Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷委員　今、山井君が言うように、産科の問題も重要なんですが、今の金額、先ほどもちょっと廊下で聞きましたけれども、第二次医療圏でいいましても三百六十九ですか、約三百五十を超える、これは割と小選挙区とよく似た範囲、広さでありますから、イメージがすぐわくと思うんですが、それぐらい医療圏というのはあるわけですね。今の八億数千万とか十九億とか、三百で割ったらどのぐらいになるかというのを皆さん計算していただければ、ふざけるなというふうな数字ですよね。
　つまり、一つの医療圏一千万と計算するとどのくらいになりますか。三百六十だったら、約四十億ぐらいないと一千万配分できないという話になるでしょう。つまり、この種の資源の投入の仕方がいつまでたっても、つまり逆のベクトル、解決のベクトルに向かわせない、こういうことだと思うんです。
　もう一点だけ指摘しておきます。きょうは時間ございませんので、これは医療制度改革の中で議論を深めたいと思います。
　さっき申し上げた平成十七年十二月二十二日の各都道府県知事あての文書、これが実は厚生労働省の医政局長、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長、それから総務省の自治財政局長、文部科学省の高等教育局長、四者の名前で出ているんですね。ここが私は、依然としてこの種の問題の解決が、つまり国民の生活にとっていい方向に向かわない、最大の縦割り行政の弊害がここへ出ていると思うんです。これは、厚生労働大臣が大学病院や自治体の病院やそういうところに号令をかけられないとすれば、総理大臣がやるしかない、多分そういうことだと思うんですね。
　このばらばら分散体制、縦割り体制が、物事の、医療の世界の一元的一体的に国民の生活に、国民の安心に、国民の健康に直接結びつくような形での医療提供体制が、集中してスピーディーにできることを妨げていると考えております。そのことについては、医療改革のところでもう一度問題を提起したいと思います。
　きょうは、三位一体改革対象の負担金の問題でございます。
　厚生省にお願いして、この間、資料をつくっていただきました。委員長の許可をいただいて、厚生労働委員会に資料を１、２、３というふうに提出させていただきました。
　まず、１をごらんいただきたいのであります。補助金というのは、今度三位一体改革の対象になった補助金、負担金、あるいは交付金という名前も含めてですが、十七項目あるというのがわかります。そして、一番右端の欄に事務の種類が書かれております。先般も少々法定受託事務と自治事務を問題にしましたが、書かれております。すなわち、自治事務というのは、これは自主的に、国の関与なしにやっていただく、地方政府の独立の事務であります。法定受託事務というのは、本来的に国の事務、そして事務の処理を地方政府、地方公共団体にお願いする、こういう事務であります。
　事業費の総額が右から二番目に出ております。これは、国、地方合わせての事業費の総額が書かれている。八兆四千九百七十四億円、こういう金額でございます。そのうち国が予算を十八年度に組んだのがこれだけである、一兆八千三百八十億円、こういうことになっておるわけですね。
　この中のこの補助金で、いわゆる地方自治法といいましょうか分権論議の中で言われた義務的な補助金、奨励的補助金という言い方がされましたが、この一から十五までのうち、自治事務と書かれておるもののうち、どれが奨励的補助金でどれが義務的な補助金と言われておるものであるのか。厚生省の中でそういう分類ができる方、いらっしゃいますか。どうです。
○岸田委員長　厚生労働省、どうでしょう。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のございました、この資料でいいますと十五、十六、十七、これにつきましては義務的経費の負担金でございます。それから、上記の一から十四の中で、十一番にございます社会福祉施設等施設整備費負担金、これと身体障害者、六番の負担金、こちらが義務的経費というふうに承知をしております。
○仙谷委員　社会福祉施設と……
○岸田委員長　では、仙谷先生、もう一回確認しますか。（仙谷委員「はい」と呼ぶ）
　済みません、金子総括審議官、もう一回ちょっと確認してください。
○金子政府参考人　議員御提出の資料の番号で申し上げますと、六番の身体障害者保護費負担金、それから十一番の社会福祉施設等施設整備費負担金、それから十五、十六、十七ということでございます。
○仙谷委員　そこでお伺いするわけですが、各税源移譲額、Ｃというところにパーセンテージも含めてお書きいただいておるわけですが、今回、なぜこのような移譲額あるいは税源移譲の割合になったんでしょうか、どなたかお答えになれますか。なぜ、こんな金額あるいはこんなパーセンテージ、つまり一三・一とか一・三とか二四・二とか、ずっとこういうふうにお書きいただいたような金額になったのはなぜなのか、どのような理由なのか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　最初の上の方の八つの補助金、負担金につきましては、いわゆる運営費補助でございまして、こちらにつきましては税源移譲対象額のうち八割ということで税源移譲額が決められております。つまり、運営費については八割。
　それから、その次の五つの施設整備費の負担金、補助金でございますが、こちらにつきましては五割ということで、税源移譲対象額に〇・五を掛けた数字、こちらが税源移譲額としてＣの欄に計上されているということでございます。
　下の三つにつきましては、これは十割すべてということでございます。
○仙谷委員　よくわからないんですが。
　つまり、骨太方針二〇〇三というのがございましたよね。これに従っておるわけでしょう。骨太方針二〇〇三、「税源移譲を含む税源配分の見直し」という項目に従っておるんだと思うんですね。そこでは、奨励的補助金については、「個別事業の見直し・精査を行い、補助金の性格等を勘案しつつ八割程度を目安として移譲し、」と書いてある。八割移譲すると書いてあるんだけれども、移譲されるのが、一三％とか一・三％とか四・六％とか、多いのは二八・六％というのもありますけれども、なぜ八割じゃなくてこの割合なのか。あるいは、「義務的な事業については徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を移譲する。」と二〇〇三に書いてある。ところが、いいですか、二〇〇三でそういう基本方針が決められておるのに、義務的な補助金についても全額移譲をされていない。
　それから、先ほどから申し上げているように、補助金とは言いつつ、十六、十七は、いわゆる地方自治体が事業主体になった場合の補助金ではありませんよね。これは、そもそも国の行う事務事業、仕事。事務的な作業を地方政府にお願いをしてやっていただいている、こういう話ですから、本来は一〇〇％国が国の費用で行うということにしかすぎないはずでありますけれども、なぜこんなに骨太方針と乖離した税源移譲の額あるいは割合になっているのか、どなたかお答えできますか。
○金子政府参考人　先ほど、八割とか五割と申し上げましたのは、ここに書いてあります、税源移譲対象額Ｂと書いてございます、これに対するＣの割合のことでございます。Ｃのところで括弧書きでパーセントが入っておりますのは、十七年度の当初の予算額、これに対する割合でございまして、Ｂの欄とＣの欄を比べていただきますと、八割というのが上の運営費の関係の補助金では整理をされているわけでございます。施設整備費につきましては半分、こういう内容になっているということでございます。
○仙谷委員　税源移譲対象額の八割とかなんとかという、こういう話なんですか。それでは全くの、私に言わしめれば、骨太方針二〇〇三に書いてあることがそういうことだというんだったら、骨太方針二〇〇三自体が、各地方自治体あるいは知事会を含め、すべての地方政府を担当していらっしゃる方々に対する、羊頭狗肉というよりも詐欺だ、完璧な詐欺だというふうに感じられると思いますよ。
　この今の発言、大変大きい。これはきょうから地方六団体の方にもちゃんとそのことを私申し上げますから、この議事録を持って申し上げます。それで、改めてこの三位一体改革と称する分権論議を、あるいは税財源の移譲論議をしていただくということになろうかと思います。
　そこで、なぜこんなことを言うかといいますと、資料２—１からずっと、各委員の先生方も、大臣にも副大臣にもこれをよくじっと見ていただきたい。この手続、何なのか。資料の３、その具体的な一例としての社会福祉施設、例えば、これは授産施設とかそういうものであろうと私は思いますけれども、施設整備費負担金事務の流れと表題がついて、その事務でつくられる個別具体的書類を出していただきました。この事務、事務作業。
　昨日の休日を含みましたので、私の方からお願いをしたのでありますが、まだ出てきておりません。実は、先ほどお示しした資料１に、本来は、日本全国で、例えば平成十七年度でつまり本年度で何件の申請が行われたかの申請件数、そしてそれを処理した、少なくとも地方厚生局の担当部課、その部課の担当者の数、そして本省の担当部局、課、係、その職員の人数を調べて示してくれ、こういうふうに申し上げたところでございますけれども、これはお休みの関係があってできませんでした。きょうは断念いたしますけれども、これは宿題としてぜひお出しいただきたい。
　といいますのは、三位一体改革と称し、税財源の移譲と称しておりますけれども、十八年度予算額総体から見ましても、まだまだ移譲ができるというよりも、奨励的補助金については、とりわけ全部八割にして、八割相当分を移譲して、もう本庁が関与するのをやめるべきだ、こういう趣旨だと思うんですよ、三位一体改革というのは。八割というのは、二割相当分は事務経費の重複等々で、そのぐらい効率化、合理化、あるいは始末ができるだろうという趣旨で八割というふうに書かれているんでしょう、この骨太方針二〇〇三は。我々はそう理解してきたんですよ、八割というのは。
　税財源の移譲対象額の八割、とんでもないことを言っている。みずからが税財源の移譲対象額というふうなものをつくっておいて、その八割、これが何で分権になるのか、何で税財源の移譲になるのか、私は怒りを禁じ得ないんですよ、こういうことを言われると。これが小泉内閣の麗々しく掲げた地方分権改革、羊頭狗肉、看板に偽りあり。こういうインチキ改革をもってして、どこが分権改革なんですか。地方から見ると、この手続、依然としてずっとやらなきゃいけないじゃないですか。
　補助金、交付金の交付要綱に従った手続でしょう。チャートとこれ、見てください。いつまでこんなことをやらせるんですか。もっともらしく、おためごかしで、恩恵的にやってきたんでしょう、今まで。もっと自由度が欲しい、そうしないと効率的にできない、補助金交付要綱に縛られて、すべて上を見て行政をするようになっている、地方政府が。
　例えば、十人の保育所はつくれないんでしょう、こんな補助金に縛られておっては。そのことが分権改革で問題になっていたんじゃないんですか。大臣、どうです、お答えください。
○川崎国務大臣　民主党さん、また仙谷委員がそういう御主張をされることも一つでございます。
　一方で、衆参、今次の予算委員会そして厚生労働委員会の質疑を通じましても、やはり地域間のバランスが崩れないように国がある一定の配慮はすべきだという議論も随分あったように思っております。
　そういう意味では、ある程度成熟したものはできるだけ地方に移していこう。しかしながら、先ほどから御指摘いただいております医療の問題、小児医療、産婦人科の医療の問題、また、がんの対策の問題、やはり国が先行的役割を果たすべきものは、国が補助金をしっかり用意して、そして地方のバランスが崩れないように配置しながらやれ、こうした意見も当然あると思っております。
　そうした意見の中で、私どもは、知事さん、市長さんの代表の皆さん方と、この三年、話し合いをしながら一歩一歩進めてきた。道半ばであることは私どももしっかり理解をいたしておりますけれども、政府としても、地方と話し合いの中で今日まで進めてきたということだけはどうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○仙谷委員　時間が来ましたので終了しますけれども、いずれにしても、バランスよくとか、いわば地域間格差が出ないようにという話は、戦略的に国家が、がん治療にしても先ほどから問題になっている小児科、周産期、こういう問題を戦略的に展開していくことと、そして今まで補助金で縛ってきたものを、今度は税財源をバランスよく地域間格差が出ないように財源調整をする、そこは財源調整の話であって、補助金のひもを握りしめて、いつまでもはしの上げおろしまで左右するようなことをやれ、全く違うと思いますね。そこは大臣と見解が違うかもわかりませんが、これはまさに小泉分権改革の正体見たりという感じがいたします。
　先ほどから申し上げておりますように、医療制度改革問題も、この分散ばらばら縦割り体制では容易なことではない、とてもできないというのと同じように、小さな政府を目指す政府が、まだまだ補助金の相当部分を握りしめて、票なのか利権なのか知りませんけれども、依然としてそれを温存する、こういうことであっては分権改革なんか到底進まないということを申し上げて、質問を終わります。
　以上であります。
○岸田委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岸田委員長　この際、小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
○川崎国務大臣　衆議院議員小宮山洋子君外四名提出の児童手当法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○岸田委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、内閣提出の国の補助金等の整理合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から、また、民主党提出の児童手当法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行うものでございます。
　まず、政府案について申し上げます。
　いわゆる三位一体の改革、これは、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指すものであり、ぜひとも推進をしなければならないものであります。本法案は、三位一体改革の一環として、厚生労働省所管の国庫補助負担金のうち、児童手当や児童扶養手当における国庫負担の割合の見直しや、特別養護老人ホーム等の施設整備に充てます都道府県交付金の一般財源化などを行いますとともに、個人所得課税の抜本的な見直しを行うことにより、地方に恒久的税財源を移譲する中身となっております。また、年金改革の一環として、基礎年金の国庫負担割合の引き上げを図るものであり、これもぜひとも必要なものであります。
　また、少子化が急速に進行する中で、少子化対策及び次世代育成支援対策を講じていくことが急務となっているところ、本法案は、その一環として、児童手当の支給対象年齢について、現行の小学校三年生から小学校六年生までに引き上げるとともに、支給率九割を目指すものであります。
　このように、本法案は、財政状況にも十分配慮しつつ、三位一体改革、社会保障制度改革、少子化対策という重要な課題についてその推進を図ることを内容とするものであり、ぜひとも成立をさせることが必要であると考えております。
　続きまして、民主党提出の児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　民主党の法案は、児童手当の名称を子ども手当に変更するという小手先の呼称変更を行いつつ、所得制限の撤廃、支給額の法外な引き上げを行いますとともに、費用負担を最終的に全額国庫負担とする、三位一体改革並びに財政構造改革に反する内容となっております。しかも、その財源の確保について、法案中にプログラム規定を置くのみで、税制改正の具体的な規定を置いておらず、財源措置を講じないまま手当のばらまきを行うという極めて無責任な内容となっております。また、高校生、大学生には負担増となることも問題です。また、児童の健全育成を目的としてうたっていながら、児童育成事業を廃止していくことも問題であります。
　このような法案には、責任ある与党の立場として到底賛同するわけにはまいりません。
　私は、内閣提出の閣法が早期に施行されることによりまして、諸改革などが進むことを期待いたします。
　以上、内閣提出の国の補助金等の整理合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について賛成することを表明して、自由民主党及び公明党を代表しての私の討論といたします。（拍手）
○岸田委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　民主党・無所属クラブの菊田真紀子でございます。
　私は、ただいま議題となりました、内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案に対し反対、そして、民主党提出の児童手当法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、政府案に反対の理由を申し述べます。
　第一に、国と地方の役割分担について明確な理念が欠如していることであります。今回の法改正で児童手当及び児童扶養手当について国の負担割合が引き下げられますが、政府は国の負担割合の引き下げ幅の根拠を説明していません。三位一体改革において、二〇〇四年度から三年間で四兆円以上の補助金を削減し、地方に三兆円を税源移譲するという数値目標を達成するために、単なる数合わせを行っていると言わざるを得ません。
　また、地方の自由度が高まらず、負担が多くなることであります。児童手当等の義務的経費について、財政が逼迫している地方公共団体の負担割合を増せば、そのしわ寄せとして住民サービスの低下を招きかねません。本来、地域主権型社会の構築を目指して、地方が担うべき役割について権限と財源を十分に移譲すべきですが、政府案では、地方の自由度が広がらないまま、責任ばかりが重くのしかかることになります。
　第二に、基礎年金の国庫負担割合の引き上げの財源として、定率減税を廃止した財源を充てていることであります。政府は、所得税の抜本改革を行わないまま、平成十八年度の税制改正に定率減税の廃止を決めましたが、これは到底認められません。基礎年金の国庫負担の割合の引き上げについては、公共事業や特別会計など国の歳出の抜本的な見直しを通じて捻出すべきであります。
　第二の理由は、現在の児童手当制度については、被用者、自営業者、公務員それぞれにおいて所得要件、財源構成、認定権者が異なっているという複雑かつ一貫性のない制度になっており、制度の抜本改革が求められているにもかかわらず、政府がそれを先送りし続けているからであります。
　今回の政府案も、法律の本則にさわらず、当分の間の暫定措置として支給対象を小学校修了まで延ばすもので、その場しのぎの内容と言わざるを得ません。暫定措置の繰り返しでなく、一刻も早く制度の抜本改革を行うよう、政府・与党には強く猛省を促したいと思います。
　次に、民主党提出の児童手当法の一部改正案、いわゆる子ども手当法案に賛成する理由について申し述べます。
　第一に、政府案は、児童手当制度の抜本的な改革を行わず、財政のつじつま合わせのため、単に地方自治体の負担率を変更し、当分の間の暫定措置としての特例給付を拡大するだけの小手先の改正であるのに対し、民主党案では、子ども手当に係る費用負担のあり方も含め、抜本的な改革がなされているからであります。政府・与党が、将来ビジョンのない場当たり的な対応しか示し得ない状況の中で、民主党の子ども手当法案は高く評価できるものと考えます。
　そして、第二には、チルドレンファースト、子供第一の方針のもと、民主党は、幼保一体化の推進、小児医療体制の充実、仕事と家庭の両立支援策など、子供が安心して育つことのできる社会実現のためさまざまな政策を打ち出していますが、民主党の子ども手当法案がそうした総合的な子育て応援政策の大きな柱の一つとして提案されているからであります。
　政府・与党も子ども・子育て応援プランでいろんな政策を打ち出しているようですが、まだまだ政府一丸となって取り組んでいる姿が見えてきません。児童手当も、今のレベルでは家庭における生活の安定に寄与することはできません。政府全体で子育てを本気で応援する気概を示すべきです。
　最後に、国民が今何を求め、国民の皆さんの税金をいかに有効に使っていくか、私たち政治家は真摯に向き合う必要があります。経済的な負担の軽減を初め、子育てしながら働くことのできるような保育、医療、雇用などの環境整備、そして教育環境の整備など、総合的な応援政策に取り組むことが重要です。
　子供たちは未来の社会を担う貴重な存在です。子供たちを大切にするためには、子育てする人たちを社会全体で応援していくことが何より重要だということを強く訴え、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び民主党案について、反対の討論を行います。
　政府案は、三位一体改革の名によって、国庫補助負担金を削減し、その財源を地方へ税源移譲するというものであります。地方自治体からは、財政が厳しい中で住民サービスへの影響が懸念されるとして厳しい批判の声が上がっており、地域格差の一層の拡大は避けられません。
　児童手当の受給年齢や所得制限の引き上げは、我が党としても繰り返し求めてきたことでもあり、一層の拡充が必要と考えます。しかしながら、児童手当は、児童手当法に基づき手当額や支給要件等について法令で規定されるため、地方には一切の裁量権がないものです。合計特殊出生率が過去最低になり、少子化対策が国の喫緊の課題とされる以上、その重要な柱の一つである児童手当については国が責任を持つべきであります。また、児童扶養手当についても同様に地方の裁量権はなく、国の負担率引き下げは認められません。
　質疑の中で、先に一般財源化された公立保育所施設整備費が、民間移管が急速に進むという形で公的保育サービスの後退につながっているということを指摘しました。介護保険施設等にかかわる給付費の負担割合の引き下げや、地域介護・福祉空間整備交付金を見直して都道府県分を一般財源化することは、今でさえ待機者が多い中、求められる施設整備を後退させるものであります。また、公立の施設整備補助金を廃止して五〇％しか財源保障しないということは、身体障害や知的障害の施設のおくれを容認するものであります。特に、生活保護法に基づく公立の施設整備費負担金の廃止については、憲法二十五条の理念に基づいて必要な保護を与える施設への負担金であり、同法第一条の目的に反するものと言わざるを得ません。
　基礎年金の国庫負担率を二分の一へ引き上げることは当然の措置でありますが、その財源を定率減税の縮小、廃止に求めることは、増税と抱き合わせにすることであり、容認できません。
　なお、民主党案は、手当額の引き上げや対象をすべての子供の義務教育終了まで拡大するという趣旨には同意するものでありますが、その財源を配偶者控除の廃止等に求めるもので、高校生以上を持つ最も教育費の負担が大きい世代に増税となるものであることから、認めることができません。
　以上を述べて、両案に対する討論といたします。
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について反対、また、民主党提出の児童手当法の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論を行います。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案は、児童手当と児童扶養手当の国庫負担金を一挙に三分の一にまで引き下げ、都道府県及び市町村に負担を転嫁するものであり、反対いたします。
　本法案は、三位一体改革の一環として提出されました。しかし、児童手当や児童扶養手当は、国が定めた認定基準により、地方自治体が全国単一的に現金支給を行う法定受託事務です。そこには地方自治体が創意工夫に富んだ施策を展開できる余地はなく、本案は、地方自治体の裁量権を拡大するという三位一体の改革の本旨に反しています。
　当初、政府は、国庫補助負担金の削減対象として生活保護を検討してきました。しかし、生存にかかわるナショナルミニマムの確保は国の責任とする地方自治体の強い主張で生活保護は見送られ、その結果、急遽、児童手当等に白羽の矢が立てられました。児童手当の理念や今後の展望について十分な論議は行われないまま、三位一体改革の単なる数字合わせをしたと言わざるを得ません。国がリーダーシップをとって進めるべき子育て支援策と三位一体改革は、きちんと分けて論議を行うべきです。
　社民党は、社会のあり方そのものに深くかかわる思想として、北欧諸国やフランス並みに、抜本的な児童手当の改革を行うべきであると考えます。地方自治体の負担割合を重くすることが、今後の拡充にブレーキになるのではないかと危惧いたします。
　また、児童扶養手当は、現在も母子家庭の命綱であり、生活保護と同様に受給者の生存に深くかかわる制度です。現行四分の三の国庫負担金割合を、目的も趣旨も異なる児童手当とそろえて三分の一にまで引き下げることは論外です。
　自治体の財政が逼迫する中、手当申請者のプライバシーに踏み込み、結果として受給制限となるような窓口対応もふえてきています。こうした中での国庫負担割合の引き下げは、現状、一般世帯の半分にも満たない収入の母子家庭の生活を危うくし、子供の成長にも深刻な影響を及ぼしかねません。
　民主党提出の児童手当法の一部を改正する法律案については、最終的に企業による拠出金をなくし、全額税金で負担するとしていますが、子供政策を充実させるためには企業からの拠出は不可欠と考えます。しかし、こうした点の問題は残りながらも、現下の情勢の中で児童手当の対象と額をふやした提案は評価に値すると考え、賛成いたします。
　以上をもちまして、政府案に反対、民主党案に賛成の討論を終わります。
○岸田委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岸田委員長　これより採決に入ります。
　まず、小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十二分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　岩國　哲人君
　　　理事　甘利　　明君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　平野　博文君
　　　理事　坂口　　力君
　　　　　　今津　　寛君　　　　宇野　　治君
　　　　　　太田　誠一君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　川端　達夫君　　　　菅　　直人君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　堀内　光雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　永田　寿康君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海部　俊樹君　　　　　宇野　　治君
　　久間　章生君　　　　　今津　　寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　久間　章生君
　　宇野　　治君　　　　　海部　俊樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員永田寿康君懲罰事犯の件
　　　　　————◇—————
○岩國委員長　これより会議を開きます。
　議員永田寿康君懲罰事犯の件を議題といたします。
　この際、本人永田寿康君から身上弁明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。永田寿康君。
○岩國委員長　これにて永田君の身上弁明は終わりました。
　永田君は御退席願います。
　　　　—————————————
○岩國委員長　この際、お諮りいたします。
　衆議院規則第二百四十条により、本人永田寿康君に対し、次回二十四日の本委員会に出席を求めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩國委員長　御異議なしと認めます。よって、議長を経由して本人の出席を求める手続をとることといたします。
　次回は、来る二十四日金曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十八分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　　午後二時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石破　　茂君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　近江屋信広君
　　　　　　太田　誠一君　　　　北川　知克君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　仲野　博子君　　　　細川　律夫君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　谷口　和史君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　　　今村　雅弘君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　永岡　桂子君
　　笹川　　堯君　　　　　石破　　茂君
　　森山　眞弓君　　　　　北川　知克君
　　河村たかし君　　　　　仲野　博子君
　　伊藤　　渉君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　笹川　　堯君
　　北川　知克君　　　　　森山　眞弓君
　　永岡　桂子君　　　　　赤池　誠章君
　　仲野　博子君　　　　　河村たかし君
　　谷口　和史君　　　　　伊藤　　渉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石関貴史君。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　質問させていただきます。先日の審議の答弁も踏まえて、しっかりと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　一点目に、まず、外国人の人権との関係についてお尋ねをします。
　過去に、一九九二年に廃止をされました指紋の押捺制度、外国人登録法における指紋の押捺制度ですが、これが廃止された経緯には、外国人への差別、外国人を犯罪者扱いするものという批判があって廃止をされたというふうに承知をしております。また、特に、この法案に関して、日弁連などから、憲法十三条や自由権規約の七条に違反するという指摘があると私は承知をしておりますが、このことについて、外国人の人権と今回の生体情報を採取して利用するということについて、お考えをお尋ねしたいと思います。
○杉浦国務大臣　お答えいたします。
　指紋等の個人識別情報の提供を義務づけるというのは人権上問題ないかどうかという御指摘ですが、それは人道上、人権上全くないということはないと思います。
　先生御指摘の外国人登録法で廃止したときの状況については、先生がおっしゃられたこともさまざまございまして、議論になったところでございます。それに先立ってと申しますか、その際に、最高裁が判示してある判例も先生御承知のとおりでございます。そこでは、国家機関が正当な理由もなく指紋の押捺を強制することは、憲法十三条の趣旨に反して許されない、他方、その自由も、国家権力の行使に対して無制限に保護されるものではなく、公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受けるということは、憲法十三条に定められているところであるとも判示いたしております。
　今回の改正は、前にも御答弁申し上げたとおり、米国の同時多発テロ事件直後の、国際情勢の激変を受けて、実施しているのはアメリカだけでございます。ＥＵはビザについてやっておりますが、幾つかの国で検討が行われていると承知しておりますけれども、出入国の公正な管理を行い、国民の生命財産を守る、つまり、テロを未然に防止するという趣旨、テロの未然防止策として、外国人の上陸審査時に指紋の提供を義務づけるものでございまして、その立法目的には十分な合理性があり、かつ、必要性もあります。最高裁判例に言う公共の福祉に適合したものだというふうに私どもは考えております。
　その義務づけも、我が国に上陸するためには指紋を提供しなければならないことをあらかじめ承知の上で来られた外国人が、それにもかかわらず提供しなかった場合に、我が国への上陸を認めないというものでございます。さらに、電磁的方式による提供方法でございますので、登録法のときは墨でやる制度で、犯罪者扱いだという御批判もあったわけですが、一般的方法として許容される限度を超えないものだというふうに考えております。したがいまして、憲法に照らして、人権上問題だ、憲法違反だというふうには考えておりませんし、また、市民的及び政治的権利に関する国際規約にも違反することはないと考えております。
　日弁連の反対は承知しておりますが、私も弁護士会業務に携わったことがございまして、日弁連としての意見はそうでありますが、いろいろな先生方と本音の話をいたしますと、テロがあるし、やむを得ないかなという意見も相当、弁護士会全体としては多いというふうに承知をいたしております。
○石関委員　それでは、日弁連の指摘については承知をしているけれども、そういうものがあってもしようがないんだ、この法案、テロの防止をすることが大事であるから、それは御意見として承ったけれどもそこにとどめておくということでよろしいんでしょうか。
○杉浦国務大臣　御意見は御意見として承りますが、しかし、実質上やむを得ない、そういう意見を持った弁護士さんも非常に多いという事実を申し上げておるわけでございます。
○石関委員　大臣のお考えはよくわかりました。
　今、御答弁の中でありました、アメリカで既に導入をされているシステムだということでありますが、ほかにも検討されている国があるという御答弁がありました。実際に、どの国が、どのくらいのレベルまで検討を進めていらっしゃるのか、詳細をお尋ねしたいと思います。
○河野副大臣　私の知る限りでは、ＥＵなども導入をする予定と伺っております。そのほかに、シンガポール、マレーシアといった国々も検討しているというふうに承知しております。
○石関委員　検討がどのくらいの段階まで進んでいるか、これは承知をされているんでしょうか。
○河野副大臣　ＥＵはビザの段階で指紋を提供いただくというようなことだと思いますが、日本がこの法律に基づいて施行するよりも、ＥＵの方が早い段階で導入するのではないかと思っております。
○石関委員　確認を申し上げますが、そうすると、出入国の水際でやるというのは、まあアメリカが既に導入されて、日本でやるということであって、他国においては違う段階で行うということで検討を進めているということでよろしいんでしょうか。
○杉浦国務大臣　私が直接聞いたのは韓国ですけれども、この間、韓国に行ってまいりまして、韓国はどうやら政府部内で検討しているというふうに承りました。まだ国会に提出するとかそういうことではなしに。だから、そういう国は、私、直接存じ上げている国は韓国ぐらいですけれども、シンガポールもマレーシアも、テロ防止というのは国際的な協調のもとでやろうということで進めておるわけですから、そういう国は結構おありになるんじゃないかと推測をしております。
○石関委員　これは、情報を各国の当局とやりとりするということもあり得るわけで、アメリカだけが既に導入をされていて日本がそれに追随をするというか、日本でも独自にこれはやらなければいかぬということで進めるということでありますが、情報をやりとりするわけですから、各国の状況も見きわめて進めていくのが私は適切かなというふうに思うんですが、今お伺いすると、まあ一部把握をしていたり、まだ余り、しっかり各国の状況の進捗について把握をされて、そこも検討しながら進めているというふうには受け取れなかったんですが、この部分はいかがでしょうか。
○河野副大臣　最終的には、各国がテロ対策として導入をすることになるんだろうと思います。
　我が国は、我が国に対してテロリストが入ってくるのを防ぐわけでございますから、諸外国の導入いかんにかかわらず、このシステムを導入するのは我が国の治安の確保という意味においても大変大切だと思いますので、ほかの国の導入時期を推しはかって導入するというのではなく、必要に迫られて導入をするということだと思います。
○石関委員　副大臣の意気込みはよく伝わってまいりました。
　それでは次に、この法案の目的についてお尋ねをいたします。
　先日も同趣旨の質問がありましたが、この法案の目的については、テロ対策というのが目的なのか、あるいは犯罪捜査が目的なのか。これは、提案理由の説明ではテロ防止、未然防止ということですから前者なんだろうと思うんですが、犯罪捜査というのも、目的の中でどういうふうに扱われているのか、どうお考えなのか。
　先日の答弁では、不法滞在者対策や外国人犯罪捜索が目的であるかのような発言もありました。例えば、河野副大臣におかれては、リピーターを未然に防ぐというのが最大の目的だ、このように発言をされておりますし、他方で、大臣は、目的はテロの未然防止だというふうにおっしゃっている。これは食い違いがあると思うんですが、一致したお考えとしてはどういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○河野副大臣　主たる目的はテロ対策でございます。そこに全く食い違いはございません。
　しかし、これは入管法の改正でございますので、不法入国、不法滞在といったものを防止することにも当然に資するわけでございます。そういう意味におきまして、リピーターを防ぐのが最大の目的だと申し上げたわけでございます。
○石関委員　主たる目的がテロの未然防止だということですから、リピーターを防ぐとか不法滞在の対策とか、こういった部分に関しては従たる目的というふうにとらえてもよろしいんでしょうかね。主たるものと従たるものということですから。
　であるのであれば、結果として、大きなテロの未然防止という大目的の結果として不法滞在の対策とかリピーターの防止というものがついてくるものなのか、両方とも同じように、主たる、従たるというのはありますけれども、大きな目的であり小さな目的として一体として目的の中に入っているものなんですか。いかがですか。
○河野副大臣　日本の治安回復のための元年という位置づけでございます。主たる目的はテロ防止でありますが、同時に、不法滞在、不法入国を防ぐというのも大変大切なことでございます。
　今、二十万人を超える不法滞在を五年で半減するために、入国警備官を初め一生懸命努力をしておりますが、そのためには、その流入をまず断たなければ幾ら退去強制をかけても半減できないということでございますので、主たるあるいは従たるということの違いはありますが、両方ともしっかりやっていきたいと思っております。
○石関委員　これも、先日漆原委員から御指摘がありましたし、私も同じように思いまして、改めて申し上げたいと思うんですが、であれば、両方、提案理由説明、趣旨説明の中でそのことについても十分に触れられたらよかったかなというふうに思います。そうでないから、こういう主たる、従たるとよくわからぬような議論になってしまうこともあるでしょうし、本当の法案の企図するところがよくわからないという部分もあろうかと思いますので、改めて大臣、このことは今、いかがお考えですか。
○杉浦国務大臣　そのように提案理由説明で不法滞在対策に資するということを入れればよかったかなと思っております。
　つまり、データベース、突合するデータベースは一つで、そこには不法滞在者も入れますし、国際的なテロと指定された人とかそういうものを全部一つのベースに入れますから、突合すればこっちにも当たる場合があるわけで、別々にすることは意味がございませんので。目的は未然防止でありますが、データベースと突き合わせたらこれはリピーターだなということがわかる場合もありますでしょうし、そういう趣旨で資するというふうに申し上げたわけでございます。
○石関委員　随分広範な目的が実はあるということだと今承知をいたしますが、それでは、やはり十七日の審議で政府参考人の三浦さんの御答弁で、おおむね一年間に六百万人から七百万人の外国人が対象になるというふうにおっしゃっています。これらの外国人の上陸時に取得した個人識別情報をすべて個人単位のデータベースとして管理するということを予定されているんでしょうか。
○河野副大臣　今でも、来日された外国人の情報は文字情報という形で、本人の氏名あるいはパスポート番号その他が管理されております。それに新たな個人情報として、今の予定では指紋と顔写真が加わるということでございます。
○石関委員　これはもう一度確認しますけれども、そうすると、主たるとか大きな目的というふうにおっしゃいましたけれども、本来の目的としては両方あって、テロの未然防止と同時にリピーター、同じような大きな目的で二つを抱えているということでよろしいんでしょうか。どっちの方が重みがあるということではなしに両方とも同じような重みで、この法律の企図しているところはこの二つを防ぐことだというふうに、もう一度確認をしたいんですけれども、よろしいですか。
○杉浦国務大臣　この法律の目的は、テロの未然防止のためにこういう制度を導入するということでございます。
　ただ、それによって守られる我が国の国益と申しましょうか法益、テロももちろん重要であります、アルカイダから名指しされているわけでありますから未然防止も大変大切でありますが、結果として、不法滞在が防止できる。その結果については、どちらが優先でどちらがというのでなく同等に価値のある、国益、法益が守られることになるというふうに思います。
○石関委員　そうすると、主従というよりは同じような目的だ、同じだけ重みのある目的だというふうにとらえてよろしいんでしょうかね。
　これは、出入国時の本人のリスト、情報と、それから、いわゆるブラックリストですとかそういったものと照合して、大丈夫な人は上陸していいですよ、こういうシステムですが、上陸されて入ってきた外国人の方が採取をされた情報について、行政機関等個人情報保護法の三十六条一項に利用停止請求権というのがありますけれども、これに基づいて利用停止を請求することができるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○河野副大臣　利用停止を請求することは可能だと思います。
○石関委員　請求を受けた後の扱いについては、どのように考えていますか。
○三浦政府参考人　御質問の点でございますけれども、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の三十八条に規定がございまして、委員御指摘のような請求があった場合におきまして、当該請求に理由があると認めるときは、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な限度で、当該請求に係る個人情報の利用を停止しなければならない、こういう規定がございます。したがいまして、実際に請求があった場合に個人識別情報を抹消するかどうかという点につきましては、請求の理由に応じて個別に判断をすることになろうかと思います。
○石関委員　それでは、手続的に認められるということでありますし、こういう申請があった場合は、これを受けて個別にその場で判断をするということでよろしいんですね。確認をしますけれども、あらかじめこういう方針とかそういうものでなくて、請求を受けたら、その段階で個別にしっかりと審査をするということでよろしいんですね。
○三浦政府参考人　御指摘のとおり、個別に法の規定にのっとった審査をすることになると思います。
○石関委員　それでは、個人情報を採取して、その後、いつまでこれを保有して保管しておくんだということについてお尋ねしますが、これは法律の中に明文の規定がありません。採取後いつまでというのがありません。出入国審査が水際で防止をするということであれば、終了した時点でもいいのかもしれないですし、あるいは、入国した方が出国をした時点で直ちにこれを削除するということでもよろしいのかなと思いますが、これは政府としては、できるだけ長くこれを保有したい、こういう意思が見られるというふうに思っているんです。
　先日の十七日の審議でも、河野副大臣は、保有期間は七十年から八十年、こういう発言をされておりますね。他方で、やはり三浦政府参考人におかれては、出入国の公正な管理に必要な限りにおいてこれを保管し、必要でなくなった場合には適正に消去するというふうにおっしゃっております。
　また、これは二〇〇五年の六月二十八日ですが、この日に開催された政府の犯罪対策閣僚会議、ここに提出された資料であります「バイオメトリクスを活用した出入国管理体制の構築について」、この資料においては、「当該外国人の出国後、期間が経過して利用する必要性がないと認められた場合には、当該電子情報を速やかに消去する。」というふうに書かれております。
　これは、それぞれ政府の発言なり文書なんですが、それぞれ違っております。政府として、統一してこの保有期間というのはどのくらい、どの期間というのを明確に考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
○杉浦国務大臣　提供を受ける個人識別情報につきましては、出入国の公正な管理に必要である間は保有することになります。したがいまして、まず、提供者がいまだ出国せず我が国に在住している間は保有する、これは当然のことでございます。また、出国後も、事後的な確認の必要性や再度の入国の際の審査で利用する可能性に備えて、内部の運用基準で定める一定の期間は保有いたします。まだ決めておりませんが、具体的な保有期間については、施行後、その結果を踏まえて最終的に決定することとしたいと思っております。
　なお、現時点で見込んでいる保有期間については、テロリストや犯罪者に有益な情報を与えることになりますので、公表を差し控えることとしたいと思います。
　河野副大臣が七十年から八十年ということを発言されましたのは、今申し上げました法務省の方針を踏まえて、国民の生命と安全を守るためのテロ未然防止対策という立法趣旨からすれば、論理的に可能な保有期間は最長で七十年から八十年となるとの趣旨で発言されたものでございます。
○石関委員　そうすると、これは今の段階では、いついつということは全くわからないということでよろしいんですか。
○杉浦国務大臣　まだ決めておりません。
○石関委員　これだけ個々人にとって大変重要な問題、情報を、法案を今改正の審議をされている段階でいつまでだかわからない、これでは国民の皆様はとても納得しないと思いますけれども、これで、ああ、そうだそうだと国民の皆さんも納得いくと思ってこの法案を提出されているのかどうか、改めてお尋ねします。
○杉浦国務大臣　先ほど私が申し上げた答弁を繰り返すことになりますが、上陸審査時に、特別永住者等、除外例が規定されておりますが、外国人から提供を受ける指紋等の個人識別情報につきましては、出入国の公正な管理に必要である間は保有することになります。したがって、まず、提供者がいまだ出国せず我が国に在住しておられる間は、当然のことながら保有いたします。また、出国後も、事後的な確認の必要性や再度の入国の際の審査で利用する可能性に備えて、内部の運用基準で定める一定の期間は保有いたします。具体的な保有期間については、施行後、その結果を踏まえまして最終的に決定することとしたいと思います。
　なお、現時点で見込んでいる保有期間については、テロリストや犯罪者に有益な情報を与えることになりますので、公表を差し控えることとしたいと思います。
○石関委員　滞在中は当然保有をするというのも、これは私はとても当然ではないと思いますので、テロの未然防止ということであれば、入国審査が終わった段階で消去することも十分考えられることでありますから、これはとても当然というふうには受け入れられません。
　繰り返しになりますけれども、テロの未然防止のためには、こういう情報を外国人の方も提供して、それでしようがないよ、いつまで保有されちゃうかわからないけれども、いや、テロの未然防止だ、こういう治安を守るためには、いつまでこういう大変な指紋ですとか顔とかそういう情報がデータベース化をされて保管される、わからないんだけれども、しようがないよ、それでお国のために協力しましょうというふうに、国民の皆さんや入国をされる外国人の方が今の説明で納得をされると思われますか。
○河野副大臣　同じ人間が違う旅券を使って日本に入国を繰り返すということは多々起きております。残念ながら、今の入管の職員が非常に努力をしておりますが、それでも今、退去強制がかかる八人に一人はそうしたリピーターであるのが厳然たる事実でございます。
　また、アメリカは同様のシステムを導入しておりますが、二〇〇四年、二〇〇五年、二〇〇六年と、確実にアメリカを訪問される外国人の数はふえております。むしろ、このテロが横行する、テロがばっこする時代にあって、確実にテロリストをストップするシステムがあるということは、その国にむしろ人を引きつけるということになると思っておりますし、先般来日されました国際移住機関のマッキンリー事務局長との意見交換でも、当然にそれは人間の生存期間は保有されるべきだろうという御意見でありました。
　そういうことを考えれば、来日中は当然に保有すべきだと思いますし、帰国後も必要な期間は保有するべきだと私は考えております。
○石関委員　アメリカの入国者がふえたとかなんとかというのは、それはいろいろな要因があるんでしょうから、これを入れたから激減したとか、そういうふうに簡単に言えるものではないんだと思います。それに、今の御説明を伺っていますと、だれだれが言っているとか、御自身の希望するところはわかりますけれども、これで私は、とても国民の皆さんや外国の入国を希望される方々が、そうですかということではないというふうに思います。
　ところで、先ほどお伺いしましたけれども、一年間に六百万人から七百万人、個人のデータベースとして管理をするということであります。これだけデータを蓄積していくということは、期間は今お尋ねをしても全くわからないということでありますから、どれぐらいの期間になるのかわかりませんが、いずれにしても、年間六百万から七百万、これだけのデータを蓄積するというのは、大変なデータベースにもなると思いますし、我が国でこういう指紋とか、いろいろな処理をされるんでしょうけれども、こういう大きなデータベースを持っているというのは前例がないんじゃないかなというふうに思います。
　これだけの大変大事な、センシティブな情報を管理するということでありますから、この保管ですとかデータベースの運用については、私は別途の法令上の規定をするべきではないかというふうに考えますが、これについては、大臣、いかがお考えですか。
○杉浦国務大臣　どのような管理をするか、私、コンピューター機器に弱いものですから、担当局長から答弁させます。
○三浦政府参考人　御指摘の個人識別情報の管理、保管につきましては、これは厳重にすべきことは当然でございます。
　今我々が考えておりますのは、外国人から提供を受けました個人識別情報につきまして、これを暗号化いたしまして、専用の通信回線を使いましてデータベースの機器に送信して、そこに蓄積するということを考えております。また、このデータベースの機器類につきましては、立ち入り制限をします専用の区画に設置いたしまして、部外者の侵入ができないような措置を講じることも考えております。また、データベース機器へのアクセス制限やシステムの監督を行いまして、技術的かつ組織的なセキュリティー対策を実施するということを予定しているものでございます。
　こういったことを、万全の体制のもとに、細心の注意をもって保管、管理を行う所存でございます。
○石関委員　ちゃんとこれを管理しますので信用してください、別の法令なんか要りませんよ、こういう御答弁かと思いますが、大臣、それでよろしいですか。
○杉浦国務大臣　もう当然のことながら、重要な個人情報ですから、厳重に管理するということは当然のことだと思います。
○石関委員　しかし、最近、法務省だけでなく、今大変な問題になっております個人情報の役所からの流出ですね、法務省においては受刑者とか未決拘禁者の個人情報、これが大量に流出をしたという事件がありました。
　今、大丈夫だというふうにおっしゃられても、現に今現在、情報の管理とかそれに対する法務省の認識は大変希薄で、このことに対して私は大変な危惧を抱いているんですが、まずこういったところからしっかり認識を高めて、情報の大切さというものをまず徹底していただかないと、これだけの情報を新たに採取しようということにはまだ早いのではないかと私は思いますが、既に起こった情報の流出を踏まえて、大臣、改めてどういうふうにお考えになっていますか。
○杉浦国務大臣　法の番人たる法務省が、その一部職員が公的情報を持ち出しましてウィニーにつないだ、そこでウイルスに感染されて、相当大量の情報が流出したという事故は重大に受けとめております。現在、徹底調査をし、点検をし、再発防止策を検討し、最終的には職員の処分も考えておるところでございますが、まだ最終的な結論は出ておりません。
　今度行うこの個人情報について、同じようなことが絶対起こってはならないことは申すまでもございません。対応策を当然考えておるわけでございますが、ちょっとその詳しいことは、私、技術的なことはわかりませんので、事務方から説明させます。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御説明ございましたが、ウィニーなどの交換ソフトにつきましては、これは、一般のインターネットですとか、こういうところにつなぐことによって被害が出るということのようでございます。
　私ども、今具体的な対策として考えておりますのは、いわゆる指紋等の個人識別情報のデータのやりとりにつきましては専用の回線を使用するということを考えております。端末機器を専用のシステム以外のネットワーク、例えばインターネットに接続することが一切できないようなシステムとするということでございます。
　それから二つ目といたしまして、端末機器やデータベースの機器につきましても、コンピューターウイルス対策のソフトウエアを必ず導入するということ。
　それから三点目といたしまして、端末機器には基本ソフトウエア以外のソフトウエアを無断でインストールできないような構造にする。
　こういうシステム上の対策を施すこととしておりますほかに、決められました職員以外の者が個人識別情報にアクセスすることができないような形で、アクセスできる者を限定する、こういった情報セキュリティー体制を構築することとしておるところでございます。