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○小池晃君　可能になるものがあるかどうかとおっしゃった。要は可能なんですよ。可能になるんですよ、これは。実際に何をやるかどうかは別なんです。可能になるわけです。今までの自民党政権というのは、そういう場合でも絶対に武力行使はしないと言ってきたわけですよ。我々は、一体化するということは結局武力行使ではないかという追及はした。しかし、我々がここを追及をすると、いや、武力行使はしませんと、その可能性はないと言ってきたんです。
　今総理は可能性も含めて検討すると言った。結局これは集団的自衛権を行使できるようにすると、私は論理の話をしているんです。集団的自衛権の行使を可能にするということは、結局、日本に対する攻撃がなくても海外で武力行使をする可能性があるということです。そういう新しい道に進もうというのがまさに集団的自衛権の行使じゃないですか。
　結局、集団的自衛権の行使というのは、海外で武力行使を、戦闘に加わるということになる可能性があるということは否定できないわけです、今のやり取りをしても。それはしませんとは言いませんからね。可能性も検討しているとおっしゃったわけですから。
　元内閣法制局長官の阪田雅裕さんは、集団的自衛権の行使というのは海外で戦闘に加わるということだ、自衛隊員に犠牲者が出ることや隊員が他国の軍人を殺傷することも起こり得ると、こう言っているわけですよ。
　実際にそんなことになったら一体どういう事態になるのか、外務省にお聞きをします。アフガン戦争に派兵した主な国別の犠牲者の数を示していただきたい。
○国務大臣（岸田文雄君）　アフガンにおける不朽の自由作戦及び国際治安支援部隊、ＩＳＡＦの犠牲者数につきましては、ＮＡＴＯ及び関係国の中には犠牲者数を発表していない国、機関もあるため犠牲者数を確定的に把握はできておりませんが、ただ、主要メディアが引用いたします独立系サイト、アイカジュアリティーズによりますと、二〇一四年三月三日現在のアフガンにおける外国軍の犠牲者数は三千四百二十五名と掲載されております。主要国では、米国二千三百十三名、英国四百四十七名、ドイツ五十四名、イタリア四十八名となっております。
○小池晃君　三千人を超える犠牲者が出ているし、さらにアフガニスタン民間人の犠牲者数というのは、これは国連アフガン支援団の資料によれば二〇〇七年以降だけで一万七千七百人を超えているわけであります。そして、いまだに泥沼です。
　日本に対する武力攻撃も発生していないときに自衛隊員を武力攻撃に参加をさせて、その生命を危険にさらす、自衛隊員が外国人の命を奪うことになる。この重大問題を憲法解釈の変更で進めるということなど、私は断じて許されないというふうに申し上げたい。
　憲法解釈の変更について、二〇〇四年閣議決定した答弁書の該当部分を読んでください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　御指摘の答弁書でございますが、平成十六年六月十八日の民主党島聡衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書でございます。該当部分をそのまま読み上げさせていただきます。
　憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
　このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
　以上でございます。
○小池晃君　首相は、アジア情勢の変化などを解釈変更の理由に挙げておられます。しかし、答弁書にあるように、たとえ情勢の変化を考慮したとしても、政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないとしたのが従来の政府の立場であります。
　集団的自衛権の行使を可能にするなどという憲法の根幹に関わる解釈の変更など、この答弁書で認める余地は全くないじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の小松法制局長官の答弁を最後まで聞いていただければ、前段においては、それはそう簡単なことではないということでありますし、私もそのとおりだと思っております。
　しかし、それが全くその可能性がないのかといえば、そんなことはないという趣旨のことを最後は小松長官が述べていたわけでありまして、つまり、先ほど申し上げましたように、この国際情勢が大きく変わる中において、一国のみにおいて我が国を守ることができないという中において、国際関係の中において地域の平和と安定を協力をしながら維持をしていくという要請がある中において、この解釈について個別具体的に例を挙げながら、先ほども申し上げましたように、例えば日本においては日米同盟がなければ日本の安全を完全に守ることができないわけでありますし、そのことによって抑止力も効いている中において、日本を守っている米国のイージス艦が飛んでくるミサイルに対してイージス機能を集中しているときに、そこに飛んできたミサイル、別途飛んできた弾道ミサイルではないミサイルを日本のイージス艦が撃ち落とせるという能力を発揮をしなくていいのかという根本問題であります。そうしたことについてしっかりと議論をしているわけでございます。
○小池晃君　関係ないことをあれこれ答えられましたけれども、この閣議決定というのは、よく読めば、憲法解釈の変更がなぜできないのかという理由を列挙した上で、このようなことを前提に検討した結果、憲法解釈を変更することがおよそ許されないものではないとしているにすぎないわけです。
　その理由を何と言ってきたか。理由は何と言ってきたか。情勢が変わったからといって政府が自由に解釈を変えることはできない。そして、政府が憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないとしているわけですね。
　これが検討の前提なんですよ。だとすれば、この前提に照らせば、今の憲法の下で集団的自衛権行使が可能になるなどというそんな変更はおよそ許されるはずがないじゃありませんか。
　集団的自衛権と憲法の関係について、もう一つ答弁があります。二〇〇四年二月二十七日、参議院本会議での当時の小泉首相の答弁を紹介してください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　御指摘の小泉純一郎内閣総理大臣が参議院本会議において行いました答弁の関連部分をそのまま読み上げさせていただきます。
　集団的自衛権と憲法の問題ですが、現行憲法施行後の国際情勢の推移を踏まえて、集団的自衛権と憲法との関係について様々な議論があることは承知しております。憲法上の問題について、だれもが受け入れる状況の変化の中で時間の経過とともに制定時とは異なる憲法解釈が定着していくというものであれば、解釈の変更も一つの問題解決の方法となり得るものであると考えております。
　しかし、解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば、従前の解釈を支持する立場を含めて、解釈に関する紛議がその後も尾を引くおそれがあり、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念されます。その意味で、私としては、憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋だろうと私は考えております。
　以上でございます。
○小池晃君　集団的自衛権の行使を可能にするような重大な解釈の変更は誰もが受け入れる状況の中でなければならないし、見解が対立する問題があれば正面から改憲の議論をすべきだと、この国会答弁はその後の閣議決定で再確認をされているわけです。憲法の解釈を意図的、便宜的に行えば、最高法規としての憲法に対する信頼は揺らいでしまうと。だから、戦後の日本の保守政治は、保守なりの節度を持ってこのことに臨んできたわけですよ。だからこそ、今回の憲法解釈の変更に対しては、立場の違いを超えて怒りの声、疑問の声、懸念の声が広がっているわけです。
　パネルを御覧いただきたい。（資料提示）自民党では村上誠一郎さん、古賀誠、野中広務元幹事長、公明党の漆原良夫国対委員長、そして阪田雅裕元法制局長官、憲法を変えるという立場の小林節慶応大教授も疑問の声を上げています。
　首相、今の答弁に照らして言えば、この今の状況は、閣議決定で言うような誰もが受け入れる状況の変化なんですか。意見の対立、見解の対立がない状況だと総理はおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに見解については様々な見解があるわけでありまして、その中におきまして、現在、今安保法制懇におきまして、分類を分けまして、今こういう状況の中において、これは憲法の解釈との関係において果たしてどうだろうかということについて議論がなされているわけであります。
　集団的自衛権の行使だけではなくて、例えば海外における武器の使用等についても憲法との関係で議論しているところでございます。
○小池晃君　安保法制懇で議論しているだけじゃないじゃないですか。憲法解釈の変更をやろうとしているんじゃないですか。
　ニューヨーク・タイムズの社説は、こう述べています。安倍氏はさきの国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方であると、安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできたはず、そのための手続が面倒過ぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならないと、こう言っている。
　最高の責任者は私ですなどといって解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため政府を縛る憲法の否定、すなわち立憲主義の否定になる、これが世界から寄せられている声であります。
　総理、安保法制懇で議論していますで済む話じゃないんです。あなたは、これを閣議決定をして変更していくということをおっしゃっているわけですね。これだけ見解が対立している中で解釈を変えれば憲法の最高規範性が損なわれると、それでもやると総理はおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、安保法制懇の中におきまして、様々な分類について議論をしているわけであります。その結論を得た上において、我々としては、政府・与党で議論を重ねまして、そして法制局を中心に、もし解釈が必要であればどういう解釈をすべきかということを最終的に決定をするわけであります。
　その上において閣議決定をするわけでありますが、しかし、それで直ちに、直ちに自衛隊が活動できるということにはならないわけでありまして、様々なこれは法の改正が必要となるわけでありまして、法を改正して初めてこの自衛隊等が、新しいもし解釈が必要となれば、その解釈の上に立って行動、活動ができるようになっていくということでありますが、同時にそれは、集団的自衛権の行使について解釈が変更されるということは、行使をしなければいけないということではもちろんないわけでありまして、行使する権利を持つという話であります。
　その中におきまして、先ほど申し上げましたように、法改正を行い、さらには政策的選択肢としてそれを取るかどうかという判断がなされるということになるんだろうと思います。
○小池晃君　行使する権利を持つということが戦後の政治の根幹を変えることになるんですよ。
　日本共産党は、集団的自衛権の行使、すなわち海外で戦争できる国にすることには断固として反対であります。もちろん、それは、憲法の明文そのものを変えることにも反対であります。
　同時に今、憲法九条を守ろうという人も、変えてもいいという人も、日本の中だけでなく世界からも、安倍首相の余りに乱暴な憲法解釈変更に懸念と不安と、そして怒りが広がっているわけですね。
　法の支配を粉々に壊してしまっていいのか。憲法の規範性をなきものにしてしまっていいのか。この安倍政権の暴走を食い止めて日本の民主主義の根幹を守るために、今、与野党を超えて、私は、心ある全ての人が力を合わせる、立場の違いを超えて声を上げるときだというふうに思います。そのことを申し上げて、続いて、景気回復の鍵を握る賃上げの問題に移ります。
　日本共産党は賃上げのための三つの提案をしておりますが、まず第一に、内部留保を活用した賃上げ。大企業の内部留保、この一年間で十五兆円以上も増えました。二百七十五兆円です。収益が改善したら賃上げをと先送りするんではなくて、内部留保の一部を活用してまず賃上げをと、この間何度も申し上げてきました。そして、賃下げ政策にほかならない労働者派遣法など労働法制の改悪をやめて、人間らしく働けるルールを作ることも求めております。
　今日は、更に一つ、最低賃金の問題を取り上げたいと思います。
　私たちは、厚労省と総務省の統計を基に、フルタイムの一般労働者で時給千円未満の労働者はどれだけいるのか計算してみました。これを見ますと、若年者そして高齢者、そして全体を通じて女性です。フルタイムであってもこれだけの低賃金が広がっているわけです。
　私、総理に最初に基本的な認識をお伺いしたいんですが、年収二百万円にも満たないワーキングプアの広がりは、私はこれ深刻だと思う。この解決というのは日本社会の未来にとって極めて重要な課題ではないかと思いますが、総理の認識をまずお答えください。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘のワーキングプアの方々については、その範囲、定義については様々な議論がありますが、こうした方々は非正規雇用である場合が多いと考えられるわけでありまして、賃金水準が低いことに加えて、能力開発の機会が乏しい、セーフティーネットが不十分であるといった様々な課題があるというふうに認識をしております。
　このため、キャリアアップ助成金の活用などによって非正規から正規への移行支援等の取組を進めるとともに、こうした方々が就労以外の様々な生活上の問題を抱えている場合には、昨年成立をした生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活資金の貸付けのあっせん等の事業を行うなどの取組を行っております。
○小池晃君　私、もうちょっと大きな認識を聞いたんですが。
　こういう低賃金の広がりというのは、私は社会の本当に病理現象とも言える深刻な状況だと思うんですね。この打開のためには最低賃金の抜本的引上げが極めて重要だと思います。
　最低賃金の大幅引上げというのは、必ずこれは消費に結び付いてまいりますし、内需の活性化に最も効果的な景気対策であり、企業の経済活動にもプラスになってまいります。一九五九年に最低賃金制を導入した当時の岸信介首相も、最低賃金制によって中小零細企業の劣悪な労働条件が改善され、能率も上がり、事業も安定し、過当の競争もなくなる、中小企業対策としてもこれは効果があると答弁をされているわけですね。
　欧米諸国も、このグラフに示したように、最低賃金の引上げを経済政策の柱に据えております。軒並みやっぱり時給千円以上です。アメリカ・オバマ大統領は最低賃金の引上げを、今八百十七円、これを千百円を超える水準へと呼びかけておりますし、ドイツも今度の政権合意で全国一律最低賃金制の導入を決めています。これに比べて、日本はやっぱり圧倒的に遅れているわけですよ。
　もちろん中小企業は大変ですよ。本当に必死の経営でやっているわけですよ。やっぱり賃金を上げるってそんな簡単なことじゃないということは私も十分承知をしています。しかし、これは、中小企業に対しては本気で抜本的な支援を行うことと併せて、これをやることが中小企業の経営にとってもいいんだと、岸元首相の答弁にあるとおりだと私は思うんですね。
　総理、この最低賃金制導入をしたと、この歴史を更に前に一歩進める、そういう決意はありませんか。最低賃金、私は、全国一律でやることによって地域格差も解消する、このことが本当に大事な政策ではないかと。やっぱり最低時給千円以上、これはあしたからというのはそれは無理かもしれないけれども、これを目指してそのための中小企業支援を行うと、先送りにできないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最低賃金が引き上がっていく状況をつくっていくということについては、共産党の小池先生も岸信介も私も同じ考え方と言ってもいいんだろうと思います。
　その考え方の下に、昨年度は十五円最低賃金を引き上げたところでありますが、大切なことは、まずそういう環境をつくっていくということにおいて、やっと現在、失業率についても低下をしてきたわけでありますし、有効求人倍率も上がってまいりまして、言わば労働市場がだんだんこれはタイトになっていく中において賃金が引き上がっていくという状況が醸成されつつあるわけでございます。
　しかし、この最低賃金を引き上げていく上においては、これはもう小池委員も重々御承知の上で述べておられるんだろうと思いますが、中小企業・小規模事業者もその支払能力がなければならないということも重要であります。だからこそ、例えば第一次安倍政権のときには、中小企業・小規模事業者の生産性を上げていくという支援もさせていただいたところでございます。そのため、企業の収益を向上させ、そしてそれが雇用の拡大や賃金の上昇につながる経済の好循環をまずつくっていくことによって、そうした環境をつくっていきたいと思います。
　また、政府としては、最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者への助成等を拡充するとともに、例えばものづくり・商業・サービス革新補助金等において、賃上げや人材育成等の処遇改善に取り組む企業が優先的に採択されるよう工夫するなど、中小企業・小規模事業者への支援を今後充実をしていきたいと、このように考えております。
○小池晃君　最低賃金引き上げたとおっしゃるんですけどね、これ全国平均で五年前の七百三円から七百六十四円へ。ペースは若干上がってきていますよ。しかし、毎年十円ちょっとという引上げなんですね。この五年間のペースでいくと、千円になるのにあと二十年掛かるわけです。
　大体、中小企業、私、最初に強調しましたけれども、実は最低賃金額に張り付いているというのは決して中小企業だけじゃないんです。例えば大企業のグループ企業で最低賃金に張り付いているケース少なくありません。例えばワタミグループが経営する居酒屋のアルバイト時給、ホームページを私、全国調べました。これ、全国四十七都道府県のうち十三都道府県の店舗でその地域の最低賃金額の募集を掛けているんですね。
　総理、支払能力と言うけど、支払能力十分あるんじゃないですか、こういうところは。こういう、中小企業だからという言い訳は通用しないと私は思う。十分に体力があるような大企業グループが最低賃金ぎりぎりで雇用しているような状況を、総理、このまま放置していいんでしょうか。何とかすべきではないですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この最低賃金については、今全国において、それぞれの県において適切な引上げが行われるように、そういう状況をつくっていきたいと、こう思っているところでありますが、言わば最低賃金に張り付いている企業がなかなか人材が集まらないと、人が集まらないという状況をつくっていく中において、そうした賃金における待遇あるいは職場環境の改善に努力を傾注していかなければいけないという状況をつくっていきたいと、こう考えております。
○小池晃君　何かちょっと頼りない答弁なんですね。もっとこれ、きちっとがつんと物を言うべきじゃないですか。支払能力十分あるような大企業グループで最低賃金ぎりぎりなんて、こんなことはもう駄目だということをはっきり言うべきですよ。
　神奈川県のマクドナルドで十五年間働いている三十六歳の男性。シフト制で週五日八時間働いて時給八百六十円。これ、十五年前、八百円で働き始めて毎年十円上がったけれども、二〇〇六年以降は八百六十円のままだと。交通費も有給休暇もない。これ、月収十三万から十四万で、病院に通っていて月一万三千円から四千円の医療費掛かっている。親と暮らしているが、結婚もしたいし子供も欲しいが、この給料では望めない、せめて時給は千円以上にとおっしゃっている。
　支払能力がなんてことを言うから最低賃金が上がらないんですよ。きちっとこのことを経済の発展の原動力と位置付けるべきだ。もちろん、おっしゃるように、中小企業に対する支援は必要だと思います。
　私たち、政府のデータを基に計算をしてみました。最低賃金を時給千円以上に引き上げる場合に、雇用者全体、約二割に当たる九百三十二万人が賃上げの対象になってまいります。そのために必要な総額約二兆二千億円。そこで、従業員規模を百人未満の企業を対象として、最低賃金を九百円に引き上げる段階では最大で四千億円程度、千円に引き上げる段階でも九千億円程度です。もちろんこの中には黒字企業もあるでしょうから、全てを助成しなくても、これは最大だというふうに思うんですね。
　今回、賃上げを期待して復興特別法人税の前倒し廃止、その規模は一兆円だというんです。しかし、法人税というのは黒字企業しか払っていないわけであります。一方、こうした最低賃金引上げのための直接支援を行えば、確実に賃金上昇につながる、ワーキングプアの解消になる、消費に回る賃上げになるから企業の収益向上にも貢献をする、全国一律最低賃金制で地域格差の解消にもなる。まさに好循環じゃないですか。財源はいろんな財源あると思う。例えば雇用保険には五兆円の積立金がある、これも活用できるんじゃないか。賃金が上がれば雇用保険には更に保険料入ってくるわけですから。
　総理、私はこれ現実的、具体的、前向きな提案をしているんですよ。是非、日本経済の好循環というのであれば、こういう低賃金を解消するような政策に足を踏み出すべきじゃないですか。総理、いかがですか。総理、答えて。総理、答えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　最低賃金の上がり方が歩みが遅いというお話がございました。もちろん、全体賃金が上がりにくい若しくは下がっている中において最低賃金が上がってきているわけでありますから、それは当然スピードが遅いと言われる部分はあるかも分かりません。ただ、今そういう意味で賃金が上がるような形で脱デフレ、アベノミクスやっているわけでありますから、その中において、最低賃金というものが景気の好循環の中において上がっていくということを我々は期待いたしておりますし、そのような形でいろいろと施策を打っておるわけであります。
　その上で、今のお話でございますが、言われた部分、まず雇用保険は、御承知のとおり事業主とそれから労働者の保険料です。積立金といっても、これは国庫は入っておりません。でありますから、それを国が勝手に使うということはなかなか理解が得られないであろうな、このように思います。
　重ねて申し上げれば、そのような形で補填したもの、我々は社会主義経済下の経済政策じゃありませんから、ですから、それを入れていくということはこれどういうことかというと、結局それで価格自体が要するに影響を受けるわけですよ。その金額を、賃金補填した上で価格形成されますから、それ自体自由な経済というものを阻害する可能性もあるわけでありまして。
　そう考えますと、やはり景気を良くする中で最低賃金を引き上げていくということが我々は王道であろうと思いますし、いつまでもそのようなことをやっておれば延々とその費用というものが必要になってくるということでございますから、我々は我々の方法で最低賃金をしっかりと引き上げてまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　スピード遅いと認めながらああだこうだ言い訳して、これだから駄目なんですよ。これだから最低賃金なんて上がらないんですよ、厚生労働省がこんな態度を取っているから。駄目なんですよ、それじゃ。岸首相が言ったように、これこそが中小企業の活性化なんだと、こういう立場でやらなきゃ駄目じゃないですか。
　私、こういう発想じゃ駄目だと思うんです。雇用保険の積立金使えない、五兆円ずっとたまっているんですよ。こういったことに思い切って雇用のために活用するということが今求められているんじゃないですかと言っているんです。
　それから、口では賃上げ賃上げと言いながら、政府、すぐにやれることをやっていないと私は思うんです。例えば、官公庁の求人状況を調べてみました。厚生労働省職業安定局の京都府宇治市のパート職員、時給八百九十円です。厚労省福岡労働局、時給八百八十八円、長野労働局も愛媛労働局も八百三十四円、財務省旭川財務事務所八百九円、松江も新潟も八百八円、防衛医科大学校七百九十円。政府のお膝元でこんな状況なんですよ。企業に賃上げを賃上げをと要求するんだったら、まず隗より始めよなんじゃないですか。
　アメリカのオバマ大統領は今年の一般教書演説の中で、最低賃金の引上げを企業に訴えるだけではなくて、こう訴えています、連邦政府との契約を結んでいる業者に対して、公正な賃金として時給十ドル十セント、日本円にして千百円以上ですよ、これを支払を求めると。そして先日、大統領令に署名をしたんですね。オバマ大統領は、政府の仕事に取り組む人が貧困の中に暮らすことはあってはならないと、そして、さあアメリカに賃上げをと、こう訴えたんですよ。
　秘書さんの賃上げがどうのこうのと言っていたけれども、そうじゃなくて、国で雇っている人たちがまともな賃金で暮らせるようにする、これをまず総理、やるべきじゃないですか。見習ったらどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今日この午後の審議の一番バッターは公務員の給与を下げろという質問でございましたが、今、小池委員の言っておられる気持ちは私も分かりますよ。しかし、その中において、この消費税を引き上げていくという、財政の厳しい状況の中においては、公務員の皆様方においても様々なことをお願いをしているわけでございますが、しかし復興のために御協力いただいたパーセンテージについては元に戻ささせていただいたところでございます。
○小池晃君　気持ちが分かるで済む話じゃないんですよ。気持ち分かってもらうだけじゃ何の意味もないんですよ。実際の具体的な行動が求められているんですよ。やっぱり日本を賃上げ社会にするための、私は本気で具体的な行動が求められているというふうに思います。それができるのは総理なんですよ。企業に求めるだけじゃなくて、総理自身ができることがあるわけです。最低賃金を全国一律時給千円以上にするための中小企業の直接支援を、国や自治体の仕事で適正な賃金の保障を、そのための公契約法の実現も併せて訴えて、私の質問を終わります。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。順次質問をいたしますので、是非分かりやすい明快な答弁をお願いします。
　前の質問者が集団的自衛権のことを大分申し上げましたので、私も、釣られてじゃありませんが、集団的自衛権から入らせていただきたいと思います。
　私もかねがね、集団的自衛権は持っているけど使えないというのはおかしくてしようがないんですよ。持っていて使えないということは、持っていないということなんですよね。持っていても使いたくないとか、持っていても使い方は最小限度にするとか、それはいいですよ。それがしかし、ずっと通ってきたんですよね。
　大きく国際情勢が変化の中で、国や国民を守るためにそれはその在り方が変わっても一つもおかしくない、そういうのが私は集団的自衛権だと思っておりますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　従来、政府は、国際法上集団的自衛権の権利はあるけれども憲法上行使はできないという解釈をしてきたわけでございますが、実際行使ができなければ、これは持っていないのと同じことに結果としてはなるわけであろうと、一般的にはそう考えるわけでありまして、しかしその中において、国際社会においては集団的自衛権は、を持って、国連憲章にもあるように持っており、そしてかつ行使をできるわけでございます。
　その中におきまして、今、日本が国際社会で置かれている状況、国際状況の変化の中において、日本国一国のみで日本の安全は守れない、他国との協力、特に同盟国の協力は必要であるという中において、様々なこの起こるかもしれない事象について今のままの対応でいいのかということについて議論を深めているところでございます。
○片山虎之助君　ところが、この議論が戦後、国会の中でいろいろ議論されて固まってきて、以後、戦後六十年、七十年、この議論がずっと通用してきたんですよね。しかも、その政権のほとんどは、申し訳ないけど自民党政権ですよね。自民党政権が使えないと、持っているけど使えないと言い続けてきたわけですよ。その解釈の下に、いろんな自衛隊法その他の法体系ができた。
　私は、ある意味では、慣習法というのか慣行法というのか、不文法でない法体系が憲法九条にできているような気がしている。それが六十年間、我が国の解釈を支配して、一種の権威を持ってきたんですよ。それは法制局長官、お認めになりますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　大方針について、多分総理にこの後御質問があって、総理からお答えになるものと思っておりますけれども、僣越でございますけれども、その総理のお答えに先立ちまして、私から、純粋に法制上の観点から簡潔に三点申し上げることをお許しいただきたいと思います。
　この三点とは、まず第一点、内閣が憲法を解釈することの憲法上の位置付け、次いで第二点、内閣が従前の自らの憲法解釈を変更することの可否、最後に第三点、国会との関係でございます。
　まず、第一点の内閣による憲法解釈の憲法上の位置付けについて申し上げます。
　憲法第八十一条は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定し、いわゆる違憲立法審査権を定めております。したがいまして、憲法の最終的な解釈は最高裁判所において示されるものでございます。
　しかし、当該最高裁判所の権限は司法権の作用でございますことから、ドイツとかフランスにございますような憲法裁判所がない現行日本国憲法下においては、裁判所の判断が示されるためには具体的な訴訟事案が提起されることが必要であり、仮に裁判所の判断が示された場合でも、その判断は当該個別の訴訟についてのみ効力を有するということでございます。
　他方、憲法第九十九条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めているところでございまして、行政府が日々その権限の行使を行う、すなわち行政を行うに当たって、その前提として憲法を適正に解釈していくことは当然必要なことでございます。このような行政府としての憲法の解釈は、憲法第六十五条において「行政権は、内閣に属する。」と規定されているとおり、行政権の帰属主体である内閣がその責任において行うべきものでございます。
　なお、内閣が憲法の解釈を行うに当たり、内閣の一部局でございます内閣法制局は、法制局設置法第三条に基づきまして意見を述べる立場にあるわけでございます。
　次に、第二点の内閣による自らの憲法解釈の変更の可否についての考え方は、先ほどの小池委員からの御質問に対するお答えで読み上げました政府答弁書でお答えしているところでございまして、詳細は繰り返しませんが、要するに、論理的整合性や合理性のない恣意的な解釈変更は認められないが、このような厳しい制約を前提として、熟慮した上で真に至当であるとの結論が得られた場合には、解釈変更がおよそ許されないというわけではないということでございます。
　最後に、第三点でございますが、国会との関係については次のとおりでございます。
　第二点で既に申し上げた前提の下で、仮に内閣が従前の解釈を変更することが至当であるとの結論に達したとしても、内閣の立場決定のみでこれを自衛隊の行動を伴うような行政の具体的運営にそのまま反映させることができるわけではございませんで、必要な立法措置を国会にお願いすることが必須であることは当然でございます。
　内閣の立場決定と立法措置とをどのような手順でつなげていくかについては、理論的に考え得る幾つかの方法がございまして、法的にそのいずれかでなければならないというものではないと考えます。
　以上を申し上げた上で、仮に内閣が憲法解釈のような重要な問題について立場を改めることとした場合には、憲法上、国民の代表であり、国の唯一の立法機関である国会に対して責任を負う内閣としては、直ちに国会に対して十分な御説明を行うことがむしろ当然であると考える次第でございます。
　まず、閣議決定を行って内閣としての考え方を確定した上で、具体的な立法措置を求めるに先立って国会で御議論いただくという総理のお考えは、なるべく丁寧なやり方で物事を進めたいとのお考えに基づくものであると私としては理解している次第でございます。
○片山虎之助君　ちょっとそれは先なんだよね。やっぱり答弁者の時間制限も要るな。
　私が聞いたのは、戦後六十年、七十年で一種の憲法九条解釈の慣習法的法体系ができているでしょうと、それが一種の権威を持っているでしょうというところまでなんですよ。だから、それを直すには本当は憲法改正が一番分かりやすいんですよ、それを根底から変えるには。ところが、憲法改正はそうはいってもこれはなかなか大変ですよ。国民投票法だってこれから中が固まっていこうとしているんだから、各党の合意はこれから形成されるんだから、待っていれば物すごい時間が掛かる。しかも、今大変硬式な憲法で、要件厳しいから、それじゃ、まあ解釈でいこうかというのが総理のお考えだろうという、その前の前提なんですよ。まあ大分勉強になりました。ありがとうございましたが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権の解釈については、これは集団的自衛権については、個別的自衛権もそうでありますが、憲法の中には明文の規定がないわけでございまして、自衛権そのものについてずっと解釈で来たわけでございますが、集団的自衛権の解釈におきましても、先ほど小池さんから岸信介の例が出ましたが、岸信介総理答弁におきましても、現在の集団的自衛権の解釈とは違って、言わば全てが、集団的自衛権の行使について全てそれが禁止されているかどうかということについては、これはまだ議論があるところであるという答弁であったわけでありますが、その後、答弁の積み重ねにおいて現在の答弁が、法制局のアドバイスによって内閣として決めた答弁が確定したわけでございますが、その確定した答弁の中において様々な自衛隊の行動、活動について法律が決められているのは事実であろうと、このように思います。
○片山虎之助君　総理、集団的自衛権の行使は戦後の日本の国際社会における立ち居振る舞いの根本的な姿勢なんですよ。これを変えるというのは大変ある意味では重要なことなんで、私や私の党はできれば憲法改正でやりたいと、こういうふうに思っておるんですよね。ただ、憲法改正はいろんな今ネックがありますよ、いろんな難しさがある。
　総理も本当は憲法改正がいいと思うけれどもということじゃないんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法解釈においては、我が党は、この九条を改正したものにおいて言わば様々なこの自衛隊の活動等についてもしっかりと明記をしており、この自衛権についても明記をしているところでございますが、今まさに安保法制懇で議論しているのは、現行憲法において言わば我々は生存権というのは当然あるわけでございまして、その中において、必要最小限、議論の中においては必要最小限という、こういう制約が掛かるという議論があるわけでございますが、その中において認められるものがあるかどうかということを個別事例に従って今具体的に議論をしているところでございます。
○片山虎之助君　私は、この変更はやっぱり国民の支持というのか納得と、国際社会の理解は不可欠だと思いますよ。
　と思ったときに、安保法制懇は大変権威がある人の集まりですよ。それは認めますけれども、これは私的諮問機関でしょう。その意見をもらって閣議で決める。閣議は権威がありますよ。私も大臣をやらせていただいて、閣議の重さは十分分かっている。分かっておりますけれども、一内閣の一閣議というのかな、そこで決めると。しかも、与党との協議はその前か後か知りませんけれども、与党との協議をすると。それだけでこの重大政策の変更をやってもいいんでしょうかね。恐らく、国民の懸念もそこにある、野党の心配もそこにある、外国の見る目もそこにあると思いますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの議論は、第一次安倍政権においてこの安保法制懇をつくったわけでございまして、これは言わば七年掛かりの議論でもあるわけでございますが、今現にこの委員会においても、先ほども議論をしているわけでございます。
　そこで、安保法制懇で結論を得た場合は、そして解釈の変更が必要となった場合には閣議決定をするわけでありますが、その閣議決定をする前に、当然、法制局を中心に解釈の、もし必要となれば議論をしていくわけでありますから、当然与党と調整をしていく中においてこの結論は、これは世の中に出ていくわけでございますから、当然国会における御議論も当然受けるわけでございます。
　今既に行われている安保法制懇の中における議論についても、こうした国会の場で御紹介をさせていただきながら議論を進めなければならないと、このように考えておりますし、今、片山委員が御指摘をされたように、国民的な理解が深まっていくということも当然必要であろうと、このように思います。
○片山虎之助君　だから、この変更は私は必要だと思っています。我々は必要だと思っているけれども、これをスムーズにやるためには、そこのところなんですね、国民的議論、国民的支持、これが必要なんで、そこで、行政府だけでやることが、国会は国権の最高機関と書かれていますよね、憲法にも。私は立法府も巻き込むべきじゃないかと思うし、しかも、国民的議論なら与党だけでなくて野党も入れるべきではないかと。
　しかも、恐らく、どこまでできるかできないかというのは、何でもできるわけじゃないと思いますよ、解釈変更で、今の憲法がある以上。ここまではやれる、解釈で。しかし、ここまではやれないと、これは憲法改正その他につながるということになると、憲法改正とコインの裏表なんですよ、憲法解釈は。
　そうであるならば、今ちょっと、そういうこと言うと怒られるかもしれませんが、開店休業風の憲法審査会でも議論をするとか、あるいは有識者の意見を聴くとか、いろんな手だてを尽くすことが必要なんじゃないでしょうかね、総理。急がば回れじゃないですか。私は、特定秘密保護法のときにそのことを言ったんですよ。こういう法案を通すには急がば回れが結局早いんだと。ぱっぱっとやっちゃいましたわね、いろんな議論がありましたけれども。私は、これだけの大きい政策の変更はそれだけの手間と時間を掛けてみんなの合意を形成することが結局はスムーズな成功につながると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然この議論においては精緻な議論を今重ねているわけでありますが、国民的な議論は当然必要なんだろうと、このように思うわけでありますし、その中で、今委員が御指摘になったように、他の国々とは、日本は現行憲法があります。その中において、日本は自衛権全体においての行使においても制約を受けているわけでありまして、この自衛権の中に個別的自衛権、そして集団的自衛権が入ってくるわけでありますが、個別的自衛権においても制約が掛かる中においては、それは当然集団的自衛権においても制約が掛かるであろうという議論がなされているわけでございますが、そうしたことも含めて結論を得れば、当然国会の場において、これはまさに国会の皆様が決めていただくことではありますが、当然議論に付されると思うわけでございますが、基本的には政府とまた与党で議論をしていくわけでございますが、これを閣議決定をすることによってこれ政府の意見がこれは確定するわけでございまして、その中において、当然そのことについて、確定した意見について国会で御議論をしていただくことになるわけでありますし、その先に、実際に自衛隊が活動する上においては、法律にしなければこれは活動自体ができない、できない状況は変わらないわけでありますから、当然できない状況は変わらない。しかし、できる状況になるためにはそれぞれ法律を変えていく。当然それは国会においての議論がなければ、そして国会において成立をしなければ、その法律が成立をしなければ当然実際に使用できるということにはならないと、こういう民主的な、あるいは国会を通じたプロセスは当然取っていくことになるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
○片山虎之助君　もう釈迦に説法ですけど、民主主義というのはやっぱり手続ですから、私は重層的で丁寧な議論を積み重ねるように是非お願いしたいんですよ。日米ガイドラインの再改定が年末だから、それまでにばたばたと片付けようというような報道もありますけど、もしそれなら、私、本末転倒じゃないかと。ちゃんとこれを成功させて国民的支持の中に集団的自衛権の行使を認めた方が、それはアメリカ政府だってずっとその方がいいと思いますよ。
　いかがですか、再度。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しっかりと丁寧に説明をしろということは、かつて委員が参議院の国対委員長時代、私は衆議院の国対でございまして、よく厳しく御打擲もいただいたこともあるわけでございますが、今委員がおっしゃったことはしっかりと頭に入れながら、拳々服膺しながら考えていきたいと、このように思っております。
○片山虎之助君　我々は集団的自衛権の行使、賛成でありますから、そういう意味での協力は是非させていただきたい。しかし、言うことは言わせていただきたいと思います。
　さて、次は経済政策についてでございますが、消費増税を目前にしまして大変駆け込み需要なんかがあって調子がいいような感じもありますが、同時に、そうでないという見方もあるんですけれども、現況について御説明いただきましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　駆け込み需要がないとは申し上げませんけれども、実は経済の回復は政権交代の初めのときに四％台とか三％台という高い数字を示しまして、それからすると駆け込みがずっと前から続いているということではないと思います。
　雇用環境や給与環境、雇用、所得全体が増えていっております。これは消費力になっていると思いますし、それから企業収益が随分改善してきます。これも消費力になってきていると思います。でありますから、そういった地合い、全体の底上げができていることと、もちろん駆け込み需要もその一部ではあろうかというふうに思っております。
○片山虎之助君　この駆け込み需要というのは、需要の移動みたいなものですわね。それが良ければまた谷も深いわけで、山が高けりゃ谷深いので。ただ、有効求人倍率なんかもいいし、消費支出も鉱工業生産指数も全部今はいいですわね。
　しかし一方で、今日も午前中に議論がありましたが、例えば銀行の貸出しはそんなに良くないんだとか議論がありましたよ。あるいは、特に企業に対する貸出しが良くないとか、そういうあれがありますよ。日銀の総裁に来ていただいておるので、その辺の状況の御説明をお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、量的・質的金融緩和という下で家計や企業のデフレ期待が変わってきておりまして、これは前向きな資金需要を生み出すという効果があります。加えまして、大量の国債購入によります金利低下圧力、そしてポートフォリオ・リバランスの効果、これらを加えまして貸出しが増える方向に作用していることは事実でございます。こうした下で、銀行貸出しの残高の伸び率は最近では二％台半ばのプラスで推移しておりまして、特に中小企業向けのプラス幅が拡大しているということで裾野も広がってきているというふうに思っております。
　ただ、委員御指摘のとおり、経済が持続的に拡大していく下で銀行の貸出しが順調に伸びていくということは極めて重要でございますので、今後とも、先日の金融政策決定会合では二つの貸出し増加支援制度を一年延長して、しかもその規模を倍増したわけでございますが、こうしたことも現在の量的・質的金融緩和の下でその効果をより強力に発揮させるようにしていきたいということで、今後とも引き続き銀行貸出しの動向については注視してまいりたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　アメリカの金融緩和はこれを修正するということで新興国市場から資金が移動していると言いますわね、グローバルマネーというのか。それが大体ヨーロッパやアメリカに行って、日本には余り、敬遠というのかパスというのか、そういうことになっているという話もあるし、それから外人投資家が東証市場では三割ぐらい持っているというんですが、一月は売り越し一兆円だと。去年は買い越しだったですよね、ずっと、十五兆円とか六兆円とか。
　そういうことで、やっぱり海外が少し日本の景気、日本のこれからの経済について少しクエスチョンマークを付け出したんではないかという説がありますが、いかがですか、総裁。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のこの二つの点、まず第一の米国が資産買入れプログラムを少しずつ縮小しているということでございますが、これは、米国経済が極めて順調に回復しておりまして、そうした下で、これまでやってきました資産買入れプログラムを少しずつ縮小していると。それに伴って、それまで確かに米国を中心に新興市場国に出ていた資本が一部米国に戻ってくるという傾向があることは事実でございまして、その影響が、特に経常収支の赤字などの問題を抱えている一部の新興国で通貨が下落するといった影響が出ているということは事実でございますが、根本的には、米国の資産買入れプログラムの縮小ということは米国経済の回復が順調だということの表れでもありますので、中長期的に見ますと、やはり米国を始めとした先進国経済の回復が新興市場国にもプラスになるだろうというふうに思われます。
　現に、つい先日、シドニーでありましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でも、比較的前向きに捉える新興市場国が出てきていたというふうに思いました。
　二番目の点は、日本への資金の流入、特に株式への投資がどうなっているかということでございますが、これは、委員御指摘のとおり、昨年は外人は非常に大量の買い越しをしておりました。この一月だけ見ますと売り越しになっていることは事実でございますが、全体の趨勢としては、かなり外人は日本株を買い越しているという事態は変わっていないだろうと。
　一番重要な点は、やはり日本経済あるいは企業業績の先行きの見通しということが一番重要でございまして、これは依然として好転した動向、状況にありますし、今、企業業績も今後とも伸びていくだろうというふうに思われておりますので、そういった面では、特に海外投資家が日本企業というか日本経済に対してマイナスの、あるいは悲観的な見方に変わったということではないだろうと。
　ただ、こうした動向については、私どもとしても関心を持って注視していきたいと思っております。
○片山虎之助君　アベノミクスに大変期待を外国人投資家を含めてしておったんですが、アベノミクスは大変順調なところもあるんだけれども、例えば第三の矢の新成長戦略や、第四の矢ともいうべき財政再建が余り進んでいないんではないかと、貿易収支が物すごく悪化しているから経常収支の黒字がどっと減っているではないかと。
　それから、特にアジアにおいて、対アメリカ、対中国、対韓国の関係というのか外交というのか、それがぎくしゃくしているので大変リスクが高まっているのじゃないかと、そういうことのトータルがやっぱり今の若干の変化に表れているんじゃないか、若干なのかもうちょっと大きいのか知りませんよ、表れているんじゃないかという説があるんですけれども、総理、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　外国が日本を投資対象国としてどう見るかということはとても大事なことであります。同時に大事なのは、中長期の資金をどう集められるかということもあろうかと思います。
　中長期の資金といいますと、国家ファンドがございます、ソブリン・ウエルス・ファンド。一番大きいのはノルウェーであります。シンガポールなんかもそうです。そうした国家ファンドは、日本株へのポートフォリオをシフト、いい方にシフトさせています。つまり、日本を投資先として中長期に投資していく対象国であるという判断をしたんだと思います。こういうのはいい材料だと思います。
　一方で、第三の矢の成長戦略がいま一つ見えにくいという指摘もあります。これは、日本としては従来、産業化になじまないかそういう視点が弱かったところで、これから経済のシェアとして大きくなってくる部分の産業化をしています。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　具体的に言えば、医療とか介護とか、あるいは農業、そういう産業化の視点が薄かったところを産業化をしていく。しかも、その部分がこれからは地域経済を担っていく、あるいは高齢化社会を担っていく、シェアが大きくなっていきます。つまり、社会課題を逆手に取って産業化していくという戦略に出ているわけでありますから、しかもそれを具体的に実行していく工程表というものを厳しく作っています。そういうところを理解してもらえば投資対象国として更に理解が深まるのではないかと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったような点は十分に留意をしながら、しかし同時に、今、甘利大臣から答弁をさせていただいたように、世界の日本経済に対する注目度は変わってはいないわけでありますし、期待も高い。この期待に応えていくために特に成長戦略をしっかりと進めていきたいと思っておりますし、同時に、今度の予算につきましては五・二兆円プライマリーバランスを改善させていただきました。財政再建に向けた歩みもしっかりと前に進めていきたいと思っております。
○片山虎之助君　日銀の総裁、お忙しい中来ていただいたようですが、もう一問。
　アメリカは景気が回復しているから出口戦略にも着手したんですね。日本は、あなたが中心で異次元の金融緩和をやって、確かにいいですよ、いろいろなこれも議論があるけれども。しかし、出口戦略なんということは念頭に全くなくていいんですね。どう収束されるのか大変心配だわね。いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から答弁申し上げているとおり、出口戦略というのは極めて重要な点でございます。ただ、二年程度を念頭に置いてできるだけ早く二％の物価安定目標を達成するということを目標に量的・質的緩和を導入したわけでございますが、それ以来、十一か月というところでございますし、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率も一・三％、あるいはエネルギー、食品を全て除いたいわゆるコアコア指数といいますとプラス〇・七％というところでございますので、まだ道半ばというところで、今の時点で具体的にどのような出口戦略を取るかということをいいますと、その時点での経済とか金融市場の情勢に合わせて最適の対応をしなければなりませんので、今の時点で申し上げるのは時期尚早であるというふうに思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、この点は極めて重要でございますので、適切に対処していきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　総理、今の外国の見方のところで言いましたが、総理はダボス会議で法人税は必ず下げると言われたんですね。それが本当に実現するかどうかが、あっ、総裁、結構ですよ。
○片山虎之助君　それが一つの試金石というのか、各国がそれを注目しているというんでしょう。どういうおつもりで言われて、どういうお見通しですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法人税の改革につきましては、御承知のように、まずは与党で検討をいただくわけでありますが、その検討におきましては、まず政策の効果の検証であります。言わば法人税を引き下げてきた国、たくさんあるわけでありますが、果たして税収がどうなったのかということもございます。そしてまた、課税ベースの拡大や他の税目での増収策の検討といった論点が示されているところでございまして、また、日本経済の活性化のためには、産業構造も含めた大きな議論が必要であるというふうに考えております。そして、そうした議論を行いながら、グローバルな経済の中での競争に打ち勝っていく必要があると、法人課税の在り方をそういう中におきまして検討していくことは重要であるというふうに考えております。
　今後、政府の税制調査会におきましても、地方法人課税の在り方を含めて、専門的な観点から、法人実効税率の在り方、課税ベースの在り方、政策効果の検証、そして他の税目との関係などについて検討を行っていくことにしております。
○片山虎之助君　後にちょっと私どもの試案を御説明させていただきたいと思いますが。
　そこで、来年度予算ですけど、年度内成立確定で本当におめでとうございました。もう確定したんですから、総理も財務大臣も急がないでくださいよ。やっぱり丁寧に参議院で審議をして、いろんな問題点を明らかに、対応も議論して是非通していただくようにお願いしますが。
　最近は、安倍政権になってから、その年度の補正と次の年度の当初をセットでやる、十五か月予算というんでしょうか。それはいい点もあるんですよ、シームレスに四月からずっと予算執行できるといういい点もあるんだけれども、両方で、当初と補正でかばい合って予算の質を悪くしているんですよ。例えば、衆議院でも指摘されたと思いますけれども、秋のレビューで、稲田大臣のところか何かの、適当でないとか考え直せというやつがばっと復活したというんでしょう、ゾンビ予算だと。言葉は良くないわね。
　それから、基金の多いこと多いこと。補正で四十九で一・二兆ですよ。来年度当初で、これも四十九で一・四兆かな。もうずっとこの二、三年続いているわね。基金というのは、効用はあるんですよ、効用はあるんだけど、国会のチェックはできませんし、多年度で適当に使えるんですよ。私がやったわけじゃありませんけど、そういうことで、基金のうまみはあるんだけど、余りそういうことでやることがいいのかどうか。
　あるいは、シーリングは当初にありますから、シーリングは守らなきゃいけませんから、シーリングを逃れるために補正を悪用するんですよ。これは財務省だけじゃなくて要求官庁も恐らくそうなんで、百一兆五千億というのは、総理、幾ら何でも、大型予算といえば大型予算ですよ、しかし締まりがありませんわね。だから、財政再建に本気なのかと。
　総理、あれでしょう、経済再生、デフレ脱却と財政再建でしょう、さらに社会保障の一体改革でしょう。経済の方だけじゃないですか。財政再建の方も緩いし、社会保障の方はこれからじゃないですか。それはどうお考えですか。プライマリーバランスのことを言われたけれども、二〇一五年に半減ですよ。二〇二〇年に黒字化でしょう。プライマリーバランスは借金を増やさないというだけなんですよ。ゼロにして借金が増えないんですよ。一千兆は残るんですよ。半分にするって、増えるやつを半分にする、威張れる話じゃありませんよ、そんなもの、財政再建と言えない。いかがですか。