○近藤昭一君　私は、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対して、民主党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　行政、特に原子力行政につきましては、国民の合意の形成が最優先であると考えます。しかしながら、残念なことに、国民の皆さんの合意を得るにはほど遠い不祥事が続いております。例えば、一九九五年十二月、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏れ火災事故、一九九八年十一月、動燃東海事業所火災事故、「ふげん」の重水漏れ、東海事業所廃棄物ずさん管理、人形峠残土問題など、これでもか、これでもかというほどの事故、事件が続きました。
　また、一九九八年五月、動燃改革関連法が成立し、動燃から核燃料サイクル開発機構と改組した後も、民間企業によるものではありますが、使用済み核燃料の輸送器に使われる放射線遮へい材のデータ改ざんが明らかになるなど、国民を不安にさせる事態が続出いたしました。
　国民が原子力に対して不安感を払拭できないこれらのことについて、総理は、どのように説明されるのでしょうか。
　ＣＯＰ３において合意された京都議定書による地球温暖化防止のために原子力の果たす役割は大きいと政府は言っておられます。そして、その実現のため、二〇一〇年をめどに今後十五基ないし二十基の原子力発電所を建設するとも言っておられますが、このままの状態で、そんなことが本当に可能なのでしょうか。
　我が国は資源を持たない技術立国であり、ごくわずかな資源もむだにできないのが実情であります。このことに異論を挟む人もいないでありましょう。そして、その解決のために日本は核燃料サイクルの開発、実用化に取り組んできたのだと思いますし、それは一つの方向性であったかもしれません。
　しかしながら、高速増殖炉の実用化時期が、中長期事業計画を見直すたびに後方にずれていっている現実、あるいは、アメリカ、ドイツ、フランスなど原子力発電先進国が、相次いで核燃料サイクル開発路線から撤退あるいは大きく後退している現状を見ますと、確たる見通しが立っていないのが実情ではないかと思われます。
　日本は、高速増殖炉実現のための実験、あるいは近い将来、高速増殖炉で燃やすために必要であるということで、使用済み核燃料を外国へ委託して再処理をしてきました。あるいは日本国内に再処理工場を建設してきたと思われます。しかしながら、その前提に当たる高速増殖炉の実用化のめどが立っていない。つまり、再処理した核燃料の使い道に、実は日本は困っているのではないでしょうか。
　そうであるのならば、なぜもっと早くから中間貯蔵を始めなかったのでしょうか。アメリカ、フランス、ドイツなどでは、資源の有効活用との観点から、使用済み燃料を直ちに燃やすのではなく、科学技術の進展等を勘案して、五十年くらい様子を見て考えようと、早くから中間貯蔵処理を始めています。資源小国としての我が国が熟考しなければならないテーマであったと思いますが、なぜ今になってこうなったのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　また、プルサーマル計画にいたしましても、かたくなに高速増殖炉実現にこだわり、また、見通しの甘さを認めたくないということから、見通しの立たない高速増殖炉であるにもかかわらず、そのために必要だと、使用済み核燃料の再処理を外国に委託してきましたが、その結果、使い道のない使用済み核燃料が出てきてしまった。そこで、これを大量に保管することは、高度な科学技術を有する我が国が、将来の軍事転用を考えているのではないかと疑念を持たれるおそれがある。それは困るということで、政府は、無理やりに使用済み燃料をＭＯＸ燃料にし、従来の原子力発電所で燃やそうとしているのではないでしょうか。
　これは、燃料化にコストがかかるばかりでなく、その際に多量の放射性廃棄物を生む、あるいは燃焼によってより複雑な、取り扱いにくい新たな放射性廃棄物をつくり出す、そういうことになるのではないでしょうか。
　このプルサーマル計画を総理はどのようにお考えでしょうか。処理等は大丈夫なのでしょうか。また、既存の発電所でＭＯＸ燃料を燃やすということについて、ウラン燃料だけを燃やす場合と比べ、炉に負担がかかるのではないでしょうか。安全性が懸念されますので、総理からお答えをいただきたいと思います。
　私は、今、中間貯蔵を行うことも一つの方法かと思いますが、今回のやり方は、以上述べましたように、後追い行政のそしりを免れない原子力行政に対する不信を、ますます増大させる危険があると思います。つまり、繰り返しますが、見通しの立たない使用済み核燃料は原発サイトに置いておくしかない、しかしそれにも限度があるので、できる分は処理を施すため再処理工場へ持ち出すが、それにもやはり限度がある、そこで中間貯蔵に回すしかないということではないでしょうか。
　私は、今こそきちんとした使用済み核燃料の処分方法、つまり最終処分のあり方も含めて検討し、そこへの道筋を政府は示すべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　ところで、中間貯蔵施設は何カ所か設置することをお考えのようでありますが、具体的に何カ所ぐらい、どのあたりに設置されようとしておられるのか、また、それらの規模はどの程度のものなのかをお聞かせください。
　我々日本国民は、広島、長崎の原爆被爆により、核、原子力に対するアレルギーが諸外国に比して強く、立地には相当な困難が予想されますが、成田の新東京国際空港開港の際の悪夢を繰り返さない確約ができるのでしょうか。立地予定地の周辺の住民の人々にどのように説明し、理解を求めるのでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　次に、中間貯蔵の方法についてお伺いをいたします。
　その方法は、プール式でやられるのか、乾式なのか、そして、その貯蔵方式については、どちらの方が安全性が高いのかをお教えください。輸送容器の件でデータ改ざんが発覚したばかりであり、各原子力施設の周辺住民初め関係者は、大きな疑念を持っております。たとえコストで割高であろうと、より確実で安全な方法を採用することと思いますが、通産大臣からはっきりとお約束をいただきたいと思います。
　保障措置の強化・効率化については、原子力の平和利用の観点から極めて重要であると思います。そこで、立入検査に関してお尋ねをいたします。
　北朝鮮あるいはイラクの核兵器開発製造疑惑に対して、原子力施設や核燃料等の情報をガラス張りにすることは重要であることは、至極当然であります。そこで、国際原子力機関、ＩＡＥＡの指定する者が、工場や事業所に立ち入り、検査やサンプリングなどができるわけですが、仮に、その指定する者が悪意を持って立ち入り、その検査などにより知り得た情報を他の業者等に提供されるおそれはないのでしょうか。具体的にどのように対処されるのかを、科学技術庁長官、お答えください。
　次に、改正案第六十一条の二十三部分についてお伺いをいたします。
　内閣総理大臣は、新たに指定する保障措置検査等実施機関、それは民法第三十四条の法人に、業務の全部または一部を行わせることができるとされていますが、これは、具体的にどの法人を想定されているのでしょうか。うがった見方をすれば、天下り先団体に新たな仕事を与える根拠になるのではないかとも考えられるのではないでしょうか。科学技術庁長官、いかがでしょうか。
　最後にお尋ねをいたします。
　我が国のエネルギー事情を現実的に考えれば、原子力発電を否定することはできません。しかしながら、多くの諸外国で原子力発電への依存度を減らすなどの施策がとられております。原子力発電にかわるエネルギーの開発に対して、地球温暖化防止や環境面ですぐれたエネルギーの実用化の見通しについて、例えば、太陽光、波力、風力、地熱、燃料電池、核融合など、さまざまある代替エネルギーの実用化の見通しについて、総理はどのようにお考えでしょうか。
　とりわけ、地上の太陽と言われる核融合の研究開発については、将来のエネルギー源としては、私はその一日も早い実用化に大きな期待を持っていますが、今後どのくらいで実現できると総理はお考えでしょうか。
　そして、これからは、省エネルギーの発想を国民すべてが共有していく時代であると考えますが、その考え方をいかにして広げていこうとお考えなのでしょうか。総理のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終了いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕