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○武見敬三君　確かに、報道を通じて知る限りにおいて、従来よく言われていたような戦後の償いとか補償みたいな話はどうも実際交渉の場では出てこなかったというようなことを伺っておりますし、実際に具体的に従来の北朝鮮と異なった対応ぶりが見てとれるというような話も伺っておるということは大変好ましい傾向だろうと思います。
　そもそも、朝鮮半島に関してこれをいかに安定化するかというのは、当面五年から十年ぐらいの時間軸で我が国が安全保障を考えたときに、これは最も重要な課題であるということは明白であります。その安定化を図るときに、北朝鮮に対して我々が分析を試みるときの二つの側面があると思います。一つは相手の意図であります。日本に対してどのような意図を有しているのか。二つ目が能力であります。特に軍事的な面でどういう能力を北朝鮮は我が国に対して有し、どの程度の能力上の脅威を我が国に対して与えているのか、こういう観点だろうと思います。こうした日朝交渉を通じて、意図の面での相互の理解と信頼を深めて、そして関係の改善につなげていくという流れが出てきたことは、緊張緩和という点から極めて好ましいと思います。
　しかし、他方で事軍事的能力という点から私どもが見た場合に、まだまだ現時点において現実に日本を射程に置いたミサイル、例えばノドンのようなものが配備をされ、そして着実にその脅威というものを増す、そういう政策というものは一向に変化をしていないという残念な状況も実はあるわけであります。
　そうした状況を、いかにこの交渉を通じて回避し、阻止し、そして抑止をしていくのかということがやはり最も大きな課題として私どもには与えられているんだろうと思いますが、その点、実際にこうした交渉を通じて核兵器の開発と、そして我が国に対して特に軍事的に脅威になるようなノドンの配備状況、こういったものをどのように御認識をされ対処されようとしているのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の北朝鮮との交渉におきまして、御案内のとおり、我が方は韓米とともに北朝鮮に対する対応について十分政策的なすり合わせをいたしております。この日米韓三国によります協調した政策というものが北朝鮮政策の一つのベースになっていると考えていただいていいと思います。
　そのことが、我が方が対北朝鮮政策を実行いたします基本的な考え方、つまり対話と抑止ということを言っているわけでありますが、その抑止の部分に日米韓三国の政策協調というものは意味を持っているということもあるというふうにお考えをいただいていいと思います。
　三国はそれぞれ北朝鮮との間に別々の問題をそれぞれが持っておりますが、しかし基本的に今、議員がまさにおっしゃったように、北朝鮮の持ちます軍事的な脅威というものを抑えるために、あるいはそれに対抗するための力といいますか、抑止力というものを考えたときに、三国の政策協調というものは非常に意味のあるものだというふうに私は考えております。
○武見敬三君　まさに三国の協調というのはペリー報告の包括的な枠組みの中でもその基本として確認をされている事項でもありまして、私はそれは今後南北の関係がさらに改善をされていく過程においても崩すべきものではないということはもう明白だと思います。
　ただ、例えば今回南北の首脳会談が開かれるというようなことになった経緯を振り返ってみたときに、実際に韓国の政府から我が国の政府に対して事前にどれだけの説明があったのか、そしてその後の説明というものについてはどういうものがあったのか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　韓国政府から我が方には事前の説明がございました。それからまた、私はあのちょうど十日前ですか、直前に訪韓をいたしておりまして、韓国側首脳と会談を行った経緯がございます。しかしながら、韓国首脳との会談においてはこの問題は先方からは説明はございませんでした。ございませんでしたが、これはまだはっきり申し上げられる状況ではございませんが、私はどうもあの言葉はそれを意味していたのか、あるいはそういう下地があったのかと思い当たる節も若干なくはないのでございます。
　しかし、それが正しいかどうかはまだわかりません。いずれ韓国首脳との間で、あのときあなたがこう言ったのはこれだったんですねと言える日がいつか来るだろうと思って、それまで私は忘れずに持っていようと思っておりますが、南北会談について具体的な説明は、私が訪韓したときにはございませんでした。しかし、私が帰ってまいりましてから、あの会談が発表されるまでの間に韓国側から我が方に説明がございました。
○武見敬三君　今後、実際にこうした南北の関係の改善の過程で、例えば経済の支援といったような問題が具体化をし、そしてまたその過程で日本にもさらに協力を求められるというような構図が出てくることも多分に考えられるだろうと思います。
　そこでは、日本独自の立場から対応する際に、必ずしも韓国と同じ立場をとれるというものではないという可能性も実は多々あるわけでございます。したがって、そういうことが予見できるわけでありますから、こうした期待に対する政策という観点で韓国政府との極めて緊密な協議、連携というものが私はこれからもさらに重要になってくる時期だろうと思います。
　したがいまして、どの程度の事前の説明が韓国政府からあったか私は存じ上げませんけれども、やはりこの点に関しては韓国政府に対してもきちんと言うべきことは言い、緊密な事前の連携をより図るということについての申し入れというものは、やはりちゃんとしておくべきではないかなというような気がいたします。
　時間も来ましたので、以上であります。
○海野徹君　外務大臣に若干御質問させていただきます。
　今、武見先生からもお話がありましたが、北朝鮮が積極外交を展開している、非常にそれぞれ北朝鮮内部にいろんな問題があってそういうものが出てきたんだろうなと思います。大臣の御認識であれば、北朝鮮内部における積極外交を展開する背景がどこにあり、そのねらいがどこにあるかということを大臣としてどのような御認識をしていらっしゃるのか。それに対して日本としてはどういうような対応をしていこうとされているのか、概略で結構ですから、お話をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど御報告を申し上げましたように、昨年あたりから北朝鮮は、例えば国連を中心に、北朝鮮外務大臣はしきりに多くの国の外相との会談を行っているという事実がございます。そしてまた、本年一月にはイタリーを初めとしてかなりの国と積極的な外交を展開しております。この積極的な外交の展開が一体何を意味するのかということは我々にとって大きな関心事でありますし、そこをきちっと分析しなければこれからの日朝会談に臨むに当たって我々の政策をつくり上げるのに十分なことができないだろうというふうには思っております。
　いろいろなことが考えられるわけでございますが、一つは、今も武見議員からもお話がありましたように、北朝鮮側がかなり積極的にさまざまな支援を求めている、食糧を初めとしてさまざまな支援を求める必要が生じた、あるいは支援を求めることによってそれをうまく活用できるだけの国内の体制をつくらなければならないと思い始めたということは一つあると思います。食糧について言えば百万トンから二百万トンの間ぐらい足らないだろうと、これは国際機関が言っているわけでございますが、そうした問題についてどうするか。ただただ毎年支援を求めていけばいいのかどうなのかということなどについてもいろいろ考えているのだろうと思いますが、しかしかなり緊急度が高くなってきたということがあるかもしれません。
　それからもう一つは、北朝鮮内部の体制がかなり自信を持ってきた。つまり、例えばこれまで軍の支援の上に乗って体制をつくってきたというものが、徐々にではあるけれども北朝鮮全体にその力というものを及ぼすようになって、今や相当な自信を持ったのではないか。その自信は、例えば党の機構だけではなく行政機構というものも徐々に整備されてきたかもしれない。ここのところはまだよくわかりませんが、例えば外交政策あるいは外交交渉などをやる担当部局といいますか、そういうものなども整備されてきたということかもしれない。
　そういったようなことを我々は考えておりまして、こうした外交交渉は当然のことながら、相手の体制がしっかりしている、その相手の体制と交渉しなければなりませんから、先方の体制がしっかりしているということは我が方にとって悪いことではありません。したがって、でき上がった体制と真剣な交渉を行っていいというふうに私は考えているところでございます。
○海野徹君　非常に熱意を感じられる、あるいは北朝鮮側が急いでいるのではないかという話がよくあります。金正日さんが韓国の朴元大統領の日韓交渉なんかを非常に参考としている、そういうねらいはやっぱり経済援助だというような話がありまして、その後南北の首脳会談のとき、むしろ先ほどお話がありましたように事前に説明があったとすると、日本側としてもその首脳会談で金大中大統領に何らかのこちらからしていくというような御用意はありますか。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと言い落としましたが、私は北朝鮮の積極的な外交姿勢の中で、我々が相当しっかり見なければならないことの一つは、金正日氏がピョンヤンにある中国大使館を訪問したということが一つございます。北朝鮮と中国との関係というものが、どこまで相互の利害が一致しているのかというようなことについても、よく考えてみる必要があるということだけちょっとつけ加えたいと思います。
　南北会談につきまして、我が方が金大中大統領に何らかのことをというお話でございますけれども、私は今それは考えておりません。これは恐らく金大中大統領にとりましても、この南北の首脳会談というものは金大中氏にとってみればもう何十年間信念を持ってこの問題に取り組んでこられて、いよいよその会談がここで実現をするというこの場面でございますから、少し大げさに言えば、ここはもう二人きりで真剣勝負をやって朝鮮半島の平和のためにがっぷり四つの会談をやってもらいたい。そういう気持ちが強くて、ぜひその上で、そして何らかの問題が片がつけば、それはそれからいろいろともつれはほぐれてくることになるだろうと私は思いますだけに、この南北会談はひとつしっかりやってもらいたいという気持ちが私には大変強うございます。
○海野徹君　それでは次の問題なんですが、今度五月に東京で日朝交渉が行われるということでありますが、最近マスコミでもテレビ放映されて非常に問題になっておりますし、識者から再三の指摘があります朝銀信用組合への公的資金の導入の問題であります。これは我々も非常に問題が多いなという認識をしております。
　総連の財務部の幹部等も、匿名の形なんですが、テレビ出演してその実態をお話ししております。ということになると、大変これも日朝交渉の中で、経済支援の中で大きな問題の一つになってくるのではないかなと、その辺についての外務大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　朝銀の問題は、これは国内法規に基づいて設立された銀行でございますから、この問題についてどうするかという話は少し、外務省というよりは大蔵省か金融監督庁か……
○海野徹君　いえ、大臣の今認識しているだけ。
○国務大臣（河野洋平君）　どうも私が御答弁を申し上げる柄でないといいますか、能力がないといいますか、というふうに私は思っておりまして、これはやはり日本の金融監督庁なりがきちんとした法規、法令に基づいて処理をなさることでいいのではないかというふうに私は思います。
○海野徹君　以上であります。
○益田洋介君　まず冒頭、去る十三日、早稲田大学の奥島総長にお会いいたしまして、ペルー問題につきまして私ども、委員長以下佐藤議員、全員の一致を見て決議をした上で交渉がやっと好転いたしまして、その点について感謝の意の表明が、外務大臣、委員長それから全委員の方によろしくお伝えいただきたいということなのでお伝えをさせていただきます。
　最初に、外務大臣にお伺いしたいんですが、アメリカの下院外交委員長であります共和党のギルマン委員長を初めとする超党派の議員団が十八日、ＫＥＤＯにより北朝鮮に提供される軽水炉の将来的なおそれでございます原発事故が発生した場合の賠償責任については、アメリカの政府としては支払いをするべきでないと禁止する旨の法案を議会に提出いたしました。
　これはどういうことかと申しますと、一九九五年にＫＥＤＯと北朝鮮が結びました原発の供給協定の中には、事故が起きた場合には運転者である北朝鮮が全面的に原発の保険金、また加えて事故の賠償について責任を持つんだというふうになっているわけでございますが、アメリカの議会は非常に北朝鮮の責任能力についての疑問視が強くなっている、新たな言ってみれば事故補償問題が軽水炉事業のこれからの促進についての難問として浮上してきたわけでございます。
　このことについて、当然、我が国も我が国政府としてどのような対応を考えていかなきゃいけないか。法案までアメリカでは提出したわけでございますので、我が国政府として基本的なお考えを、まず外務大臣にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　まず最初に、益田議員からペルー問題について御連絡をいただきまして、お目にかかってお話を伺うことがおくれておりましたことをおわびいたしますと同時に、大変御丁寧な総長からのお言づけ、感謝を申し上げたいと思います。
　今お尋ねのＫＥＤＯの問題でございますが、議員が御指摘になりましたアメリカ議会での動きにつきましては詳細を目下調べておりますが、アメリカ企業がＫＥＤＯプロジェクトに参加する場合に、その前提として原子力事故が発生した際の責任を負わされないようアメリカ政府の保証を求めているということであろうと理解しております。
　原子力事故が発生した際の損害賠償責任は、原子炉の運転者が一元的に負うというのが国際的に確立した原則であります。このことは、ＫＥＤＯプロジェクトによって供与される軽水炉の場合も同様であって、北朝鮮がこの軽水炉についてかかる責任から免れないことは当然でございます。つまり、具体的には、北朝鮮はＫＥＤＯとの国際約束の中で原子力事故が生じた際の責任を負うための国内法制度や財政的保護措置の確立を行うとともに、ＫＥＤＯやＫＥＤＯプロジェクトに参加する民間企業を保護するための措置を整備する義務を負っているわけであります。
　我が国としては、今後のＫＥＤＯとしての取り組みの中で、まずは北朝鮮にそのような責任を果たさせることが重要であるということが基本的な認識でございますけれども、はてそれだけの能力が北朝鮮にあるかどうかということについてのあるいはお尋ねかと思いますが、そこは大変問題であろうと思います。
○益田洋介君　次に、槙田アジア局長に質問させていただきます。
　昨年十月十二日、ウィリアム・ペリー長官のペリー報告がなされました。その中で、結論の五番目としまして、北朝鮮に対する米国のいかなる政策も日本と韓国の積極的な支持や実施への協力がなければ成功し得ない、もちろんこの三国の利害は同一ではないものの三国間の協調を確保することは可能であり重要であると、このように述べております。
　たまたま、きょう委員長のお計らいで伊豆見先生に参考人として来ていただきまして、そのお話の中で非常に興味のあることがございました。それはアサンプションの変化ということでございまして、局長、このペーパーをお持ちですね、三ページ目にありますが、ロシアと中国と北朝鮮の関係が、アサンプションが伊豆見先生のおっしゃるとおりに推移するのであれば組みかえられる、密接な関係に至るんだと。そして、そのことによって私が懸念をいたしますのは、ロシアと中国と韓国の関係も当然ながらアシュームされる、変化することがアシュームされると。
　そうした場合に、例えば十九日に中国の江沢民主席が初めてイスラエルを訪問してイスラエルの首脳とさまざまな会談を持った折に、軍事同盟、軍事協力ということを合い言葉にしてさまざまな軍事面での協議がなされた。そして、一番卑近な例ではイスラエル製の早期警戒システムの対中輸出をすると。この問題は、非常にアメリカの議会でまた問題になっておりますが、こうした北東アジアの戦略バランスがどうなるかといった議論までアメリカで出ている。局長としては、どのようにこれをお考えでしょうか。
○政府参考人（槙田邦彦君）　今御指摘の問題について的確なお答えをすることができるかどうか必ずしも自信はございませんけれども、恐らくアサンプションの変化と申しますのは、間近な将来においてそういうことが生ずるということではなくて、これから恐らく五年あるいは十年、そういう比較的長期のタイムフレームの中でそういうことが起きるのではないか、こういう話なんだろうと思うわけでございます。
　その場合の要素といたしまして、北朝鮮が今後どのような変化を遂げることがあるのか、あるいはないのかということがやはり一つの大きな要素になるわけでございまして、当面の、北朝鮮、中国、ロシアあるいは韓国、日本、米国、こういう関係の中における北朝鮮の重さと申しましょうか、そういうものがどれほど直近の将来において大きな意味を持つのかについては、これはちょっと私は即断ができないという感じを持つわけでございます。
　もちろん、長期的にいろんなシナリオが考えられると思いますけれども、北朝鮮が、去年の半ば以来行われておりますいろんな外交活動、南北首脳会談、日朝あるいは米朝、そういうさまざまな活動によりまして、いずれの日か国際社会に建設的な責任のある一員として帰ってくる、そういう状況になったときの北朝鮮の重みというものは、これはまた今、先生のおっしゃるようなアサンプションの変化の中で大きな意味を持つのかなと、こう思うわけでございます。
○益田洋介君　それでは次に、大蔵省溝口国際局長に質問させていただきます。
　十八日、ワシントンで世銀の開発会議におきまして、世銀の前副総裁でありまして現在ブルッキングス研究所上級研究員のジョセフ・スティグリッツ氏が講演をいたしました。その折、米財務省とＩＭＦの将来的な展望についてかなり批判的な意見を述べられて、今回のアジアの金融危機については、金融引き締め策や緊急の財政問題などで間違った処方せんを押しつけた財務省とＩＭＦがあって、それがアジア全体の不況と高失業率に陥れた状況があったという反省のもとに立って、アメリカ政府の中にはもうＩＭＦは不要であるというような考え方もしている。しかし同時に、これは世界的にやはり改編をすべきであろうというふうな声が上がっております。
　我が国としても、資金を供与している二番目に多い国でございます。どのように我が国の財政・金融担当局としてはお考えなのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　御指摘のように、アジアの危機に際しまして、当初の段階でＩＭＦ等の対応が必ずしも適切でなかったということがございまして、私どもはそういう際に、例えばインドネシアでありますとか、韓国の支援に日本も多額の貢献をいたしたわけでございますから、そういう過程でＩＭＦ等にもいろんな注文をつけました。
　例えば、インドネシアでは預金保険というセーフティーネットがない段階で不良資産が多い銀行をつぶしてしまえというような非常に急激な改革を求めるというようなことがございまして、今当面大事なのは、資金がインドネシアから流出しておるのであるから、その流出をとめるような短期的な対応に力を注ぐべきではないかとか、いろいろ具体的なことは申してきております。
　それからもう一つ、アジアの危機などにつきまして、これはいわゆるクローニー資本主義というアジア特殊の問題ではないかというようなことをいろいろ言っておったわけでございますけれども、私どもは、これはアジアの問題というよりも、情報通信が非常に発達し、資本移動が非常に容易になった新しい世界における一つの危機ということであるから、国際金融システム全体を見直すべきであるという主張をずっとしておるわけでございまして、そういう主張はＩＭＦ等の会議あるいはＧ７の会議等々で言って、ある程度そういう方向の実績が出てきております。
　最近の議論におきましても、アメリカが非常に熱心でございますが、私どももＩＭＦ、世銀の改革についてはやるべきことはやるべきだという主張をこの前のＧ７でもやってまいったわけでございます。今後、ますます私どもの意見を国際社会の中で発言してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○立木洋君　大臣、先日、日朝国交正常化の第九回本会談が開かれました。それについての感想を含めたお話は先ほどございましたけれども、七年半以前に行われた八回の本会談と基本的には何らかの違いがあったんでしょうか。もし違いがあるとすれば、こういう点だったということを、ちょっと明確に述べておいていただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　七年半の時の流れというものがさまざまな国際環境の変化というものを引き起こしたと思います。
　それは例えば、ベルリンの壁が崩壊した直後のかなりまだ落ちつかない状況から、今やそうしたものが本当になかった、最初からなかったんじゃないかと思う人がふえてきたような状況でもございます。あるいはまた、北朝鮮の食糧事情、経済事情その他は非常に厳しい状況にさらされているということもあるかもしれません。
　考えてみると、あのベルリンの壁以降、例えばハンガリーのように韓国との国交を開始して北との関係が非常に厳しくなるというような国も幾つか出てきたというようなことがございますから、北側にとっても今回の交渉に臨むに当たって、私は八年前の交渉のときを近くで見ておりませんのでよくわかりませんが、私は、北としても相当に期するものがあるのではないかというふうに思います。
　一方、我が方も、村山元総理が訪朝されて、つまり超党派、国会各会派の皆さん方からも支持をされて正常化交渉をやれという大きなバックアップを受けているわけでございまして、そうした状況の中で、国民の感情というものにはいろいろございますけれども、交渉する条件というものは一つの条件がここにある。しかし一方で、拉致問題とかテポドンの問題とか、こうした状況というものが、七年半前にはなかったものが今あるわけで、こうした問題はそれはそれで大変厳しい問題というふうに受けとめながら今回の交渉に臨んでおります。
○立木洋君　河野さんも、先ほどの説明の中で北朝鮮の最近の積極的な外交姿勢の問題を、イタリアその他を取り上げてお話がありました。
　いろいろ見てみますと、最近の状況の中では北朝鮮の外交姿勢というのは、極めて積極的に各般の交渉をおやりになっておられる。イタリアだけにとどまらないで、中国との間での外相の交流やあるいはロシアとの友好協力条約の調印だとか、あるいはフランスとの国交を正常化するための協議が始まるだとか、いろいろ進んでおるように見られます。
　特に、ＡＳＥＡＮの地域フォーラムに加わるという積極的な意欲的な姿勢を示しているというようなことも報道がありますが、このＡＳＥＡＮの加盟国の十カ国の中で、まだ北朝鮮と国交がないのがフィリピンとミャンマーだけだという状況ですが、近くフィリピンの外相との会談も予定されているというふうに聞きます。ここでの国交の正常化が進んで、さらにここに加盟する、いわゆるＡＳＥＡＮの地域フォーラムに加盟するというふうなことになってくると、こういうふうな動きをアジアの平和と安全という状況から日本政府としてはどういうふうにお考えになっているのか。
　また、こういう北朝鮮の姿勢を、いわゆる対話外交へ変わった、どの程度変わった、あるいは大きく変わったというのか。対話姿勢の占める比重が極めて強まってきているというふうなことも新聞では一部報道がありますけれども、そういう外交姿勢の変化をどういうふうに見ておられるのか。その二点。
○国務大臣（河野洋平君）　ＡＲＦの参加につきましては、四月九日、コロンビアで行われた非同盟諸国会議、閣僚会議に際しまして、北朝鮮からタイに対してＡＲＦ参加に関心があるという趣旨の発言があったというふうに私ども聞いております。まだ現在ではＡＲＦに正式な参加申請が来ているというふうには承知しておりませんが、タイの外相からそういった発言がございますから、恐らくそれに近い感じがあるのだろうというふうに思います。
　私は、北朝鮮が積極的に窓を開いて話し合う姿勢を見せているということは、これは我が方にとって大変結構なことだ、好感を持ってこれを迎えるべきだと思います。
　しかし、そうはいいますが、先ほどから申し上げておりますように、日朝国交正常化交渉におきましても、私は繰り返し、非常に強い意欲を感ずる、積極性を感ずるとは申しましたけれども、まだまだ、当然といえば当然だと思いますが、北朝鮮側からの発言は原則に非常にかたくなだ、原則を非常に強く守る、そういう姿勢はあるというふうに承知をしております。これはイタリーの外務大臣、ディーニ外相が北朝鮮外相と話し合われた後でもそうしたことを述べておられるようでありますが、原則には非常にかたくなだということのようでございます。それは当然といえば当然であるかもわかりません。
　ですから、話し合う、直ちに妥協が図られる、合意ができる、そんな簡単なことではないと思いますけれども、少なくとも話し合うということは話し合わないよりは数段前進だと思いますし、話し合おうと思えば、例えば話し合う場所に出かけていくということもあります。あるいは国外から話し合うために人を呼ぶということもあるわけでございますから、ただ単に言葉が行き交うだけではなくて、さまざまな状況を経験する、あるいはさまざまな状況の中でさまざまな情報を得るという意味でも私は何らかのプラスは必ずあるだろうというふうに思いまして、私はこの話し合いということに北朝鮮が、話し合い路線といいますか、話し合う方針というものを持たれたとするならば、それは歓迎をしたいというふうに思います。
○立木洋君　これは最後なんですが、先日だったですか、この委員会でいわゆるペリー報告の問題について外務大臣にお尋ねしました。つまり、アメリカが北朝鮮に対する政策を見直すという、これに対するペリーの報告ですね、これについて質問いたしました。
　それで、この中では、もちろん核兵器の開発だとかミサイルの開発、こういうものについて、これを中止させるということのためにいわゆる積極的な対話を進めていくというふうな内容として、その立場に立ち戻れるように粘り強く努力をするというふうなことも指摘をしたわけですが、今後の日朝国交正常化の基本的な外交を進めていく姿勢としては、日本政府はどのようにお考えになっておられるのか。
　つまり、問題解決の結論が出るまで粘り強く話し合いを進め、道理を持って交渉に当たる。と同時に、そういうふうな点で、その話し合いを促進する姿勢をとり、平和的な話し合いを妨げるような行為、こういうふうなことはとるべきではないというふうな指摘を前回もしたんですが、その点についてもう一度重ねて、正常化の交渉が始まった今日の時点でお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　前回も申し上げたと思いますが、私は、我が国は話し合いによって問題を解決するという方法を原則としてとってまいりましたし、これからもそうした姿勢を持っていくべきだというふうに思います。しかし、他方で、これまた繰り返し申し上げておりますが、日米韓という三国の政策協調というものを、合意された枠組みといいますか、そうしたものをやはりしっかりと持っていくということが重要であろうと考えているわけでございます。
　私は、少なくとも我が方から話し合いを困難にするような不合理な作業はやるべきでないというふうに思います。しかし、我が方として、話し合いの中で言わねばならぬこと、言うべきことはこれはきちっと言わなければならないのは当然のことでございます。言うべきことをきちっと言い、双方が合意に達するための努力を粘り強くやるという姿勢で臨みたいと思っています。
○田英夫君　私が伺いたいのは、質問の結論を先に申し上げると、南北首脳会談が始まるわけでありますが、その延長線上で将来いわゆる南北統一というものが実現できるのかどうかということなんです。
　これは、日朝交渉を進める上で当然そうした大きな見通しを持ちながらやらなければならないと思いますので聞くんですが、金大中大統領は、一九七一年に三段階統一論というのを大統領選挙に当たって、最初の大統領選挙ですが、出しておりますね。第一段階では、南北それぞれ国家として存在をしながら、それを一種の共和国連合というような形で持ちたい、それがほぼ十年ぐらい続いた段階で第二段階で連邦制へ移行する、これも一つの国家になる、第三段階で完全な統一を行うということを既に三十年前に、ほぼ三十年前に出しているわけです。さっき大臣が言われたように、もうその思いは何十年続いてきている。
　一方で、その翌年、一九七二年にいわゆる七・四共同声明が出されて、私はその直後に北朝鮮を訪問して金日成主席から非常に熱烈な話を聞きました。恐らく彼の主導でつくられたもので、自主、平和、民族団結という原則に立ってやろうということで、ある意味では非常に似ております。その息子さんが今度それを引き継ぐことは当然だろうと思いますから、同じ民族として統一ということを当然双方の首脳は頭の中に入れながらだと思います。
　しかし、同時に、北の今の体制あるいは韓国の中のハンナラ党を初めとする反対をする勢力、これも無視できない、容易なものではないと思いますし、さらにこの朝鮮半島を取り巻く各国の中で、アメリカには基本的に南北の統一は好ましくないという意見があることも事実だと思います。そういう勢力があることも事実だと思います。あるいは日本にもあるかもしれない。
　こういう状況の中で、今、日朝交渉を再開するに当たって、外務大臣は基本的にこの統一という問題をどういうふうに考えておられるか、伺いたいわけです。
○国務大臣（河野洋平君）　結論を先に申し上げますと、今の時点、南北の首脳は統一ということを考えていないだろうと思います。それは、むしろ統一を望むよりも、平和を望むということに最大の眼目があるのではないかと。つまり、平和の定着といいますか、そうしたことを考えておられるのではないかと。そうでなければ、話し合いは成功しないだろうというふうにも思います。
　したがって、我々が統一を願うとか、まあそれはそれぞれの立場ですからそれぞれの願いはあるかと思いますけれども、私は、この南北会談は、少なくとも今両首脳が、六月に行われる南北会談における両首脳の最大の願いは、朝鮮半島といいますか、韓半島の平和の定着ということを望んで会談に臨まれるのではないかというふうに思います。私は、そうであれば、この韓半島の平和が定着をするという目的をぜひ達してほしいと、今はそれを最も期待しております。
○田英夫君　全く同感です。金大中大統領から恐らく外務大臣も直接聞かれたと思いますけれども、金大中大統領も統一ということを言わない。本当に朝鮮半島の平和ということを目指すんだということを強調しておられると思いますので。
　もう一つ。これは質問というよりも、ちょうど山本政務次官もおられますから、この際お願いをしておきたいのは、二十四日からニューヨークでＮＰＴの再検討会議が始まる。これ実は朝鮮半島の問題と私は極めて関係が深いと思って見ております。
　本当に、日本を代表して、ぜひ山本政務次官に、このＮＰＴ体制というものを堅持しながら、私は基本的にその考え方は余り完全に満足しているわけじゃありません、核保有国に余りにも有利にできておりますから。しかし、平和のためには、それから核廃絶の一歩としてぜひ大事にしていきたいわけですが、その中で、我々に最も身近な問題は、朝鮮半島の非核化という問題につなげられるかどうか。伊豆見さんのお話にもありました南北の朝鮮半島非核宣言、このやり方も一つあるでしょう。あるいは、我々がかねてから言ってきた北東アジア非核地帯条約を日本を含めて結ぶというやり方もあるでしょう。ぜひそういうことを視野に入れながら、日本の主張を展開していただきたいということをお願いしておきます。
　終わります。
○委員長（矢野哲朗君）　答弁、よろしいですか。せっかくですから山本政務次官、一言。
○政務次官（山本一太君）　田先生のおっしゃったとおり、このＮＰＴの再検討会議、大変大事なものというふうにとらえておりまして、我々としてはどうしても河野外務大臣にお出ましをいただきたかったんですが、こういう状況ですので、私がかわって、先生のお考えも頭に入れながら、一生懸命やってまいります。
○田村秀昭君　外務大臣は先ほど、日本の外交は言うべきことはきちっと言うという姿勢で臨むというふうにおっしゃっておられます。外務大臣の外交演説にも、我が国憲法の中心的な柱である自由と民主主義そして基本的人権の尊重といった価値を国際社会に定着させていきたいというふうにおっしゃっておられます。
　それで、友好ということは、本当のことをきちっと言わないと本当の友好にならないと私は思っているんです。相手の気に入ったようなことだけ幾ら言っていても、それは友好にはならないと。それで、今回、ピョンヤンで行われた日朝交渉にしても、向こうは、日本が過去にしたことについては謝罪し、補償しろと、自分たちのやったことについては一切知らない、拉致なんてとんでもない話だ、それを言ったら席を立つというような話ですね。
　それで、最終的に何をねらっているかというと、補償金を取るというだけの話であって、そんな交渉を一生懸命進めてもしようがないんじゃないか、国益を考えてやっていただきたいということを、この前、私は高野大使に申し上げました。それで、日本の外交を見てみますと、外務大臣がおっしゃっているような、そういうような外交ではないような気がして私はならないんです。
　例えば、今回、チベットのダライ・ラマ十四世が来られて、石原知事と会う予定だったけれども、外務省からストップがかかって会えなくなったと。残念であると。外務省というのはビザの発給の権限を持っているんですね。その権限を乱用しているんじゃないか。
　この人は、一九八九年にノーベル平和賞をもらっている方ですよ。普通だったら、アメリカであれば大統領がお会いになるだろうし、政府の要人はみんなお会いになると思いますね。日本はだれも会わない。石原知事にも会っては困る、六十人以上の集会をやってはいけないと。私はきのう、お目にかかってきましたけれども。
　そういうことは、外務大臣の外交演説で言われていることと随分違うんじゃないか。これが日本外交の中国に対する土下座外交というか何というか、そういう言葉を使っちゃいけないかどうか知らないけれども、相手が気に入るようなことをすると。そういう人が来たときに、政府の要人が会わない。それが経済大国とか大国という名前をつけるような国なんでしょうか。外務大臣に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　お言葉でございますけれども、ダライ・ラマの入国について、もし中国側に意見を聞けば、ダライ・ラマの入国を認めるなと中国側は言うに違いない。私は、そういうわけにはいきませんと。ビザの申請があって、きちんとした手続が踏まれれば、私は入国を認めますということを申し上げたのであって、中国の気に入るようなことを私がやっているというのは、一体どこからおっしゃるのかわからぬけれども、そんなつもりは全くないということを申し上げたいと思います。
　さらに、私がダライ・ラマが石原知事に会うことを何といいますか、とめたというような事実があるなら、はっきり証拠を示して言ってもらいたいというふうに私は申し上げたいと思います。
○田村秀昭君　外務大臣はビザの発給をされる前にはそういうことは言われなかったと、今おっしゃったとおりです。
　だけれども、ビザを発給してから、招待元の京都精華大学に外務省から、大臣は言われないと思いますよ、大臣がそんなことを言われたらとんでもない話ですけれども、外務省の担当者からそういう電話がかかってきて、それできのうも本当は六十人以上の集会をやるんだったけれども、それは取りやめてほしいと。そういうのが外務省の体質なんですよ。これは絶対間違いありません。
　証拠も証拠じゃないも、石原知事と会いたいと言っているのに会えないじゃないですか、会っていないじゃないですか。それで外務大臣もお会いになっていないじゃないですか。総理大臣お会いになりましたか。もうきょうお帰りになるんですよ。僕はそんなことは政府の詭弁だと思いますね。
○国務大臣（河野洋平君）　私が承知する限り、ダライ・ラマ十四世は環境問題を講義する、あるいは宗教について講義をするために、それが入国の目的だということでありましたから、結構ではないですかと申し上げているわけで、その渡航目的のとおり行動されることについて、我々はそれに対して、何といいますか何の障害になるようなことをしたことはないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。
○田村秀昭君　私は、先進国でアジアのリーダーになるような国であるならば、ノーベル平和賞をもらった、暴力を排除してきた、そういうダライ・ラマ十四世に普通は総理大臣とか外務大臣とかがお会いになるのが筋ではないだろうか、地球上どこの地図に載っているかわからないような国じゃないわけですから。アメリカだったらクリントン大統領が会われると思いますよ、私は。
　それでは、なぜ外務大臣はお会いにならないんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ダライ・ラマ十四世が日本に来たら自動的に外務大臣が会うというものでもないのではないでしょうか。つまり、どういう目的で、例えば外務大臣に対してどういう目的で会いたいというお話があれば、そこはそこで検討するということになると思いますけれども、ノーベル賞をとった人が日本へ来たんだから総理大臣でも外務大臣でもみんな会えというのは、それはちょっと必ずしもそうですかと申し上げるわけにはまいりません。
○田村秀昭君　そういうことを私は聞いているんではなくて、私は、明らかに日本外交の外務省の一部の中に、友好という名のもとに主体的な国家としての権威を失墜するような考え方というものが根強くあるんではないだろうかということを申し上げているわけです。
　それは、お忙しいのにわざわざ会われる必要はありませんけれども、石原知事とは会いたいと両方がおっしゃっていて会えなくなったことだけは事実でありますので、これは新聞にも載っておりますし、みんな報道されていることであって、御本人も、日本政府の対応はいかがなものか、敏感過ぎると思ったというふうな記者会見もしているわけですから。何も、我が国がよその国に遠慮して靖国神社に参拝しないとか、国内問題についてとやかく言われる必要はないと私は思います。
　それで、中国がチベットにしていることは、明らかにこれは侵略であって、六百万の人口の五分の一を殺害した、六千以上の寺院を破壊しているわけですから、日本が戦争中にしたよりもはるかに中国はチベットに謝罪しなきゃいけないんじゃないですか。よその国だけに謝罪しろと言って自分は謝罪しないというのは私はおかしいというふうに思っております。
　以上であります。
○佐藤道夫君　私も、先ほどの外務大臣の、言うべきことを言う外交を展開したいというお言葉に大変強い印象を受けましたので、それを前提として二、三のお尋ねをしたいと思います。
　先般、当委員会での懇談会で、日朝会談の日本側の代表である高野大使と懇談の機会がありまして、その際、私から二、三の要望をしておきました。多分お耳に入っているだろうとは思いますけれども、念のためそれを取り上げてもう一度念押しをしておきたい、こう思います。
　最初の問題は、例の日経新聞の元記者のスパイ容疑での拘束の問題であります。
　私、この委員会でも言ったと思いますけれども、あんなものはスパイとは言わないんですよ。人前で、多くの人が見ている前で、写真禁止区域で写真を撮りまくる、そんなものはスパイであるわけがない、多分に軽率な人だろうというだけのことだろうと思うんですけれども、いずれにしろ、彼は拘束されましてもう数カ月に及んでいる、裁判にも付されていない。国民の生命、身体の安全を確保するというのは政府の最大の責務でありまするから、強く強く北朝鮮側に対して、釈放するか、もしスパイ容疑があるとすれば、近代国家というのはすぐそれは裁判に付すべきなんだ、どちらかの道を選択してくれということを厳しく申し入れていい。
　言うべきことを言う、当たり前のことだと思うんです、こういうことは。そんなものを放置しておいてどうだこうだと言う資格は私はないと思うんですよ。いかがでしょうか、その点は。
○国務大臣（河野洋平君）　前回も佐藤議員からそうしたお話がございました。私どもも、邦人保護という立場は我々に与えられた重要な責務でございますから、この問題を軽んずるつもりは毛頭ございません。
　ただ、先方は先方の法令で、言ってみれば勾留をして取り調べをするというようなことを言っておるわけで、我が方としては少なくとも一日も早く帰国できるようにしてもらいたいということを先方に伝えております。このことは主として北京を中心に、北京の我が方大使館から先方大使館に伝えておりまして、その結果は、本人はピョンヤンにあります外国人用のホテルに足どめされている、健康状態は良好であるというような説明は聞いておりますけれども、依然として問題が解決していないのは事実でございます。
○佐藤道夫君　先ほど外務大臣は、言うべきことを言う、粘り強く交渉していくということもおっしゃいました。どうか日朝交渉の際には必ずこの話をしまして、近代国家というのは、いつまでも人の国の人間を捕まえて入れておく、裁判もしない、そんなものは国家の名に値しないということをきちっと言ってほしいと思います。これは当たり前のことでありまするから。
　それから次に、高野大使に、今度米を送ることになって、北朝鮮側から何かあいさつ、お礼の言葉があったかと言いましたら、その席上、向こう側の首席である外務次官からありがとうございますという言葉がありましたということで、高野大使はそれでもって終わりという感じでありましたので、私、それは考え違いも甚だしいと。阪神・淡路大震災の際に北朝鮮が二千万円の見舞金を送ってまいりまして、我が方はこれに対して大変ありがたいということで、当時の村山首相の名義で北朝鮮首相に対して答電、感謝の電報を送っておるんですね。これが当たり前のことなんですよ。
　北朝鮮に対しては既に何回にもわたって米、食糧支援をしているけれども、お礼らしいお礼はまだ一回も届いていない。事務的にありがとうよという言葉ぐらいはありましょうけれども、送っているのは日本国民ですから、国民の税金で送っているわけで、外務官僚が送っているわけじゃないんですから、やっぱり日本国民の耳に入るようにきちっと北朝鮮の代表者から日本政府に対して謝礼の言葉がある。それは儒教の国ですから、両方とも。こういうことは会議の場でぱっと言っていいと思うんですよ、礼儀知らずか、あなた方はと。それぐらいのことは言うように部下の外務官僚に督励してください。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　二つ申し上げたいと思います。
　最初の杉嶋氏の問題につきましては、議員から日朝交渉のたびに言えと、こういう御指摘でございますが、日朝交渉は一回ずつ相当間の長いものでございますから、むしろ私は北京の大使館を通じて話し合うということの方が話し合いのインターバルは短くなるというふうにも思います。いずれにいたしましても、でき得る限りこの問題については頻繁に先方に話をするということで御理解をいただきたいと思います。
　二つ目の問題は、高野大使からも御報告を申し上げたかと思いますが、先方より謝意があったということは事実でございます。高野大使から私にもその旨報告がございました。
　私自身が、こうしたことに先方から感謝の意が表されたということを、もう少し何らかの形で広く国民に私から伝える努力をするべきであったかもしれないという反省もひとつございます。
　いずれにせよ、議員が今おっしゃったように、北朝鮮の意のあるところを国民に知らせるということは大事なことだと思います。向こうが手紙を出せば、それによって知らせることができるかどうかということも、それで十分かどうかということもわかりませんが、いずれにしても外務省として、この種の問題については国民に対して広く広報ができる方法を考えたいと思います。
　なかなかこういう話になると、一般的な広報、マスコミは取り上げない場合が多いものですから、多少苦心が要ると思いますけれども、何か工夫をいたします。
○佐藤道夫君　最初の件ですけれども、日朝会談では大変重要な問題がいっぱい詰まっておるので、この件はなかなか持ち出すいとまがないという話でしたけれども、おかしいですよ、その考えは。
　国民一人の命は全地球よりも重いんだというのは、あなたの大先輩である福田首相が言っておる言葉ですよ。一人の命はそんないろんな交渉事よりもはるかに重いんだということを考えて、しかもこれを持ち出すのに五分か十分あればもう済む話でございましょう。それが忙しくてそういうことは言えないという考え自体が私はおかしいと思います。
　それから、お礼の点につきましては、これはやっぱり事務会談の際に事務当局が、ありがとうよ、うん、わかったわかったと、これで済む話じゃないんです。北朝鮮で一番偉いのはだれか知りませんけれども、その人がはっきりと日本国民全体に通ずるようなお礼の言葉を言うべきだと思うんですよ、その名前でもってね。そのこともきちっと、おたくも礼節の国ならそれぐらいのことはわかっているでしょうと、会談の際に申し入れていいわけですから。何度でもいいと思うんですよ、粘り強くやりたいということ。その言葉自体を受けまして、何回でもそういうことを言ってくださいよ、向こうがわかるまで。お願いいたします。
　それから最後に、これまでもう六回か七回にわたって食糧支援をしておる。しかし、一体どういう効果が上がっているのかさっぱりわからない。毎年毎年シーズンが来ると、困った困ったと言って、何か飢えているような子供の写真が世界じゅうにばらまかれる、一体これは何だろうかと。やっぱり農業政策の根本に基本的な欠陥があるからだろうと私は思うんです。
　ですから、食糧支援をするのも結構ですけれども、その点もやっぱりきちっと議論をして、でき得べくんば専門家チームを結成して、アメリカと共同のチームをつくってもいいと思うんですけれども、北朝鮮に行って克明に検査をして調査をして、これはやっぱりこういう欠陥があるから毎年こういうことになるんだ、この点とこの点は速やかに改善したらどうだというふうなことを指導助言することは、私は基本的に大切なことだと思うんですよ。
　北朝鮮の場合には、主体農法と言って、山のてっぺんまで木を切り落としましてトウモロコシの畑にしちゃった。これは金日成主席の温かい指導によるものだという話が喧伝されておりましたけれども、常識で考えたって山の上まで木を切ってしまえば、一たび雨が降れば大変なことになるわけですから、こんなことはもう農業とも何とも言わないので、今どうなっているかわかりませんけれども、やっぱりそういう欠陥が随所にあるから、毎年毎年同じことを繰り返して、米をくださいよ、我々は困っているんですよという話になってしまう。どうですか。
　ですから、米を支援してもいいけれども、調査団を派遣して、それを受け入れなさい、そして調査団の指導助言に従いなさい、それが条件ですよというふうにすべきだろうと私は思うんですよ。そうでないと、毎年同じことの繰り返しでございましょう。こういうことについて一体外務省は、むしろ農水省なんかの問題でもあろうかと思うんですが、どう考えておるのか。
　特に、すぐれて政治的なお立場である外務大臣にこの問題についての御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　食糧不足の現状が一体どういうことからきているか、もう構造的に足らないものなのか、あるいはそれが自然災害によってひどく足らなくなっているものか、あるいは肥料とか農業機械とかいうものを持っていけば自助努力というものがそこで生まれて、その結果、食糧の自給はできるようになるものなのかというようなことについて調査をしたらどうだ、こういう御提言だと思います。
　私は、調査をするということは一つの重要なことだと思います。ただしかし、議員に御理解をいただきたいと思いますことは、現時点で我々が行っております食糧援助、食糧支援というものは緊急人道支援というふうに考えているわけでございまして、根本的、抜本的な支援を行うということを始めるためには、これは私の気持ちでございますけれども、国交も正常化されて、双方がお互いに本当に友好関係が芽生えてきた、そういう段階がいいのではないかという感じがするわけです。
　今は、あくまでも緊急的な人道援助として出すということが現在考えられているわけでございまして、こういう言い方をするとどうも少しせこいなとおっしゃられるかもわかりませんが、やはり国交が正常化された後に抜本的な食糧問題の解決についてしっかりとした技術支援をする、あるいはその他の支援をするということによって自立の方向に進めるような支援がなされるということが適切なのではないかというふうに私は考えておるんですが。
○佐藤道夫君　最後に一つだけ。緊急の人道支援をよく五回も六回も続けてきたものですね。これからもまた恐らく十年二十年続けていくんでしょう。それはそれで結構だと思いますけれども、ばかばかしいと思いませんか。
　以上です。
○委員長（矢野哲朗君）　本件に対する本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　脇　　雅史君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　山下　栄一君　　　　　続　　訓弘君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　前川　忠夫君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　吉川　春子君　　　　　山下　芳生君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　足立　良平君　　　　　千葉　景子君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　海野　義孝君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　海野　義孝君　　　　　続　　訓弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政務次官
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者契約法案（内閣提出、衆議院送付）
○消費者契約法案（第百四十六回国会千葉景子君
　外一名発議）（継続案件）
○参考人の出席要求に関する件



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下栄一君、脇雅史君、前川忠夫君、吉川春子君及び足立良平君が委員を辞任され、その補欠として海野義孝君、陣内孝雄君、藁科滿治君、山下芳生君及び千葉景子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下芳生君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法案（閣法第五六号）及び消費者契約法案（第百四十六回国会参第六号）の審査のため、本日の委員会に政府参考人として経済企画庁国民生活局長金子孝文君及び法務省民事局長細川清君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　消費者契約法案（閣法第五六号）及び消費者契約法案（第百四十六回国会参第六号）の両案を一括して議題といたします。
　政府及び発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　消費者契約法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、国民の自由な選択を基礎とした公正で自由な競争が行われる市場メカニズム重視の社会の実現を目指し、構造改革が推進されています。こうした中、政策の基本原則を行政による事前規制から市場参加者が遵守すべき市場ルールの整備へと転換することが求められており、消費者のための新たなシステムづくりが大きな課題となっております。
　その一方で、構造改革の進展に伴う商品、サービスの多様化の一層の進展による消費者の選択の自由が拡大する反面、消費者と事業者との間にある情報・交渉力の格差を背景に、消費者が事業者との間で締結する契約、いわゆる消費者契約に係るトラブルが増加しております。
　こうした認識のもと、政府といたしましては、これまで国民生活審議会及び幅広い関係各方面との議論を重ねてまいりましたが、昨年末の国民生活審議会の報告の趣旨に沿い、公正で予見可能性の高い新たな民事ルールを整備すべきとの結論が得られましたので、本法案を提出することといたした次第であります。
　この法律の制定により、消費者利益が擁護されるとともに、消費者、事業者双方の契約当事者としての自己責任に基づいた行動が促されることによって、消費者と事業者との信頼感が増し、新たな経済活動や業態の創造が容易になり、活発化するものと確信しております。
　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律は、消費者が事業者との間で締結する契約に係る紛争を公正かつ円滑に解決するため、次の二点について定めることとしております。
　第一に、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げたり、事業者に対し消費者がその住居等から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず退去しないなど、事業者の一定の行為により消費者が誤認しまたは困惑した場合について、契約の申し込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができることとしております。
　第二に、事業者の損害賠償の責任を免除する条項、消費者が支払う損害賠償の額の予定または違約金が一定の限度を超えることとなる条項のほか、消費者の利益を一方的に害する条項について、その全部または一部を無効とすることとしております。
　その他、法の目的、消費者契約の範囲、事業者及び消費者の努力規定、取り消し権の行使期間等、所要の規定を置くこととしております。
　以上がこの法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　次に、発議者千葉景子君。