○国務大臣（船田元君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について、所信を申し述べたいと存じます。
　我が国経済は、現在厳しい調整を余儀なくされております。今日の景気の低迷は、景気循環という従来型の要因に加えて、いわゆるバブルの崩壊による資産価格の大幅な下落が経済のさまざまな分野に影響を及ぼしたという点で、我が国経済が安定成長期以降初めて体験するものであります。
　この景気低迷からの早期回復を図ることが、現在の経済運営における第一の課題であることは申すまでもありません。しかしながら、こうした景気回復に向けての取り組みは、堅実な消費と健全な企業行動に支えられる経済構造への変革に結びつくものでなければなりません。また、それは生活大国の実現に資するものでなくてはなりません。むしろ、厳しい経済状況にある今日のようなときこそ、生活大国の実現に向けた変革と実行の契機ととらえるべきであります。
　一方、国際社会に画を転じますと、東西冷戦時代が幕を閉じた今、旧計画経済諸国の自由主義経済システムへの融合や、ＥＣ、北米などの地域における国境を越えた市場経済の結びつきの強化が進みつつあり、世界経済は、市場原理を軸に、二十一世紀に向かって新たな胎動を始めております。
　このような世界経済秩序の再編の動きには、ともすれば排他的な地域主義につながりかねない危険も潜んでおります。新しい時代の世界経済の枠組みは、これまでの世界経済の発展を支えたグローバリズムに基づく自由貿易体制の理念に反するものとなってはなりません。そのためには、同じ市場原理を重視する経済システムも、その歴史、文化、発展段階によりさまざまであることは尊重しつつも、これらの相違が自由な貿易を阻害することのないよう、我が国を初め多くの国が協調し、新たな世界経済秩序をつくり上げていくことが重要であります。
　私は、今こそ、政府の政策努力と国民の英知と汗を結集し、現在の苦境を乗り切るとともに、我が国経済に課せられた内外の課題に対応するため、新しい世紀に向けて大きな一歩を踏み出すときであると考えます。
　内外の経済の現状と平成五年度の経済運営の基本方針について申し述べます。
　まず、世界経済の動向を見ますと、アメリカ経済にこのところ明るさが見られ始めており、クリントン新大統領のもと、競争力の強化や財政赤字の削減を目指した経済立て直しへの取り組みが始まろうといたしております。ＥＣ諸国は、ことしの初めに市場統合を実現させましたが、景気は総じて停滞しております。旧ソ連地域、中・東欧諸国では、一部に明るさも見られるものの、総じて困難な状況が続いております。
　一方、アジアについては、堅調な拡大を続けており、世界経済全体の中で目覚ましい発展を見せています。また、債務問題解決のための国際的な協力が進められる中、中南米諸国等で経済状況の好転が見られ始めております。
　次に、我が国経済の動向を見ますと、住宅投資に回復の動きが見られ、公共投資も堅調に推移しておりますが、個人消費、設備投資を中心に低迷しており、生産は停滞傾向で推移しております。加えて、株価と不動産価格の大幅な下落が、金融システムの安定性の問題などへの懸念を生じさせるとともに、実体経済にも影響を及ぼしており、我が国経済は厳しい状況に直面しております。一方、経常収支黒字は、引き続き前年水準より大幅に拡大しています。
　こうした状況に対処するため、政府は、昨年三月の緊急経済対策に引き続き、昨年八月に史上最大規模の内需拡大策と金融面での諸施策を含む総合経済対策を決定し、政府一丸となってその円滑な実施を図っております。
　政府としては、これらの施策の効果が速やかに発揮されるよう、全力を尽くしているところでありますが、現下の経済動向を勘案しますと、平成四年度の実質経済成長率は、一・六％程度にとどまるものと考えられます。
　以上のような経済状況を踏まえ、私は、平成五年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本土してまいりたいと考えております。
　第一は、現在調整過程にある我が国経済を、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へできるだけ早く円滑に移行させることであります。
　このため、近年になく厳しい財政事情の中、平成五年度予算において、公共投資の積極的な拡大、住宅投資促進策の拡充など、国・地方を通じて景気に十分な配慮を行うことといたしました。特に、公共投資につきましては、公共事業関係費について四・八％と、最近では最も大きな伸びを確保したほか、財政投融資計画においても公共事業実施機関について一二・四％の、また、地方財政計画における地方単独事業について一二％という、近年最大の伸び率を確保いたしました。これらと、昨年の総合経済対策による公共投資の大幅な追加とが相まって、今後とも、高水準の公共投資が確保されるものと考えます。
　次に、金融政策につきましては、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、今後とも適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。また、金融・証券業界の徹底した合理化努力を前提として、金融システムの安定性の確保のための措置などを引き続き講じてまいります。
　物価の安定は、国民生活安定の基礎であることはもちろん、消費者の先行きへの信頼感を強めるものであり、今後とも、その安定の維持に最善の努力を尽くしてまいります。
　さらに、中小企業対策の円滑な実施に努めるとともに、失業の予防のための施策等雇用の安定策を引き続き推進してまいります。
　民間部門の自助勢力に加え、以上のような政府の施策を適切に実施することにより、平成五年度の我が国経済は、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へと円滑に移行していくものと期待され、実質経済成長率は三・三％程度になるものと見込まれます。
　政府といたしましては、今後とも、景気動向を注視しづつ、主要国との経済政策の協調にも配慮しながら、適切かつ機動的な経済運営に最大限の努力を傾注してまいります。
　第二は、「生活大国五か年計画」に沿って、生活大国の実現を目指すことであります。
　本年は、生活大国の実現に向け、本格的な第一歩を踏み出す年であると考えます。このため、平成五年度の予算において、住宅、下水道や環境衛生等の生活に関連した分野に公共事業関係費の重点配分を行うなど、生活大国づくりに十分配慮したところであり、今後とも、各般の施策を政府一体となって強力に推進してまいります。
　社会資本については、経済計画に掲げられた利用者の視点に立った整備目標等を踏まえ、公共投資について重点的、効率的な配分を図ることにより、生活に関連した社会資本に重点を置いた整備を進めてまいります。
　また、住生活の充実を図る観点から、良質な住宅の蓄積と居住環境の整備を推進してまいります。特に、勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となることを目指して、総合的な土地対策を着実に推進するとともに、住宅対策等の諸施策の充実を図ってまいります。
　労働時間の短縮については、年間総労働時間千八百時間の達成という目標に向け、週四十時間労働制への移行のための取り組みや、労使の自主的な取り組みに対する援助等各般の施策を推進してまいります。
　さらに、自由時間充実のための施策を推進するとともに、女性、高齢者、障害者などだれもが社会参加できる環境の整備や、不安のない老後の生活のための「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な推進を図ってまいります。
　内外価格差問題につきましては、引き続きその是正、縮小を図ってまいります。
　また、ゆとり、安心、多様性のある国民生活を実現するため、個人生活重視の視点に立って、現在の制度、慣行の見直しを進めてまいります。
　消費者行政につきましては、消費者がより安全かつ豊かな消費生活を営むことができますよう、国民生活センター等を通じた情報提供の充実など、消費者保護会議で決定した施策を積極的、総合的に推進してまいります。
　製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止や救済のあり方につきましては、昨年の国民生活審議会答申の趣旨を踏まえ、政府として、製品特性等も考慮しつつ、精力的に検討を進めてまいります。同審議会においては、さらなる検討結果を本年中には取りまとめていただきたいと考えております。
　さらに、東京一極集中の是正と、魅力と活力ある地域づくりによって国土の特色ある発展を図るとともに、環境と調和した経済社会の構築を目指し、省資源、省エネルギーなどのための取り組みを推進してまいります。
　今後とも、経済計画に掲げられた施策の実施状況を点検し、その実効性ある推進を図ってまいります。
　第三は、国際社会と調和した経済構造への変革を推進し、自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済の活性化への積極的貢献を行っていくことであります。
　このため、現在大幅な経常収支黒字を継続している我が国としましては、国際的に調和のとれた対外均衡の達成に向け、内需主導型の経済成長の定着と市場開放等の構造調整努力を一層推進していく必要があります。
　こうした観点から、ＯＴＯ、すなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動の強化等を通じて市場アクセスの一層の改善を図ってまいります。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドは、今後の自由貿易体制の維持強化のかぎを握るものであり、我が国におきましても、その成功に向けて一層の努力を行ってまいります。
　米国に対しましては、クリントン新政権との間においても、緊密なパートナーとして、引き続き良好な日米経済関係の発展に努めるとともに、国際経済分野における政策協調を継続してまいります。
　欧州諸国との間におきましても、先般の日・ＥＣ委員会閣僚会議を初め多くのレベルで対話を進めているところでありますが、日・ＥＣ共同宣言等を踏まえ、引き続き協力関係の強化に努めてまいります。
　発展途上国への経済協力については、人口、難民等の地球的規模の課題も念頭に置き、ＯＤＡ大綱に基づいて、環境と開発の両立、軍事用途への使用回避などに留意しつつ、途上国援助の拡充とより適切な推進を図ってまいります。
　さらに、貿易、投資等を通ずる協力を一層推進するとともに、資金還流の促進を図り、加えて、知的な面での支援も進めてまいります。
　アジア・太平洋地域は、今後の世界経済の発展の核となるものであり、経済、貿易、投資、人づくり等さまざまな分野での協力を一層推進するとともに、域内に芽生えつつある地域的な結合強化の動きが、域外にも開かれたものとして世界全体の経済発展に結びつくよう、各国との対話を進めてまいります。
　また、旧計画経済諸国については、その経済の安定を図りつつ市場経済への円滑な移行を促進することが大きな課題となっており、適切な知的支援等を進めてまいります。
　地球環境問題は、世界全体が長期的視野から喫緊に取り組むべき重大な課題であり、我が国としても、みずからの経験と能力を生かし、国際協調のもと、問題の解明と解決に努めてまいります。
　以上、我が国が当面する主な課題と経済運営の基本的考え方について所信を述べました。
　バブルの発生とその崩壊により、これまで我が国経済が抱えてきた多くの問題が一挙に顕在化しました。この苦い経験は、一方で、経済の安定的な成長は、地に足のついた経営姿勢と堅実な消費態度に裏打ちされてこそ初めて可能であることを改めて認識する機会となりました。
　現在、企業におきましては、収益力の改善にとどまらず、堅実な消費行動への回帰や、ライフスタイルの変化に対応した製品やサービスの供給体制の整備等、企業活動全般にわたるリストラクチャリングに懸命に取り組んでおられます。
　我が国経済は、戦後半世紀にわたる国民のたゆまぬ努力により、幾たびかの深刻な経済的困難を克服しつつ、目覚ましい発展を遂げてまいりました。私は、創造的な企業家精神の発揮と、経済活動の現場の活力を十分踏まえた政府の適切な経済運営とが相まって、我が国世現下の困難も克服し、長期的な安定的発展とみずからの経済力にふさわしい生活大国を実現することができるものと確信をいたしております。
　私は、これまでの先人たちの努力を踏まえ、我が国が将来にわたって持続的な経済成長を実現できるよう全力を尽くしてまいります。
　同時に、私たちは、戦後の我が国経済の発展が自由主義経済体制のもとにもたらされたことに、また、我が国が主としてそのシステムを享受する立場にあったことに改めて思いをいたさなければなりません。世界有数の経済規模を有するに至った現在の我が国に求められているのは、より積極的に新たな世界秩序の形成に参画していくことであります。
　来る七月には、主要国首脳会議が東京において開催されます。今こそ、新しい時代の世界経済秩序が各国にとって真の利益をもたらすものとなりますよう、その枠組みやルールづくりに主体的に参加していこうではありませんか。
　国民の皆様の御支援と御協力を切にお願いする次第であります。（拍手）
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