただいたモーダルシフトの話も入っています。それぞれに、例えばモーダルシフトのところでいえば、輸送する三十四億トンキロ分を転換するというふうに書いてありますし、地域内配送共同化事業ということであれば、二〇二〇年度までにモデル的な取り組みを百事例創出しますというようなことが書いてあるわけです。
　それは、恐らく問題に対しては効果はあるでしょう。あるんでしょうけれども、それは、パズルでいえば一万ピースのうちの一ピースにすぎない話なのか、いや、これで一万ピースのうちの八千ピースぐらいの分なんですという話なのかということを含めて、いずれにしても、今回、労働力不足への対応が目的であるとすれば、最終的に、では、この労働力不足に対していかなる効果があったかという意味では、そここそが目標値になっていないとおかしいと思うんです。大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　先ほどの問いでもちょっと申し上げたのですが、今回改正して、労働力の不足のことを申し上げておりますのは、第一条の目的の中に、従来の国際競争力の強化とか消費者の需要の高度化、多様化、それから物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性に加えて、「重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることに鑑み、」ということで、その後、最終的な目標としては、「流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」という条文にさせていただいているところでございまして、この労働力の確保に支障が生じつつあるということも、目的そのものではなく、流通業務の総合化及び効率化の促進を図るための考慮すべき背景となる事項ということでございます。
○神山（洋）委員　よくわからないんですよ。労働力不足を解消しなきゃいけないといっているのに、なぜ労働力不足をこうしますという話が結論として出てこないんでしょうか。
　もう一度今の資料二に戻りますが、先ほどちょっと申し上げた緑のところに三つほど例示がされているのは、いろいろな事業ですね。その事業が行われた結果、右側の四角のところに行くんだと思いますが、省力化された効率的な物流の実現、トラックドライバー不足の解消、ＣＯ2排出量の大幅な削減ということが効果として例示をされているわけです。
　ここに「トラックドライバー不足の解消」と書いてあるわけですよ。これが、例えばトラックドライバー不足の緩和だとか二割縮減だとかという書き方をしてあるのであればまだわからなくはないですが、今回のこの新法を通じてトラックドライバー不足は解消されると書いてあるわけですね。要は、今の不足を数字でどうあらわすのかわかりませんが、不足はなくなるという書き方なわけです。その論理構成がこれではつながりませんよ。もう一回御答弁いただけますか。
○石井国務大臣　今御指摘いただいた資料にもあるとおり、このトラックドライバー不足の解消は、就業環境の改善等による人材確保とあわせ、省力化により物流機能を維持するということで、法案の中身、施策と、就業環境の改善による人材確保とをあわせてトラックドライバー不足の解消を図るというものでございます。
　なお、法案の目的そのものは労働力不足の解消ではないということは重ねて申し上げたいと思います。
○神山（洋）委員　では、仮に法案の目的ではなかったとしても、例えば、今お話のあった人材不足を解消していくための就業環境の改善等々という、トータルでつくられている答申というか計画もありますよね。
　いずれにしても、そういう中で、労働力不足というものをここでこれだけ明確に解消と書いているということは、何らかの算段があって、私はそんなに簡単にできると思っていないから逆に聞いているわけですけれども、解消というからには問題がなくなるという大変大きなことが書いてあるわけです。では、一体どうやってそれをトータルで解消しようとしているのかという話の全体像が全然見えない中で、この法案の改正案の話が出てきているので、この改正案のウエートは、その問題に対しての解決策としてどの程度のウエートなんですかということをいろいろな聞き方で私はお伺いをしているわけです。
　これが、数あるパズルのピースの中の百分の一であっても、それはそれでやるべきだと私は思いますよ。でも、それが百分の一の話をしているのか百分の九十の話をしているのかによったって、予算のつけ方を含めて全然話が違ってくるじゃないですか。そこはやはり明確にしていただきたいんですよ。
　今の話を踏まえて言えば、一般論で考えれば、今のこの労働力不足ということを考えたときに、労働力が不足をしているのだから、これは労働力、要はトラックのドライバーになっていただく方がふえるというのは、もちろん一つの結果として望ましいこと。もう一つは、ドライバーの数はいろいろなこの局面ではなかなかふえないかもしれない、ただ、生産性を向上することによって、より少ない人数で今までの仕事をきちんと効率的にできるようになる、これもまた一つの解決策であって、人数をふやすのか、生産性を上げていくのか、大ざっぱに言えば、この二本柱だと思うんですね。
　では、この労働力不足という問題に対して、この二つの柱に対して、どういうウエートでどういうアプローチをしていこうとしているのかという全体像をお聞かせいただけますか。
○石井国務大臣　トラックの労働力不足を解消するためには、人手の確保も生産性の向上もいずれも重要な課題でございます。
　人手の確保につきましては、トラック運送業の労働環境の改善が重要でございまして、昨年五月より、厚生労働省とともに労働環境の改善のための協議会を開催し、荷主等の関係者と一体となった取り組みを推進しております。
　また、トラック運送業の生産性の向上につきましては、本法案の枠組みを活用いたしまして、共同輸送・配送を促進したり、手待ち時間の削減などをやることによって進めていくことにしておりますが、いずれにいたしましても、人手の確保、生産性の向上、いずれの施策もバランスよく両輪として取り組んでいくということが重要であるというふうに考えております。