○深海参考人　皆様のお手元に「石炭対策について」という一枚のレジュメが配られておりますので、この線に沿ってお話をしたいと思います。
　二人の参考人と同様に、本日ここに招かれまして意見を述べさせていただくことを大変光栄に思っております。
　それから、もう一つだけお断りをしたいと思うのですが、私、石炭問題についても興味を持って検討しているわけでございますが、石炭の専門家というよりは、エネルギー、資源あるいは環境経済学というような大きな立場から問題を考えていくというような方向で、今までこういった問題についてアプローチをしてまいりました。したがいまして、細かな問題について、石炭についてお話をすると同時に、先ほどの生田参考人と同じような意味で、石炭というものをどういうふうにエネルギー全体の中で位置づけ、あるいは今後の日本経済の発展の方向等々と位置づけて考えるべきか、そういった点に重点を置いてお話をしてみたいと思います。
　このレジュメを見ていただきたいと思うのですが、専門の先生方に大変失礼だとは思うのですが、私、やはり石炭対策について、今もう決定的な転換期にある、しかも石炭を石炭として考えるだけではなくて、総合的な判断あるいは評価をした上で、基本的な方向、選択方法が決められていくべきではないかということを強調させていただこうと思っている次第でございます。
　そこで、（Ⅰ）のところでございますけれども、まず大きく石炭というものの位置づけをいたすといたしますと、石炭をめぐる全般的な状況というのが変わりっっあるのではないかということでございます。
　一つは、これは世界的な合意になり、みんなが目指しているとは言えないわけですけれども、例えば一九九二年に行われましたいわゆる地球サミット、正確に言えばＵＮＣＥＤですね、国連環境開発会議というようなところに象徴されておりますように、これからのエネルギーとかそういう問題を考える場合の基本的に目指すべきところは、地球全体あるいは世界全体のいわゆるサステナブルディベロプメント、要するに持続可能な発展だという、こういった議論というのが一方では行われているわけでございます。
　ですから、環境と経済発展とが両立する、あるいは同時的に達成される。しかも②の、その定義、内容、要件というようなところを見ていただきますと、まず現世代内の公平、公正、ですから基本的な欲求が満たされないような人が途上国にもいないようにしたい。それから、将来世代と現世代との問題を考えたときに、現世代が貴重な資源を使い果たしてしまう、先ほど内野参考人からもそういう話が出てきたかと思うのですが、そうではない、世代間の公平、公正の問題がある。もう一方は、人類だけがいいのかというような意味での、人類と生態系というような形での大きな論議が展開されているわけでございます。
　そう考えてみますと、やはり石炭というのも、持続可能な発展のためのエネルギーとしてどういうふうに位置づけることができるのか、これがまず基本ではないだろうかというふうに私は思えるわけですが、これは本質的な問題ですので、（２）のところに移りたいと思います。
　通商産業省あるいは国としてこういった意味でどういうふうにアプローチしようとしているのかは、先生方が周知のことだとは思うのですが、いわゆるスリーＥズの同時的な達成という意味で今アプローチが考えられている。いわば経済発展あるいは経済成長のＥと、環境保全のＥと、それからエネルギー需給安定あるいはエネルギーセキュリティー達成のＥ。こういう目標は相互に矛盾し合う可能性もあるわけでございますけれども、それらを総合的に解いていくという、そういった方向づけがされているのではなかろうか。
　とりわけ、（２）の③のところを見ていただきますと、先生方よく御存じだとは思うのですが、日本が招致した形で、ことしの十二月に京都で気候変動枠組み条約の第三回締約国会議が開かれる。ここでは、第一回締約国会議で決められたベルリン・マンデートというのをどうするかという問題でございます。一つの基本的な問題は、そこにも書いてございますように、ＣＯ２を中心とするいわゆる地球温暖化、温室効果ガス、これを二〇〇〇年に一九九〇年のレベルに戻して、それ以降引き下げていこうという方向が一応は国際的に打ち出されている。
　先週発表されました環境白書にも明示されておりますように、現状ではこの目標を達成することは不可能に近いということでありまして、そういったような意味で考えてみますと、いわばこういうスリーＥズの達成というのは非常に困難である。しかし、何とかそういった目標をうまく達成していかなければならない、そういう目標値のもとに問題を考えていく必要性があるのではないか。
　それから三番目。非常に大きな話で恐縮でございますが、（３）のところをごらんいただければ、現在の国の政策の基本方向というのを考えてみますと、石炭対策あるいはエネルギー対策にいわば順風が吹いているとは言えないのではないか、こういうことでございます。
　一つは、巨額な財政赤字を削減しよう、財政構造改革というのが目指されているわけでございまして、いろいろな意味でも財政支出がカットされる。そうすると、例えば国内炭の重要性を考えて、それに対する、私どもが考えますと、最も望ましいのは生産補助金を与えるのが合理的だと思うのですが、そういう財政支援、財政支出に関して、むしろ制約要件が強まっているのではないかというふうに思われます。
　それから②でございますが、今の主要な論点というか中心点はどういうことかというと、やはり経済構造を変えて日本経済を再活性化するということでございまして、規制緩和によって内外価格差是正、電力料金、特にエネルギー、電力、ガスあるいはガソリン価格等々を引き下げようというふうになっているわけでございます。そうしますと、いわゆる電力事業の一貫体制を分離して自由化して、それで電力料金の引き下げを求めているという状況下において、電力業者に対して高い国内炭を引き受けてくれということは、そういう要請があれば、それは難しいということになろうかと思います。
　それからもう一つは、電力、ガスあるいはガソリンの料金が引き下げられたといたしますと、それがエネルギーの有効利用に対してプラスに作用するとは思えない。そうすると、先ほどのスリーＥズの達成に対して逆効果が生ずるという可能性を、当然のこととして持っているわけでございます。
　ですから、そういった大きな状況の中で石炭対策をどうすべきかということを考えるべきではないかというのが、〔Ⅰ〕で私が申し上げたいポイントでございます。〔Ⅱ〕のところをごらんいただきたいと思うのですが、今度は余り大きな話ではなくて、エネルギーとして石炭というのをどういうふうに位置づけてどう考えていくべきか。これについてはもう生田参考人が先ほど申されましたので、私はそのことは簡単にいたしますが、まず、（１）のところを見ていただきますと、生田参考人が言われたのは、私の整理でいえば、エネルギー革命の視点であります。
　エネルギー革命とは何かというと、人類の主要エネルギー源の転換でございまして、先ほど既にお話がありましたように、第一次エネルギー革命というのは再生産可能な薪炭から石炭への転換が起こった。いつ起こったかとか、そういうことはもうここにデータ、日本等々も書いてあるので、それは省略いたします。
　ですから、ここで私が申し上げたい点は、その意味でいえば、一八八〇年代あるいは日本では一九〇一年に石炭が第一位のエネルギー源となったというわけですね。ところがそこにとどまり得ずに、石炭は第二次エネルギー革命という形で、流体革命で石油に取ってかわられた。これが一九六〇年代、第一位のシェアを石油が石炭から奪ったのは。世界とすると一九六七年、日本では六一年度でございます。
　そういう形で、むしろ価格的な意味でもあるいは質的な意味でも、やはり固体エネルギーと流体エネルギーでは、ハンドリングであれその他処理であれ、圧倒的に質的に優位を持っているということでそういった変化が起こってきたというわけですね。それで第一次、第二次石油危機があり、それを契機として第三次エネルギー革命というので、石油から他の代替、新エネルギーへという形で転換が起こってきている。
　そこで皆様方に強調しておきたい点は、一体エネルギーとして石炭を位置づけるとするとどうなるんだろうか、それが〔２〕のところでありまして、一つは、石油に対抗すると、石油代替エネルギーという意味で石炭の持つ意味は、内野先生が先ほどおっしゃったような意味で非常に重要だということが言えるわけですね。
　ところが、ＣＯ２等々地球環境問題というようなこと、あるいはＳＯｘＮＯｘの問題等々で考えてみますと、化石燃料と非化石燃料という意味でいいますと、化石燃料で最もＣ部分が多いあるいはＳＯｘ、ＮＯｘの排出量が多いものだということになりまして、それから、最終的には持続可能なエネルギーという意味でいえば、枯渇性エネルギーじゃなくて、やはり再生可能なエネルギーに最終的には転換していくといたしますと、石炭は枯渇性エネルギーの中に入ってくる。
　しかし、②で書いてございますように、石炭というものの特徴を考えてみますと、まずは究極埋蔵量というような点からいいますと、これは圧倒的に化石燃料の中では多い。しかも現在の確認埋蔵量と究極可採埋蔵量との比といいますか、それでいうと、今大体確認埋蔵量と言われておりますのは一〇％程度というふうに言われているわけですから、膨大な資源量を持っている。ですから、そういう点からいえば、石炭を再評価し利用していくことの必要性というのは確かにあるのではないかというふうに思うんですね。
　そこで、今後の石炭対策はどうあるべきかということでございまして、（１）、（２）というところで御説明しようと思ったのですが、基本的には既に両参考人から話が出ておりますように、石炭というのを世界的な意味で見てみますと、例えばＩＥＡのデータそれから将来展望で見れば、九三年に一次エネルギー供給の二八・四％、それで二〇〇〇年、二〇一〇年にも大体二七％から二八％、ですから同じようなシェアを持つ。それから、日本の国内における長期展望といいますか、それでも、既に話が出ておりますように、九五年度一六・五％、それで二〇〇〇年、二〇一〇年というようなことですと、大体一五％から一六％、一七％というような、それくらいのシェアを占める重要なものである。
　それからもう一つ言えますことは、世界のエネルギー展望と日本、あわせてアジア・太平洋といいますか、身近なところ、ここで見てみますと、アジア地域というのは、他の地域が石炭への依存度が二〇％であるのに対して四六％というような意味で、近隣のしかもこれから成長地域となる地域において非常に石炭の重要性があるんだというようなところを考慮して、どういうふうに石炭対策を進めていくのかということが一番のポイントではないかというふうに思われるわけでございます。
　そこで、本来的な議論は、この大きな〔Ⅲ〕の（３）のところ、国内炭鉱の存続をめぐる検討、こういった点ではないかというふうに思われるわけでございまして、それで一つは、やはり経済性の問題というのを無視するわけにはいかない。ですから、国内炭鉱のコストがどれくらい削減できるのか、海外炭の価格動向はどうなのか、こういう自助努力だけじゃなくて、為替レートの変化によって大幅に競争力が変わってくるわけでございますので、そういう要素を入れながら考えていく必要性がある。
　しかし、単に経済性だけかというと、内野参考人がおっしゃった、③のところでございますけれども、国内炭鉱技術が非常にすぐれている、あるいは技術保持のために国内炭鉱が必要であるかどうかというような、こういった問題も考えてみる必要性があるわけでございますし、最終的に考えれば、総合的に考えてみて、一体国内炭の意義が認められるとしたら、採用さるべき政策としてはどういうものがあるんだろうか。それで、それが先ほど大きな〔Ｉ〕で申し上げたような状況下において達成が可能かどうか、そういったものを皆様方で御判断いただいて最終的には決まっていくのではなかろうか。
　石炭鉱業審議会といたしましても、きのう実は新しい形でスタートをしたわけでございますが、この石炭鉱業審議会の政策それから経営、需給価格それから技術というようなものの合同部会で、企画小委員会というものを形成いたしまして、こういった点を検討した上で、一年間の時間をかけて今後の方向を検討していこうというような形になったわけでございます。
　最終的に私が申し上げたいのは、そういう検討を粛々と進めていって結論を得たいということでございますが、終わりに強調したいことは、やはり今申し上げたような意味で、大きく石炭を取り巻く状況、それからまた石炭に対する要請、特徴を考慮した上で、最終的には持続可能なエネルギーとして石炭を位置づけることができれば、これをいろいろな形で進めていくというような意味で、先ほど生田参考人からも出ましたような意味でのクリーン・コール・テクノロジー的な要素、それから未来の決定要因としての価格だけじゃなくて、環境要因、技術要因あるいは需給要因あるいはセキュリティー要因というようなものを総合的に判断して、やはりこういった今後の方向が決められるべきではないかというふうに考えているわけでございます。
　ちょうど時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。