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○榛葉賀津也君　民主党の榛葉賀津也でございます。
　本日は、総理並びに関係大臣にいわゆる新テロ特措法、給油新法と言われるものについて質問をさせていただきたいと思いますが、総理がおっしゃるように、インド洋での活動に日本が油を給油することも大事でありましょう。しかし私たちは、それ以前にもっと大切なものがある。それは、油を出す前に防衛省に絡むうみをしっかりと出さなければならないということでございます。
　実は、本日、私は、この質問に際しまして、額賀財務大臣に御質問をさせていただきたいと要求をいたしましたが、これを断られました。むろん、額賀大臣が出る出ないは政府の関係事項ではなくて、委員長を中心とする外交防衛委員会の理事会によってお決めになることでございますけれども、私は面白半分で額賀大臣にこの場所に来ていただきたいと言ったわけではございません。九八年の調本問題、そして昨年の防衛施設庁の談合問題、このときの担当大臣が正に額賀先生でありまして、そのときの反省がどうなっているのか、何でこんなとんでもないことが三たび起こらなければならないのか、そのことをしっかりとお伺いしたいために額賀財務大臣をお願いをしたんですが、結局額賀大臣はこの場所に現れませんでした。
　総理にお願いをいたします。
　党派を超えてこの防衛省の問題はきっちりと私は真相究明しなければならないと思っています。是非とも、自民党総裁として全力を挙げて、この国会の場においても、立法府の場においてもこの真相究明をすることに対して御尽力を、そして御理解をいただきたいと冒頭お願いをしておきたいと思います。
　さて、四年以上にわたりまして我が国の防衛、安全保障のいわゆる事務方のトップでありました守屋氏が逮捕をされました。そして、事もあろうに、国防の司令塔である市ヶ谷の防衛省に東京地検特捜部が入って、何と十二時間にも及ぶ家宅捜査が行われた。それがリアルタイムでテレビを通じてお茶の間に流れていった。国民は大きなショックを受けると同時に、とんでもない怒りを私は覚えたと思っております。今捜査によって真実が明らかになると思いますが、政府も、そして私たち国会も真剣にこの問題を扱わなければならない、まずこの真相究明をすることが最重要課題であると私は思っております。
　さきの参議院選挙で民主党は勝たせていただきました。しかし、先輩方に怒られるかもしれませんが、私は、決して民主党のマニフェストが自民党のそれよりもより優れていたから国民が民主党を支持しただけではないと思っております。消えた年金、増えた税金、与党のおごった政治、何とか還元水やばんそうこうを張った大臣もいた。それ以上に、国民に広がる真剣な格差問題、教育、医療、地域、様々な問題で今国民が悲鳴を上げている。官僚も含め、与野党を超えて、広義での政治が今こそしっかりと襟を正さなければならないときにこのとんでもない不祥事が起きたわけであります。国民への裏切り、防衛省や外交安全保障に対する国民の信頼は今、地に落ちているわけでございます。加えて、二十七万とも言われている自衛官を含む防衛省の職員の問題、彼らのプライドはずたずたになりました。
　総理はこの問題の言わば最高責任者として、まず国民にしっかりとおわびをし反省をするべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今般、我が国と申しますか国家としての基本的な役割を果たす、そういう部門を担っている防衛省においていろいろな不祥事が生じたということは誠に遺憾なことだと思っております。特に、これらの問題が過去にもあった、そしてその反省を踏まえてという、そういう中で起こったということは極めてこれは重大なことだというように思っております。
　そういうようなことが再発をしないように、これはもう根本から防衛省、改めていかなければいけないと、このように思っているところでございまして、この問題の重要性を認識した上で、政府において防衛省の改革会議というものを立ち上げたところで、昨日、その第一回の会合を開きました。そして、その中で様々な討議をしていただき、そして原因の究明も併せてやっていただくということになっておりますので、この結論をまずは待ちたいというように思っております。
　しかし、そうはいっても、事態は刻々と動いておるわけでありますから、現在、そういうような問題は問題として、現在起こっていることに対する対処、これはしっかりやらなければいけないということで、防衛大臣に、気を引き締めてこれらの問題に当たり、なおかつ防衛省の、また自衛隊の運営に支障の起こらないようなそういう対応をするようにということを求めておるところでございます。
○榛葉賀津也君　防衛省はかつて防衛庁と言われておりました。この役所は、国民の生命と財産を守るという最も大切な使命を帯びた役所でありながら、必ずしもそれに見合う評価をいただいていなかった歴史もあるやに存じております。庁を省に昇格して、国民からきっちりと信頼をされ、そこで働く職員や自衛官が誇りを持って働ける役所にしたい、私たちも野党ながら、微力ながらこの問題にも尽力をさせていただきました。しかし、一連のこの問題は、正に私は長年の大親友に裏切られた気持ちがするわけでございます。
　反省は幾らでもできます。会議も幾らでも立ち上げることができる。過去もそうでした。ウィニーによる情報流出のときも、私は集中審議で質問をさせていただいた。事務次官通達を何回も出していた。規律を守れ、内規を守れ、しっかりしろ。しかし、その指示、命令を出していた張本人がですよ、自衛官が新潟での災害復興に汗を流している際に、ゴルフやって、焼き肉食べて、カラオケやっていたんです。こんなばかなことがあっていいものかと。怒りを通り越して、あきれるほどでございます。
　今回の逮捕によって、先ほど言いました、まじめに頑張っている現場の自衛官や、それを守っている御家族、そして国民からの失墜は恐ろしいものがある。何よりも、現場で頑張っている自衛官の士気がこれで本当にもつのかどうか。防衛大臣、どう思いますか。
○国務大臣（石破茂君）　今防衛省をお預かりする者として、本当にこのような事態は、国民、そして委員御指摘のように、本当に日々歯を食いしばって全身全霊で働いている自衛隊員、自衛官に対して本当に申し訳のないことだと思っております。これは心からおわびを申し上げる次第であります。申し訳ございません。
　私は、全部モラルに帰すつもりはないのです。モラルに帰すつもりはないけれど、私は、前長官のときも今も、この自衛隊員の服務の宣誓というのをポケットから離したことがない。これは、事に臨んでは危険を顧みず、身を挺して職務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる、これを本当にみんなが理解していますかということだと思う。カードを持っているだけじゃ駄目で、国民の負託にこたえるということがどうなんだということをきちんと見なければいけない。
　ですから、この九月に監察本部というのをスタートをさせました。監察は抜き打ちで行います。そして、事務次官であろうが統幕長であろうが、それは関係ありません。すべて抜き打ち的に行い、そして規律厳正に保ったところはそれなりの栄誉を与え、そうでないところは罰する。信賞必罰のシステムがきちんとできていなくてなあなあだったのではないかと思います。
　ですから、精神面もシステムのものもそれはすべて白紙的に見直すということをやらなければとても信頼が回復できるものではない、そのことは私自身、重々存じております。
○榛葉賀津也君　平成十五年、二〇〇三年、この守屋氏を事務次官に任命したのは、石破さん、あなたでございます。この責任は極めて重いと言わざるを得ないわけでございますが、先ほど総理がおっしゃったように、昨日、防衛省改革会議、第一回が開かれましたが、その要旨を今朝部会で拝見させていただいたんですが、緊張感が伝わってこないですね。こういう会議は何回もやっているんです。だからこそ今日は額賀先生に来ていただいて、調本事案のときの反省は何だったのか、昨年の防衛施設庁の談合問題あれだけ議論してなぜまたこういうことが起こるのか、政府が真剣にこの問題を解決しようと思うのであるならば、きちっとこういった国民の目の前で、今日はＮＨＫテレビも入っていますから、こういうところでしっかりとオープンな、フェアな議論をしなければならないと思うんです。
　正に他人事のようにこの問題をとらえているように私には見受けられるわけでございますが、総理、なぜこれだけ、七八年のダグラス・グラマン事件、九八年の調本事案、そして九九年のジェット機燃料問題、そして六年の防衛施設庁談合問題、ウィニーの情報流出もあった。これだけ不祥事が連続、連続続いているにもかかわらず、また起きた。なぜこの改革が、今までの改革が、総理、機能しなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これはやっぱり、私もいろいろ考えたんですけれども、ほかの省庁と違う問題もあるのかなということも感じております。
　それは、自衛隊という、日本の国内における、国民の中における自衛隊に対する認識の問題もあったのかな、こういうように思います。自衛隊が海外で活動する、そういうときには、必ずと言っていいくらい、そういうことは問題があるというこういう指摘、それも憲法との関係でといったようなことまで言われて、本当に胸を張って自衛隊員一人一人がその活動を自信を持ってできるかどうかということもございますし、そういうような、戦後のですね、まだ戦後が終わっていなかったんじゃないのかなと、こういったような問題も精神的な問題としてあるんではないかなと、こんなふうに感じておりまして、そういうところからして、もうそろそろその時代は過ぎたんだという、そういう認識を自衛隊自身又は防衛省全体として持つ必要があるんではないかと、こんなふうにも思っているところでございます。
○榛葉賀津也君　正に人ごと、他人事、防衛庁の体質そのものだ。特殊な省庁だから、これじゃ何にも解決しないじゃないですか。今までと全く変わりませんよ。あと三か月でこれまとめるというんでしょう。何回会議をやるか分かりませんけれども、恐らく想像できますよ。
　守屋さんがこのような事件を起こした。恐らく上も下も知っていたはずなんだ、何らかを感じていたはずなんです。小池元大臣は、御自身が安全保障担当の首相補佐官だったころからこの守屋氏に対する様々な疑惑を耳にしていたってインタビューに答えていらっしゃる。多分、石破大臣もそのほかの議員も、そして背広組も感じていたはずなんです。しかし、それをほったらかしてきた。
　年間五兆円という防衛予算にまつわるこの防衛利権のやみの深さというのは、とんでもないものがあるように思えてならないんです。山田洋行やこの日本ミライズは氷山の一角ですよ。戦闘機からカップラーメンまで約三万件の防衛装備品、年間二兆円、そのうち何と七割から八割が随意契約という。防衛商社はやりたいことをやったり接待漬けにして水増し請求をする、役人はそれを見逃す代わりに天下り先を確保する、政治家は献金やパー券の利益を被る。この政官業の癒着にメスを入れるというのは、総理、物すごい覚悟が必要です、相当のやみと闘うということですから。
　つい先日、私の尊敬する外交官のお一人でありますアイルランド大使の林景一大使が私の事務所にごあいさつに来てくださいました。大使が一言、榛葉さん、この防衛省に絡む軍需のスキャンダルやいわゆる腐敗問題とまともなしっかりとした安全保障議論をごっちゃにしては駄目ですねと大変有り難い御指導を私賜りました。そのとおりだと思っているんです。しかし、この問題をきっちりと片付けないと、まともな議論の妨げになっているんです。
　例えば、米軍再編の問題や普天間に関連する沖縄の基地の問題、これは一刻を争う問題であり、一日も早く沖縄を始めとする基地の問題を解決しなければならない。しかし、防衛省がこんなことばっかりやっているから、とんでもないこれはマイナスの影響をこの米軍再編にも与えていると思うんです。
　外務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　米軍再編の問題は、正に抑止力を維持しつつ、そして沖縄を始め基地を抱えている人たちの負担を少しでも少なくしようと、これはやらなければいけない問題であるわけであります。
　そういう中で、少しでもそれに係る経費が、これは国民の税金で賄われているわけでありますから、それが適正に使われたということは国民にはっきり示していかなければいけない、透明性を確保していかなければいけない、そのことは委員がおっしゃるとおりであると思います。ただ、必要なことは進めなければいけないということは是非御理解をいただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　私がなぜこの米軍再編の問題を言ったかというと、前々からこの沖縄に絡む防衛利権の問題が問題視されていたんです。一部で三兆円とも言われている在日米軍再編の経費、この不正を徹底的に究明しなかったら、このコストの大部分を負担する日本国民、納税者が到底納得するわけがないんです。
　例えば、在日海兵隊のグアム移転の経費もしかりであります。総額百二・七億ドルのうち日本が負担するのは六十一億ドルですから。びっくりするのは、これに絡む様々な不透明なコストなんです。同僚の浅尾委員が以前指摘をしたように、日本が負担する米軍の家族住宅、グアムでの家族住宅の一戸当たりのコストが、大臣、八千万円するって見積りしているんですよ。普通、グアムで二千万円もすれば立派な家買える。しかし、同じスリーベッドルームでその四倍の八千万円。同じ構図があるのではないかと国民みんな思っているんです。なぜ四倍の八千万円も掛かるのか。
　こういった問題は、質問すると、私も本会議でやりました。浅尾委員も委員会でやりました。答えはこうであります、防衛機密に関係する問題であるから、この問題は詳しくはオープンにできないという。何かあれば必ず防衛問題、秘密の問題、軍事上の問題だ、オープンにできません。先ほど総理が御答弁になったとおりであります。
　総理、もうこういった国民の国税に絡む問題、税金にかかわる問題、コスト負担の問題、これを防衛にかかわる問題、機密上の問題だと、そういう言葉で逃げないでいただきたい。そして、出せるものはきちっと情報公開をしていただきたいと思うんですが、総理、お約束をしていただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（石破茂君）　御指名をいただきました。
　事実関係について御説明を申し上げます。
　米海軍のプレスリリースによれば、二百四戸の米軍家族住宅が三千五百九十、百万ドル単位でございますが、これで落札をされております。一戸当たりの平均単価は約十七・六万ドルになるという点でございます。米側に事実関係を確認いたしました。以下三点の説明がございました。
　このプロジェクトは二期に分かれている。一期工事は九十六戸で落札価格は三千五百九十万ドル、二期工事は百八戸で落札価格は四千二百六十八万ドル、この結果、二百四戸の落札価格は合計で七千八百五十八万ドルであり、一戸当たりの平均単価は約三十九万ドル。このほか、調査設計費として千百四十八万ドルが支出されており、これを含めた一戸当たりの平均単価は四十四万ドルということでございます。
　他方、海兵隊のグアム移転事業では、三千五百戸程度の家族住宅の建設費は、民活による効率化が見込まれる四・二億ドルを除き約二十一・三億ドルであり、一戸当たりの平均単価は六十一万ドルとなるということでございます。
　この差が何で生ずるかといいますと、海兵隊住宅は新築である、しかし指摘の新プロジェクトは台風被害による建て替えでありますということであります。
　で、私が思っておる、昨日も省内で指示を出したところですが、きちんとした説明ができるようなものでなければ、これは私どもとして払うことは一切できない。何でこんなお金になるのか。委員御指摘のように、そんな金があれば大豪邸が建つはずなんです。しかしながら、台風常襲地帯なので、どれぐらいのものが必要であるのか、そういうことを全部精査して、これがなぜこの価格になるのということについての情報公開をすべて行った上で、本当に予算を御審議いただく国会に御納得がいただけるものでなければ、私どもは国民の税金を使うつもりはございません。
○榛葉賀津也君　是非情報公開をしていただきたい。機密もあるでしょう、当然、防衛問題ですから。しかし、出せるものはきちっと私は出すことを約束していただかないと、国会のチェック機能、ひいては文民統制が利かないということであります。
　国民が怒っているのは、税金の無駄遣いもしかりですが、更に国民が心配しているのは、この国の防衛省は、政治が防衛官僚や自衛官をコントロールしているのではなくて、防衛官僚が政治家を実はコントロールしていたのではないか、本当にこの国にシビリアンコントロール、文民統制が利いていなかったのではないか、ユニフォーム、制服組だけの文民統制ではなくて、きちっと守屋氏を含めた、防衛官僚を含めた広義の中での自衛隊、これを政治がどうチェックしていくか、本当の意味での文民統制が利いていなかったのではないかという不満と不安が国民の中に蔓延しているんです。
　今までこの国は、背広組が制服組をコントロールするという文官統制の文化はあっても、広い意味でのきちっとした立法府、国民がチェックをする文民統制が利いていなかった。この反省をしっかりと私は、総理、踏まえるべきだと思っているんです。
　しかし、総理、これ大問題なんです。守屋氏一人が事務次官をお務めになった四年間で、事務次官に指示、命令を出す最高責任者たる防衛庁の長官若しくは防衛省の大臣が七回も替わっているんです。四年で七回も。石破さん、大野さん、額賀さん、久間さん、小池さん、高村さん、そして石破大臣。七回替わっている。長くて一年しかやっていない。短い人は一か月。高村大臣一か月でした。そして小池大臣は五十日。防衛省になって十一か月がたとうとしております。この一年足らずで、何と四人も大臣が替わっているんです。
　文民の代表である大臣が事務次官を含む防衛省をコントロールできないなどは当たり前の話なんですね。大臣がころころころころ替わって、無責任な管理体制になっている。言葉が下品かもしれませんが、役人になめられてるんです。そして、大臣を任命するのは総理大臣ですから、総理大臣、こういった政治文化を私変えていかなきゃならないと思うんです。総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　改めて、防衛庁長官、防衛大臣がそう頻繁に替わっているということについて数字言っていただいて、本当に私も正にそういうことがこういう問題を引き起こしている一つの原因をつくっているかなと、こう思っております。これは何も防衛省だけに限ることではない、日本の各省大臣についても似たようなことがある。そういうことを言えば、最近は比較的長い総理大臣もいらしたけれども、総理大臣すらしょっちゅう替わるという、こういう日本の政治情勢の中で、担当大臣が頻繁に替わるという、これは、これはあり得ることですよ。ですから、そういうことも踏まえて、我々としてどうすべきかと、政治的にどういうふうにすべきかということは考えておるわけです。
　そういう意味でいって、私は石破大臣を今回任命いたしましたのは、そういう意味があるんですよ。前に大臣を、長官をしていた、よく承知している、そしてその大臣が改めてもう一度担当大臣をするということによって、防衛省の、今おっしゃられたように、防衛省の役人に支配される、動かされるというんじゃなくて、もう自ら十分にその内容を熟知しておられる、そういう大臣が大臣の思惟としていろいろ統裁される、これは非常に大事なことだというように思いまして石破大臣にお願いをしたと、こういうふうな経緯もございますので、そういうことに向かって私もやっておるということを御理解いただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　のれんに腕押し、福田総理に質問と。
　本当に、自衛隊というのはいわゆる実力を持って、海外にも自衛隊という組織が派遣できる、いわゆる武器を使いながら行動できる組織なんです。他の省庁だって同じじゃないですかと言うけれども、この組織にきちっと文民が統制を利かす、シビリアンコントロールを利かす、大臣に優劣があるわけではないけれども、防衛大臣や防衛省に関してはより大きな責任とこのシビリアンコントロールという問題があるんです。
　ほかの省庁もころころ替わっているからしようがないではないかというような、そのような答弁では困るわけでございまして、正にこの守屋さんの問題も、守屋氏というとんでもない役人がいて幾つかの防衛商社とつるんでいた、こんな単純な一人の問題ではないんです。この国全体の文民統制とこの国の体質の問題なんです。だから総理の覚悟が必要なんです。
　私たちがこの新テロ特措法で問題視をしているのが、正にこの文民統制なんです。二〇〇三年二月に海上自衛隊の補給艦「ときわ」が米補給艦のペコスに給油した六十七万五千ガロン、これを二十万ガロンと担当者が誤って入力して、気が付いた海幕防衛課長が上司に報告もせずに、結果として、当時官房長官だった福田さんや防衛庁長官でいらっしゃった石破大臣がとんでもないうその答弁、誤った答弁をして大恥かいたんです。中には意図的に数字を変えたんではないかというような報道もあった。
　そのほかにあった。補給艦「とわだ」の航泊日誌が、保存期間中にもかかわらず、艦長の許可も得ずにですよ、勝手に捨てられちゃってたんです。資料を出せと言ったら、ありません、うっかり捨てちゃいました。その責任はどこにあるんですかといったら、いまだに不明。だれがどう責任取る、いまだに未定。いつ決まる、分からない。こんな体質で、大臣、本当にいいんですか。
○国務大臣（石破茂君）　私は、この二十万ガロンと八十万ガロンの取り違えは実は大きな問題を含んでいると認識しています。
　それがなぜ上がらなかったのか、海上幕僚監部の中で防衛系統と燃料系統が違うからということできちんとチェックが働かなかった、あるいは内局にきちんとした相談があったのかどうなのか、そして、事が起こった後で、いやいやということで、こういう言い方はいけないのかもしれませんが、責任那辺にありやみたいな話になっている。私は、内局と各幕が、車の両輪と言いますけれども、それが本当にお互いにきちんと補佐できる体制とは何なのだということをきちんと今回議論していかなければいけないと思う。
　そして、委員御指摘のように、政治の体制というのが、二十七万の防衛省・自衛隊を大臣、副大臣、政務官二人、これで統制していくということが本当にできることなのか、委員よく御存じの防衛参事官制度というのは本当にこのままでいいのかという議論を、申し訳ないが私は前回長官のときにきちんと完結しないままに終わってしまいました。私は、本当に委員が防衛省・自衛隊のことを御理解あることは私よく存じています。
　では、どうあるべきなのか、文民統制の体制とはどうあるべきなのか、私ども議論をしながらこの国会に出してまいります。本当に文民統制というもののあるべき姿、大臣の補佐体制、制服と背広、これがどうあるべきかについて抜本的に見直していかなければ今回の教訓を生かしたことにならない。精神論だけで済むとは私は思っておりません。
○榛葉賀津也君　大臣、今、車の両輪と言いました。背広と制服、この車の両輪がしっかり動いているかどうか、それをチェックするのが政治であり、国会であり、それが文民統制なんです。しかし、それが機能していないんです。
　石破防衛大臣は自他ともに認める防衛の専門家、大臣ほど武器や様々な問題に詳しい大臣いない。これ大事なことなんです。政治がきちっとこういった装備品を含めた武器の問題や組織の問題を役人と議論できなければなめられるんですから。しかし、その石破大臣であってもこのようなことが起こってしまったことに私たちは大きなショック受けているんです。
　私たちは反対のための反対しているんじゃない。こういう問題をきちっと説明してほしいんだけれども、数字を入れ替えたり隠ぺいをしてみたり、全然国民や国民の代表たる我々を説得してないじゃないですか。国民は、このインド洋での給油活動が実はイラクでの戦闘行為に関与したんではないか、ひいては憲法の禁ずるところの集団的自衛権の行使に抵触しているのではないか、その疑念が持っているからこういう情報をきちっと出してくださいと言っているんですが、一向に出てくる資料は、消えてしまった、間違えて入力したんです、これでは文民統制は利くと到底思えませんし、うっかりミスでは済まされないんです。
　パネル出してください。（資料提示）
　米国の国防省の兵たん局の下にＤＥＳＣ、ディフェンス・エナジー・サポート・センター、和訳すると防衛エネルギー支援センターということになると思うんですが、そのＤＥＳＣが外国政府の顧客リスト出しているんですね。アメリカは情報公開が徹底されていますから、こういうの、インターネットですぐ調べることができます。そのお客様リストの中にエンバシー・ジャパン、日本大使館が入って、そこの口座名が何とエンデュアリング・フリーダム、不朽の自由と書いてあるんです。いつこの口座が開かれたというと、二〇〇一年十月七日に開始をされたアフガニスタンに対する米英の軍事攻撃の後、その直後にこの口座が開かれた。正確に言いますと、旧テロ特措法が施行されたその十日後にこの口座が開かれているんですが、外務大臣、これ一体何取引しているんですか。通告していますから。ジャパン・エンバシーになっていますから。
○国務大臣（高村正彦君）　私としては通告を受けたように承知をしていないんで、申し訳ありませんが、また改めて政府委員から答弁させます。
○榛葉賀津也君　時間止めてくれ、ちょっと。
　通告しているんですから、困りますよ、これ。政治責任でしっかり答弁してもらわなきゃ困るじゃないか、こんなのは。
○委員長（北澤俊美君）　速記を起こして。
　継続してください。
　質疑者からはきちんと通告してあるということでございますので。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　防衛大臣の方が答えると、こういうことを申し上げています。
○榛葉賀津也君　外務省に聞いているんですから。
○委員長（北澤俊美君）　引き続き、高村外務大臣。（発言する者あり）高村外務大臣、御答弁を願います。
○榛葉賀津也君　参考人でもいいですから。
○榛葉賀津也君　政府参考人でいいですよ。
○委員長（北澤俊美君）　参考人に指名するならば、高村外務大臣の方からそのような御発言を願います。
○国務大臣（高村正彦君）　政府内で防衛省の方から答弁すると整理したと承知をしておりますが、どうしても外務省から答えろということであれば、政府参考人から答弁させます。
○榛葉賀津也君　結構です。
　私たちは、このＤＥＳＣから恐らく油を買っているんじゃないかというふうな想像が容易にされるわけでありますけれども、以前、石破大臣は衆議院での議論で、いや、絶対買ってない、そう言うんですね。しかし、不朽の自由作戦、以前のテロ特措法が公布された十日後に不朽の自由という項目でＤＥＳＣに口座が開かれて、日本大使館が取引を始めている。それでも政府は認めない。じゃ、どこから油を買っているんだ。日本の商社、Ａ社、Ｂ社から買っているというんですね。
　お伺いします。Ａ社、Ｂ社はどこですか。
○委員長（北澤俊美君）　政府に申し上げますが、事前通告制度の中でこのような混乱が起きることは極めて遺憾であります。早速に整理をしていただきたいと思います。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほど答弁いたしましたように、政府内部でこの点について答弁は防衛省が行うということになっておりますが、外務省に、どうしても外務省に答弁する、言えということであれば、政府委員から答弁させます。
○榛葉賀津也君　石破先生で結構です。Ａ社、Ｂ社。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　ＤＥＳＣについてでございますが、ＤＥＳＣから調達したという事実はございません。そのことをお答えを申し上げておきたいと存じます。
　Ａ社とＢ社でございますけれども、これはかねてから衆議院でもお答えをいたしておることでございます。当委員会でもお答えをいたしましたが、これを明らかにすることによって企業の正当な利益を害することから開示は差し控えたいということを申し上げておる、これはもう委員御承知の上で質問をなさっておられると思います。
　これは、これも委員会でお答えをしておりますが、これを明らかにすることによって、これがテロの標的になる。それは、相当以前のことでございますが、防衛省自体に対してもテロとおぼしき攻撃があったということは御案内のとおりです。
　裁判所において、これを開示しないことに正当な理由ありというふうに裁判所で判示をされ、それがその後上告もされておらない。そういう状況において私どもがあえてこれを開示をするということは、司法における判断に行政が反対する、逆らうという立場を明らかにすることになることでございます。したがいまして、私どもとしてはこの開示はできないということを判断をしておるところでございます。
○榛葉賀津也君　いろんなものを防衛省は商社をかませて買っているわけであります。直接買えばよっぽど安く買えるのに、わざわざ商社を絡めて利益を乗っけて、日本の商社を通して買っている。この油もそうであります。なぜどこから買っているかということがテロのターゲットになるのか私はよく分からないんですけれども、国民も疑問に感じていますよ。正にいろんなものがこうやってテロのターゲットになる、軍事上の機密だと。先ほど言ったじゃないですか。出せるものは出しましょうよ。
　百歩譲って、このＡ社、Ｂ社、名前は結構です。じゃ、これ、競争入札でやっているんですか、随意契約でやっているんですか。
○副大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　当初、スタートの段階においては約百八十六社だと記憶しておりますけれども、その段階において一般競争入札させていただいたわけでございますけれども、その後、一社のみで供給体制を整えるというのはいかがかという内部の話合いによりまして、二社に対して指名入札して行ったと。その後、この二社に対しては随意契約で行っているという現状でございます。
○榛葉賀津也君　随意契約なんです。言い値で買っているんです。チェックが入らないんです。
　では、外務大臣にお伺いします。
　ＯＥＦ—ＭＩＯ、これテロリストを海上で取り締まる、それに対して自衛隊は油を給油しているんですが、今までに何人のテロリスト、どういったテロリスト、タリバン、アルカイダ、具体的にどういったテロリストが何人、いつ拘束をされて、どのような成果を上げているんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員に御理解をいただきたいんですが、ＯＥＦ—ＭＩＯの目的というのは、基本的に抑止活動なんです。抑止活動ということは、何人捕まえたかとか、どれだけ押収したかとか、そういうことが二の次三の次の話で、要するにテロリストの自由の海にさせない、そういうことをＯＥＦ—ＭＩＯでやっている活動でありますから、そういうことを御理解いただきたいと、こういうふうに思います。
　各作戦活動は原則として、原則として各国は公にしないということでありますが、その中でも、今までどうしてもということで聞き出したことについて、全体の中の一部でありますが、十数件については既に明らかにし、民主党にもお示ししているところでございます。
○榛葉賀津也君　油に関する入札やその商社、金額等も不明で言えない、機密だ。そして、七百六十億も使って費やしたその成果は、軍事上の問題で言えない。しかも、確かに抑止があるのは当たり前であります。しかし、具体的に何人か拘束しているはずであります。若しくは、していなかったらおかしいんです。その数が少ないから我々は文句言っているんじゃないんです。そこにあるからいわゆる抑止が効いて少ないかもしれない。しかし、少なくとも一切情報が言えないというのは、納税者が納得するわけがないじゃないですか。
　一つの問題で、私があえて次の質問として、国会承認の問題についてお伺いしたいと思います。
　我々は、これに対してしっかりと国民のチェック、そして国民の代表者たる国会がこの活動を承認することが求められているシビリアンコントロールをきちっと担保することだと思っております。しかし、この法律には国会の承認が入っておりません、国会承認。
　なぜ入っていないんですか、総理。
○委員長（北澤俊美君）　総理でいいですか。──町村内閣官房長官。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御承知のとおり、これまでの旧テロ特措法での国会承認の対象というのは、基本計画に定められた協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動を実施することでございました。今回の補給支援特措法では、こうした旧テロ特措法における国会承認の対象に相当するものについては、まず活動の種類、内容を補給に限定をする。今までは国会承認事項を法律に書きました。また、派遣先の外国の範囲を含む実施区域、この範囲についても、これまでは承認事項でございましたが、今回は法律に明記をしているわけでございます。
　したがいまして、この法案を御審議をしていただく、可決あるいは否決別にして御審議をいただく。もしお認めをいただけるならば、そのことがすなわち国会の承認そのものであるわけですから、したがって成立後重ねて国会の承認を求める必要はない、こう考えておりますから私どもは国会承認規定を設けていないわけでございます。
○榛葉賀津也君　私は民主党の先輩や執行部に怒られるかもしれませんが、私が個人的に一番大事だと思っているのはこの国会承認なんです。この国会承認をきちっと担保することは、イコール何か間違いがあっても我々がブレーキを掛けることができる、シビリアンコントロールを利かすことができる。だから、国会承認を私、外せないと思っているんです。周辺事態法やイラク特措法、テロ特措法、そして本来任務として本来業務に自衛隊が部隊として参加する際のＰＫＯ法、これ全部この国会承認が入っているんです。
　確かに、今官房長官おっしゃるように、新法では活動が給油と給水、そして実施区域もインド洋と限られていますから、国会の承認事項が全部法案に入っているのだから要らないよというのは一見なるほどなと思うかもしれませんが、私は、今まで国会承認の意味するところは、自衛隊の海外派遣に対して衆と参両方の賛成が必要だということだと思っているんです。しかし、今回は、この国会での議論がイコール国会承認だというふうに変えてしまうと、我が国の二院制の特性を生かした文民統制、これ同意人事と同じなんです。きちっと衆と参両方認めないと駄目なんです。政府の言う審議イコール国会承認というと、参議院と衆議院が異なった結論を出した場合、いわゆる六十日ルールや三分の二のルールといったように、我々参議院の意思、文民統制がいわゆる無視をされて、衆議院の結論だけがこの自衛隊を海外に派遣する給油新法の国会承認となってしまう。
　私は野党だからこれを厳しく言っているのではなくて、一人の参議院議員として、院の独立の立場から、衆と同様に参もきっちりとシビリアンコントロールを利かせる。だから、法律の承認ではなくて、きちっと国会承認を参議院にも与えるべきだ。そのことを、総理、どう思いますか。
○国務大臣（町村信孝君）　私どもは、今申し上げた理由から、正にこの国会審議、これ以上のシビリアンコントロールはないと思っているんです。法律の審議そのものがシビリアンコントロールなんです。
　そして、それならば、あえて、まあこちらからお聞きしてはいかぬのかもしれませんが、これだけすべて国会の議論にゆだねているわけですから、もし承認承認とおっしゃるなら、一体何を承認事項にしたいとお考えなのか、具体にお示しをいただきたい。
○榛葉賀津也君　承認事項は様々あります。私は、三権分立の立場から、また参議院としての独立の立場から、これだけシビリアンコントロールが問題になっているんですよ、全然利いていなかったんだから。現場では、資料破棄しちゃう、データを誤入力する、事務次官が勝手なことやっている。国会が、立法府がきちっとこれを、シビリアンコントロール利かせる。ですから、ほかの法案とは別に、実力部隊を海外に送ることですから、きちっと、私は、参議院としてのこの国会承認を是非、総理、入れてください。それでないと、我々参議院の存在にもかかわる問題であります。
　同じ問題が国会報告の問題、総理、国会報告。これは、国会報告は、この活動の終了したときに国会報告すると書いてあるんですね。ところが、これ活動、任期は一年です。延長認めています。私、正直、こんな一年なんかでいいのかなと思いますよ、テロとの戦い、本当にやるんだったら。衆議院議員の長島先生ともよく議論するんですが、二十年、三十年、息の長い真剣なテロとの戦いやらなきゃいけない。しかし、国会報告はこの活動が終わってから。これ、延長していったら、ずっと報告しなくていいんです。
　私は、一年ごとにきちっと、ＰＫＯ法に準じて、いわゆるＰＫＯ法が恒久法であるわけでございますけれども、実施の状況を毎年報告している、しかも文書で。これに準じて、私は、総理、国会にきちっと報告してくださいよ。
○委員長（北澤俊美君）　内閣総理大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　よろしいですか。
○委員長（北澤俊美君）　質疑者はどうですか。
○榛葉賀津也君　いいです。
○国務大臣（町村信孝君）　お許しをいただきまして、私からお答えをいたします。
　この法律、今委員御指摘のように、有効期間一年と、一年たったところでまた必要があれば、改めて法律を出してその延長をお願いをすると。正に一年ごとのまあ棚卸しをして、そこで国会で御議論をいただいて、延長すべきか延長すべきでないかと。これ、国会報告以上の意味が法案審議ということはあるわけですから、そこで十分その必要性、内容等について法案審議の過程で活動の実態というものをどうぞ御審議いただく、これ以上の報告はないと私は思っております。
○榛葉賀津也君　長官、逃げないでいただきたいと思います。
　この国会承認や国会報告は、我々が与党や防衛省・自衛隊の活動の揚げ足取るためじゃないんです。きちっとシビリアンコントロールを利かせる、何か問題点がないだろうか、それを、今さんざん問題になっているんでしょう、文民統制が。
　総理、政府のトップとして、国会承認入れてください。そして、国会報告も文書で提出する、担保してください。是非総理の御決断をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　国会報告、これ、必要性については今官房長官から答弁したとおりでございまして、法案審議そのものが、これが、内容まできちんと決めているわけですから、まあそれで十分なんだろうというふうに思います。
　ただ、その活動が一年終わって、国会報告、その結果について報告しろと言うのであれば、これはいつでも報告できるわけですよ。委員会開いて、それ要求していただければいいわけでございますから、そのようにしていただきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　何のために昨日この防衛省改革会議第一回やったんですか。主な三本柱の第一が文民統制の徹底ですよ。今、先ほど、総理、反省している、抜本的に改革する、言葉だけじゃないですか。具体的に法律に書き込んでください。シビリアンコントロールしっかり利かせましょうよ。国民が納得していません、今。
　官房長官に引き続きお伺いしたいと思うんですが、日本はアフガニスタン復興支援の援助として今日までに十二・四億ドル支援を実施し決定しました。総額の約束、プレッジが十四・五億ドルですから、大分実行してきたと思うんですが、先日の海外経済協力会議、町村長官が十一月一日にした記者会見で、アフガニスタンとパキスタンへの支援強化表明したんですね。これ、残り二・一億ドルしかないんですが、この中で強化するんですか、それとも新しい予算を付けるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　十一月一日、海外経済協力会議でアフガニスタンの問題を議論をいたしました。確かに、今お約束した金額と残っているものがそう多くもないわけでございまして、これで十分かどうかということも議論をいたしました。今後、非合法の武装集団の解体、ＤＩＡＧと言っておりますが、その活動でありますとか、あるいは農業・農村開発への協力でありますとか、道路等のインフラ整備、さらには特に教育分野、こうした分野について重点的に今後も支援活動をやっていきたいと思っておりますが、お金がどうも足りないかもしれないということもあるものですから、当面、今、補正予算で具体に何ができるかということを今検討中でございます。まだちょっと補正全体の規模も決まってきていない、その中身を詰めているところでございますけれども、いずれ補正予算を決める際には、このアフガン支援の拡充強化というものも是非盛り込むようにしたいと、こう思って検討を進めているところでございます。
○榛葉賀津也君　予算は限られていますが、是非、この現地での人道復興支援、これに御尽力いただきたいと思うんですが。
　私が特に心配しているのは、アフガニスタンでのケシ栽培、これ大変な問題になっていまして、最近も日本国内で、芸能人だけじゃないです、これ麻薬が蔓延しちゃっているんですね。この多くが実はアフガニスタン関連の麻薬ではないかということが前から言われているわけでありまして、是非この問題はしっかりやっていただきたいと思うんです。
　といいますのも、以前、私がミャンマーに行きまして、このミャンマーもケシの問題、いわゆるゴールデントライアングルで大問題になった。当時のある自民党の幹事長経験者が蕎麦協会の会長で、ケシをソバに替える、代替作物としてソバ持っていったんですけれども、持っていったはいいが、後そのまま売り先もなければ何も知らないという、結局もうパアになっちゃって、ミャンマーの現地の農家の皆さん、実は、ああいう国民性ですから文句は言いませんが、相当不満に思っていらっしゃる。息の長い、きちっとした責任を持った支援を是非していただきたいと思います。
　総理にお伺いいたします。
　この新テロ特措法、いわゆる給油新法が通らないと大変なことになる、防衛大臣も総理も言っていらっしゃいました。自衛隊がインド洋から撤退をして給油ができなくなるとパキスタンを中心にこのオペレーションそのものが大変なことになると言っているんですね。自衛隊が撤退して一か月がたちました。今どれだけ大変なことが、総理、起こっているんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　やっぱり国際社会の中でもって日本が何をすべきかと、どういう貢献をすべきかということは常日ごろ考えておかなければいけないことだと思います。そしてまた、こういう九・一一のテロ発生以来、国際社会、多くの国々がこの問題に真剣に立ち向かっているわけですね。そういう中で日本もそれなりの貢献してまいりました。それなりというか、もう日本としては相当な努力をしてきたわけでございますけれども、イラクも航空自衛隊は残っておりますけれども陸上自衛隊は撤退する、そしてアフガニスタンにおいてもこのテロ対策ということでやっていた艦隊が引き揚げる、こういうふうなことになりました。
　そういうことが日本の外交姿勢、そして国際社会の一員としての責任を果たしているかどうかといったようなその全体的な立場から考えて、私は、こういうことについて日本ができ得る活動についてはできるだけのことをしていくという姿勢は崩したくない、そのように思っております。それが私は日本のこれからの生きる道の一つであるというふうに考えておりますので、この活動は是非復活をしたい数少ない活動の一つなんです。ですから、是非これは再現させていただきたい。この法律を通してくださるように御協力をお願いしたいと思っております。
○榛葉賀津也君　それともう一つ。この給油法に賛成してもらわないと、若しくはインド洋から自衛隊が撤退すると、日米同盟若しくは日米の信頼関係に甚大なダメージがあると、高村大臣の言葉をかりれば今日までの十五年の努力が水泡に帰すというんですね。
　連日連夜、総理にアメリカから苦情が殺到しているんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　アメリカとの関係において申し上げれば、先般も私はブッシュ大統領ともお話ししました。ブッシュ大統領は、日本がやっていることについて大変なその協力に対する謝意というものを言われておりました。だからしろとかいうようなことを言っているわけじゃありません。
　しかし、しかしですね、やっぱり我が国の立場として、それじゃそれでいいのかと、何もしなくてよろしいのかということなんですよ、問題はね。そういうことも含めて、全体的に考えて、我が国の国際社会における活躍の場を与えられたと、その場を放棄していいのかどうか、そういう問題だというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　総理のおっしゃるとおりだと思うんです。日本には日本のできることがある。そして、日本の貢献も大切でしょう。そして、給油もその中のワン・オブ・ゼムだったかもしれない。
　しかし、今防衛省に関する様々な不祥事もある。信頼も失墜している。冷静になって、日本ができること、そして日本は中東地域、中央アジアにおいて欧米とは違った評価や歴史を持っておりますから、その日本の特異性や日本のメリットを十二分に活用した人道復興支援や様々な活動がしっかりあるはずです。是非、この問題、防衛省改革と並行してこの問題をしっかりやっていただきたいと思います。
　そして、委員長に提案があるんですが、この一連の防衛省改革、私は何とかしなければいけないと思っているんです。
　一つは、我々立法府や議員にも責任があるんです。なぜかといったら、武器や兵器、そして様々なオペレーションといった問題に具体的な専門的な議論が欠けていた。ですから、私は、外交防衛委員会できちっと装備品を含めた集中審議や小委員会等をつくってきちっと議論をして、役所とも対等に議論できるような我々が議員や委員会にならなければいけない。
　石破大臣は専門家で、よく報道でオタクとかマニアと言われますが、一人の専門家がいるとオタクと言われる。しかし、みんないたら専門家集団なんです。私たちは専門集団となって、防衛省の官僚が勝手なことをできないように立法府がチェックしなければいけない。是非このことを委員会として検討していただきたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　ただいまの榛葉君の提案につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○榛葉賀津也君　長官、いいですね、前向きに、いかがですか、大臣。
○国務大臣（石破茂君）　是非そういう、今委員長が引き取られましたが、委員会を、小委員会でもつくっていただきたいと思います。
　大変なお金が掛かります。それはおもちゃではないんだ、それがすべて抑止力になる、それにもし欠けるところがあれば、この国の独立と平和が損なわれるとするならば、兵器の性能、その値段、そしてその調達方法、我々政府と委員会がきちんとした真摯な議論ができる、それが文民統制にとって極めて重要なことだと思うんです。
○榛葉賀津也君　それが私の改革への一つの提案。
　二つ目の提案、これは国民の皆様へお願いでございます。
　是非、政権を民主党に託してください。最大のこのやみにメスを入れるのが、政権が替わることです。私たちは、自民党を政権から降ろしたいとか、民主党が与党の座に座りたいとかではなくて、究極のチェックが政権が替わること。政権が替わることによって自然に防衛省のうみも出るし、不正も明るみに出るし、そして野党もいつまでも机上の空論や反対のための反対、責任が生じますからしなくなるんです。この国のために、私は是非、我々民主党に政権を託していただきたい。それが防衛省改革の一番の早い私は道のりだと思っています。
　最後に、この給油新法に民主党は反対のための反対をしている、給油の停止を訴える民主党は無責任だというような声があるんですが、とんでもないことでありまして、防衛長官を経験した大野功統先生が自らのホームページでこう言っていらっしゃいます。私が防衛庁長官のころにも、海上自衛隊のインド洋における活動は停止すべきとの意見があった、小泉総理からも活動を中止できないかとの御下問があった、私は早速シーファー大使と交渉した。時の総理大臣や防衛長官までインド洋から撤退することを真剣に議論していた、このことを御披露して、同僚議員に私の質問を譲りたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　関連質疑を許します。白眞勲君。
○白眞勲君　民主党・新緑風会・日本の白眞勲でございます。
　本日、テロ新法についてお聞きをいたします。
　九・一一テロを契機に、今まで日本は国際社会の貢献のためにテロ特措法を制定しました。そして、この十一月一日まで六年間、海上給油活動をしてきたわけですけれども、ここでまず総理にお伺いいたします。
　今まで政府は、九・一一テロによって日本人も二十四名の死者、行方不明者が出ていると説明をしているし、本当にそれは御冥福をお祈りしなければいけないと思うんですが、ここでお聞きしたいのは、日本はアルカイダによるテロ攻撃で標的になったと総理は御認識されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ニューヨーク、またワシントンＤＣですか、の九・一一テロがございました。そのときに、私も当初はこれは飛行機事故かなと思った。しかし、ワシントン、ペンタゴンまで攻撃するということになりまして、これはもしかしたら戦争かなというふうに一瞬思ったくらいでございまして、やはり世界に与えた衝撃というのは極めて大きかったというように思います。そういう中で日本人も二十四名もその場で亡くなられたというようなことがございまして、やっぱりこのテロの規模の大きさを考えて、そしてまた、テロということに対する認識というもの、このことについて思いを新たにした、そういうことでございます。
　そしてまた、御質問のことでございますけれども、そのテロがどこに、原因が最初分からなかった、ですからどこに行くのか分からない、一体どういうことなのかという、そういう原因究明とかそういうことを一生懸命やりましたけれども、アルカイダというようなことがだんだんと浮き彫りになりまして、私どもも、そういう方面における国内の予防と申しますか、検疫体制の強化とか、そういったような国内体制も引き締めたということはございました。
　ですから、当時、そういう可能性、どこでいつ起こるか分からない、こういうテロの特異性から考えて、我々も十分にその可能性は考えて対応措置をやってきたということはございます。
○白眞勲君　正に総理がおっしゃいましたように、可能性を考えなきゃいけないということだと思うんですけれども、そこで官房長官にお伺いしたいと思います。今現在、日本はアルカイダあるいはその他のテロ組織から標的になるという情報は入っているのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　いろいろな人がいろんなメディア等を通じてアナウンスをしていることがあるんですね。例えば、オサマ・ビンラディンが二〇〇三年十月声明を出した中には、アメリカ、イギリス等々等々、日本も含めてですが、報復する権利を有するというような宣言、あるいは、二〇〇四年五月にやっぱり同じくオサマ・ビンラディンが、日本の国民を殺害した人には金五百グラム、七十五万円相当を報酬として与えるといったようなことを言ったり、あるいは、ザワヒリというイラクのテロリストが、イスラエルの生存を助けている国、一杯並んである中に日本も入っているんですが、これらに対しては抵抗を始めなければならない。ほかにもこの種のテロの警告とかあるいは声明というものは随時かなり多数出されている。
　そういう意味で、いつ何どき日本にもその影響が及ぶかも分からないという意味で、今、福田総理が申し上げたようなことで、おさおさ怠りなくしっかりとしたテロ対策を我が国の国内でもやらなければいけないということでございます。
○白眞勲君　テロといえば、九・一一テロもそうですけれども、先ほど福田総理はアメリカに行かれてブッシュ大統領とこのテロ特措法、給油問題についてもお話し合いになったということですけれども、同様に、私たち日本人にとってみますと、北朝鮮による日本人の拉致問題というのもテロの一つだということだと思うんですけれども、私たちにとっては拉致問題、アメリカによる北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題というのは私たちにとって看過できない問題だと思うんですね。
　そういう中、ブッシュ大統領は、テロ支援国家指定解除をしないでくれとおっしゃったのかどうかということについて、どうも何か、いろいろ報道によると直接的にはそんなようなことはお話しにならなかったということなんですね。
　これ何で言わなかったのかなと私非常に疑問に思うんですけれども、自国民の生命と安全の問題、これ極めて重要だと思いますが、これ何で言わなかったのか、御答弁願いたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そういうような話についてしたかしないかということは、首脳同士の話合いで余人を交えずに話をしたことでございますので、ここで詳細について申し上げるということは、これはひとつ御勘弁を願いたいと、こう思っております。
　しかし、十一月十六日の首脳会談において、私はテロ支援国家指定解除の問題をブッシュ大統領との間でしっかり話し合ったということは、これは既に発表しております。私からは、我が国が北朝鮮に対して拉致問題での進展を求めているときに特に被害者の帰国を重視していることなどを具体的に説明をいたしました。これに対してブッシュ大統領からは、拉致問題の日本における重要性は理解していると、日本政府と日本国民の間には米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮との関係を進めるのではないかという心配があると理解しておるが、拉致問題を決して忘れることはない、北朝鮮は完全かつ正確な申告を含め非核化措置をきちんと実施しなければならない、日朝関係の改善も核問題と並行して進めていく必要があるというような発言ございました。日米間で今後緊密に連携をしていくということで一致をしたわけでございます。
　私ども政府として、拉致問題を始めとする諸懸案を解決して日朝関係を進めるための真剣な努力を行っているところでございまして、米国も我々のこうした努力を最大限支援するということを明らかにしております。今回のブッシュ大統領の私に対するそういう今申し上げたような発言は、こういうような米側の姿勢を伝えるものであるというように考えておるところでございます。
○白眞勲君　総理、私、ちょっと今、榛葉委員の話のときには、給油の関係についてはブッシュ大統領はだからしろということは言わなかったんですよというふうに今おっしゃったばかりなんですよ。具体的におっしゃっているんですよ。何でテロ支援国家指定解除については、具体的な話については差し控えたいというふうにおっしゃらなきゃいけないのか。こっちの方はそういうことまで言っていないよということまで言っているのに対して、拉致問題について何も言っていない、いや、具体的に言う必要がないというようなことというのは、私はちょっとおかしいと思うんですね。
　ですから、その辺はやはりきちっと言ってもらう必要があるんじゃないのかな、あるいは言ったのか言わないのかということはやっぱり国民に対して言う必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　首脳会談のやり方は、大勢のいる会談もあるんですよ。その場と、そうでない二者だけで話をするという会談の場所もあるんです。ですから、これは首脳同士のいろいろな自由な発言の中でそういう会談をしたわけでございまして、そういうことについて、もしその話を表に出すということであれば相手の了解も取らなきゃいかぬという外交上の配慮というのは当然あるわけで、そういうことはいつでもあるんですよ、そういうことは。それは御理解いただかなきゃいかぬですね。
○白眞勲君　総理は、ブッシュ大統領に新テロ特措法、給油関係については早期成立に全力を尽くすというふうにおっしゃったと、決意までお話しされている。じゃ、拉致問題に対しても、忘れないってブッシュ大統領は言ったというんですけれども、全力を尽くすって言ってもらうようにしてもらったらよかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、何で拉致問題は忘れない、そしてこちらからは全力を尽くす、ちょっとこちら側が前のめりになっているような感じがするんですね。
　この拉致問題を忘れないということは、共同会見では、記者会見でこう言っているんです。これですと、テロ支援国家は解除するけれども、まあ、でもやっぱり拉致問題は忘れませんよねということ、そういうふうにも受け取れなくないんですね。この辺についていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　バランスの問題でおっしゃっているようでございますけど、本来比較すべきことではないと私は思います、そもそもね。それは別の問題である。しかし、日米関係という中で話し合われたということであれば、それは共通の問題というふうに言えるかもしれませんけれども、しかし、それは、先ほど申しましたように、話をする場も違ったということでございますし、相手には相手の立場があるということも考えなければいけない、そういうふうに私は思っております。
○白眞勲君　正に相手には相手の立場があるんですよ。日本には日本の立場があるんですよ。ですから、バランスじゃないですよって、やっぱりバランスって重要な私は外交的なやっぱりツールだというふうに思うんですね。拉致問題を忘れないと向こうが言うならば、こちらも給油についても忘れない、これでよかったじゃないですか。どうですか、もう一度。