Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（安橋隆雄君）　生活排水対策を実施していきます上で、施設整備とあわせまして、先生が今御指摘の啓発普及というのは車の両輪として非常に重要な対策だと思うわけでございますが、住民と行政が一体となってこれに取り組むというような手段の一つといたしまして、市町村段階で協議会を設置していくということは有効な手段の一つではないかというふうに考えているところでございます。
○篠崎年子君　最後に、職員数についてお尋ねしたいと思います。
　都道府県あるいは政令指定都市での環境行政担当の職員は、公害担当専任が六千五百四十九人、兼任職員が八百九十九人で計七千四百四十八人。それから、市町村では公害担当専任職員が四千二百三十四人。合わせまして一万一千六百八十二人の人たちが全国で公害を担当しているということです。この数は決して多いということはないと思いますけれども、これらの皆さん方が環境を守るために日夜奮闘していらっしゃるということでございます。
　ところで、環境庁の職員の総数は何人で、その中で公害担当の職員は、さっきもちょっと御答弁ありましたけれども、何人いらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　今年度に最近では異例の六人の純増を確保いたしまして、これを加えて環境庁の職員は九百二十一名でございます。このうち公害担当何人ということはちょっと申し上げかねるかと思いますが、総数は九百二十一名でございます。
○篠崎年子君　九百二十一名。異例の六人も増員したということで大変お喜びになっていらっしゃいますけれども、やはりもっともっとたくさんふやしていただかなければいけないんじゃないかと思います。
　それで、今、公害担当職員はちょっととおっしゃったんですけれども、どういうわけでしょうか。数がわからないんですか。
○政府委員（渡辺修君）　いわゆる公害と並んで、私どもの仕事の大きな柱は自然保護の関係でございます。先生が白書から地方の職員で除外をされたのも自然保護担当職員であったと、そういう意味で申し上げますと、自然保護関係が本庁に七十五名、それから地方の管理事務所等に百七十六名おります。したがって二百五十名余りが自然保護関係でございます。公害研究所の職員をどう見るかというのもございますが、九百二十一名から二百五十名を引きますと六百七十名ほどかと、こう思いますがよろしゅうございましょうか。
○篠崎年子君　皆さんの機構がよくわかりませんので今の数字だけ聞いてはどんなになっているのかなと思うんですけれども。
　言いかえてみますと、環境庁の職員の皆さんは九百二十一名で、その中の自然保護の関係の方が七十五名、それから地方に百七十六名いらっしゃる、残りの方々が皆さん公害担当の職員だと、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○政府委員（渡辺修君）　ですから、例えば私ども官房の職員は自然保護も公害もあわせてやっております。大臣以下やっておりますので、そこはなかなか区分しがたいと。
　それから、私が答弁の中で地方と申し上げましたが、これも九百二十一名の環境庁の職員の内輪でございます。
○篠崎年子君　地方に出ている人ですね。
○政府委員（渡辺修君）　はっきり、自然保護の担当職員は正確に二百五十一名、これを除くと六百七十名になるということでございます。同じ職員が両方の柱を兼ねているというケースもございますので、きちっと区分けはしにくい面がありますので御了解をいただきたいと思います。
○篠崎年子君　企画立案から指導まで全国にまたがってということで大変ですけれども、やはり皆さん大いに今後も努力をしていただきたいと思います。
　最後に一言だけつけ加えさせていただきますと、今回の生活排水の問題ですけれども、これはどんなに机上で計画をしても、やはり、それぞれの家庭の皆さん、国民一人一人がこれを理解していかなければこの目的は達成することができないと思うわけですね。そのことにつきまして今後環境庁としてどういうふうな方法で国民に徹底しようとされるのか、環境庁としてのお取り組みの決意のほどを最後に長官の方からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　篠崎委員の環境に関しての大変御理解のあるいろいろの御質問を受けまして、また人員の足らざるところとかいろいろ御指摘を受けますと、環境庁といたしましては、国民の御理解も得なくちゃいかぬ、御自覚もしていただかなくちゃいかぬ、そういう意味で環境教育といいますか環境倫理といいますか、そういう点についても、今後とも地方自治体を初めあるいは文部省関係の学校にも、子供にも私は環境教育をするようにお願いをして、そしてまた先ほど政府委員が答えましたが、この環境週間の中で国民の中に大きくこれをＰＲし御理解をしていただかなくらゃいかぬ。それがやはり環境を一歩一歩よくすることになっていくと思っております。
　そんな思いを込めまして環境庁といたしましては、政府の効率簡素化ということで人員は少のうございますが、先ほど官房長が答えましたように、大臣以下全員本当に一生懸命にこの環境問題に積極的に取り組みまして、また環境庁といたしましては今後地球環境部を設置すると同時に国立公害研究所を国立環境研究所に再編いたしますとともに、今後とも環境行政に積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○委員長（大森昭君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十三分開会
○清水澄子君　まず、この水質汚濁防止法等の一部改正案について、いろいろな理解しにくいところが幾つかありますので御質問したいと思います。
　まず最初に、アメリカのカリフォルニア州では、水をいろいろな用途に使う場合、公衆衛生に危険は生じていないけれども例えば下水とか工場排水によって不利な影響を与えられている水は汚濁と言い、そして公衆衛生、いわゆる人体に危険を与えている水の場合を汚染というふうに使い分けしているわけですけれども、日本ではどうして水については汚濁、大気については汚染と使っているのですか。その言葉の違いといいますか定義は何なのか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　水質汚濁防止法は昭和四十五年に制定されたわけでございますが、それの前身でございます公共用水域の水質の保全に関する法律というのが昭和三十三年に制定されておるわけでございます。この法律におきまして既に水質の汚濁という言葉を使っておりますので、一つは、そういう沿革があったのではないかと思われます。
　ただ、大気の汚染に対しまして水質で汚濁、濁りという言葉を特に使っておりますのは、そういった沿革のほかに、水質の場合は、有害物質によります汚染のほかに有機性の排水の場合には浮遊物質による濁りというようなものも伴う場合が一般的でございますので、むしろ汚染という言葉よりも汚濁という言葉の方を選んだのではないかというふうに考えられるところでございます。
○清水澄子君　それでは定義はないわけですね。
○政府委員（安橋隆雄君）　汚濁と汚染の違いについての定義は特に法律上ございません。
○清水澄子君　それでは、この水質汚濁防止法が制定されましたのは昭和四十五年ですが、当時、この法律をつくらざるを得なかった社会的な背景と、そしてこの法律の目的は何であったのか、お聞かせください。
○政府委員（安橋隆雄君）　昭和四十五年当時と申しますのは高度経済成長期の後半期に当たっておりまして、特に産業排水を中心といたしましていわゆる水質の汚濁が顕著に進んでいたわけでございますので、こういったいわば水質公害を防止するという観点から産業系の排水の規制を中心に置きました水質汚濁防止法というものの制定を見たというふうに考えておるところでございます。
○清水澄子君　それでは、その汚濁防止法の第一条の目的には、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水を規制するとともに、今度は生活排水対策の実施を加えているわけですね。
　それでしたらば、生活排水を規制することについては私は必要だと思います。だけれども、工場など産業系排水の汚濁、汚染の規制はもう解決されましたか。
○政府委員（安橋隆雄君）　今申し上げましたのは昭和四十五年当時の背景とその背景を踏まえた制定当時の考え方ということで御説明させていただいたわけでございますが、その後の事情の変化によりまして、例えば今おっしゃいました地下水汚染対策でございますけれども、有害物質を含んだ水が地下に浸透して悪影響を及ぼすというようなタイプの公害が出てまいりましたので、昨年、水質汚濁防止法の改正案を提出いたしまして国会で御承認していただきまして、目的につけ加わった。この関係につきましては平成元年十月から施行されているところでございます。
　それから、現在の状況でございますけれども、有害物質関係の環境基準につきましてはかなり改善が見られたところでございますが、生活環境項目につきましては最近環境基準の達成率が横ばいの状況になっているわけでございます。また、特に閉鎖性水域と言われておりますような例えば東京湾のような海のようなところ、それから河川でも都市内の中小河川あるいは水のよどみが見られる湖沼などにおきましては水質改善が進んでいない、むしろ悪化の兆しさえあるということでございます。そういうようなところの多くは汚濁の見過ごすことのできない原因といたしまして生活系の汚濁というようなものがございますので、これにつきましても今回の法律改正で仕組みを準備したいと考えて御提案申し上げているところでございます。
　ただ、規制方法につきましては産業系の規制方法がそのまま生活系排水の規制方法にはなじまないということでございますので、施設の整備と、もう一つは普及、啓発という国民の理解をいただきまして、その自覚の上に立った御協力をお願いするという形で法案の仕組みを準備いたしたわけでございます。
　そういうことでございますので、私どもといたしましては産業系の規制を軽んじるという考え方は全然ございません。この生活排水の法律改正案をお認めいただきますれば、また産業系の規制につきましても必要に応じ充実強化してまいりたいと考えているところでございます。
○清水澄子君　私は、今回のこの産業系排水の汚濁汚染の規制をもっと厳しくしながら家庭排水とあわせて取り組むべき問題じゃなかったかと思いますが、今回は家庭排水にのみ重点を置かれているところに非常に疑問を感じました。
　そこで、今産業系排水は軽視していないとおっしゃったので、それは次に引き続いてまたおやりになるわけですね。
○政府委員（安橋隆雄君）　産業系排水につきましては昭和四十五年の水濁法制定当時から罰則を盛った厳しい排水規制を実施してきているところでございますが、なお一部のすそ切りの問題、特定施設の問題等もございますので、今後生活系の排水対策と並んでさらに充実強化していかなければならないものと考えております。
○清水澄子君　そしてまた、この法案の目的の中の一つに地下水の問題がありますけれども、地下水の水質及び水量を保全するためには、この水濁法の施行だけでどこまで保全が可能とお考えでしょうか。その有効性と限界性、今後の課題について御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　地下水の汚染問題につきましては、有害物質を含んだ水が地下に浸透するという事件が一昨年、一昨々年来起こっておりましたことを受けまして、昨年、水質汚濁防止法の改正をお認めいただきまして有害物質を含んだ水の地下浸透の禁止、それから常時監視体制の整備ということを内容といたします法律改正が成立したわけでございます。
　ただ、地下のことは目に見えない世界でございますので、なかなか実態把握が難しいという問題がございます。したがいまして、まず予防対策ということで有害物質を含んだ水の地下浸透禁止ということを中心とする改正が行われたわけでございますが、今後の課題といたしましては、既に汚染された地域の回復対策といったもの、あるいは地下浸透に伴います汚染機構の解明といったところが今後の課題になろうかと思っておるわけでございます。
　また、有害物質も、ただいまのところトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等を指定しているわけでございますが、今後新しい化学物質がどんどん発明され使用されることでもございますので、それらがどのように地下水に浸透するかというようなことも常時調べまして、その結果を踏まえまして規制の必要のあるものについては時代の要請に応じて追加してまいりたいというふうにも考えているところでございます。
○清水澄子君　では、厚生省の方に伺いたいと思います。
　厚生省は五月十七日にようやく国民の世論に押されてゴルフ場の農薬に対して二十一種目の目標値を設定されました。しかし、これは水質汚濁の防止にかかわる暫定指導指針なんですね。私はこれでは不十分だと思いますが、これらは二十一種目で今後も続けていかれるわけですか。
○説明員（藤原正弘君）　ゴルフ場使用農薬による水道水の汚染が懸念されますので、主要なゴルフ場使用農薬につきまして先般水道水の水質目標値を設定したところでございます。
　ゴルフ場で使用されている農薬は多岐にわたっているため、検討対象農薬については全国のゴルフ場において広範に使用されている主要なもの及び各都道府県の調査において検出例のあるものから二十一種類を選定したものでございます。これによりまして、主要なゴルフ場農薬はカバーできたと考えておりまして、これらの農薬についてのモニタリング等を指導していくこととしておりますが、今後、都道府県における調査等についても把握の上、必要であれば対象農薬の追加も含め適宜適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○清水澄子君　それでは、去る六月七日に東京、神奈川、長野などの一都九県で構成されております関東知事会が全会一致で国に対する共同要望を決定しております。
　その内容を見ますと、ゴルフ場で使用する農薬の河川など水質への影響が非常に大きいということを指摘する中で、農薬にかかる水質の評価基準等が確立されていないことが最も大きな原因であるということを指摘をしておりますが、この点についてはどうお考えになりますか。
○説明員（藤原正弘君）　先ほども答弁いたしましたように、全国のゴルフ場で主に使われているものということで選びまして、当面の暫定的な水質目標値を設けたわけであります。
　したがいまして、この二十一の農薬の基準値を守って適宜やっていただければ大半の問題は片づくというふうに思っておるわけであります。もちろん、ゴルフ場で使われる農薬はいろいろなものがございますので、この中に入らないものもあろうと思います。これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、問題があれば適宜またその都度検討してまいりたいというふうに考えておりますが、当面はこれで対応ができるというふうに考えております。
○清水澄子君　さらに、この要望書は農薬全種類の指導指針を出しなさいということを要望していますが、その点をどうお考えになるかということと、今は二十一種類をやれば大半が解決するとお答えになったんですけれども、それではそういうことで二十一種類で今後は解決するとお考えになっているのですか。
　それとあわせまして、この中にはやはりゴルフ場で使用する農薬による水質への影響調査方法、それから水質の分析方法及び水質の評価基準を早期に確立してほしいということが述べられています。そしてまた、都道府県がゴルフ場周辺の水質検査を統一的に行えるような必要な財源措置を講じてほしいということを求めているわけですけれども、これらについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○説明員（藤原正弘君）　厚生省は水道の水の健康確保という観点から行政をやっておりますので、その立場で申し上げますれば、現在、厚生省でこの水道の水質基準の全面的な見直しの作業をやっておるのでございます。
　現行では水道法に基づいて二十六項目の水質基準が定められておりますし、またトリハロメタンにかかる制限目標値とかトリクロロエチレンにかかる暫定的な水質基準を設けておるというふうなことであります。
　こういう現状の水質基準を平成元年から平成三年までの三カ年をかけまして生活環境審議会の中に設けられております水道部会水質専門委員会におきまして検討していただいておるのでございます。その中で先生御指摘のこの農薬の問題についても当然それを含めまして検討していただいておりますので、当面はこのゴルフ場農薬が緊急の課題ということで二十一農薬について暫定的な水質目標を出しましたが、この専門委員会の検討の中で将来あるべき水質基準のあり方ということについて検討していただく、こういうことになっておるわけでございます。
○清水澄子君　それでは、今水質基準の検討に入っていらっしゃるそうですけれども、何といいましても日本の水道水の水質基準が現在二十六項目、非常に少ないと思います。ＷＨＯでも約六十項目、それからアメリカの環境庁の米国安全飲料水法に基づく規制でも約八十三項目に上がっているわけですから、それらに比べまして非常に格段に日本の規制項目というのは少な過ぎるんじゃないかと思います。
　今検討していらっしゃるそうですけれども、その見直される中には、農薬等は今お話しになりましたけれども、非イオン系の界面活性剤、それから発がん性物質、そして放射性物質などを含むおつもりでいらっしゃいますか、御意見をお聞かせください。
○説明員（藤原正弘君）　現在検討しておる水質基準の中に非イオン界面活性剤とか発がん性物質だとか放射性物質の基準を入れる予定であるかどうかという御質問でございますが、これらを含めまして全体的に検討していただいておるところでございまして、まだ結論が出ておりませんので今のところ何とも入れる予定であるというような答弁はできかねますが、それを含めまして検討中であるということでございます。
○清水澄子君　そういうものは検討したいとお答えいただきたいと思います。ここは国会の私たち議員が質問しているわけですから、結論は言えないかもしれませんけれども、そういうものはやっぱり検討する課題であろうというぐらいは私はおわかりだろうと思うんです。特にそれが日本の水質基準の中に入っていないということが今まで大きな問題になっているわけですから、何かそこで、いつも、私たちが幾ら質問しても、その場をとにかく時間が終わればいいという態度だけは改めていただきたいと思います。
　では次に、先ほどの関東の知事会のところのは、これは環境庁に責任があるものだというお答えなのか何なのか、それについてはお答えがありませんでしたけれども、そのことは厚生省ではないというお考えでしょうか。この関東の知事会の水質への影響調査方法とか水質の分析方法とか水質の評価基準を早期に確立してほしいというのは、これほどこの仕事になりますか、環境庁になりますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　ゴルフ場から流れ出る排水の中に農薬が含まれているかどうかという問題についての調査に関しましては、私ども環境庁の方で対応しているところでございます。
　少なくとも二十一農薬につきましては水質の分析方法といったものにつきまして通達したところでございますが、さらに具体的な調査方法等につきましては再度の通達ということで近く通達したいと考えているところでございます。
　それから、もう一つおっしゃいました財政的な援助の問題でございますが、このゴルフ場の農薬の調査に関しましては一昨年来問題になっておりましたので、実態把握ということで都道府県にお願いしておりまして、既に本年の三月末で一万三千八百検体の調査結果が環境庁の方に報告されているわけでございます。今後の通達後の実態把握についても都道府県において適切に対応していただけるんじゃないかと思っておるわけでございますが、環境庁といたしましては都道府県に対しまして水質の分析機器の整備というような財政的な援助もしているところでございますので、そういったものを御活用いただきたいと考えているところでございます。
○清水澄子君　じゃ、厚生省の方これで結構です。
　そこで、環境庁に伺いたいと思います。
　今厚生省の方が遅まきながらも水道水の水質基準の目標値を見直す作業に入られたわけですけれども、私は当然その水質の基準というのは国際的なレベルに引き上げるべきだと思っております。ところで環境庁の方は、厚生省の方がそういう水質基準を見直すという、そういう作業が起きているときに、今回の改正法はこの第二条の七で生活排水の炊事、洗濯、入浴等の生活に伴う公共用水域に排出される水のみを対象にしていらっしゃるわけですね。それだけで現時点でいいとお考えですか。
○政府委員（安橋隆雄君）　水質汚濁防止法では、制定当時から産業系排水については既に厳しい罰則を担保措置としながら排水基準を守るような仕組みを準備し、それを実行に移してきているわけでございますが、生活排水につきましては仕組みが欠けていたということでございますので、最近の閉鎖性水域等の汚れの見過ごすことのできない要因の一つに生活排水があるということにかんがみまして、しかし、産業系のような厳しい罰則を伴った措置で対応するのではなく、施設整備とそれから普及、啓発という二つの手段によって生活排水対策を補いたい、欠けているところを補いたいということでこの法案を提出させていただいているような次第でございます。そういうような意味で生活排水対策だけをこの際やるんだということではなくて、むしろ欠けているところを補うということでございます。
　それから、先ほども申しましたとおり、昨年は地下水の問題も法律改正の形で規制対象につけ加えさせていただいておるということでございまして、私どもといたしましてはその時代時代の要請に応じて水質汚濁に対します国民のニーズが違ってまいりますので、それに対応した法律改正をしてきたということでございます。
　それから、法律改正を伴わずにできます運用面につきましても有害物質の必要に応じての追加等等の措置をやってきたわけでございますが、今後とも必要に応じまして制度なりあるいは運用の改善には万全を期してまいりたいと存じているところでございます。
○清水澄子君　じゃ、ここで続けて、この第二条の七のところでちょっと理解がしにくいのでお尋ねするんですけれども、第二条の七というのは、今申し上げたように「「生活排水」とは、炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水をいう。」というふうに定義づけられておりますね。
　そうしますと、水質汚濁防止法の第二条の一には「「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域」というふうに定義して、下水道法に規定する公共下水道及び流域下水道で終末処理場を設置しているものは除外すると書いてあるんですね。
　ということになれば、下水道で終末処理場で処理されるものはこの対象にならないということになるんじゃないですか。その辺はどうなんですか。
○政府委員（安橋隆雄君）　これは、公共用水域の定義をしているのが第二条一項でございますが、その公共用水域の中に終末処理場を設置しているものは除かれるということで定義しているわけですから、その点に関しましては先生のおっしゃるとおりでございます。つまり、公共用水域ではないということでございます。
○清水澄子君　外れるわけでしょう。除外するんでしょう。
　そうしますと、この生活排水というのは公共用水域に出される水をいうのであって、下水道の中に終末処理場が設置されているところに流れる水は対象じゃないということですね。
○政府委員（安橋隆雄君）　おっしゃるとおりでございます。
　公共用水域に終末処理場を設置している下水道を除くとなっておりますのは、終末処理場を設置している下水道におきましては既に処理された水が流れ出るものでございますからその水について生活排水対策の対象にする必要はないということで除いているわけでございますので、特に問題はないと思われます。
○清水澄子君　そうすると、自分は下水道に流しているからもう炊事、洗濯、入浴のものは何を流してもいいわけですね。この法律の対象はそこにないわけですから。下水道に終末処理場を設置しているところは、これは関係ないことになる。そうでしょう、一条とつないで見ますとそう読めるんですけれども、これは。
　そうすると、下水道を使っている地域はこの法の対象者ではありませんということになると、この法律はすごく部分的なものですね。
○政府委員（安橋隆雄君）　下水道で処理されます限り、炊事、洗濯、入浴等の水が生で公共用水域に流れ出て公共用水域を汚染するおそれがない、一度処理された後に流れ出るものであるからという意味で公共用水域には定義上終末処理場を通して流れ出る水は除かれているということでございますので、目的的にはそれで完成するわけでございます。
　ただ、下水道自体も、例えばできます汚泥をどのように処理するかとか、あるいは例えばディスポーザーのようなもので本来ごみとして出すべきものを水とともに流し込まれるということになりますと下水処理場自体の負担がふえますので、そういう問題がある限りにおきましては下水道が整備された地域におきます家庭排水につきましてもできるだけ下水処理場の負担がふえないような形で流していただくということがいいことだというふうには考えられるわけでございます。
○清水澄子君　私もそう思います。ですから、そうであるならばこの法律は矛盾があるんです。
　ですから、下水道法もあわせて改正すべきなんですね。下水道を利用する人も、やはり下水道に負担がかからないように自分の生活排水はきれいにしましょうと。そういう意味で下水道法もあわせて改正しなければ、これは非常に不思議な法律なんですね。
　その点は、今後御検討なさいますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　それは、むしろ法律改正という制度問題よりも、まさに普及、啓発の問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
○清水澄子君　ちょっとはっきりしません。研究してみてください。
　だってこの後にきますと「何人も」となってくるんですよ、この法律は。「何人も」と言いながら、ここでは終末処理場のある下水道に流している人はいいですということになっちゃうので、読んでいてすごくわからないんです、一生懸命勉強させていただいたんですが。非常に素人ですので、皆さんの方が御専門でしょうけれども、何か全然おかしくてわからないんです。「何人も」というときは全体を指すわけでしょう。そのときに、ここでは下水道の人はいいですよというんだったら「何人も」に当たらないですね。
　だから、後の方の項目とも関連しておりますので、これはひとつ御検討ください。していただけますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　今度「国民の責務」として追加させていただいております十四条の四の「何人も」というところでは、委員御指摘のとおり、どのような下水道を利用する人であろうとしていない方であろうと水をきれいにして流していただく、できるだけ汚さないような形で流していただくというような心がけをしてほしいということをこの法律は言っているわけでございます。
　ただ、その流れ出る水が下水道を通って公共用水域に出るか、あるいは下水道を通らないで公共用水域にそのまま汚れた水が出るかということの違いによりまして環境に与える影響が異なりますので、その後者の方の面で下水道が整備されていない地域においてはより取り組みの重要性が増してくるというような意味で新たな生活排水についての仕組みを準備させていただいている、それとは別に国民全体の心構えとして、下水道を利用するとしないにかかわらずきれいにして流していただくように心がけてくださいという責務を課している、こういうふうな構成になっているわけでございます。
○清水澄子君　まだちょっとはっきりしません。
　じゃ、次に参ります。
　その次の第三条の「排水基準」ですね。これは別に今までと変わらないわけなんですけれども、現行の第三条の排水基準は生活環境項目と有害項目と二つに分けられておりますね。先ほど私は、その中で水道水も含めてこの排水基準についても基準を見直す必要があるんじゃないかということをお尋ねしたんですが、何かはっきりしませんでした。現在、いわゆる有害項目はこの排水基準では十項目しかありませんね。トリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンなどもようやく去年入ったという状況で、これほど化学物質が非常に大量にふえているときに十項目でいいということは非常に正当性を欠くと思いますし、今日の現状に合わないと思うわけです。ですから、その点について御検討なさる気がありますか、なぜ今回は現状のままで、ただ家庭から流れるおふろとかこれだけでよかったのですかということをさっきお聞きしたんですけれども、その点でそれらについて今後どのようにお考えにたっているかということをまず最初に答えてください。
○政府委員（安橋隆雄君）　今後もいろいろな科学的知見が新しく出てくるわけでございますので、現実に新しい製品が開発されそれが健康に影響を与えるかどうかというような調査もしなければならないと思っておるわけでございます。そういった調査を踏まえまして、必要に応じまして環境基準あるいは排水基準の新規設定、それから内容の充実等の見直しはしていくべきものと考えているところでございます。
　それから、今申し上げました排水基準、環境基準等の見直しあるいはその検討というものは一応政令以下の段階でできるものでございますから、いわば運用の問題として今後ともやっていきたいと思っているわけでございます。今回御提案申し上げておりますのは、法律の問題として今まで欠けておりました生活排水対策の仕組みの充実というところに着目して改正案の御承認をお願いしている、こういうことでございます。
○清水澄子君　それじゃ、もう一つの方の生活環境項目の方なんですけれども、水質汚濁というのはいつでもＢＯＤとＣＯＤで大体それを指標にされておりますね。その点で、それが必ずしもそれではかれるのかどうかというのはちょっと疑問を持っているわけなんです。
　例えば、下水道処理水ではＢＯＤは一〇ｐｐｍぐらいできれいになる、しかし窒素、燐は取れないんですね。そうすると、ＢＯＤではかってあればこれでもうよろしい、その数値でよろしいということで通るのかどうか、こういうふうにいろんなところに問題がいっぱいあって、例はたくさんあるわけです。
　それから、例えば酸性の強い川はＢＯＤは非常に低い、水はきれいです。しかし、生物は何も生きることができません。それでもＢＯＤはきれいな低い数字が出ますね。
　それでも水質汚濁というのはＢＯＤではかっていればいいんですかということなんです。
○説明員（小林康彦君）　お尋ねのＢＯＤ、ＣＯＤにつきましては、それを採用しましたときのねらいといたしましては有機物の指標として採用しておるわけでございますが、試験法を法定いたしますときその試験法に伴います限界というのがございまして、試験法込みの基準測定法を定めますと今度は逆にその測定法ではかった値ということになるわけでございます。したがいまして、その間に少しすき間がある、はかり切れないものがあるということも測定法によりましてはついて回るわけでございますが、実態あるいはそれまで習熟してきました試験法あるいは費用、測定機器等を考えまして、支障のない限りその測定法でいき、足りない場面につきましては新たに項目を追加するあるいは測定法を修正するというような形で努力をしてきておるものでございます。
　したがいまして、例えば窒素、隣等につきましては、湖沼関連につきましては追加をしておりますし、特定の問題に関しましてははかり切れないものについては別途考慮する必要があることは御指摘のとおりでございます。
○清水澄子君　それで、もう一つ続けてお伺いしたいんですが、今後、測定法についてはいろいろ修正もしなきゃならないというふうに受けとめていいわけですね。
○説明員（小林康彦君）　項目によりますが、具体的にＢＯＤ、ＣＯＤという点に関してだけ申し上げますと、現在のところおおむね満足すべき結果、判断ができておりますので、今まで長い蓄積のある指標データの継続性という点もございますので、現状で継続して問題はないというふうに考えております。
○清水澄子君　それでしたらちょっと教えていただきたいんですが、河川の汚濁はＢＯＤではかる、そして湖沼や海洋はＣＯＤで示されているわけですが、これは統一しない、してはならない何か根拠があるわけでしょうか。
○説明員（小林康彦君）　湖沼あるいは海域につきましては、内部で栄養塩が生成をされ、内部でさらに水質が悪化されるという状況がございます。したがいまして、ＢＯＤではかえって実態と別の値が出るというような欠陥もございましてＣＯＤを採用しているということでございます。
　場所、場所によりまして、その場所について着目いたしますとＢＯＤとＣＯＤの間にかなり密接な相関がございますので、現在、海域、湖沼につきましてはＣＯＤ、それから河川につきましてはＢＯＤという形で測定をし、基準をつくっておるところでございます。
○清水澄子君　それでしたら、日本下水道協会が昭和五十六年に発行しました「各種洗剤の下水道に与える影響に関する調査報告書」というのがあるわけですけれども、その石けんと合成洗剤の比較では、ＢＯＤでは石けんが数値が高いわけですけれどもＣＯＤでは逆に合成洗剤の方が数値が高い。この理由は、じゃそこの今の指標からはどういうふうな見解になるんでしょうか。
○説明員（小林康彦君）　ＣＯＤは、測定をしましたときの酸素の必要量でございます。ＢＯＤは、現在はかっておりますのは、五日間放置をいたしまして微生物の活動等も十分働かせましてその間に消費される酸素の量ということで、いわば自然状態のもとでどの程度分解の対象になる物質が存在をするか、いわば自然状態での汚濁の程度を示すのに便利ということで使われてきているものでございます。
○清水澄子君　環境庁が行っておられるこのＢＯＤによる汚濁比較は、有機物の分解性を余り考慮されていないんじゃないかと思うんです。ですから、実態を正しく反映してないんじゃないか。それは石けんと合成洗剤の分解性比較では石けんの方が極めてすぐれているわけなんですけれども、大体環境庁から出されるパンフ資料はいつでも並列に並べて、そして石けんは非常にＢＯＤが高いというところだけが強調されていると思うんですが、その点はいかがですか。
○説明員（小林康彦君）　現在の試験法でのＢＯＤは、五日間の分解を測定しておるものでございます。ですから、それを超えての分解性につきましての判断は、現在のＢＯＤ５といっております測定法でははかり切れないところがございます。
　それから、石けんと合成洗剤を比較いたしますと、有機物の量という点では石けんの方が多いわけでございますが、分解性につきましては石けんの方がいいという状況でございまして、環境の行政の立場から出し上げますと、石けん、それから合成洗剤、いずれも一長一短があるというのが現状でございます。
○清水澄子君　それでは次に、第十四条の三なんですけれども、「国及び地方公共団体の責務」というところがあります。この中で「公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の負荷を低減するために必要な施設」というのは、これは何を意味しているんですか。下水道を普及しなさいと言っているのか、合併浄化槽を指しているのか、何をイメージしたらいいのか非常に読みとりにくいわけです。
○政府委員（安橋隆雄君）　ここで申しております生活排水処理施設といいますのは、およそ生活排水を処理してきれいにする施設すべてを指しております。下水道もコミュニティープラントも、それから農業集落排水施設も、あるいは個人で設置されます場合が多い合併浄化槽も、すべて含むものでございます。
○清水澄子君　それでは同じく十四条の三の２ですけれども、「都道府県は、」各「市町村が行う生活排水対策に係る施策の総合調整に努めなければならない。」とありますね。これも何を総合調整するか。例えば、環境庁でも縦割り行政でなかなかやりにくいわけでしょう。それを、市町村が建設省の下水道とか縦割り行政をそんなうまく調整できるんでしょうか。
　その点で、ここは何を調整をしろとおっしゃっているんですか。
○政府委員（安橋隆雄君）　今回の生活排水対策の中心をなしていただく行政主体といたしましては住民行政の第一線に立っていただいております市町村というふうに位置づけているわけでございますが、その生活排水対策を市町村がやっていただきます場合にも水系ごとに考えていくのが自然でございます。合理的でございますが、その水系というのが市町村の行政区画を越える場合が通常でございます。また、従来の産業系排水を中心といたしました環境への影響ということでの水質監視というのは都道府県にやっていただいておりますので、どういった水域がどのような汚染の程度であるかということ自体、都道府県が一番よく承知しているというようなこともございます。
　そのような意味で基本は、生活排水対策は市町村にやっていただくといたしましても、その生活排水対策をやります地域の指定でございますとかあるいは市町村間で利害が対立したような場合の調整といったものは、より広域的な立場から判断ができる都道府県知事にお願いする方がよりうまくいくのではないかというふうに考えておりますので、都道府県の責務といたしましては広域的な観点からの調整業務ということで規定させていただいておるわけでございます。
○清水澄子君　じゃ第十四条の四、「国民の責務」というところですけれども、ここで「何人も、」ということで先ほどちょっと私は疑問があったわけですが、これはまあ後の課題にしておきたいと思いますけれども、ここでは「何人も、公共用水域の水質の保全を図るため、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用等を適正に行うよう心がけるとともに、」とあるわけですね。ここで「何人も、」というのは、環境庁の皆さんの頭の中にはこれはほとんど女性をイメージしていらっしゃるんじゃないでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　これはそういうことではございませんで、国民一人一人ということでございます。もちろん国民の半数は女性であるということは事実でございますが、特に女性を意識して考えているわけではございません。
　それから、さらにつけ加えさせていただければ、「何人も、」の中には個人個人という自然人以外に企業も当然含まれるというふうに考えております。
○清水澄子君　じゃちょっと参考のために、そこにいらっしゃる前の列、大臣から全部、毎日何時間家事の分担をしていらっしゃるか、一人ずつお答えください。
○説明員（小林康彦君）　週に二時間から三時間の間でございます。
○政府委員（安橋隆雄君）　毎日三十分ぐらいだと思います。
○国務大臣（北川石松君）　私は、東京在住中は一人で御飯も炊き、また自分で洗っておりますので、その時間を何時間と言われますと非常に大きな時間であろうと思っておりますが、一遍私の台所を見ていただいたらありがたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　何時間というほどの家事従事はしておりません。
○清水澄子君　これは、私はやっぱり女性を対象にしていらっしゃると思ったんですよ。日本は特に男性はなかなか家事をやらないので、国民生活センターの国際比較の調査でも、日本の男性は全体的に一日に三十四分、そういう統計が出ているほど日本の男性はほとんど家事をやっていない。そういう中でこんなに具体的にだれがこれをやるのかというときに、大体女性をやっぱり対象にしていらっしゃるんじゃないか。
　そのことは水質保全局が出された生活雑排水対策推進のガイドラインというのがあるんですね。これを読みますと、私もちょっと笑っちゃったんですけれども、私も一生懸命やります。やりますけれども、この中では、もちろん三角コーナーにろ紙をつけなさい、その発生源対策ということがあるわけですね、汚濁水の。そして、それには、料理はつくり過ぎないようにとか、それから、石けんや洗剤は計量カップではかって少な目にしなさい、米のとぎ汁は捨てないで庭や植木に散布するとか。
　そうすると、こんなに細かい、スパゲッティのゆで汁からすべて大変懇切丁寧に、国立公害研究所ではすごいことを研究してくれるところだと思うんですけれども、それはお砂糖とかスパゲッティのゆで汁にＢＯＤが何ｐｐｍとはかればそれはすごいことになりますよ。だけれども、米のとぎ汁なんというのは、日本人はずっと背から米を食べてきて、米のとぎ汁でもって水汚染ができた歴史はないんですね。水汚染というのができてきたのはいつからかというのはおわかりでしょう。水質汚濁防止法がなぜできてきたかというのは、米を食べるようになってできたわけじゃないと思うんです。公害という産業から排出されるそういうたくさんの化学物質によって水質汚濁防止法をつくらざるを得なかったんだと思うんですね。
　それが最近はハイテク産業などでさらに化学物質がもっともっと広範に広がっている。そういうときに、米のとぎ汁は三回までは捨てないで植木にやれと言っても、じゃ、植木やら庭のない人はどうするんですか。だから、これは男性中心の発想だと私は思います。
　これはだれを対象にしているんですか、「心がける」というのは。皆さん全部実行なさいますか、毎日。そして、環境庁の皆さんは全員、米のとぎ汁は三回分植木鉢に、どこかのおうちへでも捨てに行かれるんですか。
○政府委員（安橋隆雄君）　生活排水にかかわるものの中で男性の比率が非常に低いというのは残念ながら事実だと思いますが、私どもがつくらせていただきましたマニュアルは、女性にやっていただくということではなくてだれが生活排水を流す場合にも心がけていただきたいということで、いわば呼びかけのパンフレットとしてつくらせていただいているわけでございますので、そのあたりは御理解いただきたいと思うわけでございます。
○清水澄子君　ですから、私はその中でも、ＢＯＤだけで見れば米のとぎ汁も汚濁ですよ、だけれどもこれは自然の中に浄化されるものなんです。ですからそのＢＯＤだけで物をはかっているというのは一面的じゃないかということの一つでもあると思うんですね。
　私たちは、油を捨てないでおこうとか、それは一生懸命やりたいと思いますけれども、砂糖にはＢＯＤが何ｐｐｍとか、余りそういうことだけに問題を絞らないで、もっと複合汚染とかいろんな問題で水質汚染していますから、そういう方にも国立公害研究所というのがもっとその役割を果たしていただきたいと思います。
　次に、石けんと合成洗剤の成分の違い、それからまた健康被害の適い、それから分解度の違い、水生生物に与える影響の違いをひとつお聞かせください。
○説明員（小林康彦君）　合成洗剤の人体影響、健康へ与える影響でございますが、厚生省等の研究によりますと、通常の使用方法により用いられた場合、その安全性に問題はないという結論を私ども聞いております。
　それから成分の違いでございますが、合成洗剤はアルキルベンゼンスルホン酸を主体に幾つかの助剤を入れたものでございますし、石けんの方は油脂を中心にしたものというふうに見ております。
　それから水環境への影響でございますが、私ども三点につきまして見ておりまして、一つは分解性の問題、一つは富栄養化の促進の機能、それから三つ目が水生生物に及ぼす影響、この三点でございます。
　分解性につきましては、昭和四十年代までに使用されておりました側鎖型のアルキルベンゼンスルホン酸いわゆるＡＢＳが下水処理場の機能を低下させるあるいは河川に泡立ちをもたらすということで問題になりましたが、これは側鎖型から直鎖型に切りかえるいわゆるソフト化が進みまして、ＬＡＳを中心にしましたものに転換をされ改善をされているというふうに見ております。
　二番目の、助剤に使いました燐が湖沼を中心に富栄養化をもたらし湖沼の水質汚濁を促進している、こういう状況がございましたが、これは有隣洗剤が無燐に切りかわるということで、現在においては燐の問題もほぼ解決をしているというふうに考えております。
　三番目の、生物学的な問題につきましては、現在一般に河川で観測をされております程度の合成洗剤が水生生物に対して影響を与えていると、こう考える根拠は私どもの調査研究の範囲では見当たらないようでございます。
　現在′それらを総合いたしまして、現在の合成洗剤と石けんに関しましては、先ほど申し上げましたように、石けんの方が有機物は多いけれども分解性が速い、合成洗剤の方は有機物は少ないけれども分解性がやや悪いということで、いずれにいたしましても、適切な使用量でお使いいただく、これが水質保全の上からいきますと肝要ではないか、こう考えているところでございます。
○清水澄子君　そこを本当はもっと論議したいところですけれども、ただ一つ、違いは水生生物への影響はないという評価になっているということですけれども、ぜひ研究していただきたいと思います。
　これは、日本水質汚濁研究協会というところの、皆さん方環境庁が委託された調査ですね、この中にもはっきり出ています。全部、水生生物に与える影響から微生物に与える影響から、合成洗剤というものが余りにも日本では大量に使われている、だからこれについては注意をしなければならないというのが、これは皆さん方が委託された報告書の中にも出ております。そしてまた、特にここでは淡水魚に対する急性毒性の記述が出ております。合成洗剤はそういうものとして非常に使用されているわけです。
　それからまた、ことしの二月に出た月刊誌の「サイエンス」という本がありますが、それに千葉県の衛生研究所の福田芳生先生が「魚の鰓障害が示す水質汚染」と題してこの合成洗剤のＬＡＳがいかに魚に影響を与えているかというのを出しておられますね。
　ですから、私たちもいろいろ一生懸命、こういう問題についてはよりよい環境をつくりたい、よりよい水質をつくりたいという気持ちでずっと質問したり、市民運動もそれを続けているんだと思うんですけれども、いつも厚生省でも環境庁でも、被害はありませんととても単純にお答えになるんですけれども、もう現実に、そういう千葉県の衛生研究所とか公害研究所でもだんだんそういう研究を、これは時間がかかることなんだと思うんです。ですからぜひ今後もこういうものは御検討いただきたい。特に日本水質汚濁研究協会でも、親の魚よりも卵や稚魚にはさらに影響が非常に大きいということを書いておりますから、ぜひ真剣にこの問題について御研究いただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（小林康彦君）　濃度が高い場合に種々の支障が出るというのは幾つかの調査結果で明らかになっております。ただ、通常の使用方法及びそれに伴って出ます排水の影響という点につきましては、先ほど申し上げたような状況でございます。
　しかし、合成洗剤の問題につきましては、環境行政といたしましても今後とも注視していく必要があるというふうに考えておりまして、公害研究所を中心にいたしまして引き続き研究を行うとともに、各方面で行われております調査研究にもよく注目をしていきたいというふうに思っております。
○清水澄子君　だんだん時間がなくなってきたんですけれども、じゃこの十四条の四で調理くず、廃食用油の処理とあわせて公共用水域汚染の主要原因にいわゆる洗剤もあるんだということを、ここに主要原因に位置づけられたことを私は評価をいたします。
　ところで、そこに「使用等を適正に行う」というんですけれども、「適正」というのは環境庁の見解としてはどういうことを適正というのか、御見解をお願いいたします。
○政府委員（安橋隆雄君）　洗剤の使用の適正といいますのは、使用量とその効果との関係で申しまして一定濃度以上の石けん水あるいは一定濃度以上の合成洗剤液は幾ら濃くなっても汚れがそれ以上落ちないというような限界がございますので、そのぎりぎりのところでできる限り少ない使用に努めていただきたいというような意味での適正使用ということを考えているわけでございます。
○清水澄子君　ですから、それが問題だと言いたいんです。
　と申しますのは、机の上で物を考えていらっしゃるからそういうことになるんだと思うんです。先ほども通常の使用方法であればいいと。（資料を示す）じゃ皆さん方、これをお読みになっていますか、どういう使用方法か答えてください。そちらの方、どれだけで使いなさいと。
○説明員（小林康彦君）　今のは台所の洗剤かと思いますが、物によりまして違いますが、原液で使っていいものから十倍稀釈程度のものまであるんではないかと思っております。
○清水澄子君　書いてないものもありますけれども、例えば台所は普通毎日朝から晩まで使うんですね。それに、こんなもの読んで使っていません。私自身もこれ読んであんまりわからなかった、細かい字で。水一リットルに対して料理用小さじの三分の一弱とかこんなこと、家庭でお茶わん洗うときに、水一リットル入ったかな、小さじの三分の一、そんなことしていないでしょう。みんなスポンジにぽっぽっとやって使っている。そういうことで、通常の使用方法とは何ですかと。ですから適正ということがいつもそれで逃れられますけれども、これは非常に実効性のないことなんですね。机上の空論なんですよ。そしてこれはもうごく一部だけで、どの家庭でも朝から晩まで最低これだけの種類のものを使うんですよ。その中には、トイレなんかは塩素系のものとかそれから漂白剤とか、リンスは陽イオン系でしょう。そしていろんなものが入っているわけですね。そんなに一々、毎日こんなスプーンの三分の一なんてやっておれないんですよ。ぱっぱとやっちゃうわけですよ。そういう意味で、そういうふうな何か一定の濃度以上でと、幾ら私たち市民が聞いてもそんなことでは、前の条文には正しい知識の普及を図るとおっしゃるけれども、何の知識か全然わからないわけです。
　そしてさらに、私は、適正というときに何を基準にしているか、とってもこれはあいまいになると申し上げたのは、これは一家庭でもこんなにたくさんある。大臣、朝シャンというのは御存じですか。
○国務大臣（北川石松君）　横で聞きますと、朝のシャンプーということだそうです。
○清水澄子君　とてもよく御存じでした。
　こんなことは最近の言葉ですね、朝シャンなんていうのは。それほど何か次々と商品がつくり出されて、そして普通の日常生活に不必要な、そんなに朝と夜とシャンプーしなくても私はいいだろう、逆にむしろそのことをすることによってこれは大変油性を取り除くわけですから、非常に毛髪の被害とか、薄くなるとかですね、いろんなことが――そうじゃなく、使わない人でも薄くなる人は別ですけれども、今本当に障害がいろいろ起きてきているわけなんです。特に中学生なんか朝やってにおいがすることがいい、これ香料がわざわざ入っているわけですね。ですから、生活が異常になっている。それほどこういうたくさんの量を使うようになっているわけですから。ですから洗剤の使用量というのは上限がわからない。上限がわからないときに一定の濃度以上とか通常の使用方法とはじゃ何を指すのかというところが非常に問題だと思うんです。
　そういう中で、御存じのように日本は世界一の洗剤消費量国ですね。そしてそれはイギリス、イタリアの倍使って、アメリカの八倍を使う。それだけでも私は河川や近海への洗剤汚染は拡大していると見なければならないと思うんです。そういうときに適正というのが、全体の使用料の基準というのがあってそういう中で少しでも減らそうというのでしたらまだ説得力があると思うんですけれども、上限は無限に今広がっているわけですね。
　そして、特に洗剤の広告費というのはお幾らか御存じですか。日本の三百社のトップの企業の中で一番が花王でしょう。毎日使うもの、これを売上高の八％、三百五十四億円出して広告宣伝費一位なんです。トヨタとか日産とか本田技研はその後に続いている。その五番目にライオンがまた売上高の八・八六％も宣伝費に使って、それで皆さんに朝から晩まで洗剤を使いましょうと。そういう形で非常にたくさんの商品が、私たちの生活で幾ら規制しようとしても次々と新しくつくり出されてくる。ですから、そういう点で私は適正というこの問題は非常にわかりにくいということを申し上げたいわけです。
　そこで、例えば今ＡＢＳの生産がまだやっぱり行われているわけですけれども、これらは一体どこに使われているのか。工業用なのか外国への輸出用なのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　ちょっと突然の御質問でございますので、私どもまた調べましてお答え申し上げたいと思います。
○清水澄子君　済みません。だんだん時間がなくなって、飛ばしていきますけれども。
　実は、日本では今ＡＢＳは使わないということになってきているんですが、やっぱり生産は安定しているんですね。特に、最近マレーシアから来られた消費者団体の女性が、日本の企業、これはライオンの方なんです、マレーシアは。ＡＢＳのそういう洗剤を非常に生産しているということなんです。そして、みんな向こうでは足で洗濯しますね、川で。ですから、手荒れと足の皮膚障害で主婦たちが非常に問題にしているわけですね。
　それからまた、花王はフィリピンでピリピナス花王という会社を設立して、ヤシ油で高級アルコール系の洗剤をつくって逆に日本に逆輸入をしていますし、それから台湾、タイ、インドネシア、マレーシアにも工場を持っているわけです。
　日本の企業が今日国際社会の中でやはり環境に対しても責任があると思うんですけれども、そういう点でも合成洗剤の面では環境に責任を持つ製品を余り研究されていない。そのモラルが非常に欠けていると思うんですけれども、その点について今後やはり御指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　一つは、消費者の側が宣伝に踊らされないという賢い消費者になる必要があるかと思いますが、今先生御指摘のように、企業の側でも売らんかなの姿勢で環境に優しくない製品をどんどん販売するということは企業モラルの問題としてはいろいろ問題も多いと考えているわけでございます。
　環境庁といたしましては、やはり環境に優しい製品が普及していくように企業の方でもその開発に努力してもらいたいと考えているわけでございますし、具体的にはエコマークということで環境に優しい製品の普及を目指して種々の助成措置もとっているところでございます。
○清水澄子君　私は、ですからここで国民の責務だけがあってこういう商品をつくる事業者の責任がないということは、国、自治体も責任を書いてあるわけですが、しかしそういう商品をつくる事業者もやっぱりみずから環境問題についての主要な責任者であると。国民もそういう加害者になってはいけないという意識を持つわけですから、事業者にもそういう環境問題についての責任があるんだという、そういうことについて特に安全に商品やサービスを提供する責任があるということをもっときちんと理解をしていただかないといけないと思うんですね。そういう点ではぜひ環境庁はこれに対して十分なやはり指導をお願いしたいと思います。
　そして続いて、先ほどからいろいろ申し上げましたけれども、今皆さんのお手元にありますように、例えば地方自治体は市民の声とか、それから自治体自身が実際の水環境を見ながらいろんな努力を、国よりもちょっと進んでいるところが幾つかあると思うんです。きょうはたまたま神奈川県の、よりよい水環境のために洗剤について考えてみようということで、ここでは例えば石けんと洗剤はどういうふうに違うのかとか、それから分解性の高いものを使っていこうとか、非常に教育的な、生活を変えていくようなそういう運動をやっていますね。それから、市民運動、エコロジー運動、合成洗剤を追放したいとか生活を切りかえようとか、そういう運動の人たちもみんな、自分が環境汚染の被害者でもあるけれども加害者でもある、だから自分が加害者になることはやめようと、そういうふうに自分の生活の生き方を変える運動をしているのはどちらかといえばそういう市民運動、エコロジー運動の人たちなんです。ですから、そういう人たちの運動を妨げるようなそういう文案を書くとか、そういう人たちをもっと勇気づけるようなそういう法案をつくっていただきたいと思ったんですが、もう間に合いませんから、今度はぜひ附帯決議の方でちゃんとしていただいて、そして次にはそういう方向で態勢をしいていただきたいと思います。
　そういう中でこの十四条の四というのは、この「国民の責務」の中には事業者も含まれているんだという最初のお答えでしたけれども、この十四条の読み方というのは、何人も公共用水域の水質の保全を図るために、石けんなど分解性の高いそして汚濁負荷が低い、そういうふうなものを普及していかなきゃいけないんだと、そういうふうに読み取ってよろしいですね。
○政府委員（安橋隆雄君）　十四条は個人のみならず企業の責任も含まれていることは先ほども申し上げたとおりでございますし、ここに書いてございます調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用の適正化というものは一つの例示でございまして、要は公共用水域の水質の保全を図るための心がけを常に持ってもらいたいという願いを込めて訓示規定として書いたわけでございます。
　なお、後段の方は国、地方公共団体が行う排水対策の実施に協力しなければならない、これの主語もやはり「何人も」でございまして、国民とともに企業も含まれる、こういうふうに解釈、運用してまいりたいと思っているわけです。