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○政府委員（八木橋惇夫君）　環境の日の規定が第十条といたしまして衆議院の修正により追加されたわけでございますが、その御趣旨は条文に明記されておりますように、「事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高める」ことにあるというふうに私ども見ているわけでございます。従来から国連で定めた日としてその日はあったわけでございますが、それを法律に明定することによりまして、政府全体としてまた国としてそれを明確にし、その日を中心にしてただいま申し上げたような趣旨の行動を起こしていけ、こういう趣旨と受けとめております。
○横尾和伸君　大変私も同感でございます。
　そこで、お伺いというよりも提案をしたいんですけれども、環境の日を設置する、そういった考え方をより具体化してより定着化する、そういった努力がもう既に始められてもいいんじゃないか、こう思うんです。
　その一つとして、現在国民の間には環境問題について大変関心が高まっておりますし、できることなら自分でできることを一つでもまた小さなことでもやっていきたいという、そういったかなり善意の意欲というのを私は感じるわけなんです。そういったものを具体化する方法として、例えば民生委員というのが福祉の世界ではありますけれども、つまり民生委員の場合には厚生大臣の委嘱する民間の奉仕者ということで、福祉の向上を目指すためにいわゆる篤志家が委嘱を受けるということなんです。
　同じように環境問題についても、環境問題に関する身近な相談に応じるとか、あるいは地域密着型のＮＧＯに対して情報収集したり、提供したりあるいはアドバイスしたり、また行政サイドとの連携を、いわゆる環境特派員みたいなもの、そういったことを含めてかなり広い範囲で環境アドバイザー的なもの、ちょっと特殊な用語でわかりづらいかもしれませんけれども、ニュアンスだけわかっていただければいいんですが、そういったことを含めたいわゆる環境委員のようなものを設置する。そういう中で、環境の日は一年のうちに一日ですけれども、その一日を盛り上げるためにすそ野が必要なので、日常的な活動を行うのに今言いました環境委員というような、言葉にはこだわりませんが、というような新しい制度が必要なんではないか、こう思うんです。
　そこで、そういった方向についての御検討を始められてはどうかと提案申し上げたいんですが、いかがでしようか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、環境の日を国会の修正で挿入したという御趣旨は、環境の保全について国民的な関心と理解を深めるために積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めていくということだろうと存じます。
　それと、先ほどの御審議にもございましたように、総理府から発表された環境保全に関する世論調査の結果を見ましても、国民の中には環境保全のための行動を行うための必要な条件として、環境問題と生活のかかわりや身近な工夫についての情報とか、一緒に協力して活動できる仲間や団体が必要であるとか、情報の入手や取り組みについての相談ができる窓口が必要だという声が強いわけでございます。
　こういった点を考慮いたしますと、いろいろな場面で国民に対する環境保全活動の指導を行う人材の育成、確保がかなり重要な政策課題であると私どもも認識していくべきだというぐあいに考えておるわけでございます。また、現に一部の地方公共団体におきまして、環境保全アドバイザーとか環境保全相談員とか環境保全推進員とかといったような先駆的な取り組みもございます。こういった取り組みというものも十分参考にさせていただきながら、先生御指摘になりましたような人材の育成、確保の方策について、私ども積極的に取り組んでまいる必要があるというぐあいに考えております。
○横尾和伸君　環境行政機能の強化、広い意味での行政機能の強化につながるのではないかという面もございますので、ぜひ具体化に向けて御検討をお願いしておきます。
　次に、水道水源問題についてお尋ねしたいんですが、本会議においても状況について若干紹介しました。簡単にもう一度繰り返しますけれども、現在、毎年のように、ほぼ間違いなく二千万人もの人たちが臭い水を飲まされている。また、少なく見積もっても一万種類の化学物質が身の回りを循環していて、それによる微量化学物質汚染の心配がなされている、水道水についてですけれども。また、そのことについて、専門家自身がギブアップ宣言に近い、国民からすると専門家にそんないいかげんなこと言われても困るんだということなんですけれども、事実ギブアップ宣言に近いことを言われております。
　ある意味では大変とんでもないことなんで、これを御紹介しながら総理にもお尋ねしたところ、それまで政府の御答弁が重要な課題という御認識だったものが、総理はそのときには緊急な課題となっているというぐあいに、緊急な問題としてお取り上げになったと私は理解しております。
　そこで、話が具体的な問題になりますけれども、四月七日のこの特別委員会において遠賀川流域のことを例にとって下水道についての質問をしました。水源問題で一つの柱ともいえる生活雑排水問題、その解決のためにはやはり下水道に一役買ってもらわなければいけない、そういう観点で取り上げたんですが、実際下水道の普及状況は全国を見まして、一般的な傾向ですけれども、海辺の大都市は九割方、九〇％程度の普及が図られて、その上流、中流部では全体含めても五％と、そういった例を引きながら、ほぼ全国的には同じような状況だと、こう言ったわけです。
　そこで、下水道を担当されている建設省にお伺いしますけれども、私はそのとき中上流部の市街地に重点的に下水道の普及を図る施策を考えるべきであると、強力なものを。そのときには一応何か考えておられるといった答弁をいただきましたけれども、考えておられても結果が出てないという状態でございました。もっと強烈な、もっと具体的なものをつくらなければ現実は動かないということだったと思います。そこで、私がそのとき提案したのは、例えば具体的にこの水道水源を守るから上流に下水道を普及させるんだと。そうすると、そこには相当な投資をする根拠ができる。そういうこともあるので、具体的な下水道普及促進の考え方をつくり上げて、国民は今下水道の普及の考え方はわかっておりません、そこでそれを国民に示すべきだ、わかりやすくするべきだ、こういうことを申し上げました。
　思い出していただくためにちょっと申し上げますと、例えば下水道整備五カ年計画においては、特に緊急に実施する必要のある地域について実施すると、こういうことで特に緊急に実施する必要のある地域とは何なのかというのがわからないままに進められている。だから、言いましたように海側で九〇％、しかも海側にある大都市の人たちは、上流で五％しか普及していないそういったほとんど垂れ流しに近いものを水源とした水道水を飲んでいる、こういうおかしな話になっているので、今まではともかくこれからは思想を明確にして中上流部についても、ついてもというか、そこに重点を置いた下水道の普及を図るべきではないか。そして、その考え方を具体化して国民にわかるように、何とかプランとかあるいは何とか計画と、特別にこういう考え方で下水道はやっていますよという、そういう対応が必要ではないかと提案しました。
　そこで建設省に、その後その提案についてどのように対応されているのかをお伺いします。
○説明員（亀田泰武君）　先生御指摘のとおり、現在の下水道整備の状況でございますが、中小市町村を中心に非常におくれておりまして、先生の御懸念の水道水源の水質をめぐる状況、こういったものも考えまして、河川中上流部の市街地を含めまして整備のおくれている中小市町村、それから湖沼水質保全計画の対象となるような地域、こういう水質保全上緊急な地域に重点を置きつつ下水道整備の促進を図るために関係地方公共団体を指導してまいることとしております。
　それから、先生御指摘のわかりやすい下水道計画、地域性のある計画ということでございますが、皆さんの理解を深めるための地域に即した具体的なプランということで、本年度より私ども河川部局とも共同しておりまして、清流ルネッサンスといった水質浄化の行動計画を策定するようにしておりまして、今後ともこのように国民に所管事業の必要性をわかっていただいて促進が図れる工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○横尾和伸君　まだできていないんですね。
○説明員（亀田泰武君）　はい。現在作成中でございます。
○横尾和伸君　それでは、ぜひそれを急いでいただいて、大変な国庫補助金もお使いになっていらっしゃるし、国民も大変期待していると思うんです。考え方を明確にしてひとつ安心させていただきたいと思います。
　そこで、下水道は中上流部の市街化の進んだ区域が中心になると思いますが、それよりも周辺の部分についてはやはり合併浄化槽の普及がこれからは主流になるんではないかと思います。
　そこで、厚生省にお尋ねしますが、この合併浄化槽の普及の考え方と、またこの普及に当たって建設省の下水道行政との整合あるいは連携、農水省の農業集落排水事業との調整または連携、この点についてどうなっているのか、また合併浄化槽の普及に当たって水道水源に焦点を当てているのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○説明員（吉岡荘太郎君）　合併処理浄化槽につきましてのお尋ねでございますが、合併処理浄化槽は生活排水につきまして下水道と同等の処理ができる、また一つの特徴といたしまして短期間でどこにでも設置できる、こういう特徴がございますことから、厚生省といたしましては昭和六十二年度から市町村に対する国庫補助事業によりましてその整備の推進を図っておるところでございます。
　それで、合併処理浄化槽以外に集合施設という形で下水道あるいは農業集落排水施設等がございますが、この三種の施設それぞれの特性がございまして、例えば御指摘のような周辺部につきましては、比較的住家がまばらなところでは各家庭単位に設置できます合併処理浄化槽が非常に効果を発揮するということがございます。各市町村の中でどういった形で生活排水を進めていくか。これは廃棄物処理法に基づきまして各市町村に生活排水処理計画というのを立てていただくということにしておりまして、私どもは、合併処理浄化槽の国庫補助事業におきましては、これは合併処理浄化槽だけではなくて下水道、あるいは農業集排の現況の整備の状況、あるいは今後の計画状況、それぞれ市町村にお尋ねいたしまして、これらと整合性を図りながら各市町村の計画が円滑に進むように指導を申し上げているところでございます。
　それで、この合併処理浄化槽の国庫補助事業、昭和六十二年度から始まっておりますが、従来から先生が御指摘の水道水源の流域、これを一つの整備対象の重要な地域として位置づけておりまして、平成四年度約千四百の市町村で補助事業を実施しておりますが、このうち約九百の市町村が何らかの意味で地域内に水道水源を持っている、こういうことで合併処理浄化槽の整備を進めておるわけでございます。
　今後とも御指摘の中上流部の周辺地域等につきましても重点的に合併処理浄化槽の整備を進めていきたい。その際、先ほど申し上げました下水道あるいは農業集落排水施設の整備等と必要な連携をとりながら実施をしてまいりたい、このように考えております。
○横尾和伸君　下水道も含めて下水道合併浄化槽の普及、ぜひこれから頑張っていただきたいと思いますが、特に今回環境基本法が制定をされて直接どこがどう関連するかわかりませんけれども、どっしりと環境基本法という思想が日本に根づくということを期待しますと、この下水道等合併浄化槽も計画的に効果的に進めていただけるのではないか、こう期待しているものでございます。どうかよろしくお願いいたします。
　それから、水道水源保全法案に、法案といいますか、水道水源の根本的な問題というのがことしの二月に厚生省の有識者懇談会の報告書で明らかにされて、私どももそれを見せていただいて、専門家自身がこんな大変なことを言っているんだということで改めて驚かされ、また即座にそれに対応して、二月四日に厚生省に対して水道水源保全のための立法措置を含めた抜本対策の推進について強く申し入れたところでございます。
　厚生省のその後の取り組みについて、あるいは検討状況について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、安全でおいしい水道水を将来にわたりまして供給していくというのは水道の基本的な役割でございます。このためには、みずからも水質管理の強化あるいは高度浄水施設の導入など努力していかなければならないというふうに考えておりますが、一方におきまして、水道水源の汚濁の進行といったようなことによりまして異臭味被害の問題あるいは化学物質に対する懸念などが背景にありまして、国民の水道水への信頼感が薄らいでいるというふうな事態を招いていることも事実でございます。
　こうした状況から、先生のお話にありましたように、私どもとして有識者の方々にこの対応の方向について御意見を伺ったわけでございますが、二月にいただきました報告書におきましては、水道水源の水質保全のために総合的な対応が必要であるということで幅広い内容にわたります政策提言をいただいたところでございます。
　厚生省といたしましては、この提言をいただいて以来、法制度を含みます実効ある総合的な水道水源保全対策の確立に向けまして、水質汚濁防止法等を所管しておられる環境庁を中心にいたしまして関係省庁にいろいろと御相談を続けてきているところでございます。
○横尾和伸君　私どももそれを期待してずっと首を長くして待っているところでございます。ただ、今国会の閉幕も少し見えてきたものですから、私ども何とか具体化を急いでいただきたいという意味も込めまして、今公明党で考えている水質保全に対する具体案を水道水源保全法案要綱という形で去る五月二十七日にまとめまして、これを公表するとともに、昨日環境庁長官に対してお示しをしながら、ぜひこの趣旨の実現に向けて御協力、御支援、御努力をいただきたい、こういうことでお願いしているところでございます。
　そこで、この法案要綱、特徴だけ何点か言いますと、一つは、私ども具体的に水道水源を保全するということのために従来からの水質保全行政を否定するものではなくて、肯定した上でさらに対策をとる。そこには過剰にならないように地域を最小限に特定しまして、特定した地域については各種の規制を強化するということが一つ。またそういった施策全体に流れる思想としては、国がどうこうするということよりも地域の観点から地方分権を先取りする地方分権の考え方、実はきょう本会議においても地方分権の決議がありましたけれども、基本的には考え方は同じです。地方分権的な考え方を取り入れているものでございます。
　まずこの点について、厚生省にどのように受けとめていただいているのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　先生お話しの公明党からお示しになりました水道水源保全法案要綱、私どもも拝見させていただきました。水道水源の保全のために取り組むべき課題につきまして大変示唆に富んだまた幅広い御提案だというふうに受けとめておりまして、今後、先ほど申し上げましたような水道水源の保全対策を含みます各種水道行政に十分参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○横尾和伸君　環境庁長官には昨日申し入れをしてきょうというのもちょっと急な話で恐縮でございますが、大臣の受けとめ方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　昨日御提示賜りました公明党の水道水源保全法案要綱でございますが、私も一項目一項目を専門的な立場で検討させていただいたということは申し上げられませんけれども、ずっと通覧させていただきまして大変大事な問題を幾つも指摘されておるということを感じております。特に保全対策でありますとか、それからまた、今先生もおっしゃられましたある一定の地域、保全区域といいますか、その地域に対する問題でありますとか、また水道水源の保全事業としてこれをどうするかというような問題とか、それの事業者が行うべき対策に対してどう見るかとか、そういう大事な点が幾つもございまして、大変この法案要綱は貴重なものであると感じております。
　したがいまして、水質保全の問題については環境庁としてもこれは非常に環境行政上最重要課題の一つであると言ってもいいほど重要でありますので、そういう意味からも昨日いただきました法案要綱を参考にさせていただきまして水質保全施策の一層の推進を図ってまいりたい、そう考えております。
○横尾和伸君　ここでお願いをしたいんですけれども、今御検討されている法制化を中心とする抜本対策、これを今後できるだけ早く具体化していただきたいと、この願いを込めてお伺いしていきたいんですけれども、法制化を中心とする抜本対策を今後どのように進めるのか、まず厚生省からお伺いします。
○説明員（浜田康敬君）　厚生省といたしましては、できるだけ早い機会に環境庁を初めといたしました関係省庁の御協力をいただきまして、水道水源に着目してその保全のために各種の実効ある抜本的な対策が講じられるような法制度が整備されるべく最大限の努力をしたいと考えておりまして、それを契機といたしまして水道水源の水質保全対策の一層の推進に鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○横尾和伸君　同じ質問で環境庁長官にお伺いします。
　法制化を中心とする抜本対策を今後どのように進めるのか、この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（林大幹君）　水道水源を初めとする水質保全の問題は、環境庁の任務としましても非常に緊急でありまた重要な課題であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。この問題に関連しまして環境庁としましても、先般、水質環境基準の大幅な拡充を図りましてこれを達成するために排出基準等のあり方について審議会に諮問したのを初め、広範な水質保全対策を強力に展開していくことにしております。
　現在、必要となる施策につきましては鋭意検討を行っておりますが、公明党の法案要綱も参考にさせていただいて、現行の対策運用上改善を図る必要があるものにつきましては的確に対処するとともに、必要に応じ制度の検討、見直しなど適切に対処していきたいと考えております。
○横尾和伸君　ありがとうございました。
　次に、化学物質の管理に関してお伺いしたいと思います。
　大変多くの化学物質が身の回りを循環しているということですけれども、まず国民の身の回りを循環している化学物質はどれほどあるのか、また化学物質については製造、輸入レベルでの規制を中心とする化審法がありますけれども、化審法の対象となり得るものはどれほどなのか、そういった点について概略で結構ですけれども、どのくらいの化学物質があるものなのか、通産省にお伺いいたします。
○説明員（長田直俊君）　先生御指摘の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法でございますが、この対象となっております既存化学物質名簿には約二万種類の化学物質が登録されております。
○横尾和伸君　二万種類というのは大変な数字でございますが、次に同じように製造使用段階の規制法として農薬取締法がございますが、農薬取締法の対象物質の数とそれから最近の数の動向といいますか、その傾向についてお伺いいたします。
○説明員（咲花茂樹君）　平成四年九月三十日現在におきまして登録を受けております農薬の銘柄数は合計六千三十七件でございまして、これに含まれる有効成分の数は四百五十一化合物でございます。
　次に、近年の動向について過去十年間の動向を見ますと、銘柄の数は昭和五十八年の五千三百二件から増加傾向で推移をいたしまして、平成二年には六千二百九十九件でピークとなったわけでございますが、以後やや減少をいたしております。また、有効成分の数は昭和五十八年の三百七十化合物から漸次増加傾向で推移をしてきております。
○横尾和伸君　同じように、農薬ではありませんけれども、毒物及び劇物取締法の規制対象物質、ちょっと時間の関係で私の方から数字を申し上げますと、毒物、劇物合わせて四百五物質が指定されております。
　以上、簡単に数字だけ、大変上っ面なんですけれども、とりあえずその点からということで取り上げているわけですが、化審法では約二万種類、農薬取締法では六千三百種類の製品、物質名でいくと約四百種類、毒劇法でいくと四百五種類、大変な数の化学物質、しかも人体へかなり影響のあるものも何百種類とあるというわけでございますけれども、こういったものが使われて、使われた結果が大気に逃げるかあるいはそのほかちりとなってまた雨に洗われて水の中に入り水道水源に入ると、こういう可能性があるわけです。
　この点に関して環境庁にお伺いしたいんですが、こういった化学物質の河川への主な混入ルート、どんなものがあるのかお答えいただきたいと思います。考えられるもので結構でございます。
○政府委員（赤木壯君）　今日多数の化学物質がさまざまな用途、目的で生産、使用されてございまして、いろんな態様があるわけでございますが、それらの生産、使用あるいは廃棄の過程を通じて化学物質による環境汚染が懸念されるということになろうかと思います。
　化学物質による河川等の水系での環境汚染という問題を見てみますと、大きく分けますと、製造の過程で化学物質の製造や使用に際して排水への混入という形で出てくるもの、それから使用の過程での、例えば産業活動や日常生活に伴って排水へ出てくるような形での混入、それからもう一つは、化学物質あるいはこれらを含有する製品の廃棄というような行為によって河川等へ出てくるというようなことが考えられます。
○横尾和伸君　そこで、一つ具体例としてお伺いしたいんですけれども、産廃の不法投棄の発生件数、これは全国の最近の一年間の件数ですけれども、また今御説明にはなかったんですけれども、汚染事故によって水道水源がいつも被害を受けるといったニュースを大変頻繁に聞くわけです。産廃の不法投棄の発生件数と水質汚染事故の発生件数、最近のわかっている年度で結構ですけれども、大体どのくらい発生しているものなのか、厚生省にお伺いいたします。
○説明員（飯島孝君）　産業廃棄物の不法投棄の実態については、厚生省として現在全国的な調査を行っているところですが、現在わかっている数値といたしましては、警察庁の統計がございます。
　これによりますと、平成三年の値でございますが、産業廃棄物の不法投棄事犯として検挙された数は二百九十七件ございます。投棄量は約二百十万トンとなっておりまして、種類別に見ますと建設廃材が一番多く、次に廃プラスチック、水質汚染のおそれがあると思われる廃油の不法投棄の量は二十一万トンと全体の一〇％を占めております。
○説明員（浜田康敬君）　水質汚染事故によります水道の被害の件数でございますけれども、いろいろございますけれども、御紹介いたしますのはつい最近社団法人の日本水道協会が全国の水道事業体にアンケートを出しまして調べたものがございます。
　本年四月に公表されたものでございますが、これによりますと、約九百の水道事業体のうち過去十年間におきましてさまざまな被害を受けております。必ずしも先生お話しの化学物質のみではございませんで、アンモニアによるものあるいは油によるものなども入っておりますけれども、それを見ますと、事業場の排水あるいは未処理の生活排水などによって取水を初めさまざまな影響を受けた事例が百四十例、それから農薬、肥料の使用あるいは水源上流での森林伐採などの開発というようなものも入っておりますが、こうしたものによりまして影響を受けたものが約四十例ということで数字が出ております。
○横尾和伸君　今のお話の中で、化学物質の製造、使用あるいは販売の段階での規制というのはかなりしっかりした体系が、全体がしっかりしていると言えるかどうかは別にしまして、あるんですが、一回環境中に放出された後の情報というのはかなり難しいものがあります。
　というのは、具体的にお聞きしますけれども、その環境中に排出されたものを規制する法律としては、今の水道の例でいきますと、廃掃法と水濁法があると思うんですけれども、例えば水濁法ですと規制の対象物質の数はどれくらいあるんでしょうか。環境庁にお伺いします。
○政府委員（赤木壯君）　水濁法に基づきまして排出水の排出とか地下浸透水の浸透の規制をやっておるわけでございますが、総理府令で排水基準を定めでございます。これまで有害物質については十一項目、また生活環境項目については十六項目について規制してございます。ただ、最近非常に化学物質が生産、使用されるものが多くなってございますので、実はことしの三月に人の健康の保護に関する環境基準の項目追加を大幅に行ったわけでございまして、この考えに即して排水基準を定める総理府令の拡充について今中央公害対策審議会に諮問しておるところでございまして、これの審議をいただいた上で規制項目の追加を考えておるところでございます。
　ただ、環境基準として追加した項目以外にも、要監視項目というような形で二十五の項目についての監視を行って環境基準への移行等を検討していくという考えております。
○横尾和伸君　製造、販売、使用段階での規制法というのは先ほど申し上げましたように化審法、毒劇法、薬事法、それから農薬取締法、いっぱいあるわけです。ところが、一回環境に放出された後については、今水濁法を例にとって数だけをお伺いしましたけれども、これは規制ですからしようがない面もありますけれども、数でいくと何十ぐらいです。先ほど身の回りを循環している全体が二万種類、それから毒劇法等で指定されている特別怖いというものについてはそれでも四百種類とか五百種類とか、そういうオーダーであるわけです。そういったことからしますと、環境に排出された後のいわゆる規制措置の拡大だけではなくて、情報管理といったこともしていかないと化学物質の管理というのはできないのではないか、管理といいますか、人体への影響をとめるという意味から。
　そこで、時間もないのでちょっと角度を変えてお伺いしますけれども、いわゆる化学物質については先ほど言いましたように、数の比較でいつでも環境に出た後のものの追跡が大変難しい、あるいは把握することが難しいということでございました。その意味で、環境中で膨大な数に及ぶ微量化学物質の管理、地域情報管理、水道水源を例にとりますと、水道資源がある、その上流についてはどういった化学物質がどのように使われているのかそういった情報を地域レベルでしっかりしておく、あるいはそういった情報を提供できるシステムをつくり上げる、こういったことが、いざというときにどこどこに聞けば必ずそういった基本情報はすぐに得られるという体制を整えることが必要ではないかと思うんです。
　そういう意味で、化学物質が現在も大変な数がある中でまた今後もかなりの勢いでふえ続けていく。また私ども国民からすると、水道水という媒体を通して体の中にその影響が確実にあらわれる、あらわれるというか、多いか少ないかはわからないけれども必ず影響を受けるといったことがありますので、改めて申し上げますけれども、規制措置だけではなくて情報管理をもっとしっかりすべきではないか、そういう部分での新しい制度の確立というのが私は必要だと思うんですが、そういった面での御検討のお考えがあるかどうか環境庁にお伺いいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生が御指摘になりましたように、化学物質対策は環境汚染を防止する観点から極めて重要な問題であり、かつ先生今までるるその問題点を指摘してきたわけでございます。環境庁といたしましても、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、その他一般環境調査を通じまして化学物質対策に取り組んできたところではございます。
　しかし、地域における環境保全のために先生御指摘になりましたような地域地域における保有量、使用量等を的確に把握するといったような情報管理をしていくことが必要ではなかろうかと、こういう御指摘でございます。国際的な動向も踏まえながら、私どももそういったような問題意識を持っているところでございまして、ぜひそういった面についての勉強を都道府県の協力を得ながらやっていく必要があるというぐあいに考えております。
○横尾和伸君　最後に、大臣に二点一緒にお尋ねします。
　一つは、今回の環境基本法が制定されれば歴史的な節目になるかもしれない、かもしれないというのは、若干別な要素も必要になってくるかもしれないという意味なんですが。またラムサール会議でも全地球的に盛り上がった地球環境問題、こういった波と相まって歴史的な節目とすべきだと思うんです。
　そこで、六月九日から釧路で開かれます締約国会議におきましてこの基本法案、まだ法案の段階ですけれども、この法案の基本理念を生かす姿勢を鮮明にすべきと思うんですけれども、そういった意味での大臣のお考えをお伺いしたいのが一つ。
　それからもう一つは、基本法、大変立派な表現だと思う反面、あいまいであるので大変心配な面もあります。そこで、そのあいまいさを払拭する意味で、具体的に先ほども河本先生からリーダーシップのお話もありましたけれども、私も同じ角度から声援を送りたいという意味で申し上げたいんですけれども、具体的に来年度予算で姿勢を示すということがあいまいさを払拭する大変手っ取り早くて一番確実な方法だと思っております。そこで、十分な予算、人員、組織の拡充をすべきことを踏まえて、この基本法制定に向けての大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　ただいまの横尾先生の御質問は二つと考えます。
　一つは、ラムサール条約締約国会議、この会議に臨む大臣の決意はどうかというのが第一点だろうと思うのですが、ラムサール条約の締約国会議を先生御案内のように釧路で行うことになっておりまして、準備も着々進んでおります。この会議を我が国で開催することにつきましては、特に湿地保全の重要性というものを国民に理解していただく上においても大変貴重な機会になっているというふうに認識いたしております。そしてまた、この会議はアジア地域では初めて行われる会議でもございますし、この地域における湿地保全の機運を高め、その保全に資する上で極めて重要な会議であると私は認識を持っております。御指摘のように、今後環境基本法の基本理念にのっとりまして、地球環境問題で我が国がリーダーシップをとっていく上においてもこの会議をぜひとも成功させる必要があると決意いたしまして、そのために最大限の努力を今払っておるところでございます。
　それから、この基本法案をこれから実行していくためにも来年度の予算をどうするかということが一番大事ではないかという具体的な御提言でございます。それはもう先生の御指摘のとおりでございまして、今国会でこの法案を成立させていただきました上は、この法案に盛り込んだ新しい基本理念、そしてまた施策の方向性、そしてまた環境保全施策を強力に推進していくというその姿、そういうものを推進していきながらそれに必要な予算、人員の確保、組織の整備、これに極力努めてまいりたい、そのように考えております。
○勝木健司君　環境基本法案は、人間の社会経済活動による環境への悪影響をできるだけ少なくしていこう、そして社会全体を環境保全型に変えることを基本理念としてその理念を実現するための施策を列挙されておるわけでありますが、その中で導入が明記されたただ一つの新たな施策が環境基本計画であろうというふうに思います。
　環境庁では今後具体的な内容を庁内で検討する、そして来年中にも計画期間十年前後の案をまとめるようでありますが、前回も私質問させていただきましたけれども、実質的な効力のある計画となるかどうかということが大事になってくるだろうというふうに思います。この案をめぐります各省庁間の協議にかかっておるんじゃないかということで、そのためにも環境庁の省庁の調整機能を強化していくということ、そして総合的見地に立った行政組織の整備と行政運営の改善に努めることが特に必要じゃないかということで、この点についてももう一度見解を求めたいと思います。
　また、この環境基本計画に取り入れられるべき内容というものは地域住民の生命あるいは健康にかかわるものでありますから、国は地域的特性に応じてとられる地方自治体独自の施策を尊重すべきでありますし、同時にまた、国と地方自治体は良好な関係を保全するための施策を実施するに当たって緊密に連携をし合う、そして相互に協力することがまた当然必要不可欠であると考えますが、これについての見解を求めたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、地方公共団体における施策、これはいろいろやっているわけでございますが、そういった施策が環境の保全上極めて大きな役割を果たしてきており、政府が環境基本計画の示す基本的な方向に沿って環境の保全に関する施策を推進する場合に地方公共団体と連携協力しながら政策を推進していくということは極めて重要であり、かつ大切であるというぐあいに私どもも考えております。
　そこで、御指摘になりました環境基本計画におきましては、政府に対し環境の保全に関する施策の基本的な方向を示すということにしているわけでございますが、それと同時に、地方公共団体についても期待される取り組みというものを記述することとしたいというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
　また、環境基本法案第三十六条におきましても、地方公共団体は環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとするという規定を置いているところでございまして、この規定によりまして、地方公共団体において地域の環境の保全に関する計画が作成される場合におきましては、国の環境基本計画と地方公共団体との計画とが相まって環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進に資する、先生のお言葉に従えば、緊密な連携ができて協力関係ができるという計画になるというぐあいに私ども考えているわけでございます。
　私どもといたしましては、今後とも地方公共団体の独自性ということを十分尊重する必要があるわけでございますが、それと同時に、相互に連携を保ちながら国全体が整合性のとれた格好で環境政策を推進できるように持ってまいりたいというぐあいに考えております。
○勝木健司君　長官に御決意のほどをお伺いしたいと思いますが、我が国はあらゆるものが産業化されていくような言ってみれば高度に発達した産業社会でありますので、成長のための経済の考え方が圧倒的な地位を占めておるわけであります。そのため、この持続可能な開発という言葉はとかく持続的な経済の安定成長という言葉と同義語にとられがちであろうかと思います。既存の経済指標では、この経済活動の結果環境が破壊されていく、そしてそのための回復に多大な費用をかけたとしてもそれは経済活動とみなされてＧＮＰは増大するという矛盾も含んでおるわけであります。
　そこで、環境政策の経済への調和を図るという観点ではなしに、経済の環境政策への調和を図るように将来の経済基盤を支える基盤としての環境を重視する持続可能な開発の考え方というものをぜひ経済政策にも取り入れていく、そして経済成長に関する新しい概念というものをこの基本法の成立と同時に確立していくべきだというふうに思いますが、長官の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　この基本法におきましては、環境問題と経済問題が対立するものであるというようなとらえ方はしておりません。それはもう先生御理解のとおりでございます。第四条におきまして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということを規定しておるのもそのためでございます。
　これは、昨年の地球サミットの環境と経済の統合あるいは持続可能な開発の達成という考え方、またこれを受けて出された中公審等の答申の考え方を規定したものでありまして、かつての公害対策の展開は経済の健全な発展と調和を図ることとした経済との調和条項とはその趣旨内容が全く異なっておるものであるわけでございます。ここがとかく混同されがちになるわけでございますけれども、そういうことはございませんで、あくまでも先ほど申し上げましたように、持続的発展が可能な社会の構築ということを目指すものであるということでございます。
○勝木健司君　わかりませんけれども、次に進ませていただきたいと思います。国際関係についてお伺いしたいと思います。
　昨年六月のブラジルにおける地球サミットで採択されました地球憲章は、世界人権宣言とともに今世紀最大の精神的な支柱とも言われておるわけでありますが、そしてまた温暖化防止条約、生物学的多様性保全条約、森林憲章の合意、またそれらを具体化させるような実行計画、アジェンダ２１の策定もなされたわけでありますけれども、日本としてもリーダーシップをとって条約の実施のために他国をリードしていく、さらにまた人、技術、資金面においても最大限の努力を当然すべきではないかと思うわけでありますが、これについても長官の決意のほどをお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　地球環境保全のための国際的取り組みを国際的協調を図りつつ率先することが重要というふうに先生もおっしゃいますように、私どももそういうふうに考えております。
　具体的に申し上げますれば、地球サミットでの合意などの国際的動向を踏まえまして、いわゆるグローバルパートナーシップという精神に基づきまして国際的な各種の枠組みづくりに積極的に参画する。それから、我が国が持てる能力を生かしまして、適切な責任分担のもとに開発途上国の立場にも配慮をしながら国際協力の推進に最大限の努力をすべきと私どもも考えております。
○勝木健司君　次に、長官にお伺いします。
　従来我が国の地球環境への国際的取り組みに関しては消極的じゃないか、また受動的であるというような批判が強いわけでありまして、熱帯雨林の問題とか、あるいは流し網漁の問題等につきましても、日本は世界の環境略奪というか収奪者とのイメージが広がっておるわけであります。この地球環境に我が国がどの程度関与しており、どの程度努力しているかについて、環境改善努力の事実を正確に、国内はもちろん世界にも今後当然アピールするということが大事だろうと。そしてまた、人も技術も資金の協力ももちろん必要でありますけれども、それだけではなく、やはり地球環境保全のための理念あるいはもちろん具体的な施策も掲げていく必要があると考えるわけでありますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　勝木先生のただいまの御質問は、これは実は大変難しい御質問でもございます、答えるのも難しいんですが。
　といいますのは、特に日本がこれから地球サミットなど一連の地球環境問題の中で国際的に協力をしていこうとすれば、恐らく一番日本を頼ってくるのは私はアジアの国々だろうと思います。このアジアの国々は、御案内のようにこれから開発されていくといいますか、これから大きく発展しようとする国々であります。そうしますと、まず経済開発ということがどうしても先に日程に上ってきます。環境をどう整えるか、環境保全をどうするかということが大変急務なんだということも知っていながら、追われるような経済発展にどうしても対抗できなくなるというような難しい問題の渦中に日本も入るわけであります。
　ですから、このときにそれらの国々に対してリーダーシップをとるようにするためには、先ほども率先垂範という言葉がどなたかからも出ましたけれども、まず日本自身がこれを受けとめなきゃなりません。そういう意味で、私も今重大な決意を実は秘めるわけでありますけれども、具体的な問題につきましては担当部長から説明させます。
○政府委員（加藤三郎君）　先生の方から、私どもがやっておることについて正確に世界にアピールすべきじゃないか、それからまた地球環境保全のための理念を掲げるべきじゃないか、そういう御質問だったと承ります。
　まず、その第一の点について具体的に少し申し上げたいと思いますが、我が国が過去二十年あるいは三十年ぐらいの期間にわたって環境保全でいろんな面をやってき、またいろんな痛切な体験もさまざましてまいったわけですが、そういった経験なりあるいは成果なり、そういったものを世界に正しく知ってもらうことは必要だというふうに思っております。このため、例えば昨年の地球サミットにおきます日本国政府代表演説など、さまざまな機会をとらえましては我が国の取り組みをいろんな形でアピールをしてまいっております。
　そのほか、私ども環境白書を毎年発行いたしておりますが、その環境白書の英訳版などをつくる、それ以外にも例えば現在この基本法につきましても既に世界が非常に関心を寄せておりますので、暫定的な英訳版をつくってそういった関心を寄せる方には原案をお見せするといったような努力をしているわけでございます。もちろん、私ども以外にも関係省庁、特に外務省などで海外広報も積極的にやってくださっているというのはもう先生御高承のとおりでございます。
　また、こういった事実の伝達に加えまして、理念もきちっと掲げるべきじゃないかということでございます。この基本法案の審議でずっと話題になってございますリオ宣言の策定に当たりましても、地球的規模の環境問題に関する懇談会というのがございましたが、私どもそこの懇談会からの提言という形でおよそ地球環境の保全に絡まる理念は我々としてはどう考えるかというのを懇談会の提言という形でリオの方に伝えた次第でございます。そのほか、今御審議いただいておりますこの基本法案そのものにつきましても、理念を三条、四条、五条に掲げておりまして、特に国際関係につきましては第五条に掲げておるというわけでございます。
　こんなわけで、私どもが努力をしておりますことを正確に知ってもらうことだけでなく、今回、特に基本法におきましては理念を高らかに掲げまして、世界に先駆けてそういった理念のもとでの環境政策を推進していくことを明らかにしたという次第でございます。
○勝木健司君　外務省にお伺いしたいと思います。
　地球環境保護のためには南北問題の解決も重要なポイントになると思われるわけであります。一九八八年六月のサミットにおける経済宣言の中で持続可能な開発という言葉が確立をされた、そして国際社会の中で重要なキーワードとなっておるわけでありますが、しかし開発途上国においては経済発展を求める余りに自然生態系や土壌などの環境が破壊されている例が多い。そればかりか、公害防止を実施する資金と技術があるならその分を経済成長に回したいというのが開発途上国の現状じゃないかというふうにも思います。そのため我が国としても押しつけにならないように配慮をしつつ無償の比率を増加させていく、そして環境ＯＤＡの五カ年倍増計画を策定すると同時に、持続可能な開発のプランを開発途上国とともに策定をすべきではないかとも思うわけでありますが、見解をお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（黒木雅文君）　途上国におきましては、先生御指摘のとおり、環境よりは開発を優先するという傾向にございますので、政府といたしましては途上国との緊密な政策対話を通じて積極的に優良な案件の発掘、形成、実施を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、ＯＤＡの中の無償比率でございますけれども、政府といたしましてもＯＤＡの量的拡充のみならず質的な改善という観点から、特に無償資金協力、技術協力、国際機関への出資、拠出等のいわゆる贈与部分を拡充するということに努めてきておりまして、その結果、絶対額では他の援助国に比べても高いレベルになっております。しかしながら、ＯＤＡ全体に占める贈与比率を見ますと依然として低いレベルにあるということで、今後とも一層の改善に努めたいというふうに思っております。
　次に、環境ＯＤＡ五カ年倍増計画を作成してはというお話でございますけれども、環境ＯＤＡの目標額につきましては、昨年六月のＵＮＣＥＤにおきまして、先生御承知のとおり、九二年度から五年間で九千億円から一兆円という目標を設定しております。この目標を達成すべくＯＤＡ全体の拡充を図る中で環境分野の協力の拡充にも努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから最後に、持続可能な開発プランに関してでございますが、昨年の六月に策定いたしましたＯＤＡ大綱におきまして、援助の実施に際して、「環境保全の達成を目指しつつ、地球的規模での持続可能な開発が進められるよう努める。」ということを基本理念の一つとして掲げております。右を踏まえまして各途上国の実情に応じた環境協力をきめ細かく実施し、途上国において持続可能な開発が進められるように支援していきたいというふうに考えております。
○勝木健司君　地球サミットで合意採択された条約の実行のために毎年千二百五十億ドルが必要とも言われておるわけであります。求められて資金を出すということも大事でありますけれども、条約の実行のために日本としても積極的に資金を拠出をしていくと同時に、それ相応に他国にも役割分担を行うよう日本としても積極的に呼びかけるべきではないかと思うわけでありますが、これについても見解をお伺いしたい。
　あわせて、開発途上国に数多く存在する熱帯雨林や野生動植物について、その保護を開発途上国だけに任せるばかりではなく、その維持を図るためのコスト負担の新しいあり方についても日本が率先して国際的な枠組みの中で作成をしていくべきじゃないかとも思うわけでありますが、これについても見解を賜りたいと思います。
○説明員（篠塚保君）　お答えいたします。
　第一の点でございますが、先生御指摘のように、昨年の地球サミットで二つの条約、一つは気候変動に関する国際連合枠組み条約、それからもう一つは生物の多様性に関する条約が署名のために開放されまして、日本を含む百五十カ国以上の国が署名いたしました。批准につきましては、我が国につきましては国会の御承認を得まして既に承認させていただきましたが、現在のところ両条約の発効に必要な数に達しておりませんで、いまだ発効はしておりません。
　条約の実施に必要な資金の額及び資金供与の制度等の詳細につきましては、現在関係国間で話し合いを続けております。正式には条約発効後に条約締約国会議が開催されまして、その締約国会議の場におきまして資金の額その他資金供与の制度につきまして具体的な検討及び決定が行われることになっております。したがいまして、我が国としましてはこれらの会議に積極的に参加いたしまして、先進国間の資金負担の調整及び途上国間との建設的な対話の維持に今後とも努めていきたいと思っております。
　それから、第二の点でございますが、森林の保全それから野生動植物の保護、維持等を含む持続可能な開発のための必要な資金をいかに国際的に賄うかという問題につきましては、先生御高承のとおり、昨年の地球サミットの重要課題の一つとして議論されたわけでございます。我が国は、ただいま調査計画課長から説明がありましたように、九二年から五年間で我が国のＯＤＡを九千億から一兆円に拡大していくということで努力するということを表明したわけでございます。
　現在、地球環境問題に関する中心的な多国間の資金メカニズムとしましては地球環境基金という基金がございますが、先生から御指摘のありました生物の多様性の保全の問題もこの地球環境基金の対象分野の一つとなっております。我が国は、この地球環境基金に対してそのコアファンドに三千四百万ドル拠出をしてきております。それで、この基金につきましては今試験的な段階にございまして、次の段階が来年の六月以降始まることになっておりまして、現在、次の段階の資金規模あるいは意思決定の方法等につきまして関係国間で検討が行われております。我が国もこの検討に積極的に参加しているところでございます。
　それから、先生より御指摘のございました野生動植物の保護を目的としましたいわゆるワシントン条約それから熱帯木材の保全、特に熱帯木材の保全につきましては国際熱帯木材協定、ＩＴＴＡがございますが、等の国際的な枠組みのもとで我が国は財政面を含めまして積極的に貢献を行ってきているところでございます。
○勝木健司君　条文に戻りたいと思いますが、この政府案の第五条では国際協力について、先進国としての日本の役割を重視した規定となっておるわけであります。そしてまた、この第三十二条では、地球環境保全とともに、開発途上地域の環境保全に関する国際協力を推進するとしておるわけでありまして、また三十五条では、ＯＤＡまたは海外での事業に関する環境配慮にも触れておるわけであります。しかし、具体的な措置については努力規定にとどまっておるということで、特に環境ＯＤＡについての事前調査とかあるいは事後調査の充実とか透明性の確保などの抜本的な改善策等々も盛り込まれておらない。また、事業者の海外活動における環境配慮についても事業者の自主性に任されておるわけであります。
　もちろん経済活動は国境を越えて行われておるわけでありまして、その結果環境問題も国境を越えて深刻化しておるという中で、先回もありましたように、これは主権の問題だということで主権問題を理由に環境問題への取り組みをおろそかにすることはやはり第五条の趣旨に反することになりはしないのかということで、少なくとも国際環境協力の実施に当たっての環境配慮については十分配慮して適切な措置をとるということが私は必要だというふうに考えますが、これについても見解をお願いしたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　先生のお尋ねは二点ほどあったかと思います。一つが、第五条で理念を規定しているわけですけれども具体的な措置は努力規定にとどまっておる、これは第五条の規定の趣旨に反するのではないかというのが第一点かと存じます。それから第二点といたしましては、もう少し、十分配慮し適切な措置をとるというふうに条文をすべきではないか、そういう趣旨だと理解します。
　まず、第一点につきまして御説明を申し上げますと、第五条の理念の規定は、これはもう先生御存じのとおり、地球環境保全のための国際的協調のもとで積極的に取り組むという旨を規定したものでございます。このような理念のもとで、従来の立法例にない極めて踏み込んだ節、すなわち第六節国際協力の節を置いて国際協力の基本姿勢について明らかにしたというふうに私ども考えております。
　ただ、これまでも何度も御議論ございましたように、地球環境保全はひとり我が国のみでできるものではなくて、他の国々と一緒に協力していくということが不可欠でございます。したがって、これを進めていくに当たっては、相手国の立場あるいは主権を尊重するといったようないわば国際関係への配慮もまた必要だというふうに考えております。したがいまして、我が国としては最大限の努力を払うという趣旨でございますが、そういう趣旨でいわば努める規定、先ほど先生努力規定とおっしゃいましたが、そういう努める規定を置いたものでございまして、国際協力、協調のもとに積極的に推進するという第五条の理念にかなったものというふうに私どもは考えております。
　それから、具体的に、十分配慮し適切な措置をとるとすべきではないかという御意見につきましては次のように考えております。すなわち、海外の地域における環境保全につきましては、先ほども申し上げましたように、国内施策とは異なりまして、国際協力を通じて相手国と手を携えて取り組むべきというものであることから、その性質上相手国の立場、主権といったものを尊重し、十分な対話を重ねる中で推進すべきというふうに考えております。このような見地に立ちまして、第六節の規定におきましては、先ほども申し上げましたが、すべて国は努めるという旨の表現としたわけでございますが、これは私どもといたしましては、我が国として最大限の努力を行うという趣旨で書いたつもりでございます。
　特に、三十五条第一項に規定しておりますいわゆる環境配慮、この環境配慮という言葉が何か非常に緩い言葉というふうにとられることもあるわけでございますが、私どもこの環境配慮という言葉に対しましては、国際協力の実施に当たって相手国の環境の状況の把握あるいは環境保全対策の検討を行うだけでなくて、これらを踏まえて国際協力案件の審査等を行うことをも意味するというふうに解しております。
　したがいまして、先生御指摘の点につきましては、既に私どもが示しております原案にその趣旨が盛り込まれているというふうに考え、原案は適切なものだというふうに考えております。
○勝木健司君　時間も余りありませんので次に進ませていただきます。情報公開であります。
　国が持っている環境にかかわる情報とかあるいは環境保全に関する情報が国民に適切に提供され、国民と共有することが必要じゃないかというふうに思うわけであります。また、この環境の保全は、国だけではなく地方自治体あるいは民間団体、国民、それぞれの取り組みが相まって初めて可能であるわけであります。そのためには環境に関する行政への信頼を高めていく。そしてまた、行政情報を有効に活用する点からも、情報提供と申しますか情報の公開は必要不可欠だと私は思うわけであります。
　そこで、この規定の趣旨が行政情報公開基準と同趣旨のものといたしますと、国が提供する情報を環境の保全に関する必要な情報に限りと、そしてまた提供の必要性を何々に資するためと限定した結果、この環境情報に関しては行政情報公開基準と比べて特に請求者にとって有利になる点は何かあるのかということをお尋ねいたしたい。
　また、この情報公開という文言を避けた理由として、先回もありましたように、行政改革大綱の報告においても公開についてはなお検討すべきものとしていることを受けたとの説明がなされておるわけでありますが、この公開というのと情報提供というのと実質においてどのような差異があるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　二点についての御質問でございます。
　まず、二十七条に係る御質問でございますが、行政情報公開基準は、環境の保全に関する情報を含めまして国の行政情報一般について国民の請求に応じ開示する際のガイドラインとして設けられているわけでございます。環境基本法案第二十七条は、民間団体等が自発的に行う環境の保全に関する活動の推進に資するために民間団体等に対し環境の保全に関する必要な情報が適切に提供されることが必要であるという認識、これはまさに先生と同じ認識なわけですが、そういう認識に立ちまして、国はその提供に努める旨の努力義務を規定しているわけでございます。したがって、基本法案第二十七条の規定によりまして、国が行政情報公開基準を踏まえながら必要な情報について積極的にその提供に努めていくことを通じまして、国民や事業者の自発的な活動等の一層の推進が図られていくというふうに解されるわけでございます。
　第二の問題でございますが、情報の公開という用語につきましては、法令に用いる用語といたしまして現段階では定着しておりません。その意味、内容も明確なものになっておらない。そこで現行法令におきまして情報の公開という用語を用いたものはございません。情報の公開という用語は、情報の公表を行政機関に原則的に義務づけたり、国民一人一人に情報について開示を請求できる権利を付与するという趣旨で用いられることが一般的ではないかというぐあいに考えられるわけでございます。そういった義務化、権利化についての問題というふうに解しますと、これにつきましては前回お答え申し上げましたように、なお検討を要する多くの問題がございまして、昨年十二月の行政改革大綱においても、今までに整理された検討課題を踏まえつつ引き続き調査研究等を進めるという、調査研究をこれからもしなきゃならぬという段階にあるわけでございます。
　そこで、環境基本法案においてこうした問題を含む公開という用語は使用しませんで、従来から各種法令において用いられている「提供」という用語を用いることによりまして法規定としての適正さを期したという事情にあるわけでございます。
○勝木健司君　時間も参りましたので、長官に最後にまたちょっとこの件についてお伺いしたいと思います。
　この「提供するように努めるものとする。」という規定を提供するものとすると改めることができない趣旨というのが一体どこにあるのかということで、ただ単にやはり提供すべき情報を持っておらないとか、あるいは具体的な情報が不存在という理由で物理的な限界があるということならば、これは私どもはもう努力をしなくてもわかるんじゃないかと思いますし、また当然今認識は同じだということでありますから、提供できるものは提供するというのであれば実質的にはやはり情報提供を義務づけられているものと受けとめてもおかしくはないんじゃないかというふうに思うわけであります。国民の側からは、そういう必要な環境情報の提供がされておるということであれば、この環境上の行政も含めた行政への信頼はますます高まっていくだろうというふうに思います。
　そういった意味でも、前回も質問させていただいておるわけでありますけれども、この第二十七条の「情報の提供」は、少なくとも「努めるものとする。」から提供するものとすると、それぐらいは踏み込んでも、衆議院でも環境の日は修正で一項目やられておるわけでありますので、やっぱり四項目の要求をしておるわけでありますが、これについても私は必要だと思いますので長官の見解をお願いをして、もう時間が来ましたので次の機会に譲りたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　ただいまの勝木先生の御質問につきましては、この法案の作成に事実上携わってきた企調局長に答弁させます。