Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福嶋（健）委員　昨日、衆議院の総務委員会がございまして、私、総務委員でもございますので質疑をいたしました。
　そのときに、二つ。一つは、今回のこの豪雨災害を踏まえた、いわゆる消防団、消防の体制のあり方、これについて議論をいたしました。こちらの方は当該委員会でまた議論を深めていこうというふうに思っております。
　もう一つ、本日、そういう意味では、熊本、福岡、大分、三県に対して普通交付税の繰り上げ交付というのが現金でなされています、きのう決定したのだというふうに思っていますが。川端大臣も、今後、特別交付税の措置だとか地方債だとか、そういったことを通じて、地方財政に支障がないように取り組んでいきたいというふうに御答弁をされておられました。
　それはそれで非常に大事なんですけれども、午前中からずっと質疑に出ていると思いますけれども、地域の自治体の皆さんや住民の皆さんにとって一番落ちついて復旧復興に取り組めるのは、やはり激甚災害に指定をするということではないかなというふうに思っております。野田総理も、七月二十日に熊本に来られまして、滞在時間は非常に短かったわけですけれども、農地等の事業について、激甚災害の指定に向けて所要の手続を速やかに進めるよう指示をしたところというふうなコメントを発表されています。
　実は、熊本県の試算というか発表によれば、これは七月の二十二日現在なんですけれども、水稲とか葉たばこで約三億円、農地、農業用施設で二十九億円、林業関係で百四十億円、計百七十二億円の被害額を見積もっています。これが直接の激甚の指定基準の数字ではないにしても、客観的に見てこれぐらいの大きな数字が出ているわけですから、総理のおっしゃったことというのももう現実的なものになってきているのかなというふうに思っているところであります。
　実際、私も現地に入っていろいろ見ていますと、例えば、せっかく土地基盤整備をして段階的にやっているところにも土砂が入ったりとか、あと、ちょうど田植え直後ですから、一見すると青々とした稲があるんだけれども、見ると泥だらけというのもあるし、田んぼは大丈夫なんだけれども、用水とか排水のところに流木とか土砂が埋まって、熊本弁では、やおいかんと言いますけれども、どうしようもない状況になっているところが実はたくさんございます。
　こういったところから見ても、やはり農地等関係事業、まずここの激甚災害指定というのは一刻も早くお願いをしたいところであるんですけれども、仕組みとして、どういう段階があって、いつをめどで指定されるのか。総理は速やかにというお言葉をおっしゃっておられるんですけれども、速やかのイメージがちょっと湧きませんので、ここについて、大臣、ぜひめどを教えていただきたいと思います。
○中川国務大臣　手続といいますか、仕組みとしてはこういうことになっています。災害が発生して、被害状況の調査を市町村、都道府県がやって、それを各省庁がまとめて、見込み額の算定をやる。それを内閣府、財務省と協議しながら、基準を満たしたものかどうかということを判定しまして、中央防災会議の方でこれをかけて、閣議にかけて、それから指定政令の公布ということなんですね。これがおおむね一カ月から一カ月半ぐらいかかるというのが正式な手続であります。
　今回、我々が判断したのは、これを待っていればなかなか各市町村あるいは県も思い切った形になっていかないということで、大体の見込みを立てておいて、その上で、これで大丈夫だというところを大丈夫だと言ったわけです。そうなっていくだろうということを総理の方から発表していただいたということであります。
　そういう意味では、まだその発表がないところはそうした見込みの数字もそこまでなかなかいっていないということでありまして、鋭意、各市町村の方で、どこに特に公共事業の関連の被害があったかというのをこれから集めて、そして累積をしていくという作業をやっていただくというふうに思います。その辺をもう少し見きわめるということになります。
○福嶋（健）委員　質問を先取りしていただきましたけれども、農地については、今のお話だと、一カ月、一カ月半、お盆が一つのタイミングなのかなと私は理解しておりますし、今、本来質問をしようと思ったんですが、公共土木の分野とか中小企業の分野、一部指定はなっているやに先ほど午前中の質疑ではございましたけれども、確かに積み上げ方式でありますし、今この段階で何日というのはおっしゃれないのはよくわかっております。
　そういう中でも、後から質問をさせていただきますけれども、熊本から阿蘇というのは一つの大きな観光地域でもございますので、やはりこういった地域の公共土木の一刻も早い復旧というのは県民の願いでございますので、そういう意味も込めてぜひ、迅速にとしか今は言えませんけれども、お願いをしたいというふうに思っているところでございます。
　次に、これは被災者生活再建支援制度ということで、郡政務官かなと思います。郡政務官は宮城県の御出身ということで、東日本大震災のときに、お地元で恐らく多くの住宅が被害に遭われた現場に寄り添っておられたかと思います。
　実は、熊本のあるところで、年老いた方がしみじみおっしゃっておられました。自分たちは熊本で東北のことを人ごとのように思っていた、だから罰が当たったんだと。その人の家は倒壊こそしていないんですが、泥だらけで、もう今にも倒れそうな、そういう家に一人で住んでおられるおばあちゃんがおられましたけれども、そういうふうに自分を責めておられたんですね。自分を責めるまでもありません。もちろんこれは自然災害でありますから。
　ただ、我々ができることは、やはり、こういった被災をされた皆さんに、こういういわゆるメニューがあるのであれば、一刻も早く生活再建支援制度というものを適用して対応していくというのが大きな仕事ではないかなというふうに思っております。
　今回、熊本県における豪雨と水害があったわけですけれども、熊本県内の住宅被災世帯については、本被災者生活再建支援制度の対象にそもそもなっているのかどうか、これを伺いたいと思います。
○郡大臣政務官　お答えをいたします。
　熊本県下における被災者生活支援法の適用状況でございますけれども、まず、今月の十三日に、熊本市それから阿蘇市、これが十世帯以上の住宅全壊被害が発生をいたしまして、この再建支援法の施行令の第一条第二号に該当したということです。それから、南阿蘇村、五世帯以上の住宅全壊被害が発生いたしまして、同じく第一条の四号に該当いたしました。また、相良村、二世帯以上の住宅全壊被害が発生いたしまして、一条第六号に該当したということでございまして、熊本県におきまして、被災者生活再建支援法を適用させていただいたということでございます。
　その後、十七日にも、五木村におきまして二世帯以上の住宅全壊被害が発生をいたしまして、同条六号に該当することから、被災者生活再建支援法を適用したところです。
　また、さらに、十八日には、熊本県内で百世帯以上の住宅全壊被害ということが確認をされまして、熊本県全域についてこの被災者生活再建支援法を適用したということでございます。
○福嶋（健）委員　今のお話で、実際に適用対象になって、実際にもう熊本県下でそういう申請というのは始まっているのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○郡大臣政務官　お答えをいたします。
　既に南阿蘇村では七月の十七日から申請を開始しておりますし、熊本市も七月の二十日から、菊池市が七月の二十三日から、産山村が七月二十四日、きのうから、それぞれ申請の受け付けを開始したところでございます。
　また、阿蘇市、大津町、相良村、五木村、また球磨村、これは八月一日からの申請受け付け開始を予定しているところでございます。
○福嶋（健）委員　ありがとうございます。
　ぜひ政府にお願いしたいことが二点ございます。
　まず一つは、今の制度で、一義的にはそれは政府の仕事ではないかもしれませんけれども、被災している自治体の皆さんが、今、ほかのいろいろなところに人手がとられています。こういったことを周知、広報しようと思ってもなかなか、はっきり言ってマンパワーが足りないこともあります。この辺については、ぜひ政府の方からも、こういった自治体の告知あるいは広報についてバックアップをしていただく手だてについて御検討いただきたいというふうに思っているところでございます。
　そしてもう一つは、これも午前中の質疑にもございましたけれども、今回、熊本は県内全域こういう制度を受けることができます。しかしながら、午前中の議論にありましたように、やはりこの制度自体が本当に今のままでいいのか、多くの委員がそういう観点から質疑をしていたというふうに私は受けとめております。だからこそ、この制度については、それは一義的には地方公共団体というか都道府県の基金があって云々という話ではありますけれども、この制度について、引き続き知事会等も含めてぜひ御検討いただきたいということでございます。これについては、答弁は結構でございます。
　そして、今回の熊本市内から阿蘇に向けて、先ほど申し上げましたけれども、これは日本有数の観光地に向かうルートであり、阿蘇は日本有数の観光地であるというふうに私は自負をしておるわけでございます。これは馬淵委員長も、そしてここにおられる多くの委員の皆様方も現地を視察されたと思いますが、阿蘇市で国道五十七号線がちょうどループを描いているところに土砂が崩れて通行どめになっている。迂回路は迂回路でありますけれども、熊本から例えば大分に抜ける、あるいは大分から熊本に抜ける、相当時間が今かかっているという状況であります。
　やはりこの国道五十七号線というものの復旧が急務であるというふうに思っておりますが、国土交通省さんからその復旧のめど等について御答弁をいただきたいと思います。
○荒川政府参考人　お答えさせていただきます。
　国道五十七号につきましては、先生御指摘のように、今般の豪雨によりまして、合計十一カ所、斜面崩壊等が発生しまして、七月十二日より全面通行どめとなっておるところでございます。
　これまで、十一カ所のうち十カ所につきましては十六日までに応急復旧を完了させていただいて、残る一カ所が、先生御指摘のように、まだ応急対策が実施されていないということでございます。
　これにつきましては、専門家による現地調査を実施していただいたところ、斜面からまだ流水が続いている、また、大きな浮き石もあるといったような御報告がありましたので、崩壊箇所を回避するような形で仮橋を設けまして応急復旧を進めることといたしたところでございます。七月の十六日から着手いたしておりまして、現在、地質調査を終え、設計も終え、工事用道路の施工も終わったといったような状況にございます。
　こういった状況をさらに加速いたしまして、九月の上旬ごろを目途に、私ども、通行どめを解除いたすべく全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○福嶋（健）委員　やはり当該地域は工法を含めて非常に難しいというふうな説明を前回の視察のときに担当の方から伺っております。加えて、九月の上旬ということであれば、観光シーズンから、やや終わったかなというふうには思いますけれども、そういう状況の中で、一刻も早い復旧、国道の回復について、ぜひ最優先で取り組んでいただきたいというふうに重ねてお願いをするところでございます。
　そういう中で、再三申し上げておりますけれども、阿蘇というのは観光地であり、実は、一部のところでは、あってはならない風評被害的なものも出てきています。こういったものは何としても抑えていかないといけないところでありますが、早晩、それを払拭するためにも観光地阿蘇の復活というのは急務だと思うんです。
　まず、そもそも、きょう観光庁さんにおいでいただいておりますので、いわゆる観光政策における阿蘇の位置づけというものについて、この場をおかりしてぜひ教えていただきたいと思います。
○又野政府参考人　お答えいたします。
　今、先生御指摘のとおり、阿蘇地域といいますと、世界最大級のカルデラを初めとして、非常に世界的にもまれなる自然観光資源に恵まれておりますが、かてて加えて、特に最近では、水資源の涵養、保護に加えて、町並みの復活、保全といった地域の方々の取り組みが非常に熱心になされておりまして、そういう意味で、自然環境だけでなくて、文化、文物を含めて、観光資源には極めて恵まれた豊かな土地だと認識しております。
　住んでおられる方々が、自分たちが住んでいて誇りがあるというのが一番大事なことなんですけれども、それをよその方とか、さらには海外の方に見ていただく価値がある、つまり、住んでよし、訪れてよしという意味では、非常に阿蘇地域というのは、ポテンシャルも含めて、観光地域としては立派な地域になっておると思います。
　先生の方から御指摘ありました風評被害の問題も、先行したいろいろな、紀伊半島の方ですとか、あるいは東北の大震災の件で苦い経験がございますので、我々観光庁としてもいろいろな手段で、例えば、国内観光ですと観光圏整備法というのがございますし、あるいは国際観光では、インバウンドの方ですけれども、ビジット・ジャパン・キャンペーンということで、地域を特定していろいろな形で力を入れて売り出すということをやっております。
　最近、国際観光の方が、特に東アジア圏の伸びが大きい。逆に言いますと、そちらのお客さんが減ると非常に深刻な被害が、風評の被害も含めて出るということですので、我々自身もそこの点は注視して、きめ細かく、正確な情報を前広に出していくように気をつけてまいりたいと思っております。
○福嶋（健）委員　今、御答弁いただいたように、やはり重要な観光地でございます。なぜこういうお話をしているかというと、住民の方もそうですけれども、例えば阿蘇の旅館やホテルの経営者の皆さん、もう泥だらけで、今、いつ再開できるともわからない中で一生懸命作業されています。そういった皆さんにやはり光を何とか当てたいという思いで質問をさせていただきました。
　残り時間が少なくなりましたので、最後に一つ、これは気象庁さんに質問をさせていただきます。
　本年四月十三日に北朝鮮のミサイル発射がありました。四月の十七日の衆議院安全保障委員会で私質問をしたんですけれども、なぜＪアラートは鳴らなかったのか。そのときに、Ｊアラートの仕組みというものはちゃんと消防庁が管理をしたんだけれども、情報を流すのは、あのときは官邸ですと。官邸がいろいろな判断をして、流さなくていいというふうなことで、結果流れていないというふうなやりとりを実はいたしました。
　今回のいろいろな災害について、実はＪアラートの業務規程というのがございます。この第四条というところに、流すべき情報という中で、気象警報、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報、指定河川洪水予報等々いろいろありますけれども、実際に今回の豪雨で、気象庁さんとして、このＪアラートに乗せて、そして自治体に流したのか、その事実確認をさせてください。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　警報等の防災情報につきましては、多重ルートを確保して確実に住民あるいは自治体に伝えることが重要でございます。このため気象庁では、警報等につきまして、みずからの専用回線あるいはインターネット等さまざまな手段で自治体、都道府県や市町村に伝えるとともに、報道機関に協力を求めて、一般の方々に周知しているところでございます。
　さらに、先生御指摘のように、今回も気象警報等を、Ｊアラートも活用いたしまして、消防庁とも協力して、市町村に伝達してございます。
　以上でございます。
○福嶋（健）委員　ミサイル発射のときもそうでしたけれども、今回も恐らく、当該省庁から地方自治体、そして地方自治体から地元、いろいろな情報伝達の円滑さについてどうだったのかという検証というのは今後なされてくると思います。
　そういう中では、今、多重ないろいろなチャネルで流されたということは一つ、それはそれで大事なことだと思います。Ｊアラートも使われたということは評価をすべきことなんですが、その流す情報の量とか、要するに、受け取る側の自治体から見て処理し切れないぐらいのせっぱ詰まっているときにそんな情報が来るとかということも、ひょっとしたらあったのかもしれません。これは今後の検討によるところだと思いますけれども、こういった面を含めて、とにかく我が国の危機管理体制というものについて、ぜひ今後もそういう観点から御検討いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○馬淵委員長　次に、古賀敬章君。
○古賀（敬）委員　国民の生活が第一の古賀敬章でございます。
　去る十八日、私も当委員会の派遣で福岡、大分の被災地視察をしてまいりました。聞くと見るとでは大違いでございまして、大水害の爪跡を目の当たりに見まして、愕然といたしました。
　特に、山国川の川沿いに古い造り酒屋がありますけれども、そこの奥様、相良さんとおっしゃいますが、そのお父様は、もう故人となられましたけれども、大分県の県会議長も務められた方でございます。その奥様が、雨が降って一時間半後にはもう水位が四メートルも上がったということでございまして、その山国川沿川の皆さんの不安たるや、大変なものがあっただろうというふうに想像をされるところでございます。
　そこで、まず最初に、国として今回の北部九州豪雨の被害をどのように把握されておられますか、そのことをまずお聞かせください。
○中川国務大臣　現在のところでありますが、人的被害は、死者三十二名、行方不明者四名、負傷者百十二名となっております。住宅被害としては、全壊が百九十五棟、合わせて一万六千四百八棟が被害を受けているということであります。
　また、このほかにも、土砂災害では、二十六府県で二百七十五件。それから、矢部川水系の矢部川で堤防決壊したほか、河川の護岸崩壊等で百四十六カ所。断水戸数は、現時点で、福岡県と熊本県で七百六十六戸。鉄道の運休は、現時点で三事業者五路線。それから、農業用施設の損壊や農作物の冠水が四十四都道府県で発生をしております。それから、病院や社会福祉施設等の被害は百三十一施設、文教施設等の被害は二百三十九施設ということになっております。
○古賀（敬）委員　大臣、ありがとうございました。
　大変な被害が発生したわけでありますけれども、特に大分県の日田市、そして山国川流域、中津市の耶馬溪を中心として、この場所を視察したときに、住民の皆さんはもう心身ともに疲労こんぱいされておりました。
　と申しますのも、御承知のとおり、七月三日の豪雨で被災をして、そして、ようやく片づけも終わったかなといったところに、十四日、また同規模の豪雨という形でございまして、その思いたるや、想像を絶するものがあるのではないかなというふうに思っておりまして、一日も早い激甚災害指定が地元の自治体から要望されておるわけでございます。
　先ほども質問がありましたけれども、政府としてその指定をできるだけ早くということでございますが、そのことを、ぜひ文字どおり早く指定していただきますように要望させていただいておきます。
　激甚災害制度というのは、特別の助成を行うことが必要と認められる災害が発生した場合に激甚災害として指定する制度でございますけれども、そのためには災害を特定しなければならないということになるわけでありまして、今回の平成二十四年七月九州北部豪雨とはどの範囲、時間的な、また地理的な範囲で命名されたか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、大災害の経験や教訓を伝承するという観点と、円滑な災害対応に資するということから、これまでも、顕著な災害を起こした自然災害に、地震もそうでございますが、命名をしてきております。
　例えば、豪雨の場合ですと、命名の基準につきましては、損壊家屋等一千棟程度、浸水家屋一万棟程度以上などを目安としてこれまでつけてきてございます。
　今回の豪雨につきましては、七月十一日から十四日にかけての大雨によって、熊本県、大分県、福岡県を中心とする九州北部地方、これについては後で御説明をしますが、において大きな災害、さらには、大雨についても極めて顕著な分布であったということもございまして、平成二十四年七月九州北部豪雨と命名したところでございます。
　なお、気象庁といたしましては、九州北部地方といいますのは、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県、長崎県、さらには山口県を含むという形で発表してございまして、山口県の場合は中国ということが適当でございますので、例えば、九州北部（山口県を含む）といったような形で情報の発表はさせていただいています。これにつきましては、梅雨明けですとか梅雨入りとか、こういう気象情報の中で、九州北部というのは一般的にこういう呼び方をしてございます。
　このような名前でございますが、これは天気予報に用いる用語ということで、地域も含めてかなりの数に上るということで、一般にも十分御理解いただく必要がありますので、これまでも、関係機関あるいは一般からインターネットを通じて御意見も伺いながら、例えば平成八年あるいは平成十九年に改定し、現在に至っている次第でございます。
　今回の名称につきましても、これまで使っておりました天気予報等の用語で九州北部ということで使ってございますので、その地方名を付して豪雨の名前とした次第でございます。
　以上でございます。
○古賀（敬）委員　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、今回の激甚指定の対象災害はどの発生災害を指すのか、明確にお答えいただければありがたいと思っております。
○中川国務大臣　この議論を聞いていて、なるほど、ちょっと誤解されやすいところがあるのかなというふうに感じました。
　気象庁の命名というのは、どこに被害の中心というか大雨の中心があるかということを念頭に入れた名前のつけ方だというふうに思うんですが、それとは関係なく、実際の状況をトータルで判断して、我々の範囲を決めています。
　今回の場合は、日本全国ということで激甚の対象になっていく。農業はもうそれでそのようになっていきますという話をさせていただきました。土木の方もそのように積み上げておりますが、なかなか基準の数字にはまだ達してきていないということでございます。
○古賀（敬）委員　今の大臣の御答弁で安心をいたしました。
　と申しますのも、被災自治体においては、例えば大分県に限って言いますと、七月十四日、いろいろな資料に七月十一日以降の梅雨前線の停滞によるという文字が躍っておったものですから、七月三日に受けた、いわば一次被害には適用されないのではないかという自治体の首長さんたちの御心配を耳にしたものですから、そこで確かめたということでございます。それは、そういう心配は要らないということでよろしゅうございますか。
○中川国務大臣　期間については、梅雨前線が停滞していたところを全体取り上げていきたいということで、スタートが六月の八日ということで、梅雨が晴れるところまでということなので、今も実は実際には続いているということであります。
○古賀（敬）委員　よくわかりました。ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回の豪雨で、特に九州地方、鉄道沿線が広範囲にわたりまして被害を受けております。平成筑豊鉄道の田川線、それにＪＲ九州の豊肥線、久大線、日田彦山線。豊肥線におきましては、現在でも、立野—豊後荻間四十二・九キロ、久大線は、うきは—日田間十七・六キロ、日田彦山線、添田—夜明間二十九・二キロが不通の状態でございます。
　また、トンネルの崩壊等も起きておりまして、被災箇所が約二百カ所というふうに聞いております。
　この復旧費用だけでも莫大な金額が恐らく必要になってくると思っておりますが、どれくらいの額になるかは政府としてはまだ把握はされていませんでしょうか。
○津川大臣政務官　鉄道事業者が今回の水害の中で受けた被害額につきましては、現在調査中でございます。
○古賀（敬）委員　いずれにいたしましても、ＪＲ九州の経営の根幹を揺るがしかねないような大規模な額になるのではないかなということが想像されます。
　こういった大災害のときに、鉄道事業者に対してどのような救済方法が国としてあるのか、お教えください。
○津川大臣政務官　鉄道事業者が災害等で被災をした場合の支援のメニューでございますが、鉄道軌道整備法に基づきます災害復旧事業費の補助制度というものがございます。これは、まず、その災害の程度、災害の大きさあるいはその被害を受けた鉄軌道事業者の経営状況、こういったものを勘案して判断をするところでございます。
　今委員からも御指摘をいただきましたとおり、特にＪＲ九州につきましては大変大きな被害を今受けているところでございますので、国交省としては、ＪＲ豊肥線等、被害状況を踏まえつつ、このケースでいいますと、ＪＲ九州の経営状況というものを勘案しながら、どのような支援が可能かということについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○古賀（敬）委員　この事業に関して、補助対象事業者としての適格条項と申しますか、そういったものがあるのだろうと思いますので、それを教えてください。
○津川大臣政務官　基本的には、被災を受けた事業者の被災年度の前の三年、この間の営業損失もしくは経常欠損、または被災年度以降おおむね五年程度を超えて営業欠損もしくは経常欠損となることが確実であること、あるいは当該災害を受けた鉄軌道の収益のみによって当該災害復旧事業に要する費用の回収が困難なこと等々でございます。
○古賀（敬）委員　ＪＲ九州は、ＪＲ三島の中で唯一自己努力で黒字に転換をした会社でありまして、その最初の条項の、いわゆる赤字企業ではなくなっているのでありますけれども、それでも対象事業者となり得ますか。
○津川大臣政務官　今申し上げました条件をそのまま当てはめますと、確かに、平成二十三年度は全体事業での営業利益は黒字となっているところでございます。ただ一方で、鉄道事業につきましては二十三年度においても赤字でありますし、経営状況が万全となっているというふうには必ずしも国交省として受けとめているところではございません。
　これはしっかりと検討をさせていただきながら、被害の状況もあわせて詳細に今後検討させていただきたいと思っているところでございます。
○古賀（敬）委員　ありがとうございます。
　先ほどもお話がありましたが、まさに夏休み、ＪＲとしては稼ぎどきでございまして、それでこういった大被害を受けていますので、営業収入等も恐らく今年度は大幅ダウンになる可能性もあります。ぜひともいろいろなことをしんしゃくしていただきまして、対象事業者となり得ますようにお取り計らいのほど、強く要望させていただきたいと思っております。
　次に、東日本大震災のときもそうでしたが、大災害においては、瓦れきの処理が本当に復旧復興において重要な課題であるというふうに思っております。しかしながら、地方自治体におきましては財政が大変逼迫しておりまして、この処理費用を捻出するのに大変苦労をするんだろうというふうに想像しております。
　そこで、環境省としてどのような制度でどのように対応されるのかをお聞かせください。
○谷津政府参考人　御説明申し上げます。
　今回、九州北部豪雨によりまして大量の災害廃棄物が発生したということでございます。これにつきまして、市町村が事業主体となって生活環境保全上特に必要という観点から処理をするものにつきましては、私どもの災害等廃棄物処理事業費国庫補助金、この仕組みによりまして二分の一の補助を行うということでございます。
○古賀（敬）委員　環境省が二分の一、そして残り二分の一はどのようになるんでしょうか。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど環境省の方から御答弁ございましたように、二分の一の国庫補助で、残りの二分の一につきましては地方負担が出てまいるのでございますが、これにつきましては、その八割を特別交付税措置として講じているところでございます。
　今後、関係府省、関係省庁との連携を図りながら、その財政運営に支障がないように努めてまいりたいと存じます。
○古賀（敬）委員　大変ありがたい制度があるわけでありますが、環境省、総務省以外でも、例えば河川の流木だとか道路の土砂だとか国交省関係、そしてまた農水省も、やはり農地の被災やなんかでそういった制度があるやに聞いておりますけれども、環境省、それを把握されておりますか。
○谷津政府参考人　東日本大震災を初め、これまでの災害の中でも、さまざまな形でこの廃棄物の処理がなされてございます。今回を考えましても、河川あるいは海岸、また港湾、こういったところに滞留あるいは漂着している流木等の処理が今後大きな課題になってまいるかと思います。
　これらにつきましては、それぞれ観点が幾つかございますが、例えば、公物管理あるいは船舶の航行の確保、また漁業従事者の方々あるいは農業従事者の方々の支障があるのかないか、こういった観点から、それぞれ区域ごとの管理者が、例えば災害復旧工事の一環として、あるいは直接的な瓦れきの処理としてこういったものの処理を行う。環境省としては、全体をよく見ながら、すき間のない形で処理ができるように、地方自治体とともに一緒に取り組んでまいりたいと思っております。
○古賀（敬）委員　いずれにいたしましても、現行の制度をフル活用していただきまして、地元自治体の負担をいかに軽くするかということを、知恵を絞って対応いただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○馬淵委員長　次に、石田三示君。
○石田（三）委員　国民の生活が第一・きづなの石田三示でございます。
　過日の被災地の視察、私も同行させていただきまして、その中で感じたことをきょう御質問させていただきたいと思います。
　時間も短いので早速に質問に入らせていただきますが、今回、被災地を視察した中で、堤防決壊等々あるわけでございますが、私は、橋との関係をちょっと考えてみたいなというふうに思ったんですね。
　見ると、橋に流れついてきた材木とか、非常にひっかかっているということがあるんだろう。それから、被災地の地図を見せていただくと、橋の周辺に、結構住宅地に水が流れ込んだり、農地に流れ込んだというところが私は散見されるように地図を見せていただきました。私も農業をやっておりますので、水路等々も、ちょっと物が詰まると、ずっと水があふれてしまうということがあるわけですね。
　そういった中であれだけの、一時間に百ミリという雨が三時間、四時間というふうに降ったときに、今回は九州ですけれども、日本じゅうどこでもあり得る災害だろうというふうに私は思います。関東北部であの雨が降ったときに、いわゆる川下はどのくらい出てくるんだろうかと、逆に非常に寒い思いを感じたところであります。
　そういった中で、下流の川というのは結構つり橋だったりすると思うんですが、いわゆる上流の既存の橋と今回の決壊の関係、そういったところが原因であふれたというふうに考えられるようなところは今回どのくらいあったのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　堤防決壊の要因につきましては、現在、流速、それから水位、さらには委員御指摘の橋の構造、こういったものも含めまして、さまざまな角度から調査等を実施しているところでございますが、橋の構造が原因となっているということについては、現時点では明らかになっておりません。
○石田（三）委員　私、現場を見せていただいて、あれだけ橋の橋脚にいろいろなものがひっかかっているという状況は、あの上流で水位が一メートルやそこら上がるのは当たり前の話なんですね。ですから、そのことが決壊の原因になっている、あるいは宅地に流出しているという状況は、私は安易に想像できるというふうに思います。そういったところをしっかり調査検討していただきたいというふうに思います。
　今後、多分橋のかけかえというのは非常にお金のかかることでありますし、橋の設置の基準というのは、私は、そういったことも勘案しながら設計がされているんだというふうに思いますが、できるだけそういった抵抗物のないような設計がこれから求められるのではないかなというふうに思います。
　ですから、そういったことを踏まえて、設計をされている状況をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　河川にかかる橋梁の構造につきましては、洪水の流下を阻害しないということが重要でございます。このため、河川管理施設等構造令におきまして技術的基準が規定されておりまして、これにのっとって橋梁等は整備されているところでございます。
○石田（三）委員　それは、今回の、ああいった大木があそこに突っかかるというようなことも踏まえて検討されているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○山崎政府参考人　現在の構造令の基準によりますと、橋脚をつくるときに、径間長という径と径との間の長さがございますけれども、これの基準というのは最低でも二十メートル。それに、計画高水流量に応じましてどのスパンを長くするというふうな基準が今決められておりまして、そういったことをきちんとやっていけば、流木等がひっかからないようには、基本的には、そういった基準も含めて、基準は規定されているということでございます。
○石田（三）委員　実際問題ひっかかっているわけですので、その辺はしっかり検討していただいて、できるだけそういったことがないように、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、もう一つ質問させていただきたいと思うんですが、今回、東日本大震災のときも踏まえて、ボランティアの皆さんに大変お世話になってきたんだというふうに思いますが、今回の大雨の被害について、ボランティアの活動状況はいかがだったのか、お伺いをしたいと思います。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　七月上旬から続きました九州地方の大雨を受けまして、被災地の社会福祉協議会によって災害ボランティアセンターが設置されております。
　昨日七月二十四日現在、これまでに設置されました災害ボランティアセンターは、福岡県で柳川市など七カ所、大分県で竹田市など三カ所、熊本県では熊本市など三カ所となっております。
　ボランティアの活動状況につきましては、昨日までに把握しているところでは、福岡県で延べ約三千三百人、大分県で延べ約七千四百人、熊本県で延べ約一万人、合わせまして延べ二万一千人の方々が、ごみなどの屋外への運び出しでありますとか敷地内の泥のかき出し作業、あるいは室内の清掃、泥落とし作業などのボランティア活動をされているところでございます。
○石田（三）委員　たくさんの方がボランティアに参加をしていただいて、これは非常にありがたいことだなというふうに思います。
　また、日本のよさというのは、私は、自助、共助、公助の中の共助だというふうに思っています。今回視察をさせていただいたところで、高校生のサッカー部の子供たちがボランティアをしておりました。大変元気に挨拶もしていただきましたし、地域の人たちは、それによって大変元気づけられているというようなところも私は感じさせていただきました。
　高校生とか若い人たち、特に高校生、あるいは大学生もあれなんですが、そういったボランティア活動をすることに対して、私は、ある程度一定の評価をしていくべきではないかな、そういった中で、社会の共助の部分を育てていくということが非常に大切なんだろうというふうに思います。
　そういったことの中で、文科省にちょっとお伺いをしたいんですが、そういったことへの評価、あるいは、それをもっと進めていこうというところの部分でどういった施策がされているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○関（靖）政府参考人　高校生が、ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うことは、大変重要であると考えております。新しい学習指導要領におきましては、総合的な学習の時間や特別活動の時間の中で、ボランティア活動などの体験的な活動を積極的に取り入れるようにしているところでございます。
　また、学校の内外におきますボランティア活動など社会奉仕体験活動等につきましては、生徒の指導の記録でございます指導要録に記述をいたしまして、学校での指導や、また入試や就職などの外部に対する証明などに役立たせるようにしております。さらに、学校での活動以外に、学校以外の場におきますボランティア活動につきましては、各学校長の判断によりまして、高等学校の単位として認定することが可能となっているところでございます。
　ボランティア活動を行った高校生について応援する取り組みといたしまして、地方自治体が他の模範となる高校生のボランティア活動を表彰し意欲の高揚を図っている例でございますとか、また、ＰＴＡや青少年団体、民間企業など、民間団体におきます表彰状の授与なども行われていると承知をしておりまして、文部科学省としましては、申請に応じて、後援や文部科学大臣賞の交付といったことも行っているところでございます。
○石田（三）委員　ありがとうございます。
　ぜひそういったことを積極的に進めていただいて、やはり日本のよさ、共助の部分、本当にここが日本のよさだというふうに私は思いますので、そういったことを子供たちの段階からしっかり植えつけていくということが非常に大切だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○馬淵委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、今般発生しました九州北部豪雨災害について質問をさせていただきます。
　平成二十四年七月の十一日から、これまでに経験したことのないような大雨により、私の地元の熊本県や福岡県、大分県を中心として、一時間当たりの降水量が場所によっては百ミリ以上、また降り始めた雨量が八百ミリメーターに達するなど、記録的な豪雨となりました。私も翌十二日から地元に戻り、被災者の救出、救援に全力で取り組んできたところでございます。
　各地では河川の氾濫や土砂災害が発生し、一時三十五万人以上を対象に避難指示並びに勧告が発令されました。避難勧告は現在も一部継続しているところでもございます。今なお、不自由な避難生活をされている方が多くいらっしゃいます。
　土石流や土砂崩れなどによる死者三十二名、行方不明者数は四名にも上り、特に私の地元の熊本県の阿蘇市や南阿蘇村では二十三名が亡くなられ、二名が行方不明になっておられます。
　全壊、半壊、床上浸水などの多数の住宅被害を初め、道路、河川など公共土木施設、鉄道、農地、農林水産施設等の損壊や、また山地の崩壊、さらには農林水産業や観光業等に極めて甚大な被害が発生しております。
　公明党は、十二日に九州北部豪雨災害対策本部を設置して、関係各県本部と緊密に連携をとりまして、現地調査をもとに万全を期しているところでございます。速やかな災害復旧と防災対策を講ずる、また被災者救済を講ずるよう、七月の二十日には中川防災担当大臣に対して、二十二項目にわたる緊急の申し入れを提出いたしました。
　本日は、これらの事項について、政府としてどのように対処をされているのか、関係省庁も含めてお答えをいただきたいと思っております。
　現地の最大の願いは、一日も早い激甚災害の指定でございます。この激甚災害の指定へ早急に取り組むように公明党は申し入れたところでございますが、総理が、二十日に被災四県を視察して、激甚災害の早期指定に向けて手続を速やかに進めるよう指示したとされますけれども、この指定はいつごろをめどにしておられるのか、また、指定は農地等に限らず公共土木も見込めるのか、中川大臣にお伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　正式な手続ということになりますと、梅雨明けを待ってということになります。これは、どの範囲を激甚に累積していくかということとの関連がありまして、短くすればするほど範囲が狭くなるということでありますので、事務的な手続の上ではできるだけ長くという、この一連の梅雨の状況が晴れるまでということで、六月八日から合わせて指定をしていくということで整理をしたいというふうに思います。
　しかし、現地としては、それを待っていてはなかなか思い切った形になっていかないという、そのこともわかりますので、政治的にも、あるいは我々のできる範囲でということで、野田総理には、見通しとして、農業関連については大体の水準を超えてきているということを踏まえて、激甚でいけるであろう、そのつもりでやってほしいということを申し上げたということであります。
　土木についても、今、順次積み上げて、見通しも立てていこうとしているんですけれども、これがなかなかそうした数字に達するところまでいっていないということでありますので、政治的にも、それを見越して、発表することができないという状況でございます。これが現実なんです。
　あと、局部的な部分について、できるところからということもありまして、中小企業の救済については、阿蘇市で大丈夫だろうというので発表させていただきました。
　現状はこういう形なんですが、事務手続以上に、恐らく地元の皆さんにとっては、やれるのかやれないのか早くはっきりしてくれ、こういうことだと思いますので、この見通しをしっかり積み上げていきたいというふうに思います。
○江田（康）委員　中川大臣、よくおわかりだと思っておりますが、被災地においてはこれは大変な、これからの復旧へ向けて、迅速な復旧を進めていく必要がございまして、この激甚災害の指定は必須のものでございます。迅速に指定をしていただきますように、万全を期してもらいたいと強く要望するものでございます。
　公共土木について、これからもその検討が続けられると思うわけでございますが、やはり公共インフラの整備が、これはもうまさに欠かせないわけでありまして、万全を期していただくようによろしくお願いを申し上げます。
　そしてまた、必要な全ての被災自治体に対して、特別交付税等を中心としてしっかりと交付をしていっていただきたい。そのことでございますけれども、川端総務大臣が表明した特別交付税措置についての検討はどこまで進んでおりますでしょうか。迅速な応急対策、復旧事業支援のために、予備費の活用、また補正予算により十分な予算を確保していく必要が大いにあると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○稲見大臣政務官　お答えいたします。
　普通交付税につきましては、御案内のように四月、六月、九月、十一月、特別交付税については、十二月と三月というふうに算定をしてまいります。
　それで、午前中にも御質問にお答えしたかったわけでありますが、既に、七月七日までの大雨につきましては十八日に、被害を受けました三団体に九月分の三割を前倒しで交付いたしております。それから、十一日以降の大雨につきましても、昨日交付を決定いたしまして、きょう現金交付ということで、既に、福岡県内八団体、熊本県内五団体、それから大分県内一団体につきまして、八十一億二千五百万円を繰り上げで交付したところであります。当面のさまざまな対応に係る資金繰りということでは、こういう形であります。
　それから、今御質問のありました特別交付税の件でありますが、前倒しをできるかどうかというふうなこともありましょうが、こういう形でやりましたのは、立法措置をしました東日本大震災一件でございました。実は、昨年の紀伊半島の大雨についても特例交付というのはいたしておりません。
　したがいまして、今後、被災地方公共団体の実情を十分にお伺いしながら、総務省としても、関係省庁と連携を図りつつ、先ほど申し上げました十二月分の特別交付税措置を初め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないように、できる限りの対処をしてまいりたいと思います。
　以上であります。
○江田（康）委員　今おっしゃっていただきましたが、普通交付税の繰り上げは大変評価をいたします。特別交付税措置が大変待たれるところでございますので、しっかりとこれは進めていただきたい。強く申し上げておきます。
　ライフラインの早期復旧、また被災者支援というのが非常に大事でございますけれども、被災者支援においては、住宅に流れてきた土砂、また瓦れきの撤去のために、多くのボランティアの皆さん、また自治体の職員が派遣されておられます。しかし、圧倒的に人手が不足しておるような状況であります。また、人力で、人の力で撤去ができないほどの大量の土砂で埋まっている、こういうような状況であります。
　この中で、特に高齢者だけの世帯、またはひとり暮らしの高齢者の皆さんにとっては、これはまさに、自宅での生活を再建するのは不可能にも近いというような状況でございますので、人手と機材の両方がこういう世帯には必要であるわけでございますけれども、これに対して、国はどういうふうな対応を自治体と協力してやっているのか、やろうとしているのか、ここについてもお伺いをさせていただきます。
○津田大臣政務官　厚生労働省でございます。お答えを申し上げます。
　家屋等に土砂、流木等が流入し、日常生活に著しい支障があるにもかかわらず、みずから障害物の除去ができない場合、高齢者の方等でございますが、災害救助法に基づいてその除去が行われることになるわけでございます。
　今回の水害では、特に山間部で高齢者世帯がお住まいの住宅に多くの被害があり、そこでは、みずから障害物の除去を行うことが困難な状況にあるというふうに伺っておるわけでございます。
　こうした高齢者世帯の住宅では、ボランティア活動による障害物の除去も行われているというふうに聞いておりますが、災害救助法に基づく支援もしっかり行われるよう、これは特に国と県で費用を負担する制度でございますけれども、実施主体は県でございますけれども、しっかり助言をし、取り組んでまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　さらに、農林水産業の復旧支援が大変に重要でございます。
　今回の九州北部豪雨により、農林水産業が甚大な被害を受けました。七月の二十日の熊本県の発表でございますけれども、阿蘇地域だけでも五百ヘクタール以上の水田が冠水し、農業用ハウスの損壊も相次いでおります。山腹崩壊、渓流被害、林道や立ち木の被害などの林業被害が被害額の八二％を占めているほか、農作物、畜産物、農地や農業用施設にも多くの被害が生じております。
　農業用の施設として、一級河川の、例えば白川ではございますけれども、その農業用水路の取水口が全て破壊されているような状況で、これから夏場に向けて水が要るような農業に対しては、これはもう致命的でございます。こういうことに関しても迅速な対応がなされなければなりませんけれども、こういう対応についてもいかがか、お尋ねをいたします。
　被災地における農林水産業の再生のために、これらの災害復旧、これは早急に事業採択をしていかれるべきでございますが、新たな機械の導入も含めて支援すべきでないかと強く申し上げたいが、いかがでしょうか。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　今回の九州北部を中心とした農地、農業用施設の被害、農水省として七月十八日現在で取りまとめをさせていただいてございますが、これはあくまでも農地と農業用施設に限ってございまして、今御指摘があった山林等については、被害の箇所数はわかっておりますが、まだ被害額は集計しておりません。農地、施設だけで一万二千カ所、約百三十億円の被害というふうに掌握をしているところであります。
　農水省として、岩本副大臣それから森本政務官が直ちに、福岡、熊本、大分で現地視察、調査をさせていただき、九州農政局職員も一緒に調査をさせていただきました。
　今御指摘がありました白川周辺を含む九州各地の川の氾濫、あるいは山腹の崩壊、農地への土砂の流入、堆積、川岸がえぐられる等々の損壊が多く見られておりまして、ポンプ場等の用水施設にも多数被害が出てございます。
　まずは、地元農家から要請を受けております、今御指摘のありました農業用水の確保が急務でありますから、農政局から三県に二十台余りの揚水ポンプをまず貸し出してございます。
　それとともに、査定前着工をさせていただいておりまして、被害を受けた市町村、三県で約八十件の応急対策工事、これは事業としてですが、着手させていただいたところであります。
　さらにまた、緊急対策として、流入土砂の排除、それから農地のさらなる崩壊防止等々を進めてございますが、いずれにしても、迅速な復旧が大切でありますので、そのほかに、技術者の支援とかあるいは査定事務の簡素化などできる限りの支援に努めてまいりたいと思ってございます。
　以上です。
○江田（康）委員　熊本の白川また緑川、一級河川でございますが、さらには福岡の筑後川等々が流れ込む有明海についても、ヘドロの流入等が大変な状況にこれからも至るのではないかということでございますが、大量のヘドロにより、名産のノリ、アサリガイの養殖への被害も心配されているところでございます。
　熊本県の白川から流れていく泥というのは、やはり火山灰で、黒ぼくと呼ばれるようなものですが、非常にきめ細かい泥なんですね。これが家屋にも多く侵入し、悩ませているわけでございますけれども、有明海においてもこういう被害が心配されるわけでございます。赤潮、また海水が薄まって種苗に悪影響を与えたりする可能性がございます。
　早急に、この除去方法も検討するとともに、支援措置を政府は講じる必要がございますけれども、どのような対策を講じようとしているのか、教えていただきたいと思います。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　有明海、今御指摘のように、ヘドロの流入が生じております。このまま放置した場合に、これから養殖期に入りますノリ等に大変な影響が出るおそれもございますので、まずは、水環境保全のために、市町村が、あるいは都道府県、市町村が行います堆積物の除去費用について、水産環境整備事業により助成するということが可能でございます。
　さらにまた、漁場の大量の土砂でございますが、激災法に基づいて、市町村の費用の全部または一部を負担する土砂排除事業等についても、堆積土砂排除事業といいますが、国から交付する事業も存在をしてございますので、これらを組み合わせて、ぜひ早期に対応してまいりたいというふうに思ってございます。
　さらにまた、影響が最小限になるように、関係機関とよく連携、調整をしながら、今御指摘をいただいた方法等についても、よく打ち合わせをさせていただきたいと思ってございます。
○江田（康）委員　万全を期していただきたいと思います。
　さらに、農林水産業の復旧支援について、財政的な支援についてお聞かせをいただきます。
　これから経営再建とか施設復旧を目指す被災農林漁業者のために、資材費や労務費などの運転資金を貸し付ける農林漁業セーフティーネット資金、また、機械、施設の復旧とか漁船、漁具の修復の資金を貸し付ける農林漁業施設資金がございますけれども、これは、日本政策金融公庫を通じて、政府として十分な融資枠を確保すべきだと思います。
　また、甚大な被害を受けている被災農林漁業者の状況に鑑みて、貸付限度額の引き上げ、また金利負担の軽減、利子補給、さらに償還期限の延長、据え置きなど、これらの融資制度を柔軟に運用すべきと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
　と同時に、農業共済金についても、早期支払いを進めていくべきだということを強く申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　今御指摘をいただきましたセーフティーネット資金と施設資金でございます。これは、当初予算で三百八十八億円、五十億円と、それぞれ予算計上をあらかじめさせていただいている資金でございますが、限度額、金利、償還期限等々相当に、こういうことに対応する資金でありますので、十分に配慮した条件を設定してございます。
　今御指摘いただきました償還条件の緩和等でございますが、担保の弾力化、あるいは返済猶予などについて、日本政策金融公庫など関係機関に、過日、七月十三日に文書で要請をさせていただいたところでございます。
　さらに、農業共済金でございますが、これについても同じように、農業共済団体に指導を徹底させて、同じ日に要請をさせていただいてございますが、まずは、被災された方々に遺漏なく申告を出してもらうこと、そして、共済組合が迅速に損害評価をすることなどについて、そして、保険金の請求手続などを迅速に手続をして、早期支払いという体制を確立することなどについて、共済団体に要請をさせていただいたところでございます。
　なお、国としても、一層の指導助言をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○江田（康）委員　今回の災害は、規模も大変大きいものがございます。そういう意味で、共済金の早期支払いも決して滞りのないようによろしくお願いします。共済金で足りないところも多々ございますので、やはりこの融資において柔軟な運用をしっかりとしていくように特に申し上げておきたいと思います。
　中小企業等の復旧支援も非常に重要でございますが、まずはセーフティーネット保証に係る突発的災害の指定、これを申し入れで強く要望したところでございます。
　今回の豪雨では、観光業から商業、製造業、さまざまな中小企業者が被災しておられます。浸水、土砂による直接の被害だけでなくて、道路の通行どめにより物流や客足が途絶えて生産や販売がストップして売り上げが落ち込む、こういうような多大な被害も生じております。
　中小企業庁のセーフティーネット保証制度は、信用保証協会を通じて、突発的災害、自然災害等の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するものでございますけれども、九州北部豪雨の被災地域に対して、このセーフティーネット保証が発動される見通しについて伺いたいと思います。
○中根大臣政務官　経済産業省でございます。先生御指摘のセーフティーネット保証四号につきまして答弁を申し上げます。
　御指摘のように、セーフティーネット保証四号は、自治体において中小企業者の被害状況の調査を行った上で、自然災害の発生に起因して生じている売上高の減少により、相当数の中小企業者の資金繰りに支障が生じている場合に発動しているものでございます。
　今般の豪雨災害につきましても、自治体の調査状況を踏まえ、豪雨災害に起因して相当数の中小企業者の資金繰りに支障が生じていないかを見きわめつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　中小企業にとっては、災害復旧のための設備資金、長期運転資金を貸し付ける災害復旧貸し付けもございますが、日本政策金融公庫を通じて、先ほどの農業関係と同じように、貸付限度額の引き上げや金利負担の軽減を図るとともに、既往貸し付けがある場合にはその償還を猶予するなど、柔軟な対応が望まれるわけでございます。これについても、政府の万全な対応をよろしくお願いをしておきます。
　計画停電についても配慮をすべきということを申し上げさせていただきましたが、西日本では、万が一のときでありますが、電力不足時には計画停電を実施するとしておるところであります。しかし、被災地では、いまだ住民の皆さんが避難を余儀なくされている地域もございまして、計画停電に対応することは困難であります。
　この点、九州電力が、被災地などへ配慮するとの政府の方針を受けて、被害を受けた市町村について、避難所となる施設とか防災関連の施設を計画停電の対象外とする方向で自治体と協議するということでございますけれども、これも自治体の要望に最大限沿えるように、国として強く支援をしていっていただきたいと思います。これは申し上げさせていただくだけにしておきます。
　この要望の中では最後のところでございますけれども、被災住宅の復旧支援など、被災者への十分な生活再建支援というのが大変重要になってまいります。
　まず、厚生労働省にお伺いします。
　災害救助法の弾力的な運用について、これまで経験したことのない大雨によって甚大な被害が今回出ているわけでありますけれども、避難所の設置や食品、生活用品の給与や医療等の被災者の救援救助について定めている災害救助法救助基準についても、これは弾力的に運用をすべきであると要望しているわけでございます。特に応急仮設住宅の建設、これは阿蘇市を中心としてこれもまた進行中でございますけれども、この応急仮設住宅の建設については、被災県に超過負担が生じないように限度額を引き上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○津田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　災害救助法による救助は、告示に定める救助基準に基づいて実施をすることになっております。しかしながら、委員御指摘のように、被災の状況により、この基準では適切な救助を実施することが困難な場合、こういうのがあるわけでございまして、その場合には、国と協議の上、救助の実施期間の延長あるいは基準額の引き上げ、こういう特別基準の設定をすることが可能になるようになっているわけでございまして、その旨、通知にて周知を図るとともに、適用市町村に担当者を派遣して直接説明を行ったところでございます。
　今回の水害でも、地元自治体の要望を踏まえ、被災された方に対して適切な救助ができるよう、委員御指摘の応急仮設住宅の建設に係る費用も含めて、可能な限り弾力的な運用を図ってまいりたい、そのように考えております。