Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました鈴木宗男君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び堀込征雄君外二名提出の修正案につきまして反対の討論を行います。
　現行選挙制度の矛盾点、問題点につきましては、従来から与野党の選挙制度等に関する協議会で議論が行われ、また、二月八日の議長見解を受けて、六党から成る幹事長・書記局長会談で論議が行われていたものであります。
　私たち社民党は、現行の小選挙区比例代表並立制自体がはらむ問題点、すなわち、得票率と議席率の乖離や一票の価値の格差の拡大、死に票の増大などこそ是正すべきであると考えておりますが、現行制度に関する矛盾点、問題点についても、正すべきものは正していくという態度で臨んでまいりました。そして、国民の参政権に係る重要な問題であり、広く合意を得られるよう努力をするとの議長見解に沿って、現行制度の矛盾点、問題点については、各党が一致できるものから成案を得るようにすべきであることを主張してまいったところであります。
　言うまでもなく、選挙制度は国会の土俵をどう形づくるのかという意味で民主主義の根幹にかかわるものであり、本来、各党の一致が前提となって改正すべきものであると思います。
　さて、衆法第十二号及びそれに対する修正案についてですが、小選挙区選出議員が辞職して、その辞職を原因とする補欠選挙に立候補することの制限、及び手話通訳者に対する報酬の支給については、私たち社民党も異存はなく賛成です。しかし、以下の三点に重要な問題が含まれているため、法案には反対いたします。
　まず、衆議院議員の補欠選挙等の期日の年二回統一につきましては、選ばれる側の都合ではなく、有権者の選択権、参政権を保障するため、きちんと速やかに補欠選挙等を行うべきであり、最大一年近くも小選挙区の代表が不在になることについて国民の理解が得られるかという観点から反対です。
　次に、衆議院小選挙区での法定得票数に達しない重複立候補者の比例代表名簿からの削除問題については、私たちは、本来、小選挙区と比例区は別の選挙制度であり、重複立候補に制限条項を設けることは、政党自治への介入、比例区に示された民意の切り捨て、少数政党排除につながるものであることなどから反対です。修正案によって、当初の法定得票数というハードルが供託金の没収ラインに緩和されることは、この間の政党間協議も踏まえて少数党に対する一定の配慮が示されたものと見ることができますが、やはり本質は変わっていないため、賛同することはできません。
　そもそも重複立候補制度自体の持つ矛盾であり、国民感情にこたえるためには、選挙制度自体の抜本的な制度改革が必要なのであります。
　そして、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用の規制については、選挙運動の自由の観点を尊重すべきであることから、反対であります。
　最後に、選挙制度は国会の土俵を決めるものであり、選ばれる側である各党の党利党略ではなく、選ぶ側の国民が決めるべきものではないでしょうか。多数の力で多数に都合がいい制度にしようということは決して許されるものではないと考えます。民意を反映する選挙制度としてどの制度がいいのか、今後も引き続き論議をしていきたいと思います。また、各党がそれぞれ案を出し合って、選挙制度そのものを来るべき総選挙の重要な争点として訴えていってはどうかということを提案させていただいて、私の討論を終わります。
○桜井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○桜井委員長　これより採決に入ります。
　鈴木宗男君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、堀込征雄君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、鈴木宗男君外七名提出、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　本案につきましては、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
四月十四日
　笹山登生君が委員会において、高等教育に関する小委員に追加選任された。
平成十二年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　小川　　元君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　石井　郁子君
　　　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小此木八郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉成　正和君
　　　　　　小島　敏男君　　　　下村　博文君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　田中　　甲君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　笹山　登生君
　　　　　知久馬二三子君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部政務次官　　　　　　　小此木八郎君
　　　文教委員会専門員　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　古堅　実吉君
　　濱田　健一君　　　　知久馬二三子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　山原健二郎君
　知久馬二三子君　　　　　濱田　健一君
同日
　松浪健四郎君が理事を辞任した。
同日
　石井郁子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十一日
　私学助成の拡充と三十人学級の実現に関する請願（第一〇二九号）は、「福岡宗也君紹介」を「伊藤英成君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　小委員追加選任の件

　　　　午前九時五十分開議
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松浪健四郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石井郁子さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、小委員追加選任についてお諮りいたします。
　当委員会に設置されております高等教育に関する小委員会の員数を一名追加して十八名とすることとし、その追加選任につきましては、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、小委員に笹山登生君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　この際、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。文部大臣中曽根弘文君。
○中曽根国務大臣　このたびの森新内閣の発足に当たりまして、引き続き、文部大臣、科学技術庁長官を拝命いたしました。改めて責任の重さに身の引き締まる思いでございます。
　我が国が、二十一世紀に向けて心の豊かな美しい国家を実現するためには、教育、学術、文化、スポーツの振興が極めて重要であります。委員長を初め委員の皆様方には、従来からこれら文教行政の推進に格段の御理解と御支援を賜っておりますことに、心より御礼申し上げますとともに、引き続き、河村総括政務次官、小此木政務次官ともどもよろしくお願いを申し上げます。
　特に教育改革につきましては、我が国が活力ある国家として発展し、さらには、他国から尊敬され、また世界の繁栄に貢献できる国となることを目指していくためにも、あらゆる社会システムの基盤となる教育について不断に改革を進めていくことが不可欠であります。
　小渕前総理は、教育改革を内閣の最重要課題として、教育改革国民会議を発足させるなど、精力的に取り組んでこられたところでありますけれども、森総理も、先日の所信表明演説において、前総理と同じ思いで教育改革を積極的に推進するとの御決意を述べられました。私も担当大臣として、教育改革への国民の大きな期待におこたえできるよう、最大限努力してまいりたいと思っております。
　今日、社会の変化に対応した教育改革は、世界共通の課題ともなっております。
　今月の一日から三日まで、東京及び沖縄におきまして、Ｇ８教育大臣会合及びフォーラムを開催いたしたところでありますけれども、この会合においては、昨年のケルン・サミットのフォローアップとしての意味合いも含め、「変容する社会における教育」という主テーマのもとで活発な意見交換を行った結果、議長サマリーが取りまとめられました。
　Ｇ８各国の教育担当大臣等の参加によるこのような会合は、今回が初めての試みであり、有益かつ建設的な議論ができたと思っております。私といたしましては、今回の成果を今後の教育政策に十分反映させてまいりたいと考えております。
　文部省といたしましては、これまで、教育改革プログラムを策定し、生涯学習の振興を初め、教育の改善充実のための努力を重ねてきたところでありますが、最近も名古屋市における中学生の事件など、いじめ、不登校、暴力行為など、子供たちをめぐる問題は非常に深刻な状態にあります。
　これらの背景には、子供たちを取り巻く環境の著しい変化や社会全体のモラルの低下があり、学校、家庭、地域を含めた社会全体で真剣に取り組まなければならない課題であると考えております。このため、今後とも、心の教育の推進に努めてまいる所存であります。
　また、大学改革と学術研究の振興も、我が国が国際社会の中で競争力を維持し、活力ある社会を実現する上で極めて重要な課題であります。このような観点から、今後とも、大学における教育研究の質の飛躍的向上と、創造性豊かな最先端の学術研究の推進を図るとともに、私学助成の充実に努力してまいります。
　文化やスポーツの振興も、国民が健康で心豊かな生活を送る上で大変重要であります。我が国のすぐれた伝統文化を生かしつつ、創造的な芸術文化を振興し、文化立国を目指すとともに、多様なニーズに対応したスポーツの振興に取り組んでまいります。
　さらに、留学生交流を初めとして、ますます進展する国際化の時代にふさわしい国際教育文化交流の充実に努めてまいります。
　また、緊急を要する有珠山噴火に係る学校教育への適切な対応や、行政改革の着実な推進などを含め、文教各般にわたる重要な課題に全力で取り組んでまいる所存でございますので、委員長初め委員の皆様方には、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○鈴木委員長　次に、河村建夫文部総括政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。河村総括政務次官。
○河村政務次官　ただいま中曽根大臣からも御紹介いただきましたように、引き続いて、森内閣におきまして文部総括政務次官を拝命いたしました。当面する文部行政の諸課題に全力投球で取り組む所存でございます。鈴木委員長を初め委員の皆様の機微に触れた御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○鈴木委員長　次に、小此木八郎文部政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。小此木政務次官。
○小此木政務次官　おはようございます。
　改めまして、文部政務次官を拝命いたしました小此木八郎でございます。引き続きの、委員長を初め委員の諸先生方の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○鈴木委員長　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十七分散会
平成十二年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　木島日出夫君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　園田　修光君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　坂上　富男君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　青木　宏之君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　議員　　　　　　　　　　　坂上　富男君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　最高裁判所事務総局刑事局
　　　長　　　　　　　　　　　　白木　　勇君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房国際部長
　　　）　　　　　　　　　　　　兼元　俊徳君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　馬場　義宣君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧亜局長）　　　　東郷　和彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　委員福岡宗也君が死去された。
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　佐藤　　勉君
　　金田　英行君　　　　　萩野　浩基君
　　保岡　興治君　　　　　園田　修光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　加藤　紘一君
　　園田　修光君　　　　　保岡　興治君
　　萩野　浩基君　　　　　金田　英行君
　　　　—————————————
四月十三日
　犯罪被害者基本法案（北村哲男君外三名提出、衆法第一九号）
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案（内閣提出第七三号）は本委員会に付託された。
四月十一日
　子供の視点からの少年法論議に関する請願（第九八八号）は、「福岡宗也君紹介」を「伊藤英成君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案（内閣提出第七三号）
　犯罪被害者基本法案（北村哲男君外三名提出、衆法第一九号）

　　　　午前九時三十一分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　この際、謹んで御報告申し上げます。
　本委員会の委員として御活躍されておりました福岡宗也君が、去る十一日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故福岡宗也君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○武部委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○武部委員長　内閣提出、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案及び北村哲男君外三名提出、犯罪被害者基本法案の三案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。臼井法務大臣。
　　　　—————————————
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案
　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○臼井国務大臣　引き続き法務大臣を仰せつかりました。今後ともよろしくお願いいたします。
　犯罪被害者等の保護を図るための二法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。
　近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。
　刑事手続の分野における被害者等に対する配慮及び保護の問題としては、強姦罪等の被害者が公開の法廷で、被告人等の面前で証人尋問を受けることにより精神的苦痛を受け、いわゆる二次的被害に遭うことがあること、親告罪である強姦罪等については、当該犯罪によりこうむった精神的ショックのため、短期間では告訴の意思決定が困難な場合があること、被害者等が公判廷で被告事件について意見を述べたいと希望することがあること等が指摘されているところであり、刑事手続において、被害者の心情及び名誉に適切に配慮し、かつ、これを尊重する必要があります。
　また、被害者等は、被害に係る刑事事件の審理の状況及び内容について深い関心を有するとともに、これらの者の受けた身体的、財産的被害その他の被害の回復には困難を伴う場合があることにかんがみ、刑事手続に付随するものとして、被害者等の心情を尊重し、かつ、その被害の回復に資するための措置を定め、もってその保護を図ることも必要であります。
　そこで、この二法案は、このような状況を踏まえて、犯罪被害者等の保護を図るための所要の法整備を行おうとするものであります。
　まず、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事訴訟法の改正であり、次の点を主な内容としております。
　その一は、被害者等が証人として尋問される際の負担を軽減するための手続として、証人への付き添い及び証人と被告人または傍聴人との間の遮へいの制度を導入するとともに、証人を別室に在室させ、テレビモニターを通じて証人尋問を行うビデオリンク方式による証人尋問を導入し、その証人尋問の状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書に証拠能力を与えることであります。
　その二は、親告罪である強姦罪等の告訴期間の制限を撤廃することであります。
　その三は、公判手続において、被害者等による意見の陳述を認めることであります。
　第二は、検察審査会法を改正して、審査申し立て権者の範囲を被害者の遺族に拡大すること及び審査申立人による検察審査会への意見書または資料の提出を認めることであります。
　次に、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、裁判長は、被害者等から申し出があるときは、申し出をした者が刑事事件の公判手続を傍聴できるよう配慮しなければならないとするものであります。
　第二は、被害者等から、損害賠償の請求など正当な理由に基づき刑事事件の訴訟記録の閲覧または謄写の申し出があり、相当と認めるときは、刑事事件の係属中であっても、裁判所は、申し出をした者にその閲覧または謄写をさせることができるとするものであります。
　第三は、被告人と被害者等は、両者の間における被告事件に関連する民事上の争いについて合意が成立した場合には、刑事事件の係属する裁判所に対し、共同して当該合意の公判調書への記載を求める申し立てをすることができ、その合意が公判調書に記載されたときは、その記載は裁判上の和解と同一の効力を有するものとし、被害者等は、被告人から債務の履行がない場合には、別に民事訴訟を提起することなく、当該公判調書により強制執行の手続をとることを可能とするものであります。
　以上が、これらの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○武部委員長　次に、北村哲男君。
　　　　—————————————
　犯罪被害者基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北村（哲）議員　民主党の提出いたしました犯罪被害者基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を説明させていただきます。
　我が国では、長い間、犯罪被害者は精神的にも経済的にも苦しめられてまいりました。近年、特にサリン事件以来、犯罪被害者の置かれている状況が広く認識されるようになり、また、被害者を支援する組織が各地に設立されるなど、ようやく犯罪被害者の支援について一定の前進は認められるものの、被害者の悲惨とも言える現状は基本的には変わっておりません。
　去る四月七日の本委員会における参考人の陳述においても、犯罪被害者の権利を明記した基本法の策定と、それに基づいた総合的施策が必要であるとの発言が繰り返し述べられました。基本法の策定は、被害者団体、被害者支援団体あるいはこの問題に精通する学者、弁護士らに共通の課題であります。私たちは、それらの意見を踏まえまして、犯罪被害者に対する総合的な支援対策に向かう第一歩として、ここに犯罪被害者基本法案を提出したものであります。
　次に、この法案の要点を御説明いたします。
　第一に、この法案は、国及び地方公共団体に犯罪被害者等が受けた被害の回復及び犯罪被害者等の社会復帰を支援する責務があることを明らかにし、犯罪被害者等の支援対策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の福祉の増進に寄与することを目的としております。
　第二に、基本理念として、一、すべて犯罪被害者は個人の尊厳が重んぜられ、犯罪被害の状況等に応じた適切な処遇を受ける権利を有する、二、何人も、犯罪被害者の名誉及び生活の平穏を害してはならないとの二点を掲げております。
　第三に、国は、総理府に設置される犯罪被害者等支援対策審議会の意見を聞いて、支援の基本計画を定めなければならないとしております。
　第四は、国と地方公共団体の基本的施策についてであります。国は、相談、指導等、安全及び生活の平穏の確保、刑事手続に関する適切な取り扱い、関係者に対する訓練及び啓発、教育及び啓発、調査研究の推進、民間の団体に対する支援、施設等の整備を行うものとし、地方公共団体は、国の施策に準じた施策及び当該地域の状況に応じた施策を実施するものとしております。
　そして、その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上、この法律案の趣旨について御説明をいたしました。
　犯罪被害者の惨状を御理解いただき、慎重に御審議の上、党派を超えて御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○武部委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房国際部長兼元俊徳君、警察庁長官官房審議官岡田薫君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省保護局長馬場義宣君、外務省欧亜局長東郷和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所千葉民事局長、白木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田栄喜君。
○倉田委員　昨日、本会議で、犯罪被害者等の被害者の権利、被害回復の立場ということで、大臣にお尋ねをさせていただきました。その質問の中で、あえて、刑罰権が国家に独占されているのはどうしてなのか、こういうお尋ねをさせていただきました。
　刑罰権が国家にあるのは私は当然だと思いますし、国家になくてほかにどこにあるのか、こう思うわけであります。しかし、刑罰権のあり方、刑罰権を国家が独占しているあり方、ありようについては、今司法制度改革論議のさなかでありますけれども、もう一度原点、基本に立ち返って検討してみなければならない、こういう思いから、その質問をさせていただいたわけであります。
　それは、さらに具体的に言えば、いわゆる犯罪被害者等の心情、早くその者を刑務所から出してほしい、あるいは無罪にしてほしい、自分で殺すから、それは感情の問題としてそういう言葉になっているのだと思います。しかし、その被害者の叫びというものに果たして我が国の司法システムというのが本当にこたえているのかどうか。その意味で、我が国の刑事裁判システムにおいて、被害者の立場というのは、あるいは権利というのは、余りにもなおざりにされてきたな、こういう思いを禁じ得ないわけであります。
　そこで、あえて少し難しい言葉で、リストラティブジャスティスという聞きなれない言葉を申し上げました。いわゆる回復的正義あるいは刑事和解モデル。つまり、我が国の刑罰権、どうして刑罰権が国家にあるのかということは、犯罪者を処罰するということが基本にある、これも当然のこととして疑うべくもないようにも思えるわけであります。しかし、このリストラティブジャスティスという考え方は、先ほど申し上げましたように、回復的正義、犯罪者を処罰するという考え方から、犯罪被害者の被害回復を図る、こういう考え方に、いわば発想の転換に立っているわけであります。
　この考え方自体が刑事裁判そのもの全体になじむのかどうかということは、そう簡単なものではないな、こう思います。しかし、やはり今までの我が国の刑事システム、刑事裁判の中で、被害回復を図るということが、刑罰権が国家にありながら、一方でそのことに少し目を覆い過ぎてきたというのか、無視をしてきたというのか、そういう思いがしてならないわけであります。
　昨日の本会議では、私は要望だけを申し上げておきまして、法務大臣もこの問題についてどうお考えになるのか御答弁はなかったわけでありますけれども、きょう、この委員会で機会を与えていただきましたので、あえてこの考え方について法務大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○臼井国務大臣　今委員御指摘をいただきましたこのリストラティブジャスティスという考え方、必ずしもどのような内容を含むものか明らかではない点というものもあるわけでございますが、刑事手続の過程におきましても被害者の立場は尊重される必要がございまして、その意味では、御指摘はごもっともな点があると考えます。
　ただ、我が国の刑事司法におきましては、従来から、検察官の起訴猶予処分における被害者への慰謝の措置の有無の重視、あるいは弁護人らによる示談への努力など、被害感情の融和を図る措置を通じまして、実務上被害者の被害回復は重視をされてきたものと承知をいたしております。
　さらに、このような被害回復の観点から、どのような制度的手当てが必要であるかにつきましては、今後とも検討いたしてまいりたいと考えております。
○倉田委員　私どもの国の、日本のそういう刑事裁判、その刑罰のあり方も含めて、それが果たして厳罰的なのか、あるいは非常に緩やかで寛刑的なのか、甘いのかどうかということも含めて、私どもは、もう一度議論をしていかなければならないな、いわゆる科刑のあり方ということも考えなければいけない、こう思っているわけでありますが、あえてリストラティブジャスティスという考え方を御紹介したのは、回復的正義という被害者の立場ということをもっと考えなければいけないなという思いがあったことが一つ。
　それからもう一つは、今後、この法務委員会で議論になると思いますけれども、少年法改正の問題が出てくると思います。
　私も本会議で、少年犯罪の被害者の立場、あるいは精神障害者による被害者の立場ということを特に申し上げさせていただいたわけでありますけれども、少年法の問題について言えば、私は、私の大学時代の恩師がこの少年法をつくり上げたということもあって、この少年法の理念、目的というものを非常に高く評価をする立場であります。
　しかし、今の社会のこれだけの変化の中で、果たして今の少年審判のあり方で本当に十分なのかどうかということは、今回の少年法改正の中で大いに議論をしなければいけないなと今改めて思っております。私は、今の少年法、あるいは少年審判のあり方が、大方は、もう九割以上は本当に当初の理念、目的に沿ってきちっと機能しているのだろう、こう思っているわけでありますけれども、その限界的な事例の中で、果たして今の少年審判のあり方がたえられているのかな、こういう思いは確かに持っております。そういうことで、政府当局も、検察官関与の問題等々、今回の法改正を提出されていると思うわけであります。
　ただ、この場合でも、少年法は、審判のあり方が和やかを旨とし、少年の保護更生を目的としということであるわけであります。一方で、保護更生を図るためには事実関係を大前提としてきちっとしなければ、なかなか少年の本来の保護更生は図れないよということで、事実関係をいかに明らかにできるかということも今回の少年法改正の大きな目的なのだと思うわけでありますけれども、なかなか難しいなと思いながら、今考え込んでいるわけであります。
　このリストラティブジャスティスという考え方は、やはり加害者と被害者が向き合う、そして加害少年にも、その犯した事件の意味が本当にどういうことなのかということをきちっとわかってもらう。わかってもらわなければ、本当の意味での更生というものもあり得ないのではないのか。ただ、そのわからせ方の問題であります。
　名古屋で起こった、五千五百万だという話もありますけれども、あの恐喝事件、一部には、もうちゃんと処分がありながらもさらに恐喝を続けていたみたいな話もあるわけであって、限界事例の中においては、いや、少年審判なんて軽いものよ、すぐ出られるよ、こういう部分も確かに認めざるを得ないわけであります。そうすると、この限界事例の中において、果たして今のままで機能しているのかという思いは本当に強く持ってしまいます。
　では、どうしたらいいのか。少年審判を刑事事件並みの、ああいう当事者主義に徹してしまうのかどうか。これもそうもいかないだろうと思います。名古屋のこの事件も、いわゆる恐喝をして、五千万の大金、一回に百万とか五百万とか、そういうのを手にした少年が、それをいわば使いまくる。家庭とか地域とか、その環境というのは一体どうなっているのだろう、こういう思いも本当に強く私は持ったわけです。学級崩壊だとか教育の崩壊だとか、そういう問題も盛んに今議論をされるわけでありますけれども、これは本当に深刻な問題だな、こう思います。被害に遭う少年あるいは加害を起こす少年、そしてそのことに対して、地域、家庭がどういうことになっているのだろうという思いを強く持ったわけであります。
　そうであるとすれば、このリストラティブジャスティスという考え方は、いわば加害少年と被害少年あるいは被害少年の家族、そしてそこの地域を代表された代表者、つまり犯罪が起こるということは社会環境によって起こる、地域によっても起こる、やはり地域にも社会にも環境にも責任がありますよということを踏まえて、その被害者、加害者、そして犯罪を発生させた地域、社会環境、これが一緒になって、加害少年に、本当に自分は大変なことをしたのだな、こういうことをもう二度とやってはいけないのだな、命を奪うことの重みというものがこんなに大変なことなのかということを理解させることができる。そういう意味では、実は今アメリカ等で、アメリカのまねばかりするというわけではありませんけれども、非常に成果を上げているという事例が見られます。犯罪少年の、あるいは虞犯少年等々の保護更生を図るというこの目的の中にこのリストラティブジャスティスという考え方は非常に寄与するところがあるのではないのかという思いを、この考え方を勉強してみて私は強く持ちました。
　少年犯罪の部分について、やはり地域も一緒になって、その犯罪が起こった環境も含めて考えなければいけないということは重要な問題提起であろうかと思います。法務省では、まずは少年犯罪の分野においてこの考え方をぜひ研究していただきたいな、検討していただきたいな、こういう思いを強く持ったわけでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　今委員るる御指摘いただきましたように、少年犯罪の凶悪化、多発あるいは低年齢化、そうした問題はまさに社会的な大変大きな私どもの問題でございまして、国を挙げてこの問題について対処していかなければならない、こう考えておりまして、私ども既に提出させていただいております少年法の一部改正案につきましてもぜひとも熱心な御論議をいただきまして、成立ができるようにお願いをいたしたい、こういうふうに思っております。
　リストラティブジャスティスの考え方につきましては、先ほども申し上げましたように、どういった内容を含むかということが必ずしも明確ではないわけでございますが、少年審判の手続というものは、少年の健全育成を期しまして、非行のある少年に対して保護処分を行うことを目的とするものでございまして、家庭裁判所において、非行事実のほか、少年の家庭環境や資質などを含めた要保護性の判断を行った上で処分を決することといたしているものでございまして、被害者への配慮のあり方についても、このような少年審判の特質も踏まえつつ、慎重に検討する必要があるものと考えております。
○倉田委員　研究、検討はぜひともやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　さて、被害者の権利と被害回復の立場でありますけれども、一九八五年の十一月、国連総会において、犯罪及び権力濫用の被害者のための司法の基本原則宣言、こういう宣言が採択をされておりまして、この基本宣言では、重大な身体的、精神的被害を受けた被害者が加害者から十分な補償が得られない場合は、国が経済的補償を行うよう努力すべきことを宣言、提言しているわけであります。もう一九八五年のことであります。
　私がきのうの本会議で、いわば少年犯罪の被害者等あるいは精神障害者による事件の被害者等は、人権の保障や少年審判の理念と目的のために、一歩抑制的な立場、引いた立場に置かれざるを得ない、国のそういう一つの理念、目的のために、あえてその立場が抑制されているわけであるから、いわばその部分は我慢を強いられているわけだから、その我慢に見合うだけの、いわゆる国の支援制度あるいは補償制度ということを申し上げたのは、そういう意味も含んでいるわけであります。
　実際に、精神障害者による犯罪の被害者あるいは少年犯罪による被害者等は、民事の損害賠償請求の中では、加害側のいわゆる資力の関係で、なかなか実際には損害賠償が、十全に回復できないケースの場合が多いわけですね。被害給付金制度があるわけでありますけれども、御指摘申し上げたとおり、これもこの趣旨からいえば本当に十分ではない。
　そういう意味で、加害者側から補償が得られない場合については、今この宣言でも申し上げたとおり、やはり国が補償制度というのを、あるいはこれに支援する支援制度というのを考えていかなければならないのではないのか、一九八五年十一月、国連ではこういう基本原則宣言を採択しているのではないのか、我が国では一体これに対してどういう考え方で今日まで来たのだろう、こういう思いが今回のこの審議を通じてしてなりませんでした。大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○臼井国務大臣　ただいま委員御指摘をいただきました、一九八五年十一月の国連総会における犯罪及び権力濫用の被害者のための司法の基本原則宣言に関連をしてでございますが、我が国におきましては、被害者に対する経済的な支援といたしまして、先ほど委員御指摘をいただきました犯罪被害者等給付金支給法に基づきまして、人の生命または身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げた方々の御遺族または重障害を受けた方に対して、国が犯罪被害者等給付金を支給することといたしているわけでございます。
　さらに、国が損害を全額補償するといったような考え方等につきましては、犯罪による被害は、まず加害者である犯人がその被害の賠償に努めることが原則であって、民事上の不法行為による損害賠償義務を負うこととされているところでございまして、今後、そういった点につきましては慎重な検討を要するものと考えております。
○倉田委員　被害者が加害者側から十分な補償が得られない場合に、国が補償的措置を行うよう努力すべきである、これが基本原則の宣言でございますので、私は、これはやはり理のあることだ、こう思うわけですね。そうでなければ、被害には遭ったわ、被害回復は行われないわということでは、余りにも被害者の立場が気の毒であります。
　民主党の方から、犯罪被害者基本法案が提出をされました。おまとめになったことに私は大変敬意を表したいと思いますし、評価もいたしております。本会議であのように申し上げましたけれども、まだまだ被害者の権利回復、被害者の権利ということについては議論をしていかなければならないな、こう思うわけであります。
　そこで、民主党の提案者にも、いわば国の二次的補償責任、あるいは被害者と被害者家族に対する国の支援制度について、基本法にその理念は盛られているわけでありますけれども、さらに踏み込んで、具体的なお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○坂上議員　倉田委員の御質問にお答えさせていただきます。
　先生からは貴重な御提言をなされながらの質問をいただいております。ありがとうございます。
　昨日も本会議場でお答えさせていただきましたが、本法案の審議については、私たちは本会議で御答弁をさせてもらったような態度で臨んでおるわけでございます。
　そこで、国連被害者人権宣言でございますが、私たちは、この法案の作成の間も大いに勉強をさせてもらい、参考にさせてもらいました。犯罪被害者等が受けた被害の回復及び犯罪被害者等の社会復帰を支援する施策としては、もとより経済的な支援は重要でありまして、国の基本的施策として、給付金の支給について抜本的に検討する中で御指摘の国の補償についても追求をしたいと思っておるわけでございます。
　今、お話のあります犯罪被害者等給付金の制度についてでございますが、遺族給付金が最高千七十九万円、障害給付金が最高千二百七十三万円と承っておりますが、これは決して大きい金額ではありません。交通事故、災害と比べてみますると、極めて低いわけでございます。
　私は、きのうも申し上げましたが、新潟県で起きました女性長期監禁事件は、九年二カ月にわたる犯罪の継続があるのです。これなんかは、この給付制度はまさか犯罪行為が十年近くも継続するなどということを全く想定していなかったのだろうと思っております。最高でも二年、三年程度でしかなかったのじゃなかろうか、こう私は思っておりまして、まさに私たちが想像を絶するような長期にわたるところの犯罪の継続でございます。それだけに、一面、警察も批判をされるべきなんでございますが、また一面、被害者の回復のための国家的な援助というものは極めて大事になってくるのじゃなかろうかということを、私はこの問題を取り扱っただけに認識をいたしておるわけでございます。
　しかしまた、自然災害などの他の被害や犯罪行為以外の不法行為との均衡、または保険制度等の関連も考慮しながら、現状の見舞金的性格ではなくして、国家賠償的な側面も含めたより積極的な補償制度について検討することは、私は今後非常に重要な課題であると認識をいたしておるわけでございます。
　ぜひとも、この国連の被害者人権宣言を私たちの国内法の中でも名実ともに実現したいというのが私たちの願いでありますし、私たちの法案の精神でもあろうか、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしく御指導のほどをお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉田委員　もう時間が残り少なくなりましたけれども、今回の政府提出の二法案について、公判の傍聴手続と公判記録の閲覧、謄写、そして公判での意見陳述が盛り込まれることになりました。評価をいたしております。
　当初、公判の傍聴、そして公判記録の閲覧、謄写の部分について、政府御当局から私どもが御説明を受けたときには、被害者とそして死亡の場合において身近な身内ということになっておりました。これではちょっと狭過ぎるのではないのかということで、私どもは与党の皆様方にもお願いを申し上げまして、被害者が、死亡はしないけれども死亡に準ずるような場合が現実には起こり得る、心身ともに法廷に出られない場合があるということを申し上げて、政府の方でもその趣旨を酌んでいただいたのだと思うわけでありますけれども、「心身に重大な故障がある場合」ということを入れていただいたわけであります。
　当初の法案から比べれば、私どもは、この部分は修正をしていただいた、こういうふうな認識を持っているわけでありますけれども、「心身に重大な故障がある場合」を入れていただいたということは、どういう経過でありましょうか。
○山本（有）政務次官　公判手続の優先傍聴、公判記録の閲覧及び謄写につきましては、被害者の心身に重大な故障が生じた場合におきましても、被害者が死亡した場合と同様に被害者本人は傍聴等の行為ができないところ、被害者の配偶者、直系の親族または兄弟姉妹は被害者の近親者として事件の審理の状況等に深い関心を有し、また被害者の損害賠償請求権の行使に助力する立場にあることが少なくないと存じます。
　こうしたことから、被害者が死亡した場合に準ずるものとして、御指摘の場合が含まれることを明示することとしたものでございます。そして、このことは原案に対して先生ほか各般の方から御指摘や御指導いただいたものであるというように考えておるところでございます。
○倉田委員　議論をしてそういうふうにしていただいたということを感謝いたしております。
　同時に、これも本会議で申し上げましたけれども、このケースでも、配偶者の兄弟の場合、いわゆる傍系の親族の場合までは及んでいないわけですね。大臣は従来どおり配慮されるであろうということを御答弁いただきましたけれども、これはその制度の運用の中でさらに検討していただきたい、これをもう一度申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一点。いわゆる意見陳述権でありますけれども、刑事訴訟法の一部改正、こちらの方は、つまり被害者等の定義が当初のままになっているわけですね。被害者保護の手続を図るための方はこの定義を直していただいたわけでありますけれども、刑事訴訟法の一部改正の方については定義がそのままで、いわゆる被害者が死亡した場合だけである。そうすると、今みたいに心身に重大な故障がある場合については、配慮をすることはあるんだろうと思うけれども、法律の規定の中には含まれていない。これは、傍聴あるいは記録の閲覧、謄写の場合と意見陳述の場合とでは異ならなければならないのか。私どもは、この場合も意見陳述を認めていいのではないのか、こう思うわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。最後にお伺いして、質問を終わります。
○山本（有）政務次官　意見陳述ができる者の範囲は「被害者又はその法定代理人」とされておりまして、「心身に重大な故障がある場合」は含まれておりません。これに対しまして、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案におきましては、傍聴への配慮義務につきまして明定されている対象者や、公判記録の閲覧、謄写が認められる対象者には、被害者の心身に重大な故障がある場合における配偶者等も含まれております。
　これは、意見陳述が、その性質上、訴訟行為に準じた行為であり、その陳述の内容によっては判決内容に影響を及ぼし得るものであることから、被害者が生存している場合には被害者自身に意見を述べさせることを原則とすべきであると考えられるところからでございます。
　他方、傍聴等は訴訟行為に準じた行為ではなく、また被告人の刑事責任に影響を及ぼすようなものでもないものでございまして、被害者の心身に重大な故障がある場合に、その配偶者等にも配慮するのが適当であることから、対象者の範囲に差をつけたものでございます。
○日野委員　犯罪被害者の問題についていろいろ論じられてきたところでありますが、その問題をめぐって政府の側からも何点かの前向きの措置が法案として出されておりますし、また民主党の方から、基本法という考え方のもとに犯罪被害者基本法案というものが出されている。この委員会においてこのような問題が論議をされること、これは私も今非常に喜んでおります。歩みとしては決して速やかな対応ということではないのでありますが、遅々とした歩みであったにしても、前向きに一歩一歩出ていくということについては、私も評価をいたしたいと思います。
　しかし、今ここで考えなければならないことは、犯罪被害者の立場というものに対する配慮が国家の機構の中では比較的軽んぜられてきたといううらみはあると思うのであります。やはり国としては犯罪を禁圧するということが非常に重大な国家の機能でありますから、刑事的な措置の方が先行するということは、ある意味ではやむを得ないのかもしれない。しかし、現代という時代を見てみますと、犯罪も非常に複雑化してきておりますし、大型化しておりますし、その動機の点を見ても、一連のテロ行為などに見られるように、全く無差別、そして被害の及ぶ範囲も非常に幅広くなってきたというような事態を踏まえて、今までのように、単に国家の法秩序を維持するために刑事的な処分だけを考えているというわけにはいかなくなってきた、そういう事態を迎えているというふうに思います。
　そして、被害者の立場というのは実に気の毒なものでありまして、私も随分いろいろなケースを見ておりまして、実に悲惨な場面に幾つも遭遇をした。もちろん、犯罪の被害者になるということ、これはもうそれ自体が悲しむべきことでありますけれども、そのことによって、一家が本当にもう生活が立ち行かなくなってくる、一家の家族としての結びつき、それすらも切り離されてしまう、一家がばらばらになってしまう。それまで営んできた営業が、一家の支柱を失った、それから会社または商店の中心的な人物を失ったために、そういった経済的な単位まで崩壊をしてしまう、そういう事例を私は幅広く経験的に見ておりますので、この問題というのは非常に重要な問題であって、国家としてはこの問題を決してないがしろにしてはいけないのだというふうに思います。
　そこで、まず基本的な被害者の立場に対する考え方について伺ってまいりたいと思います。
　先ほどから国連の一九八五年の被害者人権宣言の話が出ております。こういう、犯罪被害者に対して国としてきちんとした救済措置をとるべきであるという考え方、私もこれは肯定をいたしたいというふうに思います。なぜならば、先ほども言いましたように、これは被害者には非がなくて、そして一方的な加害を受ける、そういうことによって被害者という立場に立たされるわけでありまして、そういう被害者に対して国は何をなすべきかということであります。先ほども私、言いましたように、非常に悲惨な立場に追いやられる、そういった被害者の立場というもの、これは国家としてどのように考えていくべきものなのか、これについて、まず法務大臣に、そして次に民主党の提案者に伺いたいというふうに思います。
○臼井国務大臣　ただいま委員御指摘をいただきましたように、犯罪被害によりまして、その御関係の皆様、本人ももちろんでございますが、大変多くの強い被害をこうむっていらっしゃる、そういう実例も私ども、マスコミ等で見聞きいたしております。
　私どもは、犯罪被害者の人権保障につきましての認識につきましては、犯罪被害者というものは犯罪行為によってその人格を侵害された方でございます。これまでも、このような権利の侵害に対しましては、損害賠償請求や刑罰権の発動を求める権利などが定められておるわけでございまするけれども、犯罪によって受ける被害の重大さ、多様さを考慮した対策の充実がさらに必要だと考えておりまして、今後ともこうした犯罪被害者に対する保護を含めた方策というものは政府としてしっかりとやっていかなければならない、このように考えております。
○北村（哲）議員　被害者の人権についてどう考えるかというお話だと思います。確かに、国連の被害者人権宣言等にもありますように、この問題はもうほっておくわけにはいかない問題だと思っております。我が国においても、長い間犯罪被害者が、日野委員御指摘のとおり、精神的にもまた経済的にも非常に苦しい立場に置かれてきておりました。しかし近年、サリン事件以来、被害者の置かれている状況が広く世間で関心を呼んで、その被害者支援については一定の前進が見られているところでありますけれども、しかし、これはまだまだ民間に任されておる。
　そして、先ほど法務大臣も言われていましたけれども、国家対加害者の関係は国家権力対加害者で、国選弁護人などの制度があるんですけれども、被害者対加害者の間は一般民事の問題となって、対等の立場で不法行為責任とか損害賠償責任を追及できるだけだと。そういう関係は、実は相手がお金があるようならば、ある程度経済的賠償を受けられるんですけれども、犯罪者というのはほとんど無理なんですね、不法行為責任を追及したのでは。結局、実質的には全然ゼロということで、まさに形式的な補償にしかすぎない、こういう状態を放置するわけにはいかないのが現状だと思います。
　そういう意味で、実質的に社会の隅に追いやられて、それこそ忘れられた人たちをどう救うかということが人権問題だと思います。
　私たちのこの犯罪被害者基本法案では、このような犯罪被害者の悲惨とも言える現状を踏まえて、基本理念で、犯罪被害者は個人の尊厳が重んぜられ、被害の状況に応じた適切な処遇を保障される権利を有するということをはっきりと規定をしております。
　また、三条、四条では、犯罪被害者等の権利を実現するために、国そして地方公共団体は、犯罪被害者らが受けた被害の回復、そしてそれらの人たちの社会復帰を支援する責務があることを明らかにしておるということであります。すなわち、国が責任を持つ、あるいは地方公共団体がそれらに対して責任を持つということをはっきりと明言しておるわけでございます。
　また、その基本理念で、もう一方、マスコミによって犯罪被害者がプライバシーを侵害されたり、あるいは近隣によって、いわばあの人はもうどうしようもないんだというふうな言い方をされたり、あの人が悪いから犯罪が起こったんだというふうなことをされる、いわゆる二次被害あるいは三次被害を受けているということにかんがみて、犯罪被害者等のプライバシーは何人によっても侵されてはいけないということを明らかにしておるわけでございます。
　そういう考えでおります。
○日野委員　今の法務大臣の答弁、非常にすらっとうまく優等生的にまとまっているんですが、もう少し意地悪い質問をちょっとさせてくださいよ。
　私は、いろいろな家庭が崩壊する例、それから企業なんかが崩壊していく例、そういうのなんかも挙げました。私は、こういった被害者の立場に対する国のなすべきことというのは、つまりその損害をてん補していく、埋め合わせていくということだけでは足りないような気がするんですよ。もっと精神的な、このごろいやしという言葉がありますが、それをいやしていくとか、さらに損害が拡大しないような国の方からのサービスを行うとか、そういうことも必要になってくるんだろう、こう思うんですね。その点についていかがですか。
○臼井国務大臣　いわば国家としてのそうした犯罪に対する対処ということを考えてまいりますと、まず私どもは、そうした犯罪が行われた場合には、その犯罪を犯した者に対しての刑罰を、私的制裁ということではなくて、国としてしっかりと一つのルールにのっとって対処していく、そして、そのことによりまして国の治安というものをしっかり治めていくという大きな意味の責任があるというふうに考えております。また、こうしたことによって、国全体としてこうした犯罪というものをいかに防止していくかということについて、大所高所から対応していくことがまず大切だと思っております。
　また一方、こうした犯罪の被害に遭われた方々に対する配慮というのは、まさに直接的な被害を持たれている方でございますので、その方の気持ちがいやされるような科料のあり方、そういうものがやはり一方では考えられる必要があるんじゃないだろうか、こう思っておりまして、こうした点についてもさらに勉強していく必要があると思います。
○日野委員　司法の構造というものを見てみますと、犯罪に対しては刑事法令が準備されているわけであります。一方、ではそこから発生してくる損害、これについては民事法の、主として不法行為の規定でありますが、これによって損害賠償ということが定められている。これが大きな、基本的な司法の構造でございますね。
　しかし、この損害賠償は、加害者の資力ということが非常に大きな要素になっています。加害者の資力が十分でなければ、損害賠償によって被害者の損害というのはてん補されない、埋め合わせがつかない、こういうことになってしまう。そこに一つ大きな問題点があることはもう既に指摘をされているところでありますから、そこのところはそう多くを言いません。
　しかし、損害賠償という場合、その中に精神的な損害に対する賠償というものが含まれています。いわゆる慰謝料でございますね。この慰謝料をどのように見ていくかということは、被害者の被害感情を融和していく、または被害者が社会の一員としてきちんと復帰をしていく、または社会の一員としてきちんとした仕事をやっていく、そういう中で非常に重要な部分であると私は考えております。
　この慰謝料というものについて、実は私、最近の裁判所における慰謝料の取り扱いというものについて非常に危惧している点が一つあります。これは、とりもなおさず、犯罪の被害者を救済するという意味からいえば、この慰謝料というのは非常に大きなウエートを占めるものであろう、こういうふうに思うんでありますが、最近、最近といってももう二十年、三十年近くになりますか、特に交通事故問題をめぐりまして慰謝料の定型化ということが進められておりますね。私は、特に交通事故をめぐっての東京地裁、大阪地裁の裁判官の皆さんのやってきた定型化していこうという作業というのは、これは交通事故という事件の処理に当たっては非常に有益だったと思っています。決してその価値をおとしめるつもりはないんですが、しかし、そこで定型化されてきた慰謝料のパターンというものが一般犯罪にまで敷衍されて、そして慰謝料というものによって被害者の精神的な損害を十分にカバーしなくなってきているような傾向がありやしないかということを私は憂慮しております。
　慰謝料というのはまさに精神的な損害に対する賠償でありますから、これはもっと緩やかに解していいのだろう。そして、事件をしっかり見て、その人がこうむっている精神的な損害、この精神的な損害には社会に対するその人の位置関係とかいろいろなものを含み得るわけですから、もっとこれを柔軟に活用していくということは必要なことであろうというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。それは裁判官の一人一人の判断でございますということは私はわかりますよということを前提にしてお伺いをいたします。