Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤政府委員　先ほどお答えを申し上げましたように、一応現在の企業特別会計の制度は、林業のような超長期の事業を経営いたします場合に、会計処理として、その特性を反映したような扱いができる仕組みになっておるというふうに私どもは考えております。もちろんその運用は、今ちょっとお話が出ましたような木材の評価というものが簿価で出ておるのが保守主義に過ぎるような評価になっていないかとか、いろいろ運用上の問題はあろうかと思いますけれども、基本的に林業になじまない会計制度だというふうには私ども考えておらないわけでございます。
○田中（恒）委員　これはちょっと私もまだ納得いきませんけれども、後でまた時間がありましたら別途に議論させていただきたいと思います。
　特措法の改正で、目標は七十二年に収支が均衡する、こういうことでありますが、実際は六十八年ということだと思いますが、これは一口に言って可能かどうか、その根拠になるものを幾つかお示しいただきたいと思います。
○秋山政府委員　国営事業の長期にわたります収支見通しにつきましては、まずその収入の大宗を占めます林産物販売に依存しているために、自由な市場で形成される木材価格の動向に大きく影響されるわけであります。それから物価、賃金等の支出を構成する要素につきましても、社会経済の変動によって大きく影響を受けるものが多いわけでございます。これらの要素につきまして一定の見通しを立てるというのは大変難しいわけでございまして、私どもいろいろ試算はいたしましたが、これを公式の場で申し上げるのは非常に困難であろうと思っているわけであります。
○田中（恒）委員　経営改善計画というものがこれから十年間立てられるわけですね。十年先の見通しを立てて収支が均衡していくのだ、こういうことで本法は提案されておると思うのです。ところが、今林野庁長官のお話を聞くと、この中身になるもの、つまり木材の材価が一体どれだけになるのか、物価がどうなるのか、賃金がどういう水準になるのか、こういう基本的な前提がなかなか予測しがたい。それでは、これは全く紙に書いたもので、六十八年に均衡いたします、こういうことは言えぬじゃないですか。
　前回の特措法のときも同じようなことがあって、結局これは五年経過しただけで修正をしなければいけない、こういうことになったわけですが、この形でいけば、この法案は今度はもう五年どころか二、三年で状況の変化、特に材価の今日の低下、低迷が継続するとすれば、またこれはやり直さなければいけない、こういうことになるのですか。
○秋山政府委員　先ほどもちょっと触れましたが、木材価格の問題、物価の問題、賃金の問題あるいは要員規模の問題、いろいろ要素の変動がございますので、これを見通すのは非常に難しい面があるわけでございまして、私どもも幾つかの前提条件を置いて、確かに林政審議会では論議はしました。しかしながら、各種の前提条件の中で例えば木材価格等を見てまいりますと、過去三十年ぐらい、二十八年から五十七年までの三十年間の木材価格を見てまいりますと六・四％でございますが、しかしながら長期的に見てまいりますと、地球規模では木材価格のもとになります資源が減少するというふうな見通しもございます。そういう中で、我が国がまだ当分の間は外材も輸入していかなければならぬ、こういうこともございますので、これらの論議もいろいろと見方によって幾つかの見通しがなされるわけでございまして、私ども、大勢といたしましてはある程度の上昇率は見込まれるであろうというふうな審議会の先生方の御意見等もございまして、木材価格につきましても幾つかの見通しを立てながら、また賃金につきましてもいろいろの見通しを立てながら、いろいろと経営努力をしながら、七十二年に収支の均衡を図るための措置を検討しておるわけでございます。
　目標としては、大変厳しい中でございますが、私どもはそういう木材価格の見通しなり、あるいは私どもの組織機構の改善合理化、要員規模の縮減問題等いろいろ自主的努力をやりながら、また自己収入の確保をより一層努力しながら、七十二年に収支均衡を図るという目標に向かいまして鋭意努力してまいりたい、こういう考え方でございます。
○田中（恒）委員　この法案の審議に当たって、七十二年収支均衡というのは一つの目標で、従来の法律を改正するわけですが、その場合には当然七十二年に至るまでの長期の収支の見通しというものがあるはずだと思うのです。それは林政審などでも議論されたということも聞いておりますが、それはなかなか発表できないということなのですが、これもちょっと国会としては納得いかないことですよ。一体材価は幾らに見ておるのか。例えば四・五％、五・五％、あるいはさっき六・四％とも言われましたが、それぞれそういう種類のものを幅はあってもやはり示して、この段階ではこういうふうになる、こういうものが出ないと、これは果たしてやれるのかどうかということもわからないのに、こちらはまじめに一般的な議論だけ繰り返している。こんなことではどうも理屈に合わぬ、私はこういうふうに思います。ですから、長期の収支の計画といったようなものがあるはずでありますから、それに基づけば大体こういう程度になると思うというようなところはどうですか、大ざっぱに御報告をしていただいて。
○後藤政府委員　収支の見通しということに相なりますと、例えば収入一つをとりましても、自己収入とそれから財投の借り入れ、あるいは一般会計からの繰り入れ、こういうようなものがいろいろあるわけでございまして、きちっと一本の収支の見通しをあれするということになりますと、現時点で、例えば一般会計の繰り入れとか財投の金額とかというものを今後十年間にわたって一応公式の計画として表に出すということになりますと、先ほど来いろいろ御議論のあります財政措置についての検討とか、そういうことが今後進みました場合にかえって足かせになるような場合も出てくるわけでございまして、その辺の事情につきましては、田中先生、何とぞ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○田中（恒）委員　後で結構ですが、できましたらその資料を見せていただけませんか。
○後藤政府委員　林政審でいろいろ委員からの資料要求によりまして前提条件を置いた試算をいたしたものがございますが、これは後ほどお見せをいたすようにいたします。
○田中（恒）委員　それで、長官も言われたけれども、確かに木材の価格がどうなるかという問題が最大の山ですよね。ですから、材価の形成に対してどういう林政というものが裏打ちされるかということは、これは同時になされないとこの改善計画そのものも成り立たぬと私は思うのです。
　そういう意味では、これは各委員の先生方も御指摘になったように、国産材の需要というものがどれだけ拡大をしていくのか、あるいは拡大をさせていくのか。需要というものは、これから単に座して待つということじゃないので、みずからがつくり上げていく、これが中心でありますから、林野庁も多少、さっき武田さんのお話しのような立派な家づくりのモデルなんかもつくられておるようですが、そういう姿勢は必要だと思います。しかし、一番最初、自民党の先生ですか、国産材の需要の見通しはどうだったと言われて、これもわからぬという話じゃなかったですかな。私は、それではちょっとずさん過ぎるというような気がしてならぬわけであります。ですから、国産材をどういう状態に持っていくかという問題。
　それから外材。いろいろ言っても外材です。外材がこれほど入ってくる。農産物の自由化の問題で、この間オレンジ、牛肉で大分大臣も骨を折られたけれども、この自由化の問題の最大の山は木材だったわけですよね。木材を自由化したおかげが今日の日本の山になってきておるのですよ。自由化の問題というのは、長期的に日本の農業や林業をずたずたにしておるのです。私は、あのとき完全自由化が阻止できなければ一定の規制を加えるべきだったと思うのです。それをともかくだんだん自由化してしまって、これはパルプ資本の要請が強かったのか船舶の要請が強かったのか知りませんが、ともかくあの時点以来、日本の林業というのは決して上向いていない。だから、今になっていくと、こういう情勢になったから外材について規制するのはなかなか難しいとおっしゃるけれども、やはり外材に対する何らかの規制対策を講ずる以外に道はないと私は思うのです。養蚕なども二国間協定をやって、曲がりなりにも農林省自体が骨を折っていらっしゃるでしょう、中国や韓国に対して。私は、やはり山についても、国際的にもそういうようなものにかわるものを、あるいはそれに類するものを何らかの形で処理をしていただく必要がある、こういうふうに考えます。それがないと、私は材価、日本の国産材というものはなかなか、これは国有林なんか特に国がやっておるといったって、市場の一〇％でしょう。木材流通量の一割しか持ってないのですから、一割ではどうしても価格形成力は持ちませんよ。ですから、外材なりあるいは国産材全体の需要政策というものをどうつくり出していくか、これはこの法案を裏打ちする大きな政策だと思うのです。そういう点についてはどういうお考えですか。
○秋山政府委員　我が国の今後の木材需要に国産材で対応する場合の問題でありますが、現在の我が国の森林資源の現況から見てまいりますと、当分の間相当量を外材に依存しなければならぬという実態にあるわけでございます。したがいまして、私ども現在木材の需要に見合った外材輸入という形をとるためには、まず短期の見通しを的確にしながら、それに見合った形でもちろん国産材の供給、外材を円滑に入れていく、こういうことをせざるを得ぬわけでございます。
　そこで、こういう国際経済情勢下におきまして強権的な制約を加えるということは非常に難しいわけでございますので、私どもは外国とのＧＧベースの話し合いあるいは情報交換等を通じながら、的確な需給見通しを立てながら行政指導を進めてまいることが大事だと思いますし、また、木造率が若干下がってきておりますことはやはり代替材との関係の競争もございますので、国内の森林につきましては林道、作業道等生産基盤を整備しまして、コストの安い、足腰の強い林業地帯をつくるということにさらに努力をしていかなければならない、かように考えておるところであります。
○田中（恒）委員　林野庁長官のお仕事の立場では、今お答えをいただいたようなことになる面も多いと思います。思いますが、今日の森林問題、山問題というのは、余りにも外部的条件の方が強過ぎる。そこに構造問題ということを我々が口にし、政府もしばしば口にせられておる問題があるわけでありますから、そういう外部条件に向かっても林野庁なり農林水産省が大胆に胸を張って進むという姿勢がないと、ただ内部だけをいじって内部だけで事が済むというようなものではこの問題は済まないというふうに私は思っておるし、皆さんだって腹の中に思っておると思うのですよ。だから、思い切って外の条件をどういうふうに整備をしていくかというところにまで目を向けなければいけないと思います。そこに私が申し上げたように、政治的には中曽根内閣全体が取り組んでもらわなければこの山問題というのは解決できないですよ。そういうふうに思います。そういう点を申し上げておきたいと思います。
　それから、後少しまだ時間がありますから、同僚議員の質問の中で重ねて大臣か林野庁長官に確認をしておきたいことがございますので、二、三御質問をしておきたいと思います。
　一つは、国有林野法の改正案をめぐりまして、小川議員の質問に対して、政府は特定の法人や団体に買い占められないように配慮しなければならない、こういうふうに答弁をしていらっしゃるわけでありますが、これは具体的にどういうことをお考えになっておるのか。我々といたしましては、国有林野法の改正で、つまり分収育林制度というものが、国有林がいつの間にかだれかの手に握られるということになっても困るし、それから民有林もこれをやっておるわけでありますが、民有林と国有林とがこの問題で競争し合うということも困るし、本来国有林は国がやるべきことであるから、むしろ民有林に力を入れなければいけないという要素の方が強いと私は思っておるのです。しかし、国民参加の山づくりというような意味からすればうなずけないことはありませんが、ただ懸念されますことは、将来日本の山というものが特定の人々なり企業なりに握られる、相当な影響を持たす、こういうことでは大変だと思いますので、そういうものについての具体的な規制の処置などをお考えかどうか、この際改めて御質問しておきたいと思うのです。
○秋山政府委員　国有林に分収育林制度を導入するという考え方の基本につきましては、緑資源の造成につきまして国民の理解を一層高めるということが大きな目的になっておるわけであります。
　そこで、私どもこれを実施するに当たりましては、公募抽せん方式によりまして広く参加者を募ってまいる、こういう考え方でございます。今御懸念ございました特定の者に集中することによる弊害があってはなりませんので、これについては十分配意した進め方をしてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　私どもは、これは何らかの規制の措置を講ぜなければいけない、こういうふうに考えておりますが、そういう意味も含まれておる、こう理解してよろしいですか。
○秋山政府委員　公募に当たりまして十分そういうことも考えていくと同時に、もう一つ、これまでの国有林野事業と申しますと、地域振興という面から非常に密接な関係がございますので、十分地域の町村の意向も聞きながら、地域の振興に役立つような方法も配慮した形で進めてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　それから、これは日野委員の質問の中に出されておるわけでありますが、つまり、今不良造林地というのが、私どもの調査によると五万ヘクタール程度ある、こういうふうに我々は計算をして出しておるわけですが、この不良造林地の実態を明確に把握していただきたい。そして、これに対する緊急な対応を施業として打ち立てていただきたい。つまり、除伐なり間伐なりあるいはつる切りなり改植なりいろいろあると思うのですが、そういうものを早急にやらなければいけない山が放置されておる、これについての議論がなされておるわけでありますが、これをいつごろまでに調査をしていただくのか、あるいはその結果を私どもの方にお知らせいただきたい、こう思っております。
　その対応をどういうふうにしていくか、あわせてお答えいただきたいと思うわけであります。
○秋山政府委員　造林地の実態につきましては、基本的にはこれは地域の施業計画樹立の調査でやっておりますが、また毎年事業計画の一環として現地を調査して、経営管理の一環として的確に把握してそれぞれの実態に即した形で造林地の保育管理をし、不成績の造林地の解消に努めてまいるわけでございますが、御指摘の点につきましては十分留意してこれから対処してまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　これは大臣にお尋ねをしておきますが、島田質問で明らかになったわけでありますが、保安林の改正あるいは法律の延長は繰り返されておるわけでありますけれども、問題は保安林整備法に基づく正しい運用が行われておったかどうかということをめぐって島田質問が繰り返されて、御承知のようなやりとりが行われたわけであります。つまり、保安林整備法の一つの大きな柱になっております指定施業要件というものが正確に運用されておったかどうかということについて、ある意味ではもう昔の話だからと言えばそれまでですけれども、内容的にはまことにでたらめな方法がとられてきたわけでありますが、そういう点を二度と繰り返してはなりませんし、そのことは極めて重大な問題であります。
　そういう意味で、保安林の指定施業要件というものを的確にこれから守らしていく、こういうことをこの席ではっきりと大臣から御言明をいただきたい、こういうふうに思っております。同時に、保安林に対するいろいろな助成強化などにつきましても、今後とも真剣に取り組んでいただきたい、このことを特に私の方からも大臣にお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
○山村国務大臣　島田委員に保安林につきましてのいろいろな御指摘をいただきました。この御指摘の趣旨を踏まえて、今後とも一層の努力をしてまいります。
○田中（恒）委員　あと少し時間がありますから、残されました時間だけ質問させていただきますが、国有林野の資産の売却の問題が林政審答申で示されております。六十三年度三千億、七十二年度までに六千八百億の土地なり林野なり、建物もあるのでしょうが、そういうものを売却をしていくという形で収入をふやしていくということでありますが、これについて年次別な計画や見通しはあるのかどうか、あればひとつお示しをいただきたい。
　それから、この問題は地元へ行きますと関係市町村を初め関係住民の皆さんにとっていろいろ関係の深いことでありますから、この問題については地元の意思を十分踏まえて取り扱っていくということをここで明らかにしていただきたいと私は思います。
　それから、この問題は度を過ぎると売らなくてもいいものを売ってしまう、特に国有林の使命、つまり国有林が立派な国土を保全し立派な森林をつくっていくということと相反するようなことになりかねない面もかつて一、二あったわけでありますが、そういう面も含めて国有林業務の活動に支障を来さないような立場で資産の処分問題が取り扱われていくと理解してよろしいか、この点をお尋ねしておきたいと思います。
○秋山政府委員　国有林野事業を推進するに当たりまして、当然のことながら、私どもが国有林野事業として管理運営する必要のあるものについては十分守ってまいる所存でございます。とは申しましても、自己収入の確保は極めて重要な問題でございまして、私どもの持っております不用財産はもちろんのことでございますが、あるいは土地につきましても高地価地域を売却し、低地価地域に移るというような問題も考えなければなりませんし、また、これを進めるに当たりましては地元の皆さんと十分話し合っていくことは当然でございまして、これは十分考えてまいります。
　なお、今後の長期の計画につきましては今後検討するということでございまして、現在持ち合わせておりません。今後いろいろの情勢を踏まえながら検討してまいろうと思っております。
　なお、最後の問題にもかかわるわけでございますが、私ども国有林野事業を推進するにおきましては、先ほど申し上げましたように、木材の計画的、持続的供給の問題あるいは国土保全の充実強化の問題、農山村の振興に寄与するという課題、これらの問題に十分配慮しながらこの問題にも取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田中（恒）委員　質問としては最後、今の問題と連動しておるわけでありますが、部分林の設定の問題が触れ合いの森などを通してだんだん大きく出始めてきておるわけでありますが、これもこれまで森林組合その他林業団体などとの契約事項が、部分林ということになると個人になるわけでありますから、そういう意味ではこれまでのようにきちんとした森林の管理、山の管理、機能の発揮に必要な諸施業が十分に行われなくなるという心配もあるわけであります。また、林野庁から見ればこれまた収入源の素材という視点も強く出てくると思いますが、こういう点についてはひとつ厳格に、部分林といえども山づくりを見逃さないように指導を強く進めていただきたい、こういうように考えるわけであります。
　この点についてお尋ねをしておきます。
○秋山政府委員　部分林につきましても、緑資源の確保という面から従来の地元施設制度をさらに拡充してまいるわけでございますけれども、今先生御指摘の点につきましては非常に重要なことでございまして、部分林といえども中身についてはより充実した森林として持っていかなければならぬわけでございますので、そこには十分配慮してまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　以上で私は質問を終わらせていただきます。
　大臣との質疑のやりとりの中で、非常にはっきりはいたしておりませんが、大臣の山に対する施策を強めて国有林の再建に向かって全力投球をしていく、こういうお気持ちだけは感じたつもりであります。具体的には、明年度予算編成をめぐってその大臣のお気持ちが実るかどうか、私どもも、静かにではございません、バックアップに努めたいと思っておりますので、ぜひこの危機に瀕した日本の林業、特に国有林の立て直しのために、そういうところに具体的な目を向けて御努力をいただきたい、このことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○阿部委員長　これにて各案に対する質疑は終了いたしました。
○阿部委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○阿部委員長　この際、本案に対し、上草義輝君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上草義輝君。
○上草委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同一公明党．国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同を代表して、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、最近における林業生産活動の停滞により森林の施業が十分に行われないため、保安林の機能が低下している状況及び保安林の果たす役割の重要性にかんがみ、その機能を一層充実させるため本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　記
　一　保安林の国土保全、水源かん養等公益的機能の発揮に対する国民的要請の増大に応えるため、必要な箇所への保安林の指定、造林等保安林の機能回復のため行う措置を早期に完了するよう努めること。
　二　保安林の適切な整備を図るため、治山．林道事業及び造林、保育等についての積極的な助成措置を講ずるとともに、人工林の間伐、保育等の促進のための森林整備計画制度を積極的に活用すること。
　三　保安林の機能を維持、確保するため、適切な指定施業要件の設定及び適正な施業を図り、保安林内の立木の伐採、林道の開設に当たっては作業方法等について適正を期すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　上草義輝君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
○阿部委員長　次に、国有林野法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　国有林野法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○阿部委員長　この際、本案に対し、衛藤征士郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉浦忠治君。
○吉浦委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同を代表して、国有林野法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国有林野法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、分収育林制度の円滑な発展に資するよう左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　記
　一　国有林野における分収育林制度の実施に当たっては、地元関係市町村と協調し、地元関係者の定住条件の整備、推進のための環境づくりに寄与するよう努めること。
　二　森林・林業について都市住民等国民の理解と協力を深めるとともに、分収育林契約の募集に当たっては、特定の法人や団体に偏ることなく多くの国民が契約できるよう努めること。また、将来の国有林野事業の財政に支障をきたさないよう配慮すること。
　三　分収育林の実施に当たっては、その保育及び管理について国の責任を確保するよう努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は承略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　衛藤征士郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　次に、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、日野市朗君から修正案が提出されております。
　修正案について、提出者から趣旨の説明を求めます。日野市朗君。
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○日野委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提案の国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明いたします。
　御承知のとおり、今日地球的規模で緑資源の枯渇が問題化しており、森林を育てることが国際的にも緊急、切実な課題となっています。言うまでもなく、森林は木材の生産、水資源の涵養、大気の浄化、自然災害の緩和、自然環境の保全、保健休養の場の提供など国民生活にとって不可欠な資源であります。しかしながら、我が国の森林、林業は、高度成長期を通じた乱開発と過伐による資源の減少と荒廃、山村の人口流出、過疎化による森林管理機能の低下と低成長下の長期不況による危機的な状況は深刻であります。
　我が国の森林、林業の中核的役割を担うべき国有林野事業の財政、経営の危機的な状況も、この日本林業の危機と不可分一体のものとして進行しているのであります。そして、我が国最大の林野所有者であり林業事業体である国有林野事業の改一革、再建なくしては我が国森林、林業の再生、振興はあり得ないのであります。
　しかるに、本委員会に提案されました政府の国有林野事業改善特別措置法の一部改正案は、林政審答申を受けて現行法の七十二年度収支均衡の目標を変えず、改善期間の延長と退職金に関連する資金対策のみの改正案であり、国有林野事業の外部、構造的要因に基づく経営悪化に対する抜本的な打開策を持たず、これでは早期再建はおろか、七十二年度収支均衡は到底おぼつかないことは明らかなのであります。
　私は、かかる欠点の多い政府案を抜本的に修正し、国有林野事業の持つ公益的機能の重視など三大使命を総合的に発揮させ、林政審答申の指摘する財政措置等をも盛り込み、七十二年度収支均衡の目標達成を図れるよう提起しているのであります。
　以下、修正案の要旨を御説明いたします。
　まず第一に、本法の趣旨に国土の保全、水資源の涵養、良好な自然環境の保全など公益的機能の維持増進、林産物の計画的、持続的な供給、農山村地域の振興への寄与等国有林野の三大使命を明らかにしたことであります。
　第二に、改善計画の期間を昭和五十九年から昭和七十二年までとし、改善計画で定めるものについては、第二項第二号を「国有林野の森林資源の整備に関する事項」とし、第六号として「国有林野事業の改善に必要な資金の確保に関する事項」を加え、なお国有林野事業の使命が総合的に発揮できるよう充実したのであります。
　第三に、一般会計から特別会計への繰り入れとして、まず治山事業、森林保全管理事業、森林レクリエーション事業、林木育種事業、保安林に係る造林事業などの経費は当然経費として繰り入れるものとし、この他の造林、林道の開設、改良、災害復旧事業経費についても予算の定めるところにより繰り入れ、財政的措置を明らかにしたのであります。
　なお、退職手当に係る借入金等につきましては、政府案どおりであります。
　第四に、資金の貸し付けにつきましては、資金事情の許す限り特別の配慮をするものとし、借入金に係る資金の償還期間等について、資源の育成途上にあるところから緩和措置をとり、借入金の利子についても一般会計から予算の定めるところにより繰り入れることにしたのであります。
　以上が修正案の要旨であります。何とぞ速やかに御決定くださるようお願い申し上げます。
○阿部委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。山村農林水産大臣。
○山村国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。
○阿部委員長　これより討論に入ります。
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。
○衛藤委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております政府提出、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に賛成し、日野市朗君から提出された同法律案に対する修正案に反対する討論を行います。
　御承知のとおり、国有林野事業は、過去、我が国の経済社会の発展に大きな貢献をしてまいりましたが、長期的に海外森林資源の減少が見通され、また緑資源の整備についての国民的な要請が強まる中で、将来国有林野事業が果たす役割はますます大きくなってまいります。
　一方では、その財務事情の悪化により、国有林野事業は、その本来期待される林産物の計画的、持続的供給、国土保全、水資源の涵養等の森林の有する公益的機能の発揮、農山村地域振興への寄与等の使命を十分発揮できなくなるおそれがあります。
　したがいまして、国有林野事業は、国民の負託にこたえるため、事業運営の全般にわたり改善を進めることにより経営の健全性を確立していくことが、ぜひともやり遂げなければならない緊急な課題となっております。
　このような観点から、以下、私は、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　第一は、この法律案が現行改善計画の抜本的な見直しと自助努力の一層の徹底を基本として提案されていることであります。
　国有林野事業の財務事情が悪化している要因はさまざまなものがあり、その中にはひとり国有林野事業の責めに帰すことができないものがあるのでありましょうが、組織、要員体制が過大であること、能率向上がなお不十分であることなど、みずから改善を図るべき要因もまた多くあります。国有林野事業の経営の健全性の確立とは、収支均衡の回復等の財務の健全化はもとより、事業規模に見合った組織、要員体制で能率的な事業運営を行うことが必要なことは論をまたないところであります。
　今回の法律案が、臨時行政調査会及び林政審議会の答申を踏まえ、自助努力の一層の徹底を基本として提出されていることは高く評価されるべきものと考えられます。
　第二に、自助努力の一層の徹底とあわせて、国有林野事業の経営改善を促進するための所要の財政措置を講じていることであります。
　森林資源は、二十一世紀のために私たちが守り育てていかなければならない貴重な資源であり、一時の財務事情の悪化のゆえをもってこれをおろそかにできないものであります。今回の法律案においては､財務事情にかんがみ、造林、林道開設等に要する経費の一般会計からの繰り入れを六十八年度まで延長するとともに、今後急増する退職手当の財源措置を講じてこれに対処しようとしております。
　もちろん、こうした財政措置の前提として自助努力が必要であり、非効率的な事業運営を温存して財政資金を投入することは、国民の理解と同意を得られないのみならず、健全で適正な経営基盤の確立を不可能にするものと言わざるを得ません。
　なお、この法律案は、これまで申し述べましたように、この点について十分考慮されているものと考えられます。
　このことをもって私ども自由民主党・新自由国民連合はこの政府提案の法律案に賛成するものであり、日野市朗君提出のこの法律案に対する修正案は、公益性の名のもとに財政措置を求めることに偏り過ぎ、自助努力をおざなりにすることになるのではないかという点で反対であります。
　以上をもって政府原案に賛成、修正案に反対する討論を終わります。
○新村（源）委員　ただいま議題になりました国有林野事業改善特別措置法の一部改正案につきまして、私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、政府提出の改正案に反対をし、日本社会党・護憲共同の修正案に賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。
　二十一世紀に向けて人類の課題は、平和な国際環境づくりと自然環境問題だと言われております。言うまでもなく、木材は輸入できても森林は輸入できないのであります。
　森林は、木材の生産、水資源の涵養、大気の浄化、自然災害の緩和、自然環境の保全と保健休養の場の提供など国民生活にとって不可欠の資源であり、資源小国と言われる我が国にとって森林資源こそ唯一の再生産可能の資源であり、国産材時代の到来近しと言われるように、木材の自給率の飛躍的向上を求める時代が間近に来ているのであります。今こそ切実な国民的要請にこたえ、国家百年の大計のもとに日本の森林、林業とその中核である国有林野事業の民主的再生と再建策を確立しなければならないときであります。
　しかるに、本委員会に提案されました政府の国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案は、林政審議会が、新たな政策展開なしには七十二年の収支均衡の達成は困難であるとし、財政措置及び一般林政等の施策の充実強化を提起しているにもかかわらず、現行法の七十二年度収支均衡の目標を変えずに、改善期間の延長、退職金に関する資金対策のみの改正案であり、国有林野事業の経営悪化に対する構造的要因に対し何らの抜本的打開策を持たないまま対応しているのであります。これでは、早期再建はおろか、七十二年の収支均衡は到底おぼつかないのであります。
　そして政府案では、当面的に自助努力のみの改善策に追われ、本質論には触れておらす、これでは国有林野事業の再建どころか、ますます手抜き施業による国有林野の荒廃をもたらし、そのツケを後世に回す愚かな施策と言わざるを得ないのであります。
　今国有林野事業の再建、充実のために緊急に必要なことは、我が国森林、林業の中核的存在である国有林野事業の使命、役割が総合的に発揮できるように明確に位置づけるとともに、国有林資源の充実、保育重視の計画的な施業の遂行、国有林野事業の使命達成にふさわしい事業実行形態及び運営のあり方、使命達成に必要な機構、要員の確保充実、財政措置についても抜本的見直しを図らなければならないのであります。
　日本社会党・護憲共同提案の修正案は、まさに国有林野事業の改善計画を抜本的に見直したものであります。
　まず、趣旨の中に公益的機能の維持増進、山村地域の振興などの修正をすることは、まことに時宜に適したものと言わざるを得ません。林政審答申にも、国有林野事業の公益的機能の強化を強調しているのであります。
　また、改善計画を七十二年までとし、森林資源の整備、そして必要な資金の確保をうたったことは、国有林野事業の使命達成の上から当然のことであり、資金計画もない改善計画は絵にかいたもちに等しいのであります。
　また、一般会計から特別会計への繰り入れとして、治山事業を初め、森林保全管理、レクリエーション事業などを当然経費として繰り入れることは、非経済林としては当然であり、公益的機能を果たす上からも絶対必要な経費であります。
　また、借入金に対する償還期間の延長、借入金の利子補給など民有林並みの措置がなぜとれないのか。私は、国有林野事業が赤上宇になるのは、これら財政措置がとられていないことに大きな要因があると思うのであります。
　私は、今こそ国有林野事業の再建とその使命達成のため、日本社会党・護憲共同の提案しております修正案の実現を図るべきだと主張し、各位の御賛同をお願いして意見を終わります。
○中林委員　私は、日本共産党一革新共同を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　国有林野事業は、国土面積の約二割、全森林面積の約三割を占める国有林野を国民共通の財産として管理経営しており、林産物の計画的、持続的な供給、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等の森林の有する公益的機能の発揮、国有林野の活用、国有林野事業の諸活動等を通ずる農山村地域振興への寄与など国民経済及び国民生活の上で重要な使命を担っています。
　国有林野事業の使命を達成していくためには、経営の健全性が確保され、林業の特性を考慮した適切な施業と投資を通じて、森林資源の整備充実が計画的に行われることが必要であります。
　政府は、昭和五十三年以降、改善計画により要員一万人余の削減、四営林局の支局化、十六営林署、二百五十九事業所の廃止など管理経営組織の大幅な縮小と、労働者への労働強化、請負事業の拡大による直用事業の縮小、また赤字補てんのため一万一千ヘクタール、八百八十八億円の林野、土地の売り払い、低収益、不採算事業や地域からの撤退など減量経営の強化が行われてきました。
　しかし、今年度予算を見ても、国有林野事業特別会計は、歳入の四一・四％が財投からの借り入れであり、歳出の二〇・一％が借入金の償還と支払い利子に充てられています。今年度末の借入金残高は一兆一千四百六十一億円に達する見込みであります。経営改善の主目的であった財政再建は、逆に一層困難な状況に陥っています。
　国有林野事業をこのような破綻状態に導いた原因は、第一に、かつての高度成長時代の過伐、乱伐による森林資源の減少、第二には、その木材資源が紙、パルプ大企業などへ大量かつ安価に供給されたこと、第三に、当時の黒字分の半額が一般林政費などへ使用されたこと、第四に、採算性ではかれない保安林など公益的林野が六〇％近くあること、第五に、大企業の意を受けた政府の外材依存政策、低賃金政策による住宅建設の減少など木材需要の大幅な減退、木材価格の低落にあります。
　このように国有林野事業を今日の状況に追い込んだのは、経営合理化など内部努力の不足にあるのではなく、基本的には政府の大企業本位の林業政策による国有林野経営にあることは明白であります。
　今回の改正案は、改善期間の延長や退職手当財源の財投からの借り入れ及びその支払い利子の一般会計からの繰り入れを行うこととしていますが、その一方で、国有林野事業の経営悪化を理由に要員と営林署など機構の大幅縮小、そして天然施業、立木販売、事業の請負化を進め、労働者に一層の犠牲を押しつけ、山を荒廃に導く方向を強めています。また、大規模な林地、土地の売り払いなどによって大企業の進出を進めるものであります。
　国有林野法を改正し、分収育林制度を導入することにより、外部資金の導入を図ることとしていますが、小口投資者の保全など将来の見通しも明確でないばかりか、口数に制限を設けないなど一部の投資家に集中する危険性があるものです。
　林政審答申に沿った今回の改正案は、国有林野事業の真の改善に逆行するばかりか、重要な使命、経営の放棄に突き進むことを指摘せざるを得ません。
　我が党は、国有林野事業が持つ使命を発揮し、真に国民経済、国民生活に寄与するために要員、機構の充実確保を図り、公益的機能の分野まで一般会計から必要な資金を導入することはもちろん、外材の秩序ある輸入、木材需要の一層の拡大を図ることが重要であると考えます。
　この際、社会党提案の修正案について一言申し述べておきます。
　臨調、林政審答申に沿った予想される改善計画を抜本的に是正する上では不十分でありますが、公益的機能の分野まで政府が責任を明らかにする点は一定の評価ができるものであります。
　以上の点を指摘し、反対討論を終わります。
○阿部委員長　これにて討論は終局いたしました。
○阿部委員長　これより国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決に入ります。
　まず、日野市朗君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小川（国）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は本法の施行に当たり、わが国の森林・林業の重要性とその中核的役割をになうべき国有林野事業の推進に当たっては、長期的総合的な展望に立って自助改善努力はもとより構造的問題の打開策について政府全体の問題として左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　森林資源は国民の生活向上及び国民経済の発展にとって極めて重要な役割を果たしており、国有林野事業の使命である林産物の計画的な供給、国土の保全、水資源のかん養、良好な自然環境の保全等公益的な機能の維持増進を図るため、森林の整備拡大に必要な措置を積極的に講ずること。　　　　　　　　
　二　国有林野において公益的機能を一層発揮させるため一般会計からの繰入れ等財政上の援助措置を積極的に講ずるよう努めること。
　　　また、借入条件の改善の問題については早急に調査検討を進めること。
　三　新たな改善計画の策定に当たっては、国有林野事業をめぐる構造的要因を認識し、財政措置及び一般林政等の充実強化について、策定及び実施の段階において国民各層の意見を徴し、円滑に推進するよう努めること。
　四　組織機構の整備に当たっては、地方自治体及び関係団体等の意見をも踏まえつつ、地元サービスの低下をきたさないよう慎重に対処すること。
　五　国有林野の森林資源を維持培養するため、不成績造林地、緊急に保育施業を要する林地、荒廃林地等の実態を把握し、不成績造林地等の解消に努めること。
　六　国有林野事業の推進に当たっては、生産技術の開発、高品質材の有効、公正な販売、材価の市況調査、木材需要の開発を推進し、収益性確保に努めること。
　七　国有林野事業の収益確保のため木材販売については、新たな販売戦略を積極的に導入し、価格評定及び契約方法等木材販売のあり方を検討しつつ適切な木材販売に努めること。
　八　木材需要の拡大を推進し、国内需要動向に応じた需給安定を期するとともに、木材の輸入についての産地国との政府間協議に際しては、国産材の自給率及び利活用の向上等に配慮し、木材関連産業の積極的な振興を図ること。
　九　林業労働者を将来にわたって安定的に確保していくため林業振興策とあわせ林業所得の増大をはじめ、雇用関係の明確化、労働条件の抜本的改善、労働安全衛生及び福祉の拡充等の施策の整備充実を図るとともに、林業労働の特質を踏まえ林業従事者の経済的、社会的地位向上に努めること。
　十　山村地域の森林資源を有効に活用し、林業生産活動の活発化、就労機会、所得の増大及び生活環境基盤の整備などについて市町村等を主体とし、地域の実態に即した山村・地域林業の振興等に努めること。
　十一　林業事業体等の健全な育成を図ると同時に、雇用関係の明確化、労働条件等の改善を図るため、林業事業体等に対し、法令・通達にもとづく指導監督を強化し、あわせて国有林内での安全対策について積極的な指導．監督を行い優秀な林業労働力の確保に必要な労働環境改善に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
○阿部委員長　この際、ただいま議決いたしました各案に対する附帯決議に関し農水水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山村農林水産大臣。
○山村国務大臣　ただいま御可決いただきました三法案の附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　
　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　内閣提出、地力増進法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山村農林水産大臣。
　　　　―――――――――――――
　地力増進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山村国務大臣　地力増進法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農地の土壌は農業生産の基礎であり、地力の増進を図ることは農業生産力の増進と農業経営の安定を図る上で不可欠であります。
　しかしながら、最近における農業を取り巻く情勢の変化に伴い、有機物の施用の減少、作土の浅層化等地力の低下が懸念されろ事態が生じております。
　また、近年、土壌改良資材の種類が多様化し、生産量も増加しておりますが、その品質表示については、統一的な基準がないため、農業者が安心して使用できないという問題が生じております。
　このような状況に対応して、的確な地力増進対策を推進する体制を整備するとともに、土壌改良資材の品質表示制度を創設することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、地力の増進を図るため、土壌の基本的な改善目標その他地力の増進に関する基本指針を策定することとしております。
　第二に、都道府県知事は、土壌の性質が不良な農地が広く分布する地域を地力増進地域として指定し、この地域内の農地について地力の増進を図るための具体的な対策指針を定め、これに即して必要な助言、指導等を行うこととしております。
　第三に、土壌改良資材の品質表示の適正化のための措置についてであります。
　農林水産大臣は、土壌改良資材について品質に関する表示の基準を定めるとともに、必要と認める場合には製造業者等に対し、指示、公表等の措置をとり得ることとしております。
　なお、本法の制定に伴い、耕土培養法は廃止することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○阿部委員長　補足説明を聴取いたします。小島農蚕園芸局長。
○小島（和）政府委員　地力増進法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
　まず第一に、地力増進基本指針の策定についてであります。
　この指針は、農業者及びその組織する団体が地力の増進を図るための技術的な指針であり、その内容といたしましては、土壌の性質の基本的な改善目標、土壌の性質を改善するための資材の施用、耕うん整地など地力の増進に必要な営農に関する基本的な事項等を定めることといたしております。
　第二に、地力増進地域についてであります。
　地力増進地域の指定の要件といたしましては、地域内の農地がおおむね不良農地から成り、その不良農地について営農上の方法により地力の増進を図ることが技術的及び経済的に可能であることといたしております。
　都道府県は、地力増進地域を指定したときは、その地域について地力の増進を図る上で必要な事項を明らかにするため対策調査を行い、この結果に基づき、地力増進対策指針を定めることとしております。
　その内容は、当該地域に係る土壌の性質及びその改善目標、地力の増進に必要な営農に関する事項等としております。
　また、都道府県は、この地力増進対策指針に即し、地域内の農業者等に対し、地力の増進を図るために必要な助言、指導等を行うとともに、必要に応じ、土壌の性質の改善状況について調査を行うこととしております。
　第三は、土壌改良資材の品質表示の適正化のための措置についてであります。
　農林水産大臣は、一定の土壌改良資材につき、品質に関する表示の基準、すなわち、原料、用途、施用方法など品質に関し表示すべき事項及び表示に際して製造業者等が遵守すべき事項を定めることができることとしております。
　農林水産大臣は、表示の基準を遵守しない製造業者等に対し、表示事項を表示すべきこと等を指示し、その指示に従わない者については、その旨を公表することができることとしております。
　また、これらの措置を講じても表示の基準が遵守されない場合には、さらに強制力のある命令を発動することができることとしております。
　なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして地力増進法案の提案理由の補足説明を終わります。
○阿部委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　内閣提出、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上西和郎君。
○上西委員　私は、この法律案につきまして、その提案の理由その他について厳しく反論しようと思いません。ただ、少なくとも私のような新人の目から見ますと、今はやりの言葉で言うと整合性に欠ける点があるのではないか。また、こういうことをやったら具体的に一体どういう現象が起きてくるのか、幾つか理解しかねる点がありますので、順次お尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一点は、本法が昭和二十七年に十万円という限度額を決めてから今日まで幾たびかの法改正が行われ、最後の第九次の改正以降、それだけでも二十年を超えるのに、この限度額については何らの変更も改定も行われずに、ある日突然と言ってよい今次のやり方、この必然性といいましょうか、三十万円に引き上げたその具体的な理由を少しく御説明をいただきたいと思います。
○森実政府委員　御指摘がございましたように、この暫定法につきましては法制定以来何回か改正が行われておりましたが、なお基本的な枠組みは維持されてきたわけでございます。
　今回の改正も、実は基本的な枠組みを変えるというふうな性格のものではございませんで、制定以来におきます物価、賃金の動向等から、また、事務の合理化等の視点から採択限度額の引き上げを図る、また同時に、最近における農林漁業の進展等に対応いたしまして、新しい補助対象の追加を行うという性格のものでございまして、基本的な枠組みについてはこれを堅持しているつもりでございます。
○上西委員　ただいまのお答えについて、私、基本的な疑問があるのであります。政府、お役人の皆さん方は官僚として政府機構に責任をお持ちになる。私たち議員は選挙民を含む国民に責任がある。臨調をおやりになった土光さんはだれに責任を持つのか。私、極めて基本的な疑問があるのであります。臨調で言われたから、具体的にはおっしゃいませんけれども、そうでありましょう。臨調が言ったから、何か神の声みたいにおっしゃいますが、それを信じているのは風見鶏だけじゃないかと私は言いたいのであります。土光さんは後世にわたってだれに責任を持つ立場にあるのか、私は素朴な疑問があります。それに踊らされて一気に十万円を三十万円にお引き上げになったのではないか、そういう素朴な疑問があるのでありますが、重ねてお尋ねしたいと思います。
○森実政府委員　確かに、私先ほど申し上げませんでしたが、臨時行政調査会の第三次の答申におきまして、災害復旧費の補助金については一件当たり被害額が極めて低いものについても支出されているのだけれども、その最低額の見直しを行い、引き上げを図ること、それからもう一つは、書類審査の活用等事務の簡素合理化を図ることという指摘があったことは事実でございます。
　私どもの今回の改正は、この臨調の答申があったからしたというふうに直結しているわけではございませんが、当然この臨調答申の趣旨は政府としても尊重する姿勢をとっております。しかし、先ほど申し上げましたように、一つは、採択限度額の引き上げというのは法制定以来の極めて大幅な物価、賃金等の上昇があって、それを手直しすることが制度の本旨からいってもまた事務の合理化からいってもふさわしいと判断されたこと、それからもう一つは、農林漁業の進展に対応いたしまして、補助対象として新しい施設を追加する必要があると判断したところによるものでございます。
○上西委員　お答え、それなりにわかります。ただ、私は日本の官僚機構は世界に冠たるものだと信じております。優秀な方が本当に国民のことを、否、日本国のことを考えられて次々新しい法律をお出しになる。それは心から信頼申し上げたいと思います。内容によっては議論いたします。ただ少なくとも、臨調というある日突然あらわれた怪物が、土光さんという朝晩イワシを食うから、メザシを食うから立派だというような方が何を考えてかやり出したら、何かそれに尾ひれにつくように阿諛仰合する形での法律改定ならまっぴら御免こうむりたい。このことをあえて申し上げておきたいと思います。古きよき伝統を誇る農林水産省の政府高官の皆さんにあえて苦言を呈し、以下、質問を続行いたします。
　具体的にお尋ねいたします。
　十万円を三十万円に引き上げたときに農業経営にはどのような影響を及ぼすのか、お答えいただきたいと思います。
○森実政府委員　今回の採択限度額の引き上げによりまして、暫定法の対象となる災害復旧事業のうちどのくらい落ちこぼれがあるかということが一つの判断の基準だろうと思います。
　過去五カ年の数字から判断いたしますと、箇所数では二〇・六％ございますが、事業費では二・九％ということになるわけでございます。しかし同時に、今回の法律改正では、事務の合理化並びに地域の実情等を考慮に入れまして一カ所工事の範囲を五十メートルから百メートルに大幅に拡大しております。したがって、この側面から救済されるものもかなりございます。こういったことは、災害の型なり地域の実情に応じてその影響の出方は一概に申せませんけれども、私ども実態的には大きな影響は少ないのではないかというふうに見ております。
○上西委員　確かに十万円を三十万円に、今の物価高の中でこれっぼっちの引き上げでは大した影響はないとおっしゃるかもしれません。しかし、この法律自体、災害復旧ということに本当に力点を置いて極力それを拾い上げようというのが立法の趣旨であった、このように私信じておりますので、今のお答えで、十万円から三十万円に引き上げた、その中の大部分は五十メートルを百メートルに拡大することによって救済できる、それも事実でしょう。しかし、絶対に落ちこぼれはないとは断言できないと思うのであります。
　局長、もし仮に落ちこぼれが出たときはそれは具体的にどのように救済されるのか、お答えいただきたいと思います。