Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（俊）政府委員　これは、何といいますか、境界線といいますか、その辺のところは非常に難しい問題だと思います。私は、やはりそういう意味での誤解を招かないようにするためにも、できればやはりそれは別途、何か体のぐあいがおかしいとか心配だということであれば診察を受けていただく方がよろしいと思いますし、恐らく一般の子宮がん検診等々の場合ですと、それぞれ市町村によってやり方はいろいろあろうかと思いますが、ある程度集団的にやる場合もありますし、個別に検診の検診票を持っていく場合もあると思いますけれども、そこら辺のところをみんなオーケーと言ってしまった場合に、その辺のけじめなりというものがちょっと心配な気がいたします。
　ただ、お気持ちはよくわかるのですけれども、その辺のルールというものはある程度線引きをせざるを得ないのじゃないかなという気がいたしております。
○高市委員　ありがとうございました。
○大口委員　新進党の大口でございます。
　今回、特に安田病院等の問題がありまして、週刊誌等でもかなりセンセーショナルに報道がされている。まじめにやっておられるお医者さんも非常にこの点については迷惑をこうむっている、こう思うわけですね。そういう点で、不正請求等の内訳についてきちっとやるということは非常に大事である、私はこういうふうに思うわけです。
　そういう中で、レセプト請求について電算化をする、こういうことをたびたび答弁されていたわけであります。確かに三秒から五秒でレセプト審査ができるわけはないわけであります。かといって、基金の職員をふやすわけにもいかないわけです。そうなってきますと、やはり電算化をしていこうということになるわけでありますが、今から十四年前にレインボー計画というのを打ち出して、レセプト請求の電算化というのをやっていこうという構想が出た。もう十四年たっているにもかかわらず、いまだにそういうことを言っているわけでございます。
　実際、電算化というのは現場では進んでいるわけであります。ところが、様式が不統一であったりとかいろいろあるわけであります。やはりこれは厚生省として、いついつまでに、例えば三年計画ですとか何年計画という明確な目標を立てて、そして電算化を強力に進めていくということをしなければ、あっという間に十年、二十年たってしまうと私は思うわけです。ですから、これは近々の課題であり、このことについてきちっと示していただきたい、こういうふうに思うわけです。これが一点です。
　二点目に、安田病院の場合もこれは三年半前に調査をしておるわけであります。そして、それから毎年、いろいろ市民団体からも要望があったり、あるいは特にこれは三病院あるわけですが、同日調査をなかなかやらないということで同日調査をやってくれというような要望もあったわけです。そういう点で、こういう現場の声といいますか、そういうものをどう吸い上げていくか、非常に大事だと思うのです。その中でやはり保険者の機能というのは非常に大事になってくると思います。
　私は、保険者がやはり一番、保険料を預かってそれを支払うわけでありますから一番痛むのは保険者である。だから、保険者がやはりこの審査についてしっかりと位置づけをしていく。行政改革ということからいさましたら、むしろ支払基金というものは支払い機能に特化して、そしてまた審査については、もう保険者でやればどうか。そしてまた、保険者が例えば知事等に、あるいは厚生省に対して何らかの申し立て権を求めて、不当な病院についてはそういう申し立て権を認めていく、こういう形をやっていく。そしてまた、保険者がそれだけの権限を持つとともに、病院に対して直接契約をしていくというような、アメリカ型ですね、そういうようなことも考えて、これから保険者がやはり医療の効率化、またこういう問題について大きな重要な役割を果たしていかなきゃいけない、こう思うわけです。
　この二点につきまして、厚生省また基金の理事長から御意見をお伺いしたいと思います。
○冬柴委員長　それでは厚生省から、高木局長。
　また、次官、もし発言があればお願いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、現在の支払基金なり国保連合会の審査のあり方自体が、やはり時代から見て限界だろうというふうに思っております。そういった意味では、今先生御指摘のとおり、相当前から電算化という方向を目指して厚生省は検討してきたわけですが、余り進まないじゃないか、御指摘のとおりであります。私もまさにそういうふうに思っております。
　そこで、これはやはり、今までの電算化に対する計画の考え方、これは一つには、やはり統一的に、しかも全体一遍に実現させるという考え方が基調にあったと思いますけれども、その間、既にもう個別の医療機関はそれぞれコンピューターを導入し、そして個別個別の業者のソフトによりまして実際にはもう電算処理をしている。たしかもう九割ぐらい、全体のレセプトからすれば電算処理ができるくらいになっておる。ただ、個別の診療所等については、中にはそこまでいかないものもございますけれども、それを全部一遍に実現させるということでなくてもいいんじゃないか。九割方、既に医療機関ではコンピューターを導入しているならば、そういうところについてきちんと受け入れられるような仕組みができれば、それで第一歩を踏み出せるんじゃないか。
　それぞれのメーカーがいろいろなソフトをつくっておりますけれども、そういったものも統一的な方向に、むしろメーカーそのものがそういう方向に乗ってくるんではないかというふうに考えておりまして、その辺の発想を切りかえて検討をすべく、今、厚生省、支払基金が一緒になりまして、新たな発想で検討しております。そういった中で、来年度には大部分がそれに乗っかれるような、そういうような計画、システムというもので検討してくれということで、今事務的には鋭意検討しておりまして、私は、これはできるだけ早くやる必要があるということで考えております。
　それから二点目でありますが、保険者機能、これは我々も、保険者機能の充実ということは非常に重要であるというふうに考えております。
　ただ、先ほど来出ておりますように、この審査というものをまず保険者がやって、それから、問題のあるものについて、一種の裁定機関的なものとして、仲裁機関的なものとして支払基金なり公的な機関が審査をするというのも、それも一つの考え方であろうかと思いますけれども、ただ、それが本当にシステムとして、公平、公正かつ能率的なのかどうかということは、これはよく検討しなきゃいけないというふうに思っております。
　ただ、現在の状況ですと、やはり必ずしも今の支払基金なり国保連合会の状況というものが、保険者から、あるいは国民から信頼される状態での審査が行われていないという面もあろうと思いますので、それは今の電算化の問題等も含めた検討課題だと思いますが、保険者が第一義的に審査をするようなシステムを導入するということについては、これはもっと慎重に検討する必要がある。
　現在のシステムも、支払基金の中の審査委員会というのは、これは三者構成で、いわゆる公益の推薦の委員、それから診療側、それから支払い側、支払い側というのはいわゆる保険者ですね、保険者の推薦の委員で構成しておりますし、そういった意味では、保険者の意向というものがその審査委員会の中で反映されていないというものでもないのですが、それが目に見えるような形であらわれていないという問題があろうと思いますので、その辺のところは、全体の業務の改善も含めて支払基金のあり方そのものをやはり考えなきゃいかぬというような、そういう問題として考えております。
　それからもう一つ、保険医療機関につきましては、現在は都道府県知事がそれぞれ保険医療機関を指定して契約を、まあ公的な契約になるわけで
すが、契約をして、各被保険者はどこの医療機関でも保険医療機関であればかかれるという形になっておるわけです。それをむしろ、保険者が個別に医療機関と契約して、自分の被保険者はそこの医療機関にかかるというふうな格好にしたらどうかという御議論はございます。
　ただ、これはやはり我が国の国民皆保険制度、しかも公的な皆保険制度であります。これが、保険医療機関であれば保険証一枚で全国どこの医療機関でもかかれるという、これも大変な、世界的に見れば大変なことでありまして、そういった利便さというものをやはり損なうという問題も出てくるわけであります。そういうことを考えた場合に、本当に、その保険者が選んだ医療機関だけしか被保険者がかかれないようなシステムがいいのか、これも相当慎重に検討する必要があると思いますし、私どもとしてはやはり、これまでの全国どこでもかかれるようなシステムの方がすぐれているのではないか。
　しかし、そういったことをやるためにむだなりというものが生じているとするならば、むしろその点についての改善策というものをきちっと講じていくという行き方の方がいいんではないかという、むしろそっちの方向で考えております。
　これまでも、御指摘のような御意見は私どもとしても内部でよく検討はいたしております。ただ、状況としては、今そんなふうに考えております。
○原田（義）政府委員　今局長が大体お答えいたしましたけれども、私は、大体、この電算化につきましても、もう十一億六千万件も扱っているそういう分野で、この期に至って電算化を進めねばいかぬというのには大分違和感を感じていたんですけれども、しかし、なかなか難しい問題もあると思います。
　ただ、事実上は、各機関、それと組合でもうコンピューターをいろいろ使いながら内部処理をやっておるということでございますから、あとは結局、標準化というかスタンダーダイゼーションといいますか、その辺はやはりある程度国、基金等が指導力を持って進めないと、情報化というのは、幾ら自分のシステムの中だけでよくても、オンラインがきちっとなっておかなければ余り役に立たぬということがありますから、ある意味では、コンピューターというのはこういう分野が一番やはり得意で、情報を処理する、本当に非常に単純な情報とも言えますから、その辺は一層努力しなければいけないと思います。
○末次参考人　まず、電算化への対応でございますが、私ども現在まで、パイロットスタディーとして行われておりました兵庫県さらに千葉県等につきまして、受け入れ体制を整えまして、レセプト電算化、これの実験を既に実施してまいりました。
　今後、ただいま厚生省から御説明ありましたような、順次この体制が拡大していくということを考慮いたしまして、その実態に即して私どもの受け入れ体制を整備してまいりたい、かように考えております。これによりまして相当な業務の合理化ができるんじゃないかということを期待をいたしております。
　それから第二点のレセプト審査の問題でございますが、私どもとしてはやはり、ただいまも保険局長から説明がございましたように、やはり公的な医療費の審査というものを、第一義的に公的な立場で、三者構成という中立的な立場からの判断をしていただくということがやはり一番信頼性を確保するゆえんではないか、かように思っております。
　審査につきましていろいろ御批判をいただいたわけですが、私ども、要約して申し上げますと、ただいま三点についての取り組みをやる予定でございます。
　第一点は、事前点検の充実でございます。
　これは、先ほど来申し上げておりますように、レセプトＯＣＲ処理システム導入等によりまして、現在、レセプトの受け付けは十日受け付け、それで審査委員会を二十日までに終了、こういう制約がかかっております。この二十日までに終了というのは事後処理を考えてのお話であろう、私どもそういうふうに受け取っておりまして、その後の、審査が終わった後の事務処理をこの機械化により大幅に合理化をいたしまして、審査委員会の日程を極力後ろへずらしていただこう。そうすることによりまして、受け付けてから審査委員会が始まるまでの事前の事務点検、事前の事務共助、これを大幅に充実をさせていただきたい、かように思っております。現在のところは、十日受け付けで即審査委員会にかけなきゃならないという時間的な制約が非常にございます。この点をぜひ改善をしていきたいというのが第一点でございます。
　第二点は、審査委員会の審査期間の確保でございます。
　これは委員会によりまして、一カ月に三日のところも七日のところもございます。実際審査に携わっていただいております先生方は、実際にまた診療も担当していただいている。それぞれの立場で、開業医あるいは勤務医として働いておられる方でございます。したがいまして、三日の間、三日間出てきていただくというのはなかなか難しいということがございますので、予備日というものを設けまして四日のうち三日出ていただければということで、予備日の設定を現在進めております。これは、ほとんどの都道府県で既に実施に移しつつございます。間もなく全都道府県で可能になろうかと思います。
　それからさらに、一週間の日程でございますと必ず土日がかかるということで、勤務医あるいは開業医の先生方にしてみれば、やはり土日の方が審査をしやすい。自分たちの診療をしないで審査委員会に出てくるということには抵抗があるので、土日にも審査をしたいという要望がございます。これまで十二府県でこの土日開催というものを実施してまいりましたが、平成八年度にはさらに八府県、土日開催をふやしまして、現在二十府県で土日にも審査委員会を開催するということをやっておりまして、この実質的な審査期間を極力確保していくという方向で第二点は努力したいと考えております。
　第三点といたしましては……
○冬柴委員長　簡潔に。
　今の質疑にちょっと……
○末次参考人　では、簡単に申し上げます。
　実質的な審査情報、これにつきまして審査委員会に御提供申し上げまして、審査に役立つ情報というものを積極的に提供していきたい、こういうことによりまして審査を充実させていきたいということを現在考えておるということでございます。
○冬柴委員長　わかりました。——ちょっと待ってください。ちょっと答弁漏れがあるように私は認識しているのであります。
　同日調査の要請等があった、三年半前に調査して、それ以降、毎年市民団体等からの要請等があったのにかかわらず、安田病院だったと思いますが、審査がおくれ、同時審査の要請があるにかかわらず三年半おくれたということについてどうなのかという質問があったと思うのですが……。
○大口委員　それと、あと、保険者のそういうことについての申し立て権、知事に対する、例えば指定取り消しの申し立て権とか、そういうこともやはり考えるべきじゃないかと。
○冬柴委員長　その部分についても。
　ちょっと長くなっていますので、簡潔に、今の調査要請の問題とその問題について厚生省から答弁を求めます。
○高木（俊）政府委員　ちょっと私も、調査要請がいつごろあってという、具体的なことはちょっと存じ上げていませんので、そこら辺が、なぜ府なり市が取り上げなかったのかということについては、ちょっと今即答はしかねます。
　ただ、先ほど審議の中で申し上げましたように、やはり保険関係の部局もそういったものに対してきちっともっと敏感に対応するようにしなければいけないというふうに思っておりますし、ま
た、ことし、全国の課長を集めまして、その点について、従来の惰性に流れているのではないかということについては十分注意を促したところであります。
　それから、保険者からの申し立て権でありますが、これは実質的に、今でも保険者からいろいろな情報というものが、担当しております県の保険課なりそういうところにかなり来ておりますから、むしろそういったものは大いに積極的にやっていただいたらいかがかというふうに思っておりますが、権利として法律の中にそれをきちっと書き込むかどうか、これはもうちょっとよく検討しなければいけないだろうと思います。
○大口委員　それでは、制度的にやはり、そういう苦情とかそういうものを受け入れることをきちっとやるということと、それから、なぜ安田病院がおくれたのか、そういうことをまた報告をお願いしたいと思います。
○冬柴委員長　調査の結果を大口委員に届けてください。
○高木（俊）政府委員　かしこまりました。
○冬柴委員長　大口君、終わりました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　厚生省と支払基金に御質問をしたいと思いますけれども、先ほど来の質疑の中で不正請求ということの金額がいろいろ出されています。九兆円という大変大きな金額も出ておりましてびっくりしているわけですが、先ほど保険局長は、九兆円というのは考えられない、はっきりしたデータがあるわけではないというようなお話がありました。
　それで、この九兆円というのは一体どこから出てきたんだろうかということで、いろいろ新聞、雑誌などを見ますと、厚生省の現職の職員で、医療Ｇメンの仕事に十年以上携わっている現役の指導医療官のＡ氏は、こういう肩書で、雑誌にも出てくる、週刊誌にも出てくる、新聞にも出てくる。そういう状況で、この方は、ブラックゾーンあるいはグレーゾーンということでいろいろ仕分けをして、二十七兆円の医療費のうちの三割がブラックゾーンだ、「三割を占めていると断言できます。」というようなことまでおっしゃっているわけです。
　こういうことになりますと、はっきりしたデータがあるわけでもないのに、何か大げさに九兆円がひとり歩きするという状況が実際に出ているのではないかと思うわけです。
　それで、日本医師会の副会長の糸氏さんも、世の中のうわさを、「噂の一人歩きほど怖いものはない。」こうおっしゃって、九兆円というふうになりますと実際には大変な金額で、老人医療費の年間総額に相当し、国家予算の八分の一にも上る巨額の金であるということで、「これが事実ならば、監督官庁である厚生省が全力をあげてその真相を追究しなければならない重大な疑惑である。」というようなことまでおっしゃっているわけです。
　この出所が厚生官僚Ａ氏ということならなおさら、根拠がないのにこれを野放しにしておくということは、これは極めて重大なことになるわけでありまして、根拠があるならばその根拠を明確にすべきだし、根拠がないのにこの現職が、Ａ氏があらゆるところで言いふらすということになりますと、これはまた逆の問題が出てくるわけです。厚生省としてこの点についてどのような対応をなさるのか、はっきりとお伺いしたいし、それから、支払基金の方にも、実際、内容的にこういうことがあり得るのかどうなのかという点についても御回答いただきたいと思います。
○冬柴委員長　では、まず厚生省から。
○高木（俊）政府委員　雑誌等を私も拝見しております。そのＡ氏というのはどの人かわからないということで、もしＡ氏がわかったならば、そこは本人からきちんとした考え方なり根拠というものをきちんと問いたださなければいけないというふうに私は思います。
　処分とかなんとかはともかくとしまして、やはり現在の医療制度に対する不信感、もし憶測で物を言っているとすれば、不信感を増幅させているわけであります。それが現職の立場でそういうふうな、しかもそういうことに携わっている方だというのであればなおさらのことではないかというふうに思います。どういう意図でこの方はそういうふうに言っているのかよくわかりませんけれども、しかし、匿名で常に出てまいりますし、そういった意味で残念ながら具体的にその人を特定することはできない、そういう状況でございます。
　それじゃ、おまえの方は、そんなはずがないと言うけれども、その具体的なデータはあるのかと言われると、これは我々もそういうデータというのはないわけでありますが、しかし、ここは物事常識というものがありますから、そういう点から考えてみた場合に、これはあり得ないというふうに私は思っているということでございます。
○末次参考人　私どもの方の日常感覚からいっても、あり得ない数字ではないか、かように考えております。
○原田（昇）委員　では、簡単にやります。
　健康保険法の四十三条ノ九、これによりますと、四項に、保険者はこれを審査した上支払うものとすると書いてあって、その次の五項に、支払基金に保険者は委託することを得と書いてある。だから、これを見ても、保険者が審査して支払いなさい、そして、もし必要なら委託してもいいですよということになっているんだね、支払基金に。今みんなが支払基金に委託しているのは、これはどういうことですか。厚生省がそういうように指導しているのかね。契約をそれぞれしてやっているのか、その辺は私わからぬので、その点を伺いたい。
　要するに、この法律の趣旨でも、第一義的に審査をし、責任を持つのは保険者である、こういうことは明らかなんですね。今は逆転して、支払基金がいかにも全部やって、第一義的にやって、そして保険者からの再審査の要求を受けてやっているというのは、ちょっとおかしいのじゃないか。その辺を明らかにしてもらいたいということ。時間がありませんから一言でいいですよ。
　それから、二百五円以下の薬というのが薬名を記載しなくてもいいことになっているらしいんですな。だから、二百五円以下の薬というのは、要は薬名はわからぬけれども幾らでも出せるという話になりかねないのですが、大したことでなければいいわけですが、その辺は大丈夫ですかということだけ聞かせてください。一言でいいです。
○冬柴委員長　それでは、まず厚生省。時間ですから、簡潔に。
○高木（俊）政府委員　最初のあれは、この健康保険法ができたのが、大正十一年の法律ですから、ちょっとその辺の条文の流れを見ないと正確なことは申し上げられませんが、これはもう四十九年前に支払基金ができていますので、そういった流れの中で、各保険者が支払基金に、支払いの方もありますから、審査と支払いを委託をしてきたのだと思います。特に厚生省がそこに、各保険者は委託しなければいかぬというようなことで、強制力を発揮してやってきたということではないと思います。
　それから、後者の方ですが、これは先般の薬についての一部負担をお願いした際にも、国会で大分議論になりました。
　これは、二百五円以下であれば中身についてはレセプト上は一々書かなくてもいいですよ、そうではない場合は、どういう薬をどれだけ出したかというのは全部記載していただくことになっているわけです。これはひとえに、いわゆるレセプトの請求の事務の簡素化というふうな観点でこういうふうな形になっております。
　それが逆に、何か不正の温床になっているのじゃないかというようなお話がございましたけれども、やはりこれだけ煩雑なレセプトでありますから簡素化も必要だということで、現在はこういうふうになっているということでございます。
○冬柴委員長　では、予定した時間も過ぎましたので、本日の質疑はこの程度で終了することとい
たします。
　末次参考人におかれましては、御苦労さまでございました。
　次回は、来る十二日水曜日午前九時三十五分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成九年十一月五日（水曜日）
　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　甘利　　明君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　中山　成彬君
　　　理事　野田　聖子君　理事　北側　一雄君
　　　理事　中井　　洽君　理事　海江田万里君
　　　理事　児玉　健次君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大野　松茂君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小林　多門君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　穂積　良行君　　　　目片　　信君
　　　　　　持永　和見君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　一川　保夫君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　久保　哲司君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西川　知雄君　　　　原口　一博君
　　　　　　池田　元久君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　五島　正規君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　上田　清司君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　財政構造改革の
　　　　　　　　推進等に関する
　　　　　　　　特別委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大西　　勉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田端　正広君　　　　　久保　哲司君
　　中野　　清君　　　　　並木　正芳君
　　秋葉　忠利君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　田端　正広君
　　並木　正芳君　　　　　中野　　清君
　　畠山健治郎君　　　　　秋葉　忠利君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内
　閣提出第一号）
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　備計画の一部変更について承認を求めるの件
　（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
　両案件及び池田元久君外一名提出の修正案に対する質疑は、昨四日終局いたしております。
　これより内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及びこれに対する修正案並びに漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に賛成し、民主党提案の修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　御承知のように、我が国は、敗戦の中から、国民のたゆまぬ努力により、一人当たりの国民所得が米国の丁三倍になるなど豊かな経済社会を築き上げてまいりました。しかしながら、高齢化の急速な進展、それに伴う生産年齢人口の大幅な減少が見込まれるもとで、今までのような右肩上がりの経済成長が望めない状況となっております。
　一方、こうした我が国の経済的繁栄を築くために、これまでに注ぎ込んでまいりました財政支出の結果としての長期債務残高は、国と地方を合わせて、今や国内総生産額に匹敵するまでの巨額なものとなり、主要先進国の中でも最悪と言われる危機的な財政状況となっております。さらに、今後、少子・高齢化の進展に伴う財政支出の増加が確実視され、現状を放置したままでは経済の活力が著しく低下し、将来世代に背負い切れない負担を残すことは明らかであります。
　本法案は、こうした我が国財政の危機的な状況を踏まえ、安心で豊かな福祉社会や健全で活力のある経済を実現するという課題に対応できる財政構造を実現するために提出されたものであり、まことに時宜にかなった措置であります。
　それでは、具体的に賛成する理由を申し述べます。
　第一は、財政構造改革の緊急かつ必要性についてであります。
　我が国の財政赤字は、平成九年度で国、地方を合わせて約二十八兆円、また、平成九年度末での長期債務残高は約四百七十六兆円に達する見込みとなっております。このまま財政赤字のさらなる増加を放置すると、世代間の公平を損ない、景気は低迷し、国民の生活水準は切り下げられ、失業率が上昇する等の深刻な社会問題が生じることとなることは言うまでもありません。その意味で、一刻も早く財政構造改革に着手し、その着実な実行を図ることが強く求められているところであり、本法案はその期待に添うものであります。
　その第二は、本法案において量的縮減目標を設定するとともに、制度改革及び基本方針を定める等、財政構造改革の具体的方策を明らかにしていることであります。
　本法案において、これまでの概算要求基準にはない例えば公共事業費の七％削減、政府開発援助費の一〇％削減を初め、防衛費、社会保障関係費等の抑制を示し、個々の歳出の中身にまでも踏み込んだことは財政の健全化に向けた改革を確実に行うことのできる方策として評価すべきものであります。
　その第三は、財政構造改革の目標を明確にしていることであります。
　財政構造改革を推進する上で重要なことは、政府みずからが、目標を掲げ、実行するという強い意思を示すことであります。
　本法案において、財政赤字対国内総生産比三％などの目標を定めたことは、財政改革に対する政府の並々ならぬ意思を示したものであり、高く評価するものであります。
　なお、承認案件については、漁港整備計画の計画期間を二年間延長するものであり、財政構造改革を着実に推進する見地から賛成であります。
　未来に夢をつなぐためには、一粒万倍の言葉のとおり、今、財政構造改革という一粒の種をまくことが何にも増して必要であります。財政構造改革がやがて実を結び、我が国経済社会の活力を維持し、豊かな長寿・福祉社会をつくる礎となり、必ずや、やってよかったと言われる時代が来ることを私は信じて疑いません。
　私ども自由民主党は、今はつらくとも、行財政改革に果敢に取り組み、国民の負託にこたえていくとの決意をここに改めて表明いたしまして、私の賛成討論といたします。
　なお、民主党提案の修正案については、量的縮減目標に関する規定を削除する等、財政構造改革の道筋を何ら示しておらず、非現実的であり、反対いたします。（拍手）
○中川委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　新進党の原口一博でございます。
　私は、新進党を代表し、ただいま議題となりました政府提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に反対し、民主党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　少子・高齢化社会を目前にして、日本の財政に求められているのは、小さな政府の実現であります。財政構造改革で目指すべきは、納税者の利益とかけ離れた歳出の抜本改革であり、不透明な政府支出の排除です。しかるに、政府案は、単なる歳出の削減あるいは繰り延べであり、何ら構造の改革となっていません。
　単なる赤字削減が目標で支出削減が不十分であるなら、この政府案の先には必ずや大増税が浮上してしまいます。大蔵省自身が、二〇〇三年で二から三兆円規模の要調整額が必要との試算を公表していますが、痛みばかりで効果なしの政府案のてんまつをこのことが如実に物語っております。
　不良債権処理のおくれ、金融不安、雇用の悪化、不況型倒産の恐怖に追い詰められている中小企業、政府には、不況にあえぐ国民の悲鳴が聞こえないのでしょうか。
　ＧＤＰ比三％の赤字削減と言うなら、民間投資を活発にして分母のＧＤＰを大きくすること、これを目標とすべきなのに、政府案では、財政の機動性を奪い、なおかつ、分子に当たる赤字削減のみにきゅうきゅうとする余りにも乱暴な法案だと言わざるを得ません。しかも、公共事業等の既得権益については単なる繰り延べで温存しているのに対し、社会保障や文教といった国民生活に重要な予算を非情にも切り捨てています。
　我々新進党は、政府に対して、不良債権問題を速やかに解決し、内需拡大の経済政策へと大きく踏み出すように幾度となく要求してきました。しかし、住専処理の誤りを初め、景気判断の誤りや相次ぐ国民負担増など、政府の経済失政は目を覆うばかりであります。
　この政権の枠組みではもはや改革などできない。ツケのみが国民に回される。我々新進党は、政権交代こそが最大の景気対策であると強く訴えるものであります。（拍手）
　法案審議の過程で、多くの委員から、政府案が景気にさらに悪い影響を及ぼすこと、構造改革にふさわしい内容が全くないこと、二〇〇三年度の対ＧＤＰ比三％との目標値の概念自体が著しく妥当性を欠き、恣意的なごまかしの余地の懸念があること、量的数値目標にその根拠が全くないこと、本法案の法制化の意義が不明で、憲法上の疑いを多く抱えること等が明らかになりました。
　この点、民主党提出の修正案は、政府原案の主要な問題点を削除するとともに、財政構造改革の目標値についても、簡明な、国と地方の債務の合計額の対ＧＤＰ比として修正を加えた上で、財政構造改革を国民共通の目標とすることに目標を絞り込んでいます。経済状況に柔軟に対応しつつ、財政構造改革の目標を法文として明記し宣言することは重要であり、その方向性、意思は明確であります。
　以上、政府原案に反対し、民主党提出の修正案に賛成する主な理由を申し述べました。
　委員各位の賢明な御判断と、とりわけ二兆円の特別減税を御主張される社会民主党、さきがけ両党所属の委員各位におかれましては、その御主張と政府原案が全く相反する内容である点に十分御留意され、自己の政治信念に忠実なる御選択をされんことをお願いし、私の討論を閉じます。（拍手）
○中川委員長　次に、生方幸夫君。
○生方委員　私は、民主党を代表し、議題となりました内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び民主党提出の修正案について、政府原案反対、修正案及び修正後の政府案に賛成の立場で意見を申し上げます。
　国民の皆様方に多大な影響を与える財政構造改革を進めるには、何よりもまず国民の皆様方の理解と協力を得ることが必要でございます。そのためには、財政に関してのあらゆる情報を国民に公開し、その前で明らかにする必要があると思います。
　政府案は、財政赤字の指標として中央政府と地方政府の貯蓄投資差額の合計額を用い、これを二〇〇三年度までに国内総生産、ＧＤＰの三％以内にすることとしております。しかし、貯蓄投資差額といってもほとんどの国民には理解ができません。貯蓄投資差額には、外国為替管理特別会計など為替相場次第で変動する事業会計の収支も含まれ、予算審議の段階では確たる見通しも立ちません。これでは、法律で財政健全化の目標を決めても、国会で予算を民主的にコントロールすることは不可能でございます。
　二〇〇三年度までに赤字国債ゼロという政府案のもう一つの目標も、財政構造改革の役に立たないことは明らかでございます。従来のように赤字国債と建設国債を区別して、赤字国債だけを悪者扱いし、建設国債は野放しにするという財政運営のやり方では累積債務の拡大を防げません。
　財政の健全化には、国全体の公債発行や借入金の総額を国の経済規模に対して一定の範囲内に抑制することが重要です。そのためには、赤字国債という部分だけではなく、国債全体を管理する新たな財政運営の規律を確立する必要があります。いわば公債発行の総額管理、国と地方の債務の総額管理という考え方です。英国の予算編成のルールであるコントロールトータルはこの考えに基づいて運用されていますが、日本でも大いに参考にするべきです。
　民主党の修正案では、国全体の借金を最も端的に示す国と地方自治体の公債発行及び借入金の総額を財政健全化の指標とし、債務総額管理の考え方に立って、二〇〇三年度までに国内総生産、ＧＤＰ比で三％以内に抑制していくことを当面の財政健全化の目標としております。
　財政構造改革を進める上で重要なことは、財政の健全化と予算の重点配分という構造改革の課題を同時に実現でき、与野党が合意できる柔軟な枠組みをつくることです。政府案のように、三年間の集中改革期間に分野別の歳出上限、キャップを設けることは、予算の重点配分という本来の財政構造改革を阻害し、かえって財政の硬直化、既得権益化を招くおそれがあります。
　政府案のままでは、仮に年末に政権交代があって、新政権が思い切った予算の重点配分を行おうとしても、予算編成の前にこの法律を改正しなければならず、予算編成におくれが生じて景気に悪影響を与えるおそれがあります。分野別キャップ方式を日本版コントロールトータルである債務総額管理方式に改めることで、初めて財政規律の確保と予算の重点配分を両立できるのです。
　政府案の各歳出分野別の改革方針は具体性に乏しく、行政改革への熱意も感じられません。公共事業に関する計画の一律二年延長も、むだな事業を時間をかけてやり続けるだけで構造改革にはつながりません。公共事業予算は、入札制度改革や「時のアセスメント」の観点から時代に合わなくなった公共事業を見直す仕組みを導入することで大幅に抑制していく必要があります。
　防衛関係費についても、肥大化する後年度負担の抑制を図らなければ、ポスト冷戦時代にふさわしい戦略的な人員、装備の見直しは不可能です。財政構造改革をやり抜くことが日本経済の体質改善につながっていくと私たちは確信をいたしております。
　財政再建の抜け穴を防ぐためには、補正予算の編成は、災害や予想を超えた景気の悪化など、緊急かつ避けることのできない経費に限定するべきです。それでも、阪神・淡路大震災やオイルショックのような事態があれば、一時的に財政再建のペースを緩める必要が生じます。
　修正案では、公債発行及び借入金の増額を伴う補正予算の国会提出に際して、目標年次までの残りの期間に必要な歳出減または歳入増のための計画を国会に提出するよう政府に義務づけております。これはいわば日本版のペイ・アズ・ユー・ゴー、収支相償原則と言えるものです。この方法を取り入れることにより、財政健全化の目標年次を動かすといった議論もできるようになり、景気動向に応じた柔軟な対応も可能になります。このように、フレキシビリティーを持たせ、毎年、執行状況に照らした見直しを行えるというのが民主党の修正案の特徴でございます。
　財政構造改革は国家百年の計であり、与党の多数で押し切るのではなく、与野党の合意できる内容に修正することが必要でございます。民主党の提案以外に財政構造改革の道はないということを委員の皆様に強く訴えて、私の討論といたします。（拍手）
○中川委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表し、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港整備計画の一部変更について承認を求める件に反対の討論を行います。
　まず初めに、本法案は、今後三年間の予算の骨格を決めてしまうとともに、国民に大きな負担増をもたらすという重大な内容を持っているにもかかわらず、公聴会も開かず、審議不十分のまま本日採決されようとしていることに強く抗議するものであります。
　本法案に反対する第一の理由は、この法案が、医療、社会保障、教育、中小企業など国民生活のあらゆる分野で予算を連続的に削減し、多大な国民負担を強いるからであります。
　とりわけ医療、社会保障の分野での国民負担増は深刻です。来年度は、現行の医療、社会保障制度を維持するだけに必要ないわゆる当然増経費の八千五百億円のうち、五千五百億円が削減されます。二兆円負担増と言われる今年度の医療保険制度改悪でも国の予算の削減は三千億円ですから、来年度はことしを上回るような国民負担増になる危険があります。その上に本法案は、再来年度以降も連続的な予算削減を義務づけるのです。このような連続的でかつ大幅な国民負担増は、歴代自民党政府でさえできなかった前代未聞のことであり、国民の生命と健康、福祉を重大な危険に陥れるものであります。
　その一方、今日の財政危機を招いたゼネコン奉仕の公共投資や軍事費などの浪費構造にはメスを入れずに温存されています。
　公共事業の現状には多くの国民の批判が集中しているにもかかわらず、本法案ではわざわざ「事業の量を変更することなく」と明記し、公共事業の浪費的内容はそのままです。この法案によっても、社会保障の公費負担は二十兆円、公共投資五十兆円という、他の先進諸国には見られない異常な財政構造は基本的には変わりません。
　また、軍事費についても、ＳＡＣＯ経費の別枠扱いという特別の優遇措置をとり、実質的に増額になる道を開いています。浪費構造にメスを入れない本法案は、財政構造改革とは名ばかりの、国民生活切り捨て法案にほかなりません。
　反対する第二の理由は、この法案が、憲法に定められた予算単年度主義の原則を踏みにじるとともに、国会の予算審議権をも実質的に奪うものだからであります。
　本法案は、来年度予算の総額を今年度以下に抑えるとともに、今後三年間の主要経費ごとの上限を定めるなど、予算の骨格を決めようとしています。これが憲法第八十六条に規定する予算単年度主義の原則に反することは明白であります。
　さらに、国会が各年度の予算案を審議する段階では、本法案によって社会保障や教育など主要経費の骨格が事実上決まっているわけですから、国会の予算審議権を実質的に奪うものであり、国の財政処理は国会の議決が必要とした憲法第八十三条にも反し、財政民主主義をじゅうりんするものであります。
　反対する第三の理由は、消費税増税などの九兆円負担増という間違ったかじ取りによってもたらされている不況に拍車をかけるものだからであります。
　この法案でさらなる負担を国民に押しつけるなら、ＧＤＰの六割を占める個人消費は一層落ち込み、日本経済により大きな困難をもたらすことは明らかです。これでは、税収不足、さらなる負担増、一層の税収不足という悪循環になってしまいます。国民負担をふやして浪費の穴埋めをしようという本法案では、政府の掲げる財政再建すらできないことは明白です。
　日本共産党は、公共事業の浪費など財政危機の真の原因にメスを入れることによって財源を生み出し、国民生活の向上と社会保障の充実を図りながら財政再建を進めるという財政再建十カ年計画を発表しています。こうした方向こそ財政危機から脱出する確かな道であります。
　なお、民主党提出の修正案は、主要な経費の量的縮減目標を削除しているものの、政府案の国民生活切り捨ての骨格をそのまま容認するものであり、賛成できません。
　財政構造改革の名に値せず、国民に多大な負担を強いる本法案は、撤回しかないことを最後に強調して、私の討論を終わります。（拍手）
○中川委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となっております財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件、両案について賛成、民主党の修正案について反対の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国財政は、主要先進国の中でも最悪の財政赤字を抱え込み、危機的な状況を呈していると言っても過言ではありません。今後の少子・超高齢化の一層の進展を踏まえれば、次の世代に過大な負担を残すことのないよう財政構造改革を本格化すべきことは、党派を超えた喫緊の課題であろうと認識するところであります。
　本案は、このように危機的な我が国の財政状況を踏まえた上で、財政構造の抜本改革の端緒を開こうとする姿勢が見られるものと評価するものであります。
　この見地に立ち、まず、本案に賛成する理由を申し述べます。その上で、国民の批判にも真摯にこたえていく、政府・与党の態度を明確にするという意味、立場からも、二月二十五日の社民党の申し入れに対する政府の誠実な取り組みもあわせて求めておきたいと思います。
　さて、賛成する最大の理由は、本案が財政構造改革に向け実効ある取り組みを開始しようとするものであるということであります。
　かつ、ただ、単純な削減主義に陥るのではなく、社会保障や文教、科学技術などが例外事項として対応が図られていることも評価に値すると言えます。これは、未来への投資としての性格を持つ分野については重視すべきという社民党の主張が酌み取られたものと認識しております。
　また、今回の改革で軽視し得ない前進面は、すべての経費について要求上限が設けられた点であります。これにより、省庁横並びの一律シーリング方式は、実質的に終えんを迎えたことになります。旧来の経常的経費、投資的経費といった枠に限定されることなく、優先度や緊急度を政治が判断し、これに基づいためり張りのきいた政策の取捨選択が行われることが可能になったとも言えるのではないでしょうか。
　公共投資については、メスの入れ方が足りないとの批判が散見できます。ただし、今回の財政再建が名目成長率三・五％、一定の経済成長を前提として成り立っていることなどを考慮すると、それなりの削減幅になったとの解釈も可能です。
　何より、雇用動向や地域経済に与える影響などにも十分に目配りしつつ最大限の歳出削減を行う、このことは、建設国債に安易に頼る借金体質の転換に向け、みずからの退路を断つ重い決断であったとも言えます。
　要は、公共投資に係るキャップの内実をいかに高め得るのか、つまりは、従来にないコスト削減努力を断行できるかが問われているのであり、社民党としても、この取り組みの徹底化を厳しく求めていきたいと考えます。
　名実ともに国民本位の財政構造改革へと磨き上げていくためにも、さきに触れた我が党の申し入れに対して、政府の具体的で誠実な対応を改めて強く求めるものであります。
　私たちは、この申し入れにおいて、消費税率の改定に伴う消費減退が景気の最大の懸念材料になり得る可能性は否定できないとの観点から、従来の節約努力の額を大幅に上回る節減の実を上げる、また、この節減によって生じた財源の使途は、景気の回復、生活と消費に資することを最優先の課題にすべきだと要請してきました。この点に関しては、与党間でおおむね、節減財源の使途については、節減額が明らかになった時点で検討する、その場合、我が党提案の趣旨を十分踏まえて、国民生活を最優先にし、国民の負担増に対応することなどが合意されています。
　したがって、生活の向上を通した国民本位の景気対策になり得る特別減税等に関しては、与党全体として積極的に検討していくこと、また、社会保障改革等においても、十分な社会的弱者対策を講じていくことを前提として、私の両案賛成の討論といたします。（拍手）
○中川委員長　次に、粟屋敏信君。
○粟屋委員　私は、太陽党を代表し、ただいま議題となっております財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　我が国の国、地方を通ずる財政赤字は、ストックにおいてもフローにおいても先進国中最悪の状態にあり、財政再建は現下の急務であります。しかしながら、本法律案は、歳出削減のみに偏し、財政再建の道筋が明らかでないものであります。
　今、我が国は、経済社会全般にわたって改革が求められております。これはまた、戦後五十年続いた国の形の再構築であります。財政構造改革もその一環であり、経済構造改革、行政改革、地方分権等諸改革と表裏一体をなすものであります。国の形の再構築の全貌が明らかになっていない現状において、量的削減のみでは真の財政再建はできません。歳出歳入両面にわたる質的改革の方向を示すべきであります。
　また、財政再建と経済との関係が不明確であります。財政再建のためには、歳出削減はもとよりでありますが、経済成長に伴う税収増が必要であります。政府の財政事情の試算によりますと、平成七年十一月の構造改革のための経済社会基本計画の経済成長率に準拠して算定されているのでありますが、その計画で描いた経済の姿と実体経済は大きく乖離をしております。現在の危機的状況にある景気についても、政府はいまだ明確な対策を示しておらず、また、中長期的な経済運営についても指針が示されていないのは、まことに遺憾であります。
　また、三・五％成長を前提としても、要調整額は平成十五年度までの累積が十三・五兆に達し、国鉄、林野の債務処理を加えればさらに膨大な額となりますが、その処理の方策が明確になっておりません。
　以上申し上げたところにより、両案について一は、政府の意欲は買うとしても、財政再建の方向づけをするためには不十分であるとの考えにより反対をいたします。
　なお、民主党提出の修正案については、財政の透明化その他問題の解決に資するとの見地から賛成であることを申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○中川委員長　これにて討論は終局いたしました。
○中川委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
　まず、池田元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○中川委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
平成九年十一月五日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　松本　　龍君　理事　大森　　猛君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　甘利　　明君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小川　　元君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　小林　多門君　　　　河本　三郎君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　野田　　実君　　　　林　　義郎君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　青山　　丘君　　　　神田　　厚君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中野　　清君　　　　吉田　　治君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　前田　武志君
　　　　　　伊藤　達也君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局取引部長　　上杉　秋則君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　古田　　肇君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　中小企業庁長官　林　　康夫君
　　　　　　　　中小企業庁次長　中村　利雄君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　寺田　範雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野田浩一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　遠藤　利明君
　　中山　太郎君　　　　　安倍　晋三君
　　林　　義郎君　　　　　飯島　忠義君
　　村田敬次郎君　　　　　桜田　義孝君
　　古賀　正浩君　　　　　中田　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　中山　太郎君
　　飯島　忠義君　　　　　林　　義郎君
　　遠藤　利明君　　　　　小林　多門君
　　桜田　義孝君　　　　　村田敬次郎君
　　中田　　宏君　　　　　古賀　正浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　白川　勝彦君
　　　　—————————————
十月二十四日
　中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一〇号）
　工場立地法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一〇号）
　工場立地法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一一号）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織
　　に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀内国務大臣　中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　事業協同組合、商工組合等の組合は、組合員の事業の共同化等を通じて、中小企業が公正な経済活動の機会を確保する上で、従来から重要な役割を果たしてきております。
　しかしながら、近年、流通経路の変化、下請分業構造の流動化等、中小企業を取り巻く経済環境は大きく変化をしてきております。
　このような経済社会環境の変化に対応し、組合が適切に組合員の事業活動を支援できるよう、組合機能を充実強化するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、事業協同組合、商工組合等の事業に、組合員の新たな事業分野への進出の円滑化を図ることを加えることであります。現行法のもとでは、組合は、現在の組合員の事業に関しない事業を行い得ないこととされておりますが、本法律案により、新たな事業分野への進出を行う場合について、組合がその進出の円滑化を図るための事業を特段の制限なく行うことができるようにするものであります。
　第二は、事業協同組合、商工組合等の事業を組合員以外の者に利用させる場合の特例に関する新たな規定を設けることであります。現行法のもとでは、組合の事業を組合員以外の者に利用させる場合は、原則として組合員の利用分量の二〇％以内までとされており、この特例として、組合員が脱退した場合について、二年間に限定して、組合員の利用分量と同量まで利用させることができるなどとされております。本法律案は、このような場合に加えて、組合がその所有する施設を用いて行っている事業であって、組合員の脱退等やむを
得ない事由により、事業の運営に著しい支障が生ずる場合については、組合が行政庁の認可を得て、当該事業の運営が適正化するまでの間、組合員の利用分量の二倍まで組合員以外の者に利用させることができるようにするものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○斉藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○斉藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横光克彦君。