Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（小幡幹雄君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、平成十八年六月十四日の議院運営委員会理事会におきまして民間委託については御決定があったと。それに基づきまして事務的な入札契約を進めております。そういう前提でございますので、本件の入札の結果についても御報告はしておりません。これも含めまして、入札の結果について従来から御報告はしていないというところでございます。
　事務全般について、特に御下命なりがない場合には、一般的な事務の執行に関するものについては報告していないということしか申し上げられません。
○風間直樹君　分かりました。
　この問題は、多分私は法制度上のエアポケットだろうというふうに現時点では認識をしております。
　先ほど私がお尋ねした部分、今ちょっと私から述べますが、会計令の九十九条の二にこのように規定されています。「契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。」と、つまり、このケースの場合、参議院事務局があらかじめ予定をした価格、これを変えられないと。ですから、それをのんでくれる会社に外部委託をゆだねるほかないということですね。そこでは、この会社が過去にどういう問題を指摘されていたかということは、少なくともこの会計令上は考慮されていないと、こういう認識で総長よろしいでしょうか。
○理事（神本美恵子君）　小幡事務総長、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○事務総長（小幡幹雄君）　結果的にそういうことが言えるかと思います。私どもとして判断する余地はない、現行制度上と、ということでございます。
○風間直樹君　それでは最後に、こうした法制度上の言わば欠陥とも言えるものがございますので、これは同僚議員の皆様に今日指摘をさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。
　本日は、財務省と金融庁に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭でありますけれども、ミャンマーのサイクロン被害、また中国四川省を中心とした大変な大きな地震で、いずれも数万人規模の死傷者の方が出ているということであります。心よりお見舞いを申し上げるとともに、是非、政府としても引き続きこの災害に対しての御支援を行っていただきたいというふうに思っております。昨日のニュースで、各国に先駆けて日本の救援隊の皆さんが中国の方に到着をされて救援に向かわれたという知らせを聞いております。是非、政府挙げて、引き続きこうした災害への復旧復興のお手伝いいただけるようにまずはお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、四月二十一日の決算委員会において私が質問をさせていただきました道路特定財源の暫定税率失効に関する影響について補足の質問をさせていただきます。
　あの時点では暫定税率が失効状況にあったということで、その財源不足をどのように補うのかという質問に対して遠藤副大臣からは、暫定税率失効については、失効期間がどの程度になるかによって大きく状況が変わることから、現時点ではどのように対応するか申し上げることはできないけれども、一日も早い成立を図り、減収額を小さくすることが重要であるというような御答弁をいただいております。その後、御承知のとおり、道路関連の歳入法案、国会において可決をされたということであります。
　当初、四月一か月でも、自治体分でも約六百億円、国の不足を合わせると一千八百億円と言われる道路関連歳入が不足をするというふうにお話を伺っております。
　こうした経過を踏まえて、この失効による減収がどの程度なのか、こうしたものが確定をしているのか、あるいはこれについて財源不足をどのように補っていくのか、例えば建設国債を発行するような必要が生じているのか、その点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤乙彦君）　先般の決算委員会で先生の御質問にお答えをいたしましたが、その後、四月三十日に採決をいたしまして、ちょうど一か月間、この暫定税率は失効したわけでございます。
　そこで、約千八百億の減収と言われております。これはあくまで推計でございまして、実際の数字はまだ集計されておりませんのでまだ申し上げる段階ではありませんけれども、揮発油税法上、四月の揮発油税額の申告期限、五月末とされておりまして、申告書の提出を受けた各税務署の審査処理に基づきまして全国分の集計を行いまして、四月分の全国の集計が判明するのはその後になるわけであります。例年ですと七月ごろになりますので、多分そのころにならないと、まあできるだけ努力をしますが、多分そのころにならないと確定的な数字は分からないということでございます。
　その上で、国、地方の減収に係る今後の対応につきましては、年度を通じた税収の動向とか予算の執行状況などを見極めながら検討していく必要があると考えております。先般の閣議決定では、地方の減収について、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じるとしており、これはもう当然適切に対処するわけでありますけれども、いずれにせよ国の財政、今極めて厳しいのは御承知のとおりでございまして、財政健全化が大きな課題となっている中で安易に公債発行できる状況じゃないということは御理解を賜りたいと思っております。
　ただ、いずれにしましても、国として責任を持って措置をすることは既に閣議決定しておりますので、状況を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　是非、今おっしゃっていただきました国の責任においてきちっとこの不足分は穴埋めをしていただけると、もうこれは地方自治体がこのことを約束していただいたことを信頼をしておりますので、いずれの形になっても是非それはきちっとお約束を守っていただきたい。地方は本当にやっと一か月遅れで道路関係の公共事業ですとか、やっとこれからスタートを切れる状況になって、本当にこれからだということでありますので、その点についても十分フォローをしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、外国為替資金特別会計について御質問をさせていただきます。
　新聞等の報道によりますと、日本の外貨準備高が二月末に初めて一兆ドルを突破したというふうに言われております。外貨準備は外国への支払の備えという点では重要でありますけれども、元手となる資金を政府短期証券で調達しているため、国の債務がその分拡大をすることになり、財政健全化に逆行するという意見もあります。そうした意味で、この外貨資産が多額に上っているために、現状ですとドルが安くなっている、そうした為替リスクが非常に大きくなっている点が注意を指摘されております。
　会計検査院の検査報告においても、外貨証券等の残高が多額となっているため、為替の動向によっては外国為替等に係る評価損益が大きく変動し得ることから、積立てあるいは要積立額の状況については今後とも注視する必要があるというような指摘もなされています。
　そうした観点を踏まえて、引き続きやはり為替動向であればドル安円高というような状況が今続いているわけですから、こうした状況を踏まえて円換算での評価損が今どのような状況になっているのか、外貨準備高あるいは外為特会の積立金残高、評価損益の現状について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、塚田委員がおっしゃるとおりでございまして、我が国の外貨準備高は本年四月末時点で一兆三十八億ドル、約百四兆円となっておるわけでございます。また、外為特会の積立金は円高による保有外貨資産の評価損を補うこと等を目的としておりまして、現時点では十八年度決算の運用益からの積立てを合わせまして十七・五兆円となっております。
　しかし、おっしゃるように、最近の円高によりまして現時点では外貨資産の評価損は十四・五兆円程度となっておるわけでございます。一円の円高で〇・八兆円から〇・九兆円の評価損が発生することになっております。
○塚田一郎君　今お話を伺いますと、もう非常にちょっとした為替の動向でこの積立ての数字も損であっという間に吹き飛んでしまうような状況にあるのかなというふうに認識をされます。そうした状況の中で、やはりこの外貨準備高が過剰ではないかという点、為替の安定に対して為替の介入等に備えるということの必要性もあるんだと思いますけれども、現状のままこれを放置をしておけばどんどん膨らむ一方だというふうに考えられます。
　そうした意味で、外国為替の、この外為特会の外貨資産を適正的に管理するための取組を、例えば資産が圧縮できるような方法論があるのか、そうしたことの議論も必要ではないかというふうに思います。これ、外貨資産が圧縮できれば、見合いとなる円建ての負債についても当然減少していくことができるということであります。
　そうした点を踏まえて、現在の外貨準備高の規模、これをどのように評価をされているのか、外貨資産の抑制、圧縮等の可能性、また、現在の規模を今後どのように見直していくのか、その点について財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　塚田委員がおっしゃるとおりでございまして、今、外為特会で保有する外貨準備というのは、その目的というのは通貨の安定を実現するために持っているわけでございまして、円安時における外貨売り、円買いの為替介入に備えたものでございます。
　外貨準備の適正な規模については様々な意見があるんでありますけれども、まあ一致した意見というものはないと見ております。実際に為替市場というのは、もう委員も御承知のとおり、最近は一日当たりの取引高が全世界で三・二兆ドル、四百兆円弱という巨額な資金が動いているわけでございまして、取引量も増加傾向にあることから、外貨準備は十分に保有しておく必要があるというふうに思っているわけでございます。
　それから、外貨資産のことについてもお触れになりましたけれども、あるいはまたＦＢ残高を抑制するとか、どういうことを考えているのかということでございますけれども、一概に外貨を市場で売却するということは、為替相場に影響を与えるということもありまして十分注意していかなければならないというふうに思っております。
　しかし最近、政府といたしましては、政府あるいは公的部門での両替コスト削減や資金調達の効率化の観点から、昨年の四月より政府の行うドル建ての外国送金について外為特会が両替に応じたりしております。また、今般、国際協力銀行が行うドル建て融資について外為特会が両替に応じることを可能にしておるわけでございます。
　外為特会は、ドルと引換えに円を受け取りそれをＦＢの償還に充てることになるため、こうした取組によって、委員のおっしゃるように、外貨資産及びＦＢ残高の抑制にもつながっていくことになるので、そういうことを今試みているということでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　今のドル需要に対して両替等を行うというお話なんですが、具体的な数字等がもしお示しいただけるんであれば、ちょっと御参考までにお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（額賀福志郎君）　外国送金については、毎年三千億円から五千億円程度が外為特会との両替の対象になると見込んでおります。
　それから、財政融資資金から調達した円貨を元に国際協力銀行が行うドル建て融資は二十年度計画で年間五千億円程度であり、そのうちの一部を外為特会で両替の対象にしたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　いずれにしても、機会があればこうしたドル資産の圧縮も、市場に影響があっては困るという側面もあると思いますが、行っていただきたいというふうに思います。これは円安になることも、もちろん為替の相場ですからあります。しかし、今の動向を見ていると、やはりドル安という為替の動向が続く可能性が高いのかなというふうに思うわけであります。
　この外国為替資金の特別会計の構造としては、外貨建てですからドルであればドルの金利、この金利と調達をしている日本の円の金利、この金利差があればその部分は利益に恐らくなる、決算でいえば余剰金になるというふうに理解をしております。もう一つが、為替の動向によってこの差益が生じたり差損が生じる、評価損、損が出るということです。
　いずれのケースを考えても、今は若干アゲンストなのかなという認識であります。というのは、アメリカもやはりサブプライムの問題等がありまして、金利についてはやはり低めに今誘導されてきているかなと。そうすると、日米の金利差も縮小傾向にある。また、これがある意味では為替の円高ドル安の圧力にもなっているということで、いずれの要因についても、やはり今のこの大きくなってきてしまった外貨準備高に対しては非常に要注意な環境下にあるというふうに思いますので、是非、大臣には引き続き、その点を注視をしてウオッチをしていっていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　続きまして、金融庁関連で中小企業金融についての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　中小企業の景況感については、燃料や原材料価格の高騰が続く一方で国内の需要は低迷する、こうした状況で、非常に今も厳しい景気環境、経営環境にあるということは皆様御認識のとおりであります。そういう中で資金繰り動向がどうかというと、これもやはりいろんなデータを見ても、中小企業は資金繰りが非常に厳しくなっているという数値が示されております。日銀の月次報告等でも、大企業に比べれば中小企業は資金調達のニーズが満たされていないというような傾向が示されているわけであります。
　こうした状況の中で、いわゆる年度末に向けて、本年二月には中小企業対策として関係閣僚による会合申入れが行われまして中小企業対策を講じることになりました。この中で金融庁は、中小企業への資金需要への十分な配慮と中小企業の資金繰り円滑化のための対応を各金融関係団体等に対して直接要請をするというふうになっていたわけでありますが、その点の対応についてどのようになされているのか、御説明いただきたいと思います。
○副大臣（山本明彦君）　塚田委員御指摘のとおり、二月の二十日、関係閣僚の申合せで年度末に向けた中小企業対策の申合せがございました。それを受けまして、二月二十一日、年度末金融の円滑化に関する意見交換会を開催をさせていただきました。これ、関係大臣にも御出席いただきました。相手方は全国銀行協会、全国地方銀行協会、信託協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会、それぞれ代表の方に御出席いただきまして、年度末の、今委員からお話ございました、中小企業は資金繰りが大変であるので、是非御協力方お願いしたいと、こういったお願いをさせていただきました。そしてまた、同じ日に、同日、文書によりましても、各金融関係団体に対しまして、金融検査マニュアルの中小企業編でありますけれども、この趣旨を周知徹底していただきたい、中小企業に対する資金供給の円滑化を是非お願いしたいと、こういった要請をさせていただいております。
　今後とも、各般の施策に取り組んでまいりたいと思います。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　年度末に対しての対応をこういう形で行っていただいているわけでありますけれども、そうした年度末の対応にとどまらず、やはり構造的にこうした今、資金繰りが厳しい、場合によっては貸し渋りになっているんじゃないかという声も地元を回っていると中小企業の皆さんから大変にお寄せをいただくことが多くなってきています。政策金融のいろいろな組織変更等もあり、こうしたこともやはり今後注視をしていっていただきたいと思っています。
　やはり、中小企業に対する円滑な金融は銀行の、特に地方の銀行の大変大きな役割だというふうに考えております。その意味で、やはり地域を熟知した、メガバンクは今本当に少数精鋭になってしまいましたので、なかなかそういう地域まで小回りが利かない点もあるかもしれませんから、地域の金融機関がリーダーシップを取って中小企業の金融円滑化に取り組んでいただきたい。
　そんな意味で、地域再生や企業再生に向けた金融庁の取組姿勢について御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　地域密着型金融の中で、地域再生に向けた取組は極めて重要でございます。債務の株式化、デット・エクイティー・スワップとか、債務の資本的劣後ローン化、デット・デット・スワップなどと言っておりますが、そうした試み、あるいは中小企業再生支援協議会を通じた再生の取組、企業再生ファンドへの出資等々を通じて着実に実績は上がってきておるものと考えております。
　地域の特性に応じた事業再生や中小企業金融の円滑化に資する取組を成功事例集としてまとめたものを、三月三十一日に公表をいたしました。この中には、例えば業況不振にあった複数の旅館の一体的な事業再生を通じて温泉街の面的な再生を目指したケースや、地元の名所が世界遺産候補となったことを踏まえて、地元中小企業の観光客受入れ体制整備関連の融資商品を創設をして観光振興による地域の活性化を目指したケースなど、面的な再生、地域再生、地域活性化につながる多様なサービスを提供しているところも数多く出てきていることを紹介をさせていただいております。
　加えて、中小企業の資本強化も大事なことであります。日本は、中小企業のみならず法人企業のバランスシート構造が大変過少資本と過剰債務の構造になっているんですね。したがって、資本的性質を有する劣後ローンなどを資本として融資先の企業の債務者区分を査定できるよう金融検査マニュアルに記載をして、もう既にその運用を開始をしたところであります。
　企業の事業再生の取組にプラスになりますように銀行グループなどが議決権保有制限の例外措置がとれるよう改正法案の提出、今国会において今衆議院段階で御審議をいただいているところでもございます。そのほか、地域の中小、中規模企業の事業再生支援をするとともに、それに関連する地域の面的再生に向けた取組を行うために、地域力再生機構を創設するための法案も今衆議院内閣委員会で御審議をいただいているところであります。
　金融庁としては、民間金融機関による中小企業に対する金融の円滑化、地域再生、事業再生に向けたこれらの取組を促す努力をしてまいりたいと考えます。
○塚田一郎君　具体的な例も引いていただきまして、いろいろありがとうございます。御説明をいただきました。
　個々の成功事例、大変にいいケースは出てきているんだと思うんですが、ただ、マクロの貸出しの動向の数字を見ると、必ずしもそうは言えないということがあります。
　一例を申し上げますと、政府系の国民生活金融公庫、中小企業金融、まあこれは統合されますけれども、ここ三年ぐらいの貸出実績、十六年から推移を見ますと、これいずれも減少をしております。数字で申しますと、国民生活金融公庫が二兆七千三百八十一億円から二兆一千六百八十七億円、中小企業公庫が一兆六千三百五十三億円から一兆二百八十九億円という数字であります。これは、政府系金融機関の中小企業の貸出実績が減少しているという数字がこうやって見えると、もしかすると政府系金融機関の統廃合等が影響しているのではないかなという懸念も我々としては持ってしまうわけであります。
　その点を踏まえて、実際に今後、この十月には新しく株式会社日本政策金融公庫となるわけですけれども、引き続き政府金融としての中小企業向けの資金調達をきちっと行っていただけるのか、この辺を財務省の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（遠藤乙彦君）　確かに、塚田先生御指摘のように、貸付残高、ストックとしての数字は確かにずっと下がってきているということは事実でございます。
　これは様々な理由があるかと思っておりまして、一つは中小企業の資金需要自体が伸び悩んでいるということもありますし、また過去の債務の返済が増えているということもあって、必ずしも新規の貸付けのフローが落ち込んできているということはないという面もあるかと思っております。
　例えば、政府系金融機関の中小企業向けの貸出し、新規の、直近の貸付フローで見ますと、国民公庫につきましては平成十九年前半ごろから増加に転じておりますし、また中小公庫、商工中金につきましても昨年秋以降おおむね横ばいという形になっておりまして、必ずしも落ち込んでいると、新規のフローで落ち込んでいるということはないということだと思っております。
　いずれにしましても、現行の国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫が担ってきた中小零細企業の資金調達支援機能は、両公庫と統合して本年十月に発足します日本政策金融公庫にもしっかりと承継される機能でございまして、同公庫において、民業補完を旨としつつ中小企業者の資金需要に対して的確な対応が行われていくものと考えておりまして、株式会社化したからといってもこれはあくまで一〇〇％政府の持分でありまして、そういった意味では適切な対応が行われるものと考えております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いしたいと思います。官から民へというこれ流れも必要ですけれども、やっぱり中小企業は政策金融を求めているという実態があるわけでして、その点を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　それに関連して、これがまた、もう一つ、民間の金融機関が、中小企業向けの貸出動向もここしばらくの数値を見てみたんですけれども、これもそんなに伸びていない、むしろ減少傾向にあるんですね。そうすると、政府系の金融機関の貸出しも減ってきている。それを吸収できるかといえば、民間の中小企業向け貸出しも増えていないという状況になると、ますます民間のいわゆる中小企業の皆さんは資金繰りが厳しくなるというふうなことを感じても当然ではないかなと。例えば、そういうことはないかもしれませんが、株式会社化に伴って融資がストップをされているような話も出てきたりしているわけです。
　金融庁にお伺いをしたいんですけれども、民間の金融機関の貸出動向も含めて、今後とも中小企業金融をどのように支援をしていただけるのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○副大臣（山本明彦君）　塚田委員御指摘の点でありますけれども、国内銀行の中小企業向け貸出残高を見ますと、民間の銀行ですけれども、日銀の統計によりますと、十九年の八月まではプラスだったんですけれども、十九年の九月以降は連続して前年同月比がマイナスになってきております。
　あと、日銀短観の貸出態度判断、中小企業から見た銀行の貸出態度判断ＤＩでありますけれども、これは十六年の六月からずっとプラスです。ずっとプラスです。ただし、十八年の三月まではプラスが増加してきておりましたけれども、十六年の六月がプラス二ポイントでありまして、十八年の三月がプラス一二ポイントまでずっと上がってきました。しかし、その後はプラスでも減少してきまして、直近の二十年三月ではプラス五ポイントまで下がってきておるということで、やはり貸出態度が少し厳しくなってきておるのかな、そういう数値は出てきております。この中小企業に対する金融の円滑化というのは民間銀行にとりまして最も重要な責務だというふうに私ども感じております。
　金融庁としてどうしたことをしているかということでありますけど、先ほど大臣からもいろいろお話がございましたけれども、先ほど御質問のあの二月の年度末に向けた中小企業対策に続きまして、このときは全国の銀行関係の代表の方に集まっていただきました。しかし、やはりこれだけでは徹底できないということもありまして、各財務局ごとにその地域の金融機関に集まっていただいて、中小企業向けの金融の円滑化についてお願いをさしていただいております。
　昨日、私も南九州の方ですけれども、南九州管内へ行きました。民間の金融機関と政府系金融機関の代表の方に全部集まっていただきまして、いろいろとお話をさしていただきました。お願いをさしていただきました。これもやはり役所だけの仕事ではいかぬということもありまして、私どもが出向いて、少しでも我々の気持ちを酌んでいただきたい、こういったことで出席をさしていただきまして皆さん方にお願いをさしていただきましたが。
　ＡＢＬでもそうでありますし、先ほどのＤＤＳ等でもそうでありますが、取組はしていただいてはおるようであります。ただ、いろんな難しい点もあるようでありますけれども、何とかそこら辺を、たまたま南九州関係は都銀のシェアは大変少なくて一けたしかありません。出席された方、全銀協の方も地銀の方でありますから、九割以上を皆さん方が占めておられますので、是非皆さん方が中小企業を救うことによって、中小企業の金融をお助けすることによって中小企業が助かるんだということで、是非皆さん方の双肩に掛かっておるということでしっかりとお願いをさせてきていただいたところであります。そのようなことで、中小企業向けの金融について我々は取り組ませていただいております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　リスクを管理をしていただくということの要素も重要なんですけれども、やっぱりリスクを取っていただかないと融資はできないわけですから、その辺のバランスを金融庁としてもきちっとした形でウオッチをしていっていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　ちょっと時間が来たんですけれども、一問だけ最後にサブプライムローンについて御質問をさせていただきます。
　今日の新聞の一面に、みずほフィナンシャルグループ利益半減という記事が出ておりました。これは、みずほフィナンシャルグループの決算で、グループ全体で六千四百五十億円の大幅な減益を余儀なくされたということです。その主たる要因は米国の低所得者向けのローン、いわゆるサブプライムローンというような内容であります。これは実際にこうした影響が金融機関等にも出ているということのまさに表れでありまして、こうしたことも踏まえて、このサブプライムローンの影響が国内の金融機関にどのような影響が出ているのか、こういったことが今もお話ししたような銀行からの貸出動向等に影響が及んでいないのか、金融システム全般を含めてどのような判断をされているのか、その点を御質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
○理事（神本美恵子君）　渡辺大臣、時間来ておりますので、短くお願いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　資本が足りなくなった金融機関は、当然これは資本増強を自らやっていただくことが大事であります。
　全体的に日本のサブプライムの損失あるいはその他の証券化商品の損失は海外、欧米の巨大複合金融機関に比べて相対的に少ない数字になっております。したがって、資本が足りなくてリスクが取れない貸出しを圧縮しなければならないという状況にはなっていない状況だと認識をいたしております。
○塚田一郎君　どうもありがとうございました。引き続き、金融は非常にこれからもいろんな動向がございますので、注視をしてやっていっていただきたいということをお願いして終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。私は、平成十八年度の決算の検査報告に基づいて質問をさせていただきます。
　まず、先ほど民主党の川崎委員が御質問されましたけれども、国立印刷局の資金が国庫へ納付されていなかったということについて質問をしたいと思います。
　まず伺いたいのは、この国立印刷局が独立行政法人に移行した際に四千百七十七億円という巨額な資産が移されたわけでありますけれども、本当にこれほどの巨額な資産を移行時にそのまま承継する必要があったのでしょうかどうか、伺います。
○副大臣（遠藤乙彦君）　お答えをいたします。
　国立印刷局は平成十五年の四月に独立行政法人化いたしまして、印刷局特別会計において保有していた資産を承継をしたわけでございます。
　資産の承継に当たりましては、中央省庁等改革基本法におきまして、政府は、造幣事業及び印刷事業において、その経営形態の在り方を検討するものとするとされたことから、有識者より構成されます造幣・印刷事業の経営形態に関する懇談会において検討が行われたわけでございます。
　平成十一年三月の同懇談会の報告書におきまして、独立行政法人とする場合にも、現在行っている業務、資産等を基本的に包含する形で業務を法定することが必要であるとされまして、それを受けて国立印刷局は独立採算による運営を基本としながら通貨の製造という極めて重要な業務を確実かつ安定的に実施する必要がありますことから、当時、印刷局特別会計で保有していた資産が独立行政法人に基本的に承継をされたわけでございます。
　以上のように、国立印刷局の資産の承継は適正なものであったと考えております。
　一方、独立行政法人制度の導入後七年が経過をいたしまして、独立行政法人全体の在り方につきまして見直しが行われる中で、昨年末の独立行政法人整理合理化計画におきまして、独立行政法人の運営の在り方及びそれを踏まえた保有資産の見直しについて定められたことから、財務省といたしましても、その内容を踏まえ、国立印刷局の保有資産の見直しに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○牧野たかお君　御見解は分かりました。
　それでは総務省に伺いたいと思いますけれども、政府は、独立行政法人が保有する資産の売却代金などについてその全額を国庫へ納付できるように、独立行政法人通則法の改正案を今国会に提出されております。この国立印刷局を始め、各独立行政法人が国から承継した資産が過大であったかどうか聞きたいんですけれども、まずその百一の当時の独立行政法人の資産の総額は一体幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（宮島守男君）　独立行政法人の平成十八年度の貸借対照表に記載されている資産につきまして集計しましたところ、総額は約二百三十五兆円であると承知しております。
○牧野たかお君　二百三十五兆円といいますと本当に巨額な資産だと思いますけれども、本当に移行時にそれだけの資産が国から独立行政法人に承継する必要があったんでしょうか。
○政府参考人（宮島守男君）　独立行政法人は、その通則法におきまして、業務を確実に実施するために必要な財産的基礎を有しなければならないとされているところでございます。各独立行政法人の発足時には、必要な財政基盤が適切に整備されてきていると考えているところでございます。
　独立行政法人の保有資産のうち金融資産につきましては、その多くが奨学金のように借入金で調達しているものや年金積立金のように掛金等を運用しているもので、負債と見合いになっているところでございます。また、土地、建物等の実物資産につきましては、そのほとんどが各種施設や事務事業のため現に使用されているものであり、全体として過大となっているものではないと理解しております。
　しかしながら、独立行政法人制度の発足から既に七年が経過し、昨年末の独立行政法人整理合理化計画の策定に当たりまして独立行政法人の事務事業の徹底的な見直しを行う中で、経済財政諮問会議の専門調査会におきまして、土地、建物等の実物資産につきまして専門的見地からの検討が行われた結果、実物資産の一部に保有する必要がなくなったと認められるものが生じていることが明らかになっているところでございます。このような不要な資産につきましては、先ほど御指摘がありましたように、独立行政法人通則法の一部改正案を今国会に提出しているところでございます。
　今後とも、不断に必要な見直しを行っていく必要があると考えております。
○牧野たかお君　先ほどおっしゃったのは二百三十四兆円でしたっけ、この数字は多分、年金の基金の部分が入っているんじゃないかと思いますけれども、私が事前にちょっと聞いたところ、これは自民党の資料ですけれども、十七年度末で百三の独立行政法人で百十八兆、多分これに、百兆円ぐらいが年金の運用基金だという話を聞いたことがありますので、それを足した数じゃないかと思いますけれども、その年金の部分は取りあえず除くにして、私が思うのは、要はそういう運用をして行政法人の目的として使うところは分かるんですけれども、本来の業務がそういう年金の運用とか何かとは関係ないような独立行政法人が本当に百十八兆円もの資産がなければ運用が、運用というか、独立行政法人としての仕事ができないというのは、私は何かちょっとぴんとこないんですけれども、それはどうなんでしょうか。
○政府参考人（宮島守男君）　繰り返しになって恐縮でございますが、先生御指摘のとおり、百兆ぐらいは年金の運用で十八年度に加わっているものでございます。
　それから、残りの百兆ぐらいが過大ではないかという御指摘でございますが、繰り返しの答弁になって申し訳ございませんが、そういうふうな観点から、今般の独立行政法人整理合理化計画の策定に当たりまして専門家の意見等も聴きながら必要な見直しを行ったところでありまして、その見直しを、結果をきちっと実行していかなければならないと考えているところでございます。
○牧野たかお君　まあ、これ以上聞いても恐らく理解できるまた御答弁ないでしょうから次に行きますけれども、今のお答え、年金の運用の基金は除いて言うと百十八兆円か百二十兆円ぐらいだと思いますけれども、これはあくまでも自民党の資料ですので、正しい数字かどうかは難しいところがございますが。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　行革推進本部に伺いたいんですけれども、独立行政法人の整理を今整理合理化計画をしているわけですが、その中で、独立行政法人の資産のうち売却対象とされた資産の総額は六千九十五億円となっております、一覧表もいただきましたけれども。実は、百二十兆円が独立行政法人の年金基金を除いた資産だとすると、実は〇・五％にしかこの額は当たらないわけでありますけれども、何か私は何か少ないなというか、これしか売却対象にならないのかなというふうに思ったんですけれども、この数字は、まあ御努力をされた上での数字でしょうけれども、果たして本当にこれ以上売却対象になる資産というのはないんでしょうか。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人の保有する資産につきましては、昨年の独立行政法人の見直しの中で、不要となった実物資産は売却あるいは国庫返納を行うという観点から徹底的な見直しを行いました結果、昨年十二月に閣議決定をいたしました独立行政法人整理合理化計画に基づいて、簿価で六千億円を超える保有資産の売却等を行うこととしたところでございます。なお、これまで資産の売却収入のうち売却益の一部しか国庫返納をされない仕組みになっておりましたが、これを改め、簿価部分も含めてすべて国庫返納し財政貢献できるよう、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。
　独立行政法人が業務を確実に実施し国民に必要なサービスを提供するためには、一定の資産保有は必要であると考えております。しかしながら、今回の六千億円超の資産処分をもって完結するのではなく、独立行政法人の資産について今後とも保有の必要性について不断に見直しを行い、その見直し状況について監事監査、あるいは評価委員会による事後評価におきまして適切にチェックをしていくということも整理合理化には盛り込んだところでございます。さらに、今般の通則法の改正案では、独立行政法人に対し新たに不要資産の処分義務を課すことといたしました。
　いずれにいたしましても、独立行政法人につきましては、無駄を徹底して排除し財政に貢献していくよう改革を進めてまいりたいと考えております。
○牧野たかお君　そういう方向でこれからも努力をしていただきたいと思います。
　それに関連して、今度財務省の方に伺いたいと思いますけれども、最近、財務省では国債及び借入金、いわゆる国の借金の今年三月末時点での全体額を公表しました。それによりますと、国債がおよそ六百八十四兆円、借入金が五十七兆円、政府短期証券が百八兆円の合わせて八百四十九兆円となっております。
　この膨大な国の借金の圧縮が急務なのは私は当然だと思っておりますが、その考えに沿っていけば、国の資産の今ある資産の圧縮分は、私は国の債務償還の原資に充てるべきではないかと考えておりますけれども、これまでの資産の圧縮分を国の債務の償還の原資に充てている実績というのはどんなふうになっているんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　牧野委員のおっしゃるとおりでございまして、我が国の長期債務残高は今先進国の中で最悪の水準となっておりまして、その圧縮が急務となっているわけでございます。こうした状況から、政府としては、基本方針二〇〇六に基づきまして最大限の資産圧縮を進めまして、債務残高の縮減に図っていきたいというふうに思っております。結果的に、二〇一五年度末までに国の資産を約百四十兆円規模で圧縮することを目標として、おっしゃるように資産・債務改革を推進をしているところでございます。
　今後とも、国の資産の圧縮、有効活用を図って、資産売却等を通じまして国の財政に寄与してまいりたいというふうに思っております。
○牧野たかお君　財務大臣の今の御答弁で方針としてはよく分かりましたけれども、現状をちょっともう一度見てみますと、国立印刷局の場合、もう一度戻りますけれども、この会計検査院の報告書にも書いてあるんですが、十八年度末で資産のうち五百億円近くが国債の長期運用に充てているというふうに書いてありますが、国立印刷局の、こういった独立行政法人で、果たして本当にこの五百億円もの国債の運用というのはやらなければいけないのかというか、その国債を運用しなければこの国立印刷局という独立行政法人は運営できないんでしょうか。何か私は必要じゃないんじゃないかなという気がするんですけれども、その点いかがでしょう。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　まず、国立印刷局でございますけれども、確かに金融資産としては五百億円の運用がございます。その財源でございますけれども、一つは、国立印刷局の毎年の事業年度の利益の積立てのほか、その保有しています土地ですけれども、これにつきましては、東京都の都市計画上の要請などによりまして、またあるいは業務の効率化などによって不要となりました土地につきまして売却しましたので、その売却収入がその財源の一部になっております。それで、この金融資産でございますけれども、これ国立印刷局から一定のルールに基づきまして、中期目標終了時期に一部国庫納付をされる仕組みとなっております。また、去年十二月に独立行政法人整理合理化計画におきましては、独立行政法人の保有する実物金融資産につきまして積極的に見直しを行うという方針が固まりました。
　そして、もう一つは、先ほども話に出ていましたけれども、現在、独立行政法人通則法の改正が提案されておりまして、資産の売却収入のうち売却の一部しか現在国庫返納できないんですけれども、簿価部分も返納できる仕組みの新しい仕組みの改正法案を今提出しております。
　こういうこともありますので、財務省としても、以上を踏まえまして積極的に対処してまいりたいと存じます。
○牧野たかお君　分かりました。これからも、なるべくそういう余剰のお金は国へ返納をどんどんしていっていただきたいと思いますが。
　独立行政法人全体を所管している総務省に伺いたいんですが、それじゃ独立行政法人全体では国債をどのぐらい保有されているんでしょうか。
○政府参考人（宮島守男君）　平成十八年度の貸借対照表を基に集計しましたところ、投資有価証券として計上された国債を保有する独立行政法人は四十二法人ございまして、保有額の合計は約四兆八千七百億円となっております。
○牧野たかお君　今お答えを聞いてすごいなと思ったのは、実は昨日、私はレクやったんですが、把握していないというふうに総務省お答えされたんですけれども、何で把握していないのと今日聞こうと思いましたけれども、一晩でちゃんと数字が出てくるところがすごいなと思いました。
　それだけの国債を運用しているわけですが、これも私は本当に運用しなきゃならないところの機関、独立行政法人は運用すればいいと思っていますが、余剰金を運用しているところが私はあると思いますけれども、そういったところの余剰金は、やはり先ほど申し上げたとおり、今法律の改正を行おうとしていることによってどんどん国に返していただきたいなというふうに思っております。
　それでは、もう一つ、これは財務省に、今の話でございますけれども、これから独立行政法人から国へ返納される土地なんかの売却代金また余剰資金の要は返納分でございますけれども、先ほど述べたように、国の債務というのはこれだけ膨れ上がっていると思います。
　私は、額の大きさというのは、実際に財政的に重い負担になっているということと、もう一つは、イメージとして、これは一般の方もそうだと思いますけれども、国の借金がもう八百五十兆もあると。それとは別に地方の借金も二百兆ぐらいありますが、実は国は地方の起債の交付税のその後年度措置も約束していますんで、ざっと計算およそすると二百兆円掛ける四〇％ぐらいは、多分八十兆円ぐらいは国が本当は払う私は借金だと思っておりますけれども、そういうのを足していくと、もうすぐ一千兆円になろうとしているというのは、これはすごい。外国から見ても、日本の国内の産業や一般の国民から見ても、この先本当に日本大丈夫かなという一番の私は元凶は、元凶というかその原因は、それだけの数字が、もう膨らんだ数字が見えてきたことじゃないかと思います。
　ですので、くどいようですけれども、やっぱり今後、独立行政法人から国へ返納されるお金というのは私は債務の圧縮に使うべきじゃないかなというふうに思っておりますけれども、お考え、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃるように、独立行政法人特別会計の余剰金については、これは国の借金の返済とか債務残高の圧縮に使わせていただくようにしていくことが大事なことであるというふうに思っております。
　元々、今のバブル経済崩壊後の経済構造が、やっぱり国が借金して使わなければだれも使わないという、こういう経済構造自体がまず問題なんであって、もうちょっと企業も国内投資ができるように元気を出してもらわなければならない。本当は、家計のお金を企業が借りて設備投資をして、そういうふうに循環できるような形をどうやってつくっていくか、そういうことを基本的に考えていかなければならないことであるというふうに思っております。
○牧野たかお君　それでは、今度は国民生活金融公庫の方に質問を移らせていただきたいと思いますけれども、さっき塚田委員が質問をされましたけれども、やっぱり十八年度の決算報告の中で載っておりますけれども、国民生活金融公庫、先ほどのお答えもありましたけれども、これ、数字を見ると、十七年度末が八兆九千八百四十七億円の貸付金残高なんですが、十八年度末は六千四百十二億円も減少していると。その一方で破綻先の債権というのが、千七百五十二億円が十七年度で、十八年度は千八百三十九億円と五％ほど増加しています。このように財務内容が、十七年度と十八年度で比べると国民生活金融公庫の財務内容は悪化しているわけですけれども、この悪化の原因はどういうことなんでしょうか。それと、また破綻先の債権の内容はどういったものなのか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（薄井信明君）　破綻先債権の内容をまずお話しいたします。
　リスク管理債権の一部ということになりますが、自己査定をした結果、破綻先に区分された融資先でございまして、具体的には、破産、会社更生、民事再生法等の事由によりまして経営破綻に陥っている融資先に対する貸付先でございます。
　御指摘のように、公庫の破綻先債権は平成十七年度末から十八年度末にかけまして八十七億円増加いたしております。これは前年度に比べまして、一つには経済が悪くなったということだと思いますが、中小企業の倒産が増加したことが反映しているかと思います。もう一つは、国民公庫の特殊性かもしれませんが、国民公庫も金融庁の検査を受けるようになっておりまして、その検査を受け、我々は自己査定の精緻化ということをやっていた時期でございます。この自己査定の精緻化によりまして、融資先の状況について厳格な精査を行ったところ、こういう増加が出てきた部分があるということでございます。
○牧野たかお君　それと、もう少し長いスパンで見ますと、総貸付残高はその件数、金額ともやはり減少をしている傾向にあります。十八年度と十四年度の比較でいいますと、金額ベースで大体二〇％ぐらい減少しております。特に、通常の小口の事業資金の融資を行う一般貸付け、また無担保と保証人なしで融資を行う経営改善資金というのが毎年減少の一途をずっとたどっております。
　この原因、厳しく査定をするようになったんじゃないかというのは塚田さんもおっしゃっていましたけれども、実は私もそう思っていますけれども、原因としてはどういうふうに見られているんでしょうか。
○参考人（薄井信明君）　御指摘のとおり、当公庫の融資実績は近年減少傾向をたどってまいりました。後ほど申し上げますが、本年に入りましてから底を打ってまた伸び始めてはおりますけれども、平成十四年度以降という御指摘で見てみますと、確かに十八年度に向けて減少傾向をたどっております。
　この原因を、定量的にはなかなか分析できないんですけれども、定性的に分析してみますと、一つは対象となる小企業の数が減少してきているということが挙げられると思います。一割ぐらい減ってきているんではないかと思います、小企業自体が。
　二つ目には、その前の時期は、いわゆるバブルが崩壊し、あるいは金融システムが云々という時期でございましたので、小企業の方々が、企業の経営者の方々がといいますか、借入金の圧縮に努めようとすると、なるべく借金しない経営をしようという姿勢に移行されたんではないかなと思っております。先行きについて余り明るい見通しが持てない中で、借金して設備投資をしようという感じではなかったのではないかと思います。
　それから三つ目には、それまでの時期には民間金融機関がいわゆる貸し渋りとか貸しはがしということが話題になっていた時期でございまして、この時期になりますと民間金融機関の貸出し姿勢がそのころに比べれば緩和して、民間からも借りられるようになったと。こんなことが重なって、結果としての小企業の資金需要が減ってきたということかと思います。このことは、申込みのレベルで計数を測ってみますと、この申込み自体が落ちてきているということから説明ができるかと思っております。
　ただ、最初に申し上げましたように、十九年に入ってから、今年の一月以降は融資が伸び始めております。これを分析しますと、やや景気が悪くなっていて、運転資金を借りないとやっていけないという方が増えてきたのかもしれません。この辺は分析はできておりませんけれども、本年に入って伸びてきておりまして、十九年度に入って伸びてきて、それから二十年度の四月以降もかなり伸びてきているという状況にあります。
○牧野たかお君　時間がそろそろなくなりましたので最後に一点だけ申し上げますけれども、国民生活金融公庫というのは本当に身近な公庫でありまして、中小零細業者、零細の業者さんからすれば、本当に身近な金融機関として助けてもらったという意識があると思います。
　さっきも出ていましたけど、十月から日本政策金融公庫に統合されますが、やっぱり危惧しているのは、大きくなることによって、今までの機能が要は不十分になるんじゃないかなということをおそれております。
　経営目標の一つに、資料では、リスクテーク能力を一層高めと書いてあるんですけれども、これ取り方によっては、要はリスクを負わないという意味だったら何か貸出しの審査はすごくこれから厳しくなりそうだなというふうに取るわけですけれども、統合後、とにかく円滑な資金提供をどういうふうにやっていくか、本当にもう時間ですので手短にお答えを願いたいと思います。
○参考人（薄井信明君）　リスクテーク能力を一層高めると私ども言ってきておりますが、これは、公庫が担っている使命に沿いまして目利き力を高めて公庫として積極的にリスクを取っていくという意味でございますので、そういう意味では、お客様にとってはプラスになろうかと思っております。
　それから、十月には統合いたしますが、法律によりまして区分経理をすることになっておりますので、国民公庫の今の仕事は、少なくとも事業資金に関しては現在と同様にきめ細かくやっていきたいと思っております。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は、社会保障のことについてまずは質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省に対して質問をさせていただきますけれども、平成十八年度予算の編成等に関する建議の資料で平成十六年五月の社会保障の給付の見通しという推計値が出ております。さらに、平成二十年度予算の編成等に関する建議の資料、社会保障の給付の見通し、これは平成十八年五月の厚生労働省の推計値が出ておるところでございます。
　これを読んでみますと、平成十六年の推計値では、社会保障の給付が百五十二兆円と、その中で医療費が五十九兆円、介護費が十九兆円となっておりますが、平成十八年五月の推計値では、社会保障費全体が百四十一兆円、医療が四十八兆円で介護が十七兆円となっておりまして、特に医療が十一兆円もこの二年間で推計値が下がっていると。一番最初が、平成六年に厚生労働省が出されたこの推計値はたしか百四十一兆円、二〇二五年の医療費でございますけれども、百四十一兆円だったというふうに思うんですが、こういうふうな、本当に正しい推計値がこういう形で出されているんだろうかという疑念を持たざるを得ないと思うんですね。
　なぜかといいますと、今まさにこの推計値を使って来年の予算はこうあるべしという建議書が財政制度等審議会等から出るわけでございますので、推計値の持つその意味というのは非常に重要だというふうに思いますので、この下がった原因、理由は何かあるのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　お答え申し上げます。
　平成十六年と平成十八年、委員御指摘のように、社会保障の給付と負担の見通しというものをやってございます。その推計の中で、二〇二五年の社会保障給付費の見通しにつきましては御指摘のような差が生じているわけでございますが、その理由でございますけれども、平成十六年から十八年にかけまして、年金、医療、介護と一連の制度改革が行われたわけでございます。平成十六年の推計の方は平成十六年の年金制度改革の要素のみを入れてございまして、十八年の推計は年金、介護、医療の制度改革を全部入れ込んだと、こういうことによる違いと、それから試算時点におきます経済前提の違い、こういったことによりまして先ほどおっしゃられたような数字の相違があると、こういうことでございます。
○西島英利君　医療が十一兆円も下がっているというのは、それだけの要因だけでこんなに推計値が変わるものなんでしょうか、もう一度お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　医療給付費の方は、平成十八年の見通し、これは十八年時点ということになりますけれども、制度改革実施前の給付費が五十六兆円、それが四十八兆円と、そこで八兆円ぐらいということがございます。あとは、いわゆる発射台といいましょうか、ベースとなります数字というのを十六年は十六年度予算、それから十八年の方は十八年度の予算と、こういうことを前提として計算した結果こういう数字になっているということでございます。
○西島英利君　もうこの質問はこれで終わらせていただきますけれども、推計値が本当に正しいものかどうかというのは非常に重要だと思いますね。
　今、これから質問いたしますけれども、平成十八年の予算をつくるときの建議書が財政制度等審議会から出ております。その中で、これだけになるんだからということで様々な抑制策が実はつくられている、この報告書の中に書かれているわけでございます。
　その中を読んでいきますと、例えば、来年は恐らく介護保険がターゲットになるだろうというふうに思うんですけれども、この介護の中で見ますと、近年の賃金、物価の動向、事業収入・収益状況等を踏まえ、サービス提供コストを適切に引き下げるとともに云々ということが書いてございます。ところが、特に介護保険の場合は労働集約型産業でございまして、一番大きいのは人件費のはずなんですね。結果的に、その介護報酬を引き下げた結果どういう状況が起きたのかといいますと、御存じのように介護の施設等々で働く方々が次から次に離職をしていく、そして新しく採用しようとしても、とてもそういう人員を確保することができないという状況が起きているわけでございます。
　まさしく医療も介護も公的保険の中でやられているわけでございますから、それ以外の部分から収入を得るというのは非常に厳しい状況の中で、本当にこういうような推計値によって、将来こうなるから今からしなきゃいけないんだという、こういう考え方の中で、こういうような介護報酬の引下げ、それから診療報酬の引下げ等々がこういう数字だけで行われていいんだろうかというふうに非常に考えるわけでございます。
　さらに、この内容を見てみますと、これは二十年の予算に対する建議書の件でございますが、これを、診療報酬改定のところの内容を見ますと、医療機関等に対し医師等の人件費を始め経費の縮減合理化努力を引き続き求めていく必要があるということで、かなり具体的な内容が書いてあるわけです。特に、開業医の年収は病院勤務医の一・八倍、主に開業医の報酬となっている個人診療所の収支差額も病院勤務医の給与等の約二倍となっているなど大きな格差があると、こう書き込まれております。しかし、これをよくよく検証をしていきますと、例えば診療所の開業医の収支差額、この中からどういうふうな支出があるのかということが全くこれに書き込まれていないわけでございます。
　細かいことは申しません、今日はそれがメーンではございませんので。ですから、そういう意味で、まさしくそういう状況の中で、例えば介護の保険あってサービスなしという状況、医療も非常に崩壊に近づくような、そういう状況が起きてきたのではないかなというふうに私自身、実は感じているところでございます。
　ところで、この五月の十三日に財政制度等審議会、介護給付の中に、介護給付見直しの影響額の試算というのが示されまして、その翌日にマスコミにも大きく取り上げられまして国民の知るところとなったところでございます。
　その資料をちょっと読ませていただきますと、あくまでもこれは機械的な試算ということになっていますが、三つに分けられているんですけれども、一つは、要介護度が軽度の者を介護保険制度の対象外とした場合、幾らの抑制が行われるのか、二兆九百億円と出ておりますけれども。二番目が、要介護度が軽度のものであって、生活援助のみの場合の給付を介護保険制度の対象外とした場合、これは一千百億円の影響。それから三番目が、要介護度が軽度のものの自己負担割合を一割から二割にした場合という形で、これは二千三百億円という形で影響が書かれているわけでございますけれども。
　しかし、この介護保険制度をスタートしたときに、一つには、安心して老後が要介護状態になったときにも周囲が支えますよと。もう一つの考え方は、家族が介護していた部分を、要するにこういうサービスによって支援をしていきましょうという考え方でつくられた制度のはずでございます。それの根幹を大きく変えるようなこと、たとえこれ機械的な試算として提出しただけだとおっしゃっても、これ、国民はそういうふうに取るでしょうか。
　先日の後期高齢者医療制度が今大変な問題になっているところでございます。あれは決してうば捨て山的な、そういうことをするためにやった制度ではないはずでございますけれども、しかし、大変な誤解の中で、まさしく政府に対してもノーと突き付けられているような今状況が起きている。
　そういう状況の中で、たとえこれ、もう一度申し上げます、機械的なと言われても、こういう考え方を出すことによって、これは介護保険の根本的な、根幹的なところを壊す話になっていくんじゃないかなというふうに思うんでございますけれども、このことについて御意見があればお聞かせいただきたいと思います。