Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（龍）国務大臣　お答えをいたします。
　大変重要な御指摘だというふうに思っております。
　まず、冒頭に触れられました三月十一日の大地震、そして津波による未曾有の災害につきましては、発災から五日後に与野党の幹事長会議、そして毎日のように実務者会議が行われておりまして、日本の国難ということで、それぞれが一生懸命にさまざまな御提言をいただいたりお知恵をいただいていることに対して敬意を表したいというふうに思っております。
　今、環境影響評価法の第五十二条二項によって適用除外になる場合でも、しっかり環境省はその役割を果たしていくべきだというふうに御指摘がありましたけれども、このために、災害復旧のための発電設備設置事業の実施に当たっては、事業者に対しまして、供用開始後においても環境影響について継続的に調査を行い、必要に応じ、しかるべき環境保全措置を講ずるよう、政府として指導をすることとしております。例えば、騒音でありますとか、あるいは二十四時間操業するのがいいのか、あるいは、緊急でありますからいいものがつくれていない、だからグレードを上げていくということも必要だろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、環境省としては、関係地方公共団体と連携をして、これらの調査結果及び講じられた環境保全措置を的確に把握していきながら、環境影響の最小化が図られるように努めていきたいと思っております。
○田中（和）委員　誠意を持って対応するという大臣の御答弁だと思います。準アセスという言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、アセス法に準じて、心配のなきように、後顧の憂いのなきように、ひとつ対応していただきますことを切に望んでおきたいと思います。
　実は、私にとっては以前からの宿題になっておりますが、政令指定都市の問題についてでございます。私にとっては今回の法改正の目玉の一つだ、このように思っております。
　たまたま今回第一号の除外となる可能性の出ておりました川崎火力についてでございますが、アセスの手続の中では、関係自治体というのは半径十キロメートルということになるわけでして、東京都と神奈川県、横浜市、川崎市、大田区となるんですよ。狭い市域だからそうなんですけれども、川崎市はいわば経験等々非常に豊富でございまして、豊かな人材も擁しておりますが、残念ながら、私と目と鼻の先のこの発電所のアセスは、手続をするということになれば神奈川県知事と東京都知事、こういうことになるんですよね。
　先ほどお話があった新仙台の火力発電も、仙台という政令指定都市のものでございますけれども、果たして仙台だけにおさまるのかどうかということになれば、そうでないのかもしれません。宮城県の扱いになるのかもしれません。近隣の市町村が入ってくれば、そういうことになるわけでございますね。
　こういうことで、確かに、新しい政令指定都市が都道府県と同じように技術者を有しているかとか、対応がちゃんとできるかというマンパワーの問題も含めて考えれば、いろいろと課題はあると思うんですが、法の趣旨に従って、地方自治体の中でも特に政令指定都市は都道府県と全く同じようなレベル、いや、それ以上のレベルの対応をすべきだとやはり私は思いますし、環境省もそのようにいろいろと協力をされるべきだと思っております。
　そういう中で、どうしても、環境省の今までの答弁の中で、すっきりした答弁が出てきていないんですね。いろいろと答弁を眺めてみましても、どうしても何か腰が引けているというのか、政令指定都市の権限を与えつつも、まだ政令指定都市を信頼していないというのか、都道府県知事で今までと同じようにやる方が都合がいいというのか、何となく法の趣旨と現実の対応というものがどうもすっきりしていないな、こう私は思っております。
　一番の環境アセスメント条例でスタートした川崎市、最初から自治体の中でいろいろとかかわってきた私の立場だから、とりわけそういう思いもあるんだと思うんですけれども、ぜひひとつ、政令指定都市にこそ環境アセスメントの権限を与えると同時に、大いに磨きをかけて対応ができるようにすべきだと私は思っているし、制度も考えるべきだと思っておりますが、お尋ねをさせていただきます。
○松本（龍）国務大臣　昨年から先生の御指摘であります。いい答えができないというふうな御指摘もありましたけれども、まさに先生の一丁目一番地だというふうに思っております。
　いずれにしましても、制度はありますので、自治体間が協力をし合ってやっていただきたいと思いますし、今御指摘のように、政令指定都市の中では、マンパワーもちゃんとありますし、知見もさまざま有しているというふうに思っております。
　環境影響を受ける範囲であると認められる地域が複数の市町村にまたがる場合のことについてでありますけれども、改正法案の施行後も、当該地域を管轄する都道府県知事が、関係市町村長から述べられる意見を勘案した上で事業者に意見を述べることとしています。
　これは、事業者にとって相当の重みのある地方公共団体の意見は、知事が取りまとめた上で意見提出を行うことが本法の円滑な運用に資する等の理由によるものでありますけれども、また、御指摘のように、市町村が管轄する行政区域内の事業は市町村が処理する一方、市町村を超える広域的な事案につきましては都道府県が調整すべきものと認識をしております。
　冒頭申し上げましたように、制度がございますので、自治体間がそれぞれ協力をし合ってやっていただきたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　大臣は同じような答弁の繰り返しでございまして、とても納得がいく部分じゃないんですけれども、はっきり言うと、政令指定都市というのは責任もあるんですよね、権限も持っているんですが。産業の集積地であり、人口密度の極めて高い地域で、環境アセス法からすれば、やはりこの法律の趣旨に、対象としては一番必要度の高い地域なんですね。ですから、本当は、都道府県知事も大事なんですけれども、政令指定都市の市長というのはやはりもっと重要な位置づけになってきて当たり前だと私は思うんです。そういうことからすると、この法律の流れが中途半端なんですよ。
　ですから、重ねて、政令指定都市の環境アセスの扱いを極力知事と同様にしていただくためのプログラムをきちっと組まれて、そして、近隣の市町村のこともそうでしょうし、場合によっては都道府県の知事の意見もそうでしょうけれども、それによって政令指定都市の市長の権限がどんと下がってしまう今の法体系になっているということを指摘して、それに対応していただきたい、こういうことでございます。一言ちょっと、もう一回御答弁。
○松本（龍）国務大臣　川崎火力のことを言われました。まさに川崎市も大きな都市でありますし、私も、福岡市という政令指定都市であります。今御指摘のように、それぞれがやはり大きな力を持っておりますし、人口も産業の集積もあります。そこに大きな知見もあるということで、そういう意味では、先生の御指摘もありますけれども、地方自治法に定めております一部事務組合等の制度の活用や、あるいは環境アセスメントの審査会を合同で行うことで意見形成を図るなど、運用上、地方公共団体の判断によって合同で意見形成を図ることが可能と考えております。
　今の先生の御指摘は、これからも重要な課題として受けとめさせていただきたいと思います。
○田中（和）委員　次に移ります。
　実は、先日、吉野理事も質問で取り上げられましたが、私も全くそうだと思うんですけれども、放射線、原子力、これらは原子力基本法できちっと今まで整備をされてきたという経過がございます。しかし、調べてみると、大気汚染、水質汚濁、あるいは土壌汚染とかこういう分野で、外国は、ドイツ、イギリスなどは環境省が所管をしておりますね。一朝一夕にすべてを切りかえるというんじゃなくて、同時進行的に、環境省が国民のいろいろと御心配なことについてやはりきちっと責任を果たす、こういうときがいよいよ来ているなと私は率直に思います。自由民主党の政権時代も考えて、今の時点で総括して、改めて、環境省が原子力由来、放射線の問題も含めて扱うべきだと私は思います。
　環境省の行政についても、いろいろと書いてありますね。「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」というのが環境省設置法にも書いてあります。意味が少し違うといえば違うんでしょうけれども、こういうところからひもといていけば、私は、もう一度政府の中でも御相談されるべきことだと思いますし、我々議会の立場でも法律を少し検討してみるときになっているのかもしれません。
　また、ありとあらゆる機関が文科省と経産省の方に集中しておりますけれども、果たしてそれでいいのかどうかということも、国民の目から見たときに、今回の原発事故を考えたときにやはり疑念があるわけでございまして、そういうことからして、私の立場からももう一回、松本大臣のお考え、環境省としてのあるべき姿というものについてのお尋ねをしておきたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　私も、三月十一日の発災以来、先生と同じようなことを考えてまいりました。
　今、環境省は離島等で十のモニタリングを行っております。北は利尻島から南は沖縄県の辺戸岬を初め、十カ所あります。そういう意味では、今御指摘の点では、基本理念ということで考えれば、今回の事故の環境汚染は極めて深刻で残念なことだと言わざるを得ません。
　原発を推進してきた人、そして反対をしてきた人、それぞれがやはりこれからのエネルギーの問題を考えていかなければならないというふうに思っております。
　また、政と官と学と業が、やはりもう一回しっかり立て直していかなければならない。政府も対応していかなければなりませんし、ある意味では、資源エネルギー庁と原子力安全・保安院の関係、これは官でありますけれども、そしてまた学の関係でいえば、原子力安全委員会がどういう知見を、世界の知見を集めるかということも重要なことでありますし、東京電力、業の関係でいっても、やはりしっかりそこのところを切り分けていきながら、さまざまなそれぞれが責任を持って対応していかなければならない、そのことを改めて今思っているところであります。
　そういう意味では、今、これからの環境省のあり方等を含めて、放射性物質も扱えるかどうかというふうな話もありますけれども、エネルギーのこと、あるいはこれからの社会のありようのことも考えていきながら、先生の今の御指摘を受けて検討してまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
　まず、東日本大震災において被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた多くの方々に心からお悔やみを申し上げます。
　私も昨日は福島県並びにいわき市の方に入らせていただきましたけれども、自治体の方々、また自衛隊、消防、そしてボランティアの方々、大変な現場で懸命な復旧作業に当たられております。心から皆さんに敬意を表したいと思います。
　公明党は、今回のこの環境アセスメント法の改正案につきましては、さきの国会において十分に審議したところであります。戦略的環境影響評価、日本版ＳＥＡの導入を初めとして大きな前進と評価する一方で、今後の課題についても附帯決議等で指摘をさせていただいたところでございます。今回は、三月十一日に発生しましたこの未曾有の東日本大震災を踏まえて、環境アセスメント法第五十二条の第二項について質問をさせていただきます。
　今回の未曾有のこの大震災に対しましては、何よりも、被災地の方々がいち早く安心して暮らせるようにすることが第一であります。それとともに、再び中小企業の皆さん方が安定的に活動され、そして日本を、経済をまた元気にする必要がございます。
　そのために必要な施策の一つとして、電気の安定供給が不可欠であるわけでございます。現在の東京電力による対策としては、被災した原発の電気供給力、これを補うために、定期点検中の火力発電所の稼働、新たにガスタービン等を設置するとともに、ピーク時の需要電力を抑制する方向でその検討が進んでいると聞いております。
　このうち、ガスタービン等を設置する事業に関して、本来なら環境アセスメントの手続が必要であるところではございますが、災害復旧事業として位置づけられる場合は、この義務規定を課さないという第五十二条第二項の規定がこれは適用されます。この規定の趣旨について、まずお伺いをいたします。
○白石政府参考人　御指摘の環境影響評価法第五十二条二項の規定では、災害対策基本法に基づき災害の復旧の実施について責任を有する者が行う災害復旧事業等、防災上の観点から緊急に実施する必要のある事業につきましては、人命等に直接かかわる問題であることから、この法律に基づくアセスメントの義務規定を適用しないというふうな趣旨でございます。
　電気のお尋ねでございましたので電気事業者に当てはめてお話を申し上げますと、災害対策基本法で復旧の実施責任を負うとされる電気事業者が、震災で復旧できなくなった自社の発電設備の電気供給力を補うために行う発電設備の設置事業は、被災した発電所の敷地以外の場所で行う場合も含めて災害復旧事業に該当すると考えられることから、適用除外の対象というふうになる、このように考えております。
○江田（康）委員　それでは、東京電力は、既に事業を検討している地元の自治体等と事業の実施に向けた相談等をされていると聞いておりますが、今回のこの東京電力の場合は、どのような考え方で環境アセスメント法の第五十二条二項の規定を適用するのか、これについてお伺いします。
○白石政府参考人　災害対策基本法の八十七条におきましては、災害復旧の実施に責任を有する者として指定公共機関を定めることになっておりますが、その指定公共機関の一つが東京電力でございます。これは電気の供給に責任を負う者ということで、災害復旧を実施しなければならない責任主体の一つになっております。
　この東京電力が、震災で復旧できなくなった自社の発電設備の電気供給力を補うために同社が行います発電設備の設置事業、これ自体は災害復旧事業に該当する、こういうふうな考え方で、今回の五十二条二項の適用、このようになると考えております。
○江田（康）委員　先ほども議論があっておりますけれども、その電力施設等においては、エネルギーの種の違い、例えば火力や水力、再生可能エネルギー等の違いで適用除外の差があることはないけれども、一定の配慮をすることもあり得るということがございました。これは質問通告をしておりませんけれども、これについて、再度確認をさせていただきたいと思います。
○白石政府参考人　お尋ねにありましたように、五十二条二項の、アセスメントの義務規定の適用をしないというふうな形でございますけれども、先ほども御答弁の中にあるいは申し上げたかもしれませんけれども、その法律の趣旨にかんがみますれば、そういう場合であっても、適用除外の対象となる場合であってもという意味でございますけれども、法の趣旨にのっとった可能な限りの措置は講じられなければならない、このような考え方に立つわけでございます。
　そういった中から、具体的には、発災の日から三年程度の範囲内の供用開始予定の事業が対象となるでしょうということ、それから、東京電力の供給区域内に従来から存在する同社の発電所の敷地内で行われるものというふうなことが緊急にやる場合には求められるでしょう、こういうふうな要件を考えまして、実際には、緊急の整備であったとしても、一定の法の趣旨に基づいた環境配慮のもとで、こういう災害復旧事業が行われるべきもの、このように考えております。
○江田（康）委員　さらに、これも質問通告外でございますが、電力以外の公共施設等についても適用除外とされるわけでございますけれども、これはどのようなものがあるか。先ほど少し御紹介がありましたけれども、計画中のものはあるか、お答えいただきたいと思います。
○白石政府参考人　現在、私どもに具体の場所についてまでの相談というか情報がありますのは、東京電力の火力発電所の三カ所でございます。そのほかもいろいろ検討を進めているものと思います。また、東北電力の方もいろいろ検討している。これはまた、随時、経済産業省、それから私どもの方にいろいろ御相談があって、今のような法律の実際の適用の考え方にのっとって、いろいろ御相談に応じ、御指導も申し上げるということになると思います。
　そのほか、頭の中の整理ではと先ほども申し上げましたけれども、例えば鉄道の路線をつけかえるような必要が出てくるかとか、あるいは一定のアセスの対象となるような道路について、つけかえる対象になるものがあるのか等々、頭の体操はいろいろ私どももしておりますが、今々現在、具体的にこの五十二条の適用について検討したいという御相談がありますのは、電力二社でございます。
　これからも、何かありますれば、またそれは御相談に乗っていく、このように考えております。
○江田（康）委員　今お聞きしましたように、災害に立ち向かうべく国民が一致団結して取り組むべき今回のような事案に対しては、この適用除外の条項が適用されるということは、環境アセスメント制度の適切な運用に努めていると評価できるものと考えます。
　一方で、災害復旧のため、電気の安定供給が喫緊の課題であることは間違いないわけでありますけれども、そのために新たな環境影響を引き起こして、将来の世代に対して取り返しのつかないようなことになってはならない。また、事業を実施する場合には、どこでどのような事業を行うつもりなのか、事前に地域の住民等に対して丁寧な説明を行うことも、だれもがわかるように公表することも大変重要であると考えます。
　そこで御質問させていただきますが、環境アセスメント法の適用除外の対象となった事業についても、何らかの方法で事業に伴う新たな環境影響を低減して、そして地域住民の命と生活を守る必要があります。また、環境アセスメント法上、災害復旧事業として扱われる事業の範囲を明らかにする必要があります。政府の見解を松本環境大臣にお伺いさせていただきたい。
○松本（龍）国務大臣　今御指摘の、五十二条二項の規定によって環境アセスメントの義務規定を適用しない場合であってもしっかり環境省はやっていけというお話、大変重要な御指摘だと思います。
　事業の実施による環境への負荷をできる限り回避あるいは低減して、環境保全について適正な配慮を行うよう努めるべきであるというふうに、私どもも同様に考えておりますし、可能な限り詳細な予測を行った上で、実行可能な最大限の配慮を行うべきだというふうにも考えております。
　関係地方公共団体や住民に対する配慮ということでありますけれども、復旧計画を公表するとともに、事業実施前に、予測される環境影響、講ずる予定の環境保全措置等について説明、意見聴取等を行うこととしておりますし、政府としてもそのように指導してまいりたいと思っております。
　また、適用除外の対象となる災害復旧事業の範囲としては、発電所の場合にあっては、既存の発電所の敷地内に設置され、かつ三年程度以内に供用開始予定の事業に限ることとしております。
　措置の実施の確保に努め、事業実施に伴い生ずる新たな環境影響の低減、回避を図っていくのは先生御指摘のとおりでありますし、私たちもこのことに努めてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　今、環境大臣の方から、適用除外の対象となる上での確認事項、これがあったわけでございますけれども、経済産業大臣政務官にお伺いをいたします。
　所管省庁である経済産業省は、今環境大臣が述べた点について主導的に指導していく立場にあると思いますけれども、いかがでしょうか。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　環境大臣のおっしゃっていただきました環境影響の低減等に関しまして、御質問をいただいたとおり、所管省庁として主導的に指導してまいりたいというふうに考えてございます。
　今般、東京電力は、実は千葉県の中だけでの今のところの事例でございますが、実際これは、ＬＮＧ、ガスコンバインという技術の既存のものの横にガスタービンをつくるということなんですが、環境技術的には劣るようでございまして、そういうことも含めて、やはりしっかりと指導していかなければいけない。
　具体的には、四点申し上げますが、四月四日付に、東京電力に対して、災害復旧のための、ある意味緊急的な意味での発電設備の設置に当たり、まず、環境に及ぼす影響についての可能な限り詳細な予測を行った上で、環境影響を最小化するための実行可能な最大限の配慮を行うということを要請しました。それから二点目は、地域住民に対する説明をしっかり行うということを要請しました。そして三点目、事業の実施中及び供用開始後においても、その環境影響について継続的に調査を行うということです。それから四点目は、これが一番重要だと思うんですけれども、災害復旧のための発電設備設置事業に一定の進展が見られた場合には、環境影響のより大きい発電設備から優先的に運転を停止する等の措置を講じることなどを要請いたしました。
　そういう意味では、災害復旧という事情があるので、まずは立ち上げるけれども、立ち上がった後もしっかりとフォローをして、環境影響の大きいものに関しては順番にとめていくことも可能性としてはあるということでございます。しっかりフォローしていきます。
　以上です。
○江田（康）委員　今の点は大変重要な点でございまして、経済産業省は電力事業者等にしっかりと指導をしていっていただきたいと思います。
　特に、最後に言われた点については大変評価するものでありまして、一定の進展が見られた場合には、環境影響の高いものについてはこれを見直していく、こういうこともやはり随時行っていくことが本来の五十二条の二項の趣旨に合ったものであると考えますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後ではございますけれども、先ほど御質問がございましたけれども、私も質問をさせていただきます。
　例えば、災害廃棄物の処理事業においても、福島原発の周辺、半径二十キロ並びに三十キロ圏内というのは、私も見せていただきましたけれども、その廃棄物の処理は全く進んでいない。それは、いわゆる環境省の所管であるところの廃掃法の対象外である、原子力基本法のもとであるということで、そういう手つかずの状況が続いております。しかし、住民、国民にとっては、これを一体としてやっていかなければ、本当に災害復旧はおぼつかない、そういうようなことを私は思っております。
　と同様に、放射性物質による大気、水、土壌の汚染については適用除外すると今回もあるわけでありますけれども、これらの措置については原子力基本法によるとされますけれども、アセス法として一元化をしていくことも、今後は将来的にも検討をすべきではないだろうかと私は思うわけでございます。
　これは、大臣、質問通告はしておりませんけれども、大臣の考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　今御指摘のとおり、五十二条一項で、「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染については、適用しない。」とされておりますけれども、もっと前向きに一元化をというふうなお話であります。先ほど田中先生のお話にもありました。そういう意味では、これからさまざま私どもも勉強していかなければならないと思っております。
　放射性物質による環境汚染を防止するための措置については、環境基本法第十三条において、「原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」とされております。しかし、放射性物質に係る対応は、関係省庁がそれぞれの役割分担のもとに政府全体として適切に実施をしていかなければならないと思いますし、先ほど申し上げましたとおり、環境省としては、離島等で十カ所、今モニタリングをしております。これからも、今言われましたように、関係省庁と連携をしていきながら、環境省がどれだけやれるかということも含めて努力をしていきたいというふうに思っております。
　また、瓦れきの問題を指摘されましたけれども、今、廃棄物処理法上は、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は法律の対象から除外をされております。原子力発電所由来の放射性物質で汚染された災害廃棄物の取り扱いについては、一般の廃棄物として処理を行った場合に人体等への影響のない放射能の量等を見きわめる必要がありますし、今、放射性物質を所管する関係省庁、原子力安全・保安院及び文部科学省等々と話し合いを進めているところであります。
　大変重要な御指摘をいただきましたので、これからまた鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございました。
　やはり住民、国民の目線から今後の原子力行政についてもしっかりと検討していくべきことだと思っております。どうぞ尽力していただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小沢委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、環境影響評価法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小沢委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、田島一成君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。吉野正芳君。
○吉野委員　私は、ただいま議決されました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　改正法の実施例を検証した上で、東日本大震災の被害状況もかんがみ、環境基本法の見直しも含め、より上位の施策の策定又は変更の立案の段階における戦略的環境影響評価の制度化に向けた検討を行うこと。
　二　配慮書の案又は配慮書に関する意見聴取については、その重要性にかんがみ、積極的な実施が図られるよう、事業者の指導に努めること。
　三　免許等を行う者等は、審査等を行うに際しては、環境大臣の意見を反映させるよう努めるとともに、その反映結果を公表すること。
　四　環境大臣が環境影響評価法に基づく意見を述べようとするときは、あらかじめ、専門家の意見を聴いて可能な限り大臣意見に反映させるよう留意すること。
　五　改正法の実施例を検証した上で、事業実施後の環境の状況等の把握のための調査その他の環境影響評価に係る検証が行われ、その成果が地方公共団体、事業者、住民等に提供されること等によりその後に行われる環境影響評価等に活用される仕組みについて検討を行うこと。
　六　配慮書に関する基本的事項及び主務省令を策定するに当たっては、我が国における事業の特性及び事業計画の決定プロセスの特性等を踏まえ、事業の種類及び特性等に応じた柔軟な制度となるよう十分配慮すること。
　七　環境負荷の低減に資する更新のための事業については、環境影響評価に要する期間の短縮等、環境影響評価手続の迅速化を検討すること。
　八　改正法の施行前に環境影響評価が行われる事業についても、改正法の趣旨を踏まえ、事業のより早期の段階から適切な環境配慮がなされるよう指導すること。
　九　法手続における地方公共団体の関与の在り方については、改正法の実施例を検証した上で、地方自治の在り方についての議論等も注視しながら、全国の地方公共団体、事業者等様々な主体の意見を十分に勘案しつつ、更に検討すること。
　十　環境影響評価法の立法趣旨を尊重しつつ、東日本大震災からの早期の復旧を図るため、公共施設、ライフライン等社会基盤の復旧事業については、同法の適切な運用に努めること。また、同法の適用除外となる事業においても、環境に対する影響を最小化するために、適切な措置を講じること。
　十一　環境影響評価制度全般に関して、その実施状況を見ながら、見直しに係る検討条項に規定する検討時期を待つことなく、不断に見直しを行い、適宜適切に制度の改善を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○小沢委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。松本環境大臣。
○松本（龍）国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○小沢委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十九分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三日月大造君
　　　　　　三村　和也君　　　　柳田　和己君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　和田　隆志君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　中尾　武彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁）　　　渡辺　博史君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　三日月大造君
　　吉田　　泉君　　　　　和嶋　未希君
　　和田　隆志君　　　　　菊池長右ェ門君
　　今津　　寛君　　　　　三ッ矢憲生君
　　徳田　　毅君　　　　　小里　泰弘君
　　山口　俊一君　　　　　梶山　弘志君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　和田　隆志君
　　三日月大造君　　　　　東　　祥三君
　　和嶋　未希君　　　　　吉田　　泉君
　　小里　泰弘君　　　　　徳田　　毅君
　　梶山　弘志君　　　　　山口　俊一君
　　三ッ矢憲生君　　　　　今津　　寛君
　　遠山　清彦君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　—————————————
四月十八日
　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社国際協力銀行法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
　　　　—————————————
　株式会社国際協力銀行法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　ただいま議題となりました株式会社国際協力銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国のさらなる経済成長を実現するためには、官民が一体となって我が国産業の国際競争力を強化し、海外の膨大なインフラ需要等を取り込むことが重要であります。本法律案は、経済界等からの要望も踏まえ、国際協力銀行について、必要な機能強化を行うとともに、その実を上げるため、日本政策金融公庫から分離し、株式会社国際協力銀行として設立するものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、株式会社国際協力銀行の目的につきましては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、重要資源の開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上、地球環境保全事業の促進、並びに国際金融秩序の混乱への対処を行うこととしております。
　第二に、業務につきましては、民業補完原則を堅持しつつ、我が国企業の海外展開をより積極的に支援するため、先進国向け輸出金融、短期つなぎ資金の供与、外国企業を買収するための資金等の供与などを内容とする機能強化を行うこととしております。
　第三に、こうした機能強化の効果を最大限に発揮させるためには、業務の機動性、専門性等を強化するとともに、財務の独立性、明確性の確保により資金調達の安定性を向上させる必要があり、このため、国際協力銀行を日本政策金融公庫から分離することとし、必要な経過措置等を規定しております。
　第四に、業務の適切な実施を図るため、株式会社国際協力銀行の発行済み株式の総数を政府が常時保有することとするほか、財務及び会計、監督等につきまして、所要の規定を整備しております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省国際局長中尾武彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁渡辺博史君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柿沼正明君。
○柿沼委員　民主党の柿沼正明でございます。
　昨年の十月以来、二度目の質問に立たせていただきます。前回十三分という時間で、今回二十分ということで、次はぜひ三十分ぐらいいただきたいなと御要望申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　今、大臣の方から趣旨の御説明がございました。人口減少、経済が二十年にわたってなかなか成長してこないこの日本にとって、アジアの需要、海外のインフラ需要を取り込むという意味で、その後押しを国際協力銀行がするということは非常に意義のあることである、評価したいというふうに思います。
　ただ、この国際協力銀行につきましては、平成二十年、当時の中小企業公庫ですとか国民生活金融公庫ですとか、九つの金融機関と統合をしたわけであります。業務の機能の全く異なる金融機関が、平成二十年、まさに官から民へというスローガンのもと、ある意味、無理くりに統合されたのではないかというふうに思いますが、そのときの想定していたメリットというのはどういうものだったのか。そして今回、これは評価いたしますが、またこれを独立、分離する今回の目的、意義。この両方について、財務大臣、お聞かせいただければと思います。
○野田国務大臣　柿沼委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十年十月に政策金融機関の統合がございました。その統合メリットとしては、当初、管理部門等の業務の一元化、支店の統廃合や役職員の縮減、リスク管理等の共通の課題についての連携した取り組みなどが想定をされておりました。しかし、国際金融業務を行い、海外に拠点を持つＪＢＩＣについては、他の部門との間での支店の統廃合はございませんでした。加えて、元来、巨額、少数の案件を中心としているため、国内向けの多数の小口融資を主とする公庫の国内部門と比べて、対象となる顧客層や適したリスク管理の手法などが大きく異なっているという差異が当初から存在をしていたということでございます。
　ちなみに、若干、数字で申し上げますと、国民生活事業においては、平成二十一年度実行ベースで、融資の実行件数が三十四万台です、三十四万件。一方で、国際協力銀行は百九十四件です。一件当たりの融資額だと、国民生活事業は八百万円、ＪＢＩＣの担当している方の融資は平均すると百三十六億三千万円というように、これは当然のことながら、顧客等々、リスク管理の手法が異なってくるというふうに思います。
　今般の法案は、ＪＢＩＣが我が国企業の海外展開をより積極的に支援できるようにすることを目的としておりますけれども、このためには、ＪＢＩＣの財務の独立性、明確性の確保により資金調達の安定性を向上させるとともに、業務の機動性、専門性を強化する必要があることに加えて、今後、ＪＢＩＣがインフラ案件を初めとする大型案件に注力していった場合、国内部門との差異は一層拡大していくことが予想されることから、ＪＢＩＣを分離した方がメリットが大きいと判断をしたものでございます。
　さらに、一つの法人組織の中で適切かつ効率的なガバナンスを実現するためには、異質な業務を一つの法人組織の中で行うのではなくて、できる限り同一性のある業務を対象にする必要があると考えられます。
　こうしたことからも、ＪＢＩＣを分離をした方がメリットが大きいと考えている次第であります。
○柿沼委員　財務大臣、ありがとうございます。
　私も、もともといた銀行では、海外業務、ＪＢＩＣと一緒に協調融資をやったりプロファイをやったりしてまいりました。その意味からでも、平成二十年の統合というのはちょっとやはり無理があったかなと。今回こういう形で分離することが、これからの日本の発展、成長戦略の実現にとって非常にプラスだというふうに評価させていただきたいと思います。
　三月十一日に東日本大震災、マグニチュード九、五百キロの地盤が動くという大変な地震が発生し、多くの人命が失われ、これからそのインフラの復興とかも大変な状況になっております。ＪＢＩＣの業務拡充につきましては、一つの大きな柱はインフラの海外展開の後押し、インフラのシステム輸出ということだったと思いますが、その中の一つの柱であった原子力発電所、これは多分、想定していたようなビジネスはこれから厳しくなってくる面もあるかと思います。
　そういう中で、それでもインフラ需要というのはアジアにはこれからも存在し、大事な部分だとは思います。原発が厳しくなったからこの海外輸出、インフラ輸出というのがなくなるのではないということも含めて、今後のインフラ輸出の展開について、国際協力銀行への期待、これをちょっと前向きに、大臣から意欲を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野田国務大臣　今般の大震災においては、柿沼議員の御地元でもお一人、たしか女性が亡くなられたというふうに記憶しておりますけれども、この大震災を受けまして、東北、東日本が立ち直っていくために、特に福島第一原発の事故対策を含めまして、被災地域の復旧復興策について万全を期していきたいというふうに思います。
　御指摘の原子力発電所の輸出については、今回の事故原因を徹底的に検証していかなければならないというふうに思いますし、諸外国においても、大変我々の国のこの取り組みを注視しています。こうした諸外国の原子力政策についても、逆に我々も注視をしていかなければいけないというふうに思っていますが、いずれにしても、パッケージ型インフラ輸出ということはこれからますます重要だろうというふうに思います。原発以外にもさまざまな分野がありますし、その需要はこれから本当に大きくなってくるだろうと思います。
　新成長戦略、昨年の六月に閣議決定しましたが、パッケージ型インフラ輸出、この推進については国家戦略プロジェクトの重要な柱の一つになっていますし、これは変わりません。日本の経済成長を図っていくために、ぜひこれは推進していかなければならないという基本的な立場は不変でございます。
○柿沼委員　ありがとうございます。
　今大臣がお話しされたとおり、この日本にとって、確かに震災が発生して目線が国内に向きがちだと思いますが、企業が海外へ展開していく、そしてパッケージ型インフラを輸出していく、それを国際協力銀行が後押ししていくということについての重要性は前と変わらず、もしかしたらますます重要になっているということもあるかと思います。
　それで、復興の話に少し転じたいのですが、今回、日本のインフラがかなり、特に東日本は壊滅的な打撃を受けております。原子力発電所だけじゃなくて、火力発電の設備や石油の精製設備やいろいろなものが被害を受けてきました。これから日本が発展するにつけて、これはピンチではあると思うのですけれども、逆にこれをチャンスに変えていただくような、国際協力銀行の業務拡充を通じて、後押しをしていただけないかというふうに思っております。
　例えば再生可能エネルギー、風力発電ですとか、日本がこの時点でも競争力を有しております蓄電池の開発普及ですとか、あと、送電網ですね。今回被害は受けましたけれども、世界に冠たる送電網を持っております。そうしたスマートエナジー技術のシステム輸出の重要性というのは、日本がこれから、復興から出ていって、さらに成長につなげていく意味で、非常に大きな役割があると思います。
　国協銀の業務拡充の中で、原発は確かに少し厳しさを増すかもしれませんけれども、そのほかの分野で、むしろピンチをチャンスに変えて、さらなる拡充をしていただきたいというふうに思います。
　質問をかえたいと思います。
　復興財源について、いろいろ増税の話とかも出てきておりますが、これだけ財政が厳しい中、これを全部財政で賄うとなると、これは二十兆、三十兆という話になります。今の日本の財政状況がそれを必ずしも許さない面もあるという中で、ちょっと金融大臣にお尋ねしたいんです。
　この復興に向けた各種投資については、もっと金融の力をぜひ使っていただきたい、活用していただきたい。日本には、金融資金として、もちろん民間の金融機関の預貯金だけでなくて、郵貯の資金ですとか年金の資金なんかもあるわけでございます。そうした資金、民間資金、政府の、政府系金融の資金、こうしたものをリスクに応じてしっかりと使い分ける中で、財政だけじゃなくて、金融でも、もう少し活用していただきたいというふうに思うわけであります。
　金融大臣にちょっとお伺いしたいのは、この震災復興の中で、政策金融、今回は国際協力銀行の案件ではありますが、それ以外にも政策金融はたくさんあるわけですけれども、その方向性、重要性について、お尋ねしたいと思います。
○自見国務大臣　柿沼先生にお答えをさせていただきます。
　三月の十一日、東日本を襲った大地震、千年に一遍とも言われる大津波、それから原子力発電所の事故が、今でも継続中であるけれども、あるわけでございます。
　三月十一日、その日でございますが、日本銀行総裁と私の名前で、銀行を初め、信用金庫、信用組合を初め、損保、生保等々、全金融機関にお願いをさせていただいたわけでございます。特にあの日は、先生御存じのように金曜日でございましたから、土曜日、日曜日は普通、金融機関はお休みでございます。しかしながら、津波で預金通帳あるいは貯金通帳をなくした方もたくさんおられる、判もなくしている方もおられますので、この前もこの委員会でいろいろ御指摘いただきましたが、できるだけ簡便な方法で自己確認をして、とりあえず十万、それからゆうちょ銀行は二十万、払い戻しをしてくれということをやらせていただいたわけでございます。
　また、金融の円滑化についても、誠心誠意、民間の金融機関、諸団体に大変御協力いただいたということを思っておりますが、今先生が言われていましたように、この復興資金を生むときに、民間金融機関ですから、リスクをとるにはやはり、当然、お人様から預かった預金でございますから、リスクは一定の限度があるのは、もう先生御存じのように、あるわけでございますから、すべて復興資金をまさに民間の融資だけで賄うということは、今先生も言われたようになかなか困難なところがございます。
　やはり、そういった意味で、政府系の金融機関と民間の金融機関というのは、大変大量の、経済がうまくいき出したら、これは機関車のような物すごいエネルギーになるわけでございますから、そういったところの、ある意味、民間の金融機関と政府系の金融機関のすぐれた点がお互いにあるわけでございますから、それのコンビネーションと申しますか、または信用保証制度、そういったことで、しっかりケース・バイ・ケース。
　私、今度は、金曜日と土曜日、先週でございますが、石巻に行かせていただきました。あそこは水産加工業が盛んでございますが、海岸が全部津波によって壊れておりまして、こういうのはもうまさに財政の力でよくしていただかざるを得ないようなところでございます。そういった意味で、やはり今言いましたように、財政の力、あるいは政府系の金融機関、あるいは民間の金融機関、それを保証する制度、そういったことで協力しながら金融の円滑化をしていく必要があると思っております。
　また、先生の御質問のございました郵貯資金につきましては、御提言をいただきましたが、郵政に関しましても、郵政改革関連法案を今もう国会に提出させていただいておるわけでございますから、まさにこの改革こそは喫緊だと思っていますので、国民、利用者の視点に立った郵政改革の実現に尽くしてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
　先生も銀行におられましたからよくおわかりでございますが、引き続き、財務大臣それから経産大臣等々、関連大臣としっかり連携をとりまして、日本国政府は一つでございますから、こういった、本当に千年に一遍とも言われるような大きな津波でございまして、本当に言葉を絶するような大災害でございますから、しっかり、今言いましたように、民間金融機関、しかしリスクのとれる範囲が決まっておりますので、やはりそこには財政の出動、あるいは場合によっては、今さっきの政府系の金融機関、信用保証制度、そういったことを多彩に組み合わせながら、最大の、復興のために全力を挙げさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○柿沼委員　ありがとうございます。
　今、この復興につきまして、財政だけじゃなくて金融の力も使っていくんだ、その中で政府系金融機関が先頭に立ってこの復興にチャレンジしていくんだという前向きの答弁をいただきました。ありがとうございます。
　それで、財務大臣にちょっとお伺いします。
　今の金融大臣の御答弁をもとにしまして、これから、財政と金融の役割分担、これが多分国会でも、予算の中で、特に第二次の方になるかと思いますが、重要になってくると思います。
　その中でちょっと御提言申し上げたいのは、今ちょっと金融大臣のお話にもありましたが、キャッシュフローのあるもの、例えば上下水道ですとか発電所ですとか、そういったものは金融でやれる部分もあると思います。全部できなくても、財政資金をエクイティーマネーとして少し利用しながら、それの数倍の投資が、金融を使うことによって、レバレッジという言い方をする場合が多いですけれども、あると思います。ぜひこの金融の役割を使っていっていただければと。
　多分来週ぐらいに諮られると思いますが、ＰＦＩ、これはもうかつてから、日本では余りはやらなかったですけれども、民間資金を効率的に運用するということで非常に強い武器になりますし、あと、いろいろな御提言が出ていると思いますが、その資金をトランチングしていく、リスクに応じて分けていくという意味でのファンドみたいな、国が管理する、もしくは国も出資するような復興ファンドみたいなものもぜひ考慮に入れていただきたいというふうに思います。これは質問にはいたしませんが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　時間がもう余りありませんので、最後に御質問させていただきます。
　この二、三日で、いわゆる福島第一原子力発電所の補償費の問題、いろいろなスキームがいろいろなマスコミによって報じられています。国が負担するのか電力会社が負担するのか、こういう話が多いわけでありますが、原子力政策につきましては国がある程度主導してやってきた面もありますし、そういう意味では、電力会社に過重な負担を押しつけるのも難しいんだろうと思います。
　一方で、税金であろうが電力料金であろうが、最終的には国民負担にもなるということで、非常にこれは難しい話ではありますが、最後に財務大臣と経済産業省にお聞きしたいのは、この時点で、この負担の割合をどうしていこうとされているのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
　これは私は非常に難しい問題であると思いますが、国と電力会社、両方に責任がある中で、負担割合をどうやって最終的に決めるのか。そして何よりも、いずれにしても、電力料金でも税金であったとしても、最終的には国民負担になりますので、その辺の説明責任が非常に大事だというふうに思っておりますが、それについて、財務大臣と経済産業省からお答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　まず、今の御質問にお答えする前に、東北大震災から復興を果たすために、御指摘のあった金融措置、限られた財政の中で予算措置と税制措置と金融措置のベストミックスが大事だと思いますので、委員の御提起は大変参考になりました。ありがたいと思います。
　加えて、今の御質問についてでありますが、この事故による原子力損害への賠償については、これは一般論としては、被害者保護の観点に立った原子力損害賠償法、これがございます。この枠組みのもとでしっかりと検討することが肝要だと思います。
　いずれにしても、同法の枠組みの中で、一義的には東京電力が賠償責任を負うことになりますけれども、政府としても、被害者が適切な補償を受けられるよう万全を期していきたい、現段階はそういう認識を持っております。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省として、具体的な枠組みなりを固めたという事実はございません。
　第一義的な責任は東京電力にあるわけでございまして、東京電力がそうした責任にしっかり向き合うということ、他方で、民間事業者として経営されてきた東京電力が、一都八県、この首都圏への電力供給の責任がございますので、それを果たしながら、その収益をもとに、賠償できるような体制を確保するということが大事でございます。
　同時に、被害者の救済が適切に図られるように、政府としてもしっかり支援をするといった、さまざまな観点を踏まえて、広く検討を行う必要があるというふうに考えてございます。
○柿沼委員　時間になりました。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、竹本直一君。
○竹本委員　自民党の衆議院議員、竹本直一でございます。
　きょうは、念願のといいますか、ＪＢＩＣ法案の審議をする委員会であります。実は、きのう私は東北へ義援物資を持って行ってまいりました。そのことについても、後ほど少し触れさせていただきたいと思います。
　まず、ＪＢＩＣ法案でございますけれども、我が国のいわゆる経常収支を見ますと、昨年で十七兆円ぐらい。かつてとはさま変わりで、貿易収支は五兆円ぐらいの黒字だったと思いますが、そのほかは、資本の投下あるいは技術の輸出によって大きく稼いでいる。ある意味では望ましい形に実はなってきているんですが、我が国の持てる能力から考えて、もっともっとふやせる分野があるのではないかというふうに私は思います。
　その一つが技術輸出であります。日本は、いろいろな環境、上下水道、鉄道、その他いろいろな分野において、世界に冠たる技術を持っております。その技術を持っている割合にしては、案外、こういうインフラ関係の事業を受注するということが、なかなか、十分果たされていない。片や、中国や韓国がどんどんこういう仕事を受け取っておる。果たして、今のままでおっていいんだろうかというのが私の疑問でありまして、そのために我が国は何をすべきか。
　そこに、このＪＢＩＣ法案を改正してでも時宜に適した対応をとるべきではないかということを強く意識いたしまして、我が党内にも海外インフラ議員連盟をつくり、私が会長になって、ずっとこの問題を煮詰めてまいりました。きょうは、そういう思いも半分背景にありながら、時間が余りありませんので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、韓国のプラント契約実績は、大体日本の三倍で、二〇〇九年には四百六十三億に達しております。こんなに、日本の三倍の技術を彼らは持っているのかと思うと、絶対そうではありません。我が国は、あの国よりも技術は上だと思います。しかも、単なる技術のみならず、施工能力、例えば、契約どおりきっちりと仕上げて相手に引き渡すという信用にかけては、日本は世界一であります。ですから、そういった背景がありながら、日本が韓国の三分の一、これはいかにもどうしたのかなという感じであります。
　その背景を探ってみますと、最近、ここ数年で、大きくこの分野のビジネス環境が変わってきました。特に、物事はどんどん進む、スピード化が図られる、また大規模化して複雑化する、そしてファイナンス関係では大きいリスクを背負わざるを得ない、こういうプロジェクトがどんどんふえてきておりまして、単体の日本の民間企業だけでは、仮にコンソーシアムを組んでも決断しにくい問題が多々出てきたわけであります。
　こういったプロジェクトに対して、あるいは韓国とか、あるいは中国とか、こういったところは、持てるそれぞれの特徴、例えば、韓国は官民一体の物すごい体制を組んでおりますし、中国も官民一体でありますが、特にその巨大なファイナンス能力を背景にしてソフトローンの提供をし、それで中国にこのプロジェクトを受け取ろう、こういうすごい努力をしているわけでありますから、日本は相対的におくれをとってしまう、こういうのが現実ではないかと思っております。
　したがって、我が国がこれに対応するには、やはり政策金融公庫の体制を再整備して、諸外国がやっているのと同じようなことをやれるようにしなきゃいけない。こういうことで、法案の説明にもありましたように、いろいろな機能強化を図ろうとしているわけであります。
　そういう中で、私は、特に強調いたしたいのは、今回の拡充される先進国向けの輸出金融につきまして、船舶、航空機、鉄道車両などの分野で喫緊の具体的ニーズがあるのは十分承知しているんですけれども、これだけでは十分でない。私が一つ考えますのは、ガス火力発電がこの新しい投資金融の分野で、十分野の中に入っていない、これがちょっと気になるところであります。
　現在、先進国向けは、高速鉄道、石炭火力、水事業などが政令指定されているわけですが、ガス火力発電が入っていない。これを何とかすべきではないか。特に、ガス火力発電の新規輸出案件は、十七兆円ぐらいあると言われておりますけれども、その中の四割をこのガス火力発電が占めているということでありまして、特に、ガス発電はＣＯ2を余り出さない。まあ、原発が一番出さないんですけれども、御承知のような危険が伴うものでありますから、総合判断としてこれからガス火力発電が大きく伸びるのではないか、そこにこのＪＢＩＣの機能を大きく支援勢力として加えておく必要が絶対にある、このように思いますが、財務大臣、いかがお考えでしょうか。
○野田国務大臣　竹本委員からは、今回のＪＢＩＣ法について、時宜を得た対応という趣旨で大変力強い応援演説をいただきましたこと、冒頭、感謝申し上げたいというふうに思います。
　その上で、先進国向け投資金融について、現在、巨額かつ長期の資金ニーズがあるなど、国際競争力の観点から政策金融による支援が求められておりますけれども、御指摘いただいたとおり、高速鉄道、石炭火力発電、水道事業等の十分野を政令指定していますが、これに加えてガス発電なども含めたらどうかという御提起でございました。
　一つのアイデアだというふうに思います。民間の具体的なニーズを踏まえるなど対応をしていきたいというふうに考えております。