Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　北が核を持っているということにつきまして、アメリカでそのような発言がなされておることは承知をいたしております。私どもとして、それがないということ、つまり、あるということを排除することにはならないだろうと思います。そうしますと、相互確証破壊というお話になるだろう。
　その場合に、日本として、先般も北のミサイル発射につきまして答弁を申し上げましたが、それでは、日本はそういう能力を持っているかというと、持っていない。通常の手段によっても持っていない。
　そうすると、相互確証破壊で、では日本もそういうことになるのか、日本も核を持って相互確証破壊という世界をつくるのかといえば、それは我が国としては非核三原則があるわけで、そうしますと、日米安全保障条約第五条あるいは防衛協力に関する指針、それをもちまして合衆国の核によって相互確証破壊というものをつくる、そういうようなことになるだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、我が国としてＮＰＴ体制を堅持するということになっておるわけでございますから、我が国が核を保有し、相互確証破壊の世界を現出させる、そのような選択はございません。
○西村委員　一九七〇年代、ＳＳ20を配備されたときのＮＡＴＯの決断、中心の西ドイツのシュミット首相の決断、アメリカからパーシング２を導入する、こういうバランスの問題を、我々もう一度、そのときに他人事と思っておりましたけれども、今自分のことになっておりますから、勉強し直したいですな。よろしくお願いします。
　それから、これは時間が終わりつつあるので最後になると思います。お聞きしますが、集団的自衛権に関することです。
　もう決断すべきときです。北朝鮮は、経済制裁は宣戦布告とみなす、たびたび、何度か、八名死亡のことで大騒ぎをしておると想像できないことが起こるぞとか、東京を火の海にするぞとか言っておりますよね。
　さて、北朝鮮からは、米国に基地を提供していることで攻撃対象にされ、アメリカからは、ともに戦わないから日米安保体制が解消されるという、せっぱ詰まってにっちもさっちもいかない状態に国家国民を陥れることは、内閣としては重大な任務違反だ。こういうにっちもさっちもいかない体制に国家国民を陥れてはだめだ。この陥れるものこそ、集団的自衛権はあるが行使しないという奇妙きてれつな、日本だけでしか通用しないこの論理である。
　アメリカ国民は、この論理を知らないから、同盟国はともに戦うと思っておる。しかし、自分の子供が日本近海で戦って、日本は助けなかったとわかった途端に切断ですよ、お互いに世論で動く国ですから。
　どうですか。もう決断の時期が来た。奇妙きてれつな憲法解釈は教育上も悪い。我が国精神をつぶすどころか、国家国民を一番危険な、中国と北朝鮮のミサイルで恫喝されて、その言うことを聞かざるを得ないような従属国家。香港六百万市民には悪いが、香港六百万市民は非常に豊かであったけれども、運命は北京とロンドンの話し合いによって決められたんだ。我が国もそうなるではないか、集団的自衛権で奇妙きてれつなことを言っていたら。
　いいかげんに決断する時期だと思いますが、政府の一員として責任ある答弁をお聞かせいただきたい。
○石破国務大臣　現在の内閣の立場、そしてまた私の立場は繰り返して申し上げることはいたしません。
　今の日米安全保障条約を片務条約だと言う方がありますが、これは、委員御案内のとおり、私は非対称的双務条約ともいうべきものだというふうに思っております。完璧な片務条約だとは思っておりません。対称的な双務条約になっていないという点をとらえまして、委員のような御論旨になるのだろうと思っております。ではそのときに、ともに戦わないから日米安全保障の体制はそこで崩れるのかどうなのかということは、一つの仮定の議論なんだろうというふうに思っています。
　私は、物事の考え方として、では、集団的自衛権を認めないからすべて日本の安全保障条約は画餅に帰すようなものだという議論ではなくて、今の憲法の解釈の中で一体どこまでできるんだろうかという検証作業、今の日本国の憲法の解釈でどこまでできるかということも、これは誠実にやっていく義務が政府にはあるだろうというふうに思っております。集団的自衛権を認めないからすべてだめだというお話ではなくて、今の中でどこまでできるかということを誠実に考えるのも政府の責務である、かように考えておる次第でございます。
○西村委員　いよいよこういう議論をフランクにできる時代になりましたね。北朝鮮のおかげですわ。
　ことし、一九九三年から四年までのことの、安保理のあの八年前の騒動が巻き戻しのテープのように再現されて、今度は、彼らは我が国に届く核ミサイルを持っている可能性が大いにあるという状況の中で再現されますな。本当に与党も野党もなく、お国のために決断しましょう。よろしくお願いします。
　終わります。
○藤井委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　イラク問題についてお聞きをいたします。
　国連安保理で、十四日、国連監視検証査察委員会、ＵＮＭＯＶＩＣブリクス委員長の報告と、国際原子力機関、ＩＡＥＡエルバラダイ事務局長の査察追加報告がなされました。今、アメリカによる武力行使の準備が進んでいる重大な状況の中で、現に行われている査察が有効か否か、査察を継続すべきか否か、いつまで継続すべきかが国際政治の焦点になっております。
　そこで、外務大臣にお聞きいたします。
　日本政府は、査察の有効性、継続すべきか否かに関して、十四日の査察の追加報告をどのように受けとめているのか、御答弁願います。
○川口国務大臣　エルバラダイそれからブリクスの両者の報告、これは比較的中立的なものであったというふうに思います。
　そして、査察の継続につきましては、例えばブリクスは、それを決めるのは安保理であるということを言っているわけですけれども、同時に、イラクの対応について、手続面、これについては多少の進展があったということを言っています。ただし、必ずしも十分なものではない、例えば科学者へのインタビューは三人しかできていないというようなことを言っているわけです。
　それで、ただ、その実質面についてのイラクの協力は十分なものではないということを言っている。これは、イラクの面積が日本の一・二倍あるということを考えれば、挙証責任はイラクにあるということをブリクス、エルバラダイ両方言っているわけでございまして、今後の見通しとして、イラクがどれぐらいこれを能動的に、挙証責任に対してこたえていくかということがまさにかぎを握るということであるというふうに考えております。今のところ、イラクがそのように行動をしているということについては疑念を抱かざるを得ないということだと思います。
○木島委員　外務大臣は二月十五日に、イラク問題に関する国連査察団による安保理報告について、三項目にわたるコメントを発表いたしました。
　その第二項目で「わが国を含む国際社会が望んでいる平和的解決はイラク側の対応にかかっている。そのような中で、これまでのイラクによる消極的な協力姿勢が抜本的に改められていないことにより、査察継続の有効性に疑問が生じていることは否めない。」先日の国連査察団による二月十四日の追加報告に関して「査察継続の有効性に疑問が生じていることは否めない。」こういうふうに認識していると。そこのところ、答弁しませんでした。
　私が聞いたのは、査察の有効性、継続すべきか否かについて追加報告をどう見るか。その一点を聞いたんですが、この談話の立場、「査察継続の有効性に疑問が生じていることは否めない。」こういう立場でこの追加報告を見ておるということ、間違いないんですか。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○川口国務大臣　先ほどまさにそう申し上げたわけでして、その理由として、これは例えばブリクスの報告ですけれども、ＵＮＭＯＶＩＣの求める条件でのインタビューは受け入れられていないということも言っているわけでして、手続面での多少の進展はあったけれども決して十分なものではない、サブスタンス、実質面においての協力については、これは全くと言っていいぐらい、行われて、進んでいない、そういうことを申し上げたわけです。
○木島委員　あなたが出した談話ですから、そのように日本政府、外務大臣は見ているということですね。しかし、私は、外務大臣のそのような見方は、今度の二つの追加報告書の読み方、見方について本当にゆがんでいるとしか思わざるを得ません。
　私の要求に対して、全文、翻訳文持ってこないんですが、外務省も二月十五日に「査察団による安保理追加報告」の速報なるものを、要約を私にくれました。その外務省が翻訳した要約を拾ってみても、かなりの前進をしているということをこの二つの報告は指摘しているんですよ。
　時間がありませんから、ピックアップしてみましょうか。外務省の文章ですよ。
　このＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長の報告の中は、査察体制は強化されている。また、すべての査察は事前の通告なく行われ、ほとんど常にアクセスは迅速に提供されてきた。また、イラクが化学兵器弾頭と文書調査についての委員会を設置したことを歓迎する、こうした委員会は査察活動のために有益たり得る可能性はなるが、迅速かつ効果的な活動が求められる。また、けさ、大量破壊兵器禁止に関する大統領令が発出されたとの連絡をイラクより受けた。また、来週初めにＵ２型機の飛行開始を予定しており、来週末からのフランス・ミラージュ機、さらにはドイツ無人機、ロシア・アントノフ機の利用も検討している、これらはフランスがノンペーパーで提案している査察の強化に沿った動きである。
　結論のところにはこういう文章があります。今回、イラクが決議一四四一に従い、ＵＮＭＯＶＩＣ及びＩＡＥＡに対し、即時、無条件かつ積極的に協力すれば短い時間で解決することができるであろう。
　また、ＩＡＥＡエルバラダイ事務局長の報告、外務省が翻訳して私にくれた分だけでもピックアップしてみましょう。
　査察再開後のＩＡＥＡの活動は、偵察段階から捜査段階に移行しており、活動の焦点は査察停止中の過去四年間のイラクの活動になっている。また、けさイラク側から大量破壊兵器に関する立法措置を行った旨の連絡があった、これはイラクが安保理決議の義務を履行することを示すための正しい方向への一歩と考える。また、今後も引き続き査察体制の増強を行っていく。また、先週のイラク訪問の際、イラク側は安保理決議上の義務の遵守へのコミットを再確認した、イラクがこれを実際に行えば、上記の査察体制の増強措置は効果的な査察につながるだろう。
　そして、エルバラダイ事務局長の最後の締めくくりは、過去のＩＡＥＡの経験に踏まえれば、仮に対象国の完全な協力が得られなくとも、特に強制的な査察体制で臨めば、大量破壊兵器の存在ないし不存在を認定することが可能である、しかし、決議一四四一により求められている即時、完全かつ積極的な協力は、我々の査察活動を迅速化するだろう。こんな言葉がちりばめられているんです。
　それでも外務大臣は、二月十四日の安保理に対する追加報告では手続的な面ではやや前進があったが実質的な面では前進がなかったとおっしゃいましたが、全然前進がないというふうにこの二つの報告を読み取っているんですか。イエスかノーか。
○川口国務大臣　今委員が言われた、査察体制の強化ですとか幾つの場所を見たというようなことは、これは手続面の話でございまして、これについては、先ほど申し上げましたように、多少の進展はあるけれども一〇〇％ということではないということでございます。
　他方で、実質面でのことをたくさん申し上げることはできるのですけれども、例えば、これまでのところ大量破壊兵器は見つかっていないけれども、見つかった空の化学弾頭は申告され破壊されるべきであった、イラクはみずからの主張の証拠を提示しなければいけない、イラクの実質的な協力というのは単にドアをあけること以上のことが必要である、所在が説明されていない過去の大量破壊兵器がある、そして、十二月七日のイラクの申告書は不十分である、査察官には兵器を捜し出す義務はない、アルサムードは禁止された品目である、破壊されるべきである、それから、炭疽菌、ＶＸ、ミサイルに関する文書について今分析をしているけれども、これらの文書の中に新しい証拠はなく、文書の提出により未解決となっている問題のうち決着がついたというものはないが云々ということをいろいろ言っているということでございます。
○木島委員　るる、実質的には全然、ほとんど前進していないということを、言えるようなところだけピックアップして今述べました。
　私、一つだけ、その実質に関してＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長が述べた文を指摘しますから、よく聞いておいてください。外務省からの翻訳文は私に与えられておりません。ミーティング・イン・バグダッドという部分の一部であります。英語で言ってもしようがありませんから、直訳した文章を読んでみます。こういう文章があります。外務省はもう知っていると思うんです。外務大臣も知っていると思うんです。これは科学者聴取の問題について触れたところです。
　特にこうした状況から勘案して、イラクの国家監視局からの二月十二日付の手紙が関連しているであろう。その手紙は、一九九一年の夏に実施された化学分野での一方的な解体に関与した八十三人のリストが挙げられている。解体が行われたことへの十分な証拠がないことが、大量の化学兵器が不明なままであると考えられる重要な理由として残されているもとで、その作業についてのインタビューが可能な科学者のリストの存在は、有効であり、実質に関する協力とみなせる。私はイラク側が他の禁止された項目、特に生物分野での一方的な解体に参加した科学者の氏名を記したリストを一緒に提出すると信じている。
　こういうものがブリクス委員長が報告したものの中に入っています。
　要するに、大変大問題になっておる中の一つに、化学分野で、あるガスについてイラクが一方的に壊しました、もうありませんというのがイラク側の主張だ。それに対して、アメリカなり国際社会が、イラクが廃棄したのならそれを証明せよと今詰め寄っているわけです。ないものの証明は大変難しい。それに対して、今度、九一年夏に実施されたこの化学分野でのイラクの一方的な解体に関与した八十三人のリストがＵＮＭＯＶＩＣに渡された。この科学者に対して徹底したインタビューが行われれば、ないことの証明も可能かもしらぬということをこれは意味しているわけです。ですから、ブリクス委員長は、有効であり、実質に関する協力とみなせる、こういうものが入り込んでいるんです。
　外務省は、こういう実質的な分に関する評価については翻訳から外してしまって、私のところにくれないわけです。
　どうですか。形式的には若干前進したが、実質的には見るべきものがないなどという、この二つの報告に対する政府の、外務大臣の見方はまことに偏見に満ちあふれたものだと言わざるを得ないと思うんですが、何かあったら。
○川口国務大臣　まず申し上げたいことは……（木島委員「いや、今のことについて。こういうことが書いてあるじゃないですかという質問です」と呼ぶ）同時にこの報告で書いてありますことを読み上げさせていただきたいんですが、多くの人物が、当局の同席やインタビューを録音することが許可されない場合にインタビューを拒否してきた。ＵＮＭＯＶＩＣ側の条件でのインタビューについては、三人しか、しかも、その後、それは二月の八日から九日のバグダッドでのブリクスそれからエルバラダイの協議の直前になってインタビューを受け入れた。その後、我々、ＵＮＭＯＶＩＣですが、の求める条件でのインタビューは受け入れられていない。私はこれが変わることを希望する。
　まさに、科学者のインタビューというのは、廃棄をしているかどうかということを知るために非常に必要である。これを我々としては、イラク側がきちんとやっていくということを求めているわけでありまして、これがこういう状態であるということが先ほど私が申し上げた評価につながっているということです。
　なお、申し上げれば、我々としては、これはイラク側が本当に従っていって、できるだけ平和的に解決できるということを切に望んでいるわけでして、これが可能になるかどうか、これはイラクの態度一つにかかっている、そういうことでございます。
○木島委員　まだまだイラクには疑念があるということは基本になっているんですよ。我々もそうですよ。だから徹底した査察が必要だということを主張しているわけでしょう。非常に、前進がないなどというところだけをピックアップして、一生懸命日本政府、外務大臣はしゃべっておる。
　査察の有効性がこういう形で今度の二つの報告からきちっと読み取れる。また、そういう立場でこの二人の責任者は国連安保理に報告している。査察の有効性を明確にした追加報告だったからこそ、この報告を受けて十四日に行われた安保理の十五の理事国の意見表明では、フランス、ドイツを初め十五カ国のうち十二カ国までが、査察の有効性を認め、査察継続、平和的解決を支持したんじゃないでしょうか。
　十五日、世界各国で一千万人を超える人々による、査察の継続、イラク問題の平和的解決、戦争反対、直接行動が取り組まれました。史上空前のことであります。
　特に、政府が査察打ち切り、武力行使の姿勢を示している国々三つ、アメリカ、イギリス、スペイン、どうか。イギリスのロンドンでは二百万人、スペイン・マドリードでは二百万人、バルセロナで百五十万人、アメリカ・ニューヨークで五十万人、全米二百カ所以上で査察継続、戦争反対の大衆行動が取り組まれたわけであります。世界の多数の人々は戦争反対であります。安保理の中もだんだんそういうふうになってきているんじゃないでしょうか。
　そんな状況の中で、憲法で平和条項を持つ日本政府、外務大臣が、査察継続の有効性に疑問とか、イラクが協力に消極的などと、その部分だけを殊さらに強調して、アメリカの武力行使につながる安保理での新決議採択を働きかける。きょうはこの問題は論じません、既に同僚委員からも午前中ありましたが。そんなことをしていることは、世界の、戦争回避、平和解決の願いに逆行するものだと私は厳しく指摘をしなきゃいかぬと思います。
　日本政府、外務省は、これまでの姿勢を根本的に転換して、答弁はいいです、査察の継続、強化、査察による、査察によるイラクの大量破壊兵器問題の解決、廃棄ですよ、戦争回避、アメリカの武力行使には反対という立場を、きょうの夜でしょうか、あしたの未明でしょうか、国連安保理で堂々と意見表明すべきだということだけ主張しておきます。
　もう時間がありませんから、この問題での論争はもう終わります。
　もう答弁はわかっています。
○萩山委員長代理　川口外務大臣。
○木島委員　では、短く。もう、長かったら切りますよ。
○川口国務大臣　二つ短いことを申し上げたいんですが、査察が無限に続いていくということではない。ＥＵは首脳会談を終わったばかりですけれども、ＥＵの首脳会談においても、このイラクについては、イラクが対応をしなければならない、査察はずっと続けるということはできないということを言っているわけでして、それはまさに我が国の立場であるということであります。
　それから、この問題については、一四四一で言っていますように、我々の認識は、実質的な面で協力がない限りは、査察を続けると言っても査察は有効たり得ないということが我々のこのペーパーについての見方でございます。ＥＵも既にそう言っているということです。
○木島委員　質問からそれた答弁は、私はもう論争しません、時間がもったいないから。
　では次に、イラクに対するアメリカの武力行使についての国際法上の法的根拠についてお聞きをいたします。
　アメリカは、武力行使を容認する安保理決議が採択できない場合でもイラクに対する武力攻撃を行う準備を今着々と進めて、既に湾岸地域に十五万人の兵力が集結されております。アメリカ政府高官からは、再三、新たな安保理決議なしでもアメリカは武力攻撃ができるとの発言がなされております。身近なところでは、先日、二月十六日、ライス・アメリカ大統領補佐官は、米政権は決議一四四一ほかにより深刻な結果を強制する権限をすべて有していると。新たな決議なんかなくても武力攻撃できる法的権限を我々は持っているんだという主張で、そういう選択肢も残しているわけであります。
　そこで、聞きます。
　こうしたアメリカの考え方。安保理決議なしでも武力行使はできる、国際法上違法にならない、こうアメリカは考えている。では、その法的根拠はどうだと日本政府は考えているんでしょうか。
○川口国務大臣　アメリカは、武力行使をすることはまだ決めていないということを言っております。
　それで、決議一四四一自体が武力攻撃を容認しているわけではありませんけれども、仮に武力行使が必要であるというときにどのような根拠が使われ得るかということについては、これはまさに、アメリカ自身が武力行使を決めたわけではございませんし、イラクが今後どのような形で物事に対応していくか、そして安保理自体がどういうような審議状況を経るかということによりますので、今の時点でどういうことがあるかということを申し上げるということは非常に難しい。今まさに、平和的に問題が解決するように各国必死の外交努力をやっている段階であるということです。
　ただ、一つだけ、これは前にも申し上げたことがありますので申し上げさせていただきますと、ということで、今後の問題として何があるかということについては言うことができないということですけれども、過去において、安保理の米英両国が九八年にイラクに対して軍事行動をやった、このときには決議六七八、これを使って行ったといった事実はございました。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　これは非常に重要な問題です。国際法、国連憲章、武力攻撃に関する安保理決議の解釈にかかわる問題は即、二つの世界大戦を経て人類が築き上げてきた戦争と平和に対するルールが守られるか壊されるかにかかわる問題だからです。そういう立場で、日本政府がどういう態度に、立場に立つのか大事です、アメリカに物を言う場合も大事です、根本ですから。
　そういうことで聞きます。
　重要な決議、四つある。一つは、九〇年十一月二十九日の決議六七八です。これはいわゆる武力行使権限付与決議と言われているものであります。まだイラクがクウェートに侵略中であります。この決議で、来年、九一年一月十五日までにイラクはクウェートから撤退せよ、それをしなければ国連加盟国はあらゆる権限を使ってよろしい、そういう言葉です。これが武力行使権限付与決議と俗称されているものであります。これが六七八。
　次が、いわゆる六八七、九一年四月九日。戦争が終わり、停戦決議と言われております。これがいわゆるイラクの大量破壊兵器廃棄義務を義務づけた決議であります。これで大量破壊兵器の査察が始まってくるわけです。それが決議六八七、九一年四月九日。
　それから、今、川口大臣は、九八年、米英がイラクに対して空爆をしたと。おっしゃるとおりです。その一つの根拠に使ったのが、決議一一五四、九八年三月二日、その決議であります。この年の年末、米英は空爆に入るわけです。いろいろ経過がありますが、はしょります。
　そして、もう一つ大事なのが、御存じ、決議一四四一です。昨年十一月八日。査察が再開されたきっかけになった決議です。この決議は、決議違反があっても、アメリカに武力攻撃をする権限を付与したものでない、そういうことはもう明らかですね。ネグロポンテ・アメリカ大使も答弁していますし、昨年十一月十一日でしたか、私がここで、武力攻撃特別委員会で福田官房長官に聞いて、福田官房長官も、一四四一は違反が即武力行使権限を付与するものでないと答弁をして、今、川口さんもそうおっしゃいました。
　川口さんは、たしかこの予算委員会の、先々週でしたか、決議一四四一の違反は、大量破壊兵器を廃棄する義務をイラクがしょっている、その違反は、何か決議六八七に戻る、あるいは決議六七八に戻るような趣旨の答弁をされました。本当にそんなことを考えているんですか。
　いやいや、これは川口大臣。川口大臣そう答えたんだから。
○藤井委員長　西田総合外交政策局長。
　局長の後にまた大臣。指名しましたから、どうぞ。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　大臣の趣旨は、一四四一そのものには自動的に武力行使を容認することはないということと、一四四一の中において、六七八、六八七、今、先生が引用されました決議というものは引用されているという意味におきまして、これはまだ引き続き有効であるという趣旨のことを申し上げたということでございます。
○川口国務大臣　私がこの前申し上げたのは、本当に純粋に、論理的なということでして、今の現実問題とは全く関係がない、これは前提として申し上げたいと思います。
　そして、一四四一、ここの中では、イラクが決議六八七に違反をしているということを決定したというふうに書いてあるということです。六八七というのは、委員もおっしゃられましたけれども、停戦の決議でございますから、その六八七の基礎、要するに、停戦条件を定めた決議に違反をしているということは、停戦の基礎が損なわれたということでもあるわけでして、その場合は決議六七八にさかのぼって武力行使が容認されるということは、純粋に、論理的に言えばあり得る、そういうことを申し上げたということでございまして、今の現状とは関係がないということでございます。
○木島委員　純粋、論理的には、決議一四四一は決議六八七に戻り、決議六八七は停戦決議であって、イラクの大量破壊兵器廃棄義務が書かれている、それに違反するんだから、もう一つ前の決議六七八、武力行使権限付与決議に戻る。理論的にはあり得るとおっしゃいました。これは非常に大事な考え方なんですよ。
　二月十四日の朝日新聞に、自民党政調会長代理の、日本・イラク国交改善促進議員連盟会長久間章生氏がインタビューに答えて、こう述べたと読み取れるマスコミ報道があります。「米国がイラク攻撃を正当化するためにはどんな条件が必要ですか。」「イラクが国連決議を守らなかったから、クウェートに侵略した（湾岸危機の）状態に戻り、戦争状態が続いている。論理的にはそういう理屈のたて方があるだろう。しかし、いったん終わった戦争が続いているという理由で攻撃をするのは常識的には無理。米国も無理筋だと思っているから、新しい決議を欲しいと思っている。」こんなのは無理筋だと、自民党の幹部がこういうことを言っているわけです。
　はっきり言いますよ。決議一四四一にも、これに違反したら武力攻撃ができるということ、条文は一切ありません。決議六八七の停戦決議と称するもの、イラクの大量破壊兵器廃棄義務を初めて付与した決議と言われるもの、全部私は読み込んでみました。しかし、これにイラクが違反して、大量破壊兵器廃棄義務に反した場合、重大な違反があった場合でも、戦争ができる、武力行使ができるという条文は一切ありません。玉虫色の条文もありません。それがあるのは、六七八、九〇年十一月二十九日、既に戦争状態にある中につくられた決議のみであります。
　こんな、六七八にまで戻るなんというのは無理筋じゃないですか。久間さんが言っているとおりじゃないですか。はっきり日本政府としてそういう立場に立つべきだということ。外務大臣、こんな、武力行使が可能な決議六七八に戻ることも理論的にあり得るなんということを、この重大な問題で、戦争か平和のルールがかかった問題で、日本政府がここで答弁しているということ自体が私は大問題だと思っているんです。
　大臣、これは大臣の答弁すべき問題です。本当に大事な問題なんですよ。国連ルールが崩されるか崩されないかの根本問題ですから、官僚の答弁する中身じゃない。大臣、大臣の政治信念を……
○藤井委員長　川口外務大臣。
　指名しましたから、冷静にお聞きいただきたいと思います。
○川口国務大臣　論理的な話としてこれを申し上げた。そして、今の現状の問題としてはそういうことは全く申し上げていないわけでして、これは安保理の、米国が仮に、万が一武力行使をするということになったとしても、それはまさに安保理の決議の一四四一に従って招集される安保理の審議状況を踏まえないで、米国がまた武力行使を決定したと言っていない時点で、どういうようなことでそれが行われるかという法的な評価を行うということは適切ではないということを今の現状については申し上げた。
　先ほどのお話について言いますと、それは純粋に論理的な話でございますし、それから過去、九八年の時点ではそういう論理で武力の行使が行われたということは現実の問題としてありましたということを申し上げた、それだけでございます。
○木島委員　もう時間ですから、では、ずばり一つ聞きます。先ほど外務大臣は、九八年十二月の米英のイラクに対する武力攻撃、空爆です、砂漠のキツネ作戦でした、これの根拠を言いました。これはアメリカがそういう根拠に使ったと。もう時間ですからはしょりますが、実は九八年十二月十七日に米英両国によってイラク攻撃が強行されました。査察がもうだめだ、行き詰まってしまった、査察団が引き揚げてしまった、そういう局面で、アメリカが直接使ったのは決議一一五四を根拠にしたんです。
　しかし、一一五四は、武力行使を容認するはっきりした文章はありません。玉虫の言葉はあります。時間がないからもうはしょります。そのとき、アメリカが、イギリスが決議一一五四を根拠にしましたが、国連安保理事国、常任理事国、フランス、ロシア、中国初め、ほとんどの理事国はそんな解釈に断固反対しました。常任理事国が割れたんです。そんな決議を使って武力行使権限付与があったと主張したのは米英だけなんです。
　ところがそのとき、あの米英の根拠なしの、私に言わせれば国際法上の根拠なしで勝手に空爆した、それに対して日本政府は支持しましたよ。一一五四は武力行使権限付与だという立場で支持したんでしょうか、あのとき。ちょっと答弁いただけませんか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　当時、これは投票に付されたわけではございませんが、各国によっていろいろな態度表明がされました。例えば、米英に加えて、ドイツはこれを断固支持いたしました。フランスはこれについて態度を留保し、それから御指摘のとおり、ロシアは反対したというふうに、そのような趣旨の発言をしたということは承知をしております。
　そのような状況を踏まえて、日本側は主体的に判断をしまして、日本側は支持するということを述べたとおりでございます。
○木島委員　もう時間ですから、終わります。締めます。
　決議一一五四というのは、こういう文言が第三項に入っています。いろいろ前段あるんですが、了解覚書で繰り返されたように、関連諸決議に従って特別委員会及びＩＡＥＡに即時、無条件、無制限のアクセスを認める義務をイラク政府が遵守することが決議六八七、一九九一年、の実施に必要であること。そして、この文章なんです。どのような違反もイラクにとって最も深刻な結果をもたらすであろうことを強調する、この文言なんですよ。これをアメリカが、イラクが違反したら武力攻撃に使える根拠にしたんです。玉虫色の言葉を根拠に使ったんです。しかし、仏、ロ、中国は反対したんです、それに。今、局面が、同じような状況が再開される可能性も秘めているんです。
　そこで、私、最後に結論を言います。安保理決議のないアメリカの武力行使、あるいは玉虫色の安保理決議を勝手に解釈して武力行使を、いずれも、これは私は国際法上の根拠を欠く違法な武力行使であると言わざるを得ません。世界の大勢はそうです。日本政府がこんな既に破綻済みの理屈を根拠にしてアメリカのイラク攻撃を支持、協力するようなことは、イラク問題の平和的解決を願う国際社会と国連憲章を初めとした国際法とに反対すること、絶対そんなことは許されない。そういう立場に絶対日本政府は立ってはならぬということを厳しく強調して、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　前回、私は川口外務大臣にイラク問題で幾つかの質問をさせていただきましたが、本日もまた、緊迫した事態の中、熱心な討議が続けられております。
　私が、先回並びに今回の討議を伺いながら、大変に失礼ですが、はっきり申し上げて、川口外務大臣には外務大臣たる資格がないとこの場で申し上げさせていただきたいと思います。なぜか。私は四点にわたってお尋ねをしながら、きちんと明確な答弁をしていただきたい。
　まず第一点であります。きょう、山花委員の御質問に対して川口大臣は、例えばマスメディア、それは真実を伝えないかもしれない、そして、自分は外務大臣であるんだから、自分が思うことを自分なりの方法で伝えていきたいという趣旨の発言であったと思いますが、果たして国民から見て、今、川口外務大臣が、あるいは小泉内閣がイラク問題に対してどんなメッセージを国民に送りたいか、何を考え、どのように平和に向けた努力をしたいかという、本当のわかりやすい説明が一貫してなされておりません。はっきりさせないのが国益であるという表現くらいです。はっきりさせない国益、見えない国益、わからない方針。その中で、国民はどのような私どもの国の未来があるかということを考えられない状態になります。
　川口大臣、あなたはあなた自身の口で、そして、この日本の極めて大事な二十一世紀の外交のかじ取りを、国民に対して、本当に端的にわかりやすく説明するとすると何とおっしゃいますか。一点目、お願いします。
○川口国務大臣　まず、きょう、私は、山花委員の御質問をいただいておりませんし、今、委員がおっしゃったような答弁を申し上げたということはございません。
　その上で、委員がお聞きになりたいのは、国民に対してどういうことを説明していくつもりかということであるかと思いますので、それについて申し上げますと、私は、こういう重要な問題について国民の皆様にきちんと説明をする、できるだけのことを説明するということは非常に重要だと思っていますし、その努力は私なりにやっているつもりでございます。
　それで、今、お時間をいただきましたので、我が国のイラクの問題についての考え方が何かということを改めて申し上げさせていただきたいと思いますけれども、まず一番重要なことというのは、これは大量破壊兵器にかかわる問題であるということです。それで、この大量破壊兵器の問題がいかに重要な問題であるかということについては、これは委員もよくおわかりでいらっしゃると思いますけれども、我が国に近いアジアの安全保障の環境、これをお考えいただければ非常によくわかっていただけるというふうに思います。
　それからもう一つは、これは極力平和的に解決をするということが大事であって、そのために必要なことは、イラクが能動的に要求にこたえて、国連の決議にこたえて、大量破壊兵器の廃棄、この証拠を見せていくということであるということだと思います。
　そして三番目に、大量破壊兵器の問題について、国際社会が毅然として態度を示す必要がある、国際的に協調していくということが非常に大事であるということです。
　それからその次に、もし万が一武力行使という状況になった場合、我が国としては、国際協調という観点から、新しい安保理の決議があるということが最も望ましいということを考えているわけです。
　それで、安保理の決議が、じゃ、なかった場合にどうするのかということについて言えば、今まで申し上げたようなそういった点、それを踏まえて、我が国としてその時点で、どのような状況でイラクが安保理の中で議論をされたか、そして国際社会としてそのイラクの決議違反の状態についてどう考えているか、そういったさまざまなこと、それまでに、今からその時点までの間に起こるかもしれないことを踏まえて、国益に従って主体的に考えていくということでございます。
　この態度については非常に明確にしておりますし、今、一つ明確にしていないことというのは、我が国が武力行使があったときにそれを支持するか支持しないか、そのことについてはしていない。それについては、これは今まさに国際的に協調をして平和的に解決をしようという努力をしている最中でありますから、我が国としてそれを言うということは適切ではないということだと考えております。
　また、イラクに、これを支持しないと言われた場合には、イラクに利用される、イラクに時間稼ぎをされるということで、国際協調の観点から適切ではないといったことは再三再四申し上げているわけです。
○阿部委員　今のようにだらだらだらだら、再三再四言っても、国民には伝わらないのです。だから、端的にと伺ったのです。
　そして、さっき私、質問に誤りがありましたので、山花委員ではなくて首藤委員でありました。申しわけありません。その点は私が誤っておりました。
　ただ、しかし、御自身、今のようにだらだらだらだら時間だけを延ばして、そして国民には全く見えない。小泉さんのワンフレーズキャッチ、彼は端的ですから、例えば、世界で一千万のデモが起きる、それを称して、イラクが正しいという誤ったメッセージが伝わってはいけないと。小泉さんの考えは、イラクは間違っている、アメリカにはついていきたい、そこで日本が態度をあいまいに、国民に対してはあいまいにしながら落ちつく先を見ていこう、これくらい、三つの言葉で言えることです。そして、それならそれで、私は、それのよしあしを言っているんではなくて、そのことを国民に投げかけて議論するのが政治の根本であろうと思うわけです。
　きのう小泉さんは、テレビの取材に対して、あのデモを見て国民に間違ったメッセージが伝わらないように、私は、この言葉に本当に驚愕いたしました。例えば、イギリスのストロー外相、彼は、国際世論、国民世論、反対のデモは無視し得ないと。政治家として当たり前にこの現象を見たときに、どちらがきちんと国民の声、国民の動き、願いにより近く位置しているか。あのアメリカ追随のイギリスですら、そこまで敏感に今の世界の動きを見ています。
　その中で、川口大臣がやらんとしていることは、例えば、ラムズフェルド長官が、核兵器の使用も今回イラクに対しては辞さずということを二月の十四日の時点でも表明しています。
　あなたは、非核そして平和憲法ということをしっかりと持った我が国の外務大臣として、このラムズフェルド長官の、核兵器の使用も排除するものではない、このことについてアメリカと何か話し合いましたか。
○川口国務大臣　話し合っておりません。
　それからもう一つ、総理のお話について、コメントについて御意見がありましたので、総理の御意思、総理の意図されたことは、これは、イラクの問題についてイラクが能動的にこたえることが平和的に解決をするということのために大事なんだ、メッセージはイラクに向けて出す、それが重要なんだというようなつもりでおっしゃったということを推測させていただいております。
○阿部委員　川口外務大臣は、よく小泉首相を惻隠の情で推測なさいますから、それは御自由です。私は、国民に対してはっきりと態度を示せ、考えを示せ、選択を示せということを申し上げています。
　そして、例えば、ラムズフェルド長官が、核兵器も通常兵器だからという、こちらの与党側の声もありましたが、そういうことを言っているときに、日本の外務大臣として少なくともどういう態度表明をするべきか。このことを一切触れないままに、あなたはひたすらにイラクが問題である、イラクの能動的な協力が重要であるということしか言いません。
　前者が言えないなら後者で伺いましょう。イラクの能動的な協力を何が何でも実現していくために、例えば南アフリカは、自分たちが大量破壊兵器を放棄した経験を踏まえて、人的応援をしてもいいと言っています。我が国の外交は、あなたは特使を送ることもしない。一方で、アメリカの武力攻撃をちらつかせながら、イラクにおどしをもって迫るだけ。こんな情けない外交姿勢があるでしょうか。誠意を持って、本当に大量破壊兵器の廃棄に向けて、一つでも二つでもやれることを積み重ねていく。
　なぜならば、南アフリカは、今アフリカ全体は、この世界が戦争になれば、一番困窮しているそして本当に一番弱いエイズ患者さん、子供たち、飢餓、貧困がさらに世界の中に広まるから、南アフリカのかつての大統領も、また外務大臣もこぞって、何とか大量破壊兵器の廃棄に向けた協力を、みずからの具体的な協力をもってやろうとしているわけです。
　あなたは、このことについてどう思いますか。
○川口国務大臣　いろいろなことを含む御質問だったものですから、どこの部分にお答えをするかということですけれども、まずラムズフェルドの話について言いますと、これは私は直接話はしませんでしたが、彼の議会の証言については読みました。
　そして、ここで彼が言っていることは、核兵器の使用についてアメリカが今までずっと言っている一般論を述べたということでございまして、それからさらに、彼が、つけ加えて長官が言っていることは、これは、朝鮮半島、ベトナム戦争、テロとの闘いということにおいても米国が実際には核兵器を使用していないということは、核兵器について何らかの敷居があることを示しているということを言っている。アメリカはずっと、政策として、一般論としては、攻撃を受けた場合には核兵器の使用も排除しない、これは抑止という意味でそういうことを言っているということでございます。
　それから、南アのことについてでございますけれども、イラクが過去に十二年間、国際社会が働きかけたのにもかかわらず、大量破壊兵器を廃棄するということをやってこなかった。それだけではなくて、九八年以降は査察すら受けなかったということがあって、その十二年間の歴史があった後で、今、一四四一で最後の機会をイラクに与えて、その査察を最後やる、それに対しても十分にこたえていないという状況であるということ、これが現実なんですね。それで、我々としては大量破壊兵器の問題が重要だというのは、やはりアジアの安全保障環境を考えれば、これを廃棄することがいかに重要かということは委員にもよくわかっていただけると思います。
　それで、我が国としてイラクに働きかける努力をする、それが大事であります。それをやっておりますけれども、イラクに残された時間は残念ながら長くはない。これはＥＵも査察をずっと続けるということではないということを首脳会談のときに言っているわけでして、まさにイラクがこれに能動的に従うということが一番今大事で、これが平和のかぎだということだと考えております。
○阿部委員　そのために日本が何をするかということを聞いているんです。同じ質問を何回もいたしました、具体的に何をするかと。
　そして、アメリカが例えばこれまで核兵器の使用を実際に控えてきた、アメリカは善意だからこれからも使用しないだろう、イラクは悪意だから大量破壊兵器として核も含むものを使うかもしれないというあなたの予測を述べているにすぎないわけです。
　国際社会は、一つ一つお互いの規約を取り決めて前進していきながら、大量破壊兵器の問題に解決の策を出さなきゃいけない時期に来ています。そして、先ほどの木島委員の質問において、例えばアメリカのイラクに対しての武力行使、このことがどんな国際上の取り決めをもって、何にのっとって可能であるかというと、何ら根拠がありません。国連憲章にも先制攻撃は否定されておりますし、それから大量破壊兵器の廃棄について、武力行使を決めたものではないというのはあなた自身の発言でもおっしゃいました。
　その中で、私たちが今本当にやれる道、十二年間イラクが大量破壊兵器を持ってきたということも含めて、その次に、しかしながら戦争の道、攻撃の道、大量殺りくの、本当に無実の人が殺される道を選びたくないという世界の人々の声が一千万以上に達しておる中で、日本がやれることは何かという問いがあるわけです。
　私は、今回、あと法務省問題をやりたいので、あと一件だけ、川口外務大臣にお願いしたいですが、この間、日本はＯＤＡ援助国で非常任理事国になっております国々に、アメリカの決議成立ないしは決議提出に向けた下準備のための側面援助として働きかけをしておると報道されておりますが、真偽のほどはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　我が国としては、国際社会が協調をしてイラクに働きかけるということを強く感じております。したがって、安保理が国際的にまとまった形で、毅然とした態度をとってこの問題に対応することが必要だ、そういう観点から、安保理の非常任理事国、これに対しての働きかけを行っております。
　まさに、国連の権威が問われている、そういう状況でございますので、国際社会といいますか、安保理が一致をしてこの問題に対応することが大事だ、安保理の責任は重い、そういうことを言っているわけでございます。
○阿部委員　今、政府がＯＤＡの援助国に対して行っている働きかけは、ＯＤＡの援助を受ける国々から見れば、例えばこの働きかけに協力的でなかった場合、次の年度のＯＤＡの援助はどうなるんであろうということを思わさせしめる可能性があるわけです。今、外務省のやっていることは、個別、鈴木宗男氏のさまざまなＯＤＡの悪用を超えて、国家的にＯＤＡを、一つのある種の意見誘導、自分たちの国の、日本の国の意見に従わせるための誘導ととられかねない側面があるわけです。
　これは、果たしてＯＤＡ大綱にうたわれたどこにそのような文言があるのか。私はこの間、ずっと調べてみましたが、今日本の外務省がやっていることほど卑劣で、そして本来の外交、相互援助を損なうような行動はないと思いますが、恐縮ですが、時間がないので、言いっ放しで終わらせていただきます。申しわけありません。
　引き続いて——それでは、端的に短くお願いします。
○川口国務大臣　機会をいただいてありがとうございます。
　ＯＤＡの対象国に働きかけているということではなくて、非常任理事国に働きかけているということです。それを行うに当たって、それとＯＤＡを関係づけて働きかけているということではございません。
○阿部委員　次年度以降の予算の姿を見させていただきますから、今の答弁はしかといただきました。
　次に、森山法務大臣にお願いいたします。
　きょう、私は、山花委員と森山法務大臣並びに中井矯正局長のお話を伺いながら、心底、我が耳を疑いました。理由は、既に、自傷による腹膜炎、自分で肛門に指を突っ込んで腹膜炎になって亡くなられたとかつて報告されていて、このたび、それはホースによる放水での虐待死であったということが、捜査中の事件について、実は既に昨年の十月三十一日、参議院の法務委員会、そして私自身も、十一月と十二月、おのおの森山法務大臣並びに中井矯正局長に、この案件を具体的に挙げて御質問しております。森山大臣、覚えておられますか。
○森山国務大臣　はい、記憶しております。
○藤井委員長　阿部委員に申し上げますが、外務大臣と竹中大臣はよろしいですか。
○阿部委員　申しわけありません。結構です。ありがとうございます。
○藤井委員長　では、御退席してください。
　阿部君。
○阿部委員　もしも覚えておいでであれば、そのときの御答弁も覚えていてくださることと思いますが、少なくとも森山大臣は、初めて、今回の記者会見で、この死亡事例を知りましたとおっしゃっていますが、既に私が、十二月四日の時点だったと思います、その時に伺ったときにも、この件については検察庁、そして矯正局内並びに人権擁護局内でそれぞれに調べさせて、しかるべく、処分が必要であれば処分をいたしますという御答弁でありました。
　それだけアナウンスされていながら、二月の十二日になって、初めて知りましたという、そのような言葉は、私は耳を疑いますし、国会の審議がそこほど軽いものであるかということで、本当にきょうは驚愕で、ぜひとも森山大臣に真偽のほどを御答弁いただきたい。
○森山国務大臣　私が、初めて知りましたと申しましたのは、そのような消防用のホースを使った事件であるということを初めて知ったというふうに申し上げたつもりでございました。
○阿部委員　消防用のホースであった事態が十二日に発覚する以前に、既に参議院の委員会でも衆議院でも、私どもの福島瑞穂、そして私が具体的事例でアナウンスし、あなたはそれぞれに、調べさせておりますと答弁し、その経過中に次々に、先ほど中井矯正局長おっしゃいましたが、報告を上げずによいと思った。委員会で質問され、極めて問題があるのではないかと指摘されて、なおかつ中井さんが報告せずによいと思った。あなたの指導の本当に怠慢と人命の軽視以外の何物でもないではないですか。御答弁をお願いします。
○森山国務大臣　今私が申し上げましたように、この死亡したケースが消防用のホースによって損傷されたものであるということを初めて知ったということを申したのでございまして、確かに過去十年間の行刑施設における保護房での死亡事例などを明らかにするようにということを、昨年十一月十九日の参議院の法務委員会におきまして福島瑞穂委員から御質問がございましたし、その際、法務委員長から、理事会において協議するという御発言がございました。また、昨年十二月五日の参議院の同委員会におきましても、同じく福島議員から同様の御質問がございまして、私から委員長の御指示に従いたいという旨をお答えしているところでございます。
　しかしながら、今回の事件で新たに逮捕者が出たことや、名古屋刑務所からの報告が客観的事実に反するものであったというようなことを考えますと、名古屋刑務所については、作業量との兼ね合いを考慮しながら、さらにさかのぼって、何年分わかるかにつきましては今のところ不明でございますが、死亡事案の洗い直しを行うということを、このたび発足いたしました行刑運営に関する調査検討委員会等におきまして調べさせたいというふうに考えております。
○阿部委員　今いただきました御答弁は、私が質問予告してございます、三年間の事例しかずっと求めても出ない、これでは、例えば特別公務員がこういう致死罪を起こしたときの公訴は七年間猶予があるわけですから、公訴にもたえられないから、より十年、きちんと保管中の記録を全部出してくれということへの御答弁だと思いますから、前向きにいただいておきますが、私がした質問は、大臣がお忘れですといけないので、十一月二十九日、私が、この腹膜炎の事例を挙げて具体的に質問したときの答弁の中で、「この件については、検察において、また矯正局の内部において、また人権擁護局においてそれぞれにきっちりと捜査をしている最中でございまして、その全容がわかりました上でまた御報告もし、処分もしたいと考えております。」という、これは答弁を全部丸読みしたものです。
　これだけの答弁をしておきながら、事態が刑事局から改めて言われるまで、矯正局はひたすらに隠し、人権擁護局は本来人権擁護局が行うべき業務を一切行わず、そしてこのような形で事態が発覚して、今さらに、処分をいたしますとか悠長なことを言っていられる場合ではないのです。
　私どもが質問したこと、あなたが答弁したこと、何一つ手をつけずやってきて、急に刑事局から言われたというような答弁は、答弁にもなりません。極めて国会軽視と思いますし、委員会の軽視と思いますから、きちんとした御答弁をお願いいたします。
○森山国務大臣　この事件は、先ほど来申し上げておりますように検察の手に預けられておりまして、検察の捜査が十分行われるということが真相の解明にまず第一でございます。
　したがいまして、検察の捜査が終了するまで、一段落して結論が出るまでは、ほかのところからの情報あるいはほかの方法によって解明するということは大変難しいわけでございまして、私が先生の御質問に対してお答えいたしましたときも、そのようなつもりで申し上げたわけでございますので、そこのところを御理解いただきたいというふうに思います。
○阿部委員　そのようなつもりで二カ月半も放置して、結果的には検察庁の調べによって明らかになるというのでは、法務省のそもそもの人権意識、そして人権を守るための仕事は何らなされていないということをみずからおっしゃったことにほかならないと思います。
　私は、委員長にお願いがあります。
　私がきちんと委員会で質問し、大臣が答弁され、なおかつ二カ月半も放置され、そして先ほどの山花委員との聞き取りを聞きますと、まるで、あたかもこのたび初めて明らかになったかのような答弁を繰り返される。これでは国会で審議している意味がありません。
　このことについて、予算委員会の理事会としてきちんと事実を検証いたしまして、適切な処置を望みますし、ここで一度理事会をやっていただきたいと思います。
○藤井委員長　それは、理事会で協議いたします。
○阿部委員　しかしながら、お願いがございます。
　これは、私どもが、きょうは山花委員が二回も質問に立たれました。そして私も、それを受けてここで質問に立ちました。今までおっしゃっていたことが全く虚構の上に成り立っていた。私は、わざわざ前回の十一月の委員会で質問させていただきました。そして、そのことに森山大臣はお答えであります。知っていて、そしてそのことが中井さんからも上げられなかった。（発言する者あり）
○藤井委員長　あなたがとめちゃだめだよ、勝手に。あなたにその権限はないんだよ。
　阿部君。
○阿部委員　では、森山大臣は、去年から一貫してこのことはお心にあったのでしょうか。そして、お心にあったとすれば、一月の末に検察庁の方からそれなりの情報を得たとき、あなたは、すぐ迅速に行動すべきでしたが、どうして迅速な対処、もう既に二月十二日です。そして、メディアで初めて明らかになりました。また、中井さんはあなたに報告していなかった。なぜ迅速な報告を求めませんでしたか。お願いします。
○森山国務大臣　今の件は、一月の末に、ひょっとしたら事件性のあることになるかもしれないという情報が刑事局から出たのでございまして、それをさらに追及して真相をはっきりさせてほしいということを申したわけであります。
　その追及した結果、二月の十二日に、このような事実が明らかになって逮捕されるということになったわけでございますので、私としては特に、わざと、あるいは怠慢で何も申し上げなかったとか、指示をしなかったとかいうことはないと思います。
○阿部委員　そういうのを行政の不作為というのです。既にあなたは、何度も申しますが、十一月の私の質問に、適宜適宜の箇所で、つかさつかさで調べさせるとお約束なさっているわけです。そして、もしも、恐縮ですが、覚えていらっしゃらないなら、私はここで切りますから、きちんとした誠実な答弁をしていただきたいです。
○藤井委員長　阿部君、時間が来ておりますから。
○阿部委員　きょうの何時間もの答弁が全くうその土台の上というのは、本当にこの国会の審議、何のためにやっているのかわからないと思います。よろしく御処置ください。
○藤井委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
平成十五年二月十八日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　谷畑　　孝君
　　松浪健四郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　三ッ林隆志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　片山総務大臣の平成十五年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、片山総務大臣の平成十五年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕