○今井参考人　経済団体連合会会長の今井でございます。
　私からは、政府提案の産業活力再生特別措置法案に賛成の立場から意見を申し述べます。
　私は、昨年五月に経団連会長に就任いたしました。この一年余りを振り返ってみますと、まさに最悪の経済情勢から脱却しつつある過程であると思います。
　昨年来、まず、金融システム安定化にめどがつけられまして、さらに、追加的な財政出動及び所得税、法人税の大幅な減税を中心とする切れ目のない総需要喚起策の実施によりまして、ようやく景気は底を打ち、一—三月のＧＤＰが高い数字を示すなど、久々に明るい兆しがあらわれております。
　景気回復を本格的なものとし、我が国経済を安定的な成長軌道に戻すためにも、一連の経済対策の効果があらわれつつある間に、民間の主体的な努力によって経済構造の改革を進めていかなければならないと思います。
　問題は、大きな需給ギャップの存在のもとで、民間設備投資の回復がおくれていることでございます。需要面からは打つべき手はほぼ打たれた状態でございますので、今必要なことは、供給面からの施策を行うことでございます。そこで今、サプライサイドの改革、すなわち産業競争力の強化が不可欠となっているのでございます。
　振り返りますと、現在の米国経済の活況は、一九八五年一月に、レーガン大統領のもとでいわゆるヤング・レポートが公表されまして、これをベースにさまざまな施策が官民挙げて取り組まれたことにより経済を回復させていったことにあるわけでございます。
　一方、日本の場合は、同じ一九八五年九月のプラザ合意以降、急激に円高が進みまして、八五年当時は一ドル二百五十円前後でございましたが、一年後には百五、六十円程度になりまして、さらに十年後の一九九五年には八十円を切るというような状態まで一時ございました。現在は百二十円前後で推移いたしておりますが、八五年当時に比べますと少なくとも二倍以上円の価値が高まったことになるわけでございまして、この円高によりまして、輸出企業の円による収入は半分になる一方、外国と競争する日本の企業は、同じ賃金であっても、円高によるドルベースのコスト高によりまして国際競争力が落ちてまいっているのでございます。日本企業にとっては大変厳しい状況が続いております。
　こうした中で、貿易産業を中心にいたしまして、多くの産業で血の出るような合理化努力を行ってまいりましたが、日本の高コスト構造のもと、まだ競争力を回復するには至っておりません。国際競争力をいかに回復するかが大きな課題となっているわけでございます。
　本年三月に発足いたしました産業競争力会議は、供給面の改革に向けて、過剰設備の処理の問題や、より重要な雇用の問題をどうすべきか、二十一世紀をリードするリーディングインダストリーをいかに育成するか、また、新しい産業、新しい事業をどうつくっていくか、さらには、グローバルコンペティションの中で経営をどう改革するか、こうした問題を議論していくものでございます。
　この会議の最初の成果が、去る六月十一日に政府が取りまとめられました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策でございまして、このうち、産業競争力強化対策の中から、特に対応を急ぐべき政策課題といたしまして、第一に事業再構築の円滑化、第二に創業及び中小企業者による新事業開拓の支援、第三に研究活動の活性化といった三つの課題を取り上げまして、総理の御決断によって急ぎ具体的施策として取りまとめられたものが、今回の産業活力再生特別措置法案であると認識しているわけでございます。
　もちろん、こうした改革は、企業がみずから主体的に取り組んでいかなければなりません。政府の役割は、そのための環境整備でございます。すなわち、まず、企業がその事業の再構築を進めていく上で障害や制約となっている法制や税制を速やかに改正すること、また、創業者や中小企業への金融上の支援を行うこと、さらには、将来の我が国産業がよって立つべき科学技術の開発に官民の力を結集させることでございます。この法案は、まさにそのための緊急かつ不可欠な対策を実施すべく、経済界の強い要望を踏まえて立案されたものであると評価いたしております。
　しかしながら一方において、残念ながら、この法案が企業の事業再構築を円滑に進めるための支援を含んでいることから、企業リストラ、イコール、雇用削減を推進するものであるかのような誤解があることでございます。
　事業の再構築は、ますます熾烈化する国際競争の中で、我が国産業が生き残り、将来へ向けての発展基盤を固めるための一連の取り組みでございまして、このことは、とりもなおさず、先々にわたる雇用機会を維持、創出する基礎づくりでもあるわけでございます。このような事業再構築を進めるに当たって、雇用の創出、安定に企業が最大限の責任を果たすべきことは当然でございまして、個々の企業が現在の雇用を維持しながら事業再構築を進めていくことが望まれるわけでございます。
　しかしながら他方、個々の企業としては、企業の体力が十分でなかったり、あるいはその事業分野の需要動向などから見て、どうしても当該企業の中では活用し切れない人員の問題が出てくる場合が予想されますので、社会全体としても雇用機会の創出を図ることが必要でございます。
　この意味におきまして、当商工委員会におかれまして、ベンチャー企業を含む中小企業や個人創業者による新事業創出を支援するための累次の法律を制定し、さらに、この法案においても、創業及び中小企業者による新事業開拓の支援を二番目の柱としておられますことは、極めて意義深いものであると考えております。また、産業構造の変化に対応した労働移動の円滑化と求職者の再教育訓練の拡充を柱とする緊急雇用対策が先般来着実に実施されつつあることも、大変意義のあることと評価いたしております。
　また、雇用の安定への配慮につきまして、この法案の具体的規定ぶりを拝見いたしますと、事業再構築計画の認定基準の一つとして、第三条六項六号に「当該事業再構築計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと。」が明記されております。しかも、第十八条にありますように、実際に事業再構築計画をつくって遂行するに当たっては、労働組合との十分な話し合いと協力がその前提となるとの趣旨が規定されております。私どもといたしましても、これらの規定の趣旨を十分尊重して対応していくべきだと考えております。
　続きまして、産業活力再生特別措置法案の各項目につきまして、経済界の評価を申し上げます。
　まず、一番目の柱であります事業再構築の円滑化にかかわる施策でございます。この中身は、主として商法と税制の特例にかかわる問題でございます。
　グローバルコンペティションの中で事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応していかねば、企業はその存続さえも危うくなってしまいます。つまり、過剰設備の処理などのハード面の調整だけではなくて、マネジメントそのものの改革を行わなければならないのでございます。アメリカでは、分社化、会社分割、特定事業分野の外部への切り出しなど、こういうことによる企業組織の柔軟な変更が行われております。ＧＥがその最もいい例でございます。我々もこういうことをやらなければ競争に負けてしまうのでございまして、企業組織の柔軟な改革が可能となるよう、法制面での対応が不可欠でございます。
　また、税制の対応も大切でございます。例えば分社化や合併、持ち株会社をつくるなど、会社組織の変更にかかわる税負担は最小限にすべきでございます。経済界としては、これらは時限的な特例措置ではなくて、本来、税制の国際的なイコールフッティングの課題として必要なものと考えておるわけでございます。今回の産業活力再生特別法案の関連税制といたしまして、早期に実現できることは重要であると考えますが、今回の措置を、いずれ欧米と同じく恒久的な税制改正の問題としてもぜひ取り上げてもらいたいと考えております。
　なお、今回の法案には含まれておりませんが、本格的なグループ経営の時代を迎えて、連結納税制度の早期導入は極めて重要でございます。自民党の税調で、二〇〇一年をめどに導入を目指すということになっておりますが、今から準備しておかなければならないと思います。
　次に、今回、事業再構築の円滑化への支援措置といたしまして用意されているものは、すべて事業再構築計画が主務大臣によって認定されることを前提といたしております。また、受け皿となる企業につきましても、活用事業計画が主務大臣によって認定されることを前提といたしております。こうした点で、今回の法案につきまして、事業革新法や円滑化法など従来の特別法との類似性を指摘する意見がございますが、私はそれらとは大きく異なっていると思います。
　例えば、今回は業種指定ではございませんで、広範な業界、企業が対象となっております。また、事業再構築計画は、あくまでも企業が自主的につくるものであることなどが書き込まれております。経済界としては、この主務大臣による認定が、役所の恣意的な裁量の余地を排して、透明、公正な基準のもとで迅速に行われるものとなることを期待いたしております。
　また、二番目の柱である創業及び中小企業者による新事業開拓の支援、三番目の柱である研究活動の活性化等につきましても、今までの産業競争力会議の議論の中で、中小企業あるいは第三次産業を代表される方々を含めまして、経済界代表の各委員から具体的に提言してまいりましたものを、早速施策に反映していただいたものと評価しているものでございます。この点からも、この産業活力再生特別措置法案が、我が国産業の競争力強化、活力再生のために経済界が今最も必要と考えておりますものを幅広く取り入れたものであると高く評価いたしております。
　いずれの項目も経済界として賛成するところでございまして、ぜひとも本法案の早期成立をお願い申し上げたいと存じます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）