Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年三月十二日（火曜日）
　　　午前九時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　峰崎　直樹君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森元　恒雄君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　内藤　正光君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　森元　恒雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　河野　太郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　滝　　　実君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　稲村　公望君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十四年度総務省関係予算に関する件）
　（平成十四年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、狩野安君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君及び総務省政策統括官稲村公望君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、片山総務大臣から所信を聴取いたします。片山総務大臣。
○委員長（田村公平君）　次に、平成十四年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。佐田総務副大臣。
○副大臣（佐田玄一郎君）　平成十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十八兆五千五百二億九千八百万円であります。
　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢の下で、経済社会構造を抜本的に改革し、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みを作り上げることが必要とされていることを踏まえ、行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ革命の推進等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく各府省の政策についての統一的、総合的な政策評価等の着実な実施、独立行政法人等も含めた情報公開制度の適正かつ円滑な運用、着実な整備、行政改革大綱等に基づく国家公務員制度の改革を推進するための諸施策の実施に必要な経費として九億一千八百万円を計上しております。
　次に、自主的な市町村合併を推進するため、都道府県の推進体制の整備及び住民への啓発、並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として二十七億九千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆一千七十九億八千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として九千三十五億八千八百万円を計上しております。
　次に、情報通信技術による社会構造変革、いわゆるＩＴ革命を推進し、我が国が世界最先端のＩＴ国家になるとの目標達成に向け、超高速ネットワークインフラの整備及び利用の促進を図るため、地域公共ネットワーク等の整備の推進、世界最先端のインターネットの実現に向けた技術開発、ブロードバンド時代に対応したコンテンツの充実、放送のデジタル化の推進等に必要な経費として二百五十二億四千二百万円、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資する電子政府、電子自治体の実現を図るため、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化等に必要な経費として百三十七億七千五百万円、高度情報通信ネットワーク社会の構築に不可欠な人材の育成を図るため、地域住民の情報リテラシー向上のための取組の推進、情報通信分野の専門的、技術的な知識及び技能を持つ人材の育成等に必要な経費として七十一億四千二百万円、地理的要因や年齢、身体的な条件に基づく情報通信の利用機会又は活用能力の格差、いわゆるデジタルデバイドの解消を図るため、地域間の情報通信格差の是正や情報バリアフリー環境の整備に資するシステムの開発等に必要な経費として二十九億七千九百万円、情報通信技術の研究開発力の向上に向けた取組や光ネットワーク技術、モバイル技術、セキュリティー技術といった分野の戦略的研究開発の推進に必要な経費として七十三億七千五百万円を計上しております。
　また、複雑多様化する災害に対処し、災害に強い安全な地域作りを推進するため、消防防災施設等の整備に必要な経費として百八十億九千万円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として二百七十四億七千八百万円、文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として一兆一千九百九十二億八千四百万円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金の交付等に必要な経費として三百十八億九千三百万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百一億五千万円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は六十四兆三千九百五十九億六千九百万円、歳出予定額は六十四兆二千四百二十億六千九百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額、地方道路税の収入見込額、石油ガス税の収入見込額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百十四億五千三百万円、歳出予定額は八百四十四億五千三百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　次に、郵政事業特別会計について御説明いたします。
　郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入支出分を除きますと四兆八千二十四億九千六百万円であります。
　新時代にふさわしい郵政事業の展開を図るために、郵政公社の設立に向けた基盤整備及び郵便局ネットワークの活用と利用者サービスの推進に必要な経費として百二十六億九千六百万円を計上しております。
　以上、平成十四年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。よろしくお願いを申し上げる次第であります。
　　　　─────────────
○副大臣（佐田玄一郎君）　委員長、よろしいですか。
○委員長（田村公平君）　はい。
○副大臣（佐田玄一郎君）　このたび総務省の副大臣を仰せ付かりました佐田玄一郎でございます。
　片山大臣を支えて全力で頑張っていきたいと、かように思っております。
　委員長並びに理事、委員の皆様方に御指導、御鞭撻賜りますように、心からお願いを申し上げる次第であります。以上です。
○委員長（田村公平君）　先ほどの理事会で決めておりました進行を若干変更させていただきます。
　若松副大臣、委員会に間に合いましたので、この際、若松副大臣、滝総務大臣政務官及び河野総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。若松副大臣。
○副大臣（若松謙維君）　このたび総務副大臣を拝命いたしました若松謙維でございます。
　佐田副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、田村委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（田村公平君）　滝総務大臣政務官。
○大臣政務官（滝実君）　総務大臣政務官を拝命いたしました滝実でございます。
　山内大臣政務官、河野大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　委員長始め理事、委員の諸先生にはよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いを申し上げたいと存じます。
○委員長（田村公平君）　河野総務大臣政務官。
○大臣政務官（河野太郎君）　おはようございます。
　このたび大臣政務官を拝命いたしました河野太郎でございます。
　両副大臣並びに両大臣政務官共々、片山大臣を全力で支えてまいりたいと思います。
　委員長始め理事並びに委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、平成十四年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　人事院の業務概況及び平成十四年度人事院関係予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立・公正な運営を確保すること、労働基本権の制約に対する代償として職員の利益の保護を図ること、人事行政の専門的機関として情勢に的確に対応した人事行政施策を推進することに取り組んでおります。
　今日、行政環境の急速な変化や政と官の在り方についての関心の高まりの中で、公務員が全体の奉仕者として国民本位の行政サービスを提供できるような基盤を公務員人事管理上整備することが求められており、人事院としては、こうした視点を踏まえ、以下のような施策に取り組んでおります。
　まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題にこたえ得る有為の人材を公務に確保し、育成していくため、採用試験の体系や内容の検討、全府省職員を対象とした合同研修の充実などに一層力を注ぐほか、Ⅱ種、Ⅲ種等採用職員の登用を始め、能力、実績等を重視した人事管理を推進してまいります。
　第二に、厳しい経済情勢の下、全国各地に勤務する公務員の給与水準がその地域の民間給与をより反映したものとなるよう、民間給与の実態把握に努めるとともに、公務部内の給与配分の在り方について検討を進めております。
　第三に、男女共同参画社会の実現や高齢社会における適正な退職管理の推進に向けて、必要な条件整備や各府省における取組体制を支援していくほか、国家公務員倫理法の適正な運用等を通じ、職員の服務規律の確保に努めてまいります。
　最後に、現在、内閣官房において、昨年十二月に閣議決定された公務員制度大綱に基づき、新たな公務員制度の構築に向けた検討が行われております。今後、関係者及び国民の理解と納得を得て、実効性のある仕組みとして結実するよう、人事院としても、中立機関、代償機関としての立場から適切な役割を果たしていきたいと考えております。
　以上、人事院の業務概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成十四年度内閣所管人事院関係予算の歳出予算要求額は、百一億九千七百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（田村公平君）　以上で、総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。浅尾慶一郎君。
○委員長（田村公平君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成十四年度人事院業務概況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○世耕弘成君　自由民主党・保守党の世耕弘成でございます。
　本日は、先ほどいただいた大臣所信に関しまして、特に情報通信政策を中心に質疑をさせていただきたいと思っております。
　今年は日本及び世界の情報通信のマーケットにとって大きな曲がり角になるのではないかなという気持ちがしております。キーワードはやはりブロードバンドだと思っております。世界的に非常に大きくブロードバンド化のスピードというのが進んでいくんではないかと思っています。
　また、この日本におきましても、昨日も新聞に出ておりましたが、ＡＤＳＬの加入者が非常に伸びている、二月の時点でもう二百万を超えている、年度末にはもっともっと、年末にはもっともっと伸びてくるんじゃないかという予想もあります。あるいは光ファイバーを用いた、いわゆる一般消費者でも手の届く範囲の商用サービスといったものも東京、大阪を中心にスタートを始めていて、大きな注目を集めている。
　それに加えて、携帯電話、これも第三世代の携帯電話がいよいよ本格化してきたと。ＫＤＤＩが若干後れておりましたけれども、四月の一日から本格サービスを始めるということになりまして、三社出そろいまして、いよいよこの次世代携帯電話が進んでくるんではないか。この次世代携帯電話というのは、正に携帯の世界におけるブロードバンドとまではいきませんけれども、高速通信ができる携帯ということになるんだと思っています。
　一方、放送の世界でも、地上波デジタルがこれから準備が進められていきますし、もう既にＢＳデジタルが始まっております。今年のソルトレークシティー・オリンピックなんかを契機に相当一般の家庭でもデジタル対応のテレビを買われたところが多いと思いますし、あるいは一方で、ＤＶＤという、デジタルで記録された情報をベースに映画とか音楽を楽しむというような家庭もかなり増えてきていて、いわゆる家電のデジタル化というのも相当進んでくる、そういう大きな曲がり角の年にあると思っています。
　アメリカでも、そういう中で政策の転換が今行われようとしています。アメリカ政府においてちょうど片山大臣のカウンターパートに当たる情報通信政策の責任者はＦＣＣの委員長でございまして、パウエルという人でございます。国務長官のパウエルと名前が一緒ですけれども、これはたまたま一緒ではなくて、本当にパウエル国務長官の息子が電気通信政策の責任者をやっているということになるわけでございますが、この人が去年の十月の二十三日に非常に大きな記者会見を行いました。これが、アメリカがクリントン政権時代に、一九九六年の通信法という世界で、市内、市外の区別とかいろんな、アンバンドル政策とか、そういうのをずっとやってきたわけですけれども、その政策を見直すような大きな政策的方針の表明があったと言われています。
　その中でパウエル委員長の言ったポイントというのは、まず一つはブロードバンドを重視してやっていくんだと。ブロードバンドのサービスを事業者に展開させるためには結構大きな投資が要るので、その投資の邪魔になるような、投資の意欲をそぐような規制というのはなるべく落とすんだということも言いました。あるいは、これからブロードバンドソサエティーを作っていくために当然プラットホームというのが必要です。インフラだけではなくて、その上に乗っかるいろいろなサービスの基盤になるようなプラットホームというのが必要ですけれども、それをもっとどんどんどんどん多様化させていくんだということも言いました。そしてもう一つは、本当の競争を進めていく上で、やはり設備ベースの競争だと。人から借りてそれをそのまま使うのではなくて、やはり自前の設備投資を打って、設備を持ってサービスをやるというような、そういう設備ベースでの競争を促進していくんだと、こういう三つの大きな柱があったのかなというふうに思っております。
　こういうアメリカでのブロードバンドを軸とした政策転換について、まず日本としてどういうふうに考えているか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　ＦＣＣのパウエル委員長が国務長官の息子だというのは私も初めて知りましたけれども、パウエル委員長が、今、世耕委員が言われたような発言をしていることは承知いたしておりますし、基本的にはパウエル委員長の発言は、私は正しいと、こう思っておりますし、我々の目指す方向とほぼ一致しているんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。
　ただ、ＦＣＣとして方針を決めたということはまだ聞いておりませんし、連邦議会には、あそこは議員立法の国ですから一杯法律が出ていまして、規制緩和の法律もあれば規制強化の法律もありまして、その辺はもう十分動向をつかまえながら我々も対応してまいりたいと。
　昨日実は、夜、官邸でＩＴ戦略本部がありまして、放送と通信の融合だとか、今、委員言われました、インフラとプラットホームとコンテンツ、この辺のハード、ソフトの融合論というのがありますよね。そういうことのいろんな議論が行われましたけれども、昨日の議論では、特に放送関係者あるいは新聞関係者の皆さんは、放送と通信の融合には慎重であるべきだし、ハードとソフトの一体化というのは日本の場合にはかえって、簡単にいかないというかマイナスも多いと、こういう趣旨の発言もありまして、私も基本的には、同じような放送、通信は融合してくるし、中間領域もどんどん増えてきますけれども、やはり本来的な属性は、役割は違うんで、やっぱりその違いと融合するところとの明確な認識の下に対応を図るべきではなかろうかと。日本の場合にはハード、ソフトが一体で来たことが、考えてみれば今の放送事業者やなんかは一番大きなコンテンツメーカーでもあるんで、今のところ不都合がないんで、私は基本的には、一体でやってもいいし分けてやってもいいんで、多様なるやり方をそれぞれがやって競争が進むようにすべきではないかという趣旨のことを発言いたしましたが、基本的には、パウエル委員長の御発言については私も同感の部分が相当ございます。
○世耕弘成君　わかりました。
　それで、そういうアメリカでの議論もありますが、日本でもこれから恐らくいろんな大きな議論が行われていくと思います。
　特に、昨日ＩＴ戦略本部でも一つ議題になったと思いますけれども、経済産業省の審議会で、産業構造審議会という審議会があります。そこの情報経済分科会というところが、先週の末に第三次提言というのをまとめて発表いたしました。
　これ、非常に高尚な論文で、読み物としては面白いんですけれども、政策的に何をしたいのかいま一つちょっと見えにくいところもあるんですけれども、この産構審の第三次提言そのものに関して、大臣、まず全体としてどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　三月八日に、今、世耕委員言われましたように産構審の分科会が提言を取りまとめております。内容については詳細に勉強しておりませんので、どこまでどうかということは余り正確には言えないかと思いますけれども、少なくとも通信及び放送の制度についていろいろ言われておりますが、この制度は、単に産業構造という観点からだけではなくて、利用者保護だとかユニバーサルサービスの確保だとか、報道機関や文化の担い手としての役割だとかあるいは技術の動向だとか、私は、前広の幅広い観点から議論すべきでございまして、そんなに単純なものじゃないという感じを大変持っておりますし、それに近い、産構審の分科会に近いような発言をされた、昨日もＩＴ戦略本部で委員さんおられましたけれども、私は必ずしもそれが適正だとは思わないという趣旨のことを申しておりましたが、もう少しこの提言については十分勉強してから、我々としても態度をはっきりさせたいと考えております。
○世耕弘成君　この提言、私はそれなりに読んでみたんですが、いろんなことを言っていますけれども、一番核になるポイントは、やはり情報通信と放送の世界の規制の体系を見直していこうということで、その考え方としては、まず三分類にする。一つは電話、これはもうそのまま、なるべくそのままにしておきましょう、もう一つは放送、これもなるべくそのままにしておきましょう、しかしそれ以外の、いわゆる情報通信市場というもの、これは、今までは通信、放送という何でも縦割りの規制体系をやってきたんだけれども、これを今度は横に見ていきたいと。一番下にあるインフラストラクチャー、その上に乗っているプラットホーム、そしてその上に流れるコンテンツという、こう三つに横に見て分けて規制の在り方を考え直していきたいということになっています。
　ここによる表現だと、水平アンバンドル型。要するに水平に分離する形の構造を持つ情報市場においては、キャリア・プラットホーム・コンテンツという形で分化した機能の中で、他社との連携を図りつつ、自社の経営資源を集中すべき機能を一層明確化することが合理的な経営の選択となる。このことは、市場構造のアンバンドル化に対応した経営資源の再配分、経営組織のアンバンドルを実行することにほかならないということで、要するに、電話と放送以外の分野はできれば水平にある程度経営も分けていくというような私は答申になっているのかなというふうに思っております。
　私自身は、この考えは非常にまだ決め付けるのは早いと思っています。この答申はかなり決めているような気がしますけれども、情報通信市場というのは、まだこれ発展形態の途中にあるわけです。このインフラとプラットホームとコンテンツをどういうふうに分けてサービスを提供すればいいかなんという答えはまだ全然出ていないと思っています。
　例えばＮＴＴドコモは、これはｉモードで大成功をいったん収めました。これはやはり、携帯電話というインフラを持った上に、コンパクトＨＴＭＬという技術をベースにしたホームページだとか電子メールをやり取りする一つのプラットホーム、そこで料金も回収できるようにして、その上で、一部自分でコンテンツも提供しているけれども、なるべくほかの人のコンテンツも呼び込んでビジネスとして成功させた。やはりこれは一つの垂直統合でやって大きな成果を上げたビジネスモデルがあると思っています。そのほかにも、逆に今度はプラットホームだけに経営資源を集中して成功してくるようなケースも出てくるかもしれないし、あるいはコンテンツだけをしっかりと作って、そしてプラットホーム以下はもう人のものを使うというビジネスも出てくるかもしれないし、あるいはコンテンツとプラットホームの両方をうまくやってインフラについては人のものを借りるとかいろんなパターンがある、私はそういうところだと思っておりまして、そこを今の時点で水平に分けて考えようというのは、私は、余りに時期尚早だし少し間違っているのではないかというふうに思っているわけですが、大臣としてはこの辺どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　あの提言はそうなんですね。放送市場、通信市場、それから情報市場というんですか、何かいろんな分け方をやって、少なくとも情報市場については水平アンバンドル型がいいと。これは一種の原理主義ですね、それしかないというなら。
　私は、正に世耕委員の言われるように、多様な展開があっていいんで、どんな組合せがあってもいいんで、そのような多様な展開をみんなで助長した方がいいんですよ。そういう中で公正な競争の確保をできる環境さえ整えてやればいいんで、やっぱり、今のそういう水平アンバンドル型の市場構造しかないともし仮に言われるとしていれば、それは必ずしも妥当ではないんではないかと、委員と同じような意見を持っております。
○世耕弘成君　大臣にそういうお考えを持っていただいていると非常にうれしいです。
　基本的に私は、今回のこの情報通信市場の水平への、水平分離というのは、ただ単に今まで縦に割っていたものを単に垣根を横にしただけの私は変革であって、本当の意味での変革ではないのかなというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　現に世界的に見ても、世界のいわゆるＩＴ産業におけるメガプレーヤーというのは基本的に、私はいろいろ勉強して見ていますけれども、垂直統合を目指している、やはり今言っているような、インフラからプラットホーム、コンテンツまで統合的にサービスを提供することをねらっていると思っています。
　例えば、マイクロソフト社、これはウィンドウズ、今までずっと出してきていますが、一番新しいバージョンのウィンドウズＸＰなんというのは、正にこれは垂直統合をねらっているなというのがはっきりするような私はＯＳだと思っています。そこで電話もやろうとしている、あるいはその上でいろんなコンテンツビジネスも展開しようとしている、あるいは個人認証をやろうとしている、いろんなサービスを展開しようとしています。あるいは、ほかにもＡＯＬなんというのもそうです。これは元々インターネットのプロバイダーだったわけですが、これが今コンテンツにもインフラにもどんどん手を伸ばしていっている。あるいはアメリカでもビベンディユニバーサルという、これはユニバーサルのそのコンテンツなんかを軸にしたサービスを展開しているところですけれども、ここなんかも正にプラットホームにまで進出しようとしているということで、正に世界のトレンドというのは垂直統合を目指していると私は理解していますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　すべて垂直統合を目指しているかどうかまでは私はそれは分からないと思いますけれども、ケースによっては垂直統合の方がいい場合もたくさんあると思うんですよ。
　だから、先ほども言いましたが、私は多様な組合せ、多様な展開を認めることにする、その中で公正な競争の確保を図っていくと、こういうことでございまして、そういう意味では、場合によって競争が激しくなれば垂直統合の方の傾向の方が強くなる可能性も大変あると思います。それは一つも悪くない、適正な競争さえ確保されれば、そういうふうに私は思っております。
○世耕弘成君　私今、例で垂直統合の例を挙げましたけれども、おっしゃるようにいろんな組合せがあると思っています。これはやっぱり、その組合せとかそういったものについては、はっきり言って別に政府が規制するとか政府が絵をかく話ではないと思っています。それぞれの企業の経営者が、自分のところはコンテンツだけでやるぞ、自分のところはいやプラットホームまで組み合わせてやるぞと、そういう経営判断でやっていくべきものだと思っています。そして、その経営判断に対する審判というのは、これも行政が下すものではなくて消費者が下す。いいサービス、そうやって出てきた経営判断でいいサービスが出てくれば、消費者はそれを支持してその会社は栄える、それが消費者に支持をされなければその会社は駄目になる、私はこういう経済原理をこの情報市場というところでは徹底をしていくことが、やはりこの市場の健全な発展につながるんではないかなというふうに思っています。
　それともう一つ、この答申の問題は、片や水平に物を見ると言っていながら、一方で電話と放送はそのままよという言い方をしている、縦のまま置いておきますよ、触りませんよという言い方になっている。何だか民放連の反対が非常に強い。昨日もＩＴ戦略本部、氏家会長、出られていると聞いていますが、民放連の反対の声が強いものだから、ちょっとうるさいところは黙ってもらえるように、そこはいじりませんよという形にしたのかなという邪推もしたくなるわけですけれども、私は逆にこれも危険だと思いますね。
　電話も放送も今後、情報通信とどんどんどんどん融合していく可能性があるのに、それだけは何だか別だという決め方をしてしまった、このことについては、大臣、お考えはどうでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　そうですね。民放連さん、新聞協会の大変強い反対がありましたから、最初そういうことを言われておった方も、ちょっと我々は必ずしもそういう意図でないという言い方をされていますよね。
　ただ、私は、基本的には言われるとおりなんです。ただ、融合しましても私は放送と通信はやっぱり違うと思うんです。放送というのは不特定多数に対するいろんなものの提示で、通信というのは基本的には一対一の秘密を守るようなことが、ただ、一対一が一対百になったり一万になったりしていますよね。しかし、やっぱり基本的な私はその性格というのか役割は違うんで、違いは違いとして認めながら、融合部門は融合してもらった方がいいんですから、どんどん融合してもらう、融合を助長すると。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　しかし、違いは違いでそれを認識して、その違いをどうやって生かしていくかをやればいいんで。だから、その違いでないところについて、特に放送は別だとかなんとかということは必ずしもそれはそれで十分ではないという気がいたしております。その辺は我々もこれからもう少し検討や議論を深めたいと、こう考えております。
○世耕弘成君　この市場の在り方というのは非常にこれから日本のＩＴ産業の行方を決めることですので、是非、経済産業省の出している提言ではありますけれども、総務省としてもいろんな積極的な意見を是非言っていっていただきたいなと思います。
　それともう一つ、今年の非常に大きなこの情報通信の世界でテーマになるかなと思っているのが、ＮＴＴの相互接続料に関する長期増分費用方式、これはもう既に二年前から導入をされているわけでございますが、今年またモデルの見直しが入ってくると言われております。
　まだ、二年前に導入したときは相当アメリカから、当時クリントン政権からいろんなプレッシャーも掛かって導入していったわけですが、今回ブッシュ政権は一体どういうやり方をしてくるのかな、いま少し見えないわけですけれども、今後のこの長期増分費用方式の見直しのスケジュール、具体的にどういうふうになっておりますでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　現行の接続料算定に用いられているこの長期増分費用モデルにつきまして、これまで当省に長期増分費用モデル研究会を置きまして見直しの作業を行ってまいりました。三月八日にこの研究会としての最終報告を公表したところでございます。
　今後のスケジュールでございますが、これを受けまして、総務省として新たな接続料算定の在り方につきまして今月末にでも情報通信審議会に諮問をする予定になっております。
○世耕弘成君　この長期増分費用方式というのは世界的にもいろんな議論が行われております。要するに、新しい新電電とかに自分のネットワークをＮＴＴが貸してあげるときにいただく料金を、必ずしも現実に掛かったお金ではなくて、いったん理想的なネットワークをかき直して、そしてそのベースでお金を取るというやり方でございます。
　私、よく分からない人に説明するときは、新興住宅に住んでいる人がいて、近所の人を自分の車に乗せて毎日駅まで送っていっていたと。それでみんなで一緒に通勤をしていた。月末になって、リッター十キロで計算をしてガソリン代をみんなに請求したら、いやいや、もう最近はプリウスという車もあるからリッター二十キロで計算しないと自分は納得できない、私はあなたにリッター十キロの車で乗せてくれと頼んだ覚えはないと言っている、それと等しい話だということを申し上げているわけですけれども、アメリカからこれかなり要求をされてやりました。元々は橋本元総理とクリントン大統領がバーミンガム・サミットで約束をしたところからこの方式の導入が始まっておるわけでございますけれども、最近、アメリカではこの長期増分費用方式については見直す動きが出てきていると聞いています。
　そもそも、アメリカでこれ使っていないんですね。大半の大きな市場では使わないで非常に小さなマーケットでは使っているんですけれども、その小さなマーケットで使っていることに関しても裁判が行われていて、二〇〇〇年の七月には連邦控訴審でこの長期増分方式は駄目だという、無効だという判決が出て、そして今最高裁で争っていると聞いています。
　あるいは、アメリカのシンクタンク、アメリカン・エンタープライゼズ研究所というところが、この長期増分費用方式をアメリカから日本に対日圧力を掛けたことは間違いだったという報告書も出しているという話も聞いていますが、こういう長期増分費用方式のアメリカでの見直しの動きについて、どのようにお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　先生今御指摘されましたとおり、米国におきましてはこの長期増分費用方式というのが通話の一部、市内相互接続にのみ適用されておりまして、通話の大宗を占める州際通話については長期増分費用方式は適用されておりません。ただ、低廉な水準になっているということはあると思います。
　今御指摘の、現在、米国連邦最高裁におきましてこの長期増分費用方式に係る訴訟が行われております。ただ、この争点となっておりますのは、これも先生御承知だろうと思いますけれども、この方式を採用すること自体がいい悪いという話ではなくて、ＦＣＣが、米国連邦通信法によりましてＦＣＣがこの方式を採用する権限が与えられているかどうかということを争っているというふうに私ども承知をいたしております。
　ただ、この判決につきましては私ども注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○世耕弘成君　そういうことで私は、今回モデルの見直しという形で総務省の中で作業が進んでいますけれども、アメリカのこの情勢も今注視をしたいというふうにおっしゃっていただいていますけれども、今年じゅうに恐らく判決が出てくると思いますけれども、そういうことも踏まえて、やはり長期増分費用そのものの是非というのも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　この長期増分費用方式、導入してからいろいろとＮＴＴも赤字が大きくなってリストラをしたりとかいろんな影響が出ているわけですけれども、この長期増分費用方式を導入したことの評価ですね。当時は、導入するときはアメリカ側は日本のＩＴの発展のためになんてお題目も言っていましたけれども、この長期増分費用方式入れてみてどうだったか、日本のＩＴ市場にどういういい影響あるいは悪い影響があったと分析をされるのか、お伺いしたいと思います。大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　この長期増分費用方式は導入のときからいろんな議論がありましたよね。押し切られたというわけでもないんだろうけれども、そういうことで採用になりまして今日まで来ておりますけれども、結果としては接続料は相当下がっていますね。ＺＣ接続では約四五％、ＧＣ接続では約一七％という大変大幅な引下げが実現しております。さらに、利用者の料金につきましても、例えば市外通話料金は県内でいえば三分間九十円が四十円に、市内通話料金が三分間十円が今八円五十銭ですか、そういうふうに大幅に下がっておりまして、そういう意味では競争を促進して利用者は大変そういう意味では得をしたというのか、そういう意味は私は大変あったと思いますけれども、言われるようにＮＴＴさんはそういう意味では収入減っていますよね。大変経営が苦しくなっているという、この両面があるので、ほどをどうするかということですね。
　研究会から御答申をいただきましたので、我々は研究会にお願いしてやっていただいたものが出てきましたから、それに基づいて審議会の方に御検討をお願いいたしますけれども、今、委員が言われたようなアメリカの状況その他を考えながら慎重な御議論をお願いいたしたいと、こういうふうに審議会にはお願いするつもりでございます。
○世耕弘成君　私はこの長期増分費用方式というのはいろんな影響があったと思っていますが、当初言われていたような、私は当初から言っていましたけれども、少なくとも日本のＩＴの進展、ＩＴ革命の推進には私は何の影響もなかったと思っています。
　今いみじくも片山大臣言われた影響、いい影響だとは思いますけれども、残念ながら電話市場での話です。はっきり言って、今電話というのはもうどちらかというとどんどんどんどん衰退していっている。電話もだんだん今もうインターネットの上でやるＩＰ電話なんというのがこれから主流になってくるんじゃないかと言われていて、結局何かなくなっていく古い市場の物の値段が安くなるのには確かに貢献したかもしれないけれども、これから成長していく、ＩＴ革命を推進するような面では余りいい影響はなかったんだと思っています。
　現に、例えばインターネットに接続する、みんな国民が今待ち望んでいるＡＤＳＬなんというサービスがありますけれども、ＡＤＳＬのサービスというのはこれは実際には交換機を経由しませんから、今おっしゃっているＧＣ接続、ＺＣ接続の料金というのはこれは全くほとんど影響をしないわけでございまして、全く別の世界であれは競争原理が働いて値下げが行われているというわけでございます。
　そういう中で、結局、長期増分費用方式というのはどういうことかというと、ＮＴＴは元々お金を掛けて電話網を構築している。それを貸してあげているんだけれども、元々その掛かっているコストを取れないということで、実質的にはこれはＮＴＴという会社からほかの新規参入事業者に対する実質的なこれは補助金を与えているに私は等しいことなんじゃないかなというふうに思っています。その補助金の金額というのがトータルすると今のところ千九百億円ぐらいの補助金を与えているというのがこれは長期増分費用方式の本質ではないかなというふうに思っています。
　もう一つ大きな問題は、去年非常に国民的にというか電話会社が頑張ってマイラインというのをやりました。このマイラインというのは、市内の電話サービスにもこのマイラインが導入をされました。その結果、この長期増分費用方式と市内のマイラインを同時にやったということは、これ私が言うと何となくあれですけれども、ＮＴＴの経営にもう致命的な打撃になっているんですね。
　というのは、ＮＴＴは市内電話というのは元々三分十円でお客さんに提供してきた。ところが、長期増分費用方式だと安く提供しなきゃいけない。三分十円よりもずっと安い値段で競争会社に提供しなきゃいけない。そうしたら、競争会社は三分十円より安い値段で仕入れたものだから、三分十円よりずっと安い値段でサービスができる。そうすると、ＮＴＴは接続料ももらえないだけではなくて、元々三分十円もらえていたお客さんまでどんどんどんどん取られていく。となると、三分十円も値下げしなきゃいけない。もうアリ地獄のような競争の中に入る。
　そういう中で、かなり大規模な希望退職とか、そういう状態にもなっています。まだＮＴＴ一社で社員の人が苦労をして吸収できる範囲であればいいですけれども、これが例えばＡＤＳＬの全国展開だとか、あるいはもう国家的な目標である光ファイバーの全国展開に悪い影響を及ぼすとしたら、私はこれは改めるべきは改めなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますので、単に長期増分費用方式を前提としたその下げ幅を大きくするか小さくするかの議論ではなくて、やはり長期増分費用方式そのものの議論というのをしっかりとやっていく必要があるんじゃないかと思っています。
　この接続料に関してもう一つ、私大変気になっていることがあります。これ、電気通信審議会が去年の七月に接続ルールの見直しということで答申をされているわけですけれども、その中にこういう文言があります。ＮＴＴ再編の趣旨からは、特定費用負担金制度の存続する十三年度が終了した後は、東西ＮＴＴは自社の管理部門における実際費用や長期増分費用に基づき、各々異なる接続料を設定すべきであると。
　これはどういうことかといいますと、東会社、西会社、ＮＴＴ分かれていますが、東西でそれぞれ違った長期増分費用方式に基づく接続料、当然会社が違うんだからコストも違いますから、そういう料金を設定すべきであるという答申になっています。
　私、これ非常に重要な問題だと思っています。これをやっていけば東日本と西日本で日本の電気通信の料金体系に差が出てくるということになります。これ、非常に慎重に考えていかなきゃいけない問題だと思います。今のところ、これ総務省、どういう検討をなされているのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　先ほど申しましたように、モデル研究会の報告書を受けまして、今月中にも情報通信審議会に接続料算定の在り方につきまして諮問をすることにしておりますが、御指摘のこの東西別料金の設定につきましても、今後審議会において検討される非常に大きな一つの議題かというふうに思っております。総務省としましては、この審議会の御議論も踏まえて料金設定の適否について判断してまいることになるわけですけれども、先生今御指摘のユニバーサルサービスという観点も踏まえまして、慎重に判断をしてまいる所存でございます。
○世耕弘成君　これはやはりしっかり議論をしていく必要があるなというふうに思っています。
　それと、もう一つ今年議論になってくるのがユニバーサルサービス基金というのがございます。これは、昨年の電気通信事業法の改正で導入された制度で、これから省令等の制度設計に入っていく段階になるわけです。このユニバーサルサービス基金というのは、要するに不採算地域でサービスを展開している事業者、具体的にはもうＮＴＴということになると思いますけれども、そこの赤字部分について、もうかっている会社がある程度補てんをしていきましょう、お金を出し合って基金を作って補てんをしていきましょうという仕組みです。
　私は、本来この仕組みというのは昭和六十年の電気通信市場の開放のときにセットでやっておくべき議論だったと思っています。結局、それをないまま市場の開放を行った結果どういうことになったかというと、クリームスキミングということが起こった。東京、大阪、長距離のもうかるところへどんどんどんどん参入する人がいる。ＮＴＴはそこでは料金を下げていかなきゃいけないけれども、一方で不採算の地域をずっとしょったままそこに対するユニバーサルサービスを提供していかなきゃいけないという非常にゆがんだ構造が今まで続いちゃったと思っています。
　このことは、これから我々、郵政公社化の議論もやるわけですけれども、そのときも念頭に置いておかなきゃいけない非常に重要な問題だと思います。市場を開放するときというのは、常にセットでユニバーサルサービスの在り方というのを考えておかないと、この電気通信市場で起こったのと同じことがまた郵便業務でも起こってくることになると思います。ですから、このユニバーサルサービス制度というのは非常に重要なテーマだと思っています。
　これから基金の制度設計が行われるんですが、先月に情報通信審議会の答申が出ておりますが、その答申を見て私、やり方としてびっくりしました。地域会社の赤字を埋めるのがこの基金の制度なんですけれども、その埋め方が私はこういう三点になっていると思っています。
　まず一点は、この審議会の答申ベースですけれども、一点は、まずＮＴＴの中で相殺してください、ＮＴＴの中で東京や大阪は黒字なんでしょうと、その黒字分でまず赤字地域の赤字を相殺してくださいと。その残った赤字の部分についてユニバーサル基金の対象としましょうということです。それで、残った赤字の部分について、ユニバーサル基金をじゃだれが拠出するかというと、今度またＮＴＴもそこへ入りなさいということになる。私は、これは物すごくおかしいと思っている。それと、そもそもその赤字の計算の仕方というのは、先ほど私が申し上げた、まだ問題が非常に多いと思っている長期増分費用方式に基づいてコストを計算しなさいと、この三本柱が、私、今回の答申だと思っています。
　まず総務省にお伺いしたいんですが、今申し上げた一点目と二点目ですね、ＮＴＴの社内で赤字と黒字を相殺した後、その残った赤字についてまたＮＴＴが負担をするというやり方、これは何か二重取りになるんじゃないかという気がするんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　ＮＴＴ東西の設備と接続する等によって受益を受けている事業者がこのユニバーサルサービス基金については応分の負担をするというものでございまして、ＮＴＴ東西自身もユニバーサルサービスが確保されるということによって受益を受けているということで、その受益の割合に応じて負担をするという考え方でございます。
　この考え方は何も日本だけの考え方ではございませんで、諸外国におきましても、このユニバーサルサービスコストの算定方法、これはいろいろございます。黒字から赤字を相殺する相殺方式とか、あるいはベンチマーク方式とかいろいろございますが、いろいろな方式がございますけれども、基金が稼働しているアメリカですとかフランスですとかイタリア、韓国も含めまして、このユニバーサルサービスを提供する事業者自身も負担をしているという考え方になっております。
○世耕弘成君　外国のやり方もいろいろあると思いますけれども、日本の今申し上げたようなやり方というのは非常に珍しいやり方なんではないかなというふうに思っています。
　そして三つ目が、先ほど申し上げた長期増分費用方式でコストの計算をする。私、これは正確な数字は分かりませんが、前回の長期増分費用方式の計算そのものを考えてみると、これは長期増分費用方式でやったら恐らくＮＴＴ東西、赤字分出ないと思いますよ。基金の拠出のベースになる赤字分恐らく出ないどころか、大きな黒字になるんじゃないかと私思うんですね。そうすると、せっかくあれだけ議論をしてユニバーサルサービス基金という制度を作ったのに、この制度そのものが何か空箱みたいになっちゃうんじゃないか、そういう懸念を持っていますが、お考えいかがでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　ユニバーサルサービスの提供に要する費用を算定するに当たりましては、そのＮＴＴ東西が十分効率的な経営を行ったとしてもなお不足する額についてほかの事業者に負担を求めるという観点から、この長期増分費用方式を用いることにしているものでございます。そうしませんと、ＮＴＴ東西の効率的な経営を前提に算定しないと、ほかの事業者も負担するわけでございますので、その負担者の側の理解を得られないということがございますし、また、仮にこの長期増分方式を用いないということにしますと、ＮＴＴの非効率性に基づく費用が他の事業者に転嫁をされる危険性がある、結果として利用者に負担が転嫁されかねないというようなことを考えまして、このような方式にしているものでございます。
　また外国の例で恐縮でございますけれども、現在、ＥＵですとかアメリカにおいて、このユニバーサルサービスのコスト算定に当たりましては原則として長期増分方式を用いているというふうに承知をいたしております。
○世耕弘成君　いずれにしても、長期増分費用方式そのものを議論しなきゃいけないとは思いますけれども、このユニバーサルサービス基金制度というのは非常に重要です。今回はあくまでも電話サービスの議論をしていますけれども、私は、近い将来、やはり携帯電話、恐らくここにいらっしゃる先生方の地元でも、なかなかもう事業者ではとても鉄塔を建てられないような地域だけれども何とか携帯電話で話をしたいというような声もたくさん入っていらっしゃると思いますし、あるいは最終的にはブロードバンドのインターネットも、事業者の採算ベースでは入れないところ、こういうところへサービスを展開していく、あるいはこれから議論される郵便事業だってそうだと思いますけれども、このユニバーサルサービスの基金というのは非常に重要な制度ですので、しっかりとした議論で進めていただきたいと思っております。
　最後に、放送のことをお伺いしたいと思います。
　放送も、これから地上波デジタル放送への移行がどんどんどんどん進んでいく予定ですけれども、これは順調に進んでいるんでしょうか。一部報道等によりますと、アナ・アナ変換、いわゆるデジタルへ変換するために周波数を、今見ているアナログの周波数を変えてもらわなきゃいけない人たち、その変換工事の金額に大幅な見込み違いがあったんじゃないかということも言われていますが、これはどういう状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生おっしゃいますように、アナログ変換はアナログ周波数変更の対策実施段階に入りまして、各地域ごとに詳細に電波状況について測定調査をいたしたわけでございます。そういたしますと、周波数事情の特に厳しい九州等の西日本あるいは関東の一部地域で当初の想定を超えた非常に複雑な電波状況にあるということが判明いたしました。
　このような事情によりまして、あくまでまだ確定した数値として出したわけではございませんけれども、昨年十一月段階に、当初の想定よりも対策局所あるいは要対策世帯数が増加しかねないというふうな見通しになりまして、すなわち数字で申し上げますと、当初は四百十八局所だったのが八百八十八局所に、あるいは要対策世帯が二百四十六万世帯だったのが四百三十六万世帯に増加するかもしれないという推計を得まして、その結果、対策経費が二千億円を上回りかねないという中間的な見通しが生じたものでございます。
○世耕弘成君　これ、当然国の予算が出ている事業だと思いますが、今後これ予算的にどう対処していかれるんでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　今申し上げましたように、対策経費を極力抑制するために、今最大限の努力を各地域で放送事業者、総務省一緒になって作業を行っているところでございます。七月初旬を目途に経費総額の概算の取りまとめ結果を得るというスケジュールで今進行いたしております。
　いずれにいたしましても、この総額の概算を得ることが先でございまして、昨年、委員会でも電波法の改正によりましてアナログ周波数変更対策に電波利用料を充てさせていただくというふうに措置していただいたところでもありまして、この辺も総合的に検討して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○世耕弘成君　これは地上波デジタルだけではなくて、やはり日本全体の周波数の有効利用ということで非常に重要な事業だと思いますので、きっちりやっていただきたいと思います。
　それともう一つ、ＢＳデジタル放送ですね、これが今どうなっているのか。私はＢＳデジタル放送というのは、言ってみれば地上波デジタル放送のショーウインドーだと思っています。やはりあれでデジタル放送を体験した人がああいいなと思えば、地上波放送へ流れる大きな流れが出てくる。あるいは見ている人の、家で見た人がああこれはいいなと、これだったら自分もやってみたいなと、そういうショーウインドーだと思っています。
　私も最近ＢＳデジタルを入れました、オリンピックを見るために。映像はすごくきれいだったです。特にオリンピック放送のハイビジョン中継なんかはもうすばらしかったですね。雪が飛び散るようなところがきれいに見えて非常に良かったと思っていますが、一方で、それ以外の番組は余りわざわざ見るほどのものかなというものが多かったです。特に、普通の地上波でもやっているようなバラエティー番組的なものが非常に多くて、何か片手間に番組作っているんじゃないかなというようなものもありました。あるいはデータ放送が売り物になっていますけれども、これも昔何かキャプテンとかいうので見たことがあるようなゆっくりしたスピードで出てくるような状況になっていまして、このＢＳデジタル、これ今後どうされるのか、加入の状況は今順調に伸びているんでしょうか。