Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、私がこの週末に実際に相談を受けた内容を基に質問をさせていただきたいと思います。
　福岡にお住まいの三十代の女性から、農業をしたいということでいろいろ動いた結果こういうことになっているんですけれどもという御相談を受けました。その彼女は、新規就農、そして有機農業をしたいということで、まず、新規就農相談センターが主催する相談会に行って、行政に相談しました。その次に、普及センターにも相談しました。そして、地元のＪＡにも相談して、三か所に、新規就農したい、有機でやりたい、そういう相談をしたところ、そこの三か所全員に言われたことが、あなたは、まず、農地を持っていますか、そして農業機械はありますか、そして今まで農業の経験はあるんですか、そして師匠とする農家さんはいますか、そういう聞かれ方、質問を受けたということなんですね。
　彼女は、一切それがないと。農地もないし、機械もないし、農業の経験もない、けれども、これから国がみどり戦略も進める、元々有機農業に興味があって、有機をやりたいと。ある方からは、もしかして宗教とかに入っていますかとか、そんな質問まで受けたそうです。
　彼女は大変出ばなをくじかれて、何で、私がやりたいという農業、国の農業は担い手不足なはずで、若い担い手を育てたいと言っているはずなのに、こういう目に遭ってしまうんだというふうに大変困られていたんです。
　そこで、私が是非まずお聞きしたいんですけれども、これまで農業をやったことがない若者が、そして農地を持たない者が、有機農業を始めたい、そして有機農家になりたいと決意した場合、まずはどこに相談すべきだったのか、正解だったのかということを農水省に伺いたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農業者の高齢化、減少が進む中で、将来にわたって農業が発展していくため、農業に関心を有する方を広く農業に呼び込んでいくことが重要と考えています。
　このため、就農を希望される方に向けて、就農に関する情報を一元的にまとめましたポータルサイト、農業をはじめる・ＪＰを設けておりまして、農業がどんな仕事であるか、体験プログラムや研修機関、市町村の支援策、あるいは農業法人等の求人先などまで、様々な情報を発信しております。それを御利用いただくというのも重要と考えています。
　その上で、就農に関する具体的な相談をされたい方は、就農を希望される市町村が例えば特定されていれば市町村にお尋ねをいただくこともできますが、全国農業会議所が運営しております全国就農相談センターに相談することが可能となっています。
　また、今回の法改正におきまして、都道府県段階に、経営と就農の相談を一体的に行う農業経営・就農支援センターを設置することとしており、就農から経営発展までの分かりやすい相談対応を行いたいと考えております。
○長友委員　今御答弁いただきましたけれども、実際、おっしゃったように、そこに相談して本当にうまくいくのかというのが今回の相談者の事例であって、彼女なんかは、元々何も持っていないことで有機農業どころか慣行農業という意味でも就農にすごく難色を示されたということで、大変残念な気持ちになっておられました。
　結論として、農大とか農業研修生を勧められたそうです。ですけれども、収入面から、農大に行って、また農業研修生をしていて、そういう余裕がないということで、結果的に、ある農業法人の方に入ったということだったんですけれども、その先でもまたいろいろと課題がありまして、今、今回も法案を審議しておりますけれども、農地を守る、農地を集約する、農地を集積するという中で、新規就農者が有機をやりたいというふうに思っても、地元の人から、米を作りなさいと言われたり、慣行栽培のトマトをやりなさい、キュウリをやりなさいと、本人の意思にそぐわない農業を強く勧められるということが現場では起こっています。
　まず作目を指定される、こういうことがあることについて、農水省としてはどのように見解をお持ちか、伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　近年、農業に新規に参入される方のうち、二割から三割の方は有機農業に取り組んでおられますが、有機農業に余り取り組まれていない市町村では、指導体制ですとか産地形成の観点から、慣行栽培を推奨するといった事例が生じているのではないかと考えられます。
　このため、農林水産省では、より多くの地域で有機農業の取組が進むように、一つは、有機農業の技術指導ができる有機農業の指導員を令和四年度末までに全国で五百名育成することとしておりまして、都道府県の普及センターなどで紹介をしていただく相談体制を整備するということ、それから、二つ目としまして、令和三年度の補正予算から、新たに、市町村が主体となって生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に取り組むオーガニックビレッジ、これの支援をすることとしております。また、このような市町村の取組を公表することというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、こうした地域ですとか相談窓口の情報を提供するとともに、各地域の担当者に有機農業を知ってもらう取組も行いまして、新規就農者が、意欲を持って、安心して有機農業に参入できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えています。
　また、農地の集約化というのは、隣接する圃場からの農薬の飛散を防止できる等のメリットがございます。産地として有機農業に取り組みやすくなることが期待されますので、基盤法等の改正法案では、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしているところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　この委員会でもみどり法案を採決したばかりですけれども、現場の実態というものは、有機農業をやりたいという方が相談しても担当者すらいないような地区もある、そこから始める状況なんだなということが改めて浮き彫りになるんですけれども、彼女は、とにかく農業をやりたいという一心で、慣行農業の農業法人に一回就職したそうです。
　そこでもまたいろいろな課題にぶつかったということで、一番困ったのが、彼女は三十代の女性です、トイレに困ったということをおっしゃっていました。仮設トイレはありますけれども、男性、女性、分かれていない。また、トイレがない露地での作業というのもつらかったと。また、マニュアル車の運転もしないといけない、機械の操作も大変だった、力仕事等も、女性が就農するには大変だなと実感したそうです。
　先ほどの空本先生の御質問の中でも武部副大臣がおっしゃいました。農業にこれまで縁もなかった人も含めて、広く農業に参入してくる人材、担い手を育成したいという中で、女性もしっかりと取り込んでいかなければ担い手は足りなくなると思います。そういう面において、女性の担い手確保のためにも、女性の新規就農者を受け入れるための女性専用のトイレや更衣室などの整備ということは非常に重要だというふうに感じます。でも、農業の現場では、まだまだ女性が働く環境が整っているとは言えないというのが実態だと思います。
　圃場での女性が働きやすい環境整備を農水省はどのように進めていく計画か、伺います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農業の発展、地域経済の活性化のためには、生活者の視点や多彩な能力をお持ちの女性の新規就農者を確保することが重要と考えています。そのためにも、農業において女性が働きやすい環境を整備する必要があると認識しております。
　農林水産省におきましては、男性には気づきにくい、女性にとって大きな悩みとなります男女別のトイレや更衣室などの確保、肉体的なきつさを軽減するアシストスーツなどの導入を支援しているほか、農業と育児との両立のための託児スペースの確保、保育の実施などを支援しており、女性が働きやすい環境整備に向けて取り組んでいるところであり、これらによりまして、今後とも農業、農村におけます女性の活躍を推進したいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　農水省としても、女性が変える未来の農業推進事業等で予算の方は確保していただいていると思うんですけれども、実際に、まだその申請をするに及ばない現場だったり、そのような予算があることを知らないところもたくさんあるようですので、しっかりと現場に落としていただきたいなというふうに思います。
　先ほどから、相談を受けているその彼女は、結局、一度就職した農業法人が、有機農業の方をなかなか勧めてもらえないので、辞めて、今どのようにしているかというと、農地も貸してもらえそうにないし、自分がイメージとする有機農業を始められないので、いろいろ考えて地域おこし協力隊に入ることにしたということです。元々福岡の方ですけれども、福岡の中の自治体の何か所かの地域おこし協力隊を探して、その中で、まず地域に入り込んで信頼、信用をしてもらうことによって自分が理想とする農業をやれる農地を見つけられるんじゃないかということで、この五月からそこで働くんですというふうに言ってくださいました。
　農業をこれから始めたいという方が総務省の地域おこし協力隊の制度を活用することについて、農水省と総務省、どのような見解をお持ちかということを伺いたいと思うんですが、まずは総務省の方に伺いたいと思います。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地場産品の開発や農林水産業への従事などの様々な活動を行って地域の活性化に貢献をするとともに、その地域への定住、定着を図る施策となっております。
　令和三年度までに任期を終了した地域おこし協力隊員のうち、約六五％が同じ地域に定住をされておりまして、このうち、約四割の方が起業、約四割の方が就業、約一割の方が就農、就林等をしているという状況でございます。
　総務省といたしましては、農業も含めまして様々な分野で地域おこし協力隊が活躍をできるよう、取組を推進してまいります。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の地域おこし協力隊の一員となって、まずは地域になじんだ上で新規就農されるということも一つの有益な方法というふうに考えています。
　一方、新規就農を考えている方の農業や地域との関わりというのは様々でございますので、それぞれの方の状況ですとかお考えに応じて、円滑に就農できるように環境を整えることが重要と考えています。
　このため、先ほど申し上げましたように、都道府県段階で農業経営・就農支援センターの体制を整えるということを、今回、法律に盛り込んでおります。さらに、現場の市町村などにおきまして、就農希望者の農地を始めとする営農の問題だけではなくて、生活面も含めた課題に一元的に対応する就農相談員を設置することについて、本年度予算で措置をしているところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　地域おこし協力隊員、年間約三百万ぐらいの給料がいただけるということを聞いております。一方、農業、新規就農しようとすると、研修プログラムを受けている研修生に対しては、農水省の予算で就農準備支援金というのが年間百五十万、実際、そのプログラムを終わって、今度は独立して経営開始をしたというときは、経営開始支援金が年間最大百五十万、そして、それが今年度からの新制度で三年間というふうに聞いている中で、それであれば地域おこし協力隊から農業を目指す方がいいんじゃないかというふうな見え方もされなくもないのかなと思うんです。
　総務省のプログラムでできるのであれば、農水省も、このようなプログラム、入りやすいプログラムというものを私は作ってもいいのではないかというふうに思いますし、先ほど空本先生からの御質問の中にもありました、国交省が農地つきの空き地というものを貸し出す、そのようなメニューが省庁横断してあるのであれば、それを積極的に農水省もＰＲする、そして、農業に従事する担い手を積極的に確保していくということに努めていただきたいなというふうに思います。
　そして、この相談者の女性なんですけれども、実は、種を明かすと、この女性の方の実家は農家さんなんです。お父さんが農業をやっています。専従者として農業をやっているんですね。
　彼女はお父さんに聞いたんですね、私はこれから有機農業をやりたい、農家になりたいので仕事を辞めていいですかと。そうしたら、お父さんが何と言ったかというと、有機なんかで食っていけるわけがない、そして、元々おまえに農業をやらせる気はない、どうしても農業をやるんだったら出ていけということで、家を出て、そうやって農家になる道を探っているんですと。
　つまり、自分のお父さんに強く反対されてこのような模索をされているという相談の方だったんですけれども、先日の参考人質疑でも、元農水省の山下さんがおっしゃっていました。第一次農地改革の担当課長だった東畑四郎さんの発言を紹介されながら、土地も荒廃したけれども、より以上に農の心を荒廃させてしまい、自ら農業というものを蔑視するという気持ちを強くしたということを農業者自身が御指摘をされていました。
　農家さんが自分の息子や娘に自信を持って農業をやれと言えるようにするために、農水省としてどのような農政をこれから目指すのかということにつきまして、最後に大臣に見解を伺いたいと思います。
○金子（原）国務大臣　農業は、国民生活に不可欠な食料を供給するとともに、その営みを通じまして、国土の保全等の役割を果たしています。
　この国の基というべき農業を若い方々に職業として選択していただけるよう、農業を成長産業化させ、所得を確保できる魅力的な産業にしていくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、若い方が農業に就こうとするときに直面する様々な課題に対しましてきめ細やかに施策を講じるとともに、農業を選んだ若い方が自分の夢に向かって取り組んでいけるよう、農業の成長産業化を推進してまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　先日に引き続き、農業経営基盤強化促進法の改正案について質問をします。
　まず、市町村のマンパワーについてお尋ねします。
　市町村は、合併、集中改革プラン等で職員削減が続き、職員は、多様な住民サービスの要求に応えるために大変な苦労をしています。災害対応に当たる専任職員がいない市町村もあります。さらに、コロナ禍で新たな業務も増えて、人員の拡充は喫緊の課題であります。
　そんな中、本法案によって、市町村は、関係者を協議の場に集めて地域計画を策定することになります。これは大変な仕事であります。しかも、区域の農地所有者を全員集めて、そしてやらなければ、実質的なものにはならないからであります。
　職員が足らない自治体はどうすればいいのか。自治体のマンパワー確保に対して、農水省は何らかの支援策を考えていますか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　基盤法等の改正法案におきましては、市町村が目標地図を含めた地域計画を策定することとしており、その目標地図の素案については、農業委員会が作成することとしております。
　このため、地域の話合いや計画の策定が円滑に進められるよう、市町村や農業委員会の事務負担の軽減を図ることが必要と考えております。
　具体的には、令和四年度予算におきまして、市町村につきましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートですとか、農政に精通した意欲のある市町村や農協などのＯＢを活用するための支援を行うこととしており、農業委員会につきましては、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利用最適化交付金によりまして、農業委員会の農地集積等の最適化活動を支援することとしております。
　この農地利用最適化交付金につきましては、現場で使い勝手がよくなるように、令和四年度予算におきまして、委員報酬に加えて、新たに事務費にも活用できるよう見直しを行っており、この中で臨時職員の配置等も支援することとしております。
○田村（貴）委員　今の農地利用最適化交付金のところは、これは自治体の方ですか、それとも農業委員会の中の話ですか。
　もう一つ、専門人材派遣というのは、これはアドバイザーみたいな方を指しているんでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げた前半は市町村でございまして、後半は農業委員会についてでございまして、農地利用最適化交付金につきましては、農業委員会に対する交付金でございます。
○田村（貴）委員　今伺っているのは、市町村のマンパワーの話です。
　それで、今答弁があったんですけれども、これで十分でしょうか。人・農地プランが一自治体一つのところもあれば、一自治体数十のところもあるわけです。そのプランに応じてマンパワーが必要になってまいります。担当者を置けばいいというものでもありません。
　私は、自治体関係者から、マンパワーの確保とともに、マンパワーの質の確保が大事である、その指摘を伺いました。協議の場では、農地の所有者とともに、域外の受け手候補も含めて、できるだけ幅広く意見を取り込んでいくことが望ましい、光吉経営局長は、前回そのように答弁されましたね。ならば、農政はもとより、地域の実情にも明るくならなければならない。
　しかし、自治体職員には異動というものがあります。担当が替われば、行き詰まることもあります。コーディネーターとしての役割も問われ、この仕事は大変重要です。
　マンパワーの質の確保についてはどのように考えていますか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　改正法案に基づきます地域計画の策定に当たりましては、市町村や農業委員会事務局の担当職員の方が制度について十分理解して、着実、円滑に業務が進められるようにするということが重要と考えております。
　このため、農林水産省といたしましても、担当職員の方が異動しても組織としての業務が円滑に進めやすくなるよう、協議の進め方ですとか地域計画の策定方法をマニュアルとしてお示しをしたり、各農政局においてサポート窓口を設け、優良事例を御紹介したり、あるいは、市町村や農業委員会事務局の担当職員の方を対象とした説明会などを行い、市町村や農業委員会の業務を支援してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　法改定が、市町村にとってみて、市長会にとってみて唐突だったという流れがあります。
　大臣にお伺いします。
　省令を作る、その基準を定めるに当たっては、各自治体におけるマンパワーの状況、あるいは市町村の意向を調査すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　基盤法等の改正法案につきましては、本年一月、二月に、全都道府県、全ての農地バンク、市町村及び農業委員会の千七百団体と意見交換を行いました。
　また、本年の三月にも、全都道府県、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等の約二千二百団体に対して、加えまして、全農地バンク、全都道府県農業会議、全都道府県中央会及び農業委員会の約四百五十団体に対しまして、複数回にわたって、改正法案の内容についての説明を行ってきたところであります。
　関係者との意見交換では、具体的な事務の進め方に関する質問や、書類の簡素化や事務処理の迅速化の要望などをいただいているところでありまして、今後、御意見を踏まえて対応を行っていくことといたしております。
　本改正案の具体化に当たりましては、現場の関係者に、より丁寧に、かつ分かりやすく説明していくとともに、いただいた御意見も踏まえつつ、具体的な運用の検討を進め、現場とキャッチボールを行いながら、三年程度の策定期間のうちに円滑に地域計画を定めていただけるよう、引き続ききめ細やかな対応を行ってまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　全国市長会は、二月九日、本法案に強く反対するという緊急の意見書を経済委員長名で発表しました。その後、三月二十二日に、改めて市長会名で意見書が出されました。市長会の最も大きな懸念は、この地域計画が本当に地域の自主的、自発的なものになるかという点であります。
　要望の一部を紹介します。
　「平地農業地域や中山間地域、農業生産基盤の整備状況、後継者の有無など、地域を取り巻く環境は多種多様であることから、地域におけるこれまでの取組を十分に尊重するとともに、その実情に応じた柔軟な対応をできる限り可能とすること。」
　また、地域計画は、農水省令で定める基準に適合するものでなければならないとされていることから、要望では、「同政令の制定に当たっては、地域計画について一律の策定とせず、同意市町村が地域の実情を踏まえた対応ができるようにすること。　また、同省令基準の策定に当たっては、地域の自主性が阻害されることがないよう配慮すること。」とされています。
　大臣、この要望にどう応えますか。
○金子（原）国務大臣　地域計画におきましては、農業上の利用が行われる農用地等の区域、農業の将来の在り方、それに向けた目標地図等の農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標、目標を達成するために関係者が取るべき措置について、それぞれの地域で定めていただくことといたしております。
　改正後の基盤法第十九条第四項第二号の省令では、この地域計画が、農用地の利用の集積、集団化その他の効率的かつ総合的な利用を図るため必要な基準を定めることといたしております。
　このため、地域計画においては、地域で生産する作物やその栽培形態を定めること、農用地等の集積、集約等を進めたり、地域の農地がより適切に利用されるようにするための取組を定めることなどを想定しております。
　なお、省令の具体的な内容につきましては、今後、本法案の施行までに、現場の声を聞きながら、しっかり詰めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、やはり市町村長の協力なくしてはなかなか難しいと思っております。したがって、市町村も、人手不足の中でこれからこの事業をやっていくわけです。ただ、それは、やることによって地域の農業振興のためにもなるし、地域のやはりいろいろな産業の育成にもなっていくと私は思っております。
　したがって、今後は、やはり市町村の意見も十分に聞きながら、我々も丁寧に説明をしながら、本当に仕事がしやすいような、そういう体制が整えられるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　省令基準の作成に当たって、農水省にお伺いします。
　何らかの定量的な数値を示すようなことはあるんでしょうか。集約化の方向性について指示をするようなことはあるんでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおり、この省令に関しましては、この計画自身が、利用の集積、集団化その他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るためのものであるという位置づけでございます。
　したがって、基準におきましては、将来の農業の姿について具体的な内容を定めたり、今申し上げた集積、集約化、あるいは効率的、総合的な利用についての取組を定めることとしています。
　現段階において、具体的な内容については、今後、法案の施行までに、現場の声を十分お聞きしながら、しっかり詰めていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　今の段階で明確なお答えがないというのは、非常に疑問を抱かざるを得ません。
　地域計画は、三年後をめどに全市町村で出してもらうことになっています。これは、期限を切ってしまえば、それまでに地図も作る、計画も作成しようということになって、どうしてもやはり上から押しつけられたものになっていくのではないでしょうか。
　こういう懸念についてはどうお考えですか。
○光吉政府参考人　今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるように、農地の集約化等に向けた取組を加速化する、このことはどの地域にとっても待ったなしの課題だと思っております。
　このため、改正法案におきましては、基本構想を定めた市町村につきまして、話合いを踏まえて、農業の将来の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を各地域でしっかり作っていただくことが必要であり、周知期間と合わせて三年程度の策定期間を設けているところでございます。
　目標地図の作成時に、受け手が直ちに見つからないなど、最終的な合意に至らない、そういった農地もあると思います。そういったところにつきましては、地図の作成後も随時調整しながら、その調整結果を目標地図に反映するため、計画を変更することができることとしており、地域の実情にも十分配慮した仕組みとしております。
○田村（貴）委員　市町村の地域計画の策定に当たって、上からの圧力というものはないのか。
　日本経済新聞の昨年五月二十一日の記事、この見出しは、農地集約、市町村に目標義務化検討、未達で交付金削減もであります。
　記事の中身は、自治体向けの農地利用最適化交付金や、農家や法人に必要な農機や施設の導入費用を補助する強い農業・担い手づくり総合支援交付金などがあり、年三百億円から四百億円規模に上る、継承プラン、これは今でいうところの地域計画ですが、地域計画の策定を支給の条件とすることなどを検討するというふうに報道されています。これは、農水省への取材に基づいた記事であろうと思います。非常に具体的です。
　この記事にあるように、農水省は、交付金の支給と地域計画の策定をひもづけする、そんなことを今考えているんでしょうか。
○光吉政府参考人　現在の人・農地プランにつきましても、その取組を推進する観点から、一定の補助事業と関連づけを行っております。
　今回の基盤法等の改正法案におきまして、市町村は、農業者等による話合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を各地域でしっかり定めていただくこととしておりまして、地域の目標を関係者で共有して、その実現に向けて一体となって取り組んでいただくことが重要と考えています。
　このような地域計画の取組を後押しする観点から、今後、国の補助事業につきまして、地域計画の策定と一定の関連づけを行うことも検討していきたいと考えております。
　なお、委員から報道について御指摘がありましたけれども、あれは、その記事につきまして我々に取材があったということは、少なくとも私は承知をしておりません。
○田村（貴）委員　局長、今の答弁なんですけれども、今後の地域計画の策定に当たって、その達成度、それから農地の集積の度合い、これを強農の交付金、あるいは農地利用最適化交付金、ここの交付条件とかみ合わせるということで考えているんですか。それとも、全く交付の条件とはしないということですか。続けていくんですよね、交付の条件とすることを。いかがですか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　具体的にどのような形で地域計画の策定と補助事業についてリンクをする、しないということにつきましては、この法律について国会で御審議をいただいた上で、成立をした場合には、それを踏まえて考えていきたいと思っています。
　ただ、この場合に、先ほども申し上げましたように、これは、地域計画につきまして、どこの地域でも待ったなしの状況で、取り組んでいかなきゃいけないことを踏まえて、各地域で取り組んでいくことを後押しをしたい、そういうことで関係づけを行うことを考えているところでございます。
○田村（貴）委員　結局、交付金を地域計画と関連づけて要件化していくことに含みを残しているわけです。そこがどうなのかというのを審議するのがこの委員会の場じゃないんですか。それは、今後、省令を作っていく中で、検討していく中で定めていくといったら、制度設計そのものが分からないわけですよ。そして、市長会から出されているように、地域の実情に応じた、そうした願いが、まさにここで条件として当てはまってくれば、それは圧力となるわけなんですよね。
　大臣、市長会からの意見それから要望は真摯に受け止めると言われたのではありますけれども、これから、地域計画策定について、それから農地の集約について、その達成度合いに応じて交付金が適用されるかどうか、その可能性があるというわけですよ。これはいいんですか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、人・農地プランは、今、これは通達に基づいてやっているものでございますけれども、これにつきましても、その取組を推進するということで、一定の補助事業と関連づけを行っております。
　これにつきましては、人・農地プラン、あるいはその実質化を取組を推進する、これに向けて、地域が課題に対して真摯に受け止めて取り組んでいかれる、これを後押しするという観点で、現行の人・農地プランに関しましても、一定の補助事業と関連づけをしております。
　今回は、法律に基づいて、いわゆる人・農地プランを法定化した上で、その取組を、将来の農業の姿を地域で描いていただいた上で、農地の効率化、総合的な利用に向けて地域一体となって取り組んでいかれる、こういうことを法律で整備をしていただいているところでございます。
　この取組を後押しすることについて、一定の補助事業とこの地域計画の策定を関連づけを行うことも検討していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　やはり重要な答弁だったと思います。
　なぜ私がこの点を強調するかといいますと、成果主義が現行でもまかり通っているからであります。
　農業委員会による農地利用の最適化の活動に対する農地利用最適化交付金、先ほどの記事にも出ました、この農地利用最適化交付金は、既に成果実績に応じた交付金によって金額が決まっています。具体的には、担い手への農地集約、遊休農地の発生防止、解消、そして新規参入の促進などであります。
　最適化交付金のうち、成果実績に応じた交付金の割合は七割であります。農業委員会の日常活動の割合は三割だと伺いました。
　これはひどいんじゃないでしょうか。農業委員会や、農業委員だって、推進委員だって、どんなに頑張ったって、地域の実情で成果が上がらないことは多々あります。農地の集約、担い手づくり、この間の流れを見れば、これがどれほど難しいことかは、皆さんがよく御存じのはずであります。
　そこで、質問します。
　経営意識等の把握、農地の出し手、受け手との調整活動、農地の利用状況の調査、中間管理機構との打合せなど、農業委員会としての日常活動をちゃんと評価すべきではないでしょうか。ちゃんと評価して、交付金を交付すべきではありませんか。成果に重きを置くやり方は改善すべきと思いますが、いかがですか。
○光吉政府参考人　農業委員会につきましては、前回の農業委員会法の改正におきまして、いわゆる最適化活動、農地の利用集積ですとか遊休農地などに関する業務、これに取り組んでいただくということを法律上も明確に位置づけていただきました。
　農業委員会におきましては、それぞれ農業委員、推進委員がおられますけれども、一体となってこの最適化活動に取り組んでいただくに当たっては、個別、それぞれにおいてきちんとした目標を掲げて、それに向かって取り組んでいこうということで取組を進めておられます。
　こういったことから、その目指す目標に関して御自身で設定をしていただいて、それについてどれぐらい頑張られたか、そこに着目する観点というのはあるとは思います。
　一方、最適化交付金につきましては、令和三年度予算まで、推進委員などの報酬だけに使途が限定されていたこと、あるいは、今申し上げた成果実績に重点を置いてきたことなどから、各農業委員会において見直しを求める声がありました。
　これらの声を踏まえまして、本年度予算から、委員の報酬に加えて、新たに事務費にも活用できるようにして、この中で臨時職員の配置なども支援できるようにし、成果主義も踏まえつつ、推進委員等の活動量に重点を置いて予算配分するといった見直しを行ったところでございます。
　この見直し内容について、引き続き、現場に周知徹底を図り、最適化活動を支援してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　日常活動、成果主義の部分、三対七が、逆に七対三というふうに伺っていますけれども、それでよろしいんですね。それをちゃんと答弁してくださいね。それでも、やはり日常活動の実績に応じてその割合を増やすべきだというふうに考えます。
　改正案の二十二条の二に関連して質問します。
　市町村は、地域計画の区域内の農用地等について機構に対する利用権の設定等を行う必要があると認めるときは、その所有者等に対し、利用権の設定等に関し機構と協議すべきことを勧告するものとすること。
　この機構に対する利用権設定等が必要と認めるとは、具体的にはどういうときを指しているんでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、基盤法の中で御指摘のような規定がございます。改正法案におきましては、地域の話合いを踏まえて、将来の農地利用の姿を明確化して、それを実現すべく、農地バンクを活用した集約化等を進めていくこととしております。
　このため、農業委員会は、地域計画の達成に向けまして、農地バンクへの貸付け等を積極的に促進をする、そして、農地バンクも、所有者等に対して農地中間管理権の取得等に関する協議を積極的に申し入れるということを法律上も規定をしておりまして、これにより進めていくわけでございます。
　御指摘の点でございますけれども、地域の話合いの結果、一定の範囲の農用地につきまして、まとまって、例えば、有機農業をしよう、団地としてやっていこう、あるいは基盤整備に取り組もうということをお考えのときに、その農地バンクへの利用権の設定等に御賛同がなく、全体の取組に支障が生じかねないようなときに、所有者等に対して、市町村が、農地バンクと協議すべき旨の勧告を行うということが想定されます。
○田村（貴）委員　やはりここですね、勧告という言葉で法律が成り立っています。それでは市長会が指摘しているところの、かえって地域に無用なあつれきを生じさせ、地域における無用なあつれきを生み、円滑な話合いを妨げる要因にもなりかねないといったところに当たるのではないでしょうか。
　市長会の意見は重く受け止めるとお答えになった大臣、いかがですか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　市長会に対しましては、今回の法案についても丁寧に御説明をさせていただいております。
　ここのところも、市町村が、委員も御指摘がございましたけれども、設定等が必要であると認めるときはということで、市町村が御判断される形になっており、地域での御判断に基づいて措置を講ずる、講じないということは可能となっております。
○田村（貴）委員　市町村、農業委員会に多大な負担を押しつけた挙げ句に、課題解決、ＫＰＩによる進捗管理などの行政の論理が持ち込まれる。地域の話合いの自主性、内発性が損なわれるのではないかという懸念は拭い切れません。
　実際、プランの困難な地域はたくさんあります。地域計画策定に当たって、また人・農地プランで、困難な地域がなぜたくさん生まれていると考えていますか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　人・農地プランにつきましては、平成二十四年から開始をされ、令和元年から実質化の取組を進められているところでございます。
　これまでの人・農地プランにつきましては、先ほども申し上げましたが、法律に基づいたものではございません。一部の地域では、プランの策定についての地域の理解も十分に浸透しない中で、話合いをリード、調整できる人がいない、人材がいない、あるいは、将来の地域の農業の姿を描けないなどの理由により、取組が行われない地域もあったと考えております。
　しかしながら、先ほどもこれも申し上げましたが、地域の農地、これを利用しやすくしていくことは、どの地域でも待ったなしの、先送りできない課題であると考えています。
　このため、今回、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートなどを行ったり、あるいは、農地の受け手を見つけやすくするため、農地バンクが地域外の受け手候補の情報などを農業委員会に提供したりして、市町村が地域計画を円滑に策定できるようにしていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　なぜ進まないのか、なぜうまくいかないのか、その根源をやはり論議する必要があります。
　大臣に伺います。
　二〇一九年の一経営体当たりの農業経営収支、つまり、農業所得は僅か年間百十八万八千円であります。これでどうやって新規就農ができるでしょうか。そして、後を継げるでしょうか。結局、生産費に見合う価格で農産物が売れなければ、生産を続けられるその保証はありません。この問題は解決しません。
　農地の担い手づくりを、増やそうというのであれば、農業従事者の所得を増やす、保障する、この一番大事なところが私はこの法改正で抜けていると思います。議論もないと思います。
　大臣、ここは大事なところじゃないでしょうか。
○金子（原）国務大臣　農家の立場を考えて我々はこういった政策を取り組んでいるわけでございまして、なかなか厳しいところもあると思います。しかし、我々といたしましては、できるだけ皆さん方が働きやすくて、そして農業でやっていけるような、そういう環境づくりのためにこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
　今日は、いろいろな貴重な御意見を伺いましたので、それを承って、これも、これからの我々の政策の中で生かしていければというふうに思っております。
○田村（貴）委員　最後に一問、農山漁村活性化法について伺います。
　昨年度、活性化計画は二十五件、そして、十年前の二〇一一年は百十七件ですから、かなり減っています。その理由について教えてください。
　そして、今後ソフトも、今、制度的には支援していますけれども、活性化計画に保全事業が加わることによって、活性化計画というのは件数として増えていくのか、どう見ておられるのか、それだけお伺いします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　現行の活性化法の基本的なスキームが、地方公共団体が作成した活性化計画の実現に必要な施設整備等に対して支援をするというような仕組み、現在は農山漁村振興交付金によって支援をしているところでございます。
　この法律制定時におきましては、当時の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金によりまして、かなり施設整備を行ってきたところでございますけれども、その後、六次産業の関係事業でありますとか地方創生関係交付金などが創設されたことによりまして、これまで活性化計画に基づいて実施してきた施設整備の一部が別事業により対応が可能となった、こういうことから、この活性化計画の決定数につきましては減少しているのではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、今回の改正によりまして、農用地保全事業というものを追加をして、荒廃農地あるいは荒廃農地化のおそれのあるようなところにつきまして、粗放的な利用等の取組をするということを掲げているところでございますので、今後は一定の活用が期待をされていると考えております。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　採決の前の、多分、最後の質疑ですけれども、今回の法案は、うまく運用できれば非常に画期的なものだというふうに思います。
　いわゆる農地の集約化、集積化ということを長年農林水産省としても取り組んできましたけれども、先ほどの話、なかなか成果を上げられないと。平成二十四年に、人・農地プランということで、地元の関係者が集まって農地をどうするか考えるということをやり、その翌年に、農地バンクというものを各都道府県に設立して、それで農地の貸し借り、まとめる、そういった作業を担ってもらう、受皿として機能するということをやり、そしてさらに、平成三十年に、なかなか、この人・農地プランというのが形式的なものになりがちだという反省から、実質化の取組をやってこられたんだというふうに理解しています。
　これについて、私も、今、田村委員からいろいろありましたけれども、運用をきちっとやって、この法案が目指しているような目的を達成するためには、やはり体制というものが極めて重要だ、具体的に言えば、地域計画それから目標地図というものを策定する義務を、これは義務ですからね、義務を担っている市町村並びに農業委員会が鍵になるというふうに思っています。
　ただ、この前も参考人質疑の中で、農業委員会の関係者が二人おられて、横粂さんとそれから稲垣さんとおられましたので、彼らも、恐らく遠慮をして、まあまあ何とかできますみたいなことを言いながらも、こっちからいろいろ質問すると、それなりにやはり問題意識はあると。各地域、それぞれ市町村の体制の違いもたくさん、多様にありますし、農業委員会も同じだというふうに思います。
　そういう中で、特に稲垣参考人さんが極めて具体的な提案をしていましたので、これをちょっと農林水産省の皆さんにぶつけていきたいというふうに思っています。
　一つは、令和元年、人・農地プランを作るに当たりまして、先ほど申し上げた、どうしても形式化するような、作文しか上がってこない、しかじゃないですけれども、作文が上がってくる確率が結構多かったので、農林水産省から通知を出して、人・農地プランを作るに当たって工程表というものを作成をしてほしいと。その工程表の中に、市町村それから農業委員会を始め、人・農地プランの作成に関わっている関係者、たしか稲垣さんはテイクノートとか言っていましたけれども、ちょっとその意味が、私も正確には把握しておりませんけれども、恐らく、それぞれの関係者の役割というものを明確化するという趣旨だというふうに理解しておりますが、こういったことを、今回の法案が通った場合に、同じようなことを農林水産省から発信してほしいという話でしたが、これについてどのように受け止めておられますか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案におきましては、地域の話合いに基づいて地域計画を定め、その中で地域の農業の将来の在り方や目指すべき将来の農地利用の姿であります目標地図を作成をし、それを実現すべく、農地バンクを活用して農地の集約化等を進めていくこととしております。
　特に、地域の話合いにおきまして、市町村が、農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区その他の区域の関係者による協議の場を設けまして、将来の農業の在り方などを話し合うこととなりますことから、これらの関係機関が緊密に連携をして取り組むことが重要と考えております。
　御指摘の令和元年六月の通知におきましては、市町村が関係機関の担当者を明確化することなどを推進していたものと承知をしておりますが、今回の見直しの中で、今申し上げたように、関係機関の連携を推進することが重要でございますので、協議の場や地域計画の策定に係る取組の手順などに加えまして、それぞれの関係機関の担当者を明確化するなど、マニュアルにしてお示しをして、各地域において円滑に取り組んでいただけるようにしていきたいと考えております。
○北神委員　ありがとうございます。
　担当者というものを明確にすれば、それなりの意識というものが発生すると思いますので、そのとおりにお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、稲垣参考人がおっしゃっていたのは、京都府の宮津市の取組を参考に出されまして、農政部局とそれから農業委員会の事務局、彼の言葉で言えばワンフロア化とおっしゃっていましたが、恐らく、同じ建物の中に、同じ階にそれぞれ農政部局と農業委員会の事務局を設置をして、そして物理的に連携を深めるというような趣旨だったというふうに思います。
　物理的にできるのは、これは地域によっていろいろあるというふうに思いますけれども、少なくとも、この二つの組織は極めて、地域計画、目標地図を策定するのに中核になりますので、この連携というものをやはり農林水産省としても促進をすることが非常に重要だというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　改正法案におきましては、市町村が地域の話合いに基づきまして目標地図を含めた地域計画を策定することとし、目標地図の素案については、委員御指摘のとおり、農業委員会が作成することとしております。
　このため、両者の緊密な連携が、地域の話合いや地域計画の策定、目標地図の作成の取組を進める上で不可欠だと考えております。
　地域におけます農政の推進に当たりまして、市町村の農政部局と農業委員会事務局が、ワンフロア化や職員の兼務などによりまして、業務が円滑に進められるよう連携の強化を図っている事例が出てきているというふうに認識をしております。
　農林水産省といたしましては、このような事例を各市町村に紹介することなどによりまして、地域計画の策定に当たって市町村の農政部局と農業委員会とが緊密に連携するよう推進してまいりたいと考えております。
○北神委員　おのずと、やる気のあるところはそういった工夫をされているというふうに思いますけれども、やる気がないと言ったら語弊がありますけれども、なかなか、皆さんから課された宿題で頭を悩まされているような、そういった地域は、そういう事例を参考にしながらいろいろな取組を推進することが可能になるというふうに思いますので、是非その辺の、きめ細かくそういった事例を紹介していただきたいというふうに思います。
　三点目、稲垣さんがおっしゃっていたのは、これはハードルがどんどん高くなっていきますけれども、先ほどの人材の問題ですけれども、市町村の担当者、農業委員会の人数、これも稲垣参考人が、非常に充実しているところから、本当に一人、二人しか農業委員会なんかいないようなところもあると。担当課も、私は京都市が地元ですけれども、京都市みたいなところでも、やはり農業委員会というのはかなり人員を削減されている。特に都市近郊型の地域だからそういう面もあるんだというふうに思いますけれども。
　そういった中で、これは予算が必要だというふうに思いますけれども、人員を増やすような取組というものを、稲垣さんは、大体めどとして三年後ぐらいには各市町村が地域プランというものを作っていかないといけないという義務ですから、集中期間という設定をして、その間でも人員の増員というものを図るべきだという話でしたが、これについてのお考えを伺いたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　地域での話合いですとか地域計画の策定が円滑に進められるよう、市町村や農業委員会の取組体制、これを支援していくことが重要と考えております。
　令和四年度予算におきまして、市町村につきましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートですとか、農政に精通した意欲ある市町村や農協などのＯＢを活用するための人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業を、農業委員会につきましては、臨時職員の配置などの事務費としても活用できます農地利用最適化交付金などを措置しているところでございます。
　今後も、こういったものを活用いたして、市町村や農業委員会の取組を支援してまいりたいと考えております。
○北神委員　お願いしたいと思いますけれども、私が想像するところは、やはり農林水産省としても歯がゆいところがありまして、財務省とか総務省にこれは関わってくる話です。市町村もそうですし、なかなか農林水産省の一存で予算を増やしたり人員を増やしたりすることはできないということは重々理解しているつもりなんですが、考え方としては、大臣、これは、要は、市町村、農業委員会に義務を課すわけですね、こういう仕事をする、計画を作って、農地の集約化、集積化を図ると。ただ、権限を与えずにただ義務だけ課すというのは、これは制度としてはやはりおかしい。権限は、いわゆる紙の上の権限というか、それはもちろんこの法律で整備されているというふうに思いますけれども、その権限を現実に行使をするための人とか情報とか予算とか、これはもう本当は一体でなければいけないというふうに思います。
　これがどこまで果たされるのかというのは今後推移をやはり見ていかないといけないというふうに思いますけれども、やはり、総務省や財務省にも、優先順位というものがある、国の政策でも。食料を守るというのは最も大事なことで、ますます、国際政治がこのような混乱を来し始めているときに、国民に飯の種というものを確保するというのが、極めて、国家の政策としても、防衛とかこういうのも重要ですけれども、これをやはり優先順位として高めて、皆さんがこういう法案を出されて、その裏づけとなる財源とか人材というものをしっかり確保する。これは内閣全体の話ですけれども、こういったことを、答弁は結構ですので、大臣にも機会があればまた発言をしていただきたいというふうに思っています。
　個別の質問に戻りますと、先ほど局長さんから、農地最適化交付金ですか、これについても参考人から意見がありまして、一つは、すばらしい制度だ、しかし、なかなか使われていなさそうだと。豊田市の横粂さんなんかは、非常に有効に使わせてもらっている、ただ、周囲を見回すと、ほかの農業委員会では使われていないところが結構あると。
　そういった意味では、周知徹底というものが非常に重要だというふうに思いますけれども、この辺の取組について教えていただきたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農地利用最適化交付金でございますけれども、これにつきましては、全国農業会議所と連携をいたしまして、都道府県農業会議に対して説明を行うとともに、都道府県を通じて市町村に説明を行うことを通じて周知をしてきているところでございます。
　この交付金につきましては、令和三年度予算まで、推進委員等の報酬のみに使途が限られていたこと、成果実績に重点を置いていたことなどから、農業委員会において見直しを求める声がございました。これらの声を踏まえまして、本年度予算から、委員の報酬に加えて、新たに事務費にも活用できるようにして、この中で臨時職員の配置等も支援できるようにし、成果実績も踏まえつつ、推進委員等の活動量に重点を置いて予算配分するといった見直しを行ったところです。
　引き続き、この交付金につきましては、今回の見直しも含めまして、今後、現場に周知徹底をして、農業委員会によります最適化活動、特に今回の目標地図の素案の作成、これが円滑に進むように、本交付金なども活用して検討を進めるということを進めていきたいと思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　これは、農林水産省に限らず、ほかの役所の補助金も、そんな補助金があったのかと、業界からも、あるいは各会社とか個人からも言われることがありますので、かなり評価が参考人の中では高いということですので、是非これを全国に普及していただきたいというふうに思います。
　これに関連しまして、先ほどもちょっとお答えになられましたけれども、普及の話と、もう一つは補助金としての使い勝手の問題で、これは稲垣参考人が、「なかなか使い勝手が難しいという中で、十分な使い切りができていなかった。」と。もちろん、令和四年度の予算で農水省が破格の対応をされたというふうにもおっしゃっていましたけれども、これについて、もう一回分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　稲垣参考人からは、令和四年度から活動日数が重視されるという対応が取られたという御発言があったと承知をしております。
　農地利用最適化交付金につきましては、先ほど申し上げましたが、令和三年度予算まで、成果実績というものに力点を置いておりましたけれども、令和四年度予算から、成果実績も踏まえつつ、推進委員等の活動量に重点を置いて予算配分をするといった見直しをしたところでございます。
　この見直しによりまして、農業委員会における推進委員等の皆さんの活動の後押しということをやっていきたいというふうに考えております。
○北神委員　ありがとうございます。
　最後に、ちょっと法案から離れますけれども、以前、こちらの委員会で、うちの地元の亀岡市で圃場整備をやっていて、いわゆる再生砕石の問題がありました。これを質問させていただいて、皆さんが対応していただいて、地元の皆さんも非常に感謝をしているということをお伝えしたいというふうに思いますが、その後、私の質疑を聞いた砕石関係者から、再生砕石というのはどうしても異物というものが入ってしまう、なかなか、いろいろな業者さんがいて、異物の量もまちまちだ、様々ある、したがって、そういう食料を作るような圃場の場で再生砕石を使うべきではないということをおっしゃっていました。
　これが一人の方の、専門家ではありますけれども、一人の方の意見ですが、これを是非皆さんにも注意をいただきたいというふうに思いますし、亀岡市で、曽我部町というところから、今度は大井町とかそういったところに圃場整備の事業が移っていくんですが、その大井町とか、ああいうまだこれからというところが非常に不安になっている。自分たちのところでも再生砕石というのが使われて、また異物を拾ったりしなければいけないのかというような声があるんですが、これについて、どう対応したらいいのか、これは勝手に決められてしまうのかどうかという不安だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　国が行います直轄事業におきましては、建設リサイクル法等に基づきまして、再資源化された建設資材の利用を促進するということとなっておりまして、工事におきまして再生砕石を利用するなど、再生資源の利用の促進に努めているところでございます。
　一方、圃場内の農道で土砂等舗装を採用する場合の砕石につきましては、基準書等におきまして再生砕石の使用に関する規定がないところでございます。
　このため、再生砕石ではなくて、新材を活用することも可能ということでございますけれども、ただ、その場合、地元農家の総意といたしまして、費用の増嵩、整備内容、水準について同意を得る必要があると認識をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、地元農家を始めとする関係者の皆様方の御意見をよく伺いながら、事業を推進してまいりたいと考えております。
○北神委員　もう終わります。
　ありがとうございます。いわゆる選択をすることはできる、費用は、いろいろ負担はかかってくるけれどもということですので、それを伝えていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平口委員長　これより両案に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表し、農業経営基盤強化促進法の改正案に対して、反対の討論を行います。
　本法案は、農地中間管理機構による公募制を廃止し、現場をないがしろにしてきた政策を改め、地域の話合いをベースにした農地利用を図ろうとしています。
　しかし、本法律は、元々、際限のない輸入自由化路線によって農産物価格が下落していく事態を、農地集積、大規模化、集約化によるコスト削減で糊塗するため、農地バンクを通じて農地の利用権を担い手に集中していく仕組みを規定しているものです。
　本改正案は、この集積、集約の仕組みに加えて、市町村に目標設定を含む地域計画を事実上義務づけ、期限を切って強力に地域の話合いを推進しようとしています。
　これによって、市町村、農業委員会には多大な負担が押しつけられる上に、多様な意見、要望の集約に向き合っている地域のコミュニティーに課題解決、進捗管理などの行政の論理が持ち込まれることになります。
　また、農地利用最適化交付金や強い農業・担い手づくり総合支援交付金などの補助金をプラン策定や成果実績を条件にすることになれば、地域の自発性は一層損なわれることになります。
　農地バンクが地域に突然持ち込まれた二〇一三年以降、農業委員会は、公選制が廃止され、民主的基盤を失い、農地の集積、集約化を推進する行政の下請機関として位置づけられました。今回の改正によって、農業委員会の負担は更に増し、行政の下請化が進むことになります。
　食料、農業、農村の危機が現実のものとして迫る中、農地、農業者が減っていく事態を打開する方策は、再生産可能な農産物価格が保障されること、生産費に見合う所得が保障されることにこそあります。
　以上、述べて、反対討論とします。
○平口委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、簗和生君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡辺創君。