Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破委員　総理、連日、本当に御苦労さまであります。
　立場は違いますが、総理という仕事がいかに重圧に耐えねばならないものか、本当に命を削るような仕事であることは、私も何度か閣内にいて総理を近くで見て、よくわかっておるつもりであります。
　しかし、総理が任命される、陛下の認証を仰ぐ閣僚と違って、総理は、みずから日本国総理大臣になりたいということで代表選に立候補され、勝利をされ、今日の地位を得られた方であります。泣き言は言ってはなりません。そして、逃げてもなりません。
　総理と私は同じ昭和三十二年生まれであります。私が二月、総理が五月、同じ時代を生きてきました。ケネディの暗殺も初めての衛星中継で見ました。そしてまた、ロッキード事件も見てきました。同じものを見、いろいろな思いを持ってきました。
　民主党の総理であり、私は自由民主党の政策をお預かりする立場です。立場は違いますが、同じ時代を生きる者として、次の時代に何を残すか、日本国のために何をするか、その責任は共有したい、私はそのように思っております。そのような観点で質問いたしますので、どうか的確にお答えをいただきたいと存じます。
　昨日、我が幹事長の質問にお答えになって、まだ判決を読んでいない、コメントは差し控えたい、そういうように答弁をされました。御多忙な中ではありますが、判決はお読みになったことだと思っております。
　あの判決は、何を判示しているか、どのようなことを認めているか。
　まず第一に、岩手県や秋田県の公共事業受注に際しては、小沢事務所が強い影響力を行使し、談合に当たってゼネコン各社に天の声を発し、受注業者の選定に決定的な影響を与え、その影響力を背景に多額の政治献金を西松建設が行った。これが第一。
　第二は、水谷建設からも、胆沢ダム受注の見返りとして、小沢事務所が一億円の裏金を受け取っていた。
　第三に、この犯罪の背景には、公共事業をめぐって、長年にわたる小沢事務所と企業との癒着関係があった。
　そして第四に、小沢元代表が、りそな銀行衆議院支店から融資を受け、陸山会に四億円を転貸した行為は、小沢元代表自身も説明できない四億円の存在を隠ぺいするための工作であった。
　第一審の判決ではあります。しかしながら、これにより、秘書個人ではなく、だからこそ執行猶予がついているのですよね。彼らが秘書になる前から行われていた、だからこそ執行猶予がついている。判示していますね。小沢事務所の組織的、継続的不正行為が地裁段階で認められたということであります。
　あなたが選任をされた民主党の輿石幹事長、きのう、報道に対して、小沢氏の証人喚問もあるいは石川氏の議員辞職も党としては考えていない、そのようにおっしゃいました。
　民主党は何なのでしょうか。政治と金について、徹底して国会におけるそのような説明を回避したのではないでしょうか。説明責任を果たそうとしなかった。そして、民主党としても、彼らに対して、積極的に国会の場で説明するように慫慂もしてこなかったし、指示もしてこなかった。これは一体何なのだということです。
　これは司法の場の話である、国会でやることではない、そしてまた、私は総理大臣であるので答える立場にない、多くの総理大臣はそのように答弁をしてきました。私はそうではないと思っているのです。
　司法の場で判断をされるのであれば、政治倫理綱領というのは一体何だったのだろうか。昭和六十年に定めた政治倫理綱領、これは、この場にいるすべての衆議院議員、参議院議員も同様です、守らねばならない綱領であって、そこにおいては、司法の場で判断が出るまで、最終の判決が出るまで説明しなくていいなどとはどこにも書いていない。法的な責任と政治的な責任、それは異なるはずであり、私たちは、ここで黒白をつけようとか、裁判ごっこをやろうとか、そんなことを言っているのではありません。みずからが、疑惑を持たれた、そのように思ったときは、真摯に説明し、疑惑を解明するように努めなければならない。すべての衆議院議員が守るべき政治倫理綱領であります。我々もまた同様であります。
　民主党の筆頭理事であられる当時の岡田幹事長、証人喚問、政倫審の審議、そういうことに積極的に応じる、そのようにおっしゃった。今なお、それは果たされていない。これは党の答えることだと言うのであれば、我々は御党の責任者をこの場に呼んで意見を聞くことはできません。御党の責任者はこの場で答える立場にはおられません。総理が私は答える立場にないと言い、幹事長はこの場に出ないとするならば、国会において一体だれがそれを答えるというのか。総理以外に答える人はありません。
　承ります。
　これは単なる形式犯なのでしょうか。形式犯じゃないでしょう。政治資金規正法の虚偽記載の罪、それは形式犯として規定されているのではない。これが担保すべきは、守らねばならないとしている保護法益は、政治活動の公正性であり透明性であります。ましてや、政党助成金をいただいている我々です。もしそのような金が何の説明もないままに認められていくとするならば、政治改革の趣旨というのは全く没却されることになりはしませんか。
　総理に伺います。
　これは単なる形式犯ではなく、極めて重大な犯罪だと認識をしているか。これが第一点。
　第二点は、今日に至るまでの小沢氏の行動について、これは疑惑を持たれている、そのことは確かだ、真摯に解明する努力をしてきた、そのように考えているか。
　考えていないとするならば、そのことに対して、党員資格停止処分中とはいえ民主党員ですね、間違いなく民主党員だ。民主党員に対して、民主党代表たるあなたが、国会の場に出て説明すべきだ、疑惑が持たれ、それが真実だというならば、司法の判断をまつまでもなく、この場においてその潔白を説明せよ、それが民主党の名誉でもあり、その名誉を保つことにもなる、そのようにおっしゃらなければなりません。おっしゃるべきだと私は言いません。それは同じ衆議院議員として国民に対して果たすべき責任だ、私はそのように考えます。
　真摯な努力をしているか。そして、積極的にその疑惑を解明するように努めているか。そうでないとするならば、民主党代表たるあなたは、国会の場に出て証人喚問、政倫審に応ぜよ、そのように言うべきか。お答えください。
○野田内閣総理大臣　石破政調会長とは同世代でございますので、政治を考えるバックグラウンド、共通点が多いというふうに思います。その中で、先ほどロッキード事件のお話もございました。私も、政治家になる一つの背景として、この問題を強く意識しました。
　私が一番好きな政治家、尊敬をしている政治家は、余りどなたも御存じないかもしれませんが、イギリスのヘンリー・ジェームズという政治家であります。腐敗防止法をつくった方です。イギリス人ももう忘れています。チャーチルやサッチャーはわかっていますが、ヘンリー・ジェームズは忘れています。でも、そういう政治家になりたいと思ってやってまいりました。ただし、自戒も込めてでありますけれども、残念ながら、政治家として襟を正さなければならないということがずっと続いているなというふうに思っております。
　その中で、今、小沢元代表に対する御指摘をいただきました。きのうの裁判の判決の概要は読ませていただきました。その上で、形式犯云々という私の確認をいただきましたけれども、当然、民主党の代表ではあります、とは言いながらも、行政のトップでありますので、行政の長が司法の判断について逐一コメントするということはいかがなものかというふうに思います。
　その上で、私は、小沢元代表が十分説明責任を果たしてきたかどうか、それぞれ皆さんの評価はあると思いますが、記者会見等を通じて、折につけて説明はされてきたというふうに思っております。
　その上で、国会での証人喚問というお話がございました。ただ、証人喚問云々は各党会派でしっかりとお決めをいただければ、その上で党の対応をすべきだと思います。
　私は、ただ、一つ気になるのは、来月にも、報道によりますと小沢元代表に対する裁判も始まるということです。ということは、司法への影響というものも考えると、その辺はよく検討しなければいけないのではないかというふうに思います。
○石破委員　これは私が言うまでもなく、これを見ておられる多くの国民が判断をすることです。総理の答弁は、全く従来の、今までの総理の答弁と変わっていない。全く変わっていない。
　私は冒頭に申し上げました、ともに同じ責任を負おうと。私は、自分が正しいとか、自分たちは無謬であるとか、そのようなことを言うつもりはないんだ。
　この国会の場において、私が何を聞いたか。司法の判断は司法の判断である。それにゆだねるとするならば、政治倫理綱領の意味は一体何なのかということを申し上げている。この場は、黒白をつける場ではない、裁判の場でもない。立法府と行政府、そして司法、特にこの場合には司法と立法との関係ですが、それが分かれていることぐらい百も万も承知の上で、あえて政治倫理綱領をつくったのはなぜなんだ。
　司法の判断とは別に、この国権の最高機関たる、そして国民から選ばれた我々の場で、それは国民の前でということです、疑惑を持たれたことに真摯に解明する努力をする、それが国会議員の義務じゃないですか、責務じゃないですか。なぜそれを、一国会議員としてあなたは果たすべきだというふうに言えないのか。なぜ言えないのか。
　そして、その前にお答えになった、形式犯か実質犯か、そのことについては司法が判断することだ。そうではないでしょう。これが形式犯なのか実質犯なのかなどというのは、行政府の長たる、その法を所管する内閣を束ねるところのあなたに答えるべき義務がある。形式犯なのか実質犯なのか、それも司法の判断にゆだねねばならないとするならば、行政府の権能とは一体何なんだ。有権解釈とは一体何なんだ。有権解釈をするのは行政府でしょうが。それが形式犯か実質犯か、そのことも司法の場にゆだねるというのは、これは日本の法体系を履き違えた、それは間違った答弁です。
　もう一度お答えください。形式犯なのか実質犯なのか。そして、政治倫理綱領というものを実現するために、この場で民主党の長たるあなたが、証人喚問に出るべきだということを言わねばならないのではないか。（発言する者あり）何がとんちんかんだ。わからないでやじを飛ばすな。
　どうですか。私が言っていることは間違っているか。どのように答えるか、もう一度お答えください。
○野田内閣総理大臣　民主党の代表であると同時に、行政の長であることは間違いありません。その行政のトップである私が、司法の判断の、特に一審での判決の中身について逐一コメントするということは私は差し控えたいということであります。
　その上で、証人喚問のお話が引き続き出ましたけれども、あらゆる機会を通じて、政治家が疑いを持たれたならば説明責任を果たしていくということは、これは基本だというふうに思います。それぞれが責任を持って対応すべきだとは思いますけれども、さっき申し上げたとおり、喚問するかどうかは、これは国会内での御議論で決まることであります。
　その上で、さっき申し上げたとおり、間もなく小沢元代表に対する裁判が始まろうというそのときに、立法府での御議論も私は少なからずいろいろな影響があるというふうに思いますので、そこは十分検討しなければいけないというふうに思います。
○石破委員　政治倫理綱領の持つ意味というのを、もう一度我々は拳々服膺してみる必要があるのではないか。
　我々は立法府の一員である。あなた方は行政府の一員である。しかし同時に、総理がお答えになったように、これはどちらでも使える論理だけれども、立法府の一員でもある。そして、民主党の代表である。そのあなたがどう考えるかをこの場で言わなくて、だれがどこで言うのだ。
　私は、記者会見でやっているからいいというのは、それは国会に対する侮蔑だと思う。記者会見でやっているからいい、そうはならないでしょう。だから説明責任を果たしたということにはならないのです。国会というものがどういうものなのか。（発言する者あり）今、後ろの方で、記者会見をやっているからいいのだ、そんなことは言っていないという話だった。つまらないやじを言わないでもらいたい。そこは本当によく理解をして言っていただきたい。
　何のために政党助成というものを入れたのか。何のために多大の犠牲を払って政治改革というものをやったのか。それは、金に左右されない政治をつくるということが目的だったはずだ。力は数だ、数は金だ、いろいろな言い方がありますね。政治は力、力は数、数は金、そういう考え方をやめようということだった。民主主義に、ある程度のコストはかかる。それは、我々が襟を正すということを前提とした上で国民に御負担をいただく。そのことによって、政治家は金集めよりも政治に専念をしようということだったはずだ。
　しかし、それにもかかわらず、その上にこういう金が乗ったとするならば、政治は力だ、力は数だ、数は金だということがそのまままかり通ることになりはしないか。
　私は、自分たちがこの政治改革に本当に一生懸命やってきたのは、金に左右されない、そのことをやりたかった。私は総理と違って、同じ年代だけれども、父親が国会議員であった。そのことによって、田中角栄さんから言われた。何でおまえみたいな者が衆議院議員に出られるのか、それは、親の知名度のおかげで、名前を売るお金、そして信用、それが安くて上がれるからだ、それが嫌ならば、本当に選挙区を全部歩けというふうに言われた。私は今でもそうだと思っているし、仮に親から政治資金団体を引き継ぐとするならば、それに課税がないなぞということがあってはならない、私は本当にそう思っている。
　金があるから政治家になれるとか、金があるから議員になれるとか、そのようなことを排していかないと、我々の時代でこれをなしにしなければならないと思っている。さればこそ、疑いを持たれた人は解明する努力が必要なのではないかというふうに思っている。そのことについては、総理、ぜひお答えをいただきたい。
　そして、もう一つ申し上げておきましょう。
　小沢さんについては、新生党が新進党に合流するときに、その資金をみずからの関連団体に入れたというふうに指摘をされている。そして、平成二十一年の選挙において四億四千万のお金が、ここにいらっしゃるかどうか私は知らないが、その系列の候補者に配られたというふうに言われている。そのことについて、そうではないというのならば、それをこの場で明らかにしなければならない。
　なぜならば、そこには政党助成金や立法調査費という国民の税金が含まれているからだ。そのことについて疑惑も持たれている。これは裁判になっているわけではありませんね。このことについてはどうですか。司法の関係はありませんでしょう。そのことについて疑惑が持たれている。そうではない、そのようなことはない、仮にあったとしても、これは何らやましいことではない、そういう説明をしなければならないのではないですか。この点についてはどうですか。
○野田内閣総理大臣　政治改革の原点は、まず、政治にお金をかけない、お金を通じて政治を動かさない、政治を通じてお金をもうけない、こういう原則があると思います。その考え方は、私は委員と全く同感であります。
　今、個別のお話が出ました。政党助成金にかかわるお話であります。それが事実なのか、そうでないのか、私はちょっとつまびらかにわかりません。したがって、そのいわゆる価値判断を求められても、今つまびらかに発言をすることはできないということでございます。
○石破委員　これ以上お尋ねしても時間の無駄ですから、聞きません。ただ、これを判断するのは間違いなく見ている有権者です。そして、その審判は総選挙において間違いなく下されるということだけは申し上げておきましょう。
　そして、ノーサイドということを総理が殊さら強調される。民主党の中において、ノーサイドにしましょう、もうと言って総理が感慨を込めて語られたのを私は見た。民主党の中でノーサイド、それは結構でしょう。政治全体においてはノーサイドであってはならない。政治全体においては、あなたはノーサイドではなくて、ノーサイドというのは、結局、小沢さんの側に立つことにほかならない、はっきり申し上げて。疑惑を持たれた人に対してノーサイドというのはそういうことでしょう。結果的にそういうことです。
　国民の側に立つ。すなわち、国民の多くが、小沢氏は真実を語っていない、何回世論調査をしても七割、八割が、小沢さんは真実を語っていない、そのように言っていますね。だとするならば、国会の場でその説明を求める、私は当然のことだと思っているのですよ。
　総理が、代表選のさなか、細川元総理の仲介で小沢さんに会われた、そのように言われている。何を話されたかは私は知らない。せんさくしようとも思わない。しかし、代表選の最中に、総理は、千葉の講演だと思いますが、小沢さんを評して、すごい方だ、希有な存在だ、大変な政治的な影響力を持っておられる、そのように評価をなさいました。そしてまた、野党と立ち向かうためには与党が結束する、それが必須要件だというふうにおっしゃいましたね。そうでしょう。
　しかしながら、そのことは、ノーサイドと言って、本来果たすべき責任においてノーサイドを決め込み、何も言わない、それは党が判断することだと逃げることではないはずだ。そうではありませんか。
　私は、長年、二十五年政治活動をやってきて、このお話には我々の世代で決着をつけねばならないと思っている。そうでなければ次の時代に対して余りに申しわけがない、私はそう思っております。そのことだけ申し上げて、判断は国民の皆様方がなさるということを申し上げて、次の話に移りましょう。
　総理は、保守の政治家とおっしゃいましたね。保守とは何ですか。総理がお考えになる保守とは何ですか。
○野田内閣総理大臣　日本の歴史、伝統、文化、そういうものをしっかり踏まえた政治をしていくということであります。
○石破委員　保守というのはそうでしょう。エドモンド・バークの「フランス革命の省察」というのは、総理、あるいはお読みになったかもしれない。そこにあるのは、従来の秩序をすべて否定する革命というものに対する厳しい物の見方であります。
　保守というのは、国家を大事にすることだ。祖国を大事にする。皇室をとうとび、先祖を敬い、過去の歴史に敬意を表し、そして国家の独立ということに思いをいたす。私は、国を愛する、それが保守の本質だというふうに思っております。
　それでは、総理が代表を務められる民主党は保守政党ですか。
○野田内閣総理大臣　私の価値観は、今申し上げたとおりであります。石破委員の御指摘の、そうした思いのもとで政治活動をしています。
　党としては、今、保守か革新かという二つの二項対立でとらえているという状況ではないというふうに思います。多様な方が集まって、この国を前進させていく、国民の生活が第一という理念のもとで結集をしている政党だと思います。
○石破委員　民主党に綱領がないというのは、ずっと指摘をされていることであります。綱領のない政党が政権をとったのは、我が国においては大政翼賛会と今の民主党だけだと言われております。そうではないのだ、政党助成を受けるに当たって党の基本理念というものを届けている。確かに政党助成法にはそう書いてある。綱領その他、党の方針を定めたものといって、民主党の基本理念が、政党助成を受ける際に、政党の届け出のときになされていますね。
　それでは、どなたでも結構です。民主党の基本理念の中で三つ主なものを挙げてください。どなたでも結構です。綱領はないわけではない、基本理念を届けてあると。政党というのは、それを実現する志のある者が集まって構成されるものでしょう。だからこそ、国民から政党助成を受けるのでしょうが。政党というのは、綱領と呼ぼうが基本理念と呼ぼうが、そんなことは構わぬ。我々は綱領のかわりに基本理念を持っている、では基本理念は何なんだ。民主党の基本理念、主なものを三つ、だれでもいい、挙げてください。
○野田内閣総理大臣　政治を市民中心のものにしていくということ、それから分権型の社会を築いていこうということ、それから、たしか官僚主導を排する、政治主導というようなものが入っていたというふうに理解をしています。
○石破委員　一つは正しいが、二つは書いてない。
　いいですか。民主党の基本理念とは何かといえば、市場万能主義と福祉至上主義の対立を乗り越え、自立した個人が共生する社会を目指し、政府の役割はそのシステムづくりに限定する、民主中道の道を目指す、これが基本理念の第一です。何で私が解説しなければいかぬのだ。
　いいですか。市場原理を徹底する一方、あらゆる人に安心、安全を保障し、公平な機会の均等を保障する。何を言っているんですかね。
　分権社会を構築し、共同参画社会を目指す。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法の基本精神を具現化する。自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国を目指す。これが御党の基本理念、綱領でもいいんでしょう、一緒でしょうからね。
　我が党は、三十年の結党以来、自主独立ということを掲げ、関連文書には憲法の改正ということをきちんと三十年以来うたっている。そして、平成十七年の新綱領においてそのことをさらに明確に示している。さらに、平成二十二年、我が党は選挙に惨敗をした、そのことを踏まえて、綱領というものを本当に徹底した議論の後、見直した。そしてそれを、北海道から九州、沖縄に至るまで、何度も何度も各支部で会議を開き、この綱領の持つ意味ということを徹底せしめた。
　私たちは、その中にはいろいろな政策をうたっています。その中には、税制改正により財政再建を目指すということも、きちんと綱領の中に目指すべき政策としてうたっております。今お尋ねして、代表たる総理すら、そのことについて明確にこれとこれとこれだということをお答えにならなかった、それが民主党でしょう。
　そして、もう一つ申し上げておきたい。ここには国家という文字がどこにも出てこない。国をどう守るかということが出てこない。自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国を目指す、これは一体何のことですか。そして、憲法には、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、この基本理念を具現化する、当然のことでしょう。
　私は、保守とは何だと申し上げました。そこになければならないのは、国家という認識です。基本的人権も、あるいは福祉も経済的な繁栄も、国の独立があって初めて実現できるものだ。保守というのは、もしそれを破壊しようとする者がいるとするならば敢然と立ち向かう、それも保守の本質であるはずです。
　国家を守るということはどういうことなのか。
　私たちはなぜ結党五十年に当たって大変な議論の後に憲法改正草案というものをつくり、世に問うたか。それは、はっきり申し上げます、今の憲法は占領時につくられたものです。もちろん、日本人の意思表示によってなされたものであり、総選挙においてもこの憲法の是非が問われた。そのことは百も万も承知している。押しつけだとか、だからこそ変えねばならないとか、そんなことを言うつもりは私は全くないが、占領下においてつくられた憲法である、国民主権はあったけれども、そこにおいて国家主権はなかった。国家主権が初めて確立をしたのは、サンフランシスコ平和条約が発効したそのときから国家主権という概念は発効したはずだ。
　前文に何て書いてありますか。我々は、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの生存を保持しようと決意した。そのようなことがあると思いますか。諸国民の公正と信義に信頼して、我らの生存は保持できますか。私たちはそうは思わない。そうでなかったらどうするかという備えがなくて、もしそういうことがあったら憲法制定者を恨め、そのようなことは責任ある政党のすることではない。
　それと憲法九条、これはそのままつながっているんでしょう。芦田修正、すなわち「前項の目的を達するため、」という文言が入ったから何とか説明はついているが、しかし、本当の考え方は、前文にある、そのようなことを信頼してはならないということです。
　あの震災が我々に何を教えたか。それは、この世の中に絶対というものはないということです。絶対に我が国は侵略されないとか、このような地震は起こらないとか、原子力発電所は事故を起こさないとか、我々はそういうものをいつの間にか信じてきたのではないかと思います。
　論理を徹底させなければなりません。さればこそ、我々は遊びや冗談で憲法改正と言っているのではない。国家というものを守るためにこの憲法は改正をしなければならない、そう信じるからこそ綱領にそれをうたっている。民主党にはそれがない。国家という概念も憲法に対する考え方もどこにもない。総理、保守の政治家であるというならば、憲法の改正、このことについて民主党として取り組む、そうでなくてはならないのではないですか。
　私は、「わが政治哲学」と銘打たれたボイスの論文、何度も拝読をした。財政再建の必要性、これは本当にうたってある。そのとおりだと私も思う。しかし、その後、安全保障の話になったのだが、そこに憲法のケの字も出てこなかった。
　保守というのは何なのだ。国家を守る責任を国民に対して果たすことだ、私はそう思っている。書かれたのは総理になられる前でしょう。しかし、発行されたのは総理になられてからであり、肩書には「内閣総理大臣」と書いてある。私は、保守の本質は国家を守ることである、そのためには、国民主権、国家主権、そのことを確立する、そのための不備を是正すべきだと思っています。総理のお考えを承ります。
○野田内閣総理大臣　我が党の基本理念から始まって綱領のお話も、憲法のお話まで出ましたけれども、我が党は国を守らないという政党ではありません。
　これは、基本的な綱領の考え方からスタートして、例えば法律でもそうですが、成文法の国もあるし、そうじゃないものを積み上げながら理念をまとめてきたという国もあります。私は、民主党は、累次のマニフェストも含めてさまざまな議論を積み上げてきた中で、国民の生活が第一、国民を守る、そういう政党であって、当然のことながら、国を守るために新防衛計画大綱をつくって、そして動的防衛力を含めての概念をつくり、国を守るための知恵を出し、政策をつくってきたということ、これはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○石破委員　民主党には軸がないとか、ぶれるとか言われる。私は思うんですよ、あえてそれを詰めれば党が割れるからではないですか。それは、民主党の団結が第一なのであって、国家が第一でもなければ何でもない。どうやって国を守るかということが私は原点だと思っている。国会議員になることも……（発言する者あり）委員長、不規則発言は慎むように御指示ください。いいですか。静かに聞け。
　私は、国会議員であることも、閣僚であることも、内閣総理大臣であることも、それはあくまで何かをなし遂げるための手段であって、なること自体が目的ではないと思っている。何か実現したいことがあって国会議員になるのである、何か実現したいことがあって閣僚になるのである、それでもできないことがあるから内閣総理大臣になるのである、私はそういうものだと自分は思っています。
　ですから、閣僚になる場合には、それぞれの分野において何が問題点であるかということをきちんと認識し、それを正すためにはどのような法律が必要であるかということは既に準備をしていなければならない。そして、それを実現するためにはどのように予算が必要で、それを確保する財源はどのようなものなのかということをきちんと準備して閣僚になるべきだ。それが閣僚のたしなみだと私は思っている。なったその日から一二〇％の能力を発揮する、それが国民に対する責任である。野田内閣は恐らくそういう内閣であるのでしょう。そのことはこれから明らかにしていきます。
　しかし、私も何度か閣僚を務め、幾つかの仕事をさせていただいたが、閣僚ではどうしてもできないことがある。その限界というのは認識をいたしました。それは何なのか。それは、憲法に対する考え方を示すことです。
　発議は当然国会が行います。衆参三分の二の数によって国会が発議を行うことではあるけれども、憲法の解釈、これはきのう稲田議員がお尋ねをしましたね、集団的自衛権に対する総理の解釈を問うと。それは、現行憲法においては、保有はしているが行使はできないと承知をしているというふうにお答えになりました。
　いいですか。「民主の敵」という本の中には、はっきり総理は集団的自衛権行使の必要性を述べておられる。それがあなたの、私もそうだけれども、政治家として実現する使命である、使命の一つである、そのように思っている。日本国が独立をする、真の独立を果たす、そのことは何よりも優先をするはずだ。震災の復興もそう、エネルギーの確保もそう、景気対策もそう、円高対策もそう。しかしながら、そういうことを可能ならしむるのは、国家がきちんと独立をしているからできることなのです。これはほかの閣僚にはできません。総理がどのように考えるか。
　一つだけ伺いましょう。憲法九条、その中のどこから集団的自衛権は行使できないと論理的に導かれると総理はお考えですか。
○野田内閣総理大臣　まず、自分の内閣の位置づけです。
　それは、何度も所信表明等でも申し上げましたとおり、原発事故の収束、それから東日本大震災からの復旧復興、そして日本の経済再生、世界経済のいろいろな荒波にのまれないようにしていくということをとことんやっていくことが最優先の課題であります。
　自分が過去に言ったこと、いろいろな政策テーマ、いろいろなことを言っています。やりたいことはいっぱいあります。ありますが、やるべきことは、宿題を一つ一つ解決して、前進をさせていくということが私の使命だというふうに思っています。
　その上で、集団的自衛権のお話がございました。
　これは、まさに独立国家、主権国家として、個別的自衛権、集団的自衛権、これは固有の権利であるというのが、本来はいわゆる国際法的な概念だというふうに思います。
　その上で、憲法九条があるがゆえにこれは行使できないという解釈を従来政府はしてまいりました。それについては、現段階においてそういうものと承知をしているという立場を今とっているということでございます。
○石破委員　我が党として、集団的自衛権行使を可能とするそのための安全保障基本法、これにおいて現在詰めの協議を行っております。このことは、私たちはそれを問わねばならないと思っている。これは我々ができなかったことの反省でもある。
　私は何度かこの場で申し上げた。自由民主党はいろいろな成果を上げてきたけれども、憲法について正面から国民に問うてこなかったこと、財政再建を先延ばししたこと、消費税率を先延ばししたこと、それは私どもは本当に国民におわびをしなければならないことだ。私たちができなかったからこそ、ともにやろうということを私は冒頭に申し上げたはずです。なぜこれを延々と言っているかといえば、沖縄の問題の本質、これはまさしく日米関係にあるのでしょう。
　総理はニューヨークにおいでになった。オバマ大統領と会談になった。私が極めて残念だったのは、沖縄をその前に訪問していただきたかった。一時間でもいい、二時間でもいい。
　鳩山さんが、国外、最低でも県外と言い、そしてその後、学べば学ぶほど沖縄における米海兵隊の抑止力の果たす意味がわかった、このように言い、そのことがどれだけ沖縄県民の心を傷つけ、希望から絶望、怒り、悲しみに持っていったか。（発言する者あり）今、台風の方が大事だったというやじを飛ばした人がいましたね。そうですか。そうじゃないでしょう。そのことは、沖縄に二時間でも三時間でも行って、いろいろなことを説明しなくてもいい、少なくとも今までの民主党のやってきたことは申しわけなかったと総理のその誠実な人柄でおわびになる、まず聞く耳を持ってくれ、そこから始めなければどうにもならぬでしょう。沖縄は今回、また頭越しかという思いを持ったはずです。
　総理に伺いましょう。だれでもいいです、答える人が答えてください。沖縄になぜアメリカの海兵隊が必要なのか、そのことです。一番国民に向けて説くべきことは、なぜ沖縄にアメリカの海兵隊が必要なのか。三つでいいです、理由を述べてください。
○玄葉国務大臣　今、沖縄になぜ海兵隊が必要なのかという御質問でございます。
　私たちの日本を取り巻く安保環境は、一言で言えば、厳しさを増しているというふうに思います。その上で、我が国の自衛力だけでありとあらゆる事態に対応できるかというと、残念ながらできない、したがって日米同盟を結んでいる。前方展開能力が必要だ、抑止力が必要である、その抑止力を現時点の安保環境の中で低下させるわけにはいかないということだと思います。
　そして、沖縄でありますけれども、一つは、やはりその地政学的な位置というのが大きいと思います。つまり、どこよりも東アジアのそれぞれの地域にほぼ等しく近いということがあると思います。同時に、海兵隊そのものが持つ機動性あるいは即応性、こういった問題がございますので、そういう意味で沖縄にどうしても現時点で海兵隊が必要だというふうに私自身は考えております。
○石破委員　おおむね外務大臣の御理解で正しい。
　我が国は海兵隊というものを持っていないから、海兵隊が何をやるかということがわからない。
　これは随分前のことです。私は前田さんからこういう話を聞いたことがある。ベトナム戦争が終わるときに前田さんは、国土交通大臣はたしかサイゴンに勤務をしておられたはずです。そのときにだれがサイゴンにいる日本人を救出に来たか。アメリカ海兵隊でしたね。違いましたか。日本の自衛隊でしたか。そうではないですね。少なくとも日本の自衛隊が助けに来たわけではない。いいですか。
　今、朝鮮半島であれ台湾であれどこであれ、日本の周辺に動乱が起こり日本人が退去しなければならない事態になったときに、輸送の安全が確保されなければ自衛隊は行けませんね。だれが行くんですか。アメリカの海兵隊でしょう。危ないから逃げてくるのであって、安全だったら民間航空会社が行けばいいだけの話だ。
　この法改正は絶対やらなければいけないと私は思っているが、現時点においてアメリカの海兵隊が我が同胞を救出に行くのです。アメリカ国家として、国民に責任を持つアメリカ国家として、世界じゅうどこであれ、危難に遭遇した米国市民は助けなければいけない。そのためには位置はどこでもいいという話にならないでしょう。近くなければならないのだ。
　そして、島嶼防衛、尖閣も含みますよ、島嶼防衛の能力が残念ながら我が自衛隊には欠けている。だとするならば、これはアメリカ海兵隊がやるしかないんでしょう。
　そして、海兵隊がやることは、硫黄島のときのように、国旗を掲げ、まず真っ先に乗り込むことというよりは、陸軍が出るためには補給地が要るだろう、海軍が出るためには港が要るだろう、空軍が出るためには滑走路が要るだろう、まずそれを確保する。それが一分一秒でもおくれれば、取り返しのつかない事態になりかねない。だからこそ近くにいなければならないということなのでしょう。
　そして、最近頻発する自然災害、それにも対応しなければならないし、今回のトモダチ作戦において沖縄の海兵隊がいかなる役割を果たしたか、そのことはきちんと我々は評価をすべきものであります。
　日本国には海兵隊がない。この能力造成はどうしても必要なことだと思っている。そして、もし仮に日本国に集団的自衛権が認められたとするならば、今アメリカの海兵隊が果たしている多くの機能のうちの幾つかは、我が日本国が代替をできるはずだ。
　負担の軽減と抑止の維持、これをお題目のように言うけれども、負担は何なんだ。いろいろな負担がある。騒音があり、土地がとられていることがあり、犯罪があり、いろいろな負担があるだろう。しかし、何よりも大きな負担は、合衆国の、他国の軍隊が駐留をしているということではないのか。
　日米安全保障条約は、日本とアメリカのためだけのものではありませんね。極東の平和と安定、それは地域を限定したものではない。目的ですよね、これも。だからこそなければならないのだが、外国の軍隊を義務として受け入れなければならないということが沖縄の一番の負担なのではないですか。それを我が自衛隊が代替するという発想が、独立国家としてあってしかるべきだと私は思っている。
　自衛隊が海兵隊的な能力を造成すること、そして、いざとなればともに戦おう、そういう意思を表明することによって、沖縄の負担というのは相当に軽減される。だからこそ、私は集団的自衛権のお話をしているのです。
　このお話は沖縄問題の実は本質であって、外務大臣が述べられたように、地政学的な意味であるとするならば、沖縄だけ説得したってしようがないでしょう。北海道から鹿児島に至るまで、日本国民すべてが、なぜ沖縄にそれをお願いしなければならないのか、そして国民すべてがその重荷を分かち合うためにはどうすればいいのか、国民の理解がなくして、何でこの問題が解決しますか。どのようにお考えですか。
○野田内閣総理大臣　沖縄におけるアメリカ海兵隊の存在意義は、委員の御指摘のとおり。加えて、しかし、一挙にそれが、その役割を日本が賄っていけるか。これは時間がかかると思います。
　普天間の問題は、まずは、そこまでの中長期の話をする前に、具体的に進めていかなければいけないだろうというふうに思います。
　これは、この二年間にわたって、県外移設の検証も含めておくれた分、その分、沖縄の皆様には御迷惑をかけたというふうに思いますが、オバマ大統領とも日米合意を踏まえて対応していくことを改めて確認させていただきましたので、その具体的な進め方をこれから進めていきたいというふうに思いますが、その際に、沖縄の皆さんに御理解をいただくだけではなくて、御指摘のように、日本じゅうがきちっとその位置づけを理解するように努めていきたいというふうに思います。
○石破委員　総理、鳩山さん、菅さんのときに私がすごくむなしかったのは、答弁はきれいな答弁をしていただける、委員の言うとおりだと何度も言ってくれる。その後、何も実現してくれていない、右から聞いて左へ抜ける。この場だけしのげばいいというようなことを野田さんは考えないでしょう。今言ったことをきちんと実行してください。
　そして、まず具体的なことが優先だとおっしゃった。それは違う。本質は何なのかということを国民に向けて問いかける、説得する。苦しいことでもつらいことでも説得することが仕事でしょう。
　いいですか。具体的にいろいろなことをやっても、時間は過ぎていくばかりです。なぜ必要なのか。そして、将来的にその負担を我が国が負うためには、集団的自衛権の問題、これを避けて通ることはできない。
　答弁は要りませんが、我々が生まれる二年前、当時の鳩山一郎内閣の外務大臣重光葵氏がアメリカに渡った。国務長官ダレスと会談した。日本は集団的自衛権を行使する、グアムまで守る、よって合衆国軍隊は日本から撤退せられたい、それが重光の言ったことだった。それに対してダレスは何と答えたか。日本はそのような憲法解釈を認めていないし、自衛隊にはそのような力もないはずだと。それが安保改定に結びついたということは、総理、御存じだと思います。今でもその日本ですか。
　そして、ダレスが書き残したものを読めば、何と書いてあるか。合衆国の利益は日本国に合衆国を防衛させることにあらず、日本の基地を自由に使うことこそ合衆国の利益なり。
　それから五十六年がたった。今でも同じ日米関係ですか。今でも同じ憲法環境ですか。今でも自衛隊はそのままですか。
　総理が今はしなくもお使いになった動的防衛力とは何なのだ。それは、文民統制には二つの意味があって、一つは、軍隊、実力部隊と言ってもいい、実力部隊から、比類ない力を持っていますから、それからどうやって民主主義国家というものを守っていくか。はっきり言えば、クーデターをどう防止するか、これが一つですよ。もう一つは、実力組織、軍隊による安全、国民共通の資産である自衛隊を使ってどうやって我が国の国益を実現させていくか。この二つの意味が文民統制にはあるんだ。
　だから、自衛隊に何ができて何ができないかということは、国民に対して責任を負うべき政治家が知っていなくてどうするということです。私はここで一川さんの発言をあげつらおうとは思わない。きっと、勉強されて、いい防衛大臣になるだろう。
　しかし、私たちは常に思い起こさなければならない。なぜ我々はあの太平洋戦争に突っ込んでいったのか、なぜ我々は敗れたのか。そのことは、政治が我々に何ができて何ができないかを知らなかったからだ、そしてアメリカの力を侮ったからだ。
　文民統制の意味をよく理解された上で、動的抑止力、動的防衛力の意味、そのことについてこれから先、具体的な施策を展開されたい。御見解を承りたい。
○野田内閣総理大臣　実力組織である自衛隊がどこまで何ができるかということをしっかりと政治が踏まえて、そしてコントロールをしていくということは大事だというふうに思いますし、今申し上げた新防衛大綱を踏まえた動的防衛力、これは、いわゆる防衛力の質、量という観点ではなくて、運用のダイナミズムによってこれから対応しようということでございますので、なおさら、まさに政治の意思によってコントロールしていくということが必要だというふうに思います。
○石破委員　スーダンのＰＫＯについて伺います。
　これを出すに当たっては、自衛隊の能力、それは実際に装備の面もあるが、法的にどうなのだ。すなわち、任務遂行に対する防衛というのは認められていませんね、これを認める必要があるのではないか。そして、警護任務を付与すべきではないか。
　スーダンに出すべきだ、それが日本国の責任だ、そういう考え方を是とした上で、日本だけでやるわけじゃないですからね、ＰＫＯというのはいろいろな国と連携をしてやるのです。人道支援だからいいという話にならないのは、イラク派遣のときにさんざん議論をしたことです。
　それでは、警護任務を与え、任務遂行を妨害するものに対する武器使用権限を改め、弱い味方は敵より怖いと言われますね、一緒にやるわけですから、日本だけがあれもできないこれもできないということになれば、自衛官たちがどんなに高い意識を持ち、強い使命感を持って行ったとしても、それはかえって邪魔になることも実際問題はある。そのことを何度も私は聞いてきた。出すからにはきちんとした法改正をして出す、それこそ文民統制ではないですか。
　総理のお考えを承ります。
○野田内閣総理大臣　武器使用をどうするかという議論、これは不断の見直しの議論があってしかるべきだと思います。
　思いますが、今回の南スーダンについての自衛隊の派遣については、まず司令部要員については、これは派遣をする準備をさせていただきました。国連から要請のあった施設部隊の派遣については、今、現地調査をさせている状況です。その現地調査というのは、今の法の枠内での武器使用の中で可能かどうか、そういう観点からの派遣というものを今考えている。
　いずれにしても、これは現地調査を踏まえた対応をしていきたいというふうに思います。
○石破委員　出すからには、我々は、文民統制の主体は幾つもあります。総理であり、防衛大臣であり、合議体たる内閣、これが一つでしょう。しかし、国会も、副次的ではあるけれども、文民統制の主体です。どういう法律で行かせるか、どういう装備を持たせるか、そのためにどういう予算を認めるかということは、一にかかって国会の権能にかかわっている。果たすべき任務はあるが、装備も権限もきちんと与えないということであってはならない。
　それはきちんとした装備、そして権限、それを与えた上で、私はイラクに出したとき、あるいは東ティモールに出したとき、どこでも言われましたよ、日本の自衛隊というのはこんなにすばらしいのかと。こんなに秩序正しく、こんなに礼儀正しく、こんなに現地の人と、ともに笑い、ともに泣き、ともに汗し、日本というのはこんなにすばらしい国なのか。私は今でも自衛官たちを誇りに思っている。そうであるならば、それにふさわしい権限と装備を与えるべきだ。
　私は、自衛官とは何なのかといえば、宣誓をした人たちだと思っているのですよ。総理の御父君もそうだったでしょう。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって職務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる、この誓いをした人たちが自衛官ですよ。だけれども、そのことについて必要な名誉が与えられていない。
　アメリカ合衆国では、一番の勲章は大統領に与えられるのではない、統参議長に与える。なぜならば、命をかけて国家の独立を守る兵士がいて初めて大統領職が務まるからです。私は自衛官にもっと高い処遇を与えるべきだと信じている。どうか、その思いを持って、自衛官の御子息たる総理は、その思いを胸に実現に励んでいただきたい、そのように思います。
　尖閣の問題、一年になります。私は今でも、あのときの対応は間違っている、そのように思っている。今なおビデオは公開されていない、それはなぜなのか。そして、あれは検事の判断である、そんなことを検事が判断していいわけはないでしょう。なぜなら、あれは日本国憲法に定められた外交関係を処理することにほかならない。外交関係を処理することは、玄葉さんが率いる外務省ではなくて、合議体たる内閣が処理をするということなのです。
　だとするならば、検事の判断である、あの見解は明らかに誤りだと思う。ビデオを公開しないことも誤りだと思う。今でも、ビデオを公開しなければきちんとした外交なぞできないと思うが、総理、どうです。
○野田内閣総理大臣　基本的には、検察の判断で対応したというふうに思います。その上で、波及した外交問題については政治主導で判断をしてきたというのが従来の政府の解釈でございます。
　いろいろとその事案の対応については反省すべき点があるとは思いますけれども、今申し上げた基本線については、私はおおむね皆さんに御理解をいただいているというふうに思います。
○石破委員　我が党と見解がはっきり異なるということはよくわかりました。
　それでは、領土を守る、領海を守る、それは具体的にはどういうことですか。尖閣問題が象徴したことは何なのか。我が国は、領海を守るというきちんとした、決然たる法整備が欠けているということでしょう。国連海洋法条約に定められた適法ではない航行というものに対する国内法が整備をされていないということでしょう。
　領海侵犯に対処するのは警察権ですか。警察権と自衛権の相違は何ですか。警察権と自衛権の相違は、警察比例の原則が適用されるかされないかでしょう。それが本質的な違いでしょう。
　国家公安委員長、警察比例の原則が領海侵犯についても適用されるかされないか、お考えを述べてください。
○山岡国務大臣　その問題は、その事犯の一つ一つの状況によると思っております。ですから、一概に、どれが該当し、どれが該当しない、そういうお答えはできないと思います。
○石破委員　それでは、基本の基本ですから承りましょう。警察比例の原則についての認識を述べてください。
　もう一回言いましょうか。警察比例の原則についての認識を述べてください、基本の基本ですから。
○山岡国務大臣　今私が申し上げたとおりでございます。その事例事例に応じて対応をしている、そういうことです。
○石破委員　ごめんなさい、もう一回言います。警察比例の原則について認識を述べてくださいと問いました。
○山岡国務大臣　何度も申し上げておりますが、警察の強制力の行使というのは、その事案事案に応じてこれを行っていく、こういうことです。
○石破委員　これは防衛大臣にお尋ねしてもいいんだけれども、警察権と自衛権の行使の本質的な違いは、警察比例の原則が適用されるかどうかです。治安出動にしても海上警備行動にしても、これは自衛権の警察権的流用というふうに申します。その範囲において、治安出動であれ海上警備行動であれ、警察比例の原則、すなわち、侵されようとする法益に対するそれ以上の警察権を行使してはならない、それが警察比例の原則です。
　ですから、逃走するときに危害を加えてはならないというのは、これは能登半島沖事案で明らかになった事例です。逃走しようとする北朝鮮の船に対して銃撃行為を加えられなかった、人的被害を与えられなかった、よって逃走を許したというのは、この警察比例の原則が厳格に適用されたからだということにほかなりません。
　ですけれども、我が国の領海を侵犯しようとする外国の勢力に対して警察比例の原則というのが要求をされるのは、憲法十三条に定められた基本的人権の尊重でしょうね。これが淵源でしょうね。そういう者に対して、我が国の領土、領海を侵犯しようとする者に対してまでこの警察比例の原則は適用されるのか、これが本質的な問題です。
　そのことについて議論をしない限り、幾ら海上自衛隊が出ようが、海上警備行動をやろうが、領海侵犯の事案というのはなくならない、そういうものです。この法的な手当てをしない限り、領海侵犯なんてなくならない。相手が公船の場合であればなおさらです。法的整備をしなければならぬ必要性、このことについて指摘をしておきます。
　そして、日米同盟の強化に話を戻せば、周辺事態法は日米安全保障条約とセットですから、いろいろな協力はアメリカ合衆国相手でなければできない。オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そういう国がいかに、そのまま放置すれば我が国の独立と平和に重大な影響を与える事態に対して対応していようとも、我が国はアメリカ合衆国に対してしか支援ができない。それはおかしい。この法改正も必要です。
　いいですか。内閣の使命というのはいろいろなことがあるでしょう。大震災もありますよ、景気もありますよ。あと六分でそのお話をしましょう。ですけれども、そのほかに、民主党のやってきたこと、そのことに対して、いいです、過去の反省はいいから、じゃ、このように法的に対処する、そういうことをきちんと明示してください。総理のお考えを問います。
○野田内閣総理大臣　我が国の領海、領土を守るために、それをしっかり果たすために、やるべきことはしっかり検討していきたいというふうに思います。
○石破委員　もう一つ申し上げておきましょう。
　総理、捕鯨についても同様ですよ。今、調査捕鯨ができなくなっていますね。これは我が国として、我が国の立場を支持してくれる三十六カ国に対する責任としても、この調査捕鯨は続けていかねばならない。生態系の維持という考え方からしても、我が国の主張は正しい。これをやめてしまうようなことがあれば、総理がいつか国会でおっしゃったように、テロに屈することになってしまう。そのことについて考えを問います。
○野田内閣総理大臣　私、ＩＷＣに過去二回出ています。日本は極めて科学的根拠に基づいた主張をしています。残念ながら表決では負けますが、しかし、調査捕鯨は引き続き続けるべきだと思います。
○石破委員　復興について承りましょう。
　なぜ今の世代なのか、今の世代というのはどこからどこまでが今の世代なのか、そのことについて述べてください。
　そして、国民みんなで負担をするというのはどういうことなのか。そうだとするならば、相続税、すなわち、五％の人しか払っていない相続税、これを上げるということが本当にあるべきなのか。薄く広くということであるならば、それはむしろ課税のすそ野を広げるという考え方であってしかるべきではないのか。
　そして、道路にせよ鉄道にせよ漁港にせよ、そういう恒久的なインフラについて、例えば今回の台風の災害、これは建設国債で対応しますね。何で今回、今の世代でということが殊さら強調されるのか。今の世代とは何か、そして、ひとしく国民で負担するというのはどういう概念か、お述べください。
○安住国務大臣　石破政調会長におかれましては、三党合意の経緯を一番御存じでおられるわけでございますが、やはり、今を生きるということは、今納税をして、そして、その長さはいろいろあると思いますけれども、この先、何十年か先に納税の負担をする人たちにできれば負担をさせないで、今納税をしている人たちの幅広い範囲の中でこの復興のいわば財源を確保していこうということが、総理のお考えになっていることではないかというふうに思っております。
○石破委員　ひとしく今の世代でというのは、道徳論、精神論としては結構です。具体的に、どのようなものに対して、だれが負担をするかということを明確にしなければなりません。何年ももつものに対して、何で今の世代が負担をしなければならないのか。そして、増税をすべきだということは、税と社会保障のお話とこの復興は分けて考えなければなりません。
　いいですか。成長すれば何が起こるか。デフレを脱却すれば何が起こるか。金利の上昇でしょう。金利が上昇したときに、この国は財政破綻をするということをどうやって回避するかということを考えなければならない。だとするならば、どうやって借金の額を減らすのかということを考えなければいけない。
　我々が三党合意において、子ども手当、そのほかの農家戸別所得補償あるいは高校無償化、このことについてはこれから政策効果を検証するけれども、いいですか、どんどん財政を膨らませればいいというものではない。どうやってその額を減らしていくかということを考えなければならないし、どうやってこれが発散しないように、消費税の引き上げというのは、社会保障の目的に限って一日も早く上げなければならないと私は思っている。
　しかし、今法人に負荷をかけること。ＧＮＰというのは法人が生み出した付加価値の総和ですからね。ＧＮＰを上げるということは、法人にいかに負担をかけないかということです。そして、いかに財政に負荷を与えないかということを考えるならば、それは、政策効果の発現度合いの薄いものを削って、公共工事と国土の強靱化、そして雇用の確保、そのために必要なお金に振り向けて、財政の拡大を防ぐということなのでしょう。
　デフレを脱却するということ、成長するということ、金利の高騰を防ぐということ、財政の再建ということ、このことについて必要な施策、財務大臣をお務めになった総理の御見解を承ります。
○野田内閣総理大臣　経済成長と財政再建、この両立を図るというのが私どもの政権の大きな命題だと思います。そのために、昨年の六月、成長戦略と財政運営戦略をまとめました。
　財政運営戦略によると、これは、二〇一五年までにプライマリーバランスの対ＧＤＰ比、赤字を半分にしていく、二〇二〇年にバランスをとって黒字化して、その後、債務を縮減していくというのが基本的なシナリオです。そのことのシナリオを踏まえて、税と社会保障の一体改革も、あるいは今回の復興の財源をめぐる議論も、大枠の中で位置づけなければいけないというふうに思っています。
　これは先送りのできない課題でございますので、胸襟を開いて、ゴールは御党と同じだと思います。アプローチの仕方は違うかもしれませんが、そういう小異を超えてまさに大同について、いい議論ができればというふうに思います。
○石破委員　財政の再建と経済の成長、これは口で言うほど簡単なことではありませんよ。物すごく難しいことですよ。そのことについては、ともに議論しましょう、答えを出しましょう。
　最後に、災害関係について。
　これは、災害関係の法律を全部見直すことが必要です。市町村がその主体となっている、そのことには限界があります。今回の大震災、大津波が示すがごとくです。災害基本法の体系、このことは基本的にすべて見直す。そうでなければ、災害に強い国家なんかつくれません。最後に総理の決意を承って、質問を終わりたい。
○野田内閣総理大臣　これまで市町村を中心に対応するという基本的な法律の枠組みはございました。ただ、今回の東日本大震災では、財政力の乏しいところの自治体が壊滅的な打撃を受けて、そのことによって、国が大きくかかわる、あるいは国が責任を持って対応するという場面がふえました。これをもって特例的にやるのかそうじゃないのかということは、丁寧な議論をしていくべきだろうと思います。
○石破委員　以上です。
○中井委員長　この際、齋藤健君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。齋藤健君。