Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　この増税後に生活が苦しくなったと実感している国民が多いですので、これからもしっかりと支援の方もお願いしたいと思っております。
　我が党は、消費税増税にも軽減税率にも反対をしておりました。今後の日本経済を考えますと、全品目軽減税率の導入も視野に入れるべきではないのかと考えております。軽減税率やポイント還元とともに導入されたプレミアムつき商品券の経済効果についても、今後検証していただきたいと思っております。これらの対策にも全て国民の税金を使いますので、経済対策として効果のないものは今後導入しないように、慎重に対策を講じていただきたいと思っております。
　今後、新型コロナウイルスの影響が出てくると思いますので、対応が後手後手にならないように、今から景気対策に本腰を入れていただくように御検討いただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、サプライチェーンにも影響が出ています。また、中国産の食材に頼ってきた外食産業にも既に影響が出始めています。今後もこのような状況が長引けば、日本経済に大きな影響が出ることは容易に想像がつきます。
　一月から三月のＧＤＰには、新型コロナウイルスの影響が出てくると思いますが、どのような予測をしているのでしょうか。また、どのような景気対策を考えているのでしょうか。
○黒田（岳）政府参考人　お答え申し上げます。
　一―三月期以降は、本来であれば、景気の緩やかな回復基調が続くと見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響という新たな経済の下押しリスクが生じており、引き続き経済の動向には十分な注意が必要だと考えております。
　新型コロナウイルス感染症に対しては、政府として、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、当面緊急に措置すべき対応策として、二月十三日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を取りまとめたところでございます。
　まずは、二月十四日に閣議決定された予備費百三億円、今年度予算を含めると百五十三億円になりますが、これの活用等により、この緊急対応策を速やかに実行してまいりたいと考えております。
　具体的には、国内感染対策や水際対策の強化等に加え、影響を受ける産業等への緊急対応として、国民や訪日外国人旅行者への正確な情報提供と風評対策を実施いたします。また、中小企業、小規模事業者に対しては、資金繰り支援や相談体制の整備に加え、設備投資や海外への販路開拓等の支援を実施するとともに、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金について、昨年度の中国関係売上げが一割以上の事業所に対し支給要件の緩和を行います。
　今後も、引き続き、観光業を始めとする経済への影響を十分注視し、緊急度に応じて必要な施策を臨機応変に講じるなど、政府一丸となって万全の対応をとっていきます。これとともに、インバウンドの減少など地域経済への影響も既に見られているところから、経済の下支えを図る観点からも、先ほど申し上げた経済対策を着実に実行してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　国民の安心、安全な暮らしを守るためにも、最悪の事態を想定して、早目に対策を講じていただきたいと思います。
　先ほども少しお話ありましたけれども、中国政府が海外への団体旅行を禁止してから中国人の入国が激減しました。これまで多くの中国人団体客が訪れていた京都や大阪では、中国人観光客の減少が目に見えてわかりますし、宿泊施設の経営者の方々、中国人を相手に商売をされていた方々からは大変厳しい経営状況であることも聞いております。
　新型コロナウイルスに対しては、水際対策を行うところから既にフェーズが変わり、感染のピークを引き下げる対策、重篤化を防ぐ、これ以上の死亡者を出さないという対応を、全力で取り組んでいるところだと思います。
　イベント等の中止、延期もありますし、自主的に、不要不急の外出を控えるようにされている方、人混みを避け、外食を避け、旅行を延期されている日本人の方々のお話も聞きました。京都の観光地では、外国人だけでなく日本人観光客の減少も感じます。新型コロナウイルスの影響が長期化すれば観光産業は大打撃を受けます。新型コロナウイルスによるインバウンド需要の減少に伴う観光業への影響が深刻になってきております。
　国としてどのような支援策を考えているのでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、訪日客数が減少し、それに伴うインバウンド需要も減少しておりまして、その影響は依然拡大中であるというふうに考えております。
　経産省でも各地の観光関連事業者等の状況を確認しておりますが、多くの方から、訪日中国人はもちろんでありますが、そのほかの国からの観光客も含め多数のキャンセルが発生しているという報告を受けております。訪日客の消費額が年間五兆円に迫るという中で、インバウンド需要の減少による影響を強く受ける地域もあると承知してございます。
　こうした状況を踏まえまして、インバウンドの関係者から現時点で特にニーズの強い中小企業の資金繰り対策ということについて早急に対応するということで、先日取りまとめました対策パッケージにおいて、五千億円規模の融資保証枠を確保し、これを支援するということに取り組んでいるところでございます。
　今後も、この対策の執行状況をしっかりフォローするとともに、日本各地における影響について地域ごとに丁寧に確認し、必要な対策をスピード感を持って打てるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　もう既に影響が出ておりますので、ぜひ観光業に対する支援もしっかりとお願いをしたいと思っております。
　経済への影響も大変心配ではありますが、国民の命を守るために、新型コロナウイルスの感染拡大をさせないこと、そして、一日も早く終息させる必要があります。
　既に自主的にイベント中止やテレワークなどの感染予防に取り組む企業や団体がありますが、それらに対して何か支援策は考えているのでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の新型コロナウイルス感染症について、感染予防のためには、まず手洗いやせきエチケットなどにしっかり取り組んでいただくとともに、人混みの多いところはできるだけ避けていただくなど、積極的な周知に努めているところでございます。
　二月二十日には、イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージというのを発表したわけでございますけれども、イベント等を主催する際には、感染の広がりとか会場の状況等を踏まえて、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いしております。企業、団体等においてもそれぞれ御判断しているところと認識しております。引き続き、厚生労働省としては、感染拡大防止のためにさまざまな対策を機動的にとってまいります。
　また、テレワークにつきましては、厚生労働省では、テレワーク総合ポータルサイトというところにおける情報提供やテレワーク相談センターにおける相談支援等による導入支援を行っているところでございます。引き続き、その周知を図ってまいりたいと考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　イベント中止にも費用がかかります。判断を迷っていらっしゃる方々は多いと思います。イベント開催の判断については、主催者任せではなく、封じ込め、そして終息させるためには、国が主導でイベントの中止、延期の判断基準を示すことも必要だと思います。中国では、休校や学校閉鎖、韓国でも新学期の延期なども行われているようです。国がやれることは全部やる、やり過ぎるぐらいやってもよいのではないかと思っております。
　対応が後手後手に回ると感染が拡大し、感染者数や死亡者数をふやしてしまうことになります。そして、終息に向けての費用も多くかかるようになります。イベント中止の判断基準を示すこと、そして、感染拡大防止に取り組む企業や団体への先手先手の支援もお願いをしたいと思っております。
　残念ながら、欧米などではアジア人が差別を受ける被害が既に出ていると聞いております。新型コロナウイルス終息後に風評被害が出ないように今から対策を講じる必要があると思いますが、どのように取り組まれるのか、教えてください。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスに関しましては、御指摘のとおり、一部の国におきまして、日本人を含むアジア人に対して差別的な扱いが生じていること、これは遺憾なことでございます。日本人に対するそうした事象が生じることを防ぐためにも、新型コロナウイルスについて、我が国の状況ですとか取組に関する正確な情報を透明性を持って適時適切に発信していく必要があるというふうに考えております。
　このような観点から、外務省といたしましては、厚生労働省等と協力いたしまして、東京で在京外交団へのブリーフィング、また海外プレスへのブリーフィングを実施してきております。そのほか、在外公館においても、相手国政府関係者やプレス等に対して説明、発信を実施しております。また、感染症の専門家による英語の会見ですとか説明などを動画にして、それをＳＮＳ等を通じて発信するといった取組も始めたところでございます。
　いずれにしましても、引き続き、日本人が不当な差別等の被害を受けないよう、正確かつタイムリーな対外発信にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　もう既にしっかりと対策を打っていただいているようです。一度風評被害が出てしまいますと、終息させるのに時間がかかります。今後も、日本人、我々国民を守るために、しっかりと対応をお願いをしたいと思います。
　消費税増税前、そして増税後から、老舗の廃業をよく聞くようになりました。増税だけが理由ではないと思いますが、地元で愛され、伝統を受け継いできたような老舗が廃業に追い込まれるのは大変残念に思います。
　経産省として、事業承継に対してどのような支援をしているのでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の価値ある中小企業が後継者不在で廃業せざるを得ないという状況は待ったなしの課題で、事業承継の促進は最重要政策課題の一つであるというふうに認識しております。
　このため、経済産業省では、事業承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制や、商工会や金融機関などが参加する事業承継ネットワークによる事業承継診断や専門家派遣の実施、それから、全国四十七の都道府県に配置した事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援、そして、事業承継補助金による後継者の新たな取組に係る設備投資などに対する支援など、総合的な支援を実施してきたところでございます。
　今後は、約六割の中小企業でいまだ後継者が不在であるという現状を踏まえて、昨年十二月に取りまとめた第三者承継支援総合パッケージに基づいて、第三者承継支援を抜本的に拡充してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、これまでの事業引継ぎ支援センターにおけるマッチング支援の強化に加えまして、事業引継ぎガイドラインの改定による新たな中小ＭアンドＡルールの策定や、事業承継に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則などを通じて、新旧経営者からの二重徴求を原則禁止するなどの対策を講じてまいりたいと考えております。
　引き続き、事業承継の促進に向けて政策を総動員して取り組んでまいります。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　事業承継に対してはさまざまな支援を既に行っていただいていると思います。事業承継の制度を使い、新たな後継者に受け継いでいくことができれば、日本の伝統や文化を守っていくこともできます。うまく事業承継ができるように、マッチングやアドバイス等、国としての支援をしっかりとお願いしたいと思っております。
　事業承継をしたものの、なかなかうまくいかない事例もよく聞きますが、事業承継後の指導助言などはしっかりと行っているのでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　事業承継がうまくいかない要因というのはさまざま考えられますけれども、中小企業の円滑な事業承継のためには、事業承継に向けた早期かつ計画的な準備に加えて、承継後の取組への支援も重要であるというふうに考えております。
　このため、経済産業省では、事業承継前から事業承継後に至るまで切れ目のない伴走型支援を実施して、意欲ある経営者の事業承継を後押しする環境を整備しております。
　具体的には、事業承継前の事業者に対しては、各都道府県に構築した事業承継ネットワークを通じて、プッシュ型の事業承継診断による早期の事業承継の重要性についての気づきの機会の提供、それから、専門家派遣による経営課題の解決を通じた事業の磨き上げ支援を実施しております。
　そして、承継後の事業者に対しても、同ネットワークを通じた経営指導を行う体制を整備するとともに、後継者の新たな取組を支援する事業承継補助金などを設けております。
　引き続き、あらゆる政策を動員し、中小企業者の円滑な事業承継を後押ししてまいります。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　切れ目のない支援をしていただいているとのことでしたけれども、事業承継をしてもうまくいかないという事例が多いというお話もよく聞きますので、今後もしっかりと事業承継後の支援もお願いしたいと思います。
　今の経済状況を考えますと、今後も廃業を考える中小企業というのも更にふえてくると思いますので、ぜひ、事業承継をする前に、マッチングの段階から的確な指導助言を行い、うまく事業承継できるようにお願いをしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に入らせていただきます。
　本日は、消費税増税後の景気の落ち込み、さまざまな支援対策について伺いましたけれども、ことしのオリンピック・パラリンピック後の日本経済に対して大変不安を持っている方がたくさんいらっしゃいます。私のところにも多くの不安の声が届いております。
　オリパラ後の経済対策は大変重要になってくると思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。
○黒田（岳）政府参考人　お答え申し上げます。
　本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会後に向け、これまでのアベノミクスの成果を引き継ぎ、民需主導の持続的な経済成長の実現に向けた取組を継続、強化していく必要があると考えております。
　その際、国を挙げて、ソサエティー五・〇という新しい時代の実現を加速すべく、次代の競争力の源泉となり、地球環境問題など、ＳＤＧｓの実現を含む社会的課題解決に資するイノベーションを力強く促進するとともに、先端技術の社会実装、普及を加速します。同時に、国の将来を見据え、子育てしやすい環境整備とともに、ソサエティー五・〇時代を担う人材の育成に大胆に取り組みます。
　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を超えて、訪日外国人旅行者六千万人時代を見据えたインバウンド需要の持続的な取組に資する基盤整備を進めます。加えて、中長期的な観点から、生産性向上を支える物流等のインフラ整備を加速していきます。
　このように、当面の需要喚起にとどまらず、生産性の抜本的な向上等を通じて中長期的に成長していく基盤を構築しなければならないと考えており、こうした取組を通じて、アベノミクスの最優先課題であるデフレ脱却、経済再生をなし遂げていきたいと考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　新型コロナウイルスの終息がまず今は最優先でございますが、そしてオリンピックを成功させ、このオリンピック後の経済対策についてもしっかりと国を挙げて国民のために対応していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山際主査　これにて森夏枝君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○山際主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）分科員　立国社共同会派の伊藤俊輔でございます。
　前半、午前中に引き続いて、新型コロナウイルスの関連について中心に、質問をさせていただきたいと思います。
　現在、新型コロナウイルスの感染が広まっております。まずもって、連日緊張感のある厳しい状況下においても現場で御対応いただいている関係の皆様に、感謝を申し上げたいと思います。
　私も、あの二〇〇二年、二〇〇三年のＳＡＲＳのときは中国におりまして、中国の北京大学におりました。本来なら、本科として四年間、卒業したいと思っていましたが、ＳＡＲＳで一時帰国ということで、その後は、十四年間、会社経営をやりながら、中国の関連と、あるいは世界の物流の仕事も携わらせていただきました。
　当時、その北京大学にいるころも、現地で現在同様の経験をいたしました。身近な方が亡くなったり、それでもＳＡＲＳが原因かどうか明確には中国の方は認められないというような、初期段階においても、原因が発表されない。あるいは、感染の被害が広がる中で、中国での適切な初期対応、情報発信がされずに、初期の大事な期間、国として当時は安全宣言が出ておりまして、私自身も、ＳＡＲＳを理由に一時帰国することは許可できないということで、当時は、違う理由で帰国をしてください、そんな体験もしたのを記憶しております。
　改めて、その後、私のいた中国北京大学も隔離をされましたし、同時期に一緒に勉強していた仲間も数カ月間外に出られないような状況も経験をして、初期対応の重要さというものを改めて現地でも体感をしました。
　日本における初期対応においても、当初から指定感染症二類というレベルの問題も今示唆をされております。強制力を持って検査、あるいは停留、隔離、あるいは渡航拒否などなかなか難しい、そういう二類に分類をされているということも、そしてまた、チャーター便で帰国された方で検査拒否をされた方が自宅に帰ったケースとか、あるいは、クルーズ船の船内の対応、結果的に検査をせずに二十三人の方が下船をされているとか、あるいは、厚生労働省の、現場で大変な作業をしていただいている方々においても、検査をせずに職場復帰をされていたというニュースも流れました。
　一旦全てを検査するということになりましたけれども、多くのこういった実情が、多くの国民の不安を増幅させているのではないかなと思いますので、きょうは厚生労働省を呼んでおりませんので、梶山大臣、一内閣の重要なお一人ですので、もし一言答弁いただけたら、ありがたいです。
○梶山国務大臣　現在、企業が世界じゅうで活動している時代でありまして、中国においても日本の企業は生産拠点を持ち、また向こうで小売等もしているという中で、早々に、日本人の状況をジェトロ等を通じて調べ、そして帰国等を促したりしてまいりました。
　また、経済全体がもう中国にかなり関連があるということでもありまして、サプライチェーンをどうするか、そしてまた、海外の団体客が今、日本の各地に来ているわけでありますけれども、そういったものが途切れた後、今度は経営の問題が出てくる、そして資金繰りも出てくるということで、細部も含めて、細心の注意を払いながら対応をしているところでもあります。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　もう一内閣の重要なポストのお一人ですので、内閣の中でもどうか発言をしていただきたいなと思います。
　きょう、コロナウイルスの経済においての影響も、今大臣からも御答弁いただきましたが、改めて詳しく質問したいと思います。
　当時、私はＳＡＲＳを経験した一人として、ＳＡＲＳは約八カ月間、これからコロナウイルスがどれだけ期間を要するかということも大きく影響するんだろうと思いますけれども、経済への影響は、訪日外国人の方々のインバウンドの問題、あるいは物流の影響、あるいは今、国内のイベントの中止等々もありますし、あるいは、中国の経済が、世界におけるシェアが大きくなっている中において、世界的な経済の影響がある、波及がある。複合的に極めて厳しい状態なんだろうと思います。
　訪日外国人の数は、二〇〇三年、ＳＡＲＳのときには五百二十一万人。そのうち中国人の方が占める割合が八・六％、四十九万人。あれから、二〇一九年をベースにすると、三千百八十八万人、そのうち中国人が九百五十九万人ということで、約三〇％を占めるということであります。訪日外国人の数が二〇二〇年の一月期で二百二十六万人と、前年比一・一％減ということも出ておりますが、これ以降、団体客の制限等々もありまして現在に至りますので、本格的な影響はこれからということだろうと思います。
　ちなみに、ＳＡＲＳのとき、二〇〇三年の五月期においては、訪日中国人の前年同期比マイナス六九・八七％、一番マイナスが大きかった五月、訪日外国人全体でいえばマイナス三四・二％と、これも驚異的な数字、マイナスが出ている数字だと思います。
　また、訪日外国人の消費に占める中国人の割合は三六・八％。更に申し上げれば、世界経済に占める中国経済の規模は、二〇〇三年のＳＡＲＳのときは四・三％だったものが、二〇一九年には一六・三％と、これもまた驚異的な数字。
　こういったさまざまな要因を鑑みて、新型コロナウイルスの期間がどれほどになるかということももちろんありますけれども、ＳＡＲＳのとき以上に厳しい状況には間違いないと思います。
　改めて認識をお伺いしたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＳＡＲＳが流行した二〇〇三年に比べますと、直近二〇一九年、これは世界における中国のＧＤＰシェアは約四倍にふえておりますし、日本の対中輸出額約二倍、そして、訪日中国人の数が約二十倍ということでございます。
　例えば、日本と中国の間の自動車部品の輸出入額、これを見ますと、二〇〇三年から二〇一九年までに四・五倍に拡大をしておりますので、このように、日中間のサプライチェーンのつながりというものもまた増しておりますので、日本と中国の経済関係の結びつきはより深まっているというふうに私どもも認識をしております。
　こうした中で、中国の地方政府の指示によりまして停止されていた日系企業の産業活動を順次再開しているわけでございますけれども、生産水準がもとに戻るまでにやはり時間を要するんじゃないかという声も少なくないわけでございます。
　したがいまして、以前にも増して、中国と取引がある日本国内の企業への影響とか、あるいは、中国で生産される部品がグローバルサプライチェーンにつながっている場合には、中国内外の企業の生産活動への影響は大きなものとなる懸念があると思ってございます。
　また、先ほど御指摘いただきましたように、中国政府が団体旅行などを停止したことによりまして、インバウンド需要が減少しているということで、国内各地の宿泊業、飲食業、小売業などの事業者への影響も、以前にも増して大きなものとなるものというふうに懸念をしております。
　さらに、国内の感染拡大が今後、日本のさまざまな産業や日本経済に与え得る影響についても、よく注視していく必要があると思ってございます。
　引き続き、さまざまな観点から情報収集を行いまして、今後の影響を丁寧に見きわめたいと思ってございます。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　今、経済を見れば年率でマイナス六・三減ということもありますし、加えて、新型コロナの影響が、これから経済的な影響も出てくる。そしてまた消費増税の影響も少なからず大きいと私は思います。複合的な要因から、即効性のある経済対策が求められていると思います。
　きょうの前半も、経済において、いろいろな御答弁をいただいていると思います。
　私も、小さい会社ですが、会社経営を経験した一人として、中国を含め、世界との物流をやってきました。二〇一二年の日中関係が極めて厳しくなったあのときにも、一瞬にして物流が全てとまって、もう一年にわたって、本当に資金繰りをどうするかということも、経営者の一人として体験をしました。恐らく今また多くの経営者の方々、事業者の方々が、当面の資金繰りと、そしてまた、どこまでこのコロナが続くかという、見えない、そんな中において、不安を抱えているんだろうと思います。
　経済対策はもうスタートしていると思いますが、改めて簡単に御説明いただきたいと思います。
○河西政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生からも御指摘がございました消費税の引上げでございますが、前回は、耐久財を中心といたしまして大きな駆け込み需要と反動減が生じまして、その後の回復にもおくれが見られるなど、結果として見れば、需要変動に対する対策が十分でなかったということだと思っております。
　こうした反省を踏まえまして、今回の引上げでは、軽減税率、自動車や住宅に対する減税、プレミアムつき商品券、教育の無償化、ポイント還元事業など、さまざまな対策を総動員して対応してきたところでございます。
　これらの対策もありまして、消費税引上げ前の需要増とその後の落ち込みは、全体としては前回ほどではなかったところでございますが、台風や暖冬の影響で、消費の落ち込みは想定したよりも厳しいものとなったと認識しております。
　その上で、今般の新型コロナウイルス感染症に対する対応につきましては、極めて重要な課題と認識しております。
　経済産業省におきましては、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体など、多方面から情報収集を行っておりまして、現場の生の声を最大限集めているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、二月十三日、政府全体として取りまとめました緊急対応策、こちらでは、中小企業に対する資金繰り支援など、企業活動への支援をしっかりと盛り込んだところでございます。
　これを即座に実行に移すとともに、引き続き、さまざまな観点から情報収集を行いまして、今後の影響を丁寧に見きわめました上で、必要な対策を機動的に打てるよう万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤（俊）分科員　一貫して、増税においては、その反動減の話はあっても、増税がどれだけの影響を及ぼしたかということにおいては、なかなか検証あるいは発信をされていないと危機感を持っております。時間があればその話も後ほどやりたいと思いますが。
　今回の経済対策で、五千億という数字が出ております。約二カ月間で五千億と聞いております。当時、リーマン・ショックのとき等々でも、この四号においては適用していないと思いますが、四号の開始時期等々、もし答弁ができましたら、お願いしたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　四号は、御案内のとおり、地域を単位にしておりまして、それについての影響を調べた上で発動するということでございます。
　二月の十三日にこの緊急対応策を取りまとめておりましたので、即座に私どもの地方の経済産業局を通じまして、各地域に調査を早急にしてほしいという依頼をしておりますので、それが上がってき次第、要件にありますと、このセーフティーネット四号の発動をしたいというふうに思っております。
○伊藤（俊）分科員　なるべく早く、求められている方はいらっしゃると思いますので、検討していただきたいと思います。
　リーマン・ショックのときですら、経済を見れば、あのときの落ち込みは実質五・四％下がっている。そして、今回は、先ほども言ったとおり、六・三％、年率で下がり、そしてまた複合的に下がることを鑑みても、リーマン・ショックのときが、当初、一年強で大体六兆円近くの規模だったんじゃないかなと記憶しておりますが、もしわかれば、大体どのくらいの規模だったかと、そしてまた、そう鑑みるとリーマン・ショック並みの、まだ二カ月、五千億ということですが、更に拡充をして支援をしていただきたい、求めたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　リーマンのときが幾らだったかというのは、ちょっと申しわけございません、後ほどということにさせていただくとして、リーマン・ブラザーズの経営破綻等を背景といたします世界的な金融経済危機時においては、全国的な資金繰り、この状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が短期かつ急速に低下するなど、著しい信用収縮が全国レベルで生じた、こういう認識がございました。したがいまして、中小企業の資金繰り支援を始めとするさまざまな措置を段階的に講じております。
　今回、新型コロナウイルスに関しましては、観光関連事業者からのインバウンドの減少やキャンセルの急増、サプライチェーンに関連する製造業等からは、春節後の生産活動の立ち上がりや、港湾や物流等インフラの停滞などにより、これも資金繰りの悪化という声は、多数寄せられてはきております。おっしゃるとおりでございます。
　こうした中で、今答弁申し上げましたけれども、二月十三日の取りまとめにおきまして、地域に対するセーフティーネット保証四号と、業種に対するセーフティーネット保証五号をまず組み合わせる、加えまして、セーフティーネット貸付けの要件緩和、それで五千億ということの規模にしたものでございます。
　ただ、コロナウイルスに関する影響はこれからどれぐらい深刻になるものなのか、どれぐらい続くものなのか注視する必要があると思いますので、私ども全国で千五十カ所の相談窓口を設置しておりますけれども、その個別の声を聞きながら、全体の影響を勘案して、対策の必要性を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（俊）分科員　まさしく製造業を含めて厳しい状態だということは、もうその認識のとおりだと思います。改めて、経済状況、恐らくコロナ以外の複合的な経済状況も鑑みて、拡充をして支援を求めていきたいと思います。
　そして、二十二日からのＧ20の場でも、各国、中国の影響ということが発信をされているところであると思います。当然、製造業の話も出ましたが、中国で物の製造が停滞をすれば、さまざまな製品の部品を中国に依存しているというところも大きいと思います。その生産ができなくなるということも想定ができる。観光業のみならず製造業も大きな影響を受けますので、今、現時点において、製造業においての現状、そしてその支援という検討をどこまでされているのか、わかる範囲で。
○梶山国務大臣　製造業に関しましては、現地での生産する工場そしてサプライチェーンも含めて、今情報をとっているところでもあります。
　特に自動車産業が武漢周辺に集中をしているということでして、あちらで完成車をつくる、完成車をつくるための部品も製造する、その部品が武漢に集まるかどうかということと、日本国内の完成車工場にそのサプライチェーンが及んでいるという場合もありますので、自工会、自動車工業会と部品工業会と経済産業省で連携をとって、今、連絡会議をつくって、そういった中で情報交換をしているということであります。
　現地における工場が再開をし、始まったとは今申しましたけれども、これは地方政府の了解をとって再開をする。さらにまた、そこの従業員が春節以降戻ってきているかどうか、体調がどうなのかという問題もある。また、部品がサプライチェーンで届くのかどうかということもある。また、その後の物流ということも、完成車をつくった後の物流ということも含めて、いろいろな要因が複合的に影響していると思いますので、そういった形で大手の自動車会社とはやりとりをした上で、それが中小企業に及ばないように、また連携をとりながら、今対策を練っているところでもあります。
○伊藤（俊）分科員　ぜひ、中小企業への影響も物すごいと思いますので、対応をしっかりと求めたいと思います。
　イベント等々のこともお聞きをしたいと思いますが、民間におけるイベントの延期あるいは中止の判断というものは極めて厳しいと思います。これは保険適用外となるケースも多いですし、事業者負担ということも極めて大きいと思います。民間に委ねて判断をというと、自粛するにしてもなかなか厳しい状態だと思います。
　この件においても、例えば東京都なんかにおいても、今後の三週間というのを一つの強化期間として、三週間においては、野外でのイベントについては大規模なものあるいは食事を提供するものは原則として延期、中止にするとか、かなり具体的にその基準を設けております。
　あるいはイベントの内容においても、参加の人数、あるいは屋内、屋外の状況、あるいは参加する方々が、お子さんが多いのかあるいは高齢者の方が多いのか、いろいろなことを加味しながらイベントの延期、中止を判断をするという、一応その基準が発表されております。
　国においても、これは内閣官房新型インフルエンザ等対策室の方から、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いをしておりますが、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありませんと書かれております。
　やはり、しっかりと民間が判断できるような基準と、そしてまた一歩踏み込んだ自粛要請というものを、経済産業省の関連、経済界、あるいは経団連、あるいは商工会、さまざまなところに関連、波及しますので、認識をぜひ発表していただきたい、伝えていただきたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　企業に対しますイベントの関連でございますけれども、現時点で、所管企業に対しまして一律にイベント等の自粛を要請することは現在考えておりませんけれども、先週厚生労働省が発表したとおり、イベントなどの主催者におきまして、感染の広がりあるいは会場の状況などを踏まえまして、開催の必要性を検討するとともに、開催する場合には、手洗いの推奨、風邪の症状のある方に参加を控えるよう依頼するなど、感染防止に向けた対策を準備いただくようお願いをしているところでございます。
　今後、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりなどの状況を見ながら、政府全体の方針に沿って適宜見直しをしていくものでございます。
○伊藤（俊）分科員　ぜひ、民間に判断を委ねるというのは一定理解しますけれども、しかしながら、なかなか民間が負担を抱える中において判断しにくいケースが多々あると思いますので、基準、できるだけわかりやすい基準を発信をしていただきたいと思います。
　そして、接客業等々の業種において、これは多分、詳しく質問通告していないかもしれませんが、よく、マスクを着用して接客業をすると、言ったら売上げにも響くということもあって、まあエビデンスを僕は持っているわけじゃないんですが、事業者の方々との意見交換の中では、やはりマスクをして接客するというのは抵抗があるという方も、今でもいらっしゃいます。
　これは、コロナウイルスがどうこうの前からそういった議論があることは承知をしておりますけれども、今コロナウイルスが、これだけの感染者がいる中において、働いている方々はマスクをしたくても、事業者の方がマスク禁止としているところもまだこの時期にある。一部アンケートでは、九割方の方々はマスクをしているということに関しては理解を示すということにもなってきておりますので、こういった面も含めて、できたら、質問していませんが、大臣の方から一言いただければ、お願いします。
○梶山国務大臣　政府として、そういう方向で注意を呼びかけているということでありますが、判断はそれぞれの企業ということになろうかと思います。
　でも、これだけ感染者が出てくるということは、やはり、利用者の方も当然、その方が安心してそのお店に入れるということにもつながるでしょうし、しっかりとした広報活動をしてまいりたいと思いますし、経済産業省関係でもそういった広報をさせていただきたいと思っております。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　改めて、コロナのこういう時期でありますから、しっかりと発信をしていただきたいな、働く方々のそういう不安も取り除いてもらいたい、そう思っております。
　先ほど、増税の影響ということで反動減云々という話はあります。しかしながら、消費増税がどれだけの影響をもたらしているかということに関してはなかなか議論が深まっていないと思っています。
　これまでも、消費税五％を導入したときには、すぐアジア通貨危機があった、そしてその後リーマン・ショックがあって、わずか数年で八％に上げて、今回一〇％でコロナの影響を受ける。長年にわたって、二十年デフレという中において、増税の影響ではなくてこれはリーマン・ショックのせいなんだとか、長年そういった方針を言われてきております。
　改めて、反動減云々だけではなくて、この消費増税というものがどのくらい経済に影響を及ぼしているのか、そういう認識を改めてお伺いしたいと思います。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　統計的に見ますと、先週公表されました二〇一九年十月から十二月期のＧＤＰ速報におきましては、実質成長率は前期比マイナス一・六％、年率に換算いたしますとマイナス六・三％となっております。
　公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったことから、内需全体としてはマイナス寄与となっております。
　外需につきましては、海外経済の減速等から引き続き輸出に弱さが見られるものの、輸入が民需の弱さに応じて減少したことから、外需全体としてはプラス寄与となっているという状況でございます。
　民需の弱さの主因であります個人消費につきましては、七―九月期に前期比プラス〇・五％増加、その後、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響により、十月から十二月期には同マイナス二・九％の減少となったところでございます。
　こうした複合的な要因がある中で消費税率引上げの影響だけを取り出して分析するということは困難でございますけれども、前回の消費税率引上げ前後の個人消費の前期比は、二〇一四年一月から三月期にプラス二・〇％の後、四―六月期にマイナス四・八％でございました。それを踏まえますと、今回の駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったと考えております。
　引き続き、消費税率引上げによります影響や新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響につきましては、しっかり見きわめてまいりたいと思っております。
○伊藤（俊）分科員　相変わらず、全く増税の影響というのは語られないと認識をしますけれども。
　きょうは一枚、資料を配らせていただきました。時間は限られておりますが、よく使われる資料でありますが、消費増税を繰り返すたびに、消費はもちろん落ち込みますが、その消費の鈍化率、伸び率が鈍化をしているというのがわかる図であります。
　改めて、五％に増税する前の二・六一％から、後は一・一四％、そしてまた八％導入後には〇・四一％、そしてまたこれから一〇％の影響が出てくるという中において、間違いなく消費の鈍化ということが、この表を見てもわかるかと思います。
　改めて、二十年間のデフレ下において、経済学的には増税というのは逆行した政策だというふうにも言われておりますが、この鈍化率を見ても、増税の影響は極めて厳しいのではないかと思いますけれども、この消費が鈍化をしているということに関して、もし答弁いただければお願いしたいと思います。
○村山政府参考人　突然のこういった資料を拝見いたしました。
　繰り返しになりますけれども、現時点で、先ほどと同じになりますが、台風や暖冬、そういったものの影響を加えまして、十―十二月期ＧＤＰというのはマイナス一・六％になったということでございます。
　こうした複合的な要因がある中で消費税率引上げの影響だけを取り出して分析するということは困難でありますが、前回と比べますと、今回の駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったというふうに考えております。
　引き続き、消費税率引上げの影響やコロナウイルス感染症が経済に与える影響については、引き続きしっかりと見きわめてまいりたいと思います。
○伊藤（俊）分科員　全く答えていないと思いますが、改めて、本当に、消費税五％を導入してからこのデフレ二十年を、しっかりと検証していただきたいと思います。二十年のデフレは増税が大きく影響したのではないか、私はそう思っておりますが、改めて、そうであるかないかを含めて、しっかりと増税の影響を検証していただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○山際主査　これにて伊藤俊輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、白石洋一君。
○白石分科員　愛媛から参りました白石洋一です。よろしくお願いします。
　非常に期待される素材があります。セルロースナノファイバー、ＣＮＦと略称します。これは、鋼鉄の五分の一の軽さ、そして五倍のかたさ、さらには低熱膨張性がガラスの五十分の一ということで、しかも、植物由来ですから、非常に体にも優しいという素材です。
　これを今、各社、各国、開発にしのぎを削っているわけですけれども、私の地元であります四国中央市、紙の町、ここでも研究開発が進んでいます。
　これに対する国の支援というものは、これは各省横断になっていまして、ただ、重なってはいけないので分担をしております。川上、上流の方から農林水産省、林野庁、ここが原料の開発ですね、そして文科省が基礎研究、次に経産省が来て、ここが製造で、一番川下、出口のところで環境省というところです。
　今までは、環境省が主にここに国の支援としてやってきたわけですね。金額も多いです。どんなものに使われるか、それが安全なのかどうかということで、特に、環境省ですから、地球温暖化にどう資するのかというところを中心に国は研究開発を支援してきました。実際、ＣＮＦに対して、今年度については三十億円、一方、経産省は八億円ということで、環境省が多いんですね。
　これはもう相当研究も進んできて、これはいける、安全だということになってきたら、もうこれからは量産化、製造のところの支援をしていかないといけない。いよいよ経産省、経産分野の出番だと思います。
　ここに対する経産省の支援、大いに期待されるところでありますけれども、どのようにされようとされていますでしょうか。大臣、お願いします。
○梶山国務大臣　新しい素材の支援というのは、その段階において、それぞれの役所の役割分担ということもございます。
　今委員御指摘のＣＮＦ、セルロースナノファイバー、先ほどお話にありましたように、鉄の五倍の強度を持ち、重さは五分の一ということで、今後用途拡大が期待される新素材でもあり、経済産業省としても期待をしているところであります。
　既に一部の分野では商品化が行われておりまして、少量のセルロースナノファイバーをランニングシューズの靴底に使うことにより、強度を約二〇％高くできたというような例があります。
　一方、用途拡大を図っていくためには製造コストを下げていくことが必要ということで、経済産業省では、二〇一五年度から民間企業や研究機関に対して開発支援を行っておりますけれども、今後とも、量産化を実現するための低コスト化技術に重点を絞り、必要な研究開発を進めてまいりたいと思っております。
○白石分科員　ぜひ、金額面でも応援してください。
　先ほど、ランニングシューズの底というふうに話がありましたけれども、これは非常にカーボンナノファイバーとも似ているところがあるんですね。カーボンナノファイバーでこの前のマラソンで好記録を出した。駅伝でもそうです。そこで、靴底にそれがあったからだということも言われています。
　でも、本格的に我々の、我が国の成長戦略に資するということであれば、たくさん使う。例えばカーボンナノファイバーであればボーイングに使われています、一部ですけれども、７８７で使われているんですけれども。それぐらい使われるといえば、これは車体です。実際、昨年末の東京モーターショーで、ＣＮＦでつくられた車体の車がコンセプトカーで展示されました。
　本当に、これは非常に大きな爆発力を持つ素材であると思いますので、金額面でも、今予算が審議されていますけれども、来年の予算案はもう出されていますけれども、その次も含めて応援していただければと思います。
　次の質問なんですけれども、これは用途がたくさんあります。非常にたくさんあって、例えばどら焼きなんかにも入るとか、そんなことも聞くんですけれども。そうなると、いろいろな企業がこれを製品に使うということになったら、知的財産ということにも気をつけなければなりません。
　まず、研究段階から、自分の知財はちゃんと守る、そしてほかの企業とか団体が持っている知財を侵さないという、守るということと相手を侵害しない、この両面から知財に対する知見というのが非常に大事になってくると思うんですね。さもなくば、せっかく今研究開発しているものが人にとられてしまう、あるいは、ほかのところの知財を侵してしまってやけどしてしまうということになりかねません。
　ですから、これだけホットな分野については、知財の面からでも支援していく必要があると思うんです、特に中小企業、中堅も含めて。この面での国の方針はどんなものでしょうか。
○梶山国務大臣　中小企業の数は日本の企業数の約九九％を超えているにもかかわらず、特許出願件数に占める中小企業の割合は約一五％にとどまっております。中小企業の特許出願率が低いことがこのことによって示されております。
　また、特許の活用方法がわからない、相談できる専門家がいないなど、中小企業は知財の扱いに関して多様な課題を抱えているのが現状であります。
　こうした知財の悩みに一元的に対応するために、経済産業省としては、全国に知財総合支援窓口を設置し、知財のあらゆる相談を受ける体制を構築しております。
　また、特許庁の職員が商工会議所等に訪問をし、地域中小企業に知財の重要性や支援制度の説明を行い、個社の相談対応も行っているところであります。
　また、無料のデータベース、Ｊ―ＰｌａｔＰａｔを公開しており、中小企業が自社と類似の技術を検索することで、意図せぬ他社への特許侵害を防ぐことが可能となるような環境整備をしているところであります。本データベースの利用を促進するために、知財総合支援窓口において講習会や検索支援等のサービスも行っているところであります。
　一方、中小企業への知財の普及はまだまだ十分とは言えません。
　今後も、特許庁職員が企業を訪問する機会等も捉えて、中小企業の皆様の声を聞き、戦略的に知財を活用していただけるよう支援をしていくと同時に、大企業との関係で、やはりしっかりと中小企業が、また零細企業が、その知財の権利を確定して、しっかり持てるようにしていく、そして経営に反映させていくということも重要だと思っておりますので、そういう取組も今行っているところでもあります。
○白石分科員　先ほどおっしゃった知財の総合支援窓口、これはお手元の資料で二ページ目のところですね、ＩＮＰＩＴの説明を大臣がされました。それで、全国に四十七都道府県に設置していますと。もちろんこれは県庁所在地ということだと思います。
　でも、やはり、産業が盛んなところというのは県庁所在地に限りません。大臣のお地元もそうだと思います。県庁所在地じゃないんだけれども非常に産業が、そして先端技術を扱っているところがある。なのであれば、そこに出向いて、商工会議所というのもおっしゃいました、そういったところ。あるいは、そういったところは、大体、イノベーションセンターとか産業センターとか、県の施設もあります。研究しているところもあります。そこに行って、地域、そしてまた産業での切り口、ここでいえば製紙、素材、又は紙加工も含めて、産業に絞った切り口での出前の講習、普及啓発活動というのをぜひお願いしたいなということ。これは、やはり求められているからなんですね。
　一方、国の関与という意味で、今、もうちょっと何とかできないかというのがあります。それは、先ほど最初の質問で申し上げました、事業、つまり支援によって資金が交付されます、この年度で使ってくださいねと、その後どうしましたか、どういう進捗でしたかとモニターするところですね。こういう国の税金ですから、それがどう使われているかというのを見るのは非常に大事です。大事だけれども、その進捗を報告することに忙しくなって肝心の研究開発に時間を割けないという現場の悩みもあるんです。
　一旦事業の資金を交付した後、そのモニター、管理については、働き方改革の時代でもありますから、簡素化して、簡便にして、そして研究者に、今非常にホットな分野ですから、創造的な仕事をしてもらうというふうに事業というものを改良してほしいなというふうに思うんですけれども、ちょっとこれは所感をお願いします。
○梶山国務大臣　よくそういう声も、私にも届くわけなんですけれども。
　支援を行うに際して国の予算事業の管理のために一定の進捗報告などを課していることについては、事業者としてもしっかりとこれは取り組んでいただかなければ、なかなかそういう予算の執行の適正化という点で難しいことだと思っておりますけれども、できる限りやはり簡素化をして、研究内容を一々細かくというよりも、どういうふうな進捗があるかということを、しっかりと簡素化をした上で報告をいただけるように、こちらとしても指導をしてまいりたいと思っております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　次は、レジ袋有料化に関しての質問です。
　海洋汚染のもとになっているプラスチック製のレジ袋、これをことしの七月から有料化してその使用を抑えようじゃないか、そして、海に捨てて環境を汚すということを抑えようじゃないかという動きがあるわけです。
　それに対して、海を汚さない、汚染しないレジ袋もあるんですよということが最近報道もされております。これは、言葉で言うと海洋生分解性プラスチックでつくられた買物袋、レジ袋ですね。
　この海洋生分解性プラスチックが海洋を汚染しないのであればレジ袋の有料化の対象外にするということ、これは経産省さんが昨年十二月に発表しました実施ガイドライン、配付資料の三ページ目ですね、にもあります。そのガイドラインの四ページ目のところに、海洋環境下で微生物によって代謝され、自然界へ循環する性質を持つプラスチックが一〇〇％の重量を占めるものについては対象外とするということですね。海洋汚染をしないレジ袋もあるんですよと。
　では、具体的にどのレジ袋が対象外になるのか、ならないのか、そういうことになってくると思うんですけれども、経産省さんのこの基準づくりについてお聞かせください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、ことしの七月一日からレジ袋を有料化いたしますけれども、そのうち幾つかのものについては有料化の例外にしようと考えております。
　海洋生分解性プラスチックにつきましては、今御指摘ございましたとおり、プラスチックの利便性と環境保護を両立させる新たな技術、素材でございますので、これを使っていく。
　そのためには、海洋生分解性について、適切な評価手法に基づく第三者機関の認証を受けるということが必要であろうと思っておりまして、既にそれ以外の製品で我が国の企業が開発した海洋生分解性プラスチックが国際的な民間認証機関による認証を取得して実用化されておりますけれども、今回のレジ袋につきましてもそうした第三者の認証を受けていただく。その旨を明記していただくことでほかのものと区別をして、いいものはそういう形で広げていく。そういう形で取組を進めてまいりたいと思っております。
○白石分科員　認証を受けてくださいということなんですけれども、認証機関はあるんですね。オーストリアにあり、また、報道によるとベルギーにもあるということなんですけれども、これは同じものかもしれません。
　そこで認証を受けたら有料化対象外という理解で、ちょっと確認です。ＩＳＯというのもありますけれども、ＩＳＯはまだ基準ができていない、でも、オーストリアにはできている、こちらで認証を受けたら対象外になる、こう考えていいですね。
○飯田政府参考人　今御指摘いただきました、ＴＵＥＶという民間の基準がございまして、ここが現在存在する認証機関でございまして、この認証を受けていただくということだと思います。
　ただし、今まさに先生がおっしゃったＩＳＯ化も検討したいと思っております。これはある意味国際的な標準の機関でございますので、昨年五月に、海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップを経産省がつくりましたけれども、その中で、海洋生分解性評価手法についてＩＳＯへの提案をするということで、現在、日本企業の開発した製品のすぐれた機能が適切に評価されるように、オール・ジャパンの官民連携体をつくりまして、提案に向けて準備を進めております。この提案ができましたら、日本バイオプラスチック協会等を通じた国内の認証システムを構築してまいりたいと考えております。
○白石分科員　二つあるんですけれども、一つは、今、機能としては海洋生分解性プラスチックによるレジ袋なんだけれども、それが今の認証機関で、オーストリアのＴＵＥＶによって認証されるまでは有料化になる。せっかく素材は海洋生分解性とわかっているんだけれども、それは有料化になるということなんですねということの確認が一つ。
　もう一つは、標準を握る者がやはり物づくりでも有利に立つわけですね、標準化というもの、あるいは基準を握る者。ですから、先ほどおっしゃったＩＳＯに提案していくというもの、これからその検討会をつくってやるということなんですけれども、これはめどというのが数年後になっているんですね。二〇二〇年代ということで、二〇二〇年代の前半というのを私は聞いているんですけれども、もっと早くできないものかというふうに思うんです。
　この二点についてお願いします。
○飯田政府参考人　有料化の例外にするということで、これはしっかり認証を受けていただいたものについて例外にしたいと思っておりますので、最初の御質問につきましては、認証を受けていただくことが有料化の例外の条件としてガイドラインに書かせていただいております。
　それから、まさに御指摘いただきましたとおり、標準を握る者がマーケットを握るではございませんけれども、大変大事だと思っておりまして、とりあえずロードマップで言えば二〇二〇年代ということになっておりますけれども、私どもとしては、一刻も早く、ちゃんとデータを集めて、標準提案できるようにしっかり進めてまいりたいと思っております。
○白石分科員　それで、大臣、こういう非常に有用なものを日本で製品化してきているということです。これは、レジ袋の有料化の対象外であるぐらい環境に優しいというもので、非常にいい製品である。環境に優しいということで環境貢献でもありますし、日本の成長戦略でもあると思うんですね。これは、付加価値が高くてちょっとお高い製品です。
　これをやはり国際的に大々的にアピールする、そういう機会があればどんどんやっていただきたいんですけれども、大臣の御所見をお願いします。
○梶山国務大臣　海洋プラスチックごみ問題の解決に向けては、ごみの適切な回収、処分の徹底はもとより、新素材の開発等のイノベーションによる解決を図っていくことが重要であると考えております。
　とりわけ、我が国が強みを持つ海洋生分解性プラスチックの開発及び導入、普及を進めていくことで、世界の海洋プラスチックごみの問題の解決に貢献をしてまいりたいと考えております。
　このため、経済産業省としては、海洋生分解性プラスチックのさらなる機能強化に向けた研究開発支援、日本の企業が有する高い技術力の適切な評価につながる国際標準の提案の検討、Ｇ20関係閣僚会合やグリーンイノベーションサミット等での日本の技術の展示、紹介等を通じた情報発信などに取り組んでいるところであります。
　さらに、昨年は、プラスチック製品のサプライチェーンを構成する幅広い事業者が参加をするクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、通称ＣＬＯＭＡを官民で立ち上げたところであります。こうした枠組みを通じて、オール・ジャパンで、ビジネスマッチングや展示会出展等を通じた国際的ＰＲにも取り組んでいるところであります。
　引き続き、こうした取組を通じて、議員御指摘の国際発信に向けて、官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。