Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　これだけの戦費を使って、あえて戦費と言いますが、そして総括も検証もしない。私が提起しておることを否定されたことによって、両大臣は、それは国民から見るとこんな大臣かと。どうして日本の政治家は、イギリスのブラウンだとかオランダの首相ぐらい、やはり政治家ならば、大臣ならば、総理大臣ならば、やはり世界に向かって日本はイラク戦争をこう総括したと。それは歴史に残りますよ。ところが、今日の、私はせっかくお二人いつも論戦を交えていますから、支えるところがあれば、悪口をたたきながらもやはり頑張ってもらおうという気持ちもあってこういうことを提起をしたんですが、もう救われませんね、両大臣とも。
　これは、いや、政権交代以外ないんです。六十年余りも続きますと、これは賞味期限ですよ。機能が麻痺していますよ。だから、さっき向こうからも在外公館だとか外務省とか、あっちこっちのことがいっぱい指摘されていましたでしょう。検査院もしっかりして、全国の市町村に回ってきて検査するぐらいのそういう厳しい検査をやってもらわぬと、日本は中央から崩壊していきますよ。
　時間ありますかな。三十一分までですから、進めてまいります。
　再編関係について申し上げますが、アメリカ側の指摘によると、この米軍再編のお金は、日本側の負担は三兆円に上るかもしれないと、こういうふうに過去に言ったアメリカ側の情報があります。グアム米軍施設につきましては、もうずっと論議が交わされておりますが、約六十一億ドル、日本円にして六千億もの国民の税金が使われていくわけですね。私などは常識的な物の判断しかしないんですが、非常に不思議です。国民が納得できるのかと。いや、沖縄という基地にいた兵士が八千名もグアムに移るから、兵舎も司令部もいっぱい必要なものは全部造れと。全部出すとは言っていませんが、少なくとも二十八億ドルのこれまた巨費ですよ、大きなお金を出していく。そして、日本国民あるいは国会審議もやはり排除するかのごとく協定を結んでやる。これはちょっとおかしいですよ。
　私は戦後ずっと沖縄に住んでおりますが、復帰後、基地は随分返還されました。されても、今七五％全国の米軍専用基地は残っているわけですよ。今までそういうことを要求したことはありません。この基地はここに移すから、代わりに日本政府お金を出してくれとか沖縄県庁お金を出してくれとか言わなかった。読谷村から二つも飛行場が撤去されますよ。ボーローポイントという飛行場とそして読谷補助飛行場ですよ、御承知のとおり。こっちから出ていくから読谷村はお金出せとか日本政府お金出せとは一度も言わなかった。
　ところが、今回はパッケージ論というすごい戦略論を考えて、お金も日本からうんと絞ってと言うと言い方悪いかもしれませんが、納税者からはそう見えるんですよ。そういうふうなすごいお金を今回のグアム協定は、あるいは日米再編は、日本国民が想像していなかった大きなお金が使われていくと。
　そこでお伺いいたしますが、辺野古新基地建設にはどのぐらいのお金が掛かるかを現時点でお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　普天間飛行場代替施設建設事業に当たりましてどれだけの費用が掛かるのかということでございますけれども、御案内のとおり、現在、環境アセスメントの手続を進めているところでございます。また、個々の事業の内容につきまして日米間で調整をいたしているところでございますし……
○山内徳信君　金額だけ。
○政府参考人（井上源三君）　はい。
　様々なまだ正確に見積もることが困難な状況であるわけでございますけれども、御指摘はどれだけ掛かるのかということでございまして、あらあら、大ざっぱに申し上げまして、現時点で見積もることのできます概略の経費、少なくとも三千五百億円程度と見込んでいるところでございます。
○山内徳信君　三千五百億というのは少ない額ではございません。日本がお金も出して、アオサンゴもつぶして、ジュゴンのすみかもつぶして、ジュゴンのえさである藻場もつぶして、これが、この間北海道洞爺湖サミットをやった、自然を大事にしよう、温暖化を防止しようと、未来に人類が生き残るためには地球温暖化をまじめに取り組もうと言った日本の本当の政治姿勢でしょうか。私は疑わざるを得ません。
　そして、時間がありませんから、更に重要なものは次に回したいと思いますが、今回アセスが始められて、準備書が、この間、久志の支所で、おとといですか、始まっておりますよ。沖縄の新聞は一日遅れですが、私は毎日ファクスを送って重要なものは目を通しております。二時間の説明会、六時半ごろからですかね、やって、何百名というふうに集まった人が質問できたのはわずか四名、一時間と十分の説明を沖縄防衛局の職員がやって、いっぱい質問したいと思って集まった人はただ四名、だから怒りが、納得できないまま怒りを沈殿させたまま帰っていっておるんです。そして、説明も逃げの一手であると、難しい言葉を使って普通の人が分からぬような説明をやっておると、これがアセスの説明会かと、こういうふうに言っております。
　そこで、質問を一つやります。今回のアセスに対して、複数年掛けて、数年掛けて台風のときにどうなるかという台風調査が行われておりません。これは手抜きだろう。答えてください。長い説明は要りませんよ。
○政府参考人（長岡憲宗君）　お尋ねの台風による調査でございますけれども、昨年三月から四季を通じて一年間行った調査時においては、この一年間で沖縄本島への台風通過というものは御指摘のようになかったわけでございますけれども、台風の接近時における波浪の高いときあるいは降雨量の多いとき等のデータは収集をできております。その他各種データから予測は十分可能ではないかと考えておるところでございます。
○山内徳信君　普天間飛行場では三百回にわたる、年間、タッチ・アンド・ゴーが行われておるわけです。新しくあなた方が設計して基地を造ろうとしておる辺野古新基地のアセスの中にどうしてタッチ・アンド・ゴーが項目も何も出てこないのか。そして、時間ありませんから、もう一つ指摘しておきますが、さっき複数年掛けてやれといったことと、それからジュゴンについては、沖縄県知事からも、ジュゴンとか台風については複数年掛けてやらなければアセスの効果は出てきませんよというふうに指摘されておるでしょう、あなた方は。何でこういうのを手抜きしたりごまかして逃げようとするんですか、答弁してください。
○政府参考人（井上源三君）　タッチ・アンド・ゴーにつきましてお答えを申し上げます。
　結論的に申し上げますと、今回の準備書におきまして、普天間飛行場代替施設におきまして回転翼機によるタッチ・アンド・ゴーが行われるという前提で準備書の作成を行っているものでございます。
○政府参考人（長岡憲宗君）　先生御指摘のように、沖縄県知事からはそういう意見をいただいております。我々も、環境影響評価手続を進める中で、そういった重要事項につきましては今後も自主的に調査を進めていくと、沖縄県ともよく調整をさせていただくということで、よくよく説明をしながら進めていきたいと思っております。
○山内徳信君　埋立てをする海砂あるいは山を壊した土砂、そしてその他しゅんせつ土も使いたいと書いておりますが、しゅんせつをするというその場所の特定はどこですか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　しゅんせつの場所でございますけれども、お尋ねでございますけれども、これは今後、沖縄県内、そういったところの県内、県外の調査をさせていただいて、どこから砂材とかしゅんせつ土が調達できるかということを十分調査をした上で決めさせていただきたいと思っております。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、外務省及び防衛省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十一年四月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　株式会社地域力再生機構法案（第百六十九回国会、内閣提出）
　第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　資金決済に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　株式会社地域力再生機構法案（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　資金決済に関する法律案（内閣提出）
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出）
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　株式会社地域力再生機構法案（第百六十九回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、株式会社地域力再生機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長渡辺具能君。
　　　　—————————————
　株式会社地域力再生機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺具能君登壇〕
○渡辺具能君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域経済において重要な役割を果たしていながら過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的とする株式会社地域力再生機構を設立しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、機構は、主務大臣の認可により、全国で一つに限り設立されるものとしております。
　第二に、機構に地域力再生委員会を置き、機構の業務運営に関する重要事項の決定を行うものとしております。
　第三に、機構は、対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買い取り等の業務を営むことにより、その事業の再生を支援するものとしております。
　第四に、機構は、原則として、成立の日から二年以内に支援決定を行うとともに、支援決定から三年以内に、再生支援を完了するよう努めなければならないものとしております。
　本案は、第百六十九回国会に提出され、昨年五月十二日に本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同月十四日に提案理由の説明を聴取し、同月十六日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等審査を行いましたが、以後、今国会まで継続審査に付されていたものです。
　今国会におきましては、四月二十二日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案により、機構の名称を株式会社企業再生支援機構に改めるとともに、本案の題名を株式会社企業再生支援機構法に改めること、機構の支援対象を中堅事業者、中小企業者その他の事業者とし、いわゆる第三セクターを支援対象から除くことを主な内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　資金決済に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、日程第三、資金決済に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
　　　　—————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　資金決済に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、信頼と活力のある金融資本市場を構築するため、信用格付業者に対する公的規制を導入するとともに、金融分野における裁判外紛争解決制度、いわゆる金融ＡＤＲ制度の整備を行うほか、金融商品取引所による商品市場の開設を可能とする等の措置を講ずるものであります。
　次に、資金決済に関する法律案は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払い式支払い手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講ずるものであります。
　両案は、去る四月七日当委員会に付託され、翌八日与謝野国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日から質疑に入り、十六日には参考人の意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査を行い、二十一日質疑を終局いたしました。
　かくて、昨二十二日、金融商品取引法等改正案に対し、竹本直一君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案に係る、指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度のあり方についての検討条項の追加を内容とする修正案が提出され、提出者を代表して松野頼久君から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、金融商品取引法等改正案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、資金決済法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、金融商品取引法等改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長深谷隆司君。
　　　　—————————————
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海賊行為の処罰及び海賊行為への適切かつ効果的な対処のために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、船舶に乗り組みまたは乗船した者が、私的目的で、公海または我が国領海等において行う航行中の他の船舶の強取等の行為を海賊行為と定義いたしております。
　第二に、海賊行為をした者につき、その危険性や悪質性に応じて処罰することとしております。
　第三に、海賊行為への対処は、海上保安庁が必要な措置を実施するものとし、海上保安官等は、警察官職務執行法第七条の規定による武器の使用のほか、他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止し、停船させるため、武器を使用することができることとしております。
　第四に、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、海賊対処行動を命ずることができるものとし、その際、原則として、対処要項を作成して、内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣は、国会に所要の報告をしなければならないこととしております。
　第五に、海賊対処行動を命ぜられた自衛官につき、武器の使用に関する警察官職務執行法第七条の規定及び他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止し、停船させるための武器の使用について、本法律案の規定を準用することとしております。
　本案は、去る三月十三日本院に提出され、四月十四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日金子国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十五日質疑に入りました。二十一日には参考人から意見を聴取し、二十三日麻生内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど、実に二十五時間余にわたり慎重に審査いたしました。
　同日質疑終局の後、民主党・無所属クラブから、海上保安庁による海賊行為への対処が困難である場合の国土交通大臣の要請に基づく海賊対処本部の設置及び自衛隊が海賊行為への対処を実施する場合の国会の事前承認などを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。川内博史君。
　　　　〔川内博史君登壇〕
○議長（河野洋平君）　木村勉君。
　　　　〔木村勉君登壇〕
○木村勉君　自由民主党の木村勉であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　政府案賛成の第一の理由は、海賊行為への対処は、我が国の国益にかなう、こういうことであります。
　我が国は貿易立国であり、原油の九九・六％、鉄鉱石の一〇〇％を輸入に依存しているなど、我が国の経済社会及び国民生活にとって、輸出入の安定性は極めて重要であり、重量ベースで輸出入の九九・七％を分担する海上交通の安全確保は必要不可欠であります。
　このため、海上交通の要衝であるソマリア沖・アデン湾において多数発生している極めて凶悪な海賊被害に対し速やかに対策を講じることは、我が国の国益にかなうものと確信をしているものであります。
　第二の理由は、海賊行為への対処は、国際社会の一致した要請であり、これに対して我が国が積極的に貢献すべきであるということであります。
　国連海洋法条約では、すべての国に対して、最大限に可能な範囲で海賊行為の抑止に協力するという義務を課しております。
　また、昨年六月以降、四回の国連安保理決議が採択され、各国に軍艦を派遣することを要請しており、既に、アメリカ、ドイツ、インド、中国、韓国等二十カ国以上が艦船を派遣しております。
　さらに、国連や、国際海事機関、ＩＭＯの主導により、周辺諸国の取り締まり能力向上に向けた支援等についての議論が行われております。
　このように、まさに世界各国が海賊行為を人類共通の敵である犯罪行為としてさまざまな取り組みを行っているところであり、我が国としてもこれに積極的に貢献すべきものであると思うのであります。
　第三に、我が国においても、本年三月十三日、内閣総理大臣の指示のもと、防衛大臣が応急措置として海上警備行動を発令し、現在、派遣された二隻の護衛艦によって、我が国に関係する船舶のエスコートが実施されております。
　これは、いつ重大な被害が発生しないとも限らない状況を受け、また、法案の成立には一定の時間を要することを踏まえた英断でありますが、海賊事案に、より適切かつ効果的に対処する観点からは、保護対象が我が国に関係する船舶に限られている点や武器使用権限などの面で必ずしも十分ではないといった課題があります。
　一日も早く本法案を成立させ、発生している海賊行為の実態を踏まえ、これに適切かつ効果的に対処するために必要な規定を整備し、政府が万全の体制で海賊対処に取り組むことができるようにしなければならないのであります。
　ソマリア沖で海賊行為が頻発する状況の背景には、ソマリアでは、法執行機関が全く機能していないことや、社会インフラが破壊され、若年層の失業率が高いという事情もあると言われております。
　したがいまして、政府に対して、本法案の規定に基づく海賊行為への対処を着実に実施することに加えて、ソマリア沖における海賊問題の根本的解決のために、周辺国家の取り締まり能力向上の支援やソマリア情勢の安定化にも積極的に取り組むことを強く要請して、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、海賊対処法案に反対の討論を行います。（拍手）
　本法案は、国連海洋法条約に則して、海上保安庁が国籍を問わず海賊行為を処罰し対処することを前面に出していますが、その核心は、自衛隊に海賊対処行動という新たな海外任務を与えることにあります。
　しかし、軍隊の派遣では、ソマリア沖の海賊問題は解決できません。
　昨年から、各国がソマリア沖に軍隊を派遣し、政府も自衛隊を派遣しましたが、海賊事件は減るどころか、逆にふえています。海賊が広域化し、軍隊が活動していない海域に活動拠点を移しているからです。まさにイタチごっこになっているのです。軍隊の活動で問題が解決できないことは、現地の米軍司令官自身が認めています。
　ソマリアの内戦と貧困という陸の問題が解決しない限り、海賊という海の問題も解決しないことは、国際社会の共通認識です。
　ソマリアでは、一九九一年以降、内戦状態が続き、国連ＰＫＯ初の平和執行部隊の派遣、対テロ戦争の名による米軍の空爆と軍事介入が行われてきました。外国漁船による違法操業、有毒廃棄物の不法投棄が横行し、これが元漁民を海賊行為に走らせたと言われています。これまでの国際社会の関与のあり方が問われているのであります。
　ソマリア暫定連邦政府のアハメド大統領は、ソマリアの治安部隊を確立するための国際援助があれば海賊の攻撃の四分の三は防止できると発言しています。
　憲法九条を持つ日本がやるべきは、自衛隊の派遣ではなく、こうした現地ソマリアと周辺国の海上警察力の強化のための技術援助、財政援助であり、根本問題であるソマリアの内戦終結と貧困の解決のための外交努力と民生支援であります。
　政府は、自衛隊が行う海賊対処は警察活動だと言いますが、現地では、米軍を初め各国軍隊と協力して任務を遂行するとしています。
　米軍は、自衛隊が活動するソマリア沖・アデン湾で海賊対処だけを行っているわけではありません。対テロ戦争やソマリア本土への空爆など、さまざまな軍事作戦を混然一体となって進めています。その米軍に、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦が情報提供を行えば、米軍の軍事作戦全体を支援することになるのは明らかです。
　しかも、政府が自衛隊派遣の根拠の一つとする国連安保理決議は、アメリカ主導で採択されたものであり、国連憲章第七章に言及し、ソマリア空爆を含むあらゆる必要な措置をとる権限まで与えているのです。現に、アメリカは海賊が陸上の拠点から海に出てきた時点をとって攻撃することを検討していると報じられています。軍隊による海賊対処は、さらなる情勢の悪化を招きかねません。
　国際海事局は、軍事介入は海賊の凶暴化を招きかねないと警告を発してきましたが、米軍が人質救出のために海賊三人を射殺したことに対し、海賊が報復を宣言する事態になっています。
　さらに、アルカイダ系組織がソマリア沖の各国軍艦に対する攻撃を呼びかけ、アメリカは、ソマリアのイスラム系過激派組織の訓練キャンプに対する軍事攻撃を検討しています。
　力でねじ伏せるやり方は事態を悪化させるだけです。自衛隊の派遣は直ちに中止すべきです。
　武器使用も重大です。
　本法案は、抵抗、逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃を規定しています。しかし、ほとんどの場合、海賊船と漁船は同じに見えると米海軍の専門家も指摘しています。遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねないのであります。
　以上、海賊対処を口実に、自衛隊の海外での武力行使、海外派兵恒久法に道を開く本法案はきっぱり廃案にするよう求め、討論を終わります。（拍手）
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　私どもは、ソマリア沖・アデン湾近辺で、この間展開されている各国の軍を中心とした海賊取り締まり行為が、むしろソマリア沖での海の平和と安全の確保に向けた本質的な解決をおくらせているのではないかと危惧するものです。海賊の出没海域の拡散、インド海軍によるタイ漁船撃沈事件、米軍の海賊犯射殺に対する報復宣言など、新たな問題を生起させ、緊張感を高めているという側面を見逃すことができません。
　この現実を見ても、自衛隊をソマリア沖に派遣し海賊対策を行うことは妥当ではないと申し上げなくてはなりません。海上の治安維持には、海上警察をもって対処すべきです。平和憲法のもと、日本では、これまで、防衛力と警察力を厳格に分離し、海上の治安は、国土交通省のもとに海上保安庁を置いて、これに当たらせてまいりました。今こそ、そうした立場を生かした海上保安庁による貢献がまず何より求められております。
　そもそも、自衛隊による海上警備行動は、海上保安庁による対処が困難である場合に限られます。今回、この点について厳密な検証を行わず、まず海上自衛隊の派遣ありきで決められました。また、本来、海上警備行動は領海内の一時的な活動を想定した規定であり、遠く離れたアデン湾まで自衛隊を期限を定めず派遣することは脱法的運用と言わざるを得ません。
　本法案は、海賊対策を第一義的に海上保安庁の任務としながら、しかし、直ちに海賊対処行動を発令し自衛隊が出動できる構造となっています。国会の事前の承認の規定もなく、海賊行為の犯罪構成要件もあいまいです。何より、これまで認められなかった任務遂行のための武器使用が可能となり、自衛隊の海外での武器使用基準が大きく緩和されます。このような恒久法を拙速に制定することは断じて許されません。
　近年、ソマリア沖・アデン湾での海賊事案の急増は、ソマリアの事実上の無政府状態や経済的困窮、一昨年来のイスラム勢力に対する米国の対テロ作戦の拡大等の背景があります。こうした中で、軍事力による海賊対策、制圧は、もう、限界というより誤ったものであり、ソマリア問題の政治的解決とはなり得ません。
　一方、日本は、東南アジアにおける海賊問題について、ＲｅＣＡＡＰに基づく情報共有センターの設立にリーダーシップを発揮し、海上保安庁による訓練など積極的な貢献を行い、大きな成果を上げてまいりました。海賊対策は、軍隊による制圧よりも、こうしたソフトパワーによる対処が最も効果的であり、それはソマリア沖も例外ではありません。
　以上、本法案の問題点を指摘いたしました。本法案は廃案とし、海上警備行動として出した護衛艦には日本への帰国を命じた上で、まず海上保安庁を派遣し、現地の実態を把握しつつ、日本が行う海賊対策の基本方針については、海上保安庁を軸に、その体制整備も含めて早急に検討することが必要であることを申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○下地幹郎君　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　近年、海賊事案が多発しており、航行する船舶が常に危険にさらされ、海上輸送にも大きな影響を与えています。海賊・テロ特別委員会においても、日本船長協会など、まさに現場の意見を聴取しました。海賊対処の重要性は全国民が共有しているところであり、政府は一丸となって海賊問題に当たる必要があります。
　私ども国民新党も、ソマリア沖での海賊対処を行わなければならないということには賛成であります。当面の暫定的な措置として、海上自衛隊の派遣もやむを得ないと考えております。
　ただし、本法案を成立させることには、以下の理由で反対いたします。
　まず、この海賊対処法案を成立させるに当たって、三つの理由から、海上保安庁と海上自衛隊が共同して海賊に対処すべきことを申し上げます。
　一つ目には、海賊対処は、原則として海上保安庁が行うべきです。
　二つ目には、当委員会の審議でも繰り返し質疑いたしましたが、海上保安庁には、遠洋航海が可能で、装備面からもソマリア沖の海賊に十分対応でき、能力的にも何の問題のない巡視船「しきしま」六千五百トンがあります。政府側も、巡視船「しきしま」ならばソマリア沖での実践的な業務は可能と説明しています。
　三つ目には、当委員会の法制局長官の答弁で、海上警備行動でも、本法案が成立した後も、法律上、海上保安庁と海上自衛隊が共同して対処することは何ら問題ないことが判明しました。
　以上の三つから、現段階で海上保安庁と海上自衛隊は共同で任務が遂行できるはずであるし、そのことを私たちは望んでいます。
　海賊対処が緊急の国際社会の問題として起きており、本法案で、海賊取り締まりは第一義的には海上保安庁の責務である、その旨の規定がされていることを重く受けとめるならば、「しきしま」級の新規の艦船の整備にも着手し、海上における警察活動についての海上保安庁の万全の体制を整備することに政府は真っ先に取り組むべきであり、そうしたことが海上保安官のモチベーションの維持向上にもつながるはずであると思います。
　今のままの状況では、海賊取り締まりと言われるようなものに対して、永久に海上自衛隊が派遣されなければならないということになることは、国民から見ても、海上保安庁を隠れみのにして海上自衛隊を海外に派遣するというような疑問を持たれる可能性があります。
　今回、この地域へ自衛隊を派遣するということならば、本法案を恒久法とせず、自衛隊派遣の趣旨、目的をはっきりさせ、期限つきの特別措置法とする方が国民にはわかりやすいのではないでしょうか。
　第三に、自衛隊の国際貢献については、これまでの実績から国際社会の高い評価を得ているだけに、自衛隊の国際貢献のあり方は国民と正面から議論をすべきであり、このような形でのカモフラージュ的な派遣のあり方は賛成できません。
　本法案は恒久法であり、一度法律が制定された後は、国会へ事後的報告だけはするものの、何ら国民の了解なしに政府だけの判断で海賊対処のために自衛隊を派遣することができてしまいます。それだけに、本法律案は時限立法にすべきであります。
　ねじれ国会の中で、このように衆議院を慌てて通過させても、参議院の審議でも難航することは明らかであります。海洋国家日本にとって、非常に重要かつ危険な任務である海賊対処に、海上保安官と海上自衛官に気持ちよく誇りを持って取り組んでいただくためには、国会でけんか別れをするような形ではなく、国民の支持、国会の大多数の賛成をもって彼らを送り出すようにすべきであります。
　与野党が知恵を出し合い、補い合って、よりよい法律をつくることが我々国会議員に課せられた役割ではないでしょうか。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣二階俊博君。
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国におけるエネルギーの供給のうち、化石燃料がその八割以上を占めており、また、そのほとんどを海外に依存しています。一方、近年、新興国の経済発展などを背景として、世界的にエネルギーの需要が増大しており、また、化石燃料の市場価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化しております。加えて、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっております。
　こうした状況下において、エネルギーを安定的かつ適切に供給するためには、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーや原子力などを含む、非化石エネルギーの導入を一層進めることが必要であります。また、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料についても、生産設備の効率化などを通じ、有効利用を促す必要があります。
　このため、非化石エネルギーの利用を拡大するとともに、化石燃料の有効利用を促進することによって、エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図るべく、両法律案を提出した次第であります。
　まず、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案では、電気やガス、石油事業者といった、我が国で使用されるエネルギーの大半を供給するエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用と、化石燃料の有効利用を義務づけるための措置を講じます。このため、経済産業大臣が基本的な方針を策定するとともに、エネルギー供給事業者が取り組むべき事項について、ガイドラインとなる判断基準を定めます。これらのもとで、事業者の計画的な取り組みを促し、その取り組み状況が判断基準に照らして不十分な場合には、経済産業大臣が勧告や命令をできることとします。
　この枠組みを用いて、非化石エネルギーを利用した発電の比率を一定以上に高めることなどを電気事業者に義務づけます。また、太陽光発電設備については、我が国が競争力を有し、技術革新や需要の拡大により発電コストの低下が見込まれることから、住宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力を、電気事業者が現在の二倍程度の価格で買い取ることなどを義務づけることとしております。
　次に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案では、従来の石油代替施策を見直し、化石燃料に代替する非化石エネルギーを研究開発や導入促進などの対象とすることとします。これに伴い、本法の題名及び目的を改め、「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進」とあるところを、「非化石エネルギーの開発及び導入の促進」とします。
　以上が、両法律案の趣旨であります。（拍手）
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　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。北神圭朗君。
　　　　〔北神圭朗君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　北神議員にお答えをいたします。
　太陽光発電の新たな買い取り制度について、私どもとしては、法律において必要不可欠な重要部分を定めており、他の手段との比較は、当然のことながら、十分に行った上で判断したものであることをまず申し上げておきたいと思います。
　以下、順次お答えをいたします。
　最初に、制度の内容を大臣告示に白紙委任しているのではないか、国民負担の透明性に問題があるのではないかとの御指摘がありました。
　本法案の義務内容に関しては、事業者が非化石エネルギーの利用目標を達成すべきことや、太陽光発電など再生可能エネルギー源の導入に要する費用を関係者で負担すべきことなどの重要な点を条文上に明記をしております。
　新たな買い取り制度の詳細について法律に書いていないのは白紙委任をしているとか、御指摘のように、もったいぶっているからではないかというようなことがありましたが、これはもったいぶっているわけではなくて、制度の詳細については、経済的、技術的な状況を迅速に反映できるように、行政に委任することが適当と考えているからであります。
　大臣告示の内容については、今後の審議の中で考え方をお示しするとともに、各分野の専門家等が参加する審議会での議論やパブリックコメントにより、国民負担の程度の透明性を確保していきます。
　また、国民の御負担は電気料金に上乗せされることになりますが、これについては、本法案や電気事業法の定めるところによることは当然のことであります。
　次に、裁量型行政への逆戻りではないかとの御指摘がありました。
　事業者に対する義務内容については、先ほど申し上げたとおり、透明性を確保しながら、告示において明確に定めていくことにしており、事業者の予見可能性は確保されるものと考えております。裁量型行政との批判は当たらないと考えております。
　次に、買い取り制度の対象を拡大する考えがあるかとのお尋ねがありました。
　風力発電については、既に市場でコスト競争力があり、バイオマスについては、収集、運搬にかかるコストが大きいため、買い取り義務の対象としても短期的なコストの低下が期待できません。これらを踏まえ、国民の御負担をできるだけ抑える観点からも、対象を次々に拡大するのではなく、今後三年ないし五年の間にシステム価格の半減を目指す太陽光発電に限ることが適当と考えております。
　次に、太陽光エネルギーの推進政策について市場機能をゆがめない手段が適当との御指摘がありました。
　市場機能の活用が重要なことは言うまでもありません。太陽光発電は、現在、他の新エネルギーに比べてもコストが高い状況ですが、一定の政策支援を行うことで、今後、コストが大幅に低下し、自律的に市場が拡大していくことが期待されます。新たな買い取り制度の導入は、市場の機能を最小限の形で補完しながら、太陽光発電を短期間で拡大する方策であると考えております。
　次に、太陽光発電の新たな買い取り制度の導入に踏み切った理由についてお尋ねがありました。
　これまでの補助金、税制などの導入支援措置や、ＲＰＳ制度といった規制的措置は効果があり、それぞれしっかりと進めてまいります。
　太陽光発電の推進には、エネルギー源の多様化や産業競争力の強化、さらには地球温暖化問題への貢献などの意義があります。太陽光発電の一層の推進を図るため、私どもは、ドイツのをまねるだけではなくて、さまざまな施策の利点、欠点を分析した上で、我が国の実情に照らしても最も適切な買い取り制度を創設することといたしました。これまでの施策と総合的に組み合わせることにより、新しい日本型の促進策を構築してまいりたいと考えております。
　次に、負担転嫁が逆進的ではないかとのお尋ねがありました。
　今や国民的な課題となりました太陽光発電の導入促進のために、各党からも強いこのことに対する推進の御意見をちょうだいしております。国民の皆様に広く薄く御負担をいただくこと、ここが問題でありますが、よく御理解をいただき、御協力をお願いしていきたいと考えております。
　国民負担の程度については、よく分析をし、本制度の対象を太陽光発電の余剰電力に限定、買い取り期間を十年程度に設定といった工夫により、平均的な御家庭での毎月の負担は、数十円から最大でも百円程度に抑えたいと考えております。
　次に、平成十七年度の補助事業の終了及び昨年の補助事業の創設の理由についてのお尋ねがありました。
　前回の補助事業は、太陽光発電のコストを六分の一に低減し、導入量を六十倍に拡大したため、事業目的を達したものとして終了をいたしました。その後、太陽光発電については、エネルギー源の多様化や環境技術の活用といった観点からその導入の必要性が高まり、昨年、国として新たに高い導入目標を掲げることとなったため、二十年度補正予算で新たな補助事業を創設した次第であります。
　次に、太陽光発電を初めエネルギー政策に関する政策の一貫性についてのお尋ねがありました。
　経済産業省は、これまでも一貫して太陽光発電の導入拡大に向けて取り組んでまいりました。その結果、導入量、生産量、技術力が世界トップクラスになるなど、成果を上げてきたと考えております。愚策という指摘は全く当たらないと考えております。
　今後とも、全くぶれることなく、エネルギー政策基本法の理念のもと、あらゆる政策を総動員して、太陽光発電の導入拡大を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　北神議員の御質問にお答えいたします。
　行政の裁量にゆだね過ぎではないか、委任の程度等について法律に示すべきではないかとの御指摘がございました。
　エネルギー供給事業者の判断の基準に定めるべき事項や勧告及び命令をする条件など、経済産業大臣の具体的な権限となる重要な事項については、条文上に明記をされております。
　経済産業大臣は法律の範囲内において具体的な制度の詳細を決定することとなるため、行政の裁量が必要以上に拡大することはないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国務大臣　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　仲村　正治君　理事　松本　剛明君
　　　理事　山口　　壯君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安次富　修君　　　　愛知　和男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院情報学環教授）　　　　　　　　　　田中　明彦君
　　　参考人
　　　（拓殖大学大学院教授）　　森本　　敏君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　逢坂　誠二君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　長島　昭久君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○今津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院情報学環教授田中明彦君、拓殖大学大学院教授森本敏君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。心からお礼を申し上げたいと思います。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、田中参考人、森本参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知をいただきたいと存じます。
　それでは、まず田中参考人にお願いいたします。
○田中参考人　東京大学の田中でございます。
　本日は、安全保障委員会にお招きいただきまして、大変名誉に存ずるとともに、感謝を申し上げます。
　今回の審議の関連でありますが、私は、平成十九年十二月三日に設置されました防衛省改革会議の一員として、防衛省改革についてみずからの見解を述べるという経験をさせていただいております。それからまた、国際政治、安全保障について研究者として研究しているという立場でございます。
　防衛省改革会議は、御案内のとおり、平成二十年七月十五日に報告書を取りまとめまして、これに従って防衛省では漸次改革をお進めいただいているところだというふうに承知しております。私が申し述べることは、防衛省改革会議の報告書と関連していることは当然でございますが、あくまでも、本日申し上げることは私個人の見解、見方でございます。
　ただ、そうは申しましても、この改革会議の審議に参加させていただきまして、防衛省で起こった幾つかの不祥事を個別に検討した結果、最高幹部が規則違反を行い、現場部隊では初歩的なルールさえ守られないという状況に深刻な憂慮を覚えました。脅威が多様化し、過去の先例のみに従っていては対処できないような複雑な事態が発生したときに、適時適切に対応できるかということが大変心配になりました。圧倒的多数の防衛省職員、自衛官がまじめに任務を遂行していることは間違いないというふうに思いますし、私はこれに常々敬意を表するものでありますが、今回の一連の不祥事を検討したとき、どこか全体としての組織文化、気風、組織自体の制度設計に問題があるのではないかと感じるようになりました。恐らく、そのような認識を防衛省改革会議のメンバーは共有したところが多いと私は理解しております。
　そこで、報告書では、全体の改革の方向として、三つの原則を守り、これを担保するために大胆な組織改革が必要であるという結論に達したわけであります。三つの原則というのは、規則遵守の徹底、プロフェッショナリズムの確立、全体最適を目指した任務遂行優先型の業務運営の確立という、この三つでございます。
　これまで、多くの場合、学界でも、あるいは現代社会の議論の中でも、文民統制というのは軍事実力組織からの安全ということが強調される概念でありました。これはもちろん現在でも重要なところでございます。しかしながら、安全保障を確保するということが国家の基本的な任務であるとすると、軍事実力組織をいかに活用するかということもまた文民統制の非常に重要な観点であると思っております。
　そのために、今回の不祥事等を検討した結果でも、いたずらに文官と自衛官を分離することがよいということではない。お互いが協調し、チェックし、そして切磋琢磨する関係が必要であるというふうに思います。前の事務次官の事例や、あるいは防衛省改革会議のときではありませんけれども、最近の前空幕長の事例というのを見ますと、これは、それぞれ分離された組織の中で、本来防衛大臣の監督のもとにあるべき人物が傍若無人に振る舞った、だれもとめられなかったということではないかというふうに思っております。
　つまり、防衛大臣による指揮監督を十分貫徹させるということが、軍事組織からの安全にしても、軍事組織を活用した安全にしても必須であるということだと思います。それにもかかわらず、防衛省が省に昇格したときには、ほとんど組織的見直しが行われなかったというのが実情ではないかと思っております。
　そこで、防衛省改革会議の報告書では、官邸の司令塔機能強化というものについての提言とともに、防衛省における司令塔機能の強化のための組織改革を提言したわけであります。ちなみに、これに加えて、より細かい政策面、運用面、整備面、教育面などにおける組織改革についても報告書は指摘をしておりますけれども、これは防衛省で漸次実行していると了解しております。
　防衛省の司令塔機能強化ということのために提言したのが、大きく言って二つでございます。つまり、第一が、形骸化している防衛参事官制度を廃止し、防衛大臣補佐官を設置すべきであるということ。第二が、訓令に基づいて置かれている防衛会議を法律で明確に位置づけ、より実効的な防衛省の最高審議機関として活用すべきであるということでございます。
　国民から選出された国会によって成立した内閣、その一員である防衛大臣というのは、必ずしも常に防衛や安全保障問題の細部にわたって詳しいというわけではないのではないかと思います。防衛省といった組織のあり方についても、直ちに適切な統制のもとに置くのは困難である場合があるかと思います。個人的に信頼でき、防衛、安全保障問題や防衛省の運営に通じた補佐官を任用できれば、早い段階から幹部を統制しつつ、適切な指揮監督を行うことができるのではないかと考えた、これは私の考えでございます。
　防衛参事官は、本来はそのような意味で防衛大臣を支える存在として設置されたのではないかと思われますが、実質的にはそのような機能を果たしてきませんでした。また、防衛参事官が基本的方針について防衛大臣を補佐すると防衛省設置法で規定されていまして、そこで文官のみが防衛参事官になる。文官のみが防衛参事官になって、これが局長と兼務となるということによって、すべての自衛官、制服は局長クラスの文官の下位に立つ、そういう統制関係に事実上なったと思われます。
　その結果、自衛官組織と文官組織が不必要に分離され、しかも上下関係に立つというようなことになったというふうに私は分析しております。その結果が防衛省・自衛隊全体としての機能低下を招き、しかも不祥事を生み出す土壌になったというふうに思われる面がございます。先ほど申し上げましたように、別々に分けて上下になって、その中は分離していますから、その中で好き放題するという傾向が生まれたのではないかと思います。
　したがって、今回の法案で、防衛会議メンバーが文官、自衛官双方のトップとなり、全体として基本的方針の策定に関与させたということは、私は望ましい改革であるというふうに思っております。
　ただ、往々にして、この種の会議は、公式化すればするほど形骸化するという危険がありますので、これを防ぐためには、情報分析などを含めたさまざまな問題を議題にして、できるだけ頻繁に会議を開催することが求められると思っております。
　以上で、私の公述を終わります。（拍手）
○今津委員長　ありがとうございました。
　次に、森本参考人にお願いいたします。
○今津委員長　ありがとうございました。
　以上で両参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○今津委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　先ほどは、両参考人から貴重な御意見をお述べいただき、本当にありがとうございました。
　我が国は、昭和二十九年に自衛隊ができましてから五十五年になりました。当時、我が国の防衛政策は、専守防衛、文民統制の基本理念でスタートしたのでありますが、この基本理念は今でも我が国の不変の理念だと思っております。
　しかし、その後、世界は冷戦構造が崩壊しましたが、世界各地で民族紛争、宗教的対立、テロ活動等、内戦や紛争が頻発している状態です。我が国は、専守防衛、文民統制だから世界で何が起こっても我関せずではいられない。世界が平和でなければ日本の平和を維持することはできないという考え方から、自衛隊は、ＰＫＯの協力など、世界の平和を維持するための活動に参加するようになりました。
　私は、常々、安全保障政策は独立国家存立の基本だという信念を堅持していますので、防衛省設置法が、我が国の平和と国家国民の安全を維持するために、その時代に合わせて運用できるように改正することは当然のことだと思っているところでございます。
　そこで、森本参考人にお尋ねいたします。
　今般の海賊対処や弾道ミサイル対処の例から見ても、防衛省・自衛隊には、多様な事態に対し、迅速かつ的確に対処できるような組織と意思決定システムの構築が求められていると考えます。今般の防衛省設置法等の改正案では、防衛大臣の補佐機能の強化として、防衛会議や防衛大臣補佐官の新設などの組織改革を行うこととしていますが、参考人は、防衛省・自衛隊の組織はどのようにあるべきと考えておりますか。
○森本参考人　防衛省というのは二つの側面を持っていることは、先生御承知のとおりであります。
　一つは、国家行政組織として、自衛隊という実力組織を国内において指揮監督するという機能と、もう一つは、実力組織である自衛隊を、まさにその持っておる機能を最大限に発揮できるように運用するという責任であります。
　五十五年にわたる、当時防衛庁、現在防衛省、そして自衛隊の運用のあり方というのは、どちらかというと、実力組織としての自衛隊がその持っておる機能を最大限に発揮するようにということより、むしろ、国家行政組織として間違いなく国家の機能を発揮できるように、どのようにして自衛隊を統括管理すればよいのかということをメーンにして、主たる目的にして今まで国家行政組織としての機能が動いていたと思います。
　この二つの側面は、一見、合理的に運営できそうですが、実は、性格としては非常に矛盾をした性格を持っていて、状況に的確に迅速に判断するためには、権限をそれぞれの指揮官に委譲し、例えばアメリカでいえば、軍事作戦については現地の指揮官に任せ、行政組織たる国防総省は、アメリカの議会あるいはアメリカ政府全体の調整をやるという役割を確実に分担して、機能を発揮しているのではないかと思います。もともと、このようなことになったのは、ベトナム戦争のときに、余りに現地司令官の指揮監督に国防省が手を入れたために、指揮系統というものが非常に複雑になって難しい過ちをした過去の経験に倣って、そのような制度になったのではないかと思います。
　このような教訓を我が防衛省及び自衛隊の中に取り入れた場合、現在の防衛省の組織そのものを、会議を連ねて意思決定するということよりも、むしろ、いかにして統幕長以下の各級指揮官がその与えられた権限の中で決断ができるように、部隊が迅速に動けるようにするか、ここを防衛省・自衛隊としてどのようにして調和をしていくかということが、自衛隊の、このような海賊あるいはミサイルといった、時間がなく、かつ、状況が変化をする事態に迅速に対応できる組織の運営のあり方なのではないか、かように考えている次第でございます。
○仲村委員　防衛省改革会議の報告書では、文官と自衛官、そして陸海空自衛官を組織的に混在させるなど、緊密に協働する体制をつくるべきと提言していますが、森本参考人は、文官と自衛官の関係はどのようにあるべきと考えておりますか。