Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘の地方自治の在り方は、国のいわゆる根幹にかかわる重要な部分を構成しております。これは極めて大事な制度であるというのはもう基本の認識でございます。
　そういう中で、今後の地方自治制度については、一つは、やはり身近な行政は地方の自治体が自主的かつ総合的に広く担うようにできるだけしていくこと、それからもう一つは、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることと、この二つが大きな柱だというふうに我々はずっと考えて、民主党においてもそういう議論の中でまとめてまいりました。
　すなわち、地方公共団体の組織及び運営や住民自治の仕組みについて、基本的な事項はいわゆる憲法第九十二条により地方自治の本旨に基づき定められるべきものでありますので、法律によって定められる基本的事項の枠組みの中で可能な限り選択肢を用意して、地域住民が選択できるような姿を目指してまいりたいと。
　そういう中での今回の大都市制度の今御議論いただいている法律も、先ほど逢坂委員からもお話ありましたけれども、いろんな手順の中で、住民が自治として行っていくときの選択肢として、今ある制度の都制度の中で新たに自分たちがやろうというときの手順を示したものであります。大きな基本方針の中に沿った話として位置付けられているというふうに認識をいたしております。
○行田邦子君　自治制度の議論は国の形の議論そのものであると考えております。是非、自治体の意見を取り入れるということはもちろん結構ではありますけれども、中央政府としても国の形のグランドデザインをしっかりと示していただきたいというふうにお願いをいたします。
　それでは、ちょっと飛ばしまして、自治体の臨時・非常勤職員問題について伺います。お手元の資料、お配りをしております①、一枚目を御覧いただきたいと思います。
　平成二十年の総務省の調査によりますと、地方公務員の臨時・非常勤職員が約五十万人全国にいるという結果になっております。その人数に驚くばかりではありません。例えば特別職非常勤職員、これは元々は審議会の委員とか選挙の立会人といった労働性の低い職務について充てられている者であります。こうした特別職の非常勤職員という任用で、例えば一般の事務職員であったりとかあるいは保育士などとして働いている方がいらっしゃる。それからまた、一般職の非常勤職員といいながらも、結局常勤的に働いている方も結構多いというふうに聞きます。それから、臨時的な任用職員ですけれども、元々、育児休業などの短期の欠員を想定していたにもかかわらず、臨時的任用職員ということで恒常的に働いている方もいらっしゃるというふうに聞いております。
　この調査結果を見て、総務大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　臨時・非常勤職員について、その職務、勤務形態について極めて多様なものになっておりますが、その任用根拠については、それぞれの職務内容等に応じて各地方公共団体が適切に定めるべきものであるというのはもう当たり前のことなんですけれども。
　御指摘のように、実態がどうなのかということでいうと、いろいろとしっかりと検証していただかなければいけないということの実態でございますので、二十一年四月に任用の在り方等に関する通知を出しまして、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員というのはそもそもこういう趣旨の人ですよということと、間違っても、例えば臨時的任用職員というのは任用可能な場合や任期に係る要件が地公法第二十二条に明確に定められているところであって、任用に当たってはこうした制度上の要件を再度確認し、特にフルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させることは避けるべきである等々、何か本来の趣旨と違う形で運用上やることは良くないという趣旨で通知を出させていただきました。適切な運用をしっかり図っていただきたいということが我々の基本的な立場でございます。
○行田邦子君　制度の趣旨とそれから自治体での現場のニーズといったものが余りにも大きく懸け離れているかと思います。
　なぜこういうことになったのかといいますと、二〇〇六骨太方針で地方公務員の定数が純減ということが求められました。けれども、一方、同じ時期に、地方分権が進む中で、地方自治体での仕事というのはこれはもう確実に増えているというふうに思っております。こうした中で、常勤の定数では賄い切れない業務が増えて、また業務自体も多様化しているということになっていて、それを補うのが結局は非正規職員であったというのが実態だというふうに思っております。
　そこで、今日、消費者庁にお越しいただいておりますけれども、最近の傾向として、専門職ほど非正規公務員の採用が増えていると、任用が増えているというふうに聞いています。消費生活相談員がその一つの例かと思いますけれども、消費者行政を担当する立場で、この問題意識、またその対応についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（草桶左信君）　非常勤として働く消費生活相談員のいわゆる雇い止めは重要な課題でございます。
　消費生活相談には、専門的な知識、それから実務経験の積み重ねによりまして得られる技能が求められます。こうした専門性への配慮がなされず、消費生活相談員の経験という貴重な財産が生かされていない状況も見られるところでございます。
　いわゆるこの雇い止めの問題につきましては、本年七月三十一日に松原内閣府特命担当大臣から自治体に向けて発出いたしましたメッセージにおきまして、総務省との間で二つの点、すなわち、第一に、実態として非常勤職員の行う業務の中にも恒常的な業務があること、第二に、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果としての同一者の再度任用を排除されないことについて認識を共有していることを明らかにしたところでございます。
　消費者庁としましては、引き続き総務省と協力しながら、消費生活相談員がその専門性に配慮した任用と処遇を受けられますよう、自治体に対して働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　消費生活相談員の仕事というのは、実務経験の積み重ねが物を言う職務だというふうに思っております。また、実際に、業務の実態として恒常的な業務が非常に多いと。本来は常勤職員が担うべき役割であるにもかかわらず、定数が足りないということで、今大体、お手元の資料の二枚目ですけれども、七割ぐらいが非正規公務員によって担われているということになっております。
　私自身の考えとしては、やはりこれ、制度自体を抜本的に見直すべきだろうというふうに考えております。例えば一つは、本当に、常勤的非正規職員については、これは非正規職員じゃなくて正規職員として、期間の定めのない短時間勤務ということを制度として認めるべきではないかなということも考えております。その点、総務省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（稲見哲男君）　今、消費者庁からありましたように、六月二十八日、消費者庁の方から雇い止め等につきまして総務省への問合せがあり、七月十二日に問題意識を共有をしているところでございます。
　そういう中で、先ほどありましたように、消費生活相談員につきましては、全体で三千百四十六名の相談員の方がおられる中で、定数内常勤が八十四名、二・七％、定数外非常勤が二千四百二十名、さらには法人委託や個人委託と、こういう現状になっておりまして、今委員の指摘のとおりでございます。その後、先ほど消費者庁からありましたように、大臣の指針策定に当たってということ、これは消費者委員会からの建議を受けて、そういうことも消費者庁として取り扱われているところであります。
　したがいまして、この地方公共団体の業務は多種多様でありまして、提供される行政サービスの質に影響のないように工夫をしていただく必要があり、総務省としても、地方公共団体に対して、引き続き臨時・非常勤職員の任用や処遇の適正な在り方について必要な助言を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○行田邦子君　臨時・非常勤職員の問題、この制度自体、私は実態に合わせて抜本的に見直すべきだというふうに考えておりますけれども、それには時間が掛かると思います。
　一方で、法律を改正することによってすぐにできる対応として、先ほど来から、みんなの党さんそれから社民党さんからも御意見がありましたけれども、時間外労働に対して、あるいは期末の手当など、手当を自治体の判断で支給ができるような法改正といったことを私自身は御提案したいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（稲見哲男君）　先ほど大臣からも、今申し上げた、自治体に対する努力を求めていくということに加えて、この問題の重要性に鑑み、今後改めて実態の把握を行い、その任用と処遇の在り方について幅広く検討していくこととしたいと、こういうふうに大臣からお答えをいただきました。
　付け加えますと、この問題につきまして、民主党の政策調査会役員会では、今委員御指摘のいわゆる手当問題については、自治法の改正について、この方向について確認をいたしております。また、衆議院の総務委員会の理事会におきましても、与党がこの問題改善に向けて努力をすべきだという野党の理事さんからの御指摘もいただいております。
　今後、政府・与党の中で、今御指摘の問題解決に向けて、私としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○行田邦子君　今回の自治法の改正には盛り込まれませんでしたけれども、政府・与党だけではなく、野党の中にもこの点については意見が一致している議員がおりますので、協力態勢で私自身も後押しをしていきたいと思っております。
　質問を終わります。
○委員長（草川昭三君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案、大都市地域における特別区設置法案に対する反対討論を行います。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案についてであります。
　専決処分についての見直し、条例公布義務の明確化、議長による臨時会の招集権付与などは、この間、一部の自治体の長によって行われた議会無視の横暴な行政運営を防ぐもので、当然です。また、解職、解散の直接請求に必要な署名数要件を有権者数の規模に応じて緩和することは、住民の意思をより反映し、住民自治の拡充につながるものであります。
　しかし、国等による違法確認訴訟制度の創設は、地方分権一括法によって盛り込まれた地方自治体への権力的関与と一体のものであり、容認できません。機関委任事務が廃止された際新たに持ち込まれたのが国の関与の法定化であり、自治事務に対しても是正の要求という権力的関与の規定が加えられたのであります。我が党はその削除を求めてきましたが、違法確認訴訟制度はこれを補完するものであり、反対であります。
　また、長等の議会への出席義務を議長への届出によって解除できるとする規定は問題であります。長等が公務出張などを理由に出席しなくてもよいと法定することは、議会軽視であり、行政のチェック機関としての議会の役割を後退させることとなります。議長に対して、長等の議会出席への配慮義務を課すことは論外であります。
　さらに、陳情の文言を法文から除いたことも重大であります。憲法十六条が主権者である国民に保障する請願権を後退させかねない問題であります。
　加えて、百条委員会に係る関係者の出頭、証言、記録提出について特に必要と認めるときに限るなどと制限を加えることは、百条委員会の調査権限を大幅にゆがめ、不正疑惑の真相を究明する役割を後退させる重大な改悪であります。
　また、政務調査費の使途への批判がある中で、国民的な議論のないまま使途を広げることは国民の理解を得られません。政務調査費をめぐる一番の課題は、使途の全面公開を徹底し、住民の信頼を得ることであります。
　次に、大都市地域における特別区の設置に関する法律案についてであります。
　法案は、現行の地方自治法が東京に限って適用している特別区制度を東京以外の道府県にも認めることとし、その手続を定めようとするものであります。
　提案者の答弁でも明らかなように、この法案は、橋下大阪維新の会の要望に沿って作られたものであり、大阪都構想を実現するためのものであります。大阪都構想は、特別区制度を使って指定都市である大阪市を解体し、これを府と特別区に再編するものであります。これは、大阪府に大阪市の権限と財源を集中させることにほかなりません。しかし、昨年の大阪ダブル選挙における経緯を見ても、大阪市を解体し、ばらばらにすることは、民意に反するものであります。
　大阪都構想推進大綱では、大阪市の税収の四割を府に吸い上げることになっています。しかも、昨年の大阪ダブル選挙での大阪維新の会のマニフェストは、高速鉄道なにわ筋線や関空リニア、淀川左岸線延伸など、巨大開発のために権限と財源を活用し、集中投資するとしています。その一方で、橋下市長の大阪改革プランは、敬老パスの有料化、保育料の値上げなど、市民サービスを大幅に削減する計画を進めるものとなっています。巨大開発に集中投資し、市民のサービスを削減する、これが大阪都構想の核心であります。
　大阪の発展を言うのであれば、破綻した巨大開発優先の政治を根本から転換し、府民の暮らし、福祉を立て直すことこそが求められているのであります。
　地方分権の流れは、権限と財源をできる限り基礎自治体に移譲し、国と都道府県がこれを補完していくというものであります。大阪都構想は、その流れにも逆行することも指摘していくものであります。
　こうした大阪都構想を実現するための本法案には断固反対であります。
　最後に、このような重大な内容を持つ二つの法案を一括して本日の委員会で一気通貫、わずか三時間の審議で通そうとする運営は、本委員会に課せられた法案の充実した審議という任務に照らして看過できないことを表明して、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、議題となりました二法案に反対の立場から討論を行います。
　地方自治法改正案では、まず第一に、自治体が政府の是正要求等に応じず、国地方係争処理委員会に審査請求もしない場合、政府が違法確認の訴訟を起こせるという案については、かつて分権一括法の際、国自身が必要ないとして提案しなかったものです。
　そもそも、自治体が国の強大な権限と圧力に抵抗してまで是正要求等に応じないと判断する行為は、それ自体がまさに分権自治の本旨に基づく行為であります。したがって、自治体の抵抗権として全面的に保障されるべきであり、この国の訴訟条項の新設はすべきではありません。
　第二に、百条委員会調査について、関係人の出頭や調査などの要件を厳しくすることは、議会の監視機能を抑制するもので、反対であります。
　第三に、以前から検討されてきて、今回、改正案に入れるべき地方税について、条例制定の直接請求に加えるべきこと、及び大規模な公の施設についての住民投票制度の導入について見送られたことは遺憾です。
　これらの観点から、この法案には反対いたします。
　次に、大都市地域における特別区の設置に関する法案についてです。
　これは、有力な区割り試案で数えると、現大阪市民二百六十六万人始め九市の合計五百六十万の市民が、今ある市民権を奪われて、府の特別区民に格下げされる可能性のある法案です。また、名古屋圏、横浜圏など、全国の八つの大都市圏にもすぐ適用される問題です。したがって、地域の違い、市民の自治権を尊重しながら、国会としても複雑多岐な問題を詳細かつ丁寧に議論を尽くし、共通な部分について法制化をすべきものと考えます。
　したがって、継続審議とすべきところ、ほとんど論議する時間もないまま今日採決することは、極めて遺憾であります。
　この法案は、国の東京一極集中政策により、企業本社や人口の流出など、経済社会活動が衰退し、活気を失い、不満が募っている大阪府民、市民の現状打破の要求が背景にあると思います。しかし、市民の声を都市の制度づくりに反映させるには構成が余りにも未成熟で、今後の市民的検討に堪えられないのではないでしょうか。
　それは、第一に、法案の骨格を成す特別区設置協議会は、首長自身が就任するのかも含め、その任命したメンバーのみで構成し、最後に会の結論のみを市民にイエス、ノーで問うという形式です。つまり、肝心な設置協議の段階での市民の参加の規定がありません。
　第二に、今ある市を解体して代わりにつくられる特別区は、東京に倣えば、市が持っている権限と税収のうち、都市計画や固定資産税などの主な部分を府に吸い上げられ、不完全な自治体に成り下がります。ある有力な区割り案では、特別区に変えられる地区は、現大阪市、堺市ばかりか東大阪市など九市を含むもので、市民権を縮小される住民は五百六十万人に上ります。合併とは質の違う自治権の後退であります。
　第三に、強大な権限と税収をこれらの九市の区域から吸い上げた府は何をするのか。それを各特別区に渡して、きめ細かな失業対策、住宅、社会福祉など、市民生活の安定を図るよりは、誰にも、つまり特別区に邪魔されず、大規模開発に投下し、巨大都市化に走ることは容易に予想されます。これでは、大阪の市民生活の復権は約束されません。
　大阪府民、市民の願いを生かすためには、もっと市民参加で討議を重ねて、市民の意思が生活再建と都市づくりにきちっと反映される法律へと組み直すべきだということを申し上げ、この法案にも反対であることを申し上げ、討論といたします。
○委員長（草川昭三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（草川昭三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、片山さつき君から発言を求められておりますので、これを許します。片山さつき君。
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一、みんなの党及びみどりの風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、本法による改正事項には地方側から意見が寄せられたものも多いことを踏まえ、改正内容の周知と適切な助言に努めるとともに、適宜その運用状況を把握し、必要に応じ、制度の見直し等適切な対応を図ること。
　二、いわゆる百条調査権は、議会に付与された極めて強力な権限であることから、その運用状況について必要な調査を行い、その状況を踏まえ、百条調査権の在り方について総合的な検討を行うこと。
　三、政務調査費制度の見直しについては、議員活動の活性化を図るためにこれを行うものであることを踏まえ、その運用につき国民の批判を招くことのないよう、改正趣旨の周知徹底と併せ、使途の透明性の向上が図られるよう、特段の配慮を行うこと。
　四、通年会期制を導入することによって長等の執行機関や職員の円滑な事務処理に支障を及ぼすことを防ぐため、通年会期制を選択する地方公共団体において、本会議や委員会の開催等により執行機関や職員に過度の負担が生じることのないよう議会運営に十分配慮することについて、周知徹底を図ること。
　五、第三十次地方制度調査会の地方自治法改正案に関する意見を踏まえ本法による改正から除外された、地方税等に関する事項の条例制定・改廃請求の対象化及び大規模な公の施設の設置に係る住民投票制度の導入について検討を行う場合には、同意見に示された考え方を踏まえるとともに、国と地方の協議の場等を通じて地方側と十分な協議を行うこと。
　六、地方議会の議員に求められる役割及び在り方等を踏まえ、その位置付け等を法律上明らかにすることについて検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（草川昭三君）　ただいま片山さつき君から提出をされました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（草川昭三君）　多数と認めます。よって、片山さつき君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、川端総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（草川昭三君）　次に、大都市地域における特別区の設置に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（草川昭三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。ありがとうございました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成二十四年八月二十八日（火曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　主濱　　了君　　　　　平野　達男君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤本　祐司君　　　　　長浜　博行君
　　　　　安井美沙子君　　　　　一川　保夫君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　一川　保夫君　　　　　米長　晴信君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　はた　ともこ君　　　　　佐藤　公治君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田　昌良君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　佐藤　公治君　　　　はた　ともこ君
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　荒木　清寛君　　　　　浜田　昌良君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長浜　博行君　　　　　相原久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　稲見　哲男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、主濱了君、安井美沙子君及び藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、米長晴信君及び相原久美子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　次に、理事の辞任についてお諮りをいたします。
　大久保潔重君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡崎トミ子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　この際、稲見内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。稲見政務官。
○大臣政務官（稲見哲男君）　去る七月の十三日に内閣府大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。地域主権改革、それに地域活性化を担当しております。
　御挨拶が遅くなりましたが、芝委員長を始め、理事、委員各位、皆様方の絶大なる御指導をよろしくお願いします。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官篠田幸昌君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　それでは、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川端国務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　よろしくお願いいたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取組を国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。これまで、千五百八十八件の地域再生計画が認定され、全国各地で創意工夫にあふれる様々な取組が行われてきました。さらに、地域再生法が施行されてから七年目を迎えることから、同法附則第二項を踏まえ、所要の検討を行ってまいりました。
　今般、この検討結果に基づき、少子高齢化、人口減少等の社会経済情勢の変化に対応した地域の再生を図るため、地方公共団体の取組に対して施策を重点的に実施すべき政策課題を特定政策課題として政令で定めることとするとともに、特定政策課題の解決に資する特定地域再生事業を創設し、当該特定地域再生事業に対する特別の措置を定めるほか、地域再生推進法人の指定等について定めること等を通じ、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を更に推進するため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集することを法律に位置付けることとしております。
　第二に、政府は、地域再生方針に、地域における少子高齢化に対応した良好な居住環境の形成その他の地方公共団体が地域再生を図るために特に重点的に取り組むことが必要な特定政策課題に関する基本的な事項を定めることとしております。
　第三に、地方公共団体は、地域における特定政策課題の解決に資する特定地域再生事業に関する事項を地域再生計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に記載された特定地域再生事業に対する特別の措置を定めております。
　第五に、地方公共団体の長は、営利を目的としない法人であって、地域再生の推進のために必要な業務を適正かつ確実に行うことができるものを地域再生推進法人として指定することができることとしております。
　第六に、政府はこの法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の地域再生法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特別区域は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。これまで千百七十一件の構造改革特別区域計画が認定を受け、それぞれの地域の特性に応じた事業が実施されてきました。
　構造改革特別区域推進本部においては、全国からの提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。さらに、平成十九年に構造改革特別区域法の一部を改正する法律が施行されてから五年目を迎えることから、同法附則第二項を踏まえ、所要の検討を行ってまいりました。
　今般、この検討結果に基づき、新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集する期限及び構造改革特別区域計画の認定を申請する期限を延長するとともに、これまでの提案募集を踏まえ、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加すること等を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十四年三月三十一日となっている新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集する期限及び構造改革特別区域計画の認定を申請する期限を、平成二十九年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、特産酒類の製造事業に係る酒税法の特例に関し、果実酒又はリキュールに使用することができる原料の追加を行うこととしております。
　第三に、河川法及び電気事業法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域においては、河川法の規定による許可を受けて取水した流水のみを利用する水力発電事業の実施について、河川法及び電気事業法に定められている手続の一部を不要とするなどの措置を講ずることとしております。
　第四に、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域においては、政令又は主務省令により規定された地方公共団体の事務に関する規制の条例委任の特例を適用することとしております。
　第五に、政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の構造改革特別区域法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（芝博一君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今般の地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に関しましては、全国的な規制緩和が勝ち組と負け組を明確にして弱者に退出を迫るような、そういう手法であるという批判もこれまでありました。そのような中で、地域の特性をしっかりと生かしながら規制の緩和のトライアルを行うという意味では、総論としてももちろん賛成でございます。また、今回の改正において、例えば水力発電等を始めとするいわゆるグリーンイノベーション、エコロジー、そういった分野にも配慮が及んでいることからも、使い勝手のいいものとなることを期待する意味でも賛成でございます。
　その一方で、このような改正が加えられる上においては、今、現状で本当に厳しい地域の社会、経済、こういったところに鑑みて有効性の高いものにならなければならないと感じておりますので、その観点から質問をさせていただこうと思っております。
　例えば、私が選出されております埼玉県におきましても、郊外型の住宅団地においては、残念ながら空き家が目立ったり、あるいは高齢化が進展し、当初の住宅の趣とは随分姿を変えているところがございます。例えば、その一方で、その住宅団地と駅を結ぶ交通が削減される、さらには、当時はにぎやかであった近隣の商店街、スーパーマーケット、こういったものが閉鎖されたり縮小される、そういう問題が出ており、更にそれが寂れてしまった郊外型の住宅団地を寂れさせてしまうといういわゆる負のスパイラルが存在をしております。
　このような改正のお取組ではありますが、少子高齢化に歯止めを掛ける、さらには良好な居住環境を形成する、住宅団地を活性化させる、こういった目的のためには、改めて効果的な町づくりの発想というものも併せて考えていかなければならないと私は考えています。例えば、郊外型のスーパーマーケットの規制だとか、あるいはドーナツ化している駅前商店街、こういったものの活性化等の措置も広く考えていくべきではないかと思いますが、そういったことへの御所見というものがあればまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　いわゆる高度成長期に開発された郊外型の住宅団地というのは、一定の時期に集中的に建設、入居が行われました。当然ながら、高齢化の進行、空き家の増加、生活利便サービスの低下など、全国各地で委員御指摘のような共通する課題が発生しておりまして、その解決に当たっては、御指摘のとおり、町づくりの視点も含めて、福祉、子育て、住まいなど様々な行政分野にまたがる横断的な取組が必要であるというふうに思っています。
　御指摘のとおり、郊外型スーパーマーケットの規制あるいは駅前商店街の活性化等を組み合わせていくことは大変大事なことであり、有効であると思っておりまして、これらについては、平成十八年の都市計画法、中心市街地活性化法の改正により必要な措置が講じられているところでございます。
　さらに、今回、特定地域再生制度を創設することによりまして、こうした郊外型住宅団地の再生を始め少子高齢化、人口減少への対応など全国の地域に共通する政策課題について国が特定政策課題として設定をいたしまして、その課題解決に取り組む地域を総合的かつ重点的に支援していくこととしておるところでございまして、地域において郊外型住宅団地の再生に町づくりの視点から総合的に取り組まれる場合には、特定地域再生制度を活用して、国としても総合的かつ重点的に支援をしてまいりたいと思いますし、それぞれの地域によっていろんなアイデアを出して今も取り組んでおられるところもたくさんあるというふうに伺っております。
○大野元裕君　大臣、ありがとうございます。
　少子高齢化あるいは地域の活性化、これは日本が抱える本当に大きな問題であると思います。是非とも政府のしっかりとしたお取組をお願いをさせていただきたいと思っております。
　さて、構造改革特区法改正案の方でございますが、一定の期間をこの特区制度については経た後に内閣府で評価を下すというシステムになっていると理解をしております。
　今回は、これらの数多くの申請に関して一括して期限を延長する、こういうものであろうというふうに理解をしておりますが、過去において、その際にその効果が薄かったり、あるいは募集が少ない、こういった特区についてももう一度見直す、そういった考え方も必要ではないかと思いますが、これは衆議院でも同様の御質問が出たようでございますけれども、是非その辺りについての御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のとおり、この構造改革特区の規制の特例については、その後、活用状況あるいは効果、問題点をフォローアップしていくということは極めて大事なことだというふうに思っております。
　このため、従来から、規制の特例についてはスタートしてから約一年後を目途に評価を行っておりまして、その中で、特段の問題がない場合には全国展開に変えると。これは七十件ほど例がありまして、例えば障害児施設における調理業務の外部委託事業等々でございます。それからまた、地域性が強くて、全国的な規模の突破口というよりむしろ地域の活性化としての意義が大きければ特区として存続。これは、いわゆる俗に言われるどぶろく特区とかというのはその地域の特産物を利用するということが、この二つが、全国展開するか、そのまましっかりとここで特性生かすかというのが基本でございますが、追加の拡充提案に基づいて要件を緩和するという拡充という仕組みもございます、これは今のところその適用はございませんが。
　あるいは、弊害が生じているものの予防措置が確保されている場合には是正ということで、これは見直すべきだ。これは、最近でいえば、株式会社立の学校の問題はこういう適用にさせていただきました。それから、弊害の予防が困難ならば廃止ということですが、今そういう事例に具体に当たっていることはございませんが、そういう分類の中で評価をして、しっかり検証していこうということで見直しをやってきておりまして、平成二十三年の評価対象になった規制の特例措置は五件であります。
　今後とも、地方公共団体のニーズあるいは効果を踏まえて、規制の特例措置の検証はしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。
○大野元裕君　ただいまお話がございましたとおり、全国展開、あるいは拡充、是正、廃止、こういった措置があるというふうに教えていただきました。
　そのような中でも、全国的な制限、規制、こういったものが妨げになっているものもあるというふうに、この制度が導入された当初、批判がありました。一例を申し上げれば、例えば農業分野においては、特区で認められる地域の厳しい制限ですとか、地方公共団体との協定の締結義務があって、これ実は有効ではないということが当初、導入当初言われておりました。
　そういったものはいかに改善をされてきているのかということを確認をさせてください。
○国務大臣（川端達夫君）　この構造改革特区制度の創設時というのは平成十五年ですが、このとき、今委員御指摘の農業生産法人以外の法人、いわゆる株式会社等への農地等の貸付けに係る規制の特例が措置をされました。この特例措置は、特例の認定を受ければ、当時、農地を持つことが認められていなかった株式会社等の農業生産法人以外の法人が農地を借入れができるようになるということで農業経営が可能となるということでありましたが、実際の特区計画の認定に当たっては、一つは、耕作放棄地や耕作放棄地になりそうな農地等が相当程度存在する区域に限定をされること、それから、株式会社等が地方公共団体から農地を借り入れるに当たっては協定を締結すること等の要件がございました。
　この特区計画の認定状況は、平成十五年に認定が始まってから十七年まで七十一件が認定されており、毎回、全ての認定計画の一〇％強を占めてまいりました。この特例措置は、平成十七年九月にその実績を踏まえて全国展開されました。さらに、二十一年の法改正で参入区域の制限、あるいは協定の締結義務も不要にいたしました。現在では、全国どこでも株式会社が農地を借り入れることが可能となっております。
　現在、農業関連の特区としては、二十三年度に措置した地方競馬における七重勝単勝式勝馬投票法の実施等、五項目の特例を措置しているところでございますけれども、計画認定数は減少しておりまして、今回の特区法の改正においては、地域再生制度との連携による地域の創意工夫と提案実現の強化等を講じることで認定数の増加に努めてまいりたいと思いますし、いろんなこの制度から、全国展開、あるいはもっと緩めるということは、その都度の見直しを含めて適切に対処してきているところですし、これからもそういう方向でやってまいりたいと思っております。
○大野元裕君　それでは、政府に実効性のある制度の確立をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　次に、岡田広君。
○岡田広君　自由民主党の岡田広でございます。
　質問に入る前に申し上げたいと思います。
　本日一時から衆議院の本会議が開かれまして、民主党提出の衆議院選挙制度改革関連法案が採決をされたと伺っております。詳細はまだ聞いておりません。これは大変重要な問題であり、議員の身分にも関与する大変重要な法案だと私は考えております。審議の過程の中でも、野党欠席のまま委員会が行われ、今日の本会議は、私はまだ確認をしておりませんけれども、無所属会派を含めると十一会派が欠席のままこれが採決をされたということになると、大変私は残念でなりません。議会制民主主義の崩壊にもつながるのであろうと思うし、国会の機能不全と言わざるを得ない、このことだけ申し上げておきたいと思います。
　地域再生法と構造改革特区法の法案を参議院でようやくこれも審議をすることになりました。地域再生法は予算関連の法案、構造改革特区法案は日切れ扱いの法案であり、今年の三月の三十一日で切れているわけであります。
　構造改革特区は十四年度にスタートし、株式会社特区、今大臣が大野委員の質問にお答えになられたような株式会社特区、どぶろく特区などがあるわけですけれども、特にこのどぶろく特区は、酒税法第七条を対象にした提案に対する財務省側の回答は対応不可というものでありました。
　平成十四年の十二月十日の参議院の内閣委員会、私はまだ国会へ出てきておりませんでしたけれども、この委員会で、小泉総理がこの委員会に出席をしてこのどぶろく特区に対して興味を示した、認めるような見解を示したということで自民党と財務省の間で調整が行われ、このどぶろく特区が決定をしたということも伺っております。これはまさに政治主導ではなかったかと思いますが、この質問に立ったのが民主党の理事をしている岡崎トミ子先生であります。これは参考までに。
　この二法案、今年の二月三日に国会に提出をされました。衆議院では七月の三十一日可決、そして今日ようやく参議院で質疑がされることになったわけであります。これ遅れたということはやっぱり政府・与党の国会運営の至らなさそのものではないかと、私はそう思うわけでありますが、ここはしっかりと反省をしていただきたいと思っております。
　五か月間切れていたわけでありますけれども、その間に地方自治体からも相談、問合せ等はあったんだろうと思いますけれども、この点について、混乱や支障その他について、問合せ等についてどういう状況だったのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　現行の構造改革特区法は御指摘のように二十四年三月三十一日が提案募集及び計画認定申請の期限でございましたので、現時点においては提案及び計画認定申請が受け付けられない状況になっております。このため、四月以降にこれまでに新たな提案に関してメールあるいは電話等での相談が十二件ございました。あるいは特区計画の認定申請に係る事前の相談も十七件ございました。特に、特区計画については、例えば、今もお触れいただきましたが、果実酒の製造などの事業を予定をしておられる民間事業者もございますことから、地域の活性化を図るためにも改正法の早期成立をお願いをしてきて、結果的にこういう事態になったことは我々にも反省すべきことはあるだろうということは御指摘のとおりだと思いますけれども、今現状はそういうことでありますので、一日も早く成立させていただきたいというのが現状でございます。
○岡田広君　今相談件数あるいは事前相談の件数等の答弁がありましたけれども、やっぱりこの五か月という期間は私大変、時は金なりという言葉があるように、大変やっぱり大事な時間だと思います。この法案が成立しましたら、更に事前相談をされている地方自治体の御要望等、速やかな対応をお願いをしたいと思います。
　こういう状況にしているから日切れ法案を切らして、そして五か月後にやる、こういうことではやっぱり地方から政治不信、行政不信が更に高まるんではないかと、私はそう思うんです。やっぱり、政治主導もそうでありますけれども、国会運営の在り方もしっかりと政権与党として考えていただきたいと思います。参議院でも参議院先議で暴対法がありましたけれども、これ成立したのは会期末の六月二十一日の前日、六月二十日です。そして衆議院に送りましたけれども、衆議院で成立したのが、七月二十日委員会です、二十六日本会議、一か月以上これも掛かっている。これ延長を見越して国会をやっているわけではないんだろうと思うんですけれども、しっかりとやっぱり政治主導で国会運営もやっていただきたいということを申し上げたいというふうに思っているところであります。
　この地域再生制度及び構造改革特区制度は、従来の地域活性化施策がどちらかと言えば国からの押し付け型だったということで、地域の自主的なアイデア、特色を生かして地域活性化を図っていくという自由度の高い制度であるというふうに伺っていますが、そのような理解でいいんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　基本的には全く御指摘のとおりでありまして、地域の自主的、自立的な取組に対して支援措置を講ずるものでございます。
○岡田広君　まさに大臣答弁があったように、地域の裁量を引き出していく、高めていくということはとても必要なものでありますから、やっぱり国は何やっているんだと言われない国会、政治運営を是非お願いをしたいと思います。
　また、これ特区をやるについてもいろんな考え方が出るんだろうと思います。私はよく仕事の「かきくけこ」という言葉を市長時代から使っていました。いろんな考え方が出てきます。考えることから始まって、そうしたら基本に忠実に、工夫をして計画して行動する、どれも大事ですが、やっぱりその工夫が大事な時代、これが創意工夫、アイデアだと。
　二十一世紀は知的所有権の時代だと言われています。知的所有権というのは、分かりやすく言えば、これからの時代は新しい発想やアイデアで勝負をする時代だと。地域の発想やアイデアを引き出す。この発想やアイデアというのは私は感動や感激から生まれてくると、そういうふうに思っていますから、是非この工夫を引き出すような努力を更にお願いをしたいと思います。
　この地域再生制度は自由度の高い制度ということで、しかし今回の改正法案に今度盛り込まれている特定地域再生制度、これはどのような位置付けになるのか、これをお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　委員御指摘のとおり、地域再生制度の根幹は地域、まさに工夫、アイデアを凝らして地域独特、独自のものをいろいろ考えていただくという中でそれをしっかりサポートしていくという趣旨でございますが、この特定地域再生制度は、最近の少子高齢化、人口減少への対応という全国の地域に共通する重要な政策課題について、このテーマを国が特定政策課題ということで設定をいたしまして、その課題解決に取り組む地域を重点的に支援することで全国共通の課題解決に道筋を付けようとするものでありますので、テーマはそういう特定政策課題でありますが、中身、課題解決の中身に関しては、まさに地域がその地域の一番実情に合わせて創意工夫を凝らして、こういうことをやりたいということを御提言いただいて実施していただく。
　そして、それの参考になるところはまた全国的にそういうことが広まっていくようにということでありますので、このような特定政策課題の解決に地域が取り組まれる場合には、従来の支援措置に加えまして、除却事業に対する地方債の特例措置、今までは新たな施設建設を伴うものでないと地方債の対象経費にならなかったんですが、除却のみでも、潰すだけでも地方債の対象になる。あるいは、社会福祉の増進事業を行う株式会社への税制の特例措置、あるいは地域再生推進法人が行うサービス事業等に対する特定地域再生事業費補助金の交付等に従来よりも重点的な支援措置を講ずることにしております。
　従来の地域の自主的、自立的な取組を前提にする自由度の高いスキームを維持した上で、更に国としての重要な政策課題であると考える特定政策課題について支援措置の選択肢を充実させることでその取組を重点的に支援してまいりたいと、こういう趣旨でございます。
○岡田広君　支援制度が広がっていくということで大変これはいいことだろうと思うんですが、この法案の説明資料のイメージを見せてもらいました。歩いて暮らせる町づくり、これも重要なことであり、高齢化社会に対応した町づくりということで、高齢者、先ほど大野委員の質問に郊外型の住宅団地というお話もありましたけれども、やっぱり高齢者が歩いて暮らせる町づくりというのは、町中居住回帰ということも、これもとても大切なことであろうと思っています。
　私は、この中で生きがい就労事業ということも書かれてありますけれども、高齢者の皆さん方には、もちろん歩いて暮らせる高齢社会に対応した町づくりというのはとても重要ですけれども、それとともに、私は大切なのは、高齢者が生きがいを持って住める地域をつくるということはとても大切なんだろうと、そういうふうに思っています。
　よく衣食足りて礼節を知るという言葉がありますが、着ること、食べることは日本でほぼ充実されてきた。住居は全て充実したとは言えませんけれども、衣食住という言葉があります。私はよく新医職充という言葉を使っています。最初の医は、医療、医学、健康ということです。そして、職は職業の職。人生八十年時代、もう六十の手習いから八十の手習いの時代。やっぱり生涯学べる、生涯働ける環境をつくる、シルバー人材センターもまさにそのとおりだろうと思うんですが、やっぱり健康で働く場所があったときに初めて充実した生活ができる、新医職充という、こういうことも少し頭の中に入れていただきまして、この政策を進めていただきたいというふうに思っているところであります。
　私、まちづくり交付金というのは、これ国土交通省、今日は呼んでいませんけれども、国交省で平成十六年でしたか、つくった政策メニューでありますけれども、これはまちづくり交付金は町づくり分野でありますけれども、大変使い勝手の良い交付金であったと私は考えています。
　私も市長時代に、これは全国の自治体が悩み持っているんだろうと思いますが、塩漬けの土地、土地を先買いして、しかしそこをどう使うかはなかなか財源的に難しくて土地がそのまま、そういう間に土地が下落をする、簿価と時価の開きがあるということでなかなかこれを整理するのが大変でしたけれども、まちづくり交付金の提案事業として、これは私が市長を辞めた後国会へ出ましてから国交省、そして総務省、財務省にもお願いをしてこのまちづくり交付金という制度をつくってもらった経過もあるんですけれども、この制度を利用して土地を開発公社から市が買って、そしてこれを多世代交流、子育て支援センターというのを、これ町中にある土地です、町中の活性化にも資しているという、大変今たくさんの親御さんに使われているということで、こういういい事業を、今は社会資本整備総合事業ということで名称は変わりましたけれども、やっぱりこれは地域の裁量を引き出す、こういう使い勝手のいいお金をどんどんやっていく。
　そこで、一括交付金化ということになるわけですけれども、この地域自主戦略交付金という制度ができました。これは平成二十三年度に制度が創設されて、当初は都道府県に対して五千百二十五億円が交付されて、二十四年度、今年度は政令指定都市にも制度が導入されて六千七百五十四億円、総額では八千三百二十九億、沖縄等も入れますと交付されているわけですけれども、これ地方分権を進める観点からこの地域自主戦略交付金については拡充すべきであると私は考えているんです。
　なかなか市町村段階に下ろすと反対のところもあるというような、そんな話も聞きますけれども、川端大臣はこの政令指定都市まで下りてきた地域自主戦略交付金についてどういう考え方を持っているのか、まず中核市あるいは特例市に対して拡充をするという考え方があるのかどうか、そして来年度の予算の中でこの地域自主戦略交付金の規模はどういう状況になっているのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　二十三年度にスタートしまして、二十四年度は従来の九事業から対象事業を十八事業に拡大をする、そして政令指定都市への導入も図る、それから額の拡大を図るということでやらせていただきました。おおむね地方からは一定の評価をいただいていることは事実でございまして、その中で地方からは特に総額の確保については強い御要望をいただいております。
　それから、政令指定都市以外の市町村への導入については、年度間の変動あるいは地域間の偏在が大きいといった課題があるという御懸念も示されております。それから、自由度拡大に寄与しない義務的な国庫補助金は対象外とすべきであろうという御意見、この大きな三つぐらいを言われております。
　我々としては、中核市、特例市については、政令市と違いまして国道、県道の管理権限等がないことと、それから投資的な事業の範囲、規模が限定されているなどの違いもありますので、現時点で地域自主戦略交付金を導入した場合の規模について示せる段階ではございませんが、地方の御意見、地域主権戦略会議の議論を踏まえながら必要な作業を行っていきたいと思いまして、基本的にはより使い勝手が良く、よりたくさん使えるようにという基本方針でありますが、地方に関しては中核市も含めて様々な御議論の中で、団体全体としては丁寧に慎重にやるようにという御意見を今いただいているので、丁寧に今意見交換をさせていただいているところでございます。
○岡田広君　是非これはそれぞれ、今答弁ありましたように、様々な市町村の考え方はあるんだろうと思いますが、是非大臣のリーダーシップで中核市、特例市あるいは全国の市町村にもよく理解をしていただくような行動をしていただきたいことを要望をしたいと思います。
　この地域再生制度、構造改革特区制度の認定についてですけれども、地域再生制度というのは数字でいうと千五百八十八件、構造改革特区は千百七十一件認定を受けています。その一方で、全国で今千七百十九市町村ということだそうですが、九百五十二の自治体がこの制度を一回も使っていない。特区実施済みの地方公共団体の九三％以上が制度の存続を強く要望している、未実施団体では五八％が今後特区を利用する可能性があるとのアンケート結果はあるわけですけれども、これ、やりたい意向があってもノウハウがなかなかない等の理由もあるんだろうと思いますけれども、いかに自治体がこの必要でやりたいものを提案できるようにしてあげられるかということは必要だろうと、そういうふうに思っているんです。
　いまだ一度もこれを利用していない、活用していない市町村に対して今後どのように働きかけをしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。今回の改正でこれは五年間延長になるということでありますが、制度創設当初に比べ、最近は活用事例が減少してきていると考えられる、データだけ見ると、数字は挙げませんけれども、そういう現状です。この現状についての御見解も併せて伺いたいと思います。