Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　私は、日本の国内にはもちろん持ち込みはないわけですけれども、領海内についても事前協議の対象になるということも知っておりましたけれども、その覚書ができたりなんかしたのが三海里時代ですから、三海里と十二海里の間というのについてはどうなっているのかよくわかりませんでした。だから、かすめるという言い方でその辺を表現したわけでありますけれども、その後、法制局から説明を聞きまして、十二海里になってからも、日本の政府の姿勢としては、十二海里内で協議をされた場合でも、それはノーと言いますという姿勢を貫いておりますということでしたから、わかりましたという話をしたわけであります。
　ただ、いまだに、覚書を交換したときの三海里と十二海里の間は、これは協議するのは相手ですから、どうなのかなというのは基本的には根っこにありますけれども、多分、信頼関係の厚いアメリカであるから、日本が十二海里をとっておれば、十二海里については事前協議をしてくるであろうし、してきたら、日本の方はそれはノーと言うという、日本の姿勢は知っているであろうというようなことをそのとき改めて確認したわけであります。
○赤嶺委員　私、今、一つちゃんと伺いたいのは、そうしますと、領海内をかすめることであっても、非核三原則に反する立場だから認められない、前言は撤回しているという理解でいいわけですね。
○久間国務大臣　いや、前言といいますか、私はかすめるという言い方をしたわけでありまして、三海里と十二海里の間は通ってもそれは構いませんという日本の政府の態度だということは言っていないわけであります。
　だから、かすめるという表現をしたのは、その辺がよくわからないからかすめると言ったのでありますが、その後の政府の話を聞きましたら、十二海里内であっても、やはりそれに対してはノーと言うという姿勢を貫いているということを確認したので、それを私自身も認識をきちんとしたというところであります。
○赤嶺委員　十二海里と三海里の間の話ですが、十二海里になったのは、六七年に非核三原則、そして日本の領海は、七七年の領海法の制定のときに三海里から十二海里、かなり古い話なんですよね。そして、九六年に国連海洋法条約を批准しているわけです。
　七七年—九六年の間に、日米間で日本の領海の範囲について、今のかすめる話も含めてですが、何らかの協議があったかどうか。これは長官、一度整理しなければいけないとおっしゃっているわけですから、整理されたと思うんですが、さっきの答弁だとあいまいでよくわからないんですが、あったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○久間国務大臣　それは私の所管ではございませんので、あったかどうかも含めて私が答える立場にありません。
　しかしながら、私は、交換公文を新たに交わしたとか口頭了解を訂正したとか、そういうことは聞いておりません。
○赤嶺委員　長官、整理される、一度整理してみなきゃいけないとおっしゃっているから私は聞いたわけです。ここで長官が私の所管ではありませんと言われたら、これは私、長官の言葉を信じて質問したわけですが。
○久間国務大臣　私が所管ではありませんと言ったのは、アメリカとの関係で協議をしたりしなかったり、それは私自身はわかりませんと。しかしながら、私は、整理して法制局長官から、その後もたびたび委員会等で、十二海里になってからも日本国政府としては無害通航を十二海里以内は認めない、そういう方針を持っているということを言われたので、わかりましたということを言ったわけであります。だから整理はついたわけです。
○赤嶺委員　法制局長官は、日本の側の見解として、十二海里も領海内ですということをおっしゃっている。それは長官は理解されたと言っている。アメリカがどう理解しているか、それは明確な形で日米間で協議があったのかどうかということを今私は伺っているわけですが、まだそれを整理されていないようですから、ぜひ整理されて、アメリカとの間で三海里が十二海里になったときにどういう整理をしたのか、調査の上報告していただけますか。
○久間国務大臣　だから、それは私のマターではありません、だからそれは整理のしようがありませんということを言っているわけで、私は、日本国政府のとっている考え方なり、それを整理して法制局長官から聞きましたから、それに従って、これから先も十二海里はノーと言うんだなということを確認しているわけであります。
　だから、アメリカに聞いても、アメリカはどこに核があるかは言いませんという話になると思いますね。だから、それがあいまいだと言えばあいまいかもしれませんけれども、アメリカはどこを通過しているとかしていないとか恐らく言わないけれども、日本の領海内を通過するときは事前協議をいたします、そのときには日本はノーと言います、そういう整理の仕方であります。
○赤嶺委員　ですから、事前協議の範囲が三海里だったのか十二海里だったのか、あいまいなことを長官がおっしゃって、そのときに、そんな急に言われてもアメリカだって困るんじゃないかと、アメリカの立場をおもんぱかってああいう発言をなさっているから、アメリカとの間はどうだったんですかと。日本政府は法制局長官の説明がありました、アメリカとの関係はどうなっていたんですかというわけですから、これは、長官のマターではありませんと言われても納得できませんから、引き続き説明を求めていきたいと思います。
　それで、ただ、それだけじゃないんですよ。長官は、こうもおっしゃっているんですね。その後の十九日の番組の中で、緊急事態でも領海に入って通過することが絶対にないのか、米軍は言わないと思う、こうおっしゃっているんです。緊急事態の場合であっても、アメリカ側はきちんと日本政府に通告して事前協議が行われ、その際、日本政府は核の持ち込みについて認めないというのが非核三原則に基づく政府の立場ではありませんか。それとも、米側は緊急事態の際には事前協議は求めてこないということなんですか。
○久間国務大臣　アメリカのことを聞かれてもちょっと私も答えようがございませんが、緊急事態、もうとにかく生命に、生死にとってどうしようもない、そのとき、もう事前協議をするいとまもないときに、そこは、先ほどの潜水艦じゃありませんけれども、急に急速浮上をして無害通航のそれをやるか、あるいはまた急速浮上もせずにそのままそこは通り抜けるか、その辺については、私は、現実問題としてはあり得るんじゃないか、そういうふうなことをそのときに思ったから言っただけのことであります。
　だから、いわゆる通常のパターンのことを言っている場合と、そういうふうに災害その他が起きたときに、あるいは何か海底火山が爆発したときにどうするかとか、すぐ逃げなきゃいかぬときに、そのときに事前協議をするかしないか、そんなことはあれですから、緊急事態の場合といったときには、それはやむを得ない場合だと思いますから、そこのところは、もしあったとすれば、その後に、実はこういう事情だったから事前協議できなかったという報告が、日米間ですからきちんとあると思います。
○赤嶺委員　緊急事態について日米間で、こういうときは緊急事態だよという合意があるんですか。
○久間国務大臣　いや、私はそれは聞いておりません。
○赤嶺委員　聞いていないのに、あるんじゃないかと言うわけですか。そうしたら、では、アメリカが緊急事態という理由をつければ領海内に入ってこられるということじゃないですか。
○久間国務大臣　現実問題として、緊急事態のときにそこを通るなと言って、そういうことが許されるかどうかですよ。そこは、緊急事態の場合はやむを得ないんじゃないでしょうか。そのかわり、緊急事態があって、そういうことの場合だったら、事前協議になっていたけれども、こういう形でそこは通過させてもらいましたということが事後的に報告はあるでしょう、お互いの信頼関係だったらそうでしょうから。緊急事態のときも一々しなかったらだめだと言ってみたって、緊急事態のときにはせざるを得ないわけですから。だから、そういうことについて、一々言うこと自体がどうかなと。緊急事態のときはあくまで緊急事態ですから。
○赤嶺委員　私たちは、今まで非核三原則、核は持ち込ませないと日本政府は言いながら、実はアメリカとの間に核密約があるんじゃないかということを我が党はたびたび指摘してまいりました。核の持ち込みについては、六〇年安保のときに結ばれたもので、事前協議の対象となるのは核の持ち込み、イントロダクションであり、米軍機の飛来、アメリカの艦船の日本領海や港湾への立ち入り、つまりエントリーは対象としないという日米間の合意になっていたということ、既にこれは党首討論でも当時の私たちの不破議長が取り上げた問題であります。
　有事の際には、実は日本政府との間で、日本政府の了解のもとに当時の密約が動き出すということを今長官おっしゃったように聞こえますけれども、そういうことじゃないですか。
○久間国務大臣　私自身、そういう密約そのものを知りません。だから、有事の際はその密約を、ほごにして、そういうことで動き出すなんということも、全然そういう理解をしておりません。
○赤嶺委員　結局、緊急の際は仕方がないだろうといって、救急車じゃないんですからね。消防車じゃないんですから。核兵器を積んでいる艦船を、非核三原則に基づいて、やはり持ち込ませないという日本政府の明確な意思表示がこんなあいまいな形で壊されていく、崩されていくということは絶対納得できないということを指摘いたしまして、私の質問を終わります。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　私は、きょう、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及び今の現在の日本の安全保障をめぐるさまざまな議論のあり方について、防衛庁長官を中心に、率直な御意見を伺いたいと思っております。
　まず、きょう、午前中の参考人の方々にもお聞きしたんですけれども、日本では防衛省ではなく庁であった、この意味ですね。先ほど長官は、管理するというところから政策立案や議論というお話をされましたけれども、私は、それ以上に、やはり日本の歴史的な、戦前のこともあります、そして、戦後日本が特にアジアの中で進んでいくに当たっての政治的な意味があったと思うんですね。特に、防衛庁長官というお立場は、やはり軍事力というものに対して抑制的な立場で仕事をしていただかなきゃ困ると思います。
　それから、やはり過去の歴史に対しての総括をどうされているのか。特に、日本の場合は軍国主義という時代を経ておりますので、それに対する総括をどうされているかということが問われる役職であると思うんです。私はやはり、政治の最大の教科書の一つは歴史だというように思います。
　そういう意味で、まず、基本的な御認識として、日本の場合、防衛省ではなく庁であったという、過去との歴史の中での位置づけや意義、そしてさらには政治的な意義がどこにあったのかという御見解を伺いたいと思います。
○久間国務大臣　戦争で負けて、終戦と言う人もいますけれども、私ははっきり負けたと思っていますね、戦争で負けて丸裸になって、もう日本は軍隊を持たない、とにかくもう何もしないという形でバンザイしてしまったわけですね。
　ところが、いろいろなことの中で、無防備でいいのか、攻められたら、もし占領されたら、日本の国民はあるいはまた財産は、もうとにかくやられっ放しじゃないかというようなことから、やはり自衛する、そういうような組織ぐらいは持つべきであろうというふうなことから、とにかく、最初は保安庁としてかもしれませんけれども、自衛隊ができ上がってきたわけですね。そして、それを管理する組織として防衛庁ができた、そういうような歴史的な背景があったと思います。
　そして、それはやはり一つには、あの戦争に突入していったときに、軍国主義といいますか、要するに、統帥権が全然国民のコントロール下にないというようなところから、ああいうところまで暴走するに至ってしまったという反省の上に立って、日本はとにかく、そういうことで、軍隊も持たない、戦争もしないということでいったけれども、やはり何らかの組織は持っておかないと大変だということで、警察だけでは無理だということから自衛隊が発足して、その管理する防衛庁がスタートしたというふうな認識をしておりますので、やはりある意味では、戦前のそういったことには二度と戻らぬようにしようという思いがそこにあったのは事実だと思います。
　そして、それは今でも私は日本国民の中に、我々を含めて全部が思っていると思います。声高にそれをとにかく言われる方がいらっしゃいますけれども、私たち政府側に立って、あるいは防衛庁長官としてこういう任に当たっている者も、そういう意味では、抑制的にあらねばならないと絶えず自分自身にも言い聞かせながら、そういうような気持ちで取り組んでいるつもりでございます。
○辻元委員　ただいまの御答弁の中に、軍国主義の時代の一つの総括というものを、やはり防衛庁長官としてしっかりしなければならないという趣旨を含んでいると私は受け取りました。
　その中に、一つ、戦前と戦後の大きな違い、それはやはり、先ほど統帥権の話がありましたけれども、シビリアンコントロールという点が大きな違いだと思います。それと、憲法九条のもとでの専守防衛という点、これはもう全く違う点だと思います。
　そういう中で、長官としまして、すべての防衛論議の基本になると思いますけれども、シビリアンコントロールという点について重要な点を三点挙げるとするならば、どういう点を挙げられますでしょうか。
○久間国務大臣　まず、自衛隊をそういう武力集団と見るか、軍事組織と見るかは別として、そういう実力部隊は、必ず国会の予算とか法令に基づいてコントロールされる組織でなければならない、そのトップもまた、国会から選出された内閣がそのトップになってそれをコントロールしなければならない、こういったところが一番大きな基本じゃないかなと思っているわけであります。それと、軍事組織といいますか、実力部隊といいますか、そういうような力のある部隊ですから、それの人事権もやはり文民のいわゆる長官なり総理大臣なりそういう統制下に置かれなければならないという、大体この三つを守っておけば軍が独走することはなかったんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、やはり戦前の場合はこの三つのどれもが欠けていたんじゃないかなと私は思っております。
○辻元委員　今の御答弁の中で、やはり一つは、国会の関与というところが非常に重要になると思います。本委員会もその一つの重要な、国会が安全保障及び政府をチェックしていくという役割があると思います。
　そういう中で、昨今の安全保障をめぐる議論を見ておりますと、私は心配になる点が幾つかございます。
　それは、きょうもこの委員会で、例えば集団的自衛権とＭＤをめぐる議論なども出ておりますけれども、やはりアクセルとブレーキといいますか、長官はブレーキを踏む立場だと私は思っております。国会もそうだと思います。ところが、今、安倍政権になってから、空吹かしといいますか、何だかアドバルーン的に安全保障議論を先走るような形、または現実の認識をしっかりお持ちでないような御発言をされる向きがあるのではないかというふうに私は心配しております。
　そういう中の一つが、この福田官房長官談話の見直しなんですね。きょうは官房副長官にお越しいただいていますので、その真意をお聞きしたいと思います。
　塩崎官房長官が二十日の午後の記者会見で、ミサイル防衛システムと集団的自衛権との関係について、福田官房長官談話の見直しも含めて議論をするというように御発言されたと報道もされておりますが、これは事実ですか。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　塩崎官房長官がミサイル防衛と集団的自衛権の関係について御発言をしたところでございます。この中におきまして、平成十五年の十二月の福田官房長官談話を踏まえて議論する必要があるわけであり、塩崎官房長官も、談話の見直し云々ではなく、これから議論していく話である旨述べたものと理解をしております。
　これは、具体的に申し上げれば、集団的自衛権とミサイル防衛の問題について、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するかどうか、個別具体的な例に即しよく研究していくという安倍内閣の立場から、例えば、米国に向かうかもしれない弾道ミサイルを我が国のＢＭＤシステムで迎撃する場合についても今後議論していくことになろうと考えを述べたものと理解しておりまして、これは同じような点で、平成十五年の福田官房長官も踏まえての議論で、そのものを否定するということではないというふうに理解しております。
○辻元委員　同じ報道、多々出ておりますけれども、塩崎長官が「議論の場については「政府内でいろいろ議論している」と、既に非公式で研究していることを認めた。」とありますけれども、政府のどこで議論しているんでしょうか。
○下村内閣官房副長官　塩崎官房長官は、このことについては、安倍総理も集団的自衛権の問題について個別具体的に議論、研究する必要があるのではないかということを発言された中での議論でございまして、具体的にどこで今議論しているかということは承知していないというふうにお答えになっていると思います。
○辻元委員　研究、議論の必要があるとおっしゃいましたが、それでは、どこでされるつもりですか。
○下村内閣官房副長官　そのことも含めて、これから議論を深めていくことだというふうに承知しております。
○辻元委員　そのことも含めて今から議論をしていく場はどこですか。
○下村内閣官房副長官　現在においては、まだ決まっておりません。
○辻元委員　防衛庁長官にお伺いします。
　この福田官房長官談話を見直すことも含めての議論を防衛庁内でする予定はありますか。
○久間国務大臣　たびたび先ほどからも言っておりますように、我が国の現在導入しようとしておりますミサイル防衛システムというのは、アメリカへ向かって飛んでいくミサイルを迎撃する、そういう能力はないわけでございますから、今それをどうこうということはありませんけれども、やはりいろいろな発言というのもその時代時代で背景が違ってくるわけですから、そういうことも含めて議論しようという話をしちゃいかぬ、それもいかがなものかとも思うので、されるのは結構ですよ、そういう気持ちでございますが、防衛庁において今そういう研究をしようというふうには思っておりません。
○辻元委員　下村官房副長官がお越しいただく前に、技術的には無理であるという議論が大分展開されたわけですね。それで、今、防衛庁の中では見直しを議論するつもりはないと。そうしたら、官邸の方では議論、検討していくということですけれども、防衛庁でなければ、どこが想定されるんですか。どうぞ。官房長官も総理もおっしゃっていることですから、非常に重いですよ。そういう想定もなく発言される問題ではないと思います。
　特に、憲法九条との関係で、集団的自衛権の行使、これは肝なんですよ、長官。ですから、これをどういうようにどこで議論されようと、防衛庁では今のところないということですが、いかがですか。
○下村内閣官房副長官　久間防衛庁長官が、技術的にそれを撃ち落とすことは難しいという話をされたことももちろん承知しております。その上に立って、具体的に今の段階におきまして、官邸の中で、これをどう議論するかとか、あるいはどこにお願いするかということについては、まだ議論をしていない段階でございます。
○辻元委員　非常に不思議なんですね。防衛庁長官が、今のところ議論する必要がない、技術的にも難しいと。それで官邸では、私は先ほど長官にお聞きしましたのは、どこかで勝手にだれかが議論するわけじゃないわけですよ、防衛庁として正式に議論されるのかということを聞いて、長官は当面はないという答えだったんです。一般的に議論するのはいいじゃないかとすりかえたらだめですよ。
　やはり、特に安保を語るときは、防衛庁としての姿勢はどうであるということと、その辺で議員が議論するとかテレビ討論でするとかと違うわけですよ。ですから、私は、これは官邸がかなり空吹かしじゃないかと思っております。
　さてそこで、なぜこういうことを言うかといいますと、このＭＤが導入されるときに、この点が一番の焦点として議論されたわけです。それで、当時の福田官房長官がその点をはっきりさせていこうということで、このときはＢＭＤシステムですけれども、「我が国が導入するＢＭＤシステムは、あくまでも我が国を防衛することを目的とするものであって、我が国自身の主体的判断に基づいて運用し、第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じません。」というんですね。
　そうしたら、これは平成十五年ということで三年前なんですけれども、官房副長官にお伺いしたいんですが、状況はこの三年間でどう変わったんでしょうか。
○下村内閣官房副長官　塩崎官房長官も記者会見等で発言をされているのは、この福田談話について、これを議論し直すということではなくて、集団的自衛権の個別具体的な事例の中で議論をしていこうということでございまして、状況も変わっておりませんし、また福田談話を否定している発言は一切されておりません。
○辻元委員　一番最初に私がお伺いしたときに、福田談話について見直しも含めて検討するという報道はそのとおりかと言って、事例に挙げられました、このＭＤの問題が集団的自衛権の行使に当たるのかどうかと。ですから、私は引き続き質問したわけですね。
　これは、先ほどのシビリアンコントロールとか国会のチェック、このところ、やはり政府がちょっとばらばらというか、事安全保障にかかわっては、今までの見解を変えたい変えたい変えたいとか何か走る人たちと、しかし、それでは近隣諸国、アメリカも含めて、うまいこといかへんという、何かぎくしゃくが見られるんですね。
　そこで、もう一点、ちょっと角度を変えて官房副長官にお伺いしたいんですが、先ほどもちょっと議論に出ていたんですけれども、国家安全保障に関する官邸機能強化会議というのが設置されるということになっておりますね。これは総理のもとということで、小池百合子さんの立場はどういう立場なんでしょうか。
○下村内閣官房副長官　お答えします。
　この国家安全保障に関する官邸機能強化会議の位置づけの中での総理補佐官の位置づけでございますが、そもそもこの会議については、我が国政府として、我が国の安全保障の確保に万全を期すために、外交と安全保障の国家戦略を政治の強力なリーダーシップにより迅速に決定できるような仕組みを構築していくことが必要であると認識しているところでございます。
　国家安全保障に関する官邸機能強化会議は、今国会において総理所信表明演説において表明された、外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を再編、強化する施策を検討することを目的として設置されたものでございまして、今月二十二日には第一回会議が開催され、来年の二月末を目途に意見の取りまとめを行われる予定であるというふうに承知しております。
　我が国政府としては、このような意見を踏まえて、我が国にふさわしい司令塔機能の構築に努める所存であり、小池補佐官は、このことにおきまして、総理の補佐官として任用されて活動しているところでございます。
○辻元委員　今の官房副長官の御答弁に、外交と安全保障の国家戦略、それから司令塔としてという構想が語られました。
　防衛庁長官がそのメンバーに入っていない理由は何ですか。入っているんですか、防衛庁長官。防衛庁長官はそのメンバーに入っているんですか、入っていないんですか。
○下村内閣官房副長官　先ほど申し上げました国家安全保障に関する官邸機能強化会議は、民間有識者の方々にお願いしております。
○辻元委員　民間有識者の方に入っていただいて、司令塔の役割という御発言もありました。そうしますと、この内閣が発足してから随分時間はたっておりますけれども、この間、防衛庁長官と小池百合子補佐官、安全保障の、国家戦略も議論される、北朝鮮の核実験問題などもこの間にありましたけれども、公式の情報交換は何回行ったんですか。
○久間国務大臣　小池補佐官が防衛庁を訪ねてこられまして二人でお話ししたことはございますが、そういう公式のことでもございませんし、また、具体的な戦略を持っての話ではございません。
　今ちょっと下村副長官から話がありましたように、民間の有識者会議といいますか、そういう人たちが一つの提案を今後されると思います、いろいろな考え方を。それを受けて政府としてはどうしようかという話になってきますから、そのときには、防衛庁はどうするか、外務省はどうするか、警察はどうするか、あるいは公安関係とか法務省はどうするかとか、いろいろなところが関係して、これから先どういう形の戦略を描いたらいいかということで、その時点から具体的な話になるわけでありまして、今はまだその前段階の民間の有識者会議の人たちに、それもいろいろな経験を積んでおられる方々に、この間私もメンバーを見ましたけれども、なかなか皆さん一見識を持っておられた方でございますから、一つの形ができてくるんじゃないかなという期待を持っておりまして、今までみたいにばらばらではいけないんじゃないか、そういう思いを私自身は持っておりますから、非常にいい方向へ進んでいるんじゃないかなと思っております。
○辻元委員　これは先ほどからも質疑の中に出ていました。それは、それぞれの場所で二元的な意見が出たりとか、事集団的自衛権の行使の解釈についてもそこで議論するかのような報道もありましたので……（発言する者あり）報道もありました。中谷さん、横で答えないでくださいね、先に。あなたに問うていませんからね。ですから、ここははっきりさせておかないと。というのは、私たち国会の安保委員会でこれをチェックする以外にないわけですよ、この機能はどうですかということを。それは基本的なことだと思います。
　この法案については、問題点を多角的に議論していきたいので、十分審議の時間を持っていただきたいと思っていますけれども、先ほどのＭＤとの関係、集団的自衛権の行使とか、それから非核三原則、これは、日本がどういう方向を示しているのかというのを諸外国も見ていますので、安保委員会できちっと、堅持するのであればするという議論をすべきだと思いますし、委員長、これは理事会でもずっと出ておりますけれども、しっかりと、集中審議も持っていただいて、シビリアンコントロールとおっしゃいましたので、議論をしていただきたいと思います。
　いかがでしょうか、委員長。お願いします。
○辻元委員　そうしましたら、ちょっと論点を変えます。
　一つは、この間、不祥事の問題が出ておりました。そこで、具体的なことをちょっとお伺いしたいんですけれども、私もいろいろ調べてみたけれども、例えばこの十年間にどのような、不祥事がようけあるわけですよ、長官。他の省庁よりも多いと思いますね、これは。
　そうしましたら、例えば、情報流出案件は何件あったのか、薬物事案は何件あったのか、誤射事案は何件あったのか、無断海外渡航事案は何件あったのか、まとめて報告をいただけますか。
○増田政府参考人　お答えをいたします。
　過去十年間、今委員から御指摘のそれぞれの事案ごとのいわゆる不祥事の統計につきましてでございますけれども、まず前提として、期間の設定や件数のとらえ方にちょっとふぞろいな点があることを御容赦願いたいと存じます。
　その上で申しますと、まず情報流出関係でございますけれども、件数につきましては、ファイル共有ソフトを介して情報が流出した事案につきましては、平成八年度以降これまでに報道されたもの、十件ございます。ただ、これら以外についても事案はございます。しかしながら、事案すべての件数を明らかにすることは、資料の検索等を誘発し、情報漏えいの範囲を拡大させる可能性があることから、差し控えさせていただきたいと存じます。
　それから談合関係でございますけれども、いわゆる……（辻元委員「談合は聞いていません」と呼ぶ）済みません。
　薬物関係でございますけれども、これについてはこれまで、自衛隊法に基づきまして、懲戒処分を十年間で四十七件実施しております。
　それから誤射事案についてもお尋ねがございました。いわゆる間違って発射してしまったとか、演習場の外に弾が飛び出てしまったというような、事故として取り扱っている事案としては、平成八年度以降七件ございます。
　最後に無断海外渡航事案でございますけれども、これは先般、防衛庁に勤務する全職員を対象としてアンケートを実施した結果、平成八年以降で、この八月までの間に九百九十三件の事案が発生したことが判明をしております。
○辻元委員　今、無断渡航も九百九十三件と聞いて驚きました。
　先ほどから、自殺者も多いという話が出ておりますけれども、この十年間でどれぐらいの人数になるんですか。
○増田政府参考人　自殺者数でございます。過去十年間の自殺者数は合計で七百七十九名でございます。
○辻元委員　長官、私はちょっと異常じゃないかなというように思いますよ。
　十月に入ってからも、例えばこういう記事ですね、「試験装置　防衛庁、使えても廃棄」と。要するに、使えるものも三年足らずで廃棄処分が決まった約三億円の装置、そんなのがあるとか報道されたり、そうかと思うと、この十日後には「中国人女と共同経営の疑い　空自幹部聴取へ」というので、風俗関係の「店舗やマンションの一室で、中国人の女を使い、性的マッサージなどを提供。警視庁は週内にも空自幹部から事情聴取する方針を固めた。」と。
　防衛庁を防衛省にするとか規律をと言っている間にも続々とこういうのが出ておるわけですね。長官、ほかの省庁も御存じだと思いますけれども、これは一体どういうことですかね。ちょっと理解に苦しみます。自殺者が十年間に七百人以上もいて、無断渡航は九百何十人、そして情報の流出はしている、誤射事件はあるで、ちょっと、もうこれは基本的なところがなっていないんじゃないですか。
○久間国務大臣　そのうちの、先ほど言われた、使えるやつを捨てている、それはどうもうそのようですから、それはちょっとあれですけれども、確かに、自殺者が七百七十九人、しかも最近は百人を超えているんですよ。平均して、十年間で七百七十九人ですから、最近百人を超えている。これは本当にゆゆしきことなんです。
　ただ、若者の数といいますか、同じ年代での死亡した数からいったら平均値なんですよ、グラフでいきますと。けれども、自衛隊というのは、やはりそうはいっても、訓練されて精強な自衛隊ということで、志願して来ているわけでしょう。そこがほかの平均値と同じような自殺者だというところに私は問題があるというふうな認識をしていまして、いろいろな角度から、何でだろうかということで言われますけれども、本当になかなかわからない。借金もそれはあるでしょうけれども、ノイローゼもあるでしょうけれども、なかなかつかめないんです。
　しかしながら、やはり自衛隊がこれじゃ困るわけでありまして、先般も、自分で銃で撃った、それはしかも弾薬庫の歩哨に立っているのが自分で撃っているわけですからね。そういうのは一歩間違うとゆゆしきことになるわけですから、この問題については本当に真剣に取り組みたいと思っております。
　ただ、いろいろな事案があります。無断海外渡航というのも確かにけしからぬことですよ。しかしながら、今までのあれは、上官に言って、みんなと一緒に観光旅行に休暇に行くといっても、それも許可をもらうのに一カ月かかるというようなことから、ついつい無断渡航で行ってしまうとか、そういう点もありますから、もう少しそういうのは、何か便法を考えてやる方法とか、何か方法があるんじゃないかと。
　だから、無断渡航といったら全部が全部、さっき言われたような変な無断渡航もありますよ、これが事件になっていくような。そういうのもありますけれども、九百何十人というのがそういうあれかというと、必ずしもそういう悪意でない。本当に地域の人たちと一緒に観光旅行に行った、そのとき、手続したら一カ月かかるので、もうとにかくそのままパスポートを別にとって行ったというような、そういうようなたぐいのもありますから、全部が全部じゃないですけれども、少なくとも、組織の一員としては規律をきちんと守っていく、そういうことを徹底しないと組織はもたないような気がしますので、これはこれから先も徹底させたいと思います。
○辻元委員　談合事件のこともこの間やりましたけれども、私が中学生ぐらいのときからずっとやっておったというような話なんですね。これは私、この後またこの審議続きますので、海外での任務を三条の本来任務にする議論も、これも非常に大きな問題を、本質的な自衛隊の変質につながりかねない意味を持っていると思いますから、引き続き議論したいと思いますけれども、この不祥事オンパレード言うたら悪いですけれども、見ても、法案を取り下げられて、もう一回ちょっと、一つ一つの問題を究明していただく方がいいということを申し上げ、もう長官結構ですよ、終わりたいと思います。
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
平成十八年十一月二十四日（金曜日）
　　　　午後一時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井たくや君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　河村たかし君
　　　　　　中井　　洽君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山井　和則君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　保坂　展人君　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房タウンミーティング担当室長）　　　谷口　隆司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　武市　一幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　池上　政幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水上　正史君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　中井　　洽君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　安井潤一郎君
　　後藤田正純君　　　　　平井たくや君
　　保岡　興治君　　　　　原田　義昭君
　　細川　律夫君　　　　　山井　和則君
　　横山　北斗君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　保岡　興治君
　　平井たくや君　　　　　後藤田正純君
　　安井潤一郎君　　　　　近江屋信広君
　　松木　謙公君　　　　　横山　北斗君
　　山井　和則君　　　　　細川　律夫君
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十一月二十四日
　共謀罪の新設反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第七一〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
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○七条委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房タウンミーティング担当室長谷口隆司君、警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、警察庁交通局長矢代隆義君、警察庁情報通信局長武市一幸君、法務省大臣官房長池上政幸君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房参事官水上正史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石関貴史君。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　大勢お出ましをいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、まず一点目、私の地元で起こりました警察官による強盗事件についてお尋ねをしたいと思います。
　直接逮捕されたのは群馬県太田市世良田郵便局で行われた強盗事件ということでありますが、ほかにも、本人の自供によって、全部私の選挙区内でありますが、ほかの二つの郵便局もやっているということでありますし、居住しているのは、やはりこれも私の選挙区内であるということであります。勤め先は埼玉県警であるということでありますが、この事件の経緯についてお尋ねをします。お願いします。
○縄田政府参考人　お尋ねの事件は、本年十一月八日、群馬県太田市内の郵便局に刃物を持った男が押し入りまして、局員に刃物を突きつけて脅迫をいたしました。現金などおよそ十三万円余を奪って逃走した強盗事件でございます。
　群馬県警察におきまして所要の捜査を行った結果、埼玉県警察の警察官を被疑者と特定いたしまして、本年十一月十三日、被疑者を群馬県内で発見し、逮捕いたしました。現在捜査中でございます。
　御質問のありました余罪につきましても、一部自供がございまして、解明に努めてまいる所存でございます。
○石関委員　報道によると、何日に埼玉県警の代表に電話があって云々ということもあり、それから、いつ指名手配をして、いつ写真を公開して、いつ逮捕されたのか、もうちょっと詳しく教えてもらえますか。
○縄田政府参考人　事案の発生は十一月八日午後四時四十二分ころでございます。逮捕状の発付を得ましたのが、十一月九日午前一時三十分でございます。指名手配は同日、十一月九日午前十一時過ぎでございまして、公開手配をいたしましたのが翌日十日の午前十一時過ぎでございます。逮捕は十三日午後四時でございます。
○石関委員　手元にある毎日新聞の記事のコピーによると、巡査長の顔写真を公開したのが十日。県警が十日、指名手配した巡査長の顔写真を公開したということになっているんですが、指名手配の人の写真を公開するのはいついつやるとか、そもそも指名手配をした被疑者というんですか、これの写真を公開する基準というようなものはあるんですか。
○縄田政府参考人　今回の事件の公開につきましては、先ほど申し上げました経緯でございます。十一月九日に、追跡捜査状況から見まして、警察限りの捜査では被疑者の発見に至ることは若干困難であろうということで、十日に手配をいたしました。
　公開捜査を行うに当たりましては、これは、顔写真とか似顔絵等、かなりプライバシーにかかわるといいますか、人権にかかわるものを公開する形になります。そういった意味合いで、私どもといたしましては、捜査で得られた証拠関係、ここら辺をしっかり吟味した上で、かつ具体的な捜査状況を踏まえながら慎重に判断をしていく、こういうことでございます。
　今回、群馬県警察におきましては、先ほど申し上げました事案の経緯、あるいは警察官による事件である、そこら辺の経過から、指名手配につきまして公表し、丸一日しっかり捜査を尽くしました。そういった中で、さらにこれは写真等を公開して捜査することが適切であろう、こういう判断のもとに行ったもの、そういうふうに承知をいたしております。
○石関委員　そうすると、いつ写真が手元にあっても、これは組織内の方が、組織内の方というか警官がやったことですから、もちろんそれは、疑わしいという段階で一定の資料、顔写真を中心にあったということですが、それを公開する、指名手配しても、写真や似顔絵をいつ公開するかということは別に基準はない、個別にその事件事件で判断をしてやっているんだということでよろしいですか。
○縄田政府参考人　委員御指摘のとおりでありまして、事件によってさまざまでございます。
　先ほども申し上げましたように、事件の、まさに私どもで言う固まりぐあいといいますか、どこまで確定できているのか、あるいは余罪の見込みがどうなんだとか、逃走先はどうなんだろうとか、そういったことも考えながら、どうすれば早期に検挙できるのか、こういったことも踏まえて、事案ごとに各都道府県警察で判断される事項でございます。
○石関委員　今のお尋ねは、これは本当に地元で次々起こった事件であって、このことで捕まったわけですけれども、これはどうも疑わしいというふうに思われた段階から、顔写真を公開するのに少し時間があり過ぎたのではないか、こういった批判も私のところに大変寄せられておるのでお尋ねをしているんですが、特に、警察という自分の組織の中の人間だから何らかの配慮をしてそれがおくれたということでは全くないんだということでよろしいんですね。
○縄田政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、警察官であるから公開がどうのこうのということは全くございません。通常の殺人事件等でありましても、指名手配がなされ、それから若干の捜査期間を経た上で公開されるというパターンは間々ございます。まさにケース・バイ・ケースでございます。
○石関委員　しかし、組織外の人で、前科があるとかそういった場合は、通常、すぐ、これより早く、もし手元に資料があれば公開をするということだろうというふうに普通考えると思います。この件についてはそういうことは全くないということでありましたけれども。
　それでは、過去、現職の警察官によって行われた、こういった強盗、殺人とか重大犯罪というのはこれまでにどのようなものがあったんですか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　現在、警察庁において保管されている文書等により確認できる範囲では、今御指摘のような凶悪事案につきましては、平成十三年七月に静岡県警察官が同県内の薬局に刃物やガソリン等を所持して押し入りまして、店長にガソリンを振りかけ、ライターを点火して脅迫しようとしましたが、みずからに火が燃え移ったため逃走し、未遂に終わった強盗未遂事案を承知しております。
○石関委員　現職の警察官で重大な事件を起こしたというのはその一件だけですか、過去。
○安藤政府参考人　先ほど申し上げました平成十三年よりもっとさかのぼりますと、昭和六十三年に福岡県の警察官が強盗事案を起こしたというのがございます。その前ですと、昭和五十九年に、同じく強盗事案ですが、兵庫県でそういう強盗事案を起こしたということでございます。
○石関委員　重大事件ということで申し上げると、強盗が一つだと思うんですが、ほかにも何かあるんですか。警察官が人を殺しちゃったとか、そういうことはあるんですか。
○安藤政府参考人　お答えします。
　殺人事案としては、我々が承知しているものとしては、昭和五十八年に大阪府の警察官が死亡した愛人女性の遺体をトランクに詰めて乗用車で逃走した事案とか、あるいは、平成元年でありますが、愛知県警察の警察官が口論となりました会社員を絞殺して遺体を愛知県内の山中に埋めた事案、さらには、平成十二年でありますが、神奈川県の警察官が不倫相手の女性警察官を刺殺し、みずからも首つり自殺をした殺人、これは無理心中事案でございますが、そうした事案がございます。
○石関委員　最初にお尋ねしたら、平成十三年の静岡ですか、一件しかありませんけれども、さらに問うていったら、こうやって次から次へ出てきましたよね。人も殺している。強盗という事案で一件、最初の質問ではお答えいただきましたけれども、殺人もこれだけあるんだということで、何かほかはないんですか、もっと。
○安藤政府参考人　実は、ちょっと正確に申し上げますと、警察庁に今記録として残っているというのは、三年の保存文書ということでありますので、そういうもので調べた限り、正確に申し上げて、殺人と強盗というたぐいの凶悪事案としては、先ほど申しましたように、平成十三年の事案がございますということで申し上げたわけでございまして、今のも必ずしも全部、書類として残っている、報道を含めてチェックしますと、過去にさかのぼったものとして今申し上げたのでございます。
　殺人と強盗以外の凶悪事案として、もう一つのカテゴリーとして放火というのがございますが、もちろん放火はございません。
　お尋ねは強盗中心だと私は思いましたので今答弁したんですが、強姦について、強姦未遂とかそういうものについては何件か、ここ数年、残念ながら、あってはならないことでございますが、そういう事案がございます。
○石関委員　強姦、強盗、殺人とか、いわゆる重大事件ということで御理解をされて御答弁していただいたということですけれども、世の中を騒がせた、大変日本国民の耳目を聳動したという意味での重大事件ととらえると、先ほど警察の裏金という声も上がりましたけれども、そういった部分で、警察の組織内で犯罪が行われて大変世間を騒がせたということでは、官房長の認識では、どんな事件があって、どんなことが捜査をされたり捜査の対象となったり、あるいは罪が確定したものというのはどんなものがありますか。
○安藤政府参考人　先ほど来お答えしているのは、いわゆる刑法犯の重要凶悪事案ということでありますが、警察の中で、御案内のとおり、北海道とか福岡とかいろいろな不適正経理の事案、それにつきましては、もちろん警察の中の不祥事としてあってはならないということで、これは厳正に調査をしてその処分をいたしておるわけで、そういうものを含めて、警察の規律を厳正に確保する、こういうことは一番重要な、やはり我々が重視しなきゃいけないことだということで、今日までそういういろいろな再発防止策を講じてきたわけでございますけれども、残念ながら、一部でありますが、そういう事案がまだ起きているということで、最近も本部長会議がございましたけれども、さらなる、より踏み込んだ防止策をやるように徹底の指示をしたところでございます。
　一点付言しますと、群馬で起きた強盗事案というのは、かつて起きた強盗事案もそうでありますけれども、結局、ほとんどが多額の借財に起因するということでございます。その借財につきまして、やはり個人のプライバシーにもかかわりますので、完全には把握できないという難点はございますけれども、そこをいかにこれから、今回の教訓を生かして再発防止に努めてまいりたい、こう考えております。
○石関委員　こうやって一個ずつ詰めていくと、それはいろいろな事件があってということになるんだと思うんですけれども、有罪が確定して、犯罪だったということが確定をして、今おっしゃったような記録が残っている限りでいうと、何人ぐらいの方が現職の警察官で犯罪者になったんでしょうか。
○安藤政府参考人　今委員御指摘のような統計は今手持ちにございませんというのが現実でございます。
○石関委員　これは御答弁の仕方もいろいろあるんだと思うんですけれども、全部でこれだけあるんですというのを最初におっしゃっていただいて、こういう現状であってこう改善していくと言う方が国民の皆さんにわかりやすいんだと思うんですね。聞いていくと次から次へ出てくる、もっとあるんじゃないか、警察は何をやっているんだという感じを、答弁で私自身も印象を持たされてしまった。国民の皆さんも、今、正義の味方だと思っている警察の中に、つつけばいろいろなことがあるのではないかということを思わせてしまうようなことではいけないと思うんですけれども、どうですか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　私はそういうつもりでお答えしようとしたわけではなくて、きょうの御質問をお伺いしまして、群馬の事案についてお尋ねで、その中で、この種の凶悪事件ということ、特にここ数年の御指摘だろうと思って冒頭にお答えしたということでございまして、他意はございません。
○石関委員　これは公務員でいうと、例えば旧郵政省というのは警察官と同じぐらい職員がいたということでありますけれども、毎年報告をしている公務員の処分の数からいうと、圧倒的に郵便局員というのが多かったんですね。今回、郵便局がやられたわけですけれども、非常に多かったということで、そのときは、いろいろな処分をされて、何て職員がだらしないんだということで、たびたび国会でも追及があったというふうに記憶をしておりますけれども、ある時点から、ちゃんと処分をしているしっかりした組織だ、こういう国会内での質問や発言もありました。
　ぜひ警察も積極的にこういったものも公開して、こういう組織なのでこういうふうに改善をしていくというふうにいろいろな手段を講ずることが警察にも必要とされていて、そのことをやって初めて、やはり警察は頼りになる、治安を守ってくれる、我々を守ってくれる、そういう組織として信頼をしっかり得られるというふうに私は思います。
　具体的には、こういった事案が次々発生をしているということでありますが、防止策としてはどのようなものをこれまでとられてきて、今現在何か進めているというものがあるんですか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　非違事案の原因というのは、確かにこれはいろいろなケースがございますけれども、基本的には非違事案を起こしました個々の職員の職務倫理意識の欠如というものが一つ大きなものとしてあります。もう一つは、やはり幹部の指揮監督や業務管理の不足に起因する。大きく分けてこの二つが発生原因だと思っております。
　その再発防止に向けては、これまで、まず一つは、厳正な監察の実施ということで、これは警察改革、平成十二年以来、相当な強化をしてやっております。（発言する者あり）
○安藤政府参考人　それから、個々の職員にも職務倫理教養の充実ということをさらに徹底する必要があると思いますし、また、幹部による指揮監督や業務管理の徹底、これは仕事上の非違事案の防止のためにはやはり幹部のチェックというのが非常に重要でありますので、ここを今徹底させて、いろいろな諸対策を打っておるわけでございます。
　それで、そういう施策について一定の効果を上げていることは確かでありますが、御案内のとおり、まだ不祥事案が起きているということで、それにつきましては、先ほども申し上げた本部長会議でもそうですが、さらに掘り下げた施策を今強力に各県に指導しております。
　とりわけ、群馬の事案のような借財の関係というのは、これは個人のプライバシーにかかわるところがあります。しかし、そうはいっても、警察官が国民に信頼されるために、やはり身上を把握、監督というのをよりきめ細かにする策を、今各県、知恵を絞って工夫していただいているところでございまして、何分、とにかく絶無を期して、さらなる努力が我々に求められているというふうに考えております。
○石関委員　私も、警察官にも友人がたくさんいて、地元の同級生や何かが、そこでしっかり汗をかいているという仲間もおります。ただ、こういう事件があると、やはり警察全体は本当に信用できるのかと。郵便局に行ったら、警察官立ち寄り所というのが張ってありますよ。立ち寄っている警官がもしかしたら強盗しているんじゃないかと思わせるようなことがないように、こういった一つ一つの事件をしっかり解決して、防止策を講じてもらいたい。そのことが、ほとんどのまじめに仕事をされている警察官の士気向上にもつながるでしょうし、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　こういった事件を受けて、私の質疑や答弁を受けて、治安を守る警察、そして司法ファミリーの法務大臣はどのようにお感じになりますか。これはしっかりやっていきますということかもしれませんけれども、特に法務大臣からお言葉をいただければと思います。
○長勢国務大臣　今、治安についての不安が国民の間に大変大きくなっている中でございますので、治安の強化ということに一生懸命取り組んでいるわけでございますが、その第一線にある警察または検察の皆さんにはぜひ意識をしっかり持ってもらって、我々も監督をきちんとして、信頼の得られる司法行政の実現に努めていかなきゃならぬという思いを新たにいたしております。
○石関委員　次の質問に移ります。
　前回の一般質疑で御質問申し上げたところですけれども、これも同じ太田市なんですね。太田市の一部だけ私の選挙区なんですけれども、今の郵便局強盗と同じ太田で起こった事件で、ペルー国籍の容疑者が殺人容疑で指名手配をされているんだけれども、ペルーに帰ってしまった、地元テレビに出て、おれはやっていないということを言っていて、このことに関連して、犯罪人引き渡し条約ということで先般お尋ねをしたところであります。
　今回、これに関して、この前に松島大臣政務官から御答弁をいただいているんですが、この事件はペルーに関するものだということで、条約を結ぶというのも一つであるけれども、その前に国内法でも処理ができる部分があるということでありました。
　先日の御答弁、ペルーの国内法により、ペルーの刑法の第二条の中で、外国で犯された犯罪についてもこの刑法が適用されるということを御答弁いただきました。「したがって、日本はまずペルーに対して、きちんと処罰してほしいということをしっかりと申し入れる、まずそれをやって、その次に、条約に基づかないでも、相互の引き渡しというか、その引き渡しを求めたいという交渉をやって、さらにそれ以外の選択肢として条約の締結がある」という御答弁を松島さんからいただいているんですが、これに関して、申し入れをやって、どの段階まで進んでいるのかということを、警察と外務省ですか、関係のところからお答えをいただきたいと思います。
○縄田政府参考人　先般の委員会で委員の方から御指摘がございまして、私も十分承知をいたしております。
　この事件につきましては、あくまでも、当然逃げ得は許さないということで、私どもといたしましてもできるだけの努力は当然するということでございます。
　関係省庁、外務省を中心に、十分連携をとりながら、どういう方法でやっていくかということですが、国外犯の処罰ということになれば、諸般の資料作成等、いろいろなことが必要になってまいりますし、必要な作業等も、打ち合わせしながら、とれるべきものにつきましては最大限努力をして作業をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○水上政府参考人　今警察庁の方から話がありましたように、関係の書類が整い次第、私どもの方では、相手側の政府に渡して、向こうの国内での措置をとるように求めるつもりでございます。
○石関委員　御答弁があったのは当たり前のことでして、それは書類を整えてやるということですけれども、書類作成というのは今どの段階になっているんですか。いつになったらこれが具体的に進展をするんですか。教えてください。
○縄田政府参考人　具体的にどういう形で、どの時点でどうということはなかなか、私どもとしてはちょっと申し上げかねるところでございます。
　関係省庁とその関係国との間のやりとり、あるいはいろいろな議論もございますし、捜査機関側としてもいろいろな打ち合わせ等もございます。
　作業といたしましては、もちろん翻訳をしなければいかぬわけでございまして、どういった関係資料が当該国にとって必要なのか、どういったところまで私どもとして範疇に入れるべきなのか等々もございます。そういった打ち合わせを並行しながら作業等を進めてまいる、こういうことになろうかと思っております。
○石関委員　さはさりながら、といっても、標準処理期間というか、今の話を聞いていると、いつになるかわからないということですが、これこれのものが整えば相手国にもお話ができるという最低限のものはあると思うんですね。今のお話を聞いていると、本当にいつになるんだかわからないということですし、特に遺族の感情を考えても、またあるいは、こういったことで、私の選挙区というのは非常に外国人の方が多くお住まいであります。こういった一部の、今容疑者の段階ですけれども、犯罪が行われたということで、周りの外国人も非常にそういう目で見られるという部分が確かにあります。
　いつごろまでにやるという目途ぐらいはお持ちになってやらなければ、今のお話を聞いていると、これはいつになるかわからないですけれども、目途、どれぐらいまでに必要な書類を整えてやるということをお聞かせいただけないでしょうか。