○糠沢公述人　経団連の糠沢でございます。
　経団連は、大きな企業千社をメンバーとし、それからまた業種別団体を中心に百二十の団体を傘下に持っている日本の団体でございます。
　本日は、若干経緯がございまして、国際経済の問題から論じていただきたい、そういうふうな連絡がございましたので、私は経団連の中で国際関係の担当をいたしております常務理事でございますので、日米構造問題の協議を含む日米経済関係について、経団連の考え方を御披露したいというふうに考えております。
　初めに、日米構造問題協議についてコメントした後に、日米経済関係の現状と今後の問題をどう考えているかという問題について申し上げたいと思います。
　構造問題協議につきましては、昨年十月に松沢副会長、富士銀行の相談役を委員長とする懇談会を設置しまして、幾つかの下部の小委員会をつくりまして、経団連としての考え方を取りまとめました。お手元にあります分厚いものはその結論でございます。それは三月十三日に発表いたしました。この見解については、もちろん我が国政府にはお渡ししてありますけれども、その主文につきましては英訳し、米国等にもお伝え申し上げております。
　その後、政府の方から中間報告が出されましたので、それに触れつつ主要点を取り上げて、経団連の受けとめ方、中間報告の受けとめ方という観点から御紹介申し上げたいと思います。
　全体に対する評価でございますが、中間報告の内容を見ると非常に細部にわたっていて、若干米国側の要求が内政干渉ではないかというふうな意見もありますけれども、日本の社会が国際社会と調和する上で必要な改革が多く含まれているというふうに受けとめております。
　個別の問題については次のように考えております。
　第一に、大きな問題として浮かび上がってまいりました社会資本の充実の問題でございます。
　中間報告では、最終報告までに、まず平成二年度末に期限の来る分野、住宅、下水道、公園、それから空港、港湾施設等の社会資本整備計画を更新してその主要分野について現行規模を上回る計画を策定する、それから第二に、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定し、支出総額を明らかにするというふうになっておりますが、この点については、経団連としても、将来予想される我が国貯蓄率の低下という観点を考慮すれば、今が非常に社会資本整備を積極的に進める好機であるというふうに考えております。欧米諸国の社会資本水準、そういったものを当面の目標として具体的な整備計画を策定すべきであるというふうに経団連は主張してまいりましたので、今回の結論は妥当だというふうに考えております。また、これまで公共投資予算がややもすれば固定的に配分されてきたということも問題でございますし、これを是正して国民生活の向上に資するという観点から重点配分を行うべきであるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
　いずれにいたしましても、最終報告を含め、今後における我が国政府の意欲的な取り組みに大いに期待いたしますとともに、インフレを招くことのないような適切な財政金融政策を求めていきたいというふうに考えております。
　第二番目の問題は、排他的取引慣行、つまり独禁法に関連する問題でございます。
　中間報告では、まず第一に、平成三年度に課徴金引き上げを含む独禁法改正案の作成、刑事罰の活用などを中心とした独禁法の運用及び抜本的強化を行うということが書いてあります。それから行政指導の文書化、審議会等の成果の公表など政府の慣行の一層の透明性、公正性を確保するというふうなことが書いてあります。経団連としては、日本の独禁法は法制的には十分整備されているというふうに見ております。そして、その現行法の厳正な運用は当然なことでありますが、課徴金の引き上げなどは当面必要ないというのが基本的な態度であります。ただ、いろんな経緯があり、今回政府が欧米各国との整合性、それから日本の法体系とのバランス等を十分考慮してこのような結論を出されたというふうに理解いたしますので、政治決断としてこういう結論に至ったというならば、法改正もやむを得ないというふうに受けとめておりますが、具体的な法律改正案をお詰めになる段階で、また改めて何らかの形で意見を申し述べたいというふうに考えております。
　ただし、我が国企業の行動、それから商慣習、そういったものがこれまでいろんな経緯、歴史的な経緯から産業政策あるいは政府規制の影響を大きく受けてきたことは事実でありまして、今後の競争政策については、消費者の立場に立っていろんな個別の業法、それから独禁法適用除外立法などを再検討すべき時期に来ているのではないかというふうに思っております。
　政府が関与する分野を縮小し、経済活動については、原則自由、例外規制のルールを確立し、原則的には独禁法を経済の全領域に適用していくということが何よりも重要であると思います。そうすることが独禁法を強化することにつながり、また消費者利益を確保することになると思います。一部の規制というものを残して、ある部分について非常に強い独禁法を施行するということになりますと、難しく言えば資源の配分をゆがめるということになるというふうに考えております。また、二国間で競争政策を支配する法律の調整を求めるというよりは、ＯＥＣＤ、ガット等の国際的な場で調和を求めていくという方が望ましいというふうに考えております。
　第三に、土地政策の問題でございます。
　中間報告でいろいろな個別の問題について具体的な施策を推進していくこととしておりますが、これはすべて経団連の考え方と非常に似ておりまして評価しております。経団連では、土地問題については需給両面から対策を講ずることを主張してきておりまして、大都市圏における土地供給の拡大と有効利用を図る一方で、許認可権限の地方移譲などというふうな、企業が東京にいなければいけないというふうな効果を持ついろいろな規制でございますね、そういった規制の緩和を通じて土地需要の分散を進めることが必要であるというふうに訴えてきております。また、土地税制の問題はもっと詳しくこれから意見を取りまとめていく予定でございます。
　第四に、流通については、今度の中間報告は空港、港湾、道路等の輸入インフラを整備する、それから大店法、景品規制、酒類販売、薬事法等に関する規制の緩和を行うことというふうに書いてございますが、経団連としては、流通、運輸にかかわる規制全般を緩和し、そのために包括的なアクションプログラムを策定し、実行すべきであるというふうにかねがね主張してまいりました。大店法については、適正な運用の即時実施、地方公共団体の行き過ぎた独自規制の撤廃、さらに改廃を含めた三年後の抜本的な見直しをすべきであるというふうに主張してまいりました。今回の中間報告につきましては、さまざまな経緯を経てできたものでございまして、おおむね妥当な決着であるというふうに考えております。
　ここで、流通については少々詳しく経団連の考え方を紹介したいと思いますが、我が国の流通について、非常に多数の零細な商店の存在、それから流通経路が非常に多段階であり複雑である、だから非効率であるというふうな批判がよくなされております。
　小売価格に占める卸マージン、それから小売マージン、両方のマージンを合わせたものの比率を見てみますと、日本が五七・六％。アメリカが四九・七％というふうに低うございますけれども、西ドイツは五八・九％で日本よりちょっと高い。英国は五五・六％、まあ大体同じ。フランスも五五・三％。そういうことで、大体日本と似たり寄ったり、アメリカが非常に低うございますが、そういうことでございます。余り遜色がないというふうに見ております。また、多様な消費形態に対応して商品を提供するという面では、日本の流通システムにもメリットがあるのじゃないかというふうに見ております。さらに、現在我が国の流通システムは非常に急激に実態が変化しておって、諸外国が日本の流通が硬直的であるという批判も当たらない面もあるのではないかというふうに見ております。ただ、経済的に合理性があるというのはどういうことかというと、本来さまざまな規制を外しても存続するということが経済的合理性があるということの定義のように思っております。したがって、過度に規制に依存するものは経済的に合理性を有しているとは言えないのではないかというふうに思っております。
　問題は、大店法や酒類販売免許等の個別品目に対する販売規制を初めとした各種の流通、それから物流の規制、参入規制や事業規制いろいろございますが、そういった規制が競争制限的に作用し、このようなことが構造改革や新業態創造の障害になっている。特に、個別品目の免許それから許可につきましては、許認可権に基づいた不透明な行政指導が見られるのであります。こういうことが、難しく言えば資源配分にゆがみをもたらし、また取引のコストを高くしているということを我々は指摘してまいりました。我々は、規制緩和を徹底して行えば消費者利益の実現ができるというふうに考えております。
　第五に、企業のビヘービアの問題、それから系列の問題でございます。
　中間報告では、政府が民間の調達活動についてその透明性を確保するよう勧奨する、勧めるというふうに書いてあります。この報告を踏まえて政府では、民間の調達のガイドラインをつくって、各企業がこれを遵守するように指導する考えがあるやに聞いております。しかし、行政指導によって企業のビヘービアを律するということは好ましくないというふうに基本的に考えております。経団連としては、これは企業自身の問題であり、企業の自主的な取り組みによって調達行動の公正、それから透明性、そういったものを確保していく必要があると考えて、既に外国企業の社内コードなども勉強したりしておりまして、現在、購買取引活動に関する自主的な指針を作成しておりまして、来週発表いたします。
　系列の問題については、系列は生産合理化のために長年企業が知恵を絞ってつくってきたものである、長期的な企業関係であるというふうに考えております。そういう長期的な企業間関係が成立するに至った理由につきましては、供給の安定性を維持したい、それから高品質、低価格の製品をつくりたいというふうな気持ちがその背後にあった。したがって、それ自体は経済的合理性に基づいたものであるというのが我々の基本的な認識であります。こういった系列とか長期的安定的な取引というような行動が非常に不合理な行動であったとすれば、日本の企業が世界の消費者から求められているような高品質で安い製品というものを次から次へと供給できたわけはないのではないかというふうに見ております。競争が非常に激しかったからこそ、日本の製造業の対売上高、対総資本の利益率はいずれも、一九七六年から八七年の十二年間、両端入れますから十二年間でございますが、この十二年の間、米国よりもずっと一貫して低かったのであります。日本の方がアメリカよりも製造業の利益率が一貫して低かったのであります。また、その間に日本の製造業がずっと技術革新のリード役を世界で占めてきたということは見逃せない事実であって、日本の企業が非合理的な調達行動をとってきたというふうには考えないというのが我々の立場であります。
　それから、日米構造協議は、米国から指摘されたから対応を講ずるというものではなくて、我が国にとって一層徹底した経済民主主義の実現を図る上で必要な改革であり、また国際社会の対日信頼感の向上に努め、世界の安定と繁栄にイニシアチブを発揮するための一つの前提としてとらえるべき側面を持っていると思います。
　幾つかの点について配慮すべきであると思いますが、その幾つかの点を述べるとすれば、世界と調和し孤立を避けなければいけない。それから、経済の領域において自己責任の原則で進まなければいけない。行政依存から脱却しなければいけない。市場原理の全面的活用を図らなければいけない。企業の社会性を自覚しなければいけないというふうなところが重要な観点であるというふうに思います。
　以上が構造協議の問題でございますが、日米関係全般について次に申し上げたいと思います。
　第一に、日米経済関係のきしみが両国の友好関係に影を落としております。その背景には、確かに貿易の不均衡の問題がまず取り上げられておりますが、そのほかに米国の経済的地位の相対的な低下、それからソ連、東欧諸国などの民主化への動きによる世界情勢の変化、それからそういった背景をもとにして米国の政治外交政策の根本に揺らぎが見られるなどのことが挙げられると思います。日本としては、こういった世界的な変化に対してグローバルな見地から世界の安定と繁栄に資したいという観点から臨むならば、日米関係の維持強化につながるのではないかというふうに考えております。
　第二に、日本自体のグローバルな貿易黒字でございますが、これは非常に縮小しつつございます。また、経常収支の黒字もここ三年間三百億ドルの縮小を示したということは、日本経済というものが主として為替レートと成長率、そういった経済的ないろいろな要因によって非常に変わってきている、為替レートに見られる価格変化に正確に、かつ敏感に反応している経済なのだということを示していると思います。こういったことから見ますと、我が国市場が閉鎖的であって価格というシグナルに反応しない経済であるというふうな批判があるとすれば、それは当たらないというふうに思っております。
　ただ、問題は二国間の収支でございまして、アメリカに対して非常に黒字が大きい。しかも、日本の黒字に占める対米黒字あるいはアメリカの赤字に占める日本向けの赤字、日本からの赤字、そういったものが非常に大きいという問題があります。こういった問題は我々としても非常に憂慮しておりますが、何としてもこれは両国のマクロ政策、それから為替レートなどの影響が貿易政策よりもずっと大きいというのが基本的な観察であるということを申し上げたいと思います。
　第三に、アメリカ内における対日感情の悪化の問題につきまして非常に我々は憂慮しております。日本は信頼できるパートナーでないとか、あるいは脅威になっているというふうな見方がアメリカの中で増加してきており、米国行政府のいろいろな政策の選択肢を非常に狭めてきているというふうに見ております。さらに、一般に日本の社会が欧米の社会とは異質である、どうも日本に対しては特別のルールによって臨むべきであるというふうな修正主義の考え方がこのごろ勢いがあるように存じております。日本としては、実態の改善を進めながら民間レベルを含め両国の交流を深めて、地道に誤解を解いていく以外にないというふうに思います。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
　第四に、対米投資の問題がこのごろ非常にクローズアップしてまいりました。対米直接投資が非常にふえたことから、日系企業の対米進出に感情的な反発が見られております。日本の投資の中に債券それから不動産の比率が非常に高いということがございまして、欧州の方の対米投資とは少しその構成が違うということから、日本の企業が米国資産を買いあさっているというふうな批判がある、また米国社会に日本の投資企業が溶け込まないというような批判があります。こういった点については、我々としてもいろいろ気を使って、耳を傾け、いろいろアメリカの考え方を日本の企業に知らせる機会をつくり、かつアメリカのよき企業市民となるように別途団体を組織いたしております。海外投資関連協議会という協議会を組織して積極的に働きかけを行っておりますし、また、マイノリティー問題などについても十分気をつけて行動していくように努力しております。
　最後に、今後の展望について触れて締めくくりといたしたいと思います。
　今後の日米経済関係は、政治の情勢、それから構造問題協議のフォローアップ、スーパー三〇一条等々いろいろありまして、かなり緊迫した状態が続くのではないかと思います。我が国としては、米国の主張を冷静に受けとめ、我が国がみずから国際社会と調和し、それへの貢献を積極的に行うという決意のもとに、基本的に市場メカニズムを尊重するという視点のもとで国内の仕組みを見直していくことが必要であるというふうに基本的に考えております。そういうふうなことを進めれば、改革すべきもの、あるいは普遍的な制度として残すもの、あるいは合理性があって自然に残るものなどというものがおのずから振り分けされてくるものだというふうに見ております。
　今後のことでございますが、米国が仮に一方的な措置をとるという場合には、ガットなどの多国間の場において協議し、諸国の判断を仰ぎ、少なくとも記録に残すようにすべきではないかというふうに考えております。
　以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）