Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　この法案が成立すれば、県議や市議の公費での海外旅行も大いに結構というようなことになるんですか。
○政府参考人（芳山達郎君）　この法規定は、今まで法規定の明確な根拠ないし規定がなかったわけですが、昭和六十三年の最高裁判決で、地方公共団体の議会の権能、議会の機能を適切に果たすために、その裁量で議員を本会議として派遣することができるということは既に認められております。
　ただ、これまで全国三団体、全国都道府県議長会等から、この最高裁の趣旨に沿った法整備を図ってもらうようかねてから要請がございまして、一方、先ほど、地方制度調査会の御答申もありまして、今回法制度化をしました。これは国会法における議員派遣と同じ仕組みでございまして、地方団体の地方自治法にはなかったわけですけれども、今回そういう形で入れさせていただきました。
　ただ、今御指摘ありました点は、当然、今回、議員の派遣は、先ほど、法の規定の趣旨にのっとって、議案の審査、事務に関する調査、これに資するような研修ということで、その限りにおいて行われるというわけでございますので、議会、議員派遣の目的が議会において必要と認められる場合に派遣されるということでございます。
　今後、各地方団体においても今回の改正の趣旨を踏まえて適切に対応するように、我々としても努力をしてまいりたいと思っています。
○宮本岳志君　我が党は、海外視察の名目で実際に物見遊山に近いことに公費が使われているということを厳しく批判をしてまいりました。私の地元、大阪の河内長野で八八年から昨年まで毎年、百数十万円の費用を使って議員の海外視察を実施しております。十四年間で二千万円です。もちろん、我が党の市会議員団はこのようなものには参加をしておりません。地方自治体が財政危機に苦しんでいる今、こういう経費こそ削減するべきだということを主張しております。
　とにかくそういった批判が全国で巻き起こっているときですから、当然、こういう法改正をやったからといって、適正に調査目的を限定して行われるべきであるということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺秀央君　住民訴訟あるいはまた町村合併等々にまつわる議論も大分細部にわたって、しかもまた何回かの巡回を得ているようでありますから、私は基本的にこの法律について、大臣、賛成の意を表しながら、若干問題があるところは後で民主党が修正案を出すようでありますから、そこはそことして、その外周りみたいなところを、ちょっと片山大臣の意見をこの機会に聞いておきたい、私の考え方も述べてみたいなと思っております。
　許された時間の範囲内で質疑を交わしたいと思うのでありますが、最初に、市町村合併による市町村の行政能力強化が行われ、かつ都道府県との関係を、これをどういうふうに考えるかということですよ。
　地方自治法改正案の審議では、都道府県と市町村の二層制の今後の在り方ということが取り上げられて都道府県と市町村の関係が議論されておりますけれども、本来、市町村が地域の公共事務の担い手であるはずなのに、いわゆる自治というのは本当は市町村ですわな。県を決して自治ではないとは言いませんけれども、本来的には自治というのは市町村単位なんであろうと。市町村が地域の公共事務の担い手であるはずなのに、現実には都道府県が市町村への補助金の配分や許認可の権限を握って、市町村は、余り言いたいこと言えないとは言わないけれども、かなり国に対しても県に対しても、本来の自治体という姿から少しねじれてきてはしないかと、この六十年間。そんな問題意識を私は絶えず今日まで持ってきました。
　市町村合併によって市町村が地方自治の担い手として行政能力を強化して、都道府県はいわゆる広域的な立場から市町村のサポートに徹するような将来像を考えて、両者の関係を少し整理、精査してみる必要があると考えるんです。それには、後で申し述べますが、税制の問題とか地方財源の確立とか、そういう問題もあるでしょう。
　総じて、大臣、ここは政治家同士の議論の場でもありますから、総じて私は今、どうも国にももちろん権限が来てい過ぎるから、一局集中じゃないけれども中央集権ですから、日本は古来から、これは少し分権しようという意識で今始まっている。しかし、県にも、都道府県にもどうも権限が集中しているような感じがしてならない。
　市町村会議員の言うならば来年は統一地方選挙もありますよね。やはり市町村、いわゆる地方自治体、これの権威、同時にその権能、権限、こういうものが分権によっても更に、あるいはまた自治体の努力によって、あるいはまた地域の人たちとの相乗性によってもちろんでき上がるものでしょう。しかし、中央としての行政指導というか、あるいはまた考え方というものが非常に大事なところに来てやしないかと。
　行政改革をやられている最中でありますから、そういった両方にらんだ行政改革をやっていかないと、どうも片手落ちになる心配がしてなりません。どんな考え方を持っておられるか、お聞きをしてみたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、渡辺委員言われましたように、二十一世紀は地方の時代、その地方は都道府県でなくて市町村の時代、市町村中心の地方分権、地方自治を作りたいと我々は考えております。
　権限につきましては、あるいは国の関与の縮小につきましては、二年前の地方分権一括推進法の施行によって大分私は事態は進んだと思いますけれども、しかしまだそれでは十分じゃありません。更なる権限移譲あるいは関与の縮小ということが図られなければならないと思いますし、それとあわせて、やっぱり税財源の移譲、国から地方への税財源の移譲、特に市町村への税財源の移譲というのが必要じゃなかろうかと、こう考えております。
　そこで、冒頭委員が言われましたように、今の我が国の地方制度は二層制でございます、都道府県と市町村の。この二層制をどうするか。私は、やっぱり相当長い間、二層制の維持はこれはそうでなければいけないと、国と市町村だけになりますと市町村が弱過ぎるということもありまして。今の市町村の規模では、例えば公共下水道は市町村の仕事だったんですけれども、今はそんなことでは追い付かぬものですから流域下水道になっているんですよね。水道も水源の問題がありますから広域水道になっている。産廃の処理なんというのは市町村ではとてもできません。そういうことで、どうしても大きな広域的な仕事、市町村でできない補完的な仕事、調整的な仕事は都道府県がせざるを得ない。
　そこで、市町村が今回の合併の推進によって仮に千なりそれに近い数字に再編成されるとすれば、都道府県の今のままの四十七で残しておく必要があるのかどうか。もっと大きな中間的な広域的な自治体というのが要るんではなかろうかと。道州制だとか連邦制だとかいろんなことが言われておりますけれども、そういう新しい都道府県の在り方について、市町村合併と並行して議論を始めるべきではなかろうかと。
　こういうことでございまして、地方分権改革推進会議や今度の第二十七次の地方制度調査会でその議論をお願いいたしたいと。総務省の中には有識者による研究会を作っておりまして、そこで議論を始めておりますけれども、是非今から議論をスタートさせたいと、こういうふうに思っている次第であります。
○渡辺秀央君　今言われたように、かなりの時間は必要とするであろうし、あるいはまた、正に明治維新の廃藩置県じゃありませんけれども、いまだにまだ昔は何々藩であったとか言われているわけですから、なかなか容易ではないと思う。しかし、しかしやはりあるべき国の姿というものの基本は、その市町村あるいは地方の積み上げが日本の国の国体ということになるわけですから、そういう意味ではやっぱり今おっしゃったように今から議論をしていくべきだろうと。
　これは絶対に回避してはならない。むしろ積極的に議論をしていくことによって、将来像あるいはその地域による意欲というのが助長されてくる、あるいは地方にそういった一つの大きなパワーというのができるとするならば、後ほども若干述べますけれども、有能な人材がおのずとそこに集約されていく、あるいはまた吸収されていく。中央にだけ優秀な人間集まって、地方は二流、三流だなんというようなことであってはならぬわけで、むしろ地方にこそ一流、二流の人材が集まるということが大事ではないか。そのための一つの問題として、私は、今そうだというわけじゃありませんよ、ありませんが、しかしそういうことを懸念しながら、かつよく聞く話として、いや、先生、町村合併はいいが、それだけの権限を移譲されてもいいけれども、今その権限をさばく人材がいないですと言われますな。これはどこでも言われる。それは、すなわち地方自治体のたゆみない努力が足りない、あるいはまたそういう人材を中央で考えていく。昔のようなただ出向みたいな意味じゃなくて、有能な人材を吸収、呼び込むような、そういう意味で有能な人材を地方に派遣する、そういうことがあっていいのではないか、そういう観点から私は先ほどの意見を申し述べてみたわけであります。大臣の今お考えのように、是非ひとつ進められていくことを期待をいたしてまいりたいと思います。
　同時に、市町村合併によって、デメリットとして、合併後の、いわゆる市に町が合併される、村が合併される、中心部と周辺部との地域格差が生ずることが挙げられて、余り賛成しないというようなことがありますよ。余りいい感じを持っていないということが今の状態でしょう。
　具体的には、周辺部の行政サービスが低下するのではないかという懸念であります。それに加えて、更に私はもう一つは、治安の悪化が社会不安の増加ということ、これ、懸念いたしますね。同時に、町村合併は合理化である。ある意味においては行政改革だ。あるいはスリム化していかなきゃいかぬ。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　だから、今まで駐在所は一人駐在所があった、これはどうも要らないんじゃないかというようなことによる、今はもう、大臣の里なんかどうか分からぬが、私らの方は昔は年じゅうかぎなんか掛けたことはなかったですよ、本当に、一軒のうちで。奥さんが買物に出るといったって、かぎなんか掛けて出ませんよ。今はどんなところだってかぎ掛けて出なかったら用心ならぬ。要するに治安、これは決して外国の人たちが大勢になったということだけを指して言うわけではありません、断っておきますが。しかし、そういう意味では、社会不安の一つとして、どうも人心が安定していない、政治の責任もあるでしょう。
　そういった問題点を考えてみると、やっぱりそういう治安に対する、過疎化のときには一応一人駐在があった、二人駐在があったが、今度はなくなるということにならぬように、住民の不安を是非これは一掃しておかなきゃいかぬのではないかと。町村合併を進める上で国民の生活をしっかり守るという国の基本的な任務にのっとっての、いやしくも地域の警察力を低下させることのないように、これは主務大臣でないにしても、しかし国務大臣としてそういうことも考慮されるべきではなかろうかと思いますが、今は正にそんなことを国会の場で話し合わなきゃならないほど、社会的に治安が維持されている国家と言えなくなってしまった。非常にお互い情けない状態ですけれども、一言意見がありましたら申し述べてください。
○副大臣（若松謙維君）　片山大臣はたしか岡山県でありますが、私は実は犯罪率が一番高いと言われます、というよりも警察の配置率が一番少ない埼玉県でありまして、今、委員の御指摘が本当に大事な切実な問題になっているわけであります。
　そういった住民の不安に対応するためにも、やはり地方自治の強化というのはいや増して必要なのかなと、そういう認識もしておりまして、やはり総務省、さらには国家公安委員会等、不断の連携等も図りながら治安の向上、強化、そういったものにしっかり対応しなければいけない、そのための自治強化も図っていかなければならない、そのように認識しているところでございます。
○渡辺秀央君　いずれこの問題は、警察の最近の不祥事の問題等も多々あり、これは行政監視委員会とかそういうところで一応また別の機会にしたいと思いますが、しかし、町村合併に絡んだ問題として、やっぱり総務省としてテークノートしておくべきことであろうと。非常に小さい問題の指摘でありますが、大変、今の副大臣の答弁で私は満足をいたしております。
　今進められている平成の大合併は、あくまでも自治体の自主的な合併をいろんな合併支援策をもって推進するという形で一貫しておられます。進めておられるわけでありますが、しかしながらこの方法では、合併に真剣にならなければそれまでということになりかねない。どっちでもいいよ、住民の考え方でどっちでもいいよと。しかし、私も相当連立のときにうるさく言いまして、当時、自治省、当時の自治省にこの合併推進をもっと積極的にやるように私は申し上げた張本人であります。そういう意味では、真剣に取り組む県とどうもそうでないところとある。だから、それは是非総務省として監視をしていかなきゃいかぬことではないかなと。推進本部を作ったからいいというものでもなかろうというふうに私は思います。町村合併に反対される人たちもいるけれども、私は推進者として、是非、これは真剣に取り組んでいる県に対して、大いに国の行政の方針ということで、重要な国の行政の方針ということで強力に進めていかなければならないことだろうと思うんです。
　後ほど、合併推進のための言うならばメリットとデメリットをお聞きしますが、今の状態で三分の二近くが町村合併の協議に乗っているということもよく分かっております。よく承知しておりますが、しかしながら、いわゆるさっき大臣がどなたかの、大臣でしたか副大臣だったか、どなたかの質問でお答えをしておられましたけれども、協議会をやれということを勧めているんだと、何も今すぐ合併をやれということじゃないよと、こういうことを暗ににおわせた答弁をしておられた。私は、そこは、やっぱり合併をして、国としてもうとにかく全国で三千を千にします、あるいは五百にする目的でやりますということを明確に、方向あるわけですから、そうしたらそういう方向で、知事さんだって、一生懸命やっている知事さんと、まあどうでもいいやというような知事さんとは言わないが、比較的控え目な知事さんとありますよ。それじゃちょっと困るんじゃないかなと思うんですけれども、今の段階で、町村合併の現況はよく分かっていますが、そういう問題についてどんな感じを持っておられます。
○副大臣（若松謙維君）　御存じのように、地方自治のある意味で自治権とでも言いましょうか、それは憲法九十二条でも保障されたお話でありますが、しかし今非常に財政状況が厳しい、さらに住民のニーズも高まっているという様々な諸要素を考えれば、やはり地方自治体のいわゆる機能、そして能力の強化、これは図らなければならないと、そう認識しております。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　そういうことを考えますと、やはり今、総務省としても、三千二百の市町村、自治体があるわけでありますが、やはり市町村合併等は進めていただくべきであると、そのように認識しておりまして、先ほどの合併支援本部またはリレーシンポジウム等、様々な施策を通じながら市町村合併の推進のために各自治体に御努力を願っているところであります。
　そういう意味で、都道府県によって市町村に対する取組の姿勢等に差があるのは事実でありますが、総務省としては、可能な限り、先ほど九十二条の話があるわけでありますが、それを踏まえて、しかし時代を見極めて市町村合併しっかりと対応していただきたい、そのような思いでございます。
○渡辺秀央君　副大臣、それはもうもちろん分かって質問しているんですけれども、私が言いたいことは、いわゆる国策として取り組んでいるんだから、それは地方自治法があり、憲法でこうなっているというようなことではなくて、国として、今の政府としてこういう方針で臨んでいると。それに対して都道府県知事が賛成するか反対するかあったっていいと思うんですよ。だけれども、賛成するところに対してはしっかりと強力に推進してもらって、そこに対してどういうメリットがあったのかという実証を早く上げていかなけりゃ、後から付いてくる気なんて出てこなくなっちゃうよ。後から一生懸命やろうという県がやる気がなくなってしまったのでは何にもならないので、老婆心ながら申し上げておるわけであります。
　現行の地方自治法では、政令指定都市、中核都市、特例市という一定の人口、規模を有する基礎的自治体について都道府県から権限を移譲する制度があり、政令指定都市の要件、中核市要件の緩和が現在議論されている。政令指定都市要件の緩和については我が新潟県などはその対象に入ってくるようであるけれども、その内容についてちょっと確認をしておきたいと思うんですが、局長、いかがですか。
○政府参考人（芳山達郎君）　現行の政令指定都市は三十一年に制度化されましたけれども、これまで、その沿革もありまして、当初の指定五大市において、人口や行財政能力との関係でそれと同等の都市を指定するということでこれまで指定をしてきておるわけでございます。
　ただ、今度の合併との関係で申し上げますと、政令都市への移行に伴って都市機能の権限移譲が図られるということもありまして、市町村合併特例法が適用される平成十七年三月までの間に大きな、大規模な市町村合併が行われ、また関係の合併の市町村また関係の都道府県の要望がある場合には政令都市の弾力的な指定を検討するというようなことで、昨年八月の市町村合併支援プランにその旨を盛り込んだところでございます。指定都市の弾力化ということでございます。
　具体的に、現在、大きな合併として静岡の清水と静岡の七十万以上の合併がございますけれども、そういうところの強い要望がございますが、今後、今、先生御指摘の新潟市が今後どのような合併を行っていくのか、ないしはどのような規模になるかというのは定かでございませんけれども、具体的には、今後、各地域における合併の規模なり関係団体の要望、関係県の意向、そういうのを踏まえながら具体的個々別に御案内してまいろうということで考えております。
○渡辺秀央君　それが大事だと思うんです。ありがとう。そういう個別的にやっぱり聞いてみる必要はあると思うんですね。
　それで、私はもう一つ、都道府県から権限を移譲される市については、最も移譲事項が少ない特例市でも人口二十万人以上なければならない。地方で合併を進めてもなかなか、二十万以上の市になるということはなかなか難しいんですよね。市町村合併を進めても都道府県から権限を移譲されるような行政能力の高い市にはなれないとなると、さっき若干申し上げたように、地方の市町村合併はなかなか同時に進まなくなってしまう。
　そこで、私は、これは前から私が言っていることなんだけれども、これは私の私見であります、十万人以上というのもやっぱり考えたらどうですかと前から、総務省の以前の自治省のときから僕は言ってきているわけだね。それ、何らかの形で考えられませんかということを是非研究、今日はここでもちろん考えますとは言えないでしょうが、それは研究ぐらいしてみていただいたらどうかなというふうに思いますよ。それが現実に大規模合併に進めていく手順になると思う、そういう意味では。意欲は出てきますよ。それ、是非、片山大臣のときに私は期待をしたいなと、こう思っております。合併によって新しい地域づくりが課題になるから、現行の特例市並みに都市計画などに関する事務や環境保全行政に関する事務について一定の権限を移譲しても、この十万人ぐらいのところにですよ、例えば、例えばです、そんなことでいいのではないかというふうに考えております。見解を伺いたいと思います。
　それからもう一点、立ったり座ったりもあれですから、もう次のことを申し上げます。
　地方において合併が進んでくると、過疎地域とそうでない地域の合併というのは私ども新潟なんかではかなり多くなるんですね。ほかのところでもそうだと思う。過疎法上の合併特例によると、過疎地域の市町村を含む合併があった場合には、合併市町村が過疎地域に該当しない場合であっても、合併市町村のうち旧過疎地域のみを過疎地域とみなして過疎債など過疎法上の措置が適用される。これは豪雪債も同じだと思う。これらの支援がきちんと旧過疎地域のために活用されるように制度的にこれ保障というか担保をしてやらないと、おれら今まで、村の方が財政楽だったと、過疎債はあるし、それから特別豪雪債もあると。こういうことですよ、はっきり言うと。
　だから、それは心配要らないよという、制度は私は分かっているんですが、分かっているんですよ、だけれども、それをやっぱりきちんともう少し分かるように、心配ないように、村長が余り賛成していないからＰＲしないのかも分からぬが、あるいはまたそういうこともあるかも分からぬけれども、だけれどもそれは地方議員に、地方議員に、村会議員、町会議員だ、そういうところの人たちが、まあ不勉強さもあるけれども、分かるようにそれは総務省で少し県を通じて指導するかなんかしたらどうでしょうか。
　以上の二つの点、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、二点渡辺委員から御指摘ございました。
　今、市町村の制度も全部同じじゃございませんで、政令指定市、それから中核市、特例市と、こうなっておりまして、政令指定市は、法律上は五十万以上でございますが、運用上は百万か百万になる可能性のあるところと。特例市はいろんな要件あります、中核市は、いろんな要件ありますが、人口は三十万以上。特例市は二十万以上と。
　そこで、今、渡辺委員は十万を作れと、十万以上を作れと、こういうことでございますが、例の骨太の方針、経済財政諮問会議の骨太の方針では、団体規模に応じて責任や仕事の量を変えたらどうかと、こういう提言をしておりますし、今これだけ人口や力に差がある全国の市町村を幾つかの制度だけでやるということにはやや無理がありますですね。
　だから、そういう意味では、できるだけ、差別化でもないんですが、実態に応じてと、こういうことで仕事や責任を変えてきているわけでありますけれども、十万以上と十万以下というのは一つの、交付税上は十万が標準団体なんですよね、市町村の。そういう意味で、十万以上の市について何らかの差別化といいますか権限や責任の付与を考えるかということは私は研究してもいいと、こう考えておりますから、研究対象にさせていただきたいと思います。
　それから、過疎地域と過疎地域でないところが合併した場合に、全体が過疎地域の要件を満たせば過疎地域なんです。これは当たり前ですね。ただ、全体が過疎地域の要件を満たさない場合でも、一定の条件を満たした場合には合併促進の意味で過疎地域にしているんです。過疎地域と一緒になって、過疎地域の要件を満たせばいいんですよ、満たさない場合、そこで、満たさなくても一定の要件以上の場合には、人口だとか財政力指数だとか施設整備の面で過疎地域にしておりまして、しかしそれにも該当しない場合には、申し訳ないんですが、従来過疎地域であったところだけが過疎地域、残りは過疎地域以外の扱いにさせていただくと、こういうことでございまして、一定の要件を満たすものについてそういうことにしましたのは、やっぱり合併促進の意味で、合併の特例優遇としてそういうことにいたしているわけでありますから、具体的にいろんなあれがありますれば、十分検討させていただきます。
○渡辺秀央君　大臣、ありがとうございます。大変、その十万人以上というのを検討していただけるということは大変うれしいことでありますし、現実的になっていくと思います。
　もう一つは、地方分権の推進は地方公共団体の自主性、自立性を高めて、地域の実情や住民ニーズに合った行政を展開する必要性があるとともに、一方では地域を支えるいわゆる多様な人材、さっきの人材問題でありますけれども、有効活用、育成を図り、簡素で効率的な組織を維持しながら、地方行政の高度化、専門化や行政需要の増大に適切に対処する必要があると思うんです。
　近年においては、行政需要の変化、ニーズの変化に対応したスクラップ・アンド・ビルドにより、より地域における行政需要を反映したものとするために適切な職員配置に努める必要がある。少子高齢化社会を迎えて、教育、福祉、介護など、重点的な対応を迫られている分野もあります。
　こうした環境変化においては市町村合併は避けられない流れであるけれども、行政の効率化はまた同時に至上命題であります。地方分権による権限移譲の次はいわゆる地方財源問題でありますけれども、実際には、その受皿である地方公共団体における、先ほど申し上げた、人材を確保していなければ絵にかいたもちに終わってしまうということだと思うんです。こういう需要に対して、合併に伴う市町村における体制整備に関する基本的な理念をお伺いをいたしたい。
　もしも地方での人材育成のための積極的な人材派遣であれば、先ほど私申し上げた、中央から地方への中央官庁職員のこの問題、その中央から地方に人を行かせるということに賛否両論あると思うんですが、先ほど私が言った、有能な人材を誘導する、吸収していく、あるいはまた先兵となって行く、そういう意味の役柄としてこの派遣を大いに考えたらいいんじゃないか。今までは交換でしたよね、地方自治体と中央のね。交換ではなくて、そういう観点で考えてみたらどうだろうかというのが私見であります。
　ちょっとお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　実は私、埼玉の上尾に住んでおりまして、その隣のさいたま市が今政令都市を目指して頑張っておるわけですが、やはりそういう市町村合併をやっているところは有能な人材も集まるようになっているんですね。これは鶏が先か卵が先かの議論もあるわけですが、やはり反対に、市町村の人口規模が少ないところはなかなか人材が確保できないと、委員の御指摘のあったところでありますが。
　いずれにしても、この市町村合併をしっかりやることによりまして市町村の行財政基盤をしっかり強化すると。あわせて、管理部門の効率化も図られながら、その自治体が提供するサービスは大変良くなると。こういったことが可能となるわけでありまして、どうしても小規模町村では、例えば設置困難な専任の組織とか職員の配置とか、また専門職の採用ですか、増強、こういったところがどうしても限られますので、やはり市町村合併というものをしっかりやって、その基礎的自治体をしっかりと強化するという観点の延長線で私はこの人材の確保は図られるし、そのためにも総務省はしっかり応援していかなければいけない、そのように認識しております。
○渡辺秀央君　どうぞ、そういう認識でいいと思うんですが、今、最後におっしゃったそういう認識でやっぱり指導をしていくということが大事だと思うんですね。いい人間をその市役所に例えば行かせたら、そのいい、すばらしい人間がすばらしい人間をまた呼びますよ。そういうものだと思うんですね。是非検討していっていただきたいと、地方分権と絡んで人材の確保ということは至上命題だというふうに思います。
　もう一つは、ちょっとこれは少しリアルになるか分からないんですが、大臣、国家公務員の営利事業への再就職については、国家公務員法によって人事院の事前審査があって、一定の規制が掛けられている。しかしながら、地方公務員についても同様の問題が指摘されて、さらに、公務員の中立性、全体の奉仕者性を脅かす問題であって、昨今の贈収賄問題にも類似のケースが目立っておりますが、政府の行政改革大綱にも、これは平成十二年のやつですが、地方公務員制度の抜本改革として、国家公務員のみならず地方公務員による再就職に関する合理的かつ厳正な、厳格な規制がうたわれております。
　確かに、単に天下りを規制するに当たっては、定年制延長、早期退職勧奨制度など公務員の昇進の仕組みとの絡みもあって、総体的な制度の改革が必要である問題でありますけれども、総務大臣として、これ何らかの指針を作成するなり、国だけでなくて地方も含めた考え方をしないといけないのではないかと。
　というのは、具体的に言いますと、大臣、地方の県庁の役人が予算配分権を持っている、具体的に言うならば。その持っている人が四月までの予算執行をやる。言うならば、五月に退職です、六月退職ですと。予算執行をやる、その執行の恩恵に浴するというか、浴するその企業に、もう二か月後にその顧問だとか、いや何だとかというので行くんだな。これ、地方はどうしてこういうことが短絡的にやれるのかね。これ、物すごい問題だと僕は思っている。
　ちょっと、地方の私は警察がもうお粗末だというのはもう前からあれしているんですが、今度少し行政監視委員会で指摘しますけれども、いわゆるこういうことはその公務員のモラルの問題でもありますけれども、同時にこういったことは常識なんですね。しかし、きちんとした歯止めができていないからやられちゃうわけですよ。それはひどい話が、建設関係なんかひどいですよ。新潟県のことを言っているんじゃないですよ、断っておきますけれども。断っておくけれども。それは本当に、私も今や全国区の候補者でありますからね。正に入札をさせてその指名に入れたところに天下りに行く、そんなことが、ちょっと非常識じゃないか。国民をなめている。しかし、地域の人たちは知りませんから文句言わないんですよ。僕はこういうことはいかがかと思うね。だから、ここら辺が正に中央におけるいろんな問題にも波及している、そういう感じがしてなりません。
　地方自治、地方行政というのを預かる総務大臣として、いかがお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　公務員の天下り問題というのは本当に古くて新しい問題でございますが、国の場合には今大変な議論になって、特殊法人改革絡みでいろんな検討がされておりますが、地方公務員の天下りについては法律上の規制はございません。それから、中央と比べてみますと地方にはそんなに物すごくいいポストがたくさんあるわけでもないような気がいたしますし、ほぼ定年近くまでいきますね、地方の場合には。中央はもうかなり早くから間引かれるというんでしょうか、勧奨退職と、こういうことになるんで、中央とは少し違うと思いますけれども、しかし、今、渡辺委員言われたように、大変目に付くようなひどい例もないわけではないと思います。
　そこで、今、幾つかの団体では、例えば一定期間はその地方団体に対する営業を自粛するとか、あるいは毎年度の地方団体の退職者の再就職先を公表するとか、情報公開で、そういうことを始めておりまして、私の岡山県庁なんかも一定期間は営業を禁止する、例えば土木部の職員が建設会社に行った場合に県庁への営業は禁止させると、こういう措置を取っているようなところもあって、大分様子は変わってきたなと、こういうふうに思っておりますけれども、今、委員が言われましたように、やっぱり自主的な措置は措置として、当方で何らかの指針的なものを示してそれを周知して、できるだけ地方の住民の皆さんから批判されないように、そういうことはこれから検討させていただきたいと、こういうふうに思っております。
○渡辺秀央君　これ、本当に大臣にそういう認識を持ってもらっているということはすばらしい。是非その知事に、あるいは県庁から発表させたらいいんですね。この人は何年何月定年、半年ぐらい前になって、一年ぐらい前に、定年です、どこに就職というか再就職の予定であります、顧問であろうと何だろうと。そうすることによって、同じ業界でも監視の目が行き届くんですよ。そうでないと、なめたことをやりおるんですな。やりおるですなというのは、この表現、標準語でなくて悪いですけれども。是非ちょっと検討を約束していただいたんで、大変僕は期待をいたして見詰めてまいりたいと思っております。
　最後に、もう時間が迫ってまいりましたので、もう一つ、首長の多選問題を本当は申し上げたかったんですが、前にもこの場で一回大臣にも申し上げていますので、そのことよりも今日は島嶼振興について、島、これは、町村合併をやっていきますと、これは、今度また翻って我がふるさとに帰ると、佐渡島なんというのは、これ全部一つの町村にしようかとやるわけですな、市にするかということですよね。そういう、私は、島にこそ日本が残っている、日本の国が、自然あるいは人情あるいは文化、伝統、もう本当に島にこそ我々の先祖、日本の民族のそういういろんなものが、これは北海道から沖縄の石垣島に至るまで残っていますよ。それらを次の世代に残していくのには、島というものを、これは所管と若干違うにしても、自治体としての考え方の中で是非とらえていただきたいというので申し上げているんですが、私は、島振興議員連盟というのを仰せ付かって今やっているんですよ、超党派で、超党派でやっているんですが。
　ヨーロッパは、大臣、消費税取っていないんですよ、島は。それはどういうことかといいますと、どういうことかというと、税は公平なりというでしょう。公平ということは、あくまでも基盤がまず公平でなきゃいかぬ、だから公平感が出るわけでしょう。島というのは、持っていくことによって、輸送することによってコストが上がるわけですよ。上がったところから消費税五％をと、こうくれば本島よりも高い消費税を払っていることになるんです、島民は。いや、その分は交付税で見ていますよ、いや、島振興策の一環として見ていますよといっても、個人の生活と間接的ではあっても直接関係はない。
　私は、これだけ西欧化してきたり、あるいはまたアメリカナイズされてきた我が国の将来を考えていくと、本当に文化、歴史、伝統あるいは人間性というものは、島国根性とかということもよく言われてきた、しかし、だけれどもそれは悪い点でもあるし、またいい点でもあるわけですよ。こういうものを残していくのには、やっぱり行政の中で考えていくべきではないかというふうに思うんです。
　そういう意味では、この島に対しての、島の合併、島の中での町村合併、これは推進をしながら、かつ手厚いことを全く同じように考えていかないで、局長なんか面倒くさいからみんな同じだなんて言っちゃ困るんだ。そうじゃなくて、そうじゃないと思うけれども。日本の国というのは、大臣、これ官僚社会主義国家だから、みんな同じように考えちゃうんだから楽でいいんだ。
　だけれども、もうそんな時代じゃないですよ。やっぱり税金だって地方によって違ったっていいと思う、僕は、極端な話が。あるいはまた観光税だって取ったっていいと思うんですよ。だけれども、それはその地域の判断によっていいと思うのに、そんなのを国が、財務省、抑え付けるのはおかしいと思っている。もっとフリーにしたらいいですね。そういう意味では、島に対して、是非総務省のこれからの島振興に対しての御見解と決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　答弁させていただいてよろしいでしょうか。
　先ほど、佐渡島の話がありましたが、実は、一昨年でしょうか、衆議院の総務委員会でも利尻島に行って、視察で行ってまいりました。利尻島が丸い島なんですけれども、町の中半分に割れておりまして、同じ規模で町が二つあるんですね。島の活性化ということを考えますと、やはり基礎的自治体はしっかりした方がいいのかなと。そういう意味では、市町村合併はやはりしていただいた方がいいのではないかと理解しております。
　もう一つ、じゃ伝統芸能とか伝統文化、これもどうしても自治体が小さくなるともう目先のいろんな細かい住民ニーズの対応に追われて、しっかりともう本当に大事な伝統を後世に残すとか、そこまで余裕ないと。そういうことを考えますと、そういう伝統の保存とかそういったことは、やはり自治体はしっかりした、正に合併も進めた方が私はその保存が強まるんではないかと、そのように理解しております。
　そのような考え方から、総務省といたしましても、昨年の八月に政府市町村合併支援本部で決定いたしました市町村合併支援プランというのがあるわけでありますが、そこに離島道路整備事業、また離島推進特別事業、こういった事業を盛り込むことをしておりまして、あわせて、離島の合併について特段の配慮をしているところでございます。
　そして、先月の市町村合併支援本部の第四回会合におきましても、この委員会でも申し上げましたが、市町村合併の支援についての当面の方針、ここにつきましても、各省庁と連携して更なる島への支援プラン等の拡充についても検討していきたいと、そのように考えております。
○渡辺秀央君　時間が参りましたので終わりますが、我が国は七千から成る島ででき上がっているわけですね。大体、人間が住んでいるのが、島に住んでいるのが五十万人ぐらい、非常に少ないですね。しかし、だけれども大事なことだと思うんです。そういう意味で、是非、今、副大臣おっしゃったように、総務省としてしっかりと取り組んでいただきたい、期待を申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　提案されております法案の関係で、まず初めに住民訴訟をめぐる改正についてお伺いをしてまいりたいと思います。多々議論がありまして、残された問題について幾つか確認をしていきたいと、こう思っています。
　まず第一番目に、下関フェリー訴訟についてお伺いをいたしてまいります。
　よく例に挙げられる今度のこの下関市の日韓フェリーの訴訟については、広島高裁で二〇〇一年五月に出された判決は、元市長に三億四千百万円という莫大な賠償を命じたものと、こういうことに伺っています。この事件は、第三セクターである日韓高速船株式会社という、この会社が作った負債を、市が保証する義務がないにもかかわらず肩代わりをしたということが問われたものだと思います。採算が明らかでない事業に第三セクターを通じて自治体が進出し、赤字を公金で穴埋めをするというルーズな会計支出の典型だったんだろうと思います。
　ところが、この事例が今回の法改正案提出の、つまり被告を首長等の個人から機関に変えるという案の動機になっているというふうに言われていますけれども、支出は議会の同意を経ているし、これだけの大金を元市長個人に賠償させるのは無理だという、こんなことも言われておりますけれども、まず初めに、確認ですけれども、この元市長個人の責任について判決の要旨は何と言っているのか、芳山局長からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（芳山達郎君）　ただいまの下関の第三セクターの裁判でございますけれども、下関市の住民が第三セクターの会社の清算に当たりまして、市としては議会の議決を経て行った補助金の支出でありますけれども、それが違法であるということで当時の市長に対して損害賠償を求めた事案であります。
　それで、当該裁判については、平成十年六月九日に山口地方裁判所において、清算に当たって支出された補助金が違法であるということで市長に対して八億四千五百万の支払が命じられたわけでございますけれども、第二審、控訴審であります広島高等裁判所におきましては、平成十三年五月二十九日に、前下関市長に対し、補助金支出の中、そのうち第三セクターの借入金整理を目的に支出された部分についてのみ裁量権の逸脱があるとして、前市長に三億四千百万円余りの支払を命ずる判決がなされました。現在、最高裁にこの部分について上告中ということで聞いております。
○又市征治君　その高裁の判決では、つまり債務肩代わりについては裁量権の逸脱だとして、また市長個人の責任については、自治省勤務時代に補助金の在り方を自治体に指導していた経歴からして過失責任は免れないというふうにしているわけですね。
　そこでお伺いをするわけですが、このケースに今度提案をされている改正案を当てはめますと、この後の賠償は一体どういうことになっていくのか。つまり、改正後の新設される第二次訴訟を市が起こすわけでしょうけれども、元市長個人に請求をしていくということになるのか、またそれがなくなるとすれば一体だれを相手に第二次訴訟というのは起こることになるのか、この点をお伺いします。
○政府参考人（芳山達郎君）　御指摘の点は、今住民が、支出をした当時の市長に対して高額の損害賠償請求をしておるということであります。
　それで、今回の改正案に即して申し上げますと、新四号訴訟において住民が勝訴をした場合においては、判決が確定してから六十日以内に損害賠償金が支払われないときは地方公共団体が訴訟を提起しなければならないという条文を入れております。したがいまして、仮に住民が勝訴し判決が確定した場合には訴訟を提起すべき義務を長が有するわけでございまして、正当な理由がない限り速やかに訴訟を提起しなければならない義務を負うということでございます。そういうことで法文上明らかにしてございます。
○又市征治君　いや、そんなことを聞いたんじゃなくて、第二次訴訟を市が元市長に対して起こすわけですかと、こう聞いたわけです。
○政府参考人（芳山達郎君）　はい。当然、今言いました第二次訴訟としては、支払わなければ当該個人に対して三億、被害金額を請求するということでございます。
○又市征治君　次に、憲法の政教分離の原則に違反するとして知事に公金の返還を命じた判例が九七年、最高裁の靖国神社玉ぐし料裁判で、これは愛媛県の問題ですが、出ておりますね。私は今ここで靖国神社問題を論議するつもりはありませんが、金額はわずか十六万六千円ながら、松山地裁はこの支出を憲法が禁止している宗教活動だというふうに断じたわけです。
　そして、今回の改正案、つまり長の個人責任との関係でいえば、地裁判決はこう言っています。支出は前知事の強固で明確な意思に基づいて前知事自らが行ったと。実は原告は前知事以下幹部職員七名を訴えていたわけですけれども、裁判所はこういう判断によって前知事一人の判断だ、責任支出だというふうに認定をしたというふうに思います。私は、こういう極めて政治的な支出ですから、幹部の合議というより知事の判断だったんだろうというふうに思います。
　こういう場合に、改正後の法律ではどういうふうになるのか。つまり、第一次訴訟は機関を被告とせざるを得ないのでしょうが、第二次訴訟は一体どうなるのか。この場合も知事は既に退任をしているわけですが、どんな格好になっていくのか。
○政府参考人（芳山達郎君）　今回の平成九年四月の最高裁判決でございますけれども、玉ぐし料の支出が憲法二十条三項に規定する宗教的活動に当たり、違法な公金の支出であるということで、市長に対する損害賠償請求が認められた事案でございます。
　今回の四号訴訟が提起されて住民が勝訴をした場合、勝訴が確定した場合、そしてまた当該元首長さんが損害賠償金を支払わない場合ということでございますけれども、地方公共団体の長が当該元市長に対して個人を訴えることになる、先ほどと同じです。
○又市征治君　以下、ちょっと二点、大臣にお伺いをしたいと思いますが、今二つの判例の問題を取り上げさせていただきました。これらの場合、改正案では第二次訴訟という次のステップが生まれることになっていますね。そこには住民は参加ができないで、機関としての自治体が原告になっていくと、こういうことなんだと思いますね。首長や元首長、あるいは自らの職員を訴えるという、こういうことになるわけです。
　この点に対して、言わば身内同士の訴訟になるので、殊更低い額で和解するなどなれ合いも可能なんではないかという批判があることも御承知だろうと思います。第二次訴訟において原告は、つまり機関としての自治体ということになりますけれども、この第一次訴訟の結果を受けて、市民を代表して首長らに対して、元首長とか職員に対して損害賠償を要求しなければならないわけですが、こうした原告の公正さはどのように担保されていくことになるんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　団体と機関という関係になりますね。団体が機関のそれぞれに対して損害を賠償すると。それで第一段目の訴訟で、訴訟の判決は原則として今言われた元首長や職員個人に及びますから、ここで住民が勝訴した場合には、元首長や職員個人は二段目の訴訟はやりませんわね。もう勝負は付いていますから、実益がございませんので。そうなると損害賠償を支払うと、こういうことになりまして、しかしこれはもうみんな分かったことですから、そこで損害賠償を負けるとか和解するとかということは私はなかなかなりにくいんではなかろうかと。普通は私は払うケースが多いだろうと。
　ただ、それでもまあ訴訟になる場合には、これはもう訴訟を起こさざるを得ません。新しい長が、首長さんがもしやらないと法的な義務違反を問われるわけでございまして、今度は自分に火の粉が降り掛かってきますから、私は、好むと好まざるとにかかわらず訴訟を起こさざるを得ないと、こういうことになるんではなかろうかと、こういうふうに考えております。
　大変、お互いの大変こういうふうな関係がややこしくなることは事実でございますけれども、まあこれは訴訟というものはそういうものでございますので、それはやむを得ないのではないかと、こういうふうに思っております。
○又市征治君　私も、最初から職員個人の賠償責任を問うという現行法の規定そのものは改めるべきだという、改める点があるだろうと、こういうふうに思ってまいりました。ただ、知事、市長という選挙で選ばれたこういう特別職、圧倒的に大きな権限を持った首長の場合は、ある場合にはその判断の個人責任、政治責任は免れないし、辞職後もそれはもう当然継続をするものだろうと、こう思います。
　改正後のこの四号訴訟においては、個人でなく、機関を挙げて組織的に被告となって原告と渡り合うということになるわけですが、このことが首長らの誤った判断あるいはその資質にいたずらに追随をしたり、あるいは裁判所の命令にもかかわらず情報を開示しなかったりすることにならないように、これは是非万全の措置を取っていただきたい、こんなふうに望んでおきたいと思います。
　ただ、これに関連して、公務員が自らの組織内の不正に我慢がならないとかあるいは許せないという、こういう場合があるわけですね。こういう場合、これを明らかにするというケースについて少し考えてみたいと思うんですが、これについては現在、刑事訴訟法二百三十九条二項の告発の問題だとか、公務員倫理規程第十二条だとか、あるいは原子炉規制法だとかにちょっとありますけれども、その彼あるいは彼女の身分を守る規定としては極めて不十分なわけですね。
　この点に関して、アメリカでは正義の内部告発を保障する法律があって、通称ホイッスルブロアー法、つまり笛を吹く人、警鐘を鳴らす人という意味で呼んでいるそうですけれども、こうした正義感ある公務員の行動を保護する法律というものを新たに制定することも必要ではないか。そういうことを併せ持っていかないと、こうした自治体内でのそうした不正など、こういったものをしっかり正していくということにならないんではないのか。
　我が党としても、こうした正義感ある公務員の行動を保護する法律、これも準備してまいりたいと思っていますが、このことについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　大変難しい問題ですが、できればこういう法律はない方がいいですね。やっぱり組織内やあるいは組織ぐるみや個人のそういう非違行為、犯罪的行為が私はない方がいいと思いますけれども、今、アメリカにはお話のような法制があるようでございますしね、今、日本でもそういう議論が現実になされていることも事実でございます。
　ただ一方では、公務員は守秘義務がございまして、職務上知り得たことはほかに漏らしたら駄目だと。それが国や地方団体の利益に反するし、個人のプライバシーにも場合によっては触れることになると、こういうことでございまして、それはなかなか難しいことだと思いますけれども、私は、究極的には程度問題で、守秘義務なり内部告発なりのより大きな利益、法益は何かということで考えるべきかなと、こういうふうに思いますけれども、基本的には、国家公務員も地方公務員も全体の奉仕者としての道を踏み外さないようにやると。そういう中での私は守秘義務の遵守であり、あるいは刑事訴訟法上じゃ内部告発を、一種の訓示規定でございますけれども義務付けているわけでございましてね、その辺は正に程度における運用の判断ではなかろうかと。
　答えになっていないと自分でも思いながら言っておりますけれども、大変難しい問題で、どちらがどうとは言えませんので、この辺でひとつ御了承いただければ有り難いと思います。
○又市征治君　難しい問題は分かりますが、刑事訴訟法二百三十九条第二項は、今も大臣言われまたけれども、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と、こういうことになっているんですが、これをやった場合に、その後の不利益取扱いの問題がこれは出てまいりますから。
　したがって、せんだってから外務省の内部の問題いろいろと出ていますけれども、そんなことがずっと隠れたままで、今になってそんなことが出てくるという、こういう問題があるわけで、程度の問題というお話がございましたけれども、できれば、そうした全体的な視野でこんなことも検討を是非お願いをしてまいりたいと、こう思っています。これは答弁要りません。
　続いて、二つ目に、市町村合併について伺ってまいります。
　私、十四日の大臣の所信表明の質疑なりあるいは法案審議で、合併そのものだとかあるいは候補そのものを否定をするというつもりはありませんけれども、ただ、市町村合併をあめとむちで強制するようなやり方、この点は大変問題だということで、具体例も挙げて少し批判を申し上げたわけですが、やはり将来に向かって、その地域の人々がどういう町づくりをやっていくのか、その自主性あるいは自立性というものを是非尊重すべきだというふうに申し上げてまいりました。
　そういう立場で、もう少し、残った問題点ただしてまいりたいと思います。これは若松副大臣に何点か、幾つかお願いをしてまいりますが、いわゆる合併持参金の問題について伺ってまいります。
　今、多くの県で、合併支援特別交付金、合併特例交付金、合併推進交付金、合併市町村交付金などという、いろいろと名前がありますけれども、そうした名目で、私流に言わしていただくならば合併持参金とも言うべき根拠のないつかみ金が大盤振る舞いされているんではないか、こういうふうに思います。
　国の合併促進策の一環として、多分総務省が音頭を取っておられるんだろうと思いますが、この県からのつかみ金について、総務省は一体何を法的根拠にして裏打ちをし、奨励をされているんでしょう。
○副大臣（若松謙維君）　今の持参金とかつかみ金とか、私どもにとって余り聞き慣れぬ言葉をちょっとお使いになっているわけでありますが、市町村合併は、もとより市町村の主体的な取組の下に進められるものと認識しておりまして、さらに、その円滑な推進に当たりましては、地域の実情を熟知した広域的な地方公共団体であります都道府県の果たす役割が大変重要であると、このように認識しております。
　そういった観点から、平成十三年三月に出させていただきました市町村合併の推進についての要綱、これを踏まえた今後の取組、いわゆる指針ですね、におきまして、都道府県は合併市町村における円滑な行政運営や事業実施を確保するため、合併市町村の行う事業に対する交付金等の交付などの支援策を講ずることが望まれるということになっております。
　なお、この指針でありますが、自主的な市町村の合併を推進するため、市町村合併特例法第十六条第一項に基づく必要な助言を行っているということでありまして、是非とも御理解をいただきたいと思います。
○又市征治君　ちょっと余りよく分からないんですが、いわゆる私流に言わしていただくこの合併持参金、全部が県の一般財源なら、それはその県の独自の政策判断ですからとやかく言うべきことでないかもしれません。
　しかし、半額を国が地方交付税の特別交付税として裏打ちしているとなれば、大変問題は別と言わざるを得ないわけでありまして、地方交付税法第十五条に、「基準財政需要額の算定方法によつては捕そくされなかった特別の財政需要があること、」、こういう規定がありますけれども、特別交付税そのものをこういう規定に多分基づいてやられているんだろうと思いますが、ある県が、はい、一億円を一合併について出しましょう、いや、うちは二億五千万円出しましょう、いや、うちは向こう五年間で五億円ですよと。こういう格好で、何ら算定根拠のないこういう金を出し、これに国が半額を見ていくというのは、これ一体、特別の需要というようにここで言う、十五条で言う特別の需要というふうに言えるのかどうか。国はどういう根拠でこれを算定できるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　都道府県がそれぞれの都道府県内にある市町村合併について、積極的にやっておられる知事もありますし、また消極的な方も現実にいらっしゃいます。
　しかし、総務省といたしましては、市町村合併というのは大変重要な施策と認識しておりまして、そのような市町村合併を主体的に都道府県がやっているということに対しては、これ大変支援する必要があると、そういう認識をしているところであります。
　したがいまして、現在、都道府県が自主的に交付する合併の交付金に対して、その特別交付税に関する省令、この法律に、省令に基づきまして、合併市町村を支援するための交付する額に、先ほど委員も御指摘になった〇・五、二分の一の特別交付税措置を講じているところであります。
○又市征治君　億単位のかなり大きい額ですよね。これは必要経費でなくて政策的支出ということに今お伺いをしたわけですが、悪く言えば、札束でほっぺたひっぱたくようなものだと言わざるを得ぬわけであります。
　で、今年度はまだ、県の歳出予算ベースでいいますと、全体で十四億円ぐらいというふうに聞いていますが、その半額を持つということで、国の特別交付税ベースでいうと、本年度の予算では三億七千五百万が予算化をされているんだろうと、予定されているんだろうと思いますが、来年度からは合併期間、十七年度末に掛けては、当然これは十倍とか百倍にも増えていくことになるんだろうと思うんですね。
　交付税は、あくまで地方財源の偏在をなくして均てん化するということ、つまり弱小団体でも財政的自立ができるように重点的に配分することが目的なんだろうと思うんです。そうしますと、特別交付税だってこの原則には違いはないはずだろうと思うんですが、だのに、合併しない市町村はこの分だけ配分が減らされるということになるわけですよ。そうすると、これ自身がやっぱり差別だというふうに声がやっぱりあるわけですよ。
　そしてまた、これを除いても、今申し上げた三億七千五百万を除いても、今年度の予算で言うならば、合併関連の特別交付税は三十億円余り予算措置をされているわけですが、様々な特典をばらまくという格好に今なっている。
　その上に、今申し上げたように、県のつかみ金支出、これはもう本当に、それぞれの県がばらばらでしょう。ばらばらなのに、それに半分は見ますよということですから、私、だからつかみ金と、こう申し上げているんですが、ある県は一億円だ、ある県は二億五千万だ、ある県は五億円だと、こういう格好でそれぞればらばらに交付金を出して、これに二分の一を国が特別交付税で出すんですよということになれば、大変な格差あるいは差別。こんな格好で公平を欠くということになるんじゃないでしょうか。
　そういう意味では、私は、地方交付税制度の趣旨をゆがめるものとのそしりはやっぱり免れないだろうと、こういうふうに言わざるを得ないわけでありまして、この点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　まず特別交付税でありますが、これはちょうど今月の三十一日支給される予定となっておりまして、その金額の内容が、たしか先週でしょうか、閣議決定がなされたところであります。
　御存じのように特別交付税というのは、普通交付税というのは極めて画一的な算定方法で金額が決定されておりまして、この普通交付税では捕捉されない特別の財政需要を算定の対象としておりまして、具体的には、特に新潟の豪雪、そういった、または生活バス路線の運行維持に必要な経費とか、こんな地域的な特別の財政需要を算定の対象としているところであります。
　今、委員がお触れになりました都道府県が合併を支援するということでありますが、御存じのように合併というのもやはり地域事情にかなり差がありまして、急に合併機運が盛り上がってこれは県としては支援しなければいけない、こんな正に特別な事情、そういったところを特別交付税としての算定対象としているところであります。
　そういった観点から、都道府県が、合併支援交付金に対する特別交付税措置について、都道府県の支出額の二分の一、これについて支援しているということでありまして、私は、各都道府県に共通のルールで算定しているものでありまして、公平に行わせていただいている、そのように理解しております。