Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今回、十五歳以上の者につきましては、同意が必要ということにしております。
　これはやはり、我が国のほかの制度といいますか、そういうものとの関連がございまして、十五歳以上の者ということになりますと、これは普通養子縁組を、みずからの意思によって縁組をすることができる。そういうことから、家庭裁判所による審判によって親子関係が創設される、そういう特別養子縁組の成立を認めるためには、やはり本人の意思を尊重するということで同意が必要だということで、普通養子縁組との関係においてそのようにしたというものでございます。
○串田委員　ですから、ほかの国は、十五歳以下の、十二歳とか十三歳でも同意が必要であるとしているんですけれども、日本の場合には、考慮するというだけで、同意とは言い切っていないんですよ。
　そして、この特別養子制度というのは、実の親との関係も切り、祖父、祖母の関係も切り、兄弟姉妹との法律関係も切るわけですから、子供がどういう思いであるのかというのを、諸外国はだから、同意として求めているわけですよね。なぜ子供の意向というものを日本は尊重しないんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　特別養子縁組は、裁判所において、縁組をすることがその子供の利益になるということを判断した上で成立させるわけでございます。
　そういった際に、十五歳未満の者について、その同意を必要ということになりますと、その者の意思のみによって特別養子の成否が決まってくるということになります。そういった場合に、じゃ、十五歳より下の小さい子供でも一体そういったことを認めていいのかどうかというところが、子供の利益のための制度という観点からしますと問題になってこようかと思いますので、そういう点では、普通養子縁組との関係の、いわば選択権といいますか、自分で決定できるものとして十五歳といったような一つの仕切りをつくったものでございまして、十五歳未満につきましては、年齢ですとか発達の程度に応じて、先ほど申し上げました家事事件手続法の規定によって、考慮するというのが相当だというふうに考えられたものでございます。
○串田委員　十五歳未満であればまだ判断できないとかとおっしゃいますけれども、将棋の世界でも中学生でもプロが出ているわけですし、中学を卒業して外国に行ってサッカーのプロになる人もたくさんいるわけで、社会人にもなっているわけですよ。
　そういうような、十五歳に近いような人たちが、自分の兄弟の縁までも切られるというようなことを自分の同意なくしてやっていいだろうかというのが、諸外国は同意を求めている趣旨なんじゃないかなと。
　何で日本だけが子供の同意を必要としないのかというのが非常にわからないのと、仮に十五歳未満は判断ができないとした場合でも、だったら、ある一定の年齢になったときに普通養子か特別養子かの選択ができるようなことにしていないのか、これをちょっと確認したいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、例えば、一定の年齢に達した場合には選択ができるということになりますと、縁組をした後で、事後的に養子本人による解消を認める、こういったようなことになろうかと思います。
　このように、養子本人による事後的な縁組解消の制度を設けるかどうかということにつきましては、家庭に恵まれなかった子供に対して養親との間で実質的な親子関係を形成することによって温かい家庭を提供しようとした特別養子制度の趣旨ともかかわる非常に難しい問題があったというふうに認識をしております。
　したがいまして、そういったような解消制度を設ける必要性の有無、いかなる年齢でその判断をさせるか、特別養子の実務に与える影響、普通養子制度にもそういった制度を設けるかどうかなど、慎重に検討すべき課題が多いものと考えております。
○串田委員　特別養子を行うに当たっては、民法八百十七条の八で、六カ月以上の期間監護が必要であるというふうになっています。
　この間に、子供にとっては極めて耐えがたい、言葉の虐待だとか、あるいは、非常に冷たくされている、実の親との間での関係というのが非常に懐かしい、自分の親の方に戻りたいなと思っている子供も私はいると思うんですが、こういうような子供の意見を聞く機会というのを設けない。
　要するに、同意も不同意もない中で特別養子制度になった場合に、離縁という手続の中には養子が含まれているんですね。これに年齢制限がない。しかし、非常にこれは立証するのが大変な上に、立証すると今度は実の親のところに戻るという規定になっているわけですよ。
　だったらば、虐待が行われている可能性がある、言葉の暴力なり、とてもこの養親との間ではつらくていられないというような養子の子供たちが、特別養子制度になるときに意見を聞くというような、例えば諸外国のように十二歳になったら意見を聞くというような、あえて普通養子と同じようにリンクさせる必要というのは、私、ないと思うんです。
　普通養子というのは、結局、離縁をすることもできれば、実の親との法律関係もあるわけですから、そういうような意味ではかなり緩やかな要件でもいいと思うんですが、特別養子制度というのは、親の縁も切れ、兄弟の縁も切れるわけですよ。その中で、成立をするときに、子供の虐待だとかというものを探知する機会というのがないんじゃないか。これから養子になろうとするような、ベルトコンベヤーに乗せられている子供にとっては、実はあのお父さん怖いんだよ、お母さん怖いんです、行きたくありませんと言えるのかどうか、本当に。
　そういうようなことを法文上明確に、明らかにするというのが諸外国のこの同意なんだと思うんですが、虐待とかというのを見逃さないで済むという保証というのはどういうふうに法文上認められているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますとおり、十五歳未満でございましても、家事事件手続法の規定によって、意見を聴取するということは行われることであろうと思いますが、あと、試験養育ということになりますと、これは、家庭裁判所が試験養育状況を把握するために、家庭裁判所調査官が、養親となる者ですとか養子となる者との面接をしたり、あるいは家庭訪問をしたりして調査をしております。
　この調査は、試験養育期間の初期だけではなくて、試験養育期間を通じて行われるものでございますので、虐待のようなことがある場合には、その調査の場面で養子の方から家庭裁判所調査官に対してそういうことを述べることもできますし、そういった陳述がない場合でも、家庭裁判所調査官は、そういった調査の過程で虐待が疑われるときは、その有無について慎重に調査をすることになるものと考えられます。
○串田委員　そして、本当にそれが子供の虐待というものを見逃さないで済めばいいんですけれども、いろいろな意味での虐待があるから、今、このような社会問題として体罰は禁止するとかというようなことがあるわけですから、子供が本当に虐待されたり非常に嫌な思いをさせられたりというようなことのシグナルというもの、あるいは、それは虐待だけじゃなくて、反りが合わないということもあるわけですよね、十五歳未満になれば、いろいろ思春期でもあるわけですから。虐待だけじゃなくて、もうとてもいられないというようなときになったら、子供は追い詰められていくわけですよね。
　そういったようなことをしっかりと確認することが本当にできるのかというんだったら、諸外国のように同意。もしそれで特別養子制度がだめだったら普通養子にすればいいと思うんですよ。何で、そういう年齢を上げていったときに、子供に対して普通養子と特別養子の選択権まで奪っているのかというのが私には理解できないんです。
　本当にちゃんと、親の縁も切れるんだよ、兄弟の縁も切れるんだよと、子供に対して、しっかりと理解して、説明をして、行われていくのかどうか。もっと、普通養子という制度もあるんだよ、実の親との間も残ったままなんだよ、残ったままでもできるんだよというような選択肢も私は与えていいと思うんですが、家裁の調査官というのはそこら辺の説明もちゃんとされるんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　家庭裁判所におきまして、例えば十五歳の者の同意を確認する場合ですとか、あるいは十五歳未満の者についても、その意思を把握するに当たりましては、やはりそれは、養子となる者が特別養子制度についてどのように理解しているかを確認して、そういった法的効果というものを的確に理解しているかどうか、こういうものはきちんと把握するということになろうかと思います。
　ただ、普通養子縁組という選択肢があるということを明らかにして聞くかどうかということでございますが、そういった選択肢があるということにつきましては、例えば養親となるべき者の意向等も含めまして、当該事案における個別の事情も踏まえて、そのような説明をすることの当否を判断するものと思われます。
○串田委員　そういう説明を聞きますと、やはり諸外国と比べると、子供の意向というものを考慮する程度というのは日本は非常に低いのかなと言わざるを得ないんですね。
　ところで、民法八百十七条の十には特別養子制度の離縁の手続の規定があって、その請求者の中には養子のほかに実父母というふうになっているんですけれども、この実父母がここの中の請求の中に入っているということは、子の虐待やその他養子の利益を著しく害するということを実父母が知っていかなければこの請求はできないと思うんです。養子なんて書いてあったって、養子がこの手続をするとはとても思えないんですよ。
　とするならば、自分の子供が本当に苦しい思いをしている、そういったようなことで、この社会的ないろいろな悲劇みたいなものも起きないで済んだ事件というのはいっぱいあるわけですから、実父母が今の子供の状態を知らなければこの規定の請求者になり得ないと思うんですが、その知る機会というのはどんなふうにして設けられているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、離縁の請求権者の中に実父母が規定されておりますけれども、どういうきっかけで実父母がこういう虐待等の事実を知るかにつきましては、これはもうケース・バイ・ケース、具体的な事情によるものと思われます。
○串田委員　ケース・バイ・ケースとしていつも毎回聞くんですが、しかし、離縁になると、法律は、実父母との法律関係を回復するとなっているんですよ。回復するということは、来るわけですよ、自分のところに。自分のところに戻るというようなことの中で、ケース・バイ・ケースと言っている場合じゃないんじゃないですか。法律的には戻ると書かれているんですから。
　そして、そうだとするなら、実父母は、ちゃんとその子供の状態をしっかりと知っておかなければならないし、子供だって、いきなり急に、また実父母に戻るんだよと言われたってこれは困ると思うので、それまでの間というものの関係というもの自体がこの条文上からは非常に矛盾すると思うんですが、その点どうでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　虐待の探知といいますか、そこはいろいろかと思いますけれども、例えば、こういう虐待ということを児童相談所というものが把握したということになった場合に、これはやはりどうしても特別養子縁組を離縁する必要があるというような場合には、例えばそういった児童相談所の方から実親の方にそういった情報がもたらされるということもあり得るのではないかというふうに考えられます。
○串田委員　あり得るのではないかではなくて、あり得るということでいいですね。そういうことがあった場合には実父母に対してもしっかりと連絡が行われる。逆に言えば、実父母が、そういう疑いがあるということはちゃんと調査をしてくれるということの裏返しという理解で私はお聞きをしたいと思います。
　大臣に、時間が限られていますので、お聞きをしたいんですが、この制度は諸外国のいろいろな制度を利用されたということで、児童養護施設にいる子供たちが、法律的にはもう実の子供というようにして引き取られていく、温かい家庭に入るということ自体は私は大いに賛成なんですよ。
　しかし、この制度が、それにとどまらずに、連れ子に対しても適用されていくというようなことであったとした場合、諸外国の例を参考にされるといいながら、諸外国は共同養育の制度なんですよ、恐らく。もう周りを見たって、単独親権は日本だけとも言えなくもないわけですから、非常に今珍しい状況で。
　共同養育の中で、子供が双方の親と関係を密にとっている国は、その子供にとって特別養子であるかどうかというのは子供がしっかりと判断することができるわけですが、日本は今、単独親権、前から言っているように、一人を選ぶ制度ですから、片方が片方を悪くずっと言い続けるということも現実に行われているわけですよ。
　そういう中で、子供の意向というのはかなり作為的につくられ続けていくわけです。お父さん、まあ別居親はお父さんが多いんですけれども、お父さんは怖いよ、戻りたくないと言うんだよというようなことがずっと言われている中で、特別養子というものを、じゃ、行くかいと言われたときに、子供が、特別養子、じゃ、行きますよというのは、つくられた情報で、更につくられた意向になってしまうんじゃないかと私は思うんですよ。
　だから、諸外国の例を参考にするなら、共同養育を実現してからこの制度を導入するという、なぜ待てなかったんですか。児童相談所だけに限ればいいんじゃないかと私はずっと前から言っているんですけれども、それを、単独親権下のもとに子供の意向が十分に把握できない中でこの制度を取り入れる趣旨というものを大臣にお聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　まず、この特別養子縁組の制度については、これは、子が実親による養育というのが困難な状況にあるときに、家庭的な養育環境を与えるということでございます。
　そうした中において、必ずしも、共同親権か単独親権かということが、そういった環境におる子供に対して家庭的な環境を与えるということとは直接には関係しないだろうということでございます。
　したがって、今回は、単独で養育する制度か共同で養育する制度のいずれを採用しているかとは直接関係は持たないということで、今回の制度設計をしているというところでございます。
○串田委員　時間になりましたが、子供を連れ去られた親は、子にも面会もできない中で法律関係も終了させられてしまうというような制度であるということを、私は反対させていただいて、この質疑は終わりにします。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、民法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　本法案は、親子の法律関係を永久に完全に切断するだけではなく、祖父、祖母や兄弟姉妹との関係をも切断するものです。
　これまでの特別養子制度は、六歳未満、特にゼロ歳から一歳が多く養子となっていました。これらの子供たちは実の親としか思っていないでしょうし、親もまた、自分の実の子供として法律上も関係を続けたいと思うことでしょう。
　一方、今回の改正は十五歳未満ということであり、既にしっかり親子関係を認識できる年ごろです。ところが、親子や兄弟姉妹の縁を切るという極めて人生の中で重要なことに対して、子供の気持ちを確認する手続が定められていません。特別養子を成立させるかどうか、六カ月の経過観察期間中に子供にとっては耐えがたいことがあったとしてもです。特に、思春期であれば、溶け込めないこともあるでしょうし、それに対する養親からの対応も適切なものとは限りません。ところが、子供の意思を確認する場面が一切規定されていないのです。
　ところが、離縁は養子が請求できるとなっています。しかし、その要件は極めて困難な立証になります。であるなら、特別養子を成立させる段階で子供の意思ができるだけ吸い上げられるような手続を定めておくべきではないでしょうか。せめて養子には、親子の縁を切らないで済む普通養子にするか、それとも縁を切る特別養子にするか、子供の気持ちを聞く機会を設けられるべきです。
　法務省が調査した多くの国が、子の同意を要件としています。本法案は、全く子供のことを考えていない、大人だけの制度と言わなければなりません。
　また、年齢の引上げについても諸外国を参考にしたといいますが、その諸外国は共同養育を実践していると思われます。
　日本は、一方の親から子供を無理やり引き離し、子供の人権を侵害しています。本法案は、人権侵害の上に、引き離された親との関係まで絶つ制度です。
　児童養護施設等の子供たちが家族として温かく受け入れられることには賛成です。しかし、世界にも極めてまれな単独親権制度のもとで、連れ去られた親との関係にも適用されるものであれば、子供の人権を余りにも踏みにじるものであり、賛成できません。
　以上の理由により、反対討論といたします。
○葉梨委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
令和元年五月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　令和元年五月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　食品ロスの削減の推進に関する法律案（
　　衆議院提出）
　第二　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　情報通信技術の活用による行政手続等に
　　係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の
　　簡素化及び効率化を図るための行政手続等に
　　おける情報通信の技術の利用に関する法律等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、国際経済・外交に関する調査の報告
　一、国民生活・経済に関する調査の報告
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　食品ロスの削減の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長宮沢洋一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
○宮沢洋一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食品ロスの削減を総合的に推進するため、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院消費者問題に関する特別委員長土屋品子君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、本籍地の市町村長以外の市町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求及び戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設けるとともに、法務大臣が、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して親子関係の存否、婚姻関係の形成等に関する情報その他の戸籍関係情報を作成し、これを行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者からの照会に応じて提供することができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、戸籍制度の意義と必要性、戸籍の管理やその滅失に備えた体制整備の在り方、戸籍に係る情報漏えい等を防ぐための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、燃料油条約及び難破物除去条約の締結に伴い、船舶の燃料油の流出又は排出による汚染等により生ずる損害及び難破物の除去等に要する費用の負担により生ずる損害に関し、これらの損害の被害者の保護を図るため、保障契約の締結を義務付ける船舶の範囲の拡大、保険者等に対する被害者の直接請求に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、保障契約締結義務に係る船舶所有者の負担と実効性の確保、保険者等への直接請求を可能とすることによる影響、船舶事故における被害者保護の充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の付票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務への罹災証明書の交付に関する事務等の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、行政のデジタル化を実現するための方策、デジタル化推進に伴う個人情報保護及びセキュリティー確保の在り方、デジタルデバイドへの対応策、マイナンバー制度の活用の在り方及び費用対効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、立憲民主党・民友会・希望の会及び国民民主党・新緑風会を代表して矢田理事より、個人情報保護の配慮に係る規定を基本原則に追加すること、地方公共団体が行う情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正に関する施策の具体例を明記すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　この際、国際経済・外交に関する調査会長から、国際経済・外交に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国際経済・外交に関する調査会長水落敏栄君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　国際経済・外交に関する調査会における調査報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、平成二十八年九月二十六日に設置され、以来、調査テーマである「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」について、三年間、調査を進めてまいりました。
　三年目においては、「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」について参考人からの意見聴取と質疑を行ったほか、大阪府及び京都府への委員派遣並びに委員間の意見交換を行いました。
　これらを踏まえ、この度、調査報告書を取りまとめ、去る五月二十二日、議長に提出いたしました。
　以下、八つの柱から成る提言部分について、その主な内容を御報告いたします。
　まず、我が国のパブリックディプロマシーに関する基本的な考え方について、安定した平和国家であるというイメージを広げていくことを文化外交の基本に据え、その取組の評価や反応を検証しつつ進めていく必要があり、また、社会科学分野等での知的交流や外国における日本語の普及活動を更に強化すべきであるとしております。
　次に、平和の基礎となる信頼醸成に向けた人的交流の促進について、国は、文化交流が自由に行われるよう、環境づくり等の後方支援を中心に役割を果たすとともに、政治問題とは区別して民間交流を継続することの重要性について発信していくべきであるとしております。
　次に、ソフトパワーとしての文化の活用に向けた取組について、ソフトパワーの源泉としての文化の価値が高まっていることを踏まえ、共同での取組を通じて深い信頼関係を構築できる民間レベルでの交流を後押しするとともに、そうした取組が持続できるよう、公的支援の仕組みを整えていくべきであるとしております。
　次に、インバウンドを生かすための取組について、全国の国際空港や港湾等におけるＣＩＱ体制の整備を早急に進めるとともに、各地域社会の特性を生かした多様性のある多文化共生社会の実現に向けて必要な支援を強化すべきであるとしております。
　次に、国際的行事の開催を通じた発信、外交力の強化について、Ｇ20大阪サミット等の国際会議において、我が国が知見や経験を有する問題を中心に、問題解決に向けリーダーシップを発揮するとともに、我が国の魅力を発信していくべきであるとしております。
　次に、グローバルな課題解決に向けて我が国が果たすべき役割について、ＳＤＧｓの達成に向け、ＯＤＡの拡充を図りつつ、ジェンダー平等等について取組を促進するとともに、省エネ・再エネ技術等を国際協力を通じて開発途上国と共有することにより、アジア太平洋地域におけるパリ協定の目標実現に向けた牽引役になるべきとしております。
　次に、持続可能な開発目標の推進に向けた国内体制の構築について、ＳＤＧｓやパリ協定に対する幅広い理解や支持を広げていく方策について検討するとともに、国会において活発に議論し、ＳＤＧｓ推進基本法の制定等について検討を行うべきであるとしております。
　そのほか、ＮＧＯなど多様な主体との効果的な連携に向けた取組について、国際的な課題解決のため、政府機関とＮＧＯとの協議や人材交流の拡充、ＮＧＯへの資金提供の柔軟化に加えて、ＮＧＯの意見を議会の中に取り入れていく仕組み等について検討を進めていくべきであるとしております。
　以上が、提言の主な内容でございます。
　報告を終えるに当たり、国際社会やアジア太平洋地域の平和や繁栄を実現していくため、我が国がリーダーシップを一層発揮していけるよう、これら提言が具体的な諸施策に適切に反映されるとともに、こうした重要な課題について、本院において、引き続き建設的な議論が進められることを切に希望するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　国民生活・経済に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、平成二十八年九月、第百九十二回国会において設置され、三年間を通じた調査テーマを「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」と決定し、一年目は「経済・生活不安の解消」について、二年目は「豊かな国民生活の実現」について、鋭意調査を進めてまいりました。
　三年目は、調査テーマのうち、「豊かな国民生活の実現に向けた環境の整備」について調査を行うこととし、住まいの確保、地域コミュニティの充実及び経済・生活環境をめぐる課題と展望について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、報告書を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行いました。
　以上の調査内容を踏まえ、今般、提言を含む報告書を取りまとめ、去る五月二十二日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。
　第一は、経済・生活環境をめぐる課題の解決についてであります。
　我が国においても顕在化している格差に関しては、低所得層などの援助を必要とする人に対し、適切なセーフティーネットの構築や確実に引き上げるための施策を重視する必要があります。
　また、世帯構造の変化に対応した政策への転換、最低賃金の引上げ、非正規雇用を固定化しないための取組なども求められます。
　第二は、子どもの貧困の解消についてであります。
　子供の貧困対策については、まずは全ての子供を対象とした普遍的な制度や施策を充実させた上で、課題を抱える子供には個別にきめ細かく支援を行うことが必要であります。
　また、施行後五年を経過した子どもの貧困対策法等の見直し、学校給食の全校実施、子供が学習できる住環境の整備なども求められます。
　第三は、住まいの確保についてであります。
　住宅の確保とともに複数の生活上の困難を抱えている人が多いことから、住まいと生活・就労支援の一体的な提供を更に推進するほか、低所得や無業の若年者が将来の見通しを持つことができるよう、住宅費用の負担軽減を図るための施策を検討する必要があります。
　また、住まいをめぐる問題の実情調査と政策効果の検証、住宅セーフティーネット法の運用の改善、民間賃貸住宅への入居円滑化に向けた対応なども求められます。
　第四は、地域コミュニティーの活性化についてであります。
　地域コミュニティーが、孤立や貧困等への対応も含め、地域住民の困りごとの解決に今後も機能を発揮するために、町内会などの地縁組織が様々なノウハウを持つＮＰＯなどの民間団体と協力することが重要であり、地方自治体による情報提供体制の整備が必要であります。
　また、支援が必要な人を支援につなぐための環境整備、高齢者などが住み慣れた地域で安心して暮らすための取組、災害後の地域コミュニティーの再建なども求められます。
　以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
　政府及び地方自治体におかれましては、その趣旨を十分に理解されまして、これらの実現に努められるよう要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十四分散会
令和元年五月二十四日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木戸口英司君　　　　　矢田わか子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　木戸口英司君
　　　　　杉　　久武君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における調査会の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における調査会の報告に関する件を議題といたします。
　去る二十二日、国際経済・外交に関する調査会長から国際経済・外交に関する調査報告書が、また、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査報告書が、それぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、両調査会長からこれらの報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国際経済・外交に関する調査及び国民生活・経済に関する調査の報告でございます。これらは、その都度、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
令和元年五月二十三日（木曜日）
　　　　午前十一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　八木　哲也君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　近藤　和也君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　参考人
　　　（検査官候補者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部特任教授））　　　　　　　　　　　田中　弥生君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　八木　哲也君
　　関　健一郎君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　根本　幸典君
　　近藤　和也君　　　　　関　健一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、検査官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る十五日の理事会において、西村内閣官房副長官から、内閣として、検査官に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部特任教授田中弥生君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、検査官の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として検査官候補者田中弥生君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、田中参考人に所信をお述べいただき、その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、田中参考人、お願いいたします。
○田中参考人　田中弥生でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　まず、会計検査院については、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき、検査報告を作成して内閣を通じて国会に御報告をするという重要な使命を課されていると認識しております。
　また、検査官は、三人で構成される検査官会議のメンバーとして会計検査院の意思決定にかかわり、事務総局の指揮監督をするという大変重要な職責を負っていると承知しております。
　近年、我が国の社会経済は、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、潜在成長力の伸び悩み、社会資本の老朽化などの難しい課題に直面しており、行政などにはこうした課題への適切な対応が求められております。
　会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえながら、不正不当な事案に対して、正確性、合規性の観点から厳正な検査を行い、厳しい国の財政状況にも鑑みて、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を重視し、そして、行財政の透明性、説明責任の向上や事業運営の改善に資するための分析や評価を行っていくことが重要と考えております。
　私は、昭和五十七年に大学を卒業後、民間企業、財団法人研究員、国際協力銀行参事役、東京大学大学院工学系研究科客員助教授を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構、現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の特任教授等として研究を行い、東京大学公共政策大学院では十年以上にわたって非営利組織論を教え、また、芝浦工業大学の特任教授等として研究を行ってきました。
　また、この間、行政改革推進会議構成員、政策評価審議会委員、財政制度等審議会臨時委員など、政府の審議会などの委員を務めさせていただくなど、政府の施策や財政についても知見を深める機会を得ました。
　そして、私は、これまでの研究活動や行政とのかかわりにおいて、一貫して、民間が担う公共領域とその運営及び評価という課題に取り組んできた中で、政府には政策の有効性の検証という点や公正で効果的な資源配分という点に重要な課題があると考えているところです。
　仮に検査官に任ぜられるとするならば、私は、非営利組織論や政策評価に関する研究、政府の審議会等の委員として培った知識経験を生かし、国民の皆様の関心の所在や、国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、検査官会議における公平かつ均衡のとれた意思決定に貢献することによって、検査官としての職責を担ってまいりたいと考えています。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。
○高市委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
　理事会の申合せに基づき、報道関係の方々は御退席をお願いいたします。
　　　　—————————————
○高市委員長　これより田中参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　本田太郎君。
○本田委員　本日はありがとうございます。自由民主党の本田太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速ですが、田中弥生検査官候補者に質問をさせていただきたいと存じます。
　候補者は、非営利組織論、評価論を専門分野とされ、同分野について高い見識をお持ちでいらっしゃいます。また、行政改革推進会議、政策評価審議会、財政制度等審議会において国の行財政や政策評価などに関する審議に参画されるなど、国民の視点に立った行政運営にも精通をしておられます。
　会計検査院は、日本国憲法第九十条の規定により、国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行う機関であります。そして、検査官は、この会計検査院の意思決定機関である検査官会議を構成するお三方のうちのお一人であり、会計検査等に関して豊富な知識と経験、また公正な判断力が求められると同時に、行政の無駄を見逃さないという観点からは、国民や民間の視点を意識することが大事だと思いますが、御自身の御経歴をどのように生かされまして今後活動されてまいりたいと思っておられるのか、抱負を伺いたいと思います。
○田中参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、私の経歴をこの検査官の仕事にどのように生かしていくかという点でありますが、私は、特に評価につきましては、研究者として、また、時には実践者として着手してまいりました。
　具体的には、国際協力銀行においては円借款の評価に従事しましたし、また、ＮＰＯなどの民間非営利組織の、すぐれた非営利組織を選別するための評価基準だとか、あるいは非営利組織の財務的な持続性をはかるための指標の開発等々も行ってきました。
　こうした経験というものは、会計検査院においては、例えば、有効性だとか効率性を見ていく、分析をしていく上で、その知識やあるいは方法論というものを生かせるのではないかというふうに思います。
　また、あわせて、非営利組織論についても研究をしてまいりました。私の恩師はピーター・ドラッカーという、経営学の父と言われている人です。氏は、常に、有限の資源を使って最大限の効果を上げるという点では営利も非営利も変わらない、この非営利の中には政府も含まれます、こうしたドラッカーのマネジメント論を参考にしながら、仮に国会の御同意を得て検査官に任じられた場合には、事務総局の指揮監督にこのマネジメントを生かしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○本田委員　ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　本年十月には消費税増税が予定をされており、行政の無駄に対する国民の視線は大変厳しいものとなっていますが、仮にそうした状況になくとも、税金の無駄遣いを避けるため、内閣から独立した地位を有する会計検査院は、常に行政の無駄遣いを指摘して改善をさせるという極めて重要な役割を担っています。
　他方で、高齢化に伴う社会保障費の増大や、インフラの老朽化対策による公共事業費の増加など、避けて通ることのできない各種課題へ対応するために、支出の増加が避けられないのも事実であります。
　こうした状況のもと、単に無駄を削減するという視点だけでなく、国民生活の安心、また、地域の活性化など、より大きな視点からも政策の投資効果を評価していく必要があると考えますが、御自身はどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、伺いたいと思います。
○田中参考人　御質問ありがとうございます。
　大きな観点から、あるいは政策の投資効果という観点からどのように取り組んでいくかという御質問であったと認識しております。
　会計検査院の直近の会計報告を見ますと、不正不当に係る合規性や正確性の観点からの指摘はまだ多いと存じます。その意味で、一つ一つの事案をこういった観点から見ていくことがやはり必要かと思います。
　しかしながら、今御質問にありましたように、昨今の社会課題あるいは財政の問題に鑑みますと、限られた公的なリソースを使ってどれだけの効果を上げられるのかという観点からの検査はますます重要になっていくかと思います。
　こうした観点からの検査については、会計検査院の言うところの有効性や効率性、あるいは経済性の観点であります。
　この場合には、仮に思うような効果が上がらない場合には、徹底的にその原因を究明して、その究明に基づいて改善要求をしたり意見表明をしているのが会計検査院であろうと思います。
　そういう意味で、多角的な観点からこうした会計検査を行うということは今後もますます重要になるのではないかと思います。
　以上です。
○本田委員　ありがとうございました。
　次の質問に入ります。
　検査担当者には、高い専門性やマクロの視点が必要になってくると思われます。
　候補者は、大学で教鞭をとられており、人材育成には卓越されていると推察いたしますが、こうした高度な能力を有する人材育成について、どのように人材育成されていくのか、御自身の御所見を伺いたいと思います。
○田中参考人　人材育成について御質問をいただいたと承知いたしました。
　まず、会計検査院について見ますと、千二百人余りの職員の中で、千人は実地調査等、調査に従事しておりまして、こういった人材の育成というのは非常に重要な課題になっております。実際、会計検査院においては、各種の研究プログラムを用意し、また大学院等、他機関での留学の機会を設けていると承知しています。
　さらに、社会課題が多様化する中で行政業務も多様化していきますが、外部の人材を登用するなどして、こうした人材の多様化も図っていると承知しています。
　こうした会計検査院の人材育成というのは、今後も尽力していく必要があるだろうと思います。
　あわせて、私についても御質問いただいたと思いますが、私は、評価論というものについては、学生のみならず、霞が関の官僚の皆さんを対象に講義を行ったり、あるいは、時にはワークショップを行ってまいりました。
　その様子を見ていますと、非常に真面目な方ゆえに、ある手法とかある技法というものが導入されると、それに振り回されてしまう傾向が見られました。そういうときには、評価に対する恐怖感だとか、あるいは一定の偏った考え方みたいなものをまず取ってもらうために、頭をやわらかくしていただくようなワークをしていただいて、そこから、評価においても、いろいろな手法は向き不向きがあるので、そこを評価の目的に応じて選択をしていくようにというような話をいつもしておりました。
○本田委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○高市委員長　次に、武内則男君。
○武内委員　立憲民主党・無所属フォーラムの武内則男といいます。
　本日は、検査官候補であられます田中弥生候補に、実際起こっていることと、そして私の経験から、検査官としてどうあるべきか、その所見をお伺いしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」という報告が二十九年十一月に出されました。その後、国会の議論がされて、予算委員会の中でも会計検査院の方に来ていただいて、幾つか質問をさせていただきました。
　その後、二十九年の十一月報告に対して、国会での議論を経、それに係るその後の検査についてという概要が昨年の十一月に出されています。その主な、二十九年度の報告に対する影響について、検査の過程で、改ざん前の決裁文書、法律相談文書、交渉記録が提出されなかったために、会計経理に係る意思決定の経緯、法律的な検討の状況、森友学園等との交渉内容等を正しく把握できなかったというふうに、二十九年の報告への影響が出されています。人一人の、優秀な職員がみずからの命を絶った案件でもあります。
　現状、財務省は、いわゆる懲戒処分を関係者にしたということで、既にやめているのでということで、この三十年の十一月以降、会計検査院の方での報告の検討はされていないというふうに承知をしておりますが、人一人の命が絶たれた案件です。引き続き、私は事実をしっかりと解明をするための会計検査院の役割があるというふうに思っておりますが、御所見をお伺いいたします。
○田中参考人　森友学園に関する会計検査院の役割に関する御質問と承知いたしました。
　おっしゃられたように、会計検査院から一度報告が出され、その後、改ざん文書の問題が浮上し、改めて検査を行って、昨年十一月に検査報告が公表されたというふうに承知しております。
　こういったことはあってはならないことであり、検査院としても、こういったことが起こらないように、また、国会やあるいは国民の皆様の信頼を失わないように、検査を厳正に行っていく必要があると思います。
　仮に私が国会の御同意を得て検査官に任じられた場合には、こうした点も踏まえまして、厳正に中立に検査が行われるように指揮監督してまいりたいと存じます。
○武内委員　ありがとうございました。
　重ねてお伺いをいたします。
　会計検査院が検査をし、指摘をし、そして、人の命まで絶たれて、みずから絶つという状況の中で、財務省の対応は、反省とともに、二度とこういうことが起こらないように、当然処分もあったわけですが、そうしたスキームを今後つくって、きちっとそういうことが起こらないように対応していきますというふうになりました。
　申しわけないんですが、いわゆる会計検査をする側と受ける側、会計検査院が出した報告、それに対する対応というのが余りにもお粗末で、国と地方の関係においてもいろいろ出てくるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
○田中参考人　会計検査院は、内閣から独立した立場を有し、また憲法九十条に規定された組織であり、国民の負託を受けて大変重要な使命を担っていると思います。
　その検査の方法でありますが、法律に定められた国及びその機関について、会計経理の点から、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性という観点から厳正に検査を行っていくものと承知しております。
　今後も、公正中立の立場から、この規則にのっとり、誠実に検査を行っていくものというふうに思います。
　また、検査官に任じられましたら、そのように指揮監督してまいりたいと存じます。
○武内委員　時間が参りましたので終わりますが、私、土木の技術屋で、地方の職員でした、行政の。会計検査を何度も受けました。物すごい緊張感を持って受けます。それで、何か起これば、その担当者は処分、上まで全部処分して、返納までしてということをやります。
　会計検査院の役割というのは、国と地方で対応が違うことがあってはなりません。しっかりと検査官としての任を務めていただきますようよろしくお願いをして、私の質問を終わります。
○高市委員長　次に、森田俊和君。
○森田委員　国民民主党の森田俊和と申します。
　早速でございますが、質問させていただきます。
　先ほど、ドラッカーのお話が出てまいりまして、その中で、無関心の罪というお話が出てきたのを私は講演録の中で拝読をいたしましたけれども、今、投票率も非常に下がっている中で、会計検査というものがこの無関心の罪に対して何かできることがあるかどうか、御所見を伺えればと思います。
○田中参考人　ドラッカーの無関心の罪に対して会計検査院が何ができるかという御質問と承知いたしました。
　無関心の罪というのは、ピーター・ドラッカーが、自身がユダヤ人でして、最も多感な青年時代をちょうどドイツで過ごした、そのときに味わった屈辱、ユダヤ人としての屈辱を本にしたためました。それは、なぜドイツ人がナチスを選んだのかという分析の書であり、そのときの最大の理由の一つがこの無関心の罪というものであり、社会課題に対して無関心であったり、あるいは政治やいろいろな活動に対して国民が無関心であったことが大きな原因ではなかったかということを述べています。
　会計検査院においては、まさに、内閣から独立した地位にあり、そして憲法に定められた機関でありますけれども、国民が納めた公的資金の使途と目的、結果について検査を行い、国民に説明をしていくという大変重要な役割があると思います。
　そして、具体的に申し上げれば、検査を行い、検査の結果というものを内閣に提示をし、そして国民の代表である議会に提出するということで、まさに会計検査院というのは議会制民主主義の大事な一端を担っているものと思います。
　その意味で、国民に対して検査の結果を伝えていく、あるいは情報発信をしていくということは大変重要であり、今後も、検査の結果をわかりやすく伝えていく必要があるのではないかと思います。