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○政府委員（松野春樹君）　国内部分につきまして、公−専あるいは公−専−公でもよろしゅうございますが、この問題につきましては、これは先ほども御説明申し上げましたように、関係事業者の方々から慎重にヒアリングを現在行っているわけでございます。
　なぜヒアリングを行っているかという点につきましては、昭和六十年の制度改正の際の国会の御審議の中で、やはり専用線の料金問題も一つはあるわけでございますが、この専用線を太束で借りている方が公衆網と簡単に接続することによって安い電話料金で提供する、そのこと自体は大変結構なようでありますが、全国あまねくネットワークを引くというふうな観点から見てまいりますと、大変これは問題があるのではないかという御指摘を院からも附帯決議の中でいただきました。
　それらも踏まえて、今までそのような運用で事業者が行う契約約款を認めてまいってきておるわけでありますが、この段階になりまして、これは市内料金の問題の議論が始まっていることも一つあります。と同時に、専用線の料金もその後相当程度変化してきているということもあります。それから何といいましても接続には必ずアクセスチャージ、接続料というものが伴います。
　この辺の事業者間の話し合いがある程度道が開けてきた、まだ完全ではございませんが道が開けてきたということもありまして、この公−専について大変利用者の方からニーズの大きい問題、要望の強い問題でありますから、ひとつこの際真正面から取り組んでみようということで現在検討をしておる段階であります。
○及川一夫君　それで、国内の問題はこれからということになるんでしょうが、従来は外国の通信衛星事業者が日本に映像なり通信を行ってくる場合にはＫＤＤというものを通して公衆網につながる、こういう形のものでしたよね。今回の法改正あるいは運用の改正ということになりますと、当然ＫＤＤを通さないで、直接通信衛星の事業者の無線局を通して日本におりる、あるいはアメリカに送ることができる、こういうことになるというふうに私は理解をいたしておるわけです。
　問題は国内でも公−専−公、公衆網への専用線からの接続ということが現実的な問題になってきているということになれば、国際専用線を使って、それでいわば公衆網への接続は技術的に可能だという前提に立って受けとめていいかどうかということをお聞きします。
○政府委員（松野春樹君）　これはもう先生御案内のように、今回の別個衛星によりますサービスにつきましては、公衆網との接続のない形で専用線サービスに限定するということにしているわけであります。
　仮にでございますが、仮にこの公−専あるいは公−専−公が一般的に開放されたとして考えましても、別個衛星につきましてはインテルサットとの調和の関係がございます。これは大変重い課題であると私受けとめておりますが、この関係から別の取り扱いとする必要がありまして、公衆網を経由する国際通話は可能とはならないというふうに認識しております。これはもちろん政策判断の問題でありますが、国際的な各国の認識も含めてこういう認識が現状の判断でございます。
○及川一夫君　そこで局長と意見の対立というか見解の相違とかいうものが出てくるわけなんですが、日本の電信電話事業というのはどちらかというとアメリカの電気通信事業に追いつけ追い越せというような形のものがあったし、同時に日本の経済とか産業界を終戦のあの荒廃した中からいかにして立ち上がらせていくかという点では、やはりかなりアメリカの電信電話事業というのが見本というかお手本というか、そういうふうになってきた経緯があると僕は思うんです。
　ところで、その公衆網への接続の問題は、既に一九八四年十一月二十八日に当時のシュルツ国務長官、商務長官連名でもって、百回線と限られてはいるけれども、公衆網への接続を許している経過が実はあるわけです。
　そして、最近になって、一九九一年の十一月二十七日に、これは当時の国務長官のベーカーさんと商務長官のモスバッカーさん連名でもってＦＣＣに対して、衛星を通しての公衆網への接続問題について国家的に利益になるという前提で全面開放の問題を要請しているわけです。
　そして、一九九七年の一月までに全面開放ということをＦＣＣとしても検討してほしいということを要請し、そしてＦＣＣは一九九二年三月に、公衆網への接続を一九九七年一月までに自由化するという旨の決定を行っているということがＩＴＵの研究雑誌ですか、一九九二年八月の雑誌にコメントが出ているわけです。
　ですから、今提案されている法改正によって国際通信への衛星通信事業者の参入というものが実現をすると、必ず公衆網への接続というものは現実的な課題になってくる。確かにＥＣ関係は今のところないかもしれません。あなたが言うとおりだと思う。しかし、アメリカでは既にそこまで進めようとしている、着々と準備が行われているという現実が報告されているわけですからね。局長程度の答弁で終わらせておいていいのかどうかということは郵政省としてあるんじゃないかという気がしてならないんですが、いかがですか。
○政府委員（松野春樹君）　現在、事業者の方からヒアリングをしておるということを先ほど申し上げましたが、これは当然国内の公専問題だけではなくて国際の公専問題も含めていろいろ事情を伺っておるわけです。
　先生御存じのように、従来から国際間の公専問題はいわゆる国際ＶＡＮの開放ということで議論されてまいりました。国際ＶＡＮにつきましては、アメリカの例では、日本のように事業者を一種事業、二種事業という区分でなくて、基本サービス、高度サービス、付加価値サービスと言ってもよろしゅうございますが、こういう分け方をしておりますので、少し事情が違う点もあるわけでありますけれども、いずれにしても、例えば電話、音声以外の面につきましてはデータその他は逐次開放してまいっておるわけであります。
　ただいま私どもが取り組んでおりますのは、一般的な形で国際ＶＡＮの公専問題、専用線の公専接続の国際ＶＡＮでありますが、これについては今相当詰めた検討をやはり国内と同じようにやっていきたいという覚悟ではおります。
　ただ、衛星分野につきましては、先ほど申し上げたように、少し特異な状況は、今のインテルサットとの関係で特に音声級の公専問題についてはどうであろうかという点が少し別個の議論として私残るのではないかと。私個人の政策判断として、これが未来永劫絶対どうであるかということではございませんが、当面は少し一般の国際ＶＡＮの公専開放問題とちょっと区別して扱う必要がある国際的な政策課題がなという認識で申し上げました。
　なお、ちなみに一言付言しますと、現在の国際通信はだんだん光ファイバー網が整備されてまいりまして、過半数は光ファイバー経由で国際通信が行われておるわけであります。衛星の分野はもちろん大事な分野であります。また衛星の特徴も先ファイバーと違った特徴が十分あるわけで、利用が進んでおるわけでありますが、国際通信の全体の中に占めるシェアというのは光ファイバーに比べて低いシェアになっておるということも申し添えておきます。
○及川一夫君　いずれにしても、全然論外ですという形のものにはならないだろう。同時にまた、いろんな問題点、おっしゃるとおりございますから、我々もいろいろ模索をしなければならぬ問題があるなということですし、そういった点を十分ひとつ念頭に置いて検討願いたいということを強く要請しておきます。
　それで、郵政大臣、とにかく今電気通信網というものを利用して、産業、経済はもとより、個々の国民の生活に結びついて利用されていくという時代になってきたわけですね。今までテレトピア計画、百二十その地域の指定、そして稼働しているのが百二十五地域で三百五十四システムも動いているというふうに言われているわけです。
　通産関係で言えばニューメディア・コミュニティー構想というのがあって、九十九の地域、そして三百を超えるシステムが稼働している、こんなことも言われているわけです。そして、これが深かろうが渋かろうが通信ネットワークというものが機能している、こういう状況。
　そして、今国会では盛んに言われているマルチメディアの問題も登場してくる。そして、新聞紙上をにぎわしている簡易型携帯電話の登場という問題も出てくる。それで、国際通信の参入問題としては衛星通信事業者が参入してきて、やがて局長が言う問題点が整理をされて、そしてアメリカで実際に公衆網への接続ということになってくる時代等を考えると、我々が法律ということでは根拠にしている電気通信事業法とか有線電気通信法とか電波法とか放送法とか、こういったものについてはかなり整理をしなければならぬ問題が出てくるんじゃないかということを肌で感ずるのであります。
　事業法第二条の定義的にいうとすべて入っているように思われるんですが、非常にわかりにくいですね。国民の生活に直結するような電気通信事業の展開ということになれば、法律自体ももう少し現状が素人わかりするようなものに変えていかなければいけないんじゃないかなということをつくづく私は思うのであります。
　したがって、必ず全面見直しの時期が早晩来る、こういうふうに思っていますが、郵政大臣いかがですか。
○政府委員（松野春樹君）　最初に私の方からちょっと説明させていただきます。
　大変御示唆に富んだ御指摘であるというふうに思いますが、これからマルチメディア時代に向かって生じてまいります、もう少し直結した私どもの心構えといたしましては、恐らく画像通信が中心になる時代が来るであろう。今、画像といいますと放送系に限られておりますが、通信の中でデータベース等が構築されて自由にユーザーから引き出せる、双方向で引き出せるというふうな形で、そうしますと現在の通信法あるいは放送法のそれぞれの分類だけでは済みませんで、やはりそれが融合した形の法制度というものがいずれか必要になってくるでありましょう。
　これは五月三十一日の電気通信審議会の御答申の中にも触れられているわけであります。第七章でアメリカでも通信・放送の融合型の制度を新しくつくったらどうかという議論が今起きておるような感じがしています。
　ただ、これはお言葉を返すわけではありませんが、通信の秘密という法益を掲げております通信事業と、それから情報をあまねく提供するといいますか広く提供する、逆に公序良俗等の問題もあるわけであります。また、番組編集の自由という問題もありますが、この放送事業の本来の姿といいますか、この必要性というものは、またその性格の違いというものはやはり私は二十一世紀になってももちろん残るものであろうと。
　ただ、先ほど申し上げましたように、非常にネットワークが高度化して、同時にソフト提供の産業そのものが通信事業者であるか否かを問わず大変発達してくるという世の中になってまいりますと、新しい仕組み、従来我々はやむを得ずこれは通信であるか放送であるかという解釈を日常の行政の中でどうしてもやらなきゃいけなかったわけですが、通信放送というのか放送通信というのかは別にして、むしろ融合した形のサービスに的確に行政も対応できるような仕組みを検討していかなくちゃいけない。恐らくその段階では、例えば通信料金も画像通信ということになりますと革命的な料金体系が出てくるような感じもしております。これは、私どもの行政が後追いでおくれ過ぎないように、今の段階から一生懸命勉強してまいりたいというふうに考えておるところで、またいろいろ御指導をよろしくお願いします。
○及川一夫君　郵政大臣、どっちにしても電気通信関係というのは前に進むことばかりであって、後ろに後退するということはないわけですよ。だから、かなり僕らの頭も前へ前へというふうに進めておかないと、今のような問題が出てもなかなか議論の展開が難しくなるということなので、僕は郵政大臣に別に注意、勧告申し上げているわけじゃないんだが、そういう時代に入ってきたということだけはひとつ認識を持ってもらいたい、それで電気通信事業上の指導をしてもらいたい、こういうふうに私は思うんです。
　それで、時間もありませんから、私、最近のいろんな雑誌を見ていて、モトローラ問題というのは一体何だということが非常に問われているわけですよ。
　最近の雑誌に、月刊テレコメントという薄い雑誌ですけれどもありまして、ことしの三月号に、「移動通信摩擦　米国側の要求に屈したＩＤＯの無念」ということが非常に詳細に書かれているわけですよ。
　これは、国内外、どなたが読んでみても、これが事実だとすれば批判が起こるのは当たり前だということと、こういう事態について、神崎前郵政大臣は十五分間のアメリカの政府の代表との交渉で終わってしまったと。郵政大臣ですから、最後の最後ですからそういうこともあり得ますから、別にそれを非難しているわけじゃないんだけれども、問題はやはり内容なんですよね。しかも、モトローラ方式による日本政府との交渉、包括協議、この方法が一番いいと、日本には一番きくという一つの方程式を与えたのは郵政省だということにも実はなっているわけなんですよ。
　今、規制緩和の問題がかなり政治的な問題になっています。確かに緩和しなければいけない。そういう中には通信機器というものも大きな課題としてあるわけだし、魅力のある市場としてＩＴ＆Ｔ自体が政府の副大統領のところにかなり足を運んでいろんな画策をしているというふうなことが報じられ、あるいは自動車業界、デトロイトにあった本部をわざわざワシントンに持ってきて、それを広く内外に誇示するというか紹介するというか、パーティーなどをやって、そして政府に対してさまざまな問題を持ち込むということにどうもなったようであります。
　その背景には、モトローラ方式による日本政府に対する交渉形態、これをやることが黒字解消にもなるし、アメリカから見て赤字解消にもなるしと、こういうような発想が横溢しているというふうに私は聞いているんですよ。また、物の雑誌によると、そんなことが報じられている。したがって、ここはひとつ我々も過去を振り返りながら、やはりこういったことは許してならないんじゃないかということを実は強調したい気持ちでいっぱいなのであります。
　郵政省からもいろんな資料をいただきました。これにはうそ偽りはないんだろうと思う。例えば、モトローラの提案自身について、基地局の数まで入っています。百五十九局というのが入っている。従来の価格でやれということも要求になっている。それから、四十五日以内にＩＤＯという会社はモトローラに発注しろと。そして、十二カ月以内に受け取れというわけです。ちゃんとつくって送るから受け取れということ。さらには、受け取り後三カ月以内にサービスを開始しなさい。そして、収容可能加入数は四十五万端子ということにどうもなっているようですが、加入者の数は四十五万。その二分の一、二十二万五千の加入者が使う端末機を四十五日以内に発注しろと。そして、十八カ月以内に供給をするから受け入れろということまでこの中に書いてあると私は見ています。実際に書いてあるわけですよ。そうして、これは一体どういう性格を持つのかということが一つ問題になりますよね。
　さらには、「我が国政府は、以下の措置を講じる。」ということになっておりまして、「ＩＤＯの計画の達成をモニターしこということですから、我々流に言えば検証しだな。そして、「最後まで見届ける。」という言葉が使われている。要するに責任を持つということでしょうな、これは。それから、「ＩＤＯの計画の実施状況を評価するために、四半期ごとに」報告する。それこそ二重、三重じゃないかというようなこと。さらには、「問題が生じた場合には、計画遵守を確保するために、全ての可能な措置を講じる。」と、こういうことも約束されている。一体これはどんな意味を持つんだろうか。さらには、「許可、免許、認可手続きを迅速に進める等の措置を講じる。」ということも約束をされている。他の企業から見たらまさに特別扱いですわな。
　しかも、「全ての可能な措置」ということは一体どういうことを郵政省はやろうとしているんでしょうか。計画がうまく進まないということになったら、どういうことをやろうとしているんですか。融資でもするんですか。融資をするために郵政省は動いてあげるんですか。
　実際問題として六百億の投資額がかかるそうです。当初予定したのはＩＤＯの会社では二百七十億の投資なんです。それがこの要求を満たすことによって三百三十億の過剰投資になるわけですよ。だから、それはＩＤＯという会社の生死に値するぐらいのものがあるし、それは郵政省黙って見ているわけにいかない。何かやってあげないとうんと言わないということになるから、一体どういうことがあるのかということなんかについて物すごく私自身は疑問だらけなんです。
　モトローラという会社は通信機器メーカーです。ＩＤＯというのはいわゆるソフトの部分であって、通話を機械的につなぐという意味で、提供してお金をもらっているという関係なんですから、それこそメーカーとの関係で言えばＩＤＯという会社はお客さんで、メーカーであるモトローラはそれこそ業者でないかと。業者がお客さんに押しつける、押し売る、こんなことを郵政省が認めたということになりますと、これはほかにも影響を与えますよ。包括協議はまだまだあるんですから、これから。
　そういうことを考えると、むしろ反省した上に立って、今後通信機器の問題がどんどん来ますから、僕はやってもらっていいと思うんですよ。やってもらっていいと思うが、こういう形態で日本の事業がやりたいほうだいにアメリカからやられるということについては一体いかがなものかという疑問を持つものです。時間がありませんから一応見解を申し述べただけにとどまりますけれども、自後の事態の発展に従って私も意見を申し上げていきたいということであります。
　この点、郵政大臣、御感想持っていますか。
○国務大臣（日笠勝之君）　先生御指摘のとおり、本来、民間企業同士間での問題でありますこの件に関しまして、日米政府間の重大問題、こういうふうにされたことについては疑問なしとはいたしません。しかし、最終的には民間企業間の問題点という原点に戻りまして、民間企業間の真剣な話し合いが行われた結果、ＩＤＯとモトローラ社間での合意がなされたということはそれなりに評価をすべきであると考えております。
　今後は、これを機により一層円滑な意思疎通が図られまして、信頼関係が醸成されることを期待しておるところでございます。
○委員長（森暢子君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森暢子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に陣内孝雄君を指名いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（森暢子君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案及び放送法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下村泰君　現在審議されております法案に対して私は何にも異議はございません。賛成の方の立場です。ついでと言っては何ですけれども、アマチュア無線のことについてちょっとお伺いしたいと思います。
　アマチュア無線の技士免許について伺いたいんですが、現在、電波法四十二条の三号、無線従事者規則の四十五条の第一項の二号、三号、そして第二項において障害を持った方の免許取得を制限していますが、その内容と科学的根拠と理由をお示し願いたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　一般的に申し上げまして、アマ無線に限りませず無線従事者の免許につきまして規定しておるわけでございますが、適正に無線設備を操作するための知識、技能を有する者に与えられるということであります。先生ただいま御指摘の条項の中で、「著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者」は電波法の規定により免許を与えないことができるというふうにされておるわけであります。
　そこで、アマチュア無線の関係でありますが、昭和三十年代から四回ほど改善されてまいってきております。現在の規則といいますかルールは、第一級から第三級のアマチュア無線技士、この第一級から第三級はいわゆるモールス信号を扱う関係でございます。電波の送信力の強さで級を分けでございますが、この方々の資格は聴覚障害のある方、耳の聞こえない人は取得できないというふうにされております。この点の決まりにつきましては、国際条約の規定によりましてモールス符号の受信能力が必要とされるということを受けての規定でございます。
　それから、第四級アマチュア無線技士という制度がございます。これは電話級でございますが、この資格につきましては視覚障害と言語障害がある方は取得できないというふうになっておりますが、これは無線電話あるいは表示画面のある通信設備を扱うということから事実上操作が不可能ではないかということで、こういう規定になっているところでございます。
　現在のアマチュア無線の資格取得に対する根拠とその背景あるいは理由は以上のとおりでございます。
○下村泰君　ところが、こういったことに関しまして障害者の方々はそれぞれに御自分で工夫をなさっていらっしゃるんです。
　この方はお名前を伏せてくれというので特に申し上げませんが、まあＡさんとしておきましょう。この方はお年が四十八歳なんですけれども、六歳のときに中耳炎になったんですね。その後、病状が悪化して全く聞こえなくなった。
　この方は昨年十二月に三級のアマチュア無線技士に挑戦した。この試験はモールスですね。モールス通信の実技試験があるため、通常ならば耳が聞こえないためにあきらめてしまうのではありますが、これに果敢にチャレンジしました。Ａさんはモールス信号の受信はこんなやり方をしているんです。モールス信号の音を振動にかえる装置を使用しておるんですね。指でその振動をとらえるわけです。これをやりますと完全にモールス信号をつかむことができるわけです。
　試験官の用意したテープレコーダーの前に着席して、おもむろにそのシステムを取り出したところが、試験官は、それは何ですか、この試験は耳で受信する以外は認められません、こう言われました。やむなく装着している補聴器を使い、テープからの音をかなり大きくしてもらってモールス信号を受信したんですが、だめですわな、これは。殊にツー・トン・ツー・ツーの符号の切れ目、これがよくわからないんです。それで無残な結果になって、振動による受信だったら十分にモールス信号を受けることができたと、こういうことなんですね。
　いずれにしても、聴覚障害者がこのように指先で受信しようとした例はないので、早急に従事者規則を改正して、多くの障害者に対して挑戦の機会を与えてほしいというのがこの方の願いなんです。これがまず一つの例です。
　その次に、北大の先生で伊福部さんという方がいらっしゃるんですが、この方が、人の聴覚と指先の触覚における情報処理メカニズムの基礎的研究を通じて、我々は指先の触覚を介して音声情報を伝達させる触知ボコーダを約十六年ほど前に開発し製品化に成功していると。この触知ボコーダは札幌聾学校で一年間にわたり聾児に使用され、そのときの様子は、それこそ川口さん今そこにいらっしゃるけれども、ＮＨＫのドキュメンタリテレビの番組で「指で聞いたアイウエオ」というタイトルでＮＨＫはやっておるんですよ。こうして放送されています。
　我々の触知ボコーダは、音声のスペクトルパターンを二百五十ヘルツという低い音から四千四百ヘルツという高い音までを十六段階に分解して、指先に装着した振動子アレイを通じて振動パターンに変換するものであると。この先生は、音刺激、音の刺激というものは聾児にとっては振動としてつかまえることが可能であると。
　そして、この聾学校の子供たち、四人の聾児がおるんです。このときに、この触知ボコーダによる言葉の学習に参加したわけです。そして、初めて振動子に触れたときに、四人の聾児が、触知ボコーダによる言葉の学習に参加してこの方たちがどう答えたかというと、初めて振動子に触れたとき、聞こえると、つまり振動子に触れて音が聞こえるという表現をしているんです。だから、いかにこれがこの方たちにとって音と同じような作用をしているかということがこれをもってもわかるわけです。
　それから、これは聴覚障害者でもって組織しているアマチュア無線士なんですけれども、病気で聴力を失った神戸市の男性の場合は、ヘッドホンをつけてモールスの音を低い周波数にかえて受信し、富士市の男性は符号をブラウン管上に表示する方法で交信している。
　それから、ＮＴＴにお勤めになっていた、アマチュア無線歴が三十年でございます馬塚さんという方がいらっしゃるんですね。この方は元ＮＴＴのエンジニアです。この方は、パソコン、ファクスなどビジュアルな通信も手がけるが、モールスを主な手段にしたのは、音を振動にかえ、指先などで感知するという方法が、酷使しがちな耳や目に無理がなく、健常者とのハンディがない、世界に通用する、こういうことをこの方は言っておるわけです。
　こういうふうに、この方たちの実績を目の前にさせられますと、果たして今までの法律でこんなふうに取り締まっていていいのかなと、規制していていいのかなというふうに考えられるんですけれども、改正する考えはありますか。
○政府委員（松野春樹君）　ただいま先生の具体的な事例の御紹介で私自身も大変勉強になりました。
　過去四回、アマチュア無線関係の技士につきまして一般の無線従事者資格と別に緩和してきたということを申し上げましたが、一番新しい改正は昭和五十七年になります。先生の御指摘もあり、私どもといたしましても障害のある方々から直接ひとつ要望を聞く機会を持ちたいというのが一点であります。
　それから、なお諸外国の状況、あるいは最近特に注目されております、障害者支援器具と言われておるようでありますが、先生も今お触れになりましたけれども、特に聴覚障害の分野で著しい進歩があるようでありまして、骨伝導というふうな言葉もあるようでありますが、音を振動にかえて骨とか皮膚等の感覚で認識するということも随分研究されておるようであります。また、音を光にかえて視覚で認識するというふうなこともあるようでございます。
　一般の加入電話の福祉関係器具につきましては、ＮＴＴ等も相当一生懸命努力しまして、福祉関係の器具を研究開発し、あるいはいろいろな措置を講じてまいっておりますが、このアマチュア無線関係につきまして、私自身も改めてよく勉強し、また検討してみたいと存じます。
　それから、なお国際条約の関係に一般的な無線技術者の資格の規定がございますが、こういう国際的な関係で今後どういうふうに持っていくのか、やはりこれは問題提起としてひとつ私ども認識しておきたいと思いますし、身体障害者の方々のための器具以外に通信技術というのが日進月歩でありますので、こういう無線設備そのものの操作性の向上の問題等もあわせまして、十分念頭において改善すべきものがあれば積極的に改善してまいりたいという心境でございます。
○下村泰君　時間があともう何分もございませんけれども、とにかくこういったほかに、北大の伊福部さんもこういうことをおっしゃっているんです。
　現在、電気通信術、モールス通信で行っている音響周波数八百ヘルツを、聴覚障害者の場合、低い音、例えば二百ヘルツとしたらどうか。これは、聴覚障害ニ級、三級の方の聴力測定によると二百五十ヘルツの測定でほとんどの方が八十から九十デシベル程度で感知していることが多い。このようにするとモールス符号が受信できると思われる。これが本当に聴覚と言えるかどうかは大変疑問である、こういうふうにおっしゃっているんです。
　ですから、今局長がお答えくださったので、まあまあこれ大丈夫かなと思いますけれども、今度の法改正で果たしてこういうことが緩められるのかどうか。それから、これについて大臣からも一言お答え願いたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　私の方からお答えいたしますが、アマチュア無線技士の関係で、モールス符号関係で第一級から第三級という方がいらっしゃいますが、この分け方自身も少し検討してみたいというふうに事務的には考えております。
　今、ここで法律改正そのものにつきましてまだ御確約を申し上げる段階ではありませんが、先ほど答弁いたしましたように、十分前向きの姿勢でいろいろな勉強と、それから検討を積み重ねてまいりたいというふうに存じます。
　なお、現在の状況ですが、モールス関係の第一級から第三級までのアマチュア無線の資格者のパーセンテージが大体八％程度、それから第四級の電話級の有資格者が九二％程度となっておりますが、まだまだモールス信号によってアマチュア無線の交信を行う方々も相当数おられるということは十分認識させていただいております。
○国務大臣（日笠勝之君）　委員の平素からの障害者に関するいろんな御援言等、敬意を表する一人でございます。
　障害者の方々の社会参加ということは非常に大切なことでございまして、ハードの機器の開発が今非常な勢いで進んでおります。
　先ほど局長も申し上げましたように、ＮＴＴの加入電話につきましても骨伝導という、耳の悪い方には骨を通して話ができるとか、また目の悪い方はフラッシュをたいて電話が鳴っているということをお知らせするとか、いろいろな機器が開発されております。いわゆる障害者支援機器でございますが、それらを勘案いたしまして、今後前向きに改善をするよう取り計らっていきたい、かように考えております。
○下村泰君　せっかく川口さんがおいでになっているので、確認だけしておきたいんですけれども、ＮＨＫさんにはお百度参りして文字放送その他で大分御無理を願いました。障害者のためには大変協力していただいておるので足を向けて寝られませんけれども、この間お約束した文字放送ですけれども、どのくらいこれからふえていくか、これをまずお聞かせ願いたいと思います。
　それから、この間、孫にも言われたんですけれども、「おかあさんといっしょ」という番組がある。あの番組は比較的健常者のお子さんたちはよく出ているんですけれども、あの中に例えば車いすに乗った子供であるとか、あるいは知的障害を持った子供たちの出ている姿を見たことがない。まさか選定してその子たちを出すというわけにもいかないでしょうけれども、何かそういった意味で、そういう方たちと同じようなレベルの番組を見せてあげるということも必要ではないのかなと。
　この二つだけお聞かせください。それで終わります。
○参考人（川口幹夫君）　視聴覚障害者に向けてのテレビ放送というのは、私ども前から非常に熱を入れて前進をさせてきております。去年からことしにかけても番組をふやしたり時間をふやしたりしてやっておりますが、今後とも拡大していく方向という姿勢は変えないつもりでございます。
　それから、「おかあさんといっしょ」、これは昭和三十四年からのいわゆる長寿番組になりましたけれども、非常にたくさんの幼児の方に出ていただいている、また御家族一緒に楽しんでもらっております。
　この番組の出演者の募集に当たりましては、障害者だから云々ということで一切制限をしたり区別をしたりすることはございません。今までも全く自由に応募してもらっているわけですが、残念ながら今まで余り回数がなかったということでございまして、それでもダウン症の子供さんとかあるいは血液がん、聴力障害、心臓障害の幼児の方が参加をされたというケースもあることはあるんです。ですから、全くＮＨＫ側では区別をしないで、できたらそういう方の参加がほほ笑ましい例として見られるようにしていきたいと思います。
○田英夫君　放送法の一部改正の中の問題を一つに絞りまして伺います。
　改正法の第五十二条の二十七というところに受託内外放送の放送番組の編集準則をつくるということがあって、内容はもう御存じのとおり、国際親善ということで、「外国との交流が損なわれることのないように、当該受託内外放送の放送対象地域である外国の地域の自然的経済的社会的文化的諸事情をできる限り考慮しなければならない。」とあるわけですが、大変結構なことだと思います。
　これはどういうねらいというか目的というか、意図でここに入っているのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　先生、今御指摘でございますので、五十二条の二十七にどういうことが書いているかということは省略させていただきまして、いずれにいたしましても、諸外国の自然的経済的社会的文化的諸事情をできる限り考慮するよう業務づけているというところが五十二条の二十七でございます。
　このことは、民放事業者の映像国際放送の内容が仮に外国の社会慣習とか価値観等にとって受け入れがたいものがあったりするような場合には、その国からの反発を招くことが懸念されるわけでございます。そのことがひいては深刻な二国間の国際問題にまで発展するということもなきにしもあらずと考えますので、そういうことがないように、よいと思ってやったことがかえって国民に不利益をもたらすということのないように、不利益を及ぼすことのないようにしようという意識、意図、目的を持ってこういう規定を設けた次第でございます。
○田英夫君　よくわかるんですが、例えば現実にいわゆる民放が委託して海外放送をやったと。その番組の中にある国の皆さんの感情を害するような内容のものがあったと。最近も一国の法務大臣が南京大虐殺はなかったというような発言をされて大問題になったということがある。大臣が言われるぐらいですから、一般の皆さんの中にそのような考えの方があることも事実だし、また国会議員の中にほかにもおられることも事実であります。
　したがって、放送のディレクターの中で不用意にそういうことを、相手側の外国の国民の皆さんの心情を配慮しないで放送してしまうということがあり得るということでこういうのが入っているんだと思うんですが、もしそういう放送があった場合は郵政省としてはどういうふうに対応されるんですか。
○政府委員（江川晃正君）　先生、今例えばということでお話ございました永野前法務大臣の話につきましてはここでは触れずに、一般論として触れさせていただきたいと存じます。
　番組内容につきましては、基本的には放送会社が自主的、自律的につくり、放送するということがベースになっているところでございます。そういう自主、自律にゆだねるというのがまず郵政省の基本でございますが、仮に国際親善を損なうような放送、そう決めつけるかどうかは別として、そのような声が上がってくるような放送が行われた場合には、郵政省といたしましてはこの五十二条の二十その規定の趣旨に沿うようにやってくれと。それから、あるいは番組審議会の活用などをして、より一層この趣旨に沿うような放送をしてもらうよう放送事業者に求めていくということにしたいと考えているところでございます。
○田英夫君　大臣、私はこの二つの法律案に反対をして言っているのではないのです。今度、こういう対応をされるということはまことに結構だという大前提の上で申し上げているのですが、同時に一つの心配としてこの問題を取り上げたんです。今の局長の御答弁の中で、大変慎重に、そういう放送がもし行われた場合にはこの規定に従って当事者に要請をするというような意味の答えがあった。
　皆さんお若いから戦争中のことを御存じないでしょうけれども、ＮＨＫを含めて、当時はＮＨＫのラジオしかなかったわけですが、いわゆる日本の戦争遂行の宣伝機関になったわけです。私のいた共同通信も同盟通信という名前で、いわゆる国策通信社という形でそういう報道をどんどん流した。あの当時のことですから、ある意味ではそれは当然なんですけれども、しかし戦争中はともかくとして、今の時代に日本政府の意図をプロパガンダするようなことだけが行われているということになると、これはかなり問題だと。さっきのようなことは一つの事例です。
　例えば、今度の北朝鮮の核の問題でも、私は放送を聞いていて、核疑惑と表現をする放送局は、ああ、これは一方的な立場に立っているなとすぐに思います。ある放送局は、北朝鮮の核問題、こういうふうに言う人は、私は、うん、この人は公正な立場に立っているなと。私は北朝鮮にも何度か行っておりますし、この問題についてはかなり一つの知識を持っているつもりでいるんですけれども、今一般にＮＨＫ、民放で放送されているあの問題の内容というのはかなり一方に偏っている。つまりアメリカ側の情報に偏っている。
　そう思ってクレジットをごらんになるとおわかりになりますけれども、クレジットというのはワシントン発ＡＰとかソウル発ＵＰＩとかいう、そういうアメリカ側、韓国側のニュースなんですよ、ニュースソースは。
　これはベトナム戦争のときにも同じようなことがありました。実は、あのときもほとんど八〇％がアメリカのニュースで、北側の北ベトナムないし北京とかモスクワは五％しかなかったというのを東京大学の新聞研究所が一九六六年に調査をして、その結果として私は北ベトナムヘ行って北側から見たベトナム戦争を見て驚きました。
　今の北朝鮮の核の問題についての報道というのも非常に似ています。この問題はこれとは直接関係ありませんけれども、そういうことが示すように、公正な真実を伝えるというのがジャーナリズムの使命ですから、そういう立場からすると、この程度の規定で済むのだろうかという心配が一方であると同時に、もう一つの問題は、何かあったときに政府がジャーナリズム、マスメディアに対して警告をするとか介入をするとかいうようなことになってくると、これは憲法二十一条の言論の自由表現の自由ということに触れてくる。そのはざまのところで非常に難しい問題を含んでいるということを私は申し上げたいわけですよ。
　これも皆さんお若いから、松代の大本営というのをだれが掘ったか。朝鮮の人ですね。数千人の朝鮮の人たちが強制連行で連れてこられて、強制労働で掘らされて、数千の人が死んでいると言われている。このことを韓国の高校は教科書に書いてあるから歴史の授業の中でちゃんと教えている。ところが、日本の高校はこのことを教えていない。
　今から三年ほど前のことですが、夏休みに韓国の高校生を先生が引率して松代を見学に来た。それは、歴史の授業の中で教わったその現場を見ようということで来たわけです。それで、見た後、帰りに東京に来て、私のところを訪ねてくれて、二十人ほどの高校生と話しましたら、非常にいい勉強になったと。松代の近くの日本の高校生と交流をして、これも非常に楽しかった。ただ一つ残念だったのは、その松代の近くの日本の高校の生徒が松代のことを、大本営をだれが掘ったか、どういうことがあったかということを全然知らなかった、これには驚きましたと韓国の高校生が私に話してくれたことがあります。
　こういうような状況の中で番組がつくられていくという、それは御本人の責任じゃない、ディレクターの責任じゃないかもしれないですね。知らないんですから、学校で教えないんですから。これは郵政省の問題というか文部省の問題だけれども、政府全体の問題ですよね。
　そういう状況の中で、そういうことを教わらなかった若いディレクターが番組をつくって、これから日本人の感覚で海外に放送が出ていくということに対して、向こうは教わっていますから若い人たちもみんな知っています、中国でも、東南アジアでも。そういう状況をよほど考えていただかないと、この規定が入ったことはせめてもの救いだと私は思っていますけれども、この五十二条の二十七ということ自体、実はこれを運用するに当たっては政府の不当な介入になってはいけないし、同時に今の実態というものは申し上げたような実態だということを考えると、相手国に対して、ここに書いてあるようなことが守られていくということに対しては、本当にみんなで協力をしてやっていかなけりゃいけない、こう思います。
　大臣の感想を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　先生のおっしゃることは、私も戦後教育を受けた一人でございまして、実体験がないものですから一〇〇％わかり切るわけじゃありませんが、私も訪中をしたときに向こうの青年といろいろ懇談をいたしましたときに、向こうの青年が言うのは、足を踏んだ人はすぐ忘れるけれども、足を踏まれた人はずっと覚えているんだと。しかし、日中国交回復、また日中の国際親善は大切である云々というふうな話をしたことがございます。
　先ほど松代の話がございましたが、私の岡山県の水島はちょうど工業地帯でございまして、あの戦時中防空ごうを掘ったわけですね。おっしゃるとおり韓国の方が掘ったわけです。それを地元の高校生が、学園祭というんでしょうか、それのテーマにしまして相当詳しく調べました。地元の新聞、テレビに大きく報道されまして、昔のそういう戦時中のことを今の若い人たちもそれなりに努力をしているんじゃなかろうかと思っております。
　結論を申し上げますと、ここにございます諸外国の自然的経済的社会的文化的と的が四つついておりますけれども、この諸事情をできる限り考慮するような方向で今度の番組編集に当たっては要請をするところでございますし、決して憲法二十一条の言論の自由、結社の自由等々を侵害することのなきようこれからも図っていきたい、かように考えております。
○鈴木栄治君　放送法の一部を改正する法律案について一つだけ質問させていただきます。
　今、日本において文化だとかいろんな情報をいろんな人たちに見てもらう、私は大変いいことだと思うのでございます。しかし、これは国民の一人として、小さい子を持つ親として、私ふっと思ったのでございます。正直な話、例えばＮＨＫは見たいと言えばずっと見させますよ、子供にも。私も一緒になって見ています。安心だからです。でも、民放の場合ですと、ちょっと待てよ、これ大丈夫かな、そのようなことがやっぱり頭によぎるんでございます。要するにどうしても不安があるんです。
　例えば、自分の子が家で、おはよう、こんにちは、ありがとう、済みませんをはっきりぴしっと言えば外に出てもはっきり言うだろうと安心するのでございますが、時々言ったり言わなかったり、あるときは何かわけのわからないことを言ったりすると、やっぱり外へ行ってもどうだろうと心配になるのでございます。
　放送基準、こんなのは釈迦に説法ですから言いませんけれども、いろいろありますが、私はＮＨＫの場合はそういう心配をしていないのでございます。先ほどお話もあったとおり、宗教的なものもあるし、例えば暴力、性の表現に対しても違いがあると思うんです。私は特に娯楽面について言っているのでございますが、その辺、郵政省としてどのようにお考えになっているのか。
　例えば、ある国においては胸を出すのは全部出しちゃうとこれはまずい、ところが日本の場合は何かそういうのになれちゃって、胸を出すの当たり前で、最近はもう下を出すのも当たり前だなんというふうになってきちゃっている。これは大変怖いことなんですよね。その辺どうでしょう。
○政府委員（江川晃正君）　ＮＨＫの国際放送につきましては、現在、四十四条の第四項という、条文の言葉はどうでもいいんですが、文章の中にきちっと書き込んでございまして、それで国際放送をやるに当たっての注意事項が書いてあるわけでございます。
　ＮＨＫはただいまのとあわせまして、国際放送をやるに当たりましては、例えばアジアにおきましても完全な国際的な合意がないということは御案内のとおり、申し上げたところです。しかし、この間、四月にＡＰＴ国際セミナーでこの問題を扱いましたときには、先生今おっしゃいますような問題点が赤裸々に出まして、そういうことがないような放送を国際交流でやろうじゃないかというふうには合意されてきております。
　そういう意味で、幾つかの原則を定めたわけですが、大原則として自由な情報流通ができるということを原則にしようということが一つ。しかし、その中身として当該地域の国々の社会的、政治的、文化的、伝統的価値の尊重をそれぞれにしていこうじゃないかとか、今先生おっしゃいました不道徳な素材及び過度な暴力の描写の制限をしようとか、子供の教育に悪い番組はよそうじゃないかというような合意ができ上がってきております。
　そういうのをこれから先ＡＰＴの組織を中心にしまして、ＮＨＫももちろん入る、郵政省も入る形になりますが、アジアにおける合意をつくろうということで新しい動きが起こっているところでございます。
　それで、ＮＨＫ自身は既に四十四条第四項に課せられている放送番組準則がございまして、「文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によって国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない。」という、本来のＮＨＫが持っている目的的機能をここで発揮していただこうと考えておる次第でございます。
○鈴木栄治君　ですから、ＮＨＫに関しては私も大変に信用しているのでございます。これが民放になってきた場合において、いろいろな基準をおつくりになるとおっしゃっておりますが、今でも民放に放送基準というのはあるのでございます。
　私は、これ何回も見て、またそれを読んで頭に入れていろんな番組を見ているのでございますが、どんな観点から見ても非常に頭をひねりたくなるのが多いのでございます。
　要するに、国内においても、これはまだ国内だからいいですよ。これが今度は外国に出た場合、いや、こんなの当たり前じゃないかとか、いろんな摩擦が起きた場合において、これは大変な問題になってくると私は思うんですよ。それじゃないと、今度は郵政省がこれはこうだああだというと、表現の自由だとかなんだとか、これはめちゃめちゃになっちゃいますよね。私はそういう点を、私の杞憂であればいいと思うのでございますけれども、非常に心配でならないのでございますが、どうですか。
○政府委員（江川晃正君）　公式の場において、私がＮＨＫの番組がよくて、民放の番組がちょっとというような答えはいたしかねますので、先生のお話はお話として、御質問は御質問として、我々はこの法律で民放が外へ情報を出していくときもしかるべきよい情報が出ていってほしいという気持ちは、一つにはこの五十二条の二十七でこういうふうに表現させていただきました。
　もう一つは、仕組みとしましては民放に番組審議機関というのが設置を義務づけてございますから、そういうところで十分な有識者の意見をいただいて、先生の御心配にならないような放送が行われるようにしてもらいたいと。また、そういう審議機関などの活用によってそういうことが確保できるんではないかと考えている次第でございます。
○鈴木栄治君　民放でも今事実ありますよね、放送基準。
　じゃ、お聞きしますが、この放送基準にのっとって、一〇〇％というか九〇％でも結構でございますが、そのように実際に放送がなされている、そのように御理解しておるのですか、認めておりますか。
○政府委員（江川晃正君）　大変難しい御質問でございますが、百何局の民放がございまして、全部にそういう放送番組審議機関などがあるわけでございます。その中で、時にやらせであるとか何かの報道とか番組があったということは私も承知しているところでございますが、何％とは申し上げかねますけれども、それらを除きますと、それなりに一応世の中に通用している番組が行われているのではないかなと考えているところでございます。
○鈴木栄治君　今度、私、ひとつビデオを撮って、世の中に通用するかどうか、これが子供と一緒に見て、ああ、いいテレビだと一言えるかどうか、今度は局長にお持ちしますので、ひとつお願いいたします。
　どうですか、大臣、私が言っていることは、私自身がテレビだとかマスコミに出ておりまして本当に驚くことが多いんですよ。それと同時に、現場はそういう認識というのが非常に薄いということを感じているからこそ私は言っているんです。
　大臣、国内においてそういうことがぴしっと守られないのに、今度は外のことに対してきちっと守らせることができるのか、私は非常にもう不安てしょうがないんです。もう時間もありませんので、最後に大臣に。
○政府委員（江川晃正君）　事務的に一点だけ。
　そういう御心配を先生が強くお持ちだということを私理解いたしまして、この条文に基づくよい番組が流れていけるように民放の皆さんともいろいろと意見交換しながら進めさせていただきたいと考えます。
○鈴木栄治君　大臣、私は今ちょろちょろ言いましたが、大臣のお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　国内での放送であれば、先ほど先生これは子供と一緒に見るにどうなのかというようなお話がございましたけれども、私はこれ一義的には小さい子供さんと見るのは親にチャンネル権があるんだと思うんですね。ですから、これは家庭教育というか、この前もお話ししたようなそういう観点で、番組の選択は親ができる範囲内ではしていくということである程度クリアできるのじゃないかと。
　おっしゃるのは国外ですね。外国において日本の番組がそのとおりそつくり出たらどうなるかということだと思うんですが、先ほど申し上げました五十二条の二十その中で自然的社会的文化的云々とありますように、一遍に日本の民放の番組を朝から晩まで流すわけじゃないと思うんです。ステップ・バイ・ステップで一段ずつ時間も延ばしていくんだろうと思うんですね。
　その中で、先ほど局長も言いましたＡＰＴ、アジア・太平洋電気通信共同体の中でこれからの映像国際放送、国境を越えるテレビはどういうガイドラインをつくろうかと。そういう中で、例えば回教徒の国であれば豚肉は食べてはいけない、その豚肉の料理をしているような場面は放送できないんだと思うんですね。そういうガイドラインなどをこれから積極的にお互いにつくっていこう、こういうことの中でクリアしていけるんではなかろうか、かように考えております。
○鈴木栄治君　これで最後にします。
　大臣、小さい子供だ、だから親にチャンネル権があるじゃないか、とんでもございません。今はもうリモコンでちょんちょんやりますし、私がいつも子供といればいいですよ、そんなことは無理じゃないですか。それと同時に、私は幼稚園だけに言っているんじゃないんです。思春期、十代の子たちの影響も私は言ったつもりでございます。
　ありがとうございました。
○委員長（森暢子君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森暢子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより両案について順次採決に入ります。
　まず、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森暢子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森暢子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森暢子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十一分散会
平成六年六月二十日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　狩野　　安君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　南野知惠子君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　服部三男雄君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部三男雄君　　　　　南野知惠子君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　藁科　滿治君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　上山　和人君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　市川　正一君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　橋本　　敦君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　市川　正一君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　渡辺　四郎君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　上山　和人君
　　　　　市川　正一君　　　　　林　　紀子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　赤松　良子君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省体育局長　　奥田與志清君
　　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部領事移
　　　　　　　住政策課長　　　　林　　　渉君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　玉木林太郎君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　福田　　進君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子衛生課長　　三觜　文雄君
　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　療課長　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人政策課長　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課長　　吉免　光顯君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（石井道子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
　また、去る十七日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石井道子君）　教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。