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○大平委員　西側は確定したが東側はまだ延びる可能性があると推進本部の提言もあった、こういう話でした。二十五キロメートルというこの長さの評価もまだ確定していないというのが今の現状だというふうに思います。
　この宍道断層の今問題になっている東端、その東側には鳥取沖西部断層、そして東部断層という二つの断層が存在をしております。この二つの断層の間隔はわずか八キロメートル。そして、これらは連動することが想定されるため、この二つの断層で合計九十八キロメートルという評価が、これは中国電力も含めてされております。
　一方、この鳥取沖の断層と今問題になっている宍道断層、宍道断層の東側というこの問題ですが、この間もわずか十九キロメートルというふうになっております。しかし、これは連動はしないというふうに中国電力は評価をしていますが、宍道断層の東側には十キロメートル以上の活断層がある、このようにおっしゃる専門家の方もいらっしゃいます。
　規制委員会としても、この宍道断層の東端が推進本部が言うようにさらに延びるということがもしあるならば、鳥取県沖の断層と連動するという可能性も否定できないと私は思いますが、どのような御見解でしょうか。
○田中政府特別補佐人　私どもは、新規制基準に基づく震源断層の評価に当たっては、そういった今先生御指摘のような複数の活断層の連動の可能性ということも十分にしんしゃくして評価することとしております。今御指摘の宍道断層東端の東側の評価ということもきちっと評価した上で、周辺の活断層との連動の可能性についても厳格に審査していくこととしております。
　連続しているということと、それが活断層としてつながっているということは必ずしも同じではありませんので、そういった点も含めて今後十分に、慎重に審査をさせていただきたいと思っております。
○大平委員　連動も含めて厳格に審査する、そういう御答弁でした。
　これがもし連動するとなりますと、これらの活断層の長さは百四十二キロメートルにもなる。もちろん、一体のものではない、それはイコールではないというお話もありましたが、数字上そうなります。地震の規模やその被害は現在の想定よりも相当甚大なものになることは言うまでもありません。この島根原発も含めて、壊滅的な被害を受ける可能性が格段に大きくなるというふうに思います。
　島根の県知事さんも、我が党県議の質問に対して、この連動性を含む活断層の長さの評価は原発の耐震安全性を確保する上で大変重要だ、規制委員会には常に最新の知見を踏まえ厳格に審査していただきたいというふうに述べておられます。
　そんな中で、中国電力はといえば、この間、二〇一五年六月には、島根原発の低レベル放射性廃棄物を処理する機器の検査報告書を偽造していたことが発覚をしました。また、ことしに入っても、島根原発二号機の中央制御室で空調換気系ダクトに腐食による穴が計十九個も見つかるということもありました。こうした相次ぐ不正に県民の信頼が大きく失われております。
　そもそも、この宍道断層についても、中国電力は、その存在をこの間、当初、否定をしてきました。多くの市民や専門家の厳しい指摘を受けて、一九九八年に八キロメートルの断層を認めた。その後、二〇〇四年にこれが十キロになる。二〇〇八年に二十二キロへと変更、訂正。そして今回、二十五キロと、変更、訂正を繰り返してきました。あるメディアは、島根原発の活断層は成長する、背が伸びる、こんなふうにやゆしたほどでした。
　私は、こうした中国電力の姿勢を鑑みれば、周辺住民の安全を考えるのであれば、何といっても、規制委員会はこの宍道断層の東側の調査、東端の調査を求めている、こういうお話でしたが、中国電力にそういう調査を求めることはもちろんですけれども、規制委員会自身も現地に赴いてしっかりと調査をしなければならないというふうに考えますが、委員長、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　まず、こういった活断層の評価の根拠になる調査については、まず事業者が第一義的に行うということが基本であります。
　その上で、私どもとしては、事業者が行った活断層の調査や評価の妥当性について、現地調査も含めて厳格に確認して、その是非を判断していくということで行っておりますので、先生御指摘のような方向に基づいているというふうに私は判断しております。
○大平委員　中国電力のこうした怠慢な体質は、これだけに限ったことではありません。
　この間、大臣もよく御存じだと思いますが、土用ダムのデータの改ざんですとか、地元自治体と交わした公害防止協定の違反、ばい煙規制値超過による大気汚染防止法違反、原発内での相次ぐ火災の発生など、まさに、その怠慢やあるいは隠蔽体質、これは枚挙にいとまがないという状況になっている。さらに、二〇一〇年には、島根原発一号機で五百十一カ所もの点検漏れを起こした。しかし、それが一年間公表されず、点検漏れのまま原発を運転していたという、とんでもない、危険な原発を扱う事業者としてはあるまじき事態を起こしました。
　確認ですが、こうした中国電力の怠慢な姿勢に対して、当時の保安院はどのような保守管理評価を行ったのでしょうか。
○山田（知）政府参考人　平成二十一年度に当時の原子力保安院が試行した保安活動総合評価というものにおきまして、島根原子力発電所一号機及び二号機について、先生今御指摘のございました平成二十二年三月に発生した保守管理不備等を踏まえ、保安規定への違反や検査の実施体制が不十分であることから、最も厳しい評価レベルである「許容できない課題が見いだされた」、区分１というものと評価をしたというふうに承知してございます。
○大平委員　原発の保守管理で全国唯一の、最も厳しいレベル１、許容できない課題ありとしたのであります。
　この点検漏れの後、中国電力は、不正をしない、ルールを守ると、コンプライアンス最優先の業務運営を掲げました。さらに、不正防止の誓いの鐘をつくって、そこへ社長が行って、二度と不正はしませんと誓って鐘をつく、こういうことまでやっているとのことでした。
　しかしながら、再発防止対策を継続、実施中にもかかわらず、先ほど御紹介しました、昨年、低レベル放射性廃棄物の検査報告書の偽造や、ことし、空調換気系ダクトに腐食による穴が十九カ所発覚するなど、こうした中国電力の体質は全く改善していないと言わざるを得ません。
　この問題を最後に大臣に私はお伺いしたいと思います。
　原発に対する考えの違いはあれど、福島原発の事故によって、一たび原発に事故が起これば取り返しのつかない大惨事になることは共通の認識だと思います。にもかかわらず、このように管理に全く改善の兆しが見えない中国電力には危険な原発を扱う資格はない、多くの県民がそう思っている、私はそのように感じますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、そして、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　中国電力においても、プラントの安全管理や原子力規制委員会の審査にしっかりと誠実に対応して、安全を最優先に取り組んでいただきたいと考えております。
○大平委員　あの福島原発があったにもかかわらず、私は、中国電力はいまだに原発は事故を起こさないという安全神話につかっていると。何の反省もなく、たび重なる不正を起こす、こうした中国電力に対して、多くの県民から、全国最多の不正を続ける中電に原発を運転する資格はない、もう中電は信用できない、こういう厳しい声が上がっております。
　そうした声に真摯に向き合わない中国電力は、一方では着々と再稼働に向けて作業を進めている。私は、決してこうした姿勢を認めることはできないと言わなければなりません。
　多くの県民の願いは、原発再稼働など論外であり、安全、安心の再生可能エネルギーの普及こそ県民の願いであるということを強く訴えて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　そんな中で、さらに重大なのは、こうした不正を何度も起こし、その事実を隠蔽までするような中国電力が、新たな原発の建設を進めようとしていることであります。
　昨年八月三日に、中国電力が山口県上関町で進めようとしている上関原発建設に向けて出していた公有水面埋立免許の期間延長申請を、山口県知事は許可しました。上関原発については、二〇〇八年に当時の山口県知事が埋立申請を認可し、二〇〇九年に埋立工事が着工されたものの、二〇一一年の福島原発の事故を受けて工事が中断をした。二〇一二年に埋め立ての期限が来たため、中国電力は延長申請を累次にわたってしていたが、これまで認められてきませんでした。
　中国電力は、山口県に提出した申請書の補足説明資料の中で、温室効果ガス削減を理由に、安全性に一層すぐれた新規原子力発電所の開発を計画的に進めることが必要だ、上関原子力発電所の開発はこれまで以上に重要だと述べております。
　大臣に伺いたい。
　経産省も、中国電力と同じように、上関原子力発電所の開発が必要、重要だと考えておられるんでしょうか。
○世耕国務大臣　これは全体論として、我々はエネルギー基本計画という大きな方針を閣議決定しているわけでありますが、それに基づけば、今、政府と原子力事業者が注力すべきことは、安全最優先の姿勢で真摯に再稼働に対応していくことであるというふうに考えておりまして、現時点において、このエネルギー基本計画の中で、原発の新増設ですとかリプレースといったものは想定しておりません。
○大平委員　新増設は想定していないという御答弁でした。そうした政府の姿勢であるにもかかわらず、中国電力は上関原発建設を進めようとしています。そして、山口県はそれを追認している。
　中国電力が上関原発の建設を諦めずに進める最大の根拠としているのが、上関原発が政府の重要電源開発地点に指定されていることであります。
　中国電力は、資源エネルギー庁による、上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除することは考えていないという、この回答をもって、上関原発は国のエネルギー政策に位置づけられていると主張をしております。そして、山口県は、それを受けて、電源の開発が確実であると、埋め立て延長の申請を許可したのであります。
　指定時と事情の変化がないというふうにおっしゃるわけですが、私は、原発をめぐる状況は、変化がないどころか、福島原発以降、誰がどう見ても大きく変わっていると思います。
　一つ一つ伺っていきたい。
　事故前の二〇一〇年に出された第三次エネルギー計画、そして二〇一四年の第四次エネルギー計画では、それぞれ原発の新増設に関してどのように述べられているでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一〇年六月、今委員から御指摘のありました東日本大震災の前年に閣議決定をいたしました第三次エネルギー基本計画では、ゼロエミッション電源比率を高めるためにも、二〇二〇年までに九基、二〇三〇年までに十四基以上の新増設を進めていく、こういったことが書かれておりました。
　一方で、第四次エネルギー基本計画におきましては、新増設に関する記載はないところでございます。
○大平委員　二〇二〇年までに九基、二〇三〇年までに少なくとも十四基の新増設が必要だというのが、福島原発事故前のエネルギー計画の内容でした。その後は、言及なしということになっています。
　続いてお伺いしたい。
　二〇〇九年の長期エネルギー需給見通しと、二〇一五年長期エネルギー需給見通しでは、それぞれ、二〇三〇年度の電源構成比、これは原発の割合をどのようにしていましたか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の点でございますけれども、長期需給見通し、二〇〇九年の際には、原子力の発電比率四八・七％という数字を掲げているところでございます。他方で、一五年の方では二〇％から二二％、こういう記載をしているところでございます。
○大平委員　二〇三〇年までに四八、四九％、全国全ての電力の約半分を原発で賄おうと考えておりました。そのために、少なくとも十四基新増設することが必要だと。そして、その新設の中に上関原発も入っておりました。それが、今の計画では新増設には言及しなくなった、できなくなったと。
　私たちは、今の二〇から二二という数字も、そしてそれに向けた原発再稼働にも当然反対ですが、政府の原発に対する方針自身が私は大きく変わっているというふうに言うべきだと思います。だから、先ほど大臣が述べられた、現在新設は想定していないという御答弁だったんじゃないかというふうに思います。
　では、事業者の中国電力自身はどう言っているか。上関原発が重要電源開発地点に指定された当時の二〇〇五年、中国電力は、この上関原発の着工時期、そして発電開始時期を何年としていて、そしてまた、現在ではどういう計画になっているでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問のございました、中国電力自身がどのように考えているかという点でございますが、中国電力は、二〇〇五年二月に重要電源開発地点の指定を受けたわけでございます。二〇〇五年、平成十七年でございますが、その前年、平成十六年の三月に公表いたしました平成十六年度電力需給計画の概要、こちらによりますと、上関の原発一号機は、二〇〇八年度、つまり平成二十年度に着工し、二〇一三年度、すなわち平成二十五年度に運転を開始する、このような計画でございました。
　最新時点で、今ホームページで公表しております二十九年度の電源開発計画によりますと、着工年度、運転開始年度ともに未定、このように記載があるところでございます。
○大平委員　二〇〇五年時点では、二〇一三年から上関原発を運転開始すると。それが、事故もあり、工事が中断して、今では未定ということに中電自身もしております。
　そもそも、政府が新増設を想定していないと。だから、当然、着工なんてできないと思うわけですけれども、そして中国電力自身も、着工も運転開始も未定だと。どうしてこれで電源開発が確実だというふうに言えるんでしょうか。大臣、どのようにお感じになるでしょうか。
○世耕国務大臣　上関原発については、事業者が有する計画や地元の状況には、今、変化がないわけであります。また、事業者からの重要電源開発地点解除の申し出がない中で、その指定を国みずからが解除する事情はないというふうに考えています。
　ただ、エネルギー基本計画については、二〇一四年四月に閣議決定されたとおりであります。
○大平委員　事情に変化がないという御答弁を繰り返し、大臣、されておられます。
　電源需給の見通しと、では、実際の電力の使用状況についてどうだったか、これも事実を確認したいというふうに思います。
　上関原発が地点指定をされた二〇〇五年二月、その直前の二〇〇四年度の中国電力の電力需給見通し、ここでは、上関原発の一号機の運転開始予定であった先ほどの二〇一三年、この時点での最大電力量と供給力を幾らとして見積もっていたか。上関原発の一号機の最大出力とあわせて御説明いただけますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の見通しといたしまして、中国電力自身の見通しでございますが、二〇一三年度におけます最大需要電力の見通しにつきましては、千二百七十六万キロワット、それから、お尋ねのありました供給力につきましては、一千四百一万キロワット、このような見通しを持っておりました。なお、上関原発一号機の最大出力、こちらにつきましては、百三十七・三万キロワットでございます。
○大平委員　では、実際の二〇一三年の最大電力量と供給量、実績ですね、どういうことになっているでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年度の実績でございます。先ほどお答え申し上げました最大需要電力、こちら、見通しが千二百七十六万キロワットでございましたが、実績は一千百十二万キロワットになります。それから、先ほど見通しとしてお示しをいたしました供給力、こちらは一千四百一万キロワットでございましたが、実績は一千百六十八万キロワットでございます。
○大平委員　予備力は五十六万キロワット、予備率が五・〇％というふうになっていると。
　二〇〇四年時点の見積もりでは、中国電力の計算上、上関原発をつくり、稼働させなければ電力の需要にたえられない、だからこの建設が必要なんだ、こういう理屈でありました。
　しかし、実際どうだったかという実績を先ほど答弁いただきましたが、見れば、上関原発がなくても電力供給は賄うことができたというのが厳然たる事実であります。
　資料の一枚目につけさせていただきました。これは経産省の資源エネルギー庁が出していただいた資料を私のところでまとめたものですけれども、二〇一三年、先ほど御答弁いただいた年の数字は、この表を見てもおわかりのとおり、その前後の年と比べても電力需要が高かった年でありまして、そのほかの年は予備力が約倍、一〇％前後で推移をしております。
　さらに、配付資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。これは中国電力自身が出している資料を添付いたしました。中国電力自身も、今後十年間、平成三十八年までと書いてありますが、上関原発をつくらなくても電力供給はできると中国電力自身が計算して出しております。
　つまり、上関原発は電力需給対策、この上でも必要ないということに、中電自身も認めているということになると私ははっきりこの資料からも言えるというふうに思います。
　大臣に重ねてお伺いしたいと思います。
　このように、原発をめぐる状況も、また、この上関原発をめぐる状況も、指定時とは一変している。政府の方針も、そして中国電力の見通しも一変している。そのもとで、この重要電源開発地点指定が地元の混乱と住民の不安のもとになっているということですから、大臣、これはもう私は指定の解除をするべきだと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　繰り返しになりますけれども、上関原発については、中国電力がこれまで用地の取得、発電所設計等の準備作業、漁業補償を初めとする地元との調整を進めてきておりまして、事業者が有する計画や地元の状況には変化がありませんので、その重要電源開発地点の指定を政府の方から解除する事情はないと考えております。
○大平委員　ですから、指定当時と現在は現地の状況も含めて状況は大きく変わっていると、私、一つ一つ確認をしてきたわけです。
　この重要電源開発地点指定に関する規程の中では、その第七条に、経済産業大臣はという主語で、指定を行った重要電源開発地点が第四条第五項に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったとき、その指定を解除することができると定めております。いずれかというふうにあって、総合的というわけではありません。
　そして、この第四条第五項には、指定されるための要件が十二項目、先ほど少し大臣も述べられましたが、その中には、電源開発の計画の具体化が確実な電源であること、あるいは、電力需給対策上重要な電源であること。いずれも、私は、これは要件を満たさないようにもう既になっているというふうに、このきょうの論議で明らかになったというふうに言いたいと思います。
　さらには、都道府県知事の意向について考慮がなされること、こういう項目もあるわけですが、例えば、大臣、山口県の光市、上関町の近隣の自治体ですけれども、この光市では、地点指定における山口県知事への意見聴取の際に、知事が意見聴取し、知事意見にもそれが反映された市の一つであります。この市長が現在では上関原発には明確に反対と述べている。この一点を見ても状況は変わっていると言えるというふうに私は思います。
　きょう、この間、一つ一つの当事者自身の言明やあるいは事実でもって、こうした要件が満たされなくなっている、変わったということを、私は明らかだというふうに思います。そして、冒頭から大臣も繰り返されておられますように、政府自身も新増設は想定していないと言っているんですから、当然、私は、この地点指定は解除するべきではないかと重ねて伺いたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　この規程の第四条五項の中身を満たしているかどうかについて、我々は満たしているというふうに考えております。状況にも変化はないというふうに考えておりますので、この指定を政府みずからが解除する事情はないというふうに考えております。
○大平委員　大臣、変わっていない、要件を満たしている、こういうお話でしたね。
　では、大臣は、ちょっともう一回、先ほど聞いたことに戻りますけれども、上関原発の開発の具体化が確実だ、あるいは電源需給対策上この上関原発が重要な電源である、そういうお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　国全体のエネルギー政策は二〇一四年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画のとおりでありまして、新設、リプレースは想定をしていないということになるわけであります。
　一方で、上関原子力発電所については、事業者が計画を遂行する意向でありまして、法令上必要な手続や一定の地元理解が進んでいることから、計画の具体化が確実な電源であるというふうに考えております。
○大平委員　電源需給の対策上も必要だというふうにお考えですか、要件の一つですが。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、電力の需給という点から御指摘でございます。
　確かに、この電源指定の項目の中に需給対策上重要なということの御指摘があることは事実でございますけれども、一般論でございますけれども、原子力発電所に限らず、発電所の新増設あるいはリプレースといったものにつきましては、各事業者は、電力の需給状況のみならず、電源構成でございますとか事業者全体の発電コスト、さらには地域社会への貢献など、それぞれを総合的に勘案して判断しているというのが一般的なものだと考えております。
　したがいまして、今先生御指摘の、そのことからだけ御指摘というのは当たらないのではないかなというふうに考えてございます。
○大平委員　いやいや、一般論じゃないです、私がお伺いしているのは。電源需給対策上必要か、これが上関原発の要件の一つになっている。政府はこの要件を全て満たしている、こうおっしゃっているわけですから、私は今の答弁は答えていないというふうに思います。
　もう時間が来ましたのできょうは終わりますけれども、この重要電源開発地点の指定が原発の交付金を出す根拠にもなっている。国民の税金が使われているわけですから、こんな曖昧な態度では、私は絶対許されないと思います。
　上関原発の建設は断念し、そして、原発に頼らず、再生可能エネルギーへの抜本的転換を図っていく、こういう政治決断を今こそ重ねて求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日も、お時間をいただきましてありがとうございます。
　紆余曲折あって、三週間ぐらい質問を用意していたところ、きょうようやく質問させていただけるテーマがあります。
　それは、今ちょうど委員の皆さんに、手元、資料を配らせていただいているんですけれども、新聞記事。これは四月の十九日の新聞記事なんですけれども、朝日新聞ですね。「コンビニ全商品電子タグ装着へ」と。おととい、ちょっとこのさわりの部分だけ説明をさせていただいて、きょうようやく、ちょっと長目に話をさせていただきたいなと思うんです。
　これは何かというと、これはまだ「電子タグ装着へ」と書いてあるのであれなんですけれども、横のところに「セルフレジ導入向け」と。もう既にセルフレジがスーパーとかは入っているところもあるので、何が違うんだろう、どう違うんだろうという話があると思うんです。
　これを経産省さんがこれから先、推進していかれるというふうな話なので、たまたま私、前職で情報産業系の仕事をしておりまして、一時期この技術について追いかけていたことがあります。
　どんなものかというと、前回もちらっとお見せしたんですけれども、これです。借りてきたんですけれども、前もお見せしましたが。こういうコンビニの商品です。商品にタグというのか、シールが張ってあるんです。ぺらぺらのシールです。ここにバーコードが書いてあるんですけれども、バーコードは一応書いてある。本当はこのぺらぺらの中にアンテナみたいなものが、コイル状のものが入っていて、今はＩＣチップみたいなものになっているんですけれども、レジの方にこれを読み取りをする機械があって、そこから出た電波で、はね返ってきたもので、この商品はどんなものかというふうなものを読み取って、瞬時にレジで決済まで持っていける。今までだと、バーコードをこうやって、ぴっと一個ずつ読んでしていたのを、かごをぼんと置くと、中にある商品を全部ばんと読めるというような、そういう話なんです。
　ちょっと悲しいのは、私が皆さんに配っているこの記事では「電子タグ装着へ」と書いているんですけれども、ほとんどのところが、コンビニが無人化するとか、そういうふうなことばかり書いていて、本当に言うべきなのは、このタグが導入されるとどういうことが起こるのか。タグといいながら、よく言われるのはＲＦＩＤというふうな名称で呼ばれているものなんです。きょうはちょっとそういう話について話をしたいと思います。
　これは非常に可能性があるもので、世界でも、これを使って何とか、流通であるとか、いろいろなところで活用できないか、画期的なアイデアだというふうに言われながら、もうかれこれ十年ぐらいたったと思うんです。なかなか実際にコンビニとかそういうところでは普及しなかった。
　皆さん御存じかもしれませんけれども、前もちょっと言ったかもしれませんけれども、回転ずしのお皿の裏とかに磁石みたいなものが張ってあって、あれも同じような技術で、お皿が食べた後にざあっと並んで、ぱっと読むだけで、何食べて、どれぐらいの量だったか、決済が全部できるというような、そんなところで使われたり、海外では、昔ですけれども、空港のラゲッジにちょっと張りつけて、ぐるぐるぐるぐる回っているときに、どこ向けのものなのかを仕分けしたり、あとは、海上輸送コンテナにこういう技術を使って、どこ向けの商品で、中に何が入っているかとか、そういう感じのことでは使われたことがあるんですね。使われています、今でも。
　そういうところでは可能だったんです。というのは、なぜかというと、使い回しがずっとできる。ただ、これは一回こっきりのものなので、値段も安くしていかなきゃいけないとか、いろいろなことがあると思うんです。
　そういったことも含めて、きょうちょっと、前回も来ていただいたんですけれども、住田さん、来ていただきまして、これで、今までと実際にどう変わるのか、それから何が期待できるのか、これをちょっと教えていただきたいので、お願いします。
○住田政府参考人　委員御指摘のとおり、ＲＦＩＤ、ＩＣタグというのは非常にいろいろな効果がございます。
　今、商品管理のために張りつけられているバーコードというのは、これは、商品情報を、今御指摘のとおり、一つずつ読み取る必要があるということ。それ以外にも、ちょっと書き込める情報が少ないということがございます。バーコードをごらんいただくと十三桁の数字が書いてあるかと思いますけれども、この十三桁分の数字しか入らないということがございます。
　したがいまして、今、このバーコードには、基本的には、そこの例でいいますと、どこどこの麦茶ということが入っているということ、それが数字化されて入っているということになりますが、ＩＣタグの方が入れられる情報が多いということになりますので、例えば賞味期限の情報とか、そういうものも含めてここに書き込んでおくことができる。逆に言うと、商品の一つ一つの品名の情報だけじゃなくて、これがどういう商品なのか、いつつくられたのかということも含めて、個別、品物ごとに違う情報を入れることができるという、ここが大きな特徴でございます。
　それと、もう一つの大きな特徴は、今御指摘がございましたように、離れた場所からでも、電波をこちらから発することによって、そこのＩＣタグからの反射も含めまして、データを読み取ることができるということで、離れた場所から複数の商品情報を一括で読み取ることができるということ、それから、先ほど申しましたように、個品管理ができるということが非常に大きな特徴でございます。
　そのほか、さらに、これを活用していきますと、サプライチェーン全体のさまざまな課題解決にもつながるのではないかというふうに考えております。
　具体的には、今、先ほども御指摘がございましたような、例えばレジの業務が高速化をするといったようなこともございます。それだけではなく、実は、商品がお店に届いたときの検品、検量というのがありますけれども、この検品も瞬時に個品ベースでできるようになる。
　さらに言うと、消費期限の管理が効率化をするということもございます。これは、今ですと、スーパーなどでは、賞味期限が近くなってくると、前の方に出してきて、一生懸命二〇％引きとか二百円引きとか張ったりするわけですけれども、こういう作業もせずに、レジのところで一括でそれができるようになるといったようなこともございます。
　そうした意味で、人手不足の解決にもつながりますし、また、そういった値引きというのがやりやすくなるということから、食品ロスなどにも効果があるのではないか。さらには、防犯といったようなことの課題の解決にもつながるのではないかというふうに考えております。
　今の生産性の部分について言いますと、実際に実験をしてみたわけですけれども、コンビニの全ての商品に電子タグを取りつけて、高速でレジ、袋詰めをして、セルフレジを導入する、この部分については実験をしたわけでございますが、この部分についてのみでも生産性が二倍に上昇したといったような実証実験結果もあるところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　今聞いていると、さまざまな効果が期待できるのかなというふうに思うんです。非常にいいと思うんです。要は、情報がたくさんここへ、まあ、ここへ詰め込めるわけではないんですけれども、実際に情報をいっぱい、うまく利用することができるので、非常にいいんだろう。
　委員の皆さんは多分御存じだと思うんですけれども、これはもう三週間持っていたので、賞味期限が切れるんじゃないかとかいって皆さん心配されていたんですけれども、そういうのもこの中でぱっと瞬時に読み取れるというような話もあります。
　今の話、もうさまざま考えられるんです。さまざまなことが考えられるんだけれども、ここは多分そこまで計算されていないと思うんですけれども、今のことを積み上げて、こういう各効果を積み上げるとどれぐらいの経済効果になるのか。これは、聞かないでほしいようなことを言われていたので。というのは、数字を出せないらしいんです、今。
　ただ、どれぐらいと思ったらいいんですかね。これは数字で言うのは難しいかもしれないですけれども、どれぐらいのインパクトがあると考えていいのか。これはどういう例えにすればいいですかね。例えば、これを取り巻くような一つの業界ができ上がるとか、それがどんな感じのイメージなのかとか、そういうちょっとイメージ感、言っていただけることはありますか。
○住田政府参考人　御指摘のとおり、ちょっと数字で何かというのはかなり難しいところではございますが、今、先ほど申し上げましたように、このコンビニの関係で、レジの回りというところの生産性だけでも二倍によくなるというふうなことがございますので、今非常に人手不足に悩んでいる流通業界にしてみると、その部分の効果は極めて大きいものが一つはあると思います。
　それからもう一つは、先ほど少し、まだ申し上げておりませんけれども、さらに、この情報がサプライチェーン全体で使えるようになる、共有ができるような仕組みができるということになりますと、実は、そこの麦茶をつくっている方においても、一体自分のつくったものがどのような形で今どこにあるのかというようなことも全て、うまく情報の交換さえできれば、わかるようになる可能性がある。ということになりますと、今非常に問題として意識をされている在庫の管理というものが非常に効率的にできるようになる。したがって、物を、あっちからこっちへ行って、また戻してまた行ってというようなことも、無駄が省かれるということもあると思います。
　さらには、そういったサプライチェーンの情報管理をすることによって、いつどれぐらい売れるのかということがわかるようになりますと、マーケティングにおいても非常に活用ができるのではないかというようなことを考えてございます。
　さらに、先ほど申しましたような、防犯上もよいということを申し上げましたけれども、防犯という観点からも、例えば万引きの防止につながるとか、万引きも年間数千億とか、全部ではそれぐらいの数字があるわけですけれども、そういったものにも、削減につながる可能性があるといったような問題もございますし、先ほども消費期限の喚起ということを申し上げましたけれども、これが食品ロスが減ることにつながる。すなわち、賞味期限が短いものはレジのところで少し安くなるのであれば、お客様も後ろから物をとろうとするんじゃなくて前から物をとろうとするということになると、食品ロスもかなり削減をされる。
　さらに、ひいては、実は御家庭の中でも、冷蔵庫に入っているいろいろな品物にＩＣタグがついていれば、そこをＩＣタグを読む機械で読めば、あっ、そろそろこの品物が期限が切れそうだということで、そこの部分でもロスがなくなっていくということで、これも非常に大きな効果があるというふうに考えてございますので、ある意味、まさに周辺の産業だけではなく、消費者、生活者御自身においても非常に大きな効率化が図れるのではないかというふうに考えてございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　非常に丁寧に説明していただいたと思うんです。
　やはりこれは、コンビニで今、五万店舗ほどを対象にやっていこうと。ただ、一番大きな問題は、もっとほかにも波及効果があるんだと。流通業界だけじゃなくて、こういう製品をつくっているところの製品管理であるとか、そういうものにも結びつくし、家庭での消費行動にもつながっていくと。
　これは、うまく運用すれば、非常に世の中の生活も私は変わっていく可能性は秘めているのかなという気がしているんです。だから、きょうちょっと取り上げさせていただいた。
　ただ、ちょっと大きな問題があるなと思っているのが、これなんです、要は。というのは、これは今、聞いたら、十円から二十円ぐらいコストがかかっている。今、試験段階だから特にそうなんですけれども、これを二〇二五年でしたか、までに普及させて、一円から二円程度にこの一枚をしようと。そのために、コンビニの電子タグ一千億枚宣言というのを経産省さんが出されています。まるでちょっと経産省さんの宣伝を私がかわりにやっているみたいなんですけれども。まあ、それぐらいやらないと効果がないんだなというふうな話だと思っているんです。だから、これをどういうふうにしてやっていくか。
　それは、これだけの話ではないと実は私は思っていて、結局、ここを読み取るための機械、レジですね。レジ自体も、大体、コンビニのあの複合レジと言われている、実は私、おサイフケータイのレジ普及をやっていたことがあって、コンビニさんとずっとつき合いをしていたんですけれども、百万円とか二百万円ぐらいする。今、五万店舗にそういうふうにして置いていくだけで、これは五百億円とか七百億円とか、一店舗当たりで一個というふうな形で考えても、それぐらいの投資効果も出てくるということなので、これは非常に期待できるなというふうに思っています。
　これぐらい効果の部分はあれなんですけれども、もう一つ、一つだけと言いながら、もう一つ心配していることがあるんです。
　これは何かというと、日本はこれをうまいぐあいにやれば先進的になるかもしれない。ただ、この技術を海外に展開できるのかどうかということなんです。これをちゃんとできてこそ初めて実際の産業化ができるんだろうというふうに思っているんです。
　そのときに一番懸念していることは何かというと、これを読み取るときに、ある一定の周波数帯を利用して読み取ってやるということなんですけれども、これを経産省さんに聞くのは酷なんですけれども、周波数帯がやはり限定されている。特に日本の場合は総務省さんがいろいろな形で制限をしていて、使える周波数帯が限られている。これの一番大きな問題は何かというと、海外に展開するときに周波数帯の規格をしっかり世界標準に統一できる状態に持っていかなければ、世界の中で優位性を保つことができないんじゃないかなというふうに思っているんです。
　この辺の施策については、経産省さんとしてどう考えていらっしゃるか、どういうことで対応できるかということを教えてください。
○住田政府参考人　まず、ＲＦＩＤの単価の件でございますが、実は、現在、国内では、本だとか医療品を中心にして、あるいは化粧品といったようなものにつけられておりますが、利用量が年間約二、三億枚でございます。したがいまして、今回のこの一千億枚宣言ということで、二〇二五年には一千億枚になるぞということが明確になることによって、現在十円以上する単価を、先ほど御指摘のございました一円とか一円以下までに下げていきたいということがまず一つございます。
　そのためには、コンビニだけじゃなくて、スーパーだとかあるいはドラッグストアといったようなところでも利用されていくことが大事でございますし、御指摘ございましたとおり、小売事業者だけでなく、関連機器メーカーなどにも協力をいただかなければいけない。
　さらには、上流で張りつけていただくということ、これが非常に大事になりますので、商品をおつくりになる方のところで電子タグを張りつけることによるインセンティブが明確になった方がいいということで、サプライチェーン全体でＩＣタグに関する情報を共有することで、先ほど申しましたような在庫管理あるいはマーケティングへの利用ということができるということを大いに、幅広く共有していきたいというふうに思ってございます。
　それから、後段の海外展開の話でございますけれども、例えばコンビニが今後海外展開をしていくといった場合に、この方式というのが、このソリューションで丸ごと輸出するといったようなことも十分考えられることだと思います。
　その際には、御指摘のとおり、各国で利用できる周波数帯、あるいは規制が異なっているという問題がございます。
　電子タグについては、実は国際標準化されている周波数帯というのが幾つか決まっているわけでございまして、この周波数帯の範囲内であれば、内包されておりますアンテナあるいはプロトコルの技術によりまして、国内で商品に張りつけられた電子タグを海外で読み取ることは可能であるというふうに承知をしております。
　それから、リーダーとかライターの方でございますけれども、こちらは、各国の電波関係の規制が求める基準を満たす必要があるわけでございますけれども、既に、これらを踏まえて、リーダー、ライターの輸出というのが一部実施をされているものというふうに承知をしております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、そういった海外展開を見据えたことをやっていかなければいけないし、その際の障害になるようなものを積極的に除去していくということは必要だというふうに考えてございます。
○木下委員　ありがとうございます。うまくやればどんどん広げられるのかなという感じがしますね、今の話を聞いていると。
　これは、一番大きなところは、私が言いますけれども、各業界が独自にやっていってもこれは広がらないんですよ。だから、経産省さんが後ろから後押しする。だからきょうちょっとやりたかったわけです。
　というのは、誰かがこれをやらないと前に進まない。ただ、誰かがといって、利害関係が、こんなもの、一枚十円だってなかなかできない。こういうことこそ、経済産業省の役割として御認識されて、後押しされてと。これは私、非常に評価できることなんじゃないかなというふうに思ったので、きょう、ちょっとそういう質問をさせていただきました。ありがとうございます。
　続きまして、もう一つ、きょう、これは一番最初、与党の議員さんもお話しされていたんですけれども、経済産業省でサイバーセキュリティーのことを取り組みをされているということで、少しその辺についてお話を聞きたいんですけれども、きょうも話を聞いていると、経済産業省さんの所管される部分でいうと、やはり、企業、それ意外にもいろいろありますけれども、特に経済産業省さんは、企業のサイバーセキュリティー、ここについてある程度特化していろいろと推進をなされているということを聞いています。
　その中で、これも私、実は前の会社でネットワークの仕事もしていたことがあって、こういうセキュリティー関連の話をずっと専門でやっていたこともありますので、サイバーセキュリティーの中で企業にどんなことを求めているのか、これが結構重要だと私は思っているんですけれども、どういうことを求めていらっしゃるか、お願いします。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、企業がサイバーセキュリティーに取り組むことは非常に重要でございまして、経営者の意識が決め手になると思います。
　その際に、平成二十七年の十二月ですけれども、これはガイドラインを示した方がいいだろうということで、経済産業省は、情報処理推進機構、ＩＰＡとともに、サイバーセキュリティ経営ガイドラインというものを策定しました。この中には、主に三つの原則というのを書いております。その三つの原則というのは何かというと、経営者が認識すべきことは最低三つあるんだ、それを踏まえて経営者がセキュリティーの担当する幹部に十項の項目を指示せよという中身でございます。
　その認識すべき三つの原則というのは、経営者は、ＩＴ活用を推進する中で、まず、サイバーセキュリティーのリスクを認識して、リーダーシップによって対策を進める、きちんと経営資源を配分しろという話が一つ。
　それから、自社はもちろんのこと、系列企業やサプライチェーンのビジネスパートナー、あるいは、ＩＴシステムの管理をアウトソースするケースもございますけれども、そういう委託先まで含めた形のサイバーセキュリティー対策が必要なんだということについて俯瞰しろ、これが二点目でございます。
　三番目が、平時及び緊急時、両方でございますけれども、サイバーセキュリティーリスクの対策やあるいは関連する情報、これについての開示など、関係者と適切なコミュニケーションが必要だという、三点を示しております。
　加えまして、十項目のうち若干の例示だけ申し上げれば、サイバーセキュリティーリスク管理体制を構築しろと。これはサイバーセキュリティー対策の幹部に指示する内容ですけれども、サイバーセキュリティー対策のための具体的な予算あるいは人員、その人材に関する権限、こういったことをきっちりと明記しろと。
　このサイバーセキュリティ経営ガイドラインをつくったときに、やはり大企業から中小企業までいろいろな声がありました。中小企業向けにもやはりつくった方がいいだろうということで、平成二十八年の十一月に、余りサイバーセキュリティーが進んでいないかもしれない中小企業向けの対策として、企業レベルに合わせてステップアップができるということで、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの中小企業向けのものも策定しております。
　これらのガイドラインについて、二月にＩＰＡの開催した中小企業セキュリティ推進シンポジウム二〇一七というところで大々的に対外発信をいたしまして、経営者のリーダーシップ、サイバーセキュリティーリスクに対する深い認識というものを引き出すように推進しておるところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　こういうサイバーセキュリティーに関して一番印象的だったのは、経営資源をしっかり投入しろということを言われていたと思うんです。
　事前に聞いている話では、もう時間がなくなってきたのであれなんですけれども、そういうために人材育成なんかも取り組まれていると。きょう、朝にもお話しされていたので、そこの部分はあえてもう聞かないようにしますけれども、ということをされている。
　ただ、一番大きなところは、私、会社に前いたときに思ったのが、どうしても会社はこういう情報システム部門に対して経営資源というのを投入しにくい。どうしても情報システム屋というと、スリッパを履いていて、シャツが背中から出ていてというイメージで、オタクの集まりみたいな感じなんです。あれは、スリッパを履いているというのは、静電スリッパといって、要は、普通のスリッパじゃなくて、ぱちぱちっと来ないようにするために履いているんですよ。（発言する者あり）そう、静電気が来ないというようなために履いていたりするんですけれども、どうしてもそういうイメージがあって、そういうところに企業の精鋭を投入することがなかなかないんだと。
　私も実は、最初にそこの部署に行かされたときにすごくちょっと悲しかったんです、とうとう外されたかなと。ただ、私の行っていた会社は大したもので、それを要は経営企画部直下にしまして、情報システム部という名前を変えて情報戦略システム室みたいな感じの名前にして、最終的にはＩＴ推進部という名前に変えていった。それでも私はちょっと気分が悪かったんです。というのは、部長が、執行役員がならない。せいぜい理事どまりの人しかならない。
　こういう感覚を変えていくということが重要で、そういう後押しを今されているんだなというふうに聞いていまして、これは非常にいいやり方なんじゃないかな。それでもしないと、やはりなかなかうまくいかない。
　それから、きょうもちょっと聞きたかったんですけれどもやめますけれども、特に産業インフラに関して、特化してそういうサイバーセキュリティーの強化をしていこうというふうな取り組みも経産省さんはやられているということだったんです。これも非常に評価できる。
　ただ、今度は、きょう内閣府さんにちょっと来ていただいているので、全体的なサイバーセキュリティーの、特に人材育成の部分でどういう取り組みをされているか、これをちょっと聞かせていただきたいんです。
○三角政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、企業におけるサイバーセキュリティーの人材をしっかり育てていくことは非常に重要でございます。
　そこで、今、経済産業省の話がありましたけれども、そのほか、本年四月に、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構、そこに組織されましたナショナルサイバートレーニングセンター、ここでは、やはり重要インフラ事業者等を対象といたしました実践的な演習、それから、若手人材を対象とした高度なセキュリティー技術開発、指導に取り組むこととしております。
　また、文部科学省の成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成、ｅｎＰｉＴと呼ぶんですけれども、ここの事業におきましては、産学が連携いたしまして、大学が有する教育資源、その最新の研究、知見を生かしたセキュリティー人材教育を行っているところでございます。
　さらに、本年四月でございますが、サイバーセキュリティ戦略本部、ここにおきましてサイバーセキュリティ人材育成プログラムを策定いたしました。
　御指摘のとおり、経営層、それから現場の技術者、それだけでは足りないので、その間を、いかに企業戦略、ビジネス戦略の中に生かすかということをちゃんと考えられる、その橋渡しの人材、そこの重要性も強調した形で行っておりまして、このプログラムに続きまして、産学と連携いたしまして、私どもＮＩＳＣが中心となりまして、まず、各省庁の施策、これを横断的に連携を強化する、そして、政府一体となってサイバーセキュリティー人材育成の強化を図っていくということでございます。
○木下委員　最後なんですけれども、今の人材の話でいうと、もう本当に危機は結構来ていると思っているんです。特に、そういうインフラ系のところに対して、いろいろな形でハッカーが侵入してきている。それに対応するために、人材で特に私が必要だと思っているのが、言葉はあれですけれども、ホワイトハッカー、こういった人たちを育てていかなければならないと私は思っているんです。ただ、そのための法整備がまだ充実していない。
　というのは、ホワイトハッカーというふうになると、自社の中に入っていって、セキュリティーホールを見つけていってパッチを当てていく。これだけにとどまらず、そういったインフラの中のあらゆるセキュリティーホールをしっかり見つけて、それをしっかり修復していく、こういうことができるような高度な人材を育てていかなければならないと私は思っているんです。
　個別の企業のそういったネットワークの中に入っていくというのは、これは実質的に犯罪行為に近い。そうやりながらも、ちゃんと対策をとっていくということができなければ、そういう高度な犯罪を犯すようなハッカーに対応することができないと思っておりまして、これは政府全体にお願いをしたいところなんですけれども、そういった法整備をこれから早急に詰めていっていただきたいというふうなことをお話しいたしまして、結びとさせていただきます。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　次に、内閣提出、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○世耕国務大臣　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　信用保証は中小企業の資金繰りを支える制度であり、中小企業がライフステージの中で必要とする多様な資金需要に対応できるものとしていくことが重要です。他方、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資や、その後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれがあるといったことも指摘されております。
　このため、創業・事業承継時や危機時等における中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化していくことで、中小企業の経営の改善発達を進める仕組みを構築する必要があります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、大規模な経済危機、災害等により著しい信用の収縮が全国的に生じる場合に備えて、あらかじめ適用期限を区切って発動する危機関連保証を創設いたします。
　第二に、特別小口保険の付保限度額を一千二百五十万円から二千万円に引き上げるとともに、創業関連保証の付保限度額を一千万円から二千万円に引き上げます。
　第三に、中小企業の代表者が経営の承継時に必要とする株式取得資金等を信用保険の対象とします。
　第四に、信用保証協会の業務に中小企業への経営支援を追加するとともに、業務を行うに当たっては信用保証協会と金融機関が連携する旨を規定いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○浮島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成二十九年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小松　　裕君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　水戸　将史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田野瀬太道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官）　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　菅井　雅昭君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　青山　周平君
　　務台　俊介君　　　　　鳩山　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　穴見　陽一君
　　鳩山　二郎君　　　　　秋本　真利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　務台　俊介君
　　　　—————————————
五月十一日
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　医療法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————