Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　いや、そういうことをされていることは十分承知した上で私、言っているんでね。ネーミングも大事ですよ。だって、後期高齢者医療制度の怒りというのはかなりやっぱり実際、大臣だって感じていらっしゃるわけでしょう。
　私は、こういう形で仕組みをつくっていくということは、本当にその地域の医療、何というか、開業医の皆さん、志くじく、あるいは地域医療の危機に拍車を掛けるということにつながりかねないような部分も、これで全部崩壊するとは言いませんけれども、私はちょっと配慮が余りにも足らない点数ではないかなというふうに率直に言わざるを得ないというふうに思います。ですから、実態の運用も含めて、これは本当に本気で大幅な見直しをやっていただきたいというふうに思います。
　是非ちょっと大臣、これ私だけじゃなくて各党から、民主党の議員からも同様の懸念は示されていたというふうに思いますので、予算委員会でも、やっぱりきちんと見直すということを言っていただきたいんですが、どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　ネーミングについて、地域医療貢献加算ということで、この加算が付いていないと地域に貢献しないのかというようなことではもちろんありませんで、一つの診療報酬にいろんなネーミングがありますけれども、当然そのネーミングの診療報酬が付いていなければそれをやっていないということではないのはもう当然であります。
　我々は、もう来月から新しい診療報酬をスタートするということで考えておりますので、これ検証も必要だということは我々も認識をしておりますので、この診療報酬をスタートさせて、具体的に医療の状況がどう改善されたのかというのもきちっと今まで以上に検証していこうというふうに考えておりますので、今のところまだスタートする前に変えるということは考えておりません。
○小池晃君　直ちに検証していただいて、柔軟に、新しい政権になったんだから、二年ごとの改定待たずに見直すということも含めてこれは直ちにやっていただきたい。
　それから、窓口負担の問題をちょっとやりたいんですけれども、昨日の予算委員会の集中審議で大臣も、国際的に窓口負担高いと。総理はトータルの負担感で考えるべきだというふうにおっしゃっていて、私もそのとおりだと。
　トータルで考えれば、例えば国保料、国保税というのは、これは地域によっては四人家族で所得三百万円で四十万円もの保険料取られているところあるんですね。こういう世帯というのは住民税非課税世帯ではないですから、高額療養費の上限があっても月八万百円プラス一％の医療費が掛かってくる。トータルの負担ということでいうと、保険料だけで四十万円超える負担しながら、高額療養費の上限まで行ったら、もうこれはまさに本当に医療を受けられないという事態になっていく。
　例えば、高額療養費があるから負担軽減されているんだとおっしゃるんだけれども、住民税非課税でない七十歳以下の在宅酸素療法を受けているような例では、基本的な治療だけでも総点数は一万五千四百五十点。窓口負担三割だと四万六千三百五十円で、こういうケースだと、これは高療の多数該当じゃないから毎月これ掛かってくるわけですね。国保料を払えないで滞納している場合は、この高額療養費支給されても、滞納分に充当されて本人に払われないという自治体が多いんですよ。
　そういう中で、やっぱり高額療養費、私たちは三割の負担そのものを下げるべきだと思っていますが、やっぱり高額療養費の上限額をこれ見直す必要があるんじゃないか。これが一点。
　それからもう一つは、制限がいろいろ多いんです。複数の医療機関にかかっても、トータルで高療のその上限超えても、一つの医療機関で二万一千円超えなければ合算対象にならないというようないろいろと制限がある、制約がある。
　私は、この高額療養費制度について、上限額の引下げと併せて、やっぱりその中身をもっと実態に合わせて負担を軽減する仕組みにするべきだというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この高額療養費については、いろいろそういう議論があって、過去もそういう負担を軽減をしていく措置がとられてきていると思います。一つは、過去十二か月に三回以上高額療養費の支給を受けている方は、四回目の支給に該当するときは更に自己負担限度額を軽減するとしたり、あとは、来月から改めますのは、今まで例えば旧総合病院などにおける自己負担の算定が、診療科単位、つまり診療科ごとに別々に行っているとそれが合算されないということもありましたので、これはもう改めまして医療機関単位で合算するということも取り組もうということであります。
　あるいは、このレセプトの電子化というのが推進をすれば、これ自己負担の合算対象基準を、今時点では二万一千円以上という一つの区切りをさせていただいておりますけれども、これも電子化がかなり進展していけば、保険者の余り負担なくその合算ができるということになりますので、そういう進展状況も見ながら検討していきたいと思います。
○近藤正道君　最後でございます。社民党・護憲連合の近藤正道です。
　今日は、国力の源は労働であるというお話が先ほどありまして、私も全く同感でございます。そういう立場でちょっと質問させていただきたいというふうに思っています。
　新成長戦略は昨年の暮れに作られましたけれども、この中で、人間らしい働き方、ディーセントワークということが非常に強調されております。雇用の安定、雇用の質の向上と生活不安の払拭が内需主導型の経済成長の基盤であると、こういうふうに言った上で、雇用の質の向上が企業の競争力強化、成長へとつながっていくんだと、その果実の適正な分配が国内消費の拡大、次の経済成長につながっていく、だから人間らしい働き方、ディーセントワークが大事だと。そのために、同一価値労働同一賃金、そして最低賃金の引上げ、ワーク・ライフ・バランス、こういうことをやっぱり大事にしていかなければならないと、こういうことを言っております。
　最初に、最低賃金の引上げのことをお聞きしたいというふうに思いますが、もう既にこのことについては三党合意の中身でもありますし、厚労省の中でも検討会が立ち上がっているというふうに聞いております。今回の予算の中で新たに新規に一億円がこのために盛り込まれたわけでございます。
　この最低賃金の引上げ、中小企業の支援等難しい問題がたくさんあるわけでございますが、私はこれは避けて通れない、内需主導型の経済成長への道にしっかりと踏み出すためにも避けて通れない問題だというふうに思っておりますが、この最賃の引上げ、どういうことを検討していつごろまでに実現するのか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、この最低賃金の引上げについては、今おっしゃられたように一億円ということで、これは賃金実態の調査、最低賃金引上げのための課題等の検討を行うための経費ということで計上させていただいておりまして、今年一月に経済産業省と連携して設置をいたしました検討チームでその在り方を行うと。
　つまり、一方的に最低賃金を上げるということをアナウンスする前に、最低賃金を上げると中小企業等の皆様がどこに問題が出てきて、具体的にどういう例えば収益も含めて影響が出てくるのか。それについて、最低賃金を上げると同時に中小企業対策を打った上で平仄を合わせて最低賃金を上げると、こういうような施策を取る必要があるんではないかという声もかなり出ておりますので、具体的にどういう施策と組み合わせれば最低賃金が中小企業もある程度御納得をいただいて上がるのかということを進めていくということが非常に大きな論点でありまして、これをきちっと検討をしていくということであります。そしてもちろん、雇用、経済への影響もありますので、労使関係者との調整もしていくということであります。
○近藤正道君　この最賃の話と同時に、さっきも言いましたように、同一価値労働同一賃金、そしてワーク・ライフ・バランス、これが大事だと、こういうふうに言っているわけでありまして、この具体的な道筋等については六月までの肉付け、新成長戦略の肉付けの中で道筋は出てくるんだろうというふうに思いますが、この二つについてはどういう展望と見通しをお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　ディーセントワークでありますけれども、その中の一つであるワーク・ライフ・バランスの実現というのは大変重要であります。先ほども紹介した厚生労働省の最近発表した調査では、例えば二番目のお子さんが生まれる御家庭というのは、夫が家事を、育児を手伝う比率が高い、時間が長いということと相関関係が一定のものがあるという調査もございます。
　まず第一弾としては、今年六月末に、短時間労働、幼いお子さんを持っておられる親御さんが働いている会社については短時間労働の制度を入れてくださいという義務付けを六月末から開始をするということと、あとは男性の育休を取りやすくする具体的な取組を六月末から企業にお願いをしていくというようなことでまずは取り組んでまいります。
　そして、この有給休暇の取得促進というのも、これは昨日か本日か発表するということでありますけれども、このガイドラインを企業にお示しをして、その有給休暇の消化率を、あるいは消化目標を立てていただいて消化率との乖離も含めてチェックをしてくださいと、こういうようなガイドラインを設定して公表を本日までにさせていただくということになっております。
○近藤正道君　このワーク・ライフ・バランスについては、内閣府の福島大臣のところでポジティブアクションの一つの要素として取り入れて入札の考慮要件にしたと、こういう情報が出ているわけでありますが、是非、福島大臣とも協力をしながら、これは全省庁にこういう考え方が浸透するように是非、大臣からお力添えをいただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　今回の予算委員会の中でも、非正規労働の話が何人かの方から出ました。私も昨日やりました。派遣法の見直しがこの議会で、国会で実現するということは大変結構なことでございますが、とにかくこの間の小泉・竹中路線の中で、行き過ぎた規制緩和で爆発的に非正規労働が増えたと。そして、これが雇用の不安定、生活の不安定のみならず、まさに人材の劣化という、スキルが蓄積しないと。いろんなところでいろんな弊害がやっぱり出てきて、昨日も総理がおっしゃっておられましたけれども、非正規労働の増大がやっぱり国力を弱めると、まさに国力の源は労働だという話がありましたけれども、そういう非正規労働の増大が国力を弱めると、そういう側面が非常にあるんだということを総理も言っておられましたけれども、まさにここは本当に深刻な問題として、もう一度、増大している非正規労働を大きなやっぱり政治問題としてとらえて、何とかしなければならない。
　この国会の一つの共通の認識に私はなっているというふうに思うんですが、ところが今回、皆さんから示された厚労省関係予算案の概要の中の非正規労働者への総合的な対策、これを見ますと、今年に比べて来年度予算が、非正規労働者への総合的対策が約百四十億円ほど予算が落ちているわけですよ。
　例えば、パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進、これは非常に重要な事業だと思いますけれども、これも落ちている。有期契約労働者の正社員転換の促進、この予算についても今年に比べて来年が落ちている。あるいは、派遣労働者等の雇用の安定の確保、これはもう偽装請負だとか派遣契約の中途解約、こういうことはもうとにかくやられっぱなし、やられ放題、これをきちっとやっぱり防止をする、コンプライアンスをちゃんと守らせると、こういう意味で非常に重要な、しかも今年は派遣法は、これはもしかすると、もしかじゃない、派遣法は抜本的に変わるわけでありますので、その辺のスムーズな、円滑な移行も、これを監視をしなけりゃならない、こういうときにもかかわらず、これがまさに半分に減らされている。あるいは、住居喪失離職者等の再就職支援、職と同時に住まいを失っていると、こういう労働者に対する就職支援、これも大幅に減らされている。
　私、これ、びっくりしまして、一体何だと言って聞きましたら、いや、これ去年、前の政権のつくった制度ですよね、ところがそれをやってみたら利用者が余り多くないんで、実態に合わせて予算案削ったと。それは、利用がなければそれ削るというのは分かるけれども、しかし余りにも、何というかな、消極的というか、ないんなら、じゃなぜ利用がそんなにないのかやっぱり分析をして、制度を変えてこうやってもう一度チャレンジをするとか、いずれにしても非正規対策というのは最重要の課題だということをみんなが言っているにもかかわらず、前の政権よりも大幅に予算が減るというのは、単に利用が少ない実態に合わせて減らしたというのではそれは何とも、何というかな、納得し難い。
　私、与党ですから余り批判的なことは言いたくないけれども、ここは非常に重要なことなんで、どうしてこうなったのかということについて、やっぱりちゃんと説明をしていただきたいと。それは、予算はこうなったけれども、こういう理由でこうなんで、ほかにこういう形でもって完璧な体制を取っていますというんなら、是非私が分かるように御説明をいただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　基本的に、この予算を減らしたというのは利用率が低いということでありまして、そのときに二つの理由が考えられると。一つは、利用率が低いのは、その行政がそれを周知徹底をしないとか告知が不足したとか、あるいはそれを、利用が簡便にできるようなそういう手続になっていないとか、つまり政策目的は合っているけれども、宣伝とかあるいは手続の面でなかなか利用が足りないという面と、あとは、もう一つは、その手法自体が効果が薄いということで、なかなかその政策の方向性が適切ではないということで利用が少ないと。
　二つの側面があると考えておりまして、我々は、これを拝見をして、そしてこの部分については減らすということにいたしましたけれども、個々のかなり細かい対応というよりは総合的支援体制を整備しようということで、その部分については予算は倍以上にさせていただいているところでありまして、これは、正式には非正規労働者の総合的支援体制の整備ということで、職業紹介、職業相談と生活、住宅相談とを一体的に実施をするセンターを設置をするということで、これ三十二か所ということでありますが、これを今後とも効果が上がれば増やしていくということと、そしてもう一つは、住宅手当、ここにも住居喪失離職者等の再就職支援という、先ほども紹介していただきましたけれども、これ、自治体に手続をお願いする住宅手当というものも充実をして、その給付についても一定の要件で延長をするという取組は、これは手厚くしている。そして、基金事業ということで、雇用保険に入っていない方に対する、無料で職業訓練受けて、一か月十万円、一か月十二万円という生活費を支給するというのも枠を拡充をしていくというようなことで対応しようということで、決して非正規労働者の、この御時世でありますので、何か対応を緩めるというような発想を持っているわけではありません。
○近藤正道君　是非そうあっていただきたいと思うんです。
　実は私は、今の緊急人材育成、求職支援の前の制度、来年、求職支援制度になる今の制度ですね、人材育成、あれの制度を最初に見たときに、実に使い勝手が悪いということで痛感をいたしました。せっかく皆さん頭ひねって知恵出していい制度をつくって、そして今までの縦割りを改めて谷間を埋めて、弱い立場の非正規の労働者を支えようという制度をつくったにもかかわらず、物すごい使い勝手が悪くて、そしてしかも周知もいいかげんで、そして多くのがやっぱり使われないと、そういう実態を非常に見せられた。
　私、この間、ＮＨＫで湯浅誠さんが参与をやめた経過を放映していましたけど、あの経過も見て、やっぱりこれ一つ一つの制度はみんなそれぞれ鳴り物入りで、これでもって非正規労働者を支えるんだといって皆さん出してきた制度でしょう。これが一年ぐらいで、一年もまだたたないかぐらいで大幅に予算を削られるというのはこれはちょっとおかしいんではないか、本当にもう一度やっぱりきちっと点検をして、皆さん個々にはみんな一生懸命やっているの分かるんだけれども、これでいいのかどうか是非しっかりと調べて、もう一度私は是非話を聞かさせていただきたいというふうに思っています。
　みんな国民の血税で、せっかく使うんなら徹頭徹尾やっぱり生きるような形で使っていただきたいな。今ほどの話は、お役人もレクのときに私にそういうふうな話をちょっとしていたけれども、そんなんじゃやっぱり済まないんじゃないでしょうかね。これみんな、皆さんも今まで宣伝をしてきた話じゃないですか。それがわずか半年かそのぐらいでこんなになるというのはやっぱりおかしいと思いますよ。
　何かうなずいて聞いておられましたけれども、山井政務官、何か御意見ありますか。
○大臣政務官（山井和則君）　やはり、これ非正規雇用の方を正規雇用に変えていくというのは一番重要なことなんですが、私もショックを受けたことがあるんですが、非正規雇用の人を正規雇用にしようという相談に乗っている方も正規雇用でなかったりとか、そういうふうなこともあると思うんですね。これは根本的な問題ですが、ハローワーク、今国家公務員を削減するという中で、やはりこれ正規雇用にしていくなり、やっぱりいい職場を紹介するときには本当に専門性の高いプロフェッショナルなカウンセラーが必要だと思っておりますけれども、そういう方々をこれからどうやって増やしていけるのか。
　これは正直言って、予算が絡むことですのでそう簡単なことではないと思っておりますが、本格的に雇用対策に力を入れていくためにはやはりそういう人材を国がどうやって育てていくのか、そのことは一朝一夕にできることではありませんが、そういう根本的な問いを私たちは今投げかけられているんだと思っております。
○近藤正道君　いずれにいたしましても、全体として、今回の税金の使い方を変える、コンクリートから人へということで、人に着目をしてやっぱり人を支える、そういうふうに予算を大きく組み替えたと、私はもうすばらしいことだというふうに思っておりますし、この予算はもちろん賛成をいたしますけれども、今の非正規の労働者への総合的対策については全く釈然としておりませんので、是非この点についてはしっかりと分析をしていただいて、生かして税金を使っていただきたいというふうに思っています。
　最後に、二分ほどありますので一つお尋ねをいたしたいと思いますが、障害者自立支援法、廃止をするということで、それまでの間軽減措置を講ずるということで、今回は事項要求になりました。三百億という話が一時流れておりましたけれども、最終的に百七億ということで障害者自立の医療の部分が結局外されてしまったと、そのことについては障害当事者の皆さんの不満もたくさん物すごく大きなものがあるわけでございますが、その辺の経緯と今後どうされるのか、そのことをお聞きをして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この二十二年度、今参議院でもお願いしている二十二年度予算案につきましては、福祉サービスについて低所得者の方については来月から利用料負担を無料とすると、これは実現ができました。今お尋ねのものについては、自立支援医療についてもそういう措置がとれないのかということについて、我々もそういう御要望もいただいておりますけれども、これについては今度、自立支援法を廃止をして新たな制度をつくるということで議論の枠もできましたので、その中で財源の問題も含めて引き続き検討をしていくという課題になっております。
○委員長（柳田稔君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　田村耕太郎君
　　　　　米長　晴信君　　　　　森田　　高君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　大河原雅子君
　　　　　森田　　高君　　　　　米長　晴信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　辻元　清美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三日月大造君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官三輪和夫君及び海上保安庁長官鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　去る十七日、予算委員会から、本日本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。前原国土交通大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　国土交通省関係の平成二十二年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は五兆五千八百四十七億円でございます。
　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として二兆四千五百二十九億円を予定しております。
　現在、我が国は、急速な人口減少、少子高齢化及び長期債務の累積といった不安要因を抱えております。このような状況を踏まえ、平成二十二年度の国土交通省予算におきましては、既存予算を抜本的に見直し、施策の大転換を図るとともに、事業の効果や妥当性等を十分に吟味しつつ、マニフェストの実現など重要施策を推進するための予算を重点的に計上しております。
　具体的には、まず、これまでの税金の使い道を大幅に変える観点から、公共事業予算をゼロベースで見直し、思い切った重点化を図ること等により、総額の大幅な削減を行います。
　また、高速道路の段階的な無料化に向けた社会実験を実施するとともに、できるだけダムに頼らない治水へ政策転換するとの考え方に基づき、ダム建設事業の見直しに取り組んでまいります。
　地域主権の確立に向けましては、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、社会資本整備総合交付金（仮称）を創設するとともに、直轄事業負担金の抜本的見直しを行ってまいります。
　さらに、国の公共事業の進め方について、事業評価の改善等により、その透明化を図ってまいります。
　次に、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、人と環境に優しく、質の高い住宅の普及促進です。
　高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティーネットの充実を図るため、高齢者、子育て世帯、障害者向け支援施設付住宅の整備を推進してまいります。また、地球環境問題への対応、ストック型社会への転換、リフォーム市場の活性化を通じた我が国の経済成長を図るため、住宅・建築物における省ＣＯ２対策、長寿命化を推進するとともに、バリアフリー改修など住宅の質の向上につながるリフォームを幅広く支援してまいります。
　第二に、観光立国の推進です。
　二〇一三年までに訪日外国人旅行者数を千五百万人にするとの訪日外国人三千万人プログラム第一期目標の確実な実現に向け、中国を始めとする東アジア市場に重点を置き、大規模かつ効果的な海外プロモーション等を実施するとともに、地域が主体となって行う滞在型観光の推進等に取り組んでまいります。
　第三に、港湾の国際競争力の強化及び国際拠点空港の機能強化です。
　我が国港湾の国際競争力の強化を図るため、国際コンテナ戦略港湾及び国際バルク戦略港湾の選定を行う等、拠点となる港湾への一層の重点化を進めてまいります。また、羽田空港の再拡張事業、Ｃ滑走路延伸等の機能向上事業を着実に推進し、成田空港との一体的活用により、首都圏空港全体の国際航空機能の最大化を図ってまいります。
　第四に、我が国の優れた建設・運輸産業の技術の海外展開支援です。
　我が国の優れた高速鉄道システム等の海外展開を、官民連携の下、積極的に推進してまいります。また、我が国建設企業が高度な技術力を生かして海外で事業展開を行うための人材育成支援等に一層重点的に取り組むとともに、海外建設市場で比較優位性のある技術を有する地方・中小建設業者の海外展開を積極的に支援してまいります。
　第五に、遠方海域・重大事案への対応体制の強化です。
　遠方海域・重大事案への対応体制を強化するため、「しきしま」級巡視船を整備してまいります。
　国土交通省としては、これらを始め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十二年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（椎名一保君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川崎稔君　ありがとうございます。民主党の川崎稔です。今日は、前原大臣そして副大臣、政務官の皆様、よろしくお願いします。
　私から、まず、主要事項の二番目にありました観光立国の推進についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今伺いましたとおり、前原大臣の下で国土交通省の方では新たな成長戦略、打ち出されておられます。大臣が打ち出された様々な施策、例えば需要創出という点では観光を重視する、あるいはその一方で港湾、空港のインフラ整備、これは供給サイドの目配りということも含めて非常に正統的な経済戦略、成長戦略だというふうに私は受け止めておりまして、大いに期待をしておるところなんですが、そこで、今回、観光立国の推進、特に最近報道されました休暇の分散化についてここで伺いたいというふうに思っております。
　今月三日に開催されました休暇分散化のワーキングチーム、こちらで提示された案、春と秋の年二回、土日を合わせた五連休ですか、これを全国五つの地域で分けて実施するという案ですが、観光について深い見識と専門性をお持ちの藤本政務官に冒頭お伺いしたいんですが、この分散化については基本的にどういった考え方で検討されておられるんでしょうか。
○大臣政務官（藤本祐司君）　ありがとうございます。この間の広田理事からは通告を受けていたんですが、時間の関係でできなかったということで、今日は川崎先生からいただいていることを感謝申し上げたいと思いますが。
　今御指摘いただきましたように、観光は我が国の成長戦略の柱であると。前原大臣も就任早々、財政出動を伴わない成長戦略として観光を位置付けていると。そうなると、観光需要をやはり広めていかないといけないというわけなんですが、これは旅をする、旅行をする、観光をする者の側からすれば、やはり生活の質の向上であるとか、あるいは子供が旅をするということになれば教育的な側面もあって、これをやはり進めていかなければいけないだろうと。観光地側からいけば、やはり地方経済の活性化、そして雇用の創出という、そういう側面があるんだろうと。
　では、観光需要を広げるにはどうするかということなんですが、観光は基本的に、お金と時間がないと観光、旅はしません。どちらかが欠けるとやはりこれはできないということになりますので、まず、お金の面でいくと可処分所得を増やす。これがすぐに増やせない、あるいは一定であるならば、やはり旅行費用を下げるということをしていかないといけないんですね。
　今の現状を考えますと、旅行費用が高いというのは基本的にゴールデンウイーク、お盆、年末年始、ここに休日、休暇が集中をしているということがありますので、この状況をやはり変えていかないといけないと、そんな思いでおります。
　お盆は夏休み期間中ですので、比較的サービス産業の割合が高くなってくると分散化傾向にありますし、年末年始を分散するというのはさすがに文化、伝統難しいでしょうということで、ゴールデンウイーク、そして昨年はシルバーウイークがありましたので、ここに着目をして、ここのところを、ゴールデンウイークを例えば、これは仮の姿ですが、四つか五つの地域に分散をしていくことによって、今ゴールデンウイークに一つの山しかなかったところを四つ、五つピークの山を持っていく、秋にも同じような形にしていくと旅行需要の拡大が進むのではないかと、そんな考えでこれを考えているところでございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　本当に観光立国の推進というのは財政出動を伴わない景気対策という意味では、本当におっしゃるとおりだということで、私も非常に重要だと思うんですが、今回、推進本部、このワーキングチーム、経団連とかあるいは連合とかいろんな団体の方から意見をお聞きになったと思うんですが、どういった分野の方々に聞いたのか、どういった基準で、そしてその中に金融関係の団体が含まれているのか、この点についてちょっと確認をさせてください。
○大臣政務官（藤本祐司君）　前原大臣を本部長とする観光立国推進本部の中に、休暇分散化ワーキングチーム、これは座長辻元副大臣で私が事務局長を仰せ付かってやっているところなんですが、まず産業界、労働界、教育界から、幅広い視点から御意見をいただきました。
　具体的に言いますと、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会。労働界からは、連合、そしてサービス・流通連合。教育界は、全国連合小学校長会、中学校長会、そして高等学校長協会、そして日本ＰＴＡ全国協議会。あと、ワーキングチームではないんですが、個々、経済同友会とかそういったところにもお話を聞いております。
　今、川崎委員からお話がありました金融に関係する団体に関しては、ワーキングチームとしては直接ヒアリングを行ってはいないんですが、これ以降、これ以降というのは今日以降なんですが、金融庁あるいは全銀協などと話をしながら、具体的な課題とか、それが乗り越えられるものなのかどうなのか、その辺り具体的に聞いていきたいと考えております。
○川崎稔君　むしろこれからということですね。ちなみに、政務官、この分散化において金融ということがどれほどある意味ではハードルになってくるか、この点についてはどういう認識でいらっしゃいますか。
○大臣政務官（藤本祐司君）　今我々が提示しているのはあくまでも一つの検討案なので、それが確定するか、それが最終案になるかというのは、これ今後の検討の余地があるのかなというふうに思いますが、現時点では、先ほどから御指摘いただきましたように、全国を五つか四つぐらいに、地域に分けて休日を分散化するということになりますと、決済システムの変更が必要になってくる可能性があるだろうと。あるいは、手形取引上の休日が地域ごとに違ってくることになると、資金繰りですね、緊急な資金繰りをどうするのかというところも一つ問題があるのかなと。あるいは、土日祝日にＡＴＭの手数料を徴収するケース、あるいは休日が異なった場合の地域間の金利計算、この辺りには影響することがあるのではないかなというふうに考えておりますので、この点については、先ほど申し上げましたとおり、具体的な現場と話をしながら、乗り越えられるか乗り越えられないか、乗り越えられるためにはどうすればいいのか、具体的に考えていきたいと思っております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、金融という世界からこの分散化を見た場合、休暇が異なるブロック同士の取引というのは、まさに国境を越えた国際取引と同じなんですね。ですから、資金決済、あるいは今おっしゃった期日の問題、あるいはコストの問題ということでハードルが確かにいろいろ出てくるなと。
　分かりやすく申し上げると、例えば日銀なんかは全国に三十二支店があるんですけれども、地域によって営業している日銀と営業していない日銀と出てくるとか、あるいは、南ブロックに東京証券取引所があるわけですね、南関東ブロックに。そうすると、ほかの地域が例えばやっていて南関東だけ休みのときに、じゃ証券投資どうするんだといった問題が出てくるわけで、このもし金融という問題をクリアするとき一番簡単な方法というのは、金融の世界だけは連休にしない、全部営業しちゃうというのが一番実は手っ取り早い方法であるんですけれども、こうなってくると、幅広い産業で皆さん仕事しなきゃいけなくなっちゃうと、かえって。
　そういう問題が生じてしまうこともございますので、本当にこの分散化については非常に重要な政策でもありますけれども、それだけに逆にハードルも高いなというところもございまして、是非これから検討を更に深めていただきたいなということをお願いしたいと思います。
　何かありましたら。
○大臣政務官（藤本祐司君）　例えば、今のゴールデンウイークも多分金融はカレンダーどおりになっているんだろうと思いますし、年末年始も相当、年末も銀行はオープンしているという状況を考えております。それと、あとサービス産業が増えれば、当然受入れ側のサービス業はそのときにお休みよというわけにはいかないということがあります。
　ただ、その状況の中でも、今ゴールデンウイークとお盆と年末年始はもう相当の高値であり、旅行する側からすると、価格は高いし、三時間で行くところが十時間も十二時間も掛かったり、鉄道も予約が取れない、一三〇％乗車率だとか、そういうことがありますので、地域経済を発展させるという活性化するためには大変重要な政策だと考えておりますので、課題につきましてはきちっと考えた上で、周知期間をやはりある程度設けた上で徹底していければと考えてはおります。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　是非こういった問題、まさに財政を伴わないでいかに経済発展、成長させていくかということについては是非お知恵をよろしくお願いします。
　休暇の分散化についてはこの程度にさせていただきまして、次に、今回の予算にも関連はするんですが、鉄道の技術開発に関して、いわゆるフリーゲージトレーン、名称としては軌間可変電車というんですか、これの開発についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、三日月政務官にお伺いをさせていただきたいんですが、この技術開発、国費としてこれまでにどれぐらい投入されているのか、確認をさせてください。
○大臣政務官（三日月大造君）　尊敬する川崎先生の御質問に緊張感を持って答えてまいりたいと思います。
　フリーゲージトレーン、これ平成九年度から技術開発をやっておりまして、今年度、平成二十一年度まで予算額は二百三十七億円。なお、来年度、今御審議いただいております予算では十八・七億円の要求を、予算案を作らせていただいております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　お手元にお配りした資料一に、いろんな形で整備新幹線の規格の比較という図をお示ししております。
　フリーゲージトレーンというのは一番右側になるわけなんですが、なぜこのフリーゲージトレーンについて今回取り上げさせていただいたかというと、私の地元佐賀では、九州新幹線長崎ルート、こういったものについて費用対効果、いろんな意見が聞かれておりまして、そうした議論の前提としてこのフリーゲージトレーンの開発というのがあるんですね。非常に大きなポイントになってくるということで取り上げさせていただきました。
　三日月政務官、これ今、フリーゲージトレーンの開発ですが、今現在どういう段階にあるというふうに認識すればよろしいでしょうか。
○大臣政務官（三日月大造君）　これ、千六十七ミリの狭い幅と千四百三十五ミリの広い新幹線の幅とを変えることができるという画期的な仕組みでして、しかし、これを高速に走らせないといけない、かつ安全に走行させなければならないということで、平成九年度から技術開発をしているんですが、現在は、端的に申し上げれば、実用化に向けた技術開発を更に深度化させている段階、その評価をするためのデータを蓄積している段階というのが端的なお答えになろうかと思います。
　これ具体的に申し上げると、最初に一次試験車というものを造りました。試験車、車両ですね。この試験車で得られたデータを踏まえて、平成十九年に新しい二次試験車を造らせていただいて、昨年、平成二十一年の十二月までに在来線と新幹線で走行試験を実施してきました。
　なお、昨年十二月に目標速度、これ新幹線部分で二百七十キロという目標速度を達成することができた段階なんですけれども、なお課題があるということで、先ほど申し上げた形での今技術開発を進めさせていただいているところで、直近では新しい台車を造って今実験室内で回転台試験をさせていただいております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　今実験室内で新しい台車のテストということなんですが、これ、たしか元々当初は実用化のめどを二〇〇七年ぐらいに付けるというお話だったかと思います。これがなかなか技術的にうまくいかないということで、二〇〇九年度末までに実用化をということだったんではないかと私は認識しているんですが。
　これがなぜ難しいかというと、要するに重いんですね、フリーゲージトレーンというのは。通常の車両に比べて圧倒的に重い。それはなぜかというと、一つには車輪の幅を変える装置を車体に取り付けなければいけないということと、在来線と新幹線のそれぞれのシステムを両方積まなきゃいけないということで車両が大変重くなる。ということは、技術的に難しいと。
　そうすると、まず新幹線の方を、広い軌道の方を走ろうとすると、今お話にございましたように二百七十キロ、やっとテストできたという段階ですよね。もうほかの新幹線では三百キロ行くとか、そういうふうな時期に二百七十キロやっと出たといったところなんですが。一方で、在来線に、狭い線路のところに行くと、カーブとか踏切のところでその重い車体走らせなければいけないということになると、たしか一次車のときですかね、線路の方が大変熱くなってしまうということで、技術的に難しいということになって、軽量化に取り組んでおられるというのが大きな流れだと思うんですが。
　実際に、三日月政務官、今年の夏、たしか実用化の評価することになっているかと思うんですが、夏に行う予定でしょうか。
○大臣政務官（三日月大造君）　今、先生御指摘のとおり、いろんな課題があります。その課題が解決できるのかできないのか、解決するためにはどういったことが必要なのかということも含めて今調査をさせていただいているところで、その評価のために必要なデータの蓄積をさせていただいております。
　御指摘のとおり、本年夏ごろをめどにこの開発成果についての評価をさせていただく予定にさせていただいております。
○川崎稔君　ちょっと繰り返しになるんですが、夏ごろをめどにということなんですが、実際に何月ごろとか具体的なスケジュールは決まっておりますでしょうか。
○大臣政務官（三日月大造君）　申し訳ございません、今この時点で何月ということを申し上げることはできません。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　野党ではなく与党なんで、余り責めてはいけないんですが。
　といいますのは、この問題については、本当に整備新幹線、九州新幹線長崎ルートということを考えたときに、大変今後の事業の展開を左右する重要な分かれ道になってくるという認識でお伺いをしております。
　お手元の資料二なんですが、これ今月の三日付けの毎日新聞西部版朝刊です。この記事を見ますと、見出しもかなり、国土交通省はフリーゲージの断念を想定して在来線特急、いわゆるスーパー特急方式を検討しているというのがこの記事の内容です。
　まず、この記事の上から六段目、ちょうど地図の真横に、「国交省は「現時点では技術的に困難」とみている。」という記事になっております。
　鉄道について大変造詣の深い前原大臣に率直にお伺いしたいんですが、今、国土交通省の中で、このフリーゲージトレーンの開発について困難だというふうな見方があるのかどうか、率直に御答弁いただきたいんですが。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほどから三日月政務官がお答えをしておりますように、直線では二百七十キロメートルが成功したと、しかし急曲部では所期の速度を出し切れていないということで更に今開発を続けているという段階でございまして、この記事のように、断念をした、あるいは断念を考えているということはございませんし、長崎新幹線に使えるように技術開発をこれからも進めていくということを今我々では考えているところでございます。
○川崎稔君　もちろん、大臣のお立場としてはそう答えられるだろうなと思いながらお聞きしたんですけれども、これが今、三日月政務官から、実験室の中で新しい台車についてデータを取っておられるという話なんですが、この新聞の記事では、技術的なハードルが高いということで実用化を断念した場合に備えて、備えて省内で、長崎ルートにおけるフリーゲージ以外、ここではスーパー特急ですね、こういった代替案の検討を行っているということなんですが、これはある意味で、事務方レベルではそういったいわゆる、いざというときの案といいますか、うまくいかなかったときにはこういう案もあるという腹案を考えられるのはある意味当然じゃないかと思うんですが、そういった事実関係についてはいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　整備新幹線につきましては、私を含めた政務三役で構成する整備新幹線問題検討会議というのがございます。そして、その中で、三日月政務官が主宰をして小川総務大臣政務官及び大串財務大臣政務官が参加をする整備新幹線問題調整会議というのがございまして、今後は幅広くいろんな方の御意見を伺いながら具体的な事項の検討、調整を進めていくということでございます。
　お尋ねの件につきましては、フリーゲージトレーンの導入を想定して整備を進めているところでございまして、引き続きその実現に向けて努力をしていくということでございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　想定問答をかなり慎重にお読みになったなという印象があるんですが、実際に先ほどのお話で、夏の実用化の評価、これが時期としてはまだはっきりしておられない中で、例えば来年度、次の予算編成とかそういったことを考えてきたときに、その夏まで何も考えていないというのはある意味不自然じゃないかなと私はちょっと思ってしまうんですが、この点ちょっと重ねていかがでしょうか。
○大臣政務官（三日月大造君）　大変多くの課題と可能性のある技術だと思うんです。
　御記憶にも新しいと思いますが、事業仕分の中でもこの技術なり事業のことについて取り上げられて、今年の夏をめどに技術評価をさせていただき、そして再来年度の予算及び今後の整備新幹線の仕組みにも反映をさせていくということで我々方針を述べさせていただき、その方針に基づいて今いろいろと進めさせていただいているところですし、この長崎の新幹線については、フリーゲージという仕組みを前提に今その事業を進めておりますので、今我々としてはその方針を実現すべく取り組んでいるという段階ですので、当然再来年度の予算に向けてきちんと評価も行われ、検討が行われることはそのとおりだろうと言われればそのとおりだと思うんですが、今はその段階だということでございます。
○川崎稔君　政務官、ありがとうございます。
　なお、やっぱりこの長崎ルートを考えるときに、実は、山陽新幹線から長崎ルートへの相互乗り入れ、直通運転といいますか、これができるかどうかというのが、非常に費用対効果あるいは地元の長崎ルートに対する見方、世論という点でも相当変わってくるんですね。やっぱり博多駅あるいは新鳥栖駅で乗り換えなきゃいけないのかどうか、それともそのまま、新幹線に乗ったまま乗り入れられるのか、これは相当大きな影響があると思うんですね。
　仮にフリーゲージの採用を断念してスーパー特急ということになると、当然乗り換えなきゃいけなくなるということになりますし、あるいは、以前、二〇〇八年の十一月だったと思うんですが、フリーゲージであっても、非常に車体が重たいということで、これはＪＲ西日本の社長が、相互乗り入れはフリーゲージでも難しいという発言を一度されたことがあるんですね。
　そういう意味で、非常に、相互乗り入れできるかどうかというのが今後のこの事業をめぐって非常に重要なポイントになってくるんですけれども、この点について政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（三日月大造君）　速度がどれだけ出せるのか、またそのことによってダイヤがどうなるのか、大変重要な視点だと思うんですけど、それは計画が非常に実現可能になってきた段階で営業主体であるＪＲも含めて検討され決定される事項だと思いますので、この段階で我々がその相互直通乗り入れ等々について言及することはできないと思うんですけれども。
　いずれにしても、新幹線と在来線とが可変で、軌道が変えられて運行できるということになれば、これは九州、長崎だけではなくて、例えば岡山から山陰に行くルート、また岡山から四国に行くルート、新大阪から紀伊半島に行くルートも含めて大変待ち望まれる声もあるわけで、しかしその前提にあるのは、先ほど委員から御指摘された、安全に走行するという、カーブでも熱を伴わず、かつ脱線せずに安全に走行できるということを確認することが非常に肝要だと思っていますので、その安全レベルをきちんと確認することに今は全力を注いでまいりたいというふうに考えております。
○川崎稔君　時間がございませんので最後に。
　本当に今おっしゃったように、フリーゲージが仮に技術的に開発が成功すれば非常にいろんな可能性が出てくるというのは理解できるところなんですが、実際にこれが逆に開発が遅れるということになると、例えば新幹線の長崎ルートの事業の進捗そのものにも大分影響が生じるんではないかなというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、大臣、この開発、基本的にオンスケジュールだという認識でよろしいんでしょうか。最後によろしくお願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　三日月政務官から何度もお答えをしましたように、今年の夏までにしっかりと開発をしていくということで、フリーゲージを前提として、今のところは、認可の日が平成二十年三月二十六日でありますけれども、おおむね十年程度で完成させるという今の計画は変わっておりません。
○川崎稔君　ありがとうございました。
○大河原雅子君　民主党の大河原雅子でございます。
　ふだんは農林水産委員に所属をしておりますので、今日は衆議院で八ツ場ダムの集中審議を見守らせていただき、また私も都議会議員の時代から首都圏の水問題に取り組んできたことから、何としても一点御確認させていただきたいという思いで質問に立たせていただくことになりました。
　お手元に資料を二枚配付させていただいております。これは私が、利根川水系の水利権の設定状況と直近の取水実績を国土交通省に資料請求をしたものでございます。
　そのまま、表のままお配りさせていただきましたので、計算をいたしますと、水利権の合計が約八百六立米毎秒、毎秒八百六トンですね。そして取水実績の方は約七百七立米毎秒ということで、約九十九トン、毎秒九十九トンの差があるということなんです。これはよろしいでしょうか。政務官ですか、大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（馬淵澄夫君）　事実関係のお尋ねでございます。
　国土交通省、この利根川水系におきます地方自治体、水資源機構等四十五主体、許可した取水量の最大値合計いたしますと、平成二十一年三月三十一日現在で毎秒八百六立米、平成二十年の取水実績は、平均取水量、これは最大値を合計いたしますと七百七立米、その差は、御指摘のとおり毎秒九十九立米でございます。
○大河原雅子君　この表を見ていただければ分かりますように、この水利権には暫定水利権も含まれておりまして、この暫定水利権は約三十五立米毎秒です。資料を見ていただきますと、今日、ここ、パネルも作りました。（資料提示）
　ここにありますように、仮にこの暫定水利権を安定に変えるというふうにしても、安定水利権は約七百七十二立米毎秒、取水実績は七百七でございますので、六十四の余裕があるわけなんです。よろしいでしょうか。御確認をお願いします。
○副大臣（馬淵澄夫君）　委員の計算に従いますと、安定水利権の許可取水量の最大値合計毎秒七百七十二立米から毎秒七百七立米引きますと、六十四立米でございます。
○大河原雅子君　こちらにも見ていただけますか。このようでございます。
　四十五の利水者がおられるということで、よく東京や埼玉の水余りということは言われますが、私は今日は利根川水系の水余りということを確認させていただきたくてこのパネルを作りました。
　毎秒六十四トン、六十四立米というのは、分かりにくいんですけど、これを一体何人分の水が賄えるのかというふうに換算をいたします。ちょっと多めに見積もって一人一日四百リットル、こういうふうに換算すると、実はこれは一千四百万人分あります。東京都の人口は一千三百万人に満ちておりませんので、東京の人口以上の水が余っていると。利根川水系全体で見れば十分な水に余裕があるというふうに私は思うわけなので、これは、前原大臣に、八ツ場ダムがなくても、少なくとも暫定水利権は解消できると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　私も野党のときに木曽川導水路を取り上げて、今お話をされたような議論をしたことがございます。したがって、この最大取水量とそして水利権で設定されているものの差というものをしっかり見ながら計画を見直すべきは見直すという考え方については、私は基本的には大河原議員の意見には賛成でございます。
　ただ、いろいろと考えていかなくてはいけないのは、利根川水系というのは非常に流域の広いところでございまして、そしてどこでそれが足りていてそして余っているのかといったところをかなり精査する必要がございます。
　したがって、実際問題、ミスマッチというのがどのぐらいに起きているのかどうなのかという精査も行っていかなくてはいけませんので、そういう意味においては、この地域で、一応表は我々、私持っていて、また後でお届けをいたしますけれども、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京では、発電、上水、工水、かんがいで、ここのばらつきがあるわけです。これがうまく、今議員のおっしゃったところのミスマッチが解消できるかどうかということは、かなりその地域の利水状況を見て判断をしていかなくてはいけない面もあるということは御理解をいただきたいと思います。
○大河原雅子君　四十五の利水者の状況がそれぞれ違うということで、この実態とやっぱりきちんと照らし合わせていくことは必要だというふうに思います。
　発電というのは、そういう意味では水は減らないわけなので、どっちかというと発電のことを考えると、より水が余っていることが確実になりますので、その点は御心配はないんじゃないかと思いますが。
　それで、私はやはり、自治体の責任者としてみれば安全なことを思うのが第一で、東京都の場合、今二百万トン近く余っているわけなんですけれども、それぞれの自治体の状況も水系全体で見て、今御覧いただいたように、一千四百万人の水が余っている状況というのは確認ができるんじゃないかと思います。
　水をどれだけ使って必要としているのかをきちんと把握することというのがどれほど大事なのか、新しい手法も求められるわけで、これまでの慣行水利権も把握すればもっと余裕が出てくると私は思いますけど。
　実は、国土交通省ではもう流域全体で効率的な水管理の必要性は認めておられまして、二十一年度の水資源白書ではわざわざ章を立てて、総合水資源管理の推進という章を設けられまして、具体的に記述をしておられます。この点、効率的な水利用のシステムを構築すべきというふうに思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　今、大河原議員が指摘をされましたように、総合水資源管理という考え方は平成二十年十月に中間取りまとめとして公表されたものでございまして、平成二十一年の「日本の水資源」において紹介をされているのは議員も御承知のとおりでございます。
　この総合水資源管理とは、水を持続的に活用できる社会の実現と健全な水循環系の構築を目指して、水量と水質、平常時と緊急時、地表水と地下水・再生水、上中下流の利害、現在直面している課題、将来予想される課題等を包括的、一体的にとらえて、国、自治体、住民などあらゆるレベルの利害関係者の連携協力の下、効率的な水利用を推進しようとするものでございます。
　したがって、こういったものは常にしっかりと調整をしながらより効率的な水利用というものを進めていくことが大事であると、このように考えております。
○大河原雅子君　そうすると大臣は、やはりばらつきは今自治体にあるけれども、この水の総合管理というものがうまくいくようになれば、ダムに利水を頼らないということも可能だというふうにお考えと思ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　基本的な考えは、今までの水利権の在り方というもの、省庁縦割りで極めて融通が利かない、ただし今申し上げたような総合管理の手法を取り入れてきて農業用水を他に転用してきているということもございますし、そういう意味では進んできている面もあると思いますけれども、更にそういった水利権の縦割りの弊害と効率的な相互融通というものを進めていくということが大事だと思っております。
　いずれにしても、現在、ダムに頼らない治水対策の有識者会議で、治水と利水をこの利根川水系の評価軸も併せて考えていただいておりますので、そういったものの結果を踏まえて、また皆さん方に議論に供するテーマとして提供させていただきたいと、このように考えております。