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○藤本祐司君　今回、十三条で、仮領置をする以前、以前というのかな、それまでの疑いのある期間に保管をするということで、閣法の段階でも銃砲については保管をすることができるという制度があったんですね。
　これちょっと修正案の提案者にお聞きしたいんですが、閣法の段階ではこれは銃砲に限っていた。これを今回修正で刀剣類まで拡大をした。つまり、刀剣類も保管することができる、三十日間を限度として保管することができるようにしてあるんですね。ですから、閣法とそこのところは修正されたんだろうというふうに認識をしておるんですが、これ刀剣類まで拡大をした方がいいと、そのように判断されたその理由はいかがでしょうか。
○衆議院議員（泉健太君）　確かにこれまで、じゃ仮領置はどうだったかというと、これは、委員御案内のとおり、銃砲と刀剣、両方が仮領置が可能であったと。
　実際にいわゆる許可をされている刀剣類というものはどのようなものがあるのかというと、例えば狩猟及び有害鳥獣駆除用として千二百件、ということは、恐らく銃砲を持たれている方で同時に刀剣の許可を得ているような方も想定はされると。あるいは、これは風俗習慣用として三千件、これ日本刀ですとか文化的なものでしょうけれども、そういうものが許可をされているものとしてはあると。
　先ほど、前段で話したように、狩猟なんかの駆除用としてこれだけの件数があるんであれば、重複で持たれている方もあるかもしれないと。そのときに、じゃ他人の生命、財産に危険防止の必要があると認めたときは仮領置ができると。じゃ、一定の欠格要件に該当する疑いのある段階、先ほど政府の方から答弁があった保護命令が出ていないケース等も含めて疑いがあるという状況であれば、やはりそれはその人物が今調査をしなければならない状況にあるんであって、その人物の持っている銃砲のみを保管をするというのは少しやはり足りないのではないかと。やはりもしそこで刀剣類も持っているという状況であれば、その刀剣類も保管をするということが法律の穴を埋めることになるんではないかという考え方で今回こういった形にさせていただきました。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　ちょっと私の時間、実はもうそろそろ大島さんに渡さないといけないんで、二問だけあとちょっとお聞きしたいんですが、今回やはり修正をされた部分がありまして、それは銃砲刀剣類の確実な引渡しと。これインターネットとか通信販売等々で所持許可を受けている方々に譲渡しがされているんですが、むしろ所持をする者以外に譲り渡されないような方法をどうするのかというところは今後の課題として出てきているということで、今回修正案の中にも入れ込んでいただいたんですね。
　ただ、そこのところの方法については内閣府令で定めるというふうにしてあるんですが、政府にお聞きしたいんですが、内閣府令でこれどういう方法で確実に受渡しができるか、どういう方法があれば確実だというふうに言えるか、その辺の内閣府令の方針というか、その辺りちょっとお聞きしたいんですが。
○政府参考人（巽高英君）　現在、検討しております内閣府令におきましては、通信販売などの非対面での譲渡しを行う場合には、譲渡し人は譲受人から許可証の原本の送付を受けるとともに、本人確認のため、運送業者には譲受人の運転免許証及び許可証の写しを確認させなければならないといったようなことなどを定めることを考えているところでございます。
○藤本祐司君　この確実な引渡しというのは今後、これからいろいろ住宅事情だとかそういうところも勘案して、確実に受渡しができるようにしていかないといけないかなと。マンションなんかだとロッカーに預けておくことってできたりもするものですから、そこのところは、運送会社さんなんかもそこのところがきちっとできるような指導、通達なんかでもやられているんだろうと思いますので、そこのところも気を付けていただければというふうに思っております。
　最後の質問なんですが、今回全く閣法、修正案、実は我々の民主党案の中にも入れ込んでなかったことがございまして、銃砲の保管についてなんですね。これは昨年の十二月の十四日の佐世保事件の後、我々もいろんなところで検討していく中で様々な御意見をいただきました。これは学識者の方々や一般の普通の方々からもいただいたんですが、銃砲の保管場所を各自宅ではないところに保管した方が安全ではないかというような御意見があったんです。
　というのは、銃を掃除をしていて子供がそれを誤って引いて亡くなったという、そういう痛ましい事件もあったりしまして、これは自宅にそもそも置いておくこと自体が危険じゃないかというような御意見もありました。その中で、やはり射撃場というところに保管をするのがいいのではないかとか、今実包とは分けてもちろん個人宅でも保管をしているんですが、完全に分離した方がいいんじゃないかとか、あるいは所管の警察署が一括で預かった方がいいんじゃないかとか、ある意味もっともな御意見というのもいただいてはいるんですね。
　今回、これについて、閣法、修正案についてもこの部分についての一括管理というところは全く触れられていないんですが、恐らくこれは検討された結果なんだろうと思います。この検討プロセスの中でこういう話が出たのかどうか。その結果として今回そこのところに触れられていないんだろうと思いますので、そこの理由についてお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（巽高英君）　この問題につきましては、昨年の事件以来いろいろと議論されておりましたし、懇談会においても議論されたところでございます。
　いろいろと議論をしたわけでございますが、現実の問題としてなかなか、一つは、保管業者による保管可能な丁数、このキャパシティーが十分でないというような問題、それから、猟銃の所持者が急に猟銃を使いたい、例えば有害鳥獣駆除のために使いたいといった緊急に払出しの申出があった場合になかなか業者としては対応できない、あるいは、やっぱり一か所に銃がたくさん集中する、集中して保管されるということはやはりそういう意味での危険性がある、セキュリティー上の問題がある、武器庫となってねらわれやすくなると、こういうような問題もあるんではないかというようなことで、これについては結果的には法律には盛り込まなかったというようなことでございます。
　それからまた、警察の施設はどうかということでございますけれども、これについても、保管のための設備がやはりないということがございますし、先ほど申し上げた緊急の払出しへの対応も困難だというようなことで、実施は困難だというふうに判断をしているところでございます。
　ただ、今回の法律におきましては、保管委託できる場合というのを今までよりも要件を緩和したというようなことでございまして、そういう意味で保管委託というものが広く行われるようになることになるのではないかというふうには考えているところでございます。
○藤本祐司君　ありがとうございました。
　我々も実は射撃場に保管したらいいんじゃないかなんということも素人考えで考えたんですが、射撃場というのは大体人家が少ないところにあって、そこのところに一括保管するというのはかえって危険で、むしろきちっと保管してくれるんであればリスク分散になるのかなというふうに思った次第でございまして、あと、警察の体制を考えると現実的にはなかなか難しいのかなというふうに思いますので、そこのところは理解できるというふうに思います。
　私の時間がこれで終わりますが、最後に一つだけ申し上げておきたいのは、例えば今回の欠格事由のところの第五条第一項十八号、ここのところの取扱いですとか、そういったところがむしろ公安委員会ごとによって厳しいところとそうじゃないところがあると、例えば京都は厳しいけど滋賀に行ったら甘いよとか、そういうようなことが起きるとかえって混乱をするということもあろうかというふうに思いますし、医師の診断書も、精神科医がいないということで、じゃだれでもいいのかという話になると、またそこも統一的な基準ができないということになるので、非常にあいまいで明確に線を引けない部分というのがあろうかと思いますけれども、ここはある程度定期的に各公安委員会に対してどういう指導なりどういう基準でやっているのかというところはチェックするようなことも是非考えていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○大島九州男君　民主党・新緑風会・国民新・日本の大島九州男でございます。
　今回、内閣委員会で御質問の機会をいただきましたこと、皆様方に心から感謝を申し上げまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、銃刀法改正にかかわる経緯として、いろいろな事件がきっかけになることは当然理解できることでありますけれども、本来望ましい姿は、あらゆる事態に対応して国民の生命と財産を守る法律であることが望ましいと考えております。佐世保の乱射事件や秋葉原の刃物による殺傷事件等を経験して、多くの尊い命を失われ、多くの方々の命から教えていただいたことを教訓にして、二度とこのような凶悪な事件が起こらないように私たち立法府は最善の努力をさせていただくことが使命と考えておりますけれども。
　そこで、衆議院では今回の改正法に対してどのような視点でどのような議論をされ法案を修正可決されたのか、修正案提出者にまずお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（泉健太君）　ありがとうございます。
　今回、衆議院での修正ということになりましたが、やはり先ほども述べましたけれども、今回の銃刀法の修正については参議院の力も大変大きかったというふうに思っておりまして、さきの常会での法案提出、そしてまた、その修正協議に当たっては衆議院議員のみならず参議院の方からも様々な方に関与をしていただき、そしてまたこうして今日もこの内閣委員会の方で真摯な御議論をいただいているということには本当に敬意を表したいというふうに思います。
　我々、象徴的には佐世保あるいは秋葉原ということでありますが、さきの厚生省元幹部の事件もそうです、様々な銃器や刀剣の犯罪が続いていると。より良い法律を作りたい、国民の被害防止を図っていきたいという共通の強い思いがあったということ、一方で、資格所持者ですとかの信頼回復というのが非常に大事でして、皆さん大変懸命に今、鳥獣被害の防止なども含めて猟銃を持たれている方はボランティアで御努力をされておりますし、あるいは多くの国民に希望を与えるスポーツ競技という面でもクレーやライフルの皆さんには大変な御努力をいただいていると。そういう健全な銃の使用ということも一方では考えていかなくてはいけないと。
　そういう観点で今回は、改めて説明はしませんが、第一から第四までの四点の修正項目というものを主に出させていただいたということでありまして、そういったことで今回衆議院の方では修正の協議をさせていただき、法案を成立をさせていただきました。
○大島九州男君　それでは、一点ちょっとお伺いしたいのは、藤本先輩の方からもいろいろお話があって、確実に対面で銃が移動すると。要は、今ネットでの販売というものが大変多くなっているということなんですが、先日、私もいろいろな調査で佐世保事件の当事者が自分のお店に来たという銃砲店の店主の方にお話を聞いたんですよ。そうすると、やはり見るとちょっと何か違うよねという意識を持ったとおっしゃるわけですね。それで、たまたま私がそういうふうにお伺いをしたその銃砲店の店主さんとしてその彼を覚えていると。これは銃を扱う人というのはやはりスーパーに買物に行くように不特定多数ではないわけで、ある程度限られる小さいパイの中で行われているということは、医師の診断とかそういった部分でのチェックも当然なんですが、やはり銃砲店の方が本当に銃を買い求めに来るところでその方を見てそこで判断、あっ、これはという部分というのは非常にこれは大切な観点だと思うんですね。
　そこで、ネット販売に対して衆議院ではどのような議論がなされたのか、もしそういう議論がなされていなければ、どういうお考えなのかというのをちょっと一点聞かせていただきたいと思います。
○衆議院議員（泉健太君）　ありがとうございます。
　先ほどの質問でもありましたけれども、例えば本人確認の原本、許可証を原本で確認をすることというのがあるんですが、これがコピーで行われていたケースがあった。あるいは先ほどもお話がありましたがロッカーの使用、あるいは新しい業態というのはいろいろ出てどんどん新しくなってきますので、私書箱を使うとかいろんなケースが考えられなくはないという中で、やはりしっかりと本人確認というところでたがをはめて、今後も様々な業態が出てきたときにも対応できるようにしていこうということが考えられておりました。
　一方で、この直接の受渡しのところではないんですが、周辺からの申出制度というものが今回ありますけれども、そういった委員御指摘のような銃砲店ですとか様々なところからの御意見をふだんから地元の警察ですとかがお伺いをしていくような状況を作っていくことがやはり早期発見ということになるんではないかなというふうに思っておりまして、そういう観点で議論をさせていただきました。
○大島九州男君　一点要望を内閣府の方にも差し上げたいんですが、これから本当にネットというのは非常にみんなが使っている部分でありますけど、この銃というものは特別なものだということで、普通の日用品とかいろんなものをネットで買うのとはまるっきり違うと。本人確認も当然されるわけでしょうけれども、そこにはやはりいろんな抜け穴があるんだと。我々はそういった抜け穴をしっかり事前に防止する法案というものを作ることが必要だというふうに考えますので、そこの点、今後是非もっともっといいように改正をしていただきたいと要望しておきます。
　今日は私は、今回の法律の中でも、十四歳から十八歳未満の青少年に対する年少射撃資格制度の導入、ここに特化して質問をさせていただきたいと思っております。
　この件を私、質問をするに当たりまして、各いろんな学校の先生方、直接お話をお伺いしましたところ、ある先生からこういう質問を素朴に受けたんです。それは何かといいますと、その先生は、猟銃の乱射事件などの凶悪犯罪の発生がなぜ高校生の競技射撃も規制をするようになるのかと、是非これは素朴な疑問で聞いてほしいということがあったので、その一点。
　それから、まず、この空気銃射撃競技に参加対象となる生徒を持つ高校のクラブ数や銃を所持をしている学生さん、それから練習場の実態、学校で直接練習しているのか、射撃場へ行ってやっているのか。なかなかこれ、一般の方には分からないようなことだと思うので、そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（巽高英君）　今回の法改正のきっかけ、これはもうまさに佐世保事件ということでございます。その佐世保事件がきっかけになりまして、実は十七万人、三十万丁と言われている許可銃砲をお持ちの方に対する一斉の点検を行いましたし、それから、この際ということで、銃砲行政全体について総点検をしようということでございまして、すべての分野といいましょうか、いろんな角度から銃砲行政の問題点を検証したということでございます。そして、そういう意味での幅広く銃砲規制の在り方の見直しが行われたと。そういう中で、この年少者による空気銃の所持の問題というのも一つのテーマとして取り上げられたということでございます。
　具体的には、現在の法律によりますと、十四歳以上十八歳未満の者については、空気銃については国体等の競技大会に出るということで推薦を受けた人が自分で所持することができると、こういう制度があるわけでございますけれども、果たしてこの制度自体が合理性があるのか、あるいは問題点はないのかという観点から、この問題についても俎上に上げて検討をして、そして、その結果として今お示ししているような法律案になっていると、こういうことで御理解いただければというふうに思っております。
　それから、あと、数字的な御質問がございました。
　十四歳以上十八歳未満の空気銃の所持状況でございましょうか。これにつきましては、昨年の十二月末現在、推薦を受けて空気銃を所持している十四歳以上十八歳未満の者は約百六十人ということでございます。
　それから、射撃部の関係についても御質問あったと思いますが、射撃部がある高等学校の数でありますけれども、これは、平成二十年六月現在、全国に百校ということ、百でございます。これは、社団法人日本ライフル射撃協会の調査によるものでございます。
　それからまた、高等学校に射撃場が設けられておるという学校もございまして、都道府県公安委員会の指定を受けているわけでございますが、そういうような射撃場の数は、本年の十一月現在で二十三あるということでございます。
○大島九州男君　今お話をいただいて、先ほど、高校の先生が、なぜこの競技の高校生のところを厳しくするのかというふうにおっしゃるその心も、私も分からぬでもないなということもあるんですが、競技をする人たちの多くの方は、競技をするあの空気銃と猟銃でやる銃と、これはもうまるっきり別じゃないかというふうに思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですね。
　それで、これを同じ一つの法律の中でくくっていくということに対する抵抗というものを感じていらっしゃることをお聞きするんですが、その点、スポーツである空気銃という一つの分野と、この火取法等でやられるああいう殺傷能力の高い猟銃、ライフル等を分けて議論をするというようなことは、今回、いろんなことの中でそういう話はあったのか、それからまた、今後そういうことが検討できる余地はあるのかというのを一点ちょっとお伺いしたいんですが。
○政府参考人（巽高英君）　基本的に銃刀法で猟銃、空気銃などの銃砲、装薬銃砲、それから刀剣類等についてすべて規制を掛けている。これはもうまさにこういった銃砲刀剣類が、危害予防という、そういう観点からこの法律ができているということでございます。もちろん空気銃については猟銃等とは違うわけでございますけれども、やはりその取扱いを誤った場合には事件、事故が起きるといったような危険性もあるということもありますので、そういう趣旨からこの銃刀法という法律で一緒に規制が行われていると、こういうことでございます。
　今後どうかという御質問でございましたが、この点につきましては、今後のことについて今現在申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、今申し上げましたような法律の趣旨からいたしますと、やはり基本的には危害予防ということで一つの大きな共通項がございますので、そういう観点からこの法律で規制をしていくというのが基本的な考え方であろうと思います。ただ、将来にわたってまた新しい事態等が生じたというようなことになった場合には、またその段階で検討がされるものというふうには考えております。
○大島九州男君　今御答弁をいただきましたけれども、やはり競技用の空気銃といえども、やはり使い方を誤れば大変なことになると。それだけやはりこの空気銃といえども銃というものは大変なものなんだという認識をさせていただきました。
　実際、今私が高校の先生やクラブの現状をお伺いしたところを御紹介しながら質問をさせていただきたいと思いますが、ある高校では三十二名の生徒にすべて銃を持つ許可を取らせて、実際に保持をさせている学校があります。この生徒に保持をさせることの意義というのは、やはり自覚を持たせる、そしてまた、銃の取扱い等についても責任をしっかり持たせるという意味では大変教育効果としてはすばらしいという御意見でございました。
　ただ、その値段が中古でも三十万弱とか、そしてそれにガンロッカー、ケース等をそろえていくと三十五、六万になるんだと。それを子供たちが自分たちでアルバイトをしながら、また親にそういったことで負担をしていただきながら購入をしているという現状があると。まあこれは個人の責任においてやることなんですが、学校でやはり先生方が指導をする、教習銃というような形で今まで生徒に練習をさせるのに先生が購入をして、それで子供たちにそれを練習のために使わせるというので、一人で五丁も買って百万円ぐらいはもう支出をしているんで、これ大変なんだという現場の声を聞きまして、なるほど先生たちもそういうことを苦労しながら子供たちのためにやっているんだなと。
　今回、法律の中で、そういう指導員というようなことで、この年少資格者を指導する射撃指導員という制度で子供たちに広く銃を撃たせるというか、そういう練習がさせられるというところの法案については評価するという声はいただきました。
　ただ、一方において、国際大会に出るようなそういう選手でなければ銃を保持する許可が取れないように規制が強化してあるんだと。ここについていろんな議論がありまして、中で私がそうなのかと思ったのは、本来いろんな競技というのはだんだんだんだんレベルが上がっていって、国際大会に出れるような人たちは大体このグループだななんというのは半年や一年ぐらい前に分かっていると思うんですが、話を聞きますと、この空気銃での競技はあっという間に普通の人が二、三週間で国際レベルに到達するようなレベルに行くようなことが大いにあるそうなんです。
　そうしますと、国際大会出場権を、えっ、この子が取ったのというときに、じゃ自分の銃を保持するために資格申請をして、そして国際大会に自分の銃を持っていくということが不可能なんだというふうにおっしゃっていただいたんですね。
　なるほど、それはやはり人の銃を借りて撃つというよりも、やはりそういった微妙な違いがあるでしょうから、競技場においてはやはりそういう国際大会に出るような生徒が自分の使い慣れた銃を使って、そういう保持する銃で大会に参加させたいというのは指導者ならまさしく至極もっともだなと思ったんですが、特にそういう国際大会に出るような子というふうに絞った以上は、そういうように突然いい成績で急に国際大会に出場する権利を得たような子供に対してそういった保持をさせるということに対する運用で対応できるようなことがあるのか、この一点ちょっとお伺いしたいんですが。
○政府参考人（巽高英君）　改正案では、十八歳未満の者のうち例外的に空気銃の所持許可が認められる者というのは、ただいま議員御指摘のとおり、国際的な規模で開催される運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして推薦されたものとされております。したがいまして、現に選手でなくても候補者であるということであれば、そして推薦がされるということであれば、これはそのような対象になってくるということでございます。
　そういう意味で、選手でなくて候補者として適当であると認められている人間でも推薦の対象となりますので、推薦を行う射撃競技団体において、対象となり得る高校生、そういう素質のある高校生もいるのだろうと思いますので、的確な選考を行って推薦をしていただくという形を取っていただければ御指摘のような問題は生じないのではないだろうかというふうには考えております。
○大島九州男君　大変そのような形で運用されていくのが望ましいと思っておりますので、御協力いただきたいと思います。
　次に、年少者射撃資格制度の導入で、銃を購入しなくても指導者の銃を使用することで、中学生、高校生が銃を自宅で保管しなくても、通学に銃を持ち歩かなくてもいいという、そういう意味では安全上大変すばらしいと思うんですが、競技参加者としての自覚、銃を使う者としての意識の欠如を危惧される先生もいらっしゃいますが、これ、学校教育として射撃競技に対する教育の姿勢や、学校現場でどのような指導がなされているのかというのは、これ文部科学省の皆さん、ちょっと是非お話をしていただきたいと思います。
○政府参考人（尾崎春樹君）　学校のクラブ活動では安全の確保が基本でございますので、事故防止のために生徒一人一人が安全に関する知識、技能を身に付ける、そして自分の身だけでなくて他人の安全も守れるようにするということは大切なことだというふうに思っております。ライフル射撃競技の場合ですと、その銃の取扱いに最大限の注意を払うということが肝要かと思っております。それを通じまして誤射などの危険を回避することができるということかと思っております。
　実際のクラブ活動の指導におきましては、射撃の競技時以外には銃の使用を禁止する、これは当然のことでございますけれども、社団法人日本ライフル射撃協会の方で銃器、弾薬の取扱いについて危害予防規則というものを定めておりますけれども、これを徹底したり、あるいは銃砲関係の法律、管理方法の勉強会を繰り返し行うといったような取組を行っているというふうに承知をいたしております。
　また、ライフル射撃協会独自のお立場からも、高校生や指導者を対象として講習会を実施したり、あるいは指導書を発行したり、そうした安全のための取組を行っているというふうに聞いているところでございます。
○大島九州男君　ある学校では、大体半月に一度ぐらいのペースで、子供たちに銃を持つことに対する危険性や、あと取扱いの重要性、倫理意識の向上を図るために外部の方にお話を聴かせていただいたり、毎回練習のときには先生がそういう注意を促すミーティングを欠かさず行っていると。こういうようなやっぱり学校の生徒は射撃競技の成績も非常にいいわけですね。このように、銃を持つという一つの行為からくるその縁を通して倫理意識、そしてまた命の大切さ、道徳観の醸成に努めることが学校教育の中では大変重要なことだというふうに私は考えておりますが。
　そこで、年少者射撃資格認定のための講習、これからまたその講習を、皆さんお考えになっているという内容を協議されるようですが、私が今言いましたようなところに配慮した講習が必要だというふうに考えております。
　今、猟銃等取扱読本という、これを使って講義をされたり講習をされていると。子供たちもこの中の部分から勉強をしているそうなんですが、ここには、一切とは言いませんが、そういう私が今まで言いましたような命の大切さであるとか倫理、道徳とか、やはり銃を持つということに対しての本当に特別な教育観を持てるような部分が抜け落ちていると私は思っております。
　だから、そういったことを今後、この講習の中で考えられているようなことがあるのかと、どういう視点でこういう青少年の教育をしていこうと思っていらっしゃるのかということをお願いします。
○政府参考人（巽高英君）　年少射撃資格講習についてどのような内容になるのかということでございますけれども、現行法では、猟銃、空気銃の所持許可を受けようとする者を対象といたしまして猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会というのを開催しておりまして、年少射撃資格認定制度における講習会、これを参考に内容、時間等々を定めていきたいと考えております。
　ただ、年少射撃資格認定制度における講習会につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、銃を持つ者は社会的な責任あるいは心構え、こういったものをまず最初にきちっと教えるということが極めて重要なことだろうというふうに思っているところでございます。ですから、そういう単なる法令あるいは使用方法の知識を修得させるということが目的ではございますけれども、あわせてといいましょうか、まず、そういった社会的な責任感、こういったものについても講習の内容として取り込んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○大島九州男君　今回の年少射撃資格者を指導する射撃指導員というのを規定をして整備するということは、生徒指導の意味においては大変すばらしいことではあると思っております。しかし、その指導員がどのような指導をするかということでやはり生徒の考え方、そういったものも大きく変わってくるわけでありますね。そういう意味におきましては、特に、この大人が使う猟銃等取扱読本というものではなく、やはり青少年健全育成用のそういった講習内容が望ましいと。これは、もうまさに私も日本青少年育成協会の顧問をさせていただいておりますので、是非そういった観点からもそういう講習の内容にしていただきたい。
　今でも三年の講習時にはいろんな形で警察ＯＢの方やいろんな諸先輩からそういうお話は聞いているということは十分理解はしております。ただ、やはりこういう講習の本にそういったことがしっかりと記されて一冊の本になるぐらいの、薄い小冊子でも構いませんが、そういうことがあることは大変望ましいと思いますし、当然その指導員の方に対してはもっともっとそういった意識を持っていただき、そしてその方がちゃんと子供たちにそれをお伝えできる、そういう指導を是非していただきたいというふうに考えております。
　最後になりますけれども、大臣にお伺いをしたいと思いますが、この国を背負って立つ青少年に法律で規制をする銃を持たせるということは大変大きな意味を持つものであります。そこに、ただ単に競技のための技術向上ということで講習をするとかそういう銃の許可を与えるということではなく、やはり人に対する優しさや何事にもくじけない精神、そして一喜一憂することのない穏やかな心、そして倫理、道徳をしっかりと持った、そういう子供たちが銃というものを安全に扱っていく、そして、そういう子供たちが大人になって、そして国家国民のためになる、そういう立派な大人に成長するために一つのきっかけとなるような、そういう銃の保持の仕方であってほしいということを私は望むわけでありますけれども、今までの議論を通して、青少年育成の観点からこの改正をどのようにとらえて今後運用されていくお心構えなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられたことに尽きるんだと私は思っております。
　ただ、こういう事件があってこの法案の趣旨に沿った改正ということになるわけでありますから、この機をチャンスととらえて、今先生がおっしゃられたようなこと等々を含め、特に子供、青少年の育成に資するようないろんなこと等々を文部科学省等とも協議をしながら、今先生がおっしゃられたその趣旨、また冊子等々も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。ひいては、それがこれからの銃刀法の教育、そして意識にもつながるというふうに私も考えさせていただいておりますので、先生の御趣旨に沿ったような方向付けを私ども真摯にやってまいりたいというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
○大島九州男君　ありがとうございました。委員長に大変有り難い御答弁をいただいたわけですけれども、やはりその中でも文部科学省と連携を取ってということはすごく有り難いことであると思います。
　といいますのは、先ほどもありましたダガーナイフにしても、いろんなものについて子供たちの意識というものがまるっきり、危険だとか、これで本当に人を刺したりするとどうなるのかということが分からない子供が結構いて、これはやはり、ああいうゲームでボタンを押すとまた命が生き返るような、リセットすると命が返ると言う子供が、実際にそういう回答をする子もいる今現状の中で、銃とかそういった刀剣類というものは大変危険であり、その使い方を間違えると大変なことになるというのは、これは文部科学省もしっかりと教育の中に位置付けるということが必要であると思うんですね。
　だから、今回こういった高校現場で空気銃が使われている、そういう射撃のクラブが百もあるというのを私今回初めて知ったわけですけれども、そのような学校の縁のある子供たちというのは、やはりその危険性やそういうものについて十分認識をしているものだというふうに思いますが、まだまだ多くの小中学校、高校、当然そういうところで銃というのは身近ではないわけであります。
　こういう部分についての教育というものも含めてやっていかなければならないでしょうし、やはり我々、日本の平和、こういった国民の生命、財産を守っていくというものでは、ある意味そういった武器になるものというものはまるっきりないにこしたことはないんですけれども、それは理想と現実のはざまの中で、結局、許可銃ではない銃が散乱をしているというような現状もあります。
　そういったものに子供たちがいつ遭遇するかもしれないということも踏まえた中で、今後、是非皆様方には、こういった銃を使う人だけではなく、一般の人たちに広くそういった銃の危険性であったり、そして、どういうふうに銃というものは使われるものなのか。やはりちゃんとそういう許可を持って持っているものが本当の許可銃であって、それこそテレビで出てくるような、やくざの皆さんやギャングの皆さんが持っているのはまるっきりそういう違法な銃なんだというような認識も子供たちは持っていない可能性も多分にあると思います。
　だから、そういう意味において、皆様方がもっともっと教育という観点の中からこの銃刀法を広くやはり国民に周知を徹底していただくと。ただライフルで狩猟をする人のみとか、それとか空気銃で競技をする人のみというようなことでその銃砲の知識とかが広まるのではなくて、広く国民が知識としてはそういうものを知っているというような、そういう法律にしていただくようにもっともっと広報もしていただきたいと思いますし、学校でもそういう指導、教育をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩城光英君　自由民主党の岩城光英です。
　法案の質疑に入ります前に、全くかかわりがないわけではないと思われますので、一点御質問させていただきます。
　去る十一月の十二日の昼過ぎだったと思いますが、私は、青山通りを渋谷に向けて走る車の中におりました。そうしましたら、突如救急車とか、それから消防自動車が十数台、けたたましくサイレンを鳴らして通り過ぎていきました。大分交通渋滞になったんですけれども、ようやくその現場付近の近くを通りかかりましたら、黒い煙が上っていて騒然たる雰囲気だったんですね。爆発事故が起こっていたんです。御承知のとおり、映画撮影で銃の発射に使う火薬を調合していた男性のお宅で家屋が全焼、また家族お二人が犠牲になられました。住宅密集地内での火薬調合という危険な行為が惨事を招いたものでございます。
　現代社会、どこに危険が潜んでいるか分からないんですけれども、特に都会では地域のつながりが希薄であります。この事故も、多分地域内で隣近所との密接なつながりがあれば、こういった密集地での作業は、まず火薬の調合作業ということも起こり得なかったのではないかと、そんなふうに思われないわけではありません。
　そこで、こういった類似の事件を発生させないためにも、この爆発事故の捜査を進め、そして一日も早く原因の究明とその背景、これを明らかにすることが望まれるんだと思います。したがいまして、捜査の状況あるいは再発防止策について今後どのように取り組まれるか、まずお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（米田壯君）　お尋ねの事件につきましては、警視庁におきまして、現在、火災の原因等の究明のために現場の実況見分あるいは関係者からの事情聴取等、所要の捜査を推進しているものでございます。
　ただ、重要な関係者がいまだ病院で治療中でございまして事情聴取をすることは困難であるということでございますので、その辺は回復を待って更に捜査を進めて原因を究明してまいりたいと思っております。その原因究明に基づきまして、関係省庁において有効な再発防止策が取られることになろうかというふうに考えております。
○政府参考人（稲垣嘉彦君）　ただいま刑事局長の方からお話がありましたように、今回の事故の原因につきましては警察及び消防が調査を進めていると承知していますが、火薬類取締法に違反して火薬が不適切に使用されたとの報道もありますから、同法を所管する原子力安全・保安院としても関係機関と十分に連携し、法律違反の有無を含めて情報収集を行うとともに、今後の実効的な対策について検討を進めています。
　具体的には、検討中の段階ではありますが、火薬の流通業者に対して、通常と異なる取引を注目して、問題があれば関係機関に迅速に情報提供を行う体制の構築を求めるとともに、火薬の流通について火薬類取締法の規制権限を有している都道府県に対してこうした情報提供があった場合の適切な対処を指示することにより、違法な行為に対する監視を強化してまいります。
　あわせて、今回現場で取り扱われていたとされる玩具煙火の利用を含め、火薬類関係団体、映画作製団体等に対して火薬類取締法の規制の遵守を求め、決して不適切に火薬を取り扱うことがないように十分周知徹底を求めてまいります。
○岩城光英君　法案に直接かかわりのあることでもございませんし、また捜査中のことでもありますので、これ以上質疑をすることはいたしませんけれども、今お話がありましたとおり、火薬の不適切な取扱い等があったというふうに思われるということでもありますので、なおこういったことが二度と起こらないように厳重に各省庁連携を取って対応していただければと要望させていただきます。
　それでは、この法案の改正についてでありますけれども、もう御存じのように、国民の安心、安全を脅かす事件、事故が相次いでおります。大変遺憾なことだと思っておりますし、犠牲に遭われた方々には謹んで御冥福をお祈り申し上げ、また重傷を負われた方、一日も早い御全快をお祈りしたいと思っております。
　ところで、この改正に至った経緯それから理由等につきましては、今も大臣より御説明がございました。私たちの日常生活において、少しでもこの種の犯罪が起こらないように警鐘を鳴らす意味も含めての改正であると思います。
　そこで、何点かお伺いします。
　まず、厚生省の事務次官経験者にかかわる事件につきましては、御家族の方が直接接触せざるを得ない宅配業者、これを装っての犯行でありました。本来、自宅にいれば安全であるはずですが、外部とのわずかな接点の場所であります玄関先での出来事、これから考えますと、宅配業者に限らず、例えば様々な集金業務とか、あるいは可能性の一つとすれば、警察官を装っての犯行もあり得ないわけではないと思われます。そこで、もちろん我々一人一人がこういった犯罪に巻き込まれないように十分に注意すること、これは当然のことでありますけれども、そこに限界もあるんだろうと思われます。
　そこで、玄関先でのこういった被害に遭わないようにするための対策は例えばどんな取組が考えられるのか。プロの目から見て、国民の皆様にお示しできるものがあればお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（巽高英君）　国民の皆さんが犯罪に巻き込まれないようにするということで警察としてもいろいろな取組を行っているところでございますけれども、まずお願いしておきたいということは、やはり国民の皆さん一人一人が自主防犯意識を高めていただくということで必要な対策を講じていただくということが重要であろうと考えております。
　警察では、地域住民の方々に対しまして、例えばチラシを配布するとか、防犯講習をするとか、あるいは携帯メールの発信等によりまして犯罪発生情報を提供するといったようなことをやっているところでございますし、また、今御質問のような形の、来訪者があった場合の対応でございますけれども、私どもがお願いしておりますことは、例えばドアチェーンでありますとか、ドアスコープでありますとか、月並みなことではございますけれども、そういったものをうまく活用していただく、それから平素見かけない人が来た場合には十分警戒をしていただくといったようなこと、あるいはまた、これは都市部ではなくて地方なんかでありますと、例えば外出するときのかぎを掛けていただくとか、そういったようなことも運動として繰り広げていただくというようなこともお願いをしているところでございます。
　私どもとしては、今申し上げましたように、防犯上のポイントをいろいろと広報啓発するということで、住民の皆さんお一人お一人がやはり警戒心を持って防犯対策を講じていただくようにお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、そういったノウハウの普及についても更に検討をし、研究した上で住民の皆さん方に提供をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩城光英君　もちろん、基本的には私どもが気を付けなければならないことでありますけれども、今お話がありましたとおり、なおどういう方法があるのか、研究等を進めていただければと思います。
　そこで、秋葉原の事件でダガーナイフという刃物が使われ、多くの尊い命が失われ、その結果、今回既に出回っているダガーナイフの回収、廃棄、こういったものに取り組まれることになったわけでありますけれども、まず国民にどのように周知をしていくか。それから、法規制される前に出回っていたものを回収するに当たりまして、その製造事業者や販売店の自主的な取組に負うところもこれは多いんだと思われますけれども、その回収あるいは廃棄の手順はどのように進めるおつもりか、おただしをいたします。
○政府参考人（巽高英君）　改正法の施行後は刃渡り五・五センチメートル以上のダガーナイフの所持が原則として禁止され、違反に対しては重い刑罰が科されるということでございますので、この改正法の内容につきましては十分に周知徹底を図る、そしてまた、今御指摘のありましたように、出回っているダガーナイフの回収に全力を尽くすことが必要であると考えております。
　そのためには、改正法の成立後は、できる限り速やかに政府広報やインターネットなどを通じまして国民に対して改正法の内容を浸透させるように努めるとともに、経済産業省とも連携し、関係業界団体を通じた改正法の周知に努めたいと思っております。
　また、刃物販売店などの関係事業者に対しましては、自ら在庫として所持しているダガーナイフがあると思いますので、こういったものについてやはり確実に廃棄あるいは輸出をしていただくように要請をいたしたいというふうに思っております。
　また、一般の所持者の方々からこういった事業者に対してもいろいろと照会等もあろうかと思いますが、照会があった場合には、こういったダガーナイフの廃棄については警察でもやるということを考えておりますので、警察でも引き取っているというようなことを事業者を通じて一般の方々にも広く周知をしてまいりたいと考えているところでございます。
○岩城光英君　参考までにお伺いいたしますけれども、こういったナイフ以外でのいわゆる刃物での殺傷事件の数、これはどのぐらい発生しておりますか。
○政府参考人（米田壯君）　一応、刃物類は、ナイフ類、包丁類、はさみ、小刀、かみそり、それからその他という、犯罪統計上はそのように分類をしております。
　そこで、平成十九年中におけるナイフ類以外の刃物類を使用いたしました殺傷事件でございますが、殺人事件が四百四件、それから傷害事件が四百六十二件でございます。
○岩城光英君　ありがとうございます。
　ナイフとかそれから銃砲、これが本来の目的以外に使用されてしまうと悲劇が待っているということになりますね。しかしながら、猟銃はまさにスポーツにも使われますし、また狩猟による生態系のバランス維持に貢献したり、有害鳥獣駆除等によって農業を守ったりと、そういったための銃でもあるわけです。
　私自身もかつて、まだ若かりしころでありますけれども、猟銃を所持しておりまして、狩猟を楽しんでいたころがございました。それだけに分かるんですけれども、猟銃所持の許可を得ている者の圧倒的な多くは、これは多くの所有者は正しく管理し、間違いなく使用しているんですね。ただ、今回の佐世保の乱射事件のように、こういった一人でも悪用する者が現れますと今回のように法改正をしなければならなくなってしまいます。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、大変難しい問題ではあるんですけれども、社会的に貢献している側面もあるこういった猟銃所有と、それから規制することのこのバランスというものをどのようにお考えになりますか。基本的なお考えをお伺いします。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生御指摘のとおり、規制と社会的有用性のバランスを保つということは大変難しいと考えられますが、特に銃砲については、殺傷能力が高いため、国民の安全、安心を守るということを基本として、厳格な規制を行うことが必要であるというふうに考えます。
　今回の法改正もそのような観点から銃砲規制の厳格化を図るものでありまして、その内容につきましては、先ほど来議論のございますように、有識者による懇談会における議論等を踏まえて、必要と認められた事項について規制を強化するものでございまして、銃砲関係団体に対しても有識者による懇談会においてヒアリングを行ったほか、随時説明を行いまして、御理解をいただいているとの報告を受けております。
　いずれにいたしましても、何回も申し上げますが、国民の皆様方の安心、安全をお守りすることが警察に課せられた使命であると認識をしておりまして、改正銃刀法の実効が上がるように全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○岩城光英君　今回の改正では、欠格事由の一つに、自殺のおそれがあるとの文言も、これも新たに追加されております。毎年銃による自殺が二十数件発生しているようでありますけれども、この自殺のおそれがあることの判断を含めまして、この規定の的確な運用をどのように図っていくおつもりなのか、運用の基準、方法等についてお伺いをいたします。
○政府参考人（巽高英君）　自殺のおそれがあることの認定につきましては、本人の平素の言動、あるいは過去の自殺未遂行為、あるいは自殺を示唆するような発言等々のほか、家族の話とかあるいは担当の医者に対する照会結果等が得られれば、そういったものも加えまして、できる限り客観的な証拠によって自殺のおそれの有無を認定することと考えております。
　今回の改正におきまして、都道府県公安委員会に対する近隣の住民からの申出制度というのが新たにつくられることになるわけでございますが、このほかにも公務所でありますとか病院等への照会などの規定も整備することとしておりますので、こういった規定も十分に活用して、自殺のおそれのある者を的確に把握できるようにしてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　先ほど藤本議員の質疑の中にもありましたが、所持者に対する監督の強化の中で、診断書の添付、これを義務付けることとなっております。
　この件についてお伺いしますが、これもお話ありましたけれども、地方では医師不足、これが大きな問題となっておりますし、まして精神科の医師は非常に地方では少ないわけでございます。こういった現状の中で、例えば医師の診断書を作成する、この医師でありますが、可能な限り専門医という方向で検討中というような、そういったニュアンスの御答弁を先ほどお伺いいたしましたけれども、そうはいいましても、地域的な偏在がある中で、その点は極論からいうと大丈夫なのか、どう工夫を出されるのかということについて改めてお伺いをいたします。
○政府参考人（巽高英君）　この点につきましては、申請書に添付していただく医師の診断書については内閣府令で定めるということでございますが、現在内閣府令で考えておりますことは、原則として精神保健指定医の診断書を添付していただくということを考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　この精神保健指定医は全国に約一万二千人いるということであります。市町村別で見ると全くいらっしゃらないというところもかなりあるようでございますが、精神保健指定医が全くいない都道府県というものは存在しないわけでございます。また一方で、離島とか山間部などであって精神保健指定医がいないというような地域においては、精神科、神経科等の医師であって一定の知識、経験を有する者であってもよいというようなことも考えているところでございまして、そういう意味で、何らかの形で専門医の診断を受けていただくことは可能であろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、運用に当たりましては、できる限り多くの医師に御協力いただけるように調整を行うことなど含めまして、法の趣旨を十分に踏まえて問題が生じないように努めてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　あわせてお伺いいたしますけれども、私の地元の方ですと、ほかがどうか分かりませんが、一般に病院の精神科に行くということについては、そういう行為そのものがまだ偏見の対象になっているような場合も正直ございますね。こういったことを踏まえますと、正常な登録申請者あるいは所持者、こういった方々に精神的な苦痛を与えることになりはしないかという危惧も聞かれるんですけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　医師の診断書は、欠格事由となります一定の精神の病気やアルコール中毒等に該当するかを判断する際の資料となるものでありますので、そういうことで専門医の判断を受けていただくということが重要であります。
　御指摘のような御懸念については十分理解できるところでございます。ただ、そうは申しましても、この改正法によりまして銃砲刀剣類等によります危害の防止という観点から厳格化が定められるわけでございますので、個々の許可申請者に対しましてはそういった改正法の制度趣旨を十分に説明をしたいというふうに思っております。また、猟友会などの関係団体に対しましては、専門医の診断書を求めることになるということを既に説明をし、御理解をいただいていると認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、ただいま御指摘のような御懸念もありますので、十分に改正法の趣旨を説明し、専門医の受診についても御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　それで、もしある医師が適格という診断をされて、そして将来その適格という診断を受けた者が事件を起こしてしまった場合に、この当該医師が社会的な責任を問われる心配はないのかと、そういったことも含めまして医師会の協力を得ることを疑問視する声もないわけではないんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　医師の診断書は、都道府県公安委員会において許可申請者が欠格事由となる一定の精神の病気やアルコール中毒等に該当するか判断する際の極めて重要な資料となるということでありますけれども、都道府県公安委員会は、例えば本人の面接とか、あるいは周辺の人からの情報収集などなど、ほかの調査結果と併せて欠格事由に該当するかどうかということを判断するものでございます。許可をするか否かの最終的な判断は都道府県公安委員会の責任であるというふうに理解しているところでございます。
　本制度の運用に当たりましては、医師の皆さんの御協力が必要不可欠でありますので、引き続き専門家の意見も聴きながら関係団体等と十分な調整を行ってまいりたいと考えております。
○岩城光英君　極めて大切なことだと思いますので、関係団体とのその辺の連携を密にして今後取り組んでいただければと思いますし、例えば診断書を作成する場合に、例えばマニュアル的なものを用意されてそれで臨むのかどうか、そういったことも御検討中だと思いますけれども、何分適切に対応できるようよろしくお願いしたいと存じます。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　今回の改正は銃砲刀剣類の規制について強化を行うものでありまして、ナイフ、銃、それぞれへの対応として妥当なものであり、法律の運用に万全を期していただきたいと、このように考えております。
　しかしながら、ナイフとか銃は犯罪や事件の手段であり、手段を規制することをもってすべてが解決するわけではないと思います。凶器として使われる可能性があるものを規制することは必要でありますけれども、そのすべてを規制の対象とすることはできませんね。例えば、家庭にある包丁ですね。この包丁もナイフと同じ凶器にもなり得るわけでありまして、本来の目的以外に使用するという行為は個々のモラルの問題でもありますし、突き詰めれば人間そのものの問題でもあると思います。
　また、犯罪は社会を映す鏡であると、このようにも言われております。犯罪対策を考えるに当たりましては、家庭教育や学校での生活指導の在り方、地域のコミュニティーの在り方などを含む様々な社会的な要因が挙げられます。そしてまた、これらに大きな影響を受けて結果として犯罪を犯す人間がいることも忘れてはならないと思われます。
　そこで、大臣、それから文部科学省の方にお伺いでございますけれども、モラルの再構築、さらに家庭教育、学校教育、地域コミュニティーでの防犯教育や防犯対策、こういったものについて今後どうお取り組みになられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生御指摘のように、佐世保、秋葉原の事件がきっかけになったということは、この法律の発端だというふうに私どもも理解をさせていただいております。先生御指摘のとおり、犯罪防止を始め犯罪対策を考えるに当たっては、家庭教育や学校教育、御指摘のように地域コミュニティーの果たす役割が重要であるというふうに考えておりまして、社会全体で犯罪対策を進めていく必要があるというのはおっしゃるとおりだと思っております。
　このため、政府では、平成十五年の十二月に犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現に向けた行動計画を決定をいたしまして、社会全体で犯罪をなくす取組を進めております。警察といたしましても、この行動計画に基づきまして犯罪対策等の諸対策を推進しているところでございまして、本年十二月には新たな行動計画が策定される見込みでもございまして、国民が安心して暮らせるよう、引き続き犯罪に強い社会を実現するための取組を強力に推進してまいりたいと思っております。
○政府参考人（尾崎春樹君）　善悪の判断ですとか命を大切にする心、これを人々がしっかりと身に付けるという、そのためには学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育指導等の責任を子供の段階から子供たちに対してしっかり果たすということが重要というふうに思っております。
　このため、文部科学省といたしまして、例えば学校教育におきましては、道徳教育の場、生徒指導の場を通じまして命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重するといったような命の大切さを学ばせたり、非行を防止するための指導を行うこととしておりまして、その指導の充実に努めているところでございます。
　また、家庭教育はすべての教育の原点ということでございまして、基本点な倫理観、自制心などを育成する上で非常に重要な役割を果たすわけでございますけれども、その家庭に対し、子育て相談その他のいろんな手段を通じまして様々な支援を行っているところでございます。
　また、三つ目でございますけれども、地域の場ということであれば、子供たちがスポーツ、文化の多様な活動を通じまして健全な環境づくりを進めていくというところが大切だというふうに考えているところでございます。
　また、逆に、子供たちが犯罪に巻き込まれないようにするという意味での安全教育、防犯教育というものもこれも当然ながら重要でございまして、危険を予測し回避する実践的な能力を身に付けさせるということも当然ながら重要というふうに思っております。そのために、例えば防犯教室を推進したり、子供向けの防犯教材を作成をいたしまして全小学校一、二年生に配付するといったような取組も進めているところでございます。
　今後とも関係省庁と連携を進めながら、学校、家庭、地域を通じまして加害者にも被害者にもならないと、そういった教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩城光英君　ただいま大臣よりお話がありましたとおり、政府挙げて新たな行動計画を十二月に作成するということでございます。直接犯罪を取り締まる警察の方々の日々の行動に加えまして、社会的な要因と犯罪のかかわりについても十分な調査と検討を行い、国民の安全と安心に資するような施策を進めていただきますよう更に要望を申し上げまして、質問を終わります。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　銃刀法の改正について、銃器規制、刀剣規制は事件の未然防止からも喫緊の課題と考えております。今回の銃刀法改正の大きな契機となりましたのは、平成十九年十二月に起きました長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件、そして今年六月に起きました秋葉原の無差別殺傷事件と聞いております。銃砲刀剣類の所持許可の欠格要件の追加、取り消された場合の欠格期間の延長、剣の所持禁止対象拡大、つまりダガーナイフ所持禁止などが盛り込まれ、肯定的に評価できるというふうに考えております。
　佐世保の事件では容疑者が銃所持の許可を得ていたことが問題となりました。ふだんの容疑者の言動から近所の住民が警察に危ないんじゃないかと訴えたけれども、他人がとやかく言うことではないということで取り上げてもらえなかったという報道もございました。誠に遺憾なことでございます。改正案では都道府県公安委員会への申出制度、対応義務が明記されましたが、今後とも、警察はしっかりと市民の声を聞いて職務に励んでいただきたいというふうに思います。
　では、まず最初の質問でございますが、許可の有効期間というのはどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　猟銃及び空気銃の所持許可の有効期間は、現行法第七条の二により三年とされているところでございます。
○山谷えり子君　今回、銃砲行政の総点検をしたと、しかしこの現行法の許可の有効期間三年というのはそのままで改正しないという、これはどういう議論があったのでしょうか。