Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十一年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　　格君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　勝也君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　下田　隆文君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　藤村　博之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　警察法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党・国民の声の岡田広です。
　警察法改正について質問をさせていただきます。
　今回の法改正は、近年発生している大規模自然災害発生への迅速な対応が求められていることや、本年開かれるＧ20あるいは来年の東京オリパラ等の開催を踏まえ、テロ対策強化等に向けて警察運営の効率化を図るものであると私は認識をしておりますけれども、まず、この法改正の中で警察庁の警備局に警備運用部を設置する意義につきまして、山本大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　今ほど岡田委員からもお話があったとおり、近年、複雑困難かつ長期の対応を要する災害が続発をしておるところでございますが、一たび大規模な災害が発生すると、警備局の局部長級の幹部はほぼ専従的に都道府県警察の部隊指揮や関係省庁との調整等の役割を分担して、極めて困難な局面を乗り切っているのが実情でございます。今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模行事における警備も予定されている中で、大規模警備実施中に大規模災害が発生するなど複合的な事態をも想定し、警察庁において大規模災害発生時や大規模警備実施時に的確に指導・調整機能を発揮できるように警備運用部を設置するものでございます。
○岡田広君　大臣から答弁いただきましたように、まさに備えが重要だというふうに認識をしており、今回の法改正は私も理解をさせていただきたいと思っています。
　今日は、世界一安全な国日本というテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、Ｇ20や東京オリパラに向けたテロ対策についてお尋ねをしたいと思います。
　テロにつきましては、近年、日本に近い東南アジア各国においても発生をしており、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなっているのも事実であります。
　昨年五月に、インドネシア東ジャワ州スラバヤの教会三か所で家族による連続自爆テロが発生し、多くの死傷者が出ました。日本は、皇位継承に伴う儀式、Ｇ20大阪サミット、これは茨城でも、つくばデジタル・貿易大臣、つくばで開催をされるわけでありますけれども、来年の東京オリパラを控えている、そういう状況の中で、国際テロの脅威に対する考え方、取組についてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（下田隆文君）　現下の国際テロ情勢でございますけれども、昨年十二月、フランスのストラスブールにおきましてクリスマス市における銃撃テロ事件が発生をいたしました。また、議員御指摘のとおりでございますけれども、東南アジア諸国においてもテロが発生してございます。議員御指摘のとおり、五月にインドネシア・スラバヤにおける連続自爆テロ事件が発生してございます。厳しい状況にあるというふうに認識をしているところでございます。
　また、イラク及びシリアでは、ＩＳＩＬは支配地域を失ったとされるものの、ＩＳＩＬやアルカイダ関連組織を始めとするテロ組織、また過激主義者らは、インターネット上の各種メディアやＳＮＳを利用したプロパガンダを通じて過激思想を広め、世界各地でテロを実行するよう支持者に呼びかけている状況にございます。
　そうした中で、平成二十八年七月に発生したバングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件を始め、これまでも国外において邦人がテロの犠牲となる事案が発生していることやＩＳＩＬ等が我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指しをしていることなどから、我が国に対するテロの脅威は継続しているものと認識をしているところでございます。
○岡田広君　東京オリパラには多くの要人の来訪が想定をされております。そして、世界各国から観客や大会関係者が多数日本を訪れることになります。オリンピック、パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり、国民だけでなく世界各国からの訪問者も共に東京大会の感動を共有するためには、セキュリティーの万全と安全、安心の確保が不可欠であることは言うまでもありません。
　先ほど、今答弁がありましたように、厳しい国際テロ情勢の中で東京大会を安全に開催するために、そのための警察におけるテロ対策の取組についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　警察におきましては、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むため、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定いたしました。その中で、外国治安情報機関等との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策の強化、テロ等発生時の事態対処能力の強化等の各種テロ対策を推進しているところでございます。
　引き続きこれらの対策を推進していくとともに、訓練等を通じた官民連携の強化等にも一層取り組んで、今後予定されておりますＧ20大阪サミット、それからラグビーのワールドカップもございますし、さらには各種国際会議、そして来年開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてテロ対策の強化に努めていく所存でございます。
○岡田広君　何よりも情報共有が大事であり、備えが重要であることは言うまでもありません。
　水戸藩の九代藩主でありました徳川斉昭公、偕楽園、弘道館をつくられた人ですが、最も好んで使った言葉、備えあれば憂いなしという言葉だったそうです。ペリーが浦賀に来航してすぐ安神車という戦車のような兵器を造ったんですけど、まあ実用化されませんで、これはちょっと長くなるから話しませんけれども、まさに備えが大事だということを、備えあれば憂いなしという、二十一世紀を生きる私たちにとってこの言葉ほど重要な言葉はないんだろうと、私はそう思っています。
　東京オリパラ大会開催中でも災害は起きないとは限りません。首都直下地震あるいは南海トラフと言われている中でこの災害にも対応していく、そういうことで、これはまあ長くなるから質問をしませんけれども、やっぱり期待される警察としての役割をしっかり果たしていただきたいと思っています。
　まさに警察の、今度は不祥事についてお尋ねをしたいと思っております。
　警察庁の発表によれば、昨年中の全国の警察職員の懲戒処分者数は二百五十七人という数字出ています。一時に比べて減ってはきています。しかし、世界一安全な国を目指している日本において、警察は常に信頼されるべき存在でなければならないと思います。その信頼を勝ち得るためには、私たちは、警察職員の不祥事、これは可能な限りゼロにしていくことを当然のことだと考えています。
　最近も、大阪では、大阪府警の留置業務の不適切な職務執行により被留置人が逃走した事案とか、滋賀県警で若手警察官が上司を射殺した事案、不祥事が多発をしているのも御承知のとおりであります。
　天皇陛下の御退位あるいは皇太子殿下の御即位、新天皇即位に伴う式典、あるいは東京オリンピック・パラリンピック競技大会等、今年、来年と大きな国家的行事を控える中であります。新天皇が即位されて初めて来る国体は、いきいき茨城ゆめ国体ということで茨城でありますから、ここの警備もしっかりお願いをしたいと思っております。
　いずれにしても、そういう警備を成功させるためには、警察が国民の信頼を失うようなことになってはならないわけであります。
　山本国家公安委員長として、警察官の不祥事についてどのように考えておられるのか、あるいはまた、これをゼロにするための取組として、今までと同じでは駄目なんです、どういうことをやっていくのか、考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　各種の警察活動を推進していくためには国民の理解と協力が不可欠でございまして、これらは国民の信頼を基礎として得られるものだというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、近年の警察職員の懲戒処分者数は減少してはおりますけれども、依然として非違事案が発生していることは大変遺憾に思っているところでもございます。
　警察では、非違事案を認知した場合には、調査、捜査を尽くし、行為の動機、態様及び結果、職員の職責等を踏まえて厳正に対処しているものと承知をいたしております。また、非違事案の背景となる可能性のある業務の見直し、改善や、発生した事案の反省、教訓を踏まえた指導を進めていくことも極めて大切であり、こうした取組を通して職員の規律と士気を高め、あわせて、積極的な警察活動を展開することにより国民の期待と信頼に応えてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○岡田広君　大臣から力強い答弁をいただきました。
　いろんな事案ありますけれども、一点だけ取り上げたいのは、広島県警の中央署の会計課の金庫から詐欺事件で押収された現金八千五百七十二万円が盗まれた。一般家庭で盗みってあるんで、警察の中で盗まれる、こんな事件が果たして起きるんだろうかと思うんですが、まあこれ、恐らく捜査、調査中ということだと思いますけれども。広島県警の職員が三千人いるのか四千人いるのか分かりませんけれども、幹部やあるいは職員らが現金を出し合って盗まれたお金を穴埋めするという方針を固めたという報道がされておりました。八千五百万です。何年でやるのか、階層や階級によって金額も違うんだと思いますけれども、いずれにしても、これ事件が裁判で判決が出て、追徴を求められたときには警察が返すことになるんでしょうか。これが許されたら、じゃ、厚生省も今回いろんな事案ありますけれども、また新たにお金支給のための事務費なんて、だけど、これ税金でやられているわけですから厚生省の幹部も返すかということになるんですけれども、こういうことでいいんだろうかと思います。
　これ、何年でそのお金を蓄えるのか私には分かりませんけれども、いずれにしても、盗まれた金を穴埋めする方針を固めたという報道は間違いないのかどうか、その辺の確認は答えることできるんじゃないかと思うんですが、そのほかの詳しいことについては、これは調査中、捜査中ということであるからと思いますけれども、この点についてお考えが、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、平成二十九年五月に広島中央警察署におきまして、詐欺事件の証拠品として保管していた現金約八千五百万円が盗難被害に遭ったということが発覚したものでございます。委員御指摘のとおりでございますが、本件につきましては、警察施設内で証拠品である多額の現金が盗難に遭ったということでございまして、誠に遺憾でございまして、重く受け止めているところでございます。
　ただ、この基となる事件につきましては、これは詐欺事件と組織的犯罪処罰法による犯罪収益の隠匿罪で起訴公判中でございまして、判決次第によって様々な対応が予想される、想定されるところでございます。
　他方で、被害者の被害回復等の観点からいかなる対応を取るべきかということについては、現在広島県警において検討しているというところでございまして、具体的には、起こり得る様々な状況にしっかりと対応できるようにということで、有志の職員等から任意に金員の拠出が行われているというふうに承知しております。
○岡田広君　今の答弁では、警察の職員のどういう層の人か分かりませんけれども、穴埋めするためのお金を幾らかでも集めているという理解でいいんでしょうか、そこだけもう一回御答弁を願います。
○政府参考人（中村格君）　多少ちょっとお時間いただきますけれども、これは今、盗難に遭った八千五百万については裁判所から追徴保全命令が掛けられておるわけでございますけれども、それが今盗難に遭って存在しないという状況でございます。
　他方で、この基となる被疑者の有罪判決が確定し、また追徴判決が出された場合には、裁判所の判断でいかなる形でか追徴がなされる、あるいはなされないかもしれません。ただ、追徴がなされた場合には、これは犯罪被害回復給付金に関する法律がございますので、その法律に基づいて犯罪被害者として検察官がある範囲を確定するわけでございますけれども、その範囲の方々には給付金、被害回復の給付金という形で支払われる、元々お金が盗難に遭わなければそういう形になっておるものでございます。
　したがって、そういう被害回復に支障が生じる状況があるということで、それに対してどういう対応をするかということについては判決次第で様々今後考え得るものでございますけれども、そのために何らかの形でお金は用意しておこうということで広島県警として考えておるというふうに考えております。
○岡田広君　何らかの形でお金を用意していこうということは、お金を集めているというふうに理解をしたいと思うんですが、いずれにしても、こういう報道が、方針を固めたということで、始めたとは書いていないんですよね。こういう報道が出ること自体がやっぱり警察としてどうなんだろうかと思うので、やっぱり国民から見たら不安を増長する。
　先週、何日か前に野球を引退したイチロー選手、前人未到の記録つくりましたけれども、イチロー選手の言葉で、準備とは、備えとは、不安を一つ一つ解消していくことにあるという言葉、話、使っているんですね。まさに、先日のノルウェーの豪華客船もそうですけれども、あれが漂流をしても一人のけが、死者もなかったというのは、やっぱり乗船客の不安を払拭したことにあるという報道をテレビでやっていましたけど、まさに政治の使命、役割というのも、この不を取り除くということに私はあるんだろうと思うんです。不安を安心に変えていく、不満を満足に、不便を便利にしていく。
　で、警察、さっき話したように、もう時間の関係でそんなたくさんの話、質問できませんけれども、不信を信頼に変えていかなければ世界一安全な国ってできないのは当たり前じゃないですか。三・一一で、東日本大震災で原子力安全神話も崩れた中で、まさに治安だけは世界一安全な国日本ということをやっぱりこれ進めていかなきゃならないという、私はそういうふうに思っています。
　そういう中で、もう一つだけ、入管法が改正になりまして、この四月一日からスタートすることになりました。技能実習者の失踪につきましてお尋ねをしたいと思います。
　外国人入国者数あるいは在留外国人の更なる増加はこれからますます増えてくるということになると思いますけれども、法務省の統計によれば、平成二十九年中の技能実習生の失踪者数、七千人を超えています。生活に困窮した失踪者が犯罪を起こさないとも限らない。まあ失踪するというのは、働く環境が良くないから失踪するんだと、それが要因の最大ではないかと私は思っているんですけれども、外国人の受入れに国民の皆さんが治安上の不安を抱いているということも事実だと私は思っています。
　外国人入国者数あるいは在留外国人が大幅に増加することによって国内の治安が著しく悪化するのではないかという国民の素朴な疑問がありますが、これに対してお考えをお尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（藤村博之君）　お答えいたします。
　外国人入国者数は五年前と比べて約二・一倍に増加し、在留外国人数は五年前と比べて約一・三倍に増加している中、来日外国人による犯罪の検挙件数、人員はほぼ横ばいで推移しているところであります。
　警察といたしましては、外国人の増加により治安上の問題が生ずることのないよう、関係機関とも連携しつつ適切に対処してまいりたいと考えております。
○岡田広君　今度は、失踪者、これに対する、犯罪未然に防止するためには、警察と法務省、法務省では入国者の外国人の方のリストは持っているわけですけれども、聞くところによりますと、警察庁ではそういう情報は共有されていないということなんだそうですけれども、こういうやっぱり法務省と警察の連携というのは大変重要だと思っていますが、警察と法務省がこの失踪者に関する情報の共有を図るということを私は考えているんですけれども、これについてお尋ねをします。
○政府参考人（藤村博之君）　お答えいたします。
　警察では、平素から法務省等の関係省庁と緊密な連携を図っているところであり、改正入管法においては、在留管理等の事務に関して、法務省と警察を含む関係行政機関との連絡協力に関する規定が盛り込まれているところであります。
　警察といたしましては、特定技能外国人の失踪を含め、外国人の受入れによる治安上の問題が生ずることのないよう、法務省との間における情報共有の迅速化を図るなどして、一層緊密に連携してまいりたいと考えております。
○岡田広君　外国人のこの技能実習者につきましても、それは医療とか年金とか介護とか様々な問題がありますけれども、やはり国民から見て治安というのは一番心配でありますので、この点についてしっかり法務省と連携を取りまして、警察でも不安のない体制を取っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　今度は、ＡＩを活用した犯罪予測についてお尋ねをいたします。
　犯罪対策におきましては、発生した事件を捜査して犯人を検挙するというのは最ももちろん重要でありますけれども、その前の犯罪予防というのはもっと重要でありますから、地域の犯罪情勢を分析して、その分析に基づいてパトロール等の活動を行う重点地区も決めていく、犯罪を効率的に抑止していくということも必要であると考えています。
　こうした分析につきましては従来から進めていると思いますけれども、人工知能、ＡＩを活用する動きが広がってきています。三月二十四日の朝日新聞で、アメリカ・ロサンゼルス市警におけるＡＩ活用した犯罪予測に関する記事が出ておりまして、ロス市警では、ＡＩが犯罪多発地域を地図上で赤く染めて表示するシステムを運用しているとのことであります。この記事によれば、このようなＡＩを活用した犯罪予測は日本でも、京都府警が新年度から導入し、神奈川警察では二〇二〇年から試験運用が行われる予定とのことであります。
　私自身、ＡＩを始めとする新しい技術を警察の活動に導入して良好な治安維持に役立てていくことは大変良いことだと考えていますけれども、このような新しい取組について、山本大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　御指摘のとおり、効果的かつ効率的な犯罪対策を講ずるためには、絶えず変化する犯罪情勢の分析を高度化して、その分析に基づいた取組を推進する必要があるというふうに認識をいたしております。警察では、これまでも、地域における犯罪の発生状況を踏まえ、犯罪の多発する時間帯、地域に重点を置いたパトロールを行うなど、取組を行っているところでございます。
　委員から御紹介のありましたとおり、京都府警、それから神奈川県警におきましては、犯罪が発生する可能性が高い場所の予測にＡＩを活用する取組を始めているというふうに伺っておるところでございます。警察が社会情勢の変化に的確に対応するためには、ＡＩ等の技術に関する情報を収集し、警察業務への活用について検討していくことが極めて重要でございまして、活用できると評価される技術を積極的に導入して警察活動を一層高度化、効率化していくように、引き続き警察庁を指導してまいりたいと思います。
　なお、実は様々な実証実験も行われておりまして、車両、車種判別に係る実証実験であったり、あるいは疑わしい取引に関する情報の分析に係る実証実験、そういったことも積極的に、その実験の結果を最大限活用して有効に活用してまいりたいというふうに思っております。
○岡田広君　大臣から前向きな答弁をいただきまして、もうＡＩ社会という言葉も使われている時代であります。今のＡＩブームは第三次と言われておって、第一次とか第二次に比べて第三次は実用化が加速していくということで、速いスピードということなんだろうと私は思っています。二十四時間働いて大量のデータを高速で処理する能力というのは、人間にはまねができないというふうに考えています。
　このＡＩの、ただ、自動化が進むことによって今度は、人手不足が解消されるということは理解をしたいと思っておりますけれども、職を奪われた人たちの処遇もどうするかという問題もあるし、プライバシー、やっぱり一番大事なのは、地域コミュニティーがだんだんきずなが薄れてきていますので、このコミュニティーというのが大事でありますから、このことによって地域の人間関係が損なわれないようにということも心配であります。
　今朝の報道でもやっていましたが、もう企業の中でもＡＩ社会大学という、もう二年間仕事させないでＡＩだけ人材育成をやっているという企業も出てきている。あるいは、魚市場でも高齢者、人手不足ということで、二十歳の学生が二千種類の魚をＡＩに学習させてタラとかサバとか分ける、そんな技術も出てきている中で、これからまさに企業にとっても、地方自治体でもそうでありますけれども、長野県なんかでもこれを活用した政策立案をやっております。
　まさに、ＡＩ全盛時代という時代がやがて来るんだろうと思っていますけれども、そういう中にあっても、やはり政府、そして企業、地方自治体、政府が主導してこのＡＩを広げていただきたいというふうに思っているところであります。
　児童虐待について何点かお尋ねをしたいと思っております。
　結愛ちゃん事件が起きてから昨年の七月に緊急総合対策が閣議決定をされましたけれども、また今回、野田市において心愛ちゃんの虐待事件、事案が起きました。大変痛ましいことであり、御冥福を心からお祈りをしたいと思っています。
　その虐待の背景にはＤＶもあったとも指摘をされています。行政の縦割りを排して、虐待は虐待、ＤＶはＤＶということではなくして、私は児童相談所とこの配偶者暴力相談支援センターとが相互に緊密に連携協力して対応するということになれば、このような悲しい事案の発生を防ぐことができるんではないかというふうに思っているんです。
　また、ＤＶ被害者にとってより身近な市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置を進めて、被害者が安心して相談できる体制を整えていけば、このような被害の未然防止、あるいは被害者の保護にもつながっていくのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　配偶者暴力相談支援センターの設置につきましては、ＤＶ防止法により、都道府県には義務付け、市町村には努力義務とされているところでございます。
　委員御指摘のように、市町村の支援センターは、被害者にとって最も身近な行政主体における支援の窓口であり、福祉部局や教育関係部局、関係機関とともに、各種協議会等の場を活用して情報や対応を積極的に供与することで、ＤＶ被害の防止、継続的支援、児童虐待の早期発見、早期介入につながると思われます。
　内閣府といたしましても、市町村の支援センターの設置促進のための手引や取組事例集の作成、また、ＤＶの特性の理解と被害者への適切な対応のための相談の手引の作成及び研修の充実強化等を行っているところでございます。
　引き続き、市町村における支援センターの設置促進や相談対応力の向上に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○岡田広君　日本を世界一安全な国にしていくというその目的のために、先ほどテロ対策につきましてもお尋ねをしましたけれども、特殊詐欺、あるいはストーカー、配偶者暴力、児童虐待などをなくしていかなければならないと考えています。
　特殊詐欺につきましては、高齢者を中心に大きな被害が生じておりましたけれども、警察において関係機関、事業者等とも緊密な連携を取った結果、昨年の被害は前年に比べて減少してきています。これは更に加速させていかなきゃならないと思っています。
　しかし一方で、ストーカーや配偶者間の暴力につきましては、平成二十四年以降、依然として高水準で、もうマスコミに一時、一面を過去最多という文字が躍っています。配偶者からの暴力相談件数も約七万七千五百件と、配偶者暴力防止法の施行後最多となっているのも事実であります。
　さらに、今回の児童虐待の事案、これやっぱり児童相談所あるいは教育委員会、警察署の連携が不十分であったと。これにつきましては、今後、法案が出ますから、国会で審議がされると思いますから、また別の機会で審議をしたいと考えていますけれども、もう少しやっぱり警察の関与、特に児童相談所に警察ＯＢを配置をする、それだけではとてもとても足りないんではないかなと思っています。もちろん警察職員も配置をしていますが、警察ＯＢは、配置をしても、児童相談所の嘱託ということであって権限はありません。警察の権限は持っていない、ただ、警察としての知識は持っているということで、これはこれでまたいいと思うんですけれども、しっかりきちんと権力を持った警察官を配置する、定員の問題もありますけれども、しっかり警察が関与すべきであると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　警察は、児童相談所等の関係機関と連携しながら、事案の危険性、緊急性を踏まえ、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っているところでございます。
　また、従来から児童相談所に現職警察職員や警察ＯＢを配置をいたしておりますが、これは都道府県警察と児童相談所との連携を強化するための施策であり、現職警察職員、警察ＯＢのいずれであっても、配置された職員を通じ、平素より両機関の連絡、相談を密にすることが重要であると考えております。
　今先生御指摘のとおり、十分な連携がどこまで取れているのかということについては我々はしっかり反省をして、そしてまた、児童相談所と警察との不断の連携というのが非常に大事になってくるというふうに思っておりまして、若干立場が違うところも出てくるかも分かりませんが、その溝をしっかり埋めていくことが今回のような事案の発生を止める大きな一つの要素になってくると思いますので、これから我々も全力挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　なお、昨年七月の緊急総合対策及び二月八日それから三月十九日の閣僚会議の決定におきましても、児童相談所に警察職員や警察ＯＢの職員配置を進めることが示されたところでございまして、今後、厚生労働省等からの要請に応じて可能な限り協力するよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので要望だけして終わりたいと思います。
　虐待、今回、児童虐待そして高齢者虐待、障害者虐待、女性虐待とか、こういう一連の支援体制を、支援を行う体制を強化するというのは非常に重要だと思っています。専門人材など十分な人員体制の確保が大事でありますけれども、今回の法改正の中では、多分中核市にも児童相談所置くというようなことが出てくるんだろうというふうに聞いておりますけれども、水戸市も来年中核市になるわけですけれども、予算は国から出てきますけれども、やっぱり児童福祉司とかという人の問題はなかなか解決できません。
　そういうこともしっかり踏まえて、やっぱり市町村の専門性向上のためには、国及び都道府県において市町村に対して助言や支援を行うことができるような体制整備が大事だと思っています。
　私はまず、二十八年の児童福祉法改正において位置付けられた子育て世代包括支援センター及び子供等に対して必要な支援を一体的に担う市町村家庭総合支援拠点の設置が進むように、とにかく全市町村でこれをやっていって、そして、本来は、児童虐待でも高齢者虐待もワンストップで相談できるような相談支援センターをつくることがこういう解決になるんだろうと、そういうことを要望して、時間になりましたので質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○相原久美子君　立憲民主党の相原久美子でございます。
　大規模な災害、本当に頻発しておりまして、そういう中で、警察の皆さん、大変な御尽力をされているということについては、私どもも認識しておりますし、そして感謝も申し上げたいと思います。
　そんな中で、今回の改正というのは、大規模災害対応と併せまして大規模警備に対応するためということで、大まかで言うと二つの改正ということだと思うのですけれども、その二つの改正の内容と、それから必要性についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。
　お尋ねの警察法改正案の主な内容といたしましては、まず、警察庁警備局に警備運用部を設置すること、それから、中国管区警察局と四国管区警察局を統合し中国四国管区警察局を設置するとともに、管区警察局に警察の支局を置くことができることとすることの二点でございます。
　まず、警備運用部の設置について申し上げますが、今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会など大規模行事における警備も予定されている中で、大規模警備実施中に大規模災害が発生するなど複合的な緊急事態をも想定をいたしまして、警察庁において、大規模災害発生時あるいは大規模警備実施時に的確に指導・調整機能を発揮することができるようにする、そういう体制を構築する必要があるということから、このような改正を考えたわけでございます。
　次に、中国、四国両管区警察局の統合についてでございますけれども、中国地方と四国地方については、近年、社会経済活動が一地域にとどまらず広域化しているという現状もございます。また、昨年七月の西日本豪雨のように複雑困難かつ長期の対応を要する災害が続発しているということに加えまして、今後発生が懸念される災害もございます。そういったことも踏まえまして、中国、四国両管区警察局を統合することによりまして、そのスケールメリットを生かして、警察活動の指導・調整機能の強化を図る必要があると考えたところでございます。
　以上でございます。
○相原久美子君　それでは、改正の一つである警備運用部の設置についてお伺いしたいと思います。
　この組織の設置というのは、今までの警備局警備課を警備運用部として二課体制にするということですよね。ということは、部長職が一名増、そして課長職についても一名の増ということでよろしいんでしょうか。
　それと、そもそも災害時の緊急事態への対処体制の強化を図るために警備運用部を設置するとされていますけれども、ちょっと私も調べてみましたら、警備課には、天皇及び皇族の身辺の安全の確保等の警衛業務と、それから内閣総理大臣、国賓その他の関係者の安全確保のための警護業務等もあるかと思うんですけれども、今回の改正でいうと、第一課と第二課の役割というのは、災害時といわゆる緊急事態対応業務、そしてもう一つは警衛警護という業務に分かれるのでしょうか。
○政府参考人（中村格君）　お答え申し上げます。
　まず、警備運用部の管理職の体制についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、警備運用部全体を総括する警備運用部長の一名が増となります。また、課長として、警備一課長、二課長の二課体制にいたしますので、課長も一名増ということになります。
　それから、警備運用部の今度は二課体制の役割といいますか、所掌事務の関係でございますけれども、まず、警備一課につきましては、皇室の方々の御身辺の安全確保等を図る警衛、それから要人の警護、それから大規模行事におけます警備実施等に関する都道府県警察の体制や計画に関する指導、調整を行います。一方で、警備二課につきましては、災害を始めとする緊急事態への対処に関する計画の策定、訓練に係る計画立案、企画立案、あるいは災害対処において効果的な装備資機材を検討するといったような業務を担当することと考えているところでございます。
○相原久美子君　多分、身近なところに警察の業務ってたくさんあるんだと思うんですけれども、今回のように、私も法改正が出てきたから調べてみて、ああ、そうかと分かるくらいなんです。なかなか国民の皆さん、こういうことを御承知になっていないと思うんです。
　是非、身近でそういうところを連絡を取るとかということはないかもしれませんけれども、しかしながら、皆さんの役割がそういうところにあるのだということも含めて少し広報活動もされるとよいのではないかなと私自身思いましたので、ちょっとまたそういう点についても御検討いただければと思います。
　次の、改正の二つ目でございます。
　中国、四国管区警察局の統合でございますけれども、統合の理由として、広域にわたる大規模災害等の事態における指導・調整機能の強化とありますけれども、今までにどのような課題があったのか、そして、今回のような統合によってどんな効果が見込まれるのか。
　そもそも、行政組織の再編というのは、いわゆる国民に対する行政サービスの提供の形、これが基本でなければならないと思うんですね、どういう在り方がよいのかと。そういう点で、是非ちょっと今回の統合の効果等々についてお聞かせいただきたいのと、私は、警察組織のありようというのは経済活動をベースとして組み立てるものなんだろうかというそもそもの疑問があるんです。
　私も、ちょっと本州から離れています北海道というところで生まれ育ちましたので、四国辺りを見ますと、やっぱりちょっと距離感とか何かがあって、経済活動だけでちょっと考えていいものかなと。そして、やっぱり人口比ですとか面積だけでも推し量れないなと。調べてみましたら、都道府県警察官、中国五県で一万四千五百九十三人、四国四県で配置されているのが七千四百八十八人と、約半数なんですね。自治体数でいってもそれほど大きな差がないだろうと思っています。こういうことも考え合わせますと、やっぱり四国の皆さんにすると不安があるのではないかなと思っております。そして、なおかつ、ほかの地方の組織からも、やっぱり、いわゆる警察庁ではなくて、地方組織のところで人員不足だという声も聞こえているんですね。
　その意味でも、もしこういう統廃合をされるとしても、都道府県警察の体制整備というものがきちっとなっていなければやっぱり地元の不安というのは拭えないのではないかと思うので、その点の議論があるのかどうかもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　私もその四国の出身でございまして、四国の四県知事からもしっかりと体制を確保してもらいたいというような要請も来ておりますので、それをしっかり踏まえて対応してまいりたいと思いますが。
　管区警察局は、大規模な災害への対処や複数の府県にまたがる犯罪捜査に関する府県警察への指導、調整、警察新設の整備等の業務を行う役割を担っているところでございまして、中国、四国地方における近年の災害の発生状況等を踏まえまして、両地方にまたがる広域調整をいかに効率的に進めるかということが大変大きな課題となってきたというふうに認識をいたしております。
　両管区局を統合することにより、例えば中国、四国地方で大規模災害が発生した場合に、一人の管区警察局長の判断で両地方を合わせた大きな部隊の動員が可能になるほか、両地方に全国から派遣された部隊について、被害状況に応じて、管区警察局の判断で迅速かつ的確に配置を行うことが可能になるなど、災害時の指導・調整機能が強化されるというふうに考えております。
　それから、お尋ねの行政組織再編のあるべき姿につきましては、行政組織の再編を行う理由は実は様々であるというふうに認識をいたしておりますけれども、今回のように、広域調整事務の効率化やあるいはスケールメリットの確保のための再編は十分に合理的なものであるというふうに考えております。
　また、今回の統合は、第一線で警察活動を行う都道府県警察の存在を前提に国の機関としての指導・調整機能の強化を図るものでございまして、直接的に都道府県警察の体制に何らかの変更を要するものではございません。
　他方で、都道府県警察における人的基盤の整備は重要でございまして、警察においては、治安情勢の変化等を踏まえつつ人的基盤の強化を進めてきたところでございまして、例えば、ストーカーあるいはＤＶ事案等の人身安全関連事案対策や特殊詐欺対策の強化を図るために、平成二十七年から二十九年度の三か年で合計三千人の地方警察官の増員が措置されたところでもございます。
　今後とも、徹底した業務の合理化を推進するとともに、情勢に応じた体制の強化を含め、優れた人材の確保や育成など、人的基盤の充実強化を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○相原久美子君　大臣がおっしゃるように、四国の方たち、まあ首長さんたちからも要望が上がってきたと思うんですけれども、やっぱり大規模災害だけではなくて、いわゆる犯罪、これも、実は一般の住民の皆さんなんかにすると、管区警察局が何をやっているのかとか、いわゆる都道府県単位の地方の警察官が何をやっているのか、これ区分けはできません。その意味での不安というのも非常にあるのだと思いますし、そしてなおかつ、やっぱり大規模災害ということを考えたときに、四国は本当にある意味海に完全に面しているわけですから、そういう意味で前回の三・一一の津波等々のああいうことなんかも頭をよぎってくるのではないかと思います。
　それともう一点、私も北海道や何かを見ていますと非常に思いますのが、いわゆる大きな本局とか何か局的なものがなくなってしまう、例えば本社がなくなって支社になるとか、それから出先が出張所になってしまって、それこそ人員が少なくなってしまうとかというのは往々にして起きてくるんですね。
　そういうこともやはり人口が減少、自然減少も起こっている中で更に起きていくのではないかと、こんな不安もあるかと思いますので、是非その辺も含めてしっかりとした御対応もいただければと思いますし、今後、またこのような管区警察と支局的な形の統合等々についての検討はあるのでしょうかね。今から聞いていて、皆さんからまた要望が上がってくるかもしれませんけど、お願いいたします。
○国務大臣（山本順三君）　中国管区警察局と四国管区警察局の統合に伴いまして、四国警察支局を設置することとしております。
　中国四国管区警察局の本局は、中国、四国両地方内の複数の県にまたがる事件の捜査や災害等への対処に関し、スケールメリットを生かしつつ、より効率的に指導・調整機能を発揮する役割を担うことになります。ちょうど中国と四国、三本の橋でつながっておりまして、犯罪が非常に広域化しているという現実もございますので、そういった意味でも、今回のこの対応というのは非常にスケールメリットを生かすことができるのであろうと思っております。
　一方で、四国警察支局、これは中国四国管区警察局長の命を受けて、四国四県内にとどまる広域調整事務を担うほか、四国地方における災害時も含めた警察通信の確保、高度な情報技術解析業務等、四国四県に近接した場所で行うことが望ましい業務を担当することになっております。
　今回の中国、四国両管区警察局の統合においていささかも懸念が生じることがあってはならず、統合の効果が十分発揮されるように警察庁を指導してまいりたいと思います。
　なお、最後にお話しになった、今回行おうとしている管区警察局の統合以外に管区警察局の統合は予定しておりませんので、検討もしておりません。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　御出身の県でもございます四国、本当に皆さんが安心できるような、やはり、我々は組織再編とかなんとかを反対するものではないんですけれども、やっぱり国民の皆さんの不安が払拭されないままの統廃合というのは私は決して望ましいものではないと思っておりますので、是非その辺について、山本大臣は御出身の部分でもございますから、結局、周辺よく御承知だと思いますので、よろしく御検証もいただければと思います。
　それでは次に、警察法で改正が、直近の改正が二〇〇四年、まあこれ十五年前なわけですけれども、その際、参議院における附帯決議が付けられました。まず一つが警察の体制整備の基本理念、二つ目が犯罪に強い社会の実現に向けた取組の推進、そして三つ目が警察に関わる人材の確保と資質の向上、そして四つ目が一連の警察不祥事を受け止めての国民の信頼回復のための努力が決議されてきました。
　先ほど岡田先生からも御指摘ございましたように、じゃ、この十五年間で附帯決議にのっとって本当に対応してきたのかというある意味疑問も残るわけですけれども、どのような措置を講じられてきたのか、そしてその成果についてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　今委員御指摘のとおり、平成十六年の警察法改正につきまして、衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会においてそれぞれ附帯決議が議決されまして、その内容は今ほどお示しのとおりでございます。
　警察におきましては、これら附帯決議の内容を真摯に受け止め、様々な取組をしているところでございまして、例えば、警察の体制整備に当たっては、第一線で警察活動を行う都道府県警察を警察運営の基本とする現行警察法の仕組みの下で検討を進めているほか、国際テロ情勢や治安情勢の変化に応じまして人的基盤の整備を進め、対処に十全を期しているところでもございます。
　また、職員の規律と士気を高める施策のほか、会計監査につきましても、予算執行の透明性を確保するため、十分な体制の下で着実に実施してきており、今後もこうした取組について引き続き誠実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○相原久美子君　ちょっと時間がなくなりましたものですから、ちょっと飛ばさせていただきまして、今後、オリンピック、パラリンピック等々もあるでしょうけれども、今そもそもが、外国人観光客が相当数日本においでいただいております。私も歩いていまして、もう道を聞かれたりとかいろいろなことがあるわけですけれども、これだけやっぱり様々な国の方たちがおいでになるという状況の中で、警察の皆さんも言語ですとか、それから犯罪に関わってもというようなところで大変な御努力が要るのではないかなと。多くは日本語が十分に理解できない方たちだろうと思います。その意味で、今後、いや、現在の課題でも結構です、現在の課題、それから、今後どうするべきか、どう対応されていくのかというような課題がありましたらお知らせいただければと思います。
○国務大臣（山本順三君）　御指摘のとおり、近年外国人入国者数が大幅に増加する中で、来日外国人による犯罪の検挙件数、それから検挙人員は実はほぼ横ばいで推移をしているということでございます。しかしながら、言語や生活習慣の相違等から、日常生活上のトラブルが発生したり、我が国の社会に適応できずに犯罪に巻き込まれることも懸念をされているところでございます。
　警察といたしましては、関係機関とも連携しつつ、通訳や外国語版資料等を活用いたしまして、各種防犯対策や交通安全対策、それから一一〇番通報や相談対応等を多言語で実施することにより、我が国のルールに対する外国人の理解を深めるとともに、外国人が犯罪に巻き込まれることのないように現在取り組んでいるところでございます。
　また、外国人の被疑者に対しましては、刑事訴訟手続等の説明や、それから被疑者国選弁護制度の教示に当たり、外国語版の説明資料を活用したり、通訳人を介してこれを行うなどの対応を行っているところでございまして、今後も我が国を訪れる外国人数の更なる増加が見込まれることから、引き続き各種警察活動においてこれらの取組を適切に進めてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　是非、恐らく、今懸念されておりますのが相当暑い夏のオリンピック、パラリンピックと言われておりまして、そういう意味でも、なかなか日本語が不慣れな外国人の方たち、それが警備だの警護だの、そんなの分けて見えるわけじゃありません、取りあえず警察の方に伺おうかなとかということにもなろうかと思います。そういう点で十分な対応ができるように是非御検討もいただければと思います。そして、先ほど岡田先生がおっしゃっておりましたように、ＡＩ、これもまたこういう分野でも利用できるのではないかなと、そういうことも先立って検討いただければと思います。
　これはちょっと質問の時間がなくなりましたので要望だけにしておきたいと思いますけれども、警察に関しましても、警察庁もそうでしょうし都道府県警察も新規採用の方たちいらっしゃるだろうと思うのですけれども、私、実は消防の職員の方たちとお話をしていますと、緊急、まあ救急の場合なぞは女性職員の方が非常に受け入れていただきやすいんだというようなお話を伺ったことがあるんです。やっぱり安心感とか何かもあるようなんですね。
　そういう意味では、警察の関係につきましても女性職員の積極的な採用ということも図っていただければと思いますし、そしてなおかつ、やっぱり昇進、その点についても、これから新しい社会になりますので検討をいただければと思って、要望に代えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。よろしくお願いをいたします。
　本日のこの警察法の改正、十五年ぶりということでもありますので、法体系のことももちろんメーンで質問していくんですが、その近辺のことについても是非お聞かせいただければというふうに思います。
　まず最初の質問は、今回の法改正の一番の本丸であるこの警備運用部の新設の意義と業務についてお聞きをしていきたいと思います。
　岡田先生もお聞きになられましたけれども、本当にこの警備運用部がなぜ必要なのかというところを一番にお聞きしていきたいんです。といいますのも、現行にも警備局の警備企画課、それから公安課、警備課の三つの課で業務遂行されておりますので、それで、そこをきちんと機能させればできるのではないかという意識もあります。
　先ほど山本国家公安委員長のお答えでは、やはりそこにスピード感を持って的確に指示ができるように、そういう部門長というんですか、指揮官の方の配置をしたいというふうな御答弁だったわけなんですけれども、ただ、その指揮官不足ということを考えても、現行の警察官の階級とか職務、ぴしっとやっぱり体系立ててありますので、それを、指揮命令系統がきちんとしていることを活用してやっていけば、組織はそれなりに回っていくんじゃないかというふうにも思えるんですが、いま一度、これを、もう一度、置きたいと思われる最大の理由をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　先ほど来ずっとお話し申し上げておりますけれども、近年、複雑かつ困難、さらに長期の対応を要する災害が続発しているということはもう御案内のとおりでございます。一たび大規模な災害が発生すると、警備局の局部長級の幹部はほぼ専従的に都道府県警察の部隊指揮や関係省庁との連絡調整等の役割を分担して、困難な局面を乗り切っているのが現在の実情でございます。
　今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模行事における警備も予定されている中で、大規模警備実施中に大規模災害が発生するなど複合的な事態もこれ十分予測をされるわけでございまして、警察庁におきましては、大規模災害発生時や大規模警備実施時に的確に指導・調整機能を発揮できるよう警備運用部を設置したいということでございまして、御理解をいただければ有り難いと思います。
○矢田わか子君　この警備運用部の部長級というのは警視監クラスになるのでしょうか。
○政府参考人（中村格君）　はい、そのとおりでございます。
○矢田わか子君　分かりました。
　機動性を持って、災害が起こった場合に、東京オリンピック・パラリンピックもある中で、大きな問題が複合的に起こった場合の対応策として、とにかくリスク管理も含めて、そういう警視監クラスをもう一名どうしても配置したいというふうにお受け止めをいたしましたが、今ある、当然のことながら、体制の中で指揮命令がきちんと下りていくということがもう大前提だというふうに思いますので、もう一度、いま一度、部門長クラスを置くということの重みとともに、指揮命令がきちんと行き渡るような仕組みについても御統治をお願いできればなというふうに思います。
　それでは、十五年前にもう一度遡るんですけれども、先ほども附帯決議のことがありましたけれども、では、十五年前につくった、刑事局の暴力団対策部を廃止して組織犯罪対策部というものを新設されたことと、それから警備局では長官官房国際部を廃止して外事情報部を新設されたという、この二つの部門を十五年前につくられたわけですが、今回の法改正によって、管区警察局を一つ減らして部を一つまた増やすという方法を取られるわけであります。
　では、前回の部の新設は、その後警察庁の業務推進においてどういうふうな効果やメリットがあったのか、十五年間の総括はどうされているのか、お聞かせいただけませんか。
○国務大臣（山本順三君）　平成十六年の警察法改正において、今お話のありましたとおり、刑事局に組織犯罪対策部を、それから警備局に外事情報部をそれぞれ設置をいたしまして、ちょうど十五年が経過したところでございます。
　組織犯罪対策部は、それまでの複数の部門で行われてきた暴力団の取締り、来日外国人犯罪の取締り、薬物・銃器犯罪の取締り等の対策を一体的に推進するために設置されたものでありますが、犯罪組織に着目した戦略的な対策により、犯罪組織の弱体化あるいは壊滅につながるなどの効果が具体的に出ているところでございます。
　それから、外事情報部につきましては、イスラム過激派によるテロの脅威が深刻化し、国際テロ対策が国際社会が共通して取り組む極めて重要な課題となる中、こうした対策を推進するために設置をされたものでございます。部長を置くことで、外国治安情報機関との間でハイレベルの情報交換が可能になり、極めて質の高い情報を我が国に対するテロを未然に防止するための諸対策に生かすことができるようになると、このように考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　おっしゃられるとおり、国際的なテロの脅威はやっぱり強まるばかりでして、先ほどもありましたとおり、ＳＮＳによるプロパガンダを繰り広げられて、世界中の人たちがそれを見ることによってその恐怖心をあおったり、最新ではＩＳＩＬ等のやはり標的として日本が挙げられているというふうなこともありますので、是非この外事情報部、機密性の高い組織ですのでなかなか国民の方に理解していただくのは難しいかと思いますが、しっかりとその時代時代に合わせた犯罪対策を細やかに打っているんだということについても、私たちも少しそういう情報があれば安心をしますので、是非ともそういうふうな、まあ表面的なことになるかもしれませんが、こういうことをしている組織なんだということの情報開示はやはり私は行っていくべきではないかというふうに思いますので、是非そこも考えていただければと御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、今回は組織改編をやはりするわけですけれども、その組織改編に伴って一定程度の人員や予算の効率化が行われるのかどうかという視点でお聞きをしていきたいというふうに思います。
　新たな部門の新設と同時に、二つの管区警察局の統合が行われるわけであります。いろんな懸念もありますけれども、中国と四国、一つの管区統合にするということですが、これによるまず予算の効率化、人員の効率化はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。
　中国管区警察局と四国管区警察局を統合することによりまして、内部管理業務については一元的に扱うことができます。このようなこともございまして、中国四国管区警察局全体の定員につきましては、現在の中国管区警察局と四国管区警察局の定員の合計と比べて計二十七名減る予定でございまして、そういう意味で予算、定員の合理化が図られることになるというふうに考えております。
　いずれにしましても、管区警察局が統合された場合には、引き続き、業務の合理化、効率化を進めつつ、スケールメリットを生かせるようにするなど、統合の効果が発揮されるように努めてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　一方で、ちょっと資料一を御覧いただきたいんですけれども、警察庁の定員の推移を表したものであります。十年前の平成二十一年度七千六百六十名というところから本年度七千九百二名と、二百四十二名増えております。一方、地方機関はほとんどが管区警察局になるわけですが、平成二十一年度の四千四百七名から本年度は四千百八十四名と、二百二十三名減っております。
　少しではあるけれども、管区警察局、確かに合理化が図られていっているというふうに思いますが、そもそも国の出先機関については、地方団体より、地方分権推進の立場から、業務の地方移管、それから規模縮小の要望が出されてきたというふうに思っております。今日、航空機など短時間で移動できる交通機関が発展し、情報やデータ通信もその技術の進歩によってデータベースへのアクセス技術も飛躍的に発展している中で、地方のブロックの主要都市に事務所を構えて、そのトップに国家公務員が駐在するというその体制が本当にどうしても必要なのかという見方もあるわけであります。
　都道府県をまたぐ広域捜査の必要性や災害時における広域的対応などを強調されておりますが、地方分権と行政改革というこの二つの視点からすれば、管区警察局についてもその必要性、意義をやはり国民にも十分に説明していただかなければいけないという時代に入っているかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　管区警察局は、第一線において警察活動を行う都道府県警察の存在を前提にしておりまして、まとまりのある地方を管轄する国の地方機関として設置され、府県警察への指導、調整等の業務を行う役割を担っておるところでございます。
　管区警察局は、全国警察を管轄する警察庁のみでは担うことができない各県の実態に即したきめの細やかな指導、調整を行っているところでもございます。
　他方で、大きな規模で効率的にスケールメリットを生かしていくという点におきましては、警察活動に関し、委員御指摘の地方分権と行政改革のバランスというものを取ることにつながる組織であるというふうに考えておりまして、今回の管区警察局の統合によってその効果がより一層発揮されるよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。