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○国務大臣（堀内光雄君）　塩化ビニール類の焼却というのは、家庭用焼却炉などで不完全に焼却をさせた場合にダイオキシン類が発生しやすいというふうに考えられておりますが、また一方において、廃棄物処理法に基づく規制基準に適合した焼却炉で完全燃焼させた場合には、ダイオキシン類の発生を低く抑えることができるということがわかっているという状態であります。
　例えば、くず鉄などの例をこの間も調べましたが、予熱で暖めてから電気炉に入れる、その予熱の段階で、鉄と一緒にくずが入っているものですからダイオキシンが随分発生する。電気炉に入れて非常に高い温度でやっている場合には出てこないというようなことも言われております。
　塩化ビニール類以外でもまた塩素を含むごみなどは非常に広範に存在をしておりまして、塩化ビニール類を完全にごみから除去してもダイオキシン類が発生するということも言われているわけであります。こういう意味で、ダイオキシンの発生メカニズムや塩化ビニールとダイオキシンの発生との因果関係というものが必ずしも科学的には解明されているわけではないと申し上げたわけで、関係ないということではないわけであります。
○加藤修一君　厚生省で出されているレポート、廃棄物処理におけるダイオキシン等の発生メカニズム等に関する研究、その中で両者の間に相関関係はないという結論を出しているわけなんですけれども、これは私、まだ詳細に検討したわけではございませんが、やはり実験の仕方がちょっと中途半端だなと思っております。両者の関係を調べるならば、ほかの焼却条件を同じにして特定のプラスチックの投入量のみをゼロから徐々にふやしていくやり方、あるいはプラスチックの種類、焼却炉の型や焼却条件あるいは塩化水素の濃度あるいは集じん機の運転条件、そういった変動するような条件というものをきちっと定めた形でやっていくことが私は望ましいと思うんです。
　先ほど、因果関係は明確でないとか正の相関関係が示されていないとか云々、ちまたで言われているところがこういうところにあるんではなかろうかと思いますので、こういった点についてもきちっとした条件に基づいた実験、調査を厚生省はしていただきたい、私はそのように思いますし、それから通産省の方にもその辺について明確な調査をきちっとやっていくことを要求しておきたいと思います。
　最後に、配付しました左側に載せてございますけれども、「ダイオキシン対策にかかる製品規制」、こういったことがドイツで行われております。それも塩素系だけに限らず、臭素系ダイオキシンについてもこのような形で規制を行っているわけでございますので、この辺について、大臣、どのようにお考えか、見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　現在のところ、基本的には科学的知見が不足をしておりまして、今関係省庁とも連携しながら検討しているというのが実情であります。
　臭素系ダイオキシンに関しましては、先ほど申し上げたように、今科学的知見の収集というものに努めているのでありまして、知見を収集することに努めることが必要だというふうに認識しておりまして、その対応のあり方については関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。
　また、特にこの問題は事務方の方から申し上げないと、ちょっと私は専門的に弱いものですから、その辺はひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○政府委員（並木徹君）　今大臣から御答弁いたしましたように、また先ほど厚生省あるいは環境庁の方から、委員の御指摘、問題意識に従った調査の状況についてお話があったわけでございます。通産省といたしましても、そういった事業を所管する立場から対応をしていく必要があるわけでございますけれども、基本的には科学的知見の収集というものに努めてまいりたいということでございまして、関係省庁と十分相談しながら詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　現在やっているんですか、全くやっていないかやっているか、それだけでよろしいです。
○政府委員（並木徹君）　この問題、委員から大変広範な御指摘があったわけでございますけれども、ただいま臭素系ダイオキシンにつきましては関係省庁におきます科学的知見の収集という段階かと思いますので、私ども通産省としてこの臭素系ダイオキシンに関して現段階において既にその調査をしておるという状況ではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、関係省庁とも十分連携をしながら今後検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○海野義孝君　公明の海野でございます。よろしくお願いいたします。
　最初に尾身長官に御質問差し上げたいと思うんですけれども、もう御案内のとおりで、最近の新聞報道、マスコミ等におきましては経済の状況が大変厳しいということでございまして、国民各位においてもそういう面では大変不安が募っておりますし、また先行きにつきまして大変心配しているという状況にあるわけでございます。長官の御所管の業務につきましては、経済の見通しあるいは経済政策等についての総合調整的なそういった統括をされているお立場にあるということでございます。最近ですと、内外から特に景気の問題に対するいろいろな声というのは大変厳しさが募っているということでございまして、そういった中で長官のお立場というのは、その御発言は大変重みがあるということでございます。
　長官、たしか昨年の九月に御就任になって以来、大変な状況の中に身を置かれて、日夜大変御苦労されているということでございますけれども、たしか去年の暮れころに、これは新聞のインタビューに応じられたときに、今大変有名な桜の花の咲くころという話がひとり歩きをして今日まで来ているわけです。あれから約三、四カ月経過しているわけですけれども、当時たしか長官がおっしゃっていたのは、こういうことをそのときにおっしゃっていたわけです。「サクラが咲くころには政策効果がしだいに浸透して、景気は順調な回復軌道に乗ってくる」と見ていると、このような御発言をされたように新聞では出ております。
　この時期と、それからただいま現在においての景気に対しての長官の御認識、あるいはその当時と今とでは当然お考えというか判断にも相違が出てきているかと思いますけれども、そのよって来るポイントについて長官の御認識をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　昨年の十二月ごろでございますが、あの時期、今はあの当時の実感がちょっと一般の方はないと思うのでありますけれども、実は秋口にかけましてアジアの経済の状況、それから特に金融機関の相次ぐ破綻によりまして非常に国民全体の心理状態が不安感が募っている時期でございました。その不安感という意味は、大きい会社でもつぶれるんじゃないか、それから金融機関の幾つかが倒れるんじゃないかというようなうわさが飛んだりなんかいたしまして、そういう意味で大変に私自身、パニックという言葉は当時もちろん使いませんでしたが、そういう心理状態というものがかなりあったというふうに考えております。
　そのときに、実を言うと十二月ごろ、実体経済はそんなに悪くなかったと思っておりますけれども、そういう状況の中で、この三月を過ぎて四月に入れば予算も通るし、それから三月末の状況の中で、早期是正措置四月一日でありますからクレジットクランチも一応解消に向かう、それから規制緩和の法律等も四月、五月には、例えば情報通信とかあるいは土地の有効利用等に関する規制緩和もかなり進んでくる。そういう意味で桜の咲くころからは経済が順調な回復軌道に乗り始めるというようなことを申し上げたわけでございます。
　実を言うと、その後、金融システムの安定化のための対策三十兆円がかなり有効に働いてきたと私は思っております。一番厳しかったのは一月の半ばぐらいまででございまして、株価等も一万四千円台に下がるという状況で三十兆円のお金を入れました。それによって金融システムに対しての不安感というものは一月半ば以後かなり解消されてきたというふうに考えております。
　しかしながら、その影響が実体経済に十二月、一月、二月と及んできているわけでございまして、そういうものでありますから、現在ただいまのところは、金融システムに対する不安という十二月の状況よりもむしろ実体経済の方が厳しい状況に後退い的になってきている、しかし、金融システムに対する不安感の方はある程度解消してきている、そのように認識しているところでございます。
○海野義孝君　確かに、桜発言がおありになったときと今日では大分状況が変わってきております。ただ、例えば最近発表になりました、四月の初めでしたか、日銀の短期経済観測調査、短観、これを見ますと、次は六月の予測が出ているわけであります。そういう意味では今、ただいま現在の経済の実績の数字としましては二月ないし三月の数字でありますけれども、予測の中では一応日銀の短観で六月あたりのところを見ておりまして、これによりますと、主要企業、製造業あるいは非製造業、また中小企業等につきましても、製造、生産活動の面、あるいは設備投資の面、あるいは金融貸し渋り等に対する先行きの判断の面等々、そろって大体厳しい見方をしているということでございます。この予測が当たらなくて景気がよくなればこれにこしたことはないのでありますけれども、過去の傾向を見ますと、大体そういった予測というのは比較的当たるという感じがしているわけです。
　そういったことを踏まえて、長官としてはこれから夏ごろにかけていろいろな対策が講じられていくわけでありますけれども、昨年の暮れにおっしゃったようなことがこれからまたないことを願うんですが、果たしてこれから先行きについて、確かに金融システムの問題については、これは私はまだ絶対大丈夫とは言いませんけれども、一応小康状態に入っていると、こう思います。という理由は、まだアジアの問題等がこれから先に、また通貨の問題あるいは為替の問題等につきましては景気の実勢等によって再び揺さぶられる可能性がないではないということを思っておりますから、金融システムについては一応小康と思いますけれども、金融の先行きについては私はまだまだ厳しいと思うんです。
　その点は、こういうような対策を講じていくからこのころになれば大体大丈夫だし、国民のマインド、経営者のビヘービアについても少し変わり目が出てくるだろうというようなことについて、長官、これはお立場上思い切っておっしゃるということはどうかと思いますけれども、その辺ひとつお聞かせいただきたい。
○国務大臣（尾身幸次君）　今のお話は大変大事なポイントでございまして、確かに消費、投資、住宅投資等々大変に厳しい数字になっておりますし、生産、雇用等にもかなりの黒三角がついている。黒三角だらけと言ってもいいわけでありますが、そういう状況でありまして、実体経済が大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。アジアの問題につきましても、韓国、タイについてはめどが立ってきておりますが、インドネシアについてはまだ厳しい状況が続いているということで、これまた予断を許さないというふうに考えております。
　私ども、先月の終わりに与党から出されました総合経済対策の基本方針を受けまして鋭意検討中でございまして、正直なところ、予算が参議院で審議中でございますので、余りいろいろなことを言うとしかられるという状況にもあるわけでございます。しかしながら、臨機応変、適時適切な対応をするというふうなことを申し上げてきておりまして、経済企画庁としては、経済の見通しをする立場と同時に経済政策の総合調整をする立場である、先ほどのお話のとおりでございまして、むしろ四月には、その後の方の経済政策について、有効で適切で本当に経済が回復軌道に乗るような対策をぜひ進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
　内容によりましてまた市場のマインド等も影響するという点もあると思いますけれども、大変大事な状況にありますので、私ども全力を尽くして景気対策をやっていきたい。ただ、そのときに、先ほども申し上げましたが、二十一世紀を踏まえた、日本経済全体の方向性をしっかりと踏まえたものにしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○海野義孝君　その点でありますけれども、長官がいつもおっしゃっているように、経済構造改革の推進と二十一世紀に向かっての中長期のビジョン、その実現に向かっていろいろ骨を折っていらっしゃるわけです。そういった関連と、当面の景気対策ということでの十六兆円、中身はまだちょっとわかりませんが、そういう総合経済対策での具体的な施策という面で、おっしゃっている経済構造改革とそういうビジョンとの兼ね合わせで具体的にどういったお考えをお持ちになっているか、あるいは具体的に政府の今後の対策としてどう取り組んでいかれるか、その辺について二、三お話しいただければと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　二つの点が大事だと考えておりまして、一つは、有効需要の拡大という意味で需要喚起をして、いわばカンフル注射的な意味もあると思いますけれども、当面の景気をしっかり立て直していく、立ち上げていく、十年度一・九％を達成していくという点があろうかと思います。
　もう一つは、先ほど申しました経済構造改革の路線を進めていくということで、例えば経済の効率化をさらに進めるために規制緩和を一層進めていく、それから科学技術を振興してベンチャーを育てていく。アメリカの話を先ほど申し上げましたが、どちらかというと在来型の産業でリストラをやりベンチャーで雇用を吸収して全体としては拡大をしていく、そういう方向に向かわなければいけません。
　そのために規制緩和を進めることも大事でありますし、それからまたもう一つの問題として、先ほど申しました銀行の担保金融が資産デフレで限界に突き当たった、その壁を破るような証券市場の活性化とかあるいは直接投資とかあるいはエンジェルの育成とか、そういうベンチャーを育てる攻めの政策もやっていきたいと考えております。
　それから、資金の効率、資産運用の効率というのが日本は大変低くなっておりまして、アメリカあたりの実績と比べて非常に資産運用が悪いわけでありますから、そういう年金資金とかあるいはその他の資金、それから私的な個人の資金の資産も含めまして、より効率的な資産運用にし、そして資金がベンチャーの方に流れていくような、そういう体制もぜひつくっていきたいと考えております。
　それから、土地の問題につきましては、ぜひ有効利用を促進していく。
　いろいろなことでそういう構造改革を進めながら経済の活性化を進めていって、長期的に安定的な、後戻りしないような経済構造改革を進め、景気対策をやっていきたいと考えております。
○海野義孝君　時間になりましたけれども、もう一問だけさせてください。
　これは、平成七年末に例の経済構造改革のための経済社会計画というのをお出しになって、去年の暮れに二回目の中間のフォローアップの報告があったと思いますけれども、この推進状況について一言と、もう一つは、政府の経済見通しは今年度一・九％でありますが、経済見通しというのは翌年度の予算の前提となると思うんですけれども、そういう意味で、現在審議中の平成十年度の予算、これによって一・九％の経済達成は可能というように長官はお思いになりますか、その辺について一言、その二つをお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済計画のフォローアップにつきましては、現在経済審議会で鋭意検討しているところでございます。
　それから、今提案されている予算で一・九ができるか、大変難しい問題でございますが、私ども、もとよりこの予算は最善のものとして出しておりますが、しかし経済は生き物でございますので、適時適切な対策をし、そういう対策も含めまして一・九％をぜひ実現していきたいと考えている次第でございます。
○委員長（吉村剛太郎君）　年前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五分まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五分開会
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平田耕一君　自民党の平田でございます。
　公取からと思っていましたけれども、せっかく政務次官がお越してございますので、二、三御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず概観でありますけれども、大変厳しい状況が続いていることは皆心配しておりますので、倒産状況をかいつまんで、特に中小零細企業に的を絞ってお答えいただければというふうに思っております。
○政府委員（中澤佐市君）　倒産状況につきまして、数字の方だけ私の方からお答え申し上げます。
　中小企業の倒産件数でございますけれども、民間調査機関の調査によりますと、昨年十月以降千四百件から千六百件で推移しております。これは、最近五年間の中小企業の平均月間倒産件数が千二百四十件であることを考えますと、かなり高水準で推移していると言えると思います。
○平田耕一君　つきまして、政務次官の所感なりがございましたらお尋ね申し上げたいというふうに思います。
○政府委員（溝手顕正君）　大臣不在でございますので、かわりましてお答えをさせていただきたいと思います。
　特に、中小企業倒産に関連しまして問題になりました貸し渋りの問題でございますが、通産省におきましては、十一月以来さまざまな組織をつくりましてこの対応をしてまいったところでございます。産業金融対策推進本部を設けまして、数回にわたり地方の各局を招集したりしてやってまいりました。そういった中から、中小企業に対する貸し渋り対策として政府系金融機関及び信用保証協会等における特別な相談窓口の設置あるいは新たな融資制度の設定、あるいは無担保無保証融資いわゆるマル経の拡充、保険限度額が倍額となるような対象業種の拡大など各種対策を講じたところでございます。
　このような貸し渋り対策の実績につきましては、昨年の十二月、年末を控えての開始から年度末三月末までの間で政府系中小企業金融機関全体で約二兆七千億円、前年同期比で二五％の伸びとなっております。また、無担保無保証、マル経につきましては千八百億円で前年同期比約六一％の伸び、信用保証協会においては六兆円で約九％の伸びとなっております。
　しかしながら、中小企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にありますことから、当省としましては、中小企業の資金調達の円滑化に万全を期すべく、政府系金融機関及び信用保証協会に対し、窓口において親身な対応を徹底するよう常日ごろから指示を行い努力をしているところでございます。先般も大臣を含めまして幹部相そろいまして、中小企業者の立場になった対応を徹底するよう申し合わせたところでございます。
　今後とも懸命に万事遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
○平田耕一君　政務次官から力強いお言葉をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、この問題をちょっとお尋ねしたいんですけれども、先ほどたまたま経済企画庁長官から金融機関の融資について担保金融の限界というお話を賜りまして、これはいい話を伺ったなというふうに思って、それについてお尋ねしたいというように思っておるんです。
　政府の融資枠と保証の枠とで合わせて二十五兆円という資金を用意したものが、私自身が地元でいろいろやっておりまして、もちろんいろんな中小企業庁、金融機関も大変協力をしてくれて、状況も聞いて、これは全国大変だと思いますけれども努力をいただいておるわけであります。どうもその二十五兆円、今お聞きをした二兆七千億の融資を実施したということでありますけれども、二十五兆円の融資枠を実施するということについては、それぞれの中小零細の担保力等、従来の貸し付け姿勢ではとてもこなせる状況にはないというふうに思っております。
　したがいまして、尾身長官の言われました担保金融の限界というものは中長期的な話でなくて、もうあすの問題じゃないか。二十五兆円用意した、それは絵にかいたもちじゃないんだ、使っていいんだよということにするためには、優良な中堅企業にまで貸すつもりならその枠はいいんでしょうけれども、これはあくまで不況対策であります。そういたしますと、なぜなのかわからないんですけれども、これはもう直ちに担保なりあるいは今通例になっています国民金融公庫等の保証人制度、こういうもののやり方というのは限界に来ておって、どうも言っていることとやっていることと違ってくるような気がしております。
　そのことについて、せっかくお言葉が出ましたので、フリーなお立場で、別にああ言った、こう言ったということはここではないわけですから、尾身長官にどうぞ目いっぱいしゃべっていただきたいというふうに思うんです。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、平田委員がおっしゃったことは大変大事だと思っておりまして、確かに中小企業関係の金融貸し渋りに対応して二十五兆円を積んでいただいているわけでございます。
　しかし、中小企業金融機関、国民金融公庫のマル経はちょっと別でございますが、中小企業金融公庫とかあるいは商工中金、貸すときに担保金融が中心でございまして、担保の不足しているところについては保証協会の保証をとれというようなことでございます。保証協会が担保の不足しているところについての保証をするときにも、またその担保を出せというようなことが間々行われているのも実情でございます。現在の状況を踏まえて、先ほど申しましたような意味での資産価値が、特に土地の価格が下がったという実態を踏まえて、やはり私としては、通産大臣にもお願いをして、少なくとも政府系金融機関については担保をとるという金融をできるだけ緩和をしていただいて、担保がなくても健全な中小企業には資金がしっかりと回るようにぜひお願いをしたいと考えております。
○平田耕一君　申し上げておることを御理解いただいておるし、状況も踏まえての御発言だというふうに思っております。これは幾ら皆さんからあるいはそれぞれの金融機関の幹部のところから指示を出していただきましても、現場へ行きますと現場の立場というものがありまして、現場責任者の今の姿勢ではなかなか笛吹けど踊らずで、従来の姿勢が変わらないということになっていきますので、どうぞひとつそこまで目を光らせた御指導をお願い申し上げたい。
　それで、担保金融あるいは保証人制度というものを脱却した融資をするということは直ちに可能ではないかというふうに思っています。ある程度数字で把握して、例えば売り上げの三割とか四割の借り入れなら健全だとかというんじゃなくて、ほとんど国民金融公庫とか皆さんはむしろ売り上げ以上の借り入れがあるところでも貸し込んでおられるのが実情でありましょうけれども、売り上げ以上に借金が多い会社については、例えば中部地区であれば通産局まで上げよとか、金融機関の本部まで上げよとかということを、いろんなケースを想定して具体的に指示を出していただかないと、頑張れ頑張れ、担保より枠を多くせいと言ってもなかなかいきませんので、具体的にこなしていただく必要があると思います。どなたか、中小企業庁。政務次官も後でどうぞひとつお願いいたします。
○政府委員（中澤佐市君）　まず、現状について御説明をさせていただきます。
　いわゆる担保や保証人徴求を弾力的にやれ、あるいは企業の将来性とか経営状況等をちゃんと評価して、できれば数値化をしてやるようにという御質問だと思います。
　現在の状況でございますけれども、委員御案内のとおりと思いますが、先ほど政務次官からも申し上げました、昨年十一月の対策でつくりました新たな融資制度におきましては、通常は政府系金融機関の融資の場合には信用保証との組み合わせというのはやっていないわけでございますが、これにつきましては信用保証協会の保証の弾力的な活用といいますか併用というのを認めたり、あるいは元利返済の猶予を認める繰り延べ措置といったようなこともやらせていただいております。
　また、このような措置に加えまして、信用保証の方の話でありますが、去る二月二十日なんですけれども、これも先生から先ほどありましたように、信用保証協会が保証するときに当事者の保証と同時に第三者保証というのを徴求しているわけでございますが、これにつきましても当分の間原則として徴求しない。無担保保証の場合には無担保保証枠の半分まで原則徴求しないというようなこともやらせていただいております。
　そして、このような対策の窓口での徹底でございますけれども、常日ごろ政務次官あるいは大臣からも指示しているところでございますが、今後ともやっていきたいと思ってございます。
　さらに、その将来性とか経営状況の数値化の件でございますが、これは正直なかなか困難な部分があると思いますけれども、これも先生はまだ不十分という御指摘ではないかと思いますが、政府系の中小企業金融機関におきましては、融資審査に当たりまして、貸付先からの情報に加えまして、当該企業の取引先あるいは取引銀行、業界関係者などからも情報を収集しまして、その企業の成長性とか発展性という長期的視点にも立って融資審査をするよう努力をしているところでございます。
　また、中小公庫でございますけれども、これは民間の金融機関とやはり違うということで、通常、民間金融機関ですと担保の対象にいたしません機械などの動産とかソフトウェアなども担保の対象とするなど、担保の範囲のあり方とか何かにも弾力的に努力してきているところでございます。
　さらに、これも御案内かもしれませんが、ベンチャー企業の場合は特に担保力が不足がちなわけでございまして、このようなベンチャー企業の育成を目的とした新事業育成貸付制度というのがございます。この制度におきましては、貸付額の二分の一、かつ八千万円が限度でございますけれども、担保徴求を免除するというふうなことも認めてやっているところでございます。
　今後とも、委員御指摘の企業の将来性とか経営状況の評価につきまして、政府系中小企業金融機関がさらに適切かつ積極的に取り組むよう努力してまいりたいと思ってございます。
○政府委員（溝手顕正君）　私も中小企業の経営をしばらくやっておりまして感じておるんですが、現在のように景気が非常によろしくないときに貸出残高をキープするだけで大変前向きな融資であろうと思っておりますし、これをもって貸し渋りと言うかどうかは問題があるところだろうと思います。ですから、平田先生のおっしゃるのは、貸し渋りじゃなくて、もう少し中小企業を救済するために何とかしろというお話だろうと私は受けとめております。
　それから、もう一つ問題点は、政府系の金融機関は一県に一つとか、多い商工中金で二つぐらいですか、田舎の第二地銀とか信用金庫に比べますとはるかに情報力不足です。幾ら言っても、答弁してもこれは情報力不足は否定できない事実であろうと思います。代理店というのは第二地銀とか信用金庫ですから、ここが貸さないものを貸しましょうという判断は非常に難しいだろうと思います。そういったこともこれから克服してまいらなくてはいけないことだろうと思います。
　貸し渋りの問題というよりは、どうやって中小企業を抜本的に何とか救っていこうかという対策に方向を変えるべきではないかという御指摘ととらえて、内部で一生懸命検討をさせていただきたい、このように思っております。
○平田耕一君　言葉足らずでしたが、まさに申し上げておる範囲になりますと中小企業の救済であろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　長官の言われた担保金融で、限界を破るために別途の直接調達とかあるいは信用保証ということはちょっと私が申し上げたのとは違いまして、そういう零細で本当に困っておるところに向けても違う見方で、借金は多いし内容は悪いけれどもこの人はつぶさない、この人は大丈夫だというところをどうやって見抜けるか見抜けないかというのは現場の担当者の分かれ目ですので、そこのところは先ほどおっしゃられたような、他の金融機関から情報をとったのではなかなかわかりませんけれども、近所の方とか取引先の粋を広げて情報をとればわかると思うので、しぶりがいいとかそういうことも実績になるんだということで、ぜひとも全国的にそういうところヘスムーズに資金が行くように、二十五兆円の枠が絵そらごとで終わらぬように、本当に弱っているところへ行ったということになるようにひとつお願い申し上げたいというふうに思います。
　公取にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　基本的なことといいますか、私が常々疑問に思っていたことなんですが、私的独占の定義、二条で、公共の利益に反して何々をしてはいけないということがあるわけであります。それでは、公共の利益というものの定義というかいろんな判例を教えていただきますと、古い新聞の事件だとか石油の事件だとか、いろいろな形で判例がいろいろ分かれておる。どういう考え方で公共の利益というものを考えているかということがどうも定型になっていないような気がしております。現時点で公正取引委員会はどんな考え方でこれを解釈し、いろんな事象に対処されるおつもりなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（根來泰周君）　大変難しいお尋ねでありまして、これは法律ができてから「公共の利益に反して」という言葉があるわけでございますが、おっしゃるように甲論乙駁という点がございまして、私も自信を持ってこうと申し上げるのはなかなか難しい点がございます。
　といいますのは、公共の利益というような抽象的な言葉というのは法律にたくさんあるわけでございますけれども、解釈といたしまして、広いところから狭いところまであるわけでございます。この公共の利益につきましても、広いところでは、生産者、消費者の双方を含めた国民経済全体の利益に反した場合というのが非常に広い解釈でございます。狭い解釈といたしましては、独占禁止法の直接の保護法益である自由競争経済秩序に反することを指す、こういうふうに言っているわけでございます。その中間といたしまして、この行為が一応独占禁止法違反に当たるとしましても、他の法益を勘案して、要するに比較考量いたしまして重い方が違反になる。要するに、正当な理由があれば違反にならない場合もあるという三つの解釈があるわけであります。
　公正取引委員会の今までの解釈といいますか大体の空気を申し上げますと、やはり狭い解釈をとっているようでございます。しかしながら、これは狭い解釈をとりますと、「公共の利益に反して」という言葉がなぜ入っているのかということに相なりますので、それを含めて解釈しますと、昭和五十九年の石油カルテル事件の判例にあるような解釈も成り立つのではないかと思います。
　私、今、公正取引委員会を代表しておりますけれども、個人といたしましては石油カルテル事件の判例が妥当なところではないか、こういうふうに思うのであります。さてそれでは、その他の公共の利益というのはどういう場合が当たるかというと、ちょっと今念頭に及ばないというようなところであります。
○平田耕一君　ありがとうございました。
　大体わかるような気がしますが、私もまだまだ勉強不足でありまして。ただ、どうも自由主義経済というものの行き方というのにいろんな疑問も出てきたし、考えなきゃいけない時代になってきているというふうに思います。
　それから、ましてや今度の、金融システム安定化と称して、すなわち民間金融機関の資本を国が持つという、その部分は社会主義みたいなところへ踏み切っていっておるわけですから、この解釈は私自身はできるだけ広い立場で解釈をしていただくべきではないかというふうにも考えますので、御質問させていただいた次第であります。どうぞよろしく御検討いただきたいというふうに思います。
　もう一点、公取ですが、こういうふうに流通の構造自体が問われたりあるいは海外からの輸入とか、いろんな形で不当廉売に対する苦情が相次いでおるというふうに思います。
　平成九年あるいは十年の三月に、そういう声にこたえて公取から調査報告書が出ておるわけです。私は、大変難しいと思わずに、不当廉売をどんな形で注意し、勧告し、今後こういうふうに商売していきなさいよという指針を、基準なり考え方なりを早く打ち出してもらいたいというふうに思っておるのですが、最近の摘発例なんかがあればあわせてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（根來泰周君）　不当廉売につきましては各方面から御指摘がございまして、私どもも厳正に対処しておるつもりでございますけれども、何分、不当廉売と言われる件数が非常に多い、それからそれに見合う私どもの職員の数がないということもございまして、そういう意味でおしかりを受けている点もあると思います。
　ただ、建前としましてはあるいは現実の執行としましては厳正に執行するということでございまして、平成九年度におきましては二百十七件の注意を喚起しているところであります。
　御承知のように、不当廉売というのは何を言うかというのは難しい要件がございますが、これをやっておりますとなかなか時間がかかりますし、件数も上がらないということでございますので、発見次第、なるべく不当廉売に落ち込まない限度で早く注意をして引き上げていただくというような観点でやっているわけでございます。これは各事業団体にも、いろいろ情報を私どもの方へお寄せいただくようにお願いしているところでございます。
○平田耕一君　それぞれの地域に限った問題とか業者が限られておるという問題は比較的対処しやすいだろうというふうに思いますけれども、不当廉売というのは、かなり大規模な業界であるとか広い地域を巻き込んだ問題になるとなかなか判断が難しくて手が出せない状況ではないかというふうに思うんです。
　私の実感ですけれども、例えばカルテル行為をやった場合、要するに注意されたり勧告されたりした場合に、カルテル行為というのをやった業界というのは少なからず逆に寡占が進行していくという状況があるのではないかというふうに思っているんです。そうしますと、不当廉売もやればやるほど強いところが残っていって、寡占の進行にならざるを得ないのじゃないかという心配があるわけです。
　そこに何か共通する考え方はないのかというふうに思っておりまして、五十九年に「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」というのを出されたわけですけれども、その中でまだまだ精査していただかなきゃいかぬ項目があると思うんです。一般の企業者がこれは不当廉売だということが何か文章を見てわかるとか、一般にわかりやすいようにしていただくことは大変これからの経済のあり方にとって大事じゃないかというふうに思っておるんですが、口下手なので言うことをわかっていただけるかどうかわかりません。所感があれば委員長の御所見をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（根來泰周君）　先ほどの公共の利益と同じようでございまして、不当というとまたこれは価値判断でありまして、どこまでが不当でどこまでが不当でないかという、紙一重のようなところがございます。
　それで私どもの方もガイドラインをつくっているわけでございますが、端的に申しますと、仕入れ価格というのが一つのメルクマールになって、仕入れ価格を割っているか割っていないかという点が一つの大きな要素になっているんじゃないかというふうに思っております。
　ですから、実務的にはそういう観点で事案を見ていくというのを慣行的にやっているんじゃないか。だから、業界、業者の方々もそういう点を一つの物差しにして考えていただいたらいいんじゃないかと思いますが、なおさらに明確な基準というのはこれまたなかなか難しい点がありまして、今直ちに御説明できる資料は持ち合わせがございません。
○平田耕一君　これはまたいずれ場を変えてお尋ね申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。
　経企庁長官に、前もちょっとお尋ねした覚えがあるんですけれども、昨年の秋ぐらいからことしの二月までずっと設備投資は堅調であるという文言でもって発表なさっておられたことについて私は質問したことがあるんです。この設備投資というものは、その中に当然この設備投資はとまってくるぞと、設備投資の中には更新投資、合理化投資、増産投資、いろいろあると思うんです、ミックスされたものもあると思うんですけれども、これはそのうちやまるぞというものも随分あるんじゃないか、わかっているものがあるんじゃないかというふうに思うんです。
　私は、前も言葉足らずだったんですけれども、申し上げたいのは、設備投資ほど先がわかっているものはない、読めるものはない。二カ月、三カ月なら読めるということなんです。それが、直近まで設備投資が堅調だから景気は堅調だという表現は非常に困る、余りいいことじゃないんじゃないか。
　したがいまして、そういう場合には経企庁のあり方として、もう数カ月したらこの種類の設備投資はおさまってくるから、そうするともうほかの要素は全然だめだから、景気浮揚策をこの辺でとらなきゃいかぬのじゃないかというようなことを、桜の咲くまでという表現もありますけれども、そういうことでもって指標を出すことも、分析した上でそういうことになっておるのかどうかわかりませんので、その辺のお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（新保生二君）　お答えいたします。
　設備投資に関しましては、御承知のように、去年の秋から二つのファクターで相当下押し圧力が強まっておるというふうに思っております。
　一つは、アジアの通貨動揺あるいは金融機関破綻ということで企業の景況感が著しく去年の秋から悪くなってきておる、これが一つです。もう一つは、御承知のように貸し渋りが非常に深刻化してきておる。このファクターで設備投資が秋以降思っていた以上のスピードで下方修正されてきておるというふうに見ております。
　例えば、企画庁で法人企業動向調査というものを出しておりますが、九月時点の調査ですと、十−十二月期、一−三月期は前期比でいずれもプラスの伸びになるという予測でございました。それが十二月末の時点で見ますと、十−十二はマイナス三・九、一−三はマイナス二・一と、いずれも相当大幅に下方修正になっております。
　したがって、昨年秋以降の予期せざる動き、アジアの通貨動揺それから金融機関の破綻、こういうものが予想しない形で下方修正の動きを強めておる。したがって、御指摘のように設備投資は頭打ち傾向というのが現在時点の判断でございます。
　今後の動きとしては、日銀短観にありますように、設備投資は特にこれまで好調だった製造業でかなり大きな減少になる。非製造業はそれよりは若干減少幅は小さいですけれども、いずれにしろ前年度に比べて設備投資の伸びは下がっていくということが懸念されます。
　ただし、一部で相当設備投資が大幅な下方修正になるんじゃないかという見方がありますけれども、これは若干行き過ぎておるというふうに判断しております。
　その根拠は、御承知のように九二年から九四年度、三年間かけて設備投資が大幅に減っておるわけです。したがって、今の設備投資のレベルというのは相当低くて、更新需要をぎりぎり賄う程度の設備投資水準なんです。これ以上減らすと更新需要も貯えないというぐらいな低いレベルですから、そういう観点から大きく減らせないというのが一点。
　それから二番目は、九五年当時は国内の投資を抑えて海外へ進出して海外で生産するという選択がかなりあったわけですけれども、そういう海外シフトも今は九五年当時ほど大規模には起きないという点が二点目の根拠であります。
　それから三点目は、今、景況感が悪いので大分弱気にはなっていますが、しかし構造調整が片方で進んでおりますので、通信とかあるいは流通、いろんな分野、石油スタンドなんかもそうですが、投資額自体は比較的高い水準を維持して競争に打ち勝っていかなきゃいかぬ、規制緩和もどんどん進むということで、そういう面で投資意欲は根強い部分が残っておりますので、これから大幅に下方修正になるということはないのではないかというふうに見ております。
○平田耕一君　私もそう思いますので、そういったことを思い切って言っていただいて、そしてまた、先ほどの話じゃないんですけれども、中小でも設備投資ということの資金手当ては十分担保力がなくてもできるようにもしていただきたいと思うし、めり張りのきいた御報告をお願い申し上げたいというふうに思います。
　通産省に戻りまして、事務局で結構なんですが、ちょっと心配しますのは、省エネ法をこれでやって、そうするとまた環境庁の温暖化防止法というのが出てきて、二重規制というのは非常に産業にとって困るわけでして、そうならないようにぜひひとつよく調整をしてやっていただきたい、こういうふうに思いますので、そのことについて何かあれば一言。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　ＣＯＰ３京都会議の合意を踏まえました我が国の地球温暖化対策につきましては、総理が本部長でございます地球温暖化対策推進本部におきまして対策の具体化とフォローアップが行われることとなっております。
　省エネ法につきましては、この本部の決定を受けまして関係省庁と調整が行われ、省エネ法の改正法案が今国会に提出されておるところでございます。
　今委員御指摘の地球温暖化防止法案につきましては、中央環境審議会の中間答申が三月六日に出されておるわけでございますが、これを踏まえまして、環境庁として法案を提出することについて検討中であると聞いておるところでございます。
　環境庁により何らかの法案が立案されるのでございますれば、先ほど申し上げました地球温暖化対策推進本部において十分検討が行われ、その過程におきまして、今委員御指摘の二重規制の問題についても必要な調整が図られることになるものと考えておる次第でございます。
○平田耕一君　大臣がお見えになりましたので、先ほどは溝手政務次官から大変力強い前向きな御返答をいろいろいただきましたので、御報告をお聞きいただいて、よろしく対処方をお願い申し上げたいというふうに思います。
　産業のエネルギー使用なんですけれども、いろいろ規制をしていくというと、従来使っている燃料でどれだけ減らしなさいよということになるんだろうというふうに、そうおっしゃっていたんです。では、事業者はどう考えているかというと、ちょうど設備の更新時期だとか増産投資、合理化投資だというと燃転を考えるわけです。ところが、なかなか燃料転換を、今石油、重油を使っているのに石炭がいいんだろうか、ガスがいいんだろうか、コストはどうなんだろうかということになるわけです。
　その辺で環境が大変重要な要素になってくるということであれば、燃転について何らかの方針を出して、そしてコストが高くなるけれども環境的にはいいんだという設備については、従来あるいろんな補助よりも燃転専用に低利融資だとか補助だとか減税だとかということで対処していただいたらいいんじゃないかというふうに思うんですが、そのようなことはどのようにお考えでしょうか。ちょっとお答えいただければと思います。
○政府委員（篠原徹君）　今御質問ございましたとおり、エネルギーを使用いたします事業者におきまして、廃熱の回収利用だとか、またエネルギー効率のよい設備を導入するだとか、あるいは燃料転換を図っていくだとか、そういった取り組みが今後重要でございます。
　こうした観点から、私どもは中小企業事業団やあるいは財団法人省エネルギーセンターを通じましていろいろな情報を蓄積しております。その情報を一般の事業者に御提供をする、あるいは相談を受ける、あるいは講習会をやる、そういった事業をやっておるところでございます。
　さらに、個別の要望がございましたら専門家を全国各地に派遣いたしまして、事業場へ直接お邪魔をいたしまして診断を行いましたり、あるいは先生御指摘のような点について、経済性の問題も含めました相談事業というものをやっておるところでございます。
　一方、支援策でございますけれども、予算、税、財投、いろいろな誘導措置を通じまして、こういった取り組みの実現が図れますように産業界にも支援しているところでございます。
　例えば、予算的な面で申し上げますと、先導的な省エネ、あるいはそういった取り組みに対します支援、あるいは中小企業でございますと省エネ対策の強化につきましての御支援、また新エネルギー等々代替エネルギーに転換する場合につきましてもいろいろな支援についての予算措置がございます。
　また税制面では、エネ革税制で省エネ、あるいは今先生御指摘がありましたような、例えばガスに燃料転換するとか、あるいは中小企業者の方でございますと二百万円以上の投資を行う場合に、石油から非石油の燃料に転換をするというような場合にエネ革税制の対象になるというような措置も講じてございます。
　また、融資面につきましても、開発銀行あるいは政府系金融機関によりまして省エネ投資だとか、今申し上げました燃料転換に必要な設備につきましては融資制度というものをつくってございます。
　こういったいろいろな制度を通じまして、御相談を受けながら、どういう組み合わせがいいのかというものにつきましても、個別具体的に指導できる体制をとっておるところでございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　最後に、ちょっと通産から離れるかもわかりませんけれども、企業会計ということでお尋ねをしておきたいというふうに思うんです。
　土地の再評価法が立法されたわけなんですが、これは要は銀行の自己資本比率を適格にさせるというだけであって、現状では大きな事業法人にも適用されるんですけれども、含みを表に表示するというだけで何の意味もないわけなんですけれども、第一段階としては非常にいいなと思って大賛成なんです。
　土地をどう考えるかということで非常に枠組みは大きく考えなきゃいかぬ、なかなか一言で論じられる問題じゃないんですけれども、せっかく再評価法というのができたんだから、例えば将来は日本の土地はかくあるべきみたいな基準価格、今の公示価格か何かみたいな形で基準を示して、その土地価格になるまで何十年とかけて高い土地を持っている人は減価償却していく、安い土地を持っている人は逆に増価償却していくというと財源も出るわけですから、そんな形のことをこれをきっかけに検討してもらったらいいんじゃないか。
　そうすると、高い土地を買ったって、収益率が高ければ高い土地が買えるけれども、将来は減価償却していってスムーズに売却できる価格に帳簿上なるとか、いろんな点もある。基本的にいろんなことを考えなきゃいかぬでしょうけれども、せっかく評価法が出てきて、ただ帳簿づらを変えただけですよという法律にしておくのはもったいないような気がします。そのことにつきましてお願いをしてありますので、どこかわかりませんけれども、所感なり評価なりいただければありがたいというふうに思います。
○説明員（三國谷勝範君）　証券局の企業財務課でございます。
　御指摘の基準価格ということにつきまして、実体的な話なのか、あるいは企業会計に係る話なのかという点があろうかと思います。
　実体的な問題ということにつきましては、それは企業会計を超えた事柄でございまして、その面でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、企業会計という立場から見ますと、企業会計というのは企業の財政状態及び経営成績を明らかにする観点から、企業の保有する資産、負債の状況を財務諸表に適切に反映することを目的としているものでございます。
　このような観点から、諸外国も含めまして、取得した時点の取引価格であります取得価格やあるいは再評価時点の時価といった何らかの実体的な価格を前提としてこれを財務諸表に反映しているところでございます。
　企業会計上どのような価格を財務諸表に反映させるべきかということにつきましては、いろいろな御意見あるいは考え方があるところでございます。先生のお考えもいろいろな考え方の中の一つかと存じますが、ただ実際の取引価格ということにつきましては、これはやはり会計上の帳簿価格とはかかわりなく、当事者間あるいは実体的な面で決められるものでございまして、帳簿価格が実体価格を形成するといったことにはならないのではなかろうかと考えているところでございます。
○平田耕一君　そういう議論になるんならなるわけですよ。私が申し上げておるのは、それは取引価格は取引価格で載せて、基準価格まで償却をしていくというわけですから、残高を載せていけばいいわけですから、それは可能になるわけです。
　私が申し上げたのは、なかなかこれは今の段階で一つの省庁で答弁いただきたいといっても無理だと思いますのでこれ以上言いませんけれども、日本の土地価格のあり方というのは経済にも大変大きな影響を及ぼすし、今ここへ来て慌てて土地流動化だとか、もうちょっとインフレにせにゃいかぬよというようなことで皆いろんな意見が出ておるんです。ぜひこういう機会に、土地の価格はどうあるべきか、そして欲しい人が思い切って買っていける、高く買った人もいつかはマイナスにせずに売っていけるというようなシステムがあれば一番いいわけで、大臣、長官、どうぞひとつよろしく御検討のほどお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○畑恵君　自由民主党の畑恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、電子商取引、エレクトロニックコマースについて伺いたいと思います。
　エレクトロニックコマースにつきましては、四百億円という大型予算を投じて、いろいろな計算の仕方はあるかと思いますけれども、今五百社余りの企業が参加をして大変壮大な実証実験を行って、技術的にはもう世界第一級になられたというふうに伺っております。
　私もインターネットのＥＣＯＭのホームページを時々拝見して、非常に若さと活気にあふれた活動がなされているなというのを肌でも感じさせていただいたんです。ただ、実証実験もいよいよ終局いたしまして、これから実用になっていくわけですけれども、実際本格的に実用するとなると、より一層の規制緩和ですとか法整備、そして一番は暗号ですとか認証などのこうした環境整備が重要になってくると思われます。
　産業界などからは、例えばモデル電子ショッピングセンターの設置ですとか企業間のエレクトロニックコマースの共通のプラットホームをつくってくれという、さまざまな要望が出されているんですけれども、実際通産省としてエレクトロニックコマースを実験から実用に向けてどのように飛躍させるのか、展開策を伺いたいと思います。ぜひ大臣によろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員のお話のとおり、エレクトロニックコマースはこれから先の日本の産業界におきまして非常に重要な発展性を持っている対象物だというふうに思っております。
　現在、電子商取引の推進というのは、企業の生産性の向上あるいは流通の効率化というようなものを促しておりまして、一方では高コスト構造の是正というものにも役立つ、また経済・産業構造の変革を実現するためにも重要なかぎであるというふうに認識をいたしております。
　現在、既に特定事業者では事業化を進めておりまして、先ほどのお話のように、通産省としての取り組みが一面においてはもう既に実用化に取り組んで、実験から実用化になっているというところがございます。特に書店の販売の問題あるいは自動車の設計、あるいは鉄鋼の在庫あるいは取引というような情報の一括管理、こういうようなものを対象にもう既に大きな成果を上げているところでございます。通産省では、この電子商取引のこのような基盤構築を目的といたしまして、先ほど先生からもお話がありましたように、平成七年度から総額約四百億円を投じて約二十の業種において実証プロジェクトを実施してまいりました。その中で既に先ほど申し上げたようなところが実用化で現に実行しているというところでございます。
　さらに御指摘のように、こうした成果が一層幅広く現実の企業活動というものに取り入れられるように、社会全体に電子商取引を浸透させていかなければならないというふうに思っております。
　今後は、地域の産業や中小企業を含めた電子商取引の着実でかつ広範な普及に重点を置いて施策を展開してまいりたいと思っておりますので、さらにまたいろいろと御指導を賜りたいと思います。
○畑恵君　大臣から大変力強いお言葉をいただいたんですが、ただ、今までの各先生方からのお話にもありましたように、こうした景況感の中で新規に事業投資をしていくというマインドは非常に冷え切っておりますので、そういう中でなおかつ新しいエレクトロニックコマースという世界に挑んでいこうという企業の姿勢にはやはり障りというのが否めないところがございます。
　そういう中で、私、仄聞しますのは、今後電子商取引を中心にまさに経済界は動いていくんだという、そういう本気の姿勢が政府の方から見えれば、自分たちも、本気なんだな、よし頑張ろうという気になれるんだけれども、そこのところがどうも読み切れない。例えば、米国ですと一九九九年から政府調達すべてをこの電子商取引で行うと。できることでしたらば、日本でも二〇〇〇年なり二千何年というような、そういう時限に政府調達はすべてエレクトロニックコマースで行うんだというような意気込みを見せていただけないかと、そういう声もあるんですけれども、こうした産業界の声にはいかがおこたえになられますでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　お答え申し上げます。
　先生、電子商取引が経済構造改革を推進していく上で非常に重要だということで、そういうものを進めていくためにも政府、行政部門で政府調達等を中心に電子商取引化を進めていったらどうかという御指摘であろうと思います。おっしゃるとおりでございまして、行政分野も電子商取引で効率化をしていく、またそれが民間分野の電子商取引化をリードして進めていくということが非常に重要だと思っております。
　先ほど大臣から申し上げました実証プロジェクトの中でも、実は建設省と協力をいたしまして、公共工事の調達につきまして電子化の実験をやらせていただいております。これが将来、公共工事における調達の電子化につながっていくのではないかと我々も期待をしているところでございます。
　それからまた、私ども通産省といたしましても行政事務の電子化というのをかねてから進めておりますけれども、昨年度末をもちまして、原則といたしまして、通産省に対するすべての申請とか届け出手続については電子化でも結構ですよということで、電子化を実現いたしました。そのようなことで、今後とも行政分野としてもしっかり情報化を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　ちなみに、昨年の九月でございましたけれども、内閣に高度情報通信社会推進本部というのがございますが、その中に電子商取引等検討部会というのを設けていただきまして、政府挙げて電子商取引の推進に努めてまいろうというふうに考えているところでございます。
○畑恵君　先ほど建設省とジョイントというお話がございましたけれども、建設省では二〇〇四年に政府調達をエレクトロニックコマースに全面的に転換するという方針だそうですので、高度情報通信社会推進本部でも、大臣は通産大臣であられるとともに副本部長であられますので、ぜひ全省庁挙げて後押しをしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　さて、そうしたエレクトロニックコマースも含めてでございますけれども、コンピューターネットワーク社会が進展していく中で、基盤整備の中で最も重要なのがやはりセキュリティーの問題だと思います。
　このエレクトロニックコマースにしましても国際間で全くボーダーレスに取引ができるわけでございますけれども、そうした中で、いわゆるセキュリティー基準、そして評価という問題がございます。これについて、使用している機器が一定のセキュリティー基準を満たしていない場合には世界から相互接続を拒否されるといいましょうか、機械的にはつながるんでしょうけれども、人為的に拒否されるというようなことが起こりかねないという危惧をちょっと抱いておるんです。
　日本はセキュリティー基準というものもございませんし、またそれに対する評価も当然ないわけでございますけれども、これに対してはどういうふうに今後対策を考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　先生御指摘のとおり、ネットワーク化あるいはオープン化ということが進みますと、セキュリティーというのが非常に大事なことになってまいるわけでございます。欧米では既に、今御指摘のありましたように、国防調達を中心に、政府等の重要システムの入札に当たりましては一定のセキュリティー基準を満たすことが要求されております。したがいまして、これから我が国の企業がそういう欧米のシステムに入札しようというようなことになりますと、日本ではセキュリティー基準がないからだめだということになりかねないわけでございます。
　また、そういう政府の調達ばかりでなくて、民間の取引におきましてもこれから一定のセキュリティー基準というのが大事な要件になってくると思いますので、私どもこのセキュリティー基準の作成ということは非常に大事なテーマだというふうに思って、今急速取り組んでいるところでございます。