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○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答えいたします。
　我が国の経済の持続的な成長を実現していくためには、著しい経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要を獲得していくことが重要であると認識をいたしております。他方、日本企業の輸出、投資、融資などの対外取引におきましては、戦争、自然災害、感染症等に起因する民間の保険では引き受けられないリスクが存在をいたしております。このため、従来から公的保険制度として貿易保険制度を整備し運用をしてきたところでございます。
　しかし、今般、コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機に、我が国企業が行う対外取引が様々なリスクに直面していることが顕在化してまいりました。また、グローバルサプライチェーンの複層化や国際分業の進展など、我が国企業の対外取引を取り巻く環境は急激に変化していると認識をいたしております。
　このため、貿易保険制度におきましても、こうした状況にしっかりと対応すべく、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた見直しとして、新型コロナウイルス感染拡大を含む当事者の責めに帰さないリスクの引受け、またサプライチェーン強靱化に向けた見直しとして、我が国企業のレジリエンスを強化するための間接投資先を含むサプライチェーン全体のリスクの引受け、そして国際連携強化に向けた見直しとして、国際分業が進む中、他国との協働による積極的な案件形成に向けてＮＥＸＩの国際的な連携の強化をしていくなどの措置を講じるために今般本法案を改正する、提出するものでございます。
　本改正によりまして、我が国企業の対外取引を一層後押しすることで我が国経済の持続的な成長につなげていく所存でございます。
○中西哲君　ありがとうございました。
　ＮＥＸＩが様々な対外取引に係るリスクをカバーしていることがよく分かりました。また、今回の法改正は非常に意義のあるもので、改正の趣旨に賛同いたします。
　しかし、ＮＥＸＩは政府により全額出資を受ける特殊会社です。仮に債務超過に陥るようなことがあれば、政府による債務保証や財政措置がされることになります。当然ながら、このような国民による負担は最大限回避する必要があります。
　そこでお伺いします。
　今回の法改正では貿易保険のカバー範囲を広げることになります。これによって多額の保険金支払が生じ、ＮＥＸＩの財務に問題が生じることがないのか、お伺いいたします。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の法改正により、例えば、追加費用をカバーする保険の対象を当事者の責めに帰することができないものに拡大したり、スワップ取引保険や信用状確認保険といった新たな保険を創設するなど、貿易保険のカバー範囲を拡大することになります。
　今回の法改正によりまして最大で年間数千億円程度の引受け増加を見込んでおりますが、二〇二〇年度のＮＥＸＩの年間引受実績は約六・一兆円であり、法改正によって現在の引受金額が大幅に増加するものではありません。
　その上で、財務基盤につきましては、収支相償の原則に基づき、それぞれの保険のカバーするリスクに見合った保険料を御負担いただくことを想定しております。
　また、仮に何らかの事由が発生し一時的に保険事故が多発する事態になったとしても、ＮＥＸＩに約一・八兆円の支払原資があることに鑑みますと、保険金の支払に支障が生じ、政府として措置を講じる必要があるような事態にはならないと考えております。
　経済産業省としても、今後見込まれる貿易保険引受額の増加にＮＥＸＩが財政面でも適切に対応できるよう監督してまいりたいと考えております。
○中西哲君　ＮＥＸＩの財務への影響が回避されていることがよく分かりました。ただ、幾らすばらしい制度であっても、利用者に届かなければ意味がございません。
　私の地元高知では、有限会社戸田商行、日本で最後のもくめん屋さんで、もくめんというのは木材を薄く削って作った天然の緩衝材のことですが、そのもくめんをベトナムへ輸出する際に貿易保険を利用すると聞いております。実はこの会社、私の友人の会社でして、一度その工場を見に行ったことがございまして、最近またその製造機械を新調しまして、非常に順調にやっている会社でございます。
　たまたまこういった例はありますが、多くの地元の方はＮＥＸＩや貿易保険の制度のことを知らないのではないかと思います。貿易保険はいい制度ですから、これは非常にもったいないことでございまして、そこでお伺いします。
　今後、中小企業の海外展開支援に向けてＮＥＸＩの認知度をどのように上げていくのでしょうか。中小企業の貿易保険の利用拡大に向けてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　政府としては、二〇三〇年度までに中堅・中小企業で三十五・五兆円の輸出額、現地法人売上高の達成という目標を掲げて取り組んでいるところです。新型コロナウイルスの拡大や国際情勢の不透明性が高まる中、中小企業の海外展開に当たってのリスクを減らす観点から、貿易保険を一層御活用いただきたいと考えています。
　こうした問題意識の下、これまで、地域の中小企業に伴走している全国百十の地銀や信金との連携ですとか、全国で千四百の拠点を持つ民間損害保険会社との協力を通じて中小企業に対し貿易保険制度を紹介し、関連する保険商品を提供してまいりました。また、中小企業の要望も踏まえ、昨年より海外のバイヤーの格付情報の提供といった取組も始めております。さらに、今回の法改正では、信用力が乏しく、海外の企業と取引する中小企業の要望も踏まえ、信用状確認保険を創設することとしております。
　今後、さらに中堅・中小企業の支援を担う自治体や商工会、商工会議所に連携していただいて貿易保険の認知度を高める取組を進めるとともに、四十七都道府県に事務所を有するジェトロとの一層の連携を通じた企業への貿易保険の紹介、また保険申込みなどの手続のデジタル化を通じて企業の利便性を高めるといった取組を進め、中小企業の海外展開をしっかり支援してまいりたいと思っております。
○中西哲君　中小企業の利用拡大に向けた取組、よく分かりました。先ほどジェトロの話がありました。ジェトロは各地の支所が非常に地元と密な付き合いをしておりますので、非常に効果があると思います。是非、貿易保険の制度をもっと周知していただいて、地方の中小企業の海外展開を支援していただければと思います。
　さて、先ほども少し触れましたが、現在もロシアによるウクライナ侵略が続いております。今般のロシアによるウクライナへの侵略は強く非難されるべきものであり、断じて認められないものであります。そして、このような事態の影響を受ける日本企業は、最大限政府の支援が必要なものと考えます。貿易保険もこうした支援策の一つですが、保険の利用者にとってはどういった場合に保険金が支払われるのか、その基準が明確になっている必要があると考えます。
　そこでお伺いします。
　ロシアによるウクライナ侵略の影響を受ける日本企業は、どのような場合に貿易保険による支援を受けられるのでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　貿易保険制度は、本邦外で生じた当事者の責めに帰することができない事由等で貨物が実際に輸出できないこと、あるいは輸出した貨物の代金が回収できないこと等によってその企業に生じた損失を填補するという制度でございます。
　今御質問のございました今般の状況に即して申し上げますと、例えばロシアに対する制裁措置としての輸出禁止措置によりまして本邦企業が貨物を輸出できなくなった場合、あるいは、これもロシアに対する制裁の結果として、決済手段がなくなったことによりまして輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合、こういった場合にはその事象に応じ、よって具体的に生じた損失の額に応じて保険金を支払うということになるわけでございます。
　日本貿易保険、ＮＥＸＩに対しましては、今般の事態によって影響を受ける本邦企業を支援するために経済産業省からも特別な指示をしておりまして、これを受けて、ＮＥＸＩにおきましては、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知があった場合には所定の手続に従いまして速やかに保険金を支払うという方針で臨んでおります。
　なお、今申し上げました相談窓口につきましては、四月六日の時点で全体で約二百件、中小企業からは五十二件の相談が来ているというふうに聞いております。
　引き続き、日本貿易保険、ＮＥＸＩにおきまして、今般のロシアによるウクライナ侵略の影響を受けている事業者に寄り添った対応が行われるよう、経済産業省としても常に状況を注視しながらＮＥＸＩを指導してまいりたいというふうに考えております。
○中西哲君　ありがとうございます。しっかりと日本企業を支えていただければと思います。
　関連しますが、ロシアに対する経済制裁の結果、現在、原油価格は非常に高騰しておりまして、依然として一バレル当たり百ドルという高い価格が続いております。ウクライナ戦争が終息の見通しが依然として不明な中、原油価格が下がる要素は少ないのではないかと思っております。
　こうした中で、国内のガソリン、灯油、重油、軽油などの高騰が続いております。お配りした資料は、資源エネルギー庁がまとめた全国のガソリン販売価格と私の地元高知県でのガソリン販売価格の推移です。三月二十八日現在、全国平均が百七十四円、高知県の平均が百七十八円です。
　私は県西部の宿毛市という豊後水道に面した方なんですが、住んでいますが、宿毛市では今年の初めから百七十九円で販売しているスタンドがほとんどだったです。この前、日曜日に帰りましたら百八十一円というスタンドもありまして、私の東隣、四万十市なんですが、ここの国道沿いのスタンドは百八十二円という表示がもう既に出ております。輸送料が掛かるんだろうという、この話をすると同僚議員から話があるんですが、私の宿毛市のすぐ西隣は愛媛県愛南町、ここは五円とか十円安いんですよ、いつも。まあそういう状況でございます。
　政府では補助金によるガソリン価格の引下げを行っておりますが、このグラフ見る限り、政府の対策が余り効果がないように思われるんですが、現在、政府はトリガー条項の凍結解除を始め様々なガソリン価格等の高騰対策を検討中とのことですが、現状をお聞きします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　まず、価格高騰対策についての検討状況でございますけれども、原油価格が御案内のとおり高止まりの状況が続いていることを受けまして、先般、岸田総理から国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を四月中に取りまとめるよう御指示をいただいたところでございます。
　今後、この総理の指示も踏まえまして、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、三党協議の方も進められておりますので、その状況も注視しながら、何が効果的な対策かについて政府全体で検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、御指摘の、このいわゆる激変緩和対策の効果が不十分ではないかということでございますけれども、確かにこれ、全国平均のガソリンの小売価格を、今の制度は百七十二円をターゲットに、その上がるのを抑制しようということでございます。これはあくまでも全国平均でございます。委員御指摘のとおり、高知県のガソリンの価格は全国平均に比べると若干、数円高いという傾向に私どもの調査でも確認されております。
　他方で、この激変緩和対策が講じられる前の段階では、高知県と全国平均のガソリン価格の差が六・六円ぐらい、一月の下旬ですけれども、六・六円ぐらいあったんですが、直近、四月四日時点が直近ですが、これですと三・八円に格差が縮まっているということですので、この激変緩和事業によって高知県のガソリンの値段も抑制効果は確実に出ているというふうに私どもは見ております。
　以上です。
○中西哲君　ありがとうございます。
　先ほどの答弁の中でも、百七十二円を目標にという話がございました。今から七、八年前でしょうか、私、まだ県会議員のときですが、ガソリン価格が上がったことがあって、そのときに、我々の、その当時の高知の県会議員の感覚では、百七十円超えるとこれはきついけど、まあそこまでだったら何とか我慢できるかなという話をした覚えがございまして、この我が国、ここ二十五年ほど、ＧＤＰも上がっていなければサラリーマンの平均給与も上がっていないんですよ。
　幾らこういう状況とはいえ、政府が対策を打って百七十二円止まり、一番効果があってということだと思うんですが、これは何らかの対策を打たないと、私なんかは、道路特定財源を一般財源化したときに、もうガソリンに対する特別税飛ばせという話を県議会でもしておりましたが、やっぱり一般国民にとっては高いという感覚がありますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　続いて、原子力発電所の警備についてお伺いします。
　ウクライナ戦争で現実に原子力発電所がロシア軍に攻撃され、放射性物質による環境汚染が心配されました。私は、十年ほど前に愛媛県の伊方原発を二度視察した際に、原子力発電所の原子炉格納容器はミサイル攻撃にも耐えられるという話を聞きました。しかし、東北大震災の際の福島第一原発の事故以来、日本の原子力発電所の核燃料棒の格納プールが破壊された際には大規模な放射性物質による環境汚染が現実のものとなりました。原子炉格納容器は破壊されなくとも、核燃料棒の保管プールを破壊すれば放射性物質による環境汚染が広がることが明らかになったわけでございます。
　福島第一原発の事故以来、核燃料棒の保管プールは攻撃されにくい工夫が進められていると聞いております。現在の保管状況がどうなっているのかお聞きします。あわせて、原発への攻撃は戦闘機やミサイルなどの空からの攻撃、海上からの攻撃、陸からのテロ攻撃などが想定されますが、現在の警備状況はどうなっているのかお聞きいたします。
○政府参考人（森下泰君）　お答えします。
　先ほど議員から武力攻撃と原発の使用済燃料プールについての御質問ですけれども、まず事実関係といたしましては、先ほど伊方発電所の格納容器の話もございましたけれども、ミサイルという、そういう原子力施設の使用済燃料貯蔵の施設も、プールも含めまして、これらについては武力攻撃を想定したものにはなっておりません。
　続きまして、保管方法、状況についての御質問でございましたけれども、基本的には先ほどの使用済燃料プールに貯蔵しておりますけれども、一部の発電所におきましては、より安全性の高い保管方法といたしまして、キャスクという貯蔵容器に入れまして、先ほど原子力建屋、あっ、原子炉建屋とは別の施設に保管をしている、使用済燃料を保管している場合もございます。
　以上です。
○中西哲君　ありがとうございます。
　私、数年前にテロ対策の専門家が書かれたこの日本の原発がテロに遭ったらどうやって警備するかという本を読んだときに、やっぱり、現在、十九か所五十四基の、停止している分がありますけれども、全部で、原発、そういう施設があるわけです。そういう施設を自衛隊が、まあどの程度の部隊かにもよりますけれども、テロ攻撃に耐えられる部隊を全部の十九か所に配置するとなると、なかなか自衛隊員の数が全く足りないという話がございました。
　そのときはそれほど問題にはならなかったんですが、今回のウクライナの戦争で国民の多くも非常に原発の警備について関心を持っておると思います。第一義的には警察が警備されているんですが、自衛隊とも協力、協調しながら、国民が安心できる警備体制をこれから構築していっていただきたいと要望いたします。
　以上で質問を終わります。
○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、私の方からも、先ほど中西委員も言及をされましたけれども、今回の貿易保険法改正案でございますが、ＮＥＸＩにおいて二つの法令違反があったということで、本来は昨年の通常国会で審議をする予定だったものが提出を見送ったということでございます。
　法改正よりもＮＥＸＩの業務実施体制の強化を優先するとしたわけでございますけれども、これは、この法案、昨年は参議院先議ということで法案の審議を進めていくことについてこれ与野党で一致をしておったものでございますが、ＮＥＸＩにおいて法令が遵守できていなかった、また経産省においても監督が適切になされていなかった。法案を提出しなかったことについて、この間、このコロナの問題もありますし、ウクライナの今回のような事象もあります。提出が遅れたことによる影響がなかったのかということですね。
　このことも大変気になるところではございますが、先ほど再発防止には、防止策には取り組んでいるという答弁もありましたけれども、このようなことを二度と起こさないようにということ、大変遺憾の意をこれは表したいというふうに思いますし、改めて、経産省とＮＥＸＩの双方に再発防止の徹底を強くまずは求めたいというふうに思っております。
　その上で、質問でございますけれども、まず、貿易保険の在り方のこのそもそも論について御質問をしたいと思いますけれども、貿易保険というのは、企業の輸出、投資、融資などの様々な対外取引において生じる民間の保険では救済できないリスクをカバーする保険だということは認識をしておりますが、一方で、この民間の保険でも、テロ、治安リスク保険といったような貿易保険に近い商品を提供しているところもあるというふうにも聞いております。
　そこで、まずお伺いしたいんですけど、何が民間の保険では救済できないリスクに当たるのかということですね。このＮＥＸＩの保険と民間保険会社の保険とではどのようにこの範囲を、カバー範囲を分けているのかということ、今回の法改正でＮＥＸＩの保険によるカバー範囲が広がりますけれども、民業圧迫にならないのかということですね。
　ちょっと数問まとめてでございましたけれども、まずその辺りの御説明をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、貿易保険制度は、企業の輸出、投資、融資等の対外取引において生じます民間の保険では引き受けられないリスクをカバーするものであることが貿易保険法の法目的として規定されているところでございます。今回の法改正によっても、民間の保険では引き受けられないリスクをカバーするとの貿易保険の骨格が変わることはありません。
　今回の法改正事項につきましては、日本損害保険協会の会長会社を務めておりました東京海上日動火災保険株式会社からも御参加いただいた貿易保険の在り方に関する懇談会において議論を重ね、さらに、個別に複数の民間損害保険会社とも丁寧な意見交換を行った上で御理解をいただいたところでございます。本法律案はこうしたプロセスを経て提出させていただいたものでございまして、民業圧迫になるとは考えておりません。
○森本真治君　民間会社、また有識者の方々などの懇談会ですね、それの中で議論を丁寧に行ってきたというような御答弁だったというふうに思いますけれども、今後もしっかりとこの民業圧迫とならないようにということは丁寧に進めていかなければいけないのかなというところがあるのと、また、例えば、今後なんですけれども、民間会社の方が、今このＮＥＸＩの方でカバーしている領域に、やっぱり収益性というか、そういう中で参入できるのではないかというような判断もしてくることもあると思うんですよね。そうなった場合は、その領域は民間の方に譲っていくというような前提で考えていいのかということですね、その辺りの考え方についてもお伺いしたいと思います。
○副大臣（石井正弘君）　貿易保険制度は、企業の輸出、投資、融資等の対外取引において生じる民間の保険では引き受けられないリスクをカバーするということでございまして、先ほど政府参考人からの答弁もあったところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大あるいはロシアによるウクライナ侵略など、日本企業の対外取引をめぐる環境は現在大きなリスクにさらされているところであります。そうした中、日本企業が直面するこういった様々なリスクに対しまして、民間保険会社もＮＥＸＩもどちらも十分に対応できていないと、こういった事態は避けなければなりません。
　例えば、今回の改正案におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって増加費用が発生する場合など、日本企業の海外取引におけるリスクを低減するために必要なものではあるところでありますが、民間保険会社において対応することが困難であるということを確認をした上で措置を行うものであります。
　その上で、御質問に対するお答えでありますけれども、仮に将来民間保険会社がＮＥＸＩの行う貿易保険事業に参入を進め、十分かつ安定的にサービスが提供できる見通しが明確になる場合におきましては、ＮＥＸＩの業務範囲を見直すことを含めまして適切な措置を講ずる必要があると、このように考えております。
　経済産業省といたしましては、日本企業が必要とする支援がしっかりと行われますように、ＮＥＸＩの業務の在り方につきまして民間保険会社と引き続き丁寧な意見交換を行ってまいりたい、このように考えております。
○森本真治君　副大臣の方から丁寧に御答弁いただきまして、民間会社とＮＥＸＩのところの領域が重なって民業圧迫にならないようにという視点と、お互いがカバーできていない穴の部分ですね、そういうところがないようにしっかりとやっていかなければならないということで、丁寧に今の現状についても把握しながら、民間企業が本当にそのリスク少しでも低減できるような努力というのは続けていかなければならないなというふうに思っておりますけれども。
　ちょっとこれ、ごめんなさい、通告はちょっとしっかりしていなかったかもしれませんが、参考人の方で結構なんですけれども、当然これＮＥＸＩも経営という観点が必要なんだけれども、民間リスクを解消していく中で非常にこの収益性にもＮＥＸＩの方でも影響が出るような場合も出てくるかもしれないんだけれども、それでも、それは国なりがしっかりと担保してそこをカバーしていくという考え方でいいのかどうかということですよね。ちょっとその辺りの、ついての考え方も、ちょっと今やり取りしながら思ったので御答弁お願いします。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　貿易保険制度はあくまでも公的保険制度でございますので、日本貿易保険においては言わば収益を上げることを目的とした法人ではございません。
　他方で、将来の保険金の支払に備えるという意味では、しっかりと保険商品を提供する一方で、その結果としていただいた保険料収入というものを将来の保険金の支払に備えてしっかりと蓄えていくということが重要でございまして、その意味で、先ほど御答弁申し上げたとおり、現在手元には一・八兆円の支払原資があるわけでございますが、これで全て足りるということでは当然ございませんので、今、引受残高十二兆円を超えておりますので、いざというときに備えてしっかりと業務運営、効率的に運営しながら、そこから生まれた収益については将来の支払に対して準備金を積んでいくということを基本な方針として、かつ収支相償ということを原則として経営をしっかり進めていくということであろうかというふうに考えております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　それでは、法改正の内容についても聞いていきたいと思いますけれども、今回の法改正の柱の一つがこのコロナウイルス感染症を踏まえた対応ということでございますけれども、例えば、外国でのプラント建設工事の最中に新型コロナの影響を受けて現地での工事が中断した場合、従業員を退避させるための費用、建材の倉庫保管費用などが追加が掛かるということになるんですが、現行の法律ではこういった追加費用が発生したときに、戦争、革命、内乱、この三つのどれかに当てはまる、当てはまらないと保険金の支払ができないというところを、今回、非常リスク、自然災害だったり感染症、当事者の責任のないところで起きるリスクについては、これを非常リスク全般に広げていくということでございますけれども。
　まず最初に確認ですけれども、この追加費用にこの保険のカバー、追加費用に関する保険のカバー範囲、これまで戦争、革命、内乱ということに限定していた理由ですね、なぜ限定していたのか、御説明ください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　追加費用をカバーする保険は、平成二十五年にアルジェリアで発生したテロ事件をきっかけとして、平成二十六年改正時に改正されたものでございます、あっ、創設されたものでございます。
　テロによりまして日本企業が手掛けていたプラント建設を中断せざるを得なくなり、建設工事従事者の退避費用や資材の保管費用等の追加費用が発生したものの、平成二十六年改正前にはこれをカバーする保険がなかったことから、戦争、革命、内乱によって追加的に発生する費用を貿易保険のカバー対象に追加したものであります。これは、当時の検討におきまして、民業圧迫を避ける観点から慎重な対応をし、追加費用を対象とする保険のカバー範囲を限定的に規定したものでございます。
　一方で、一定の、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けまして、民間保険会社を始めとする関係者と貿易保険の在り方に関する懇談会を含めて十分な議論を行いました。その結果、民間保険会社は、新型コロナウイルス感染症を含む非常リスクにより生じる追加費用につきましてカバーできないことが明らかになりました。そのため、今回これを貿易保険の対象とすることが適当と判断したところでございます。
○森本真治君　御答弁、これまでの御説明ということで伺っておりますと、具体的な事象が発生して、その中で保険がカバーできていない、そういう中で追加的に対象を広げていっているという考え方なのかなというふうにも思いまして、今回もこのコロナウイルスということがあったんでまた議論をして広げていくという考え方だと思うんですけれども。
　そういう考え方もあろうかと思うんですけれども、そもそも保険というのは不測の事態への備えですよね。こういうことが、想定していなかったことが起きたときのために備えるのが保険という仕組みだというふうに私は考えるんで、ある程度は、具体的な事象が発生してから追加追加というよりも、事前にある程度いろんな想定をしてメニューをそろえておく、企業の皆さん、事業者の皆さんにとってもやっぱりそれに備えておくということなんで、ちょっとその辺りの考え方というのをもう少し広げていって、これは当然民間事業者と、あっ、民間の保険会社との調整は要りますが、やっぱりそうして領域を一応広げて商品をそろえておくという考え方もあるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺りについての御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　ただいまの御指摘、非常に重要だというふうに思っておりまして、基本的には同じ考え方の下で、今回、追加費用については今まで保険の填補事由を限定していたわけでございますけれども、きっかけは新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するということで検討を始めたわけでございますけれども、今回広げるに当たっては二点ございまして、一つは、これを新型コロナ感染症のような感染症だけを追加したということではなくて、当事者の責めに帰することができない非常リスク全般に広げたというのが一つ目でございます。
　それから二つ目は、実際に追加費用として認定する範囲につきましては、従来は、戦争、革命、内乱のときには人件費であるとか貨物保管料ということでこれも限定されていたわけでございますけれども、今回の法改正におきましては、様々な費用が今後想定されるということを想定、考えまして、政令に委任する形で機動的な対応ができるようにということで今回の法改正に臨んでいるところでございます。
○森本真治君　非常リスク全般ということなんで、かなりこれはそういう私が今申し上げたような意味も込められているのかなというふうに思いますし、私も自分でこういうふうに言いながら、これから将来どのような事象が発生するかということを事前にそれを考えておくというのも、なかなかこれも難しい話だというふうにも思いながらも、一つのこの議論ということでは必要だというふうにも思いますので、ちょっとそこら辺は確認もさせていただいたところでございますが。
　実際に今回のこのコロナの関係でも、もう既に二年以上たっているわけでございますから、これから収束に是非向かっていってもらいたいと思いますから、場合によっては、これからどんどんと医療の方も進歩していけば、急速にこのコロナの感染も収束していけば、このコロナの対応といってもどこまでこの保険が実際に使われるのかということも、まあだから、ちょっと後手後手になっているんではないかというような感じもしたものですから、少し問題意識を持たせてもらっておりますけれども。
　実際に、これ一年前にきちんと法案が成立していたら補償された、補償されることにもなった事業者というのもあったんじゃないかというふうにも思うところでございまして、そういう面では、冒頭申し上げましたように、提出が遅れたことによる影響というものがどのぐらいあったのかということも気になるところでございますので、この法案の提出が一年遅れたことによる事業者への不利益というものが実際にあったんではないかというこの私の問題意識に対しては経産省としてはどのように認識をしているのかということと、もし実際にそういう認識を持たれて、実際にそういう事象は相談などでもあったんであれば、この保険を遡及適用するような対策など、これも必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺りの認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、法案の、失礼しました、法令違反などによって法案提出が遅れまして、国会の皆さん、なかんずく先議を決めていただいた参議院の皆さんに御迷惑掛けたこと、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、国際情勢が時々刻々と変化し、また企業活動も多種多様であることを踏まえると、昨年の法案を見送ったことで全体として企業にどのような影響が及んだか定量的にお示しするというのは少し困難かと思っております。また、保険の性質上、既に生じた損害について保険を遡及適用することはできません。
　一方で、ＮＥＸＩは、現行制度の下でできる限り日本企業支援を行ってまいりました。具体的には、新型コロナウイルス感染拡大を受けた直後から約一・五兆円の保険引受枠を設定し、日系企業の海外子会社の資金繰り支援や保険手続の期限猶予など、コロナで苦しむ事業者への支援を実施をしてまいりました。
　その上で、経産省としては、本法案によって事業者を一刻も早く支援する観点から、本法案が国会で成立した際にはできるだけ早く施行したいと考えておりまして、公布後三か月を超えない範囲で施行することとしております。さらに、施行後速やかにＮＥＸＩが新たな貿易保険商品を海外に事業展開する企業に提供できるように、経産省としても指導監督をしてまいりたいと思っております。
○森本真治君　速やかな施行とＮＥＸＩの方でも対応していただくということを私の方からもお願いをしたいというふうに思います。
　先ほどもありましたけれども、やはり新たな、この一年の間でロシア、ウクライナ情勢ということが起こりまして、この影響を受ける日本企業が非常に多くあるのではないかということを危惧するところでございます。そういう面でも、このロシアの、ウクライナ情勢の中でのこの貿易保険、ＮＥＸＩの役割ということも非常に重要になってくると思うんですけれども、事前に伺いますと、貿易保険の、ただ、利用率ですね、これ、日本企業、輸出全体の六％にとどまっているということも伺っております。
　中西委員もいろいろ御質問されたので、できるだけ重複も避けたいというふうにも思うんですけれども、まず、このロシア、ウクライナ向けの保険というところでお伺いしたいんですが、責任残高がどの程度あるのかということですね、そして、先ほど輸出全体では六％ということでお話ししましたけれども、ロシア、ウクライナ向けの輸出全体のどの程度をこれ占めているのかということですね、ちょっとこの数字教えてください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　まず、保険の責任残高でございますけれども、二〇二二年三月末時点の貿易保険の責任残高は、ロシア向けが約二千九百億円、ウクライナ向けが約四百四十億円でございます。
　また、二〇二一年の両国向けの、ロシア、ウクライナ向けの輸出全体に対する輸出に関する貿易保険の引受けの金額の割合でございますけれども、ロシア向けが約一五％、ウクライナ向けが約四二％となっております。
○森本真治君　ロシア向けで一五％ということですから、逆に八五％がこの保険ということではないんで、今般のこの情勢の中で代金が回収できなくなったとしてもそういう皆さんは救済されないということなので、何らかのこれも対策も必要になってくるのかなというふうにも思っておりますけれども。
　ちなみに、先ほど、この相談窓口、この情勢の中で設置しているというふうに伺って、大体二百件ぐらいの相談ですか、中小企業で五十数件ということでありましたけれども。これ、今この保険に入られている方の中で保険対象とならないような事象が、この相談の中とかでもケースというのがあるのかということと、もしそういうケースがあるのであれば、保険対象の拡大の検討も必要になってくるのかというところ、その辺りのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　現在のロシア、ウクライナ情勢により影響を受けます日本企業をしっかりとお支えすることは非常に重要なことであるというふうに思っております。このような考え方の下、先ほど答弁申し上げましたけれども、ＮＥＸＩにおきましては、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知があった場合には速やかに保険金を支払うという方針で臨んでいるところでございます。
　現在、相談窓口には、先ほど申し上げた二百件、あるいは中小企業から五十二件の相談が来ているわけでございますが、その具体的な内容については、既にロシア又はウクライナ向けの保険契約を締結していただいているお客様からは、どのような事態になった場合に貿易保険がカバーできるのかというその保険の填補事由についてのお問合せが多数来ております。また、ウクライナ、特にウクライナと新たな貿易取引を予定していた事業者の方々からは、そもそも貿易保険、どのような貿易保険が、貿易保険の商品があるのかといった問合せ、あるいはその内容についての問合せが寄せられているところでございます。
　今御指摘の中で、保険契約締結いただいている方から保険の対象の拡大についての相談とかはないのかということでございましたけれども、基本的に、今既に契約を結んでいただいている方については、その保険契約の中でどういった場合に保険金をお支払いするのかというのをこれは約款の中で明示的に定めておりまして、それを確認していただいた上で契約をしておりますので、その上でその対象となっていないものを対象にしてほしいという形での御相談というのは今のところはないというふうに聞いております。
　いずれにしろ、国際情勢刻々と変化いたしますので、私ども、事業者が直面する民間保険では対応できないリスクに応じて貿易保険を提供するということでございます。
　引き続き、既存の契約あるいは新規の契約をお考えになっている事業者の方々の声を聞きながら、制度及び運用の両面から丁寧に対応をしていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　これ、相談窓口はこれＮＥＸＩの相談窓口だと思うんで、相談される方は確かに保険に入られている方の相談なのかなともちょっと思ったんですが。
　これ、例えば経産省として、ロシアといろいろ取引、ウクライナと取引をされている方などの相談窓口というのがちょっとあるかどうか分からないんですけれども、ちょっと、これももし御答弁いただければでございますけれども、そういう保険、今そういう相談を受ける中で、新たにこの保険の対象としてやっぱり考えていかないといけないような事象、まだ、ちょっとこれまだ期間短いんですけど、そういうような問題意識というのが今経産省としてあるのかどうかということもちょっと併せて確認をしたいと思うんですが。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　貿易保険そのものについての相談窓口については、今御指摘のあったＮＥＸＩに相談窓口を設けているわけでございますが、それにとどまらず、様々な相談の可能性がございますので、経済産業省直接にということではございませんけれども、ジェトロへの相談窓口の設置ということで貿易や投資に携わっている方々から広く相談をいただけるような窓口を設置をしておりますし、また、その影響を受けて国内で事業を営んでいらっしゃる中小企業の方々への影響もございますので、これも中小企業の関係機関に相談窓口を設けて対応させていただいているところでございます。当然、経済産業省に直接お問合せが、担当課の方にお問合せがあれば、これも丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
　その上で、保険の対象については遡及適用はできないというのは先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、じゃ、どんな状況であれば保険が適用できるのかということにつきましては、現行制度の中でどういうことで対応できるかというのは若干専門的なところもございますが、これはＮＥＸＩの方で、一つ一つ御相談をいただきながら、新規の契約であればそういった保険商品を御紹介するということでございますし、既存の契約であれば様々な事案、様々な状況がございますので、それは一つ一つ御相談をいただいて実際に保険金のお支払ができるかどうかということで相談に対応していきたいというふうに考えております。
○森本真治君　ちょっと大臣、今いろいろ議論もさせていただいて、まずこの貿易保険という枠組みの中で何ができるかという議論もあるんだけれども、予算の審議のときにもいろいろ議論があった、ロシア経済大臣の意味は、影響する日本企業に対してどうフォローするかというところでこれはまあ残している、予算も含めてという議論もやらせていただいたんですけれども、保険のその領域の議論もありますけれども、やっぱり経産省として、今後様々な、保険に入っていない事業者などの影響などについては当然これから注視をしながら対応を考えていくと思うんで、これはもちろん現行制度の枠組みだけではなくて、新たないろんな対策も必要になってくると思うんで、しっかりとその辺り、認識はされていると思うんですけれども、大臣の方からしっかりとその辺りの対応についてのお考えも是非御答弁いただければというふうに思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のロシアへの経済協力八項目で、結果として、ロシアに進出している企業約二百社につきましては、もちろん相談をできる体制は組んでいますけれど、向こうからの相談を待つだけじゃなくて、プッシュ型で状況を確認せよという指示をさせていただきまして、業種別、あるいは個社に対して今どういう状況かということをきちんとヒアリングをさせていただいておりまして、特別課題があった場合には、国会でも御審議いただきましたけれども、目的使用にならない範囲でコンサル事業ですとかこういったことでサポートしていこうということで準備は進めているところでございます。
○森本真治君　是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が迫っておりますので、次に、もう一つ、今回の法改正の柱、国際連携強化に向けて貿易保険事業を行う外国法人への出資というものがございますけども、ビジネスリスクの高い地域、例えばアフリカへの日本企業の進出をサポートするためにと、地域の国際金融機関への出資をするということでございますが、今回のこの法案の提出が遅れた理由というのが、法令違反に当たる外国債券の保有があったということで提出が遅れたんですが、ちょっと私、その辺り少し御説明いただきたいんですけど。
　今回の外国法人への出資を認めるということと法令違反、これ外国債券の保有ということが違法だったということなんですが、ちょっとその辺りの整合性ですね、外国債券の保有は駄目なんだけど外国法人への出資は認めるという、ちょっとその辺りがよく理解ができないんで、その辺りをちょっと、何で債券駄目で出資はいいのか、外国のですね、その辺りちょっと御説明お願いします。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　今回の法改正におけるＮＥＸＩの業務に出資機能を追加するということにつきましては、企業の国際分業が進む中で、貿易金融分野の国際連携を更に強化するとともに、特にビジネスリスクが高い国、地域への日本企業の展開を後押しするためのものでございまして、これはいわゆる余裕金の運用と法令上、法律上は言っておりますけれども、ＮＥＸＩが手元に持っている資産を運用することを目的とした外国債券の保有とは目的が異なるものでございます。
　その上で、貿易保険法上、日本貿易保険、ＮＥＸＩは、外国貿易その他の対外取引の健全な発達を図るとの法目的に沿って業務を行うこととされておりますので、法律上、今回の改正におきまして、出資先につきましてはＮＥＸＩと同様の保険、貿易保険事業を行う外国法人に出資先を限定するとともに、出資に当たっては経済産業大臣の認可を必要としているところでございます。
　個別の認可に当たりましては、大前提としてＮＥＸＩの財務への影響を考慮することは当然でございますけれども、これに加えて、日本への裨益を確保し、日本政府の政策目的を実現するために政府の方針と整合しているものであるかどうか、出資先が公的な多国間組織であるかどうか、本邦企業からの具体的なニーズがあるかどうか、こういったことを基準といたしまして個別に審査をし、認可の判断を行うこととしております。
　また、この当該認可に先立ちまして、ＮＥＸＩが貿易保険法に基づいて事業計画を定めるわけでございますけれども、この計画につきましては、経済産業大臣が財務大臣との協議を経て認可することとしており、経済産業大臣だけの裁量で出資を認めるものではございません。
　その意味で、資産、手元の資産の運用という意味では、その資産の運用先については法令で限定をしている、した上でＮＥＸＩの裁量で運用ができるということにされている資産運用と、それから国際連携を強化するための出資とは、手続も含めて違う形で運用させていただきたいというふうに思っております。
○森本真治君　外国債券の保有ということ、これ法令違反、違法なんだけど、若干ちょっと誤解を恐れずにというか、ただ、私これ説明受けると、このドイツ復興金融公庫債というのも比較的信用の高い債券だったというふうに思うんですね。
　そうすると、これ逆に、今のこの法令、外国債券の保有ということを認めない法令の方にもう少し検討も必要なのかなというふうにも思ったりもしたんですけれども、その辺りについてはどうですか。やっぱりそれなりの政府も関与している債券、外国債券だったと思うんですけれども、その辺り、今後、逆にこっち側、そちら側の方の法令の見直しというようなことはこれ検討する、されないのかどうかということもちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　現在の貿易保険法あるいは関連の省令においてＮＥＸＩが保有できる外国債券は、外国政府及び国際機関の発行する有価証券であって外国通貨をもって表示されるものとされております。
　御指摘のございましたドイツ復興金融公庫につきましては、ドイツの政策金融機関ではありますけれども、ドイツ政府そのものではないために、ドイツ復興金融公庫債は外国政府の発行する有価証券には当たらず、現行法令上、ＮＥＸＩは当該債券を保有することができないということになってございます。
　一方で、この債券、ドイツ復興金融公庫債につきまして、貿易保険の在り方に関する懇談会の中では、その債券の安定性や流動性は既に貿易保険法上保有が認められる他の外国債券と遜色ないという御指摘もございました。また、他の政府機関と比較してもＮＥＸＩの資産運用先は限定的であるという認識の下で、公的金融機関として資産の安定運用を大前提とした上で、こうした債券をＮＥＸＩが保有できるものとして追加すべきという御指摘もいただいたところでございます。
　これらの議論、あるいはただいま委員から御指摘をいただいたことも踏まえまして、ＮＥＸＩにおける再発防止策、この債券の保有に関する再発防止策の実施状況を更に確認した上で、ＮＥＸＩの資金運用先、資産運用先にこのドイツ復興金融公庫債あるいはそれと同等の債券を追加することにつきましては、今後改めて検討してまいりたいと考えております。
○森本真治君　時間が来ましたので終わります。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　私は、これまで日本企業の海外進出や海外でのビジネス展開に果たしたＮＥＸＩの役割を高く評価をいたします。日本企業の国際優位性が薄れていく中、日本企業が活躍するためのこれは大きな、そして残念ながら数少ないツールであります。本改正案の内容も、いずれも必要な改正でありまして、当然賛成をいたします。
　私は、実は前職時代、二〇一一年に日本企業として初めて洋上風力発電事業にイギリスで参画をいたしましたが、その事業権益を取得する際、ＮＥＸＩが権益取得会社に、プロジェクトファイナンスの融資調達に対しまして海外事業貸付金保険を引き受けてくれまして、期間十四年、そしてポンドで、当時二百億円、円でいうと二百億円程度のこの保証を付けてくれました。百七十二メガワットの洋上風力発電事業。当時はリーマン・ショック後、欧州は金融情勢が芳しくありませんでした。ＮＥＸＩの保険がなければこのプロジェクトファイナンスは組成できませんでしたので、本当にＮＥＸＩには感謝をしております。
　当時、海外での銀行借入れに対しまして、一方で邦銀、日本の銀行はＮＥＸＩ保証が付けばこれを担保とみなしますので、リスクマージンを大きく減らせる。したがって、事業者の借入金利というのは大幅に下がったんですけれども、一方で海外の銀行、外銀は、ＮＥＸＩが保証を付けますと言っても大して金利は下がらないという状況でありました。これ、もう十年前の話でありますので今どうなっているのかは詳細には存じ上げませんけれども、当時は外銀に対してはさほどの効果がなかったという印象を持っております。
　また、非常に感謝をしておりますが、唯一の難点はやっぱり審査期間が非常に長く掛かるということでありまして、やっぱりこの日々日々変化するビジネスの状況に付いていけるようにすることも非常に大事なんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、昨今、インフラプロジェクトにおける国際連携は進んでおりまして、日本のインフラプロジェクトについても多国間の連携の下で融資を組成するケースが出てきています。ＮＥＸＩの近年の経営計画におきましても認知度の向上を図っていくことを目下の課題として掲げておりまして、海外ミッションへの積極的な参加や在外公館との連携強化などを図ることが示されてきました。
　国際金融の分野におけるＮＥＸＩの存在はどのように認識されておりますでしょうか。国際金融分野におけるＮＥＸＩの認知度を向上させることが私は大変大切、大変重要だと思いますけれども、今後の取組方針について大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　企業の海外プロジェクトにおける国際連携が進む中、日本企業が参画するプロジェクトの組成を積極的に支援する観点から、国際金融機関や外国の輸出信用機関などに対してＮＥＸＩの認知度を高めることは、先生御指摘のとおり、大変重要だと思います。
　こうした考えの下、ＮＥＸＩにおいては、これまで、日本政府による海外ミッションへの積極的な参加や在外公館との連携強化に加えて、国際金融機関等を招聘したワークショップの開催ですとか、海外の金融機関や事業者が集まるイベントにおけるＮＥＸＩの紹介などの取組を行ってきたところです。
　加えて、潜在的なプロジェクトの情報共有等を促進するため、新興国への投資に係る非常リスクを保証する国際機関である多数国間投資保証機関、ＭＩＧＡや、外国の輸出信用機関との間で八十九の協力協定の締結なども行っております。
　さらに、今回の法改正においては、ＮＥＸＩが引き受ける融資に係る保険の対象を拡大し、貸付人に国際機関や外国政府等を、また、借入人に国際機関を追加することとしました。これにより、ＮＥＸＩによる支援が可能な案件のファイナンス主体が幅が広がるとともに、認知度を向上させることにも資すると思います。
　今後とも、様々な国の機関や企業と協働するプロジェクトに日本企業が参入することを後押しするため、国際機関や外国の政府機関等との連携を強化し、国際的にＮＥＸＩの認知度をしっかり高めてまいりたいと思います。
○河野義博君　海外事業における権益取得のためには融資組成が非常に重要でありまして、その審査期間の迅速化、円滑化というのは不可欠であります。
　ＮＥＸＩにおけるこの海外事業貸付金保険の審査期間は通常どの程度でしょうか。また、この期間短縮に向けた取組がありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　プロジェクトファイナンスに係る海外事業資金貸付保険の審査期間は、案件によって異なるため一概に申し上げられないところでございます。
　御指摘の審査期間に相当するものではございませんが、一般的には、初期の相談から保険の契約締結まで数か月から長いもので数年の期間を要しております。これは、初期の相談時にはプロジェクトのストラクチャーが検討中であったり相手国当局等との調整が未了であるなど、保険審査に必要な情報が整っていないことが多いことによるものでございます。
　一方、保険審査に必要な情報が整った以降の審査そのものに掛かる期間につきましては、ＮＥＸＩとしては、事業者の事業スケジュールを最大限考慮して対応しているところでございます。
　その上で、例えば、同一セクターにおける過去の案件審査で得た知見を最大限活用することで審査期間短縮に努めております。また、プロジェクトファイナンスに係る知見の蓄積を目的とした社内人材の育成や、プロジェクトファイナンス組成経験者の中途採用などに継続的に取り組むなど、審査体制の強化に取り組んでいるところでございます。
　経済産業省といたしましても、ＮＥＸＩが事業者のニーズに応じて迅速に対応できるよう、引き続き指導監督してまいりたいと考えております。
○河野義博君　ありがとうございます。海外でのＮＥＸＩの認知向上また審査の迅速化、引き続きお願いをしたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵略やそれに伴う経済制裁により、対外取引をめぐる事業環境のリスクが高まっています。ＯＥＣＤを始め各国の輸出信用機関は対ロシアのリスク評価を最低レベルに格下げしたとされておりまして、ＮＥＸＩもロシアとベラルーシを最低レベルに下げました。
　そこで、改めてですけれども、ロシアにおける本邦企業への付保状況はいかがでしょうか。戦争による非常危険が発生した場合、ＮＥＸＩが被る損失の総額はどの程度になると試算をされておられますでしょうか。また、仮に全て損失となった際にもＮＥＸＩの経営自体には大きな影響はないと私は承知していますが、その状況も教えていただきたいと思います。
　貿易保険法二十八条では履行担保制度を規定しておりまして、ＮＥＸＩの資金調達が困難になる場合には政府が必要な財政上の措置を講じるということとされております。今後、対外取引をめぐるリスクが更に高まりＮＥＸＩの保険金支払が急増したような場合には一般会計から財政支援なども検討されるんでしょうか、状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　まず、ロシアにおける本邦企業への付保の状況と、それからＮＥＸＩが被る可能性のある損失の総額でございますけれども、三月末時点のＮＥＸＩの保有する責任残高は、ロシア向けで約二千九百億円でございます。保険金の支払は、企業にどれぐらいの損失が生じたかどうかによって決まってまいります。それから、具体的に本邦企業にどの程度の損失が発生するかというのは今後の状況次第で変わるというふうに思われますので、その見込みをお示しすることは困難であることは御理解いただければと思います。
　ただ、仮にこの責任残高の全てが保険金支払の対象になる場合、これは約二千九百億円ということであるわけですが、現在、ＮＥＸＩには約一・八兆円の支払原資がございますので、これが直ちにＮＥＸＩの経営に重大な影響を与えるということではないのではないかと考えております。
　また、ロシアに限らず、ＮＥＸＩが引き受けている保険に関して、対外取引に関するリスクが更に高まり、現在保有しております総資産を上回る保険金の支払が必要となる事態に備えて貿易保険法は手当てをしておりまして、まず最初に政府保証による資金調達、これを想定しております。それでもなお資金が不足する場合には、ただいま委員から御指摘のございました政府による財政上の措置を講ずることが規定されているところでございます。
　ただ、保険事故が発生した場合は、まずは約一・八兆円の支払原資から保険金を支払うということでございますので、一足飛びに直ちに第二十八条の財政上の措置を講じるような、講じるということではならない、講じることにはならないということでございますし、経済産業省としては、今後とも、引き続き、本邦企業の対外取引をめぐる環境変化、そしてＮＥＸＩの保険金の引受け及び支払の状況等に十分に注意を払いながら、万が一の場合には必要な措置を検討していきたいというふうに考えてございます。
○河野義博君　戦争が発生しましたが、民間企業は損失が出てもそれがしっかり補償される、またＮＥＸＩ自体の経営も揺らぎないということが周知されましたので、しっかり安心感が広がったのではないかというふうに思います。ありがとうございます。
　昨今、資源エネルギー価格が高騰しております。ＯＰＥＣ諸国の増産やアメリカのシェールオイル・ガスの増産が期待されているところであります。ＯＰＥＣには総理や、また大臣も含めてトップセールスをしていただいておりまして、感謝する次第でありますが、なかなか相手があることで思うように進みません。また、アメリカのシェールに関しても、資金調達に課題があると言われておりまして、半年は掛かるだろうというふうに言われています。
　ＮＥＸＩでは、二〇二〇年十二月にＬＥＡＤイニシアティブというものを立ち上げまして、風力発電や水素案件などの環境分野のインフラ輸出の促進のみならず、産油国などのパートナーシップ強化というのも後押しをしているわけであります。
　昨今の化石燃料からのこの世界のダイベストメントの流れ、この流れによってなかなか米シェールといっても資金調達が課題があるという中で、私はとりわけＮＥＸＩが産油国などへの融資をこれ積極的にやるというメッセージを改めて示すことが非常に大事ではないかというふうに思っていますが、現在の取組状況と、ＬＥＡＤイニシアティブの今後のこうした取組、どのように生かしていくのか、お伺いをします。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　我が国のエネルギー安全保障や日本企業の将来のビジネス機会の拡大のためにＮＥＸＩが産油国向けの融資等について貿易保険を積極的に引き受けるということは、産油国との関係強化を図る上でも重要であるというふうに考えております。そのため、今御指摘のございましたＬＥＡＤイニシアティブにおきましても、こうした案件を明確に位置付けて支援を行っているところでございます。特に足下の国際情勢を踏まえれば、日本のエネルギーの安定供給のため、これまで以上に強力に支援を行っていく必要があるというふうに認識をしております。
　この観点から、具体的な例を申し上げますと、本年三月にＮＥＸＩはクウェート石油公社との間で協力覚書を締結し、この覚書に基づき、近日中に同公社への融資に関する保険を引き受ける予定にしております。また、サウジアラビア公共投資基金とも協力覚書を締結済みでございまして、今後、同国向けの日本の企業の製品の輸出促進、あるいは具体的なプロジェクトファイナンスなどの組成に向けて協力していくこととしております。
　経済産業省といたしましても、引き続きＮＥＸＩとともにＬＥＡＤイニシアティブに沿った具体的な案件の組成に注力してまいりたいというふうに考えております。