Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　これは、国会議員からの官僚への接触を制限するものでは毛頭ございません。前回もたしか申し上げましたように、大臣の威令が行われないような形で役所サイドがいわゆる族議員と結託してロビーイング活動を行う、そういうようなことを規制していこうというのが本来の趣旨でございます。
　したがって、ルールとプリンシプルを設けてこれを規律していこうということでございますから、現在、野党の皆様が情報収集等、役人と接触しておられることを妨げるようなものでは毛頭ございません。また、この法案が通って、規律を設ける段階にあっても、そのような国会議員サイドの情報収集を妨げるようなルールやプリンシプルをつくろうという趣旨でもないということを御承知いただければと思います。
○馬淵委員　今、大臣の方からも、あくまで与党側が、とにかく大臣の威令をもってコントロールできるようにすることが趣旨なんだという御答弁をいただきました。
　重ね重ね恐縮なんですが、我々野党、少なくとも政府側ではない立場で質問を行おうとするときの、その質問の権限を制限するような形での接触を制限するものではないということだということで、再度、イエス・オア・ノーで結構ですから、確認ということで、国会の議事録に残していただきたいと思いますので。
○渡辺国務大臣　当然、国会議員、与党も野党もなく、国会の質問権を妨げるような、そういう規律を設けるという趣旨では全くございません。
○馬淵委員　ありがとうございます。ここは大臣が既に与党内でも問われた部分ではなかったかと思いますが、国会の中で明言いただきました。
　さて、政務専門官のイメージなんです。
　これも、規模のことに関してはこれから制度設計の中でやっていくんでしょうけれども、恐らく、担当の方々なんかからお話を伺うと、大臣のイメージもそうではないかということでありますが、指定職、管理職あるいは課長補佐クラスからの数名程度という規模だというふうに大臣もお考えではないかということもお聞きをしたりしております。現実には、ある程度の規模がそろわないことには、大臣の威令をもってということのコントロールは難しくはないか、そういう危惧がございます。
　規模の規定というのはあらかじめ大臣の方では考えておられるのか、それとも、いや、全く白紙だということでいらっしゃるのか、これはいかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　今回の法案では、規模については一切触れてございません。規定ぶりは、「国会議員への政策の説明その他の政務に関し、大臣を補佐する職を置く」これを「「政務専門官」という。」という規定になってございます。
　一方、先ほど来御指摘の懇談会の議論の中では、例えば、指定職クラス、審議官、局長クラスが二、三名とか、課長クラスが五名から十名とか、そのもとに課長補佐クラスを置く、これは役所のサイズによっても規模は違ってこようかと思いますが、そういった議論が行われたのは事実でございます。
　いずれにいたしましても、これは国会の御議論を踏まえて基本法成立後に制度設計をしていくことになろうかと思います。
○馬淵委員　先ほどの、制限するものではなく、また、規模に関しても法案では一切述べていないんだ、これからだということであります。
　根本に戻りますと、我々はそのようなロビー活動のような官僚との接触というのは基本的には余りありませんし、また、我々は資料あるいは情報提供を、これは何も内々の話を聞かせろということではありません、行政文書なり公の議論を出してくれ、このように要求をしていくわけでありますが、そうした中で、大臣の意にそぐわないような言動があるということが懸念されるというのはよくわかるんです。
　これは一点だけお尋ねしたいんですが、やはり大臣の御認識としては、全く違った行動をとる官僚というものが存在するという現状認識でよろしいんですか。
○渡辺国務大臣　そういうことが巷間言われているという話をよく耳にすることがございます。
○馬淵委員　現状認識もおありではないかなと私は思うわけでありますが、一方、巷間言われているというようなレベルであるならば、これは、制限ということよりも、むしろ情報公開という考え方も一つには成り立つのではないかというふうに思います。
　他方、我々の民主党案、これは今まだ中間報告ということでありますが、既に我が党から記者発表もされておりますが、この接触制限を行うことよりも、むしろ、それこそ廊下の立ち話も含めて情報公開をしていく。つまり、大臣にすべての報告を上げていく。政治家との接触に関しては、電話一本、立ち話も含めてすべての情報を大臣に上げていくことによって、何ら制限する必要はないのではないかということを基本的な考え方として我々は持っておりますが、大臣、これについてはいかがお考えでしょうか。感想でも結構です。
○渡辺国務大臣　民主党案においては、情報公開という御提案でございます。政府案におきましては、具体的なルールとプリンシプルは基本法成立後に決めていくということになりますので、情報公開というのもその選択肢の一つではあろうかと思います。
　いずれにしても、そこまで決め打ちの上でこの法案をつくっているわけではございません。
○馬淵委員　官房長官にお越しいただきましたので、お尋ねをしたいんです。
　再度同じ質問で恐縮ですが、政官の接触の制限、こういう議論がある中で、大臣の意に沿わない、まさに威令をしっかりと受けとめない官僚の存在ということの現状認識、これは、官房長官、さまざまな閣僚経験がございます、大臣御自身の中で、仄聞する、いや、とんでもない、現状としてあるんだという認識はお持ちでしょうか。いかがでしょうか。
○町村国務大臣　それぞれの大臣でいろいろな仕事のやり方というのは個性の差が多分あるんだろうと思いますが、私の場合は、大臣の部屋に、関係する局長とか課長とか課長補佐、できるだけ数多く来てもらって、前で猛烈に議論をしてもらいます。そして、議論の中からお互いにそこは理解をしコンセンサスを得たところに従って、その政策を企画し、立案し、予算を要求し、法律をつくるというふうに入っていくわけであります。
　したがって、私のささやかな経験で申し上げれば、私と全く違うことを外に行ってやっていた局長以下が、それは本当のところはわかりませんよ、わかりませんが、少なくともそういうようなことを見聞きすることは、個人的な経験でいえばございませんでした。それは、意思決定のプロセスが、そういう形でちゃんと役所の諸君も大臣と一緒になって議論をして決めていくという過程が重要であった、私はこう思っております。
　では、かつて今までそういう人が全くなかったかというと、これもちょっと正確な知識ではございませんが、かつて小泉内閣のもとで、郵政民営化の方針にどうもそぐわない言動をして、某局長が配置転換になったかあるいは辞職をしたか、ちょっと覚えておりませんが、そういうことが巷間伝えられていたというような話は仄聞しておりますが、正確な実態は、そこのところは私にもわかりません。
○馬淵委員　法案を提出する所管の大臣と、そしてこの制度改革の中で非常に重要な位置となる内閣人事庁のトップにつかれる官房長官、お二方が、立法事実という部分については正確に把握していないというのは、私は非常にいかがなものかなという気がいたします。いずれにしても、法案の趣旨としてこのようなことが出てきたということは、私は、現実、十分にそうした状況を御承知の上だというふうに理解をしております。
　いずれにしても、この制限というものが国会の審議を停滞させるものであってはならない。そして、おっしゃるように、法案を通していく、あるいは法案を審議していくという中で、官僚の方々が全く違う動きをしてはならない。これはよく理解をいたします。その上で、先ほど我々民主党の案というものもお伝えをさせていただきましたが、これは一刻も早い法案の審議を求めるわけでございまして、またそこで議論をさせていただきたいと思いますが、渡辺大臣の御所見もいただいたということで、理解をいたしました。
　さて、そこで官房長官にお尋ねをしたいんですが、我々は、今回のような内閣人事庁一元管理ということも十分理解をしながら、一方で、やはり政治主導を強化していかねばならないということを考えております。そのためには、政治任用のような特別職の拡充というものが求められるのではないかというふうに考えておりますが、政治任用となりますと、またこれは大きな制度の問題ですので、なかなかに踏み込んで発言も難しいかと思うんです。
　一方、政治任用ともう一つそろえて、政治主導という部分でいえば、国会議員の兼職制限という部分について、これは緩和ということを考えてもいいのではないかというこの民主党の対案について、私も、これは非常に意味があるなと思っております。現行は官房副長官等ですか、そこに加えて官房副長官補あるいは大臣補佐官等を追加する。いわゆる政治家の兼職の範囲を広げるということなんです。
　官房長官御自身が今お仕事をされている中で、より政治主導を高めていくために、やはり政治家が機能的に動く兼職の緩和ということは非常に私は意味があるのではないかなという気がいたしますが、これについては、官房長官、どのようにお感じでしょうか。感想でも結構です。
○町村国務大臣　ちょっと申しわけありません、私は、民主党さんの御報告の中で、兼職を厳しくしろというんですか、あるいは兼職はどんどんしてもいいようにしろと……
○馬淵委員　国会議員の兼職制限緩和の方向なものですから。済みません、国会議員の兼職制限の緩和ということを申し上げたんです。
○町村国務大臣　緩和をした方がいいのかどうか、なかなかこれは難しい、両方の議論があり得るのかなと思います。一方で、幅広い人材を登用するためには、余り兼職規定を厳しくやったらいい人が集まらないという問題もあると思います。他方、やはり重要な責任ある立場の者が、もしかすると利害関係があるかもしれないいろいろな職業についてやっていること、李下に冠を正さずという、両方の側面があると思います。
　したがって、現状のままでいいかどうかは私もちょっと突き詰めて考えたことは余りないのでありますが、今の現状でさほど大きな不都合が生じているとは必ずしも認識していないものですから、今の状態から、兼職規制を緩和しなければならないという積極的な理由が残念ながら私には余り思い浮かびません。
○馬淵委員　済みません、官房長官、私の質問の仕方が舌足らずだったかもしれません。私が尋ねさせていただきましたのは、国会議員が政府の役職を受けるという部分での、国会議員の兼職制限という部分です。
　国会議員が、今例えば官房長官がおられます、そして官房副長官と、国会議員が任用を受けます。しかし、それ以外でいいますと、官房副長官補とか、こういった形では今任用することができないんですね。それこそ政治主導ということを考えた場合に、国会議員がより多く、重要な官房部門等々、あるいは各省でも構わないんですが、やはりもう少し厚く補充する必要があるのではないか、このように私ども考えるわけであります。
　これについて、大臣の先ほどのお答えは、恐らく国家公務員の兼職という範囲でお答えいただいたと思うんですが、それは私の質問の仕方がまずかったということで、大変申しわけございません。
　改めてお尋ねですが、国会議員が任用されるという部分で、今は制限がございます、これを緩和していく、より政治家が主導的な立場でかかわっていくということについてどのようなお考えをお持ちでしょうかということをお尋ねさせていただきました。済みません。お願いいたします。
○町村国務大臣　今ちょっと手元の資料を見ると、国会法第三十九条ですか、議員は、これこれこれこれの職、ここのところですね。
　大臣、副長官、補佐官、副大臣、政務官、別途法律で定めた場合、これ以上にどういうポストに政治家がつくことが想定されるか。もし、こういうポストは政治家にぜひ当てるべきだという先生の御示唆があれば、よく考えたいと思います。
○馬淵委員　もう時間もありませんが、例えば、我が党の考え方としては、それこそ官房副長官補、あるいは大臣補佐官補等々、補充する、業務を周りからサポートするという立場の人間をもう少し厚くしてもいいのではないかという考え方を持っております。
　これはもちろん、本当に必要かどうかというのはよく考えなければならないかもしれませんが、やはり政治主導ということを実現していくためには、大臣、そして一部の、政務官等々先ほど大臣のお話がありました、国会議員、政治家がかかわる部分が余りにも限定され過ぎはしないか、よりチームをもってやるためには、そこの厚みを増す必要があるのではないかという観点からの提言でございます。
　これについてはなかなか簡単なお答えはいただけないかもしれませんが、最後に、官房長官から再度お考えをいただきたいというふうに思います。
○町村国務大臣　現行に加えて、官房副長官補、大臣補佐官等を追加、ここの部分でございますね。これは一つの御見識であって、私は検討には値するんだろうと思います。しかし逆に、今各省には副大臣あるいは大臣補佐官という方々が政治家で入っておられます。これは、今、副大臣、補佐官が政治家として役所の中に入ってもらって本当にうまく機能しているかどうだろうかという検証も実は必要なんじゃないかと思います。
　実を言いますと、そもそも、副大臣制度をつくる、これは小沢自由党党首のときに自民党と合意をして、特に私は、たまたま外務大臣をやっていたものですから、関係する委員会が物すごく多いんです。だものですから、何とか副大臣答弁を認めていただかないと海外に行けません、外交ができないんですと申し上げたんですが、民主党さんからは、いやいや、どうぞ行ってください、その日は委員会を開きませんから、こういう御返事だったんですね。しかし、たしかあのとき、自由党党首の小沢さんは、何のために例えば外務副大臣をつくるかといえば、それは、大臣は海外に行って、副大臣がどんどん国会答弁できるようにするために副大臣というものを設置しようという御提案を、たしか当時の小渕総理・総裁がお受けになった。
　しかし、残念ながら、民主党党首、代表になられると、いやいや、副大臣の答弁は認めないんじゃと。こうおっしゃられますと、幾ら政治家をそういうポストに任用しても、現実の機能が果たし得ないというごくごく身近な問題もあるということも、ぜひ賢明なる馬淵議員にはお考えを賜りたいと存じます。
○馬淵委員　時間が参りました。
　官房長官からも、大変示唆に富んだ、我々の対案に対する御意見をいただきました。ぜひ早々に当委員会でこの法案の審議を始めていただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○市村委員　民主党の市村でございます。四十分いただきまして、またきょうもいろいろ議論させていただきたいと思います。
　まずは、ジェネリック医薬品をもっと普及させるために政府広報をもっと活用すべきだということで少し議論をさせていただきたいと存じますが、今現在、政府広報の中でこのジェネリック医薬品がどう扱われているか、教えていただきたいと思います。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　ジェネリック医薬品でございますけれども、平成十八年、厚生労働省から広報の希望がございまして、政府広報で取り上げております。
　具体的には、テレビ定時番組の放送と政府広報オンラインへの動画掲載を行っているということでございます。以上でございます。
○市村委員　今、テレビも放映しているということをおっしゃったんでしょうか。もう一度お答えください。
○高井政府参考人　テレビの方でございますが、具体的には、平成十八年一月に一回放送しております。それから、政府広報オンラインの方は、平成十八年六月からスタートいたしまして、現在もホームページの方に載って、インターネットとして流しております。
○市村委員　今、平成十八年の一月にテレビでも政府広報されたという話がありました。それはそれで大変いいことだと思っておりますが、この四月一日から、ジェネリックに関しては大変大きな変化があったというふうに思います。
　といいますのも、処方せんで、これまではあえて医師がジェネリックでもいいよと書かないとジェネリックにならなかったのが、四月一日からは、ジェネリックを不可とするようなチェック欄がありまして、ジェネリックを不可としない限り、いわゆる薬を出すところはジェネリックでもいい、ジェネリックを勧めることができる、こういうふうに変わっている。大転換がこの四月一日から図られているわけであります。
　それで、政府としても、二〇一四年までに三〇％ということでありますが、私は、二〇一四年というとあと六年ぐらいありますから、五、六年かけて三〇％かなという思いがありまして、まだまだ足りないという気はしますが、目標としてはまだ低いと思いますが、しかし、大きな変化が今回起こったということの中で、これがどういう効果をあらわしているかということは、今統計も見ているところでありまして、これはまた別途議論させていただきたいと思います。
　しかし、そういう大転換を図っているところで、やはり効率的に政府広報も打つべきでないかという意見を私は持っておりますが、官房長官、この点いかがお考えなのか、教えていただければ幸いです。
○町村国務大臣　市村委員御指摘のとおり、確かにこの四月から、大きな方針というか考え方の転換があった、そのとおりだろうと思います。
　ジェネリック医薬品のメリットといいましょうか、負担の軽減、ひいては医療保険全体の改善にも資するという積極的な意味合いがあるものでございます。ただ、一人一人の患者さんがどこまでそのことを知っているかというと、選挙に例えれば、まだまだ知名度が低い状態なんだろうなと思います。
　したがって、やはり積極的に知名度を高めていく、できるだけ活用してもらうという意味から、今お答えのとおり十八年のテレビということですから、最近余りテレビではやっていないということですので、二十年度予算の中で、少なくとも一回はこのことを取り上げて、政府広報に努めてまいりたいと思います。
○市村委員　大変前向きで、かつ具体的にやろうというお話を官房長官からいただいたわけでありまして、私は大変うれしく思います。
　でも、やはりタイミングがあると思います。せっかく今、変わったタイミングの中で、本当はこのタイミングに、いよいよ変わりましたよということを広報することが一番いいんじゃないかなと思っております。しかしながら今現在ではまだやっていないということであれば、なるべく早い段階で、こういうふうに切りかわっていますよということを、もっと政府としても、せっかく今官房長官がおっしゃっていただいたように、まさにこれから医療費がどんどんふえていく中で、もちろん私は、医療費をほかの経済の活動と同じように一律に抑えていけばいいという考え方は持っていません、医療というのは別物だというふうに考えております。しかしながら、この薬代というのは、たとえ三割といえども、当然患者負担も高どまりしているわけでありまして、やはりジェネリックに変えられるものはジェネリックに変えていって薬価を下げる。それは、とりもなおさず政府の負担すなわち税金の負担も減る、税金また保険料の負担も減ると同時に、いわゆる患者さんの負担も減っていくということになると思います。ですから、そういう意味でも、今政府を挙げて取り組んでいらっしゃると思いますので、どんどん普及のＰＲに努めていただきたいと存じます。
　ただ一方で、ジェネリックはこれまでいろいろな問題点も指摘されてきたわけでありまして、例えば、質の問題、本当に今の先発品と同じ質なのかとか、副作用はどうなのかとか、ジェネリックをたくさん求めた場合、その供給体制は本当にうまくいっているのかとかということですね。そういったこと等々のやはり課題があるわけでありまして、今、いわゆる医薬品業界を挙げて、こういった不安にもしっかりとこたえられるように、またその不安を払拭できるような、そういう体制づくりもこれは一方で求められる、こう思います。
　だから、そういったことは、厚生労働省初め政府もしっかりと、安全という点にかかわります、また、お医者さんの側からしても、やはり安全性が確保されないものを処方するわけにいかないというお医者さん側の意見もこれまたあるわけでありまして、こういう安全面のところがきちっとうまくいくように厚生労働省も努めていただきたいと思うわけでありますが、一言、厚生労働省の決意を伺いたいと思います。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　後発医薬品、ジェネリック医薬品の普及促進は、今先生御指摘のように、患者の皆さんの負担の軽減、より効率的な医療資源の活用ということにつながるものと思いまして、積極的に推進していきたいと思います。その点で、やはり患者さん御自身の安全性、信頼性というもの、それから、お医者さんあるいは調剤薬局の薬剤師さんの不安というものを払拭していかなきゃいけないというふうに思っております。
　このためにも、使用に関します、安心のためにこれだけのチェックをしていますということを徹底するためのプログラムも公表しまして推進しておりますし、こういうことをポスター等々で徹底していきたいというふうにも思っております。さらに、処方せんの様式の変更もさせていただきましたけれども、調剤薬局の皆さんの方にも、後発品を調剤された場合には調剤報酬の加算をするとか、患者さんに丁寧に御説明をいただく、それから後発品での使用をいただいた場合に報酬をさらに手当てするということも含めて対応しております。
　今後とも、より安心に使っていただくための信頼性の確保に努めてまいりたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。ぜひ、また政府広報をテレビで見る日を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、中国、まあ中国と言っちゃいけませんかもしれませんが、いわゆるギョーザ問題というものがありましたというか、今でも当然それがまだ解決できていないと思います。
　そこで、今何が問題かといいますと、この問題は非常に平行線になっております。その結果、当時、一時期このギョーザ問題でテレビが一色になったぐらいの状況だったのが、最近ぱたっと、これについて報道されなくなったということであります。その結果何が起こっているかといいますと、やはり中国製品がなかなか売れない。多少戻っているようなところもあるようですけれども、二割ぐらいは落ちているということであります。そうなると、結局、風評被害ということになりますね。そうなってきますと、今、いわゆる関連の業者の方たちが大変お困りであるという声を聞いております。実際、その状況が今どうなっているか、少し整理をさせていただきたいと思います。
　まず、警察の方でございますけれども、今、捜査状況といいますか、どうなっているのでしょうか、教えてください。
○米田政府参考人　中国製の冷凍ギョーザの事件につきましては、事件発生当初から、千葉それから兵庫、この両県で健康被害が生じたわけでございますが、この両県警察を中心に共同捜査本部を設置いたしまして、流通ルートの解明、関係者の事情聴取、そして、ギョーザとか袋とかの鑑定等を進めてまいっております。現在までのところ、国内における捜査項目というのはほぼ終了しつつあるところでございますけれども、私どもとしては、もちろん、早期解決を目指して全力で今後とも取り組んでいきたいと思っております。
　ただ、この捜査は当初から、中国当局との緊密な連携がなければ成り立たないということで、中国との連絡窓口を設置いたしまして、そして、現在まで四回にわたって実務者同士の協議を重ねてまいりました。そして、提供できる資料、情報は相手に提供し、また相手からも提供を受け、緊密な連携を図っているところでございまして、今後とも、中国当局と緊密な連携を図りつつ、事案の早期解明に努めてまいりたいと考えております。
○市村委員　これは、予断を持っていろいろ話すことは、まだ捜査中でありますからできないと思いますし、私も、あえてだれが犯人なのかということを決めつけてきょう話をするつもりはありません。これは警察にゆだねておくべきことだと思います。
　ただ、結果として、私が一番問題にしたいのは風評被害なんですね。解決しないがために、これは中国側の方も困ると思うんですね。というのも、結局、何が原因でああなったかわからないということになりますと、いわゆる中国製品全体に対して大変な不信感を持たざるを得ないということになります。
　私も一人の消費者として、例えば子供たちに中国製品を食べさせようかという気には残念ながらなりません、個人的には。だから、ちゃんと解決していただいて、あれは特定された原因において特定されたところで起こった事案であるというふうになれば、これは中国全体ではなくて特定の事案だったということで、多少は安心して、もちろん残留農薬の問題とかもあるわけでありますが、少なくともこの事件については、中国製品全体を疑うような話にはならないということになるとは思います。
　あれだけわあっと報道があって、今はもうほとんど報道されない段階で、結局みんなどうなったんだろうかと。報道によると、そのうちにどうせ忘れてまた戻るさというようなことも、そういうことになるんじゃないかという新聞記事も読んだことがありますけれども、しかし、そんなことでいいのか。恐らく、なかなかこれはそう簡単に戻らないんじゃないかというふうに私は思っております。
　その意味で、この風評被害を今の段階でどう軽減していくかということについて、今の政府の取り組みをちょっと教えていただきたいと存じます。
○岸田国務大臣　今般の中国冷凍加工食品の薬物中毒事案につきましては、政府におきまして、一月三十日、この事案を把握してから後、まずは被害の拡大防止に努め、そして原因究明に努め、そして再発防止策の構築に努める、この三つを柱にしまして対策を講じてきました。そして今御指摘のような実情にあるわけですが、やはりこうした事態に対応する際に最も大切なこと、これは原因の究明だというふうに考えております。この原因究明につきまして、事案把握後はあらゆる可能性を排除せずさまざまなルートから原因究明に努めたわけでありますが、現状は、警察当局の捜査を中心に原因究明に努めているということでございます。
　こうした風評被害というような御指摘もありましたが、これはいわば市場不信不況というような事案ではないかなというふうに考えております。こうした国民の不安、不信、これを排除するためにもまずは原因究明に努めなければいけないということで、今言った態勢で原因究明に努力する、これが政府としましてまずは取り組まなければいけない最大の課題だと認識をしております。
○市村委員　もちろんその原因究明、先ほど警察にまずお聞きしたのも、そういう意味でもお聞きしているんですが、残念ながら今まだ、協議を重ねておりますけれども、今現在、ではあれからどうなったか、多分、今の私の印象でも、先ほど申し上げたように、平行線をたどっているという状況なのかな、こう思わざるを得ないんです。
　では、改めて警察にお聞きしますが、これは、中国とのそういう捜査協力はかなり進んでいるという認識でしょうか。具体的なことはおっしゃらないと思いますから、そういう前向きな認識なのか、それとも、やはり平行線なのか後ろ向きなのか、ちょっとそれだけぐらい教えていただけますでしょうか。
○米田政府参考人　委員も御承知のとおり、二月二十八日に中国側がその見解を発表いたしまして、中国国内で混入された可能性は極めて低いというようなことを向こうは言ったわけでございます。
　しかしながら、その一方で、日本警察と一層協力を強化し、お互いを支持し、責任を持って共同して事案の真相を明らかにし、両国国民に対して責任ある説明を行うべきであるというようなことも言っておりまして、それ以後も実務者同士が、捜査の幹部あるいは鑑定の専門家が行き来をいたしまして、そしてさまざまな情報、資料等の交換も行って、認識が必ずしも一致したわけではございませんけれども、一致する部分も出てきているという状況でございます。
　今後とも、中国当局とは緊密に連携して捜査を進めてまいりたいと考えております。
○市村委員　とにかく原因究明を図るのが当然一番いいわけであります。そうすれば、中国産全体ということへの不信感にはならないと思います。
　では、今できることといえば、例えば、今現在、中国から入ってきたものに対してちゃんと検疫体制とかがしっかりしているというようなことも中国産に対する安心感を与えるということに、例えばＢＳＥのときも全部検査してもらいましたよね、アメリカの方に。そういうことも含めて、全量ということはなかなか難しいのかもしれませんが、今の検疫体制がどうなのか、ちょっと厚生労働省さんからお聞きしたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　輸入食品の検査につきましては、年間計画に基づきまして、中国産食品も含め、そのリスクの程度に応じた検査を実施しているところでございます。
　平成十八年度におきましては、中国産食品の輸入届け出数約五十七万八千件に対しまして、まず、多種多様な食品について食品衛生上の状況を幅広く確認することを目的としましたモニタリング検査を約一万五千件実施しております。また、法違反の可能性が高いと見込まれる食品につきまして、輸入の都度、検査の実施を命令する検査命令を約五万三千件実施しております。
　そのほか、初回輸入時の現場検査ですとか輸入者による自主検査を含めまして約九万四千件の検査が実施されております。このうち五百二十九件につきまして、食品衛生法違反として廃棄、積み戻し等の措置を講じております。これは平成十八年でございます。
　また、中国とその他の国から輸入される食品の検査件数に対する違反件数の割合でございますけれども、これを違反率というふうに呼んでおりますが、比較いたしますと、中国が〇・六％、その他の国が〇・九％という状況になってございます。
○市村委員　中国の違反率が低いということが一つのまた中国産品に対するプラスの要素なのかもしれません。
　私は、この話というのは、中国側も大変困っているんじゃないかと思うんですね。例えば、日本の製品がどこかに輸出されていて、どこかのメーカーのどこかの工場の製品が輸出されて、何か問題を起こした、それが解決しないで日本製品全体に不信感を呼んでいるというような状況じゃないかと思うんですね。そうならば、日本側とすれば、いち早くこれは解決しなくちゃいけない、こう努力をするだろうと思うわけであります。
　捜査の方向も、先ほどありましたように、前に行っているのか平行線をたどっているのかよくわからない状況であるということで、中国側も大変困っているんじゃないかと思いますが、この点は農林水産省さんの御見解はどうでしょうか。これは、いや、中国側は実は困らない、別に日本が買ってくれなくてもいいというような状況に今実はあるんでしょうか。ちょっとその辺教えていただければと思います。
○小風政府参考人　私の方から、中国からの食料品の輸入動向について、数字ですけれども、お答えさせていただきたいと思います。
　財務省の貿易統計における、農産物と水産物を合わせた農水産物の輸入動向ということでございますけれども、中国から輸入金額というのは近年増加傾向にございます。平成十九年は約一兆円ということで、日本が輸入している国の相手国としては第二位ということになっております。
　その動向を、事案の発生がございました一月三十日、この前後で見てみますと、輸入量で見ますと、生鮮野菜は一月は二万六千トンが二月には二万二千トン、一六％減。あるいは輸入の冷凍野菜の方で見ますと、一月は三万トン、二月が二万四千トンで一八％減ということになっています。鶏肉の例えば調製品で見ますと、一月が一万四千トンが二月には一万一千トン。金額ベースで見ますと、農水産物全体で、一月は八百四十億円ございましたけれども、二月は六百四十億円。月で比べますと二四％減、同じ二月の対前年の同月比で見ますと二六％。客観的にはこういうような数字になっております。
○市村委員　この問題、よく食料安全保障とも言われますが、これは将来に対して、今後に対して大変示唆を与える、示唆に富む事案ではないかと思うんですね。すなわち、日本の食料自給率は低いだろう、ということになると結局中国産に頼らざるを得ないんじゃないかともし中国が思っているとすると、焦る必要はない、どうせうちの製品を買わざるを得ないんじゃないのという話ですね。だから、別に捜査についてもそんなに焦らなくたっていいじゃないか、もしそういうふうな意識を中国の方が持っているとすれば、これは大変問題だと思います。つまり、日本のいわゆる自給率が低いということに由来をすることになると思います。
　今、やはり自給率を高めていこう、安全保障上も自給率を高めなくちゃいけないという話があるわけでありまして、このことも含めてやはり日本は、これからの我が国の国民の食というもの、食の供給、また食の安全確保というものを真剣に考えるきっかけにしなくちゃいけないと私は思うわけでありますが、岸田大臣の方から一言お答えいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、今回の事案に対する対応としましては、この原因究明が大事だということ、先ほど申し上げたとおりでありますが、これとあわせて、原因究明の状況は先ほど警察庁等からあったとおりでありますが、こういった現状にあってもまずはできることはやらなければいけないということで、二月二十二日に関係閣僚会議で再発防止策を取りまとめまして、そしてその中で、食品危害情報総括官制度を新設するとか、在中国日本大使館に食品安全の専門官を配置するとか、緊急時の情報伝達のルールを見直すとか、あるいは検疫体制、人員においても、また装備においても見直すとか、そうした強化策を打ち出したところであります。
　こういったこともあわせて行うことによって、ぜひ、食に対する国民の安心、安全を回復するために全力で取り組まなければいけないと考えております。ぜひ、こうした方針で今後ともやれることはしっかりとやっていかなければいけないと考えております。
　そして、加えて、今、食の安全保障の点、御指摘がありました。これは大変重要な点だというふうに思います。日本国の食品自給率が三九％という状況についてどう考えるのか、これは関係府省、政府を挙げて考えなければいけないというふうに思いますが、国民生活担当大臣としましても、国民の食の安全ということを考えた場合に、やはり国民の目の行き届く範囲内で食品が生産される、流通していく、そして手元に届く、こういった体制というのは大変重要ではないか、国民の食の安心、安全という観点から重要な点ではないかというふうに考えておりますので、国民生活担当大臣としましても、食品自給率の問題は大変重要な点だというふうに考えており、関係省庁とも連携しながら自給率アップに努めていきたいと思いますし、こういった問題について取り組んでいきたい、このように考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　先進国はすべからく農業大国なんですね。日本だけだと思います、先進国でこんなに自給率が低いのは。やはりそこはしっかりと考えていかないと、オーストラリアも去年干ばつで小麦がとれなかった、結局日本の小麦の製品が上がる、結局日本はそうやって他国に頼っているという状況なんですね。もちろんそれは、これだけ国際社会ですから、ある程度関係、つながりというのは持たなくちゃいけないのかもしれませんが、しかし、事食に関しては基本中の基本ですので、それはやはり、日本政府を挙げて、食の安定供給ということ、今まさに岸田大臣がおっしゃっていたとおりだと思います、ぜひとも政府を挙げて取り組んでいただきたいと思うわけであります。よろしくお願いします。
　それでは最後に、あと残りの時間で、かつて私は、三年以上も前から今から申し上げる問題に取り組んでおります。
　というのも、セネガルから、バスケットボール、高校生として日本の高校に来た方がいらっしゃいました。どうもその方の年齢が、当時は十九歳だと言っていたんですが、実は二十三歳ではなかったかということで、以前も文部科学委員会で質問をさせていただいたことがあります。あれからももう三年近くたっているんですけれども、この間、私は外務省にもいろいろ話をしながら、また文科省とも話をしながら、どうなっているんだということなんですね。
　というのも、これが例えばセミプロの世界で、お金を払って海外から選手を連れてきて活躍していただいて、そこが優勝した、これは別に問題ありません。ところが、事これは学校教育の現場で起こった事例なんですね。しかも、最もスポーツを通して何を教えるかといったら、フェアネスだ。これは松浪副大臣が一番怒られると思いますが、つまり、フェアネスな精神を教えなくちゃいけないのに極めてアンフェアなことが起こったのではないかということを、私は現地調査もし、かつどう考えてもおかしいということも、証拠まで示して御指摘しているにもかかわらず、三年以上放置されたままなんですね。放置したというか、放置とは言いませんが、残念ながら進んでいないという状況がありまして、私は、これはゆゆしき事態だと。やはりアンフェアなことが起こったら、それはちゃんとアンフェアだということがみんなに知らしめられて、しっかりそれは正されていかなくちゃいけない、正していかなくちゃいけないと思うわけでありますが、松浪副大臣からこの状況をお知らせいただきたいと思います。
○松浪副大臣　仰せのとおり、教育の場でのスポーツ大会、これは当然のことながらフェアでなければなりません。しかしながら、事は勝負事でございますので、どの学校も強い選手をスカウトして、そして自分の学校の名誉を高めようというような学校がたくさん出てくる、これは自然現象であるかもしれませんけれども、現在、この国には八種目、約三百名弱の外国人選手がスポーツ選手として登録されております。
　問題になっておりますのは、高校駅伝、これなんかで選手の制限、また走る区間を限定するというようなこともございましたけれども、先生の御質問されておりますことに対して、これはインターハイでございましたから十九歳未満の選手でなければならない、そのチェックは結局パスポートで行った。現在もそうでしょうし、私自身も国際大会のコーチを経験しておりますけれども、結局は国際大会もパスポートでもってその年齢を知る、一つの出場資格のポイントになっておるわけであります。我が国も、高体連もあるいはバスケット連盟もそうしたんだろう、こういうふうに思っております。
　それで、仰せの報道等についても私は接しましたけれども、これは非常に難しい問題である。ただすべきは、高体連がどういうふうな形でやるのか、恐らく高体連の力では及ばなかったんだろう、こういうふうに思っております。
　それで、予選は福岡第一高校それから福岡大大濠高校との間で決勝戦が行われ大濠高校が勝ったけれども、全国大会では第一高等学校が勝ったというようなことだったと思っておりますけれども、いずれにいたしましても限界があろうかと思います。私たちは、大会の意義が損なわれないようルールを遵守した大会の運営に努めていただくということを強く高体連あるいはＪＯＣ、また各競技団体、それにお願いするしかないというのが現状でございます。
○市村委員　副大臣、今までこの議論を重ねてきて、パスポートのことについても大分議論させていただきました。それで多分高体連は、やはりパスポートだけを信じちゃいけないという状況になっていると私は信じています、今の段階では。特に日本ほど、諸外国、いろいろな国がありますけれども、日本のようにパスポートが確かだろうと思われる国ばかりじゃないということもあるわけでありまして、その辺の議論もさせていただいた上での今日なんですね。
　今ちょっと具体的な高校名も挙げられましたけれども、私はあえて高校名とか具体的な選手名を挙げずに議論してきたわけでありますが、それは、やはりその高校の名誉があると思っていますから、そうだと思っています。
　ですから、そういうことも含めていろいろ慎重に議論をしてきた上で、しかも現地調査もした上で、やはりどうもこれは年齢が間違っていた、違うということを証拠も示している。ただ、二つの証拠の名前が若干違っていますから、これが同一人物かどうかだけ確認できれば、これはもう明らかに年齢が詐称だったと断ぜざるを得ない状況までは一応来ているんですね。それを最後の一押しのところで今待っているところなんです。しかし、それがなかなか、ずるずるだらだらと、もう何年もたってしまったという状況なんです。だから、こういうところをいち早く。きょう中山副大臣がいらっしゃっていますけれども、ちょっと今の現状を教えていただけませんでしょうか。
○中山大臣政務官　副大臣と呼んでいただいてありがとうございます。政務官でございます。
　委員の御質問に対して、在セネガル日本大使館よりセネガル外務省に対して、当該留学生のパスポート上の生年月日の本物かにせものかということ、それとあと、委員があえてお名前を出さずに御指摘なさっておられますその二つの名前が同一人物かということ、これをノートバーバルを発出して照会をし、そして早く回答してくださいということを再三、委員の御指摘どおり、外務省の方も責任を持って行っておりますが、いまだに回答が来ていないということが一点。
　それから、セネガル外務省も、本件がこのように委員会で取り上げられ、国会での重要な問題になっているということ、これを深刻に受けとめておられるということを我々も承知をしております。
　我々外務省としても、早期に回答が得られますように、セネガル外務省に対して引き続き要請をし、働きかけていく考えでございます。
○市村委員　この年齢詐称問題は、スポーツの世界では極めて大きな問題とされることです。この日本の場合は学校教育の現場で起こったということが特に私は許せないということですね。やはりアンフェアなことがあったのであれば、ないのならいいんです、あったのであれば、それはしっかり正されなければならない、こういうことだと私は思っています。
　だから、私はあきらめずに最後までこれを検証し続けますので、どうぞこれからも、中山政務官、ぜひともセネガル政府にこれを強く求めていただきたいと思います。
　また、松浪副大臣も、今まで議論がいろいろありましたので、なかなかお忙しいとは思いますが、この議論も少し御関心を持っていただいて、もっと見ていただいて、やはり学校教育の現場でこうしたアンフェアなことが二度と起こらないように、ぜひともお願いしたいと思います。そのことをお願いしまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○楠田委員　民主党の楠田大蔵です。
　本日は、上川大臣、岸田大臣にお越しいただきまして、男女共同参画社会の形成に関する件とそして科学技術に関する件について、最後、時間があれば銃器対策についても少し触れさせていただければと思っております。
　まず、男女共同参画関係についてお聞きをしたいと思います。
　男女共同参画の視点と申しますと、大臣もみずからの所信の中で述べられておりました。その中で、具体的な事例を取り上げて、今回の場合は、離婚訴訟中の女性の国民健康保険の、交付にまつわる問題という具体的な例を挙げて、男女共同参画の理想と現実というのを考えてまいりたいと思っております。
　まずは事実関係から確認をさせていただきたいと思いますが、そもそも国民健康保険法の目的というものを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○木倉政府参考人　御説明申し上げます。
　国民健康保険法の目的につきましては、この法律の第一条におきまして、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とされているところでございます。
○楠田委員　社会保障及び国民保健の向上に寄与するというのが目的であるということであります。
　また、この国民健康保険法第九条二項についてでありますが、「世帯主は、市町村に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。」となっておりますが、この解釈というのはどのようなものでございますか。
○木倉政府参考人　今の御指摘の国民健康保険法の第九条でございますけれども、世帯主が交付を求められるというふうに、世帯主の名あてにしております。
　この仕組みにつきましては、国民健康保険法は、未成年の方なども含めまして被保険者ということにされておるところでございまして、それぞれの資格取得の届け出あるいは保険料を納付いただく、そういうふうな手続の義務ということ、これを個々の被保険者それぞれに義務を課すことは適当でないという判断のもとに、世帯主の方にこれらの手続をお願いしておるということでございまして、被保険者証につきましても、世帯主が申請を行って、世帯主に交付をするという法律の仕組みがとられているところということでございます。
○楠田委員　次の質問まで少し触れられましたが、世帯主が手続をする役割を負っている、そして交付自体も世帯主に行うということでよろしいですか、もう一度。
○木倉政府参考人　失礼いたしました。
　交付自体も、世帯主が求めて、世帯主に交付をするという仕組みでございます。
○楠田委員　もう一つ。世帯主が手続を行って、交付も世帯主に行くということですが、そもそも非世帯主自体も被保険者の一人になり得るかということをもう一度確認させていただきたいと思います。
○木倉政府参考人　国民健康保険では、世帯に属されている方、健康保険とか別な仕組みに入っていらっしゃらない方は、それぞれが国保の被保険者でございます。
○楠田委員　この点は、第五条においても、区域内に住所を有する者は国民健康保険の被保険者とするという条文でもあると思います。
　以上を前提に、福岡での事例でありますが、離婚訴訟中の女性のケースというのを考えていきたいと思います。
　このケースは、夫の方が離婚を求めてみずからが転居をした、実家を離れて、夫の方が転居をした、妻の方は離婚を望まずに、その家にまだとどまっているというケースであります。
　夫の方が国民健康保険証を持って家を出ているため、この妻の方は、統合失調症という病気だとも聞いておりますが、病院に通うことが必要でありますけれども、全額負担で通わなければならない。生活がもたないという点もありますが、それ以上に、病院に行くたびにそうした事情、係争中であるということを説明しなければならない、この点が苦痛だということであります。この点は、三月三十日の毎日新聞の朝刊でも取り上げられたところであります。
　そうした中で、当然、妻としては、これではもたないということで、単身赴任や大学進学などで別居した家族に許されるいわゆる遠隔地証というものがもともと可能でありましたので、この交付を求めたわけでありますが、夫の方はやはり、離婚を認めさせるためにもこの交付に反対をしているというケースであります。
　そもそも、こうしたケースでも、先ほどの確認もありましたけれども、妻への交付というのは認められないものなのか、まず厚生労働省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、仕組みは、世帯主の方が交付を求めていただいて、世帯主の方に交付をするという仕組みをとっております。
　今の個別の事例でございますけれども、訴訟中、離婚訴訟とともに、遠隔地証交付を求めて奥様の方が訴訟を起こされておるということで、個別の結論を申し上げることはなかなか難しいところがあるんですけれども、国保の主体であります福岡市の方から聞いている限りにおきましては、離婚訴訟になりましてから既に御夫婦の間に生計維持の関係がないということになりますと、世帯が違うということを、世帯分離と呼ばれるものですが、奥様の方が世帯分離を申請いただければ、奥様御自身が世帯主、一つの世帯として被保険者証交付もできるんですよということは御説明を申し上げておるということは伺ってはおります。
　この辺は、個別の具体の事例に合わせて判断をしていかなきゃいけないんではないかというふうに思っております。
○楠田委員　要は、この例で申しますと、まず、奥様が生計を自分自身で維持するということはなかなか、病気もあって難しいというのが一点ありますし、また、離婚を認めたくない妻の方が、みずからが世帯主であるということを自分の方から宣言することによって、離婚訴訟自体が不利になってしまうということもあるというわけであります。
　そうした中で、もちろん、簡単な割り切りとしては、別々の世帯で別に世帯主になれというのが机の上では簡単なことであるのは私も理解しておりますが、そもそも個々人が被保険者となる話でもありますし、本来、そうした事情がある場合に、遠隔地証ということで別々に出すということもありますし、そもそも、最近の改正によって、基本的には家族の中でも個人にそれぞれ交付をされるということもふえてきている。たまたま福岡市では、今なお家族全体に、家族に一つだけ交付をされるということを続けていることから生じている問題でもある。
　そうしたいろいろな条件を考えてもやはり先ほどのような解釈でおられるのか、もう一度確認させていただきたい。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の国保の法の改正、これは、世帯主が求めた場合に個々人のものについても出せる、これはそれぞれの国保の自治体ごとの仕組みの中でやっていただく。福岡市の場合はそれがまだ採用されていないということは事実でございます。
　その中で、国保におきまして、世帯主の方にいろいろ手続を求めている。例えば家族の方のどういう方が資格を得られたか、失われたか、勤めに出られたかとか、ほかの制度に入られたかとかいうこと、あるいは保険料を世帯の方皆さんのものをきちんと納付していただくというふうなこと、それをそれぞれの方に個別にということはなかなか手続が難しいということで、世帯主の方にお願いする。仮に、個々の保険証を出す自治体、その方式を選んだ場合でも、世帯主の方に、うちにはこういう人間がいるということをきちんと言っていただいて、それに交付をする、こういう仕組みをとっておるところでございまして、その交付の手続そのものだけを切り離して、どなたからでもというのは、なかなか今の仕組み上は難しいというふうに考えております。
○楠田委員　先ほど申しましたように、それぞれが被保険者でありますし、当然、進学等で別に暮らすことになったというケースにおいて別々に交付することも認められる。たまたま、たまたまといいますか、そこの解釈で、手続上の問題として、世帯主が求めることが行政上、より都合がいいということだと思いますから、この点においては、各事情において、こうした訴訟中に奥様が求めるというのは当然のことだと思いますから、この点をぜひ、これから、自治体に単に任せるというのではなくて、運用の面でも工夫をしていくということをまず示していただきたいんですが、この点はどうでしょうか。
○木倉政府参考人　先ほど申し上げました世帯主の方にお願いしている手続、資格取得もそうなんですが、保険料の納付も含めまして、これはきちんと納めていただく、それで罰則等も含めて担保をしておるところもございます。
　そういうことになりますと、やはり、世帯主の方がきちんとその家族全体を把握して手続をとっていただく、その義務と裏腹の手続ということになっておりますので、世帯が同じ、分離はされていないよという前提のもとで個々の方からの申請手続というのを一律に認めることはなかなか困難であろうというふうに考えております。
○楠田委員　この点においては、ちょっと委員会も異なるということもありますので、これからも求めてまいりたいと思います。
　以上のような具体的な話を聞かれまして、上川大臣、御自身の所信の中でも、女性も男性も、すべての個人が個性と能力を十分に発揮することができ、ともに責任を分かち合う、お互いに認め合う等々、もちろん述べられているわけでありますが、実際に、やはり女性であるがゆえに、特別なケースでもあるかもしれませんが、こうした状況に追いやられてしまう、なかなか御自身で生活も成り立たないという方もおられる中で、まだまだこうした溝が、溝といいますかすき間があるということに対して、こうした議論を聞きながらどのように感じられたか、これを最後にお聞きしたいと思います。
○上川国務大臣　男女共同参画社会の形成に当たりましては、社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をでき得る限り中立なものにするように配慮されなければならないというふうに思っております。
　近年、女性のライフスタイルあるいは家族のあり方が大きく変化をしているということでございまして、従来の制度または慣行が男女の生活に及ぼす影響について十分なる注意をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○楠田委員　そもそも、家族制度が厳格に前提になっているということもこの中の法律上の問題としてもありますので、ぜひここの点は注目をしていただきたいと思います。
　それでは、時間も限りがありますので、科学技術の関係について話を進めたいと思います。
　上川大臣、もしよろしければ、もう中座していただいていいです。
　さきの一般質問でも少し取り上げましたが、ｉＰＳ細胞研究支援についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　先日の一般質疑のときからまた事情が少し変わってまいりまして、まず、超党派でこうした幹細胞研究支援の議員連盟が設立をされてきました。また、我が党でも、研究開発環境整備プロジェクトチームというものが立ち上がっております。我々が私的勉強会の先端科学研究会というのを立ち上げたのが半年余り前でありますから、まさしくそれから環境が激変してきた、国民の関心も高まってきたと改めて感じています。
　そうした中で、最近、気になる報道がありまして、バイエル薬品の研究チームが京都大学の山中教授より早くヒトｉＰＳ細胞の作成に成功していたのではないか、このような報道があったわけでありますが、この点について、事実関係はいかがなものでしょうか。お答えください。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のｉＰＳ細胞に関する点でございますけれども、これに関しましては、バイエル薬品の研究チームの論文がオランダの科学誌に掲載されましたこと、それから、こうしたチームが特許出願を行った可能性があること等々につきまして、四月十一日より報道がなされているものと認識しておるところでございます。
　特許出願につきましては、出願後一年六カ月を経過した時点で出願公開されるということになっておりますけれども、報道にありましたような特許出願の出願公開につきましては、現時点におきましては確認されていない状況でございます。
○楠田委員　改めて私も勉強して知りましたが、十八カ月間出願の有無というのが公表されない中で、どちらが先かわからないというのが実際のところであるのかと思っております。しかし、それだけの公表されない期間の中で、どれだけ戦略を持っているかというのも非常に重要であるなと改めて感じております。
　そもそも、特許庁の特許体制について確認をしておきたいと思います。日本の特許体制の中で、審査官の数、全体の数であるとか、今回のｉＰＳ細胞の出願のケースでどれぐらいの担当者が審査を行うのか、どれほど時間をかけてどのような審査を行うのか、また、欧米に比べて充実しているかどうか等も含めてお答えをいただけますでしょうか。
○長尾政府参考人　経済のグローバル化が進展しております中で、知的財産権を早期に権利化するための環境を整備することは、先生御指摘のとおり、私どもも非常に重要な課題だと思っております。
　まず、審査期間の関係でございます。昨年五月に知的財産戦略本部におきまして決定されました知的財産推進計画二〇〇七におきましては、二〇〇八年の審査順番待ち期間を二十九カ月台にとどめる、そしてさらに、二〇一三年にはこれを十一カ月に短縮するという中期目標が掲げられております。
　私ども特許庁としましては、こうした目標を達成するための具体的な取り組みといたしまして、例えば任期つきの審査官の増員など、必要な審査官の体制を確保することによりまして、世界最高水準の迅速的確な特許審査を実現することに努力しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、二〇〇三年度一千百名程度でございました審査官の数を今年度には千六百八十名に増員するなど、まず、審査体制の強化を図っております。
　それから、御質問いただきましたｉＰＳ細胞等を含めまして、ライフサイエンス分野、こういった分野を担当する審査官の数も、二〇〇三年度の三十五名程度から今年度は八十名程度に増加させるなど、体制を整備したところでございます。
○楠田委員　そのような方針というのはこれからさらに重要になっていくということでありますが、その中で、二〇〇五年十二月十三日が優先日とされています山中教授の出願については、マウスｉＰＳ細胞だけではなくて、動物種を特定せず幅広い範囲で出願していて、かなり強い内容との指摘もありますけれども、この点については実際どのような状況でしょうか。