Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（近藤純五郎君）　総額の経費はいろいろ数字がございますので、どういう負担割合かというのを中心にちょっと御説明申し上げたいと思います。
　総給付費は八年の推計では四兆二千億程度でございますが、その一二％ぐらいが食費とか一割の負担、こういうことで、それを除きまして、私どもが今まで御説明したものにつきましてはこれを除いて一応数字を述べさせていただいております。その除いたものがまさに給付費になるわけでございますが、その給付費のうちで公費として、国が二〇％、それから都道府県が一二・五％、それから市町村が一二・五％、これで全体で四五％でございます。それに加えまして、五％は国費で調整交付金で給付をするということで、これは市町村間の保険料の格差を是正する、こういう趣旨のものでございます。
　残りの五〇％でございますけれども、これは保険料で賄うということになっておりまして、平成十二年から三年間におきましては一号被保険者と二号被保険者の比率でこの五〇％を分け合うということでございますので、これは年々変わってまいりますが、十二年度から三年間につきましては、給付費の三三％を定率で二号の被保険者、いわゆる医療保険の現役の方に負担していただくということでございまして、残りの一七％、これは平均であるわけでございますが、残りの一七％を六十五歳以上の高齢者が負担していただく、十二年度から三年間の割合がそういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、第一号被保険者の保険料で賄う割合は平均で給付費の一七％になるわけでございますが、国費の五％分を調整交付金という形で、後期高齢者の加入割合でございますとか所得段階別の被保険者の構成割合の相違から生じます市町村の保険料額の格差を調整する、こういうことで調整交付金の交付割合によりまして第一号被保険者の保険料で賄う割合が変わってくるということでございます。
　端的に申し上げれば、所得が高くて後期高齢者が少ないような大都市では調整交付金が五％を割るということで、保険料の方が一七％を超えると。反対に所得が低くて後期高齢者が多い、地方に多いわけでございますが、これは五％を超える、この場合には一七％が減る、こういう関係になっているわけでございます。
　以上でございます。
○入澤肇君　それは私どもが今まで聞いてきた説明なんですね。私は、実質的な負担割合を、要するに利用料を入れた総経費だと具体的にどういう負担関係になるかということを聞きたかったわけであります。これが毎日新聞か何かに今までにあなたが説明したような数字と余りに違う数字が出ていましたので、確認のために今聞いたわけでございますけれども、あれはもし厚生省がオーソライズした数字であれば、後で教えていただきたいと思います。
　そこで、この点に関しまして、先ほどから各委員からお話がございましたけれども、保険料の市町村間のアンバランスを調整する、あるいは個人間のアンバランスを調整するために、何か別途財源措置が簡単に行われるかのごとき報道もあるわけです。私は、そう簡単じゃないと思っているんです。
　この制度は、今、局長から御説明がありましたように極めて精緻に負担関係を法律に書いてあります。別途財源措置というのは事務費の補助だとかいろんなことは法律にも書いてありますけれども、直接保険料の軽減につながるような助成措置を予算措置だけでできるというふうには書いてありません。その場合には必ず、当然のことながら法律改正が私は必要だと思っていますけれども、局長の見解をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　法律的な問題でございますので、最終的には法制局とも御相談を申し上げなきゃいかぬと思いますけれども、ことし薬剤の別途負担を行ったわけでございますが、これにつきましては相手方に利益を与える、こういうものにつきましては予算上の措置で足りると、こういうふうな見解もあるわけでございます。
　ただ、一律にこうである、こういうふうなもので例えば二分の一とかいうふうな形になれば恐らくそういう法に触れる可能性が多いと思いますけれども、そういう形でない場合にはどういう形をとるかは別にいたしまして、いろいろ検討の余地というのはあるのかな、こういうふうに思っております。
○入澤肇君　そこら辺が既に、私はそんなに深く鋭く追及するつもりはないんですけれども、保険制度が成り立たない一つの証拠じゃないかと思っているんです。
　保険というのは、国民の権利義務、被保険者の権利義務に関することでございますから、保険料率は極めて精緻にできているわけです。これは租税の法定主義と全く同じ人頭税ですから、同じように厳密に書いてあるのでありまして、それをその時々の都合によって調整するなんということがあったらこれは許されるべきことじゃなくて、やっぱりここは真剣にもう少し制度の根幹に即して議論がされてしかるべきじゃないかと私は思います。これだけは言っておきます。
　それから、あとはアトランダムな質問になるのでございますけれども、実は中村製作所の倒産がございまして、暴力問題もあったと。私は厚生省のお勧めで障害者のシンポジウムに出まして、障害者の皆さんが一生懸命にやっていることに非常に感銘を受けました。この製作所の経営者は以前優良な経営者として大臣表彰も受けている。それが急に夜逃げしてしまって、非常に雇用が困難なときに職を奪われてしまって困っているということでございます。
　このような事例についてどのように実態を把握しているか、また中村製作所に勤めていた障害者の人たちの救済策、個別の企業に関係する救済策ということじゃなくて、特別にこのような目に遭った人たちの一般的な救済策を厚生省としては用意しているかどうかについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　中村製作所の話ですが、これは障害者を雇用していただいておりまして、それなりの助成金も受けてやっておられたわけでございますが倒産をしたと。そして、その経営の実態等につきましては、倒産の当時わからなかったような事実が次々と判明したようで、残念なことでございます。
　しかしながら、身体障害者の方々の雇用の道をさらに探らなければならないというのは当然でございまして、これは労働省ともよく相談して、中村製作所の仕事にかわる仕事を見つけてあげる責任があると私は思います。
　そして同時に、そういう方々が生活の拠点を失った場合には、いろいろの支援施設等の活用もそれは積極的に受け入れるべきだと私の方では考えております。
○入澤肇君　それで、報道がありましてから、そのような救済策に既に厚生省としては乗り出すように指導したのかどうか、いかがでしょうか。
○説明員（今田寛睦君）　このたび倒産に遭われまして結局行き場を失われた方々がおられまして、そういった方々に対しまして、一つは労働省の方から職業のあっせん等を現実に行っていただいているケースもありますが、多くの方々が現実的には行き場を失っているという状況もまた事実でございます。
　それに対しまして、私どもの方からそれぞれの障害者の方々に当たりまして、少なくとも今まで自宅から就労の場へ通っておられた方々が行くところがなくて家におらざるを得なくなる、そこでその人がまた再び職へつくときにまた一からやり直さなければならないというようなことになっても困るということから、入所授産施設あるいは通所授産施設に一たん来ていただいて、そこで作業訓練というものを継続していただいて、それでまた今労働省にもお願いをしながら改めて雇用の場を探すまでの間お預かりをするということを提案させていただいております。
　ところが、現に定員いっぱい持って機能していらっしゃる施設が多いものですから、受け入れられないということがあっても困るということもありまして、このたび一〇％の定員オーバーについてはこれを認め、なおかつそのオーバーした部分について、一定の職員の確保をしていただくということであれば補助もそれに対して行うというような形で厚生省としてのバックアップ体制を組んでいるという状況でございます。
○入澤肇君　ぜひ具体的に救済策を講じていただきたいと私は思います。
　それから、これはだめ押しの質問で申しわけないのでございますが、予算委員会で私は障害者の共同作業所に仕事を与えてくれということを申し上げました。特に中央省庁の再編に伴いまして、局とか課の看板それからネームプレートあるいはちょっとした座卓とか、共同作業所でできるような調度品、こういうものは一括して厚生省があっせんをして、要するに各省庁に話をして一括して共同作業所で作製してもらって買い上げるというふうなことをしていただきたいということを提案したんですが、いかがでしょうか。
○説明員（今田寛睦君）　障害者が通所して作業を行います共同作業所のようないわゆる小規模作業所のような活動につきましては、保護者団体が熱心に取り組んでいただいているということで、しかもこのことが自立あるいは社会参加に大いに役に立っているということは御承知のとおりかと思います。
　その授産施設や小規模作業所につきまして、景気の影響を実は受けておりまして受注量が減少しているという状況がある、このように聞いております。
　そのような中で、一つは製造業だけが授産のためのメニューではなくて、例えばサービス業にも目を向けた形の訓練はいかがなものかということも当然やっていただきたいと思いますし、一方、御指摘のように施設に対してできるだけ物品の購入あるいは業務の委託、例えば公園の清掃でありますとか、いろんなものがあるかと思いますが、そういったものに対して委託をするようにできないかという御指摘かと思います。
　私ども、都道府県に対しましては、御指摘を踏まえてそういった業務の委託を行うように御指導申し上げたいと思いますし、それから厚生省においても同様な観点から必要な努力はしていきたいと思います。
　また、他省庁におきましても同様にそういった作業所が行っております事業内容を十分把握していただいて、適切な受注ができるよう働きかけも行っていきたいと思います。
○入澤肇君　一般論の余り生ぬるいような答弁は必要ない。要するに、やるかやらないかということを、厚生省が本当に障害者対策を考えているのであれば、この不況のときに、仕事がないときに各省庁に呼びかけてやるぐらいの配慮があっていいんじゃないかということを申し上げているのであって、一般論を聞いているんじゃありません。
　最後に、同じ障害者問題なんですけれども、今回のＡＮＡのハイジャック事件の犯人の名前、これは各紙とも自制しているのか何か実名を出していなかった。きょう、実は産経新聞の一紙だけ出しました。
　産経新聞の報道によりますと、精神障害で通院した経歴はあるけれども、実行計画を見ると極めて具体的で、とても精神障害と思えないということで、その責任を明らかにした方がいいんじゃないかということで名前を出したと言っております。
　精神障害者であるかどうかということはともかくとしまして、このような事件に対する厚生省の見解をお聞きしたいのと、もう一つは、今回の事件は、通り魔殺人の被害者に対する見舞金制度等がございますけれども、その対象になるかについてお聞きしたいと思います。
○説明員（今田寛睦君）　まず、報道における実名等を含めた取り扱いに関する御質問でございますが、これは報道各社のいわば自主的な判断に基づいて実施されているということでもありまして、厚生省としてこれにお答えをする立場にはないのではないかと思います。
　それから、第二点目のいわゆる通り魔殺人的なことでございますけれども、もちろん通り魔殺人というのが精神障害者による事件であるということではありませんで、どんなところだって起こり得るわけであります。委員の御質問を犯罪被害者に対する救済対策としてどうかというふうな形でお答えをさせていただきたいと思いますが、犯罪被害者に対する公的な補償制度ということは、現在、警察庁が所管をしております犯罪被害者等給付金支給法という法律がございまして、これは犯罪を犯した者の責任能力の有無を問わずすべての犯罪がその対象になっているというふうに言われていることを御紹介申し上げて、御答弁にかえさせていただきたいと思います。
○堂本暁子君　臓器移植もこれまで四回行われたわけなんですが、私は、きょうはこの問題の透明性の確保というところに焦点を絞って質問させていただきたいと思っております。
　一例目のケースですけれども、法的な脳死判定中に脳波測定が無呼吸テストの後で行われたというふうな手順のミスがございました。厚生省は二月二十六日にこの事実をもう既に知っていたそうですけれども、これは公表されませんでした。
　こういった恣意的に公表したりしなかったりケースによって違うということは、非常に問題ではないかというふうに思っております。やはり脳死判定のプロセスの中で何をどう公表するのかということがきちっと決められるべきなのではないかと思いますが、この点について大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　臓器移植につきましては、特にプロセスの透明性の確保というのは極めて重要な視点であるのは臓器移植の専門委員会でも指摘されているとおりでございます。同時に、臓器提供に関する御家族の承諾についてこれを尊重していく、プライバシーの保護を徹底的に図っていくこともまた極めて重要だということが指摘されております。
　私どもといたしましても、透明性確保とプライバシー保護の調和をどうやって図っていくかという点は非常に重要な視点でございまして、四例が行われましてそのプロセスの情報の開示問題その他で多少の問題なしとしない点もあったかと存じますけれども、基本的にはその二つの原則を調和して国民一般が納得のいく形で対応していかなければいけないと思います。
○堂本暁子君　けさから透明性とプライバシーという言葉がずっと出ているわけですけれども、次に質問する精神医療の場合でもプライバシーという名のもとに透明性がずっと失われてきた。その中で宇都宮病院のような事件が起こったわけでございまして、やはりプライバシーという言い方の中で透明性が失われるということは、人の生命にかかわるこういう問題について相当しっかり決めておくことが非常に大事であって、その都度一々ぐらぐら動くというようなことに関してはいかがかと私は思います。
　けさからずっと同じ質問が出ているものですから質問を繰り返すことは避けさせていただいて、私はむしろ局長の御答弁の中から質問と意見を申し上げたいというふうに思っています。
　けさの御答弁の中で、臓器の提供が少なかったので臓器提供施設の拡大を図るというふうに言われました。それとまた全然別のところで、脳死下での判定、コーディネーターの能力不足がある、どうやって数を確保するかということが問題だ、それに努力したいという御答弁もございました。
　例えば、まさに高知の日赤などは未整備な状態のままあった病院の一つだと思いますけれども、臓器が足りないからという形で拡大することがあっていいのかどうか。私は、御答弁の中でこれは非常に矛盾していると思うんです。きちっと判定できるそれだけの人がいて初めて次に行けるのであって、この御答弁はいささか不整合性があるのではないかと思いますが、局長にもう一度この点についてお答えいただきたい。
○政府委員（伊藤雅治君）　まず、臓器提供施設についての考え方でございますが、臓器提供施設につきましては救命救急医療などを行う医療機関、これは四つのカテゴリーがございますが、その四つのカテゴリーの医療機関の中でそれが自動的になるということではございませんで、院内に倫理委員会などを設置いたすことについて、臓器提供施設になることについて施設全体としての合意が形成され、そして人的、施設設備につきまして一定の条件を満たすところにつきまして臓器提供施設になっていただくという考え方でございます。
　したがいまして、当初、臓器移植法の施行後、大学病院等二つのカテゴリーの病院を臓器提供施設のカテゴリーの病院として示したわけでございますが、いろいろ関係方面から我が国におきまして臓器提供の機会を拡大していく必要性も非常に指摘されましてこの四つのカテゴリーに拡大をした、こういう経緯でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この四つのカテゴリーの病院の中で条件を満たして十分な脳死判定等ができる、そういう医療機関に限定をして臓器提供施設になっていただくということでございますので、現在、これから整備をしていくという約二九％の医療施設に対しましても、国としてもいろいろ支援をしながら適切な脳死判定等が行われる臓器提供施設になるようにという考え方でございまして、私はきょうの御答弁につきましては矛盾するものではないというふうに理解しているところでございます。
○堂本暁子君　けさから伺っている同じ御答弁なんです。
　そうすると、ここは見解の違いということになりますけれども、臓器がなかなかないからというふうなおっしゃり方でした。提供が少なかったのでという言葉でおっしゃったんですが、提供が少なかったから広げるという性格のものではないんじゃないか。ましてや後段で、一体どうやってコーディネーターの能力不足を補うのかということをおっしゃっているわけですから、そこは整合性というか、そこまでまだ体制が成熟していない、成熟することがいいのか悪いのかということに関すれば私は必ずしもそういう立場をとりませんけれども、しかし乱暴に拡大していくことは絶対にやるべきではないということは意見として申し上げさせていただきます。
　次に、私どもは対案を当時出させていただきましたが、そのときに血管とか皮膚などについては、私どもが出させていただいた法律の中には、その他の組織の移植についてはこの法律の適用を含めて適正な実施に資するための措置の検討を加えるということを書いております。ところが、現行法ではそれが書いていない。
　二例目では組織がドナーに提供されたそうですが、四例目では組織が提供されたかどうかについて全く公表されていないというようなことがあります。こういった組織についてもきちっと法律に基づく措置であるべきだと思うし、ここも公表があいまいです。その辺のところも透明性がきちっととられていないのではないかと思うので、この点を伺いたい。
　そして、もう一つ最後に質問をしたいんですが、厚生省のホームページで、公衆衛生審議会の臓器移植専門委員会を公開するというふうにおっしゃっているんですが、これはきのう出したものですけれども、三月二十三日のしか出ていないんですね。大臣、これが厚生省のホームページですけれども、三月二十三日というのは余りにも遅い。
　アメリカの議会の議事録でさえ私たちは翌日読めるんです、日本で。そのときに、日本語でもって書かれているこのホームページが三月というのは、まあ何か全部の委員に回してからとかいろいろ理屈はつくんでしょうが、それだって十日おくれぐらいでよろしいじゃないかと。そういうことはこの情報化時代に透明性がないとしか申し上げようがない。こういったことで、私は、一番怖いのは、本当に透明性を確保しようという姿勢が厚生省に見えないように思うのですが、以上の二点について伺いたい。
○政府委員（伊藤雅治君）　まず、ちょっと順序が逆になりますが、議事録の厚生省のホームページの件についてお答えをさせていただきたいと思います。
　これは御指摘のとおりでございまして、現在、移植専門委員会は十八回、六月二十九日まで開催されておりますが、議事録は三月二十三日の十三回目までしかホームページに載っておりません。これは、御指摘のとおり私どももできるだけ迅速に公開したいと考えているところでございまして、今後可能な限り早急に公開できるよう努力してまいりたいと思います。
　それから、組織移植の事例でございますが、これまで脳死下での臓器提供事例におきまして、一部の事例で組織の提供が行われてきたところでございます。
　この組織の摘出につきましては、臓器移植法による明文の規定はございませんが、臓器移植法の運用ガイドラインにおきまして、遺族などから書面により承諾を得るべきことが運用上適切である旨規定し、関係者に通知しているところでございます。
　組織移植につきましては、これまで厚生科学研究班におきまして倫理基準や安全基準の研究が行われ、一定の成果が取りまとめられたところでございますが、今後さらにこうした研究を深めるとともに、組織移植の実施状況等も踏まえまして、どのような対応が必要かにつきまして検討してまいりたいと思います。
　つけ加えまして、先ほどの移植臓器提供施設の拡大の件でございますが……
○堂本暁子君　ちょっと次の質問があるものですから、それは後で伺わせてください。ありがとうございました。
　次に、精神保健法の改正に関連して伺いたいんですけれども、今回の改正は病院の収容から脱却して地域で暮らせるという法改正だったと思うんですが、まずこのことで伺いたいのは、地域精神保健活動をするのであればそれは保健所を充実させることがまず大事であると。ところが、精神保健法は保健所の機能強化をうたっていながら、この二年間で全国の保健所は四分の三に減少してしまった。八百四十五カ所が六百四十一カ所になったということです。
　しかし、難病と精神保健については市町村の保健センターに委託するのではなくて、保健所の業務として残された。しかも、保健所には精神保健福祉課、少なくとも精神保健福祉係を設けるというようなことが決められているにもかかわらず、実際に課も班も係もない保健所が全国で七〇％を占めている。そして、今後設置する予定がないとしているところが八四％。これも法改正と実態との間にいささか整合性がとられていないんではないかというふうに思いますが、これは大臣にぜひ御答弁いただきたいんですが、お願いします。
○国務大臣（宮下創平君）　先般成立をさせていただきましたいわゆる精神保健福祉法におきまして、保健所の役割というのは、県の機関でございますから、指導的な、監督的な役割に特化してくるということが特徴であったかと存じますので、そういった意味で保健所が従来と違って機能的にはある面で強化されなければならないと存じます。
　今、保健所の数の減少等の御指摘もございましたが、私もちょっと数字等明らかにしておりませんけれども、この精神保健福祉法の趣旨はそういうことで保健所を軽視しているものではないと思われますので、よくチェックをしていきたいと思います。
○堂本暁子君　もう一つ事を複雑にしているのは、この間の機構改革で、今までと違って多くの保健所は福祉事務所と合体をした、あるいは振興局の一部分となったりして、今までドクターだったトップが専門性のない行政官になってしまったということがあります。保健婦さんも、自分の専門以外の行政官等の仕事が付加されてしまった。そういった二重三重のことが重なって、実際に制度としては保健所がやれということを決めていながら、やれる人というのが確保もされていないし、それから仕事の内容も変わってきている。これではやはりうまくいかないと思うので、ここは十分にチェックをしていただいて、局長にもお願いしておきますが、あとそれの対応をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
　次に、精神保健法の中で、開放化というのは十年前から言われてきていることで、きょうも小林局長いらっしゃいますけれども、小林課長の時代から開放化、開放化とずっと言ってきたわけですけれども、全国の統計によりますと閉鎖病棟がまだ六割を占めている。しかも、当時決めたことですけれども、任意入院の人は閉鎖病棟には入れないで自由に出入りできるはずですよね、局長。これはもうそこに座っていらっしゃる局長方は全部御存じのことのはずなのに、任意入院した患者さんの五割がいまだに閉鎖処遇を受けている。十万人は自発的に入院しているにもかかわらず、自由に病棟の外に出ることもできない。三十三万人も精神病院に入院患者がいるということ自体が私は日本としては非常に恥ずべきことだと思いますが、この任意入院している患者さんたち、当事者の方たちがかぎの中に閉じ込められているという実態はぜひとも早く解決していただきたいと思いますが、これも大臣にぜひ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のように、精神保健福祉法では任意入院のあり方について改正されておったと思います。閉鎖処遇は原則的に行わない、行う場合は適切な条件のもとにのみ行われなければならないというように記憶をさせていただいておりますけれども、この閉鎖処遇の基準について検討を行うために、今、公衆衛生審議会の精神保健福祉部会で専門委員会を設置いたしておりますので、この閉鎖処遇につきまして、委員会の審議を踏まえまして処遇の基準としての要件及び手続を明確にして、この基準に従い適切な処遇が確保されるように努めてまいりたいと思っております。
　なお、委員御指摘のような実態が存在することも容易に想像はされますので、これらは十分実態調査をしながら是正を図っていくべきものだと思います。
○堂本暁子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　私、最近二冊本を読んだんですけれども、十年前と比べてとても違っていると思ったことは、一つは「べてるの家の本」という、これは北海道ですが、教会の中に退院した方たちが住み込んで非常に自由に生きているという本です。それからもう一つは、沖縄タイムスの記者が沖縄の実態を書いたものなんですが、まだ制度が整っていなかったり差別が非常に強かったりする中で、十年前と本当に変わったと思うのは、当事者の方たちがとても元気になっているということ、それから周りの方たちのボランタリーなサービスというか、本当にそういうボランタリーな方たちが活動しているという印象を受けました。
　あとは、やはり今の保健所の問題、それから入院のあり方の問題、そういったところは当事者にも周りのボランティアの方にもどうすることもできません。もう精神の問題というのは国で決めていただく以外にないことがたくさんあるわけですので、そこのところを対応していただければ、今タイミングとしてはますますよくなっていくだろうと思います。これから見直しがあるわけですけれども、その見直しの前でも、政令の段階とか省令の段階でできることはどんどん実行していただきたいというお願いをいたします。
　そして、最後にまだちょっと時間があるので、介護保険について質問させていただきたいと思います。
　保険料の問題については、もう皆様お聞きになったのでその質問はいたしません。私はむしろ介護報酬の単価の設定、これが、きのうも審議会が開かれたわけですけれども、枠組みは決まってもその仮単価も決まっていないという状況の中で、多分地方自治体もそれからいろいろな施設も大変困っているのではないかというふうに思います。特別養護老人ホームなどでも、来年度の経営設計をつくったり、それから人員配置、そういったものについてもどこまでどうやっていいのかということで大変戸惑っているのではないかという心配があります。やはり適切な介護報酬の設定を一刻も早くすべきではないかというふうに思っております。それが一つです。
　それからもう一つは、先ほど井上委員からも質問がありましたけれども、自立判定を受けても実際には生活面で自立できないという高齢者の方が大勢いらっしゃる。こういった方たちは、確かに歩けるのにもし歩いちゃったり、それからどんどん自分で食べられたりするともう介護保険の対象にならないということで、そういう意欲を失ってしまうのではないか、どんどん自分でより健康であろうという意欲を失ってしまうのではないかという不安を持っております。今実際に施設に入っておられる方は五年間はそこにいられるというようなことですけれども、八十の方が八十五になってもますます元気になることに対して非常に不安を持つ。これは余りいいことではないというふうに思いますので、そこのところには今後どういうふうに対応なさるのか、この二点について御答弁をお願いします。
○国務大臣（宮下創平君）　迅速に介護報酬を定めよということは私どももそのとおりと考えておりまして、厳密に言いますと何か確定値が来年の四月からでありますので予算編成で確定するというように考えがちでございますけれども、これではもう間に合いません。したがって、今、審議会でもいろいろ御議論いただいておりますので、八月中くらいには遅くとも介護報酬の決定といいますか、これは最終決定は予算の編成になるかと思いますが、ほとんど変わりないような状況のものをお示しいたしたいと思っております。
　それから、先ほどもお話ございましたように、要介護認定で自立と判定された高齢者であっても、かえってそういう方が要介護状態にならないための施策というのは非常に重要だと思います。そんなことでいろいろのサービス面におきましても、先ほど申しましたように生きがい対応型デイサービス事業というようなことを平成十一年度から在宅高齢者の保健福祉推進支援事業の一つとして行っておりますが、これはことしはまだ本格的に介護保険がスタートしておりませんから、来年はもっともっとこれが重要度を増すのではないかと思っておりますから、十分力を入れて配慮していきたいと思っております。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、まず、従来行われてきました心臓停止後の角膜・腎臓移植について本法の施行後どういうような影響が出ているのか、私なりにまた理解をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回、改めて法案審査当時の会議録に目を通させていただきました。その中でも、例えば臓器移植法が討論され始めてから従来の腎臓移植も少し停滞ぎみになっている、あるいは心臓死下の提供と脳死下における提供が混同している、このような議論もございました。また、腎臓病患者さんの団体でも、こうした心配から、死後の腎提供についてのＰＲ、キャンペーン等々に取り組まれているわけです。本法施行後の心臓停止後の角膜・腎臓移植への影響、大変注目されているところですけれども、この間における心臓死から移植実施状況の推移についてまず御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　まず、臓器移植法の施行前後におきます年度ごとの心停止後の腎臓及び角膜移植の実績につきまして、以下のとおり数字を申し上げたいと思います。
　まず、腎臓移植の件数の推移でございますが、平成七年度が百六十一件、八年度が百八十件、九年度が百六十六件、十年度が百五十八件となっております。この十年度につきましては、うち脳死下での提供二件、この一名を含んでおります。
　また、角膜移植件数の推移でございますが、平成七年度が千五百四十五件、八年度が千六百七十六件、九年度が千七百四十八件、十年度が千七百十六件でございまして、このうち脳死下での提供が二件含まれております。
　また、腎臓移植を希望する登録者の数の推移でございますが、日本臓器移植ネットワークに登録されている腎臓移植希望登録者数につきましては、平成八年度末が一万四千九百八十七人、平成九年度末が一万五千二百七十三人、平成十年度末が一万三千二百九十一人と推移しておりまして、九年度から十年度にかけて約二千人ほど減少しております。
　十年度からのこの二千人の減少についてでございますが、原因につきましては現在のところ詳細な分析は行っておりませんが、日本臓器移植ネットワークにおきます移植希望登録者の更新作業によりまして、二年以上の長期にわたりまして連絡がとれない方、それから移植希望の意思を確認できない方について登録抹消が行われたことも主な原因の一つであると考えております。
　いずれにいたしましても、腎臓移植希望登録患者数の変化及びその原因につきまして今後分析を行って対応を考えてまいりたいと考えております。
○西川きよし君　この移植の実施数は、ふえる、減少するといった場合に、やはり真っ先に臓器提供者の数が多くなったり、そしてふえないんではないかなというようなことが頭をかすめるわけですけれども、その一方で、例えば移植ネットワークに腎移植を希望する患者さんの登録が減少している、このようなお話もお伺いします。この希望登録者数の推移をお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　移植ネットワークに登録されている腎臓移植希望登録者数につきましては、平成八年度末が一万四千九百八十七人、平成九年度末が一万五千二百七十三人、平成十年度末が一万三千二百九十一人でございます。
○西川きよし君　昨年の十月三十一日現在で一万五千二百七十三人、ことしの五月三十一日現在では一万三千百十九人。この数字をブロック別に見ますと、全ブロックで減少しているわけですけれども、その中でも九州・沖縄ブロックでは千六百二十六人が千百十三人、また近畿ブロックになりますと三千三百九十九人が二千百五十人と大きく減少しているわけです。これについて厚生省の方から御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　ブロックごとの状況につきまして、なぜそういう状況になっているのかということにつきましては、現状におきまして正確な状況を把握しておりませんが、その辺もあわせまして現状分析等を行いまして、その対応を考えてまいりたいと考えております。
○西川きよし君　この点について、例えば先月六月九日の西部読売新聞、九州・沖縄ブロックの実情についてというのを拝見させていただいたんですけれども、脳死者や心停止で死亡した人からの腎移植を希望して日本臓器移植ネットワークに登録している患者さんのうち、九州・沖縄ブロックの登録者数はこの二年間で五百七十九人減っていると。ネットワークがこれをまとめたわけですけれども、患者の高齢化に加えて、移植に結びつく確率の低さを登録の見送りの理由に挙げている声もあります。慢性的な臓器提供者不足が移植医療の壁になっているという実態が浮き彫りになっていると、こういうふうに書いてあります。
　九五年四月に日本腎臓移植ネットワークが発足したのを機に登録内容を整理した結果、九六年度末の登録者数は二千百三十三人、その後は年に一度移植を希望する医療機関での受診が義務づけられたほか、登録更新料が五千円、これがスタートしたわけですけれども、登録患者は九七年で千九百八十人、九八年度末で千五百五十四人、かなりの減少でございます。このネットワークがことし三月までに登録更新料の振り込みがなかった患者さんに意思確認したところ、高齢で体力的に移植に耐えられそうにない、手続が面倒といった声に加えまして、移植を希望しても実現する可能性が低いというような理由が挙げられております。
　また、三千三百九十九人から二千百五十人と大きく減少している近畿ブロックにつきまして、患者さん、団体等いろいろ手分けをして実情をお伺いしました。そうしましたところ、この移植ネットワークの発足後、平成八年十月一日より新規の登録料が一万円、そして一年ごとに五千円の更新料が徴収されるわけですけれども、ここからですが、さらに平成十年四月一日からこの新規の登録料は一万円から三万円と三倍に引き上げられております。ここで数字が大きく減少するわけです。
　例えば、患者さんから直接お伺いをいたしますと、そのまま紹介したいんですけれども、大阪の方ですので、宝くじを当てるようなもんにそんなお金は払われしまへんがなと、仲間の方もみんなそう言うてはりますというふうにお答えを聞いたんですけれども、これが本当に正直なところではないかなという気もいたします。
　どちらでお伺いいたしましても、この減少の原因は、この金額それから更新手続の負担が最も大きな原因ではないかなというふうに思うわけです。ある程度、患者さんの負担についてもやむを得ない、また減免制度をとられていることも承知はいたしておりますけれども、ただ登録したい患者さんがその費用の負担によって登録ができない、そういったことがあったのでは、これはお気の毒ではないかなというふうに私自身思います。そういう意味におきましても、この点について厚生省でも今後どのようにお考えなのか、まずここは厚生大臣にお答えいただければと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員の御指摘のように、移植希望者の臓器移植ネットワークへの登録と更新につきましては、平成十年から新規登録の場合に一万円から三万円に値上げされております。更新料は五千円で据え置きということでございます。
　新規の登録料につきましては、日本臓器移植ネットワークにおきまして、登録に要する実費を勘案して患者団体等とも調整の上決定されたものであると承知はいたしております。また、更新手続につきましては、希望登録者本人への郵送とか希望登録者が継続的に受診しております透析医療機関での所要の手続を経て行われるというように伺っておりまして、更新に際しての手続は必ずしも煩瑣なものではないと思っております。
　いずれにいたしましても、御指摘のように登録したい患者が負担が過重なために登録できないというような状況であれば、移植機会の幅広い提供という観点から適切でないと私も考えます。
　したがって、今後の臓器移植ネットワークの活動状況、移植の実施状況等を総合的に勘案いたしまして、必要に応じ指導して適切な措置をやってまいりたいと思います。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　たくさんお伺いしたいのでちょっとスピードアップさせていただきますが、心臓死下と脳死下、この二通りの臓器提供につきましては、臓器提供を希望する側にとっても現状においてはまだまだ混同される方が多いわけですけれども、そういうシステムについて一般生活の中ではまだまだ浸透していないのが実情ではないかなというふうに私自身感じるわけです。
　例えば、従来からの腎臓バンクに登録される方に対して通知をこうして送ってくるわけですけれども、この中には現行の臓器提供意思カードと腎臓提供者カードと二枚送ってくるわけですが、本法施行後の日本臓器移植ネットワーク、それから腎臓バンクあるいはアイバンク、それぞれの役割というものをここでちょっと詳しくお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　日本臓器移植ネットワークは、眼球を除くすべての移植臓器に関しまして移植希望者の登録を行うとともに、臓器提供時のあっせんの手続を全国一元的に行っているのを役割としております。
　それから、各都道府県の腎バンクは、地域の実情に応じて献腎登録を行うとともに、腎臓移植のみならず多臓器移植も視野に置いた移植医療全般に関する啓発普及を行うなどの役割を担っております。
　また、眼球につきましては、全国で五十一カ所のアイバンクが角膜移植に係るあっせん業務を行っているところでございます。
○西川きよし君　そこで、この臓器移植ネットワークのあっせん業とアイバンクの行う眼球あっせん業の関係についてお伺いしたいと思います。
　眼球を含む複数の臓器移植におけるあっせんの場面では、移植ネットワークのコーディネーターが眼球以外の臓器提供について御家族にまず説明を行うわけですけれども、そして眼球の臓器提供については移植ネットワークから連絡を受けたアイバンクが別にまた御家族に説明するということでございます。つまり、二度の説明、いわゆる承諾の手続が行われるわけですけれども、御家族の負担を和らげるために改善策が検討されているというふうにお伺いしておりますが、お願いします。
○政府委員（伊藤雅治君）　臓器提供時の御家族への説明、承諾手続におきまして、日本臓器移植ネットワークとアイバンクが別々に行っている実態に対しまして、同様の手続を二度行うのは御家族への負担が大きいとの指摘がなされているのは承知しているところでございます。
　この問題につきまして臓器移植専門委員会でも議論がなされまして、今後は眼球を含む多臓器が提供される場合には、日本臓器移植ネットワークのコーディネーターが眼球の提供についても御家族へ説明し、承諾手続を行うことができるようにという提言をいただいておりまして、その方向で検討していきたいと考えております。
○西川きよし君　今回のこの報告書の中にも、腎臓のレシピエントの選択については、心臓死下での提供から脳死下の提供に移行する場合には手続が複雑になるという意見もあるわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　第一例目の事例の御指摘だと思いますが、この第一例目の事例におきましては、当初、心停止後の腎提供を前提にいたしまして日本臓器移植ネットワークの中国四国ブロックセンターを中心に手続が進められたわけでございます。その関係で一たんはブロックセンターでレシピエントの選定まで終了していたわけでございますが、その後、脳死下での臓器提供に移行したため、他の臓器とあわせて再度ネットワーク本部におきましてレシピエントの選択を行ったと、こういう経過がございます。
　結果的には、レシピエントの選択結果が異なるものではなかったわけでございますが、心停止後の臓器提供と脳死下での臓器提供に関しまして、対応する主体が日本臓器移植ネットワークの本部あるいは地域ブロックセンターと異なる上、それぞれ別々のマニュアルが整備されているということから今後総合的なマニュアルの整備などを行う必要があると指摘されておりまして、私どもとしては今後円滑に事業が進むような体制整備を指導していきたいと考えているところでございます。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　この眼球、腎臓については、経過措置といたしまして「当分の間」と、こう書いてあるわけですけれども、本人の生前の意思表示がなくても、遺族の書面による承諾がある場合には心臓死体から摘出が可能とされております。
　一つお伺いしておきたいのは、「当分の間」というのはぜひ厚生大臣にお答えいただければと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　臓器移植法の施行前の旧法下におきましては、遺族の書面による承諾を要件として、心臓停止下の腎臓及び眼球の摘出を可能としております。
　御指摘の規定につきましては、臓器移植法の本則において、臓器提供の際に本人の書面による意思表示が必要であると規定されたために、それまでの心臓停止下における腎臓及び眼球摘出についての旧法における取り扱いを経過措置として残したものでございます。
　こうした経過措置とは別に、臓器移植法において本人の臓器提供に係る意思が不明な場合における遺族の意思の取り扱いについては、立法当初から議論された制度の根幹にかかわる問題でございまして、そのあり方については、国会等における幅広い御議論を踏まえ慎重に対応する必要があると考えております。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に移ります。ドナー管理に必要な医療費の負担についてお伺いしたいと思います。
　これまでの脳死判定後のドナー管理ということで、具体的にどのような処置が行われてきましたのでしょうか。そしてまた、費用についてですけれどもどの程度であったのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　法に基づきます脳死判定後の臓器提供者に対する処置につきましては、呼吸を維持するための人工呼吸器の装着や循環動態を維持するための血圧測定や投薬が行われるものと承知しております。
　そして、その費用でございますが、具体的に把握しておりませんが、平成九年度の厚生科学研究によりますと、現行の診療報酬における評価をもとに推計をいたしますと、法に規定する脳死判定のための費用が約三万五千円、処置等のための費用が約五万円、これは一日当たりでございますが、とされているところでございます。
○西川きよし君　そこで、この費用負担のあり方についてですけれども、附則の十一条の運用についてどのように行われたのかというのを御答弁いただきます。
○政府委員（伊藤雅治君）　臓器移植法の附則第十一条の運用状況でございますが、この十一条の規定につきましては、まず法に基づき脳死と判定された場合、当該者は臓器移植法上死体に含まれる。一般に死体に対する治療行為はあり得ないことから、本来は保険給付などを受けることができなくなる。しかしながら、法に基づく脳死判定を受けた場合に、判定後の保険給付などを一律に打ち切ることは医療現場の実情を考慮した場合に適切と言えないため、保険給付等ができるよう法的規定が整備されたものと理解しております。
　実際に脳死下での臓器提供が行われた場合に、この規定によりまして脳死判定後から摘出までの処置に要した費用につきましては保険給付に係る自己負担分が生ずることになりますが、臓器移植法上脳死と判定された者が自己負担分を実際に支払うことについては必ずしも適切とは言えない。このような考え方から、脳死下での提供を行った臓器提供者側の脳死判定から臓器摘出までに要した費用の自己負担分につきましては、日本臓器移植ネットワークにおきまして提供者側の負担とならないように運用することとしております。
　具体的には、提供者側は自己負担分を一たん医療機関にお支払いいただきまして、移植を受けた側は提供者側の自己負担相当額を分担いたしまして提供者側へお支払いするということ、そのような運用を移植ネットワークが行っているわけでございます。
○西川きよし君　私ももちろんカードの方はいつも携帯しておるわけですが、皆さん方にも御理解していただくようにＰＲ等々もさせていただいておるわけですけれども、きょう一問目からただいままでいろいろと御質問申し上げました。
　やはり皆さん方、素朴な疑問、不安、そういうものをいつもお話をお伺いするわけです。このドナーカード、御一緒に送っていただいたわけですけれども、説明書には、提供者側には提供のための費用は一切かかりませんというふうに書いてあります。実際には今御答弁いただいたように臓器移植ネットワークが負担をされているということですけれども、この点については制度の上でも提供者の負担とならないような仕組みにしなければならないと思うわけであります。厚生省では今後このあたりについてはどのように考えていかれるのかということを最後に厚生大臣の御答弁をいただいて、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま臓器移植法の附則十一条の規定につきまして局長の方から答弁をしたところでございますが、摘出までの処置に要した費用が自己負担として生ずるということは、これは必ずしも適切でないと思います。こうした問題は、現在、日本臓器移植ネットワークでは提供者側の負担とならないよう事実上は運用しているのは今お話しのとおりでありますが、今後とも適切な費用負担のあり方についてこれは検討してまいりたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成十一年七月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　宮路　和明君
　　　　　　　修正案提出者　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　修正案提出者　　　鰐淵　俊之君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鈴木　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　参考人
　　　　　　　中央大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　堀部　政男君
　　　　　　　筑波大学社会科
　　　　　　　学系教授　　　　　内野　正幸君
　　　　　　　東京大学国際・
　　　　　　　産学共同研究セ
　　　　　　　ンター教授　　　　安田　　浩君
　　　　　　　情報処理振興事
　　　　　　　業協会セキュリ
　　　　　　　ティセンター所
　　　　　　　長　　　　　　　　前川　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
〇住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百
　四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議
　院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審査のため、本日午後一時から、中央大学法学部教授堀部政男君、筑波大学社会科学系教授内野正幸君、東京大学国際・産学共同研究センター教授安田浩君、情報処理振興事業協会セキュリティセンター所長前川徹君、以上四名を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○富樫練三君　おはようございます。
　住民基本台帳法の一部改正について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、現在の高度情報化社会と言われている中で、国民のプライバシーを十分守る体制をつくった上で、行政事務を能率的に進めること、住民サービスを拡充させるためにコンピューターによる事務処理を進めることは必要であるというふうに考えております。現に、私自身もパソコンを使い、インターネットを利用する、そういう一人として能率化推進には異議はないものであります。
　しかしながら、今回出されております法改正、これには幾つかの非常に重大な問題が含まれているというふうに考えております。
　一つは、コンピューター処理を行う場合の個人情報につけられるナンバー、番号を従来の限定番号制から共通番号制に移行させる、こういう問題があります。この共通番号制は、世界の流れに逆行するもの、そして日弁連からは憲法違反のおそれさえある、こういうふうに指摘されているものであります。
　二つ目の問題は、四情報プラス住民票コード、この五つの情報でありますけれども、まさにプライバシーそのものであります。この取り扱いの原則、これは本人の同意と本人がコントロールする権利、これが保障されなければならないと思います。ここに基本的人権の保障があるわけでありますけれども、今回の法案についてはこの点が極めてあいまいになっている、こういう問題点があります。
　三つ目は、ＩＣカードそのものが持っている問題点であります。
　四つ目には、衆議院で一部修正が加えられましたけれども、包括的プライバシー保護法がないもとでの今回の法改正、これは順序が逆ではないか、こういう問題もあります。
　第五に、今回の法改正は全体として国民的な合意が得られていない、こういう根本問題があると思います。
　こういう基本問題のほかにも、地方自治体では既に、外部との接続は行わない、こういうふうに条例で決めている問題との整合性のこと、あるいは、実際に国民がどれだけ便利になり、そのための費用との関係で国民が納得できるものなのか、こういう重要な問題も含まれているわけであります。
　今度の法案は、国民一人一人のプライバシー、基本的人権にかかわる問題であって、一度このネットワークシステムが動き始めて個人情報が流れ始めますと簡単にはやり直しがきかない、そういうシステムであります。したがって、間違いは許されないし、不十分さも許されない重大な問題であると思っております。
　したがって、考えられるすべての欠陥や不安をなくして全国民が安心できる内容にすることがこの委員会の仕事であり、責任でもあるというふうに考えます。そういう点で、この委員会で十分な審議を提案者にもそして委員長にもぜひお願いをしたい、こういうふうに考えております。
　さて、そこで質問でありますけれども、まず、最近ＮＨＫがこの住民基本台帳法改正に関する世論調査を行いましたけれども、その結果どういうことが出てきたのか、その結果について知っていたならばお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが行いました世論調査は、七月九日から三日間、全国の二十歳以上の男女千八百人を対象に電話で行われた調査であるようでございます。対象者の五九・九％に当たります一千七十九人から回答を得たものでございます。
　それによりますと、今回の住民基本台帳法改正案について、関心があると答えた人は五四％、関心はないと答えた人は三六％であったものと承知をいたしております。
　さらに、この制度が導入されると事務処理が効率化され引っ越しの際の手続などが便利になる一方で、プライバシーが侵害されるおそれがあるという意見があることを踏まえて法案への賛否を尋ねています。その結果、賛成が二三％、反対が五一％であったと、このように承知をいたしております。
○富樫練三君　関心があるという人が半分以上、そしてこの法案には反対だという人が約半分をちょっと超えるところ、こういう状況だと思うんですけれども、この世論調査の結果は衆議院で法案可決後の一番最新のものというふうに思うわけです。
　大臣に伺いますけれども、この調査結果について率直にどのような感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　このアンケート、同時に行われました調査で、組織犯罪対策関連法案について同じように尋ねられておるわけです。そのときに、関心があるが六六、関心がないが二四％である。そこで、この組織犯罪対策関連法案について、麻薬やけん銃の密売などの犯罪は電話などの傍受を認めないと取り締まりが難しいという意見がある一方で、プライバシーが侵害されるおそれがあるという意見があることを踏まえて賛否を尋ねたところ、賛成が四一％で反対が二九％であるということなんですね。それから、住民基本台帳については先ほどのお話。
　ただ、私はここで申し上げたいのは、同じようにこの法案がプライバシーが侵害されるおそれがあるということを前提にしてアンケートで問うているということなんです。私どもはこの住民基本台帳の法案は、そういう御議論はありますが、少なくともその内容においては組織犯罪関連、いわゆる通信傍受法案とは違うんだということだけは、システム的、制度的、運用面においてもはっきりしている話であって、通信傍受はまさにそれは裁判所の令状をもってきちんとした枠の中でやることではあるんですが、内容そのものが質的に違うということ、ここを同じような形でプライバシーの侵害のおそれがあるがということを付して賛否を問うということになれば、それはやっぱりその種の慎重論が出てくるというのは私はあり得ることだと、そう考えております。
　したがって、率直に言って、この種の問いかけというのは果たして質問として適切であったかどうかという疑問を私は持っております。