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○鈴木和美君　農水省か大蔵省がわかりませんが、出どころは。私、先般説明をしていただいた中に、この国庫負担のことにつきまして政府の説明では、農業災害補償制度の特色として五つ挙げているわけですね。一つは、農作物及び繭、家畜共済は事業の実施が強制されていることということが一つある。二つ目には、農作物、繭共済は一定規模以上の農家の加入が強制されていること。三つ目は、農家の支払う共済掛金のうち多くの部分を国が負担していること。四つ目は、事務費の大半を国が負担していること。五つ目は、災害対策として農作物、繭、家畜、果樹、畑作物、園芸共済について再保険を行っていることが五つの特色であると、こう述べているわけですね。
　私はこれを見たときに、先ほど述べたように、共済制度ですから、ある意味では保険も伴って農家自身がお互いに相互扶助をやっていく、基本的な精神はそういうところにあることはよくわかるんです。しかし、災害補償ですから、大変な、米やその他愛、繭にしても災害をこうむったときに、これはむしろ食糧安保というような立場から、もっと国が助成とかめんどう見るというようなことがあってもいいんじゃないかと思うんです。ここで五つの特色を述べている中でも、三番目に農家の支払う共済掛金について多くの部分国が負担しているというけれども、本当に多くの部分というように規定していいんだろうかということで、私は答弁要りませんけれども、これからもそういう面では掛金を上げるようなこともぜひ再検討してもらいたいというように思っています。
　さてその次は、この掛金に対して率をはじいたり、それから収支の均衡を見るのに二十年という期間が設定されてますね。これは何で二十年になっているんですか、お教えいただきたいと思うんです。
○政府委員（佐野宏哉君）　農作物は年によりまして、農作物の被害が年によってきわめて激しい変動を示すものでございますので、単年度で収支を償うということは、まずこれはあり得ないわけでございます。したがいまして、農作物の保険設計におきましては、なるべく大きな変化のない掛金率を設定をして、ある期間内に全体として収支の均衡を図るという、そういう考え方をとらざるを得ないわけでございます。
　それで、安定的な料率を算定するという観点から見ますと、できる限り期間は長い方がよろしいわけでございますが、一方あんまり長い期間を設定し過ぎるということは、その間における環境条件の変化、耕種技術の進歩等のために被害態様の異なるものまで算定の基礎に入ってしまうという事態になりまして、これもまた不都合であると、そういうことで年次別の被害率の変動状況と大災害の発生の周期等を考慮して期間を二十年ということにいたしておるわけでございます。
○鈴木和美君　つまり、気象とか農作物の何というんでしょうか、凶、不凶というか、そういうものが主体になって二十年間というように設定されていると理解していいんですか。
○鈴木和美君　わかりました。
　それから、もう一つ私は疑問に思うのは、掛金の改正については三年ごとに行われていますね。で、最近は去年、ことし冷害、災害等があって法律がここに出るように、非常に不足額が生じるわけですね。そういう面から見ると、農家にもっと掛金を高くして収支均衡を図るという意味で聞くんじゃないんですけれども、その三年で見直すということは特別また理由があるんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　これは理論的に申しますれば、二十年間の期間一年たつごとに新しい一年を加えて、最も古い一年を削って、直近の二十年ごとで毎年改定をするというやり方もあるわけでございますけれども、ただ、そういうやり方をやりますと、そのために料率算定の実務を担当いたします共済団体の事務量も激増いたしまして、そういう面から事業運営に支障を来すという心配もございますし、また新たに追加される年次の特定の一年ごとに足していきますと、その一年ごとの被害率の高低によりまして料率が毎年毎年変わるということも、保険者、被保険者双方にとって一般的に好ましいことではないというふうに思いまして三年というタームにいたしておるわけでございます。
○鈴木和美君　事務の繁雑という面ではわかります。そんなら五年ではだめなんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　まあ、これはどっちかと申しますと便宜論でございますから、絶対に何年ではいけないかということについてそれほど断定的な根拠があるわけではございませんが、従来三年でやってまいりまして、私どもといたしましては特段の不都合は感じておりませんので、まあよくよくのことがなければ従来どおり三年でやっていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○鈴木和美君　いままでの経験や長い歴史の中で三年で支障がないというようにお考えであると、そう承っていいですね。——
　さて、いまの答弁の中で、事務量が仮に一年ごとに見直すというと大変繁雑になって、量もふえるというお話があったんですが、現在のこの三年見直しの中での事務量というものについて農水省は、非常に激増しているのか適当であるのか、その判断をどういうふうにお持ちでしょう。
　私は、農業共済制度を支えているというのは、共済連絡員とか損害評価員とか、損害評価会委員とかそれから役職員とか、そういう人たちが農業共済の普及に対して大変な努力をしていると思うんですね。で、いろんな話を聞くと最近非常に事務量が多いというんですね。後ほど果樹共済についてもちょっとお尋ねしますけれども、そういう果樹共済に対する普及であるとか新しい事業に対しての、つまり浸透させる大変な努力が行われているわけですね。事務量がそういう意味では増大していると私は見ているんですが、ところが、御案内のように、法律十四条に言う事務費国庫負担をゼロシーリングで抑えちゃって、臨調ではむしろ事務経費を削減しろみたいな話があるわけですね。
　そうしますと、先ほど申し上げましたこれから共済制度の重要性にかんがみて普及徹底をしなければならない、その努力を担当している共済連絡員や損害評価員や損害評価会委員や役職員の人たちの意欲というものがなくなってくると思うんですよ。そういうことに対して農水省としてどのような対応をこれからしようとしているのか。私はむしろ事務経費が非常に膨大になっているからもっと国庫負担をふやすべきじゃないかという見解を持っているんですが、どういう現状に見ているのか、またその対策をどうしようとしているのかお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（佐野宏哉君）　共済団体の事務量につきましては、ただいま先生御指摘のように、最近二年ほどはこういう法律案を御審議を賜っておるということ自体に示されておりますように、大規模の災害が続きました。それから、御指摘のように、先年の果樹共済の制度改正などもございましたから、そういう意味で事務量についてかなりの負担をかけておるということは、私どもも認識をいたしておるところでございます。
　もちろんそういうことにつきましては電算機の導入とか、そういう形で事務の合理化によってできるだけ対応してもらいたいというふうに思っておりますが、同時に、まあ私どもとしては事務費の国庫負担額について、要るものは要るということで、ゼロシーリングのもとでも適切な事務費の国庫負担には心がけておるつもりでございます。
　それで、今国会で御審議をいただいております五十六年度の補正予算におきましても、五十六年四月一日にさかのぼりまして、国家公務員に準じた給与改善を実施するよう所要の経費を計上いたしておりますし、五十七年度の予算におきましてもこれまた国家公務員と同様に給与改善経費を計上しております。また、五十七年度予算案におきましては農林年金の掛金の負担につきまして、従来千分の四十九でございましたものを千分の五十四・五に引き上げる、あるいはただいま先生が言及なさいました共済連絡員、損害評価員等の手当につきましてもそれぞれ増額をして予算案に計上いたしておりますが、私どもとしてはゼロシーリングの中で大変窮屈ではございましたが、それぞれ必要な手当ては講じておるというつもりでおります。
○鈴木和美君　議事録の入った答弁ですから恐らくそう答えなければならぬでしょう。しかし、私はそう思いません。数字を挙げて述べる時間がございませんけれども、現状の農業共済の重要性、また国の国庫負担率を上げなければならぬ、上げてほしいという私の希望はありますけれども、財政事情等の関係でなかなか上げられないというような中であればあみほど、この共済の重要性にかんがみて、私はその担当役職員がフルに活躍できるような、そういう事務費の、つまり経費というものを潤沢に入れるようにさらに私は努力してほしいと思うんです。一々は数字は挙げません、要望しておきます。
　それから次に、この特別会計法の第八条に借入金制度がありますね。それから、一般会計から繰り入れるという二つの制度があるんですが、この第八条を適用した借入金制度というものを適用した事実はあるんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　ございます。
○鈴木和美君　私の調べでは、適用したのは回数が少なくて金額が非常に少ないときですね、金額がね。それで金額が多いときにはどうしても一般会計から繰り入れるということの措置をとっているように思うんです。私は論旨として一貫して、国がもう少し助成をとるべきでないか、とるべきであるという見解なものですから、むしろ借入金制度なんというものをなくしちゃって、すべて一般会計から繰り入れるというような制度にはできないものなんですか、これは。不都合がございますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　実は、いま先生二つの制度があるというふうにおっしゃいましたが、実は今回御審議を賜っておりますような一般会計からの繰り入れというのは制度として存在するものではございませんので、したがいまして、その都度個別に法律案を提出して御審議を賜るということになっておるわけでございまして、現在制度として存在するというのは借入金の制度と、それからもう一つは、再保険特別会計の中で支払い基金の勘定から農業勘定なりそれぞれの勘定に繰り入れるという形で余裕をつくっておくという、その仕組みがあるわけでございます。
　それで、私どもといたしましては、今回のような大規模な災害でございますので、そういう意味では償還がいつになればどこまで返せるということがきちんとめどが立ちがたいということと、償還までの利子負担がかさむということがございまして、今回このような法律案の御審議を賜っておるわけでございますが、元来制度といたしましては、この共済制度は再保険特別会計までも含めた全体の仕組みといたしましては長期的に収支の均衡が、もちろん農業者の負担だけではなくて掛金の国庫負担も含めてでございますが、全体として長期的には収支の均衡が立つべきものであるという、そういう理念の上に立っておる制度でございますから、そういう制度が経過的にごくささいな金額の不足が生じたときに、借り入れという手段でその金繰りを一時補充する道を放棄してしまうということは、制度の根本に照らしていかがなものであろうかというふうに存じております。
○鈴木和美君　たまたま会計制度の問題に触れましたから、大蔵省にちょっとお尋ねしますが、私が当選して去年大蔵委員会に出て、ちょうど同じような議論を去年うちの穐山委員からしたように思うんです。五十五年だったと思いますね。五十五年、五十六年一般会計から繰り入れなければならないような金額であるなら、何で毎年毎年同じような審議をしなきゃならぬのですか。できれば何か特別なものを設けて、一々やらなくても制度的にそれを繰り入れるというようなことにはできないものなんですか。もちろん、私は審議することは審議するだけの価値はあると思いますが、手続上何か複雑な、よけいなことをやっているような気がするんですが、それに対する大蔵当局の見解を聞かしていただけませんか。
○政府委員（西垣昭君）　いま御指摘がございましたのは、去年もそうでございますが、最近におきましては借入規定がありながら借り入れということではなくて今回と同様の繰り入れ措置を行ってきていると、今後もそのような措置を必要とする事態が発生することが予想されないわけではないんじゃないか。したがって、この際このような場合の繰り入れ規定を特別会計法に規定してしまって恒久化した方がいいのではないかということでございますけれども、一般会計からの繰り入れ措置、今回お願いしております繰り入れ措置はあくまでも異常事態に対処するための特殊、異例なものということでございますので、このような措置を特別会計における制度として組み込んでしまって恒久化してしまうというのは必ずしも適当ではない。つまり、そういう特殊、異例な措置でございますので、その都度法律改正をお願いするということの方が財政節度という観点からも適当ではないか、このように考えているところでございます。
○鈴木和美君　私はそうは思わないのですが、理屈を言えばそういうことになるんでしょうけれども、もう少し、同じ人たちが議論して同じことやっているわけですから、もっと合理性が図られていいんじゃないのかなという感じを持ってます。どうぞ検討してみてください。
　農水省にお尋ねしますが、農業共済制度が農民のそういう災害、被害を救済するという立場からつくられているわけですが、昨年の稲作の災害を見ると、風害とか冷害によって非常に品質そのものが低下しちゃっていますね。たとえば、宮城県などにおいては乳白米が大量に出ちゃって、一等米が例年よりかなり低いわけですね。ですから、そういう品質低下そのものに対して共済制度が働くというか、つまり適用に入るかというようなことについてこれから十分検討をしてみる必要があると私は思うんですが、これに対する見解を聞かせていただけませんか。
○政府委員（佐野宏哉君）　昨年、先生御指摘のございました乳白米が発生をして、その分をどうしてくれるかという問題があったわけでございますが、これにつきましては、そういう事態によりまして、政府の見い入れの対象外になるというような低品位米が発生したという事態に対処し。まして、五十五年にもやったことでございますが、損害評価に関する特例措置を講じまして、品質低下に見合う分を減収とみなすということによって対処をしたわけでございます。
　それで、ただいま先生のお尋ねは、そういう特例措置ということではなくて、制度本体に品質低下分を織り込むような共済制度をつくれないかという御下問であろうかと思いますが、この点につきましては、実は水稲の共済の場合はほとんどの地域で損害評価を立ちもの段階で行わざるを得ないという事態がございますので、それが品質低下分を共済に制度上織り込むということの障害になっているというのが実情でございまして、ですからそういう意味では、卑俗な言葉で申せば貫目ではかった減収を損害として捕捉する制度ということにならざるを得ない。品質低下の分を織り込んだ共済制度はつくりにくいという事態は、実はそこに原因があるわけでございまして、その点はちょっと私どもも、せっかくのお尋ねでございますが、そう急には名案が思いつかないということでございます。
○鈴木和美君　私のいまの質問は、つまり品質低下の分について共済そのもので見れないかということをいま私は質問したんですが、逆に制度上そのことを見ることが非常にむずかしいというのであれば、それにかわるみたいな代替措置というようなものは何か考えられぬですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　一昨年、昨年実施いたしました損害評価の特例措置、これはまさにただいま先生御指摘の代替措置であるというふうに考えております。
○鈴木和美君　どうぞ冷害についても非常に農民の立場に立って、品質低下問題についても救済できるような適用をぜひ考えて、また充実してほしいと思うんです。
　さて、もう一つの問題は、現在の農業災害補償制度は収穫物を対象にするものですから一定の被害割合、俗称足切りと言っておりますね、この足切りという率を農民の方の側に立ってもう少し充実する、補償効果を上げるというようなことは現行の中では考えられませんか。
○政府委員（佐野宏哉君）　先生御高承のとおり、現在足切り率は引受方式の違いによりまして格差の体系ができておるわけであります。一筆であれば三割とか、半相殺であれば幾らというふうにやっおるわけでございまして、ですから、どこかを部分的にいじるということになりますと全体の体系の問題になってしまうわけでございます。それで、現在の足切りが水稲の場合で申しますと、一番低い全相殺の場合はすでに一割になっておりますので、それ以上低い足切り線を設ける、足切り線を引き下げるということは、実際問題としてはちょっと考えにくいというふうに思っております。
○鈴木和美君　現状の中では精いっぱいであるということですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　さように思っております。
○鈴木和美君　いずれ私はもう少し研究、分析して、また別の機会に意見を述べたいと思うんです。
　さてその次には、いつも問題になる果樹共済ですが、四十八年から実施されて、四十九年産から五十六年産まで過去八年にわたって相当の額が共済で支払われているわけですね。一般会計からの繰り入れ状況を見ても、八年間で四回ですね。五十一年度は五十八億、五十四年度で七十八億、五十五年度で四十一億、ことしは百十六億、果樹共済だけで二百九十億円ですね。なぜこのような赤字が出るのか。いつも問題になっている果樹共済は、非常に入りにくいとか、それから普及が徹底しないとか、それから大型善良の果樹農家と零細農家との関係があるとかというお話はいつも聞くんですが、なぜそういうことにおっているんだろうかという原因と、それに対して今日までどういう対策がとられてきたのか、御説明をいただきたいと思うんです。
○政府委員（佐野宏哉君）　果樹共済の赤字の原因でございますが、これはまず私どもは、何と申しましても、制度発足以来、四十九年から毎年異常災害に見舞われるという不幸な事態がございまして、それがまずその赤字が累積をしておる根本的な原因であろうというふうに考えております。
　しかしながら、私どもといたしましては、こういう異常災害だけではなくて、制度面から見ても果樹共済の赤字の原因になっているのではないかという気がかりな点が幾つかございます。これは現象的にも加入率の低さというような形で数字にもあらわれております。したがいまして、先般御審議を煩わしまして、これに対する思いつく一思いつくというと変ですが、現在考えられ得る限りでの手当てを五十五年度に行っていただいたわけであります。
　それで、まず先生御指摘のございました専業的な優良農家がとかく加入をためらいがちであるという問題でございますが、その点につきましては、そういう専業的な果樹栽培農家の加入を確保するために収穫共済の共済金額の設定方法とか損害補てん方式の改善を行いまして、専業的な果樹農家から見ても十分魅力を感じてもらえるような仕組みにしたつもりでございます。
　それからもう一つは、基準収穫量の設定の仕方が、これは共済責任期間の開始との関係でどうしても適正に行われがたいという事情があるのではないかという点がもう一つの心配な点としてございましたので、これは基準収穫量にかわる標準収穫量という概念を導入いたしまして、それで共済引き受けをする、基準収穫量の設定はその後基準収穫量を十分自信を持って定め得るような材料の出そろった段階で基準収穫量を慎重に決めることができるような仕組みを導入する。
　それから、いま一つの問題点としては、損害評価が適正に行われているかどうかという点について果樹共済の技術的な側面からの問題が懸念されるわけでございますが、損害評価の適正化を図るために半相殺方式を導入することによりまして、損害評価の何といいますか、従来よりはより周到な損害評価ができるように工夫をしたつもりでございます。そういう点を五十五年度に制度の改正をやらさしていただきましたので、一応私どもとしては制度面から考えられるあり得べき欠陥については一応の手当てを行い得たというふうに思っておりますが、何しろこの新制度を実施されましたのは本会計年度からでございますので、まだ十分その効果を検証するに至っておりませんが、私どもとしては一応考えられ得る問題点についてはそれぞれの対応をしたというふうに考えております。
○鈴木和美君　財政当局は、この果樹共済についての現状についてどういう見解をお持ちですか。
○政府委員（西垣昭君）　農作物共済につきましては、異常な事態に対しまして一般会計から従来も繰り入れを行ったことはございますけれども、大体繰り戻しができているという意味で二十年間で均衡するという共済の設計がうまくできているんではないかと、こういうふうに考えておりますが、果樹共済につきましては確かに御指摘のように繰り入れる一方で繰り戻しかないと。共済の設計上もこれで十分だろうかという点については問題を感じております。
　ただ、五十五年改正の効果がことしから初めて契約に入るわけでございまして、どういう結果をもたらすか、これはまだ普及もＰＲも十分ではないというような面もございますでしょうし、もう少し様子を見なくちゃならない。様子を見た上で必要に応じて農水省ともよく相談をしていきたい、いましばらくはウォッチしていきたい、こういうふうに考えております。
○鈴木和美君　まことに柔軟な答弁ですが、財政当局から見れば農水省何やっているんだというようなお気持ちではないんですか。もう少し様子を見るという、非常ににやっとしたような態度なんでしょうか。もう少しそこはっきりしていただけませんでしょうか。
○政府委員（西垣昭君）　果樹共済につきましても、収支が相償うような状況に持っていくということは絶対必要でございます。ただ四十八年度に創設された制度でございます。そういった意味でまだ熟していないという点もございますので、私ども非常に心配ではございますけれども、農水省の御努力をもう少し見守りたいと、気持ちとしては先生御指摘のような気持ちで心配しております。
○鈴木和美君　当然農水省においても果樹共済について均衡が合うようにいろんな方法をいま検討されておるということを聞いておりますし、これからもぜひ均衡の合うようにさらに努力されることを期待します。
　もう一つ共済のことでお尋ねしておきたいことは、後ほど水田利用の問題でもお尋ねしますが、畑作物の振興の重要性から畑作物共済制度ができたわけですね。そういう中で水田利用再編成対策における重要な転作作物になるべき飼料作物がありますね。このえさの作物について畑作物共済の対象になるための調査がずっと行われていると思うんですが、それが現状いまどういうふうになっているか、最後にお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（佐野宏哉君）　飼料作物につきましては五十三年度以降農家の意向調査、それから生産、出荷等の状況調査を実施をいたしておるところでございます。
　それで、これを主産県について実施をしておるわけでございますが、現在の段階では損害評価等の保険技術的な問題、あるいは持続的な保険需要があるかどうかという問題、そういう点についてまだ問題が残されております。資料の整備にもまだかなり時間がかかると思いますので、共済の制度化につきましては検討はいたしておりますが、若干の御猶予をいただかなければなるまいという状況でございます。
○鈴木和美君　どうぞ早急な検討をお願い申し上げます。
　さて次は、水田利用再編の問題についてお尋ねいたします。
　今回の法案は五十六年度分についてのものだと思います。そこで、五十六年度の転作実施状況は一体どういうようになっているのか、お聞きしたいと思うんです。聞くところによれば、二、三の府県で未達成なところがあるというように聞いているんですが、どこの県がなぜ未達成なのか、同時に、五十六年の転作実施面積と目標達成状況についてまず明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（近長武治君）　五十六年度の水田利用再編対策の実施状況について御説明申し上げます。
　五十六年度の水田利用再編対策、まだ年度の途中でございますから最終的な数字ではございませんが、昨年秋に取りまとめた状況に基づきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。
　五十六年度は水田利用再編対策の第二期の初年度でございます。第二期の転作等目標面積は六十七万七千ヘクタールでございますが、五十六年度は前年の稲の冷害というような状況等も配慮いたしまして、転作目標面積は六十三万一千ヘクタールになっております。現実に農家の方が転作を実施いたします見込み面積は六十六万七千ヘクタールでございますので、目標に対しまして一〇六％という状況でございます。その六十六万七千ヘクタール一〇六％は全国的な状況でございますが、地域ブロック別に見ますと、北海道では一〇二％、それから北陸地域では一〇四％、関東が一〇五％、東海、近畿、九州が一〇七％、中国、四国ブロックが一〇八％、東北が一〇九％となっております。
　現在、その中で都道府県別に見ますとほとんどの県は目標を達成しておりますが、千葉県とそれから大板府と和歌山県とこの三県が未達成になっております。未達成と申しましても、そうはなはだしく大きい未達成ではございませんが、一〇〇％を若干切るというような状況でございます。千葉県、大阪府、和歌山県ともそれぞれいかなる状況にあるかということにつきまして都道府県の方からいろんな角度から聞いておりますが、これらの未達成の府県に共通しておりますのは、一つは飯米農家、つまりお米を生産はいたしますが、ほとんど自家用であって食糧管理制度と余り直接には関係していないと、あるいは第二種兼業農家——農業よりもむしろ他産業の仕事の方が多いというような農家、こういう飯米農家あるいは第二種兼業農家の割合が非常に高い地域でございまして、どちらかというと水田利用再編対策、お米の需給の均衡を図っていくということの必要についてなかなか農家の方の納得も得にくいし、自家飯米の確保というような点から稲作の志向が強い。それから、特に千葉県等では排水不良田がかなりある、やはり利根川の下流でございますのでかなり土地条件が悪い。これまで水稲を中心にして実施してきた農業でございますが、そういう条件の中でどういう作物を転作作物として選んだらいいのかというような状況でございまして、残念ながら、千葉県と大阪府、和歌山県の三府県が未達成となっているという状況でございます。
　ただ、水田利用再編対策は、御案内のように、全国の稲作農家が現在の米の需給事情の非常に深刻な状況を認識しながら一致協力して進めていくという対策でございますので、これら関係府県についても、五十七年度以降目標が達成できるように、目下関係の府県との連携を密にしながら適切な指導をしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○鈴木和美君　いまの御説明でちょっとわからないんですが、農水省が府県別、市町村別につまり転作に関しての目標を設定するわけでしょう。その目標を設定するというときに、いまお話しのような千葉県とか大阪とか和歌山の状況というのはそれなりに、つまり飯米農家ですね、そういうふうなつかんでやられているんだと私は思うんです。何もことし突如としてそういうものがあらわれたとは思わないんです。そう考えているのと、もう一つは、こういう話を聞くんですけれどもね、実施の状況がうまくいかないと別な補助事業とか、ほかのつまり補助事業についておろさないと、やらないと。実施計画ができなきゃだめだというような一種のペナルティーですね、そういうものを片方に掲げながら強圧的に実施させようというような意向もあるんだということも聞いているんです。
　そうすると、いまのお話では、そういうことを片方でやりながら、目標を設定するのにいま改めて出たようなことを言われると、本当は皆さん反対なんですから、この転作に対しては。稲作が一番やっぱり何と言っても農家の収入から見れば高いんですから、そういうものを転作することにはもともと反対なんです。反対だけれども、ほかの県で実施が済んだときに片方の県で済まない、未達成であるということになると、これはえらい混乱が私は起きると思うんです。そういうことに対してどういう見解をお持ちですか。
○説明員（近長武治君）　二点に分けてお答え申し上げたいと思います。
　一つは目標面積の都道府県別の配分についての考え方でございます。
　これは先生御指摘のように、水田利用再編対策を進めていく一つのかなめになるところでございます。やはり日本農業は御案内のようにこれまで稲作を中心にして進めてきましたので、各地域とも従来どおりやはり稲作を続けたいという気持ちは非常に強うございます。米どころの地域もそうでございますし、また比較的米どころとは客観的には思われていないようなところでも、やはり自分のところは稲作が適地だと思っているように見受けられるわけでございます。
　そこで、水田利用再編対策におきます各都道府県別の面積の配分に当たりましては、五十三年度から始まっておりますが、五十三年度にスタートいたしましたときには、全国についてどういうような目標面積を配分するかということで、農林水産省といたしましては七つの指標をつくったわけでございます。それは地域ごとにどういうような農業の姿になるかというような見地から、言うなれば一つの地域指標というような要素あるいはお米についての自主流通米、比較的消費者から評判のいいお米でございますが、そういうお米の比率だとか、あるいは排水条件の要素だとか、圃場の要素だとか、それを七つほどつくりまして、七つの組み合わせで配分をしたわけでございます。
　その後五十五年度に一度面積をふやしまして、それから現在の五十六年度から五十八年度までの第二期対策のときに面積がふえておりますが、その際には各都道府県ともいろいろなお考えがございますので、今度は積み増しの面積につきましては全体のうち四分の一ぐらいを五十三年度の当初のような考え方で積み増しの配分をして、残りの四分の三は端的に言えば一律的な要素で配分をした、こういうような形になっております。そういうような形で配分したというのは、水田利用再編対策について全国の農家の方から、やはり理解と協力を得ながらお互いにつらい中でも努力していこうというところについて、われわれの方でいろいろな角度から検討して得た結論でございます。
　もう一点は、具体的に転作を実施した結果、未達成の場合に補助金などで何か不利な扱いが行われるのではないかというような御指摘でございます。
　水田利用再編対策というのは、現下におきます農政の重要な課題の中の一つでございます。私ども最重要な課題だというふうに思っております。水田において他作物に転換していくというのはなかなか困難な問題でございますが、地方公共団体、農業団体等の積極的な努力も得ながら現在進めております。その中で、やはり稲から他作物へ転換していくというのは、各地域ともなかなか困難な状況にございますので、農林水産省として農林水産省が所管しております各種の補助事業がございます。そのほかにも融資事業がございますが、こういう事業につきましてはそれぞれの性質に応じまして、これをできるだけ水田利用再編の推進とか、その確実な達成に役立つように積極的に活用したいというふうに考えております。
　したがいまして、水田利用再編に関連するようないろんな事業につきましては、新しい地区の採択だとか、あるいはこれまでから継続している地区についての予算配分につきましては、基本的な考え方としては転作などの目標を達成している市町村あるいはそういう事業を実施することによって水田利用再編対策の目標の達成が確実と認められるような市町村、こういうところの希望を優先的に配慮するように、こういうような指導をしております。したがいまして、限られた予算の中で実施していく際には、どうしても水田利用再編対策の達成に努力しているというようなところが結果として優先的に取り扱われる、こういう状況になっているのではないかというふうに考えております。
○鈴木和美君　時間がありませんので、また時間があれば別のときに述べますが、この時間帯で一番最後に意見だけ述べておきますが、水田利用の、つまり奨励補助金ですね、五万、一方、一万というような種類がありますが、先ほど述べましたように、つまり余り好んで転作はしたくないんですよね。しかしやむを得ぬということで協力しているわけでしょう。ところが、今度の臨調の早期脱却を図るというみたいなことで奨励補助金を打ち切るというように読めるような指導をなさっているわけですね。これは農家にとっては大変不安ですよね。
　私は、この件に関しては、やはり国挙げていろんな事情があったにせよ、これはやっぱり農家の立場に立って貫いてほしいと思うのですね。これに対する農水省の見解も伺いたいとは思いますけれども、約束の時間ですから、ぜひ国を挙げてこの問題に納得ずくで取り組めるような対策を十分とってほしいというような意見を述べて、とりあえず私の質疑をここで終わっておきます。
○塩出啓典君　それでは、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について質問をいたします。
　この法案の内容は、農業共済再保険特別会計の農業勘定、果樹勘定に生ずる再保険金の支払い財源の不足に充てるため、五十六年度において一概会計からこれらの勘定に資金を繰り入れる必要がある、こういうことで一般会計から農業勘定へ四百九十三億円余、果樹勘定へ百十六億円を繰り入れることができるようにするとか、こういう法案の内容でありますが、まず最初にお尋ねをいたしますが、去年のこの時期に出された法案と比べまして、いわゆる積立金の取り崩し規定がないわけでありますが、これはどういうわけでないのかお尋ねします。
○政府委員（佐野宏哉君）　昨年の法律案と対比いたしますと、今回御審議を賜っております法律案には農業勘定の積立金取り崩しの規定がないというのは、昨年と異なっておる点であるという点は先生御指摘のとおりでありますが、実は昨年の繰り入れによりまして目下のところ農業勘定には積立金がなくなっておりますので、取り崩すべき積立金がないという事態のために今回御審議を賜っておる法律案にはその条項がないわけでございます。
○塩出啓典君　昭和五十六年度の水陸稲の共済金は、私の理解するところでは史上三位であると。史上第一位が五十五年であり、五十一年が第二位で、その次が五十六年の第三位。最近は非常に災害がふえておるわけで、先ほど大蔵省の方から一般会計からの繰り入れというのはまさに臨時異例の処置である。臨時異例の処置がしょっちゅうあったんでは臨時異例にならぬわけですけれども、農業勘定ではすでに二年続いておりますし、果樹勘定では三年間も臨時異例が続いておるわけで、そういう点が単なる偶然であるのか、あるいは長期的な気象の変化によるものなのか、この水陸稲の場合ですよ、あるいはまた品種の変化等によるものであるのか、そのあたりどのように分析をされておるのか、これを伺っておきます。
○政府委員（佐野宏哉君）　昭和五十五年、五十六年と、先生御指摘のとおりの異例の大災害が連結をいたしましたので、確かに先生御懸念のようだ点は気になるわけでございますが、何と申しましても、稲作というのは非常に歴史の長いあれでございまして、先ほど来申し上げておりますように、保険設計上も二十年間収支均衡ということ右前提にして設計をしておりますので、二年続いたからといって、それだけで直ちに先生御指摘のような根本的な状況の変化が起こったというふうに考えて対処すべきものであるかどうかということについては、私どもはいささか控え目に考えておりまして、少なくとも現状におきましては全く不幸な偶然が二年続いて起こったという、そういう前提で対処すべきものであるというふうに考えております。
○塩出啓典君　五十五年、五十六年と二年続いたわけでありますが、災害の特徴と申しますか、新聞等では五十五年の冷害は障害型冷害で、五十六年度の冷害は遅延型冷害であるとか、そういうようなことも書いておるわけでありますが、五十五年、五十六年度の農作物の被害に対する共済金の支払い状況がどのようなところに特徴があるのか、これを五十五年、五十六年度について御説明願いたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　まず、農作物共済、畑作物共済について申し上げますと、五十五年の場合には麦が比較的被害が軽かったわけでございますが、水稲と大豆等につきまして、七月以降の異常低温と日照不足によりまして沖縄を除く全国に冷害が発生し、それに台風十三号、十九号によりまして中国、四国及び九州に風水害が発生する、そのほか天候不順によりましていもち病が全国的に発生すると、そういう形で全国にわたって多額の再保険金が支払われたわけでございます。
　五十六年度は、これに反しまして、北海道において寒冷前線の停滞及び台風十二号に伴う水害による収穫期の麦が大きな被害を受けましたのに続いて、主として北日本の水稲及びバレイショ等につきまして、九月中旬以降の持続的な低温、多雨の異常気象によって稔実障害、豊熟障害が発生したほか、寒冷前線の停滞及び台風十二号及び十五号により風水害が発生し、それに加えていもちが発生するということによりまして、北日本に集中して多額の再保険金が支払われだということが五十五年と五十六年を対比した主なる特徴でございます。
○塩出啓典君　特に冷害のひどかった東北、北海道地方において共済保険がその救済を十分に果たしていると考えられるのかどうか。特に共済保険の種類では全相殺が冷害に非常に有効であると、このように言われておるわけですけれども、私のいただいた資料では非常に全相殺の加入の率が低い。なぜ低いのかと。そうしますと、やっぱり全相殺に加入できる条件というものがありまして、農家としてはこの条件をもうちょっと緩和をしてもらいたいと、こういうことを要求をしておるようでありますが、農水省としてはこの全相殺の加入者をふやすためにそういう処置を含めてどう考えておるのか、これをお伺いをしておきます。
○政府委員（佐野宏哉君）　御指摘のとおり、全相殺方式の場合には足切りが一割でございますから、そういう意味では冷害のように広範に減収をもたらす災害に対しては一筆方式とか半相殺方式に比べて長所と申しますか、有利な制度であることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、全相殺方式というのは、逆に圃場ごとに被害額が特定されるわけではございませんので、農家単位で収穫量が適正に確認できるという見込みのあるものとして農林水産大臣が都道府県知事の意見を聞いて指定する地域についてのみ行うことになっているわけです。これは全相殺方式という制度に、言うなれば内在的な制約でございまして、農家単位に収穫量が適正に確認できるということは、これは不可欠の要件であると存じております。
　それで、私どもが現在課しております制約条件というのは、この農家単位収穫量が適正に確認できるということを担保するために必要最小限度の制約を課しておるつもりでございまして、どうもその全相殺農単方式という前提に立脚する以上は、現行の制約条件を緩和する余地というのはほとんど見出しがたいというふうに残念ながら思っております。
○塩出啓典君　それでは次に、政府は水田の減反政策の一環として表への転作を奨励をしてきておるわけでありますが、この麦作農家の保険加入率が非常に低い。低いと申しましてもそれは果樹共済等よりははるかに高いわけですけれども、五十五年の作付で六七・一％。特に、いただいた資料によりますと、岐阜県は九五・丑とか福井県は九四・八と、こういうふうに高いわけですが、秋田は四・五、島根一八・一と、こういうように非常に差がある。今回の被害の多い北海道、これは非常に面積も広いわけでありますが、ここはやはり五七・五％と、こういうように非常に低いわけでありますが、この低い原因、あるいはまた格差のある原因はどのように考えておりますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　麦の共済加入率は、全国平均で五十六年産の実績で見ますと六六・七％ということになっておりまして、先生御指摘のとおり、確かに米に比べて遜色がございます。
　それで、稲の場合に比べて遜色がございます中で、いろんな事情がございますが、一般的に申せますことは、一つは、麦は主産地を除いて水稲の場合よりも栽培規模が小さい場合が多いわけでございまして、その結果、当然加入基準以下の農家が相当あるのがこれが一つの事情でございます。
　それからもう一つは、これはことに地域的な偏り、特に北海道の場合麦の加入率が低くなっておるということの理由として考えられるわけでございますが、北海道を中心にする一部の地域で四十年前後麦の作付が減少いたしました結果、共済団体が麦の共済事業を廃止してしまったところが相当ございます。それで、内地につきましては、これはその後逐次復活をしてきておりますが、復活のテンポにかなり地域間の差がございまして、ことに北海道の場合に、一たん麦の共済事業を廃止してしまった組合等が麦の共済を復活するテンポがおくれておったということが、これが非常に大きな事情であろうと思います。
　それから、やや技術的な事情でございますが、水田転作によりまして最近になって麦が生き返ってきたというような地帯では、基準収穫量を設定することは非常にむずかしいので、そういう事情で加入から除外されているというような事情もございます。
　農林水産省といたしましては、水田転作の定着化という見地からも麦の加入促進が必要であるというふうに考えておりまして、水田転作麦の適確な共済引き受けができるように指導通達を出したりいたして、農業共済組合等に対して督励をいたしておるわけでございますが、その効果もございまして、近年着実に麦の共済事業の再開が進んできておる状況でございます。
○塩出啓典君　北海道の場合は、五十六年夏の時点で麦の共済を受け付けていたのは百五組合のうち五十組合であると。表への転作を奨励しながら共済組合への加入または組合の麦共済への受け付け開始ができなかったわけでありまして、政府は、被害が発生した後に同地あて「農作物共済における麦共済の再開について」と、こういう通達を出されたようでありますが、もちろんいま話がありましたように、新たに作付をした農家が多かったので基準収量がつかめないと、そういう点もあったと思うんですけれども、しかし私は、この共済の災害補償制度というものはやはり農家の自主的な相互依存を基本としておるわけでありまして、それに国がいろいろな助成をしておるわけで、やはり農業団体、農家の人たちが自主的にまず真剣にやってもらわなければ、私は非常によろしくないんじゃないかと。そういう意味で、今後この麦共済につきましても農水省としてもひとつ十分指導をして加入率が高まっていくように努力をしてもらいたい、このことを強く要望をいたしておきます。
　それから、余り時間もございませんので次へいきますが、特に果樹共済、いわゆる果樹勘定は一般会計からの繰り入れ残高がこの五年間増加の一途であり、三年間連続して一般会計から繰り入れておるということは先ほど申したと括りでありますが、二十年間でバランスがとれると、まあこのように言われておるわけですが、ちょっと統計学的に考えても、五年間全然一般会計への残高が減らないで二十年間たてばと言われても、ちょっと心配だなと、こういう気がするわけでありますが、この問題については農水省としてはどういうお考えでおりますか、お伺いします。
○政府委員（佐野宏哉君）　先生御指摘のとおり、果樹共済につきましては、私どもは制度発足以来不幸にして連年大災害に見舞われたのが、赤字が累積しておる基本的な原因であるというふうに考えておりますが、先生ただいま問題提起をなさいましたように、私ども安易に二十年たてば収支が均衡するのであるからということで手をこまねいておるわけではございませんので、私どもとして制度上の欠陥に起因するのではないかと思われる点について、私どもとしてもいろいろ点検をいたしました。その結果、五十五年に取りまとめて制度改正をお願いをいたしたわけでございます。
　それで、制度改正をお願いをいたしました主要な点は、一つは加入促進という見地から見まして、専業的果樹栽培農家にとって魅力のふえるようなやり方、すなわち無事故割引の導入でございますとか、あるいは災害収入共済方式の導入というようなことを行いました。たとえば、災害収入共済方式というのは愛媛県あたりでは大変御好評を得まして、これでかなり顕著な加入の促進が見られたというふうに伝えられております。それから一方、基準収穫量の設定が適正を欠いて不必要に事故が発生する、そういう事態を防止いたしますために標準収穫量という概念を導入して、標準収穫量に基づいて共済引き受けを行い、基準収穫量の設定は、その後十分なデータのそろう時期に慎重にこれを行うことができるような仕組みに改めます。また、損害評価の適正を確保するために半相殺方式を導入するというような措置を五十五年度に制度改正をお願いをいたしましたところでございます。
　私どもとしては、この制度改正の効果——何しろ本会計年度初めて実施に移されたものでございますので、まだ制度改正の効果を評価することは時期尚早でございますが、私どもとしては制度面で考え得る、欠陥たり得る事項についてはそれなりの手当てをそれぞれ講じたつもりでおりますので、私どもとしてはこの新制度の普及徹底を図りまして、その着実な実施を通じて果樹共済制度の健全化に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○塩出啓典君　いまのようなお話は、実ば昨年の当委員会でもそういうお話があったわけで、昨年の、ちょうど一年前の時期に当時の松浦局長が、国会の答弁では果樹共済の加入率は二六・七％、それから樹体共済の方は大体七％と、こういうようなお話で、優良農家が逆選択をして加入しないようなことのないようにするために五十五年度の法改正をしたと、その結果は昨年の委員会よりちょうど一年たっているわけでありますが、現在は大体統計的には何％ぐらいの加入率に上がっておるんでございますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　収穫共済の方は二八％でございます。それから樹体の方は六・三％でございます。
○塩出啓典君　そうすると、この樹体共済の方は一年前よりも後退をしたと、それから収穫共済の方は一・四％ぐらいの前進をしたと、昨年の数字から言いますとそのようになっちゃうわけですけれどもね。この点は、今後の見通しとして大体どの程度まで目標にしているのか、これは余り無理なことを言ってもいけないわけでありますが、やはり将来の見通しとして保険設計における料率の算定等も当然そういう加入率というものも基礎にして行われると思うんでありますが、農水省としては大体どの程度まで、いつごろまでに、どの程度まで持っていこうとされておるのか、そのあたりのお答えを聞いておきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　目標年次と言われるとなかなかちょっとむずかしいんでございますが、私どもとしてはせめて五〇％の加入率にはごく近い時期に持っていきたいというふうに思っております。
○塩出啓典君　やはり私も先ほど申しましたように、この農業災害補償制度というものが農家の自主的相互依存を基本としておる、しかもこの共済制度には事務費にあるいは掛金とかまた今回のような繰り入れ等いろいろな面で一般会計から支出をされておるわけでありまして、こういう財政状況の中で、そういう方面に支出をしていくということは私はそれなりのやはり客観的な理由というか、社会的必然性というものが当然なければいけないと思います。そういう意味で、余り七％とか、いつまでたっても二六、七％とか、そういう状況であるならば、私はやっぱりこれは国民の皆さんの理解はなかなか得られないんじゃないか、こういう事態が来ることを私は非常に心配しているわけなんですけれどもね。
　そういう意味で、私は昨年の当委員会においては、いわゆる優良農家が保険に入らない、それは入らないのはそれはいい。それならばじゃほかの融資制度も適用しない。やっぱりわが国の農業政策というものは農業関係のいろいろな農林漁業金融公庫等の融資制度あるいはこういう共済制度あるいはいろんな補助金制度、そういうものが一つのセットになっておるわけでありまして、そのうちでいわゆる共済制度は入らないけれども、自分の都合のいいところだけつまみ食いをすると、こういうことではちょっとまずいんじゃないかなと、だから本当に共済制度の加入率が非常に低いという場合には、私はもちろんその原因はよくわかりませんけれども、よく調査をして、場合によっては共済制度に入らない方はどうぞ御結構ですから、そのかわりひとつ自分でがんばってくださ。いと、これくらいの姿勢をとることも検討してはどうかなと、私は、農水省としてもやっぱりそのぐらい本気でやらなきゃならない、そういういろんな情勢にあるんじゃないかなと、そういう気がするんですが、その点どのようにお考えですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　私どもといたしましては、果樹共済というのは任意共済でございまして、果樹共済の加入率をできるだけ高くしなければならないというふうに考えておりますが、同時に、その果樹共済の加入率を高めるために余り押しつけがましい手段をとることについてはいささからゅうちょを感じておるわけでございます。現に、当然加入制をとっております水稲とか麦とかにつきましても、むしろ当然加入基準を逐次引き上げてきておるような情勢でございまして、制度本来の仕組みに農業者が十分魅力を感じていただくということをやはり基本にいたしませんと、それ以外の人為的手段によって加入の促進を図るということは、とかくいろいろな面でひずみが生じがちになるのではないかというふうに考えております。
　ただいまの先生の御指摘は、加入率促進のために一層努力せよという激励を賜ったものと受け取らせていただいて、さらにそういう果樹共済制度の制度の仕組み自体の魅力をＰＲして加入を高めていくという方向で努力させていただきたいと思っております。
○塩出啓典君　一年前の当委員会でも同僚委員からも質問があったと思いますが、かなり現在の制度でも非常に県によって加入率に差があるわけでありまして、私はそういう点はやはり制度だけではない、その関係者の熱意というか、やっぱり共済制度の精神というものをどこまで理解したかという、こういうことにもなっていくんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、また一年後にこの法案が当委員会にかかることは困るわけでありますが、もしそういう場合、ほかの委員会においてもさらに前進したひとつ報告をいただけるように、農水省のひとつ今後の御健闘を期待をいたします。
　それから最後に、五十六年度産米の作況指数の件でございますが、私のおります広島県は作況指数が一〇三、「やや良」と発表されているわけでありますが、実際の収穫量は昭和五十六年度末の段階で検査数量が十一万九千トン、政府買い入れ米の予約限度数量が十二万七千五百トンで買い入れ米の予約限度量にも達成をしない。そういうことで、結局、農協の皆さんの感じとしては、この作況指数は一〇三だけれども実際の感じとしてはそんなにできていないと、そういうちょっと食い違いがあるわけでありますが、こういう点について農水省としてはどのようにお考えであるか、こういう例は他の県でもあるのかどうか、この点をお伺いをいたします。時間がありませんので簡単で結構なんですけれども。
○説明員（藤井薫君）　お答えさせていただきます。
　私どもがいたしております統計調査におきましては、標本理論に基づきまして実収、実測調査を行っておるということでございまして、その結果につきましては信頼性が高いというふうに思っておりますが、先生いま御指摘のように、地域によりましては実感と差があるではないかという御指摘でございますが、実際に発表いたしますのは県平均というようなことでございまして、作期だとか地帯によりまして若干異和感が出ておるんではないかというふうに存じておりますが、そのような御意見のところも若干ございまして、そういう地域につきましては、それぞれに作柄状況を御説明いたしまして納得をいただいておるというところでございます。
　もう一点、先生御指摘がございました買い入れ限度数量との関係につきましては、これは昨年は出荷がかなりおくれたという点もございますし、それかう一昨年がかなりの冷害でございまして、そういう翌年には農家の保有量がふえるというような傾向が過去の冷害年、四十六年、五十一年という年におきましても出てまいっておりまして、同じような傾向かというふうに存じておるところでございます。
○塩出啓典君　どうしても抜き取り検査ですから必ずしも合わない場合もあるのはやむを得ないと思うんですけれども、その点はさらに農水省としても評価方法等の、実測方法等め検討調査もやる方針のようでございますので、今後に期待をしたいと思います。
　それから、大蔵省に要望しておきたいんですが、一〇三という作況指数でありますと、そういうものが農家の課税にも影響していくんじゃないか、そういうことを非常に農家は心配しておるわけであります。そういう点で、私は一〇三という数字にとらわれずに、実態を見て、非常に不当な課税にならないように、そういう点は税務当局としても農協等の意見もよく聞いてひとつ慎重にやってもらいたい。このことを要望したいのでございますが、その点はどうでございましょうか。
○政府委員（吉田哲朗君）　ただいまお尋ねの農業所得課税のお話でございますが、御案内のように、農業所得の課税につきましては、記帳のない農家の実情に照らしまして、所得計算の目安としまして各国税局あるいは税務署で農業所得標準を作成しているわけでございます。
　そこで、その農業所得標準の作成の考え方でございますけれども、私どもの方針としましては、極力各種の資料、情報を収集し、検討して、地域の実情に即したものにするようにしておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、いまお尋ねの統計情報事務所の作況指数等はもちろん重要な資料でございますけれども、それに限りませず、たとえば収穫量等につきましては実地調査、坪刈りとかあるいは収穫済みの在庫米の調査であるとか、そういったこともやっておりますし、また共済その他各種の資料も活用させていただいているところでございます。そういったものを総合分析いたしまして、さらにまた農業協同組合等精通者の御意見も聴取しまして多面的な検討をやっているところであります。非常に作況指数等は重要な資料でありますけれども、それのみに頼っておるということではございません。今後とも実態に即した標準の作成に努力してまいりたい、かように考えております。
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○委員長（河本嘉久蔵君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま多田省吾君が委員を辞任されて、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
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○近藤忠孝君　農業共済制度全体の問題についてはもう質疑がありましたので省略いたしまして、個別の問題について質問いたします。
　まず果樹共済ですが、これは昨年も質問しましたが、果樹の支持物について適用がないわけであります。この点についてはすでに昭和四十九年度から調査をしていると、こういう状況でありまして、それから一年たちまして、特にこれは雪害の影響が大きいところでありますので、特に昨年は雪も多く、私はいろんな調査があったんじゃないかと、こう思います。そういう点で、その後の調査の状況はどうでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　御指摘のとおり、昭和四十九年度から主産県に委託をいたしまして果樹の支持物について被害率等の基礎調査を行ってまいりましたが、これまでの調査結果によりますと、被害の頻度はきわめて少なくて、目下のところ被害率を推定するに足る資料を得るに至っておらないのであります。したがいまして、現在調査対象地域を変更するなど調査方法に工夫を加えた上で、さらに今後調査を継続して果樹共済の対象にできるかどうか検討いたしたい、そういう段階でございます。
○近藤忠孝君　頻度が小さいと言うんですが、これは北陸など、たとえば富山一県だけでも樹体で二百八十ヘクタール、棚で百二十ヘクタール、二億円、合わせて十億円。となりますと、相当やっぱり頻度は多いんじゃないかと思うんです。というのは、いままでの調査対象が雪のないところを調査対象にしておったんじゃないかと思うんで、そういう点で、調査対象地域を変更するというのはそういう点だと思いますが、どうでしょうか。
○近藤忠孝君　そうしますと、やはり棚と樹木というのは一体のものでありますので、ひとつ積極的にその検討を進めてほしいと、こう思います。
　それから、野菜共済では露地野菜が適用になっていないわけであります。これも、これは災害特別委員会で昨年質問したんですが、評価が大変困難であるというようなことが理由のようでなかなか対象にならぬと言うんですが、必ずしもそうでないんじゃないかと思うんですね。たとえば、これは災害特別委員会で指摘した点ですが、新潟などでは、水田の予定で開墾したところが国の政策の変更によって水田としてできない、そこで野菜をつくっておるんですね。そこが昨年大変な水害を受けたけれども、水田をやっておれば共済の対象になるものが野菜に変えたためにだめだとなりますと、これは大変気の毒だと思うわけです。そういう点で、私は露地野菜についてもこれはやっぱり前向きに進めるべきだと、こう思いますが、どこに困難があってどういう問題があるのか、これをちょっと答弁してほしいと思います。