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○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　現行のものにつきましては、消費者庁からその内容につきまして申し上げる手段もございませんし、中身も必ずしも正確に把握する手段もないという状況でございますが、今般の制度につきましては、御指摘のとおり、どの試験機関が実施する試験においても一定の水準を確保するということは、消費生活相談を行うために必要な知識と技術を有することを確認する上で重要であると認識しております。
　具体的には、御指摘のことができるような制度にいたしておりまして、登録試験機関制度におきましては、実施しなければならない試験科目、試験委員の要件等、試験内容に係る事項、それから二番目といたしましては、試験の実施に当たって試験機関が作成する試験業務規程は内閣総理大臣の認可を受けなければならないということ、それから三つ目に、試験業務が適切に実施されていないと認められる場合に行われる内閣総理大臣による改善命令等を定めておりまして、これに従わない場合は登録の取消しですとか試験業務の停止などを法律に規定しているところでございます。また、試験の受験手続その他の実施細目について内閣府令で定めることにしておりまして、試験業務規程におきまして試験業務の実施方法、試験の信頼性を確保するための措置、試験に関する料金その他内閣府令で定める事項を定めておかなければならないとしております。
　このように、様々な手段を用意しているところでございまして、また、内閣府令を適正に定めまして、試験の基本的な実施方法に差が生じないようにしてまいりたいと考えております。
　今後、試験の実施方法を含めまして、詳細な制度設計につきましては、有識者、あるいは現在ほかの制度も含めまして資格試験の実施機関などの意見を聞きながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　最後に一点だけ。
　ちょっとイメージをお聞かせいただきたいんですよ。この相談員のいわゆる質を確保し、さらに量も確保するというか、そういうようなことですけれども、ということは、今回の資格試験というのは現状よりもより高度なものになるというような認識でいらっしゃるんでしょうか。ちょっとそこのイメージだけ最後にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　難易度ということについて言えば、必ずしも方向性を法律で定めているわけではございません。ただ、今回のものというものは、法案によりまして新たに定める資格試験につきまして、消費生活相談を行うために必要な知識と技術を有することを確認するということを目的とするということ、それから実施しなければならない試験科目、試験委員の要件、試験の内容等に係る事項を法律に規定しておりまして、どの登録試験機関が試験を行った場合であっても適正な水準が確保されるようにしているということでございます。
　消費生活相談の質の向上に向けまして今後詳細な制度設計を進めていくに当たりまして、消費生活相談で求められる知識及び技術を実態に即して整理いたしまして、これをしっかりと確認できるように関係者の意見を十分聞きつつ、試験内容、方法を検討していくということでございますが、現在、消費生活相談が大変現場では商品、サービスが複雑化、多様化する中で高い専門性が求められておりまして、そうしたものも踏まえながら検討をしていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　十五分時間をいただきましたので、早速何点かお伺いをさせていただきます。
　今月中旬に消費者白書が公表されると伺っております。先般、新聞にその内容が取材で分かったという形で紹介になったところでございますが、その内容、消費者相談が九年ぶりに増加に転じているということであり、また消費者庁は、健康食品の送り付け商法の被害、それからインターネット上の通信販売への苦情が大きく増えたためということと、それから六十五歳以上からの相談は高齢者人口の伸びを上回るペースで増えておるというような指摘が紹介されているところでございます。その上で、高齢者を地域で見守る体制を整え、被害防止に努めたいと、こういう記述があるというふうに紹介されているところでございまして、まさしくこの本法律案の内容になっていくなというふうに思っております。
　一方で、先般、安愚楽牧場の被害で農水省また消費者庁が訴えられるというような報道もなされました。適切な規制を怠ったためだと、早急に調査をし業務停止命令を出しておけば被害拡大が防げたというふうな趣旨で訴えられたということでございます。
　個別具体的な事件についてのコメントを求めようとは思っておりませんが、やはり消費者庁がつくられて、消費者被害を防止する、しっかり働いてもらいたいというのが趣旨で出発をしたと思っておりますし、またそれに見合うといいますか、事態に対処する、できるような権限を拡大をしていく、一方でまた、不行使であればそれに対する提訴もなされるということでございまして、いろんな日々増加する様々な手口の悪質商法に対してもしっかり対処をしていかなきゃいけないと思っておりますが、この消費者問題に対する消費者庁の姿勢といいますか大臣の決意というものをまず冒頭お聞きしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　今御紹介いただきました消費者白書のとおりでございまして、相談件数は前年度に比べ六万件の増加となっておりまして、これは二〇〇四年度以来の増加であります。先ほどの総務省の勧告についても前の質疑で出ましたけれども、私としても、この勧告に先立ちまして、今までの消費者庁の消費者行政についてのレビュー、総ざらいを指示をして行っているところでございます。こうした消費者被害の防止について今まで消費者庁が何を行ってきたのか、そしてそこから反省すべき点を洗い出し、今後の更に効果的な消費者行政を行ってまいりたいと思います。
　わけても、高齢者の消費者被害、これは増加に歯止めが掛からない状態でございますし、被害金額も消費者被害の中で最高でございます。ですので、今回の法案にあるような地域の見守り体制の充実を始めとした、高齢者を始めとした消費者被害に遭いやすい類型の方にしっかりと焦点を当てた消費者行政を行ってまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　ますます期待される消費者行政でございますが、先般、参考人質疑で山本隆司参考人にお聞きしたのでございますが、この消費者庁の司令塔機能を発揮させるときに何が必要か。そうすると、一つはプロパーの人材を育てることだということと、それから消費者委員会がしっかり消費者庁を後押しすることだとおっしゃっておりました。
　確かに、各省庁から人員を派遣してもらって消費者行政を行っているわけでございますが、やはり二、三年したらまた元に戻るみたいな、そんな状況にある。そもそも消費者庁というのは、他省庁とけんかするような、そういう役割があるはずであって、そこのところを、やっぱりプロパーの人材しっかり育てていく必要があるのではないのか、この点について大臣にお聞きしたいと思いますし、また、消費者委員会も消費者庁をしっかりフォローするといいますか後押しする、そういう役割が期待されていると思いますけれども、その点について消費者委員会からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　プロパー職員を増やすということについて、ずっと消費者団体等からの御要望があったわけでございますが、これまではなかなかプロパー職員がいなかったわけでございます。そこで、昨年度初めてプロパーの職員を一名採用し、その後中途採用で五名、そして今年度は四月に十一名を採用いたしました。今後もプロパー職員の確保に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　また、そのキャリア形成において様々な部署を経験させ、また先日、私ＦＴＣに行って人材交流についても合意をしてまいりましたが、こういった海外派遣を含む各種研修等を通じて消費者行政のプロフェッショナルをしっかりと育成してまいりたいと思います。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　消費者委員会は、独立した第三者委員会として各種の消費者問題について自ら調査審議を行い、消費者庁を含む関係省庁等の消費者行政全般に対して建議等を行うとともに、諮問に応じて調査審議を行う審議会としても活動し、消費者政策上の重要課題、特に中長期的課題や省庁横断的な課題あるいは制度改正事項等について適切な意見表明を行うことが期待されているものと承知しております。また、それに当たっては、消費者や消費者団体を始めとする関係者の声をしっかりと酌み取り、消費者庁を始めとする関係省庁の消費者行政に反映していくことが重要であると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、消費者政策が直面する課題に適切に対処するためには、消費者庁と消費者委員会が、良い意味で緊張関係を保ちつつも問題意識を共有した上で十分に連携することが重要であり、今後とも、消費者庁の取組をしっかりとサポート、後押しできるよう消費者委員会として積極的に調査審議を進めてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　次に、商品先物取引法における不招請勧誘についてお聞きをしたいと思います。
　先般、主濱委員が鋭い質問をされていたわけでございますけれども、四月五日に農水省と経産省でパブコメに付したということでございまして、五月七日までが締切りだということは承知をしております。昨年の六月の閣議決定で、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行うというようなことであったわけでございますが、しかし、余りにもちょっと高齢者に配慮がないような内容だなと私も思っておりまして、市場活性化は大事なんだけれども、高齢者の命金で市場活性化と、何かぴんとこないという、そんな思いがあるわけでございますが、この問題につきまして消費者庁の方からも申入れをされて、関係省庁担当課長会議も二回ほど、また六月になって三回目というふうにお聞きしているところでございますが、消費者庁として、今後どういう論点で議論をし、またどういう方向性に持っていこうとしているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　商品先物取引における不招請勧誘規制でございますが、これは平成十六年頃から長年にわたる深刻な消費者被害に対応すべく、国会において慎重な審議を経まして導入されたという経緯がございます。
　今御指摘の三省庁担当会議におきましても、こういった経緯をしっかりと消費者庁の方から説明をして、閣議決定をされました顧客保護というところをしっかり認識をしていただくように努めているところでございます。また、消費者委員会においても、深く憂慮し、その再考を求める旨の意見が出されております。
　現在でございますが、同会議を二回開催したところでございまして、消費者庁から両省に対して、消費者庁が整理した論点への回答を求めているところでございます。三回目が近々に開かれる予定となっております。
○魚住裕一郎君　具体的なその今の論点というのをもうちょっと説明をしていただけませんか、事務方で結構でございますが。
○国務大臣（森まさこ君）　論点が、たくさん示したんですけれども、その中の主なものを申し上げますと、商品先物取引市場をめぐる現状をどう認識しているのかということで、例えばその中で、商品先物取引に関する相談件数、そしてその推移、そしてその推移に対する評価をどのようにしているのか。商品先物取引業者及び外務員による勧誘の実態、営業における不適切な行為の実態、これをどのように捉えており、それをどのように評価しておるのか。又は勧誘におけるハイリスク取引の経験者というものをどのように確認をしているのか、その確認手法。
　また、高齢者におきましてですけれども、七十歳ということで熟慮期間等も設定しているようでございますけれども、年齢による基準を導入することの妥当性について説明をしてほしいでありますとか、七十歳を基準とするという根拠は何か、また勧誘における七十歳未満であることの確認手法をどのように考えているのか、また七日間の熟慮期間、こういったものに対する効果をどのように考えているか等々の論点を示して、回答を要請しているところでございます。
○魚住裕一郎君　しっかり詰めていっていただきたいと思います。
　最後に、食品の機能性表示についてお伺いをしたいと思います。
　先般もテレビでやっておりましたし、最近も報道がなされているわけでございますが、来年の春導入を目指すということでございます加工食品及び農林水産物について、企業等の責任で科学的根拠を基に機能性を表示できるようにするということでございまして、アメリカではもうずっと前からで、かなり前に規制を緩和いたしまして、そのマーケットも四倍になったというふうな報道がなされていたところでございます。
　ただ一方で、やはり根拠が不十分であるとか、大規模な訴訟が起こされているというようなこともあったわけでございますが、やはりこの科学的根拠の実証責任をどう担保するのかというのが非常に大事かと思っているわけでございますが、大規模に行われる小さな詐欺というようなことにならないように、どういうような対応ができるのか、消費者庁としてどう考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の食品の新たな機能性表示の制度でございますが、昨年十二月に学識経験者等から成ります検討会を設置してございまして、今検討を進めてございます。その中で、御指摘の機能性の科学的根拠というのが大きな論点でございます。確かに、同様のアメリカのダイエタリーサプリメント制度ではこの機能性表示に関します科学的根拠が開示の対象になってございませんので、一部、いろんな指摘ございますが、科学的な根拠が不十分な製品が流通している可能性等について問題点が指摘されてございます。
　そこで、この検討会の中では、この機能性の科学的根拠に関しましては、最終製品を用いたヒト試験による実証又はヒトを対象とした文献レビューと、こういう実証のいずれかを企業等の責任において実施するわけでございますが、その根拠については情報開示を行っていただくということを一つの方向性として現在議論が進んでいるところでございます。
　今後更に検討会におきまして検討を進め、本年夏を目途にこの報告書を取りまとめる予定でございますが、消費者庁としましては、こういった結論も踏まえまして、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するような制度設計を検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○清水貴之君　日本維新の会・結いの党の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　先日の参考人質疑ありましたので、そのときにお聞きした参考人の方々の意見、そして出てきた課題を中心に今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、消費生活相談員、この偏在、地域格差、この辺り、話に出てきたかと思います。相談員資格の保有者、現状ではやはり関東とか中部とか近畿、大都市圏に集中しているわけですね。窓口が置かれている自治体というのも偏っているというか、全ての自治体にやはり窓口が置かれているような状況ではないわけでして、この辺りの問題なんですけれども。
　まずは、そのため、消費生活相談員の質と量の確保が必要という話ありました。その新資格試験について、先ほど江崎委員、斎藤委員からも話があったんですが、この偏在をなくすためには、試験をそれこそ大都市でだけ行っていては、また大都市に資格保有者が集中してしまう結果になってしまうというふうに思いますので、今後の試験をどのように行っていくのか検討課題だという話ではありましたが、それを承知の上でお聞きいたしますが、新資格試験というのはどこで実施していく予定を考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　新たな消費生活相談員資格試験の実施に当たりましても、地方における試験の受験や講習の受講機会を十分確保するなど、地方においても円滑に資格を取得できるようにすることが必要であると考えております。
　新資格試験制度におきましては、改正法案の第十一条の十五の規定に基づきまして、登録試験機関となろうとする場合、試験業務規程をあらかじめ定め、内閣総理大臣の認可を受けることとしております。この試験業務規程におきまして、試験業務の実施方法等、内閣府令で定める事項を定めておかなければならないことと法律ではしているところでございます。
　この内閣府令の内容でございますが、法案成立後、関係者の意見を踏まえ決定することとしておりますが、試験業務を行う場所及び試験地に関する事項を定めることを想定しております。このような措置によりまして、受験者が適切な場所で試験を受けることができるようにしてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　是非、本当に消費者問題に積極的に取り組みたい、でも試験が場所によって受けられないとか、こういう残念な結果にはならないように配慮いただきたいと思います。
　その資格のレベルについても、先ほどもお話あったかと思うんですが、参考人から、やはり一定のレベル以上はこれは必要だろうと、たとえ知識の問題などで分からないことがあったとしても、何らかの形でフォローできるような状況をつくる必要があるという意見がありました。もう一つ、知識はもちろん大事だけれども、コミュニケーション力そして経験が大きく物を言うと、こういった指摘もありました。
　このコミュニケーション力そして経験値、これを試験で果たして見ていくことができるのかどうか、見るつもりなのか、若しくはペーパーだけの試験なのか、コミュニケーション力、経験値、この辺りの評価の方法を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、現在の三資格の試験におきましてはコミュニケーションスキル等の実務に要する技術の担保が十分ではないとの指摘、これは従来からあるところでございます。こうしたことに鑑みまして、今回の改正法案では、具体的な科目の中に、十条の三第三項というところに定めておりますが、消費生活相談の実務に関する科目というのを設けることとしたところでございます。
　消費生活相談に求められる技術といたしましては、例えば聞き取り力、交渉力等を確認することを想定しておりまして、その確認の方法といたしましては面接試験等によって行うことが考えられると理解しております。その内容につきましては、今後、試験の実施や評価方法を始めまして、詳細な制度設計を定める一環といたしまして、関係者の意見を聞きながら更に検討してまいりたいと思っております。
　なお、現在の三資格でも面接試験を行っているところはございます。そうした経験もしっかり聞きながら、今回の法案の趣旨に沿うように、より適切なものにしていただきたいと思っております。
○清水貴之君　そういった試験を踏んで相談員になられた後、資格の取得後ということなんですが、今度は、その後もやはり経験値であったりとかコミュニケーション能力といったものが大変重要に、実際に今度は実務をしていくわけですから大事になっていくと思うんですけれども、そういったものをどのように定量的に把握し評価をしていくのか、この辺りも先日参考人からも御意見として出てきました。その辺りについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　資格取得後も、まず、消費生活を取り巻く環境は変化いたしますので、これに対応するために、消費生活相談員には絶えず最新の知識を学び技術の向上に努めていただきたいということでございます。これにつきましては、この法案では十条の三第二項ということで消費生活相談員に対する努力義務として定めたところでございます。また、都道府県、市町村にも人材の確保及び資質の向上を図るよう努めるという義務を定めたところでございます。
　そこで、ただいまの御指摘でございますけれども、相談体制の質を維持向上するためには消費生活相談員が実務の中で知識の蓄積と技術の向上を図っていくことが必要というふうに考えております。ただ、消費生活相談員が実務経験により取得する知識や技術を定量的に評価するということは難しい面はございます。難しい面はございますが、客観的な能力を確認することで適切に評価されることは消費生活相談員の処遇改善を図る上で不可欠だと考えておりまして、各地方公共団体によって適切な評価がなされるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　おっしゃるとおり、非常に頑張って優秀な相談員の方もいらっしゃるでしょうが、残念ながらそこまでのスキルがという方も出てくると思うんですね。ですから、そういう方を、これは別に評価して、じゃバッテンを付けるとかそういうためではなくて、もしスキルで何か不足部分があったらそこはフォローして、優秀な地域のためになる方々をどんどんどんどん育てていくというのも一つの大切な方策だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　その消費生活相談員、量の確保、人員の確保という話がありました。
　消費者被害に対する様々な行政や民間の取組、出前講座なども現時点でももう多数行われていて、そういったところの卒業者という方も多数いらっしゃるということなんです。知識はある、興味はある、でも消費生活相談員にはなかなかなれなかったりとか、御本人の意思でならなかったりという方がいらっしゃる。全く今興味のない方に働きかけていく、で、量を確保するよりは、こうやって少しでも興味を持っていろんなこういう消費者問題のセミナーなどに参加している方に働きかけていった方がより相談員の量の確保には近道じゃないかと思うんですが。
　まず、最初の質問としましては、これは難しい質問かもしれませんが、そういったいわゆる消費生活予備軍みたいな方、消費生活相談員予備軍ですね、どれぐらいの人数がどこにいらっしゃるのかというのは把握しているんでしょうか、若しくは把握しようとされているんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談員として働きたいと考えている方がどの程度いるか、これを直接調査したものというのはございませんが、消費生活相談員の資格保有者のうち相談員として働いていない方、この数は把握しているところでございます。二十四年四月一日現在でございますが、消費生活専門相談員の場合三千百人、消費生活アドバイザーの場合一万二百人、消費生活コンサルタントの場合二千五百人となっているところでございます。
　この中には、既に年齢的に退職をされたという方も含まれているところでございますし、また企業にお勤めの方、あるいは子育て、介護のために消費生活相談員になれない方、それぞれいらっしゃるというふうには承知しておりますが、それぞれが何人かというところまでは正確には把握できていないところでございます。
　本年一月に定めた地方消費者行政強化作戦におきまして、地方公共団体に対して、都道府県ごとに管内自治体の五〇％以上に相談員を配置するという具体的な目標を示したところでございまして、本目標の実現に向けまして、各都道府県とともに消費生活相談を担える人材につきまして様々な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今数字挙げていただいたのは、あくまでその三資格保有者で相談員になっていらっしゃらないという方で、そうじゃない、そのもう一歩手前にいらっしゃるけれども興味あるという方ですが、最後に様々な働きかけという話がありましたが、どうでしょう、実際にそういった方にも今後いろいろアピールしていく、働きかけをしていく、そういった考えはあるんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　消費生活相談員の現在の三資格でも、これを取得するのは大変難しいということでございますが、もうちょっと手前のところで、各自治体、現在、今回提案しております消費生活協力員に当たるような方を養成するという講座はいろんなところでされておりまして、実際、養成が終わりますと、自分はこれからどう活躍したらいいのかということをお聞きになられる方も結構いらっしゃいまして、それは自治体ごとに把握していらっしゃいます。こうした方々に更に御努力いただきまして、消費生活相談員資格試験を受けていただくという方向で努力していきたいと思っております。
○清水貴之君　次になんですが、中野区区長、参考人としていらっしゃいまして、中野区さんは非常に大変先進的な事例をされているということで、見守り対象者名簿というのを作って、それを配付できるように地域支えあい推進条例というのを作ったという話です。
　まず最初の質問は、そういった各自治体、自治体で、先進事例やっている自治体というのはたくさんあると思うんですが、そういった事例というのを消費者庁はどれぐらい把握しているものなんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　消費者庁におきましては、全都道府県、全政令市及び全市区、したがって町村は含まれておりませんが、高齢者等の見守り活動に関するヒアリングをまず行ったところでございまして、この合計ということで、都道府県二十五を含みます三百五十六の地方公共団体が活動を実施しているとの回答をいただいたところでございます。このうち、幾つかの地方公共団体において先進的な取組が行われていると考えているところでございます。
　また、消費者庁では個人情報保護法も所管しているところでございまして、この立場から、地域見守り協定を締結するなど情報を共有しつつ高齢者の見守り活動を実施している取組について、主として孤立死対策のための取組でございますが、それについての取組事例集を作成し、先般五月、公表したところでございます。
　そういう意味で、必ずしも網羅的に現時点で調べているわけではございませんが、地域の実情に応じた取組を後押しするとともに、関係省庁、関係地方公共団体と連携いたしましてガイドラインを作成するとともに、更に効果的な先進事例を収集し、提供して、これを全国に普及していきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　その紹介という作業というのは非常に、さあ、どうしていいか分からないという自治体にとっては大変有効だと思います。
　紹介もいろいろな方法があると思います。今おっしゃったとおり、事例集を作って配付するというのも一つだと思いますし、例えばなんですけれども、この前の中野区長のような方に来ていただいて、そこに自治体の担当者に来ていただいて、相互の意見交換の場とか情報共有の場を設けていく、これも有効ではないかと思いますが、そういったことを進めていこうという考えはあるのでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　意見交換の場についてのお尋ねでございます。
　効果的な先進事例を積極的に提供するということで、地域の多様な担い手が参加する見守りネットワーク活動が円滑に進むよう様々な知恵を出していきたいと思っております。
　ただいま委員御指摘の件でございますが、消費者庁では、毎年度、都道府県等消費者行政担当課長会議というものを開催しております。また、消費者行政ブロック会議、これは地域別に課長会議を開催しているものでございます。また、ブロック別消費生活センター所長会議というものも開催しております。こうした場におきまして、取組事例について、参加した方々の相互に取組事例を報告し合い、意見交換をすると、そういう取組を進めていきたいと考えております。
　また、ただいま御指摘もございましたので、さらに、ゲストとして、ブロックを越えて、適切な事例があれば講師として御参加をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○清水貴之君　もう一つ出たのが、地域協議会、この協議会の乱立であったりとか調整というところなんですけれども、地域協議会、いろんな種類があって、それは地域にとってそれぞれ必要なのかもしれないけれども、余り数があり過ぎたりしますと、地域の逆に負担になっていたり混乱につながっている、相談する人も、じゃ、どこに相談していいのか分からないなんてこともあるわけで、この調整というのも大変重要になってくるかと思うんですけれども。
　まずは、省庁間の調整についてお聞きしたいんですけれども、やはり各省庁によっても、いろいろ地域協議会、今地方大事ですから地域協議会をつくっていこうという話が出ていて、この省庁間の調整というのは行われているのでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　消費者が抱える様々な問題を解決するためには、他の行政分野、関係機関と連携することが不可欠であるというふうに考えておりまして、このため、各地域において関係機関との連携が円滑かつ効果的に行われるよう、消費者庁においても関係省庁や関係機関と連携をしてこの協議会のガイドラインを作成するというふうにしたいと思っております。
　既に、この法案を検討するに当たりまして開催いたしました「地域体制の在り方」に関する意見交換会には、厚生労働省及び警察庁からオブザーバーとして参加をいただいたところでございまして、消費者庁において見守りネットワークの法定化を行うということにつきましては、それぞれ関係省庁から地方の関係課長にも御連絡をいただいたところもあると伺っているところでございます。
○清水貴之君　今のは省庁間の調整で、次に地域での調整ということについてもお聞きしたいんですけれども、この前も話出た中では、今度、地域協議会、新しく設置できるようになるということなんですが、いや、つくるのはいいけれども、じゃ、逆にといいますか、一方で、今ある既存の仕組みをしっかりと利用して、そこに消費者被害防止という観点を入れていったらどうだと。もう既にある、いろいろなそういう組織もあるわけですね。そこには様々な情報というのも集まってきているわけですから、多数の協議会をつくるより、コアになる協議会、その組織の上にいろんなものを乗せていった方がより有効な協議会ができるんじゃないかという話もありました。これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　消費者安全確保地域協議会の運用に当たりましては、既存の地域ネットワークと一体となって見守り活動に取り組むことも可能であり、またそれが現実的と考えているところでございます。このため、既存のネットワークがある場合はその枠組みを活用いただきまして、高齢者等の消費者被害に遭いやすい特性を有する方の見守りを行っていただくなど地域の実情に応じた柔軟な取組が行われるべきと考えております。
　なお、五月二十八日の参考人質疑で、中野区の田中区長から、地方公共団体の役割として、住民の立場に立って行政を総合化することの重要性を述べられておりまして、すこやか福祉センターを中核として、高齢者、障害者、子育て中の方など、地域住民を支える包括的なサービスを提供し、そこに消費生活センターや警察署がしっかりと連携する、そういう実践の御紹介があったところでございます。このような取組も参考になるものだと考えておるところでございます。
○清水貴之君　最後に、広域被害に対する消費者庁の役割、これをお聞きして質問を終わりたいと思うんですけれども、消費者被害というのは本当に市町村とか都道府県の境界を越えて発生する場合が大変多いということで、国民生活センター、都道府県、市町村、自治体同士が連携して消費生活相談に当たる必要があると思います。そこで、やはり国、消費者庁が果たす役割というのが大きくなってくると思いますが、その役割についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　広域被害における消費者庁の役割という御質問でございましたけれども、広域被害の場合には、その情報をいち早く集約して、そして関係各所に提供すると、そのことによって、まだ起きていない地域も予防しますし、それから起きた地域も効果的な対策が立てられるといったことだと思います。
　情報の集約につきましては、全国の消費生活センターから寄せられる消費者からの相談情報等について、国民生活センターがＰＩＯ―ＮＥＴを通じて収集、分析を行っております。これを基に、消費者庁において、消費者安全法に基づく事業者名公表を行う注意喚起などの消費者への情報提供や、特定商取引法や景品表示法等に基づいた厳正な法執行を行い、加えて、今御質問に答える形になると思いますが、司令塔役としてこういった注意喚起情報を提供して、消費者被害の拡大の防止に向けて国民生活センター、関係省庁、地方公共団体、消費生活センター等と連携を図ってきたところであります。
　今後は、地域の見守り活動等を行う幅広い関係者、関係機関に対しても、消費者庁から必要な情報を的確に提供できるように検討してまいりたいと思います。
○山田太郎君　みんなの党、山田太郎でございます。
　今日は、この消費者特、実質審議最後ということなので、一生懸命頑張ってやっていきたいと思います。
　思い起こせば、景表法、随分いろんな細かいところも含めてやらせていただきました。今日、質疑を皆さんのも拝見していると、やっぱり終盤、最後、体制についての話が非常に多かったかなということで、私もちょっとこの体制についてお話を今日質疑としてさせていただきたいと思っています。
　その前に、私もやっとこの消費者特、慣れてはきたんですけれども、だんだん分かってきて分からなくなってきたのが、消費者庁、消費者委員会、消費者センター、国民センターと、この四つがありまして、先ほど清水議員の方からもいろいろありましたけれども、またこれに地域の協議会があるということで、多分消費者は逆によく分からないのかなと。私も、専門で質疑をしている委員ですら、この四つの関係が何となく分かってみたり分からなかったりするので、その辺り、今日ちょっとこの法案をしっかり実現する執行機関として整理しておく必要があるかなと思って、この辺、ひとつ集中して質疑させていただきたいと思っています。
　国民センターについてまずちょっと触れていきたいと思いますが、これ、私、前回もちょっと質疑でやったんですけれども、民主党政権のときに、消費者庁と統合すると、こういうことの閣議決定が一度されたということであります。平成二十五年から国民センターは消費者庁の一つの機関として再出発するはずだったということでありますが、自民党政権になりまして、今度、逆にまた閣議決定が凍結されまして独法として存続すると、こういうことになったという経緯であります。
　私どもみんなの党としては、できるだけ独法は廃止して、国の機関としてダイレクトに戻すか、又は民間としてやるか、こういうことを目指しているわけでありますけれども、独法として存続する以上、きちっと機能していただくことも重要なので、そんな視点からも質疑したいと思うんですが。
　まず、お手元に今日資料を配らせていただいています。これ、国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめという報告書からの抜粋を今日皆さんにお手元に配らせていただいていますが、民主党の政権のときに、どうして消費者庁と国民センターを統合するのか、当事者の消費者庁とまさに独法である国民生活センター自身が自ら検討して結論を出したと、これが内容なんですけれども、逆に言うと、存続させるということは、このときに指摘された内容がクリアされたからこそ存続するというふうに結論も出たと思っておりますので、その辺り、お伺いさせていただきたいと思います。
　そこで、お伺いしたいんですが、まず抜粋の一番上の部分になりますけれども、消費者庁と国民センターの業務が大半の分野で重複していて、別々に同じ課題に取り組んでいるという指摘があったんですね。内容は、消費者事故情報の収集、分析、注意喚起、消費者教育、リコール情報の発信、地方消費者行政の支援と、こんなところがあるかと思いますが、こういったことに関してどういう整理がされたのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　民主党政権のときに、国民生活センターについては三回会議体が開かれました。それについては、何か同じような題名の会議体があって内容もころころ変わるんだというような御指摘がされていたところでございますが、今御指摘のタスクフォースはその一番目の会議体でございます。
　平成二十三年八月二十六日に、国民生活センター在り方の見直しに係るタスクフォースの取りまとめが出されました。その四か月後に、国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議というものの中間取りまとめがなされました。そのまた八か月後に、国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会報告書というのがなされました。
　今御指摘の大半の分野で重複という部分でございますが、私の意見としては、分野はもちろん消費者行政ですから重複するところもありますが、機能は別々だと思っております。この大半の分野で重複しているということについては、検討が、二回目の検証会議というものの中では、引き続き検討するという一行があるだけです。そして、三回目の検討会というものの中では、今度は、私の意見に近いんですけれども、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターそれぞれの権限、機能があるというふうに書かれております。
　ですので、私としては、分野は重なる部分があっても機能がそれぞれ別でありますので、それぞれの機能をしっかりと生かしながら連携をしていくということが最も消費者行政の効果的な運用に望ましい形ではないかなというふうに思っております。
○山田太郎君　そうすると、大臣は機能の重複というのは基本的にないという御認識でよろしいのでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　大半の分野で重複という御質問でございましたけれども、私は、機能のことについて申し上げますと、機能については別であるというふうに思っております。
○山田太郎君　これ、自らの組織がそれぞれまとめたレポートでありますし、昨日を含めてレクで聞いても、どう聞いても、同じような業務が機能として重複しているんじゃないかなと。これ、お役所だけの話ならいいんですけれども、消費者行政をやっているわけですから、できるだけ消費者に分かりやすいという意味ではスリムにされた方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
　もう一つ、まさに、類似事務を行政機関と密接に連携するには限界があるという指摘までこの中ではされているんですね。大臣も、昨年の十一月の本委員会で私の質問に対して、国民センターとは上下の関係にないので通知も出せないと、こんな答弁もされたわけであります。そうなってくると、消費者庁の機能強化のために、独法では、国民センターが独法では限界があると結論付けたのかどうか、ちょっとこの辺りももう一度お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今御指摘の委員配付資料の二つ目の赤線が引かれております類似事務を行政機関と密接に連携して行うには限界があるという点についての御質問だというふうに思いますけれども、機能がそれぞれ別でございまして、それを有機的に密接に連携して行うようにするというふうに判断したわけでございます。
○山田太郎君　もう一個、今回の景表法改正の十五条の中に関係者相互の連携という規定が新設されているんですね。そして、消費者庁、それから事業所管の大臣、それから都道府県知事、国民センターという長が、まさにキーパーソンが集まって必要な情報交換、それから一般消費者の利益を保護するために密接な連携に努めると、こういうことが規定されているわけであります。
　情報交換といっても、今回の法律の改正で事業所管の大臣とか都道府県知事が消費者被害の現場とか調査とか、そういったところに入るようになるわけでありますから、今度は国民センターに蓄積されている被害情報なんかを速やかに所管の大臣や都道府県知事に提供することが重要になる。そうなってくると、国民センターとの速やかな情報連携、こういうことが重要になってくるかと思います。これ、どうやって独法等の間で連携を図っていくのか、プロセスがいまいち今回分からないんですね。
　せっかくＰＩＯ―ＮＥＴ等含めてたくさんの情報が集まっているものを活用する非常に重要な側面だと思いますので、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案において、国、都道府県、国民生活センターの密接な連携に関する規定として第十五条を設けております。具体的には、各機関の窓口担当者の間で景品表示法違反が疑われる事案について必要な情報交換を行って、より効率的な法執行を行うことや、景品表示法に関して、協力して普及啓発活動を行うなどの連携を想定しております。
　本法案成立後は、消費者庁において関係者に対して規定の趣旨の周知を図るとともに、消費者庁が中心となって一層の情報共有を進めるなどして関係者相互の連携を図ってまいりたいと思います。
　また、独立行政法人国民生活センター法で、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことは国民生活センターの目的とされておりまして、行政庁の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供することは業務内容の一つになっております。そのため、国民生活センターは、景品表示法違反の未然防止や是正についても積極的に協力、連携していくものというふうに考えております。
○山田太郎君　まさに大臣がおっしゃられたことを実現するのであれば、独立行政法人としてあるよりも、元々検討された形でもって、風通しがいいというか、一つ屋根の下でやられた方が消費者庁の理念からも近いんじゃないかなと、こんなふうにも思うわけでありまして、どうしてそんなに頑張って三つも四つも組織を維持しようとされるのかというところがちょっと気になるんでありますが。
　もう一つ、国民センターなんですけれども、相談とか研修のフロントオフィスの人数の割合というところもいろいろ調べさせていただきましたら、これ資料にもありますが、消費者センターで八一％に対して、国民センターは六三％ということなんですよね。こういったところも改善点だということは自ら認められています。
　それからもう一つ、商品テストの効率化ということに関しても、これ大変問題が大きいというふうに思っておりまして、これはなぜかといいますと、国民センターをつくった、あるいは維持している一つ大きな理由というか売りは、商品テストをするというところだと思います。
　ただ、これ資料見ていただきますと、実は経産省が所管しているＮＩＴＥが、実際の外部機関へのテスト依頼のうち七割を占めているという実態でありまして、この国民生活センターのシェアは約、僅か六％と、こういうことになっているわけであります。余りこの国民生活センターの商品テストを信頼されていないのか、又は支持されていないのかということにもなるかと思っています。
　こういった問題点を抱えながら、今回、景表法の法律でもって消費者行政を始めるということなんですけれども、それぞれ、例えばフロントオフィスの人員の問題ですとか、この辺の、商品テストの効率化やガバナンスの課題ですとか、この辺り、大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　三つも四つも組織があるというふうにおっしゃいましたけど、四つってどれのことかなと思って考えていたんですが、消費生活センターの、地方自治体の組織でありますので、それだけは申し上げておきます。
　商品テストについての御質問でございますけれども、お尋ねのシェアについては、当時その算出根拠とした数値を継続的に調査をしていないため、お答えはちょっと、正確には分からないというふうに思います。
　製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥでございますけれども、消費生活用品を対象として、製品安全関連業務を実施するに当たり、製品事故の再発、未然防止を図るため、消費生活センターから製品事故の情報を収集しておりまして、消費生活センターからの通知件数は、平成二十四年度五百三件、平成二十五年度は四百四十二件となっていると聞いております。
　他方、国民生活センターでは、衣食住、乗り物など、消費生活全般の幅広い分野の消費生活センターからの依頼に対し商品テストを実施しているところ、その件数は、平成二十四年度二百三十九件、平成二十五年度二百二十三件でございます。こういった商品テストを実施するに当たっては、地方公共団体のニーズを踏まえて、消費者被害の未然防止、拡大防止を図っていくような運用をしてまいりたいというふうに思います。
　人員の割合でございますけれども、この数は、七十九名という平成二十三年一月時点から平成二十六年の八十四名まで増えております。平成二十五年二月に策定された現在の中期目標におきまして相談業務等への重点配置など人員配置の適正化を指示しているところでございますので、事業を適切に実施できる体制が確保されるように取り組んでいただけると期待をしています。
○山田太郎君　複雑な組織を抱えているとなかなか分かりにくいというところは出てくるでしょうから、そういう問題是非しっかりやっていただいて、問題はこの景表法に基づく消費者行政しっかりやっていただくことですので、引き続きよろしくお願いします。
　さて、消費者生活の相談実態ということ、これは斎藤議員の方も聞かれていたんですが、ちょっと関連で私の方もお聞きしたいと思っています。
　これも資料の方を見ていただきたいんですが、消費生活相談員というのが数として出ておりまして、平成二十五年四月一日で三千三百七十一名、年間の相談件数は九十二万件ということであります。これ、一人当たりの相談件数というので割り算をしますと、二百七十四件。大体、年間実営業日数二百二、三十日と考えれば、相談員一日一件と、こういう割合になるのかなと思いますが、これがちょっと多いのか少ないのか。私としては何となく、えっ、一人一件なのという、ちょっとそんな感じもあるのでありますけれども、その辺り、ちょっと御感想というかお考え、いただけますか。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　山田委員が今御指摘がありました相談件数でありますけれども、数字は今委員がお述べになったとおりであります。
　この消費生活相談員の中には、週の開所日数が四日未満の消費生活相談窓口等の相談員や、相談員からの相談を受けるアドバイザー的立場の相談員も含まれています。よって、相談件数を相談員の人数と消費生活センターの開所日数で除することにより単純に一人の相談員の一日当たりの相談件数を算出することはできないんだろうと考えています。
　また、あっせんによる解決を行う場合には、契約書面等を相談者から入手した上で商品、サービスの内容や契約内容の確認、受領商品等の状態の確認、本人の意思確認、解約等に向けた申出書面の作成、事業者等の交渉などで長い時間を要するわけであります。これに加えて、近年は高齢者相談の増加で聞き取りや本人の意思確認等に従来よりも時間を要する傾向にありますので、ここも御理解をいただきたいと思います。
○山田太郎君　そうであれば、単純に除したら分かんないよという話であれば、じゃ、出勤日数というものも加味した上で大体お一人がどれぐらいやっているのかというのはどうなんでしょうね。
　何でこんなことを聞くかというと、足りているのか足りていないのか、これから制度をつくって、試験制度もつくって増やそうとかと言っているわけですから、大体把握するというのがすごく重要なことだと思うんですよね。どれぐらい足りていないのか、忙しいのか、いやいや、もうちょっと相談件数を増やさなきゃいけないのか。政策目標にもなると思っています。
　そういう意味で、その辺はじゃどう把握されているんでしょうか。
○副大臣（岡田広君）　今手元に資料がありませんが、委員御指摘のことは十分重要なことだと判断しております。
○山田太郎君　別に敵対的に責めたりしているわけじゃなくて、どう改革しているかというのを導きたいので、是非その辺りしっかりやっていただいて、何が問題なのかということを解決していっていただければと思っています。
　それから、中身なんですが、相談件数九十二万件のうち、あっせん解決とあっせん不調を足しても八万件と、これは斎藤議員の方も少し指摘されていたと思います、大体全体で八％ぐらいだと。その他、九割以上は助言とか情報提供ということで、実際、あっせんとか問題の解決に踏み込まないで助言や情報提供で済んでいるということだと思うんですね。
　もちろん、生活相談員がそれで済ましているという面もいろいろあると思うんですけれども、このあっせん数がすごく割合的に少ないということに関してどのように見ていらっしゃるか、御感想でもいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　あっせん件数でございますけれども、あっせん件数が多いか少ないかということは必ずしもなかなか比較というのができないかというふうに思っております。あっせんを求められる又はあっせんが適当である事案が生じたときにあっせんを行っているわけでございますので、その成功率というものと件数というのは必ずしもイコールではないというふうに思っておりますけれども、あっせん件数、そしてあっせん率が消費者のニーズに合わせてより上がっていくように、また努力をしてまいりたいと思います。
○山田太郎君　何となく、私が森大臣に聞くと、何となく反論されちゃう構図がずっと続いているんですけれども、そうではなくて、であれば、これは適当なのかどうかという、もうつくったばかりの仕組みですから問題あるのは分かっていますし、だからこうやって質疑して、法律まで作って、相談員も国家資格にしてということなので、余りここで、別にやれ少ないじゃないかとかやっていないじゃないかということを言いたいわけじゃないんですね。
　どういうふうに把握されていて、もし把握されていないんであれば調べなきゃいけないし、把握されているんだったらそういう問題を解決していきましょうと建設的に質問しているつもりでありまして、何となくいつもかみ合わないことがあるんで、それが質疑なのかなという気もしているんですけれども、是非本当に、ゴールは何か与野党で責め合うんではなくて、私ども、この特に消費者特は消費者に向いてどうやっていくかということの場でありますので、是非そういう前向きな御答弁いただければなと思っています。
　そういう乗りで、他機関への紹介というのもやっぱり二万八千件あるんですね。これについても、悪く言うと、こういうふうに言うから反論したくなっちゃうかもしれませんが、たらい回しとも取られかねないと。こういうことでありまして、やっぱり他機関に対しても相談員が丁寧に引き継ぐとか対応が必要なのかなというふうにも思っていますが、ちょっとこの辺の実態ももし把握をされているんであれば、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　消費生活相談は消費者にとって最も身近な相談窓口として消費者の安全、安心を確保するため重要な役割を果たしているところです。
　消費生活相談を受け付ける中で、そもそも消費生活相談になじまない案件が寄せられる場合もございます。その場合は本来の相談機関を紹介しているところでございます。また、消費生活相談であっても、専門の相談窓口があって、より適切な対応が見込まれる場合など、他の機関を紹介することでより相談者のためになる問題解決を図る場合もございます。例えばもう弁護団が結成されているなどの場合でございます。他の機関を紹介するに当たっては、委員御指摘のとおり、たらい回しにならないように相談者の要望を十分に確認した上で、できる限りその紹介予定の機関が適切か否かなどの確認を行い、たらい回しにならないような細心の注意を払うとともに、相談者の事情に適した具体的な解決が見込まれる機関を紹介するようにしているものと承知をしております。
○山田太郎君　やっと大臣と分かり合えたかなという感じでありまして、もう一個行きます。
　九十二万件の相談のうち、助言して終わったというものが六十二万件なんですが、その後の処理結果が分からないというのが六十万件もあるんですね。ほとんどの相談結果をフォローしていないという結論も出ています。この辺りはどうでしょうかね。
○国務大臣（森まさこ君）　相談案件の事後調査についてのお尋ねだと思いますが、消費生活相談を実施するに当たっては、消費者と事業者の間の情報の質及び量並びに交渉力などの格差に鑑みて、消費者の立場に立ってあっせんを積極的に実施するなどして、消費者トラブルを解決に導くことが求められるところでございます。
　相談対応といたしましては、相談者の自主交渉のための助言、情報提供、あっせん解決等が行われておりまして、あっせんをした場合には消費生活センター等がその経緯と結果を把握している一方で、助言、情報提供等を行うことで相談対応が終わったものについては、その後の個別事案に対するフォローが必ずしも十分には行われていないところでございます。
　消費生活相談がどのように役立っているかを把握するためには、できる限り事後的なフォローを行うことが有意義でございますので、困難な面もございますが、その方法については検討してまいりたいと思います。
○山田太郎君　もう一つ、相談担当者の質とか試験とかという話も出たんですが、それというのは、どんないわゆる消費者生活相談をされているかというニーズ、内容が把握するということが必要なんだと思うんですね。その相談された方のニーズ、要望なんかをどう把握されているかということを昨日レクの方でも御担当者に聞きましたら、実はそういうことはやっていないと、こういう回答が来ました。
　私は、これから内容の充実をしていく、質的にも、相談員、どんなものを受ける確率が高いのか、こういったことを改善していくためにも、そういった調査をしっかりやられた方がいいんではないかなと、こういうふうに思っています。別に、相談したものに対してきちっと数を捉えていくということですから、全然難しい話じゃないと思いますので、その辺は今後の課題としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、消費生活相談については、その分析、統計は行っております。それが、そのレクのときに行っていないというふうに言ったというような御指摘でございますが、何か、確認をしてみますけれども、私の理解では、これは統計を出しております。
　さらに、消費者庁では、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握する目的で、全国の十五歳以上の一万人を対象として消費者意識基本調査も実施しております。本年は一月に実施済みでございます。同調査では、消費者被害、トラブルの経験や、その被害等についての相談の状況等について尋ねておりまして、消費者相談へのニーズという意味では、こうした調査を通じ、潜在的な消費者被害、トラブルがどの程度あるのかを把握しております。
　平成二十五年に実施した消費者意識基本調査によりますと、この一年間に購入した商品や利用したサービスについて、何か不満を持ったことがある人は二六・一％、健康被害に遭った人が〇・五％、金銭的な被害に遭った人が一・一％となっております。
○山田太郎君　ありがとうございます。大臣に言うと出てくるというのがちょっと不思議なので、是非、その辺も今後改善していただければと思っていますが。
　まさに大臣おっしゃるとおり、一般の国民に対する無作為抽出アンケートというのはやられているようなんですね。
　実は、消費者センターは信頼度が結構高くて、七八・七％の人が認知している、信頼していると、こういう回答は得ているようですが、中身をまた見ていると、名前だけは、そのうち名前だけは知っているのが六四・三ということで、じゃ、実際使ったかとか、それ以上詳しいことを知っているかというと、実は、名前も知っているんだけれどもそれ以上ではないというところでありまして、私は、まだまだアピールというか、認知度が低いんではないかなと。
　もう一つ続けて時間も迫っていますから行きますが、実際に健康被害とか金銭被害を受けた人というのが、ちょっとお手元の資料にもあるんですけれども、今回、基本調査ということで、百一人いたということですが、このうち消費者センターへ相談に行ったという方は二％なんですね。だから、認知はされているんだけど実際には相談に来てもらえない、知っているけれども余り頼りにされていないと、こういったこともあるかと思っております。
　内容の充実も重要なんですけど、やっぱり消費者に認知され、使われて初めてこの仕組みというのが生きてきますし、消費者行政というのは良くなってくると思いますので、その辺り、どのように対処、対応されていこうとされているのか、是非、大臣の方からお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の基本調査におきまして、消費生活相談等の相談窓口に相談したという方が二％にすぎず、誰にも相談したり伝えたりしなかったという回答が約三割というふうに、最も高くなっています。そして、その誰にも相談しない、伝えない理由を聞きますと、四割弱が、相談しても仕方ないと思ったと回答しています。これは困ったときに頼るべき消費者行政に対する信頼度が依然として余り高くないことに起因している可能性もございます。また、消費者教育というものをきちっと展開していく中で、消費者が消費者被害というものに関する認識を高め、そして消費者行政とともに、被害の回復、予防につながっていくように不断の努力を続けてまいりたいと思います。