Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田委員　私は自由民主党を代表して、ただいま議題となっております千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行います。
　エネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存している資源小国の我が国にとりまして、国民生活の充実、産業経済の拡大等により電力需要が今後とも大幅にふえることが見込まれる中で、電力の安定供給を図っていくためには、多様な電源を着実に開発していくことが必要であります。とりわけ、原子力発電は、供給安定性、経済性、地球環境に与える影響等の面ですぐれており、既に我が国の総発電電力量の約三割を賄っております。このような基軸エネルギーとしての原子力の利用は、産業経済の着実な発展を図っていくためにも、安全確保を大前提に、今後とも一層推進していかなければなりません。
　我が国は、原子力分野において、核燃料の供給、ウラン濃縮役務、使用済み核燃料の再処理委託、東海再処理工場の建設等、種々の面でフランスの協力を得てきております。さらに今後は、六ケ所村再処理施設建設等の面でも協力を得ていくこととなると聞いております。今回の議定書の締結は、このような日仏間の原子力分野での協力のための法的枠組みを一層整備することにより、我が国にとって重要な長期的に安定したフランスとの間の協力を確保するものであり、自主的な核燃料サイクルの確立を含む今後の我が国の原子力利用推進にとって、重要な意義を有するものであります。
　また、原子力利用の先進国である日仏両国が、現行協定締結後の核拡散防止に係る国際的な動向を踏まえ、現行協定を改正することを通じて核拡散に対する厳しい姿勢を明らかにすることは、世界の核不拡散体制の強化にも貢献するものであります。
　さらに、フランスとの間の友好協力関係の維持増進の観点からも、本改正議定書の締結は大変有意義なものであります。
　以上のとおり、この議定書は、原子力分野における日仏間の長期的、安定的な協力を確保することにより我が国の原子力の平和的利用を促進し、さらには、世界の核不拡散体制の強化に資するとの観点から極めて意義深いものでありますので、この議定書の締結について早期に承認することに関し、積極的な賛意を表するものであります。（拍手）
○松原委員　私は日本社会党・護憲共同を代表して、日仏の新原子力協定に反対する討論をいたしたいと存じます。
　本会議での質問と二日間にわたる本委員会での質疑を通じて、この新原子力協定は国民にとって必要でないばかりか、極めて危険なものであることがいよいよ明確となりました。
　第一に、世界的にプルトニウムが軍事利用のみならず平和利用も否定される方向に大きく歩み出しているときに、ひとり日本がプルトニウムの本格的な利用に突入しようという協定であるからであります。今さらながらいわゆる機微な技術として使用済み核燃料の再処理技術を導入し、大きな再処理工場をつくるなどということは、あらゆる観点から見て無用の長物であるばかりでなく、国民の生命と健康にとって極めて危険な事態を招くことになります。
　第二に、フランス等に委託する再処理について、日本とフランス間の契約内容が詳細に至るまでは公開をされませんでした。まして、日本に建設が予定されている再処理工場についてさえ企業機密の名のもとに、国会での求めにもかかわらず、必要な論議のための資料がさっぱり提出されないのは、危険な憂うべき事態だと言わねばなりません。莫大な資金を投じ、国民生活のよって立つ基礎を変えることとなるプルトニウム利用の展開を前に、そのプルトニウムの生産コストすら国民に知
らされないなどということが許されてよいのでしょうか。原子力基本法が述べている自主・民主・公開の原則は全く軽視をされていることが本委員会の審議でも明らかとなったと言わなければなりません。全国民を代表する国会に対して、本委員会で答弁を行ったような全く国会を愚弄するような、正しい知識、正しい事実を知らせることのないような態度が今後とも続くことのないように強く警告をしておきたいと思います。
　第三に、ほかに類を見ないほどの猛毒物質であるプルトニウムは、また、絶えず軍事利用と背中合わせにある物質であります。公開の原則が厳守されなくては、軍事利用さえ防止することが困難になります。他国への核拡散も促進されるおそれがあります。
　第四に、このままでは、再処理事業とプルトニウムの大量商業利用とともに、核ジャック防止を名目として、国家による国民の管理と抑圧、機密保護の体制がつくられかねませんし、原子力施設に対する攻撃といったことも想定をされ、それが世界の国民の安全保障に対する最重要の関心とならざるを得ないようなあらゆる厄介な問題が次々と出てくるのも、また、このプルトニウム社会の持つ一つの大きな危険点であります。
　第五に、今や日本も原子力発電の推進は根本的に見直す必要が出てまいりました。ましてや、プルトニウム社会への突入は、今述べましたような事情で、英断を持って私は中止をしなければならないと思います。科学技術者やあるいは官僚の皆さん方の既に引かれた路線を守っていくということであっては、「むつ」に見られますように、一千億円ものむだな金をどぶに投げ込んだような状態が生じました。このプルトニウムや原子力のような巨大技術は、一回間違えますと猛烈な国家的損失を生みます。そしてプルトニウムが今まさに世界で後退を余儀なくされているということは、ここに投じられるこれからの膨大な資金が、国民の資産が泡となる危険があるわけであります。したがって、これについては政治及び国会が最後にその決断を下すべきであって、科学者であるとかあるいは一企業にこの問題を任せてはならない、こういうふうに考えます。
　以上の理由から、新原子力協定に対して私は強くこれに反対をし、以上の理由に基づいて反対討論を終わりたいと思います。（拍手）
○古堅委員　日本共産党を代表して、日仏原子力協定を改正する本件議定書に対する反対討論を行います。
　本件改正が、いわゆる核兵器の水平エスカレーションを防ぐための規制をさらに強化する点については反対するものではございません。
　反対する理由の第一は、今回の改正がフランスの協力を得て六ケ所村に計画されている再処理施設の建設を推進するための改正であるという点であります。使用済み核燃料の再処理は、世界的にも安全性が確認されておらず、西ドイツなどでも建設が中止されています。政府が技術の安全性が確かめられたという根拠にしている東海村の再処理技術についても、科学技術庁が当委員会の審議の中で、予想されないトラブルが起こり、そのため予定した稼働日数が確保できなかったのはやむを得なかったと述べたように、確立されたものでありません。規模も再処理能力も東海村の比ではない六ケ所村の再処理施設の場合は、さらに重大となることは明らかであります。
　第二は、現行協定に基づいてフランスに使用済み核燃料の再処理を委託しておりますが、再処理技術の安全性が確立されていない現在、また、高速増殖炉など日本の原発が危険な状況に置かれている中で、再処理を委託すること自体が問題だということであります。
　第三に、フランスから提供される公開の情報の範囲が、改正によって狭められる可能性が生まれたということであります。
　最後に、今重要なことは、米国のスリーマイル島原発事故やソ連のチェルノブイリ原発事故からの教訓を生かし、我が国の原子力開発政策を、安全優先の立場から根本的転換を図り、民主的規制を強めることだということを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○柿澤委員長　採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柿澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
平成二年六月八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　速見　　魁君
　　　　　　森本　晃司君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田口　健二君　　　　　速見　　魁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　速見　　魁君　　　　　田口　健二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の老人福祉法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、津島厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の外口玉子君、公明党・国民会議の石田祝稔君、日本共産党の菅野悦子君、民社党の高木義明君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　老人福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生大臣　津島　雄二君
　　　質疑通告
　　　　総、大、厚、自　　外口　玉子君（社）
　　　　総、大、厚、建　　石田　祝稔君（公）
　　　　総、厚、自、労　　菅野　悦子君（共）
　　　　総、厚、自　　　　高木　義明君（民）
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二年六月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　桜井　　新君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　木間　　章君
　　　理事　吉井　光照君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　大石　正光君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　田中　秀征君　　　　武村　正義君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中山　成彬君　　　　松永　　光君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　井上　普方君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　三野　優美君　　　　山内　　弘君
　　　　　　長田　武士君　　　　辻　　第一君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　三木　克彦君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　福本　英三君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課特
　　　　　　　　別財産室長　　　川端　正次君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　小山　嘉昭君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学名誉
　　　　　　　　教授）　　　　　日笠　　端君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（弁　護　士）　五十嵐敬喜君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（産経新聞社論
　　　　　　　　説委員）　　　　箱崎　道朗君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　秀征君　　　　　三原　朝彦君
　　東家　嘉幸君　　　　　野呂田芳成君
　　中山　成彬君　　　　　古賀　一成君
　　菅原喜重郎君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　一成君　　　　　中山　成彬君
　　野呂田芳成君　　　　　東家　嘉幸君
　　三原　朝彦君　　　　　田中　秀征君
　　柳田　　稔君　　　　　菅原喜重郎君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　浅野　勝人君
　　石井　　智君　　　　　井上　普方君
　　松本　　龍君　　　　　仙谷　由人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　瓦　　　力君
　　井上　普方君　　　　　石井　　智君
　　仙谷　由人君　　　　　松本　　龍君
　　　　─────────────
六月八日
　不動産経営管理士の業務資格認定に関する請願（左近正男君紹介）（第一六五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　────◇─────
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として東京大学名誉教授日笠端君、弁護士五十嵐敬喜君、産経新聞社論説委員箱崎道朗君、以上三名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　なお、議事の順序でございますが、まず日笠参考人、次に五十嵐参考人、続いて箱崎参考人の順序で、御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、まず日笠参考人にお願いいたします。
○中島委員長　ありがとうございました。
　次に、五十嵐参考人にお願いいたします。
○中島委員長　ありがとうございました。
　次に、箱崎参考人にお願いいたします。
○中島委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○中島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
○村井委員　村井仁でございます。
　三参考人には、御多忙のところ、大変豊富な御経験に基づきます御高見をお聞かせいただきまして、私どもの審査にとりましても大変参考になる次第でございまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。
　初めに、日笠先生にちょっと一、二お伺いさせていただきたいと存じますが、少し専門的なと申しますか、細かい点に立ち入るかも存じませんが、お許しいただきたいと思います。
　住宅地高度利用地区計画制度によりまして、いわゆる第一種住専地域に中高層住宅を建設するということになりますと、これは非常に問題だという指摘があるわけでございます。ある意味では、第一種住専地域というのは私どもある種のイメージがあるわけでございまして、そこににょきにょき中高層住宅が建っていく、どんなものかなという感じ、ある種の共感を覚えるわけでございますが、このあたり、先生御専門のお立場から、どんな御見解でいらっしゃるか、お聞かせいただければありがたいと存じます。
○日笠参考人　私から意見を申し上げますが、一種住専地域に住宅地高度利用地区計画をかけて中高層の住宅が建つということで、景観的にも機能的にも、一種住専というのは低層住宅による良好な環境ということでできた制度でございますから、そこに問題はないかという御質問だと思います。
　私はこういうふうに思うのですが、確かにおっしゃるとおり、一種住専地域というのは、この制度ができまして、これが指定された時期におきましては我が国の地価も今日のような異常な状態ではなく、正常な――正常かどうか知りませんが、今日のようなことはなかったわけでございまして、私たちも学生に教えますのに、町の中心部は高くて周辺に行くに従って低層になって田園的な環境につながっていくというふうに教えておったわけでございます。
　特に東京圏におきます異常な地価の高騰、異常と申し上げるのは、ヨーロッパの諸国ではこういうような地価の高騰はないわけでございまして、都市が発展し国が発展し地価は上昇するわけですけれども、東京のような異常な上昇はないわけでございます。ところが我が国では、特に東京圏におきましてはそうなっておりまして、そこで今まで一種住専に指定した地域、これはもう地価から申しますと当然中高層を建ててもなおかつ家賃が高くなる、そんな異常な状態でございますから、全部二専にしたらどうかというような意見もないことはないと思います。
　しかしながら、地域地区制というものは、これを緩和いたしますと、それによりまして縛りがほとんどない、つまり敷地単位にばらばら家が建っていってもいいわけでございますので、非常にそこの地区の環境というのは悪くなるということでございます。したがって、用途地域の改正におきましてもできるだけ一般的な緩和というのはしない、ただし、そこに二種住専並みの、道路とか公共施設が整備されているところは二種住専になっているわけですが、そういうものがないところは用途地域を変えないと一種住専のままで今まで来ているわけですけれども、そういうところでもし公共施設を整備するならば、二種住専並みに建てさせてもいいじゃないかというところがたくさんあるわけでございます。
　そういうところにつきましては、今日の情勢ではほうっておきますと一種住専でもミニ開発になってしまう、公共施設整備なしに家が立て込んでしまうということが十分予想されるわけでございますので、それとの比較考量と申しますか、それによりまして、もしそこの地区の方々、地主さんとか権利者が合意されて、この新しい制度にのっとってそこに地区施設を整備するということであれば、やはりそれは二種住専並みには緩和してもよろしいのではないか。
　現に、私もこの間多摩地域をずっとヘリコプターで飛んだのでございますが、東京の内部市街地には二階建て、平家建ての住宅地がいっぱいございまして、逆に郊外に参りますと中高層の団地、公団団地とかいろいろ高度利用した地区がむしろ多いのでございますね。そういうふうな現況になっておりますので、一つ一つの地区について計画的に市街地とするならば、やはり緩和をしてもよろしいのではないかと存じます。
　ただし、それをやりました場合に、特に北側は、周辺は一種住専のままでございますので、したがって地区計画の中身で周辺の市街地には日照その他環境を阻害するようなことのないように計画をつくっていく、これが条件でございますが、それであればこの制度を適用するということは適当ではないか、適切ではないかと私は考えておるわけでございます。
　以上、お答えを申し上げます。
○村井委員　どうもありがとうございました。
　それから、続きまして日笠先生にもう一点お伺いさせていただきたいのは、遊休土地転換利用促進地区制度、これで工場跡地などの有効活用を図るということで、これはまた大変画期的な、ある意味では大都市内に残されました大規模開発可能地域として非常に貴重なものでございますが、これをやります上で留意すべき点を、先生の長年の御経験から御高見をお伺いできればありがたいと存じます。
○日笠参考人　お答えいたします。
　遊休土地につきましては、何が遊休土地かというあたりが大変難しい問題でございます。これは農地は含めて考えていないようでございますが、おっしゃるように工場の跡地でいつまでもあけておくというような土地があるわけでございまして、こういう土地に関しましては遊休土地とここでは考えておるようであります。そういうことでございますので、私も、建設省の方でもいろいろお考えだと思いますが、周辺の土地利用の現況に対してその土地の利用が余りにも低利用である、あるいは遊休と言えるような状態にある、こういうような土地についてこの制度を適用するということだと思います。
　その場合に、例えば西ドイツでは、そういう場合には必ず地区詳細計画が指定されておりまして、何に対して遊休かというと、地区詳細計画を決めたにもかかわらずいつまでもそのとおり実施しない、それに従って開発をしない、こういうことで遊休というのだと思うのですが、私が希望いたしますのは、我が国でもやはりそういう地区については何らかの地区計画をセットしまして、それは合意の上でつくるわけですけれども、それに対していつまでもある宅地がほってある、こういうものに対してはこの勧告制度は適用してよろしいのではないかと考えます。ですから、余り一般的に、とにかくあいているからというのでどんどんそういうものを指定していくというのは、私は余り賛成じゃないわけで、そこに何らかの計画を地区としてつくってからやるということではないかと思います。
　それから、西ドイツではそういう場合に命令が出せるのですね。建築命令というのを出せるわけでございます。ところが、我が国では、そういう御意見もあるかと思いますけれども、命令というのはまだちょっと厳しいのではないか。遊休土地に対して、都市計画としてその利用を促進するように勧告するというのは全く初めての制度でございますので、この程度でスタートしてみて、それから後でまた考えるというのでよろしいのではないかと存じます。
○村井委員　ありがとうございました。
　参考人お三人とも、この法案そのものには積極的な評価をお与えくだすっておるわけでございますが、しかしながら、これからの政策という点では若干微妙な差があるようにお伺いいたしまして、大変勉強になったわけでございます。
　そこで、私は、五十嵐先生のお話をお伺いしておりまして、例えてみますと、今の形、今の制度というのはレディーメードの洋服がいろいろな種類が取りそろえてある、先生のお話をお伺いしてみますと、これを若干オーダーメードにしたらどうだ、こういう御見解のように伺うわけでございます。ところで、一方箱崎先生はまた、オーダーメードにした場合にというか、あるいはレディーメードの状態でもあれ、そもそも洋服を売る側にと申しましょうか洋服を見立てる側にと申しましょうか、自治体の側にそういう能力があるのかというような根本的なところから御疑問を呈していらっしゃるわけでございまして、この辺のところ、私は、主体がどうあるべきか、それからその主体にそういうことをゆだねた場合に、一体本当にそれをこなす能力がありやなしや、それから望ましき住環境というものを整えていく上に、今お示しの五十嵐先生の御議論、これはある意味では大変積極的な形で御提示になられたわけでございますが、一つの方向ではあると思いますので、それぞれ三参考人から御見解を、五十嵐先生にはまた再びというのもちょっと失礼でございますが、箱崎先生の御意見なども踏まえまして御見解をお伺いできれば大変ありがたいと思う次第でございます。お願い申し上げます。
○五十嵐参考人　分権システムといいますか、これについては箱崎参考人が言われておりましたように、いつもこういう議論が出てまいりますし、その側面があることも事実であると思います。ただ、私自身はやはり地価高騰を経まして日本は新しい国に変わらなければいけないという時代に入ってきていることも事実だろうと思いまして、その中で世界の先進資本主義と比べまして一番立ちおくれているのは、住宅を含めた都市計画ではないかと思っております。
　確かに地方自治体に箱崎参考人が言われたような能力やらの懸念もなくはないと思いますけれども、これはなぜそうなったかといいますと、やれる権限とか財源が全然ないからできないということがあって、それが輪をかけて、それが原因となって地方自治体の意気込みをも若干減退させてきたのではないかと思います。
　特に住宅について見ますと、先ほど申し上げましたように、東京二十三区では偉大なる実験が徐徐に各区で開始されておりまして、恐らく地価高騰後これが全国に広がるだろうというふうに私は見ております。つまり地方自治体からしますと、住宅の問題を手当てしなければ、極端に言いますと自治体の存立そのものができなくなる。存立できなくなる内容について三種類ぐらいありまして、一つは過疎化ということですね。これは地方だけではありませんで、都心区も過疎がある。もう一つは、世田谷区周辺地区といいますと、ファミリー層といいますか、一番生産能力のある若手の人たちが入り切らないというのがあります。ちょっと周辺に来ますと、地方自治体のキャパシティーを超えてあふれるぐらい宅地開発が出てきているということもありまして、これは自治体ごとに対応しないと一つの法律ではとてもできない。大都市新法の中にも、大臣が、国が方針を定めて自治体がこれに対応するとなっていますけれども、恐らく中身は全く違ったものになってくるだろうというふうに思います。そのときに、地方自治体に権限と財源を一回集めてみてそれを実験させてみるというぐらいの時代には入ってきているのだろうと私自身は思っております。
　特に重要なことは、個別制度、個別事業、税制を含めまして非常に複雑なシステムになっておりますので、これを一本にまとめて、例えば事業費について言いますと、何とか事業、何とか事業というように、自治体としてはトータルでいって幾らぐらいあるか、これを自治体に合わせて、自治体が独自に判断して使えるというようなシステムをつくっていただきますと、自治体の方ももっと活性化するのだろうと思います。つまり逆から言いますと、卵が先か鶏が先かということについて、若干今までは自治体の権限がありませんでしたので、バランスをとる意味でも思い切って自治体の方にシフトしていくと、もうちょっと健全な日本の住宅あるいは都市計画ができるのではないか、こういう考えです。
○箱崎参考人　今まで自治体は、いろいろな計画を含めましていろいろな権限を持っておりましたけれども、実際にはやりませんでした。東京なども、三鷹の近辺はいわば緑地帯というふうな形で構想されながら、実際にはスプロールに任せてしまったとか、そういうことを見ますと、やはり自治体にこのままおんぶにだっこしていくということは難しいのではなかろうかというふうに存じます。
　それで自治体にも、もう一つ住宅問題に対しては熱意がないのではないか。本源的な熱意が出てくるような原因もなく、また住民からもそう住宅に対する、例えば早い話、住宅問題に取り組まないと都会議員の議席は確保できないよというムードはないのではなかろうか。各県、近隣の県におきましても、住宅を建てろ、建てろとだけ言われるのはかなわないという事情がございまして、今度の法案でも、いわば建設大臣が供給方針をつくりまして、それに従ってもらうというふうな姿が出てきたのもそのためだろうと思います。
　しかし実際には、果たしてこれは言ってみれば強制力というものがどの程度あるものなのか私はよくわかりませんけれども、そういうことを考えていくと、国はやったよ、地方も一応こたえたよという形で、紙の上で、実態は進まないおそれがあるのではなかろうかというふうに存じます。やはり、一国の住宅政策というのは国の福祉でありあるいは経済発展の礎でございますので、これは国がもっと責任を持って、だれにやらしてもいいのだけれども、最終的な構想というものは国が持ってよろしいのではなかろうか。今のように首都圏も非常に広域化した複雑な問題がありますと．交通政策を含めまして何らかのそういう国の役割というものを充実していいのではなかろうかと存じます。
○日笠参考人　今のお二人の御意見、多少おっしゃるようにニュアンスが違っている。五十嵐先生の方は、やはり住宅というのは市町村というか自治体の行政として位置づけるべきだ。それからそれに対して、住宅は国が責任を持てという御意見だったと思いますが、私は両方とも決して間違っていないというふうに考えます。
　やはり住宅の供給ということについては、これはイギリスなんかもそうですけれども、国が国策として、西ドイツもそうですが、そういう国民の住宅という問題については国が責任を持ってやる、こういう姿勢がありますし、それを受けて地方公共団体が住宅を実際には供給していくというわけでございますが、これも自治体だけに任せるというのは、やはり日本だけそういうことができるかというと、国が力を入れていただかなければいけないと私は思います。その中で、国ができることとそれから自治体ができることとは違うというふうに思います。
　それから、住民のお話がさっきございましたけれども、住民の意見も、住民というのと都民というのと国民というのがありまして、それによって意見が違うわけでございます。したがいまして、住宅の不足、住宅の問題の深刻化、こういう問題に対しましてそれぞれの意見は聴取するとしまして、その意見の採択というか、それはやはりそれぞれの立場を考えて採択をしていくというのがよろしいと思います。
　例えば例を挙げますと、東京の効外等で住宅地が不足しておる、そこに例えば大きく農地があいているという場合につきましても意見が違うわけでございます。付近の住民の意見を聞きますと、あそこはあいている方が風通しもいいし日当たりもいいので、いつまでもあけておいてほしい。そういう意見が出てくる。
　一方、今度は都民といいますか、東京に職場はあるけれどもその周りの地域から通っている、遠距離通勤を余儀なくされている方もおりますし、あるいはこれから大阪や名古屋から東京へ入ってこようという方もおるわけでございます。そういう方にとっては、ああいうところをあけておいてもらっては困る、我々が住む住宅を建ててほしい、こうなるわけでございますから、世論の調査というのも、住民と都民、国民とかいろいろな段階がございますので、それらをしんしゃくされまして、やはり国が大きく判断をされる。
　それから、それを受けて地方公共団体そして市町村がきめの細かい整備をしていくわけでございますが、その場合は付近の住民の方の意見を十分入れていくということでいい町になると思いますから、それぞれの段階で責任を持って一貫してやっていただくのが正しい方向ではなかろうかと考えます。
○村井委員　ありがとうございました。時間を超過いたしまして申しわけございません。
○木間委員　社会党の木間章です。
　三人の先生方には大変お忙しいところ、私どもの法案審議の委員会に御出席をいただきまして、けさほどから示唆に富んだ御意見をちょうだいをしております。心から感謝を申し上げながら、少し御質問をさせていただきたいと思っております。
　三先生のお話を聞いておりまして、ニュアンスの差はあるわけでございますけれども、住宅問題については国が責任を持ってやるわけだろう、こういうことについては一致いただいておると私は判断をしております。私たちは、現下の住宅事情につきましては、法律もたくさん整備をいたしまして国も積極的にやっておろう、こうは思いつつも、その内実は民力に頼っておるといいましょうか、国民の自助努力にかなりおんぶをしておる面があるわけです。私たちはかねがね、住宅問題は次の世代の日本を背負っていく上からも、とりわけ大都市においてはサラリーマンの皆さんの住宅事情は大変厳しくなってきておりますし、七千万、八千万あるいは億ションでないとなかなか手に入らないという悩みがございますので、目下内政面の一番重要な課題になっておろう、こう受けとめておるところです。それで早くから、国は住宅保障法をつくって国民に住宅を提供しなさい、こういう考え方で国会にも積極的に法律案を出しながら臨んできたわけであります。
　そういった立場で若干お伺いをしたいと思っておりますが、箱崎先生は、住宅問題については国がやることで正しいんだ、そしてこれからも大都市に人口が集まるであろう、このようにおっしゃっておられます。私たちは今の姿勢を転換をして、安くて良質な住宅を都市住民に、サラリーマンに提供するには公団あるいは公社が、公共が住宅を積極的につくっていこう、それにはやはり住宅基本法、さらに進んで住宅保障法をつくるべきであろう、私はこのように感ずるものでありますが、まず箱崎先生の御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
○箱崎参考人　お答えいたします。
　住宅保障法というのがどういう内容になるのか、私よくわかりませんので、法的に国に対して一種の義務を持つものなのか、あるいは農業基本法のように一つの精神的なもの、土地基本法もかなり精神的な面が強いと存じますけれども、そういうものなのかということになりますが、もしその程度のものなら、まあそれほどあっても悪いことはないだろうと思います。
　ただ、公団公社によって供給責任ということになりますと、またこれは別な問題があるのではなかろうかと思います。今、住宅・都市整備公団は地価の上昇で非常に参っておりまして、個々の住宅の家賃も平均しまして十万円になったと言われております。これは、勤労者の所得の二割と言っておりますけれども、かなりきつい負担であろうかと思います。しかも、この十万円の家賃でさえ、実際には財投、それから国の補助金とか、公団が宅地を分譲した場合、住宅を分譲した場合の利潤の一部も入れているというような話でございまして、実際それがなければもっと大変である。問題は、公団にも入れない人に対して、公団に入っている人だけをそういうふうに助成していいのかという悩みがあるということを言っておりましたけれども、やはり公団公社だけで対応できる課題ではなかろうと思います。
　それからもう一つ、持ち家をどう考えるかという点がございますが、国民のニーズというものは持ち家に非常に強い志向がございますので、できればこれにもこたえていく必要があるのではなかろうかと存じます。そういう意味では、どこまでできるかということがありますけれども、長期的な取り組みを積極的にやっていく必要があろうかと存じます。
○木間委員　国民一〇〇％の住宅を公共、公団などが準備をするという考え方ではございませんで、国は少なくとも二五％ないし三〇％程度の皆さんにこたえる住宅を持つ必要があろう、このように私たちは考えておるところであります。
　それで、五十嵐先生の先ほどのお話を聞いておりまして、国民なり日本に居住される人たちの居住権を保障すべきなんだ、そして現行の土地住宅制度を白紙還元するような気持ちで、もう一遍一から出直すべきでないだろうか、このような御意見をちょうだいいたしました。私も、二十一世紀に備えて今こそ大転換をしなければならない、このように感ずる一人でございまして、そういった意味では、先ほど最後に先生が力説されました住宅基本法をつくるべきであろう、全く同感でございます。私たちも、これからも困難ではありますけれども、住宅基本法あるいは住宅保障法の制定について努力をしていかなければならない、重ねて決意を新たにしたところでございます。
　日笠先生に一点お尋ねをしたいのでございますが、都市計画の御専門家とも承っております。それで、国も財政事情等がありまして、国公有地の処分の問題などについても、近年まで民間活力の活用ということ等もありまして競売に付してきたわけであります。しかし、私は、都市において、とりわけ大都市において国公有地の活用というのは都市計画上極めて重要なポイントを持っておりますし、とりわけ国公有地を拡大することこそ今日の大都市問題を解決するまず手始めになるのではなかろうか、このように感ずるものでございますが、この国公有地のあり方について、どのようにお考えを持っておいででしょうか。処分をしておるわけでございますけれども、私は、処分をすべきではない、むしろ拡大をして昨今の住宅問題に、国民の負託に、都市住民の負託にこたえていくべきであろう、このように感ずるものですが、御意見をちょうだいしたいと思います。
○日笠参考人　国公有地の問題でございますが、都市計画のサイドから私は意見を申し上げたいのです。
　都市計画を進めてまいります中で、国公有地がどのくらいあるかということが大変関係がございます。諸外国におきましても、特にヨーロッパにおいても、ある時期に国公有地をふやしていく、これは買収方式でどんどん先買いをしていくわけでございますが、そういうものを地価高騰の際に計画に従って利用していくということをやってきた国もあるわけでございますし、今日なお国公有地をどんどん買収してふやしていっている国もあるわけでございます。そういう意味で、土地問題から申しますと、国公有地がある程度多いということが、地価の高騰も抑制いたしますし、またいい計画を実現していくのに大変役に立つわけでございますから、国公有地はできるだけふやしていくのがよろしいかと思います。ただ、最近の東京のような事情でございますと、とても地価が高騰してございますから、国公有地を新たに買収していくことが非常に難しくなっているということもございます。
　それからなお、おっしゃいましたように、現在あるＪＲの土地であるとかそういうものを処分していく。これは、直接それを処分いたしますと地価の高騰につながるということで今は抑制していると思いますが、それの利用につきましては、私は立地条件によると思うのです。特に都市計画から見ますと、その土地がどのように使われるのがふさわしいか、それによってその利用が決まってくる。最近は、都心にあるからすべて業務というのではなくて、やはり都心部にも住宅を確保する必要がございまして、ニューヨーク・マンハッタン等におきましても、あれだけ業務施設が高層建築によって建ち上がっておりますけれども、その付近にはかなりの量の都心部の住宅地というものが確保されているわけでございますから、東京等におきましても、都心には必ずしも業務だけということではなくて、都心部にも住宅を確保するということがございますが、一方におきまして、その土地が郊外にあるような場合、例えばそこには公園が非常に不足している地域であるとか、あるいは住宅がふさわしい土地であるとか、そういう場合には専ら住宅にこの土地を転用していくのがよろしいのではないかということで、その土地の立地条件によりまして主たる用途が決まる。しかし、今日の情勢におきましては、そのいずれにつきましてもやはりできるだけその中に住宅を、一部でもよろしゅうございますから確保していく、こういうことが必要になってきているのではないかと考えております。
○木間委員　最後に、先生方から一言ずつお尋ねしたいことがございます。
　それは、この土地神話をこのままで続けていいかどうか。先生方それぞれ土地高騰に対して大きな怒りを持っておいでだろう、このように推察をするところであります。総理大臣も、先日の土地政策審議会の冒頭に、何とか皆さんのお知恵で土地神話を崩したい、このようにお訴えになっておるところでありますが、この土地神話を崩しますと、土地がもうかるのだからということで金融機関もかなり多くの融資を行っておるところでありますが、これをぶち壊すとあるいは日本経済に影響が出るのではなかろうか、このような御意見も聞こえてくるわけでありますが、日笠先生、五十嵐先生、箱崎先生から、この土地神話を崩すことにどのような御意見をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
○日笠参考人　お答えいたします。
　土地神話を崩すということ、最初に申し上げたいのは、今度の地価の異常な高騰というのは、都市計画並びに住宅政策に非常に大きなマイナスでございまして、これがために非常に都市計画も進まなくなったし、住宅政策も従来の機能が発揮できなくなったわけでございますから、私は、やはり地価は下げるべきであるというふうに考えております。地価はこのまま安定すればいいというようなお考えもあるようですけれども、私は下げるべきだというふうに考えております。
　それで、下がったときにどうかという、日本の経済はおかしくなるんじゃないかという御質問でございますが、そういうことを言う方もおりますけれども、私はやはり地価が下がるためには、今の異常な地価の高騰というのは大部分は私は土地投機によるものだと思います。実勢価格として上がっていく分にはこれはやむを得ないと思うのですが、投機によって上がっている分だけは私は下げるべきだと思っております。
　それがもし下がるといたしますと、多分投機的な行為が無意味である、もうからない、そういうようなことがあって初めて下がってくるのだと思うのですが、そのときに急激に下がるかあるいは徐々に下がって軟着陸をするかあたりのところは、後の方に、私は経済の専門でございませんので、日本の経済に与える影響というのはここではちょっと申し上げられないのでございますが、素人考えとしては、政策のあり方によってはそんな急激に下がるというのではなくて、徐々にいろいろな情報が入って、金融機関もそんなに貸し出さなくなって次第に地価が下がっていくというようなことになれば、余り日本の経済にそう影響はなく地価は下げられるのではなかろうか、そんなふうに考えております。
○五十嵐参考人　地価高騰が起きた原因というのがありまして、一番現象的には土地投機であります。それを囲むようにしまして都市計画と税制の問題がある。三番目には、一極集中の問題がある。これを、三つの要因を短期及び中期に分けて、それぞれ対策を考えるべきであるというふうに思っております。
　まず、土地投機につきましては、これは完全に銀行の過剰融資が原因しておりますので、これは総量規制をどんどん強めることというのが一つです。
　二番目は、現在の国土利用計画法に基づく監視区域を地域に限定しませんで、一度全国土に全部一斉に指定すること、今は土地の売買について百平米以上の届け出になっていますけれども、これをすべての取引を全部役所に届けること、つまり一回戒厳令をしくということであります。そこで決められた価格というものを全部土地登記簿謄本に写しまして、全国土の土地について価格を明らかにすること、土地登記簿謄本に記載することによって全部価格を明らかにする、つまり情報公開をするということです。これが短期的な土地投機に対する対策で、これはすぐできることだというふうに私は思っております。つまり、これは土地についての情報を公開し、かつ管理を徹底するということが土地投機をとめる即効薬的な手段だと思うのです。
　これだけではもちろん問題は解決しませんので、次に、土地税制と都市計画を同時に抜本的に見直すべきであるというふうに思います。土地税制については、今回土地税調で随分審議なさっておられるようでありますけれども、本当であればここに提出されている二法案とも恐らく税制と連動しなければ、これだけでほうまくいかないだろうというふうに思っておりまして、土地税制を根本的に変える、特に保有に有利な税制を、利用に有利な税制に変えることだということが必要だろうと思います。
　現在、報道されています税制の問題でいきますと、遊休土地あるいは農地が取り上げられておりますけれども、あれは全身が病んでいるときにできたおできをさわっているような感じがしまして、おできから税制改革に持っていったら政治的には意味がありますけれども、やはり根本的な解決にならない、おできを通してなぜおできを生んでいるかという根本的なところまで踏み込むべきであるということです。これは中期的にやるべきであろうというふうに思います。
　ただ、若干懸念されますのは、新聞報道にもよりますけれども、都市計画とのリンクなしには税制改革だけでは全然成功しないというふうに私は思っております。先ほど日笠参考人からも話が出ましたけれども、例えば遊休地の認定がありまして、これは税制だけで処理しようと思いますと、いっぱい脱法といいますかあらゆる対策、つまり知恵比べ競争になります。先ほど私が言いましたように、根本的には自治体の計画に適合しているかしないかによって遊休かどうかを決めるべきであろう。駐車場にしようとテニスコートにしようと、自治体計画によってそこはテニスコートであれば遊休ではない、しかし、自治体計画によってそれが住宅地であればそれは遊休であるという形にしたらいい。つまり、税制からの攻め方では遊休地の認定は不可能である。したがって、そういう意味でも、都市計画の改正と連動しなければ税制改革は効果を上げないというふうに思います。
　この都市計画の方について見ますと、先ほど申し上げましたように、やはり日本の場合には建築事業を前提としまして不都合なところをどんどん直していくという形になりますから、接ぎ木接ぎ木になりまして全部わからなくなるという状態になっておりますので、これを先ほど言いましたように、自治体計画、権限を中心として二段階計画に切りかえるべきである、これは都市計画を含めて若干中期的な対策として改革しなければならないと思います。
　最後は一極集中、これを解体しなければ土地税制、都市計画だけでも問題は解決いたしません。一極集中を分解するといいますか解体するについて今が一番好機だろうと私は思っております。それは、日米構造協議における土地問題でも言われておりますように、公共投資のプログラムについて日本国は恐らく抜本的に改革しないとできないだろうというふうに私は思っておりまして、この公共投資の仕方を多極分散型国土形成のために集中して、場合によったら傾斜して使うというように、金の流れ方を地方に優位にするようにつくりかえること、及びこれを法的に担保するために、現在の多極分散型国土形成促進法を抜本的に改正すること、この三つ、つまり、短期的には土地の投機抑制、中期的には都市計画と税制改革、三番目には一極集中の解消、それぞれの法案を改正してこれに対処すべきではないか、そうしたらとめられるというふうに私は思っております。
○箱崎参考人　お答えします。
　現在の高地価というものがどうなるかというのは、本当言うと、かなり難しいのじゃないかなという感じを抱いております。
　それで、地価を下げるということ自体はある程度は可能かもしれませんが、日本経済が、いわばジャパンマネーに象徴されますように、非常にマネーの上で踊ってしまった、それを抑えるということはかなり難しいのではなかろうか。銀行を抑えることはできますけれども、銀行から流れていったノンバンク部門の金はちょっと抑えられない。ですから、規制によって地価を安定させようということになりますと、やはり保有税をかけるとか税制によるものとか、あるいは網をかけるという規制かと思いますけれども、現在のような網のかけ方がいつまで本当にもっていくのかということも一つの悩みではなかろうかと思います。すべて土地の取引をずっと許可制にするということが可能なものなのかどうか、いつまでこれがたえるのかということは、やはり将来、問題があるのではなかろうか。
　もし地価が非常に下がった場合、日本経済に極めて深刻な影響を与えるのではなかろうかという意見がございますし、国土庁などもかなりそれをそう考えていらっしゃるように伺っております。しかし、私は、そんなに急激に日本の経済に打撃を与えるような下げ方、規制というのは実際にはできない、できないというかそういう手段はないのではなかろうかと思っております。やはり地価の問題はもっと真剣に考えて、真剣にといいますかいろいろな手法で考えていくしかないのではなかろうかと存じます。
○木間委員　ありがとうございました。
○吉井（光）委員　本日は、参考人の先生方には大変御多忙の中を当委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見の開陳をしていただきまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、まず箱崎参考人からちょっとお尋ねをしておきたいのですが、公共投資のあり方についてでございます。
　御承知のように、日米構造協議の柱の一つであります公共投資の拡大について、今月下旬のいわゆる最終報告で政府は今後十年間の公共投資総額の明示を迫られているわけでございますが、これに伴いましていろいろと報道されているところによりますと、政府は大体四百兆円程度の規模で公共投資十カ年計画の策定を予定しているようでございます。
　そこで大事なことは、この二十一世紀に向かっての公共投資のあり方でございますが、戦後経済の復興とその後の高度成長期を通じまして、今日までの経済優先、それから企業優先のいわゆる社会資本整備が進められてきたわけでございまして、反面、生活基盤の整備ということが大変おくれてきたわけでございます。その結果、日本に対するところの世界の評価は、世界一の経済大国と評せられるようになったわけでございますが、それにふさわしいところのいわゆる豊かさを実感できる生活大国になっていない、これが実情でございます。
　特に指摘されておるのがこの住宅政策でございます。したがって、今こそ公共投資「社会資本の整備のあり方について根本的な転換期に来ている、私はこのように思うわけですが、どのような基本姿勢で臨むべきであるのか、またどのような方法、手順で進めていくべきであるのか、さらにはこの公共投資の質、量はどうあるべきか、以上三点についての御所見をまずお伺いをしたいと思います。
○箱崎参考人　お答えします。
　日本の公共事業がいわば生産重点になされてきたという面は確かだと思いますし、それが日本の高度成長を支えてきた力でもあったということもそのとおりだろうと存じます。それで私は、今後はしかし生活基盤重視で進んでいくべきではなかろうかと考えております。
　ただ、日本の公共事業というのは極めて縦割りに、いわば既得権化してまいっております。同じ建設省の所管の事業でも、ダムをつくるものと河川を守る予算とはそれぞれ分野が異なって、またそれも厳しく実績主義に乗っているというような感じがいたします。近年、極めて実績主義を排除して必要なものに公共投資の重点を振り向けるべきだという考え方がありますけれども、その事業、事業には関係事業者がついておりまして、なかなか改善しにくいという面があります。しかし、こうした面はやはりどんどん改めていくべきだろうと存じます。
　生活基盤の整備というものが特に首都圏、大都市圏ではおくれているのではなかろうか。例えば農村におきましても下水道の問題などいろいろありますけれども、今、農村においてはかなり潤沢に公共事業がなされているんじゃないかと存じます。例えば、今日本の農家を例にとりますと、農家戸数は四百二十万戸でありますけれども、実際に農家らしい農家というものは四、五十万戸しかおりません。一・五ヘクタールくらいでとったものでも七十万戸がせいぜいであります。国と地方の公共団体が使う農業予算というものは大体七兆円くらいありますから、毎年、農家一戸当たり大体七百万円くらいの資金を国、地方からつぎ込んでいるということになります。それに対して、大都市の生活基盤というものは、私がさきに触れましたように、この二十年間変わってないところは全く変わらず放置されているという問題があろうかと思います。
　そういう面からいいますと、やはり政治が姿勢を変えてくれることがまず重要ではなかろうかと存じます。それによって住宅の基本政策も出てきますし、公共事業の基本政策も出てくるのではなかろうかと思います。それから、今回の法案にもありますようなきめ細かい施策を実際に実効のある形で進めることによって、公共事業、社会資本整備の充実ができるのではなかろうかと思っております。
○吉井（光）委員　どうもありがとうございました。
　では次に、五十嵐先生にお尋ねをしたいんですが、私権制限の件についてちょっとお尋ねをしておきたいのです。
　御承知のように、今日の異常なまでの狂乱地価及び住宅問題、これを解決するには、ひとえに昨年末に成立をいたしました土地関連の憲法ともいうべき土地基本法、これをどこまで具体化していけるか、これにかかっていると思います。すなわち、その基本理念でありますところの土地についての公共の福祉優先、裏を返せばいわゆる私権制限、これにどこまで踏み込めるか、この点について憲法上また土地基本法上どこまでを想定していると考えられるのか、この点についてちょっと御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○五十嵐参考人　御承知のように、日本国憲法では所有権について絶対的所有権という考え方に立っています。つまり、内容的に言いますと、使用、収益、処分のいずれの機能についても原則として自由であるということであります。第二項がありまして、この権限、絶対所有権については公共の福祉に基づいて法律によって制限することができるという形に書いてありまして、土地基本法はそれを踏襲したという形になっていると理解しています。
　問題は、何のために、だれの私権を制限するのかということがありまして、ここの論点をほじくりますと、実は公共の福祉による私権制限の内容に正反対の解釈が生まれてくる。つまり、同床異夢の法律になっているというのが今の土地基本法に対する一般的な理解の仕方ではないかと私は思っております。
　私の考えを申し上げますと、地価高騰による資産格差を含めた不公平、不平等というものが非常に発生しております。例えば東京都だけで見ますと、おおよそ八〇％の人たちが三百平方メートル未満の土地しか持っていない。その資産が約一・五億であります。片一方、一万平方メートル以上持っている個人がおりまして、これは千億を超えるくらいの資産格差が出ております。また、法人と個人を比べますと、法人の方が、わずか一万平方メートル以上の企業、これは千数社だと思いますけれども、恐らく二千億近い資産格差になっているという形になっています。
　私権制限というときに、個人も法人も、大土地所有者も小土地所有者も、あるいはそもそも土地を持たない人たちも一律に私権制限という論理が働くかどうかということが問題でありまして、ここを区分けすべきであると私は思います。つまり、眠りながら発生した不労所得、それによって肥大する部分についてはきつい制限をかけるべきである。逆に、持たない者、持てなくなった者、あるいは持っていても少しの者については私権制限は考えるべきである。むしろ、これを共同して価値を豊かにするような私権拡大の方向に持っていくべきである。
　具体的に言いますと、三百平方メートル未満の人たちの土地所有については、これを共同して利用するためのメリットを法律上考えていくべきである。つまり、ここは私権拡大すべきである。しかし、眠りながら非常にふえた資産についてはきつい私権制限をすべきであるというふうに私は思っています。つまり、私権制限というときに、すべての個人、すべての法人に一律平等ではなくて、不労所得によってもたらされた権益の是正、別な言葉で言いますと、所得の再配分に向けての権利の制限と権利の拡大というものをやっていくべきではないか。つまり、日本の社会の中に、法的に言いますと、正義とか公平とか平等とかというものを持ち込んでいくことが新しい意味での公共の福祉と私権制限の問題であるというふうに私は考えております。