Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　だんだん答弁が今日は、総理、曖昧になる。駄目ですよ、これは。私も調べたんですけど、もう疑惑の段階じゃないんですよ。さっきも、私もこれ以外の議事録もいっぱい入手しております。今言ったように、いろんなところの写真も撮ってきております。もうこれは誰が見てもおかしな段階に入っておる。しかも、これは内部告発でありますから、このデンタルサポート社の内部で、二十一億円の、内部でこれ計算したんですよ、内部で二十一億円の不正があったという議論を中でしているんですよ。だから、これが今日表に出た、週刊誌に報道された、それが今の現状なんですよ。
　総理、そこのところをもう少ししっかりやって、少なくとも、今、さっきはきちっとそれが不正であることが分かったら返還を考えると言ったじゃないですか。不正だったら返還してくれますね。もう一回聞きます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、言っていることは同じであって、まさに調査をした上で不正等々が出てきたらば、それはさっきも申し上げたとおりの返還を含めて検討をさせていただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　非常に、もうちょっと野田総理だからすぱっとした分かりやすい答弁を聞けるかと思ったけれども、残念であります。
　もう一つ大きな疑惑があります。さっきの秘書との関係であるわけでありますけど、総理の実弟で船橋市議会議員である野田剛彦氏が同議会の政務調査費の架空請求の疑いを指摘され、百三十四万円余りを同市に返還をしております。
　この問題は、総理、どのように把握しておられますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　事実関係については詳細に承知しておりません。親族とはいってもそれは別人格でありまして、その市議会市議会での活動の話であると思います。その説明については本人が市議会なり市民にきちっと御説明をするべきことだろうと思います。
○礒崎陽輔君　かつて橋本龍太郎総理がおられまして、これは別に悪いことをしたわけではありませんけれども、総理の弟である高知県知事の橋本大二郎さんのことを質問者が言及しますと、総理は機嫌を損ねたことがあるのを何回か私も見ておるわけでありますけれども。兄弟であっても政治家は別々でありますが、それはよく私も分かるんでありますけれども。
　しかし、総理、この事件はそうじゃないでしょう。なぜならば、その野田剛彦氏の架空請求疑惑の元になった請求書を発行したのが野田佳彦総理、あなたの政策秘書の竹口、これは由利人さんというんですか、竹口さんじゃないですか。だから聞いておるんですよ。弟さんだから聞いているんじゃない。原因をつくった請求書を発行したのは総理の政策秘書じゃないですか。
　どういう話かというと、この野田剛彦船橋市議は、総理の竹口政策秘書が取締役を務めるタウンプランニング社から市民意識調査料として、同じく竹口政策秘書が代表取締役を務める東央工美というんですかね、政策宣伝資料作成費として野田市議に領収書を渡しているんです。
　野田市議は、この報告書はありますかと言ったら、いずれの報告書も保管していないと言ったんです。報告書は印刷物ですから、今は原本あったら普通パソコンの中に入っているんですよ。本人が失ったとしても、そんなもの、この会社から取り寄せればいつでも見せることは私はできると思うんですけど、それが全然できないという状況なんです。かつ、その東央工美というのは休眠会社で、ほとんど事業をしていないんですよ、今。そんな状況の中での報告書がどこにあるのか。
　私はこれ、野田市議と竹口政策秘書が通謀して架空の領収書を作成したと疑われたってこれは仕方ないと思いますよ。一般論ではありますけれども、架空の領収書で金員を受け取れば、それは詐欺罪を構成します、ここは間違いないと思うんですけどね。
　ちょっと法務省にお聞きします。一般論で結構ですけど、一般論ですよ、お店がお客さんに架空領収書、その架空領収書を行使することを知っていて架空領収書の発行をしたときには、どんな罪に当たりますか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　突然のお尋ねで恐縮でございますが、一般論で申し上げると、詐欺罪というのは人を欺いて財物を交付させることにより成立するとされておりますので、その構成要件との関係で検討するものというふうには考えられると思います。
○礒崎陽輔君　そうなんですよ。こっちも大事な、大事というか、重大な話なんですよ。もう弟さんの話は、弟さんは関係ないというのは私は分かるけど、弟さんじゃない、総理の政策秘書というのは、総理のこれは監督下にある秘書じゃないですか。その秘書が、総理の弟の市議とひょっとして、ひょっとしてというか、通謀して架空領収書を発行したんじゃないかと。場合によっては、まあ一般論で、今の答弁だったら場合によってはと言いますけど、場合によってはそれは詐欺罪を構成するかもしらぬ。
　これ、総理、私は知らないで通るんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私の秘書が会社を有し、そして兼業しているということで、そのことについては議長にもお届けをさせていただいております。
　その仕事と実弟とのその政務調査費の関係の中での詳しいちょっと実態は把握をしておりませんけれども、それぞれこういう形での疑問が出てきたときでありますので、実弟については市議会できちっと説明できるように、それについての説明の補足等々を私の秘書がちゃんとできるようにしなければいけないとは思っております。
○礒崎陽輔君　何か今日は、総理、歯切れ悪いですね。あなたの政策秘書なんですよ。そして、あなたは、一議員でも問題だけど、我が日本国の最高責任者、内閣総理大臣であります。その秘書が、弟でも何でもいいですけど、市議会議員の架空領収書を発行したことが疑われておるわけですよ、今。
　これ、ちゃんと、総理、調べるべきじゃありませんか、あなたが。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いずれにしても、きちっと説明できるようにはしなければいけないと思います。
○礒崎陽輔君　答弁してないよ、これ。理事、答弁してないよ、全然。ちゃんと答弁してないでしょう。
○委員長（高橋千秋君）　ちゃんと質問してください。もう一度質問してください。
○礒崎陽輔君　総理、何か悪いですよ、今日、答弁が。ちゃんとあなたが調べるべきじゃないですかと聞いているんですよ。ちゃんと答えたらどうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　不適切なそういう関係、支出があったのかどうか、これは基本的にはやっぱり当事者である実弟が市議会等々で説明すべきだというふうに思います。私も、この背景にかかわってくるその秘書のその仕事の内容については私なりにも調べさせていただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　いや、ごまかさないで。だから、弟の方は別に弟だといっても関係ないからいいですよと言っているんですよ。あなたの政策秘書が架空領収書を出したんじゃないかと私は聞いているんです。それは兼業で私の事務所の方じゃないからそれは私は知らぬと総理は言うんですか。そんなことじゃ済まぬでしょう、あなたは総理大臣なんだから。ちゃんと答えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　不適正な支出であるという前提でお話をされていますけれども、私はそういうことはないと思います。ただ、いずれにしても、私なりにも把握、調べさせていただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　ないと思うと、今ここで、この委員会でやっていて。そうだったらどうするんですか。
　これは、我々ももちろん調べます。もちろん、野田剛彦船橋市議については船橋市議会で私は追及してもらえばいいと思いますが、もう一人の、今言った架空領収書を出したのはあなたの政策秘書なんでしょう。それが全然分かりませんという話にはならぬでしょう。それは調べるというのは当たり前ですよ、これだけの疑惑になっているんだから。もう本人が返還しているんですよ、お金を。本人が、野田剛彦市議が、いや、私はそんな悪いことはしていませんよと、そんな事実は絶対ありませんと突っ張っているんだったらそう言ってもいいけれども、もう済みませんと百三十四万返還しておるんですよ。そこからの話を我々はしておるんで、その領収書を発行したのがあなたの政策秘書なんでしょう。あなたのそばで今日も働いているんでしょう。それを今みたいないいかげんな対応でいいんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　返還したちょっと理由なども私は聞いておりませんけれども、恐らく、いわゆるきちっと報告書等々が残っていなくて説明できないから、そこにおける道義的な問題で返還したのではないかというふうに思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いずれにしても、先ほど申し上げたように、きちっと私なりに調べさせていただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　これも大きな問題であります。今言ったように、野田市議のことはこれは船橋市議会で私はやってもらうと思いますけれども、自民党としては今後これは告発も考えてまいりたいと思います。
　こんなことが総理の周りにたくさんあるわけでありまして、私は、そう二人ともかばわなくて、さっきの寒竹さんともちゃんと縁を切るべきであるし、献金は返すべきだと思いますし、今の竹口さんも、もうここまで来たら解任すべきじゃないですか。少なくともそれぐらいの、総理大臣として身ぎれいにしておかぬと、こんな話は通りませんよ。今やっぱりちゃんと、ここまで疑惑になっておるのに実態的に本当に悪いことが分かるまでほうっておくと、それは今の総理の立場としておかしいと思いますよ。今すぐ竹口政策秘書を私は解任すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御批判は甘んじて受けるしかないと思いますが、いずれにしても、ちょっと調べさせていただければと思います。
○礒崎陽輔君　調べるって、これはちゃんと、今初めて質問したんじゃなくて通告をしておるし、週刊誌にも載っておるし、新聞にも載っておる話なんですよ。今から調べると言うあなたがおかしいですよ、今日は。総理というのはもうちょっと私はすっぱりした性格だと思ったけれども、かばったってしようがないでしょう。
　私も、無理やりこれを疑惑にしておるわけじゃありません。私だって、きちんと、このテレビの前で国会で質問する以上、きちんと最低限のことは調べました。もちろん断定はできませんから、私も疑惑という言葉はいずれも使わせていただいておるところでありますけれども、どちらもこの疑惑は濃厚であります。さっきの歯科診療の話も濃厚であります。そして、今の船橋市議に対して架空領収書をあなたの政策秘書が出した問題も、私は、疑惑は濃厚であります。
　だから総理に、総理がだから今日はけしからぬと言っておるんじゃないんですよ。あなたがきちっと身ぎれいにすべきだと、両方ともちゃんと切りなさいというのが今日の私の主張であって、それは、総理、もうちょっと私は分かってもらえると思ったんですよ。今これだけ大事なことを国民にお願いするときに、総理の周辺に疑惑が二つもある。おかしいじゃないですか。もうちょっと私はきちんとした対応をしてほしいと思います。
　もう少し社会保障と税の一体改革の根本的議論をするつもりだったんですが、どうもこれがやっぱり落ち着かないものですから、この話から先にさせていただいたところであります。
　パネル出してください。（資料提示）
　今回の消費税の問題で私らのところによく来るのは、消費税増税はマニフェスト違反ではないかということ、社会保障の全体像は棚上げではないか、消費税増税は景気回復が前提ではないか、こんなことをよく聞きます。私はどれもそのとおりだと思うんですね。自民党は、だから、マニフェスト違反だから解散・総選挙をしてくださいと言うんだけれども、総理が解散しないと言うから、やむを得ずこの三党合意に至ったわけであります。
　社会保障の全体像も、ちょっと次のパネルを出してください、これも、国民の皆さんが自民党が何か言ったから全体像なくなったと思っているんですけれども、全部で八法案。最初七法案だったですね、自民党の法案がなくて。二つが国税と地方税の改正法案で、社会保障は五法案だった。その五法案の中に、ここにあるように医療のものは最初から何にもないんですよ。介護のものも何にもない。年金も、一元化であるとかという、それは少しのものは確かにありましたけれども、抜本改正は先送り。子育ては、これは両方で、与野党でいい議論ができましたから、これは私も三角でも丸でもいいんですけれども、そこは認めたいと思いますけれども、結局、こういう状況に最初からあったということであります。
　今日、何としても言っておかなきゃならないのは、さっきから景気対策の話があります。無駄な公共事業と言う人がまだ民主党に多いんですけれども、総理にお伺いしたいんですけれども、無駄な公共事業というのはあるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　無駄の定義というのは難しいと思うんですね。
　ただ、いろんな政策の優先順位をいろいろ考えた中で、優先順位では低いものをあえてやるというときには、やっぱりそれは無駄という感覚は出てくるかもしれないのではないかと思います。
○礒崎陽輔君　私も昔から公共事業の仕事もしてきましたけれども、全くないこともないかもしらぬ。ただ、民主党の人の議論が間違っているのは、昔の箱物の議論と間違っているんじゃないかと思うんですね。箱物はちょっと確かに造り過ぎた時期があって、これはやり過ぎたなという、私も同じように思います。だから、公共事業の中でも、例えば空港のようなものは少し議論があるのかもしれません。
　だけれども、道路とか河川とか公園とか下水道とか、いわゆる線的事業、線の事業あるいは面の事業、こういったものは、それはどれぐらいの財政を考えてどれぐらいのスピードでやるか、どれぐらいの規模でやるか、どういうふうにやるかという議論があるかもしれませんけれども、私は一般にそういうものは無駄というのはないと思うんですが、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　さっき申し上げたように、一時期やっぱり箱物を造り過ぎたというとき、これはやっぱり無駄だったと思うんです。今はそういう状況ではないですよね。そういう状況のない中で、あえて今無駄が出てくるとするなら、さっき言ったように、いろんな政策の優先順位がある中で、もう少し待ってもいいようなものを先取りしてやってしまう場合には、今の時点ではやっぱり無駄と判断することもあるのではないかと思います。
　ただ、さっき言ったように、公共事業でもいろんなものがありますが、全てだから無駄的なものが含んでいるというと、決してそうではなくて、今回、特に東日本大震災などを経験をしましたから、命にかかわる必要なインフラについてはきちんと準備をしていかなければいけないとか、そういう正確な冷静な議論をしていく必要があると思います。
○礒崎陽輔君　そこはいい答弁してくれたと思います。
　それで、資料の三枚目にありますけれども、これも他の委員会でも議題になって、今回、大分県、私の地元で大水害が起きました。筑後川、山国川、大野川の三水系やられて、大分県竹田市はその大野川水系の支流であります。この図面を見て、明らかなんでありますけれども、北の方の稲葉川には昨年、稲葉ダムができました。下の玉来川にはまだできておりません。今回の水害は、竹田市、平成二年以来の大水害でありました。上の方のダムができた稲葉川は、ゼロではなかったんですが、ほとんど水害が起こりませんでした。一方、下を見てください。玉来川の方はまだダムができておりません。一応、着工ということは民主党政権でもやっと決めていただきましたけれども、三年放置されておりました。したがって、今回見て下さい、この全部赤いところが全部浸水域であります。全部これは玉来川でこれだけの大きな浸水が起きたわけであります。
　やはりこれを見て、命を守るための公共事業はしっかりとやってもらいたいと私は思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私も被災地はお訪ねをさせていただきまして、現地でいろんな御説明をいただきました。
　確かに、きちっと命を守るためのインフラ整備というものはあるということを痛感をしておりますので、必要なものはしっかりそのための整備をしていかなければいけないと考えております。
○礒崎陽輔君　それを我々は事前防災と言っておるわけです。何か自民党が公共事業のばらまきをまたやるのかと訳の分からぬことを言っていますけれども、人が亡くなっているんですよ。今回も何人かのお方が亡くなっている、行方不明一人ですよね、全部で三人の方がちょっと分からなくなっている。やっぱりこういうことをしっかりと我々がやっていかなきゃならない、それを我々言っておるわけで、別に消費税上げてそれを公共事業に使えなんか自民党が言っているわけでは決してない、人の命を守るために我々は必要なことをやろうと言っているということを申し上げたいと思います。
　今日はそういう話で、少し経済論議をやりたかったんですが、私が質問するというといろいろ情報が集まるものですから、違う話をさせていただき、総理も私もちょっと調子が狂ったと思いますけれども、さっき言ったことはよく心してください、総理らしくないですよ。
　私は今、総理が悪いと言っているんじゃない。総理の周辺にそういう人がいるから、きちっと、今国民の皆さんに消費税増税をお願いするときに、総理の身辺をきれいにしていたらどうですかというお願いを私がしたわけでありますので、まあ余り突っ張らずにここはよくお考えになった方がよろしいんじゃないかと思います。
　この質問はまた、予算委員会を開いてまたやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　午前、午後を通して質疑をさせていただきたいと思います。
　野田総理にまずお尋ねをしたいんですけれども、この委員会でも中央公聴会の日程もだんだん定まってまいりました。社会保障と税の一体改革、この法案の採決もそう遠くないうちに行われると、お盆の前も可能性が十分あると思いますけれども、そういう状況の中で改めて、民主党から一人の造反もなくこの採決がきちっと参議院で行えるように、党の代表として、総理、確約をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　採決の日程は、ちょっとこれは理事間での協議があると思いますから予断を持って申し上げられませんけれども、いざ採決というときに、衆議院のときに残念ながら反対者、棄権者等々が出ました。国民の皆様にも御迷惑をお掛けしたと思いますし、国会審議にも影響が出ました。そうした反省も踏まえまして、先般も両院議員総会とかあるいは全国幹事長会議などをやってまいりました。しっかりと党内での意思疎通を図りながら意思統一を強めまして、全員で一致した対応ができるように全力を尽くしていきたいと思います。
○塚田一郎君　総理、大変な御負担を国民にお願いする消費税増税法案でありますから、まず身内を総理がきちっと説得できないようであれば、国民を説得することは不可能ですよ。そのことを我々は申し上げているわけで、きちっとした対応を、オリンピックには行かずに頑張っていただきたいということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　総理とは、財務大臣の時代からも消費税増税について財政金融委員会等でずっと議論をさせていただいています。私は一貫をして、まず景気回復を実現してからでなければ消費税増税というのは絶対にやってはいけないということを申し上げているわけであります。
　最近の世論調査によりますと、消費税増税関連法案に対して賛成四二％、反対が四九％、まあ拮抗はしてきていますが、反対意見の中で約三八％が景気や生活に悪い影響があるからというのを理由に挙げているんですね。したがって、やはり将来の消費税の引上げには理解をしても景気の回復前に引き上げることは理解できないという国民が大変まずは多いという慎重意見なわけです。
　そもそも、消費税引上げ法案の前提となる所得税法附則百四条は、平成二十年からの三年の景気回復の集中的な取組によって経済状況を好転させたことを前提にこの法案を、今の議論している法案を出すということになっていたわけですが、まだ十分な景気回復がないままの状況だと私は認識をしますが、総理はまず景気回復をしてから消費税増税だということで間違いないということを約束していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　経済の好転を条件とするということが今回の法案の中の大変大きな柱だと思いますので、そのために附則の十八条の一項から三項があると思います。そこは問題意識、三党が共有していると思いますので、デフレ脱却、経済の活性化に向けて政策を総動員をして国民の皆様に御負担をお願いをする環境を整えていくということを重視していきたいと思います。
○塚田一郎君　それでは、平成二十六年四月の消費税の引上げについて、どの時期の経済状況が大事かというと、実は最終的な判断は、国会の審議の中では、その約半年前ぐらいに最終的な引上げを判断するという議論がこの間行われているわけです。
　半年前とするならば、判断は二十五年の秋ごろということでありますから約一年と少し先でありますけれども、その時点での景気の回復が明確になっていないとその半年後の二十六年四月の引上げには踏み切れないということになるわけですが、財務大臣にお尋ねしますけれども、平成二十六年四月からの引上げには約半年前、来年の今ごろから秋の状況、この景気の状況とデフレ状況が重要になるということでよろしいですか、財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　おっしゃるとおりです。
　なぜ半年前かということは、例えば経済的に長期の請負契約に係る経過措置の期限が税率引上げの大体半年前ぐらいに商取引上行われること等を勘案すれば、大体実施のおおむね半年前辺りが一つの判断の、時の内閣のですね、節目になると。
　ただ、一方で、経済財政状況の激変等が生じた場合には、消費税率引上げの直前のタイミングであっても機動的に経済状況等を総合的に勘案した上で引上げの停止等の措置を講ずる必要があると、二段構えでございます。これは、リーマン・ショックや大震災のようなことが、大震災は、例えば仮に言えば三月でございました。そのとき四月は、半年前に決めたといっても、これは言ってみれば急ブレーキはしっかり踏むと。これは法律での措置ですから、最後は国会の御判断ということになると思います。
　なお、経済の状況の好転ということを委員いつもおっしゃっていただきますが、私もここは非常に重要だと思っています。経済が悪化している状況から持ち直して、各種指標を通して改善をしていく過程にある状況をつくり出して、この半年のところでその内閣で判断をしていただくというふうにしたいと思っております。
○塚田一郎君　その経済の好転を確実にするためにどういう政策を打っていくかということが非常に重要なわけですね。
　実は、消費税改正法附則十八条二項には、まさにそういったことを踏まえて、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することで経済を成長させて、消費税の引上げができるような環境にしていくということが盛り込まれたわけですが、改めて、三党協議でこの附則十八条二項を追加した意図について、自民党の修正案提出者に御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（野田毅君）　今御議論ございましたように、消費税の引上げということは大変経済にもインパクトを与えることであります。現状はまだまだ経済の状況は厳しいと、そういう中であえてその引上げをせざるを得ないということは、当然、経済との関係、最優先で配慮しなきゃいけないということもあります。そういったことを含めて第二項で入れたと。
　ただ、今回の引上げを一つのステップとして、この機会に、言葉は悪いんですけど、じり貧経済から、むしろ消費税を、逆にこの引き上げるというこのタイミングを通じて前向きの財政展開ができないのか。今までは、消費税を引上げが大変政治リスクが大きいということだから、逆に伸びる芽を削ってでも財政再建ということにやり過ぎたのではないか、その反省もあって、むしろじり貧経済を脱却しよう、じり貧財政を脱却しなければ日本はどんどんどんどん縮小均衡型に行くんじゃないか、その反省もあって、あえて成長戦略と併せて今回の消費税の引上げのタイミングをとらえて機動的な対応ができるということの中で展開しようというのが第二項の趣旨であります。
○塚田一郎君　残りの質疑は午後に譲らせていただきたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案につき、意見を聴取するため、来る八月一日に愛知県及び栃木県に委員派遣を行うこととし、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　休憩前に引き続き、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案を一括して議題とし、社会保障と税の一体改革についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。午前に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　午前中、最後のところで、改正法の附則十八条二項、成長戦略並び事前防災及び減災等に資する分野に資金を集中、重点的に配分するということが三党協議で新たに織り込まれたと、これ大変重要な項目でして、こういったことを前倒しでしっかりとやることで景気回復にも資するということが説明があったわけであります。
　具体的に事前防災がどれだけ効果があるかということで、今日はパネルをお示しをさせていただきます。（資料提示）
　まず、一と二のパネルでありますけれども、一枚目は、これは平成十二年東海豪雨をモデルにして試算をしたものであります。これはどういうことを言っているかといいますと、あらかじめ激特事業費七百十六億円を投資することで実際の被害額六千七百億円が千二百億円に低減をされ、約五千五百億円相当の被害が軽減できたということをこの試算では示しているわけであります。あらかじめこうした事業を行っておくことで、いざというときにどれだけ効果があるかということを示した例であります。これは一つの試算、シミュレーションでありますけれども、シミュレーションだけではなくて、実際に事前防災の効果が実証されたケースがあります。
　資料の二を御覧をいただきたいというふうに思います。これは私の地元であります新潟県三条市などを中心に、平成十六年、七・一三水害という大変な大きな豪雨水害がありました。その際に大変な被害を受けたわけでありますけれども、その後、五年間を掛けて大規模な治水対策を実施をしたということです。その結果、実は昨年七月にも新潟・福島豪雨水害ということで大変な雨が来たんですね。累計水量は、実に平成十六年の七・一三水害に対して一・六倍、一・六倍の累計雨量があったにもかかわらず、結果として建物被害、死者、行方不明者共に約九割が被害が大幅に軽減をされたと。
　これ、実際に行われた結果、こういうことができたと。五年間集中的に治水対策をやったために、七年後にまたこうした大きな雨が来てしまって、大変な一・六倍の雨量だったにもかかわらず人の命も暮らしも守られたという、まさにこれは事前防災がどれだけ効果があるかということを実証した例であります。
　野田総理、こうした公共事業、事前防災の予算というのは無駄な公共事業でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　資料を拝見をさせていただきまして、事前防災の意義というか効果というものがこのグラフを見る限りにおいては明確に出ているというふうに思います。命を守るための真に必要なインフラ整備というものはやっていかなければいけないと私も思います。
○塚田一郎君　先ほど総理もおっしゃっていましたけれども、待ってもいいものではないというのがまさに今回のケースの例なんですね。これは、五年間を掛けて集中的に行っていたために、七年後に来た新たなこうした豪雨水害に間に合ったということです。だから、いつかやればいいわけじゃないんです。やはり、今すぐにでもこういうことをできるところでやっていかないと、いつ何どき同じような大変な被害になるかもしれないということを表した例であります。
　野田総理は、七月十三日の参議院本会議で、附則十八条の施策に関連して、二十五年度予算概算要求組替え基準について今後検討させていただきたいというふうに答弁をされております。二十五年度の予算から、こうした事前防災・減災に資する社会資本整備の予算措置を行うということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまでも、その防災という観点からいうならば、学校施設であるとか病院施設の耐震化等、必要なことはやってきたつもりなんです。
　その上で、二十五年度予算の概算要求の基準、組替えの基準については具体的内容はまだ何ら決めているわけではありません。中期財政フレームがあって、それを踏まえて毎年毎年の予算編成をしていくわけでございますので、まだその作業の段階ではありませんけれども、当然のことながら、東日本大震災の教訓を踏まえ、また、経済再生を図るため現在策定作業中の日本再生戦略なども踏まえながら、今言ったような視点も、予算全体の重点化、効率化をどうやって図るかという中で、必要な施策については政策の優先順位決めながら対応していきたいというふうに思います。
○塚田一郎君　総理、ちょっと歯切れが悪いんですよね。本会議で検討するとおっしゃったんですから、こういう内容のものを積極的に二十五年度の概算要求から、総理のこれは意思を反映していただければ十分にできるわけですから、もう一度答弁していただけませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、まだ基準を決めているわけではございません。何も決まっていませんけれども、当然、防災、減災の視点で今できること、やらなければいけないことということはきちっと選別しながら対応していくということになります。
○塚田一郎君　もう一点、これに関連して、総理にちょっと法案の内容を理解をするためにお伺いをしたいんですが、附則十八条第三項には、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案するとなっています。つまり、これは第一項、第二項の措置の後に第三項の判断をするという意味でありまして、そうすると、一項の経済対策、二項の事前防災などが時系列としては第三項の総合判断より先に行われるということに私は理解できるんですが、総理、そういう理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　第三項、いわゆる経済の好転をどう判断するか。これについては、様々な指標を総合的に勘案をする、時の政権が判断をするということになると思いますけれども、その前提になるのは、今委員御指摘のとおり、第一項に規定をされています例えば名目三％、実質二％という、そういう数値の目標を掲げながら様々な政策を動員をしていくということになりますが、そうした経済活性化に向けた各般の措置を行っているということがまず前提になります。
　それに加えて、新たに追加された第二項に規定されています、今もお話があった事前防災であるとか等々の分野において資金の重点配分等の措置が財政の機動的な対応が可能となる中で実施され得ることも踏まえると、そういう状況の中での三項の判断と理解をしています。
○塚田一郎君　やはり、やるべきことをきちっとやって経済の状況を良くしてから消費税の引上げを国民にお願いをするという意味でも、きちっとやはり今からこういった予算の措置を積極的に政府としてやっていただきたい、そのことをずっと申し上げているわけでありますから、是非その点を考えて今後やっていただきたいということを申し上げておきます。
　先日の山谷議員の質問の中でも、様々な社会資本インフラが今更新時期を迎えているという説明がありました。資料三で、これは一つの例として、今後十年で設置後四十年を経過する治水施設を示した表であります、グラフであります。公共事業の維持管理費及び更新費だけでも、今後様々な公共事業が四十年という一つの経年を迎える中で、大変大きく膨らむ中で、公共事業費全体の削減を考えるというのは私は極めて非現実的な政策だと思います。コンクリートから人ではなく、人の命と暮らしを守る公共事業の必要性をやはり十分に認識して今後予算の増額を行うべきだと考えますが、総理の考えをお聞かせください。
○国務大臣（安住淳君）　このお示しになった図を見ても、昭和、大体三十九年辺りから急激に伸びて、それらの更新の時期が来ているのではないかという御指摘でございます。これに限らず、お話を聞いておりますと、首都圏でも五十年前後の高速道路のどうも耐震性がやはり大変問題になってくるんではないかというふうな御指摘も受けております。
　私どもとしては、命を守るそういう事業については、やはり国土交通省内でのプライオリティーを高くしていただいて事業というものをやっていかなければならないと思います。
　もちろん、財政再建という大きなたががはまっていることはありますから、そういう中にあっても、今回やはり優先順位をきちっと国交省内でも決めていただいて、順次、限られた財源でありますが、効果的な対応をしたいと思っております。
○塚田一郎君　さっき総理もおっしゃっていたとおり、待っていいものではない、命にかかわるインフラというのはたくさんあるんですね。もちろん、その中で優先順位を付けていくということは大事ですけれども、本当にその辺りをしっかりと判断をしていただかないと、本当に毎年のようにこれだけの災害が全国各地で起きているわけであります。こうした中で、国民の暮らしと命を守るということが政治の最大の使命ですから、そこをしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、資料四で別の視点から例を挙げさせていただきました。
　これは、東日本大震災によって太平洋側の港湾が被災し、機能停止に陥った際に、日本海側の港湾の存在によって、緊急物資の搬入のみならず物資の輸送の代替機能を発揮して、我が国経済の全体の再生に大きな役割を果たしたということを示しております。
　いろいろな形で太平洋側の被害があったときに日本海側が港湾施設でそうしたものをきちっと代替で受け入れる機能、まさにこれが今新たな議論である日本海国土軸という考え方であります。
　実は、全国知事会でも、先日、東日本大震災を踏まえて、防災力を増強し、高速道路や港湾などの交通網を整備して日本海国土軸を新たにつくるという内容の提案をしております。
　これは非常に重要な視点だと思いますが、野田総理、こうした知事会が掲げる日本再生デザイン、これはまさに十八条二項の趣旨にも合致をすると思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　東日本大震災を始めとする各種災害の教訓を踏まえて、防災力を強化し、災害に強い国土を構築しなければならないという認識は、これは委員とも共有をさせていただきたいと思います。
　その上で、今御指摘をいただきました全国知事会の日本再生デザインにおいて示されている首都圏の防災力強化や発災時のバックアップ体制の構築、南海トラフ巨大地震を想定した避難施設の整備等は、今まさに政府のワーキンググループの中でも議論が行われているところでございます。
　政府では、全国知事会の御意見も参考にさせていただきながら、ばらまきの排除を徹底しながら、真に命にかかわるインフラ整備を重点的に進めて、防災と減災対策を推進をしていきたいと考えております。
○塚田一郎君　そうですね、非常に重要なことですので、是非積極的にやっていただきたいと思いますし、財源の議論をこの委員会でもいろいろしてきていますね。
　財務大臣は民間活力等ということもおっしゃっていますが、それも一つでしょう。しかし、やはりこうした大型のインフラ整備あるいは事前防災などは民間の資金だけでできるわけないんですね。そうすると、じゃ、財源をどうすると。消費税増税分は赤字国債を減らしていくということがあるとするならば、私は、建設国債というのは十分な使途として考えられるし、これは国の、そして国民の生活、暮らしを守るわけですから、建設国債として将来にわたってそういう資産を残していくということは十分に妥当だと思うんですが、財務大臣、お考えいかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　結局、建設国債でインフラ整備というのは、論理的には私もそれは一つあっていいと思っております。ただ、発行額全体は、国債発行、市中消化ということでいうと、特例公債と建設国債に色が付いているわけではございませんから、総額の中でどういうふうな対応をしていくかということだと思います。ですから、全く否定はしませんけれども、大幅にじゃぶじゃぶ出すというのはやはりちょっと財政再建という点からいうと私は考えないといけないと。
　そこで、やはり資金をどういうふうにうまく、こうした南海トラフ地震等予測されるという中で、それから、今おっしゃったように、私も大震災で被災をした石巻に行くときに、実は毎週秋田県から道路で帰らせていただいたり飛行機で行ったり、日本海側に本当に宮城県の皆さんはお世話になりました。横串の必要性というのは、多分皆さんは感じてはおられるんですね。しかし、そういう中で、やっぱり資金難というのは大変ですから、そこは私どもも知恵を出して、財政再建というものと、ナローパスかもしれませんが、やはり反しないようなやり方で、なおかつ民間資金等をしっかり利用してそうした整備ができるような知恵を是非私は出していきたいと思っております。
　具体的なことはまた、そういう点では、こうしたことが実際に具体的に、じゃ、どういうふうにしていくかという段階になったときに、しっかりそのときに政府としての考え方も出させていただきたいと思っています。
○塚田一郎君　財務大臣、安住財務大臣も被災地の御出身であります。私のふるさと新潟県も過去十年間に大きな二つの地震、そしてまた豪雨水害、冬になれば豪雪と、もう大変な被害が続いているわけです。
　そうした中で、こうしたことに対して、公共事業に対して建設国債を発行するということは、もう国民全体にきちっと説明をすれば私は理解していただけることだと思うんですよ。決して無駄な公共事業ではない。我々の暮らしを守るために必要なもの、それを今やらなければいけないために建設国債を使うということは、私は政府がきちっと説明をすれば理解をいただけると思いますが、もう一度改めて財務大臣にお伺いしたいのは、建設国債も含めてこうしたことを考えるということでよろしいですね。
○国務大臣（安住淳君）　中期財政フレームがございます。その中で、二〇二〇年に向かって我々は財政再建をやっていきます。税と社会保障の一体改革も、結果的にはやはりこの道をそらすわけにはいかないと思っています。そういう中でどうやって、まあ言わばかなりの投資をしないといけないインフラ整備というものの宿題が、今国会を含めて社会的には分かってきました。この捻出の財源をどうするかということについて、私どもとしては、ですから先ほども申し上げましたように建設国債も一部、それは全く使わないということではなくて、様々なものを利用しながら、財政再建と、ナローパスではありますけれども、両立できるような工夫というものをやっぱり取っていきたいと思います。
○塚田一郎君　財政再建も大事です。しかし、今申し上げてきたように大変重要な予算というものがあるわけですから、それには機動的に対応していただきたいということを再度お願いをさせていただきます。
　それで、コンクリートから人というのが民主党政権の前回の衆議院選挙の大きなテーマでありました。こういうことを考えてくると、もうこのコンクリートから人というのは撤回をした方がいいんじゃないかと思うんですね。野田総理、今度衆議院選挙、またいずれ戦われるわけでありますから、解散になればですね。このコンクリートから人という考え方、もう撤回されたらいかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　コンクリートから人へという考え方の下で政権交代直後から特に力を入れたのは、それまで社会保障費、機械的に二千二百億円削るということをやめて、社会保障に必要なところについてはきちっと予算を付けていくであるとか、あるいは教育であるとか子育てであるという、まさに未来への投資、人への投資を大事にしていく、そういう考え方自体は私は基本的には間違ってはいないと思うんです、今も。
　その上で、その上で、ただコンクリートから人へというと、コンクリートにかかわる分野が全てバツみたいなイメージができたことは良くはなかったのではないか。無駄な公共事業はいけません。まあ無駄の定義はさっきいろんな議論がありましたけれども、だけれども、その上で真に必要な、命にかかわるようなインフラ等は、これはさっきのように整備していかなければいけないわけでありますので、その辺をどういう整理をしながら、マニフェストを党内でしっかり議論しながらどう作るかだというふうに思います。
○塚田一郎君　その真に必要なものはこうした三党協議を踏まえていろいろ議論をしていけばいいじゃないですか。しかし、コンクリートから人という言葉は余りにも私は本質から離れていると思いますね、もう。これ、いずれこういう形で次、今度野田さんの顔がここに出るわけですね、次の政権交代のときのマニフェストに。
　この一枚目ですよ、ここのまず前文のところにこのコンクリートから人というのが書いてあるわけです。非常に大きなインパクトがあったわけでして、野田さん、じゃ、これ次マニフェスト、総理がここに顔が出てマニフェストを作ったときに、まだこれ書くんですか、どうするんですか、答えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私の顔の下でマニフェストが作られるかどうかも、これは予断を持っている話ではございません。いずれにしても、どなたが代表になられても丁寧に党内議論を踏まえてマニフェストを作ると思いますが。
　ただ、さっき申し上げたとおり、人への投資を重視をしていく姿勢は、これは私は変わらないというふうに思っております。教育や社会保障、子育て、こういうものを大事にしていく。ただ、さっき申し上げたとおり、コンクリートは全否定のイメージだったことは少し誤解を呼んだと思いますが、必要な公共事業もあるということ、それは防災等の部分についてのそういう面、特に東日本大震災等起こりましたから、そういう中で、どういう形で党内で議論をして意見を集約するかだと思います。
○塚田一郎君　いや、少しではない、大いなる誤解を招くようなことで選挙を戦ってはいけない。改めるなら今ですよ。民主党のために申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、デフレ脱却でありますが、先ほども植松議員の質疑の中で、デフレの状況で価格転嫁が非常に厳しくなるというお話がありました。非常に重要な指摘でありまして、デフレの状況で消費税の引上げを行っていけないことの理由の、最大の理由の一つがこれですね。つまり、デフレ下で消費税の引上げを行うと、価格転嫁、需給ギャップが大きくある今の状況ならなおのこと、これができなくなって、結局、企業は収益を圧縮され賃金が減り、さらに、所得が減って経済がどんどんどんどんまた縮小していって、デフレからいつまでも脱却できないということがあります。
　消費税の引上げの前提としてデフレ脱却が私は最低条件と考えますが、政府の見解はいかがですか、財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　十八条の附則一項では、デフレからの脱却を目指すために数値目標を入れているわけですね。それで、それは名目三で実質二ですから、間の一がデフレ脱却ということに論理的にはなります。定義があるかどうかは分かりませんけれども、物価が持続的に下落している状況を脱して、再びそうした状況に戻らないような状況をつくってというふうに私は考えております。
　一方で、やはり構造的な深刻な問題を我が国は抱えていることも事実だと思います。自民党政権下でも、やはり大変、公共投資を含めて、二〇〇〇年代、デフレの長いスパンの中で脱却に向けていろいろ努力をなさったわけですね、不良債権の処理も含めて。しかし、結果的には、好況、公共事業じゃないですよ、好況、不況でいう好況な状況でありましたけれどもデフレから脱却できなかったこともありますから、そういう意味では大変、我が国を覆っているこのデフレというのはやはり構造的な人口減少等の問題にも起因しているということがありますので、すぐに何かをやれば根本的に直るということではないかもしれませんが、我々の意思としては、とにかくこのデフレを脱却をして、やはり、さっき言ったように、持続的に物価が下落していかない状況をつくり出さなければならないというふうに思っております。
○塚田一郎君　財務大臣、今三％、二％の成長率の中で消費者物価、いわゆるＧＤＰデフレーターが一％というような具体的な数字をおっしゃっていますけれども、日銀の最近の試算によると、来年の、一年後ですね、秋口はまだ一％の水準には行かない、平成二十六年の中ごろになってようやく一％ぐらいの消費者物価指数ということを展望しているわけですよ。そうすると、先ほどの議論にあった来年、一年後の最終的な引上げの判断の時点ではそこまで行っていないと。
　それでも、つまりデフレ脱却宣言もできないまま消費税引上げに突入するということですか、財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　私は、持続的な物価下落が続いている状況から脱して、再びそうした状況にならないような状況になってくれば、これは今政府内で統一した意見ではないけれども、私は引上げは可能だと思います、消費税のですね。それは一％にならなきゃ駄目だということを書いてあるわけじゃなくて、一の項目のところはそういうことを目指してやっていきましょうと。それから、日銀も、そういう意味では我々はターゲットを決めてやっていただいて、これは財政、金融両面から、塚田さんおっしゃるように、今年の秋から来年の今ごろまでがいかに大切かということは私も責任者として重々心得ておりますので、そうした状況をつくり出して、そのための方法として二項等を踏まえてということになるわけですから、そして、全ての指標が上向きの状況になったことが確認、三項のところのですね、経済の好転ということを言っているわけですから、そこで判断を時の政権がなさるということだと思います。
○塚田一郎君　そうすると、安住財務大臣、デフレ脱却宣言がなされないままに消費税引上げに入っていくこともあり得るということでよろしいんですか。
○国務大臣（安住淳君）　デフレを脱却したという宣言をどの時点でするかということは、大変難しいことです。私が今申し上げているのは、再びそうした状況に戻らないということをどれぐらいの幅を持って判断するかということは、多分こういう世界にかかわっている方々それぞれ一長一短だと思います。
　ですから、私は、そういう意味ではまず、日銀が金融緩和の中でターゲットを挙げて一％ということを言っているわけですね。それで、我々としても、一項のところで、この三と二の間ですからこれは一ということですね、こういうことを目指して様々な経済的な施策をやりますが、状況を判断するときには経済指標や様々なデータって書いてあるわけですよね。ということは、そこには多分失業率とかもあるんじゃないでしょうか、それから求人倍率、雇用の情勢も考えなきゃいけないし、一方で名目、実質の速報値等も勘案しながら時の政権として御判断をいただく材料を私はそろえて、そこで決断をしていただくということだと思います。
○塚田一郎君　確かに総合的判断ですから、いろいろな指標、データを基に判断をされるということは理解できます。しかし、やはりこれだけの消費税の増税の議論をしている中で、それが非常に何か曖昧な形で具体性がないということで、こうして具体的に、デフレについてはどうなのか、成長率についてはどうなのか、今年より来年成長率が低かったらどうなのかということをこの委員会でずっと財務大臣に御説明をいただいているわけでありますよ。
　だから、もう少しやはりそこはきちっと、目標であってもそこに近づくということがやっぱり大きなテーマですから、とにかく目標はあるけれどもそうじゃなくても引き上げられるんだというようなことがあってはならないと思いますので、そこをしっかり判断をしていただきたいと思いますが。
　法案に関連して一つお伺いしたいんですが、施行の停止を含め所要の措置を講じると書いてあるんですけれども、この停止以外の措置とはどういうことを想定しているんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今、ちょっと三項のところを私見ないでここに来ましたけれども、それは三項のことですか。
　具体的に言えば、例えばリーマン・ショックや東日本大震災のような急激な著しい経済の変動というものを文章にそれは私は書いているというふうに思っております。ですから、半年ほど前に、住宅なんかの契約を含めると半年ほど前にこの引上げをやらないと実務的に、事務的に大変な作業だということは、それぞれの業界団体から今お話を聞いていますから、おおむね引上げの時期というのは施行の半年前ということになりますが、このもう一つは急激なですから、例えば東日本大震災も三月十一日でございました。もし四月に引上げをするかしないかってなったときには、それはそのときの政権の命運を懸けてそれを差し止めるための法律を出して、例えばそこで停止をするとか、そういうことをできるということをそこに書いてあるんだというふうに思います。
○塚田一郎君　いや、ちょっと理解できないんですね。施行の停止というのが今おっしゃっている財務大臣の話であって、それ以外の措置を講ずるということで、これは質問通告してありますのでちゃんと答えていただきたいんですが、どういうことを想定されているんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここは、ですから、考えられる追加的な経済対策とかそういったことも含めて、あるいは低所得者対策と、いろんなメニューがあるわけですが、それを積み増しするとか、そういったことも含む概念だというふうに考えております。
○塚田一郎君　いや、非常に何か曖昧な説明で心もとないんですが、ちょっと法案をよく読んでいくと非常にこうしたはっきりしないところがあって、どういった状況で何をするのかということ、あるいはどの状況であったらば引上げが停止されるのかということが非常に分かりにくい。ここをもう少し今後議論してやっぱりはっきりしていかないと、国民の皆様からすればとにかく引上げが前提にあるんだというふうに思われてしまいますから、そこはきちっとした議論を今後もさせていただきたいと思います。
　今、負担軽減策のお話がありましたけれども、もう一つやはり国民が納得いかないのは、消費税の引上げの法案は通ろうとしているのに負担軽減策について全然明らかにされてこない、分かってこないということですね。いろんな議論があります。軽減税率、あるいは給付付き税額控除、そして簡素な給付措置、こうした議論が行われているんですが、一体、二十六年度の引上げ時点でどれを実施するつもりなんですか、政府としては。
○国務大臣（岡田克也君）　これはこれから検討するということでありますが、ただ、これ委員、三党で議論して、そしてメニューとして今おっしゃった三つのことが挙げられているわけです。したがって、三党で御協議いただくということも非常に重要で、政府としては、その状況も踏まえながら最終的によく御相談して決めていくということになると思います。
○塚田一郎君　いや、もちろん三党協議ですけれども、やはりこういうことを早く進めていかないと、法案はもう採決目前です、しかしながら、負担軽減策についてはその後ゆっくり考えますと。でも、一年半後の引上げの議論ですから、いろんな準備も含めて早急に対応を進めていただかないといけないということを申し上げます。
　民主党、まあ政府・与党ですね、政府・与党としては元々給付付き税額控除というのをこの対応策として考えていらっしゃるわけですけれども、税制についての議論が先ほどもありましたが、やはり分かりやすさというのが非常に重要ですね。そうすると、給付付き税額控除というのはやはり消費税に直結していないんですね、所得に基づいてなされるものですから。なぜ国民の六割が軽減税率の方がいいと思っているかというのは、やっぱり軽減税率の方が非常に分かりやすいし、直結しているということなんですね。
　その点について、なぜ政府としては軽減税率ではないというふうに考えられているんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　この点は、実は衆議院でもかなり議論がなされました。一つ言えることは、給付付き税額控除の方がより少ない財源で必要なところに手当てができる可能性が高いということでございます。軽減税率になりますと、これは所得の多い方も含めてその恩恵を受けるわけですから、そういう意味でより多くの財源が逆に言うと必要になるということになります。せっかく消費税引上げを認めていただいても、その分がそこに使われるということになると本来の目的が達せられないということにもなりかねない。
　ただ、給付付き税額控除については、本当にそれが必要としている所得の少ない方かどうかということの特定がどこまでできるかと、こういう問題はかねがね指摘されているところで、そういったことについて双方のメリット、デメリットをしっかりとこれは三党でも御議論いただき、政府でも真剣に早急に議論しなければいけないというふうに考えております。
○塚田一郎君　いや、しかし、給付付き税額控除については、対象者の範囲と水準が明確でない、マイナンバーによっても資産、金融資産の所得状況の捕捉ができない、所得が捕捉できない場合は不正給付にもつながるおそれがあるという大きなマイナス点もあるわけじゃないですか。それでも今もそれを一番重要、まあメーンの案として考えられているんですか、政府としては。
○国務大臣（岡田克也君）　現時点で政府としてどうかと言われれば、おっしゃるとおり給付付き税額控除の方がいいのではないかというふうに考えております。ただ、もちろんいろいろな御議論をいただいているわけですから、そのことも踏まえて決めていかなければならないと思います。
　確かに、本当に所得が少ないかどうかの確定というのはいろいろ難しい面がございます。しかし、これからの社会保障政策を考える上で、やはり所得の少ないところに対していかなる政策をやるかというのはこの消費税の問題を離れても非常に大きな課題で、現に今までもいろいろなことをやってきているし、これから更にそこをしっかりやっていくとなると、やっぱり何とかしてその所得の特に少ない方かどうかという判断、捕捉の精度を上げていかなければいけないということは間違いないわけでございます。
　それからもう一つは、給付付き税額控除というのは消費税とはダイレクトに結び付くものではないかもしれませんが、いろいろな国で新たな行政ツール、政策のツールとして取られているわけで、そういう意味でも、できないということじゃなくて、それがどこまでできるか、どちらがよりましか、ベターかということはしっかりと議論しなければならないというふうに思っています。
○塚田一郎君　いずれにしても、早急にこうしたことを三党協議も含めて判断をしていって、きちっと国民の皆さんに分かるように示していただきたいということをお願いします。
　最後に、総理の覚悟について改めてお伺いをしますが、最近、総理、政治生命を懸けると余り言わなくなりましたね。もう何か、法案が衆議院で通って、採決が近づいてきたので政治生命を懸けなくてもいいのかななんて思っているとは思いたくありませんが、改めて、これどうなんですか、総理、最近安心しているんではないかと思いますけれども、その辺りのところを。
　それで、この法案が通ってもまだやるべきことがあると総理はおっしゃっていますけれども、非常にこれは我々からしたら納得いかない。この法案が採決、成立した暁には速やかに衆議院を解散して国民の民意を問うということを我々は強く求めているわけで、それ以上具体的に何をやるべきことがあるのか、御説明ください。