Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山さつき君　初めて公式の場で年度内とはっきり言っていただきましたので、できるだけ早く効果検証を出していただいて次の施策につなげさせていただきたいんですが。
　私、もうこれは自戒の念も含めてなんですけれども、いつも商店街についての現状の紙を経産省さんからいただくたびに、データが弱いなと物すごく感じるんですよ。まず、正確な売上高、それからその売上げの伸び、ＧＤＰ効果といったものが暦年で毎年タイムリーに出てこないと。
　こういう問題意識もあったので、実は、二〇〇九年だと思いますが、商店街について議員立法を作って、さらにそのときに商店街支援センターというのもつくったんですよ。これは、商店街の経営を抜本的に改善して自力でも何とか自走で売上げがしっかり確保できるような商店街にしていくためには、徹底的なデータと検証、分析が要るんですね。これが今どうなっているのかと。今の予算、それから先々、この商店街支援センターはもう時限措置ですから、時限がやってまいりますから、商店街を抜本的に強くするためにどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。今日はわざわざ政務官来ていただいたので、御決意も伺わせていただきたいと思います。
○大臣政務官（中川俊直君）　片山委員におかれましては、私、もう本当に地元で、安芸郡海田町というところがありまして、そこの女性初の、初代の税務署長をお務めいただいたということで本当に御縁があるんですけれども。
　私もやっぱり全国津々浦々回らせていただいていまして、その商店街というもの、一万二千の商店街があるんですけれども、限られた予算の中でいかにそれを横展開していくかということで、商店街を本当に元気にしていかなくてはいけないんだろうというふうにも思っています。
　その上で、平成二十六年度の商店街の売上げというのが、五年に一度商業統計というのが行われるのでこれが今の喫緊の数字でもありまして、その売上げが四十五兆円ということで、小売全体の売上げの百二十二兆円のうちの三七％を占めているんですけれども、残念ながらそれ以降の直近の数字はないということで、さらには中小企業庁でそういったものを補完するということで、現在、三年に一度の商店街の実態についての商店街実態調査というのを行っているところでもあります。
　そういう中では、本当に深刻に考えなくてはいけないんですけど、平成二十七年度の調査では、これはアンケートですけれども、衰退のおそれがあるとか衰退していると回答した商店街というのは六七％に上っているわけでもありますし、全体として本当に商店街が活性化したと言える状況には至っていないんだろうというふうにも思っております。しっかりと、そういった両方の統計というのが今度は平成三十年に同時に行うということなので、商店街の実態把握にも努めてまいりたいというふうにも考えております。
　いずれにしましても、現在、商店街向けの施策として行っている地域商業自立促進事業ですとか、こういったものが全国モデルとなる商店街の取組を支援することでモデル事例を創出をして横展開をしていくことも大事ですし、さらには、今、支援した取組についてはモデル事例集に取りまとめまして、全国でおよそ六千百部刷って周知を徹底をさせていただいています。また、商店街組織や商店街にある中小小売・サービス事業者が広く御利用いただける支援策として、日本政策金融公庫による低利融資なども行わさせていただいておりますけれども、やはり本当に全国津々浦々、しっかりと商店街が元気になっていくということがやはり本当に私もシャッター通りというのを、地元の商店街等々も抱えておりますので、また先生に御指導いただきながらしっかり進めていきたいというふうに思っております。
○片山さつき君　これいずれも、最後の質問なんですが、地域コミュニティーの維持という問題に尽きるんですね。日本の商店街は駅から住宅までの通勤通路形態に生じているという意味では世界でユニークでございます。ですから、これをきちっと維持するということは地域コミュニティーの維持でもあるんですが、かつて自民党では地域コミュニティー基本法というのを考えておったんですが、最近消滅自治体の話が出てきて、この話はまたもう一回きちっと考えなきゃいけないと我々も思っております。
　そこで、総務省にお尋ねしたところ、例えば島根県の雲南市ですとか、あるいは鳥取の南部町ですか、組織の中できちっと行政職員の確保ができにくい状態がもう起きているんですね。ですから、例えば横浜市とか福岡市であれば、十五歳から六十四歳の人口のうち職員に充てるのは一％でいいんですけれども、小さな自治体だとそれが三％や六％になって、もう確保自体が難しいです。
　そこで、私は今一億総活躍本部の事務局長もしているんですが、シニアの活用ということの中で、自民党としては二十三年以降初めて、国家公務員の年金とのつなぎ、地方公務員の年金とのつなぎの問題も含めて、今は再雇用でやっていますけれども、定年延長の可能性も考えなくていいのかと。人事院さんはずっと考えていただいておりますが、それを、かねてからその論者であります慶應の清家塾長とか、あるいは地方四団体、地方六団体のうち四団体、さらには組合の方にも来ていただいてお話を伺いました、真摯に。もちろん、人件費等余りにも波及が大きい問題なんですが、そのぐらいのことをしないともう確保ができない可能性があるというのと、それから地域自主組織、この雲南市なんかは、小学校区域で地域の自治体、ＰＴＡ、女性の会、老人の会、若手会、ボランティア、全部結集して、市内を三十に割って交流センターをつくって、水道局の検針も委託で受けて、毎月全世帯を訪問、声掛け、要するに見守りしてくれるんですよ、見守り。これがないとなかなか、広くて、合併して、しかも人口がまばらというところでは難しいと、そういうことがあると思います。
　そこで、最後に高市大臣にお伺いしたいんですが、このように零細で行政力の弱い自治体も含めて、地方公務員の確保方策について、定年延長問題とか、あるいはいわゆる民間への委託問題も含めて大臣の展望をお伺いして、私の質問、これで締めくくらせていただきます。
○国務大臣（高市早苗君）　今、片山委員からいろいろ御紹介いただきましたとおり、地方公共団体が自治会などの組織に業務を委託したりして、非常にそれが多くの方々の助けになっている、優れた事例が多く出てきたと思っております。
　そして、公務員の定年延長も含めてといったシニア世代の方々の活用ということでございますけれども、昨年の六月二日に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランにおきましても、「人口が減少する中で我が国の成長力を確保していくためにも、高齢者の就業率を高めていくことが重要」とされています。これは官民を通じて重要な課題だと認識しております。
　地方公務員の御高齢の職員の任用につきましては、公的年金の支給開始年齢が六十五歳へ引き上げられていくことに伴い無収入期間が発生しないよう、国家公務員の対応を踏まえ、再任用により雇用と年金の接続を図っています。この措置は平成二十六年度から実施されております。平成二十五年度が一万九千八百八十二人でしたが、二十八年度には三万四千五百四十二人ということで、これは新規の再任用者数なんですけれども。それからまた、定年退職者に占める地方公共団体の再就職者の割合が約五〇％でございます。再任用職員の割合は約四〇％となっていますから、職員の再任用というのは一定程度定着してきていると思います。
　今後、国家公務員については、年金支給開始年齢の引上げの時期ごとに、公務の運営状況や民間企業における高齢者雇用の状況を勘案して、定年の引上げも含めて雇用と年金の接続の在り方について検討を行うとされていますので、地方公務員についてもこうした国の動きを踏まえて改めて検討してまいりたいと存じます。
○伊藤孝恵君　おはようございます。民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、森友学園に大阪府豊中市の国有地が鑑定価格より格安で売却された問題で大臣にお伺いいたします。
　昨日、我々が再三求めております同学園の籠池理事長らの参考人招致について、応じないという方針が政府・与党連絡会議で確認されたと聞いております。しかしながら、今朝の報道でもさらに、森友から三通目の契約書、同じ日付で違う金額、工事代金の金額が出てきて、それで助成金をもらおうとしたというようなまた事実が出てまいりました。大臣はこの現状の対応を、政府として説明責任を果たされているとお感じになりますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、参考人を国会の委員会にお呼びになるかどうかは、これはもう国会運営の問題でございますので、各党御議論の上、お決めになるべきことだろうと思っております。
○伊藤孝恵君　大臣、公明党の幹事長からも、国民の疑問に十分答えていない、政府としてしっかり説明していくことが大事だということですとか、経団連の会長からも、国民に納得いく説明を、なぜあの価格で譲渡になったのか理由を開示してほしいなど、異論が出てきております。そして、やっぱり何かおかしいと、何でこうなったのか全容を解明してほしいというのが、これ本当に与党とか野党とか問わず、それが世の中の普通の感覚だというふうに思います。大臣が本当にもし何も感じていらっしゃらないのであれば、それは国民の方を見ていないというようなことだというふうに思ってしまいます。
　事実確認だけ、ではさせてください。
　籠池氏の経歴について、学園側から大阪府に提出された資料には、一九七六年三月に関西大学法学部卒業、同四月自治省、まあ総務省ですね、に入省というふうに、その後奈良県へ出向となっていますが、実際には七七年三月に関西大学商学部を卒業、同年四月に新卒で奈良県庁に採用されたとなっております。
　総務省によると、七六年十一月発行の職員録には籠池氏の氏名はなくて、在籍した事実は確認できないそうですが、事実でしょうか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省で保管している人事記録等により確認したところ、昭和五十一年四月に旧自治省の職員として新規採用した記録はないということでございます。
　念のため奈良県人事課にも確認をさせましたが、籠池康博という方は、昭和五十二年四月一日に奈良県正規職員として採用され、昭和五十九年一月三十一日に退職しており、奈良県在職中に自治省に出向などをしていたという記録もないということでございました。
○伊藤孝恵君　これは、今人事記録というふうにおっしゃいましたけれども、それは具体的には職員録の類いでしょうか、それとも何かあるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　人事記録の記載事項等に関する政令というものがございます。政令ですから閣議で決められたもので、総務省だけのものではございませんが、保管期間というのがありまして、第五条に、人事記録及び附属書類は永久に保管しなければならない、ただし、職員が死亡した場合において、退職年金に関する手続その他人事管理上の事務について保管の必要がなくなったと認められるときは、そのとき以降保管することを要しないとされております。この政令に従って保管をしております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。よく分かりました。
　ただ、大臣、この経歴のほかにも大臣に是非御対応をお願いしたいことがございます。
　今、豊中市役所には、あんたら一体何しとったんだというようなクレームの市民からの電話が掛かってきているそうです。豊中市が平成二十二年に購入して今公園に整備されている土地ですけれども、みんな、やはりここが昔は一体だったと、そこに道路が通って今は左右に分かれているというようなことは知っているんですけれども、何でこっちが十四億二千三百万円で、こっちがただ同然なんだというような、本当にごみが理由なんだったら、豊中市だって、ここごみが埋まっておったと言えば、こんなたくさんの税金使わんで済んだんじゃないかというようなクレームの電話が掛かってきているそうです。
　本当に気の毒だなというふうに思って、本当に豊中市の方々は法令にのっとって仕事をしているのに、そういったクレームの電話を今実際に受けているということで、地方自治体又は行財政の基盤についても高市大臣は管轄するお立場ですので、これはしっかりと豊中市の方たちが市民に説明できるように、大阪府なり行政府の担当者から説明をいただけるように御指導いただけないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省の所管に係るところにつきましては、例えば学校教育法に基づいて私立学校の設置認可に関するような事項はこれは都道府県知事が処理する自治事務ですけれども、地方自治法第二百四十五条の四の第一項において、大臣は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、またそのために必要な資料の提出の要求を行うということとされています。また、二百四十五条五の第一項において、大臣は、その担任する事務に関して都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反するとき、又は著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときに、当該都道府県に対して当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のために必要な措置を講ずるべきことを求める、是正の要求を行うことができるとされております。
　ですから、地方公共団体に対する国の関与の一般原則に基づくものでございますけれども、総務省の所管事務において必要だと認めたときにはこの法律に基づいて適切に対処してまいります。
○伊藤孝恵君　今大臣の御答弁だと、事務の運営に支障を来しているだとか、資料の提供、それから助言もするお立場だというような御答弁がございました。
　本当に、いろいろな電話が掛かってきても、豊中市の職員の方、答えられないそうです。全然その報道にも、また、自分たちのところに事実も来ないし大阪府からの説明もないということで、非常に困っていらっしゃる。例えばこれを、大臣、助けてください、どうやってお答えしたらいいでしょうかというふうに求めた場合は御対応いただけるという意味でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　例えばどういった御質問が来ているのかということにもよります。例えば国土交通省の航空局で積算をされた事項であるのか、それとも文部科学省の所管の事務であるのか、また大阪府の権限の下にある事務であるのか、それらによると思います。
　あくまでも地方自治ということを尊重する観点から、その大阪府の権限にあることについて総務省がああしろこうしろと言うことについては、よほど法を逸脱した行為がない限り、また大阪府から助言を求められるというようなことでない限り、対応は難しいかと思っております。
　今回の御懸念の点、全体について総務省が統括してこれを承知しているわけではございませんので、現段階で個々の問合せに対して現場の市から総務省に対して助言を下さいとか何か情報を下さいというお申出があるわけではございませんので、仮定のお話で、また具体的な案件でないことについてこの場でお答えするのは大変難しゅうございます。
○伊藤孝恵君　分かりました。では、もし自治体からあったらば真摯な御対応をお願いできればというふうに思います。
　それでは、大臣所信に対しての質疑に移らせていただきます。
　まず初めに、マイナンバーカードについてお伺いいたします。
　現在、通知カード及びマイナンバーカードの発行状況はどうなっておりますでしょうか。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（安田充君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年十一月末時点で、通知カードについてでございますけれども、約六千二十八万通の通知カードが郵送されまして、当初、平成二十八年一月の段階での返戻率、約一〇％ございましたけれども、その後、市区町村において再送等の取組が行われまして、現在、市区町村にて保管されている通知カードが約百三十五万件、全体の二・二％という数字でございますが、となっているところでございます。
　一方、マイナンバーカードでございますけれども、三月七日の時点でございますが、約千三百十九万件の申請がなされておりまして、そのうち約一千七十万枚が交付されているところでございます。
○伊藤孝恵君　このマイナンバーカードの今年度末の発行当初目標というのは何枚でしたでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　目標数値というのは特に定めておりませんが、予算上は三千万枚まで発行が可能だという予算を確保させていただいております。
○伊藤孝恵君　三千万枚に対して今千七十万枚ということでしょうか。まだまだやっぱりこれからというか、これから浸透させていかなきゃいけないんだなというのが、今数字を聞いての率直な感想でございます。普及しなければ、当然ですけれども、行政の効率化が果たせないわけですので、投資しただけで無駄でしたということになってしまいますので。
　これ、また大阪市が、受取人不在や宛先不明なので戻ってきた通知カードを、昨年の六月末の時点でおよそ七万九千通を廃棄してしまったというような、その再発行には実は個々人五百円払わなきゃいけなかったり、そういった自治体の対応がばらばらであることなどで運用面での課題も明らかになってきております。
　大臣、これ、七月から始まるというふうに伺っておりますけれども、マイナポータルの中身というか、それが本当に便利なんだなというふうに、ということが皆さんに感じていただけて知れ渡らないと制度の行く末自体が本当に危ういのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。今後、義務化の検討などもするのかもどうか含めて、併せて御答弁をお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、やっぱりマイナンバーカードを取得していただくということ、これを促進するためには、このカードは便利なんだなと、持っていた方が有り難いなと、そんなふうに思っていただくことが大事です。利便性向上が重要でございます。
　それで、昨年、マイナンバーカードの利活用推進方策を検討するワンストップ・カードプロジェクトを立ち上げました。この中で、特に子育て世代の方々の利便性向上を図るように、マイナンバーカードそしてマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスを推進するということにしました。
　これは、具体的には、保育所の入所申請や妊娠の届出などの子育て関連手続のオンライン化を全ての市区町村で実施できるように、現在関係省庁と連携しながら準備を進めているところでございます。また、マイナポータルでは、自治体や民間企業が提供するいわゆる電子母子手帳などといった子育て情報サイトとの連携を行うことも予定をしています。様々な子育て関係情報を身近な媒体を通じて見ていただけるようにすることも想定しています。
　この子育てワンストップサービスというのは、私は利用者の視点で使い勝手が良いものにすることが重要だと考えています。検討段階から、子育てに知見がある民間委員の方々から意見を伺いながら検討を進めてまいりました。また、システムの開発に当たっても、現役の子育て世代の方々のお声を取り入れながら進めています。さらに、できる限り多くの方に便利に使っていただきたいなと考えましたので、パソコンとスマートフォンでの利用を同時に開始するべく、現在検討を進めております。
　これからもより便利に使っていただけるものになって最終的にスタートが切れるようにということで、一生懸命準備を進めております。
○伊藤孝恵君　子育てワンストップサービスの概要説明書、私も拝見しましたけれども、本当に便利だと思いますし、私も子育て真っ最中なので、大変有り難いというふうに思っています。
　今、子育て真っ最中の方たちの御意見もというふうに大臣から御答弁いただいたんですけれども、もちろんそういった方たちの意見も十分に入っているかと思うんですけれども、本当に、パブリックコメントというのをいろいろ寄せていただいてシステム開発をしていくというのも、今地方自治体ではいろいろやられている試みであったりします。
　ちょっと私も見せていただいて御担当の方に御提案申し上げたんですけれども、これ、例えば里帰り出産なんか、あれは本当に手続も煩雑で、それから持ち出しも多く、立替えのお金も多かったりとかして、そういった視点が、例えば私が一回読んだだけでもそういった観点がもっとあるといいななんて思ったりもするわけなんですけれども、そういった部分で、識者の方たちにももちろん聞いていただいていると思うんですけれども、もっともっとパブリックな意見を収集できるように、本当にシステムを固めてしまう前にいかにそういう意見をたくさん集めて、それで磨いていけるかというところが肝になってまいりますので、それは本当にお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、昨年十月、総務委員会でも質問させていただき、また平成二十九年度の予算案にも女性の活躍支援として計上されておりましたので、マイナンバーカードの旧姓併記について改めて質問をさせていただきます。
　前回、私の方で、マイナンバーカードの旧姓併記のためのシステム改修費におよそ百億円も掛けるのであれば、それが女性活躍支援と言うのであれば、よほど保育環境を整えていただいた方が助かるのですがというふうにお伺いして、大臣からは、民間のアンケートなどからも大変ニーズが高いと感じたのでとの御答弁をいただきました。
　これ、更に詳細に伺いましたら、この民間のアンケートというのは日経新聞のアンケートで、仕事で旧姓を使っている人はというアンケート、その結果、二五・三％というインターネットアンケートの結果でございました。
　それに加えて、こちらの男女共同参画会議での提言を下敷きにしてということだったんですけれども、この男女共同参画会議での提言、その重点政策、重点取組の最重要課題のところにはやはり、「保育所に子供を預けられないとの切実な国民の声に応えるための施策の推進を積極的に図るべき」との記述がございます。
　やっぱりこっちの方が先だというふうに私は思うんです。もちろん、旧姓併記を全否定するわけではもちろんございませんが、普及はこれからというような先ほど政府参考人からの数字の御報告もありました。普及するとはまだまだ言い切れないというようなものに百億円掛けるのであれば、今まさにこの時期、保育園を落ちてしまって茫然自失のお母さんたちいっぱいいるわけなんですね。そういった方たちのためにすぐお金を使っていただきたいというふうに私は思います。
　それで、女性が産もうと思えて、また産んでも働き続けられるというふうに思える、そういう環境をつくるのが大切だというふうに大臣もお考えかと思うんですけれども、他省も必死です。
　例えば、大臣、東京都内の認可保育園。保育園落ちた日本死ねのあのブログから一年たって、報道も、また世の中の熱量も少しトーンダウンしているように思えるんですけれども、その実、全く何も解消されておりません。そこの部分になぜこんなに認可保育園というのが足りないというふうに御認識されておりますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず一つは、今女性の働く方、女性で働いておられる方の数が急激に増えております。その中で、これまであった認可保育園を更に増やしていこうという取組が進められているということも承知をいたしておりますけれども、働く方々の増加に追い付いていないということ。それから、やはり保育園を増やそうと思うと保育士の方々の確保も必要でございますけれども、保育士の育成、また一旦出産などで退職をされた方々の復帰、こういったこともまだ十分に進んでいないんじゃないかと思っております。
　もちろん、保育に携わる方々の処遇改善というものにも今政府は力を入れて取り組んでおりますけれども、しかしながら、やはり需要に追い付いていないということ、供給量が追い付いていないという状況であると思います。全国的にならしてみますと、様々差異がありますけれども、特に都心の一都三県などでは深刻な状況が続いていると思っております。
○伊藤孝恵君　本当に働く女性の数も増えていますし、保育士の数も足りないというのは御指摘のとおりかと思います。
　さらに、やはり自治体の財源の壁というのもあるやに聞いております。通常、運営費というのは、保護者負担分ももちろんあるんですけれども、国が半分、都道府県が四分の一、そして基礎自治体も四分の一ずつお金を出し合っているんですけれども、こういった東京のような都市部だと、地価が高かったり人件費も高かったりするので、その分自治体が負担したりして財政を圧迫すると。これも日経新聞のアンケートなんですけれども、待機児童問題は解決しないといけないけれども、子供も減るし、本気でつくるつもりがある、意思があると答えた自治体の割合、何と二割だったそうです。
　内閣府は、今回予算を確保して企業主導型保育事業を始めました。私、これ、目からうろこだったんですけれども、国土交通省は、予算を取るんではなくて、都市公園の占用という形で保育園に門戸を開きまして、結果、千二百名の子供たちの受入れをこの四月から実現していきます。待機児童のこれおよそ五％、実際の待機児童はもう三倍ぐらいいるんですけれども、今言われている待機児童の五％の解消というのを、厚労省でもなくて、文科省でもなくて、この国土交通省、待機児童とは一見無関係に思えるこの省庁の取組で実現できるということになります。
　大臣、総務省の施策も是非そういうものであってほしいなというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、保育士、まあ介護士もそうですが、処遇改善に係る地方負担については地方財政計画の歳出に適切に計上することにしております。これは、必要な財源を確保した上で地方交付税措置を講じているものでございます。
　また、処遇改善を着実に実施するために、周知、広報などに関する経費、これは全額国費によって措置をしております。
　また、技能、経験を積まれた職員について追加的な処遇改善を実施する、全ての職員を対象に二％の処遇改善を実施するといったこと、それからまた介護人材、障害福祉人材について報酬改定を行って、キャリアアップの仕組みを構築して、月額平均一万円相当の処遇改善を実施するということなど、取組が行われていることについて地方財政措置で応援をしていくという立場でございます。
　ただ、地方交付税、これは地方公共団体が自由に使える一般財源でございますので、やはりしっかりと、一番住民の方々がお困りの問題に対して適切に取り組んでいくということを希望いたしております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　本当に今、日本というのは子供が生まれない国になってしまったというようなニュースがこのお正月にありました。昨年生まれた子供が、一八九九年の統計開始以来、初めて百万人を割ったというようなニュースがございました。それで、百歳以上の人口というのも二〇五〇年を待たずして百万人を超えてくるそうです。そういった今の日本の女性への支援というふうに考えると、本当にこの旧姓併記ではないように私の方では思うんですけれども。
　ちなみに、今大臣の御答弁いただいたような地方交付税での適切な配分というのもそうなんですが、ほかにいろいろ、ＩＴ、ＩｏＴ、いろいろそういったものを推進していく総務省ならではの何かそういった新しい試みというのもないのかなというふうに私も探していまして、おとといの新聞で、ＩｏＴで社会変革というような記事の中に面白いものを見付けました。
　今、愛知県の保育所では見守りロボットというのが、保育士に代わって、業務負荷の大きい手書きのアナログの日誌記録を代行したり、非接触で検温をしてくれたり、よく死亡事故につながり得るお昼寝中のそういったような見守り業務をしたりというような実証実験をしているそうです。保育士不足というような御指摘、大臣からもございましたけれども、その原因はその待遇と業務の多さだというふうにも言われております。そんな事例も御紹介しつつ、次の質問に移らせていただきます。
　二〇二〇年から、小学校一年生からのプログラミング教育がようやく開始されますが、大臣、そもそも我が国で、こんなに通信インフラが整っているにもかかわらず、ＩＴの分野、とりわけＩｏＴが立ち遅れている理由は何だと思われますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ＩｏＴ、これはもう今一生懸命、総務省としても取り組んでおります。民間団体、そしてまた経済産業省とも連携しながら取り組んでいますけれども、今、日本としてやはり課題と考えられるのは、ＩＴ投資、特に企業のＩＴ投資において、業務の効率化ですとかコスト削減といった守りの投資が主流でありまして、ＩＴによるデータ利活用を通じた新製品やサービスの開発といった攻めの投資というのが進んでいないということだろうと思います。
　その背景は何かといったら、データ利活用に向けたルールの整備の遅れも残念ながらございましたし、ＩｏＴを担う人材の不足というものがございます。ここに積極的に対応していくことが重要で、今、伊藤委員がおっしゃっていただきましたようにプログラミング教育、これも今一生懸命取り組んでいるところでございます。
　このプログラミング教育においても、やはり今度は教えてくださる人材がしっかり確保できるか、そしていい教材が確保できるかというところが課題になっておりますので、これは総務省として先行的に取り組んでいるところでございます。
○伊藤孝恵君　本当に同感だと思います。ただ、ルールの整備は進んできておりまして、実際、昨年十二月に成立、公布されております官民データ活用推進基本法などでは既に基本理念はつくられておりまして、大臣御指摘の人材を育ててこなかったことというのと、また各社がやはりＡＰＩを非公開としたことというのがこの日本のＩｏＴの遅れの原因なんじゃないかなというふうにも思います。
　そんな中、希望と申しますか、本日設立総会が行われます未来の学びコンソーシアムに私非常に注目しておりまして、これ文科省と経産省と連携してプログラミング教育を普及推進していくとのことですが、このコンソーシアムにおける総務省の役割について、これ政府参考人にお願いします。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　昨年六月に閣議決定をされました日本再興戦略二〇一六におきまして、先生御指摘のとおり、三省連携して学校関係者、教育関連、ＩＴ関連の企業、ベンチャーなどで構成される官民コンソーシアムを設立し、優れた教育コンテンツの開発、共有や学校への外部人材の派遣などのＩＴを活用した教育を加速させる官民連携による取組を開始するとされておりまして、これに沿って、本日夕刻、コンソーシアムが設立されることとなったものでございます。
　総務省では、これまでも、クラウドの活用、あるいはネットワークの整備、サポート体制の構築と、こういう三つの側面から教育ＩＣＴを推進してきておりまして、具体的に申し上げますと、例えば多様なデジタルコンテンツを端末、ＯＳ、時間や場所などを問わずに活用可能な教育クラウド・プラットフォームの確立、あるいはそのネットワーク整備につきましても、来年度予算に計上しておりますけれども、公衆無線ＬＡＮ整備事業におきまして、防災の観点から避難所指定された学校に整備をされます無料ＷｉＦｉ環境について、教育面でも積極的に活用を図っていただくよう今働きかけを進めているところでございます。また、学校現場につきましても、地域の人材をプログラミング教育の指導者として育成、活用する取組を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、これらの取組に加えまして、これまでの実証事業の成果の共有、各地域での周知啓発活動、教材コンテンツや指導者情報などを共有するポータルサイトの構築といったところを中心にいたしましてコンソーシアムの活動に貢献してまいりたいと存じます。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　大臣、海外では、こういった学びの場に例えばマイクロソフトが無償で基盤を提供していたりですとか、企業の協力が欠かせません。今回実際に授業を担当する学校の先生たちは、もうただでさえ英語だとかで本当に疲弊しておられるので、子供たちに生きたプログラミングを教えるという意味では、このコンソーシアムにもっと企業が参画、賛同してくれたらいいなというふうに思うんですが、大臣、御所見をお伺いして。
○国務大臣（高市早苗君）　私もそう思います。これまでも私はプログラミング教育の現場、小学校などにお伺いしてきたんですけれども、日本でも、企業が子供たちにとって親しみやすいお菓子を使った教材を提供したり、それから企業の方が学校の先生とともに土曜日などに学校に来ていろいろプログラミング教育御指導いただいたり、企業の参加というのも進んできているように思います。
　やはり、先ほど申し上げましたように、良い教材、そして良い指導者の確保というのが一つの鍵になりますので、そういう意味では更に企業の方々の御協力が得られますように、それからまた地方公共団体、学校関係者、保護者の方々、また地域住民の方々による御理解と協力が得られますように、総務省としては事業者とも連携しながらしっかりこの実証事業のこれまでの成果の共有ですとか各地域での周知啓発に取り組んでまいります。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　ＩｏＴに関連してもう一点、これも前回質問させていただきましたけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてのＩｏＴおもてなしクラウドの件です。
　既に幾つか実証実験を終えたと聞いておりまして、それも見せていただいているんですけれども、大臣に御答弁いただいたとおり、スマートフォンアプリも組み入れていただいているようで、このＩＣカードの発行についてお伺いしたいんですけれども、旅行者はこのカードをどこで発行するという想定なのでしょうか。普通に考えると空港なのかなというふうに思うんですけれども、こちら、政府参考人でお願いします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの今回の実証事業でございますけれども、今年の一月の初めから三月上旬まで実施をしたものでございます。そして、カードの発行でございますけれども、基本的には訪日観光客の方が日本に到着した時点で空港等においてカードをお渡しし、そして様々な情報を入力していただくと、こういったことになっておるところでございます。
○伊藤孝恵君　今、空港側も実は旅行者の急増で混乱が予想されていますし、現に今もターミナルビルの利用想定人数を超過している空港もあるという中で、限られたスペース、限られた人員、旅客というミスの許されない現場ですので、こういったカードの発行機械若しくは窓口を置くとなると、かなり事前から受入れ側との調整が必要なんじゃないかなというふうに思います。そういった御調整は既にされているんでしょうか。こちらは政府参考人でお願いします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の実証事業におきましては空港などを活用したわけでございますけれども、それ以外にも、例えば日本に来られる前にインターネットで事前に御登録をいただいてスムーズな受渡しをするなど、今回の実証結果を踏まえて更なる改善に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　大事な調整だというふうに思いますので、是非たくさんの方を気持ちよく迎えて送り出していただけるようなおもてなしのできる仕組みに育てていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、ＮＨＫの放送法改正を伴うテレビのネット同時配信について質問させていただきます。
　今や茶の間の景色は一昔前と様変わりいたしましたし、ネット配信は、世界の公共放送も標準になる中、もはや止められる流れではないというふうに思います。
　また、熊本地震の際は、住民の多くは停電でテレビが視聴できませんでしたので、緊急的にネットで同時配信されたニュース番組をスマートフォンで視聴しました。広くあまねくそういった情報を伝えるにはネットの力なしには実現しないという現実がかいま見えたわけですけれども、法改正を前に、いま一度公共放送の在り方、それから料金の義務化の是非について大いに議論させていただければというふうに思いますけれども、今日は現実的な話、例えばローカル局の経営に及ぼす影響、そして地域に密着した情報量をどう担保していくかなど、そういった観点で質問させていただければと思います。
　まず、スケジュールについて政府参考人にお伺いしたいんですけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにネット同時配信をしようとしたら、今後どういったスケジュールで議論していくことになるんでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫが常時同時配信をしたいという要望が昨年有識者の検討会で寄せられたところでございまして、ＮＨＫからは、オリンピック直前の二〇一九年から本格運用が始められるよう、それに間に合うような形で常時同時配信を可能とするための制度整備を進めてもらいたいという要望が出されているところでございます。これを認めようとしますと、放送法の改正が必要になってまいります。
　ＮＨＫにこの常時同時配信を認めるかどうかということにつきましては、現在有識者の検討会の中で、その業務範囲、それから受信料制度、ガバナンス、これを三位一体で改革を進めるという観点の中でどうあるべきかという議論を進めていただいているところでございまして、現時点でいつまでに結論というスケジュールのめどが立っているものではございません。
　一方、ＮＨＫ自身におきましても、新会長の下で受信料制度の検討委員会というものを設置をして、常時同時配信を実現した際の負担の在り方ということについても検討がスタートしたところでございまして、これにつきましてＮＨＫの方では夏までに一定の方向性を取りまとめるというふうに伺っております。
　また一方、同時配信を進めるに当たりましては様々な技術的課題がございます。システム構築を効率化するためにはどうしていったらいいのか、あるいは権利処理をスムーズに行うためにはどうしたらいいかという、こういう多岐にわたる技術的課題がございますので、それにつきましては、情報通信審議会の場で、ＮＨＫさん、民放さん双方が加わっていただく形で今検討を進めていただいておりまして、これにつきましても今年の夏までに中間答申をいただきたいというふうに希望しているところでございまして、こういった議論を集約しながら、引き続き関係者のコンセンサスが得られるよう丁寧に議論を積み重ねてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　ＮＨＫが同時の配信に乗り出せば、当然東京キー局も追随せざるを得ないというふうに思いますけれども、その際の初期投資とかランニングコストとか、加えて二〇一八年にはＢＳで４Ｋも始まるわけですので、やがて民放各社に放送設備投資も重なってくると。
　そのコストというのが大分見えてきているというふうに報告書で見えるんですけれども、本当にローカル局にネット配分金を分配しながら自社で立っていられるという状態ではキー局もなくなってくるというふうに思う中で、この回収モデルを見通すのは極めて困難だというふうに思います。そういうインフラ整備とかプラットフォームの構築だとか、先ほどおっしゃいましたけれども権利処理とか、ＮＨＫと各局で協調していくというようなことも含めて今御議論をされているんでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　ネット同時配信を進める際の人員ですとかコストといいますのは、放送事業者が提供するサービス内容ですとか、あるいは想定する視聴者の数、構築するシステムの内容によりまして異なりますので、ちょっと一律に申し上げることはできないのでございますけれども、多くの放送事業者がネット同時配信を実現するためにはシステム構築をできるだけ効率化する必要があるというふうに考えておりますので、現在、情報通信審議会におきまして、このネット同時配信に係りますシステムの在り方について今検討を進めていただいております。
　これまでの議論の中では、例えば、その配信システムの構築、運営に多額の経費が掛かりますので、複数の放送事業者が共同のプラットフォームを構築できないかというような御意見、あるいは、その仕組みを構築するに当たってはローカル民放局さんも含めたできるだけ多くの事業者が参加できるハードルの低い方法というものを構築できないかという御意見が寄せられているところでございまして、今後、こういった御意見も踏まえながら、サービス内容、その求められる品質でありますとか、字幕を付けるのか、ＣＭを差し替えるのか、そういった求められる機能に応じたシステム構築のパターン、それからそのパターンに応じたコストというものにつきましても整理、検討をいただいて、夏頃までには一定の方向性が示せるように努力してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　分かりました。
　本当に、日本の放送局の運営というのはローカル免許が中心でしたので、今本当にそういった、時代とともに放送行政を見直す時期に来ているのかと思いますので、ＮＨＫのネット配信を認めるための法改正というのではなくて、ローカル局の在り方だとかキー局の在り方だとかそういったものを、全体的なものを含めて放送行政を見直すというふうに、そんな議論に持っていってほしいというふうにお願いをして、質問を終わります。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織です。
　今日は、総務大臣の所信から特に気になる政策課題についてお伺いをしてまいります。
　今回の大臣所信、近年の中でも特に統計行政の比重が多かったように思います。また、昨年末に統計の不正操作問題も発覚したことから、ふだん余り取り上げられることのない統計行政について幾つかこれから問うていきたいと思いますが、その前に、大臣に一つだけお伺いしたいと思います。
　昨日三月八日は国際女性デーでした。今日、質疑者を見てみますと、私が三人目でございますが、三人とも女性です。七日の日に列国議会同盟は二〇一六年の各国議会の女性進出に関する報告書というものを発表しましたが、百九十三か国中の順位で日本は百六十三位、Ｇ７では日本は残念ながら最下位です。
　一方で、日本の政府は、目標として指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％とするということを掲げていますが、大臣、今のまま、もう二〇一七年まで来ています、二〇二〇年はすぐそこですが、何か御感想ありましたらお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　国会議員をどのように選んでいくか、どのように増やしていくかというのは、これは民主主義の根幹に関わる選挙制度の問題になるのか、また各党の努力目標になるのかということにもよりますけれども、これは本当に民主主義の根幹に関わる最も大切な部分でございますので、これは私たち行政をチェックしていただく国会というものの権能にも関わることでございますから、今、国会で各党各会派で御議論をいただいているところだろうと思っております。
　私自身が今、総務省の中で、とにかくどうやって女性の方々に持てる能力を発揮していただくか、働きや活躍に応じてしっかりとポストを取っていただくか、そんなことを考えながら取り組んでいることはございます。
　まず一つは、テレワークの普及は全省庁の中で一位でございます。五千人ほどの職員ですが、もう既に四千七百人以上がテレワークを活用しているという状況でございますし、他省に出向して総務省に久しぶりに戻ってきた女性職員が、本当にびっくりしたと、これだけテレワークで働くということについて職場の理解が得やすいということでびっくりしたと、大変子育てもしやすくなりましたという言葉もいただいています。
　また、女性の消防吏員であったり、それから女性の自治体の職員の方々に、より活躍していただくためのプログラムも消防大学校や自治大学校で設定をして取り組んでおりますので、本当にまず自分のできるところから一生懸命取り組ませていただきます。
○吉川沙織君　今、議会における女性の割合、それから大臣が省庁の中でリーダーシップ取ってやっていただいている取組を御答弁いただきました。
　総務省は確かに官房長も女性でいらっしゃいますし、多くの優秀な方いらっしゃることは存じておりますが、ただ、これが一般の社会に目を転じてみますと、例えば管理職に占める女性の割合は、日本は平成二十八年度版男女共同参画白書においても非常に低いというような状況ございますし、最近の統計、これは指標を設けて出している指数ですが、そのジェンダーギャップ指数に見る格差でいいますと、統計を取っている百四十四か国中、日本は百十一位にとどまっているというような状況ありますので、今のままですと政府が掲げている目標には程遠いのかなということを申し上げて、本題に入りたいと思います。
　統計行政の話について伺っていきます。
　国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である公的統計は、社会の情報基盤でもあると言われています。だからこそ、統計法では、社会に必要とされる公的統計が正確かつ効率的に行われるよう整備されていると承知しています。
　大臣所信では、統計行政について、「経済統計体系の再構築を図るための公的統計の基本計画の平成二十九年中の見直し」と言及されました。統計法は平成十九年に全部改正された法律ですが、その統計法第四条によれば、国の行政機関の今後の五年間の取組を示すマスタープランを作成することを定めており、このマスタープランを公的統計の整備に関する基本的な計画と言っています。
　第一期基本計画は平成二十一年三月に、第二期基本計画は平成二十六年三月に定められたばかりであり、今年は五年ごとの見直しの年には該当していません。統計法第四条六、「政府は、統計をめぐる社会経済情勢の変化を勘案し、及び公的統計の整備に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本計画を変更するものとする。」とあります。
　今年は、今申し上げましたとおり見直しの年次には該当していませんが、この公的統計の基本計画を見直しをする理由については、先月二月二十三日の第百六回統計委員会での諮問第百二号に基づくもので相違ございませんか。総務省に伺います。
○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　おおむね五年ごとに変更するというのが、おっしゃるとおり統計法の規定でございます。統計法の第四条では、統計をめぐる社会経済情勢の変化や現行基本計画の取組を踏まえまして、少なくとも五年ごとには計画を変更することとされております。
　近年、ＩＣＴの進歩や経済社会のサービス化、シェアリングエコノミーの進展など、社会経済情勢は大きく変化しております。経済統計の改善や府省横断的な統計整備が強く求められているという状況であります。このため、諮問のとおり、現行の公的統計基本計画を一年前倒しで変更しまして、新たな統計整備方針を確立しようとしているところでございます。
○吉川沙織君　今回の諮問第百二号が出る前には、諮問第七十号で総理から「国民経済計算の作成基準の変更について」などという、前段、どういう統計をやっていくかというのが政府全体の中であって今回の見直しにも至っているものと承知をしておりますが、この統計法の目的は、統計法第一条によれば、「公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」とされています。よって、公的統計は、行政利用だけでなく社会全体で利用される情報基盤として位置付けられています。
　中でも、国勢統計、今申し上げた国民経済計算、その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計を基幹統計として位置付け、この特に重要な基幹統計を中心として公的統計の体系的整備を図ることとされています。例えば、代表的な基幹統計としては、国勢調査、労働力調査、就業構造基本調査、法人企業統計調査、学校基本調査などが挙げられますが、現在これらの基幹統計は幾つありますか。その総数を総務省に伺います。
○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　総数は現在五十六でございます。
○吉川沙織君　基幹統計の総数は五十六統計ということでございました。もちろん、総務省で所管しているもの、財務省で所管しているもの、それぞれあると思いますが、五十六統計ある基幹統計のうち経済産業省が所管をしている基幹統計は幾つありますか。総務省に伺います。
○政府参考人（横山均君）　経済産業省単独の統計は十統計ございます。そのほか、経済産業省と他府省が共管になっている統計が二統計あります。したがいまして、経済産業省所管の統計は合計で十二統計あります。
○吉川沙織君　基幹統計の全省庁分合わせた数は五十六、うち経済産業省単独が十で、共同所管のものを合わせると経済産業省所管の基幹統計は十二ということを伺いました。つまり、特に重要な基幹統計の五十六のうち五分の一以上を占めるものが経済産業省が所管をしているという理解でよろしいかと思います。
　基幹統計総数に占める割合が総務省に次いで高い経済産業省ですが、残念なことに、昨年十二月二十六日、統計不正操作があったことを外部に公表しました。不正が行われたとする当該統計調査、こちらは一般統計調査ですが、これについては、不正があったことを公表したと同時に、その当該不正が行われた統計調査については廃止をすることまで一気に発表しました。折しも昨年十一月十八日に国民経済計算の作成方法の変更が告示、公布され、さらに、不正公表五日前の昨年十二月二十一日には経済財政諮問会議が統計改革の基本方針を発表した直後のことでした。政府が統計改革、一生懸命やろうとしているときに、その足下で統計の不正が行われたということが発覚したことになります。
　ただ、もう不正が発覚してしまった以上は、原因を究明し、二度と同じことを繰り返さないようあらゆる方策を講じるべきではないかと思います。
　この観点に立って幾つか伺います。まず、基幹統計五十六のうち十二の基幹統計を持つ経済産業省に今回の統計不正事案の概要を伺います。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　昨年末、経済産業省の一般統計調査である繊維流通統計調査におきまして、過去のデータを長期間そのまま使用する、これらの数値の一部について六年間掛けてゼロにするといった不適切な処理が行われていたことが判明いたしました。この結果、毎月公表している統計調査の数値と実際に企業から回答のあった数値に大きな乖離があることを確認したところでございます。その後の経過につきましては、先ほど委員から御指摘のあったとおりでございます。
　経済産業省といたしましては、本事案は、本統計調査のみならず、政府全体の統計調査に対する信頼性を損なう重大な事案であると認識しており、再びこのようなことが起きないよう、省を挙げて全力で再発防止策に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉川沙織君　本当に残念なことですが、信頼して、それによって政策が決まったり補助金が決まったりする基となるデータで、もちろん、回答が集まらなくてそのときの担当者が苦渋の判断でそれが申し送りされて、誰もパンドラの箱を開けられなくてこういう不正が行われたものと思いますが、今審議官が答弁でおっしゃっていただいた不正の概要が発覚したのはなぜでしょうか。その発覚した経緯について伺います。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　昨年の十一月十七日になりますが、この統計調査の業務委託先の業者の担当者が担当課の方を来訪いたしまして、先ほど申し上げたような不適切な処理が行われる旨職員に対して指摘したというのが契機になっているものでございます。
○吉川沙織君　残念ながら、内部からの指摘でもなく、内部からの告発や申告でもなく、外部からの指摘、しかも、その統計の業務を請け負っている受託事業者からの指摘で、組織として自浄作用が働かなかったばかりか、もしかしたらこの外部からの指摘がなければ不正はずっと続いたかもしれないという可能性が残念ながら大きくあります。
　経済産業省は、昨年十二月二十六日にこの不正の統計事案について公表し、その統計については廃止することを発表しましたが、統計行政をつかさどる総務省に通報したのはいつでしょうか。経済産業省に伺います。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、委託業務先から指摘を受けまして、その真偽を確かめるべく関係者への聞き取り調査や関係書類の調査など事実関係の精査に時間を要したことから、総務省に対しましては昨年十二月二十二日に初めて報告を行ったところでございます。
○吉川沙織君　十二月二十六日は、もうもちろん月からお分かりいただけるように、年末です。十二月二十六日は月曜でした。十二月二十二日に総務省、総務行政をつかさどる総務省の方にこの事案について報告をされたということでございますが、これは時間帯はどのような時間帯に報告をされたんでしょうか。
○政府参考人（土田浩史君）　お答えいたします。
　夕方ということでございます。
○吉川沙織君　経済産業省は、十二月二十六日月曜日に不正があったことを公表し、その調査については廃止することを発表しました。総務省は統計行政つかさどりますが、そこに通告をしたのが十二月二十二日の夕刻であったとのことでございます。十二月二十二日は木曜日ですが、次の日は天皇誕生日でありますので祝日でございます。よって、前の営業日、発表する前の営業日のしかも夕方にやっとこの事案について報告をしたということでございますが、総務省としてはこのタイミングでこういう話を聞かされていかがでしたでしょうか。
○政府参考人（横山均君）　統計行政又は公的統計に対する国民の信頼を大きく損なう行為として大変遺憾に感じております。
○吉川沙織君　経産省、今いる担当者の人がこれをやっていたわけではありませんので、ただ、こういう事案は二度と繰り返してはならないという思いで今お伺いをさせていただいています。
　経産省は聞き取り調査等を行って、今年の一月と今年の二月にそれぞれ報告書を出しています。経産省が今回の不正事案を受けて二月に発表した報告書を見ますと、今回の不正操作事案における書類について、「保存期間を満了した書類についてはすでに廃棄済み」とされています。最近何か書類が廃棄されている事案が多いような気がしますが、廃棄されているということで、「事実関係の確認を行うことができなかった。」とされています。
　その根拠はどこにあるかといいますと、経済産業省行政文書管理規則、平成二十三、四月一日シ第四号とされており、統計の企画・立案に関する文書など統計調査に関する事項については保存期間五年とされていることにあるようですが、統計調査の文書保存の在り方としてはいかがなものかと思いますが、総務省として、この統計文書、五年で廃棄しちゃっていいものなんでしょうか。御感想をお願いします。
○政府参考人（横山均君）　文書については、公文書の管理に関する法律に基づきまして、その調査票の重要性に鑑みて保存期間を決めるという立て付けになっております。したがいまして、その調査票を保有している行政機関において適切な保存期間を定めるべきであると、そのように感じております。
○吉川沙織君　調査票の重要性に鑑みてということでしたので、所管する経産省では五年程度の保存でいいということだったかも分かりませんが、更に言えば、不正が行われていた当該部署においては、先ほど審議官から答弁ありましたように、一部のデータを改ざんを見えなくするために六年間で逓減をさせていって六年間でゼロにする等の処理について、課長を含めた、最終的にそれを六年でゼロにしていこう、逓減していこうと決めたときは課長を含めた課内の議論の中で決定をしている。にもかかわらず、この決定に係る行政文書の作成や保存も行われていません。
　これは、ある側面で不正を認識していた証左でもあると考えていますが、この取扱いについて報告書の中ではどう書かれているかといいますと、「課長了解事項であったことが確認されたが、課長における改ざんの認識までは確認できなかった。」と記載があります。さっぱり意味が分かりませんが、一月公表の再発防止策には文書の保存に関する記載はありませんでした。ただ、一月二十七日の第百五回統計委員会の指摘を受けて、二月公表の再発防止策には文書保存徹底の記載があります。
　これ、行政文書の作成も徹底するべきと考えますが、再発防止策の一環として、経済産業省、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉村忠幸君）　お答えいたします。
　再発防止策の中で文書の徹底を記載しておりまして、保存期間終了後、企画立案に関する文書については廃棄せず、国立公文書館に移管する等を徹底し、また調査結果の個票データ、電子媒体については永久保存を徹底することにしております。
○吉川沙織君　これ、二月に公表された「文書保存の徹底」のところを読み上げていただいたかと思いますが、今回の不正事案においては、もちろん、一月の再発防止策では文書保存の記載がないと統計委員会で指摘をされて、今回は書いてあります。ただ、今回の不正事案は、当該部署で六年掛けてデータをゼロにしようとするときに行政文書すら作成されていなかったということが一方で明らかになっています。保存の徹底はもちろんですが、作成も徹底してほしいというそういう思いでお伺いしたんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉村忠幸君）　ただいまの議員の御指摘を踏まえてしっかりやっていきたいというふうに思っております。