Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　入国管理局では、これまで、テロを未然に防止するためのさまざまな取り組みを実施してきておるところでございまして、例えば、関係省庁との協議に基づいて、法務大臣がテロリストとして認定する者について退去強制ができる法整備をいたしました。その上で、我が国に上陸する一定の外国人に指紋及び顔写真の個人識別情報の提供を義務づけ、その活用を図っております。
　また、テロリストは、紛失・盗難旅券を使用することが多いと推察されるところでございますが、諸外国の紛失・盗難旅券に関する情報を迅速に入手し、入国審査の際に活用することができるよう、ＩＣＰＯ、紛失・盗難旅券データベース情報といったものを活用して、紛失・盗難旅券の行使者の入国を水際で阻止しているところでございます。
○中丸委員　後で聞こうと思っていた答えまで答えていただきまして、ありがとうございました。
　顔写真にしても、ＩＣＰＯから紛失旅券とか盗難旅券の情報もしっかりもらった上でやるということなんですけれども、ＩＣＰＯもすばらしい組織だとは思いますけれども、やはりアメリカというのはすごい情報を持っているんですよね。そういう意味で、今回の協定によって、国内の連絡部局と米国との照会というのは可能になるんでしょうか。どうですか。
○杵渕政府参考人　お答えいたします。
　入国管理局におきましても、重大な犯罪の防止を目的といたしまして、本協定を利用する国内連絡部局となる予定でございまして、必要な場合には、米国に対して照会を行うことを想定してございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　これだけのものをやっていこうと思うと、今、でき得ることというのがたくさん出てきた。非常にそれが有効な手段であるということは委員の皆さんにも御理解いただけたと思うんですけれども、ただ、これは実際、システムでやるわけですから、一次照会と二次照会、特に遺留指紋についてちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、個人情報の保護にもちろん配慮するわけですが、米国から照会対象とした指紋を限定するというふうに聞いていますけれども、特定の者を識別しない、要は、遺留指紋なので、その指紋が誰のかわからない指紋なわけですから、特定の者を識別していない照会の対象とする指紋に限定しておらず、無罪が確定していた、もともと犯罪候補というか、容疑者であっても無罪になる人も当然いるわけで、そうすると、データベース上だけで言えば、無罪が確定したような指紋とも照合することになってしまうと思うんですけれども、もしこのような人の指紋の照会が来た場合には、アメリカに対して情報を提供するのかしないのか。いかがですか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　米国が特定の者を識別していない照会をしてきた場合には、御指摘の無罪判決確定者の指紋も第一次照会の照合対象には含まれるものの、その後の第二次照会に対して対象者の人定事項等の個人情報を提供することについては、慎重な判断を要するものと考えております。
○中丸委員　慎重な判断を要するのは当然でございますので、そういうところも、またこれからルールとしてもつくり上げていっていただきたいというふうに思います。
　特に、無罪が確定した人とか、本来そうあるべきじゃなかった人たちの情報まで、誤解されるように、ほかの犯罪者と同じようにデータが行ったり来たりするようなことになると、またあらぬ疑いをかけられたりということもありますので、ぜひとも慎重に対応していただきたいと思います。
　先ほどちょっと、アメリカに入国する場合に公用パスポートで行くと物すごくいろいろな質問、あなたはテロリストですかとか、あなたのお父さんはテロリストですか、そういう、何か、はいと答えたらどうなるんだろうみたいなのを私もこの間、昨年行くときに三時間ぐらいかけてやりましたけれども、そういう中で、普通に、公用じゃなくて通常のパスポートで行けば米国に入国するときに指紋を採取されるという状況になっていると思うんですけれども、この協定により、要は、アメリカに入国するときに、全ての日本人の指紋の照会が行われることになったりする可能性があるのかないのかが、まず一点。また、それによって、この協定により、今まで入国できていた人が入国できなくなるなんという可能性があるのかないのか、この二点を教えていただけますか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＣＳＣ協定を活用した情報のやりとりの話でございますけれども、このＰＣＳＣ協定に基づいて、いわゆる指紋について自動照会を行うことができるのは、引用になりますが、状況から判断して、ある個人が重大な犯罪を実行するかまたは実行したかについて調査する必要がある場合。これは、すなわち、特定の人に関して、その人が重大な犯罪への関与というものが具体的に疑われる場合、そういったケースにおいてのみこの仕組みを使うことができるということになってございます。
　したがいまして、通常、米国に入国される日本人、そのような嫌疑を持たれる人の方が少ないと思うんですけれども、そういう一般の日本人の渡航者について一律に自動的にこの協定に基づく照会が行われるわけではございません。
　また、この協定により米国に入国できない日本人がふえるのかというふうなお尋ねがございましたけれども、この協定はあくまでも情報のやりとりをするということを定めておるだけでございまして、この協定が今、日米いずれの国におきましても入国審査において用いられているいろいろな条件というものに新たな条件を付加するということはございません。
　したがって、現在、適正に、適法に米国に入国されている方がこの協定によって入国できなくなる、そういうふうなことはございません。
○中丸委員　それを聞いて少し安心しました。
　先ほどもちょっと質問でも出ていましたけれども、システムを構築するのは、今、要は、日本の警察が管理しているシステム、データベース、アメリカのやっているデータベース、記録方法からプログラム、システム、全部違うわけですよね。これをやはり同期させるというのはゼロから何かを立ち上げるより難しい話になるわけですね。全く違った開発したものを今度合致点をつくっていかなければいけない。こういう意味で予算も非常にかかるという話もありましたけれども、それはお金はかかると思います。
　非常に重要なんですけれども、これをやっていくのに、今この協定を結ぶ、さっきも言ったようにいろいろな課題があって、ガイドラインも含め、そういうシステム構築、今からそれをつくっていくわけですけれども、既存の組織で片手間でできるようなことではないと思うんですね。かなりの労力を割かないとできないものだと思うんですけれども、十分機能さすために、政府においても、昨年十二月に「世界一安全な日本」創造戦略という閣議決定の中で「関係国内法令制定を始めとする協定実施のために必要な基盤を整備する。」というふうになっているんですが、組織、人員についてもそれぞれ裏づけが必要だと考えるんですが、私も、この制度を実効的に運用するために本当に必要だと思います。
　古屋大臣、それについて教えてください。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、このＰＣＳＣ協定が承認され、法律の成立の後、やはりまず日米間で、システムの仕様をどういった形にしていくのか、それから、一番重要な部分だと思いますけれども、セキュリティー対策をどういう基準にしていくか、あるいは全体の運用体制等に対して協議を行わせていただきたいというふうに思っております。
　そういった協議を踏まえて、この協定が的確に実施することができるような必要な予算の確保、あるいは運用体制を確保するために、私、国家公安委員長としても警察をしっかり督励してまいりたいというふうに思っております。
　重要であるという認識は全く委員と共有をいたしております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　その中で、一つ提案も兼ねて申し上げたいと思いますけれども、警察庁が現在も捜査で活用しているデータベースと今回の協定による照会に回答するデータベースとをリンクさせていくわけです。そういう中で、照合用電子計算機というふうに用語では呼ばれるそうなんですけれども、そういうリンクさせたものをシステム上つなげてしまうというのは、ウイルスもそうですが、さまざまな面で危険度がどんと増すわけですね。だから、基本的にはシステム上は分離すべきであると私は考えます。
　それで、しかも、システム上分離した上で、お互い照会をかけるわけですから、そのときに、サーバー上直接つながるのではなくて、当然、整合性を保つためもあるんですけれども、クライアントという存在を間にお互いに入れて、そこが全ての窓口になって、サーバーには絶対直接入れないという状況にしておかないと、これがオンラインでつながってしまうと、今度はバックドアの問題とかも出てきますから、そういうのを含めて、クライアントを必ず経由させることと、バックドア対策も含めて、こっちはオンラインではなくてオフライン状態に置く。
　これ以上のセキュリティーは逆にないと思うんですけれども、そういうことも含めて考えていただけるかどうか、教えていただけますか。
○古屋国務大臣　委員はＩＴの関連の社長もされておられましたので、こういったことは非常に造詣が深いというふうに私も認識いたしております。
　まず、最初の御質問のシステムについては、スタンドアローン、独立型であるということは絶対だというふうに思っておりまして、今後の取り組みにおいても、そういった独立型のものになるというふうに考えています。
　それからもう一つ、セキュリティーに関してですけれども、今、統一基準とか運用指針を策定して、政府を挙げて、情報セキュリティー全体の取り組みの強化を図っているところでございまして、私も国家公安委員長をしていて、常に警察には、最先端の取り組みを必ず行っていく、これはやはり日々進歩して、変化していますので、そういったものをしっかりキャッチアップをしていけということで、私も督励をいたしております。
　具体的に、このＰＣＳＣ協定の運用に当たって、今後、関連システムの整備とか、今申し上げましたように、米国当局とのやりとりが必要でございますけれども、こういったときには担当の職員を配置して、システムの設計の段階から情報管理の専門職員を投入いたしまして、実際の運用段階においても専門職員にチェックさせる機能を充実させて、情報セキュリティーの万全を確保していく必要があるというふうに考えておりまして、しかるべく対応をさせていただきたいと思います。
○中丸委員　しかるべく対応ということで、非常に心強いお言葉をいただいたと思うんですけれども、システムを構築するときももちろんなんですが、今度は運用する上での管理というのが必要になりまして、実は、そういう俗に言うハッキングとかではなくて、こういう運用で情報漏えいとか情報改ざんで一番怖いのは、ヒューマンエラーなんですよね。要は、内部の人が行うこと、これが一番怖いのであります。
　時間も来たので、最後の質問で、簡潔に大臣に答えていただきたいと思うんですけれども、その運用管理を行うのは警察庁、指導監督する部署もしくは組織、人員が必要だと思うんですが、そういう監査体制といいますか、チェック体制についてお考えがあれば、教えていただきたいと思います。
○柴山委員長　古屋大臣、時間になりましたので、簡潔にお願いします。
○古屋国務大臣　今、若干、後段で答えさせていただきましたように、まず、運用段階でも実際にチェック機能を充実させる、極めて大切でございますので、そういった専門職員の確保とともに、そういった運用をしていきたいというふうに考えています。
○柴山委員長　終了でございます。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もよろしくお願いをいたします。
　まず、今回の法案、そのもとになっている協定ですか、この説明を事前に事務方の皆さんからお伺いしたときに、重大事件ということで、かつて有名になった、今でも未解決の世田谷一家殺害事件というのがありまして、私、近所に住んでおりまして、大変な衝撃を受けた記憶がありまして、こういった事件の解決に少しでもというより十分に役立っていける、そういうことなのかどうか、そういう期待も込めてお話を伺っていたわけでございます。
　そうした中で、まず大臣に、委員長に、今回の協定及び法律、重大な犯罪を防止というふうに頭書きであるんですが、警察としては、どのような形で防止に役立てていけるのか、一言お願いいたします。
○古屋国務大臣　警察といたしましては、被疑者の検挙によって、その検挙された人間が計画をしていた、例えば次なる犯行を防止する、こういう意味、すなわち、捜査を通じて犯罪を防止するという形でこの協定を活用していきたいというふうに考えております。
○大熊委員　犯罪の連鎖を防ぐんだ、そういうふうな理解をさせていただきました。
　具体的に、法律及び協定、特に協定の方を中心にお伺いさせていただきます。外務省さんにお伺いさせていただきますが、これは、法律の名称もそうなんですが、協定の中に、この「防止」の後、「及びこれと戦う」と。しかも、この漢字が、戦の「戦う」、こういう名称になっている。恐らく、英語を訳したからこうなっているんだろうと思われますが、これは普通、犯罪を防止して、残念ながら起きてしまった場合は検挙をするとか、そういった日本語になるのではないかと思うんですけれども、この「戦う」ということにならざるを得ないのは、これは、訳であるからという以外に、どういうふうに考えればいいのか、一言お願いいたします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定あるいは本文の中で使われている「戦う」という言葉でございますけれども、委員御指摘のとおり、この「戦う」という言葉は、英語の中でのコンバットという言葉を訳したといいますか、これに当てた言葉でございます。
　これは、これまで日本が犯罪関係の国際約束である協定、条約というものを結んでおりまして、その中で、英語でコンバットという言葉とクライムが結び合わさった場合、これは必ず、犯罪と戦うというふうな格好での言葉を当ててきております。
　ちなみに、米国がほかの国と結んでおります同種の協定においても、コンバットという言葉を使われておりまして、これがテロなどの重大な犯罪に取り組むという姿勢を示す上での適切な表現ということと考えております。
○大熊委員　ちなみに、国内法上、これはちょっと法制局の方に来ていただければよかったのかもしれませんが、法令上、「戦う」とした、そういう用語、用例というのはあるものなんでしょうか。これは通告外なので、もし可能であれば教えていただけますか。
○河野政府参考人　国内法についてのお問い合わせでございますが、申しわけございません、私が持っておりますのは、いわゆる協定に関するものだけで、協定に関して申し上げれば、例えば、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約でありますとか、あるいは、米国との間、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約、こういった犯罪関係の条約について、コンバットとクライムという言葉があるときに、「犯罪と戦う」、「国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦う」というふうな格好で用例がございます。
　いわゆる法文に関しましては、法体系の中での整合性ということが重要と思いますので、このような先例といいますか用例というものを踏まえて、こういった言葉を当てているということでございます。
○大熊委員　ある程度、外から来たものをどうやって整合させるかということで、いたし方ない面もあるのかなということで理解をいたしました。
　続いて、この協定の中身についてなんですが、第四条でございますが、一番で、重大な犯罪の防止、先ほどからも防止とございます。そうすると、これを拡大して解釈してしまいますと、何にもない状況の中で情報提供が可能になってしまうのではなかろうか、こういう心配をするわけなんでございます。
　その先の「特定の状況」というところも含めてでも結構なんですが、この「特定の状況」というのは一体何であって、その判断基準というのは一体どんなものなのか、まず外務省さんにお答えいただければと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　協定の第四条の規定についてのお問い合わせでございますけれども、この協定の第四条におきまして、いわゆる指紋に関する自動照会を行うことができるのは、この四条の３に規定がございますけれども、「特定の状況から判断して、ある個人が重大な犯罪を実行するか又は実行したかについて調査する理由がある場合にのみ、」これを「開始することができる。」これを言いかえますと、ある個人について、具体的な重大な犯罪についての嫌疑がある場合ということになります。
　そのような具体的な嫌疑がある場合についてのみ照会をかけられるということでございますので、何もないような状態において、いわば予防的にこの仕組みを使って指紋情報について照会をかけるということは許容されておりません。
　「特定の状況」というのは、具体的には、重大な犯罪の具体的な疑いがあって被疑者を逮捕したようなときに、自動照会で情報をかけるということが想定をされます。
　また、重大な犯罪が実行される前、防止する観点からそういったこともあろうかと思いますけれども、その場合であっても、重大な犯罪に関与しているという具体的な疑いというものはやはり必要でございます。
　したがって、本日の審議でも既に何度か出ましたけれども、例えば、アメリカに日本人が入国するような際に、そのような具体的な嫌疑が何もない方について、アメリカの当局がこの協定の仕組みを使って指紋情報を照会するということは認められないということでございます。
○大熊委員　そうであれば、具体的な嫌疑があるときというふうにこの協定に条文を追加すべきであると申し上げたいと思います。これに書いていないですよね、おっしゃられたことが条文上書いていないので、これはおかしいんじゃないかなというのが一点。
　もう一つ、伺っていて思ったのは、これを見て、第四条の３、「ある個人が」という主語を特定されております。先ほどの質疑で、組織がという場合について、個人は特定できないけれども、ある疑わしい組織がの場合は適用されないと。これは条文上、適用されませんよね、どう見てもというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました第四条３の「特定の状況から判断して、ある個人が重大な犯罪を実行するか又は実行したかについて調査する理由がある場合にのみ、」というのは、今まさに委員の御指摘のあった、具体的な嫌疑があるということを意味しているということでございます。
　それから、「ある個人が」というふうに書かれてございますけれども、犯罪捜査におきまして、いろいろな組織犯罪につきましても個人について捜査が行われるというふうに理解しておりますので、そのような観点から……（大熊委員「個人または組織はになっていないはずです」と呼ぶ）
○柴山委員長　まだ答弁が途中ですので、まず答弁を聞いてから再質問してください。
○河野政府参考人　ここは、要するに、先ほど申し上げた、この協定の基本的な構造というのは、まさに個別具体的な案件があった場合に情報の共有、交換を行い、それによって得られた情報というのは、個別具体的な案件の捜査において必要な範囲内において利用する、要らなくなればそれを削除するというふうな、そういった基本的な考え方に立ってつくられておる協定でございます。
○大熊委員　私、ざくっと言うと、右寄りの話と左寄りの話を同時に聞いているわけなんですが、やり過ぎちゃ困りますよという話。つまり、具体的な嫌疑があるときというふうに条文で明記されていないので、これはおかしいんじゃないかという点と、一方、俗に言う右寄りに寄せる、もっと強めろという主張としては、「ある個人が」とだけ特定されているので、個人が特定されない、いかがわしい組織犯罪については、これは条文上明記されていないので、組織または個人がとすべきではないかというふうな、クリアに言うとそんなことなんですね。
　この点、もう一言だけ、この両面について、両方を聞いているわけなんです。これを手短に、確認でも結構なので、お願いいたします。
○柴山委員長　では、以上の二点について、明確に御答弁ください。
○河野政府参考人　恐れ入ります。
　個人か組織かという話でございますけれども、この協定におけます情報の共有のシステムというのは、指紋、例えば日本からアメリカに対して照会する場合には、日本が持っている指紋というものをアメリカが持っている指紋に対して照会をかけるということになりますが、組織といった場合には、組織の指紋というのはございませんので、あくまでもそれは個人ベースでの情報ということになります。
　そういったことになりますので、ここの規定におきましては、組織ではなく個人にならざるを得ないということだろうと思います。
○柴山委員長　前者の方、具体的な嫌疑。
○河野政府参考人　具体的な嫌疑というのは、確かにその言葉は書いてございませんけれども、先ほど申し上げた四条の３の「特定の状況から判断して、」かくかくしかじかの「重大な犯罪を実行するか又は実行したかについて調査する理由がある」、まさにそのような疑いがあって、その人についての事実関係というものを調査する理由があるというのは、まさに具体的な嫌疑がある場合ということを意味しているという理解でございます。
○大熊委員　まず後ろの方から。
　であれば、この嫌疑ということ、言葉というのは大事ですから、しかも書いたものが残る条文というのは大事ですから、嫌疑というのは明記すべきだろうというふうに思います。
　前者については、逆のケース、アメリカから来るケースは必ずしもそうではないんじゃないかなと。日本のケースは、日本から提供する場合はそうでしょうけれども、逆のケースは必ずしもそうではないんじゃないかなということを指摘して、ちょっと次に行かせていただきます。
　そうしますと、また警察、委員長の方に戻りまして、今回のシステムを整備するに当たって、大体これは幾らぐらい、先ほどの中丸委員の方からいろいろなシステム上の注意点といいますか、ありましたけれども、おおよそ幾らぐらいシステム整備にはかかるものなのか、お願いいたしたいと思います。
○古屋国務大臣　結論から先に申し上げると、今、幾らかかるのかということは、はっきりとした数字は、現時点ではちょっと申し上げられないです。
　まず、自動識別システムをどういう設計にするのか、それから、どういう整備を行っていくのか、それから、通信回線をどの程度のスペックにしていくかとか、あとは、セキュリティー基準はどうすべきか、これは両国間でしっかり協議をしていかなきゃいけないので、その協議がまとまれば、その中身に基づいて予算措置をしていくということになりますが、そういうステップを踏んでいかないと、今の時点で幾らというのはなかなかちょっと申し上げるわけにいかないのかなという状況でございます。
○大熊委員　わかりました。
　わからないということで、これは法律が通った後、いろいろな形で積み上げていくんだろうということで理解をいたしました。
　続きまして、また協定の方に戻りまして、四条の次の五条ですね、この五条、追加情報提供の条文も、これも、やはり訳しているからなのか、なかなか理解ができない部分がありまして、一方の国で犯罪を構成していなくても、他方の国で犯罪を構成していればいいというふうな理解でも実はないんですよね。よろしいでしょうか。そういう理解は間違っている、そういうことでよろしいでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　協定の第五条の趣旨に関するお問い合わせでございますけれども、特にその中で、委員御指摘のあったのは協定の五条の３かと存じますが、「情報については、照会する締約国政府による防止、探知又は捜査の対象となる行為が照会を受ける締約国政府の国内法令によれば犯罪を構成するか否かにかかわらず、提供する。」こういう規定になっております。
　ここの「犯罪を構成するか否かにかかわらず、」という部分についてのお問い合わせと思いますけれども、これは、この協定の構造についてはもう既に御案内のとおり、一次照会で指紋がヒットした場合、その人について二次照会をかける。それで犯歴なんかを照会することになりますけれども、ここで照会をする契機となった重大な犯罪というのが、相手国の国内法令によれば犯罪になっていない、そういったケースにおいても、聞かれた側は情報を提供すべきであるということを書いてある。つまり、アメリカで犯罪になっていて日本で犯罪になっていないことについて問い合わせを受けた場合であっても、日本から要請された情報というのは提供するということになります。
　これはすなわち、この協力に当たって、双罰性、両方の国で罰せられるという、その要件は課さないということを明確にするために置いてある規定でございます。
○大熊委員　それは当たり前なんですが、私が心配しているのは、両方の国で両方とも犯罪になっていないのに情報提供が行われるんじゃないかということを聞いているわけなので、その心配は引き続き残ったという、そういうことで理解させていただきます。
　あと時間がないので、どんどん進みますと、第七条の、これはちょっと事前に事務方の方ともちょっと議論がかみ合わなかったんですけれども、第七条、まずこれは主語が「国内連絡部局は、」となっていて、相手方が「国内連絡部局に対し」となっているんですが、国内の部局同士のことだと読んだんですが、けさのお話ですと、日本の警察からＦＢＩに対してのだという御説明なんですが、まず、これはどっちですかね。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　協定第七条の規定でございますけれども、これは、情報を受領した国内連絡部局が、要請があった場合に、情報を提供した国内連絡部局、つまり、例えばアメリカの国内連絡部局が日本の国内連絡部局に対して、提供された情報の利用について、その結果を通報する。国内でやるというわけではなくて、日本とアメリカの連絡部局同士の連絡としてやる結果の通報でございます。
○大熊委員　この条文上が、「国内連絡部局は、」で、「国内連絡部局に対し」ということなので、済みません、ちょっと私は短時間で理解ができていないんですが。
　今の御答弁どおりだとした場合に、そうすると、仮に、この情報、追加情報がたまたま特定秘密情報になっちゃった場合に、外国に提供しなければならないことになるんですよね。「結果を通報する。」と条文上書いてあって、結果を通報できるじゃないですから。「結果を通報する。」と。
　だから、たまたま特定秘密情報になっちゃった場合には、通報しなきゃいけないことになってしまうので、これはおかしいのではないか、日本国の国内法上でおかしくなるのではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ここで定めておりますのは、例えば、日本から提供した情報というのがアメリカの国内当局に渡っていて、ここで日本が、その情報をどう使ったのですかというふうに聞いた場合に、アメリカ側から、提供された情報を使って国内の犯罪捜査においてこれこれこういった罪状で起訴をしました、あるいは、しませんでした、そこに至りませんでした、そのような、その情報の利用の結果について通報をするということでございますので、いわゆる特定秘密にかかわるような話がその中に含まれるというのは、通常であれば余り想定されないかなというふうに思います。
○大熊委員　通常では考えられませんが、一〇〇％ないとは言えないですよ、そういうことで。情報そのものと、情報の利用の結果は違いますから、利用の結果でたまたま入っちゃうことだって理論上あり得るので、これはやはり法制上おかしいと思いますよ。
　ちょっと時間が終わっちゃったんですが、ここはおかしいと指摘して、終了させていただきます。
　以上です。終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案について聞きます。
　今回の法案では、アメリカからオンラインで指紋の自動照会を受ける仕組みを導入するものですが、この照会は、特定の者を識別した照会と、特定の者を識別しない照会の二通りあります。
　アメリカが照会をかける対象となるのは、それぞれの場合で何人分くらいになりますか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　まず、特定の者を識別して行われる第一次照会につきましては、被疑者指紋約一千四十万人分のうち約三百万人分が対象となります。
　次に、特定の者を識別しないで行われる第一次照会については、被疑者指紋の全てが対象となります。約一千四十万人分でございます。
○赤嶺委員　特定の者を識別した場合、アメリカが照会できる三百万人、この指紋情報について聞きますが、具体的に、どういう人たちの指紋情報ですか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　米国から特定の者が識別されている照会を受けましたときに対象とされる指紋情報は、協定の附属書２の１（１）と法案第三条第一項に規定されております。
　具体的に申し上げますと、有罪判決確定者、また、逮捕された成人のうち公判中の者、起訴猶予処分を受けた者、捜査中の者、さらに、指名手配被疑者でありまして、これらの種別とともに、協定上の自動指紋識別システムに記録されているものでございます。
○赤嶺委員　つまり、アメリカが、特定の者を識別して照会した場合、照会の対象となる三百万人とはという場合には、有罪になった人や捜査中の人たちなどということですね。
　それで、アメリカが特定の者を識別しないで照会した場合、その照会の対象者は、先ほどの答弁では約一千四十万人ほどだということでありました。そのうち三百万人は有罪が確定した人たち、残りの七百万人の中には、判決での無罪確定者や、嫌疑不十分で不起訴となった者、そういう人たちが含まれているのではないですか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの約七百四十万人分の指紋情報の内訳につきましては、主な者としては、身柄不拘束の被疑者のうち起訴猶予処分を受けた者、捜査中、公判中の者、また、少年法による保護処分等を受けた者、さらには、起訴猶予以外の理由による不起訴処分を受けた者、無罪判決確定者でございます。
○赤嶺委員　無罪確定者や不起訴の人たち、要するに罪に問う嫌疑がなかった者たちも含まれているという答弁です。
　七百万人の中には、そういう罪に問う嫌疑がなかった人たちがかなり多いんじゃないかと私は思うのですが、その人たちも含めて、個人が特定されないで照会を受けた場合、アメリカからの照会の対象となるんですか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　米国から、特定の者を識別しないで照会をしてきた場合、端的に言えば、犯罪現場に残された遺留指紋について米国から照会が来た場合には、お尋ねの約七百四十万人分の指紋も自動照会の対象となります。
　したがいまして、身柄不拘束被疑者のうち起訴猶予処分を受けた者、捜査中、公判中の者、少年法による保護処分等を受けた者、起訴猶予以外の理由による不起訴処分を受けた者、無罪判決確定者といった指紋情報も自動照会の局面では対象となります。
○赤嶺委員　先ほどの質問でも、無罪になった人たちも対象にするのかという質問がありました。無罪だった人たちが自動照会を受け該当した場合は、アメリカから追加情報を要請されることになります。その人たちの個人情報などの扱いはどうなるんですか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　米国が特定の者を識別しないで照会してくる場合には、無罪判決確定者等の指紋も、先ほど来御答弁いたしましたとおり、第一次照会の照合の対象には含まれるものの、その後の第二次照会に対して対象者の人定事項等の個人情報を提供することについては慎重な判断を要するものと考えております。
○赤嶺委員　慎重な判断はそれは必要ですよね、個人情報ですから。私が聞いたのは、そういう無罪の人たちも、個人情報を提供する、追加情報としてアメリカに送ることがある、そういうことですね。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　まず、第一次照会で、個人を識別しない、すなわち、遺留指紋など指紋だけが日本側に照会が来るわけでございます。そのときの第一次照会に対する自動回答は、日本の電子計算機、データベースにそれが記録されているか記録されていないか、それが記録されている場合には指紋を送るということになっておりまして、それ自体は、個人を特定する情報が自動回答で返るわけではございません。
　次に、私が先ほど慎重な判断を要すると申し上げたのは第二次照会でございまして、例えば、提供される場合ということなんですが、例えば米国から、テロリストのアジトから採取された遺留指紋が照会されてきた場合というようなことが考えられます。そのようなケースについては人定事項を提供することはあり得ると考えております。
○赤嶺委員　無罪であった場合でも、アメリカからテロリストだという疑いを持たれたら、それは個人の情報も提供する。それに限定するんですか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　人定事項といった個人情報を提供するような場面は、テロなどの人命にかかわる事案を除いて想定しがたいと考えております。
　いずれにいたしましても、個別の事案に応じまして慎重に判断してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　最初から限定されているわけではないんですね。個別の事案に応じて検討していく、そういう流れの中で、無罪の人たちの個人情報も提供していく。私は、そういう人たちも提供の対象となることがやはり問題だと思っております。
　次に、それでは、日本の指紋情報の取り扱いについて聞きます。
　現在、日本の指紋情報の取り扱いを具体的に規定しているのは、国家公安委員会規則第十三号の指掌紋取扱規則、これになっていますね。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　質問の御趣旨を正確に捉えているかどうか、お答えになるかどうかですが、まず、指紋を持っている根拠という観点から申し上げますと、都道府県警察は、被疑者の同一性を特定することを目的といたしまして、刑事訴訟法の規定に基づき指紋を採取し、そして保管をしております。
　また、被疑者の同一性を特定するための指紋の照合を効率的かつ効果的に行うために、各都道府県警察が同一の方式により指紋に係る資料を作成し、これを全国的な規模で運用する必要がございます。このため、警察庁は、警察法の規定に基づき、都道府県警察に同一の方式により指紋情報を作成させ、送付させ、これを保管、運用しております。
　言及のございました国家公安委員会規則につきましては、そういった今申し上げたような法律の根拠に基づく指紋の保有について、具体的な取り扱いについての細則を定めたものでございます。
○赤嶺委員　指紋の取り扱い、これも警察法に基づいているという意味ですか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　委員御下問の指紋の取り扱いという言葉にかかわるわけでございますけれども、先ほど私が御答弁申し上げましたのは、保有し、目的のために保有するわけですけれども、それを使うことについて警察法に規定がございまして、それは、警察法五条二項の十九号に「犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に関すること。」という規定がございます。
○赤嶺委員　指紋の保管や記録の作成、そういう運用手続、これも警察法に根拠がある、そういうことなんですか。
○栗生政府参考人　警察庁が犯罪鑑識に関する事務を行うことについて、警察法の先ほど申し上げた規定が根拠となっているということでございます。
　そして、その所掌事務を、犯罪鑑識という、指紋取り扱いを含む犯罪鑑識という所掌事務を遂行するために、国家公安委員会規則でその実施に関する細則が定められておりまして、具体的な取り扱いについて定められております。
○赤嶺委員　指紋の保管、記録の作成、運用手続、先ほどから私は繰り返し質問しておりますが、それは国家公安委員会の内部規則で決められていると。
　データベースからその記録を削除する、これはどういった場合ですか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　削除は、指紋の取り扱い、別の表現で言いますと指紋の保管、管理に当たりますけれども、その保管、管理につきましては、警察法の規定に基づきまして、これは国家公安委員会規則でございますが、指掌紋取扱規則を定めまして、その規則に基づいて運用を行っているところでございます。
　指紋情報を抹消し、または廃棄する場合につきましては、指掌紋取扱規則の中に具体的な規定がございまして、まず、被疑者指紋につきましては、指紋を採取された被疑者が死亡したとき、指紋情報等を保管する必要がなくなったとき、また、遺留指紋につきましては、当該事件について確定判決を経たとき、当該指紋情報等を保管する必要がなくなったときと規定されてございます。
○赤嶺委員　その保管の必要がなくなったときというのは、具体的にどういうことですか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　例えば、遺留指紋につきましては、事件の時効が到来したときでありますとかがその保管の必要がなくなったときに当たると思われます。ちょっと例が少なくて申しわけございません。
○赤嶺委員　事前に伺ったところによりますと、九十九歳を超えたときとか、違法に指紋採取が行われた場合など。何で九十九歳を超えたら削除するかといえば、データに三桁では入れられないから、そういうお話を聞いて、わかったようなわからないようなものですが。
　ただ、無罪確定者、嫌疑不十分で不起訴となった人、こういう人などはデータベースから削除されないのですか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　被疑者の指紋につきましては、捜査の記録として警察において保有しておりまして、その中には、結果として無罪になった方のデータも含まれております。
　ただし、誤認逮捕など、指紋採取に至る捜査手続に瑕疵があった場合には、これらを抹消しているところでございます。
　先ほどの御答弁は、失礼いたしました、一定の年齢に達したときでございました。
○赤嶺委員　違法に指紋採取が行われた場合、削除するのは当然ですが、無実の人でも、一度嫌疑を抱かれて指紋を採取されたら、ほとんど一生涯記録が残される、そういうことですね。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　その期間はともかくといたしまして、まず、警察は、刑事訴訟法に基づきまして、都道府県警察が被疑者の人定を確認するために指紋を採取し、保管しております。これは逮捕時点の話なんですが、その結果、無罪判決が確定した方の指紋も捜査の記録として保有することになるわけでありますが、無罪が確定したというだけで、直ちに当時の指紋採取自体が違法になるものではないわけですから、このような指紋を引き続き保管することに法的な問題はないと考えられます。
　被疑者の同一性を特定するために指紋の照合を効率的かつ効果的に行うため、警察は、警察法の規定に基づき、各都道府県警察に同一の方式により指紋情報を作成、送付させ、これを保管、運用しているところでございます。
○赤嶺委員　大臣に最後に伺います。
　無罪になった人たちの指紋もずっと記録が残される、日本ではそういう仕組みになっておりますが、イギリスでも同様の仕組みがあったときに、欧州人権裁判所から、訴追されなかった者及び訴追されたが有罪とされなかった者の資料等の保有は、私生活の尊重を受ける権利への不均衡な干渉となり、民主的社会に必要なものとみなすことはできず、欧州人権条約第八条違反があると判断して、その後、削除に至ったというぐあいに聞いております。
　日本でも、無罪が確定した者の指紋はデータベースから削除するべきではないかと思いますが、いかがですか。
○柴山委員長　古屋委員長、質疑時間が終了しておりますので、端的に御答弁ください。
○古屋国務大臣　今、栗生局長も答弁しましたように、刑事訴訟法の規定に基づき、保管をいたしております。無罪が確定した者の指紋も捜査の記録として保存をしていますが、無罪判決が確定をしたからといって、直ちに指紋の採取自体が違法になるものではありません。したがって、この指紋を保管するということ自体は法的な問題はないと考えています。
　また、警察法の規定に基づき、各都道府県警察に同一方法により指紋情報を作成、送付させ、これを保管、運用しています。したがって、警察庁の指紋の保有根拠については、現行の警察法に基づいてやっているということであります。
○柴山委員長　質疑が終了いたしました。
○村上（史）委員　生活の党の村上でございます。
　前段の方では、この法案の背景について何点かお尋ねをして、後段では、法案の具体的な問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今までの議論でも明らかになってはおりますけれども、この協定が結ばれるその契機となったのは、もちろん、九・一一のアメリカでのテロでございます。しかし、あれからもう十数年が経過をいたしております。なぜ今このタイミングでこういう形で協定並びに法案が出てきたのか、御説明をお願いしたいと思います。
○牧野大臣政務官　村上委員にお答えをさせていただきます。
　この協定は、我が国がこれまでに締結した国際約束において例を見ないものでありまして、特に、個人情報の保護などの観点から、慎重な検討を要するものでありました。このため、米国との交渉においては、こうした観点についてさまざまな議論を行いました。
　我が国といたしましては、米国が第三国との間で署名、締結しておりますＰＣＳＣ協定も参考にしつつ、個人情報の保護などにより配慮した内容とするために、米国と第三国との協定には一般的に含まれない要素、例えば、一次の自動照会の後に二次照会がなかった場合に自動照会をした目的の説明を求めることができることや、自動照会の対象となる重大な犯罪というものも、原則長期三年以上の拘禁刑以上といった点でございます。
　こうした要素を盛り込むことを含めて、粘り強い交渉を行ってまいりました。そのために妥結まで時間がかかりましたけれども、数十回以上の詳細な議論を積み重ねることによって、個人情報の保護などにより配慮した適切な内容の協定をまとめることができたと考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　まさに、私も後ほど触れますけれども、いわゆる個人情報をいかに保護していくかに苦心をされたということだと思います。
　ただ、この問題は、我が国にとっても必要性のある問題だと思っております。アメリカから要請を受けなくても、日本側としても、そういう自主的な判断でこの必要性をもう少し強調する、あるいは提起をする余地があったのではないかな。
　といいますのは、二〇二〇年には東京オリンピックがございますし、その前にはラグビーのワールドカップもあります。そして、二〇一六年には日本でサミットも開催される予定になっております。そういう面では、まさにテロ対策として日本も真剣に取り組まなければならない課題であると思います。
　その点について、アメリカとの交渉をされてきた外務省として、どのように見解をお持ちでしょうか。必要性について、我々、我が国としてどれだけ必要性があったかということをお尋ねします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、この協定につきましては、テロを初めとする重大犯罪について、防止あるいは捜査について協力するという必要性というものを日本としても認めて、それがゆえに締結するという判断に至ったものであります。
　その過程におきまして、繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、先ほど政務官からお答えいたしましたとおり、これまで類を見ない内容の協定であり、やはり、個人情報のやりとりがあるというところから、その点についてのしかるべき手当てが必要である、そういう強い問題意識を恐らくほかの国よりも強く持ってアメリカと交渉したことによって、結果的にちょっと時間がかかってしまった。ただ、その内容につきましては、これらの十分な配慮をしたしかるべき内容になったというふうに考えておる次第でございます。
○村上（史）委員　そういう慎重な交渉の中で今日に至ったということは重々わかるんですけれども、この間にテロの形態というものも大きく変わってまいりました。あのときは、九・一一の場合はいわゆるアルカイダ型とよく言われますけれども、今は個人のテロも十分想定をされる。また、東アジアにおいては、あってはならないと思いますけれども、国家によるテロということも考えられます。
　そういう面で、テロに対する認識を再度確認したいと思います。
○牧野大臣政務官　お答えいたします。
　二〇〇一年の米国同時多発テロ発生当時に比べ、アルカイダ本体は弱体化をしております。そうした過激派組織は、組織的に見ると弱体化しているということでありますが、委員の御指摘のとおり、昨年の四月のボストン・マラソンを狙ったテロ事件に見られるように、最近は、テロ組織とは直接かかわりのない個人が過激化して引き起こす個人テロが各地で起きております。
　このように、国際的なテロの脅威は拡散しており、依然として深刻であると考えております。このような個人レベルのテロの背景には、アルカイダを初めとするイスラム過激派組織が、インターネットなどを効果的に利用して過激な思想を伝播させている、広げているという現状があるものと認識しております。
　このような認識に基づき、我が国は、今後とも、国際社会と連携をして、テロ対策支援に積極的に取り組んでいく考えであります。
○村上（史）委員　特に、我が国にとって、いわゆる核及び核施設、また核物質の管理、それに対するテロ、これについては、再三アメリカ側から、日本の対策はちょっと緩いのではないかという指摘も受けております。
　先般、四月十一日に、私は本会議で安倍総理に、核施設へのテロの関連につきまして質問をさせていただきました。
　その安倍総理の御答弁をちょっと申し上げますが、核セキュリティーサミットの際、高速炉臨界実験装置にある高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去の上、米国に移送し処分する日米合意をした、これは、核テロ対策の強化と研究開発の推進を両立させるのが目的だというふうに御答弁をされ、テロ対策上の必要性を総理自身もお認めになりました。
　そういう日米合意を受けた後、また改めてアメリカの方から核物質の保管管理に対する懸念が示されているということで、日本とアメリカと共有した認識をお持ちなのかどうか、そのことも不安になってまいります。
　あわせて、テロ対策として、どのように対応していくか、今の対応で十分なのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○広瀬政府参考人　ただいま委員が御指摘になりました、核セキュリティーサミットの際に合意をしました、日本の高速臨界実験装置から核物質、高濃縮ウラン及びプルトニウムを全量撤去するという合意につきましては、まさに今先生御指摘になりましたように、日米両国の協力によって、核テロ対策の強化及び研究開発の推進を両立することを目的としたものでございます。
　米国につきましては、機微な核物質をより機微でない形に転換する能力を持っており、また、各国の機微な核物質を受け入れているところでございます。
　日本におきましては、核物質の防護につきましては核物質防護条約を締結し、また、この国会にもその改正についてお願いをしているところでございますけれども、日米とも、この核セキュリティーについては、核テロ対策の強化ということで認識は一致しているものと思っております。
○村上（史）委員　それでは、背景について、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今回の協定は、アメリカとの協定でございます。ただ、テロは日米だけの問題ではありません。やはり、ヨーロッパ諸国との問題もございます。
　今後の問題ではありますけれども、今後、ＥＵ諸国と同じような形の協定が結ばれていくのかどうか、先の見通しについてお伺いしたいと思います。
○牧野大臣政務官　お答え申し上げます。
　今のところ、米国以外の外国との間でＰＣＳＣ協定を締結する予定はございませんが、我が国における外国人による重大な犯罪の発生状況、そして、米国と各国との間のＰＣＳＣのシステムの運用実績などを見きわめつつ、必要に応じて検討していきたいと考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、法案の内容について伺ってまいります。
　まず、今のさまざまな法案の背景をお伺いした上で、改めてお伺いをしたいと思いますが、この協定の締結の意義、そして我が国にとってのメリットを明確に御説明いただきたいと思います。
○河野政府参考人　この協定の締結によりまして、日米間の査証免除の制度のもとにおける安全な渡航というものを維持するということとともに、重大な犯罪に関しまして日米間で効果的な協力をする、そういうことを可能にする協定というふうに考えております。
○村上（史）委員　それでは、連絡部局は具体的にどこになるんでしょうか、日本側、米国側。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、この連絡部局は警察庁及び法務省の入国管理局だと。また、アメリカの方では、連邦捜査局、いわゆるＦＢＩと国土安全保障省、ＤＨＳというところが国内連絡部局となる見込みでございます。
○村上（史）委員　それでは、警察庁にお伺いをしたいんですが、この協定締結のメリットをどのように活用していこうとされているのか、お尋ねをします。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　まず、この協定は、来る東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた国際犯罪、テロ対策の強化に効果があるものというふうに見込んでおります。
　具体的な活用についての御質問がございました。
　犯罪捜査の場面について申し上げますと、被疑者を逮捕している場合や被疑者の逮捕に向けて現に捜査をしている場合に、協定に基づいて米国に照会をすることが想定されます。例えば、逮捕された者が氏名を黙秘している場合や、偽造パスポートを所持しており、本人が申告する氏名の真偽が判然としない場合に、この協定により照会をして氏名等の人定情報を入手することなどが考えられます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、指紋照会の基準でありますけれども、具体的にどのような基準で実施をしていくのか、お尋ねをします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定上、相手国への照会ということがございますけれども、協定の第四条３のところに、特定の状況から判断して、ある個人が重大な犯罪を実行するかまたは実行したかについて調査する必要がある場合にのみ、この指紋情報に関する自動照会を開始することができるということを明記してございます。
　これを端的に申し上げますと、ある個人について重大な犯罪について捜査をする具体的な嫌疑がある場合、そういったときに限って自動照会を行うことができるとなっております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　それでは、この法律で、あるいは協定で一番大きな問題となった基本的な権利及び自由、特にプライバシー及び個人情報の保護の尊重について、具体的にどのように担保するということになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○河野政府参考人　この協定は、先ほど申し上げた具体的な嫌疑がある場合について、その必要の限りにおいて情報の提供、情報のやりとりをするということになっておりますけれども、その提供された情報の保管期間あるいは利用目的というものは、その照会の原因となった捜査の必要性に限ってのみ使用できるというふうな規定になってございます。
　さらに、第三者への開示というのは認められませんし、それから、情報の提供に際して条件をつけることが認められますけれども、その際にはこの条件に従うということが協定上義務づけられております。
　そのような情報の保護、保全のための措置というものを協定上盛り込んでおりまして、さらに、先ほど出てきた指紋の照会の際に、第一次照会において指紋があったとした場合に提供された指紋というのは、第二次照会で人定を聞くか聞かないか、それを決めた時点で削除する、すなわち、必要がなくなったら削除する、そういった規定が盛り込まれております。
　さらに、例えば、第一回目の指紋情報についてヒットするものがあったのに、通常であれば人定事項の照会があるはずなのになかった、そうしたら、何でなかったんだということが聞ける、そうすることによっていわば乱用を防止することができる、これはほかの国との協定にはない、日本独自の規定でございますけれども、そういった規定を置いております。
　包括的には、協定の中で、この協定の実施、運用について問題がある場合には協議するということがありますので、もし何か、今言ったようなさまざまな情報の保全、保護の措置について問題があるというような場合には、そのような協議を通じて、必要に応じて是正を求めていくということになると考えております。
○村上（史）委員　日本側の意思はよくわかります。
　ただ、日本からアメリカに情報を提供する、アメリカの方の取り扱いの適正性といいますか、アメリカが本当に、情報の蓄積を、どういう形で処理をするのか、あるいはどの時点で削除をするのか、そういうことへの担保というのはとれているんですか。今のお話は日本側としての対応なんですけれども、それはきっちりとアメリカに同じような形で守ってもらえるのかどうかということなんですけれども。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げた協定上の規定というのは、協定の当事者として日本もアメリカもともに拘束されるということになります。
　先ほど申し上げたとおり、もし情報の保全のやり方などについて、この協定にもとるようなことがあるのではないかというふうな問題があったようなケースにおきましては、協定上予定されております協議などを通じてまさに議論を行い、もし問題があった場合には是正を求めていくということになりますので、そういったものを通じてアメリカ側にも、万一ですけれども、万一、協定に従っていないようなことがありましたら是正を求めていくということになります。
○村上（史）委員　ということは、実際にこの法律が運用されて、現実の問題が起こったときに、そのときに対応、もしそういう問題が惹起されれば二国間で協議をするということで、システム上、法律上担保されているわけではないということでよろしいですか。
　今、問題が起こったときに協議をして対処していくというふうにおっしゃいましたけれども、制度上はそれが担保されているわけではないんですねというお尋ねです。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも協定として約束をするわけでございますので、基本的には、その協定に書いてある保全措置あるいは取り扱いについて、その協定に従うというのが当然でございまして、まずは、前提として、お互いがそれを守るということが前提になります。
　その上で、万一、仮にそうでないような事態があった場合には、先ほど申し上げた協議などを通じて是正していくということでございます。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、日米重大犯罪防止対処協定実施法律案に対して反対の討論を行います。
　今回の法案は、アメリカからオンラインで指紋の自動照会を受ける仕組みを導入するものです。
　対象となるのは、日本の捜査当局が保有している約一千四十万人分に上る被疑者指紋のデータです。その七割強、およそ七百万人は、無罪確定者、嫌疑不十分等での不起訴になった者などの指紋です。
　しかも、日本の指紋取扱規定には、無罪確定者や不起訴になった者の指紋をデータベースから削除する規定がありません。これは、世界の流れに反するものです。
　また、個人情報である指紋の具体的な管理が、欧州諸国では常識となっている法律によってではなく、国家公安委員会の内部規則となっていることも大きな問題です。
　このように、極めて問題の多い指紋情報データベースにアメリカがオンラインでアクセス可能とすることは、国民の人権保護の観点から見ても重大な問題があります。
　政府は、国際的な犯罪に対応するためにと言いますが、二国間及び多国間での国際捜査共助の協力を行う制度は既にあります。日米間においても、日米刑事共助条約によって、重大犯罪の捜査のための指紋情報の交換が既に行われています。実際の指紋の照会は年に数件程度であり、自動照会を導入する必要性はありません。
　以上、今回の法案で、網羅的かつ容易に大多数の無罪確定者等へも照会を可能とする自動照会の仕組みを導入することは、人権保護の観点から看過できません。このことを強く指摘し、反対討論とするものです。
○柴山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会