○参考人（木村純君）　全国商工団体連合会、略称全商連といいますが、木村でございます。
　私どもは、全国各地にある民主商工会の全国組織です。民主商工会というのは中小零細な商工業者の団体であります。現在、四十七都道府県に県の連合会がありまして、全国で五百七十六の地域に民主商工会があります。会員は現在三十七万人、機関紙の全国商工新聞の読者は会員を含めて五十万人になっております。
　本日は、私たち中小零細業者の意見を聞いていただく機会を与えられたことについて、まず感謝申し上げます。
　さて、私は、現在御審議中の二つの改正法案について、まず結論から申し上げたいというふうに思います。
　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案については、関連の下請中小零細業者の救済に活用できる内容を含んでおると、そういう点から賛成するものでありますけれども、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案については、特定の大企業に国が援助を与えるだけで、これによって関連の中小企業あるいは労働者が救済されるとか、条件がよくなるとかそういう保証はないと、逆に労働者の首切りが促進される、そういう結果を招くのではないかというふうな危惧を抱いておるものであります。したがって、後者については反対せざるを得ません。
　こういう結論に至った理由について、若干申し上げたいというふうに思います。
　基礎素材産業について、これがいままでお話しになったように、第一次及び第二次の石油危機、この影響で厳しい事態になっている事情ということについてはよく承知しております。しかし、基礎素材関係の大企業は、現行の特安法のもとですでにこれまで四十万人に近い労働者を失業させている、そして、関連の中小零細企業にも、仕事の発注の打ち切りを進めるということで、地域経済を疲弊させているということをまず指摘しておきたいというふうに思います。
　実例を申し上げたいと思います。現行の特安法は、こうした大企業の設備廃棄とともに、労働者の首切り、こういったものにいわば法的根拠を与える結果になりました。
　四国愛媛県の新居浜市、ここには私ども傘下の新居浜民主商工会というものがあります。この新居浜市は、住友資本の城下町だというふうに言われておりますが、基礎素材産業の一つの住友アルミ、これは昨年一月インドネシアのアサハンで年産二十二万五千トンの世界最大規模といわれるアルミ工場を稼働させております。その反面、その直後の昨年三月には、新居浜の磯浦工場を全面的に閉鎖しました。住友化学も同じように新居浜のエチレン関連部門を、昨年一月に仕事を停止する一方、同年六月には、シンガポールで年産三十万トンのエチレンプラントを操業さしております。
　こういうふうなわけで、昨年の新居浜市では、失業者の増大、それに関連下請企業の受注減によって大変な苦境に陥って、現在でも打開策がないまま、私ども全商連傘下の新居浜民主商工会に加盟している中小業者だけではなくて、多くの中小業者がいま深刻な状態に置かれております。
　愛媛県当局は、こういう事態をどう見ているか。県商工労働部商工課がまとめた「構造不況からの脱出」という報告書があります。これによりますと、「素材工業部門は発展途上国の開発援助、あるいは海外進出の方が期待される」というふうに述べております。したがって、先ほど申し上げたように、基礎素材産業、こういうふうなものが、今後とも海外投資を重点にして、国内からどんどん撤退していくんではないかという、そういう不安を地元住民に与えております。
　こうして新居浜市では、住友アルミや住友化学の海外進出で、直接犠牲となった労働者や、関連下請業者だけではなくて、市全体が活気を失ってきております。新居浜市の中心的な商店街に昭和通りというのがございます。ここには約四百店の店舗があるわけですが、昨年の秋には四十八店が閉店した。年末にはさらに加えて三十五店が店を閉めるというふうなことで、まさに市内の目抜き通りが歯抜け通りになっているというふうに言われるほどさびれてきております。また、いわゆる町の電気屋さんと言われる家庭電器販売店、これも新居浜市でこの一年間に十店舗が廃業をしてしまった。市民の購買力がほとんど出ない、売れない。そういうふうなことで採算が合わなくて廃業するという憂き目に遭っているわけですが、そのうちの二軒の場合は奥さんが蒸発してしまう、こういうふうに家庭の崩壊まで招いている。
　このように地域経済を破滅の方向にいま追いやっている事態を放置しながら、基礎素材産業というのは、国民経済にとって大きな役割りを果たすのだという美名のもとに、特定の大企業だけに資金の援助や税制上の優遇措置、これを新たに設けるという今度の新特安法案については、その内容からいって大企業だけに奉仕するものというふうに言わざるを得ません。
　新居浜市の例でも明らかなように、これによって特定の大企業だけは利益を得るでしょう。しかし、これは地域経済の発展に還元されないで、地元の中小企業、そして労働者の深刻なこの状況を救い得ないということは、この法律だけではもう明白なことであります。
　衆議院段階での審議の中で、政府は企業の甘えは絶対に許さない、企業の甘えを徹底的に排するということをしきりに強調しておりましたが、われわれ零細な業者、多くの下請業者の立場から見ますと、この新特安法案そのものが企業の甘えにこたえているんではないかというふうに見ざるを得ません。大企業はそれだけ力があると思います。また、大企業はそれぞれグループがありますから、グループの力を結集して努力して解決をするということが強調されなければならないんではないかと、私ども中小業者の置かれている状況から見れば、そう言わざるを得ないのであります。
　さて次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について、これに賛成をするという理由を申し上げるとともに、私ども零細業者の立場から、率直な要望を、この機会にお願いしたいというふうに思います。
　通称城下町法案というふうに言われているこの改正法案は、新特安法によって大企業が設備の廃棄だとかその他の処理を進めるとき、その犠牲が、労働者や、関連中小企業にも及ぶというふうなことは先ほどお話ししたとおりですが、この関連の中小企業に対して一定の救済策をとろうというものです。特に新商品、新技術の研究開発、需要の開拓、人材養成などの新分野開拓事業に対する援助、こういったものが新しく対策として盛り込まれております。そういう点は私たちは活用できるという面から評価できるというふうに思っております。したがって、この改正案が成立すれば、直ちにこの法律の目的に沿うように地方公共団体を初め積極的な行政によって対策が前進するように希望するものであります。
　たとえばこれらの特定不況地域の中小業者は、いま現在やるべき仕事が全くないという深刻な状況であります。新分野開拓事業の実施計画をつくって都道府県知事に提出すると、その承認を受けて、実施をするというふうな段取りになるわけでありますが、そういうふうな承認を受けるまで仕事をどうするかというふうな問題も、いませっぱ詰まった問題となっております。地方公共団体は、こうした親企業に対して仕事を単純に打ち切るということではなくて、その地域における社会的責任を果たすように求めて、たとえばグループ内の別会社の仕事をあっせんするとか、そういうふうなことを指導できるように地方公共団体が努力するというのもその一つではないかというふうに思います。
　また、特定地域を含めて、日本全体の雇用問題も解決し、地域の中小企業全体に活気を取り戻すために、次の事項を実施するようこの機会にお願いしたいというふうに思います。
　一つは、官公需を地元の業者を中心に積極的に出してもらうということです。特に深刻な事態にある特定地域の場合は、創意工夫して官公需を生み出し、そして地元業者に仕事を保証するようにお願いしたいというふうに思います。
　二つ目には、国及び地方自治体の公共事業を、町場の大工さんや、中小の建設業者がやれるような、地域住民に身近な上下水道の建設あるいは生活道路の整備、高校増設、こういった住民生活に密着した事業に重点をぜひ置いていただきたい。大型プロジェクトということになると、なかなか町場の建設会社は手が出ない。そういうところから町全体が低迷をするということにもなっておりますので、ぜひともそういうふうなことにお願いしたい。
　現在、全国で中小業者は五百万いるというふうに言われております。労働者も四千万人というふうに言われておりますが、その三分の二は中小企業関連の労働者であります。したがって、現在低迷している中小企業全体を底上げしていく、こういうことになれば、労働者の賃金のアップもできるし、雇用の増大もできると。そういうふうな意味で、中小業者の低迷している景気動向を上向くようにてこ入れするということがいま緊急に必要なことではないかというふうに思います。
　三つ目には、大幅な所得税や住民税の減税をやるとか、福祉や教育予算を拡大するなどして、国民個々人のふところを豊かにしてもらいたい。そういうふうにしていまの消費不況を打開することができれば、特定地域も含めて活気を戻せるのではないかというふうに考えます。
　以上をもって私の意見を終わりたいと思います。