Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　私も郵政三事業がそういう民間企業と同じだということを言おうというわけではありません。しかし現実には、私も逓信委員になったら、今までいた委員会ではこんなことなかったんですが、現場から次々職場の状況を言ってくるんですね。二十四時間とは言いませんが、働いている間じゅう監視状態でどうだとか、あるいはノルマがどうだこうだとか、私、逓信というところは郵政事業の基本的あり方を論議するところかと思っていたら、職場から持ち込まれるものに気を配る方がより大きい委員会じゃないかと思うほど来るんですね。そういう状況が現にあるから、私はそれでは本末転倒になるという意味で申し上げているわけです。
　さて、私は本当はこの後三事業に沿って、今提起した問題について本来は質問したかったんです。ところが、私は、午前中から論議になりましたように、この場で大臣にかかわる問題について幾つかただしておかないと、国会としてこういう疑問が出ている問題を責任持って取り上げなかったという国民的な批判を受けざるを得ないと思いますので、その点入らなきゃいかぬと思うんです。
　午前も強調されましたように、本当はこれから具体的な各論を論議しなくちゃいかぬときに、そうでない問題に時間を移さざるを得ないということは、私は本当に遺憾な出来事であるということも申し上げた上で、大臣のいわゆる政治献金ですか、そういうふうにかかわる問題について幾つかの点で質問させていただきます。
　私、一回ここで大臣にお伺いしましたが、その後もマスコミで連続して取り上げられる、それについて大臣がどうお考えになっているかということはもう午前の論議でありました。私も聞いているとやっぱりすっきりした答弁だという感じしません。残念だとか、無念だとか、腹立たしいという言葉が出てくると、自分の責任として受けとめないで、やはり誤解だという受けとめ方だというふうにしか思えません。しかし、同じ言葉をここでもう一回お伺いしようとは思いません。
　私、幾つかの点で具体的な問題をお伺いしたいと思いますが、まず、長男がエヌ・エフ・ケーですか、元エヌ・エフ・シーと言っていたそうですが、ここから取締役になって報酬を受けておられたということですね。その事実関係はどういうことだったのかということをまずお答え願います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　私の長男は、エヌ・エフ・ケー社の社長が私の秘書と友人であったところから、紹介をされまして、六十二年の一月に同社の非常勤取締役に就任をして、六十三年の十月辞任するまで役員報酬を受けていたと聞いております。なお、この間長男は、六十一年九月から一八十三年六月まで米国に留学をいたしておりました。
○吉岡吉典君　受けていたと聞いていますということで、直接には御存じないような言い方ですけれども、御本人もマスコミによりますとそういうところへは行ったことも名前も知らないとおっしゃっているんで、御長男自身も御存じない模様なんですね。
　そうすると、大臣も知らない、長男も知らないということになると、一体だれがやっていたことになるんですか。ちょっとおかしな話になると思うんですけれども、大臣、これは御存じなかつたんですか。長男も御存じないとすると、だれがやっていたんですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　秘書のせいにはしませんけれども、私の責任でありますが、秘書の行為でこういう仕組みをやったようでございまして、結果としては私は承知いたしております。しかし実際の行為、手続、あるいはそういうことは秘書の小杉君がやったわけであります。
○吉岡吉典君　そうすると、御本人というのは長男も御存じないとすると、実質上は政治献金として受け取っておられたということなんですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　午前の委員会でも申し上げましたように、これは息子個人の所得としてきちんと源泉をやっておりますので、私の政治献金とは違う、そういう性格であるということで私は了解をしたわけでございます。
○吉岡吉典君　そうしますと、あなたの長男は行ったこともないし、会社の名前も知らない。そこからしかし金だけは本人のところへ入っていた。こういう話になると、そういうふうに、はい、わかりましたと言うわけにはいかないんですね。しかも、そういう仕組みをつくったのは秘書だということになると、これは私はちょっと理解に苦しむ話ですが、再度お伺いしますが、そうすると、これは長男に役員報酬として贈られて、それは御長男のところへ間違いなく入っていた。その仕組みをつくったのは秘書であった一責任は大臣が負うとおっしゃっていますけれども、大体そういうことだったということですか。――そういうことだそうです。それでは、これはそういうことだったという説明だけお伺いしておきますが、私には理解できないことだということだけは申し上げておきます。
　それから、私設秘書にリクルートコスモス社からの給料が出ていたという報道もございましたが、名前は渡辺敏弘さんですか、これはもしわかっておりましたらちょっと説明願いたいんですが。
○国務大臣（渡辺秀央君）　これは委員会では初めてかもわかりませんが、就職をお世話しまして、そしてそれが配属になるまで実は私の事務所で数カ月実習みたいにしておったんです。ところが、おったらこっちの方がよくなっちゃいまして、おもしろくなっちゃいまして、向こうに、コスモス社に行くのは嫌ですと、こういうことになって、こっちにおらしてくださいということで、それで向こうの方の給料を御辞退申し上げたということでございまして、向こうからいただいたことでの話ではなくて、逆な話でございます。
○吉岡吉典君　これもまた奇妙な話で、いきなり大臣をよっぽど気に入って、大臣の本物の秘書になりたかったのかどうかわかりませんが……
○国務大臣（渡辺秀央君）　いや、知り合いなんです。私の知り合いなんです。……
○吉岡吉典君　秘書が。
○国務大臣（渡辺秀央君）　いやいや、その就職世話した方が。親も。
○吉岡吉典君　いや、私は私設秘書の話をしているんです。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ですから、親も。
○吉岡吉典君　いずれにせよ、私どもの調査では、給料が百二十一万円ですか、それから長男のは、これは幾らですか、七百七十万か出ていたはずですけれども、今いろいろ説明なさるわけですけれども、こういう形で説明聞いていると時間幾らたっても成り立ちません。
　ともかく、こう次から次とこの種のものが出てくる唱それ一つ一つは秘書の責任とかいろいろあるわけですが、今のような説明を幾ら聞いてもやっぱり私は納得できないんですけれども、しかし、ここではそのことを申し上げておくにとどめて、時間もありませんから、この委員会でどうしても大臣にきちっとしておいてもらいたい問題は、今のような事実関係よりは、国会で行われた答弁が私はある意味ではそういう政治関係の個々の問題よりも重要な内容を持っているというふうに思いました。そういう点で、これは国会の権威にもかかわる問題ですので、きちっとしておいてもらいたいと思います。
　その一つは、衆議院から参議院にかけての問題ですが、私、前回も問題にしましたけれども、例のリクルートからの五百万円問題。それ受け取って返したと。記者会見でなぜそのことを否定したかということに関連して、やはり環境上本当のことが言えなかった、言える雰囲気でなかったという趣旨の答弁がありました。正確に言うと、非常に言いにくかった、否定せざるを得ない環境にありましたという答弁ですね。私は、この答弁について、そういうことが政治家として、また大臣としてどういうことだったとおとりになるのかということをここでお伺いしました。それについて明確な答弁はなかったんですね。私は、この前も言いましたけれども、政治家がある環境で言いにくいことは本当のことが言えなかったというのは、一般人ならともあれ、政治家の場合はそれが許されないのだということが民主主義国家の常識になっているということを申し上げたつもりです。
　その点で、大臣はその問題について現在どういうふうにおっしゃるのか、これは私はきちっとしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　御指摘の点はごもっともでございまして、当時の私の心境あるいは置かれた状況があったとは言いながら、気持ちも落ちついていなかったとかいろんなことありますが、しかし、政治家として私は今、冷静に考えてみますと、やっぱり恥ずかしかったと、事実を語らなかったことに対しては、たとえ今であっても本当に申しわけないという反省の念でいっぱいでございます。
○吉岡吉典君　今の言葉も非常に抽象的な言葉でして、あんまりしゃべるとまたぼろが出るという気もあってそうおっしゃったんじゃないかとさえ勘ぐりたくなるんですが、政治家が国民に本当のことを語らなくちゃならないという点は、やっぱりこの際本当にきちっと考えていただかなくちゃならないと思います。
　もう一つ、それ以上に、これ本当に私は答弁聞いて、びっくりした大臣の答弁が、夕刊新潟日報四月八日付の記事を持ち出して身のあかしにされた問題なんですよね。これは一九八九年、平成元年四月八日の夕刊新潟日報ですが、この記事というのは、あなたは、私は当時本当のことを言っていなかったけれども、新聞で「最近、全額五百万を返還」ということが書かれている、だから、私が返したということは新聞記事に出ているから問題ないという趣旨の答弁だったんですね。この新聞記事は、私、後からよく読んでみましたら、見出しのもう一方の見出しは、「リ献金否定の渡辺議員」、あなたは否定しているが、しかし全額返したんだ、こういう記事です。記事の中にもこの献金の事実を否定する談話もあるわけですよね。
　この記事というのは、渡辺議員はリクルートからもらった五百万円を一たん受け取ったが返したんだということを、あなたが記者会見でそれを否定してうそついているということを暴露して、真相はこうだよという記事なんですよ。その記事を五百万円は実際は返していたんだということの身のあかしの記事として持ち出されるということになると、これは私びっくりしたんですけれども、なぜびっくりしたかというと、これ大臣にはね返りますよ。今たくさん新聞記事に出ていますね、あなたの記事が。あなたは多くの問題は否定なさっている。それは否定が本当なのか、書いてあることが本当なのか、私らはわからなくなりますよ。だって、三年前のあなたの記者会見内容を否定する新聞記事を持っている私らに、あんた、そんなことない、安心しろと言っている。私ははっきり言って、その五百万円返したということは、三年も前にみんなの前に明らかになり、新聞もそう書いているんだと、これを自分の身のあかしの証拠物件のように持ち出される感覚は、私本当に今でもよくわかりません。
　私は、あなたが今でもこの記事をもって身のあかしにされるならば、一連の新聞報道をも、ある時期だったらあなたの否定でなく、書かれていることが本当だったんだとあなたまたおっしゃるかもしれないという疑問も持たざるを得ないわけでして、この点は、あなたはこの前の答弁をそのまま引き継がれるのかどうか。私だけじゃなくて、衆議院の予算委員会では我が党の木島議員にも同じ答弁をなさっていますので、これはちょっときちっとしておきたいと思います。もしそういうことになるとすると、私は、今後ここの委員会でどういう答弁があっても、その答弁は一々本当かうそかということを考えながら聞かなきゃならないということにもなりかねない問題だということもつけ加えて、答弁を求めます。
○国務大臣（渡辺秀央君）　あるいは例示として不適切であったかもわかりませんが、五百万円を返却したということが記載されてあったものですから、まあそれだけ五段抜き、六段抜きでその返済を、そこのところは何か「最近こということになっていますけれども、その年の前の年の九月下旬ぐらいに返したということで、衆議院の方でも記憶をたどりながら答弁をさせていただきました。
　しかし、いずれにしても私は、五百万円返却したということが記載されてあったのでその記事を引用させていただいてしまったわけでありますが、そこは御理解をいただきたいと思いますし、また新聞の例をとって恐縮ですけれども、先生のおしかりもさることでありまして拳々服膺させていただきますが、昨年の十一月六日に産経新聞でも、私の大臣就任のときに、報道をされたとおりでありますと申し上げましたところが、六十三年八月、小切手で五百万円後に返還と、こう書いてあるわけでして、私は、五百万円は一たん受け取って返したということはやはりわかっていただいていると思ったものですから、ちょっと引用させていただきました。これは御理解いただきたいと思います。しかし、あるいは不適切であったかもわかりません。
○吉岡吉典君　やっぱり大臣と私とは少なくとも意味が通じないようですね。理解とかじゃなくて、あなた四月二日、三月二十九日、三十日と記者会見で否定しているけれども、否定しているが実際はこうだといって暴露している記事ですよ、あなたを。あなたの記者会見は事実と違うことを言っていたんだということを暴露した記事を、それを返していたことの証拠に持ち出すというのは、こういう事情でと、御理解をと言われても私ははいと言うわけにはまいりません。
　私、最後に申し上げたいんですが、実は最初にこの問題を簡単に片づけた上で郵政事業の問題について質問しようと思っていたんです。いろいろ考えて、私の頭の中でそういう順序でやるわけにはいかない気分になったんです。これやっていると、私は結局、大臣の政治家としての資格をやっぱり考えざるを得なくなるんですよね。この新聞記事の問題でさえも今なおそういう答弁しかいただけないということになると、これはとても政治家として本当に国民が信頼するわけにはいかないと感ずるしかないわけです。その後で郵政事業どうかという質問をしたら自己矛盾になりそうなので、質問の順序を急に変えまして質問させていただいたんですよ。
　午前は別の言葉でその種のことが述べられましたけれども、車ほどさように、郵政事業の本当のあり方、それをよりよい方向にどう進めるかという論議が大臣の一連の事件及びここの委員会での答弁からして妨げられる状態になっている。こういう問題やった後では郵政事業そのものについての質問がしにくくなるような状況だというのが私の心境であるということを申し上げて、再度この問題についての結論的な大臣の見解をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（渡辺秀央君）　本当にたび重なる報道で、私もまことに恥じ入っております。何とかこの補いをしなければならないということで、一生懸命に今の職員全うのために日夜努力をいたしているつもりでございますが、しかし先生の言われるようなことも私の脳裏の中にしっかり入れまして、そしてこの荷物をしっかりしょって、これからの政治活動を自重自戒しながら、そのことを私の政治活動を通じて今までの誠心誠意の答弁のあかしにさせていただこうと思いますので、どうぞひとつよろしく御推察を賜りたいと思う次第でございます。
○足立良平君　それでは、私は電気通信事業の関係、それから日米関係の問題も含めまして政府調達の問題、大体この二つの問題に絞って質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず第一点目として、この電気通信事業にかかわる、特にＮＴＴの平成二年度の各部門別の収支状況というのが既に報告をされているわけであります。既に御案内のとおり、市内の通話は三十二億円の赤字、そして市外が九千五百四十四億円の黒字、基本料金においては千八百九十九億円の赤字というふうな数字が今出ているわけでありますが、これは従来からいたしますと、営業収益及びこの費用についてどういうふうに区分をしていくのかということに関しましては、郵政省とそしてＮＴＴの側と若干意思の疎通といいますか、認識の違いがあったように承知をいたしているわけであります。平成二年度の既に発表されております先ほど言いました数字等について、郵政省として双方に異論がもう既に解消しているのか、異論がないのかということについてまずお聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　今の数字に関しまして、これは認識は完全に一致いたしているところでございます。
○足立良平君　それでは、その上でさらに少し質問をいたしたいと思うわけでありますが、電気通信事業法の三十一条あるいはまた電気通信料金算定要領等を見ますと、通信料金サービスは、いわゆる総括原価主義をとっているということは既に明らかにされているわけであります。ただ、従来は各サービスのコストというものが大変不明確な状態でありました。相互補完主義といいますか、相互にそれぞれ赤字も黒字も含めてどんぶりになってしまっている、こういう問題点というのが実はあったと思うわけであります。ただ、午前中来いろいろな議論がされておりますけれども、ＮＴＴとそれからＮＣＣとのいわゆる公正な競争というものを考えていきますときには、各サービスの料金、市内なら市内、あるいは市外なら市外とか、いわゆる各サービスの料金がそれぞれのコストに見合ったものになっていないと公正な競争にはならないのではないか、このように実は考えるわけであります。
　そういう面で、昨年十二月でございますけれども、ＮＴＴの料金の見直しということがマスコミ等の中でもちょっと提起をされております。長距離料金はむしろ下げていこう、あるいは市内料金については引き上げを図っていこうとかいうふうなそれぞれの見直し案がＮＴＴから出されているわけであります。私が先ほど申し上げたように、各サービスごとにそのコストを明らかにして、そして同じ条件で双方が競争条件をつくっていくということからいたしますなら、ＮＴＴの提起されている考え方というのもそれなりの一つの考え方ではないかというふうな感じも実は受けるわけでありますが、そういう面につきまして、郵政省として一体どのように考えておられるのか再度お聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　さっきの一番の問題と二番の問題とお互い関連いたしますので、ちょっと答弁長くなるのをお許しいただいて、エッセンスだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　今お話がございましたように、電電公社時代の料金というのは各サービス別という意識じゃなくてトータルとして収支相償になればよろしいと、大ざっぱに物も言えばそういうことでございますが、今お話ございましたように、競争が入ったとなりますと、競争部門と非競争部門とがございますので、この辺の部門別収支というのをやはりきちんとやらなきゃならないわけです。これは正直申しまして、一般企業にもこういうやり方、無形のサービスを部門別に考えるというのは、ようやく今セグメント会計みたいな形で一般化しっっあるわけですが、何とかしたいということにはなるんですが、まだ全般の企業会計としては定着していないわけでございます。
　しかし、今申しました競争促進といいますか、民営の競争原理を入れる以上はここのところをきちっとしておかなければならぬということで、昭和六十年からポケットベルとかそういう役務別にやると同時に、平成元年度からはさらにその電話のうち、市内と市外、こういうように分けるように一つ規則をつくったんです。しかし実際はなかなかすぐにはまいりません、今申しましたような事情がございまして。ようやく助走期間を経まして六十三年度分から役務別の損益について、また、平成三年度分から市内・市外の損益について公認会計士のチェックを入れた上で開示、公開するというような形に実はなってまいったんです。
　さっき私から申し上げた数字はその収支問題についての数字でございまして、そういう意味で問題はないんですが、ただ、ここの収支と言います場合には、営業外の収益とか営業外の費用とかというのは全然入ってないわけなんです。代表的なのは金融費用等でございます。これをまたサービス別に区分するということは、これも一般企業ではまずやってないわけでございます。しかし、これは何とか具体化したいということで今ＮＴＴでもいろいろ努力はされておりますので、私どもとしては、この事業部が四月から発足をいたしますので、こういう点についてさらに具体的なことが煮詰まるであろう、こう思っておるわけであります。
　その営業外の損益の区分をどうするかということは非常に大事でございますが、正直言いまして、これはＮＴＴなりの試算というのがあって、それが世間に発表されて今おっしゃったような赤だ黒だというような議論になっているわけでございますが、いずれにしても今状況はそういうことになるわけであります。
　おっしゃるとおり、今後の考え方としては、できるだけコスト構造に見合うというのは、これはそれなりに一定の合理性のあることだと考えております。問題はコストというのが何か。ただかかっただけのコストだということではこれはまいらぬはずでしょうから、客観的に十分合理化努力が行われた上なのか、あるいは営業努力が十分なされた上でのコストなのか、そうした点が大変大事になってくるわけであります。特に今ＮＴＴとしても、中期経営計画ということで発表されましたのでは、市内料金を据え置いたまま二百円以下に下げる、あるいは平成六年度末に二十三万人体制にする、こういう効率化の目標も掲げておられるわけでございます。さらに今言いました四月からの長距離通信事業部の導入もございますので、いずれにしてもこうしたコスト構造がきちっと明らかになって、こうした問題を検討する必要があろうかと思います。
　いずれにしても、料金問題というのは国民生活に重大な影響を及ぼしますので、こうした努力が十分国民に理解されるかどうか、納得できる状態になっているかどうかということが大変これから先大事になっていく。そういう意味でも、ＮＴＴのデータ整備については一層我々としても大きな関心を払い、我々としても努力をいたさなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
○足立良平君　わかりました。既に出されている合理化計画といいますか、そういう面はＮＴＴとしてもさらに進めていただかなきゃならないと思います。
　ただ、私は別にＮＴＴの肩を持つわけでもないんですが、ことしの一月に兵庫県の明石市の支店にちょっとした用事で行きまして、窓口でいろんな話をしたりなにしたことがあったんですが、私は正直に言いまして、従来の電電公社からＮＴＴに変わったことによって大変な内部では努力をされている。接客態度からいたしましても、かつての電電公社の時代とは全く違った努力を懸命にされているということを私自身が行って経験をいたしました。本当にそういう面では、百八十度ごろんと変わるということは、なかなかこれは大きな組織体ですから難しいけれども、そういう努力をされているということは私はそのまま評価をしておきたいというふうに思います。
　同時に、これもひとつ大臣にお聞きをいたしたいと思うのですが、確かにこういう経営努力というものをしていかなきゃならない。そのことはＮＴＴとしてもさらに努力をする余地はあるだろうと私は思っております。ただ、これはもう少し国の通信事業という観点でまた別の要素があるのではないかというふうに思っておりますのは、これはある新聞でございますけれども、アメリカのＡＴ＆Ｔの分割化された関係の資料が出ておるのを見ますと、ＩＳＤＮのサービス提供の関係を見ますと、例えば一九八九年、日本はこのサービスの提供について六九％既に達成をしております。アメリカはこれは〇・一です。八四年の一月に分割されておるわけでして、大変そういう面ではおくれている状況にございます。
　例えば、一九九四年、日本が一応一〇〇％達成しようとしているのに対して、アメリカは大体四九・八％、五〇％を切る。むしろそれも達成が不可能ではないか、このような予測が今されてきている。いわゆる通信事業という大きなものの中で分割をされたり、あるいはまた効率化というものをどんどん進めていく、あるいは合理化を進めていくという一方において、本来企業体として行っていかなければならない基礎的な研究投資というものが、あるいはまた設備投資というものが、ともすれば当面する利益を中心に考えて行われない傾向があるのではないかという問題があるのではないか、このように実は私は思います。
　事実、これはことしの二月四日のある新聞でございますけれども、収益悪化という表現がいいか悪いかは別といたしまして、ＮＴＴが市内交換機の完全電子化というものを見送ったというふうな記事も実は提起いただいているわけです。したがって、企業としての収益性というものを重視をいたしますと、先端技術開発に対して消極的にならざるを得ないのではないか。しかも先端技術の技術開発という問題につきましては、経営効率化とそしてこちらの側とは二律背反するような問題を持っているわけでありますから、そういう面では、この両者をいかに調整をして進めていくのかということが、私は今後の通信事業を考えていく場合に大変重要な要素なのではないか、このように思います。
　一方で合理化あるいはまた効率化を進めていかなきゃならないということと、一方では先端技術の開発に向かって進めていかなきゃならないという、この調整を一体どのように図っていくのか、この辺のところをひとつ大臣の考え方をちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ＮＴＴの民営のいわゆる行政改革のときに、私は私の党の中で実は一番研究開発費について強硬に言及した一人なんです。足立先生が御心配されることをある意味において私も実は今まで心配をしてきた点でございます。
　しかし、結論から申しまして、たしか公社の時代においては二％ぐらいの研究開発費が現在五％ぐらいに伸びている。これは非常によかったなと、足りるか足りないかは別にしまして、伸び率ももちろんいいか悪いかは別にして、少なくとも公社時代にある程度余裕を持ってこの先端技術というものの研究に思い切って取り組んできた、それが今日の世界に冠たる通信技術、あるいはまたノウハウ、ソフト面、ハード面両方において開発したものであろう、私は今でもそう信じています。
　そういう意味で、これから先端技術開発などの研究開発のウエートは一層高くなっていくと思いますので、このバランスと言いましょうか、これからの適正かつ効率的な経営の中に、基礎的研究の推進あるいはその成果の普及というようなことの課題を抱えながら、総売ヶり上げの今言ったように五％近くまで伸びてきているそのところをこれからも大いに期待をして、そしてＮＴＴの経営効率化と調和を図りながら、我が国あるいは世界の電気通信分野における発展の先導役を果たしてもらいたいという気持ちでございます。この分野においては、これからもぜひひとつ先生方からも御注目いただいて、バックアップをしていただきたいし、あるいはまた御指導を賜りたいと思っております。
○足立良平君　二％から五％に研究開発費が伸びたというようなことは、ちょっと私、内容を照査いたしておりませんから、問題はやっぱりこれは内容の問題だろうと思う。一般的に効率化を推進をし過ぎるということがありますと、本当に利益を生むもの、すぐ利益を生むものに対して投資というものが行きがちであるというところに問題点がある。日本の通信事業の場合には、今日まで電電公社の果たしてきた役割というのは、確かに非効率な面はあったんですけれども、そのすそ野の通信事業に対して、いろんな面での投資というものを可能にしたという評価も一方では見ておかなきゃいけないだろう。この両者の整合性というものを本当に考えていくことが今後の郵政事業としても必要なのではないか、このように思っておりますので、また内容的には別の機会にいたしたいと思います。
　次の点でちょっとお聞きをしておきたいと思いますが、先ほど森本局長の方から事業部制の導入なり、長距離あるいは地域通信事業部、それぞれ収支状況を開示することになっているという話がございました。これは平成四年度、ことしの二月二十一日でございますが、「長距離通信事業部、地域別事業部制の導入・徹底、収支状況の開示に係る資産・負債等の区分及び収支分計の基準等について」というものを私は見せていただいております。この中で私二つだけお聞きをしておきたいと思いますのは、先ほどちょっと触れましたように、基本料金が赤、あるいは市内が赤、あるいは市外が大幅黒字、こういうそれぞれの料金収益は、先ほど言いました長距離であるとか地域通信とか各事業部へ一体どのように配分をされるんだろうかということが第一点目。そして第二点目としてのところでございますけれども、「高度なサービスのための機能を有する設備（ＮＳＰ、ＮＳＳＰ等）については、当面、長距離通信事業部に帰属させるものとする。」というのがこの中にはっきりと記載がされているわけであります。この高度なサービス、ＶＰＮとかあるいはまた追っかけ電話であるとか、そういうふうなものにつきましては「当面、長距離通信事業部に帰属させる。」というふうにされているわけでありますけれども、内容的に見ますと、県間あるいは県内の通信、そういうものについて実施ができるものでありますから、この設備の帰属について、ここで長距離事業部とした理由は一体どういうところにあるんだろうか、あるいはまた、将来その設備を使った高度サービスはどの事業部に帰属をさせる考え方であるのか、これは「当面」云々、こういうことでございますから、将来のところ一体どういう考え方をとっているのか、この二点をちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　今御指摘ございました、二月に決定し発表しましたのは、基本的にはさっき言いました競争原理が入ってきた市場にどう対応するかという視点からでございまして、御案内のとおり一応ＮＴＴはいわば非競争の独一占的な部門と競争部門と両方持っておるわけでございますので、こういう特異な市場構造にどう対応するかという意味では、やはりここのところを事業部ごとに分けて、新規事業者の取引と社内のこうしたＮＴＴ内部の取引とがいわば同一の条件になるような形というものが公正競争条件の整備という意味で大変大事なことであろう。こういうことで、実態からいたしますと主としてＮＣＣが入っておりますが、県間通官でございますので、そういう意味で県間にまず大原則的に考えた、こういうことでございます。
　具体的には市内、市外とかいろいろありますが、したがって県間となれば、メッセージエリア内の通話は当然これは地域事業部に帰属をいたしますし、市外といいましても県をまたぐ部分は長距離に入りますが、近距離みたいな形で、県内の通話は市外であってもこれは地域に所属させる、こういうことにいたしました。それから毎月々の基本料は地域に入れるということにもなってございます。
　お尋ねの最後にございました高度サービスの問題でございますが、これは具体的には現在のフリーダイヤル等をお考えいただいていいかと思うんです。フリーダイヤルと、それからもう一つダイヤルＱでございますが、これはいずれにしても昨年四月に整理をさせていただいておるわけでありますが、フリーダイヤルのような高度サービスが現在ＮＴＴの中でどういう所属になっているかといいますと、このセンターというのは広島と新宿と札幌のこの三つにおいて、いわばそういうところで一元管理をいたしておりまして、そういう意味では長距離事業部の中に帰属させるということが適当であるということと、それからやっぱり公正競争の面で、ＮＣＣもこうしたサービスというのは将来提供したいということもございますれば、こういう形で長距離に置いておくということは、そういう意味でも自然な形になるのかなということでございます。ただ、どこへ帰属するかということと費用をどうするかというのはまた別の問題でございまして、そういう意味では、さっき申しましたような視点で、必要なコストというものは出し入れが同事業部の間で行われることは当然でございます。
　なお、今後の高度サービスについては、その実態に即しましてどちらが双方に、どこかに帰属しなきゃならぬでしょうが、その際にも同じような格好で費用の問題は、負担は当然起きるわけです。いずれにしても、帰属よりは基本的にはその費用をどうするかというのが最終的にコストの問題に反映してくるかと思っておるわけであります。
○足立良平君　それでは次に、政府の調達関係、特に人工衛星の関係について見解を明らかにしていただきたいと思います。
　人工衛星は、従来、我が国の宇宙開発といいますか、そういう面で政府による研究開発、そして民間による実用の相乗りといいますか、いわゆる相乗り衛星という形で今日まで進めてきているわけであります。ざっと今までの状況を見ますと、例えばＣＳ、ＣＳが国産化率からいたしますと二三％、それに対して、国の経費の負担割合は十割丸々負担をしている。ＣＳ２、ＣＳ３とこうなるわけですが、時間がありませんので中途を省きますが、これがＣＳ３になりますと、二三％であったものが八〇％の国産化率に変わってきている。そしてしかも、国の負担割合というのは従来十割だったのが今度は三割に減ってきている。こういうふうな実績があると思っております。これはＢＳにおきましても、同じように国産化率が一五％、そしてしかも、国の負担が十割であったものが、ＢＳ３になりますと国産化率が八三％、そして国の経費の負担割合が三・五割というふう。に、国産化率が上昇してくるに従って国の負担割合というものもこういう感じで下がってきている、こういう傾向にあるように思います。
　私は、宇宙の衛星というものは大変今後重要なものだろうという認識の上に立って今質問をいたすわけでありますけれども、郵政省として、こういう通信衛星、今までこういうことでずっと相乗りの形で進めてきたその基本的な考え方というものはどういう考え方であったのか、これをまずお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（白井太君）　極めて抽象的に言わせていただきますと、開発と実用とをできるだけ効率的に行うということが相乗り衛星の考え方の基本にあったものと思われるわけでございますが、経緯と申しますか、沿革的にこれを見てみますと、ただいま先生もおっしゃいましたけれども、実験用の通信衛星あるいは実験用の放送衛星の段階は、これはすべて国の負担で、つまりすべての経費を国が負担するということで打ち上げたわけであります。その後五、六年たちまして、それぞれ実用にもあわせて供するような衛星を打ち上げる、通信衛星の二号、あるいは放送衛星の二号でありますが、そのような実用にもあわせて供するような衛星を打ち上げるというときに、開発部分の負担と実用に供する部分の負担とをどのような割合にするかということが当時恐らく問題になったのだろうと思います。
　そこで、国の財政事情なども考慮に入れまして、通信衛星二号の場合は国の負担率を四〇％に、それから放送衛星二号の場合も国の負担率は四〇％、それから三号の時代になりますと、通信衛星の場合は国の負担率が三〇％、放送衛星の場合は国の負担率が三五％ということになって今日に至っておるということでございまして、沿革的な意味からすると、だんだんと開発要素が少しずつ薄くなってくるというような考え方で国の負担率を決めてきたということになろうかと思います。
○足立良平君　わかりました。開発と実用の重視ということの何ではございますが、ただそこで私はさらに郵政省の考え方をはっきりさせていただきたいと思いますのは、日米間におきまして人工衛星の協定が、これは平成二年でございましたが、春に決まっているわけであります。時間がございませんから内容的には私申し上げませんけれども、その考え方として、一〇〇％今国産化されてないわけです、日本の人工衛星というのは、先ほどの数字のように。そうしますと、この日米間の人工衛星の協定からいたしますと、事実上、いろんな理屈のつけ方はあります、国が開発をするものと実用するのは民間が云々ということでありますから、これはそのとおり言えるのでありますけれども、現実問題として考えるなら、私は我が国の衛星開発事業というものは結果として撤退せざるを得ないということに相なってくるのではないか、この日米間の協定からいたしますと。というふうに思うんですけれども、その点で、自主技術の確立ということを放棄したのではないか、こういう感じを持つんですが、その点ちょっと簡単に考え方を申し述べていただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　一口に申し上げますと、先生のお言葉ではございますが、自主技術の開発を放棄したという考え方は国としてはとっていないわけでございまして、平成二年の日米の合意によりますと、実用と開発の相乗り衛星は打ち上げないということでありまして、開発とかあるいは研究をしないということではございませんので、こうした合意はありますけれども、別の形で研究開発については力を入れてやっていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○足立良平君　実際的に表へ出ればそういうことになると思うんですね。けれども、今までの相乗り衛星を中心にして進めてきた日本の自主技術の確立というものについて、これは日米関係のいろんな問題があるわけでありますから、私はこの点については今以上申しませんけれども、事実上これは、今までの流れからするなら、現実問題として本当に日本の衛星技術というものをさらに進展させていくことはできるんだろうかという感じを持っているということだけ申し上げておきたいと思います。
　さて、その上で、これは昨年の九月ごろからマスコミを通じまして実用衛星の問題で官民共同の開発会社がどうとかこうとかというようなことが出されたり、あるいはまた米国の圧力によって予算要求を中止したとか、大変これは興味があると言ったらちょっと語弊がありますけれども、その種の記事が相当たくさん出てきているんですが、これにつきまして郵政省として正式の見解をちょっと明らかにしていただきたと思います。
○政府委員（白井太君）　実は、今国会に法案を出させていただいております通信・放送衛星機構法の一部改正の内容にもかかわることでございますが、昨年の夏、私どもの予算の概算要求をまとめる段階でいろいろと省内で議論がございましたが、結論として、実験研究等に必要な施設をつくるために国の経費を出していただくというような予算要求をしようというような議論をしていたわけでございます。
　そのころちょうどただいま先生がお話しになりましたような新聞記事が出たわけでありますが、率直に申し上げまして、その時点ではまだ具体的にどのような施設をつくるかというところまでは決めてはおりませんでした。ただ、施設の案としていろいろな案が出ておったことは事実でございまして、そのアイデアの一つとして、例えばそうした人工的な宇宙空間のような部屋をつくりまして実験なんかに供するというようなことも必要ではないかというふうな議論があったことも事実でございますが、予算要求としてそういうものをするということは別に決まっておったわけではございません。
　したがいまして、恐らく先生が御指摘の新聞記事というのは九月四日の某新聞の記事ではないかと推察をするわけでありますが、実はこの新聞記事については、率直に申し上げまして、私も事実と極めて異なっておる記事の内容だというような感じを当時新聞記事を見たときに持ったような次第であります。この記事を受けて、その半月後にさらに別の記事が出て、今先生がお話しになりましたように、アメリカからの抗議があってそのような予算要求を取りやめたとか取り下げたとかいうような記事が出たかと思いますけれども、そのようなことは事実としてはございません。ただ、もう七月、八月ごろからいろいろな準備をする段階でそういうアイデアが出ておったということから、何かのいろいろな行き違いがあってこのような新聞記事になったのではないかと推測をいたしております。
○足立良平君　あと時間も余りございませんので、ちょっとこれは大臣にお聞きをいたしたいと思うんです。それでもう私の質問を終わります。
　今後の情報化社会というものを考えてみましたときに、衛星であるとかいろいろな問題を含めて、我が国の技術主権というか、どういう言葉がいいのかわかりませんけれども、国家としてそういう技術というものをきちっとつくっていく、高めていくということは極めて重要なことだろうというふうに思います、これは人工衛星の問題に限らずにですね。国の研究費というものを考えてみましても、例えばアメリカと日本のこれを八十九年度で比較をいたしますと、ドルから日本円に換算してみますと、研究費総額は、統計によって若干違うかもしれませんが日本の場合には約十一兆円、アメリカが約十九兆六千億程度でしょうか、推測ですけれどもそのくらい。約日本の倍くらいですね。対ＧＮＰ比からいたしますとほとんど似通った数字でございますけれども、実額からするとやっぱり約半分くらいになる。
　その中で、政府の負担、先ほど大臣は必要だというふうにおっしゃっていたんですが、政府の負担というのは日本が約十一兆に対して一七％くらいしか負担していません。米国の場合には四六％強が政府としてアメリカ政府が負担をしている。結局これは、先ほども私はＮＴＴの中でも申し上げたんですけれども、企業といいますかいわゆる私企業、私企業が中心になって技術開発というものをやっていくときに、どうしても当面する利益というものを前提にして、それを達成するためにやっぱり研究開発というものはそういうものになってくる。だから、ともすれば基礎的な研究というもの、ある面においては一つのむだになるかもしれないけれども、そういう投資というものはなかなか行わすことができないという私は趨勢があると思う。
　そういう面では、国が基礎的な研究開発費というものに本当に投資していかないと、これからの我が国の国際社会の中における例えば情報化社会への対応ということについても、これは何十年か後に必ず問題点が出てくるのではないか、私はこんな感じが実はいたしているわけであります。したがってそういう面で、例えばＮＴＴの問題も含め、あるいは郵政省独自のそういう基礎的な研究開発の問題も含めて、大臣として本当にこれからどのように考えてやろうとされておるのか、この点について最後にちょっとお聞きをいたしておきたい、このように思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　大変多きな課題でございます。前のこの委員会のときにも私は科学技術関係閣僚連絡会議の問題を申し上げたと記憶いたしておりますが、日本とアメリカとの対比も今足立先生おっしゃいましたが、アメリカの場合には若干御案内のとおり軍事関係の面も入っておりますし、我が国とそこは基本的な違いも若干あると思います。しかし、我が国はとにかく資源のない国であり、技術立国として二十一世紀の高度情報社会をつくり上げていくという非常に大きなロマン、そしてその現実を直視していかなきゃならないという、こういった問題点を考えてみますと、私はやっぱり日本の進む道というのは工場国である、いわゆるインダストリーの方ばかりじゃなくて、まさに研究国あるいは技術開発国、そういった分野というのがこれからの日本に与えられている大きな課題ではないかという感じがいたします。郵政省としてその分野において何ができるか、あるいはまた郵政省の持てる一つのそういった技術の大きな基盤の上に、さらに大きな金字塔を立てるのにはどういった研究環境条件というものをつくり上げていくかということを、本格的に体系的なものとして考えていかなければならない時期だというふうに私は痛感いたしておりました。
　また、省内でもそういう話を皆さんといたしているところでありますが、これから新しい年度に入り、この予算を早期にひとつ成立させていただきまして、まずは今年度予算の執行、そしてまた来年度に向けた新しい予算の取り組みに対して、この場でいみいろ議論されました問題点を参酌させていただいて来年度に向けての大きなエネルギーにさせていただきたい、こう思っている次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○下村泰君　政見放送で手話通訳をつけてほしいという要求は大変多いんですね。また大変強いわけですけれども、ＮＨＫの方としては手話通訳の重要性というものをどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○参考人（沖清司君）　お答え申し上げます。
　政見放送は、公職選挙法によりましてＮＨＫと民放に直接義務づけられておりまして、ＮＨＫが自主的に放送する一般の番組とは異なるわけでございますけれども、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的からいって、当然今までも円滑な実施に取り組んでおりますし、これからも取り組んでいきたいと思います。
　それで、先生御質問の政見放送への手話通訳であるとかあるいは字幕スーパーを導入することにつきましては、聴力障害者の参政権の観点から非常に重要な問題であり、また強い要望があることも十分承知しております。この問題につきましては、現在自治省で政見放送研究会を設けて検討を進めておりまして、ＮＨＫとしてもオブザーバーとして参加しておりますが、引き続きこれに協力していきたい、このように考えております。
○下村泰君　候補者を撮るということは、絵にしてもビデオテープにしても、あるいはラジオの録音のテープにしても公平に行われなきゃいけないわけですけれども、肝心の聴覚を侵されて耳の聞こえない人にとっては、この時点では最初から基本的権利の参政権が侵されているわけですね。全然公平じゃないわけです。そこで、手話通訳及び字幕スーパーを入れる場合の問題点は何なんだろうか、また解決するためには何をしたらいいでしょうか。
○参考人（沖清司君）　今ＮＨＫでは、聴力障害者の皆さんに手話と字幕スーパーを使った「きょうのニュース」という番組を毎日放送しております。そういう中からさまざまな問題点を研究しておるわけでございますけれども、政見放送に手話や字幕スーパーを入れる場合の問題点といいますと、公職選挙法百五十条で政見放送は候補者の方々の政見をそのまま放送することが義務づけられております。手話の場合、語彙が大変不足しておりまして十分でない。聞くところによりますと五千語だと言われておりまして、そのまま政見か逐語訳するのは非常に困難でございまして、どろしても意訳にならざるを得ない、そういうことが一つの問題点だろうと思います。それから、手話通訳の正確さ、わかりやすさについて、手話通訳の方々のレベルの差によって候補者の間で大きな差が生まれないようにする、公平性をどのように保障していくか、そういうことも一つの問題だろうと思います。
　それから、限られた期間中に同一レベルの手話通訳士をどのようにして確保するのか、手話通訳士の数が非常に限られておりますから、そういうことも問題ではなかろうかと思います。
　それから、字幕スーパーの画面の処理上、全体の情報量の五分の一程度しか伝えられないということでございまして、そのまま政見を逐語訳するのは困難であろうということで意訳にならざるを得ない、そういったことが問題だろう、このように思っております。
○下村泰君　今お話しになりました字幕スーパーというのは、確かにしゃべっているスピードについていって字を出したら、第一、見ている方が読めませんわ。よく向こうで外国の方がお話しになると、あれ要約されて文字が出てきますね。ですからあれは読んでいられるわけです。しかし、日本の言葉で同時に字幕を出すといったら恐らく読む方が読めないでしょう。これは目が回ります。私もそれはわかるんです。そうしますと結局もう手話通訳しかないわけです。
　確かに語彙というのは、手話通訳する言葉の持っている意味の種類というふうに受けとめていますけれども、ただ問題は、ＮＨＫもそうだし、それから厚生省もそうだし、自治省もそうなんですが、手話通訳をやっている方同士である程度わかるんです。我々はこういう言葉のこういう表現がないんじゃないかというようなことを言うわけですよ。ところが、手話通訳同士ではある程度のことはわかる。ちょっとした表現でも、その表現の仕方をちょっと変えれば、例えば馬が走るにしても馬の走り方をちょっと変えれば相手にわかる。わからないのは自治省と厚生省とＮＨＫだ。それはおわかりだと思います。ですから、それにこだわっているといつまでたっても聴覚障害者は置いてきぼり食うわけですよ。ある程度のところでどうにか妥協してこないといつまでたってもこれは実現されませんし、こういったことの行われている国から見ると日本はみっともない。恥ずかしくてしょうがない。ですから、技術的な点を含めてもしそれが解決されればＮＨＫの場合はすぐ対応できますか。今私が言ったようなことがばっと解決できれば対応はできますか。
○参考人（沖清司君）　先ほど申し上げたように、まず公職選挙法という、そのまま伝えなきゃいけないという法制度の問題がございます。仮に法制度が整った上でも、先ほど申し上げたように手話通訳士をどのように確保していくのかとか、あるいは画面処理上の問題、例えて申しますと、手話通訳をやっておられる一つの画面にスーパーというのを入れます場合に、画面分割する場合に、我々の経験で言いますと、やはり画面の三分の一ぐらいないと見にくいというようなこともございます。そういったような問題があります。それから、何よりも公平性の確保をどうするかというようなことで、そういった事柄について解決して、とりわけ公平性の問題について各方面の合意が得られればＮＨＫとしても適切に対応していきたい、こう考えております。
○下村泰君　今のをもうちょっとお聞きしたいんですが、公平さ公平さと言いますけれども、中には聞かされなくたっていいような言葉があるんですよ、候補者のしゃべっている中には。私も候補者でしゃべりましたからわかりますが、これだけはきちんと伝えてほしいというところと、言葉と言葉をつなぐだけのブリッジみたいな言葉もありますよね。だから中には必要でない言葉もある。これだけはきちんと伝えたいということさえ伝われば、聴覚が侵されている方たちにもその方の持っていらっしゃる政見がおよそ公平に伝わるんじゃないかな、私はこういうふうに感じるんです。それは私だけの意見かもしれませんが、その感じ方を皆さんが持ってくださればできないことはないと思うんですが、どうですか。
○参考人（沖清司君）　政見放送といいますのは非常に抽象的な概念を伝える、そういう場合にやはり手話でもって伝えるのには先ほども申し上げたように非常にボキャブラリー、語彙が少ないというふうなことがございまして、そういう観点で一つ問題があろうかなという感じがいたします。
　それから、公平さといいますと、やはり手話通訳士の上手下手でそれがきちんと伝わるか伝わらないかというようなレベルの差ということも、これは相当大きな問題じゃなかろうか、このように考えております。
○下村泰君　あなたの話を伺っていますと、何か最初からやれないんだというようなことを前提にして、そんなことはとてもやれませんよ、これから先もとてもじゃないけれどもやれませんというような感じに私は受け取れるんですけれども、どうなんですか、ＮＨＫさんの方もやろうという意識はありますか。
○参考人（沖清司君）　ＮＨＫといたしましても、自治省の政見放送研究会に協力して、どうすればできるのかということで検討は進めておりますが、先ほど来お答えしておりますように、やはり技術上の問題点が多々あるということはぜひ御理解いただきたい、このように思っております。
○下村泰君　どうもありがとうございました。結構です。これを参考にして明日は予算委員会で自治省に伺いたいと思います。
　では、新年度の予算からちょっと伺いたいと思いますけれども、平成三年度から始まりました点字の読める職員の養成、これについて伺いますが、その目的と、どれくらいの技術レベルの人を何人ぐらい、いつまでに養成しようとするのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　点字が読めます職員の養成につきましては、点字で記載されている郵便物のあて名程度が読める程度という職員を養成したいというふうに考えております。平成三年度、昨年度は千三百人養成いたしましたけれども、本年度は六百人を対象に年度内に講習会を実施したい、かように考えております。
○下村泰君　単純に考えますと、こういう方々の中からさらに高度の技術習得をしていただければ点字の内容証明もさらに広がると思うんですけれども、七月からスタートするというふうにこの間お答えをいただきました。とにかく今はその日を待つとして、点字の内容証明の実現までのスケジュールがもし立っているようでしたらちょっと教えてください。
○政府委員（早田利雄君）　現在、取扱郵便局をどこにするかとか、証明の手続をどうするかなど具体的な取り扱い方法につきまして関係団体等の意見を聞きながら検討している最中でございまして、スケジュール的には、五月末までに関係の郵便規則等の改正をやりまして、その後周知あるいはその郵便局の指導等の準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、この間も申し上げましたように、実施に際しましては、取扱郵便局を限定するとか、あるいは取り扱いに一般の内容証明と異なりまして時間を要するとか、あるいは決められた方法で文書や謄本を作成していただくなど差異が当然出てくるものというふうに私ども考えております。
○下村泰君　それはこれを要望していた方々の方も十分わかっております。ただし、その方たちは大変期待に胸膨らませておりますので、よろしくひとつお願いいたします。
　来年度の新規事業で、視覚障害者用の点字不在配達通知カードの調製についてひとつ御説明ください。
○政府委員（早田利雄君）　これは御承知のように、受取人が不在のため書留郵便物であるとか小包を配達しましたとき、従来は普通のはがきといいますか、普通の人が見えるはがきだけを入れておりましたので、それでは目の見えない方にとりましてはどういう方から何が来たのか内容がわからないというようなことで、いろいろそういう御要望もございましたので今回改善することにしたものでございまして、具体的には、点字によりますカードの配達を希望される視覚障害者の方に対しまして、一般的な不在配達通知書のほかに、郵便物を保管しているというそういう連絡と連絡先、郵便局の電話番号等、点字で表示した不在配達通知カードをあわせて入れるというようなものでございます。このカードにつきましては、郵便物をお渡しする際にまた郵便局に返してもらいまして、また再度使おうというようなことでございまして、実施時期につきましては、周知をする期間であるとかカードを調製する期間というようなこともございまして、早くても秋ごろになろうかというふうに考えております。
○下村泰君　大変きめの細かいあれで結構なことだと思います。
　ある目の不自由な方々から言われたことがあるんですけれども、郵政省というところは一般に言われる役所ではない、ちょっと違うということが言われている。この目の不自由な方々が我々の意見を聞いてくれる、それから実行力もある。ですから、郵政省に対する感覚が郵便局そのままの感覚になっているわけだ、一般の方は。私は私なりに考えてみたら、日本のいろんな役所の制度の中で、飛脚制度ですよね、あれがそのまま今日きている。江戸の庶民でもどこの地域の庶民でも一番身近なんです。ほかのところのお役所なんて、例えば裁判所がそのままきている法務省なんて近づきがたいところですけれども。そういって考えてみると、ほかの役所に比べると、郵政省というのはわりかた庶民の生活に密着したそのままの役所というふうな感じがするんです。そういう意味じゃないかと思うんです。もっとも、昔の話ですと、築地の居留地に初めてポストができたときに、郵便をたれべんと読んで中にしょんべんをしちゃったやつがいる。しょんべんしたのはいいけど、抜けなくなっちゃったという話がある。そういうばかばかしい時代があったそうですけれども。
　もう一つ、新規事業で、視聴覚障害者向け放送番組等の制作・流通に関する調査研究について、ちょっと詳しく説明していただけませんでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　この種の調査研究に本格的に着手するのは初めてでございますが、先生のいろんな問題提起等も踏まえて行われるのでありますが、今下準備をしておりますけれども、予算が成立いたしましたならば速やかに本格的に着手する予定で、ことしの五月じゅうを目途に調査研究会を設置したいというふうに考えております。そうしまして、一年後の来年三月を目途に報告書をいただきたいと、このように考えております。
　そこで、趣旨でございますが、今先生の御指摘がありましたけれども、テレビジョン放送を十分に享受していただくためには、この方々に字幕放送とか解説放送、こういったものを付加しなきゃいけないだろうというふうに考えております。
　そこで、調査研究事項でございますけれども、我於国、それから諸外国における字幕放送の制作・流通の現状、例えば制作本数だとか、放送時間数だとか、機器の普及状況とか需要動向などの把握、それからその分野が直面しております課題、事業採算性の問題だとか人材の確保・育成、法制度など、それから具体的な解決方策、こういったことをテーマにいたします。
　それから、どういう方々を調査研究会の委員にお願いするかということですが、幅広く御意見を伺う、そしてこの問題を世の中にアピールするということの観点から、放送事業者、放送番組制作事業者、学者、福祉専門家、視聴覚障害者の方々の団体の代表など、今下準備ということで研究を進めているところでございます。