○菅直人君　私は、民主党を代表し、小渕総理の所信表明演説に関連し、総理並びに内閣法制局長官に質問いたします。
　質問に先立ちまして、この夏から秋にかけての豪雨や台風による災害でお亡くなりになられた方々と御家族や関係者の方々に深く哀悼の意を表明するとともに、被災地の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。民主党は、災害の復旧に向けて全力を傾注していく決意であります。（拍手）
　さて、七月の三十日、小渕総理を首班とする内閣が発足して、きょうでちょうど四カ月が経過いたしました。この間、小渕総理は、他党との間で二回重要な合意を取り交わされております。一回目は、さきの金融国会において民主党代表の私との間で行った金融再生法案についての合意であります。このとき総理は、僣越ながらリーダーシップを発揮させてもらったと発言されました。しかし、合意に至るプロセスでは小渕総理の意向は何も伝わってこず、顔が見えませんでした。合意直後の訪米中の総理の発言は、合意内容を理解していないとしか思えないものでありました。
　第二回目は、十一月十九日に小沢自由党党首と政権樹立に合意したことです。今回の合意も、総理はその意味内容を十分理解されて行われたものなのか。もしそうなら、さきの所信表明において連立に関する説明があって当然じゃないですか。その連立に関する説明が一切所信表明で行われていない、言及されていないというのは一体どういうことなんですか。金融再生法案のときと同様、官房長官にすべてを任せて進められているとすれば、小渕総理はリーダーシップのかけらもない指導者で、人任せ政権と言わざるを得ないんです。総理、反論があるなら、お聞かせをいただきたいと思います。
　そこで、まず自自連立についてお伺いをいたします。
　第一に、自民党単独政権から自自連立政権になる場合、政権の基本的な性格が大きく変わります。したがって、なぜ自由党と連立を組むのか、その理由をきちんと国民に説明する義務があります。小渕小沢政権、小渕沢政権とやゆされてはいても、内閣総理大臣は小渕総理、あなたであります。この場で国民にわかりやすく御説明をいただきたい。
　第二に、安全保障についての合意では、国際連合の総会または安全保障理事会で国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加するとしておられます。これは、国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないという従来の憲法解釈を変更することを意味します。小渕総理、あなたはこれまでの政府がとってきた憲法解釈を変更するおつもりなのかどうか、明確にお答えをいただきたい。
　それに加えて、内閣法制局長官にお伺いをいたします。日本国憲法のもとで、武力行使を伴う海外派兵に自衛隊の参加が許されるのかどうか、法制局としての見解を求めます。
　第三に、政治・行政改革の合意についてであります。
　合意書では、次の通常国会に向けて閣僚の数を二十人から十七人に減らす、国会議員数を衆参とも五十人を目標に削減する、政府委員制度を廃止する、副大臣制度を導入することになっております。私たちはこれらの点に必ずしも反対ではありません。小渕総理、あなたは本当に次期通常国会でこれらのことを責任を持ってやる、その決意でおられるのか、はっきりしていただきたい。
　これは、それに加えまして、質問通告には入っておりませんでしたけれども、小渕内閣の内閣改造を次期通常国会開催までに行うつもりかどうか、あわせてお聞きをいたします。
　次に、緊急経済対策及び平成十年度第三次補正予算についてお尋ねをいたします。
　さきの臨時国会では、金融以外の景気対策は何も講じず、今国会も、我が党など野党が開催を要求して初めて召集を決めるなど、景気対策のおくれが不況に追い打ちをかけていると言わざるを得ません。
　緊急経済対策の最大の問題は、景気対策のかなめである所得税、法人税など恒久減税が欠落していることであります。
　これでは大きな効果は期待できるはずがありません。政府は、向こう一年間の押し上げ効果は実質で二・三％と試算していますが、多くのシンクタンクはそうした効果は期待できないと予想しております。小渕総理は国内外で恒久減税の実施をこれまで約束してこられたはずです。減税抜きの景気対策は公約違反であります。このような対策で、景気を早期に回復させ、我が国の信頼を取り戻せると本気でお考えなのでしょうか。総理の明快なる御見解を求めます。
　第二の問題は、貸し渋りが全く解消されていないことであります。
　さきの臨時国会で、民主党や自民党の政策新人類の皆さんの活躍により、自民党内の旧人類の抵抗を押しのけて、民主党案を基礎にした金融再生関連四法が成立をいたしました。しかし、自民党などが成立をさせた早期健全化法は、甘い資産査定で中途半端な資本増強を行うにすぎず、不良債権の処理にも貸し渋り解消にも、残念ながら、効果は期待できません。これでは、どんな有効な景気対策を講じても日本経済の真の再生はあり得ないと考えますが、総理の御所見を伺いたい。
　第三の問題点は、政府がビジョンも見通しもなく財政構造改革法を凍結しようとしていることであります。
　さきの通常国会において、民主党を初めとする野党は、財革法を二年間凍結し、その間に財政構造改革のあり方について見直すという趣旨の法案を提出いたしました。よく覚えておられると思います。これを踏みにじって、この期に及んで財革法の凍結案を提出することは、その姿勢として納得できません。橋本内閣の政策の誤りをきちんと認めた上で、反省して路線転換をするのかどうか。小渕総理、その見解を明らかにしていただきたい。（拍手）
　第四の問題は、旧態依然とした公共事業が対策の柱となっていることであります。
　二十一世紀型を強調していますが、従来型の公共事業が広くちりばめられており、対象事業が総花的になり、大きな効果は到底望めません。十二月四日に提出される補正予算においても、都市型事業への大胆な重点配分などが行われるとは伺ってはおりません。
　さらに、中央省庁が幾ら事業規模の拡大を打ち出しても、実際に多くの事業を行う地方自治体の協力は全く望めないのじゃないでしょうか。なぜなら、自治体財政は危機的状況であり、本年四月に政府から押しつけられた事業の消化もままならないのです。私は、各地で、いかに霞が関を怒らせないように補助金を返上するかが陳情の中で一番大変なんだという声を聞いております。
　総理は、本当に今回の経済対策が地方において円滑に実施されるということを自信を持って言えるのか、答弁をお願いします。
　あわせて、戦後最大の危機に直面している地方財政について伺います。この危機の最大の問題は、今後は、従来のような税収による地方財政の好転が望めないことです。そこで、総理に端的に伺います。
　総理は、地方財政危機の原因と現状をどのように認識しているのか。今後、税収増が見込めない中で、どのような対策をとるのか。特に、金利が上昇した場合の影響をどう見込むのか。さらに、地方への財源移譲をいつまでに、どの程度、どの規模で行うのか。御答弁をお願いします。
　政府が緊急経済対策を決めた翌日、アメリカの大手格付会社ムーディーズは、日本の国債と外貨建ての債務の格付を、最上位のトリプルＡから一ランク下のダブルＡ１に引き下げました。ムーディーズの国債格付担当者は、政府の対策では景気は好転せず単に赤字をふやすだけだと疑問を呈しております。
　政府の緊急経済対策と財革法の凍結法の組み合わせは、経済再建にも財政再建にもつながらない、そうした最悪の結果をもたらすのではないでしょうか。総理の明快なる見解を求めます。（拍手）
　次に、税制問題についてお尋ねします。
　政府は、この臨時国会に減税案を提出せず、通常国会への先送りを決め込みました。一体、最初に方針を表明してから四カ月もたった今日、今なお内容を具体化できずに、どうして思い切った施策を果断に決定したと言えるんでしょうか。来年の一月から三月期の景気をどうするかが今後の経済動向に極めて重要な意味を持っているのにもかかわらず、実際に一月の給料日から所得税減税を実施し、一月決算の企業から法人減税が適用されるようにしないのか。私は、総理の景気に対する判断の恐るべき鈍感さを指摘せざるを得ません。いかがですか、総理。（拍手）
　民主党は、活力ある経済活動へのインセンティブを与えるために、すべての課税所得階層を対象に所得税率を、現行の一〇ないし五〇％から八ないし四〇％、つまり八割に引き下げるとともに、中所得層の負担緩和を考慮して、最低税率区分の上限を現行の課税所得三百三十万円から四百万円に引き上げることを提案いたしております。その際には、言うまでもなく、納税者番号制度の導入による所得税の総合課税化について、実施の方向と時期を明確にすることが大前提であります。
　また、地方財政破綻を招く住民税減税については反対であり、当面の減税は基本的に国税の範囲内で国の負担によって行うべきです。（拍手）
　加えて民主党は、税率引き下げ等による所得税減税と同時に、所得税の扶養控除の見直しとセットで児童手当を抜本的に拡充した子供手当を創設すること、さらに、基礎年金国庫負担率二分の一への引き上げによって保険料を直ちに引き下げることを提案しております。これは、ことし実施したその場限りの四兆円の定額減税をやめることによって、来年、とりわけ中低所得層で負担増が生ずることを回避し、しっかりした社会的セーフティーネットを確立することで生活不安の解消を図ることが景気対策上も不可欠だと考えるからです。
　子供手当は、子育ての経済負担の重い家庭の負担を緩和し、子供を産み育てやすい社会環境を整備することを通して少子化の進行にも歯どめをかけることを期待しております。具体的には、まず支給対象を、現行児童手当の三歳未満から十八歳未満、学生の場合には二十三歳未満に引き上げます。給付額、年収制限も現状の倍額に引き上げ、第一子、第二子は一人月額一万円、第三子以降は一人月額二万円を給付し、年収制限は、サラリーマンの場合一千二百万円程度とします。
　これによって、サラリーマン夫婦で子供が二人のいわゆる標準世帯に対して年額二十四万円の給付となります。扶養控除の見直しと組み合わせることで、所得税減税だけでは十分にカバーできない中低所得層の実質負担を軽減することが可能になると考えます。給付総額は約三兆円程度になると試算をしておりますが、その財源の大半は所得税の扶養控除の見直しで賄えると考えております。
　また、基礎年金保険料の引き下げ幅は、国民年金加入の夫婦で年額七万二千円となります。国民年金保険料は、所得税を払っていない所得層に対しても定額制の負担となっており、所得税や消費税などの税制と比べて極めて逆進性の強い負担になっています。つまり、これを引き下げることは、定額減税でもカバーできない低所得層も含め、総額二兆二千億円程度の負担軽減の効果を持つと考えます。
　民主党は、景気回復という観点からも、以上述べたような減税と社会保障充実のトータルなパッケージが極めて重要と考えますが、総理の御見解はいかがでしょうか。それとも、総理は、国民の多くが金持ち優遇の制度減税と一時的な定率減税で満足する、そう考えておられるのでしょうか。
　なお、自由党は、消費税率を一たんゼロにした後、福祉目的税に改めた上で毎年段階的に六％まで税率を上げろと主張しておられます。福祉目的税については、民主党としても真剣に検討しております。そうであればなおのこと、一たんゼロにするというような政策はとるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。総理は、このようなやり方が本当に国民の理解を得ることができるとお考えなのか、その見解を伺います。
　また、今回政府は地域振興券の配付を提案していますが、このような一回限りの措置では、国民の将来不安解消にはつながるものではありません。七千億円という金額からいっても、景気対策としての効果は乏しいと言わざるを得ず、民主党は、今回の景気対策のための政策としては賛成いたしかねます。総理の御所見をお聞かせ願います。
　金融問題についてお尋ねをいたします。
　まず、さきの臨時国会において成立をした金融再生法の規定に基づき、特別公的管理銀行第一号となった長銀についてお尋ねをいたします。
　やはりと言うべきか、長銀は債務超過でした。そして、ついに長銀は経営破綻をいたしました。破綻後、不良債権の飛ばしなど、実態が次々と明るみに出て、長銀が腐り切った銀行であったことが白日のもとにさらされました。小渕総理、あなたは、その長銀は健全な銀行だと言い続け、巨額の税金を投入して救済しようとしました。あなたは完全に判断を誤ったのではないですか。まずは、小渕総理の反省の弁をお聞きいたします。
　長銀の破綻により、ことし三月、旧金融危機管理審査委員会、いわゆる佐々波委員会が税金による引き受けを決定した優先株千三百億円は、わずか半年余りで紙くずとなりました。佐々波委員長を初めとする同委員会の委員は国民に対して巨額の損害を与えたわけであり、これは防衛庁同様、国民に対するいわば背任にほかなりません。この責任をだれがどのようにとるのか、あるいはこれからとろうとするのか、小渕総理にお尋ねをいたします。
　また、乱脈融資により長銀を破綻に導いた経営者の刑事上、民事上の責任は、当然のことながら厳格に追及すべきでありますが、具体的にどのような方策を進めているのか、お答えをお願いします。
　政府は、大手銀行は巨額のデリバティブ取引を行っており、その破綻は金融システムの混乱を招き、日本発の金融恐慌の引き金になるおそれがあると言い続けてきましたが、長銀が破綻しても、金融再生法を適用して国有化したことにより、混乱は生じませんでした。これは、我々民主党が中心になってつくった金融再生法がすぐれた法律であったことを如実に証明するものであります。（拍手）実際に施行してみての金融再生法に対する小渕総理の評価をお聞きしたいと思います。
　金融再生法は、事実上、我々野党案を政府・自民党が丸のみした結果生まれたものです。もう一つの早期健全化法についても民主党案の方が筋が通っているという意見は、政府・自民党の中に当時から相当ありました。しかし結局、二度の丸のみをしたら小渕政権はもたなくなるという政局判断に加えて、他の野党の政治的な妥協もあって、中途半端な自民党案が成立をしてしまったわけであります。
　この早期健全化法に沿って、先ごろ、大手十八行は、公的資金による資本増強の方針を表明しました。申請額は最大五兆七千億円に上る模様です。しかし、政府は、この金額は真に必要な金額の半分にすぎないと見て、大手銀行に対して申請額の上積みを促しているといいます。つまりは、大手銀行の経営内容は本当はもっと悪いことを政府は知っていて黙認し、もっと公的資金を上積みせよと迫っているわけです。しかし、銀行業界には反省の弁もなく、逆に、もっと貸し渋りをするぞと開き直っている始末です。貸し渋りに効果のない資本注入は完全にむだ金です。
　民主党の早期健全化法は、厳しい資産査定と引き当てを行った上で、金融システム不安を一気に解消するために必要十分な思い切った資本注入を行うというものでした。もちろん、経営者の責任は明確にし、厳しいリストラ努力を義務づけることにより、モラルハザードを防ぐことが大前提です。小渕総理、民主党の主張の方が正しかったとは思いませんか。今からでも遅くはありません。不良債権処理も貸し渋り解消も不十分な現行の早期健全化法を、民主党の主張どおりすぐにでも改正すべきではないですか。総理の見解を伺います。（拍手）
　次に、政治腐敗防止に向けた小渕総理の決意についてお伺いします。
　この間、政治家及び官僚の不祥事、汚職事件が相次ぎ、代表質問のたびに新たな事件の責任を追及しなければならない事態は、憤りを通り越して、情けない限りであります。御承知のとおり、通常国会では腐敗防止のための議員立法が数多く提出されましたが、一度も審議をされないまま先送りとなっております。国会議員の地位を利用したあっせん利得の処罰や公務員倫理法などは一刻も早く実現をすべきであります。自民党総裁たる総理の決意を明確にお示しいただきたい。
　今回逮捕された中島洋次郎衆議院議員の事件は、政党助成金の不正使用、虚偽報告、選挙買収など極めて悪質であり、その上、政務次官当時の収賄容疑も明らかになりつつあります。同議員が自民党の比例代表選出であることの責任をどう考えているのか、お聞かせください。
　これも自民党の比例代表選出議員ですが、拡大連座制の適用を受けた野田実衆議院議員の当選無効の判決が最高裁で下されました。拡大連座制は、その導入後、買収事件が大幅に減少するなど成果を上げておりますが、自民党内では、これを緩和すべきという意見があると伝えられています。事実とするならばゆゆしき問題であります。ここで、腐敗防止策を徹底する御決意と、その具体的方策を総理にお示ししていただきたい。
　防衛庁の調達本部をめぐる背任及び証拠隠滅疑惑に関連して、額賀防衛庁長官が辞任し、秋山事務次官以下責任者の処分が発表されるとともに、疑惑に係る最終報告が提出されました。本来、総理は、さきの国会における参議院の防衛庁長官問責決議を受け即刻罷免すべきであり、とうとう一院の決議の重荷に耐えかねて辞任に至ったことは当然であります。また、最終報告においても、組織的証拠隠しの実態、過大請求をめぐる疑惑の全容は解明されておらず、収賄事件を含めて新たな疑惑も浮上しています。
　総理、疑惑の全容解明、物資調達制度の抜本改革にどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
　最近、一部に中選挙区制回帰を模索する動きが胎動しております。その裏には、政党の存続のため、派閥の共存のためという党利党略が透けて見えております。総理は、次期総選挙までに現行の小選挙区比例代表並立制という基本的な骨格を変えるお考えがあるのか、それとも、現行制度の枠組みのもとで次期総選挙を迎えるお考えなのか、今、国民の前にはっきりと認識を示していただきたい。
　最後に、外交問題についてお伺いをいたします。
　総理、きょう帰国をされる江沢民中国国家主席との首脳会談は、残念ながら、失敗だったと言えるのではないでしょうか。例えば、ワシントン・ポストがアジアの二大大国の重要問題は未解決のまま残ったと論評し、ニューヨーク・タイムズに至っては、今回の首脳会談が逆に敵意をあおったようだと酷評しているのを、総理はどう思われますか。
　今回の日中共同宣言は、両国首脳の署名もなく、首脳会談後六時間もたって、夜中に発表されました。官邸でのレセプションには私も出席いたしましたが、総理のあいさつは未来のことしか言っていないのに対して、江沢民主席は過去のことに重ねて言及をされました。こうした両者の認識の隔たりが日中間に溝として横たわっていたことで、共同宣言の取りまとめ作業が難航したのではありませんか。
　それに対して、総理が自民党の党内事情に拘束されて、必要な政治的リーダーシップを全く発揮できず、外務官僚任せにしたあげくに、日中間の信頼関係を損なったのではないかと大変懸念しています。日中共同宣言の取りまとめの経緯と問題点について、総理の明確な答弁をいただきます。
　本来、歴史認識は日本自身の問題だと私は考えております。明確な歴史認識を持つことは、二国間の基礎的な信頼関係を構築するのに必要な大前提です。過去の我が国の誤った行動を素直に認め、反省することは当然で、その上で初めて日中が現在と未来の課題について率直に発言し合うという建設的な関係が築かれるのだと私は信じております。相手に言われたからとか、自民党内の意見がこうだからとか、右往左往していては明確な歴史認識を持つことなどできるわけはありません。総理の日中関係の改善と深化にかける決意を、総理の歴史認識とあわせてお尋ねをいたします。（拍手）
　私は、日中交渉において何でも中国の要求するとおりに譲歩しろと言っているわけでは決してありません。先週、江沢民主席と民主党の代表団の一員として会談した際、私は、江沢民主席は日米が中国に対抗しようとしているという中国側の懸念ばかりを表明されるけれども、昨年の真珠湾における江主席の発言などは、逆に米中が日本に対抗しようとしているかに聞こえる面もある、お互いに一方的な見方をするのはやめようではありませんかという趣旨のことを申し上げておきました。
　近年の中国の姿勢は、ソ連と対立をしていた冷戦時代とは変わってきています。つまり、ソ連との対決時代には日米安保条約は中国にとってはプラスの要素であったのに対し、冷戦が崩壊してソ連の脅威がなくなってからは、台湾問題などにとって日米安保条約が目の上のたんこぶと映り始めたと見るべきでしょう。こうした冷静な観点から日中関係をいかに良好に保つかということを考える必要があります。
　日本外交はよく戦略がないと批判されますが、私の見るところ、小渕外交はかわし外交にすぎません。かわし外交とは、この国をいかに導くか、相手国といかにつき合うかという外交戦略を欠き、相手国の圧力をかわすことにエネルギーの大半を費やす外交のことです。しかし、外交戦略を欠くがゆえに、かわし外交はその場しのぎ外交となり、結局相手にずるずると押されて終わる宿命にあります。
　総理が得意そうに説明される対ロシア外交も、半年ごとに首脳会談を開いては領土問題についての提案をお互いに繰り返し、日本側にとって意味のある前進が何も見られないまま、ロシアだけが日本からの経済協力の実をとっているのではありませんか。下手をすれば、小渕総理の対ロシア外交は、半年ごとにロシア大統領と会っては千億円規模の対ロ融資を表明するだけに終わる可能性すらあります。これでは何のための日ロ首脳外交なのか、国民は首をひねるばかりです。