○榊利夫君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　いま世界各地の草の根からあらしのように広がるもの、それは限定核戦争反対、核兵器の廃絶、軍縮を求める理性の声であり、力強い運動であります。この二十一日、「８２年・平和のためのヒロシマ行動」に二十万の人々が参集したのも、そのあかしであります。ＮＨＫその他の世論調査でも、実に八割の人が核戦争の危険を感じ、六割から七割の人が軍備増強に反対しているのです。
　ところが、鈴木内閣は、まさに日本と世界の世論に挑戦するかのように、自衛隊員を約二千名増員し、予備自衛官も二千名増員する新たな軍拡案を国会に提案しているのであります。加えて、この自衛隊増強法案は、失業、倒産、重税に悩まされる国民の一兆円減税要求にゼロ回答をした、そのやさきに出されてきたのであります。さらに、この自衛隊増強案は、いわゆる行政改革の名で国家公務員を来年度に千四百三十四人削減する内閣の方針と引きかえに出てきたものであります。
　この意味で、まさに政府は、憲法違反、対米従属の自衛隊を国民世論からも聖域にし、予算面でも聖域にし、さらに人員面でも聖域にして、ひたすら増強しようとするものと言わざるを得ませんが、総理の所見をお伺いいたします。
　第二に、自衛隊増員の中身の重大さであります。
　今回の増員は、まず護衛艦や潜水艦、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、戦闘機Ｆ１５などの就役に伴うものとされております。特にＰ３Ｃについては、情報収集に直接携わる音響業務隊とプログラム業務隊の要員が初めて計上されております。次いで、日米防衛協力、つまり日米共同作戦のガイドラインの研究スタッフの増員であり、さらには、大本営とも言うべき三自衛隊の中央指揮所の開設準備の要員増であります。それらは真の日本の平和と安全にとって見逃せない、ゆゆしい問題であります。
　対潜哨戒機Ｐ３Ｃについて言えば、すでに今国会で、政府は、日本に直接攻撃のない極東有事の際でも、自衛隊のＰ３Ｃの得た第三国の潜水艦情報が米軍に流れることを事実上認めております。これは朝鮮半島など極東地域で米軍の引き起こす第三国との戦争に、日本が情報提供という形で参戦することであり、また、政府自身が憲法違反だとしている集団的自衛権の行使ともなるものであります。
　総理にお伺いします。政府は、極東有事の際、米軍に補給など協力することは憲法上できないと述べていたはずであり、鈴木内閣として、Ｐ３Ｃなどによる第三国の軍事情報の対米提供は憲法に照らして行わないと明言すべきだと考えますが、いかがでありましょうか。（拍手）
　第三に、きわめて深刻な問題として、レーガン米政権の限定核戦争構想に対する鈴木内閣の態度を伺います。
　現在、米ソをそれぞれ中心に対立した軍事ブロックの間の核軍拡競争は、際限なく悪循環をしております。その中から出てきた限定核戦争構想とは、アメリカ本土を聖域とし、アジア、中東、ヨーロッパなどを限定して核戦場にしようという、残虐非道な戦略であります。アジアにおける限定核戦争とは、日本人を皆殺しの、そのような核戦場に日本列島をするものであり、民族の存亡にかかわる重大問題であり、さきの広島行動で限定核戦争反対の声が高かったのも当然であります。
　ところが、このレーガン政権の限定核戦争構想について、鈴木総理は、あらゆる攻撃に有効な態勢をとるものだとか、核の抑止力にすぎないなどと再三弁護し、さらに一昨日は、高まる核兵器廃絶運動を反米運動にならぬようにと、抑える態度さえ示しました。これはきわめてゆゆしい問題であります。レーガン氏みずから、昨秋、二回続けて核使用に触れ、戦術核兵器は大砲のようなもので、戦場で撃ち合うことがあり得ると明言しているのであります。米陸軍の戦闘教程も、戦術核の先制使用を述べております。さらに、核抑止力とは、使用しないものではないのであって、いわゆる抑止力と抑止力、この衝突こそ、まさに戦争なのではありませんか。
　鈴木内閣が、あくまでレーガン政権の限定核戦争構想を弁護し、核兵器廃絶の運動を抑えようとするなら、広島、長崎の悲劇を知る日本国民は、みずからの平和と民族的生存のため、鈴木内閣に対して重大な態度決定をせざるを得ないでありましょう。（拍手）私は、鈴木総理に対して、あくまであなたはレーガン政権の限定核戦争構想を弁護するおつもりなのかどうかをお尋ねするとともに、一昨日の発言を取り消すよう求めるものであります。（拍手）
　第四に、アメリカは、限定核戦争の主要兵器の一つである巡航ミサイルトマホークを、太平洋軍の攻撃型原潜に一九八四年から配備する計画であります。本年にも配備予定の通常型の海上発射巡航ミサイルにしましても、核装備が可能なのであります。もしも、この巡航ミサイルに対して、これまでに日本政府が核つき米艦船にとってきた態度と同じく、あちら任せの事前協議の虚構を盾に実際上寄港を認めるならば、まさに限定核戦争構想に加担することになります。したがって、いまこそ、巡航ミサイル装備の艦船はもちろん、すべての核兵器装備可能な外国の艦船、航空機に対して、非核通告をしてこない限り、その日本寄港、通過、運搬など一切許さずとの態度をはっきりとるべきではないでしょうか。（拍手）
　すでに、インド洋の小国セイシェル政府は、非核通告をしない外国艦船はすべて寄港させない、こういう方針をとっております。まして、日本は世界唯一の被爆国であり、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則を国是としております。しかし、現在、この非核三原則さえそれが守られていると思っている人は、世論調査でもわずか一七％でありまして、圧倒的国民は政府の態度に不信を表明しているのであります。それだけに、日本政府として、この機に非核三原則の法制化に踏み切り、非核日本を国際的にも改めて明確化するときではないでしょうか。このことも、非核通告の問題とあわせて総理にお尋ねいたします。（拍手）
　第五は、アメリカ政府の対日軍拡圧力に対する政府の態度についてであります。
　最近、内政干渉的な軍拡の圧力が相次いでおります。それも、安保ただ乗りをやめて防衛料を払えとか、空中警戒管制システムＡＷＡＣＳを購入せよとか、日本は空母の建造、そのための硫黄島の近代装備が望ましいと述べるなど、言語道断と言わなければなりません。（拍手）
　アメリカは、今日でも、いわゆる日米同盟の安保条約によって百十六の軍事基地を置き、日本列島を不沈空母として利用しているのであります。しかも、年間五百億円もの日本国民の血税を思いやり予算につぎ込ませて、宿つき、保育園つきの優雅な安保ただ乗りを満喫しているのであります。その上、貿易と軍事費をリンクさせてまで一層の軍拡を日本に迫っております。
　鈴木総理、あなたの櫻内外相は、二十三日ワシントンでアメリカ万歳と叫んだそうでありますが、あなたの内閣は、アメリカの無法な軍拡圧力に対してノーを言う見識もなければ勇気もないのでありましょうか。お答え願います。（拍手）
　第六。鈴木総理は、昨年の日米首脳会談の際、ナショナル・プレス・クラブで、第七艦隊の中東出動の留守を肩がわりして、領海はるか遠く一千海里の公海上にありもしない航路帯を想定し、それをわが国の自衛の範囲としていくと言明されました。櫻内外相は、それを約束事とは受けとめていない、こう答弁しておりますが、アメリカ側が、首相言明を公約だとして軍拡要求をエスカレートしてきたことは周知の事実であります。
　それだけに、当事者である総理に重ねてお聞きいたします。あなたは、わが国の領域でもない周辺海域五百海里、航路帯一千海里なるものを自衛の範囲、防衛の範囲だとする言明を修正する気はないのでありましょうか、どうでありましょう。
　第七。私は、最近の世論動向について一言お聞きしておきます。
　史上最高の軍事費を組んだレーガン米大統領の支持率が、昨今の世論調査では四割に急落しております。日本の軍事費を戦後最高に突出させた鈴木内閣も、支持率が三割台に低落しております。世の注目を引いているこの事実に、総理はどういう御感想をお持ちなのでありましょうか。
　最後に、日本の安全は、西側軍事ブロックの一員として守られるものでもなければ、東側軍事ブロックの一員として守られるものでもありません。世界の一員として、軍拡ではなくて軍縮を、軍事同盟ではなくて非同盟を目指してこそ、日本の真の安全と明るい国際関係が保障されるものであります。それゆえにも、今回の自衛隊増強の防衛二法は大いなる逆行であることを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕