○参考人（宮本康昭君）　日本弁護士連合会は、このたびの司法制度改革審議会の設置の動きに積極的に対応し、司法改革を実現していく立場から、本年四月、会長を本部長とする司法改革実現本部を設置しました。私はその事務局長に指名されているものであります。
　司法のあり方や司法改革のあり方についての理念的あるいは理論的な問題点については、既に五月十八日の当委員会の審議も含めてこれまで相当議論がなされておりますので、私は日本弁護士連合会、以下日弁連と言いますが、日弁連がどのような司法改革を目指しているかについて若干の具体的な指摘をして御理解を得たいと考えております。
　日弁連は、周知のように、一九九〇年五月以来三回にわたって総会決議として司法改革宣言を行う傍ら、一九九五年五月の司法改革推進本部による司法改革の全体構想、さらに一九九八年十一月の司法改革ビジョンと、司法改革に取り組むべき課題を示してまいりました。
　特に、司法改革ビジョンは、司法制度改革が国政レベルで取り上げられるに当たって、日弁連理事会の全会一致の決議をもって日弁連の総意として公にしたものであります。したがって、司法改革ビジョンは日弁連が考える司法改革の全体像を示したものであり、これらはすべて司法改革として必要なものではありますが、相当広い範囲にわたり、項目も各論として二十九項目と多いので、これらをすべて例えば二年間に司法制度改革審議会で審議するというのは困難かもしれません。
　そこで、日弁連としてこれだけはぜひ検討して実現していただきたいと考える課題の中から、裁判制度の基本にかかわる問題について二つ、今差し迫って必要な問題について五つ、合わせて七つに分けて申し上げることにいたします。
　まず、司法制度改革の大きな柱として二点申し上げます。いずれも、司法を国民にもっと近づけ、国民に身近なものとし、かつ司法の人権擁護機能を確保するために必要なもので、その一つがいわゆる法曹一元、もう一つが陪・参審制度であります。
　第一に、大変重要な課題として、裁判官の任用制度を改めて、弁護士その他の一定の社会的経験を有する国民の中から裁判官を選任することとすること、いわゆる法曹一元であります。
　現在、ほとんどすべての裁判官は、司法研修所を出てすぐに裁判官に採用されます。いわゆるキャリアシステムです。このように、社会的経験が全くないままに任用された裁判官が、今の社会の速い動きについていけない、社会の常識とずれた判決をするといった批判が絶えません。これは、弁護士や事件の当事者だけでなく、企業や労働団体からも共通に聞くところでありますし、経済同友会の提言、経団連の意見もこのような危惧を表明しております。
　私自身も裁判官であったことがありますが、二十五歳になったばかりで任官し、学校を出ただけで世の中のことを何も知らないのでは世間に納得してもらえるだけの裁判ができるはずがないことを身をもって実感しておりました。
　いわゆる法曹一元制度は戦前からしばしば実現化しようとしたことがあり、戦前、二回にわたって衆議院を通過したことがあります。ぜひもう一度検討していただきたい制度であります。
　裁判官の任用制度が変わり、市民に身近な周りにいる人が裁判官となっていくことによって、裁判官と裁判そのものが国民に身近なものとなり、国民の目に見える存在となります。裁判官制度の透明化は司法改革にとって極めて大切なことであります。
　大きな柱の第二として、裁判を国民に身近なものにするもう一つの方法として、司法への市民参加を挙げます。
　国民の中から選ばれた者が事実の認定をする陪審を軸に、特に少年事件のように専門的知識が必要なものについては参審を取り入れていくことを検討する必要があります。裁判官は法律については専門家ですが、事実の認定について特に才能を持っているわけではありません。ここはよく誤解されているところであります。むしろ、市民の健全な目と良識によって事実を判断することが、裁判を国民全体で担っていくものとして、裁判の結果について納得を得やすくなると思われます。
　この法曹一元と陪・参審制の二つを中心に据えることにより、司法は国民に身近なもの、国民自身が担うものに大きく変わり、人権擁護の機能も十分に発揮して、国民の司法への信頼を取り戻すことができると考えます。
　次に、国民の要求に司法がこたえ切れていない部分を解消するため、当面、ぜひとも急いで実現しなければならない課題について五点述べます。
　第一に、裁判その他で必要な費用を負担できない人たちにその経済的負担を援助するいわゆる法律扶助、リーガルエード、これを飛躍的に充実させることが必要です。
　我が国の法律扶助の水準が世界でも類を見ないほどに低いことは既に周知のところで、よく言われることですが、イギリスの法律扶助への国庫支出が年間二千億円、正確には一千九百六十七億円、これに対して日本は、本年度の概算要求でも六億一千万円、比較にもなりません。お隣韓国に比べても二分の一にも足りません。例えば、消費者関係の事件については、事実上、現在生活保護世帯にしか援助を行い得ない状態に至っております。これをごく早い時期に国民の二〇％層までは扶助が受けられるようにし、さらにこれを広げられるように法律扶助法をつくることが必要だと考えます。
　第二に、裁判にかけられた人々に対する国選弁護人制度、これは地裁段階で七〇％、簡裁では八三％をカバーするに至っておりますが、起訴される前の被疑者段階で国費で弁護人を付する制度はありません。事実上、被疑者は無権利状態です。
　国費で弁護人を付するという憲法三十七条の精神に反するような状態をなくすために、日弁連は当番弁護士制度をつくって、弁護士たちが金を出し合って当番弁護士の日当を払うという変則的な形で何とかしのいでいます。しかし、被疑者弁護はやはり被告人の場合と同じく国費で賄う制度をつくることが必要であると考えます。
　第三に、どんな地域に住んでいる人たちにもひとしく必要な法的サービスを保障するために、全国至るところで法律相談センターを設立するとともに、公設の法律事務所の設置も目指すべきであります。
　弁護士の偏在を解消し、全国の弁護士ゼロワン地域、つまり弁護士がゼロあるいは弁護士が一人くらいしかいない地域をなくすために、日弁連は自助努力として、法律相談センターを全国に広げる運動を行うとともに、公設事務所の具体的な設置も検討を始めました。弁護士の偏在地域に法律相談センターや公設法律事務所をつくり、そこには弁護士が常駐して、少なくとも住民の法律相談と当番弁護士、国選弁護、法律扶助などの公益的活動をいつでもやれるような、総合的な法律センターとして地域住民の需要に応ずるようにしたいと考えます。しかし、これを十分やるためには制度と予算の裏づけが必要です。
　第四に、一方で裁判所の体制も、国民の紛争の解決あるいは予防の要求に十分こたえられるようなものになっていないという実情を改める必要があります。裁判官その他のスタッフや法廷その他の物的設備が圧倒的に不足しています。そのために、今の司法は国民の需要の二割しか満たしていない、二割司法だなどと言われております。裁判に時間がかかり過ぎる、裁判所で解決してくれないとかの理由で、多くの事件が暴力団、顔役のところで解決されたり、泣き寝入りで済まされたりしております。こうした事態をなくし、迅速で適正な法律的解決を図るために、裁判所や検察庁に十分な予算を回し、司法の容量の強化を図るべきであります。
　それとともに、質的な強化、つまり裁判官が今よりもっと謙虚に国民の訴えを聞く姿勢を持つようにすること、そのためにはまた、裁判官たち自身がもっと自由濶達に行動し発言できるようにし、裁判所の中にも透明性を持ち込むことが必要であります。
　五番目に、国民の不満は、国や自治体を相手にした訴訟で裁判所から満足のいく救済が受けられないということにも向けられております。実際、国や自治体を相手にした訴訟で原告側が勝つ割合は一般の事件に比べて圧倒的に低くなっております。これは、国民が国に対して裁判を起こし過ぎるというようなことではもちろんありません。裁判の仕組み、つまり行政事件訴訟制度が余りに国民側に厳し過ぎるからであります。少なくとも行政事件訴訟法を改正して、行政裁判の門をもう少しでも広げて、国民の行政への不満を裁判所がきちんと受けとめるようにしないと、裁判所の行政に対するチェック機能について国民は信頼を持つことができなくなります。
　以上、私は、日弁連が司法改革の重要課題とするものの中から七点について申し上げましたが、こうした改革を進めるに当たって、弁護士あるいは弁護士会のやるべき課題について日弁連が率先して取り組むというのは、これは当然のことであります。当面、二つだけ挙げておきます。
　まず、今、当面の改革として挙げた法律扶助の充実、国費による被疑者弁護、公設法律事務所の設置など、身近な司法を実現していくために国民が必要とするだけの数の弁護士、この弁護士数は必ず確保していくつもりであります。
　二つ目に、法曹一元を展望した場合に、実務法律家の養成制度は大きく変わります。弁護士会主導の新しい法曹養成制度が必要となります。日弁連は、よりよき法曹養成制度づくりに全力を傾けるつもりであります。
　日本弁護士連合会の二月理事会は、司法制度改革審議会が設置された場合にこれに積極的に対応していくことを決議いたしました。日弁連自身に向けられている国民の要望と期待にも積極的に前向きに取り組んで、司法改革の実現を期するものであることを表明して、意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。