Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（斗）委員　しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　時間の関係があるので、ちょっと飛ばさせていただいて、景気についてでございます。
　きのうオバマさんの方で、アメリカですね、財政予算、その中の財政赤字が日本円で百七十二兆円に上る、そういう報道に触れました。この財政赤字がアメリカの場合巨額だということ。日本の今回の予算におきましては三十数兆円の国債を発行していますから、その額というのは、大体五倍ぐらい負担がアメリカは大きいのかなというふうに思っていますし、人口が日本の倍ですから、一人当たりの負担によりますと十倍になっちゃうじゃないか、アメリカはそういうような危機的な財政状況にもある。（発言する者あり）逆か。
　一方、今回の七十五兆円の景気対策、アメリカは七十三兆円ぐらいの景気対策になっているわけですね。これは、人口比でいうと日本の方が中身は濃いということが言える。もちろん、真水等々その中身については違いがありますけれども、私は精いっぱいの景気対策をこの予算に織り込んだというふうに思っています。
　特に、第二次補正がまだ上がっていないというようなことで、財政法の方が上がっていない、このおくれおくれが景気の悪化を一層加速しているというふうに思っておりまして、民主党初め審議を促進させない野党の皆さんの責任は重いと思っています。
　そこで、一日も早く成立させなきゃならないということにつきまして、与謝野大臣からお答えいただきたいというふうに思います。
○与謝野国務大臣　日本の経済対策は全部で真水で十二兆、アメリカは七十数兆で大分大きく見えるわけでございますが、アメリカがこの予算を使うのは次の三年間でございまして、日本はこれを一年間で使う。また、ＧＤＰの規模、人口等々を考えますと、日本の経済対策の規模は、真水で比べましても、また事業規模で比べましても、米国の対策に比肩し得るものだと私は思っております。
　ただ、我々はアメリカと競争するのではなくて、協調して世界経済を回復するということが大事だと思っております。それと同時に、アメリカもまた財政の健全性ということもあわせてオバマ大統領が表明されておりますので、景気対策プラス財政の健全性、二つのことを同時に日本政府も米政府も考えているという点では私は共通していると思っております。
○斉藤（斗）委員　私も、選挙区でいろいろ説明する中で、財政の規律、景気対策、金融政策、財政支出、かなりレベルの高い平成二十一年度予算の中身だなというふうに思っております。ただ、新たな年度から、自動車の購入時における取得税ゼロ、それから重量税軽減、ゼロ、こういったことが含まれて、買い控え等々があって、その反動の中で今、一、二、三月が景気浮揚につながっていっていないというふうに思っていますので、一日も早く成立させて、ああ、こういう見通しがつくんだという状況の中で、国民が安心して消費活動が上昇してくることを期待してやまないところでございます。
　時間がなくなってまいりました。
　きのうまででこの予算委員会、トータル約六十九時間三十分審議をされておられます。野党五十五時間、民主党だけでも約四十時間審議をされておられます。ただ、残念なことに、小沢党首は一分もお出ましになっておられません。本会議でも出ておられません。ですから、私は非常に残念な国会になったなというふうに思っておりまして、ぜひとも党首討論をしっかりやられまして、争点を明確にしていただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わりたいというふうに思います。
　以上、終わります。
○衛藤委員長　これにて斉藤斗志二君の質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　私からは、まず、中小・小規模企業に対する年度末の金融対策について、二階経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。
　二月の十三日に、委員長を団長としまして大分に地方公聴会に行ってまいりました。その際に、清家孝さんという大分県の商工会連合会の会長さんから次のような御発言がありました。清家さんは、全国商工会連合会の会長を兼ねていらっしゃる方であります。このように言われておりました。
　　地方経済の極めて深刻な現状を打開するためには、政府による早急な景気浮揚策の実施が必要と考えております。先日成立した第二次補正予算においては、疲弊した地域経済の立て直しのための臨時交付金など、生活対策等の実施に必要とする総額五兆円規模の関連予算が含まれております。これらの対策が一刻も早く地域に展開されていくために、関連法案の速やかな審議により、第二次補正予算の総額が実施されることとなるよう、お願いを申し上げます。
来週にも何とかなりそうですので、これは清家さんの期待にこたえられるかと思いますが。
　清家さんは、これに続いて、
　　中小企業の資金繰りを支援するため昨年開始されました緊急保証制度は、大変ありがたい制度であり、深く感謝を申し上げます。
とおっしゃった上で、ただ、
　　この制度を利用するに当たり、事業者が最も望んでいるのは既存借入金の借りかえでございます。現行の緊急保証制度では、他の金融機関からの既存借り入れなどを借りかえることはできないと聞いておりますので、これらを含めた一括借りかえが可能となるよう、運用の改善をお願いいたします。
　　今後も、返済期限の長期化による負担の軽減並びに借入金の一時据え置きや金利の引き下げなど、さらなる条件緩和をお願いいたします。
というふうに言われておりました。
　ちょっと誤解もあるのかと思うんですが、緊急保証制度あるいはセーフティーネット貸し付け拡大のもと、既存債務の借りかえとか条件緩和が現在どのように行われているのか、二階大臣の方からぜひ御説明をいただきたいというふうに思います。
○二階国務大臣　お答えいたします。
　ただいまお話がありました商工会の全国の会長の清家さん、全国の会を統括されて、いろいろな面で常に御意見をちょうだいしております。
　ただいま富田議員からの御指摘でありますが、資金繰り円滑化のためには、新規融資だけではなくて、借りかえや条件変更を通じて既往の債務の返済負担を軽減するということが大変重要でありますから、この点は、昨年の秋の緊急保証制度開始以前から、公明党を初め各議員の皆さんからいろいろな御指摘をいただいてまいりました。このため、日本政策金融公庫や信用保証協会に対して、既往債務への柔軟な対応を繰り返し要請してまいりました。
　これまで、日本政策金融公庫では、昨年十一月からことしの一月の間に、二千四百億円程度の条件変更を行っております。また、金利引き下げも、今御指摘のように、セーフティーネット貸し付けによる既往借り入れの借りかえあるいは一本化に積極的に取り組むことにしておりますし、一月三十日から、御承知のとおり、〇・三％の利息の引き下げをしておるところであります。
　なお、信用保証協会による緊急保証制度の利用実績でありますが、約七兆円となっております。その三割程度は借りかえや一本化に活用されております。年度末の資金繰りでも、緊急保証を活用した借りかえ、一本化に対し積極的な対応を行ってまいりたいと思います。
　引き続き、中小企業金融の資金繰りを少しでも楽にできるように知恵を絞ることが大事だと思いますから、御意見を体して十分対応してまいりたいと思います。
　なお、この際、雇用対策について御報告を申し上げておきたいと思いますが、本日、中小企業の皆さんの中で、採用意欲があり、かつ人材育成にすぐれた企業の情報を集めた、いわゆる雇用創出企業千四百社を公表し、職を探しておられる方々に早速活用していただくことにいたしたいと思っております。
　つまり、経済産業省では試みに、人を雇っていただける企業千社を目標に募集をしましたところ、千四百社集まってまいりました。本当かと言われたらいけませんから、きょうはここにこれを持ってきました。いつでもごらんいただけるようにしておりますし、またインターネット等で対応しますが、千四百社の名前と、どういう企業であるかということもちゃんとわかるようにしております。
　中小企業の皆さんの存在あるいは重要な位置づけということはよく議論されますが、こういうときでもやはり千四百社を超える健全な中小企業が、新しく雇用しよう、こういう意欲を持っておりますから、私は、大企業の皆さんにもこのことは十分御認識をいただきたいと思っております。
○富田委員　ありがとうございました。
　清家さんは、私がいろいろお尋ねしましたら、このようにもお話ししていただきました。
　年は越したわけですけれども、今度の期末、二、三月というのが一番山場が来るんじゃないかというふうに思っております。大半の借りかえができるところはもう終わったと思います。次は、やはり経営内容が悪くてどうするかなというのが、金融機関の判断で一応引っ張っておるという状況があるので、できる限りこの幅を広げてもらいたい。もう少し緩和すれば、今倒産の憂き目に立っておる企業も救われるんじゃないかというような感じがします。
　この清家さんの指摘は本当に大事だと思うんですね。年末いろいろ助けていただいて、何とか生き延びた。ほぼそこで何とかめどは見えている。ただ、そこから引っ張ってきた企業がこの年度末越せるのかどうか。この指摘をしっかり受けとめて、経産省の方でもいろいろ年度末対策をやっていただいたというふうにお伺いしました。
　例えば、緊急保証の対象業種の見直し、二月十七日に七百六十業種になった。セーフティーネット貸し付けの金利引き下げ、〇・三％。また、商工中金による貸し付けを本格実施するということで、三十兆円の保証・貸付枠を利用しやすくしていただきました。加えて、日本政策金融公庫の劣後ローンの対象を小規模企業に拡大するとともに、五十億円だった規模を三百三十億円にしていただく。そして、売り上げが落ち込んで資金繰りが厳しくなる中でなかなか融資を受けられない企業に対して、在庫や売り掛け債権を担保としてこれを活用していくというふうな工夫もしていただいております。
　業績の悪化を補完するこのような工夫が絶対に必要だと思うんですが、ここへの取り組み、二階大臣、もう一言お願いいたします。
○二階国務大臣　我々がきめ細かく対応してまいりました既往債務の借りかえ、一本化、あるいはまた劣後ローンの拡充や在庫担保融資、つまり、珍しいことでありますが、在庫製品を担保にして融資をする。例えば、ウナギのかば焼きをやるのに、ウナギのシーズンがありますね。それまでの間、在庫としてたくさん抱えておられる、そして経営に苦労しておる、そういう方々に対してはその製品を担保にして融資をする。こういうことにも積極的に対応していただいておりますが、きめ細かい関係者の対応に対してただいま御評価をいただき、ありがたく思います。
　先日、二十四日でありますが、与謝野金融担当大臣とともに、金融機関の代表者を招いて、政府の資金繰り対策の趣旨を十分踏まえていただき、保証つき融資の金利引き下げ、これは一〇〇％保証しているわけなんですから、金融機関に対しては、その政府の考え方を十分御理解いただいて対応していただきたいと。
　また、来週、三月四日でありますが、私は、全国の信用保証協会、日本公庫あるいはまた商工中金のトップにお集まりをいただきまして、中小・小規模企業が現下の、ただいま御指摘のありましたような苦境に立っておられるのをいかにして乗り越えるかということを、金融機関の皆さんに改めて、三回目でございますが、協力を要請したいと思っております。
　なお、大分前の話でございますが、ある金融機関のやがてトップの位置につく人ですけれども、そのもっと若いころですが、あるときにこうおっしゃるんです。企業というのは限りなくお金を貸し続けてあげさえすれば必ず黒字になる、こう言われるんです。私はびっくりしまして、金融機関の人たちと接触することは私は今まで余り好きではなかった、人が金を貸してほしいというときには貸してやらない、お金の要らないときには借りないかと言ってくる、こういう人たちじゃないかと思っておったが、あなたはすばらしいねと申し上げたんです。後に日本の金融界のトップに立たれた方であります。
　私は、今もそういうお考えの人が一人でも多く出てきていただくように、しかも、我々の仕事は、というのは金融機関の代表者です、雨の日に傘を取り上げに来るというのではなくて、雨の日に傘を貸す仕事に徹したいということを言われておりましたが、立派な哲学を語ってくれる方々もこのごろはたくさん出てまいりました。関係者の皆さんの一層の御協力をお願いして、この日本の苦境を乗り越えていくようにいたしたいと思っております。
○富田委員　二階大臣に本当に頑張っていただきたいと思います。
　平成十九年度の法人企業統計によりますと、中小企業が持っている資産で、土地が八十三兆、建物、機械等が百十兆、これまではこれが担保になっていたんですが、実は、在庫が五十二兆円、売り掛け債権が九十四兆円ある。ここに注目して、新たな担保として活用していただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、舛添厚生労働大臣に、妊婦健診の公費負担の拡充についてお尋ねいたします。
　けさの新聞で、内閣府が昨日、少子化対策に関する特別世論調査を行ったという発表がありました。その記事を見ますと、期待する少子化対策は何かというところに、妊娠、出産の支援と答えた方が五四・六％、これは〇四年の調査から倍増したというふうになっていました。この妊婦健診は本当に大事だなというふうに思うんですね。
　ただ、これも大分の地方公聴会の際に、釘宮磐大分市長がこのように言われていました。
　　平成二十年度の二次補正予算の中で、政府は、少子化対策として妊婦の定期健康診査について十四回を無料とするとしております。この政策自体は、私は大変すばらしい政策だと思います。
　　今回の二次補正予算で、さらに追加の九回実施を二年間限定の補助事業として実施することとしております。しかし、補助事業終了後の財源措置については明示されておりません。十四回で一度始めたものを、補助金が切れたからといってもとに戻せるわけがなく、後は全額市町村の負担となることは明白であります。
　　国の施策として事業を起こすのであれば、最後まで国が責任を持つべきではないでしょうか。交付税に転嫁するやり方はいかがなものか
というふうに言われておりました。
　今回、補正予算ですので、二年度限りということでしたが、この二年度が切れた後、補助事業終了後、どういうふうに財源措置していくか、これは今後国会で議論していかなきゃいけないと思います。
　もともと、この妊婦健診は、都道府県の単独事業で始まって、国が補助した。それが、都道府県から市町村に移管されて、その後一般財源化された。そういった経過をたどりますと、釘宮市長が懸念されているのも、ある部分、正しい部分はあると思うんですが、今後どういうふうにしていくか、いろいろな工夫があると思うんです。補助事業を少し入れていくのか、あるいは、社民党の阿部知子先生なんかよく私に教えてくれるんですが、保険適用したらどうだという話もあるわけですね。
　いろいろな工夫ができると思うんですけれども、補助事業終了後の財源措置としてどんなスキームが検討可能か、今大臣がどのように考えているか、教えていただければと思います。
○舛添国務大臣　今委員が御指摘のように、この二次補正予算で半分が国庫の補助、半分が地財措置ということになっておりますが、今後のことは、この二年間の健診実施状況を見て、さまざまな知恵を働かせながら、きちんとやっていきたいと思います。
　基本は、手元にお金がなくても、安心して妊娠し、出産し、子育てができる。この十四回までの妊婦健診の拡充とともに、出産一時金も三十八万円から四十二万円に引き上げ、しかも直接支払いということでありますので、そういう少子化対策の基本の路線をきちっと守っていく。その中でどういう財政措置をやるか、これは今後の検討課題としていきたいと思っております。
○富田委員　ぜひ、市町村が心配しないような形でこの国会でも議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、経済的理由により修学困難な高等学校等の生徒に対する支援策について、塩谷文科大臣にお伺いいたします。
　この委員会でも、二月三日に、ちょっといらっしゃいませんけれども、小野寺委員がこの問題を取り上げまして、また二十三日には共産党の石井委員が取り上げていらっしゃいました。
　自民党の委員の方がこういう問題を取り上げていただくというのは、私は非常に感慨深いものがありまして、十年前、自自公連立政権になる前、ちょうど十年前の二月に、自民党の先生方と、公明党を代表いたしまして、奨学金の拡充という議論をさせていただきました。また、奨学金の拡充とともに児童手当を充実しようという議論をさせていただいたんですが、当時、自民党の先生は、何で子供に予算をつけるんだというようなことを言われていました。そういったことから考えると、小野寺先生がこういったところに視点を合わせて質問していただいたというのは、私は非常に感慨深い思いを持って聞いていたんです。
　塩谷大臣の方から、授業料減免制度、奨学金制度について周知徹底を図るために二度通知を出したというふうに教えていただきました。文科省の方からその通知をいただいたんですが、最初は課長級の通知で、ちょっと大ざっぱな通知だなというふうに思いましたが、二度目の二月十三日は局長級の通知になりまして、学ぶ意欲のある高等学校の生徒等が経済的理由によって修学を断念することがないよう、各都道府県や各高等学校等が実施する授業料減免や奨学金事業等の具体的内容及び利用方法について、各高等学校を通じ、高等学校の生徒、高等学校等へ進学予定の中学校生徒、保護者及び担任の教員等への周知を改めて図るようお願いしますというふうに、かなり踏み込んだ形になった。さらにこれを徹底していただきたいというふうに、まずお願いをしておきます。
　また、私ども公明党の文部科学部会、池坊部会長を中心として、鳩山大臣に昨年の十二月九日、地域活性化担当をされておりますので、地域活性化・生活対策臨時交付金に関する申し入れをさせていただきました。これも、何とか授業料減免制度の方に利用できるようにお願いしたいということで申し上げまして、大臣の方から、そのとおりだというふうに言っていただいて、塩谷大臣からもこの委員会で、そういうふうに使えるようにという御答弁をいただきました。
　ただ、この地域活性化交付金とは、二月十二日に要望が締め切られているんですね。都道府県から実際に授業料減免制度等に使うというような要望があったのかどうか、地域活性化交付室に聞いたんですが、二万二千件も要望があって、そういう具体的な内容まで把握されていないという御答弁がありました。せっかくこれを使っていいといっても、都道府県が実際に使ってくれないと何にも意味がないと思うんですが、文科省はこの交付金を都道府県がどう活用しているかについて掌握はされていますか。
○塩谷国務大臣　この問題につきましては、何回か答弁もさせていただいておりますが、今の利用状況について文部科学省として把握している点については、特に地域活性化・生活対策臨時交付金の活用状況を各都道府県に問い合わせたところでございますが、各都道府県から政府に対して実施計画を出していただいて、私立高校に係る授業料減免の財源として、今のところ九県が合計十億程度計上しているということで把握しております。
　以上です。
○富田委員　今後、これをどうやって活用して、本当に困っている子供たちが修学を断念しなくて済むように、文科省としてもぜひ地域活性化交付室と連携をとって、具体的に面倒を見てやっていただきたいというふうに思います。
　塩谷大臣は、二十三日の共産党の石井委員の質問に、「経済が厳しい中で、授業料だけじゃなくて生活費のこともあると思いますので、もう少し総合的にこの点は考えていく必要があるとは思っております。」というふうに御答弁されておりました。本当にそのとおりだと思うんですね。授業料がただになっても、学校に通えるわけじゃない。通学のお金もかかる、生活していくのも大変だ。
　そういった中で、やはり一たん高校に入った子がやめなくて済むように、これは政治の責任だと思うんですね。学ぶ意欲のある子が経済的理由によって修学を断念するなんて、この日本の社会に絶対あってはならないことだと思うんです。
　総理、ぜひ、麻生内閣を挙げて、そんな子はもう一人も出さないぞという決意を最後にお述べいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　家庭の状況について、修学の機会が特に途中で失われるというのは、これは極めて重要な問題だろう、私どももそう認識をして、例の育英会を学生支援機構に変えたりして、いろいろこれまでもやってきておるところでもあるんですが、いずれにいたしましても、今、すべての都道府県において公立高校の授業料の減免なんというのはしておりますけれども、引き続いて、この問題に関しましては、今御指摘の問題、まだ完全ではないというところでもあろうという御指摘がありましたので、検討させていただきます。
○富田委員　浜田大臣、済みませんでした、質問通告しておりましたが時間がなくなりまして。
　これで終わります。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて富田茂之君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　質疑を始める前に、委員長に一言申し上げたいことがございます。
　私、前回の質疑の中で、日本の予算審議というのは諸外国に比べて必ずしも時間が長い方ではない、どちらかといえば短い方である、しかもその内容においても必ずしも十分ではない、ミクロ的に見てもマクロ的に見てもまだまだ改善する余地があるだろうという発言をさせていただきました。
　そしてまた、先ほど、自民党の斉藤委員の質疑の中から、やじの中ではありましたけれども、もっと議論をしなきゃならない項目があるような話もやじの中で飛んでおりました。
　しかし、そうした中において、きょう、この締めくくり質疑が委員長の職権で立てられたということに対しては、まことに遺憾だというふうに思うわけであります。ぜひ、もっとしっかりと議論ができるようなことをこれからも考えていただきたい、そのことを申し上げさせていただきます。
　それでは、質疑に入りたいと思いますけれども、実は、今回のこの予算審議というのは、自民党、公明党、与党の皆さんにとって非常に重要な質疑だっただろうというふうに私は思います。
　それは、大変僣越な言い方ではありますけれども、今、必ずしも与党の皆さんにとってよい風が吹いているわけではない、相当厳しい風が吹いている。しかしながら、その厳しい風を払いのける絶好のチャンスだったのではないかというふうに私は思うのでありますけれども、今回の予算審議を通じて、麻生総理みずから、あるいは麻生内閣みずからがそのせっかくのチャンスをつぶしてしまったのではないかということを、これからの質疑の中で何点か指摘していきたいというふうに思います。
　まず、一つでありますけれども、今回のこの予算審議、百年に一度の経済危機、その中でこういう予算審議をするんだということでございますけれども、私は、どうもその前提になるところの危機感がやはり希薄なのではないかというふうに言わざるを得ません。
　昨日も、私どもの同僚細野議員が、主要国の実質ＧＤＰを引き合いに出しました。アメリカが、昨年の十月から十二月期、マイナス三・八、フランスがマイナス四・六、英国、マイナス五・九、そして日本が一二・七なんだ、突出して悪いのは日本ではないかという話をしたわけですね。それから、実際の株価の推移、この一月一日から二月二十四日までの株価の推移、アメリカの減少率マイナス一六、フランス、マイナス一五、英国、マイナス一三、これに対応して日本はマイナス一八だ、相当に厳しいんだという認識を持つべきだ、どうなんだという話をしたけれども、残念ながら、総理の口からは、それほど強い厳しさというものを感じているようには私にはうかがい取れなかった。
　そして、さらにまた、予算の中身を見たときに、例えば地方財政計画を見たときに、地財計画は昨年より最終的に出口ベースでは縮減をしている。これで本当に百年に一度の内容というふうに言えるのかどうか。あるいは、道路特定財源議論。多くの国民の皆さんは、今、優先順位の高いところへあの財源というのは使えるようになるんじゃないか、環境や福祉や医療や教育、そういうものに優先的に使えるようになるんじゃないか、そう思ったけれども、結果的には、道路に使うという構造が余り大きく変わらない中で進んでしまった。あるいはまた、社会保障関係経費二千二百億の抑制基調、これについても大胆な転換はできなかった。あるいはまた、年金百年安心プランというふうに二〇〇四年当時言われていた。だがしかし、それが本当にそうなのか。
　そして、先般、二月二十三日に発表された年金の財政の検証、あれについても、前提条件が極めて過大であり、余りにも楽観的であり、五〇・一％なんということは本当に達成できるのか。これは、私が言っているのではない、ほとんどすべての新聞各紙がそう報じている。こういう中で、本当に今回のこの予算というのは大丈夫なのか。
　そして、私は田舎生まれ田舎育ちでありますから、そういう目で見ると、今、日本の農業も水産も林業もずたずたになっている。こういう中で、今回の予算は本当に大丈夫か。総理、本当に今回、この予算、これで大丈夫なのか、改めて総理の御見解をお伺いします。
○麻生内閣総理大臣　今回の予算に関しましてはいろいろ御見解はあろうと思いますが、少なくとも、今回の予算を編成するに当たりまして、八十八兆円と過去にないような予算を組ませていただき、いろいろな形でこれまで取り組んできたところであります。
　いずれにいたしましても、減税を含めまして約一兆、補正予算から引き続きまして経済対策総額約七十五兆というのは、世界の中で比べてみましても、我々の財政に関して、いろいろ財政規律が極めて厳しい中にあって、我々としてはそれなりに精いっぱいの努力をしたと思っております。
　経済は水ものですから、これで完璧かと言われれば、それはまた、さらに景気がどうなるとか、いろいろなことがまた起きるかもしらぬ、そういったことは常に考えておかないかぬ、当たり前のことだと思います。
　そういったことを考えた上で、今現在においては、私どもとしてはこれでということで予算を提出させていただいておるということであります。
○逢坂委員　やはり総理に本当の意味での危機感がないのではないかというふうに私には感じられるわけでありますが、二階大臣にお伺いします。
　二階大臣、けさ、経産省から一月の鉱工業生産指数が発表されました。対前月比マイナス一〇％だそうですね。これは過去最大の落ち込みです。こういう状況の中にあっても、今回のこの予算、これで十分だというふうに言えるのでしょうか。
○二階国務大臣　鉱工業生産指数は今お示しのようなことでありますが、我々は、それを踏まえて、この予算を成立させていただき、そして、その後の内外の情勢を十分勘案して、しっかりした対応をしてまいりたいと思っております。
○逢坂委員　私は、今の二階大臣の言葉からも、マイナス一〇％という過去最大の落ち込みというこの現実を突きつけられても、本当の意味での危機感があるのかどうかというところについては疑問を持たざるを得ません。
　そこで、総理、総理は今回サハリンを訪問されました。そしてまた、その後アメリカを訪問されたわけであります。これは何でサハリン、アメリカへ行かれたんですか。今回の総理のサハリン訪問やアメリカ訪問、これは、内政でうまくいっていないことを外交で点数を稼いできたい、そういう思いのあらわれだったんじゃないですか。（発言する者あり）
　総理、向こうから呼ばれたというやじが今ありましたけれども、サハリンに関して言うならば、サハリン２、あれはロシア側からしてみれば売り込みたくてしようがないものなんですね。こっちから行かなくたって、本当は買ってもらいたいということがあるんじゃないでしょうか。
　それと、今回のオバマ大統領との面談でありますけれども、これは一部報道であります、実は、日本側が早い時期からお願いをしてお願いをしてやっと会いに行ったんだというような、一部報道ですよ、そういうこともあるわけでありまして、あたかも内政で失ってしまった信頼を外交によって点数稼ぎに行ったんじゃないか、そんな話だってある。総理、いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　日本のＬＮＧの経済状況というのについて、長妻先生はよく御存じのところだと思いますが、今はインドネシアから輸入……（逢坂委員「逢坂です」と呼ぶ）長妻先生じゃない、ごめんなさい、逢坂先生済みません、間違えました。逢坂先生の御質問でしたけれども、今、日本で輸入されておりますＬＮＧのうち、インドネシアから入ってくる分は、近々半分以下になります。よく御存じのとおりです。それはどこかの国で補わねばならぬ、当然のことだと思いますが、それに関して、ロシアから、それを補うに値する、日本のＬＮＧの約七・二％ぐらいがあのサハリンから入ってこられることになる。これは、我々にとっては物すごく大きいことです。エネルギー対策、エネルギーの供給元を多様化させるという意味においてはこれは非常に大きなものなんだ、私どもはそう理解をいたしております。
　したがいまして、この分に対策をするというのは国としては当然のことなんであって、それが我々のような資源のない国にとりましては非常に大きな要素を、今、ロシアという国から我々の手に入るようなことになるというのは我々にとってすごく大きいのだと思って、それの竣工式に当たって向こうから声をかけられる、それに対して、出席して、かつ、いろいろな話をさせていただく、領土の問題を含めましていろいろするというのを、これは向こうから、ロシアから日本の総理大臣に電話をかけてきたというのは多分初めて、過去に例はないと思いますけれども、我々としてはそれを受けるのが当然なんであって、それを断るべきだというようにも聞こえますけれども、私どもはそんなことは思いません。これは日本のエネルギー対策にとって極めて重要なものだと思っております。
　次に、アメリカの話が出ましたけれども、アメリカは少なくとも、日本に限らず、アジアに対して、アメリカの国務長官が世界を公式に訪問するときの最初に、これまで過去何十年の間、アジアを選んだ例はないと思います。これまでは、最初が大抵ヨーロッパ、ほかは中近東が一回あったぐらいだったと記憶しています。
　そういう中にあってアジアを選んだ、しかもその中で日本を選んできたということ、それとこのオバマ大統領からの招待というのは連携しているものだ、私どもはそう思っておりますので、日本とアメリカは同盟国関係でありますから、我々としては面会というのは当然のことだと思いますけれども、向こうからの要請が日本が最初だったというのは、今申し上げたアメリカの外交政策の一環なんだ、私はさように理解をいたしております。
○逢坂委員　私が言いたいのは、この百年に一度の危機だと言われているときに、しかも予算審議の真っ最中に、あえて行くまでのことがあったのかということを言いたいわけです。エネルギーを確保しなければならない、エネルギー供給源を多様化しなければいけないということは理解をするわけでありますけれども、ホワイトハウスへ一番乗りだというようなことであえて行くべきほどのことだったのかということを言いたいわけであります。
　さて、そこで、私はいずれにしても、やはり総理の今の日本の経済に対する認識が非常に甘いというふうに言わざるを得ません。それは、例えば、きょうの日経新聞のきのうの株価に関する報道でありますけれども、株価収益率、ＰＥＲですね、日経二百二十五銘柄で七十・五八であります。株価収益率七十・五八ということは、通常、これは十から二十の範囲が正常だというふうに一般論としては言われているわけです。今の日本の株が、実力以上の値段がついているということなわけですね。
　しかも、日本の株価、まさにバブル以後、最低付近を今うろうろしているところで、それであっても実力以上の株価がついているということは、実際には物すごく株の実力は低いというその数字ですね。七十。これは本当にとんでもないことだというふうに言わざるを得ないわけであります。私は、やはりこれはもっと危機感を持って予算に当たるべきだ。
　そして、私が心配するのは、これから歳出予算もさらにふやさなきゃならないという議論は出てくるかもしれません。でも、もう一つ私が心配するのは、今回組まれている予算の歳入、これが本当にこの予算どおり歳入が二十一年度入るかということであります。歳入欠陥を生ずるおそれが相当高いのではないか。そのときにどうするのか。今からもう予測されるものについては早く手を打つ、そして楽観論だけではやはり乗り越えられないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　それで、次の観点で、私は、民主主義の国において非常に重要なのは自治だというふうに思っております。自治がしっかりしているということは、民主主義全体が非常に力強くなるものだ。日本においては、石橋湛山も大正時代にそういう話をしております。諸外国においては、例えばイギリスのブライス、フランスのトクヴィル、彼らも二百年ほど前からこういう指摘をしているわけであります。しかし、残念ながら、今の日本の自治体は、三位一体改革によって本当に財政的に痛めつけられた上に、さらに、貧すれば鈍すというんでしょうか、非常に苦しい状況になっているわけであります。
　今回、実は、この予算組みの中で、この自治をどうするかというのも非常に大きなポイントだったというふうに私は思っています。しかしながら、総理がこの経済対策の柱、大きな柱として掲げた定額給付金、あれは一体何ですか。あの定額給付金が本当に自治体にとっての自治事務と言えるんですか。今、自治体の皆さんは、やるべきことをやらないで、本来やらなきゃならないことが山のようにあるのに、あの事務に忙殺されて、多くの人が本当にこれで効果があるのかということに汗を流しているわけですね。
　先般、参考人の方お二人に来ていただきました。そして、そのときにお一人の方は、この定額給付金、これはやはり組み替えるべきだという発言をされました。もう一人の方は、定額給付金についての評価は差し控えたいという話をしたわけであります。それはなぜか。要するに、本当に効果があるかないかということについて言及しづらい問題だから、そういうふうに言わざるを得ないわけですね。
　この定額給付金を考えてみれば、本当に自治の理念、それを阻害するような行為だったんじゃありませんか。総理、いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　まず、定額給付金についてはいろいろな御意見があるんだと思いますが、私どもがいろいろ伺う多くの意見の中には、早く出してもらいたいという意見の方が極めて多いのが最近の実態だ、私自身はそのように思っております。
　また、所要経費というものにつきましては、これは御存じのように、全額国庫が補助するということでもありますので、だれを対象に幾ら給付するかという制度の根幹部分については、国が責任を持って定めることとしております。
　しかし、なるべくこれは単純、シンプルなものにしなきゃいかぬという根幹の部分につきましては、実施に際して市町村が工夫をされる、最大限尊重することとしておりまして、今、プレミアムつきの商品券の発行を初めいろいろなことを各地方自治体でやっておられますので、自主的な取り組みというのも数多く検討されておる、私はこのように思っております。いろいろな市町村がさまざまな対応をなさるということを、私どもはできるようにという意味で、決して地方分権に反するようなものでもないと考えておりますので、私どもとしては、趣旨に沿いまして、多くの方々から期待されている部分に早くこたえたいものだと思っております。
○逢坂委員　ところで、総理、そんなすばらしい制度であるなら、総理、もらうんでしょうね、この定額給付金。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　給付の制度につきまして御質問でしたが、私のことに関しましては、私は自分なりに判断をさせていただきます。ずっとお答えしているとおりです。
○逢坂委員　要するに、いまだにこの定額給付金に対して御自身の対応すらしゃべれない。それぐらい、あいまいなものだというふうに言わざるを得ない。
　そして、本来、分権の旗振り役であるべき総務省が、いかにも中央集権的な、今、全国の自治体の現場へ行きますと、総務省から技術的指導、助言と称してたくさんの文書が来て、それに沿ってやらざるを得ないような事務を全国に一律に押しつけている。これは分権の精神、自治の精神をないがしろにするものだということを指摘せざるを得ません。
　さて、そこで総理、今回もう一つ私は残念なことがあるんです。総理の政治家としての資質、あるいは内閣の政治家としての資質、これについてちょっと言及をしたいと思うんですが、総理の発言はなぜこんなにぶれるんでしょうか。総理の発言、郵政民営化について、随分ぶれたぶれたと報道されておりますし、私自身もぶれたというふうに思っております。
　二〇〇五年当時、本当に総理は郵政民営化に反対だったんですか、どうですか。
○麻生内閣総理大臣　ぶれているという指摘に関しましては、私自身と見解が違っております。私は一貫して同じことを申し上げている、私自身はそう思っております。
　しかし、ぶれていると受けとめられるというようなことは好ましいことではありませんので、説明不足というのであれば、言葉が足らずというようなところも生んでいるところだろうと思っておりますので、こういったことは今後とも注意していきたいと考えております。（発言する者あり）
○逢坂委員　今、ぶれまくっているという声がありましたけれども、私はまさにぶれまくっているというふうに思います。
　それでは、前財務大臣、中川財務大臣のことについてはいかがですか。
　ローマでああいう記者会見があった。そして二月の十六日に帰国をした。その日の夜に総理は、中川財務大臣、まあ頑張ってやったらいいというようなことをおっしゃったそうですね。でも、次の日のお昼、予算成立まで中川財務大臣はその地位につくというふうにおっしゃった、それも容認された。しかしながら、その日の夜になって、野党のみならず与党からも批判が出た。結果的に、中川財務大臣はその職を辞したわけであります。
　私は、これはトップリーダーとして、まさに判断が遅い、ずれている、ぶれているというふうに思わざるを得ません。トップリーダーに必要なのは、想像力、決断力、強い意思だと私自身は思っているんですが、総理、こんなにぶれているからこそ、内閣の支持率が上がらないんじゃないですか。総理、いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　中川大臣の件は、ぶれているという話ではないのではないでしょうか。中川大臣の話に関しましては、御本人が自分で最終的にやるという決断をおろされて、最終的には御自分でやる意思を示されておられましたし、私は、薬が切れればそういったことも終わると思っておりましたから、私自身としてはと思っておりましたが、御自身が自分の体力を、医者に行かれて、病院に行かれて判断をされ、最終的に決断をおろされたので、それは御自身の意思を尊重すべきは当然だ、私自身はそう思いました。
○逢坂委員　私は、今回のこの予算委員会の質疑を通して、本当に政治家の質が問われているというふうに思うんですね。総理のこの判断のぶれ、発言のぶれ、あるいは中川財務大臣のことに対するその決断力のなさ、これをやはり国民は見ているというふうに思います。
　そして、私はこんなことは言いたくはないのでありますけれども、一国のトップリーダーが、私は新聞を読まないということを公言するような、そんなことがあっていいのかというふうに思いますけれども、総理、なぜ新聞を読まないんですか。
○麻生内閣総理大臣　私は新聞を読まないというのは、新聞の記事には、しばしば偏っている、そういった記事が多いように私自身は思っておりますので、それをうのみにしちゃいかぬものだなと思って、常に自戒をしているからだと思います。
○逢坂委員　自戒をしているからだということは、やはり総理、新聞はお読みになっていないわけですね。総理、お読みになっていないわけですね。
○麻生内閣総理大臣　今お答え申し上げましたように、私は、新聞を読むときには、基本的に責任者の名前が載っている記事、だれだれが書いたということを、オオサカタロウが書いたとするなら、相手の人の名前を見て読むようにしていますから、名前の載っていない記事というのは、見出しは眺めるぐらいはいたしますけれども、中身を読んでも、自分のことが書いてあると大体違いますので、余り読まない。ほかの人もきっと違っているんだろうなと思います。
○逢坂委員　次に、議会制民主主義という観点から今回のこの予算議論を少し見てみたいと思うんですが、総理、民主主義というのは多様な意見があるということが実は議論の出発点であります。違いを認め合うというところが議論の出発点なんですね。
　その意味において、新聞というのはいろいろ偏っているというようなことをおっしゃいましたけれども、ああ、こんな意見もある、あんな意見もある、ああ、こんな考え方もあるんだ、もちろん、そこに名前があるかないか、いろいろな思いはありますでしょうけれども、まずそれを認め合うことから民主主義というのはスタートすると私は思っています。そして、その多様なところの中からどうやって結論を導き出すのかというプロセスが公開されている、明示されているというのが、民主主義で非常に大事なポイントだと私は思います。
　そして、今回の予算質疑の中で一つ大きな問題がありました。それは郵政民営化の問題がまたぶり返していることでありますけれども、手元の資料をごらんください。手元のお渡しした資料の一番最後をごらんいただきたいと思います。一番最後に黒塗りの資料がついていると思いますが、それは二〇〇四年から二〇〇五年にかけて、郵政民営化準備室がアメリカと会談をした、交渉した結果の資料でございます。
　ところが、この中身が全く公開されない。どんなプロセスでどんな内容の話をしたのかということが全く公開されないわけです。やはり私は、今郵政民営化についていろいろ再評価が出ているときですから、この点も明らかにすべきではないかと思うんですね。
　そこで、きょう、郵政から参考人に来ていただいておりますけれども、この郵政民営化準備室がアメリカと交渉した経過について、どういう経過でどんな内容の話をしたのか、お話しいただけますか。
○高木参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますけれども、アメリカとの協議につきましては、私はほとんど関与しておりませんでしたので、その内容は承知しておりません。ですから、しかるべき役所の方にお尋ねをいただきたいと思います。
○逢坂委員　高木副社長さんは郵政民営化準備室のナンバーツーだったはずでありますけれども、ほとんど関与していない、ナンバーツーがほとんど関与していないということ、それがもし事実だとすれば、これはこれでまた大変なことであります。郵政民営化準備室のナンバーツーが、これほどアメリカと交渉していることを、ほとんど内容を関知せずにこれが進んできた、これはどう見たって普通の姿というふうには思えないわけであります。
　そして、さらに言わせていただくならば、これまでの国会質疑の中で、外交上の会談内容や民間関係者との面談内容、相手方の氏名を相手方の了承なくしてこの場で個別具体的に申し上げることは差し控えるということを、これは平成十七年十月、竹中平蔵当時の民営化担当大臣が言っているわけですね。これは郵政民営化特別委員会の話です。ところが、その次になりますと、二十年二月八日の予算委員会、これは当時の増田総務大臣が、面談の内容が儀礼的なもので、だから、保存を要するほどのものではないから破棄されたとこの書類のことを言っているわけですね。面談の内容が儀礼的だから書類を破棄した。本当ににわかにこういう話が信じられますか。
　もう一回黒塗りのペーパーを見ていただきたいんですけれども、面談の内容が儀礼的なものだ、儀礼的であるにもかかわらず、例えばＡＣＣＪという訪問者の名前がありますけれども、この方たちは何回来ていますか。一回、二回、三回。面談の内容が儀礼的なのに三回も来るんですか、儀礼的で。ＵＳＴＲだって何度か来ています。それから、フェデラルエクスプレスだって何度か来ている。儀礼的なのに何度も来ている、しかもその内容が公開できない、これは極めて非民主的だというふうに言わざるを得ないんですね、総理。
　今、これほど郵政民営化の問題が再び大きな争点になっているのに、なぜこういったことが公開されないんですか。総理、これ、公開するべきだと思いませんか。
○鳩山国務大臣　この間、委員会で同様のやりとりがございまして、この黒塗りの部分でございますが、これは当時の民営化準備室でありましょうか、アメリカの方々と十何回か面談をした、こういう記録が残っているわけでございますので、これは堂々と、仕事の話の内容だったと思われますから、私は、この人の名前はいずれ公開をしたい、こういうふうに申し上げたところでございます。
○逢坂委員　これは、総理、今総務大臣から一歩踏み込んだ発言がありましたけれども、協議の内容も含めて公開しない限りは、今回の郵政民営化という問題の正当性、レジティマシーが問われる問題だと思うんですね。これはまさに民主主義に反するということが明らかになるわけであります。
　そうしてもう一つ、民主主義の観点からいって、私は今回の予算質疑で非常に残念なことがあります。それは、補正予算の質疑、審議であります。
　補正予算、衆議院と参議院の答えが違いました。そうして、両院協議会を開いたわけです。両院協議会を開いて、今これから、まさにさまざまな多様な意見が出てくるというこの時代にあって、かつてのように、一方だけの意見を押しつけただけでは物事の結論が出ないんだという時代に入っているわけであります。両院協議会の新しいあり方というものを考えるまことによいチャンスだったというふうに私は思うんです。それを、自分の考えだけを押しつけるということをやり続けた結果、そのまことにすばらしいチャンスを逸してしまったのではないか、私はそう思うんですけれども、総理、いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　第二次補正予算については、二兆円の定額給付金を含めて、我々から考えますと、生活者の暮らしの安心、また金融、経済の安定強化、地方の底力などなど、国民生活と日本経済を守るために必要な施策が盛り込んであったと私どもは思っております、御意見が違うんですが。
　また、その補正予算を速やかに実行することで、これは我々、国民の生活、それから安心、活力、いろいろなことを考えて、政府としては政府案どおりの成立をお願いしました。お願いしましたけれども、二日間にわたって両院協議会で議論をされたんだと思いますが、結論が得られなかったと記憶をいたしております。少なくとも二日間議論をさせていただいたんです。
　そういう経過を踏まえた上をもちまして、私どもは、平成二十一年度に予算を盛り込まれた施策、補正予算、ずっと切れ目なく、三段ロケットと申し上げてきましたけれども、するためには、この二次補正予算関連法案、またこの二十一年度の補正予算、これはいずれもずっと今回の経済対策に深く関連をしているところでもありますので、我々としてはそれを間断なく行うために、やむを得ざるということで、憲法に従いまして三分の二条項を使わせていただいたと理解をいたしております。
○逢坂委員　これは、これからこうやってさまざまな意見が拮抗してくる、そして衆院と参院の意思が違うということも出てくるでしょう。そういう中において、自分の思い、意見だけを押し通そうという姿勢はどこかでやはり改めなければならない。
　これは先般もこの予算委員会で紹介されましたが、アメリカの今回の予算についても、上院と下院で意思が違った、それをやはり話し合いによって修正してやってきた。そして、そのときに、やはりどうしても一歩譲らなければいけないのは、政権の側にいる皆さんが譲らなければ物は動かないわけであります。予算修正もしない、解散もしない、総辞職もしない、そういう中で一体どうやってこの状況を打破していくのか、私には全く見えないわけであります。だだっ子のように、どうしてもこの座にしがみつくんだ。
　そして、ここの予算委員会では、今回終始飛んでいるやじが、早く予算通せ、早く予算通せ、予算通さないからだめなんだ。そうじゃないんですよ、内容は。中身をどう議論するかがかぎであって、予算を通すことが目的になっちゃいけないんです。そして、我々も、例えば新年度予算、間に合うようには通す、そういう思いを持ってやっている。だがしかし、中身の議論をちゃんとしようじゃないか、そういう思いでやっているわけですね。その意味において、今回のこの予算議論、民主主義の観点からいってもまことに残念だというふうに言わざるを得ません。
　それから、もう一つ、今回のこの予算議論の中で重要なポイントがあります。それは、小泉改革からの決別、あるいは小泉改革に対してどう評価をつけて政策を転換していくかというポイントだったというふうに思っています。郵政民営化は本当に正しかったのか、そういう点についていろいろ議論をしていく、あるいはそのために政策を明確に変えていくというターニングポイントになる予算委員会だったというふうに私は思っています。
　きょうは、ちょっとお手元に資料を用意させていただきました。これは自民党のホームページから拝借してきた資料でございますけれども、「あすなろ村の郵便局」という、二〇〇五年の民営化議論のときに使われた紙芝居のようなものだというふうに記憶しております。
　この中に、郵政民営化すれば、「オープンカフェやレストランが併設されているとか。」「二十四時間営業だって夢じゃないぞ。」「介護や福祉のサービスもやればいいじゃないか。夢は大いに持ちなさい。」「それが民営化なんだ。」あるいは、「大丈夫、みんなの望むサービスが、次々に実現されていくのが民営化のいいところなんじゃ。」あるいはまた、「そんな郵便局ができて、田舎の暮らしが便利になれば都会に行ってる仲間たちも、きっとこのあすなろ村に帰ってくるなあ。」ということがこの紙芝居に書かれているわけですね。
　そこで、日本郵政高木副社長にお伺いします。このとおり、今現実、郵政の状態になっていますか。
○高木参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、私の立場で、自民党作成の紙芝居との関係で御説明することは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、郵政民営化につきましては、その基本理念が民営化法の二条に書かれております。国民利便の向上、また経済の活性化等が書かれておりますが、その実現に向けて一生懸命努力したいと思っております。
　現実には、民営化してまだ一年半という状況にございます。当初はいろいろ混乱もございまして、いろいろな御指摘もいただきました。今後、そういう御指摘に対してしっかりした取り組みをして改善をするとともに、いわば、今いろいろ制約もあるわけですけれども、その制約が撤廃されるに伴って、さらに一層期待される役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　よろしくお願いします。
○逢坂委員　この紙芝居の最後に、こういうことが書いてあるんですね。「三百五十兆円に及ぶ郵貯・簡保資金の民間市場での効果的な運用を図り、日本経済のさらなる活性化を達成します。」と書いてあるんですよ。
　高木副社長に続けてお伺いしますけれども、この三百五十兆円の郵貯、簡保の資金というのは今どういう状態になっていますか。これは自民党の制作紙芝居でも何でもない、事実ですから、どうなっているか、お答えください。
○高木参考人　お答え申し上げます。
　平成十五年度当時、三百五十三兆、簡保と郵貯で合わせてあったわけでございますが、現在は、その規模は二百八十七兆。
　ですから、絶対額で比較するのは必ずしも正しくないと思いますから、運用の割合で申し上げますが、国債については若干ふえております。ただ、一方で財投の預託金が減少していますから、両方合わせますと、国債、いわゆる実質国債の部分は少し減少をしております。他方で、社債が若干ふえるとか、あるいは新しくシンジケートローンを始めるとか等々、新規の事業に取り組んでおります。
○逢坂委員　今の話、わかりづらかったと思いますけれども、結果的に言うと、最初にあった郵貯、簡保の資金はもう目減りしているんだということを言っているんです。これで本当に郵貯、簡保の資金を民間市場で有効に運用して日本経済の活性化を達成するなんということが守られているのか。私は全く違うというふうに思うんです。
　高木副社長、済みません、お時間のない中お越しいただきまして。もうこれでお引き取りいただいて結構です。ありがとうございます。
　そこで、総理、私は、今回のこの国会というのは、やはり、これまでの政策の転換をしっかりとエッジをきかせてやるような場だったというふうに思うんです。
　例えばイラク戦争、いかがですか。イラク戦争に対しての総理の思い、考えというのは、以前と変わりましたか、変わりませんか。イギリスも変えた。今回のオバマ政権も、イラク戦争に対してはその方向感を変えたわけであります。
　それから、先ほども斉藤委員の言葉の中に出ていました、テロとの闘いとかテロ戦争みたいな言葉が出てくるわけでありますけれども、この概念だって、今、もう変えなきゃならないという話が出ているわけです。
　例えば、イギリスのミリバンド外務大臣、何と言っているか。テロとの闘いという概念は誤りであったと指摘をしている。異なる背景を持つ勢力を一まとめにして軍事力で抑えるという、その方法の限界をこのミリバンド外相は言っているわけです。だから、テロとの闘いではなくて、テロへの対応とかテロへの対処とかというやり方がやはり正しいのではないか。
　イラク戦争への評価と、テロとの闘いという概念に対する総理のお考えをお聞かせください。
○麻生内閣総理大臣　テロの予防、撲滅、これはテロを生む背景となっている社会的、経済的な諸問題の解決、そして直接的な脅威というものを生んでおりますものを除去、こういうものが両方なければならぬのだ、私どもは基本的にそう思っております。
　その比重はいろいろあろうかとは思いますが、例えば、テロのよく言われますパレスチナの中において、今、我々は自由と繁栄の弧に基づいて、ここに農業支援というのを盛大にやりつつあるところですけれども、こういったものに関して、テロというものはこういった貧困と絶望から生まれる率が極めて高いので、希望とそういったものをきちんとやるべきなのではないかということで、三年前からこれに取りかからせていただいております。以前にも増して、私どもは、こういった民生というのは必要なのではないか。
　したがって、今度のオバマ大統領との会談の中においても、パキスタンという点とアフガニスタンとのところにおいても、アフガニスタンとの戦いだけに集中しているけれども、パキスタン、隣の、反対側の、西側に接しておりますイラン、こういった国々と一緒になってやっていかないと、ただただ戦闘だけでやるのは無理なのではないかというのをずっと申し上げ続けてきておるところであります。
○逢坂委員　最後に総理にお伺いしたいことがあるんですが、総理、総理は一体だれのために政治家を続けていられるんですか。だれのためにやっていられるんですか。どうも私は、国民のためにやっている、日本のためにやっているというふうには思えないんです。
　それは、政策は大きくぶれる、あるいはまた、小泉改革、小泉政策についてもエッジをきかせた評価がきちっとできない、あるいは、民主主義という観点からいっても、国会の運営に対する見識が必ずしも高いとは思えない、あるいはまた、ただいまのイラク戦争あるいはテロとの闘いに対する答弁も、はぐらかし、はぐらかし、はぐらかしで来ている。明確に、エッジをきかせて、しっかりとした答弁をしていく、そのことによって、自分のプレゼンス、存在をはっきりさせる、そうやる、そうして国民のために働くというのが、これが総理の責務じゃありませんか。
　ところが、総理の座にい続けること、それが目的になっている、政権を守ることが目的化している。本当に総理、国民のために総理が仕事をしたい、していこうとするのであるならば、まさに今この予算が成立する、あるいは一区切りついた段階で解散をする、下野をする、あるいはまた、この政治空白を何とか解消しようとする、その動きをやらなきゃいけないんじゃないですか。総理は、一体だれのために政治家をやっているんですか。お答えください。（発言する者あり）