Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　私は、副作用の問題もこれあるけれども、特に、まだ現段階が鳥からまれに鳥を扱った人への伝播段階であるということで、本当に一千万人も踏み込む時期かどうかという判断を大臣にさらにお願いしたい。
　私がそう申しますには、では本当に何もしなくていいのかというと、やはりそうではなくて、しかるべく対策を打つべき、本筋の王道が踏まれていないのではと思うからであります。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　実は、インフルエンザ、特に新型というのは、大きな流行を起こし、スペイン風邪、香港風邪、アジア風邪、これまで三回にわたってたくさんの患者さんやあるいは死者を出したということで問題になっている、通常の人間のインフルエンザの中で非常に伝染力と流行範囲が広いものをいうわけです。
　では、過去の経験から私たちは何を学ぶべきかということで、ここに、香港ウイルスとスペイン風邪を起こしたスペイン・ウイルスの機序が最近明らかになってきましたので、これを御紹介したいと思います。
　下に世界地図がございまして、ここを見ていただきますと、渡りガモ、そもそもインフルエンザのＡ型ウイルスというのはカモの腸内に生息している常在であります。ずっとそこにいるわけです。この渡りガモから水辺にすむアヒル等々に、これは、カモが出したふんが水の中に入り、そこにすむアヒルがそれを食べるという形で繁殖し、さらにここから豚にうつります。この豚は、実は、同時に人間からのインフルエンザにもかかるという特別な存在なのであります。鳥のインフルエンザに対するレセプター、感受性を持ち、人のインフルエンザに対する感受性を持つ豚、この豚の中でトリ型とヒト型のインフルエンザが集合体をつくったときに新しい香港ウイルス型ができた。これは、ウイルスを丹念に追った知見であります。
　この香港ウイルス型は、例えばここに書いてあるＨ３Ｎ２、ウイルスの表面にある糖たんぱく質の構造でＨとＮを分けていくわけですが、今の新型インフルエンザワクチンと称しているものはＨ５Ｎ１ですが、かつてはやった香港ウイルスはＨ３Ｎ２であります。しかし、これがどこの由来かというと、さっき言った、水辺のアヒルから鳥、鶏にうつり、あるいは豚にうつり、そして人から豚にうつり、豚の中で集合体を来してＨ３Ｎ２となった。
　一九一八年のスペイン風邪も、実はこれと同じように、ＮとＨの亜型をたどると、このカモが、北アメリカの中で発症した豚から来るウイルスではないかと言われているわけです。
　そして、その上段を見ていただくと、カモ、アヒル、ガチョウというのが左側、人というのが右側、これが豚の気道の粘膜で出会って集合体ができる、もうこうした結果も出ているわけです。
　では、今我が国がやっていることは何かというので、次のページを見ていただきたいと思います。
　これは厚生労働省の私どもに下さいますいろいろな資料の中から選んできた図でありますが、ここにはちょっとカモはいなくてアヒルから始まるのですが、アヒルから鶏に行き、鶏から上と下の段の人に行き、人から人へ、人から人へというのが両サイドにかいてあります。真ん中に、鶏から豚に行き、その上に小さく、人から豚に行き、豚を介して人というルートもあるわけです。
　今のＨ５Ｎ１とは何を追っているかというと、鶏から人に行き、人に行くというところを追っているのですが、しかし、鶏から人に行くときの感染には特徴があって、ある家系的な特徴があるということがわかってまいりました。家族内でも、親子に伝播するけれども御夫婦には伝播しない。となると、受けた人間側にトリ型ウイルスに対する感受性の高い人がいて、それが今のＨ５Ｎ１になっている。しかし、あまねく広くだれにもうつしているものではまだないわけです。この段階で何をなすべきかなんです。
　この場合は、疫学調査と申しまして、まず、本当はカモから始まるんですけれども、少なくとも豚のフォロー、それから人間。実は、ことしは物すごくインフルエンザが多うございました。クリニックで外来をやっていても、次から次に発熱の方が来られて、受付の人もお医者さんもインフルエンザにかかってしまうくらい多かったけれども、人の流行をどうやって抑えていくのかと豚をフォローするということ、もっと言えば、生態系全部、家禽類全部の疫学的なフォローアップをして、何型が来るかをウオッチしなきゃいけない段階なんだと思うんです。
　大臣、一気にしゃべって恐縮ですが、やはりこれはこの国の対策の本質ですので、今私は本当は健康局長に振らなきゃいけないんだけれども、時間がなくなってしまったので、大臣に。きょう、もしかして、そういうことも初めて、ああ、そうか、言われていることはこうかと思われたかもしれません。農水省とも協力し、厚生労働省も環境省もあるいはＷＨＯも、これは全部やらなきゃフォローできないんです。ここの対策を過つことのないようにやっていただきたいが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　阿部さんと私が同級生だということを言って昔の委員長にしかられたことがございますけれども、何か我々が学生時代のことを思い出して、理３の授業を受けているような気がいたしまして、大変教えられました。
　こういうことを含めて、厚生労働省に足りないところ、また農水省を含めて、これは政府全体でインフルエンザ対策をやらないといけないので、全力を挙げて取り組みたいと思います。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　あと一つだけ、発熱外来というものについてお答えいただきたいです。
　先ほど申しましたように、対策として抜けているのは、現状の人インフルエンザのワクチンは、去年は二千万本も使ったんですけれども、発症は多少は予防できている、赤ちゃんのインフルエンザの脳症も少なかったかなと思うけれども、実は、やはりさほどにインフルエンザの予防ワクチンの発症予防効果も高くはない。この部分の開発ですね。あと、発熱外来と言われても、もしパンデミックになんかなって全部来たら、どんな病院機能だってパンクしちゃいます。まず最初に、どんなに予防しても、お医者さんと看護師さんは全部やられて、そしてだれもいない状態になります。
　どうやってこの発熱外来をさばくかというか、前さばきが必要と思いますが、それについて短く御答弁ください。
○上田政府参考人　本年二月に策定しました医療体制に関するガイドラインにおきまして、既存の医療機関に専用外来を設置する形態が望ましいんだけれども地方の特性に応じて柔軟に対応すること、新型インフルエンザ以外の疾患の患者と接触しないように入り口などを分けるなど院内感染対策に十分配慮すること、感染対策が困難な場合には施設外における発熱外来設営などを検討すること、実際の運用を確認するため事前に訓練などを重ねておく、このようなことを示したところでございます。
　今、ＷＨＯの方で、こういう新型インフルエンザがパンデミックになったときに、その重篤性と感染力の調査について評価をして早く関係国に知らせる、そういうことを踏まえて発熱外来の運営も考えていかなければならない、このように考えております。
○阿部（知）委員　現実的に対応が可能で、なおかつ、たくさんの人がそこに集えば必ず感染は蔓延するんですね、ここを本当にわきまえた対策なりを地方の市町村にもおろしていただかないと、発熱外来をつくれと言われても、実は、機能しないどころか、そこが感染拡大源になりますので、なおよろしくお願いしたいと思います。
　二題目ですが、実は、三月二十七日、東京女子医大での、平柳明香ちゃんというお嬢さんが八年ほど前に亡くなられたことの刑事裁判の二審判決がおりました。
　すごく簡単に言うと、この平柳明香ちゃんは、女子医大で、人工心肺というものを回して、心房中隔欠損という、子供の心臓の病気としては決してその手術で死んだりはしないだろうと思われているような御病気で手術を受けて、この人工心肺が詰まったために脳が虚血になり亡くなったのではないかと言われている事案で、皆さんのお手元の四ページ目に事件の経過が書いてございます。二〇〇一年の三月に事故が発生して二〇〇九年の三月に二審判決がおりるまで、院内の調査委員会、院外の調査委員会、学会の報告、一審判決、二審判決と五回にわたっていろいろな判断、評価が行われたわけですが、どれ一つとして同じじゃないんですね。
　結果的に見て、親御さんは、では、なぜ娘は死なねばならなかったのか。刑事裁判として検察が告訴しても、結局、予見ができないから無罪であるというふうな判断になるけれども、無罪であるということと何が起きて子供がそうなったんだろうということは全く違う。
　これは大臣もよくおわかりと思いますが、医療事故調査委員会というものの必要性は、こうした刑事罰か否かで問うのではなくて、何が起きて、何が対策されれば、患者さんにも医療者にも、また次の不幸も防げるか。そういう道が全く今開かれていないんですね。
　次のページを見ていただきますと、ここには、この間、司法の判断が下った三例。杏林大学で四歳の男の子がわたあめの割りばしをのどに突いて亡くなり、しかし、これについても、耳鼻科のお医者さんが見て予見が不可能であったろうと。しかし、子供は死んだわけですね。女子医大は、今お話しいたしました。あるいは、三番目の大野病院は、これはもう皆さん有名ですから。
　しかし、これらいずれも、医師を刑事罰で裁くことは適切でなくとも、さっき言った何が起きたかということにおいては、依然としてやみの中であります。私は、こうした事態が長く放置されることは、患者さんにとっても医療現場にとっても限界に近くなっていると思います。
　そこで、お尋ねをしたいですが、これも時間の関係で詰めて申しますが、この中で特に目立つのは、例えば割りばし事件でも東京女子医大事件でも、カルテが改ざんされているわけです。確かに刑事罰には問われないかもしれない、しかし、何かが起こって診療録が改ざんされてしまったら、やみは広がるばかりで、真実が消える、不信が高まる、そして刑事罰もないとなってまいります。
　ここで、大臣に二つのことをお願いしたいです。
　一つは、事故調査委員会というものを、こうした警察やあるいは厚労省の行政処分とは別に、本当に何が起きたかの調査に特化して進める。これは、いろいろな意見があります。でも、私は、事実は何かというところが解明されないと、本当に不幸は拡大する。
　例えば、福島県の大野病院でも、お医者さんが、続けて出血が起きているときに看護師さんたちはとめていたんですね、これ以上進んだら危ないと。しかし、これは刑事罰ではなかった。でも、私はチームワークの問題なんだと思います。解決されるべきことがあると思うんです。
　調査委員会は、一人一人の罰を問うのではなくて何が起きて何が対策されるべきかを求める場だということと、カルテ改ざん等々は、やはり医道審議会できちんと、そうした事実がわかった場合に、もちろん、医師を教育する、再発防止をする、あるいはカルテ改ざんはしていけないと法改正をする手だってあるんです。大臣、いかがでしょうか。二問お願いします。
○舛添国務大臣　医療事故の患者さんないし亡くなられた患者さんがいればその家族の方々、しょっちゅういろいろな議論をしておりますけれども、何が欲しいですかというときに、補償してほしいとかいうことよりも、一番は真実が知りたい、これが一番多い声でありますので、ぜひそれが可能なような形にしたいと思いますし、医療事故の調査委員会をどう設けるかというときにもその視点が大事だろうというふうに思います。
　そして、私が心しているのは、医療サービスの提供者と受け手、両方の声に公平に耳を傾けることです。福島県の大野病院の例だと、医療提供者の声が圧倒的に多かったような気がします。しかし、私は亡くなられた気の毒な妊婦さんのお父様にもお会いしてその声も聞きましたし、今の委員がおっしゃったようなお話も聞いております。ですから、医療サービス提供者、受益者、両方の声をよく聞いた上でどうするかということを考えたいので、まだ最終結論に至らなくて、なぜ早くしないんだという意見もありますが、そこは慎重に進めて事故調査委員会の結論を出したいと思っています。
　それから、カルテ改ざんその他について、これは医道審議会を含めて、どういう形で、こういうやってはならないことをやった医師や看護師がおれば、どう対応するかということについては検討させていただきたいと思います。
　それともう一つは、これは裁判の場合も今言われていますように、検察の取り調べがおかしいんじゃないかということで、鈴木宗男議員なんかは可視化というようなことを言われていますので、医療の現場を、診療行為を可視化するとはどういうことなんだろうか、プラスマイナスあると思います、検討を進めさせていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　実は、東京医大では、手術を全部ビデオに撮っておくとか、あるいは同意をビデオに撮っておくとか、そういうことで可視化を進めているという取り組みもあるそうです。大臣には、ぜひ御尽力いただきたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　第百六十九回国会、後藤茂之君外三名提出、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　国民の保健医療に直接的にかかわるあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士及び柔道整復師は、国民の健康保持に大きな役割を果たすものであることから、その免許付与者は厚生労働大臣とされているところです。しかしながら、医療関係職種のうち、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の資格試験については、法律上、国家試験と明記されている一方で、これらの七職種については国家資格であるにもかかわらず、法律上、試験の名称が国家試験とされておりません。
　これらの業務に携わろうとする者が今後とも国民の信頼になお一層こたえていくためには、国家資格に係る業務に携わる者としての使命感を高め、その資質向上を通じてこれらの業務の適正遂行を図る必要があります。
　本案は、このような状況にかんがみ、これらの資格に係る試験が国家試験であることを明確にするため、その名称を国家試験と法律上明記する措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、平成二十一年九月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案をあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、長勢甚遠君外九名提出、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、長妻昭君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案、第百六十八回国会、後藤茂之君外三名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、長勢甚遠君外九名提出、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案の各案につきまして、順次趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○舛添国務大臣　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十六年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。
　この法律案は、これを踏まえ、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国庫は、平成二十一年度及び平成二十二年度については、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れを行い、当該額と国庫負担割合二分の一に基づく負担額との差額を負担することとしております。
　第二に、所得税法等の一部を改正する法律附則の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保を図った上で、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを恒久化すること、その他所要の措置を講ずることとしております。
　このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うこととしております。
　最後に、この法律は、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○田村委員長　次に、長勢甚遠君。
　　　　—————————————
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長勢議員　ただいま議題となりました社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　厚生年金や労働保険などの社会保険においては、事業主等が保険料の納付義務を負っております。しかし、現下の厳しい経済社会情勢の中、社会保険の保険料等の期限内の納付が困難になっている事例が多くあると推定されます。このような場合、年一四・六％の割合で課せられる延滞金は、事業主等にとって大変重い負担となっております。こうした事業主等の経済的負担の軽減に資するため、国税徴収の例を参考にし、社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を納付期限から一定期間軽減する措置を講ずることとした次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　現行では、年一四・六％の割合で徴収している社会保険の保険料等に係る延滞金のうち、広く事業主が負担・納付義務を負っている厚生年金保険料、健康保険料、児童手当拠出金等に係る延滞金については、納付期限の翌日から三月を経過する日までの間、労働保険料等に係る延滞金については、納付期限の翌日から二月を経過する日までの間、それぞれ年七・三％に軽減することとしております。
　ただし、当分の間、日本銀行が定める基準割引率に年四％を加算した割合、平成二十一年は四・五％でありますが、これが年七・三％に満たない場合は、その割合とすることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成二十二年一月一日から施行することとし、延滞金の軽減措置は、施行日以後に納付期限の到来する保険料等に係る延滞金に適用することとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○田村委員長　次に、内山晃君。
　　　　—————————————
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○内山議員　私は、ただいま議題となりました、民主党・無所属クラブ、社会民主党、国民新党提出の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案、いわゆる年金遅延加算金法案につきまして、提案者を代表して、提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　二〇〇七年二月に五千万件の未統合記録の存在が明らかになったことを発端とする年金記録問題は、問題発覚から二年余りが経過したにもかかわらず、いまだに新たな事案や疑念が次々と生じ、極めて深刻な状況に置かれています。
　それにもかかわらず、年金記録問題に対する現在の政府の取り組みでは、いたずらに時間が経過するばかりで、被害者の救済が全く進んでいません。
　こうした状況の中で、年金記録が訂正された場合であっても、過去にさかのぼって正しい年金額が支払われるのは、半年から一年以上かかると言われています。その上、現行法では、年金支給のおくれに対しては何らの金利も付されていません。その一方で、保険料の延滞納付には一四・六％という高金利が付されており、国民の側のみが不利益をこうむっています。
　年金とは、現役を退いた後の生活の糧であり、記録の漏れや誤りが見つかったら、まとめて支払えばそれでよいというものではありません。年金記録が適正に管理され、当初から正しい年金額が支給されていたならば、その受給者の方の生活は大きく変わっていたかもしれません。本来、支給されるべきときに受け取れず、大幅におくれて支給されること自体が、受給者の方にとっては多大な損失であります。せめて、記録訂正によって支給される年金額が、現在価値に見合う額となるようにする必要があります。そこで、本法律案は、過去に遡及する期間の物価上昇率等を勘案して、加算金を支給できるようにするものです。
　以下、法案の概要を御説明申し上げます。
　本法案が加算金を支給する対象は、受給権者について年金記録の訂正が行われた上で年金が支払われる場合に、受給開始時に遡及して支払われる過去分の年金給付とします。
　加算金の率は、本来支給される年金が支給されていた場合と同じ経済的立場に置く観点から、物価の状況を勘案して政令で定めるものとし、その財源は年金特別会計から支出し、初年度の財源規模としては最大で七百億円と見込んでいます。
　また、加算金の支給を含めて適正な年金記録に基づいた年金の支給業務が円滑かつ迅速に遂行されるよう、国が人材の確保その他必要な体制の整備を図ることを定めています。
　この法律の施行は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日とします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその概要であります。
　舛添厚生労働大臣は、本年一月の予算委員会において、この問題について対応を検討すると答弁されましたが、厚生労働省・社会保険庁ではほとんど検討されておりません。被害者となった受給権者の立場に立ってみれば、本法案による加算金の給付は当然の権利であります。
　与野党を超えた議員各位の御審議と御賛同をお願い申し上げます。
○田村委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　第百六十八回国会、後藤茂之君外三名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案につきましては、第百六十八回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、後藤茂之君外三名提出）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、参議院提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村委員長　次回は、来る三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
平成二十一年四月一日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木村　　勉君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高木　義明君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　飛田　史和君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　永長　正士君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　伊藤　　茂君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　今村　雅弘君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　永岡　桂子君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　猪口　邦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　木村　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　稲葉　大和君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、総合政策局長大口清一君、道路局長金井道夫君、鉄道局長北村隆志君、海事局長伊藤茂君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、金融庁総務企画局参事官飛田史和君、財務省大臣官房審議官田中一穂君及び財務省大臣官房審議官永長正士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。
○山本（公）委員　自由民主党の山本でございます。
　きょう、ある種の感慨を込めて、大臣、そしてまた道路局長に御質問を申し上げたいと存じます。
　昨年の今ごろ、そして現下、きょう、日銀の短観が発表されました。昨年の今ごろと今日、全く状況が一変をいたしております。過去最悪の経済状況。
　まずは大臣、今の、現下の経済状況についての御所感を承りたいと思います。
○金子国務大臣　我々も経験しましたけれども、単純なる経済、景気循環ではなくて、ファイナンス、金融という部分が入りますと、異常な速さで金融に引っ張られて経済が縮小するということの恐ろしさというのを私は感じておりました。我が国でもそれは経験をいたしました。
　そういう意味で、今度のサブプライムということについて、私自身は二年前にアメリカに行きまして連銀に聞いていたところが、余りその重要性の認識を連銀ですら持っていないなと。住宅の、サブプライムといいますか、アメリカの住宅問題、土地問題について、住宅産業というのはたかだかアメリカ経済の五％ですというようなことを連銀の方が言っていた。これに対して不動産関係の皆さんは、いや、そうじゃありません、二五％、アメリカの経済の中を占めていますと。したがって、それが下がっていくということは非常に大きな影響を与える、金融がさらにそれについてきたならば大変なことになるんですという、民間の方がそこをおっしゃっておられましたけれども、それが残念ながら、サブプライムということで顕在化をいたしました。
　そういう意味で、長い話になりましたけれども、特に、金融の縮小が伴うときの経済の落ち込みというのは非常に怖いと思っておりました。
　それだけに麻生内閣が、先般予算を通させていただきまして、いろいろな対策が盛り込まれておりますので一刻も早くそれを実施していく。さらに、総理が必要な追加経済対策というものも指示されましたけれども、必要なことをきちんと対応していきたいと思っております。
○山本（公）委員　大臣のおっしゃるとおりでございまして、私はきょうの短観の報告を見ていても、いわゆる輸出関連産業、自動車、そしてまた電機の落ち込みがかなり激しい、これは多分、日本に限らず、どの国でも同じような経済対策をとっているんだろうと思います。つまり、外需じゃなくて内需ということを中心にして経済を立て直そうとしているんじゃないかと思うんです。
　改めて日本という国も、外ばかり目を向けている経済の対策ではなくて、内へ向けて、内側から元気を取り戻していくという経済対策が必要ではないか、そのように今度の政府の対策についても私は大いに期待をいたしているところでございます。
　そういう中で、昨年の通常国会で、私どもは道路特定財源を堅持するという立場で議論をしてまいりました。一年たちまして、今回、一般財源化の法案を今審議いたしております。その中で、一年、二年、議論を聞きながら、野党の皆様方も与党の皆様方も、道路というのは必要なんですということについては、おおよそ共通認識があったんだろうと思います。さまざまな議論の中で、いわゆる特定財源なるものが持つ問題点もさまざま浮き彫りになってまいりました。そして今、一般財源化の議論をする中で、無駄な道路はつくりません、無駄な道路ができる仕組みについても考えますと。随分前進したと私は思っております。
　ただ、無駄な道路と真に必要な道路という議論は、これは多分、永遠のテーマに近いのかなと思ったりもいたします。ただ、きのうきょうの議論を聞いておりますと、道路というものが、費用対効果がすべての判断材料であるかのごとき議論がなされてまいりました。
　昨日、国交省は、いわゆるＢバイＣの点検結果を公表されました。
　これは、本日の私どもの愛媛新聞の記事です。「地芳道路を一時凍結」「費用対効果改善へ」。この地芳道路というのは、一週間前、そこにお座りになった参考人の地元です。梼原町長は、命の道路と、参考意見を述べられました。一週間たって、凍結です。その梼原町から久万高原町へ結ぶ道路だったんです。久万高原町の建設課長のコメントが新聞に出ています。「正直びっくりだ。集落維持に道路は不可欠で、今まで通りやってもらえるよう国と県へ要望する」と。
　よく中山間地と言いますけれども、この梼原町というのは中山間を飛び越えています。深い山山地。深い山山地の道路を一生懸命つくってきた。恐らく、あそこで突然倒れられても、病院に行くのに、診療所に行くのに、下手すると一時間かかる。まともな総合病院に行くには二時間近くかかる。中山間どころじゃない地区の町長さんが参考人にお見えになって、切々と道路の必要性を訴えられた。一週間たったら、凍結。これをごらんになって、多分びっくりしたと思う。
　道路局長、ＢバイＣだけで道路というのを考えていいんでしょうか。これは新聞に書いてあるけれども、ＢバイＣが〇・五だった。つくづく去年からの議論を聞いていて、費用対効果だけで道路の建設を考えていたら、救えるものも救えなくなってしまう、悪いところはより悪くなってしまう。道路局長、どう思われますか。
○金井政府参考人　先生御指摘の地芳道路でございますが、特に、非常に峠部で線形が悪い、防災上問題がある、また、冬期の交通の確保に非常に難があるということで、かなり大規模なトンネルを掘りましてそういったものを解消しようとして始めた事業でございます。
　御指摘のとおり、ＢバイＣの値、現状の点検結果ではいい数字が出ておりません。理由は、多分、あのトンネルの施工に非常に水が大量に出まして、想定していた事業費を大変上回ってしまったというのが一つの理由かなと思っております。
　今後の扱いでございますが、きのうも御説明しておりますとおり、再評価をいたしまして、コスト縮減であるとか、いろいろ事業の内容、事業の性格を見直しまして、整備局の事業評価監視委員会にかけて今後の方針を決めたいと思っております。
　御指摘のとおり、例えば、あの効果についても、今有名になりました三便益しか考えていないわけでございますけれども、御指摘の命の道であるとか防災効果であるとか、特に冬期の交通の問題、そういった問題、非常に多く指摘をいただいておりまして、四国のあの自治体の方々からも、こういうことを検討すべきだという具体的な提案もいただいておりますので、そういったことも加味いたしまして、ぜひ、私どもの事業評価監視委員会の方で議論をしていただいて、いい方向を見出せればなというふうに考えておるところでございます。
○山本（公）委員　ぜひ、いわゆる一般財源化という、一つの今までと違った道路の予算の仕組みになるわけでございますけれども、政治というのは、よくおっしゃいますけれども、やはり人々の生活を守る、生活の利便性を向上させていくところに政治の原点があるというふうに私は思っております。都市部で渋滞を起こす、道路を改善する、あかずの踏切を改善していく、大事なことです。しかし、人々の命が地方にはあるんです。ぜひ、そのことを忘れないでいただきたいなと思います。
　この梼原町があるかいわいに、三けた国道があります。百九十七号線というんです。行くな国道というんです、行ったらえらい目に遭うと。行くなというのは全国であそこだけです、百九十七号線。そういう国道にもぜひ配慮をしていただきたいなと思います。
　その上で、私は、四国で今も住んでおります。東京には、私は出張に来ているつもりです。四国で住んでいるんです。国会議員になりまして十六年、初めて国会に来て、ある人に言われました。山本君、四国はもう三本橋をかけてやったから、何にもしなくていいだろうと言われました。いいだろうと。さも三本の橋が無駄かのごとく自民党の国会議員の先生に言われました。
　今、三本の橋がやっと生きようとしています。あれは、最初に、向こう岸に渡るためだけにつくった橋じゃないんです。あっち側、あっち側というのは本州側、そして四国側、ある種ネットワークが完成して初めてあの橋は意味をなしてくるんです。つながらなければ全く意味がない。無駄と言われてもいたし方なかったかもしれない。今、やっとつながりかけている。
　我々四国の島民、島民という言葉は余り使いたくないですけれども、四国の離島性というものを解消することは、四国の人間の悲願であると同時に、この狭い日本国の国土形成の上においても大切なことだと私は思っているんです。四国の離島性を解消することによって、日本国全体がある意味で再生されていくというふうに私は信じています。九州は、関門トンネルである種つながっています。もう九州は島じゃありません。北海道もつながっています。四国に三本の橋。ぜひ今後、そういう意味において、四国のための橋じゃないんです、日本国のための橋であるという思いで。
　道路局長、今回、千円に下げていただきました、千円に。借金は返していかなきゃいかぬ。受益と負担の話は、借金がある限りにおいては私は当たり前だと思っている。だけれども、千円にして交通量がふえたことも間違いない。どういう御認識をお持ちですか、道路局長。
○金井政府参考人　御指摘のとおり、二回前の土日から、本州四国連絡橋、土曜、日曜、祝日、乗用車に限り千円という施策をさせていただきました。
　事前に四国四県の知事さん方に随分御協力をいただきまして、観光キャンペーンであるとか、いろいろ観光施設との連携その他のものを物すごく知事さん方に御協力をいただいて、大変な連携施策をとっていただきました。おかげさまをもちまして、大体交通量で倍ぐらい、それから地域のいろいろ観光施設の入り込み客も、場所によって違いますけれども、五割程度伸びているところが非常に多いように聞いておりまして、その意味で大変有効な施策であったというふうに考えております。
　御指摘のとおり、道路、採算性、これは先生おっしゃるとおり、受益と負担の関係でもちろん重要でございますが、なるべくその範囲で、なるべく多く利用していただいて、地域の振興に使っていただくということも大変重要でございますので、そのつもりでいろいろまた努めていきたいというふうに考えております。
○山本（公）委員　値段を下げたから交通量がふえたでは、私は最終的には寂しいなと思っているんです。これをきっかけにして、さっきから申し上げていますように、四国の離島性を解消して、本州の一部として経済活動、物流活動ができるような姿になっていくことこそが私は最終的な姿だと思っております。
　そういう意味において、四国の三本の橋というのは決して無駄な橋ではない、これから生かしていく。そのためには、四国の島内における道路ネットワークの完成をぜひ早くやっていただきたいなと。これも、いわゆるＢバイＣの世界ですと、数字が出てこない箇所があることも承知をいたしております。だけれども、何回も申し上げますように、全体がつながって初めて一つの道路政策が完成していくんです。
　さっき梼原の地芳道路、言ってみれば山間の道路のことも申し上げましたけれども、いわゆる国土形成上に必要な道路の完成というのは、ある意味で別な観点からまた見ていただきたいな、そして、同じような思いでぜひ進めていただきたいなと思っております。
　私はきょう、ある種の感慨を持ってこの場に臨んでいるということを申し上げました。この国土交通委員会に在籍をして、いわゆるコストの問題というのを認識させてもらえた一件がありました。姉歯の一件のとき、ある野党の先生がおっしゃった。安心、安全なものをつくるためには、コストということを考えない、この世界が本当じゃないですかと。コストというものが前面に出過ぎてしまうと、やはり姉歯さんの一件につながっていく。せめて、公が発注するものぐらい、コストということを、抜きにしてはとは言わないけれども、安心、安全を優先させるべきじゃないかという御議論があったことを記憶いたしております。
　この点について、多分、金子大臣もある種共通の思いは持っていただいておるだろうと思います。道路に限らず、公がつくるものというのは、やはり基本はコストではなくて安全、安心だと、私は改めてあのときに思いました。
　大臣、このことについて何か御所感があったら、お願い申し上げます。
○金子国務大臣　国土交通省の究極的な役割というのは何かといいますと、我が国の安全と安心を守る、これが究極の仕事だと思っておりますし、一番大事な役割だと思っております。
　その上で、今、山本委員から非常に説得力あるお話を承りました。しかし一方で、国会の場で数年かけまして、公共事業、国民の税金を少しでも効率的に使うべし、無駄を省くべしという議論の中で、事業評価というものが行われてきたところでありまして、今のＢバイＣという三つの便益、私自身は、もとよりこのＢバイＣ、三便益という物差しを今使わせていただいておりますけれども、それがすべてであるとは思っておりません。
　そういう意味で、この委員会でも御発言をさせていただいておりますけれども、命の道、それから、私もそうでありますが、中山間地から出てきておられる議員の先生方はみんな一様に、市町村が合併するねと。今まで自分のところの村の学校に通えたんだけれども、しかし、合併しちゃった結果、隣の町の小中学校に行かなければいけない、スクールバスで通わなければいけない、そのスクールバスが通う道が三けた国道であれ、本当に安全と安心が確保されるのかと。こういう部分は大事にしていかなければいけない。命の道だけでもない、そういうものをどういうふうに取り入れてくるかという工夫を我々もしていかなければならない。
　そういう意味で、費用三便益で十八の路線は、きのうは点検という形で出させていただきましたけれども、そういう出させていただいた中で、コスト縮減をどこまで図れるのか、今の地芳についてもどういうことが可能なのかというのは、御地元の意見、それから、設計の変更というのでしょうか、私も土地カンがなくて恐縮でありますけれども、トンネルの位置の変更とか、いろいろなことは多分考えられるのだろう。そういう中で、こういう大事な命の道、あるいは学校に通う道等々がきちんとできるように、総力を挙げて、知恵を出し合いながらやっていきたい。
　やはり、地域の皆様方、地域事情というものは国会にどんどん届けていただくということも大事だろうと思っておりまして、そういう意味で、安全、安心の話に戻りますけれども、ここを守っていくということが国土交通省としての究極の仕事、役割だと思っています。
○山本（公）委員　私も若いころ、金子一義衆議院議員の代理として、高山に演説会に行きました。似たようなところがあるなと。新幹線を名古屋でおりて、ディーゼルの電車に乗りかえて、単線。私のところもそうです、ディーゼルの単線。似たようなところがあると思いました。
　ぜひ金子大臣、そういうところの代表が国交大臣になられたわけです。地方のといいますか、地方が元気になって初めて日本国はよみがえるんだという思いを強く抱いていただきたい。現下の、百年に一度か二百年に一度か知りません、いずれにしても、日本が元気になるためには、地方の力をもう一回よみがえらす、そのための社会資本整備だと思います。基本は、経済活動がより活発になるための社会資本整備。ぜひ大臣、高山を思い浮かべながら頑張っていただきたいなと心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、全委員の皆さん方、小宮山先生もみんな、自分のふるさとを持っています。ふるさとは、それぞれ都会であり、また地方であり、離島でもあります。一人一人が自分の守備範囲において、まずは自分の足元の生活を立ち直らせていく、そういう思いで今後の国土交通政策というものに皆が真剣に議論をしていただきたいなとお願いを申し上げておきたいと思います。
　本来、国土交通政策には与党も野党もないはずです。私は、そう思います。ぜひ、お互いが切磋琢磨しながら、よりよい国土交通政策が展開されるように、この二年間、筆頭席に座りながら感じました思いを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○穀田委員　昨日発表された、費用便益比、いわゆるＢバイＣの点検結果について私も聞きます。
　この間の見直しを踏まえ、十八カ所の事業が、ＢバイＣが一以下の値となったため、〇九年度の事業執行を当面見合わせ、再評価を実施して事業継続の可否を決定するとしました。さらに、ＢバイＣがわずかしか一を超えていないものは、関係地方公共団体の意見を聞いて事業を執行するとしています。つまり、この発表は、各地方整備局等において〇九年度の事業を執行する予定ですと書かれていますように、凍結以外の区間は〇九年度から執行するものと読み取れます。
　そこで、一点確認ですが、点検結果に記載されている近畿自動車道名古屋神戸線の関係です。これを聞きます。
　大津ジャンクションから城陽、そして城陽から高槻第一ジャンクション区間は、国土開発幹線自動車道建設会議において抜本的見直し区間として含まれていますが、これも執行するおつもりですか。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる新名神高速道路の大津から城陽まで二十五キロ、それから八幡から高槻十キロにつきましては、平成十八年の二月に開催されました第二回国幹会議において、先生御指摘のとおりでございますが、主要なネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めて事業の着工について判断することとし、それまでは着工しないこととされたところでございます。これは御指摘のとおりでございます。
　主要なネットワークと申しますのは、基本的には、そのときの説明で、第二京阪みたいな主要な幹線道路が完成した後ということで御説明を申し上げたところでございます。
　この路線につきましては、いわゆる抜本見直し区間でございますが、法律上の扱いは事業をしている路線でございますので、とりあえず、ＢバイＣは点検として算出をさせていただきました。
　一方、この国幹会議で御説明をした、それまでは着工しないと決められた内容については、現時点において変更はございませんので、そのとおり運用させていただければと思っております。
○穀田委員　現時点ではその国幹会議のあれは生きているということだと確認します。
　そこで、いわゆる執行を凍結した十八区間、先ほど山本委員からもお話がありましたが、地方の路線が多いです。私も、これについてはいろいろ意見があります。問題は、では、逆に見てみたらどうかと。首都圏、中部、京阪神の三大都市圏で凍結されたところはありますか。
○金井政府参考人　これも先生御指摘のとおりで、ＢバイＣが点検で一を割りました十八事業については地方部の路線が大半でございまして、現時点で、三大都市圏の、いわゆる都市部の事業は入っておりません。
○穀田委員　都市圏についてはないと。
　先ほど、参考人質疑の話もされました。私も同様に、やはり、せっかく参考人に来ていただいたんですから、その方々の意見をこれに反映させるということが大事だと思います。
　この参考人の質疑で、道路公害に反対し、環境や住民生活を守る運動を続けている橋本参考人は、次のように語りました。税金の使い方と、それから予算についてであります。
　大型道路に偏り過ぎている、予算もそっちに引っ張られて、実際にやりたい道路の補修などができなくて困っている、それと、余りにも都市部に集中し過ぎている、一メートル一億円もかける外環など、首都圏に三つも環状道路が要るのか、こう陳述しました。
　橋本氏も、高速道路そのものに反対しているわけではありません。なぜ、住民の生活や自然環境を壊してまでも環状道路をつくるのか、その必要性をきちんと説明してほしい、さらに、住民の声を聞いて見直しをしてほしいと、切々と訴えておられました。
　圏央道の各区間のＢバイＣを見ると、ほとんどが二以下の数値であります。そういう首都圏を含めた三大都市圏の環状道路こそ見直すべきではないんですか。その辺については政治的な見地をはらんでいますので、大臣がお答えいただければ幸いです。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　これも先生御指摘のとおりで、例えば、地方といいますか中山間地域の道路、非常に過疎化をしておりましても、高齢化社会で、現在その地域に住んでいる方々、例えば八十歳まで運転しなければいけないというような状況でございまして、地方部の道路の安全、安心を確保するということは非常に大きな課題の一つであると思っております。
　一方、都市部につきましても、これも御承知のとおりでございますが、例えば東京の環七、環八あたりの慢性的な渋滞を解消するためには、どうしても、将来的に、外郭環状道路であるとか首都圏中央連絡道路であるとか、そういったネットワークを一定部分整備して、いわゆる都心部に入り込む車を外へ回して都心部の負荷を軽減するということも非常に重要な施策であるかなと思っておりまして、御指摘のとおり、地域の住民の方々の可能な限りの御理解を得て、できるだけネットワークを完成していく、いわゆる都市部、地方部あわせて必要なネットワークを完成していく必要があるというふうに考えております。
　なお、先日、例えば首都高速道路の中央環状線の一部、例えば王子線であるとか新宿線の一部が開通いたしましたけれども、それによって、都心部の道路は二割、三割交通量が減って、渋滞が非常に緩和したところもございます。
　そういう意味で、都市部の環状道路も現時点でかなり大きな効果を有しているというふうには考えておるところでございます。
○金子国務大臣　ちょっと個別の路線に触れることは避けますが、大都市部、東京、大阪、名古屋、あるいは福岡も入ってくるんでしょうか、都市の機能をやはり国際的に競争力を持たせるという意味では、これは決して道路だけではなくて、港湾、空港、こういう観点から、将来の我が国の国際競争力を持った都市にするという意味で整備していく必要があると思っているんです。
　そういう意味で、少し穀田先生の御質問から離れますけれども、首都圏について言えば、空港でいえば羽田、成田を一体化してハブ空港化していく、あるいは関空も、もっともっと活用できるようにしていかなければならない。それで、大阪についても、道路がまだ必ずしもそれに向けて十分できているとは思いませんので、必要な整備というのが要るだろう。東京についても、それに資するような環状線というのは、そういう意味で地方部とは違った意義づけで、それぞれの主要インフラとして長期的に整備をしていく必要がある。そこは、地方部と、こっちの建設コストが高いんだから要るか要らないかということの議論だけではないことは必要だと思っております。
　地方の必要性、これはもう山本委員からお話がありましたように、地方も生活をしている、コスト的に見ればはるかに地方の方が安い、命の道、学校の道、それぞれの必要があると思っておりまして、地方軽視なんてことはさらさら考えておりません。しかし、大都会は、やはり道路、港湾、空港、そういったような意味での競争力を持った機能として、整備の必要はあるんだと思っています。
○穀田委員　論理がちょっと違うんですよ。
　私は京都に住んでいて、高速自動車道ができています。二つばかりできましたが、その利用率たるや惨たんたるもので、予定の二割しか使われていないという現実があります。
　また、先ほどの渋滞という問題について、一たん道路がふえたら、それは、一定の期間は渋滞は減るんです。しかし、再び渋滞はふえるという傾向が常に起こってくるというのがこの間の経験則です。問題は、渋滞が起こる、つまり、都市部に流入してくるものを減らすということを根本に考えなければ、途中で幾ら、通過交通を減らすという論理を今までやってきて、成功したのは余りないんです。一時的には成功するんです。しかも、その論理で、国際競争力ということでいきますと、それで全国三十五からの港湾をばかすかばかすかつくって、全然船の来ない港をつくり続けてきたという論理の中心は、常にそうでありました。したがって、今、改めて考え直すべき時期に来ているということを根本から私どもは問いかけているわけであります。
　そこで、いただいた資料で、二〇〇九年度の高規格幹線道路、地域高規格道路の予算配分はどうなったかということを見ますと、〇八年度に比べて減っていません。三大都市圏環状道路については、三千二百五十五億円から四千百二十七億円になっています。参考人も指摘していましたけれども、予算配分が都市部に集中し過ぎているという指摘は当たっていると思います。こういう予算の使い方こそ問題だと改めて指摘しておきたいと思います。
　そこで、角度を変えて少し聞きますけれども、大臣、追加経済対策で高速道路建設を前倒しして促進するという案が出ているという報道もあります。大臣もそういう意向でしょうか。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○金子国務大臣　きのう、麻生総理大臣から景気対策の指示が与党に対してありました。これを受けて、これから検討してまいりたいという、今その段階でありますが、ネットワークとしてもう少しでつながるというような、もうちょっとでネットワークするという、やはり、道路がネットワーク化されれば、先ほど来議論が出ていますように、つながってこそ効果は非常に著しく上がるというのはもう御指摘のとおりでありますので、そういう、あと一息というようなものを支援するということは念頭にあります。
　ただ、それが今度の経済対策という中で、用地の問題、地元の調査の問題、住民の問題等々さまざまありますから、そこは枠をとって何かやるということでは今はありません。
○穀田委員　今はまだ、簡単にはニュートラルという感じですな。
　ただ、私は、念頭にあるということも言っておられましたので、やはり今、さまざま議論してきたことを無にして、とにかく高速道路だけつくればいい、それでそこだけネットワークすればいいという、そうすると、残りのところがまた必要だからと、次々と道路を高速道路を中心につくっていくというやり方は、もはややめなくちゃならぬと。しかも、都市部のど真ん中にそういうものを入れるということは、世界でこれはだめだということについて、みんな外側のところに入れているのはあるんだけれども、中に入れるなんというのは余りないんだよね、このごろ。そういうことはもうやめるべきだと。
　そういう意味で、高速道路など道路以外にも予算を回すべきであって、そういう点での一般財源化の趣旨に反することになるということを最初からくぎを刺しておきたいと思うんです。
　大きな二つ目に、地域活力基盤創造交付金について聞きます。
　この交付金は、地方道路整備臨時交付金の廃止に伴って、いわばそれにかわるものとして創設されたものと考えていますが、私、二つばかり疑問があるんですけれども、では、なぜ法律で規定しなかったか。それと、それをわざわざ法律で規定しないで予算措置で可能だということにもしなるとすれば、国交省の裁量の範囲内ということか。こういう問題はあるわけですが、きょうは、大枠のところと違って、もう少し縮めて聞きたいと思います。
　私は、この問題について、臨時交付金というのは地域高規格道路にも使えるものだということを何度も聞いてきたし、指摘をしてきました。これもいただいた資料によりますと、臨時交付金の対象となっていた地域高規格道路は、首都高道路、それから阪神高速道路、京都高速道路のほか、千葉の中環状道路、静岡の南北道路、北九州の新若戸道路など都市部の高速道路が目立ちます。
　今度の新交付金、地域活力基盤創造交付金も地域高規格道路に使えるんでしょうか。
○金子副大臣　新たに創設いたします地域活力基盤創造交付金についても、地方道路整備臨時交付金と同様に、地方公共団体が地域のニーズを踏まえ作成する計画に対し交付金を交付し、個別事業箇所への配分は、地方公共団体の裁量にゆだねることとしております。
　道路のネットワークというのは、幹線道路と生活道路が一体となってその効果を生み出すものでありますので、御指摘の地域高規格道路についても、地域の課題解決のために、地方公共団体が交付金の対象とすることはあり得ることと考えております。