○政府委員（吉國隆君）　最初の三点につきまして、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　第一点は自給率をめぐる問題であると思います。先生御指摘のございましたように、穀物自給率では確かに先進国中で最低の水準と申し上げてよろしかろうと思います。また、輸入量が世界で最大であるということも御指摘のとおりでございます。そういった中で国民への食糧供給というものを今後どのように考えていくかという点でございますが、やはり何と申しましても食糧は国民生活の最も基礎的な物資でございますので、これの安定供給を図っていくということは農政の基本的な課題であるというふうに考えているところでございまして、そのためにも国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めるということが基本的に大切であるというふうに考えているわけでございます。
　お話しございましたように、国土条件の制約がございます。零細な土地保有規模という問題がございますし、地形的な制約あるいは気象上の制約等もございます。そういった中でございますが、最大限の生産性の向上を図りながら、これによって国内での基本的な食糧供給力の確保ということに努めていく必要があるというふうに考えているわけでございまして、農政審議会の報告におきましても、このことがやはり基本的な課題ということで位置づけられている状況でございます。
　そういった観点から各種の施策を展開していく必要があると思うわけでございますが、自給率の問題につきましては、食生活の変化等を反映いたしまして、御承知のように、飼料穀物の輸入依存がふえてきているというような状況の変化がございまして、そういった点から穀物の自給率が経年的にも下がってきているという状況にあるわけでございますが、飼料穀物につきましては、畜産物の需要の増大に伴いまして輸入がふえていくということはやむを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
　一方、国民の主食でございます米につきましては、水田が我が国の食糧生産力の基幹であるということもございますし、また国土保全上も非常に重要な役割を果たしているという位置づけからいたしまして、また消費者にとっても依然として非常に重要な食糧であるという点からいたしまして、やはりこれについては需給の均衡を図りながら自給を図っていくという考え方で貫いているところでございます。
　また、野菜、果実、畜産物、こういったものにつきましては、それぞれ供給条件の制約というものは一部にございますけれども、相当程度高い自給率を維持していくということが必要であるというふうに考えているところでございまして、先生のお話にもございましたように、価格面での合理化というものを進めながら、そういった供給体制を維持し、基本的な生産力というものを維持していくことが国として極めて大切であるという認識に基づいて努力をしてまいる必要があるというふうに考えているところでございます。
　第二点は、輸入価格と国内価格との関連、また、それに関連をいたしまして、事業団等の役割、機能といったような御指摘であったというふうに思います。輸入の差益還元との関連等でよく御論議があったわけでございますけれども、農産物は、生産側では気象条件等の影響を受けて供給が非常に変動をいたしますし、一方で需要の方はかなり硬直的なものが多うございます。そういった意味から、各種の主要な農産物について価格安定制度が設けられているということは御承知のとおりでございまして、物によりましてその価格安定のメカニズムが違っております。事業団等によりまして需給調整をしながら安定をさせるもの、あるいは政府の支持買い入れというような形で調整をするもの、あるいは、お話にもございましたように、米等は管理価格ということで調整をしておるわけでございます。
　そういった価格安定制度との関連がございますので、国際価格と申しますか、輸入価格をそのまま国内のマーケットの価格にはね返すということは、そういった価格安定制度の目的からいたしまして困難なものがあるわけでございまして、そういったものにつきましては、価格が高騰するときには、例えば麦が昭和四十年代の終わりに高騰いたしましたときには、かなりの財政負担の持ち出しでこの価格安定を図ったというような経過もあるわけでございますし、そういった価格安定制度の機能を損なわない範囲での取り扱いということが必要であるわけでございます。牛肉等につきましては、昨年、安定帯価格も引き下げをしたわけでございますが、畜産事業団の売り渡し価格をその安定帯価格との関係をにらみながら引き下げをいたしまして、市場価格へのはね返しに努めたといったような経過があるわけでございます。
　また、各農産物によって事業団の役割も多少違っておりますが、事業団の運営に当たって、御指摘のような明朗でないというような点、具体的にどういうことか、私、ちょっとよくわかりませんけれども、そういうことが言われないような運営に日ごろから努めているつもりでございますけれども、そういった面で改善を要すべき点については今後とも努力をしていく必要があろうというふうに思っておりますが、価格安定制度の趣旨ということが一方でございますので、何といいましても、先ほど来御論議がございましたように、生産性の向上をしながら価格水準そのものを適正にしていくという努力を基本的にやりながら消費者の御理解を得ていくように努力するということが一番の基本ではないかというふうに考える次第でございます。
　第三点は、価格安定制度あるいは価格設定基準がいろいろ物によってばらばらではないか、これを統一できないかという趣旨のお尋ねであったというふうに思います。この点につきましては、先生も御承知のように、物、商品としての特性も実は農産物でばらばらでございまして、食生活に占める地位の違いというものもございますし、また、物として貯蔵できるかどうかというような安定手法の違いというようなこともございます。また、例えば畜産物のように供給構造からある程度の価格変動というものが免れ得ない、こういったようなものは、市場価格をある幅の中に安定させるということを目的として需給実勢で価格安定帯を設定いたしまして、需給操作でその幅の中におさまるように努力をしていくという仕組みになっておりますし、米のようなものにつきましては、お話にございましたように管理価格というようなことでやっておるわけでございます。
　また、野菜とか鶏卵というようなものは相当程度価格変動がございますが、これを直接的に市場価格を安定させる手法というものはなかなか困難でございますので、むしろ暴落をしたときに日ごろ積み立てておいたもので生産者に対して補てんを行う、そういう形で生産の安定に努めて、次の暴騰というようなことにならないような努力をする、そういったふうに商品の特性なり位置づけに応じまして各種の制度ができているわけでございまして、そういった目的に応じまして価格設定の方法というものが異なってくるという面があるというふうに考えているわけでございますが、基本的には、これまた、農政審議会の報告の趣旨にも沿いまして生産性向上の成果を的確に反映させていく、また、消費者にできるだけいいものを提供するという観点からの品質格差の取り扱い、そういった点を含めまして、価格の設定基準につきましてはなおよく今後改善すべき点は改善に努めながら努力をしていく必要があるというふうに考えておるところでございますが、統一をするということについてはなかなかそういった意味で難しい問題があるということにつきましても御理解をちょうだいをいたしたいというふうに思うところでございます。
　外米の問題は食糧庁から。