Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年四月十四日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　今泉　　昭君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　内閣審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　報調査室長　　　杉田　和博君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　　務局次長　　　　八木　俊道君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　八木　康夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　山崎隆一郎君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　竹永　三英君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　牧　　隆壽君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　田中　久雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を開会いたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　板垣正であります。よろしくお願いいたします。
　本委員会におきましていよいよ審議が始まります。衆議院の審議等を通じても沖縄の心ということがよく取り上げられました。私もこれは大事な問題であろうと思います。
　そこで、去る二月十四日に亡くなられた屋良朝苗さん、沖縄教職員会を率い、さらには琉球政府の主席、そして復帰後は初代の知事として文字どおり祖国復帰のために、また沖縄の再建のために献身をされた方でありまして、まさに沖縄の心を体現されている方と。私も、屋良さんが沖縄県遺族会の副会長もお務めでございましたので、お目にかかる機会もあり、尊敬申し上げてきたわけであります。
　同時にもう一人、どうしても私には忘れられない、また沖縄県にとっても大変大きな存在、これが沖縄県の遺族会長をずっとお務めでございました金城和信さんという方であります。総理もよく御存じの方でございます。金城さんはやはり小学校の先生を十五年お務めになり、さらに小学校の校長先生を十年、そしてあの沖縄戦におきましてはまさに奇跡的に生き残った方であります。
　この方が、昭和二十一年、つまり終戦の翌年でありますが、米軍に真和志の村長さんを命ぜられたわけであります。しかも、当時は真和志に住むことを許されないで、はるか南の摩文仁に近い米須というところで村民を集めて始まったわけでありますが、その金城さんが一番初めにやられたことは、山野に累々として放棄されている戦没者の御遺骨、御遺体を収集することでありました。
　しかし、当時、米軍の監視は極めて厳しく、そもそも遺体を集めたりお祭りをするなどということは敵対行為だと。こういう厳しい中で、非常に苦労をされながら、ようやく許可を得て、連日、村の人々と力を合わせて遺骨の収集に当たったわけであります。そして、初めてできましたのが今なお摩文仁にございます魂魄之塔であります。これが沖縄におきましては初めてできた戦没者の納骨堂でございますけれども、これができましたのが昭和二十一年の二月であります。
　さらに、金城さんは続いてひめゆりの塔をつくられました。つまり、女子学生であの戦争に看護婦として従軍され、数多くのいたいけな少女が亡くなっています。金城さんの娘さんお二人もこのひめゆり部隊で亡くなっているわけであります。伺いますと、金城さんは奥さんと二人で何日も何日もかかってその最期の地をつてを求めて捜し歩いてようやく見つけた。第三外科ごうと言われる洞窟であります。しかし、そこは米軍によって火炎放射器で焼かれて遺骨も片々たるものしか残っておらない。そこでつくられたのがひめゆりの塔であります。
　さらに、師範、男子中学生、高校生、当時沖縄におきましては高校、中学校が約十校、女子中学、高校、これが約七校、しかも軍の二等兵という階級を男子の場合は与えられ、軍人として戦争にまさに参加をする。あるいは、女子の場合には軍属という身分を与えられ、看護婦として参加をする。つまり、魂魄之塔が多くの戦没者、そしてひめゆりの塔は女子の方々、健児の塔は男子の方々、この三つの塔が沖縄県の慰霊塔の始まりと言われ、その後各地にもあの米軍の支配下のもとで多くの慰霊塔がつくられた。昭和二十九年に初めて北海道の碑がつくられたのが各県の慰霊碑の始まりでありまして、自来、復帰の四十七年までにほとんどの県にできて、一番最後が昭和五十一年の新潟の塔であります。
　つまり、あの米軍の支配下において、やむにやまれない思いで沖縄の方々が遺骨収集に当たられ、慰霊碑を建てられ、さらには本土の遺族の方たちが、当時はまだ南方には参れませんので、あの沖縄の地にはるかに南をしのびながら慰霊碑を建て、慰霊巡拝団が送られる、慰霊祭が行われる。こういう中で、金城さんが昭和二十七年には沖縄県遺族会を創立され、事務局長あるいは会長として文字どおり献身的にお迎えをする、さらに慰霊祭に一緒に参列をする、この明け暮れであったわけであります。
　昭和四十年に佐藤総理が初めて沖縄に行かれた。橋本総理も恐らく当時御一緒ではなかったかと思うのでありますが、魂魄之塔あるいはひめゆりの塔に御案内したのが金城和信さんであります。さらには、昭和五十年、当時皇太子であられた現両陛下御夫妻が沖縄の地、魂魄之塔に行かれ、ひめゆりの塔にお参りをされておられますが、これまた金城さんが御案内したと。
　こういうところに私は沖縄の人々のあの言語に絶する、まさに悲惨な、しかも本土防衛のために文字どおり献身的に散華をされたこの人々に対する思い、金城さんが口癖にしていたのは、自分は十八万の英霊を背負っていくんだ、英霊とともにあるんだ、生き残った自分はそれ以外ないと、こういう思いを終始述べてきた。
　総理もよく御存じだと思うんですが、そうした金城さんを思い、沖縄の心について総理のお気持ちを述べていただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員からこの御質問があるということで改めて金城さんの略歴を取り寄せてみました。
　私が初めて金城さんにお目にかかりましたのは、佐藤総理が沖縄を訪問されました一カ月ぐらい後でありましたか、昭和四十年の八月に参りましたときが初めてでありましたが、私どももまさにあのとき魂魄之塔、ひめゆりの塔、健児の塔、そして黎明之塔、金城さん初め何人かの方々にずっとこの地域を御案内いただきました。たしか島守之塔を御案内いただいたのもそのときではなかったかと思います。そして、私どもの参りました四十年、ことに摩文仁一円の木々の高さはせいぜい私どもの背丈ぐらいにしか伸びておりませんでしたし、斜面を下りますと御遺骨が残っておる場所もまだありました。その後、海軍ごうその他新たなごうが発見され、さらに収骨作業が進み、今日いつの間にか摩文仁一円も木々が生い茂っております。
　その後、たしか金城さんは沖縄県遺族会の会長になられたと覚えておりますが、常に沖縄戦で亡くなられた県民はもちろん、両軍兵士まで含めて慰霊に心を砕かれ続けた方であったと思っております。決してお話しにはなりませんでしたけれども、何かの折に話される中で、沖縄戦というものがいかに県民にとって厳しいものであり、その傷口が大きく残っているかということを知らされた方でありました。
○板垣正君　それともう一つは、日本が独立を回復いたしまして、昭和二十七年に初めて遺族援護法が制定され、本土の遺族も初めてささやかな年金、弔慰金を受け取ることができたわけであります。そして、この遺族援護法は翌二十八年には関係者の努力によって沖縄の遺族の皆さん方にもそのままに適用される、あるいは次の年に復活しました恩給法もそのまま沖縄県に適用される。つまり、米軍の支配下にありましたけれども、事戦没者の処遇に対してはある意味では沖縄も本土も一体でありました。
　しかも、それからがまた金城さんの本領発揮でありますけれども、さっき申し上げた学徒で亡くなった方々の処遇というものは今までのでき上がった援護法では規定されておらない、十七歳以下の者は処遇できない、こういう厚い壁を身をもってぶち破り、当時私は既に日本遺族会に勤務いたしておりましたが、この学徒に対して軍人としての処遇、ひめゆりの塔のああした女子学生にも軍属としての変わらざる処遇の道を開く。さらには、その後援護の幅も広げられまして、昭和五十六年には満六歳以下のいたいけな文字どおりの児童であってもあの戦中、直接戦争に巻き込まれて亡くなった方々に対する道も開かれた。これは橋本総理等も当時大変御尽力されたわけであります。あるいは、対馬丸の遭難学童に対する処遇の道も並大抵のものではなかった。
　金城さんが厚生省や役所に行くと金城台風が来たといって皆緊張したそうでありますけれども、これも日本遺族会、私どもが一体となりましてこの問題に取り組んできた。
　そこには脈々として沖縄の方々と私ども本当に心が通うと申しますか、それらを通じて私に映じた金城さんを初めとする沖縄のまさに一番深刻な運命に置かれた言語に絶する苦難をされた方々がいささかも人間としての姿といいますか人間性を失わない、耐え抜きかつそこにはかり知れない人間的な強さと優しさ、加えて明るさ、沖縄県のそうした方々のお集まりには必ず歌があります、踊りがあります。そういう姿に、この沖縄の方々がその後のまた厳しい試練の中を今日まで耐え抜いてきていただいている。
　しかも、当初米軍は沖縄の島は二、三週間で攻略してしまってそれから本土に行こう、こういう計画でありましたのを、三カ月にわたって戦い抜いた。戦いは悲惨でありますけれども、この姿というものを私どもは忘れることはできない。まさに大田海軍少将が、沖縄県民かく戦えり、後世格別の配慮を賜らんことをという最後の玉砕前に打電をされた。あれは当時の沖縄県からも打てない、第三十二軍の牛島さんの方からももう電報は打てない、そういう中で大田少将の決断によって発せられた電報であります。
　現在、残念ながら沖縄ではただ戦争の悲惨さだけ取り上げられておりますが、繰り返してはならない悲劇だったことは事実であります。しかし、あの厳しい試練の中で最後の最後まで国の安定を、本土の防衛を願いながら亡くなっていった方々の思い、それをまた背負って生きておられる沖縄の心がそこにあるのではないか。
　官房長官、どうでしょうか。こうしたことについて同じ世代の者としての御所見を承れればと思いますが。
○国務大臣（梶山静六君）　率直に申しまして、戦後五十一年が経過をし忘却が進みつつあります。私はかつての最後の時代を、戦中を知っているわけでありますから大変痛酷な思いがいたします。これを乗り越えて次なる沖縄が、日本が新たに生々発展することを願うことが過去に対する慰霊の真心であるというふうに信じてこれからもやってまいりたい、このように考えます。
○板垣正君　それでは、本論に入らせていただきます。
　沖縄の問題あるいは日米安保の問題がいろいろ論議をされる。当然でありますとともに、やはり私どもは日本を取り囲むアジア情勢、東アジアの国際情勢、軍事情勢あるいはそれの展望、この中にひとしく国が存立をし平和安定を図っていかなければならない。そういう意味におきまして、まず外務大臣、朝鮮の情勢ということについて、現在の北朝鮮の動きについて伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　アジアは現在でも非常に不確定な点あるいは不安定な要因、いろいろございますが、その中でも何と申しましても朝鮮半島の情勢というのが一番我々注目しなくちゃいけないところだと存じます。
　それで、今北朝鮮の状態をどう見るかという御質問でございますが、まず軍事的な面から申しますと、依然として軍事境界線を挟みまして百五十万に及ぶ地上兵力あるいはそのほかの兵力が対峙している状態がございます。特に、北朝鮮の方は百万を超える地上兵力のかなりの部分を境界線の方へ前方展開しているという情勢にあるわけでございます。
　もとより、今あの国が全体として非常に苦しい状況にございますから、装備の面でもあるいは練度の面でもどうなのかという声はいろいろございます。それにいたしましても、先般も久しぶりにかなり大規模な演習を展開したわけでございますし、それからまたいろいろミサイル等々の新しい兵器を開発しておるんじゃないか、あるいはそれを装備したのではないかといったようなことも一部には伝えられる、こういう状況でございまして、そういった軍事的な力、そうしてそれの維持あるいは強化という努力は依然として続けているという状態にあると思います。
　それで、政治の方も、いろいろ言われますけれども、今の段階ではやはり金正日書記が全体としての指導を行っている、こう見られます。そして、黄長燁書記の亡命に見られましたように、あの体制の中にもいろいろなきしみとか矛盾とか出ているのは事実のようでございますが、しかしまだそれが全般としてのあの体制を早急に壊していくという、そういった程度にまで及んでいるとは見られないところでございます。そしてまた、総理が交代するといいましょうか首相代理になるとか、あるいは軍の幹部が次々と逝去し、その後任人事がどうなるかというのが注目される、こういうふうな状態でもございますけれども、全体としてはまだ今の体制が急に政治的に壊れていくということはないだろう、こういうふうに見ております。
　しかし、その根底にございます経済あるいは社会の状況はどうかと申しますと、冷戦が終わりまして、それまで北朝鮮がいろいろ貿易あるいは経済的な援助の面でつながりのあった国々もいろいろ事情が変わってまいりました。そういった中で、これまでの体制をきちんと続けていくというのは大変な困難があるのでございましょう。もう現に、過去数年間はマイナス成長がずっと続いているんじゃないかというふうに見られておりますし、その中で特にエネルギー、食糧の面の困窮度はここのところかなり強まっている、こういうふうに考えるところでございます。
　そのような経済、社会、そしてまた政治の難しい状況にございますので、一体国際社会とのかかわりを北朝鮮はどういうふうに考えていくのか、これも我々非常に関心を持って見ておるところですが、御承知のとおり、最近、四者協議の事前説明に顔を出してくるとか、あるいはいわゆるＫＥＤＯのプロセスにつきましても若干の進展が見られるというふうに、国際社会とのあり方を少し変えていこうという兆しが感じられないことはございません。
　しかしながら、そういったいろいろな接触をするにいたしましても、依然として、少なくとも表にいろいろコメントします場合には、従来からのあの姿勢を維持しながら極めて非妥協的な姿勢というものも維持している、こういうことでもございます。
　そういった意味で、いろんな要素を見ますと、これだけの困難があれば必ず変化は出てくるだろう、変化なくしてあの政治体制の存続は難しいと思うのでございますけれども、なかなかそう簡単に変わる状態でもないというふうに見ております。
○板垣正君　防衛庁長官に伺いますが、一部報道によりますと、ノドン一号、アメリカの衛星がこれを捕捉し、日本、韓国にも通告したと。北東部海岸に三基の発射態勢にあるノドンが配備される、近々これが十基の態勢に入るであろうと。これが事実とすれば大変関心を持たざるを得ない事態だと思いますが、このことについてどういうふうに情報を把握され、またこれについてどうお考えでありますか。外務大臣ですか。
○国務大臣（池田行彦君）　ノドンの件につきましてはいろいろな報道その他が伝えられている、それは私どもも承知しておりまして、私どもなりに従来からノドンも含めましていろいろな情報の収集には努めてまいりました。
　もとより、私ども、今の段階で伝えられていることが確認されていると、こう申し上げるわけにはまいりませんけれども、最近いろいろ報ぜられているように、かつては射程五百キロと言われたものが、いや、千キロになったんだ、いや、さらにそれを超えるものを開発したんだというふうな話もないことはございませんし、またその中の幾つかが既に配備されたんじゃないかというふうな情報もある程度あるということは承知しております。ただ、それを私どもといたしまして確認するというふうな状態には至っていないところでございます。
○板垣正君　そうしますと、アメリカから韓国、日本に通告があった、知らせてきたという報道は誤りですか。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、報道の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、私どもがその情報を収集いたしますのもいろいろな手法なりいろいろなソースがございますので、それがどういうソースでどういうチャンネルで我々が先ほど申しましたような見方をしているかということにつきましては、ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○板垣正君　もう一点。
　日本にも参りましたコーエン国防長官が、あの後、韓国に行かれまして、十日の日に向こうの国防相あるいは大統領にお会いをして、朝鮮統一後の米軍の残留について、韓国民が同意し両国政府が合意すれば統一後も地域の平和と安定のたの米軍の駐留を望む、こういうふうに言われたと報道もされております。これについてどういう御見解をお持ちですか。
○国務大臣（池田行彦君）　もとより、朝鮮半島の情勢がこれからどうなるか、なかなか見通しが難しいところでございます。それで、今おっしゃいましたコーエン国防長官自身も他の機会に、朝鮮半島はいろいろ安定の方向に向かうとしてもそれが一体いつか、そんなに早いものじゃないだろうというふうなこともおっしゃっておる。こういうこともございますから、今引用されました韓国における御発言についても、直接それについてどうこうと申し上げることは必ずしも適切でないと思います。
　いずれにいたしましても、朝鮮半島の情勢がずっと安定していくことは関係者皆が望むことでもあり、そしてそのための努力もしていくわけでございます。しかしながら、仮にいつの日か南北間がきちんと安定した関係になったといたしましても、それだけで、じゃどういう情勢になりどういう軍事態勢を韓国においておとりになるかということは、まずは当事国の話ではございますけれども、周辺のいろいろなほかの関係がどうなっているか、これも見なくては一概に言えないと思うのでございます。
　そういったこともいろいろ考えながら、基本的に韓国としてどうお考えになるか、そしてそれに対して現在同盟国である米国としてどういうふうに対応するか、そういったこともいろいろ考えながら対応しなくちゃいけない。したがって、現時点において、かなり先の情勢の変化がこうなるだろうということで確定すれば、それで一義的に軍事態勢がどうこうなるということではないということは、そのとおりだと思います。恐らくそういったことを前提にしながら、お話があるとしたとすればあったんじゃないのかなと、これは推測でございますから、これ以上踏み込むことは差し控えたいと存じます。
○板垣正君　いずれにしましても、差し迫った緊張といいますか、警戒すべきは北朝鮮の動きではないか。予断を許さないということではありますけれども、同時に、いつどういう事態が突発するかわからない。こういう対応について、我が方として、例えば難民が押しかけてくるとか、あるいは局部的とせよ軍事的な紛争が起こるとか、あるいは北朝鮮の中で混乱が起こるのか。これはいずれにしましてももう時間の問題ではないのか、今の状態がいつまでも続くはずはないのじゃないのか。そういう対応について、やはり国民の皆さんも大変不安に思っておられる面があるのじゃないのか。その辺について我が方としての対応、準備ありとお答えできますか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも、先ほども御答弁申し上げましたように、経済状態、社会状態、それを踏まえての政治状況というものも非常に北朝鮮は困難な状態になるなと思っております。そしてまた、一方においては、軍事情勢は、先ほども申しましたように依然として大きな兵力を持ち、客観的に見てどうかはともかく、軍事力の維持あるいは強化の姿勢は依然として持っておるわけでございますので、そういったことで、あの国の情勢は目を離せないというのは事実でございます。
　今、委員はこの国がそんなにもたないというようなニュアンスのことをおっしゃいました。あるいは、そういうことを前提にしながら、いわば暴発的な動きもあるんじゃないかという御懸念かと存じますけれども、私どももそういった可能性が全くないと言うつもりはございませんけれども、それは当然のこととして、私どもといたしましては、そういう事態というもの、これは我が国を含めて近隣の国にも大きな影響を与えかねないわけでございますから、そういうことはぜひ回避されなくちゃならない、こう思っております。
　私どもといたしまして、今外交関係はない国ではございますけれども、よくずっと見ながら、ともかくそういった思わざる、予測されないといいましょうか、好ましくない突発事故が起き、そしてそのことによって大きな影響をこうむることのないように、それなりのいろいろな間接的なもの、あるいは多国間のものも含めまして外交努力はしていく、こういうことでまず対応しなくちゃいけないと考えておる次第でございます。
　しかし、それはそれといたしまして、この北朝鮮の関係というわけではございませんけれども、我が国に何らかの非常に大きな影響を及ぼし得るような状況が、緊急な事態が起きた場合にどう対応をするか、これは文字どおり我が国の安全保障の問題でございますので、これはこれとして私どももこれまでずっと努力をしてまいりましたし、今日もその点につきまして抜かりのないように政府として考えていく、こういうことだと存じます。
○板垣正君　十分な御配慮をお願いいたしたいと思います。
　次は、中国の情勢についてお伺いしたいと思います。
　何と申しましても、二十一世紀を展望しますと、中国の今後のあり方というもの、これは我が国にとりましても一番切実な問題でありましょう。日中二十五年の節目という年を迎える、こういう流れの中で私どもは中国の情勢というものを冷静に分析し、またいかにして相互の安定的な関係を図っていくか。そういう面で、やはり鄧小平さんが亡くなった後の中国というのは一体どういうふうなことになっていくのだろうか。
　これは内政について云々というよりも、やはりそういう問題も含めて、民間にもいろんな論議があります。何と申しましても、鄧小平さんという大きな改革をやり遂げられ、あるいはカリスマ性と言われるような一つの大きな存在であった。カリスマ性のあれだけ大きな人が亡くなった後は集団指導体制でいくということでありましょうけれども、本当に安定、団結を叫んでいるだけに、今後大きな流れとして、中国のそういう問題については、外務大臣、どういうふうに分析しておられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、鄧小平氏が中国のごく近い過去においてお持ちになった影響力なり、なし遂げた業績というものは非常に大きなものがあったと思います。それだけに、鄧小平氏亡き後、中国はどういうふうな姿になるんだろうか、まずその指導部はどうなるんだろうかということにつきましては世界じゅうの関心が集まったところでございますが、それはだれよりも中国人自身が、とりわけ中国の指導部自身が真剣に考えたことだと思います。いや、鄧小平氏自身がそのことも真剣に考えたんだと思います。
　そういったことで、既にかなり前からそういうことを真剣に考え、いわば後継の体制というものも着々と整備されてきたと申しましょうか、そういう作業が進められておった。そして、もう既に鄧小平氏自身は数年前から第一線から完全に引いておられた、こういう状態があったわけでございます。そういったことで、基本的にはポスト鄧小平の体制というものは江沢民主席を中心にしてきちんとできておると思います。
　しかしながら、委員も御指摘になりましたように、カリスマ性とおっしゃいましたけれども、あれだけの大きな業績があっただけに、国民あるいは世界全体に対して持つ心理的な影響も含めて大きなものがあったので、単にその陣容としてあるいは役割として後継体制ができたから、それだけで大丈夫かというところに世間の関心はやはりずっと集中したんだと思います。
　しかし、鄧小平氏、逝去されましてからある程度の時日が経過いたしました。その間、私自身も先般中国へ参りまして、江沢民主席あるいは李鵬首相、そしてまた外相はもとよりでございますが、いろいろ話をしてまいりましたけれども、そういったことを通じましても私の感じましたところは、基本的にきちんと後継体制がいっているなと。そして、政治の面でも江沢民総書記を中心にしてきちんとした体制ができ、そして改革・開放路線を中心とするいわゆる鄧小平路線と申しましょうか、そういったことを維持継続していくということで一致しているなと、こんな感じがいたします。
　いずれにいたしましても、ことし秋には第十五回の党大会が開かれます。そしてまた、来年はまた全人代があるわけでございますが、そういったところで、今申しましたような現在の体制を中心とする、これから二十一世紀に向かって中国を指導していく体制というものがきちんと安定度を増していくのかどうか、そこのところを関心を持って見ていきたいなと、こう考えている次第でございます。
○板垣正君　今言われたとおりに、中国は、七月の香港の返還、恐らく国を挙げてこの大事業をなし遂げようということ、それから今お話のありました秋の大会というのでこれからの中国の動向というものが非常に注目される。必ずしも中国の内情というものは、安定というよりはむしろいろんな矛盾が集中的にあらわれてきておる、これは個々に申し上げるまでもなく。そういう流れの中で、私どもが非常な関心を持つのはやはり中国の軍近代化の動きであります。
　この軍備費の増強、加速が九年連続二けた台の防衛費の近代化を図っておる。過般の全国人民代表大会における李鵬首相の演説におきましても、経済と並んで軍の防衛の問題を非常に大きくといいますか重く取り上げていくと。あるいは中国側の軍事専門家からも、中国の軍隊の近代化あるいは特に海洋権益を守っていく、そういう面におきまして今までよりより積極的な意向が述べられておる。
　また、いろいろな報道によりますと、ロシアから新しい駆逐艦を導入するとか、あるいはロシアの爆撃機ですか、これを既に四機入手をしておるという報道とか、あるいは南アフリカとの間で武装ヘリ、これは極めて性能のすぐれたもの、航続距離も千百キロもある、これが導入をされますと台湾海峡をまさに一またぎ、あるいはもう既にソ連の一番優秀な戦闘機と言われるスホーイ27、これの導入あるいは生産、そういう計画も進められている。これらを通じましてアメリカ側も極めていろいろ分析をし、いろいろな情報が伝えられております。こういう動きに対して我が国として、これは防衛庁長官ですか、外務大臣ですか、率直に見解を承りたい。
○国務大臣（久間章生君）　確かに、今、委員が御指摘になられましたとおり、中国におきましては最近、中国自体はもとから核戦力も持っておるわけでございますけれども、海軍、空軍にかなりの力を注いできておりますし、特に海洋における活動範囲が非常に拡大してきております。それと同時に、台湾海峡を挟む対岸で統合演習が行われる等、軍においても統合能力を持ってきておる、そういうことにつきましては私どもも絶えず注目しながら関心を持っておるところでございます。
　確かに先ほど委員から国防費につきましても二けた台の伸びだということでございますけれども、ただこの辺について言わせてもらいますならば、中国自体がかなりのインフレでございますからほかの予算等もそういうテンポで伸びておりますので、これだけをもって一概に軍事費が伸びているというふうな、そういう指摘になるわけではございませんけれども、やはりこれから先、十分注目しながらやっていかなきゃならない、そういうふうに思っております。
○板垣正君　中国の国防費というものが表にあらわれたのは八百五億元ですか、こういうものは極めて表面にあらわれたものであって、武装の開発とか装備とか、いろいろな面におきまして予算で見えない不透明な部分が非常に多い、表にあらわれた予算の恐らく三ないし五倍あるだろうというのが専門家の見方でもあるわけであります。
　劉華清という軍事委員会の副主席、これは海軍の大将ですね、この人が中国は沿岸中心の防衛戦略を超えて第一列島群の海域を管理しなければならない、こういうことを言ったと伝えられておる。第一列島というのは千島、日本、台湾、南シナ海、この海域を指すと、こう言われるわけですね。
　こういう面に見られるように、昨年の、過般の台湾における緊張がございました。アメリカの航空母艦の派遣によって、幸いあの地域では紛争が未然に防止をされました。しかし、このことは中国側にとりましては恐らく極めて遺憾なことであったでしょう。
　そういう中国の立場からするならば、まさにこれからの十年間は臥薪嘗胆の十年だと。今に強い国に、豊かな強い国に、これは鄧小平さんの目標でもあったわけですね。その軍部の流れというものが、国内的な矛盾がいろいろ出てまいりますと、軍の力というものがどうしても強くなってくる。あるいは対内的ないろんな矛盾の問題というものを対外的に一つの仮想をつくって国民の目をそらす、こういう中における動きというものも十分考えなければならない、こう思うのであります。
　いずれにしましても、中国との間は、日米を基軸としながら、中国の問題こそ国の命運を、あるいはアジア太平洋地域の安定と平和を守れるかどうか。ここで積極的に中国と関係を深め、いわゆる関与政策と言われる中国を国際社会のルールの中に組み入れていこうというアメリカの基本政策があり、我が国もその立場において極めて重要な立場にある。
　そこで、総理に伺いたいんですが、近く李鵬首相も見えるということですけれども、率直に言って私ども今までの中国外交に対する姿勢というのがいささか遠慮し過ぎではないのか、もっと悪く言うならば謝罪外交じゃないのか、これは多くの国民が抱いている率直な気持ちであろうと思う。
　日中友好、健全な関係を望まない者はいない。そうであるならば、やはり健全な立場において両方が相互に内政干渉はしないと、これは日中共同宣言にもうたわれております。教科書の問題におきまして、靖国神社の問題におきまして、多くの国民がこうした問題を極めて憂慮しておる、残念に思っておる。中国との健全な関係をつくり上げていく、これが国益にもかかわることであり、アジアの安定にかかわる。こういう立場におきまして、総理の中国に対する外交の基本的なお考えについて承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年、サンタモニカで初めての日米首脳会談を行いました後、四月の東京における日米首脳会談、その際、私はクリントン大統領に対して中国との関係の改善を私の方からアメリカ側に要請をいたしました。
　私は、今後のアジア太平洋地域というものの安定を考えますときに幾つかのかぎがあると思いますけれども、その中の一つのポイントは、日米、日中、米中、この三角関係が非常にしっかりと安定し、より深い関係をつくっていくことだと思います。そして、その限りにおいて、昨年の時点におきましては私はアメリカ側の努力を要請いたしました。
　殊に、その時点におきまして、これは今後もまだ引き続いている問題でありますが、私は、中国をＷＴＯに加盟させる、国際社会に建設的なパートナーとして受け入れるためにもＷＴＯに迎え入れることの必要性というものを強調してまいりました。これは中国のためにもなることでありますけれども、中国のためになるだけではなく、国際社会、国際経済の立場においても決して私はマイナスではない、むしろ各国に非常に大きなプラスを及ぼすと考えております。それはその後のリヨン・サミットにおいて、またヨーロッパ側の首脳たちにも私自身が主張してきたことの一つでございました。
　私自身の不手際もありまして、昨年の後半はむしろ日中が多少ぎくしゃくした関係をつくりましたけれども、ＡＰＥＣの機会を利用しての日中首脳会談である程度それは回復ができたと言われておりますし、先般、池田外務大臣に訪中をいただきましたときにも、そうした点では、日中関係いよいよ二十五周年という年にふさわしい関係を構築すべく今動き始めておると思います。
　そして同時に、中国の国際社会への迎え入れ、これが一つ試される場面が本年の香港返還、そして返還をされました後の香港を中国がいかに現在の香港の姿を保ち続けていくことができるか、私は一つの大きなポイントはここにもあろうと思います。私は、その点、中国政府は香港に対して、また世界に対して宣言をしている姿を守ろうとするであろうと思います。ただ、問題は香港の経済的繁栄、そしてまさに一国二制度という姿の中での存在というものを他の地域がいつまで容認していくだろう、そうした点になりますと、開発のおくれた地域に全く不安がないと言い切ることもできないと思います。
　現在、中国政府は改革・開放路線をとり続け、鄧小平さんの亡き後におきましても国際社会におけるかかわりをふやしていこうとしているわけでありますから、我々はその努力を慫慂心しつつ、より建設的なパートナーとしての中国を国際社会に迎え入れていく、そのためのいわば仲介役を果たしていくところに一つの大きな役割がある、私はそのように考えております。
○板垣正君　アジア、東南アジアの国々もそれぞれ独立、言ってみれば明治維新を迎えたような流れの中で活発な発展を続けつつある。同時に、近代国家としての目覚めとともに、東南アジアを含めたアジア情勢の安定というものについて大きな関心も持たれてくる。
　そういう中で、ＡＳＥＡＮフォーラムというあり方が、私も先年東南アジアを回りまして異口同音に言われるのは、やはり日米体制というアメリカのプレゼンスというものに対する評価とともに、同時にアジアにおいてはＡＲＦ、これはあくまで対話と協調の中でいろいろ困難な問題を解決していくんだ、こういう独特ないわばアジア的な旨い方として彼らから話を聞かせてもらいました。
　そのＡＳＥＡＮフォーラムの信頼醸成作業部会というのが、先般、三月でございますか、中国で開かれました。これは、中国側がこのごろはフォーラムの一員となり、しかも信頼醸成作業部会の議長を買って出て、そして中国で開かれた。これは日本からも当然参加をしているわけでありますけれども、それだけいろいろな面で注目をされました。そしてまた、対話と協調が地域の平和と安全保障を確保する主要な手段である、こういう基本点では認識が一致した。
　ただし、地域の安保観にはその違いが浮き彫りになった。日米安保体制をどう見るか、つまり東南アジアの国々の見方、日本の見方と中国の見方というのがある面ではそこで一つ際立って出てきた。これは中国もそういうことをいろいろな機会に言っております。つまり、日米安保体制というのは軍事同盟だと、それを地域の安全保障の基礎とみなすことは正しいとは思えない、そういう立場から随分時間をかけて論議をしたけれども、二国間軍事同盟の地域安全保障における役割に関し合意点は得られなかった。
　東南アジア地域を対象とする戦略的な対話、見方によりますとＡＲＦというものの限界と申しますか、現にＡＲＦにおきましては最大課題である六カ国が地域領有を主張しておりますスプラトリー、南沙の問題、そうした問題については公式な議題にならない、個別の国際問題も取り上げられない、あくまで対話を通じた相互信頼の構築が重点に置かれた、こういうあり方について我々としてどう見るのか。
　ある意味では、ＡＲＦの効用がそれだけでは地域の平和、安定にはやはり限界がある。むしろ日米安保体制という二国間同盟、あるいはアメリカがほかの国々と結んでいる二国間同盟、ＡＲＦがあるからそういう二国間のものはもう要らないんだというような極論が一部にありますけれども、やはりそういう意味における安保体制というものの認識をもう一度新たにするとともに、だからこそこうした問題における、今、総理も言われた日米中の関係、こういう関係における防衛問題について、まさに信頼醸成措置について、基本的な問題について忌憚なく話し合えるような場をつくり上げていくということ、今はこういう時期ではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムはこの地域における信頼醸成の多国間の枠組みとして、あるいはその安全保障問題全般についてもいろいろ話をする、対話を進める枠組みとして近年急速にその役割の重要性を高めてきた、こう考えております。
　しかしながら、同時にこれも、委員御指摘になりましたけれども、この枠組みがこの地域の安定をもたらす上で果たす役割というものにも一定のというよりもかなり大きな限界があるのも、これまた客観的な事実でございます。何と申しましても、安全保障を考えます場合に、そういった対話を通じてのその信頼の醸成、その上に立っての二国間あるいは多国間でのいわゆる予防外交の展開というもの、最終的にはそういったものを担保するものとして実力を備えた安全保障の装置というものが必要であることは、これは否定できません。
　そういった観点から申しますと、ヨーロッパにおきましてはＯＳＣＥのようないろいろ対話の枠組みもしっかりしてきておりますし、しかも根底のところにはＮＡＴＯのような実力を備えた多国間の枠組みが厳然としてあるわけでございます。
　しかしながら、アジアの場合にはそうはなっていない。ＡＲＦも役割を高めてきたといいましても、まだ信頼醸成の段階でございます。そして、最後の根っこのところの、その実力を備えた安全保障の装置をどうするかと考えました場合には、やはり基本的に、米国を一方の当事者とする二国間の関係がこれまで日米安保体制も含めまして幾つかこの地域にございますが、現在の段階ではそういったものを、新しいその国際情勢、この地域情勢の中での安定を守っていくための枠組みと考えざるを得ないんじゃないのかなと、遠い将来は別として、そういうふうに考えております。
　また、そういった中で、さて中国との関係どう考えるかでございますけれども、委員も御指摘になりましたように、中国が多国間のＡＲＦの枠組みの中で特に去年あたりから随分積極的な姿勢を示してきたということを私ども高く評価しております。信頼醸成のワーキンググループも、これまでは日本とインドネシアが共同議長を務めてきたわけでございますが、委員御指摘のように、今回から中国がフィリピンと共同議長を務めまして、非常に積極的に地域全般の安定のために役割を果たしてこようとしている。これは非常に歓迎すべきことだと思っております。
　しかしながら、その中でも、お話がございましたけれども、まだ完全に安全保障についての考えが一致するには至っておりません。それはいろいろ対話を進める中で、ＡＲＦの場でもあるいは二国間の場でも対話を進める中で、次第にお互いの文字どおり信頼関係を高めていくということではないかと存じます。
　日米安保体制につきましても、中国からは、昨年のいわゆる日米安保共同宣言以来、いろいろそれを心配だということが表明されてきたわけでございます。その点につきましては、総理もまた私もあらゆる場で、あらゆるレベルで、決してこの日米関係というものは中国その他特定の国を対象に考えながらやっているものじゃないんだ、むしろ先ほど申しましたようなこの地域の情勢から考えて、地域全体の安定をもたらすために重要ないわば国際公共財であるというような観点を中国にもるる説明しております。必ずしもわかったとは言いませんけれども、去年の早い時期に比べますと、だんだんとそのあたりの認識の差というものが縮まっているといいましょうか、ああそうか、日本がそう言うならそういう観点もあるのかなというとらえ方も中国側においてあるんじゃないかと思います。
　また、それは決してＡＲＦの場だけじゃなくて、今申しましたような二国間の対話の場でも十分やっているわけでございますが、とりわけ三月でございますが、日中間で安全保障に関する、事務レベルではございますけれどもハイレベルの、局長レベルの対話を行いました。ポリティカルミリタリーの対話でございますが、その中では随分突っ込んだやりとりをいたしております。それは日米安保体制のあり方についても突っ込んだ議論をいたしましたし、また先ほど委員がおっしゃいましたいわゆる中国の軍事の近代化の持つ意味につきましても、こちらからも随分話をし、そうしてとりわけその透明度を高めるというふうなことについても、その必要性なりについてもいろいろ議論したところでございます。
　必ずしもまだ認識が一致するわけじゃございませんけれども、こういったものを積み重ねることを通じて、先ほど総理もおっしゃいましたこの地域の安定のためあるいは国際社会全体のためにも日米中が手を携えて進んでいくということが基本的に大切なわけでございますが、そういった方向に進めてまいりたいと考える次第でございます。
○板垣正君　それでは、沖縄の問題に入ってまいりたいと思います。
　これは三月の一部の報道でありますけれども、アメリカの上院において、上院議員が沖縄問題について決議の案を提起し、この決議が成立するんじゃないか、こういう報道がございました。このことについてもどうなったか承りたいと思います。
　その内容的に伝えられるものが、アメリカのアジア情勢なりあるいは沖縄問題に関する考え方が上院の有志議員が提起された一つの決議案という姿でうかがわれるものがあるんではないのか。アジア太平洋地域における主要な安保上、政治上の対立が平和的かつ恒久的に解決するまで同地域に展開する十万人体制は維持すべきである、アジア太平洋地域の安定は米国の国益にも大きく寄与する、東シナ海は太平洋からインド洋、ペルシャ湾に至る極めて重要な水域に当たる、あるいは米軍の削減は地域の軍拡を誘発する、これはアメリカの立場からの見方でありますけれども、沖縄の基地の問題というものは極めて深刻な問題であります。
　沖縄の皆さん方が、まさに極端な基地の集中の中でいろいろ日常生活においても支障が生じる姿というものを何とか軽減しなければと、こういう思いはしながら、同時に大きな流れというものの中における沖縄の基地の価値というもの、これはアジア太平洋情勢というものが今なお不安定、不透明あるいは紛争が起こる可能性をはらんだ地域というものがある、この面におきましてはヨーロッパ情勢とは大きく趣を異にする。
　そういうことで、アジアの安定のかなめというくらいの位置づけが日米関係にあり、かつそれを象徴する沖縄の基地の問題というものがあると思う。言ってみれば、一つの今のアジア情勢における現実の中における沖縄の基地、そういう面におきまして沖縄の皆さん方の御苦労はわかりながら、私どももより広いといいますか国際情勢の深い認識の上に立って、そして同時に冒頭申し上げた沖縄の心を察するならば、もっと平和、安定のために日本の役割を積極的に果たしてもらいたい。
　こういう沖縄の皆さん方の根底にある思い、後からまた申し上げたいと思いますが、いわゆる一坪地主等に象徴される、諸悪の根源は基地にあるんだ、基地をなくせば、あるいは沖縄側においてもアクションプログラムという名のもとに二〇一五年にはアメリカの基地を全部なくす、そういう展望の中でいろいろな構想も立てられると。
　私ども沖縄に参りましてもそういうお話も承るわけでありますけれども、その辺にこの日米安保体制の中における、あるいはアジアにおける現状を踏まえながら、日米安保体制の位置づけ、沖縄基地の、これは本土に移転し得るものは、可能性のあるものは、これからの検討もいろいろあり得るとしても、おのずから成るあの基地の戦略的な要衝としての立場、これが沖縄の基地というものが現在の内外情勢の中、アジア情勢の中では、ある期間にわたって、相当長期にわたって沖縄の皆様方にその現実は現実として受けとめていただかなければならないのではないのか。
　その辺の沖縄の基地の価値ということについて、もっと政府の立場からも率直に県民の皆さん方にも日本国民の皆さん方にも、平和のために必要である、アジア安定のためにより日本が積極的な行動を展開していく、言うなればそういう立場において必要であると。同時に、戦略的要衝であるということは経済的にも要衝でありましょう。特に開かれたアジア、開かれた世界のもとにおける沖縄の経済的要衝としての価値というのもまたこれは高いものがある。こういうことについての見解を承りたい。
○国務大臣（池田行彦君）　委員も御指摘のとおり、沖縄にございます基地も含めまして我が国にございます米軍の基地の果たす役割、これは当然のこととして日米安保条約に基づく米国のコミットトメントを担保するためのものでございます。
　そういった意味では、我が国の安全そして極東地域の安定と平和のために役立つ、そのために米国としてもそういった軍のプレゼンスを維持しよう、そして日本は米軍が活動できるようにいろいろな対応をしなくちゃいけませんが、その中心的なものとして施設一区域の提供をしようと、こういうことになっているわけでございます。しかし、それは同時に、そのように米軍が日本に駐留してきちんとこの地域の安定を維持しているということが広くアジア太平洋全体の安定のためにも役割を果たしているというのはそのとおりでございます。
　そういった意味におきまして、冷戦が終えんして大分年月もたちましたけれども、依然として不安定要因、そして先行きのはっきりと見えてこないこのアジア太平洋の地域でございますので、いわばこの地域全体の安定を守るという意味において、駐留米軍の果たしている役割といいましょうか持っている効果というものは非常に大きいものがあろうと思います。そしてまた、これも委員御指摘になりましたけれども、沖縄という地域の持つ戦略的な観点からの有利性というものがその根底にあるということは事実だと存じます。
　そして、現在の時点に立って見ます限り、こういった沖縄におけるものも含めまして駐日米軍のプレゼンス、そしてそれも含めたアジア太平洋地域全体としての米軍の十万のプレゼンスというものはこの地域の安定のために必要であろうと、こう米国も認識しそのような役割を果たそうとしているわけでございますし、日本政府といたしましても現時点ではそのように考えているわけでございます。
　ただ、そういった前提の中でも、我々、沖縄の県民の方々の担っておられる大きな役割と同時に大きな御負担というものもよく考えなくちゃいけない、そしてあとう限りその軽減に努めなくちゃならないということで、その削減のＳＡＣＯの作業を初めといたしましてその面での努力もしているところでございます。
　また同時に、委員御指摘になりました沖縄のそういった戦略的な利点というのは、同時に通商あるいは経済面その他のもろもろの面においても沖縄の有利な地位を示しているのではないかという御示唆がございましたが、それはそのとおりでございまして、そういった点も生かしながら沖縄のこれからの振興という道も、これは安全保障の問題とは別個のものとしてではございますけれども、政府としても進めていかなくちゃいけない、このように考える次第でございます。
○板垣正君　ここで沖縄の問題からちょっとずれますけれども、関連はあると思うんですが、防衛庁長官、防衛費の問題です。
　いわゆる新しい大綱のもとに中期防が現在進められているわけであります。そして、内外情勢は先ほど来いろいろお話のあったとおりであります。そういう中における自衛隊の存在、我が国の防衛体制、いろいろな不備な面がありますけれども、逐次問題が提起され、かつ進められております。
　こういう中で、我が国として財政的な改革を初めもろもろの改革を思い切ってやらなければならない。一切聖域を認めず、こういうことは総理が陣頭に立っての我が国の置かれた現実でありましょう。過般、経済構造改革の問題について各省庁の聴取があり、防衛庁長官も出席されていろいろな見解を述べられたということも承っておりますけれども、私どもも聖域なしという形で大いに検討されるということは当然だと思うんです。
　同時に、一国の安全、平和、こういう問題におきましては、これこそまさに国家存立の根本であります。しかも、防衛の問題については、新しい防衛計画の大綱がいろいろ検討される、中期防のもとに、私どもから見ますると相当出血を強要されるような、師団の数も減らす、現職の自衛隊の第一線の数も減らす、航空部隊も減らす、艦艇も減らすと。大きな流れは軍縮にあるという主張もございますけれども、東アジア情勢は決してそういう流れを安心して受けとめられる情勢にはない。
　したがいまして、防衛の問題については相当これは検討しなければならない。特に防衛費というものは極めて特別な構成といいますか、四割は人件・糧食費で、四割は歳出化経費、訓練等に充てられる、あるいは米軍の基地対策費はわずか二割しかない。
　こういうある意味の枠の決まった中で、とにかく思い切って中期防の見直しの前倒しもやるんだと、こういう形で扱われる方向というものを私は大変懸念いたしております。
　この問題について、まず責任者である防衛庁長官の御見解を承りたい。