Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三又裕生君）　今委員から御指摘をいただきましたジャパンサーチを始め、デジタルアーカイブの利活用促進につきましてお答え申し上げます。
　ジャパンサーチと申しますのは、アーカイブ化された多様なデジタルコンテンツのタイトル、作者名、所在等に関する情報、いわゆるメタデータをまとめて検索できる国のポータルサイトでございます。
　このジャパンサーチは、現在、十一の分野の七十一のデジタルアーカイブと連携をしておりまして、この中には、人文社会科学系の学生や研究者による活用が見込まれますもの、例えば国立国会図書館サーチや国立公文書館デジタルアーカイブ、また、人間文化研究機構統合検索システム、ｎｉｈｕＩＮＴと呼んでおりますが、こういったものが含まれてございます。
　このジャパンサーチの運営につきましては、国立国会図書館を中心に関係省庁等から成る委員会が主体となって取り組んできておりまして、昨年二月に試験版が公開され、既に利用をされております。加えまして、ユーザーの利便性向上のための機能改善を行った上で、今年の夏に正式版を公開する予定でございます。
　今後は、産学官フォーラムの開催などを通じまして、こうした正式版の公開などに関して大学関係者や研究者を含めた幅広い方々に対しまして周知を図ってまいりますとともに、このジャパンサーチの連携対象となりますデジタルコンテンツの拡充を促す取組や、二次利用のためのガイドラインの作成、普及を通じてデジタルアーカイブの更なる利活用を促進してまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
○政府参考人（森孝之君）　図書館資料のアクセスについてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による図書館の休館などによりまして、図書館資料の閲覧利用が困難となったということに伴い、学生、研究者等を中心にインターネット等を通じた絶版等資料へのアクセスなどについてニーズが顕在化しているというふうに承知をしてございます。
　文化庁といたしましては、こうした状況を踏まえまして、著作権に関わる制度的な見直しについて検討していく必要があると、このように考えているところでございまして、文化庁では、文化審議会の著作権分科会におきまして、昨年度から、研究目的での自由利用を認める権利制限規定の創設について検討を開始をしているところでございますけれども、今後、それと併せまして、絶版等によって入手困難な図書館資料等へのアクセスを容易化するために、現行の著作権法における図書館関係の権利制限規定をデジタルネットワーク化に対応したものとすることについて、権利者の利益保護にも十分留意をしながら、来月にも検討開始をし、可能な限り早急に結論を得てまいりたいと、このように考えてございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　まさに著作権を絡むこれは課題でございまして、今おっしゃられたような権利制限規定などの整理が必要だというふうに承知しますが、是非、利用者本位に立って、アクセスが容易になるよう御対応をお願い申し上げます。
　続いて、研究時間の確保についてお伺いしたいと思います。
　本日も何度かこの話題になりましたが、研究者が研究に専念するためには職務時間の中での学内事務等に掛かっている割合、時間というものをいかに減少させていくのかが重要な課題と考えます。実際、文科省のある調査におきましては、研究パフォーマンスを高める上で大学運営業務が最も大きな制約要因になっています。
　政府は、若手研究者支援総合パッケージにおきましてもこの割合を半減することを目標に掲げ、学内会議等の業務の一層の効率化、また競争的研究費を学内業務の代行に係る経費として支出可能とする制度改革等を行っており、文科省はこの好事例の周知等されているものと承知いたしますが、是非、それらの横展開を含め、大学現場での一層の努力を促していく必要があると考えますが、どのように後押しされるのでございましょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　大学教員に研究パフォーマンスを上げるための有効な手段を尋ねました科学技術・学術政策研究所のアンケートによりますと、研究時間については、大学運営業務、学内事務手続の効率化、それから教育専任教員の確保による教育活動の負担の軽減が多く挙げられたところでございます。
　このため、文部科学省においては、学内での意思決定を担うことのできる職員の育成を図っていくことや、それから、教員の事務負担を軽減するなどの優れた取組を行う大学の好事例の周知、先ほど先生がおっしゃった横展開、そして、競争的研究費の直接経費の使途を拡大をいたしまして、教員が担っている講義やそれに付随する業務など研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とするなどの制度改革、こういった取組を進めてきております。
　引き続き大学教員が研究に専念できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　そうしましたら、続きまして、少し飛ばしまして、最後、二つお伺いしていきたいと思います。
　竹本大臣にお伺いします。
　まさに、人文科学、そして今回、人文科学に限ったものというものがこの科学技術基本法の対象になるというのが今回の法改正の一つの目的でございますけれども、そうした人文科学や文理、文と理ですね、これの融合型の研究開発の支援についてお伺いしたいと思います。
　現代社会には自然科学だけでは答えの出せない複雑な問題が多くございます。地球温暖化や生殖医療はその典型例かと思います。こうした難題に向き合うための文理融合による研究を我が国でも進めていく必要があると考えますが、これまでの国による支援実績は必ずしも多くはなかったと承知をいたします。
　新型コロナ感染症対策も、冒頭大臣がおっしゃられたように、医学のみならず、経済学、社会学、法学等の多分野にわたる学際的なテーマでございます。こうした研究を進めるに当たっては、一つに、先端的研究施設を活用できる余地が大いにあるのではないかというふうに私は思います。
　実際、私の地元兵庫には、今年度から試行的利用が開始したスーパーコンピューター「富岳」の研究資源を活用し、新型コロナ治療薬の物質研究や治療法等のみならず、新型コロナ感染拡大の社会経済的影響を明らかにする課題などの研究提案も募集されているところでございます。
　今回の法改正を受け、新型コロナ感染症という多分野にわたる課題に対処するためには、こうした先端的研究施設も活用して、人文科学や文理融合型の研究開発に対しても国として最大限支援していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　全く先生のおっしゃるとおりだと思います。
　新型コロナ感染症対策を含めまして、複雑化いたします現代課題に対峙するためには、人文科学の知見も含めた総合的な科学技術、イノベーションの振興が必要でございます。今回の法改正で人文科学のみに係る科学技術というのを追加いたしましたけれども、御指摘の先端的研究施設の活用も含めまして、人文科学や文理融合型の研究開発をより一層推進するための方策について検討し、次期の基本計画などにも積極的に位置付けてまいりたいと考えております。
　特に、今回のコロナという全く予測しなかったものの体験を、まさにこの文理融合型の研究開発が非常に必要であるということを痛感させられました。そのときに、一つのツールとして大きく活用できる可能性があるのは、お話にもありました「富岳」のような最先端のものを使うことによって、我々が普通は知覚しないような鋭い切り口からある種の結果が出てきて、それがコロナへの対応に役立つということもあり得るんだろうというふうに期待をいたしておる次第でございます。
　計画にしっかりと盛り込んでいきたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　それでは最後に、日本版ＳＢＩＲ制度の見直しについてお伺いしたいと思います。
　この見直しによって、政策課題の解決に資する革新的な研究開発等の促進を目的として、大学発のベンチャー等のスタートアップ、中小企業等に対し新たに指定補助金が交付され、イノベーション創出が期待されるところでございます。
　新型コロナ感染症の拡大を受けた国民の生活様式の急激な変化、例えば、今言われておりますが、新しい生活様式に応じた革新的なサービスを提供しているテクノロジー系スタートアップ企業等への支援を私は強化すべきではないかというふうに思います。
　分野は、例えば飲食業では、テークアウトやデリバリーの注文をスマホで簡単にできるモバイル注文サービスというものもできております。そのほかにも、建設業、教育、介護、テレワーク、外国人支援等、サービスの内容は多岐にわたり、省庁横断的な連携に基づく後押しが必要ではないかというふうに思います。
　新たにできる補助金制度におきましては、米国のＳＢＩＲ制度のように、本改正法成立後には、施行までに分野横断的な統一的なルールが策定されることになるというふうに承知をしておりますが、それを待たずとも、特に苦しむ中小企業を支援する、スタートアップ企業等に対して現行の枠組みを使ってでもフルに活用して積極的に支援をすることが重要であり、統一的ルール策定に当たっても、私は、社会的な課題として、優先的な課題として位置付けるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　近年は科学技術のシーズ化が非常に細分化いたしまして、研究開発や実用化の道筋も非常に複雑化いたしております。イノベーションを通じて解決すべき社会課題も多様化いたしまして、スタートアップ等の持つ多様性と機動性が重要な役割を果たすと期待しているところでございます。このため、御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた社会変革の対応といった社会課題の解決に向けて、スタートアップ等の研究開発及びその成果の社会実装の加速が必要と考えております。
　特にこの場合において参考になるのが、お話のありましたアメリカのＳＢＩＲ制度でございます。アメリカのＳＢＩＲ制度は、研究費の約三％を必ず中小企業に回すということで、中小企業もそのベンチャーというかスタートアップに活動、活躍できるように、そういう仕組みとしてつくっておりまして、しかも仕組みだけでは駄目で、それを具体にどうアメリカが中小企業を役立てるように、ベンチャーから役立てるようにやっているかということを、よく我々としても研究をして、それを参考にしてやっていきたいと思っております。
　プロジェクトがありますと、ファインディング、フォーメーション、それから可能性調査、そして実現とだんだんなっていくんですけど、従来のＳＢＩＲ制度は、単純に中小企業の困っているところの経営安定化のために補助金を出すという程度のことに限られていたような感じがします。それを、そうじゃなくて、ベンチャーが何かやるときに各段階においてシームレスにそれを指導していっているのがアメリカの制度であると思っております。これは非常にいい参考になるもので、我々はそれを参考にしながら、日本でもベンチャーが育つような、そういう手助けをしたいなと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　まさにその継ぎ目のないそうした取組に全力で政府としても取り組んで支援をしていただくようにお願いいたします。
　本日お尋ねしましたように、科学技術の将来を担う若手研究人材への経済的支援に万全を期すこと、新型コロナという国難克服のために、人文科学、文理融合型研究開発や新たな生活様式の定着に資するイノベーション企業等に対しても国として全面的にバックアップしていくことを重ねてお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　本日は大変にありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　科学技術基本法は一九九五年に制定されてから二十五年ぶりの抜本改正となります。是非現場の声をお聞きしたいと思いまして、全国大学院生協議会の議長梅垣緑さんに参考人としてお越しいただきました。大学院生協議会は、院生の皆さんの研究や生活の実態調査にも取り組んでこられて、各政党にそれを踏まえた要望書などもお届けいただいていると思います。日本の今後の研究力を考えたときに、博士課程への進学者が減少していることは大変重大だと思います。
　そこでまず、当事者として、博士課程の学生がなぜ減少しているのか、見解をお聞かせください。
○参考人（梅垣緑君）　今御紹介にあずかりました全国大学院生協議会の議長の梅垣です。
　お答えします。
　大学院にまず在籍し続けるということに大きな経済的負担が掛かるという点、それから大学院を出た後の生活を展望するのが非常に難しいという点、この二点が大きな理由だと考えております。
　例えばですけれども、博士号を取得するまで最短で五年間、それから人によってはそれにプラスして二、三年ということになりますけれども、その間の学費、生活費、場合によっては研究費を、これを支出し続けるということが院生に求められます。出身世帯で負担するのが難しいという場合には、本人のアルバイトや奨学金ということで、借金を背負うことによってこれを捻出します。私どもの実施している全国的なアンケートでも、八〇％前後、院生の八〇％前後がアルバイトをしていて、半数近く三百万円以上借金をしているということが回答には寄せられています。
　そういうことで、ようやく学位を仮に取得したとした後でも、運が良かったとしても一年から三年の任期付きのポスドクの仕事をするということになります。通常それすらないということも珍しくないということです。こうして、生活の保障が非常に弱い、そして、同世代と比しても決して高くない給与で二十代後半に差しかかっていくという中で、自分の人生設計と自分の研究が衝突するということがあります。
　確かに、学振ですとか卓越大学院などといった競争的な資金の増加による支援を強化してきたという側面もあると思いますけれども、しかしながら、実際に支援を受けられるのが大学院生ほんの一握りということがありまして、自分が支援の対象になるか分からないという点で、将来不安がなかなか払拭されないということがあります。
　高い経済的な負担、精神的な負担、そういう中で研究を続ける、そして、しかもそれが高額の借金が前提であり、不安定な職業であるということによって、普通の生活を送るという、いわゆる大学の研究生活ではない別の道を歩む、人生設計にかじを切るという選択をする院生が増えるということは決しておかしくないというのが実態じゃないかと思います。
○田村智子君　ありがとうございます。
　本当に借金だけ抱えて、先の人生設計ができないという、これが本当に皆さんの、何というんでしょう、安心して研究できないという重大な事態を生んでいるなということを痛感させられます。
　本法案では、そうした若手を含む研究者の処遇の確保がうたわれていて、若手研究者支援総合パッケージも打ち出されました。同時に、この法案ではイノベーション重視の方向も打ち出されています。
　これらによって博士課程学生の研究環境や雇用というのはどのように影響を受けると思われるか、お聞かせください。
○参考人（梅垣緑君）　これについてもお答えします。
　まず、いらっしゃる国会議員の皆さんに申し上げたいと思いますのは、大学院生の本業って研究ですけれども、研究そのものが、ある種、既にイノベーションの要素を含んでいるということです。
　我々院生は自分の興味、関心に基づいて研究のテーマを決めるということになりますけれども、その際、まず第一に行うのは先行研究の徹底的なレビュー、批判ということになります。つまり、既に分かっているということに研究する価値はないわけです。その点で、日々院生が研究生活、研究活動を送りながら生み出されてきているのは、オリジナルの新たな知見という意味では既にイノベーションであるということを知っていただきたいということがあります。
　その上で、衆議院の方も含めて議事録を拝読した部分あるんですけれども、研究に元来含まれているようなこういうオリジナリティー、創造性、新規性、こういったものをどう担保するかということの議論がなかなかされてきたと言えないのではないかと思います。
　今回の改正でいわゆるイノベーション重視の方向性が打ち出されていることには、イノベーションがこういった市場経済の下で成長に資するものとされている点、それから、それが国によって上から指導されるという点に大きな危惧を寄せております。
　ちょっと済みません、長くなりますが、その上で二点述べさせていただきますと、短期的な目線でいわゆるイノベーションにつながるかどうかという判断を研究に下す、要するに出口をあらかじめ設定をするということ、しかもそれに基づいて予算配分を行うことが、院生などの若い研究者が既存の枠組みを超えて知的な創造力を発揮することを妨げるのではないかということです。特に、基礎研究分野、人文社会科学分野、自由な課題設定が非常に重要である、しかもこれまで取り残されてきた、取り落とされてきたという分野で、これがイノベーション重視によって解決されるとはなかなか考えづらいというのが実感です。
　先ほど述べたとおり、院生、厳しい生活環境に身を置いているために、本来、自由に自分の知見、自由な知見を、関心を広げていくというところが、できるだけ設定された出口に寄せようとするという動機が強く働くと思います。その結果起こると思われるのは、表向きイノベーションとされる研究にできるだけ寄せられた実のところ狭い関心、切り取られた、そういう窮屈な研究ばかりになるのではないかと思っています。自由に自分の関心に沿った研究をしようとする基礎研究、人文社会科学研究などといった分野で結果としてキャリアを形成できない、学問的状況がより貧困になるということが、危惧しています。
　もう一点ありますが、そもそもどのような分野であったとしても、学問研究というのは真理の探求のために行われるという点です。その成果というのは、ある種、一つの国単位にとどまらない普遍的な価値を持つということがあります。例えば、技術にしても、人間社会全体の幸福に資するかどうかという点で意味が生まれるというところで、経済成長、イノベーション重視の方向性が打ち出されて、国がこれを目標として強く位置付ける、しかも大学にその責務が課されるということで、大学や研究現場に大きな統制が強まるんじゃないかということを危惧しております。
　特に、私、一橋大学に在籍しておりますけれども、二〇一四年の学教法改正や国立大学法人法改正、運営費交付金の削減、こういったことで選択と集中を前面に掲げる体制になって、教職員、学部生、大学院生の風通しが非常に悪くなっております。重大なハラスメントが解決されない、授業料や学生寮の寮費が値上げされる、学生が不利益を被るような制度の変更が事前の説明、話合いなく一方的に決められる、こういったことが起こってきております。
　科学や技術も、教育によってその最先端の知見を学生に伝えるということ抜きには担い手の再生産はできないということです。先ほど申し上げたとおりなんですけれども、学問研究や技術、そして高等教育、こういったものの公共性に照らして、国による統制が果たしてこれ以上強まっていいのかということを率直に申し上げたいと思います。
○田村智子君　冒頭の、研究は全てイノベーションであるというのは、本当にこれはそうですよねと改めて感じましたよね。そうです、本当に。
　ごく一部のものを切り出して、これがイノベーションだと。これが本当に研究そのものの自由を奪う、狭くするという御指摘など、非常に学ぶところがあって、やっぱり基本法というのは、こういう議論の積み重ねをボトムアップでやっていくべきなんじゃないかということを改めてちょっと提起をしたいんですね。
　最後にお聞きしたいのは、それでは、博士課程学生や若手研究者にどのような支援が求められていると思うのか、山ほど言いたいことはあるかと思いますが、そんなに時間気にしなくていいですから、この際ですのでお話しください。お願いします。
○参考人（梅垣緑君）　済みません。お答えします。
　これも大きくは三点なんですけれども、まず第一に、やはり学費負担を軽減する、あるいは無償化に向けて動くということです。
　今、どんなに優れた研究を残そうとして学問的貢献をしたとしても、学費を納めなければ学籍はなくなりますし、学位も得られません。結果として研究者としての道も開けません。日本では、学位というのが実質的に学費の対価として与えられているという側面があり、これが院生の生活を苦しめているとともに、本来は国立、公立、私立といった大学の設置形態を問わないはずの学問の公的性格を大きくゆがめているのではないかと考えます。これを普遍的に広く軽減して、無償化ないし権利としての高等教育を実現するということが必要です。
　第二に、奨学金の充実ということがあります。
　現在、院生向けの公的な奨学金というのは、学生支援機構の実施するものですと貸与の奨学金しかありません。科学技術基本計画、これまでも院生の二割に生活費相当、博士課程院生ですね、の二割に生活費相当額を支給するということが長年明記され続けてきておりますけれども、一向に実現をしておりません。借金ではない給付の生活費によって院生の研究を支えるということが求められているわけですけれども、行政的には放置され続けてきているということがあります。
　三つ目ですけれども、やはり安定的な職、ポストの充実ということがあります。
　院生が博士号を取得して、二十代半ばから後半、三十代前半に差しかかるというところで、二、三年程度の短い任期にとどまらない長期的な生活の安定が望めるポストがなければ、自らの人生設計と研究、これを両立することが非常に困難になります。
　こういった、これらの支援を通じて、本来の意味で自由で創造的な研究、これが実現する環境が整うということの中から優れた研究が出てくるものと考えております。
○田村智子君　ありがとうございました。
　是非、本当に文科大臣と一緒になって、竹本大臣、要望に是非応えていっていただきたいと思うんですけれども。
　それでは、法案について、これまでの指摘も頭にとどめながら質問していきたいと思うんですけれども、まず、今回の法改正で、人文科学のみに関わる研究も法の対象となります。人文科学、社会科学などは、この間、文科省から学部や定員を削減するよう求められるなど、縮小、後退を余儀なくされてきた分野です。
　では、この法改正によって、若手研究者のポストや研究費、この分野で抜本的に増やされていくことになるのかどうか、お答えください。
○国務大臣（竹本直一君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、複雑化いたします現在の諸課題に対峙していくためには、人間の社会の在り方に対する深い洞察が必要でございます。人文科学を含めた総合的アプローチが必要と考えたのはそのゆえであります。また、倫理的、制度的、社会的課題への対応を始めとした社会受容性確保などのためにも人文科学の役割は重要でございます。
　特に、今回、コロナという災害を経験しまして、人の行動が単純な従来の科学技術だけでは予測し得ない、そこには心理とかいわゆる人文科学の分野が大きく必要とされたということを経験しまして、まさにそのとおりだと思っています。
　このように、科学技術には、従来の科学技術とプラス人文科学の分野を含めたこの科学技術の発展を期さなきゃいけないわけでございまして、そのために、その研究に携わる人たちの研究環境を良くすることが我々の務めだと思っております。
　先般、創発的科学技術研究制度といいますか、学生、研究者を支援する制度をつくりましたけれども、これもその一環の一つでございまして、そういった努力を非常に必要とされておりまして、科学技術の目標が広がったがために研究者が研究がしにくくなるというようなことが仮にあるとすれば、それは本来我々の意図するところではございませんので、そうならないようにしっかりと努めていきたいと思っております。
○田村智子君　悪くなるのはもうとんでもないんですけど、今本当にここのポストと研究費が減らされまくったんですよ。それが元に戻るのか、そこから前に進むのかが問われているんですね。ちょっと心もとないなと思っているんですけれどもね。
　一方で、今回の大きな改定は、イノベーションの創出の振興を科学技術の振興と並べて位置付けて、法律の名称も科学技術・イノベーション基本法に変更することです。
　法の改定の前から、特に安倍政権の下で、経済、産業に直結する革新的研究の旗は振られてきました。予算も重点配分されてきました。総合科学技術・イノベーション会議は、二〇一七年四月二十一日、ソサエティー五・〇の実現に貢献する等、科学技術、イノベーションに資することが期待される事業の積極的な検討、これを各府省に提示をし、指示し、科学技術関係予算の対ＧＤＰ比一％の達成に向けて財務省と連携するとしたんですね。
　二〇二〇年度の科学技術関係予算は、目標には及びませんでしたが、この一七年度と比べると七千九百億円増えました。内訳を見ると、圧倒的に増えているのはＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラム、そして科学技術イノベーション官民投資。既に法改正の前から、イノベーション、まあ狭い意味でのイノベーションのための研究予算への重点配分が相当に進んでいるんですね。
　そうすると、これを更に推進していくということになるんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（竹本直一君）　戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと言っておりますけれども、これは、国民にとって重要な社会的課題の解決や我が国経済、産業競争力の強化を目指して、府省連携による分野横断的な取組を産学連携で推進すること、また、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた一気通貫の研究開発を進めること、それに、成果の社会実装の観点から、研究開発にとどまらず、規制緩和を含めた制度改革等に一体的に取り組んでいるところでございます。
　また、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭと言っておりますが、これは民間投資の誘発効果の高い領域や研究開発成果の活用による政府支出の効率化への貢献が期待される領域に各府省施策を誘導すること等を目的としており、令和元年度には、国立研究開発法人理化学研究所に最先端のクライオ電子顕微鏡を設置するための追加配備を行う等、基礎研究を行うための基盤づくりにも貢献しているところでございます。
　議員御指摘のとおり、基礎研究は多様で卓越した知を生み出す源として非常に重要でございます。引き続きその振興に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　やっぱり出口とか産業力強化という、そこに予算がばんと付くという危惧がますます広がっていくんですね。
　実は、この科学技術関係予算については、二〇一八年度、内閣府は集計方法も変更しているんですよ。その中で、科学技術関係予算の定義も変えていて、従来は入っていなかったようなものを政府事業・制度等のイノベーション化促進という事業にまとめて入れ込んでいるんです。資料でお配りした三枚目なんですね。これは、各府省の事業、物品調達、人材育成などが先進技術の導入によって効率的、効果的になっているかどうかを内閣府が毎年審査して、イノベーション転化したぞと、変化があるぞと内閣府が認めると、それを新規転換分という形で科学技術関係予算に含めていくというやり方なんですね。
　是非、これで各府省、省庁ごとにどういうふうに予算がここに、じゃ、イノベーション転化とされたのかという資料を求めたんですけれども、内閣府は何と集計をしていないという信じ難い対応でしたので、私の事務所の方で各府省に資料の提出を求めて集計したのがこの資料三なんです。
　この三年間で、四千二十四億円がイノベーション転化だというんですね。そうすると、先ほど示しました二〇一七年度からの科学技術予算が七千九百億円増えた、そのうちの半分がこのイノベーション転化ということになるんですよ。
　最も予算が大きいのは国土交通省。公共事業費のイノベ転換分で三年間で二千八百億円なんですね。これ何のことと思うと、次のページ、資料四なんですけど、つまり、今までやっていた工事の機械を変えましたってだけなんですね。ＩＣＴ化された建設機械を使うと、公共事業費が科学技術費として盛り込まれているんですよ、予算として。農水省も同じなんですよ。機械を変えてＩＣＴ化すると、それが科学技術予算になるんですよ。文科省は三百十二億円、そのうち二百七十億円は高等専門学校の教育費用なんですね。これ、大学の教育予算さえ科学技術関係予算じゃないのに、何で高専が科学技術の予算なのと聞くと、大学との連携教育プログラムを導入したからだというんですね。
　これ、内閣府に資料をと求めても出てこないのは、大部分が既存の公共事業の看板の掛け替えだからじゃないのかと。竹本大臣もこんなこと御存じなかったんじゃないかというふうに思うんですけど、これが科学技術予算と言えるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（竹本直一君）　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとか、あるいは農業分野で経費の計上がこれでいいのかという趣旨だと思いますけれども、毎年防災白書というのを出しておりますけれども、大体防災関係予算は二兆円台なんです。ところが、防災であると同時に公共事業としての予算にも計上されておる。ある方から見ると防災で、ある方から見たら公共事業だと。それと、まあ例えいいか悪いかちょっと分かりませんけれども、一方から見れば科学技術予算だと言えるし、他方から見れば別の分類に入るんだと、そういうことがあってこういう計上になっているのではないかと思っております。
　なお、我々としては、科学技術イノベーション転換とは申し上げますけれども、既存事業への先進技術を導入いたしまして先端技術の実社会での活用の後押しをする、それから事業の効果的、効率的な実施等の実現を目指す、これは悪いことじゃありませんので、そういうことに研究費をつぎ込みますということで、結果としてイノベーションが進むということではないかなと思っております。
○田村智子君　例えば私たちが携帯電話をスマホに変えましたって、これを、イノベーションですね、じゃ、掛かった費用を科学技術予算にしましょうなんて思いますか。そういうことですよ、これ。
　これ、ＯＥＣＤは研究開発を、知識の増大や知識の新たな応用を考案するために行われる作業、これが研究開発としているんですよ。知識の考案なんですよ。この定義に照らせば、考案されたものを使っているというのがイノベーション化促進事業ですから、当たらないですよ。
　文科省の科学技術政策研究所発行の科学技術指標二〇一八年度版にこう書いてあるんです。ＯＥＣＤの定義と日本の科学技術予算額には若干の相違があることについて留意する必要がある。科学技術予算額は、それよりは広い科学技術に関係する経費全般を対象としている、日本はね。そのため、研究開発には含まれない科学技術関係経費部分の額が、他国と比較して過大に計上されていると考えられる。
　科学技術予算これだけ増やしました言われても、本当の研究予算が増えているわけじゃないんですよ。これ、もう国際比較もできなくなるような事態なんですね。これで、これイノベーションだといってやられているんですよ。科学技術の予算に入れられちゃっているんですよ。そうすると、基本法にもイノベーション入れたら、もっともっとこんなこと進んでいくんじゃないのか。張りぼて予算で、こんなに予算増えていますよということにされるんじゃないのか。これもうやめるべきだと思うんですけど、大臣、どうですか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　先生御指摘のＯＥＣＤの統計でございますけれども、これ、フラスカティ・マニュアル二〇一五、これに基づいているものでございます。そして、それに基づきまして、各国において各国の判断で政府の研究開発予算を登録しているわけでございます。
　したがいまして、我が国だけではなくて、各国がそれぞれの判断で登録しているものでございまして、各国とも一概に比較することは困難でございますけれども、我が国におきましては、科学技術の振興という観点から、研究開発のみならず、技術が社会に活用される出口をつくっていくこと、これも非常に重要だと思ってございます。
　したがいまして、イノベーション転換含めまして科学技術関係予算として入れているものでございまして、研究開発のみならず、科学技術を用いた事業化の取組、新技術の実社会での実証実験、そして既存技術の実社会での普及促進、そういったものも定義として入れているものでございます。
　なお、やっぱり注意書きにもディファレンス・イン・メソドロジーということで記載をしてございまして、我が国としてはこういった形で科学技術関係予算というものを明記しているものでございます。
○田村智子君　いや、こんなことで科学技術予算増えましたよなんて言われたら、ちょっとどうかなと思いますよね。これ、ＧＤＰ比一％に届かないから一生懸命かき集めたようなものなんですね。違うでしょう、もっと予算必要としているところいっぱいあるじゃないですか。
　物理学者で東大総長も務めた有馬朗人元文部科学大臣、最近日経ビジネスのインタビューで国立大学の法人化について語っておられるんですけれども、有馬氏は法人化の方向性を決めたときの文部大臣だったんですよ。何と言っておられるか。
　二〇〇四年に国立大学が法人化されると、その後、毎年一％ずつ運営費交付金が減らされていきました。こうしたことが約十年続きました。この結果、運営費交付金には人件費が入っているので若手研究者が雇えなくなったんです。全国の大学で正規雇用の若手研究者ががたっと減り、理工系で博士課程に進む数も大きく減りました。で、この大学の法人化は大失敗でしたと率直に認めておられます。さらに、運営費交付金を増やす、少なくとも元に戻すことだと思っています。国立大学法人化によって若手研究者を雇用できなくなったことについて私には責任があります。あと何年生きるか分からないけれど、世界並みのレベルにするまで徹底的にやりたいですというふうに述べておられるんですね。
　先ほど、若手研究者がいかに苦境に立たされているかということも言われました。地方大学の格差が非常につくられている。これ全部、運営費交付金削って、あるいは私立大学も含めてですけど、基礎的研究費が削られてきて今の惨たんたる状況になっているんですよ。そういうところにまともに予算付けないで、変なところからかき集めて科学技術予算増えました。全くおかしいですよ。
　これ運営費交付金、先ほど、減ったのは、大変前向きな御答弁を竹本大臣なされてちょっとびっくりしたんですけれども、もう元に戻しましょうよ、ＧＤＰ比一％にしたいなら。一気に元に戻す、さらに増やす。どうですか、大臣。
○国務大臣（竹本直一君）　有馬元法務大臣、私もよく存じ上げている方でございますが、有馬先生が雑誌に書かれた記事は私も読まさせていただきました。事実はそのとおりだと思いますが、じゃ、現時点においてこれからどうするかということも含めて考えてみたいと思いますが、事実として、国立大学の運営費交付金は法人化以降減少傾向にあるのは事実であります。平成二十七年度以降は対前年度同額程度というところでございます。
　政府といたしましては、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金等の基盤的経費と、それから優れた研究や目的を特定した研究等を支援する公募型資金の最適な配分を考慮し、研究資金全体の効果的、効率的な活用を図ることが重要であると考えております。今後とも、基盤的経費と公募型経費のバランスを取りつつ、若手研究者への支援強化を含め研究力の強化を図ってまいりたい。
　いずれにいたしましても、このままでは駄目でありまして、何としても研究者が安心して研究に打ち込める環境をつくらなきゃなりません。私が、事あるごとに科学技術がリスペクトされる社会が日本が生きる道だと申し上げているのはそういうつもりでございまして、現在交付金が減っているのは事実でございますが、このままでは駄目なので、しっかり研究環境の改善に大臣として努力したいと思っております。
○田村智子君　これまで私、実は下村文部科学大臣時代から多分四人か五人ぐらいの大臣とこの問題でずっと議論して、竹本大臣が一番前向きなんですよ、前向きなんです。
　その四人か五人に対して質問してきたときに何度も使った資料で、今日も出ていましたけれども、それが資料の一枚目なんですね。論文の、特に引用トップテンですよね、これ見てみると、全体を引っ張っているのはやっぱり国立大学なんですよ、そして国立の研究所なんですよ。そして、ここががたっと落ち込んでいるから、日本の全体の研究力、特に論文引用数で大変世界と比べてもランクが落ちていっているというのは、これ紛れもない事実だというふうに思うんですね。
　やっぱり運営費交付金の削減が若手研究者の非正規化を進めてしまった、研究時間も減少させたって、先ほどあったとおりなんですよ。科研費などの競争的経費で取れば、申請のための書類を作らなきゃいけない、中間報告もしなくちゃいけない、最終報告でもいろいろ文章書かなきゃいけない、そういう事務作業がどんどん増えていくと。だから、自由な基盤的経費である運営費交付金、これを増やしてほしいんだということを皆さんが言ってこられた。この削減が結果として日本の研究論文数やその引用数を減らしていった、これはもう率直、真っすぐに認めるべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　注目度の高い論文における日本の順位が著しく低下しておるのは事実であります。これは私は非常に我が国の研究力の低下を示すものだと危惧しておるわけでございますが、その要因として考えられることが、研究資金が厳しいということが一つございますが、博士後期課程への進学率の減少、研究ポストの不安定な状況、研究者のキャリアパスの不足、そして研究時間の減少など、研究者の魅力が低下していることが課題でございます。
　要は、研究者になることがすばらしいことだと、魅力あることだとみんなが思えるような研究環境をつくることが一番大事かというふうに思っております。今はそういう状態になっていないと。例えば、ドクターを取ると企業が採用してくれないと、そんな雰囲気だから、もうマスターでやめて企業へ就職すると。これはまずいということで、私も先般、経団連の方に、これ何とか企業はもっと考え直してくれという話をいたしました。
　そんなことで、研究費の問題もありますが、将来の可能性に対する期待が抱かせるようなポストに、研究者としての、職業でしょうか、立場を強化することがやっぱり一番大事だと思っております。大昔だと、末は博士か大臣かと言われた言葉がありましたけれども、何か研究者がすごい憧れであるということが一番大事でありまして、安倍総理のおじいさんの岸信介さんが総理大臣のときには徹底した理科系教育の重要性を訴えられましたので、理系でなければ人でないというような雰囲気があったときがございます。
　それぐらいのことがあったから、その後、高度成長を享受できたんだと思いますし、台湾も、実は私よく行くんですけれども、日本でいう技術専門学校、物すごい優秀な人がたくさんいるんですね。それが理科系教育を熱心にやったから、今、世界のパソコンの半分近く台湾で作っているのではないかと、スマホもそうじゃないかと言われますが、やっぱりその基礎教育が、理系教育があったからこそ、今日、台湾の繁栄があるんだと私は思っております。
　そのように、科学技術をリスペクトしないと国は発展しないというのが私の信念でございまして、よろしくお願いします。
○田村智子君　その研究への意欲の低下というのは、もう冒頭梅垣さんがお話しいただいたように、もう人生設計もできないような研究者、若手研究者の実態があると。やっぱり国立大学や、私立大学も含めて、大学や研究機関で研究に没頭できるんだよという生活の安定をつくるのは、やっぱり基盤的経費なんですよ。
　今日は運営費交付金については結構前向きに認めていただいたんですけど、これまで私が論戦してきた方々は、下村元大臣などはですね、私がこれだけ運営費交付金減ってきたじゃないかと、例えば国立大学、二〇〇四年から一九年までの十五年間で約一千四百億円も削減されちゃったんですよ。削減された状態で維持したって、これ回復にならないんですよ。国立研究開発法人も、二〇〇六年の七千百八十五億円をピークにして、直近では六千四百十八億円、やっぱり大きく減っちゃっているんですよ。
　それも、どうしてなのかというと、先ほどもありました、競争的経費で取ってこいよと。資料の二枚目ですけど、本当にこの中で国立大学頑張っていますよ。運営費交付金が青線でがたがたと減っているのに、全体の研究費は何とかして、法人化した当時の頃を守る、ちょっと上回る、それだけ競争的経費を一生懸命取っている。
　それから、国立大学も研究法人も、文科省から、上から、改革改革、選択と集中、重点的な研究を定めてそこに予算をぼんと入れろと、これもいっぱいやってきたんですよ。いっぱいやっていて研究力が低下している。やっていないことは一つですよ、私、一つだと思いますよ。産官学も一生懸命進めてきた。まあ、もちろんまだ足りないということあるかもしれないけど、でも、やっていないのは、運営費交付金を削った前に戻す、もうこれしかないと、これしかないと思いますよ。大臣、どうかそこに踏み込んでいただきたい。もう一度お願いします。
○国務大臣（竹本直一君）　先ほど来再三申し上げておりますように、科学技術の水準向上とイノベーションの創出の促進は並列的な位置付けということは先ほど申し上げました。科学技術がイノベーション創出のみならず、学術的価値等の多様な意義を有することも規定しておりまして、科学技術の振興とイノベーションの創出の双方を一体的かつ積極的に振興していこうということでございます。この法案には、研究者の自由な発想に基づく学術研究と国が課題等を設定して行う研究との均衡についても規定しておりまして、その趣旨を十分踏まえつつ、科学技術イノベーション政策の強化に努めてまいりたいと思っております。
　いずれにしろ、研究者が研究活動をするに足りる財政的措置を更に強化していかないといけないということだろうと思います。
○田村智子君　今日の大臣の答弁は、ペーパーを読まないときが一番いいですね。
　だから、内閣府ですよ、内閣府。本当、先ほど指摘したイノベーション転化なんというのを科学技術の予算に入れるとか、こんなことやっていたら駄目ですよ。まともな研究予算を、基盤的経費を抜本的に増やす、このことを改めて求めまして、質問を終わります。
　参考人、ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　来年度から始まります第六期の科学技術基本計画、これは、今後国が五年間どのように、どのような考えに基づいて科学研究や技術開発に取り組んでいくのかを示す言わば羅針盤というふうになるわけなんですけれども、この策定に先立ちまして、今回、この科学技術政策の基本的な枠組みを定めた科学技術基本法を改正するということで、これ大変重要な改正であるというふうに思っておりまして、その視点で本日の質疑を進めていきたいと思います。
　今、そんな中、鎮静化しないこの新型コロナウイルス、これ本当に今回我々は様々なことを考えさせられたんではないでしょうか。科学技術の面では、日本が、このコロナ禍を通して改めて表面化しているということが、この世界の中で、今日も質疑の中でたくさん出てきましたけれども、世界の中で遅れてしまっている、これ本当に懸念するべき点であります。
　この新型コロナウイルスの研究について、今日お配りをさせていただいている資料二枚目ですけれども、見ていただければと思いますが、Ｇ７中心に十八の国と地域が参加して、抗体検査や治療法に関する論文をアメリカの研究機関が管理するデータベースに集約しているというような記事が載っているんですけれども、新型コロナウイルス関連の論文がこの四か月で約一万本、いち早く成果を公開する動きが広がっておりまして、よく言われる査読と呼ばれる専門家の検証を受ける前に成果を発表する、こういった研究論文、プレプリントという言い方もしますけれども、これが目立っているということなんですね。そのために、不正確な研究と批判を受けるような論文もあるので、ここは気を付けなければいけないんですけれども、やはりこのスピード重視という流れは変わらないと思います。日本もやはりこの世界の中で取り残されないように対応をしていかなければなりません。
　この研究の高速化が進む中で、日本の存在感は残念ながら、この記事にも載っていますけれども、非常に存在感が影薄いということで、科学技術・学術政策研究所、四月二十一日時点の分析では、査読前論文の数三十一本、これ日本の数ですね、世界第八位。首位の中国が五百四十五本、新聞の方に、記事に書いていますけど、二位のアメリカが四百十一本ということで、もう十分の一以下。それに続くのがイギリス、イタリア、ドイツ、カナダ、フランス、そして日本というようなデータなんです。
　今日はちょっと記事にはお付けしていませんけれども、ＷＨＯの登録データでは、論文数が中国一千百五十八、アメリカ一千十九、そして日本は何位かというと、第十七位で五十六ということで、圧倒的な差を付けられているんですね。
　今日も皆さん方の質疑の中でたくさん出てきました。懸念する部分たくさんあります。この論文の数というのは、やはり日本の科学技術力の低下、これを示すものではないかと思います。以前、私も引用論文の少なさという問題も指摘をさせていただいたことありますけれども、この今の日本の科学技術の水準、国際的に分析してどうお考えになるでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（梶原将君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、近年、論文数の国際的シェアが低下するなど、我が国の研究力は相対的に低下していると認識しており、新型コロナウイルスに関する研究開発の推進を始め、我が国の研究力の向上を図ることが重要な課題と考えております。
　研究力低下の原因としては、若手研究者の雇用の不安定化、キャリアパスの不透明さにより、若手研究者を取り巻く環境の悪化、新たな研究分野への挑戦の不足、国際的なネットワークの構築の遅れ等が挙げられております。
　このような状況を打破するため、今年一月に総合科学技術・イノベーション会議で策定された研究強化・若手研究者支援総合パッケージを踏まえ、基礎研究の振興、新興・融合分野の積極的開拓、研究基盤の強化に取り組むとともに、研究力向上の鍵である若手研究者への支援を強化することが重要と考えております。
　具体的には、外部資金等を含めた多様な財源による優秀な博士後期課程学生への支援の充実、優秀な若手研究者が安定かつ自立したポストに就いて研究ができる卓越研究員事業や、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進等による若手研究者へのポストの重点化、若手研究者を中心に挑戦的な研究を最長十年支援する創発的研究支援事業の推進等に取り組んでまいります。
　引き続き、内閣府等の関係省庁と連携し、研究人材、資金、環境に関する施策を総動員して我が国の研究力回復に向けてしっかりと取り組み、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発を始めとする科学技術、イノベーションの推進に努めてまいります。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　たくさんお答えをいただきまして、今日質疑の中でも問題点たくさん出てきたかと思います。その中にいろいろ入っていたと思うんですけれども、是非それをしっかりと実行に移していただきたいと思います。
　そこで、今日、本日、お忙しい中、参考人としてお越しいただきました古井貞煕参考人からも、今のこの日本の科学技術の国際的な水準についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（古井貞煕君）　今御紹介いただきました古井でございます。
　昨年六月までアメリカのシカゴでＡＩを中心とする博士課程だけの大学院大学の学長を務めておりまして、昨年の夏に日本に帰ってまいりまして、今、国立情報学研究所で働いております。
　アメリカのトップの、ＡＩを中心とする、このコロナに関する論文も、かなりの部分がＡＩと関係しております。今は、全てが、ほとんど全ての学問分野がＡＩとつながっている。ＡＩを制覇するかどうかが、これからの世界の学術を制覇するかどうかに影響してまいります。
　そういう意味で、アメリカの大学と日本の大学を比較すると、日本の大学は悲惨です。国立大学の教授が毎年幾ら研究教育費をもらっているか御存じですか、皆さん。年間二十万円ですよ、二十万円、桁が違うと思いませんか。それで、日本の学術のレベルが下がっている、頑張れよと言われたって、何も食べないで生きろというのと一緒です。
　ですから、是非、その博士課程の学生がアメリカでも研究を担っているんです。先生が号令を振って、号令を出して、博士課程の学生が世界トップレベルの論文を書いている。ＡＩでは毎日百本の論文が出ます。それはほとんどがアメリカ、そして中国の博士課程の大学の学生が書いているものです。日本の博士課程の学生がそういうことができるように、それを指導している教育、そして博士課程の学生に対する支援を是非厚くしていただきたい。それがこれからの日本を決めます。間違いありません。ですから、是非よろしくお願いいたします。
○高木かおり君　お答えありがとうございます。
　日本の大学は悲惨だというセンセーショナルな言葉もございましたけれども、やはりここから日本、はい上がっていかないといけないと思うんですよね。そのための法改正だというふうに私も思っております。
　今、イギリスの高等教育情報誌、タイムズ・ハイアー・エデュケーション、昨年九月に世界大学ランキング二〇二〇が発表されました。日本の大学、三十六位に東大、六十五位に京大、どんと下がって二百五十一位から三百位に東北大、東工大、そしてまた三百番台に名古屋大、大阪大学というような順位なんですね。中国は、トップ百に三大学、トップ二百に七大学入っています。韓国はトップ二百に六大学。
　ちょっと口頭なので分かりづらいかもしれませんけれども、要は、優秀な人材は世界各国からランキングの高い大学に集中する。そして、そこで切磋琢磨して高度な研究が繰り広げられていると思うんですけれども、この大学のランキングを上げるには世界に門戸を開いて優秀な研究者、学生を集めなければならないとすると、大学の博士課程は、現場は意外と留学生ばかりだという声を聞くんですよね。現在、日本の国公立、私立大学の博士課程に在籍する博士課程の学生さんが七万四千七百十一人、そのうちの一万六千二百三十六人が外国人留学生、約四分の一を外国人留学生が占めていると。
　日本人の博士課程へ進む学生が先ほどの質疑の中でも減っているというお話もございましたけれども、やっぱりこれ、日本人の博士課程の学生、しっかりと支援して育成していかなければならない。この点について文科省としてどうお考えになりますでしょうか。お答えください。
○大臣政務官（青山周平君）　高木委員の御質問にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、我が国の大学における博士課程入学者数は減少傾向にあります。特に、このうち留学生や社会人以外の進学者、すなわち日本人学生が多くを占めている修士課程からの進学者の数が大幅に減少をいたしております。我が国は、人口全体に占める博士号取得者の割合が先進諸国の中で比較的低位であり、日本人学生の博士課程入学者数が減少することは、我が国の将来的な国際競争力の低下を招きかねない危機的な状況であると認識をいたしております。
　こうした状況の背景には博士課程進学後の生活や就職への不安があることから、政府としては、今年一月に研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを策定し、博士課程学生の処遇向上やキャリアパス拡大に向け、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
　文科省といたしましては、今後とも、内閣府を始めとする関係省庁と連携の上、博士課程への進学者を増やし、日本人の博士人材の育成を推進することに向けて引き続き取り組んでまいります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　ここで、古井参考人にもう少し加えてお聞きをしたいと思いますけれども。
　先ほど、アメリカ、中国、そういった諸外国のお話触れていただいたんですけれども、日本の大学に中国人の留学生の方というのも結構多いという話の中で、どうしてそういった留学生が日本に来るのか、その点について、もう少し加えてお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（古井貞煕君）　日本に来る中国人の留学生が多い理由は幾つかございまして、まず、日本の大学に博士課程の定員がある、それを大学が埋めなきゃいけない、どこかから連れてこなきゃいけない、そうすると中国が一番いいソースなんですね。中国の学生さんから見ると、アメリカに行けない学生さんでも日本の大学なら入れます。ですから来ます。日本で、先生たちは真面目に教育しますから、いい教育を受けて、その後、中国に帰ったり、一部は日本に定着される留学生もいらっしゃいます。私の以前の研究室の学生さんでも、やっぱり日本の方がいいなというので、日本の研究所で働いている中国の学生さんだった人もいますけれども。
　やはり日本の中で外国人の研究者を、あるいは技術者を育てるという雰囲気が非常に乏しいですね。それはまあ言葉の問題とかいろんな背景があると思います。ですけれども、やっぱりこれだけ国際化が進んでいる中で、外国人の研究者、中国人の方も含めて、これから日本の中で大いに活用していく、そういうことが必要になるのでないかというふうに思います。
○高木かおり君　これが日本の今の大学の現状であるというふうに思います。
　以前から言われているとおり、若手の博士課程の学生さんたちの大変な状況というのはもう今日この場でたくさんお話に出ていますけれども、そういった中で、優秀な学生さんたちが大学で残って基礎的な研究を行うというよりか、グーグルだったりマイクロソフトだったり、そういった、お給料が高い、自由度も高い、そういったところに流れていってしまっている。もちろん、中国の留学生の方々が日本の大学に来る、これは、国際交流という視点でこれはこれで大事なところではあるんですけれども、やはりこの博士課程が留学生ばかりで、修了してしまう、結局は自国に帰ってしまう。国立大学だと、結局これ、国民の税金で日本人の研究者を育てていないということにならないんでしょうかと。これ、すごく課題だと私は思っております。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　時間の関係で次の質問に入らせていただきますが、イノベーションの創出についてです。
　第一条にイノベーションの創出が追加されました。第三条では科学技術・イノベーション創出の振興方針が打ち出されているわけですけれども、イノベーション創出の振興の前提は研究開発の成果の実用化であると。実用化の重視は科学技術の振興にも作用して、基礎研究を圧迫してその在り方をゆがめることにならないのか。これ何度も今日出てきているかもしれませんが、この点すごく重要ですので、竹本大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（竹本直一君）　大臣として答弁いたします。絶対そういうことはありません。
　イノベーションが加わったからといって、本来の基礎研究が圧迫されることはあってはならないと思っております。基礎研究があって初めてイノベが発達するわけであって、親と子が逆転することは基本的におかしいと思っております。そういう意味で、先生が御心配のようなことは絶対やりませんし、ありません。
　以上です。
○高木かおり君　力強く大臣として答弁をしていただきました。
　その上で、やはりこの基礎研究こそがイノベーションの源であるということであれば、この今回の法改正とは別に、やっぱりこの、研究者が本当に安心して研究に没頭できる、そういう成果を出せる仕組み、こういったこともつくっていくことが必要だというふうにひしひしと感じるわけです。
　科学技術・イノベーション創出に係る人材の確保とか養成、処遇の確保、そして環境の整備、研究費の増額、これも今日も出ていました。研究促進のために、やはり大学の法人化によって運営費交付金が減らされたという話ありました。そのときに、規制緩和、こういったこともしないでお金だけ減らしていく、それの中で大学でやっていけ、これはなかなか本当に難しかったと思います。そういった中で今耐えているような状態なんですね。
　ここで、また古井参考人にお伺いをしていきたいと思います。
　以前、ある雑誌のインタビューで、すぐには何の役にも立ちそうにもないものが基礎研究である、大学がすぐ役に立つことを重視していたら基礎研究は育たない、ところが日本では、基礎研究ができる予算がどんどん削られ、将来の企業を支えるべき科学的知見、新しい技術が生まれにくくなっているんだというふうに述べられておられました。
　今回の法改正、イノベーションの創出を法文に書き加えたことについてのお考え、それについてお聞かせください。