○井戸敏三君　お手元に私の意見をまとめた資料をお配りさせていただいていると思います。その資料に基づいて、御説明と、意見を述べさせていただきたいと存じます。
　初めに、このような非常に国民的な関心と検討課題になっております税と社会保障の一体改革の地方公聴会、この神戸でこのように開催していただきましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。
　そのような意味で、私どもとしましても、大変、国民生活に影響があるだけではなく、私たちが携わっている地方行政にも大きなかかわりのある事柄でもございますので、私からはかなり網羅的な御意見を申し上げることになりますが、お許しを頂戴したいと存じます。
　まず初めに、国民が将来に対して強い不安感を抱いており、不安感の解消が必要だということを掲げさせていただきました。
　兵庫県も、実を言いますと、この間の国調で、二千四百六十八人ではありますが、人口減少県の仲間入りをしてしまいました。ひたひたと人口減少の波が押し寄せてきているという状況でございます。それも、人口減少は、少子高齢化とあわせまして、地域格差の拡大という形で進んでおります。つまり、大都市はまだまだ人口は横ばいなり、ふえているのでありますが、周辺地域や農村地域が非常に減ってきている。その中で、どう地域を活性化していくかが課題になっております。
　一方で、東日本大震災でございましたような大規模災害への対策、特にこの地域では東海・東南海・南海の三連動型地震に対する対応が不可欠になっております。
　あわせまして、関西電力管内、この夏、節電一五％と言われているような厳しさがあります。再生可能エネルギーだけではなかなか達成できない課題でありますが、再生可能エネルギーの開発普及にさらに努めていく必要がある、これらを的確に進める必要があります。
　また、信頼感が揺らいでいることへの対策が不可欠ではないかと思います。
　欧州債務問題は、私は人ごとではないと考えております。ＥＵのような、多国籍国家でありますが、ドイツひとり勝ちで、なぜＥＵがこのような問題を起こしたかということを考えましたときに、結局、財政調整制度がないということであります。
　日本の場合は、東京ひとり勝ちであっても、財政調整制度が機能していたはずでありますが、最近は、交付税も横ばいかカット、補助金もカット、公共事業もカットということで、地域の競争力と言われておりますけれども、結果として東京ひとり勝ち、ドイツひとり勝ちと同じ現象になっておりまして、それを調整する仕掛けをきちっと再構築していただく必要があるのではないか、このように思います。
　また、二十年間続いておりますデフレ不況対策。これは何としてでも消費税のアップにあわせて、並行して行っていただく必要があります。これがなければ、単に国民の購買力を吸い上げてしまうということだけになってしまうのではないか、このように思っております。
　国、地方を通じた財政赤字解消対策も、そのような一環として考えるべきだと存じます。
　私は、先ほど申しました、東京一極集中を是正しながら各地方を元気にしていくためには、第二の公共事業、つまり、福祉ですとか医療ですとか健康ですとかエネルギーですとか環境、こういう第二の公共事業を全国的に推進していく、このことが非常に重要だ、そのための税と社会保障の一体改革として捉えるべきなのではないか、このように主張させていただきたいと思います。
　社会保障の抜本改革の具体化に当たりましては、サービス内容の見直しとあわせて、負担のあり方も検討する必要があります。
　私は常に、胴上げ型、騎馬戦型、肩車型という言い方はミスリードすると主張させていただいております。単に年齢構成の変化をあらわしているにすぎない言葉が、いかにも若者の負担で高齢者が支えられているというようなばかなイメージをなぜ売りつけているのかということに対して非常に憤っております。私も前期高齢者の一人でありますから、若者の世話になっているわけではないという自覚があります。
　しかも、そこの表の下をごらんください。これは慶応大学の先生の試算ではありますが、就業者に対する非就業者数、一九七〇年、一・〇四、二〇一〇年、一・〇五、二〇五〇年は人口が減りましても高齢化しても一・一〇だ、こういう試算もございます。これが私は現実の姿ではないか。高齢者とそれから女性の活用が図られるべきだ、このように考えます。
　まず、年金でありますが、その次のページです。受給資格期間を短縮する。これはもう、十年と言われておりますが、さらに短くすることも検討していいのではないか。あるいは、六十歳以上の高齢者にも所得に応じた保険料を負担させ、高所得高齢者に対しては給付制限する、これが不可欠ではないかと思います。
　そのような意味で、七十五歳まで働くことができる社会の実現。七十五歳までの人たちは、介護サービスは三％ぐらいしか受けておられません。そういうことを実態として考えましたときには、勤労環境を整備して、支給年齢の引き上げをさらに検討すべきだと思います。現に、今の六十五歳は、平成六年ですが、男性も女性も平均年齢が三歳上がっております。そのようなことを考えたときの対応というのも検討の素材に上げるべきではないでしょうか。
　医療保険制度につきましては、各種医療保険制度のどこに属するかで保険料負担率が全然違います。その下の資料をごらんください。そのような意味で、私は、各種医療保険制度につきましては一本化する、このことが不可欠だと思っております。そのような意味で、一本化の方向づけをきちんと導き出した上で、それへの過程においていろんな対応が検討されてしかるべきではないか、このように思います。
　特に、高齢者医療制度につきましては、現状維持が原則なんではないだろうか。この高齢者医療制度を変えることによって運営主体を都道府県としようとする考え方もあるようでありますが、国保の構造的な問題を全く解決なしに、単に保険者をかえるだけの制度改正は絶対に反対であります。
　介護保険におきましても、やはり同様の問題があります。軽度者に対する訪問介護サービスの利用者負担は引き上げたらいかがでしょうか。あるいは、現役並み所得の高齢者の保険料の引き上げも検討したらどうでしょうか。医療保険の例に倣いまして、一割負担一律ではなくて、三割の負担率もセットしたらいかがでしょうか。あるいは、一号保険者の保険料上昇に限度を設けるとすると、それは何らかの、誰かが持たなきゃいけませんので、そのような検討もしてみるというのはいかがでしょうか。
　それから、総合こども園制度の早期確立をぜひ求めさせていただきたいと思います。
　ようやく保育に欠けるとの要件から保育を必要とする児童を対象とする総合こども園の創設に向けた審議が行われておりますが、ぜひ総合こども園制度を確立していただきたいと存じます。
　また、待機児童対策につきましても、大都市だけの問題ではないかという認識がございますが、中小都市においても見られる現象です。現に、宝塚市では九十人、明石では四十八人、芦屋市では三十人というような待機児童が昨年の四月の場合に発生して、十月にはさらに発生をいたしております。そのような意味で、一般的な制度としての取り組みが必要ではないかと存じておりますし、農村部では定員割れが発生しておりますので、総合こども園制度を活用した整理統合のできる、そういう環境整備をお願いしたいと思います。
　それから、社会保障と税の番号制度の問題でありますが、既にもう住民票のコードが現実に活用されているわけでありますので、直接個人番号による情報連携が行われるような住民票コードの活用が必要ではないか。
　それとあわせまして、個人番号カードにいろいろな情報を織り込もうという検討がされておりますが、実を言いますと、これは住民票コードを検討したときのメリットとして、我々、私も研究会の一員でありましたが、提案した話と全く同じ話をまたマイカードでもおっしゃっておられまして、もっと住民票コードを活用すべきではないか、このように思います。
　それから、地方税財政の問題に若干触れさせていただいておりますが、今回、一・五四％で、二・六兆円の地方単独事業費を見ていただくことになったわけでありますが、調査では六・二兆円あったということでありますし、地方財政自身はもうずうっと赤字を続けております。
　特に、最後のページでございますが、社会保障関係費が地方財政を圧迫しているんです。平成十五年から社会保障関係費が地財計画ベースで九兆円ふえました。地方単独施策に要する経費は七兆円減っています。一般財源も約二兆円減っています。つまり、地方単独施策を七兆円減らし、地方一般財源が二兆円減った分が全部社会保障関係費に回っているという構造であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　そのような意味で、現場を担っております地方の財政に対する配慮もぜひ十分に御検討いただくことをお願いして、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。