○塩塚参考人　大牟田市長の塩塚公一でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の先生方には、産炭地域の振興と石炭鉱業の安定対策につきまして日ごろから格別の御高配を賜り、また本日は、石炭関係八法改正の御審議に当たり、私ども地元自治体の意見を述べる機会を与えていただきましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。
　私ども日本最大の生産規模を占める三井三池炭鉱を有する大牟田市にとりまして、石炭鉱業の動向は地域経済社会に多大な影響を及ぼしますことから、市の置かれた実情を十分御理解をいただき、御審議いただけるようにお願いをいたします。
　まず、大牟田市の石炭産業と地域の現状についてであります。
　最六年間出炭量、昭和四十五年六百五十七万トンを産出をいたしたわけでありますが、第八次石炭政策では四百五十万トン体制から二百五十万トン体制へと生産規模を大幅縮小し、平成二年度は二百十四万トンまで減少し、従業員も昭和三十五年の一万二千八百人から千九百十九人までに減少し、特に第八次石炭政策のもとでは、下請も含めまして約三千人の人員削減を内容とする合理化が実施され、今日、合理化された直轄千八百名のうち、その三四％に当たります六百名の従業員がいまだ再就職できない状況で、地域経済社会に深刻な影響を及ぼしております。
　本市の人口でありますが、産業最盛期の昭和三十四年における二十一万人をピークといたしまして、今日十五万人と、約六万人の減少を来しております。
　また、有効求人倍率は、平成二年の〇・七八と、全国平均一。四〇に対しまして極めて低い水準にあり、生活保護の状況につきましては、人口一千人当たり三五・六人と、全国平均であります八・二人の四倍強に達しております。
　なお、財政状況について申し上げますと、平成二年度の財政力指数は〇・五一で、全国平均の〇・七五や福岡県平均の〇・五六を下回っておるという状況でございます。こうした、石炭鉱業を中心とした産業構造の変化に伴って地域経済社会が疲弊している中で、本市においては産業構造の多様化に鋭意努めておるところであります。
　次に、石炭関係八法改正に対する当市の考え方についてであります。
　まず、石炭産業に関して述べさせていただきますが、三井三池炭鉱は、今日におきましても大牟田市にとりまして基幹的産業であり、その動向は地域経済社会に大きな影響を及ぼすものでありますので、その維持存続につきましては特段の御配慮をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　さて、平成三年六月、石炭鉱業審議会におきまして新しい石炭政策の答申が示されたわけでありますが、これら石炭政策の実現のためには、本日御審議されている石炭関係八法の改正がぜひとも必要となってまいるものであります。
　そこで、御審議されております石炭関係八法についてでありますが、まず、石炭鉱業合理化臨時措置法についてであります。
　今回の法改正は、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ構造調整を続けるという意味において厳しいものがありますが、石炭会社などの事業の新分野の開拓を促進するといった構造調整のソフトランディングに対する国の支援等が盛り込まれるなど、今日まで本市の基幹産業として石炭鉱業が地域の経済発展、地域開発、雇用安定に果たしてきた役割を、構造調整の過程においても先行的に講じるための制度的支援の道が示されたことに対しまして、本委員会の皆様方を初めとした関係者の今日までの御努力に対して感謝をいたすものでございます。
　なお、大牟田市における三井石炭鉱業の経営多角化の事例について申し上げれば、第八次石炭政策期間中に、ソフトウエア開発のメガ、工事業のサンビルド、食品関連業の西日本フレッシュフーズ、及び新素材関連業の有明プレシジョンの設立など、経営多角化の努力が払われてきておりました。この結果、大牟田市内において百二十六名の雇用増が見られたところではありますが、いまだ十分な展開には至っておりません。
　昨年十月、日本石炭協会から発表された石炭各社の経営多角化、新分野進出の計画を見ますと、おのおの地元においての展開が見られるところであります。つきましては、今回の法改正でさらに促進される、石炭鉱業構造調整対策として行われます新たな石炭会社などの経営多角化、新分野開拓の事業が、稼行炭鉱地域であります大牟田市内において展開され、本地域の発展、すなわち地域振興と炭鉱離職者の雇用の確保及び石炭鉱業の経営安定のすべての面に寄与できますように、国の積極的な御支援をいただきますとともに、石炭鉱業の合理化及び安定のための従来の支援を継続していただきますようにお願いを申し上げます。
　続きまして、炭鉱離職者臨時措置法に関連して、炭鉱離職者の就労機会の確保と産炭地域の振興事業に多大の効果を上げてまいりました三就労事業についてでありますが、当市の場合、平成二年度は、緊就二千二百四十六名、開就三千四百名、特開八千四百名、延べ一万四千四十六名の吸収人員となっております。この就労事業は離職者の吸収のみならず、道路、公園の整備、住宅団地造成など、産炭地域が今後自立していくための公共的地域振興事業の展開に重要な位置を占めるものでございまして、平成四年度からの新しい石炭政策のもとで進められる構造調整により、さらに新たな離職者が発生することも危惧されております本市といたしましては、これらの離職者対策の強化延長を求めるものであります。
　また、改正法におきまして炭鉱離職者の職業訓練並びに再就職援護措置等に加え、石炭会社等が事業の新分野の開拓を実施する場合の、炭鉱従業員の在職中の職業訓練制度が新たに認められたことは、企業としても経営多角化等への取り組みが容易になるものと考えられますので、改正方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さらに、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法についてですが、今後とも、石炭鉱業安定対策及び産炭地域振興対策事業等の推進を求めます当市といたしましては、これら事業の財源の根拠となります同法の十年間の延長と財源の安定確保が必要であると考えるところでございますので、延長をお願いするものであります。
　その他の法律につきましても、石炭対策を円滑に実施するため延長等の必要がありますので所要の措置をお願い申し上げます。
　既に成立をいたしております産炭地域振興臨時措置法につきましても一言述べさせていただきます。
　平成三年十二月に告示された産炭地域振興実施計画は、県知事の原案策定の過程を経て、産炭地域市町村の意見がほぼ反映をされたものと見ることができ、大変感謝をいたしておりますが、問題はその実効性の確保であります。また、今回公示された計画が産炭地域振興施策の最後の十年間という限られた期間の中で、地域振興事業を実施いたしますためには、地元の市の努力はもちろんでありますが、各主務官庁等の踏み込んだ制度支援及び財政支援等が必要であります。
　このような状況の中で、当市といたしましては、産業構造の多様化を進めつつ地域の活性化を図っていかなければならないとの考え方から、内陸大型工業団地の造成やテーマパークのジオ・バイオ・ワールドの建設及び中心市街地活性化並びに商業近代化等に鋭意取り組んでおるところでありますが、これらの事業目的の達成のためには国道二百八号バイパス等の道路の整備、西鉄、ＪＲの立体交差化の推進、港湾の整備等産業基盤の整備、さらには公営住宅の建設、公園その他の生活関連施設の整備等も地域の振興のために必要な事業であると考えております。
　これらの計画の実効性を確保するためには、道路、公園、住宅等については建設省、港湾、鉄道等については運輸省というように、主務官庁の積極的支援等が得られますよう、国において、以前にも増して緊密な関係省庁間の連絡協調に努めていただけるようお願いをするものであります。また、各自治体が独自の予算で対応していく必要がある事業もたくさんございまして、これらについての国の支援もあわせてお願いをするものであります。
　大牟田市において石炭は、文明元年、すなわち一四六九年以来約五百年にわたる長い歴史に基づく愛着がございます。この石炭を通じて国際社会に貢献したいという熱き願いもございまして、稼行炭鉱を単に生産の場としてではなく、その有する採掘技術、保安技術等石炭関連技術に関する研究、研修の場として活用することにより、国際的展開を図り地域活性化に資するためにワールド・コール・テクノセンター構想の設置を提言してきておるところでございますが、私どもは現在、学識経験者等を含めまして、同構想の具体的ビジョンを策定をしておるところでございますので、この構想実現化のために国の絶大なる支援をお願いするものであります。
　さらに、地域振興、活性化を図るための石炭金一業の所有地の活用等についてでありますが、本市の土地利用の状況は、市の約二〇％、すなわち九一百三十ヘクタールが三井系の企業用地でございまして、地域振興事業を実施するに当たりまして集団化した適地が存在をしており、今日まで石炭企業の所有地を利用いたしまして工業団地、住宅団地、都市公園等の造成事業の実施に努めてまいってきたところであります。しかしながら、地方自治体が地域振興のために活用を図るに当たりましては、用地取得、整備に多額の市費を必要とし、市の財政を圧迫する状況にございます。つきましては、地元自治体が地域振興事業を進めるに当たりまして、先行的に石炭企業の所有地を取得、構造物撤去を行う場合の制度運用、財政支援策の充実をぜひともお願いをしたいと思います。
　以上、さまざまなお願いを申し上げましたが、今回の石炭関係諸法の改正、延長に加えまして、大牟田市の実情を御賢察の上、今後とも本市の地域振興、活性化のため、諸先生方の御支援また御高配を賜りますようお願いを申し上げまして、意見の陳述といたします。ありがとうございました。（拍手）