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○国務大臣（福田康夫君）　自民党の麻生政調会長が講演の際に、創氏改名は当時朝鮮の人々が求めたために始まったものであるといったような趣旨の発言をされたというようなことが報じられたわけでございます。
　麻生政調会長が実際にどういうような言い方をされたか、それは正確に私ども知っているわけではございませんけれども、いずれにしても、創氏改名ということについての政府の立場、これはもうはっきりいたしております。一九九六年に橋本総理が訪韓をされまして、そのときに、金泳三大統領との共同記者会見におきまして、創氏改名がいかに多くのお国の方々の心を傷付けたかは想像に余りあるものがありますと、こういうふうに述べているわけでございます。この言葉で分かりますように、植民地時代に我が国が行ったことについて正当化されるということは我が国の方から言うべきことではないのではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。
○田英夫君　本当に盧武鉉新大統領が来日をされるその直前にこういうことを言われるという神経は全く分かりません。しかも完全な誤りでありますから。
　しかし元々、日本人お互いの中に朝鮮民族に対する差別というか、べっ視の傾向が歴史的にずっとあったんじゃないかというふうに思えてならないんです。ですから、麻生さんの問題も人ごとととらえない方がいいかもしれない。
　実は、私は関東大震災の年に生まれたんですが、そのときに大勢の朝鮮の人が、これはもうデマがもとですけれども、殺されている。全くばかげた話ですが、私は、もちろん生まれた年ですから、小学生ぐらいのときに母親から聞かされて驚きましたけれども、もっと朝鮮民族に対する本当の理解をするという意味で、今、日本に大勢の朝鮮民族、いわゆる在日の方々がおられますが、在日の総数というのは、法務省、何人とつかんでおられますか。
○政府参考人（増田暢也君）　平成十四年十二月末現在の統計でございますが、韓国、朝鮮人で外国人登録をされている数は、六十二万五千四百二十二人でございます。
○田英夫君　今、六十二万もの、いかに隣の国とはいえ、その南北合わせてそれだけの方がおられる。
　関東大震災のとき、さっきそういう話をしましたが、あのころは一体、概算でいいんですが、どのぐらいでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　今の外国人登録制度が昭和二十二年にできたものでございますから、大正時代のいわゆる在日に当たる方の数は把握しておりません。
○田英夫君　これは私の聞いた概算ですが、二、三万だろうというんですよ、当時は。それが今六十二万まで激増しているのは一体いつかというと、それも調べてみたら、戦争中なんですね。つまり、戦争中の昭和十七年、東条内閣が閣議決定したいわゆる強制連行、これによって数十万の朝鮮の人が日本に来て、そのまま居着いてしまったというか、これが今の六十二万の在日の皆さんのルーツであります。元をただせば強制連行ですよ。
　そういう意味も含めて、本当に我々はもっと朝鮮の皆さんに対する意識を正さなければならないと思っていますが、その在日の中で、皆さんは恐らく朝鮮総連系とそれから民団と言われる韓国系という頭で見ておられるかもしれませんが、それは全く違います。在日六十二万の中で一番数が多いのは、実は日本の政党支持率と同じようなことでありまして、総連も民団も支持しない、その中間です。この人たちの間で、何年か前に在日同胞の生活を考える会という一つの市民組織のような形のものができておりますが、今度それが全国的に組織を強化して一つの新しい組織を作るということが表面化しつつあります。もう今年の末か来年には発足するようでありますけれども。
　我々は本当に隣人どころか一緒に住んでいる人たちのことすら余り正しく理解していないのではないかと思いますが、もう一つ、我々が理解しておかなくちゃいけないのは、昭和二十三年、一九四八年に済州島で起きました済州島事件。一九四八年の四月三日ですけれども、南北分断に反対をして市民が蜂起をして、結局、二万とも三万とも言われて、実際正確な数が分からないんですが、人たちが死にました。米軍が関与しているということがあって、長いことこれはタブーにされまして、表面で議論することすらできなかった。数年前に金大中大統領が誕生したときからオープンになっておりますけれども、これは南北分断に反対をしたと。
　南北分断されたということは、実は日本に責任があると私は思っています。つまり、太平洋戦争で日本が負けた、終わったときに朝鮮半島に朝鮮という独立した国家があれば、いかにアメリカとソ連も三十八度線を引いて南北に分断をするという、そういうことはできなかったと思いますよ。それを、日本の植民地だったから、日本が植民地にしていたから、負けた日本の植民地だからアメリカとソ連はそれを分断する、こういうことになって民族の悲劇が生まれたわけですが、そのことに、まず李承晩政権ができようとしたことに反対をし、そしてソ連が入ってきた北にやはり社会主義の国ができてしまったという、こういうことを正しく考える、歴史を考える必要があると思います。
　そこで一つ、外務大臣始め皆さんに考えていただきたいのは、昨年の八月、私は実は驚くべき情報を聞いて疑っておりましたが、私はそのころ国会におりませんでしたから一民間人でありますが、北朝鮮の金正日総書記が一つの決断をして、従来の政策を全面的に転換をすると。経済もいわゆる開放経済、市場経済を取り入れるという方向に大転換をする、そして日本に対する姿勢も変える、世界に対する姿勢も変えると、こういうことをかなり朝鮮問題に詳しい人から聞きました。そして、八月三十一日の小泉総理訪朝ということがその後すぐ現実に発表されました。九月十七日にそれが実現をしたと。
　私は、したがって、九月十七日まで、これは劇的な転換の舞台になるんだなと、こう一民間人として予想をしながら見詰めておりましたら、拉致問題を認めるということを含めて柔軟なことを、姿勢を取ったと思います。小泉総理が、従来からのいきさつからすれば、訪朝されたということ自体が既にその姿勢の変化ということを表しているというふうにさえ思っていたわけです。しかし、結果、今日に至るまで、説明を要しません、むしろ対立が激化してしまった。これは一体どこに原因があるのか。
　今我々は考えるべきことは、こういう戦争を予想した法律を作るよりも、まず一番残っている国交正常化ができていない北朝鮮との関係をどうするかという、その絶好のチャンスだったわけですね。よくあそこまで行かれたと私は評価しますよ。それが駄目になったのは一体どういうことなのか、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　対北朝鮮という問題とこの有事法制、これは切り分けてお考えいただきたい。この有事法制につきましては、もう長年の懸案事項であったということでございまして、国民を守り国を守るためにどういう法体系が必要なのかということで御審議をいただいておるわけでございます。
　北朝鮮とのことにつきましては、昨年九月十七日に総理が平壌に行かれて、平壌宣言というものをこれを作成し、そして署名をしたわけでございます。これがその後いろいろな事情がございまして解決が長引いているという、これはもう事実でございます。ただ、五人の方々の帰国ということは実現した、しかしその後、その被害者の子供さん方はまだ帰ってきていないと、こういう現実があるわけでございまして、これは何としても早く帰してもらいたいと、こういうことは、これはもう大前提だというように思います。
　あわせて、詳細の分からない今の拉致被害者の事実関係を究明しなければいけないということもございます。もし生存しておられる方がいらっしゃれば、またそういうことを信じて今いろいろ運動もしている方もたくさんいらっしゃるわけでございますので、そういう事実関係を明らかにし、一人でも多くの方々が日本に、日本の土を踏めるようにしてあげる、そのために交渉は継続をしているということでございまして、その交渉の今過程にあるということでございます。
　私は、これが失敗したということではなく、これからも粘り強く交渉する、そして拉致の問題のみならず、核の問題という極めて重大な安全保障上の問題も解決する、またその他いろいろ安全保障上の問題ございますが、そういうことについても心から納得できるような、そういうような北との関係、これを我が国としても作り上げるべく最大限の努力を傾注してもらいたいと、このように考えているところでございます。
○田英夫君　時間がなくなってしまいました。
　私は、この問題を解決するには、この問題の周辺にアメリカのネオコンと同じようなジャパニーズ・ネオコンがいると思っています、そういう北朝鮮をつぶしてしまえということを第一目的にするような勢力は排除しながら正しい解決を図っていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎正昭君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　これより、三案の審査のため、参考人として、慶応義塾大学総合政策学部教授草野厚君、拓殖大学国際開発学部教授森本敏君、国際政治・軍事アナリスト小川和久君、亜細亜大学法学部助教授石埼学君、以上四名の方々の御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、参考人の方々からお一人十五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員から質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず、草野参考人からお願いをいたします。草野参考人。
○委員長（山崎正昭君）　先生、そろそろおまとめいただきたいと思います。
○参考人（草野厚君）　はい、分かりました。
　法案の中には、警報、避難、被災者救助、消防等、施設整備の応急の復旧、保健衛生の確保、社会秩序の維持、輸送、通信、国民の生活の安定、被害の復旧など並んでおりますが、これらはいずれも我々国民の安全確保のための措置でございますから、私、個人的には協力は惜しみません。しかし、同時に、この点で基本的人権の侵害ではないかという批判を招くおそれがあります。
　その意味で、国民保護法制は、できる限り透明性を確保しつつ策定されなければいけないと思います。単に地方公共団体の意見を聞く、あるいは地方公聴会を開くというだけにとどまらずに、九九年にこれは各省庁が持つ規制に関して義務付けられましたパブリックコメントを、広くインターネットを通じてこの国民保護法制には求めるべきではないかと思っております。
　まだいろいろ言い足りないこともございますが、時間も参りましたので、この程度にさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○委員長（山崎正昭君）　ありがとうございました。
　次に、森本参考人にお願いいたします。森本参考人。
○委員長（山崎正昭君）　ありがとうございました。
　次に、小川参考人にお願いいたします。小川参考人。
○委員長（山崎正昭君）　どうもありがとうございました。
　次に、石埼参考人にお願いいたします。石埼参考人。
○委員長（山崎正昭君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、参考人の方々にお願い申し上げます。御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　今日は参考人の先生方、本当にお忙しいところおいでをいただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。限られた時間でありますので多くのことを質問できないかもしれませんが、ひとつ御見識を御披露いただきたいと、このように思います。
　まず、三人の、草野参考人、森本参考人、小川参考人からは大方、このいわゆる法律がおおむね評価をいただいているようでございまして、私も、戦後五十年余過ぎておりますけれども、いまだにこういう有事に関して法整備がなかったのかということ自体が異常な事態だと、国政にある者として私も反省をしておる一人でございます。
　そういう意味で、例えばテロ特措法とか、あるいは災害時における災害対策の特別措置法とか、個別の案件についていろいろやってきて、最後に残ったのが、いわゆる外国からの武力攻撃があった場合、あるいは予測される場合に我が国としてどのように対処するかと、こういうことになってしまったと結果的に思うわけでございます。そのためにはやっぱり、先ほど来出ていますが、憲法との兼ね合い、そして自衛力という概念等々、国内に多くの議論もあったというのもこれまた事実だろうというふうに思っております。そういう部分で、ある一定の年月を過ぎた中でおおむね合意を得られる多くの部分ができてきたというのもまた政治の現状だろうというふうに思っております。
　そういう中で、草野参考人の方から、冒頭、ようやくここまで来たかというお話、それから、いわゆる衆議院において修正、政府原案をいわゆる政治の場において修正をして可決をして今参議院に送ってきた、このことに対する評価をいただいたわけでありますが、端的に御質問させていただきたいと思いますが、いわゆる内容的にその修正内容が評価できるという部分と、いわゆる政治手法として、やはりこういう重要なものであるから、与野党合意をして、多くのいわゆる賛成を得てしっかりやっぱり確立させるべきだ、国民合意の形成を図るべきだと、そういう意味で、いわゆる政治手法としてこの修正というものに対して評価があるのか、内容的にこの辺が、例えば国会の関与の在り方等々、後で補強された部分が評価の対象になっているのか、その辺、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（草野厚君）　お答え申し上げます。
　今、国井先生がおっしゃった二点、双方私は評価をしております。
　まず、政策面でいえば、例えば森本参考人あるいは小川参考人からお話がありました、危機管理庁という具体的な名称は使っておりませんけれども、そういう一元的な組織の在り方について将来検討する、将来というか、検討するというふうなことは、これは元には入っていなかったわけで、私もその点に関しては先生方と同じような考え方を持っております。
　あるいは、くしくも国井議員がお使いになりました文章ですけれども、「おそれ」だとか非常にあいまいな文言を使っていたところがございましたけれども、それをよりパラフレーズしたというか、具体的に分かるようになった。
　政治的な手法に関しては、付け加える必要はございません。
○国井正幸君　それから、包括的な部分は後で先生方に共通してお聞かせをいただきたいと思うわけでありますが、次に森本参考人にお伺いしたいというふうに思いますが、このレジュメの中でいわゆる国会の関与という部分がありますけれども、予測事態に際して立法府の体制を整備し、有事における立法措置の特例を検討ということでありますが、有事のときに、先ほど先生のお話ですと、有事のときに行政府の取り得る部分、あるいは地方公共団体の取るべき行動等々をこの法において定めておるけれども、一体、法治国家である国会がその有事のときにどのように機能するんだと、こういうふうなお話だったように私受けたわけでありますが、現在の国会の中においても、いわゆる予算委員会もありますし、あるいは参議院でいいますと外交防衛委員会もありますし、あるいは災害対策特別委員会等々もあるわけでございますが、先生のお考えですと、そういう特別なものをやる、言うなら委員会みたいなものを常時置いておくという意味合いでおっしゃっているのか、これはちょっと疑問なものですからお聞かせをいただきたいと思っています。
○参考人（森本敏君）　国家の有事の際に立法府の手続というものは、もちろん事態の重大さあるいは事態の推移にもよると思いますが、通常の立法府としての機構だとか、その立法措置のやり方で必ずしも適応できないという場合が起こり得る。そういう意味では、立法府の機能も、言わば緊急事態に対応でき得る体制がなければならないと思います。
　通常、国家の危機に際して立法府がどのように措置をするかということについては、通常の特別委員会を設置するということが必要かもしれませんが、しかし、そういう特別委員会を設置するのも実は大変手続に時間が掛かるやり方なので、私は、国家の緊急事態に立法府が取るべき措置というのは、本来であれば、このような危機事態に衆参両院が一つのまとまった特別な委員会が常時作られていて、そして、安全保障会議設置法の一部改正の法律の中にある、言わば事態対処専門委員会が行う検討措置を常に立法府において説明を受け、立法措置の在り方を平時は検討しつつ、緊急事態にはその特別な衆参両院で設けられた委員会が極めて短時間に立法措置ができるという特別な措置が設けられていないと、立法府が機能しないとこの国のあらゆる措置というのは動かないわけですから、立法措置だけでむしろ、国が滅ぶわけではありませんが、すべての活動が止まったり遅れたりするということはあってはならないわけで、そういう意味において、通常の手続とは違う措置が取られる、そのための体制があってしかるべきではないかとの趣旨でございます。
○国井正幸君　これはやっぱり貴重な御提言だというふうに思います。今のいわゆる法体系の中になじむのかどうかは分かりませんが、確かに検討すべき課題かなというふうにも思っています。
　それから、これは森本参考人もあるいは小川参考人も共通しているわけでありますが、小川参考人にお伺いさせていただきたいというふうに思いますが、やはり、いざ有事というときには私権の制限はあってしかるべしと、私もそう思うんです。やっぱり一番大切なことは命だというふうに思うんです。命を守る、生命を守る、一番大切なものを守る、そのときにはやっぱり、いろんな権利あるけれども、しかし最も大切なものを守るために、一部はやっぱりその瞬時において、あるいは極限の状況においてこれは制限されてもしかるべきだと思うんですね。
　で、小川先生の、私も、著したマネジメント講演録というんですかね、これをちょっと見させていただいているわけでありますが、そのときに、いわゆる大災害のときに、先ほども先生お話ありましたが、言うならもう避難をする人の車も当然あるでしょう、人そのものもたくさんいるでしょう、あるいはそれを手伝いに、よく言えば手伝いに来た人もいるでしょう、物見に来た人もいるでしょう、あるいは逃げる中で車を放置しっ放しの人もいると思います。いろんなことが考えられるわけでありますけれども、そういうときに、やはりそれは放置された車といえどもだれかの所有物でありますから、それは権利はあると思うんですね。しかし、やっぱり事有事という中で国民の生命、そして財産を守るというときにおいては、これはやっぱりしかるべき制限があってしかるべきと、私も思うのでありますが、その辺について、私もちょっと、これ与党として賛成の立場なんでありますが、その辺がちょっと弱いのではないかというふうに思っている一人なんです。
　そういう意味で、先生の御見識の中でこの辺の問題について御指摘がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（小川和久君）　大変重要なポイントの御質問、ありがとうございました。
　私も、私権の制限という言葉そのものを使いますと、何か思想、信条の自由まで制約されそうな響きがどこか込められているようで、言葉として本当に適切かどうかという疑問は持っております。
　ただ、御指摘にもありましたように、例えば大災害や大事故のとき、人命救助のために現場に向かう緊急車両がやじ馬とかその他の用のない人たちの通行によって妨げられることになりますと、人命の問題でありまして、もっと違う表現をいたしますと人権の問題でございます。ですから、思想、信条の自由とか、本来的に人間が保障されなければいけないものに触れないところで、やはり通常行使できる権利が一定程度制約されても仕方がないということについて国民の合意を作り上げていく作業が必要だと思うんですね。
　例えば、違法駐車と、これ法律に違反した駐車の状態なんですね。もちろんそれについては所有権はあるわけです、所有者の。しかし、これが違法駐車していた結果、被災地のあるいは大事故の現場の、あるいは武力行使事態でもいいんですが、武力攻撃事態でもいいんですが、やはり住民の命にかかわるということになりますと、緊急自動車や何かが通行する場合、それを傷付けたとしても、あるいは傷付けることを前提として排除をしたとしても、それについて所有権はあるけれども、やはり違法な行いをしたということで、それ以上の賠償請求はできないといったような権利の制限というのは国民的な合意の下に行われてしかるべきだと思います。憲法で保障された基本的な権利がいろいろございますけれども、そういったものの中で思想、信条の問題とか、そういったものは触れることではないと思いますね。
　ただ、やはり本当に国民の命を守るためにどの程度のその権利が制約されても仕方ないのか、その辺は具体的な、しかも国民が身近に感じている危機、これは大災害であり大事故であり、そういったものが一番いいモデルになると思いますが、きちんと議論を積み上げていくことが大事だろうと。
　ですから、そういった面から、基礎問題であり、一つの入口の問題としても、やはりその有事法制ということで言葉をくくるのではなくて、もうちょっと表現も変えながら幅広くとらえていくというアプローチが必要ではないかなと私は思っております。
　どうもありがとうございました。
○国井正幸君　そこで、これは先生方に共通してちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　実は当委員会の審議の中でも何人かの委員から指摘もあるわけでありますが、この武力攻撃事態法の中で、第四条には国の責務というのが書いてあります。これは、武力攻撃事態に対処するとともに、国全体の万全の措置が講じられるようにする責務を有すると、前段は省略しますが、第五条が、地方公共団体の責務としてもろもろの機関と、国、もろもろの機関と相互に協力して対処する、必要な措置を実施する責務を有する、そして第六条には指定公共機関の責務というものがある。そして今度は七条が、国と地方公共団体の役割分担というのがありまして、そして第八条が国民の協力ということなんですよ、協力。
　災害対策基本法ではやはり同様に国の責務があり、都道府県の責務があり、市町村の責務があり、指定公共機関及び指定地方公共機関の責務というのがあって、住民等の責務ということで、災害対策基本法では責務というのがあるんですね。しかし、この事態法では国民の協力ということで、国民は、国及び国民の安全を確保するための重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとすると、こういうふうなことなんですね。
　私も、何度も言うようでありますが、与党として一刻も早くこれ成立をさせなくちゃならない、重要なことだ、空白を置いておくわけにはいかない、そういうふうに思いますが、しかし、それにしてもやはり、国民としてしっかりとやっぱり自分の安全は自分が守るということも含めて、国民の責務というのがしっかり私は、うたうべきではないかと、このように思うんです。自らやっぱりやること、協力ということではなくて自らの問題だろうというふうに思います。そして、妨げなどをしてはならぬというふうにもちろん思うわけでありますが、その辺の考え方について、もうこれ十二分しかないわけでありまして、それぞれちょっと御意見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（草野厚君）　ありがとうございます。
　私もこの条文を、そしてまたこの概要を読んでいって、ほかの部分と、国民が何をすべきかというところについての書きっぷりがちょっと弱いのではないかなという印象を持ちました。
　ただ、同時に、重要なことは、先ほど来議論でも出ておりますけれども、私権の制限ということはこういう緊急事態においては当然ではありますけれども、当然ではありますけれども、後ほど国民から説明責任という形で政府に説明を求めたときにきちんと答えられなければいけない、あるいは透明性というものも確保されなければいけないという点からしますと、この法体系全体の中に、住民に対する、今回民主党の要求によって加わりましたけれども、住民に対する情報の十分な伝達であるとか、あるいは先ほど私が最後に申し上げましたようなパブリックコメントという形で、この今おっしゃったようなところにもう少し強い文言を入れるとすれば、十分国民の合意を取った上でというふうなリザベーションを付けたいなと。それを前提にすれば賛成でございます。
○参考人（森本敏君）　有事の場合に国民の負うべき責務というのを法の中に書き込むというのは、私は、他のケースの場合は国民がどのような責任を負うかということについてはっきりと法律の中に書き込むということは必要な場合があると思いますが、有事というのは言わば一方的にどこかの国からそういった不法な行為が行われていることに対して、どのように国が対応するかというときに国民が果たすべき役割というものは、結局のところは、国や地方公共団体が国民の安全を守るためにいろいろな措置を取ることに対してどのように国民が協力するかという一点に私は尽きているのではないかと思う。
　といいますのは、国民が主体的に何かができるということでは必ずしもありませんで、この場合、国民の協力というものの内容をもし細かく考えれば、国や地方公共団体の指示に応じて積極的に避難をしたり情報を提供したり、あるいはボランタリーな活動に自ら参加をしたりするということで、そのほとんどすべての国民の活動は、つまり国や地方公共団体が国民の安全のために行う行為に対してどのように国民が協力するかということに私は尽きるんだろうと思うんです。
　したがって、例えば納税の義務だとか教育の義務だとかという、いわゆる憲法や法律で言う国民の責務だとか責任だとかというものよりはるかに、国民に積極的に国及び地方公共団体が行ういわゆる有事のための措置に協力してくれるということが、むしろ国民の最も大きな責務、この場合は、であって、したがって、私は協力という言葉で十分用が足りているのではないかと、このように考えます。
○参考人（小川和久君）　私は、元々どのような政権であろうとも、武力攻撃事態ということを考えた場合、国民はやはり自らの国や社会を守るために国の活動に対して協力をしなければいけないというのは当然でありまして、これはやはりそれをうたわなければいけないということ自体、日本の議論の未整理部分を表しているのかもしれないと思います。
　しかし、やはりこれは責務という言葉を使って強力に打ち出すのがいいのか、あるいは協力という表現の方が極めて自然なのか、それは議論が分かれるところかもしれませんが、やはり私も協力といったような表現でまずその辺をうたっておくことが国民的合意を形成していく上でも重要ではないかなと思うんです。
　私自身やはり、これまでの参考人の方々のお話を伺ったり、あるいはこれまでこの有事法制に関するいろんな国民の皆さんのお話を伺っている中で、やっぱり日本というのは外交、安全保障、危機管理、あるいは軍事については先進国の中では相当基礎知識に欠ける、つまり国民的に苦手だとしている部分がある。
　だから、例えば武力攻撃事態において、国民を避難誘導するなんということと軍事訓練するということが混同されていたり、ばかな、そんなことはないんですよ、ただ単に逃がすということなんです。それも、自衛隊がやる仕事じゃなくて、役割分担としては消防、警察、自治体の仕事でしょう。そういったものを明確にできていない日本の国民のレベルですから、やっぱりこれ、自己責任なんということを語る場合にもきちんとその辺をしておく。その場合にはやはり協力という表現から入っていくのがいいのかなという感じがしております。
　以上であります。
○参考人（石埼学君）　御質問ありがとうございました。
　そもそも私はこの法案自体に反対しておりますので、何と答えていいのか分からないんですけれども、一点だけ申し述べさせていただきますと、国民という抽象的な言葉でその責務を語ることの危険性です。
　この日本社会には、国民というと法的には日本国籍保持者ということになります。しかし、日本国籍を保持していない多くの在日外国人の方がいらっしゃいます。国民といいましても、いろんな仕事の方がいらっしゃいますし、あるいは障害を持っている人、健常者、あるいは病気を持っている人、いろいろあります。一律に国民という抽象的な言葉で責務を課するというのは、協力でもそうなんですけれども、非常に危険なことだというふうに思っております。
　以上です。
○国井正幸君　時間も限られているので余りここで議論もするわけにもいきませんので、私も締めくくりたいというふうに思いますが、石埼先生を除いては、冒頭申し上げましたように御評価をいただいていると。そういう中で、ただ、共通しているのかなと、こう思って私自身も受け止めたのは、どんな立派な法制度をやってみても、本当にそれがうまく動くか動かないか、そっちの方が国民から見れば重要だよと、こういうふうなことだろうというふうに思います。
　そういう中で、やはりそれぞれの先生方から、常日ごろの訓練の必要性というのが御指摘されていただいておりまして、それはいろんなレベルがあるというふうに思うんですね。そういうことを、我が国は議院内閣制でもありますので、政治の責任としてもこれからしっかりそのことを私どももやっていきたいと、このように思っております。
　貴重な御意見をいただきましたことに感謝を申し上げて、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君が選任されました。
　　　　─────────────
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　四名の参考人には、お忙しいところ本当にありがとうございます。大変豪華な、日曜日の報道番組のような様相を呈してまいりましたけれども。
　先ほど、石埼参考人から若輩者ですがというお話がございましたけれども、決してそうではないと思います。私も石埼さんと同じ年でございますけれども、正に私たちがこれからの国を憂い、この国を牽引をしていかなければいけない。石埼参考人と私の考えは全く違いますけれども、あなたの御意見には敬意を表したいというふうに思います。
　本来、この有事法制というのは、私は、国民を安心させなければならない、そもそもそういった法案だというふうに思っております。しかし、この法案で多くの方々が逆に不安を感じたり不満を持ったりしている。私のところには連日このような束の手紙やメールやメッセージが届いてまいります。
　なぜこのような、本来国民が安心しなければならない法案で国民が不安に感じるのか。様々な理由はあると思います。戦前の国家総動員体制をほうふつとさせたり、また、先ほど御意見もありましたが、アメリカの戦争に自衛隊が巻き込まれるんじゃないかという懸念があったり、このテーマそのものが国民の中に物騒だというようなイメージがあるのかもしれませんけれども。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　しかし、私、一番の原因は、やはり地域で暮らす、現場で暮らしている国民の皆様がじかに接するいわゆる国民保護法制がいまだに見えてきていないという点と、それ以上のその根底には、政治家や自衛隊に対する私は不信があるのだというふうに思い、その不信を抱かれているであろう政治家の一人として、私は襟を正してこの法案しっかりと審議をしていかなければいけないというふうに感じております。
　私は、民主党で今回四党共同提案という形で法案の修正に我々は携わらさせていただきました。少し面白くない質問なんですけれども、立場上これは聞かなければならないものですから、森本参考人と小川参考人にお伺いをしたいと思います。
　今回、政府原案に対する与党の修正案と民主党案の協議の結果出たのがこの四党共同提出案ということでございますけれども、民主党の主張によりまして約三点が明確になってまいりました。一点が国会の関与ということ、そしてもう一点が基本的人権の保障ということ、そして三つ目が国民への情報開示というものでございます。
　これらの、民主党の案によりましてこの三点が更に改善をされたという点につきまして、両参考人はどのように評価をなさっておられますでしょうか。
○参考人（森本敏君）　御質問の件については、私は、民主党として、この与野党の協議を通じて合意ができた点は、いずれもこの法案を少し、より良いものにしたといいますか、改善が図られたということで、それ自体、私は評価しているものです。しかしながら、一つだけ留保といいますかがあるとすれば、第二番目の人権の保護といいますか、人権の尊重という点についてです。
　先ほど、冒頭にお話をいたしましたように、有事の際、憲法で認められた国民の個々の自由や権利が尊重されるべきであることは、これはもう当然でありますけれども、何ゆえ有事に国民の自由とか権利を制限、制約しないといけないのかというと、それはやはり国家とそれから国民全員の安全、よりよい国家の安定あるいはより多くの人の安全を維持するために、やむを得ざる措置として国民の自由とか権利というものを制約、制限せざるを得ないということであり、したがって、人権が尊重されるべきであるということを強調することは本来憲法で守られているので当然なので、私は、有事法制の中で重要なことは、むしろそうではなく、有事に際して国民が憲法で守られた自由とか権利が制限、制約されることがあり得るのであるということを強調することの方がむしろ重要であったのではないかと、かように考えておる次第です。
　以上でございます。
○参考人（小川和久君）　大変重要な御質問、ありがとうございました。
　私は、今の三点につきましては、大きな前進であったろうということで高く評価を申し上げております。
　国会の関与の問題につきましても、先ほど森本参考人の方から詳しくお話がございましたが、私も同じような考え方を持っております。特に、緊急事態ということになりますと、これは戦争であろうが大災害、大事故であろうが、それに対処するスピードは、世界のどこに出しても同じようなスピードが求められるんです。日本だからのろのろやって済むかと、そういうことはない。だから、国会においても、非常に国際的に通じるスピードでお話合いが行われ、手続が進められるための準備というのはなきゃいけない。これはもう本当に重要な点が盛り込まれたと思っております。
　それから、基本的人権の問題につきましては、私は、やっぱり緊急事態というのは本当にみんな泡を食うわけであります、パニック状態になる。例えば、総理官邸の地下の危機管理センターにいる人だって、何か起きると頭の中が真っ白けになるということがしょっちゅうあるようでありますけれども、そういう事態において人権がやはりこれは意図的にかどうかはともかく踏みにじられる可能性は常にあるんです。
　だから、憲法で認められているからこの有事法制で触れないということは、私はやはりよくないと。やはり、くどいようだけれども、緊急事態であればあるほどそのことを繰り返して述べる、そこに触れておく、絶対に忘れないようにしておくという意味で、これは大変重要なポイントが盛り込まれたと思っております。
　ただ、今、森本参考人のお話にもありましたように、やはり緊急事態において個人の権利が制限されるという問題、これは国民的合意がなければいけませんけれども、そこについては、やはり基本的人権の尊重とひとつセットで、もう少し議論を整理していく必要があるのかなという感じがいたします。
　国民への情報の開示というのは、これは当然のことでありますが、ただ、日本の場合、情報公開法とかできても、国民の側、あるいは国民の代表としての国会も含めて議会の側に、それを取りにいくだけのマインドがどれぐらいあるのか、それを取って、きちっと取ってくるだけの能力がどれぐらいあるのか。その能力を磨かなきゃいけない問題、これが課題として残されておりますよね。
　その辺をやはり、この情報の開示が盛り込まれたということが最終目的ではなく、そういったことを実現するための更なる議論が必要だというふうにお考えいただきながら、更にレベルの高いものに完成させていただきたいというのが私の考えでございます。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　次に、草野参考人にお伺いをしたいと思います。
　政府原案とこの修正案と、元々の修正案と民主党案の違いの一つに、緊急事態における基本法というものがございまして、これは五月十三日の四党幹事長の覚書によって今後整備していくという話になっているわけでございますけれども、御承知のとおり、我が国の憲法には緊急条項というものがございません。唯一それに相当するという緊急条項は、第五十四条の緊急集会、参議院の緊急集会という点だというふうに理解しておりますけれども、私は、だからこそ民主党は、この基本法というのをしっかりと位置付けて基本的人権や民主的統制の原則というものを明確にしていこうというふうに考えておりましたけれども、この基本法の必要性について参考人はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（草野厚君）　お答えをいたしたいと思います。
　非常に重要な問題提起ですし、私も民主党に知り合いがたくさんおります。その話はたくさん伺っているわけですけれども、基本法はその美しい法体系ということでいえば必要なんだろうと思います。しかし、現実の問題として、この基本法を作る政治的なコストというようなことを考えれば、今回その危機管理庁が検討の課題になりましたように、取りあえずは、今喫緊の課題としてその周辺の危機的な状況に対応するための有事法制ということで作って、後から基本法を追っ掛けるという、こういうことも次善の策としては可能なのかなというふうに思っております。
　私は、今日、森本先生がおっしゃっておりましたように、おっしゃっておられましたように、日本の安全保障に対する法制度というのは、全部対処型で来たわけですね。対処型というのは、余り法体系としては美しくないと思います。やはり、基本的な原則を書いたものというものが本来あるべきだと思いますし、何で国の最も重要な安全にかかわる基本法がないのかなというのは、これ、だれしも研究をしている者にとっては不思議なことでございますので、是非それは追っ掛けやっていただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　次、森本参考人にお伺いをいたしますけれども、先ほど民主党の対案の中の危機管理庁、日本版ＦＥＭＡというやつですけれども、これに対しまして参考人は、災害対策基本法等を活用して現場の都道府県知事にイニシアチブを与えていくべきだ、それで対応できるんじゃないかというような御発言がありましたけれども、私もそれは一理あるのかなというふうに感じました。
　ただし、現場の消防若しくは警察では対応し切れない外部からの武力攻撃が起こった場合、これにはどのように対処したらいいとお考えでしょうか。
○参考人（森本敏君）　いわゆる有事、外部からの武力攻撃というのは、この法律の建前は、あくまで国がその任に任じ、各国民、この場合は実際は県の中では県民、都の場合は都民の安全は、国の指導とか方針に従って地方公共団体の長が第一義的な責任を負ってその責務に任じるという、こういう役割分担にこの法律はなっているわけです。
　その際、なぜ危機管理庁なる別途の役所が要るかというと、私は、一つは情報という、つまり危機管理というのを行うためには、八割以上が、いわゆる統一された情報というものを全体が集め、評価し、分析し、政策に使い、それが末端の国民にうまく知らされる、それで不安感を取って、みんなが一貫した方針の下に行動して危機を救う。そのためには、どうしても情報というものの運用が大変難しく、これは、それぞれ今の国家行政組織の中で、警察は警察、あるいは消防は消防、あるいは県庁のお役人の方はお役人、自衛隊は自衛隊、海上保安庁は海上保安庁、それではとてもやっていけないので、したがって情報というものが一貫して運用されていないといけない。
　ただし、情報というのはそのための措置に必要なものなわけですから、情報だけが動き回るということはあり得ないわけで、したがって情報とペアになっている、その情報に基づいて個々の国民がどのように避難をし、行動し、より安全な措置を取っていくかということを機能するためには、何らかの組織が必要なわけです。でも、県知事に権限、責任を与えても、県の県警本部といいますか、県の警察にはそのような事態、有事に余裕があるはずもなく、消防だって本当は必要最小限の人員しかいないわけでその余裕もなく、県庁の役所の方々にそんな急に任務を与えられても機能するはずもなく、結局何らかの組織というのが要るわけです。手足がないと、これは幾ら法律に書いても動かないわけです。しからばその法律を、国全体で危機管理庁なるものを作っても、それがすべての末端の離島に至る一人一人の国民の安全まで危機管理庁なる組織がマネージできるか、私はそこらは余り現実的でないなと思うんです。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　しかも、その危機管理庁なる組織と、それでは警察やあるいは自治省の、あるいは海上保安庁の、あるいは自衛隊の諸活動とどのように権限を調整するかというと、非常に厄介な調整が必要で、つまり、屋上屋を重ねるもう一つの組織を、有事がどれぐらい蓋然性があるかとは別に、つまり公務員なる膨大な組織を別途また作るということが果たして有効なのかどうかということを考えた場合、今既にある地方で育ってきている防災組織というものを、そういう国民の保護、国民の安全を確保するための避難にうまく使うように平生からノウハウを積み重ね、訓練をしてそれに活用するというのが現実的な方法なのではないかと。
　理想の姿は、危機管理庁なるものが一括して、すべての有事には、県の警察職員、自治、消防、保安庁、自衛隊を全部一括統括してその組織の中に入れるというのがあり得べきかもしれませんが、それは、日本の今の行政組織の中ではとてもそういうことは期待できないので、既にみんなが随分と組織を確立し、訓練をし、今まで育ててきた防災組織を、この際十分に使うというのが現実的な方法なのではないかという趣旨のことを申し上げた次第でございます。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　大変丁寧な御意見、ありがとうございました。
　次に、石埼参考人にお伺いをしたいと思います。
　参考人も私も同じ世代でございますけれども、誤解を恐れずに言うと、我々の世代は、戦中、戦前、戦後の先輩たちの世代に比べると大変恵まれた世代に我々は生を受けたんだろうというふうに思います。比較的不自由なく、高度経済成長の中、我々は今日まで、それは個人的には様々な御苦労はあったでしょう。しかし、我々の世代とすると、右肩上がりの時代に生をうけ今日に至っておりますけれども、振り返りますと、様々なしわが我々の世代に押し掛かろうとしている。気が付いたら、七百兆円を超える莫大な国の債務もそうでしょうし、社会保障制度の壊滅状態に陥っている現状もそうでしょうし、教育問題もそうでしょう、環境の問題もあるかもしれません。しかし、その中の一つとして、私はこの安全保障の問題があると思います。我々の前の世代が積み残した問題を我々の世代できっちりと解決をする努力をしなければならないと思います。
　参考人と私の見解には相違があることは分かりましたけれども、参考人は有事の際、いや有事になる前にリスクを解除して、予防をしっかりしていけばいいんだという発言がございましたけれども、しかし、そのようなことであっても、仮にこの国が外からの、外部からの武力攻撃に遭った場合、参考人のお考えではどのようにこの国を守ることが可能だとお考えでしょうか。
○参考人（石埼学君）　御質問ありがとうございます。
　榛葉委員のことは、実は以前に同じ雑誌に掲載されたことがありまして存じ上げているんですけれども、「ステージ」というインディーズ系の雑誌の八巻で、榛葉議員のあれですね、御意見伺って大変尊敬申し上げておりましたんですけれども、お考え違うとおっしゃっていますけれども、そこでは榛葉議員は平和憲法に勝る武器はないということをしっかりおっしゃっておりますので、多少同じかなと思っていたんですけれども、どうも違うようなんですけれども。
　今の話ですけれども、少なくとも、国家としては先ほど申しましたように自衛権は凍結されているということでありますから、凍結されているということでありますから、その国家として自衛権の発動に当たるような戦争はできないというふうに私は理解しておりますが。
　仮にということですけれども、仮にという、万が一というのは非常に確度が低いとは思いますけれども、私個人としましては、仮にですね、違法な、国際法上違法な何の道理もない戦争を私たちの住んでいるこの列島に行ってくるような国があるならば、一つには国際世論に我々は徹底的に訴えるべきであろうと。二月、三月にイラク攻撃に反対した世界的な反戦運動というものを信じて、そうして生きていきたいと思っております。
　ちょっとお答えになっていないかもしれませんけれども。
○榛葉賀津也君　この法律は、私は憲法の趣旨に背いているとは思いません。
　次に、小川参考人にお伺いしたいんですけれども、実は、先ほど日本国民の中にある危機管理、危機に対する意識の希薄さという御発言がありました。私も全くそのとおりだと思っております。
　実は、九・一一以降、この議員会館に金属探知器とボディーチェックの制度が導入をされました。実は、九・一一以降大分たってから、当時の議運の委員長である当山崎委員長が御配慮を願いましてこの制度を導入したんですけれども、実は国会議員と秘書バッジを付けている人間はフリーパスなんですね。しかし、国会議員だけでも何百人といる。恐らく守衛さんは国会議員の顔はすべて覚えているでしょう。まあ、冬などになりますと、コートを着ていると自分なんかはちょっとちょっとというふうに止められるんですけれども、大分まだ顔が知られていないなと反省しているんですけれども。秘書はこの数掛ける何人かという、数千人の人間がこの議員会館に出入りをする。しかし、そのバッジさえ付けていれば自由に出入りをできる。そして、金属探知器も、手荷物は金属探知器を通さずに横の手動の金属探知機で中もチェックせずにその荷物をまた持って会館に入ることができるというわけでございます。
　先日の韓国の地下鉄の事件も、そしてつい先日の、参議院に入ったある男がペットボトルにガソリンを持って参議院会館に乱入いたしましたけれども、この国会議員の議員会館でさえもそういう状況である。私はまだまだ改善の余地があるんだろうというふうに思いますけれども。
　私は、これは制度だけではなくて国民一人一人の意識の問題なんだろうというふうに感じています。有事法制というものが、法律によってトップダウンで何かを押し付けられるものではなくて、私、やはりボトムアップで国民一人一人が危機意識を持ってやっていく。
　先日、中東のイスラエル、テルアビブとエルサレムを訪問してまいりました。ちょうどイラク戦争の前でございましたけれども、各家庭一軒一軒に避難マニュアルというものが配付をされておりました。決して戦火にある当地を参考にしろと言うつもりは毛頭ございませんが、スイスでもそのようなことはやっております。
　国が国民一人一人にきっちりと、まず自分でできることはしっかりとやりなさいというメッセージを発していく。そして、この国の安全というものは、上から押さえ付けられるものではなくて、我々一人一人が守っていくんだという意識を持っていくことが大事だというふうに感じますけれども、このボトムアップの、国民を、国を守っていくという意識、決してその戦前のような意味合いではなくて、一人一人がしっかりと守っていくんだという意識を構築していくためにはどのようなことが必要か、参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（小川和久君）　私が話したいと思っていたことについて御質問いただきまして、ありがとうございます。
　私は、先ほども災害とか大事故とか交通事故とか医療事故というのは基礎問題としてやはりきちっと取り組んでいきやすいテーマであると。それで、安全保障問題というのはやはり高度な応用問題であり、それを健全かつ適正に維持していくというのは相当難しい、これは応用問題であろうという話をいたしました。
　で、基礎問題からやらないと応用問題はできないと言いましたけれども、我々この日本列島に生きてきた人間、これは国民と呼ぼうが何と呼ぼうがいいんですが、やっぱり安全な環境の中で歴史をずっと経てきた結果、一九四五年八月十五日に無条件降伏するまで外国に占領されたことがないような大変恵まれた環境にあった。その結果、様々な能力を備えることができたし、高い文化もはぐくまれたと思いますが、その反面、やはり危機に対するセンスは、これは備わりようがなかったという面があると思うんです。
　だから、これはもう私自身、本の中でずっと書いておりますが、ＤＮＡ的な欠陥であろうといったような非科学的な表現を取っておりますけれども、その辺は、やっぱり当事者意識を持つためには身近な問題、身近な命の危機から常に自らを守るための取組をしないと、戦争のこととか北朝鮮のことを語るのは十年、二十年早いよという思いがあるんです。
　例えば、一番象徴的なのは、交通事故の死者を減らすに当たって、先進国の中で日本は何で立ち後れたかという話なんですよ。私も直接当事者として、小渕政権のとき、当時の野中官房長官にドクターヘリの調査検討委員会を内閣内政審議室に作っていただいて、それを実現するのにかかわった人間の一人でございます。ただ、私が最初に野中官房長官に当時申し上げたのは、日本は先進国なのか、民主主義国家なのか、人権を語れる国なのか、人命尊重なんて言える国なのかということで、交通事故の死者の話をしたんですよ。
　例えば、先進国においてはドクターヘリ、医者がヘリコプターに乗って現場に飛んでいくなんというのはかなり常識になっております。これは西ドイツが一九七〇年に始めた。当時は二万人以上の年間の交通事故の死者があったのに、ドクターヘリ導入した結果、今、東ドイツを吸収合併して人口は増えている、でも交通事故の死者は年間七千人台まで抑え込んでいる。アメリカなんかはそれを見て、一九七〇年代にドクターヘリによって交通事故の死者を四八％減らすのに成功した。みんなやっているわけですよ。前例があり、効果がある。みんなに喜ばれる。
　日本だって、お医者様方が、一九七五年以降四回、やらなきゃいけないということで、国に委員会を作ったんです。ところが、六つの役所と組織が絡む結果、どこかが権限争いで反対するんですよ。だから空中分解、できない。その間に、警察の統計の取り方だけで、西ドイツが始めてから交通事故で日本人は三十万人以上が死んだ。警察の統計の後死ぬ人を含めたら、五十万人以上死んでいるわけです。広島、長崎の死者と一方で言いながら、交通事故の死者を止めることができない。半分は助かっているんですよ。これが先進国なのかということを野中官房長官にお話をしたら、空中分解しないように内閣内政審議室に委員会を作りますからということをおっしゃった。
　やりゃできるわけです。これは野中さんじゃなくても榛葉さんだってやろうと思ったら政治家としてできる話。何でやってこなかったのか、我々は。これは政治家の問題じゃなくて、政治家の悪口を言うときは天につばするようなところがありまして、国民の問題だから、我々が身近な生命の危機である交通事故の死者を減らすことにすら取り組むことができず、車が来たら、ああぶつかって死ぬんだわと思うだけの感覚で来たということですよ。
　だから、やっぱり身近な危機、これは災害であり交通事故であり、医療事故であり、そういったものですよ。そういったものを乗り越えるための取組をする。だから、有事法制という言葉もやっぱり緊急事態全体を包括するような、基本法でも何でもいいんですが、そういったものとして、災害とか事故に対する部分をきちっと押さえて進めていくということが究極の、あるいは起こる可能性は一番低いかもしれないけれども、武力攻撃事態という究極の危機に対して我々が生命あるいは財産あるいは社会、国家を守っていく基本になるんじゃないかなという感じがしております。
　どうも御質問ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　残り時間が三分になりました。短い時間で一点、この有事法制とは関係のない、実はせっかくこれだけの方々がおいでですので、イラク新法について最後質問をしたいというふうに思います。
　今、報道では、イラク新法の話が持ち上がってきております。その報道によりますと、政府が考えているのは、今のイラクに自衛隊を送りたい、送ったらイラクを戦闘地域と非戦闘地域に分けるんだと。そして、武器の使用基準はそのままにして、安全な任務を、後方支援をするんだ。
　しかし、現場では一体どのようなことが起こっているのか。そして、現実問題に、米英軍が様々な占領行政をやっている中で任務に当たっている。その一つ一つをチェックして、武力行使と一体化になるかどうかといったことを現場で本当に判断できるのか。いや、そもそも今のイラクを戦闘地域と非戦闘地域に分けることができるのかと、様々な疑問が今私の中にあります。
　この状況について、非戦闘地域、戦闘地域を分けることができるのかどうなのか。もし行く場合、武器の使用基準はこのままでいいのかどうなのか。そのことについて、草野参考人と小川参考人に御質問して、終わりたいと思います。
○参考人（草野厚君）　予想外の質問でございますが、持論でお答えを申し上げたいと思います。
　私は自衛隊の派遣には条件付で賛成でございます。今、正におっしゃいました、武器の使用基準を改めずに安全なところに自衛隊を送るというのは、これは非常に不可思議な議論だろうと思います。
　これは、国際平和協力法も周辺事態法も安全ということを前提にして出掛けるんですけれども、なぜＰＫＯが展開されるところが安全なんでしょうか。私は、これは非常に語義矛盾だろうというふうに常々思っているわけです。どうせ出掛けるんであれば、国際平和協力が充実したものになるためには、武器の使用基準も国際標準に合わせるべきだと。そうでなければ、手足を縛られたままで危険かもしれない状況、私は、これは区分することできないと思います。そこに出すということはいかがなものかなと。ただ、条件付では賛成だというふうに申し上げたいと思います。
　以上でございます。