Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、三笠宮崇仁親王の薨去の報に接し、心より哀悼の誠をささげたいと思います。
　それでは、質疑に移っていきたいと思います。まず冒頭、昨日の国連総会での委員会決議、核兵器禁止条約、これに日本として反対をしたという報道がありました。これは、ＴＰＰの質疑に入ります前にぜひお伺いをいたしたいと思います。我々としては、少なくとも反対という選択肢はないというふうに考えてきたところであります。今回、なぜ核兵器禁止条約、これの交渉入りに反対をされたんでしょうか。安倍総理大臣。
○岸田国務大臣　日本時間できょうの早朝ですが、国連総会第一委員会におきまして、核軍縮・不拡散に関する各国の決議が採択をされました。委員御指摘の核兵器禁止条約の交渉開始の内容を含む決議も採択されましたが、一方で我が国の決議も採択された次第です。
　この決議に対する対応における我が国の考え方ですが、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国と非核兵器国の協力がなければ具体的な結果にはつながらない、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場から決議にも対応していかなければならない、こういった考え方で臨みました。
　ですので、まずは我が国の決議において、核兵器国を含む多くの国に共同提案国になってもらう、賛成国になってもらう、こういった努力をいたしました。こうした努力の結果、昨年を上回る共同提案国を得、そして多くの賛成国を得た、これがまず我が国の決議のありようでした。
　そして、その上で、他の国が提出した決議、御指摘の決議についてもどう対応するのか、我々は考えたわけであります。
　そして、その決議においても、今申し上げました基本的な考え方、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場、あるいは、今日までも我々が訴えてきました核兵器の非人道性に対する正確な認識と、そして、厳しい安全保障に対する冷静な認識、この二つに基づいて物事を考えなければいけない、こういった考え方に基づいて決議に対する対応を考えました。
　その結果として、御指摘のように、核兵器禁止条約の交渉開始を含む決議に反対をいたしました。
　ただ、我々のこの態度、今説明した理由に基づいてこうした判断をしたわけですが、こうした判断は、他の国の対応、この決議に北朝鮮は賛成をしました。そして、核兵器国はどの国も、一国たりともこの決議に賛成はしませんでした。こういった各国の対応にも我が国の考え方の根拠を見出すことができるのではないか、このように思っています。
　こうした判断に基づいて反対をしたわけでありますが、いずれにしましても決議は採択されました。よって、核兵器禁止条約の交渉は、近い将来開始されることになります。
　我が国は、決議に対しては今言った判断に基づいて反対という対応をとったわけでありますが、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場からは、この核兵器禁止条約の議論についても、ぜひ積極的にこの議論に参画をして、唯一の戦争被爆国として役割を果たす、こういった態度をとるべきではないかと私は考えています。
　政府としては、これはしかるべき時期までに政府の対応を考えるわけですが、私は、今後の議論についても、基本的な考え方、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場を重視していきたい、このように考えています。
○緒方委員　今回、委員会決議でございまして、いずれ国連総会にこれはかかるのではないかと思いますけれども、国連総会での採決というのはあるんですか。あるのであれば、そのときの採決の態度についてお伺いできればと思います。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、日本時間のきょうの早朝行われた採決は、国連総会の第一委員会での採決であります。今後、総会の採決があると承知をしています。そして、当然のことながら、我が国の対応は変わらないと考えます。
○緒方委員　これまで、大臣も先ほど言われましたとおり、核廃絶の決議案というのは日本が出してきたわけでありまして、今回も通ったということでありますが、これまで目標としてさまざまな核廃絶に向けた決議を出してきた、二十三年間ずっと出してきたということでありますが、今回、より具体的な法的拘束力のある形で条約案の審議をしましょうという決議が上がってきた。これには反対をした。
　今、大臣はいろいろ理屈を言われましたけれども、法的拘束力のある話になった瞬間に反対に回るというのは、逆に言うと、大きな目標としては日本としても賛成しているけれども、具体的に行動に移すところについて反対しているというふうに見られるわけですね。そのことは非常に矛盾をしているんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　我が国のこうした決議に対する対応、そしてそれ以外の核軍縮・不拡散の議論における対応は一貫しています。
　我が国は、核兵器国と非核兵器国の協力なくしては、現実問題、結果を出すことができない。議論は大変重要であります。そして、理想を掲げることも重要であります。しかし、結果として、核兵器国も協力しなければ非核兵器国の理想は実現できない、この協力を得ることが何よりも大切だ、そのための現実的、実践的な対応を考えていかなければならない、これが我が国の対応です。
　ですから、決議においても、そしてそれ以外の核軍縮・不拡散の議論においても、我が国のこの考え方、今申し上げました基本的な考え方に基づいて、全て一貫して対応しているということであります。今回もその一環であると考えます。
○緒方委員　核兵器国と非核兵器国の協力なくして実現しないと言われましたが、それは、よくよく考えてみると、核兵器国の協力がなければ、その了承がなければ、具体的なアクションを起こすことには反対だというふうに聞こえるわけですが、大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　我々は、核兵器国の立場に立つなどということは決して考えていません。今申し上げた考え方から、核兵器国の考え方、非核兵器国の考え方、そしてそれぞれの行動、これがそろわなければ結果を出すことができない、こういった観点から取り組みを考えています。ぜひこれからもこの考え方は大事にしていきたいと思います。
　そして、その考え方を多くの国々が理解してくれたからこそ、我が国の決議には、百十近い国々が共同提案国になってくれました。百六十以上の国が賛成してくれました。
　これは、我が国の考え方が国際社会の中で最も多くの支持を得ている証拠ではないかというふうに思いますし、御指摘の決議については、先ほど申し上げましたように、北朝鮮が賛成をする、核兵器国五カ国全て誰も賛成しない、こういった各国の判断が下されているわけです。
　こうしたあたりも考えながら、どの決議にどう反応するか、どのように判断するか、どういった対応をとるのか、こういったことについて考えていかなければならないと思っています。
○緒方委員　安倍総理にお伺いをいたしたいと思います。
　被爆者の方はこういうふうに言っておられます。怒り心頭だ、今の日本は欧米に追従するばかりで、核兵器がない時代を築こうとする覚悟がない、これでは原爆で亡くなった人が浮かばれない、そう語っておられます。この思いを、安倍総理大臣、どう受けとめておられますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　そういう思いを持たれる方々がおられるということは十分に理解できます。
　今回、岸田大臣から答弁をさせていただきました。今回の判断は、確かにそう簡単な判断ではございませんでした。我が国は唯一の被爆国、そして岸田大臣は御承知のように広島出身の大臣であり、先般も、ケリー国務長官を初めＧ７の外相会合を開催し、そしてオバマ大統領の広島訪問につなげたわけでございます。
　そこで、我々は、現実に、一歩一歩着実に前進をさせていきたい、被爆国であるからこそ、現実に、核なき世界に向かって、世界をその方向に向けて進めていきたいと考えたわけでございます。
　そこで、今回我が国が出した決議案、核の廃絶に向けた決議案について、ここにいかに核保有国を賛成させるかという意味において、今回、米国が共同提案国になったわけでございます。
　こういう外交努力を進めていく上において、他方、確かに法的拘束力はあるわけでありますが、現実問題として、核保有国は一切反感を持っているこの条約交渉を進めていく決議については、ここでこれに日本側が進める立場になってくれば、一歩一歩着実な前進を進めていくべき日本の決議自体に、いわば米国を含め核保有国は理解を示さなくなってくる可能性もあるわけでありまして、我々は、その中において、米国を我々の案においてまず共同提案国にするということであったわけでありますが、そういう中で判断をさせていただいた次第でございます。
○緒方委員　それでは、ＴＰＰの議論に移っていきたいと思います。
　まず、再交渉の話についてお伺いをいたします。
　ＴＰＰ協定、再交渉に一切応じないと答弁してきたことは私もよく存じております。
　そして、私、ことしの通常国会で、石原大臣とは何度も内閣委員会で、では、国内法の改正をアメリカが強く要求してきたとき、アメリカの国内制度の中には認証という制度があって、ＴＰＰの協定を日本が国内できちっと実施しているかどうかということをきちっとアメリカが見た上で、その上でアメリカは批准をするしないということを決めるという、その認証の制度がある。そして、それを通じてアメリカが日本の国内制度を変えてこいというふうに強く要求してきたときでも、大臣はこれに絶対に応じないということを内閣委員会での質疑で答弁をいただきました。
　さらに、私は、では、法的拘束力のない文書において、例えば口上書とか解釈了解とか、そういった文書を通じて何かアメリカの希望とか他国の希望に応えることについても、これもやらないというふうに大臣は答弁されました。
　これを再度確認したいと思います。石原大臣。
○石原国務大臣　緒方委員にお答えいたしたいと思います。
　サーティフィケーションについては、緒方委員が大変こだわりを持たれ、質問主意書も出されて、その中で答弁をさせていただきました。結論から申しますと、これまで答弁したことと何ら変わりはございません。
　その理由をかいつまんで御説明させていただくならば、今御議論をいただいている対策の部分ですね、十一本の法律の方でございます。こちらが通りましたら、これを寄託国に出すわけでございますので、これが国内対策としての全てでございます。
　また、アメリカ側の議会に認証というシステムがあるということは承知しておりますけれども、こちらがもう既にそれを出している以上は、それを変更するには国会の御審議をいただかなければならなくなる。そして、私が反対とお話をさせていただいている以上は、私は反対の立場でございますので、それを出す所管大臣にはなり得ない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○緒方委員　もう少しだけ踏み込んで考えてみると、ＴＰＰ交渉の再交渉はしない、これは承りました。あえて、少しうがって見てみると、ＴＰＰ協定は全くいじらないけれども、それを補完するような新たな協定、ＴＰＰプラスアルファのような、法的には全く別の協定で何か他国からの要望に応えるとか、そういった可能性についても排除されているということでよろしいですか。石原大臣。
○石原国務大臣　この点は、ＴＰＰの三十章から成る大きな法律等々を見させていただきましても、新たに他国からの要求によって、もちろん再協議というものはございますけれども、新たに国内的な手続を一国の要求によって一方的にやられるというものはないと承知しております。
　これはたしか二十七章だったと思いますけれども、国内法をＴＰＰによって新たに変更することを求めるものはないということでございますし、コンセンサス方式あるいは相互主義にのっとって一国からそういう要求、要望があるかもしれませんけれども、それに対しては両国の合意がなされない限りないというふうに理解をさせていただいているところでございます。
○緒方委員　再交渉はやらない、新しい協定もやらない、国内法を改正しろというその要求にも応じない、それは法的拘束力があるものであってもないものであっても応じない、ここまで確定したわけですが、それで、私、少し、さらにここから気になるところがありまして、ここから農林水産大臣にお伺いをいたします。
　数カ月前ですが、私のところにアメリカのロビイストがやってきました。そして、畜産物のマルキンについて、マルキンというのは、畜産物の価格が下がったときに、現在八割まで補填する、予算措置で現在やっているわけですが、このマルキンの制度について、これから法制化をした上で補填率を九割まで上げる、この二つが今回上がっている法律の肝だと思いますが、これについてアメリカの議会が反発していますとか、そういったいわば圧力のようなものを私の目の前で言っていきました。私、しかるべき反論をしておきましたけれども、極めて不愉快なことです。
　ただ、このとき私が気になったのが、補填率の話というのは、今回の法律で省令事項であります。別に、法律が通ったからといって、マルキンの補填率が九割だということが確保されるわけではありません。
　その中で、今国会でのさまざまな議論を聞いておりまして、大臣の答弁を私は全部見ました、マルキンに関するもの。前国会、森山大臣が答弁しているときというのは、必ずマルキンについて述べるときはマルキンの法制化及び補填率の引き上げという表現で答弁をいたしておりました。マルキンの法制化及び強化とか補填率の引き上げとか、こういう表現で必ず答弁をしていたんですが、このＴＰＰの特別委員会、今国会で行われる委員会で大臣はどう答弁しているかというと、マルキンの法制化としか答弁していないんです。補填率の引き上げの話が落ちているんですね。
　それを見たときに、私、一抹の不安がよぎりました。もしかしたら、アメリカから圧力がかかったときに、マルキンの補填率を八割で維持するとか、九割にしないとか、そういう可能性が実は政府の中で検討されていて、その思いが実は、これまで答弁していたマルキンの法制化及び強化とか補填率の引き上げということの後半の部分を落とすようになったということなんじゃないかというふうに思ったわけです。
　大臣にお伺いをいたします。マルキンの補填率は必ず九割で実施する、よろしいですね、大臣。
○山本（有）国務大臣　大変いい質問をいただきました。私がこの宣言をする大変いい機会でございます。
　この法制化及び補填率の引き上げ九割、省令できちっとやっていきます。
○緒方委員　これで不安が払拭されたわけでありますが、ただ、大臣、それであれば答弁は、マルキンの法制化及び強化とか補填率の引き上げときちっと言わないと、明らかに森山大臣の答弁と山本大臣の答弁は違うんです。違っているから、だからこういうことを聞かなきゃいけないんです。不安は起こさないようにしていただきたいと思います。
　続きまして、食の安全ということについて、食品表示の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、総理、ちょっと一つお伺いをさせていただきたいんですけれども、目の前に焼きトウモロコシがあるとします、目の前に二つ。片方が非遺伝子組み換えです、片方が遺伝子組み換えです。どっちを食べますかと聞かれたときに、大臣、どちらを選ばれますか。
○安倍内閣総理大臣　私は、余りこだわらない方なんですが、それを遺伝子組み換えと非遺伝子組み換えと言われたら、これは非遺伝子組み換えだろうなと思います。
○緒方委員　それが恐らく大半の国民の思いだろうと思います。
　では、日本のトウモロコシの主要輸入国と最大輸出国における栽培状況の推移ということなんですが、これを見ていただくとわかりますとおり、これは農林水産省の独立行政法人が出しているデータでありますが、おおむね、アメリカから輸入しているトウモロコシの八八％は遺伝子組み換えだ、ブラジルから六八％、アルゼンチンから八五％、そして、全体の七一％については、日本が輸入しているトウモロコシの七一％は遺伝子組み換えだということになっています。
　フリップをかえたいと思います。
　次は大豆でございまして、大豆も同じであります。アメリカから輸入している大豆の九三％、ブラジルからの八八％、カナダ九四％、全体で八九％のものが遺伝子組み換えだということになっているわけですね。
　これは、先般、松浪議員もこの委員会で質問されたとおりですが、しかしながら、私も実は松浪議員と同じことをやっておりまして、スーパーに行きまして、表示をひっくり返して見ました。遺伝子組み換えを含むと書いてあるものというのは、私が見た限り、さまざまなスーパーに行って見ましたけれども、唯一、一つだけでした。アメリカから直輸入しているポテトチップスが、不分別と書いてありました。これだけなんです。
　しかしながら、実際輸入しているのはこんなに輸入しているんですね。
　まず、松本大臣にお伺いいたしたいと思います。なぜですか。
○松本国務大臣　遺伝子組み換え農作物は、食品安全委員会が行う厳正な科学的評価によりまして安全性について問題がないとされたもののみ、食品衛生法に基づいて食品としての流通が認められるわけでございまして、よって、国内で流通する遺伝子組み換え農作物及びこれを用いて製造された加工品の安全性は確保されているという点で、御懸念には当たらないという思いでございます。
○緒方委員　全然答弁になっておりませんで、私が質問したのは、これだけたくさん輸入しているのに、なぜ、表示のところで、普通に市販されているものを見てこれだけ表示がないのかということを聞いています、大臣。
○松本国務大臣　前段で申し上げましたように、安全ということで、いずれも安全という確認がなされているからということでございます。
○緒方委員　私は、安全性がどうであるかということを聞いていません。表示がないことについてなぜですかというふうに聞いているんです、大臣。
○松本国務大臣　これは、食品表示基準違反、この罰則の対象となることから、義務表示の対象となる加工食品については、当該食品が遺伝子組み換え農作物を含むものかどうか科学的に検証できることが前提となると考えております。
　組み換えられたＤＮＡ及びこれによって生じたたんぱく質が製造工程で除去、分解、また、これらを検知できない加工食品については義務表示の対象としてはならないというようなことから、いずれその量がどちらにバランスしてくるという状況での議論ではなくて、加工品についても義務の表示としていないということでございます。（発言する者あり）
○緒方委員　だって、委員長、わからないでしょう。委員長、今の答弁、わからないでしょう。
○塩谷委員長　もう少し簡潔にお願いできますか。わかりやすく。（発言する者あり）
　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○塩谷委員長　速記を開始。
　松本国務大臣。
○松本国務大臣　遺伝子組み換え食品についてですが、大豆などの遺伝子組み換えなどについては、当然、義務で表示がされなければならないということになりますね。またさらに、不分別などのものについても同様、義務となっておりますが、加工されているものについては、遺伝子組み換えではないなどについて、これは任意ということでの対応になっているところでございまして……（緒方委員「大臣、もう一回確認します」と呼ぶ）
○塩谷委員長　改めて整理して答弁してください。改めて整理してから。
　次の質問できませんか。
　それでは、安倍内閣総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　ただいま松本大臣からお答えをさせていただいたわけでありますが、表示の観点からお答えをしますと、遺伝子組み換え表示の義務表示の対象となる加工食品については、当該食品が遺伝子組み換え農作物を含むものかどうか科学的に検証できることが前提となると考えておりますので、例えば大豆加工品のうち、豆腐等については、これはわかるわけでありますが、一方、食用油やしょうゆ、こういうようなものは搾ったものでありますが、これは、組み換えられたＤＮＡやそれによって生じたたんぱく質が、加工工程において除去、分解され、最終製品においてこれは検出できないわけでございますから、表示義務の対象にはなっていないということでございます。
○緒方委員　総理から答弁がございました。
　もう少し言いますと、総理の言われたのはそれは事実でありまして、組み換えられたＤＮＡとかそれによって生成したたんぱく質が含まれない場合は遺伝子組み換えを表示しなくてよいとか、あと、主な原料、上位三位に入らなければ表示義務がないということと、そして、五％以下の意図せぬ混入には表示義務がないとか、こういったことだと思うんですよね。
　松本大臣、もう一度お伺いします。これでよろしいですか。
○松本国務大臣　御説明をしておりますように、安全性を担保するというのが前提で食品流通が進められております。
　それで、安全か否かということを証明するには、やはり基本的には、科学的な確認をした上で、安全性を確認することができない状況にあるということの中から、それを確認するすべがないということが今のお話の基本だと思います。
○緒方委員　安全性が確認できるかどうかということが基準だというような話をされましたが、遺伝子組み換え、これだけ輸入されているわけでありまして、全部安全と政府で判断していないのであれば、そもそも禁輸しなきゃいけないわけでありまして、今の大臣の答弁は物すごく変なんですよね。
　大臣、明らかに答弁がおかしいわけでありまして、もう一度。
○松本国務大臣　申し上げているのは、遺伝子の確認ができないということを言っているわけでございます。
○緒方委員　先に進まないと、本当に質問が、せっかく用意しているものが終わらないので、もうこのまま進みますけれども。
　ただ、町中でいろいろな表示を見ておりますと、これも松浪議員が御指摘しておられましたが、表示の義務のないものは、しょうゆとかがそうですね、大豆でいうと。そうすると、そういうところで、例えばしょうゆで表示がない場合は恐らく使っているんだろうなという推察が何となく働きます。逆に、表示義務のある豆腐とかで表示がない場合は、これは使っていないということであります。
　今、消費者というのは、こういう組み換えられたＤＮＡやそれによって生成したたんぱく質が残っていないもの、これが何であるかというのも結構難しいわけですよ。では、とんがりコーンはどうなんだとか、そういう話もあって、あれは義務があるのかどうか、こういう話もあるわけでして、そういったいろいろな情報を全て消費者が知り得ないと、知らないと、今自分が食べているものが遺伝子組み換えなのかどうかわからないという状況。
　これだけの情報を仕入れていかないとだめだというのは、これは消費者の選択する権利を著しく狭めていると私は思うわけですが、消費者担当大臣。
○松本国務大臣　遺伝子組み換え農作物は、食品安全委員会が行う厳正な科学的評価により安全性について問題がないとされたもののみ、食品衛生法に基づいて食品としての流通が認められております。これによりまして、国内で流通する遺伝子組み換え大豆及びこれを用いて製造されました食用油あるいはしょうゆなどの安全性は確保されております。
　議員が御懸念を感じている、遺伝子が検出できないものについて表示の対象とすべきではないかという点についてお答えをいたしますと、遺伝子組み換え表示の義務表示の対象となる加工食品については、当該食品が遺伝子組み換え農作物を含むものかどうか科学的に検証できることが前提となっているわけでございまして、これによりまして、食用油あるいはしょうゆ等について、組み換えられたＤＮＡ、それによって生じたたんぱく質が、加工工程において除去、分解、最終製品について検出できないことから、表示義務の対象としていないということでございます。
　現在、食用油やしょうゆ等の表示義務の対象ではない品目について、最新の分析技術を用いて組み換えられたＤＮＡ等が検出できるか検証する、表示対象品目の検討に係る調査を実施しているところであり、この調査結果を踏まえて制度のあり方について検討を進めてまいりたいと思っております。
○緒方委員　私が聞きたかったのは、今、消費者が自分が食べているものが遺伝子組み換えかどうかということを知ろうとすると、物すごく多くの情報を持っていることを国が要求しているわけです。これだけのことを知っていないと自分が食べているものが遺伝子組み換えなのかそうでないのかがわからない状態というのは、国民の知る権利の観点からよろしくないのではないですかということを聞いていて、私は安全性の話なんか一言も聞いていないです。松本大臣。
○松本国務大臣　安全性のことは大事な話なのです。
　それで、その前提で、これを科学的に検証できるということが前提となるわけで、それが、調べることができないものを表示するということが今できないということでございます。（発言する者あり）
○塩谷委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○塩谷委員長　速記をスタートしてください。
　松本国務大臣。
○松本国務大臣　それは、消費者の皆さんが情報をたくさん欲しいということについてはまさにそのとおりと思いますが、しかし、その中で、これはその検証ができるできないというのは大変重要なところでございまして、はかることができないということから、これについては表示をするという義務の対象となっていないということでございます。
○緒方委員　先ほど、冒頭、私は安倍総理に聞きました。焼きトウモロコシが二つ並んでいて、どちらがいいですかと。あえて選ぶとすれば、遺伝子を組み換えていないものがいい、これは国民の素直な感情だと思います。
　そして、その感情を満たそうとすると、表示義務を今のそれと見合わせたときに、今の表示の義務の規定だと物すごく多くの情報を持っていなきゃわからないということがおかしいと思いませんか、国民の知る権利との関係でいかがですかと聞いているんです。安全性の話は特にしておりません。大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　この知る権利というものについては、それは大切に受けとめなければならないと思いますが、技術の進展とともに、最新の分析技術を用いてこのＤＮＡ等を検出できるかというような検証について、これからしっかり検討を進めていく必要があると思います。
○緒方委員　委員長も今少しにやっとされましたが、委員長の本音を恐らくあらわしているんだろうと思います。ただ、もうこれ以上聞いても時間が無駄なので、もう少し進みたいと思います。
　これまで、安倍総理大臣、食品の表示について今回のＴＰＰで変更を迫られることはないというようなお話をされました。
　それがどうであるかということはこれからまた別途検証させていただきたいと思いますけれども、今回のＴＰＰの規定を見ておりますと、こういう表示をする、強制規格といいますけれども、この部分に新しく規制が、これまでの例えばＷＴＯとかそういったところになかった、新たに遺伝子組み換えの表示を強化しようとするときに、今回のＴＢＴ協定の中に新しく義務がかかっておりますね。何ですか、石原大臣。
○石原国務大臣　ただいまの委員の御指摘は、ＴＢＴの八章のところに書かれております透明性を強化することが、ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるＷＴＯのＴＢＴ協定に書かれているものにさらに明確にされているものは何かという御質問だと伺わせていただいたんですが、それは、ＴＢＴの、貿易の技術的障害章においては、透明化がより明確に規定されるという形で四項目指摘させていただいております。
○緒方委員　いや、そうではなくて、これは私は質問主意書で聞いているので、後ろの方はちゃんと情報を出してあげてください。
　新しく例えば遺伝子組み換えの表示を強化するとかそういうことをしようとするときに、これまでになかった義務がかかりますね、ＴＢＴ章。いいところまで来たんです、第八章の七条なんです。いいところまで来ているんです。なので、どういう義務がかかりますかということを聞いているんです、大臣。
○石原国務大臣　先ほど、ですから、具体的にもっと言いましょうかと言ったら手を振られたもので、説明しなかったんですけれども、それでは、具体的に説明をさせていただきたいと思います。
　国際規格に適合的な措置であっても貿易に著しい影響を与える場合はＷＴＯに通報すること、ＷＴＯ通報と同時に各締約国に当該通報及び提案を電子的に送信すること、三つ目が、他の締約国の利害関係者が意見を提出する期間を通常六十日間とすること、最終的な措置の公表と実施の間に設ける適当な期間を通常六カ月以上とすることを新しく規定しているということでございます。
○緒方委員　私が文書質問で聞いたときの答弁と違うんですね。
　今回、もう自分で言いますけれども、新しい義務として、他の締約国の者に自国の者に与える条件よりも不利でない条件で強制規格及び任意規格の作成に参加することを認めることと。つまり、遺伝子組み換えの表示を強化しようとしたら、その強化の策をつくるときに、アメリカの業界関係者とかその人たちに、その規格をつくるのに参加することを認めなきゃいけないと書いてあるんです。
　これでよろしいですね、大臣。
○石原国務大臣　きょう午前中にこの議論がございまして、そのようであるというふうにお答えをさせていただきましたが、あわせて言わせていただきますと、コンセンサス方式でもございますし、日本もパブリックコメントという形で、各国の業界の方々が日本の政策に対してこういう意見であるということは聞かせていただいておりまして、それで十分にこの条項については適応できているというふうに解釈させていただいているところでございます。
○緒方委員　質疑時間が終わりましたのでもうこれで終わりますけれども、大臣、パブリックコメントと全然違うんです。それはでき上がったものについて意見を聞くんです。そうじゃないんです。今回は、規格を作成するところから外国の人たちが入ってくることが認められているんです。全然違いますよ。できたものと、つくるときというのは全然違います。そこに不安があるから、だから、このＴＢＴ協定によると、新しい食品表示の規制を設けようとすることが著しく困難になる、そういうことではないかということを述べさせていただきまして、質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　きょうは時間が短いですので、早速質問をさせていただきます。
　きょうは、第十一章の金融サービスについて伺います。
　ＴＰＰは、広くサービス分野も対象となり、国内外の競争にさらされます。そこで、心配の声が上がっているのが共済の分野になります。これは同僚議員がきょうも午前中、質問を行いました。
　御存じのように、共済の原点は助け合いです。営利を目的としないで、仲間同士や団体の構成員同士で自主管理のもと運営するものです。共済は保険業法の適用を受けることとなりますが、特例となる小規模な自主共済ですとか、業法の対象外となるＪＡ共済などの制度共済もあります。営利目的や不特定多数と契約する保険とは原点も、あるいは運営も違うものです。
　そこで、この第十一章の金融サービスの章ですが、これは保険などについて書かれている章です。中に、第二条三、四、五項などで適用されない例外や留保表などもあります。
　そこで、聞きます。
　きょう午前中も石原大臣の方に、この共済が全ての金融サービスに含まれるかと同僚議員が質問したところ、含まれるものも含まれないものもあるなどの答弁もありまして、また、この留保表や実際の例外などに規定となるのかならないのか、少し整理して改めて答弁してください。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○石原国務大臣　まず、そもそもの金融サービスの章のところに共済という形で特有の規律は存在していない、これが基本でございます。
　そして、畠山委員が御指摘になりましたように、共済にもさまざまな形がありますので、それによってそれが適用除外に当たるのか当たらないのかを判断する必要があるという形で、きょう午前中御答弁をさせていただきました。
　さらに、では具体的にどんな共済がどうなのかということをお話をさせていただきますと、もう委員が御指摘のとおり、共済というのは多様な形がございます。法令上の根拠の有無、提供主体の性質、それによって金融サービスの適用除外を受けるか受けないのかということが決まってくる。仮に一〇〇％国家がお金を出しているような共済であるならばこれは適用されない、このように整理をさせていただいております。
　個別の共済について金融サービスが適用されるか否かについては、個別の共済の根拠法令等を精査する必要がありますが、一般論として申し上げるならば、先ほど来申し述べさせていただいているように、共済の活動またはサービスに政府の財源が使用されている場合には第十一章二条三項（ｂ）に基づいて適用除外を受ける可能性がある、こういうふうに理解をさせていただいているところでございます。
○畠山委員　つまり、政府がお金を入れている共済、例えば、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済など以外は、一般に共済もこの金融サービス章の対象となり得るということで確認いたします。
　それで、では何にこの共済をめぐって心配の声が上がっているかといえば、保険と同等に競争環境に置かれるという心配の声です。
　そこで、ＵＳＴＲなどからの問題などはずっとこの委員会でも出されてきたわけです。
　共済について言えば、例えば二〇一一年、このように書かれています。米国政府は、対等な競争条件を確保するため、共済は、金融庁による監督下に置かれることを含め、民間セクターのカウンターパートと同じ規制水準、監督に服するべきだと考える。
　また、二〇一五年には、米国政府は、金融庁規制に服さない保険事業を有する共済に対して金融庁に監督権限を与えるという方向の進展を逆転させる動きについて引き続き懸念を有する。これはどういうことかというと、保険業法の改正が一度ありましたよね、これに対して逆転する動きではないかというのが米国政府の捉え方です。
　こういうような要求が背景にあって、共済団体から心配の声が出るのは、私は当然だと思います。
　そこで、聞きます。
　このようなＵＳＴＲ、米国からの要求が背景にあって、今回のＴＰＰ協定では共済は留保あるいは例外などとはされていないのではありませんか。いかがですか。
○石原国務大臣　先ほども申しましたとおり、金融サービスのところで共済に関する規律はないと承知をしているわけでございます。
　そして、委員は今、アメリカとのお話をされましたので、サイドレターの中での話を付言させていただくとするならば、サイドレターの中にも共済制度は入っておりません。
　ということは、議論にも上がらなかったし、団体がそういう意見を言われたということは事実かもしれませんけれども、今回の協定の中において、これをどうしろ、ああしろという議論は日本が協議に参加してから一切なかったというふうに理解をしているところでございます。
○畠山委員　それならば確認をいたします。
　共済の分野で日本政府は米国にどのような立場で主張をしてこられたでしょうか。これは総理、答弁よろしいですか。
○石原国務大臣　日本のスタンスについてのお話がございました。
　二〇一六年の外国貿易障壁報告書に対する日本政府のコメントとして、共済に関して日本のスタンスを明確にお示しさせていただいておりますので、では、それをちょっと読み上げさせていただきたいと思います。
　協同組合による共済は、一定の地域、職業または職域でつながる者が構成した協同組合の内部において、組合員みずからが出資し、その事業を利用し合うという制度であり、広範な組合員間の活動の一環として行われるものである。このため、組織の特徴を踏まえた独自の規制が必要であり、これらの共済事業はそれぞれの組織の所管官庁において、法律の範囲内で、その特性に応じて適正に監督されている。
　これは事実を明らかにしているんだと思います。
　よって、このような規制スキームが共済に競争優位性をもたらしているとの指摘は当たらない。
　最後のところが全てだと思いますけれども、アメリカ側からとやかく言われたときに、競争優位性を、共済という制度であるからこそ、他の保険に対して持ってはいないということを政府のスタンスとして明らかにしたものだと承知をしております。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○畠山委員　総理も同じような認識でよろしいですか。確認します。
○安倍内閣総理大臣　同じであります。
○畠山委員　今読み上げていただいたＵＳＴＲに対するコメントの共済の部分というのは、極めてまともなことをきちんと書かれているんですよね。組織の特徴を踏まえた独自の規制が必要なものだということは、冒頭に私が述べた共済の歴史や成り立ち、特徴からいっても当然だと思います。
　ですから、そうであるならば、なぜ金融サービス章で共済は留保や例外にしなかったのかという疑問が湧きます。ＴＰＰのもとで、それならば、共済は結局のところは開放の対象となるのではないかという疑問が湧くのは当然だと思います。違いますか。
○石原国務大臣　先ほど来御答弁をさせていただいておりますように、共済というものがそもそも議論の俎上に上がらなかった以上は、今、ＵＳＴＲに対する我が国の反論をさせていただいておりますけれども、アメリカ側からもそのようなものがなかったと私は承知しておりますから、留保がなかったのではないかと推測をするところでございます。
○畠山委員　議論の俎上に上がっていないから留保するかしないかではなく、日本政府として、先ほど述べたように、共済は大事な役割があるということを述べているわけですから、これはきっちりと物を言う必要があるのだろうと私は思うんですよ。
　そこで、ＴＰＰというものは、この間議論がありましたように、いろいろな仕組みで、農産物の関税等もそうですが、非関税障壁においても国内法がゆがめられていくおそれがある仕組みがいろいろな章にちりばめられていると私は思います。
　例えば、この第十一章の第十九条、金融サービスに関する小委員会があります。これは、どこの章にも小委員会はあることはきょうも午前中から議論されました。この小委員会は、締約国の金融サービスに関する問題について検討するとしています。
　日本の共済制度はこの検討の対象にはならないと言えるのでしょうか。ちなみに、相互主義の話は理解した上で聞いております。石原大臣。
○石原国務大臣　ただいまの畠山委員の御指摘は、金融サービスの十一章十九条について、小委員会の対象になるのかならないのかということで、コンセンサス方式のことはもうわかっていらっしゃるということでございますよね、相互主義だからという点。
　その上で言わせていただくならば、小委員会の決定はいずれの国からも反対がないことが条件になっておりますので、委員の御懸念は当たらないのではないかと思っております。
○畠山委員　懸念の問題ではなく、客観的に対象となり得るのかどうかをお聞きしています。もう一度答弁してください。
○石原国務大臣　懸念という言葉はちょっと改めまして、要するに、アメリカから日本に対して、先ほどの話のように、共済は他の同様な機関に対して優越的な地位があるんじゃないかということでそういうものが起こったとするならば、委員の御指摘は、制度を改めろ、そういうものがあるのではないかという御懸念ではないかと思ったから、そういうふうに懸念という言葉を使わせていただいたんですが、もし仮にそういう事態だとするならば、日本国が制度を変更することはないと明確に断言をさせていただきたいと思います。
○畠山委員　何かかみ合っておりません。客観的に対象となり得るのかどうかということだけを聞いています。もう一度お願いします。
○石原国務大臣　ちょっと私の理解が違ったら恐縮なんですけれども、小委員会で問題に上げることは何でもできるわけですね。何でも問題にできる、それは全ての小委員会がそうである、これは午前中の議論で明らかにさせていただきました。
　それで、委員は、共済についてはどうなんだという畠山委員の御質問だと思いますので、我が国のスタンスは、先ほど、ＵＳＴＲに対する我が国の反論という形で、優越的な地位を持っていない、イコールフッティングで事業を行っているという解釈を反論として申し述べさせていただいている以上、我が国の国益に反するような、すなわち、我が国は先ほど言ったように考えているわけですから、それに対して制度変更を求めてきても制度変更は行わない、こういうふうに理解をしていただければと思います。
○畠山委員　冒頭にありましたように、一般的になるかどうかといえばということで聞いたので、その後のことは、おっしゃられる答弁で、日本としてはそういうような意思はない、言われても変えないということは、それはそれで別の話で聞いていたわけです。ですから、対象となることは、否定はもちろんできません。
　もう一つ伺いたい。
　第二十五章に規制の整合性という章もあります。ここでも同様に、各締約国がルールを一致させるための章でありまして、同じように、第二十五章も第八条の定めで小委員会がつくられることになっています。ここの特徴というのは、利害関係者が意見を提供できる仕組みができているということになります。
　同じようなことを聞きます。客観的な、一般的なことで結構です。共済はここでも対象として取り上げられないということはないはずです。そうですよね。
○石原国務大臣　先ほど御答弁させていただきましたけれども、全ての問題について取り上げることは理論的にはあり得るということが前提でございます。
○畠山委員　そういうことでありまして、問題はここからです。
　相互主義だから日本がうんと言わなければ変わらないとか、先ほどから述べているように、共済は日本は守るべきだということだから変わらないということを主張されてきました。しかし、ＴＰＰにおいては、協定文書を真ん中に置いて、これまでも並行協議をしてきましたし、サイドレターという形などでいろいろな約束はされてきております。
　この委員会では、その米国との書簡、サイドレターについてはさまざまな委員が取り上げました。食の安全あるいはかんぽ生命保険など、米国から要求されっ放しじゃないかという中身です。また、昨日は、我が党の笠井亮議員が、将来の保健医療制度まで議論の対象としているではないかと指摘しました。これらの指摘に対して、政府は、サイドレターに法的拘束力はないということを答弁し続けてきました。
　そこで、先ほどから石原大臣も答弁されていた、二〇一六年外国貿易障壁報告書に対する日本政府のコメント、これをずっと読んでみてびっくりしました。一ページ目の概観のところに、サイドレターについて触れているところがあります。後ろの方が持ってきていると思いますよ。石原大臣、ここに何と書いてありますか、サイドレターについて。
○塩谷委員長　始めてください。
○畠山委員　では、中身、そのお持ちのコメントの部分をお読みいただけますか。
○石原国務大臣　済みません、サイドレターは二国間でやるもので、私の方で持ち合わせておりませんで。
　報告書のところを読ませていただきます。
　「「ＴＰＰに加え、米国は、通商に関連した日本との諸問題について、二国間及び他の場で取り組んでいく」との記述があるが、我が国の通商に係る諸制度については、農林水産品の貿易に係るものを含め、ＷＴＯと整合的に実施しているとの認識である。また、ＴＰＰについては、譲許表を含む協定や協定に関連して作成された文書（いわゆる「サイドレター」）に従って着実に実施していく考え。」このように記述されております。
○畠山委員　つまり、共済の大事な必要性についてはこの文書で書きつつも、一方で、この概観で、サイドレターに従って着実に実施していく考えだということが書かれております。
　共済については、確かに二〇一六年のＵＳＴＲのものには書かれてはおりません。しかし、この間、先ほど紹介したように、各年において、共済に対してのイコールフッティング、さまざまな規制の緩和ということは要求され続けてきました。ですから、ＴＰＰの協定はもちろんですが、並行交渉、あるいはサイドレターなどを通してこのようなことが実現されていく、着実に実施されていくということがあるのではないかという疑念は当然湧きます。
　総理、この事実を御存じだったでしょうか。
　このようなサイドレター方式だけでなく、ＵＳＴＲは、外国貿易障壁報告書で次のようにも書いています。「ＴＰＰに加え、米国は、通商に関連した日本との諸問題について、二国間及び他の場で取り組んでいく。」このように、ＴＰＰに加え、さまざまな形でこれまでの要求を通していくというわけですから、共済はもちろんその対象になるでしょう。
　総理、これは最後ですから、総理です。
　共済制度をきちんと守れるとコメントの中でも書いていたことがちゃんとできるかどうか、総理がきちんと答弁してください。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰ協定における金融サービス章には、共済特有の規定は存在をしておりません。そして、保険等の非関税措置に関する日米間の書簡においても共済に関する記述はないわけでありまして、一番最初に石原大臣から読ませていただいたような我が国の方針は、これは全く堅持される、このように考えております。
○畠山委員　二重、三重に国内の制度を変える仕組みを持つのがＴＰＰだということを先ほど述べました。また、日本は、米国と書簡を通じて、自主的に変更する形でＴＰＰの中身に沿っていける、このサイドレターの道が開かれるということもきょう私は指摘をしました。中身においても、実際の実行のやり方も、これでは容認できないやり方です。
　時間がありません。まだこの続きを議論しなければなりません。さらなる地方公聴会や中央公聴会も必要です。これらを受けた審議も必要です。徹底審議を引き続き求めて、私の質問を終わります。
○小沢（鋭）委員　冒頭、三笠宮崇仁親王殿下の薨去に対し、哀悼の誠をささげたいと思います。
　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　総括的集中審議ということで、私、先般、北海道の公聴会に参加をし、意見を聞いてまいりました。さらにはまた、この委員会の議論を聞かせていただいてまいりました。そういったことをベースに、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　順番を変えさせていただいて、農業の問題から入らせていただきたいと思います。
　ずっと議論を聞いていまして、総理、私や総理が初当選をした一九九三年、ガット・ウルグアイ・ラウンドというのがありました。いわゆる米のまさに国内輸入、ミニマムアクセスを決めたときのことであります。一九九三年の十二月だったと思います。そのときと今回の議論、本当に全く変わっていないと思います。
　六兆円を超える農業対策費を、あの当時、野党だった自民党が要求して決めました。私は、日本新党の政策委員長でした。全く今回も同じなんじゃないでしょうか。攻めの農業とか、そういう言葉は出ています。しかし、二十三年間たって、日本の農業は強くなったんでしょうか。六十六歳を超える高齢化が進んで、そして生産額は減ってというのが現状ではないんでしょうか。
　まさに我々日本維新の会が主張しておりますのは、このＴＰＰをきっかけに本当に日本の農政を強くしていく、そのための政策を打っていかなければいけないんじゃないかということを先般も申し上げました。同時にまた、つらい立場に立つ人たちにはしっかりとした手当てももちろん必要だということも申し上げました。
　その二つのことを考えると、二つの要請があるわけですね、政策目的が。強い農業をつくるという話と、それから、北海道の公聴会に行ったときに公述人の方が言っていたのは、日本は家族農業だ、そうした家族農業を守らなければいけないという話を強く主張されていました。この二つの、ある意味ではなかなか両立するのが難しい政策案件を実現しなきゃいけない。
　私ども維新の会は、まさに後継者問題や何かを含めて、徹底的にオープンにしていかなければいけない、まさに農地法を変えオープンにしていかなければいけない、外に対しても開かなければいけない。そして同時に、まさに家族農業というような人たちに対しては、例えばこれは、直接支払制度とか、そういった形でのポリシーミックスを考えないと日本の農業は変わっていかない、こう思っています。
　例えば、強い農業をつくるといったときに、今の減反、生産調整をしていて、減反というのは要するに米価を維持する制度ですから、強い農業、輸出できる米をつくっていくという話のときは、安くしなきゃ強くならないんですよ。減反は全く逆効果です。ですから我々は、減反を廃止しろ、こう言っているわけです。
　こういった二つの目的を両立させていく政策に本気になって取り組もうじゃありませんか。総理のお気持ちを聞かせてください。
○安倍内閣総理大臣　まさに、ＴＰＰを一つのきっかけともしながら、農業を強い農業にしていく。その中にあって、今、小沢鋭仁委員が御指摘になったように、家族経営である場合、あるいは中山間地域の状況、不利な条件の中で頑張っておられる方々もおられます。そういうさまざまな状況を酌みつつ、目配りをしながら農業を守りつつ。
　確かに、言われたように、平成五年の段階におけるあのウルグアイ・ラウンドのときには、守るということのみに全力を、私は野党でありましたが、守るということのみ我々は考えていたわけであります。自来ずっと一生懸命守ってきたんですが、結局、平均年齢も六十六歳を超える中において、攻めなければ守れないという結論に至ったわけでございます。
　そこで、攻める上においても、単純に、そんな簡単に強化できるものでは確かにないわけでありまして、そこで、さまざまな仕組みを総合的に、農政の改革を進めながら、多くの方々に御協力をいただきながら進めていきたいということでございまして、基本的には小沢委員と立場は同じではないか、このように思っております。
○小沢（鋭）委員　お気持ちはよく理解できます。
　具体的な政策で申し上げると、攻める農業といったときに我々が言っているのは、減反政策の廃止、それから、農地法の改正によって自由な土地取引ができるようにすること、それから、農協の独禁法の除外措置をなくすこと。具体的な政策をきちっと打たないと、強い農業はつくれませんよ。気持ちだけで強い農業をつくると言ってもだめだと思っていますので、ぜひ我々の政策を御勘案いただきたいということを申し上げたいと思います。
　同時に、先ほど申し上げたように、直接支払制度といったような話は当然あっていい、こう思っていますから、これは私の個人的な意見ですけれども、そういったポリシーミックスをしっかりやっていきましょうよ。ぜひお願いしたいと思います。
　それから、あと、北海道の、先ほど、午前中の質疑にもありましたけれども、中小企業の方が外に出ていくに当たって、模倣品の問題があった、大変苦労している、こういう話がありました。
　午前中の問題にも絡みますが、午前中の問題と違うところを一点申し上げると、まさにその公述人の方がおっしゃったのは、係争関係、裁判関係が大変心配なんだと、中小企業ですから。そして、もし万一そういったところで負けたりすると、これまた大変な損害があって、中小企業ですから倒れてしまう、こういう話があって、そういった意味では知財保険的なバックアップ体制というような話を考えてくれないだろうか、こういう提案がありました。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　そもそも、今回、このＴＰＰが逆に成立することによって、この加盟国には、商標権や著作権を侵害する疑いのある物品を税関で職権によって差しとめなければいけないとか、あるいは商標の不正使用や著作権の侵害に対する法定損害賠償等の救済措置をつくれということになっています。この辺でかなり、御心配の中小企業の皆さんに応える対応ができるんじゃないかというふうに思っています。
　それに加えて、経産省ではいろいろな支援策をやっています。
　例えば、海外で自分のところの模倣品が出回っているのかどうかの調査費用とか、あるいは模倣品業者に対する警告状を送る費用ですとか、あるいは、実際、行政に訴えて摘発をする費用、そういったものもやっておりますし、あるいは、相手、侵害をしている国側にやはり知財をしっかり守る基盤をつくらなきゃいけないということで、そういったところのお金も出していますし、ジェトロに相談窓口をつけておりますし、あるいは、真贋判定セミナーといって、各国の警察とか税関職員に本物とにせものを見分けるそういうセミナーも実施するなど、ありとあらゆる努力をしているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　ただ、世耕大臣、その答弁はもうこの会で何回も聞いているんですね。ですから私は、あえて違うところで、まさに知財の保険的なバックアップ体制はいかがですかということを聞かせていただきました。
　昔、今もあるのかな、輸出保険というのがありまして、これは経産省所管なんですが、私、銀行のときその担当をやっておりまして、ですから、確かにこの知財関係の保険というのがあってもいいな、こう思っているものですから。
　いいですか、では簡潔に御答弁をお願いします。
○世耕国務大臣　知財だけではありませんけれども、中小企業が海外でいろいろな裁判とか係争に巻き込まれたときに、全国規模の中小企業等を会員にした団体を運営主体とする知財訴訟費用などを賄う海外知財訴訟保険制度を創設して、保険掛金への補助を実施しているところであります。
○小沢（鋭）委員　大いに進めていただきたいと思います。
　それから、あと、ずっと聞いていて、いろいろな業界の人たちの話だけではなくて、国民全般にかかわる話では、やはり食の安全の話なのかなと思って聞きました。
　我が党の松浪議員が、既にこの論点で幾つか質問をさせていただいております。今回のＷＴＯ・ＳＰＳ協定をベースにしたこの話は、私も十分承知をしているところでございます。それが本当に科学的かどうかということで、先ほど、どなただったかな、緒方さんか玉木さんか、とにかく、科学的な話ということで投票で決めるという話はおかしいじゃないか、こういう話があって、これは松浪議員が一番最初に、六十九対六十七で投票で決まったという話が本当に科学的か、こういう質問をしているわけでありますけれども、国民の皆さんはこれを聞いていてここはやはり一番不安なんだろうと思うんですね。
　私、ずっと議論を聞いていましてつくづく思うのは、いろいろな表示の問題が必要だとかそういうことも感じましたけれども、科学的検証という話が本当にできるんだろうか。科学的に検証、科学的立場から云々、こういう話になるわけですね。ですから、そこのところを、現状、どうなっているんでしょうかと。あるいはまた、ＴＰＰをやっていくに当たっては、さらにそこを充実させていく、科学的研究体制の充実に取り組むという話が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　食品の安全性の確保を図るために、最新の科学的知見に基づく施策の策定が必要であります。こうした考えのもと、消費者庁が取りまとめる食品安全基本法第二十一条の第一項に規定する基本的事項において、食品の安全性の確保に関する研究開発のさらなる推進及び強化を図ることとされております。
　具体的な研究といたしましては、遺伝子組み換え食品、食品中に残留する化学物質等に係る安全性については厚生労働省、食品の健康影響に係る評価方法の確立については食品安全委員会、そして、生産から消費までの各段階におけるリスク低減技術の開発等については農林水産省がそれぞれ取り組んでおりまして、消費者庁の総合調整のもと、食の安全確保に向けた研究が推進されているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、関係府省庁が連携をいたしまして、国民の食の安全にさらに万全を期してまいりたいと存じます。
○小沢（鋭）委員　ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　今、話を聞いていても、幾つか縦割りの組織の名前が出てまいりました。しかし、消費者庁、松本大臣が全てのある意味では統括をするということでいいんですね、大臣。ぜひ、その心構えでしっかりやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　次回は、来る三十一日月曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会