Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤説明員　原田先生の御質問の前段に簡潔に答えさせていただきます。
　具体的な協定上の権益の不均衡の根っこというのは、自国内の出発地点に制限がないために、米側の企業が広大なアメリカ国内の多数のポイントを起点として我が国へ乗り入れることが可能なこと、それから米側の以遠地点、これに何ら限定が付されていないこと、それから、現行協定の運用上、米国の指定航空企業、具体的にはユナイテッド・エアラインズ、ノースウエスト・エアラインズ、フェデラル・エクスプレスなどでございますが、この自由な増便が認められていること、これらがその不均衡の根っこであると思います。
○洞説明員　お答え申し上げます。
　国際航空運賃についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のとおり、日本とホノルル、それから日本とオーストラリアの問を運賃を比較しますと、ちょっとケアンズの資料を今詳細なものを持っておりませんけれども、一般的に言いましてオーストラリアの方がホノルルよりも遠いのですが、運賃はその分だけ高い。しかし、賃率で申し上げますと、オーストラリアの方がハワイよりも若干高くなっているという事情があるのは事実でございます。
　国際航空運賃は、先生よく御存じのとおりＩＡＴＡにおきまして、関係航空事業者が集まって輸送量とかあるいは各国の物価水準等いろいろなものを考慮して決めて、そして各国の認可を受けて成立するということになっておりまして、そういう事情からいろいろな路線ごとに運賃の差異が生じているという面がございます。しかしながら、今回、ことしの一月四日に国際線の運賃改定を行いましたけれども、太平洋線の上げ率を上げてオセアニア線のアップ率を抑えるというようなこともやって、要するに、できるだけ両者の不公平感が高まることのないように適切に今航空会社等を指導しているところでございます。
○原田（昇）委員　私、もう時間がないので終わりますが、今の御答弁にありましたように、賃率についてはＩＡＴＡでやるからＩＡＴＡ任せだというのはおかしいので、航空当局は全部認可にかかわっているはずなんです。
　これだけ円高が進行して円高メリットはさっぱり反映されていないという意見も、御批判も聞くわけです。その辺の実態をよく調査して、円高差益を還元するというのは今内閣の最大の方針であり、消費者に対して還元するということについて、いささかおかしな航空業者間の協定でその方針が損なわれるようなことでは困ると思います。
　ただ、日本の場合は、日本の航空企業としては国際競争力が円高で大変厳しい状況になっておることもよく理解するわけでありまして、その辺をどういうような手段でやるか、国際航空の面で競争力をどうやって強化するかということをぜひ考えていただきたいし、賃率については、それを為替レートを勝手に変更して賃率で甘くやっているというのは非常に甘いんだな。私は、大いに競争政策を実行してそれにたえる競争力をつけるように、ぜひこれからの航空政策として展開をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○安倍（晋）委員　まず、みなみまぐろの保存のための条約についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨今の我が国の遠洋漁業を取り巻く状況というのは、人員の確保の面また水揚げ量の問題についても大変厳しいものがあるわけでございます。平成二年の我が国の遠洋マグロはえ縄漁船総数は七百九十一隻、そのうちミナミマグロ対象漁船は約二百五十隻ということでございますが、本条約によりまして、この二百五十隻の漁船が将来減船をせざるを得ないような状況になるのではないかということが大変懸念をされているわけでございますが、その辺の見通しについて教えていただきたいと思います。
○鎭西政府委員　ただいま委員のお話しの七百九十一隻と二百五十隻でございますが、お話があったとおり、この二百五十隻は、まず、ミナミマグロだけを漁獲の対象にしているものではない、他のマグロとあわせまして周年操業形態をやっているものであるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、ミナミマグロについてでございますが、先ほど来いろいろ御質疑の中で申し上げておりますけれども、一九八二年以来毎年豪州とニュージーとの間でいわゆる三国間協議というものを開催いたしまして、毎漁期の三国によるミナミマグロの総漁獲量及びその各国別割り当て量につき協議することを通じてミナミマグロの保存及び管理を図ってきたというのが従来の実態でございます。
　本条約は、このようなミナミマグロの保存及び管理に係る枠組みを法的枠組みとしてきちっと整備するということがねらいでございます。したがいまして、本条約の締結によりましてミナミマグロの保存及び最適利用が関係国による国際的な管理体制のもとで一層効果的に確保され、そのことが我が国のミナミマグロ漁業の安定的操業の維持に資することになるというように考えております。
　繰り返しますと、本条約のねらいというのが、多数の関係国によります制度的な全体資源の持続的再利用というものを図ろうとするということでございますので、本条約を締結することが直ちに我が国のミナミマグロ漁獲の漁船減船につながるということではないというように申し上げたいと思います。
○安倍（晋）委員　続きまして、日・ネパール航空協定についてお伺いをさせていただきます。
　現在日米間におきましては以遠権の行使が問題となっているわけでありまして、現状は大変不平等な状況になっているというふうに私は理解をしております。
　航空業界は、昨今は大変な不況の中であえいでいるわけでございますが、一日も早い適正化をしていかなければいけない、私はそのような観点から、本協定においては、この以遠権の問題はどのような状況になっているかということを御説明いただきたいと思います。
○加藤説明員　日米の航空協定の以遠権の問題についてお答え申し上げたいと思います。
　先ほど原田先生の御質問に対する答弁の中でも申し上げましたけれども、現行協定上、権益の不均衡が生ずる根っこの一つとして、米側の以遠地点というのに何ら限定が付されていないということが一つあるわけでございます。こういうことも含めまして、現在、安倍先生御指摘のとおり、日米間に供給輸送力ベースで見ますとアメリカ七〇対日本三〇という数字が出ている、こういう状況でございます。
　いわゆる以遠権の問題につきましては、アメリカは、以遠権の行使は自由、無制限である、こういうふうに主張をしております。私たちは、この主張は現在の協定上、特に十二条という条文の書き方などからいきましても正しくない、米側の主張は現行協定の関連規定の趣旨に照らして正当化され得ないものでありまして、一定の適切な制約、制限に服すべきものである、こういう立場を堅持しております。このような立場を堅持して今後の米側との交渉にも臨みたいというふうに考えております。
○小池（寛）政府委員　日本とネパールとの間の航空協定において、この件について、以遠権はどういうふうに取り決められているかということについてお答えを申し上げます。
　この協定の十条に定められておりますけれども、二国間の航空業務、すなわち日本とネパール間の航空業務は、それぞれ日本及びネパールが発着する貨客の輸送を第一の目的としなければならず、相手国と第三国の輸送、すなわち以遠区間の輸送というものは従とならなければならないというふうに定められております。したがいまして、将来、この協定に基づきまして以遠権の行使が行われる場合も、こういう原則のもとで交渉が行われるものと認められるということになっております。
○安倍（晋）委員　条約についての質問は以上とさせていただきまして、緊急の問題といたしまして、ロシアの放射性廃棄物の投棄問題について御質問をさせていただきます。
　細川首相は、十八日の政府・与党首脳会議で、ロシアの放射性廃棄物投棄問題に関連して、エリツィン大統領が、あんた、日本の方も核じゃないけれども海洋投棄をやっているだろう、それも一緒に調査しようと言っていたと述べ、さきの来日の際に、日本側の海洋投棄問題に対する厳しい姿勢に反論していた事実を明らかにしたと新聞では報道をされています。
　そこで、外務大臣にお伺いをいたします。
　外務大臣も十八日の政府・与党首脳会議には出席をされていたものと思いますが、このような細川総理の発言があったかどうか、教えていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　今御指摘のとおり、そういう発言があったところでございます。
○安倍（晋）委員　さきのこのエリツィン大統領の発言はかなり激しいものであると思います。これは、一体、日ロ首脳会談のどのような会話の中で、どのようなコンテクストの中でなされたかということを教えていただきたいと思います。
○野村政府委員　御指摘の海洋投棄の点につきましては、これは日ロ首脳会談の前から累次いろいろなレベルにおきましてロシア側に提起してまいった問題でございます。
　それを踏まえまして、首脳会談におきましては、総理の方から、これは日ロ双方にとって非常に重要な問題であるという点、それから、日本側として従来からこういった海洋投棄の即時停止を求めてきたという点をきちんと強調いたしました。その上で、共同調査につきまして、できれば年内、遅くとも来年早々には実施したいということを提案いたしました。
　エリツィン大統領の方から、この共同調査の点につきまして、全面的に賛成である、十月には実施できなかったけれども、作業部会の討議が終わった後、調査を行いたいのだ、これは大きな、真剣な一歩であり、日本側の立場を全面的に支持する、そういう趣旨の発言でございました。
○安倍（晋）委員　細川総理は十八日に、会談で核廃棄物の海洋投棄をやめてくれと申し入れたが、やめると合意したわけではない、調査しましょうと申し入れて合意したわけだと記者団に語っておられるわけであります。
　この細川総理のやめてくれというのは、実は従来からの海洋投棄の即時停止という一般論ではなくて、事前に通告をされていた十七日のロシアの核廃棄物投棄という個別具体的なものであったのではないか。そして細川首相が、ロシア政府が十七日に準備している放射性廃棄物の投棄はやめてほしいと強くエリツィン大統領に抗議を申し入れて、それに対してさきに述べたような大統領側の激しい反論があったのではないか。
　今まで行われていた投棄に対してのエリツィン大統領の反論としては、いささか激しいのではないかこれはまさに個別のことを指しているのではないかという疑念がどうしてもわいてくるわけでございますが、実はどうなのかということを教えていただきたいと思います。
○野村政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、総理の方から即時停止ということを大統領に求めました。そのときに、具体的にその数日後に今回のような投棄が行われるということを承知していたわけではございません。
　これはいろいろ御指摘がございますけれども、そういう情報収集の面でまことに残念であったという点がございますが、この会談の際に、具体的な投棄を承知した上で総理の方から発言があったということではございません。
○安倍（晋）委員　もし万一、ロシア政府からあらかじめそのような通告がなされ、しかしながら日ロ首脳会談を成功させるがためにこれを隠していたということであれば、我が国の国益上、大変大きな問題があるわけでございますが、ただいまの答弁、なかったということでございますので、これ以上この問題については言及をすることはここでやめさせていただきます。
　しかしながら、先ほど御答弁にございましたように、東京宣言の中で、まさにこの問題について、お互いに今後作業部会をつくって協議をしていこうということに合意をしたわけでありますし、また、細川総理からも、一般論としても即時停止をお願いした、まさにその直後にこの投棄がなされていたということに関しまして、外務大臣の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　今御答弁申し上げておりましたように、私どもは事前にこれを承知しておったということは絶対にあり得なかった、これははっきり申し上げたいと存じます。
　ただ、このいわゆる放射性廃棄物海洋投棄問題を含めまして、これを今までやったことに対してどのように海が汚染されておるか、こういった調査をしましょうということ、これに対して実は非常に積極的な話があったという。ことであります。そして、そういったことをこれからお互いしていきましょうということを話し合った直後のあれでございますから、私どもとしても本当にこれは、こういう言い方はどうかと思いますけれども、本当にショックを受けたというのが率直なところでございます。
　そういうことで、私どもとしましても、コズイレフ外相の方にこの件に対する我が国の遺憾の意を表すると同時に、このことがせっかくでき上がったこれからの日ロ間の話し合いの基礎というものを崩してしまうことになるんだ、一体何のために大統領が来られたんだということになりますよということを率直に実は語りかけたわけでありまして、このときにも、コズイレフさんも、確かに現実にはちょっと――実際の話の中でも、要するにそんなに大変なことになっているのだなという感じを率直に受けたようでありまして、そういう話をもとにして第二回目の投棄を中止したということは多としたいと思っておりますけれども、私ども本当に率直に申し上げて、なぜという思いを持ったことは事実であります。
○安倍（晋）委員　新聞報道によりますと、ロシア外務省のソロビヨフ・アジア太平洋総局長は、モスクワにおいて、現地時間の二十日夕、我が国の枝村駐ロシア大使と会談し、二十一日以降の予定されていた日本海での放射性廃棄物の二回目の投棄を中止したと伝えたとされているわけでありますが、公式には日本政府に対してロシア政府からどの時点で報告がなされたのか教えていただきたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の二十日の通報でございますが、これは内報ということでございました。そして正式な発表は、その翌日の二十一日、すなわち昨日でございますが、ダニロフダニリャン環境保護天然資源大臣から行われまして、あわせて、先ほどもお話しがございましたソロビヨフ・アジア太平洋総局長から、我が方のモスクワ大使館の茂田公使に正式の通報がございました。
○安倍（晋）委員　今回、第二回目の投棄は、我が国の厳重な抗議、もちろん自由民主党も厳重に駐日ロシア大使を通じてロシア政府に対して抗議をしたわけでございますし、また、外務大臣初め外交当局の御尽力で第二回目は中止ということになったわけでございますが、第一回目の投棄発覚以後第二回目の投棄中止に至るまで、政府はどのような努力をされたのか教えていただきたいと思います。
○柳井政府委員　第一回目の投棄が行われました後、いろいろなレベルでロシア側に対しまして第二回目の投棄はぜひ中止してほしいということを申し入れてまいったわけでございまして、これは、一番初めには外務省の軍備管理・科学審議官を務めます林審議官からチジョフ在京大使に申し入れをいたしまして、その後次官からも、同じチジョフ大使にも申し入れを行っております。それから、モスクワにおきましては、枝村大使から、先ほど出ました環境保護天然資源大臣に対して、また外務省のクナーゼ外務次官に対しても申し入れを行ったわけでございます。そして、おとといの晩遅くでございますが、羽田外務大臣からコズイレフ外務大臣に対しまして直接電話をしていただきまして、そこで一回目の投棄が遺憾であるということと、ぜひ二回目の投棄は見合わせてほしい、中止してほしいということを申し入れられたわけでございます。
○安倍（晋）委員　第二回目の投棄は中止をされたわけでありますが、投棄する予定であった八百トンの廃棄物をロシア政府はどのようにするつもりであるのかということを、得ている情報等を教えていただきたいと思います。
○柳井政府委員　ロシア側が第二回目に投棄する予定でございました液体廃棄物につきましてどのように処置するのかという点につきましては、結論的には現時点ではまだ明らかになっておりません。
　この放射性廃棄物の処置は、第一義的には当然ロシア側の自助努力によってなさるべきであるわけでございますが、今後我が国に協力を要請してくるというような場合につきましては、こういうような協力の可能性も含めましてロシア側と協議していきたいというふうに考えております。
○安倍（晋）委員　第二回目の廃棄物投棄中止について、政府としては、これは一時的なものであるかまたは、根本的に核廃棄物処理に対する方向の修正であるというふうにお考えか、その辺のところの見解を教えていただきたいと思います。
○柳井政府委員　私ども承知しておりますところでは、ロシア側といたしましても、海洋投棄というものが望ましくない、今後はやりたくないという気持ちを持っているようでございます。
　ただ、廃棄物は、いずれにせよ何らかの形で処理をしなければならないわけでございまして、海洋投棄をするか、貯蔵するか、あるいは処理の上陸上で処置するか、大きく分ければ三つになると思いますが、海洋投棄をしないためには基本的には陸上での処置というのが必要になるわけでございます。この点につきましては、技術的あるいは資金的な問題等もございまして、これをこれから今後の恒久的な措置として検討していく必要がある、必要に応じて国際的な協力も求めていきたいというふうにロシア側でも考えているようでございます。
○安倍（晋）委員　原子力潜水艦の運航や解体によって生じる放射性廃棄物は今後ますます増加をしていくという傾向にあるのではないかと私は思うのであります。他方、これに対する十分な処置をロシア国内でとっていくということは大変難しいわけであります。
　その中で、ロシアの環境天然資源省のルイバリスキー次官は、ロシアは液体も含めた放射性廃棄物の海洋投棄全面禁止に賛成だ、しかし、ロシアに廃棄物の貯蔵・処理施設が完成するまでには一定の時間がかかる、それまでの間廃棄物を何らかの形で処理しなければならないとして、日本に対して資金や技術面での協力を要請しているわけであります。
　また、外務大臣も、海洋投棄をやめさせるためには、ただいけませんでは効果がないとおっしゃっておられるわけでありまして、外務省も、ロシアが海洋投棄停止に踏み切るには資金の問題もあって簡単ではないということで、ただいまの御答弁にもあるように、ロシア側に対して理解をされておられるわけでございます。
　また、通産省も、新聞報道によりますと、ロシア国内の液体廃棄物処理施設の整備が不十分なことが根本的な問題だとして、ことし四月に公約した核兵器解体援助資金一億ドルの一部を放射性廃棄物貯蔵施設の拡充に回すことを検討する方針を示したというように報じられているわけであります。
　しかし一方、施設建設で、原子力潜水艦の活動がそのことによって円滑にいくということでは国民は納得されないわけでありまして、むしろロシア海軍の円滑な運用の手助けになるという可能性もあるわけでございます。
　そういう観点から、政府として、ロシアの原子力潜水艦の運航や解体によって生じる放射性廃棄物処理に対して、これに環境の面から協力をしていくべきであるというようにお考えなのか、または、安全保障の面からこれは差し控えるべきであるというように考えておられるのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
○野村政府委員　先生御指摘のとおり、核廃棄物の投棄の問題につきましては、環境の町題という側面、それから、特にこの廃棄物が原子力潜水艦の運航に伴うものであるという点から、まさに原潜の運航にプラスになるようなことになってはならないという安全保障あるいは軍事戦略的な側面の双方があろうかと思います。その二つをきちんとにらんだ上で適切な対処方法を考えていく、そういう基本的な問題であろうというふうに思っております。
　先ほど、今回の対日支援という枠の中で一億ドル、核廃棄、それから、その中にはこの海洋投棄の問題も実は含めてございますが、予算措置を講じさせていただきまして、今回大統領の訪日の際の十六の文書がございましたが、そのうちの一つがまさにそれに関係する文書でございます。やはり対日支援と申しましても、国民の非常に重要な関心にこたえるという側面がなければ、これは国民の納得が得られないわけでございまして、我が国につきましては、まさにこの投棄の問題をどう対処するか。ヨーロッパにつきましては、どちらかといいますと、原子力発電所の安全という問題がございます。これについては既に対日支援という枠組みの中で対処されておるわけでございまして、そういった点をよく踏まえながら適切な対処を考えてまいりたい、そういうふうに考えております。
○安倍（晋）委員　先ほどから申し上げておりますように、今回の廃棄は、まさに東京宣言を行って、首脳会談が大変友好裏に行われた直後に行われたわけでございまして、私どもにとりましてどうしても疑念が残るわけでございますが、どうしてそのようなことがロシア国内の中で行われたかということを検証してみる必要があるのではないかと私は思うわけでございます。
　新聞報道によりますと、外務省は、ロシア政府が核廃棄物投棄問題に関するさきの日ロ首脳会談の合意を意図的に無視したのではなく、合意内容が軍部の末端まで伝わっていなかったために予定どおり投棄が行われたのではないかと見ているというような報道がされているわけであります。これはエリツィン大統領に対して大変善意に、好意的な解釈をしているのではないかと思うわけでございます。
　また、ルイバリスキー環境天然資源省次官も、今回の投棄はエリツィン大統領には具体的に事前に知らされておらず、やむなく大統領環境問題顧問に報告、同意を得たものと述べております。コズイレフ外相も投棄計画を知らされていなかったのではないかということも言われているわけでございます。
　そこで、お伺いしたいのは、エリツィン大統領やコズイレフ外相は果たして投棄されるということを知らなかったのかどうかということを、外務省の得ている情報の範囲の中で教えていただきたいと思います。
○野村政府委員　先ほど大臣から御答弁がございましたように、大統領の訪日、それから会談あるいは東京宣言、その直後にこの投棄が行われたということは極めて遺憾なことでございました。ただ、そのことにつきまして、ロシアの中でどういう連絡体制があったということについて私どもの一方から云々するのはいささか適当ではないというふうに考えます。
　ただ、これも同じく先ほど大臣の答弁にもございましたけれども、まさに大臣の方から直接電話をいたしまして、それに対してできるだけ速やかな措置をとるようにという要請を行って、それが今回の発表によって満たされているという点について、あわせて指摘させていただきたいと思います。
○安倍（晋）委員　私は、もしこのことがエリツィン大統領に知らされていなかったということであれば、むしろ大変な大きな問題ではないかと思うわけであります。
　ロシアの核・放射線安全監視委員会のビシュネフスキー議長も、我が委員会に何の報告もなく、また許可も受けていない、そのように述べ、投棄が不法であるとの判断を示しているわけであります。
　これは、もしかしたら、まさに軍部が独走してこういう行為を行っていた、エリツィン大統領はそれに対して抑制することができない状況になっているのではないかという疑念も抱かざるを得ないのでありまして、これにはさきの大統領と議会との抗争における流血事件が関係している可能性があるのではないかというように私は思います。流血事件において軍がエリツィン大統領に協力したことによって、むしろその影響力が高まった結果ではないかというようにも私は考えられるのではないかと思うわけであります。例えば、チップマン英国国際戦略研究所長は十一日にインタビューに答えて、ロシアの政策決定で軍部の影響力が増しつつあるというように述べてもいるわけであります。
　これまでロシアの軍部は決して政治の上に立つことはなかったわけでありますし、また、エリツィン大統領が独裁的な力を持っている中で、むしろ軍部は戦々恐々としているという見方もあるわけでございますが、果たしてこの軍とエリツィン大統領府との力関係がどのようになっているか、これは我が国の安全保障政策においても大変大きな問題があるのではないかと私は思うわけでございます。
　外務大臣にお伺いしたいのは、あの流血事件によって軍部の力がロシア政府内で増している、ロシア国内で増している、むしろ強化をされているという見方に対してどのような見解を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　一般論として、あるいは評論される立場の方、研究される立場の方としては、いろいろな考え方あるいはそういったものについていろいろな角度から見るということはあり得ると思いますけれども、今我が国の立場から軍と大統領との関係がどうであるというようなことについてコメントを申し上げることは差し控えたいと存じます。
○安倍（晋）委員　それでは、今回のロシアの核廃棄物の投棄がロンドン条約に違反だったかどうかについてお伺いをしたいと思います。
　ロンドン条約では、低レベル放射性廃棄物については、国際海事機構に事前に届け出て、当該国の政府が許可すること、廃棄物は容器に入れること、水深四千メートル以上の海域には投棄できることになっているというように理解をしております。その上で四点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　第一に、今回の投棄は国際海事機構には届けられていたのでしょうか。グリーンピースは、十八日ロンドンでの声明において、ロシア政府が日本海への液体放射性廃棄物投棄に当たり国際海事機構に事前通告しておらず、同国は国際法に違反しているというように批判をいたしております。
　第二に、当該国の政府の許可が必要ということは、当然日本政府の許可が必要であったと考えられるわけでありますが、日本政府に知らされていなかったということは、これは明らかに条約に違反をしているのではないか。
　第三に、廃棄物は、テレビ等の映像によりますと、直接海に捨てられていたのではないかという疑念がどうしてもあるわけでありますが、その点について。
　そしてまた、第四に、ロシア環境天然資源省のルイバリスキー次官は、今回の投棄地点の水深は四千メートル近いというように述べておられるわけでありますが、投棄地点は、この四千メートルという基準を我が国が知り得る範囲で満たしていたかどうか。
　この四点についてお伺いをしたいと思います。
○柳井政府委員　ＩＭＯとの関係についてまずお答え申し上げたいと存じます。
　当初、ロシア側はＩＭＯにも通報したというように伝えられておりましたけれども、我が方からＩＭＯの方に確認をいたしましたところ、ＩＭＯの事務局はそのような通告は受け取っていないということでございました。この点はその後も何度がにわたって確認をしているわけでございますけれども、その後においてもそのような通報はなかったどいうことでございますので、ＩＭＯのと申しますか、このロンドン条約の手続がとられなかったということはどうも確かなようでございます。
　ロシア側は、これも当初関係国に通報したというようなことを言っておりましたけれども、このロンドン条約上はＩＭＯを通じて関係国に通報するということでございますので、これは必ずしも関係国に直接通報する条約上の義務はないとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ＩＭＯの方への通報が行われなかったというのが実情でございます。
○安倍（晋）委員　あとは、水深について。
○柳井政府委員　失礼申し上げました。
　ロンドン条約では低レベルの放射性廃棄物の投棄のためには特別許可を必要としているのは、御指摘のとおりでございます。この特別許可を与えるに当たりましては、ＩＡＥＡの勧告を十分に考慮するということになっておる次第でございます。
　そして、現在示されておりますＩＡＥＡの勧告におきましては、液体の放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、これはすべきでないということになっておりまして、したがいまして今回の、低レベル放射性廃棄物ではございますが、これの投棄が液体のままで投棄されたということであればＩＡＥＡの勧告には沿っていないということになると思います。
○安倍（晋）委員　ということは、事実上このロンドン条約の違反をしていたということなんでしょうか。
○柳井政府委員　ロンドン条約そのものに具体的な規定があるわけではございませんけれども、ロンドン条約の関連の決議、それからＩＡＥＡの基準等を考え合わせますと、実質的にロンドン条約の体制のもとで求められている行為と申しますか措置には沿っていないということは言えると思います。
○安倍（晋）委員　次に、低レベルの廃棄物の廃棄の一時停止に関する決議についてお伺いいたします。
　低レベル廃棄物の一時停止決議については、八三年の決議では日本は反対、そして、八五年の決議におきましては、日本は旧ソ連等六カ国とともに棄権をいたしているわけであります。
　同決議は拘束力はないということでございますが、この決議に棄権をしたということが今回この投棄をするということに対して十分な免罪符になっている、外交上も問題ないというようにお考えなのでしょうか。これはロンドン条約そのものに違反していないという上でお答えいただきたいと思います。
○柳井政府委員　御指摘のとおり、ロンドン条約の関連の決議があるわけでございますけれども、これはあくまでも決議でございますから、これ自体に法的拘束力はないというのはそのとおりでございます。
　ただ、この決議が締約国会議の多数で支持され、採択されたものでございますので、勧告的な効力は持っている。したがいまして、締約国といたしましては、その採択の際の投票態度のいかんにかかわらず、このような決議を尊重すべきであるというふうに考えております。
　我が国の場合には、八五年の決議につきましては棄権をしたわけでございますけれども、その後、この決議を尊重して、我が国としては関係国の懸念を無視して海洋投棄を行うということはしないということでこれまで対処してきているわけでございますので、ロシア側としても同じような行動をとっていただきたいというふうに考えております。
○安倍（晋）委員　八五年に我が国が棄権をしたわけでありますが、このモラトリアムに棄権をするということは政策上どういう意味において棄権をされたのか教えていただきたいと思います。
○柳井政府委員　この八五年の決議の前に、御案内のとおり一九八三年にもいわゆるモラトリアムの決議があったわけでございますが、その決議も成立しておヶまして、そして、さらに八五年にもう一つ決議案が出てきたということでございます。その段階におきましては、我が国は、先ほどもちょっと触れましたけれども、関係国の懸念を無視した形で海洋投棄を行う意向はないという方針を当時既にとっておりました。
　しかしながら、この八五年の決議につきましては、一つは、手続的に本来こういうものはコンセンサスを見出す努力を十分すべきではないかということを言っておったわけでございますが、必ずしもそのような手続が十分尽くされないで表決に至ることになったという点が一つと、それからもう一点は、これがより実質的な点でございますけれども、このロンドン条約の第十五条には、附属書の改正につきましては「科学的又は技術的検討に基づいて行う。」というふうに規定されておるわけでございますが、このときの決議案は科学とは必ずしも関係のない社会的、経済的関係からの研究を含めまして非常に多くの分野での研究の完了があるまでモラトリアムは解除しないということで、そういう科学的な観点以外のいろいろな考慮にモラトリアムを係らしめているということで、そういう点は問題であるという観点から棄権をしたというふうに承知しております。
○安倍（晋）委員　十一月にロンドン条約締結国会議におきまして海洋投棄全面禁止に関する論議が行われるわけでありますが、日本はここでどのような態度をとるのかということが今私は焦点になっているのではないかと思います。従来どおり海洋投棄を選択肢の一つとして考えるのか、または全面禁止に賛成するのか、政府の御見解を示していただきたいと思います。
○柳井政府委員　来る十一月八日からのロンドン条約締約国会議に臨む方針につきましては、我が国といたしましては、昨日官房長官が述べられましたとおり、放射性廃棄物の問題は国際的な協力と枠組みの設定によって初めて根本的な解決が可能であるという立場でございます。我が国といたしましては、来るロンドン条約締約国会議におきまして低レベルの放射性物質の海洋投棄の禁止に向けて努力していきたいというふうに考えております。
　ただ、この問題につきましてはいろいろな方面の問題がございますので、関係各省庁と十分に御相談をした上で最終的な方針を決めていきたいというふうに考えております。
　なお、先ほどの御質問の中で水深の問題に触れられまして、ちょっと私その関係の資料がすぐ出てこなかったものですから、その点まだ御答弁申し上げておりませんで申しわけありませんが、このＩＡＥＡの勧告によりますれば、平均水深四千メートル以下の海底に投棄すべきであるということを言っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、いずれにせよ液体のままでは投棄すべきでないというふうになっております。
　なお、私ども承知している限りでは、日本海の水深は、最大でも四千メートルに達していないということでございます。
○安倍（晋）委員　もう時間が参りましたので、最後に一問質問させていただきたいと思います。
　以上、外交問題また条約上の問題としてお伺いをさせていただいたわけでありますが、最後に、安全性の問題についてお伺いをしたいと思います。
　核廃棄物投棄が、周辺国である我が国に対して、科学的に環境や人体に対して大きな影響がないのかどうかということは、私は冷静に考えていく必要があるんではないかと思うわけであります。
　今回の投棄物の濃度について、グリーンピースは、自然状態の十倍から七十倍であったというふうにしているわけであります。一方、ルイバリスキー環境天然資源省次官によれば、十六日の投棄は、一リットル当たり一・ニマイクロキュリーの濃度の液体放射性廃棄物を投棄し、放射性物質総量は一・〇八キュリーだったと言われています。そして、二、三日後には約直径一キロの投棄海域は通常のレベルに戻るというように述べているわけであります。また、ＩＡＥＡブリクス事務局長も、ロシアの発表とおりだとすると、量的に少なく、健康への影響もまずないというように述べているわけであります。
　政府は、第一回目の投棄の放射能量をどの程度であるというように確認しているのでしょうか。また、それは人体や環境に対してどのような影響があるのかどうか。海流のぐあいによっては、特定の場所に放射線がよどんでたまるという可能性も指摘をされているわけでございますので、その点について科学技術庁に御答弁をいただきたいと思います。
○塚腰説明員　放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、先ほど来御答弁がありましたように、ロンドン条約に基づきまして、ＩＡＥＡの定義によって投棄が禁止されている高レベル放射性廃棄物が定められておりますが、低レベル放射性廃棄物につきましては、ＩＡＥＡによって勧告されている技術基準等を満たしていることを政府が確認すれば、海洋投棄が認められる形になっております。
　これらの定義や勧告は、個人の受ける線量当量が国際的に認められた許容限度以下に抑えられるよう科学的検討に基づいて作成されたものでありまして、これに従って投棄を行った場合には、投棄場所周辺諸国の人々に対し投棄による影響を及ぼすことはないと考えられております。
　それで、この海洋投棄に伴います。その投棄場所その他でございますけれども、ちなみに、日本で過去に試算をしたことがございますけれども、それによりますと、自然放射線の影響の範囲内ということの評価結果を得ております。
○安倍（晋）委員　それでは、時間が参りましたので、これで質問をやめさせていただきますが、今回の核廃棄物の投棄の問題につきましては、外交上の信義の問題と安全性について科学的に検証するということは、私は厳しく峻別して行う必要があるというように考えております。
　外交上は、まさにロンドン条約にも恐らく違反をしていたわけでありますので、厳しく糾弾をしなければいけないわけでありますし、また、今後の投棄に対して、私たちは厳しく抗議をして、監視をしていかなければならないわけであります。
　一方、安全性については、私は、やはり冷静な論議を行っていく必要があると思っております。原子力に我が国のエネルギー政策において重要な依存をしているわけでありますので、安易に、ロシアに抗議をしたからといって、海洋投棄を全面的にやめなければいけない、こういう議論になっては、まさに私は国を誤っていくのではないかというように思うわけでございますので、この点については、今後冷静な議論をしていかなければいけないというように思っております。
　最後に、本日私も初めて質問をさせていただいたわけでございますが、今回の政変によりまして、初めて我が自民党は野党になり、そして非自民党政権が誕生したわけでございます。
　外務大臣が率いておられます新生党の小沢一郎さんは、まさに我が国は普通の国になるべきであるということを著書において述べておられるわけでありますが、私もまさにそのとおりだと思うわけでございます。
　特に、外交、安全保障、なかんずくこの安全保障の分野において冷静に議論をしていく。何によって我が国の安全保障が保たれてきたかということを、まさに現実をしっかりと踏まえて、この国会の中においても、一切の虚構を排して率直に議論を重ねていくということが大切ではないか。そして、この政変によって、これをポジティブに考えるなら、これが可能になったのではないかというように私は考えております。そういう意味で、外務大臣には今後脚奮聞いただきたいわけでございますし、私もその観点からチャレンジをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。
○古堅委員　最初に、ネパールとの航空協定、その後に、関連して東シナ海と尖閣列島の問題について若干質問したいと思います。ネパールとの航空協定、付表の２の注２は「ネパール王国の一又は二以上の指定航空企業は、上海と大阪との間及び上海と当該以遠の二地点との間において運輸権（途中降機に係る運輸権を含む。）を行使することができない。」このように定められておけますけれども、日本についてはこれに対応する記述がありません。
　これは、日本側航空企業がネパールに乗り入れる計画がないことを反映した措置だろうか、このように考えておりますが、そのとおりですか。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　中間地点としましての上海の価値というものが商業的に非常に高いということがありまして、現在のところ、上海と大阪間の輸送につきましてネパール側で一定の制限が課されているわけでございますけれども、これにつきましては、ネパール側の完全な了承を得た上でやったわけでございます。
　そして、我が方の路線につきましては、御指摘にございましたとおり、当面具体的な運航が行われないということもありまして、そのような制限の要否について規定する必要がなかったということでございます。
○古堅委員　その点はわかりました。しかし、条約というのは権利義務について厳格に定められるべき性格のものだと思いますし、形式的にも相互主義を貫くということが必要かというふうに思います。
　日本の航空企業のネパール乗り入れが本格化するその時点においては、この問題についてそういう立場から考え直すということもあるのですか。
○池田政府委員　我が国の乗り入れが実際に始まります前には、ネパール側と再度交渉いたしまして、機会均等の原則ということから、再交渉を行うということを考えているわけでございます。
○古堅委員　その点についてはわかりました。
　関連しての質問に移らさせていただきますが、最初に東シナ海にかかわる問題です。
　東シナ海での日本船への威嚇銃撃事件については、この間日中間協議が行われてきておりますけれども、それらに関連して若干お尋ねするものであります。
　去る六月三十日から四日間北京で行われた協議の合意内容と、その後の実施状況について報告していただきたいと思います。
○池田政府委員　東シナ海におきます不審船によります発砲事件につきましては、政府といたしましてこれまで大変重視して、事件が起こりますごとに中国側に照会をいたしましたし、中国側の公船が関与しているということがはっきりしましたときには、その都度抗議をいたしております。
　ただ、私どもとしましては、いずれにしましても、事件の再発防止という観点から取り締まり当局間で何とか協議を行うということで中国側に対して申し入れをしてきておりました。その結果本年六月の三十日から七月三日の間に第一回の協議が実現をいたしました。この中で、我が方としましては、洋上での交信の方法であるとかあるいは連絡の窓口の設定といったようなことで今後の具体的な取り締まりの協力について話し合っていきたい、そして、中国側から協力を得たいという申し入れをしたわけでございます。そして、第二回目の協議につきましては本年内にも行うということで具体的な日程を現在調整中でございます。
　ちなみに申し上げますと、この第一回の協議が開催されまして以降この種の事件は発生いたしておりませんので、そういった意味では当局間の協議がそれなりの効果をもたらしているということを考えておりますが、我が方としては、さらに安定的な運営ができますように当局間でより具体的な方策についての協議を行いたいというふうに考えております。
○古堅委員　この日中協議が行われて不法、不当な威嚇銃撃事件というのは最近おさまった感じに見えます。しかし、いっそういうことが起きないとも限りません。それの根本的な解決は、日中間におけるきちっとした内容のある合意に達する、そういうことが大事だろうというふうに思います。
　年内にもその協議が行われるといっただいまの報告でもありますけれども、それには、中国側が相手確認と確認船には不法行為を起こさないという国際ルールを守る、それを守らせる、そういうことを当然の前提にして、船舶間の通信運絡システム、それを確立する、そういうことが最低必要な問題だろうというふうに思うのです。年内に行われる協議はそこまで調うであろうということが十分期待されるようなものになりますか。
○池田政府委員　私ども第二回目の協議を年内に行うという考え方で現在具体的な日程を調整中でありますが、その協議が調いました場合には、ただいま古堅先生が御指摘になられましたような点を念頭に置きまして、特に中国公船の識別の方法であるとか、海上におきます日中の公の船の間の連絡の方法であるとか、あるいは今後の連絡の窓口を設定するといったようなことで、中国側が国際的かルールを守っていくようにという方向でやっていきたいと考えております。
○古堅委員　先ほどありました年内の協議というのは、今十月でありますが、大体いつごろということでのお考えもありましょう、具体的には十一月ですか十二月ですか。
○池田政府委員　まだ正式には決まっておりませんが、いずれにしましても、できるだけ年内にと。いう方向で現在話し合っております。
○古堅委員　現地の漁業者を初め関係者にあっては、この問題の推移というものには非常に大きな関心が払われております。最近は心配されるようなことが海上で起きていないとはいえ、今まで本当に数限りないそういう事態があっただけに、いつ起きないとも限らぬ、そういうことの根本的な解決のための努力というものが政府に強く求められる、そういう状況がありますから、根本的な解決のために日中間の必要な合意に達する、そういう年内の協議にぜひしてもらうよう大きな努力を求めておきたいというふうに思います。
　次に、尖閣列島の問題です。
　申すまでもなく我が国固有の領土尖閣列島にかかわる問題ですが、昨年二月二十五日、中国の領土と明記した領海法が国家主席の名において公布されました。全く言語道断の話ですが、それを受けまして、私は昨年三月十二日の沖縄・北方特別委員会で総理に質問をいたしました。当時の宮澤総理は、中国に対して是正を申し入れている、十分に善処を求めたい、そのような答弁をしておられるのであります。
　その後、中国政府はどういう措置をとられたか、日本政府からどういう積極的な態度を表明してこの問題解決のために努力をしてこられたのか。その点については大臣の方からお聞かせいただきたい。
○羽田国務大臣　この尖閣列島につきましては、今御指摘がございましたように、まさに国際法上の疑いのない固有の領土であるということを申し上げることができます。
　そして、お話がありましたように、宮澤総理の方からは、江沢民総書記に対しまして善処方を求めたということであります。中国側の方からは、この措置というものが法整備の一環であること、また、日中関係に本件が悪影響をもたらすことは望まない等の応答があったところでございまして、私どもは、これからも中国側に対しまして、機会をとらまえながら我が国の立場というものを明確にしていきたいということを申し上げたいと存じます。
○古堅委員　一九七八年に来日した当時の鄧小平副首相は、次の世代に解決をゆだねたい、そういう趣旨のことを言われたのですね。広く新聞にも報道されました。それさえも無視したような形での昨年の領海法の公布であったように思うのです。
　中国側が明らかにその副首相の日本側への公約ともとれるようなそういう言い分を領海法の公布によって否定したというふうなことになるのでしょうか。
○池田政府委員　ただいま外務大臣から御答弁がありましたとおり、尖閣諸島は我が国の固有の領土でございまして、中国には中国の言い分はあるかもしれませんけれども、私どもは、これは歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土である、しかも、それを有効に支配しているということでございます。したがいまして、この点は極めて明確でございまして、中国側の言い分を受け入れることはできないという立場をとってきております。
○古堅委員　受け入れないというふうなことを政府がはっきり表明した、そういう経緯についてはよくわかりますけれども、中国側は、ああそうか、それじゃその領海法を公布したそういう態度を改めましょうということになっていないことも明確なわけです。
　そういうことがそのまま推移するような形で尖閣列島に対するところの我が国の領有権、それについて将来不安がないような、そういうことでよろしいのでしょうか。政府は何かこの問題についてもっとしっかりした態度をとる、そういうつもりなどもないのですか。
○池田政府委員　これまでのところ日本側の立場は極めて明確だというように私ども確信しておりますし、しかも、実際に尖閣諸島は日本が有効に支配をいたしているわけでございます。もちろんこの問題でいたずらに日中関係を悪化させるつもりはございませんけれども、日本側のこれまでの立場というものは明確であるし、ただいま御指摘の二月の動きがございましたときには、その後も、そのような中国側の動きについては我が方としては受け入れることはできないということは明確に申し入れをしてきたわけでございます。したがいまして、今後とももし必要があれば、機会に応じて同じような立場を繰り返すということだと思います。
　しかし、重要なことは、ただいま日本がこの海域を実効的に、完全に支配しているということでございます。
○古堅委員　今、実効的に支配しているということが目下の大事な点だというふうなことだと思うのですが、この公布された領海法の第二条には、「中国の領海は中国の領土に接する一帯の海域とする。領土は中国大陸、台湾と釣魚諸島（尖閣諸島）を含む」云々、そのように言われ、十四条では、「本条の追跡排除権は中国の軍用船舶、軍用機あるいは中国政府が権限を与えた船舶、航空機が行使する。」ということで、軍事力をもって中国側の立場を守り、それを侵さんとするものは排除するなどという法律になっています。そういうことを許さぬという我が国の立場からの実効支配というのが続けられる、そういう意味合いを持ったものだというふうなことになりますか。
○池田政府委員　本件をめぐりまして、私どもといたしましては、いたずらに日中関係を悪くしたいとは思っておりませんけれども、日本側の主張は明確だというように考えております。
　したがいまして、昨年の二月にそういう動きがありました後も日本側の立場を明確に申し入れ、中国側は、ただいま御指摘になられましたような規定はございますけれども、その海域において一切動きを示しておりません。そういった意味では、繰り返しになりますけれども、日本の有効な実効的支配はそのまま続けられているということでございます。
○古堅委員　それでは、最後にお尋ねしますが、日本が示した抗議その他の態度について、それに対する回答といいますか、中国側はどういう態度を示したのですか、黙認されているだけですか。
○池田政府委員　昨年の二月二十五日に中国が当該法律を公布いたしました後、我が方は直ちに、翌日二十六日に北京におきまして、それからまた二十七日に東京におきまして、次官クラスのレベルで抗議を行いました。それから、同年三月十六日に行われました日中の外交当局間協議におきましても再度抗議をいたしました。それからまた、同年四月に、当時の宮澤総理からも来日した江沢民総書記に対して善処を求めたわけでございまして、そのときの中国側の応答は、いずれにしましても、本件措置は法整備の一環である、しかし、日中関係に悪影響をもたらすことは望まないということであったわけでございまして、日本側の主張は明確でおるというように考えております。
○菅委員長　これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○菅委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菅委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菅委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菅委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○菅委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成五年十月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　河合　正智君　理事　伊藤　達也君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小川　　元君
　　　　　　小此木八郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　細谷　治通君　　　　松本　　龍君
　　　　　　土田　龍司君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　西川太一郎君　　　　山田　正彦君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　武山百合子君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山田　　宏君　　　　吉田　　治君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　久保田真苗君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　植松　　勲君
　　　　　　　　事務局取引部長
　　　　　　　　経済企画庁調整　小林　　惇君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁国民　加藤　　雅君
　　　　　　　　生活局長
　　　　　　　　経済企画庁物価　坂本　導聰君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁総合　吉川　　淳君
　　　　　　　　計画局長
　　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業政務次　和田　貞夫君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　江崎　　格君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　川田　洋輝君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業省通商　坂本　吉弘君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省貿易　中川　勝弘君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業省産業　内藤　正久君
　　　　　　　　政策局長　
　　　　　　　　通商産業省環境　高島　　章君
　　　　　　　　立地局長
　　　　　　　　通商産業省機械　渡辺　　修君
　　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　　通商産業省生活　土居　征夫君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　工業技術院長　　柏木　　寛君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　資源エネルギー　林　　康夫君
　　　　　　　　中小企業庁長官　長田　英機君
　　　　　　　　中小企業小規　　山田　　豊君
　　　　　　　　模企業部長
委員外の出席者
　　　　　　　　外務省欧亜局口　西田　恒夫君
　　　　　　　　シア課長
　　　　　　　　大蔵省国際金融　八木　　健君
　　　　　　　　局開発政策課長
　　　　　　　　参　考　人　　　小島　邦夫君
　　　　　　　　（日本銀行理事）
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　渡部　恒三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　恒三君　　　　　山田　正彦君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　佐藤　剛男君
　　沢藤礼次郎君　　　　　緒方　克陽君
　　枝野　幸男君　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　梶山　静六君
　　緒方　克陽君　　　　　遠藤　　登君
　　矢上　雅義君　　　　　枝野　幸男声
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　登君　　　　　沢藤礼次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。