○土井良泰君　土井でございます。
　私の立場は労働組合の団体の組織でございますが、本日は、公聴会に当たりまして、個人的な見解も含め率直に意見を述べさせていただきたいというふうに考えております。
　まず初めに、本日の公聴会開催に当たって率直に感じましたことは、我々今、日本に住んでおりまして、自由と民主主義ということが本当に大切であるな、こういう場を与えていただくこと自体が大変貴重である。世界の国々を見てみますと、言論が封じられたり、あるいはこういう国の重要施策についての意見を述べる機会が制限をされるということが多々あるわけでありますが、こういう場で意見を述べさせていただくことに対して、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。特に、衆議院並びに行政の関係各位に敬意を表したいというふうに考えておるところであります。
　さて、本法案につきましての見解でありますが、基本的には条件つき賛成であります。その背景についてただいまから申し述べたいというふうに思います。
　現在の日本に求められているものは、完成された独立国として、憲法の前文に盛られている国際協調主義の精神をいかに具現化するかという問題と、それへの基本認識であろうというふうに思います。国際社会の大変革と、それに伴う我が国の地位を考えるとき、終戦時におけるアジアの小国から今こそ脱皮しなければならないことは、国民大多数が認識をされておるところであります。換言すれば、我が国は、多種多様な価値観に基づく複雑な国際社会において、寛容の精神と主体的行動及びそれに伴う責任が求められていると思います。
　我が国に対する世界の期待は、世界の平和と繁栄のために、日本がその国力にふさわしい人的、資金的支援を今後どのように遂行するかにかかっているというふうに思います。戦後しばらくは日本の顔を過去に向け、外に対してはできる限り控え目にしておればよかった、またそうすべきであったというふうに考えます。何といっても恭順の意を内外に強くあらわすべきであったというふうに考えます。
　しかし、そのころと現在の国情の違いがございます。憲法施行一九四七年当時、国民総生産は一兆三千九十億円、貿易収支は二億六千六百万ドルの赤字でございました。一九七九年、東京サミットが開催をされました十二年前、国民総生産は二百二十一兆八千四百二十億円、三十二年間で二百倍を超えるに至ったわけであります。また、貿易収支は十八億四千五百万ドルの黒字であります。昨年でありますが、国民総生産は四百二十九兆二百八十億円、七九年の二倍になっておるわけであります。貿易収支は六百三十八億五千六百万ドル黒字となりまして、この十一年間で三十五倍にも膨れ上がったわけであります。国民総生産は世界の一五％を占め、貿易量は世界の一〇％に迫っております。もちろん私ども、戦争復興のために日本の労働者は額に汗をし、そして生産性の向上を中心に、労使協力しながら今日の繁栄を築いたものと自負をいたしておるものであります。
　このように押しも押されぬ経済大国となった今日、我が国の行動が注目されるようになったのは当然であります。世界の自由度を調査しているフリーダムハウスによりますと、現在、世界には専制、圧迫と偏狭、恐怖と欠乏、それらの世界の人口五十三億のうち自由な国に生存している人は二十億であります。あとは部分的自由、さらには不自由と言われる国々が十四億、十七億。世界の六〇％以上の人々が体制批判などまともに言えぬ状況に置かれているというふうに考えます。これは人権問題等もあろうかと思いますが、世界百八十九カ国中、先進工業国は二十一カ国にすぎない。開発おくれと言われておる、文盲率を含めましても四十二カ国、先進諸国の倍の数であります。このような状況の中で一国のみの繁栄は許されず、自国のことのみに専念してはならないというふうに思うわけであります。
　大変卑近な例でありますが、自分の住んでいます町内に火事が発生をした、自分は仕事で忙しいから火事の応援には行けないということで世間が通るかどうか。これは大変卑近な例で申しわけないわけでありますが、そういう人間として、あるいは世界の中の日本の主体性というものを考えながら、慎重にこの問題については対応すべきであろうというふうに考えるわけであります。
　以上、国際貢献の必要性について述べてまいりましたが、ＰＫＯ法案と憲法九条との関係であります。
　ＰＫＯ法案につきましては、基本的には国際平和維持活動という理解をいたしておりますので、国連の活動の中で平和強制活動、つまりＰＭＯとは異なり、ＰＭＯも国連軍の活動の中に入っておるわけでありますが、ＰＫＯという少なくとも平和を維持しそれを推進するという基本的な考え方に立っておるわけであります。このような考え方に立って、平和維持軍、停戦監視団、選挙監視団等々、活動の分野は今後も見直しが進められていくことというふうに判断をするところであります。これらの状況の中で、憲法の前文にありますけれども、国際貢献をしていく、あるいは国際社会の中でその主体性を発揮するという内容の表現がございます。これらについては、今後憲法九条のみに限定をした考え方ではなく、広く憲法制定当時の基本的な理念に立って今後の対応を考えるべきであろうというふうに考えるわけであります。
　特に、ＰＫＦにつきましては、国連の元事務総長でありましたハマーショルド氏の、ＰＫＯは軍隊のする仕事ではない、しかし軍隊でなければならないという見解がございます。これらの見解について、今世界が求めてこようとしているそういう内容については十分吟味をしていく必要があろうかと思います。そういう意味で、今回五原則なり三原則というものが、この法案提示に当たりまして基本的な考え方が述べられておるところでありますが、これは国連の基本方針でもありますし、先ほど御意見が公述人から述べられましたけれども、スイスにおける考え方等が、見解として出されておるものとほぼ似通っておるというふうに判断をいたしておるところであります。
　特に、今後のこのＰＫＦについて考えますならば、世界で今日二つのパターンがあるということは承知のところであります。北欧型の特徴としましては、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、これら四カ国は少なくとも待機軍として創設をし、その役割をＰＫＦに限って対応をしておるというふうに理解をいたしております。一方、カナダの取り扱いでありますが、正規軍の一部隊をＰＫＯに指定をし、必要な教育訓練を行い、三年ごとにローテーションを組みながら、三百人の枠の範囲で人を動かしていく、こういう考え方に立っておるというふうに聞きます。
　日本の場合は、まさに自衛隊の皆さんが海外に派遣をされるということになろうかと思います。そういう意味では、派遣をするという法律の理念に立って考えるということも大切でありますが、基本的には、冒頭に述べましたとおりに条件つき賛成でありますから、派遣をされる側の意見というものを十分考慮に入れて検討をすべきであろうというふうに考えます。
　特に、これらの問題につきましては、先ほど来意見が述べられておりますけれども、日本独自ということではなく、むしろ今日までの戦前戦後の歴史の経過を踏むときに、アジアの諸国の皆さんに大変御迷惑をかけた歴史的経過があるわけですから、これらの問題については十分合意形成を図っていくということが日本の国としても大切であろうというふうに考えるわけであります。そういう意味で、アジアを中心にした先ほどの案でありますが、ＰＫＦの訓練センター等をつくりながら、それぞれの地域から世界の平和を守り、推進していくというそういう役割を、日本が財政的にも、あるいは機構的にもその役割を果たしていくというような、その役割を考えていくべきではなかろうかというふうに考えるところであります。
　当面する課題について見解を述べさせていただきましたが、最後に要望を申し上げます。
　これらの問題については、国民各界各層の意見の多種多様な見解が述べられておるところでありますが、大きく分けて反対と賛成ということであろうと思います。これらの国の基本政策を決める際に特にお願いしたいことは、政治改革も同様でありますが、日本の国の展望を将来どうしていくのかということについて、まず明確な方針を国会内で御論議をいただくことが必要ではなかろうかな、そして、それらに向けて具体的な段階をどう進めていくのかということについて、広く国民に合意を得られる施策と努力が必要であろうというふうに思います。これらに向けまして、国会、それぞれ衆参の議員の皆さん、あるいは行政の皆さんについても汗を流していただきますことを、厚かましいお願いでありますが、特にお願いをする次第であります。
　また、ＰＫＯにつきましては、国際平和維持活動でありますので、内容的には、単に自衛隊というＰＫＦに限らず、日本の財政、貿易、さらには日本の産業の置かれている立場を考えながら、広く文民も含めてその役割を果たしていく、そういう幅広い国際貢献のあり方というものを模索すべきであろうというふうに考えるところであります。これらについても、世論はどちらかというと自衛隊の派遣か否かということで論議が集中をしておるところでありますが、もっと幅広く、国際的にも、人権でありますとかあるいは飢餓でありますとか、あるいはそれぞれの立場で、家庭の幸せということも身近にあろうかと思いますが、それらを集約する政治の役割とは一体何なのか、これらについて基本的な御論議と方向性をお示しいただくことを切に期待をするものであります。
　以上、るる申し上げましたが、最後に私は、民社党のシビリアンコントロールについての見解について、全く賛成という立場で見解を述べさせていただきたいというふうに思います。
　今日の日本の歴史というのは、敗戦をし、そして今日の日本の経済成長があるわけでありますが、二度とあのような武力行使をなしてはならないというふうに考えるわけであります。そういう意味では、最大のシビリアンコントロールは国会承認ということになろうかと思います。国権の最高機関たる国会が自衛隊の行動をチェックすることであり、内局統制、官僚統制のことを指すのではないというふうに考えるわけであります。特にＰＫＯの活動内容につきましては、今後状況が相当変化をしてくるということが考えられます。個々の活動ごとに国会がチェックをし、参加の可否を判断する必要があろうかと思います。
　ＰＫＯは、国連憲章に明確な規定があるわけでなく、そのときどきの国際情勢から生じた平和維持の必要に対応して発展してきたものであって、活動の態様もさまざまであります。特に、今日まで起こってまいりました時間的な猶予ということにつきましても、それぞれの立場で過去の例をＰＫＯの状況等について見てまいりますと、派遣要請があって派遣するまでの間にオーストリアは二週間の集結、編成期間を置いております。また、先般のイラク・クウェートの監視団は、四月六日の設置決議から五月六日の展開の終了まで一カ月かかっております。国会報告は可能であり、国会承認はできないというのは詭弁であります。一般的に、国会承認がＰＫＯの活動の迅速性を阻害するとは考えられません。場合によっては事後の承認の場合もあり得ることを付して、この点について民社党の考え方に賛同する者としての見解を述べておきたいというふうに思います。
　以上、大変雑駁でありましたが、本問題についての見解を述べさせていただきました。ありがとうございました。