Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（英）委員　次に、日米経済構造協議の問題について通産大臣にお伺いいたします。既にこの場でもいろいろ議論もされたりはしておりますが、この日米構造協議の性格というのでしょうか、あるいは目的といった方がいいかもしれませんが、この辺について大臣にちょっとお伺いしたいのです。
　大きく分けると二つの目的があるだろうと私は
思っているのですよ。一つは、何といっても対日貿易のインバランスの是正ということがあり、もう一つは、日本におけるいわば自由経済体制を徹底させる、あるいは公正取引を徹底させるといいましょうか、そうしたいわば取引をフェアにするという側面と、この二つだろうと思うのですが、大臣はそれについてどういうふうに考え、あるいは今私が二つ申し上げたようなことがもしも正しいとするならば、今回の日米構造協議でその第一の目的、第二の目的をどんなウエートで大臣は考えられておられますか。
○武藤国務大臣　第一の点の貿易の収支の改善、これは確かにブッシュ大統領と宇野前総理との間で始まった最初のときはそこから出てきた話であることは間違いないと思います。そういう面では、貿易収支の改善というのが一つ頭の中にあると思います。先ほど来私が御答弁申し上げておりますように、貿易収支の改善というのはこういう形だけでできるものではなくて、マクロ経済全体の中で考えていかなければならない問題でございます。
　しかし、せっかくそういうことから始まったわけでございまして、今回はそういう意味も含めて日米の経済構造の中でお互いに直すべきところは直していこうということで始まったわけでございまして、アメリカの輸出力強化のためにいろいろ私どもからも注文はつけておりますし、また、私どもの方としても、輸入拡大についてはできるだけの努力をするということで中間報告の中にも入れておるわけでございます。ある程度の改善がなされるであろうということは、私は期待をいたしておりますけれども、先ほど来申し上げている定量的に相当大きくこれが改善されていくということまではなかなかいかないのじゃないか、この点はアメリカに対しても協議の最中でもよく言ってあるわけでございますから、その点は理解をしていただけると思います。
　いま一つは、同じような形にならなければいけないのじゃないか、国際社会の中で日本も生きていかなければならない今日においては、ルールがある程度国際的にも通用するものでなければいけない、この点は確かにおっしゃるとおりだと思います。しかし、この点は私もいろいろ考えてみて、また今度私は国会のお許しをいただいて、今月末からアメリカへ参る予定にいたしておりますけれども、まだ正式には国会のお許しはいただいておりませんが、多分ちょうどゴールデンウイークでございますし、また日米だけではなくて四極通商会議が五月の二、三、四とサンフランシスコ郊外で行われますので、これはやはりオフィシャルでございますからどうしても行かせていただかなければならないと思っております。その前を利用して、三十、一日と私はワシントンでできるだけ多くの政府要人並びに議会人と会って話をしたいと思っておりますけれども、そこで私は、やはり同じというわけにはなかなかいかないよ、歴史も違い、あるいは地理的環境も違い、あるいは哲学も、正直、日本とアメリカでは違うわけでございますから、キリスト教を基礎にしている西洋哲学と、儒教、仏教を基礎としている東洋哲学、やはりそれぞれ違うわけでございますから、そういうこともよく話をし、できるだけ同じような形にということは考えるけれども、おのずからそこには限界があることは申し上げたいと思っておりますが、一応今度の構造協議においてはそういうことも目的の一つでありたということだけは間違いのないことだと思っております。
○伊藤（英）委員　今、大臣のおっしゃるとおりに、今回の貿易インバランスの是正という意味では、恐らくそんなに金額的には大きな効果はないんだろうと私は思うのです。
　ただ問題は、これは先回予算委員会でも私は総理にも申し上げましたけれども、例えばこうした構造協議の問題も、アメリカの新聞等で見れば、まず出てくるのは、その目的が、この大きな日米間の貿易インバランスを減らすためにこういうことをやるんだという話がすぐ出たりいたします。だから、そういう意味で、本当にちゃんとアメリカの国民にもそのことをよく理解させないと、最近の、外務省がギャラップと一緒にやったアメリカにおける対日世論調査なんかでも、日本は信頼できない国だというのが今や四〇％にもなる、あの数字が本当に正しいかどうかは別にして、同じようなとり方をして、先回、昨年の二九％から四〇％まで上がっているというようなことは、これは注意をしてかからなければならぬ。特にこの貿易摩擦の問題あるいはこの交渉の問題は、基本的に言われるのは、アメリカは結果主義で物を見ますというふうに言ったりいたします。そして、日本はいろんなことを言うけれどもそれが守られない、日本は約束はするけれどもそれが実行されない、だから日本は信頼できないんだよというような話でこれは言われるわけですね。そういう意味では、大臣もこれから各種会議含めてワシントンの方にもいろいろ行かれるようでありますから、この問題は本当に、それぞれの意識ギャップが生まれないように、あるいはそれを埋めるために全力でやっていただきたい、このように私は思います。
　そこで、今大臣から、アメリカ側の輸出振興のためにも日本もいろいろ言ったという話がありました。私は、先般出されました米国サイドでのこの構造協議の報告ですね、それを見まして、そこでアメリカ側の「輸出振興」というところがあります。そこに、輸出振興に効果的に努力する云々という話がありまして、例えば九一年度の予算案は九〇年度に比べて一千万ドルふやして一億五千九百万ドルを提案しているとか、日本に対しては、「米国からの日本に対する輸出のために特別の輸出プログラムを策定した。」と書いて、三項目ばかり一応項目としては上がっております。これを見られて、アメリカの輸出振興という意味で、どんなふうに大臣は評価をされておりますか。
○武藤国務大臣　先回モスバカー商務長官が来日され、私のところに来られたときに、共同プログラムという形で日本の輸入拡大、アメリカの輸出振興、こういう形で合意をいたしたわけでございますし、今回の日米構造協議の中にもまたそれを含めていろいろなことが書かれておるわけでありまして、私はどれだけ評価するかというのは、これもまた定量的になかなか予想はできませんけれども、とにかく今までよりもアメリカがそういう形で、経営者も労働者もまた国民ももっとアメリカの輸出競争力を強化しようという形になっていただくということと、また日本の方も従来以上に輸入促進税制とか関税の千余品目の撤廃とか、あるいは輸入拡大策といたしましては、今申し上げたいろいろなプログラムとか、あるいはまた金融面でも輸入促進を考えておるわけでございまして、そういうものが相まっていけば相当いい効果があらわれるのではないかと私は思っておるわけでございます。
　それからいま一つ、先ほどの御指摘のアメリカ人がなかなか理解しないというのは、私も本当に非常に残念に思っておりますので、私は今度ワシントンに参りまして、政府の要人だけではなくて特に議会の幹部の皆さんにお目にかかるということで、やはり、アメリカ国民の代表である議会人にまず理解してもらう必要があるだろうということで、私は、まず議会人にいろいろなお話を申し上げたい、そしてアメリカの国民の理解を得たい、こういうふうに思っておりますので、その点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○伊藤（英）委員　先ほどのアメリカ側の報告、あるいはこれからさらにどういうことをされようとするのかわかりませんけれども、私が恐れるのは、これは本当にそんなに効果を上げるかな、そして大臣は本当にどれくらいそれを十分だと評価するかどうかということになるのだと思うのです。私は本当に大丈夫かしらんという気がするのですよ。もちろん日本も日本の経済力が今強いあるいは競争力があると言ったりいたしますけれども、こういう時期がいつまで続くのかなという懸念を私は若干いたしたりいたします。
　しかし、日本側のことを一応別にして考えたときに、アメリカが経済力あるいは競争力がなくな
ってきたりということで、ああ大変だ大変だということになってきたのは七〇年代の終わりだと私は思うのです。特にカーター政権からしーガン政権にかわるときは、まさにアメリカがそういうふうになってきて、だから大統領もかわらなければならぬ、民主党から共和党にというふうに八〇年になったりいたしました。そしてあのときに、レーガン政権になって、競争力を強化しなければならぬ、諮問委員会もつくったりした、そしてその答申も出されたりした、ところがその効果はどのくらいあったのだろうかというふうに私は思ったりいたしました。それで今回こういうことをやって、本当にアメリカが輸出促進をと考えたときに、これは私は、個々の企業等が本当に競争力を持たなければ多分何にもならないということだと思うのですね。だから、今、構造協議、先ほど来問題になっております、例えば大店法云々という話をしたとしても、本当にいい物、よくて安い物がちゃんと来なければこれは売れないということだと思うのですよ。だから、そういう意味で本当に大丈夫かなということを感じるのですよ。アメリカは経済を強くするために本当に努力するのだろうかということだと思うのですよ。いかがですか。
○武藤国務大臣　私は、レーガンのあの政策、確かに経済力を強めなきゃいけないとおっしゃっておられた反面、大幅な所得減税をおやりになった、これがアメリカの国内の消費を非常に刺激した、結果的にアメリカの国内の消費は非常にふえたけれども、それが輸出の方にはなかなか回らなかったというのが現実の事態ではなかったかな、私は、御指摘の点は今そう分析をいたしておるわけでございます。今回はブッシュ大統領が、お互いの経済構造を改めていこう、こういうことから発想されておられるわけでございますから、それがアメリカにおいても忠実に行われ、日本においてもいろいろな施策を忠実に実行していけば、少なくともあのときの、レーガンさんが最初におとりになったときのようなことにはならないのではないか、こういうふうに私は考えております。
○伊藤（英）委員　繰り返して申し上げたいと私は思うのですが、いわゆるマクロ経済云々というところでやれる部分あるいはやらなきゃならない部分もある。しかし、最後の部分は商品力が決定をするということなんですね。少なくとも、今みたいにボーダーレスになっている経済の中で、そこでなお国というその境界を設けて物を考えるとしたときには、その間で商品力がなければ物が売れないということだと思うんです。特に日米間を考えれば、私は、日本は世界の中でもある意味では最も競争社会あるいは厳しい市場だと思うんです。問題は、例えばアメリカが日本に売ろうと思ったら、日本の市場に本当に合わなければ物は売れないんだよということだと思うんです。だからそういう意味で、本当に努力されないといい物は売れないんだろうなという気がいたします。
　だから同じような意味で、さっきモスバカーの話が出ましたけれども、商務長官が日本に来て、例えば半導体なら半導体を売ろう、それぞれの会社に何％買ってくださいというようなやり方は、今回の構造協議なるものが本当にフェアな競争をするために物を進めているとするならば、日本の他の例えば半導体メーカー等からすればアンフェアなやり方を商務長官なんかはひょっとしたらやっているかもしれない。あるいは、ひょっとしたら通産省もそういうことになりはしないか。見方を変えればそういう側面もあるんだろうという気がするんです。だから、いわゆる構造面だけに焦点を絞って、あるいはそういうところだけに余り目を奪われ過ぎていると、本当に貿易のインバランスなるものが消えるようにならないんだろうなというふうに思うのですよ。御意見ございますか。
○武藤国務大臣　たまたま伊藤さんは自動車工業の御出身でございますから、私は一つの例を取り上げてお話をさせていただきます。
　あれは一九八七年でございましたか、自動車の部品のＭＯＳＳ協議が行われたときに、日本の継続的に、また下請に対してデザインから入っていってやっているというやり方に対しては非常に評価されたと承っておりますし、それを受けてだろうと思いますが、ゼネラルモーターズが今だんだん系列取引を長期的ないわゆる継続的な取引に切りかえつつあるということも私は承っておりまして、こういう点をアメリカの経済界がみんな一生懸命努力をしてくれると、私は、アメリカの商品も非常に商品力がついてくるんじゃないかな。そういう点は、私はこれ一つの例として申し上げましたが、そんなようなこともアメリカの中でも企業によっては日本のいい点を取り入れようということで努力をしておられるわけでございますから、こういうことがうまくいけばアメリカの商品力は強くなって、輸出力も強くなってくると思っており、余り短い期間で今度の結果を見ようというのは間違いであろうと思いますので、ある程度の期間を見ていかなければいけないのじゃないかと思っておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　最後に伺いますけれども、構造協議の中で、先ほどから申し上げております公正取引の徹底という観点から独禁政策の強化が言われているわけであります。日本側の報告の中にもどういうふうに措置をするという話がございますけれども、公取委員長にお伺いいたしますが、あの中ではまだ具体的な内容というのは不明確だと思うのです。それで、具体的に市場の参入促進策についてこれからどういうふうにしようと考えるか。そしてまた課徴金の引き上げという話がございましたけれども、そのめど、引き上げ水準あるいは課徴金のかける範囲とか対象、そうしたものについての見直しもするのかどうか。そうしたことについて具体的な考え方があれば、どうしようとしているか、お伺いをしたいと思います。
○梅澤（節）政府委員　まず最初の点でありますけれども、簡単に申し上げまして、独占禁止法に抵触するような不公正取引につきまして、今具体的なガイドラインをつくりまして、年内にこれを公表する、それによってきちっとした法執行を行う。その結果、市場が仮に閉塞されている部分があるとすればそれは除去されるわけであって、それが参入促進の手段であり得る。結果は経済の問題でありますから、公正取引委員会が云々すべき問題ではございませんけれども、そういうふうにやっていきたいということであります。
　それからもう一つ、課徴金の問題でありますけれども、これは最終的に立法府の御決定にかかわる問題でありますが、政府側の作業といたしましては、なるべく早い機会にこの検討作業に入らなければならないわけでございます。ただ、五十二年の改正で初めてこの制度ができまして、例えば刑罰制度との関係をどう考えるのか等々、いろいろな問題がございます。したがいまして、独占禁止法のみならず、各法制分野の学者の意見も十分に聞かなければならない。そういう手順を踏んで作業を進めたいと考えております。したがいまして、お尋ねの個々の内容については、現段階で申し上げる段階ではございません。
○甘利委員長代理　次に、江田五月君。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員　大臣、大変なときに重要なポストにおつぎになられまして、大変御苦労さんでございます。構造協議、大店法、独禁法、エネルギー、地球環境、消費者重視などなど、商工委員会の抱えるテーマはまさに重要なものばかりで、私は参議院から衆議院にかわりましてこれまで六年間文教委員会でずっと教育改革に取り組んでまいりましたが、このたびは商工委員会初めてでございまして、ベテランの皆さんの御指導をいただきながら張り切って質問いたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　当面する日米構造協議に絞って、しかもその総論だけの質問をさしていただきたいと思います。
　一体この構造協議というのは何だろうかということですが、既にもうお話ありましたように、経緯からすれば、日米間に多額の貿易経常収支のインバランスがある、これはもうどうしようもないのでいろいろの手を講じなきゃならぬというので、いろいろなことをやってきた。いずれもどうもなかなかはかばかしくいかない。そこでいよいよそれぞれの国の、まあアメリカの方にも問題ありますが、特に日本の社会や経済の構造に手をつけていこうというような話に次第になってきたんだと思います。
　経緯はそういうことですが、もっと根本には、これはアメリカに言われるまでもなく、日本の戦後の、いや戦後だけでなくて、もっと言えば明治維新以来、日本の近代史、現代史の経済や社会の発展や展開の型、その転換、日本がこれまでつくり上げてきた日本的な構造の転換をしていかなきゃならぬ、これは日本自身がやっていかなきゃならぬ、そういう問題だということに私たちは気がつかなきゃならぬのではないかと思っておる。それがなかなか今まで日本自身にうまくいかなかった面があって、そしていわば先送りの形でここへ来て一気に噴き出しているからかなり重大な課題として起きてきておりますが、やはりそういう問題で、いわば日本はおくれて近代という時代に入って、戦後は今度廃墟の中から再スタートを切って、欲しがりません勝つまでは、ではありませんけれども、極端に言えばあらゆるものを犠牲にして経済の成長をしようと努力をしてきたと言えると思うのですね。労働時間は長いまま、住居は狭いまま、もちろんそれなりに改善はありますけれども、しかし欧米の改善の速度と比べたら随分遅い。通勤時間は長い、わびしい老後、すさまじい受験競争あるいは自然環境の問題もある。こういう人間の生きがいというものを、仕事が生きがい、仕事一本やりに絞ってキャッチアップを目指してやってきて、それで今ＧＮＰ第二位ということになっている。しかし、何か今までのやり方というのがもう習い性となって、いわば車を回すハツカネズミのようにくるくる回ってとまらなくなっちゃった、どっかで何とかしなきゃ、そういうところに来ているのだと思うのですね。
　先進諸外国はもっと生活というところに重点を置いている。達成された経済力を上手に使いこなして、生活しやすいシステム、社会構造というものを、人生のあらゆる段階でそれぞれ生きがいを持った選択ができるようにやってきた。ところが、日本はどうもそれをきちんとやることができていなくて、そこで、その日本の社会や経済の核の部分、構造の核の部分にメスを入れなきゃならぬということになってきた。アメリカもずばりそういうことはなかなか言えません。それは内政干渉とかいろいろある。しかし、いろんなこのたくさんなテーマの中で、行き着くところはそういうところになっているんじゃないか。
　私は、日米間でいえば確かにストラクチュァルインペディメンツ、障害ですけれども、それについてイニシアチブを発揮しよう、しかし、我が国にとったらストラクチュアルリフォームじゃないか、構造改革ではないかという気がいたしております。私は今どうも悪名高い二世議員の一人でございますけれども、私の父は構造改革ということを、もう既に何十年前でしょうか、言っておったのですが、親子二代で構造改革ということなんですが、そういう構造改革をやらなきゃいけない、そういうような思いで、問題意識で取り組まなきゃならぬ課題を含んでおる問題だと思っておるのです。
　そういう意味で私たちは、これは与野党ということでなくて、心ある政治家、この構造協議という問題については牽引力になっていかなきゃいかぬし、私どももこの構造協議の問題については、もちろん変なことをやってはいけませんよ、ちゃんとそういう意味の私の問題意識に合致する方向でなきゃ困りますが、そういう意味であれば、我々も与党になっていきたいという気さえしておるのです。もちろん、痛みを伴う改革がありますから、そういうところにはきちんと思いを寄せて、温かい手も差し伸べながらですが、そういう問題だと思っているのです。大臣の問題意識をまず伺っておきたいと思います。
○武藤国務大臣　大変、やはり幾ら小なりといえども一つの政党の代表だけの御意見を拝承しておりましたけれども、正直、今お話しのように日米構造障壁協議、これは貿易インバランスの問題から出てきた発想であり、そしてたまたまお互いの経済構造をもう少し改革していくところがあるんじゃないかという話になってきたわけでございますが、今御指摘のとおり、日本の今置かれている立場から見れば、従来の経済政策、通商産業政策を大変思い切って変えていかなきゃならない時期に来ていると私は思います。
　例えば、地球環境の問題などは余り今まで、私ども日本の国内の公害対策というものには真剣に取り組んでまいりましたけれども、地球全体の環境保全をしていくというような考え方は、正直新しい考え方だろうと思います。それから、ややもすればやはり生産重視という考え方がなかったといえばうそでございまして、もちろん消費者のことも考えてまいりましたけれども、しかし、ここまで日本の経済が大きくなれば、やはりその恩恵が当然国民一人一人に及ばなきゃいけないのじゃないか。そういう点で、国民一人一人にゆとりと豊かさを持っていただくような社会をつくっていかなきゃならないのじゃないか。私はこれもやはり従来とはいささか産業政策を変えていかなきゃならぬことだろうと思っております。
　あるいはまた、貿易の面においても、なかなかこのインバランスはなくならないといえばなくならないかもしれませんけれども、しかし今世界の国々からは、日本という国はどうも自分の国だけがよければいいのか、こういうような批判もいただきつつあるわけでございまして、やはり今後は本当に国際社会に貢献できる日本になっていかなきゃならない。そういう点では、例えばＯＤＡを初め海外に対するいろいろな協力というのは、思い切ってふやしていかなきゃならないのじゃないだろうか。しかもそれは実効のある、またそれぞれの国が本当に喜んでくれる、そういうものをこれからやっていかなきゃならないのじゃないか。
　いろいろ考えてまいりますと、たまたま今は日米構造障壁協議ということになっておりますけれども、全体的に一体これからの二十一世紀に向かって日本の経済をどういう方向に持っていったらいいのか、その中で少なくとも通商産業政策はどうあるべきなのかということは真剣に考えるべきでありまして、たまたま実は私ども産横審で、今そういう二十一世紀に向けてのこれからの通商産業政策のあり方というものを検討をしていただいております。大体ことしじゅうにはまとまるのじゃないかと思っておりますけれども、今御指摘のとおりだと、私自身も本当に一つの大きな転換期の中で新しい通商産業政策を打ち立てなきゃならない、こういうふうに考えております。
○江田委員　構造協議というのをそういうふうにとらえれば、これは本当に多岐にわたる。アメリカに指摘をされて、まだ指摘をされていない問題もいろいろあるだろう、例えば労働時間の短縮問題などはそれほど強くは出ていないですね。しかし、恐らく今後の日本の経済社会の構造からいえば、大問題になってくると思います。あるいは市場の競争性の確保といったこれなども、日本の市場は別に競争がないわけじゃないので、非常に激しい競争もある。しかし、その競争は、限られた、選別されたものだけで競争をやっていて、ほかのものが参入しにくいというのは、外国にだけじゃなくて日本の中にだってある。そうしたことも改めていくとか、あるいは企業も個人も政府も、経済の主体としてのビヘービアを改めていかなければならぬといったこともありまして、多岐にわたる。しかし、このインバランスの改善につながるものであっても、インバランスの改善ということ自体には有利であっても、日本の経済や社会が持っているすばらしい特質までなくしてしまってはいけない。これは別にインペディメンツじゃないので、日本のストラクチュァルキャラクタリスティックスであっても、インペディメンツと考える必要はない。それは何であるかというのは人によっていろいろ、例えばそれが日本の経営の
人事管理のあり方とか労働組合のあり方とか、そういうことを挙げる人もいるでしょうし、それはいろいろあると思いますけれどもね。したがって、そうした日本自身が抱えている構造的課題を解決する、それはインバランス改善に役に立つかもしれないし、立たないかもしれない。しかし、やらなければならぬことだという意味で、この構造協議を誠実に実行していって、しかしインバランスは改善されなくても、それはそれで理解を得られるという言い方もあるでしょう。しかし、経緯からするとインバランスの問題から出てきているわけですから、インバランスに何か出てこなかったら、やはりこれは問題解決にならないということもあるでしょう。その辺で大臣も、先ほどから答弁をお聞きしておりますと、なかなか微妙な言い回しをされております。
　私は、いずれにしても、そういう微妙な問題ですので、日米間に認識のギャップがあってはいけないと思うのですね。これは交渉当事者の中にギャップがあってはいけないだけでなくて、アメリカの世論あるいは日本の世論、両方の世論の中にギャップが起こるようなことはしちゃいけないと思っておるのです。まして、両方のいろいろな交渉事を言葉の問題でうまく小手先でごまかすようなことがあっては、これはとんでもない話だと思います。どっちが翻訳だか知りませんが、インベディメンツというのを「問題」という日本語で使う、日本には「問題」ということで、日本国民全部これをとらえる。アメリカの方ではインペディメンツという言葉でとらえるというのは、何か認識のギャップにつながるような気がするのですが、先般のレポートを拝見しますと、もっといろいろ出てくるのです。
　例えば「（日本の中間報告に対する米国代表団のコメント）」というのがあるのですが、アメリカ側のもので言えば、その中に、これは通告してありますからすぐおわかりだと思いますが、最初のパラグラフです。「Ｍany　of　the　measures　in　the　interim　report　should　contribute　to　the　goals　of　opening　markets'　reducing　trade　and　current　account　imbalances'　and　prompting　consumer　interests'」「ゴールズ」という言葉が入っているのです。ところが、日本の「日米構造問題協議（日本の中間報告に対する米国代表団のコメント）」の中には、「市場開放、貿易及び経常収支不均衡の削減、及び消費者利益の増進に資すべきものである。」「ゴールズ」というのが抜けちゃうというのは、どうして「ゴールズ」を抜かしたのですか、「ゴールズ」というのはなくても日本語として通じるのですか、どうですか。
○畠山（襄）政府委員　確かに御指摘のように、今のところは「市場開放のゴールに資する」と、リポートが「シュドゥコントリビュートトゥーザゴールズオブオープニングマーケッツ」、こう書いてございますのに、翻訳の方は「増進に資すべきものである。」こうなっているわけでございますが、これは必ずしも私ども通産省が責任を持って翻訳したものではないので恐縮でございますけれども、想像いたしますに、「コントリビュートトゥーザゴールズ」というのが非常に訳しにくかった、「目的に貢献する」というところがそのままだとちょっと訳しにくかったということで、それをいわば意訳したということであろうと思います。御指摘のように、「ゴールズ」というのに相当な思いを込めて向こう側は言っているわけでございましょうから、あるいはその「ゴールズ」というのをはっきり出した方がよかったかもしれないと思いますが、理由は恐らく、「目的に貢献する」というのが日本語として何となくこなれてないなというふうに考えてこうやったのだろうと思います。
○江田委員　善解をするやり方もあるけれども、誤解を生む取り扱いでもあると思います。アメリカ側は、「市場開放、貿易及び経常収支不均衡の削減、及び消費者利益の増進」ということを「目的」だ、「ゴールズ」だと明確に策定をして、その達成に資するのだというように言っているのに、何かその辺を意訳して、こなれないからとかなんとかと言ったのじゃ、向こうは明確にゴールを持っている、日本の方はゴールを持ってないということになるのじゃありませんか。私は、その辺のギャップがあってはいけないということを言いたいのです。
　大臣にお聞きしてもお答えしにくいでしょうから結構ですけれども、今の場合はアメリカのコメントを日本が翻訳したということで、これは翻訳はだれですか。
○藪中説明員　お答えいたします。
　外務省の方で関係省庁と御相談しながら翻訳したものでございます。
　ただいま委員御指摘の点につきましては、米側のコメントというものの翻訳でございますけれども、ただいまの答弁にもありましたように、できるだけこなれた表現にしようということでございます。同様のことは、日米で共同記者発表というのをそのときに出しておりますけれども、そのときの中にほぼ同様の趣旨が書かれてございますが、そこでは必ずしも「ゴールズ」という言葉が使われておりませんで、いずれにせよ、こういう開放された市場であるとか競争力の強化に貢献する、あるいは資するという表現が共同記者発表にも使われておりまして、全体で読めばそういう意味でよりこなれた表現ということで使わせていただいた次第でございます。
○江田委員　もっと言いましょうか。日本側がこういうことをやりますというものを出したレポートがありますね。「排他的取引慣行」というところなんですが、これはどちらがもとでどちらが翻訳なのかよくわかりませんけれども、アメリカの方では、Ｉが「ベイシック・レコグニション」、ＩＩが「メジャーズ・トゥー・ビー・テイクン」そのＩＩの１の（１）の後段のところには、「Ｉn　addition'　an　Ｏmbudsman　system　will　be　newly　estableshed　in　the　ＦＴＣ　to　deal　promptly　with　information　and　complaints　from　foreign　businessmen　and　foreign　firms　concerning　such　cases　as　violation　of　the　Ａntimonopoly　Ａct.」ＦＴＣというのは公正取引委員会です。オンブズマン制度を新たに設立すると書いてあるのですが、日本でどうなっているかといいますと、「外国事業者からの独占禁止法の違反事案等に関する通報、苦情の申し出について、公正取引委員会に相談・苦情窓口を設置し、迅速な処理を行う。」これなどは意識した誤訳ではないかという感じさえいたしますが、いかがですか。
○藪中説明員　ただいま御指摘の点は、まさに「公正取引委員会に相談・苦情窓口」というのが、日本語が正文でございます。それで、その正文を英訳いたします際に、できるだけ英語としてもこなれて外国から見てもわかりやすい表現にしたいということを心がけまして、関係省庁とも緊密に相談して作業した次第でございます。
　そこで、今の「オンブズマン・システム」という表現を用いましたのは、一つには、それが民間と行政の中立性を維持するという形で苦情処理を行うという、この目的に合致した英語ということで言えばわかりやすいという判断がございまして、ちなみに、経企庁に設置されておりますＯＴＯのオフィスもオンブズマンシステムという、オンブズマンという表現を用いたこともございまして、比較的なじんでいるということで使わせていただいた次第でございます。
○江田委員　向こうの人にわかりやすいといったって、誤解を持ってわかられても困るわけでしょう。そういうことが重なって変なミスマッチが起きているのじゃありませんか。私どもは日本にオンブズマン制度をつくれつくれと言って、日本では、政府の皆さんやなんかはつくらないつくらないと言っているのでしょう。それが、外国へ行って、オンブズマンが日本にあるなんというようなことをやったら、それは変なことになるのじゃないですか。
　もう時間がなくなっていますのでこれ以上申し上げることができないのですが、ほかにもいろいろありまして、例えば審議会などにメンバーを加えることは、英語では「ゾーズ　フー　キャン　エフ
ェクティブリー　リプレゼント　コンシューマー　インタレスツ」、つまり、消費者の利益を有効に代表し得る、そういう人をメンバーに加える。素直に読めば、これは消費者運動などの代表者を加えるという趣旨だと思いますが、これが日本語では「消費者利益を効果的に反映する者をメンバーとする」。「効果的に反映」なんというと、何か通産省のだれかでも入れておけばいいというようなことになってしまうような、そういうことをしてはいけないと思うのです。
　ですから私は、いろいろな話し合いの過程あるいは中身からもっと自由闊達にだれにでもわかるようにやらなければいかぬ、構造協議は日本の中でも痛みを伴う部分にまでメスを入れなければならぬところもあるわけですから、国民的な理解も得ながら進めていかなければならぬことですから、ぜひこのすべてのことを国民に透明に公開してやっていかなければならぬ、こういう課題だと思うのですが、最後に、大臣にその点だけを伺って終わります。
○武藤国務大臣　御指摘のことはごもっともでございまして、私どもは、これからこの日米構造協議に関する問題については、国民各層の御理解をいただくためのＰＲと申しますか、努力をしていかなければならぬことは当然でございますので、その点についてはわかりやすく、同時に間違い、誤解を受けないように、英文については日本語ができるだけ忠実に訳されていくように、また日本語は英文に忠実に訳されていくように、外務省は外務省で努力したと思いますけれども、今後国民の皆さんにお話をするときには、その辺は誤解を招かないようにしていくことは当然だと思いますので、政府としてそのような努力をさせていただきます。
○浦野委員長　次に、内閣提出、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
　　　　─────────────
　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○武藤国務大臣　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、先端技術分野を中心とする技術水準の大幅な向上等を背景に、工業所有権に関する出願件数の増大、出願の内容の高度化及び複雑化といった状況が生じております。このため、特許・実用新案の審査要処理期間が長期化し、この点について内外から厳しい批判がなされております。また、出願人側においても、技術開発に不可欠な工業所有権に関する情報の利用が次第に困難になるといった状況が生じてきております。
　本法律案は、以上の状況に対処し、工業所有権に関する手続の円滑な処理及び情報の利用の促進を図るものであります。具体的には、社会の急速な情報化の進展を踏まえ、書類に基づいて手続を行うことを規定している現行の工業所有権関係四法に関して、電子情報処理組織、いわゆるオンラインシステムを使用して手続を行う等の特例を規定するものであります。
　なお、昭和六十三年五月から工業所有権審議会において慎重な審議が重ねられた結果、本年二月に電子情報処理組織の使用等に伴う特許等制度のあり方に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、電子情報処理組織による手続等の導入であります。手続をする者は、電子情報処理組織を使用し、または磁気ディスクを提出することによって、特許出願その他の手続を簡便かつ迅速に行うことができることといたします。また、書面の提出により行う手続については、一部の手続について電子計算機により処理を行うための補充的措置が必要となりますが、今後とも存続させることとします。さらに、特許庁が行う処分、通知等や一般の閲覧等についても電子情報処理組織を活用することといたします。
　第二は、磁気ディスクによる公報の発行であります。磁気ディスクをもって特許公報等を発行し、工業所有権に関する情報の迅速かつ的確な利用を促進することといたします。
　第三は、手数料等の予納制度の導入であります。特許出願人等が、納付すべき手数料等の見込み額をあらかじめ納め、手続の都度、その中から所要の金額を手数料等の納付に充てることを可能といたします。
　第四は、指定機関の活用であります。書面による手続に関し必要な情報処理業務等を指定機関に行わせることとし、所要の規定を置くことといたします。
　第五は、要約書の導入であります。特許出願人等は、発明の要約書を願書に添付して提出するものとし、要約書の記載内容を特許公報等に掲載することにより特許公報等の利便性の向上を図ることといたします。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○浦野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
平成二年四月十八日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　省一君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　鳩山由紀夫君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　中沢　健次君
　　　理事　中西　績介君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　古賀　一成君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　岩田　順介君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　岡田　利春君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　細谷　治通君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　関　　　収君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　長田　英機君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　七瀬　時雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について、武藤通商産業大臣及び塚原労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。武藤通商産業大臣。
○武藤国務大臣　第百十八回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　最近の我が国石炭鉱業を取り巻く状況は、依然として厳しいものがあり、去る三月二十七日には三菱南大夕張炭鉱が閉山に至るなど、その厳しさが増しつつあります。
　このような中で、集中閉山の回避を基本とし、地域経済、雇用に及ぼす影響をできる限り緩和しながら、生産体制の集約化を円滑に行うとの考え方に立つ第八次石炭政策の着実な推進が必要となっております。この第八次策は現在までおおむね順調に実施されてきておりますが、今後とも、石炭企業の最大限の自助努力を求めつつ、その円滑かつ着実な実施に一層の努力を行ってまいる所存であります。
　すなわち、まず、石炭鉱業合理化安定対策については、過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策等の施策を引き続き適切に実施していくとともに、平成二年度予算案におきましては、過剰貯炭の一層の縮小に資する交付金を創設するなどの施策の充実を図ることといたしております。また、生産の前提である保安の確保に万全を期すことは言うまでもありません。
　同時に、八次策も本年度で、六十二年度から実施以来四年目を迎えましたので、八次策後の政策のあり方については、本年中に、石炭鉱業審議会等の場において検討を開始する必要があるものと考えております。
　次に、産炭地域振興対策につきましては、これまでも関係各省庁・自治体とも密接な連携をとりつつ、石炭企業を適切に指導するとともに、企業誘致対策、地方財政支援対策等を講じてきております。平成二年度予算案におきましては地域振興整備公団の出融資機能を拡充するなどの施策の充実を図ることとしており、今後とも、炭鉱の閉山、大幅減産に伴う地域への影響を緩和するなど、各般の支援を行ってまいります。また、産炭地域振興臨時措置法の期限切れを明年十一月に控え、今後の産炭地域振興対策のあり方について、近く産炭地域振興審議会に諮問を行い検討を開始する所存であります。
　また、鉱害対策につきましては、鉱害復旧長期計画に基づき、引き続き着実な鉱害復旧の実施に努めてまいるとともに、平成二年度におきまして残存鉱害量調査を実施する予定であります。
　さらに、総合的なエネルギー対策の一環としての石炭利用のあり方等につきましては、昨年十一月に、総合エネルギー調査会の中に石炭部会を設置し、鋭意検討を進めているところであります。今後は、これらの検討の結果を受け、所要の施策を講じてまいる所存であります。
　以上のような施策を推進するに当たって、委員各位の一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願いを申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　次に、塚原労働大臣。
○塚原国務大臣　第百十八回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　今日我が国の経済社会は順調な発展を遂げておりますが、一方では、経済構造の転換、高齢化社会の進展など種々の変化に直面しております。殊に石炭鉱業につきましては、採掘条件の悪化、海外炭の輸入増加等非常に厳しい環境のもとにあり、国内炭生産規模の段階的縮小を図ることを余儀なくされております。
　政府としては、こうした状況に対処するため、第八次石炭政策を推進しているところでありますが、御案内のように、生産体制の集約化に伴って各炭鉱では合理化・閉山が実施され、既に関連下請企業からの離職者を含め一万二千人を超える炭鉱離職者が発生している現状にあります。これら炭鉱離職者の再就職をめぐる環境は、他の石炭鉱山への再就職が見込めないこと、石炭鉱山の存する地域は他の就職機会が乏しい中で地元志向が強いことなどから、全国の雇用失業情勢は改善されているものの、なお厳しいものがあります。
　私は、これら離職者の早期再就職の促進と生活の安定を図ることは、労働行政に課せられた最重要課題であると認識いたしております。
　このため労働省といたしましては、一、炭鉱離職者求職手帳制度及び特定不況業種離職者求職手帳制度の活用による生活の安定と再就職援助施策の実施、二、全国的な規模での求人確保及び必要な住宅の確保等による広域職業紹介の推進、三、効果的な職業訓練の積極的実施、四、地域雇用開発助成金制度の活用による地元雇用機会の開発など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般の援護措置を全力を挙げて講じてきたところでありますが、今後とも再就職の促進を図るため、諸施策を強力に推進してまいる所存であります。
　また、労働安全衛生法等に基づき、じん肺等の障害の防止の徹底や労災保険、最低賃金制度の適正な運用等を通じて、炭鉱労働者の保護と福祉の向上に向けて努めてまいる所存であります。
　以上、石炭鉱業における今後の労働問題につきまして所信の一端を申し上げました。
　私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力ある豊かな経済社会を実現していくため、政府の経済政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、山積している課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　次に、平成二年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。
　まず、資源エネルギー庁長田石炭部長。
○長田政府委員　通産省関係の平成二年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。
　まず、平成二年度石炭勘定予算案を御説明申し上げます。
　平成二年度石炭勘定予算予定額は、総額一千百八十二億円であります。各項目ごとには、石炭鉱業合理化安定対策費二百七十一億円、産炭地域振興対策費八十二億円、鉱害対策費五百九億円、事務処理費三十億円、以上通産省所管事業費が合計八百九十二億円、また、後ほど労働省から御説明があります労働省所管事業費が二百四億円、以上事業費合計が一千九十六億円、さらに借入金返済金六十三億円、その他借入金利払い金等二十三億円となっております。
　以下、主な項目ごとに内容を御説明申し上げます。
　第一は、石炭鉱業合理化安定対策であります。
　平成二年度におきましては、第八次石炭政策のもと、引き続き生産体制の円滑な集約化を図ることとしており、このため総額二百七十一億円を計上しております。
　このうち、まず過剰貯炭対策につきましては、生産体制の集約化の過程で生ずる需給ギャップに適切に対処するため、引き続き新共同石炭株式会社による過剰貯炭の買い上げによる石炭供給安定事業を行うこととしており、同社に対し新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う無利子融資に必要な利子補給金を計上しています。さらに、本年度においては、低品位炭の円滑な引き取りを図るため、電源開発株式会社が所要の設備改造等を行うために必要となる経費の一部を同社に対して交付し、過剰貯炭の縮小に資することとし、このために五億七千万円を計上しております。
　次に、炭鉱整理促進費補助金につきましては、炭鉱における生産体制の円滑な縮小を図るため、総額三十一億円を計上しております。このうち、本年度においては、石炭鉱業合理化臨時措置法に基づく政令を改正することにより、規模縮小交付金の適用基準を緩和し、よりきめ細やかな合理化施策を実施することとしております。
　また、石炭鉱業安定補給交付金につきましても、減産加算分を含めて、総額七十四億円を計上しております。本年度においては従来の五％以上一〇％未満、一〇％以上の二段階の減産率区分に加え、新たに一五％以上の減産率区分を追加し、減産を行った炭鉱に対する支援を拡充することとしております。
　さらに、保安の確保に万全を期すため、平成二年度においては、移動式集じん装置等を補助対象に加えるなど、総額で七十八億円を計上しております。
　第二は、産炭地域振興対策であります。
　閉山または大幅減産により厳しい状況に直面する産炭地域の再生を図るため、引き続き産炭地域総合支援事業を着実に実施し、地元自治体が中心となって推進する国際リゾート開発等の民活プロジェクトに対し積極的支援を行うなど、各般の産炭地域振興対策を引き続き推進することとしており、総額八十二億円を計上しております。
　このうち、産炭市町村が行う各種事業に対する支援を強化するため、産炭地域活性化支援事業調整額の対象事業を拡充するなど、産炭地域振興臨時交付金四十七億円を計上しております。
　また、産炭地域への新規企業の立地を促進するため、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金をも確保しております。特に二年度においては、企業誘致・育成をさらに強力に推進するために、閉山・合理化地域において低利融資制度を創設するとともに、地域公団の出資機能を強化し、閉山地域において工業団地等の造成を行う企業に対し、出資を行うこととしております。
　第三は、鉱害対策であります。
　昭和五十七年度に策定された鉱害復旧長期計画の着実な実施を図るべく、平成二年度におきましては総額五百九億円の鉱害対策費を計上しております。二年度におきましては臨時石炭鉱害復旧法等関係法律の期限まであと二年余を残すのみとなったため、残存する鉱害量を正確に調査、把握し、今後の適正な鉱害対策の立案に資することを目的とした鉱害量調査を行うこととしており、そのために必要となる経費として一億八千万円を計上しております。
　なお、平成二年度石炭勘定予算におきましては、昭和六十二年度から平成元年度までの間に資金運用部から借り入れた金額の一部である六十三億円を借入金返済金として計上しております。
　以上平成二年度石炭勘定予算案について説明させていただきました。
　なおこのほかに海外炭関連予算等もございますので、簡単に御説明申し上げます。
　まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保等のため、総額十六億円を計上しております。なお、このうちアジア・太平洋地域の石炭の利用拡大等を図り、エネルギー需給の安定化に資する太平洋コールフロー構想関係の経費として六億四千万円を計上しています。また、本年度から新たに途上国との環境協力の推進を目的として、途上国向けの低廉かつ簡便な石炭ボイラー用脱硫装置の研究開発を行うため、新規に一千五百万円を計上しております。
　次に、技術開発関連予算案でございますが、生産技術については四億円を計上し、利用技術については加圧流動床燃焼技術等クリーンコールテクノロジーの開発を強力に推進することとし、四十七億円を計上しています。
　なお、石炭液化及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することとしております。
　以上で当省関係の石炭関係予算案についての御説明を終わらせていただきます。
○渡辺委員長　次に、労働省七瀬高齢・障害者対策部長。
○七瀬政府委員　それでは、平成二年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明いたします。
　まず、予算総額は、二百四億三千八百二十万七千円で、前年度に比べ十七億四千八百十四万四千円、七・九％の減となっております。
　次に、内訳について御説明いたします。
　項で申しますと、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者就職促進手当に係る経費が増額となっておりますが、これは、これまでに発生した閉山・合理化に伴う炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。
　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法に基づき引き続き実施することといたしております炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業の両事業につきましては、その所要額として、炭鉱離職者緊急就労対策事業については三十二億三千四百五十五万五千円、産炭地域開発就労事業については九十六億七千八百六万円を計上いたしているところでございます。
　なお、緊急就労対策事業につきましては、昭和六十二年度より年齢要件の設定等所要の改善を実施しているところでございます。
　以上、平成二年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明させていただきました。
平成二年四月十八日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　井上　喜一君　理事　金子　一義君
　　　理事　工藤　　巌君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小林　恒人君
　　　理事　長田　武士君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石井　　一君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　亀井　善之君
　　　　　　星野　行男君　　　　前田　武志君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　小松　定男君
　　　　　　斉藤　一雄君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　細川　律夫君
　　　　　　元信　　堯君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　北側　一雄君　　　　東　　順治君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　三木　克彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　伊藤　英成君
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　大内　啓伍君
　　江田　五月君　　　　　菅　　直人君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　────◇─────
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　この際、佐藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤国務大臣。