Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、早速ですが、電波法の改正案について質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、電波利用料の増額による影響について伺わせていただきたいと思います。
　今回の電波利用料の見直し、これにより、総額百三十億円の増額がされ、電気通信事業者は二割の負担増、放送事業者のうち民放キー局は五割の負担増となります。パブリックコメントにおいても、必要最小限の規模に抑制するべきとの意見があったほか、民放連を始め放送局各社も増額に対して反発し、安易な増額は避けるべきとの報道もあります。
　これらの電波を利用する事業者に課せられる電波利用料負担増は、我が国の経済の成長にとってどのような影響を及ぼすと考えているのか。電気通信事業者の負担増によって経済に悪影響を及ぼすことはないのかと危惧をいたしますが、まずは、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　おはようございます。
　今回の電波利用料の見直しによりまして、歳入額は、今御指摘のように、現行の約六百二十億円から約七百五十億円に約百三十億円ふえるわけでありますが、電波関連産業の規模は二〇一五年時点で約三十六兆円と見積もられておりまして、料額の見直しによる影響は極めて限定的というふうに考えているわけであります。
　今回の電波利用料の増額は、今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けまして、５Ｇを支えるネットワークの全国での速やかな整備、あるいはＩｏＴのセキュリティーの確保に必要なものでございまして、これらは我が国の経済成長や地域の活性化に必要な取組と考えているところであります。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　三十六兆円の規模から見れば限定的だという趣旨の答弁だったんですけれども、やはり、携帯電話の事業者に課せられた電波利用料の増額分、これが携帯電話の料金に上乗せをされて、多くの国民に影響を与える可能性があるんじゃないかという懸念がいろんなところで聞かれるわけなんですけれども、これらについて、政府が現在進めている携帯電話料金の引下げに矛盾することにならないかということを危惧をするわけなんですが、そのあたりについては政府はどのように考えているのか、御所見を伺います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料を料金に転嫁するかどうかという点につきましては、基本的には、携帯電話の場合、携帯電話事業者みずからの判断によるものでございます。
　その上で、今回の電波利用料の見直しによる携帯電話事業者全体の負担増は、年間八十億円程度を想定してございます。これは、現在の携帯電話端末、約一億七千万台であることから、一台当たりの電波利用料の増分は月額約四円でございます。したがいまして、携帯電話の通信料金と比較して少額となっており、ほぼ影響はないものと考えております。
　なお、事業者は他社との競争状況などを踏まえて携帯電話サービス料金を決定するものと考えられますけれども、総務省としては、今国会におきまして、本日御審議をいただいております電波法改正案とあわせて、モバイル市場の公正な競争の促進等を図る電気通信事業法の改正案を提出しておりまして、こうした公正な競争環境の整備を通じまして、低廉でわかりやすい料金、サービスの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　月額四円程度からも影響は限定的だというお話であったんですけれども、そうした説明がなかなか政府からはしっかりなされていないように感じておりますので、本当にそれが国民に負担がかからないような状態になっているのか、そうであれば、それをもっとしっかりと伝えていく説明責任を、今後しっかりと総務省としても発信をしていただきたいと思いますので、そのあたりの要望をお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、私の方からは、地上基幹放送等の耐災害性強化の支援、こうした関係についても伺ってまいりたいと思っておりますが、さきの本会議の中でもるる大臣の方から御答弁をされていた内容について、少し掘り下げて伺っていきたいということを思っております。
　まずは、この電波法の改正の対応時期と適用の期間についてということで触れさせていただきたいと思いますが、総務省では、災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討することを目的とした放送ネットワークの強靱化に関する検討会が平成二十五年二月から開催をされております。
　近年、地震や風水害など災害が頻発している中、重要なライフラインである放送設備の耐災害性強化は重要であると認識をしておりますが、この検討会、六年も前から開催をされているにもかかわらず、なぜもっと早い時期にこの耐災害性強化の支援に関する対応を行うことができなかったのか、私としては大きな疑問を感じているんですけれども、このあたりについてはどのようにお考えになられているのか、政府の御所見を伺いたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、総務省では、平成二十五年七月に放送ネットワークの強靱化に関する検討会の取りまとめを行っておりまして、その取りまとめの結果を踏まえまして、平成二十五年度の補正予算におきまして、こちらは一般財源で放送ネットワークの強靱化を支援する制度を創設をしておりまして、以来支援を継続をしてきております。
　今般、従来の一般財源による支援策を拡充し、電波利用料財源の施策として、平成三十一年度予算におきまして、地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業を創設したものでございます。
○中谷（一）委員　支援事業を創設をされたということなんですけれども、またさらにちょっと伺いたいんですが、この当該支援、これを電波利用料の使途とすることは「当分の間」という記載がございまして、この期間を限定していることについてはどういった理由からであるのか、その御所見について伺いたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の当分の間でございますけれども、何年間と明確に決まっているわけではございませんけれども、耐災害性強化につきましてはなるべく早く取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。そのような趣旨から、恒久的ということではなく、支援措置も当分の間というふうにしたところでございます。
○中谷（一）委員　「当分の間」という書き方ですと、やはりこれがしっかり完結がされるまでなされるのかとか、そういった不安というのはやはり出てくるんじゃないかなと思いますので、この耐災害性の対策強化、しっかりと行っていただきたいということを思いますので、こちら要望をさせていただきたいと思います。
　そして、さらに、次に携帯電話の基地局についての耐災害性の支援について伺いたいと思いますが、本会議における大臣の御答弁の中で、総務省の働きかけにより、車載型基地局等を導入する取組が進められているということであるんですけれども、こちらについても具体的な状況が示されていなかったように感じておりますので、具体的な台数であったりとかその進捗について、これがどうなっているのか、教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　近年におきましては、スマートフォンが被災者の情報入手や情報発信の手段として災害時に欠かせないツールとなってきているというふうに認識をしております。委員御指摘のとおり、携帯電話の耐災害性を高めることは極めて重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、総務省では、昨年の北海道胆振東部地震等を受けた携帯電話基地局に関する緊急点検を行ったところでございます。
　その結果、被災直後の役場付近において通信サービスの被害を正確に把握できていなかったことや、応急復旧手段の不足により、大規模災害時に主要基地局の機能維持が難しいおそれがあることが判明をしたところでございます。
　これを受けまして、総務省におきましては、的確で迅速な初動対応のため、平素からの通信事業者との連携体制を構築するとともに、応急復旧手段としては、機動性にすぐれた移動型設備の活用が有効であることから、車載型の携帯電話基地局等の増設の取組を通信事業者に働きかけているところでございます。
　これらの取組により、現時点では、携帯電話基地局への予算支援なしでも、災害時に的確で迅速な応急復旧を行っていくことが可能であるというふうに見込んでいるところでございます。
　引き続き、災害時におきましても国民が安心して通信を利用できる環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　詳細について御説明をいただいたんですが、具体的な台数等については、正確に、何台ぐらいになりそうか、この数値についても教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　車載型基地局の増設でございますけれども、おおむね百台程度でございます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　百台程度されるということでありましたが、今後、こうした車載型の基地局、５Ｇが対応させるなどということも、将来的な意味合いでいえば、考えていくことになってくると思うんですけれども、こうした研究開発にも費用がかかることが想定をされることから、これらの取組に対しても電波利用料を充てていこうというような検討というのは行われなかったのか、政府の所見を伺います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇに関しましては、携帯電話事業者において基地局の設置等がまさにこれから始まるところでございまして、現時点で、耐災害性向上に対する政府の支援ということについて、事業者から特段の要望を受けているところではございません。
　しかしながら、５Ｇは、今後、二十一世紀の基幹インフラになるというふうに私ども認識しておりまして、耐災害性の向上に対する支援であったり、あるいは必要な研究開発であったり、こうしたことにつきまして、今後の５Ｇの展開状況などを踏まえて、引き続き適切に検討してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　おっしゃっていただいたとおり、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　よくムーンショットという言葉が最近出てくるようになりましたけれども、将来的には必ず５Ｇが席巻をすることが容易に予測ができる状況でありますから、こうしたことに対しても研究、検討がしっかりと進めていけるような体制整備を整えていただくことを要望させていただきたいと思います。
　その５Ｇの話なんですけれども、普及に向けた見通しについても伺ってまいりたいと思っております。
　今月に入りまして、アメリカや韓国では５Ｇの利用が開始されました。我が国においては、ようやく今月十日に四者に対して５Ｇ用の周波数の割当てが行われた段階であり、実際のサービス開始はまだまだ先という状況であります。
　速やかな整備を私は進めていくべきであると考えておりまして、そこでまず伺いますが、５Ｇの普及に向けたロードマップについて、現在の進捗状況及び今後の商品化についてどのようなビジョンを描かれているのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　御指摘のように、四月十日に、携帯電話事業者四者に対しまして、我が国初の５Ｇの開設計画の認定を行ったところでございます。そうですが、今年九月にスタジアム等で５Ｇの先行サービスを提供し、来年の春に商用化する予定となっているところでございます。
　５Ｇは、今局長からもお話ありましたけれども、やはり二十一世紀の基幹インフラでございまして、速やかな全国への展開が極めて重要であると考えております。
　私からは、開設計画の認定に際しまして、各者に対しまして、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを強く求めるとともに、早期かつ広範な全国展開を求める条件を付したところでございます。
　今般割当てを受けた各者には、認定の条件も十分に踏まえつつ、世界の先頭集団として全国各地で早期に５Ｇを展開し、日本のどこでも、自動運転、遠隔医療などを実現できる環境を速やかに整備をいただきたいと考えております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　大臣のおっしゃられたとおり、第四次産業革命を牽引をするその基盤のインフラになるものだと思っておりますので、二年以内に全国的に広範にという御答弁でありましたが、しっかりこの取組をおくれないように私は進めていただきたいということを強く要望をさせていただきたいと思っておりますが。
　その中でも、我が国は、かつて２Ｇを導入したときに、我が国の規格と世界の標準がちょっとずれてしまったな、日本だけの規格になってしまったという悲しい歴史があるかなということを思っているんですけれども、こうした状況を踏まえて、５Ｇの規格の標準化に向けて日本がどのようにこの意見を取り入れていっていただくか、非常に重要なポイントだと思うんですけれども、ガラパゴス化の回避をするための方策、この取組状況についてはどのようになっているのか、政府の御所見を伺います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇの国際標準化につきましては、我が国を含む各国、各地域の標準化団体によるプロジェクトである３ＧＰＰにおきまして、技術仕様の検討が行われておりまして、今年度中には、超高速、超低遅延、多数同時接続の全ての基本要件に対応した５Ｇの技術仕様が策定される見込みとなっております。
　この３ＧＰＰにおける検討に当たりましては、各国の標準化団体間で調整を行うなど、世界的な調和を図りながら標準化活動を実施してきているところでございます。
　さらに、電気通信分野における国際連合の専門機関であるＩＴＵ、国際電気通信連合におきましては、今申し上げました３ＧＰＰの技術仕様をもとに標準規格を策定することとされておりまして、我が国の５Ｇが独自のものになることはないと考えております。
　総務省といたしましては、こうした国際標準化活動への参加やあるいは支援を引き続き積極的に行いまして、国際的な協調を図りながら５Ｇの早期展開を推進してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　ぜひそういった、孤立をしないように、しっかり協調して調整を行っていただきながら、５Ｇの規格の標準化を行っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　続きまして、公共安全ＬＴＥの実現に向けた取組についてということで述べさせていただきます。
　電波有効利用成長戦略懇談会では、公共安全ＬＴＥについても議論が行われており、その導入に関して、国内の関係機関において継続的かつ具体的な検討を進める体制を構築するということがされているんですけれども、現在の検討状況、そして見通しについてはどのような状況になっているのか、所見を伺いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の公共安全ＬＴＥでございますけれども、これは、公共安全業務を担う機関が共同で利用する移動体通信ネットワークでございます。
　我が国の導入につきましては、平成二十九年十一月の規制改革推進会議の答申におきまして、「二〇二〇年までの実現可能性を含め、関係省庁・関係機関が参画した検討の場を総務省に設ける。」とされております。
　また、委員御指摘の電波有効利用成長戦略懇談会におきましては、昨年八月、公共安全ＬＴＥの基本的要件や整備、管理主体について、ニーズなどを把握しながら具体化をしていく必要がある旨の提言をいただいているところでございます。
　こうした中、総務省といたしましては、今年度予算に、公共安全ＬＴＥの実現に必要となる技術の検討を行うための経費三・一億円を盛り込んでおります。また、関係省庁等が参画する検討の場も近々設置をいたしまして、その実現に向けて、関連する国際的な技術動向なども踏まえながら、幅広い検討を進めることとしております。
　今後、このような取組を通じまして、関係省庁とも調整を進め、将来、各種公共安全機関が無線システムの高度化を図るタイミングなども踏まえながら、我が国における公共安全ＬＴＥの導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　御答弁の中で、関連する技術というものがあったんですけれども、その技術面についても、今どういったものが検討されているのか、詳細についてもう少し掘り下げて教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの公共機関におきまして、現在使っている通信ネットワークというものが、さまざまな規格が異なっていたりするわけでございますけれども、こうした異なるネットワーク間を相互につないで相互に通信ができるような仕組みを実現していく、こういったことがその内容に含まれているところでございます。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきましたが、その具体的な話について本当はもう少し伺いたかったんですけれども、時間もありませんので要望にとどめさせていただきますが。
　日本でも、警察や消防など各省の組織ごとの通信設備を公共安全ＬＴＥに集約することができれば、全体としての整備、運用コストを下げることだけではなく、各現場と本部との情報共有がより効率化していくと思いますので、私は、この取組は非常に重要だと思っておりますから、しっかりと前に進めていただきたいということを切に要望させていただきたいと思います。
　続きまして、特定基地局開設料の具体的な使途についてということで伺わせていただきます。
　本改正案では、特定基地局開設料による収入は、ソサエティー五・〇の実現に資する電波利用の振興のための事務に幅広く充てることとされており、電波を使用する高度情報通信ネットワークの整備を促進するために必要な施策、当該高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報の活用による高い付加価値の創出を促進するために必要な施策、当該付加価値が社会の諸課題の解決に活用されることを促進するために必要な施策、この三点の使途を行うということがされておりますが、読み上げたような抽象的な表現にとどまっているのが現実でございまして。
　そこで、まず伺いたいと思いますが、特定基地局の開設料を具体的にはどのような事業に充てるのか、また、特定基地局開設料の使途について、電波利用料の使途とは別に規定する意図は何か、政府の見解を伺います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　特定基地局開設料の使途でございますけれども、今委員御指摘の点につきましては、三項目挙げていただきましたけれども、これは法律の中で明定をされているわけでございます。
　具体的にどういう施策なのかという点でございますけれども、これは予算編成過程で検討していくことになるとは思いますけれども、例えば、テレワークや自動運転など、電波を用いたＩＣＴの活用によって社会の諸課題を解決する仕組みの構築、あるいは、その実現に必要となるビッグデータや高品質な映像などを伝送可能な無線通信基盤の整備、さらには、ＡＩなどを用いた高度な情報処理システムの構築を促進するために必要な財政支援、実証実験、研究開発、あるいは人材育成などを想定をしているところでございます。
　また、もう一点お尋ねがございましたのが、この特定基地局開設料と電波利用料の使途との関係でございました。
　今申し上げましたように、特定基地局開設料は、電波を用いたソサエティー五・〇の実現に資する施策に充てることとしております。
　一方、電波利用料は、電波の監視や総合無線局監理システムの運用といった電波法に限定列挙されている電波利用の共益事務に係る費用を賄うためのものでございます。
　このように、両者は異なる目的で使途を規定しておりますけれども、これは法律上におきましても、第百三条の四におきまして、特定基地局開設料の使途から電波利用共益費用に該当するものを除くとしておりまして、両者の使途は明確に切り分けているところでございます。
○中谷（一）委員　今御説明をいただきました。
　そこで、少しまたこれも掘り下げて伺いたいと思うんですけれども、特定基地局開設料制度、これが携帯電話事業者に対して、電波利用料の増額に加えて新たな負担を課すことになると思うんですけれども、携帯電話事業者の５Ｇ設備への投資に、これも悪影響を及ぼす懸念があるんじゃないかということが世の中で言われているんですけれども、これについてはどのように考えているのか。そしてまた、このことが利用者への料金負担増にならないかという懸念についても、あわせて御所見を伺いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回導入を予定しております新たな割当て制度でございますけれども、これは競り上げによって金額を決定する方式ではまずございません。それから、カバー率やＭＶＮＯの促進ですとか、安全、信頼性対策なども含めて比較審査を行う総合評価方式としております。
　また、新たな周波数の割当てに当たりまして、その有効期間、原則五年間でございますけれども、に限って納付を求めるものであることから、特定基地局開設料の金額は高騰しにくいものだというふうに考えております。したがいまして、５Ｇの設備投資や通信料金の引下げに影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
　また、申請者の予見可能性を高め、合理的な評価額が算出できるように、事前に周波数の経済的価値の標準的な試算を示すことを考えておりまして、今後、専門家による検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中谷（一）委員　５Ｇの設備投資に悪影響を及ぼさないことを要望させていただきまして、質問の時間が終了いたしましたので、これにて終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、岡島一正君。
○岡島委員　今般の法案につきましては、先日、登壇させていただきまして、総務大臣にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　今回の法改正というのは、電波利用料の関係、周波数の割当ての関係とか、あるいは規制緩和の関係、大きく三点あるだろうと思われます。
　その中で、電波利用料の増額については、これが公平で公正な電波の利用について寄与するものであれば、それに反対するということはもちろんないわけでありますが、ただ、登壇のときにも伺いましたが、余剰金というのがあるということについては、少し御説明を更にしていただきたいかなというふうに思っているわけであります。
　それから、周波数の割当て制度については、あそこでも質問いたしましたけれども、今お答えになったように、いろいろな観点から総合的に評価して割当てが決まっていくというお話ですから、まあそうだろうと思うわけですけれども、経済的な価格の評価みたいなものが入ってきて、それの評価というのは十一分の一なのかどうなのかとか含めて、もう少し聞いてみたいというふうにも思っていますが、そこまで時間があるかどうかというふうに思っています。
　最初に、電波利用料を今回見ますと、百三十億円の増額となっているわけですね。電波利用料の予算規模というのは、電波法に規定されているわけではないものの、総務省が電波利用料の料額を算定するためには、調べたら、本年の二月五日ですか、電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針というのがあって、向こう三年間の電波利用料、共益費用の歳出規模が定められていて、給付総額がその額に等しくなるように個々の無線局が負担すべきとなっているわけですね。
　こういったことから考えると、電波利用料の額が妥当かどうか考えるときには、歳出規模というものを確認する必要がある。そうすると、規模を見ると、今申し上げたように、百三十億円の規模が増額になっている。つまり、それは、平成二十九年から三十年度の年間六百二十億円が、今回は約七百五十億円ですね、なっているわけですから、それだけ大きくなっている。
　しかし、また一方で、ちょっと調べると、平成三十年十二月二十八日からことしの一月十八日まで、電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針に対するパブリックコメントですか、を見てみると、必要最小限の規模に抑制するべきとの意見もありましたよね。
　そうした中で、百三十億円増額した理由について、どなたか役所の方、お答えできればお願いいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、電波利用料の規模につきましては、昨年度六百二十億円から、今般、今年度七百五十億円という規模になっているわけでございますけれども、これは、今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けまして、この高速の５Ｇを支える光ファイバー網の整備に対する支援、あるいは、５Ｇの周波数を拡大していくための既存の無線システムの利用状況調査や周波数共用技術の確立、あるいは、ＩｏＴに係るサイバーセキュリティー対策の強化、こうしたものの取組を推進をしていくために必要となる費用を計上した結果として七百五十億円を見込んでいるものでございます。
○岡島委員　ソサエティー五・〇とか、そういったものに使っていこうということだろうと、一言で言えば、思いますけれども、電波利用料というのは、調べてみると、電波法に料額とかその使途が明記されていて、料額の改定や使途を追加する場合、法改正が必要となっているとなっています。つまり、それだけ電波利用料は厳格に管理されているわけですが、よく見ると、総務省のホームページで見ましたけれども、毎年とはいいませんけれども、多くの年、近年では余剰金が発生している。その余剰金がどこに行っているかというと、一般会計に繰り入れられている。平成二十一年ですか、補正予算を含めると、歳入予算七百三億円をはるかに超えて九百三十億円の歳出があったという年もありますけれども、その年以降はほとんど例外なく歳入の方が多い。
　そこでお聞きしたいんですけれども、一般会計への繰入れが行われた電波利用料の余剰金の合計、累計額、それだけちょっと、数字だけ教えていただけますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料制度を創設いたしました平成五年度以降の歳入決算と歳出決算の差額の累積額でございますけれども、平成二十九年度末におきまして、約九百七十二億円となっております。
○岡島委員　今の資料が出ていると思います。電波利用料財源の歳入歳出額の扱いというのがありますけれども、これを見ると、累計額が急激に、平成二十二年ぐらい、二十三年、二十四年と上がってきているわけであります。
　こういうのを見ましたときに、私はその中身まで、私も放送局に二十年いましたけれども、放送現場、取材の人間でしたので、電波のことは余りわかりません。余剰金が何で毎年こんなに膨らんで一千億円近くになっているのか、その理由というのはどういうことなんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　歳入決算と歳出決算の差額が発生する原因でございますけれども、まず、予算執行の効率化を図ることなどによりまして不用額が発生をして、歳出決算が歳出予算に比べると少なくなるというのが一点でございます。それから、二点目といたしまして、想定していた以上に無線局の数がふえることなどによりまして、歳入決算が歳入予算に比べて増加をするということ、また、予算編成過程におきまして歳入予算と歳出予算との額に乖離が生じること、こういったことが要因として挙げられると考えております。
○岡島委員　予想以上にそういったものがふえたということも理解しますけれども、余剰金がこれだけあると、本会議でも指摘させていただきましたけれども、総務省の説明、ヒアリングなどのメモを見ますと、マンションの管理費用として電波利用料というのを取っている。そうすると、あのときにも言いましたけれども、共益費で取っているんだったら、それをすなわちまた電波の共益費として使うべきだと思うわけで、それが一般会計に入ったままになっているというところがやはりひっかかるわけであります。
　そこでお伺いしたいんですけれども、電波利用料に係る、共益的費用として徴収されたお金だったら、それは、現行の電波法ではどのように取り扱うと規定されているのか、法律的に。つまり、電波利用料というのは、徴収されたお金はどのように使うと法律的に規定されているのか。その法的なところだけ説明していただけますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波法第百三条の三第二項に規定がございます。具体的には、電波利用料の歳出と歳入の差額が生じた場合に、必要性があると認めるときには、予算で定めるところにより、共益費用に充てるものとするとされているところでございます。
　実際に、平成二十一年度の補正予算におきまして、必要性のある施策として、地上デジタル放送への移行支援などに約二百五十億円を活用した例などがございます。
○岡島委員　とすると、電波通信の基盤整備などで必要性があれば使うこととする、充てることにできるわけですよね、基本的に。つまり、基本的にはそういったものに使うのが、余剰金というのは、一義的にはあるよということが書いてあるわけですね。
　しかし、それが一般会計に繰り入れられていると。しかも、一千億円近くまでなっているのに、次年度はそれをそのままにして今度は値上げするわけですよね。そうすると、やはり、なぜ、そもそもがそういったものに、ここに書いてありますね、当該年の電波利用共益費用の財源にすると百三条の三の第二項に書いてある。共益費用にする、充てるものとすると書いてあるのに、それを使わないで一般会計に繰り入れている。この一般会計に繰り入れたままというのはどういうことなのか、教えていただけますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料につきましては、予算上の扱いとして、いわゆる一般財源の一部をなすものでございます。したがいまして、電波利用料の歳入と歳出の差額分につきましては、まさに国庫に納められるということになるわけでございます。
○岡島委員　それはわかります。
　しかし、この百三条を見ても、これは「電波利用共益費用の財源に充てるものとする。」とも記されているわけですね、一般会計に入るものとしても。お金を置いておく場所としては、仕組みはわかりますよ。だけれども、電波利用の共益費用と、マンションの共益費用という例えで語られてきたわけですね、総務省でも。それに充てないでそのままにして、放送局や携帯局の値上げをすると。それも、普通三年で一回の改定が一年手前でやるとかを含めると、なぜそのお金を使わないのかというところを教えていただけますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員も御指摘をいただきました電波法第百三条の三の第二項の規定に基づきまして、必要であるというふうに認められるときには、歳入歳出差額分につきまして電波利用共益費に充てることは当然できるわけでございます。
　先ほど地上デジタル放送の例を申し上げましたけれども、それ以外にも、例えば平成二十九年度の補正予算におきましても、次世代モバイルシステムの技術実証に約六億円の補正予算を計上した事例もございます。
　したがいまして、この原則に基づきまして、私どもとしても、緊急性がある政策ニーズ、これが電波利用共益費の趣旨に沿っているものであるという場合には、この歳入歳出差額分について、関係機関と調整をした上でこれを活用していくというのが基本であろうというふうに考えております。
　なお、今般、電波利用料百三十億円の増額をしているわけでございますけれども、これは、電波利用料が三年間にわたってこれから維持をされるわけでございますけれども、安定的にこれから必要となってくる５Ｇ若しくはＩｏＴに関係する施策に充当していくという観点から、今般、電波利用料額を改定したということでございます。
○岡島委員　緊急性、緊要性といいますか、そういったものがあれば六億円使った例もあるとおっしゃるので、まあそうだと思いますね。
　とすると、十一日に私は本会議で総務大臣にお伺いしたんですけれども、電波利用料の総額百三十億円拡大する理由というところで、総務大臣は、ソサエティー五・〇や５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けて、今もお答えになったように、必要となる経費などに向けて百三十億円の増額が安定的に必要なんだというお話ですね。
　とすると、もしそういう理由だったら、電波利用料の増額を行うんじゃなくて、余剰金を使う理由にもなるんじゃないですか。つまり、電波の公正で公平な社会の競争下における設備を進めるに当たって、電波利用料を使うということは法も定めていて、しかも、５Ｇ、ソサエティー五・〇とかＩｏＴの利用拡大を急ぐから、それを安定的にするために百三十億円でやるという、増額するという説明であるならば、まさに、しかも、一年繰り上げるわけですよね、三年改定を二年に。とすると、緊要性もあるし、必要性もある事態である。だから、百三十億円上げるとするならば、その余剰金があるものを使う根拠も整っているというふうに僕は思ったわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
　総務省で結構です。いや、いいです、総務省で。大臣でもいいですよ。どちらでもいいですけれども。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この歳入歳出差額分につきまして、緊要性が認められるもの、こうした施策を検討し、そしてこれを電波利用共益費として使っていくということも極めて重要だというふうに考えておりますので、また来年度の予算編成過程に向けまして、関係省庁とも十分に調整を図りながら、委員の御趣旨も踏まえながら、今後検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○岡島委員　今お答えになったように、来年度そういったものを検討することも踏まえているとお答えになっていることも、これまでの答弁も踏まえるとやはりお金が必要で、５ＧやＩｏＴ、ソサエティー五・〇の安定的な普及拡大には予算が必要で、そうすると、やはりこの予算も使わざるを得ないことも実は想定しているというような内容の今お答えだったと思うんです、私は。
　であるならば、やはり、私の見解として、見識もないのに失礼ですけれども、一年も前倒しして、そして、今まで二割ぐらいで上げていこうというのを、今度は放送局なんかは五割でしょう、大規模放送局なんかは。そうすると、二割が五割だから、今までの二〇パーが五〇パーになるわけですから二・五倍になるわけですよね、そういった意味では。そうすると、やはりこれを、これほど急に激変的にやるということは、放送局も含めて、予見するのも難しいし、いや、驚くなという話だと思いますね。しかも、必要性もあるだろうことは今のお答えでは予想もされているとするならば、やはりその余剰金の使い方というのはきちんとすることが大事ではないかと私は思いました。
　そういった中で、大臣が今お手を挙げになったので、大臣に一問ぐらいお聞きしますけれども、電波利用料の余剰金を活用することができるんだったらば、やはり、一般会計に入ったままであるものを、大臣として、ほかの閣僚と話して、財務大臣ですか、いや、これをもうちょっと総務省の、日本のこれからを支える、国際社会の中で生きていくために必要な情報社会を構築する上で、５Ｇとかを進める上で、こういう予算にしっかりと、我々がためたお金を使わせなさいよと言って、大臣はやっておられると思いますよ、思いますけれども。
　そういったことについて大臣が、例えば電波利用料は区分経理するとか、あるいは、残った分は一般会計とは言わず区分経理して翌年の総務省のそういった予算に使うとか、そういったことが可能なのかどうか、専門的なテクニックは私は存じ上げていませんけれども、そういった形で余剰金の使い方を、大臣として、積極的に総務省の通信基盤の強化に使うということはどうなのかという御見解をお教えいただけますか。
○石田国務大臣　先ほど来御議論いただいておりますように、差額が生じた場合には、予算の定めるところによりまして、共益費用に充てるものとされておるわけでありまして、その点につきましては、先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、今後も、免許人の負担に配慮しつつ、歳入と歳出の差額を適切に活用できるように関係省庁ときちっと検討してまいりたいと思っております。
　しかしながら、今回の電波利用料の増額の主な要因は、先ほど来御議論ありますように、５Ｇを支える光ファイバー網の整備に対する支援等、今年度から計画的かつ着実に執行する必要があるため、毎年度の電波利用料の収入により賄えるようにするということが適当と考えているところであります。
○岡島委員　じゃ、最後に質問を一つだけさせていただきます。もう時間があと一分ぐらいですからね。
　そうすると、今結果としてたまっている九百七十二億円でしたか、九百七十二・一億円、これをどう使おうという戦略的プランをお持ちかを、総務省あるいは大臣、お答えできれば教えてください。それを使わないで値上げをする以上は、たまったお金を使う大きなストラテジックな目標は何なのか、教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料は、その趣旨に立ち返れば、電波利用共益費として、電波利用環境の改善であったり、あるいは基盤整備に充てていくというものでございます。したがいまして、来年度の予算編成に向けまして、私どもとしても、関連する施策の中身を検討し、また歳入歳出の差額分についての活用も含めて、財政当局とも調整、協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○岡島委員　皆さんが努力して余剰金をつくってこられたわけですね。それを皆さんが進めている基盤整備にきちんと使えるように、各省庁とも、財務省でしょうけれども、お話合いになって、結局、放送局の電波通信料が上がったり携帯電話が上がったりするのは、一個一個見たら微々たるものかもしれませんよ。でも、論理上は、それは、受信料だったりコマーシャルのお金だったり、さまざまなものにはね返るわけですから、ぜひ、皆さんの努力された余剰金の使い方を、今のお答えのように積極的に努力していただきたいということをお願いして、質問にします。
　ありがとうございました。
○日吉委員　国民民主党・無所属クラブの日吉雄太でございます。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　先ほど来から電波利用料のお話、質問が出ておりましたが、私ももう一度確認をさせていただきたいと思います。
　電波法により、電波利用料は、少なくとも三年ごとに検討を加え、必要があると認められるときには所要の措置を講ずることになっております。しかし、今回の改正案により、一年前倒しして見直すことになっております。地上テレビ放送局に大幅な負担増になっていることについて、放送事業者から懸念が示されているところでございます。
　そこで、一年前倒ししてという緊急性を踏まえて、料額改定についてどのようにお考えになっているのか、御答弁をお願いいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けまして、迅速かつ的確に対応する必要があると考えております。
　特に、５Ｇにつきましては、四月十日に電波を割り当てる事業者を決定したところでございまして、来年以降の本格的なサービス提供の開始に向けまして、高速な５Ｇを支える光ファイバー網の整備に対する支援、５Ｇの周波数を拡大していくための既存の無線システムとの周波数共用技術の確立といった取組を速やかに開始する必要がございます。
　また、電波利用料の負担につきましては、携帯電話事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきましても、負担の適正化に向けた料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございます。
　こうしたことから、従来三年ごとに行ってきた電波利用料の見直しについて、今回は一年前倒しをし、今国会に提出をさせていただいているものでございます。
○日吉委員　５Ｇ実現による周波数の急激な需要拡大というお話でございましたけれども、ここで一つお伺いしたいのは、改めて、実現可能性のタイミングというのがこのタイミングでよかったのか。それと、需要拡大がどれだけあるからこそ今回の予算額七百五十億円になったのかという需要拡大との関係性、これについて教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、タイミング、なぜこの時期に一年前倒しをしたのかという点でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、まさに５Ｇが我が国においてこれから始まっていく、またグローバルに見ても５Ｇの先陣争いというものが始まってきているという中で、５ＧあるいはＩｏＴを支える環境整備を急ぐ必要があるという点が、まず、今回、料額改定を行った大きな契機、動機でございます。
　また、今般の増額になっている主な項目でございますけれども、光ファイバー網の整備、これは５Ｇの実現にも極めて重要でございますけれども、これが五十二・五億円。また、５Ｇの追加周波数割当てに向けた電波利用環境の構築、具体的には周波数共用技術であったり電波の利用状況調査でございますけれども、これが合わせて約四十億円でございます。さらに、ＩｏＴに関しまして、サイバーセキュリティーの確保が極めて重要になってきているということから、これも新規で十四・六億円というものを今回盛り込んでいるところでございます。こういったものが増額の主な要素になっているということでございます。
○日吉委員　そういったことで増額をされている、そして、今回、一年前倒して緊急的に増額しなければならない、こういった必要性もあるというお話でございましたけれども、そういった中で、今後、これまで三年に一度改定という流れの中で今回前倒しをしたわけですけれども、これから先、三年に一度の改定をするのか、それとも、機動的に、そのとき必要性があれば料額の改定をする、それはアップをするかもしれないですし、不要であれば値下げをするということもあるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについて御答弁をお願いいたします。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えをいたします。
　今、局長からも御説明ございましたように、今回の電波利用料制度の見直しは、我が国の成長の鍵を握りますソサエティー五・〇の実現に必要となる５ＧですとかＩｏＴの普及拡大等に向けた取組を速やかに進める必要があることなどを理由といたしまして、一年前倒しで行うこととしたものでございます。
　一方で、電波利用料は、電波法におきましては少なくとも三年毎に見直すこととされておりまして、無線局免許人の予見可能性等にも配慮が必要でありますことから、次の電波利用料の見直しにつきましては、基本的に三年後に行うことと想定をいたしております。
○日吉委員　基本的に三年後に行うというお話でありましたけれども、ただ、必要性があれば、今回のように前倒しして行う可能性も否定はできない、そういうことでよろしいですか。
○佐藤（ゆ）副大臣　はい、基本的には三年毎でございますので。法律的には、少なくとも三年毎ということになっておりますので、少なくともという表現でございます。
○日吉委員　場合によっては値下げをすることもあるということでよろしいですか。
○谷脇政府参考人　電波利用料額の算定に当たりましては、この電波利用料によって行う施策の歳出規模というものをまず精査をした上で、それを賄うための御負担というものをどのように関係事業者で御負担をいただくのかということが決まってまいります。
　したがいまして、政策ニーズについて、今後、十分に見通すことはなかなか難しいところもございますけれども、料額のあり方につきましては、この政策ニーズに合わせて当然変動してくるものだというふうに理解をしております。
○日吉委員　政策ニーズに合わせてということで、政策ニーズが少なくなって、ニーズが減った場合にはやはり下がる可能性もある、これでよろしいですか。
○谷脇政府参考人　電波利用料の歳出につきましては、当然、政府予算案の中に盛り込まれ、国会においても御審議をいただくものでございますし、また、電波利用料の見直しを行うという際には、当然、その過程におきまして、行政においてもパブリックコメントあるいはヒアリングなどを実施するといったような透明かつ公正な手続を踏むことが大原則であろうかというふうに思っております。その中で関係者各位の御判断をいただいていくということになろうかと存じます。
○日吉委員　そういった総合的な判断の中で、場合によっては下がることもある、このように理解をさせていただきました。
　そうしましたら、今度、この予算の数字について少しお伺いさせていただきたいなと思っております。
　平成二十八年度、二十九年度の、ちょっとさかのぼるんですけれども、この年度におきまして、まず二十八年度、歳入が七百六十二億に対して歳出は六百十八億、二十九年度では、歳入が六百四十六億に対して歳出が四百八十九億、こういうふうな状況になっております。
　三十年度につきましては、六百二十億の収入の予算があった中で、まだ実績は出ていないということではございますが、基本的に、電波利用料は共益費用であり、特定財源として位置づけられていることを踏まえると、各年度の歳入と歳出は一致する、一致させる必要があるという考え方が原則です。その中でこれだけの、過去、二十八年度、二十九年度で差額が出ております。
　その要因について、先ほどお話もありましたけれども、改めて教えていただきたいのと、それを踏まえて、この予算の制度、歳入歳出のですね、この制度についてどのようにお考えになっているか、教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度の場合でございますけれども、歳出予算額とそれから決算額の差でございますけれども、予算額六百二十億円のうち約百八億円を翌年度に繰越しをして執行しております。
　その背景でございますけれども、これは、まず一つは、新幹線トンネル内の携帯電話の不感地帯を解消する電波遮蔽対策補助事業などにおきまして、天候の影響で工事の時間が限定され、年度内に工事が完了をいたしませんで、翌年度も引き続き事業を実施したことにより、歳出が翌年度に繰り越されております。
　また、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業などにおきまして、補助対象設備の費用の低減や競争入札などにより契約額の減少など、効率的な予算執行が行われた結果として、事業費が抑制をされ、電波利用料の不用額が例年に比べ増加をしているものでございます。
○日吉委員　イレギュラーなことによって大きな差額が出たということは、これはこれで予見できなかったということがあり、次期以降それが発生しないのであれば予算の金額を変える必要はないのかなと思うんですけれども、恒常的に減少するような要因があるのであれば、予算を減らす、歳出がどれだけあるかという予算の金額を減らすことによってその収入の電波利用料を減らすということも考えられると思うんです。
　例えば、二十九年度であれば四百八十九億円の歳出が実績でありました。予算は六百二十億です。大きな金額でございますけれども、それ以降への予算の影響というのはどのようにお考えになられたのでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　歳入決算とそれから歳出決算の差額が発生する原因でございますけれども、一つは、予算執行の効率化、先ほども申し上げましたけれども、を図ることなどによりまして不用額が発生をし、歳出決算が歳出予算に比べて少なくなること、あるいは、想定していた以上に無線局数がふえることなどによりまして歳入決算が歳入予算に比べて増加をすること、また、予算編成の過程において歳入予算と歳出予算との額に乖離が生じること、こういった要素からいわゆる余剰金というものが発生をすることになるわけでございます。
　この額が大きくなってきている、あるいは累積をしているという中で、この累積をしている余剰金についても、緊要性が認められるものについてはこれは当然活用をしていくということになろうかと思いますし、また、継続的に必要となる歳出、今回の場合ですと５ＧあるいはＩｏＴに関するものについては、三年間という料額を維持する期間、基本的に維持する期間におきまして継続的にこうした施策に充てていくことの必要性、こうしたものを総合的に勘案をして、予算編成の過程でこうしたものについて決めていくということになろうかと考えております。
○日吉委員　ですので、実績が出た段階で、効率的になったというようなところ、当初、予算のときに、編成をするときに、想定していなかったことがあらわれたということが起こったときに、今度の改定のときにそれを織り込んでいるのかどうか。今、三十一年度、七百五十億なんですけれども、その金額を算定するに当たって、過去の予算と実績の差額が生じた要因の中で、今後生じるであろうことを織り込んだ上で、七百五十億、これを、予算を算定されているのか、教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料につきましても、国の予算でございますので、歳出削減に最大限取り組んでいくということは極めて重要なことだというふうに思っております。
　電波利用料の歳出予算について、例えば、電波遮蔽対策事業や公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業、先ほども御答弁申し上げたものでございますけれども、こうしたものにつきまして、必要性の精査、予算の見積りをより正確に行うということによりまして予算の縮減を行いまして、今年度、平成三十一年度予算に反映をしているところでございます。
　また、行政事業レビューや各事業における第三者による評価などを通じまして、適正かつ効率的な予算の執行に努めているところでございまして、こうした取組は今後とも不断の見直しということで進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○日吉委員　反映されているということで、わかりました。
　ということを踏まえますと、今回、七百五十億円に大幅アップをしましたが、これによって、今後実績が出た場合に、七百五十億円かからなかった、実績が下回るような場合、これはやはり今後また見直しをしていく、こういう理解でよろしいですね。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、不断の見直しを行っていくことが必要だと考えております。
○日吉委員　それと、もう一つお伺いさせていただきたいんですけれども、剰余金が多額に累積されているというお話がございました。
　こういった中で、例えば、差額が出た場合には翌年度の予算で調整するという、ある年度で剰余金が大きく出た、収入が超過していた、こういった中で、翌年度の電波利用料を引き下げることによる、差額分、前年度の収入超過部分を翌年度に充当する、又は少なかったら上げるというような、こういった対応というのは今行われていないわけですけれども、そういった方法、これは行われる余地というのはあるのでしょうか、できるのでしょうか、教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの委員の御指摘でございますけれども、電波利用料の歳入と歳出の差額につきまして、例えば翌年の歳出に充てるといったようなことが考えられるのではないかという御指摘と理解をいたしました。
　電波利用料につきましては、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用を、その受益者である無線局の免許人に広く御負担をいただく共益費用でございます。したがって、原則、各年度の歳入と歳出を一致させることが適当でございますけれども、なお発生する電波利用料の歳入と歳出の差額が生じた場合に、必要性があると認めるときには、予算の定めるところにより、共益費用に充てるということとされているところでございます。
　したがいまして、翌年の予算に反映をさせるということも、現行電波法の制度上可能であるというふうに考えておりますので、今後とも、免許人の負担に配慮しつつ、場合によっては料額のあり方というものも不断に見直しを行う中で、歳入と歳出の差額を適切に活用できるような仕組みについて検討をしてまいりたいと考えてございます。
○日吉委員　今の御答弁を伺いまして、できる、そういったことも今後検討されていくというお話と理解しました。
　といった中で、今まで、こういった収入と支出の差額を翌年度の予算に繰り入れたということがあるのかないのか、そして、もしないのであれば、なぜこれまでやられてこなかったのか、教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　歳入と歳出の差分を活用するという事例でございますけれども、特に、電波利用の共益費に充てるという前提のもとで、緊要性が認められるものといたしまして、平成二十一年度でございますけれども、地上デジタル放送への移行支援などに約二百五十億円の補正予算を計上しております。また、平成二十九年度の補正予算でございますけれども、次世代モバイルシステムの技術実証に約六億円を計上しております。
　このように、過去におきましても実際の事例というものはございますので、こうした選択肢の可能性についても、今後、予算編成過程などにおきまして検討をあわせて行っていきたいというふうに考えております。
○日吉委員　そこで、ふと思ったんですけれども、こうやって翌年度の予算で調整をしていくということが過去に事例としてありました、それを恒常的に行うということも考えられると思いますし、そうでなければ、なぜ、その事例についてはやるんですけれども、そうじゃないときはやらないのかというような、その判断基準というのが少し不明確なのかなというふうに思った次第でございます。
　そこについて、ちょっと御答弁いただけますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました歳入と歳出の差額が生じたときに、必要性があると認められるときには、予算の定めるところにより、共益費用に充てるもの、これは電波法第百三条の三第二項に定める規定でございます。この中で、必要があると認めるというところをどのように解釈をするのかということでございます。
　これまでのところ、過去の事例に照らして考えますと、やはり緊急性、必要性というところを一つのメルクマールとして考えてきたわけでございます。これは今後とも有効かと考えますけれども、なおその解釈、運用のあり方につきましては、関係省庁とも十分に協議を行っていく必要があるだろうというふうに考えております。
○日吉委員　今のお話はわかりました。
　それで、そういった中で、コストの削減というものも図っていかなければならないと思うんですけれども、いろいろな状況に応じて収入をふやすことは、電波利用料を上げることができる中で、無駄なコスト、こういったものも削減していかなければならないところでございますが、コストを削減することについてどのような取組を行っているのか、これについて教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電波利用料の歳出について、コスト、歳出の削減を図っていくということは極めて重要でございます。
　その観点から、予算要求の段階におきまして、必要性の精査あるいは予算の見積りをなるべく正確に行うといったことを行ってきておりますけれども、これに加えまして、例えば行政事業レビューの中で、これは公開プロセスでございますけれども、第三者による評価をいただく。あるいは、それぞれの電波利用料を使った歳出項目の中でも、例えば研究開発、電波利用料による研究開発等の評価に関する会合といったようなものを開催をして、第三者である有識者の評価というものをいただきながら、施策の要不要というもの、あるいは歳出規模の適正か否かといったような点、こうした点を評価をいただいてきているところでございます。
　こうした客観性のある取組、公正な取組、透明性というものについては、今後とも十分に確保していく必要があるだろうというふうに考えてございます。
○日吉委員　客観性、透明性を確保していただくように御尽力いただきたいと思います。
　それと、もう一点電波利用料についてお伺いしたいんですけれども、この電波利用料の納付、納入のタイミングといいますか、どのような形で納められているのか、教えていただきたいんです。毎月なのか一年なのか、それはどのタイミングで支払われるのか、この点について教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料の納付の仕組みでございますけれども、簡単に申し上げますと、法令に定める期日に沿って、これからの一年分、要は前払いという形でお支払いをいただくという仕組みになってございます。
○日吉委員　前払いということは、例えば特定の日付から一年分について、開始前に全額一年分納付する、このように理解しましたが、例えばその途中で廃局をしたとかいうような、一年たたない場合に、その電波料というのはどのようになるんでしょうか。その未経過分というのは返還、還付する、こういったことになるのでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　無線局免許人は、電波法第百三条の二第一項の規定に基づきまして、当該無線局の免許の日から始まる各一年の期間について、電波利用料を国に納めなければならないとされております。
　したがって、その後、免許人の自己都合で無線局を廃止したり、違反などによりまして免許が取り消されたとしても、当該一年分の電波利用料については全額御負担していただくこととなっており、納付済みの電波利用料は還付しないこととなっております。
　ただし、当該一年間の途中で免許の有効期間が満了する場合には、その満了の日までの期間について月割りで計算をした金額の電波利用料を納付をしていただくというふうにされているところでございます。