Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井委員　幾らユニバーサルサービスを維持するというふうに書き込んであっても、お金がなくなって維持できなくなるということがあるわけですよ。金融二社はその鍵なんですよね。
　だから、金融二社の株が全株売られちゃったときに、当然株主は、郵便局なんか気にしていないですから、金融二社がもうかればいいわけで、何でそんな、例えば半島の先っぽとか中山間地とか、そんなもうからないところに店舗を出しているんだ、何でそんなところに委託しているんだと言われてしまったら、株主の力は強いですから、そっちの方向に引っ張られますよね。
　そういうことが起きないように、そもそも郵政民営化に反対した人もたくさんおり、そして、民営化してしまっても、何とかユニバーサルサービスが維持されるように改革法なども作ったわけですけれども、玉虫色の決着になった中で、結局、経営者判断に委ねられる、そういう法改正なんですよね。
　ですから、郵便局を過疎地も含めて維持しようと思ったら、全株なんて売却できないんですよ。そこで踏みとどまらなきゃいけないけれども、今、この提言に従って、増田大臣も日本郵政の二社への出資比率を五〇％まで下げていくようなことを発言をされたんでしょうか、そういうふうに報道もされていますし、全株売却を金融二社に関して急げと言われているわけで、これ、全部本当に売却してしまったら、幾らこの地方創生特別委員会で過疎地が大変だ、人口減少が大変だと言っていても、郵便局が維持できなくなって、なくなっていったら、今回の事務手続の委託も何の意味も持たなくなるんですよね。ですから、今ここで日本郵政の仕組みについてもう一回考えないと、本当に手遅れになります。
　私も今、立憲民主党の中で郵政民営化の検証のワーキングチームをつくって、提言を出そうとしています。必要なら法改正に結びつけたいと思っているところでして、前の民営化の改革法も自民党さんと一緒に議員立法でやりましたから、なかなか政府が、民営化するぞと小泉さんが民営化を押し切って解散までして変えてしまったものを、なかなか政府主導でやるということは難しいのかもしれませんが、是非、与党の方にも問題点をきちんと理解していただいて、手遅れになる前に、日本郵政の問題、解決をしていきたいと思っておりますので、政府の方も早まらないようにお願いをいたします。
　次の質問は、地方ローカル線の維持存続についてです。
　ＪＲも民営化されて随分時間がたちました。今年、コロナの感染であらゆる業界が経営不振になっておりまして、鉄道も例外ではありません。利用者が減っておりますから、非常に苦労しております。
　先日、ＪＲ西日本の長谷川社長が、定例会見、これは二月二十八日なんですけれども、赤字ローカル線の維持が非常に難しい、今まで黒字路線から穴埋めをしてきたけれども、二〇二一年三月期の連結純損益が二千四百億円の赤字に転落したので、赤字路線をこれ以上維持するのは難しいというような会見をされて、今、地元で大騒ぎになっております。
　私の地元島根県では、三年前、二〇一八年の三月三十一日に三江線というのが廃止されました。これは、島根県の江津市から広島の山間部、三次までつないでいた路線でして、これが廃止されました。
　そして、この後、今度次に危ないと言われているのが木次線という路線でして、宍道湖の脇にある宍道から広島県の庄原の備後落合というところまで結んでいる路線で、これが間違いなく今回の廃止対象として議論されているはずです。
　そこで、今、地元からも要望が上がってきていますけれども、この路線が通っている松江市、雲南市、奥出雲町の三地方公共団体が、国土交通大臣に対して鉄道事業法の改正を求めています。つまり、今の制度だと、鉄道事業者が届出によってその路線を廃止できてしまうわけですけれども、そこに、そのことによる影響、鉄道活性化の取組とか廃止に伴う影響を国が評価する、そういう処理手続の見直しが必要なのではないか、そういう申入れをいたしまして、鉄道事業法の改正を求めています。
　この問題、島根だけじゃなくて、ほかの地域でも同じようなローカル線の問題には直面しているでしょうし、国鉄を民営化したときに、ここまで都市と地方の格差が広がるとは思っていなかったんじゃないでしょうかね。
　これ以上ローカル線が廃止されていくと、幾らここの地方創生特別委員会、特別委員会をつくって人口減少問題に取り組んでいても、ローカル線がなくなったらもうとてつもない影響で、やはり人が住めなくなりますから、郵便局も同じなんですけれども、国土交通省に対して、鉄道事業法の改正をされる気はないか、伺いたいと思います。
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　鉄道事業法におきましては、鉄道路線を廃止しようとする場合、その廃止予定の一年前までに国土交通大臣に届け出ることになっておりますけれども、その際、鉄道事業者におきましては、地域に対して丁寧な説明を行い、その理解をいただきながら廃止の届出が行われることが一般となっております。
　先ほど委員もお示しいただきましたＪＲ西日本三江線におきましては、ＪＲ西日本が廃止の意向を示す前に、沿線自治体自らが立ち上がりまして活性化協議会が発足をいたしました。そこにＪＲ西日本も参加をいたしまして、増便社会実験などを始めとした活性化の取組を五年にわたり推進するなど、丁寧な関係構築に努めてまいりました。
　国土交通省におきましては、鉄道事業者に対しまして、地域に対し丁寧な対応をするよう必要な指導を行うとともに、地方運輸局を通じまして、地域公共交通活性化再生法の枠組みを活用して、当該鉄道事業者と地域が連携をし、鉄道の活性化を始めとした必要な議論が円滑に進むように支援をしてまいります。
○亀井委員　地域の努力ではどうにもならないところまで来ておりますので、鉄道事業法の改正について真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、松田功君。
○松田委員　立憲民主党の松田功でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。地方創生臨時交付金の使途としての地方公共交通への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　令和二年度第三次補正予算において、地方創生臨時交付金が一・五兆円設置されました。地方創生臨時交付金は地方公共交通の支援にも活用できることになっているにもかかわらず、地方公共団体の間で温度差が生じております。
　特にタクシー事業者は、地方自治体においては市民の身近な公共交通としての役割は大きく、バスや鉄道がないところでの地方において必要性は高いものとなっております。
　今、コロナ禍においてタクシー事業者の経営が厳しくなり、公共交通の役割を維持することが難しくなってきております。
　北海道の旭川市においては公共交通運転従事者を慰労金で直接支援をしたり、紋別市では、公共交通事業者に対する経営支援として、一事業者百五十万円プラス従業員一人当たり三万五千円を決めております。秋田県等、対応しているところもございますが、まだまだでございます。
　新規コロナ感染症の拡大で、公共交通の運転従事者は、国の事業継続要請を受け、高い感染リスクを抱えながら日々勤務し、経営をしていかなければなりません。このような地方公共交通の現状に対して、基礎自治体側に意識を高めていただくことが必要であると考えます。
　地方創生臨時交付金の使途として地域公共交通への支援に活用できる旨を周知徹底を是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　今言われましたバス、タクシーを始めとする地域交通機関、本当に地域の方々にとっては重要なものであるというふうに思います。
　そういう中で、委員御指摘の地方創生臨時交付金、これも各自治体の判断によりまして、困っている方々のためにどうやって使っていくのか。自由度が高い交付金でありますので、広域の公共交通機関の支援にもしっかり使用されている事例も多々あるというふうに思っております。
　私の町の隣の村では、村のタクシー会社がありまして、タクシーが三台か四台ぐらい、一日の売上げが一万五千円から二万円だというふうに言っておられました。やっとこれから、ワクチン接種が始まると、高齢者の方がタクシーを利用するので少しよくなるかなぐらいのことでございました。
　そういうことで、地域、特に今高齢化が進んでいる地域においては大変な重要な問題でございますので、国土交通省を始めとした関係省庁と連携をしながら、地域の暮らしに不可欠な、地域住民の足となる公共交通サービスを確保する取組が維持できるように、しっかりと今後も取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
○松田委員　今、特に地方創生をする地方自体に、バスや鉄道がないところも、それぞれ集落があったり、それの本当に最後の公共交通はタクシーであるということでありますので、その意味においては、タクシーを経営している会社は中堅のところがあって、非常に体力も厳しい部分もあるということは大臣も御存じかと思われます。その意味において、一生懸命、皆さん、何とか地域の公共の足を保とうと思って努力もしているところでありますので、是非今後とも注視していただいて、是非御指導いただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次に移らせていただきたいと思います。地方分権改革の課題の対応についてちょっとお伺いをさせていただきます。
　地域経済の再生や人口減少社会への歳出圧力が高まる中で、住民から求められる役割を地方公共団体が引き続き果たしていくためには、地方税財源の充実強化が不可欠となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、税収減を始めとした地方財政への影響が懸念をされております。提案募集方式において、国、地方の税財源配分や税制改正に関する提案が対象とされていないことについてどう考え、どう評価されているか、お聞かせください。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　現在取り組んでいる地方分権改革の提案募集方式におきましては、地方への事務、権限の移譲及び地方に対する規制緩和を提案の対象としているところでございます。
　国と地方の税財源配分や税制改正それ自体につきましては、制度全体を視野に入れ、専門的に検討する必要があり、総務省等の所管省庁において検討されるべきものであることから、対象外としているところでございます。
　内閣府といたしましては、今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って提案募集方式等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○松田委員　国、地方の税財源配分や税制改正に対しては総務省の方も大きく考えがあると思いますので、総務省の方の、このコロナ禍の影響も含めた中での御見解をお聞かせください。
○馬場政府参考人　今御指摘いただきましたように、現下の地方財政は、新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するなど、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
　このため、令和三年度におきましては、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ地域の重要課題に対応ができるよう、地方交付税総額について、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保するなど、地方の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二・〇兆円を確保しているところでございます。
　このような内容の令和三年度地方財政対策につきましては、地方六団体からも高く評価するとの共同声明が出されているところでございます。
　地方団体は新型コロナウイルス感染症対策に懸命に取り組んでいただいているところであり、今後とも、その財政運営に支障が生じないよう、地方財政の実情を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
○松田委員　コロナの感染症の影響は、地方の自治体の小さい規模は特に影響も大きい部分もございますし、また、企業が非常に倒産に追い込まれたりとかということで税収が減っていくということでありますので、その辺はよく注視していただいて、財政運営に負担がないようにできるだけ御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、引き続きまして、市町村の提案募集についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　提案募集方式が導入された平成二十六年以降、提案を行った市区町村の合計団体数は五百七十六団体であり、依然、全体千七百四十一団体の三三・二％、三割強となっております。特に町村は、全体九百二十六団体の二割、二百団体にとどまっております。人口規模が小さいほど一団体当たりの提案数が少なくなっている傾向となっております。
　小さい団体ほど職員の人員も少ないということで、提案がしにくい面もあるのかなというふうにも考えられますが、人口規模の小さい団体からの提案が少ない理由についてどのようにお考えになられているのか、お聞かせください。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年の提案募集では、新型コロナウイルスへの対応もある中で、地方から二百五十九件の提案をいただいておりまして、この中で、これまでに提案実績のない八十市町村から新たに提案をいただいたところであります。
　また、過去の実績は、先ほど委員御指摘のように、市区町村全体の割合では、全市区町村の約三分の一の団体が過去に提案実績がある。この中で、人口規模の小さい町村について見ますと、着実に提案が増えつつあるものの、提案実績のある町村の割合は全町村の約二割となっているところでございます。
　これにつきましては様々な要因が考えられると思いますが、例えば、先ほど御指摘があったように、人口規模が小さい町村では職員数も少なく、余裕がないことも要因ではないかと考えているところでございます。
○松田委員　自らの地方で、その発想でいろいろなことを提案して、地域に合った行政を行っていくということを目指している中である中で、職員が少ないということになると、なかなかそれが提案しにくいことは、今御見解の中でもあると思います。その辺について、やはり国の方としても、提案をしてくださいということだけでなくて、足りない部分を補う形で何かアシストをするようなお考えはあるのでしょうか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村の、先ほど申し上げましたような状況も踏まえまして、特に市町村が提案の検討に取り組みやすくなるように、私どもとしましては、提案に先立って行う事前相談の中で、地方の現場での支障や問題意識を丁寧に酌み取るとともに、地域の課題発見や解決能力の向上に結びつくよう、都道府県などと連携した市町村向けの研修会の実施や、提案募集方式制度について分かりやすく解説したハンドブック、あるいは提案実現の成果をイメージしやすくするための成果事例動画の作成など、提案の検討を支援するためのツールの充実を図っているところでございます。
　今後とも、私どもといたしましては、地方の意見に耳を傾けながら、地方分権改革のより一層の前進に向けまして、提案の裾野拡大に向けた取組を更に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松田委員　是非、地方の声をよりよく吸い上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、引き続きまして、近未来技術等の社会実装実験について御質問をさせていただきます。
　国は、ＡＩ、ＩｏＴや自動運転、ドローン等の近未来技術の実装による新しい地方創生を目指して、地方創生の観点から革新的で、先導的な、横展開可能性などに優れた提案について、各種交付金、補助金などの支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど、関係各府省庁による総合的な支援を行っているところでございます。
　各地で選定事業者が事業展開し、新たな地方創生に向けて社会実装を推進しております。私の地元でもある春日井市においても、国立名古屋大学等と連携して、自動運転車両、パーソナルモビリティー、バス、タクシーなど既存公共交通、また住民共助型システムによる移動支援など、新たなモビリティーサービスと既存交通とのベストミックスを構築して、先進技術による快適な町、高蔵寺ニューモビリティタウン構想による、新たな移動手段に対する実証実験を進めております。これにおいて、データの蓄積や、運行安全面の確保、情報セキュリティー対策など、進めていく上でまだまだ課題もあり、また、高齢者など外出機会の減少が懸念される中、技術を推進することは必要であります。
　その意味において、将来に向け、更なる継続支援が必要だというふうに考えますが、御意見をお聞かせください。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　未来技術社会実装事業は、ＡＩあるいは自動運転、ドローンなどの未来技術を活用し、地域における様々な課題の解決を目指すという観点から創設されたものでございまして、現在、全国で二十九の地方公共団体の取組を対象事業として選定をいたしまして、関係省庁と連携しながら、現場に国側の現場責任者を配置するなどによりまして、非常にきめの細かい支援を実施させていただいております。
　委員御指摘の、愛知県春日井市の高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業は平成三十年度に選定をしたところでございまして、地域住民との協働によるラストマイル型の自動運転、あるいはＡＩを活用したオンデマンド乗り合いサービス等の実証実験、これは各種、これにとどまらず、様々な実証実験を実施されております。
　こうした取組に対しては、更に、昨年度からは、未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる事業である、こういう観点から、地方創生推進交付金のソサエティー五・〇タイプも活用して、予算面においても支援を行っているところでございます。
　これらによりまして、一日も早く春日井市における先進的な取組が地域に実装されるように支援してまいりますとともに、本事業で得られた知見あるいはノウハウについては、同様の課題に直面するほかの地方公共団体に広く共有するなど、水平展開に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　是非進めていただきたいと思います。
　それでは次に、地方創生におけるハイウェイオアシス、スマートＩＣについて御質問させていただきます。
　各地において、民間ノウハウを取り入れ、地方活性化を進めているハイウェイオアシス、またスマートインターを設置することで、高速道路の利便性を高め、人的交流、地域の産業の発展、地域物産の物流に影響を与え、地方創生活性化に大きな役割を果たしております。
　私の地元でもあります小牧市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、ハイウェイオアシス及びスマートインターも取組に入っております。地方創生、地方活性化においても進めていくことは重要でありますし、あわせて、これを進めるに当たり地域の皆さんの御理解を得られるように、また、設置に当たり、通勤ラッシュや渋滞緩和などの近隣対策も進めていかなければならないのが現状であると思います。
　地域振興の期待の高まる中、国として、地域に御理解が得られるような地域対策を、後押しを是非していただくことが、同種の整備計画が各地においてより一層進むと思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の仮称小牧オアシスは、小牧市の協力の下、民間企業において検討されている高速道路休憩施設やインターチェンジであり、小牧市が策定した第二期小牧市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけられているところでございます。
　このオアシスの構想では、高速道路休憩施設に併せ、運動、レジャー施設や地元物産品を販売する商業施設などが計画されており、地域の活性化に寄与することが期待されていると聞いております。
　また、この構想ではインターチェンジの併設も検討されており、一層の集客効果が期待されるとともに、周辺地域からの高速道路アクセス向上や、東名高速道路の小牧インターチェンジ周辺道路の渋滞緩和も期待されていると聞いております。
　一方で、この地域の周辺には工業団地等が立地し、大型車の利用も想定されることから、周辺環境への影響などについて懸念があると聞いております。
　このように、小牧オアシスの構想については、多様な整備効果への期待から推進が望まれる一方、周辺環境の変化への懸念もあることなどから、地元自治体等の関係機関から相談があれば、対策検討に対する助言など必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○松田委員　是非、対策等々よろしくお願い申し上げたいと思います。
　非常に、ハイウェイオアシスは、愛知県においても刈谷のハイウェイオアシスも成功している例の一つでありますし、地域の活性化においても非常に大きく寄与されているので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問とさせていただきます。政府関係機関の移転についてでございます。
　大臣、地方創生の目玉と位置づけた中央省庁の地方移転は、京都移転が決まった文化庁だけで、消費者庁と総務省がその一部を移すだけにとどまりました。
　政府は、東京一極集中の是正に向け、中央官庁の地方移転を進め、産業界に、都市部の本社、工場を地方移転を進めようとしておりましたが、東京を離れれば業務に支障が出ると反発が多く、結果、移転に後ろ向きな形となってしまいました。
　国会対応などを理由に、首都圏からの移転が難しいことは当初からも想定されていたことかと思われます。しかし、今、災害が起きる頻度が高まっております。地方創生だけでなくて、災害対策としても、一刻も早く省庁の一極集中は是正しなければならないと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおりでございます。
　昨年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと総合戦略の中でも、首都直下地震など、自然災害を考えた場合には、東京の一極集中はやはり危ういというような決定をしております。
　そういうものもありまして、平成二十八年から政府関係機関の移転というのを進めているところでございますけれども、今言われましたように、京都における文化庁、あるいは徳島における消費者庁、こういうことですが、少しずつ効果も出ているということも言われております。
　総合戦略におきまして、二〇二三年にこれらを一回総合評価する、そしてその後の対応策を決めるということでございますので、関係省庁ともしっかり連携を取りながら、二〇二三年、今後どのような移転計画あるいは一極集中からの是正を抜本的に進めていくかということをしっかりとフォローアップしていかなければいけないというふうに思っております。
○松田委員　ありがとうございます。
　やはり、災害がいつ起きるか分からないので、二〇二三年までに起きてしまう可能性もあるということは重々理解をした中で、是非早急に是正ができるように、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。
○伊東委員長　次に、森田俊和君。
○森田委員　立憲民主党の森田俊和でございます。
　まず、大臣と大枠の地方分権に関わるところについて議論をさせていただいた後に、今日は、こやり政務官、厚労の方からお越しいただいておりますので、今回の改正内容に介護のことが含まれておりますので、その辺りを中心にしながら、介護サービスの関連のことについても質問させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　地方分権、いわゆる地方分権一括法でございますけれども、一九九九年に成立をして、二〇〇〇年からの、これは物によって多少は変わっていますけれども、二〇〇〇年の施行ということであったということで、ちょうど、私、このぐらいの時期に大学院の学生として籍を置いておりまして、政治学研究科で、中央と地方の役割分担というようなことを中心に勉強、研究をしておったものですから、当時は、いよいよ分権的な国家に向けての大きな一歩が踏み出せた、そういう感激というか、非常に大きな期待を持って、この地方分権一括法の成立、施行のニュースを聞いたという、そんな記憶がございます。
　やはり、振り返ってみると、明治以降の、集権的な国家をつくって、人だとかお金だとかというのをぎゅっと集中させて、私たちが目指すべき目標に向かって強い流れをつくって歩みを進めていく、こういう時代には中央集権というものが非常に大きな役割を果たしたというふうに私は思っておりますけれども、なかなか、追いつけ追い越せという時代から、今度は私たち自身がそれぞれ価値をつくっていくという時代に入っているというふうに思っておりまして。
　そういった意味では、いろいろな試行錯誤を、それぞれの地域であったり、あるいはそれぞれの、私たち、自分自身が、いろいろな人たちがいろいろなことをやりながら、ああ、これはいいね、こういうことがいいね、あるいはこういうものがすごく価値があるよねということをいろいろ、その場所その場所、その分野分野で見出していきながら新しい価値を創造していくということは、日本全体として見たときの力というものを大きく発展をさせていき、国を輝かせていくものではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、ずっとここのところ、分権に関する法改正というのもありますけれども、いろいろ積み重ねという中で、もちろん前進はしてきていると思うんですが、一つ一つで見ると大事なことかとは思いますけれども、はた目に見ているだけでは、分権が一気に進んだねみたいな感じにはなかなか捉えられないところもあるのかなというふうに思っております。
　大臣にお伺いしたいのは、御担当されていらっしゃるということもありますけれども、一人の政治家として、御自身の地域だとかをいろいろ見ながら、地方分権というものが、御自身の地域であったり、あるいはほかの日本の地域でもいいんですけれども、地域地域が輝いていったり発展していったりということに対してどういうふうにプラスに働いていけるのかなといったことについて、是非御自身の、いろいろ、地域のことだとかも含めてお聞かせをいただきたいなと思いますけれども、いかがでございますか。
　　　　〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○坂本国務大臣　私が生まれ育ち、今住んでいますのは、熊本県菊池郡大津町というところで、熊本市から二十キロぐらいのところです。阿蘇と熊本市のちょうど中間ぐらいです。以前は、参勤交代のときは、熊本城から大分の方に行って、大分の鶴崎から瀬戸内海を船で通って大阪に上がって江戸まで行っておりましたので、参勤交代の一泊目の宿場町でございました。
　それで、人口は一万五千から一万六千ぐらいだったんですけれども、一九七五年ぐらいに、近くに熊本空港ができました。それから、九州縦断の自動車道路というのが熊本市近郊を走ることになりました。そういうのを見計らって、本田技研工業というのがオートバイの生産拠点地として進出をいたしました。それで人口が増加傾向になったんです。
　そのときに、地元の町長さんあるいは議会が、これからの時代を考えてということで、一つは、先端企業を中心とした工業団地を造ろうということで工業団地を造りました。一方の方で、農業地帯でありますので、農業の大区画化をやろうということで農業の圃場整備をやりました。それが功を奏しまして、人口が増加になりまして、先端企業が幾つも入ってまいりました。
　ですから、今は、先端企業を中心とした工業、それから水田、畜産、畑作の農業、この農工併進、それに大型ショッピングセンターもいろいろと来ましたので、農工商併進の町として、三万五千人ぐらいの町になりました。
　振り返ってみますと、やはり、高速道路とか空港は国の方針で造られる。そこに、本田技研工業というのは県の判断で持ってくる。その後、やはり工業団地を造ろう、あるいは圃場整備をしようというのは、これは町の判断でまちづくりをするということで、権限の視点から見れば、やはり、国の権限、地方の権限、この適切な配分が、空港や高速、一方の方で大企業、一方の方で農業や商業の振興、こういったものにつながっていくんだろうというふうに思っております。
　ですから、自分の地域がどういう地域かというのをしっかりとみんなが理解した上で、どういう適切な権限を行使していくか、このことが地方創生やまちづくりに一番大事なことではないだろうかなというふうに思っております。
　　　　〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○森田委員　ありがとうございます。
　先日は、別の委員会だったですけれども、うちの妻と大臣の奥さんが小田原の出身だという共通点もありましたし、今お伺いしたら宿場町だということで、私の住まいの熊谷も、東京から大体七十キロぐらいで、旧中山道の宿場町として栄えてきたという歴史もあり、船を使っての、中山道を上ってきた荷物が、利根川だったり荒川だったり、そこで中山道から船に乗り換えて江戸に荷物を運んだなんて、そんな話も聞いております。
　いずれにしても、そういった地域地域のいろいろな歴史的な背景だとか、今ある地域の資産だとかというものを使いながら、是非それぞれの地域が光り輝けるように、よく権限と財源の一括した配分ということを言いますけれども、もっともっと大規模で踏み込んだ分権というものが必要かなと思っております。
　何でかというと、後で介護のこともやりますけれども、例えば、ここのところ何年かでニュースになってきている国だとか地域を見てみると、例えばワクチンの優先的な接種をやったイスラエル、これは九百万人ぐらいですかね、人口が。例えば台湾がＩＴを駆使していろいろ対策をやったなんて、台湾は二千三百万人。ＩＴの先進国と言われているあのエストニアが百三十万人ということで、こういう数字を見ていますと、大体、日本でいうと政令市だとかあるいは都道府県とか、このぐらいのレベルの枠でやっていくと、かなりいろいろなことが、四十七都道府県ありますし、政令市も入れるともっとありますけれども、そういったところが政治的な主体となっていろいろな試行錯誤ができるという枠組みが日本の中にもかなりまた充実した形で用意できるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、是非こういった議論も深めながら、新しい時代の日本の形を地方分権を通して切り開いていきたいなというふうに思っております。
　続きまして、介護の分野のことに入ります。
　今回の改正の内容の中に、小規模多機能のサービスの、これまでの基準を標準ということで改めるというような内容が入っております。これについての理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　介護事業所の利用者数に関する基準につきましては、平成二十一年の地方分権改革推進計画及び平成二十三年の第一次地方分権一括法によって、原則は標準とする一方で、今御指摘のありました小規模多機能型居宅介護の利用定員、これにつきましては、小規模でなじみの職員による家庭的なケアの実施を本旨とするという小規模多機能型サービスの概念自体に関わるものということで、従うべき基準というふうに整理しておりました。
　これにつきまして、今般、事業所が少ない過疎地や利用者が多い大都市などより、小規模多機能型居宅介護に対する利用ニーズの増加を背景とした基準の見直しに関する提案がございました。こうしたことを踏まえまして、社会保障審議会介護給付費分科会で議論した結果、地域の特性に応じたサービスの整備、提供を促進する観点から、従うべき基準から標準に見直すということにしたものでございます。
○森田委員　私は、基本的に、そういう方向でやるということは賛成したいと思っております。後でまた詳しくはお尋ねしたいと思いますけれども、やはり、いろいろな地域地域の事情というものがあると思いますし、いろいろな人的資源だとか財政的な基盤だとか、そういったものも違うと思っておりますので、よりその幅を広く取っていくことができるということで、今回の改正について評価をしたいと思っております。
　ちょっと介護の関連で、私も自分のところで介護サービスを事業所としてやっておりますので、いろいろと今回のコロナウイルスの関係のことで思うところがございます。
　例えば、これはちょっと直接そのものではないんですけれども、この前、隣の行田市というところの、選挙区内ですけれども、私の住まいからすると隣の町になりますが、行田市で医師会のワクチン担当をされていらっしゃる先生から御相談がありました。集団接種をする会場に関わる職員さん、市の職員さんにまず優先的にやりたいんだというお話があったんだけれども、どんなものなんだろうかというふうに悩んでいるということなんですね。
　何で悩んでいるかというと、例えば、高齢者の方に案内を、通知を発送して、実際受けられるまでに二週間ぐらいの枠があるので、その間に、在宅サービスを含めた介護施設あるいは障害者の方の施設であったりとか、こういうところに、行けばそういうところはどんどん打てるわけですから、予約がどうのとかというのは余り関係ないので、そうやって二週間ぐらい隙間があるところに、どんどんそういうところ、挟み込んでいけるんじゃないかと。こういうことで、市の職員さん、確かに心配だろうから打ってあげたいという気持ちも分からぬでもないけれども、そうやって介護施設だとか障害者施設、あるいは通所だとか在宅系のサービスも含めた、御利用されている方だとかスタッフの方に接種をしてあげたいんだけれども、こういうことはできないものなんだろうかと、そういうことがあったんですね。
　私も前々から、私が関わっているのは在宅系のサービスなものですから、何かというと、施設の方は、例えば検査をやりますとか、ＰＣＲ検査をやりますとか、あるいは今回であればワクチンの優先的な接種をやりますとかということで、施設系の方は入ってくる。確かに、そこしかいられないから、逃げ場所がないからということだとは思うんですけれども。
　ただ、うちのサービスから施設のサービスを見ていると、やはり施設にも併設してデイサービスがあったりとか訪問介護事業所があったりとかというのは、これは当然、そういうパターンが多くあるわけで、こっちのデイサービスでは打っていないのに、こっちのデイサービスでは打ってありますみたいな状況が起こらないとも限らないということで、是非そういったワクチンの接種であるとかＰＣＲの検査、集中的な検査をまたやるということでお話も聞いておりますけれども、在宅のサービスが除かれてしまうということについては何とかしてもらいたいなという思いがありますけれども、この辺についてのお考えを是非、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ワクチンから申し上げます。
　ワクチンの優先接種の考え方でございますけれども、今般のワクチンに関しましては、まず、御本人が重症化するかどうか、こういった観点と、あとは医療の提供体制の確保を踏まえまして、まず一番目には医療従事者の方々、それから次に高齢者、その次に基礎疾患を有する方と高齢者施設等の従事者、こういう順番になっております。これは政府の分科会での議論を踏まえて決定したものでございます。
　その上で、御指摘の在宅のサービスの事業者、この従事者の考え方をお話し申し上げますと、まずは、これは市町村の判断によりますが、地域における病床の逼迫時に、高齢の新型コロナウイルス感染症の患者の皆様が御自宅でサービスを継続していただかなければいけないということがあるというふうに考えておりまして、この介護サービスを提供する意向のある事業者、こういったところに関しましては、介護のサービスの提供を行っていただけるという職員の意向を踏まえた上で、高齢者の施設の従事者に含めて、優先接種の対象としているところでございます。
　ですので、在宅サービスの中で、全てではございませんが、継続してサービスを提供していただける方には優先接種の対象としているところでございます。
　また、一方で、ＰＣＲについてのお尋ねもございましたので申し上げますと、ＰＣＲは、高齢者は重症化リスクが高いので、入所施設や集団で生活をしていらっしゃる場合には、その地域の感染状況に応じて定期的な検査をしていただくように要請をしているところでございます。
　この中には、必ずしも、在宅のサービスの方に関しましても定期的にＰＣＲをしていただくようにということは求めておりませんが、自治体の中で感染が多数発生している地域におきましては、必ずしも施設に限らず、店舗ですとか地域の関係施設なども検査することができますので、その中で対象に含まれ得るというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　そうすると、ちょっと確認ですけれども、さっき、ワクチン担当を医師会でやっている川島先生という方のお話を御紹介しましたけれども、要するに、市が判断をすれば、必ずしも、例えば国の方で作った基準どおりにやらなくても、必要と思われるところについては優先的に市の判断でやっても構わないという理解でよろしいんでしょうか。確認です。
○大坪政府参考人　恐れ入ります。ワクチン接種に関するお尋ねでよろしいでしょうか。
　ワクチン接種に関しましては、分科会の議論を経まして、先ほど申し上げましたように、重症化リスクの高い方から順位が定められておりますので、今おっしゃられました市の職員という方は基本的には一般の順番になると思います。
　ただ、医療提供体制の確保の観点から、患者の方と頻繁に接するような、保健所で業務をされている方ですとか、そういった方に関しましては、市の判断で医療従事者等に含まれるという場合もあろうかというふうに考えております。
○森田委員　ごめんなさい。在宅介護サービスに従事していらっしゃる方の扱いという意味で、もう一回、確認でお願いします。
○大坪政府参考人　失礼いたしました。
　介護施設の在宅サービスの場合ですが、先ほど申し上げましたように市町村の判断によりますが、まずは、病床が逼迫しているときに、こういった高齢の新型コロナウイルス感染症患者の方が自宅療養を余儀なくされた場合に、在宅でのサービスを提供していただける場合、こういう意向のある介護サービス事業者であって、御本人も介護サービスの提供を行う意思がある職員の方、こういった方は優先接種の対象としても構わないということをお示ししているところでございます。
○森田委員　分かりました。ありがとうございます。
　いろいろと、ワクチンの余る余らないとかということも含めて、あるいは、せっかく来ているのになかなか打ち始められないなんという事情もあるかなと思いますので、是非、機動的な対応ができるように、厚労省の方からも各自治体の方にいろいろと手ほどきをしていただきたいなと思っております。
　また、介護の現場でのお話ですけれども、これは厚労省の推計というふうに聞いておりますが、二〇二五年度で三十四万人の介護人材が不足するというお話が出ておりまして、確かに、ここのところ、数年のレベルでいきますと、よく日曜日にアルバイトとかパートさんとか人材募集のチラシを入れたりとか、もちろんハローワークにも出していますけれども、そういうところに出していても全く反応がないなんということが、何万円もかけて広告を出すのに全く反応がないなんということが結構この数年の中では出てきているということがありまして、非常に現場が厳しい状況だなということを感じております。ここのところ何回か出したら応募していただける方がいたので、何とかやっているという状況でございますけれども。
　やはり、いろいろとＩＣＴの活用というものが非常に重要になってくるかなと思っておりまして、要するに、人間そのものがやらなくちゃいけないところというのは、やはり、御利用者様に寄り添ってお話を聞いたり、直接お体を触って介助するような、そういった場面というのはどうしても必要になるんですけれども、それ以外のところで、手を割かなくてもいいところはなるべく機械だとかいろいろなものに代わってもらいたいという思いがあります。
　人間でなければできないという部分に集中をしていきたいなという思いがありまして、そういった意味では、ＩＣＴの導入をどんどんと国を挙げてやっていってもらいたいなという思いがありますけれども、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　生産年齢人口が減少していく一方で、介護ニーズが増大していく中、御指摘ありましたように、介護人材の確保は極めて重要だ、喫緊の課題だと認識しております。介護現場の革新、事務負担の軽減、それによって質の高いサービスを効率的に提供できるように、ＩＣＴ等のテクノロジー活用を推進していくことは重要だと考えております。
　そうした問題意識の下、令和三年度介護報酬改定におきましては、見守り機器やインカム等のＩＣＴの活用による効果実証を行いまして、夜勤職員一人当たりの業務時間の短縮や利用者等のケアの質が維持されていること、そうしたことを確認したことを踏まえて、特別養護老人ホームにおける見守り機器等を導入した場合の人員配置の見直しなどを行ったところでございます。
　今後も、サービスの質の維持向上に配慮しながら、介護現場へのテクノロジー活用を推進していきたいというふうに思っております。
○森田委員　ありがとうございました。配置基準も見直しを進めていただいているということでございまして、是非、更に踏み込んだ対応をお願いしていきたいと思っております。
　あと、うちの看護師なんかが、お医者さんとのやり取りがやはり多いものですから、いろいろ日々の、脈拍、血圧から始まって、食事を取れたとか排せつがあったとか、あるいは、認知症の方だったらどういう精神的な状態だったかというのを、結構細かく、長いと二時間ぐらいかけてまとめるなんという話もあるんですが、医療と介護のデータ上のやり取りが是非円滑にやっていけるといいなと思っているんですけれども、この辺りについてのお考えをお聞かせください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、患者さんあるいはサービスの利用者さんのために必要な情報が共有されるということは重要なことだというふうに思っています。
　厚労省におきましては、まず、個人単位化された医療保険の被保険者番号を活用しまして、国民お一人お一人が御自身の保健医療情報をマイナポータルを通じて閲覧できる仕組みを整備することとしております。
　具体的には、今年の十月から、特定健診等の情報、あるいは、レセプトに基づく薬剤情報や手術等の情報などを順次確認できるようにすることといたします。その上で、それとともに、本人の同意の下に、医療機関などにおいてもその内容を確認できるようにして、前にかかった医療機関の情報も共有できるというふうな形にしたいと思っています。
　それに加えて、今委員から御指摘のありましたような介護事業者等におきましても、円滑に本人の同意を得ながら情報共有を可能とする仕組みを検討しているところでございまして、引き続き、御本人の治療やケアのために必要な情報が共有されるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
○森田委員　分かりました。そういうことも含めて、是非、現場の人手を幾らかでも、本来必要とされるところに集中できるように対応をお願いしていきたいなと思っております。
　介護保険の制度が始まって二十年たちますけれども、私なんかが日々見ていて思うのは、市町村に介護保険の制度をかなり保険者として担ってもらっているというのが、かなりきついなというふうに見ております。うちの方なんかは郡の中で事務組合を組んでやったりしているんですけれども、保険者という意味でいうと県レベルぐらいの枠組みを持ってやっていくということも必要じゃないかなと思いますけれども、政務官から御答弁をいただければと思います。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　まさに、介護サービスをどのような主体が行うかということについては様々、それぞれメリット、デメリットがあるというふうに思っておりまして、現行の介護保険制度では、委員十分御承知のとおり、住民に身近な行政単位である市町村を保険者としているところでございます。
　そうした上で、その運営の安定化を図るために、まず、財政面から、市町村における介護保険財政の安定性を確保するための給付費の半分を公費で支出するとともに、残りの保険料負担分のうち第二号被保険者に係る部分につきましては、医療保険者が保険料を徴収をして市町村へ配分する仕組みとしているところでございます。
　加えまして、調整交付金という仕組みを活用いたしまして、高齢化による給付増や所得水準の低下による収入減など、まさに保険者の責めによらない要因による保険料水準の格差を調整しているところでございます。
　さらに、加えまして、運営面におきましても、都道府県が市町村支援のための介護保険事業支援計画を策定しているところでございまして、これに基づいて、例えば介護認定審査会の広域実施等に係る情報提供、あるいは市町村間の調整、各種研修会など、都道府県が保険者である市町村を支える仕組みとしているところでございます。
　引き続き、厚労省といたしましては、こうした身近な市町村を中心に、都道府県あるいは国が支えていく、そうした仕組みでしっかりと運営していきたいというふうに考えております。
○森田委員　今お話しいただいたようなことも含めて、すぐにはできないというふうには思っておりますけれども、是非、もう二十年たったという蓄積もあります、これからいろいろと地域の事情も変わってくると思っておりますので、最後に、権限移譲というものをもっと大胆に進めていって、いろいろな事情に応じた、サービスをやりやすくするということも必要ではないかなと思いますので、そこを答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
○こやり大臣政務官　委員御指摘のとおり、介護保険制度、まさに二十年たって、様々、現場のニーズ、あるいは技術も進捗しているところでございます。そうした時代の流れに応じてこの制度自体も日々見直していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、今は、地方分権推進計画に基づきまして様々な基準が、従うべき基準、あるいは標準、あるいは参酌すべき基準という形で、それぞれ、根幹は一律な国の基準としていますけれども、工夫できるようなものにつきましては、地方が工夫をしていただきながら、その現場に応じたサービスを提供していただくという仕組みにしているところでございます。
　現在も、今申し上げましたように、様々な工夫を取り入れながら制度を運営しているところでございますけれども、今後とも、地方分権全体に係る議論等に留意しつつ、また実態も踏まえながら、地域の創意工夫の下でしっかりとした介護サービスが提供されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊東委員長　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　第十一次となります地方分権一括法案について質問をさせていただきます。
　小規模多機能型居宅介護の利用者に関する定員の基準について、全国一律の従うべき基準から、市町村が条例で緩和することのできる標準へ変更する介護保険法の改正案について聞きます。
　提案者の鳥取県からは、現状どのような支障があって今回このような提案となったのか、内閣府に伺いたいと思います。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　鳥取県からは、小規模多機能型居宅介護施設の利用定員に関する基準につきまして、地域の実情に応じて必要な介護サービスが提供できるよう制度改正を求める提案がなされました。
　具体的には、この施設の利用定員に関する基準につきまして、厚生労働省令で定める基準に従い市町村が条例で定めることとなっておりますが、事業規模が小さくならざるを得ず、県内の事業所の約三八％が赤字であるなど、厳しい経営状況にあることが言及されておりました。また、施設の規模、職員数等によっては、適切にサービス提供ができる状況があるにもかかわらず、利用定員の上限が設けられているために利用者のニーズに応えられないケースが生じていると言及がされていたところでございます。このような支障事例を踏まえ、今回、鳥取県から提案をいただいたところでございます。
○清水委員　三八％が赤字ということなんですけれども、そもそも、この小規模多機能型居宅介護事業の現在の利用の定員あるいは登録の定員の上限が介護保険法で定められているわけですが、その趣旨についてお答えいただけますでしょうか。
○山本副大臣　平成十八年にこの小規模多機能居宅介護が創設されましたけれども、利用定員は、当初、登録定員は個別ケアの維持という観点から二十五人以下、また、通いの定員は職員との間のなじみの関係構築の観点から十五人以下、泊まりの定員はグループホーム、ワンユニットの定員を参考に九人以下とされた次第でございます。
　その後、平成二十七年度の介護報酬改定におきまして、経営の安定性等の観点から、なじみの関係性のあるサービスであることから、他の地域密着型サービスとの整合性等の観点から、登録定員は二十九人以下、併せて通い定員は十八人以下に拡充したところでございます。
　今般、事業所が少ない過疎地や利用者が多い大都市などによりまして、この小規模多機能居宅介護に関しまして、利用ニーズ、これの増加を背景とした基準の見直しに関する提案があったことを踏まえまして、社会保障審議会介護給付費分科会において議論した結果、地域の特性に応じたサービスの整備、提供を促進する観点から、従うべき基準から標準に見直すことにした次第でございます。なお、利用定員に係る基準の考え方は維持している形でございます。
　引き続き、この小規模多機能型居宅介護が小規模でなじみの職員による家庭的なケアの実施という本旨を果たしていくことができるように、施策を進めてまいる次第でございます。
○清水委員　今副大臣がおっしゃったように、この小規模多機能型介護事業というのは、利用者の方々が認知症の場合でも混乱を来すことなく家庭的な環境の中でなじみの職員さんと関係がつくられるようにということで、利用者の立場に立って定員が定められてきたという趣旨があるわけであります。本来ならば、この趣旨に基づいて各事業所が安定した経営ができなければならないと思うんですよね。ところが、三八％が赤字だと。全国的にも約四割の事業所が赤字だということなんですね。
　元々、これは、利用者の平均介護度を三・五程度で想定していたということなんですが、実際は、鳥取県などでは介護度の低い方がたくさん利用されているということなんですね。
　配付資料の一枚目を御覧いただけますでしょうか。これは、小規模多機能型居宅介護事業については、契約終了者は要介護度が重く、出ていかれるときはですね、そして、新規利用者の方はその介護度が軽いという傾向があるということを示した資料であります。
　要介護三の方の基本報酬額は月額約二十二万円であるのに対して、要介護一の方は約十万円なんですよね。つまり、ここには十二万円の差があるということであります。分かりやすく言いますと、要介護三の方が事業者、事業所との契約を終了し、要介護一の方と入れ替わるということになりますと、それだけで年間約百四十万円の減収になるんです。これが多くの小規模多機能型居宅介護事業者の赤字となっている。こういう要因があるということは、副大臣、間違いありませんね。
○山本副大臣　今委員御指摘されました小規模多機能型居宅介護、大変、地域包括ケアシステムの中核を担う重要なサービスであるわけでございます。
　この介護報酬は、法律上、サービス提供を要する平均的な費用の額を勘案して設定されているところでございまして、今ありましたとおり、収支差率につきまして、全サービスの平均が二・四％である中で、この小規模多機能居宅介護の収支差率というのは、令和元年度決算で三・一％、また、前回改定の平成三十年、これは二・八％でしたから、改善をしている状況でございます。
　そうした部分もありまして、この令和三年度の介護報酬改定における改定率、これは前回を上回る〇・七％となっておりまして、この小規模多機能型の居宅介護につきましても、基本報酬の引上げを行ったところでございます。
　その意味で、今委員が御指摘をされました小規模多機能居宅介護につきまして、社会保障審議会介護給付費分科会では、昨年十二月に取りまとめました審議報告におきまして、事業者の経営実態、利用者の状況を踏まえて、その機能、役割、今言われたとおり検証した上で、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、在宅生活の限界点を高めるために必要な対応を総合的に検討していくべきである、こういう、基本報酬の在り方の検討を含めまして今後の課題を整理されたところでございます。
　今委員が金額のお話もされておりましたけれども、引き続き、地域において小規模でなじみの職員による家庭的なケアの実施、この本旨を踏まえまして、調査研究事業等を通じて必要な対応を総合的に検討していきたいと思う次第でございます。
○清水委員　今、山本副大臣が、幾らか介護度については改善しているというふうにおっしゃいましたけれども、こうした事業所が安定性を確保できないということ自体は否定できないわけであります。
　それで、今副大臣もおっしゃいましたが、社会保障審議会介護給付費分科会では、全国小規模多機能連絡会の方がこうおっしゃっているんですね。報酬を上げられない代わりに緩和という路線ではなく、利用者の、地域の求めるケアを提供できるよう介護報酬を見直してほしいとの意見を出されておられます。
　先ほど、介護報酬、〇・七プラス改定というお話もございましたが、この制度ができてもう十五年たつわけなんですよね。そういう点では、利用者のニーズ、事業所の経営の実態、これらに合わせて見直すということがやはり大事だというふうに思うんですよね。
　ですから、やはり、この制度を創設した趣旨もございますので、基本報酬額を引き上げる、そもそも低いですね、これを引き上げるという形で、地域密着型の介護事業が安定的に経営できるというように私はするべきだと思うんですが、その方向性で努力していただけないでしょうか。
○山本副大臣　今委員が御指摘のあったとおり、昨年の十二月の給付費分科会でもそういうお話がございました。また、団体の方のヒアリング、団体からもそういう要望を受けておりますけれども、こういう基本報酬の在り方の検討、これは今後の課題であるということでございますので、厚労省としては、こうしたことをどう進めていくかという、調査研究事業、これを通じて進めていきたいと思う次第でございます。
○清水委員　施設側が、特に要介護度の重い人を断っているというわけじゃないんですよね。こうした傾向にあるのは、要介護三になれば特養に行かれる方もいらっしゃいますので、どうしても介護度の低い方も受け入れざるを得ない。そのことによって介護報酬額が減少し、赤字になるという実態があるわけで、これはやはり改善する必要があると思うんですよね。
　厚労省の介護事業経営概況調査でも、定員の増加や経営規模の拡大による増収ではなく、まず、軽度から重度まで一貫して在宅で支えることができるように基本報酬の見直しをしてほしい、こう記されているわけであります。是非、報酬体系そのものを見直すことを求めておきたいと思います。
　山本副大臣に対する質問はこれで終わりですので、お急ぎでしたら退室していただいても構いません。
　あわせまして、高齢者施設、介護施設で働いている方々へのコロナ対策について伺いたいと思います。
　大阪、兵庫、京都の関西と東京都で、三度目となる緊急事態宣言が発出されました。大阪では重症者が必要な治療が受けられない医療崩壊が起こっているということは、前回の委員会でも坂本大臣にお伝えしたところであります。
　例えば、ある高齢者は、自分は高齢者だから重症病床に入れてもこの先短いかもしれないからと言って、自ら自宅療養を選ぶという方まで生まれているわけです。特に重症化しやすい高齢者への感染を抑え込むことは喫緊の課題だと思うんですね。
　配付資料の二を御覧いただけますでしょうか。この配付資料の二は、高齢者施設などのＰＣＲの集中的検査実施計画の実施状況についての資料であります。
　実施自治体からは、赤枠で囲っておりますように、こういう意見が出ております。無症状の陽性者を早期に探知でき、クラスターの未然防止につながったと考えられる、また、感染拡大を最小限にとどめることができたと考えられる事例があったということで、高齢者施設、介護施設での定期的検査、これが非常に効果があったという声があるわけですが、これは私も非常に大事なことだというふうにも思いますし、厚生労働省の認識を確認したい。
　もう一つは、これも大阪府の話なんですけれども、介護事業者あるいは高齢者施設の職員が定期的に検査してもらえない、こういう要望を受けました。一回限りで終わってしまっているということなんですよね。
　資料にも書いておりますように、検査の頻度というところに、三十九計画中、一週間に一回検査してくれたところは一計画のみにとどまっておりまして、いろいろな事情がありまして、なかなか定期的な検査、頻度を上げていくことができない、一回のみにとどまっているという実態があるというふうに思うんです。
　いろいろ事情を調べますと、自治体の保健所の業務が逼迫しているというんですよね。もう体制が取られへんと。そういう中で、高齢者施設で働く方々が、職員の方々ですね、安心して働くことができるように、介護できるように、頻繁、定期の検査ができるような手だてをやはり厚生労働省としても示すことが重要だと思うんですが、併せてお答えいただけるでしょうか。