Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（庄）政府委員　フレックスタイム制の場合、先生御案内のように、出退勤のある程度の幅を持たせてコアのタイムをつくって、その清算期間を設けて、その清算期間内の合計と法定労働時間との関係で清算をしていく、こういうシステムでございます。
　これは、通常利用されている実態ケースを見ましても、フレックスの幅というのはそう大きくはない、いわば通勤の混雑を緩和する等の形である程度のものが使われているケースが多いわけでございまして、業務上の指示を事業主ができない、そういった性格の業務を実際上担当し、処理している方々について、こういった、ある程度制約の多い、ある程度業務上の指示があることを前提としたフレックスタイムという選択肢、それだけで足りるかどうか。そういった点について我々いろいろ議論を重ねた結果、もう一つの選択肢として、厳格な手続、ルールのもとに裁量労働制というものを提案申し上げているわけでございます。
○大森委員　私は、あえてフレックスタイムを持ち出したのは、やはり裁量制の場合とフレックス、まあいろいろ今おっしゃいましたけれども、本質的な違いがあると思うのですね。それは何かというと、つまり労働時間と賃金がリンクしていないということだと思うのですよ。
　これは私が言っていることではなくて、日経連の裁量労働制研究会、この中で、フレックスタイム制の代替性について、「裁量労働制の見直しをフレックスタイム制で代替できないかとの意見があるが、フレックスタイム制は、いわば労働時間の一部を労働者に委ねるものであり、一カ月以内の清算期間とその総労働時間が設けられている点など、基本的には労働時間の長さと賃金がリンクした制度である。」、だからこれはだめだと排除をされているわけですね。つまり、労働時間と賃金をリンクさせない、これが裁量労働制の最大の特徴だ、このように私は思うわけですね。これが本質ではないかと思います。
　ですから、企業の側からいえば、幾ら働いても残業代を払う必要がない。労働時間の長さと賃金をリンクさせない制度だからこそ、そこから長時間労働、こういうものが生まれてくるのだと私は思うのです。これは私どもが言っているだけではないのです。
　これは、各党の弁護士さんもそれぞれ所属されておる日弁連においても意見書を出されました。裁量労働制について、「労働時間の上限規制をはずすことになるので、労働者が長時間・無定量な労働を強いられる危険は、何らかわらない。」こういう形で述べておられるわけですね。しかも、「労働者の実労働時間を把握し、実労働時間に応じた賃金を支払う義務から解放されるものであって、一日の労働時間の規制が外される。そのため、この制度は、長時間・無定量の労働を労働者に強い、サービス残業を合法化する危険を内包している。」こういうふうに指摘をされているわけであります。この点、いかがですか。
○伊藤（庄）政府委員　まず、今の先生御指摘の中での、フレックスタイムとの比較で賃金が労働時間と結びつくかどうか、こういう差を御指摘になりました。
　裁量労働制、提案申し上げている非常に非定型的な業務をみずからの判断で業務遂行を進めている人たちにとって、いわば労働時間が長いからそれが賃金とすぐ結びつくこと、むしろそれについて疑問を感じて働いておられる方々も非常にふえていることも事実だろうと思います。むしろ、労働時間は短くとも自分の上げた成果を見てくれ、こういう意識も非常に多くあるわけでございますし、私ども想定している裁量労働は、業務の性格がむしろそういった形になじむ場合、これを前提として労使間でそういった業務を決めてもらうわけでございますので、長く会社にいればそれだけで賃金を決めるという考え方には必ずしもとらわれていないことは事実でございます。
　これは、そういった裁量労働制が予定しているような業務の分野では、そういったいわば賃金体系というものも、ある意味では、裁量労働制のあるなしにかかわらず、この賃金体系の変化等の中で、労使ともある意味では望みながら変化が進んでいる分野ではなかろうかという側面があることは御指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
○大森委員　何かわかったようなわからないような御答弁ですが、裁量労働制が長時間になりやすい、そういう危険性がある、おそれがあるということは皆さん自身がおっしゃっているのじゃないですか。
　ちなみに申し上げます。先ほどの裁量労働制に関する研究会報告、そこでも「業務命令の内容と仕事の成果に対する評価方法如何によっては、これらの労働者が一定期日までに仕事を完成するためにオーバーワークを強いられるおそれがあり、業務の質・量を適正なものとできるかという問題がある。」こういうふうに指摘をしているわけですね。ですから、そのことは、あれこれ言わないでこのことをきちんと労基局長としては明確に言うべきじゃないでしょうか。
　時間がありませんから関連してお聞きしますけれども、基本的な質問ですが、裁量労働制で一体何を裁量するのですか。
○伊藤（庄）政府委員　まず、裁量労働制が長時間労働をもたらすかどうかという問題でございますが、先生は、裁量労働制は必ず長時間労働をもたらすという御判断かと存じますが、私ども伺っておる範囲では、例えば先般ある新聞でも報道されておりましたように、第一子日のときは男の方、育児休業をとった、第二子日のときは育児休業をとらなかった。それは、自分が裁量労働制、これは今までの裁量労働制だと存じますが、の対象になり、むしろ時間のやりくりを自分の才覚でやれたために、家庭の都合や子供の都合に合わせながらやりくりできて育児休業をとらなくて済んだ。そういった方の話が載っておりましたが、この裁量労働制は、むしろそういった、労働時間をいわば本人が自主的に管理することによって、家庭やいろいろなものと調和させつつ仕事の面での成果を出していく、そういうことをねらったものでございまして、そういう形に運用になるように、いろいろな意味で労使委員会が全会一致で決めてルールを設定する、そういうことに向けて労使委員会で話し合いが行われる、そういうことを前提とした制度であることを申し上げておきたいと思います。
○大森委員　裁量労働制のもとで、あるいは疑似的な裁量労働制のもとでいかに深刻な事態が起こっているかは、今あなたがおっしゃったことの一千倍ぐらい用意できますよ。今ずっと各地でそういう報告等をやられていますよ。
　大体、皆さんそれほど裁量はすばらしい働き方だということをおっしゃるのだったら、なぜ労働団体がそろって今これは削除せいと言っているのですか。
　さっきお答えがなかったのですが、裁量労働制は一体何を裁量するのか。これはもう結構です、時間がありませんから。私から申し上げますと、現行法では働き方と時間の配分、これがみずからの裁量ということですね。となると、仕事の量、これは労働者の裁量で決められないのですよ。それが賃金との関係、サービス残業との関係でもう一つの長時間労働になる必然的な理由になっているわけであります。
　労使委員会あるいは業務の対象等々の問題はまた別途、私は後日これはやりたいと思うのです。
　そこで、もう時間がかなり厳しくなってきたので、先ほど申し上げた実態の面を申し上げたいと思います。
　これは国会での答弁の中じゃないのですが、大臣は、能力のある人は週二十時間で終わって、後ＰＴＡでも子どもの参観でも行っておればいいというようなことを話しておられました。私どもも、今回、裁量労働に実際に当たっている人たち、かなりの多くの人に聞きました。通常なら勤務時間と言われるようなときに自分で裁量で子どもたちのＰＴＡへ行かれた人はありますか、このことを聞いたら何と言われたか。そういう話は裁量労働の職場の実態を知らない人が言うことだ、ＰＴＡどころか、自分の病気の病院にも行けない、こういうことをおっしゃっているわけですよ。これが現在行われている裁量労働の職場の実態であります。さらに言えば、これは出版関係のところですが、病人、育児中の人などが非常に肩身の狭い思いをしている。
　裁量労働は、これまでの私たちの闘いでかち取ってきたさまざまな権利を放棄せざるを得ない。というのは、妊娠時短、育児時短、半日休暇制度など、時間に関するものは裁量制で働く場合は全く関係がなくなる。これが裁量労働の職場の実態ですよ。だからこそ、連合も反対し、全労連も反対し、全労協、大方の団体も強く反対をしているわけですよ。
　時間についての裁量を与えているとしても、そういうぐあいに労働量についての規制がない。当然競争原理もこれは評価によって決まってくるわけですよ。たびたびこの間引用されてきたある電機メーカーの裁量のところでも同じことが言える。もうとにかく目標についても評価についても本人の裁量はきかないわけですよ。全部上司、つまり会社の方から決定されてくる。そういう中で、さっきおっしゃった自律的で創造的な活動なんかとても保障されないのが今の現状だと思うわけであります。
　そういう状況を本当はもっともっと、現行の裁量制度が行われている職場、あるいは疑似的にそれが行われているような職場、そういうところの実態をもっと労働者の生の声を聞いてこの問題は対処する必要があるのではないかと私は思います。その点、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま実態についての、私どもが今まで御説明してきたような結果ではなくて、そういったことを期待するのは実情を知らないという御指摘でございますが、先生御案内のように、私ども裁量労働制を今提案申し上げておりますが、現時点ではホワイトカラーの職場につきましてこういう厳格なルールを前提とした裁量労働制というものは存在していないわけでございます。今、本社等の部分で実際上何が起こっているかといいますのは、いろいろな形で、あるいは自己申告あるいは事実上の裁量労働制、そういった形で労働時間管理というものがともすれば緩みがちになる、そういった側面があることは事実だろうと思います。そういった状況の中で出てきている実情について、先生いろいろお聞きになっておられるのかもしれません。
　私ども提案している裁量労働制は、むしろそういう事態が放置されたまま進行していくことを憂慮して、厳格にそういった職場で労使が委員会をつくり、お互いにチェックと監視機構とルールの設定の役割を果たしていただいて、そういった先生が受けとめられておられるような事例が出ないような、ホワイトカラーの職場にも、労働組合あるいは従業員の労働者の代表の方がそういった形でチェックし、ルールの設定に関与していく。
　そういった、職場で適切な労働時間の管理というものが行われることを望んでの裁量労働制でございますので、そこは、これからこの裁量労働制というものが法律に則したルールでどう機能していくか。私どもはそれがきちんと機能するというふうに考えておりますし、また、そうさせるように私ども全国の労働基準監督官挙げてこういった問題に対応していくわけでございますので、それを、今むしろ放置されて、私どもが憂慮するような事態が進行している、そういう中での事例でもってこれから新しいルールで始まろうとする裁量労働制を評価することについては、私どもも、いかがかというふうに受けとめざるを得ないというふうに思っております。
○大森委員　時間が参りましたので終わりますけれども、今、職場の事態を憂慮してというふうにおっしゃったのですが、先般、本委員会で、三月十三日の私の質問で、サービス残業の実態について、これを統計的に把握する方法は正直ございませんと伊藤局長は答えられたわけですがこういう三六協定が現に結ばれている。労使委員会は違うかもわかりませんが、しかし、基本的にこれは共通の面があるんだ。三六協定の職場の現場で数おびただしいサービス残業が広がっている、横行している。そういう実態を調べないまま、それを憂慮してだなんて、本当にこれは言葉だけであると思うのです。
　加えて、今度の改正法が仮に施行されると、来年一九九九年、ちょうどＩＬＯ第一号条約第一回総会から八十年たつわけなのですが、上限規定に反対するのに当時の日本政府は、とにかく残業をやったら賃金がもらえないという理屈で、そういう理屈はきょうの大臣の答弁でもそれこそ八十年変わっていないということを私は実感で感じたわけですが、これらの問題も含めて、次回以降の委員会で改めて追及をしてまいりたいと思います。
○伊吹国務大臣　私は発言の機会がございませんでしたので、まとめてお答えを申し上げますが、最初、先生が、三六協定で八時間以上のものは法律上許されていずに犯罪だとおっしゃいましたので、私は、一体どういう議論になるのかとおののいておりました。
　これは、御承知のように、次のようなことだと思います。
　つまり、使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては云々云々、労働時間に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、または休日に労働させることができる。ただし、坑内労働者はと。そして、この趣旨は、時間外・休日労働を無制限に認めるというものではないけれども、この協定があれば、別に八時間ということは何ら拘束されるものではないわけですね。先ほどの議事録を後で調べていただきたいと思います。
　それから、先生が熱意を持って先般もお話しになった某広告代理店のお話がございます。
　この某広告代理店がやっている行為を、決して正しい、いいことだとは私は思いません。しかし、このことと裁量労働制は全く無関係であります。それはよく御存じだろうと思います。しかも、今回の法律に御提案しております裁量労働制の範囲の業務にはこの業務は含まれてはおりません。
　それから、今まで裁量労働制に云々した方々にいろいろ御意見を伺ってみたがとおっしゃる今までの裁量労働制は、ホワイトカラーの人は今回初めて御提案をしているわけですから、伺われたというのがどういう範囲の者であるのか。やはりキャンペーンではなくて法律や実態に沿った議論を建設的に重ねたいと私は思いますので、どうぞよろしく御協力をお願いいたします。
○濱田（健）委員　社会民主党の濱田健一でございます。大臣、長時間御苦労さまでございます。
　まず初めに、けさからの論議を聞いておりまして、二、三点疑問に思ったことや、この点は大臣はどういうふうにお考えなのかなというのがございますので、質問の通告にはございませんけれども、理念というようなものでございますから、お答え願いたいと思うのです。
　けさの中桐委員の、労基法五十年の評価、行政改革の立場から、監視型の監督業務からルール確立型の監督業務への移行に関してどのようにお考えかというようなお話がございました。大臣は、監督業務の民間委託の話があったが、国家的責務としてやる立場を主張し民間委託には反対してこられた、行革会議ではその話はなくなりました、労使自治の中で事後チェックのルールを事前に明示するには無理がございますというふうに述べておられました。
　私は、これをお聞きしながら、労働組合の組織率が二四％前後、二三％か、そのときで少しずつ違ってきますが、そういう状況や、三六協定の実施率が二六、七％と言われております。そして、現下の不況の中で労働力は買い手市場になっているという状況、こういう中で労使自治を述べられるのは、労働者、特にきょうもいろいろ出てまいりました組織されていない労働者にとっては、労使自治というものが絵にかいたもちじゃないのかなというふうに受けとめられているところもございます。
　労使自治を展開されるのであれば、やはり労使対等原則を確保するということが大事でございます。その担保として、労働組合法の強化なりそれを施行していくための団結権の指導や啓蒙、つまり、労働組合を組織してそれを強化していく、そういう担保のできる体制づくりというものがこれからますます大事になってくると私は思うのです。労働大臣も、せんだっての私の質問に対して、組織力をもっと高めた方がいいんですよというようなお話もしていただきました。
　こういう状況の中で今回の行革基本法の中身を見てみましたときに、労働福祉省の編成方針、この中に、労働関係調整行政の見直しや縮小というものが盛り込まれております。
　この労働関係調整行政の見直し、縮小というものがどのように進むのかというのは、まだまだ今ようやく論議に入ったばかりで行く先不明なんですけれども、こういう部分が整理縮小されていくということは、いわゆる労働者の働きぶりを高めていくための、労働省として事実上こういう関係調整の機能を撤退していく方向で、今かけられている行革法の中身というものはあるのではないかなというふうに私はちょっと感じたのですが、大臣、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　午前中の質疑に対して、質疑者の御質問の趣旨を私がよく理解していなかったのかもわかりませんが、数量的目的を示してとおっしゃいましたので、私は、複雑多岐にわたる労使関係を数量的目的だけであらかじめお示ししてやるということはなかなか難しかろう。そこで、法律には基本的なことをやはり書いて、そして、それに通達が付随している。その通達が非常に多過ぎるというお話の中で出てきたことなのです。
　だから、金融行政やその他の行政とは違って人を相手にしている行政なので、そのときそのときの状況によるので、ある程度やはり通達的なものも必要であるし、その通達が守られるかどうかは基準監督行政というものが必要なのだ。だから、その監督行政という国家権力の発揮によって労働者の基本的な権利を守っていくというようなものを利益原則の民間にゆだねるということは適当ではないということを実はまず最初に申し上げたわけです。
　そこで、行革のただいま出ております法案は、先生御承知のとおり、十何条でしたか、ちょっと今手元にございませんのでまことに申しわけないのですが、別表第二というのがついております。そこにまず労働福祉省の所掌と所管業務というのがあるのです。そこには最初が雇用の確保、その次が労働基準と明記されております。そして、今先生が御指摘になった労働福祉省の新たな設置法ですか、あるいは所掌を今後検討していく際には次の各項目に留意すべきであるという項目があって、そして、そこに今おっしゃったようなことが書いてあります。
　ですから、基本は、あくまで別表の中に所管の業務とそしてその業務の細目が定めてあります。これが基本です。そして時代の流れを見据えて留意をしてくれという項目が書いてある中に今のがあるわけです。
　ここのところの例えば具体例は、一日八時間労働で、そして変形労働時間制などは一番最初はだめだったと思います、最初の労働基準法ができた場合。それから、例えば裁量労働制というものも、例えばデザイナーだとかどうだとかという方々に今限定をされております。それを今度はホワイトカラーへ拡大していく。拡大していく場合のいろいろな協定は労使双方の委員会にゆだねて、その委員会の決定事項やその運用が労働基準法に規定しているものにかなっているかどうかということは、これは労働基準でございますからやらなければなりません。
　しかし、労使双方の協定にゆだねる部分であるとか、あるいは労働組合と、労働組合がない場合にはただいま大森先生の御質問にあったような三六協定をどういうふうに結んでいくのかとかいうところは、ある程度労使にゆだねていくという部分が少しずつやはり出てきているのではないか。
　こういうことを行革の法案は留意をしながら省庁の所管事務を決めなさいよという記述の仕方だと私は思います。
○濱田（健）委員　私の聞き方といいますか、午前中の大臣の答弁に対する把握の仕方が少し間違っていたかもしれませんけれども、では純粋にお聞きしましょう。
　いわゆる労使自治というものは、労使という形で対等、平等な関係にある中でその自治というのは当然生まれてくると思います。先ほど申し上げた労働組合の組織率と例えば三六協定の実施率、労働力の買い手市場という現下の、あぐまでも現下のこういう状況の中でこの法律ができていく。そして、いわゆる労使合意に基づくいろいろなことが行われていくためには、やはり未組織という部分を限りなく少なくしていくための労働行政の努力というのが必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　結局、先ほど行革の法案に書かれていたことと今、濱田先生が御質問になっていることはやや似ていると私思うのです。
　行革の法案に書かれている意味は、組織率は非常に現実には低いね、そのことについて労働組合はどういう努力をしてくださるのか、それにあわせて、それを考えながら、国の方の所掌業務を例えば決めなさいよ、こういう書き方だと思うのです、例えて言えば。
　そこのところはどこかへ行ってしまって、労働行政や労働法規上、組織率を上げろというのは、これは私は終戦直後の発想だと思います。やはりこれだけ経済が大きくなって選択の自由が広くなっているのでございますから、労働組合も魅力ある労働組合になってくだすって、そして政府もまたそれをお手伝いしていく、率直なことを言えば、経営者自身が、今のような組織率の労働組合では経営上困ると私は思いますよ。
　そしてこれからも、例えば今申し上げている労使委員会というものをつくるということがむしろ前向きにとらえていただければ、今までホワイトカラー、特にホワイトカラーの方々の組織率は、先生御存じのように非常に低うございます、その中に労使委員会をつくるということによって、これをチャンスととらえて組合も努力をしてくださる。そういう相互のやはり力の出し合いの中に将来の労使関係をつくっていきたい、こういうことではないでしょうか。
○濱田（健）委員　くしくも大臣が言われたとおりでございますので、やはりけさの中桐委員の話にもありましたとおりに、いろいろな労働組合との関係というのは、いわゆる連合というナショナルセンターもございますし、その他の労働組合の協議会等々もございます、今大臣が言われたような部分も含めて、さらに協議や前向きな方向性というものをお互いに検討していかなければならないということを私自身確認をしたいというふうに思います。
　もう一点ですが、きょうの論議の中に、労働行政として新しい働きぶりの中身を導入するに当たって、なぜ罰則がないのかというのが随所に出てきたように私は思います。
　ルール確立型の労働行政の方向性を経営者側がよく理解をして納得しつつ、例えば裁量労働制で出てくる指針等々遵守していけばもちろんそれでよい、よいというか遵守しなければならないというふうに思っているわけですが、先ほど申し上げましたような実態の中で、乱用や悪用をされた場合に、いわゆる労働基準行政が最低労働条件の担保として使用者に迫っていくときには、だれだれさん、社長、こういう状況だけれども罰則を科さなければいけない、だから早く是正してくださいというふうに、そういう手法で指導をしていかなくてはならないというふうに思うわけでございますが、そういう指導理念、指導形態というものを変えないとするならば、いわゆる刑罰法規としての厳格性とか明確性というものを、すべてにということは私は申し上げませんけれども、働きざまが変わるこれからのいわゆる労働界であり、さまざまな業種の中にあって、やはりきちんとしたある程度のものを入れていかなければ、労働行政に携わる側の皆さん方も非常に、今でさえもいろいろなトラブルが、表面的には、数値としては低いというか、今数字を持ち合わせておりませんけれども、数値的にはある一定程度出てきていて、潜在的に起こっているトラブルというのはもっともっとたくさんあると私たちは労働相談等で聞いているところでございます。
　そういう部分についての、役所の側の仕事ぶりにも、きちっとした刑罰法規としての取り扱いをもっと盛り込む必要があるのじゃないかなと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　今回の改正法案の中で、例えば裁量労働制等について罰則規定がないということが行政あるいは労働基準監督署における指導のあり方へ影響を及ぼすのではないか、こういう御指摘かと存じます。
　裁量労働制につきましては、法律上、業務の遂行方法や時間配分について裁量を本人に任されているために事業主が業務上の指示をしない、その他一定の要件をつけた業務でなければならないというふうに規定しております。
　もし、労使委員会の決議に違反して、決議のされた人以外の対象者を裁量労働として扱っているケースが出てまいりますと、そのこと自体は、法律を読んでいただくと、そこの条項に違反するから罰則というのではなくて、それは裁量労働制とは認められないという形になるわけでございます。したがって、通常の労働時間管理、いわば八時間、週四十時間制で、それを超える場合には三六協定が必要だ、こういう状況に戻るわけでございます。
　したがいまして、もし三六協定がない、多分、裁量労働制だと言ってきている場合には三六協定がないことがあるかと思いますが、そういった場合には、そこの時点で労働基準法違反、割り増し賃金を払うように私ども勧告をし、その部分が履行されない場合で悪質なケースについては、もちろん司法処理を前提とした対応も出てくる、こういうことになるわけでございます。
　結果的に、裁量労働制は、新しい法律のルールを守ってない限り結局は処罰の対象になり得るという体系になっておりますので、そこは、立法技術上、私ども十分配慮してつくった条文でございますので、御理解をいただきたいと思っております。
○濱田（健）委員　結局、裁量労働制というのは、いわゆる職場の過半数の代表である労使委員会の委員というのが、きちっと委員会を開いて、その中で、労働のさまざまな条件としましょう、それを労使でしっかりと合い議し、決議し、そのことを、委員会の設置と決められたことを、行政当局に出した範囲内でしか仕事はさせることができない。だから、これは、まずさまざまなガード措置が講じられていて、それ以外のところで出てくる不規則な雇用の状況が出てきたときには、基準局に訴え手が出ていけば、即、例えば監督官が入って、いわゆる行政処罰としての部分が適用できるから、心配をする必要はないのだということなんでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　今先生お話しになったとおりでございまして、労使委員会で決めた決議、これに違反した形での運用が裁量労働について行われていれば、それはまず裁量労働制ではないという状況が生まれますので、これは必ず労働基準法の、例えば三六協定を締結しなければならないという規定に違反していたり、割り増し賃金を払わなければならないという規定に違反していたり、そういう状況が生まれる。これは典型的な労働基準法違反の状態になりますので、監督官として、必要な是正をさせ、あるいは改善を命じて、もし悪質であれば、先ほども申し上げましたように司法処理の対象となり得ることがある、こういうことになります。
　また、もう一つつけ加えさせていただければ、労使委員会で決めたからといっても、決議の内容を、私ども、届け出があった時点で審査して、決議の内容の中に裁量労働制がありそうもない人が含まれていれば改善をさせる、それで、実際にそういう方が改善されなければ、私ども、割り増し賃金の支払い等を事業主に指示していく、こういうことに相なるわけでございます。
○濱田（健）委員　きょうは、さわりの部分というか、朝からずっと、ほとんど自分の席を抜けないで話を聞いておりまして、その部分からの、質問の中身にないものを聞いているわけでございます。さわりだけでございますので、その辺の心配する部分はこれからもこの委員会の中でしっかりと論議をし、現実的な、起きていることと対比しながらやっていこうと思いますので、これはここでとめておきたいというふうに思います。
　もう一点ですが、これも中桐委員が具体的に言われました。いわゆるホワイトカラーについては、仕事上、相手のニーズに合わせて対応しなければならず、裁量労働制が長時間労働につながっていくと考えられる、この導入については時期尚早ではないかというふうに言われました。大臣は、今のお話と関連するのですが、政府のチェックと労使委員会の機能の発揮、これによってそれは対応できるというような御答弁をされました。伊藤局長が、具体的な適用範囲、ホワイトカラーのどういうところなのかということに関連して、いわゆる法案にうたわれております本社の業務であり、企画を担当したり、調査を担当したり、分析を担当したりする枠内でありますということを、法案に書いてあることを言われました。
　そして、その後、賃金形態についても、成果給という言葉を使われたと思うのですが、成果給や能力給の流れが、裁量だけでなくて、その他の働きの中にもあると。その後の質問の中でも、その流れが明らかになっているというふうに言われました。そして、労働側の代表がその流れの中に入っていかなければならないであろうと。いわゆる労使委員会等の中で、対等な位置づけの中でしっかりそのことの交渉をしながら、対価の部分についても、お互いの評価をぶつけ合いながらやっていかなければならないということだろうというふうに思います。
　これは、うがった聞き方といいますか、見方かもしれません。私は、この話を聞きながら、一九九五年、日経連が出した「新時代の日本的経営」に盛られております、いわゆる長期蓄積能力活用グループに求められようとしている、これはいわゆる期限の定めのない雇用でございますが、裁量労働制と、賃金、ボーナスかれこれがなくて、いわゆる年俸制とかそういうものを含めた、前年度の能力、結果主義に応じた賃金制度というようなものと、ダブって、私は感じたところであります。
　当然、この「新時代の日本的経営」にうたわれている高度専門能力活用型グループとか雇用柔軟型グループの対応というのも、今回の法改正案の中にあります有期雇用や変形労働制等々の枠内に位置づけられるというふうに思います。
　変な言い方かもしれませんけれども、大臣がかねてから持論としておっしゃっております、メーンロードは日本のいわゆる終身雇用型の働きざまですよ。そして、働く側が希望し使う側がそれを提供するという環境があれば、さまざまな形で働く働きざまがあります。その典型的なものが今度出されている法案の中身ですよということになるかと思うのですが、まさにきょうの答弁をお聞きしながら、読売新聞の、これはいつだったでしょうか、ことしの一月約二千百七十七社を対象に行った経企庁の調査で「「終身雇用」にサヨナラ！？」、五年後には約四三・八％が終身雇用型は廃止をしたいという気持ちを持っているというようなアンケートがここにあるわけでございます。
　大臣がおっしゃっているような日本型の終身雇用、望めばそういう働き方もできる。しかし多様な形で働こうという人たちもいらっしゃる、それも事実でしょう。しかし現実に、こういうふうに企業、上場企業というふうに書かれておりますけれども、五年後には約半数近くが終身雇用型の雇用状況を変えようという意識を持っているということと大臣の思いとはどのようにつながっていくのだろうかというところを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　私の思いというか、私は政治家として、やはり日本の伝統文化のあらわれである終身雇用制をできるだけ守るということを、私の労働行政をお預かりしている間の基本としたい。経営者は経営者の立場から、コストパフォーマンスを考えて今先生のおっしゃったような方向をとる人が多くなってくるということは、私はこれは必然のことだと思います。特に、日本の最大の競争相手であるアメリカが派遣型の労働力供給体制をとっている限り、コスト面で同じ商品の国際競争をしていくという方々からはそういう声が出てくるのは当然だと思います。しかし、教育を充実して、教育というのは単なる知識ではなくて知恵を日本国民につけて、私は政治家としてやはり何とか終身雇用制を維持していく方向に努力をしていきたい。
　働く人たち一人一人、あるいはその一人一人のお気持ちを正確に反映しておられる労働組合がどちらの方に手をお挙げになるか、これは私は確信はありません。場合によっては、能力給、年俸制、あるいは契約制をおとりになるかもわかりません。これは私は自信はありませんが、今日まで日本が発展してきたのは、どうもやはり働く人も安心してその職場に一生をゆだね、経営者もこの人たちが職場で働いてくれるという確信のもとに能力開発を会社の経費として投入してきたということも私は大切だと思うのですね。
　そこで、今例えば裁量労働制は、これは先生もう御承知のとおりのことですが、原則としてはこれは終身雇用制の範囲内のことです。もし裁量労働制というものがとりにくいということになれば、能力的にそういうものを持っていらっしゃる方を時限的に契約をして経営をすると思いますね、私が経営者であれば。だけれども、私はそういうことをさせたくないという思いがあります。それも今回の裁量労働制を提案した一つです。
○濱田（健）委員　今大臣がこの裁量労働制も終身雇用制の一つだと言われました。現時点ではそういう形でスタートをするだろう、するだろうじゃなくて、何といったらいいのか、しますといいましょうか。しかしながら自分の労働時間を自分で管理しなさいということでございます。そしてその中で、企業にとってより最大限のいい仕事をしてくださいということでございます。例えば極端な例でいくと、一日一時間の中で最大限の能力を発揮しながらいろいろなものを会社のために生み出す人もいるでしょう。しかしながら逆に、先ほど大森委員から出ましたように、時間が長くなっているというふうな方もいらっしゃるかもわかりません。企業にとって、そのときにただ終身型の雇用という形で賃金の支払いなども置いておくかといったときには、年俸制等々の中で、私たちが年俸制といったときによく頭に浮かべるのはやはりプロのスポーツ選手でございます。短い働く期間の中である程度たくさんのお金を得る職業なのかもわかりませんけれども、その後の多くの時間をスポーツの選手の皆さん方はいろいろな形で過ごしていかれるというふうに思うわけでございますが、やはりそうなると、終身ではなくて、その企業の中ではある程度限定された働く期間になっていく方向性が強くなるのではないかというふうに私は思います。
　その辺も、今後この委員会の中でほかの委員の皆さん方と一緒に、あらゆる角度から論議をしたいというふうに思いますが、大臣、最後ですが、どうぞ。
○伊吹国務大臣　先ほど来政府委員がお答えしたことについて先生いろいろ御引用になりましたけれども、裁量労働制云々の問題ではなくて、大きな時代の流れの中で、例えば年俸制であるとかあるいは年俸制に移行することによって徐々に契約、三年契約というような話が出てくるということは、私は否定いたしません。それがいいということか、あるいはそれはまずいということか、それはその人のやはり人生観とか価値観とか、物事を判断する尺度とか、いろいろなことによって違ってくると思います。
　ただ、同じことにも先と影があり効果と副作用がありますので、先ほど来申し上げているように、副作用だけをあげつらって新しいことにチャレンジをしなければ、我々は新しい時代には確実に行けません。したがって、副作用を最小限に抑えながらいい点を引き伸ばしてやっていきたいし、私は政治家として、私の信念はできるだけやはり終身雇用制というものを日本に残したい。しかし、残したいと私が思っても、完全に残るというわけでは、これは時代の大きな流れですからございませんけれども、政治家として私はそういう努力をしたいということを申し上げているわけです。
○濱田（健）委員　終わります。ありがとうございました。
○田中委員長　以上で本日は終了いたします。
　次回は、来る二十八日火曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成十年四月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成十年四月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　原子力の平和的利用における協力のため
　　の日本国政府とグレート・ブリテン及び北部
　　アイルランド連合王国政府との間の協定の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　民生用国際宇宙基地のための協力に関す
　　るカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、
　　日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合
　　衆国政府の間の協定の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第三　被災者生活再建支援法案（清水達雄君外
　　六名発議）
　第四　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第五　司法試験法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　宇宙開発事業団法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　第七　美術品の美術館における公開の促進に関
　　する法律案（内閣提出）
　第八　大学等における技術に関する研究成果の
　　民間事業者への移転の促進に関する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第九　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一〇　海洋汚染及び海上災害の防止に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第一一　特定公共電気通信システム開発関連技
　　術に関する研究開発の推進に関する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第一二　高速自動車国道法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　第一三　公職選挙法の一部を改正する法律案（
　　第百四十回国会内閣提出、第百四十二回国会
　　衆議院送付）
　第一四　社会保険労務士法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、議員横尾和伸君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　議員横尾和伸君は、去る一日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされました議員横尾和伸君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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○議長（斎藤十朗君）　倉田寛之君から発言を求められております。この際、発言を許します。倉田寛之君。
　　　〔倉田寛之君登壇〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長及川順郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕
○及川順郎君　ただいま議題となりました協定二件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、英国との原子力協定は、本年十月に終了する現行協定に引き続き、原子力の平和的利用における日英協力の法的枠組みを提供するものでありまして、核物質等の平和的非爆発目的使用、核物質防護措置の実施、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告等を新たに定めるものであります。
　次に、民生用の宇宙基地協定は、一九八八年に署名され、一九九二年に発効した、米国、欧州諸国、日本及びカナダの間の宇宙基地協定にかわる新たな協定でありまして、ロシアの参加に伴う所要の改正等を行い、新たな国際協力の枠組みを確立しようとするものであります。
　委員会におきましては、日英原子力協定締結の目的とその意義、使用済み核燃料の再処理と放射性廃棄物の取り扱い、原子力技術の安全性、宇宙基地協力に我が国が参加する意義、日本実験棟の開発状況とその経費、宇宙の平和目的利用の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、それぞれ採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第三　被災者生活再建支援法案（清水達雄君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長浦田勝君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浦田勝君登壇、拍手〕
○浦田勝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、自由党、新党さきがけの六会派を代表する清水達雄君外六名の発議に係るものでありまして、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものの自立した生活の開始を支援するため、これらの者に対し、都道府県が相互扶助の観点から、拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法制定の理念、被災者生活再建支援金の支給対象等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、内閣の意見を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案につきまして、阪神・淡路大震災の被災者に対し、被災地の復興基金事業として実施されている生活再建支援金などを含めて、本法の生活支援金におおむね相当する程度の支援措置が講じられるよう、国は必要な措置を講ずることを内容とする附帯決議が全会一致をもって付されております。
　また、本法の制定に当たり、阪神・淡路大震災復興基金により実施されている支援措置については、地元県・市の主体性、独自性を生かしながら、地元において被災者の実情を十分把握し、適切な運用が検討されるよう期待する旨の委員長発言を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十八
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十一
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第四　裁判所法の一部を改正する法律案
　日程第五　司法試験法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長武田節子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武田節子君登壇、拍手〕
○武田節子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所法の一部を改正する法律案は、司法の機能を充実し、社会の法的ニーズにこたえるため、司法試験合格者を年間一千人程度まで増加することに伴い、時代の要請に適応した法曹養成制度を構築する観点から、司法修習生の修習期間を現行の二年から一年六カ月に短縮するとともに、司法修習生が国庫から給与を受ける期間について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、司法試験法の一部を改正する法律案は、民事訴訟法及び刑事訴訟法についての知識が法曹となるのに必要不可欠なものである等の観点から、司法試験第二次試験の試験科目の適正化を図るため、論文式による試験及び口述試験の試験科目について、民事訴訟法及び刑事訴訟法を必須科目とするとともに、法律選択科目を廃止し、さらに口述試験の試験科目を憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の五科目としようとするものであります。
　委員会におきましては、適正な法曹人口、法律選択科目廃止の理由と多様な法曹養成との関係、修習期間短縮と法曹教育のあり方及び司法試験と大学における法学教育との関連性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十七
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第六　宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案
　日程第七　美術品の美術館における公開の促進に関する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長大島慶久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大島慶久君登壇、拍手〕
○大島慶久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案は、宇宙開発事業団の人工衛星等の打ち上げの業務の円滑な推進及び確実な被害者保護に資するため、宇宙開発事業団が行う人工衛星等の打ち上げにより第三者に損害を生じた場合の損害賠償措置を講ずるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、宇宙開発分野における　　国際協力、通信放送技術衛星「かけはし」の軌道投入失敗、宇宙開発事業団の開発体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、美術品の美術館における公開の促進に関する法律案は、国民が美術品を鑑賞する機会を拡大するため、美術品について登録制度を実施し、登録美術品の美術館における公開の促進等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の目的、登録美術品の基準とその評価システム、美術品による相続税の物納のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百一
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百一
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案
　日程第九　特許法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長吉村剛太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○吉村剛太郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案は、大学等における技術に関する研究成果を民間事業者に効率的に移転するため、特定の技術移転事業者に対する助成金の交付、研究成果を活用する中小企業者への中小企業投資育成株式会社による出資の特例及び技術移転事業者が支払うべき特許料の免除等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特許法等の一部を改正する法律案は、工業所有権の保護の強化等を図るため、損害賠償制度の見直しによる権利者の損害補てんの適正化、登録要件としての創作容易性水準の引き上げ等意匠の権利保護の強化、特許料の引き下げ等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、技術移転事業の実施指針の明確化、技術評価及びマーケティングに精通した人材の育成、特許権等の侵害訴訟手続のあり方、工業所有権制度の国際的調和の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より大学等技術移転促進法案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決に入り、まず大学等技術移転促進法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対して、四項目の附帯決議を行いました。
　次に、特許法等改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本改正案に対して、二項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十三
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、特許法等の一部を改正する法律案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第一一　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長川橋幸子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○川橋幸子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、近年の海上における大量の油の排出に対する対応等を踏まえ、我が国における排出油の防除のための体制の強化を図るため、海上保安庁長官が海上災害防止センターに対し、排出油の防除のための措置を講ずべきことを指示することができる対象範囲を拡大するとともに、関係行政機関の長等との連携を強化するための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、海上災害防止センターの機能強化、ナホトカ号油流出事故を教訓とした対応策、東京湾の海上交通の安全対策、排出油防除計画の改善状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関する研究開発の総合的な実施等の業務を行わせるための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、情報通信をめぐる各国の国家的戦略プロジェクトの現状、本法律案に基づく研究開発を通信・放送機構の特例業務とした理由、研究テーマの選定手続と研究成果の評価手法、通信・放送機構の今後のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百二
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一二　高速自動車国道法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長関根則之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔関根則之君登壇、拍手〕
○関根則之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高速自動車国道について通行者の利便の向上を図りつつ、これを活用する多様な事業の推進に資するため、商業施設の通路等を連結することができることとするとともに、インターチェンジ周辺土地の合理的利用及び通行者の利便増進に資する施設について道路占用の許可基準の特例を設け、あわせて関連する日本道路公団の業務を追加する等所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、連結許可に係る地域の意見の反映、日本道路公団のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方理事より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一三　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会内閣提出、第百四十二回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長藁科滿治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藁科滿治君登壇、拍手〕