Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎（寛）委員　それでは、きょうの中山外務大臣の演説のテキストをもらいましたから、これを読んでお尋ねをしますけれども、地域紛争の事前防止、これは、第二回京都の国連軍縮会議の後もいろいろと議論が始まっております。今回、中山外務大臣が地域紛争の事前防止ということについて大変強く言われているわけですね。事務総長が安保理等の支援を得て早い段階で紛争の事前防止のための活動を積極的に行うようにと。私もこれは早くから主張しておりますし、今回の田原団で各国を回りましたときも、このことはニューヨークの国連本部でも議論しました。それから、ドイツやカナダやスウェーデンや、そういうところでもいろいろとこれを話し合ってもまいりました。
　そこで、今海部内閣が考えております地域紛争の事前防止ということを具体的にどういうふうに国連の中でやろうとしておるのか、どういう組織にしようとしておるのか、具体的に御説明いただきます。
○海部内閣総理大臣　これは、国連の事務総長の予防外交に関する権限の強化を中心に、まず国連に予防システムの確立をしなければならないということで、この必要性を呼びかけたものであります。
　具体的には、既存の国連事務局の関係部局を改組、強化するとともに、これをもとに、国際の平和と安全を脅かす可能性のある事態を常に監視をして、調査研究を実施して、事態悪化の原因及び現状について事実調査団を派遣するほか、調査団の結果を踏まえて必要に応じて早期の警報を出す、国際社会の注意を喚起する。要すれば、当事者間の協定やあるいは仲介等によって紛争の未然の防止を図ること、こんなようなことを想定して外務大臣が言ったわけであります。
○川崎（寛）委員　今国連の中に調査何とか局というのがあって、それが情報収集はやっております。しかし、今言われたその情報をどのように収集するのか、情報をだれが判断をするのか、そしてだれが早期警報を出すのか、だれの判断に基づいて出すのか。どういう組織ですか。
○丹波政府委員　国連におきます機能強化の流れですが、一九八八年に紛争予防宣言というのが総会で採択されておりまして、この総会で関係各国が共同提案いたしまして、事実調査の宣言というものを恐らく採択されることになろうかと思います。それを具体化するために外務大臣が触れましたのが、紛争予防システムという考え方でございます。
　先生の現在の具体的な御質問でございますけれども、現在、国連事務局の中に情報調査・分析部というものがあって、四十名ぐらいのスタッフが働いておりますけれども、私たちは、この紛争予防システム事務局とでもいうものにかえて、もっとこの情報の収集あるいは分析というものを国連の機能強化としてやってはどうかということをこの提案の中に含めているつもりでございます。
○川崎（寛）委員　人工衛星を十三個ぐらい上げますと、世界大体全部見れるわけですよ。ウォッチングできるわけですね。人工衛星に対しては割に各国抵抗が少ない。そういうものから見ているということに対しては。そうしますと問題は、どうその情報を収集をしていくか。今四十数名という話でしたが、私はこれじゃだめだと思う。だから、中央に地域紛争防止のための中央の機関、だからそのためには各国が、年間一兆ドルですから、世界の軍事費がですね、そうしますとその軍縮をやって、湾岸戦争でも使われた金は莫大なんですから、それを考えますとその軍縮をやって、つまり、中央の地域紛争防止の機構に人も金も物も集める。私は、日本は外務大臣が提唱したのですから大いにやるべきだと思います。
　と同時に、これは地域組織をつくらなければだめだ、地域センターを。だから、問題の多い中東であるとか東ヨーロッパであるとかアフリカであるとかアジアであるとか中南米であるとか、そういう世界に二十数カ所、熱い、可能性のある、地域紛争の考えられるところがあるわけですから、そうしますとやはり地域センターをつくらなければいかぬ。だから、地域センターまで持っていくという考え方というか、提案する考えがあるのかどうか、いかがですか。
○丹波政府委員　まず一つは、宇宙衛星を使って情報収集するという点につきましては、この国連の機能強化の過程の議論の中で確かにそういう議論も出ておりますが、加盟国の現在の意見は、やはりステップ・バイ・ステップでいこうということで、宇宙衛星の問題は将来の問題として議論していこうという考え方であると理解しております。
　それから紛争予防のための地域センターというお考えですが、これはまさにＣＳＣＥの中で、現在ウィーンにヨーロッパで設けられておりますので、一つの確かに参考になる機能でございまして、国連全体としてこの問題は午後の課題として取り組んでいくべき問題ではないかというふうに考えております。
○川崎（寛）委員　そうしますと、国連の中の調査は何と言いましたかな、調査情報部か局が、これはやはりもっと飛躍的に大きくしなければいけない、こう思います。国連の中自体でも余り認識が私は十分じゃないという感じがいたしました。それから各国も、この考え方はまだ十分に各国には、大事だという原則はみんな思っておりますけれども、なかなかない。
　この場合に非常に危険なのは、憲章七章の制裁軍のようなものをという、介入の仕方をしようとする、つまりＰＫＦの逆というか、その前のものですね、私はこれは非常に危険だ、こう思います。どうですか。地域紛争予防のための制裁、つまり国連軍に行く前の制裁軍をやろう、さっと入ろうという考え方があるのですね。私はこれは危険だと思っているのです。どうですか。
○海部内閣総理大臣　お許しをいただいて中座しておりましたので、議論のやりとりがわかりませんから、関係局長から答弁をいたさせます。
○丹波政府委員　今先生の御質問、それから政府側の答弁は、まさに紛争をいかに予防するかという側面からの問題でございまして、七章の問題は紛争が発生してからの処理の問題でございますので、全然別な世界の話であるというふうに考えております。
○川崎（寛）委員　それは当然ですよ。当然ですが、そこに行く議論も出ておる。だから、それを私は今危険だということを申し上げたわけです。これはひとつ積極的に日本政府としては、私もまた提起していきたいと思いますが、進めてもらいたい、こう思います。
　そこで、武器輸出の管理の透明性、こういうことでまあ中山外務大臣が一生懸命言っているのですね。ところがこれは、外務委員会では自信のあることを言ってみたり自信のないことを言ってみたり、前に行ったり後ろに行ったりしてきているのですよ。そこで、今度の通常兵器の届け出、つまり国際移転の透明性を高めるために国連に報告制度をつくりたい、決議をしよう、こう言うのですが、これは実現性はどうですか。
○海部内閣総理大臣　この問題につきましては、五月に京都で行った国連軍縮会議のときに、参加各国の代表からは、私の基調演説について原則としてはそれは賛成、支持だという合意がございました。サミットのときに七カ国にそのこともいたしましたが、特に議長国のイギリス・メージャー首相は、イギリスの構想ともそれは全く合致する、したがって、共同提案国になってもいいというところまで七月の時点で約束をしてくれました。その後ＥＣは、ＥＣの内部において、そういったことが可能ならばそれは検討したらどうかという前向きの議論が進んできた、このように承知もいたしております。これを提出をして、決議案を提出をして、ぜひともこれは。成立するように向けて努力をしていきたい、このように考えております。
○川崎（寛）委員　湾岸戦争で、世界はテレビで見ておったのですね。むしろ今世界というか、第三世界は特にですが、新しい兵器に対する需要が非常に出てきているわけですよ。アメリカ、ソビエト、中国、フランス、それからイギリス、米ソ英仏中ですね、これが一番武器を出しているのですよ。これもみんな登録ですね。日本は一番武器を買っているのですよ。透明性ははっきりするのですね。
○海部内閣総理大臣　湾岸のあの事態を率直に反省すると、必要を超える無秩序な武器の移転は、これはその地域紛争のために好ましくない存在になる、このことはみんなが共通の認識をしておると思います。同時にまた、どこの国がそれをしておったかということは、これは率直に言って御指摘のように世界の、特に安保理に所属するような五つの常任理事国がそれに重く関与しておったことも、これも事実であります。日本が輸入国であることも、これは事実でありました。
　そういった輸出と輸入と両方明らかにされていくことによって、これは必要にして十分なる節度ある方なのか、あるいはその地域の安定と平和を乱すような必要以上のものの集積があるのかどうか、おのずからそういったことが明らかになってくると私は思います。むしろ、中国との首脳会談でも私はこのことを率直に申し上げました。中国は、その考え方そのものは高く評価する、けれども、輸入国の方や大国はどうするんだという、具体的に詰めなければならぬというようなやりとりもありました。私は、輸入国日本の方もそれはきちっと透明性を尊重して、公開、届け出もします、そうすることによって、持っておるこの武器は防衛のために必要なものなのか、あるいは他国を攻撃するために必要な機種なのかということも専門家がごらんになればわかることでありましょうから、それを明らかにすることによって周辺諸国の安心感というものはさらに高まるようになるであろう、こう考えております。
○川崎（寛）委員　そしてその上で、冒頭、国際情勢の認識をお互いに話し合いました。敵のいない安全保障という方向にヨーロッパは入った。それからアジアも、ヨーロッパとは違うがずっと変わってきておる。つまり、そういう意味でいけば、ヘルシンキ宣言のそのときはブレジネフの政権です、それを背景にしたのが五十一年の防衛計画大綱だったわけですから、そうしますと、その条件は崩れた。私は、日本はその武器の輸出入の管理の透明性というものを、平和憲法を持っている国として世界に誇りを持っていこうと思うならば思い切って軍縮をすべきだ、つまり軍備を縮小すべきだ、そして軍備を縮小して、先ほど言いましたような事前防止の国連には協力をする、そういう機構には協力をする、あるいは私たちが提起をいたしております自衛隊と別組織の技術集団をつくる、国連平和協力機構、こう言っておりますが、ＰＫＦと違う、つまり自衛隊でない、昨年の国連平和協力法案が廃案になりましたときには、自公民三党さんで別組織という議論もあったわけです。この別組織を私たちは日本としてはつくって、そしてその別組織を技術集団として、アジアのいろいろな問題に対しては後ほど触れますけれども、強力なお手伝いのできるものにしていく、それが必要だと思うのです。軍備を縮小、全面軍縮、ヨーロッパばそういう方向に動いておりますし、変わってきております。だから、その軍備を縮小するということについて明確な方針をお示しください。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、現在世界が大きく変わっておりまして、いわば冷戦の時代を超えた新しい時代に向かっていることはそのとおりでございます。しかしながら、まだ現在、究極的な平和の維持のためにはやはり実力を備えるといった仕組みがとられているということは御理解いただけると思います。
　そしてまた、現在の我が国の防衛力のあり方でございますが、御承知のとおり、もとより憲法あるいは専守防衛の大方針のもとで進めておるわけでございますし、我が国の現在の防衛力のあり方というのは、いわゆる基盤的防衛力と申しておりますけれども、これはあらゆる事態に対して我が国独自で対応するというんじゃない、我が国としてはみずから節度のある適正規模の自衛隊というその防衛力を備えると同時に、日米安保体制というもので対応していこうという、こういう仕組みになっているわけでございます。そして、我が国自衛隊の備えております防衛力と申しますのは、いわば平時において十分な警戒態勢ができる、あるいは有事においては小規模かつ限定的な外からの侵略に対して有効に対応し得る、それだけのことを考えて整備しておるものでございます。
　それからまた、現在の防衛力の整備の年々の予算、さらには中期防と申します五カ年の計画、さらにそのもとには昭和五十一年策定いたしました防衛計画の大綱というのが根っこにあるわけでございますが、この大綱を策定いたしました昭和五十一年というのは、先ほど御議論のございましたヘルシンキ宣言の採択されました翌年に当たります。当時、文字どおりデタント花盛りという時代でございました。そういった世界が全体として安定に向かうという状況を踏まえながら、さらにそういった方向が深まること、進んでいくことを期待しながらつくったわけでございまして、そういった状況下にあったということ、それから、先ほどの基盤的防衛力という考え方から申しますと、我々が現在備えております防衛力というものは極めて節度のある控え目なものであるというふうに御理解いただきたいと存ずるわけでございます。もとより私どもといたしましても、将来に向って国際情勢の推移その他を十分見ながら適切な防衛政策を展開してまいりたいと存じます。もとより防衛力の水準を上げようなどと考えておりません。現在持っております防衛力の水準というものを、基本的に、更新あるいは近代化ということを含めながら維持していこうという姿勢でございます。
○川崎（寛）委員　今防衛庁長官が五十一年の背景を言われましたね。ヘルジキン宣言をしたときと今とは根本的に変わった、総理、それをお認めですね。
○池田国務大臣　先ほど答弁の冒頭で申し上げました。そういう国際情勢は大きく変わったと申しました。ヘルジキン宣言の時代、つまりは大綱を策定しました時代と比べましても当時の情勢よりさらにさらに大きな変化があった、そうして、いわゆる大規模な戦争なんて起こる可能性は極めて低くなったというのはそのとおりだと存じます。しかしながら、依然としてまだ地域的な紛争の可能性というものはあるわけでございますし、それからまた、国連を中心とした平和維持機構あるいは地域的ないろいろな平和維持の仕組みをつくろうという努力はなされておりますけれども、今の段階で、そういうものは完全にそういうものだけで動くような状態にはなっていない、やはりそれぞれの国が、あるいは幾つかの国が手を組みまして、それぞれに実力を備えて安全保障をしていこうという仕組みはやはりあるんだということを申し上げたわけでございますし、それからいま一つは、基盤的防衛力という観点からいって非常に防衛力の方は小さいものである、控え目なものであるということを申し上げたわけでございます。
○川崎（寛）委員　何で韓国が不安を表明するかといえば、韓国の総予算と日本の防衛予算とちょうど一緒なんですよ。四兆七、八千億でちょうど一緒なんだ。しかも、ＡＳＥＡＮから中国、南北朝鮮、きょうはミリタリー・バランス持ってきておりませんから正確な数字はありませんけれども、その全体よりも、中国も含めた南北朝鮮、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージＬランド全部をひっくるめた防衛予算よりも、日本一国の防衛予算の方が大きいんですよ。ちょうど一緒くらいか。韓国は一緒なんです、同じなんです、韓国の予算と日本の防衛予算。だから、日本がとてつもない軍事大国になるのではないかという不安がある。しかも経済大国から政治大国へ、キッシンジャーも、経済大国で政治大国、軍事大国にならなかった国はない、こう言ったのだけれども、日本はそれになってはいかぬわけですよ。ドイツはだからそのことを一つ一つ、我々はミドルパワーとして貫くということでドイツは貫いている。だから、ヨーロッパの中で信頼されておるのですよ。日本は信頼されてい。ないのですよ。そこの大きな違いというものを考えましたら、私は、じゃ防衛計画大綱の基礎になりました国際情勢というのはがらっと変わっているのですから、当然変えなければいかぬ。そうでしょう。総理、いかがですか、司令官として、総司令官としてはっきりしなさい。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の防衛費が一体どのくらいのレベルになるかという点は、それは為替の関係もあって一概に、為替あるいは防衛費の定義によって一概に言えないところでございますけれども、ただこういうことは申せると思います。我が国の場合は、防衛費の中に占める人件糧食費が非常に大きい、そうしてまたさらに、隊舎宿舎等の整備等のいわゆる後方というものが非常に多いわけでございまして、正面装備に回しておりますのは二〇％少々だというふうに理解しております。そういうことが一つであります。それからまた、御承知のとおり、徴兵制の国なんかでは極めていわゆる人件費が安くなるわけでございますね。そういったもろもろの要因がございますので、仮に防衛費の額がかなりであるということを認めるといたしましても、それによって整備される装備あるいは防衛力、力ですね、あるいはそれの蓄積された、積み重ねられた現在保有している防衛力というものは決して大きなものではない、軍事大国なんて言われるものではない、極めて控え目なものであると思います。
　余り数を言うのはなにかと思いますけれども、例えば、我が国の地上兵力は現在大体十五万ちょっとの水準でございますが、これは先ほどあえて名前を出されましたから申し上げますけれども、韓国の場合はたしか陸軍の兵力だけで六十数万だったのじゃないかと思います。それから中国の場合は二百万を超えておると思いましたし、それからまた極東ソ連軍も、最近削減した削減したと言ってはおりますけれども、なお極東ソ連軍だけでも地上兵力は三十万を超えておる。先ほどさらにお名前を挙げられましたドイツの場合も、地上兵力は三十万を超えた水準になるというふうに理解しておる。決して我が国は軍事大国にはなりませんし、これは憲法その他の仕組みからいってもなれないわけでございますし、さらに、現在持っている力というものも極めて控え目なものであるということを御理解いただきたいと思います。
○川崎（寛）委員　これはもう平行線ですから、理解はできませんが、カンボジアの問題に入ります。総理、いいですか。
　カンボジアの問題は、これまでの平和維持軍、ＰＫＦたぐさんありましたが、これはコンゴとキプロスの内戦型なんです。コンゴとキプロスという内戦型の問題については、平和維持軍は非常に難しいのです。それは「ブルーヘルメット」もそのことはずっと触れております。
　そこで、今の十二年間内戦を続けてきた、本当に同じ民族が殺し合ってき次、分かれてきた、権力争いというかこの内戦を考えますとき、今ようやく最終段階に国連を中心にしてやってきた。なかなか難しい段階でしょうけれども、しかしようやく来たなという感じもいたします。感慨深いものもあるわけでありますけれども、この十二年の内戦で、今のカンボジアにとって何が大事か。国土はもう破壊し尽くされているのです。道路も橋も港も鉄道も通信も学校も病院も工場も、そして田畑も荒れているのですよ。最悪の今状況にありますね。このカンボジアの建設にとって何が大事か。日本は何を協力すべきか。ＰＫＦを出すということが国際貢献なのか。
　ここは旧戦地なんですよ。カンボジアは旧戦地なんですよ。総理、そのことを御存じですか、旧戦地だということについては。仏領インドシナ戦争のときにインドシナ半島には大変被害を与えているのです。だから私は、来てくれと言われても今は行くべきでない、こう思っているのです。カンボジアはそういう意味ではもう今本当に援助が欲しい、だから日本が援助やる。ＰＫＦ受け入れ、こういうのが行けばわからぬですよ、それは。わからぬけれども、私は今カンボジアにとって何が一番日本として協力すべきことかといえば、破壊され尽くしておる、荒廃し尽くしておる国土に対して日本が建設に全力を尽くす。だから、私たちが別組織にせいと言っているそれは、そうした建設や医療や通信やそういう技術集団をつくれと。そしてこれは志願による。
　これは各国の例を見ますと、国際常識、国際常識ということを諸君は言うけれども、決して国際常識じゃなくて世界はいろいろあるわけです。だからＰＫＦを出すということではなくて、その経済建設についての一つまり韓国やなかんずく中国が慎重にしてくれ。そうしますと、これからこのインドシナ半島は、ＥＳＣＡＰなどがそれぞれいろんな計画もしてきておりますよ、このメコンデルタの開発についてはいろいろやってきているわけです。これをいよいよ具体的に、戦後これだけたってようやくそこに行こうとしているのですから、そのときに日本が果たすべき道は、二百名か三百名か知らぬが、そのＰＫＦを出すことが国際貢献になるのか。本当にカンボジアの荒廃を尽くした国土建設のために全力を挙げる、アジアの周辺国に不安を与えない、そのことが私は今日本がとるべき道だ。総理、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　カンボジアが長期にわたってあのような状況にあったことに常に心を痛めてまいりましたし、また、東京でカンボジア和平に関する国際会議をしたり、あるいは私がバンコクヘ行ったときに各派の代表の方ともお目にかかっていろいろお話もいたしました。結局、包括和平を達成するために、パリ会議でも日本はある程度の協力をしなければならぬということを表明もしてまいりましたし、また東京で包括和平が達成されたならば、その後のカンボジアの復興会議については東京会議も計画をして、どのような形で協力をすることがカンボジアのためになるのかというその角度から協力をしていきたい、こう考えておるところであります。
　具体の問題については、Ｐ５の話し合いの中でカンボジアの包括的な和平の方向も明るみが出てきております。どのようなことになるのか、その結果に従って国連からはどのような要請がそれぞれの国に来るのか。また、一番大切なことは、関係当事国がそういったことを受け入れるか受け入れないか、同意するかしないかという点ももちろんございます。同時に、東京では復興援助会議も持って、援助をしようという意思のある国々の意向を取りまとめるときにもカンボジア自身の意向を尊重して対応していくことは、これは当然のことと心得ております。
○川崎（寛）委員　私はコンゴとキプロスのことを申し上げましたけれども、国連の平和維持活動がその一国の内戦に向かうという場合は、コンゴは片づいたけれどもキプロスはまだ続いているわけですね、それでこの内戦という問題は、内戦当事者への中立性とか公平性とかいう、その中立性、公平性の原則というものについては非常に困難な問題にぶつかるのですよ。そして、先ほど来指揮の問題がいろいろございました。しかし、平和維持軍という国連軍は、これはこれまでの幾つかの平和維持車の報告を事務総長が安保理事会にしておる。これは定期報告を出しておりますから。その定期報告を見ますと、国連軍というのは総合的かつ能率的な軍隊として機能しなければならない、そして国遠軍部隊はひとしく軍司令官の指揮のもとに服務するものである、国別部隊間の差別があってはならない、こういう見解を事務総長は安保理に対して繰り返し報告しているのです。
　総理、法律で決めたからと、こう言っておりますけれども、つまり事務総長のもとに出します国連平和維持軍というものは、今言いましたように軍司令官の指揮のもとにおける国別部隊の、日本だ何だという国別部隊間に差別があってはならないというのですよ。先ほど来、日本は特別の撤退をしたり弾を撃たなかったりとか、いろいろなことを言っておりますが、しかしこれまでの平和維持軍では、応戦の権利、そういうことも与えられている。それでいろいろな問題が内戦の場合にはあるのですよ。いいですか。そうすると、国連軍のこの、私が申し上げましたような、つまり事務総長が安保理に定期的な報告をしております、ひとしく司令官の指揮のもとに服務するものだ、国別部隊間の差別があってはならぬ、こういうふうに繰り返し報告をしておりますが、日本の部隊は違うというふうに言えるのですか。
○海部内閣総理大臣　この法律をつくります前に、日本には、日本の厳しい守るべき枠組みも、それからたびたび御議論になりました過去に対する近隣諸国との問題とかいろいろな問題があることは正直に率直に受けとめて、そして国連当局ともこの問題については、五原則を説明をし、このような状況で協力をする、問題は起こらないかということを、問題ないということを確認をしてきておりますし、また、日本が業務を中断するということについて、それは国連の文書の中にも、業務を中断して撤収するときは適切な方法で事前に通告をすることという一項目はありますけれども、そのことはきちっとさらに我が方も踏まえて、外交チャネルを通じて本部と国連事務総長とは交渉いたしますし、通告いたしますし、また現場では、現場の国連事務総長の指図を持ってきておる司令官のところには連絡員がいつも行って、そのほかの国々とともにいろいろ連絡調整をすることはこれは当然でありますから、そのチャネルを通じて我が方の判断を伝える。そして武器を使用しなきゃならぬということになったときは、これは前提が崩れたときでありますから、何度も申し上げますけれども、業務の中断に入るわけでありますから、それらのことについては国連にはさんざん説明もしてありますし、また今も例に引かれましたコンゴの問題もこれはコンゴのときは確かに武力行使がありました。それは決議にそれが伴っておったし、そのような行動になって中立性を害するようになったという苦い経験もあり、それ以後武力行使を考えないという原則が国連の中で確立されたものと承知しておりますので、コンゴのような平和維持活動は今後行われないであろうと私どもは考えております。
○川崎（寛）委員　今あなたは、国連と話し合ってきた、確認しておると。どういう協定があるのですか。その話し合ってきた協定を、つまり国連軍を編成するときは、今カンボジアの場合はまだできていませんからありませんね。しかし、この事務総長のところと話を詰めますときにはそういう問題についてお互いきちっとするわけですよ。だからそれは、各国にＰＫＦを出してくれというときにはそれぞれ条件もつけてくるわけです。だから、今言われたことは、国連との間でどういう文書になっておるのか、確約になっておるのか。つまり、日本はそれを法律にしているわけですから、法律にしているのですから当然それは協定なり確認なり、国連との間で今言われたようなことがきちっとなされていなければ、日本国民はそのことに対して、ただ国連と言えばいいということじゃないんですから、その点はどうですか。
○海部内閣総理大臣　どういう協定、文書になっておるかとおっしゃいましたが、まだこの法律は成立させていただいておりませんし、具体の要請も国連からは来ておりませんので、協定を結ぶとか文書を交換するとかいうようなことにはまだ立ち至っておりませんけれども、国連の担当の事務次長のところに行って、今度日本の考える中心的な五項目の要素はこれですということを、これは相談というんでしょうか、事前に、こういうことで日本はやるが、いいんでしょうねということでそこの確認をしてきておりますので、そのことについては事前の了承を得ておる。国連としてはそういった考え方で異議はない、これは担当次長の言ったことでありますし、また、つい前回までミスターＰＫＯと言われた国連のアークハート氏のいろいろな一問一答も、何回も引用させていただいておりますが、日本だけ撤収するのかとよく聞かれるが、大きな誤解がある、ＰＫＯで撤収はあることだ、そして撤収の理由は、新たな事態にコミットできなくなったということも、あるいは維持軍がもはや問題の解決に貢献できないという場合もあったし、また本国の財政負担に耐えられないという事情もあったということを例示を挙げてきちっと言われますし、また、このアークハート氏の発言によれば、各国とも維持軍参加に反対の人は武器使用を強調する、だが、あくまでも自衛のための最後の手段だ、維持軍は非暴力、非強制の敵なき兵士だからこそ偉大な力を発揮する、武器を戦闘状態で使えば紛争に巻き込まれ、当事者の一人になってしまう、戦う平和維持軍は役に立つものではない、これは国連の担当の次長が言っておられることでありますし、そのような了解をきちっと国連にも取りつけてあるということでございますから、協定が具体的になりますときには、日本の考え方や日本の通していただいたこの法案等も国連にはそのように説明をする考えでおります。
○川崎（寛）委員　昨年の四月、国連の平和維持軍に関する特別委員会、それに対する日本政府から出したのは、文民の活動を積極的にやろう、そういう準備をしているんだということを報告しているわけですね、去年の四月。ことしの六月、「平和維持活動のすべての局面における問題の包括的検討」、六月十八日、平和維持活動特別委員会という報告があるわけです。いろいろなことについてずらずらっと報告をしておりますね。これは、そのワーキンググループに対して日本の考え方を出すことになっている。
　そうしますと、去年の国連平和協力法案のとき、そして廃案になった、そのときには、ＰＫＦに出すというあれではなかった。しかし今度、今この法律を出してきた。六月のこのワーキンググループにはどういうものを、つまり特別委員会の方にどういう報告をしておるのか。決議の二十八条、二十九条、三十一条で五月三十日までに報告せいということになっているわけですけれども、つまり、今の文民の活動の分野でやると去年の四月国連に言っていたやつを、今度はＰＫＦまでやりますというふうなことで平和維持活動特別委員会に対して報告をしたのかどうか。具体的にその特別委員会に対してどう出してきたのか、それを明らかにしてほしいと思います。
○丹波政府委員　先生おっしゃいますとおり、日本の考え方も出すということで、日本政府、四月の十一日付で日本の考え方を出しております。
　項目は二つございまして、一つは「ＰＫＯにおける文民の役割」、もう一つは「ＰＫＯ活動の新しい分野」ということでございまして、前者につきましては、「日本政府としては、今後ともこの文民の役割を強化していくことに関心を持っている。」ということを述べております。それから後者のその「新しい分野」の問題につきましては、「今後新しいＰＫＯができていくに当たってはその概念というものを確立していくべきではないか」というような議論をしております。
○川崎（寛）委員　法制局長官、あなたは随分無理をして憲法の解釈をやりよるわけだから、あなたには同情しますけれども、武力行使の問題については、平和維持軍について先ほどコンゴの例も言われましたが、国連軍は武力行使のイニシアチブをとってはならない、イニシアチブを国連側、平和維持軍側がとってはならない、しかし、武力攻撃を受けた場合は武力でこたえる権利がある、そのような武力攻撃の場合はどうというふうに国連の方でもいろいろな例で言ってきているわけだ、今までの平和維持軍。そうしますと、応戦の権利があるということで、つまり各国の兵は行っているわけです。国別部隊でやっちゃいかぬ、緊密な連携をとり、司令官のもとで動け、こう言っている。ところが日本は違う。しかもこれは軍隊だ、こう言っているのですね。今までも、停戦監視団やＰＫＦ、平和維持軍は軍隊でなきゃならない、軍人でなきゃならない、こう言ってきたわけだ、あなた方は。応戦の権利が、攻撃を受けた場合は武力でこたえる権利がある、こういうふうに平和維持軍についてはこれまでの何遍かの事務総長の安保理への報告もあるわけです。
　そうしましたら、この自衛隊は、先ほどもいろいろ議論ございましたけれども、当然他国の軍隊と一緒に応戦ということになれば、それは集団自衛権の行使。当然じゃないですか、工藤法制局長官。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、武器の使用につきまして二十四条においてるる書いてございます。そういう意味で今委員、応戦というふうなお言葉もお使いになりましたし、あるいは現地の司令官というふうなお話もございましたが、二十四条で書いてございますのは、あくまでも隊員が、あるいは自衛官が個々に、まあ個々にとまでは書いてございませんが、それが自己あるいは他の隊員の生命、身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由があるとき、このときに武器を使用することができると書いてあるわけでございます。この法案におきまして我が国が平和維持活動を支えていくというときには、そのような対応の仕方になろう、かように考えます。
○川崎（寛）委員　それは日本の法律なんですよね。日本の法律だけれども、先ほど申し上げましたように、平和維持軍は司令官のもとできちっとやりなさい、国別の、別々じゃだめです、こう言っているのですよ、国連は。この平和維持軍は、そういうふうに、国連のそういう中で活動することを求められているのです。「統合的かつ能率的な軍隊として機能しなければならない」「国連軍部隊は等しく軍司令官の指揮の下に服務するものである」「国別部隊間に差別があってはならない」。法制局長官、どうですか、こう言っているのですよ。これは私が勝手に言っているのではないのだ。事務総長が安保理への定期的な報告の中で繰り返し言っていることなんです。法制局長官、どうですか。
○工藤（敦）政府委員　国際連合が、あるいは事務総長があるいはそのようにおっしゃられているのかもしれません。私はそれを知る立場にございませんけれども、正確に申し上げるわけにはしたがってまいりませんけれども、我が国として対応していく場合にはこういうやり方で対応していく、これがこの法案の考え方でございます。
○川崎（寛）委員　法案の考え方ならば、その法案の考え方をどのように国連に、了解というか確約というか協定というか、国連とどういうふうにするんですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどこの問題につきまして総理が御説明されたことに私としてつけ加えることは余りないのでございますけれども、日本政府としてこの法案を作成するに当たりまして、五原則という考え方を持ってこの作成に当たるというその前提といたしまして、私たち国連に人を送りまして、日本としてはこういう考え方で立法をしようと考えているけれどもいかがなものかと言ったのに対して、国連の事務次長は、全く問題はないという、そういう答えを得ておりまして、まさにそれを反映させたのがこの法案でございます。したがいまして、私たち、この法案は国連との間で問題を持っていないというふうに考えております。
○川崎（寛）委員　国連との間でといって、それは平和維持軍について、これまでずうっと平和維持軍の問題を報告してきているわけですよ、その報告と私は今合わせてお尋ねしているんですから。この問題は、あともう時間がありませんから、後ほど他の委員に譲ってまたやってもらいますけれども、ひとつこの点は、法制局長官のただ法解釈ということでは済まない問題だということを言っておきたいと思うのです。
　そこで総理、イギリスですが、イギリスの平和維持軍に対する態度、御存じですか。
○海部内閣総理大臣　突然の御質問でございますから、イギリスの平和維持軍が現在どこでどうなっておるかということは知りませんが、きょうまで二十三回のそれぞれの地域のときに、イギリスはたしかキプロスのときかなんかから参加をするとかしないとか、そういうようなことがあったということを物の本で読んで承知しておるということでございます。
○川崎（寛）委員　イギリスは、かつて大英帝国として植民地が多かったわけです、世界に。それだけに関係が非常に深いのですよ、各国。それだけに非常に慎重なんです。イギリスは、ほかの平和維持待機軍をつくっておるところと違いまして、「国連の平和維持活動の中核をなす歩兵部隊の提供ではなく、専ら兵たん医療面の協力に限り、そのための準備、訓練を行っておる。国連安全保障理事会の常任理事国の一つとして英国はこれからが大事なんです。「大国が平和維持活動に兵力を提供することの適格性を欠く。」大国は平和維持活動に兵力を出すべきでないというのが英国の考え方です。ただキプロスだけは、先ほどあなたも触れたけれども、これは非常に関係が深くて出でいったのですね、英軍が行動を起こしているわけですけれども。そこで英国は、将来の平和維持活動への協力は専ら兵たん、補給の面に限るという前提に立っている、そしてその準備を行っているのです。兵たん面での協力といっても、それは単なる機材や装備といった物資面だけの提供ではなくて、必要な人員の提供も含む、これらの人員は後方での勤務に限られるという趣旨、こういう方向でイギリスは平和維持活動に対処しております。
　予算のいろいろな分析からしますと、これは最も国連の平和維持活動を三十年にわたって研究してこられた京都大学の香西先生の本ですが、私はこれを読んでみまして、なるほどいろいろ各国でやっているなということを感じたわけです。千六百名の特別陸軍予備士官部隊、志願制、常時招集可能な態勢に置き、年間二週間の訓練を受ける、海外勤務は六カ月を限定とし、隊員は年間百五十ポンドの報酬を受ける、こういうふうに、英国は大国として、国際政治に大きな影響を持っておる国としてこういう姿勢をとっておる。
　私は、日本もアジアでは、特に先ほど申しましたような、社会党の我々が言っているような態度をとるべきだ。私は、イギリスに学ぶべきところ大変多い、こう思います。イギリスの姿勢、どう思いますか。
○海部内閣総理大臣　事前に御通告いただければ、もっと勉強してきて的確な御答弁もできたかと思いますが、しかし私も、今委員がお示しになった本は読ませていただきましたけれども、そこに流れておる思想というのは、イギリスが大国としてそれに入らなかったというのは、五大国、安保理事国がそれに入り込んでいくということは、国連の行う平和維持活動は申立てあって、非強制であって、要するに力の背景でやるのではないということが背景にあるとともに、お触れになったように、旧植民地をたくさん持っておった国からすると、それぞれの国とのいろいろな関係等もあって、なるべく中立を確保するために、それ以外の国が手を挙げてやってくれるときはそちらへ要請をした方がいいというので、北欧等の待機軍とかあるいはアイルランドとかあるいはオーストリアとか、そういったところからの自発的な参加によってＰＫＦ活動というものの歴史は積み重ねられてきたものであったと、私はそのように受けとめさせていただいております。そうして、イギリスはイギリスなりに、国連の大国としての責任を感じて、多国籍軍にも率先して参加をして、平和を回復するための努力等には進んで行動をしてきた国でもあります。
　私は、そういったことを考えますと、日本はやはり日本としての立場を持ち、諸外国の出来事等を十分参照させてもらいながら日本独自のＰＫＦをしていくべきである、このように判断いたします。
○川崎（寛）委員　日本は、このアジアについて言いますと、カンボジアの問題は冒頭、先ほども申しましたけれども、特に旧戦地だということを申し上げた。そして、アジアの各国は、日本軍がかつて軍靴を踏み鳴らしたのですよ。だから、その地域であるだけに、日本はこの自衛隊を出すということに対しては、中国や韓国が厳しく言っておられるように慎重であるべきだ。それはイギリスが、今あなたも同意をしていただきましたけれども、イギリスもその世界に対する、つまり旧植民地とかそういうものもありますから、非常に慎重な態度をとっておるという点ですから。日本は安保の常任理事国ではありません。しかし私は、特にアジアについて言いますならば、その自衛隊を出すということではなくて、私たちも、ＰＫＯへの協力はやろう、医療とか技術とかそういうことでは大いにやるべきだ、だからそのための技術集団はつくって、そしてきちっと訓練をし、出すべきときには出す、しかし自衛隊は出さないというのが私たちの考え方ですから、私は、イギリスと一致するところがあると思うのですよ。
　さらに、オーストリアの点について言いますと、今オーストリアにも触れられました。オーストリアは、これは永世申立てす。憲法でそれをうたっていますね。だからそのことを、つまりオーストリアは平和維持軍を出すことについては非常に厳しい条件というものをつけているわけです。そこで、オーストリアのこの永世中立国としての特殊な地位というものを保ちながらやっていこう。だから、コンゴ紛争に対しても国連からの要請に対しては医療班を出したわけですね。医療班を出した。キプロスの平和維持軍に対しても医療班と警察隊を参加さした。このオーストリアの連邦憲法の中で、連邦軍の任務というものを定めておる。それは、領域外での連邦軍の行動については決めてないわけです。ドイツの場合にはもっと厳しく、出られないことになっていますけれども、これは決めていない。
　そこで、いろいろと検討し、憲法論も起こっているわけでございますけれども、個人の資格でオーストリアは参加しているわけです。軍隊としてではないわけです。しかも、このオーストリアの場合は、それが決定するためには議会の最高委員会と協議をする、その承認をとるということをオーストリアは手続としてやっているわけです。つまり、日本は世界の中で誇るべき憲法だ。日本国憲法という、非常に世界の中では、何といいますか、戦争放棄の平和憲法ですから、そうしますと、そういう戦争放棄の平和憲法というものに踏まえて日本が対処していくという場合には、私は、オーストリアが永世中立という立場に立ちながら慎重に対処をしておる、この対処の仕方というのは大変参考になる。ですから、手続としては連邦議会の最高委員会との協議を経なければならない、それから、派遣の決定をなすに当たっては、一九五五年の憲法法規で定められたオーストリアの永世中立の地位に合致することが条件だ、こういうふうにオーストリアは自分の立場というものを非常に強調しているわけです。その立場を貫いているわけです。
　だから、日本がこれまで自衛隊を出さないということでやってきたその方針というものを、憲法に基づいてやっていくという場合に、私は、オーストリアがそれだけ永世中立のそういう憲法というものを踏まえながら対処してきた、つまり、中立国家としてのオーストリアの姿勢というものは学ぶべきだと思うのです。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　どこの国の経験も、それはすべてその国の国民が英知を集めてされたことでありますから、私は、いいところは学ぶべきだと、率直にそう感じますし、また、オーストリアは平和維持軍の歩兵部隊をエジプトにも、シリアのときも、イラク・クウエートのときにも出しておりますし、軍事監視員もエジプトにも、アフガニスタン、パキスタンにも、イラン・イラクにも出しておりますし、文民警察がサイプラス、ナミビアに、そして医療要員がサイプラスに行ったということになっております。そして、これらの行動、これらの中で、特にエジプト等の場合には、エジプト側から平和維持軍はのいてほしい、軍が出てくるというときには、応戦しないで全部撤去した、そのときの例も出ておるわけでございます。
○川崎（寛）委員　このエジプトのときはオーストリアだけではないのですから、みんな、これは全部ですから。
　そこで、この派遣の決定については、ＰＫＯの問題で田原団長と回りました各国を見ましても、各国は政府だけで決定はしていないのですよ。やはりそれなりの手続はとっているわけです。
　例えば、今オーストリアはその最高委員会とのこれをとらなければならないということを申し上げましたが、スウェーデンは、外交問題委員会との協議を経て国連事務局に対してこの態度の正式決定をやるわけです。いいですか。そしてスウェーデンは、参加に決定した場合も中立国としての立場から特別の条件をつけることがある。そのことを、スウェーデンは、いいですね。
○海部内閣総理大臣　各国のいろいろな手続の例についてはわかり次第また申し上げますけれども、オーストリアでは、例外的なケースとして下院の委員会の事前の承認が必要とされておりますが、国連からの派遣要請が直前になってなされ、委員会の承認が国連が希望する日時までに間に合わないかなりの可能性があり、そもそも国連のニーズいかんにどうこたえるかが重要であるとの観点から手続の簡素化、合理化のための見直しも今検討されておるという報告もございます。
○川崎（寛）委員　スウェーデン。
○海部内閣総理大臣　スウェーデンは、国会の承認は不要ということになっております。
○川崎（寛）委員　しかし、これは議会の外交政策委員会との協議を行う、経なければならない、それから中立の条件をつける、こうなっているのです。ただ政府だけで勝手に決めるということではないのです。いいですか。
　フィンランド。フィンランドも、国連事務総長からの派遣要請があれば、政府は議会の外交委員会と協議の上で要請に応じるかどうかを決定する。いいですか。政府だけで決定するというのでない。全部協議をしているわけです。アイルランドは、これは承認をとらなければならない、こうなっているわけです。
　そうしますと、そういうＰＫＯの先輩国、ほとんどもう毎回出しておるようなところでも、一つ一つそういう議会の外交委員会との協議、あるいは中立国としての条件、そういうものを承認に当たってはつけているわけなんです。だからその点は、いかがですか。そういう北欧の待機軍も手続をきちっとしている。だから、シビリアンコントロールという問題が大変今国民の関心も得ておりますけれども、私は、議会の承認なしにＰＫＦを出す、そういう態度はとるべきでない、こう思うのです。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　いろいろ御意見は私は承りますけれども、しかし、今お述べになりましたところによると、ノルウェーも国会の承認は不要となっておりますし、デンマークも国会の承認は不要となっておりますし、オーストリアは今申し上げたとおりでありますが、そうなりますと、カナダの場合もいつも出しておる国の一つですが、議会の承認は法律上要求されておらない。イタリアは議会の承認は不要ということになりますが。
　しかし、お述べになったような厳しい中立の条件とか、それから自己の生命を守るとき以外は武器の使用はいけないとかいうようなことについては、これは、日本はこの法律で全体にあらかじめ枠組みを定めておこう、厳しい制約を決めておこうということでありますから、議会の御審議をいただくこの法律によって、上限からいろいろな問題について、五原則も含めて、全部含めておるわけでありますから、ほかの国も国会承認が不要だから日本も不要だというのでは決してありませんが、ほかの国が不要としておると同じように、日本もそれと似たような中立の条件とか、武器の、こちらから使ってはいけないとか、いろいろなことについてはこの法案の中に枠組みとして全体入っておるわけですので、ここで授権をされた枠組みと範囲内で行政府の責任で計画を決定をする、要請にこたえたらこういう計画をする、その計画決定したら遅滞なく議会に報告をする、議会の御議論をいただいてそれを尊重してまた計画を進めていくということになっていきますので、全体の枠組みはきちっと、それらの国と同じようにこの法律でなってくるものと私は理解いたします。
○川崎（寛）委員　どういう性格のＰＫＯを出すかということについては、その都度違うんですよ。その都度違うんですから、それにどう対処していくかということについては、北欧各国なりがやっておる、あるいはそういう外交委員会との協議をやる、あるいは最高委員会等の決定が必要だ、そういう手続をとっているわけですから。日本の場合には特に憲法、オーストリアの永世中立の憲法以上に厳しい憲法を持っているわけですから。そういう意味では、これまでのキプロスやコンゴにしましてもそうですけれども、特に先ほど触れましたように、カンボジアは内戦ですから、内戦の後始末というのは中東諸国の平和維持軍と比較をしても大変複雑だということを言っているわけなんですからね。それだけに私は、議会と話し合う、議会の承認をとるということは手続として当然必要である、こう思います。
　そこで、もう少しひとつ詰めておきたいと思いますが、先ほど上原議員が時間がなくて十分詰められなかった訓練の問題を申し上げておきたい。
　上限を二千名、こういうことですね。そうしましたら、その二千名の上限の中身はどうなるのか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今この上限の数の内訳ということで御質問ございましたが、これは、個々に国連等の要請がありまして協力隊が編成されるというそのときに応じましてこの全体の数、協力隊の数も違ってまいりますので、したがいまして、その具体的な要請に基づく業務が何であるかということによっておのずと変わってくるということで、その内訳につきましてはっきりとした数字を申し上げられないという状況でございます。
○川崎（寛）委員　二千名、これ英語がしゃべれて、カンボジアの歴史を知っておって、そして他国の人たちと交渉ができる、そういう二千名が訓練されておるんですか。
○野村政府委員　これは常に二千名を確保しなければならない、あるいは確保されている、そういうことではございませんでございます。これはあくまで、いつの時点をとりましてもこの二千名を超える協力隊員が存在してはならない、そういう意味での上限でございます。
　したがいまして、今御指摘の訓練との関連でございますけれども、やはり個別に業務の要請がございまして、その要請を受けてこの業務に従事していただく、そういう方々につきましては、今御指摘の十分訓練をされて行かない、そういうことになると思います。
○川崎（寛）委員　だから、二千名は上限だという、すると上限の二千名を出せるんですかというんです。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　特定の業務につきまして二千名云々ということにならないのだと思います。例えば、今私スウェーデンの例をとりますと、七百三十名出ておりますが、これは、例えばＵＮＩＦＩＬに六百四十四名、あるいはサイプラスに、これは文民警察等二十五名等、幾つかの業務に従事しておるわけでございます。したがいまして、そういう意味で特定の数に、二千名という場合に、今のような実情が個別の業務によって違ってくるということになります。
○川崎（寛）委員　二千名の中で自衛隊はどれくらいを予定しているんですか。
○野村政府委員　具体的な要請がございましたときに、それが自衛隊の部隊によって業務を果たすのが必要であるというときには自衛隊に参加していただくわけでございます。例えば、平和維持隊に参加していただきたいという国連等からの要請がありましたときに、その場合に国連事務総長等といろいろと協議するわけでございますが、そのときに、日本についてはどういう平和維持隊の業務について従事していただきたいか、その規模その他についても国連等と話し合ってその都度決めていくということになりますので、あらかじめ何名というふうな決まった数字があるわけではございません。
○川崎（寛）委員　新聞の報道によりますと、統合幕僚会議議長はこう言っているんですよね。自衛隊員の教育とＰＫＯの教育とは全く逆だ。自衛隊は相手を殺す。相手をやっつける。攻撃をする。ＰＫＯは違うわけでしょう。先ほど言いましたように、これはスウェーデンで、先ほど上原議員も言いましたけれども、情緒の安定、謙虚さ、忍耐力、同情心、協調性、柔軟性、語学力、外向的性格、安定した社会的背景、一番重要なポイントは中立的であること、一番大事な点は中立的であるということ、つまり、殺さないという、あくまでも殺さないという、あなたも言っているように、という教育なんです。これは、自衛隊の教育と違う、統合幕僚会議議長が言っているんですよ。これどこでやるんですか、教育を。
○池田国務大臣　ＰＫＦに参加いたします場合に、軍事的な経験なりあるいは訓練を積んでおること、そして知識を持っているということが有効であるということは一方でございます。しかしながら、通常の軍隊、あるいは軍隊じゃございませんけれども我が国の自衛隊、そういうところでやって……（川崎（寛）委員「言い直してもだめだよ」と呼ぶ）言い直しておりません、各国の通常の軍隊を言っておるわけですから。そういうものが受けております軍事訓練による知識なり技能というものがそのままこのＰＫＦに通用するわけではない。やはりそれは、ＰＫＦの目的なり趣旨なりに沿ってその行動の仕方なり様式というものは考えなくちゃいけないわけでございます。
　そういった意味で、もとより今御指摘のございました中立性という観点から、例えば武器の使用を余儀なくされる場合であっても、これはあくまで生命あるいは身体の防護のためでございますから、そういう目的などに従ってやるんだという、そういう訓練はもとより必要なわけでございます。
○川崎（寛）委員　だからどこで、どこの機関で――今私がこういった、これはスウェーデンで、非常に先進的な、スウェーデン型と言われる、北欧型と言われる、その訓練で、アルムネスという国連訓練センターでいろいろ聞いたわけですけれども、言っているわけですよ。
　だから、日本の自衛隊はどこでこういう中立的な、絶対に武器を使わない、語学力の強い、そういうＰＫＯ隊員を訓練するんですか。どこでやるんですか。どういう機関があるんですか。出す、出す、出すということばかり言っておるけれども、どこでこういう本当に国際貢献できるようなものをつくろうというんですか。だから、私たちが言う、自衛隊の別組織として技術集団をつくりましょう、それは軍縮をやる、輸送船も持つ、ヘリコプターも持つ、そういう式の技術集団をつくって国際緊急援助の災害に対しても対応する、そういうのをつくりましょう、それが平和憲法を持っておる日本としてはふさわしい。アジアの国々も中国も韓国も自衛隊以外を考えてくれ、こう言われるんでしょう。だから、どこでやるのか。もう長々と要らぬですよ、説明は。
○池田国務大臣　自衛隊員がＰＫＦを含めましてＰＫＯに参加いたします場合に必要な教育訓練あるいは研修でございますが、それはどこでやるかという御質問ですが、二つの場合があると思います。
　一つは、今回の法案第十五条にございます研修という項がございます。これは本部長の定めるところにより研修を受けなければならないというのがございまして、これは自衛隊以外から参加する方と同様に、自衛隊についてもこれはあるんだと思います。
　それからいま一つは、この法案の第九条あるいは自衛隊法の改正された第百条の七によりまして自衛隊員がＰＫＦの任務に従事することになりますと、そのために必要な訓練というものを、これは防衛庁設置法第六条、ちょっと何項か忘れましたけれども、第六条に教育訓練の規定がございます、それに従ってやるということでございます。両方ございます。
○川崎（寛）委員　これは総理、研修なんか何も検討されてないじゃないですか。これは、不十分だと自民党の方も言いおる。だから、どこでやるんだと、どういう計画がと。この法律を議論するときに、アジアの国々が心配しないような、つまり、あなたは自衛隊の訓練とこれと一緒にしているわけですから。殺す訓練をしているのをそのまま持っていったんじゃだめなんですよ。だからもう一度こでということを具体的に言ってください。どこで、どういう機関で、どういう方法で、どれくらい、何カ月かけてこういう人を訓練するのか。各国はそれはもうどういう訓練というのははっきりしているのです。具体的に言いなさいよ。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この法案の仕組みによりますと、特に関係行政機関に本部長から要員の派遣を要請する場合には、十二条第一項に基づきして必要な技術とか能力等、これは個々に業務の内容にもよりますけれども、それを有する者を派遣する、そういうふうになっておりますので、基本的な訓練としましては、そういうのを、技能については、既にある程度初歩的なものにつ一いては習得している人が関係大臣から要請されるということを想定しております。
　それから研修でございますけれども、場所につきましては、まだこの法案ができる段階におきましては、やはり関係省庁のそれぞれの研修機関がございますので、それにのっとって研修をやる。また、先ほどの先生御指摘の国連についての知識あるいは任務についての知識等につきましては、本部ができますので、本部で集中的にそういう研修を行っていくということを考えたいと思います。
　また、今後具体的な運用によりましては、やはり先生御指摘の趣旨に沿って、研修の一種のセンター的なものを考えていくということも考えなければならない段階があり得るかと存じます。
○川崎（寛）委員　防衛庁長官、このＰＫＦに出す庄衛隊員は、外務省が訓練するのですか。
○池田国務大臣　二つございます。
　一つは、先ほど私も答弁いたしました、今審議官からもございましたけれども、本部で行う研修でございます。これは本部の主宰のもとで行います。
　それから、出す前に自衛隊において教育訓練を行う場合もございます。それは先ほど私が申しました。これにつきましては自衛隊の中の施設で行うことになると思います。
○川崎（寛）委員　十二条は、これは関係行政機関の職員ですよね。これは関係行政機関の職員のことを言ったわけだ。だから私は自衛隊の、先ほどスウェーデンでも言っておりますような、こういう銃を使わない、戦争をやらない、そういうのを本当にどこで訓練するんですか、どういう計画ですかということを言っているんですから。くどくど言わぬではっきりしてください。
○池田国務大臣　先ほど来御答弁申し上げておりますように、本部で統一してやるにふさわしい内容のものについては本部で行います。そして、自衛隊が参加するものにだけ、その限定されるような教育訓練内容があろうと思います。そういったケースにつきましては自衛隊でやることになろうかと思います。
○川崎（寛）委員　その訓練というのは何カ月で済むのですか。