○国務大臣（細川護熙君）　初めに、米不足についてのお尋ねでございましたが、政府としては三月は国産米の売却量をふやしたところでございまして、全体的な供給量に不足はございません。また、輸入米の配送の機動化、迅速化あるいはまた国産米と輸入米とのブレンドの積極的な活用の指導など、当面の事態に対応して最善の措置を講じているところでございます。
　それから、私と祖父との比較についてのお話がございました。祖父と私の比較論がいろいろなされていることは私も承知をしておりますが、時代も異なりますし、置かれた背景も置かれた状況も全く異なるものでございまして、比べてみること自体、私は関心もございませんし、余り意味のあることだとも思っておりません。
　次に、政策論争を通じた政界再編についてのお尋ねでございますが、何回かの選挙を経て各党が政策や理念に従って分かれて、いわゆる穏健な多党制に収れんをしていくであろうという私の見通しにつきましては、再三申し上げてきたところでございます。しかし、当面は来るべき国政選挙への対応に関して連立与党各党の一致結束が必要であるということを申し上げているところでございます。
　そういうことを申し上げますのは、自民党の長期一党支配のもとで進んだ政治、経済、社会の構造の硬直化を打破することがこの連立政権を誕生させた国民の期待であったというふうに考えているからでございます。
　参議院の院内会派のことについてのお尋ねでございますが、本院の新会派はそれぞれの会派の自主的な御判断によって発足をしたものでございまして、私がそれを陰で操ったというようなことは全くございません。
　次に、我が国外交の基本方針についてのお尋ねでございますが、今日の国際情勢は依然不透明で流動的な状況でございますが、このような中で我が国としては経済的な支援はもちろんのこと、人的な協力や知的な協力など我が国が有する資産を十二分に活用して、またそれをうまく組み合わせることによって平和憲法を有する我が国ならではの多角的な国際貢献を展開し、より平和で繁栄した世界の実現に取り組んでいかなければならないということだろうと思っております。
　官僚主導の政治ではないかというお尋ねもございましたが、この政権は「責任ある変革」の旗印のもとで入党合意の政策を着実に実行しておりまして、官僚の方々は我々の意を体してそれぞれの施策の推進に御努力をいただいているわけで、御懸念のようなことはないと思っております。
　規制緩和の推進についてのお尋ねでございますが、御指摘の具体策につきましては今月中に取りまとめるべく現在検討をしているところでございまして、まだその内容を明らかにする段階ではございません。
　次に、経常収支黒字の目標についてのお尋ねでございますが、私はそれを自主的に表明すべきだと、そのようなことを申し上げたことはございませんが、基本的に、政府経済見通しの数字につきましては、我が国の経済は民間活動がその主体をなすものでございますし、ある程度の幅を持って考えられるべきものであると考えております。特に、経常収支は各国間の自由な経済活動の結果であって、また予見しがたい国際環境の変化に大きく左右されやすいものでございますから、単に一国の経済政策や構造調整によって自由に調節できるものでもございませんし、特定の数値を目標として掲げることは不適切であるというふうに考えております。
　円高についてのお尋ねでございますが、為替の相場は経済の基本的な要因というものを反映して安定的に推移することが望ましいことは申すまでもございません。今後とも為替相場の動向に注視し、適宜適切に対応してまいりたいと思っております。
　スーパー三〇一条についてのお尋ねでございますが、このたびの米国政府の決定には政府としても懸念をいたしております。今後、米国政府がどのような措置をとるのか注視をする必要がございますが、政府としては、米国政府に良識のある判断と行動を強く期待をいたしますとともに、我が国としても冷静に対処していかなければならないというふうに考えております。政府としては、米国内の動きいかんにかかわらず、一層の市場開放への自主的な措置を三月中に打ち出すというととで、できる限りの今努力をしているところでございます。
　対ロ政策についてのお尋ねでございましたが、政府としては昨年十二月の新議会選挙以降のロシアの国内情勢を注視しているところでございます。我が国のロシア外交の基本は、あくまでも北方領土問題を解決して平和条約を締結することによって日ロ関係の完全な正常化が実現するように粘り強く交渉していくとともに、ロシア国内の改革に対しては他のＧ７諸国とも協調をしながら適切な支援を行っていくというものでございまして、その基本的な立場に変更はございません。
　また、ロシアの核廃棄物の投棄についてのお尋ねもございましたが、ロシアの行為は近隣諸国に対する配慮に欠けるものでありまして、大変遺憾なことだと思っております。我が国としては、ロシア政府に対しましてこのような投棄を全面的に中止するように繰り返し申し入れをしてきたところでございます。今後とも、機会をとらえましてロシア政府に対してこのようなことを行わないように申し入れをしてまいりたいと思っております。
　中国政策についてお尋ねがございましたが、我が国としては、中国が政治、経済両面にわたって改革・開放政策を着実に進めていくということを希望しておりますし、中国のこのような努力に対してできる限り支援をしていく方針でございます。
　また、新たな段階に入りました日中関係を一層良好な、また国際社会が直面する諸問題についてともに積極的に貢献をしていく、そういう関係に発展をさせていきたいものだと思っておりますし、今月後半に予定しております訪中の際にも、今申し上げましたような観点から中国側の指導者と率直な意見の交換をしてまいりたいと考えております。
　対韓政策についてのお尋ねでございますが、日韓両国は自由・民主主義あるいは市場経済という基本的な価値を共有する隣国でございますし、両国関係の発展は両国の利益であるだけでなく、アジア・太平洋の地域にもまた世界にとっても極めて重要な関係であると認識をいたしております。そういう認識に立ちまして、今後とも、今お話がございましたように個別案件の解決を図りながら未来志向的な両国関係の構築に努めてまいりたいと思っております。
　北朝鮮の核兵器開発の問題についてのお尋ねでございますが、北朝鮮が現在既に核兵器を保有しているかどうかということにつきましては、明確なことを申し上げられる段階ではございません。そのような疑惑を払拭するためにも、ＩＡＥＡによる査察を完全に受け入れることが重要であると認識をいたしております。我が国としては、この問題の解決のために、米国、韓国を初めとする関係国と連携をとりながら北朝鮮に強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、政府開発援助の実施あるいはその評価についてのお尋ねでございますが、我が国は相手国国民のニーズに即したきめの細かい援助を実施してまいりますために、相手国政府との政策の対話、意見の交換や入念な事前の調査を行いますとともに、事後の評価の拡充にも努めているところでございます。また、援助の実施体制につきましても、関係省庁や援助実施機関との連携の強化に努めてきているところでございまして、御指摘の点も踏まえましてさらに努力をしてまいりたいと思っております。
　ＯＤＡ基本法についてもお尋ねがございましたが、途上国の援助につきまして、一昨年、政府開発援助大綱を定めまして、援助についての基本姿勢を明らかにいたしました。また、本年度より新たにＯＤＡ報告書を作成いたしまして、援助の透明性を一層高めることに努めてきているところでございます。現在の実施体制は、全体として順調に機能しているというふうに考えております。
　他方、援助基本法は我が国の国際貢献あるいは外交の上で必要不可欠な援助の機動性、柔軟性を損なうという懸念もございますので、援助基本法の問題につきましては、今後とも大綱や現行の関係法令等の枠内で、改善すべき点は改善しながら効率的な援助の実施を図っていくことが適当ではないかと考えております。
　景気認識についてのお尋ねでございますが、我が国経済は民間部門でストック調整が進むなど一部に明るい面が見られますものの、総じて低迷が続いております。
　政府としては、このように厳しい状況にある我が国の経済を六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せて七年度以降の安定成長を確実なものにしていくために、来年度末までの間に可能な限り有効な施策を展開していくことが重要であるという認識のもとに十五兆円を上回る総合的な経済対策を策定いたしましたほか、六年度予算につきましても、さきの第三次補正予算とあわせまして可能な限り景気に配慮するように努めているところでございます。
　新年度予算の提出が遅かったのではないか、こういうことでございましたが、政治改革法案の審議など諸般の情勢を総合的に勘案をいたしまして越年編成とすることにいたしましたが、同時に第三次補正予算を編成し、切れ目なく景気の浮揚に努めることとしたところでございます。
　経済成長の二・四％の根拠はいかなるものか、こういうことでございますが、政府としてはできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せるべく、先ほども申し上げましたように諸施策を着実に実施をしてまいりたいと考えております。これらの諸施策によりまして、政府投資は高い伸びとなり、住宅投資も堅調に推移するものと見込まれるところで、これが国内の需要にも波及していくと考えているところでございます。
　それに加えまして、大規模な所得減税は個人消費の伸びを高め、民間部門のマインドを好転させるものと期待をしているわけで、設備投資も回復に向かっていくものと考えているところでございます。
　そういうことから、六年度の国内総生産の実質成長率は政府経済見通しにお示しをした伸びになるものと見込んでいるところでございます。
　減税による消費性向、成長率押し上げ効果をどういうふうに見ているか、こういうことでございますが、約五兆五千億円という今回の所得税、住民税の減税は、所得税や個人住民税収の約一六％を占める巨額のものでございますし、家計や企業におけるストック調整が着実に進展し、好調な住宅関連の消費や耐久消費財の買いかえ需要が見込まれる現時点におきましてこれだけの規模の減税をまとまった金額で実施をするということは、消費者のマインドを好転させ、相当な景気刺激の効果を持ってあろうというふうに思っております。
　経済成長率に与える影響について試算をいたしますと、これが実行された後一年間の波及効果は四年度名目ＧＮＰの〇・六％程度になるものと考えております。
　なお、今回の所得減税が消費性向に与える影響につきましては適当な資料がなく、試算を行うことは難しいということを御理解いただきたいと存じます。
　公共料金の問題についてのお尋ねでございましたが、公共料金につきましては経営の徹底した合理化を前提として、物価や国民生活に及ぼす影響を十分考えながら取り扱うこととしておりまして、その値上げに当たりましては真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期や改定幅につきましても極力調整をしてきているところでございます。今後とも適正な公共料金が確保されますように、政府部内におきまして緊密に連携を図ってやってまいりたいと思っております。また、円高差益の還元、競争政策の推進などを実施していくことによりまして、今後とも物価の動向によく注意を払ってまいりたいと考えております。
　公共料金の値上げと物価についてもお尋ねがございましたが、今申し上げましたとおり、公共料金につきましては国民生活への影響なども十分考慮して取り扱うことにしているところでございますが、物価の安定は何と申しましても国民生活安定の基本要件でございますし、経済運営の基盤となるものでございますから、物価の安定には当然のことながら十分に意を用いてまいりたいと思っております。
　規制緩和についてのお尋ねでございますが、規制緩和は経済構造の改革を進めていく上で避けて通れない課題であると認識をしております。さきに閣議決定をいたしました行政改革の推進方策におきましても、規制緩和の推進を大きな柱として、まず当面の緩和措置の着実な実行に加えまして、規制緩和推進計画の策定など中期的な取り組みの方策について定めたところでございます。重点的にこれを推進していくことが重要であるというふうに考えておりまして、特に、住宅、土地、情報・通信、流通などの分野に関するそういった規制の見直しにつきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　公共事業費の配分についてのお尋ねがございましたが、六年度予算における公共事業の配分に当たりましては、住宅、下水道、環境衛生、公園などの事業につきまして他の事業に比べて相当高い伸びの予算を確保しておりまして、国民生活の質の向上に資する分野に重点的に配分をいたしたところでございます。
　次に、防衛関係費についてのお尋ねでございますが、平成六年度の防衛関係費につきましては、国際情勢の変化などを受けて修正されました中期防のもとで、財政事情などを踏まえて対前年度比〇・九％増に抑制をしたところでございます。
　正面経費につきましては、六年度歳出額が五年度歳出額に比べて五十七億円減少しておりますが、これは六年度調達予定の装備品の調達スケジュール、生産工程などが五年度調達の装備品と異なっていることなどのために生じたものでございまして、御指摘のように後年度に繰り延べたものではございません。こういうことでございます。
　財政再建目標と財政運営の基本方針についてのお尋ねでございましたが、我が国の財政は平成六年度末の公債残高がついに二百兆円を超えるものと見込まれておりまして、国債費が歳出予算の約二割を占めるというように大変深刻な状況に立ち至っております。
　そういう認識に立ちまして、財政審議会会長の談話におきまして、今後の中期的な財政運営のあり方として、公債残高が累増しないような体質をつくり上げるという努力目標に改めて取り組むべきであるという指摘がなされたところでございまして、今後すべての歳出項目について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、従来にも増して徹底した洗い直しを進めてまいりたいと思っております。
　今回の所得税減税についてのお尋ねがございましたが、今回の所得減税は、御承知のように連立与党代表者会議の合意を踏まえまして、年内に税制改革を実現するという方針のもとで、現在の低迷する経済状況を打開するために緊急避難的に六年度限りの措置として行うこととしたものでございます。
　さきのＧ７、日米蔵相会談におきましては、今申し上げましたような税制改革や今回の所得減税の意義、内容、効果などにつきまして十分説明をし、今回の所得減税は年内に実現を目指す税制改革につながる重要な第一歩である旨の理解を各国に求めたところでございます。
　税制改革の年内実現を図ることにつきましては既に閣議決定を行っておりますし、さきの合意に基づく与党の協議を踏まえて、政府まその実現に向け努力をしてまいりたいと思っております。
　税制の抜本改革についての手順と方式、あるいは理念と基本的な方向といったようなことについてのお尋ねでございますが、税制改革につきましてはさきに年内の国会において関係の法律を成立させるという与党の合意が成立をいたしました。これを受けまして、その後、福祉社会に対応する税制改革協議会がスタートいたしますとともに、その下に三つの小委員会が設置されて既に検討が始められているところでございます。今国会中には協議会としての結論を出すという方向で、今後積極的な議論を詰めていただけるものと考えております。
　いずれにしても、高齢化社会におきましても活力のある豊かな生活を享受できる社会を構築するためには、国民一人一人がそれ相応の費用、責任を分かち合わなければならないわけで、バランスのとれた税体系を構築をすることが必要であると考えております。政府としては、このような基本的な考え方に沿って、年内に税制改革の実現を図るように努力をしてまいりたいと思っております。
　政治改革と総・総会談についてのお尋ねでございますが、議会の審議の手続に従って与野党の合意が得られない場合に、政党のリーダー同士が話し合うことは政党政治のルールの一つであって、また国民の声もトップ会談で事態の打開を図るべしというところにあったと思いますし、そのことが政略的なこそくな手段であるとは思っておりません。いろいろな経緯はございましたものの、ともかく政治改革関連法案の成立を見たことで国民各位の御期待におこたえすることができたと考えているところでございます。
　参議院の選挙制度改革についてのお尋ねでございますが、参議院の選挙制度改革に関して参議院自民党におかれては既に改革案を取りまとめておられるわけで、そのことには敬意を表する次第でございます。また、参議院連立与党におきましても、改革案づくりに向けて鋭意検討を進めていただいていると承知をいたしております。
　参議院の選挙制度のあり方につきましては、今回の衆議院の選挙制度の改革を踏まえて、二院制の趣旨が生かされることを基本として、今後、各党各会派間で十分御論議をいただきたいと考えておりますし、政府としてもその結果を尊重してまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）