○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　本日は、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案に対しまして御質問させていただきたいと思います。
　自分で言うのもなんですが、純粋無垢、素直な性格でございますので、一時間たって、多分私は民主党案賛成の行動をとるような、洗脳されているのではないかというふうに思いますので、かんで含めるように教えていただきたいということを最初にお願い申し上げたいと思います。
　まず、近視眼的なことも大事ですけれども、少し引いて、歴史認識、時代認識は共通しているのではないかなということからまず確認をさせていただきたいというふうに思っています。
　年金制度、ここにいらっしゃる方はもう全員よく御存じなんですが、もう一度復習をさせていただきますと、昭和十七年、日本の年金制度が生まれました。そして終戦、つまり国は倒産したということになります。そして昭和二十九年、厚生年金のスタートということになりまして、三十六年に国民年金のスタートということになりまして、そして、今の制度の基本となります昭和六十一年の基礎年金の改革ということで、もちろん、五年ごとに改革改革を重ねてきたわけですけれども、大きく言いまして今の三回の大改革を踏まえて、もう二十年を過ぎて、そして、迫りくる危機、すなわち日本の総人口すら減っていくであろうというその時代を踏まえて、特に年金、医療も介護もそうですけれども、この年金制度を大きく根本から変えなければならないということだと思います。
　もっと引くと、日本の歴史上、総人口が減るというのは今まで三回あったようでございます。縄文時代の後期、そして平安時代の後期、そして江戸時代の後期ということで、いずれも文明の爛熟期。それぞれの文明の爛熟、そうすると、人間はどうしても満足してしまって子供を産む数が減ってしまう、そして総人口が減るということでございます。
　しかし、それは、その次のもっと飛躍する、発展する時代の準備期間でもあるということが、歴史が教えているところであります。縄文から弥生、江戸から明治ということで、最近のケースでは、封建社会から資本主義の社会に大きく飛躍するその直前の何十年、あるいは百年間は人口が減ったということを私たちは経験している。
　そして、下手すると来年ぐらいからもう日本の総人口は減ろうとしている。何十年続くかわかりません。今回の政府案の計算では、このまま減っていくということがもし百年続いても年金制度は持続可能ということで政府案は提出されている。
　しかし、私たちが今、時代認識、歴史認識としてとらえておかなければならないのは、この今の時代は、人口は減る、すなわち、この資本主義のライフスタイルが爛熟をしているということだし、そしてまた、その次の時代、もっと一人一人にとって気持ちのいい、もっと満足のいく、そして社会が平和に仲よくという、その次の日本の骨組みを今つくらなければ次の時代がやってこない。そして、その次の時代は人口がふえるわけで、どんとふえる、そして、日本のまた再生、発展があるということですから。
　何を言っているかというと、一番歯を食いしばって頑張らなければならない時代が来ているということですし、三千年間の日本の歴史の中で四回目ですから、数百年間に一回の危機が今やってきている。そして、数百年分の歯の食いしばりをしなければならないということだというふうに思っています。年金だけ見ても、二十年ぶりの大改革ということだと思いますので。
　そういう意味で、一元化をてこに、抜本的な年金制度の改革ということを、民主党、古川先生初め、民主党案ということで出されたということは非常に高く評価できるというふうに思っています。別に褒め殺ししているわけじゃなくて、本当に心からそう思っているわけであります。もし、その時代認識、歴史認識でコメントがあれば後ほど聞かせていただくとして、そこまでは全く共通しているんだというふうに勝手に思わせていただきたいと思っています。
　そして、これから違うのは、ですから、価値観の重みづけとか物差しの当て方ではないかというふうに思っています。
　我々あるいは政府の今度の案では、何よりも一番大事なのは、日本国という国家への信頼。昭和十七年にできて、国が倒産してしまったというそのトラウマを我が国の年金制度は持っているわけですから、倒産は絶対しない、この日本の国家というのは百年、二百年、未来永劫続くんだ、そして、年金、老後の生活、一人一人の人生を一番大事に思ってくれるんだという、国家への信頼が一番大事だというふうに思っています。多分そこも一緒だと思いますね。そして、この制度も存続する、百年、二百年、未来永劫、制度そのものが破綻しないということも同じように大事、ここも多分一緒だと思いますね。
　ここから違うのは、恐らく助け合いの精神。能力に従って支払って、必要に応じてもらうものはもらう、給付金をいただくという。能力に応じて支払い、必要に応じてもらうという、その助け合いの精神の重みづけが、多分この民主党案と政府案との違いに、最初のバイナリーチョイスがそこなんじゃないかなというような気がしておりますが、その辺は前置きでございます。ちょっと長くなりましたが、質問に移らせていただきます。
　そういう歴史認識、時代認識を踏まえ、そして、価値観の違い、物差しの当て方の違いというのがこの一時間の間ではっきりわかればいいなというふうに思っています。冒頭申し上げましたように、本当に理解したいというのがこの一時間の目的でありますので、シンプルクエスチョンですからシンプルアンサーでお願い申し上げたいと思います。
　先ほど言いました重みづけ、価値観の重要性からいいまして、今回の年金改革の真髄は、給付と負担の関係がどんなものだということを量的に、数字として、金額として、ドル建てじゃなくて円建てで示すということだと思っています。一元化であれ、今のような二階建てであれ、共済と厚生が一元化する、そういう体系の仕組みがどうあっても、この給付と負担のバランスというのが本当にしっかりしたものでないと持続可能ではない。何十年かたったら、大きく、大幅な変更を余儀なくされるということになりますと、これはまさに、一番大事だと思っていた、我々が一番大事な国家への信頼というものがなくなるわけですから、これはもう何をやっているかわからぬ、一番最悪のケースというのがそうなります。国家への信頼が一番大事だと思っているから、その数字、給付と負担との関係を具体的に示すということが大事だというふうに思っています。だけれども、この今までの議論を伺っていますと、どうもよくわからないんです。よくわからないので、だからお伺いしたいということでございます。
　そこで、消費税、今局長が答弁の修正をされましたですけれども、三％の年金目的の消費税というふうにこの民主党の説明書を見ると言われておりますし、一方で、給付水準の五〇％は確保するということは、その数字はあるんですけれども、それは、財政計算によるものなのか、あるいは、そうじゃなくて、今回は基本法だから宣言文だ、プログラムでいえば最初の一行目、これから年金改革しようじゃないか、一緒にやりましょう、国民こぞって議論しましょう、その目標はこうなんだということを示しているのか。いや、目標だけだったら目標でいいんです。それはそれで意味があると思います。けれども、今までの議論を聞いていると、あるいは財政計算をしているかのごとくに受け取れるような御発言もありましたので、どちらなのかということを、ちょっと冒頭、今回の民主党案の制度設計の基本構造についてお伺いしたいと思います。
　その三％とか五〇％とかいう数字がどこまで具体的な計算をされたものなのか、あるいは、この法案はとにかく宣言文なんだということで御主張されるのか、ちょっとそこからお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。