Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　維新・結いの寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　被災地は、人口減少、高齢化、産業の空洞化など今の日本が抱える課題が顕著でありますと。このため、単に従前の状態に復旧するのではなく、復興を契機にこれらの課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる創造と可能性の地として新しい東北を創造すべく云々と書いています。
　それで、質問に移りますけれども、震災から三年になりました。私たちもそれ全てそのように祈っているわけなんですが、五省四十事業の復興交付金による復興が理にかなっているか、現時点での総括をお願いしたいと思います。
　はい、どうぞ。
○政府参考人（岡本全勝君）　はい。
　従来の災害の場合は現在地で元に戻すという災害復旧事業が主でございましたけれども、今回の大震災ではこれまでにない復興が必要でございますので、議員御指摘の復興交付金という新しい制度をつくらせていただきました。五省四十事業を一括化いたしましたし、基金で年度をまたいで仕事ができる、さらに効果促進事業で自主性の高い事業もできるという事業をしたところでございます。さらに、これを使います場合も、復興庁の職員が関係省庁の職員と地元に出向きまして、被災市町村の職員と一緒に計画を作って町づくりを進めるというようなこともやってまいりました。
　これまでにない制度、そして、これまでにない丁寧さで我々は仕事をしているつもりでございまして、これにつきましてはある程度の成果を上げているものと信じております。
○寺田典城君　ただいま岡本統括官の方から、つもりでございますという言葉なんですが、確かに復興予算は十九兆円から安倍政権になってから二十四兆円になりました。（発言する者あり）はい、二十四兆円ですよ。二十五兆円ですか。それで、その当時、安倍さんは、復興交付金の使途を拡大するというふうな形に言っております。
　私は、この四十事業、これ非常に、何というんですか、柔軟な制度でありますということを復興大臣は述べているんですけれども、個別縦割りの補助金に私には見えるんです。これでは機能しないんじゃないのかなと、私はそう思っているんですけど、大臣、いかがですか、やってみて。
○国務大臣（根本匠君）　私は、復興交付金は、これまでにないような非常に柔軟な制度だと思います。
　先日も、私、気仙沼に行ってまいりましたが、復興交付金、これは四十を基幹事業にしていますけど、この事業を柔軟にうまく組み合わせてやっていた事例も見てまいりました。特に、復興交付金は四十事業が基幹事業ですが、効果促進事業という概念があって、ここは、この事業に関連するやつは効果促進事業で柔軟にやれますから、私は、きちんとこれも自治体と復興庁がしっかりと議論をしてやっていますから、これ私はかなり後押しになる仕組みだと思っておりますので、今後、全力を挙げてやっていきたいと思っております。
○寺田典城君　私から見ると硬直化した予算だなと、そう思います。
　それで、これについて、事業計画の公表だとか事業実績の評価もしますということをきっちり書いていますので、いずれにせよそういうのが出てくるでしょうけれども、進捗状況も含めてですね。私は、もう少しやはり市町村に任せたらいかがですかと、それから使途の拡大をした方がいいと思うし、被災地自治体にもっと裁量権を持たせるということもすぐすべきだと思うんです。ですから、その点についてやっぱり考え方を変えていただきたいなと、そのことを要望したいと思います。
　それでは、具体の例に入ります。
　陸前高田にも、この前ずっとあの周辺回ってきましたけれども、あの大きなベルトコンベヤー見て、ああ、すごい架設だなと思ってびっくりしました。調べてみましたら、高台移転やかさ上げの復興事業が進められているんですが、それはもちろん陸前高田市が、何というんですか、計画立ててすることで、ＵＲ都市機構と契約したということになっているんですが、それを、その予算認めるのは復興庁でしょうから。それに、すごいと思ったのは、かさ上げを十メーターしますと土砂の量は一千万立米だと、ダンプカーに換算すると二百万台だというんですよ。
　ところが、陸前高田市は、二〇一〇年におよそ二万三千人の人口が、今よく二〇四〇年の人口って、全国大体そのような地方は半分ぐらいになっちゃうんですけれども、一万二千人ぐらい、三千人ぐらいになってしまうと。それで、被災住宅が三千三百六十八で、そして宅地と公営災害住宅を入れれば三千二百ぐらい復旧させるという、復興するというふうな形の計画を立てているんです。
　果たして、実際、それだけ需要があるのかですね。今の高齢化、もう先ほど言いました、高齢化の時代、新しい形でやっていかなきゃならぬと。それ、どうなんでしょうか、それは。摩訶不思議に思うんですよ、計画が。
○政府参考人（岡本全勝君）　今回の大震災を踏まえまして、市町村では、千年に一度のクラスの津波を考慮に入れての高台移転あるいは現地でのかさ上げを選択しております。どうしても大きな工事にならざるを得ません。陸前高田ではベルトコンベヤーを使っておりますが、これは、工期を短縮するためにトラックで運ぶよりもベルトコンベヤーの方がはるかに速いということで採用させていただきました。
　そして、議員のお尋ねでございますが、果たして規模が過大になるのではないかという御指摘でございます。陸前高田の御指摘の高田、今泉地区を例に取りますと、当初の計画人口が九千六百人でございましたが、その後、人口を見直しまして、五千九百人という規模の縮小を見直しました。それに合わせまして、今泉地区の高台で計画しておりました住宅の戸数も四百九十四戸から三百八十四戸というように規模の縮小をしております。
　これ、御承知のように、今年の二月に事業計画の見直しを行いまして、私ども、国土交通省、そして陸前高田市と協議をさせていただきまして、このように時期の進行に伴います計画人口の見直しという形で柔軟に規模の縮小もやっておるところでございます。
○寺田典城君　人口減少についてはある程度その計画の中で実施の段階では盛り込んでいるということは、それは理解できますけれども、私は、そのベルトコンベヤーが駄目だとかと、そういうのは全然、もちろん合理的だからそっちの方になっているでしょうし、公害もないでしょうからそうなんでしょうけどね。
　ただ、将来、町づくりというのは、私らもよく、地方行政自体、十年先、二十年先を考えて町づくりするんですよ。都市計画もやるんです。これから半分ぐらいに人口がなるというんだったら、やっぱり二つの町を一つにするとか、そのようなことを考えていかなきゃならないときに来ていると思うんですよね。
　国土交通の都市局長がおいでになっているんですが、いかがですか、そういう点では。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答えをいたします。
　先生の方から、これからの少子化、高齢化をにらんだ場合にコンパクトな町づくりが重要じゃないかということで、私ども、国土交通委員会の方で、都市再生特別措置法によりましてコンパクトシティーを推進する法律を今般通していただいたところでございます。
　この東日本の復興まちづくり、現在、土地区画整理事業で五十一、防災集団移転で三百三十九地区ございます。この中には、一ヘクタール未満のものから実は百ヘクタールという大きなものまでございます。例示で挙げられました陸前高田は、その中では、高田、今泉の二地区で三百ヘクタールの土地区画整理事業という形で比較的大規模なものでございますが、一方で、先生が御指摘になったような、併せてコンパクトにできないかという例でいきますと、宮城県の岩沼市というところでは、逆に、従来百三十四ヘクタールあった集落六地区を二地区二十ヘクタールに縮小をして住宅団地にするという、これはある意味、こういう災害がなければ決してできなかったコンパクトな町づくりということになります。
　このような町づくりの方針につきましては、実は、被災直後に国の方から直轄調査費ということで自治体にお任せをして作っていただくという方向で検討してきたところでございます。
○寺田典城君　顕著な例だけ申し述べて、役所というのは、それであと逃げ切っちゃうというのが役所のやり方、手法なんですよ。実に残念なんです。全体を見て物を私は聞いているんですけどね。
　そして、この前も例として取り上げたんですが、例えば奥尻島なんかは、震災の当時四千五百人だったと、二十年したら三千人になっちゃったと、そして二〇四〇年というのは千人しかいないというんです。巨大な防潮堤残って、あちらの住民に聞いたら、私たちなぜこんなことになったんだろうと、こう言うんです。それが役所のやり方なんですよ。そして、それを維持するために、たかだか三千人しかいない大事な人方で、そして自治体の一般会計が三十四、五億も掛かるんです。でなきゃ維持できないんですよ、それは。だから、過大な、何というんですか、財政力以上の資産を持っているからそうなんです。だから、そういう点で、これ二十五兆円と先ほど言ったんですけれども、金の使い方、恐ろしくなると思いませんか。いかがですか、全勝さん。
○政府参考人（岡本全勝君）　先ほど国土交通省から答弁ありましたように、岩沼の玉浦西地区のように集約に成功した地区、あるいはまた女川町のように中心部にコンパクトにする都市がある一方で、やはり地元の住民の方々と市町村が議論をいたしまして、土地への執着というんでしょうか、思い入れがあることから、経済合理性だけで集約というのはできなかったことは事実でございます。
　ただ、岩手県の沿岸部は、この災害が起きます前から、十年間で一〇％の人口減少という傾向が続いておりました。それが今回急速に更に進んだわけでございます。この後、産業振興を進めますが、日本全体が中山間地域での人口減少傾向にあるというのは避けられない事実でございます。
　私どもも、繰り返しになりますが……
○寺田典城君　短く。
○政府参考人（岡本全勝君）　はい。
　町村での計画をお作りになる際に、私どももアドバイスをしながら、将来の維持負担が過大にならないような町づくり及び上物の施設造りに協力したいと思います。
○寺田典城君　今度答える人は一分以内に答えてください。
　確かに、何というんですか、住民の意思というのは、非常にその選択は尊重しなきゃならない。私も地方自治やってきました、現場やってきました、皆さんよりも現場やってきましたから。だけれども、この法律の中でみんな押し付けると、やっぱり市町村はそれの中でどうやって、何というんですか、合わせられるかということで苦労しちゃうんですよ。だから、もっと自治体に裁量権持たせて、でなければ、もう少し災害の特例だから地方債発行してもいいよとか、いろんなことを考えなきゃならぬですよ。何も今までどおり、このとおり規律を作ったんだからこのままやっていくという自体が間違っていると思うんですよ。その辺、岡本統括官どう、ああ、大臣だ。
○国務大臣（根本匠君）　私も委員のおっしゃることはよく分かります。特に委員は自治体首長を経験されてよく分かっておられる。
　ですから、今回我々も、復興に当たっても、単なる元に戻すというだけではなくて、新しい東北というのを目指そうということでやっておりますし、それから、それぞれの事業についても、何も我々が押し付けているわけではありません。四十の事業というものを提示しながら、基金化していますから繰越しも手続も不要だ、そして四十事業の中で効果促進事業も含めながら柔軟に町づくりを進める、これが私は復興交付金の特徴だと思います。
　そして、やはり大事なのは、町づくりは住民、そして住民自治、地方自治体……
○寺田典城君　一分過ぎています。
○国務大臣（根本匠君）　はい。
　ですから、私は、これは国と自治体と、私が心掛けているのは、双方向でよく話をしながら、国は技術的支援もしますし、やっぱりお互いによく話し合いながら未来の絵姿も描きながら、しかも現実の課題を解決していく、これが何よりも大事だと思います。
○寺田典城君　いつも同じような形になるんです。この事業というのは、この制度でやっていけるし、これは優れているし柔軟だし、いや、だけどね、制度の中で欠点のない制度って、必ずどこかにはあるんですよ。時代とともに、時間たつとともに、やはり変えていかなきゃならぬことはたくさんあるんですよ。ところが役人というのは一旦決めてしまったらストップ利かないんですね。思考停止しちゃうんですよ。だから、それを変えるというのがやはり大臣の仕事であるし、その辺、どう思います。
○国務大臣（根本匠君）　ほかの省はよく分かりませんが、私は復興大臣になってから、とにかく復興庁は司令塔ですから、しっかりと司令塔機能を発揮しよう、それから、創造突破型の精神でやってもらいたい。今までできない理由を考えるんではなくて、いかにしてできるか、そういうことで是非やってもらいたいと。
　やっぱり組織をどう動かすか、これが私は大臣の仕事だと思います。ですから、復興庁の職員にはしっかりと自らが国を背負って立つような意識を持ってやってもらいたい。そして、現場主義ですから、やっぱり市町村とよく話をしながら、これだけ私は国の職員が市町村、自治体に通っている官庁はないと思います。その意味で、国と地方と双方向で一緒に復興を成し遂げる、そして役人も、役所仕事と言われるけれども、そんなことはありません。我々は創造突破型でしっかりやっていく、これが私は政治だと思います。
○寺田典城君　例えば都市計画のあれですね、緑地が幾ら取りますと、公園はどのぐらい造りなさい、こう造りましたと、秋田県みたいな全体的に公園みたいなところにね。例えばそうですよ。だから、その地域に学校とか病院、建てたいと、それ私、知事時代よくあれしたら、ようやくそれは認めてくれたんですけれども、全部全国一律でものをやりなさいといったって、全部それはやっていけないんですよ、それが。
　だから、そういう点では、いかに役所が今、自分たちが作った法律で自縄自縛になっているかということをやっぱり考えていただかなきゃならぬ。日本の国はこれが一番のがんなんですよ、その自縄自縛の縦割り行政というのが。私ね、ここに、議員になってみてこれだけは本当だ、もうこの国は駄目になるなって率直に思います。だからその点だけはよく私は言いたいと思います。
　それと、被災地の地域の方になりわいというんですか、生業の姿が見えないんですよ、何回も歩いてみても。どのようにしたらいいと思いますか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、住宅再建・まちづくり、そしてなりわい、産業の再生、これが何よりも重要だと思います。ですから、私は、これから被災地にどう雇用の場をつくるか、どういう新しい産業の芽を育てるか、どう具体的には地域経済に力を付けていくか。産業復興タスクフォースというのも最近つくりました。とにかく産業復興。
　例えば、被災地でいうのであれば、一つは自動車産業、これを東日本トヨタが立地しました。東日本トヨタは地場の産業に、中小企業に呼びかけて、是非この自動車の部品を作ってください。私は、こういう基幹産業も必要だ。さらに被災地では水産業、水産業は極めて私は可能性が高い産業だと思います。その意味で水産業も今、今週気仙沼に行ってまいりました。新しい芽が出ておりました。若手の水産業経営者が集まってそして協働して、サメの街気仙沼、そういう新しい取組も出てきております。
　大事なのは、そういう地元に出ている芽を拾い上げて、そしていかにこれを国が支援していくか。やはり産業の復興が、将来の人口問題もありますので、私は産業復興にしっかりと力を入れていきたいと思います。
○寺田典城君　もう時間ないですね。
　やっぱり地場産業は地場産業で特色を持たせなきゃならぬし、何か工場を新たに造る、それもやらなきゃならぬ。人材のプラットフォームとかそういうものはこれからもしていかないけない。やっぱり事業を起こすというんだと人ですね、金とか物とか言うんですけれども。それから、新しい、今は競争の社会ですから、切り口つくっていかなきゃならぬですよ。だから、それを具体的に、どこかからか人連れてきて具体的に専門学校つくるとか、それから技術学校みたいなものをつくるとか、やっぱりやっていかなきゃ、なりわいなんか残らないんですよ。その辺をひとつ、時間ですからあとやめますけれども。
　それと、あともう一つ質問ありましたけれども、原発情報については後ほどに、何かの機会にさせて、済みません、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗でございます。
　まず、畜産業の復興の観点から質問をいたします。
　被災地には仙台牛を始めとして高い品質の牛肉が多くあります。仙台牛は松阪牛と並ぶ日本の最高級牛ですが、そのほかの東北産の牛肉についてもおいしい牛肉が店頭に並びまして消費者から愛されています。東北は国内でも主要な産地で、その生産量が伸びることは畜産業の復興につながっていきます。
　しかしながら、店頭での価格では輸入牛肉が安いという状況で、味が良くても価格ではどうかという選択をされてしまいます。価格で選ぶというのは消費者の選択ですからそれでよいのかなとも思ってしまいがちですけれども、国内では肉牛について成長ホルモンが投与されることは全くないのに対して、輸入牛肉についてはオーストラリア産やアメリカ産牛肉などにおいて成長ホルモンが使用されているものがあります。しかしながら、成長ホルモンの使用の有無については国内では全く表示はされておらず、これでは公正な情報が消費者に提示されないまま、価格が安いからということで輸入牛肉を選んでいる方も多くいるわけです。
　輸入牛肉についてホルモン剤使用などの表示をしっかり行って消費者がしっかり選択できるようにすべきではないかと思いますが、国の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　ホルモン剤を投与した旨の表示を義務付けることにつきましては、国際基準との整合性を図る必要がございまして、コーデックスではホルモン剤を投与した旨を表示すべき事項と規定していないことから、当該表示を義務付ける場合、衛生と植物防疫のための措置、いわゆるＳＰＳ協定上、科学的な証拠があることが求められること、それからまた、貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるＴＢＴ協定でも、表示の義務付けは正当な目的のために必要である以上に貿易制限的であってはならないとされていることに留意する必要があると考えているところでございます。
　また、ホルモン剤を投与した旨の表示の実行可能性につきましては、牛の生産過程でホルモン剤を使用したことについて、流通過程において最終製品の牛肉になるまでその旨の情報伝達がなされなければ表示は不可能であること、それからまた、牛の生産過程においてホルモン剤を使用しても、牛肉に当該ホルモン剤が残留していない場合は検証が不可能であることという問題があると考えておるところでございます。
　なお、ホルモン剤を投与した旨の表示の義務付けにつきましては、内外無差別の観点から、国産と外国産の双方に同じ表示義務を課すことが前提条件となるわけでございます。
　このため、ホルモン剤を投与した旨の表示の義務付けにつきましては、以上申し述べたような多くの課題がありますことから、慎重な検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
○和田政宗君　これは被災地の畜産業の復興のみならずＴＰＰにも絡んでくると思います。我が党はＴＰＰには賛成ですけれども、公正な競争ですとか消費者が公正に選択できる情報提供というものが大前提であるというふうに思います。
　牛肉における成長ホルモン使用の有無の表示につきましては、オーストラリアでは大手スーパーがホルモン不使用のものを明示する表示をしています。では、日本ではどうするのかと。この問題は、与野党共に考えていかなくてはならない問題だと思いますので、今後も質問や提案をしていきたいというふうに思います。
　次に、石巻市の大川小学校で七十四人もの児童が死亡、行方不明となっている問題について聞きます。
　児童の御遺族の方々が明らかな人災であると宮城県と石巻市に損害賠償を求めた訴訟の初公判が十九日に行われました。提訴に至ったのは、御遺族の思いとして、津波からの避難になぜ時間が掛かったのか、真実を明らかにしてほしいという思いがあるからです。事実をしっかり行政が説明をしていないのではないかという疑問、すなわち、石巻市による説明が変わったり、児童や関係者から聞き取った内容の全てが明らかにされないなどの問題点があります。なぜ真実が明らかにならないのかという大きな悩みを御遺族は抱えているわけです。
　三月二十四日の新聞報道によりますと、石巻市は、遺族の提訴を理由に遺族全体との話合いは行わない考えを明らかにしたとされています。一方で、三月二十六日のこの震災復興特別委員会の質疑では、提訴にかかわらず、石巻市教育委員会において遺族に対する心のケアなど適切な対応がなされるよう、宮城県教育委員会とも連携を取りながら指導、助言を行っていきたいとの政府答弁がありました。
　御遺族に対する心のケアなど御遺族に対する対応、答弁どおりしっかり行われているのでしょうか。
○副大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　石巻市立大川小学校では、東日本大震災の津波により学校管理下で多くの犠牲を出しました。改めて犠牲者となった児童、教職員の御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　文部科学省といたしましては、宮城県教育委員会とともに、同事故について検証するために、昨年二月に第三者による設置された検証委員会を公正中立の立場から監視するとともに、その都度開催された遺族報告会において遺族の方々の御意思、御要望を酌み取るよう努めてきたところでございます。
　本年三月に取りまとめられました検証委員会報告書を踏まえ、今後とも、宮城県教育委員会と連携しながら、石巻市に対しまして必要な指導、助言を行う等、遺族を支援していきたいと思っております。
○和田政宗君　その答弁どおり具体的に行われているのであればそれでいいと思うんですけれども、実際に遺族の方にお話聞きますと、心を閉ざしてしまった遺族に対してケアとは全く逆のことが行われているということなんですね。事前の案内も出さずに突然個人の携帯電話に直接電話を掛けたりですとか、しかも携帯電話の番号を教えていないのに掛かってくるそうです。これではびっくりしてしまいますし、そもそも番号を誰から聞いたのかと疑心暗鬼になります。本当にこれ、ケアをしているのか、それともやっているという事実だけを積み上げたいのか。
　これはゆゆしき事態だと思いますので、改善を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（櫻田義孝君）　石巻市立大川小学校の事故におきましては、昨年二月から一年間の期間を掛けて地震防災の専門家から成る第三者による検証委員会において専門的な調査を尽くしてきたところでありまして、文部科学省としても公正中立の立場から本委員会に積極的に関与してきた結果、最終報告が取りまとめられたものであります。今後、本報告書に盛り込まれた提言を踏まえ、同様のことが二度と起こらないよう国として再発防止の取組を進めてまいりたいと思っております。
　また、事故検証の在り方につきましては、本年度、新たに学校事故対応に関する調査研究を実施し、その中で検討してまいりたいと思っております。
○和田政宗君　ではお聞きしますけれども、この検証委員会の最終報告等にも記載されておりますが、大川小学校のこのマニュアルでは地震の際の避難場所が空き地・公園というふうに記されておりまして、具体的な場所は記されていなかったわけです。これ、余りにお粗末な内容でした。第三者委員会の最終報告書出ているとは言っていますけれども、これ検証が不十分ではないかという声が上がっております。
　国が主体となり、もう一度しっかり検証をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（櫻田義孝君）　文部科学省が平成二十四年三月に策定し配付した学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引きについては、各学校において個々の事情に応じて適切に防災マニュアルへ反映させることが重要であると考えております。
　文部科学省といたしましても、手引の内容が適切に反映されるよう、平成二十四年度から実施している実践的防災教育総合支援事業におきまして、学校防災アドバイザーを派遣するなど、防災マニュアルが適切に策定されるよう助言体制の構築を図っているところでございます。また、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査を実施し、マニュアルの作成状況やマニュアルのチェック、助言体制の構築状況を把握しているところでございます。
　文部科学省としては、このような取組を通じまして、各学校において地域の事情に応じた防災マニュアルが作成されるよう指導してまいりたいと思っております。
○和田政宗君　副大臣、答弁のとおりそれが具体的にやられているのであればそれはそれでいいんですけれども、今答弁にもありましたように、震災後に文部科学省が設置した東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議では、これ、大川小学校の事例について具体的に言及されていないんですね。これでは本当に教訓をしっかりと分析してその後の指導に生かしたのかというのは疑問です。今年度には学校事故対応に関する調査研究という名称の有識者懇談会、設置されたということですので、これしっかりと大川小学校の事故の分析をして今後の教訓としなければならないはずです。
　で、改めてお聞きしますけれども、学校における防災マニュアルについては国は指針を示しているわけです。これが学校にしっかりと落とし込まれて反映されているのであれば今回のようなことも起きないわけです。
　その後、具体的にどのように指導を行っていったのか、その点、お願いいたします。
○副大臣（櫻田義孝君）　先ほどもお答えしたとおりでございますが、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査を実施いたして、それからマニュアルの作成状況やマニュアルのチェック、助言体制の構築状況を把握しているところでございます。
　文部科学省としても、これからも地域の状況に応じまして防災マニュアルが作成されるよう指導していきたいということでございます。
○和田政宗君　遺族の思いとしましても、被災地を選挙区とする議員としましても、もう二度とあのような悲劇は起こしてほしくないというふうに思っておりますので、是非しっかりとチェックを行っていただいて、強力な指導をお願いしたいというふうに思います。
　次に、被災地の巨大防潮堤問題について聞きます。
　三月に安倍総理が、予算委員会の答弁において、巨大防潮堤事業については見直しを考える必要があるというふうに述べています。これは、当委員会に所属します自民党の片山さつき議員の質問に対する総理の答弁であったわけです。
　一国の総理の答弁、極めて重いものだと考えますが、総理の答弁以降どのように見直しを行ったのか、具体的にお答えください。
○大臣政務官（土井亨君）　委員からは度々御指摘をいただいております。総理が御答弁を申し上げましたのは、国として自治体とよく相談をしながらということでございました。国土交通省として、幹部職員を派遣をいたしまして、しっかり地元住民の皆さん方に丁寧に説明をして御理解をいただくようにと、町づくりの観点からすばらしい復旧復興町づくりをしてほしいという観点で助言をいたしてきたところでもございます。
　そういう意味では、宮城県も、地元の要望事項について、地域の意見をできるだけ多く取り入れて良いものをつくるという、その検討の場をつくらせていただきたいということで、昨日、小泉地区に、住民説明会を開催をいたしまして、地元の住民の皆さん、漁業関係者含めて二十五人程度のワーキンググループをつくり、地域の住民の皆さんからいろいろお話を伺い、そしてまた、それを基にして、今村東北大教授等々が参加をいたします有識者会議で検討をいただきながら、しっかりとした理解をいただくために、また一緒になって町づくりを進めるためにこれから柔軟な姿勢で取り組んでいくということでございました。
　国交省も、それらを見据えながらしっかりと支援をしてまいりたいと、そういうことで今取り組んでおります。
○和田政宗君　国は、柔軟な考え方、しっかりと話合いをしていくべきだという方針ですので、それについては評価をしたいと思いますけれども、実際にはそうなっていなかった。ただ、一つ、そういった会ができるということになりましたので、結論ありきではなくて、しっかりと県と住民が話し合えるような形をつくっていただければというふうに思います。
　その巨大防潮堤事業の費用対効果の検証について聞きます。
　今答弁にありましたように、宮城県の気仙沼市の小泉地区の防潮堤、人が高台移転して全く住まないところに二百三十億円を掛けて防潮堤を造る計画なわけです。すなわち、農地などを守るために巨費を投じるわけですけれども、どれだけの農業生産額が守られ、どれだけの財産が守られ、今後どれだけの経済効果があるのでしょうか。今後のメンテナンス費用についても算出しているのか、お答えください。
○大臣政務官（土井亨君）　お答えをいたします。
　費用対効果等々につきましては、事業主体が県ということでございまして、県の方では算出をしていないと聞いております。
　だからといいまして、費用対効果を無視するわけにはまいりません。そういう意味では、この小泉地区の中島海岸、整備をすることによってどれだけ地域に貢献ができるか、そのこともしっかり踏まえながら整備をしていかなければならないというふうに思っております。
　この防潮堤の背後には約百六十ヘクタールに及ぶ農地がございまして、六百戸を超える関係者の方々も早期の農地復旧を望んでいるというふうにお聞きをいたしておりますし、また、集団移転先に水道を供給する水道事業者等の公設施設が守られるほか、この防潮堤付近におきましては、海水浴場また駐車場等々、将来にわたっての地域の振興に寄与することのできるような商業施設も進出するということが期待できると宮城県からはお伺いをいたしております。
　そういうもろもろの点を踏まえながら、宮城県としてこの防潮堤というものを取り組んでいるというふうに承知をいたしておりますし、気仙沼市や地元自治会からも、そういう意味では早く整備をしていただきたいという要望も上がっているというふうにお聞きをいたしておりますが、国交省といたしましては、先ほど申しましたとおり、まずは丁寧に説明をし、丁寧に地元の皆さんの御理解をいただきながら一緒になって町づくりをしていくと、その観点から御支援をしてまいりたいと、そう考えております。
○和田政宗君　これ、百歩譲って、人を守るために巨大な防潮堤を造るというのであれば、地元の住民の方々の合意があるのであればそれは致し方ない場合もあるのかなと思うんですけれども、例えばこの小泉地区というのは、人がもう全く住まない、費用対効果が算出されていないというのであれば、しっかりと算出をして見直すべきものは見直さなければならないというふうに考えます。
　この巨大防潮堤事業の基になっている堤防の高さに対する考え方は、二〇一一年の国交省などによる通知が基になっています。この通知では、堤防の高さについて、海岸の機能の多様性への配慮、環境保全、周辺環境との調和、経済性、維持管理の容易性、施工性、公衆の利用等を総合的に考慮しつつ、海岸管理者が適切に定めるものであることに留意すると書かれています。
　この文章にのっとって事業がなされていれば問題は少ないと思いますけれども、宮城県においては到底こうしたものが適切に考慮されているとは考えられません。総理も見直しを考える必要があると言明しているわけですし、見直しが進むように新たな通知を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（土井亨君）　先ほど御説明をいたしましたとおり、宮城県としては柔軟な姿勢で、とにかく住民の皆さんの御理解を得たいということで、新たなワーキンググループ、また有識者懇談会等々、しっかりと住民の皆さんの意思に基づいて反映をしながら一緒に町づくりをしていきたいという形で今進んでいると承知をいたしております。
　そういうものをしっかりと国交省としても見据えながら、また必要であれば助言もさせていただきながら取り組んでまいりたいと、そう考えております。
○和田政宗君　何回も質問させていただいて何回も答弁いただくんですけれども、ちょっと押し問答のような形になっておりまして、やはり、見直しを考えるべきだというふうに総理が答弁されたのは重いものだと思いますし、これは何といいますか、行政の不作為であるというふうに私は考えます。土井政務官も現場の事情というのも分かっておりますので、もうこれしっかりと見直しをしていただかなくてはならないというふうに思っております。これ、海岸法の改正などがこの後参議院でも審議されますので、そこでもしっかりと問うていきたいというふうに思います。
　次に、来年、仙台市で開かれる国連防災会議に関する質問をしてまいります。
　今回の震災では、地域の町内会や自治会のふだんのつながりが避難の際やその後の地域の復興に生きた事例が幾つもあります。
　お手元の資料、例えば宮城県仙台市宮町地区の「おみやプレス」というこのフリーペーパーがあるんですが、地区の町内会が発行しておりまして、編集に地域の多くの方が関わり、そのコミュニティーのつながりが震災で生きました。町内会や自治会といいますと、御高齢の方の参加が多く、若い人たちがなかなか参加しないという問題を抱えていますけれども、この「おみやプレス」のように、御高齢の方から若い人まで各世代が一体となって地域のコミュニティーづくりに参加できるような取組、防災上の観点からも非常に有効だと考えます。
　しかしながら、この「おみやプレス」が無料で町内会の八千世帯に配布できていますのは、独自にスポンサーを探してきているという大きな苦労もあるわけです。町内会や自治会のつながりをつくる方法、様々あると思いますが、例えば地域発行のフリーペーパーなど何かしらのアイテムを使って町内会のつながりをつくろうという取組について、国の考え方や補助などについてはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　災害対策におきましては、行政による公助のみならず、地域住民や多様な主体の自助、共助の精神に基づく地域コミュニティーにおける防災活動は極めて大切であると認識しております。
　こうした地域コミュニティーレベルの取組は地方公共団体が中心となって推進すべきものであると考えておりますが、内閣府としましても、防災の推進に関して特に顕著な貢献をした自主防災組織等の表彰を行う、さらには、昨年、災害対策基本法を改正いたしまして、コミュニティーレベルにおける地区防災計画制度の導入といったものを行いましたが、こうした取組を通じて支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　こうした町内会の取組で生きた事例、幾つかありますので、こういったものを積極的に国連防災会議で取り上げていただくですとか、あと、先週、建築家ですとか地域の市民の方と一緒になった取組でみやぎボイスという取組など、これも継続してやっている取組がありましたので、是非こういったものを取り上げていただければと思います。
　終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　福島県では避難指示区域の解除に伴い様々な問題が生じていますので、この問題をお聞きします。
　まず、緊急時避難準備区域とされていた地域での帰還状況についてお聞きします。
　二〇一二年三月三十一日に避難指示が解除された広野町、私も厚生労働委員会の視察で昨年三月訪問いたしましたが、住民が戻ってくることには様々な課題があり、町長さん始め町役場の皆さんも本当に苦しい思いをされている、そのことはよく伝わってきました。
　広野町のホームページによれば、住民約五千二百人のうち、町に戻っている、現在住んでいる方、これは約千五百人となっていて、七割の住民が町に戻れていないということになります。
　お聞きしますが、南相馬市、川内村、田村市についてはどうなっているでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　住民の方々の帰還の状況については、各自治体において把握されております。
　例えば、広野町、先生がおっしゃったような状況になっておりますし、田村市は旧緊急時避難準備区域の人口が四千百十七人、そして帰還者数、これは二千七十八人になっております。そして南相馬市、これは四万六千七百三十四人、事前時点の数字でありますが、それが今三万二千五百三十二人、全体で旧緊急時避難準備区域の人口が約五万八千五百、そして帰還者数は約三万七千五百、約六割の方が帰還しているという状況になっております。
○田村智子君　こういうのなかなか答弁嫌がっていたんですよ。どうして答弁してくれないのかなと、私、質問通告したときに思ったんですけれども。本当に帰れていないという実態だと思うんですが、すっと答弁出てこないというところに、私、やっぱりどれだけの世帯や住民が戻ったのか戻れないのか、これはつかんでいても出したくないのかなと、こう思っちゃうんですよね。そういう復興庁の姿勢については、私は疑問を抱かざるを得ないということを一言言っておきます。
　今年四月に解除された田村市の都路地区東部、報道によれば、避難した世帯の三割弱しか戻っていないと。避難指示を解除すればあとは住民の判断ということでは復興支援にならないということを、私、強く感じるわけです。広野町、避難指示の解除から二年がたっても七割が帰還できていない。
　それでは、数字は今お答えいただいたんですけれども、この実態をどう見るか、根本大臣、見解をお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　震災から四年目を迎えました。新たな場所での定住を決めた方もおられますが、環境が整えばふるさとに戻りたいと考えている住民も多くおられます。このような住民の皆さんが一日でも早く帰還できるようにすることが必要だと私は考えます。
　帰還を妨げている要因、これは様々なアンケート調査などもありますが、放射線に対する不安、生活関連サービス、インフラの未復旧、まだ復旧が不十分だと、そして雇用機会の不足などが挙げられると思います。この点でいえば、例えばお話しの広野町、この広野町については常磐自動車道及びＪＲ常磐線といった交通インフラが既に復旧、再開しているほか、町の復興に向けて広野駅東側の再開発が進められるなど帰還に向けた前向きな取組が進められているところです。
　復興庁としては、新たに創設した福島再生加速化交付金などを活用して、地元自治体とよく相談して、これらの問題一つ一つに取り組んでいくことが重要だと思っております。
○田村智子君　今大臣が答弁された放射線の問題、これは、避難指示の解除については、確かに三つの要件、年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になること、二つ目がインフラや医療、介護等の生活サービスが復旧すること、三つ目が県、市町村、地域住民との十分な協議を行うことと。
　この放射線二十ミリシーベルト以下という基準が安全なんだろうかと。広野町でも、これでは若い方や子供さんは戻ってこれないよという声を私もお聞きをいたしました。
　実効線量が三か月当たり一・三ミリシーベルトを超えるおそれがある区域というのは、法律上、放射線管理区域とされています。原発作業員やレントゲン技師など放射線作業を行う労働者は、年間積算線量の上限が五十ミリシーベルト、女性の場合は二十ミリシーベルトを超えてはならないということが電離則で定められています。これは放射線業務であって、その場合でもできるだけ被曝を避けることは大前提というのが、これも日本の中の法律なんですね。電離則の一番の原則なんです。子供は当然、放射線業務に当たるということは、これは前提にされていません。
　労働安全衛生上の基準から考えても、二十ミリシーベルト以下という基準に不安があって、帰還したくてもできないという方が大勢おられる、これは事実だと思うんですけれども、そのことについてはどう考えられますか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　住民の皆様方にとっては、やはり放射線が健康にどのような影響を与えるのかというのは非常に不安なんだろうというふうに思っております。そういった意味では、国際的、科学的な知見というのがまず前提になるのではないかなというふうに思っておりまして、それによりますと、百ミリシーベルト以下の低線量被曝におきましては、放射線による発がん性の増加というものにつきましては、喫煙など他の要因による発がん性の影響によって隠れてしまうほど小さいということで、発がんリスクの明らかな増加を証明することができないというのが知見ということでございます。
　これを踏まえて、先ほど委員から御指摘ありましたように、避難指示解除の際の線量の要件につきましては、三つの要件、その中の一つとして年間二十ミリシーベルトというものが定められているわけでございますが、これにつきましては、他の発がんの要因につきましてもリスクは十分低い水準であるということがございますし、また、放射線をどう防御していくのかという観点からしましても、例えば生活圏を中心とします除染、あるいは食品の安全管理、こういったような放射線の防御措置を通じて十分リスクを回避できる水準ということで、今後一層低線量を、減量を目指していくという中では、この基準というものは適切であるというふうに考えております。
　ただ、他方で、昨年の十一月に原子力規制委員会の方で、この二十ミリシーベルトの基準を必須の条件としつつ、一つ目としましては、長期的な目標としまして、帰還後に個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるように目指すということが言われておりますし、もう一つ、避難指示の解除後、住民の被曝線量を低減し、住民の健康を確保し、放射線に対する不安に対して可能な限り応える対策をきめ細かく示すべきだという提案がなされておりますので、政府としましても、この原子力規制委員会の提言に基づきまして、昨年十二月、原子力災害対策本部決定におきまして、個人の線量を把握し管理をしていくこと、そして二点目は、被曝の低減対策をきちんと実施をしていくこと、そして三点目、健康不安対策の推進等を柱とする対策、防御措置を講じることとしましたので、これからもこういった管理をきちんと進めてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　経産省が引き取って答弁してくれたんだなと。昨日、これ質問通告したら答弁のたらい回しに遭いまして、もう私の事務所に、うちのところじゃないと、ここに聞いてくれ、ここに聞いてくれと、三時間たっても答弁者が決まらないという事態だったんですよ。
　私は、二十ミリシーベルトが安全かどうかということを議論しようと思っているんじゃないんです。それが不安で帰れないというのは、これは当たり前の考え方なんじゃないのかと。戻れる方もいらっしゃるでしょう。でも、戻れない人は、そういう戻れないという不安も、それは相当、やっぱり政府としては受け止めるべき、そういう不安に沿った支援を行うべきだということで、帰還についてお聞きをしているわけです。
　で、広野町では、避難指示が解除されたことによって、これは二〇一二年八月までで東電からの慰謝料を打ち切られたんです、戻れていない方も。給与の減額分を補填する就労不能賠償も同じ年の十二月に終了をしているんですね。七割の方がいろんな不安があって町に戻っていない。町に戻った方も、お店が十分にない、かかりつけだったお医者さんも戻ってきていないと。住民が戻っていないために、お店を開くにしても営業が非常に困難だと、こういう状態にある。それでも打ち切られたんですよ。打ち切られたということを私は問題にしたいんです。
　先日出された中間指針第四次追補の中では、例えば就労不能補填については、これは一律に切るべきものではないと書いているんですね、この中でさえ。営業損害及び就労不能損害の終期は、これ、第二次追補で示したとおり、何というんですか、一時的にやるものじゃないと。やっぱり、従来と同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であると書かれているのに、広野町、切っちゃったんですよ、広野町。これは、私、おかしいと思うんです。
　一度切ったことが、これは本当に妥当なのか。このことを、私、再考が求められると思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、賠償には恐らく、大きく分けて、物損があると思いますし、休業損害、それから精神的損害に対する賠償というものに大きく分けられるのではないかなというふうに思っております。
　今委員の方から打切りというお話ございましたけれども、精神的損害ということにつきましては、これは基本的には、避難を余儀なくされた期間、これが賠償の対象になるというのが基本的な考え方でございます。
　大震災が発生をしましたのが平成二十三年の三月の十一日でございまして、この旧緊急時避難準備区域、これが解除をされましたのが、同年、平成二十三年の九月でございますので、基本的にはその余儀なくされたという期間としましては、この三月から九月までの七か月間になるということでございます。
　ただ、委員御指摘ございましたように、原子力損害賠償紛争審査会、これが定める指針におきましても、この精神的損害が継続する相当期間としまして、この七か月に限らずその後約一年間、具体的には平成二十四年の八月末までの十一か月間でございますけれども、この期間を相当期間ということで、精神的損害の賠償期間ということで定めております。
　更に言えば、この審査会の指針の中でも、その上で、その相当期間を経過した後におきましても、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断をするということが言われておりまして、特に、やはり高校生以下の年少者の方におきましては非常に思春期で多感な年代層でもあるということで、この七か月と十一か月の十八か月を経過した後におきましても、七か月間、やはり賠償の対象にするということにさせていただいております。
　更に言えば、その後の期間につきましても、先ほどの指針に応じまして、やはり特段の事情等があれば賠償が発生している場合には損害賠償の対象になるというのが基本的な考え方でございますので、一律に賠償の対象とするというものと、その後の個別具体的なものを判断をして賠償するということにつきましては、指針としてもございますので、それに基づいて東京電力も賠償をしていくということで御理解を賜りたいというふうに思っております。
○田村智子君　これはもう、だから、避難指示解除を切ったらもう戻るのが当然で、そこから先はどんどん生活再建できるよという大前提の下で作っているとしか、あるいは賠償の打切り、慰謝料の打切りというのが行われたとしか思えないんですが、それは実態から見て余りにも懸け離れているのが現に避難指示解除が解かれたその地区を見れば明らかじゃないかという問題提起をしているわけですよね。
　政府は、中間指針第四次追補で、新たな故郷喪失分として一人七百万円の精神的損害賠償の追加賠償を行うとしました。これも批判高いですね。二〇一七年六月以降の分を一括して支払う、これで賠償を打ち切るという方針。この対象は、帰還困難区域を始め長期にわたって帰還不能とされる区域。避難指示解除準備区域、居住制限区域に関しては、一人につき十万円の精神的賠償は広野町などでは七か月だったけれども一年にしましょうと、一年で、基本的にはそれをめどとして打ち切ると、こういう方向だと。
　だけど、これまでの避難解除の実態を踏まえて考えてみれば、これは広野町や川内村で起きているような事態を一層広げることになる、矛盾を広げることになると思います。現に、広野町や川内村では、町長さんや村長さんが政府に対して、私たち何で打ち切られちゃったのか、こういう話をしているはずなんですね。
　こういう中間指針の第四次追補というのは、余りにこれまでの実態を踏まえていないんじゃないか。見直すことが必要だと思いますが、いかがですか。
○副大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　原子力損害賠償紛争審査会が昨年十二月に策定いたしました中間指針第四次追補におきましては、その時点で避難指示解除及び帰還の見通しすら立たない状況にある帰還困難区域の住民の方々につきましては、早期に生活再建を図るためにも、避難指示解除の時期に依存しない賠償が必要と考えられ、精神的損害も一括して賠償することといたしました。
　他の避難指示区域につきましては、インフラや生活関連サービスが復旧した段階において解除されることが前提と考えておりますが、これらの地域の住民の方々については、帰還するにはある程度の準備期間が必要であること、帰還に向けた節目となる時期は個々の避難者によって様々であること等を考慮して、避難指示が解除された後に精神的損害等の賠償が継続される期間を、当面の目安として一年間といたしました。
　文部科学省といたしましては、避難指示区域の状況を踏まえ、中間指針第四次追補は被災者の救済に資するものと考えており、指針の考え方に基づき、原子力損害賠償紛争解決センターも活用をいただきながら、被災者の方々に寄り添った賠償が進められることが重要と認識しているところでございます。
○田村智子君　もう帰還が大前提で、一年あれば元の生活に戻れるでしょうという、絵に描いた餅なんですよ、それは。広野町とか川内村を見れば、どれだけ皆さんが苦しんでいるか、戻りたくても戻れないという状態にあるか。私、戻った方々だって、これ本当に打ち切っちゃっていいのかと思うんですよ。
　例えば川内村の方、村にいたときは、豊かではないけれど、米と野菜を作り、水もあった、山では山菜もキノコも取れた。しかし、今は何でも買わなくてはならない。賠償が打ち切られ、年金だけでは足りない分は貯金を取り崩しているんだと。元の生活に戻れていないんですよ。自給自足のようにして生活をしていたから、その分の生活費必要なかった。だけど、今それができなくなっている。それでもどんどん打ち切っていく。まして、戻るに戻れない、不安を一杯抱えている方々、戻らないあなたの責任でしょうと言わんばかりに打ち切っていく。私、これは本当に問題だと思うんです。このままでは復興支援どころか、復興したいというその思いを踏み付けにするような事態が進むと思うんです。
　これ、根本大臣にお聞きしたいんです。やっぱり帰還という問題は復興庁はもっと責任持ってほしいんですね。縦割りでやっていると、二十ミリシーベルトがどうだとかこの指標がどうだとかという話になっちゃって、もっと本当に、被災された方、避難している方のその実情に立った支援策を、復興庁は私たちが進めるんだという勢いでやってほしいわけですよ。いろんな省庁に答弁投げないで、やってほしいんです。
　根本大臣は、今年二月、衆議院の予算委員会で、我が党高橋千鶴子議員の質問に対して、一年間という期間は、避難指示解除が検討されている区域の現状を踏まえて、当面の目安として示すものであり、実際の状況を勘案して柔軟に判断するのが適当だというふうにお答えになりました。
　これ、指針のところを見ても、一年でなかなかインフラ整備ができない場合にはもうちょっと延ばしましょうとか、そんなようなことが書かれているんですが、そういうことじゃなくて、避難されている方のやっぱり生活が本当に復興できるんだというめどが立つ、せめてそこまで打ち切るべきじゃないというふうに思いますが、そういう検討を復興庁からやっぱり呼びかけてほしいと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　私は先ほども、帰還を妨げている要因、三つ挙げました。放射線に対する不安、生活関連サービス、インフラの未普及、雇用機会の確保、やはりこの三つの大きな要因を克服しなければいけないと私は思いますよ。
　そして、川内村だって、今、村長を先頭に、いかにして魅力ある地域をつくるか、懸命に頑張っておられる。例えば商業施設も、共同の公設民営の商業施設を造って、生活のできるような環境整備、本当に身を粉にして働いて頑張っていますよ。
　そして、先生のおっしゃるのは、一つは住民の放射線への不安の解消、これは課題ですよ。ですから、大事なのは、個々人の懸念、不安にきめ細かく対応したリスクコミュニケーションの実施、一人一人に寄り添って対話をしながら、今、川内村だって、例えば保健師さんが長崎大学の大学院の方も来られた、もうその保健師さんは一人で千人の住民との対話をやって、丁寧にこの住民の健康不安の対応をしていますよ。やっぱりそういうことを我々は一緒にやっていかないと、先生のおっしゃることで本当に私はどうかなと思いますよ。
　やっぱり、不安の解消をするためのリスクコミュニケーション、そして生活関連サービス、インフラ、魅力ある地域づくりをしっかりやる、雇用の場も確保する。川内村だって、村長さんの努力で新規立地企業を誘致していますよ。そして、工業団地の整備だって……
○委員長（蓮舫君）　大臣、時間が来ておりますのでおまとめください。
○国務大臣（根本匠君）　工業団地の整備もしっかりやれるように、我々、再生加速化交付金でやれるようにした。やっぱり私は、被災者の立場に立つということは、そういうもろもろの要因を考えてしっかり我々が復興に取り組むこと、関係省庁挙げて取り組んでいくことだと私は思います。
○田村智子君　その川内村の村長さんが、この賠償の打切りの問題について意見を上げているんです。私はそのことにも取り組んでくれと言っているんです。その努力を否定するものでは決してありません。
　一言申し上げて、質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　まず、応急仮設住宅の入居期間の延長について質問をいたします。
　この間、避難者や支援団体は、応急仮設住宅の無償提供の延長、今のところに住み続けたいと強く要望してまいりました。四月二十八日に公表された福島県避難者意向調査でも、仮設住宅の入居期間の延長を求める声が四割を超えております。
　まず、復興大臣にお尋ねしますが、避難者は仮設住宅の一年ずつの期間延長や公営住宅への入居を希望しているわけではありません。避難者のニーズとずれているような気がしますが、見解をお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　今の先生の御質問、恐縮ですがもう一度、どういう趣旨で私が答弁すればいいのか考えますので、もう一度お願いします。
○吉田忠智君　困りますね。じゃ、もう一度言います。
　この間、避難者や支援団体は、応急仮設住宅の無償提供の延長、今のところに住み続けたいと強く要望してまいりました。そして、四月二十八日に、御案内だと思いますが、福島県避難者意向調査でも、仮設住宅の入居期間の延長を求める声が四割を超えているわけであります。この避難者の皆さんのこのニーズをどのように大臣としては受け止めていますか。
○国務大臣（根本匠君）　いや、これは内閣府防災が責任を持って対応する分野ですが、仮設住宅の延長問題については、それぞれの自治体の今判断に委ねられております。それぞれの自治体の判断において、仮設住宅の入居期間の延長問題、これはそれぞれの状況、地域によって状況が異なりますから、そこは自治体が判断できるように国の方から方針を示しておりますので、自治体の皆様がそれぞれの状況を勘案して、この仮設住宅の入居の延長問題、それは自治体、一番被災者に、避難者に身近な県そして市町村が判断できるようにしております。
○吉田忠智君　いや、ちょっと視点がずれているんですけど。応急仮設住宅の無償期間の延長というのは国の判断ですからね。
　それで、具体的に内閣府に聞きますが、仮設暮らしの避難者は、来春以降住み続けられるかどうか、不安な日々を過ごしているわけであります。期間延長の検討状況について、また結論はなるべく早期に避難者に示すべきだと思いますが、具体的なめどをお聞かせください。
○政府参考人（佐々木克樹君）　救助法の応急住宅の提供期間につきましては原則二年、東日本大震災で設置したものにつきましては、特定非常災害特別措置法に基づきまして一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能となっておりまして、現在福島では二十七年三月までとなっております。
　御指摘の再延長につきましては、一年ごとということでございますが、更に一年延長するということにつきましては、福島県におきまして災害公営住宅の整備等の代替的な住宅の確保等を踏まえて鋭意検討されたところでございまして、国としましても、その検討結果を踏まえて速やかに対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　いつ頃それは明らかになりますか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　今、協議を受けている段階でございまして、そう遠くない時期に判断をしてまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　年内可能ですか。数か月ぐらいですか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　できる限り早くということで、年内は当然でございますが、もっと早い時期でいきたいと思っております。