Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（関本匡邦君）　柔道整復師の施術に係る療養費につきましては、その支給が適正に行われているかということなどにつきまして平成五年に検査を実施しております。そして、三十六都道府県に所在いたします療養費の支給額が多い九十四の施術所の柔道整復師について検査いたしましたところ、療養費の請求が適切に行われたとは認められない事態が見受けられたわけでございます。
　まず、柔道整復師に係る施術料は、医療機関の治療を受けている負傷部位については支給対象とはならず、また神経痛等の内因性疾患については施術対象とはならないとされておりますが、医療機関の治療を受けている患者や神経痛等の患者に施術を行っている施術所が多数見受けられたわけでございます。
　それから次に、施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、特に長期または濃厚な施術とはならないよう努めなければならないとされておりますが、通常一部位あるいは二部位であります負傷部位数が三部位以上となっておりましたり、あるいは患者に対してほとんど毎日施術を行っていたり、あるいは三カ月を超える長期施術を行っていたりしておりまして、療養上必要な範囲及び限度を超えて施術を行っている施術所が多数見受けられたということがございます。
　それからまた、施術に係る療養費は、患者からの受領委任を受けた柔道整復師に支給することになっております。そして、受領委任は、請求金額等が記載された申請書に、患者の自筆で住所、氏名等を記入いたしまして押印することになっておりますが、大部分の施術所では、療養費額等について、患者自身による確認がないまま受領委任状が作成されておりましたり、あるいは施術所が署名及び押印を行っていたりしておりました。
　また、申請書に負傷原因を具体的に記載されていないために、療養費の支給の適否を確認できない施術所もあったということでございます。
　そして、調査いたしました九十四の施術所におきましては、これらの事態のいずれかに該当しておったということでございます。
　こうしたことから、厚生大臣に対しまして、柔道整復師の施術に係る療養費についてその適正な支給を期するために、柔道整復師あるいは保険者等に対しまして療養費制度及び受領委任制度の趣旨を周知徹底させることはもとよりのことでございますが、算定基準等を適正なものにしたり、あるいは審査基準を明確にするなど審査体制の整備を図ること、あるいは施術所に対する指導、監査の体制の整備を図ることにつきまして是正改善の処置を要求したところでございます。
　これに対しまして、厚生省では、本院の指摘の趣旨に沿いまして十一年、昨年の十月までに所要の処置を講じたということでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　この検査が行われたのが平成四年ということでございますけれども、厚生省といたしましては、当時はそういう実情を御認識されていたのか、それとも会計検査院の方から指摘があってからおわかりになったんでしょうか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　制度の仕組みが十分でなかったというのは厚生省でも当然認識していたと思いますし、その指摘を踏まえまして改革の措置をとったわけでございます。
　平成五年当時のことを若干申し上げますと、柔道整復師の施術に係ります療養費の算定基準というのが不明確であったわけでございます。それから、審査や指導、監査体制についても全国統一的な基準がなかった、こういうふうな実情があったわけでございまして、平成九年の通知によりまして算定基準の明確化を図ってございます。それから、それを周知徹底させる、こういうことで講習会の開催等も行う通知を出しているわけでございます。
　それから、昨年の通知でございますけれども、審査委員会の体制を整備する。それから、指導、監査の体制というのも、これまで各県ばらばらで行われていたわけでございますけれども、これを統一的な基準にする、審査も厳正にやる。それから、監査、指導というのも厳正に行う。こういうふうなことで体制ができたということで、これからまさにその実施の時期である、こういうふうに考えているわけでございます。
○西川きよし君　そこで、会計検査院から指摘された後、今日まで厚生省としてはどのような措置をとってこられたのかお伺いいたします。
　そして、まず、この療養費制度及び受領委任制度の趣旨と周知徹底という項目ですけれども、そもそもこの受領委任制度について、さまざまな角度からの御意見がございます。例えば、あんまマッサージ、はり、きゅうについてはこの制度が認められていないわけですから、なぜ柔道整復が認められるのか。あるいは、そもそもこの例外を認めることが果たして必要なのかどうかという疑問もあるわけですけれども、厚生省はこの受領委任制度の必要性としてはどういうお考えでしょうか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　先ほど申し上げましたように、会計検査院の指摘を受けまして、施術に係ります療養費の算定基準の明確化でございますとか、あるいは審査体制の充実、それから指導・監査体制の整備を図ったわけでございます。
　受領委任制度がなぜ柔道整復だけにあるのか、こういうことでございますが、主として慣行的といいますか、沿革的な理由であるわけでございまして、整形外科のお医者さんが不足した時代に治療を受ける機会の確保、こういうことで、患者の保護ということで療養給付に近い形を認めたわけでございまして、特に応急手当ての場合には医師の同意なくして手術ができるお医者さんの代替機能を有していた、こういうふうな事情から受領委任払い制度が認められているわけでございまして、これは既に制度の仕組みとして成り立っておりますので今さら廃止ということにはならぬと思いますが、この制度は公正にやっていくということが大切だ、こういうふうに考えているわけでございまして、本年の一月から、会計検査院の御指摘も受けまして受領委任の取り扱いを改正しております。
　従来は各保険者ごとに締結いたしておりました協定につきまして、ことしからでございますが、地方社会保険事務局長と都道府県知事が健康保険組合等の保険者から委任を受けまして一括して協定を締結する、そういうことで受領委任の取り扱いの統一化を図ったわけでございます。
　以上でございます。
○西川きよし君　そこで、この受領委任の取り扱いについて、ことし一月に改正されたと聞いておるわけですけれども、その内容と目的をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　先ほど申し上げましたように、個々に各保険者ごとで協定を結んでいた、こういうものを地方社会保険事務局長なり都道府県知事が一括して協定を結ぶ、こういう形にしたわけでございまして、これによりまして、内容の公正化といいますか、透明化というのが図られるものではないか、こういうふうに考えております。
○西川きよし君　そこで、この受領委任制度については、私は、むしろ患者さんに対して周知の徹底が必要ではないか、こういうふうに思うわけです。
　例えば、この療養費の支給申請書のコピーなんですけれども、これを私もコピーをいただいたんですけれども、施術の内容として、負傷名があって、いつからいつまでどのような施術を行ったのか、つまり治療を行ったのか。そしてその費用が幾らで、幾らを療養費として請求するのか、こうしたことの説明があって、納得をして初めて受領を委任しますということで署名をするわけです。当然のことだと思うわけですが、そのあたりがどこまで徹底されたのか、疑問のやっぱりあるところです。
　そういう意味では、御答弁でも再三おっしゃっておられますけれども、やはり患者さんにもコスト意識を持っていただく、あるいは本来の保険給付の趣旨なり目的を確認していただくということの意味におきましては、この利用者に対する周知の徹底というものが必要ではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（近藤純五郎君）　御指摘のとおりであるわけでございまして、保険の対象になりますものの範囲とか請求の手続、こういったものを十分患者さんに知っていただく必要があるわけでございまして、これは役割としては私どもも責任があるわけでございますけれども、各保険者がやっぱり積極的にその周知をしていただく必要がある、こういうふうに考えているわけでございまして、各保険者に対します指導を私どももこれからやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　確かに、患者さんがどこまで保険の対象になっているのかどうかわからない面も多いかと思うわけでございますので、そうしたことで、手続だけじゃなくて、どこまでが保険で受けられるんですよということも含めて保険者の方で十分な周知をしていただかなきゃいかぬ、こういうふうに思っているわけでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　それにいたしましても、本当に小さくて、見えにくくて、窓口でお伺いいたしますと、なかなか署名をするところの部分だけしか出ないようなことのお話もたくさんお伺いします。
　次に、審査体制についてもお伺いしておきたいと思うんですけれども、これまでの指摘の中でも、審査委員会の設置が行われていない都道府県がある、あるいは審査委員の構成に偏りがあるなど審査体制が不十分であることの問題点が言われておるわけですけれども、審査委員会として、また指導、監査についてはどのような対処が行われているのか、そしてまた現在の全国の状況等々、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　審査委員会につきましては、平成十年七月に全都道府県に設置されたところでございますが、その構成については、施術者が多いんではないか、本来なら施術者と保険者と学識経験者の三者構成であるわけでございますけれども、施術者と保険者の代表が同数でない、こういった県も散見されるわけでございまして、その是正について指導してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、指導、監査の関係はよろしゅうございますか。
○西川きよし君　今御質問いたしました指導、監査、そして審査委員の偏りがあるという点について是正をされているか、どの程度あるかというような部分もできればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　是正の関係はまだ現在指導中ということでございまして、徐々に解消してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、指導、監査の関係でございますけれども、今度の地方分権の関係で、これまでは県の方で一括という形だったわけでございますけれども、この四月からは地方社会保険事務局というのができましたので、その事務局長と都道府県知事が連携をする。知事さんの方は国民健康保険の関係ということでございますが、二つに分かれましたので、この連携というのが非常に大事になったわけでございます。
　具体的には、まず集団指導それから個別指導を行いまして、それでも改善がないという場合につきましては監査を行うことになってきているわけでございまして、不正、不当の請求を行った者につきましては受領委任の取り扱いを中止する、こういう形をとっているわけでございます。
○西川きよし君　次に、この不正に対する対応ですけれども、この点についてはどういったお取り組みがございましょうか。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　先ほどの監査をするということでございますが、その監査をした結果、不正とか不当な請求というのが判明いたしました柔道整復師に対しましては受領委任の中止を行うということでございます。この中止の期間でございますが、これまで二年ということであったわけでございますが、これを五年に拡大いたしております。ですから、五年間はこの受領委任払いを認めませんよと、こういう形で不正請求に対する対応の強化を図ったわけでございます。
　これまで、ことしでございますけれども、この受領委任払いが中止になりました件は二件と聞いております。
○西川きよし君　この不正の対応も二年から五年ということでございますけれども、強化をされたということで評価をする声もたくさん聞きます。
　その一方で、例えば、不正がわかっていてその受領委任の取り扱い契約が中止をされたとしても名前を公表されない、あるいは受領委任ができなくなっても保険者に申請すれば療養費が戻ってくる、こういった点についてさらなる強化が必要ではないかなというような指摘も行われているんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　確かに御指摘のような意見もあるわけでございますが、私どもは、まずはことし統一的な指導監査要綱をつくったわけでございます。これの強化によってどこまでできるかということがあるわけでございまして、今すぐさらなる強化というのは難しいかと思うわけでございますが、これからも不正防止の効果が上がりますよう、まずは指導、監査の充実ということで対応してまいりたい。
　公表問題につきましては、これは別途検討させていただきたいと思います。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　新聞によりますと、もう国家免許も取り上げてしまえというような新聞もあるぐらいですけれども、やはりこの保険制度が求められている内容と、実際に高齢の方が多く、たくさんの方々が来られるわけですし、今までの経過を見ていましても、本当に恐ろしいほどの勢いで上がってきているわけですけれども、そうした方々が求めているものとはかなりかけ離れているものがあるのではないかな、それが実情ではないかなと思うわけでございます。
　しかし、それはそれといたしまして、今後お年寄りにも負担を分かち合っていただかなければならないという状況の中で、ただいまお伺いをいたしました国保組合や療養費制度について、ごく限られた一部ではありますけれども、不透明感や不公平感というのはやっぱり払拭をしていただかなければいけないと思います。厚生省がそういった意味におきましても地道に取り組まれていることの理解は十分させていただいておりますが、今後とも、それぞれの分野において、公平かつ公正な保険給付とは何かということを検証し、検討していただきたいと思います。
　この点につきまして、最後に厚生大臣に御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　我が国の医療保険制度は、国民皆保険制度により国民にひとしく良質な医療を保障するものであり、すべての国民によって支えられなければならない制度でございます。このため、給付と負担の両面において公平であり、その運営が公正に行われるということは、委員御指摘のとおり、制度に対する国民の信頼を確保し、国民皆保険を維持していく上で最も重要であると考えられます。
　今後とも、御指摘のような分野も含めまして、給付と負担の両面において公平な制度であるよう不断の見直しを進めてまいりますとともに、制度の公正な運営を図ることによって国民の方々の納得が得られるように努力をしてまいりたいと思います。
○堀利和君　法改正が、抜本改正が十四年まで延びたといえども、抜本改正と言う限りは理想なり理念というものがあって、それに基づいてさまざまな手続が行われると思うんです。社会保障のあり方や医療制度など、国によって当然違うわけですけれども、それは国の政治形態や国民の生活に対するさまざまな考え方で分かれているかと思うんです。例えば、アメリカでは最高の医学と医療技術を提供する、同時にそれは個人責任、個人負担というふうになるわけです。イギリスでは、揺りかごから墓場までということで、国費の医療が制度化されているわけですけれども、また一方では、上流階層の方々はハーレー街の自由診療ということでそれなりの高度の医療を受けている。これがまたイギリスの姿であるわけです。
　御案内のように、日本では国民皆保険制度が創設されて、国民すべてがどこでもだれもが同じように医療が受けられる。まさに、言うなれば戦後の平等主義といいますか、そういう観点で創設されたわけでございまして、私はこれは世界に誇るべき制度だと思っております。こういうすぐれた保険制度によって、私たちは安心して医療機関に行って病気を治すことができるわけです。これは本当に、貧富の差なく、すべての人が患者として医療を受けられる、大変結構だと思います。
　ただ、九〇年代に入りましては、高齢化率が上がり、またその一方で経済成長が鈍化するということで、経済成長率よりも高齢化率の方がアップする、したがって社会保障の財政が悪化するという、こういう状況の中で制度を変えていかなきゃならない、こういう状況だと思うんです。
　少子高齢社会なり、経済の低成長なり、あるいは働き方、労働あるいは家族の姿もまた少しずつ変わってきている。そういう中で、どうも議論を見ていますと、財政的に保険が破綻しそうだ、危ない、仕組みを少し変えよう、こっちからあっちに少しお金を負担してもらおうというような議論が見えてきてならないわけです。それはどうも既得権益を擁護する動きなりあるいは高齢者医療費の負担の押しつけ合いとでもいうような動きもあるわけでして、私は、先ほど申し上げたように、二十一世紀にたえ得る抜本改革であれば、当然それなりの理念、理想があると思うんですね。国民皆保険制度を創設したと同様の大きな期待、理想、理念があると思うんですけれども、その辺のところを大臣はどのようにお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　堀委員がこれまでの社会保障制度あるいは福祉をめぐる制度について、各国における議論、それから歴史的な変遷というものを念頭に置いての御質問でございました。
　まず、私から申し上げたいのは、社会保障の理念というのが一つぽんとあって、それが変えられない何かであるということではないことは委員も御承知のとおりでございます。ヨーロッパにおける社会保障の理念についても、例えばイギリスの議論を聞いてもおわかりのとおり、またスウェーデンで政権交代があったときに何が起こったかということも御承知のとおりでございまして、片方では必要なセーフティーネットを国民の皆様方にひとしく提供するという基本的な要請があると同時に、それが社会経済の変化にうまく即応するようなものでなければいけない。
　特に、非常に長寿な社会に先進国がなってきたときに、数のふえてくる高齢者に対する医療や年金のあり方はどうするのか。戦前に考えられていたものよりもはるかに国民経済の中で大きなウエートを占めるようになってくるとすれば、それが持続可能な制度として運営されていくにはどうしたらいいか。また、逆に言えば、そういうものであればあるほど国民経済の発展にできればプラスになるような制度でなければならない。こういうふうに、福祉の理念というのは一つあるのではなくて、やはり歴史的な過程を経て変遷、発展をしてきているのだと私は受けとめておるところでございます。
　今、我々にとって社会保障制度を基本的にどうしたらいいかということが問われているときに、医療の分野におきましても、まず国民すべての方に必要なセーフティーネットはしっかりと構築するということを基本としながらも、今後の日本の社会経済に一番合った姿、合った制度は何かという議論をしていくことが大事だと、私はそういうふうにお答えをしたいと思っております。
○堀利和君　もちろん、医療制度なり医療保険制度だけで問題が片づくわけではありませんで、さらに言えば、それを取り巻く年金なり介護、福祉制度を含めて社会保障全体がどうあるべきかということがまたさらに基本的な観念として重要だと思うんです。
　ただ、そう言いながらも、今回のといいますか、これまでのと言ってもいいと思うんですが、医療保険制度の見直しを見てみましても、仕組みなり枠組みなりを手直しするところに議論がどうも収れんされてしまっているのではないかなと思うんですね。
　そういう意味では、確かに持続的な安定した運営ということで医療保険制度をつくっていかなきゃならないことも確かなんです。それはそれで当然認めるところなんですけれども、しかし高齢者医療をどうするのか、薬価制度をどうするのか、あるいは医療提供体制をどうするのか、診療報酬体系のこともございますけれども、そういうような形で、どうもこういう制度、枠組み論の中で議論が閉じ込められてしまっている。
　もちろん、それは重要なんですが、そこで私は一つ、国民性と言っていいのかどうかわかりませんけれども、医療文化といいますか、医療に対して我が国の国民が持つイメージとか、観念といいますか意識といいますか、そういうところにもう少し踏み込んで議論すべきではないのかなと思うんですね。
　つまり、外科的処置よりも内科的処置の方を好むのか好まないか、あるいは薬漬けはよくないと言いながらも薬に頼りたがる側面があるのかないのかどうなのか、あるいは末期のターミナル医療についても、審議会の中ではこういう末期医療に係る給付はやめた方がいいというような発言もあったやに聞いておりますけれども、私はちょっとそこは戸惑うんです。そういう生命なり、あるいは遺伝子治療も含めて、国民の医療に対しての意識、こういうところも踏み込んで考えていかないと、財政的に苦しいから、枠組みをこう変えて、財源を少しこちらを減らしてということである程度押さえつけるようなところでやるというのも、私はちょっとそこのところは、今申し上げたようなところも含めて検討すべきかなと思うんですけれども、大臣はその辺のところはどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　堀委員が御指摘の点は、私は非常に広がりのある論点を示唆しておられるんだと思います。確かに、医療という切り口で私どもが国民の健康を考える場合にも、非常に広い社会的、文化的、歴史的な要因とつながっていくということを意味しておられるんだろうと思いますし、またそのことを無視して一挙に白紙に物を書くようにやることはできない、これはそのとおりでございます。
　その一方で、もう一つおっしゃった、例えば薬価制度であるとか医療提供体制であるとか診療報酬体系であるとか、そういうことを技術的に小出しにやるのでは意味がないじゃないかと。それはそのとおりでございますが、ここまでいろいろと国会も行政側もやってきたことをそういうふうに一挙に総括されるのではちょっと無理があるんじゃないだろうか。
　私ども議論するときには、例えば診療報酬の話、医療供給体制の話、あるいは高齢者医療の話を議論しつつも、その後ろにあるトータルとしての医療をどう考えるか、そしてさらには広く国民の健康をどう守るかということを視野に入れながら議論している、またしていかなきゃならぬ。もしそういう視点が見えていないとすれば私どもの努力の不足であるというふうにお答えをすべきだと思いますが、そういう構えで物事に当たってほしいということは私はまず同感であるというふうにお答えをいたします。
　ただ、これを申し上げた上で、それでは日本の、あるいはある国の医療に対する国民の一般的な考え方が変わらないものかどうか。それは歴史的、文化的にこういうものであるから、それは動かせないのかといったら、私はそうではないと思いますよ。
　例えば、相当数の先進工業国で、病院のベッド数をそんなにふやすことなしに、しかも入院日数をむしろ減らしながら高度医療に集中してやってきたというのは、実は昔からそうであったんでなくて、みんながその必要性を理解したときにぐっと変わっていっている。あるいは終末医療のあり方についても、それはある意味では歴史観とか宗教観につながる面もございますけれども、こういうあり方がいいんだということはやはりいい方向へ変わっていくんだと。
　そういうことを考えますと、私どもは変えるべきところは変えていく勇気は持たなきゃならない、それが国民と一緒に議論をしながらいい制度をつくっていくよすがであるということも申し添えなければならないと思っております。
○堀利和君　そういう点で、当然政治家として、あるいは厚生大臣なり厚生省としての責任というのは、このまま手をこまねいていたのでは明らかに保険制度が破綻するというときには、これはもう政治的な決意で、決断で手だてをしなきゃならないというのは、そのとおりだと思うんですね。
　ただ、私が先ほど申し上げたかったのは、そういう際に、やはり国民の医療に対する意識、医療文化といいますか、そういったものも踏まえながら、あるいはお年寄りの世代と若者の世代とでどの程度の意識が共通なのか、また違っているのか、これも私ははっきりしたことは言えませんけれども、そういった世代のスパン、時間の流れを見ながら、やはり国民には十分理解を得ながら、しかしやるべきことはやらなきゃならないときがあると思うんです。そんなふうにぜひ考えていただきたいし、そこは大臣も十分おわかりいただいているところだと思います。そういう生意気なことを言うつもりはないんですけれども。
　そんなところで、今回の医療法なり保険制度の改革を見ましても、やはりそこのところで保険制度のありようとか、医療体制、供給体制の供給側のありようとかがどうも前面に出てきてしまっているんじゃないのかなと。つまり、医療のさまざまな制度を変えるときに私は何を切り口にするかといいますと、私なりの考えですけれども、患者という立場、医療を受ける側の立場でやはり安心して信頼のできる質の高いサービスを受けたいし、そのためにどうするのか。そのことを実現するために制度をこう変えましょうということの説得力の中で、後でも取り上げたいと思うんですけれども、例えば高齢者もふえますから、自然増ということでも当然それは負担が大きくなってくるわけです。そういうような、やはり国民が何を望んで、そのために負担もやむなしなんだとか、そのために制度もこう変えようとかいう形の制度改革ということへの向かい合いだと私は思っています。
　先ほども、午前中も堂本先生がこの改革についての一つの考えとして、予防が非常に大事だと。病気になってから治療にだけ傾注して、そこに専念するんではなくて、まさに健康でいられるようにするということ。ライフステージに応じて、生まれてから亡くなるまでの、本当にその瞬間までいかに健康でいたいという、そういうものをやはりどうやったら実現できるかということだと思うんですね。
　そういう点で、繰り返しになりますけれども、そういった切り口のところが若干伝わってこないのかなと。あるいは国民の側からすると、これは仕方がないことで、負担だけが目につくんですね、どうしても。その辺について、もう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　恐らく、堀委員が御指摘しておられることと私たちが考えていることと、基本的にはそんなに違いはないと思うのでございます。けさの堂本委員の御質問の、病気を治すことも大事だが、しかし基本的には健康寿命を延ばすということが大事だよと、そういう全体像を見失うことなしに施策を組み立てていってほしいと。その点は私どもも同じ気持ちだと思います。
　ですから、医療制度そのものに絞ってみても、質のよい医療を提供するということが先であって、断じて高齢者の医療をただ切り捨てるとか、あるいはサービスをお金がないから何でもいいから切ってしまえとか、それから単なるコストを切ることだけを考える、そうなってはいけないと思うのでございます。それは我々全く同じ気持ちだと思います。
　その一方で、やっぱり申し上げておかなきゃならないのは、いい制度でございませんと、やたらと医療費は伸びていったってちっとも国民は健康にならない、あるいはやたらと制度上はいいことをおっしゃっていてもちっとも医療制度が機能しないという場合も私ども歴史的に見ているわけでございます。
　御質問にないのに申し上げてあれでありますが、ちょうど十年前、私が厚生大臣をやっておりましたときに、東ヨーロッパの国は次々と社会が大変な変革に見舞われました。それで、ＷＨＯが先導して、各国の先進国の厚生大臣を集めて、一体どうやってこの東欧諸国の医療制度を立て直すかという議論をやった。そのとき、私、びっくりしましたのは、制度上は、当時の共産政権の制度でございましたが、医療費は全額国が持つと書いてある。ところが、末期においては今の医療を支える基金がゼロになりまして、事実上は全額患者負担になっていた。つまり、そういうことになりますと、制度としてはいいことを書いてありましても、それが社会の中で機能しなければだめなんですね。
　ですから、日本の経済社会がこういうふうに変わってくる中で、やっぱり我々が目指していく医療制度というものも社会の中できちっと機能するものでなければならないという視点は持たなければならない、これは堀委員も恐らく同意をされることだと思っております。
○堀利和君　私も後ほど議論したいと思いますけれども、もう負担増は私は避けられないという意味で、それをみんなでどうお互いに合意しながら負担していくかという観点も含めて、当然、医療制度、保険制度が壊れたら大変なことですから、そこはもう私も大臣と全く同じであります。
　それから、もう少しそこで言わせていただきたいのは、やはり国民皆保険というのは私は大変すばらしいと思っています。貧富の差のない医療をある程度受けられるということは大変すばらしいことなんですね。それで、中には自由診療あるいは混合診療という提案、提言される団体なり個人もいらっしゃるわけですけれども、国民皆保険制度の一つの大きな利点というかメリットは、結果的には統制経済的な側面がありますので、医療費の総額をある程度コントロールというか抑えることができると思うんですね。その上で、先ほど申し上げたように、どこでもだれもが医療にアクセスできるということで、ここの基本は維持すべきだろうというのが私の考え方なんです。
　今申し上げたように、混合診療なり自由診療というのは、確かに余力のある、負担能力のある方々がそれなりに見合った高度な医療を、よりよい医療を受けるというのはそれはそれで自由なんだといえばそうなんですが、私はそういう形のいわゆる混合診療なり自由診療ということで、私的な保険なり自立投資ということでこれを認めて拡大していくと、やはり公的な国民皆保険制度そのものが、保険料なり税で支えてきたものが侵食されて、そして社会資源としての医療の分野が混合診療なり自由診療の中でどんどんパイが広がっていって、それに引きずられるような形で、結果的に私は国民皆保険の財源も膨らんでいってしまうんではないのかなというふうに心配もするわけであります。
　そういう点では、現在の国民皆保険制度の根幹は維持して、ある程度の混合診療なり自由診療の主張は規制緩和で理解できないわけじゃないけれども、そこはある意味で国民の全体の立場に立って、このすばらしい国民皆保険制度というものは私は維持すべきだと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　混合診療につきましては、ただいま先生から御指摘いただいたことと基本的には同じ考え方でございます。
　現在、混合診療については原則禁止をされております。その考え方、根拠となりますのは、患者負担が不当に増加するということを防止する、これが一点目でございます。二点目は、有効性、安全性の確立していない診療行為を回避するという理由が挙げられております。
　今後も、医療の本質的な部分に関しまして、費用徴収を自由化するということについては、医療の標準化や医療にかかわる情報提供等の環境整備が行われているかなどについて十分な国民的議論をする必要があります。そして、不当な患者負担の増大を招くことを回避するため、慎重に対応すべきであるというふうに考えております。
　ただ、一方では、本質的な部分ではない部分ということも当然あるわけでございます。現行の制度におきましても、先端的な医療技術や特別な療養環境などについては特定療養費制度というものがございまして、一部負担金とは別に費用を徴収できることとしてきたところでございます。
　したがって、本質的な部分につきまして、混合診療についてはさまざまな問題があるということを指摘しつつ、同時にアメニティーを含めたさまざまな医療に関しての国民のニーズというものが多様化している部分については、この特定療養費制度を活用していくことが必要ではないかというように考えております。
○堀利和君　次に、少し話は変わりますけれども、当然医療分野でも、今政府が進めているＩＴ革命という観点からすれば、国民が受ける医療の質を落とさないように、配置基準を落とさないようにと考えれば、じゃ、どこがある程度効率よく経費削減できるかというと、私はＩＴ革命、情報技術、機器等を活用して、レセプト処理などの事務的な業務というか、作業のところで効率性を図ることで経費を少しでも削減すべきかなと思いつつあるんですが、その辺の現状と今後の取り組みについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○政務次官（福島豊君）　医療の分野におきましてもＩＴ化というものを進めていく必要があるというふうに私どもは考えております。具体的に現状がどうなっているのかということについて御報告をさせていただきたいと思います。
　まず、レセプト処理につきましては、業務の軽減や事務処理の迅速化が図られるように、磁気媒体で提出できるように、これはレセプト電算処理というふうに言っておりますけれども、これは推進をしておるところでございます。
　このレセプトの電算処理に係ります受け入れ体制につきましては、平成十年度に都道府県の審査支払い機関の電算処理機器等の整備を行いました。全国どこでも磁気レセプトの受け取りや処理が可能となる体制が整っております。一方、レセプトを提出する側の医療機関でございますけれども、本年十月現在では二百五十四の医療機関が参加をいたしております。近年では国立病院や社会保険病院などの大病院の参加が進んできておるところでございます。
　こうしたレセプトの電算処理の推進によりまして、医療機関の請求事務の効率化や審査支払い機関の事務の効率化が図られると考えております。今後ともその推進に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
　これ以外にも、病院におきますカルテの電子化ですとか、そしてまた医事会計の電算処理の推進など、これは医療機関の業務の効率化に大きく資するものであろうと思います。効率化を進めながら医療の質を保つという意味で、今後とも医療分野におけるＩＴ化に私どもは取り組んでまいりたいと考えております。
○堀利和君　次に、精神病床、精神病院について、精神障害者の問題について取り上げたいと思います。
　障害者プラン、七カ年戦略を策定する際に、精神病院には余りにも社会的入院が多過ぎる、二割から三割はいるというふうにも言われる中で、しかしプランを立てた際にはそこまで社会復帰を見込むことができなかったという苦い経験がございます。私は、何よりもまず、社会復帰施設なり地域生活支援のシステム、そういう形で精神病者、精神障害者が一人でも多く退院して、地域生活を送れるように福祉的施策を充実しなきゃいけないというように思っております。ただ同時に、もう言われてもおりますけれども、余りにも精神病院の療養環境が劣悪だということで、人権侵害さえ起こっているというのが現状であるわけです。
　そこで、現行医療法における精神病床の人員の配置基準についてお伺いしますけれども、昭和三十三年に事務次官通知なり医務局長通知で、本則と違って、精神病の患者を収容する病院において医師の確保が困難な事由がある場合には、暫定的にこれを考慮し、運用することもやむを得ないことということで、これを知事が判断するわけですけれども、このいわゆる精神科特例の基準、配置がどうなっているのか。
　今回の法改正では、要するに病床区分の制度化ですから、いわゆる特例化というのがなくなって、本来、特例というのは暫定的にやむを得ないというものを、病床区分を制度化することで特例というのが消えて、本則といいますか、それでよしとなってしまう懸念があるんです。当然そこは私は見直すべきだと思うんですけれども、その辺の状況はどういうふうになっていますでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　先生御指摘のように、事務次官通知によりまして精神科特例というものが現在存在するわけでございます。その精神科特例に定めております人員配置基準は、医師が入院患者四十八人に対して一人、看護婦は入院患者六人に対して一人となっております。
　今回の医療法改正におきましては、精神病床の人員配置については新たに厚生省令で精神疾患の特性にふさわしい基準を定めることといたしております。その内容につきましては、公衆衛生審議会から精神病床以外の病床とできるだけ格差のないものとすべきという意見をいただいておりまして、これを踏まえて、現在、同審議会の精神病床の設備構造等の基準に関する専門委員会において審議をされているところでございます。
　私どもとしましては、この審議を踏まえ、精神病の患者のさまざまな病態に応じた精神病床にふさわしい基準を定めたいと考えております。
○堀利和君　これは昭和三十三年、もう四十年ほど前から国際的にも批判されている事柄なんですね。何ゆえ精神病床、精神病院ではこれほど人員配置基準が低くていいのかということですけれども、この現行の基準は今日においても合理的だというふうにお考えなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　精神科特例が通知されたときの精神科医療の状況について若干御説明いたしますと、これは古い数字でございますけれども、昭和二十九年の数値がございます。百三十万人の精神障害者のうち、入院を要する患者は当時四十六万人というふうに推定されておりましたけれども、精神病床はその十分の一にも満たない状況でございました。精神障害者に適切な医療を提供できないということにかんがみ、医療法の中で精神科病床について人員の配置基準等を特例として設けて精神医療の充実を推進してきたと、まずそういう対応をすることが必要であったということだろうというふうに理解をいたしております。
　その後、この精神科特例についてさまざまな議論があったということも承知をいたしておりますけれども、限られた医療資源の中で精神病床の整備を推し進める。その間、人員配置について診療報酬上の引き上げを図ったりとか、そしてまた精神保健福祉士や作業療法士などのコメディカルスタッフの養成を進めるなど、さまざまな形で精神病院の治療環境の改善に努めてきたことも一方では事実であったというふうに私は思っております。
　今回の医療法改正によりまして、新たに定める人員配置基準については、精神疾患の特性に十分配慮しつつ、一般の病床とできるだけ格差のないものとすべきであると、先ほど申し上げましたけれども、公衆衛生審議会の指摘というものを踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○堀利和君　私は、やはり厚生省の怠慢だということを一言失礼ながら言わせていただきたいと思います。
　そこで、精神病床の構造設備基準についてお伺いしますけれども、医療法の施行規則では、精神病患者を精神病床以外の病室に収容しないことというふうになっておりまして、さらに精神病室には危害防止のために遮断その他の方法を講ずることという規定がありまして、こういう規定は精神障害者に対して極めて差別的な感情を呼び起こすといいますか、差別を助長する規定だろうと思います。
　そういう意味で、これをやはり改善すべきだと思うんですけれども、少なくとも特別な病室への入院の必要性というのは全く否定できないにしても、それは例外規定というふうに本来すべきだろうと思います。また、一時的な使用に限定している保護室というものが一般病床のように使用されて、医療計画上の病床数に算定されている。人権の観点から見ても非常に大きな問題を感じるわけですけれども、その辺についてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
　そういう意味で、今回の医療法等の改正に合わせてこの規定等を改正すべきだと私は思っておりましたけれども、まあ今回無理でしょうけれども、その辺についてもどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　まず、医療法施行規則の第十六条について申し上げたいと思います。
　第十六条の六項におきましては、「精神病室、感染症病室及び結核病室には、病院又は診療所の他の部分及び外部に対して危害防止又は感染予防のためにしや断その他必要な方法を講ずること。」というふうに書いてあるわけでございます。「危害」ということが書いてあるわけですけれども、これは必ずしも他人に危害を及ぼすことだけではなくて、自分自身を傷つけることもあるということから設けられた規定でございます。しかしながら、この「危害」という言葉が精神障害者の人権上の観点から不適切な表現であるという意見を、先ほども申し上げました精神病床の設備構造等の基準に関する専門委員会においてもちょうだいいたしておりまして、見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、第十条関係でございますけれども、三項に「精神病患者又は感染症患者をそれぞれ精神病室又は感染症病室でない病室に収容しないこと。」というふうに書かれているわけでございます。これは、精神障害者の方につきましては、その医療と保護を適切に図るという観点から一定の行動制限を受けることがある、そのために設けた規定でございます。しかしながら、合併症を有する場合など、合理的な理由がある場合には一般病室に収容するということを認めているわけでございまして、そうしたことが妨げられているわけではございません。
　保護室につきましては、これは公衆衛生局長の通知でございますけれども、その基準について、時には普通病室として使用し得るような配慮も必要であると、さまざまな人権に配慮した形でその整備がなされるように定められております。そしてまた、医療法上の許可を保護室についても受けているということから、医療計画における病床数として取り扱うというふうに定めているところでございます。
　以上でございます。
○堀利和君　わかりました。
　とにかく私自身の問題意識は先ほど申し上げたところでございまして、時間がありませんので先に進ませていただきます。
　次に、国際人権規約についてお伺いしたいと思いますけれども、人権規約には二つございまして、一九六六年に国際連合が採択した基本的人権条約、つまり社会権規約と自由権規約でございます。我が国は一九七九年にこれを批准しております。したがいまして、法的にこれを遵守するという義務があるわけですけれども、これについて現状どのようにお考えなのか、まずお伺いしたいのが一つです。
　さらには、社会権規約の二条、自由権規約の二条と二十六条は、今のことをさらに直ちに実施しなければならない義務があるというふうにさえ言っているわけですけれども、現状についてはどういうふうに御認識なのか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　先生御指摘の国際人権規約、すなわち社会権規約及び自由権規約につきまして、我が国は締結国でございますので、憲法九十八条第二項に従いましてこれを誠実に遵守をするということが必要であると、そのように考えております。
　御指摘の第二条につきましてでございますけれども、平等に関する原則につきましても我が国は遵守する必要があると考えております。
○堀利和君　そこで、社会権規約委員会は、締約国の政府報告書をもとにしまして、各締約国の政府の活動を活性化するために一般意見、ゼネラルコメントを既に十四まで明らかにしておりまして、出しておりまして、その規約十二条は健康に関する権利というのが示されているわけですけれども、この点についてどのように御認識されているか、お伺いしたいと思います。
　また、一般意見ナンバー十四には「健康は、他の人権を行使するためにも、基本的で不可欠な人権である。」ということを言っておりまして、十二のａの「供給の可能性」というところにつきましては、医学的専門家の人材供給に言及しております。十二のｂの「利用可能性」という項目のところで、保健ケア施設、物資、サービスについては差別のないアクセスにしなきゃならぬというふうに言及しているわけです。
　さらには、二十六の項目のところでは障害者に触れておりまして、障害者において、公的セクターのみならず、私立のサービス提供者もまた障害を持つ人々への非差別の原則ということで、原則を強調しているわけですけれども、現行の医療法、いわゆる精神科特例との関係、この社会権規約委員会の一般意見に照らして、この非差別の原則ということをどのように御認識なのか、お伺いしたいと思います。
　さらに、来年の八月までに日本政府は政府の報告書を提出しなければならないわけですけれども、当然原局として厚生省はその任に当たると思うんです。この精神障害者の医療サービスへの差別のないアクセスというような観点からもどのように取り組むのか、そういう点での御努力を期待しながら、お伺いしたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　先生から御指摘のございました障害者の権利と社会権規約第十二条「健康の権利」におきまして、保健サービスに対してのアクセスについて公平に、平等に提供されなければならないということが定められているわけでございますけれども、我が国におきましても、医療サービスの提供に当たりまして、精神障害者の方に対しても必要な精神医療サービスが差別なく提供されるということが必要である、そのように考えております。
　一方で、精神病床の基準ということでございますけれども、これは広く精神疾患の特性に応じた医療を確保するために設けられたものでございまして、精神障害者に対しての保健医療サービスの提供というものを差別するものではない、したがって社会権規約に違反するものではないと、そのように厚生省としては考えております。
　そして、今回の医療法改正におきまして、先ほどから御説明いたしておりますように、精神疾患の特性に応じて質の高い精神医療サービスを提供できる新たな省令における基準を定めることといたしておりまして、そうしたことを踏まえて、来年の日本政府の報告書の作成というものに当たることになろうかと思います。
○堀利和君　私は、政府が自分に都合の悪いような報告書は恐らく書かないのでしょうと思っているんですね。確かに、制度上といいますか、形式的には条約のもとですから、国内法というのは整備されているというふうになってしまうと思うんですね。
　しかし、先ほどから現行法の精神科特例のことを取り上げてまいりましたけれども、これは当時の事情は当時としてあったにしても、つまり暫定的であったものが四十年間続いて、それが今日に至っているわけです。今回の医療法改正のもとでは病床区分ということで、今度はもう特例というふうにはならないわけですね。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　精神病床の配置基準として、言うなれば法律として、特例ではなく、定められるわけです。一見これは極めて合理的に見えますけれども、私としては、特例化、特例化基準という以上は何とか特例でないように水準を上げようという努力が本来あると思うんですね。
　私は、先ほど申し上げたように、どうも厚生省はそこを怠慢に、やってこなかったというふうに御指摘させてもらいましたけれども、しかし特例という以上は何とか本来のあるべき姿にしていこうという後ろめたさを持って私は本来努力するところが、今回の法改正ではこれが病床区分でいわゆる考え方としては特例でなくなってしまう。つまり、現状のままで、もともとが特例と言われたものが法改正によってただ特例でなくなってしまって、いわゆる法律上はそれでよしとされてしまう。これは私は本来の解決の仕方ではないと思っています。
　確かに、一般病床なり療養病床なり、そういう形での、大きな枠組みでの医療供給体制の改革ではあるけれども、そうなればそうなったで、今御検討中というふうに、審議会で進められているということもお聞きしましたけれども、やはり厚生省としては、これまで特例化であったものが特例がなくなったからやれやれというふうには、ぜひそのような対応はしないでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、今回の法改正でもコスト意識を高めるというふうにも言われております。
　労働組合の連合が明細書を明らかにした形での領収書を請求する運動をしております。私は、こういうきちんとした明細を見ることで患者が自分がかかった医療の中身を細かく知ることもできますし、そういう意味ではコスト意識も出てくる。したがって、そういう点ではよりよい医療サービスというのも患者として考えていかなきゃならない。そういう点で、この明細書の領収書についてどのようにこういう請求を評価し、今後どういう形で厚生省としては取り組むおつもりか、お聞きしたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　先生御指摘のように、内容のわかる領収書の発行というものは、患者に対しての適切な医療情報の提供の観点から重要であると私どもも考えております。
　本年度の診療報酬改定時におきます中央社会保険医療協議会、中医協の審議を踏まえまして、本年三月に各保険医療機関等は体制を整え、医療費の内容のわかる領収書の発行に努めることについて改めて周知徹底がされたところでございます。これは、日本医師会を初めとしました関係団体におきましても同様の趣旨の周知徹底が図られたところでございます。
　今後とも、こうした各医療機関における積極的な対応が前進するということを期待いたしておりまして、こうした措置の状況というものを踏まえて、今後の対応というものを検討してまいりたいと考えております。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○堀利和君　ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
　次に、ことしの厚生白書では新たなイメージのといいますか、認識の高齢者像が示されたわけです。私は、確かに高齢者すべてが弱者だとかお気の毒だとか、かわいそうだというふうには思いません。単なる保護の対象というのでもないはずなんですね。これまで障害者も往々にしてそのような見方をされてきましたけれども、必ずしもそうではないわけです。ただ、もちろん自力でといいますか、自分の持っている力で自立生活ができるかというと、なかなかできない。そういう方には行政あるいは社会的にも十分な支援、援助というのはもう当然必要だと思うんです。
　話が行ったり来たりしますけれども、私はそういう意味で、これからの社会を構成する一員として高齢者も当然責任を負わなきゃならないと思うんです。そういう意味でのゆとりある社会なり、これからの高齢社会づくりに一つのイメージとして、私も同様なんですけれども、大臣もその辺についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員述べられたとおり、高齢化が進んでまいりますけれども、二十一世紀に日本の社会がいい社会であり得るかどうかは、高齢者を含めてできるだけみんなが元気で活力がある状態でいていただくことに尽きると思います。そういう意味で、みんなで社会保障を支え合ってセーフティーネットをしっかりと構築していく、そして力のある方、元気のある方は健康寿命を延ばして社会活動をする、それが大事なところだと思います。
　そのような観点から、一体高齢者がどういう状況になっているかやっぱりしっかり調べてみる必要があるということで、厚生白書におきまして高齢者の社会的、経済的実像についていろいろ分析を行ったわけでございます。
　そこから浮き彫りにされてまいりましたことは、かなり経済的に力のある方もある、それから総じて年金制度が発達をしてまいりましたから、昔考えられたよりも、平均的な高齢者というのは一定水準の所得を確保しておられる方が多い。その一方で、やはり大変に問題を抱えている方々もある。例えば、一例を挙げると、専業主婦であった方々が御主人を亡くするとか、あるいは御主人が退職をされたような場合とか、両面がちゃんと浮き彫りにされてきていると思うんですね。そういう実態を踏まえながら、みんなで、力のある方はそれに応じて参加をしていただくという高齢社会づくりをしていこうということでございまして、委員のお考えはこの白書が意図した線に沿っておるものだと思います。
　そういう立場から申しますと、例えば今まで高齢者は気の毒であるから負担はない方がいい、そういう議論は私は我が身に照らして理解ができないんですね。私は、例えばいい医療をしていただいた場合に、そのコストの中で私ができる部分はやっぱり若い人にかぶせるより私は払いたいんですよ。ところが、今までの考え方だと、一切高齢者から取っちゃいけない、自己負担はだめだとおっしゃるから負担もできないじゃありませんか。だから、こういうことは改めていただきたいということも申し上げざるを得ないわけでございます。
　今後、社会保障の負担が増加していく中で、給付の増加の大半が医療の場合は高齢者を対象とするものであることを考えますと、高齢者の経済的能力や心身の状態が一様でないことに十分配慮しつつも、高齢者にもそれぞれの能力に応じて若い世代とともに負担を分かち合っていただく。堀委員も御賛成であろうと思っております。
○堀利和君　そこで、私なりに今の問題で申し上げたいんですが、給付と負担ということのありようは大変重要で、高齢者すべてが弱者だから何でも無料でとか、負担をさほどしないままに給付をというふうには、もう認めるか認めないかではなくて、どうもそうはなっていかないだろうと思うんですね。みんなで支え合う、つまり現役世代と高齢世代、高齢世代の中で支え合うも含めて、私はそうなっていかざるを得ないんだろうと思うんです。そのためには、効率のいい、むだのない給付というものがどう実現できるのか、そしてそのあるべき給付を支えるための負担が公平、公正、透明のもとでどうできるのかということだと思うんです。
　つまり、私は何を言いたいかといいますと、高齢者はみんな弱者だよとなると余り負担をしなくていい、そうすると、そういう社会はこれからなかなか難しいわけですけれども、余力のある方も含めて負担をしなくてもいいということの不公平感というのが、やはり社会保障一つとってもその信頼性を維持するというのは大変難しいと思うんです。
　ではもう一つ、今度それを動かして、みんなが負担をすべきで、低所得者も関係なくすべきだとなると、これはまた大変な話なんですね。ただ、それぞれの負担能力に応じて負担すべきだよというときには、その一人一人の高齢者がどこまで負担能力があるかということをきちっと把握し、とらえなきゃならないと思うんです。そうすることで、逆に負担能力の非常に厳しい方はしなくてもいいよということが、私はそこははっきりしてくると思うんですね。
　厚生省は、介護保険にしろ、今回の一割負担にしても、なかなか低所得者という定義が、把握ができないんだということをずっと言われているんです。私は、高齢者も一人の個人として負担をするという以上は、きちんとそこの低所得者の定義をして、把握をして、払っていただくべき方にはきちっと払っていただく、だからこそ払えない方々にはきちんとした支援、援助をするというめり張りをつけることが私は必要だと思うんです。そのことのめり張りをつけるためには、すべて弱者だよというよりは、負担能力のある方には少し負担していただこうというシステムで、結局、払えない方は払えなくても結構ですというのがはっきり見えてくると思うんです。
　そういう意味で、大臣の言われたことなり厚生白書の書かれていることを支持するわけです。高齢者はとにかく負担するんだったら全部負担しなさいということを私は認めているわけではございませんので、そこを誤解のないように指摘させていただきながら、そこのところのめり張りをしっかりしていただきたいということなんです。
　もう一度、大臣、そこのところを、私の思うところが伝わったかどうかも含めてお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（津島雄二君）　全くそのとおりだと思います。そして、恐らく次の社会的な要請は、それぞれの方に、国民一人一人について、おおむね必要な限りにおいて経済的な力が把握できるようになればいいなという議論は出てくると思いますが、これもまたプライバシーの問題があるから慎重に議論しなきゃいけませんけれども、お考えは私は賛成であります。
○堀利和君　時間がありませんので、一つだけ最後に。
　抜本改正、十四年までにやるというのであれば、なぜ附則にそれを明記しなかったのか、最後にそれをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　医療制度の抜本改革につきましては、平成九年より関係審議会などによって鋭意検討を行ってきましたが、テーマが極めて広範に及び、かつ関係者の利害が錯綜したため、議論の取りまとめができなかったわけでございます。幾多の議論を経て、本年度より、抜本改革の一環として、薬価制度や診療報酬について、薬価差の縮小や高齢者の慢性期入院医療における包括化などを進めてきたところでございます。
　今回の健康保険法や医療法の改正案は、医療保険制度の安定を図るとともに、良質で効率的な医療提供体制を確立することを目的とするものでございまして、抜本改革に向けての第一歩と考えているところでございます。
　御指摘の附則の規定で抜本改革の時期について明示しておりませんが、厚生省としては、これまでの取り組みを踏まえ、平成十四年度を目途に改革のための具体的措置について取りまとめ、制度改革を行ってまいる方針でございます。