Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　我が国の教育は、第二次世界大戦の後、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、その時々の時代の要請に対応しつつ、人材の育成を通じて我が国経済社会の発展の原動力になってきたものでございまして、このことについては世界からも高く評価されているものと考えております。
　具体的には、占領下におきまして、教育制度に関しましては、昭和二十一年の憲法、それから昭和二十二年の教育基本法の制定、さらに六・三・三・四制の学校教育体系の導入、そして義務教育期間の九年制への延長、こういったことを通じまして、教育の機会均等とその普及、充実に大きく踏み出してきたもの、このように理解しているところでございます。
　しかし一方、戦後六十年が経過いたしまして、社会情勢が大きく変化する中で、昨今の教育の現状を顧みますと、これは平成十五年の三月の中央教育審議会の答申において指摘されているとおりでございますけれども、青少年が夢や目標を持ちにくくなった、そういう状況の中で、規範意識やあるいは道徳心、自律心が低下している、さらにいじめとか不登校とか中途退学、学級崩壊などの深刻な問題、青少年の凶悪な犯罪が増加している。
　こういったことで、道徳面といいますか、心の教育というのがおろそかにされてきたんじゃないかな、こう思うわけでございまして、今、教育改革を進めておりますけれども、根本にさかのぼって、心の教育といいますか、精神面についてのそういった改革も必要じゃないかという観点も考えておるところでございます。
○篠原委員　ありがとうございました。
　教育改革、ストッダード団長以下が来て、今大臣のお答えをいただいたとおりです、私の記憶しておるところによりますと、ローマ字化というようなことも提言されておったようなんですが、それ以外はほとんど実現されておる。
　しかし、アメリカの教育改革の中に隠された部分があった。どういうことかといいますと、日本人は皆非常に立派な軍人になっておった、戦争中ですけれども、お母さん、先立つ不幸をお許しください、天皇陛下万歳と言って亡くなっていた、こういう恐ろしい人たちばかりをつくっている日本というのは一体どういう国かと。ルース・ベネディクトは「菊と刀」という本を書きました。簡単に言いますと、これは露骨な表現になってしまうかもしれませんけれども、日本人をもう少しやわらかく、もっと言えば軟弱化させるための政策というのを真剣に考えたはずなんです。
　それで、細かいことをちょっと申し上げますと、軍隊の強いところはわかっておったわけですね、地方別の軍隊でしたから。またも負けたか第八師団というのがあって、大阪の方には悪いんですけれども、そこは改革しなかったんです。（発言する者あり）八連隊。済みません、八連隊。ところが、強かったのは、きょうおられませんけれども、松岡さん、大体あの末裔だと思いますけれども、熊本が強かったわけですね、過激なのが多くて。仙台とか金沢、そういうところは徹底的に教育改革をして、なぜかというと、団結心を弱めよう、そういう戦略的なことがあったように記憶しております。
　それで、ちょっと気がつきますと、農政についても、農地改革とかいうのはまあよかったのかもしれませんけれども、意外なところで軟弱化する手だてを講じておったようなんです。それは何かといいますと、今は行革、行革で名前も消えてしまっているんですが、生活改善普及事業というのがありました。田舎が地元の皆さんは、助けていただく方がいっぱいおられるんじゃないかと思いますが、この事業、アメリカの非常なてこ入れで始まったわけです。
　これは、どういった肩入れが行われたのか、島村農林水産大臣、承知されておられますでしょうか。
○島村国務大臣　専門家にお答えするので、今ちょっと整理をしておりました。今あなたに正確にお答えしなきゃいかぬ、こう思って整理をしておりました。どうも失礼いたしました。
　農業普及事業は、都道府県の普及員が直接農業者に接して経営や農村生活の改良に必要な技術、知識を普及するものでありますが、戦後、ＧＨＱから、農家が主体的に農業改良を行うことにより農村を民主化すべきとの考え方のもとで、積極的な指導助言を得て、米国の普及事業を範として昭和二十三年に創設されたものであります。
　創設時の普及事業は、農業生産の拡大を目的とした農業改良普及事業、そして農村の生活改善を図るための生活改善普及事業との二本柱で実施されたところであります。生活改善普及事業の推進に当たっては、ロックフェラー財団からの援助を受けるなど、米国から強い支援を受けたいきさつがございます。
　以上でございます。
○篠原委員　今、最後に大臣がお答えになりましたロックフェラー財団がお金を出したというのも、異例のことなんだろうと思います。それで、アメリカ大使館がてこ入れしまして、皆さん余り御存じないかと思いますけれども、ホテルオークラとアメリカ大使館の間を突き当たった左側に生活技術研修館というのがありまして、アメリカが土地まで提供したんです。
　どうしてそこまでしたかというと、その立派な軍人は皆すべて日本の農村の安定した地域社会で育っている、ここを民主化させることが大事なんだと。まあ、言ってみれば、いいことかもしれませんけれども、立派な軍人を育てるという観点からは、困ったなんて言っちゃ悪いんですが、そういうことだったわけですね。
　こういう支援、アメリカというのは、そういう長期戦略に立って日本にいろいろ言ってくるということ。だから、経済問題で、私はきょうは申し上げませんけれども、グローバルスタンダードだとかいってアメリカンスタンダードを押しつけられるのは、相当気をつけなくちゃいけないということをちょっと申し上げたいわけでございます。
　それで、教育問題。私は愛国心というのは大事だと思っております。ですから、ちょっと行き過ぎたような発言があるとかいってマスコミは批判されますけれども、率直な中山文部科学大臣の発言に共感するところも多々あるわけです、ちょっと困ることもありますけれども。
　私は、今、文部省の関係で、小学校区の自由化というのがひそかに進められているというのは、これは正直申し上げまして反対なんです。もう品川区とかいろいろなところでやっている。平成九年に通達を出して通学区を自由化して、どこか小学校、あっちの小学校へ行っても、こっちの小学校へ行ってもいい。
　なぜかというと、臨教審の中で議論が行われていたんです。そのころにあるわけです、中曽根康弘内閣の臨教審で。どういうのかというと、怠け者の先生がいるところには生徒をやらなければいい、そうすると先生は一生懸命鍛錬して立派な先生になるからというんですね。そんなところまで競争原理を導入するなんて、信じがたいですよ。
　では、これはいろいろ意見があると思います。大臣、どういうふうにお考えでしょうか。それで、結果はどうなっているか、ちょっと教えていただきたいんです。
　　　　〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　今、教育改革を進めていると申し上げましたけれども、これは要するに、国はしっかりと義務教育の根幹は堅持するけれども、しかし、やはり現場に任せる、学校、教育委員会等に任せて、その中で、子供たち、保護者の意見を聞きながら、そしてみんなで力を合わせていい学校をつくっていこうと。ある意味では競争原理の導入になるかもしれぬわけですけれども。
　そういう意味で、公立学校のいわゆる学校選択制というのは、保護者の意向や要望に対応するとともに、特色ある学校づくりを進めて学校の活性化を促進する、こういった観点から、地域の実情等に即して市町村教育委員会の判断において導入されているものでございます。学校選択制につきましては、まず学校同士が競い合って、それで充実した教育が推進されること、そして保護者が学校に対してより関心を持つようになること、そして保護者の選択や評価を通じまして特色ある学校づくりが推進される、こういった評価があるわけでございますけれども、一方では、学校と地域のつながりが希薄になるのではないかとか、あるいは、先ほど指摘がありますように、一部の学校に児童生徒が集中するのじゃないかとか、こういった懸念もあるわけでございます。
　そういう意味で、学校選択制の導入に当たりましては、これらの点を十分に踏まえた上で、それぞれの教育委員会が適切に判断して進めていくということが大事ではないか、こう思っていますが、最初に申し上げましたように、できるだけ現場、現地の方々の意向が十分組み込まれて、創意工夫に基づいた、そういった学校運営、経営ができるようにということを基本にしてこれからもやってまいりたい、このように考えております。
○篠原委員　競争原理の導入というのは、私はビジネスの場面などではいいのじゃないかと思いますけれども、教育の場面で小学校を、あっちの小学校、こっちの小学校、東京の何とか区だったらすぐ通えますけれども、私の地元の長野県の田舎の方なんか、あっちの小学校へなんて行けようもないわけですね。そういうことを考えたりした場合はどうかなと思う。僕は高校ぐらいからだったらこうしておってもいいような気がしますけれども、地域の紐帯というか連帯感がなくなっていく、地域社会のたがが緩んでいるというところに、せめて小学校ぐらいは、みんな一緒で同じような原体験をするというのが必要なんじゃないかと思います。そういうことは考えていただいた方がいいんじゃないかと思います。
　それで、資料の二をちょっと見ていただきたいのですが、青年の意識調査というのを各国でやっておるわけです。経年で五年ごとにやっておるんですが、ちょっと見ていただきたいのです。「愛着を持つ理由」という二ページのところ、「友だちがいる」、これは一緒に勉強した小学校、中学校の友達がいるという理由が、その土地に、後で触れますけれども、その国に愛着を持つ理由になっているわけです。ちょっとパーセントは違いますけれども、相当高いわけです。五〇％を日本も韓国もアメリカも超えている。アメリカなどは八四％も友達がいるからだということを言っているわけですね。
　それで、次のページを見ていただきたいのですが、「自国と自分との関係」、肯定する者、これは五年ごとに調査しているわけですけれども、自国に、日本に誇りを持っているという数、これはなかなか高いわけですね。日本人の場合七〇％以上が日本人であることに誇りを持っている。次に、問題なのは、自国のために役立つと思うようなことをしたいかどうかというのになると、下の各国比較を見ていただきたいのですが、結構低いのですね。なぜかしらドイツは低いのですが、ほかの国と比べると低い。
　ただ、いいことはありまして、上の方を見ていただくと、一九八三年が、二十年前は白けムードが漂っていたのだろうと思います、自国のために役立つというようなこと、それが三九・七％であったのに、今は一〇ポイント上がっている。ボランティア活動とかが盛んになったせいだと私は思います。やはり、愛郷心、いきなり愛国心とかいうのが出てくるわけじゃなくて、地域を大事にし、友達を大事にし、家族を大事にする、その延長線上にあるのではないかと私は思います。
　それで、突拍子もない数字なんですが、四ページを見ていただきたいのですが、これは、何も自衛隊に入るのが、あるいは防衛大学校に行くのだけが、愛郷心というか、そういうのが愛国心じゃないのですが、１、２というのは、県の人数、これは人口比にするともっと明らかに出てくるわけですけれども、結構、九州の方なんかさっきの延長線上で多いんですね。左側が防衛大学校、右側が普通の自衛隊員全体ですけれども。（発言する者あり）青森も多いですね。北海道も多い。長野は低いです。こういうのがあるわけです。
　ですから、こういう公徳心、ほかのヨーロッパ、欧米先進国と比べて愛国心とかが少ないというのはやはり問題になっているわけですが、これについてどう改善していくかというのが今度の教育基本法の問題でもあると思うんです。文部科学大臣、どのようにしたらこういった事態、まあ改善されつつあるんですけれども、ほかの国と比べたら、まだ何か、世のため国のため人のためというのはええ格好しいみたいなムードがあるわけです。そういうのを直していかなくちゃいけない。どうしたらいいんでしょうか。
○中山国務大臣　御指摘のように、日本の若者には、公徳心とかあるいは国とか郷土に対する愛着が弱いんじゃないか、公共心や規範意識が低下しているんじゃないか、こう言われていますけれども、今御指摘ありましたように、台風や地震がありますと、いち早く駆けつけて、本当に一生懸命頑張っているボランティアもいらっしゃるわけでございまして、そういうのを見ますと、まだ捨てたものじゃないな、そういう気持ちもあるわけです。
　しかし、ほかの国に比べてみますと、御指摘のように、ドイツに比べるとまあいいけれども、ほかの国に比べるとまだ低いな、こう思うわけでございまして、こうした学校教育におきまして、特に社会科や道徳などにおきまして、我が国の歴史とかあるいは郷土の文化、伝統に対する理解を深めるということも大事だろうと思うわけでございます。
　私どもがいつも申し上げていますのは、やはり日本の子供たちに、この平和で豊かでいい国に生まれたことのありがたさを感じて、そして一生懸命勉強して、自分のこともさることながら、できれば郷土、そして日本に貢献するような、そういう人間になるんだ、そういうふうに目標を持って、将来の夢を持って頑張るような、そういう子供たちを教育することが大事じゃないかな、このように考えておるところでございます。
○篠原委員　私も初めて、今までしたことがなかったんですが、中越地震の募金活動というのをやってみました。そうしたら、意外と若い、こう言ってはなんですが、とても募金しそうもないようなお姉さんやお兄ちゃんたちが、額は少ないですよ、募金してくれるのにびっくり仰天いたしました。お年寄りはしてくれるかと思うと、なかなかけちで、してくれませんでしたけれども、それはおいておきまして、若い人たちには非常に感心いたしました。
　その若い人たちが卒業しまして役立とうといったときに、失業という、失業じゃないですね、まだ着業できない。少子高齢化とかいって少子化を問題にしているのに、卒業したのに仕事がないというのはおかしいわけですね。
　総理、よくなった数字を全然示さないというので、悪いので、一つ示します。一ページのところ、高校生の就職内定率が改善してきている。それから、きのう、おととい答弁していただいておりますけれども、失業率が五・六％から四・四％に下がった。これは、全体では承知しておるんですが、若者の失業率というのは一体どうなっておるんですか、厚生労働大臣、お答えいただきたいんですが。
○尾辻国務大臣　お示しいただきました資料とも関係いたしますので、まず、今春卒業の新規学卒者の就職内定状況から申し上げます。
　大学生で見ますと、昨年十二月一日時点の内定率が、前年同期を〇・八ポイント上回る七四・三％となっております。高校生につきましては、お示しもいただいておりますけれども、昨年十一月末時点の内定率が、前年同期を六・三ポイント上回る六七・七％になっております。回復は見られるということでございます。
　そこで、全体をもう一回見直しますと、昨年十二月の完全失業率が全体で、これはお話しのとおりに四・四％、ところが、一番若い層、十五歳から二十四歳という一番若いところで見ますと、これが七・五％でございます。非常に、低下はいたしておりますけれども、依然として高い水準にあるということでございます。
　若者の失業率が高いというのが基本的な問題でございますが、さらに問題点が私は二点あると思っておりまして、一点は、失業率でいうとそうなんですが、今度は有効求人倍率で見ますと、実はこの十五歳—二十四歳のところでは一・六八なんです。一・六八なんです。有効求人倍率が一・六八でありながら失業率が七・五％、この関係というのはやはりおかしいと言わざるを得ない。ここに問題点が一つあると思います。それからもう一つは、きょう盛んに先ほどから先生がいろいろ言っておられる地域間の格差がこの若者の失業率の中でも大きい。この二点がさらなる問題点だ、こういうふうに思っております。
○篠原委員　わかりました。一般のは四・四％に下がったけれども、七・五％で、十五歳から二十四歳は高い。有効求人倍率は高いんだけれども、それにつかないで仕事を選んでいるということなんでしょうか。しかし、やはりこれは大事な問題だと思います。
　総理は、どういう社会をつくるのか、それを示してくれといういろいろな議員の質問に対しては、努力が報われる社会をとおっしゃっていました。しかし、努力の場も与えられないんじゃ努力のしようもないんじゃないかと思います。ですから、私は、若者の失業というのは、失業というか着業できないというのは大問題で、どういうことかというと、若い人たちに対して社会がノーと言う、死刑宣告するようなものだと思います。ですから、ほかの政策が大事じゃないとは言いませんけれども、若者の雇用創出というのは非常に大事な政策じゃないかと思います。
　改革、改革と言いますと、私なんかの頭の中に真っ先に浮かんでくるのは、サッチャー政権の改革です。相当大胆な改革をされました。先ほどの教育改革もされました、詳しいことは申し上げませんけれども。雇用改革というのも盛んにされていまして、いろいろどぎついことをされたので雇用問題も生じたんだろうと思いますが、しかし、相当大胆なこと、例えば、十六歳から二十歳の人たちで仕事がない人たちに、二年間、訓練の期間を与え、その手当も出して、そして技術をつけさせて就業させる、その対象になったのが四十一万人もいる。それから、十八歳とか二十代未満の若手を雇用した人には、一年間、一週間企業主に十五ポンドやるというようなことをして、若者の失業を全くなくしたわけです。
　こういった大胆な政策をやはり、郵政改革が大事じゃないとは言いません、どんどんおやりいただいていいのですが、若者の雇用対策もぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、総理。
○小泉内閣総理大臣　若者たちが今、職につくかつけないか、これはもう大変大きな問題だと思っております。意欲がある人に対しまして、今どういう支援ができるか。あるいは、もともと、ニートと言われるように、教育も受けない、あるいは仕事にもつけない、訓練もしないというようなのが深刻になっておりますが、今言われたサッチャー政権のときの大きな改革等、これは大変当時にとっては大胆な改革だったと思いますし、結果がどうなっているか、よく参考にしまして、若者が職を持てるようにする、また、仕事の喜びというものを、勤労の喜びというものを、勤労の重要さというものをわかるような対策、各省連携しながら取り組んでいかなきゃならない問題だと思っております。
○篠原委員　厚生労働大臣は、具体的にことしの、ことしというか、最近の政策ではどのような手だてを講じておられるのでしょうか。
○尾辻国務大臣　私どももこの若者の雇用問題というのは大変重要なことだと考えております。
　そこで、どういうことをしているかということでございますけれども、平成十五年六月に策定いたしました若者自立・挑戦プランというのがございます。これをまず推進いたしておるところでございます。
　中身をちょっと申し上げますと、例えば、若年者ジョブサポーターによる新規学卒者に対するきめ細かな就職支援ということでございますが、これは、学校に出かけていって、最初の就職のときからいろいろ相談に乗っているのですが、在学中に就職が決まってぱっと就職できればそれにこしたことはないのですが、そうならなかった人たちには引き続き就職の相談に乗るとかいうような事業でございまして、こうしたことをやっております。
　あるいは、フリーター等の常用雇用の促進を図る若年者トライアル雇用でございまして、これは、今サッチャー政権の例をお出しになりました。大きく三つぐらいサッチャー政権は若者のための雇用対策のメニューをつくりましたけれども、そのうちの二つ目の雇用訓練事業、先生がお述べになりました、こうしたものと大体似通ってはいるというふうに考えております。
　そういったようなものでありますとか、日本版デュアルシステムだとかジョブカフェだとか、こういうことをやってきたということでございます。
　さらに、平成十七年度、今お願いをしております予算の中では、若者人間力強化プロジェクトというのを推進しようということでございます。これは、例えば若者自立塾をつくろう、こういうふうに考えております。これは、若者たちに、合宿生活の中で、生活訓練、労働体験などを通じて働く自信と意欲を沸き立たせて就職につなげよう、こういうことを考えております。
　いろいろこういうことをやりながら、努力を続けておるところでございます。
○篠原委員　わかりました。若者の問題もそうなんですが、若者が消え去りつつあるところがあります。それは過疎地ですね。少子高齢化が非常に深刻です。
　この状況、東京なんかにいますとなかなかわからないわけですけれども、過疎地に例えば落下傘企業みたいなのが来ていたのが、給料も高いしというので東南アジアに行ってしまったというので企業がなくなった。農業も悲惨だということで、過疎地全般の状況、それから中山間地域の農業の状況、相当悲惨だと思われますけれども、総務大臣と農林水産大臣、過疎地の現状、中山間地域の農業の現状をちょっと御説明いただけたらと思います。
○麻生国務大臣　今、過疎地の少子高齢化の状況についてのお尋ねだったんですが、年齢別人口というのが一番わかりやすいと思いますが、平成十二年度の国勢調査の結果ですけれども、全国を比較いたしますと、十四歳以下、いわゆるゼロ歳から十四歳までのところの人口割合は、一四・六が全国平均。その中にあって、過疎地域では一三・五と、その差、数字だけを見ますと今おっしゃるように大した差はないんですが、先ほど言われましたように、過疎地においては他の子供と接触する機会が激減しますので、その意味では、こういうのは数字だけでやりますと現実からちょっと遊離したことになりかねないので。数字にお詳しいので、そこらのところは御理解いただいているところだと思いますが。
　他方、六十五歳以上の方の人口比を見ますと、これは非常にはっきりしていまして、全国平均は一七・三というのに対して過疎地では実に二九・二ということになっておりまして、今から約十七、八年、二十年ぐらい後の数値になっております。
　重ねて、東京のお尋ねもあっておりましたので、東京も言わせていただきますと、東京都へ高齢者がどっと移っているというお話等々はよくあるところですが、これは平成十二年では四万人ふえております。これは、平成二年では二万七千人でありましたので、この十年間で見ますと、東京都への流入人口は一万三千人、高齢者のところでふえておるという形になっております。これは、数字がいろいろありますので、御所望でしたらこの数字を差し上げますけれども、三十五から三十九のところがえらくふえている割には、逆に四十歳から四十四歳のところが減っておるというような形で、ちょっとこれはなかなか判断のしにくいところですけれども、現状としてはそういう数字になっております。
○島村国務大臣　平野部の外縁から山間地に至るいわゆる中山間地域は、耕地面積あるいは総農家数及び農業産出額の約四割を占めるなど、釈迦に説法ですが、非常に重要な役割を担っております。また、冷涼な気候や地形条件を生かした農業生産が行われておりまして、果実や畜産については、それぞれ全国の産出額の約五割を占めているわけです。
　しかしながら、中山間地域、御承知のように傾斜地が多く、農業生産条件が不利である。また同時に、高齢者が二五％でございまして、一般の平均と比べますと一・五倍となっているなど、将来に向けていろいろな問題も非常に多いわけであります。
　我々は、このような状況を踏まえて、平成十七年度以降においても中山間地域等直接支払い制度を継続して実施するなど、これからも中山間地域というものに重きを置いて配慮していきたい、こう思っております。
○篠原委員　いずれにしても、田舎のお年寄りは非常に大変なわけです。
　ちょっと資料をごらんいただきたいんですが、五ページ、ちょっと見ていただきたいんですが、これは皆さん、初めて聞かれるようなお話かと思います。この数字がちゃんとして、きちんと数字でパーフェクトに説明できないんですが、それなりに説明できるんです。今、麻生総務大臣からお答えいただきましたけれども、東京都に老人が意外と来ておるんです。その数字が、きちっとしたのは出ないわけですけれども、もう一つ、東京と正反対にある、ど田舎なんて言っちゃ悪いんですが、田舎というのは大間の人は田舎という言葉は卑下する必要ないと言っておられますが、島根、別にこれは官房長官が島根だからといって出したわけじゃなくて、典型的な過疎の県ということで出したわけです。
　これをちょっと見ていただきたいんです、五ページ。左側が転出で、転入です。七十五歳以上になって結構転出が多いんですね。見ていただきたいんですが、七十五歳から七十九歳で百十八人とか百二十人。右側の転入と比べたら二倍か三倍の数なんです。こういう人たち、どこに行くのかというと、こういうことなんです。
　ちょっと話が長くなって済みません、聞いていただきたいんですが、三十年ほど前に、有吉佐和子さんは日本の社会問題に気がつかれました。それで二つの社会小説を書いて亡くなりました。今、「華岡青洲の妻」はテレビでやっていますけれども、ああいうのでデビューされたんですが、一つは「複合汚染」です。食べ物が大変になる、日本が汚れている。もうアトピーとか花粉症とか、この辺で悩んでいる方もおられると思いますが、ああいうのがあるわけです。
　もう一つ、「恍惚の人」という大ベストセラーを書かれました。覚えておられると思います。映画化されました。それで、森繁久彌さんが、今でいうとアルツハイマー病かもしれませんけれども、痴呆症の老人役を演じました。そして、お嫁さん役を高峰秀子さんがやって、映画の好きな総理はごらんになったかと思う、映画も結構見られたわけですね。これは、田舎から、東北のさる寒村を退職した両親が、息子がいるというので、杉並区松ノ木とまで書いてありました、東北はぼかしてありました。青森県何とかかもしれませんけれども、そこはぼかしてありました。
　それで、そこのところを見たとき、僕はそのとき、あり得ないなと思った。二人生きている間に知らない東京になんて出てこない。しかし、何十年後、事実になっている。どういうことになっているかというと、お二人が健康だったら絶対来ない。一人が亡くなっても、まだ一人で田舎にいる。しかし、そのひとり暮らしをした老人が病院に行きがちになると、だれも面倒を見ない、特養老人ホームもない。したがって、息子、娘のいる都会に出てこざるを得なくなるんです。三十年後に悲惨な状況でこれが出てきているわけです。
　右側に、一九九二年の島根県の数字でありますね、十五歳から十九歳は就職していくわけです。それに対して、六十五歳以上は、ふるさとにいたいのに東京や大阪に、言ってみれば死にに出ていくわけです。おわかりになりますか。もういられない、こういう悲惨な老人がふえているということです。ついでにこの資料を見ていただきますと、若者流出型から、こう過疎問題が深刻になっているという。
　この次のページ、先ほど総務大臣にもうお答えいただいたので、高齢者が結構、平成二年と平成十二年を比べて、転入が東京にふえているという数字、一番下を見ていただきたい。
　それから次の、もう一つのページ、七ページ。これも総務省の親切な担当者と相談してつくってもらった資料なんですが、東京への転入と転出。これはバツとマル、何の意味があるかというと、六十五歳以上と七十五歳以上なんですが、マルは転入の方が多い、転出の方が多いのがバツなんです。そうすると、六十五歳以上は転出の方が多いんです。どういうことかというと、企業をやめて田舎へ帰っていく人がいるということです。今度、七十五歳以上になると、逆に転入が多いんです、さっき言いました島根県との対比で。これは大変な問題なんだろうと私は思います。
　この七十五歳以上を厚生労働省用語で後期高齢者と言うそうです。六十五歳以上を高齢者と言っていたんですが、余りふえ過ぎちゃったので。私は、変な名前をつけて、入試の前期、後期じゃないのに、八十五歳以上を末期高齢者と言うのかとか、心配になるわけですけれども。
　次に、八ページを見ていただきたいんです。それで、都会でそういう人たちが亡くなるんです。亡くなると、八十何歳のおじいさん、おばあさんが亡くなっても、これは、お葬式、だれも来る人がいないんです。それで、地味葬という、部屋で五万円でお葬式をするんだと。これは哀れな最期じゃないかと思う。こういう哀れな老人を私は絶対つくってはいけないと思います。こういうことを真剣に考えていただきたい。過疎地の活性化等をしなくちゃいけないんです。
　そのときに、その次、手前みそになりますが、ヒントになると思うので、ちょっと資料の九ページを見ていただきたいんですが……（発言する者あり）いるから東京じゃないですか。もうがたがたになって、来るだけで、一年か二年しか……
○甘利委員長　個人的にやりとりしないように。
○篠原委員　済みません。
　それで、長野の特徴をちょっと見ていただきたいんですが、十ページを先に見てください、長寿、寿命がどのぐらいかというのを。長野県が男子では一位。丸の順番は一位、二位ですよ。男子では一位、女子では三位になっておるんです。それで、丸でいきますと、結構これを見ているとおもしろいのですが、大阪府、三角は寿命が短い方からで、大阪は男女とも下なんですよね、それは触れません。大阪は多分、食い倒れで生活習慣病、これはそのままあらわしているんじゃないかと。それで、神奈川県なんかは男子で五位ですけれども、これはストレスを余り感じない人がいるのかなという気もしないわけではないです。
　冗談はさておきまして、それで、長野県が男子が一位というのは、私はこれは五、六年前から知っているんですが、昔は、野沢菜にしょうゆをかけてがばがば食べて、お茶を飲んで理屈ばかりこねて私みたいなのができちゃうんですけれども、そういうので脳溢血の死亡率が高かったんです。物すごく改善されたんですが、理由は、私は素人なんですがそれなりに考えがあるんですが、それは後から述べることとして、厚生労働大臣、長野県が一位、二人足せば一位なんです。福井県か長野県が一位。どうしてこうなっているかというのを専門家はどのように分析されておるんでしょうか。
○尾辻国務大臣　お話しになっておられますように、そしてお出しをいただきました資料にも出てくるわけでございますけれども、長野県は男性の平均寿命が全国第一位、女性が全国第三位、それから、資料の中には出てきませんけれども、六十五歳からの自立期間を示します健康余命が、男性が全国第二位、女性が全国第四位であります。それから、資料では、一人当たり老人医療費、順番に書いてありますから、順位四十七と書いてありますけれども、これは一番低いということでありますから、低い方からいったら一番目ということになるわけでございます。そうした数字を挙げるまでもなく、全国で有数の健康長寿県であるというふうに言えると思います。
　今、その背景は何だろう、こういうことでございますが、私が専門家であるわけでもございませんが、いろいろな御指摘がなされておるところでございまして、その主なものを申し上げますと、高齢者の就業率が全国第一位でございます。それから、公民館の数が人口比で全国第一位である。こういったようなことを見ますと、仕事や地域活動を通じ、生きがいを持って暮らしておられる高齢者が多いのだろう、こういう見方が一つでございます。
　それからもう一つ、人口十万人当たりの保健師の数が全国三位でございまして、住民の自主的な保健活動組織が活発に保健活動を行っている、これは最後に先生も御指摘になった部分でありますけれども、そういったような指摘がされておるところでございます。
○篠原委員　専門家がそういうふうに分析されているのかなと。私なんかもっと素人なんですが、九ページをごらんいただきたいんです。別に長野県の宣伝をするわけじゃないんですが、ちょっと見ていただきたいんですが、今大臣お答えいただいたとおりでして、上の方に就業率、女性就業率、高齢者就業率というのがあります。要するに、今どなたかおっしゃいましたけれども、本当に、働いているということが大事なんじゃないかと私は思います。それも、年をとっても働いている、ゲートボールなんかしていない、一生懸命働いている、これが一番長生きの原因なんじゃないかと思います。それで、一番下、一人当たり老人医療費も非常に少ない、四十七位。
　そして、今度十一ページをちょっと見ていただきたい、十一ページ。一人当たりの老人医療費です。これから年金問題の延長線上で保険制度改革がございます、医療保険。これを見ていただきたいんですが、長野が一番低いわけです、五十九万六千円。一番かかっているのはどこですかね、福岡ですね。なぜですかね、よくわかりませんが、福岡が九十万。そうすると、一番の県と次の県とで三十万も差がある。それで、六十五歳の高齢者が何人おられるかというと、二千五百万人です。これを掛けると、全員が長野県人、全員が福岡県人と想定すると、七兆五千億円の医療費の差が出てくるわけです。これは、介護にも年金にも全部波及していくわけです。ですから、保険問題とか、何か、これを考えるときに、やはり根本的な問題がありまして、働いてもらう、これが非常に大事なんじゃないかなという気がいたします。
　それで、次ですけれども、農林水産大臣にお伺いしたいんですが、それにはどうしたらいいか。やはり田舎に住んでいただく、これが一番なんじゃないかと思います。そして、ＥＵでは、田舎に住んでいただくために、農家に直接支払いというのをやっているんですよ。数字にも、ちょっと資料の中にも入れてあるんですが、大臣の方から、ＥＵが一体、地方の援助、条件不利地域等を中心として、そういったところにどういうお金を出しているかというのを御説明いただきたいんですが、お願いします。
○島村国務大臣　ＥＵの主要農業国であるドイツ、フランス、イギリスにおいて、経営規模二ヘクタール以上の農家に支払われている直接支払いの額は、二〇〇一年でございますが、ドイツ百六十四万円、フランス百六十五万円、イギリス三百八万円となっております。これらの直接支払いの農業所得に占める割合は、ドイツ五九％、フランス五四％、イギリス七九％となっております。ただし、経営規模は、ドイツ三十六ヘクタール、フランス四十二ヘクタール、イギリス六十ヘクタールでありまして、我が国の一・五ヘクタールとは甚だしく差があります。
　以上です。
○篠原委員　大臣からお答えいただきましたが、もっと明確に、数字に、十三ページを見ていただきたいんですが、農業は過保護だ過保護だということを言われておりますけれども、ヨーロッパ諸国も相当、農政はやはり難しいんです。島村大臣、同情いたしますわ。ほかの行政も難しいかもしれませんけれども、世界じゅうで農政がうまくいっている国はありません。ですから、いろいろ金をつぎ込んでいる、そして直接支払いでやっているということですね。
　それで、ここだけちょっと民主党の農業再生プランの宣伝をさせていただきますと、一兆円を直接支払いにやってもいいんじゃないかと言っているわけですね。七・五兆円と比べたらいかにわずかなのかというのを、これをちょっと後でよく見ていただきたいと思います。欧米諸国と比べてもそれほど多くやっているわけではない、出しているわけじゃないということなんです。
　それで、先ほどから話にあります、過疎地が大変だと。かつて、ばらまきとは言われませんでしたけれども、竹下内閣のときにふるさと創生資金というのがありました。あれは一年で終わったと勘違いされている方がおられるかと思いますが、そうじゃないんですね。何年続いたんですか、相当長く、十年は続きませんでしたけれども、何年も続いた。それはどうしてかというと、あのころのうるさい人たちでも、田舎には援助が必要だということを暗黙のうちに何となくわかっていたんです。それは、農業というとだめだけれども、ふるさとにお金を出すのはいいんだという。
　今、大合併が行われている。だから田舎の村が消えている。ですから、今度は、そういった田舎の過疎村とか町はなくなっているわけですけれども、過疎の集落、例えば長野、大長野市に鬼無里村とか戸隠村とか大岡村というのが合併されているんです、こういったところは、集落は疲弊しています。だから、田舎の過疎集落にどんとお金をつけて、お年寄りも住んでください、若い人たちも住んでください、足りない分は補いますという、そのような資金等をどんと出してもいいような気がするんですが、小泉総理、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　おもしろい、参考になる話を聞かせていただきましたが、田舎に住んでもらうということについてもいろいろ工夫しているんです。
　例えて言えば、緑の特区とかいって、和歌山、過疎地なんですね。そこに都会の、東京も大阪も含めて都会の方々に、森林の間伐事業ですか、緑の雇用というんですよ、これが意外と好評でして、もっとふやしてくれ、長く続けていってくれと。当初は短期間で時限的に考えていたんですけれども、若い人もそこに住み始めて、現地の人と結婚して子供までできている人も出てきている。東京では一クラス三十人、四十人あるんですけれども、小学校、三十人なんですけれども、私は一クラスかと思ったんですよ。そうしたら、一年から六年まで、合わせて三十人か四十人だと。だから、先生もすごい熱心なんですね。それで、もっとここに住みたいという人が出てきて、こういうのはいい案だなと。
　それで、長野の例も出しました。これは、長野は全国に比べて病院も少ない、にもかかわらず、なぜ一番長生きなのかというのを今例を出しました。そういう点をやはり参考にする必要があると思いますね。
　島根なんかも、地方の例を出しましたけれども、島根の中で、ほかの市は過疎地になっているんだけれども、ある小さな町役場のところでは、一人の役所の人が、おれはこの課でいいんだ、上に行く必要はないとか、ほかの役職につく必要はない、これに情熱を持っているんだというので、何とかこの過疎地の村をもっと活性化したいと言って、その地域はふえているんですね。
　岩手でも、花巻というと有名だけれども、その隣のところは寂れている、悔しいと言って、何とか花巻に負けないような、人口もふやしたい、地域も活性化したいというと、だんだんそうなってきている。要は、人ですね、熱意のある人。
　こういう、地方に移ってもらうような対策というのは、お話も参考にしながら、これからどんどん進めていかなきゃならないと思っております。
○篠原委員　時間がなくなりましたけれども、ちょっと資料十四ページを見ていただきたいんですが、ぱっと説明いたします。
　今総理からお答えいただきましたけれども、意外と目があるということなんです。ＵＪＩターンに関する調査結果を見ていただきたいんですね。これは、農業、全体のもので農業をやりたいという人、ちょっと薄くなっちゃって済みませんけれども、一〇・六％、農業をやりたいと。それから、下は、地方圏に住みたいという人だけだと、農業、林業、水産業、こんなにやりたいと。
　それから、次のページを見ていただきたいんですが、上はいいです、下。「ＵＩターン意向別」、Ｕターンしたいという人、福岡県が非常に、ふるさとを愛している人が一番多いんです、割合が。だからこれが、さっきお気づきになったかと思いますけれども、防衛大学にも自衛隊員にもいっぱいなっている。愛郷心が強いという人たちが、国を愛するとか、そういうのにつながっているんじゃないかと思います。
　ちょっと手前みそになりますが、Ｉターンというのは、全然関係ないのに行きたいというのは、長野がなぜかしら人気が一番なんですけれども、これだけ一つ。こういうように目があるわけです。これは何か端緒を国がつけてくれたら行くと。
　そして、大問題になるのは私の世代です。何も一期生の私ども民主党の議員が問題だと言っているわけじゃないんです。団塊の世代です。昭和二十三年生まれです。二十二年、二十三年、二十四年というのが六百八十万人いる。前後を合わせると、二十一も合わせたりすると、ちょっと少ないんですけれども、一千万人以上の人がいる。この人たちがどっと退職する。しかし、元気がいいです。六十歳以上で元気な人、その辺にうようよいます。そんな、退職するのはもったいないです、働ける。長野と同じように、働いてもらえばいい。その働ける仕組みを国を挙げてつくる、これが本当の構造改革じゃないかと思う。
　そうすると、年金問題も一挙に解決する。何とか大臣、金融何とか大臣なんて要らなくなるかもしれない。全部うまくいくようになるかもしれない。こういうことをぜひ、小泉さんも郵政改革と並んで取り組んでいただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○甘利委員長　これにて篠原君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉良州司君。
○吉良委員　民主党の吉良州司でございます。
　きょうは初めて小泉首相にも質問をさせていただきますけれども、イラクへの復興支援、そしてＯＤＡの方針ということを中心に、時間があれば年金改革の大げさですが哲学ということと、教育改革について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、イラクについてでありますけれども、先日行われました選挙、これは予想したよりも高い投票率もあり、成功裏に終わったと私自身も思っておりますが、これはイラク国民の、みずからの手でみずからの国をつくっていくんだという強い意思のあらわれだというふうに感じておりまして、そういう意味では、ああいう混乱の中でその強い意思を見せたイラクの国民の方々に心から敬意を表したいというふうに思っております。
　私自身、また民主党は、イラクへの自衛隊派遣及びその延長について反対の立場をとっておりますけれども、派遣した以上、その自衛隊の安全確保に最善を尽くすということと同時に、この選挙の成功を機会に、出口戦略、撤退戦略、その明確化、確立、この観点から質問をさせていただきたい、このように思っております。
　まず、イラクへの復興支援、これは、政府として自衛隊派遣による支援と経済援助が車の両輪だというふうに理解しておりますけれども、いかがでしょうか、総理。
○小泉内閣総理大臣　イラクに対する復興支援というのは、自衛隊は一部であります。自衛隊が出る必要がなくなって、民間の企業、民間人が出られるような状況になるように、できるだけ努力していかなきゃならないと思っています。現に、イラクの政府の人も、またサマワの住民たちも、日本の企業の能力とか電力等の事業についての技術の高さをよくわかっています。もっと企業が出てくれないかという話も来ております。
　しかし、現時点において、そういう民間企業なりが進出できるような状況にないから、自衛隊の皆さんがみずから、自己完結能力といいますか自己防御能力というのを持っているから、自衛隊の諸君にあの地域で活動していただいて、当地からも歓迎され、評価を受けている。
　今後、一日も早く、そういう自衛隊員以外の、日本のＯＤＡなり日本の企業、民間人がイラクの復興に手をかすことができるような状況にしていきたいと思っております。
○吉良委員　今、総理の方から復興支援に対する基本的な考え方ということをお聞きしたわけですけれども、実際にもう援助計画ができている、またできつつあるという中でのその援助の中身について、町村外務大臣にお伺いしたいと思います。詳細は結構ですけれども、援助方針に基づいたその中身について御説明いただけますでしょうか。
○町村国務大臣　現在の状況というのは、今総理がお話をされましたように、自衛隊とそれからＯＤＡ、特に無償資金協力ということでやっているわけであります。十五億ドルの無償資金ということで、そのうち十四億ドルは既にお金を先方に渡した、あるいは一部着手が始まったということで動き始めていると私どもは認識しております。その中には、緊急的に必要な水道でありますとか、あるいは緊急に必要な学校の修理でありますとか、自衛隊あるいはＯＤＡの一部をそっちの方に回して、だんだん水道の方は整備をされつつあるということだろうと思います。
　これから先はだんだん、もちろん無償の中でも電力とかそういうものはやっておるんですが、これからより大規模な、電力網の整備でありますとか通信網の整備でありますとか、基本的な、基幹的なインフラ整備というものにこれからは重点が移っていく。その辺を、五十億ドルのうち残った三十五億ドルの円借を中心にやっていくことになるんだろう、こう思っておりますが、そこまで詰めた話を先方政府なり自治体なりとするほど、先方もまだそう落ちついているわけでもありませんし、まだ十分な検証ができているわけでもございません。
　日本からも既に二回、直接イラクではございませんが、ヨルダンの方に調査団を出し、そこから現地の人たちに頼んで調査を始めておりまして、どういうニーズが高いんだろうかということをやっております。ただ、現場にやはり入ってみないとわからないところもたくさんあるものですから、その辺は、もう少し治安情勢が落ちつく度合いを見ながら、次第次第にそちらの活動を活発にしていこう、かように思っているわけであります。
○吉良委員　今、町村外務大臣からあった説明は、恐らく、一昨年のマドリード会議から端を発して、支援国の間で会議を重ねた結果日本も応じている、そういう金額また方針だと思いますが、今、町村外務大臣からありました、十五億ドル、そのうち十四億ドルはほぼ着手またはコミットしているということなんですが、そのうちの国際機関への拠出額、また、イラク復興信託基金への拠出額、それは幾らで、そこへの拠出が決まったプロセス、そしてどういう判断基準で決めたのかについて御説明いただけますでしょうか。
○町村国務大臣　私のわかっている範囲だけで、もう少し詳しくは事務当局によければ答えさせますが、十五億ドルのうち、国際機関の方にはイラク復興関連基金というのがございまして、そこに五億ドルというものを出しております。これは、国連が管理している部分が三・六億ドル、世銀管理部分が、ちょっと端数のあれですが、一・三億ドルというぐあいになっているわけでございます。
　そのほかにも、あと、ＮＧＯを経由した支援でございますとか民間に一部出しているということで、あとイラクの方に直接、イラクの各自治体等に出しておりますのが約七億七千万ドルというようなぐあいになっております。
○吉良委員　貴重な無償資金協力の中で、今指摘ありましたように、五億ドルが復興信託基金へ、それから国際機関へ等々説明いただきましたけれども、今、七・七億ドルの直接支援というものが決定されているという御説明でありました。そのうち、サマワ及びその周辺に投じられる金額はどうなっておりますでしょうか。そしてまた、その中身について説明いただけますでしょうか。
○吉川政府参考人　事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　サマワにつきましては、先生御案内のように、ムサンナ県全体に対するＯＤＡという格好で進めておりますが、これまで実施決定しました支援総額は約六千万ドルでございます。これまで無償で決めております十四億ドルのうちの約二十五分の一ということになります。人口的には、ムサンナの人口は全国の五十分の一でございますから、人口割でいきますと、平均の倍ぐらいをムサンナ県に費やしているということでございます。
　分野につきましては、水・衛生、保健医療、それから公共施設の復旧、電力、治安その他、サッカーボールを出すとか、ムサンナ・テレビの機材供与をするというようなことで、現地におります自衛隊の部隊と一緒に活動をしてまいっております。
○吉良委員　この資料は届いていますね。
　今の説明で、六千万ドルということと、一部内容についても説明をいただきましたけれども、お手元の資料にもありますように、ムサンナ県に供与されている事業といいますか機材、ほとんどが供与、供与、供与、供与で、実際、必要なものではあるんですけれども、持っていって、運んで、渡しておしまいという案件が中心になっております。
　外務大臣にお伺いしますけれども、今説明を受けました金額及びその内容で、サマワ、ムサンナ県に対する援助は十分だとお考えでしょうか。
○町村国務大臣　十分かと言われると、なかなか、私も答えにちょっと窮するのでありますが、これは去年の、私が大臣になった直後ですから十月だったと思います、ムサンナの知事さんがお見えになりまして、実は、もっとあれもこれもというお話をいただきました。それで、かなり私どもとしてはそれにおこたえしたつもりなんでありますが、あるいはこたえつつあったつもりなんですが、知事さんは、何だ、これきりかみたいな、若干の不満を漏らしておられた現場も実はあったわけでございます。
　しかし、これはイラクの暫定政府の方と話をすると、ムサンナ県を重視するのはわかるけれども、そんなにムサンナ県ばかりでも困るよというようなことも別途、暫定政府の方からはそう聞いておりました。
　しかし、私どもとしては、確かに供与というのは、これは何といっても無償資金でございます。これが円借だとまた話は変わってまいりますけれども、給水タンクの供与、浄水施設の供与、病院に対する機材供与、これは確かに、渡してそれまでというか、でも病院などは、自衛隊の方が行って、機材を渡し、薬を渡し、それを実際に使ってみせて指導するというようなところまでやっておりますから、ただ単に全部が全部上げてばかりでもないということではあろうかと思いますが、現状、無償が中心なものですから、どうしても供与を中心にならざるを得ないんだろう、こう思っております。
○吉良委員　一方、御存じのとおり、サマワの宿営地には昨年の四月七日を初めに九件、宿営地内、宿営地外への迫撃弾またはロケット弾の着弾がございます。この迫撃弾、ロケット弾の着弾を受けまして、それぞれ、自衛隊としての防衛策、そして外務省としてといいますか、国として、サマワ及びムサンナ県に対するいろいろな働きかけ、自衛隊の安全確保策を講じておられると思いますけれども、防衛庁長官、そして外務大臣に、その具体的な対応策についてお伺いします。
　断りますけれども、せんだって、ある委員会での質問で、自衛隊の安全に関することで、防衛庁の方としては機密事項があり得るという答弁がございましたので、しゃべれない部分はそれで結構であります。しゃべれる範囲でお願いをいたします。
　外務省の方はきっちり全部お願いします。
○大野国務大臣　御配慮をありがとうございます。
　昨年十二月初旬にサマワへ行ってまいりましたので、私の目で見た安全確保、現地で耳で聞いた安全確保について簡単に御報告いたしたいと思います。
　まず、宿営地内でございます。
　宿舎、隊員が休むところでございますが、完全に厚い壁、厚い屋根で囲われております。どのぐらい厚いかというのは御勘弁いただきたいと思います。
　それから、ロケットは夜飛んでまいります。九発とも夜飛んでまいりました。したがいまして、隊員にはなるべく早く宿舎に入るようにと言っております。何時から何時までは宿舎におるように。ただ、何時から何時までというのは御勘弁いただきたいと思います。
　そして、そのとき感じましたのは、長い夜を隊員はどう過ごしているのか聞きましたら、みんな、読書をしたりトランプをやったりというような答えでございました。大変厳しい生活をやっているということを御理解いただきたいと思います。
　その他、空中監視装置、それから外堀、宿営地の外に堀があったり、いろいろなさくをつくったりしております。
　それから、外での活動でございますけれども、まず、事前に情報調査をいたします、情報収集をいたします。その上で、隊員はすべてヘルメットをかぶり、そして防弾チョッキを着て活動いたしております。これまでに一発もこの自衛隊に弾を撃たれたことはない、これはもう御理解いただいているとおりでございます。
　それからもう一つは、オランダ軍、それからサマワの治安当局とも十分な情報交換をいたしております。このことは特に強調しておきたいと思います。
　それから、これからの課題といたしましては、オランダ軍がイギリス軍とかわりますので、イギリス軍と密接なる接触を続けてやっていかなきゃいけないと思っております。既に、フーン・イギリス国防大臣から、私、手紙をちょうだいいたしまして、るる説明をいただいております。
　我々の念頭には、イギリスが対迫レーダーを備えてくれるのかどうか、そして、これまでもオランダとやっておりましたが、新しい気持ちでイギリスとの間で情報交換、情報共有システムをつくっていこう、それからもう一つは、協議を密接にやっていこう、こういうことを考えております。
　そのほか、前にもお答えしておりますけれども、やはり、こうして自衛隊が現地の人の共感を呼んでいる、この点は特に御注目いただきたい。その共感がやはり治安の維持につながってくる、こういうことだと思っております。
○町村国務大臣　今、大野長官が言われた自衛隊みずからによるさまざまな努力ということに加えまして、その周辺として、私ども外務省で、あるいは政府全体としてやっていること。
　一つは、今お話が少し出ましたけれども、オランダ軍千四百名にかわってイギリス軍が六百名入ってくるということ。それは、随分人数が減って危険度が増すではないかという御指摘もあろうかと思いますが、オランダ政府が議会に対して説明をしたペーパーによりますと、自分たちは一生懸命彼らを教育訓練し、彼らというのはイラク自身の治安部隊、警察とか軍とかですね、こうしたものを一生懸命訓練してきた、したがって彼らに相当能力が高まってきたので撤退できるんだ、こういう説明をしておりました。
　どこまでそれが本当に訓練が行き届いたかどうか、十分であるかどうかわかりませんが、一応、ムサンナ県には五千名のそうした治安部隊がいるという説明を私どもは受けております。
　それらの警察、治安部隊に既に、例えば、千百五十台イラク全体でパトカーを私どもは実は供与したんですが、そのうち四十台をムサンナ県に配備をしてもらうというようなこともやっておりますし、それから、今手続中でございますけれども、サマワ市内の警察署にいろいろな小型発電機とか照明器具などを、機材を供与するということもやっておりまして、これは三月中に現地に到着をして、すぐ動かせる。そのほか、実は、防弾車両を二台ムサンナ県に配備しようということで、夏までにはこれを配備するというようなこと。
　そのほか、今後新たにどういうことができるかということを、これは総理の御指示もあるものですから、今検討して、さらに追加できれば、こう思っているところでございます。
　このような形で、地元の治安能力の向上ということもありましょうが、ただ、より重要でありかつ基本は、先ほど大野長官言われたように、自衛隊と地元の皆さん方との関係、あるいは、私どもが出しております無償資金協力等によって、日本に対するいいイメージといいましょうか、頼りになるとか信頼できるとか親しみが持てるとか、そういういい環境づくりというものをバックグラウンドとしてやっておくことというのが、やはり私は、自衛隊の安全というものを広い意味で確保する有機的なバックグラウンドとして有効ではないだろうか、かように考えております。