Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　あなたが思わないだけで、大多数の人はそう思っている、国民もそう受けとめているわけです。
　時間がありませんから、この問題はまたいずれかの機会にさらに尋ねていきます。
　今度は、武器輸出の問題について少し聞いておきたいと思います。
　ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけに、財界の中でも非常にタカ派的発言が目立っているわけです。あえて具体的な個人名は避けますけれども、いわゆる防衛費を増額せよ、あるいは非常時に際しては徴兵制の研究も必要だ、非常に物騒な、全くもって憲法の精神を踏みにじる発言が随所に指摘をされ出したわけです。むしろそのことが、国防は大事なことだ、国防論議がそのことによって当然起きていくのだという、そういうような、これまた誤った反応が財界の一般的見方になろうとしている今日ですが、そういう財界の防衛強化論の中で、武器輸出に関する規制を緩和すべきではないか、こういうような意見もあるようであります。
　これは将来にとって非常に危険な方向にあるわけでありますが、こういう見解について、私は、唯一の原爆被爆国であるわが国、戦力の放棄あるいは平和憲法を持つわが国が、戦争あるいは国際緊張を助長していく、そういうことにつながる武器輸出については、厳に慎み、絶対にこれを行うべきではないという考えなんですが、ここで大臣の考えを伺って、むしろ確認をしておきたいと思うのです。
○佐々木国務大臣　わが国は従来から武器輸出三原則を設定いたしまして、この問題に対してはきわめて厳格な態度で進んでおることは御承知のとおりでございます。
　さらにその態度を強化するために、昭和五十一年二月に武器輸出に関する政府の方針を国会に報告いたしまして、その原則をさらに強めたということは御承知のとおりでございます。
　その方針あるいは態度というものは、現在までも貫いてきましたし、今後ともこれを変更するつもりはございません。
○井上（一）委員　武器輸出については従来の政府方針を変更しない、こういうことです。
　さらに、ある新聞報道によれば、日本商工会議所会頭永野さんが、武器輸出三原則は行政指導にすぎないという誤った発言をしているわけです。あるいは自民党三役と懇談した際ということもうたわれているわけですから、自民党の首脳ということになるわけですけれども、そういう認識があるということが報道されているわけです。これについては通産大臣はどう思われますか。
○佐々木国務大臣　これは決して単なる行政指導でどうという問題じゃございませんで、輸出貿易管理令等に準拠したものでございますから、国会に表明いたしましたわが国の方針も、一通産省のみでなくて、閣議として、国策として、行政府として決めたものでございますから、単純な行政指導とは思っておりません。
○井上（一）委員　たとえばアメリカは、ソ連に対してココムで、高度の工業技術なり利用技術はすべて禁輸の対象とする、あるいはコンピューターなど電子機器の輸出も規制を強化していこう、大規模なプラントはすべて規制をしよう、そういう骨子の新提案を示したということなんです。これはソ連のアフガン侵攻に対する経済制裁の強化しいうことと同時に、ソ連の軍事力増強を抑制しようというねらいがあるわけです。このアメリカの提案に賛成するとかしないとかとは別にして、わが国の武器輸出に関する方針に電子機器及びその利用技術の問題をわが国も加味していかなければ、いわば世界の情勢から大きくかけ離れていくのではないだろうか、むしろいまの規制内容を強化していくべきではないだろうかという考えなんですが、いかがでございましょうか。
○花岡（宗）政府委員　お答えいたします。
　わが国といたしましては、安全保障上の考慮及び自由主義諸国間の国際的な協力の観点から、ココムによる輸出規制を遵守いたしてきておるところでございますが、ただいま先生の御指摘のような御意見につきましてはココムの参加国と密接に協議をいたしまして、ココムによる輸出規制の強化というような結論になりました場合には適切な措置を検討してまいらなければならないというふうに考えております。
○井上（一）委員　先日、これはコンピューターメーカーのトップで、世界的にも非常に高い評価を受けてきた富士通が機構改革をして、いわゆる防衛機器本部を新たにスタートさせよう、機器メーカーが防衛産業に変化をしていこうという、財界のトップあるいは自民党の首脳、そういう人たちに呼応するがごとく、やはり企業もそういうような考えを持ち始めてきたのではないだろうか、そういう心配もするわけなんです。ということは、戦前のように需要増加、いわゆる防衛力をいかに増強する目的といえども、そういう量的なものはもう期待できない、むしろ質的なものにしぼって取り組みがされようとしている。そういうことになると、現行の輸出貿易管理令別表一についての例示があるわけですけれども、それだけでいわゆるブラックリスト、いまのリストだけで完全にカバーできるのであろうかどうか。むしろ、灰色的なゾーン、そういう分野に置かれる——もちろん、行政指導なり厳しいチェック機能があるとお答えになるかもわかりませんけれども、このような時期にやはり見直しを検討する必要があるのではないだろうか、こういうことを私は考えるわけです。このことについて通産の考えを聞いておきたいと思います。
○花岡（宗）政府委員　先生のいま申された第一点の方でございますが、富士通で防衛機器本部というのを五十四年十二月につくった、それは従来ございました特殊機器本部を改組したものというふうに聞いておりますが、これは国内向けの防衛庁が調達いたします電子機器の開発、製造、納入を担当いたしておるところでございまして、輸出というようなことは全く考えておらないというふうに聞いております。
　それから第二の点でございますが、現在わが国といたしましては武器輸出については特に厳格に対処をいたしておるわけでございまして、これは先ほど大臣がお話ししましたように、昭和五十一年の二月に国会で表明された政府の方針ということによって、世界の中でも非常に厳格に扱っておるわけでございます。現状におきまして、現行の貿管令の運用によりまして武器輸出についての政府の方針の趣旨というものは十分に確保されておるというふうに考えておりますけれども、今後大幅な技術の進歩だとかあるいは国際的な使用状況の実態の変化というようなことがございまして、もしそういうことが必要ということになりますれば、先生御指摘のように、その段階で政府方針の趣旨に支障が生ずることのないよう対処してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　さらに、わが国として、これまで武器の輸出認をめたことがあるのか、ないのか。
○花岡（宗）政府委員　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、昭和五十一年二月の政府方針に基づきまして、従来の武器輸出三原則の対象地域以外でございましてもその輸出は慎むということになっておりまして、この政府方針にいいます武器輸出というものは、わが国において使用するために輸入したものであって、不用品があった場合の返品、いわゆるクレームの処理のための輸出という場合と、きわめて限られた場合以外は認めておりません。
○井上（一）委員　私は、いまの法それ自体が非常にざる法になりつつあるという見解を持っているのですけれども、フィリピンに対して、フジインダストリアル社、これは密輸だということになっていますけれども、これもやはり何らかの法的なチェック機関が足らなかったためだと思います。あるいは佐伯建設工業がマレーシアに軍港をつくることに、しゅんせつ工事ということで発注を受けたわけですけれども、そういうことがある。あるいは三井物産を通して墨田川造船が、これは非常に古い話でありますけれども、韓国に軍艦を輸出した。こうした事実をどういうふうにとらえているのか、考えるのか。実質的にはもうざる法化しているのではないだろうかということなのです。さらに韓国への軍艦の輸出については、いわゆる韓国の貿易統計年報にも記載はされてありますし、わが国の大蔵省国税局の貿易輸出統計月報にも明確に「照明船、消防船その他の特殊船舶」そういう形で、トン数は少ないですけれども、これは両方ともトン数も金額も合致するわけであります。
　そういうことで、古くは墨田川造船あるいは近くは佐伯建設のマレーシアの軍港問題、あるいは三井を通してのフジインダストリアルの取り組んだいわゆる武器が海外へ流れていく、そういうことについてどうとらえていらっしゃるのかということを聞いておきたいと思います。
○花岡（宗）政府委員　ただいま先生御指摘の点でございますが、まずフィリピンへの手りゅう弾部品輸出事件、フジインダストリアルの事件でございますが、これは法律上通産大臣の承認を得なければならない、必要とするという貨物である手りゅう弾部品を、通産大臣の承認を得ずに輸出をしたわけでございまして、これは法律違反でございますから、通産省は同社の社長を外為法違反で警視庁に告発をいたしたわけでございまして、その結果同年の十月に東京地検が外為法違反で起訴をいたしておりまして、五十四年の三月には東京地方裁判所で外為法違反といたしまして、罰金八百万円、それから社長の金沢某を懲役一年六カ月、執行猶予三年ということに処しておりまして、同社あるいは本人も控訴いたしておりませんので、刑は確定をいたしておるという事件でございます。
　それから、墨田川造船の韓国に軍艦を輸出しているのではないかという問題でございますが、これは事実には反することでございまして、韓国の七一年の貿易統計の軍艦の項目に日本からの輸入が記載されておるということでございまして、それに見合うものといたしまして、わが国の貿易統計月報には「照明船、消防船その他の特殊船舶」の項目に韓国向けの輸出が記載されております。しかし、「軍艦」に分類される項目、七三五の一〇一及び七三五の一〇二には通関実績がございません。この墨田川造船が製造いたして輸出したものを、三井物産の話によりますと、当該舶船は韓国の調達庁との問で契約を締結いたしました化学消防艇、ケミカル・ファイヤー・ファイティングボート、火と戦う消防艇でございまして、これは確かに写真で見ますと、一見銃砲のように見えますが、これは水鉄砲でございまして、これは軍艦ではないということでございますので、先生おっしゃいますように、現行法におきましては、武器は流れておらないということでございます。
○井上（一）委員　現在の法制が実質的にはざる法になっているのではないか、こういうことについても答えがないわけであります。
　さらに、ここで念のために聞いておきますが、いわゆる返品、クレームとしてわが国が再輸出なした、そういう実績、その点についても、もしわかれば、特に防衛庁の中で、できれば航空機についでどれくらいの再輸出があったのかを聞かしてください。
○花岡（宗）政府委員　後の方からまずお答えいたしますと、先ほど申しましたように、クレームによります返品のための輸出、これはほとんどすべてが防衛庁に納入される武器にかかわる部品につきまして、機能が不良であるとかあるいは外観が不良であるということによって返品されるものでございます。
　クレームによる返品輸出のみの統計というものは作成いたしておりませんけれども、たとえば防衛庁の部品のクレーム輸出について申し上げますと、通関統計では、これは民間機を含めた航空機部品の輸出という中の一部としてその内数に入ってしまっておるわけでございますが、この通関統計上の民間航空機を含めた航空機部品の輸出というものは昭和四十五年には約百九十八トン、約七十七億円ということになっております。
　それから、武器輸出につきまして、実質的にざる法ではないかという御指摘がございましたけれども、私どもはそう考えておりませんで、武器の輸出につきましては、外国為替及び外国貿易管理法に基づきまして、輸出貿易管理令の別表第一にこれを特掲いたしまして、その仕向け地のいかんを問わず通商産業大臣の輸出の承認にかからしめ、厳格に規制をいたしております。これに違反をしたものに対しましては、厳罰をもって対処するということにいたしておるわけでございまして、政府といたしましては、その運用に当たりまして、細心の注意を払いまして、厳しく規制をいたしていく方針でございます。
○井上（一）委員　時間が参りましたので、最後の質問をいたします。
　外務省に私は尋ねておきたいと思うのですけれども、核兵器開発を目指している、具体的にはパキスタンに対して。わが国にウラン濃縮工場に対する発注があった、こういうことなんです。そうして、装置は数億円もするという周波数の変換器ですね、非常に高速回転が可能である遠心分離機。このことについて、外務省はイギリスからあるいはアメリカから外交ルート等によって知らされたということです。未然に輸出を防いだ。結果はそうなっているのですけれども、ここで尋ねておきたいのは、どのような経路から外務省にそのような話があったのかどうか、たとえば在京のイギリス大使館とかアメリカ大使館とかあるいは駐英日本大使館からとかいろいろなことがありますけれども、そのことが一点。
　それから、アメリカ国務省から、周波数変換装置など一連の遠心分離機構成機器のリストが作成され、そのリストに該当する品目は、いわゆるパキスタン向けには絶対に輸出しないよう、外交ルートを通じてわが国や欧州各国に申し入れがあった。そうして通産にはもちろんそれを外務省が報告をし、連絡をし、今回の問題は未然に防いだということです。それで、このリスト、アメリカから送られてきたいわゆる構成機器のリストに該当する品目、そういうものをぜひ提出をしていただきたい、こういうことです。リストについては委員長、後刻理事会でお諮りをいただいて改めてリストを提出していただくことでも結構でございますし、外務省にこの点を二点尋ねて、私の質問を終えます。
○金子説明員　まず第一点でございますけれども、そもそもロンドン・ガイドラインというものがございまして、これをつくりましたグループがあるわけでございます。十五カ国ございまして、その中に、わが国、米国、イギリス等が入っております。このグループの中で、核拡散防止の観点から、随時、必要に応じて意見を交換し、情報を交換し、必要な協議をやっておるわけでございます。
　そこで、お尋ねの周波数変換器に関する情報が英国からどのような経路で参ったかという御質問でございますけれども、この点は、やはりそのグループの中の情報交換ではございまするけれども、相手国の立場もございますし、第三国の立場もございますので、外交上のことということで、詳細を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから第二点の、米国から先生のおっしゃったようなリストが来ているからということでございまするけれども、この点につきましても、やはり同様、外交上のことでございまするので、ひとつ詳細は御勘弁願いたいと思います。
○新村（勝）委員　最初に、中国の渤海油田の開発について、近いうちに大臣が訪中をしていろいろ折衝をされるということが伝えられておりますけれども、その概要について伺いたいと思います。
○志賀政府委員　渤海の日中共同開発プロジェクトの現状について申し上げますと、昨年の十二月に、日本の石油公団と中国側当事者との間で基本的な合意書が調印されたわけでございます。それで、昨日、このプロジェクトの日本側の推進母体になります新会社が設立の運びになっております。今後の取り運びといたしましては、この新会社と中国側との間で具体的な最終的な探鉱開発のための契約を締結するということで、現在中国側と交渉が進められておるというのが現状でございます。私どもといたしまして、この渤海の探鉱開発という問題は、日本といたしましても安定的な石油の確保のためにきわめて重要であるというふうに思っておりますし、また、中国と日本との間の友好関係の推進という観点からも、積極的に今後推進してまいりたいというふうに思っております。
○新村（勝）委員　いい考えだと思いますけれども、その資本の割合であるとか、あるいは成果について、どう分配するのか、それらの概要はどうなっておりますか。
○志賀政府委員　日本側の新会社でございますけれども、これは公団が六〇％出資をいたします。民間側におきましては、日本の民間の石油開発企業、それから鉄鋼、電力といったような企業が参加をしておるわけでございます。
　それから申し落としましたけれども、日本の石油精製企業といったようなものも参加しておりまして、この公団の六〇％を除いて、民間の出資が四〇％であるわけでございますけれども、この四〇％の中の出資のシェアでございますけれども、四〇％のうち、この石油開発企業が六七・五％、それから石油精製関係の企業が二二・五％、それから電力会社、これが六％、それから鉄鋼関係の企業が四％、こういうような資本割合になっておるわけでございます。
○新村（勝）委員　ついでに、日中の資本の割合それから技術の関係、それからまた成果の分配ですね。
○志賀政府委員　このプロジェクトは、探鉱段階におきましては、これは日本がリスクマネーを負ってやるということでございまして、探鉱の関係で申しますと、所要資金量が大体二・一億ドルぐらいの資金量というふうに探鉱段階では考えられておりますけれども、これにつきましては、日本側の新会社が全部調達し、リスクを負うということでございます。それで、日本側のこの企業が探鉱を続けてまいります。したがいまして、その探鉱の技術的な面におきましても日本が責任を持って実施をするということになっております。それで開発段階に移行いたしますと、開発の資金量が、これは探鉱の結果を見ませんと最終的にはわかりませんけれども、大体総額としては二十億ドルぐらいになるのではないかというのが現状でございます。ただ、とりあえずの当面の問題としては、開発の所要資金としては、とりあえずの第一段階の開発としては十億ドルぐらいというふうに考えておるわけでございまして、この当初の開発段階におきます十億ドルについては、中国側が五一％、それから日本の新会社が四九％の割合で負担をする、こういうようなことになっております。
　それから、出てきた油でございますけれども、出てきた油につきましては、日本側の報酬、コスト回収を含めまして、年生産量の四二・五％を日本側が受け取る、こういうようなことになっております。
○新村（勝）委員　そうしますと、相当莫大な資金が必要なわけですけれども、探鉱の段階で間違いなく出るという見通しがついてから、これは本格的な事業に入るのだと思いますけれども、その確実に出るという見通しがつくまでの費用、これはどのぐらいかかるのか。
○志賀政府委員　石油のことでございますので、確定的なことは、この探鉱の結果を待ちませんと、なかなか申し上げられないわけでございますけれども、現在までのいろいろな既存のデータその他を踏まえて一応推定いたしますと可採埋蔵量といたしましては大体一億一千万キロリットル程度があるのではないか。生産量といたしましては、十五年間ということで一応想定をして考えてみますと、大体生産量としては一億キロリットル。ピーク時の生産量としては大体年九百万キロリットルぐらいの生産量が期待できるのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても先生御指摘のように開発段階に移行するのは、これは探鉱の結果を踏まえて十分なフィージビリティースタディをやって、商業ベースに乗るという前提で、そういう判断ができた段階で開発に移行する、こういうことでございます。
○新村（勝）委員　次に、日韓大陸棚の石油開発でありますけれども、この事業については現在の進捗状況あるいは見通しはどうなっておりますか。
○志賀政府委員　日韓大陸棚につきましては、日本側の開発権者は日本石油開発それから帝国石油、この二社が参画をしております。
　現状を申し上げますと、昨年第五小区域それから第七小区域、これは小区域が九つに分かれておりますけれども、第五小区域、第七小区域につきまして物理探鉱が行われております。ことしにおきましては、一応物理探査を行いました第五小区域及び第七小区域につきまして試掘を実施するという計画になっております。それから第八小区域につきまして、ことしは物理探査を行うということになっておるわけでございます。第五小区域、第七小区域の試掘につきましては、私どもといたしましては来月中にも試掘に着手できるのではないかというふうな期待を持って見ておるのが現状でございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、いままでのいろいろな調査のデータ、それから試掘の状況によって大体の将来の見通しがつくわけでしょうけれども、それはいつごろになりますか。
○志賀政府委員　いま申し上げましたように、昨年から物理探鉱に入ったという状況でございますが、現段階におきます一応の計画としては、三年間かけまして探鉱を行うという一応の予定になっておるわけでございます。どの程度期待できるかということでございますけれども、これは先生御案内のようにエカフェの調査によって石油の埋蔵が非常に期待できる、有望地域という一応調査が過去においてあるわけでございまして、私どもとしては、この探鉱の結果その有望性というものが確認されれば日本の石油の安定供給のためにも非常に大きな要素になるのではないかというふうに、期待を持って見ておるというのが現状でございます。
○新村（勝）委員　それでは、次に工業用水道の実施についてお伺いをしたいわけですが、この事業が五十年、五十一年、五十二年とずっと継続的に多額の繰り越しあるいは不用額を生じておるということで資金の効率的な運用上非常に遺憾な状況が続いておるわけでありますけれども、こういう多額の繰り越し、不用額が毎年出るということについての原因はどこにあるわけですか。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘のように、五十二年あたりを見ましても相当額の繰り越しが出ておるわけでございですが、これにつきまして、なぜかというお尋ねでございます。個々の事業について当たってみますと、工業用水事業費の補助につきまして繰り越しが生じました主な理由といたしましては幾つかございますが、その主なものを申し上げますと、一つは建設事業の実施に当たりまして、たとえば用地交渉等が非常に難航しましたということで事業がおくれてきたというようなこと、それからもう一つは、工事に入りましてから、たとえば地質条件等が悪いということが判明しまして設計変更を余儀なくされたというようなことで、やむを得ない事情が生じて年度内の事業執行が困難になったというのが主な理由でございます。また、不用を生じた主な理由といたしましては、用地取得費あるいは補償費等が当初の見込みよりも安価になったというようなことなどありまして、生産に伴いまして減額が生じたということが主な理由でございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、いま御指摘もありましたが、工業用水道事業の執行に当たりまして、従来からできるだけ地方公共団体に対しまして計画段階から補償交渉とか、あるいは工法等計画の確実性につきまして十分検討するように指導をいたしてきているわけでございますけれども、今後とも繰り越しあるいは不用というようなことを極力減少させますように、地方公共団体の指導に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○新村（勝）委員　これが一年や二年ではなくて、継続的に繰り越し、不用が発生をしておるわけでありまして、用地交渉あるいは見込みよりも安くなったということは計画のずさんさをみずから表明するようなものであって大変残念でありますけれども、この事業は、国だけの事業ではなくて地方自治体とも深くかかり合いのある事業であるわけですね。そういった点で地方自治体に対しても少なからず迷惑をかけているのではないかと思いますけれども、地方自治体と国との関係、補助の関係なんかについて、ひとつ詳しく御説明をいただきたいと思います。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　私どもいまこの工業用水道の建設につきまして施策を講じておるわけでございますが、先生御案内のように、国庫補助をいたしております事業につきましては、地方自治体が事業を実施する、それに対しまして、事業の種類によりまして補助率は若干異なりますが、たとえば新産・工特整備地域でございますと三五％、一般地域でございますと三〇％、その他もございますが、そういったかっこうで、それぞれの補助率というものを前提にいたしまして国庫補助を行うというかっこうで事業を行うという仕組みになっておるところでございます。
○新村（勝）委員　それでは具体的に伺いますが、房総臨海地区工業用水道という事業がございますが、これはどこの事業にも共通する事態を抱えていると思いますけれども、この具体的な事業について伺いたいと思います。ここの事業は計画から見れば大幅に実態は食い違っておるわけですね。ここの事業を阻害している要因は何でしょうか。
○島田政府委員　お答え申し上げます。房総臨海工業用水道事業でございますが、御案内のように、これは事業主体が千葉県ということでいま実施をしておる事業でございます。いまお話のございましたように、五十二年度にも繰り越しが出ておるわけでございます。なぜ五十二年度が繰り越しになったかという理由について御説明いたしますと、五十二年度につきましては、ここの工業用水道事業は、導水路トンネルの工事というのを予定しておったわけでございます。ところが、導水路の線と申しますか、その予定地のところにある山にトンネルをつくるというところが二カ所くらいございますが、その山の所有者との補償交渉が難航したということがございます。
　それからもう一つ、国鉄線路の下を横断する計画になっておるわけでございますが、そこの部分につきまして、国鉄の運行に支障を与えないような工法というものにつきまして国鉄と協議を重ねたわけでございますが、その協議につきまして日時を要したというようなところから、着工がおくれた部分が出ました。そのために、五十二年度の工事につきまして五十三年度に繰り越されるという結果に相なったわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、事業が計画どおりできますように計画の確実性について十分検討するよう、今後とも十分な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　これは地方自治体とすればかなり大きな事業になるわけですけれども、そういった事業について用地の交渉ができない、あるいは国鉄との話し合いがつかない、予算措置が講ぜられて実際に仕事をする段階でそういう障害が起こるということは、地元の自治体の責任もあるでしょうけれども、もう少し確実な事業実施の見通しがついてから予算措置をする、あるいは仕事の実施に入るということでなければいけないと思うのですけれども、そこらの配慮はどうなっておるのですか。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、計画が狂ってくるということは、私ども予算をあずかる立場からいいましても、あるいは実際に事業を実施される地方自治体の立場からしましても、非常に困ることでございます。いま御指摘のように、毎年予算を検討する際に、事前に十分地方自治団体からの話を聞きまして、計画の確実性というものを見きわめるように努力しておるわけでございますが、現実にその段階で予測し得なかったような事態というものが起きまして計画が狂ってくるというような事態が、今後とも起き得ないというわけにはまいらないかと思いますけれども、少しでもそういうことがないようにということで、私どもさらに工天をし、地方自治団体ともよく打ち合わせをいたして、計画が確実にいけるように努力をするということにいたしたいと思います。
○新村（勝）委員　この房総臨海の計画を見ますと、房総導水路、亀山ダム、高滝ダム、この三つから成っているわけですけれども、合計して七十四万立方メートル・日ということでありますが、それが高滝ダムが中止になって六十六万立方メートル・日ということに変更されておりますね。これらの変更の事情はどういうわけですか。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　この房総臨海工業用水道事業の計画は、四十五年から六十年ということで計画されたものでございまして、いま先生御指摘のように、当初は七十四万トンの計画でスタートしたわけでございます。ところが、その後ちょうど石油ショックを契機にいたしまして、経済成長の低下に伴う設備投資の減少というような状況になってきたということ、それからもう一方、各工場の方でもできるだけ節水に努めて回収率を上げるというようなことになってきたところから、需要見込みが相当減少してまいったわけでございます。そこで、そういった事態に対処するために五十四年度に変更を行いまして、現在六十六万トンという計画に縮小したというのが経緯でございます。
○新村（勝）委員　七十四万から六十六万に減ったという理由、内訳、これは進出会社の都合によってこういうことになったということですか。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　正確に数字では申し上げかねますが、この水道をつくりました計画というのが、いわゆる地下水転換に対する分と、それ以外にほかの用水から転換する分、それから進出してくる工場の需要、あるいは現在あります工場の増設に対する需要というものをベースにして、七十四万トンというのを推定をした。それが、そういったそれぞれのファクターにつきまして減少が見られる。特に節水の問題などもございますので、そういったことで全体に需要が減少をしたということで、もう一度需要につきまして検討いたしました結果変更した、こういうことでございます。
○新村（勝）委員　最初の見通し、建設もくろみの段階で何社の進出が予定されておったのか、それが変更後には何社に変わったのか、進出会社の状況、これはどういうことになっていますか。
○岩城説明員　お答えいたします。
　何社であったかという詳しいデータはいま手持ちがございませんが、大手企業の生産計画がやや縮小したということで水量が落ちた分が多うございまして、企業数としては、中小企業がそのかわりに入ってきたという分がありまして、たしか企業数にしては変化がないという状況になっておると思います。
○新村（勝）委員　私の聞いているところでは、変更前、当初の見込みでは四十四社あったものが、変更後には、確かに中小企業がふえて会社の数はふえておりますけれども、大手の水需要の会社が減った、そのためにこういう計画の変更をせざるを得なかったというふうに聞いておりますけれども、それらの事情はいかがですか。
○岩城説明員　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございます。特に大手企業につきましては、東京湾の環境規制の問題もございまして、水使用の合理化が著しく進んできたというようなことでございます。たとえば、鉄鋼なんかで申しますと、水使用の合理化、つまり回収利用率が九八％ぐらいまで高まっておるというふうな状況がございまして、そういう意味でも、大手企業の水使用が減ってきたということは言えると思います。
○新村（勝）委員　この事業は県事業でありまして、県もかなり経費の負担をしてやっておるわけですけれども、その計画あるいは工事の進行の過程で企業に振り回されておるというような実態がありはしないかと思うのです。大手の需要会社が辞退をしたことによって、この計画が大幅に変更せざるを得ない。こういうようなことになりますと、結局迷惑を受けるのは県民でありまして、そういう点で、ひとつ通産省はこういった事業について、地方団体に企業の都合によって負担を転嫁をさせざるを得ないというような事態を起こさないように指導していかなければいけないし、また、最初申し込んで、その申し込みによって計画を立て、工事を進めるわけでありますから、途中で辞退したら辞退したなりにやはり責任を持ってもらわなければいけないと思うのですけれども、そこらはどう考えていますか。
○岩城説明員　ただいまの件でございますが、各自治体は、千葉に限らず、それぞれ地域開発というのを大変熱心に進めておりました。特に、石油ショック以前は、むしろ自治体のそういう責任で用水を準備し、あるいは団地を準備しというふうなことでございまして、それに対して企業の張りつけがどういうことになっていたかと申しますと、先ほどお話ありましたように、正式に契約を結ぶという段階までは至っておりません、大分、十年も先の話をするわけでありますから。ただ、企業の意向を聞いて、申し込み程度のものをつかみまして、それで工業用水の事業計画を進めるというのが実態でございました。私どもとしては、できるだけその申し込みについても確度の高いものにするように昨今は十分努力をしているところでございますが、そういう正式契約に至らないというところで事業を始めるということでございますので、企業が情勢の変化で当初の申し込みどおり実現しないからといって、責任を厳しく追及するというわけにはまいらないというふうに思っておりますが、今後ともそういうことのないように、私どもとしてもできるだけ自治体、あるいは企業に対して指導をしていかなければいけないというふうに考えております。
○新村（勝）委員　この計画そのものが、企業の申し込みあるいは水需要を予定をして計画をつくるわけでしょう。もちろん、これは自治体としては開発計画を持ってやるわけですけれども、計画の基本は、やはり企業の水需要、それに基礎を置いて計画を立て、莫大な県費を使い、住民の負担においてやるわけです。また、多額の国費を使うわけです。それが無定見なあるいは無責任な計画の変更、あるいは水需要を放棄するというようなことで、国あるいは特に地元が迷惑を受けるということについて、それについては責任を負わせることができませんということでうやむやに過ごすということが、やはりこういう問題を次々に起こす原因になると思うのです。そこで、そこらの点についてはひとつ通産としてもしっかりとした指導、あるいは計画をつくる当初の段階でもっと確たる見通しを立て、それを変更せざるを得ないしいう場合にはやはり責任を持ってもらうというような体制をつくらなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃる御趣旨はよくわかるわけでございまして、私どもとしましては、できるだけ計画を立てる当初の段階で確実な計画になるように、今後とも十分地方公共団体とも話し合って、確度の高い計画で実施ができるように努力をいたしたいと思います。ただ、何分にも一面におきましてこの工業用水道の建設というのは一種の先行投資的な性格を持ちますので、ある程度不確実なところにつきましても見通しを持って全体計画を立てませんと、後になってかえって小刻み増設というようなことになりますと非常に効率の悪いことになるというようなこともございます。ある程度の見通しに基づいて計画を立てざるを得ないという一面もあるのは事実でございます。したがいまして、その辺のところと確実な見通しを立てるという、できるだけ確実な需要をつかむという両面を勘案いたしまして、十分地方公共団体の指導をしながら、御指摘のようにできるだけ計画が狂わないような努力というものは今後ともいたしたいというふうに思います。
○新村（勝）委員　ここ数年続いているようなこういうことは、資金の効率的な使用上大変遺憾な事態だと思いますので、こういうことがないように、これから十分御注意をいただきたいと思います。
　次に、中小企業の対策についてお伺いしたいのですが、中小企業はこのところしばらくの間経済界の沈滞によって厳しい状況を強いられていると思いますが、現在の中小企業の経営状況についてどういう認識を持っていらっしゃいますか。
○左近政府委員　最近の中小企業の現状でございますが、実は御案内のとおり一昨年までは構造不況とか円高ということで、大変中小企業が苦労いたしました。ただ、昨年に入りまして景気も徐々に回復をしてまいりまして、そういう点で、昨年は中小企業も比較的状態として過去の不況からある程度立ち直ったということは事実でございます。ただ、やはり昨年の後半以来、原油の値上がり、そのほか原材料の値上がりというものが出てまいりましたし、それからまた、いわゆる金融の引き締めというようなことも徐々に今年に入って進んでまいりましたので、現在のところではことに一部の業種では大変苦しい状態でもございますし、将来にわたって非常に不安材料が多いということで、中小企業についても今後そういう不安に対して十分な対策をやっていかなければいけないというのが現在考えているところでございます。
○新村（勝）委員　統計で見ますと、五十四年には前半で若干倒産件数が減りましてやや回復の兆があったわけでありますけれども、五十五年に入ってからは、これがまた逆に倒産件数がふえておるわけであります。そして危険ラインと言われる千五百件、これは負債総額が一千万以上のもので千五百件に迫っておるというのが実態です。こういったときに通産省としては、中小企業の対策として現在どういうことをお考えになっておりますか。
○左近政府委員　御指摘のように、倒産件数が、昨年の十月以降いわゆる危機ラインと言われる月間千五百件を超えておりますし、今年に入りましてから千五百件よりは若干下回りましたけれども、これは例年一月、二月というのはわりあい倒産件数が少ないときでございますので、それでは安心できないということで、三月が千四百件強で千五百件を超えませんでしたが、しかし相当な件数になってくるということで、われわれといたしましてはこの倒産の増大を非常に憂慮しておるわけでございます。したがいまして、当面の対策といたしましては、こういう倒産が頻発しないような対策ということで、やはり金融対策を中心にやってまいりたいということでございまして、これについては、この連鎖倒産等の防止のための緊急融資制度というようなものも準備をいたしておりますが、全般的な対策といたしましては、政府系の中小三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫というふうな政府系の機関の資金枠を十分用意いたしまして必要な資金を供給いたしたいというふうに考えるわけでございまして、ことしの第一・四半期のこういう三機関の資金枠は合計では前年度の第一・四半期に比べまして大体三割以上高い枠を用意いたしておりまして、いざというときに備えていきたいというふうに考えております。また、民間の金融機関につきましても、金融引き締めになりますとどうしても中小企業にしわが寄るという事象が過去の実例ではございますので、そういう事態がないようにということで金融当局にも御連絡をしながら指導に努めておるところでございまして、こういう金融対策によりまして当面の対策を手を打ち、かつ、長期的にはいろいろな合理化対策等々によりまして中小企業の経営力を強めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○新村（勝）委員　中小企業に対する主要な対策は金融でしょうけれども、この金融を行う中小企業金融公庫そのものの経営もなかなか大変なようでありまして、五十三年で赤字が八十八億、五十四年で百四十億の赤字が出ておるということであります。しかし、これはいわゆる金融ベースではなくて制度融資でありますから、金利差のいかんにかかわらず低利の資金を供給しなければならないと思うわけです。そうなりますと、やはり政府の出資をさらに大幅にふやすか、あるいは金利補給金というようなものを国が出すか、こういうこと以外にはないのじゃないかと思いますが、政府が大幅に出資をふやすというようなお考えはございませんか。それからまた、現在の中小企業金融公庫の赤字経営の状態をどうお考えになっておるのかをお伺いします。
○左近政府委員　中小企業金融公庫は中小企業に対する資金貸し出しということで非常に中小企業対策の根幹になっておるわけでございますが、この公庫の収支状況につきましては、実は設立以来金利の利ざや、つまり、これは資金運用部資金を借り入れましてそして貸し付けをいたしますが、その相当な利ざやがあったということ、それから経営面で堅実に経営してきたというようなことから、五十二年度まではおおむね順調に推移をしてまいりましたわけでございます。五十二年度に入りまして約六十億の実質利益というもので終わったわけでございますが、五十三年度に入りましてからは赤字になりまして、結局八十八億ぐらいの赤字というものを計上いたしました。ただし、これは従来から積み立ててまいりました滞貨償却引当金を充当いたしまして、結果としては、最終決算では赤字になるということは防止し得えたわけでございます。
　そこでその赤字になった理由でございますが、これは、一つは若干利ざやが縮小したこともございますが、さらに、ちょうど五十三年は、先ほど申しましたように、五十二年から引き続きまして円高が非常に進みましたので、円高緊急融資等の緊急融資、これは非常に金利の低い融資でございますが、こういうものを積極的にやったということが一点ございます。それからもう一つは、一般の民間金融機関はなかなかやらないのでございますが、既往貸付金利の引き下げ、これは御承知のとおり、第一次石油ショック後の金融引き締め時に相当金利が高くなりましたのでそのときの借り入れの金利について引き下げをやった、あるいは繰り上げ償還に応じたというようなことで、中小企業の経営の実態に即応していろいろな対策を講じました。その結果は公庫としては経理面ではマイナスになったということで、そういうことから、先ほど申しましたように、五十三年は期間損益が赤字になったということでございます。こういうこともございますので中小企業金融公庫の経営基盤を強化するという必要があろうというように考えまして、五十五年度の予算では二十億の出資をするということを決めまして、そういうことを今後実施していきたいというふうに思っております。
　将来にわたりましても中小企業金融公庫の経営基盤が確保されることが必要でございますので、十分考えていきたいと思いますが、ただ先ほど申しましたように、五十三年度それから五十四年度も赤字になるようにわれわれ聞き及んでおりますが、こういうのは先ほどの緊急対策というようなものの影響がございますので、公庫の基本的な構造が赤字になるというようなことではございませんので、将来の状態を見ながら公庫の経営基盤の強化ということを、出資等も含めて考えていきたいというのが現状でございます。
○新村（勝）委員　現在の金利差はどのぐらいですか。
○左近政府委員　現在は、実は中小企業金融公庫の貸付金利は長期プライムレートに大体ならうというのが現状でございます。しかしながら、最近のように長期プライムレートが上がってまいりますと、それにすぐ追随するということは中小企業の方に非常にショックを与えますので、現在では、中小企業金融公庫の金利は若干プライムレートに至らない金利でやっておるというのが現状でございます。したがいまして例外的ではございますが現在においては非常に金利差が少のうございまして、ごく最近の時点では〇・六％しかないというような事態も起こっておりますが、ここ数年の状態は大体一％前後というのが現状でございます。
○新村（勝）委員　先ほど公庫の経営の悪化は一時的な現象だとおっしゃいましたが、これは一％あるいはそれ以上の金利差を確保した場合には回復ができるということでありましょうけれども、そういうことでは本来の中小企業対策としては適当ではないのじゃないか。できるだけ安い資金を供給することが本来の目的であるわけでありますけれども、恐らく〇・六の金利差では現在の赤字経営を克服することはできないのじゃないかと思いますね。そういった意味で、五十五年度では初めて二十億の出資を一般会計からもらうということでありますけれども、さらに将来とも出資を毎年ふやすかあるいは金利補給金等を出していかなければ本来の目的に沿わないのではないかと思うのですけれども、大臣どうですか、金利補給金等を中小企業対策としてお出しになるお考えはございませんか。大臣のお考えはどうなんですか。
○左近政府委員　大臣のお答えの前に事実関係を申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、今年度二十億という出資をいたしたのでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、最近の中小企業金融公庫の経営基盤を強化する必要があるということでやったわけでございまして、今後につきましてもわれわれといたしましては、いろいろ今後の中小企業金融の状態をにらみ合わせてやってまいりたいということでございます。先ほど申しましたように、要因の中には一時的な要因もございますが、いま御指摘のように、非常に公定歩合等が高い時代にはどうしてもいまのような利ざやが縮小するという現象もございますので、今後の金融状態をにらんでいろいろ検討してまいりたいというようにわれわれ考えておるわけでございます。
○佐々木国務大臣　公庫法の一部改正の御審議をちょうだいいたす際にもこの問題がしばしば出たのでありますが、ただいまお話しのように、今度の法改正で二十億の出資を増加いたしまして幾分なりと経営の基礎を固めたい、今後さらにてこ入れと申しますか、政府として援助しなければならぬということでありますれば、その状況に応じまして対処いたしたいというふうに考えてございます。
○新村（勝）委員　今後の状況によっては引き続き出資金を増額する、あるいは金利差補給金等も出すという用意はある、お考えはあるということですか。
○佐々木国務大臣　そういう問題も含めましてそういう事態に対処してまいりたいと思います。
○新村（勝）委員　次に、中小企業の経営にとって非常に大きな関係があります官公需ですね。公共事業のうちの官公需の発注の比率、これは閣議で決定をされるのではないかと思いますけれども、ことし、五十五年度の中小企業向け官公需の比率、目標、これらはどの程度にお考えになっていますか。
○左近政府委員　法律に基づきまして毎年、官公需の発注の中小企業向けの割合というものを閣議決定をいたしておるわけでございますが、これはやはり前年度の実績を確定いたしまして、その上で、前年度はこれだが、さらにもう一歩前進させようという形で決めておるわけでございまして、毎年七月中に決定をするということでございます。
　最近の事例から考えますと、中小企業に対するいわば需要を増大させるという意味において、官公需の中小企業向け契約をどうしても増大させていきたいということで、実はその七月の決定に向けまして最近も各省の担当官会議を開きまして、七月に決めるに当たっては十分中小企業向けの発注の増大に努力をしてもらうようにわれわれも連絡をし、いま検討をしてもらっているというのが現状でございます。
○新村（勝）委員　大変大ざっぱなお答えでありますけれども、これを決めるに当たって、現在の経済情勢をどう分析するのか、あるいはまた中小企業に対する経営の状況等をどう分析をし、これをどう反映していくのかということをもう少し具体的にお話し願えませんか。
○左近政府委員　官公需に依存する中小企業は非常に多いわけでございまして、それに対処しまして、過去の比率を申し上げますと五十年ごろには大体全体の発注量の中で三二・六％という比率でございましたが、その後努力を続けまして五十三年の実績が三五％ということになっております。それから五十四年の目標は三六・二％ということを掲げまして鋭意努力をしていただいておりまして、それをいま集計中でございます。
　それで、実は昨年の暮れ以降、景気対策ということで公共事業等の施行についていろいろな対策が講じられておりますが、それに当たっても、しかしそれがたとえば公共事業の施行の繰り延べというようなことがありましても、これが中小企業に大きな影響を与えては困るということで、これについては各省に対しまして、そういう中小企業の受注機会の確保はぜひやってもらいたいということで、この公共事業の予算の一部の留保というようなことが決まりましたときは必ずそういう要請をやっておりまして、中小企業向けの受注がダウンしないように、落ちないようにということで努力をしておるわけでございます。
　五十五年度につきましても、先ほど申し上げましたように、景気につきまして先行きが非常に憂慮されておる時期でございますので、この官公需発注自身が中小企業に十分回りませんと中小企業の経営に対して将来非常に心配な点も出てくるということを考えておりますので、五十五年度の受注比率を決めるに当たっては十分現在の景気の動向等も考慮に入れて比率を決めていきたい。しかも全体的な比率ではなくて、各省別にそれぞれ特徴もございますので、各省別の特徴を生かして極力官公需発注比率を増大させたいというふうに考えております。
　また、実は法律では直接決めておりませんが、地方公共団体の中小向け比率の増大というものも国の精神を生かしてやっていただいているということになっておりますので、これについても十分各地方自治体と連絡をとって官公需比率の増大に努めたいということで、いまいろいろ検討中でございます。
○新村（勝）委員　過去の実績を見ますと、五十二年度が目標は三五・二でありますが、それが三四に実績は下がっておるわけですね。それから五十三年も、三五・五が実績は三五とやはり目標より実績が下がっておる。例年下がっておるということはどこに原因があるのか。それからまた、五十四年度は三六・二が目標でありますけれども、実績はこれよりどうなんですか、確保できますか。
○左近政府委員　御指摘のように五十二年、五十三年は目標に対しまして実績が下回ったということでございます。これは一つには五十二年、五十三年というのは、景気対策として公共事業を非常に追加をしたりいたしまして公共事業を非常に増大させた時期でございますが、こういう時期は増大した事業のうち大企業向けの発注がふえるというような傾向がございましたので、結局こういう形になったということでございます。五十四年度につきましては、現在中間報告など受けております限りでは大体この目標は達成するのではないかと考えておりますが、御案内のとおり、この三月末までの施行の状況を確実に把握いたしませんと断定的なことは言いかねるというのが現状でございます。
○新村（勝）委員　五十五年度はぜひひとつ、中小企業の状況が悪い時期でもありますので、比率を上げるように御努力をいただきたいと思います。
　次に、産業の転換問題についてお伺いしますが、大企業については景気の変動あるいは若干の産業構造の変化がありましても一貫してその基盤は揺るがないのが普通でありますけれども、産業構造の変化によって転業を強いられるというのが中小企業の宿命だと思います。そういう意味からいたしまして、いま、ある意味では日本の産業構造が変化の過程にあるわけでありまして、こういう中で中小企業のかなりの部分が転業を強いられる、あるいは経営の内容を変えていかなければいけないという事態になっておるわけですけれども、これに対して、単に倒産の件数が何件という把握をするだけではなくて、各企業が倒産をしたらその倒産した後にどういう更生の道をたどっているか、またどういう転業をしておるのか、それらを十分に追跡調査をする必要があるのではないか、これが中小企業を守る一つの方法でもあるのではないかと思いますけれども、そういった点について、倒産あるいは転業した企業についての事後の追跡調査をどのようになさっておるかを伺いたいと思います。
○左近政府委員　御指摘のように、最近の産業構造の変化に伴いまして、中小企業がそれに対応するために新しい製品をつくったり、さらに事業を転換したり、また不幸にして倒産の憂き目に至ったという事情が頻発しておるということは事実でございまして、その事業の転換の状態については、実は先週の金曜日に閣議決定いたしまして国会に提出いたしました今年度の中小企業白書にも、実例を挙げて内容を説明をしております。この事業の転換につきましては、それを促進し、かつ援助するために、いわゆる事業転換法というものがございまして、それに基づきますと、法律の指定を受けますといろんな財政上、金融上、税制上の援助を受けるということでございますが、現在まで転換法によりまして転換をいたしたものが大体百八十件ぐらい出てきております。製造業が別の製造業に移ったり、あるいは製造業から商業とかサービス業に移ったり、そういう実情が把握されておるわけでございます。今後もこういう法律を運用いたしまして、事業転換が円滑に行くようにいたしたいというように考えております。
　それから、不幸にして倒産をした後どういうふうになっておるかということにつきましては、これは網羅的にはなかなか調査ができないのでございますが、たとえば五十三年度下期に倒産いたしました中小企業が倒産後六カ月どういうふうにしておるかというような調査をやっております。そういたしますと、倒産をしたけれどもやはり何らかの形で事業を継続しておるというのが大体四分の一ぐらいございます。それから、廃業したというのがやはり六割近くあるということ、それから、別会社で再発足したというのが大体一割あるというような事態がつかまれております。今後、われわれといたしましても、この倒産企業というものが新しい形で発足をしていくということについての援助も十分やらなければならぬというように考えておりますが、御指摘のとおり、まずこういう事後調査と申しますか、後づけを十分やりまして、その中からこういう方に適切な対策を講じていきたいというように考えております。
○新村（勝）委員　普通、倒産の統計等についても、負債額が一千万を超えるというような一定の規模以上の中小企業についてしか把握をされていないようでありますけれども、それ以下の零細企業についてもやはり十分な把握をされることが必要ではないか。それからまた、そういう零細企業についての倒産の、あるいは転業の事後の追跡調査あるいは事後指導というようなものも必要ではないかと思いますが、そういった点についてもひとつ十分親切に御指導されるように、特にお願いいたしたいと思います。
　最後に一つお伺いしたいのですが、これは二月二十二日に御答弁をいただいた件であります。いま日本の産業の中で非自由化品目がごくわずか残っておるわけですが、これは五品目と聞いております。そのうちで皮革が四品目残っておるということでありますが、これについては日本の特殊な事情、それから皮革産業の特殊な事情によって特に保護をする必要があるわけでありまして、それなりの十分な理由があってこれだけ残っておるわけであります。二月二十二日に御答弁をいただいたわけですけれども、その後の状況変化等がございますか、ございませんか、それからまた、政府の方針に変化があるかないか、あったかないか、それについてまず伺いたいと思います。
○堺説明員　お答え申し上げます。
　さきに労働省所管の決算委員会におきまして御質問のあった件でございますけれども、二月二十二日以後特に変化はございません。
　私どもといたしましては、皮革は、工業品の業種としては唯一の非自由化品目でございまして、御承知のように諸外国からの自由化の要請もございますけれども、同和地域の中の主要な産業ということでもこれあり、かつ、それが非常に零細であり、どちらかと言えばまさに生業に近い、生業的な産業であるということを踏まえまして、自由化の要請に対して諸外国に十分理解していただくように努力をしているということでございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、牛馬革、羊革、ヤギ革、これの原皮は自由化されているわけですね。これのいわゆるウェットブルーとレザー、それから皮ぐつの完成品、これが非自由化だということでありますけれども、これについては同和地区の産業を守らなければならない。それからまた、それ以外の皮革産業についても同じように基盤が脆弱なわけでありますから、これも当分守っていかなければならないということであります。大臣にお伺いしますけれども、いまこの問題については当時と状況が変わらない。当分の間非自由化の方針を守っていくという意味だと思いますけれども、大臣からひとつこれは将来とも非自由化を守っていくというふうにお答えをいただきたいわけであります。
○佐々木国務大臣　その所存でございます。おっしゃるとおり自由化を行うことは大変むずかしい問題だと思います。従来の方針どおり進みたいと思っております。
○高田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　本会議散会後直ちに再開いたします。
　　　　午後零時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十九分開議
○高田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。林孝矩君。
○林（孝）委員　最初に大臣に伺います。
　大臣が今度訪中されるということを伺っておりますが、その予定はございますか。
○佐々木国務大臣　私は、あさっての朝立ちまして、中国へ行ってまいります。
○林（孝）委員　政治会談でのテーマはどういうテーマが中心になりますか。
○佐々木国務大臣　主としてエネルギー問題が中心でございまして、あるいは技術の問題等も話題になるのじゃないかと思います。
○林（孝）委員　午前中も議論になっておりましたけれども、イランとの関係に関連する諸問題、なかんずく原油についての課題等については話し合う考え方はございませんか。
○佐々木国務大臣　イランとの問題は全然関係ございません。石油あるいは石炭の問題に関しましては、向こうとの問にいろいろテーマがございまして、その一つ一つをどうするか、話し合っていきたいということでございます。