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○衆議院議員（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案につき、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港を禁止する措置について定めようとするものであり、去る六月一日の衆議院国土交通委員会において、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派の委員より動議をもって提出され、賛成多数をもってこれを委員会提出法律案として提出することに決し、同月三日の衆議院本会議において、賛成多数をもって可決されたものであります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律において、特定船舶とは、特定の外国の国籍を有する船舶、特定の外国の港に寄港した船舶及び特定の外国とこれらの関係に類する特定の関係を有する船舶のうち、閣議決定で定めるものをいうこととしております。
　第二に、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認められるときは、閣議において、期間を定めて、特定船舶について、本邦の港への入港禁止を決定することができることとしております。この閣議決定においては、入港禁止の理由、特定の外国、特定船舶、入港禁止の期間等を定めることとしており、内閣総理大臣は、閣議決定があったときは、直ちに、その内容を告示しなければならないこととしております。
　第三に、政府は、告示の日から二十日以内に国会に付議し、閣議決定に基づく入港禁止の実施について国会の承認を求めなければならないこととしております。この場合において不承認の議決があったときは、政府は、速やかに、当該議決に係る入港禁止の実施を終了させなければならないこととしております。
　第四に、特定船舶の船長は、当該特定船舶に係る入港禁止の期間において、当該特定船舶を本邦の港に入港させてはならず、また、入港禁止の期間の開始の際現に本邦の港に入港している場合には、閣議決定で定める期日までに、当該特定船舶を本邦の港から出港させなければならないこととし、これらに違反した船長は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしております。ただし、遭難又は人道上の配慮等やむを得ない特別の事情がある場合は、適用除外としております。
　第五に、入港禁止を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会がその実施を終了すべきことを議決したときは、速やかに、閣議において、入港禁止の実施を終了することを決定しなければならないこととしております。
　その他、附則において、国は、この法律の施行の状況、我が国を取り巻く国際情勢等にかんがみ、必要があると認めるときはこの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含め必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（輿石東君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成十六年六月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　貞夫君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　金融庁検査局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、平野貞夫さんが委員を辞任され、その補欠として江田五月さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎さん外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　前回に引き続き、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　前回、途中で審議が中断されましたので、中断した部分から質問をさしていただきたいと思います。中断したときにはちょうどＵＦＪのお話をお伺いをしようとしていたところなんですが、ＵＦＪのことは後ほどお伺いするといたしまして、事前に通告を申し上げた質問から入らしていただきたいと思います。
　今回の法案では、公的資金を注入を申請してきた銀行に対してはいろんな義務を課すということになっておるわけでありますが、第五条の第十一号に、その際に提出される経営強化計画に関連して、「経営強化計画を提出した金融機関等により適切に資産の査定がされていること。」というふうに書かれておりますが、この適切に資産査定がされていることとは、これはどういう定義でございましょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のとおり、適切な資産査定がされていることというとこが、書いてございますけれども、これは言わば資本参加の審査基準でございます。具体的には、申請金融機関に対して、経営強化計画の提出に合わせて直近の財務諸表、それからその適正性について経営陣が宣誓した書類及び会計監査人等による適正なチェックが行われている旨の書面の提出を求めると。さらに、当該直近の財務諸表が当局による検査でその適正性が確認されたものであるか、又は当局による検査の内容が適切に反映されたものであることを求めるということにしてございます。
○大塚耕平君　今御答弁いただいた内容は、それ、どこかに書いてあるものですか、それとも口頭の御説明だったわけですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたいろんな書面のたぐいは、省令の添付書類の中にこういう書面ということが書いてございます。あと、後半に申し上げました検査の適正性が確認されたものであるかとかという、そういった内容につきましては、特に省令に書いてあるというわけではございません。
○大塚耕平君　そうすると、今全部を正確に聞き取って記憶をしているわけではないんですが、いずれにしても、監査法人やあるいは金融庁の検査を受けられて資産査定が直近の財務諸表において正確になされていることということは、この経営強化計画を受け入れて公的資金を注入した先については、その後の例えば金融検査等で違う検査結果が出るということはないという理解でいいですか。それとも、やはり後日、金融検査に入られると、申請時の財務内容あるいは資産の内容は、例えば査定が若干甘かったとか、そういうことが判明することもあり得るということですか。それはどちらになりますでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今の特に検査の関係でございますけれども、検査で適正性が確認された財務諸表か、あるいは検査内容が適切に反映された財務諸表をベースに申請を行うということでございますが、具体的なケースをちょっと考えてみますと、例えば、申請前に直近の決算期を対象とする検査が既に行われていまして、当該直近の決算期の財務諸表の適正性が検査で確認された上でその財務諸表をベースに申請がなされたケース、あるいは直近の決算がその直前の検査結果を適切に反映している場合にその当該直近の決算期の財務諸表を前提に申請がなされたケース、こういったケースについては、いずれにいたしましても検査によって確認された財務諸表に基づいて申請がなされているものというふうに考えられます。
　ということでございますので、いずれにしても、直近の検査でそういった形で反映をされ、何らかの形で反映をされているということになるかと思います。
○大塚耕平君　そうすると、例えば最近の事例で申し上げると、ＵＦＪとか足利とか、ある基準時で検査に入られたところ、各銀行の自己査定よりも検査結果が厳しいというケースが出てきているわけですので、直近の検査をきちっと反映していればというのはそのとおりなんですけれども、例えば直近の検査が公的資金を注入を申請する三年前とか、つまり一決算期以上前、二決算期以上前という場合だと、仮にその検査の結果をその直後の決算で反映していても、公的資金を申請した直近の決算が引き続きそういう状況であるかどうかは一概に言えないと一般的には考えられますので、そうすると、直近の検査の結果を財務内容に反映しているということを担保するためには、例えば過去一年以内に検査に入っていることが事実上公的資金注入の申請の前提になるとか、あるいは仮に過去一年以上検査に入っていなければ、申請された時点で申請を受けるかどうかを判断する前に検査を行うのか、そこはどういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと私が申し上げた、やや分かりにくかったかもしれませんけれども、直近の決算がその直前の検査結果に適切に反映している場合にその直近の決算期の財務諸表を前提に申請をなされる場合ということですから、一番近い決算でその財務諸表を前提に申請がなされたケースということでございます。したがいまして、それに当てはまらない場合につきましては、当局でその事実、その申請、あるいはその事実上の予備的な申請を受けて検査を行って直近の決算について乖離がないことを確認した上でなければその決算に基づく資本参加の決定は行わないということでございます。
○大塚耕平君　非常によく分かりました。
　そうすると、とにかく直近に検査が行われているか、申請時に検査をしかるべく行って申請を受理するということですね。
　そうなると、ここでようやく前回御説明をし掛けていて中断された部分に戻るんですけれども、申請を受けてこの経営強化計画を受理するということは、その受理した時点で、言ってみれば申請した銀行も監督当局である金融庁も、資産査定も適切であり、そして経営強化計画も現実的なものだということを認定した上でスタートするわけですね、公的資金注入が。
　そうすると、仮にその後、計画どおりにいかなかった場合なんですけれども、いかなかった場合は二通りのケースが考えられて、一つは銀行側が真摯にその計画を履行しようとしなかった場合、そして、これは第十条、第十一条辺りに、金融庁は監督上必要な措置を命ずることができると書いてあるわけですから、金融庁が監督上必要な措置を十分に講ずることができなかった場合、この二つ、ないしはその両方が重なっているケースが一般的には考えられるわけなんですね。
　そうすると、仮にこの計画が履行できない場合には経営陣の交代とか、いろんなことが起きるわけですが、この経営陣の交代とかは、去年の東京海上のときに随分議論させていただいた行政手続法上の類型でいくと、これは広い意味での不利益処分に当たるわけであります。
　そこで、今申し上げたように、両方が、金融庁と銀行が、両方が言わば義務を果たさなかった場合は取りあえずここでは除外して、銀行側が真摯に履行しようとしなかった場合、あるいは金融庁が監督上十分な措置を講ずることができなかった場合、いずれにしても何らかの理由で経営強化計画どおりに話が進まなくて、どうも経営責任を取らされそうになったときに、どちらの理由でそういう事態になったのかという原因についての挙証責任はどっちにあるんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　なかなか難しい御質問でございますけれども、仮に経営強化計画がそのとおりにいかなかったとした場合には、当然のことでございますけれども、私ども、まず、いろんなその理由についても報告を求めたりいたし、もちろんいろんなやり取りもするということになるんではないかと思います。したがいまして、その報告の際に、どうしてそういうことが起こるのかということも金融機関の方でいろいろな説明をするということになろうかというふうに思います。
○大塚耕平君　いや、ここは実は金融機関の皆さんが一番気になるところなんですね。
　行政手続法上は、不利益処分を講ずる場合には意見陳述のための手続を取らないとか、いろんな言わば不服申立ての手続が書いてありますので、これはこれでちゃんとやっていただきたいと思うんですけれども、その第十二条には、行政庁は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の、今回は今議論しているこの金融強化法ですけれども、その法令の定めに従って判断するために必要とされる基準、処分基準を定め、これを公にしておくよう努めなければならないと。
　実は、まだこれ実際に通ってもいないわけですし、通った後もすぐ申請があるかどうか分かりませんので、すぐには問題にならないと思うんですが、仮に通って実際に申請する銀行が出てきた場合に、計画どおりにうまくいかなかったときに、経営責任を取らされる銀行側からすると、いや、自分たちはまじめにやったんです、しかし金融庁から特に御指導がなかったじゃないですかというふうに言うかもしれないし、あるいは、どういうケースにおいては処分をされるのかという判断基準は、この行政手続法十二条に言う処分基準というのはどこに書いてあるんですかということを当然言いたくなるわけですよね、言いたくなるわけです。
　そこをだからより具体的にしていただかないと、また、ここ一、二年何度も議論させていただいているような、皆さんは多分まじめにやっておられるおつもりだと思うんですが、我々、周辺から見ていると、どうも裁量的に過ぎるんではないかというような事態がまた起きるかもしれないなという気がしているものですからこれを伺っているわけであります。したがって、そういう問題を御理解いただくために、この間、実はＵＦＪの話をお伺いし掛けていたわけですね。
　そこで、ＵＦＪの話に戻るんですけれども、ＵＦＪについては、当委員会の平野達男委員からの質問を受けて、理事会協議の結果、金融庁から説明資料を出していただきました。出していただいた結果分かったことというのは、どうやら金融庁としては検査結果を、先ほどのお話にもあるように、この法律の考え方にも盛り込まれていますように、検査結果をその直後の決算に反映するように言わば御指導された結果、ＵＦＪの決算も今回は大変厳しいものになったと。はっきりとはお書きになっておられないですが、そのように言外に言っておられるわけであります。
　そこで、ＵＦＪの過去の経緯を見てみますと、金融庁は、例えば、これはこの法案の話とかぶせてお伺いしていますので、そういうふうにイメージしていただきたいんですが、ＵＦＪに対しては、今回、直近の検査の前に、十五年三月期の決算に反映させるために、十四年三月期基準で十四年の八月十九日に予告をして、そして八月三十日に立入りを開始し、十四年の十一月十一日に終了をし、検査結果を十五年三月三十一日に相手に通知をし、そして決算に反映をしなさいと言ったはずなんだけれども、どうやらＵＦＪは十五年三月期の決算にその数字を、検査結果を十分に反映していなかったと推測されるというつまり御報告内容なわけであります。
　一応日銀にも公式に確認をしましたところ、日銀も、実はほぼ同じ時期に、十四年の四月二十二日に考査を開始し、終了が六月四日、検査結果の通知が、これは金融庁より随分早いですが、十四年の七月九日に考査結果を通知していると。それを受けてＵＦＪは十五年三月決算を行っているわけですが、どうもこの十五年三月決算が内容が甘かったんではないかと推測をされると。
　このケースをこの金融強化法のケースに当てはめますと、十六年三月、今年の三月期の決算は、確かに皆さんの検査結果を受けて厳しく対応したわけですが、一年前の決算は、どうやらその一回前の検査結果を十分に反映していなかったと思われるんですね。
　そうすると、このケースにおいて、例えばＵＦＪの経営陣が、いやいや、自分たちはちゃんと検査結果を受けて十五年三月決算を金融庁に提出をして、それを受理してもらっているわけだから、皆さんは監督上必要な命令を我々にしなかったじゃないですか、だから十五年三月期決算はそのまま通っているわけですと。この十五年三月期決算の内容が今度はまた新しい検査結果で甘いと言われたから、十六年三月期の決算は直すのは嫌ですというふうに言われると、まあ何となくそういう主張にも一理あるかなと思いつつ、しかし、十六年三月期は言われたとおりにしましょうということになると、この十五年三月期の決算が言わば監督当局側から見て必ずしも厳格なものでなかったという事態は、今回の法案の先ほどの問題意識に照らして申し上げると、それは銀行側が真摯にその検査結果を反映しようとしなかったと。
　法案の内容にかぶせて申し上げると、仮に公的資金を申請して、その後だったとすると、経営強化計画どおりにきちっとやろうとしなかったのか、そうではなくて、十四年に金融庁が検査に入った、その検査結果をきっちり決算に反映するように監督上十分な措置を取っていなかったことによってそういうことになったのか、それはどちらが立証する責任があるんですか。それは、金融庁とＵＦＪの間では別に好きにやってもらえばいいんですが、公的資金を将来的に負担する可能性のある国民の側からすると、どっちの責任でそういうことになったのか明らかにしてくれというのが多分国民の声であり、またそれを代弁してここで審議をさせていただいている我々の質問になるわけなんですね。
　そこで、ちょっと長くなりましたが、もう一回お伺いをしますが、経営強化計画どおりにうまくいかなかった場合に、その理由が銀行側にあるのか監督当局側にあるのか、それを挙証する責任はどちらにあるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大塚委員から非常にたくさんの今御議論、御指摘をいただいたと思いますが、委員が前半御指摘になられました行政手続法十二条において、これは不利益処分について、処分基準を策定、公表することが求められているではないかというお話に関しましては、これはもう我々としては透明性を高めるべくきっちりとやりますということを是非申し上げたいと思います。議員御指摘のような場合も含めて、この法案に基づいて主務大臣が講じることとなる不利益処分についての処分基準を策定して、この法案通過させていただければ、その施行までに公表することとしたいと、是非、そのように私どもは考えております。
　それで、後半におっしゃられたＵＦＪの検査、特に十四年三月期と十五年三月期との関係でございますけれども、これは、基本的にはこれは個別の検査の内容について申し上げることはできないというのは是非御理解いただけると思いますが、その上で、厳格のものではなかったと推察されると大塚委員何回もおっしゃるわけでございますけれども、これは前回も少し御議論させていただきましたが、決算と、我々としては、十四年三月期には検査を行います、それをまず十五年三月期に反映させてもらう、これはやります。しかし、その後起こった事象については、十四年三月期から十五年三月期までの起こった事象については、これは十五年三月期で改めて検査をするということになります。その間の変化で非常に大きな場合は、これは、その検査結果が大きく違う、決算と違うということはこれはあり得るわけでありますので、それをもって、そこの検査が不十分であったないしは監督が不十分であったと推察されるというふうに一概におっしゃられると、我々もちょっと困るわけでございます。
　どういう場合に差が生じ得るかという一般論についてはこれまでも私も局長も答弁をさせていただいているというふうに思いますが、我々としては、そうした問題に関しては検査はしっかりと行っておりますし、それらに必要な監督も行っている。改めて検査を行って、その乖離がある場合には、意見申出の制度等もあって、委員おっしゃるように、いや、ちゃんと監督していないじゃないか、そういう指摘は受けていないぞというような先方の申出があれば、それはそれで我々としてもきちっと対処をすることになっているわけでありますので、これはあくまでも当事者間の話だと、自分たちには分からないぞという御指摘はその中に含まれているのだと思いますが、ここは、個別の検査監督についてはやはり申し上げられないことが多々ある、この点を是非御承知おきいただいて、その間に格差が生じた可能性については、事後発生の事象においていろんなことがあり得るんだということを御理解賜りたいと思います。
○大塚耕平君　一般論としては分かりますが、その推察ないしは推測するに足る様々な材料がある折には、やっぱりそこは竹中大臣らしく、ああ、なるほど、さすが論理的にそういうふうに説明されるともうぐうの音も出ないなというふうにしていただきたいわけでありますが。
　今のお話を仮に踏まえた上でもやはり疑問がわいてきますのは、その十四年の検査から十五年の検査までの間は、これはどちらかというと株価も景気も回復局面にあって、そういう中で、十四年の検査を反映した十五年三月期の決算の後に起きた事情によって事態がここまで大きく悪化したというのは、マクロの経済環境と照らしてみると余り論理的にすっとのみ込める状況じゃないわけですね。そこで、その間に起きたのが、起きたと言われているのが検査忌避、資料隠しの問題なわけであります。
　これを重ね合わせてみると、仮に、十五年三月期の決算、あるいはその前の十四年の皆さんの検査のときに正確な資料で融資先の財務状況を説明していなかったというふうに仮定をすると、今申し上げた様々な事象が非常に合理的にうまくジグソーパズルのようにはまってくるわけでありまして、ここで私結論を出そうというつもりもないですし、また出せるとも思っておりませんので、是非大臣及び金融庁にお願いをしたいのは、大変、私などは公的資金は当然必要だと思っているわけですが、しかし一般の国民の皆さんは公的資金を入れることに対して大変感情的な、何といいますか、不快感も持っておられますので、できるだけそういう感覚を国民の皆さんに持っていただかないようにすることが、結果として円滑に公的資金を入れ、そして金融を再生できる近道でありますので、例えばＵＦＪに関して今申し上げましたような様々な事象を国民の皆さんが、ああ、なるほど、そういうことだったのねと納得のできるような説明と、そしてそれが多少でも事実であればきちっとした対応をしていただかないと、相変わらず不透明だといって皆さんがまじめにやっておられる仕事が評価されない事態が続くということを申し上げたいわけでありますので、最後に、大臣の御感想と、ＵＦＪ問題に関してはしっかりと対応するという決意をお伺いして、終わりにさせていただきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員から御指摘いただきましたように、しっかりとした説明責任を果たさなければいけない、これはもう本当に大事なことだと思っております。個別の問題について言及できないこともございますが、そうではない範囲については、これは我々全力を挙げてしっかりとした説明をさせていただくように、今の御指摘を受けて努力をしたいと思います。
　一点、十四年三月から十五年三月までは経済が良くなる中でという御指摘でございましたが、マクロ的にはその御指摘は否定いたしませんが、実は株価は十五年の四月が底でございます。そうした中で二極分化が起こっていたということも事実だと思います。これはあくまで個別の債務者の分類とか引き当ての話等々でございますので、やはりそういう背景はあったということも御理解賜りたく存じます。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　このたびの金融二法について若干の御議論をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、この制度、この法律が今なぜ必要かという基本的な議論でありますが、金融はどこまで健全化されてきているのか、その実態認識とそれに対応すべき政策、制度の在り方というものが重要なテーマだと思います。
　確かに、大手行の決算を見る限りでは、不良債権比率は低下してきておりまして、良くなってきていると評価していいんだろうと思います。しかしながら、その本業の実質業務純益というものは余り変わっておりません。また、最近の株価の上昇などによる財務内容が改善されたという面がプラスに寄与しているというところもあると思います。そんなところから、まだまだリスクを積極的に取って融資を行うという状況にはなり切っていないというふうに思います。
　また、景気回復は都市が中心でありまして、地域との格差というものはむしろ広がっているのではないかとも思われます。最近、地銀の不良債権処理の結果が公表されましたが、これにもやはりその格差というものは表れているように思われます。そんな中で、地方銀行の中にも苦しいところはあるようでありますし、また信金、信組も同様であると思われます。
　そして、来年、ペイオフの全面解禁を控えておりますところから、その影響というものも視野に入れておく必要があると思うわけであります。
　いずれにいたしましても、地域の金融機関の健全性強化等を図るこの法律の制定、これは今国会において何としても成立をさせ、予防注入も含めた公的資金の資本注入の仕組みを作ることが重要であると考えます。
　そこで、伺いますが、地域金融機関を含めた金融機能の健全性という点において大臣は現在どのような状況と認識しておられますでしょうか、併せてこの法律の意義についてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　山口委員の御指摘、大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　今、景気は全体として回復を続けておりますが、その中で、やはりこれまでの回復局面とは違った一つの特徴として、委員御指摘のような地域格差がそれでも広がっているという点がございます。正に我々政策を担当する立場から言いますと、マクロから地域へと、大企業から中小企業へと、そこの流れをどのように作っていくかということがこの構造改革を進める上で最大の今ポイントになっているというふうに認識をしております。
　金融機関の健全性をどう認識するかという御質問でございましたけれども、直近の財務内容に関して申し上げますと、足利銀行を除いてすべての金融機関が財務の健全性の基準を満たしている、その意味で今の時点で健全性に大きな問題があるということではございません。
　しかしながら、この法律の意義に関連して申し上げますと、やはり地域での金融の機能の強化というのが今日の経済環境にとって大変重要になっている、そうした中で、経営改革を行って、さらに、地域の金融機能を強化できる金融機関について、それをあと一歩後押しして、リスクをしっかりと先取りして一層の円滑化を図る、地域の金融が更に安心感を持って行えるようにするということが大変政策上大きな意味を持っていると考えるわけでございます。
　以上、申し上げたような点が今回の法案を作成させていただいた一つの重要な背景でございます。
○山口那津男君　念のため伺っておきますけれども、ペイオフの全面解禁、これを不安なく乗り切るというためには、その解禁までに地域金融機関の健全化を達成しておくということが必要であると考えます。このたびの法律による予防的注入のスキームを作るということは、その意味でも大変重要な意義を持つものと考えるわけであります。
　このペイオフ解禁について、様々な意見もある中で、基本的な認識を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ペイオフというのは、言うまでもございませんですけれども、預金保険に一定の限度を設けることによって預金者がしっかりと銀行を選別する、銀行の経営者はそうしたいい意味での緊張感の中でしっかりとした経営を行っていく、そういう状況を作り出すということに非常に大きな意味がございます。日本もかつてはそういったペイオフの制度をきちっと機能させておりました。九〇年代の半ば、後半以降、これが一時中断をされておりますけれども、これを元に戻すということは大変重要なことであるというふうに思います。
　今回の法案は直接ペイオフと関係付けられるものでは必ずしもございませんですけれども、やはり地域の金融機関がしっかりとした基盤を持って運営されていくということ、正にその中で機能の強化がなされていくということは大変重要なことであると考えます。
　総理御自身、ペイオフをしっかりと予定どおり解禁するということを国会でもお話をされました。我々もその覚悟でしっかりと対応を取っていきたいというふうに思っております。そのためには、周知徹底、また名寄せ等の準備、様々なことをしなければいけません。そういう対応もしっかりと行っていくつもりでございます。
○山口那津男君　風評リスクというものについてちょっとお伺いしたいと思います。
　リレーションシップバンキング機能の強化について、先日策定された監督指針の徹底、運用等を通じて金融システムの安定化を図っていくべきことはもちろんであります。しかしながら、ペイオフとの関連等で風評リスクという厄介な問題が今なお存在するようにも思われます。歴史上、幾つか経験したことはあるわけでありますが、今日のように情報量においても、また伝達手段においてもはるかに高度化した社会にあっても、やはり近年、このような風評による混乱というものが生じたわけであります。
　これらを防止するという意味でも、金融庁としてどのような対策を考えておられるか、お伺いしておきたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　風評リスクについてお尋ねをいただいたわけでありますが、金融庁といたしましては各金融機関が風評リスクに備えて的確な体制を構築することが重要であるというふうに考えておりまして、昨年十二月に九州地域で風評被害が発生をいたしました。その際、直ちに所管の金融機関に対して、風評被害に対する危機管理体制の再検討を要請をする旨の事務連絡文書を発出したところでございます。
　また、先ほど山口委員から御紹介がございました、先般、五月三十一日に策定、公表を行った中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針におきましても、風評に関する危機管理体制を監督上の評価項目に位置付けまして、風評リスクへの対応にかかわる体制、風評発生時の本店各部及び営業店の対応方法等が整備されているかどうか、風評が伝達される媒体、例えばインターネット等に応じて定期的に風評のチェックを行っているかどうか、風評が預金の払出しに結び付いた場合の対応方法について、顧客対応や現金輸送等に関する規定を設けているかどうかなどについての着眼点を示しているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き各金融機関の風評リスクに対する的確な対応を促していくとともに、日本銀行等々の関係機関とも連携を図りながら金融システムの安定に万全を期してまいりたいと考えております。
○山口那津男君　この問題は、今、国の対応ということで危機管理あるいは緊急事態への対処ということが議論されているわけでありますが、ある意味で似たような側面もあるわけであります。
　これは金融機関の個別の対応だけでは到底なし得ないことでありまして、やっぱり関連との連係プレーといいますか、そういうことが日ごろから対処できるような経験というものが必要であろうと思うんですね。災害対応でありますとか武力事態対処については訓練というものが想定されているわけでありますけれども、やはりマニュアルを作るというだけではなくて、こういった対応についてある程度の対処訓練といいますか、経験を重ねるということも必要であろうと思っておりますので、是非その対応を更に検討していただきたいと思います。
　さて次に、健全化をどう評価していくかということについて伺います。
　地域金融機関は、正に地域の企業などの情報等を踏まえてリレーションシップバンキング機能を強めていくということが大事であります。不良債権比率が低くなるということは望ましいことではありますけれども、単純にこの比率が高いということだけで健全性を判断することはむしろ危険とも言っていいかと思います。不良債権比率が高いから融資は駄目だということにももちろんならないわけでありまして、主要行に対して、金融再生プログラムでは、この不良債権比率の低下という一つの旗印の下にこれへ追い込んでいったという経過がありましたけれども、地域金融機関に対してはそのようなことはむしろ避けるべきである、もっと広い視野で臨むべきであると、こう考えるわけでありますが、基本的な評価の在り方について伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権比率に関しまして御指摘の点、主要行を対象としました金融再生プログラムと、地域銀行、中小銀行を対象としましたいわゆるリレーションシップバンキングの間には我々も明確な考え方の相違を置いております。
　これは、大手行というのはやはり世界のマーケットから見られているわけでありますし、日本の経済、特に金融の中核を担うものでございますから、ここはやはりしっかりと不良債権を削減していってもらわないと経済が前へ行けない、そういう思いで不良債権比率の半減というのをこの金融再生プログラムで掲げました。
　しかしながら、地域金融機関に関しては、これはもうやはり取引関係そのものが違っている。地域金融機関に関して重要なのは地元の企業をしっかりと再生させることであって、その再生の中で自らの財務基盤も強くしていっていただく、正にそうした意味でのリレーションシップバンキングの手法、その中には一律のやはり不良債権比率削減の目標を求めるべきではないという考え方を我々もしっかりと持っているわけでございます。こうした一律のやはり目標を求めるべきでないというのは今後とも私は重要であるというふうに思っています。
　また、これはオフバランス化するかどうか、つまり直接償却、間接償却かということについても、私はやはり実情に合った対応を取っていただくということだと思っております。このリレーションシップバンキングのこのプログラムにおきましては、直接償却だけではなくて間接償却、つまり引き当ても重視した考え方を取っているところでございまして、いずれにしても、各金融機関に対しまして適切な、実情に合った自己査定及び償却、引き当てを行うように要請しているところでございます。
　こうしたことを通して、地元との、企業との共生を通して地域の利用者から十分な信認が得られていくように、引き続き我々としてもこのリレーションシップバンキングの枠組みの中で努力をしていきたいと考えております。
○山口那津男君　中小企業の再生に向けた機能強化について伺いたいと思います。
　地域金融機関の役目は、地域の産業の再生、育成等も課せられているものと思われます。今後、地域版の産業再生を進めていくことは重要なことでありまして、その趣旨からは中小企業地域再生協議会の強化というようなことも重要であると思います。
　この産業再生そのものが所管ではないにいたしましても、金融庁として、その産業再生に大きな役割を果たす地域金融機関の在り方、これについてどのような取組を行おうとされるか、これについて伺いたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　今、山口委員から、地域金融機関の役割として地域版の産業再生を進めていくことが重要だと御指摘がございました。
　現在、中小・地域金融機関につきましては、リレーションシップバンキングのアクションプログラムに基づきまして、平成十六年度までの集中改善期間に中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための各種の取組を進めていただいているところでございますが、同プログラムにおきましては、地域の中小企業を対象といたしまして早期事業再生に向けた積極的取組を促進することといたしており、各金融機関に対しましては、企業再生ファンド、ＲＣＣの信託機能、そして産業再生機構や中小企業再生支援協議会の活用等を要請をいたしているところでございます。
　特に、御指摘の企業再生ファンドにつきましては、政府系金融機関あるいは地方公共団体との連携を図りつつ、企業再生ファンドの組成について検討するよう要請を行っておりまして、各地において積極的な取組が見られているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも引き続きリレーションシップバンキングの機能強化を図り、そして中小・地域金融機関が中小企業の再生と地域経済の活性化に一層寄与していくことを強く期待しているところでございます。
○山口那津男君　この中小企業に対する金融については、従来、不動産担保融資に偏重していたという反省もありまして、近年、それ以外の融資の道を徐々に広げてきているという経過があると思います。例えば、無担保無保証の制度、またその枠を広げる、こういうことも行われておりますし、あるいは売り掛け債権担保融資を保証する制度、あるいは一部を証券化してこれを担保利用する制度等々、いろんな試みがなされているわけであります。
　これらの不動産担保によらない融資の道、これからの方向性、これまでの評価等について御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　大変重要な御指摘をいただいたところでございますが、不動産担保や個人保証に過度に依存せずに、与信先の事業計画あるいは財務状況、返済財源等を的確に把握をして、そしてその信用リスクに応じた金利設定を行って適切な融資を行うことは重要なことであると私ども考えているところでございます。
　こうしたことから、金融庁といたしましては、各金融機関に対しまして、不動産担保あるいは個人保証に過度に依存しない新たな融資制度への取組を繰り返し要請をしているところでございますし、さらに、昨年三月に公表いたしました、先ほど御紹介をさせていただいたリレーションシップバンキングのアクションプログラムにおいてもそのような取組を推進をいたしているところでございます。
　このような取組の結果といたしまして、リレーションシップバンキングの機能強化計画を提出した約八割の金融機関が、ローンレビューの徹底や、あるいはスコアリングモデルの活用により、不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資を促進することといたしておりまして、また主要行におきましても、四大グループのすべてが中小企業向けのスピード審査による無担保、第三者保証不要の新たな融資商品を開発をして、そして各商品での貸出しを拡大するなど、新たな動きが出てきているところでございます。
　今後とも、不動産担保、個人保証に過度に依存しない新たな融資制度に対する金融機関の取組を私どもとしては促してまいりたいと考えております。
○山口那津男君　今のお話の中で、もう一つの道として動産の担保利用、これをもっと拡大するということも一つの道だろうと思います。部分的には今までも動産の担保利用というのはあったわけでありますけれども、しかしこの一つの難点というものは、担保設定が公示されていない、必ずしもそういう制度が整備されていないところから、ここにスムーズに融資の手が伸びないということもあったわけであります。
　これら動産担保利用を進めるということの環境整備をするために不動産と同じような、あるいは従来ある公示制度、これをモデルにした新たな公示制度、幅広いものを模索していくべきであると私は思うわけでありますけれども、これについて、法務省来ておられますか、基本的な御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　御指摘のとおり、中小企業の資金調達を円滑化するためには、従来から行われている不動産担保による融資以外の動産担保を利用した融資を活用する必要性があると認識しております。
　このような観点から、法務省では、企業の所有する在庫商品などの動産を利用した資金調達を促進するために、昨年十月から法制審議会動産・債権担保法制部会において、動産を譲渡担保に供したことを登記によって公示する制度の導入について検討を開始しております。本年二月には、それまでの議論を要綱中間試案の形で取りまとめまして、これについてのパブリックコメント手続も行ったところであります。現在は、同審議会において、パブリックコメントで寄せられた各界からの意見を踏まえて、要綱案の策定に向けた詰めの検討作業を行っているところです。
　今後のことですけれども、本年秋にはこの結論を取りまとめて、できる限り早期に関係法案を国会に提出することができるよう検討を進めてまいりたいと思っております。
○山口那津男君　今いろいろと御議論のありました不動産担保によらない融資の道を広げるということと、また一方で、この人的保証の中で包括根保証というのがよく使われているわけでありますが、これによって生まれる悲劇というものもあるわけであります。この包括根保証がいささか乱用ぎみであるというところから、これを一定限度、限界を画する、そういう制度を作るということも考えるべきではないかと思っておりますが、この点はまた改めて御議論をさせていただきたいと思います。
　次に、このたびの法律が成立しますと、政令において具体的なスキームを検討していくこととなると思いますが、その中で、地域金融機関、特に協同組織金融機関にとって使い勝手が悪くなるのではないかと、こういう懸念も表明されているわけであります。この使い勝手という意味で、政令に任された範囲でどのような検討をなされているか、どのような方針で臨まれるか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　この新しい公的資金制度でございますけれども、金融機関の選別に必要な審査基準等につきましては、法令等、法律、政令、省令あるいはガイドラインも含めまして、可能な限り明確化することが重要であるというふうに考えております。
　具体的には、例えば経営強化計画に記載を求めます経営の改善の目標につきましては、収益性につきましてはコア業務純益、ＲＯＡ、効率性につきましては経費率、その他の数値目標としては不良債権の処理に関する数値目標を求めることを今考えております。
　更にもうちょっと具体的に申し上げますと、収益性の向上につきましては、今のコア業務純益、ＲＯＡの向上幅が、同一業態のうちコア業務純益、ＲＯＡの向上幅が比較的上位にある金融機関のコア業務純益、ＲＯＡの向上幅を上回ること、さらに、業務の効率性につきましては、経費率が直近の事業年度の水準を下回ること、さらに、不良債権の処理につきましては、国の資本参加後、不良債権処理が進展することを求めることを考えております。
　ただ、今の不良債権の処理につきましては、先ほど委員からの御指摘もございましたが、特に地域金融機関につきましては、不良債権比率の水準にばらつきが大きいために、一律の基準を設けるというのは適当でないというふうに考えておりまして、これにつきましては、数値目標の最低基準として、少なくとも資本参加時の不良債権比率よりは減少させることといったような内容を考えております。
　また、数値目標が達成されない場合における経営責任の明確化に関する事項につきましては、代表権のある役員の退任が図られることを基準として定めるといったことも考えております。
　いずれにいたしましても、できるだけ基準を明確化をして分かりやすく書くということが大事だと思っておりまして、そういった形で制度の的確な運用が図られるように、その一方で、法案の内容の周知にも努力をしなければいけないというふうに考えております。
○山口那津男君　是非、使われる制度として仕組まれるように御期待したいと思います。
　次に、中小企業に対する融資を健全化していくための方策としていろいろな意見があるわけでありますけれども、一つは、金融機関の持っている情報をもっともっと活用すべきであるということが挙げられると思います。その一方で、中小企業自身の持つ情報というものが必ずしも透明的に開示されていないという現状もあろうかと思います。人的要素に頼るばかりでも健全性は確保されないとも思うわけであります。
　この中小企業の情報開示を強化する、促進するということが必要だろうと思いますが、中小企業の側にとってはそれが必ずしもその能力が伴わないという面もあるでしょうし、どのような基準でこれを開示させるべきか、これは大企業とは全く違う視点が必要だろうとも思われるわけであります。その点で、今どのようなお考えかをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　中小企業のディスクロージャーについて御指摘をいただきました。これはともすればなかなか目立ちにくい問題ではありますが、実は大変重要な問題であるというふうに我々も認識をしております。
　言うまでもありませんけれども、これ、上場企業については証取法でそのディスクロージャーがかなり詳しく規定されている。中小企業のじゃディスクロージャーについてはということになりますと、これは商法と法務省令の規定にのっとって行われているということになります。その意味で、ややちょっと形式的なことを申し上げれば、この中小企業のディスクロージャー制度については、まずは法務省、中小企業庁において検討がなされている問題だと考えております。
　ただ、その上で、我々の立場で一般的なことを申し上げますと、中小企業の会計の質を向上させる、それによって資金調達が円滑化されるという意味では、これはもちろん金融機関にとっては大変有り難いことでありますが、何よりもこれは中小企業のためになるという面が非常に強いと思います。
　昨年十二月に、これ金融庁も参加しております産業金融機能強化関係閣僚会議というのがあるんですが、そこで経済活性化のための産業金融機能強化策を取りまとめております。これによりますと、中小企業の決算書類の信用力強化、信用力を高める、それと財務情報の開示を促進しまして、そうすることによって、担保や保証に過度に依存しない、リスクに見合った融資条件の下での資金調達を円滑化していく。また、こうした観点から、中小企業関係団体の指導を通じた中小企業の財務情報の開示を促進して、中小企業の会計をチェックするサービス等の発展等の施策に取り組むということを我々も考えているところでございます。
　具体的には、税理士の団体のようなところが一緒になって財務諸表を作ると。そうしたものについては、金融機関もそれなりのしっかりとした位置付けを与えて、更に融資情報として活用していくという、そういう仕組みが今できつつあると承知をしております。
　こうした取組を進めることによりまして、結果的に中小企業の会計の質が向上して、この中小企業の資金調達の一層の円滑化が図られるということを我々も期待をしているところでございます。
○山口那津男君　比較的簡明で信頼性のある制度を作られることを望みまして、私の質問を終わります。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　今日は、九四年末に二つの信用組合が破綻して以降ほぼ十年になるんですが、その間にやられてまいりました不良債権処理問題等々、どういう結果だったのかということについて論じてみたいと思っておるんですが、そういった全体的な問題よりも、囲碁の格言に言います、大場より急場ということがあります。急場の問題からやらせていただきたいというふうに思うんです。
　先日、骨太方針第四弾、出されました。前回、竹中さんに私伺って、リレーションシップバンキングってどう訳すんだということを伺ったんですが、今度、骨太方針で間柄重視の地域密着型金融というふうに簡明に翻訳されました。大体これでよく、大体分かるなという感じになっておりますが、この地域金融問題に関しては、一つ、これは政府への注文じゃなしに、院の問題として申し上げておきたいと思うんですが、私どもは、一昨年春以来、地域金融活性化法案を提出してきました。地域経済の発展にとって地域金融が極めて重大であるということは言うをまちません。そういった点で提案してまいりましたけれども、今国会におきましてもまだつるされたままになっておるわけですね。少なくとも、こういった法案審議する際には、私どもの法案も同時に下ろして審議するのがフェアじゃないかなと。いまだにつるされておるということについては遺憾の意を表しておきたいというふうに思います。
　さて、それでまずリレーションシップバンキングということなんですが、一般論としてまずお聞きしたいんですけれども、この間柄重視ということになってまいりますと、過去、当該金融機関の、地域金融機関の発展に大いに貢献したとか、お父さんが貢献したとか、家族が貢献したとか、あるいは非常に有力な政治家であって今後の発展に働いてもらえるであろうとか、そういったことをも加味して融資するというのもリレーションシップバンキングの内容の一つとしてなるんでしょうか。これは極めて一般論として伺います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　間柄重視の地域密着型金融という表現を御紹介くださいましてありがとうございます。是非こういう概念を我々もしっかりと皆様に周知徹底するようにしたいと思っております。
　その上で、この間柄重視というのは決してもたれ合いということを意味するわけではございません。それはフェアな金融を害するものでございます。我々がこの言葉に込めておりますのは、定量的な情報だけではなくて、定性的な情報も重視をして、それぞれの実態に合った判断をしていただきたいと、そういう趣旨でございます。決してもたれ合いということになってはいけないと思います。
○池田幹幸君　正にそのとおりだと思います。本当に情実融資なんてのは間柄重視の融資じゃないということは、これはもう言うをまたないと思うんですね。
　そこで、私は、先日、我が党が先週発表した倉田議長に対する融資の問題についてひとつ今日は伺いたいというふうに思うんです。
　既に内容については詳しく発表いたしましたので余り繰り返しませんけれども、一応今日の議論の前提として簡単なことだけを御紹介したいと思いますが、私たちは、二〇〇一年十二月付け時点でのいわゆる東京ベイ信用金庫の預金担保照会票とか、あるいは担保総合照会票というのを入手いたしました。それを明らかにしまして、倉田議長が八三年八月六日から八四年十二月二十五日にかけて松戸信用金庫から計六回手形貸付けという形で四億六千八百万円の融資を受けたということがあります。これは自宅を担保にして借りられたので、その借りたことについてとやかく言うものではありません。
　問題は、この四億五千万円を借りて、そしていまだにずっと借りたままになっておりまして、現在四億五千九十万円、二〇〇一年十二月時点で四億五千九十万円という形に貸出残高がなっておるんですね。未収利息、約定利息と延滞利息を合わせますと八億円になっております。合計十二億五千万円の負債が存在すると、この時点で。そういうものなんですね。
　問題は、これが資産公開されていないと。議長の借財は一億六千万円という形になっておりまして、この四億六千八百万円は記載されていないんですね。これが記載されていないということについては、これはすぐれて倉田議長の個人の問題でもあるし、それはこの参議院の政治倫理綱領にもとる問題であります。ですから、私たちは議院運営委員会で何度もこの問題を取り上げてまいりました。
　しかしながら、なぜこれ取り上げてきたかといいますと、これはもう御承知のとおり、政治倫理綱領では、一項目だけ挙げますけれども、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」となっていますから、議長はこれを明らかにするようにしましょうということで議運で取り上げてまいりましたが、いまだにその返事がない。そして、昨日の議院運営委員会でもまた我々取り上げましたけれども、いまだに返事がない、こういう状況にあります。
　これは、資産公開法に基づいてなされておる資産公開にこの記載がないということは虚偽の報告だと言わざるを得ないわけですけれども、この問題そのものは倉田議長の政治家としての資質の問題ということになりますから、これがどうかということについては私ここでは問いません。要するに、借りた側が金を返さないということをどうかということではなしに、もう返す意思もないような人に金を貸し続ける金融機関の在り方の問題について今日伺いたいというふうに思うんです。
　これは、記録を見ますと、六回に分けて借りて、その一つ一つについて毎月二十万円ずつ返済しているんですね。ですから、年間百二十万円返済しています。しかし、先ほど言いましたように、約定金利がどうだったかということを見ますと、約定金利が七・七五％なんですね。延滞金利は一四％というふうに記載がありますから、それから考えましても約定金利分も年間返済していないということになります。
　そういったことがなぜなされているかといいますと、毎月毎月返済する、幾らかの返済をするということは、返済する意思があるよということの一応表明だと言えます。言えますが、しかし、約定金利分にも満たないようなそういう返済の仕方、これはもうどんどこどんどこ負債が重なっていきますね。そういう返済の仕方をずっと続けることが、一般論でいいですよ、金融機関の在り方として許されるのかどうか。
　金融庁は、例えば監督局は、こういった金の貸し方をしているということについては、これは放置するんでしょうか、一般的に。