Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　三月十一日の赤松農林水産大臣の所信に関連して、また、二月二十七日発生のチリ大地震による津波にて甚大な被害を受けた三陸海岸の養殖業者を中心とする被災者対策について質問をさせていただきます。
　まず、チリ大地震津波被害対策並びに今後の漁村の地震・津波対策について質問をいたします。
　公明党は、二月二十八日の大津波警報発令同日に井上義久幹事長を本部長とするチリ地震津波対策本部を立ち上げまして、避難施設や被害を受けた漁業の現場を視察をさせていただきました。私も、二度ほど三陸の漁港の方を視察をさせていただきました。そこで現場の漁業者や地方自治体の長あるいは担当者の方々から切実な要望等をいただいておりますので、それらを踏まえて質問をさせていただきます。
　まず最初に、押し寄せた津波により、三陸沿岸のワカメ、昆布、カキ、ホタテなどの養殖業者は、施設や水産物の被害額が、三月十日現在の数値でありますけれども、三十億円を超える甚大な被害を受けたわけであります。また、破損した施設等の撤去、処分や施設復旧あるいは生産再開、そしてまた、収入が得られるまでの時間が掛かりますので、生活再建には多大な費用が掛かるわけであります。
　これらの被災者救済のために激甚災害指定の弾力的な運用を行うことが必要だ、特に局所激甚災害の指定基準について新たな認定基準を設けて今回の被災者に対する財政的な援助等を行えるようにする必要があるのではないか、そのような要望をいただいておりますが、この点に関しまして農林水産大臣並びに内閣府大島副大臣、おいでいただきましてありがとうございます、のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　午前中の御質問にもお答えをしましたけれども、チリのこの地震によります津波の被害につきましては、連日農水省としてもその被害の実態把握に努めております。毎日毎日、被害金額は上がっていきます。昨日時点で被害総額は六十一億五千五百万円に上っております。特に宮城県、岩手県等を中心にして大変被害が大きくなっていると。まだ海の下に、海底に沈んでおるいろんな、沈んだままの状態のものもございますので、そういう調査をしていけばもっと多分被害額は大きくなるんではないかと予想をしております。
　激甚災害の指定をというお話でしたけれども、これは中央防災会議の意見を聴いた上で政令指定をするということになっておりまして、その中央防災会議の激甚災害に指定する場合のいろんな条件がありますけれども、何とかは二％とか一％とか、これを上回ったときとか、いろいろありますけれども、その辺のところは、とにかく漁業者を中心にして大変困っておられる方たちが多いわけですから、できるだけまず全体的な被害状況の把握をした上で、是非前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副大臣（大島敦君）　渡辺委員の質問にお答えをさせていただきます。
　渡辺委員おっしゃられたとおり、いかだが大分皆さん浮いてしまって、港のところに大分集まって、下にはアンカーなるものがまだあるということの状況はよく承知をしておりまして、当委員会、そして衆議院の委員会でも、御地元の皆さん、非常に大きく声を上げられているという実態がございます。
　それを踏まえまして、お尋ねの激甚災害の指定につきましては、やはり対象となる施設の被害状況をまずは把握させていただき、今、都道府県の方にもいろいろと頑張っていただいて、引き続き情報の収集に努めている状況でございまして、今の段階では被害状況等の実情に応じてできるだけ適切に対応していきたいということで頑張らせていただくということでよろしくお願いをいたします。
　以上です。
○渡辺孝男君　本当に津波という、予想外といいますか、しかも、人的被害はなかったわけでありますけれども養殖施設という特殊な業態に対してやっぱり被害が大きかったということでありますので、そういう点も十分考慮をしながら、激甚災害、局所になると思うんですけれども、そちらの方の適用を検討よろしくお願いしたいと思います。
　次に、被害を受けた養殖業者にとって急がなければならないことは損壊施設の復旧、生産再開、そして生活再建であるわけでありますけれども、その際に、今後の地震、津波等に更にきちんとした対応をするために防災対策も併せて行うことが大事だろうと、そのように考えておるわけであります。
　例えば、この間、宮古の方の、宮古湾の被害の方を見させていただいたんですが、平成十五年の十勝沖地震、津波のときには、被害を受けた宮古湾内の養殖施設の打ち込みアンカーによる防災対策の強化も併せて行った、そういう復旧事業をやっておるわけであります。そしてまた、生産種苗の購入、あるいはアンカーを強化したことに対して県と市が補助を出しているわけであります。
　今回、被害が大きいために、やはり国による支援を強化をしていただいて、ただ単なる復旧ではなくて、今後、そういう災害が起きたときに被害が大きくならないような減災あるいは防災というところを加味した復旧対策を取る必要がありますので、その点に関しまして、農林水産大臣の支援といいますか、そういうものに支援をどのようにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　午前中の藤原委員からの質問にもお答えいたしましたけれども、まさにこういった災害を契機に、やはり災害に強い、津波にも耐えられるような強固なアンカー、そういった養殖施設の整備については、やはり積極的に国としても応援していかなければいけないと思っております。そういう中で、強い水産業づくり交付金による助成が可能となっておりますので、地元の要望を踏まえて、早急に対応していきたいと思っています。
　また、養殖業者が漁業の再建、種苗の購入等を行う場合には、これも午前中にお話ししましたけれども、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金、これはかなり低利で融通できる資金でありますけれども、そういったものとか、漁業近代化資金などの制度資金の活用も可能となっておりますので、できるだけ情報提供をしながら現場でのニーズにしっかりと対応していきたいと思っております。
　また、なお、三月一日には、こういった日本政策金融公庫に対しても早急に対応するように相談をできるような体制を取るようにということで通知も出しまして、現場のそういった相談窓口なんかもきちんとできているような状況になっていると聞いております。
○渡辺孝男君　そうですね、今回の被害を受けて漁業者が、養殖業者の方々がもうこういう仕事はあきらめようというふうにならないように、大切な担い手でありますので、そういう方々が安心して事業を継続できるように応援をしていただきたいと思います。
　そしてまた、漁業共済のことが先ほども質問にありましたけれども、やはり漁業者にとっていつどれくらいの期間で起こるものか、地震、なかなか予想が付かないということで、ついつい一番身近なところに資金を使いたいということで、漁業共済、様々なメニューがあるわけですけれども、どうしても加入率が低くなってしまう。やはり加入率を上げるためにはもう少し国としての支援、今も多くの支援策があるわけですけれども、更なる強化ができないのかという、それは現場の方々の切実な声であるわけですが、これに対しましてどのような対応が可能なのか、農水省にお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　この件につきましても、午前中にもお答えいたしましたけれども、やはり今、現状の加入率というのが五割、半分ちょっとということになっておりましてまだまだ低い。加入促進の努力はしておりまして、年々上がってはいますけれども、なかなかまだ多くの人に加入いただいていない状況になっております。
　そういう中で、やはり国としてはまず、共済掛金の現在平均すると四五％を補助しているところでありまして、こういった補助の在り方も検討していかなければいけないと思いますし、さらに、二十一年度から大きな損害が生じた場合に十分な補償が受けられ、また逆に小さいときには免責になるような、そういう新たな商品も作りまして、その場合には掛金の上乗せ助成、一割助成ですから、少し、かなり軽減はされると思いますけれども、こういった対策を実施して、漁業共済経営環境変化特別対策事業というものを実施しておりまして、順調にこの助成の中で契約をいただいている漁家の方も増えております。
　また、昨年十月に施行された制度改正においては、やはり共済掛金が高くてなかなか入れないと、そういった声を踏まえまして、地震に限定した商品、こういったものにして掛金の安くなる新たな商品を導入いたしまして、これもまだ件数は少ないんですけれども、こういった商品を導入していると。
　今後も新しい商品などをまたきちんと検討していかなければいけないと思いますし、しっかりと共済商品のＰＲに努めながら、やはりいざというときのための安心のものなんだと、こういった共済の本来の役割なんかもきちんと訴えながら加入促進に向けて努力をしていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　先ほども廃棄物の問題も出てまいりましたけれども、クレーン船によって、損壊した施設の撤去等するわけですが、お聞きしたところでは一日八十万円掛かるとか、大変高額な費用も掛かるわけであります。
　そしてまた、問題は、そういう施設にもちろん生産して残念ながら廃棄しなきゃならないそういうホタテとかワカメとかいろいろあるわけですけれども、そうしますと、おかに上げると腐ってくる、当然ながらにおいもひどいということで、すぐに産業廃棄物処理が間に合わないということがありまして、お聞きしたところでは、そういうものを一時的にどこかに移して保管をし、そして産業廃棄物を処理する炉で燃やすまでの期間を少し置かなきゃいけない。それが置く場所がないと、やはり漁港にそういうものを置いておきますと、においがひどいということでほかの商品にも風評被害等で影響を受けるということでありますので、一時的にそういうものを保管するような場所もできれば支援をしていただく、確保するための支援をしていただきたいとか、様々なそういう産業廃棄物として出てきてしまったものを処理するための費用等について応援をいただきたいということでありますので、これは農林水産省だけではなくて環境省とかあるいは自治体、総務省関係もありますけれども、そういう方々と協力をしながら、津波あるいは自然の災害というものに特化した形で臨時特例的な対応というものができれば有り難いということでありますけれども、この点について舟山大臣政務官の方にお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　被災した施設が漁港や漁場へ漂着した場合に、これは所有者とか占有者が明らかであれば除去、処分する責任というのは基本的に所有者にあるということになっています。
　ただ一方で、午前中、環境省それから総務省から答弁がありましたけれども、環境省の方でも災害等産業廃棄物の補助事業というものがあるようでありまして、こういったものの活用ができるのではないかというお答え、また総務省においては災害についての交付税措置、こういったものもありまして、所有者が明らかでない場合には地方自治体が撤去するため、やはりかなりお金が掛かると思いますので、そういうものに関してはやはりこういった交付税措置などもしっかりと措置をしながら、残念ながらここ数年、地方への交付税が非常に減ってしまったという状況がありますので、やはりそういった地域のいろんな取組を支援するような交付税措置というのは国全体としても考えていかなければいけないと思いますし、今回こういった形で災害についての特別交付税ということ、これについては総務省ともしっかりと相談しながら、やはり漁業を所管する農林水産省としてしっかりと対応できるように相談していきたいと思っております。
○渡辺孝男君　もう一つ、地震、津波についての質問、最後でありますけれども、漁業者という視点ではなくて漁村の住民の視点から、やはり建設予定になっておった海岸堤防あるいは津波防波堤、防潮堤、そういうものがまだ完成していないところがあるんで、三陸に関しましては大規模地震の発生の切迫性、今後三十年以内に例えば三陸沖北部では九〇％、それから宮城県沖の地震では九九％という大変な切迫性があるわけです。宮城県沖地震のときは私も体験したわけでありますけれども、そういう地震が発生する可能性が高いということでありますので、今回の経験を生かしながら、防波堤あるいは防潮堤等まだ完成していないもの、そういうものをしっかりこの際建設を促進していただきたい。
　そしてまた、もう一つ問題なのは、やっぱり沿岸の国道等が一時通行止め等しなければならない、津波でやられると被災者が出てしまうということでありますので、その場合に、三陸の海岸の特徴といいますか、バイパス道路というものがやはりなかなか建設されていない、あるいは途中であるというようなこともありまして、万一のとき、避難所におられる方に救援をする場合に、食料とか医療とかそういうルートが確保されない、孤立してしまうところがあるということで、そういうバイパスの道路等をしっかり確保するためにそういう道路網を整備をしてもらいたいという、そういう切実な要望等もいただいておるわけでございます。
　この点に関しまして、辻元国土交通副大臣、そしてまた農村の活性化等、安心等を担っておられる農水省として、そういうものの推進にどのように取り組んでいただけるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻元清美君）　渡辺委員にお答えいたします。
　まず、国土交通省所管の防潮堤や道路の面につきましてお答えいたします。
　御指摘のとおり、やはり日本は島国ですので、防潮堤の耐震化等は非常に重要だということで前政権からも少しずつ進めてきていただいております。財政的な制約もございますので、今社会資本整備に掛ける税の割合を減らしていくという中でも、この安心、安全の部分については充実させてまいりたいというように考えております。
　今御指摘のこの三陸海岸等以上に今後も地震等の可能性が高い部分につきましては、特に重要沿岸域と指定いたしまして、三つございます、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域、そしてもう一つ、東海地震防災対策強化地域、そして三つ目が東南海・南海地震防災対策推進地域と、これは特に重要沿岸域として進めてまいりたいと考えております。これ以外のところを進めないのではなくて、特に重要度の高いところを中心にこれからも万全を尽くしてまいりたいと思います。
　そして、道路の方なんですけれども、御指摘の三陸縦貫自動車道の整備、これは四十五号線、今回何か所か通行止めにいたしましたので、併せてもう一本という御指摘だと思うんですが、既に今、供用済区間が九十五キロ、四三％と、そして事業中区間が六十九キロで約三一％ということになっております。残りの部分につきましても、今道路整備の在り方を国交省の方で見直しておりますけれども、この防災という観点からの道路というのも非常に重要だという観点も十分勘案しながら、総合的に今後の道路整備について決めていきたいと思っております。
○大臣政務官（舟山康江君）　今、辻元国土交通副大臣からもありましたけれども、防災事業、安心、安全を確保する事業というのはやはりいつの時代にも大切なことだと思っております。
　そういう中で、特に漁村の多くは、前面が海で背後はすぐ高い山だという非常に狭隘な土地に立地していることから、災害に弱い、そういった傾向がありまして、そういう中で、これまでも防潮堤の整備、漁村内の避難路、避難広場の整備などを進めてまいりました。また、その避難路とか避難広場の整備に当たりましては、やはり周辺地域からのアクセスを確保しなければ、幾ら避難したところで孤立してしまっては、やはりこれはその後の避難後の生活に支障が生じてしまいますので、やはりそういったアクセスの確保、そういうものをやっていかなければいけないと。そういう意味におきましては、道路事業を所管する国土交通省とも連携を図りつつ、必要な整備を推進していきたいと、そんなふうに思っております。
○渡辺孝男君　今回の経験をよく点検していただいて、検証していただいて、必要度の高いところ、しっかり促進をしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。辻元副大臣、もう退席して結構でございます。
　それから、次の質問に移らせていただきます。
　水産資源の維持、増産並びに管理の強化という、そういうテーマで質問をさせていただきますが、今クロマグロが話題でありますけれども、クロマグロに限らず水産資源の枯渇が問題になっておるわけであります。
　今後の水産資源の確保対策について、赤松大臣の方から、こういうふうにやるんだということを、ポイントを教えていただければ幸いでございます。
○大臣政務官（舟山康江君）　日本周辺水域の水産資源の状況というのは、これは独立行政法人水産総合研究センターの評価によりますと、評価対象魚種の八十四系群のうち三十七系群、約四割なんですね、量とすれば約四割が低位水準だという評価になっています。これは、水温の変化など海洋環境の変化による影響、また沿岸域の開発、産卵、育成の場となる藻場、干潟の減少、それから回復力を上回る漁獲が行われたことなど、様々な要因によると思われております。
　そういう中で水産物の安定供給を図るためには、こういった水産資源の確保、水産状況の改善、資源の持続的利用というのが極めて重要でありまして、これまでも漁獲可能量制度、ＴＡＣ制度をサンマ、マアジ、マサバ等七魚種について運用するとともに、資源回復計画、これも系群ごとに計画を立てておりまして、今全国で六十五計画を立てていますけれども、こういったものを推進してきたところであります。
　これは、国際的にも今後ますます水産資源管理を的確に行うべきだという、そういう要請は強くなっておりまして、日本としても資源管理を今後とも積極的に進めていきたいと思っております。
　また、このＴＡＣ制度の運用に当たりましては、午前中の松下委員の質問にもありましたけれども、かわいそうだとか、何となく少なくなっているからということではなくて、やはり科学的知見に基づいてしっかりと管理しなければいけないと思っておりまして、そういう中で、やはりきちんと科学的知見の中でＴＡＣ制度などを運用をしていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　日本は世界一の長寿国になったわけでありますけれども、それはやはり日本食という、健康に良いと評価をされておりますけれども、そういう文化があると。日本型食生活の中には魚食文化というものも大きな貢献をしておるわけであります。そういう日本型食生活の普及、お米を中心としていろいろな副菜を食してバランスの良い形になっている、あと魚食ですね、畜産物以外にもそういうお魚のたんぱく質を取る、そのほかにも頭が良くなる成分とかいろんなのがあるわけでありますけれども、そういうものを食してきて健康長寿国になってきている、あるいは長寿国になってきているというわけでありますので、こういう食文化、日本型食生活の文化、あるいは魚食文化というものをやはり今後も振興していく必要があるわけであります。
　この点について、大臣あるいは舟山大臣政務官、お考えありましたらよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（舟山康江君）　やはり人間の味覚というのは子供のころに形成されますので、特に子供のときにしっかりと正しい食習慣、食生活を身に付けさせることが大事だと思っています。
　私事ですけれども、私に三人の子供がいるんですけれども、幸い魚が大好きで、やはり小さいころから食べ慣れているとずっと食べ続けるんじゃないかと思うんですね。やはりそういった取組も必要だと思っております。そういう中で、やはり消費者に日本型食生活の意義ですとか重要性、健康にいい、そういったものをきちんと啓蒙すると同時に、やはり生産者に対しましても、消費者ニーズに合った水産物を提供していく、そういった取組も促していかなければいけないのかなと思っています。
　このため、農林水産省においては、子供たちを対象とした料理教室を開催したりとか、あとは、やはり学校給食で一番そういった、何というんでしょうか、味覚の一部が形成されると思いますので、その学校給食を統括している学校給食会に対して情報誌の提供をしたりですとか、それから魚種ごとのしゅんの食べ方、栄養面に関する情報提供、こういったことで魚食普及の取組の支援を実施しています。
　さらには、漁業者団体が消費者ニーズに合った水産物を提供するために行う販売戦略の策定、実行、それから新規販路の開拓、そういった多様な取組を支援するような事業も用意しておりまして、これは水産物産地販売力強化事業と、今二十二年度概算決定額で九億七百万円、九億円ですね、約九億円の予算も付けておりまして、こういう委員御指摘のようにやはり魚食文化をしっかりと振興させていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　大切な漁業資源でございますので、密漁とか違法操業等は取締りをきちんとしていかなければならないと、そのように思っておりますけれども、そういう密漁あるいは違法操業等によって生産されるようなものを排除していかなければいけないと思うんですけれども、生産地あるいは生産者の証明によるそういう水産物を市場にきちんと提供していく、そういう取組がなされておるようでありますけれども、この点をどのように支援をしていくのか、農水省のお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　委員御指摘の件は、恐らく特にアワビに関して、これは一昨年ですか、平成二十年に宮城県内で密漁者から密漁アワビを買い付けて一部の中央卸売市場の卸売業者へ販売したという事例がありまして、これは事件に発展しているんですけれども、こういったことを受けて、平成二十一年、昨年の二月に、総合食料局長と水産庁長官の連名で中央卸売市場、生産者団体、都道府県に通知しております。
　やはり密漁を防止していく、これは資源管理という面もありますし、しっかりと正しい市場流通を促進していくということもありまして、やはり産地証明書、例えばアワビにつきましては、幾つかの卸売市場におきまして産地証明書がないものは取り扱わないとか、そういう取組をしていると聞いておりまして、市場関係者と生産者団体が連携して密漁対策を進めているところであります。
　農林水産省といたしましても、やはりこういった密漁水産物の市場流通を防ぐ観点から、しっかりと指導していきたいと思っております。
　また、卸売市場法では正当な理由によらない受託拒否が禁止されていますけれども、密漁により入手されたというのは、もうこれは明らかに正当な理由ですよね。ですから、やはり密漁により入手された物品は取り扱ってはいけないと、こういった通知もいたしておりまして、積極的に密漁防止に取り組んでいきたいと思っております。
○渡辺孝男君　密漁等の防止に役立っているのが、都道府県の方もそういう漁業取締り船というのを持っておって取締りを行っているわけでありますけれども、なかなか地方財政も大変厳しいということでありまして、三隻あったものを二隻に減らしていると、青森県の場合はそういうふうになっておるわけでありますけれども。
　その際、こういう提案があったんですね。各県でそういう漁業取締り船を造るというのは、設計から、最初から各県が独自にやっていくとコストが掛かると。水産庁等が、もし共通の仕様であれば、共通の設計で船を造る、それを必要に応じて都道府県が購入すると。多少のオプションはそれは付けることはあると思うんですけれども、そういう共同でもいいような船がある場合は、取締り船、共同での設計、共同購入という形でコスト削減をしたらどうかと。
　あるいは、様々な水産物の漁期があるものですから、各県が協力して船を出していけば、総数としては少し減らせる可能性があるということで、都道府県の負担も軽くなるんじゃないか、そういう提案もいただいておりますけれども、この点に対して、水産庁としてどういう支援ができるのか、あるいはそういう、いろんなやり方があるかもしれませんので、その検討をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　今御指摘の漁業取締り船については、沿岸域を管轄する各都道府県において建造、運航管理が行われている、そういった現状です。
　共同設計、共同購入という御提案ですけれども、非常に一つの案としてはなかなか面白いなと思うんですけれども、ただ一方で、都道府県ごとに、漁業取締り船の建造については、漁業の態様が違う、大きさ等もかなり違うんですね。大きいところでは例えば五百トン級の船を持っているところもあれば、五十トンぐらい、その十分の一程度のちっちゃい船で取締り船を運航しているところもあると。更に言えば、その地域によっては調査船との兼用で取締り船を走らせているところもあると。
　様々な、いろんな事情によってまちまちだという状況を踏まえると、またさらに、そんなに頻繁に更新するものでもありませんので、県によってその更新時期が全然ずれているんですね。そういったいろんな事情からなかなか、一つのアイデアではあるんですけれども、現実的には難しいかなと、そんなふうに思っています。
　ただ一方で、近隣の県同士が合同でそういった購入、設計するということは、これは排除するものでもありませんし、そういった取組は進めていただきたいと思いますし、また、合同の取締りなどは現にこれやっているところもありまして、そういった取組を応援することはできると思っております。
　いずれにいたしましても、漁業取締り経費、全体的に非常に予算が国も都道府県も厳しい中で、やはりできるだけ効率的な予算運用をするという意味におきましては、都道府県の意見を聞きながら効率的な取組を検討していきたいと思っております。
○渡辺孝男君　警察庁の方では全国共通のそういう取締りの船ですね、やっぱり造っているところもあるし、都道府県が独自のものを造る場合もあるんですが、共通仕様のものも持っておられるということでありますので、検討していただければと思います。
　やはり海の水産物確保していくためには海の環境をきちんと保護をしていく、改善をしていくということが大事でありまして、今、磯枯れの問題とか、あるいは、私も先日北海道に行ったときには、ホタテの貝殻に付いてくるホヤとか、商品にならないものでありますけれどもザラボヤというようなもので、廃棄するものが重量が、物すごくかさが大きくなってしまって大変だというようなお話も聞いたり、あるいは逆に今まで捨てていた貝殻等を有価物として利用して使っていこうとか、いろんな流れがあるんですけれども、そういう廃棄物を少なくするとか循環型社会というような観点で有価物にしていくとか、そういうことで廃棄物を減らしながらまた磯の環境を整えていくとか、様々な対策が必要かと思っておりますけれども、こういう点に関しまして、農水省、新たな対策というようなものがあれば教えていただく、あるいは来年度の予算でどういうことを考えておられるのか、そういうことがあれば教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　まず、磯焼けですけれども、これはいろんな原因がありまして、やはりその原因を正確に把握した上でそれぞれ対策を講じることが必要だと思っています。
　例えば、ウニ、魚による食害が原因の場合にはやはり食害生物の駆除をしなければいけない。海藻の種不足の場合には海藻を移植するとか、栄養塩の不足の場合には栄養供給、それから海藻の定着しやすい環境がない場合にはそういった定着を促すコンクリートブロックの設置など、それぞれの原因に応じた対策をする必要があると思っておりまして、そういったことに対応するために、平成十九年二月に磯焼けの原因と対策をまとめたガイドラインを取りまとめたところであります。さらに、その普及を図るために、磯焼け対策を含めた藻場、干潟対策の交付金制度を創設し、支援しているところであります。
　この藻場、干潟の保全というのは本当にこれから、今年ＣＯＰ10もありますけれども、生物多様性の保全という意味でも非常に重要だと思っておりまして、そういった対策を強力に継続していきたいと思っています。
　また、ザラボヤですけれども、これは一昨年辺りから特に北海道において噴火湾を中心に大発生して大きな被害になっております。これは有害生物漁業被害防止総合対策事業の対象生物に追加いたしまして、除去に係る経費について助成を行っていますけれども、やはりこの根本的な発生原因については、調査が始まったばかりなんですけれども、関係者一体となって発生メカニズムの解明に向けてこれからも調査を推進していきたいと思っております。
　最後のそのホタテの貝殻等の有効利用という観点は、私は非常にいい御指摘だと思っております。今でも水産関係の公共事業において魚礁の構成材料として貝殻を使用したり、防波堤の中詰め材として貝殻を使用したりという取組を行っていますけれども、より一層こういった産廃となっているものを有効にこれは使えるわけですね。主成分がカルシウムであることから建設資材として、リサイクルとして大いに活用が可能だと思っておりますので、今後補助事業に当たって、例えばこういう条件を付していくとか、もう更に利用が進むような仕組みも考えていかなければいけないと、そんなふうに思っております。
○渡辺孝男君　時間がないので質問を用意してきておりましたけれども後にしたいと思いますが、新たな食料・農業・農村基本計画を作るということで、もう間近にできるということでありますので、そういうものができたときにはまたしっかりした議論をしていきたいと、そのように考えております。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　大臣の所信に対しての質問をいたします。
　それで、二月の乳価に対する質問のときにも取り上げたんですけれども、日本のミニマムアクセスあるいはカレントアクセスなどのＷＴＯの貿易ルールに関する問題についてお聞きします。
　大臣はＷＴＯ協定を読まれていると思うんですけれども、ミニマムアクセスにしろカレントアクセスにしろ、このアクセス数量はあくまでも輸入機会の提供ということだと思うんです。アクセス数量が輸入義務数量であるというような規定がＷＴＯ協定上どこかにあるでしょうか。
○副大臣（郡司彰君）　御存じのように、ミニマムアクセスについては機会の提供というふうに理解をされているところでございます。ただし、国家貿易として行っている品目についてどのように扱うかというのは、それぞれ国が時々の内閣、閣議によって決められている、そのような運営をしているというふうに思っております。
○紙智子君　まずはＷＴＯ協定上は規定はないわけですよね。
○副大臣（郡司彰君）　文言を訳していきますと、機会の提供というふうに訳せるものだというふうに理解をしております。
○紙智子君　それから、国家貿易の話がありましたけれども、国家貿易であるならば、アクセス数量が義務輸入数量になるという規定がこのＷＴＯ協定上ありますか。
○副大臣（郡司彰君）　ＷＴＯの協定上ではなくて、その、何ていうんでしょう、趣旨を生かした私どもの国の閣議決定というような中でそのようなことがうたわれているというふうに思っております。
○紙智子君　ですから、ＷＴＯ協定上は規定されていないんだけれども、我が国でそのことを決めていると。だから、言ってみれば、前政権、自民党政権の時代に、ＷＴＯ協定上は書いていないけれども、自分たちで解釈をして政府の統一見解ということで決めたわけですよね。だとすると、なぜそういうＷＴＯ協定上特に根拠のない解釈を政権が替わった中で民主党政権が引き継がなきゃいけないのか、大臣、いかがですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　これは一つの国際約束でございまして、そういう意味で、これからいろいろな国々とＥＰＡ、ＦＴＡ、そして全体的にはＷＴＯのいろいろな交渉をする上でやはりこうした約束そのものは政権が替わっても守っていかざるを得ないと、このように私は考えております。
○紙智子君　ちょっと質問した意味というか、質問したことというのは、要するに、協定上は規定がないのに、言ってみれば勝手に解釈して、それで国内で決めて義務だという形でやってきた。そのことというのを、なぜ民主党政権が、政権が替わった中で同じようにその上に乗っかってやるのかと。政権が替わったんだから、そのことに対する検討があってしかるべきじゃないかという意味でお聞きしたんです。
○国務大臣（赤松広隆君）　ですから、政権交代があって、紙委員の御質問の趣旨は、政権交代したんだから、もう前の内閣が決めたことは破棄してもいいんじゃないかということだろうと思うんですが、ただ、これは国内の問題よりもむしろ、御存じのとおり、当時は細川政権だったと思います。私も当時、一時期与党の幹事長、当時は書記長と言いましたけれども、その間のあれにかかわっておりましたけれども、言わば七百数十％という米の関税化をすることによって何としても日本の米農業を守ると。そういう中で、一つの妥協案としてこうしたミニマムアクセスの問題が、一つの国際約束としてそれを受け入れることによってこうした関税化が進んだということだと思っておりますので、その後、その方針を自民党政権、自社さ政権でも引き継いでこられたというふうに思いますし、そういう意味で、世界に対する、各国に対する約束として私はこれは守っていかざるを得ない、そのように考えております。
○紙智子君　当時は自社さ政権で受け入れたということがあるのでということなのでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　細川政権です。
○紙智子君　細川政権ですか。
　このＷＴＯ協定上義務だという規定があるんですかという質問は、実は今初めてしたわけじゃなくて、もう随分前、私たちの先輩の、共産党の先輩の議員が、当時ＷＴＯ協定した後に同じ質問したんですね。当時は、とにかくミニマムアクセスは義務なんだと。義務だ義務だということで、もう洗脳されるように義務だって思わされていたわけだけれども、そのときに質問で、じゃ協定上どこに書いてあるのかというふうに聞いたら、当時は、もうひっくり返しひっくり返し探して調べた結果どこにも書いていなくて、結局は機会の提供だというのが正確な訳であるということをそのとき明らかにしたわけですよね。
　それで、だから、義務じゃないということがなっているにもかかわらず、いや、国家貿易にした場合は義務なんだというふうに枠を決めてきた経過があって、ただ、私はやっぱり、当時、ＷＴＯ協定を結んだ経過、それから、それからもう十年以上もたって十四年、五年目になるんですかね、ということで考えたときに、国際情勢が非常に大きく変わってきたわけですよ、食料をめぐって。しかも、あの事故米の問題が起きて、多くの国民の中では、なぜこんなミニマムアクセスを必要がないのに無理をして入れなきゃならないのかという気持ちが、あの事故米の問題をめぐってすごく大きく膨らんできたと思うんです。
　そういうことを考えたときに、改めてそのとき、決めたときの時代と今とを考えたら、食料不足でむしろ各国が食料をもっともっと作っていかなきゃいけないと。当時結んだときというのは、どちらかというと国際社会全体の中で食料が余りぎみということもあったと思うんですけど、今そういう事態ではないわけですから。そういう新しい状況の下で、新しい環境に照らしてやっぱり見直しを掛けていくということは必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　これは平成六年五月二十七日の衆議院予算委員会で、これは大いに当時議論をし、もめまして、そういう中で政府見解ということで文書でもって確認をされているものがあります。多分お手元にもその書類をお持ちだと思いますけれども。
　そういう中で、三の項で、我が国が輸入しようとしても、輸出国が凶作で輸出余力がない等客観的に輸入が困難な状況もあり得ないわけではなくて、かかる例外的なケースにおいてはミニマムアクセス機会として設定される数量に満たなかったとしても、法的義務違反が生ずるものではないというようなことも確認をされております。
　しかし、現実の問題として、今、じゃミニマムアクセス米をどこから輸入しているのかということを見てみると、たしか、今手元に資料ありませんが、アメリカそれから中国等、非常にいろいろな意味でセンシティブなそういう国々から、いろんなことを考慮しながら、国際関係等を考慮しながら入れているという経過がございます。
　ですから、そんな七十七万トンなんて要らないじゃないのという意見も分からないわけではありませんが、しかし、もしこれを、こんなものは義務じゃないんだから一方的にもうやめますと言ったときに起こるいろんな事態について考えれば、私どもは、かつて国際約束としてガット・ウルグアイ・ラウンドの中で取決めをしたこのことについて、政権がいろんな形で変わってまいりましたけれども、引き続きそういう方向では、約束は約束事として私は維持をしていった方がいいというのが農水大臣としての私の考え方でございます。
○紙智子君　我が党は、予算委員会の要求資料で、毎年、ＷＴＯ加盟国のうち国家貿易で食料輸入を行っている国の名前と、それから輸入品目、それからアクセス数量、それから実際に輸入している量を資料を要求して、資料を出していただいているんですね。
　それを見ると歴然とするんですけれども、例えば韓国では大麦、大豆、バレイショ、マンダリン・タンジェン、それから松果、それから台湾では米、中国では穀物、食用油、砂糖、綿花、それぞれ、アクセス約束数量というのを最初決めるわけですけど、これよりも下回った輸入になっているんですよね。韓国でいうと、大豆はアクセス約束数量の三〇％ですし、バレイショは三九％だと、マンダリン・タンジェンは二二％だと。中国は、穀物はアクセス数量の四％なんですね。食用油は四五％になっている。それから、綿花は二一％の水準なんですよね。ですから、これは皆、実は国家貿易品目なんですよ。
　だから、よその国では国家貿易品目なんだけど約束数量を全部満たしていないという状況があるんですけれども、こういう状況だからといって何かＷＴＯの国際会議の場で大問題になるというようなことはありますか。なっていますでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　他国のことは私の立場でいろいろ言わない方がいいと思います。少なくとも、しかし日本は信義の国ですから、約束したことはきちっと守る。それ以上のことはしないけれども、約束だけは最低限守るということはやっぱり必要なんじゃないでしょうか。
○紙智子君　時間がすごく過ぎてきている、そして状況も変わってきている。情勢を踏まえてやっぱり新たな改革が必要なものについては見直しの方向も打ち出すという柔軟な対応でやっていくことが今やっぱり必要だというふうに思うんですよ。
　国際社会全体も、そういう意味では、それぞれ各国がＷＴＯ協定に基づいてやってきた結果、いろんなやっぱり矛盾が出てきたりしていて、各国の中でも食料というのは本当に主権として大事な問題だということも言われている中で、やっぱりそういうところをしっかりと踏まえて日本として新たな提案をしていくということも大事じゃないのかと。
　自民党政権が当時政府統一見解ということを出していたわけだけれども、言わば、せっかく政権が替わって、いろんなことを見直したり、やれるチャンスのときに、相変わらず前政権のやってきた中身を無批判に引き継いで、その見直しの作業に取りかからないと。日米のＦＴＡなどを含めたＦＴＡを推進しようとする姿勢に対しては、やっぱり全国の農業者の中では、期待もあったんだけれども、しかし、今やそういう姿勢が変わってないということでは不信の、不安、不信ですね、の念を大きくしているという面もあるわけですよね。
　ですから、日本農業に打撃を与えないようにするんだということは繰り返し言われているんだけれども、そうであるならば、ミニマムアクセスとかカレントアクセス、こういう見直しの作業に取りかかるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○副大臣（郡司彰君）　議論としてそのようなことというのはあり得る議論であろうというふうに思っております。
　一方、交渉事は現実として今現在も続いているわけでございまして、今年度中にまとまるまとまらないという議論も午前中ございましたけれども、そのような中で、一昨年の十二月に出されている議長のテキストというのは四％プラス二％、私どもは八％というような、重要品目を含めて、いろいろなところでの議論を重ねているところでございます。
　したがって、例えば新たな提案をするという形になりまするときには、相当な準備をして掛かるということがもちろん必要でありましょうし、新たな提案ということになれば、これまでの世界的な交渉事の中では、それまでのところを超えて新しいものということは、その提案をした国にとって有利な条件というものが多分内在をしているような形で提案をされてくるということが多かったということでございます。
　したがいまして、結果として、その交渉の中で、それならば更に各国の要求圧力というものが強まるという結果が生み出したということは、これ紙委員もＥＵにおけまするセクター方式の結果等についても御案内のとおりだろうというふうに思っておりまして、まさにそうしたことを勘案をしながら検討を重ねていかなければいけない重要な問題だろうというふうには思っております。
○紙智子君　議論としてはあり得ない話ではなくて、あり得る話だけれども、ただ、相手があるからいろんな準備が必要だということなんでしょうか。今、郡司議員が言われたことというのは、大臣は同じなんでしょうか。
○副大臣（郡司彰君）　もちろん、当たり前のことですけれども、議論としてはどのような議論ももちろん成り立つわけでございます。そして、国としてこれまでの約束事項というものを超えて新しい提案を、今現在、今年中にも交渉の妥結を目指しているそのラウンドの中においてでき得る状況かどうかということも併せて考えなければいけない、これは当然のことだろうというふうに思っております。
　もたらす結果が今現在の結果を上回るというような自信と見通しというものがない中で、議論としてのそのものだけを今国際社会の中においてなし得るということには私どもとしてはならないんではないか、そのように考えているというところでございます。
○紙智子君　今まで政権が続いてきて変わらない中でまた交渉となったら、今までの経過があってなかなか急に変えられないという側面はあるんでしょうけど、政権が替わって、我々の考え方はこうなんだということに立って、日本の現状も見たときに、自給率四〇％そこそこということで、ここを上げていくということを最大の目標にしているわけですよね。
　そういうことも含めて提言をしていくということでは、もちろん準備も必要でしょうし、そういうことは一定の時間も必要なのかもしれませんけれども、そういう気持ちがあるかどうかということがまず大事なわけですよね。本当にその先に向けてというか、そういう必要もあるということで、やる気があるかどうかというところが大事で、それすらないということになると、これはちょっといただけないんですけれども、そこはどうなんですか。
○副大臣（郡司彰君）　これは、省全体あるいは国全体としての意思を今どこかでそのような形で議論をしている、検討しているということにはならないというふうに思っております。
　私、個人的な発言からすれば、長い将来にわたって今のままでいいのかどうかということもありましょうし、もう少し長い展望で見れば、逆に、穀物を私どもの国が買うというような状況ではなくて、もっと人類の英知としては、食料が足らない地域、食料が足らない人たちがいるわけでありますから、そこに対してどのようなことをなし得るかという議論は当然あってしかるべきだというふうに思っております。
○紙智子君　今、当面するところでいうと、四％だとか具体的な数字が突き付けられていて、そこを守っていくというところで精いっぱいの交渉というのが今の実態なのかもしれませんけれども、そういう中で、私たち日本共産党が前政権のときも提案してきましたけれども、米のミニマムアクセスについてはＥＵが導入してきたセクター方式を日本でも導入したらいいんじゃないのか、穀物区分ということでやれば米の輸入は必要なくなるんじゃないのか、全体でバランスを取ってやることができるんじゃないかということで明らかにしてきたわけです。
　これも、予算委員会の要求資料で出してもらいますと、セクター方式導入の検討状況ということで求めたのに対して、どういう回答かといいますと、セクター方式の導入については譲許表の修正が必要でありと。ですから、ガット第二十八条にありますけれども、協定上この譲許表を修正するためには関係国と交渉して合意することが必要だというふうに書いてあるわけですよね。ですから、変えられると。譲許表を変えるためにはもちろん交渉して相手も分かってもらわなきゃいけないということですけれども、是非そのことを関係国と交渉して、譲許表を改正をしてセクター方式を導入するということを考えるべきではありませんか。
○副大臣（郡司彰君）　これまでの経過の中で、ウルグアイ・ラウンドの際にそうした方式を私どもで取るということの選択まで行かなかったという歴史的な判断については御存じのことだろうというふうに思っております。しかし、ＷＴＯの中でこのようなセクター方式というものが否定をされているものとは言えないわけでありますけれども、現実にＥＵ等が行っているということも事実だというふうに思っております。
　その中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、技術的に言えば、その譲許表が現在のウルグアイ・ラウンド合意に基づくベースになっているわけでありまして、この交渉が行われておりますから、これを変更するということは、先ほど御指摘があったような手続等が出てくるということもまた事実だろうというふうに思っております。
　一方、ＥＵが食肉のセクター方式を導入した経緯及び効果について若干お話をさせていただきますれば、平成五年末のウルグアイ・ラウンド合意のアクセス数量を設定するに当たりましては、品目のくくり方につき統一的なルールがなかった、そのため関心のある国同士で交渉によって決められたというような経過があったというふうに聞いております。
　ＥＵは、食肉のアクセス数量を設定をするに当たりまして、牛肉そして鶏肉、豚肉、羊肉等の食肉をまとめて一つの肉というセクターで設定を行って、結果として、豚肉、鶏肉については消費に占める割合を五％未満とする一方で、牛肉、羊の肉については五％よりも大きく設定をするということになったわけであります。ただし、食肉部門を一括したといっても、あくまでも全体量の計算に当たってのことでありまして、個々の品目につきましては譲許表において細かく数量を設定をする、そして、さらに食肉セクターの全体として義務数量であります、これは五％ということになっているわけでありますが、ＥＵは、結果としては上回る五・四％になったというのが事実としてあるわけでありまして、先ほど申し上げたように、そのような点も踏まえて慎重に判断をしなければいけないんだろう、そのように思っているところであります。
○紙智子君　我が党がそういうやり方にしたらどうかという提案をした背景といいますか、それは、やはり米の問題でいいますと、日本は既に七十七万トンミニマムアクセスで入れなきゃいけないと。ところが、その何％ということで、これから後の交渉でいうと更に大きな米を入れなきゃいけなくなる可能性もどんどん言われてきているわけですから、しかもその上限関税という問題も言われてきている中で、これ以上の米が入ってくるようになれば、日本の米というのは本当に支え切れない状況に米農家というのはなっていくわけですよね。そこを本当にどうやって食い止めるのかということについて考えたときに、やっぱりいろんなやり方を試みてみることが必要だし、今までやったことがないことだけれども、そういうやり方もあるんだったら、それも検討に入れてやるべきじゃないのかということで提案をしてきているわけですよね。
　前政権のときに、石破大臣のときには、ミニマムアクセス米を入れないで済むんだったらそれにこしたことはないと、そのためにはどうすればいいのかということで、その選択肢の一つとしては検討していくということを答弁されていたわけで、それやらないということであれば、ちょっと前政権よりも後退した話になっちゃうなと思うんですけれども。
○副大臣（郡司彰君）　議論をしない、検討をしないということを申し上げているつもりはございません。前大臣のときに、結果、検討したけれども難しいという判断をしたということもあったろうかというふうに思っております。
　多分セクターということになりますれば、穀物とか、そのようなくくりということになるのかもしれません。今現在、小麦そのものはアクセスの数量が決まっておりますけれども、現在、そのものの実態からすれば、これは九二％ぐらいの数字に今収まっているというのが現実でもございます。だとすると、さらにその議論をすることによって、先ほどのように、私どもが本当に得るのが今現在の形の中であり得るのかどうかということについては、十分に検討をそれはしなければいけない、そのように思っております。
○紙智子君　もっと議論したいところですけれども、あともう一問お聞きしたいことがありますので、次に行きます。
　それで、米の戸別補償モデル事業についてなんですけれども、この事業をめぐって全国の市町村から悲鳴のような声が上がっているわけです。
　それで、この戸別所得補償モデルの事業では、補償を求める農家というのは四月から六月にかけて申請書を提出しなきゃいけないですね。その申請書の作成や発送やチェック、これについては水田協議会に事務を任せていると。ほとんどの水田協議会というのは、その事務を実は市町村がやっているわけです。事実上、市町村がこの膨大な申請書の作成をし、発送し、チェックをするという事務の業務を任されていることになっているわけです。
　それから、国から交付金で事務作業に伴う事務費や賃金を払うというふうになっているようなんですけれども、その賃金の額や社会保険の額が明記されていないと。さらに、交付金は四月初めに入金されないで、これは市町村としては事務員を雇いたくても賃金を支払えない状況で、雇用もできない状況だというんですね。
　さらに、申請書は様式が、様式そのものが案ということになっているので、申請書を入れる封筒すら印刷しようにもできないと。各農家の水田のデータを印刷するソフトもまだできていないと。だから、申請書が出た後の水田のチェックもすべて手作業になるという、気が遠くなるような膨大な業務なんだと。
　こういう業務を市町村に押し付けるような法的根拠というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　戸別所得補償については、これは各党、各委員からいろいろ御質問があったところです。
　あくまでも今回は国の事業として私どもお願いをしておるわけでございまして、それぞれの都道府県、そして市町村、また実際に、これは他の委員のときにも申し上げましたけれども、いろんな作業をやっていただくのは今ある地域の協議会、こうした皆さん方に、ここには市町村も入っているし、農協も入っているし、いろんな関係の皆さん入っているわけでございますので、そういう皆さん方の御協力もいただきながら、実際の手続はやっていきたいと。
　ただ、農水省としても、いろいろな必要なデータ等を整備をするために二十二年度から百五十人程度を地方農政局に新たに配置をいたしまして、こういうメンバーをまた中心にしながら、地域の皆さん、水田協議会や市町村の皆さん方と協力しながらこうした作業をやっていっていただくと。
　なお、四月、原則的には予算が正式に決定をしてからいろんなことを始めるというのがこれ大原則ですけれども、今、紙委員が言ったような、現実問題として多分今月中に例えば予算が通るんだろうと、しかしそれを待っていたんじゃもう四月の終わりから忙しくなるので、できるだけ、もし通ったとしたらという前提の下で、いろんな書類とかそれからいろんな手続の詳しい話だとかいうことについて農水省としてはできるだけ皆さん方に御迷惑掛からないように早めにお伝えをしようということで、そういう前提付きですけれども、予算が通ったらという前提付きですが、そういう今事務的な作業については進めさせていただいております。
　それから、例の推進事務費ですけれども、七十六億円計上しています。これはあくまでも、そこで新たな人たちを雇い込んで、その人たちにどうこうというよりも、むしろ、市町村の皆さん方あるいは農協の皆さん方、そういう人たちに本来業務のほかに申し訳ないけれどもそれをちょっと手伝ってもらえないかと。そういう意味で、私は何度も申し上げているが、十分なお金とは言いませんが、半分ボランティアのようなことでございますけれども、その事務費も有効に使っていただいて、是非国のこうした事業に御協力をいただきたいという趣旨でございますので、これは新規に人を雇ってどうこうといったらそれはとても、もう一つゼロが付いても、七百六十億でも足りないぐらいだと思いますので、その辺はあくまでも人件費ではなくて事務費だということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○紙智子君　あくまでも協力を求めるということであれば、やっぱり市町村の立場に立って見ていただきたいんですよね。
　それで、御承知だと思いますけど、やっぱり合併などをして相当人も削減されていて回らない状況がただでさえある中で更にそういうことで増えるということですから、是非、これは実態というか、大臣に現場に行っていただいて、そして状況をやっぱり見て、見て、どういうふうなことをやらなきゃいけないかということでやっていただきたいと思うんですけれども、最後にそのことだけちょっとお答えをいただきたいと。
○国務大臣（赤松広隆君）　私のような者でそれはお役に立てばもちろん何でもやらさせていただきますけれども、今ちょうど予算上がる、上がらないのぎりぎりのときですので、予算が成立をした後、いろんな現場での状況について、どこかはちょっとまだ検討させていただきますが、現場の実態も見させていただきたい。私や、あと副大臣、政務官もでき得ればそれぞれ分担して、一か所だけというんじゃなくて五人が、五か所をそうすると見れるわけですから、そんなことも考えてみたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　委員長、済みません。
○委員長（小川敏夫君）　郡司副大臣。
○副大臣（郡司彰君）　済みません。
　先ほどＭＡ米のことにつきまして、平成六年の関係でございますけれども、閣議決定と発言をしたようでございますが、政府統一見解でございますので、訂正させていただきます。
○委員長（小川敏夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　中川　正春君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、文教科学行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。