Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬塚直史君　そこで、言い切れないって言いましたけれども、それは例外ありますよね。しかし、基本的に炸裂したものがダイヤモンド型に広がるとかあるいは三角形に広がるなんというのはあり得ないわけで、基本的には同心円的に広がるのは当たり前の話ですから、そこを今更議論させるようなことは控えていただきたいと思うんですが。
　そこで、資料の一番を御覧になってください。
　これはまさに被爆者援護法の一番目、一丁目一番地であります。第一章第一条の第一項、ここを見ていただきたいんですが、原子爆弾が投下された際当時の広島若しくは長崎市の区域内ということが書いてございます。つまり、法によって長崎市、一つ例を長崎に取りますが、長崎市を被爆地域としていると。つまり、行政地域の外には放射線の影響が存在しないという見解は成り立つんでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　被爆者援護法第一条におきましては、原爆が投下された際の当時の長崎市の区域を被爆地域としております。また、その隣接区域も被爆地域としておりますけれども、今申し上げられましたその外側につきましては、私どもとしては、科学的知見に照らしても放射線の影響があったとの知見が得られていないことから、現行の範囲内でいいものだと、要するにその指定地域以外については影響はなかった、直接的な影響はなかったものだというように理解をしております。
○犬塚直史君　そこで、資料の二を御覧ください。
　これは、被爆をした爆心が真ん中の点であります。そして、大臣ね、これ見てください。真ん中から少しぐじゃぐじゃに広がっているこのピンクの部分、これが旧長崎市なんです。ここに住んでいた方は原爆手帳をもらえているんですね。これ、距離を見ますと、十二キロ圏内を少し過ぎた方も無条件に原爆手帳をもらっているんですね。ところが、それ以外の色、特にオレンジの部分ですね、中にはこれピンクよりも爆心地に近い方々もたくさんおられるんですが、この方たちはなぜかいまだに、六十四年たった今でも原爆手帳はもらっていないということがあるんです。先ほどのお答えいただいた、こういうところに住む、隣に住んでいる人が旧長崎市街に住んでいるから原爆手帳をもらった。同じように爆風、熱線浴びているんですよ。たまたま旧長崎市街に住んでいないから原爆手帳をもらえなかったという人たちが今一万人いるんですよ。
　こういう人たちが今聞いているということを、事務方の方もそんなに自信持って言えるような話じゃないんですから、余り発言には気を付けていただきたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いをしますけれども、隣接被爆地域の指定というところなんですね。先ほどの条文に戻っていただきますと、第一条の一項で、原子爆弾が投下された際、当時の広島市、長崎市の区域、これは法定したわけですね、又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者と。つまり、旧市街地以外は政令で定めよと、こう書いてあるわけですね。
　この政令で定めた地域がこのオレンジの地域になっていることについて、大臣、どうでしょうか、これは法の趣旨を満たしていると思われますか。
○政府参考人（上田博三君）　まず、ちょっと事務的にお答えいたしますけれども……
○犬塚直史君　大臣に聞いているんです。
○政府参考人（上田博三君）　被爆地域につきましては、昭和三十二年の原爆医療法制定時に、法律上、当時の長崎市の区域を指定したものでございます。長崎市の区域は南北に長いため、結果として爆心から十二キロメートルの範囲にある区域が被爆地域に含まれているものでございます。
　なお、昭和五十七年三月一日の衆議院予算委員会第三分科会におきまして、被爆者援護法の前身でございます原爆医療法制定時の被爆地域の指定について、当初の被爆地域の指定に際しましては、日本学術会議の発行いたしました原子爆弾災害調査報告書やあるいはその他の専門家の御意見も参考にいたしまして、爆心地から大体五キロメートルの範囲といたしまして、その際に既存の行政区域の範囲も考慮に入れたということでございますとの答弁を当時の政府委員からしているところでございます。
○犬塚直史君　次の質問は大臣に是非答えていただきたいんですね。
　資料の六を大臣、見てください。これは長崎市が作った、先ほどの拡大地域とそれから旧長崎市がどのように分けて考えられているかという表なんですね。これは細かく書いてありますが、余り細かいことは見なくて結構です。一番上の「被爆者の取扱い（放射能の影響あり）」、そしてその隣を見ますと、「拡大区域の取扱い（放射能の影響なし）」と、こう書いているんですね。つまり、この地域、爆心地から同じ距離に住んでいたとしても旧長崎市街に住んでいなければ放射線の影響なしと、こういうふうに初めから決まってしまうわけです。
　次に、資料の四を御覧になっていただけますか。
　それでは、そういう方々がどういう原爆手帳に類するものをもらっているかというと、精神医療受給者証というのをもらっているんです。この右側の下に書いてあることをちょっと読んでいただきたいんですが、右の下ですね。あなたが原爆投下時にいた場所は、原爆の放射線による直接的な身体への健康被害はないことが確認されています、当時、光、爆風又は熱を体験したことがあっても、原爆の放射線の直接的な身体への影響はありませんので御安心ください。
　大臣、これは余りにもおかしいと思いませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　まずは、それぞれそのときの科学的知見というのがあると思いますから、恐らくは最初五キロ、それで、しかし法律上は行政区域ということで長崎市及び隣接する区域ということを言ったのだというふうに思います。
　それで、しかしながら科学的知見、これは今もずっとそういう検討を専門家がやっておりますけれども、そういう中で、カバーされる範囲の外にあってもやはり原子爆弾によるいろんな精神的な影響がある方々、こういう方に対しても考慮しようということだというふうに、受給者証の趣旨はそういうふうに思っていますけれども、ここに書いてあることはそのことを反映して言っているんだろうというふうに私は理解をしております。
○犬塚直史君　大臣、これについては地元で六十四年間、特に地方議員の皆さんを始めとして、本当にこの件については苦労しているんですよ。
　資料の九を御覧になってください。これは最近の長崎県議会の定例会で、この件に長年携わっておられます県議の高比良元さんという人が行った質問なんです。この中略の下のところをちょっと読んでみます。原爆の放射線、爆風、熱線は同心円的に広がっていくことは大半の科学者の一致した見解であります。そうであれば、原爆被害の強弱は基本的に爆心地からの距離によって決まることは自明の理であります。そもそも、長崎の被爆援護対策の矛盾や悲劇は、原爆落下当時、地図の上に記された基本的に旧長崎市の行政区域をもって被爆地域と認定されたことにあります。科学的な知見に基づくことなく、単に行政区域等、人為的に区切られた目に見えない地図上の線引きをもって振り分けられたことにあります。こういう質問をしているんです。
　その下を御覧になってください。これに対する答弁です。県の福祉保健部長がこう言っているんです。被爆体験者、この人たちを、精神的な障害と見られている被爆者のことを被爆体験者と呼ばれているんですね。被爆体験者に対する援護対策の内容は、中略、言わば政治決着が図られたものであり、その見直しは困難であると思われますと、こう言っているんです。
　大臣、県庁のこの部長さん、多分、被爆者行政の最前線におられるんですよ。日々、過去長い間、こんな理不尽なことは許せないという方々の最前線に立っているんですね。この県議さんもそうですよ。こういう人たちがこういうやり取りをせざるを得ないということについて、やっぱり大臣が国として指導するべきじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今この資料を拝見させていただきましたが、政治決着ということをどういう意味を込めて当時の保健部長がなさったかということですが、基本的には専門家による科学的知見を原則として、しかし先ほどの法律、これは行政区域ということをやったことの一つの矛盾ということを今委員が指摘されました。
　そういう中で、司法の判断も出てきておりますので、こういうことを前提にして、皆さん御高齢でありますし、とにかく私も、長崎も広島も訪れて皆さん方にもお会いして、いろんな機会を見て直接御意見も賜っていますので、どういう形でこれを解決できるか、こういう県議会での議論というのも念頭に置いて考えていきたいと思います。
○犬塚直史君　そこで、原爆症認定の集団訴訟の件についてお伺いをしますが、三月十二日の東京高裁二件については原告主張を認め却下処分を取消しになった。そして、三月十八日の広島地裁、これも五件について原告の主張を認め却下処分が取消しになったということです。
　これは見方によってあれですが、国は結局十六連敗です。にもかかわらず、今回、上告するという決断をされているんですが、これについての大臣のまずは御見解を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　何連敗というような言葉は私は余り使わないのは、個々を見てみますと、却下された方がおられたり、この疾病については勝訴とか敗訴とかありますから、それは細かい議論をしないといけないというように思っています。そして、まず相当認定のスピードアップ化を図りましたので、それでもう訴訟の対象でないという方もおられます。
　そういう中で、要するに、どこまでの範囲の疾病を認めるかということで、これ放射線量の被曝についての、それがどれだけ確率的に障害起こり得るか、これ我々は、専門家のお医者さんたちにこれは適用範囲を作っていただいて、そして認定基準も見直し、見直した結果、少し拡大できればして、そしてスピードアップということを図っていったんですけれども、そういう判断から見て少し違うんじゃないかなというのがありますし、それは今の東京高裁の千葉の原審の話ですけれども、広島地裁のことについてほかの地裁との判断が分かれている、それから先ほど申し上げた専門家の意見との整合性をどうするのかということがあるということでありますので、その他、国家賠償についてもほかの地裁、高裁との判決が違う。
　これはもう釈迦に説法でございますけれども、三権分立ですから、司法の判断について、私たちが今までと違うんじゃないかという判断をするときは再度司法の判断を求めないといけないという形で上級審にお諮りをいただいているというのが今の状況であります。
○犬塚直史君　その辺はもう当然のことながら三権分立、当たり前の話だと思います。しかし、ここで非常に大切な指摘をされているのは、今おっしゃったように、専門家に任せておいては、厚生労働大臣が最終的にこれを決めるわけですから、要するに国賠上の注意義務を果たしていないんではないかという指摘を今回受けているわけですね。
　分科会が採用する起因性等の判断基準が被爆者援護法上の解釈と相入れない場合は、是正するように促すことが必要、個別申請の判断に当たっても、分科会の資料の収集や判断に不十分な点があれば、自ら調査などをする必要があるということを指摘されているんですけれども、上告の件についてはお答えいただきましたが、大臣の注意義務についてはどのような認識をお持ちですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、きちんとこの専門家による委員会をやっていただき、そして例えば認定基準、私が大臣になってからももう一度見直していただくということをやっていますので、少なくともその点について私は注意義務を怠ったから国賠ということにはならないだろうと。
　そもそも注意義務というのは何であるのかと。作為、不作為含めて行政の事務というのは非常にこれ判断が難しいと思いますので、ここも一応裁判所の御判断ですから、どうだろうかという疑義が私は生じているので、これはもう一度裁判所の御判断をいただきたいというふうに思っております。
○犬塚直史君　大臣、今日はそこのところを是非議論さしていただきたいんですね。
　実は、新しい審査の基準というのが出てまいりまして、先ほど申し上げたように、個々の皆さんの病状を見ながら原爆症と認定することは非常に困難であるために、新しい審査の基準というのが出てきたのは何かというと、まず、ある一定の条件を決めるわけですね。被爆したときに爆心地から何キロにいたのか、何時間たって爆心地に何十時間滞在したのかということを四点ほど決める。これが一つある。もう一つは、疾病のリストを作るわけですね。これには、白血病を始めとするがんやら何種類かの疾病リストを作る。この二つを満たした場合、大臣、この地域にいて、そしてこの疾病リストに当てはまった場合にはこれは積極的に認定すると書いてあるんですよ。
　にもかかわらず、今こうした形で認定されていない方が非常に多いという事態について、大臣の御感想をお伺いしているわけです。
○国務大臣（舛添要一君）　疾病のリストをどうするかということがまさにその専門家の先生方の御決定を仰いでいるわけです。ですから、甲状腺の障害であるとか肝機能の障害であるとか、個々についてこれは専門家の知見を得ているわけでありまして、その中で判断に迷うという点を、これを今裁判所の御判断をいただいているというところでありますので、その判断についてどうするかは先ほど申し上げたとおりでございます。
○犬塚直史君　大臣、その専門家の知見というのは非常に怪しいわけですね、それはもう大臣も御承知だと思うんですけど。
　例えば、類似のアメリカの軍人をこの被曝の被害から救済する法律があるんですが、これも同じように日本に一九四五年の八月六日から一九四六年の八月五日まで滞在をした軍人すべてに当てはまる、しかも一方の疾病のリストは増え続けているんですよ。つまり、ある時点においての科学的、医学的知見というのはあるんですが、それが万能ではないという非常に難しい状況があるということを是非お考えいただきたいと思います。
　そこで、東京高等裁判所が言っておりますがん以外の疾病についても、低線量の放射線被曝により確率的に障害が起こる可能性を肯定できるだけの統計的な解析結果が得られておるということまで今回は司法に指摘をされているんですけれども、こういうがん以外の疾病についてはどういうふうに今、御認識されていますか。
○国務大臣（舛添要一君）　ですから、そこのその統計的に確立、ちょっと今正確な言葉はこれはフォローしませんが、統計的にある意味では確立されているということについて、我々が諮っている専門家の先生方の意見とは違うよということで更に上の判断を求めるということでありますので、そこはそういうように御理解いただければと思います。
　もし細かい医学的な所見で必要であれば、局長の方にそこはフォローさせますので。
○犬塚直史君　そこで、今回の東京地裁が異例の釈明という文章を書きました。この釈明の文章に対する回答を国に対して三月十九日までに出せというこの異例のやり取りがあったわけなんですけれども、この東京地裁の釈明の部分をちょっと読ませていただきます。
　平成二十年三月十七日に分科会が作成した新しい審査の方針、これは先ほど申し上げた、審査の方針は明らかに古い審査の基準とは文言や内容が異なると思われるが、これは処分行政庁による援護法第十条の放射線起因性についての解釈が変わったということでよいかと、こういう質問をしているんですね。
　まあ平たく言えば、科学的、医学的にしっかりとこれを確定していくことは非常に難しいから、今回の審査の方針のように特定の被爆時の条件を確定をし疾病のリストを決めてしまって、この条件下にいた人がこの疾病にかかった場合には被爆認定をしましょうというのが新認定なんですよね。
　これは新しい解釈が変わったかという質問をしたところ、答えは何て答えているかといいますと、「いいえ。」、いいえなんですね。被爆者援護法十条、十一条一項の解釈を変更したものではありません、理由は全く書いていないんですが、これはどういうことでいいえと言えるんでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　被爆者援護法の放射線起因性の解釈といたしましては、最高裁判決で、同法十一条一項あるいは十条一項の放射線起因性が肯定されるためには、放射線と負傷若しくは疾病ないし治癒能力低下との間に高度の蓋然性をもって証明される程度の因果関係が認められることが必要とされており、この点は旧の審査方針の下でも新しい審査方針の下でも変わっているわけではございません。
　また、旧の審査方針や新しい審査方針は、あくまでも医療分科会の委員が行う原爆症認定審査に当たっての目安としてその時々の科学的知見や行政上の政策なども加味して策定されるものであって、その内容を改めたからといっても、今述べた法解釈を変更したものではございません。
○犬塚直史君　全く詭弁としか聞こえないんですね、大臣。要するに、高度の蓋然性をもってこの方が原爆症認定を受ける受けないということは非常に難しいからこそ新認定の基準が出てきたわけですよね。
　この新認定の基準というものは、やっぱり抜本的な考え方が変わったということではないんですか。いつまでも昔のやり方にこだわっていると、歴史に学ばない者は滅びると言われるんですよ、大臣。六十四年たった今でもこの六十四年前の知見に基づいたような、そもそも六十四年前の知見というのはＡＢＣＣに始まる原爆の、爆弾の威力を確認するための調査だったんですよ。そのときにサンプルとして集められた人たちは治療なんか全く受けてないんですよ。
　こういう体験談、数限りなくあるんですけれども、大臣、もうそろそろ、六十四年たった今、この新しい審査の基準が出てきたわけですから、ここで今すぐ改めろとは言いませんから、抜本的な制度の改革も含めて、大臣のリーダーシップを是非お願いしたいと思います。大臣、どうぞ。
○国務大臣（舛添要一君）　恐らく、先ほど局長がお答え申し上げたのは、被爆者援護法に基づく放射性起因説、これを基にしているという法の精神は変わってないという意味でのいいえということだったんだろうというふうに思います。
　そして、昨年の三月十七日に今議論になっている新しい審査の方針ということで、その放射性起因性の判断をどういうふうに変えていくか、三・五キロ、百時間以内に長崎に入ったというような、こういうことも含めて、それからどういう疾病だということもなんですね。そこで、今からの問題は、起因性の判断の今言ったような範囲について、例えば新しい知見に基づいて拡大していくのか、放射性起因性ということについて根本的な議論をし直すのか。もし後者であるとすると、被爆者援護法のそのものの改正ということも考えないといけないと思います。
　したがって、これは、例えばこの委員会でやるなら、委員の皆さん方のお知恵を拝借して、どういう形になるか。そういうことを含めまして、五月に幾つか大きな判決が出ます。それはもうお年召されて苦しまれている方一刻も早くという思いは非常に分かりますが、きちんとした新しい方針というか、その今委員がおっしゃったような意味でのリーダーシップを発揮するためにも、何とか、少し、あと二か月ぐらい掛かりますけれども、時間をいただいて、そしてその判決を見て、どういう形で一刻も早くより多くの方々をお救いできるのか、そういう方針でリーダーシップを発揮したいと思っております。
○犬塚直史君　是非、一刻も早い政治的なリーダーシップをお願いしたいと思います。
　これは、官房長官も類似の発言をされておりまして、五月の大阪高裁、そして東京高裁などの判決を含めて政治決着を図るという発言をされておるんですが、それでは具体的に、その時期になったときにどのようなプロセスを経て原爆症認定問題を大臣は解決されるおつもりなのか、その所信といいますか覚悟をお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　一つは、私たちが上級審に更なる御判断を仰ぎました。それとともに、例えば国賠について、国家賠償について先ほどの議論がありましたけれども、厚生労働大臣の責任ということについての国家賠償はありましたが、これは過去のすべての判決と違う判断が出ていますので、五月にどういう判断がそこで出るか、そういうことをまずよく精査をする、これが第一歩でございます。
　それから、審査の認定基準を作ったりしてくださっている方、先生方がおられて、この方々も、何とか一人でも救いたいという意味で、新しい医学的な知見を入れ、科学的な知見を一生懸命研究なさってそこに参加してくださっておりますので、こういう方々の意見もやはりきちんと徴することは必要だろうというふうに思っています。
　そういうことを踏まえた上で、特に河村官房長官は、官房長官であられる前、そして今もそうですが、特にこの問題に深い御関心で議員たちを引っ張ってこられて、一日も早い解決というのを本当に心の底から願っております。そして、山口県ですから、お隣の広島の惨禍というのをよく知っています。それから、私は北九州ですから、長崎に原爆を積んだ飛行機が、爆撃機が最初に落とそうとしたところが私のいるところなんで、恐らく、私は八幡ですけど、小倉の境に住んでいますから、あそこに落ちていれば私の両親は死んでいると思いますから、今の私はないと思っていますので、非常に長崎に対して特別な思い出がございます。
　そういうことを踏まえて、これは官房長官、それから総理ともよく相談し、そして是非、皆さん方、与野党の理事の皆さんも含めて、厚生労働委員会の皆さん方のまた御支援とお知恵も拝借して、一日も早い解決を目指したいと思っております。
○犬塚直史君　ありがとうございます。
　これは一広島、長崎だけの話ではなくて、やっぱり日本全体といいますか、日本が唯一の被爆国という視点からいえば、やっぱりこれは世界中の原爆放射能の被害に係る皆さんの問題であると私は認識しております。劣化ウラン弾を始めとして、これは本当に大きな広がりを持っている、これをやっぱりきちんと、被爆者援護法をしっかりと再構築することがそういうところにつながっていくんだろうと、多分、被爆者の方々もそういう思いでおられると思います。
　資料の八の四を御覧になってください。
　そうした上で、昨年決まった新しい認定審査の方針、これに基づいて一体、じゃ今どのぐらいの方が認定されているのかということをこれ一覧にした表なんですけれども、例えば第四審査部会、放射線白内障、心筋梗塞については十一か月で十九件しか認定されていない。非常に少ない数なんですが、大臣、どのような認識をお持ちですか。いや、大臣に聞いています。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、全体で、一年間で三千件で、全体は相当スピードアップしているということはこれはまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、これは消化器系のがんとかそれ以外のがん、それから特に白血病、甲状腺、こういうのに比べて非常にやっぱり心筋梗塞、これ第四審査部会のことですよね。
○犬塚直史君　第四ですね、第四です。
○国務大臣（舛添要一君）　第四ですね、第四。これはなかなかやっぱり心筋梗塞というのは判定が難しいという、そういうことが結果だろうというように思っております。
○犬塚直史君　新しい審査の基準は、大臣、判定する必要ないんですよ。その地域にいたかどうかなんですよ。その地域に何時間後に何時間入ったかということなんですね。それを判定する必要はないんですよ。病名がこれに付いたら、これは積極的に認定しましょうよというのが新しい審査の基準なんですよ。にもかかわらず、ここでこういう数字だということは途中でやはり何らかの形の主観が入っているんではないでしょうかということを、大臣にも是非ここのところは御認識をいただきたいと思います。
　もう一つ指摘をさせていただきます。それは放射線起因性が認められる心筋梗塞とは一体何かということなんですけれども、資料を御覧になってください、八の一ですね。
　八の一、第一の一、①から③までが先ほど申し上げたどこにいたか、何時間後にいたかという話。そして、その一の①から⑤までがこれは疾病のリストでありますね。この疾病のリストのうち一つおかしいと思われるのが⑤であります。放射線起因性が認められる心筋梗塞、これはどういうことなんでしょうか、大臣。
○政府参考人（上田博三君）　少し整理して申し上げますけれども、新しい審査の方針では、御案内のように、被爆地点が爆心地より三・五キロ以内である方、原爆投下より約百時間以内に爆心地から……
○犬塚直史君　その説明要らないよ。
○政府参考人（上田博三君）　それでは、疾病でございますが、御存じのように悪性腫瘍、白血病、そこにございますように副甲状腺機能亢進症、放射線白内障、これは加齢性の白内障を除くと書いております。それからまた、放射線起因性が認められる心筋梗塞となっておりますが、これはただ心筋梗塞というだけではなくて、放射線起因性が認められると、そういうことで、これは例えば生活歴とか環境歴、喫煙歴とかそういうもので放射線起因性が否定されるような要因があればそれを除くということをここに記載をしておるわけでございまして、心筋梗塞だからといって直ちに放射線起因性を認めるものではないと、このように考えております。
○犬塚直史君　あのね、関係ないことを長々言わないでくださいね。
　大臣、放射線起因性が認められる心筋梗塞をこの新しい審査の方針に入れるということが矛盾しているんですよ。先ほどから何回も申し上げているように、疾病のリストに当てはまる、この地域に何時間滞在したということが分かっている人はこれはもう放射線起因性だということを認めるよというのが審査の方針なんですよ。これは矛盾しているので改めるべきだと思うんですけど、大臣、どのような御所見をお持ちですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この新しい審査方針のときに、できるだけ多くの方を救いたいと、そういうことで広げるということが私の意思でありました。
　そういう中で、心筋梗塞というと、ああ心筋梗塞、それは放射線どこ関係あるのという方がおられるので、それに起因する、それから白内障といった途端に、うちのじいちゃんだって白内障だよというのはいっぱいいるので、そうじゃないんだと、放射線が起因してなったんだということを特定したものですからこういう表現になりました。
　もし何らかの改善が必要であれば、それはまた検討させていただきます。
○犬塚直史君　まさに、今大臣がおっしゃったように、放射線に起因する心筋梗塞なんというのはないんですよ。ないと言ったらおかしいけど、心筋梗塞は心筋梗塞なんですよ。あるいは、がんはがんなんですよ。白血病は白血病なんですよ。じゃ、どれぐらい放射線に起因しているのかというのが分からないから、前段で、爆心地より三・五キロとか、投下より百時間以内、二キロだとか、百時間経過後に二週間以内の二キロだとか細かく決めているわけですね。ここがしっかりしていて、こっちの疾病リストに当たった者が原爆症と認定しているわけですから、これは是非改善をしていただきたいと思います。
　次は、大臣が、総合認定を適切に行うことによってより多くの、早く被爆者を救済したいというお気持ちを表明されておりますが、今現在、滞留者が七千八百人いるんですよ。この事態をどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　認定基準がすぐ自動的に当てはまらなくても、個々の方々を見られて、とにかく総合的に一人でも多く救いたいと、そういう気持ちでありますが、確かに八千人近い方が滞留しておりまして、これはもうとにかく迅速化、迅速化を更に進めていきたいと思います。
　今、大体三百人から四百人、月に認定をしていますので、更にこれは努力をしていきたいと思います。
○犬塚直史君　是非お願いしたいと思います。
　その上で、やっぱり総合判断というからには、総合判断の内容を透明化すべきだと思うんですね。しかしながら、認定された疾病名、人数、被爆距離、入市時間などは明らかにされていないんですけど、これは明らかにすべきだとお考えになりませんか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　一つは、まさに個人情報の保護というか、その方が特定されることによる不利益というのをどう避けるかという配慮があるものですからそういう扱いをさせていただいております。
○犬塚直史君　一つ提案があるんですけど、新しい審査の方針の第一のタイトルを放射線起因性ではなくて原爆起因性の判断にして、地域と疾病リストにするということはいかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょっともう一度おっしゃってください。ちょっとよく聞き取れなかった、済みません。
○犬塚直史君　資料八の一ですね。資料八の一の第一の一、放射線起因性の判断ではなくて原爆起因性の判断ということにして、地域を限定をして、時間を限定して疾病のリストを作ってはどうかと、そういうことを申し上げているんです。
○国務大臣（舛添要一君）　そのとき、先ほど申し上げましたけれども、被爆者援護法の法改正が必要になってくるのかどうなのか。その放射性起因性ということで今まで来ていますから、それを原爆起因性ということで変えることが可能なのか。また、そこを変えたときのプラスやマイナスがどうなるのか。ちょっとこれは検討させていただきたいと思います。
○犬塚直史君　法的な整合性は出てまいりますので、それは後でまた詳しく議論させていただきたいと思います。
　いずれにしても、大臣、今のままの、六十四年間進んできたことについて、やっぱりこれは抜本的に改めるには政治的なリーダーシップがどうしても必要ですので、是非今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　外務副大臣に伺います。
　この件について、私は、東京裁判、要するに第二次世界大戦終わった後の戦争犯罪を裁くための東京裁判の記録が米国国立公文書館に置いてありまして、一九七五年に機密が解除されたんですね。このページ数が、実はこれ、国立国会図書館は大変な御努力をされてマイクロフィルムに百万こま収めているんですね。ページ数でいうと百万ページですよ、百万ページ。もう一つは、ＧＨＱ、スキャップというのがありまして、これは連合国総司令官総司令部文書というのがあるんですね。これが三千四百万ページ、物すごい膨大な資料なんですね。
　私は、この文書の中の原爆と、ＡＢＣＣというのは今の放影研の前身なんですけれども、ＡＢＣＣか原爆というキーワードで自分なりにこの検索エンジン付いているやつを使って検索をしてみました。一件も出てこないんです、一件も出てこないです。なぜか。この原爆投下ということについてはアメリカの立場としては戦争犯罪としてはとらえていないので、東京裁判には全く出てこないということらしいんですね。
　やっぱりこういう形でいきますと、これは過去をしっかりと見詰めてこれを将来に生かしていくということにはならないと思うんですよ。日米両国にとって良くないと思うんですが、ここで外務副大臣、せっかく来ていただきましたが、アメリカは原爆投下について日本に謝罪をすべきだと思いませんか。
○副大臣（橋本聖子君）　今先生御指摘の点でありますけれども、原子爆弾の投下についてということで、米国がいかなる認識を有しているかということにつきましては、我が国政府としては米国の認識についてお答えする立場にはございませんので、今はっきりとそのことを私の方から述べることはできませんけれども、いずれにしても、この人類に大変な大きな惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることのないように、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的そしてまた着実に軍縮の努力を積み重ねていくことが重要であるということを思っております。
○犬塚直史君　副大臣、伺ったのは、アメリカの認識を聞いているんじゃないんです。アメリカの認識は、戦争犯罪とはしていないというのがアメリカの認識ですので、私が伺ったのは、日本政府としてアメリカに対して謝罪を求めるべきではないですかということを聞いているんです。
○副大臣（橋本聖子君）　広島そしてまた長崎に対する原爆投下については、政府としては、戦後六十年余りを経た現時点におきましても、米国に対し謝罪をするよう求めるということも大事だというふうには思っておりますけれども、原爆の悲惨さを、これを二度と繰り返すことのないようなことを後世に伝えていくということが大事であり、そしてさらに二度と起こさないことを日本の国として世界にどのように働きかけをしていくかという、その努力が大事だというふうに思っております。
○犬塚直史君　毎年毎年、八月六日が来る、八月九日が来る、そこに米側の大使すらも顔を見せたことがないというような事態はやっぱり両国にとって良くないことであろうと思います。
　それが端的に私は出ていると思いますのは、この資料の五です。資料の五は、放射線影響研究所、いわゆる放影研と言われている世界でも最大規模そして最長の生データ、疫学データを持っている広島と長崎にございます研究所です。これと類似の総合疫学データベースがアメリカにございまして、この資料の閲覧方法や研究者への開示度などを一覧にしたのがこの表でございます。
　よく見ていただきたいのは、一番下の米印の三番、「放射線影響研究所のデータについては、生データを公表していない」ということがあります。生データを公表していないということは、個人データを出せと言っているんではないんです。しかし、今まで蓄積された膨大なデータを広く一般の研究者に開放するということをしていない、加工したものしかオープンしていないという事態があるんですが、これは大臣、改めるべきではないでしょうか。
○犬塚直史君　はい、大臣に。
○委員長（辻泰弘君）　舛添厚生労働大臣、御答弁いただけますか。
○国務大臣（舛添要一君）　これ、今委員の御指摘でございますが、どういう形でその生データを出せるのか、ちょっとこれは、今の問題提起は受けさせていただいて、検討させてください。
○犬塚直史君　是非御検討いただきたいと思います。
　特に外部研究者に対する助成を放影研は行っていないんですね。もちろん、何でもかんでもオーケーというわけではないんですよ。しかし、世界中のいろいろな研究者がおられる、そこから寄せられる、こういう研究をしてこの疫学のしっかりしたデータを作りたいというときに、これは委員会形式でも審議会形式でもいいですから、これをきちんと判断をして助成を行っていくということを是非御検討いただきたいと思います。
　最後になりますが、こうした放射線に係る我が国の施策というものは非常に大きな広がりを持っております。経産省に伺います。Ｇ８の洞爺湖サミットで我が国は、原子力立国ということを言った、原子力発電所のアジアへの展開ということも言っていると、しかも現在五十五の原発を持っております。低線量被曝の危険性について、今後どのような施策を行っていく予定でしょうか。
○政府参考人（加藤重治君）　先生お尋ねの原子力発電所などにおける低線量被曝の問題でございますが、まずこの問題につきましては、原子力発電所などにおいて、放射線がある環境下での作業に従事される放射線作業従事者に対する被曝の線量限度を法令で定めて、それを遵守させるという取組を当然行っておるわけでございます。
　この線量限度でございますが、現在、この放射線源というものは、原子力施設のみならず医療の現場でも放射線使われております。そういった現状ございまして、こういった放射線作業従事者あるいは一般公衆を放射線からどのように防護すべきかという基本原則、またそれに基づいた定量的な基準、こういったものを国際放射線防護委員会、通称ＩＣＲＰと呼ばれておりますが、そういうところが累次勧告を出してきております。これは、関係分野の専門家が非政府の立場から集まって議論して、そういう勧告を作るものでございます。
　我が国におきましては、そういった勧告を踏まえまして、さらに国内において放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一を図る目的で設けられております文部科学省の放射線審議会の意見具申あるいは諮問、答申という手続を経まして、関係の法令に取り込んでおります。
　現在、この原子力発電所などにおけます放射線業務従事者につきましては、五年間で百ミリシーベルト、その条件下で一年間につき最大五十ミリシーベルトという限度が規定されております。
○委員長（辻泰弘君）　簡潔に答弁してください。
○政府参考人（加藤重治君）　はい。経済産業省では、これに基づきまして、法令に基づいて各事業者から報告を求めておりまして、すべての原子力発電所において法令に定める線量限度が守られているということを確認しております。
　今後ともこの確認進めますとともに、さらに、この被曝線量は合理的に達成できるほど低くすべきということございますので、その低減に向けた取組の検討を進めてまいります。
○犬塚直史君　済みません、大臣、結局よく分からないんですよ。よく分からない中にあっていかにしてうまく救済できるようにするか、将来につなげていくかということにあって、新しい審査の方針というのは大変いい方針が出てきたわけですね。やっぱりこういうことに基づいて抜本的にこの援助法の骨格を改めていくという時期に来たのではないかと思います。それを将来につなげるという意味で、これはある放射線の研究者の手紙をいただきましたので、これを読んで私の質問を終わりたいと思います。
　チェルノブイリ原発事故からもうすぐ二十三年。一九九〇年以降、日本からも医療支援活動が開始されていますが、現在までに五千例を超す小児甲状腺がん患者が手術を受け、その原因が短い半減期の放射性沃素のミルクなどへの汚染混入のための乳幼児期内部被曝にあります。すなわち、原爆被災者の外部被曝の様式とは異なり、放射能降下物の吸入や食物連鎖による体内摂取による甲状腺内部被曝が最大の懸案事項です。
　こういうことは科学的知見としてしっかりとこれから研究していかなければならない。しかし同時に、今おられる被爆者の方々、十二キロの圏内で本当に済むのか、それ以外の方々に対してはどういうことを考えとして持っていくのか、課題は多いわけですが、大臣のリーダーシップを期待して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（辻泰弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保潔重君　こんにちは。民主党の大久保潔重です。私、長崎県選出でありますけれども、ちょうど一時からは長崎県の清峰高校が春の甲子園で決勝ということでありまして、私自身も今日は厚生労働委員会で初めての質問で今からプレーボールということで質問をさせていただきたいと思っております。
　私自身が歯科医師でありまして、大学卒業後約十年間は地域の医療、臨床の現場に携わっておりました。そういう観点から、今日は歯科医療あるいは歯科保健全般について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　冒頭で、今日は午前中、会派の森田議員からもちょっと質問がありました。小泉構造改革の総括と、それからこれまた予算委員会でも何度となく議題になりました社会保障費毎年二千二百億円の削減ということでありまして、それについて冒頭触れさせていただきたいというふうに思っております。
　この件は、参議院の本会議でも与党の議員からも、もう削減は難しいんじゃないかというような質問も過去出てまいりました。正直、本当に高齢化社会が進む中、このような医療費を削減していくという国の政策で、国民の皆さんの生命の安全、安心というのがきちっと確保できるのかどうか疑問があります。率直な御意見を大臣に聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど森田委員ともこの件を議論いたしました。午前中、犬塚議員共々大変参議院らしいいい議論ができたと思っております。大変感謝を申し上げます。
　今また大久保委員から御質問ありましたけれども、私はまず根本的には哲学の変更が必要だというふうに思っています。それは先ほど森田委員にも申し上げましたけれども、何もかもコストだコストだという財政計算だけでやるんではなくて、今委員もおっしゃったように、必要な投資であって将来への投資であると、そして国民に安心を与える、安心して日々の生活が営める、それが明日の活力につながるわけですから、私は日本人はそれだけの力を持った国民であると思っていますから、多少の苦しいことがあっても力を合わせれば必ず今の危機も乗り越えると思っています。そのための前提として必要な出費はそれはみんなで分かち合うべきだと思っています。
　二千二百億円につきましては、まあジェネリックで二百三十億円というのを出しまして、あとはこれは本当に道路の財源の一般財源化、とにかく一割ぐらいよこせといって何とか六百億をそこから持ってきたりとかいろんな苦労はありました。
　ただ、これはやはり先ほど申し上げましたように、基本的な哲学の変更を国民のコンセンサスを得て行った上で、そしてこれは負担をするのは我々は保険料なり税金で負担するわけですから、国民の御理解をいただければ、そしてそれが本当に希望と未来への投資だということで、そして、しかし無駄はもちろん排していくよと、そういう立場で今後進めたいというふうに思いますので、この参議院の厚生労働委員会での議論というのは国民が注目しておりますので、是非、そういう方向でいい議論を今後とも展開したいと思っております。
○大久保潔重君　今、大臣から率直なお考えをお聞きいたしました。道路財源の一割といった率直な意見もありました。
　平成二十一年度の予算案でも、やはりこれは同じように二千二百億円のシーリングが掛かっておりまして、その対応を本当にぎりぎりの感じでなされていると思います。年金や医療等の経費の歳出削減は行わない中で、二千二百億円のシーリングに対応したということでありまして、これはかなり評価できると思います。そういう中で、その内訳に道路特定財源の一般財源化に際し創設された地域活力基盤創造交付金の削減による社会保障への財源拠出が約六百億円ということでありますけれども、これも正直、私は少ないんじゃないかと。これ、もっと出してもらえれば随分、もう少し楽にこのシーリングへの対応ができるんじゃないかなとも思っております。そういう意味では、大臣と非常に思いを共有しているんじゃなかろうかというふうに思います。
　ただ、なかなか、財政諮問会議も効率あるいは無駄を省いてということがありますけれども、この社会保障費という、社会保障政策の中でこれはやってももう本当限界じゃないかなと。厚生労働省所管の中でやってもそれは限界だと思うんですね。本当に無駄や効率化を進めるのであれば、もっともっとこれは全庁的に是非厚生労働省の方から、それはもう大臣も言われていると思うんですけれども、全庁的にやっぱりそういう声を大にしていただいて、ほかに行きますと多くのまだ無駄な、税金の無駄遣い等々たくさんあるわけでありますから、そういったところに切り込んでいって財源をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　当面は一次、二次補正、そして今度二十一年度の予算が成立しました。そして、さらにまた三十一日、先般、総理の方から新たな経済対策という指示がございましたので、その中にもこれはできるだけ社会保障の充実のための施策を盛り込みたいと思っています。
　ただ、問題は、やはり安定的に毎年毎年財源を確保していかないと、今年三千億来たよ、じゃ来年ありませんよでは話にならないので、やはりそこの議論は国民の皆さんに納得していただいて、それは消費税の形であれ保険料の形であれ、お金は天から降ってきませんから、その負担を納得していただけるだけの説得と説明と、そして自ら無駄を省く、身を処すということをやるべきだというふうに思っておりますので、今後そういう努力を続けて、やはり私は恐れずに消費税議論というのももうやるべき時期に来ているというふうに思っております。
○大久保潔重君　ちょうど昨年はたばこ税の論議もたしかありましたですね。あれも消滅したのかどうかはちょっと分かりませんが。さらには、安定的な財源ではないにしても、例えば定額給付には埋蔵金と言われる財投から財源を持ってきた。しかし、社会保障費に対して埋蔵金から充てるというような話を私は聞いたこともありません。そのような問題もあって、やっぱり社会保障に対する国の認識がまだ弱いんじゃないかなという、こういう気がしております。
　いずれにしても、これは骨太の方針でも、「年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討する。」ということでありますので、これは積極的な論議をやっぱり与野党でやっていくべきだというふうに思っております。
　さらに、これは削減するだけじゃなくて、やっぱり高齢化社会、社会保障費は自然増していくわけであります。と同時に、先進国の一つとしてやっぱり活気ある成熟した社会をずっと維持していくためには、これはやっぱり社会保障に対する予算を減らすんじゃなくてもっと増やすべきだ。先ほどの森田議員の質問の中でもありましたし、大臣からも哲学を転換するべきだと、このような答弁もあっておりますが、やっぱり産業として医療や介護の現場が成り立つように、そして今本当に多い失業者の皆さんを雇用として吸収できるような仕組みをつくっていただければ、いずれそれはそのお金は世の中を回って、そしてまた税収として返ってくるという、こういうふうな状況になるんだろうと思うんですけれども、そういう社会保障費に対する予算の増額については、何かありましたらお考えをお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　これは毎年、財務省と細かい詰めをやっておりますけれども、一つは財源の確保をどうするかということであります。
　保険料、例えば介護の問題なんかも、これももっともっと処遇の改善をやりたいと思いますが、今回は一時的な財政措置でやりました。しかし、あれは基本的には保険料ということになりますから、報酬を上げるということになれば保険料も上がってくる。この負担がどれぐらいなら国民の皆さん耐えてくださるのか、その議論もやらないといけないんで、そういう意味ではやっぱり国民に対する説得というのは非常に必要だと思います。
　そして今、医療にしても介護にしても半分が税金、半分が保険。だから、税か保険かという議論のときに恐らく、何人かの委員の先生方も御提案のように、五〇、五〇というのを、例えば税金の比率を六〇に上げて保険料を四〇に下げると、そういう議論もあっていいと思います。ただ、最終的にはこれはもう国民の皆さん方に納得していただくしかありませんから、私はやっぱり消費税を福祉目的税的に使うという方向での議論でのコンセンサスが得られればと思っています。これ、すぐ今日あしたということではなくて、もう議論は始めていいだろうというふうに思っています。
○大久保潔重君　消費税の論議でもそういう福祉目的税として、目的税として固定することの論議もあるでしょうけれども、しかしこれはやっぱり国民の皆さんの健康あるいは生命あるいは老後の不安等々を解消するための、やっぱり先進国としての当たり前の政策だろうというふうに思っております。もう是非その方向で、例えば消費税もコンセンサスを得られるように、私たちも積極的な議論に参画をさせていただきたいというふうに思っております。
　私が学生時代はちょうどバブル経済、バブル崩壊後の失われた十年ということで、世の中大変な犠牲を伴っている。そして、小泉構造改革のひなたと影の部分もありまして、私は、長崎というのは日本の最西端で離島、半島を多く抱える、非常に地方の中の地方と言われるところでありまして、最近、経済成長あるいは経済の状況がすごく景気がいいというような報道の一方では、どんどんどんどん我々の地域は人口流出もあって、非常にもう肌で感じる、経済が本当にいいのかという状況は感じなかったわけであります。そうこうしていましたら、突然といいますか、このような百年に一度の経済危機という状況になったわけであります。
　そういうことも総合的に考えまして、やっぱりこの社会保障にきちっとした予算を投入することによって、これは地方の再生にもつながってくると私は思っているわけであります。老後に不安を抱いておったんではなかなかやっぱり日常の活動もままならないという状況になると思いますので、どうぞ是非、財務省、お金の勘定をする財務省、あるいは総理の諮問会議である経済財政諮問会議に対しても、是非我々も先ほどの大臣のお考えをしっかりバックアップをさせていただきたいと思いますし、大臣の方からも強くその辺を求めていただけたらというふうに思っております。
　次に、国民医療費の問題から、私自身が歯科医師ということでありまして、国民医療費に占める歯科医療費ですね、歯科医療費についてお尋ねをしたいと思います。
　割合でいいますと、昭和五十六年、これは、総医療費の中の歯科医療費は約一一％。これをピークに年々下がり続け、平成十八年には七・七％ということであります。十八年度の診療報酬の改定時期にはたしか七百億円の減少だったと、こういうふうな状況もあります。総医療費の中で歯科医療費の占める割合について考える際、もちろん国はいろんな国民の皆さんのニーズあるいはディマンドというのをとらえながら、いろいろ具体的な取組をされていくんだろうとは思いますが、今の現状で、この歯科医療に対する国民のニーズやディマンドをどうとらえて、どう取組をしていこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　御指摘のとおり、国民医療費に占める歯科医療費の割合、これは年々減少してございます。
　その理由につきましては、一つに、子供の虫歯の数が減っている、あるいは八〇二〇運動達成者の増加ということがございまして、国民の歯の健康状態が改善しているということがあろうかと思います。また、医科に比べまして新しい技術あるいは医薬品の保険診療への導入が少ないということなど、様々な要因が重なった結果であると考えてございます。
　お尋ねの、今後の歯科診療報酬の在り方についてでございますけれども、これは医科を通じてでございますが、我が国の医療保険制度におきましては必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により給付するということとしてございまして、歯科診療報酬改定に当たりましては、こうした考え方に基づきまして、現場の声を伺いながら必要な歯科診療、歯科医療を提供できるよう適切に対処していきたいと、このように考えております。
○大久保潔重君　歯科の臨床の現場で、ひところからすると齲蝕、虫歯の状況が減ってきている、あるいは歯周病もかなり管理が進んでいるなんてことも言われますけれども、いまだにそういう歯科の疾病が多いのは事実だし、さらには顎関節症とかそれに付随する問題もどんどんどんどん出てきております。
　それから、必要性というんじゃなくて、やっぱり潜在的にそういう病態を持っておられる方がたくさんいらっしゃるということも事実であります。ですから、是非そのディマンドという部分も是非国としてはしっかり把握をしていただいて、分析をしていただいて、それなりのやっぱり対応をしていただきたいと思うわけであります。
　ちょっと具体的にいろいろ歯科に関する質問に入っていきたいと思いますけれども。
　前段で、口腔という概念もあります、口腔という概念ですね。しかし、今は口腔医学というのは実際まだ言いませんね、歯科医学。医療に対しても、口腔医療というのはなくて歯科医療という形であります。それから、口腔といいますと、ただ単に歯とか歯周組織以外の、例えば口唇だとか舌とか咽頭、喉頭も入ってきますので、そういう意味では、私が今日質問したいのは、やっぱり歯科領域の健康が日常生活における適切な処置等によってかなり長きにわたって保持ができるだろう、できるという、そういう観点から今日は歯科という名称に統一してこれからの質問をずっとさせていただきたいと思っております。
　日本歯科医師会ももう随分前に八〇二〇社会の実現ということでその運動、取組をしてきました。随分その向上が見られますけれども、まだ現状で八十歳で二十本の歯が残存しているというのは全国民の二〇％という状況であります。
　これから八〇二〇実現に向けてどういうふうな政策を打っていく必要があろうか、あるいは今後の歯科保健医療の充実に向けて中長期的な、短期じゃなくて中長期的な政策の大きなポイントがありましたら、ちょっとお示ししていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（外口崇君）　最初に、八〇二〇運動でございますけれども、歯科保健医療関係者の方々の御尽力によりまして、子供の虫歯の減少や八〇二〇達成者の増加など歯科疾患の予防が大きな成果を上げつつあると認識をしております。
　ちなみに、十二歳の虫歯の本数は、昭和五十九年は四・七五本でございましたけれども、平成二十年は一・五四本まで減っております。八〇二〇、いわゆる八十歳になっても二十本以上歯を保つ方の達成者率は、昭和六十二年が七・〇％でしたけれども、平成十七年、二四・一％でございます。
　その一方で、高齢化の進展に伴い在宅歯科医療の充実も必要とされております。平成二十年度からは、在宅歯科医療、口腔ケア等を推進する歯科医師及び歯科衛生士の養成、在宅歯科医療機器の設備整備の補助制度に関する事業を実施しているところであります。
　また、健康寿命を延伸するためには、その基盤となる小児期からの食育を推進していくことも極めて重要であります。歯科保健と食育の在り方に関する検討会を設置して、歯科保健の立場から食育を推進していくための方法について現在検討を進めております。
　さらに、今年度から、歯科保健医療関係者も御参画いただきまして検討会を設置し、現場の意見をよくお聞きしながら、歯科関係職種の資質向上に向けた検討、今後の歯科保健医療の在り方についての検討を行うこととしております。
　これらの議論を踏まえて、歯科保健対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○大久保潔重君　具体的に、小児時期あるいは在宅ということでそれぞれのステージに応じた御説明がありました。もちろん、人間というのは生まれてから亡くなるまでずっとこれは人生というのは連続性があるわけでありますから、生涯を通じて、それぞれのライフステージというものにはそれぞれの特性があるわけであります。それに応じた効果的な歯科保健医療活動を推進をしなければいけないというふうに思っておりますけれども、残念ながら、その連続性のある政策を実現していくためには何か法的な、根拠となる法的な基盤の整備がまだ十分じゃないんじゃないかというような私自身は感想を持っております。
　例に取って言いますと、まず小児期ですね、小児期においては、先ほど説明がありましたように、かなり歯科保健医療というのは向上してきている。しかし、その裏付けになるのは例えば母子保健法あるいは児童福祉法あるいは学校保健法というのがあって、その中での取組がなされてきておると思うんですね。しかし、そこには、その成果には地域の格差というのも必ず見られるわけであります。
　そういう法的な裏付けがあってかなり積極的にいろんな政策が打たれてきても、今日見られる小児期における歯科保健の実態の成果といいますか、その地域格差についての何か格差是正策というものを考えておられるかどうか、お尋ねします。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の地域格差でございますけれども、例えば三歳児の一人当たりの平均虫歯の数を調べてみますと、例えば一番低いところでは東京都とか愛知県で〇・六九本でございます。ただ、青森県二・二二本ということでございまして、これも地域によって格差がございます。このため、こういった都道府県の地域別のデータをまずは毎年情報提供をして、そして啓発活動に役立てていただくということがございます。
　小児期における歯科保健対策、全体としては大きな成果を上げておるところでございますけれども、こういった地域別のデータ等を出すことによって各地域でそれぞれ更に頑張っていただきたいと思っております。
○大久保潔重君　実態は把握をされていると思うんですけれども、やっぱりまず病気にならないための予防ですね、これが非常に重要だと思うんですね。
　これまで、どうしてもやっぱり個人の、何といいますか、セルフケアというか、個人の責任においてしっかり口を管理すると。その部分を、それは基本であるのは間違いないですよ、しかし、それを強いるのはやっぱり良くないんじゃないか。定期的に医療機関にかかって専門的な治療を受ける、これはプロフェッショナルケア。これも要は個人の意思で行くわけですよね。ただ、やっぱりその格差を、地域の格差あるいは所得の格差を是正していくためには、やっぱりセルフケアやプロフェッショナルケアだけじゃなくて、パブリックなケアというのも必要になってくると思うんですね。
　そういう意味で、そういうケアのやり方とのバランスというのも非常に大事なことだろうと思いますが、その辺はどうですか、御見解。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のように、歯の健康を維持増進するためには、個人が行うセルフケア、歯ブラシとかフロスを使っての歯磨き等が入ると思います。それからあと、プロフェッショナルケア、これは歯科医師による健診、そして口腔内の清掃等だと思います。それからあと、全体的にそれを支えるパブリックケアという御指摘ございました。
　どれもそれぞれ必要だと思います。バランスを保ってこういった施策組み合わせて進めることが必要だと思っております。