○辻泰弘君　明確にお答えいただけないんだけれども、読んだことがあるかということなんですね。はっきり言って、時間がないんでそこまで聞きませんけれども。
　率直に言って、これ見ていただくと計画性というのはないんです。むしろ、方針が書いてあるだけと言ったらあれですけれども、要はビジョンなんです。ですから、計画という言葉にこだわって毛嫌いされますけれども、むしろ経済の方かもしれませんけれども、しかし雇用対策基本計画というのはビジョンであって、何も計画経済というふうなことで批判になるようなものじゃない。むしろ、本当にビジョンと言えるほどの代物かというようなことをむしろ言いたいぐらいでございます。ですから、そういう意味で私は、基本的に計画という位置付けで今後ともいくべきだったと、このように思っているということを申し上げておきたい。
　以下、時間もございませんので、私が思っている所信を申し上げておきたいと思っています。
　それで、まず、そもそもこの雇用対策基本計画を終了するということになった出発点、前回の局長の答弁もありましたけれども、審議会の課長の発言等を振り返りますと、政府の経済計画が平成十四年以降、「改革と展望」という毎年度改定する計画ではないものに取って代わったものですから、その前提がなくなっている、このことをおっしゃっていて、それがほぼこの根底にある終了、変更の理由ではないかと私は思っていますが、しかし、先ほど出した資料にもありますけれども、その一か月後の平成十四年二月に、私が質問したのに対して澤田、当時局長が、今般廃止されました従前の経済計画が新しい「改革と展望」に変わったと、このようにおっしゃっているわけです。ですから、当時経済計画として「改革と展望」を継続したもの、引継ぎの形として受け止めていたと、このように私は思っていますし、その上での議論をこれまでさせていただいたと、このように思っているわけでございます。
　ですから、私は、今経済全般に関する計画に相当するものと評価してきたと、このようにおっしゃったわけですけれども、そうであったとすれば、その上に立った判断、対応があってしかるべきであった。すなわち、雇用対策基本計画も「改革と展望」と調和する形でのローリングプランにするということがまず考えとして出てきて、その後にどうするかということだったと私は思うんですけれども、その部分を飛び越えて、そもそも計画はなくなったという。そうしたら、これまで評価してきたものをどう考えたのかというプロセスが全く見えていない、その点全く不分明である、このことを申し上げておかなければなりません。
　それと同時に、雇用対策基本計画というものは閣議決定を求めなければならない、このようになっているわけでございます。この閣議決定の義務付けという極めて重要な条文の削除に当たるにもかかわらず、今回の大臣の提案理由説明にはその規定削除について全く言及がなされておりません。そして、資料にありますように、昭和四十二年以降今日に至るまで、雇用に関する基本政策として閣議決定してきた雇用対策基本計画を以後策定しないという重要な方針変更であるにもかかわらず、提案理由説明には全く言及がない、このことも指摘しておかなければなりません。
　それと同時に、大臣は、経済計画というのは、もう計画というのは時代にそぐわない、細川内閣のときから発言したとかそんなこともおっしゃっているわけですけれども、そして小泉内閣になってから、もう計画という手法はなくなったと言っているんだけれども、しかし、小泉内閣の最たるものである平成十三年六月の正に最初の骨太の方針の中に、中期的な経済財政計画の策定ということが明示され、閣議決定されている。そして、それがビジョンであって、それに基づいて政策をやっていくんだということを明確に打ち出したのは平成十三年六月の骨太の方針、まず小泉改革の出発点のときにその計画というものを明示して、その流れの中で「改革と展望」ができているわけなんです。
　当時の経済財政諮問会議の議事録等を振り返りますと、平成十三年十一月二十七日の資料には、中期経済財政計画で明確な将来展望を示すと、本計画の計画期間は二〇〇二年度から二〇〇六年度の五か年とすると、こうなっている。それが一週間後の十三年の十二月四日には、「改革と展望」の対象期間は二〇〇二年度から二〇〇六年度の五か年とするということで、そこでネーミングが変わっているわけです。
　そのことを竹中さんはどう説明しているか。これは議事概要で出ておりますけれども、中期経済財政計画という言葉は骨太の方針に出てくる、我々はそれを全部承認している、それで本文の中でこの計画を略称で呼ぶ箇所では計画とずっと書いてきたと、今日、名前が正式に決まったのでこれは全部書き換える、すなわち、計画という名前を展望ということに書き換えたから以後は変わったと、こういうことになっているわけです。すなわち、名前はともかくとして、考え方なり精神は計画ということでずっと来ているということを言っている、このことも申し上げておかなければなりません。
　それから、平成十九年一月に「進路と戦略」が閣議決定されておりますけれども、「改革と展望」を今まで評価してきたとおっしゃいました。そうであれば、その「改革と展望」を引き継いだ「進路と戦略」をなぜ同等に評価しなかったのか。そのような検討がなされた上での今回の対処であったようには到底見受けられない。このことも申し上げておかなければなりません。
　それから、同じ今年一月の「進路と戦略」、その中には大事なことが出ております。政府の諸計画等との連携、今後政府が策定する中期の計画等（国土形成計画、社会資本整備重点計画等の公共事業関係計画、地方分権改革推進計画、道州制ビジョン、イノベーション25等）については、特に「進路と戦略」と整合的なものとする必要がある、このように明記されて閣議決定されているわけでございます。
　正に、「改革と展望」を引き継いだ姿である「進路と戦略」は、「改革と展望」にはなかった政府が策定する中期の計画等との整合性を求めている、これまでの雇用対策基本計画の精神をむしろ強く打ち出したものとなっていると私は理解します。それに逆行する形で、厚労省は整合性、調和を求めるという法制上の規定を削除している。このことは、正に政府の閣議決定の政策方針との調和、整合性をなくならしめているものだと言わざるを得ないと、このように思うわけでございます。
　また同時に、計画は時代後れだと言わんばかりの御発言でしたけれども、厚生労働省自体計画というものをたくさん出しております。障害福祉計画、障害者計画、老人保健福祉計画、医療計画、医療費適正化計画等々、多くの計画を出しておりますけれども、しからば、計画というものの名を冠することができるものとできないものはどこで区別するのか。
　私は、計画と言っているけれども、いずれもビジョンだと思っています。その点について、経済計画だけはそういった議論の経過が経済財政諮問会議でもあったにもかかわらず、計画という名前がおかしいんだと言って、ほかはそのまま御自身の出していらっしゃる計画は残しているわけです。そこの矛盾も申し上げておかなければならない。
　それから、審議会での議論です。審議会でも、椎谷委員、四十年前の法律なりその法律に基づいて初めて雇用対策基本計画が作られたことを思い返しますと、中身の問題というのは全省にまたがったり、もちろん厚生労働省の中の他局にみんなまたがるわけですが、安定局の中に閉じこもらないで、他の局なり省にどんどん働き掛けて、そういうものを実現するような方向で努力してもらうことが大事だと思いますと、雇用対策法に基づく雇用対策基本計画の中にはかなり幅広く書いてあった、幅広く政策的な努力をお願いしたいと、このように言われているのが、審議会でのこのことについての私が見る限り唯一のコメントであったと思っています。
　このことは、慎重であるべきだ、やはり私は計画というものを、これまでの位置付けというものを後退させるなという御議論だったと私は理解しているわけですけれども、いずれにいたしましても、今回の雇用対策基本計画の終了の理由は極めて不明確であり、根拠が薄弱である、説明が不十分であると言わざるを得ないと思っております。
　審議会ではむしろ慎重意見があった。また、国会では、十五回のうち五回は今次改革における衆議院の議論であって、残りの十回は私がずっとしてきたわけですけれども、その国会ではこのことについての価値判断を言っている唯一の発言者が私ですが、改定をして残してむしろ発展させていくべきだと言っていたわけでございます。そういった中で、議論が不十分な中でこのように終了させるということは、本当に理解ができません。
　厚労省の勝手な理解だけで、説明も十分でないままに、日本の経済社会の将来や今後の国民生活にかかわる重要事項を、内閣全体で総合的に取り組むという基本方針を持っていたものを軽率に変更している、このことは全く論理性がない、でたらめで容認できない、このことを申し上げて私の質問を終わります。