Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのアスベスト問題に関する関係閣僚会合というのは、関係する行政分野がアスベスト問題は多岐にわたりますので、関係省庁の緊密な連携のもと、スピード感を持って対応を行おうということで、事態の緊急性を踏まえて、関係閣僚が必要に応じて集まっていただくという形で開催しております。内閣官房が総合調整を行うという立場で、官房長官が主宰をしておりますが、関係各省庁がそれぞれの責任を持った対応を行い、政府全体の総合力でこの問題に適切に対応していこうというものでございます。
　それで、直近では、九月の八日に第六回の会合が開催されまして、昨年末の第五回会合で取りまとめた……（加藤（公）委員「これからの話」と呼ぶ）これまでの取りまとめました総合対策に基づく取り組みの状況を総点検いたしました。
　その会合の締めくくりに当たりまして、当時の安倍官房長官より、今後も関係閣僚会議は必要に応じて開催したいとの御発言がありましたので、この発言のとおり、今後も必要に応じて開催されるという方針でございます。
○加藤（公）委員　アスベスト問題は救済法ができたからそれでおしまいじゃないことは、もう大臣、よく御存じだと思いますので、ぜひイニシアチブをとっていただいて、もちろん、この関係閣僚会合をやったからそれでいいという話じゃありませんけれども、政府の重要施策の一つとして、ぜひどんどん押していっていただきたい、このことは申し上げておきたいと思います。
　もう時間が迫っていますので、最後に一点、大臣に、医療廃棄物の漂着問題について御意思を確認させていただきたいことがあります。
　昨年とことし、立て続けに、日本海沿岸あるいは東シナ海沿岸に大量の医療廃棄物が漂着をいたしました。聞くところによりますと、それぞれ二万を超える数だと聞いておりまして、大変危険でもありますし、外交問題にも当然なり得る話だろうと思います。
　一般の漂着ごみは、場合によっては国内から出たものがまた日本に着くという可能性は否定できませんし、日本から出たものが海外に着いてしまうということもあり得るわけですから、断定はできませんが、医療廃棄物の処理は、日本国内は相当進んでいるはずですから、このごみはほぼ間違いなく海外から流れ着いた。しかも、中国語だと推測される表記も出ているものでありますから、これは環境省だけでできる話ではありませんので、内閣として、関係省庁に大臣から積極的にアプローチをしていただいて、もう二度、起きてしまいましたから、三度目、こうした事態が発生しないようにアプローチをしていただきたいと思いますが、その御決意を最後に伺いたいと思います。
○若林国務大臣　これまでも、外交ルートを通じまして、近隣諸国に対し、我が国への医療廃棄物の漂着状況に関する情報を提供いたしまして、その中には、おっしゃられましたように、貴国のものと思われる表示があるものがありますよといったようなことを伝えまして、原因の究明も含めまして取り組みを進めてきています。
　国際会議等においても、本問題の解決に向けて、医療廃棄物の管理等に関する検討が進められるように働きかけていきたいと思いますが、おっしゃるように、環境省だけで取り扱われるものではございませんので、関係省庁に一層、これに積極的な取り組みをしてもらえるように求めていきたい、努力していきたい、このように考えております。
○加藤（公）委員　きょうお願いした件、言ったら言いっ放しで終わりじゃなくて、ぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、特に警察庁の方、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。終わります。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　先ほどからの議論に引き続いて、私の方から一般質疑をさせていただきますが、本日は、時間も限られておりますので、地球温暖化対策から再生可能エネルギー、また漂着ごみ問題、そしてアジアにおける環境協力というような観点から質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほどからありますように、地球温暖化問題は、人類の生存にかかわる大変喫緊な課題でございます。
　二〇〇五年度の温室効果ガスの総排出量というのが速報値で出ましたが、十三億六千四百万トンで、京都議定書の基準年の総排出量と比べて八・一％上回っている。前年の二〇〇四年度の総排出量よりもさらに〇・六％増加しておりまして、合計で一四・一％の削減が、大臣、必要となってきているわけでございます。
　先ほどからも質問があっているところではございますが、改めて確認をさせていただきますけれども、これは、森林吸収源対策とか京都メカニズムによる取り組みとあわせまして、国内の排出量を八・七％も削減しなければならない状況にあります。大臣も所信の中で、京都議定書の目標達成計画の達成は大変に厳しいということをおっしゃっておられるところでございますが、今後、我が国の温室効果ガスの排出及び吸収の量の状況等を勘案して、二〇〇七年度には目標達成計画の見直しが行われる予定でございます。これには実効ある対策を盛り込むことが求められるわけでございますが、この見直しというのが第一約束機関の直前でございます。見直された施策の効果が果たして第一約束期間内にあらわれるのか、また、計画の見直しをしても、企業とか国民がすぐに取り組むことができるのか、大変不透明な部分が多いと思うわけでございます。
　こういうことからして、この温暖化対策をより加速させて、この目標達成計画の見直しを前倒ししていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。目標達成計画の見直しの議論の今後の検討の方向性とその策定の時期についても大臣に伺いたいと思います。
○若林国務大臣　江田委員は、先ごろまで環境省の環境行政の責任者として大変御努力をいただいてまいりました。敬意を表するとともに、今後ともひとつ御指導をお願い申し上げたいと思います。
　おっしゃられましたのはそのとおりでございまして、前倒しをいたしまして、一日も早くこの問題に取りかかり、そしてまた、その効果が上がるようなきめ細かな対策を、工程表を含めましてつくっていかなきゃいけない、こう思っております。
　その意味で、本日、中央環境審議会の地球部会、評価見直し作業を開始するということにいたしておりまして、あわせて産業構造審議会の方との合同部会も進められるやに伺っておりますが、そういう産業政策の面と同時並行しながら、効果的な対策を樹立し、実行に移してまいりたい、こう考えております。
○江田（康）委員　ちょっときょうは時間がございませんので十分な質問にはなりませんが、そのような中で、着実に目標達成計画を達成していくことが我が国に課せられた課題でございます。
　先ほどからありますように、二〇五〇年、二一〇〇年という段階において二度Ｃという危機的な気候変動が、二度Ｃ以上ということが起これば、これは大変な状況になるわけでございまして、そのためには、全世界で五〇から六〇％もの削減をしていかなければならない。その京都議定書は全世界でも五％の達成でございますから、これは焼け石に水と言われるかもしれないけれども、大変に重要な一歩だと思います。そういう意味で、我が国がマイナス六％、京都議定書の約束を達成するということが大変に重要な、世界的にも影響の出てくることだと思います。
　そういうような意味で、我が国が取り組むべき中で、私、再生可能エネルギーの導入促進ということが大変重要であるかと思っております。太陽光とか風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーというのは、これは京都議定書の六％マイナスの達成の中でも、全体で千九百十万キロリッター、原油換算でございます、また、四千六百九十万トンＣＯ2になります。それは結果的に三・七％の削減ができる、これが京都議定書の目標達成計画に盛り込まれているところでございます。
　そのような意味で、この再生可能エネルギーに関して、安倍総理も所信表明演説の中で、政府としても、太陽光発電の導入、バイオマスエネルギーの導入というのを進めるということを言っておりますし、また、環境大臣のあいさつにおきましても、太陽光発電の導入拡大などの対策を加速化していくということをおっしゃっておられます。
　しかし、現実には、二〇〇四年度現在で、一次エネルギーに占めるこの新エネルギーの割合は三％にとどまっているわけでございまして、二酸化炭素の排出削減を確保するためには、国内のあらゆる主体において、太陽光発電を初めとする石油エネルギーに依存しない新エネルギーの導入を促進することが求められておりまして、強力にこれを進めていく必要がございます。そういう認識をまずは確認をしたいわけでございます。
　私は副大臣の在任中に、再生可能エネルギー導入の現状視察のために、ドイツ、デンマークを訪問させていただきました。ＥＵでは中長期的な目標として、二〇二〇年までに一五ないし三〇％、高い削減目標を掲げていますし、二〇五〇年までには六〇ないし八〇％という削減目標を検討しているわけでございます。これを達成するための主要な政策として、エネルギー効率向上と再生可能エネルギーの導入により、その削減を進めようとしているところでございます。
　私、風力発電を見せていただきましたけれども、風力発電のコストというのが最近二十年間で三分の一に下がっておりまして、一定の価格で買い取る制度というのがデンマークにはございます。こういうような制度のおかげもありまして、デンマークの全電力の約二〇％を風力は占めている。実際に洋上風力発電を、ミドルグルンデンというところでございましたけれども、視察しましたけれども、二メガワットの風力発電機が二十基、一連並んでいる、そういう風力発電なんですが、これは一気に五万世帯の電力を賄えるようなものでございます。我が国でもこの導入のポテンシャルは、いろいろと言われますけれども、風力発電というのは大変重要な再生可能エネルギーで、そのポテンシャルは大きいと思っております。
　さらに、太陽光発電の技術というのが、我が国は消費量も、またその技術も世界一であるわけでございますが、加速的な普及のためにはさらなるコストダウンが必要となってきております。この太陽光発電も、それこそ京都議定書の目標では、現在百万キロワットでございますけれども、これを二〇一〇年には四百八十二万キロワットまで、急速に五倍も拡大をしていくというような目標がございますが、このような加速的な普及のためにはやはりコストダウンというのが大変重要でございます。
　そこで、我が国におきまして、太陽光発電と風力発電を加速的に普及させるための今後の取り組みについて伺いたいんですが、今言いましたように、加速的な普及をするためにはさらなるコストダウンのための研究開発支援とか、大規模な発電施設への補助、さらにはＥＵのような一定の価格で買い取る制度の導入などのインセンティブがなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。
　現在、日本ではＲＰＳ制度、これは一定の価格で買い取る制度ではございませんで、これは新エネルギー由来の電気を一定量以上利用することを義務づける制度でございます。二〇一〇年までに一・三五％まで導入するというような目標のかかっているＲＰＳ制度でございますが、このようなＲＰＳ制度から一歩やはり拡充した新たな制度というものの導入も思い切って考えていかなければ加速的な普及というものはないと思いますが、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　今、江田委員の方から非常に積極的な御提案を承りました。
　おっしゃるように、そのまま自然体で推移いたしますと、技術的にはもう実用可能な技術を持っていましても、それが現実化するには種々のコスト面の、あるいは経営安定面の障害がございます。議員が御提案なさいましたそういう新しい仕組みというものをインセンティブといたしまして、できるだけ自然エネルギー、バイオマスをも活用いたしました代替エネルギーに積極的に取り組んでいくということが必要だ、そういう認識を持っております。
○江田（康）委員　大臣の決意をお伺いしたわけでございますが、再生可能エネルギー、先ほども申しましたように、その目標達成計画の中では大変高い目標が決められております。そして、その三・七％にも相当するような目標でございますので、こういうことを着実に実施して、普及に向けて実施していかなければならない、そういう大きな課題であると御認識いただきたいと思うんです。
　それで、もう一つは、バイオ燃料についてお伺いをさせていただきます。
　先ほどからもございましたと思いますが、このバイオエタノールというのは、サトウキビ、トウモロコシから生産される再生可能エネルギーでありますが、これは燃焼しても植物が大気中から取り込んだＣＯ2を排出するだけでございますから、温暖化対策としては、カーボンフリー、カーボンニュートラルなものでございます。一〇〇％石油に依存しているガソリンを代替するもので、脱温暖化社会の決め手であるかと思っておりますが、このＥ３、すなわち三％エタノールを混合したガソリンがもう走行可能でございまして、この実証実験や生産というのが、沖縄県の宮古島とか山形県の新庄市とか大阪の堺市で実施中であることは御存じのとおりでございます。
　まず、御質問したいのは、京都議定書の目標達成計画では、二〇一〇年に五十万キロリットル、これはドラム缶でいえば二百五十万本に相当するものですが、これだけのエコ燃料を導入する目標を掲げておられます。さらには、環境省は二〇三〇年までに二百二十万キロリットルへと拡大していく、そして国内の自動車すべてをＥ10化するという青写真を描かれているわけでございます。
　ここで問題になってくるのは、この二〇一〇年の目標を達成するためだけでも国産のエコ燃料に加えて相当量の輸入燃料が必要になってくると予測されております。このエコ燃料調達の今後の見通しと確保策についてお伺いします。
　それとともに、もう一つ大きな課題でございますけれども、現状ではガソリンよりも製造コストがかさんでしまうという大きな問題がございます。技術開発のほかに流通体制の整備とか税制上の優遇策を、これはぜひともとっていかなければならない課題でございます。
　すなわち、今、ガソリンからＥ３ガソリン、エタノール混合ガソリンをつくろうとした場合に、まず、購入してくるガソリンに揮発油税がかかっているわけでございまして、そのガソリンを使って三％のエタノール混合ガソリンをつくろうとすると、そこでまたガソリン分に再度の揮発油税がかかる。すなわち、二重課税の問題が大きいところでございます。これを回避するための取り組みを宮古島等でもうやられているかと思いますが、その全国的な普及に向けての環境省の取り組み、今後の対応についてお聞きしたい。
　それとともに、もう一つ、バイオエタノール分の揮発油税の非課税化も実現していく必要があると思います。
　バイオエタノールの製造にはコストがかかっておりますので、やはり揮発油税の非課税化を実現すること。ガソリンの二重課税を回避して、バイオエタノール分の揮発油税の非課税化を実現する。ここが、このバイオ燃料の目標達成計画の達成に、また普及に必須の課題であると思っております。
　これは年末の税制改正に向けての取り組みになりますので、我々政治側としても最重要課題として、この温暖化対策の再生可能エネルギーの普及に向けた最重要課題として、何としてもこれはかち取らなければならないと思っておるんですが、環境省の御見解、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　まず、冒頭にございましたエコ燃料の調達の見通しにつきまして御説明をさせていただきます。
　エコ燃料、バイオエタノールにつきましては、当面、二〇一〇年を目途といたしまして、石油換算で五十万キロリットルのバイオ燃料というものをぜひ確保したいということで、輸送用バイオ燃料をそれで賄いたいと考えておるところでございます。現状が数千キロリットルということで微々たるものでございます。
　政府としましては、国産のバイオエタノールの生産拡大はもちろんでございますけれども、やはりそれには限界がございます。目標達成には相当量の輸入が必要だというふうに考えております。そのため、国内のバイオマス資源を活用することはもちろんでございますけれども、ブラジルなどにおける生産、利用ということが大事だと考えております。私の方には、ブラジルについては資源を得るための生産拡大は可能だというような話も入っておりますけれども、いずれにしましても、経産省、農水省などの関係省庁、さらに石油業界との連携が必要でございます。関係者と協力しながら、バイオエタノールの安定供給、安定輸入が確保されるように取り組んでいきたいと思います。
○北川大臣政務官　税制につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　江田委員には前副大臣としてこの税制の問題等にも取り組んでいただきまして、ありがとうございます。
　御指摘のとおりになりますけれども、原料となるガソリンが製油所から出荷される段階と、ガソリンにバイオエタノールを混合してＥ３を製造、出荷する段階とで、それぞれ全量に揮発油税等が課税されていることと理解をいたしております。
　このような問題に対処するために、関連法令においては、製油所からＥ３の製造場にガソリンが出荷される段階では課税を免除する未納税移出という制度があり、これを利用すればＥ３の製造場でのみ課税される。委員おっしゃるとおり、沖縄県宮古島で環境省が行っているＥ３実証事業では既にこの制度を利用しているところであります。
　今後、Ｅ３の導入拡大に当たりましては、ガソリンを供給する製油所側でこの制度を利用していただく必要があります。環境省としても、関係省庁と連携して、製油所側の理解と協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、バイオエタノールの普及を図る上ではコストが最大の課題でありまして、環境省といたしましては、技術開発や流通体制の整備のための予算措置とあわせて、平成十九年度の税制改正におきまして、農林水産省と共同で、バイオエタノール分にかかる揮発油税等の非課税措置の創設を要望しているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携を図りながら、バイオエタノール混合燃料がガソリンと遜色のない経済性を有する燃料となるよう必要な施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、江田委員のより一層の御支援をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○江田（康）委員　ぜひとも強力にこの点を推進していっていただきたいし、また、我々も、政治的な判断もしっかりとつけて、その推進をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと観点を変えまして、漂流・漂着ごみ問題というのもまた大変大きな、国境を越えて、環境問題に国境はないですが、この問題も大変大きな環境問題でございますので、質問をさせていただきます。
　本年七月上旬の台風三号の通過によりまして、我が九州・長崎県の沿岸海域に大量の流木が漂着いたしました。この漂着した流木は、直径一メーター、長さ五、六メーターに及ぶものもございまして、県下十五市町村における漂着本数は七万本以上に達しまして、地元住民による回収、撤去、処理作業が続いたわけでございます。このための回収、撤去、処理に多大な労力と経費もかさみ、また、漁業被害も起きたわけでございます。
　当時、環境副大臣として、私、現地を訪問、視察いたしまして、環境省としては、今回の流木処理に対して初めて災害廃棄物処理事業への適用方針を示させていただきました。これに従って、先般、財務省より補助対象になり得るとの回答を得まして、今後、現地査定が行われる予定と承知しております。
　今回のこの素早い対応に関しては、高い評価が得られているわけなんですけれども、この災害廃棄物処理事業というものの適用範囲は、まずは、災害に起因した漂流木や漂着ごみであるということでございます。しかし、どこからともなく流れてくるこの漂流木を含む漂着ごみというのは、災害に起因すると証明することは今回も大変難しかったんですが、これは環境省の努力によって、また関係者の努力によってそれをなし得ることができました。しかし、大変難しい。災害によらずとも、大量の漂着ゴミについては、生活環境の保全を守る上で大変重要かと思って、私も副大臣当時取り組んできたわけでございます。
　今回のこの対応と、今後の災害廃棄物処理事業費補助金の拡充につきまして、環境省の積極的な取り組みをお聞きしたい。
○由田政府参考人　漂着ごみの適正な処理につきましては、生活環境の保全を図る上で重要な課題というふうに認識をいたしております。
　現在、海岸保全区域外に国内の災害により漂着いたしましたごみを市町村が処理いたします場合には、災害廃棄物処理事業費の補助制度によりまして当該市町村を支援しているところでありまして、今お話ございましたように、今回の長崎県の流木につきましても、御案内のように、支援の対象とさせていただいたところであります。この件につきましては、近々、査定のための現地調査も予定させていただいております。
　さらに、この海岸保全区域外に、必ずしも災害によらずとも大量に漂着したごみにつきましてもこの補助対象とすべく、来年度の予算の概算要求に盛り込ませていただいているところであります。
　環境省としましては、関係省庁と連携をいたしまして、今後とも適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　この漂流・漂着ごみ問題というのは、国境のない環境問題でございますので、災害に起因せずともこの災害廃棄物処理事業が適用できるという方向で今努力をしていただいておりますので、ぜひとも来年度からはそのような方向で対応をしていただきたいと思います。
　ちょっと、もう最後の時間になってきましたので、最後に一つ、これだけはお聞きをさせていただきたい。環境大臣にお願いをしたい。
　アジア及び中国における環境協力の点でございます。
　アジアとの環境パートナーシップの中でも、温暖化対策分野を初めとしまして、日中の二国間、日中間の協力というのは極めて重要であると考えております。
　承知のとおり、アジア各国では、急速な経済成長を背景に、廃棄物の発生量も、またＣＯ2の発生も急増しておるわけでございます。特に中国は、この急速な経済発展の裏で、大気や水、土壌の汚染、大量の廃棄物の不適正な処理による健康被害や、ダイオキシンとか環境ホルモンとかいう問題、砂漠化とか、さらには黄砂の発生、生態系の破壊、さらには地球温暖化というような環境問題が相当深刻化している状況にあるわけでございます。
　このような中国の環境汚染というのは、アジアや地球全体への影響という観点から見ても、大変重大な問題でございますが、衆参の予算委員会では、我が党の同僚議員から、本格的な日中環境パートナーシップをきちんとつくって、環境汚染の防止や、省エネや循環型社会への転換、さらには環境教育というものを柱とする日中の環境協力や技術協力、人的交流とか人材育成に本格的に取り組むべきとの提言がなされております。総理も、今月初めの訪中の成果も踏まえまして、環境の分野は、まさに戦略的互恵関係が生かされる分野である、日中の連携の協議を進めるべきであると明確に答弁をなさいました。
　そこで質問したいのでございますが、アジアに関する環境パートナーシップとしては、クリーン開発に関するアジア太平洋パートナーシップ、ＡＰＰとか、アジア環境行動パートナーシップ、またスリーＲイニシアチブなどがございます。日中両国には、日中環境保護協力協定が結ばれて、日中友好環境保全センターなどの活動も進められてきたところでございます。
　今回の総理の訪中は、これらの既存のパートナーシップも活用しながら日中の環境協力の流れを本格的なものへと加速させる大きなチャンスと考えますが、大臣、具体的にどのように発展、加速させていくべきと考えておられるか、この御見解を最後にお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　日中の間の環境協力は、二国間ではもう十数年にわたる実績がございまして、非常に緊密に情報交換をしながら、協力関係を大切にしながら進めているところでございます。
　しかし、近年、中国の経済成長は著しいものがございます。それに伴う環境への影響は大きなものがあると承知しておりまして、中国自身も、環境白書の中で、この問題を深刻に受けとめているというふうに報告をしている状況でございます。そんな状況にかんがみまして、アジア地域及び地球規模の環境保全という観点から、改めて日中二カ国間の協力の強化が重要だと考えております。
　今後は、これまでの環境協力の実績を踏まえながらも、委員御承知の日中韓三カ国の環境大臣会合がございます、それらの場を活用いたしまして、中国側の問題意識や取り組みなども十分に伺ってまいりたいと思います。
　なお、次回の日中韓の三カ国環境大臣会合は、ことし北京で開かれるということになっておりますので、こういう場を通じて、具体的に相互互恵によります協力関係の中に環境を位置づけてまいりたい、このように考えております。
○江田（康）委員　ぜひとも日中環境パートナーシップをしっかり進めていただきたいと思いまして、これで質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○西野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十八年十月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　山中あき子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　あかま二郎君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　高村　正彦君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　福田　良彦君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　松島みどり君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木　陽介君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　福島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局次長）　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　大泉　隆史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　舟木　　隆君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　安井潤一郎君
　　嘉数　知賢君　　　　　福田　良彦君
　　河野　太郎君　　　　　あかま二郎君
　　篠田　陽介君　　　　　飯島　夕雁君
　　新藤　義孝君　　　　　杉村　太蔵君
　　照屋　寛徳君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　河野　太郎君
　　飯島　夕雁君　　　　　藤田　幹雄君
　　杉村　太蔵君　　　　　新藤　義孝君
　　福田　良彦君　　　　　嘉数　知賢君
　　安井潤一郎君　　　　　小野　次郎君
　　日森　文尋君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　幹雄君　　　　　篠田　陽介君
同日
　理事嘉数知賢君同日理事辞任につき、その補欠として三ッ矢憲生君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十六日
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十五日に終局いたしております。
　これより本案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、三原朝彦君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明とさせていただきます。
　　　　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国は、米国に次いで世界第二位の援助大国であり、我が国の政府開発援助については、アジアを中心とした途上国の発展に、日本らしい手法で貢献してきたという特質を持っているが、他方で、入札・契約等の手続きにおける不正事件など、問題も指摘されている。今後、国際協力機構が有償資金協力、無償資金協力、技術協力を一元的に担うにあたっては、その特質を一層伸ばし、問題点を改善するため、効果的かつ公正な政府開発援助の実施体制を構築していくことが必要である。
　　これを踏まえ、政府は本法の施行にあたり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一　有償資金協力と無償資金協力及び技術協力の各協力間における連携を強化していくこと。
　一　政府開発援助を戦略的に活用するため、国別、地域別に、各機能の一体的かつ効果的な運用を図ること。
　一　国際協力機構の組織改編を円滑に進めるとともに、同機構における適正な人材配置、人材育成等に努めること。
　一　独立行政法人と国の機関との人事交流については、独立行政法人が公正かつ自立的、効率的に運営されるよう配慮するとともに、政策と実施の効果的な連携がなされるよう、必要な措置を講ずること。
　一　独立行政法人の業務に対する独立行政法人評価委員会等による評価が、客観的かつ中立公正に行われるよう一層配慮するとともに、独立行政法人の調達手続きについて、透明化を図り、競争性を高めること。
　一　国際協力機構及び国際協力銀行の在外事務所を統合・再編成するにあたって、政府開発援助の実施に係る業務の継続性を損なわないよう、かつ、従来以上に円滑な業務の実施が可能となるよう、適切な配慮を行うこと。
　一　有償資金協力と、新たな政策金融機関が担うことになる国際金融等業務との間における有機的な連携・協力態勢を確保すること。
　一　今回の法改正による有償資金協力等の実施機関の変更について、途上国に十分な広報を行うこと。
　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　政府としては、ただいまの附帯決議の趣旨を踏まえつつ、新ＪＩＣＡの発足が政府開発援助の戦略性及び効率性の一層の向上につながるよう、円滑な組織改編などに十分配慮しながら作業を進めてまいる所存です。
　　　　—————————————
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房審議官西正典君、大臣官房審議官本田悦朗君、大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、国際協力局長別所浩郎君、内閣官房内閣審議官山浦耕志君、警察庁長官官房審議官福島克臣君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛政策局次長金澤博範君、運用企画局長山崎信之郎君、公安調査庁長官大泉隆史君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　おはようございます。自由民主党の小野寺五典です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、北朝鮮の核実験の問題からお伺いしたいと思っています。
　特に、十四日、国連安保理におきまして制裁が決まりました。我が国が、安保理議長国として、決議案の提示に始まりまして、また、北朝鮮の伝統的な友好国でありました中国、ロシアを含めた憲章第七章に踏み込んだ制裁決議を全会一致で採択したということは、これは日本外交の中で大変大きな成果だと思っております。大変御苦労さまだと国民一同思っていると思います。
　その中で、当然、この決議に従いまして、北朝鮮の核問題の解決に数年努力してきました六カ国協議を含めて、この安保理決議を積極的に履行する責任が加盟国はあると思うんですが、その中で少し懸念があります。一部報道によりますと、韓国、ロシアの制裁の動きというのがどうも鈍いのではないか、私どもそういうふうに感じております。
　特に、韓国は、例えば観光事業の問題、開城の工業団地の問題、金剛山の観光事業を含めて、なかなか、北朝鮮の外貨獲得の根源になっていると言われているような友好事業について、中止あるいは見直しということを踏み込んで発言することが余り明確でなくて、また、今後、朝鮮半島の非核に関する共同宣言に違反して核開発を行った北朝鮮に対しても、盧武鉉大統領を含めて、言葉ではいろいろなことを言っていますが、実効ある制裁が行われるのかどうかということを不安に思っている日本国民も多いと思います。
　先般、二十日でしょうか、麻生大臣、直接盧武鉉大統領と会談されましたので、ぜひ、そのときに受けた印象、そしてまた、韓国が対北朝鮮制裁をしっかりと行ってもらえるかどうかという心証を得たかどうか、改めて伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、いろいろ懸念があっておりますことは事実です。
　ただ、韓国としては、九日の北朝鮮の核実験実施を北朝鮮側が発表した直後、盧武鉉大統領が記者会見において北朝鮮を激しく非難、また、十四日の国連安保理決議の一七一八号につきましても、共同提案国、これは日本と一緒に共同提案国となっております。これは前回はありませんでしたので、そういった意味では態度は違ってきております。
　また、十九日、私と米国のライス国務長官と一緒に訪韓したときに行われた日米韓三カ国の外相会議においても、四点ほど言っております。北朝鮮による核保有、核実験は断じて容認できない、北朝鮮がさらなる事態の悪化を招く行動をとってはならない、北朝鮮が核兵器廃棄に向けた具体的な動きを示し、直ちに無条件で六者協議に復帰することが必要、また、すべての国連加盟国が安保理決議一七一八に基づく措置をとることが重要ということを、以上四点、確認を三者会議のときにいたしております。
　さらに、翌日の二十日の日に、潘基文外交部長官との会談のときと、その後、盧武鉉大統領との会談でも、先方の韓国の方から、安保理決議を誠実に実行していくという旨の発言があっておりますので、このように、韓国は、少なくともこの十八、十九日以後の一連の対応を見てみますと、誠実に決議を実施するということで、極めて前向きに実施しようとしていることでありますので、国内、いろいろ事情はあるんだと思いますけれども、精一杯努力をしつつあるという方向に行っていると思っております。
○小野寺委員　会談されました潘基文外交通商相、今度は国連事務総長になるということで、改めて韓国の役割というのは重くなると思います。ぜひ、韓国に対してさらに一層の働きかけもしていただき、また一体となってこの北朝鮮への制裁を確かなものにしていただきたいというふうに思っています。
　そんな中、こうやって北朝鮮の制裁を行うということになりますと、幾つか日本として備えておかなければいけないことがあると思います。
　その第一は、経済制裁を行うということで、したがって、北朝鮮の国内の中にいろいろな不安要因が起きてきて、その中で脱北者あるいは難民という方が今後発生する、そういう危険性が当然あるというふうに思っております。
　事実、今月二十日から二十四日にかけまして、タイのバンコク周辺で九十六人の脱北者がタイ当局に拘束されたという報道がありました。タイでは八月にも百七十五名の脱北者が拘束されていまして、今のところ彼らはどうも韓国に行きたいということを表明しているということですが、このような脱北者、ますますふえる可能性があると思います。
　そして、今後、安保理決議一七一八に基づく経済制裁がさらに効果を発揮すれば、この脱北者、難民というのがさらに発生すると思うんですが、このことについて、外務省の考え方、あるいは、もし発生した場合にはどのぐらいの規模になるのか、日本にはどのような影響があるのか、お伺いしたいと思います。
○松島大臣政務官　ただいま、脱北者に関する御質問でございました。
　その前提となります事柄の、今回の安保理決議一七一八号は、すべての加盟国に対して、軍関連、核、ミサイル、大量破壊兵器計画関連の指定品目、そしてまた奢侈品などの北朝鮮に対する供給等の防止を義務づけておりますが、我々は、この決議の実施により直ちに脱北者や難民が大量に発生することになる可能性は高いとは考えておりません。
　ただいま、いろいろ御指摘ございましたけれども、脱北者等の我が国の在外公館への駆け込み事案につきましては、四年前の在瀋陽総領事館事件を踏まえまして、関係いたします在外公館に詳細な対処方針を指示しておりますほか、関係公館の危機管理体制の整備、警備面での改善策の実施などを行ってきているところでございます。さらに、過去の経緯を踏まえまして、日本人学校の安全対策についても、在外公館を通じた安全対策の指導のほか、一部の日本人学校に対しては警備員雇用や警報機の維持管理などのための経費援助を行っているところでございます。
　このような対策を立てているところであります。
○小野寺委員　今松島政務官からの明確な答弁があったんですけれども、ちょっと追加して伺いたいと思うんですが、それでは、もし外務省として四年前の瀋陽の事件というようなことが仮に発生した場合、あのときには中国の公安当局が敷地内に入って連れ去ったという日本にとっては非常に不名誉な事態になりましたが、もし今度同じような事例があった場合には、日本国の例えば在外公館は、これらの方々をまずは保護するという体制をとるんでしょうか。
○松島大臣政務官　当然そのように考えておるところでございます。
○小野寺委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　さらにお伺いしたいと思うんですが、今想定をされていない、どのぐらいの人数になるかということを、今のところではそんなに多くの人数にならないのではないかというお話でしたが、政府内で、実際、この経済制裁を行うということに並行して難民の問題というのを中で議論をしている、そういうことはないんでしょうか。
○山浦政府参考人　政府としては、我が国の周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心として、我が国に対する危機が発生した場合、あるいはそのおそれがある場合について、我が国としてとるべき必要な対応策について、平素から検討、研究を行っております。
　その中で、御指摘の大量避難民対策についても、関係省庁が共同作業グループを設置し、政府全体としての対処の手順等について整理を行った経緯もございます。しかしながら、当該検討内容は、緊急事態対応策について今後検討が必要な事項を整理した検討途上にあるものであり、その内容についてはお答えを差し控えさせていただいております。
○小野寺委員　再度確認しますが、そうしますと、政府内では、今回のこの経済制裁に対応して、もし大量の脱北者あるいは難民が発生した場合にどのような対応をするかという、言ってみれば備え、シミュレーションみたいなものは行っているというふうに理解していいんでしょうか。
○山浦政府参考人　もちろん検討は行っております。
　ごく一般論で申し上げれば、現行法令の枠組みの中で、関係省庁が連携をして、避難民の身柄保護、上陸手続、スクリーニングと呼ばれるふるい分け等、必要な措置をとることになるものと考えております。
　いずれにせよ、政府としては、我が国の安全に重大な影響を与えるさまざまな緊急事態に的確に対処することが必要であり、平素から不断の研究、検討を怠らず備えております。
○小野寺委員　九四年のいわゆる北朝鮮の核の懸念がされた時点で、以前これは新聞報道に一部出ておりましたが、政府が「大量避難民対策について」ということで、当時の石原内閣官房副長官が、内閣法制局、防衛庁、外務省、警察庁、法務省等、担当してまとめたという経緯がありますが、このような文書というのはあるんでしょうか。
○山浦政府参考人　先ほどから申し上げておりますけれども、御指摘のような大量避難民対策について、関係省庁が共同作業グループを設置しまして、政府全体として対処の手順等について整理を行った経緯はございます。
○小野寺委員　ぜひそのようなしっかりとした対応をしていただきたいんですが、この九四年の資料を見ますと、これは明確になっているかどうかわかりませんが、報道によりますと、一時的な上陸を認めて収容所に入れた上で入管当局が厳密なスクリーニングを実施、避難民は半島情勢が安定すれば速やかに帰国させる、韓国や北朝鮮に帰還していた在日朝鮮人や日本人妻らは日本在留を考慮すると書いてある。こういう検討をされています。
　そこでお伺いしたいんですが、仮にこういう難民あるいは脱北者が発生した場合、当然この中に日本への希望する方も出てくると思います。もし日本人妻がこういうことを希望した場合、日本政府としてはどのような受け入れ方をするんでしょうか。
○麻生国務大臣　いわゆる北朝鮮にいる日本人妻及びその子供の保護に関し、政府としては、これまでも日本の国籍を有している人の脱北者につきましては邦人保護の見地からしかるべき安全を図ってきているんですが、いずれにせよ、これがどれくらいのオーダー、数で出てくるのかというのは、ちょっと正直、いわゆる想像の域を超えない。北の方に、中国の方に大量に脱北していくと中国側は思い、韓国側の方も南の方にごそっと来ると皆思っております。
　私どもの方は、船で漂着するということを想像されるんですが、自然に流れていくことになると、田中眞紀子先生あたりの新潟にごそっと、流れ着くとしては一番流れ着くことになる。というのは、今までの流木やらごみの流れから見て大体そういうことになりますので、そういうことになるだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、これは人道的な見地がありますので、スクリーニングの話については、対日工作員等々は考えないかぬところですから、そういったものも、いわゆる厳密にというふうに申し上げているのはそういうところでありまして、これは人道的な見地からも対応を急がれるところでもありまして、着のみ着のままで漂着する可能性というのは極めて高いと思った上で、どう対応するか、いろいろ検討させていただいてはおります。
○小野寺委員　ちょっときょう政府参考人の方にお伺いしたいんですが、この日本人妻の方の国籍、もし日本人であるという場合には、そのまま日本人の国籍を有しておる場合には、例えば日本の在外公館に仮に逃げ込んだ場合には、そのまま日本に帰還することが可能なんでしょうか。
○佐々江政府参考人　日本国籍を有しているわけでございますから、政府として、日本人として保護し、これを帰還するように最大限努力するというのが日本の考え方でございます。
○小野寺委員　そうしますと、この日本人妻のお子さんとかお孫さんとか、その辺はどう考えたらいいでしょうか。
○佐々江政府参考人　これはケース・バイ・ケースによって考える必要があると思いますけれども、そういう親子関係がはっきりとしているような場合には、同様の保護の対象になり得るというふうに考えております。
○小野寺委員　日本人妻の方がどのぐらいの人数いて、リレーションズというか、お子さんとかお孫さんとかはどのぐらいいらっしゃると考えていらっしゃいますか。
○佐々江政府参考人　突然の御質問で今ちょっと資料を手元に持っていないんでございますが、六〇年代、相当の数の日本人の方が北朝鮮に日本人妻として渡られていて、相当の数の人がまだ北朝鮮に残っておられると思います。今ここにちょっと数字を持っておりませんけれども、千のオーダーではないかというふうに記憶をしております。
○小野寺委員　きのう外務省の方に尋ねたんですが、九万人というふうにお話を伺いました。
　それで、これは、実は同じく当時の読売新聞に一部報道されていたんですが、帰還事業で、実は法務省がもう既にこの九四年の段階で、もしこういうことがあったらどのぐらい帰ってくるかということを想定していたというふうに内部の資料があるそうです。
　その資料によりますと、朝鮮半島の情勢のまとめというメモらしいんですが、これで、二世、三世を加えると、この場合、帰ってくる人数というのは、日本に来るのは少なく見積もっても十万人と推定されるということ、これがいわゆる避難民ということで日本に来る可能性が高いとこの九四年の時点でも推定をしています。現在、このことについて政府はどうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　今、小野寺先生と佐々江局長との間の答弁の差の内容というのは、昭和三十四年にスタートした帰還事業によりまして北朝鮮に帰還をいたしました在日朝鮮人、御存じかと思いますが、戦争が終わるまでは全部日本のパスポートを皆持っていたわけですから、その中で、向こうに戻りたい人、こっちに残りたい人、いろいろ希望をとって、その上で三十八度線で北と南に分けたという経緯がありますので、そういった意味では在日朝鮮人は九万三千三百四十名ということになっております。
　したがって、今の約九万人という数はその数字なんですが、その中には、朝鮮半島出身者である夫とかまた父に随伴して帰国、帰国というか北朝鮮に渡航したというべきか、妻とか子供というのは約六千人というのが、内地出身者が六千人いた、いわゆる一緒にくっついていった人たちが約六千人いたと言われております。この中で、いわゆる日本人妻と推定される者が、今佐々江の言いました一千八百人ぐらいと言われております。
○小野寺委員　いずれにしましても、もしそうなった場合、当然、仮に日本に来なくても、この大量の脱北者あるいは避難民が中国あるいはロシアに、韓国にもたくさんいたとしても、そのことに対して日本政府がいろいろな支援をしなければいけない。それは、今回は、日本は北朝鮮の経済制裁を行う当事者になります。当事者の責任ということが当然行われると思います。
　お手元にお配りした資料の一枚目があります。この横長の「難民認定手続・大量発生時の違い」ということをちょっとつけさせていただきました。
　これで、実は、通常の入国の場合は、上の方の手続をとります。ですから、いろいろな手順がありまして、かなり時間がかかるということになります。これは日本では余り想定していない例ですが、下の、例えばこれは西アフリカ、大臣が昔二年間いらっしゃいましたシエラレオネの事例ですが、そこで大量発生した場合には、入国、登録、ですから、まず先ほどありました簡易のスクリーニングをしまして、そこで、戦闘員、非戦闘員、いわゆる武装難民の問題もありますので、その区分けをまず明確に、言ってみれば大ざっぱにして、それからシェルターという形で一時庇護をして、相手の国が安定して、そこで初めて、国に戻すか、あるいはまだまだ安定していないねということで難民手続を行うか、こういういろいろな手続をとる。この下のことを想定する必要があると思います。
　こういう事態、なければ一番いいんですが、万が一経済制裁をすると片方でこぶしを上げた場合には、片方でその受け皿となるところも内部で想定していく必要があるのかなと。特に、もし十万人規模ということになりましたら、相当の対応策を今のうちから考えていく、こういうことも必要ではないかと思いますが、ぜひこのことの対応についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは全くおっしゃるとおりで、平時と有事というか、非常時との差を考えないかぬのは当然のことであって、この真ん中の簡易スクリーニングのところが今一番難しいところになります。しかも、この中に武器を持っていないという保証がありませんから、そういった意味では、いろいろなことを当然のこととして考えねばならぬ。その扱いがまた、本当の難民と、いわゆる、正確には便衣隊というんですけれども、兵隊さんが私服を着て紛れ込むのを便衣というんですが、その便衣隊等々の者が紛れ込んでいる可能性というのはこれは排除できませんので、そういったものを含めて、これは、日本の中において新たなテロを画策する人が拡散するということを断固避けるというのは当然のことですから、そういった意味では、ここらのところはよくよく調査が必要ということになろうと存じます。
○小野寺委員　全くおっしゃるとおりで、事実、九四年に内閣安全保障室がまとめた、内部の、あるかどうかわからないと言われていますが、大量避難民対策についてのマル秘メモという中では、万が一の場合、自衛隊がこのいわゆる警護あるいはスクリーニングに協力する必要があるということもうたっております。今後やはり、あらゆる体制、あらゆる省庁を超えて検討していくことも必要かなと思っています。
　そこで、ちょっと話題をかえまして、自衛隊のことについてお伺いをしたいと思います。恐らくきょうまた本会議の方で審議が行われると思いますが、防衛庁の省昇格の問題です。
　今回、省昇格について自民党としてはぜひ支援したい、そういう思いを強く持っておりますが、そのためにも、今回、例えばこういう北朝鮮の有事に際して、防衛庁が防衛省であればこういうことができるんだということをぜひ明確に示していただければなお強い力になるんじゃないかと思うんですが、そのことについてお伺いしたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の防衛庁の省移行につきましては、国の行政組織としての位置づけを変更することを通じまして、我が国の危機管理あるいは国際平和協力活動に取り組む体制を整えるということでございまして、先生御指摘のように、今般の北朝鮮によりますこのような核実験の発表と、あるいはその後の国連安保理の制裁決議等を受けた制裁措置の実施といった事態に我々は直面しまして、こういうことはなお必要であろうというふうに我々は考えておるところでございます。
　具体的に幾つか挙げろということでございますが、いろいろなフェーズがあると思いますが、今回こういう事態が発生しまして、一番初めに情報の収集、それからまた、いろいろな対策の検討、あるいは、いわゆる現場の活動においてどういうことがあるのか、さらには、手続とかそういうことでどういうふうにできるのかということだろうと思いますが、ちょっと簡単に申し上げますと、情報収集の関係につきましては、諸外国の国防を担当する行政組織と省という形で対等にしていただけるということは、本案のような場合のいわゆるオペレーショナルな情報、あるいはもっと基本的な情報も含めまして、非常にスムーズな情報交換が期待できると我々は思っております。
　それからまた、事態に対してのいわゆる政策機能、あるいはいろいろないわゆる政策オプション、そういうようなものを考えるにつきまして、省という形で防衛大臣が主任の大臣としていていただくことによりまして、我々としてはまさにふさわしいような案をどんどんまたつくれるというふうに考えております。
　それからさらに、防衛庁・自衛隊が諸外国の国防機関と実際に、まだ現在はございませんが、協力する、そういうフェーズになりました場合に、具体的な活動になった場合には、省と位置づけていただけますと、プロトコル上も含めまして、各国と対等のパートナーシップのもとに効率的な活動ができる、これは当然隊員の士気が非常に上がって成果をそれなりに上げられる、こういうふうに我々は考えております。
　それから最後に、この省移行によりまして、その都度内閣府等を通すことなく直接行うということができますれば、これは事務手続等、簡素化が図れまして、今求められております……（発言する者あり）緊急事態に対して迅速的確に対応することがより可能であろう、こういうふうに我々は考えております。
○小野寺委員　ぜひ、いろいろなやじが飛ばないようにしっかりとその辺の説明はしていただきたいと思っております。
　その中でちょっと心配なのが、この省昇格に関して、近隣諸国、特に東アジアの諸国についてどのような反応があるか、あるいは外務省としてこの辺、説明もかなり必要だと思うんですが、既に行っているか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
○松島大臣政務官　おっしゃいました件に関しましては、この法案を本年六月に閣議決定し国会に提出するに当たっての基本的な考え方につきまして、諸外国との安全保障対話、防衛交流などの機会において必要に応じて説明してきております。そしてまた、今回このようにこの国会で審議される、この審議状況も踏まえまして、外務省としても諸外国に対して具体的な説明を行っていく考えでございます。
　いずれにせよ、現時点で防衛庁の省移行に関して懸念を表明している国があるとは承知しておりません。ございません。
○小野寺委員　そこをぜひしっかりと手当てをしていただければと思っています。
　時間がなくなりましたので、少しはしょりたいと思います。
　実は漫画の問題です。実は、自分もいろいろ外交を回っておりまして一番感じましたのは、日本のアニメ、こういうソフトのコンテンツが非常に世界じゅうで評価されていると。大臣もこの間お話がありました、ポパイそしてブロンディの生活スタイルが私たち日本人にある面では大変な影響を与えたというお話もありました。
　実は、アニメのソフトを日本は海外に提供していますが、その中で、韓国はかなり安く提供しているので、韓国のいろいろなソフトコンテンツは外に出ていくんですが、日本の場合は版権が高いということでなかなか難しい。ようやく「キャプテン翼」がイラクで放映されている。お手元に配りましたこの写真は、日本の自衛隊の給水車にキャプテン翼のマークがついて、これが非常に、一番のお守りになっているという事例もあります。
　ぜひ、ＯＤＡの活用の中で、このアニメのソフトを例えば日本の国がある程度しっかりと版権を買って、それをアフリカとかあるいは中近東とか非常にお金がない国、そこの子供たちに見せてあげたい。そうすると、その子供たちはもう何年にもわたって日本のソフトを体の中に身につけて、日本人に対するイメージが物すごく大きく広がると思いますので、私は費用対効果はとてもすばらしいし、日本のお家芸になると思うんですが、ぜひこのことについて一言、短く御答弁いただければと思います。