○中島源太郎君　私は、自由民主党を代表して、財政演説に対し質問を行います。
　質問に先立ちまして、このたび、皇太子殿下の立太子の礼が厳かにとり行われましたことを心からお喜び申し上げます。
　さて、昨年八月二日にイラクがクウエートに侵攻して以来、世界はいかにしてこの平和と安定への脅威を取り除き、国際社会における法の支配を確実なものにするかに全力を挙げてまいりました。すなわち、同日、国連の安全保障理事会は、イラクのクウエートからの即時無条件撤退を要求する決議六百六十を採択し、また、同月六日には、貿易、投資、経済援助等の禁止を含む経済制裁措置に関する決議六百六十一を採択いたしました。その後、十二本の一連の決議を次々と成立させていったことは、国際秩序の維持と平和回復への強い意思の表明であります。国連がこれほどまで一致して行動したことはかってありませんでした。これは、東西対立が解消した時代において初めて可能となった成果とともに、平和への一致した強い希求のあらわれでありましょう。
　しかしながら、イラクは、この国際社会が一致して求めたクウエートからの即時無条件撤退に応ぜず、みずから和平へのイニシアチブを放棄しているのであります。その上、原油の流出はペルシャ湾の海を汚染し、油井と石油施設の破壊により大気を汚染する等、恐るべき環境破壊をもたらしております。
　米国を初めとする多国籍軍を構成する諸国は、イラクの暴挙と侵略を許さないために、そして一日も早い平和回復のために、とうとい犠牲を覚悟しながら活動しているのであります。我が国としては、国連に加盟している一員として、国際社会における地位にふさわしい支援を行っていくべきことは当然のことであります。（拍手）
　既に湾岸の平和回復活動に二十億ドル、周辺国に対し二十億ドル程度、また避難民援助に二千二百万ドル以上の中東貢献策を実施していますが、憲法上の制約もあり、必ずしも人の面で十分な貢献ができない我が国としては、平和回復のためにさらに九十億ドルの追加資金協力を行うことは当然の責務と考えます。（拍手）
　資金協力を初めとする中東貢献策についての総理の御所信をまずお伺いいたしておきたいと思います。
　次に、この九十億ドルの財源対策について伺いたいと思います。
　今般の支援は、先ほども申し述べましたように、平和を希求する国際社会において主要な地位を占める我が国が積極的に果たすべき責務であります。したがって、これを安易に従来のような赤字公債の発行をもって賄い、我々が負うべき負担を子孫の世代にまで残すことがあってはならないと考えます。この意味で、私は、政府が当初から示している赤字公債の発行は何としても回避するという姿勢を支持するものであります。
　それでは、財源をどうするのかという点につきましては、国会を中心としていろいろな議論がございました。国際秩序の回復、世界平和の構築への貢献は、日本国民がひとしく税により負担すべきであるという考え方もある一方で、政府みずからも血のにじむような努力をすべきであるという御意見もあり、今般、すべて税により賄うのではなく、政府としても歳出の節減合理化努力を行うこととしたものと思います。
　特に、今回の財源措置に当たって、防衛関係費の削減につきましては実に厳しい決断であったと存じます。防衛とは国民の生命、安全を守るという崇高な理念であります。そのためには、不断の努力をもってあらゆる事態に備え、万全の備えがあってこそ、国際的な懸案も政治の場において解決されるべきものであるというのが防衛理念の基本ではありませんか。「武とは矛をとどめるをもって真髄となす」、つまり武力は決してみずから行使してはならない、万一、世に乱あらば、それを静めるためにこそある、私はそう学びました。文部大臣を務められた宰相としても、そのように学ばれ教えられたことと存じます。平和維持のために、防衛は平時にあってもたゆまざる努力の継続が必要な性質のものであります。（拍手）
　平成三年度の防衛関係費につきましては、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準がおおむね達成される状況を踏まえ、また、最近の国際情勢の変化等を十分に勘案し、昨年末閣議決定された新中期防衛力整備計画のもと、効率的で節度ある防衛力の整備を進めるための必要最小限の経費を計上されたものであり、人件糧食費、歳出化経費等の義務的経費を除きますと実質マイナスという厳しい予算となっているのであります。しかも、そこからさらに一千億円を減額するというまことに厳しい選択が行われました。このような決断をされ、それを実行されるに当たっての総理のお考えを伺いたいと思うのであります。
　また、政府は、これまでも行財政改革を進めていく過程におきまして、例えば年金、医療制度の改革、地方財政対策の改革等を通じまして、歳出全般にわたり節減合理化努力を続けてこられました。しかし、一方で、予算における各種経費は、真に必要な財政需要に適切に対応するために、年々の予算編成の中で決定されていくものでありまして、あらゆる経費を一律に削減していくことができるものではないこともまた確かなことであります。このように歳出の削減、節減というものは非常に難しい性格を持つものでありますが、国債残高が百六十八兆円にも達する厳しい財政事情の中で、政府としても、今後とも歳出全般にわたる一層の節減合理化努力を続けていかざるを得ないと思いますが、このことに対する総理の御決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、今回の財源対策の一つの柱であります税制上の措置について伺います。今日の国際社会にありまして我が国の占める地位にかんがみれば、今般の追加支援はどうしても実行しなければならないものであり、その財源について、政府において歳出の節減合理化などに最大限の努力を払った上でなお足らざる分については、子孫にツケを回さないとの原則を堅持されましたことは、責任ある対応であると考えます。また、国民の皆様も必ず理解していただけるもの正確信するものであります。
　このような基本的な考え方のもとにおけるぎりぎりの選択といたしまして、法人、石油の二つの臨時特別税を創設することとされたところでありまして、私としては、この具体的な措置の内容についても適切なものであると考えておりますが、今般の臨時増税としてこの二税を選択した基本的考え方について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　私は、先ほど、我が国の人の面で貢献には限界があると申し上げました。しかし、それは我が国が金だけを払えば済むということでは断じてあってはならないのであります。米国を初めとする国々の人々は、自由や民主主義という原理原則を守るために、また、国際秩序を守るためには、時には命をかけなければならないことがあるのだという気概を持っているように思います。我が国に対し、国際秩序の維持のために目に見える行動を期待する諸外国の気持ちの背景に、こうした考え方があることを忘れてはならないと思うのであります。（拍手）
　我が国は、恐るべき環境破壊に対して、我が国保有の機材を既に率先して中東に送っておりますし、さらに我が国の頭脳と技術力によってその対策を続けております。また、避難民の本国への輸送という人道的かつ非軍事的分野においては、安全確保を前提として、我が国の支援による外国航空機のチャーターや我が国民間航空会社に対し協力を強く要請し、既に実行されておりますが、民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ自衛隊輸送機により輸送を行うこととされたことは、我が国が資金だけでなく、人道的な面で積極的に貢献する国であるという理解を求める上でも意義のあることだと考えるのであります。（拍手）
　湾岸戦争が始まって以来、戦争の悲惨な状況が刻々とテレビを通じて報道されております。その中で、一瞬ではありましたが、イラクの撤退の意思が報じられたとき、撤退、停戦、和平を夢見て全身に喜びをあらわしたイラク国民の姿を忘れることはできません。同時に、一方で徹底抗戦を叫ぶサダム・フセイン大統領のラジオ放送が、その国民の期待をもぎ取ってしまったそのときのイラク国民の暗い絶望の表情をもまた忘れ局ごとができないのであります。
　今や本格的地上戦に突入した湾岸戦争の厳しい現実の中で、国連決議に基づき、一日も早い終結のために我が国は最大限に貢献をし、地球の恒久的な平和の維持のために血のにじむような努力を傾注すべきであります。（拍手）今こそ我々は、独善的な一国平和主義の迷妄を排し、真の国際的平和国家への道を進むべきであることを強く訴え、我が国が平和への主導力を発揮するよう海部総理の渾身の御努力を期待申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕