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○草川分科員　今の答弁で、日本国籍に限らず居住をする、こういうことでございますから、これも、外務省にお願いするのか、文部省にお願いするのか、沖縄県庁に申し上げるのか、ちょっと私自身もまだわかりませんけれども、実はアメラジアンの子供さんたちの中では、児童手当を支給することすら承知をしていないという家族もおみえになるようでございますので、ぜひこれは周知方をお願いをしたいと思うわけであります。
　それから、この教育の内容でありますが、実は私、今、ことしの一月現在のアメラジアン・スクール・イン・オキナワというところの教育内容のガイドラインというペーパーを持っておるわけであります。
　アメラジアンの教育を考えるという一種のボランティアの方々の集まりがございまして、正式には、アメラジアンの教育権を考える会、こういう方々が運営をしているわけであります。内容を見ますと、学校の教育目的も、アメラジアンの子供たちが日本社会で生きていくために必要な力を持つために努力をするのですよ、だから、英語を学びたい人は英語も学びます、あるいは、日本語を学んで日本の中で生活をしてまいります。いろいろな非常に高いレベルの教育目的を持っておられるわけでございますが、授業料が月に二万五千円、こういう内容になっておるわけです。それは、自分たちで運営をし、校舎を維持し、それから教師を採用というのですか、お願いをするわけでありますから、相当負担が重いわけであります。
　それで、内容は、幼稚園、あるいは低学年のクラス、これは一年生、二年生、三年生に相当する方、あるいは中学年のクラス、これも四年、五年、六年生、それから高学年のクラス、七年、八年、九年生という四つのクラスに分けて授業が行われているわけであります。
　当然のことながら、自分たちで運営をされるわけでありますから、補助金の対象にもなっていないというようなことで、非常に困っておみえになるわけであります。
　ですから、私は、もうこれは時間がないので終わりますが、要するに、このアメラジアンを担当する役所はどこなのかというので、いろいろと事前に各省庁にもお伺いをしておるわけでありますが、総務庁関係でもなさそうでありますし、さりとて基地内の問題ということで防衛施設庁のところでもないようでありますし、また外務省関係でもないようでありますし、文部省関係でもないというようなことで、いわゆる所管官庁というのが明確でない。ここが一番私は問題だと思うので、この際、最後の質問になりますが、外務省に対して、一体この所管官庁というのをどういうようにお考えになるのか。最後の一問を行いまして終わりたいと思います。
○中井主査　三つ質問がございました。
　一番最初の、周知徹底について、厚生省畠山課長。
○畠山説明員　児童手当制度につきましては、よく外務省と相談しながら、周知徹底について図っていきたいと考えています。
○中井主査　次の、授業料の云々ということについて、文部省銭谷審議官。
○銭谷説明員　アメラジアンの子供に対しましては、公立の小中学校へ受け入れ、他の児童生徒と同様、教育を受ける機会は保障しているわけでございます。また、重国籍者であるアメラジアンの方が公立の小中学校以外の学校への就学を希望する場合には、一定の条件のもとに就学費用免除をするといったような、かなり保護者の自由な選択にゆだねているところでございまして、その選択をした場合、これに対して文部省として助成措置を講ずるというのは考えていないところでございます。
　なお、このことは、地元の教育委員会等がそれぞれの地域の実情に応じて助成等の措置を講じることを妨げるというものではございません。
○高村国務大臣　今、文部省、厚生省の政府委員からもお答えいただいたことでわかりますように、アメラジアンの問題は、例えば養育費の問題とか教育の問題、多くの要素が含まれているわけでありまして、それぞれの側面から、担当する省庁は異なるわけであります。
　ただ、外務省といたしましても、関係省庁との協議の上で、政府としていかなる対処を行うことが適切か、さらに検討してまいりたいと考えております。
○中井主査　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　米軍の墜落事故について質問をします。
　ことしの一月の二十日午前十時、高知県夜須町沖合十四キロの土佐湾に、在日米軍岩国基地所属のＦＡ18Ｃホーネット戦闘・攻撃機が墜落をしました。岩国基地報道部は、通常の訓練中に僚機と接触し墜落したと見られると発表したのでございます。私は、翌二十一日午後一時三十分、外務省に直接出向きまして、危険な訓練はやめてもらいたいと口頭で申し入れをいたしました。
　ちょうどそのとき、午後一時三十二分ごろ、岩手県釜石市の山林にまた米軍戦闘機が墜落をしております。九九年、ことしの一月十四日の日米合同委員会の合意にさえ安全性を最大限確保するとしていただけに、一週間もたたないうちにこのような事故が連続して起きたことに対して、高知県民と岩手県民は怒り心頭に発しておると報道されています。
　そこで質問をいたしますが、高知県沖に墜落した米軍機の訓練がその合意で言う低空飛行訓練に当たるかどうか、まずお伺いをいたします。
○高村国務大臣　在日米軍が実施している低空飛行訓練に関しましては、去る一月十四日に行われた私とコーエン米国防長官との会談において、同訓練の安全性確保及び住民への影響軽減のための措置について合意に達して、同日の日米合同委員会において具体的措置を盛り込んだ文書を公表したところでございます。
　御指摘の高知県沖での米軍機の墜落事故につきましては、事故後の米側の発表によれば、当該米軍機は通常の飛行訓練の最中の事故とのことであり、今回の低空飛行訓練に関する合意には含まれていない訓練だと考えております。
○山原分科員　低空訓練ではないということでございますけれども、この訓練も安全性を最大限確保すべきだと私は思うのでございます。では、この米軍機はどんな訓練をして、どの飛行ルートであったか、高度はどれくらいを飛んでいたのか、それを知りたいのは県民の一致した意向でございます。
　私は、日米地位協定室長からアメリカ大使館一等書記官に、また外務省の審議官から公使に対して、再発防止に万全の措置をとってほしいと申し入れをしたと聞いております。しかし、訓練中止については何も要請はしなかったようでございますけれども、なぜ訓練中止を要請しないのか。訓練中止が本来再発防止の一番決め手になるわけでございまして、事は日本国民の安全にかかわる問題でございますが、この事故報告書を早急に国会に提出すべきだと思いますが、これに対してお答えをいただきたいんです。
○高村国務大臣　御指摘の米軍機の墜落事故の発生につきましては、私としても極めて遺憾なことと思っております。
　政府といたしましては、米側に対し、遺憾の意の表明、再発防止に万全を期すこと並びに事故原因の究明及び日本側への説明を強く求めたところであります。
　これに対し、米側よりは、今回の事故の発生につき深い遺憾の意を表するとともに、再発防止に最大限努力し、事故原因の究明のため鋭意調査する旨の返答があったところであります。
　また、事故機の所属する飛行中隊は、事故発生後二日間飛行を中止し、機体の安全点検の実施等の措置をとったものと承知しております。
　他方、一般的に、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保条約の目的達成のため極めて重要であります。日米安保条約が米軍の我が国への駐留を認めていることは、同条約の目的の達成のため、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としているわけでありまして、米側に対して飛行訓練の中止そのものを要求することは考えていないところでございます。
○山原分科員　私は、米軍との関係で日米ガイドラインの問題等についてきょうは触れようとは思いませんが、今回も民間機の高知空港へのルートに近いところに墜落しておるわけでございまして、非常に危険だったと思っております。
　緊急着陸の連絡は、これは午前九時四十六分だったと思います。運輸省の高知空港事務所に聞きますと、ＡＮＡ五六一便は東京から高知空港に午前九時五十分に到着予定でございましたが、三十二分おくれたわけです。その理由は、出発時刻が十六分おくれたことと、東京から高知へ向かう上空で連絡を受け、空港から南東十八キロ上空で待機をしていたからでございます。
　この待機というのが今度の事故と関係があるわけでございまして、もう一つ、ＪＡＳ六四五便も伊丹から高知に午前九時四十分に到着予定でございましたが、考えてみますと、どんな飛行ルートで緊急着陸しようとしたのか、これも報告されておりませんけれども、民間機の飛行ルートと重なるのではないか、こう思いますと、慄然たる気持ちがするわけでございます。
　一月二十二日に外務省に申し入れをしましたとき、米側から連絡があれば結果については情報公開すると言われました。しかし、ペンタゴンの文書を見ても、在日米軍が日本防衛の任務を負っていないと報告をしておりまして、連絡を待つのではなく、住民の安全のためにも早急に事故の原因、どんな訓練か、訓練ルート、緊急着陸ルートも明らかにすべきでございます。
　事故の原因究明もあいまいでは済まされないことでございまして、日本として早く出させるのが主権国家としての当然の任務ではなかろうかと思いますが、岩手県についても同様の考えを持っておりまして、この点についてどうお考えになっておりますか。
○高村国務大臣　米軍航空機事故の調査報告書につきましては、日米合同委員会において承認された米軍航空機の事故調査報告書の提供及び公表に関する手続に従い処理されることとなっております。すなわち、日本政府が合同委員会を通じて要請を行うときは、米国政府は日本政府に対して、米軍航空機の事故調査報告書の公表可能な写しを提供することとなっております。
　先般、高知県及び高知県沖及び岩手県内で発生した米軍機墜落事故について言えば、事故の発生を確認した後直ちに米軍に対して強い遺憾の意を表明するとともに、徹底した墜落原因の究明と日本側への説明並びに事故の再発防止に全力を尽くすよう強く申し入れを行い、さらに一月二十八日の日米合同委員会において、米側に対し、事故調査報告の速やかな提出を求めたところであります。
○山原分科員　余り時間がありませんから細かく質問ができませんけれども、そういう文書あるいは報告というものはつぶさに報告をしていただきたいと思うんです。
　墜落と同日の低空飛行訓練について、これは本当に皆怒っているんですね。三時間後には既に、嶺北地方といいますけれども、私のふるさとの上を低空飛行で飛ぶわけですから、その直前に飛行機が墜落しておるというこの事態、これは大変ゆゆしい問題だと思いますが、墜落の約三時間後、高知県本山町で午後一時三十八分から、西へ二機の低空飛行が目撃をされています。
　去年のこの分科会で、私は、低空飛行訓練中止を強く要請をしました。県民にとっても、私にとっても事態は余りにも屈辱的でございますし、岩国の基地のことは高村大臣よく御承知と思いますけれども、本当にこれは報告というものが大事でございますし、その点をぜひこれから的確にやっていただきたいと思います。
　次に、一月の日米合同委員会の合意についてお伺いしますけれども、日米合同委員会の合意文書では、在日米軍の航空機は、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所については安全かつ実際的な形で回避するとしておりますが、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物、学校あるいは病院等は妥当な考慮を払う、こうしております。
　高知県嶺北地域五カ町村は二万人の人が生活をしておりますけれども、過疎地であることは間違いありません。では、この過疎地である高知県嶺北地域はこれに含まれるのか、なぜこんな差が出てくるのかという疑問が住民には多分にあるわけですね。その点で、こういう差別が何で出てくるのかということをお伺いをしたいと思うんですが、いかがですか。
○高村国務大臣　去る一月十四日に公表した低空飛行訓練に関する具体的措置の中には、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を回避する旨、及び人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物に妥当な考慮を払う旨記されています。それと同時に、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物については、これらの上空での低空飛行訓練はできる限り避けるようにするということを定めているわけであります。
　御質問の高知北部一帯、具体的にどこの地域かよくわからないわけでありますが、いずれにしても、先般の合意文書においては、在日米軍は国際民間航空機関や我が国航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用しているということでございます。
○山原分科員　この合意文書、在日米軍は日本国民の騒音に対する懸念に敏感であり、週末及び日本の祭日における低空飛行訓練を、米軍の運用即応態勢上の必要性から不可欠と認められるものに限定をするとなっております。
　私のふるさとの本山町の総務課、これはもう毎日低空飛行を調べているんですね。それによりますと、九八年、去年ですが、確認できたのは三十回来ております。そのうち土日祝日は四回しか来ておりません。広島県君田村では、小学校が騒音で授業中止になることも起こっておりまして、これは平日です。また、本山町では、ことし一月は七回飛来しておりますが、全部平日でございます。
　この調査を見ましても、こんな一月の合意は本当にまやかしではないか。この合意は、平日なら安全性や騒音を無視してもよいと映るのでございますが、外務省は中止をまじめに要請してきたのか、こういう疑問が県民には多分にありまして、この予算委員会での論議がアメリカに伝わっているかどうかも疑問だと言われているのでございます。
　高知県も町村も、自民党から私の党まで含めまして、全会一致で低空飛行の中止を要請しておるのでございますが、広島県もそうでございます。この声が聞こえないでは済まされない、そういう気持ちがもうみんなにみなぎっているわけでございます。これは高村大臣もぜひお聞きいただきたいと思います。
　それから、ルート公開を強く求めてきたわけですが、先日、二月十四日の日本テレビの「ドキュメント99」を見ても、低空飛行訓練ルートの地図はアメリカ本土では雑貨屋で簡単に買えるというんです。これはこちらで手に入らぬですからね。しかも、米軍の飛行訓練の区域というのは秘密にされていますから全くわからない。しかし、アメリカでは、本国では雑貨屋で売られているという状態でしょう。
　そうしますと、こういう問題を考えましても、明らかに低空飛行訓練については、これはもう公開すべきである。アメリカでは公開し、日本では非公開、こんなことが許されて本当にたまるかという気持ちがいっぱいでございまして、改めてルートについても公開を要求するものでございますが、これについて外務省としてはどういうお考えでしょうか。
○高村国務大臣　米軍の飛行ルートにつきましては、米軍が、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあることは承知しています。
　他方、実施区域を継続的に見直しており、具体的ルート等、詳細は米軍の運用にかかわる問題であって、承知をしておりません。
　なお、米国では市販の航空図に軍の飛行ルートが記載されていると承知しておりますが、米軍機が五百フィート、百五十メートル以上の高度で有視界飛行する場合には、これらの記載したルートに限定されることなく飛行訓練が可能である、こういうふうに承知をしております。
　それで、日本における米軍というのは百五十メートル以下を飛ぶことは本来的に許されておりませんので、米国の場合はルートが記載されているじゃないかといっても、それは百五十メーター以下を飛ぶ場合のものが市販されているもので買える、こういうことでありますので、日本の方が甘いとかそういうことではない、こういうふうに承知しております。
○山原分科員　これは私、テレビで見まして、十分な認識はないのですけれども、少なくとも、低空飛行についてルートが地図で示され、それをアメリカ国民は見ているわけですね。我が日本国民は全く知らないんだ。だから非常に危険なんです。
　それで、御承知のように、今度も三百八十八回ですか、ニアミスがあったわけです。その中の五十一回が軍用機です。日本の上空を軍用機で五十一回ニアミスがあるのですけれども、これも真相を追及するわけにもいかないというような状態でございます。だから、航空機の労働組合の皆さんもこれを非常に危険だと。米軍の場合、全くどこから飛んでくるかわからぬわけですからね。
　日本のニアミスは、あっても、大体ルートがわかっていますから、これに対して一応の対応ができるのだけれども、全くわからぬところから飛んでくるという。しかも、ニアミスの場合は、日本の飛行機は高度で調整するのですよ。だからほとんどが低空飛行といいますか、下へ下がる。大変な苦労もしますけれども、危険性も伴っているということですから、これはもう少し外務省も必死になってこの低空飛行問題については対処していただきたいと思います。
　ホール在日米軍司令官が橋本高知県知事に電話で対応しまして、事故について陳謝をしたようですね。これは当然のことでございますから、私もそのことは喜んでいるのですけれども、このことについて、一月二十二日の高知新聞社説では、むしろ大川村の事故の際に直接の謝罪がなかったことに日米軍事関係のゆがみを見る思いがする、こういうふうに批判をしております。肝心の大川村の村長が、本当に、もうあと三百メートルで幼稚園あるいは学校があるところへ、早明浦ダムへ飛行機が墜落している。その結果の報告もない、何にもないですよ。そんなばかなことがありますか。
　広島県の藤原清隆君田村長は、低空飛行訓練下の住民の安全を守る自治体の首長としては、最大の安全策は訓練の中止である、引き続き低空飛行訓練の即時中止を政府と在日米軍に求めていきたいとコメントをしておるのでございますが、これは高知県の関係五カ町村ももちろん一緒の気持ちでございます。
　低空飛行訓練を即時中止すること、これが国民の本質的願いではないのか。中止を要請いたしますけれども、本当にこれは主権国家として断固たる態度を示さぬとだめですよ。これはもう当たり前だと私は思うので、高村外務大臣、せっかく外務大臣としてこの大きな仕事をされているわけですから、ここで断固たる気持ちで、米軍に対して、低空飛行をやめろ、これくらいの気迫を持って折衝をしていただきたいことを切にお願いを申し上げる次第でございます。これについての御見解を伺っておきます。
○高村国務大臣　先ほども申し上げたわけでありますが、一般的に、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは、即応態勢を維持するという軍隊の機能の一環として不可欠の要素であり、日米安保条約の目的達成のために極めて重要であります。
　日米安保条約が我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため米軍の我が国への駐留を認めていることは、米軍がこの目的の達成のため、飛行訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としているわけであります。したがって、米側に対して低空飛行訓練の中止を要求することは考えておりません。
　ただ一方、米軍は全く自由に飛行訓練等を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもありません。政府としても、従来より、日米合同委員会等の場を通じ、米側に対し、安全確保に万全を期すよう申し入れを行ってきているところであります。
　先般のコーエン国防長官訪日の際合意された米軍機の低空飛行訓練に関する具体的措置は、まさにかかる観点に立って作成されたものであり、低空飛行訓練が日米安保条約の目的達成のため不可欠な訓練であるとの前提に立ちつつ、安全性を最大限に確保し、かつ住民への影響を軽減するための具体的措置が盛り込まれているところでございます。
○山原分科員　大体お考えはわかるのですけれども、私は、もう河野外務大臣のときからこの問題を一貫して取り上げているのです、この分科会で。本当にこれは日本国民を守るという気迫がないですよ。そのことを私は絶対皆さんに訴えておきたいと思いますので、これで時間をこれ以上とりませんが、どうか本当に、日本国民の安全を守るという点では絶対に引かないという決意を示していただきたいと思います。
○高村国務大臣　日本人の安全を守るために、一生懸命頑張ってまいります。
○山原分科員　終わります。ありがとうございました。
○中井主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田治君。
○吉田（治）分科員　民主党の吉田治でございます。外務大臣も随分長い質疑でお疲れでしょうから、私もできる限り早く終わらせていただきたいなと思っております。
　周辺事態だ、やれ何だといろいろとガイドライン等々の問題がありまして、御答弁等も御苦労されておると思うのですけれども、これは公式見解にしかならないのかもしれないのですけれども、質問予告しておりませんことを大臣にまず、個人的な見解でも結構ですからお答えいただきたいなと思うのは、実は、中華民国、台湾のことであります。
　これは非常におもしろいなと思うのは、議員の世代の違いというのですか、若手議員というのは、中華民国、台湾に対する親近感というのが結構強い議員が私は割と多いように見受けられます。もちろん北京、中華人民共和国に対しても同じように持っているかもしれませんけれども、いっときのような、大陸、北京というふうなものが正しくて、台湾は間違っているという議論もだんだんこのごろおさまってきたように思うのです。
　また、御承知のとおり、中華人民共和国は、共産党一党独裁というのですか、一党の指導のもとにという国家ですけれども、中華民国、台湾政府というふうなものは、さきに大統領直接選挙、さまざまな選挙を行われ、まさに国家として民主主義の国であるというふうな認識というのは急激に広まってきている、そういうふうに思うのです。
　その中で、かねがねいろいろ問題になってまいりますのは、李登輝総統の日本訪問というような部分で、特に私も李登輝総統と同じ大学に一時学びかけたことのある人間として、同窓会にぜひとも来たいという御本人の要望というのも、これはやはりアメリカがいろいろ知恵を絞ってしたように、そういうふうな部分も私は必要ではないかなと強く思うのです。現に、中華民国の、台湾の立法院というんですか、国会議員に当たられる方々の代表団も過日日本に訪問をされてもおられます。その辺というのは、従来の見解にしかならないのかもしれないのですけれども、その辺を踏まえて、大臣、どういうふうに今お考えになられておりますでしょうか。
○高村国務大臣　台湾問題に関する我が国の基本的な立場は、日中共同声明において表明されているとおり、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を理解し尊重するというものであります。
　したがって、日本と台湾地域との関係というのは非政府間の実務関係、こういうことで処理をしております。そういう前提に立って、個々の問題を処理していきたい、具体的な状況のもとに具体的な問題を処理していきたい、こういうふうに思っております。
○吉田（治）分科員　大臣、突然の質問で大変なのはわかるのですけれども、やはりこれだけガイドライン、周辺事態、台湾海峡、常にそういうふうなことが議論になる中において、こんなことを言ったら大変失礼かもしれませんけれども、突然の質問でも、台湾の件にはそらんじてお答えいただけるぐらいにぜひともなっていただきたいと同時に、それでは、これは事務方がお答えいただいても結構でございます。李登輝総統はだめで、なぜ向こうの立法院の国会議員はいいんですか。
○東郷政府委員　ただいま大臣から申し上げましたように、台湾との関係について「日本は、引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維持する。」これは日中共同宣言で昨年の十一月二十五日に確認されたとおりでございます。
　個別的な問題については、ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○吉田（治）分科員　民間、地域と言うのですけれども、向こうは中華民国立法院、国会議員だといってリーフレットもつくって来ているわけじゃないですか。私たちは、皆さん方に対しては国会議員として遇しているわけで、何も民間人であるとか、中国の一部をなす地域の人たちだという発想は全然ないのですね。それはそういうふうによくて、いや、李登輝さんはやはりあかんのやわと。同じように台湾の人たちに選ばれた人たちであるというふうな中においては、論理の整合性という部分では非常におかしいのではないか。それだったら、反対に言うならば、立法院の人もだめ、私たち国会議員も台湾に行くのはだめよというふうなことというのは、どこかで——方便ばかり使うのはいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○東郷政府委員　委員御承知のように、中国と台湾との関係ということは、長い歴史的な経緯のもとに置かれているわけでございます。
　現在の状況に関して申し上げれば、まず、日中間の友好協力関係は年々拡大深化しており、政府としては、今後とも日中共同声明を堅持しつつ、日中の友好協力関係を一層強化していく決意である、この点については先般の江沢民主席訪日の際にも再度確認されたところでございます。また、国際的には米中関係も著しい進展を見せておる。それからさらに、台湾海峡両岸の往来接触は、かつては考えられなかったほど増大し、最近ではハイレベルの交流も進んでいるというふうに承知しております。
　このような状況におきまして、私どもも、台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として、当事者間の話し合いにより平和的に解決されるべきものであるという認識をますます広く共有されてきているというふうに考えております。
　このような発展的な認識のもとに、先ほど申し上げましたように、「引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維持する。」という立場をとっておりますので、個々の件につきましては、以上のような政府の立場を背景にして、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
○中井主査　どちらももう少し論議をかみ合わせてください。
○吉田（治）分科員　これは事前に質問通告していなかったので、これ以上議論しても同じ答えなのでやめておきますけれども、余りにも言葉が、発展的とか、拡大深化とか、何か昔あった中国のスローガンみたいなことばかり言われても、私たち若い世代の議員としてはそれで本当にいいのかよと。両岸交流と言われましたけれども、そんなの、答弁に出ているようにきれいごとではなくて、まさに台湾の人たち、中華民国の人たちにとったら、自分たちの命と財産を守るためにやっているんだというふうな部分というのも、これは私が言うまでもなく外務省の賢明な方々、試験でいうならば上級職ではない試験を通られた立派な方々だから、発想とすれば十分理解されていると思うのです。
　こういうことを含めて、一つ御質問させていただきたいのは、ＯＤＡとか円借款の制度というのが日本にある。これは外務省が所轄をしているということですけれども、実際上、ＯＤＡ、円借款制度というふうなものはどういうふうな形で運用され、どういうふうに外国の国のために使われているのか。現状というふうなもの、それをかいつまんで御説明をいただきたいと思います。
○大島（賢）政府委員　ＯＤＡにつきましては、日本の外交政策の重要な手段の一つということで、外務省を中心に政府全体として一丸でやっております。
　現在、アジア中心でございますけれども、パキスタンから東のアジア諸国に対しましては、日本が二国間援助の中で最大の供与国ということで、非常に重要な経済開発支援の役割を果たしておると思います。加えまして、昨年のアフリカ開発会議でも見られましたように、世界一の援助国でございますので、アフリカに対しても適切な配慮が必要だということで、これも力を入れております。さらに、日系人がたくさんおられます中南米の諸国に対しても日本は力を入れております。そういうことで、途上国・地域全般にわたりまして日本の外交の重要な下支えの役割を果たしておると思いますし、その成果というものが各国に素直に評価をされてきていると私どもは自負をいたしております。
　したがいまして、実際の援助の仕事をしていますと非常に難しい問題多々ございますけれども、日本の気持ちのあるところというのは、長年の努力の成果ということで、確実な成果を生み、外交の支えということでも役割を果たしておるというふうに思っております。
○吉田（治）分科員　二国間援助というのは、具体的にどういうふうな援助、一例を挙げて簡単にお答えください。
○大島（賢）政府委員　先ほど円借款、それから技術協力というお話がございましたけれども、大きな援助といたしましては円借款がございます。これが日本のＯＤＡのほぼ半分ぐらいを占めております。さらに、無償でやっております協力としまして、無償資金協力、それからＪＩＣＡを通じます技術協力等、相当広範な技術協力が行われております。
　基本的には、ＯＤＡは政府対政府の間の行為でございますので、政府間の取り決めに基づきまして個々のプロジェクトを実施いたしております。それ以外に、特にＮＧＯによります援助活動も盛んに行われ始めておりますので、ＯＤＡによるＮＧＯに対します部分的な支援ということも最近力を入れております。
○吉田（治）分科員　私がここで質問したかったのは何かというと、そういうふうに御努力はわかるのですけれども、今日本はこれだけ景気が悪いですね。国民の一般的発想からすると、自分らは困っているのに何でそれだけ人にやるのや。
　例えば、本年度の予算の中で、特別円借款制度の創設というのが、今後三年間で総額六千億を上限として出すという。そういうふうな中の費目を見ていきますと、中国の洪水の対策、大災害の対策という形で、鋼材を買ってそれを向こうへ出すという制度が、たしか私、どこかで見たことがあるのです。
　そういうふうな部分で、これは新聞的に言ったら許されるのかどうかは別にして、やり方、方法というのは公明正大にやらなければいけない。まさにＯＤＡ、円借款とかいう問題になってきますと、いろいろマスコミで、こういう問題がある、ああいう問題がある、談合しているんじゃないか、どこかがおいしい目をしているんじゃないか。私が申し上げたいのは、そういうものは一切排除して、そういうことは全部なしの上で、ＯＤＡ、円借款というものを、今申し上げたような、鋼材を買ってそういうのを援助にするというふうな、物というか、国内の景気にプラスになるような発想というのは、私はこれから物すごく重要ではないか。
　そうでないと、今外務省の手柄のようなお話をなさいました。自慢のようなお話をなさいました。自負を持っておられるんだと思います。私はそれで結構かと思うのですけれども、ではこのままずっと財政が厳しい中で国民に理解を得られるかというと、そうではないのではないかと思うのです。この辺の、今一つの事例として鋼材を申し上げましたけれども、今後、こういうふうな制度とかやり方、方法というものについて、どういうふうにしていくのか。広げていくのか、続けていくのか等を含めて、どういうふうにお考えでしょうか。
○大島（賢）政府委員　今委員の方から御指摘がございました特別円借款の制度でございますけれども、この制度につきましては、御言及ございましたように、危機にありますアジアの諸国に対する緊急の支援に役立てると同時に、我が国におきましても、いろいろ経済状況が困難である、そういう日本の企業が、ＯＤＡの、特に円借款の事業に参加する機会も同時にふやす、いわば一石二鳥をねらっているというふうに言えると思います。
　そういうことで、今御指摘になりましたように、私どもとしましても、援助には援助の目的がございますが、そういう目的を追求する過程において、我が国が現在置かれている経済状況にも十分配慮しながら事業を進める、これは十分可能でございまして、それを実現しようということで、この三年間で総額六千億円の特別円借款の制度ができたわけでございます。
　鋼板についてのお話ございました。特別円借款につきましては、大きな分野としまして、道路とか港湾、空港、橋、鉄道、こういった大きなプロジェクトを念頭に置いております。と同時に、大規模災害対策にも資するような支援も取り上げていきたいと思っております。中国の例もそうでございますし、バングラデシュとか、中米諸国でも大きなハリケーン等の災害がございました。こういうケースにおきましては、我が国の持っておる技術、機材、こういうものが活用できる形で支援をしていければ、これはなおいいというふうに思っておりますので、現在、その内容につきまして関係国と話し合いを始めておるところでございます。
○吉田（治）分科員　今局長言っていただきましたように、こういう経済状況の中においては、機材等についてはできるだけ国内調達をするという方向、それから原材料についても、それはその相手国の経済を発展させなければならないということは十分に理解できますけれども、では肝心のこっち側の経済が疲弊してしまって、もう援助できなくなるということもあってはいけませんので、ぜひともそういうふうな部分を多目に持っていただく。
　と同時に、国内で調達する部分については、ゆめゆめいろいろなマスコミ的な批評というか、そうならないように。インターネットだとかいろいろな制度があるのですから、オープンにして、まただれでも参加できるように、大手、中小関係なしに、それは会社自身の信頼度、信用度というのはあるかもしれませんけれども、そういうようなことができるように、制度というふうなものをいろいろとつくっていっていただきたい。具体的に、何かそういうアクセスできる制度というのはあるのですか。
○大島（賢）政府委員　できるだけ、大小問わず、我が国の企業が援助活動に参加できるような仕組みというものは、常日ごろ十分配慮しているつもりでございます。
　他方、もちろん援助活動を、諸外国からは、日本の輸出振興そのものであるというふうな誤解はやはり避けながらやる必要があると思いますので、そういうことには十分気をつけながらも、基本的には、できるだけ国内調達が与えられたシステムの中で進むように努力しているつもりでございまして、特に今の時期にあっては努力をさらに強化していくということが必要であると思ってやっております。
○吉田（治）分科員　あえて強く言うならば、私は、輸出振興と思われてもいいぐらいやってもらわなければならない今の日本の経済状況ではないかな。そういうことに関しては、私たちは全面的に、野党であっても外務省をバックアップし、マスコミの矢面に立っても言わなければならない。自分たちが食えなくて、ほかの人たちがというのは、私はそれは国民の代表として言えないということだけは強く申し上げておきます。
　今、局長の発言の中にも、アフリカ開発会議ということがございました。アフリカというのは遠い国で、基軸通貨はドルでなくて、フランに連動しているのが各国通貨だというお話もあり、公用語もなかなか英語が通じないということもあるかもしれません。しかしながら、先ほどのお話の中にありましたＮＧＯであるとか、さまざまな機会を通じて、アフリカに日本の皆さん方も結構多くボランティア的に行かれているというふうな話を聞いております。現在の日本と、アフリカというのは一国ではなくて何十国もあるんですけれども、アフリカとの関係というのがどうなっているのかということ。
　そして二点目は、これは特に大臣、外務省におられて、こういうことはないとは思うのですけれども、例えば日本において重要なのはエネルギーの安全保障、どういうふうにエネルギーを確保していくかという中においては、昭和四十八年、大臣お幾つかわかりません、私は小学校五年生だったのですね。そのときに石油ショックが起こりました。ある日突然ネオンが消え、家の中の灯油がないと買いに走り、あげくの果てにサラダ油が値上がりする。何でやねん。油て書いてあるやないかと。そしてトイレットペーパーがなくなり、テレビを見ていたら、十二時にイレブンＰＭはなぜ終わってしまうのかというふうなことがあった。そういう原体験を持っております。
　ですから、中東ということを考えたときに、その後の脱石油、脱中東依存というふうなことがあったとしても、やはりエネルギーの多くを中東に依存しているという中においては、その原体験を持っている世代というのが多分私ぐらいで終わりだと思うのです。その後の世代になってきますと、外務省の中でも、私は三十六ですけれども、私より下の世代というのは、中東といってもそういう強烈なイメージではなくして、一つの大事なという発想になってしまうと思うのですけれども、ヨルダンのフセイン国王亡き後の中東情勢、エネルギーの安全保障も含めて、中東、アフリカというふうなもの、今どういうふうにお考えになられ、どういうふうに対応されているのかという御所見をちょうだいしたいと思います。
○天江説明員　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
　フセイン・ジョルダン国王の死去に伴いまして、中東情勢にどのような変化が起こるかという点について申し上げますと、アブドラ新国王が、フセイン国王のもとで行ってきた外交政策を継続させるということを明確にしておりまして、私どもは、新国王の就任が中東情勢に大きな変化をもたらすということは当面ないというふうに認識しております。
　さらに、その前提にございます油の問題でございますが、先生も御案内のとおり、日本は一九七三年の第四次中東戦争のときに油がカットされまして、アラブ・ボイコットに遭いました。その苦い思いというのは、今でも私どもにはあるわけでございます。そのときの日本の、ホルムズ海峡を通るペルシャ湾内の油に依存している割合が約六五％でございます。それから、今は既に八〇％になっております。これが二〇一〇年には九〇％になろうというように、この地域に対する日本の経済安全保障の度合いが深まっているということは、私どもは非常に注意して対中東外交を進めなければいけない、かように考えております。
○高村国務大臣　今、近ア局長が述べたとおりでありますけれども、中東は、我が国のエネルギーのかなりの部分を供給しているところだという面でも必要なところでありますし、それと同時に、まさに世界の火薬庫みたいな非常に危ないところ、グローバルな、まさに世界の平和に大変関係のあるところということでも、日本として重大な関心、関係を持っていかなければいけないということでありますから、私たちも、単に油が欲しいというだけでなくて、この中東の和平の問題に対しても日本として積極的に協力をしていかなければいけない、できる協力をしなければいけない。幸い、中東和平の問題、すべての当事者と日本はいい関係にあるわけでありますから、そういう意味でお手伝いをしていかなければいけない、こう思っております。
　アフリカの問題でありますが、アフリカの開発については、昨年、ＴＩＣＡＤIIを開催して、大成功に終わったわけでありますが、日本が主として提唱している新開発戦略、いわゆる被援助国がオーナーシップをとって、援助する側がパートナーシップで、そして全体で経済を底上げしていく、こういうことも必要だと思います。
　アフリカというとどうせ大したことないんじゃないかと思っている人もいますけれども、一九六〇年代はアジアの方がアフリカより貧しかったという事実があるわけで、そういうところからアジアはここまで来た。それには、アジアの人たちの主体的努力もあるけれども、日本が果たした役割も大きかったと思います。日本は、このアフリカに対してもやるべきことをやっていきたい、そしてグローバルな責任を果たしていきたい、こういうふうに思っております。
○吉田（治）分科員　まさにアフリカというのは、レアメタルというんですか、単にそういう資源の宝庫であるというだけじゃなくて、日本は日本なりの何かやるべきことはあるんじゃないかなというのは強く感じているということを申し上げさせていただいて、局長の方からまだ、中近東の話はしていただいたんですけれども、アフリカについての一言と、それから、中近東というと、今度イスラエルで総選挙が五月にございます。これの行方というのは非常に大きいと思うんですけれども、状況説明をしたら長くなりますので、五月の選挙結果というのは、認識度というか、随分大きいと認識されていると思いますけれども、それだけで結構でございますので、一言お願いしたいと思います。
○天江説明員　アフリカの問題でございますが、アフリカでは、近年、民主化及び経済改革に努力して、着実に経済成長を達成している国がございます。ただ、その一方で、貧困と紛争に明け暮れている国もまた多々ございます。残念ながら、日本がいろいろと援助している国もその中に入ってございまして、紛争しておりますと、援助がストップしてしまうというようなことになりかねない国が含まれております。
　一番の問題は、そういうようなアフリカの人たちの自己努力ということがまずあって、それで、自分たちの国づくり、人づくりをどう進めていくかという青写真を掲げた上で、私どもがどのような態様でそれに協力するか、先ほど申しましたＴＩＣＡＤの新開発戦略という点でございますが、私どもは、これをことしいっぱいかけましてフォローアップに努めていきたい、かように存じております。
　第二の、イスラエルの問題でございますが、五月の十七日に首相選挙がございまして、今約四、五名の立候補者がおります。リクード党のネタニヤフ首相からバラク労働党党首を含みます数名がおりますが、この決選投票が六月一日でございます。この決選投票まで国内は選挙一色ということで、中東和平の中でも一番重要なパレスチナ・トラックが動かないのではないかというような不安がございまして、外務大臣が参りましたときには、双方に対しまして、むしろパレスチナ・トラックを動かそうじゃないかということを強く言っていただいたわけでございます。
　この前に、五月四日にパレスチナの独立を宣言するのではないかという動きもございまして、ここでもし一方的な独立になる場合には、これは、紛争あるいは武力闘争という形をとるおそれもございます。これにつきましても外務大臣から、先般、アラファト議長に対しまして、一方的な独立宣言ということだけは避けてほしいというような申し入れをしていただいた次第でございます。
　この五月まではちょっと目が離せない状況であろうということは私ども感じておりまして、今後とも、中東関係については、各国といろいろと意見交換をしながら、平穏無事な推移を見守りたいと思っております。
○吉田（治）分科員　中近東、アフリカについてよく理解させていただきましたし、そういうふうに、エネルギーの安全保障というふうな部分を含めて、特段に頑張っていただきたいと思います。
　最後ですけれども、二点。まず、在外公館。
　私ども議員というのは、海外へ出ますと、大使公邸、総領事公邸等でいろいろお世話になるんですけれども、あれを見ておりますと、また実際行きますと、非常に広いスペースもありますし、パブリックスペースというんですか、大使御夫妻だとか総領事御夫妻が実際住まれているところは意外に狭いんじゃないかなと思ってみたりもします。一部週刊誌はおもしろおかしく、中身も知らずに報道等をしておりますけれども、この基準というんですか、大きさだとか価格だとか土地、それから利用活用目的だとか、まあ資産という部分もあると思うんですけれども、それはどういうふうにされているのかということ。
　それからもう一点は、これは公邸とはちょっと離れるんですけれども、今、ＪＥＴプログラムというのが日本でされております。私は、これは非常にすばらしい世界に誇るべきプログラムであって、海外におりますとき、アメリカにおりますときも、向こうの人間が日本へ行きたいのだけれども何がいいと言ったら、ＪＥＴプログラム、これが一番いい、これで行くのが一番間違いないというふうに勧めて、まさにその中でも、各地の在外公館が試験をされて、やはりいい子がたくさん来ている。
　結果として、多分そういう人たちというのは、周恩来さんじゃありませんけれども、日本になかなか留学しないという中でも、実務面でこれから日本とその国とのかけ橋というかネットワークになる人です。これについては、在外公館がＯＢ会というか同窓会みたいなものを組織化しているといいますけれども、この実態というんですか、行かれた人数全員を把握することもなかなか不可能だと思うんですけれども、この辺をどう発展させていくのかということを含めて、最後、お答えをいただければと思います。
○浦部政府委員　まず最初の、大使の公邸なり総領事の公邸の基準いかんという御質問でございますが、実は、率直に申し上げまして、これは、各地域の事情によりまして物価も違えば不動産事情等も違うものですから、一律に数字で、例えば何円が歩どまりでございますとか、そういうことは非常に申し上げにくいことは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、さはさりながら、公邸というのはやはり外交活動の基本の場でございます。したがいまして、例えば任国の要人を受け入れるとか、あるいは大規模のしかるべきレセプションができるとか、あるいは万一のときには邦人の避難の場所になり得るとか、いろいろな条件を満たすことが当然必要でございますし、加えまして、いろいろな意味でのアクセスが重要だ、しかし、警備上の観点もやはりあわせ考えなくてはいかぬというような、定性的に申し上げれば、そういうようなことを考えながら個別にしっかりと選択をしていく、こういうのが現状でございます。
　また、ＪＥＴプログラムについて御質問をいただきました。
　私自身、地方で経験をしたことがございまして、そういうＪＥＴプログラムの関係の方とも直接お話をしたこと等もございます。いかに地方の国際化に貢献をしているかということは、私は如実に経験いたしました。
　今回も、実は今年度でございますが、世界の国々から、米、英その他五千七百名程度現在受け入れていただきまして、間違いなく、そういう国々と我が国との相互理解あるいは地域レベルでの国際交流等に大幅に貢献をしていただいているということは、おっしゃるとおりでございます。
　我々としても、例えば、ＯＢ会の設置等をさらに積極的に進めまして、この活動を実のあるものにしたいというふうに関係省庁ともども努力をしてまいりたい、かように考えております。
○吉田（治）分科員　時間で、終わりたいのですけれども、ＯＢ会の方はほとんどできているという感じでいいですか。
○浦部政府委員　残念ながら、これは人数も大変多いものですから、必ずしもほとんどということは言えないんだろうと思います。我々としても、一生懸命努力をしてまいりたい、かように考えております。
○吉田（治）分科員　努力、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○中井主査　これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日木曜日午前九時より開会し、大蔵省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十分散会
本分科会は平成十一年二月十六日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　岸田　文雄君　　　　津島　雄二君
　　　　　　吉田　　治君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西村　眞悟君
二月十七日
　西村眞悟君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
——————————————————————
平成十一年二月十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主　査　西村　眞悟君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　津島　雄二君　　　　吉田　　治君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　鈴木　淑夫君
　　　兼務　田中　　甲君　兼務　藤村　　修君
　　　兼務　冬柴　鐵三君　兼務　若松　謙維君
　　　兼務　三沢　　淳君　兼務　金子　満広君
　　　兼務　藤木　洋子君　兼務　辻元　清美君
　　　兼務　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　　文部省体育局長　遠藤　昭雄君
　　　　　　　　文化庁次長　　　近藤　信司君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　消防庁長官　　　谷合　靖夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣安全保障・
　　　　　　　　危機管理室内閣
　　　　　　　　審議官　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　池田　克彦君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　大藤　俊行君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　有賀　長郎君
　　　　　　　　建設省河川局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉井　一弥君
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　河崎　広二君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　増田　裕夫君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　阪上　善秀君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　谷口　隆義君
　　鈴木　淑夫君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　岸田　文雄君
　　谷口　隆義君　　　　　倉田　栄喜君
　　塩田　　晋君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　栄喜君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　達増　拓也君　　　　　鈴木　淑夫君
同日
　第一分科員金子満広君、藤木洋子君、第二分科
　員藤村修君、第四分科員田中甲君、第五分科員
　辻元清美君、第七分科員冬柴鐵三君、保坂展人
　君、第八分科員若松謙維君及び三沢淳君が本分
　科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　〔総理府（科学技術庁）、文部省及び自治省所管〕
　　　　　————◇—————
○西村主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めさせていただくことになりました西村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中科学技術庁、文部省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の所管事項の説明は、各省庁の審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中総理府所管科学技術庁について、政府から説明を聴取いたします。有馬科学技術庁長官。
○有馬国務大臣　先月半ばに科学技術庁の長官を拝命いたしました有馬でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　二十一世紀を目前に控えた今、我が国は、極めて厳しい経済状況や少子高齢化の急速な進展などを踏まえ、これまでに整えられた社会システムを新しい時代にふさわしいものに変革していかなければならない状況にあります。科学技術の振興こそは、新しい世紀を希望と活力のあるものにするための基盤を築くものであり、経済構造の改革を実現し、創造性にあふれた社会をつくっていくための原動力となるものであります。また、科学技術は、地球温暖化や環境破壊のような人類が直面している地球規模の諸問題の解決に資するものであり、人類の未来に展望を開くものであります。
　このため、平成十一年度予算の編成に当たりましては、科学技術の側面から経済の活性化に資する施策を積極的に展開するとともに、社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野への取り組み、柔軟な研究開発システムの構築と独創的な基礎研究の推進などを図るための予算の確保に努めたところであります。
　科学技術庁の予算額は、一般会計が六千百五十三億百万円、産業投資特別会計が三十七億円、電源開発促進対策特別会計が一千五百四十八億三千六百万円となっております。以上の各会計を合わせた予算額は、七千七百三十八億三千七百万円となっております。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、その具体の内容につきましては、お手元に配付してあります印刷物のとおりでございますが、時間の関係もございますので、主査におかれまして、会議録に掲載されるよう、御配慮をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○西村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま有馬科学技術庁長官から申し出がありました総理府所管科学技術庁関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村主査　以上をもちまして総理府所管科学技術庁につきましての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西村主査　この際、分科員に申し上げたいと存じます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力いただきますようお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入りたいと存じます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。阪上善秀君。
○阪上分科員　自民党の阪上善秀であります。
　まず初めに、科学技術政策についてお伺いをいたします。
　グローバルな経済競争が激化する中、我が国の経済状況は、まことに憂慮すべき状態にございます。このような中にあって、天然資源の乏しい我が国において、豊かで潤いのある社会の発展基盤を構築し、希望に満ちた真に豊かな二十一世紀を迎えるためには、何といっても科学技術の振興が重要であり、これに積極的に取り組むことにより、経済構造の改革を実現し、活力と創造性にあふれた社会をつくっていくことが不可欠であると思います。
　そこで、お伺いをいたします。有馬大臣は、科学者として見識も高く、将来の我が国を考えたとき、どのような科学技術の振興を図っていくべきだとお考えか、まずお伺いをいたします。