○森参考人　私は、鬼子母神病院の総婦長をしております森と申します。
　私どもの法人は、二つの病院、七つの診療所と二つの訪問看護ステーションで構成され、デイケアと歯科診療も二カ所で行っております。鬼子母神病院は、東京の豊島区池袋駅周辺で高齢者医療に取り組んでまいりました。現在は、九十四床の介護力強化病院としてリハビリテーションに力を入れ、退院患者さんの六六％が在宅復帰されております。
　私どもは、つい二週間ほど前にとてもつらい経験をいたしました。在宅療養中の九十五歳の女性がみずからの命を絶たれたのです。とてもしっかりした方で、いつも新聞を読み、世の中の動きに目を向けておられました。私どもの訪問看護婦がその二、三日前にお伺いしましたとき、新聞を広げて、これからは病院にかかると私のような年寄りでも一回五百円かかるのね、往診もお金がかかるから、これからは月一回だけしかお願いできないですと話されていたといいます。頑張って頑張って自分で通院されていましたが、それも限界で、最近往診を始めたやさきのことでした。本来なら天寿を全うされるはずなのにと、とても残念でなりません。
　私は、看護婦としての日常経験の中で、高齢者がどんなに社会に気兼ねをしながら生活しているか感じてきました。とりわけ介護の問題は深刻です。
　豊島区総人口の減少、これは最近、国勢調査の十年間で見ますと、総人口の一割強が減少しております。ファミリー世帯の流出、十四歳以下の子供の減少、それから六十五歳以上の人口の増加、これも同じデータで一・五倍になっております。特にひとり暮らし世帯の増加が一・六倍になっております。昼間人口の増加、外国人の方の増加があります。
　このように高齢化が進み、特にひとり暮らしがふえていく中で、私は介護を公的に保障することが焦眉の課題であると思います。しかし、高齢者の尊厳を守り、その人らしく生き抜く保障として考えると、今回の介護保険法案には不安を感じています。
　以下四点につきまして、私の疑問点を述べさせていただきます。
　第一は、要介護認定についてです。
　私どもの病院へ入院される方の自宅退院の条件を伺うとき、最も多いのは排せつの自立です。下のことは自分でしていただきたいということです。日中ひとりの家庭がふえていることからも推察できます。私たちは、その条件を可能にする目標を立て、医師、看護婦、介護、リハビリなどのスタッフがかかわっています。高齢者の自立のためには、その人の残された機能をどう引き出すかが最大の目標です。介護の中で排せつは最も大変なことです。そのためには、その方の排せつのパターンを調べ、失敗を繰り返しながらも目標へ向けて一緒に取り組んでいきます。老人看護はあきらめない看護だと思っています。状態が改善され自宅へ帰られることが、私たちの喜びでもあり、やりがいです。しかし、今回の介護保険法案では、よくなったと素直に喜べない状況になるのではないでしょうか。
　居宅内では常時車いすを使ってはいないが、排せつは困難という人はどうなるのでしょうか。要介護者だった方が私たちのかかわりで要支援者に改善されたら、施設給付の対象にならなくなってしまいます。また、高齢者にとっては、大幅な改善は困難でも現状の機能を維持していくことが寝たきり防止になりますが、退院後に機能レベルが低下する方が少なくありません。私どもは、訪問リハビリの中で、必要に応じ入院中と同じ維持リハビリを行い、在宅での生活を支えてまいりました。介護の必要な方には在宅と施設の相互連携が必要だと考えます。
　高齢者を区別することなく、要介護者も要支援者も同じ介護が必要な人だと思います。今後の要介護者をふやさないためにも、ぜひ要介護者と要支援者との区別をやめ、「介護の必要な者」と法案を修正していただきたいというふうに思っています。
　第二に、都心部での介護の施設整備について述べさせていただきます。
　私どもは法人として四百名余りの方に訪問看護を行っておりますが、最近、チューブをつけた方、医療処置の必要な方が多くなってきています。これは、東京における病床の減少、とりわけ付き添い制廃止による民間病院の病床減も無関係ではないというふうに思います。東京では、九四年から九六年の二年間で、一般病床が千五百九十床減少し、救急告示医療機関は二十カ所減少しており、私どもの病院でも、都立病院や大学病院から持続的に点滴をされている方、経管栄養の方などが在宅管理を余儀なくされております。
　特養ホームも、昨年三月時点で東京で一万二千九百八名が待機中であり、施設整備がおくれていることは一目瞭然です。一刻も早い供給体制整備が必要ですが、都心部では特有の困難さを抱えております。まず、土地の確保が困難となりますが、自治体任せにせず、都心部の条件を考慮した施策を検討いただき、早急な整備をお願いしたいと思います。
　また、現在の施策についても、私どもの法人内四百人のデータではありますが、利用していないという人の理由に、融通がきかないとか利用しにくいといった制度不備を挙げた方が、訪問入浴サービスで五五・八％、グループホームに至っては六六・五％も見られました。
　介護支援を担う在宅介護支援センターの設置も、東京都では中学校区ごとに設置するとしていますが、豊島区において、私どもが受託したいとお願いをいたしましたが、当面は約二十五万区民に対し三カ所しか考えていないとのことで却下されました。
　また、介護を支援する常勤のホームヘルパーの充足は進んでおらず、豊島区では、四月現在、常勤は二十五名、非常勤が五名、ほかは家政婦紹介所への委託です。早急にマンパワーの整備が必要です。こんな状態で果たして十分な介護給付が可能なのでしょうか。まさに、保険あって介護なしになりかねないと思います。
　第三に、医療保険と介護保険の関係についてです。
　さきにも申しましたが、高齢者のリハビリの中心は維持リハビリテーションと言っても過言ではありません。その施策の有無が寝たきり防止に大きく影響します。退院後、訪問リハビリテーションで維持を行い、専門家が必要と認めた場合、入院して集中リハビリテーションを行う。そしてまた在宅で維持をする。
　リハビリテーションに限らず、高齢者は、状態が急に変化する身体的要素を多く持っています。家族も、何かあったらという不安を抱えています。私は、高齢者が退院されるときには、またねというふうに声をかけます。高齢者が入退院を繰り返すことができるようにするということは、安心して在宅で過ごす前提です。その点で見ると、法案では医療保険と介護保険は併用しないとされていることに疑問を感じています。併用可能な制度としての御検討をぜひお願いいたします。
　第四に、利用者負担についてです。
　法案では、利用者負担を介護給付の対象となる費用の一割としています。施設では、食費、日常生活費は利用者負担となっています。また、今後、一定期間ごとにそのあり方を見直すとされていますが、一層の負担増になるのではと危惧しています。
　現在、豊島区の八十五歳以上の高齢者は、高齢者福祉手当の月五万五千円と老齢福祉年金三万三千五百三十三円を合わせて約八万八千円の収入になります。これで生活費のほかに保険料、利用料を払うのは大変なことです。おまけに、滞納者へは厳しい罰則があります。だれが利用する制度なのだろうかと疑問です。介護保険法案の基本的考え方の、介護が必要な者がみずからの意思でサービスの利用を選択でき、ニーズに即したサービスが提供される利用者本位の制度とするには、利用料は徴収すべきではないと思います。まして罰則など論外です。法案立案の原点に立って、再検討をお願いいたします。
　この四月二日、私どもは、在宅患者さんのお花見会を近くの公園に総勢百人余りが集まって行いました。ことして二十回目を迎えました。この日を楽しみにして、当日風邪で出られなくては困ると、前日入浴せずに休まれた方もおられます。桜の下での笑顔はふだんより一層輝いています。
　すべての高齢者が人生の最後まで人間としての尊厳を全うできる介護保障と制度の充実を願いまして、私の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）