○川端達夫君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま提案のありました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　まず第一に、さきの臨時国会において、我が党の強い反対にもかかわらず、拙速のまま通過いたしました消費税を含む税制関連六法案と地方財政との関係についてお伺いをいたします。
　今回の一連の税制改革の結果、地方税、地方交付税の減収額が約二兆九千億円、消費税配分額が二兆一千億円、差し引き、地方税の減収額は八千億円になっています。このことは、当然ながら、国への税源偏在を一層助長する結果となりました。
　言うまでもなく、地方の自主財源の充実は、シャウプ勧告、地方制度調査会、地方六団体の提言等で何度となく言われてきたことであります。にもかかわらず、昨年の税調答申の基本的な考え方を見ますと、「二十一世紀に向けてより豊かな経済・社会を築いていく」と総論では述べていますが、具体的な国と地方の税源のあり方については事実上棚上げとなっております。先般の税制改革が真に二十一世紀を展望したものであれば、地方財政の自主性と安定性に配慮するのが当然のことではないでしょうか。東京一極集中を是正し均衡ある国土の発展を望むのであれば、国への税源の偏在を是正すべきではなかったのでしょうか。
　竹下前総理は、ふるさと創生と称して各自治体に一律一億円の単なるばらまきを行いました。地方の活性化、ふるさとの発展等を真摯に望むものであれば、当然先般の税制改革において地方の自主財源の充実を図るべきであったと考えます。一律一億円のばらまきというような場当たり的なアイデアよりも、本当に二十一世紀を展望した地方財政の自主性と安定性の確立を考えた税制改革を行うべきであり、まさに国あって地方なしの税制改革であったと言わざるを得ません。総理の御見解をお尋ねいたします。
　国と地方の格差に加えて、今回の税制改革により地方と都市の税収の格差が拡大することを多くの有識者が指摘をしております。財政力格差が拡大している現在、先般の税制改革は、二十一世紀に向けて、このままでは大きな禍根を残す結果となるということは明白であります。つまり、国と地方の格差、都市と地方の格差というように、東京一極集中を是正するどころかますます拡大させる格差拡大の改革と言わざるを得ません。また、所得税等においても、資産格差をむしろ拡大する結果となっておりますが、これらの点に対し、総理の御見解を賜りたいと思います。
　第二に、国と地方のあり方についてお伺いいたします。
　シャウプ税制以来、さまざまの場で地方分権の確立が述べられておりました。しかし、地方分権の確立は遅々として進んでおらず、前述のように、昨年の税制改革ではむしろ逆行さえしており、その結果、中央政府への権限の集中が増大しております。また、中央官庁から地方へ、副知事、総務部長等々に出向している実態を見ただけでも、地方分権が全く解決していないことがわかります。
　例えば地方債の許可については、地方自治法二百五十条で「当分の間」となっているにもかかわらず、既に四十年も続いております。このような現況を見たとき、自治省は、地方分権の確立を志向するどころか、逆に中央集権を志向しているのではとの疑念を国民に抱かれても当然であります。
　自治省としては、さきの税制改革において地方の自主財源の充実のためにどのような提言や対応をされたのか、それとも国への財源の偏重による自治省の権限強化を望まれたのか、自治大臣の御見解をお伺いいたします。
　先般、自民党は政治改革大綱を発表し、「地方分権の確立」の中で、「わが国において、利益誘導型政治を生んでいるおおきな原因のひとつとして、補助金・許認可などの権限の中央政府への集中が指摘されている。」と述べておられます。これは、我が党がかねてより主張してきたことと軌を同じくするものであり、中央への陳情行政を解消するためにもぜひ改善すべき課題だと考えます。
　そのために、私は、補助金、許認可、財源などの思い切った地方への移譲、利益誘導政治を断ち切るための公共事業関係の補助金を地方に一括して交付する第二交付税制度の創設を強く要望するものであります。
　少なくともこれらのことが実施されなければ、さきの大綱も美辞麗句を並べただけの絵にかいたもちに終わり、また、国民の期待を裏切る結果となるのは明らかであります。総理の御見解をお伺いいたします。
　第三に、平成元年度の地方財政対策についてお伺いいたします。
　昭和六十三年度の予算の国税収入の自然増収額は、補正後の見積もりをさらに二兆円程度上回り、税収は五十兆一千億程度に達する見通しとなっています。したがって、地方交付税もさらにふえることが予想されます。また、このような状況では、平成元年度においても政府の税収の見積もりを上回ることが確実と思われますが、この点について大蔵、自治両大臣の御見解をお伺いいたします。
　このように、平成元年度においても地方財政計画の収入を大きく上回ることが確実な状況において、地方自治体の債務残高等に配慮し、自然増収に見合った住民税減税を当然行うべきであると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　今回、政府は、平成元年度に限り、昭和五十三年度から五十五年度発行分の財源対策債について、財源対策債償還基金費を設け、交付税措置を講じようとしています。五十三年度から五十五年度発行分に限った理由、及び今後他年度発行分についても拡大していくのかどうか、自治大臣の御見解をお伺いいたします。
　地方の活性化や自主財源の拡充のために、行政改革推進国民運動会議が「ふるさと人口制度」の創設を提言しております。これは、ある市町村生まれの人が他の地域に移っても、当該市町村をふるさとと希望する人に限りふるさと人口に加えて一定の税収を上げようとする制度でありますが、昭和六十二年度の道府県税の増加額の五五・九％を富裕四団体だけで占めていること、平成元年度においても富裕団体の税収の伸びが大きいこと等から、財政力の格差が現在ますます広がっているという状況であります。このことからふるさと人口制度も格差是正の一助となるのではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　第四に、国庫補助負担率の見直しについてお伺いいたします。
　補助負担率の恒久化に伴い、社会福祉関係の補助金カットについて、国のたばこ税の交付税対象税目化等によって財源を賄うこととしています。しかし、高齢化の進展などにより今後さらに生活保護等の福祉需要の増大が見込まれているのに反し、喫煙者の減少傾向などからたばこ税の大きな伸びは期待できないと思われます。福祉の切り捨てなどという結果を招かぬよう、財政需要に見合った安定的な財源が必要ではないでしょうか。将来にわたり福祉需要に見合う一般財源をどのように確保していくのか、大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、今回の補助率カット復元においても、本来の補助率十分の八に復元すべきところを、カットした十分の七との足して二で割った十分の七・五とした今回の復元措置は、大蔵、自治両省の駆け引きで決まった理念なき改正と言わざるを得ません。大蔵、自治両大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、公共事業等にかかわる補助率等については、平成二年度までの暫定措置としていますが、平成元年度予算について補助率を復元しなかったのはなぜか、平成三年度から補助率は復元すると理解してよいのか、総理の御見解をお尋ねいたします。
　最後に、消費税と地方行政の関係についてお尋ねいたします。
　去る五月十九日自治省の発表した「消費税の導入に伴う地方公共団体の使用料・公営企業料金等の改定状況について」によると、消費税の転嫁を実施または予定している団体は、都道府県、指定都市は八九・七％、指定都市を除く市町村は八三・二％となっています。転嫁義務の明白な自治体でさえこのような数字であるということは、今回の消費税の導入がいかに拙速であり、かつ、住民の不満と反対と怒りが強いかを如実に示していると言えます。どのように認識しておられるのか、自治大臣に御見解をお伺いします。
　消費税に対する苦情、窓口相談、便乗値上げの監視体制について、地方団体に対し自治省はどう対応しているのか、また、地方団体の取り組み実態について自治省はどの程度把握しているのか、自治大臣にあわせてお伺いいたします。
　我が党は、さきの税制国会において、消費税導入に伴う年金生活者、寝たきり老人等の介護家庭等の負担軽減のため、昭和六十三年度補正予算において一万円の臨時福祉給付金及び五万円の臨時介護福祉金を支給することを政府・自民党と約束いたしました。対象となる約四百四十万人に対しての給付金の支給の状況、及び支給に際してのトラブル等がなかったのか、総理の御報告を求めるものであります。
　現在、個人住民税は均等割と所得割に分かれており、均等割は負担分任あるいは応益原則に立ち、所得割は応能原則に立っています。住民税の問題の一つとして、課税最低限が、昭和六十三年度の給与所得者の標準世帯で、所得税が二百六十二万円であるのに対し住民税が二百二十六万円となっているように、所得税で納税義務のない低所得者であっても住民税を負担しなければならない階層があります。これは地方税独自の原理から説明されることではありますが、その差はできるだけ小さい方が望ましいのであります。この観点から、住民税の控除額を引き上げるべきだと考えますが、自治大臣の御意見をお伺いいたします。
　以上、各大臣の的確な御答弁を期待いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕