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○稲村稔夫君　そうすると、大体お考えはわかりました。我が国は人手不足が中心で解撤はとてもやれる状況ではなくなりました。だから、できれば国際分業みたいな形でやれたらいいと思いますと、こういうお考えだと思うんです。
　そうすると、それに伴ってやっぱり出てくる問題点が幾つもあります。今のお話ではいろいろな、例えば「地球にやさしい」技術ということでしょうか、廃油が出ないだとか騒音をできるだけ減らすとか、今いろんな我が国の技術を駆使してやれるように、そういうことをしていかなきゃならない、当然そうだと思うんです。そうしたら、その場合には当然経費が伴うんです。我が国の場合には、解撤を促進していくというんでしょうか助けていくために解撤の基金などというものが準備をされたりしたという経過がありますから、よその国にやってもらうときにも何かそういうものでもなかったら、解撤だけでもって何とか食っていってくださいというのはなかなか難しいんじゃないかというふうにも思うんです。
　そうすると、我が国の船なら船を持っていって解撤してもらうというんだったら、我が国の船を解撤したときにはこういう経済的なちゃんとした援助がもらえますというような形のものがあわせて政策的にできていなかったら分業というものは成り立たないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（戸田邦司君）　その辺の具体化のために、まず第一のステップとしまして、現在造船界、海運界、これがどういう可能性があるか協議をしております。それらの結論にまつところも大きいわけでありますが、やはり発展途上国のことを考えますと、相当の我が国からの技術的あるいは実質的援助が必要であろうと思っております。その辺については、可能な限り早期に結論が得られるように考えていきたいと思っております。
○稲村稔夫君　もうほとんど私の持ち時間がなくなってまいりましたから、本当はここのところでもっともっと伺いたいことがあったんですが、私の意見の方を申し上げておきたいと思います。
　それは、解撤作業というのは危険も伴いますし、それから非常に汚くなるとか騒音が出るとかいろんな問題点がいっぱいあるんです。我が国でも人手不足というけれども、それをやると採算が合わない。そういうものにたくさんのものを投資したのでは間に合わないというところもあるんです。
　それからもう一つは、この解撤したスクラップの使い道というのも大きな問題なんです、マーケットとしての。こうしたスクラップ化された鉄のマーケットをきちんと開発して開拓していくという、そういうための援助もあわせてやっていかなかったら、これはそれこそよその国に我が国の汚い部分をやってくださいと押しつけるということになってしまうんです。ちゃんとできたもの、スクラップしたもの、そのスクラップをされた製品をさばく場所まできちんと考えなきゃならない。
　それを考えたときに、例えばまた、我が国の建築はＪＩＳ規格でなければコンクリートの骨も使えません。だけれども、それらの国だったらＪＩＳ規格でない規格外のものだっていいですよなんというようなことは通らないんです。我が国と同じように、やっぱりちゃんと対応できるような対策を立ててやらなきゃならない。非常に困難な大きな問題がいっぱいあると思うんです。その辺のところもあわせて私はきちんと対応を考えていただきたい、こんなふうに思います。
　最後に、もう一分切れましたから大臣に伺いますが、こうした中で私は、中小の、特に内航船だとか漁船だとかつくっている造船界は厳しい状況にあると思います。大手の方が終わったのであれば、まさに今これから中小のてこ入れを積極的にやってもらわなきゃならない、そういう時期に来ているのではないだろうか。そして、今申し上げたような、同時にあわせて出てくる解撤問題なども国際分業を考えるとしたら、我が国がぐあいの悪いものをよその国に押しつけたという形にならないような対策をきちんと立てていただかなきゃならないんじゃないだろうか。そしてそれが我が国のまたさらに労働条件の改善とかハイテク化への対応とかいろいろ今我々がぶつかっている課題解決とあわせて進めていかれなければならないという形になっていると思いますけれども、運輸大臣としてその辺についてどのような展望をお持ちになっているか、大変申しわけありませんが簡単にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　極めて重大な御指摘をいただきまして、本当に勉強になりました。私はつくる人きれいな方だけ、あなた壊す人汚い方だけというわけには、それはまいらないことは事実であります。
　したがって、先生の御提案の中には、幸い中国なりインドネシアなりベトナムあたりが特に熱心にこの解撤の作業に関して日本の技術の援助、資金の援助、そういった指導のもとにやりたいという形の申し入れもございますし、そういった形に関しては二国間で海洋の環境保護の立場、また途上国援助という大きな目的も達成できるということにもなりますので、これらに関しては資金的にも技術的にも合弁企業で我が国企業も参画していくという形の中で相手の国のそういったスクラップ資源保護にも通ずるような方向で援助して御指導してまいりたい、業界をそういう方向に持っていくように努力をいたします。
　また、特に中小造船の中で、大手は終わってもまだ終わってないよという形の中では、確かにそういった傾向もございます。そういった方向での構造改善、労働環境改善、こういったことに取り組みまして、魅力のある造船業、これは大手のみじゃなくて中小もそれに当然参画して恩恵が受けられるような、そういった魅力のある造船業の方向に指導してまいりたいと存じます。
○及川順郎君　まず最初に、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止するということでございますけれども、大臣の先ほどの趣旨説明、提案理由の説明で、施行期日の満了ということが一つの理由であり、さらにまた産業体質の改善及び安定的な経営基盤の確立、こういうことが一つの背景となりまして、海運市況の好転の状況をにらんで期日どおり廃止するという、こういう御説明がございました。
　やはり、臨時措置法を立法するときに私も造船不況の現地を見てまいりまして、そのときに非常に今もって忘れられないのは、職場を失って去る人たちの悲哀、これを本当に痛いほど感じましたし、やはり造船の日本と言われているこの我が国の生きざまというかそういう状況の中で二度とこういう悲哀を繰り返してはならない。そのためには、長期的なしっかりとした見通しを立ててこの業界に対する国の指導というものを確立していかなければならない、このことを強く感じておりました。
　今、同僚委員の質問にございましたが、そういう意味で、臨時措置法が施行されました期間に実施されました施策の成果をどのように評価し、そして完了したものと今後に残すべきものと、今後に残すというのは今後の国の施策の中に繰り越して組み入れるべき内容、これをどのように整理されているのかもう一回承りたいと思うわけでございますが、この点からお願いいたします。
○政府委員（戸田邦司君）　要点だけを申し上げさせていただきますが、完了したという認識につきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、造船業全体の経営状況が非常によくなっている。それから、一つの大きな柱でありました設備の削減を行った結果、需給が非常にうまくバランスしてきた。それらは船価の面などに非常にはっきりと出てまいっておりまして、受注船価を見ますと、六十三年と平成三年を比べてみますと約六〇％ぐらいの上昇になっておりまして、もう以前のような赤字受注というようなことがなくなった。それに、グループ化して過当競争の体質が全くなくなった。そういったことから考えて、この法律が目途とした結果を見てみますと、海運造船合理化審議会などでも指摘されておりますが、十分にその務めを果たしたというふうに認識しております。
　それで、今後の問題ですが、日本の造船を考えてみますと、非常に長い間過当競争が激しかった。それも、設備を拡大しながらの過当競争というような形だったわけですが、今後世設備はできるだけ現状を堅持して、今後の需要の増には自動化などで対応しながら、各社八グループあるわけですが、それらが協調すべきところは協調して今までのような過当競争体質というものを払拭していく、それが今後一番大きな課題ではないかと思っております。
○及川順郎君　この造船業界の状況を考えますと、今過当競争の部分を非常に強調されておられる。これはやはり経営者、経営する側に立った視点にやはり重点が置かれているんじゃないかという感じがするわけですね。やはり建造需要の見通し、需給見通しという、こういう状況も大事でありますが、この業界を支えるマンパワーとその育成、そしてその育成したマンパワーの業界に就職した人たちに対する雇用の改善、これがやはり総合的に機能していかないといけないと思うんですね。
　そういう意味で、確かに過当競争という意味での、言うなれば臨時法としての役割は終わったと思いますけれども、私はこの期間、造船不況から得た教訓というものをもとにしてこの業界に対する国の指導という面での総括は、非常にそういう意味ではまだまだ完全に詰めていない感じを率直にぬぐい去れません。これは今からでも遅くありませんので、その点はしっかりと総合的に総括をしていただきまして、そして残された部分は今後の施策の国の指導の体制に生かしていく、この点をぜひ要望いたしておきたいと思います。
　そこで大臣、二十一世紀を展望しまして、世界の中の日本の造船業界の位置づけというものは大臣になられてどのように描かれておられるのか、その点をまず確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　私も昨年十一月に運輸大臣を拝命して、今造船を中心に海の問題に触れられておりますけれども、我が国が今日のひとつの経済大国の地位を確保し国民にこれから豊かな生活志向を与えていく、そういった大きな目的を達成するために、私は日本は本当に海に囲まれている恩恵というものを改めて見直さなきゃならない大事な時期だと思いました。
　現実に日本に輸入される総貨物資源量と申しますか八億総トン、そして日本から海外に輸出される製品が八千万総トン、こういった形の中で私たちの国が支えられておる。しかも聞いてみますと、一日に運ぶ、いわゆる船によって運ばれる量が二百二、三十万トン、一日当たりにすると函館から鹿児島まで十トントラックで数珠つなぎにしてそれくらいの量を毎日運んでおる、こういった中でこの国が支えられておる。
　そういうことを思いますときに、これからの海運、そして造船、これらに対してはもう本当に我々は絶えざる目でこれらの業界の安定、また海運市況の安定、こういったものには政治の舞台の中でも何よりも最重点に取り組まなければならぬ重大なる課題であるなどいう認識で、今日の法律問題も含めましてそういった認識の上に立って海運行政というものを進めてまいりたいと思っております。
○及川順郎君　ぜひ、四万を海に囲まれた日本でございますので、やはり世界のトップを行くというか、その気構えというものを持ちながら、それにふさわしい体制整備というものを念頭に取り組んでいただきたい。大臣、期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
　政府に具体的な問題でちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　現在のＶＬＣＣのドック、これは大手造船に一基ずつしかありませんけれども、これで海運業界の需要を満たしていけるのかという不安がやっぱりございます。供給不足による船価の大幅な上昇を招いて、そして海運業界に大きな打撃を与えるんではないか、そういう心配が一部にございますが、この点に対する見通しとあわせまして、二〇〇〇年前後のピーク時の見通しで海造審の答申に盛り込まれております五百三十五万ＣＧＴ、この見通し、これが果たして確実なものか、将来的に修正される可能性を残しているのかどうなのかというクエスチョンがあるわけですけれども、この点に対する政府の見通しはいかがでしょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　ＶＬＣＣの代替期に入って、ＶＬＣＣ用のドックが間に合うかどうかというところにつきましては、これまた海造審での非常に大きな問題点だったわけです。我々としましてもＶＬＣＣ一隻一隻の船齢などを調べまして、それでどういうふうにドックに入っていくか、そういうところまで一応詰めてみて、これでやれるんじゃないかというような結論になりまして、現状の設備を基本的には維持していくべきだというようなことを考えたわけであります。
　ただ、長期的な見通しですから、そこに若干の食い違いが出てくるというような余地が全くないわけではありませんので、そこにつきまして先ほど先生から、五百三十五万ＣＧＴというのは確実がというような御質問だったわけですが、それらの点もあわせまして二年ないし三年置きにその需給の動向を海運造船合理化審議会で見直ししていく、そういう動向をきちっとウォッチしていくというようなことで答申をいただいておりますので、二、三年ごとの見直しを確実に実施していきたい、そう思っております。
○及川順郎君　ぜひ、そうした動向が就労者に対する待遇、それにしわ寄せにならないように配慮をしっかりしてかじ取りをお願いしたいと思います。
　中手クラスの造船所から若干声が寄せられておるわけでございますけれども、やはり既にこれも指摘されておりましたが、この中小クラスの経営改善とあわせまして、そこに就労している人たちの待遇改善、三Ｋという話が先ほど来出ておりますけれども、この脱却に向けて具体的な考えを今お持ちでありましたらお示しいただきたい。
○政府委員（戸田邦司君）　中小造船、一口に言いましてもかなり大きいものから非常に小さいところまであるわけであります。いわゆる中手関係について考えてみますと、中手の造船というのは全部が全部そうだとは言いませんが、大部分のものは割合設備も新しいものもありまして生産性も高い、工場もきれいである、そういった状況にあります。
　そこで、三Ｋをどうやって追放するかというようなことでありますが、この三Ｋのイメージの払拭につきましては、やはり労働環境、労働条件、それから造船所のイメージとしまして、非常に技術力が高いとか将来の新しいものを開発していくとかあるいは環境保全技術などにも真っ正面から取り組んでいくとか、そういったことで造船所のイメージを新たにしていく、そういうことが必要であろうと思っております。
○及川順郎君　この点もちょっとまだ詰まってない感じがいたしますので、中小に特に次はぜひ手厚い、内容を分析いたしまして、対応をお願いしたいと思っております。
　やはり、事業をするにはまず人づくりからということがありますけれども、さきの造船不況のあおりで大学工学部では造船学科が相次いで名称変更をしたり大学の学部名から消え去ろうというような、こういう動きがあるわけでございます。
　そこで、造船学の人づくりを学科の点からちょっと伺いたいわけでございますけれども、現在、大学、高校の教育体制で、言うなれば世界のリーディングカンパニーたる日本の造船技術の承継、こういう点で、造船不況から非常に教育部門が縮小される中で危機感を持っている。しかも、高度化される技術に対する対応ということから考えますと、やはり若手の人材育成というのは非常に大事な要素になってくるわけでございますが、この点に対する見通しはどのようにお持ちでございましょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　まず、大学関係でありますが、先生のお話ありましたように、学科の名称は前は船舶工学科とか造船科とかそういう名称だったんですが、最近は海洋関係全般に間口を広げまして、海洋船舶工学科とかそういった名称に変わってきております。
　そこで、そういうところを卒業した人たちがどういうような就職状況になっているかについて見てみますと、数年前まではいわゆる金融関係に相当の人が流れていたというような状況もありますが、最近の状況を見ますとかなり造船所に就職する人がふえてきているというようなことで、大学関係に関する限りは今後も学科の維持発展が可能であろうと考えております。
　もう一つ問題になりますのは高校の例なんでありますが、これにつきましては今まで造船関係の学科を廃止してきた高校が相当あります。
　今後の問題としては、やはりそういった高校がある地元との関係も非常に大事かと思いますが、我々も実態をいろいろ聞いておりまして、陳情を受けたりしております。我々の方からもこれまでも文部省にお話し申し上げてきましたが、これからもそういった実態をなるべく辞しく調べた上で文部省などに逐次要望を出していくということをしたいと思っております。
○及川順郎君　これは長期的に取り組んでいきませんと間に合いませんので、状況に気がついてからばっとすぐというわけにはまいりませんものですから、長期的な取り組みの中で教育部門の充実、人材教育の面での充実はぜひ力を入れていただきたいと思います。
　造船業に関連いたしまして、地球環境保金問題からのかかわりがやはり注目されております。船舶からの排ガス規制につきましてはＭＡＲＰＯＬ条約に一九九五年をめどに規制が盛り込まれる見通しとなりまして、環境庁等でも日本の船舶の取り組み等について検討している、こういうような状況も承知しておりますけれども、この経過と導入の見通し、日本政府としての対応、それについての見解を承りたいと思います。
○政府委員（戸田邦司君）　船舶からの排ガス問題につきましては余り一般では議論されていないような状況もありましたが、北欧諸国などは前から相当これに注目しておりました。また、我々も技術的に考えまして船舶からの排ガスというのは、大体地球全体の排ガスの中で二〇％ないし二五％ぐらいは占めているんじゃないか、こう考えておりまして、今後早急な対応が求められているわけであります。
　海事関係の国連の専門機関であります国際海事機関でも、この船舶からの排ガスを減少させるための何らかの手だてが必要だというような決議もされておりまして、これにできるだけ早急に取り組まなければならない、こう考えております。
　運輸省としましては、平成三年から平成九年まで約七年間の計画で排ガス問題に取り組んでいくための技術開発を進めることになっておりまして、平成三年に初めて実態を調査したりしているところでありますが、これもできるだけ早い時期にそういう技術が可能になるように、また技術が可能になったところでそういうような規制を国際的に課していくというような方向で考えていきたいと思っております。
○及川順郎君　時間が参りましたので、大臣に最後に一つだけ伺っておきたいんですが、運輸省でテクノスーパーライナーの開発、これに取り組んでおりますけれども、大臣はこの開発についてどのようにお考えになっておられるのか、この点の所見を承りまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変、テクノスーパーライナーの実用化には大きな関心と期待を持っております。
　これは平成六年の実験段階までに今予定どおりスケジュールが進められておりますけれども、「海の新幹線」と申しますか、物の流れ、人の流れにおいて画期的な役割を果たすであろう。大体時速九十キロから百キロをめどにして一千トン以上の貨客を運ぶことができる。一日の日帰り圏で物が運べ人が利用できるという形になりますと、陸上の今日の交通状況のいわゆる飽和状態にも近い状態を考えるときに、このテクノスーパーの実現によって日本は本当に、先ほど先生が御指摘されたように、四方を海に囲まれているその立地条件と申しますか、そういったことをフルに生かすことによって北海道から沖縄という細長い列島の構造、これが海路を利用することによって私はすばらしい国づくりができると大きな期待を抱いております。
○吉田之久君　略称経営安定法、五年間実施されまして所期の目的を十分に達成した今日、これを廃止しようということでございますが、結果的に見て実に見事な経過をたどってきたと一応は言えると思うのでございます。しかし、こんなにうまくいくということは非常に珍しいことでありまして、いわば極めてラッキーであったと言うべきであろうかと思うわけでございます。
　大臣の御説明の中にも、こうした対策の成果と海運市況の好転とが相まってここに至ったとおっしゃっているわけでございますが、こういう海運市況の好転が五年前にどこまで見通せたのか、そういうことを十分織り込んでこの対策が進められてきたのか、計画されてきたのか、その辺を伺いたいと思います。
○政府委員（戸田邦司君）　五年前のこの対策を実施に移した段階でありますが、そのころの状況を考えますと、海運につきましてはまだまだ船腹過剰の状態で市況が低迷しておりました。それから、その後の海上輸送量の伸びなどにつきましても、実績を見て感ずることでありますが、相当大幅な伸びを示したという状況にありますが、そのころの見通しがら考えますと海上輸送量の伸びもあれほど大きくなるとは思えなかったんじゃないかと思います。そういうようなことで、海運の好転につきましてはかなり悲観的な見方をしていたと思っております。
　それから、海運の影響を直接受ける造船につきましても、五年間でこれを何とか達成しなければならないという目標はありましたが、このような相当いい結果になるという予想は一〇〇％はしていなかった。正直申し上げましてそういう状況ではなかったかと思っております。
○吉田之久君　率直な御分析だと思うんですが、だとするならば、こういう予想外の好転がなかったら経営安定法は今日ここで終わることができなかったかもしれないというような気がするわけでございます。
　それはともあれ、これからの予想も極めて重要でありまして、特に先ほどから同僚委員も申しておられましたけれども、タンカーを二重船体構造に変更していくべき時代の要請、これは世界的な要請だと思うのでございます。公害予防のためのまさに急務であると思います。そういうことを進めていくとするならば、かなりそれに対応する造船業界の能力は備わっているのかどうか、もしも不十分であるとするならば国家として何らかの助成が必要なのではないか、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　タンカーの二重船殻構造の問題につきましては二つの問題があろうかと思います。一つは、技術的に我が国の造船所でそれが問題なく建造されるかどうかという点、それからもう一つは建造能力の面で、キャパシティーの面で問題がないかどうかという点であります。
　第一の点につきましては、既に二重船殻構造のタンカーを建造しているところでありまして、この問題は完全にクリアできたと思っております。第二の問題につきましては、我々の予想では、具体的なそれぞれのタンカーの代替を考えて予測したところでも我が国の能力をもって十分にこなし得ると考えているところでありますが、これにつきましては先ほども申し上げましたように、海造審で指摘されておりますように、もし供給力不足というような事態に立ち至ると大問題でありますから、二年ないし三年の間隔を置きながら現実の状況を見詰めていきたい、そういうふうに考えております。
○吉田之久君　なお、先ほど来各委員の御質問の中でも造船業界における今後の人手不足は極めて深刻なように思います。三Ｋ職場の代表のようにさえ思われている面がある。先ほどの御答弁でも、この人員不足の招来が解消できないようであるならば造船業界の安定化にはならないとお答えになっておりますだけに、極めて重大な問題だと思うんです。
　今、現状の中で造船業界で働く人たちの中に外国人の労働者がどのくらい入っておられるのか、あるいは今後そういう外国人労働者が入ってくる可能性が大いにあると思われるのかどうか、あるいはその対策について。
○政府委員（戸田邦司君）　現在、外国人労働者がどれぐらい入っているかということにつきましては、各社いろいろ話も聞いておりますが、外国人労働者といいますか外国からの研修生が相当入ってきておりますが、それらの方々は一定期間たちますとそれぞれの国に帰っていくというようなことで研修しているわけでありまして、それ以外につきましては、大手、中手考えますと外国人労働者が入っている状況にはありません。小造船所でないかと、こう言われますと、その辺については若干確信がありませんが、やはり非常に技能を要求されるというようなことですので、恐らくないだろうと思っております。
○吉田之久君　ありがとうございました。
　終わります。
○寺崎昭久君　平成三年十二月の海造審答申によりますと、「過当競争からの脱却が図られるまでになった。」と記載されているわけでありますが、運輸省の判断もこの点については同じなのかどうか。もし同じ認識を持っておられるとすれば、何をもって過当競争から脱却が図られたと判断されたのか。さらに言えば、適正な競争と過当競争の境目というものをどのように理解されているか、そこまで言っていただけるとありがたいんですが。
○政府委員（戸田邦司君）　過当競争からの脱却というようなことでありますが、過当競争、表面から見ますとなかなかわからない問題でありまして、やはり当事者の造船所から事情を聞いて、一つの商談について幾つかの造船所が競い合い、その場合に安値でも無理やり受注する、とってしまうというようなところが過当競争でありますが、そういうことについては最近ほとんどといいますか皆無になってきているということで過当競争がなくなった。それは現象面で考えますと、船価にあらわれてきておりまして、最近はかなりいい船価でないととらない、余り安いところで競い合ったりして安値受注などは絶対にしないというような体質になったというところであります。
　その過当競争と適正競争の境はどうだと、こう聞かれますと、これは大変難しい問題でありますが、いずれにしましても、その競争が不当に安値受注などでほかの商談などを妨害したりしないということが適正な競争ではないかと思っております。
○寺崎昭久君　造船業には昭和四十三年以来、いわゆる船腹調整制度というのが認められておりますけれども、この今の海造審答申によりますと、需給の安定に対しては事業者みずからが責任を持って対処するべしという文言も見当たります。
　この需給安定について行政というのはどういう立場に立っているのか、この点は基本的な問題なので運輸大臣に御答弁をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（奥田敬和君）　御指摘のように、長期にわたる需給安定の見通しというのは何よりも重要だと認識をいたしております。
　したがいまして、先般海運造船合理化審議会の答申においても、従来のように造船業者みずからが再び設備過剰の状態で過当な競争に陥ることの絶対ないように、二度と繰り返さないというこういう教訓の上に立って、これからの需要に関して設備を、船台をふやしていたずらに需要に即応した体制ではなくて、現在の体制をより近代化し環境改善してこれに柔軟に対応していく、二度と過ちは繰り返さない。あれだけ過去において構造的な過剰状態、不況状態を経験して労使とも血の出るような経験の中で今日の合理化を達成して、陰には涙も悲哀も経験した上で今日の状態になってきている。労使双方とも、二度とこれは繰り返さないでおこうと。
　したがって、もうハイテク技術を駆使した高度な、三Ｋ産業からの脱却と同時に労働環境も待遇もよくしていく方向の中で、こういった方向で労使一体体制で努力したいという強い決意でございますので、そういった形の対応で再びそういった状態を繰り返さないように、私たちとしても需給バランスを含めてよく指導してまいりたいと思っております。
○寺崎昭久君　構造的な不況時における政府の産業に対する指導というのと、経営が一定の安定度を増した状態の中における行政指導というのはおのずから異なってくるべしと考えます。
　そういう意味で、今後造船事業に期待すること、指導すべき重点課題、ただいま大臣の御見解の中にも触れられておりましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（戸田邦司君）　今後の造船業の運営の最大の眼目といいますと、やはり市況の安定、事業運営の安定、これが最大の眼目であろうと思います。
　そういった目的達成のために、一つは造船業の活性化を通じた国民生活の向上などに役に立つような技術開発などを進めていく。また、そういった技術開発を進めることによって造船業を活性化させ、雇用の面でも若者たちが魅力を持てるような造船業にしていくというようなことが大事であろうと思います。
　それからもう一点は、やはり世界の造船業の五〇％、造船供給の五〇％を担っているという立場から考えまして、国際協調を進めていく、これらのことが今後の重点的な事項であると理解しております。
○寺崎昭久君　取り巻く環境が大変厳しい中で、造船労使の努力によって今回の臨時措置法が廃止されるまでになったということはまさに御同慶の至りと言うべきであろうと考えておりますが、まあしかしながら、これから先もいろいろ難しい問題が起こるんではないかというのがこの業界の一つの特色であろうと思うんです。
　そういう意味で、行政におかれましても、今後、適切な指導、支援を心からお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　終わります。
○委員長（峯山昭範君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時三十一分開会
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから運輸委員会を再会いたします。
　運輸事情等に関する調査を議題とし、運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤三吾君　きょうは、朝目が覚めて私鉄総連のストライキで随分私も参りましたけれども、ある意味では春闘の山場だなということを実感したんです。これは、運輸大臣の所管のくるまへんの皆さんがこの後次々出てくるんじゃないかと思いますが、まず、ことしの春闘に対して大臣の認識というかどういう理解を持っておられるのか、そこからひとつ入ってみたい、このように思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　ことしの春闘は本当にバブルが崩壊して、各企業も大変厳しい見通しの中でこういった春闘を迎えたわけでありますけれども、私たちの想像以上に今度の賃上げをめぐるベースに対しては経営側も非常に厳しい姿勢での対応が迫られたように感じます。組合側もベース面ばかりでなくて、労働時間の短縮や労働条件の改善等々厳しい環境の中で話し合われたのだと思っております。
　残念でしたのは、私鉄関係においては長年の定着した形がことしはどうしてもまとまらなくてストに突入したということはまことに残念ではございましたけれども、しかし午前中に労使双方の努力で収拾に向かったということはまだしも救われた感じがいたします。この間、大変な影響力のある私鉄関係だけに、本当に早く収拾できてよかったと思っております。いずれにしても、これからの豊かな生活大国を目指すという宮澤政権のキャッチフレーズではございますけれども、本当にゆとりと豊かさが実感できる前に、我々としては今後とも労働条件や環境改善にお互いに真摯に取り組んでいかなきゃならぬなと。お互いに労使双方の間で良識が芽生えて、そういったことに真剣に取り組んでいくという風潮はぜひとも定着させていきたいなと願っております。
○佐藤三吾君　ことしの春闘は、私は端的に言って、日経連の会長の永野さんとソニーの盛田さんとの間に論争がありましたように、今国際的にも日本が経済摩擦の原因になっているように、異質じゃないかと言われる中での論争だったと思うんです。その一番大きな原因は何かといえば、やっぱり労使の間の力関係もありましょうけれども、余りにも労働分配率にしても労働時間にしても国際的な常識から外れておるというところに私はあるんじゃないかと思うんです。
　とりわけ、今政府は、大臣もそうでございますが、景気浮揚をどうするかということで懸命な議論をなさっておるわけです。その一番大きなのは何かといえば、内需ですね。そういう意味でことしの春闘というのは、私はやっぱり期待が大きかったと思うんです。それがまた相も変わらずという格好になった、たまらずに私鉄がストライキに入った。こういうのがけさのストライキの実情じゃないかと思うんです。
　その辺は、単に公共事業の前倒しをするのが政府ではなくて、やっぱり行政のつかさとしてそこら辺の問題について国際的に異常な点があれば労使にきちんと指導をしていくのも、これは私は運輸省なり大臣の役割の一端じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　やはり経営の内部干渉はするわけにはまいりませんけれども、私も民鉄協会の会長や理事長さんともお会いし、なおかつ私鉄の田村委員長を初め皆さんともお会いする経緯の中で、できるだけぎりぎりの接点をめぐっての話し合いにはなるんでしょうけれども、何としてもやっぱり影響するところ大でございますから、経営側にもできるだけそういった大きな労働条件の改善やそういった視点に立って、譲るべきところは譲り、また組合側も、そういった今後の機器の近代化等々に協力して、省力化にも大変協力して労使一体で実を上げていただいているんですから、その点はひとつ良識のある方向でぎりぎりの話し合いを進めていただきたいということは懇ろにお話し合いをいたしました。
　今後とも、いわゆる私鉄関係においては労使関係はきっといい方向で前進をしていっていただけるであろう、きょうのことはきょうといたしましても、そう願っております。
○佐藤三吾君　イギリスの労働組合のように、すべての中小を含んで、官も運輸一般労連という格好で、そういうくるまへんが全部総結集した中の賃金闘争というのではなくて、日本は個々ばらばらでやりますから、中小にいくほどその度合いが強いわけです。
　そこで、きょうはひとつ東京のタクシー運賃の改定問題を含んで、二、三聞いておきたいと思うんですが、これをよく調べて聞いてみると、やっぱりこれはある意味では、ある意味と言っては申しわけないんですが、運賃の改定じゃなくて春闘ですね、タクシー労働者の。
　そういう意味で取り上げてみたいと思うんですが、一つは、タクシーの実態を今度勉強させてもらいまして驚きましたのは、佐川問題にもちょっと驚いているんですけれども、そことは直接結びつかぬのですが、例えば一般的に新聞報道で言われますと、乗車拒否をやるとか余り芳しくない声が聞こえますね、タクシー関係で。かっては神風タクシーというのもあったようなこともあるんですが、最近の中で、これは運輸省にちょっとお聞きしたいのは、タクシーの運塩手になり手がなくなっちゃって、そして絶対数が不足している。そのために年齢は平均で四十七、八歳という高齢化になっている。しかも、東京では三千台、全国では三万台の車がやむなく代車状態に遣い込まれておる、こういうとなんですが、これは事実ですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　タクシーについての御質問でございます。
　先生御指摘のとおり、労働力不足問題というものがタクシーにも及んでおりまして、運転手が足りないということで車が稼働していないという状況がございます。先生御指摘のようなことでございまして、そのために現在稼働率といいますか実働率といいますか、こういうものがいっときに比べて非常に落ちております。通常九〇％台の上の方に普通は稼働率はあるわけでございますが、車検等でやむを得ない場合稼働しない車を除きまして、原則としてほとんど稼働しているのが通常の状態でございますが、東京周辺等におきましては、その稼働率が八〇％台の下の方に落ち込んできておるというような実情になってきておりまして、私どもといたしましてもこの運転手不足といものは何とか解消するように努力していくべき問題だというふうに考えております。
○佐藤三吾君　そうすると、全国で三万台、そういう理由で代車しておる、これもそうですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　正確な数についてはちょっと把握しておりませんが、そこら辺の数字だろうというふうに理解をいたしております。
○佐藤三吾君　これはどういう理由ですか。三Ｋ職場ということになるんですか、タクシー労働者は。私は、やっぱり賃金と労働時間に深くかかわっておるんじゃないかというような気がするんですけれども、全産業の男子労働者の賃金と対比して見ると、数字で見ると賃金が年収で約七十万から百万ぐらい低いように感ずるんです。それから、労働時間が驚いたことに年に二千六百時間というのが挙がってきておるんですが、これは事実ですか。そしてこの原因は何ですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　タクシー労働者の労働条件の問題でございますが、私どもは労働省の統計等から把握をいたしておるわけでございますが、まず賃金につきましては、一般の労働者に比べまして二割ぐらい安い、低いという状況にございます。それから他方、労働時間につきましては一割ぐらい多いというような、ちょっと今細かく数字を持ち合わせておりませんが、大まかに言いましてそんなような状況にあるというふうに理解をいたしております。そういうふうに労働条件が非常に悪いわけでございますので、自然と運転者が集まりにくいということでございます。
　当然のことながらタクシー事業といいますのは、コストを見ますと大半が人件費でございます。その人件費について合理化の余地がほとんどないというふうなこともございましてタクシー経営そのものが苦しくなってきておる、そして労働者が今申し上げたような労働条件になっているというのが実情ではなかろうかというふうに思っております。
○佐藤三吾君　大臣はこういう実態を承知しておるんですか、どうなんですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　労働力不足、タクシーの運転手さんの不足状況、そしてその原因が労働条件といいますか待遇が悪い。前回の東京のタクシー値上げ、全国一律でやりましたけれども、そのときも労働条件の改善にこれを振り向けるということを理由で値上げを了承した。ところが聞いてみますと、増収率を九・六％くらい見込んで、これだと平均して年収入に換算して六十万くらいの増額に振り向けられるであろうと思っておったところが、実際にはこの値上げによって予定の増収ができない、六％くらいの増収にとどまった。ですけれども、これによって平均三十六万程度の年収に換算して運転手さんの条件改善には役立ったということでございます。
　要するに、私たちも今度のタクシー値上げの申請が今出ておる段階でございますけれども、これを了承するためには労働条件の改善に充ててもらう、そうして労働力不足の解消に役立ててもらわなければ意味ないのであって、この点を経営陣に対しても、間違いなくこれが労働条件の改善に向けられていくべしという形の中での今細かいチェックをやっておるという形であって、巷間何か私が非常に厳しい形で値上げは一切だめだと、こう言っておるように伝えられておりますけれども、むしろそういった果実を労働条件改善に振り向けていただくという形を経営サイドにもはっきり念達した上であの措置をとらにゃならぬなと私は今思っておるところでございます。
○佐藤三吾君　これは今大臣いみじくも言いましたが、今度の運賃改定の申請の中で大臣のひとつの決意というかそういうように私は承ったんですが、これは運輸省、今度の改定の中ではそれが具体化するとどういうふうに労働条件が改善されるんですか。例えば、週四十四時間の時短なり、東京の全産業労働者の平均賃金、年収との対比を見て、これが期待どおりこの申請によってできる、こういうふうなものと受け取ってよろしいのですか。どういうふうに認識しておるんですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　東京のタクシーの運賃改定でございますが、昨年末から本年初めにかけまして各事業者から出てきておるわけでございます。平均一九・五％の改定という形になっているわけでございますが、これを受けまして運輸省といたしましては鋭意審査を行ってきておるところでございまして、さらに経済企画庁とも協議を今やっているところでございます。
　先生御指摘の、その労働条件の改善がどういうふうになるかということでございますが、直ちに現在の差、一般労働者との差が埋まるかというと、申請自体もそうなっていないわけでございます。ただ言えることは、今度の改定では週四十四時間、タクシー関係については平成五年の四月から週四十四時間にするというふうに労働省の関係の法令でなっているわけでございますが、それを前倒ししましてことしの四月から四十四時間にしたい、そういうふうに短縮するというような申請の内容になっております。
　そういう問題も含めまして、現在私ども、先ほど申し上げましたとおり、経済企画庁と協議しながら審査をさせていただいているところでございます。
○佐藤三吾君　最後の方がちょっとむにゃむにゃむにゃで聞こえなかったんです。局長、むにゃむにゃじゃ困るんで、私が今聞いているのは、週四十四時間はわかりましたが、労働条件は、賃金の部分はどういうふうになるんですか。今度の申請が許可されるとどこら辺にいくかということがきちっと描かれておりますか。今、大臣は全部労働条件の改善に入れるというお話のようでもございましたが、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（水田嘉憲君）　今回のタクシー申請の理由は、今先生御指摘のとおり、今後の労働条件の改善というものを一つの柱といたしているわけでございますが、さらに今まで、去年の運賃改定からことしにかけまして労働条件の改善というようなものもやってきているわけでございまして、その結果、事業経営が非常に悪くなっているというような問題もございます。そういうふうなことも柱として申請が出てきているわけでございまして、私どもといたしましてはその申請を受けてどういうふうに、何％どうするかというのは今後経済企画庁と調整して整理をさせていただきたいというふうに思っております。
○佐藤三吾君　仮に一〇〇％、平均して一九一五％ですか、それで許可になったという段階でもこの中に含まれている労賃というのは二年前の全産業男子労働者の平均賃金と同様である、こういうふうに私は承っておるんですけれども、そういうことですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　今、先生おっしゃったような計算は特にいたしておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、全般的にタクシーの労働者の平均賃金は他の一般産業の労働者に比べて二割ぐらい低いわけでございますので、二割ぐらい上がればほぼ似たような数字になるということは言えようかと思います。
○佐藤三吾君　大臣、今局長が答弁したように、この申請の中には、今言ったように平均して一九・五％の運賃引き上げの中で二割ぐらいの賃金格差を埋める、そういう意味でのタクシー労働者の労働条件の改善と四十四時間週労働への改善、これが込められておる、こういうふうに今答弁いただいたんですが、同時にこれを見ると、四年三月九日に東京乗用旅客自動車協会と労働七団体との間にもそういったぐいの覚書協定が取り交わされておるわけです。
　そういう意味で出されておるわけでございますが、さっきは大臣、決意をいただいたんですけれども、これは完全に変な方向に流れずにきちっと守れる、そういう保証というか、これはよほど大臣の方でも運輸省の方でも指導の面で徹底をしていかないとこれが守れなくて別の方向に流れるという、そういう前歴もあるようでございますから、ここら辺について認識と同時に大臣の指導への決意もいただきたいと思うんです。
○国務大臣（奥田敬和君）　前回も指導したところでございますけれども、大体増収のおおむね八〇％を、引き上げの八〇％をそっちの方に振り向けるように指導してまいったところでございますので、そのことはおおむね実行されておると。しかし、さっき言ったように、収支予測の点において思惑よりも厳しい結果になった。その結果、双方の期待した改善額には至らなかったということも事実であろうかと思います。
　今回、全部振り向けろと、こういう形で私が答えたということでございますが、そんなことはないんであって、主として労働改善、いわゆる条件改善に向けぬかと。そのおおよそのめどはじゃどれくらいかということになれば、やっぱり引き上げで要望してきている形の中の八〇くらいをめどにすべきじゃなかろうかなと、そういう形を念頭に置いてお答えしたわけでございます。
　ところで、やっぱり引き上げといいましても、これは利用者の立場も考えなきゃなりませんし、かといって引き上げたら、今度はタクシーから利用客の足が遠のくようなそういう形になってもこれまた意味ありませんから、その辺の形をよく見きわめまして先生の御指摘の趣旨に沿うように、労働条件の改善、主たる目的をそちらの方に向けて検討してまいるということでお答えにさせていただきたいと思います。
○佐藤三吾君　ここに覚書という協定があるのを見ると、協会側と労働者側の間にそういう取り決めが交わされておるようです、申請が認可になった場合にはこうするということをね。その約束の中でパーセンテージが出ておるということですから、それを大臣の方で、また運輸省の方で認識をしておると思いますけれども、ぜひひとつそれが実行できるようにお願いしたいと思うんです。
　そこで、この運賃の申請に対する大臣の認可というのはいつごろ御決断なさいますか。
○政府委員（水田嘉憲君）　運賃認可の時期の問題でございます。先ほど私どもは鋭意検討しておるということを申し上げたわけでございますが、こういう東京地区のタクシー運賃改定につきましては、経済企画庁との協議を調えた上で、さらに物価問題に関する関係閣僚会議の了解も得る必要があるわけでございます。
　したがいまして、今後。スケジュールについても経済企画庁と協議しながら決めていきたいという。ことでございまして、現在のところ具体的に何月何日にどうするというふうなことは言えないわけでございますが、鋭意作業をやっていきたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　まあ、これは閣僚会議もありましょうが、大臣が実力大臣ですから一声で決まるたぐいのものだと私は思うんで、これはひとつ、今言うように労働時間の問題もことしの四月一日からという前提に立っていますから、それから今言う賃金の問題もことしの春闘の一環ですから、そこら辺をこれは大臣はひとつ誤らないように適切に期待にこたえてほしいと思うんですが、よろしいですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御趣旨を踏まえまして、時期を、そうした誤らないような方向で努力をいたします。
○佐藤三吾君　どうもありがとうございました。
　そこで、今度は、この問題は一応おきまして、車検の問題にちょっと行かせていただきたいと思うんです。
　たしか二月二十日ごろの新聞で行政改革審議会じゃなかったかと思うんでございますが、車検制度の見直しについて議論をされておるということを拝見しました。これはどの程度の議論になったのか、どういう方向で議論しておるのかちょっと教えてください。
○政府委員（堀込徳年君）　お答えいたします。
　行革審、臨時行政改革推進審議会でございますが、こちらの方の世界の中の日本部会という部会におきまして車検の緩和等についての審議が二月二十六日から開始されておりまして、第一回目が二十六日に行われまして、そのときに現状説明をいたしまして引き続き討議することになっております。
○佐藤三吾君　いや、討議をするのは二月二十六日から討議するんですね。その方向というのはどうなんですか。例えば、現行の前整備後点検というのを前点検後整備、こういう方式に改める、こういう方向ですか。
○政府委員（堀込徳年君）　お答えいたします。
　前整備後点検、後検査というようなことも踏まえまして、検査全般、整備も含めまして現在委員の方からの質問に対して私ども現状説明をしておるところでございまして、まだ引き続き審議会が持たれることになっております。ですから、まだただいま現在審議中であるということでございます。
○佐藤三吾君　ちょっと要を得ませんね、審議中であることは間違いないようですがね。一時、今の三年じゃもう短過ぎると、性能がよくなったから五年にしろとかいろいろ議論があったでしょう。そういう議論も含めて議論しておるわけですか、どうなんですか。
○政府委員（堀込徳年君）　十年ほど前に第二次臨時行政調査会におきまして、最近の技術に合わせて車検を見直せという答申がございまして、それを受けまして五十七年に法律改正をしまして、乗用・車については従来二年であったものを三年にしているわけでございます。今回の行革審におきましては、その後十年たったということで、自動車の技術の進歩あるいは使用実態等の実情を踏まえまして、全般的に諸外国の情勢等を踏まえまして見直しか今討議されつつあるというところでございまして、具体的に何年にしろというようなことはまだ言っておりません。
○佐藤三吾君　なかなか口が重いようですから。
　これは、運輸省はどういう態度ですか。
○政府委員（堀込徳年君）　先ほどから御説明いたしていますが、審議会で取り上げられ議論している段階でございますので、私どもといたしましてはその行革審における審議状況あるいは関係の皆さん方の御意見等を踏まえまして、あるいは最新の技術進歩、使用実態というものの推移を見守りながら検討していくということでございます。
○佐藤三吾君　なかなか口が重いですね。討議状況でなかなかそこら辺がはっきりできない点もあるんでしょう。
　いずれにしましても、この見直し論についてヨーロッパなどの外国の場合はほとんど日本と違って前点検後整備、こういうことのようですから、そこら辺はひとつ、私はそれの方が合理的なような感じがしますから、ここらについてもしおたくの方で御意見があるのならお聞かせ願いたいじ、なきゃそれでいいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（堀込徳年君）　先生御指摘の点につきましても委員の方から指摘されまして、私ども現在点検整備をした後に検査をするという意味におきまして非常に安全面の点検整備の実施率というものが担保されるという考え方がございます。
　しかしながら、御指摘のように、検査をしてから整備をしたらどうだという意見もございますので、今後引き続き先生方とそういう功罪についてあるいは安全面において後退することがないかどうかも踏まえまして検討させていただくことになっております。
○佐藤三吾君　それ以上言ってもなかなかこの問題は進まぬでしょうから、これはここら辺にしておきますけれども。
　そこで大臣、前回の私の質問から約四カ月ぐらいたちましたね。そこで、問題の成田のシンポジウムを五回ですか。このうちの三月十九日の議論を見ますと、だんだんかなり話がかみ合ってきつつあるような感じを受けます、これはマスコミを通じてのことですけれども。いかがでしょう、どういう認識をなさって対応なさったのか聞かせてくれませんか。
○国務大臣（奥田敬和君）　二十年余にわたる本当に不もの対決と申しますか、そういった中からいわゆる隅谷委員長による話し合いの場を設けていただく形がようやくスタートにつきまして、本日までに五回のシンポが開催されました。
　六回以降に関しては問題意識を絞りまして、そして運輸側並びに反対者側からの総括の意見の中で焦点になった分野を隅谷委員長のもとで引き受けていただいて、そこで両者に偏らない一つの中間的なきちっとした結論を出そうという形で、多少六回目のシンポ開催までには時間がかかるようでございますけれども、しかし四月中にいわゆる拡大的な役員会、そして五月には第六回のまたそういった問題をテーマにしたシンポ開催に持っていくという形で、今先生が御指摘になったように、当初の感情的なお互いのぶつけ合い、そこから反省、そして問題点を絞る、その問題点に関する双方の意見、それに今度は調停案的なそういった運びになってきて、まきに論議がかみ合ってきたと思っております。
　そういった形の中で、私たちが今まで地中に滞らせて外に出なかった問題意識が外に出てきた。そして、それに関する対応というものに対して着実に前進、和解の方向に向かっているという形については大変ありがたいことだと思っております。
　したがいまして、隅谷委員会のそういったいろいろな中間的な結論を待って、運輸省としても、我々の願いは二期工事の円満な完成の方向にどういう形で協力の糸口が探れるかということでございますので、なおそういった面については慎重にかつ謙虚に耳を傾けながら、和解に向かって努力をいたしたいと思っております。
○佐藤三吾君　私も先日の際にも申し上げましたが、この問題は、率直に言って人間関係が損なわれてしまって、不信ですね。そして、そこから憎しみがわき出して固定化していったという歴史がありますから、やっぱりその主な責任者はだれかといえば運輸省であり政治家であり、権力を持つ側だと私は思うんです、この問題に限って言えば。
　ですから、やっぱりそこが本当にそうじゃなくて、同じ日本人として信頼関係を取り戻す、そういう意味でどう信頼されるか、こういうところが解決の一つのかぎじゃないかと私は思っておるわけです。ですから、そういう面で再び何か裏切るようなことをやれば、これはもう取り返しかつかなくなる、そういったぐいだと思うので、これは大臣、ひとつあなたも慎重にそこら辺を御検討いただ。いてなさっているようでございますが、何といっても岡山の県警本部規模がそっくりあそこにつかなければ飛行場が開けないなんというこんなもうばかげた状態というのは世界どこへ行ったってないと思いますし、それが全部政治の責任で起こっているわけですから、そういう意味でぜひこの問題の解決になお努力いただいて、できるだけ早くひとつ信頼関係を取り戻す作業をお願いしておきたいと思います。
　この問題と関連して私は国労問題を出しましたが、いずれにしましてもそこら辺について大臣は、四カ月の感触で成田問題はかなり今のお話を聞きますと自信が出てきたような感じがするんですが、そう受け取っていいですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　自信が出てきたと言うと、大変また問題も惹起するかと思います。
　ただ、先生も御指摘になったように、話し合い解決で問題点を率直に話し合って問題点の所在が明らかになるにつれて我々として反省すべき点は反省しながら、今一例を挙げられましたけれども、ああいった警察警護の体制の中で異常な雰囲気を与えているという空港の恥ずかしい実態がお互いの和解の話し合いの中で警護体制も半分に減らすような方向にも来ていますし、いろいろな意味でそういったいい方向の芽が出てきた。それに私たちも喜んでおるし、またその方向を大切にしながら、後慎重にこの種を大事にして話し合い和解にこぎつけたいということでございます。
○佐藤三吾君　大臣、あなたもご存じのとおりに、隅谷先生方が学者グループを組んで、この先生方に対する信頼が一つの道しるべとして生まれてきておると思うんですね。しかし、この先生方が終始この問題を担当するわけにはいかないわけで、やっぱり皆さんの方が、運輸省なり大臣なりが隅谷先生と同じ心境というかそういう信頼関係を取り戻す作業をやらないと、これは問題解決にならぬわけですから、そこはひとつぜひ誤りのないように私の方からもお願いしておきたいと思います。
　さてそこで、国労問題に入りたいと思います。
　これは大臣、この間も私申し上げておったんですけれども、あの大臣と私がやりとりした翌日に中央労働委員会の会長が、もう今は年度末ですが、この年度末までにひとつ問題解決をする、こういう会長声明を出しまして作業が進んでおると思うんですが、これはいかがでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　今、本当にデリケートな時期だと思うんです。先生との質疑の中で、ともかく三月末、年度内をめどにいわゆる中労委側でせっかくの和解案と申しますか、そういった形のことで汗をかいておられる段階ですから、これに関して余り立ち入ったことはいかがかなと。
　とは申しながら、やっぱり私は私なりにあの先生の御提示に従って汗をかいてみようという気持ちになって、その後各方面と接触をいたしましたことも事実です。ただし、あくまでも中労委側のそういった御努力に水を差すことがないように、むしろ何かの側面からお手伝いができないだろうかなという形での可能性を探っておったという形でございます。したがって、この年度末にいかなる形の御提案が出てくるか、私としても目下熱い気持ちで注目をいたしておるという段階でございます。