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○今井澄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、民主党・新緑風会を代表して、橋本総理並びに関係大臣に質疑を行いますが、前の質疑者との全くの重複を避ける意味で、若干、内容、答弁者を変えさせていただきます。
　今回の法改正は、医療保険財政、とりわけ政府管掌保険財政の破綻を避けるためのものとして提案されております。
　私どもは、国民皆保険制度が国民の健康や生活を守る上で果たしてきた役割を高く評価し、今後ともこれを維持しなければならないと考えます。したがって、医療保険財政の悪化を放置し、国民皆保険制度の信頼を損ね、制度の崩壊につながるようなことは絶対に避けなければならないと思っております。
　しかし、今回の改正案は、また二年後には欠損を生じるという全く間に合わせ的なものにすぎないのであります。抜本改革なしには医療保険財政は健全化されませんし、国民はまた抜本改革なしの自己負担増には納得していないのであります。
　そこで、今回の改正案を審議するに当たっては、今日の医療保険財政の悪化を招いた原因は一体どこにあるのか、当面の対策としては患者本人の窓口自己負担を求める以外に方法はないのかそして抜本改革をどのような内容とスケジュールで進めるのか、これらのことについて国明らかにする必要があると考えおります。
　そこで、まず第一の点であります。
　政管健保は、今年度約八千三百十億円の赤字が見込まれる一方、事業運営安定資金、つまり積立金が五千四百八十八億円ということで、このままでは年度中途で支払い不能に陥ると予測されていますが、このような状態に立ち至ったことについては、政府に大きな責任があると言わざるを得ません。
　政管健保はかつて三Ｋと言われ、米、国鉄と並んで赤字の代表格でしたが、一九八一年度より黒字に転じました。ところが、この黒字に乗じて、国家財政の都合によって一九八五年度以降七回にわたって国庫支出金を繰り延べてまいりまして、いわゆる隠れ借金が生じたわけでありますが、この元利合計は八千二百億円に達しております。この隠れ借金を返してもらえば、政管健保はとりあえず今年度は破綻を免れるわけでありますが、政府はこの返済についてどのようにお考えなのか、総理大臣の立場からのお答えをお願いいたします。
　他方、一九九二年度において、政管健保が黒字で推移していることを理由にして、保険料率を八・四％から八・二％に下げ、同時に国庫補助の割合も一六・四％から二二％に切り下げました。これはまさに見通しの誤りと言うほかはありません。政府は、とりあえず国庫負担率をもとの一六・四％に戻して、当面政管健保の保険料率アップを避けるおつもりはないか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　いずれにいたしましても、総理大臣には、こういった政管健保運営上の責任を政府としてどうお考えになっておられるか、お尋ねいたします。
　次に、医療保険全般について、その効率化のために政府がこれまでとってこられた政策についてお伺いいたします。
　政府は一九八〇年代に入ってから国民医療費の適正化に着手をいたしました。八一年七月の第二臨調第一次答申、八二年七月の第三次答申を受けて、同年十月、国民医療費適正化総合対策本部を発足させました。そして、その翌年、八三年には老人保健制度により老人の一部自己負担を導入し、八四年には健康保険法改正を行って、健保本人の十割給付を廃止して一割負担といたしました。
　このように、患者の自己負担を増加させる施策は次々と行ってきましたが、医療費が増加する根本的な原因にまで立ち入って改革することには十分手をつけてこなかったと言わざるを得ません。これまでの経過を見ると、患者の自己負担をふやすだけでは医療費の抑制はできないということが明らかになっております。
　一九八四年の健康保険法改正をめぐる議論以降、国会、厚生省、各種審議会等において、医療保険制度の一元化あるいは統合一本化、診療報酬制度のあり方、薬価基準制度の見直し、あるいは医療提供体制の見直しなど、広範かつ根本的な議論が行われてまいりました。その過程で、良質な医療提供システムと効率的な医療保険制度のあり方について、抜本改革のメニューはほぼ出そろっていると考えられます。しかし、改革への着手は行われてきませんでした。この原因は一体どこにあるとお考えなのか、総理大臣及び厚生大臣にお伺いいたします。
　そこで、これからの抜本改革に向けての政府の考え方についてお尋ねいたします。
　私は抜本改革のポイントは五つあると考えております。
　第一は、医療の情報公開を徹底的に進めて、国民が安心して納得できる医療を受けられる体制をつくることであります。第二は、一万近くの病院と八万七千余りある診療所の役割分担をはっきりさせ、診療所のかかりっけ医機能としての役割を制度化すること、それから病院の機能の役割分担をはっきりさせることだと思いますし、いわゆる老人病院を介護施設に転換することや社会的入院をなくすことが大切であると考えます。第三は、現在の出来高払い制度を抜本的に見直すこと。第四は、薬価制度を廃止して市場原理に任せること。第五は、老人保健制度を見直し、あわせて現行の分立する医療保険制度を整理統合すると同時に、保険者規模を適正化すること、そして保険者機能を強化することの五つであります。
　この五つのポイントのうち、幾つかについて具体的にお尋ねいたします。
　まず、第二の点の医療機関の機能の点でありますが、厚生大臣にお伺いいたします。風邪でも大学病院といったような現象、その結果として、二時間待って三分診療といった医療費のむだ遣いや高度医療機関のむだな利用をなくすためには、かかりっけ医を制度化し、保険証一枚あればどこへでもかかれるという現在のシステムを改めることを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、第三の点でありますが、とかく薬漬け、検査漬けの原因ともなっていると考えられる出来高払い制度を抜本的に見直して、むしろ包括払いとか定額払いの方を基本に据えるということについてはいかがお考えでしょうか。
　第四点は、何回も御答弁がありましたので、薬価は市場原理に任せるということでよろしいと思いますが、その場合には、例えば実勢価格を調査して、医療保険で支払う上限額を決めるという、いわゆる参照価格方式などの方式が導入されると思いますが、ただし、このような方向になりますと、製薬メーカーは、安い薬の販売に力を入れまして、研究開発費のかかる薬の開発から手を引きがねない、そういう意味で別途画期的な新薬開発のために国として力を注がなければならないと考えますが、総理大臣の御見解を伺います。
　最後に、こういった抜本改革を進めるプロセスについてお伺いいたします。
　さきにも述べましたように、これらの抜本改革のメニューは既に出そろっているのに、これまで実行に移されてこなかった、この理由は審議会方式に主としてあると考えます。審議会は医療保険に関連する各種の利害団体の利害調整の場となっており、そのため結論が出ずに抜本改革に手がっかなかったのではないかと思います。
　そこで、これからは審議会に頼るのではなく、政治主導で大胆な決断をする必要があると考えますが、厚生大臣のお考えと御決意を伺います。
　また、抜本改革なしの自己負担増に強く反対する国民の気持ちは当然のことですが、どのようなスケジュールで抜本改革に着手するおつもりか、厚生大臣のお考えをお伺いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今井議員にお答えを申し上げます。
　まず、政府管掌健康保険の国庫負担繰り延べについてのお尋ねをいただきました。
　平成八年度第一次補正予算におきまして千五百四十三億円を返済し、過去の繰り延べ分の返済に着手したところであります。これから先も誠意を持ってできるだけ速やかにこの返済ができるように努めてまいりたいと考えておりますけれども、異例に厳しいこの財政状況のもとで、将来の返済を具体的に今お約束することは大変困難だということはどうぞ御理解をいただきたいと存じます。
　次に、これまでの政管健保運営上の責任についての御質問がありました。
　政管健保の財政の大幅な悪化には、予想を超えた経済基調の悪化の中におきまして賃金が伸び悩んだ、そして保険料収入の伸びが低迷いたします中で、医療費が経済基調とは全く別の要因において増嵩していることによって生じたものだと思います。
　今後、本格的な高齢化の進行に伴い、現行制度のもとでは医療費の増嵩を抑制することは困難でありまして、できるだけ早期に医療保険制度の抜本改革案を取りまとめ国民の選択に供したい、そのように考えております。
　また、既にメニューは出そろっているがなぜ抜本改革ができなかったのか、こうした御指摘をいただきました。
　確かに、議員が御指摘のように、これまでもいろいろな機会に御議論は出てまいりました。しかし、具体的な改革の内容につきましては、さまざまな角度から全く対立する御意見もありまして、根本的な見直しができないままに今日まで参っております。．しかし、二十一世紀の社会にふさわしい医療保険制度を確立する、そうしたことを考えましたとき、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる改革を実施することを我々は避けて通ることはできません。政府として責任を持って国民的立場に立った抜本改革を進めてまいりたいと考えております。
　次に、画期的な新薬の開発についてのお尋ねがございました。
　私は大変大事な問題を御指摘いただいたと思います。ちょうど私が厚生大臣のころにも同じような問題がありまして、対象とする患者さんが非常に少ない、しかし非常に研究開発にはコストのかかるこうした特殊な分野の医薬品を国の誘導施策によりまして研究に取り組ませるといったことを試みたこともございました。しかし、その後そうした行動もとまっております。
　科学技術創造立国を目指しております我が国にとりましては、省資源しかも知識集約型の産業であります医薬品産業というのは重要な産業でありますし、一層重要になり得る産業分野だとも思います。平成八年度に創設いたしました基礎研究推進事業等を活用して、我が国の研究開発の基盤強化を図るなど、今後ともに画期的な新薬の開発の促進に協力をしていく体制はっくつていきたいと思います。
　なお、薬価基準制度を抜本的に見直して新たな方式を導入いたします場合には、そうした画期的な新薬の開発意欲を阻害しないような方式というものも考えていかなければならないと思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　今井議員にお答えいたします。
　抜本的改革がなぜ行われなかったのか、その責任ということについては、今、総理からお答えしたとおりでありますので、省略させていただきたいと思います。
　それから、かかりつけ医の制度化に関する件でありますが、医療は患者の身近な地域における提供が望ましいという観点から、かかりつけ医を重視するということについては私も賛成であります。地域の第一線の医療機関としてこれからますます意欲を持って活動してもらうような体制を整える。同時に、他の医療機関と機能分担を図るという意味におきまして、地域の支援病院、こういうことの位置づけも図っていかなきゃなりませんが、患者の医療機関の自由な選択ということを抑制することについては、まだなかなか国民の理解を得られないのではないか、かかりつけ医機能の定着や医療機関の機能分担の状況、患者の流れの実態等を踏まえて、今後対応を検討していきたいと思っております。
　診療報酬体系の見直しについてですが、これは、出来高払い制度と定額払い制度、両者の長所を生かせるような組み合わせをぜひとも考えて具体案を示していきたいと思っております。
　薬価基準制度の廃止ですが、これについては総理がお答えしたとおりでありますので、省略させていただきたいと思います。
　政治主導で大胆な決断をする必要があるのではないかということでありますが、全く同感であります。
　今後、今までなぜ抜本改革ができなかったか、その経緯を調べ、反省し、その点からいよいよもう抜本改革をせざるを得ないという認識に立って、できるだけ早い機会に抜本改革案を示して国民の批判にたえ得るような案を出し、国会の御審議を経て、何とか二十一世紀にたえ得るような改革案をまとめてみたいと思っております。これはもとより政治家の決断であり、心してかかっていかなきゃならないということを認識しております。
　また、この抜本改革のスケジュールでございますが、この法案が成立し次第できるだけ速やかにまず厚生省として案を示し、与党の今までの討議の基本合意の線に沿った案、審議会の意見等を踏まえまして案を示して、そのたたき台をもとに各党の意見を聞きながら決断をしていく必要があるではないか。少なくとも九月一日までに出せといことでありますが、それ以前のできるだけ早い機会に出して、早く政党間の合意が得られるような材料は厚生省としても示していきたいと思いす。御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　今井議員にお答えを申し上げます。
　二問でありましたが、一問目は総理大臣だけということになりましたけれども、せっかくの御質疑でありますので、財政担当者として申し上げます。
　政管健保国庫負担繰り延べにつきましては首相答弁のとおりでありますが、私は、その趣旨を踏まえながら、政管健保財政の危機的な状況を念頭に置きながら、今後、返済財源を確保することに最大限の努力をいたしますと同時に、速やかに返済できるよう一層努力をしてまいりたいと思います。
　次に、政府管掌健康保険の国庫負担率の引き上げについてのお尋ねでございますが、医療に関する国庫負担は平成九年度で六兆六千億円の巨額に達しております。異例に厳しい財政状況を踏まえながら、一切の聖域なしに歳出削減を行い財政構造改革をより推進していかなければならない状況にございまして、政管健保の国庫負担率を現行以上に引き上げることは大変難しいと考えます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等改正案について質問いたします。
　今回の法案は、医療保険財政の浪費構造には全く手をっけず、二兆円もの患者負担増のみを強要するものであり、何の道理もない改悪法案です。しかも、許せないことは、与党三党と民主党が成立を前提に修正協議を重ね、その後与党三党はお年寄りの入院費を一日千二百円にするなど、原案よりさらに国民に負担増を迫る異例の改悪修正を行ったことであります。さらに、公聴会も開かず、この改悪修正案はわずか一日で採決が強行されたことも到底認めるわけにはまいりません。
　こんな改悪をされればもう医者にはかかれない、今、国会にはこういう悲痛な思いを込めた反対請願署名が既に千五百万人を超えて寄せられ、国民の怒りはますます大きく広がっています。この国民の声にこたえることこそ、民主政治の基本であり、今、国会に課せられている使命だということを申し上げ、以下、質問を行います。
　総理、そもそも国民の命と健康を守ることは、憲法第二十五条の定める国の基本的責務です。ところが、今回の改悪では、健保本人の負担を二割に引き上げ、外来の薬代を二重取りし、お年寄りの外来・入院費用を大幅にふやすなど、医療費負担を現行より二・五倍から四倍以上にもふやそうとしています。この負担増が受診抑制をねらったものであることは明らかであり、国民の医療を受ける権利を踏みにじるものです。
　総理は、本改正によって必要な診療は抑制されないと答弁し、小泉厚生大臣は、一回五百円納めるのが嫌で受診抑制する人はごくごくまれだと答弁しています。しかし、厚生省自身が今回の負担増によって八千五百億円の受診抑制効果があると試算しているではありませんか。それだけではありません。全国の保険医団体連合会が行った患者六千人アンケートでも、医療費負担が二倍以上に引き上げられた場合、実に六割の人が受診を減らすと回答しています。
　年金暮らしのお年寄りは、昼食を減らしている、まるで長生きしたらいかぬような仕打ちだと、やり場のない嘆きと怒りの声を上げています。
　お年寄りだけではありません。本人負担が二割になる労働者とその家族も深刻です。一九八四年、本人一割負担が導入されたときには、本人のみならず、お父さんが行かないので家族も我慢すると、家族にまで受診抑制が広がったことが当時の厚生省調査によっても明らかにされました。
　総理、このように本案は、負担増により受診抑制と治療中断をもたらし、病気を重症化させるものです。早期発見早期治療を困難にし、国民の命と健康をないがしろにするこのようなやり方が、どうして改革と言えるでしょうか。明確にお答えください。
　第二の問題は、赤字の大きな原因となってきた世界一高い薬価には一切手をつけていないということです。
　医療保険財政が赤字だからと言うなら、なぜ真っ先に大きなむだ遣いである高過ぎる薬価や医療機器にメスを入れないのですか。総理も厚生大臣も、我が党の追及に対し、日本の薬価が高いことを認め、薬価基準の見直し、価格設定の透明化など、その是正に取り組むと答弁してきました。この薬価の引き下げと透明化に取り組み、新薬の比率をドイツ並みにすれば二兆円以上の財源が生まれるではありませんか。
　既に私が予算委員会で指摘しましたように、大手メーカーの先発品の薬価は、同じ薬効の後発品の二・五倍の高値がつけられています。この先発品を後発品と同じ値段に下げた場合、約四千五百億円の節約になると厚生省も答えています。これらの改革だけでも今回の患者負担増はしなくて済むではありませんか。
　しかも、二兆円もの負担増をこの法案で押しつけても、二、三年後には再び赤字になることを政府も認めています。この悪循環を断ち切るには、私が指摘した高薬価、高医療機器にメスを入れることが不可欠です。
　製薬企業の利権を温存したまま、患者に薬負担のコスト意識を持て、負担をふやせでは、まるで浪費にさらにお金を出せというものであり、国民は絶対に納得できません。明確な答弁を求めます。
　第三の問題は、政府がこれまで国保や政管健保など医療費への国庫負担を削りに削ってきたことです。
　八三年度の三〇・六％から九三年度には二三・七％へと実に六・九％も減らしています。これを八〇年度水準に戻せば、一兆六千億円の財源が確保できるのであります。
　特に政管健保について言えば、九二年度、黒字を理由に国庫負担率を一六・四％から二二％に引き下げましたが、政府も保険財政が悪化すれば国庫負担の復元について検討すると答弁し、健康保険法にも「所要の措置を講ずる」とつけ加えました。
　ところが、翌年度から政管健保が赤字になったにもかかわらず、政府は、国庫負担率の復元を行わず、そればかりか、今回、この答弁とは逆に、国庫負担を八百七十億円も削減し、保険料は過去最高の八・五％に引き上げるというのです。これでは、国民に対する公約も法の趣旨も踏みにじり、政府がつくった政管健保の赤字をそっくり国民にツケ回ししようとするもので、全く言語道断であります。
　国会答弁や法の本来の趣旨に従い、国庫負担の割合をもとに戻すことこそ政府のとるべき責任ではありませんか。総理に答弁を求めます。
　第四に、製薬企業と政治家の癒着を絶つという問題です。
　総理、そもそも製薬業界の売上高の八割は保険財政から支出をされています。平成四、五、六の三年間に九千百万円もの巨額の政治献金を受け取った総理を初め政治家がこの製薬業界から献金を受け取っています。国民に負担増を迫りながら、みずからは医療保険財政から多額の利益を得ている製薬大手メーカーから政治献金を受け取る、このようなことがどうして許されるのでしょうか。
　総理、厚生大臣、届け出をしてあるから問題なしということで済まされる問題ではありません。直ちに禁止すべきです。少なくとも福祉・医療にかかわる企業団体からの政治献金受け取りを直ちにやめ、さらに、高級官僚天下りの禁止に取り組むべきではありませんか。明確にお答えください。
　最後に、政府は、今回の法改正をあくまで抜本改正の第一歩としていることであります。
　しかし、今検討されているのは、高齢者負担のさらなる拡大、薬剤は市場原理にゆだねるとして、製薬大手メーカーの高利益の温存、粗診粗療につながる定額払い制中心の診療報酬体系への改悪です。これでは、抜本改正どころか、文字どおり抜本改悪と指摘せざるを得ません。これまでの審議でも既に明らかになったように、国民負担を押しつける根拠が崩れた以上、国民の切実な声を受けとめ、本法案を直ちに撤回することを要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　西山議員にお答えを申し上げます。
　まず、患者負担見直しの影響についてのお尋ねがございました。
　医療保険財政の安定の確保が緊急の課題でありますことから、平成九年度には負担と給付の見直し等を行うこととしているわけであります。一部負担の見直しにつきましては、世代間の負担の公平等を配慮しながら、無理のない負担となるよう配慮して定めております。
　次に、薬価及び医療機器価格の適正化についての御意見をいただきましたが、薬価基準制度については、薬の価格を市場取引の実勢にゆだねるという原則に立ち、根本的な洗い直しに取り組むとともに、医療機器につきましても、その流通実態に問題があればその改善も図るなど、価格の適正化を進めてまいります。
　次に、政管健保の国庫負担率についてでありますが、社会保険方式における公費負担のあり方につきましては、今後、医療保険制度全体の構造改革を議論する中で検討を行っていかなければなりませんが、国の財政の大変厳しい現状におきまして、補助率の引き上げはなかなか困難だと考えております。
　次に、福祉・医療にかかわる企業、団体からの政治献金についての御意見をいただきましたが、政治献金のあり方につきましては、政治資金規正法に規定されており、その中で寄附の質的制限などが定められておりますが、御指摘のような制限はございません。福祉・医療関係だからといって、特に献金を受けるべきでないと考えてはおりません。団体、企業等からの政治献金のあり方については、三党政策合意に沿って、各党各会派で御論議をいただくべきものと思います。
　次に、福祉・医療にかかわる高級官僚の再就職につきまして、公務員の営利企業への再就職につきましては、職務の公正な執行がゆがめられることのないように国家公務員法により制限をされております。
　一方、福祉・医療分野への再就職を一律に禁止する、これは職業選択の自由との関係や知識経験の有効活用という面もあることから、不適切だと思います。
　最後に、高齢者の負担等についてお尋ねがございましたが、老人の一部負担につきましては、世代間の負担の公平、制度の安定という観点を踏まえながら検討をしてまいります。
　薬価基準制度につきましては、薬の価格を市場取引の実勢にゆだねるという原則に立った見直しを進め、診療報酬体系につきましては、医療の哲を確保しながら、出来高払いと定額払いの最善の組み合わせを検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　西山議員にお答えいたします。
　政治資金についてでありますが、政治資金規正法にのっとっている限り、個人であれ、企業であれ、団体であれ私は問題ないと思っております。国民が政治活動を支える政治資金をどのように視供するかということは、今後、各党各会派の御議論にまちたいと思っております。
　私に関して言えば、政治献金によって私の政治信条が左右されることはありません。今後、疑念のないように注意をしていきたいと思ってはおります。
　また、福祉・医療にかかわる高級官僚の再就職については総理から答弁したとおりでありますが、厚生省職員の製薬企業への再就職については、事務次官、官房長、業務局長、業務局審議官経験者の製薬企業への再就職は自粛することにしております。
　　以上であります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
○清水嘉与子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、無線及び有線による情報伝達手印の発達に対応するとともに、著作者、実演家またはレコード製作者の権利の適切な保護に資するた一め、著作物、実演またはレコードの送信可能化に関するこれらの者の権利を定め、プログラムの著作物について同一構内の送信を著作権の対象とし、あわせて無線または有線による送信に関する規定の整理等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、マルチメディア時代の著作権制度のあり方と権利処理体制の整備方針、映画等の実演家の権利保護の拡充、著作権意識の普及啓発等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新幹線鉄道の着実な整備を図るため、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に要する費用についての国及び地方公共団体の負担について定める等、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、施行期日を公布の日とする修正が行われております。
　委員会におきましては、法律の目的に地域振興を加えた理由、整備新幹線の収支採算性見通し、並行在来線経営分離後の貨物輸送ネットワーク確保対策、地方公共団体によるＪＲの施設整備への寄附問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党筆坂委員より反対である旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、三項目の附帯決議を行いました。
　　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十三日（金曜日）
　　　午前九時五十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　国井　正幸君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　齋藤　　勁君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　国井　正幸君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る八日、衆議院から送付されました健康保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党及び平成会おのおの一人十五分、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員長尾立子君を紹介されます。次いで、同君を法務委員に指名されます。
　次に、健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小泉厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、佐々木満君、渡辺孝男君、菅野壽君、今井澄君、西山登紀子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成九年五月二十三日（金曜日）
　　　午後一時二十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　菅野　　壽君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　今井　　澄君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　聽濤　　弘君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聽濤　　弘君　　　　　西山登紀子君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　佐藤　静雄君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　南野知惠子君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　小山　峰男君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　峰男君　　　　　釘宮　　磐君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　下稲葉耕吉君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　長勢　甚遠君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（上山和人君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十七日、大脇雅子君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君及び今井澄君が選任されました。
　また、去る六日、南野知恵子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤静雄君が選任されました。
　また、去る七日、大野つや子君が委員を辞任され、その補欠として南野知恵子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上山和人君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　木暮山人君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上山和人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上山和人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤静雄君、和田洋子君及び菅野壽君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（上山和人君）　健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　二十一世紀に向けて、社会経済の活力を損なわず、公平公正で効率的な社会保障制度を確立するためには、社会保障の構造改革を進めていくことが必要であります。社会保障制度の中核となる医療保険制度については、将来にわたり制度を安定的に維持していくための総合的な改革が急がれますが、一方、当面の財政危機を回避し、安定的運営を確保することは、今後どのような医療保険制度の構造改革を進めていくとしても、避けては通ることができない喫緊の課題であると考えております。
　今回の改正は、引き続き医療保険制度の改革を着実に進めていくことを前提として、制度の安定的運営の確保、世代間の負担の公平等を図るため、給付と負担の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の改正であります。
　まず、医療保険制度及び老人保健制度の全般にわたる改革を図るため、その基本的事項について審議する場として、既存の審議会を統合し、新たな審議会を設置することとしております。
　次に、一部負担の見直しであります。
　被保険者本人の一部負担の割合について、経過措置を廃止し、法律本則に規定する二割とすることとしております。また、薬剤使用の適正化等を図るため、新たに外来の際の薬剤について、一種類一日分につき十五円の負担を設けることとしております。
　次に、政府管掌健康保険の保険料率の改定であります。
　政府管掌健康保険については、財政収支の均衡が図られるよう、一部負担の見直しとあわせて、保険料率を現行の千分の八十二から千分の八十六に改定することとしております。
　また、船員保険法等についても、健康保険法の改正と同様に、一部負担の見直しを行うこととしております。
　第二は、国民健康保険法の改正であります。
　まず、健康保険法の改正と同様に、外来の際の薬剤に関する一部負担を設けることとしております。
　次に、低所得者の保険料軽減分を公費で補てんする保険基盤安定制度に係る国庫負担の特例措置を平成十年度までとし、段階的に国庫負担額を増額することとしております。
　また、国民健康保険組合の国庫補助については、国民健康保険の本来の被保険者である者に係る保険給付費等についての国庫補助は従来のとおりとし、健康保険の適用除外承認を受けて新たに国民健康保険組合の組合員となる者等に関しては、健康保険における国庫補助の割合を勘案した補助を行うこととしております。
　第三は、老人保健法の改正であります。
　まず、老後における健康の保持を図る観点から、訪問指導について、寝たきり等の者以外の者に対しても行うことができるよう、対象者の拡大を行うこととしております。
　次に、老人医療費を支えている現役世代と高齢者世代との公平、給付と負担の合理化等の観点から、一部負担金の額を見直すこととしております。
　外来一部負担金の額については、同一の月に同一の保険医療機関等ごとに、一月千二十円から、四回の支払いを限度として一日五百円に改めることとしております。
　入院一部負担金の額については、一日七百十円から一日千円に改めることとしております。この場合、低所得者に係る入院一部負担金の額については、現在は二月を限度として一旦二百円としておりますが、これを一日五百円に改めることとしております。さらに、外来及び入院の一部負担金の額については、二年度ごとに、一日当たり医療費の伸びに応じて改定することとしております。
　また、健康保険法の改正と同様に、外来の際の薬剤に関する一部負担を設けることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成九年五月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（上山和人君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員長勢甚遠君から説明を聴取いたします。長勢甚遠君。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、外来の際の薬剤に係る一部負担については、薬剤の支給を受けるごとに、その種類数に応じ、二種類または三種類の場合は四百円、四種類または五種類の場合は七百円、六種類以上の場合は千円とすること。なお、頓服薬及び外用薬については、一種類につきそれぞれ十円及び八十円とすること。
　第二に、政府管掌健康保険の保険料率を千分の八十五とすること。
　第三に、老人保健法に係る入院一部負担金の額を、平成九年度においては一日につき千円、平成十年度においては一日につき千百円、平成十一年度においては一日につき千二百円とすること。
　第四に、施行期日を平成九年九月一日とすること。ただし、国民健康保険法の一部改正のうち、外来の際の薬剤に係る一部負担に関する事項及び国民健康保険組合に対する国庫補助に関する事項を除く規定は、公布の日から施行し、平成九年四月一日から適用すること。
　第五に、政府は、薬剤の支給に係る一部負担その他この法律による改正に係る事項について、この法律の施行後の薬剤費を含む医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律の施行後三年以内に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（上山和人君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十一分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十三日（金曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　依田　智治君　　　　　笠原　潤一君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　依田　智治君
　　　　　須藤美也子君　　　　　聴濤　　弘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　角野　敬明君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　総務庁人事局長　　菊池　光興君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時
　間の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいま議題となりました一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年三月六日付の意見の申し出にかんがみ、国の試験研究機関等への特にすぐれた研究者の招聘及び高い資質を有する研究者の受け入れを図るため、国の試験研究機関等の研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員の給与の特例及び裁量による勤務に関する事項を定めるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、任期を定めた採用についてであります。
　任命権者は、招聘型と若生育成型の二つの場合について、選考により、任期を定めて職員を採用することができることといたしております。すなわち、招聘型は研究業績等により当該研究分野で特にすぐれた研究者と認められている者を招聘して当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させる場合であり、若生育成型は独立して研究する能力があり研究者として高い資質を有すると認められる者を当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力の涵養に資する研究業務に従事させる場合であります。
　第二に、任期つき研究員の任期についてであります。
　招聘型につきましては、任期は五年を超えない範囲内で任命権者が定めることとし、特に五年を超える任期を定める必要があると認める場合には、人事院の承認を得て、七年または十年を超えない範囲内で任期を定めることができることといたしております。若生育成型につきましては、原則として三年を超えない範囲内、研究業務の性質上特に必要である場合で人事院の承認を得たときは五年を超えない範囲内で任命権者が定めることができることといたしております。
　第三に、給与につきましては、招聘型及び若生育成型の任期つき研究員に適用する新たな俸給表をそれぞれ定めることといたしております。ただし、招聘型の任期つき研究員について、特別の事情によりこの俸給表によりがたいときは、人事院の承認を得て、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表十二号俸の額を超えない範囲内でその俸給月額を定めることができることといたしております。
　また、任期つき研究員のうち、特に顕著な研究業績を上げたと認められる職員には、その俸給月額に相当する額を任期つき研究員業績手当として支給できることといたしております。
　第四に、勤務時間につきましては、各省各庁の長は、招聘型の任期つき研究員の職務につき、その職務の性質上時間配分の決定その他の職務遂行の方法を大幅に当該職員の裁量にゆだねることが当該職員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認める場合には、勤務時間の割り振りを行わないでその職務に従事させることができることといたしております。
　以上のほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいま議題となりました国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨今の不祥事を踏まえ、職員の退職後その在職期間中の行為について犯罪があると思料するに至った場合等に、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給を一時差しとめることができる制度を新設すること等により、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、退職手当の一時差しとめ制度の新設についてであります。
　各省各庁の長は、退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為について、その者が逮捕されたときまたはその者から聴取した事項もしくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、退職手当を支給することが公務に対する国民の信頼を確保し退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、その支給を一時差しとめることができることといたしております。その際、各省各庁の長は、当該一時差しとめ処分を受けるべき者に対し、処分の事由を記載した説明書を交付しなければならないこと等、所要の手続を定めることといたしております。
　また、各省各庁の長は、一時差しとめ処分の理由となった行為について不起訴処分があった場合または当該一時差しとめ処分を受けた者がその者の在職期間中の行為について起訴されることなくその者の退職の日から起算して一年を経過した場合には、その者が逮捕されている場合等を除き、速やかに当該一時差しとめ処分を取り消さなければならないことといたしております。
　なお、退職手当の一時差しとめ制度の新設に伴い、退職手当は、特別の事情がある場合を除き、職員が退職した日から起算して一月以内に支払わなければならないことといたしております。
　第二に、期末手当及び勤勉手当についても、退職手当の一時差しとめ制度と同様の一時差しとめ制度を新設することといたしております。
　さらに、期末手当及び勤勉手当の基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に懲戒免職処分を受けた職員、離職した日から期末手当の支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者、一時差しとめ処分を受けた者でその者の在職期間中の行為について禁錮以上の刑に処せられたもの等には期末手当及び勤勉手当は支給しないことといたしております。
　第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律につきましても、一般職の職員の給与に関する法律の改正に準じて、期末手当の一時差しとめ制度の新設等に係る所要の改正を行うことといたしております。
　以上のほか、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（鎌田要人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成九年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促
　　　　進による国際観光の振興に関する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　大学の教員等の任期に関する法律案（内
　　　　閣提出）
　第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する
　　　　一般協定の譲許表第三十八表（日本国の
　　　　譲許表）の修正及び訂正に関する確認書
　　　　の締結について承認を求めるの件
　第四　サービスの貿易に関する一般協定の第四
　　　　議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　都市計画法及び建築基準法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　第六　介護保険法案（第百三十九回国会、内閣
　　　　提出）
　第七　介護保険法施行法案（第百三十九回国
　　　　会、内閣提出）
　第八　医療法の一部を改正する法律案（第百三
　　　　十九回国会、内閣提出）
　第九　日本銀行法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国人観光旅客の来訪地域の多様化
　　の促進による国際観光の振興に関する法律案
　　（内閣提出）
　日程第二　大学の教員等の任期に関する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関
　　する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の
　　譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締
　　結について承認を求めるの件
　日程第四　サービスの貿易に関する一般協定の
　　第四議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　都市計画法及び建築基準法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　介護保険法案（第百三十九回国会、
　　内閣提出）
　日程第七　介護保険法施行法案（第百三十九回
　　国会、内閣提出）
　日程第八　医療法の一部を改正する法律案（第
　　百三十九回国会、内閣提出）
　日程第九　日本銀行法案（内閣提出）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長杉山憲夫君。
　　　　—————————————
　外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔杉山憲夫君登壇〕
○杉山憲夫君　ただいま議題となりました外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、外国人観光旅客の来訪地域の多様化を促進するための措置を講ずることにより、国際観光の振興を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、外国人観光旅客の来訪を促進する地域の整備及び海外における宣伝等の措置を講ずることとすること、
　第二に、外国人観光旅客の国内における交通、宿泊その他の旅行に要する費用の低廉化のための措置を講ずることとすること、第三に、通訳案内その他の外国人観光旅客に対する接遇の向上を図るための措置を講ずることとすることなどであります。
　本案は、三月十二日本院に提出され、五月十三日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、五月十六日古賀運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　大学の教員等の任期に関する法律
　　案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、大学の教員等の任期に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長二田孝治君。
　　　　—————————————
　大学の教員等の任期に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二田孝治君登壇〕