Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　基盤的防衛力構想を考えたときに、特定の国を想定したものではないということはしばしば申し上げておるとおりでございます。先生もよく御存じのように、翌年の防衛白書でも説明をいたしておりますが、およそ脅威ということを全然抜きにした防衛構想というのはどこの国にもないということを言いながら、わが国の場合、基盤的防衛力構想あるいは「防衛計画の大綱」を考えるに当っては、脅威というものを意図と能力とに分けて説明をしております。意図は変化しやすいから云々ということで説明しております。先生よく御存じのとおりだと思いますが、その際に、意図が変化しやすいということにかんがみまして、わが国としましては、大きな準備でもって大がかりな侵攻ということを考えることは、侵攻する側にとっても容易ならざる政治的決定であるということにかんがみまして容易にできるものではないということを踏まえまして、わが国にとっては限定的かつ小規模な比較的大がかりな準備でなしに来れるものに対してはみずから防衛するだけの力を備えよう、こういうことで構想されておることはよく御存じのとおりだと思います。そういう基盤的防衛力構想を持ちまして、その後整備をしてきておりますし、そこで定められました別表の線にいま到達すべく努力をしてきておるということもしばしば私ども申し上げております。
　そこで、先生御指摘のように、近年ソ連が潜在的脅威の増大であるということを防衛庁はしきりに言っておる、それは防衛力を増強するための布石であり、前の考え方と矛盾しないかということでございますけれども、私ども先ほどから長官もお答えしましたように、「防衛計画の大綱」の線に従って現在整備しておるわけでございまして、しかも現状におきまして、あの構想のもとにできた別表にさえもまだ到達していない現在の状況を考えました場合に、最近における極東におけるソ連軍の増強等を潜在的脅威の増大と見ておるわけでございます。そういった国際情勢を踏まえまして、私どもはあの基盤的防衛力構想でできた「防衛計画の大綱」の別表に少なくとも早く到達したいということを申し上げておるわけでございまして、それ以上の大きな防衛力云々ということを申し上げておるわけではありません。その点はぜひ御理解をいただきたいわけであります。
　したがいまして、第二のお答えにも通ずるわけでございますが、基盤的防衛力の構想は、特定の国の脅威を対象にしたものではないということから申しまして、特定の国の脅威が増大をしたからといって影響は受けないではないか、あの構想というものはそういう影響を受けるという構想でないではないかということにつきましても、最初のお答えで申し上げましたように、私どもは先生の御指摘の基盤的防衛力構想によってできた「防衛計画の大綱」の線に早く到達したいということを申し上げておるということでございます。
○市川委員　早める理由にはなりませんねということを私は申し上げておるわけです。要するに、矛盾というかおかしなことをおっしゃっておるわけですよ。特定の国を脅威として想定していないと言いながら、ソ連の潜在的脅威が増大したから大綱の水準の可及的速やかな達成をしたいんだという、財政事情の厳しい中で防衛費だけ特別枠という要求の根拠にしていらっしゃるわけですから、これはやはり問題にしなければならないと思うのです。矛盾しているとぼくは思うのです。
　要するに、脱脅威とか没脅威論に対しては、小規模限定的侵略を想定してつくったものだから、そういう意味では脅威に対応だ、こう答えているわけですから、これは言ってみれば一般的脅威ですよ。特定の国の脅威じゃなくて小規模限定的侵略という、どこの国からあるものか全くわからない、想定してない一般的脅威を前提につくったという意味では、確かに脅威を前提にしていますよ。しかし、特定の国の脅威を前提にはしてないという意味では、ソ連の潜在的脅威が増大したということを防衛力整備早期達成の理由にすることは、基盤的防衛構想からはみ出たと言われてもしようがないんじゃないでしょうか、こう私は思います。防衛庁は周辺諸国の核兵器による脅威に対しても対処するのですか。どうですか、その点は。
○塩田政府委員　その前に、一般的脅威であるということでできておるにもかかわらず、特定の国の名前を挙げて潜在的脅威を言うのは大綱からはみ出ているじゃないかということにつきましては、私どもとしては、先ほど申し上げたお答えを繰り返したいと思います。
　それから、核の脅威に対して対応するのかという点でございますが、これは「防衛計画の大綱」にもございますように、あるいはまた日米ガイドラインにもございますように、アメリカの核抑止力に依存するという考え方でございます。
○市川委員　核の脅威に対しては、日米安保条約の核のかさに依存するという御答弁ですね。しかし、ソ連の潜在的脅威の事例として、あるいは極東ソ連軍の増強ぶりの事例としてバックファイア戦略爆撃機、これは核弾頭搭載の爆撃機ですね。それからＳＳ２０、可動式中距離弾道弾、これは核兵器じゃありませんか。ソ連の核兵器の配置が強化されたから、ソ連の潜在的脅威がその分だけ増して、能力が増して、それに対応するんだ、核兵器の脅威に対応するということじゃありませんか。どうですか、これは。
○塩田政府委員　御指摘のように、バックファイアの配備でありますとかＳＳ２０の配置といったようなことを私どもは最近における極東軍事情勢の変化の中で指摘をしております。そういったことが最近における潜在的脅威の増大と言っておる要因の一つであることは、先生御指摘のとおり私どもそういうことを考えて言っております。それに対しましてどう対応するかということはまた別でございまして、核に対しましていかなる対応をするかということは、アメリカの核抑止力に依存するということを申し上げているわけでございます。
○市川委員　要するに、核の脅威に対して核兵器を持つという意味での対応はしない、それはわかりますよ。そうじゃなくて、防衛力の、自衛隊の増強ということで対応しようとしているんじゃありませんか。対応という意味では同じじゃありませんか。その辺もおかしなことだと私は思うのですよ。
　次に、防衛庁の国会答弁とか防衛白書で伺っております米ソの軍事バランスという問題でございます。
　　　　〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
　時間が大分差し迫ってきておりますが、五十五年版の白書、「日本の防衛」、この七ページから八ページにかけて「米ソの核戦力態勢」「戦略核戦力」という項目が一つあるわけですが、これを読んでおりますと、ソ連に比べてみて米国の方が核戦力で非常に劣っている、何か米国の核のかきが非常に信頼性を失ってきたかのごとき表現が入っているわけですが、防衛庁の米ソ核バランスの比較の見方、ＩＣＢＭ保有数をあえて偏って見ているのか、あるいは意識しないで偏って見ているのか、そういう気がしてならないわけです。その点どう認識されておりますか。ソ連だけが増強されているように書いてあるのですね。しかし、アメリカだって核戦力は維持向上しているわけですから、その辺の認識をまず……。
○岡崎政府委員　最近の米ソの核バランスにつきましては、注目すべき点は明らかにソ連のＩＣＢＭの数量及び精度の増強でございます。その点は白書に書いてございますけれども、全体としてアメリカの方が負けているというような印象はむしろ与えないように努力して書いたつもりでございます。実際といたしましては、これはアメリカがエッセンシャルエクイバレンス、つまり本質的に対等である、ある部分では強い部分、ある部分では弱い部分もあるけれども、本質的に対等なんだということをアメリカは言っております。防衛白書も大体その線に沿って書いてございます。
○市川委員　それではお伺いしますが、この七ページの記述ですと「ソ連は戦略核戦力の質的改善にも力を入れてきており、このため、大型で威力の大きい弾頭をとう載するソ連のＩＣＢＭがその精度も向上してきたことにより、理論的には先制第一撃によって、米国のＩＣＢＭのかなりの部分を破壊し得る能力を保有しつつあると推測される状況になってきている。」こういうふうに言っておるのですが、アメリカの核能力から見て、ソ連のＩＣＢＭを破壊するアメリカの能力についてはどういうふうにごらんになっておりますか。
○岡崎政府委員　アメリカのＩＣＢＭがソ連のＩＣＢＭのサイロを破壊する能力でございますけれども、これは命中精度におきましては、従来アメリカの方が断然すぐれておりました。ただ、先生御存じと思いますけれども、ソ連の核弾頭というのは伝統的に非常に大きな核弾頭で、ございまして、それで従来は精度がアメリカよりも劣っておりましたので、サイロのそばで破裂しても大丈夫であるということであったのでございますけれども、最近七〇年代の後半ごろからＳＳ１７、ＳＳ１８、Ｓ１９という新型のミサイルが大量に配備されてまいりました。アメリカの推定で、命中精度が非常に高いということになっております。それで、命中精度がアメリカと余り変わらないのではないかという……（市川委員「アメリカ側を聞いておるのだ、ソ連側を聞いておるんじゃない」と呼ぶ）ああそうですか。結局比較の問題でございますけれども、核弾頭の大きさの差でございます。アメリカの場合は命中精度は高いのでございますが、核弾頭の大きさが小さいので、同じ命中精度であっても、ソ連のＩＣＢＭサイロを破壊する能力はアメリカの方が劣るということでございます。
○市川委員　おかしいと思うのですけれども……。この白書の説明ですと、いわゆる第一撃の核ミサイルの破壊能力は、ソ連の能力だけ書いておるわけですよ。ソ連のＩＣＢＭが大型で、しかも命中精度が改善されてきたので、アメリカの地上固定のＩＣＢＭがソ連の第一撃によってかなりの部分が破壊されると推定されるに至った、こう書いておるわけですね。しかし、逆に言えば、ソ連よりずっと早くアメリカの方がソ連の固定核ミサイルを破壊する力を持っているわけですよ。そういう事実をあえて隠している。
　それからもう一つは、そのことによって「現有戦力による米国の対応をより困難なものとすることが予想されるに至っている。」何となくソ連の方が優位なんだ、アメリカが劣っているんだという視点で書こうとしている。しかし、たとえばカーター政権のもとでＳＡＬＴＩＩをまとめた首席代表のウォーンキ氏、これは外務省の招待で昨年日本へ来ておる。外務省で招待ですよ。その中でもこのウォーンキ氏ははっきり言っておりますよ。米ソのミサイル問題を論ずるときに、大半の人がＩＣＢＭの数だけで論じ合っている。しかし、アメリカの核戦略は固定のＩＣＢＭの攻撃からの脆弱性というものに早くから着目して、ＩＣＢＭは三〇％、あとは原子力潜水艦搭載のミサイルあるいは戦略爆撃機七〇％と、とっくにそっちに重点を移してしまった。ソ連の方はむしろその技術的な能力が追いつかなかったために、どちらかというと地上ミサイルに七〇％の比率を持っているわけですよ。したがって、また別の人は、ついこの間まで米国の米軍備管理・軍縮局兵器移転部長だった人ですが、これも日本に来ました。アメリカの国防政策の宣伝のために日本に来た。それで朝日ジャーナルのインタビューの中でどう言っているかというと、アメリカは第一撃をやるつもりはないけれども、ソ連がアメリカに加えることのできると同じくらいの脅威を及ぼす能力を持っておる、しかもソ連は地上配備の核戦力に七〇％依存しておりますから、もしそれを第一撃攻撃で破壊された場合は、アメリカと違って潜水艦や戦略爆撃機による核ミサイル体系が非常におくれておりますので、アメリカが攻撃を受けた場合と比較すると、ソ連の方がより大きな決定的なダメージを受けるということをここで指摘しているわけでございます。したがって、核戦力の比較はＩＣＢＭ、それから潜水艦、戦略爆撃機三位一体で総合的に判断すべきであって、ＩＣＢＭだけを比べてとやかく言うのは非常におかしな議論だということを指摘しておりますよ。そういう観点でこの防衛白書を見ますと、明らかにＩＣＢＭだけの比較ですよ。しかもアメリカの対応が困難になっておる、あたかも何かソ連が優位に立っていて米国が劣っているように見ている。先ほど申し上げたウォーンキ氏は、米国の弱さについての議論も幻想だ、こういうことも指摘しておりますよ。そういう点でこの記述というのは非常に意図的な記述。どうですか、この防衛白書。ソ連の能力以上にアメリカの能力もあるのですよ。そういうことは全然触れてない。
○岡崎政府委員　米ソの核戦力を比較する場合に、いわゆる三本柱、ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ及び戦略爆撃機、この三つの戦力比較から考えなければいけない、これは先生御指摘のとおりでございます。実は、先生が御指摘のページの冒頭にまずそれが書いてございます。
　それから、実はこれは最大の問題になっておりまして、数年前からソ連のＩＣＢＭの精度の向上、アメリカのＩＣＢＭのサイロの脆弱化、これはここ数年来の戦略問題における最大の問題になっておりまして、本年初めからのこれのアメリカ側の評価は刻々変わっておりまして、ついにこれはいろいろな表現で申しておりますけれども、最近夏に、これはブラウン長官がカウンターべーリング・ストラテジーというものを発表したときでございますけれども、ソ連はついにアメリカのＩＣＢＭのサイロを破壊し得る能力を備えたか、あるいはもうほとんどそれに近い状態になったということで非常な危機感は持っております。これは現在最も大きな問題でございますので、それを真っ先に掲げたということでございまして、それはもちろんアメリカが先に攻撃をするということを考えれば、いろいろなシナリオは考えられますけれども、われわれ普通東西バランスを考えております場合は、自由民主主義諸国というものはやはり先制攻撃はしないという想定の上に立っております。その上でもって、われわれの安全が守れるかということが戦略バランスの基本になっております。
○市川委員　自由民主主義諸国は先制攻撃をしないということですが、しかし先制攻撃を仮に受けたとしても、いわゆる三〇％の地上固定のミサイルは破壊されるかもしれないけれども、いわゆる潜水艦搭載とか戦略爆撃機搭載の約七〇％相当の力を持った核ミサイルが残存する。それによってソ連に報復する、こういう戦略ではありませんか。ですから、単純なＩＣＢＭだけの比較で、しかもソ連が優位に立ってアメリカの対応が困難だなんという書き方は、ぼくは非常に軽率だと思う。こういうものは国民の判断を誤らせる、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。それでは、たとえば核弾頭の数はどうですか。核弾頭の数では米ソを比較してどうなりますか。
○岡崎政府委員　現在、米国九千二百、ソ連六千と考えております。ただし、昨年一年間でその差は千縮まっております。
○市川委員　ＳＡＬＴＩＩの締約時の公表された資料ですと、米国が九千二百、ソ連が五千発、約五千の開きが核弾頭ではあるわけですよ。核戦力を比較する場合に、そういうＩＣＢＭの数だとか、あるいはそういうことだけで比較することは意味がない。たとえばこの核弾頭の数で比較することも意味がない。ＳＡＬＴＩＩ条約をカーター政権のもとで首席代表でまとめたウォーンキ氏は言っておりますが、恐らく一九八五年までにアメリカが努力すれば、この核弾頭は二万五千発を持つことができるだろう。しかし、ソ連は恐らく一九八五年までに一万八千発を持つに至るであろう。すると、米ソの差は七千発の差に開く。いま五千発の差ですが、アメリカが努力して一九八五年までに二万五千発持てば、ソ連も一万八千発持つ。五千発の開きが二千発ふえて七千発の開きになる。だけれども、そのこと自体何も意味がない、意味を持たないということを同時に指摘していますよ。言ってみれば、ソ連の人口十万以上の都市が二百四十から二百五十。一つずつの核弾頭が当たったと想定しましても、九千二百発というものはソ連の十万以上の都市を全滅させるのに何十回分の十分な数であるわけですね。そういう意味で、こういう単なる数の比較は意味をなさないということが一つ。
　それからＩＣＢＭだけの比較は非常に片手落ちだということ。項目として確かに三項目挙げていますよ。三本柱を挙げておりますが、結果として書かれておることはＩＣＢＭの比較だけではありませんか。巡航ミサイルとか戦略爆撃機の搭載の核ミサイルの分野とか潜水艦搭載の核ミサイルの分野では、技術的にもアメリカが大きくリードしている、ソ連は非常に立ちおくれているということがいろいろな専門家から指摘をされているにもかかわらず、そういうところは全然触れないで、ただＩＣＢＭのことだけしか書いてない。あるいはＳＳ２０ということは書かれておりますが、米ソの核兵器体系というものはどちらかの国が一つや二つの新しいミサイルをふやしたからどうこうというほどのなまやさしいものではない。特に米国の核兵器ミサイルは、ソ連のＳＳ２０が一つふえた、新型がふえた、だからそれに対応する新しいミサイルをつくらなければならないという、こういう発想に立っているわけではない。あえて小型化してきた。あえてＩＣＢＭをつくらなかった。三本柱に分散してきた。米ソの核戦略というのは、こういう全く異なった考え方を持っているわけですよ。それをただ単純に、この防衛白書ではＩＣＢＭの数の比較だけ、ただ命中精度が上がったというだけ。これはきわめて、私は防衛力増強のためにとにかくソ連を強く見せようという意図ありありの白書というふうにしか思えない。こういうことは是正していただきたいと思います。どうですか、防衛庁長官。
○大村国務大臣　白書の記載の仕方についていろいろ御批判があったわけでございますが、私ども防衛白書の作成に当たりまして、努めて客観的な資料に基づいて一方的に偏らないように努めたつもりでございます。先生御指摘のＩＣＢＭ以外の潜水艦の問題あるいは空中の運搬手段の問題、総合的に判断すべきであるということにつきましても相当なページ数を充てているのでございます。七ページから数ページを充てているわけでございまして、またこういった点につきましては、米英等の各国の国防白書におきましても同様の記述がなされているということでもございまして、私どもは決して偏らないように努力しておるつもりでございます。しかし、重ねて御指摘がございましたので、今後はさらに公正な記述ができるように進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○市川委員　この委員会でも、機材とか兵員とか火力をただ物理的に比較をしてどうこう言うことは余り意味を持たない、そういうやり方はやめてほしいという発言が何回かございました。そういう趣旨で申し上げているわけです。
　たとえば先日も、ソ連の太平洋艦隊のトン数が問題になりました。アメリカの第七艦隊との対比で第三艦隊が入ってないじゃないかということ、これなんかもいわゆる軍事専門家の間ではいろいろな意見がございますけれども、ソ連とアメリカでは海軍の編成の仕方が全く違うという問題もございます。何か一説によると、ウラジオストクというのは岸壁がたくさん用意されておりませんから、港に入りますと、乗員が岸壁に上がっていくためにはタグボートとか小さい補助艇が必要になる、それに乗って上陸する、そういう隻数もソ連太平洋艦隊の隻数の中に入って計算されているのではないか、こういう指摘もあるくらいです。
　時間が差し迫ってきましたから、あと海上の問題と極東の陸上兵力の問題をと思っていましたが、ちょっと聞いておきたいと思うのですが、ソ連の太平洋艦隊が七百七十隻というふうに書いておりますね。この五十五年版の防衛ハンドブックを調べてみたのですが、この七百七十隻の内訳がわからない。潜水艦百二十五、空母一、巡洋艦十、駆逐艦三十、護衛艦三十、その他約三百三十、それから補助艦艇二百四十五。七百七十のうち実質の即戦能力を持った戦闘艦、これは恐らく百七十七隻くらいじゃないかと私は思うのですよ。この数の書き方も非常に間違っていると私は思うのです。そしてアメリカの第七艦隊六十隻、こう書いてある。アメリカの第七艦隊の六十隻というのは、言ってみればまさにそのままいつでも戦闘態勢に入れる戦闘艦ですよ。そういうものと、その他なんというのでくくられるようなものが三百三十、あるいは補助艦艇が二百四十五、合わせて七百七十隻、こういう比較の仕方も、素人が読みますと何かソ連の太平洋艦隊は七百七十隻でものすごい、七百七十隻対六十隻ではこれはかなわないという感じを与える、非常に意図的な感じを受けるのです。七百七十隻について内訳が言えますか。防衛庁に資料要求したのですが出してくれなかった。ここで改めてお伺いしますが、七百七十隻の内訳が明快にお答えできますでしょうか、どうでしょうか。
○岡崎政府委員　お答え申し上げます。
　確かにアメリカとソ連の艦隊を比較します場合に、数というのはソ連がいつでも圧倒的に多いのでございます。これはソ連海軍というのは元来伝統的に沿岸防備の軍隊でありまして、また潜水艦を中心にした艦隊でございますので、伝統的に非常に数が多いので、別にこれはことしの白書に限ったわけではございませんで、一貫してこういう数字になっております。
　それで、七百七十隻、現在七百八十五隻でございますけれども、その内訳につきましては、非常に細かい点につきましては秘にわたる部分がございますけれども、申し上げますと、空母一隻、巡洋艦十二隻、駆逐艦三十隻、護衛艦三十隻、潜水艦百三十隻、哨戒艇など三百三十五隻、補助艦艇二百四十五隻、合計約七百八十五隻でございます。
○市川委員　哨戒艇など三百三十五、補助艦艇二百四十五の中身はどうですか。これはどんな船ですか、わかりますか。
○岡崎政府委員　哨戒艇は沿岸防衛の目的が主と考えられまして、中にはオサあるいはコマというように攻撃型のミサイルを積んだ哨戒艇も含まれております。
○市川委員　何か余り明快な御答弁ではない。ですから、七百七十隻というのはいわゆる即戦の戦闘能力を持った船じゃないのですよ。明らかに水増ししているのですよ。第七艦隊の六十隻というのは、そういう意味では水増しがない。新兵の教育からも解放されているし、あるいは補給という問題ではハワイ司令官が全部やるわけですから、第七艦隊というのはとにかくそのまま即時出て行って戦える力ですよ。それと沿岸警備艇等も含めた、補助艇二百四十五ですか、七百七十隻、こういう比較の仕方そのものの観点が非常に意図的だということを私は申し上げているのです。もうちょっと良心的な比較をやって——グレン報告とかあるいは米議会調査局のコリンズ報告とか、かなり詳細な分析をしてますよ。プラグマティックに客観的事実を突き合わせながら、同時に評価は総合的で、しかも長期的な分析で、そういう手法を用いて米ソの極東における軍事バランスの分析を行っております。少しはそういう点を参考にされたらいかがでしょうか。しかもコリンズ報告では、米ソの軍事バランスは同盟国のいろいろな意見にもかかわらず均衡しておる、そして日本における対ソ脅威論は過剰である、これは米国の政策にとって好ましくないということを言っている。あるいはグレン報告では、日本が防衛政策、防衛力増強を抑制的に控え目にやってきたことが極東の安全に寄与したと、そういう貢献も評価している。そういう意味でどうも防衛白書は一貫してアメリカ劣位、ソ連優位というふうに描き出そう描き出そう、そして防衛力増強の根拠づけをしようという余りにも露骨な感じを受けるわけです。こういうやり方は改めていただきたいというふうに思います。
　ところで、自衛隊法の今回の一部改正で、横須賀を基地とする海上自衛隊……
○染谷委員長代理　ちょっと大臣の発言……。（大村国務大臣「ちょっと訂正を申し上げたいのです。ちょっと資料のあれを間違えましたので」と呼ぶ）
○市川委員　いや、もういいです。時間が差し迫ってきておりますから、いま要望だけ申し上げて、次の質問に移らしていただきます。
　潜水艦隊が新設されることがうたわれておりますが、横須賀に司令部が設けられることによりまして、要するに、横須賀における基地機能がかなり強化されるのじゃないか、横須賀、厚木とパイプが太くなって基地機能がかなり強化されるのじゃないか。あるいは将来の問題として、直ちに基地機能の強化にはつながりませんというふうにたしか説明されておりましたけれども、潜水艦を増艦してというようなお考えが本当にないのかどうか。この二点、まずお伺いをしたいと思います。
○塩田政府委員　いまもお話しございましたように、潜水艦隊をお認めいただければ司令部は横須賀に置きたいと考えております。しかし、現在の潜水艦の、現在十四隻でございますが、呉に八隻、横須賀に六隻という配置を変更することは考えておりませんので、若干の司令部要員が横須賀におることになりますけれども、特にこれが横須賀基地の強化といったような形につながっていくとは私ども考えておりません。
　それから、将来潜水艦をふやす考えがあるかどうかという点でございますが、いま申し上げましたように現在十四隻でございますが、「防衛計画の大綱」の別表では十六隻と掲げられております。私どもいずれにしましても将来の計画としまして十六隻ということは考えていきたいと思っておりますが、現在実施いたしております中期業務見積もりができ上がりました段階でも、まだ十四隻のままという段階でございます。
○市川委員　また問題が変わります。厚木基地へのＰ３Ｃの配備の問題なんですが、昭和四十八年十二月二十五日に行われた神奈川県、大和市、当時綾瀬町いま綾瀬市、それから防衛庁の横浜防衛施設局、この四者の申し合わせ事項「防衛庁は、五十機、二千人の規模について検討を開始し、その結論を得るまでの間約三十五機、約千五百人の規模は拡大しない。」こうあります。今回のＰ３Ｃの配備からいきますと、約三十五機、千七百五十人というふうに聞いておりますが、これは申し合わせ事項に違反するというか、申し合わせ事項の読み方そのものが約束なのかどうなのかということによって変わってきますが、はみ出ていると思うのですが、この辺はどういうふうにお考えですか。
○森山（武）政府委員　お答え申し上げます。
　市川先生御案内のように、昭和四十六年十二月に厚木基地を海上自衛隊が最初に使用する際に地元との約束がございます。その中身といたしましては、最終的には航空機約五十機、人員約二千名で構成をするという基本的な合意がございます。その後、ただいま市川先生が御指摘になりましたように、四十八年十二月に至りまして航空集団司令部の移転の際、確かに御指摘の申し合わせ事項がございます。この申し合わせ事項に基づきまして、防衛庁側はＰ３Ｃの配備に当たりまして検討した結果、当面の結論として、昭和五十六年度において約三十五機、人員千七百五十名という結論に達したものでございます。この結論は昭和四十六年の基本的合意の内容の範囲内でございます。
○市川委員　それは基本的合意の枠内なんでしょうが、当面は拡大しない、こう言ったわけですね。その当面は拡大しないという方針から見ると、当面策が変化して千七百五十人に拡大してしまったわけですね。そういう意味から言うと、当面拡大しないということに対する申し合わせ事項からははみ出たと見られると思うのです。そのままずるずるいってしまうんじゃないか、こういう不安は持っているわけですね。Ｐ３Ｃの配備、五十六年度三機、五十七年度五機、こうなっていますが、これ以降はどうなのかということが第一点。
　それから、当時の山中防衛庁長官が、四十九年一月十八日、衆議院内閣委員会においてこういう答弁をしているのです。その残りを二十機——これは十五機の誤りだと思うのです。あるいはまた五百名余りというものを入れるに際しても相談をして、どこまで地元の御要望に沿い得るか、そういう検討をいたしましょうというのですから、その申し合わせによって既定方針とは大きな変化が生じたというふうに私どもは受け取っておるわけであります。恐らくこの意味は、五十機、二千人というのは既定方針、残りの十五機あるいは五百人は事前の相談をしなくても入れることができるというものでございます。しかし、この申し合わせ事項によって、あと十五機あるいは五百名ふやすときは相談をして、地元の御要望に沿い得るかどうか御検討いたしましょうということですから、既定方針の大きな変化というふうに言っておるわけです。ですから、これはある程度束縛されるという意味のことを長官はおっしゃっているわけです。こういう趣旨から考えますと、もっともっと地元と相談してと答えているのですから、地元の要望をよく聞くという、もっと誠意のある態度が望ましいと私は思います。
　そしてこのＰ３Ｃは、潜水艦攻撃用のホーミング魚雷、対潜爆弾、対潜ロケット、こういうものを装備するようになっておりますが、将来こういう弾薬庫を厚木につくるのですか。それに対する不安も厚木では持っているわけであります。いかがですか。
○塩田政府委員　第一点と第三点について私からお答えいたします。
　第一点の五十八年度以降、つまり今回お願いいたしております八機以降Ｐ３Ｃの配備計画はどうなるかという点でございます。全体でＰ３Ｃ四十五機の計画でございますが、いま決まっておりますのは、いまの八機を厚木に配備したいということだけでございまして、残りの点につきましては、まだどこにどういうふうに配置するか決めておりません。
　それから第三点の新しい弾薬庫をつくるかどうかという点でございますが、航空基地に弾薬を配備しておくことは有事即応態勢の維持という点から必要であると考えておりますが、Ｐ３Ｃの配備に伴い厚木基地に新たに弾薬庫などを整備するかどうかということについては、現在のところ何も決定をいたしておりません。
○市川委員　施設庁長官、先ほど申し上げましたように山中防衛庁長官も、地元と相談してどこまで地元の御要望に沿い得るかということも国会で答弁なさっているわけです。しかも、いま申し上げたような弾薬庫の建設に対する不安、あるいはこの大和市、厚木周辺は、神奈川県では川崎、横浜に次ぐ人口密集地なんです。しかも、五十二年の九月には米軍機の墜落事故があった、こういう背景を考えますと、地元との十分な話し合いというものを御要望したいと思うのですが、その点施設庁長官からお答えをいただきたいと思うのです。
○渡邊（伊）政府委員　厚木に限りませんが、一般的に私どもは、基地の安定的使用を図るためには地域住民の方々の理解と協力が必要であるという基本的な認識を持っておるわけでございます。特に厚木につきましては、先生御指摘のとおり非常に人口が密集しておりまして都市化が進んでおる状況でございます。かねてから地元の方でいろいろな御要望があるということは十分承知をいたしておるわけでございます。
　今回の件につきましては、私どもは基本的には五十機、二千人ということで御了解をいただいておるというふうに考えておるわけでございますが、基地が存在するがゆえにいろいろな影響を地域住民の方々に及ぼしていることは事実でございます。そのため、政府としては従来から、そのような影響を緩和したりあるいは防止したり、各種の施策を講じてまいったわけでございます。しかもまた、わずかではございますが、厚木につきましては整備縮小というものを図ってまいりましたし、各種の事業をやってまいりました。今回の件につきましてもいろいろな問題がございますし、地元の方々からもいろいろな御要望があろうかと思いますので、今後とも十分御要望を承りまして、私どもとしてできる限りの御協力を申し上げたいというふうに考えております。
○市川委員　次に、五十二年の十二月、横須賀にある米軍の三施設返還、厚木等米軍の基地機能が横須賀に集約されるかわりとして横須賀にある基地を三つ日本側に返還する、こういうことで長井住宅地区、稲岡エリア、ＥＭクラブ、この三つの施設の返還が決まりましたが、中でも長井住宅地区の返還問題がちょっとおくれているようにお見受けするわけです。これは日米合同委員会との関係でどうなっているのか。おくれている理由はただ物理的な問題だけなのか。代替施設ができて移転が完了すれば自動的に返還されるのかどうか。したがって、その代替施設のめどとして五十六、五十七年度に完成のめどを持っているのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○森山（武）政府委員　市川先生、先ほどのＰ３Ｃの配備のときに、私当面の結論を三十五機約千七百五十と申し上げましたが、約三十機約千七百五十の間違いなので、ここで訂正させていただきます。
　長井住宅地区の返還につきましては、先生御指摘のとおり稲岡エリア及びＥＭクラブと一緒にこの長井住宅を含めまして、三施設につきましては昭和五十二年の十二月十五日移設を条件に返還するという基本的な合意が日米間で了解に達しております。それで、当庁といたしましては、地元の強い返還要望等を踏まえてこの早期実現を図っておるところでございますが、稲岡地区を最優先にしてくれというふうな横須賀市長の御要望、それからＥＭクラブをその次にしてくれというふうな地元側の御要望を踏まえまして、逐次移設計画を立てているところでございます。
　それで、長井住宅につきましては、具体的にどういう建物を建てるかというふうなことが現在日米間で交渉中でございます。昭和五十五年度におきましてへその住宅の移設工事を進めるための必要な調査工事、それから設計を実施する計画でございます。なお、五十六年度においては実際の移設工事に着手したい。このような考えでおります。それから移設工事の現時点における計画といたしましては、私どもの腹づもりでは厳しい財政事情もございますが、昭和五十七年度中に完成させたい、このように考えております。なお、返還はその完成後になるわけでございます。
○市川委員　時間が来ていますが、この三施設返還に関連して、横須賀市が当時の防衛施設局に、基地集約化による市民の負担がふえるわけですから猿島もぜひ軍転法の精神にかなって市で使いたい、それを骨を折っていただきたいということを要望した。施設庁は、口頭でしたが最大限の努力をいたしましょうということのようでございますが、いま市の方でいろいろやっておりまして、すでに八月二十三日に市民参加で利用計画の策定を検討してきた市長の諮問機関の四施設利用計画協議会の猿島分科会が答申をまとめた。今後は市でこれを具体化していくわけですが、地元の要望にこたえて恐らく市は無償譲渡を望んでいるわけですが、旧軍港市転換法の精神にもちろんかなった利用計画というものを当然考えているわけですが、大蔵省として、基地集約化という状況の中でのこうした地元の要望に対して前向きに対処していただきたいと思います。大蔵省の方お見えになっておると思いますが、その点と、それから施設庁の方も当時口頭で努力しましょうとおっしゃったことの趣旨に沿って、引き続いて大蔵省の方へ働きかけをぜひお願いをしたいと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　横須賀に所在します猿島の利用計画につきましては、現在地元の横須賀市でいろいろ検討中であるということを私どもは十分承知いたしております。今後横須賀市から猿島につきましての具体的な利用計画を添えました要望書が提出されますれば、その段階で十分検討いたしたいと考えております。
○森山（武）政府委員　防衛施設庁といたしましても、従来からの経緯にかんがみまして、ただいまの猿島の利用につきましては側面から最大限の御協力を申し上げたいと思います。
○市川委員　済みません、時間が来ていますが簡単に二つだけお伺いします。
　比与宇の弾火薬庫を移転するやに聞いておりますが、そういう移転の計画があるのかないのか。それから、移転した後の跡地としてやはり地元に返してほしいという要望がありますが、まずこの点について、移転の計画があるのかないのか、移転するとしたら地元に返還する用意があるのかないのか。
　それから、大矢部弾火薬庫は法的な保安距離を持っておりますが、非常に人口急増地でございまして、こういう急増地に弾火薬庫があることは非常に住民の不安を増大しております。住民側の要求としては、もっと安全な場所に移してほしいというかなり強い陳情が出ておりますが、この点についての見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○多田政府委員　まず比与宇の弾火薬庫でございますが、これはかねてから市側から返還の御要望が強くございまして、移転について検討していたところでございます。当初は米軍の浦郷倉庫地区というところに移転をしたいということで検討しておりましたが、日米間でいろいろ保安規則等の相違がございまして、ここはどうも移転先地になり得ないという状況になりました。その後、本年の三月、吾妻倉庫地区、海上自衛隊が共同使用することになりましたので、ここが候補地になり得ないかということで検討いたしましたが、現在までのところ保安規則その他移転候補地の一つになり得るというふうにわれわれ考えております。今後市側あるいは関係先と調整をいたしまして、その方向で市側の御計画に沿えるように最大限の努力をしたいと思っております。
　それからもう一つ大矢部の弾火薬庫でございますが、これは先生御指摘のとおり大変周辺が宅地化してきております。しかし、この弾火薬庫は横須賀地区におきます海上自衛隊の重要な弾火薬庫でございまして、私どもといたしましては周辺に危険を及ぼさないよう貯蔵火薬の調整を図るなど十分な注意をいたしまして、今後とも使わせていただきたい、このように考えております。
○市川委員　終わります。
　ありがとうございました。
○染谷委員長代理　小沢貞孝君。
○小沢（貞）委員　午前中の時間が三十分ほどですから、事務的なことから先にお尋ねをしたいと思います。
　栗栖前統幕議長が辞任したのか首になったのか知りませんが、その当時から奇襲対処の問題、これは古くて新しい問題であるわけであります。
　　　　〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
　そこでお尋ねしたいわけですが、昭和五十三年九月二十一日に防衛庁は奇襲についての見解を発表になっておりますが、その後奇襲対処についてはどういう研究がなされているか。いつまでにその結論を出そうとしているのか。その内容について先にお尋ねをしたいと思います。
○塩田政府委員　奇襲対処の問題につきましてのお尋ねでございますが、御指摘のように五十三年九月に考え方を防衛庁として発表いたしまして、それ以来研究をいたしておるわけでございますが、ちょうどそのときに一緒に発表いたしました有事法制の研究という課題もございまして、一緒に勉強をしておるわけでございます。
　どういうことをやっておるかと申しますと、その後自衛隊発足当時あるいは自衛隊法ができた当時の立法作業に従事された方々あるいはそれ以外の方でも学識経験のある方々にいろいろお話を承ったり、防衛庁に来ていただいて研究会を開かしていただいたり、そういうようなことを一方でやってまいりました。また一方で外国の法制、諸外国では一体どういう扱いをしているのだろうかというようなことも勉強をしておるわけでございます。いま申し上げました点は、有事法制の方も奇襲対処の方も同じような考え方で一緒に勉強を進めておるわけであります。現在まだまとまったという段階まで至っておりませんけれども、今後引き続き現在の法律でどういう解釈ができるか、あるいはできないかといった現在の法律の解釈の詰めということも含めてさらに検討を続けていきたいというふうに考えております。
○小沢（貞）委員　私は、いつごろまでに結論を出すか、こういうお尋ねをしているわけです。
○塩田政府委員　なるべく早くとは思っておりますけれども、いまの時点でいつごろまでというめどを申し上げられる段階まで至っておりませんので御了承をいただきたいと思います。
○小沢（貞）委員　自衛隊法七十六条の場合に、自衛隊の出動命令はおそれのあるときにも国会の承認の前に出動できるか、こういう問題があるわけであります。このおそれの場合に国会の承認なしで出動できるかどうか、法制局からの見解をお尋ねしたい。
○江藤委員長　内閣法制局はまだ来てないそうです。恐縮ですが、いま連絡をとっております。
○小沢（貞）委員　それじゃ来るまでに……。
　自衛隊法九十五条で「武器等の防護のための武器の使用」が規定されているわけです。その場合に、レーダーサイトとかあるいは自衛艦、この二つが「武器等の防護のための武器の使用」、こういう中に入っていないわけです。これは大事な欠陥じゃないかと思うのですが、防衛庁どうでしょう。
○夏目政府委員　確かに御指摘のように、自衛隊法九十五条の「武器」の定義の中には船舶等は入っておりません。また、レーダーサイトも入っておりませんが、ただ、船舶のうちでも護衛艦等のように、本来的に武装しているような艦船については当然「武器」の中に含まれると私ども解釈しております。また、レーダーサイトにつきましては、御承知のように、レーダーサイトがわれわれに移管される以前にこの自衛隊法ができておりますので、レーダーサイトそのものは現在の「武器」の中に読めるかどうかというのは非常にむずかしいと思います。
○小沢（貞）委員　レーダーサイトというのは、いまの近代戦争にとっては最高に大切な問題なんです。にもかかわらず、自衛隊法はたしか昭和二十九年だと思います。それからもう二十六年たっているわけです。情勢がまるきり変わっちゃっているわけです。いまの答弁にもあるように、自衛隊法のできたときはそういうことを想定しておらなかった、こういうわけです。したがって、二十六年たって国際情勢から一般の情勢がまるきり変わった現時点においては、これを具体的に改正して、レーダーサイトあるいは自衛艦等も「武器等の防護のための武器の使用」に該当するように直さなければならない、こう思いますが、どうでしょう。
○夏目政府委員　御指摘のように、レーダーサイトを「武器」の中に含めることについて、われわれも望ましいとは思いますが、今後これにどういうふうに対処していくかということは自衛隊法の改正あるいは有事法制の研究等の中でそういう必要があるかどうか、私ども検討してまいりたいというふうに思っております。
○小沢（貞）委員　まだ法制局が参りませんから、さらに質問を続けたいと思います。
　自衛隊法第百三条の問題についてですが、国有地なんかは別として、民有地などで具体的に有事に対処をする場合に民事契約等が必要になってくると思うのです。これは自衛隊法に明示してありますが、防衛出動があってから、ここにざんごうを掘らしてくれ、ここへ防空ごうをつくらしてくれということを民間の土地の所有者にお願いをしておって、自衛隊の出動命令が出てからで間に合うでしょうか。自衛隊法第百三条は検討の材料になっておりませんか。
○夏目政府委員　有事法制の研究につきましては、先ほど防衛局長から答弁がありましたように、私どもいま基礎的な勉強をしている段階でございますが、その中で検討の対象として、自衛隊法百三条の政令が未制定でございます。そういった中でそうしたものを優先的に取り上げる必要があるだろうということを考えておりますが、一方、いまの先生御指摘のあったような百三条に基づき民有地にざんごうその他を掘るというようなことは、当然のことながら現行法では防衛出動が下令にならないとできない問題でございます。一方民事契約によりまして、地主の承諾を得られれば、これは防衛出動下令前といえども民有地にそういった工作物を設置するようなことは当然認められますが、百三条に基づく強制的な使用というのは、防衛出動の下令がなければできないというのはあたりまえでございます。
○小沢（貞）委員　長官、いま二つだけ私例を挙げたわけで、自衛隊法九十五条でレーダーサイトが「武器等の防護のための武器の使用」に該当していない、これは二十六年も前のことでそういうことを想定しておらなかった、こう言う。それから二十六年前にできた自衛隊法百三条にあっても、政令がまず第一にできておらぬわけです。だから、これは絵にかいたもちの自衛隊に私たちは一生懸命に金をつぎ込んでいるようにしか見えないわけなんで、いま事務当局の答弁によれば、これも有事法制化の中で検討をしたい、こういうことのようですが、もう一回お尋ねしますが、これはいつになったらそういうことができるだろうか。片方においては、予算をとることにおいてもうあすにでも戦争があるかのごとく大変な勢いでやっておるわけだけれども、みずからやらなければならないことについてはさっぱり作業が進んでおらぬ、こういうふうにしか私たちには考えられないわけです。長官、どうでしょう。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま小沢委員が御指摘になりました九十五条の武器等防護の対象にレーダーサイトが現在入っておらないという点、あるいは百三条の政令がまだできていないというような点、これはかねて御指摘のあった点でございまして、防衛庁内部におきまして、防衛庁所管の法令を中心に鋭意検討を進めているところでございますが、まだ遺憾ながら私の手元に上がっておりません。大分日がたっておりますので、私といたしましては引き続き督励いたしまして、できる限り国会に報告できるように努めたいと考えている次第でございます。
○小沢（貞）委員　いまの防衛庁長官の答弁についてさらに私はお尋ねをしたいと思います。これはことしの防衛白書の「防衛庁における有事法制の研究について」という中に、こういう認識に立って研究をしているようです。「防衛庁における有事法制の研究について」の四番の中に「幸い、現在の我が国をめぐる国際情勢は、早急に有事の際の法制上の具体的措置を必要とするような緊迫した状況にはなく、また、いわゆる有事の事態を招来しないための平和外交の推進」云々、こういうことを言って、後で「法制に係る研究も当然必要なことであり、むしろこの種の研究は、今日のような平穏な時期においてこそ、冷静かつ慎重に進められるべきものである」となっています。だから、この有事法制化の研究についての防衛庁の態度というものは、「我が国をめぐる国際情勢は、早急に有事の際の法制上の具体的措置を必要とするような緊迫した」情勢にはない、こういう判断に基づいて、長官の部下はいつやっているのかわからぬようなゆっくりした研究をやっているわけです。長官、この文句を直さない限り——有事あるいは奇襲に対する法制整備というものについて事務当局はやろうとは考えておらぬ。防衛白書が証明しているんだから、長官が何と言ったって事務当局はその研究に真剣に取り組もうとはしていない、こういうように見るしか見ようがないわけです。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のような文章もございますが、有事法制の研究につきましては、五十三年の九月に防衛庁といたしましては検討を開始したものでございます。それからすでに二年経過いたしておりますので、私といたしましては、関係者の研究努力の跡をさらに促進を図っていくように努めているところでございまして、決して怠けているということではございません。先生御案内のとおり、いろいろ関連部分もございまして、作業は必ずしも容易ではなかったわけでございますが、それでもかなり進行しておりますので、なお残されておる部分を促進することによって、できるだけ早く私の手元に届くように引き続き督励してまいりたいというのが実情でございます。
○小沢（貞）委員　それでは法制局が見えたようですから、法制局にお尋ねいたします。
　自衛隊法第七十六条、防衛出動について、こう書かれております。「内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃（外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。）に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合には、国会の承認」云々とありますが「を得て、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。ただし、特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる。」こうありますが、その括弧して「（外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。）」となっております「おそれのある場合」にも国会の承認を得ないで出動を命ずることができますか、それをお尋ねしたいわけです。
○味村政府委員　先生の御指摘のとおり、七十六条の場合は武力攻撃のある場合のみならず、武力攻撃のおそれのある場合にも防衛出動を命ずることができるようになっております。そして特に緊急の必要がある場合には、国会の御承認を得ないで防衛出動を命ずることができることになっておりまして、これは武力攻撃が実際にある場合だけではなく、武力攻撃のおそれのある場合も含まれるというふうに解されるわけでございます。もちろんいずれの場合にも国会の御承認を得ないで防衛出動を命じました場合には、七十六条の二項によりまして、事後に御承認を得なければならないということになっております。
○小沢（貞）委員　要するに、「おそれのある場合」にも国会の承認を得ないで出動を命ずることができるわけですね。
○味村政府委員　御指摘のとおりでございます。
○小沢（貞）委員　これは最近の新聞ですが、奇襲対処で防衛庁が見解を出しておるわけです。「防衛出動前の空白　警察的行動で応戦」する、こういう新聞の見出しです。そうすると、先ほど来答弁があるように九十五条あるいは七十六条あるいは百三条等々、この自衛隊法は欠陥だらけなのを警察行動で応戦をしよう、こういう考え方ですか。
○塩田政府委員　いま新聞報道で御質問があったわけでございますが、私どもそういう新聞報道にありましたような考え方をまとめたという段階に至っておりません。
○小沢（貞）委員　奇襲の問題だけでこれ以上こだわっていると時間がありませんので、私は防衛庁長官にお尋ねしたいわけですが、先ほど来指摘しておりますように、九十五条だけでも大変な欠陥がある。百三条においても同じであります。あるいは最近新聞に伝えられるように、これは定かではありませんけれども、海外派兵についても、武器を使用しない場合には自衛隊は憲法上派遣できるが、自衛隊法にそれがうたわれていないからできないみたいな御答弁も聞いておるわけです。私は、こういう昭和二十九年といういまから三十年近く前にできた自衛隊法は、現在の情勢にかんがみて、いま二つ三つ私が挙げた点ばかりではなくして各所にそういう矛盾や問題点が出ておると思うわけです。
　そこで、この自衛隊法というものを三十年近くたった今日において全面的に見直さなければならない時期に来ているのではなかろうか、私はそう思うわけです。しからば、どの項目がその法改正の対象になっておるか、あるいは研究をしておるか。その項目をひとつ挙げていただきたい。
○夏目政府委員　御承知のように、有事法制の研究といいますのは、自衛隊法第七十六条におきまして防衛出動が下令されたもとにおきまして、自衛隊がいかに効率的、有効、円滑に活動できるかということに関連した法制上の諸問題を検討するわけでございまして、範囲も相当広うございます。先ほども御答弁がありましたとおり、私ども立法当時の有識者の意見を聞いたり、あるいは外国の法制を調べたりということで、現在基礎的な研究をいたしております。
　一般的に申し上げて、私どもがいま検討の対象としているのは、分類を申し上げますと、まず第一は、自衛隊に関係した防衛庁所管の法令についてであろうかと思います。第二は、防衛庁以外の省庁の所管に属する法令。第三には、そのいずれともなかなか判断しがたい、たとえば国民の避難誘導に関するような問題が挙げられようかと思いますが、私どもとしては、いま第一に申し上げた防衛庁所管に係る自衛隊に関連した法令を中心に検討しているということでございまして、現在先生が御指摘になりましたいろいろな項目についても当然のことながら検討の対象になろうかというふうに思っております。
○小沢（貞）委員　いや、私が挙げた項目でなくて、防衛庁サイドだけの研究の中で、大きな項目はどういうことをいま研究の対象にしているかと尋ねているわけです。
○夏目政府委員　具体的に細かな点を申し上げる段階にはございませんが、先ほど申し上げた第一の分類におきましては、まず最初に申し上げられることは自衛隊法第百三条におきます政令の未整備の問題、たとえば土地の収用であるとか物資の収用あるいは従事命令の項目がございますが、これらいずれにも政令が定まりませんし、手続も決まっておりません。公用令書の交付、都道府県知事への要請の手続その他についての検討がまず第一になろうかと思います。それ以上の細かな点については、いまどういうことが挙げられるかということを申し上げるような段階にはまだございません。
○小沢（貞）委員　くどいようですが、長官、ただ百三条のことを具体的に研究しているだけでこの三十年近くも前にできた自衛隊法が今日の時点でいいと考えていますか。先般来国会の答弁の中でも、自衛隊法がだめだから出ていけないとかいろいろ問題が新たに出ていると思うわけです。だから防衛庁としては、三十年近くたった自衛隊法について、このところ、このところ、このところ、こういうところは研究——やれとは私も言っていない。新しい時代に全然適応していない点がたくさんあるのだから、その点の研究はしていませんかと項目を尋ねているわけです。事務当局はさっきから百三条の政令の問題だか百三条のことだけしか答弁していないようです。どうです、長官として私は答弁していただきたい。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の問題につきましては、防衛庁といたしましては勉強もし研究もいたしているわけでございます。しかしながら、法改正ということになりますと、やはり今後の国会の御論議あるいは世論の動向等を踏まえて慎重に対処しなければならない問題でございますので、いまどの事項を検討しているというようなことは申し上げかねる次第でございます。
○小沢（貞）委員　長官、こういうことは認めますか。三十年近くも前にできた自衛隊法は欠陥だらけだ、この点、この点、この点は法改正するか、現在の法律でやっていけるか、そういうことについて具体的に研究を命じなければならないときに際会している、私たちはそういう情勢だと考えておるわけです。だから、事務当局はさっきも読み上げたように、幸い現在の情勢は有事の際の法制の具体的な措置を必要とするような緊迫した状態でないみたいな認識に立ってやっていると思うから、長官、政治家としてどういう項目を速やかに研究をする、こういうように言わなければならないのが政治家、長官としての任務だと私は思う。どうでしょう。
○大村国務大臣　お答えします。
　先ほど来お尋ねの有事法制につきましては、政府委員がお答えしたとおりでございます。
　また、先生のお尋ねの問題につきましては、有事法制に関係のある問題もあり、あるいは有事法制に直接関係のない問題も含まれているようでございますが、いずれにいたしましても、法制定以来相当長い年数がたっておりますので、現在の情勢から見まして、そういった問題を勉強もし研究もしなければならないということにつきましては私も同感でございます。ただ、法改正ということになりますと、先ほどのようなこともございますので、さらに慎重に研究を続けてまいりたいと考えている次第でございます。
○小沢（貞）委員　午前中の時間はこれで終わりですから、午後続けて質問させていただきます。
○江藤委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小沢貞孝君。
○小沢（貞）委員　最初に、宮澤官房長官時間がございませんようなので、宮澤官房長官にお尋ねをいたします。
　総合安全保障閣僚会議を設けるというのが鈴木内閣の方針として新聞等に伝えられております。これを設けるつもりなのか。それから第二点としては、これは一体どういうことをやろうとしておるのか。官房長官にそれをまずお尋ねしたいと思います。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては、かねて総理大臣から申し上げておるところでございますが、広い意味での国の安全は、いわゆる狭義の防衛のみならず外交、経済協力、エネルギーあるいは食糧等々の諸施策がりっぱに行われまして初めて国の安全が確保できるわけでございます。これらのただいま申し上げましたような幾つかの問題は、おのおの現在各省庁においてその責任において行政が行われておりますが、国の安全という視点から、これらの問題を総合的にまた整合的にとらえる必要があるのではないか、そのことが国の安全に寄与する、こういう発想から総合安全保障会議を設けてはどうかということで、ただいま総理大臣の指示を受けまして、私どもで会議の構成につきまして検討を進めておるところでございます。
　ただいまの段階といたしましては、これらの問題に関係のあります閣僚によりまして会議を構成すること、なお会議は法律を用いず、恐らく閣議決定で設けることが適当であろうということ、並びに現在の国防会議はそのまま改組をせずに、法律に定められておるとおりのものといたしまして総合安全保障会議と並び存する、そのようなことにいたしてはいかがかと考えております。
○小沢（貞）委員　法律によらず閣議決定で設けようとか関係閣僚によってやる、こういうことのようですが、平和戦略についても当然そういうことが考えられるであろうし、あるいは防衛の予算問題等も考えられるであろうし、あるいは経済的防衛といいますか、食糧、エネルギー等の経済防衛的なことも考えられるであろう、こういうようにわれわれは想像されるわけですが、いまのところこの総合安全保障閣僚会議のメンバーはまだ決まっておりませんか。
○宮澤国務大臣　ただいま幾つか例示をいたしましたような問題に直接関係のある閣僚が含まれると思っておりますけれども、どれだけのメンバー、何人で構成いたしますか、まだ決定をいたしておりません。