Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井章君　私が聞いたのは、菅総理は受ける気あるのかどうかね。もし、年齢的には対象なので、是非とも国民の皆さんの前で、テレビ中継でもいいし、まああのシャイな性格の方ですから、嫌と言っても、それは西村さん、総理やってくださいと、国民が安心しますということで、それは自民党の支持率も上がるし内閣支持率も上がると。これは西村さん、答弁いただければ答弁いただきたい。
　それから、第三次補正予算が成立しまして、ＧｏＴｏトラベルも一兆円以上の予算が付いています。
　しかし、これ、今ここでＧｏＴｏトラベル再開というのはなかなか難しいということですが、赤羽大臣は地域を限定してやるというようなこともおっしゃっています。また、二階幹事長も、知事からの要請があれば地域を優先しての再開も可能だということでありますけれども、せっかくここまで国民も我慢したんで、私は、ＧｏＴｏトラベルは賛成なんです。しかし、もう少し我慢してもらって、しっかりとしたデータ、いわゆる西村さんの一月末のお話ではステージ二になったときに初めてこれを再開するということなので、それをきちんと守っていただいて、それから、そこまで努力目標で国民も頑張るということだと思うんで、その辺どうなのか、御答弁いただきます。
○国務大臣（西村康稔君）　菅総理は順番が来れば接種されるというふうに答弁をされておられますので、そういうことだというふうに私自身は理解をしております。
　その上で、ＧｏＴｏトラベルの再開につきましては、御指摘のように、分科会からもステージ二の段階になったら再開ということであります。緊急事態宣言が全国解除されない限りは、そこまでは再開しないこととしておりますけれども、その後、全てのところが一気にステージ二になるわけではありませんので、ステージ二のところと三のところと出てくると思います。その際、それぞれの地域の状況に応じて、例えば県内から始めるとか、県内のことから始めるとか、様々なアイデアがこれ知事会からも出されておりますので、国交大臣の下でいろいろ、システム上のこともありますので、そういったことも検討を重ねながら、私としても一緒になって考えていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会会派、田村まみでございます。
　まず、新設されたまん延防止等重点措置は、改正前、今の緊急事態宣言よりも罰則を伴う重い措置となります。その政令改正について、法案の審議時間も十分でなかったことを鑑みたら、この議運だけの報告ではなく、是非、内閣委員会や厚労委員会などできちっと議論をして、今後の対策も含めて、政府、与野党と議論させていただくということを求めていきたいと思います。
　その上で、事業者に対する支援の地方創生臨時交付金の国庫負担率についてお伺いします。
　今回の基本的対処方針の変更では、政府は、地方創生臨時交付金に設けた協力要請推進枠により、飲食店に対して営業時間短縮要請と協力金の支援を行う都道府県を支援すると。結局、具体的なことは何も記載されておりませんでした。
　一月の十三日の議院運営委員会でも指摘したとおり、都道府県の財政状況によって、二割負担分の影響を鑑みて、協力県の対象にばらつきが、具体的に言うと、飲食店だとしても大企業は除くみたいなことが出てしまいそうになっていたわけです。特措法の二十四条九項では、事業者などに時短要請をする場合は地方創生臨時交付金の範囲で都道府県知事の権限でやるべきだというのは筋が通るというふうに思いますが、法改正で、緊急事態、まん延防止措置の期間や区域は変わらず、政府本部長が公示するわけです。その上に罰則まで設けたわけなんです。
　であれば、提案ですが、事業規模別の水準を支援する、こういう制度を入れた上で、まん延防止等重点措置に基づく時短要請と協力金には八割、緊急事態の場合には十割の支援をするや、事業別の規模別支援を検討しないのであれば、罰則のある緊急事態やまん延防止措置の協力金、これの国庫負担を十分の十にするべきだと考えます。
　この国庫負担率の見直しを大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、この地方創生臨時交付金による協力要請の推進枠については国がその八割を自治体に支援をしているところでありますけれども、この自治体の負担分二割につきましても、別途一兆円で地方創生臨時交付金の配分を行っておりまして、これでその配分の際に感染状況の多さなども加味をしておりますので、これを充てることも可能としております。
　さらに、自治体負担分が多額にわたる場合には、別途措置をしております二千億円の即時対応分、今後の協力金の枠がございまして、この二千億円を活用して、多額にわたる自治体については一定の配慮をする仕組みも導入をしてきておりますので、いずれにしても、自治体の負担をできる限り軽減できるような対応を取っていきたいというふうに考えております。
　あわせて、支援策につきましては、経営への影響の度合いを勘案して、公平性なども含めて配慮しながら、引き続き必要な支援となるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　感染の再拡大は罰則だけでは抑制できないです。しかし、対処方針の重点地域の取組に、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その手続に関しては、別途通知する手続に沿って行うと。ここへ来て、まだ別途通知と。どのように罰則が科せられるか、不明なまんまなんです。質問しても今後ということになると思いますので、今日は指摘にとどめておきます。
　しかし、この国民の多大なる尽力と忍耐によって、今、第三波が収束へ向かいつつある今だからこそ、命を守るための、社会を動かすための次への備えが必要だと考えております。
　今回の基本的対処方針の事業者への要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策、体制の強化をできる限り個別の施設に対して行うとあります。
　そこで、二つ伺います。
　飲食店の感染防止対策に対するチェック体制について、厚労省が二次補正で行った飲食業生活衛生同業組合を通じた巡回の実施、そして農林水産省でも行われた飲食店への立入りの実施、これが何件だったか。
　そして、今後、私の認識ではこれは本当に十数％だと思っています。その中で、幅広い飲食店事業者の感染防止等の対策の巡回やステッカーなどの見える化、そしてさらには飲食店の利用者に対する適切な利用についての啓発が必要だと考えております。
　いずれもここに予算をきちっと付けて取り組むべきだと考えますが、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘等々で、もう何度も御指摘をいただいておりますので、私どもも、巡回指導につきましては、御指摘のような厚労省の所管団体におきまして七月末から実施をしておりまして、現在、件数は集計をしているところであります。農水省においても七月末から八月にかけて五千五百店舗、十二月に六百八十店舗、そして一月下旬に再び再開をしておりまして、引き続き両省において更なる取組を継続し、感染防止策が徹底されることを期待をしているところであります。
　あわせて、まさに事業の実態に合わせた業種別ガイドライン、これもいろんな知見が分かってきておりますので、これに応じて進化をさせ、また防止策を徹底をしているところでありまして、こうしたガイドラインの改訂作業も順次進めていきたいと思いますし、私どものホームページでも、御指摘いただきましたので、順次もう更新をしてきているところであります。
　いずれにしましても、ステッカーを活用することを含めて、御指摘いただいたことをしっかりと受け止めて、引き続き感染防止策の徹底、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　最後に、対処方針の中で、ＣＯＣＯＡのインストールの件、そのまま、呼びかけをしていくというまんまで載っています。命を守るための行動を是非一緒に私たちも取り組んでいきたいので、このようなことをそのままにするなんてことをせず取り組んでいただきたいことを要請して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　病床の逼迫状況、本当に厳しいということです。高齢者施設と医療機関でのクラスター発生をいかに止められるかと、医療機関、保健所の負荷を減らす上でも私は決定的だと繰り返し求めてまいりました。
　前回の基本的対処方針の変更で、特定都道府県に対して、三月までに感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施を求めております。
　そこで、一つ、実施計画の策定状況、今日締切りかと思います。つかんでいるところを教えてください。
　二つ目、高齢者施設の入所者及び医療機関、これ対象にしなかった理由は何なのか、簡潔に御説明を。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、厚労省におきまして、それぞれの都道府県の計画を本日中に策定をしていただくと、提出していただくようになっております。先ほど私も確認をしたんですけれども、十七時の時点でまだ提出はありませんが、それぞれの都道府県から提出される見込みというふうに聞いております。本日以降、それを受けて取りまとめられていくものと承知をしています。
　それから、まさに若い人たちの感染が本当に御協力いただいて減少してきたんですけれども、高齢者の感染者の数が減らずに、この大きな要因の一つが高齢者施設でのクラスターであります。ここの対策を徹底する必要があるという観点から、高齢者施設において感染した職員から生じるということもありますので、その従事者を主な対象として検査を進めていくことになっておりますが、地域の実情に応じて、医療機関も含め、計画を策定することが可能である旨をお示ししておりますので、これも含まれてくるものというふうに考えております。
○倉林明子君　策定計画についてはまだだということかもしれませんけれども、既に、先行して二十五の都府県で実施及び計画という段階にあるということをもう聞いております。本当に速やかに取り組めるようにという支援もお願いしたいと。
　私、基本的対処方針では、その後も地域の感染状況に応じて定期的な検査、これ求めているんですね。それ具体化どうかということです。緊急事態宣言区域にとどめずに、公費による定期的な検査、検査対象も広げられるようにと、これお願いしたいと思う。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、高齢者施設だけではなくて、特にクラスターが複数発生しているような地域においては、感染が生じやすい、そうした場所、集団、あるいは、例えば昨年の夏も新宿なり大阪なり名古屋でも行いましたけれども、接待を伴うような飲食店の従業員の皆さんに対して、無症状であっても、あるいは感染者が出ていなくとも積極的に検査を実施するように要請をしているところでありまして、実際、今回の感染拡大に伴ってそれぞれの自治体でそうした取組も行われておりますし、また、今回、補正予算と予備費を使いまして、いわゆるモニタリング検査として、感染の再拡大を防ぐために、繁華街で一日一万件程度を今想定をしておりますけれども、検査を実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　今のちょっと別な、集団、地域的な、面的な検査の話だと思うんですけれども、私、クラスター、高齢者施設、重症化を減らしていくためにも、高齢者施設と医療機関、ここまで含めて国が明確に定期的な検査できるような財源措置必要だという観点から聞いておりますので、三月末以降の検査も可能となるような財政措置、都道府県求めておりますので、その点も踏まえて考えていただきたいということですから、受け止めていただきたい。
　そして、集中検査、それから面の検査という説明ありました。しかし、今、検査件数物すごい減ってきているんですよね。新規感染者数の減少に伴って、ピーク時でいいますと、一月十四日、これおよそ九万件やっていました。ところが、二月九日は四万四千件、半減ですよ。キャパはあるんです。最大能力一日十五万件。ここまでできるんだから、思い切って、この減っているときだからこそ、新規感染者、検査拡大のチャンスやと捉えた取組が必要だというふうに思います。
　クラスター発生防止の観点からも、従事者、入所者、病院ですね、高齢者施設ですね、一斉、定期的な検査、社会的な検査、ここについて明確な答弁求めたいと思う。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもも思い全く同じでありまして、（発言する者あり）はい、はい、まさに重点的な検査を実施をしていくこと、そして、既に高齢者施設入所、高齢者施設においての従事者の検査を複数回実施することとしている自治体もありますので、これは行政検査でできますので、厚生労働省から全ての都道府県にこうした事例の周知をしているところであります。
　御指摘のように、もう既に大阪とか栃木とかあるいは神奈川とかですね、こういったことを行おうということで実施をしてきておりますし、更に行うということでありますので、国としてしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　しっかり検査に取り組めるように、また、これも重ねて公費全額の財政措置を強く求めて、終わります。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十四分散会
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算審査のため、来る十六日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣審議官伊吹英明君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房内閣参事官日向彰君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省自治税務局長稲岡伸哉君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、出入国在留管理庁次長松本裕君、文部科学省総合教育政策局長義本博司君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、国立感染症研究所長脇田隆字君、農林水産省大臣官房長横山紳君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省生産局長水田正和君、農林水産省経営局長光吉一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房土地政策審議官里見晋君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省道路局長吉岡幹夫君、国土交通省鉄道局長上原淳君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、防衛省防衛政策局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　おはようございます。立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　今日は国立感染症研究所の脇田所長にいらっしゃっていただいていますので、一問だけ最初にお伺いしたいと思うんですけれども。
　アメリカで、今、イギリス型の変異株が非常に拡大をしておりまして、アメリカのＣＤＣは、三月末までにはもうアメリカの感染のほとんどがこの変異株に替わるというような予想をされています。また、イギリスで新たな二種類の変異株が発見されて、その一つはブラジル型と南アフリカ型に非常に似ているというような発表もありました。大変心配です。
　日本でも、静岡、東京、兵庫、埼玉あたりで、渡航歴のない方の変異株の感染が確認されています。感染症研究所のホームページを見ましたら、把握されていない変異株の持込みと、二次感染が起こっている可能性があるというふうな御認識もありましたけれども、今、多分国民の皆さんが大変心配しておられると思うので、分かりやすく簡単に説明していただきたいんですけれども、現在、この変異株というのは、市中感染は国内ではもう既に起きていると考えた方がいいのでしょうか。
　それで、その感染源、これはしっかり追えているのか、そしてゲノム解析等の検査体制は十分なのか、この辺りについて簡単に御説明いただきたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　今、変異株のことについて御質問がありました。
　日本では、いわゆる英国株、それから南アフリカ株、それからブラジル株というものがこれまで検出をされています。
　変異株の検出について大事なのは、いわゆる特異的なＰＣＲで変異をまずスクリーニングをするという体制であります。これにつきましては、感染研の方から地方衛生研究所に変異株ＰＣＲの検査手法を技術移転をするということで、今支援を行っているところで、もうほぼ体制ができているということであります。
　そこで陽性になった検体につきましては、感染研の方でゲノム解析をして、しっかりと全ゲノムを決めて変異株を確定するということになります。その上で、そういった陽性例につきましては重点的に積極的疫学調査を行いまして、その感染源調査であったり、あるいは接触者についての調査を行って封じ込めを行っていくということであります。
　その上で、現在、国内で、英国滞在歴等がないような感染事例も見つかっておりますけれども、ほとんどはクラスターとして追えていまして、リンクのある状況です。例えば、同じ施設にいるとか、あるいは家庭内であったり、あるいは接触者であるというようなところでございますので、現在のところ、市中で蔓延していてどこでも感染が起こる、そういった状態ではないということでありますけれども、引き続き、しっかりと監視体制をつくる、それから調査体制を構築をしていくということであると思っております。
○今井委員　ありがとうございました。
　この変異株の市中感染が始まりますと、本当にまた感染が拡大するおそれが高いので、十分、水際対策も含めて、政府にはしっかりやっていただきたいと思います。
　脇田所長、こちらまでで結構ですので、御退席いただいて結構です。
　続きまして、連日問題になっております森会長の女性蔑視発言についてお伺いしたいと思うんですけれども。
　橋本大臣、昨日、二階幹事長がまた、ボランティアは代わればいいということをどうしておっしゃったのかという質問に対して、特別深い意味はなかった、こうおっしゃられたんですけれども、これもまた火に油を注ぐというか、こんな言い方はないと思うんですよ。言い方が、ボランティアの皆さんには申し訳なかったとか、発言を撤回するとか、そんなこともおっしゃらないで、特別深い意味はない、こんなことをおっしゃるんですけれども、これに対して、大臣、どう思われますか。
○橋本国務大臣　やはり、ボランティアの方々が不快な思いをされて辞退をされたということに関して、その思いを真摯に受け止めて発言をすべきであり、そういった意味からいたしましても、幹事長の発言は不適切であったというふうに思います。
　東京大会は、ボランティアの方々の御理解と御協力なくして開催をすることはできませんので、そういった意味からも、丁寧に説明をして、信頼回復に努めていきたいと思っております。
○今井委員　不適切な発言に不適切な発言をかぶせて、もうどうしようもない状況になっているわけです。これが自民党の幹事長なわけですから、党を代表している方なわけですから、自民党の皆さんも、しっかりやはり幹事長に苦言を申し上げていただきたい。そうしないと、そういう政党であるというふうに思われますので、是非ここにいらっしゃる皆さんにも適切な行動をしていただきたいと思います。
　その上で、昨日ＩＯＣがステートメントといって、ホームページに載っていましたけれども、異例の声明をしています。森氏の発言は完全に不適切で五輪の理念に反しているという強い口調で書いて、その後、十一項目にもわたって、私たちＩＯＣはこれだけジェンダーに取り組んでいますということをわざわざ全部記載しているんですね。森さんにＩＯＣも傷つけられたので、私たちは違うということを一生懸命説明しているんですよ。こんなことをＩＯＣにさせているわけです。本当に恥ずかしくてなりません、日本人として。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今日、文科大臣もいらっしゃっていますが、この週内にオリンピックの組織委員会が開かれるというふうに報道で伺っています。ここにスポーツ庁長官も参加されるはずです、メンバーですから。
　スポーツ庁長官という肩書で参加しておられるということは、政府の一員として出るということだと思うんですね。ですから、そこで政府としての代表として発言をされると思うんですけれども、政府として、森会長の進退について、菅総理は、これは私の決めることじゃなくて組織委員会の決めることだとおっしゃっていたので、では、その組織委員会に参加されているスポーツ庁長官がどう発言するか、これはとても大事なんです。
　文科大臣、スポーツ庁長官とお話しされましたか。どういうふうにその場で発言するということを打合せをされていますか。
○萩生田国務大臣　まず、打合せはしていません。していませんが、室伏スポーツ庁長官は、森会長の発言に対する自身の認識やスポーツ界において女性が輝くことのできる環境づくりなどについて、既にステートメントを発表しているところでございます。
　室伏長官は、組織委員会の理事会に出席をしておりますが、御指摘のように、スポーツ庁というカテゴリーの中から選ばれて出席をされております。したがって、公務として出席するわけですけれども、他方、室伏さんの場合は、長官になる以前から組織委員会の理事をずっと継続して行ってまいりました。
　私の立場としては、室伏長官に発言を抑制するつもりもございませんし、また、発言を促すつもりもございません。長官の自らの判断で、会議の中で言うべきことはきちんと申し上げていただければよろしいのではないかなと思っております。
○今井委員　いや、それは違うんじゃないんですか。今、公務とおっしゃいましたよね。政府の代表として発言されるわけですから、一個人の意見をおっしゃるわけじゃないわけじゃないですか、公務なんですから。
　大臣、やはりスポーツ庁長官としっかり話をして、政府としての見解をそこで述べてもらうというふうに、そういう調整をしてもらえませんか。
○萩生田国務大臣　正式に会議の日程をまだ私承知していませんけれども、こういう、世間の皆さんが注目している中でありますから、出席に当たって、長官と打合せはしたいと思います。
　しかしながら、発言内容を私が決めるということではなくて、これは長官として、きちんと会議の中でしかるべき発言をしていただくものだと思っています。
○今井委員　いや、そこで、しっかりとやはり、こういう、世界中に日本が女性差別の国であるような認識を持たれてしまったことに対する責任をしっかり取ってもらうように政府から促す、それはできるはずですよ。総理はできないとおっしゃいましたが、スポーツ庁長官には、それができる立場です。是非、そういうふうに促していただけませんか。もう一度お願いします。
○萩生田国務大臣　私が職務命令を出して会議に出席をするのではなくて、さっきも申し上げたように、組織委員会を組織をする上でのカテゴリーとしてスポーツ庁の枠があって、必ずしもスポーツ庁長官でなくてもよろしいんですけれども、しかし、今申し上げたように、アスリートとして理事をずっと続けてきた経緯もありましたので、引き続き長官に理事に就任をいただいて、その会議に出ていただいております。
　発言の内容は的確にスポーツ庁長官が判断をされるというふうに私は思っておりますので、あえてその一語一句を私が指示するような性格の会議ではないと思っております。
○今井委員　いや、とても残念です。
　橋本大臣、この委員会は、遠藤利明衆議院議員、丸川珠代参議院議員、馳さんも出られますけれども、最初の二人は前任者ですね。オリンピック担当大臣の前任者です。ですから、ずっと継承して、このオリンピックを担当してこられた方たちなわけですよ。
　この二人の方としっかりお話をして、その場で、森さんのその発言に対する責任についてしっかり発言してもらえるように相談していただけませんか。
○橋本国務大臣　組織委員会の理事という立場で、馳先生そして丸川先生、委員として御自身の御意見を申し上げることであるというふうに思っております。
○今井委員　それでは、橋本大臣はその皆様と事前に何かお話をするつもりはないということですか。
○橋本国務大臣　丸川先生、馳先生は、それまでのオリンピック・パラリンピックに携わってきた経験、そういったものを適切に判断をして御発言されるというふうに思っております。
○今井委員　大変残念です。
　この会議、ちょっと見たら、麻生セメントの会長もメンバーなんですね。まあ、それはいいとしまして。蛇足でした。
　元アスリートの為末さんが、これはキャシー松井さんに言われたんだと思うんですけれども、沈黙は賛同であると言われたと。これで大変反省をして、私はいかなる性差別にも反対します、そして、理事会での森会長の処遇の検討を求めます、こういうふうに発言をされました。沈黙は賛同であるということなんです。
　ここに御参加の皆さん、特に自民党や公明党の女性議員の皆さんから何も発言が出ないというのは、私は大変残念でなりません。（発言する者あり）女性、特にと言いました。女性に限った話ではありませんが、やはり、差別発言された側の人は特にそういう発言をするべきだと僕は思うんですね。自民党の方で若干名、そういう発言をされておられる方がいらっしゃるので、それは敬意を表しますが、それ以外は全く発言が出てきません。残念でなりません。
　こんなところでしっかり発言が出てこないのであれば、日本はやはりそういうことを容認している国なんだ、こういうことを容認している政党なんだ、こういうふうに思われますよ。そういうことを一人一人が自覚して、自分の思いをしっかり発信してもらいたい。
　誰か個別に申し上げているわけじゃありませんが、やはり、議員皆さんに、それぞれが自分の見識に従ってどうするべきかということをしっかり発信してもらいたい、そういうことをお願いしておきたいと思います。
　十二日にどういう結果が出るか分かりませんけれども、そこで、私は、さすがに森会長が辞任なさるんじゃないか、その場で辞任を求める声が相次ぐんじゃないかということを信じておりますが、週が明けてもそういう状況が起きていないようであれば、オリンピックは健全に開かれないということで、大変大きな支障が出るということを申し上げておきたいと思います。
　次に、総務省の接待疑惑の件でいろいろお伺いをしていきたいと思うんですけれども、今日は人事院の方はいらっしゃっていただいていますか。
　ちょっと初めにお伺いしたいんですけれども、国家公務員倫理審査会というのがございますね。法律も読ませていただきました。規定もいろいろ読ませていただきました。
　事前にレクでもやり取りをさせていただいたんですけれども、この倫理審査会の元に各省庁から、これからそういう調査をしますよという端緒が行って、それから調査が起きて、それから報告が来る、こういう流れだと思うんですけれども、この調査をしている間に国会に説明をしてはいけないという規定がどこにも見当たりません。そういう規定があるかないか、そして、今回の事案に関して、総務省に対して、調査の間は国会に報告はしないようにというような御指導をされたかどうか、教えてください。
○荒井政府参考人　お尋ねの点についてお答えを申し上げます。
　倫理法令の中に、調査中であることを理由に、調査の対象となっている本人が自ら調査している内容について対外的に発言することを禁止した規定はないものと承知をしております。また、倫理審査会の方からこのような御指導を申し上げたことはございません。
　いずれにいたしましても、任命権者においてしっかりと調査いただくことが重要であり、倫理審査会としましては、任命権者からの報告を受けた上で、それらの整理に疑義があると考える場合に、倫理法に定められた権限に基づき、意見を述べ、再検討を求めるなど、的確に対処してまいる考えでございます。
○今井委員　そうなんです。ですから、これまで調査中だからお答えできないと何度も参考人の方がおっしゃっていますが、そんな根拠、どこにもありませんよ。今、まさに説明がありましたね。ですから、これからいろいろお伺いしますが、調査中だからお答えできないと言わないでください。いいですか。
　それでは、改めて伺ってまいりたいと思います。
　まず確認ですけれども、秋本審議官……（発言する者あり）済みません、審議官じゃないですね、秋本さんにお伺いしたいと思いますが……
○金田委員長　秋本局長ですね。
○今井委員　局長ですね、大変失礼いたしました。
　秋本局長は今、情報流通行政局長であられますが、これは、いわゆるスターチャンネルのようなＢＳのこういう番組、こういうものの認可をされている、そういう局ということでよろしいですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありましたスターチャンネルを始め放送事業者に対する行政をつかさどっている部署でございます。
○今井委員　そういうことですね。
　それで、もう一度ちょっと確認したいんですけれども、昨年の十二月十日に、菅正剛さんとおっしゃるんですかね、東北新社の方ですね、この方と夜会食をしたというのは事実ですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　事実でございます。
○今井委員　湯本審議官もいらっしゃっていますか。
　十二月十四日にこの菅正剛さんという方と会食をしたというのは事実ですか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　事実でございます。
○今井委員　秋本局長にお伺いしますが、この菅氏とは、いつお知り合いになられましたか。
○秋本政府参考人　私が記憶している限り、菅正剛さんと知己を得させていただいたのは二〇一五年以降のことでございます。
○今井委員　年に一回ほど食事をされているというふうに伺っていましたが、これはもう、その二〇一五年当時ぐらいから毎年一回ぐらいは食事をしていらっしゃるということですか。
○秋本政府参考人　今御指摘のございましたとおり、二〇一五年以降、おおむね年一回程度でございます。
○今井委員　最初はどういう場でお会いになられたんでしょうか。二〇一五年のときですね。
○秋本政府参考人　最初の会食の場所、ちょっとこの場では、記憶にございません。
　ただ、東北新社の木田さんを通じて三人で御一緒したと記憶しております。
○今井委員　この事案は実は何が一つ問題かということを、ちょっと事前に整理をしておきたいんですけれども。
　実は、昨年の十二月十五日に、二〇〇五年末に認定されていましたスターチャンネルの五年に一度の更新が来ていたんです。十二月十五日ですね。
　時系列を見ますと、十二月八日に吉田総務審議官と菅氏が会食されています。この吉田さんというのは、前職は情報流通行政局長ですね。まさに担当でした。それから十二月十日に秋本局長が食事、十二月十四日に湯本審議官が食事、そして十二月十五日にこのスターチャンネルの更新。僅か一週間の間に集中しているわけですよ。この更新の直前に三回も食事をしているんです。これが最大の問題なんですね。ここで一体何が行われていたのか、どうしてこういうことが行われたのか、ここが一番の問題点なんです。
　その上でお伺いをしていきたいと思うんですけれども、食事、会食のところはかなり高額の店だったというふうに伺っていますが、そのとき幾らかかったのか。御存じないはずはないと思うんですね、その後、返金をしていらっしゃるので。
　じゃ、返金は幾らされたのか、どなたにされたのか。秋本局長にお答えいただきたいと思います。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　私の方では、まずは確認できる範囲での負担をさせていただきました。その上で、この額が相応のものであるかにつきましては、総務省の大臣官房の服務、倫理担当の方で、公務員倫理審査会の助言指導も受けながら、相手先企業でございます東北新社様に確認をしている最中でございます。
　私は調査を受ける立場でございまして、私からは、今調査中でございますので、相手先のことも考えますと、この場で額を御回答するのは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、調査を受ける立場にある者として、調査に真摯に対応させていただく所存でございます。
○今井委員　調査中というのは理由にならないというのは、先ほどありましたね。
　それと、局長、おととい、私、ファクスでお願いしましたよね、覚えていらっしゃいますね。菅正剛さんに、こういう内容を話してもいいかという確認を取ってくださいと、おととい。その上で今日の質疑をさせていただきますと。何なら、ファクスをお見せしましょうか。受け取ったですよね。それで、確認していただいたんですか。
○原政府参考人　現在、大臣官房の方で調査を行っておりますので、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
　ファクスをいただいているのは私ども承知してございます。
　先ほど来、調査中の、お答えできないというお話がございました。まず、この調査は、国家公務員倫理規程違反の疑いのある事案であり、職員の人事上の不利益処分を検討するものでありまして、慎重な取扱いを要するものでございます。
　また、今の御指摘もそうで、相手方から聴取、了承等が必要になりまして、書類の収集等も必要となる事案でございます。さらに、調査で特定すべき事実関係について、調査途上で公にすると予断を与える可能性がある事案も含まれていること、そして、国家公務員倫理審査会に指導をいただきながら進められるべきものでありまして、現時点でお答えできることは可能な限りお答えさせていただきますが、いずれにいたしましても、総務省において徹底的に可能な限り迅速な調査を行ってまいりたいと存じます。
○今井委員　ちょっとその前に、もう一回確認しますね。
　ということは、私がお願いしたんですけれども、菅氏本人には確認をしてもらえなかったということですか。
○原政府参考人　現在、確認途上でございます。
○今井委員　確認ということは、じゃ、本人にコンタクトしたんですか、連絡取ったんですか。私がお願いしてから、こういうことが聞かれていますが、答えてもよろしいですかというふうに確認してもらえましたか。
○原政府参考人　現在、会社を通じて確認しているところでございます。
○今井委員　いつ連絡されたんですか。こういう依頼が来ていますがということをいつ連絡したんですか。
○原政府参考人　現在、調査途上でございますので、先生から御指摘がございます以前から、もう既に二月二日に国家公務員倫理審査会に諮問しておりますので、既に調査票を送って、調査内容に着手してございます。
○今井委員　先ほど人事院がおっしゃったじゃないですか。調査中に国会で答えちゃいけないということはないとおっしゃっているじゃないですか。何でそんな態度を取るんですか。国会でもこのことはちゃんと明らかにしたいんですよ。私たちは、こういうことがはっきりすれば別にそれでいいので、真相を明らかにしたいだけですから。しっかり答えてください。
○金田委員長　原邦彰君、しっかり答えてください。
○原政府参考人　先ほど来申し上げてございますが、この問題、しっかりと調査をして、書類収集等で確認を取りながら慎重に進める必要があると思っています。
　それから、先ほど来、公務員倫理審査会にも御報告申し上げて、公務員倫理審査会から必要な御指導をいただきながら進めてまいりますので、いずれにしても、しっかりと調査をして、法令に基づいてお知らせしたいというふうに思ってございます。（発言する者あり）
○金田委員長　原邦彰君、今質問を受けている内容を御存じですよね。誰に連絡をしたか。
　原邦彰君、質問に答えられる範囲でしっかり答えてください。
○原政府参考人　懇談の相手方に調査を着手してございます。（発言する者あり）
　懇談の相手方は、月曜日だったと思います。
○今井委員　いや、ちょっとお答えになっていないんですけれども。
　いいですか、もう一回、じゃ、説明しますけれども、私がそういうことを依頼して、それに基づいて本人に確認していただけましたかということです。
○原政府参考人　議員から御指摘いただきました点も含めて、調査に着手してございます。（発言する者あり）
○金田委員長　原邦彰君、質問者から見て、直接質問している内容に、答えられる範囲で答えてくださいね。
　そういう意味において、もう一度答弁をお願いします。
○原政府参考人　議員から御指摘があった点について調査に着手しておりまして、議員から御指摘があったことも含めて伝えてございます。
○金田委員長　誰にという点はいかがですか。
○原政府参考人　今回の懇談の相手方でございます。
○今井委員　今、言い方をごまかしているんですよ。私のことも含めて調査しているって、そんなことは聞いていないんですよ。私がお願いしてから、本人に、こういう依頼が来ていますけれどもどうですかというふうに確認してもらえましたかと言っているんです。
○原政府参考人　今回議員から指摘があったことも含めて、コンプラ担当の執行役員を通じて懇談相手にしっかりとお伝えし、調査に着手してございます。
○今井委員　答えられないというのは理由になりませんから。
　じゃ、秋本さん、金額はおっしゃっていただけないので、ちょっとまた金額も正確に教えていただきたいんですが、先ほどちょっと御説明したとおり、通常ではあり得ない期間の中で何度も何度も会食が行われ、そしてその直後に認可の決定があったということなんですね。
　で、一番の問題はここです。この会食の中で、秋本氏と湯本氏、両方お伺いしたいんですが、このスターチャンネルの五年ごとの更新に関しての、あるいはスターチャンネルのことに関しての会話はありましたか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　スターチャンネルに限らず、東北新社様の事業に関して要望を受けた記憶はございません。
○今井委員　じゃ、要望を受けていないという言い方をされていますが、このスターチャンネルのことが話題には上がりましたか。
○秋本政府参考人　話題に上がった記憶もございません。
○今井委員　後々いろいろな事実関係も判明すると思うので、ここでは答弁だけちゃんと確認しておきたいんですが、記憶にないのか、そういう話題が上がらなかったのか、どちらですか。
○秋本政府参考人　スターチャンネルに限らず、東北新社様の事業について話題に上った記憶はございません。
○今井委員　じゃ、湯本審議官にお伺いしますけれども、湯本審議官、いかがですか、このスターチャンネルの事業に関して何か話題に上がりましたか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方も、そのときの会合におきまして、スターチャンネルも含めまして、東北新社の事業に関して何らかの話が上ったということは一切なかったというふうに記憶しております。
○今井委員　こちらははっきりおっしゃいました。なかったということであります。それは重要な答弁だと思います。そういうことがあれば、本当にもうこれは黒なんでしょうし。
　一週間で三人、審議官、局長、審議官、こういうのはちょっとやはり異常だと思うんですね。ですから、ちょっとここのところもまだ今後はっきりさせていかなきゃいけないと思いますが、今日は余り時間がないので、ここの部分はこれだけにしまして。
　武田大臣、今調査していらっしゃると思いますけれども、これはこの予算の審議の中でとても重要な話なんです。報告はいつ出せますか。
○武田国務大臣　本当にこの度は、多くの国民の皆様方に疑念を抱かせるようになって、申し訳なく思っております。おわび申し上げます。
　処分を一日でも早く出すためには、調査報告というものを一日も早く出さなければならないと考えております。今、倫理審査会の方から、その方法について、また項目について指導をいただきながら、迅速に、しかも正しく、委員御指摘のように真実をしっかりとつかめるように、総力を今挙げるように指示をいたしております。
　一日でも早く報告を上げて、一日でも正しい処分を下せるように今後とも励んでいきたい、このように考えております。
○今井委員　今、倫理審査会の指導を受けながらということなんですけれども、人事院、何かそういう、具体的にこういうような指示とかしていらっしゃるんですか、今。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　総務省に対しましては、相手方事業者との職務上の関係や具体的な行為の事案関係等について速やかに調査するようにはお伝えしております。それを踏まえ、現在、総務省において調査が進められているものと承知をいたしております。
○今井委員　大ざっぱな指導だということですね。
　速やかに報告しろということなんですけれども、先ほども申し上げたとおり、この会合の中でどういう会話がなされて、それが認可にどうつながったか。返金したとはいえ、一度はやはりおごっていただいているわけですよ、会食を。そのことが明らかになればそれで十分ですよね。そんなものに一か月も二か月もかかるはずはありませんよね。
　今、ちょうど予算の審議をしています。この予算が最後、衆議院で上がる前には、この報告は出るんでしょうね。
○武田国務大臣　当然、この委員会の重要性そして予算の重要性ということは我々も認識しております。
　先生御指摘の時期について、一刻も早く処分が下せるように、委員会に対して、倫理審査会に対して報告を上げていきたい、このように考えております。
　ただ、その報告を上げるまでの間に、我々が項目を決められないんですね、手法についても項目についても。審査会の方からこういう手法でこういうことを調べなさいということが課題を与えられる、その課題を全てこなしていくのには少しの時間がかかるということも御理解いただきたいと思いますが、真相を、しっかりとしたものを報告を上げたい、このように考えております。
○今井委員　いや、今、先ほど審査会の方はそんな細部にわたっておっしゃいませんでしたよ。じゃあ、審査会が遅いからということなんですか。そうじゃないでしょう。
　私は、とにかくこの予算が上がるまでにきちっと報告書を出してもらえればいいんですよ。それを約束してください。
○武田国務大臣　御指摘のとおりだと考えております。この予算、重要な予算でありますので、その予算までに、審査会の方がしっかりとした答えを出せるように、了承を取れるように、我々も報告を上げていきたいと考えております。
○今井委員　しっかり出していただけるというふうに僕は今答弁していただいたというふうに理解しましたので、そのとおりやってくださいね。そうじゃないと、予算の採決、応じられないですよ、これは。よろしくお願いします。
　時間が余りなくなってまいりましたので、農水大臣、済みません、一問お願いします。
　今、鶏卵疑惑のところで第三者委員会が行われています。これを拝見しますと、議事が非公開になっています。
　農水省はいろいろな第三者委員会をやっていらっしゃると思うんですけれども、議事が非公開だったことは今までありますか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　吉川元農林水産大臣と秋田アキタフーズ代表取締役が贈収賄の容疑で起訴されたことを受けまして、農水省としても、国民に疑惑を持たれないように、今般、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会を設置をし、外部委員による検証をお願いしたところであります。
　二月三日には第一回委員会を開催しておりまして、養鶏、鶏卵行政の公正性について委員会で幅広く十分に検証をいただいているところであります。
　第三者委員会では個人情報等を取り扱いますので、可能性もありますので、非公開で実施をすることとしておりまして、議事録につきましても委員会としては公表しないということとされたところでございます。取りまとめていただく報告書につきましては公表することで、皆様に検証結果をお知らせしたいと思っております。
　第三者委員会の公開の件でありますが、農水省で確認したところでは、起訴事実を取り扱った第三者委員会の事例では、検討事項に個人情報等を含むことを理由に非公開で実施されたものがあるということも承知をいたしております。
○今井委員　それは別の委員会でしょう、別の省でしょう。
　農水省では、あるんですか。
○野上国務大臣　御通告を受けまして、第三者委員会について、公開されているものがあるのかどうか、非公開で実施されたものがあるかどうかということを調べたわけでありますが、今御指摘のように、他省のものについての今御答弁を申し上げたところでございます。（今井委員「農水省はないんですね」と呼ぶ）そこはちょっと、まだ全て調査し切れておりません。
○今井委員　ほかの省庁を調べて、自分の省庁は調べられないんですか。農水省の第三者委員会で議事が非公開なものはありましたかと言っているんだ。調べていないんですか。
○野上国務大臣　今手元にございませんので、これは調べて御答弁申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○金田委員長　時計を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○金田委員長　速記を起こしてください。
　農林水産大臣野上浩太郎君。
○野上国務大臣　第三者委員会の近年の事例では、森林管理局の事案がございまして、森林管理局の事案では、職員が官製談合防止違反ですとか収賄容疑で逮捕、起訴された案件に関連して委員会が設置され、その議事概要を公開していると承知をしておりますが、これは、起訴事案に関する検証というよりは再発の防止のための検討を行うものでありまして、今回の事案とは性質が異なるものと考えております。
○今井委員　昨日のレクのときのお答えで、厚労省に一件だけありますけれども、ほかは確認できませんでしたという返事をいただいているんですね。こんなところで止めたくないですから、きちっと答えてください。
　その上で、ホームページを見ましたけれども、厚労省のやつも見ました、そこには、いろいろな方が関連していてと、ちゃんと理由が書いてあるんですけれども、今回の事案は非公表とすると、以上ですよ。理由も何も書いていない。ただ非公表にする、それだけですよ、書いてあるの。ちょっと、余りにひどくないですか、これは。
　これは、いつ出していただけますか。捜査に影響があるとかそんなことを言い出したら、裁判が結審するまで出せませんよ。そんなことを理由にしないでくださいね。この予算委員会が終わるまでに出せますか。
○野上国務大臣　この第三者委員会の委員の下で検証にどれほどの期間を要するかは、現時点では予断を持てないことから、具体的な期間をお示しすることは困難でありますが、公判への影響等にも十分留意しつつ、これは極力速やかに検証いただいて、調査結果として報告書を公表することができればと考えております。
○今井委員　大臣としての見識を伺います。
　これはやはり、予算にも関わることでもありますから、いろいろな対策が入っていますよね、予算の中に。だから、予算審議の間に出させたい、そういうちょっと意思を伝えていただけませんか。
○野上国務大臣　今申し上げたように、極力速やかにとは思っておりますが、しかし、これは、今第三者委員会において養鶏、鶏卵行政の公正性についてしっかりと十分に幅広く検証いただくことが大事だと思っておりますので、その期間については予断することはできないというふうに考えております。
○今井委員　これも、私たちは、予算審議にはとても重要だと思いますから、その間に出てこなかったら、それはやはり採決には応じられませんよ。そのことはよく考えて、検証委員会に早く結論を出すように促してください。
　ちょっと済みません、時間がなくなってしまいました。
　今日は、実は、西村大臣、済みません、昨日特措法の改正の政令が閣議決定されたので、ずっと全部読み込んできたんですけれども、いろいろお伺いしたかったんですが、ちょっと時間がなくなりましたので別の機会に伺いたいと思いますけれども、一点だけお願いします。
　十二日に対策本部が開かれて、緊急事態宣言が今発令されている十都道府県ですか、そのうちの一部を解除を検討するというような報道が出ていますけれども、そこのところの今言える範囲の話と、もう一点、例えば栃木の場合は、緊急事態宣言から一足飛びでノーマルな状態になったわけですよね。
　実は、段階には三段階あって、御存じですけれども、二十四条九項があり、蔓延防止等重点措置があり、そして緊急事態宣言があるわけです。これが、栃木の場合はぽんとノーマルな、正常なところまでいきなり飛んだ、三段階飛んだんですね。こういうふうに飛ぶのと、蔓延防止に一回行って、二十四条九項に行って、こう流れていくのと、こういうところが実はよく分かりにくいんですよ。
　どういう基準をもってどの段階に移行するということを決定するのか、そのことをちょっと、残りの時間で説明をいただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず一点目についてでありますが、この改正された特措法が十三日から施行されますので、その前に、基本的対処方針でその運用などについて、政令も決定いたしましたので、その内容なども含めて、それを基本的対処方針にお示ししなければいけませんので、諮問委員会を開くことになります。また、対策本部も必要に応じて開くことになりますけれども、これは基本的対処方針を決定するために開かなきゃいけないことになります。ただ、この日程は、十三日までということでありますが、今、最終調整をしているところであります。
　そして、その段階で、どこか解除する地域が出るのか、あるいは追加があるのかなどについて、今、日々の感染状況、それから、何より、感染状況は減少傾向に来て、ステージ４のいわゆる指標を下回ってきているところも出てきていますけれども、病床の逼迫状況などは引き続きステージ４の指標を示しているところが幾つもありますので、特にそうした病床の状況などもきめ細かに見ながら、どういう形で最終的に政府として判断をして諮問するかというところは、今の段階で何か決めているわけではございません。数字をよく見極め、もちろん、日々、専門家にもいろいろな意見を聞いておりますので、あるいは医療関係者からもいろいろ意見を聞いておりますので、そういった面を含めて最終的に判断をしていきたいというふうに考えております。
　それで、蔓延防止については、今回新たに法改正、これは与野党の協力の中で早急に審議していただいて、改めて感謝を申し上げたいと思いますけれども、緊急事態宣言にまずならないために蔓延防止を使う、これは、ある地域が感染拡大している場合に、県全体に広がらないように、ステージ４にならないようにするという、感染が広がっている場合の話がまずあります。
　それから、感染が減少傾向にある場合、緊急事態宣言を解除して、通常の判断でいけば、ステージ３相当のレベルに、都道府県、解除した後は全体としてはなっているはずなんですが、なっているということで判断をするわけですが、ただし、ある特定のその県内の地域がまだ感染が水準が高い、あるいは、まだその地域だけが広がっている、こういった場合に、それをそのままにしておくと再び県全体に広がって、感染が再拡大して緊急事態宣言に行ってしまうかもしれないという場合にこの蔓延防止措置は活用するということは想定されます。
　ただ、今後、解除する場合にこの蔓延防止措置を使うかどうかは、それぞれの都道府県の感染状況、病床状況なども見ながら判断していくことになります。
○今井委員　済みません。同僚議員に五分いただきました。ありがとうございました。
　ちょっと時間が参りましたので、実は、政令の中に我々が出した附帯決議の中身がどういうふうに反映されているかというのをきちっと詰めたいんですね。その議論をちょっとまた別のところでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○金田委員長　これにて今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　まず、文科大臣に質問をさせていただきたいと思います。二点です。
　去年の年末、ＮＨＫスペシャルを見ておりまして、ちょっと私個人としてはショックを受けた出来事がありました。若手研究者の処遇が非常に悪くて、研究に非常勤の人が多いという問題、ずっと問題意識は持っていたんですが、今、日本国民というより全世界で誰もがこれは重要だと思うコロナの治療薬を研究をしていて、そして世界からの論文の紹介数も世界有数、世界トップとＮＨＫでは報じられていました国立の鹿児島大学のある先生の研究室、三人で研究をされている。もう非常に厳しい条件の中で、三名で、常勤の教授と助教と、そしてもう一人、非常勤の方がメインで研究されるわけですよね、実質としては。その方が、今年の三月で処遇が切れてしまう、そのことが来年にならなきゃ分からないという話を見ました。
　それで、大臣、ちょっと勘違いされたら困るんですけれども、私、こういう役立つ研究だけ頑張ってほしいというわけでは実はないんです。すぐ世の中に役立つかどうかが見えにくい例えば文学であったり歴史であったり、文系も含めてですけれども、やはり安心して研究をしてもらうには、こういう若手の研究者の皆さん、三十代、しっかり常勤で、来年自分の雇用がどうなるのかな、こんなことを心配しないでしっかり研究に打ち込んでもらうことこそ僕は日本の国の力にもつながっていくんだと思っています。
　ところが、そうはいっても、やはり、このコロナの治療薬を研究して世界的に注目されている研究室の三名いるスタッフのうち、一人が非常勤で、今年の三月末に切れるかどうか分からなかったという状態なんですね。
　実は、文科省に調べてもらいましたら、幸いなことに、この若手の研究者の方、土日は薬局でバイトをしながら、お子さんを育てながら研究されているそうですけれども、この四月一日からも、当然ですけれども、研究をしていただけることになったそうです。
　しかし、私、問題の根本は、今、日本の科学技術費、皆さん、軍事費の話をするときだけ中国と比べて大変心配をされますけれども、ちょうど二十年前から、日本は科学技術に使っている予算は四・四兆で、ほぼ横ばいです。ところが、中国は、二〇〇〇年当時は三兆ぐらい、日本よりかなり下だったものが、今では、日本は四・四兆なのに、中国は二十八兆円、科学技術予算を使っています。
　ここをしっかりとやらないと、日本の科学技術、大変なことになっていくんじゃないかと私は心配をしています。特に国立大学は、萩生田大臣が資金を出せる運営費交付金をきちんと増やしていくべきではないか。
　つまり、萩生田大臣たちの政権は、競争的資金といって、公募して認めたところにはお金を出す、これはある程度やっているんです。これは賛否両論ありますけれども、まあ、これはこれで今日はおいておきます。しかし、いつなくなるか分からないんです。競争的資金は公募で落ちたら来なくなる、だから、スタッフを常勤にできない大きな原因の一つに、そういう競争的資金だけを増やしていることが問題になっているわけです。
　きちんと運営費交付金を、しっかりと横ばいではなくて増やしていかない限り、こうした大事な研究をしている方、すぐには役立たないけれども大切な研究をしている方、こういう三十代が、非常勤で来年どうなるか分からない暮らしを迫られている。これを変えていくためにも、大学の運営費交付金、しっかりと増額に向けて、文科省、取り組むべきではありませんか。