Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　財務大臣がおっしゃることは事務的にお聞きしました。佐川氏が亡くなられた赤木氏に対して、担当を外すなども含めて、財務省全体として十分な安全配慮義務を行ったという回答でした。しかし、これは、そもそもが違法な疑いの濃い命令ですから、指示ですから。
　安全配慮義務で、これはつまり、重過失はありませんというお答えでしたが、求償に値するのは重過失だけではなくて、違法、不法、不当な行為に対する故意が認められた場合も、当然これは法律上、求償の対象になります。ここは、私、よく研究する必要があると思うんですね、この点は。個人の裁判が続いていますから、なおさら。
　それから、学術会議、これも本当は徹底して議論しなきゃいけないんですが。学術会議法は、二百十名の会議員をもって組織しているという規定が七条にあります。それから、二十五条、二十六条には、内閣総理大臣は勝手に辞めさせられないという規定があるんですよ。会員から辞職の申出があったときですら、日本学術会議の同意を得なければ辞職の承認はできないという規定がある。そして、不適当な行為があったときですら、学術会議の申出に基づいてしか退職させることはできない。つまり、実質的な内閣総理大臣の任命権は、明文で拒否、否定されているということです。
　それも含めて、私は、今日いろいろお聞きしましたが、コロナ対策もそう、このアベノマスクもそう、不正統計も、あるいは、ちょっと今日、本当は改憲の議論もしたかったんですが、改憲もそう、学術会議、そして赤木裁判。結局、岸田政権は、安倍、菅前、元総理に対する忖度、この影を引きずり、その負の遺産を清算する決意と覚悟に欠け、そして、表紙を替えたおつもりでしょうが、十分に機能していない、このことが四か月たつ中で明らかになりつつあるということだと総じて受け止めています。
　我々野党としては、これからも厳しく対峙をし、お尋ねをし、そして、いずれ我々が受皿にならない限りこの根本と本質は変わらない、このことを申し上げ、午前中の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、大串博志君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　立憲民主党の大串博志でございます。
　質疑に入らせていただきますが、今日は、新型コロナウイルス感染症、オミクロン株への岸田政権の対応を中心に議論させていただきたいと思います。
　今日は、北海道四区から、おおつき紅葉議員、新人の方でいらっしゃいますけれども、サポートをいただいております。
　さて、オミクロン株への対応ですけれども、午前中、小川議員からも質疑がありました。私自身も、彼がこの場で言ったように、岸田総理が、最悪を想定して備えると言ってきたこと、このこと自体が実行できていないという思いを持っています。今の現状、濃厚接触者すら追えない、陽性になった人に対して、みなし陽性という制度を入れざるを得ない、こういったことが既に、最悪を想定して対応してきたとはとても言えない。自宅療養者四十六万人、ちょっともう常道ではない状態になってきていると思います。
　今日、私が議論したいのは、それに加えて、第六波になってからの岸田総理、岸田政権の対応も、私は、かなり後手に回ってきている、不十分になってきているというふうに思うんですね。
　特に、やはりワクチン三回目接種は私は切り札だと思います。多くの皆さんもそう思っていらっしゃると思います。
　私たちも、長妻議員が十二月の初めの予算委員会で、前倒しをすべきだと、もう十二月にも、明確に、具体的に前倒しを提案しました。一月の十七日に今国会が始まって、冒頭から、私たち、繰り返し繰り返し、前倒しを求めてきました。しかし、なかなか前倒しになっていない。今でも三回目の接種率は全人口の五％、先進国のみならず、ほかの国とも比べて最低のレベルにあります。これが大きな感染の増大、あるいは増悪される患者さんの増加につながっているんじゃないかと私は思うんですね。
　今日、総理は、このことに関して、前倒し、やっと一日百万回の三回目接種を目指すということを言われました。私が正確に聞いていますかね、二月のできるだけ早期に一日百万回、ペースアップできるように取組を強化するんだというふうに言われました。
　総理、この目標は十分高い目標だとお考えなのでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　三回目のワクチン接種については、午前中も申し上げたように、二回目の接種からの間隔を空けた上で行わなければいけない等の条件の中で、二月、三月、本格的に三回目の接種が進む大変重要な時期を迎える、そういった認識の下に、一日百万回をできるだけ二月、早い時期に実現する、そういった目標を立てて、政府を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　百万という数字が十分かという御質問でありますが、昨年も、当初百万という目標が設定されましたが、その当時は、内訳として、一回目の接種七十万、二回目の接種を三十万、合わせて百万という数字が示されていたと存じます。そして、その後、百七十万まで一日の接種回数が増えていった、こういった経緯をたどりました。
　今回は、三回目の接種、なおかつ前回の接種から六か月以上間隔が空いた方々が対象になるわけでありますから、そういった方々への接種百万という目標、決して低いものではないと思います。しかし、これは、国民の命や暮らしが懸かっているわけですから、何としてもこの目標を達成して、国民の安心につなげていきたいと考えております。
○大串（博）委員　私は、率直に申し上げて、現下のオミクロン株の急速な蔓延状況からして、この目標は極めてレベルの低い目標だというふうに思います。
　今、総理は、二月のできるだけ早い時期に一日百万回を達成できるようにと言われましたけれども、できるだけ早い時期にというのはいつですか。今週ですか、来週ですか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　接種の体制については、これも午前中、答弁申し上げましたが、自衛隊の大型接種会場の能力増強も行ってまいります。地方においても大型接種会場等の数を増やしていく、こうした取組を日々続けてもらっています。そして、何よりも、二月後半から職域接種が全国で始まります。そして、あわせて、今日、特にエッセンシャルワーカーと言われる方々に対する接種は特に力を入れてもらいたい、こういった指示も出させていただきました。こうした体制の中で接種回数を増やしていくということであります。
　いつまでかということでありますが、今日の指示は、二月、できるだけ早い時期に百万を達成するというものであり、こうした体制をフル稼働することによって、そして用意したワクチンを一〇〇％使ってもらうことによって、この目標は達成できるものであると確信をしております。
○大串（博）委員　時間も限りがありますので、端的にどうかお答えください。
　今の答弁を前提とすると、二月のできるだけ早い時期にというのがいつなのか、総理は自信を持って答えられる時期はない、そういうことですか。
○岸田内閣総理大臣　二月の後半、職域接種等も始まる、その中で達成できる数字であると考えております。
○大串（博）委員　二月の後半に職域接種が始まることも含めて達成できる数字であるとすると、二月の後半になれば百万回達成できる、そういうことですか。
○岸田内閣総理大臣　今日申し上げているのは、二月、できるだけ早い時期にと申し上げております。そして、体制については、今申し上げたとおりであります。この体制がしっかり稼働することによって、二月後半、百万の目標を達成できると考えております。
○大串（博）委員　これは著しくレベルの低い目標ですよ。
　パネルを見ていただきたいと思います。これは厚生労働省からいただいた資料です。これはもう皆さんよく御存じの資料です。先週、奥野議員もこれを使われていました。
　これは、総理の方で、前倒しの日程をもう発表されています。医療従事者、そして施設等に入っていらっしゃる高齢者の皆さんは六か月間隔、そして、一般の高齢者の皆さんは七か月間隔に前倒してやっていこうと。更に言うと、四月からは、六か月も含めて前倒していきましょう、こういうふうな方針を示されていますね。それを当てはめていくと、ここに書かれているような接種者に機械的になっていく、自動的になっていく、こういうもの。
　つまり、去年の四月、五月、六月、七月と全国で接種されている方々がいらっしゃいます。それがシステムに、誰が、いつ、どれだけの接種をされたかというのは残っています。それを、先ほど申し上げたように、例えば一般の高齢者の方々だったら七か月間隔とおっしゃっていますから、七か月間隔で打てるとして、どこにどれだけの方が入っていらっしゃるかということを書いたものです。
　例えば、個人的なことを申すと、私の父親は六月の半ばに二回目を打たせていただきました。とすると、七か月後に打てるとすると、一月の高齢者、三百四十三万のところにその人はカウントされている、こういうことです。
　これを見ていただきますと、一月、二月と来まして、二月の、私、赤い星印をつけているところがあります。三千七百四十六万人。これは何かと申しますと、まさに総理が二月の後半とおっしゃいました。二月の末、これはどういうタイミングかというと、菅総理が当時、七月の末までに高齢者の皆さんの接種を終わらせるぞ、こういう、非常に大号令をかけてやられました。七月の末には、確かに八割近い高齢者の方々が二割接種、実際終わられたという経緯があります。すなわち、そこまで、七月の末に終わられた方が、ちょうど七か月たつと、二月の末までに、きちんと七か月間隔で打っていただければ終わっていただける、そういう数字です。
　すなわち、岸田総理が言われたように、一般高齢者の皆さんが七か月間隔でしっかり打っていただける体制さえ整えば、二月の末には三千七百四十六万人の方々が、高齢者を中心として、三回目接種を終えられるわけです。
　今、二月の七日です。ここのところまでの接種人数は、三回目、六百万人しかいらっしゃいません。この三千七百四十六万人と三千万人以上の違いがあります。
　そこで、岸田総理は先ほど、一日百万回という目標を言い出され、それを二月の末から達成できるようにしようと。岸田総理の、一日百万回、一日百万人分ですね、一日百万人分を打てるという体制を二月の後半にはできるようにしようというふうに言われたんですけれども、その接種回数を具体化すると、岸田総理、この三千七百四十六万人に対して、この方々がみんな七か月で打てるようになっているんですよ、本当は。この方々のうち、どれだけの方々が二月中に打てるんですか。お示しください。
○後藤国務大臣　今、各自治体が接種券を送ったり会場をセットしたりということで、この表でいえば、高齢者の部分について、二月の希望者について、九七％の自治体が、二月中に打ち終わりますという回答をいただいております。その努力目標に向かって、厚生労働省、政府もみんな挙げて努力いたしておるわけですが、各自治体も本当に努力をいただいているところであります。そういう現状を御理解いただきたいと思います。
○大串（博）委員　今、各自治体に聞いたら、希望する方々の九七％の方々が二月末までに接種を終えるということだと聞いているというふうに厚労大臣から話がありました……（後藤国務大臣「自治体の」と呼ぶ）自治体の九七％の方々が、二月末までに希望する人を終えられるという報告をしてくれているということを厚労大臣が言われました。先週もその答弁をされましたけれども、総理、資料をお届けしておりますので、見てください。九七％の自治体が、二月末までに接種を終えられる、希望する方々にと言っている。
　どういう根拠でそれを言われているのかなと思って資料を調べてみたら、一月十七日に事務連絡が出ているんですね。自治体の方々に、回答してください、希望する二月末までの対象者に対する追加接種の二月末までの終了見込みをマル・バツで教えてくださいと。マル・バツです。希望する二月末までの対象者に対する追加接種の二月末までの終了見込みに関してマル・バツで答えてください。マル・バツで答えてきた結果、九七％の自治体がマルと書いてきた、そういうことですね。
　総務大臣にお尋ねしますけれども、この希望する二月末までの対象者、ここですね。今、ワクチンに関しては、いろいろなことが、皆さんの思いがあります。先ほど自民党の方からの質疑の中でもありました。副反応が怖いからちょっと様子を見てから打とうかなと言われる方が三割、四割いらっしゃる、こういう状況です。本当に希望していただけるのか、こういう問題があります。更に言うと、交互接種をしていただかなければならないという状況もあります。
　総務大臣にお尋ねしますけれども、この希望する二月末までの対象者というのは、ワクチンを打とうかなと考えていらっしゃる、調査によると、大体三割から四割の方々が、副反応が怖いからちょっと控えようかなと言われている、この方々もちゃんと二月末までに打っていただけるという意味での希望者という理解でよろしいですか。
○金子（恭）国務大臣　大串委員にお答え申し上げます。
　今お話があったように、総務省と厚生労働省が共同で実施しております調査において、これまでに示されている追加接種の前倒しの方針に沿って、各市区町村において希望する二月末までの対象者への接種が二月末までに終了する見込みとなるかを各都道府県に確認いただいております。
　その際、希望する二月末までの対象者については、各市区町村におきまして、住民の反応あるいは医療関係者等関係者との調整状況など、個々の事情を踏まえて適切に見込んでいただき、その上で必要な接種体制を確保できている場合には接種終了見込みとして御回答いただいております。
　その結果、一月二十七日時点で、全国の九七％の市区町村から、二月末までに終了見込みであるとの回答をいただいたものであります。
○大串（博）委員　交互接種に関して、慎重論があるんですね。全国でいうと、一回目、二回目、ファイザー製を打った人たちは八五％です。モデルナを打った方は一五％。それだけ差があるんですよ。ところが、二月末までに、今、二月末までと言われました、二月末までに、政府が配ったワクチンの数は、大体モデルナが六割なんです。ファイザーが四割なんです。
　ということは、人口の四割ぐらいの方々がファイザーからモデルナに乗り換えていただかないと、モデルナでいいよと希望していただいて接種してもらわないと、二月までには希望した人が接種するということにならないんです。
　総務大臣にお尋ねしますけれども、人口四割の方々がファイザーじゃなくてモデルナでいいという希望をするという前提での調査になっていますか。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　対象者につきましては、それぞれ各市区町村において個別の事情を踏まえておられますので、そのことについては、お答えははっきりとできません。
○大串（博）委員　総理、これなんですよ。希望する人たちが打てるという答えをマル・バツでもらわれただけなんです。希望する内容自体が、人口四割ぐらいの方々がファイザーからモデルナに乗り換えていただかなければならないにもかかわらず、そういうことは確認しないで、単に聞いているだけなんです。こんな調査は調査じゃないですよ。こんな調査をベースに答弁されても、全く意味はありません。
　総理、お尋ねします、いま一度。
　総理は、本当に高齢者の皆さんに七か月間隔でちゃんと接種を速やかにしていただきたいと思っていらっしゃると私は思います。その上で、百万回と言われた。二月の後半から百万回が始まると言われた。本当に七か月間隔で打っていただければ三千七百四十六万人の方々が打っていただける。この方々のうち、どれだけの方を二月中に打っていただきたいなと総理は思っていらっしゃるんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の方々については、ワクチンを用意し、接種体制を整え、そして、委員御指摘のように、しっかりと希望していただき、接種を受けていただく、これがそろわなければなりません。まず、それをしっかりそろえるべく、広報等においても政府としてしっかり働きかけを行っていきたいと考えております。
　そして、自治体に対しましては、このワクチン、余力があるならば、接種券の発送をできるだけ前倒しをし、そして、より多くの方々に、より早く接種をお願いするということであります。
　ですから、御指摘の数字に加えて、接種券が届いた方々にはできるだけ早く前倒しで接種をお願いするわけでありますから、二月の数字というのは、そういったものも含めて、先ほど申し上げた職域接種等も含めて、しっかりと積み上げていきたいと考えております。
○大串（博）委員　いや、私がお尋ねしているのは、二月の三千七百四十六万人、本当に七か月間隔で打っていただければこれだけの方々が打っていただけるんです。物も届けていらっしゃるじゃないですか、自治体には。だから、本当にきちんとした体制さえ取れば三千七百四十六万人の方々が二月末までに打てるんですよ。
　しかし、今、六百万人です。今、二月七日、あと二十日間しか二月はありません。後半からしか百万人にならないとおっしゃった。ざっと計算すると、二千万人に行かないんじゃないですか、二月中に。
　どのくらいまで、三千七百四十六万人に対して、二月中に接種させたいと思っていらっしゃるんですか。答えてください。今、オミクロン、非常に盛っているんですよ。今やらなきゃいけないんですよ。答えてくださいよ。どれだけ、三千七百四十六万のうちに、二月中、接種したいと思っていらっしゃるんですか。自分の言ったことをどれだけ達成したいと思っていらっしゃるんですか。お答えください。
○後藤国務大臣　そういう意味で、本当に政府としては、高齢者の皆さん、また、ちょっとでも余裕があれば、多くの皆さんに打っていただきたいというふうに思っております。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の三千七百万の方々については、御指摘のように、希望、手を挙げていただく、こういった部分もありますので、その点を加味した上での数字を考えなければいけませんが、先ほども申し上げたように、これは接種券の発送の前倒しをお願いしています。一般の方も含めて前倒しをできるだけお願いいたしますので、先ほど言いました二月の数字というのは、それらを全部合わせた数字ということになります。
　御指摘の三千七百万人の中でもできるだけ多くの方に接種をお願いいたしますが、それと加えて、二月における数字、しっかり積み上げていきたいということを申し上げております。
○大串（博）委員　目標はないんですか。三千七百四十六万のうち、これは七か月たてば接種してほしいんでしょう、総理。一刻も早く国民の皆さんに、高齢者の皆さんは七か月間隔では接種してほしいんでしょう。だったら、三千七百四十六万人の方々が、政府がちゃんとすれば、二月中に接種できる間隔をお持ちになるんですよ。
　これだけの方のうち、幾ら、どれだけ接種していただきたいんですか。そのめどを持っていないと、責任ある立場にならないじゃないですか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　三千七百万人のうち、どれだけの方に接種いただけるか、これは、再三指摘されているように、希望者を対象にしているわけでありますから、できるだけ、政府としても、安全性、有効性をしっかりとＰＲする中で、多くの方々に接種をお願いしていく、こうした努力が必要となってきます。
　そして、二月中、一日百万を目指すという数字については、この御指摘の三千七百万人の方も含めて、できるだけ前倒しをお願いしているわけですから、接種券が届いたならば、是非、できるだけ多くの方々に接種を受けてもらう、そういった数字も全部合わせて一日百万以上を目指すということを申し上げているわけであります。
○大串（博）委員　残念ですね。極めて私はレベルの低い目標だと申し上げているのはここなんです。百万回というのも二月の後半から。一体いつになったら百万回になるのかも分からない。しかも、本当だったら、三千七百万人以上の方々が二月中に打てるのにもかかわらず、そこにどれだけの人が本当に打ってもらえるかの目標もない。
　総理、一日百万回を目標とするだけでは、私は目標として足りないと思うんですよ。菅総理のときもそうでした。いつまでにどれだけ打っていただくという目標があって初めて、目標として成り立つんですよ。
　菅総理は、五月の頭に、一日百万回打つんだと号令をかけられました。そして、そのときには、七月の末に高齢者の皆さんの接種を終わらせる、そういう目標でいらっしゃいました。それはそれで整合していたんですよ。一日百万回打って、そこから二か月半ですから、一回目、二回目を打っていただくと、ちょうど三千二百万人の高齢者の皆さんが七月の末に確かに打てるようになる、そういう整合的な目標を掲げられたんですよ。だから、一日百万人、大丈夫かなと思ったけれども、その目標かと理解できた。
　しかし、岸田総理の一日百万回の目標は意味を成さないんですよ。一日百万回、まず、いつ始まるか分からない。二月の後半に始まったところで、七か月間隔で打てる人がいつ本当に打てるのかも分からない。そんな目標を立てたって意味ないじゃないですか。
　いつまでに三千七百四十六万人打てるのか、是非その目標を示していただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来、昨年との比較を再三おっしゃいますが、昨年については、先ほども申し上げたように、一回目、二回目の接種、併せて行うということで接種回数について目標を定めてきました。
　今回は、二回目の接種との間隔も考えた上で三回目を行わなければいけない。条件が違うということもしっかり踏まえた上で、今、現状の条件の中で一日百万以上を目指そうということを申し上げているわけであります。こうした限られた条件の中で回数を増やしていく上で、一つ大きな目安、目標と言えるのではないかと我々は思っています。
○大串（博）委員　一回目、二回目を四、五、六、七月で打っていたということは、実は比較にはならないんです。
　というのは、もう、七か月前に打っていらっしゃった方がこれだけ既にいらっしゃるんですよ。この三千七百四十六万人の方々は、もう既に打てるところに来ていらっしゃるんです。
　なおかつ、前回、五月、六月、七月と接種が進むにつれて、一日百七十万回ぐらい、最大で打っているんですよ。ということは、自治体の皆さんの側の対応も、しっかり政府とコラボをすれば、一日百七十万回ぐらい打てるような体制だって組めるはずなんです。そこを目指さない。そこを目指さないで、二月の後半には百万回、この低い目標を立ててやろうとしているところが、非常に切迫感のない、このオミクロン株の蔓延に対して、私は国のトップとして責任感を欠くんじゃないかという気がしてならないんです。
　この百万回を達成するのだって、簡単なことじゃないと思います。自治体の皆さんとよく連携しなきゃならないと思うんですけれども、昨日、河野太郎さん、おとといかな、ツイッターで、堀内ワクチン担当大臣を擁護されたということの記事を見ました。堀内さんのときと自分のときとはちょっと体制が違うんだということを言われていた。
　その中で、私、気になった情報があるんです。都道府県とのリエゾンチームが解散されたと。都道府県とのリエゾンチーム、自治体サポートチームですね。厚生労働省の中に、全自治体から最大で五十人以上集まっていらっしゃいました。四十七都道府県、そして政令都市からも集められて、五十人以上集められて、自治体と綿密に連携されていたんですよ。
　ところが、聞いてみると、その自治体サポートチーム、それによってあの百何十万回が達成されたにもかかわらず、今は、自治体サポートセンター、自治体から来られている方はゼロだというんですよ。解散しているんですよ、実際。これは誰が決定したんですか。
○後藤国務大臣　今御指摘のありました厚生労働省の予防接種室のリエゾンチームでございますが、昨年二月から、御指摘のとおり、順次拡大されまして、最大時で五十二名の派遣がありました。その業務は、疑義照会等の業務に当たっておりましたが、一、二回目接種について一定のめどが立った昨年九月末で終了し、十月からは、十二月までは輪番制、十二月で一応終了しております。
　参考までに申し上げておきますと、当時、リエゾンチームが活動していた頃は、一日で二百問を超える問合せがありました。現在は、二十問程度に質問はなっているという状況でございます。そして、その業務は、厚生労働省の職員が、現在、十三名を配置して行っております。
○大串（博）委員　問合せが少ないということは、自治体の皆さんと連携していないからなんですよ。自治体の皆さんにしっかりお願いしていないからなんですよ。自治体の皆さんに対して、これをお願いしますということを、本当に自治体の皆さんも御苦労されていると思いますけれども、それだけ強い決意を持って総理がやっていないからなんですよ。ゼロですよ、今、自治体から来られている方々。そんな体制で加速なんかできるわけがないじゃないですか。
　私は、この三回目の接種の遅れは、岸田政権にとって致命的なミスだと思いますよ。これだけオミクロン株が蔓延しているときに、いまだにこんなにずるずる遅れている。是非、総理には、いつまでに何万人の方々が打ち終える、いつまでに高齢者の方々が打ち終える、そういう目標を立てていただきたいと私は思います。それで初めて意味のある目標だと言えると思います。
　さて、岸田政権のオミクロン株対応に対する力が十分入っていない点として、もう一つ、米軍の問題があります。
　先週も取り上げてもらいましたけれども、源馬委員からですね。九月三日に、米軍が、私たちの知らないところで、日本に入国してくる米軍関係者の入国前検査、これは必要なんですね。ＰＣＲ検査、必要なんです。にもかかわらず、米軍が勝手にやめていた。その結果も受けて、私はそれは大いに原因としてあると思いますが、十二月半ばにキャンプ・ハンセン、大クラスターが起こりました。その後、沖縄で大蔓延が起こりました。昨日、さきおとといぐらいの段階で、沖縄の感染者数はもう一万人ですよ、軍人軍属で一万人。そこまで至っている。
　それだけの大きな問題を起こした発端に関して、米軍司令部は、日本には伝えていたよと言っている。日本はそれを聞き落としていたのかという問題に対して、外務大臣は、メールで、日本としては米軍から通知を受けたという認識を持っていないということをメールで言ったと。これに対して返答が来ていますね。どういう返答でしたか、外務大臣。
○林国務大臣　実務レベルでやり取りを行った結果、在日米軍からは、在日米軍として新型コロナ対策に関して日本側と緊密に連携する中、出国前検査の免除について外務省に通知していたとの認識であるとの説明がありましたが、これに対し、日本側としてはそのような認識は持っていなかった旨、改めて明確にしたところでございます。
　その上で、両者の認識にそごがあったことを踏まえて、今後はそうした状況が生じないように、検疫・保健分科委員会の場を含めて、より一層緊密に連携していくことで米側と一致したものと承知しております。
○大串（博）委員　これは、認識のそごがありましたで済ませていいんですか。極めて大きなことですよ。
　九月三日に米軍が日本入国前検査をやめて、私たちは知りませんでした、そう思っています、にもかかわらず、米軍はそれを伝えていたよと。結果としてこれが、沖縄における、あるいは山口における、広島における、大きな感染の元になっている可能性がある。
　にもかかわらず、米軍は、日本に伝えましたよ、外務省は、聞いていませんよ、認識のそごがありました、その一言で済ませていいんですか。どのような認識のそごがあったんですか。お話しください。
○林国務大臣　メールでの申入れということをいたして、やり取りがあったことでございますが、米側とのやり取りそのものは、外交上のやり取りであることから公開は差し控えたいと思いますが、説明責任を果たす観点から、その内容について、先ほど私から可能な限り答弁させていただいたものでございます。
○大串（博）委員　これは、外交上のやり取りと片づけられる問題ではありません。これから何かを交渉するとか、そういうものじゃない。過去起こったことを検証しようということなんです。そして、これだけオミクロンで塗炭の苦しみにあえぐ国民の皆さんに対しても説明責任があるんじゃないですか。それを考えると、認識のそごで片づけるのは、私は甘いと思いますよ。
　委員長、これは、認識のそごが何であったか、紙で委員会に出してもらうように、これは済まないですよ、理事会で取り扱いください。
○大串（博）委員　外務大臣、先週金曜日の閣議後記者会見で、その後、こうおっしゃっていますね。こうした認識のそごが生じたのは、米側の措置との整合性を確保する外務省の取組に不十分な点があったということは否定できず、真摯に受け止めているところでございますとおっしゃっていますね。すなわち、認識のそごが生じたことに対して、外務省の取組に不十分な点があったとおっしゃっているわけです。
　これは、外務省が米軍が言ってきたことを見落としたということなんじゃないですか。
○林国務大臣　これは、外務省の側にも、今お話をしていただいたように、不十分な点があったということは率直に認めた上で、先ほど申し上げましたように、検疫・保健分科委員会の場を含めて、今後、一層緊密に連携していくことで米側と一致をしたところでございます。
○大串（博）委員　分科会に逃げ込まないでください。何でも、何か問題があると合同委員会で話します、分科会で話します。逃げ込まないでください。説明責任、ありますよ。
　外務省に、取組に不十分な点があった、これは外務省が見落としていたということじゃないですか。明確に答えてくださいよ。
○林国務大臣　この不十分だった点ということでございますが、まず、出国前検査が、昨年九月三日以降、私のレベルを含めた申入れによって昨年十二月二十六日に再開されるまでの間実施されていなかったこと、また、第二に、入国後の待機期間に関して、日本国内では、昨年十月一日から実施していた十日間への期間短縮措置について、オミクロン株の流行を踏まえて十一月三十日をもって終了し、従前の十四日間に戻したのに対し、米側は、日本国内と同じく昨年十月一日から行動制限期間を十日間に短縮したものの、十四日間に戻したのは十二月二十日であった、こういうことでございます。
○大串（博）委員　大臣は、金曜日、こう言っているんですよ。こうした認識のそごが生じたのは、外務省の取組が不十分な点があったと。この認識のそご、この原因が、外務省の取組が不十分だったということを言っているんですよ。全然違うことを言わないでくださいよ。
　外務省の取組が不十分であったこと、これは何を意味するのか、これも紙で理事会に提出していただくようお願いします。
○大串（博）委員　外務大臣、お答えください。
　それと、米軍の方々が日本に入国する際の検査、抗原定性検査、これは、今、日本は許していません。日本人の方が海外から日本に入ってくるときに、抗原定性検査の検査結果ですと持ってきても、それは検査結果通知書としては受け取ってもらえません。今、米軍の方々は、抗原定性検査を使って検査結果として入国されている可能性はないと、外務大臣、断言できますか。
○林国務大臣　出入国時の検査については、日本側からの強い申入れを踏まえて、在日米軍は、出国前七十二時間以内の検査を再開し、入国後二十四時間以内の検査を実施することといたしました。
　その上で、検査の種類に関してでございますが、在日米軍の出国前検査及び入国後検査においては、ＰＣＲ検査又は抗原検査が実施されていると承知しております。
　このうち抗原検査の場合については、より一層日本側の措置と整合的となるよう、抗原定量検査を実施するよう米側に説明、申入れを行ってきたところ、在日米軍からは、ＰＣＲ検査又は抗原検査を採用しているのは米国疾病予防管理センター、ＣＤＣ及び米国防省の指針にのっとったものである、また、いずれの指針においても抗原検査は抗原定性検査のみとなっているとの回答があったところでございます。
　こうした回答も踏まえまして、今般設置した検疫・保健分科委員会におきまして、日米双方の保健当局も参加する形で更に議論を深めていく考えでございます。
○大串（博）委員　ほら、抗原定性検査なんでしょう。穴が空いているじゃないですか。大穴が空いているじゃないですか。
　厚労省の文書です。抗原定性検査とは、無症状者に対する確定診断としての使用は推奨されませんと。つまり、症状がない人にはこれは効かないんですね、検知できないんですよ。だから、これは使えないんですよ。そういったものをいまだに使っている。大穴が空いているじゃないですか。これを許している総理の責任、大きいですよ。
　先般、日米首脳オンライン会議、やられました。その際に、両首脳は、在日米軍施設・区域及びその周辺における日米の取組の調整を進め、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために引き続き緊密に協力することで一致しましたと外務省の報告にあります。
　総理は、バイデン大統領に、何であんなことが起こったんだ、やめてくれ、絶対にあんなことがないようにしてくれと、抗議、遺憾の意、しっかり日本の首相として示していただけたんでしょうね。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　日米の間において、こうした地元の住民の皆さんの安心、安全に関わる問題、これは大変重要な課題であるという認識の下にしっかりと協力をしていく、こういったことを確認した次第であります。
　御指摘の点についても、そもそも日米の間の対応、検査ということについても、米国側は、出国前、そして入国後、そして入国後五日以上、三回の検査を行っている。我が国の検疫においては、三日、六日。それぞれの体制で検査を行っている。
　そして、検査において、今御指摘のように、抗原定量検査、抗原定性検査、この違いはあるわけでありますが、一方で、米軍側は外出禁止等の制限をしている等、それぞれ具体的には違いはあるけれども、共に、大きな方向性においては整合性を保って、安心を確保しようということを申し上げているわけであります。
　こうした形で、日米の間でしっかり連携を図りながら、地元の安心、安全のために努力をしていく、これを確認している次第であります。
○大串（博）委員　かくのごとく、岸田政権のオミクロン株対応は極めて手ぬるいということを申し上げて、質疑を終わります。
○根本委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　今日は、福島二区の馬場雄基さんにお手伝いをいただいております。
　早速コロナについて聞きたいと思いますが、まず、抗原検査キットについて伺いたいと思います。
　私の地元神奈川でもそうなんですが、抗原検査キット、大変品薄というか、マーケットにないような状態になっておりまして、医療機関での検査すらできず、発熱外来を閉めるといった事態が発生しておりまして、重症患者ベッドの方での医療崩壊というよりは、もっと入口のところでの、コロナ以外の病気の方も含めた医療崩壊が起きているという状況にあることから、この原因となっている、ＰＣＲもそうなんですが、特に抗原検査キットについて、まず厚労大臣に伺います。
　総理が、まず、答弁で、一月二十五日の我々立憲民主党の山井議員への総理の答弁で、現実においては目詰まり等が生じているケースがあるということは承知している、これは総理が答弁されていますが、この抗原検査の目詰まり、厚労大臣、どこで起きているんでしょうか。
○後藤国務大臣　抗原定性検査キットについては、最近の急激な感染拡大によりまして、需要が急速に伸びております。
　薬局等における一般販売分で大量の発注があったこともありまして、地域によって一時的に供給不足が生じ、その地域の医療機関等において入手しづらい状況が生じているというふうに認識をしておりまして、そうしたことを目詰まりというふうに考えているということでございます。
○後藤（祐）委員　薬局で大量の販売、これは、薬局はそういう自由がありますから、それはそれで薬局の自由ですよね。
　薬局では幾らで売ってもいいんですよ、抗原検査キット。ところが、お医者さんにおいては、診療報酬改定が行われて、今年の、十二月三十一日から、抗原定性検査については六千円から三千円に診療報酬が切り下げられているんです。三千円しか、お医者さんは収入がないわけですよ。そうすると、お医者さんは、この抗原検査キット、三千円以下で仕入れるしかないですよね。一方で、薬局では幾らで売ってもいいわけですよ。
　十二月三十一日に、こんなタイミングで、オミクロンが広がってくるのが分かっているタイミングで診療報酬を切り下げたのは、厚労大臣、大問題じゃないですか。
○後藤国務大臣　今、こうした事態に対応しまして、対応策といたしましては、国が買取りを保証して、当面一日八十万回分までの増産、これは輸入も含めてですけれども、これを要請しております。先週一週間では、四百九十万回相当分程度が生産、輸入をされております。
　それから、医療機関向けはもとより、有症状者に対する行政検査、濃厚接触者で社会機能維持者である方の待機期間短縮のための検査、現在自治体が行っている無料検査の継続のために必要なキット等については優先的に配分をするということで、当分の間……（後藤（祐）委員「診療報酬」と呼ぶ）優先づけと供給のコントロールも行うことといたしております。
○根本委員長　じゃ、後藤厚労大臣、診療報酬。
○後藤国務大臣　診療報酬につきましては、そのときの時価に応じ、そしてまた、資源配分とかいろいろなことを総合的に勘案して診療報酬の改定等は行われております。
○後藤（祐）委員　厚労省の基準でも、まず医療機関が優先という順位を決めているじゃないですか。だけれども、医療機関は三千円でしか抗原検査キットで検査できないんですよ。薬局は幾らで売ってもいいんですよ。全然答えになっていないじゃないですか。
　今、製造のところについてのお話をるるされていたけれども、これは製造の方は一生懸命やってもらう必要がある。だけれども、ディマンドの方を、需要の方をコントロールしないと、これはお医者さんにキットが行かないですよ。
　総理に聞きます。
　二年前を思い出してください。マスクが足りなくなりました。このときに、国民生活安定緊急措置法というのを発動して、買い占めちゃ駄目ですよ、高値で転売しちゃ駄目ですよというのをやりました。これ、今やるべきじゃないですか。お医者さんに抗原検査キットがちゃんと行くように、ちゃんと契約をして、契約不履行は駄目だと思いますよ、これまでの契約している分が薬局に行く、それは必要なことだと思いますけれども、これから先の話かもしれませんが、どこかでためちゃっている人はちゃんと吐き出してください、あと、この標準価格以上で売っちゃ駄目ですよというようなことをまさに今発動すべきときじゃありませんか。
　この国民生活安定緊急措置法を抗原検査キットに適用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　国民生活安定緊急措置法を今回のケースに当てはめるべきではないか、こういった御質問でありますが、この措置法の適用に当たっては、価格の著しい上昇、あるいは買占め、そして売惜しみ、こうしたおそれのある事態といった要件が求められています。それに該当する必要があるわけでありますが、今回の検査キットのケースに当たっては、これはこういった要件に該当する状況にはないと認識をしています。
　先ほど検査キットについて厚労大臣の方から生産については申し上げましたが、流通ということで申し上げるならば、卸あるいはメーカーに対して、必要なところに検査キットをしっかり届ける体制と優先順位というものを考えてもらって取組をしてもらっています。まずは医療機関、二番目は症状のある行政検査、三番目としてエッセンシャルワーカー、そして四番目として自治体が行っている無料検査、この四つを優先に考えてもらってキットを優先的に配付する、こういった取組をお願いしています。
　こういったことによって、必要なところには必要なキットを届けるような体制をつくっているというのが現状であります。
○後藤（祐）委員　現実にその優先順位を決めて、一番、医療機関、当たり前ですよ。目詰まりが発生して、それで直っていないから言っているんですよ。手段があるんですから、使ったらいいじゃないですか。実際にどこかには、県によってもこれは随分違うみたいなんですよ、卸の方なんかに聞きますと。神奈川県なんか一番逼迫している方だと思いますよ。これは、これだけ緊急事態のときに、何でツールがあるのにやらないのか。これは後でまた検証させていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと順番を変えまして、今日は北方領土の日でございますので、北方領土についてお聞きしたいと思いますが、これは総理に伺いたいと思います。
　今なお北方領土問題が解決されておらず、元島民の方、八十六歳以上、平均でなってしまっているというのは大変問題だというふうに思いますが、先ほど総理も、北方領土返還要求全国大会、出席されてきたと伺っておりますけれども、その中で、私も聞いておったんですが、二〇一八年のシンガポールでの首脳会談でのやり取りを踏まえ、粘り強く交渉していくという発言をされておられますが、この二〇一八年のシンガポールでの首脳会談というのは、安倍総理が二島返還でいいという軸に変えてしまった交渉ですよ。
　岸田総理は、安倍総理のこの北方領土交渉をどう総括しているんですか。
○岸田内閣総理大臣　シンガポール合意に対する評価の御質問ですが、二〇一八年、シンガポールにおいて、ロシアとの平和条約交渉における安倍総理とプーチン大統領の間で行われた重要な合意であると認識をしています。
　その合意も含めて、これまでの我が国の二国間における諸合意、こうしたものを踏まえ、そしてその後の両国間の交渉の立場もしっかり引き継ぎながら、政府としては、北方領土問題に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　この二〇一八年のシンガポールと言っているうちは、結局、二島返還でよしというスタンスが変わらないということを意味しているんだということについては、北海道新聞でもこれは明らかになっていますので、是非、岸田総理、安倍総理の呪縛から逃れましょうよ、やり直しましょうよ。この延長線上でやって、本当にこの国にとっていいことになっていくんですか。極めて疑問だと思いますよ。
　今、首脳間での、プーチン大統領との間での北方領土交渉、どんな状況ですか。
○岸田内閣総理大臣　私も、就任しましてから間もなく、プーチン大統領との間で日ロ首脳電話会談を行いました。引き続き、平和条約問題を始め、両国間における様々な課題について取り組んでいく、こうしたことを確認した次第であります。
○後藤（祐）委員　そこで秘書官が出てくること自体、北方領土交渉についてやる気はあるんですか。就任してすぐ電話会談したきりじゃないですか。
　一方で、ウクライナが非常に危ない状況になってきておりますけれども、これは二〇一四年に一度、ウクライナについては物すごい危機な状況になりました。このときもロシアに対する経済制裁の話があって、このときは、北方領土交渉もありましたので、そこを恐らく配慮してだと思いますが、欧米が行っているような経済制裁よりは一歩引いたような形で、日本は少し軽い制裁にとどめたというふうに記憶しております。
　今回、バイデン大統領とも、経済制裁をやるときはよろしくと恐らくオンライン会談で言われていると思うんですけれども、欧米がロシアに対して厳しい経済制裁をやるときには、日本はどう対応するんですか。厳しくいくんですか、それとも、前回のように少し引いた形でやるんですか。
○岸田内閣総理大臣　ウクライナ情勢については、今緊迫した情勢にあると認識しておりますが、仮定の御質問に答えることは控えなければならないと思いますが、基本的に、Ｇ７を始めとする国際社会との連携、これを大事にしながら、適切に判断していきたいと思います。
　当然のことながら、我が国の国益をしっかり考えた上で、Ｇ７諸国との連携を考え、対応を考えていきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　ここのスタンスは問われると思いますので、特に、ＬＮＧをヨーロッパ、ＥＵに対して融通してはどうかという、これはロシアとの関係でもそれほど問題がないのではないかと思いますので、比較的積極的に取り組んでもいい話じゃないかなと思いますし、是非、ここは目を離さずに、ウクライナの主権の一体性、これを尊重しながら進めていただきたいと思います。
　続きまして、トリガー条項、油の値段の話について行きたいと思いますが、現在も大寒波で北陸などを中心に大変な大雪ということで、灯油なども相当な需要が増えているという状況です。
　また、ガソリン価格は一リットル百七十円を超えるという状況になっておりますが、現在、一リットル百七十円、ガソリンで、これを超えると最大で一リットル五円を補助する制度というのが価格激変緩和対策事業という形で行われておりまして、これによって、現在、三・四円から三・七円に少し上がって補助が行われていると伺っております。
　経産大臣にお伺いしたいと思いますが、これは最初、一月二十四日の小売価格が百七十・二円になって、三・四円補助するということを決めたんですが、それでも、一週間たって一月三十一日の小売価格は、三・四円補助されているのに、百七十・九円と少し上がりました。
　だとしたら、これはフルの五円まで補助しなきゃいけなかったんじゃないですか。あるいは、もうちょっと相場が上がっていくことを考えると、五円という上限をもっと高く、今日、一部報道もありましたけれども、十円、十五円という形で補助できるように制度を改めるべきじゃないですか、経産大臣。
○萩生田国務大臣　本事業では、小売価格の上昇を抑制するため、百七十円の超過分に加えて、公表されている先物指標である日経ドバイ原油の週平均価格を活用し、値上がり見込み分も合算して支給をしております。
　今お話がありましたように、二十四日にガソリンの平均価格が百七十・二円となったため、百七十円の超過分〇・二円と、二十四日の週に上昇が見込まれる原油価格上昇分三・二円を合わせて、ガソリン、軽油、灯油、重油に、一月二十七日からそれぞれ一リットル当たり三・四円を支給しました。二月三日からについても同様に、支給の基準となる二十四日の週と比較して、百七十円の超過分と、二十四日から上昇が見込まれる原油価格の上昇分を合わせて三・七円を支給したものです。
　小売事業者においては、各ガソリンスタンドの在庫状況などによっては小売価格への反映に一、二週間ほどの時間差が生じる可能性もありますので、各店舗の皆さんには、制度趣旨を踏まえた対応をお願いしたいと思います。
　経産省としては、ガソリンスタンドへの全数調査など、しっかり小売価格の動向をフォローアップしていきたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　もう五円の上限、すぐついちゃうじゃないですか。
　経産大臣、今朝の朝日新聞の報道でもありましたが、五円から十五円というような報道もありましたけれども、補助の単価をもう少し引き上げるべきじゃないですか。
○萩生田国務大臣　本事業は一月二十七日から支給を開始したばかりでありまして、まずは着実に執行していきたいと思います。
　現時点で五円の上限を引き上げることは考えておりませんが、その上で、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、不断の検討をしっかりしてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　更に油の価格が上がったら五円の上限をもう少し高くすることについて、否定しない答弁だと受け止めました。やるのなら早くやった方がいいと思いますよ、もう百七十五円以上になってきちゃうわけですから。
　さて、問題は四月以降なんですが、二月一日のこの予算委員会での道下議員とのやり取りをちょっと振り返りたいと思います。
　これは、経産大臣と財務大臣、二人答弁しているので、統合する意味で総理に御答弁いただきたいと思いますが、経産大臣はこう言っています。四月以降も高騰した場合は、あらゆる手段をもって国民生活を守っていかなきゃいけない、トリガーの凍結解除を絶対しないのかと言われれば、それは否定をしない、一つのツールとしては取っておくと経産大臣はおっしゃっています、財務大臣も私も言っていることは同じなんですと。財務大臣は、四月以降のことについては、これは政府全体で考えなくちゃいけないと言っております。
　総理に伺います。
　四月以降、油の値段が上がっている状況のときに、トリガー、まあ、トリガーといっても、要は、ガソリン税なんかを引き下げる形での対応というのはいろいろあると思うんですよ。というやり方も含めて、あるいは、先ほどの補助金を出すというやり方もあるかもしれません。トリガーも含めて検討するということでよろしいですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど経産大臣からお答えさせていただいたように、スタートしました激変緩和措置、これの効果をしっかり見ていきたいと思います。
　そして、四月以降どうかという御質問でありますが、それについては、先ほど来申し上げているように、何が効果的なのか、これを政府全体としてしっかり考えた上で、具体的な対応を考えていきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　経産大臣と財務大臣で若干意見のずれがあるかなと思いましたが、総理も、このトリガー税制、つまりガソリンの税金を引き下げる形での対策ということを選択肢としては含み得るという答弁だったと理解しますが。含み得ないんですか。含めないなら含めないと言ってください。
　総理、四月以降、トリガー税制、すなわちガソリン税を引き下げる形での価格対策は、選択肢としてあるんですか、ないんですか。
○岸田内閣総理大臣　何が効果的なのか、政府全体として考えたいと思っています。
　ただ、今現在、トリガー条項について触ることは考えておりません。
○後藤（祐）委員　四月以降です。ガソリン税を引き下げる形での対策の可能性はないんですか。
○岸田内閣総理大臣　四月以降について、今の段階で、トリガー条項について触ることは考えておりません。
　しかし、あらゆる選択肢、何が効果的なのかをしっかり政府として考えてまいります。
○後藤（祐）委員　選択肢として否定していないという答弁だと受け止めましたが、できるんですか、本当に。
　というのは、令和四年四月以降、二つ、今、選択肢がありました。
　補助金を出すやり方。補助金を出すやり方は、今年度については五百億円予算がついていて、更に言うとエネルギー特会に三百億円の予備費があって、八百億円のお金があります。ところが、この補助金を出す予算項目が令和四年度予算にはありません。予算項目がないじゃないですか。
　あるいは、ガソリン税を引き下げるトリガー条項、これはやり方を多少変えてもいいけれども、揮発油税の税収は今までどおり。つまり、税収が全部入ることを前提に予算が組まれているんですよ。
　どっちも令和四年度予算案の中に入っていないじゃないですか。組めないじゃないですか。総理、どうやってやるんですか。
○萩生田国務大臣　後藤先生、これは今、様々な国際情勢を含めて、いろいろなことを前広に考えていかなきゃいけないと思っています。
　私、昨日も総理ともお話ししていることが新聞報道に出ていましたけれども、日曜日返上でいろいろな知恵を出しながらいろいろな対策をしていますので、少なくとも、御心配のようなことがないようにしていきたいと思います。
○後藤（祐）委員　よく分かりませんね。昨日十二時五十五分に萩生田大臣と多田次官と保坂エネルギー庁長官が総理のところに御相談に行ったのは、総理動静にありますから私も知っていますが。
　総理、どうするんですか。これは予算に入っていないんですよ。だけれども、この令和四年度予算案を審議している今、足下のガソリン価格は百七十円を超えているんです。予算を用意しておかなきゃまずいじゃないですか。
　両方、どっちでもいいですよ。補助金をやるんだったら歳出項目に載せておく、あるいは、揮発油税を下げるんだったら、揮発油税の、ガソリン税の税収を少なく見積もっておく。どっちか予算案を修正しないと、できないじゃないですか。これは令和四年度に入ってからやるなんて駄目ですよ、今、見通しができるんだから、予算案がこれでいいかどうか審議しているのが予算委員会なんだから。
　総理、これはどっちか、あるいは両方に、予算を修正しないと、今言ったような対策はできないんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　委員の御質問は、二つ方法を挙げられて、それができるかできないかという御質問ですが、我々がお答えしているのは、四月以降、先ほど御指摘があったウクライナの情勢を始め、様々な状況が考えられます。その状況に応じて、何が効果的なのか、これをしっかり考え、方針を決めるということを申し上げています。御指摘の点だけではなくして、様々な可能性、何が効果的なのか、しっかり考えていきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　いや、答えていないですよ。
　今の時点で予見できるんだから、百七十円のままいったって困っちゃうんだから、ガソリン税の税収見込みを減らすか補助金をちゃんと設けるかどっちかしないと、予算上、お金がないじゃないですか。どっちもやらないでどうやって対策を取るつもりか、御説明ください、総理。
○萩生田国務大臣　御心配いただいていることはありがたく思います。
　仮定の話ですから、現時点、この審査をしていただいている段階では、しっかり、足下、今使わせていただいている制度をきちんとやっていきたいと思います。
○後藤（祐）委員　じゃ、財務大臣に聞きます。
　今の時点で予見できるんですよ。百七十円のままいったって、あるいは額が多少違ったって、どっちか必要ですから。
　財務大臣、これは補正予算を組めるんですか。補正予算というのは、予算作成後に生じた事由に基づきとあるんですよ。あるいは、予備費を使うにしても、予見し難い予算の不足に充てるためという条件があるんですよ。両方満たしていないじゃないですか。
　今の時点で予見できるんですよ。今、令和四年度予算を修正すればいいじゃないですか。お金を備えておいて、どう使うかは、実際の額を見ながら考えればいいじゃないですか。
　補正予算を組めるんですか、あるいは予備費を使えるんですか、財務大臣。
○鈴木国務大臣　今の段階でそれを考えておりません。四月以降の燃料価格の状況など、現時点でまだ分からないわけでございますので、仮定に基づいてお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、トリガー条項の凍結解除については、発動された場合のいろいろな買い控え等の反動、流通の混乱と併せまして、国、地方の財政への多大な影響がありますので……（後藤（祐）委員「聞いていない、聞いていない」と呼ぶ）そういうこともしっかり考えていきたいと思っています。
○根本委員長　財務大臣、簡潔にお願いします。
○後藤（祐）委員　財務大臣、現時点で既に百七十円です。予見できる状態にあります。予備費、使えるんですか、令和四年度になってから。財務大臣。
○鈴木国務大臣　今の段階では、予備費でありますとか、ましてや補正予算などということは考えておりません。
○後藤（祐）委員　予備費が使えるか使えないか、お答えください。今、リットル五円、あるいは十五円、こういった補助金のために予備費が使えるのかどうか、お答えください。
　今、だって、もう既に百七十円なんだから。それが百九十になるか百六十五になるか、それは予見できないかもしれない。だけれども、百七十円とか、かなり高いところで推移しているのは間違いないんだから。
○鈴木国務大臣　百七十円から更にということは全く今の段階じゃ分かりませんので、仮定の話ではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　つまり、予備費を使えるということですか。財政法で、予備費というのは「予見し難い予算の不足に充てるため、」とあるんですよ。そもそも、予算の項目がないんですよ、令和四年度は。一リットル五円補助するとかいう予算の項目がそもそもないんですよ。予備費、充てられるんですか。
○鈴木国務大臣　何回も同じ答えでございますが、今の段階では、仮定のお話にはお答えをしかねます。
○後藤（祐）委員　いや、だって、予算案を審議しているわけですよ。予備費を使っていいかどうか聞いているんです。予算案を聞いているわけだから、お答えできないというのは、これはお答えにならないですよ。
　予備費が使えないんだったら、きちんと、今回、一リットル五円みたいな予算項目をちゃんと計上すべき、令和四年度予算を修正すべきじゃないかという提案をしているんですよ。
　予備費が使えるか使えないかについて、それは答えてもらわないと困りますよ。答える義務がありますよ、財務大臣。
○鈴木国務大臣　四月以降の原油価格の動向というのは、まだそれは見極めなければならない段階でありまして、今の段階で、上がることを前提にして、それに予備費を使うとか使わないとか、それは仮定の話でございますので、今の段階ではお答えできないと申し上げておるところです。
○後藤（祐）委員　つまり、予備費が使えるということですか。