Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢由佳君　大臣はこの総合戦略に当然目を通されたと思いますけれども、この中で使用されている指標、何かおかしいと思われませんでしたでしょうか。
　私はこれを見たときに、例えば、結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合五〇％、物すごく曖昧な表現ですね。それから、二つ目の囲みの二つ目の四角、結婚希望実績指標八〇％。これを、括弧書きの三十八という欄外のところを読んでいただきますと、結婚の希望のところ読んでいただきますと、既に希望を実現したと考えられる配偶者を含むと、総合戦略の展開五年間経過後の結婚実績の対比を指標として設定。具体的には、調査時点より五年前における十八歳から三十四歳の人口に占める有配偶者の割合と五年以内の結婚を希望する者の割合の合計。よく分からないんですね。
　大変これ、結婚希望実績指標の分母となるもの、何でしょうか。もう一度御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　具体的には、五年ごとに行われます調査を用いまして、若い世代、すなわち十八歳から三十四歳ぐらいの方々の中の配偶者のいらっしゃる割合と五年以内に結婚を希望する方の割合との和を、足したものを分母として、それから五年後の調査における同じ世代、すなわち二十三歳から三十九歳の配偶者のいらっしゃる方の割合を分子といたしまして算出いたしたものでございます。
○宮沢由佳君　書いてあるとおりに読まれたような感じですけれども。
　そもそも、今若者たち、結婚を頭から諦めている方多いんですよ。こんな安い給料、又は非正規雇用で子供も持てない、結婚にも未来が持てない、そんな方々が、ここは結婚したいともしかしたらもう希望もしていないかもしれない。
　本心では結婚したいが賃金が安くてしたくてもできないので希望しない者、これは含まれているんでしょうか。含まれていないのであれば、地域の経済事情等による結婚の本質的問題点を浮き彫りすることはこの指標ではできないんではないでしょうか。お答えください。
○国務大臣（北村誠吾君）　結婚希望実績指標、これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略における結婚、出産、子育ての希望をかなえるとの基本目標を踏まえまして、結婚の希望に対する実績の比率を見るために設定された指標でございます。
　現在の算出方法は、私としては適切なものと考えているのでありますけれども、この基本目標は、若い世代では男女共に約九割の方はいずれ結婚するつもりと考えておりますけれども、適当な相手に巡り合わない、あるいは資金が足りないなどの理由で結婚の希望がかなえられていない状況があるなどを踏まえて設定されたものであると承知しております。
　結婚に対する人々の考え方は様々なものがあり得る中で、まずは地域において若い世代の希望をかなえるという取組を進めることが重要だと考えており、そうした取組が御指摘のような結婚を諦めなくてもよい社会づくりにもつながるのではないかと考えておるところであります。
　以上です。
○宮沢由佳君　この資料のちょうど真ん中にある結婚希望実績指標、二〇二五年八〇％、目標がございます。現状、二〇一五年ですけれども六八％。
　これ、二〇二五年に八〇％達成できると、大臣、お考えでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　それを希望し、そのために計画を作り、それに関係する者全員で当たるという決意でおります。頑張りますから、よろしくお願いします。
○宮沢由佳君　北村大臣、いつもとてもやる気はいっぱいあるんですけれども、是非、二〇二四年、達成していただきたいと思います。
　次に、所信において、地方移住の裾野を拡大するとおっしゃっています。地方移住の現状をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。私の感覚では、移住者の特徴はリタイアされた方々や子育て中の方々が多いようです。
　裾野を拡大とは、具体的にどの世代の移住をもっと増やそうとしていらっしゃるのですか。お答えください。
○国務大臣（北村誠吾君）　地方移住の形態は様々ございます。統一的な把握は難しいと思いますけれども、民間の移住を支援する移住相談件数を見ますと、幅広い年代層で地方移住に関心を示す方々が増えていることは見て取れます。
　近年の具体的な傾向として、六十代以上の方の相談割合が少しく減少する一方で、二十代から四十代にかけての相談者の割合が増加をいたしております。進学や就職、結婚、出産、子育てなど、ライフステージごとの変化が地方移住を検討するきっかけであると見ることができるのではないかと推察をいたしております。
　特定の世代の地方への移住を促進するという考え方ではございませんが、東京圏からの転出状況や民間の移住を支援する団体への移住相談件数、繰り返しになりますけれども、関係人口の動向、あるいはサテライトオフィスなどの新しい働き方等の動きもよく見てまいる必要があろうと考えております。
　いずれにしても、第二期総合戦略に基づきまして、地方への人の流れをつくり、移住促進や転入超過の是正につながるようしっかり取り組んでまいりたいと思っています。
○宮沢由佳君　今おっしゃった第二期総合戦略において、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出、拡大に取り組まれますが、地域との縁が地方移住の促進となる根拠を教えてください。
○国務大臣（北村誠吾君）　関係人口につきまして述べさせていただきます。
　特定の地域と継続的に多様な形で関わる人々を関係人口と呼び習わしております。都会に住んでおりながら、地方のお祭りや、あるいはイベントその他の諸行事に家族ぐるみで定期的に参加していただいたり、あるいは運営サポートに参画する方々、また副業や兼業で週末などに地方の企業などで働く方々など、様々な、様々な関わり方があることを聞いておりますので、そういったことを是非実行していただき、これまで移住を直接促進する施策などを実施してまいりましたけれども、ゼロから移住を決断することは大変難しいこととの指摘もございますから、初めは特産品などの購入から関わりの階段を一段上っていただき、定期的な訪問、そして生産者あるいは流通の仕組みなども見聞きをしていただいて、更に関心や興味を深めていただいて、地域との関わりが深まり、地域との縁を育んでいくことが地方移住の裾野を広げることにつながるだろうと思いますから、この第二期戦略の新たな拠点として、関係人口の創出、拡大に取り組んでいくことが大事であろうと考えております。
○宮沢由佳君　地域と縁があっても、地域の人口減少対策やＩＴ活用、医療体制の充実など、省庁横断的な政策とともに進めないと移住には結び付かないと思います。
　具体的に他省庁と連携してどのように進めるのでしょうか、また工程表などはあるのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（北村誠吾君）　この第二期戦略におきましては、地方とのつながりを築いて地方への新しい人の流れをつくると、このことを基本目標の一つとして掲げておりまして、二〇二四年までの工程表を含めまして、総務省などの各省庁の関連する施策を一体としてまとめさせていただいて、目標の達成に向けて実施してまいっているところでございます。
　この地方創生移住支援事業につきましては、対象者や対象企業の拡大などによりまして、地方への移住そして定着を更に促進するとともに、地域とつながる人や企業を増やす取組といたしまして、関係人口の創出、拡大、さらに、企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進めまして、地方とのつながりを強くし、地方移住の裾野を更に拡大したいと、拡大してまいることを実現していくことを考えておるところであります。
　以上です。
○宮沢由佳君　深刻な問題もあります。
　大臣は、厚生労働省が具体的な病院名を公表した公的な病院の再編検討について、地方移住の裾野を拡大する観点からどう思われるでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　地域医療の確保につきましては、地方に移住される方を含め、地域に住まう全ての人々に安心して暮らすために必要不可欠であり、重要な課題であると認識しております。
　御指摘の病院の示されましたリストにつきましては、それぞれの地域において、地域医療構想の実現のために、医療機関が今後の医療機能の在り方を考える際の材料としてお示ししたものでございまして、医療機関が将来担うべき役割や在り方、あるいは統廃合の方向性を機械的に決めるものではないものと承知しております。
　いずれにいたしましても、この現下の厳しい情勢下におきまして、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先で取り組んでいただきながら地方への移住を促す観点からも、それぞれの地域において、将来を見詰めた、安心して暮らすことができる、老いも若きも安心して暮らすことができるしっかりとした医療体制づくりを構築していかなければならぬと考えておるところであります。
　以上です。
○宮沢由佳君　医療体制しっかりと整えなければ移住促進にならないということを改めて、更に強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　まず冒頭、北村地方創生担当大臣に伺います。
　今国会で審議予定の第十次地方分権一括法案には、地方議会議員選挙の立候補の届出書に添付する宣誓書の内容に、当該選挙の期日において住所要件を満たす者であると見込まれることを追加する公職選挙法の改正が含まれています。具体的には、第九条第二項、また第三項の、引き続き三か月以上の市町村の区域内に住所を有する者であること等を求めるもので、宣誓内容に虚偽があった場合、虚偽宣誓罪で三十万円以下の罰金が適用され、原則五年間の公民権が停止されるというものです。
　今回のコロナウイルス感染症対策においては、自治体ごとの対応、その内容とかスピードに非常に違いがありました。財源の問題もさることながら、そこに住む方々のニーズを酌み取って決断していく力、優先順位を決めていく力の違いなのかもしれません。そして、そこには地方自治体議員の方々の壮絶な尽力があり、本当に困ったの近くにいらっしゃる方々なので、そういった声を行政に直接届けて、意見して、施策を拡充していく、そういった議員の姿を私も日々目の当たりにしているところであります。
　言うまでもなくですが、地方自治体における議員は、地域で活動する方々や市区町村長と同じく、地方創生の大きな牽引力になる方々だと。重要なそういった仕事なので、その方がどんな思いや課題感を持っておられるか、どれだけその地域を愛しておられるか、それと同じぐらい、どんな経験や生きた人脈、それからアイデア、行動力があるかも大変重要な職業要件だと、要件定義なのではないかと思いますが、大臣にとって地方創生のために有為だと思われる地方自治体議員像というのはどんな方なのか、そういったものを御披瀝いただければと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　地方創生にとりまして、地方議会の役割というのは極めて重要であると認識しております。
　私自身も、ふつつかながら市議会、県議会を経験させていただきました。地方議会を構成する議員は住民の皆様のニーズを的確に正確に反映していくことが求められますから、住民から信頼されておるということが最も大切であろうと考えております。
　以上です。
○伊藤孝恵君　ニーズを反映していく、くみ上げていく、それを信頼に変えていく、同感でありますけれども、それと、この住所要件、この三か月という、住んでいることが大事だということが、このニーズを反映していくこと、信頼を醸成していくことに必要である、それだから法律改正までしていくというところの地方創生との相関について御所見を伺います。
○国務大臣（北村誠吾君）　今国会に提出させていただいております第十次地方分権一括法案におきまして、公職選挙法の改正についても盛り込ませていただいておるところであります。これは、住所要件を満たさず当選を得られないことを承知で立候補するという具体的な事象が発生したことを踏まえまして、地方公共団体から提案があったことを受けまして改正を行おうとするものであります。
　地方議会には執行部とともに地方版総合戦略の策定や効果検証において十分な審議を行っていただくことが我々地方創生分野でも重要であり、これを進めていくためにも大変大切な機関でございます。その地方議会の議員を選ぶ選挙が円滑かつ適正に行われることは地方創生にとっても大変重要なことであると認識をいたしておるところでございます。
○伊藤孝恵君　大臣、地方創生にとってもっと深刻な状態になっているというのが、無投票当選というような状態があると思います。
　今どんな状態になっているのか、また、それを地方創生の観点からどういった課題感を持たれているのか、伺います。
○国務大臣（北村誠吾君）　各地域の実情に即した具体的な地方創生の取組を進めていくに当たりまして、地域に根差した住民の多種多様な層から成る議員が選出されておることが住民のニーズを適切に反映することにつながるものと考えております。選挙を通じて地方創生について議論をいただくという観点からも、地方議会議員の選挙は非常に重要であると考えてもおります。各地方議会が抱えております課題は様々あろうと思われますけれども、地方議会議員のなり手不足につきましては深刻な問題であると思います。
　いずれにしても、地方議会議員の在り方については、所管する総務省におかれまして様々な議論も踏まえながら検討が進められているものと承知しておるところでありまして、大いに御期待、そしてまた、できる必要な協力はさせていただきたいと、またお願いもさせていただくこともあろうかと思っております。
　以上です。
○伊藤孝恵君　大臣のおっしゃるとおり、多種多様な議員が誕生するということが多種多様なニーズをくみ上げるということにつながるというふうに思います。が、それと相反して、今無投票当選が全国に本当にたくさんあるというようなことについての大臣の御所見を伺ったはずなんですが。
　大臣、平成三十一年四月に実施された統一地方選挙、都道府県議会の無投票当選率は二六・九％でした。そして、町村議会は二三・三％です。市区長は二七・八％、町村長は何と四五・五％。これは、多様な人材が誕生する素地が整っていないというふうに思えて私はなりませんが、今、大臣、総務省で、地方議会・議員のあり方に関する研究会に期待するところというふうにおっしゃいました。私も全て議事録拝見をしました。これ、多様な人材を確保する必要性や、無投票当選への危惧、兼業禁止規定の是非や、会社員や公務員が立候補しやすくなるような法制の見直し、在職立候補制度にまで言及されている方もいらっしゃいました。
　これ、大臣、地方創生をイメージしながら、そういった方々に立候補していただきやすい環境を整えるということが、能動的に整えていくというのが地方創生担当大臣のミッションでもあるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋文昭君）　お答え申し上げます。
　まず、無投票当選ということでございますが、さっき先生がおっしゃいましたとおり、総務省の「地方議会・議員のあり方に関する論点整理と検討の方向性」というところで、総務省の研究会で案が示されてございます。その中で、今後、人口減少社会において増大する課題に対して、多様な層の住民が参画する議会であることが、住民にとって納得感のある合意形成を行うことにつながるのではないかという問題意識を既に設定してございまして、そのための、なり手不足の要因に対する際の視点、住民の理解、そして先生がおっしゃいますような、なり手不足の要因に対して検討を進めているということでございます。
○伊藤孝恵君　なので、環境を能動的に整えていくのが地方創生担当大臣として重要なミッションではないでしょうかという私の問いに、大臣、是非答えていただきたかったんですが、環境を整えていくという文脈で、もう一問、大臣に直接お伺いしたいというふうに思います。
　大臣はネット選挙についてどう思われるか、お伺いしたいというふうに思います。
　東京都知事選挙が迫っております。六月十八日告示、七月五日投開票ですから、もう二か月を切っているということになります。政府がネット投票の環境を整えているという話も聞きませんので、このままだと、東京都民全員に外出を、選挙に行ってくださいというふうに呼びかけなければなりません。
　もちろん、民主主義を担保するために選挙を適正に執行することと感染拡大を防止するための疫学的配慮とのバランスをどう取るかは非常に難しい問題ですけれども、これはもう、法の立て付け上、国会が判断するしかありません。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　いずれにいたしましても、選挙制度の在り方につきましては、議会政治の根幹に関わることでございますから、各党各会派においてまず御議論をいただくべき事柄かなと考えておるところであります。
○伊藤孝恵君　大臣、これ各党会派じゃないんです。環境整備をすることは国会しかできないんです。
　この新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦になるということは間違いないというふうに思われます。コロナ禍における選挙執行の柔軟な運用について、民意の集約機能を維持する策としてのインターネット投票については、今まさに我々がこの国会で議論しなきゃいけない課題だというふうに思います。
　そして、政府から新しい生活様式が公表されました。コロナウイルスと共生していくための行動指針の中では、人との距離を二メートル空けること、真正面の会話を避けること、狭い部屋で長居しないことや大人数で集まることは避けること、名刺交換や会議はオンライン、キャッシュレス、電子決済も推奨しています。本当、選挙戦自体が密集、密接、密閉そのものでありますから、この緊急事態宣言下における直近の地方選挙の延期を政令で定められるという特例法を与党公明党でも既に策定したとの報道もあります。
　ちなみに、国民民主党は、一年八か月前の代表選挙、公党として初めてネット選挙を実施してみたんですけれども、これ地方自治体議員の二三％、一般の方も一六％がネットで投票してくださいました。これ、もう生活スタイルも投票スタイルも変わるときなんだというふうに思うんですね。
　マイナンバーも推進する立場であるのであれば、なおさらこのネット投票、実現可能性は高まるばかりだというふうに思うんですが、大臣、もう一回、大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（北村誠吾君）　選挙制度につきましては所管外でございますけれども、地方議会を構成する議員が地域に根差した住民の多種多様な層から選出されることは、先ほども申し上げましたけれども、住民のニーズを適切に反映することにつながりますし、地方創生について活発に議論をいただく上でも大切であると考えております。
　いずれにいたしましても、選挙制度の在り方につきましては、議会政治の根幹に関わる重要な問題でございますから、重ね重ね恐縮でありますが、各党各会派におかれまして御議論をいただくべき事柄ではないかと考えておるところであります。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　所管外では甘いと思うんですね。地方創生の担い手、その本当に筆頭とも言える地方議会議員を選ぶ選挙制度を整えていく、選挙、多種多様な人材が選ばれる環境を整えていく、それも大臣の重要なミッションかというふうに思います。
　また、今感染症対策の観点でというふうにお話をさせていただきましたけれども、日本の選挙と政治には連続性がないと言われていますが、その解消のためにもネットの活用やネット投票は有効だというお話を、先日、早稲田大学マニフェスト研究会の中村事務局長に伺ってきたところです。
　公職選挙法によって公示、告示日から投票日までの前日までに限られる選挙運動と日頃の政治活動が分断されてしまっていて、選挙で掲げたマニフェストや公約を任期中にどれだけ実現させたか、いわゆる実績、中村事務局長は打率というような言葉使っていらっしゃいましたが、それを可視化、数値化できていないことに課題感を持たれた皆さんによる提言や、実際の各種選挙での候補者の政治姿勢や政策比較サイトは、是非大臣にも一度御確認いただきたいというふうに思いますし、地方創生に資する選挙制度については、また後日議論させていただければというふうに思います。
　さて次に、新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱く消費者心理に付け込んだ詐欺やトラブルについて、衛藤消費者担当大臣に伺います。
　ＰＣＲ検査で陽性と判明すると、患者の居住スペースや就業スペースのみならず、保健所の指導によってはですが、立ち寄り先、例えば喫茶店とか、そういった、駅とか、そういう立ち寄り先にも消毒措置がとられると聞いています。患者の増加と相まって、消毒詐欺の相談が消費者庁に寄せられていると承知しておりますが、最新の状況を伺います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　新型コロナウイルス感染症の消費生活相談の中に、消毒や清掃を行うと称した連絡等があったということの例は確認をされているところでございます。
　例えば、新型肺炎に下水管等が汚染されているので清掃しますというショートメッセージが届いたとか、あるいは新型コロナ感染防止のために行政から委託されたので消毒に行くという連絡があったとかいった形の新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や、個人情報の詐取を疑わせる相談もありまして、国民生活センターにおいても既に注意喚起を行っていたところでございます。
　これらのケースでは、慌てて業者の要求に対応せず、下水管が汚染されたなどといった根拠のない話は無視をして、また、委託したという行政機関名を確認の上、業者の話が事実かどうか問い合わせるなど、確認することは大変重要であります。
　引き続き、この新型コロナウイルスに便乗しての消費者の不安をあおる悪質商法等について、相談情報などを注視し、必要な対応を取ってまいりたいという具合に思っているところでございます。
　こういう形の消毒に関するトラブルについては、家族が新型コロナウイルスに感染した場合の御家庭での消毒法については厚労省において情報提供を行っておりますし、引き続き、相談情報などを注視して、厚生労働省等の関係省庁とも連携しつつ、消費者への注意喚起、必要な対応等を取ってまいりたいというように思っております。
○伊藤孝恵君　今、注意喚起をしていただいているというふうに御答弁いただきました。
　これ、広くあまねく注意喚起をしても、どこかみんな他人事というか、聞き流してしまうような気がします。一番必要な、一番必要な瞬間の情報提供、注意喚起というのが、ＰＣＲ検査を受ける、若しくは陽性と判明するというときだと思うんですが、保健所の人員も不足していて手いっぱいで、そこまで、消毒に関してまで手取り足取り指導する、注意喚起をするという状況にはなっていないと思うんですね。どういった注意喚起を今していただいているのか、もう一度御答弁をお願いします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　国民生活センターにおきまして、新型コロナウイルスに関連した悪質商法に御注意というのを何度かやっておりまして、その中から、行政からの委託で消毒に行くという電話が掛かってきた等々の事例について注意喚起を行っているところでございます。
○伊藤孝恵君　いわゆるきれいにするお掃除というのと、除染を行う消毒、滅菌の知識、技術というのは当然違うものというふうに思いますけれども、正しく除染が行われているかどうかというのはどのように確認すればいいんでしょうか。
　私、手元に、平成三十年十二月に厚労省が出された「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」というのがあるんですけれども、今回、コロナウイルスは二種感染症のＭＥＲＳの扱いと同様というふうに聞いております。ですが、消毒法は一類感染症のエボラ出血熱と同様になるというふうに指導されています。この消毒をしっかりできる業者のリストというのを厚労省は持っているんでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　新型コロナウイルスにつきましては、先ほど委員御指摘の手引もございますし、また、新型コロナウイルス感染症に関する感染管理といたしまして、国立感染症研究所で新型コロナウイルス感染症に関する感染の管理などを作ってございますし、また、日本環境感染学会が取りまとめております新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項等々の資料を使って周知を行っているところでございます。
　これらにつきましては、基本的には、新型コロナウイルスが接触感染又は飛沫感染で感染がうつるということ。その中で、接触感染は、陽性の患者さんに触るということだけではなくて、陽性の方が触ったところにウイルスが付着をして、その部分について一般の方が触ることで感染が広がるということが多うございますので、そういうところを中心に消毒をするということが中心になっているわけでございます。
　具体的な方法としては、患者周囲の高頻度接触部位、例えば手すりでありますとかドアノブでありますとかエレベーターのボタンとか、そういうようなところになりますけれども、そういうところを一定の洗浄剤、アルコールでありますとか一定の濃度の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭を行うということになりますけれども、こういったことを周知するとともに、そういったことにつきましては、専門のペストコントロールの業界などございますので、そういったところにおきましてはそういった消毒を行うことは可能であろうというふうに考えるところでございます。
○伊藤孝恵君　今のは、そのペストコントロール業を営んでいる方々の協会に頼めば安心だというような御答弁なんでしょうか。
　消費者からしたら、ウイルスって目に見えないものですから、お掃除を、除染を頼んだとしてもそれがちゃんと除染されているのかどうかも分からない、判断ができない。先ほど衛藤大臣も悪徳な業者というような表現されましたけれども、悪徳であるのかそうでないのかその見分けも付かない、そういったところが不安なので、そういったアドバイスをしっかりしていただけるのでしょうかというような課題感を申し述べました。
　正しい知識、例えば、防護の装備やガウンテクニックがないままハザードレベルが違う場所に行って作業した場合、これコロナウイルス、検疫官でも気を抜くと感染するというふうに言われていますので、作業する方の感染も心配ですし、その方が感染してしまって結果として媒介者になってしまうというのも大変危険だというふうに思います。
　この作業者の防護に関する指針というのは、厚労省、あるんでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　先ほども申しましたが、国立感染症研究所におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する感染管理につきまして、最新ですと本年の五月一日に改訂したものがございます。その中で、医療機関における感染の疑いがある人や患者の診察時等々への対応策などについて記載しているところでございまして、一定の防護策を講じた上で様々な作業をしていただくということを記載しているところでございます。
○伊藤孝恵君　医療者に準じる指針というのが、この消毒、滅菌を行う方々の装備というのとイコールという今答弁でしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　感染の状況にもよりますけれども、基本的には、最大限、汚染された地域、場所を除菌する場合につきましては同様の防護策が必要になる場合もあろうかと思います。
　ただ、これは、例えば医療機関で非常に大きく感染している場合などについてはそのとおりですけれども、例えば御家庭の中で患者さんがいるような場合につきましては、通常の家庭の中の清拭でも十分だというふうに考えてございますので、その状況に応じた形での防護が必要になるというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　今、指揮官もあたふたするぐらいですから、はっきりしたものがないんだなというふうに思います。こういった、いざ陽性となった場合の消毒、滅菌についてはどういった業者にお願いをする、その場合は誰が紹介してくれる、どういうものをすればしっかりと消毒、滅菌ができる、そういった作業する方の防護の指針も併せていま一度整理いただきたいというふうにお願いをいたします。
　結局、現状は保健所の指導やアドバイスを受けて業者選びをするしか消毒詐欺被害から逃れる方法というのはないのかもしれません。そもそも、日本にはこういったウイルスや有害物質、有害生物全般を制御する技術、先ほどペストコントロールというふうに審議官もおっしゃいましたが、その重要性の認識が足りておりませんので法制度もありません。よって、指導もできないというような事態です。縦割り行政ここに極まれるという感じですが、ウイルス感染が動物の場合は農水省、人間だったら厚生省、これ、うつるかもしれないのに分かれているんですよね。そして、薬剤の認可も、たとえ同じ成分、同じ薬効であっても、農作物の農薬だったら農水省、建物のシロアリだったら国交省、病気に対する薬だったら厚労省。そして、ハエが飛んでいるのが屋外だったら環境省、室内だったら厚労省。これ、ハエってぶんぶん飛んでいきますからね。もう、ちょっと訳が分からないです。
　この一元化されているアメリカのＥＰＡとの違い。これ、消費者相談を受ける側からしても、衛藤大臣、これ受けた後に一体どこの省庁に対応をお願いすればいいのかと、これ混同する、大変だというふうに思いますが、これ、一連の今お話聞いていて、課題感、共有していただけますでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者庁としてそういう一元化をどう図るかということについて、お互いに検討していかなきゃいけないんでしょうけど、消費者庁は直接的にそういういろんな苦情が寄せられたときに、それにどう対応するかということをやっておりますけど、ちょっとその、どう一元化するかということについては、ちょっとやっぱり関係省庁ともよく議論をしてみないと、ちょっと方向性についてまだよく分かりません。その時々に応じて、その種類に応じて役所の担当が変わっていることは事実でございます。
　私どもがかつて、消費者庁というより、かつて議員としてそういう問題が起こっていたときは、私ども自民党では、それに関係する担当の部会長とかそういう者が全部一回集まりまして、そこで十分な議論をして煮詰めていくという形での調整を取っていました。役所ベースではなかなかそれが取れていないことは事実だというように思っております。
○伊藤孝恵君　関係省庁とも是非議論していただきたいというふうに思います。
　さて、コロナウイルス感染症に係る政府の施策に伴う消費者トラブルについても伺います。
　全世帯へのマスク二枚配布が発表されるや否や、送り主不明マスクに関する消費者被害が、国民生活センターに聞きましたら、もう全国で五百件余り確認されたそうです。
　この突然マスクを送り付けられ、後になって代金を請求される、又は代引きでお金を請求される送り付け商法についての対策、それから、十万円給付を装った振り込め詐欺、先ほど徳茂委員の質問にもありましたけれども、これ口座番号や暗証番号など個人情報の詐取、大手携帯会社の名をかたっての事務代行手続詐欺などの消費者トラブル、これも警察庁によると既に五十件程度確認されているというふうに報告を受けました。手口が本当に巧妙になってきています。
　そして、大臣、後ほど大門議員からも質問ありますけれども、給与を事実上の担保として資金を提供し手数料を要求する給与ファクタリングなるものがありますけれども、これ今後給付される十万円に転用した給付金ファクタリングへの注意喚起も必要なのではないかというふうに思いますが、御答弁お願いします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今お話ございましたように、いわゆる送り付け商法に関する相談が、全国の消費生活相談センターにも寄せられております。マスクを含む保健衛生品その他の送り付けに関する相談が六百十七件ほど入っております。また、代金を既に支払った事案というのは、現在登録されております限りでは五件でございます。
　このように商品が送り付けられたときの対応としては、売買契約が成立していない状態で送り付けられた商品については、商品の送付があった日から十四日間経過すれば、特定商品取引法の規定により、その商品は自由に処分してよいということになっておりまして、そして、この場合、慌てて代金を支払ったり事業者に連絡せず、使用せずに保管をすることが重要だと。
　あるいは、事前に事業者からの勧誘電話が、電話勧誘があって、その場で契約を申し込んだ場合であっても、契約書面受取後八日間はクーリングオフは可能ですと、商品を開封してしまったり代金を支払ってしまった場合には、速やかに消費者ホットラインの一八八に御相談いただきたいという具合にこのＰＲを今させていただいているところでございます。
　今後とも、このような資料を更に整備いたしまして、注意喚起に努めてまいりたいというように思っております。
　また、給付金等をかたる詐欺が疑われるものが五月六日までには六十八件寄せられております。これにつきましては、事前に、まだ給付金が支払われていない段階からそういうものが出回り始めておりましたので、相当事前に、四月の二十七日ぐらいから関係省庁とも連絡を取って、そして、テレビでの広告を打つとかそういうことから始めさせていただきまして、もちろんチラシ等も出して注意喚起を行いましたけど、そういう形をやってきたところでございます。今後ともこういうことにつきましては注意喚起をちゃんと行っていきたいというふうに思っております。具体的なことについても、よろしいですか。はい。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　連休前に確認した数字よりすごく増えています。驚くほど増えています。
　どうか先手の対応をお願いして、質問を終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
　早速でございますが、現下の新型コロナウイルス感染症に関連して、まず消費者被害対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　新型コロナ対策に関連して便乗した悪質商法、断じて許すことはできません。様々な手口が、ある意味雨後のタケノコのように生じているところでございますが、しっかりと、消費者庁におかれましては、絶対に消費者被害を出さない、この断固たる決意で臨んでいただきたいというふうに思います。
　今一番怖いのはコロナに感染することかもしれませんが、場合によってはこの悪質便乗商法で人生が狂わされてしまう、そうしたこともあり得るわけです。そうした観点から、どうか、どうか引き続き全力で対応のほどを、まず冒頭お願いしたいと思います。
　まず初めに、先ほど来ほかの委員の先生からも御質問がありましたが、いわゆる給付金詐欺への対策についてお伺いをしたいと思います。
　今般の特別定額給付金等の給付金に関連し、いわゆる詐欺等を目的とした偽メールあるいは偽ＳＭＳ、あるいは主に高齢者世帯を狙った電話、訪問等が多発をしているところでございます。こうした給付金に関連した詐欺等で被害者を出してはなりません。この点、消費者庁のみならず、総務省やあるいは警察庁との強力な連携も必要と考えます。
　そこで、今日は、消費者庁及び警察庁の対策状況につきお伺いをしたいと思います。また、特に高齢者を詐欺から守る、このための対策状況についてお答え願います。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症関連の消費生活相談の中には給付金等をかたるメールや電話に関するものも寄せられております。このため、消費者庁では関係省庁と連携し、様々な対応を進めております。
　まず、四月二十一日には総務省及び警察庁との連名で消費者向けの注意喚起資料を公表したところでございます。この資料は地方自治体や関係団体にも送付しており、例えば市町村が給付金の申請用紙を住民に郵送する際に同封いただくなど、各地で広く御活用いただくことを想定しております。さらに、高齢者等に向けて政府広報のテレビＣＭでも注意喚起を行うなど、より多くの消費者に情報が届くよう、様々な工夫を凝らしております。
　また、相談の受付体制も強化しており、従来からの消費者ホットライン一八八のほか、五月一日からは、フリーダイヤルの新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインを開設し、休日でも御相談いただける体制を整えております。さらに、相談現場でも円滑に対応できるよう、消費生活相談員向けのＱアンドＡも発出したところでございます。
　給付金をかたる詐欺等による消費者被害を防ぐため、今後も全力を尽くしてまいります。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えいたします。
　特別定額給付金につきましては、警察におきましても、総務省や消費者庁と協力をし、これに乗じた詐欺などの被害を未然に防止するため、ホームページやＳＮＳを通じた注意喚起を行うなどの取組を行っているところでございます。
　さらに、警察では、同給付金に乗じた特殊詐欺等を未然に防止するため、被害に遭いやすい高齢者等に対しまして、コールセンター等によります個別、直接的な注意喚起、金融機関と連携した窓口等における声掛け、各種広報媒体を活用した広報啓発等を推進しているところでございます。
　警察庁では、引き続き、関係機関、関係団体と連携しつつ、検挙と抑止の両面から各種被害防止対策を推進するよう、都道府県警察を指導していく所存でございます。
○安江伸夫君　引き続き強力な対策をお願いしたいと思います。
　また、続いて、偽サイトについてお伺いをいたします。
　マスクの販売を装った偽のサイトにアクセスをした消費者の方が個人情報を盗まれてしまったなど、偽サイトによる消費者被害も発生をしております。なかなかマスクが手に入らない窮状に付け込む悪質な行為であります。また、この手口の問題は、外形的にはなかなか気付きにくいという点にあるかと思います。
　対策も困難かとは思いますが、こうした偽サイトに対する消費者庁の御認識と対応状況、また、特に消費者への分かりやすい情報提供等、肝要であると思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、外出自粛に伴いまして通信販売の利用機会が増える中、通信販売サイトを装い個人情報を盗むいわゆるフィッシングサイトや、販売実態がなく、不正に払込みさせるいわゆる偽ショッピングサイトなどには注意が必要であると認識しております。
　このため、消費者庁におきましては、四月三十日に、これらのサイトを含め、インターネット通販に係るトラブルについて消費者が留意すべき点をまとめて公表するとともに、消費者庁ホームページやＬＩＮＥ等のＳＮＳを通じて注意喚起を行ったところでございます。
　引き続き、消費者への分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　また、別の手口、先ほども伊藤孝恵議員からもありましたが、送り付け商法について重ねて質問させていただきたいというふうに思います。
　マスク等を購入していないにもかかわらず自宅等に送付され、自後に代金等を請求されるといった事例が発生をしております。基本的に身に覚えのないものであれば問合せのインセンティブはある程度あるかと思いますが、例えば、報道でもありましたが、ちょうどマスクを注文していた、それがその注文先から来たものだというふうに誤認をして利用してしまったという被害があったというふうにありました。
　改めまして、こうした送り付け商法の事例については、先ほども大臣自ら御答弁いただいたところもありますが、関係法令等に基づいた消費者個人の対策ということを徹底して周知すべきだと思いますし、また、そのほか、この送り付け商法に対する消費者庁の認識、対応状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、身に覚えのないマスク等が送り付けられてきたがどう対応すればよいかといった、いわゆる送り付け商法に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられております。
　このような身に覚えのない商品が送り付けられたときの対応といたしましては、まず、売買契約が成立していない状態で送り付けられた商品につきましては、商品の送付があった日から十四日間経過すれば、特定商取引法の規定により、その商品は自由に処分してもよいことになっております。この場合、慌てて代金を支払ったり事業者に連絡せず、十四日間たつまでは使用せずに保管することが重要でございます。
　次に、事前に事業者から電話勧誘があり、その場で契約を申し込んでいた場合であっても、契約書面受取後八日間はクーリングオフが可能となっております。もし商品を開封してしまったり代金を支払ってしまった場合には、速やかに消費者ホットライン一八八に御相談いただきたいと思います。
　消費者庁におきましては、新型コロナウイルスに関連した御相談が増加した三月と四月に、身に覚えのない商品の送り付けに対する具体的対応策について分かりやすい資料を作成し、自治体や報道機関等の協力の下、情報発信に努めているところでございます。
　引き続き注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　大変丁寧に一つ一つ御説明いただいたかと思いますが、正直、そうした対応というものが消費者一般の皆様にある意味常識として知れ渡っているかというとそうではなくて、被害に遭ったときに、ああ、そういうふうになっているんだと初めて知る方がほとんどだと思います。その意味においては、こうした今消費者教育にも力を入れていただいているところでございます。そうした消費者被害に対する対策というものが国民の言わば当たり前の常識としていただく必要があるということを要望させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、いわゆる根拠がない商品への対策についてお伺いします。
　新型コロナウイルスの対策に効果があるなどとうたったアロマオイル、光触媒スプレー等、様々な商品が市場に一部出回っているというふうに聞いております。当然、厳に取り締まる必要性がありますが、基本的なところになりますが、まず、この商品について根拠がないということは誰がどのように判断するのか、また、こうした根拠がない商品に対して消費者庁はどのように認識し対策をしているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　景品表示法は、表示の裏付けとなる合理的な根拠がないにもかかわらず商品の効能や効果を表示することを禁止しておりまして、消費者庁はこのような景品表示法の違反の疑いのある事案に接した場合には、必要に応じて関連する分野の専門家の意見も聞きつつ、表示の裏付けとなる合理的な根拠の有無を個別に判断しております。
　他方、新型コロナウイルスの性状や特性などが必ずしも明らかにない現状におきましては、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する健康食品などの商品の表示については客観性及び合理性を欠くものであると考えられますところ、消費者庁では、新型コロナウイルスの予防に効果があるかのような悪質な表示についての緊急監視を実施し、健康食品、あるいはただいま委員御指摘いただきましたアロマオイルや光触媒スプレー等、八十七商品の表示につきまして六十四事業者に改善要請等を行い、既に全ての表示が改善されております。
　今後も、合理的根拠に疑いのある商品の表示に対しては、景品表示法等に照らして適切に対処してまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　ただでさえ、コロナのワクチン、治療薬というものは開発をされていない現状で、それに効くということは合理的でないものだというのは分かるかと思うんですけど、そうしたものにだまされる方が一人も被害のないように、引き続き周知をお願いしたいというふうに思います。
　さて、これは次の質問ですが、消費者行政に直接的には関係ございませんが、今日はせっかく警察庁の方にも来ていただいておりますので、お伺いしたいと思います。いわゆる訪問盗や空き巣への被害の対策についてお伺いいたします。
　報道でもありました、今、学校が休校中、お子さんが留守番をしているときに泥棒と鉢合わせをしたという事件もございましたし、また、外出自粛によって今家にいるという状態をあえて狙っての、工事業者を装って自宅に上がり込むといった窃盗グループ、あるいはこのほかにも、休業要請に今応じて休業していただいている空き店舗に対する空き巣といったところも懸念をされているところでございます。
　こうした窃盗等への危険性、犯罪被害防止のために、警察庁としては現在どのように取り組まれているのでしょうか。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う混乱に乗じた各種犯罪を防止するため、各種媒体を活用した広報啓発活動等を進めるとともに、悪質な事犯に対する取締りの徹底について都道府県警察に対し指示をしたところでございます。
　御指摘の、休業中の店舗等に対する侵入窃盗や子供のみが在宅する住居への侵入窃盗についても、今後注意を要する犯罪として、各地域の犯罪情勢を的確に分析し、各種広報媒体を活用した広報啓発活動の実施、パトロール等の警戒活動の強化、休業等で不在となっている店舗等に対してのパトロールカードを活用した情報提供や、営業中の店舗等に対する防犯指導等の抑止対策を推進するよう指示をしているところでございます。
　国民の安全、安心の確保を図るため、引き続きこれらの取組を的確に推進してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　今一例を挙げましたけれども、このほかにも様々な手口の消費者被害が生じているというふうに承知をしております。いずれにしましても、こうした災害時と同等のこの事態に対して、常にこうした窮状に付け込んだ手口が発生いたします。モグラたたき的な側面もございますが、こうした非常時であるからこそ、消費者庁は機動的な対応と柔軟で力強い対策をしていただきたいというふうに思います。
　そこで御質問ですが、こうした様々な新たな手口についても、早急にこれを察知をし、速やかにその対策を打っていくという、迅速に対応するスキームが必要不可欠だと考えますが、現在どうなっているか、お聞かせください。あわせまして、先般成立しました令和二年度補正予算におきまして、消費者被害防止及び救済のためにどういった施策が盛り込まれているのか、お答えください。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　消費者被害を防止するためには、消費生活相談等の情報から消費者トラブルに関する新たな手口を迅速に把握し、必要な対策を取ることが重要と認識しております。
　今回の新型コロナウイルスに関する注意喚起についても、全国の消費生活センター等に寄せられた相談情報のデータベースから相談の傾向を把握し、被害防止の観点から速やかに行ってきたところでございます。引き続き、国民生活センターとも連携し、手口の迅速な察知と分かりやすい注意喚起を含めた適切な対策の実施に努めてまいりたいと考えております。
　令和二年度補正予算においては、感染症の拡大に便乗した悪質商法、虚偽・誇大表示、新たな消費者トラブルに関する相談の増加が見込まれる中でオンラインでの情報収集や相談対応の必要性が高まっていることなどから、地方公共団体及び国民生活センターの相談体制の強化のために必要な額として約五億円を措置していただいているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　また、先ほど別の先生も御指摘をしておられましたが、フェイクニュースに対する対策というのも非常に重要だというふうに考えます。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、マスク生産に紙が回されてトイレットペーパーが不足するといったデマがＳＮＳを中心に拡散されて社会が混乱したという事象は、皆様の脳裏に残っておられるかと思います。
　二月の二日、ＷＨＯは、新型コロナウイルスの拡大に伴ってフェイクニュースが拡散されている事態をインフォデミック、情報の感染爆発と呼び、その警戒を呼びかけました。お手元に配付資料がございますので、御参照いただければと思います。こちら、日本経済新聞の日経電子版の記事になりますが、本文の一番下から二行目になりますが、インフォデミックとは、ネットでうわさやデマも含めて大量に情報が氾濫し、現実社会に影響を及ぼす現象のことですという形で内容が紹介をされております。
　当初、私は、このトイレットペーパーの問題に関しては、デマが流布されて、それを真実だと誤信をして買占めに走ったんだというふうに思っておりましたが、この記事によりますと、どうやら実際は違うという分析もあるということが分かりました。
　一枚おめくりをいただければというふうに思います。資料二の方を御覧いただければと思います。資料二の、済みません、もう一枚めくっていただきまして、その裏側、黄色い線を引かせていただいておりますが、実は、このトイレットペーパーの問題に関しては、最初の一番上の黄色い線のところを御覧いただければと思いますが、このペーパーの問題に関して、分析によると、このトイレットペーパーがなくなってしまうという投稿そのもの、デマの本源そのものはツイッター上では余り拡散をされていなかったというふうに分析をされております。
　じゃ、なぜ買占めが起こったのか。この点が下の黄色い線のパラグラフのところになりますが、デマ投稿をそのまま目にした人はほぼいないのに、デマの否定の投稿が爆発的に広がるという皮肉な状況が生まれた、デマを否定する本人は正しい情報を広めたいというつもりでも、受け手にはそんなうわさがあるなら実際に品不足が起こるかもしれないと連想して買占めが起こったというような記事でございます。
　今、一例を紹介しましたが、このようにデマによる社会への影響というものは、単純にそれを打ち消す、打ち返すだけの対策だけではいかんともし難いということがあろうかと思います。かく複雑な状況を呈しますが、こうした精緻な分析に加え、いわゆる単純な注意喚起にとどまらない総合的な対策から、インフォデミックから消費者を守る、そのためのすべについて消費者庁の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、誤った風説などにより合理的でない消費行動が生じまして、結果的に市場が混乱する事態が生じたことは憂慮すべき状態であったと認識をいたしております。
　消費者庁では、今お話がございましたように、誤った情報に対しては正確で迅速な情報発信が重要であり、同時に不確かな情報の発信拡散の抑制が必要であると考え、関係省庁とも連絡し、マスクや食料品などの供給状況、生産現場だとかあるいは売場とか、そこのところの状況を、情報を基にした冷静な販売行動についての呼びかけを行いました。また、不確かな情報がチェーンメールとして拡散されていることへの注意喚起などを行っています。
　今回、ＬＩＮＥ公式アカウントを開設しまして、関連情報をより直接的に消費者に届けるとともに、関連した悪質商法への注意喚起としてテレビＣＭによる情報発信にも取り組んでいるところでございます。引き続き工夫をいたしましてまいりたいというように思っております。
　あわせて、社会のデジタル化がデマも含めた情報の拡散を増幅させたことを踏まえまして、先日、消費者庁のデジタルプラットフォームに関する検討会でも有識者の意見を聴取したところでございます。これらの意見を踏まえつつ、引き続き非常時において適切な消費行動がなされるよう環境整備に向けて取り組みたいと思っております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。非常に大事な点なので、済みません、大臣に御答弁いただきました。ありがとうございます。
　そして、最後に重ねて衛藤大臣にお伺いしたいと思いますが、今、様々消費者被害の問題を取り上げさせていただきました。冒頭にも申し上げましたとおり、一人も消費者被害を出していかない、消費者たる国民が安心、安全に生活を送れるようにする、それが消費者庁に課せられた重大な使命だというふうに思います。この点について、大臣の御所信を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　御指摘のとおりで、全ての国民は消費者でありまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現こそが消費者庁の使命であると認識をいたしております。
　また、消費者行政の役割は、平常時だけではなく、災害や今般の感染症拡大など緊急時により一層重要性を増すと考えております。本年三月に閣議決定いたしました消費者基本計画においても、緊急時における消費者被害の防止の徹底や消費者の冷静な対応等を推進するための取組を進めることとしたところでございます。
　引き続き、消費者行政の司令塔として、誰一人取り残さない社会の実現を通じ、消費者被害の防止を始めとする消費者の安全、安心の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
○安江伸夫君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、地方創生についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　地方創生臨時交付金について質問させていただきたいと思います。既にほかの委員の先生方もこの点細かく取り上げておられましたので、済みません、一問飛ばして、二つ目の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、地方の実情に応じたきめ細やかな対策が必要不可欠であります。そして、次に大事なのはやはりスピード感であるというふうに思います。
　そこでお伺いをいたしますが、この交付金、実際の執行は各府省に差し替えて行われるというふうに承知しておりますが、一方で、利用する自治体の側からすると、やはり相談窓口がしっかり一元化されていることと同時に、事務処理が簡素化されていなければならないというふうに思います。そこで、手続の簡素化、スピード感を高めるためにどのような取組をされているのか、お答えください。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　この本臨時交付金につきましては、緊急的な対応を特に迅速に進める必要があるため、四月二十四日に、一元的に相談に対応するとともに、迅速かつ円滑に交付手続を進めるために、内閣府の地方創生推進室に十人体制の特別チームを設置して、自治体からの相談にきめ細やかに対応しているというところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、地方公共団体の事務負担をできるだけ軽減させなければならないと思っております。各自治体には実施計画をこの交付金に関して作っていただくことになるんですけれども、そういった申請書類についてはできるだけ簡素なものにすること等を講じまして、迅速な事務手続が可能となるよう配慮しているところでございます。
　臨時交付金に係る自治体からの相談、これもう既に多々来ておりますけれども、そういった御相談に対しては今申し上げたチームを中心に引き続ききめ細やかに対応して、しっかりとこの事業を執行してまいりたいというふうに思っております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　また地方創生に関連して質問させていただきたいと思いますが、やはりこのコロナの影響による経済の停滞というところが危惧されるところであります。やはり地域経済を活性化させるということは、これまでも取り組んでこられた地方創生という考え方が必要不可欠かと思います。地域経済に新たな付加価値を生み出すこと等を目的とした、自治体、関係省庁、民間企業・団体等が連携する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームという事業が既存のものとしてあるわけでございますが、例えば今般の新型コロナの影響に鑑みたときにも、このようなプラットフォームという既存の組織も最大限に利活用するという視点もあろうかとは思います。
　そこで、地方創生の観点から、先ほどの交付金のみではなく、当該プラットフォームを生かすなどした、言わばアフターコロナも見据えた総合的な地域支援策、後押しすべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中由紀君）　お答え申し上げます。
　地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは、地域課題の解決に向けた官民の連携の促進を目指しておりまして、インターネットを活用して自治体と民間企業のマッチングを行うですとか会員の提案による分科会の活動といったことに取り組んでおります。委員御指摘のとおり、地域経済の回復を図るため、会員のニーズに応じてマッチングの機会の提供ですとか分科会の開催といったこのプラットフォームの枠組みを活用していただけるものと期待しております。
　また、先ほど来お話ございましたとおり、令和二年度補正予算におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止に加えて地方創生の観点から一兆円の臨時交付金をお認めいただきまして、現在、各自治体の方で精力的に検討が進められているところでございます。
　アフターコロナを見据えた地域への支援策につきましては、この臨時交付金を活用するとともに、第二期総合戦略に基づきながら、官民連携プラットフォームを始めとする様々な官民連携の場の活用を含め、全国各地で新たな地方創生のステージに立てるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。