Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　民事保全法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行法におきましては、仮差押え及び仮処分、すなわち民事保全の命令手続については民事訴訟法第六編に、その執行手続については民事執行法第三章にそれぞれ規定されております。民事訴訟法第六編は、明治時代に制定されたものでありますが、規定が簡素に過ぎるため実務の取り扱い上各種の不便を生じておりますとともに、判決手続によって審理がされる場合におきましては、裁判に
至るまで相当の長期間を要し、特に迅速な処理が要請される民事保全の制度の趣旨に十分にかなっているとは言えない実情にあります。また、現行法では、仮処分の執行方法及び効力についての規定が十分でないことから、実務の取り扱い上各種の不便を生じているのみならず、適切な仮処分の効力が必ずしも確保されない場合があります。
　そこで、この法律案は、民事訴訟法第六編と民事執行法第三章とを統合した民事保全の手続法としての単行法を制定し、当事者の手続上の地位を実質的に保障しつつ、命令手続の審理の適正迅速化並びに仮処分の執行方法及び効力の確立を図る等、民事保全の制度の改善を図ろうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一は、命令手続の審理の適正迅速化を図ることであります。すなわち、現行法では、保全命令の申し立てについての審理については、一定の場合に決定手続によることが許容されているものの、判決手続によることを原則としており、殊に、保全命令に対する不服申し立てについての審理は、すべて判決手続によるものとされておりますが、審理の迅速化を図り、もって民事保全の制度に対する国民の信頼を確保するため、これを改め、すべての手続を決定手続とするものとしております。決定手続においては、口頭弁論による審理、審尋による審理、書面による審理のうち、事案の性質に応じて適切な審理方式を選択することができることとなり、審理の充実を損なうことなくその迅速化を図ることが可能となるのであります。しかし、保全命令に対する不服申し立ての手続におきましては、当事者双方の主張及び立証の機会を確保する必要がありますので、口頭弁論または当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を開かなければならないものとし、審理の終了に当たってはその終結を当事者に告知しなければならないものとしております。また、審理の充実及び迅速化のため、当事者の事務の補助等をする者に事実関係につき陳述させることができる制度、受命裁判官に審尋を行わせることができる制度、証人等の尋問につき交互尋問の順序を変更することができる制度、保全命令に対する不順申し立ての事件において参考人等の審尋を行うことができる制度等を設けるものとしております。
　第二は、利用頻度の高い仮処分につき、その執行方法及び効力を明確化するとともに、その改善を図っていることであります。まず、不動産に関する権利についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分については、その執行として処分禁止の登記をするものとし、債権者は、その被保全権利に係る登記をする場合には、原則として、処分禁止の登記におくれる第三者の登記を抹消することができるものとするとともに、これにより本来抹消されるべきでない登記を抹消された第三者が速やかに救済手段を講ずることができるようにするため、債権者は、第三者の登記を抹消する場合には、事前にその第三者にその旨の通知をしなければならないものとしております。また、不動産に関する所有権以外の権利の設定登記請求権等を保全するための処分禁止の仮処分については、その執行として処分禁止の登記とともに保全仮登記をもするものとし、債権者は、保全仮登記の本登記をすることにより、処分禁止の登記におくれる第三者の登記を抹消することなく仮処分の目的を達することができることとしております。次に、物の引き渡しまたは明け渡しの請求権を保全するための占有移転禁止の仮処分につきましては、公示を伴うその執行が行われた場合には、債権者は、債務者に対する本案の債務名義に基づき、仮処分の執行後に占有を取得した第三者に対して、原則としてその物の引き渡し等の執行をすることができるものとするとともに、これにより本来その執行を受けるべきでない者に対して執行が開始された場合には、その者が速やかに救済を受けることができるようにするため、決定手続による簡易な救済方法を設けることとして、当事者間の利害の調整を図りつつ、この仮処分の効力の充実を図ることとしております。
　第三は、保全命令の発令手続及び執行手続につき、解釈を統一し、新たな制度を設ける等の規定の整備をしていることであります。すなわち、一定の要件のもとに仮処分命令において解放金を定めることができること、不服申し立てに伴う執行停止等の裁判をすることができること及びいわゆる断行の仮処分が執行された後に不服申し立てに基づき仮処分命令が取り消される場合には、その決定において原状回復の裁判をすることができること等としております。
　なお、この法律の制定に伴い、最高裁判所規則の制定及び関係政省令の整理等所要の手続を必要といたしますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、また、民事訴訟法及び民事執行法等の関係法律の所要の整理をし、必要な経過措置を定めております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○戸塚委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成元年十一月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　常松　克安君
　　　　　池田　　治君　　　　　高井　和伸君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　森　　暢子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　原田昇左右君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　阿部　文男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　石井　　一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中門　　弘君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　森廣　英一君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　野沢　達夫君
　　　　　　　国土庁防災局長　　市川　一朗君
　　　　　　　法務大臣官房長　　井嶋　一友君
　　　　　　　公安調査庁次長　　古賀　宏之君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　　　　　自治大臣官房長　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　自治省行政局長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局保護管理課長　　小原　豊明君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局水質規制課長　　奥村　知一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　小林　敬治君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　大澤　幸夫君
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局指導課長　　　　丸田　和夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　坂本　弘道君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部保安課長　　　　高重　尚文君
　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　画課長　　　　　　堀井　修身君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　澤井　　泰君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　川崎　恒夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　安部　　彪君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　近藤　隆之君
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団理事　　　　　岡田　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、原田建設大臣、渡部自治大臣、阿部北海道開発庁及び沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。原田建設大臣。
○国務大臣（原田昇左右君）　この八月に建設大臣を仰せつかりました原田昇左右でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅・社会資本の整備等を通じて国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。建設省としては、こうした基本的な要請にこたえると同時に、内需主導型経済成長の定着を図るため、住宅・社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していかなければなりません。
　特に、今後の建設行政の推進に当たっては、国民一人一人が心にゆとりと安らぎを感じることができるような地域づくりを目指して、地域活性化のための基盤づくりとあわせ、地域の個性と創意工夫を生かした潤いのある緑豊かな美しい町づくりを積極的に推進してまいる所存であります。
　今後、このような基本的な考え方に立って所管行政を強力に推進してまいる所存でありますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（千葉景子君）　渡部自治大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　去る八月に自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました渡部恒三であります。何とぞよろしくお願いをいたします。
　決算委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　申し上げるまでもなく、地方自治は我が国の民主主義の根幹をなすものでありますが、最近の地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、また今後、ふるさと創生の推進、国、地方を通ずる行政改革の推進、地方財政の健全化など多くの課題を抱えております。
　また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく国民の安全を確保していくためには今後一層の努力が必要であります。
　私は、今後ともこれら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。
○委員長（千葉景子君）　阿部北海道開発庁及び沖縄開発庁長官。
○国務大臣（阿部文男君）　このたび北海道開発庁及び沖縄開発庁長官を拝命いたしました阿部文男であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、北海道については、豊かな国土資源に恵まれ、我が国においても最も開発の可能性に富んだ地域であり、青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など、新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
　現在、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、炭鉱の閉山など厳しいものがありますが、このような状況を打開し、地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業振興開発を一層積極的に推進していかねばなりません。
　私といたしましては、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
　次に、沖縄の振興開発については、昭和四十七年五月、沖縄が本土に復帰して以来今日までの間、国、県及び県民各位の努力によりまして社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に是正されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展したものと存じます。しかしながら、水の確保の問題など、生活、産業基盤の面でもなお一層の整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など、解決を要する多くの課題を抱えております。
　私といたしましては、県当局及び県民と一体となって、第二次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を鋭意推進し、平和で明るい活力ある沖縄県づくりに邁進する所存であります。
　委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、木庭健太郎君及び池田治君が委員を辞任され、その補欠として常松克安君及び高井和伸君が選任されました。
　また、昨日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として森暢子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　昭和六十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、建設省、自治省、警察庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、公営企業金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○菅野壽君　私は、変動する人口の動向とその対策について所轄省庁の御所見を賜りたいと思います。
　まず、変動する人口の動向とその対策についてでありますが、近来、世界の人口は急増しつつあります。しかし、その中で西欧並びに我が国の出生率は減少し続けているということは御承知のとおりであります。人口動態調査によりますと、昨年の出生率は百三十一万四千人と最低を示したことは御承知のとおりでありますし、また合計特殊出生率も史上最低の一・六六というふうな状態に減少しております。このような趨勢が続けば、人口は減少の一途をたどり、我が国の経済社会または国民生活に多大の影響を与えるということは皆様御承知おきのとおりだと思います。
　政府は、この人口問題につきまして積極的かつ真剣に取り組むべきではないかと思っております。我が国の人口の減少傾向の要因、今後の見通しについて御所見を賜りたいと思います。
○説明員（横尾和子君）　まず出生数の減少の要因でございますが、さまざまな要因を考え得るわけでございますが、大きく二点認識をしております。一点は、いわゆる出産適齢期というふうに言われてまいりました二十歳から三十四歳の女性の数そのものが減少したこと。第二点は、これは男女ともでございますが、未婚率が高まっていることが直接の要因ではないかと思っております。なお、今後の出生数の見通しにつきましては、さきの厚生省人口問題研究所の将来人口推計によれば、今後は、これまでのような減少ではなくて持ち直すのではないかという前提で推計をいたしております。
　それから、お尋ねのどういうふうに厚生省として考えておるかという点でございますが、この点につきましては、子供の数が減少するということは、高齢化社会の負担の問題も含めまして、経済的にも社会的にも大きな影響を与えるという問題と、その少ない子供数という社会の中で育つ子供自体にもさまざまな影響を与えるということで、私どもとしても大変重要な問題というふうに考えているところでございます。具体的な取り組みの方向といたしましては、何とか家庭に対する支援ということをいたしまして、子供を産んで育てる
ことがしやすい方策に十分に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○菅野壽君　少産化と長寿化の激しい人口の変動の中で今後一層御努力を願いたいと思うのでございますが、まず第一に、世帯をつくるとき、世帯形成時における条件の整備が私は第一条件としてあると思います。昭和四十年代の末から未婚率の上昇や晩婚化が激しくなっております。その要因としては、種々挙げられますけれども、大都市における土地の高騰、住宅条件の悪化。速やかに土地基本法を制定し、住宅事情の改善を図り、若者が結婚しやすい環境づくりをしていただくこと。それから、農業政策の失敗から将来展望を開けない農村地域での深刻な嫁不足ということがあるかと思います。この点についてお伺いしたいと思います。
　第二には、教育費の負担増並びに児童手当の拡充などについてでございますが、未婚率の上昇とともに夫婦間の出生率も低下しておる。理想の子供数を三人から四人にしながらも現実には二人となっております。児童手当の拡充、教育費の軽減、育児休業制度の普及、さらに保育施設の充実等によって抜本的に改善すべきではないかと思われます。
　第三点としましては、家族形成の変化によるものでございますが、子育ての経済環境は改善されたが、一方、父親の長距離通勤、長時間の労働、はたまた妻の仕事と出産、育児の両立の難しさ等々がございます。長期好調による経済大国日本は、相変わらず長期労働がその裏では続けられております。速やかに西欧先進国並みの労働時間の実現を図り、週休二日制の実施を完全に行う等、女子の再雇用の制度化を図るべきではないでしょうか。また、高齢化が進む中で、年老いた親の介護の中心的役割を担う女性の重い負担を軽減するため、介護休暇の法制化等充実すべきではないかと思います。
　第四に、人口問題においての教育研究水準の向上でございますが、我が国は、人口関係の教育、研究について大学等の高等教育の機関でこれを行っているところが諸外国より少ないように思われます。ある大学においては、二〇〇九年から死亡率が出生率を上回り、そしてまた、出生率が昨年のように一・六六というふうな状態が続けば、日本の人口も九百年足らずにして一億二千万人がゼロになるというふうな指数を出している大学もございます。政府はこの問題を国民的な論議の中心として国民一人一人が対処していくような方法と予算措置を講じてはいかがかと思いますが、御所見を賜りたいと思います。
○説明員（横尾和子君）　厚生省に関連するお尋ねについてお答えを申し上げます。
　まず、夫婦の理想子供数と実際に生む子供との差が相当大きくなってきたという点で、育てやすい環境整備をという御指摘でございますが、そういう観点から、保育所対策の充実等、子供の健全育成の対策に取り組んでいきたいと思います。
　第二に、老親の介護問題が働く婦人の生活に大きな問題を投げかけているという御指摘につきましては、この点についてもお話のとおりでございまして、大いに施策を進めていかなければならないと考えておりまして、そうした対策の充実に努めているところでございます。
　第三点に、人口関係の教育あるいは研究体制の充実という御指摘があったかと存じますが、その点について当省といたしましては、人口問題研究所を中心に研究の充実に努めてまいりたい、かように考えております。
○菅野壽君　次に、警察庁にお伺いしたいのでございますが、広域犯罪が非常に多くなっておるようでございますが、それに伴う広域捜査の問題、それから最近の交通事情の諸問題について伺っていきたいと思っております。
　平成元年版の警察白書では、広域捜査力の強化として、警察庁の広域捜査指導官室の設置、都道府県警察における広域機動捜査班の設置等が記述されておりますが、まず、広域捜査というのはどのような場合に言われているのか、また指揮監督の系統はどういうふうになっているのか、根拠となる法令はどういうふうなものでございますかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（中門弘君）　広域捜査ということについて法律に規定があるわけではございませんが、捜査の実務上広域捜査という言葉を使っております。これは、複数の都道府県の地域におきまして発生しました事件、あるいは複数の都道府県の地域にわたり捜査を必要とする事件、これも広域事件というふうにとらえておるわけでございますが、このような事件に対して行います捜査活動を広域捜査というふうに称しているわけでございます。
　こういう捜査活動を行う根拠でございますが、これは警察法の六十一条に、「都道府県警察は、」犯罪の捜査に「関連して必要がある限度においては、その管轄区域外にも、権限を及ぼすことができる。」という規定がございまして、この規定に基づきまして所要の捜査活動を行っているところでございます。
　また、広域捜査を行う場合の指揮系統がどうなっているかというお尋ねでございますが、これは事件の態様によりましても異なるわけでございますが、通常、一つの都道府県警察の指揮下に他の都道府県警察の捜査員が入って行われる場合と、それからそれぞれの都道府県警察が所属の捜査員をそれぞれ指揮監督し、お互いに連絡協調を図りながら行われる場合というふうな、大きく分けまして二つがございます。具体的事件におきましてどのような方法をとるかというのは、その都度関係の警察が協議をして効果的な方法を選択するというふうにいたしておるわけでございまして、必要な場合には、その間の調整につきましては管区警察局または警察庁が行っているというのが状況でございます。
○菅野壽君　平成元年版警察白書で触れられておりますが、盗難自動車の犯罪利用が非常にふえておりまして、昭和六十三年度によれば、五十四年の一・七倍となっているそうでございます。移動の足として自動車が使われるのは当然と思いますが、自動車を窃取後別の犯罪を起こし、数県にわたって逃走した場合広域犯罪であるということは間違いないとは思いますが、広域捜査の問題になるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（中門弘君）　御指摘のように、最近盗難自動車を使用しまして第二次犯罪を敢行するという事例がふえておるわけでございます。
　典型的な例を一つだけ御紹介さしていただきますと、本年四月に宮城県で検挙した事例でございますが、この犯人は、盗難自動車を使いまして、金融機関に猟銃を持って押し入りまして強盗を敢行しておったわけでございますが、四国、北陸、東北というふうな非常に広い範囲で同種の犯行を繰り返しておったということでございまして、この事件は関係の警察が連携をとりまして検挙に至っているわけでございます。
　したがいまして、このような事件につきましては、単にその発生した県だけの捜査でなく、関係するすべての県の警察が十分な連絡をとりながら共同して捜査に当たるということで、まさしく広域捜査の事例だろうというふうに思います。
○菅野壽君　去る十月十一日の夜、愛知県豊橋市で小学校二年の少女小林美幸子さんが誘拐され、自宅に一千万円の身の代金要求の電話があったということは御承知のとおりでございます。直ちに豊橋署は対策本部を設置して捜査に入ったところ、十二日の昼前、静岡県の浜松市に入っておった不審な車を発見し、新聞によりますと、百台を超える車両やヘリコプターまで動員して、両県警が捜査を行ったそうでございますが、せっぱ詰まった犯人が逃走中少女を殺害したという痛ましい事件がございます。このことで、新聞の報道によりますれば、追跡失敗がその中で六回もあったというふうに報じられております。まことに残念なことだと思いますが、そのことについて原因、反省点、その他の改善策についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（中門弘君）　お尋ねの愛知県豊橋市におきます少女を対象としました身の代金目的の誘
拐事件につきましては、事件の発生後愛知県警察に捜査本部を設置いたしますとともに、広域事件に発展する可能性も考えまして、隣接します静岡、長野、岐阜、三重の各県の警察に対しましても捜査体制をしくように依頼して捜査に当たったところでございます。
　犯人からの電話によりまして、身の代金を浜松駅前のスナックに持参するようにという要求がございまして、愛知県警の捜査員及び静岡県警の捜査員がそれに対応したわけでございます。その後、鉄道の沿線で警戒活動に従事しておりました捜査車両が不審車両を発見しまして、この車両の追尾あるいは捕捉という展開になったわけでございます。その過程におきまして、捜査員がこの不審車両を数回にわたりまして発見している状況があるわけでございますけれども、それらのすべてにつきまして捕捉が可能であったという状況ではございませんで、したがって必ずしも追跡失敗六回ということにはならないわけでございますが、最終的に、たまたま袋路になっておるような団地にこの不審車両を追い込んだわけでございますが、この際に相手方の車両が捜査員の車両に車をぶつけまして、強引に逃走を図りまして、そのために捕捉することができなかったということでございます。
　結果的に被害者を無事に救出することができなかったわけでございまして、この点につきましては、私どもとしましても厳しく受けとめておるところでございます。
　そういうことに至りました反省あるいは今後への教訓でございますけれども、幾つかあるわけでございます。一番大きな問題は、この不審車両を追い込んだ団地の周辺あるいはそのほかの場所につきましても若干あるわけでございますけれども、局所的に無線が通じない、いわゆる不感地帯であったという問題がございます。したがいまして、このような不感地帯につきましては、無線の通信連絡をどういうふうにやっていくかというのが今後の課題でございまして、不感地帯でありましたために愛知、静岡両県警間の通信連絡が必ずしも十分に行えなかったのではないかということを反省しているわけでございます。
　今後このようなことのないように、無線の不感地帯に備えました通信機材の使用訓練、また隣接します県境におきますこの種の実践的な訓練というのを重ねまして、今後この種の事件の起こりました場合に備えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○菅野壽君　この五月、警察庁は、事件に強い警察を確立するため、総合対策委員会を設置し、総合力を発揮できる初動広域捜査等の整備を図ったと言っております。いろんな問題から国民の信頼を回復するために今後どのように警察行政を進めていかれるのか、御決意のほどを国家公安委員長及び警察庁の方に承りたいと思います。
○政府委員（中門弘君）　広域重要事件が増加の傾向にあるということは御質問の冒頭にもお話がございましたが、私どもといたしましてもそれに十分な対応策を講じていかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。
　そこで、本年の五月に警察庁に広域捜査指導官室を設置いたしますとともに、各部道府県警察にも広域機動捜査班を設置するなどいたしまして、広域捜査体制の強化に努めているところでございますが、さらに本年五月以降、事件に強い警察確立のための総合対策委員会を設置いたしまして、この中で、特に重要凶悪事件等への的確な対応、人事、教養制度等の改善、国民の理解と協力の確保の三点につきまして、最近の犯罪情勢等にかんがみ施策を盛り込んだ指針をまとめたところでございます。これらの施策につきましては、先般の全国警察本部長会議におきまして、これを各部道府県警察に示達をいたしましてこの趣旨の徹底を図ったところでございます。
　今後とも、事件に強い警察の確立を図りますための諸施策を計画的かつ積極的に推進してまいりたいと考えております。
○国務大臣（渡部恒三君）　言うまでもありませんが、警察の使命は善良な国民の皆さん方の平和な暮らしを守っていくことであります。したがって、今刑事局長からも答弁がありましたように、いかなる犯罪が起こってもこれを早期に検挙、解決するということが国民の皆さんに御安心を願うことでありますから、したがって、悪に対して強い警察というものをつくって、早急に国民の皆さん方の期待と信頼にこたえるように督励をしてまいっておるところでございます。
○菅野壽君　次に、交通対策についてお尋ねしたいのでございますが、時間も余りありませんので簡単にお答え願います。
　第二次交通戦争とも言われまして、私の住むこの首都圏でも大変なことが毎日新聞に出ておりますが、これに対して道路の整備、自動車の規制、歩車道の整備等々があると思います。特に首都高速道路は、高速と書いて、あれは高く速やかに走ると書いてありますが、この間タクシーの運転手に聞きましたら、いやこれは高いところを走るから高速道路であって、速く走るから高速じゃないんですというふうな答えさえ出ているような渋滞ぶりでございますので、これら解決のためにいかような御方針であるか。これは警察庁になりますか。たくさんあるのでございますが、お答えを願いたいと思います、非常に抽象的ですが。
○政府委員（関根謙一君）　交通渋滞対策についてのお尋ねでございますが、警察庁といたしましては、関係の機関、団体等と緊密な連絡を保ちながら、当面の施策といたしまして、交通管制センターの高度化を図ることにより、ドライバーに目的地までの渋滞状況や所要時間等を知らせて、ドライバーの自主的な判断により走行経路や時間調整等をしてもらい、あるいは鉄道等他の交通手段を活用していただくことを促す等、ドライバーみずからの判断によりまして交通総量の削減を図るべく総合的な交通情報システムの構築を図ること等を考えております。
○菅野壽君　次に、私は三十数年埼玉に居住しておりますので、地元の市民からの要望がありましてこの問題を取り上げお尋ね申し上げるのでございます。
　埼玉は御存じのように首都圏でございまして、大変な人口増、住宅増がございます。住宅地の中にいわゆるラブホテルの建設がされ、住居環境が、また教育環境が損なわれる例が非常に多うございます。風俗営業法の第二条では、「専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する政令で定める施設」は風俗営業として取り締まりの対象となる、こうなっておりますが、この政令、施行令においては回転ベッドそれから天井の鏡、特殊な設備を備えたものに限定されています。つまり、こういう特殊な装置さえなければ明らかにラブホテルであっても取り締まりの対象とならない。警察庁はなぜこのような施行令をつくったのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（森廣英一君）　お尋ねの「専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する」設備、施設と申しますのは、主観的に認定しますと大変難しいものですから、法律におきまして、政令で構造や設備を決めて定めなさい、こういうことになっておるのは御指摘のとおりでございます。そこで、当時のモーテルとかラブホテルとか休憩用レンタルルームとか、俗に言われておりましたものの実態を研究いたしまして、先生がお尋ねのような特殊な構造を持つものをラブホテルの定義にいたしたわけでございます。
　その趣旨でございますけれども、これはやはり何といいましても、主観的な認定に流れないように、客観的に認定できるようにという意味と、もう一つは、普通のホテルが対象にならないようにというふうな配慮からそういった特殊な構造を持ったものを定めたものでございます。これは、昭和五十九年当時の実態を研究いたしまして、典型的なラブホテル等の構造設備を基準にして定めたものであるということでございます。
○菅野壽君　この施行令は、法第二条第四項第三号の趣旨から見ても極めて不適切なものではないかと思われます。警察庁、まずこの実態を把握すべきで、すなわち、施行令から見れば風俗営業で
はないが実態は異性同伴であるという施設が埼玉県ではどのくらいありますか。把握しておられますか。
○政府委員（森廣英一君）　外観や設置場所がラブホテルと類似するホテルというのは、定義が定かではございませんので厳密な意味での調査というのは困難ではございますが、そういう外観上似ておるなというようなものがどのぐらいあるか、埼玉県の実態に照らして見ますと、県下で百件近いものがあるというようなふうに俗に言われておりますけれども、何分にも、今申し上げましたように、法律の定義に当てはまらないけれども似ておるものということでございますので、厳密な調査はしておりませんので、御了承いただきたいと思います。
○菅野壽君　厚生省は旅館業法の所轄省でありますが、実態等調査はできないものでございましょうか。また、教育環境の面から文部省はこの実態を見られてどういうふうな御所見か承りたいと思います。
○説明員（丸田和夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆるラブホテル等に対する規制としましては、旅館業における善良な風俗を保持するために、五十九年の八月、生活衛生局長通知におきまして、都道府県知事は、旅館業法施行令の委任を受けまして、旅館業に係る施設の構造設備基準としまして、施設の外観、広告物等は、周囲の善良な風俗を害さないよう意匠等が著しく奇異でなく、周囲の環境に調和することとか、あるいはフロントは利用者の出入りを容易に見ることができない囲いを設けないこと等、こういうことを定めることができるようにしております。これらに適合しない場合は旅館業の許可を与えないことができる、こういった規制を行っているところでございます。
　それで、こういった基準に適合する施設につきまして、先生御指摘の、それらが専ら異性同伴で宿泊の用に供する旅館、ホテルであるか否かの判断につきましては、いわゆる当該施設の利用実態まで立ち入った調査をしなければならないということになりまして、その実態調査に一定の基準を設けて行うということは非常に実務的には困難な面がございます。しかしながら、私どもといたしましては、都道府県等からいろいろとその実情について聞いてまいりたいと思っております。
○菅野壽君　厚生省、文部省、警察庁の三省庁が協力して実態を調べて、その実態を把握して国会に報告することをお願いいたします。それは答弁はよろしいです。
　次に、私は東北地域の振興開発についてお尋ねします。時間がありませんので、簡単にお答えを願えれば結構だと思います。
　私は宮城県の生まれでございますから、東北開発についてより一層の関心を持っているところであります。いつまでも東北が奥の細道的な感覚でとらえられているのではないかということで残念に思っている一人でございますが、昭和六十一年の十月に行われた東北開発株式会社の民営化に伴って、民営化されてからと民営化以前とどういうふうに東北開発のいろいろな整備事業が違うのか、そういう点を承りたいと思います。
○政府委員（野沢達夫君）　東北開発株式会社につきましては、昭和六十一年十月に民営化されました。それにつきましては国会で法律によりまして処理してまいったわけでございますが、当時、最終的には、民間部門のいろいろの事業を整理しまして、新しい民営の東北開発株式会社についてはセメントを中心にして実施していく。工業団地等については地域振興整備公団で実施されてきておるところでございます。仙台北部中核工業団地等につきましてはその後造成が進み、昨年度から公募を開始するということで、東北開発の一翼を担う東北会社の業務というものは円滑に進捗されていると認識しております。
○菅野壽君　東北開発計画に対して関係省庁の今後の地域発展のための努力を期待し、これで質問を終わらしていただきます。
○種田誠君　私は、建設省並びに関係省庁に対し、下水道整備にかかわる諸問題についてお伺いしたいと思います。
　今日我が国は経済的には欧米先進国に匹敵するほど発展を遂げるに至っております。しかしながら、国民の日常生活に深くかかわる生活環境の整備等の社会資本の充実については大幅に立ちおくれているのが今日の現状であります。その結果、私たちは生活のゆとりや豊かさの実感を持ち得ない、このようなことにもなっているわけであります。
　そういう中で、とりわけ下水道は国民が健康で安全、快適な生活を営む上で必要不可欠のものと言われております。さらには、国の文化のバロメーターであるとも言われておるようなことであります。そういう中で、建設省におかれましても第六次五カ年計画を来年度達成する目前にあり、その普及率は六十二年度現在指定都市では八四％と高率を占めているものの、中小地方都市では大幅に立ちおくれまして、全国の普及率は三九％にとどまっております。まさにその整備の促進が求められているところと思います。
　そこで、第一に、第六次五カ年計画、この目標達成見通しについてお伺いしたいと思います。次に、大まかで結構でありますが、日本の都市人口ランク別下水道実施状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　お答え申し上げます。
　第六次下水道整備五カ年計画の達成状況でございますが、現在下水道整備は、昭和六十一年度を初年度といたしまする第六次下水道整備五カ年計画に基づいて実施しているところでございます。進捗率でございますが、六十三年度末の五カ年計画の進捗率は六八・一％、平成元年度予算によります進捗率は九一・二％となる見込みでございます。今後とも引き続き下水道事業の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　さらに、地域別にこれを見てまいりたいと思いますが、殊に人口五万人未満の中小都市への着手は約四分の一ということで立ちおくれておりますし、また普及率も七％と極めて低い水準にございます。
　以上でございます。
○種田誠君　私が最初に伺ったのは、第六次五カ年計画の目標達成事項の中に、四四％を目標とする、このようになっておると思うんですが、その普及率との関係において、今日その可能性は十分なのかどうかということであります。
○政府委員（真嶋一男君）　四四％の普及率を目標としているところでございますが、六十三年度末では四〇％でございます。四二％ぐらいにまではいくのではないかというふうに考えております。
○種田誠君　できる限り目標の四四％を達成できるように一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、今御説明がありましたように、下水道未整備地域、そこに居住する方々は今日六〇％近くの方々かおるわけであります。そのような方にとっても、トイレの水洗化の急速な推進や公共用水域における水質の保全を図ることに対する要望は極めて強いものがあります。そういう中で、今日、下水道のほかに、下水道事業計画区域以外の地域では、下水道類似施設であります、し尿処理施設、農業集落排水施設並びに合併処理浄化槽、このようなものの普及が急速に進められ、またこのほかにも住民がみずから設置してきた単独し尿浄化槽、このようなものの普及が大幅に伸びているわけであります。これらの下水道類似施設や単独し尿処理浄化槽、この普及状況、さらにはこれらの施設の設置と下水道との効率的な調整はいかなる方法で図られているのか、御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　下水道事業を実施する場合におきましては、当該地域の自然的、社会的、経済的条件というものを十分に勘案した上で、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全を図るためのその地域に通した整備方式を採用するように指導してまいっているところでございまして、そのランクに応じまして私どもは、流域下水道というような大規模なものから公
共下水道、そういうもの以外にも特定環境保全公共下水道というものを五十年に創設しているところでございます。また、千人未満の小規模の地域を対象とする公共下水道というものを六十一年に創設するなど、いろいろなタイプを用意して下水道推進に努めているところでございます。さらに、この下水道整備を長期的な視野に立って計画的、効率的に実施するために、下水道の処理構想マップというものを六十年度から策定するように指導しているところでございまして、ここでは、下水道を集合処理する地域については行い、その他個別的なものについてはその他の方法でやるというマップをつくった仕分けをしていきたいということでございます。
　なお、ついでながら申し上げますと、建設省といたしましては、長期的には、二十一世紀初頭におきましては、市街化区域の全域、それ以外につきましては、密居する地域、集居する集落というものについて対象としていこう、散居の集落につきましては、今ほどございましたような他の手法でやっていくということになろうかということでございまして、最終的には普及率は九割程度まで引き上げる考えでございます。
○種田誠君　ちょっと私の質問と答えが合っていないと思うんですが、もう一度確認いたします。
　今日の下水道類似施設と言われるもの、これが一体どのくらいの人口に対しての普及率になっているかということ。それからもう一点は、これら下水道類似施設と下水道との間の効率的な調整がどのような方法で具体的になされているのか。この点についてお答えをいただきたいわけであります。
○政府委員（真嶋一男君）　この調整の方法につきましては、実は行政監察でも本年指摘を受けているところでございますが、これにつきましては、結局地方公共団体の中でのいろいろな調整ということが一番今の状況ではベストであろうというふうに考えておりまして、地方公共団体に対して、先ほど申し上げましたような思想で対処することを調整しなさいということで指導してまいってきているところでございますし、これからも一層そういうことを進めてまいりたいと思います。
　なお、普及率につきましては、単独浄化槽が主体でございまして、これがこういう地域の三〇％を占めておりますが、そのほか合併浄化槽等でそのうちの三％ぐらいを占めているという状況でございます。
○種田誠君　この点についてはさらに後ほどまた伺っていきたいと思います。
　先ほど御回答にもありましたように、本年総務庁の方より下水道に関しての行政監察に対する報告並びに勧告などが出されております。その中で触れられていることでもありますが、下水道全体計画区域内で、しかも下水道事業計画区域に近接した地域や、さらには下水道事業区域内においても下水道類似施設が整備されている現状にあって、またこれら類似施設においては、耐用年数未満で処理施設が廃止され、下水道に接続されているものもあるということでありまして、このことについては各新聞などにおいても、下水道整備に二重投資の税金のむだ遣いが多い、このような厳しい指摘があるわけであります。
　そこで、このようなことが発生してしまう原因はどこにあって、また効率的な下水道の整備を図るという視点から今後どのように改善されるべきであるものなのか、御回答をいただきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　流域下水道のことに関連してそういう問題が起きてくるケースが多いのでございますが、流域下水道が計画されている地域のうちで、特に住宅団地の開発等によりまして下水道の早期普及が望まれます地域におきまして、先行して公共下水道等の終末処理場の整備を行っている地域があることは事実でございまして、このような地域におきましては、流域下水道の整備の後にこれらの施設を廃止する場合も現実にございますが、これらの施設の廃止に当たっては管理の効率化、水質保全上の効果あるいは施設の耐用年数というものを総合的に勘案して処置をとってきたところでございます。
　また、下水道類似施設につきましても、早期の水洗化要望にこたえるために下水道が計画されている地域において設置されているものでございますが、下水道整備が済んだ後は、管理の効率化、水質保全上の効果等を勘案いたしますると、これらの施設を廃止して下水道に接続することが適当である場合が多いと考えているところでございます。
　この問題につきましては、従来より地方公共団体の関係部局間において十分に調整するように指導に努めてきたところでございますが、今後ともそういう、先ほど申し上げました下水道エリアマップ等の作成を通じて一層の調整を図るように地方公共団体を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○種田誠君　それではこの点について厚生省の方に伺いたいと思います。
　行政監察勧告によりますと、今回の廃止の対象になった施設、多分に厚生省所轄の地域し尿処理施設などに見られているわけでありますが、厚生省の方では今回この指摘に関してどのような御所見をお持ちでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　お答えいたします。
　今の、地域し尿処理施設等の付設後その地域に下水道が普及して耐用年数未満で接続しているものがあるかという御指摘でございますが、厚生省所管のもので、あるという事実はございます。こういうことに対して今後どういうふうにしていくかということでございますが、なるべくそういうことのないように指導もしておりますし、今後もそのように気をつけたい、かように考えております。
○種田誠君　今回の行政監察の指摘、先ほど申し上げましたように、マスコミなどにおいても大きく取り上げられている点でございますから、効率のいい下水道の普及を図るという視点からぜひとも省庁の間において調整を図り対策を講じていただきたいと思います。
　問題は、私は、今回のこの行政監察の指摘の根本的な原因は、単に省庁間の調整とか厚生省における努力、指導、このようなことではないのではないだろうかと思うわけであります。これらの行政監察の指摘の背景には、そもそも大規模流域下水道の整備には完成まで事業期間が長期にわたる、監察の中にも指摘がありましたが、完成までに五十年以上かかる市町村が十八市町村あった、五十年以内が二町村あった、二十年以内が五町村あったと言われております。これほどの長期間が完成までにかかる。末端の市町村ではまさに流域下水道の幹線管渠の到来まで気の遠くなるような期間を待っていなければならないわけであります。ここに私は大きな問題があるのではないだろうかと思うわけであります。
　国民の下水道普及に対する強い要望、そして水質保全に対する熱望、これらは一日も早い段階で現実的に解決を図っていかなければならない問題だと思うわけであります。そういう意味で、ここに問題があるのではないだろうかと思うわけでありますが、建設省の方の御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　基本的には、下水道に対する国民の御要望にこたえるために、ニーズというものに対応するのに、それに一気におこたえするのはなかなか難しいということがございます。でございますが、五十年というお話がございましたけれども、実際にはもっと縮めるように努力をしているところでございますけれども、これらの要望にこたえて、先ほどちょっと申し上げましたように、二十一世紀初頭には全体の九割というところに持っていくように予算的にも努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○種田誠君　それでは厚生省の方にもう一度伺いますが、いわゆる下水道類似施設の一つであります地域し尿処理施設ですね、これは完成までに平均して何年ぐらいかかるでしょうか。そしてま
た、コスト的には処理人口一人当たり幾らぐらいでできるものでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　完成までの年限でございますが……
○種田誠君　平均で結構です。
○説明員（坂本弘道君）　平均大体二年ぐらいかかるんじゃないか。
　それから一人当たりという御質問でございますが、今の合併処理浄化槽が大体八十万円ぐらいでございますので、コミプラと言っております今の地域し尿処理施設ですね、これも大体そんなものじゃないかと考えております。
○種田誠君　そうしますと、今のお答えにありましたように、下水道の普及を熱望している国民にとっては、二年間の工事期間でできる、しかも費用的にも今述べたようなコストでできるということになれば、どうしても下水道類似施設に対する期待というのはますます高まっていくのが私は当然だろうと思うわけであります。そういう意味で、むしろ行政監察の指摘の正しい解決は、一つには下水道事業区域の過大、広大なものについては区域そして下水道整備事業の見直し、それから事業の分割、縮小、こういうことを思い切って今行う時期にあるのではないだろうかと思うわけでありますが、御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　下水道と下水道類似施設でございますが、私どもは、下水道は御案内のとおり、雨水、汚水を排除することで安全で快適な居住環境、都市環境の形成及び公共用水域の水質保全を図る面的な公共の基盤整備でございまして、主として便所の水洗化を目的として点的な整備を図るために設置される下水道類似施設とはその役割、機能が基本的に異なるものであるというふうに認識をいたしておりますが、下水道整備を行うことが非効率となります散在集落等の一部の地域を除きまして、将来的に地域の居住環境の改善及び水質保全ということを効率的に図るためには、下水道として一元的に整備を行うことが基本的な対策であろうというふうに認識しております。
　個々の問題につきまして、先生御指摘のことで御意見を踏まえながらやる必要はあろうと思いますが、基本的なスタンスはこういうところであろうというふうに考えております。
○種田誠君　基本的スタンスはまさに御見解のとおりで私もよろしいと思うんです。ぜひともその点は御努力を願いたいわけでありますが、さらにあわせて、過大、広大な事業区域、これなどについては区域の見直し、また下水道整備事業の見直し、事業の分割、縮小、このようなことも一層御努力をお願いしたいと思います。
　さらに、早急な下水道の整備が求められていることは先ほど来御回答をいただいてきたとおりでありますが、過渡的なつなぎ措置として小規模な処理施設の設置を新たな事業方式として認めていくとか、段階的施行などの事業実施方法の見直しを行うとか、このようなこともこれから必要ではないだろうかと私は思うわけでありますが、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　いろいろな社会的、経済的条件というものに対応したタイプの下水道につきましてのメニューをふやすように努めてきたところでございまして、先ほど申し上げましたように、千人未満の規模に対応する簡易な公共下水道の制度を六十一年に設けたところでございます。なお、流域下水道につきましても、これまでの考え方をさらに弾力的に行います、私どもはフレックスプランと申しておりますが、そういう供用をできるだけ早める仕組みをやろうとしているところでございます。
○種田誠君　それでは次の質問に移りたいと思います。
　下水道整備の目的の一つが、まさに公共用水域の水質の保全にあることは言うまでもないわけであります。しかるに、過日の行政監察によりますと、下水道からの放流水についても調査対象施設中規定どおりの水質検査を行っていない施設が六六％あった。かつ、水質検査を実施した結果、水質汚濁防止法等の基準値を一三％の施設が超えていた事実、そしてまた合流式施設の中には降雨時などは未処理のまま放流している、こういうふうなことが指摘をされているわけでありますが、このようなことは本来水質の保全を目的とする下水道の放流水ということから考えますと考えにくいことなんですが、どのようなことからこのような結果が発生するに至っているわけでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　公共用水域の水質を保全するために、下水道終末処理場からの水質検査について適正に行うことにつきましては、これまでも各下水道管理者について強く指導してきているところでございまして、全国の大多数の処理場における放流水は基準値をクリアしているところでございます。しかし、御指摘のとおり、下水道に関する行政監察において調査対象処理場百六十六施設のうち基準値を超過していたものが二十一施設あり、その原因を調査いたしました結果、一つにはエアレーション、滅菌剤の投入量調整等の運転操作ミス、降雨時に処理能力を超える下水量が流入した、エアレーション施設等の機器の老朽化等により十分に機能していない等でございました。これらの施設の多くはその後改善対策が講ぜられているところでございますが、まだ十分でないものもございます。
　そのため建設省においては、今後とも、水質検査体制の強化及び処理能力向上のための施設の拡張等について予算措置を講じていきながら、基準値内放流についての指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○種田誠君　それでは厚生省にもちょっと伺いますが、下水道類似施設についてもこの行政監察は、未検査施設や水質基準超過放流があったということが指摘されているわけでありますが、まさに、先ほど来述べましたように、水質検査の結果、遵守が極めて強く求められているわけであります。
　問題は、これから、先ほど来御回答ありましたように、下水道未整備地域において、小規模な合併処理浄化槽の普及が大幅に増大するだろうと、このようなことが予想されるわけであります。そういう中で、これからの水質検査がなお一層難しい施設に対してどのようなお考え、また指導などをしていく考えがあるか伺いたいと思うわけであります。