Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（孝）政府委員　この雇入れ計画作成命令、そしてまたその命令に従いまして雇入れ計画を提出していただきまして、それが計画どおり適正に実施をされておるかどうか、こういう面からさらにそれをチェックいたしまして、その計画どおりになかなか進まない、あるいはまた進めようとする熱意がないということであればこの適正実施勧告というものをいたします。そして、適正実施勧告というものを繰り返す中で、どうもやる気がない、その気がない、あるいは努力の跡が見られないというようなことで、これはもうどうしようもないということであれば、私どもとしては企業名の公表措置という伝家の宝刀を抜いて対応せざるを得ない、こんな構えでおるところでございます。
○森本委員　実効率を上げるためにも、また同時に身障者の雇用促進のためにも、ぜひ今おっしゃっていただきました内容で指導強化をお願いしたい、このように思う次第でございます。
　先ほどもきめ細かな対策を講じていくという話がございました。現行の制度だけで一般雇用に就職するというのは非常に困難に思われる人たちに、どうかきめ細かな指導をお願いしたいと同時に、相談にも乗っていただきたいし、また、こういったことが非常に今急務ではないかと私は思うわけです。
　例えば一つの例を挙げてみますと、私はせんだって、私の出身県でございます奈良県の腎臓患者でつくっている奈腎協の皆さんといろいろ懇談する機会がございまして、そのとき私は、奈腎協の皆さんを代表して切実たる手紙をいただいたわけでございます。内容を読みますと、透析に出かけていくのは週に三回以上、そして一回に大体五時間以上全身の血を入れかえ、生きるための闘いをしていらっしゃるわけでございます。そこで、この文章をそのまま読ましていただきますと、
　　さて週に三回というのは簡単ですが、社会生活から考えますと週三回会社に出勤できない訳です。一日おきの出勤はたとえ勤めさせてもらっても、給与の削減となり、自動的に昇給に見放され、賞与の大幅な減額につながります。又同僚同輩とて、隔日出勤に初めの内は同情の救けでいるとしても、長い年月白い目で見られ、仲間はづれとなり、勤めにくくなって来ます。また官公庁にあっては、出勤日数不足を理由に退職の止むない様に成る規則まであるといわれており、一たん退職してしまうといかに職業安定所に相談しても勤め先等絶対にありません。結局失職し心ならずも障害年金にたよる生活を余儀なくされ、細々と生活しているのが実情です。
こういうふうに、腎臓患者の方の苦境が手紙に書かれておるわけでございます。この患者の方で働く意欲を持っておられる患者の方、働ける人、こういう人は奈良県で今百二十人ほどいらっしゃるそうでございますが、そのほとんどが失業をなさっているという状況でございます。また、全腎協の方にも話を伺いましたけれども、まさにそのとおりだということでございまして、就職しようと思っても、年間に大体五百万円の費用がかかりますので、雇用者が了解いたしましても、健康保険組合等々の負担が大変大きくなるのでどうしてもなかなか就職できない。仮に就職したとしても国保でパートということになってしまうという状況だと、非常に切実に訴えておられました。また、夜間透析という手があって働けるじゃないかというふうなこともございますが、我が奈良県には夜間透析ができる病院は、あの広い奈良県てたった二つしかございませんし、公立病院は全くゼロでございます。全国で夜間透析のできる公立病院はたった一つでございます。夜間透析をする病院をつくらないというのは、これは厚生省の方の問題になるわけですが、そういう状況ですからどうしても退職をしていかなければならない、離職をしなければならないという状況になっていくわけです。この患者さんは、やはり栄養をとらなければなりませんので生活がだんだん苦しくなっていく。働きたいという意欲があるにもかかわらず働くことができないという状況下にございます。特に、状況を聞きますと、透析技術が非常によくなってきた。かつて多くの人が亡くなっていったわけでございますが、今は長生きをするようになってきた。そうなってきますと、その長い間、働く意欲がありながら働けないという状況下に悩んでおられますが、きめ細かな指導の中で、例えば今挙げましたような全腎協の皆さん、腎臓患者の皆さんが悩んでおられる例がございます。こういうことに対してどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　腎臓機能の障害によりまして人工透析を受けておられる方というのは、おっしゃいましたように週に二回あるいは三回そういう透析を受ける、その間就労できない、あるいはまた就労しておる間でも重い物を持ったりというようなこともなかなか難しいとか、あるいはまたそういう関係がありますから長期出張なんというものはとてもできない、いろいろ職業上のハンディがあるわけでございます。そういう意味で、やはりよほど事業主の方にその辺の御理解をいただかないと、なかなかこの就職という面では難しい事情のあることは事実でございます。あるいは、先生おっしゃいましたように、就職どころかやめていかざるを得ないとかいうようなこともいろいろケースを伺っておるわけでございます。
　私どもとしては、一応こういう人工透析者というのは身障者福祉法の等級表の一級、こういう重度であるわけでございまして、そういう意味で身障者雇用促進法上も重度ということで、例えばそういう方を一大使えば雇用率上は二人としてカウントするというような特別のそういう配慮もしておるわけでございますし、また、そういう方についての必要な雇用のための施設というようなものについてはいろいろな助成、援助措置というものも用意しておりますが、しかし率直に申しまして、そういったものでこういう人工透析者がどんどん就職ができるというふうにはなかなかいかないという厳しい現状にあることも率直に認めざるを得ないと思うわけでございます。私どもとしては、非常にこういう方については手づくりの就職といいますか、その方の働けるいろいろな条件なりそういったものを十分つかみまして、そして事業所と十分連携をとって、そして可能な仕事というものにつけていくということを、これはまさに十分な時間と人手をかけてやっていかないとなかなか難しい。そういうことで一遍にどうというわけにはいきませんが、安定所でもってまさにそういう方についての足で稼ぐそういう就職あっせんというものを進めていかなければならぬだろう、こんなふうに思っておるわけでございます。
　また、現実に就職をするといってもなかなか難しゅうございますので、実は先生も今そういう事例の御紹介ございましたけれども、例えば神奈川県にニーレというのがございまして、そういう障害者だけで会社をつくりまして、そしてこれは例で申しますと、従業員が六人のうち五人が腎臓機能障害一級の方でございまして、そして一階が人工透析の治療室、そして二階が会社、こういうような形で治療を受けながら就業できる。仕事の内容といたしましては情報処理サービス業ということで、情報機器の販売とかソフトウエアの開発というような形でやっておられる一つの例もございます。しかし、これは一般に、こういう形でどうぞなんて簡単に言えるものではない。やっぱり大変ないろいろな条件がかみ合わないといけませんが、これなども一つの例だと思いますが、何かそういうような特別な配慮というものがないとなかなか進まない。
　そういう意味で、人工透析者もふえてきておるような状況でございますので、私どもも、こういう重度障害者の雇用促進の中の重要な一つのテーマということで、今後そういう面でも、こういうモデルなども参考にしながら何とか働ける場を広げていきたいということでの取り組みをいろいろさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。
○森本委員　今神奈川の例を挙げていただきましたが、ほんのまだまだ全国でわずかしかないと思われるわけでございます。
　私の方の奈良県でも、橿原市にある私立の病院でございますが、腎臓患者の皆さんを治療されておられる病院でございますので、そういった患者さんの中から、看護士の資格を取ってそしてお互いがお互いをやっていくという形で、病院が温かい配慮で採用されている病院があるわけでございます。こういった事例をやはり数多く挙げて、また同時に労働省としても、こういうやり方があるんですというふうな指導、助成を私はしていっていただくことが非常に大事ではないかと思うのです。
　同じようにこれも腎臓に関係があるわけでございまして、腎臓ネフローゼ児を守る会の全国大会が先般私の奈良県でございました。切々たるお子さんの訴えや体験発表等々を聞いたわけでございます。その後、御家族の方といろいろ話をいたしますと、何とか学校は行けたとしても、今度は卒業した後のこういう条件下における就職というのは大変困難だ、ですから就職に対して親御さんが大変な不安を持っておられますので、どうか今局長がお答えいただきましたそういった内容をさらに推し進めていっていただいて、また援助、助成をし、そういったいろいろな病院等々にも、そういった患者についてはよく配慮していくようにというふうに指導をお願いしたい、このように思うわけでございます。
　同様に、きめ細かなという点でございますが、今度、新しい今回の法改正によりまして人工肛門、人血膀胱の造設者、オストメートの方々が今回新たな法の適用を受けられるととになりまして、私としてもまた公明党としても、今日まで諸先輩が努力してこられただけに、私は非常に感慨深いものもございますし、またこれについては私も大いに評価をしてまいりたいと思いますが、このオストメートの方々も同様に悩んでいらっしゃる問題は仕事の問題でございます。もう大半の方がやめさせられたり、残っても減給、降格であり、非常に厳しいという状況下でございます。今回新しい法改正で適用を受けるようになられた方々にも、どうか細かい御指導をしていっていただきたいと思うわけです。
　オストメートの方々の、過去の経験を生かした新たな訓練を受けて社会復帰を望んでおられる声が非常に強いわけでございまして、私の方にも数多く寄せられております。またオストメートの方は今度は非常に高齢の方が多いわけで、平均的に高齢の方が多いわけでございますので、どうかそういった方々のこともよく考慮して適用し、就労の機会が与えられますようにお願いしたいと思いますが、この点はいかがでございましょう。
○加藤（孝）政府委員　この改正案によりまして、政令で新しく人工肛門あるいは人工膀胱の造設者について身障者の範囲を広げようということでお願いをしておるわけでございますが、これらの方々につきましては、やはりいろいろ日常生活の面でも制限を受けやすい。さらにはまた、そういう手術との関係でいろいろ力仕事的なことは無理だというような問題。あるいはまた、いろいろ装具をときどき交換したり清掃したりしなければならぬ、こういうような時間的なロスというような問題もある。あるいはまた、他人に不快感を与えはしないだろうかということを本人が心配いたしまして、なかなか人と接触することについて本人がなるべく避けたがるというような問題等もあるわけでございます。さらにまた、こういう装具を常に腹に装着しておりますために活発な活動というのはもともと難しいという、いろんな難しいハンディがあるわけでございます。そういう意味では、私ども、今度適用範囲に入ってまいりました場合に、この方々をどう職場定着、そしてまた再就職というものに結びつけていくのか、率直に申しまして、これからまだ私どもも十分いろいろ本当に実地に勉強し、検討しして、経験を積まなければならぬ場面もいろいろあると思います。しかし、これがそういうことで決まりますれば、私どももぜひ御指摘の方向での努力をしていかなければならぬ、取り組みを始めなければならぬ、こういうことで私どもも構えておるわけでございますので、いろいろまた御指導を私どもにも賜りたい、こう思っておるわけでございます。
○森本委員　先日、私もオストメートの患者の皆さんとそれからそれを担当して指導しているお医者さんといろいろと話をさしていただきまして、もう本当に大変だなと思うことが、二時間ほど話を聞いているうちに、大変な生活を余儀なくされているなということを実感いたしました。特に、先ほど局長がおっしゃいましたようにメンタルな部分というのがあの患者さんにはあるわけでござしまして、どうかこれを機会に、一度、労働省のそういう指導に当たられる皆さんも、それを担当しておられる専門のお医者さんあるいは患者さんの意見を十分聞いて、今後の就労方向というのはどういうふうに考えればいいのかというのを、直接お会いしていただいてやっていただくことがより効果的ではないだろうか、このように思いますので、ひとつぜひそういう方向性でよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、去る十二日に愛知県の春日台の職業訓練校をちょうど視察させていただく機会がございまして、全国ただ一つの精薄者専門の訓練校でございます。公明党の社労委員全員そろってこの訓練校を先般視察してまいりました。四月に入校されてわずか二カ月の訓練でございますが、本当に健常者も見習わなければならないほどの成果を上げておられる姿に、私は大変深い感銘を受けたわけでございます。また、この訓練校というのは、単に職業訓練をするだけではなくして、生活訓練からきちっとなされていく。精薄者の皆さんが社会復帰するにはまず生活訓練から始まるわけでございまして、歯を磨くことから、それから部屋も見せていただきましたけれども、わずか二カ月できちんと自分たちで片づけて、洗濯したものもあって、私の宿舎の部屋よりもはるかにきれいな状況下で、非常に私は感銘を受けました。二カ月でこれほどの成長がなされるわけでございまして、障害者であれ精薄者の人であれ、環境に恵まれて訓練を受けるという機会を与えていただければすばらしい能力を開花することができるわけでございまして、こうした機会をできるだけ多くの身障者に広げるためにも、なお一層の努力をしていただくことがこういった方々の雇用促進に役立ち、つながってくることは間違いない、私はこう思うわけでございます。
　先ほども腎臓患者の親御さんの話をしましたけれども、私の近くにも障害児を持つ親御さんがいらっしゃいまして、よく話をします。養護学校へ入って一番心配しておられるのは、学校を卒業した後、その精薄者のお子さんを抱えたお母さん方がどこへ就職をさすべきなのか、このことで大変悩んでいらっしゃるわけです。小さいときならばお母さんが手を引っ張ってまだ何とかカバーできたけれども、いよいよ中学校、高校卒業になると体も大変でっかくなってくるし、また、何とか働かしてあげていきたいという声を絶えず私も聞いておるわけでございます。
　精薄者の方の訓練校はごくわずかでございますね。今全国で本当にわずかしかございませんが、今後どのような計画をされているのか。私としては、この間感銘を受けた訓練校的なものをさらに各地につくっていっていただきたいと思いますが、これは大臣、ひとついかがでございましょうか、その訓練校について。
○宮川政府委員　状況の御説明をちょっとさせていただきたいと思います。
　愛知の精神薄弱者専門の職業訓練校についてある程度御評価いただきましたことは、関係者として大変ありがたいことでございます。
　精神薄弱者につきましては、非常に多様化しておるということと、それから適職の開発が大変難しいというようなこと、まだまだこれからやらなければいけないことがたくさんございます。したがいまして、一般の身体障害者以上にきめ細かく、それぞれの人々につきまして、訓練科目は何がいいか、あるいは訓練方法はどうすればいいか、カリキュラムというのがございますが、カリキュラムにとらわれないで具体的にどうやったらいいかというような苦労を関係者は随分している。わけでございます。
　それで、いずれにいたしましても職業的な自立を図る、これが一番大事なことだと思っております。したがいまして、今御指摘がございましたように愛知に専門校がございますが、そのほかにも京都府下あるいは静岡県等に精神薄弱者専門の訓練校がございます。またそれ以外でも、長崎・佐世保その他、一般の職業訓練校でも精神薄弱者の人々を特に一つの枠を設けまして専門に訓練するということをやっているわけでございます。
　ただ、今申し上げましたように非常に多様化しておりまして、一人一人きめ細かくやらなければいけないということで、特定の地域につくるということ、もちろんこれも大変大事なことでございますが、それだけでなくて、きめ細かく、広くいろいろなことをしなくてはならない。したがいまして、このほかにも委託訓練あるいは職場適応訓練、これなんかもなかなか評判がよろしゅうございますが、そういうようなことをきめ細かく現在展開しているところでございますので、しばらくまたいろいろ検討する時間をいただきたい、かように考えております。
○森本委員　今お答えをいただきましたように、私も向こうできめ細かくということを実感いたしました。ですから、訓練校で定数の人数をふやせば、もっと多くの人を揺れば解決できるというものではないなということも実感したわけでございます。それだけに私は、そういったのを各地に何とか推し進めていっていただければきめ細かなことができてくるのじゃないかと思いますので、どうかそういった皆さん方の対策について、また訓練校等々の拡大について大臣、ひとつぜひお力を入れていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
○坂本国務大臣　愛知県の春日台ですか、この訓練校を視察していただいたということで、激励をしてもらった子供たちは非常に喜んでおると思います。私からも感謝を申し上げます。
　今局長から話がございましたように、日本じゅうにこういう方々がずっと散在をしておるわけでありますので、局長の言いましたように、精薄者の職業訓練校というものは、それは数多くあればそれにこしたことはございませんでしょうけれども、それより先に、ずっと全国に散在しておる方々をまず教育をしなければならぬのですから、一般の職業訓練校でもそういう心がけをすればこれは全国的にお世話ができるわけでありますので、幅広くまず考えた方がいいのではないかということで、今局長が答弁をしたような次第でございます。
　しかし、とにかくなかなか、聞きますところによりますと、専門の精薄の訓練校で一生懸命に教育をしても、ところが親御さんの願いのように、今度は訓練はしたけれどもすぐに就職ができぬ。結構一生懸命に訓練をしてあげたのだけれども、就職ができないというのがまた大変な悩みだそうでありまして、その面につきまして、これまた訓練と同時に就職のお世話をするということがやはり非常に大切ではなかろうかと思っておりますが、職場適応訓練というのなどは今非常に評判がいい。これは全国で千五百事業所ぐらいにあって、付きっ切りで訓練をしてくれている。そして、そこで気心がい、技術が相当進めば雇用してくれるというのですから、これはかえってアットホームで、身近で雇用に結びつくのではないかということで労働省も努力をいたしておりますが、そういうつもりで今後ともやっていきたいと思っております。
○森本委員　次に、五十九年度心身障害者対策関係予算の概要の中で「重度障害者、精神薄弱者等障害の程度、種類に応じた対策の強化」、そのために「第三セクター方式による重度障害者雇用企業、精神薄弱者能力開発センターの育成」というのが掲げられております。五十八年度からこの第三セクター方式の企業を育成する計画を立てられておると伺っておりますが、本年は五県の予定でございますが、この辺現状はどうなっているのか。五県の候補県がもう決まったのかどうか、その辺の現況をお尋ね申し上げます。
○藤原説明員　先生お話しございましたとおり、昨年からこの制度を始めたわけでございますけれども、今年度につきましても、前年度と同じ五カ所を近く指定を見込んでおるところでございます。重度多数雇用事業所と、それから精神薄弱者に対します能力開発センターと二つあるわけでございますけれども、前者の方、いわゆる多数雇用事業所の方につきましては、まだ確定でございませんけれども、山形県、愛知県、熊本県といったようなところを現在予定をしているところでございます。また、精薄の能力開発センターにつきましては、今のところ北海道、大阪等につきまして予定をいたしております。
○森本委員　将来の問題もございますが、ぜひ各県にお願いしたいと思います。私の奈良県、なぜかこういった問題が、非常に設備あるいは施設等々がおくれているようでございまして、できれば早い時期に候補地に挙げていただければと思っておる次第でございます。
　それから、第三セクターのマスタープランを策定する研究委員会というのがございますが、構成が、事業主団体、学識経験者、行政機関からの構成ということになっております。もう少し具体的に構成内容、それからマスタープランの策定はいつぐらいになるのかというふうな点、お答え願いたいと思います。
○藤原説明員　第三セクターの具体的なスケジュールといたしましては、初年度に委員会をつくりまして具体的にマスタープランづくりをする、二年度でそのプランに基づきましてハードな面の建設をする、こういうようなスケジュールで進めているわけでございますけれども、お話しの昨年、つまり五十八年度に指定いたしました府県につきましては出発が若干おくれまして、昨年は重度の多数雇用事業所の関係につきましては東京、それから京都、兵庫県を予定しておるわけでございますけれども、一番早いところで兵庫県ができておりますが、その他の県につきましては間もなくそのマスタープランができるというような段階でございます。また、精薄の関係の長崎、それから神奈川県につきましても間もなくマスタープランができ上がる、こんなような状況でございます。
　それから、もう一点お尋ねの構成の関係でございますけれども、一応私ども考えておりますのは、都道府県の関係者、安定所の関係者、それから心身障害者職業センターというのがございますけれども、そこの関係者、それから学識経験者、専門家でございますけれどもそういう方、それから事業主の代表の方、学校の関係者等々をメンバーにいたしまして、その地域の実情に合った施設づくりを目指してマスタープランをつくっていきたい、こんなようなことを考えているわけでございます。
○森本委員　次に、ＩＬＯ百五十九号の条約で、職業リハビリテーション及び雇用に関する条約がございます。ここで、「障害者による及び障害者のための小規模産業、協同組合その他の型態の生産作業施設の設立及び発展のために適当な政府援助を行うこと。」ということが掲げられておりまして、国際的にも小規模作業所へ政府援助を行っていく施策が必要だという時期にも入ってきたのではないかと思いますが、共同作業所全国連絡会の調査では、今全国に約一千カ所ほどの小規模作業所があるようでございます。しかし、この後の条文のただし書きのように、「ただし、このような作業施設は、所定の最低基準を満たすものであることを条件とする。」ということがあるために、最低条件に満たなかったり法人格がなかったりするために、公的助成がほとんど閉ざされているのが現状でございます。小さな作業所となりますと、これはやはり厚生省の方のいろいろな行政指導の面に入ってくるのかもわかりませんが、厚生省も一生懸命条件整備や行政指導をしておるようでございますけれども、いつもこういったところになってまいりますと厚生省と労働省の谷間にいるというのがこの小規模作業所の状況ではないかと思うのです。だけれども、その最低基準に満たないのには、一つは、その運営が障害者自身であったり、あるいはその家族であったり、地域のボランティアであったりしてまちまちで、非常に財力がないということと、それから大事なことは、この重度障害者の人たちが通える範囲というのは非常に限定されておりますので、どうしても少数にならざるを得ないわけでございます。したがって、現行法の小規模施設に見合うことは大変無理なことが数多くあるわけでございますが、こういった時期、またこれだけ多くの作業所ができ始めましたことについて、まず労働省は、これは厚生省との関係がございます、それだけに労働省はこの小規模作業所の社会的存在価値をまず認めていくことが必要ではないだろうか、そして積極的に助成措置を講じていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○加藤（孝）政府委員　御指摘ございましたように、この小規模作業所という形態で身障者の方々がそこで就業の場を見つけておられるということ、そしてまた、それの発展が障害者の雇用の促進あるいは就業の促進というものにつながるという点は、確かに一つの大きな意味のあるものだと思っております。それで、私どももできるだけこういうところに対して援助、助成というものをしていくという基本的な考え方のもとに、現行のいろいろな要件の中で、そこに雇用関係というものが一応ある、あるいはまた雇用関係を一応明確にしていただくというような体制づくりを進めていただく中で、雇用関係があるものについてはこの納付金制度等の助成対象ということでできるだけ救うようにしてきておるところではございます。しかし、これが雇用関係がないということになってまいりますと、この制度上非常に無理があるわけでございます。そういう意味で、これが御指摘のようにそちらになると今度は厚生省ということで、労働、厚生の谷間という問題、私どもも御指摘の意味は非常によく踏んまえておるつもりでございまして、何かそういうのが谷間に落ちないように、労働、厚生、そういった点についてはさらに、そういう谷間ができないように両方から埋めていくというようなお互いの努力というものが今後必要であろうということを痛切に感じておるわけでございます。そういう意味でやはり厚生、労働、両方でこれからもさらに綿密な打ち合わせ、連携をいたしまして、こういうものについてもう少し労働なり厚生なりというものができる限りの援助をいたしまして、谷間に落ちないようなそんな面での両省の協力関係というものを一層十分とっていきたい、こう考えておるわけでございます。
○森本委員　こういった小規模作業所、これが認められて助成になっていくといたしますと、相当潤ってくる人たち、また皆さん希望がわいてまいりますので、押し合いにならないように、今加藤局長の方から御決意いただいたとおりにこれからも御推進をいただきたいと思います。
　もう少し詳しく聞きたいのですが、ちょうど時間が参りまして、あと一問だけお願いしたいと思います。あと一問で終わらせていただきます。
　障害者の高齢化、重度化に伴いまして、職業リハビリテーションの役割はますます重要になってまいりますが、新しい産業といたしまして、今マイクロエレクトロニクス化への流れが進んでおります。
　先般、これは「中央能力開発情報」という機関誌を読ませていただきますと、ここの雇用問題政策会議というところから、大臣にいろいろと報告がなされております。この中の第三番目のところに、「中高年齢者、身体障害者等適応が比較的困難な労働者については、これらの労働者に適したＭＥ機器の開発と職務設計の改善により職域の拡大に努めるとともに、必要かつ十分な教育訓練を実施することが必要である。」、こういうふうな報告書が上がっておりますが、私も非常に、こういうＭＥ化と同時に、障害者の皆さんに適したものが逆に開発できるチャンスでもあるのではないだろうか、こういったＭＥ化によって障害者の職域拡大、開発がなされていくし、またそれを目指していかなければならないと思うわけでございます。先般「太陽の家」を視察させていただきましたときも、その補っている部分でＭＥ化されている部分があるというふうに実感してまいったわけでございます。数多くの報告がなされまして、これに対してこの後労働大臣談話がございますが、数多くの報告に対する回答でございますので、取り上げている趣旨は十分わかりながら、この中について回答は寄せていただいていないのだろう、こういうふうに私は思いますが、このＭＥ化、そしてまた、それを今度指導していく人材育成が非常に大事になってくるのではないかと思いますが、これの取り組み方について御質問申し上げまして、持ち時間でございますので質問を終わらせていただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　このＭＥ化が進展してきております中で、ＭＥを使って、今まで障害者がなかなかできなかったような仕事をＭＥを使って障害者もできるようにするというような形でのＭＥ機器の開発ということが、一つ障害者の職場を広げるという意味で大変大事なことであろう、こう思っております。また、いろいろの職場のいろいろな仕事の進め方というものも、これまたＭＥ化を進める形によりまして、障害者でもこなせるようにするというようなことも一つ大事な仕事であろう、こう思っておるわけでございまして、こういうＭＥを使っての障害者の職場の拡大という面について、私どもも現在、身障協会、それから職業リハビリテーションセンター、それから雇用職業総合研究所、こういうようなところと連携をとりながら懸命に進めておるところでございます。
　また、こういう面での指導者の養成というのも大変大事な仕事でございまして、現在、職業訓練大学校に福祉工学科というものを新しくつくったわけでございます。福祉工学科におきまして、まさにこういう障害者の関係につきましての補助具の開発であるとか、また職域の開発であるとかというふうなことも取り組み、そしてまた、その卒業生というものがそういったものを使って障害者の実際の実務上の指導というものに当たっていただくというようなことを今やっておる段階でございます。
　そういう意味で、ＭＥ化というものを何とか障害者の雇用促進というものに大きな武器として役立てていくような、そういう使い方というものを進めていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○森本委員　時間が参りましたので、終了いたします。
○塩田委員　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につきまして、御質問申し上げます。
　就職に当たりましてハンディキャップを持っておる心身障害者の雇用対策につきまして、昭和五十六年の国際障害者年を契機にいたしまして、その雇用に対する一般国民の関心、理解が高まってまいりまして、その雇用状況も大幅に改善をしてきたと思うのでございます。そのことはまことに結構なことでございます。しかし、その後、特に重度の障害者を中心にいたしまして、就職が困難なものも依然として相当多数おられるということが見られるわけでございます。今後の身障者雇用促進対策、これにつきましてどのような具体的な、積極的な対策をお持ちであるか、まずお伺いいたします。
○加藤（孝）政府委員　心身障害者の雇用の促進につきまして、社会あるいは企業の認識も次第に浸透してまいりました。そういう意味で、例えば今まで身障者の雇用について比較的消極的でございました大企業なども、現在なお雇用率はそれほど高くございませんが、しかし少なくとも雇用しようということで、ここのところ急速に大企業での雇用も率としてはふえてきておるというような状況にあるわけでございます。
　しかし、今後これを一層、現在定められております一・五％の雇用率というものへ向けて雇用促進を図るためには、なお一層の努力が必要な段階にある、こんな認識を持っておるわけでございまして、そのために行政的には、一つは、この心身障害者の雇用促進のための新規雇用というものについて、まず達成率の比較的低い企業というものに重点を置きまして、安定所なり県レベルの幹部等によります集中的な特別指導というような形での指導促進を図る、そしてまた、指導対象も今まで例えば〇・五％以下のところということで選んでおりましたものを、五割増しの〇・七五％未満のところまで広げてやっていく、あるいはまた、十人以上と言っておりましたところを六人以上というところまで広げるとかいうような形で、行政面での指導を強化していく。それからさらに、雇用率がはかばかしく伸展していきません。つの大きな要素としまして、離転職者が最近は比較的たくさんふえておるという問題がございますので、就職をしたらもう後はほうっておくというようなことがあっては相ならぬ、むしろそういうような方々について定着指導という面で、その就職者はもちろん事業主に対しても、身障者が十分能力を発揮できるような仕事につけていく、また力を発揮させていくような雇用管理をやっていただくという面での定着指導を強化するというような点について、行政的には進めていきたい、こう思っておるわけでございます。
　それからまた、重度障害者というのが、今後就職の促進が非常に難しくなってきておるという問題があるわけでございますので、重度障害者は単に雇う気持ちがあるだけではなかなか難しい、具体的に雇用するためのいろいろなノーハウ、またいろいろな補助器具というようなものも要るわけでございます。そういう意味で、重度障害者の雇用促進のために、例えば第三セクター方式によります重度障害者の多数雇用企業の育成というようなことをモデル的に進めていきます中で、重度障害者の雇用促進のためのいろいろなノーハウ、また職域の開発というものを進めまして、この重度障害者の雇用を進めていくというような形での取り組みを現在進めつつあるということでございます。
○塩田委員　この身体障害者の雇用促進につきましては、もう国民的課題として、国を挙げてこの事業に全力を集中して取り組んでいただきたいと思います。もちろん公共職業安定所における職業紹介、あるいは職業指導体制、あるいは職業訓練、こういったものにつきまして、総合的に連携を密にして進めていただきたいと思います。とともに、現に雇用についている心身障害者につきましてもその雇用の安定を図る、就職後の定着指導等にもどうかひとつ積極的に、細心の注意をもってフォローアップをしていただきたい、このように思います。
　そして、いよいよ身障者雇用促進法が定着をしてきておる中におきまして、どうしてもまだ雇用率を達成しないといったような事業主につきましては、かなり企業の抵抗もあろうかと思いますけれども、企業名の公表制度といったものも今後考えていくべき事態になったのではないか、このように思いますが、いかがでございますか。
○加藤（孝）政府委員　現在、具体的に企業に対しまして身障者の雇用促進を指導していきます手順といたしまして、まず雇用率の低い企業に対しまして、雇入れ計画作成命令というものを出すわけでございます。そうしまして、雇入れ計画というものが出てまいりまして、それが計画どおりなかなか進まない、あるいはまた計画実施、実現へ向けての努力が余りされないというような企業につきましては、計画についての適正実施勧告というものをいたしておるわけでございます、しかし、そういう適正実施勧告というものを出しましても、企業としてなかなか誠実にその計画実現のために努力していただけないというようなところに対しましては、最後の伝家の宝刀であります企業名の公表措置というものをやりますよということで、いろいろ申し上げます中で、現状においては、次第にそういうところも、これはやはり何らかの取り組みをせにゃならぬなというようなことで、取り組みを開始していただいておるところもあるわけでございます。そういう意味で、そういう努力を重ねても、どうしてもまじめに雇用促進に取り組んでいただけないということになりますれば、私どももこの公表措置というものを最後には使っていかなければならぬ、こういう腹を固めておるわけでございます。
　ただ、この公表制度というものが、実は公表すればいいというものではなくて、やはり雇用促進のためにやるわけてございますので、いたずらに公表して逆に企業がやる気を失ってしまう、言うならば居直ってしまうというような形があっては雇用促進の面でプラスになるわけではございませんので、そういう面は十分慎重な使い方というものが必要であろうという、その辺はその制度の趣旨というものを十分踏まえた上での公表措置の活用を考えていくということで対応をしていきたいと考えておるところでございます。
○塩田委員　伝家の宝刀と言われました公表制度につきましては、いろいろな側面がございますので、よく御検討をされまして、いよいよ実施すべきものは勇気を持ってこれをひとつ活用していただきたいと思います。
　次に、障害者福祉というものは、究極的には障害者の職業自立にあると考えられますが、そのためには職業リハビリテーション対策が必要であると思います。昨年、ＩＬＯで障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約と勧告が採択されておりますが、その背景と内容についてお伺いいたします。
○加藤（孝）政府委員　昨年の六月にＩＬＯ総会で採択されました職業リハビリテーション及び雇用に関する条約及び勧告というものは、その背景といたしまして、一つには、昭和三十年の身体障害者の職業更生勧告というものが採択をされたわけでございますが、その採択以後、各国におけるリハビリテーションに関するいろいろな施策が著しく発展をしてきたという基本的な事情、それから二つ目には、昭和五十六年が「完全参加と平等」ということを目的とする国際障害者年であった、こういう二つのことなどを背景といたしまして、今後の職業リハビリテーション対策の推進に関する新しい国際基準として採択されたものでございまして、すべての種類の障害者の雇用機会及び待遇の均等を確保し、障害者の地域社会への参加を促進するということを目的とするものでございます。
　この条約の主たる内容は、一つは、すべての種類の障害者に対して職業リハビリテーションサービスを提供すること、それから第二に、一般の労働市場における障害者の雇用機会を確保すること、それから第三に、職業指導、職業訓練、職業紹介、そういった障害者の雇用を促進するための措置を講ずること、この三つの点が主な内容になっておる、こういうものでございます。
○塩田委員　現在、医療から職業訓練・指導まで一貫した総合的なリハビリテーション施設が所沢につくられております。また福岡県にも飯塚にあるわけでございますが、今計画し、設置が進められておりますのは岡山県と聞いております。このそれぞれにつきまして、厚生行政と労働行政が協力してやっているところと、労働行政だけで一貫してやっているところとあるようですね。これはどういうふうに割り切ったらいいのですか。それぞれの施設についての性格、どうしてそうなったかということを御説明いただきたいと思います。
○藤原説明員　先生お話しがございましたとおり、岡山県につくります総合的なリハビリ施設は、労働省だけで設置をするということが予定をされているわけでございますけれども、ここでいわゆる対象といたします障害者は、主として労災患者を中心にリハビリ対策をやっていこう、そういう意味で病院も職業リハ部門も労働省で担当しよう、こういう趣旨でございます。
○塩田委員　所沢でできている分は厚生行政と労働行政と協力してやっていますね。その区切りは、機能回復というリハビリ部分は厚生行政だ、機能が回復した者について職業の適応とか訓練するのは労働行政だ、こういうふうに大体割り切ってきたと思うのですね。どうしてそういうふうに違った性格のところも扱われるのか、今後の方針はどういうふうに考えておられるわけですか。
○藤原説明員　ただいまも申し上げましたとおり、所沢の場合につきましては、総合的なリハビリ施設として東日本と申しますか、そういう位置づけがあるわけでございますけれども、岡山県に今度予定をしております総合リハビリ施設につきましては、ただいま申し上げましたとおり、一般の方も対象といたしますけれども、主として大部分の方は労災患者のリハビリを中心に予定をしているわけでございます。そこで、所沢とちょっと違いますのは、労災患者が中心ということで、医療部門を含めまして労働省が担当をする、こういうようなことにいたしたわけでございます。
○塩田委員　今後の方針としまして、こういった施設は全国三カ所では済まぬと思いますね。今後どんどんふやしていっていただかなければならないし、ふやしていかれると思うのですが、どういう方式で今後は増設をしていかれますか。
○藤原説明員　先ほど私、所沢は東日本的な意味合いがあると申し上げましたのですけれども、岡山県については西日本的な意味合いもあるわけでございますけれども、このリハビリ施設につきましては全体的にはブロック単位にある程度考えておりまして、例えば基準関係の労災の審議会におきましても、各ブロック単位にある程度こういうのを将来考えたらどうかというような審議会の御答申をいただいておるわけでございまして、現在のところブロック単位にこういう総合的なリハビリ施設が設置されてないのは、たしか中国地区とそれから東北、北海道地区ぐらいだろうと思います。したがって将来につきましては、まだ決定はいたしておりませんけれども、つくるとするとそんなようなことが検討されるんじゃなかろうかと思います。
○塩田委員　職業リハビリテーションは今後非常に重要なことになると思います。特にその運営に当たる実際の第一線で働かれる専門職員の養成ですね。これにつきまして、ひとつ十分に養成、研修体制を固めて進めていただきたいと思います。これにつきましては、時間の関係上要望いたしておきます。
　職業リハビリテーションを通じた国際協力ですが、わが国の技術協力のもとにタイ国に労災リハビリテーションセンターの設立が進められておるようであります。私は、これは外国の例を見たのですが、例えばイタリアへ行きますとミラノ、トリノ、トリノあたりではヨーロッパ産業博の跡地に大きな施設を持っていますね。これは何の施設がなと思うくらい大きな施設で、リハビリなり労災の関係の大きな施設を持っています。産業都市にそういった施設を持っておりますが、これから国際協力、特に南北問題の解決の一環として我が国の果たすべき海外技術協力の面で、こういった職業リハビリテーションという分野がかなりあるんじゃないかと思いますが、これについて今後の方針はいかがでございますか。
○加藤（孝）政府委員　御指摘のように、職業リハビリテーションの問題は、特に開発途上国におきまして各国ともこれからの大きな問題になってきておるわけであります。そういう意味で、開発途上国におきましてはそういうリハビリのための施設がまだない、あるいはまたその専門家がいないというような問題に悩んでおるわけでございます。そういう意味で、今後こういう開発途上国に対する我が国のこういう面での国際協力というものが大変重要になってくるということで基本的には考えておるわけでございます。
　その第一号といたしまして、現在タイ国との労災リハビリテーションセンター施設の設置計画を進めておる、こういうことであります。
○塩田委員　次に、大企業が、障害者を多数雇用する事業所を地方公共団体の協力を得て、第三セクターとして設立をして障害者雇用の促進に大きな業績を上げておる向きがあるようでございますが、これにつきまして具体的な例、例えば兵庫県に播磨三洋というのができておりますが、この状況、そして国としてどういう具体的援助をしておられるか、このことをお聞きしたいのと、雇用率の算定ですね、これにどのような配慮を加えてあるか、この二点をお伺いいたします。
○藤原説明員　お尋ねの播磨三洋でございますけれども、親会社が名前のとおり三洋電機でございまして、国の援助の関係でございますけれども、施設設備に対しましては、新たな雇用が五人以上で、従来雇用しています障害者を含めてトータルで十人以上の企業が新増設等をする場合、施設設備に対して一億円、特例の場合は二億円が限度でございますけれども、そういうお金が納付金制度によって出ることになっております。また、障害者を雇用します企業に対しましては、特定求職者雇用開発助成金というようなことで、いわゆる賃金助成に相当する助成等もあわせて行われることになっております。
　それから、二点目の雇用率のカウントの関係でございますけれども、これはいろいろな要件がございまして、親会社と子会社の関係が、商法上例えば決算が連結決算をするといったような要件がございますけれども、そういうことで親会社、子会社がはっきりするような場合は親会社の雇用率に子会社の分をカウントする、こんなような扱いをすることになっております。
○塩田委員　第三セクター方式の特に重度障害者の雇用企業、これを全国的に設立を進めていくという方針をお持ちかどうか、また持っておられるとすればどういう進捗状況にあるか、お伺いします。
○加藤（孝）政府委員　昨年度の予算で、初めて第三セクター方式によります重度障害者の多数雇用事業所の設置計画というものが認められまして、五十八年、五十九年、この二カ年でまず三カ所をやろう、こういうことで現在進めており、また五十九年度予算でさらに三カ所予算づけが行われまして進めようということでおるわけでございまして、これは私ども、いずれは全国各都道府県に最低一つはこういう重度障害者の第三セクター方式による重度障害者雇用モデル工場的なものを設置をしていきたい、こういう全体的な展望の中で進めておるということでございます。
○塩田委員　今現在行われておる第三セクターによるものは三カ所ですか、それを各都道府県に一カ所以上はつくるようにしたい、こういうことですね。しかし、今現にあるところも二カ所にし、三カ所にすることも積極的に応援されますか、条件が整えば。
○加藤（孝）政府委員　もちろん最低一県に一つはということで申し上げておるわけでございまして、そういう条件が整えばそういったものは多々ますます弁ずということで対応していきたいと思っております。
○塩田委員　わかりました。
　次に、今回の身障者雇用促進法は行革の一環として進められるものだという御説明がございました。今回の法改正によりまして、行革という観点からどういう効果が出るものか、御説明いただきます。
○加藤（孝）政府委員　一つは、今まで雇用促進事業団がこの納付金関係業務をやっておったわけでございますが、実際には身体障害者雇用促進協会というものがそれをお手伝いするというような形でやっておったわけでございます。そういう意味では、いわば両方の協力関係の中でこの業務をやっておったということが、今度雇用促進事業団から全面的に身障協会に移管されるということで、事務の流れというものが一本化される、一元化されるという意味での事務の簡素化という面が一つ出てくるわけでございます。それに伴いまして、ある程度の組織なり人員というような面での簡素化というものも図り得るということが、一つ直接の問題としてあると思います。
　それからもう一つ大事なことは、この納付金関係業務というものを、これはまさに事業主が身障者の雇用の促進というものについていわば連帯の思想で協同して当たっていこう、こういうものであるわけでございまして、そういう意味で事業主の団体が集まってこの協会というものをつくっておるわけでございます。そこがこの納付金関係業務について全面的にその責任を負うという形で、雇用促進についていわば協会を中心としてのモラルアップという面でもまた一つ大きな意味があるのではないか。
　そういうような観点から、そういう行政面での簡素化、それからまた、団体のいわばモラルアップというような意味での効果というものは一つ期待できるのではないか、こう考えておるわけでございます。
○塩田委員　納付金の関係業務を協会に全面的に行わせるというのが大きな柱になっている今回の改正でございますが、それに伴いまして、労働大臣の監督権限を強化するとか等々のいろいろの規定がございます。もちろんこの協会自身も、そういう権限を法律によって与えられるということで、それは通常の権限の与え方だと思うのですけれども、これは税制、財政の調達方法として、フランスあたりではかって、フランス大革命の発端になったと言われるいわゆるフィナンシエールという、納税徴収代理官というか、なかなか税金が役所で取れない、税務署なり税務官が取れないというので、そういう取ってくれる人を頼んでそして代行させるといったことがはやって、これがまた非常に恨みを買ったという面もありますね。そういうことにならないようには気をつけていただけると思うのですけれども、そういう権限を与えられてお金を徴収していくようなことを余り広げない方がいいと思うのです。その辺は十分に注意をしてこの業務に当たっていただきたい、管理監督に十分注意して当たっていただきたい、このことを要望するわけです。
　これに関連しまして、私はなぜこういうことを申し上げるかといいますと、大臣、実は私の同僚の代議士から呼ばれまして、塩田君、こんな郵便物が届いたと、どさっとこれぐらい分厚い書類を示されたのです。それは二冊ありまして、片や雇用促進事業団あて、片や雇用促進協会あてで、そして雇用している各人の名前を書き、そこに何月何日就業したかと働いた日を書き、賃金は幾らかまで書いてある。これをどさっと、何十枚もとじたそういう書類を突然送られた。その事業所からの苦情、陳情なんですね。こんなことです。雇用促進協会と書いてあるがこれは一体何ですかと、びっくりしていろいろ聞いてみたら、何か法律があって納付金を納めなければいかぬ、それをこういうふうに書いて納めなければ大変なことになる、罰則まで受けるんだといってびっくりして駆け込んできたということのようで、以前に説明があったかなかったかなど聞きましたら、その事業主は、規模が三百人になりましたので突然その文書が送られてきた、そしてそれを書き込んですぐ納めなさい、こういうことを突然言われて面食らってしまったというのですね。
　こういう事態が行われておることは、実は私自身も知らなかったのです。しかし、身障者雇用促進法があって、雇用率を達成しないところは納付金を納めなければいかぬ、これこれの計算をしてお金を納めなければいかぬということは説明をしたのですけれども、それならそれで説明をあらかじめしてもらえばよかったのだ、突如こういうものを送ってきて、さあ書いてこいというけれども、この書くのについても、一人一人賃金から就労した日からを書くということは大変なことだと、本当にびっくり仰天して駆け込んでこられたのですね。説明はしましたけれども、しかし納得できませんね、こういうやり方は。こう言われたのですが、こういうことが行われているわけですね。これに関連して私は申し上げたいわけですが、これについて、今後ともこういうことは続くのかどうか、やり方は改善されるのかどうか、お伺いいたします。
○加藤（孝）政府委員　この納付金につきましては、今まですべて申告納付ということで実際にはやっておりまして、強制徴収というようなことをしたケースは一件もございません。そういう意味では、非常にこの納付金制度については一般的には御理解をいただきながら自主的な申告納付をしていただいている、こういう全体の流れの中で業務をやってきておるというのが今までの経緯でございます。
　しかし、今先生が御指摘のケース、実は伺いまして私どもも大変驚いておるのですが、実際にこういう納付金を納めていただくような段階になりました場合には、これを説明に伺いましたり、あるいはまた来ていただきまして、今度納付金を納めていただくことになりましたというような形での説明をいたしましてやっておる。ただ手紙をぽんと送りつけて、はい、払ってくださいというようなことは業務の流れとしては全く考えていないものでございます。そういう意味で、今御指摘のそういうケースは、なぜそんなような形になったのか私どもも実はちょっと解しかねるのでございますが、一応また実情も調べさせていただきますが、少なくとも、今後のこの納付金業務の進め方といたしましては、十分納得していただけるような説明をしながらそういう納付をしていただく、こういうことでいきたい。今お示しのようなケースが常態として行われるような形には決してならないように、雇用促進事業団あるいはまた身障協会にもその趣旨をよく伝え指導をいたしたい、こう思うわけでございます。
○塩田委員　了解いたしました。ぜひともそのように取り計らっていただきたいと思います。また、先ほど言いましたように大部の資料、今までそうだったからだと思うのですが、同じようなものを二部つくって膨大な資料を出すというようなこと、これも必要だからそうされるのかわかりませんけれども、できるだけひとつ行革の線に沿って、一般民間の方々は本当に大変御苦労されておりますので、そう過重な業務がかからないように、申告文書はできるだけひとつ簡素化するようにお願いをいたします。
　それから、最後に一点お伺いいたします。
　今、御承知のとおり関西ではグリコ事件というのが大変な社会問題になっております。これにつきまして、もちろん身障者雇用促進法によって心身障害者が雇われているものと思います。こういう会社ですから恐らく雇用率は達成されているものと私は思っております。そのように聞いておりますけれども、関連の会社も百社ほどあるわけですね。それぞれ百人なり何十名の方が雇われておる。そして、地域も大阪を中心にして兵庫県はもとより、兵庫県では私の方にも八千代町というところにグリコの工場があるのです。滋賀県にもあるいは三重県にもあるいは福井県にも、各県に散らばっております。御承知のとおりああいう事件が起こりましてから、生産、販売がほとんどストップしているという状況で非常な雇用不安が起こっております。もちろん身障者の方々もこれは解雇されるような状況の不安が起こっているわけですね。これについてどのように対処をしようとしておられるか。これはいわゆる不況業種ではないわけですね。また不況地域として特定されるようなところでもない。しかし、社会的なこういう事件から問題が起こって雇用の不安が起こっている。それが非常に全般的に広がっている。グリコ本社工場のみならず関連下請工場がありますから、非常に影響が大きいわけですね。これについては早急に対策を打っていただきたい。特に雇用調整助成金の適用につきまして、法令等の関係でいろいろ難しい面があると思うのですが、そこはひとつ工夫をしていただきまして早急に手を打っていただきたい。身障者を含めまして一般的な雇用不安が起こっておりますので、この点ひとつ大臣、ぜひとも早急に手を打っていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
○加藤（孝）政府委員　私どもも、本社それから下請企業で休業に近い状態、非常に大幅な操業短縮というような事態が起きておる状況を聞いておりまして、これに対する対策という面でいろいろ検討しておるところでございます。
　御指摘のように、グリコ本社も身障者は、これは最近の状況では雇用率一・五％を達成しておるわけで、三十六名の身障者がおられます。それからまた、下請企業におきましても身障者を雇用しておられるところがいろいろございます。そういった方々を含めまして、下請関係が休業等に追い込まれるという中で何とか雇用というものを維持していかなければならぬ。そのために、私どもとしては雇用調整給付金制度というものを発動できないか。現在親会社的なものが大型倒産をいたしました場合には関連下請会社が雇用調整給付金の対象になる制度はございますが、ずばりこれを適用できる状況に今ございませんが、こういう事態に対して、何とかできるだけ早い機会に雇用調整給付金等の対象にしたいという方向で、今鋭意関係省庁とも詰めをいたしておるところでございます。
○塩田委員　先ほどの情報では、既にグリコ事件絡みで大阪市に本社がある大信工業というところが倒産したわけですね。こういった状況は各地に波及し始めておりまして、関係方面との折衝を早く詰めていただいてぜひとも雇用調整給付金の適用を早めていただきたい、このことを大臣、ひとつ特にこの席で御要請いたしますので、よろしくお願いいたします。
○坂本国務大臣　まことに残念な事件で、大変な雇用不安が起こっておるということでございまして、労働省といたしましても、雇用不安の除去あるいはこれが対策につきましては、ただいまおっしゃったようなことも含めて早急に検討を進めてまいります。
○塩田委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、愛知委員長代理
　　　　着席〕
○田中（美）委員　身体障害者雇用促進法の改正の中身ですけれども、労働省が事業主の団体である身障者雇用促進協会に納付金の関係を行わせるという点で、この納付金が正しく使われるように、疑いを持たれたり何か不正が起きたりということをしないように、行政監察がきちっとなされる保証というのがあるのでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　今度の改正法によりまして、身障協会に対します労働省の監督権限あるいはまたいろいろな計画についての認可というような点等もいろいろ入ってきておりまして、そういう意味で、私どもも、今先生御指摘のような点にいささかの危惧も抱かれることのないように、しっかりこういう制度によりまして監査はしていきたい、こう思っております。
○田中（美）委員　きちっと行政監察をしていただきたいと思います。これは障害者が雇われないという悲劇の中で生まれたまさに涙の結晶の金という感じがいたしますので、これが本当に障害者のために使われるように間違いない行政監察をしていただきたい、これをお約束していただきたいと思います。