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○清水貴之君　もう一つ、この除染に関して気になる記事がありましたので事実関係をお伺いしたいと思うんですけれども、東京新聞の四月二十三日の記事なんですね。内閣府の原子力被災者生活支援チームが東京電力に代わって支出したおよそ一千八百億円、東電側に十五億円しか返済を現時点で求めていないという話なんです。
　この内閣府の支援チームというのは、除染特別措置法が施行される前ですから、二〇一二年一月以前に予算化された事業です。もう二年ぐらいたっている事業なんですが、ほとんどもう東電側に返済を求めていない。一方で、除染事業を受け継いだ環境省ですが、これまで六百六十二億円東電に請求し、三百六十二億円返済されている。かなりの額がもう返済始まってきているのに、内閣府のこの支援チームの事業、こちらの返済が進んでいないと。
　記事によりますと、ここには経産省出身者若しくは経産省の関係者が多くいて、東電に支払を求めると東電の財政状況が悪くなるからわざと支払請求を遅らせているんじゃないか、こういった記事なわけですが、この辺り、事実関係を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（松永明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、除染特措法施行前の除染費用につきまして、内閣府の原子力被災者支援チームで基金を造成をいたしまして、したがいまして求償についても支援チームが担当しているところでございます。御指摘のように、求償実績といたしましては、除染事業が終了し額が確定し支払が済んだことを関係書類で確認できた費用として、本年二月に十六億円を求償したところでございます。
　未請求分につきましても、福島県等関係自治体、こちらにおかれまして関係書類の整理、確認、これに時間を要しているという事情でこういう事態になっておりますけれども、求償に必要な書類が集まり次第、速やかに求償を実施してまいりたい、かように考えております。
○清水貴之君　環境省は書類も集まって請求が進んでいるのに、なぜそちらはそんなに遅れている、その差が生じているんですかね。
○政府参考人（松永明君）　関係書類の実施状況につきましては、特に非直轄事業、すなわち市町村の部分につきまして遅れているということが事実でございまして、これにつきましては、環境省につきましても必ずしも、ある程度やっていただいておりますけれども、同じように非常に難しい、関係書類を集めることは難しいという状況になっております。
　したがいまして、関係書類、これは自治体だけに任せるだけではなく、こういう資料が必要なんだということを情報提供させていただいて、しっかりと求償の迅速化に努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、もう一つ、最後にＡＬＰＳ、汚染水の問題ですね、これについてもお聞きしたいんですけれども、この週末に新聞ぱらぱら開いていましても、土曜日には、凍土壁ですね、六月の着工は微妙じゃないかなんという記事もあって、昨日の新聞には、ＡＬＰＳにまた不具合が出て、処理中の水が白く濁ったということで稼働が一系統だけになったと、こんな記事が、新聞を見ていますともう頻繁にやっぱり問題が起きてきているんですね。
　福島第一原発、私も視察行かせていただいて、大変過酷な状況である、そして、作業の状況、いろいろ調査する状況というのも大変な状況だというのは分かっているんですけれども、ただ、やっぱり思うように進んでいないなというのを感じてしまいます。
　凍土壁というのが一つ汚染水漏れを防ぐ大きな手だてになるんじゃないかという話で、もう一年ぐらい前から設置を考えてやっていらっしゃると思うんですけれども、先週、実証実験、公開したと。ただ、東電、今年三月に設置計画を規制委員会ですね、原子力規制庁に申請していたんですが、規制委員会が安全性や効果に疑問を持ったと。安全に管理できる根拠を示すデータが不十分だと判断して再検討を東電に指示したということなんですが、これ、原子力規制庁、何が問題になって、どんなことがネックとなって、どういう判断で今こういう状況になっているんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お尋ねの凍土遮水壁に関しましては、原子力規制委員会におきましては、特定原子力施設監視・評価検討会等において、安全性に関わる規制要求事項というものについて検討してきたところであります。具体的には、凍土遮水壁の設置によってもタービン建屋等の内部に滞留する高濃度の汚染水が地下水位の変動によって周辺の地中に漏出しない設計計画であることということを求めていたところでございます。
　今お話のございました本年三月に実施計画の変更認可申請がありましたが、安全性に係る記載がほとんどないという状況でございましたので、この申請の中身だけでは規制要求に対する確認ができないという、こういう状況でございます。
　現在、何を、懸念を、考えているかということでございますが、原子炉建屋等を支持している地盤が沈下する可能性でありますとか、タービン建屋等周辺の地下水位の制御といったようなことについて、今、特定原子力施設監視・評価検討会で議論を進めているという、そういうところでございます。引き続き、厳正に安全確認についてやってまいりたいと思ってございます。
○清水貴之君　ということは、まだこれ安全確認に時間が掛かるということで、当初の予定でしたら、今年の六月に、来月にはもう着工して来年の三月から凍結始めようという話だったんですが、これスケジュールに、これ規制庁さんに聞くのはおかしいですね、スケジュールに変更は出てきそうでしょうか。──済みません、質問を変えます。
　規制庁さん、是非、もちろん何でもかんでも通せばいいわけではなくて、厳しく今審査をしていらっしゃるということで、やはりこの辺りも見ていっていただきたいと思います。
　もう一つなんですけれども、汚染水に関して、地下水バイパス計画、地下水を通して海に放出するという話、早ければ二十一日にも始めるという話もあります。これについても最後お聞きしたいんですけれども、これ、もちろん十分な検査をした上でというふうに聞いております。三つの検査機関に調べてもらって、大丈夫だということで出すということなんですが、やっぱり地元の方からしたら本当に大丈夫かなという懸念はあると思うんです。この辺り意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　今の地下水バイパスのお話でありますけれども、今お話がございましたように、今各地、福島県、それから周辺の宮城県それから茨城県など、それからあとは全漁連などとも丁寧な説明をさせていただいておりまして、随分話が進んできていると思ってございます。
　そういう意味で、全漁連等からは、やはり地下水バイパスの運用に関して、いわゆる運用基準や運用方法をちゃんと守ってほしい、それからモニタリングも徹底してほしいということ、それから安全性に対する広報、風評被害対策もしっかりやってもらいたいという各種の御要望などをいただいておりまして、それらの御要望にはちゃんと真摯に対応していきたいと思っております。それで、実際運用が始まったときに、今お話がありましたように、日本原子力研究開発機構やその他東京電力と資本関係のない第三の分析機関などにもしっかり検査をさせた上で、水質のチェックはしっかりやりたいということであります。
　それから、万が一の操作の誤操作などが行われないように、国の現地事務所、私どもの現地事務所の職員も適宜排出作業にも立ち会うと、そんなことも考えておりまして、そういう意味では、運用は国としてもしっかり東電の方を指導してまいりたいと思います。それで、基本的には漁民の皆様方に心配のないような形でしっかり運用していくということを考えてございます。
○寺田典城君　維新・結いの会派の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　私は、国、地方の財政再建については、一年に一回は同じようなことを聞いて、そして、政府答弁がどのように変わってくるのかというのも含めて。今一千兆円近い国が借金あるのは、これは地方も責任あると思っていますし、ただ、このままやっていけるのかというと、二〇二〇年には国際公約としてプライマリーバランスゼロにしますということです。私たち地方知事時代は、平成十九年だったですか、プライマリーバランス一・一というようなぐらいまでのマイナスまでになったんですが、現在は財政規律もなくて、今、それこそ臨時財政対策債だとかで賄っているような状況なんですよ。
　それで、財務省の方から愛知副大臣お見えになっていますので、今後のそのような見通しについてどう思っていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化達成できるかという御質問だと思うんですが、内閣府の中長期試算のうち、経済再生ケース、これは三本の矢の効果が着実に発現するとの前提に立ったケースで、二〇一三年から二〇二二年度の平均成長率が実質で二％、名目三％程度となることを前提としたいい数字の上で計算した数字が、二〇二〇年度時点で国、地方の基礎的財政収支、それでも十二兆円の赤字が見込まれ、黒字化目標達成には更なる収支改善が必要だということであります。
　昨年八月に策定いたしました中期財政計画では、この二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に向けては、まず、歳出面では無駄の排除などを通じて基礎的財政収支対象経費の対ＧＤＰ比を引き下げていく、また、歳入面では経済成長等を通じて税収の対ＧＤＰ比の伸長を図る、さらに、これらの努力を継続する中で、増大する社会保障については、制度改革を含めた歳出歳入両面の取組により財源を確保する、こうした取組によって基礎的財政収支対象経費と税収等のアンバランスの解消を目指すこととしております。
　より具体的になんですが、二〇一五年度、これは対ＧＤＰ比赤字半減の達成目標年度でありますけれども、この一五年度に財政状況等を踏まえて経済財政を展望しまして、その後、五年間について更に具体的道筋を描くこととしております。それに沿って二〇二〇年度の黒字化目標の達成を目指してまいりたいと考えております。
○寺田典城君　経済成長が二％とか等々で二〇二〇年には十二兆円、それでも十二兆円の赤字だと。
　私たち、地方はよく分かるんです。がんばる地域交付金だとかで頑張れといってお尻をひっぱたいたりして、何というんですか、行革しなさいとかというので総務省はしていますけれども、これはいかがなものかなと思うんですが、やはり地方六団体も何かこの頃はある面では要求団体になってきたのかなと。私たちの小泉改革の頃は、やはりこれでやらなければ生き残れないという切迫感があったんですが、今はどちらかというとやはりリーマン・ショック後は財政規律がなくなったのかなと思って、それこそ不安もあります。ただ、いろいろな面で国よりは行革等々は進んでいるんじゃないのかなと、率直に、人員削減も進んでいますし。ただ、今のままでは私はもたないと思うんです。二〇二〇年までどうなるんだろうと、これから十年間もつのかというので、しょっちゅう頭の中に入ってきて非常に何か不安な気持ちになるわけなんですが。
　やはり財政再生というか再建するのは国会の責任で、内閣の責任でもあると思いますし、社会保障費を、第三の矢もいいんですけれども、やっぱり歳出を幾ら削減できるかというのは大きな課題だと思うんです。社会保障費なんかは、具体的にもう早めに国民の前に提示する必要があると思いますし、現に私、今一九四〇年生まれですから七十三歳なんですが、今度七十四歳なんですが、七十歳から老齢基礎年金もらっています。十万円も来るんですから。だから、これ、そういうことから含めて、やはり具体的に進めていく必要があると思うんです。
　それと、地方にも、これだけの権限移譲したり何かすると重複行政もなくなるからどうなんだというような問いかけも総務省から必要だと思うんですよ。そして、権限移譲して重複行政なくして行政コストを落とす、あとは潰れる潰れないはあなた方の責任だよということを、権限移譲してそのくらいのことをお互いに競い合わせなけりゃ無理だと思うんです。その辺は、総務大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　寺田委員には毎回のように総務委員会で御質問いただいておりますから、そのやり取りの中でお考え、私の共有できるところも大いにあると思いますし、また方向性において、それは考え方の違いがあるところもございます。
　今しかしお話しされたことにつきましては、私は、これからの地方というのは新しいステージに上がらなければならないと。それは、改善できるところ、切り詰めるところ、思い切ってやろうではないか。一方で、今までと同じやり方で、同じ努力の中では結果はもう見えているわけですね。ですから、合わせ技なわけでありますが、新しいものも取り入れなければいけないという意味において、今委員がおっしゃったような、削るところは削るよと、それから自助努力なんだと、こういう部分は是非入れていくべきだろうと。ですから、そういうめり張りを付けて、一生懸命やる、頑張る地方を応援する、そういう要素も地方行財政の中には入れていきたいと私も考えております。
○寺田典城君　頑張る地方を応援するというのは、行革やったから幾ら手当出しますよと、交付金七百二十億からですか、それから人件費カットしたからこうですよというのは、あれはいかがなものかと思うんです。ラス指数が一一〇であろうとも八〇であろうとも、それはやっぱり地方自治体に責任取らせることだと思うし、行革で経常収支比率があれで財政破綻の状況になったら、それはあなた方の責任だよと言わせなきゃ、何ぼしても自立しないと思うんです。
　だから、そういう点ではやっぱり私は総務省は過保護じゃないのかなと、簡単に言うとそれだけ申し述べさせていただきたいと思います。余り口出さない方がいいと思うんです。総務省からも出向もしているんですが、それなりに行革をやれる能力があるのかというと、やっぱり甘いですよ。地方の方が金がないから、国は赤字国債を発行しながら行政を運営していますので、その辺はやはり考えていただきたいなと思います。
　次に移ります。
　人口減少社会における豊かさについてということなんですが、先ほど江崎議員が夕張市のことを取り上げていました。私も、簡単な言い方をすると、今非常に、何というんですか、ああいう夕張市みたいな過疎地域というのは日本の将来の縮図だと思っていますし、それから離島についても、それが最も進んでいる縮図だというふうな形、それから条件が厳しいと、それを同じシステムでやっていけるのかというようなことについて。
　この間、誠に委員長殿には申し訳ないんですけど、長崎と対馬と福岡へ行ってきました。対馬は初めてでございまして、離島をずっと回っているんですが、面白い、面白いというか、変な数字出ているんですが、夕張市は人口一万一千で予算が百十億で、一人当たり百万なんですね。それから、対馬は三万四千人ぐらいで、二〇一〇年で、だから、三百三十億なんです。人口一人当たりの予算が百万なんです。交付税も五十万円ぐらいずつ来ているんです、両方ともですね。普通の町村は、やはり長崎市でだって四十万とか四十五万ぐらいなんですね、一人当たり。もっと長崎は金掛かると思います、長崎市は。秋田市なんかは三十万円とか三十五万ぐらいでできるんです。それから、交付税も、過疎地の交付税というのは二十万円も一人当たり来ればいい方なんで、みんな、だけれども、そちらは二つとも五十万ずつ来ているという。
　それで、江崎さんが指摘したのは、夕張市は借金四割返さなきゃならないから行政サービスが落ちていると。簡単に言うと、人口一万一千人ぐらいで、あれぐらいのラス指数で、職員も百人ぐらいまで削減している厳しい状況でやっているんだったら、一般会計で六十億もあれば間に合うはずなんですね。それから、普通の町にすれば三十万円の交付税でできるはずなんです。
　ということは何かというと、やはり自分の財政力以上に物を持ち過ぎているということが、十一万人ぐらいの人口が一万一千人ぐらいになるということで、そういうことで、やはりコンパクトにしなければいつまでたっても金が掛かってくると思うんです。ですから、畳むこと、小さくすることを、そういう交付税の在り方もやはり考えていただかなきゃならぬときに来ているんですかな。
　それで、対馬の方も、ところが、地方債残高ちょっと調べてみたら、夕張市が四百三十七億、対馬は四百八十八億なんですよ。そんなにあるんです。そういうことで、対馬も二〇四〇年になると、委員長、誠に申し訳ないんですけれども、一万四千人ぐらいになる、今三万四千人ぐらいある人口が。そうすると、夕張市みたいになっちゃう可能性もあるのかなと。だけれども、それでは、日本の行政のシステムは同じ繰り返し、間違いを二回も三回もしては駄目なんで、どうするかというと、私はこんな提案したいと思うんですよ。
　まず、あそこは漁業が主体で、あと観光とかそれから農業と林業が少しでした。韓国から十五、六万人、二十万人近くなるかな、観光客来ています、七、八千円で来れるというんで。それ知って、自然散策しています。日本人にないところがあるんですね。
　それで、私は、函館ラ・サールだってあるんだから、あそこに思い切って工業高専だとか職業能力大学校とか連れてきて、日本から人を入れる、韓国からも入れるというぐらいのことを地域振興策で考えてみる。それから職業能力大学校でもいいですよ。そして、あとは、アベノミクスやるんだったら、東京に、何というんですか、法人税削減するとかどこか特区つくるんだったら、あそこに法人税とか、実際、実効税率二割ぐらいになるような、韓国よりは安いような、合弁企業でも持ってくると。そして、韓国の特徴、日本の特徴とかそういうものを持ってきて、実際にそういうことをしなければ、また同じような、夕張市みたいな人口減少でやっていけない地域出てくる。
　私は、だから、その地域特性によって、何というか、地域力創造審議官来ていますから今答えてもらいたいんですが、法律は何十本も変えなきゃならぬと思うんですが、やはりその地域特性に合ったことを政策としていかなければ、日本の過疎地、それから将来の中核都市とかそういうクラスまで、政令市は恐らく長崎だって、申し訳ないんですけれども福岡に引っ張られて、すごく引っ張られるんじゃないかなと思って、政令市にみんな引っ張られていく、東京に引っ張られていくと。
　だから、どこかでそれをしていかなきゃならぬと思っているんですが、その辺を大臣と審議官から考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにその部分は私は委員と同じ考えを持っているわけであります。千七百十八の市町村があるならば千七百十八通りの活性化策が必要だと。そして、それは一つ一つの町が考えるけれども、それは周辺の自治体と連携してもいい、垂直でもいいし水平でもいいし。そういう圏域をつくって自分たちなりの特徴を出していこうじゃないかというのが今回の地方自治法の改正でお願いしている連携協約であり、また中枢都市圏構想と、そういうことになります。
　つまるところ、やはり町おこし、地域活性化が成功すると、それは人が増えるんですね。定住人口が増えるということと併せて、新しく人が越してくることになります。そういう志に燃えた、逆に厳しいところだから手伝おうと、そういう社会的課題を解決しようではないかという思いを持っている人たちはむしろ若い人たちにたくさんいらっしゃって、そういう方々へのチャンスを与えるとともに、またそういう人たちが活動できるような環境をつくる。
　例えば、光ファイバーのネットワークを全くの山の中で、田舎なんだけれども張り巡らせてサテライトオフィスを入れて、これも社会増になりました。今の対馬なども、私たちの島おこし協働隊というのがあるんですが、青森県出身のこれはとても優秀な若い研究者が、ツシマヤマネコの生態を保護する、併せて古民家再生やろうと、こういったことで移り住んで、そうしたら、それを支援するために若い連中がみんな集まっていった。それで、島の若い人と付き合って結婚して、この間、式挙げたんです。私のところも友達になったものだから連絡来て、電報送ったんですけれども、何と二十六年ぶりに、志多留という村落なんですけれども、婚姻があったそうですよ。
　そういう一つ一つの積み重ねで町を元気にさせていかなければいけないんだと、やはり頑張る地域というものをそれぞれがまず自力で自覚していただくとともに、我々はいろんな制度や環境を整えて応援をしていきたいと、このように考えております。
○委員長（金子原二郎君）　総務省の答弁しますか。
○寺田典城君　短くお願いします。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　議員御指摘の、今、対馬の例が出ましたけれども、いろいろお話しございました点は、対馬市のまさにその地域の特色であり、地域の持っている資源、どういうふうに活用していくのかというアイデアだと思います。こういうそれぞれの地域がそれぞれのところにある地域の資源や資金を活用して産業を興し雇用を生み出していくということは、非常にこれからの時代、大事だと思いますので、是非そういう取組をそれぞれの地域で行っていただきたい。
　特に、対馬市は、合併しまして今一つの対馬市という市になりました。ですから、市長の下に今いろいろなアイデアが出されておりますので、我々もそれを十分承りながら、対馬市ならではのお取組を支援してまいりたいと考えております。
○寺田典城君　ただ、私から言わせると、千七百幾らの自治体あるけれども、千七百幾ら通りの手法があるだろうと、町づくり、それはそのとおりだと思うんですが、制度自体が自治体にとって、何というんですか、幅がないんですよ。門山局長みたいな形なんですよ、堅くて。まあ選挙部長から公務員部長を抱えていると堅いところだとか分からないけれども、法律を主体に物を考えて活性化しようといったって無理なんですよ。これはやはり総務省の一番の行政の今の弱点じゃないのかなと。ですから、対症療法で交付税をたくさんやります、道路造ってあげますとか、そういうことじゃないんですね。豊かさの表現というのは、今、自治体に裁量を持たせて、幅を持たせて、住民からもやっぱり参加させてやっていくしかないと思うんです。
　だから、そういう点では一つ全く在り方を、そして地方になればなるほど、小さくなればなるほど職業の選択の幅がなくなってくると。だから、人材をそういう点で人材育成するのと、それから地方の特徴ありますから、そこをいかにうまく生かすかということをやっぱり考えていかなきゃならぬと思うんです。
　それで、心配なことで、農林水産省の方にもお聞きしますけれども、今、第一次産業は二十年間で二百万に削減になっている農業ですね。それから、物つくりのあれが二千万人から千四百五十万人ぐらいになっていますということで、二十年間で、これからますますそして地方は過疎化になっているというような状況です。農業では兼業農家がなくなってきているということです。その辺の農村の町づくりについては、振興についてどうお考えですか。
○政府参考人（三浦進君）　お答えを申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、農山漁村地域におきましては人口の減少が進行しております。これは都市に先駆けて進行するような形で進んでおりまして、こういう中で地域の活性化を図るためには、農山漁村地域における雇用、就業の機会を確保する、雇用、就業を確保するということが重要であると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、まず農山漁村における重要な産業でございます農林水産業の成長産業化を図るという観点から、経営基盤の強化ですとか農林水産物の高付加価値化、国内外の市場における需要の開拓等を進めますとともに、農林水産業の雇用、就業を促進するために、農林水産分野における雇用を促進するための研修等への支援ですとか、新規に就業をしようとする方への支援といった政策を行っているところでございます。
　また、地域資源を活用した六次産業化ですとか、あるいは福祉、観光といった分野と連携した取組の推進等によりまして、農山漁村の有する潜在力を引き出して、地域の雇用、就業の機会を創出するということが重要であると考えております。
　こうした施策につきましては、当省のみならず、関係省庁と連携をして、総合的に講じることが重要であると考えているところでございます。
○寺田典城君　農村振興局というのは、私、地方自治体に入ったのは平成三年です、その頃から同じような答弁です。ずっと同じような答弁してきています。そして、農業の変化とか、ますます空洞化して農業が落ち込んできているということも事実です。そして今、六次産業化にするとかという。
　まず、だから、これからはもう仕方がない、認めざるを得ないんですが、都市部も高齢化するわけですね。そうすると、都市部の生産年齢人口が減る。そうなってくると、はっきり言って、大きい都市に小さなところから人口吸収力がますます強くなって人を引っ張られていってしまうという。それでも地方の特性を生かすというのは、農業なんかは大きな一つの町づくり、地域づくりの一番大きな課題だと思うんですよ。それに対する人材育成と、人口減少は避けられないからコンパクトな町づくりとかそういうものを、やはり農業も、要するに総務省も含めて、自治体の町づくりも含めて、それを早めに取りかからなきゃもうはっきり言って夕張市みたいになっちゃうと。夕張市がないのは、やっぱりなりわいというか仕事がなかったからそうなると思うんです。
　ですから、吸収、その力には、流れには逆らえないところもあるけど、生き残れることもあるだろうということをいかに進めていけるかというのが大事じゃないのかなと思うんです。ですから、そういう点では農業と総務省との、というか地域創造力ですか、連携なんかはいかような形になっていますか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　先ほど私少し申し上げましたけれども、地域で資源を生かして、地域の資金を使って今イノベーションサイクルのような事業を進めております。これ、百二事業採択したんですけれども、そのうち七十七事業は農林水産業関連ということで、やはり地方にとってみますと農林水産業というのは極めて大事な産業であり、地域がこれから活性化していく上で大変大事なテーマであります。そういう中で、こういう産業おこしの部分、それからエネルギーの分野もバイオマスとかいろいろございます。そういうもので農林水産省とも多面的に連携を図っております。
　さらに、新藤地域活性化担当大臣の下で地域活性化のプラットフォームをつくって、そこで我々、各省庁が持っている施策を重点的にそこに投資をしていこうという取組が今スタートしたところでありまして、これも農林水産省さん、国土交通省さん始め各省と一緒になりまして内閣官房の下で今仕事を進め出しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○寺田典城君　あと、時間がないので最後になるんですが、要するに、ＴＰＰ、私は入らざるを得ないんだろうと思います、結果的には。そうすると競争の社会になります。米は今まで減反しながら価格調整してきたんですけれども、それも要するに規模拡大すると。要するに、何というんですか、自立自作、大規模自立自作農家をしっかり育成するか、もう一つは、集落営農をやって農業法人化して、法人化の代表になる人をどうやって人材育成するかというのはこれからだと思うんです。だから、農林省はその声については、大規模化をすると言うけど、人材育成については何にも声が聞こえてこないんですよ。
　そして、あとは、生きがい農業、じいちゃん、ばあちゃんが生きがいになって、生きがい農業については農地、環境、水を守らなきゃならぬので、これはどうするかと。これは社会政策でやるしかないと思うんです。
　だから、そういう点では、今の農協法から含めて全部変えてしまって、そのぐらいのことをしなきゃ日本の農業生き残らないと思いますよ。減反をやめるとなると今の農業の法律全部変えざるを得ないでしょうから。そういうことを含めて局長の意気込みを聞きたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　三浦局長、時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。
○政府参考人（三浦進君）　お答えいたします。
　農業について人口が減少していく中でどうするかということを一つお答えいたしますと、先生から大規模化のお話がございましたけれども、担い手あるいは集落営農に農地の集積、集約化を行って経営基盤を強化していくということが一つございますけれども、その際、高齢の方ですとか、あるいは農業から撤退される方ですとか、そういった多様な方々の、例えば農道の草刈りですとか水路の泥上げですとか、そういった作業をやっていただくということを支援するというようなことで、集落全体で支えていくというような考え方に立って、所要の政策なりを推進して、必要な法律も提出しているというところでございます。
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　私は当選来、放射性物質除染の格差について取り上げてまいりました。除染の格差、福島県県境で分けるのではなく線量でメニューを合わせてほしい、そのことを三月十四日の予算委員会でも取り上げさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　ちょっと気になるところから質問をしていきたいと思います。
　三月十四日の質問で石原環境大臣は、除染を行うには科学的根拠が必要であるとおっしゃっておりました。その一つに、ＩＡＥＡの国際フォローアップミッションの助言、除染を実施している状況において、年間一ないし二十ミリシーベルトの範囲内でいかなる個人被曝量も許容し得るものであると、これを一例に出していました。
　私はこの国際フォローアップミッションにけちを付けるつもりは全くありませんが、この二十ミリシーベルトという数値、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの職業被曝に関する線量拘束値にもなるわけです。二十ミリという数値、本来であれば職業で被曝を余儀なくされている方々に対して当てられる数値でありまして、職業で被曝される方々は、しっかりと厳重な健康管理、被曝管理が行われているわけであります。彼らがどこで何時間被曝してと、そういったことはしっかりと把握しております。しかし、そこに住む一般の住民の方は全然違います。どんな放射性物質で、どんな被曝をする、何時間浴びる、それは分からない。
　この二十ミリシーベルトという数値、避難指示解除の要件の一つになってもいるのですが、政府の判断基準の一つとしてはいささか高いように思えるのですが、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（小林正明君）　放射性物質につきましてはいろんな政策分野で関わっているわけでございますが、特に除染という形で、どういったところにつきまして、どういった目標でやっていくのかということにつきましては、科学者によります検討会を設けまして、ここでの審議を仰いで順次進めているところでございます。その中で、今御指摘ございましたＩＡＥＡのような国際的機関の指摘、こういうものも逐次報告をして、そういう中でやっております。
　そういう中で、一般的な国際的な標準としては、特に現存被曝というような、こういった事故が起こって、回復期にあるこういう段階で一ミリから二十ミリと、こういうものがございます。私どもの除染の中では極力その低減を目指していくということで、いろんな手法を駆使をいたしまして極力低いものに持っていきますが、ただ、長期一ミリという大きな目標を掲げながら、ただそこに除染だけで到達するということではなくて、もろもろの政策で長期にそこを目指していくと、こういう姿勢で臨んでおるところでございます。
○渡辺美知太郎君　除染だけではなくて長期的には一ミリとおっしゃいましたが、いつまでにどのぐらい下げるとか、そういった計画はありますか。
○政府参考人（小林正明君）　除染におきましては、除染だけでいつどのようなという目標を持っておるわけではございません。ただ、様々な手法をこれまでの間に、宅地なら宅地、農地なら農地ということで手法を確立してまいりました。これによりまして、例えば除染の前後で申しますと、三〇％から五〇％というような低減効果があるというようなことははっきりしてきております。
　こういうことによりまして、十分効果の上げる対策が取れるということを見定めまして、そして、計画どおり除染を終わった上は、今度はフォローアップの段階に入っていくというような形で積み上げているところでございます。引き続き、科学的な知見というのは十分収集をし、視野を広げながら今までの路線を堅持してやってまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今、科学的な知見とおっしゃいましたが、実際今この被曝に関しては、確かに百ミリを超えるのであれば健康に影響がある、二百ミリを超えたら明らかに健康に影響が出るということは分かっております。
　しかし、今、低線量についてはまだまだ分からない、正直なところ分からない。仮定計算を用いて、ＬＮＴモデルを使って何とかリスクを見積もっているという状況であると思います。そういった意味で、科学的な根拠というのは今の時点ではないと、ほとんどないと言ってもいいと思うんですよ。
　この科学的な根拠だけじゃなくて、今、除染のほかにも一ミリを目指しているとおっしゃっていましたが、この除染以外にどのような方法で一ミリに近づけていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　これは政府全体で連携して目指していくものでございますが、例えば健康管理というようなものもその一つでございますし、日常生活の中でのいろんな取組、こういうものもございます。
　こういうものにつきまして、今、政府全体で方針を出しておりまして、特に相談員なども設けて、リスクコミュニケーションをしっかり図りながらもろもろの対策を講じていくと、その中で除染というのもしっかりした役割を果たしていきたいと、こういうことで臨んでいるところでございます。
○渡辺美知太郎君　今、リスクコミュニケーション、リスコミの話がありましたが、福島県でもいろいろやっていると聞いております。私は、福島県外における除染の格差あるいは子供の健康診断について取り上げておりまして、この今おっしゃいましたリスクコミュニケーションを福島県外で今どのぐらいされていますか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えいたします。
　手元に、福島県内の対応と、リスクコミュニケーションというものしかございませんのでその中でお答えをさせていただきたいと思いますが、福島県あるいは自治体の方で対応されているものが、平成二十五年度の実績で申し上げますと、約三百六十回の何らかの形でのリスクコミュニケーションに該当する会合が持たれておりまして、延べ七千人ぐらいの方がそれに参加をされておられるということでございます。
　また、環境省の方といたしましても、関係省庁と連携を取りながらリスクコミュニケーションの講師を養成する、あるいは相談をしていただくような、地域の中で相談的立場にあるような保健師さんあるいは保育士さんといったような方を対象に講習会のようなことを実施させていただいておりますけれども、これについても数十回の開催をしておりまして、約千人弱ぐらいの方に御参加をいただき、地域の中での活動に取り組んでいただいていると、こういう状況でございます。
○渡辺美知太郎君　済みません。通告がないのにちょっといきなり質問してしまって、申し訳ありませんでした。
　ちなみに、この参加した方々の満足度というかリスクコミュニケーションの成果というのはどのような形で把握しておられますか。
○政府参考人（塚原太郎君）　済みません。これもちょっと詳しく、御通告いただいておりませんでしたので手元に詳しい資料がございませんけれども、例えば甲状腺に関するリスクコミュニケーションでありますと、それぞれ中学校、小学校、高校といった学校単位で検査をしておりまして、その結果を学校単位で御本人あるいは保護者の方にお集まりをいただいて説明をしているというようなやり方をしておりますけれども、その中で、例えば、ちょっと私、詳細承知しておりませんけれども、アンケートを取るとかいろんなやり取りの中でその評価というものがなされているというふうに承知をしております。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。塚原さんはちなみに御出身栃木県で同じですよね。まあ、いいんですけれども。
　それに関連しまして、実際、福島県外にも比較的線量の高い地域があると思うんですよ。ごめんなさい、ちょっと通告にはないんですけれども、三月十四日ともう一度同じ質問をさせてください。
　三・一一から三年以上が経過して、今でも福島県外でも一部ではありますが、放射線量の高い地域があります。その地域は、これも前に申し上げましたが、既に自治体や住民が自らの財源で高線量メニューの実施を行っておりまして、金額にした場合は二十億や十億程度の金額でありません。もちろん、全ての地域を除染しろと、そういうことは申しませんが、ある程度やはりそういった地域にも高線量の実施を認めていただけないものでしょうか。
　科学的根拠については、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ分からないというのが現状だと思いますが、それらを踏まえて、是非大臣から今の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細は事務方から聞いて是非いただきたいと思うんですけれども、やっぱり時間軸というものが放射線量の減衰に大変大きな影響を及ぼしている。いわゆる自然減衰でございますけれども、これによりまして、福島県以外の地域において、もちろんホットスポット等々は別でございますけれども、面として高線量と言われる地域はもう既になくなっている、そのゆえに低線量メニューで御支援をさせていただいている、これも前回御答弁をさせていただいたとおりでございますが、ホットスポットがどこにどのぐらいあるかというような点についてはちょっと詳細知り得ておりませんので、また事務方の方に聞いていただければと思います。
○渡辺美知太郎君　今大臣もおっしゃいました、私が除染してほしいのはそのホットスポットの部分なんですよ。是非大臣からも前向きに御検討いただければなと思っております。
　それで、この除染は、もちろんその目的は放射線量の減衰にあるわけでありますが、除染というのは、単に放射線量を下げるというだけではなくて、住民に安心感を与えると、そういった、自分たちの地域は除染をしっかりやったから大丈夫だということは人口の流出を防ぐという意味にもなると思いますし、あと、除染をしっかりやった、ああ、この地域の産物はもう安全なんだなという意味で風評被害対策にもつながると思うんですが、環境省としてはその辺りは何か考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　放射性物質の除染につきましては、これは、お作りいただきました放射性物質対処特措法に基づきまして、人の健康又は生活環境を守るということで実施をしております。そういう意味で、具体的にどういう手法を用いてやるかというところにつきましては、地域の線量に応じまして高線量のメニューあるいは低線量のメニュー、こういっためり張りを付けた対応を取らせていただいているところでございます。
　福島県外におきましても、放射能の自然減衰によりまして比較的濃度の高い地域というのがなくなってきておりますので、そういう意味で今低線量のメニューで対応をお願いしているところでございます。
　他方、政府部内、いろいろ連携を取って進めているところでございますが、特措法に基づくもの以外に、地域の実情に応じて地方が実施する除染につきまして総務省が対応を取られたりと、そういうことがございます。そういう中におきましては、私どもは、私どもの経験に基づく、知見ですとか経験ですとか、こういうものを提供して政府全体として連携が取れた形になっていくようにと、こういうことを心掛けたいと思っているところでございます。
○渡辺美知太郎君　その地域のことに関しては総務省にちょっと任せるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　健康の保護あるいは生活環境の保全のために必要なものは、法律にのっとって環境省がやっていくということかと思っております。地方の実情に応じて対応を取っていくということにつきましては、それぞれの役所と連携を取って進めていきたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　じゃ、総務省に伺います。
　私、総務委員会で大臣とはもう十五回以上多分質問させていただいて、除染についても何度もお尋ねしていると思います。
　総務省では、放射能汚染による風評被害対策、除染について、震災復興特別交付税が使えます。何度もこの復興特交については質問させていただいておりますが、もうちょっと使い勝手が良くならないのかなと思っていまして、福島県外で例えば放射線量が高い地域について、どうしても、例えば妊婦の方あるいは小さなお子さんがいる家庭だけでも高線量の実施について何とか援助いただけないかなと思うところなのですが、新藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　環境省が除染特措法に基づいて地方公共団体が行う除染について全額補助をしていると、それに対して、福島県外の住宅の高線量の地域、またその高線量メニューによる除染については国庫補助の対象になっていないという状況がございます。私どもは、その国庫補助事業を補完する趣旨として、地方自治体が地域の実情に応じて国庫補助対象以外で単独事業として実施する除染については、これは震災復興特区法又は特別交付税によって財政措置を講じているわけであります。
　今委員が御質問されました福島県外における住宅除染、これは環境省を中心とする関係省庁で、必要となる住宅除染にかんがえる考え方、それから国としての財政支援すべき範囲等を検討しているところでありまして、環境省とよく連携を取りながら、また地域の実情等も伺っておりますが、そうしたものを含めながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○渡辺美知太郎君　是非、大臣からも地域の活性化ということでお願いしたいと思います。
　それでは、話はちょっと変わります。
　私たちみんなの党は、発送電分離を徹底させて、経済的な観点からも原子力はコストの高い発電源であるということで、自由競争で脱原発を実現していこうではないかという立場であります。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　それは、党の見解は今ちょっとおいておくとして、もし仮に国が今後も本気で原子力を主要なベースロード電源として使うのであれば、放射能について正しい知識、例えばこのぐらいの放射能漏れであれば慌てる必要はない、あるいは、この程度の、この規模の事故が起きた場合は特に指示がなくとも自主的に避難しておいた方がいいんじゃないかとか、そういった判断、国民一人一人ができるようになるのがベストだと思うんですが、そういったパニックを防ぐためにも、あるいは要らぬ風評被害を防ぐためにも、是非とも原子力や放射能について学校教育でこれはしっかりやるべきではないのかなと思うのですが、ちょっと文科省に伺いたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、学校教育において放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくことは大変重要でございまして、東京電力福島第一原発事故の事故以降、放射線が健康に与える影響等への関心が高まる中で、その重要性は一層高まっていると認識しているところでございます。
　カリキュラムの基準でございます現行の学習指導要領においても、社会科、理科、技術・家庭などの教科において、原子力を含めたエネルギーに関する内容を行っているところでございます。例えば、高等学校の理科の物理におきましては、原子力については、関係して放射線及び原子力の利用とその安全性の問題に触れることというふうに明記しているところでございます。
　さらに、文部科学省におきましては、平成二十五年度に放射線についての科学的な知識の理解を助けるための新しい放射線副読本を作成いたしまして、希望した全国の小中高等学校に配付を行っているところでございます。その中におきましては、福島で起こった原子力発電所事故のことや、事故によって多くの人々が大きな被害を受け、今なお困難にある状況等について触れるとともに、風評被害やいわれない差別、偏見を生じた等を紹介しまして、このことについて児童生徒に考えさせる記述を行っているところでございます。あるいは、放射線における影響等について、あるいは健康との関係についても、今ある科学的な知見の下で記述を紹介しているところでございます。あわせまして、教職員等を対象にしました放射線教育に関する研修会等も実施しているところでございます。
　文部科学省におきましては、児童生徒が原子力や放射線についての科学的な知識を持ち、科学的に考え行動できるように、原子力や放射線に関する教育の充実に一層努めてまいりたいと存じます。
○渡辺美知太郎君　済みません、それは大体小学校何年生を対象にしているんですか、中学生もやるんですか。
○政府参考人（義本博司君）　副読本につきましては、小学校とそれから中学校、高等学校、二分冊に分けてやっております。その発達段階に応じまして、小学校においてもやらせていただいているところでございます。
○渡辺美知太郎君　副読本ということは、授業では取り上げるか上げないかは担任の、教員の自主的な判断に任せるということでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　委員御指摘のとおり、副読本を実際の授業で取り上げるかについてはそれぞれの学校の判断になりますけれども、私どもとしましては、この副読本を配付するに当たりましては、より多く学校で使っていただくように奨励しているところでございます。
○渡辺美知太郎君　審議官、何度も済みません。
　私、これにちょっとこだわるのは、私、昔学習塾で働いたことがありまして、是非、この放射線の、もし原子力を使うのであれば、単に受験としての知識だけではなくて、今検討されている道徳の時間同様に、知恵としてやはり盛り込むべきだと私は思うんですね。もちろん、理系的な知識、ベクレルやシーベルトといった話だけではなくて、先ほどおっしゃっていましたが、是非、人類がどうやって原子力というテクノロジーを得て、どういう使われ方をしてきたか。あるいは、やっぱり一番もっと重要なのは差別をなくすと。福島県から転校した生徒が放射能がうつるとかと言われていじめを受けていると、そういった大変痛ましい事件も起きておりますので、是非とも副読本だけではなくて体系的に、受験勉強の時間を削るまではいかなくてもいいんですけれども、全学年を通してちょこちょこと入れていただければなと思います。
　また、やはり原子力の知識、子供だけではなくて、是非大人にも正しい知識を身に付けて、日本国民全員が、やっぱりもし原子力をこのまま使うのであれば正しい知識が要るのではないのかなと思うんですが、それと、もう卒業しちゃった社会人を対象には、どうやって放射能や原子力についての知識を得てもらえるようにできるんでしょうかね。ちょっとエネルギー庁に伺います。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　実は非常に重要な論点だと私ども思っておりまして、実は震災の後に、ある意味でエネルギー行政、それから原子力行政、それから原子力発電事業者、それからそれを取り巻く専門家という方々に対する不信感というのは相当程度上がってきたと思っております。
　そういう意味では、原子力行政、それから原子力のある意味で事業そのものについても、そういうある意味で地に落ちた信頼をどう回復していくかというのは非常に重要な問題だと思っておりまして、一つは、ある意味で今までの安全神話に陥って、事故がないということを前提としたある意味で事業の進め方をしていたというようなところについて、しっかりとそれを見直し、そういう行動をまず示していくことが重要だと思っております。
　それから、第二に、今お話がありましたように、コミュニケーションの問題というのがございまして、やはりある意味で立地自治体の方々には、私ども非常によく原子力の、基本的には安全性が中心ではあったわけでありますけれども、コミュニケーション等のしっかりＰＲ活動をやってきたというふうに思っております。
　しかしながら、やはり消費地の、ある意味では国民の大多数を占める消費地の方々とのコミュニケーションをどう構築していくのかというのが新たに突き付けられた問題だと思っておりまして、海外、イギリスやフランスで、そういう地域とのコミュニケーションの取り方、それから大都市とのコミュニケーションの取り方、一生懸命いろんなことを各地でやっておりますので、そういうものを参考にしながら新たに構築してまいりたいというふうに思ってございます。
○渡辺美知太郎君　今最後におっしゃったリスクコミュニケーション、私もそのとおりで、もしやるのであれば、やはり日本国民全体でリスクコミュニケーションをやるべきなんですよ。地域住民の人がリスクコミュニケーションをやって、おらが町は安全だっぺという話になっても、ほかの人は、いや、あの町は危ないよとか、あの町のリンゴ絶対買いたくないよとなっちゃったら全く意味がないと思うんですね。
　なかなかこれ難しいことだと思うんですけれども、もし原子力を本気で続けるのであれば、やっぱりこれはしっかりと検討いただいて、我々今までやっぱり余りにも放射線に対して無知であったなと思っておりますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。
　さて、では次に、放射性指定廃棄物最終処分場の問題について伺います。
　最終処分場を設置することによる風評被害、この見積りはできているのでしょうか。ちょっと担当の省庁がどこになるか分からないですけれども、どこかやっていますかね。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　今私どもの方では、宮城県、栃木県を始めとした指定廃棄物の逼迫をしている五県において最終処分場の設置についてお願いをしているところでございます。その中で、風評被害につきましても大きな論点になっているところでございます。市町村長の方々の御懸念の一つということになってございます。
　私ども、この最終処分場の設置につきましては、まず風評被害を発生をさせないようにするということが一番大切であるというふうに考えておりまして、そのために、まず様々な形で施設の安全性についてＰＲをさせていただく、御理解を賜るということ。また、実際に設置をさせていただけるということになりますと、その設置の前から環境のモニタリングを行いまして、そこに変化がないといったようなこともお示しするといったようなことによって、実際の未然防止に尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
　その上で、風評被害の見積りということでございますけれども、実際に、これは風評被害ということでございますので、どのようなことが起こるのかというのを想定するのはなかなか難しいというふうに考えております。そういう上で、風評被害の被害額というものをあらかじめ算定するというものについては難しいと考えておるところでございます。
○渡辺美知太郎君　今年度の予算案に五十億という振興対策費が積まれていますよね。五県で五十億、一県で十億という金額になりますが、これの算定基準はどうやって求めたんですか。
○政府参考人（梶原成元君）　これまで五県、先ほど申し上げましたけど、五県で開催しております市町村長会議等の場におきまして、国に対して、指定廃棄物の最終処分場を設置する場合の地域振興策並びに風評被害対策を明確に示すべきであるというふうな御意見を多数いただいておったところでございます。こうした地元の御意見に真摯に対応するという観点から、財政当局と折衝を重ねてきた結果、二十六年度予算におきまして、指定廃棄物の処分場を設置する場合の周辺地域振興並びに風評被害対策のための事業ということで、五県で五十億を計上させていただいたところでございます。
　この五十億、これ、あくまで予算の枠という形で確保したものでございます。具体的に、その執行に当たりましては、処分場を設置することになる地元自治体と相談させていただきまして、地元の御要望にきめ細かく対応させていただくようにしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　つまり、これ、雑費みたいな感じの扱いなんですか。
○政府参考人（梶原成元君）　雑費ということではなくて、具体的に、例えば周辺の地域振興策でありますとか風評被害の対策というものがそれぞれ地域地域によってお考え方が違うんではないかというように思っておりまして、具体的な中身としましてどういったような対策を具体的に取るかということにつきましては、場所が決まった段階で地元の方々と御相談させていただければと思っております。
　具体的にどんなものに使うかといったようなこと、これは想定でございます。例えば、処分場周辺の道路整備でありますとか、地域の住民がお集まりになられますような施設の整備、あるいは風評被害の未然防止というものを目的としました観光あるいは特産品のＰＲを行う事業といったもの、そのほか、こういった地域振興あるいは風評被害対策を目的とする事業を実施していただくための予算ということを想定しているところでございます。
○渡辺美知太郎君　済みません、やっぱり箱物が出てきましたね。十億で道路を造るとかいっても、多分指定廃棄物を運ぶ道路ぐらいしか造れないんじゃないですかね。具体的に何か算定基準とか聞いたんですけど、申し訳ないですけど、全然納得できないですね。
　ここの例えば○○町のリンゴは安全ですよと十億使ってＰＲしても誰も納得しないと思いますし、箱物を造る、でもそれに十億ですよ。十億で何造るんですか。大体、その算定基準といっても、全然、風評被害が起こらないようにすると。起こらないようにする、どうやって起こらないようにするんですか、それ。ＰＲするといったって、じゃ、ＣＭで○○町のリンゴは安全ですとか、そうやってＰＲするんですか。ちょっとそれ、お答えくださいよ。
○政府参考人（梶原成元君）　まず地元にお願いをする前に、私どもとしては、例えば新聞広告というのを手段の一つだと思っておりますけれども、それ以外にも、ホームページあるいはパンフレットの作成という形で施設の安全性、あるいはモニタリングの結果の公表ということをまずやっていくと。その上で、自治体の方々とも相談しながら、自治体の方々に、地元の特有の形でそういう風評対策あるいは振興対策についてという思いにきちんとお答えするという形で五県五十億円を計上させていただいたところでございます。
○渡辺美知太郎君　私たちみんなの党は、別にお金積まれたからやってもいいとかそういうことは全くないんですが、ちょっとやっぱり算定基準が何かお粗末だというか、ちょうど総務委員会でやっているＮＨＫの放送センターを思い出すわけですよ、三千四百億円ぱっと見積もっただけと。でも、あれでさえちゃんと、算定基準どうやって求めたんですかと言ったら、必要としている面積がこれぐらいあって、単位当たりの金額を掛けたら三千四百億円になりましたと、一応ちゃんとした基準があるんですよ。
　ところが、今聞いたら、要は箱物も造る、道路も造る、ＰＲもやる、新聞広告もやる、そんなのすぐなくなっちゃうじゃないですか、十億なんて。もうちょっと根拠をしっかり言っていただきたいなと思っているんですが。
　じゃ、逆に聞きます。十億円で風評被害対策はばっちりだと言えるんですか。
○政府参考人（梶原成元君）　風評被害対策と申しますと、先ほど言いましたように、まず私どもとしても安全性について御理解をしていただくＰＲをいたします。それで、風評被害対策という形でＰＲあるいは御説明をするのに、いろんなやり方があると思っております。ですから、どういうやり方を特定をしているということではなくて、この予算の中で一緒に考えていけたらいいかと思ってございます。
○渡辺美知太郎君　じゃ、むしろ十億使い切っちゃった場合、どうなるんですか。また増えるんですか。
○政府参考人（梶原成元君）　現時点におきましては、少なくとも私ども五県で五十億という予算を準備させていただいておりまして、その執行の仕方について自治体と、具体的な選定の場所ができましたら、その自治体の方々と相談をしていきたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　多分、自治体としては、どのぐらいまず風評被害考えてくれるんだと。環境省は、相談していきます、相談していきますとか言っても、じゃ、実際候補地になっちゃって、結局、十億円しか使えませんと、あとはもう自分でやってくれみたいになって、それ一番恐れていることだと思うんですよ。十億しか使えないんだったら使えない、あるいはもうちょっと増やして使えるか、もうちょっとアピールじゃないけど、もうちょっと説明いただけないですかね。
○政府参考人（梶原成元君）　五県で五十億という予算の中で考えてまいりたいと思っております。