Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田分科員　私も、一括して全体的に利活用が十分に図れるような利用開発を進めてもらいたい、このことは長官が言われたことと同じ意見でございます。ぜひとも虫食い的に、あちらからこちらから周辺から食われていくような利用の仕方というものにならないように、できるだけ全体的に総合的な計画、構想を進めていただきたい。また調査もしていただくそうでございますが、その点について、今後とも十分に各関係市なり県の意向を聞いて調整を図って、この問題にひとつ取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　続きまして、ダムの関係でございます。三木市の周辺に呑吐ダムというのがございます。また、加西市と多可郡の関係で糀屋ダムというのがあります。正式には国営かんがい排水事業の東播用水地区、これが呑吐ダムだそうですね。そして加古川西部地区、これが糀屋ダムだそうでございますが、その工事の進捗状況、今後の見通しにつきまして御説明いただきます。
○森実政府委員　まず、糀屋ダムを含みます加古川西部地区でございます。御案内のようにこの地域は、例えば八千代町の水源補償問題と糀屋ダムの用地補償問題等が難航いたしまして、非常に長期間を要したという経過がございます。しかし五十八年に至りまして、水源地の補償等懸案の諸問題についてようやく解決のめどがつきました。そういう点で、実は予算全体が非常に厳しい中でございましたが、事業の進捗を何とか図りたいということで五十八年には対前年比一一八・四％の予算を計上し、また五十九年度には、予算全体がマイナスになっておりますが、特にこの地区については一〇八・二％の予算を計上しております。実施体制も整備されましたので、早期完了に向かって推進できるだろうと思っております。一応現時点では六十二年度完了ということで、実は昨年の国会においても私そのようなことを申し上げましたが、どうにかできるのではないだろうか、こう思っているわけでございます。
　それから、呑吐ダムを含みます東播用水でございます。これにつきましても、五十九年度の予算につきましては、対前年比で一〇二・六％の予算を計上しております。現時点では六十二年完了を予定しております。これは実は現在手続中の計画変更がございますので、この計画変更をすべて含めて、何とか六十二年完成をすることが可能ではないかと思っておるわけでございます。
○塩田分科員　いわゆる呑吐ダムにつきましては、皆さん方の御努力によってかなり急ピッチに進んでおることがわかりました。糀屋ダムにつきましてはかなりおくれておるということが今回答されましたが、工事のおくれた原因は何でございますか。
○森実政府委員　経過があっておくれましたが、先ほど申し上げましたように大部分の懸案課題が片づいて、五十八年からは本格的に推進できるようになったわけでございます。いわゆる水源つけかえ工事に伴いまして八千代町の合意を確保することに非常に手間取ったということ、それから糀屋ダムの用地補償問題について手間取ったということでございます。大部分の問題が現時点では解決しております。
○塩田分科員　若干まだ残っておるようでございますね。これは早くやっていただきませんと、ずっと以前の段階で協力した人とまだ解決していないところとかなりギャップが出ますと、そこに住民感情はもとより、いろいろな問題がそのために起こっておるわけですね。この糀屋ダムにつきましては、御承知だと思いますが、中国縦貫道の建設が非常に急ピッチに進められたということのために、糀屋ダムが先に着手したのだけれども非常におくれた原因の一つにもなっているという説もございますね。それやこれやで、まだまだ芳田地区だとかあるいは八千代地区で問題が残っておると思いますね。早期にひとつ解決して、糀屋ダムの完成に努めていただきたいと思います。
○森実政府委員　御指摘のように大分手間取ったことは事実でございます。三月一日現在で申しますと、あと一・七ヘクタール、二十二筆の土地問題を片づければいいところまでまいりまして、御指摘もありますし、私どももそう思っております。できるだけ早期に解決して完成に近づけたいと思っております。
○塩田分科員　それから、受益者負担の問題がございますね。これはこれからもまだ問題になりつつあるところでありまして、特に加西地区の農業の関係、それから西脇の工業用水の問題もあるようでございますが、この糀屋ダムによりまして受益されるとされておる農家を中心とした方々の問題、これはどのように進めておられますか。
○森実政府委員　今御指摘のように、地元負担の軽減という視点からとらえますと、他の水利事業との調整、共同実施ということが一つの有力な手法なり、かぎになるわけでございます。
　まず第一に、この事業は、当初から西脇地区とその周辺に工業用水を供給するという目的で、兵庫県の水源開発事業という、農業用水と工業用水の共同事業を予定して出発したわけでございます。この問題は、既に供給水量も費用の負担区分も決まっております。
　現在新しく問題になっておりますものは、加西市の上水道の新規参加の問題でございます。水量的にもなお若干の余裕を持っておりますし、また地域社会の需要にもこたえるゆえんであり、また同時に、反対の効果といたしまして負担の軽減にも役立つものと思います。そういう意味で、その新規参加の可能性につきまして、水利用計画、アロケーション等各面にわたりまして、現在、県、地元との協議を進めているところでございます。
○塩田分科員　加西市の上水道の問題につきましても、協議を進めていただくにつきましては話し合いを十分に尽くされまして、スムーズにこれが進むように格別に御配慮をお願いします。
　もう一つお聞きしておきたいと思いますのは、この用水の計画の中で工業用水は西脇地区だけなのか。加西市の地区は高台が割合多くて、面積の非常に大きい市です。農業が中心のところでございますけれども、土地があるということで、工業用地としても今後期待されるところがあるかと思うのです。ところが、残念ながら加西市は水が非常に不足しておるということですね。そういった観点から、工業用水という魅力がここから得られるのかどうかということについてはいかがでございますか。
○森実政府委員　加西市の工業用水の参加の問題は私どもまだ聞いておりません。しかし、全体の水量なり水盤計算、水利用の計画を考えると、若干まだ余裕があるというふうに認識しております。そういう意味においては、貴重な資源の有効活用、負担問題等も考慮いたしまして、御要望があればできるだけ前向きに話を進めたいと思います。
○塩田分科員　西脇地区への工業用水の水量は、当初のものと変わっておりませんか。
○森実政府委員　変っておりません。
○塩田分科員　この問題はできるだけ早期に解決をして、相当長期にかかって今ここまで来ている問題でございますので、ひとつ関係者の皆さん方の御努力によりまして、また指導を強化していただきまして解決を図られるようによろしくお願いを申し上げます。
　次は、圃場整備の問題でございます。私も田舎でございますが、私たち圃場整備につきまして要望が強く、いろいろとお骨折りをいただきました。結果、圃場整備はかなり進んできております。皆さん方の御努力に対しまして感謝をするところでございます。しかし、あちこち回りますと、圃場整備を進めてもらいたいという要望がまだ非常に強いのです。それから圃場整備を進めているところでも、ごく少数ですけれども、かなりのトラブルがある向きもありますね。こういった問題についてどのように把握し、また努力しておられるかをお聞かせいただきたいと思います。
○森実政府委員　まず圃場整備、特に兵庫における推進状況でございます。先ほども申し上げましたが、全般に西日本の圃場整備が地元の要望なり地形等の状況からおくれている、そういう意味においては、今後かなり西日本に重点を置く予算の配分なり事業の運営を考えなければならないということを申し上げたわけでございます。兵庫県は、実は西日本の中ではかなり進んでいる県でございます。しかし非常に強い要望がございますので、五十八年の予算でも、予算全体は据え置きでございますが、兵庫県の枠については一〇八・五％という、わずかでございますが、格差をつけた配分が行われたというのも要望を反映しての問題であろうと思います。
　さて、推進上の問題でございます。なかなか難しい問題が特に近畿や関東地方ではございます。それはやはり都市化が進み、混住化が進みまして、中核的な大きな農家と通勤兼業農家の間にかなり意識の差がある。さらに、後継ぎのない農家等に消極的な機運があるという問題があると思います。私どもは、圃場整備事業も最終的には構造政策の最も有力な手段として、土地の利用調整と結びつけながら、それが十分の効果を発揮することが非常に重要であろうと思います。そういう意味で、昨年から地域農業集団の育成という形で、土地の地域社会における集団的利用調整を全国的にかなり独力に進めておるところでございますが、その過程で、中核農家への利用の集積とか土地利用の面的集積を中心に考えるわけでございまして、このことと圃場整備事業の推進を十分連携させながら、特段の配慮を払っていきたいと思います。
　それからまた兵庫県等では、中山間地帯等で、整備基準等で問題が技術的にあることも想像されます。こういった点については、地域の実情に応じた弾力的な運営ということで、実は一昨年来かなり思い切って通達を出しておりまして、そういう基準等については弾力的な運営を図ってまいりたい、このように思っております。
○塩田分科員　この圃場整備事業を進めるについては同意率というものが問題になろうかと思いますが、同意率が高くないから不採択になったようなケースもございますか。
○森実政府委員　御案内のように土地改良事業は、いわば私有財産の形成という側面を持つ受益者負担制度を前提とした制度でございます。土地改良法は三分の二の合意ということで強制できる仕組みになっておりますが、今日の多様化した社会のもとでそれを一律に強制することには非常に問題があるだろうと私どもは思います。特に圃場整備事業は面的整備で、まさに土地の形状自体を変える話でございます。そういう意味においては、採択に当たっては、私どもは、同意率九割以上は確保してほしい、事業を実施するまでには一〇〇％同意をとってくれということでやっております、そうしなければ紛糾は避けられないし。
　ただ、やはりその過程でいろいろな問題がありまして、十分話し合って了解していただくことが事業の効率的実施の上から好ましいわけでございますが、私ども、ごく一部の方にどうしても異論がある場合は、特に事業上問題がない場合は、地区除外というようなこともある程度弾力的に考えております。事業の性格からいって高い同意率は前提にせざるを得ませんが、そういう点は、現実を解決する具体的な方法としていろいろなことを準備いたしまして、十分考えてまいりたいと思っております。
○塩田分科員　この問題は、一〇〇％同意ということを目標にやるべき問題だと思います。今、地方の自治会長さんなり町内会長さん、区長さんと言われるような人たちはこの問題で非常に苦労しておられます。朝から晩までいろいろな紛争がありますから非常に苦労しておられます。そういった点をよく御考察いただいて、温かい、また力強い御指導のほどを御要望申し上げます。
　続きまして、山間地における農地を守るための水害対策につきましてお伺いいたします。
　この問題につきましても、私は二年前の予算分科会で、同じく農林水産省の関係におきまして質問をいたしました。そのときはまだ災害がなかった状態で、小さな災害が毎年起こっているということで、これは大変なことになるから早く手を打つべきだということを強調したのです。ところが、これは難しい問題があって、検討しますということを言っていただいたのですが、小さな谷間で、川の上流の方に散在している部落、農家、そして谷が幾つもある、そういう地形のところで集中豪雨があると、今まで全然川がないところに水がどっと出る、普通の水路では受けられない、そうこうしているうちに田畑も流され、新しい川が田んぼの中にできるというような状況ですね。曲がっている川もえぐられる。そうならなければいいがなと言っておったら、不幸にして昨年の九月の水害がもうまさにそのとおりに起こったわけです。川というと建設省だ、山から来るのは林野庁だ、農地、ため池、水路は農林省だ、そういう問題は個々にはいろいろやっているけれども全体的にはなかなか解決できない、行政の谷間だということで御検討願っておったのですが、災害の方が先に来てしまいまして非常に不幸なことでございましたが、この問題についてどのようにお考えでございますか。
○森実政府委員　御指摘のように、省際問題等もあってなかなか難しい点もございますし、それからまた、住民の方の受益関係との関連で難しいこともあることも事実です。しかし、重要な課題だろうと思っております。そこで私ども、かなり厳しい予算の制約はございますが、農地保全等防災的土地改良事業については、非常に留意をして予算編成を行っているつもりでございます。特に老朽ため池の整備事業の一部につきましては、実はことしから、災害関連事業でも緊急性を要するものは実施できる道を開きまして、事業の緊急実施等を考えておりますので、兵庫等の地形のところで老朽ため池等の多い地域では、かなり有効に作動するものと思っております。
　御指摘の点は、結局土砂崩壊、渓流のはんらん等の事例にどう対応していくかということが中心だろうと思います。中心はやはり承水路や防災ダムの設置等で対処するという筋道でございますが、先ほど申し上げました防災的な土地改良事業あるいは一般の土地改良事業をどういうふうに組み合わせるかということは、現地の実情を十分把握した上でやらなければならないと思いますし、それから治山治水事業とも十分連携を図っていかなければならないと思います。
　　　　〔島田（琢）主査代理退席、谷垣主査代理着席〕
そのような意味で、私どもも今後の行政の心構えといたしまして、そういった地域社会から市町村、県を通して出てくる地域の防災的な事業の総合的な手法の整備につきましては、農林省の中でも我々の局と林野庁が、さらに我々がまた建設省河川局と十分打ち合わせて、できるだけ穴のあかないような努力をさらに続けたいと思っております。
○塩田分科員　大臣、今の問題は中山間地の問題であり、事業についての採択の基準等が合わないような場合の谷間になっているような問題でございます。具体的には西脇市の中畑というところ、それから黒田庄町の門柳という地区、ここで問題が起こっているのですが、その後の農地等の復旧事業につきまして、私は最近も行きました、災害直後に入りましたのと最近入ったのと。非常に復旧が進んでおりまして、農林省初め関係者の皆様方の御努力に対しまして御礼を申し上げます。つきましては、こういう地域はあちこちにあると思うのです。またこれからも起こり得ることでございますので、大臣、ひとつどのようなお考えで対処していかれるかをお聞きいたしまして、質問を終わります。
○山村国務大臣　先生の御質問、山間地の農地を守るためにどのような防災対策をしておるかということであると思いますが、農地の災害を未然に防止するためということで、農地防災事業、農地保全事業等を積極的に進めておるのが現状でございます。また一般の土地改良の場合は、農業の生産性を高めるということを目的として実施しておりますが、防災効果も有しており、近年、山間地の土地改良事業を進展し、その効果を発揮してきているというぐあいに考えております。また今、局長からお話がございましたように、具体的な施策につきましては、現地の事情を十分把握した上で、治山事業、治水事業等と十分な連携をとりながらやってまいりたいというぐあいに考えております。
○谷垣主査代理　これにて塩田晋君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、主として農業問題の中で養蚕の問題を質問いたしますが、それに入る前に、農林大臣の農政に対する基本的な考え方というものについてまとめてちょっと報告していただきたい。
　　　　〔谷垣主査代理退席、島田（琢）主査代理着席〕
○山村国務大臣　我が国の農業を取り巻く内外の情勢というのはまことに厳しいものがあります。海外からは市場の開放要求、そしてまた国内にありましては行財政改革の立場から、効率的な農業の推進ということを言われております。しかし、我が国のこのような情勢に対処して、農林水産業の有する役割が適切、かつ効率的に発揮されるような、生産性の向上を基本とする農林水産業の体質強化に努めてまいるつもりでございます。活力ある農山漁村の建設、これに当たってまいりたいというぐあいに考えております。
○竹内（猛）分科員　基本的には、自由化を抑え、そして国内における行財政という外圧と内圧、こういうものを防いで、足腰の強い農業をつくって生産性を高めていく、こういうことについては異議がないのですけれども、そうであるとするならば、我々が前々からいろいろ要求して、農林水産省が五十五年十一月七日に長期展望というものを出した。八〇年代の農政ということで、これはいろいろのところで研究し、問題になったことですが、それが現在どういうようなことになっているのか。米あるいはミカン、養蚕、この三つについて大筋が見通しのようになっているのか、それとも著しく狂っているのか、その辺を報告してもらいたい。
○角道政府委員　私ども、閣議におきまして、六十五年の長期の主要農産物の需給見通しを出したわけでございますが、今御指摘のミカンあるいは生糸につきましては、確かに六十五年の見通し等から見ました場合、乖離がございます。
　米につきましては、今、五十五年以降四年の不作ということがございまして、生産においてはむしろ私どもが考えておりました以上に縮小しているという状況がございますが、これにつきましては、この四年間の不作は主として異常気象が大きな原因であるというように考えております。そういう意味で、私どもとしては、これ以外のものにつきましては、大きな流れは長期見通しに沿って動いているというように思っております。
　養蚕につきましても、六十五年見通しを、当時におきましては生産量で三十万俵ということを考えて見通していたわけでございますが、現実には五十七年度が二十二万俵、五十八年度二十一万俵ということで、長期見通しの線から比べました場合、生産量は非常に減退をしているという状況でございます。
○竹内（猛）分科員　今話をされたように、これは閣議で決定をしたことですからね。六十五年の長期展望というものは、農政審議会の議を経て閣議で決定をして進めてきたものですね。ところがそういうぐあいに著しく狂っている。なお、国会においては、農業は国の安全保障であるという立場から、五十五年においてもそれから五十七年の段階でも、その前段階においては自給力を高める決議を行い、それから後段では自由化に対する反対の決議を行ってきました。国会でもそういう努力をしたにもかかわらずなかなか思うようにいかない。
　ところで、農林省の予算というものを見ると、私が最初に国会に出たころには、昭和四十七年、四十八年ころは国の予算の中で一四％からの比率を占めておりましたが、現在、五十九年の段階では一〇・六％、これは昨年に比べても一千四百七十億円の減であります。大臣が前段で足腰の強い立派な農業をやるんだと言いながらこういうように予算が著しく後退をするということになれば、計画もうまくいかない、予算も裏づけがないとするならば農業というのは厳しいじゃないですか。この点は大臣どうですか。
○山村国務大臣　農林水産予算は、先生御指摘のように、国民に対して最も基礎的な物資である食糧の安定供給に係る重要な予算でございます。農林水産省は二年引き続き縮減を受けておりますが、御存じのとおりの厳しい財政事情であって、これを考えますときに、農林水産予算だけをということはなかなか無理なことでございますし、残念であるがやむを得ないという考えを持っております。しかし、内容では、農林水産業をめぐる諸情勢に対応するために質的な充実、これに配慮してあります。また、重点的かつ効率的に配分しておりまして、農林水産行政を行う上で支障はないというぐあいに考えております。
○竹内（猛）分科員　かっては「男山村新治郎」ということで大分勇名をはせた歴史もあるのだから、今度は農林大臣になって――今は大変危機ですよ。米だって大変でしょう。在庫がなくなって古米を食わせるようなことをしている。それからミカンも、せっかく一人前の木になったものを、アメリカからオレンジが入ってきてミカンの木を切ってしまう。養蚕にしても、米の減反の裏づけとして補助金を出して桑園をつくらせたが、今や過剰で今度は生産調整をしなければならない。こういう状態に追い込んだということは、農薬を本気になってやろうという者が意欲を失うどころではない、日本の農政というものは一体どっちへ向いているんだ、こういうことになるのではないですか。だからこの際、山村農政というものの筋金の入ったものを一本出してもらいたいと思うのですけれども、これはどうです。
○山村国務大臣　おっしゃるとおり、ミカンにつきましては何といっても需要の方の減退、生糸につきましても五十三年から急速な減退というようなことで、いろいろな見通しが誤ったと言われると本当にそのとおりのような状況にございます。これに対しましても、鋭意減反そのほか無理なことをお願いしておりますが、今までの外国からの輸入量などというものも、生糸につきましてはかなり輸入制限も行っておりますし、かなり難しい情勢下にはありますけれども、私としては、また輸入なども縮減という線で努力してまいりたいと思います。そのような線で、特にオレンジ、ミカン等につきましては今後の日米交渉等もございますし、それらについても、日本農業が着実に発展するというようなことを十分念頭に置いてまた交渉もしてまいりたいというぐあいに考えております。
○竹内（猛）分科員　そこで、養蚕問題に入っていきますけれども、養蚕業は日本の民俗的な、伝統的な産業であることは御承知のとおりですが、それがずっと在庫がたまるということで生産農家は価格を据え置き、あるいは引き下げまでする。そしてまた製糸工場に働いている労働者も、工場の操業停止をするというようなこと。国会においては、特別立法にして在庫の放出をするような手当てもした。そしてまた一元輸入、二国間協定という努力をしたにもかかわらず、今日、十七万五千俵ですか、十七万俵を超えるような在庫が事業団もあって、それに対する金利、倉敷等が一千八百億を超えるという状況になっていて、これだけの努力をしたにもかかわらずこういう事態になったということは政治の責任、行政の責任じゃないのか、こういうふうに思うのですが、行政の責任としてどういうようにしたらこの問題を処理できるのか、そういう展望はどうなのか、こういう問題は大臣どうですか。
○小島（和）政府委員　ただいま蚕糸業が置かれております情勢は大変厳しいわけでございますが、その要素を分解してみますと二つ問題があるような気がいたします。一つは、内需が大体五十三年ごろをピークにいたしまして毎年毎年落ち込んできている。平均いたしますと、大体三万俵ぐらいずつ下がってきているのじゃないかという気がいたします。五十三年の約四十六万俵に対しまして昨年は三十万俵を切った、こういう状況でございます。いま一つの問題は、我が国の養蚕、製糸は、かつては世界的にその値段と品質等において世界市場を席巻したわけでございますが、狂乱物価のころを境にいたしまして急速に国際競争力を失ってきておる。こういう二つの情勢の中で、今日の養蚕業が大変厳しい状況にあるというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘ございましたように、消費の減ってまいります過程におきまして、輸入の縮減ということにつきましても通産省の御協力を得まして、生糸はもちろん、絹糸、絹織物についても輸入量を減らす努力をいたしてまいりたい。しかしながら、需要の減退の方がさらに足が速いということで反比例的に事業団の在庫が膨らんだ、こういう経過であるわけでございます。何といっても、需給改善を図る以外にはただいまの置かれている問題を解決する手段はない、こういう意味におきまして需要拡大あるいは輸入削減という努力は引き続きいたしますけれども、ここまで来ますと国内産においても相当な減産をせざるを得ない、こういう判断に立ち至ったわけでございます。
○竹内（猛）分科員　今、局長からの答弁があったのですが、在庫が多くなったのは需要が伸びないということもありますけれども、一元輸入、二因間協定があり、通産省もかなり努力をしたにもかかわらず、五十五年以降の着物地等の輸入を見ると、当初二四％のものが今では、五十八年には四三％と輸入が伸びているわけです。どういうところから伸びたかというと、それは二国間とちょっと離れたところの台湾、韓国、香港、シンガポール、マカオ、タイ、フィリピン、こういう国々が入っている。そういうところからどんどんふえてきて、しかもそのふえ方というものが、面積で入るというよりも目方の重いものがどっさり入ってくる、こういう形になっていて、在庫の伸びが非常に多い。そこで、何としても国内の農家にそういう犠牲をしょわせるとするならば、今までもしょってきたんだから、それならばここで絹織物や生糸や繭の輸入を中止する、もっと抑える。全然中止するというわけにもいかないけれども、極力抑えて国内の生産を守っていかなければいけないだろう。前の国会での小島局長の答弁は、発展途上国だから全部抑えるわけにもいかない、こういう非常に消極的な答弁になっているけれども、これは少し積極的に、生産者にわかりやすくしないと、ｎ山化品目だからこれはもうどうにもならないのだというようなことだけではぐあいが悪いと思うのですが、この辺はどうです。
○小島（和）政府委員　私どもも、かねてから輸入数量を減らすということについては相当な努力をしてきたつもりでございます。御指摘のとおり、繭、生糸、絹糸、絹織物、いずれも既に自由山化してある商品でございますので、この輸入数量を減らすためには相手国との話し合いを土台にして減らすよりしょうがないということでございますが、五十三年を一〇〇といたしますと、生糸では五十七年度協定で既に二九％という水準まで減らしてきております。絹糸の場合で同じく五十七年で五〇％くらいまで減らしてきております。それから絹織物は、御指摘ございましたように、面積ベースでは六割くらいの水準まで減らしておるわけでございますが、輸入数量を圧縮する過程で、輸出国としては従来の裏地を中心とする軽めのものから表地の方に移行する傾向がございますから、生糸換算数量では面積ベースほどは減っておらないということはございますが、極力削減の努力はしてきておるわけでございます。御高承のとおり、自由化品目であるということの難しさというのは、今日問題になっております例えばオレンジのようなもの、これは自由化してない品目でございますが、なおかつもっと買えという要請が来ておるわけでございます。自由化しておる品目についてここまで減らしてくるという努力は、なかなか並み大抵なものではなかったということは御賢察をいただきたいというふうに考えております。
○竹内（猛）分科員　通産省見えていると思いますが、面積だけでなしに目方の方も一緒にしてこの問題は両方で考えるべきではないか、こういうふうに思うのですけれども、通産省は面積だけを取り上げているが、これはどういうことですか。
○竹内説明員　ただいま先生の御指摘ございました輸入数量の抑制に当たりまして、面積だけではなくて重目、重量にでも変えたらどうか、こういう御要求につきましては、国内の各所におきましてあることは私どもも承知いたしております。ただ、この問題は大変難しいところがございまして、交渉は二国間の話し合いベースでございますから、相手側の納得を得ながらやっていかなければならない、こういう性格のものでございます。したがいまして、五十年発足当初、面積におきまして規制していただきたいということで二国間でお願い申し上げまして抑制してもらっておるわけでございまして、これを直ちに重みにするということは相手国の事情等もあり、非常に実現困難なところでございます。私どももかねがね二国間におきましては、公式、非公式の場を通じましてお願いはしております。お願いはしておりますけれども、なかなか合意点に達するに至らない、こういうような状況にあるわけでございます。
○竹内（猛）分科員　何としても、国内の養蚕家がだんだん減少してくる。茨城県を見ても、去年だけでも全体の一割の養蚕農家が減ってしまっている。今度農林省が考えておるようなことをすると、群馬県一県ぐらいの農家が減ってしまうのではないかというような心配をする向きもある、またよく内容はわかりませんが。
　　　　〔島田（琢）主査代理退席、主査着席〕
そういうふうに生産農家はだんだん自分の生産を落としていくし、それから外国からは入ってくる、こうなってくると、国内でいろいろな努力をしてみても何の意味も持たない。長期展望というものは閣議で決定したんだ。そのときには農林水産大臣も通産大臣もみんないたはずだ。閣議で決定したものがいつの間にか、それはその当時の決定であって今は情勢が違うんだということで三年のうちに全く違ったものをつくってしまったのでは、これに従ってきた、まじめに考えてきた生産者は戸惑ってしまう。あるときには生産をしなさい、ぐあいが悪くなったら今度は減産をしろということではどうにもこうにもならない。これでは政治に対する信頼性を失うのですね。これは大臣から答えてもらわなくてはいけないが、一体こういう状況はどうしたらいいのですか。
○小島（和）政府委員　確かに六十五年見通しというものがあるわけでございますが、需要につきましての見通しは、あくまでも過去のいろいろな趨勢などをもとにいたしまして立てたものでございます。昨今の絹全体の消費の減退というのは一時的な需要の増減ということではなくて、国民の着物離れということに伴います構造的と申しますか、消費の減退であるという気がいたすわけでございます。御承知のように、日本の絹需要は約九割が和服の需要というふうに見られておりますけれども、昨今の国民生活の洋風化に伴いまして、着物をだんだん着なくなっているという事実は厳然としてあるわけでございまして、そういう先の需要変化を十分見通せなかったということをおっしゃられますと、確かにそこまで見通せなかったのは私どもの責任であることは間違いないわけでございます。
　しかし、逆に申しますと、需要がそういうふうに減ってきたという現実を踏まえてこれに対応していくことが行政の努めである、かように考えておるわけでございまして、需要の維持拡大の対策、それから供給の調整ということについて全力を傾注していくのが私どもの仕事ではないかと思っております。
○山村国務大臣　今局長から御答弁いたしましたとおり、需要の拡大、これもやってまいります。それとまたあわせて減産もお願いするというようなこともございまして、先ほど来局長が答弁しておりますとおり、輸入の削減というのはかなり難しい問題、それを乗り越えてやっていきまして、これからまだまだ難しいということになるかもしれませんが、私といたしましては、今後とも輸入の縮減というものに努力してまいります。
○竹内（猛）分科員　消費の問題ですけれども、これは通産省の方に伺いますが、原料としては一キロにも満たないものによって原料が出されて、最終消費者に渡るときには何十万という価格になる。この問題はもうすでに委員会でいやというほど言われてきたけれども、これが常に改まらないというのはどういうところに原因があるのですか。
○竹内説明員　ただいま、原料価格に比べまして製品価格あるいは着物の価格が非常に高いのではないか、こういう御指摘でございます。ただ、着物は、御存じのとおり白生地では役に立ちません。これに絵をかいて染めていく、着物として売り出すということが必要でございます。その過程におきまして、染色屋さんあるいは絵をかく人、技術を持った非常に零細な業者が大変努力してつくられておる、その過程で大変な人手を食うということは先生よく御存じのとおりだろうと思います。その過程によりまして値打ちが相当違ってくることも事実でございます。したがいまして、こういうところはもうやむを得ないところでございます。
　先生の御指摘の点は、恐らく、そのほかの流通過程におきまして非常に高くなっておるのじゃないか、こういう御指摘かと思うわけでございますけれども、確かに繊維の流通過程は非常に多重構造になっておるという点はございます。しかしながら、これは絹製品だけではありませんで、繊維製品全般におきましても非常に多重構造になっておるわけでございます。これは一つは、繊維の歴史的な特色から商品のリスクの問題、売れ残りの問題、そういうふうなものをお互いヘッジをしながらやっていくというふうなことで、歴史的過程で長年の間続いてきた、自由競争の中でできてきたシステムでございます。それなりのメリットもデメリットもございます。我々といたしましては、できるだけメリットを殺すことなくデメリット面の解消を図ってまいりたい、こういうふうに考えるわけでございますけれども、歴史的に形成されたものでございますので、一朝一夕にこれを解決するということは大変困難だろうと思います。繊維製品の流通構造全般の問題としてとらえまして今後努力してまいりたい、このように考えております。
○竹内（猛）分科員　それぞれ努力をしておることは承知をしておりますけれども、なおそういう工夫をして需要を伸ばしていくことを考えてほしい。
　農林水産省に尋ねますが、今、養蚕団体と生産調整、減産の話をしているようですね。まだ団体との間では最終的に話はまとまっていないようだが、漏れ聞くところによると、減産をした場合でも奨励金とか補償金とかそういうものは全然出さない、こういうようなことを聞いているけれども、これはよくない。国が米の減反のかわりに桑園をつくらして、今度余ったから勝手に減産をしろということでほおかぶりをするなんということは許せないことで、一方においては決めた政策、長期計画が誤り、一方では輸入が増大をする、そこへもってきて今度は減産をやれということになったら、これは往復びんたの上から足でたたくようなものだから、農家はそのままではつぶれてしまう。こういうことはよろしくないと思うし、これは大臣の方に要請したいのですが、早急に通産省及び関係者と生産者と一緒になって長期と短期の見通しと方向を出して、生産農家なり生糸の労働者が安心できるような措置を講じてもらいたいと思うのですね。その二点についてお答えをいただきたい。
○小島（和）政府委員　まず、減産の具体的な方針が現在どういう段階であるかということでございますが、計画生産推進協議会という生産者団体、それから地方公共団体等を含めました協議の場を設けまして、基本的な物の考え方についてはおおむね意見が一致するという段階まで来ております。ただ、具体的な目標につきましては、現在、生産者団体の中におきまして組織協議に付せられておるという実情にございますので、その意見集約を待ちましてさらに私どもの役所の方で煮詰めたい、かように思っております。
　それから奨励金の問題でございますけれども、今回の減産につきましては、私どもは企業で申しますと操短のようなものであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。過去の前例に照らしましても、養蚕についても桑園の転換ということを実施したことがございます。また、ミカンにつきましても御高承のとおり面積の縮小ということをやっておるわけでございまして、そういう作付転換を伴います場合に、これについての何らかの助成をしたという前例はあるわけでございます。今回の場合にはそこまで実は考えておるわけではございませんで、現有桑園の中で、端的に申し上げますならば掃き立て数量を減らすという形で臨時応急の減産をする、こういうものでございますから、企業の操短について助成をした前例がないというふうな意味におきまして、今回の措置について直接的な奨励金等の助成をするつもりはないわけでございます。ただ、この対策を進めるために必要な事項につきましては今後十分検討いたしまして、減産推進に役立つことがございますればさらに相談をいたしたい、かように考えております。
○山村国務大臣　現在、蚕糸業の健全な発展を確保する観点から、中長期的な需要動向及び蚕糸業の方向について学識経験者をもって構成する研究会を開催し、検討いただいておるところでございます。この検討結果を待ちまして今後の蚕糸業の健全な発展を図るための適切な諸施策を講じてまいりたいというぐあいに考えます。
○武藤主査　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川雅司君。
○古川分科員　若干御質問を申し上げます。
　最初に、三年越しの牛肉、オレンジを初めとする日米間の農産物自由化・枠拡大の問題でございますが、いよいよ大詰めを迎えまして大臣も大変御苦心をしていらっしゃることをよく伺っております。昨日流れました情報では、三月いっぱいの決着に最大限の努力を払うとしながらも、大臣は米側からの無理な要求があれば三月にはこだわらないというふうにおっしゃったと伺っておりますが、また本日の情報によりますと、この中旬の間に事務レベルの交渉を済ませて大臣の訪米も含めて今月内には決着を見るということでございまして、当然毎日状況が変わっていく激しい動きもあると思いますけれども、大臣、その辺どうおとらえになっているのかお答え願います。
○山村国務大臣　私の農産物輸入に関する基本的な考え方というのは、何といっても、我が国の農産物の需給動向を見た上で我が国農業が着実に発展するということと調和のとれた形で輸入しなければならないということが基本でございますので、今月いっぱいという期日でございますが、前金子大臣がお約束して今月いっぱいに何とか話し合いの決着をということでございますので、できれば今月いっぱいに話し合いの決着をつけたいとは思っておりますが、ただむちゃくちゃな要求というものが出てきた場合には、何も今月いっぱいということにはこだわらないというのが一番初めの質問に対する私の基本姿勢でございます。
　それとまた、今どのようになっておるか、中旬には事務局をやってというようなことが今御質問ございましたが、現在塚田総務審議官を渡米させておるところでございます。塚田総務審議官の帰国を待ちまして、その報告を受けて、できれば今月内に決着をつける方向に向かって努力をしたいというのが基本的な考えでございます。
○古川分科員　無理な要求があれば三月にはこだわらないという大臣の御発言には、並み並みならない御決意が秘められていると私は思います。決着を見るには当然米側の通商代表部、ＵＳＴＲと対決をするわけでありますが、先般来日をいたしました全米農民連盟、すなわちナショナル・ファーマーズ・ユニオンのカーペンター議長の発言が評判になっております。彼は、レーガン政権は、農政のみずからの失敗に対する批判をかわすために自由化問題を執拗に日本に迫っているという発言をいたしております。日本の国民、日本の農民を代表して訪米を決意なさる以上は、当然こうしたことも含めて交渉をお進めになると考えられますが、この点はいかがでございますか。
○山村国務大臣　ファーマーズ・ユニオンのこの発言、私も存じております。ただ、レーガン大統領は共和党ということでございますが、ファーマーズ・ユニオンは民主党系の団体であるということも伺っております。ただ、私といたしましては、この交渉に当たりまして、衆議院の農林水産委員会での一昨年四月の決議、そしてまた本年一月私が大臣就任早々申し入れもございました。この趣旨は、農産物輸入によって日本の農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展していくようにやるべきであるという趣旨でございます。私は、この趣旨にのっとりまして、このことを頭の中に刻み込みまして今度の日米農産物交渉に臨んでまいる、その基本姿勢でまいります。
○古川分科員　いよいよ決着を間近にいたしますと、日米双方の考え方の隔たりの大きさが問題になるわけでございますが、いずれにいたしましても決着はどう見ても日本側の譲歩、一歩後退ということが心配されるわけでありまして、将来を展望いたしますと、この一歩後退によって日本の農業が根こそぎ完全な崩壊にこれからずるずる引っ張っていかれる。既に牛肉、オレンジに限らず、今進められている交渉の過程においても十三品目が挙げられておりますし、こうしたことを続けていきますと日本国内における主産地、生産地における打撃ははかり知れないものがあるわけでございます。私の広島県におきましても牛肉、ミカンともに生産地でございますし、特に牛につきましては、子牛の価格を初めといたしまして長期の低落傾向で負債も累積をいたしているのが現状でございまして、非常な苦しみの中にございます。したがいまして、非常な関心を持ってこの交渉の成り行きを見守っているわけでございますが、交渉の決着という段階に至って以後の日本の生産地、日本の農民の受ける打撃ということについては大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○山村国務大臣　この日米農産物交渉に臨みます私の基本的態度は、あくまでも日本農業を守る、日本農薬を堅持するという立場をとってまいります。先ほど申しておりますように、農林水産委員会の決議、申し入れの趣旨を踏まえて交渉に当だってまいります。
○古川分科員　最初にきのうの大臣の御発言を引用させていただいたわけでございますが、どう見ても日本農民にとってはアメリカ側の要求というのは非常に無理な要求である。その程度の問題、その判断というのはいわゆる政治的な判断にゆだねられるでありましょうが、この交渉の決着によって今後受ける農民の打撃はだれもが何よりも心配しているところでございます。決着は先の問題になりますけれども、現在までの交渉の経過を見てまいりまして非常に心配をされることは一歩後退という事態でございまして、その場合に私たちが生産地の農民の皆さんに対して、相手があることだから仕方がないんだという弁解で済まされることか。あるいはまた、日米交渉の過程で一生懸命御努力はなさって御苦労はしていらっしゃるけれども、交渉の結果こういうことになってしまったのだという責任の所在から、政府が今後生ずるそうした農民の損失に対してどう対応していくのか。いわゆる今後の生産の継続を断念していくというふうに導いていくのか、あるいは損失をこうむった農民に対して既に具体的な救済策というものを考えながらこの支渉の決着に向かっていらっしゃるのか、その点をひとつ明確にお示しをいただきたいと思います。
○山村国務大臣　はっきり申しまして、まだいろいろな数字だとかなんとかが出てきておるわけではございませんで、今までは事務当局のスケジュールのようなものを詰めておるわけでございますので、その数字が出てきておりません段階でどうこうということは今申し上げられないと思います。
○古川分科員　これは先ほどの繰り返しになりますけれども、農民の皆さんが、一歩後退ということが将来日本の農業生産の完全な崩壊につながるということで大変な懸念をしていらっしゃるわけでございまして、それは一度に来るわけではなく、こうして段階的に一寸刻みに追い詰められていくということが当然起こってくると思うのであります。仕方がないんだ、犠牲になれということでは済まされない、そういう事態に来ていることも事実でございまして、この交渉に臨むに当たって、特に大臣の御訪米ということになれば、そこまでをひとつお踏まえになった決意を固めて、たとえ一歩でも半歩でも後退というような事態になった場合にはどう責任をとるかということもひとつ心に秘めて臨んでいただきたいということをお願い申し上げたいのでございますが、大変僭越な言い方でございますけれども、大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
○山村国務大臣　先生の今おっしゃられましたこと、頭に刻み込んで行ってまいります。
○古川分科員　では、次の問題に移らせていただきます。
　大臣は、御就任以来、たくましい稲づくり、健康な土づくり、豊かな村づくりというビジョンをお掲げになりまして農政に取り組んでいらっしゃるわけでございますが、ここでいわゆる米の問題について一つだけお伺いをしておきたいと思います。
　政府が米の売却を制限をしているというふうに伺っているのですが、これはどういうことか。そしてまた、大臣がおっしゃったこのたくましい稲づくりということは、これまで米をたくさんつくるなと言いながら、いわゆる新しい稲作運動を起こすということを意図していらっしゃるのかどうか。
　会計検査院の昭和五十七年の決算検査報告の中でも、この減反政策すなわち水田利用再編対策について効果が上がっていないという指摘もございました。米の消費拡大につきましても、残念ながら余り見るべきものがない。
　そういう事態の中で、米が足りない、かなり古い米を放出していかなければならない、そしてまた新しい稲作運動を起こさなければならないというような事態であるとすれば、そこに大変な農民の戸惑いというものが生じてくるのではないか。日本の食糧政策の根幹を揺るがす問題でもあると思いますので、この際このたくましい稲づくりということも含めて、大臣の御所信をお伺いしたいと思います。
○山村国務大臣　米は構造的には過剰基調にあることは、先生御存じのとおりでございます。その上に四年連続の不作というようなこともございました。これは天候によるところが一番大きな原因であろうと思いますが、そこで安定供給ということを考えた場合に、計画的に計画をしたものがそのとおりとれていくということで、いわゆる天候不順にも負けないたくましい稲で計画的に供給するという意味から、このたくましい稲づくりというのは打ち出したわけでございます。
　また、米が足りないのではないかということにつきましては、食糧庁長官の方からお答えさせていただきます。
○松浦政府委員　昭和五十九米穀年度の需給の状態について私どもが予測をいたしておりますことをまず申し上げたいと思います。
　ただいま大臣のお話にもございましたように、四年連続の不作ということで、五十八年産米が一千三十七万トンという収穫量でございました。この収穫量をもとにいたしまして五十九米穀年度を越えていくわけでございますが、前年産からの持ち越しも十万トンございますし、それからまた五十三年産米についても引き続き売れる見込みでございまして、十万トンから十五万トンあるいはもうちょっと需要があるのではないかというふうに考えられますので、需要の状態から見ましても、米の需給につきましては基本的には問題がないと考えておるわけでございます。
　ただ、ただいま先生から御指摘のございました、政府の管理するお米の売却をカットするのではないかというような新聞の報道がございましたが、これは若干御説明をさせていただきたいと思うのですが、ただいま申しました基本的な需給の関係は、これは農家の消費も含めた総体の需給でございます。ところが、私ども政府管理米と申しておりますが、いわゆる自主流通米、それに政府が直接受け持ちで管理する米を足しました政府管理米、これが足りるか足りないかという問題が実は出てまいったわけでございます。
　この点につきましても、基本的には私どもは特に問題はないというふうに考えておるわけでございますが、何分にもひところに比べまして政府の在庫量がかなり低下しておることは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、かなりゆとりのある需給操作ができるという状態ではないということは、率直に申し上げざるを得ないというふうに思います。
　そこで、私どもは、このような状況下で全期間かつ全国にむらなく安定供給をしていく、つまり時期的あるいは場所的に米が偏在するという状態を避けようということを考えておるわけでございます。
　さような状態で考えてまいりますと、一年を三つに分けまして、第二・三半期と言われておりますことしの三月から六月における売却予定量を設定したわけでございますが、これを六百六十万トンの中の二百二十四万トンということで設定したわけでございます。その際、新米穀年度に入りましてからの供給実績、これは需要は実際にはやや落ちているにもかかわらず政府の売却が多い、つまり流通の布庫盤がかなり多くなっているのではないかということを考えまして、この調節を考え、かつ、この三月から六月におきましての真の需要量というものを見詰めながら売却操作を行っていく、そうすれば一番肝心な端境期でございます七月から十月の期間におきまして政府米のかなりの手持ちを持ってゆとりのある売却操作ができるということを考えまして、その期間二百二十四万トンということを考えたわけでございますが、実はこれが前年の売却の実績に比べまして五％ほど低かったものでございますから、あるいはこれはカットするんじゃないか、こういうふうに伝えられたわけでございます。
　しかしながら、これはあくまでも供給の予定でございまして、このようなことで私どもできるだけ実態に即応した売却を行っていくつもりでございますが、決して消費をカットして、例えばお米屋さんの店頭に米がなくなるといったようなことを考えておるわけではございません。必要があれば供給をしていくわけでございます。このような売却の操作というのは、ただいま申しましたようなきめの細かな需給操作をしていって、国民にいささかの不安も与えないような形で需給を操作してまいりたいということから出たことでございまして、さように御理解をいただきたいと思います。
　なお、今後の問題といたしましては、ただいま政府の在庫も少なくなったということを申しましたけれども、実は毎年四十五万トンの在庫の積み増しもしていこうということを第三期の転作対策の中で考えている次第でございます。
○古川分科員　御説明を伺いましたが、何せ四年連続の不作という異常な事態の中でございますから、操作というのに非常に難しい点があるのはよく理解できます。こういう異常な事態の中で、従来進めてきた米の消費拡大ということはこれからどうなさるのか。さらに進めていくのか、あるいはここでとんざするのか。それからまた、先ほど会計検査院の決算報告の結果で御指摘をした水田利用再編対策についても従来のペースで進めていくのか、あるいはここで大きな見直しをしていくのか。それから、大臣がスローガンに掲げられましたたくましい稲づくり、大臣からその内容について少しお伺いしたわけでございますが、そうしたいわば新しい稲作運動というものをこれから長期的な展望に立ってやっていくという方針をお決めになったのか、その点いかがでございましょうか。
○松浦政府委員　消費の拡大について御説明をいたしたいと思います。
　確かに当面の需給はゆとりのある操作ではないということを申し上げたわけでございますが、しかし、あくまでもお米の生産そのものは、潜在的な生産量ということを考えますると、これは非常に大きな潜在生産量を持っておるわけでございまして、基本的には需給は過剰であると申し上げざるを得ないと思います。したがいまして、短期のものではなくて長期的な政策といたしましては、どうしても米の消費拡大は今後とも続けていくべきであるというふうに考えておる次第でございまして、やはり日本型食生活というものを定着していくという基本的な考え方のもとに、消費の拡大についても従来どおりの方策をとる。例えば学校給食の問題につきましても、同じように、学童期からお米になれ親しんでいただくということを考えているわけでございます。したがいまして、五十九年度予算でお願いを申し上げておりますのも、五十八年度予算はこの消費拡大の関係が二百四十億でございましたが、ことしは二百六十億ということでお願いをしておる次第でございます。
○小島（和）政府委員　昨年の十一月でございましたが、会計検査院から水田利用再編対策の実施状況につきまして幾つかの改善を求められておる事項がございます。項目は五つほどございますのでちょっと申し上げますと……（古川分科員「わかっております」と呼ぶ）いずれもその水田利用再編対策の二期対策の実施状況に関連しまして求められた改善事項でございます。五十九年度から水田利用再編第三期対策に入りますので、この機会に検査院の御指摘の点も含めまして制度の内容を大幅に改善をいたしておりますので、御指摘の点はおおむね解消したというふうに私どもは考えております。
　それから、最後におっしゃいましたたくましい稲づくりの問題でございますが、大臣から概要申し上げましたが、これは官民一体となって農家、農村指導者に稲作改善に関する機運の醸成と基本技術の励行等を通ずる作柄安定を図っていく、こういうことでございまして、中央段階、県段階、それぞれ関係者が打ち合わせをいたしまして強力に運動を展開してまいる、それによりまして、気象条件が仮に不良でございましても、需給計画に織り込みました予定生産量は確保したい、こういうねらいを込めて実施いたしておるわけでございます。
○古川分科員　米の在庫量の低下ということについての御答弁があったわけでございますが、既に五十二年産米も売却の段階に入っている。そこで非常に心配されておりますことは、いわゆる人体上の安全性の問題でございまして、在庫中に繰り返し殺虫剤をかけているということで、その安全性が確かなものかどうかという不安が非常に高まっておりますけれども、この点について明確な答御弁をひとつ……。
○松浦政府委員　この点につきましては、まず米の保管管理でございますけれども、日常から倉庫内の通風換気あるいは環境整備といったことにつきましては細心の注意を払っておるわけでございますが、病虫害の発生を防止しがたいという場合に限りまして薬剤をガス状で作用させる、いわゆる薫蒸方法というものをとっておるわけでございます。ただ、五十三年産米につきましてもこのような薫蒸を実施しておりますけれども、まず第一に、薫蒸の実施後はその都度十分な換気を行っておりまして、ガスは全部排出するようにいたしておるわけでございます。
　それからもう一つは、使用している薫蒸剤についてでございますけれども、これはいずれも沸点が非常に低いものでございまして、非常に揮発性の高いものでございます。したがいまして、使いますると速やかにガス状になって消失する、そういう特性を持った農薬でございます。したがいまして、五十三年産米につきましては安全性に問題ないというふうに考えておるわけでございます。特に食糧庁で使用しております薫蒸剤は、農薬取締法に基づきまして非常に厳重な検査を受けた、そういう農薬でございまして、名前もメチルブロマイド、エキボン、燐化アルミニウム、この三種類に限って使っている次第でございまして、安全性には問題ないと思っております。
　それから、実はきのう、予算委員会の一般質問がございまして、その中で同趣旨の御質問が厚生省に対してもあったわけでございますが、厚生省の局長の方から私どもと同じ見解、厚生省は特に安全の問題については最終的に責任を持つ官庁でもございますので、そちらの方からも全く同様の趣旨の御答弁があったことをつけ加えさせていただきたいというように思います。
○古川分科員　いわゆる食べ物が発がんの原因になるのじゃないかという不安が非常に高まっているときでもございますし、動物、特に猿の奇形などがその例に挙げられていろいろ不安材料になっております。そういう時期でもございますので、こうした食糧の人体上の安全性ということに対しては、ひとつ今後とも手を緩めないで厳重な監視をしていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　あと残り時間が短くなりまして、これは簡単にお伺いするような問題ではないのでございますが、三問目といたしまして、現在のような財政事情のもとでなぜ農業のいわゆる補助金制度に対して批判が集中をしているのかという問題でございます。農林水産省とされてもこの点にいろいろと苦慮をされまして、近年いわゆる統合メニュー化というような対策を講じていらっしゃるわけでございますが、農林予算の六割を占めるこの補助金が農業の近代化に一定の役割を果たしてきたということは高く評価をされているわけでございます。それに反して、地域的な特性であるとかあるいは農民側の事情を無視して非常に画一的であり、あるいはまた縦割り的であり、非経済的であるという批判も後を絶たないわけでございますけれども、現在の財政事情ということを前提にいたしますと、こうした批判に対して、やはり具体的に明確な対応をしていくときに至ったのではないかと考えるわけでございますが、この点いかがでございましょう。