Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口和之君　そのときに、福島県の十月八日に緊急要望として出した内容の中に大きなところがあったんですけれども、国主導によって、電力系統の広域運用の強化、配送電網の増強など、電力供給の調整力を強化し、再生可能エネルギーの受入容量拡充のための抜本的な対策を早期に講じてほしいとありました。
　再生可能エネルギーは、蓄電の問題、いろんな問題を抱えておりますので、こういうことはまず予測はできていることだったと思います。そういうことから考えていきますと、是非、国策としてこういうことを進めていただきたいなと思うところでございますが、意見をいただければと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　送電網をどうしていくかという問題について今様々な議論が交わされておりますことは私自身も承知をいたしております。あるいは、自由化という方向をめぐっての議論もかなり活発に行われていることも承知をいたしております。しかし、まだ正直に言いまして、国家として、日本国としてどういう電力形態、発電はどうしていくのか、送電はどうしていくのか、販売はどうしていくのか、議論のさなかにあるという状況でございますので、それは復興庁としては、福島あるいは被災三県というものをにらみながら、その議論に参加をしていこうと思っておるところでございます。
○山口和之君　いずれにおきましても、福島県のエネルギー対策ですか、自然エネルギーを活用した福島県全ての電力を賄うような体制を取るということは、日本の未来にとっても非常に重要なことだと思われますので、是非国策として、電力会社に任せるのではなく、国が主導権を握ってやっていただきたいなと思っております。福島県の知事新しく生まれ変わりまして、また、新大臣が生まれまして、一緒に連携を図って加速的に進めていただきたいなと思います。
　さて、その電力の問題なんですけれども、経産副大臣、高木副大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほども若松委員からありましたけれども、福島の、とりわけ被災地の復興について大きな打撃なわけです、その接続の問題はですね、保留の問題はですね。この大きな問題について自治体からは、先ほども大臣の方からお話がありましたけれども、とても切実な要望が出ています。そこに対してどういう対応ができるのかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　先ほども申し上げましたけれども、今の福島の再生可能エネルギーの推進ということは、私ども経産省としてもしっかりと認識をさせていただいております。その上で、これまでも、先ほど申し上げたような浮体式の洋上風力の実証事業ですとか、また産総研の福島再生可能エネルギー研究所の取組など、そういうこともやってまいりました。
　その上で、今回の接続保留というのが被災地にとりまして大変大きなショックになっているということも私もしっかりと認識をしておりますし、この件につきましては、系統ワーキンググループをつくりまして、現在議論を進めさせていただいております。
　ただ、これ、被災地の接続保留の問題だけではなくて、一番最初に始まりました九州電力又は北海道電力、その他、そういうそれぞれの電力会社が保留をした現状をしっかりと調査をして、その上でどこまで受け入れることができるのかと、こういったことをしっかりと検証もしたいと思いますし、それは早急に年内をめどにということで今までも申し上げてまいりましたけれども、そこではっきりとさせていきたいと。
　その上で、この福島の問題、被災地の問題ということは、改めてそれとともに考えていかなければいけない問題というふうにも捉えておりますし、この被災地の皆様方が復興再生に向けて大きな原動力となるよう、私ども経産省の方もしっかりと検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○山口和之君　会社間連系線を活用して広域運用強化を図るとか、需要を超える電力については大都市の方に流していくとか、あるいは揚水発電所四十一か所あるということですので、これをしっかりと活用していくなど、様々な観点から加速的に進めるように是非ともお願いしたいと思います。
　これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　まず、被災地の集団移転先で、移転する方の自己負担で地盤補強が必要になっている問題について聞きます。
　先ほど小林議員からも一部質問がありましたけれども、気仙沼市の登米沢では、市が造成した集団移転先で、建設業者から地盤にくいを打ち込むくい基礎が必要とされて、七十万円から百万円の自己負担が生じようとしています。国は、地盤の強度については問題はなく、地盤補強は建設業者の判断によるものとしていますが、いずれにせよ、被災された方が新たに百万円を急遽用意するというのはとても大変なことです。一方、同じ宮城県内の名取市では、地盤強度を一般の基準より高くした例があるということですが、地域の地盤特性に合わせて市が適切に対応するよう国として指導すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　気仙沼市を含めまして、防災集団移転促進事業を実施している市町村におきましては、都市計画法に基づく開発許可の基準あるいは建築基準法の規定を踏まえて、適切に宅地造成工事を進めているものと認識をしています。
　このような場合であっても、建築主あるいは建築事業者が、建築物の形態や構造等を踏まえ、より安全な住宅を建築しようとするために地盤補強を任意に選択すると、そういった場合もございます。このような場合につきましては、建築主の負担で対応をしていただくものだと考えております。
　また、建築事業主が、自らの地盤調査の結果、市町村が目標値として設定をいたしました地盤強度を下回っていると、そう判断をし地盤補強を選択しているような場合もあります。このような場合におきましては、市町村において、その調査結果あるいは判断の評価も含めまして、対応を判断していただくものだというふうに認識をしています。
　国交省としては、移転者が十分な情報や選択肢を把握し、適切な住宅建築工事を実施できるようにすることが重要だと考えています。このため、先般、市町村に対しまして通知を発出をし要請をしているところでございますが、例えば建築事業者が地盤補強を推奨し追加費用が発生する場合があることも含めまして、移転者への宅地地盤に関する情報提供、あるいは住宅建築時の相談対応を十分に行えるよう要請をしているところであります。
　いずれにいたしましても、今後とも移転者に対して必要な情報提供の徹底にしっかりと努めていきたいと考えています。
○和田政宗君　情報提供はこれはもうやっていただかないと、しっかりやっていただかないと、届くように、というふうに思っておりますけれども、これは、やはり負担が移転した方が生じるというのは、これはもう急遽お金を用意するということは大変ですので、こういったことが生じないようにしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。
　次に、宮城県内の国道四号の整備について聞きます。
　国道四号線、被災地の復興において幹線道路として大きな役割を果たしていますけれども、大崎市荒谷地区、大衡地区、白石地区においては片側一車線の区間が残っておりまして、これは私も通りますけれども、渋滞が起きています。
　復興や地域の経済活動の発展を考えれば、速やかに片側二車線化、全四車線化をすべきだと考えますが、国の考え方はどうでしょうか。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　東京と青森を結ぶ国道四号、宮城県内の延長は全体で百四十四キロあります。そのうち四車線以上の区間が八十七キロメートルということで、約六割を占めております。残る二車線の区間につきましても、災害時や高速道路の通行止めの際の代替路として必要な区間等につきましては、順次、四車線化を含め、必要な事業を進めております。
　御指摘の三地区のうち大衡地区につきましては、本年六月より計画段階評価に着手しており、地域の意見等を踏まえつつ、今後、対応方針を決定してまいりたいと思っています。
　また、白石地区につきましては、現在、付加車線整備事業を実施しております。四車線化につきまして、その事業効果等を踏まえ、必要な検討をしてまいりたいと思っております。
　さらに、荒谷地区につきましては、周辺の交通状況等を踏まえ、今後必要な検討をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○和田政宗君　これは復興の促進に対して必要な事業だというふうに思いますので、これはもう積極的に予算を付けるなり対応をしていただければというふうに思います。
　次に、東日本大震災で多くの児童が亡くなった石巻市の大川小学校事故の検証について聞きます。
　この問題は、御遺族から、検証が不十分でしっかり検証してほしいとの声が上がっており、五月のこの委員会でも私が質問しました。その際に政府は、事故検証の在り方については、新たに学校事故対応に関する調査研究を実施し、その中で検討していきたいとの答弁でした。
　そして、有識者会議が設置され、調査が行われているようですけれども、調査の対象には大川小学校は含まれているんでしょうか。また、その調査は、過去の検証報告書などが見落としている部分についても発見できるような実効性のある調査となっているんでしょうか。どうでしょうか。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　和田委員の御質問にお答えをいたします。
　御指摘の学校事故対応に関する調査研究でございますが、これは、東日本大震災における石巻市立大川小学校の事故の教訓等を踏まえて、本年度から実施をしております。今後同様のことが起こらないようにということで、再発防止と事故後の対応の在り方について来年度までに指針を取りまとめる予定でございます。実際、今年の五月から有識者会議を行いまして、今のところ二回行っております。
　また、一方で、この大川小学校の事故に関しては、文部科学省と宮城県の教育委員会の関与の下で行われた第三者による検証委員会におきまして平成二十六年二月に最終報告書が取りまとめられたところでありまして、御指摘の調査にこの事故が含まれるのかということでございますが、直接の調査対象とはしておりませんが、この事故の教訓をきちっとこの調査に反映をさせるということにしております。
　また、この調査では、これまで学校において発生しました全国ありとあらゆる事故、そういった事件を学校でどのような対応をしたのかという今ヒアリングの調査を行っておるところでありまして、全ての遺族等へのヒアリングも今後行っていきたいと思っております。また、有識者会議における専門的な検討を行い、より実効性のある指針を策定したいと思っております。
　以上です。
○和田政宗君　この有識者会議の設置要綱等を見ていますと、これまで発生した学校管理下での事件・事故災害における学校及び学校の設置者の対応について実地調査を行い、分析するというようなことが書いてありますし、この調査研究をする背景となったところには京都市のプール事故ですとか大川小学校というのは挙げられているんですけれども、じゃ、大川小学校についてはあの検証報告書を読むだけということなんですか、追加でもう実地調査もしないということなんでしょうか。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　お尋ねにお答えをいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、この大川小学校の事故に関しては、もう昨年の二月から一年間の期間を掛けまして、地震ですとか防災の専門家の方々入っていただいて第三者の検証委員会をつくりまして専門的な調査をしてきました、一年間で九回ほど会議を開きまして。
　文部科学省としましては、公正中立の立場でその検討委員会に積極的に関与もしてきましたし、最終報告書が今年の二月に出てまいりましたので、その報告書に盛り込まれた提言を踏まえて、同様のことが二度と起こらないように国として再発防止の取組に邁進をしていきたいと、そのように考えております。
○委員長（櫻井充君）　和田君、時間が過ぎておりますので。
○和田政宗君　はい。一言だけ。
　それはそれとして、これ、過去の検証報告書とかを超えるような形での調査だというふうに私は認識していたんですけれども、そうじゃないということですと、これはただやるだけということになってしまいますので、またいろいろ各種の委員会でこれしっかり問うていきたいというふうに思いますので、私の質問を終わります。
○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。
　二十七日は復興特の皆さんと委員会視察にも行ってまいりました。私は秋田県ですから、ちょくちょくという言葉は変なんですが、被災地に行って状況はどうなのかというのはいつも見て回るんですが、やはり非常に大きな地震であったなと、それから被災者は大変であったなということを、復興と復旧の勝負はこれからだなということを、率直にそう思います。ゆえに、竹下大臣も相当御難儀なさるんでしょうけれども、ひとつ体調には十分気を付けて勇断を持って進めていただきたいと、率直にそう思います。
　それで、今の時代、右肩上がりの経済成長だとかそういう時代は終わりました。成熟した社会と言われるか、まあ人口減少、高齢化の社会ですね。その中で、震災復興の在り方は非常に苦労すると思うんです、そういう時代ですから。
　大臣は、基本的なその復興の考え方を私お伺いしたいと思いますし、また、財政がこのとおり逼迫しております。綱渡りじゃないのかなと思っていますけれども、もし財政が急激に悪化した場合、復興で優先させる課題というのは、順序を五つほど挙げていただきたいなと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　寺田委員にお答えをさせていただきます。
　私は田舎者なんです。しかも、東日本の大震災が発災したときに私が直感的に感じましたことの一つが、あの地域は元々過疎、高齢化、あるいは経済活動がそれほど活発でない地域、そういうところが被災をした、田舎が被災をしたと。これは都市が被災するより何倍難しいぞと。
　都市の場合は、道路を直してビル建てれば、大体人は経済活動がありますから帰ってくるんですが、これは帰ってこないぞ、大変だという思いを発災のときに感じたことを強く覚えておりまして、その意味で、私が勝手に思い込んでいるのでありますが、安倍総理は田舎者の私にやれと、こうおっしゃったのかなという思いを持ちながら取り組んでおるところでございます。
　それから、やっぱり被災地の方々一人一人事情が違います。お年寄りだけの世帯の方もいらっしゃれば、働き盛りの方もいる、お子さんを抱えた方もいる、そのお一人お一人に寄り添う形で復興を進めていこうと。そして、最後の目的は何だといったら、ふるさとを取り戻してもらうと、帰りたいという人には必ずふるさとを取り戻してもらうということを実行することを目標にやっていこうと考えております。
　先ほど、五つの目標、五つの順番を示せと言われましたが、なかなかこれ順番付け難い。住宅ももちろんやらなければなりません。それから、防潮堤の問題、将来に向けての安全のことも考えていかなきゃならない。さらには、病院、学校、商店街あるいは勤め先、そういうものがなければ帰りたくても帰れないわけでありますので、そういうものを同時に、家をまず確保することが最優先ですが、そういうものが同時に立ち上がっていくようなことを考えていかなきゃならない。
　それからもう一つは、最初にお話しした田舎に関連するんですが、田舎の強さはコミュニティーがしっかりしていることなんです。ところが、災害復興住宅に入れば、今まで一緒に住んでいた人とは違う人たちと新たなコミュニティーをつくっていかなければならない。それは、都会のように、アパートの隣の部屋、誰か分からぬというんでは田舎では生活できませんから、その意味で、新たにコミュニティーをつくり上げると、そこまでやって、ふるさとを取り戻すということになるんじゃないかなと、こう思っております。
○寺田典城君　今、安倍内閣が目玉として地方創生ということでやっています。それに震災復興というか、復旧ですから、倍以上の苦労なさっている。だけれども、また新しい形でやれば、何というんですか、発展だってあり得ると思いますし、私から考えさせられれば、地方創生というか、復興の一番の要件というのは、ある面では、安全、安心も大事ですが、子育ての支援の充実だとか、それから教育レベルが高いとか、それとか住居費が安いとか、それから仕事があると。
　ただ、仕事、なりわいがどうなのかというと、都市だったら五百万ぐらいは必要だというんだけど、地方だったら住居費が安けりゃ三百万あれば都市よりもリッチな生活できるのでありまして、そういう点も考慮に、何か産業育成とかそういうものを特別に考えていただきたいなと。まあこれは地方創生も同じようなことが言えると思います。
　それで、今、これ制度もそうなっているかも分かりませんが、復興交付金の制度で復興の計画が私はオーバースペックじゃないかなと思うんですよ。今、様々な各自治体の方々はそのことが気が付いて、縮小もしなきゃならないとかいろいろあるようなんですが、やはりその辺は復興庁がもう少し、削るというよりも現状に合った考え方を示す必要があるんじゃないのかなと、そう思います。
　例えば、あの山古志村、すごく私も何回か訪れて魅力的なところなんですが、二〇〇四年に地震ありまして十年になりました。先ほど副大臣が来ておりましたけど。二千二百人の人口が千百人になったと。村に帰る人は、七割戻ると言ったんだけれども半分しか帰ってこなかったと。それから奥尻島なんかは、四千五百人が二十年したら三千人になって、二〇四〇年になったら千三百人ぐらいになっちゃうとかというんですね。離島に、海士町なんかも私も行ってきましたけれども。ですから、オーバースペックが一番ある面では、奥尻島なんかも苦労しているところがあるようなんですよ。ですから、その辺をしっかり大臣、チェックしていただきたいなと思います。まず、それが要望です。
　それで、こまい話になりますが、この間、女川町に行ってまいりました。かさ上げして、防潮堤は造らないでやっていこうと。ただ、建築基準法では、三十九条等の指導により、条例はそれの中で書けるわけなんですが、商店を造るのに、そこに職住一体はできないということなんですね。ですから、職住一体できなくて商売ができるか。田舎の商売ですよ。これは私、疑問符抱いてきました。
　ところが、ちょっと触ってみますと、ある面では、その通達が三十四年ですか、あって、有効な避難施設があるものの用途上、構造上やむを得ないものについては避難上支障のないものについては制限を緩和するとかと書いてもいます。その辺どう思うか、局長からお聞きしたいし、もう一つは、あれですわ、やっぱりコミュニティーが大事なんですが、私はシェアハウスを一つ望みたいと思うんですよ。そういう指導。ということは、お年寄り、私はついの住みかになると思います、もし復興住宅に住むとなったら、ついの住みかだと。だけれども、そういう人方と、それから若い人方がシェアできるとか一緒に暮らせるとか、そういう家をもう少し考えてみたらいかがなのか。局長から。
　時間短くしてください、次の課題を、たくさん聞きたいことありますから。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　御指摘の女川町等における災害危険区域における建築制限につきましては、平成二十三年十一月十七日に地方公共団体に対して技術的助言を発出をいたしました。
　今御指摘のとおり、本来ならば、住居の用に供する建築物は、床面を予想浸水面以上の高さにすることを前提にしておりますが……
○寺田典城君　説明はいいです。
○政府参考人（橋本公博君）　はい、分かりました。
　津波避難ビル等、付近に有効な避難設備が整備されていて、避難が円滑に行えるような場合には、これらの規制に関しても柔軟な運用が可能であることを地方公共団体にも周知をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、シェアハウスについても、一応住宅の一部の用途ということ、それから寮等の用途になりますので、やはり避難は十分に確保していただければ規制の緩和も可能だと考えております。
○寺田典城君　あと、三番になりますけれども、小林委員が質問なさっていましたように、二十八年度復興予算の在り方について、これはまだ見通し付かないということです。ですから、私の案を一つ申し述べたいと思うんですが。
　交付金制度だから、やっぱりオーバースペックとか、もらえばいいという形が地方自治体なっちゃうんですよ。私は市長をやっておったことがありますから、国からいただきましょうということになっちゃう。それを、復興特例債とか発行できるようになれば、自分たちが、借金ですから、考えるんです、議会も通さなきゃならないし、特例債を発行するために。そうすると、住民も参加するわけなんですよ。そして、それをどういう補填するのかというのは、特別交付税なり交付税算入なりでやればいいことであって、その辺を、私は当初からその話を訴えてきましたから、統括官なんかはよくその話は知っています。なかなかあの人、岡本全勝さん、全勝と書いているんですけれども善処をしていないので。要するに、地方債の特例制度を考えてみた方がいいんじゃないでしょうか。そういうことをひとつ申し伝えしておきたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　ふたば未来学園のことについて、中高一貫校の、これ、ある月刊誌から取り上げたもので、福島県教育庁が計画立てているんですが、小泉復興政務官が非常に関心持っていらっしゃるようなので。
　それで、秋田県の希望の星、ホープの御法川先生とかも呼んでいますので、まず、御法川財務副大臣からお聞きしたいと思うんですがね。
　この間、何というんですか、見てびっくりしたのは、財務省は三十人学級は何も役に立たない、三十五人学級ですか、役に立たないから四十人学級にして、それでいいんじゃないのかというような話も出ていました。それから、何というか、学校標準の方は二クラス、六年だから十二学級、それを標準にした方がいいよというような、これも私も経験しています。ですが、教育というのは私は金を掛けるべきだと思うので、その辺を、役人答弁でなく、御法川副大臣の思いを、ひとつ教育について申し述べていただきたいと思います。
○副大臣（御法川信英君）　御答弁させていただきます。
　教育についての重要性ということでは、寺田先生と私は全く認識は一緒だというふうに思っております。子供たちの将来、学力、能力の向上、人間性の向上というのは、子供たち自身にとって大事な課題であるだけでなくて、我が国日本の将来にとっても大変重要な課題であるというふうに認識はしているつもりでございます。
　他方、日本の財政状況、これが決して楽なものではない、大変厳しいものだということも御認識いただけるのではないかと思います。寺田先生、秋田県知事をやっていたときに大変めり張りのある予算の執行をされて、私はそれに目をみはった記憶がありますが、大変国の方の財政状況が厳しいという中で、例えばでございますけれども、義務教育費国庫負担金に義務教育予算の約九割がこれ今充てられているという現状でございます。具体的に言えば、一・七兆円のうちの一・五兆ぐらいがそういう形になっているというようなこともあり、予算の使い方、これが学校現場の抱える問題に対して本当に有効な解決策になっているのかという部分を検証していく必要もあるのではないかなというふうに考えておりますが、いずれ、義務教育予算等々の在り方については、今後の予算編成ございますので、真摯に対応してまいりたいというふうに思います。
○寺田典城君　真摯に対応していただきたいんですが、財務省は、要するに、少人数学習やったって不登校児だとかそういうものは収まらないんじゃないのということなんです。
　ところが、秋田県は、三十人学級、全国で先駆けてしたんですが、不登校児なんか全国で最少なんですよ。それから、暴力行為も、何というんですか、全国で二番目に少ないと、〇・七。
　それよりも、少人数学習の良さというのは何かというと、簡単に言うと、発言の機会の保障される学校が少人数学習です。子供たちのあれですね、きめ細かな指導というか、ノートでもそういうのを取らせることができるとか、それから、活躍の場を保障するという、その子供のですね。だから、そういう点が物すごく成長するんですね。そして個々の子供たちの個性発揮できるんですよ。それから、先生が多いですから多様な指導形態ができるというか、チームティーチングみたいな。それから、子供がどのレベルになっているかとか。
　ですから、道路とか橋とかダムなんか造るのをやめて、やっぱり人材育成にかかるべきなんですよ。それが今、どこか間違っていると思うんです。
　それで、ふたば未来学園、小泉政務官にお聞きします。
　私、ちょっと話ずれるんですが、一二年の一月にオンカロへ行ってきました、総理大臣の行ったところに行ってきましたけれども。それから、ラアーグというフランスの最終処分、六ケ所のモデルになったところも行ってきました。やっぱり、原子力というのは、それこそ最終処分場がなければ稼働しては駄目だなということですね、あのような考えになったことは事実です。ですから、小泉さんも一度行ってみればお父さんみたいな考えになってくるんではないのかなと。
　それはそれとして、ふたば未来学園についてなんですが、どうせこういう学校を著名人も集めてつくるんだったら、どういう人材をあれするかということなんで。私は、留学を勧めるとか、外国人の教員を入れて授業をするとか、交換留学生と寮生活するとか、そして徹底した少人数学習するとか、思い切ったイノベーションというモデルケースをやるべきだと思います。
　そうすると、そうなってくると、独立行政法人化しなきゃならないかも分かりません、副学長なんか外国人を入れた場合。全然教育変わりますよ。ただ日本人の今まで来た人を、それから著名人集めて何々講演させたからといって、教育には、刺激にはなるんですけれども、教育の到達はしていないと思います。
　その辺を小泉さん、どうお考えか。それから、局長からもその辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今、寺田委員から御質問のありましたふたば未来学園高校、この件ですけれども、来年四月に開校予定で、福島県内では唯一、学園という文字が、名前が付く高校ができることになります。
　この学園という二文字に込めた福島県の思いというのは、学校とはただの教育施設ではなくて、まさに地域の中の一つの大切な構成要素だと、そういった意味も込めてこの学園という文字を付けたというふうに私も承知をしております。
　その中で、今、寺田委員がおっしゃった、これだけの環境の中にあるのだから今までにないような、そういった教育を実現すべきだという思いは私も全く同じでありまして、このふたば未来学園を応援するこの応援団の中でも全員が共有している思いは、前例なき環境には前例なき教育をだと、そういった思いで、これから、カリキュラムも大事ですし教員の質も大事ですし、しっかりと今までにないような、そんな取組ができるように、これから復興庁そして文科省、連携をして支援をしていきたいと考えております。
○政府参考人（小松親次郎君）　構想につきましては、今、小泉政務官の方からお話ございましたので、私どもといたしましては、双葉郡の教育復興のビジョン、この関係が進んでおります。これに基づきながら、ソフト、ハード両面にわたってしっかりとサポートをしてまいりたいと思います。
○寺田典城君　とにかく地域から世界へって書いています、学園は。やはり、どういう学校をつくるかという、どういう人材を育成するかが大事だと思うんですよ。
　ですから、その辺をちょっと、何というんですか、連携する大学に推薦枠を設けるとか、大学入試等における選考基準を転換するとか、いろいろなそういうことを書いているんですが、役所的じゃもういい高校できません。文科省の考えを外れてやっていかなければいい高校はできないと思いますので、何とかそういう考えで頑張ってください。
　私は以上です。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず最初に、集中復興期間について質問いたします。
　私も先日、復興特別委員会で委員の皆さんと一緒に宮城県の石巻に行ってまいりました。そして、八月の末は、岩手県の陸前高田、大船渡、住田町に行ってまいりました。もう被災からは三年八か月ですか、時間がたっているわけですけれども、ようやく復興公営住宅ができて入居ができたというところもあるんですけれども、やっぱり、みんな共通の思いですけど、まだまだこれからだなという状況です。
　それで、被災地を訪問しますと、復興事業が集中して人材不足であると、あるいは資材ですね、資材が高騰していて事業が思うように進まないということが言われます。特に原発事故のあった福島の復興というのは本当に遅れた状態になっていると。大臣のところにも被災各県からも要請があったと思いますけれども、集中復興期間、これについて延長してほしいという要請もあったと思いますし、長期にわたる復興関連事業の財源を確保することが必要だというふうに思います。
　その点で、大臣の見解をまず初めにお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　集中復興期間終わった後の財源をしっかりしろと、そのとおりだと思うんです、私もそう思うんです。ただ、なかなか、じゃ、こうこうこういうお金がありますよと簡単にひねり出せるような金額ではどうもなさそうでありますので、これは、先ほどからお話ししておりますように、一回立ち止まって、何ができていないかと、あるいは新たな需要は何があるかと、そしてそれはどういう優先順位を付けてやらなければならないかといったような、見直しといいますかレビューをしっかりやった上で中長期的に考えていかなければならない課題だと。今は、やるべきことは二十七年度までの集中復興期間にしっかりと仕事をやっていくことであろうと、こう思っております。
○紙智子君　やり始めている現地の皆さんにとっては、途中でやっぱり宙に飛んでしまっては困るという思いが本当に切々と伝わってくるもので、やっぱりそこは、とにかく集中期間、全力を挙げてという話なんですけれども、その後のこともやっぱり大事だと思いますので、そのたびごとにというか、しっかりやっていく必要があるんだと思います。
　次に、福島のことなんですけれども、特に農業従事者について質問をしたいと思います。
　大臣は所信的挨拶で、福島の復旧が緒に就いた段階というふうにお話しされています。そこで、福島の農業の現状についてなんですけれども、福島の農家の皆さんは、大震災によって、地震、そして津波、そして原発事故ということで被害を受けたわけです。とりわけ原発事故による打撃というのは本当に大きくて、これがなければもっと進んでいるのにということもある事態なわけですね。
　それで、福島の農家の方は、放射能に対する消費者の不安を解消するために二重三重の努力をしながらやはりやってきたと、農産物の販売も行ってきていると。なかなか思うように進まない東電との損害賠償の請求にも苦しんでいるわけです。それから、野外で作業をするということもあって、健康の不安も抱えながら生きていると。次の、自分たちの世代の後の世代ですね、次世代に農業を引き継ぐことができるのかどうかということでも、非常に大きな不安を抱えながら今あるというふうに思うんですね。
　こういう福島の農家の苦しみや不安を一つ一つやはり解消しながらやっていくということが政治に求められていると思うんですけれども、この点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　紙委員お話しのように、福島県の農家の皆さん方には、まさに二重三重の被害を受けている中で大変御苦労をしていらっしゃること、十分に認識をいたしております。
　そういう中で、福島の場合、やっぱり農業は大きな大きな基幹産業でありますし、米もそう、野菜もそう、それから、いろんな果物が季節に応じてできてくるというのが福島の農業の特徴でありまして、そういう状況の中の皆さん方が被災に遭われ、さらに風評被害というなかなか消しても拭いてもどうやってもなかなか消えない難しい問題と闘いながら、地域の経済の柱である農業というものをしっかりしていこうと努力していらっしゃる姿、頭が下がる思いと同時に、もっともっと支援しなきゃという思いを持ちながらやっておるところでございまして、地域の現状に応じまして農林水産省や県が営農再開の指導や支援を具体的に実施してきているということを私どもも承知しておりますので、その中で、一つは、農作物の中にある放射性物質の低減対策、これ、一つは、今マーケットに出ているものは安全なものなんです。例えば、米でいいますと、福島の米は全袋検査という世界に例を見ない安全性重視の政策を取って、全袋検査をして安全なものを出している。野菜あるいは魚類にいたしましても、きちっと検査をして出しておる。安全なものしか出ていないんですが、福島というだけで残念ながら敬遠する消費者がいることは、これは残念ながら事実でございまして、こうした風評被害をどうやって消していくか、我々も懸命な努力をしていかなければならない。
　私では余り、力不足ではありますが、総理にどんどんそうした風評被害に遭っている作物を買っていただくとか食べていただく、それをマスコミで報道していただく。あるいは歌手の皆さんですとか俳優の皆さんですとか、人気者の皆さん方にそういう活動に参加をしてもらって、安全だよということを認識をしていただく。数字の上で幾ら安全ですと言っても安心していただけるかどうかはまた別の問題でありまして、これを乗り越えなければ風評被害というのは払拭することはできない。これからも懸命に努力してまいります。
○紙智子君　続いて、農水省にお聞きします。
　原発事故の後、福島では平常よりも高い放射線量が計測されて、除染を行いながらこの被曝線量を減少させることが急がれているわけですけれども、農業は野外で作業するわけですね。そういうことが多いということで、健康への不安を抱えています。
　放射能への健康不安に応える対策というのは取られているでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　紙議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　おっしゃるとおり、現在、制限地域ございますが、居住制限区域や帰還困難区域以外の地域におきましては特別な線量管理を行うことなく営農に取り組んでいただける状況にあると考えております。
　一方、お話にございましたとおり、農業は野外での作業がほとんどでございますから、不安をお持ちの農業者がおられることを踏まえまして、農林水産省といたしましては、労働安全の確保のために必要な事項を盛り込んだ農業生産工程管理の導入を始めといたしまして、有識者による健康講座の開催、さらには、農作業に当たり放射線の影響を減らすために注意すべき事項を盛り込んだチラシの配布等、取組を支援しているところでございまして、このような取組を通じ農業者の不安の払拭に努めてまいりたい、このように考えております。
　また、先日、今大臣が御答弁された風評の関係の被害を払拭させるということで、西川大臣を始めとして政務三役が福島産の農産物の試食会を行わさせていただきまして、私も以前、八百屋をやっていた経験がございまして、そのときに福島の二本松のキュウリも本当に棚もちが良くてお客様に人気がございました。
　福島産の農作物が風評被害に遭わないでしっかりと皆さんに認識されるように私たちも取り組んでまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○紙智子君　農家の方の健康に対する不安というのはやっぱりちょっと付きまとっていて、今、農業生産工程管理も使ってという話があるんですけど、これはやっぱり自己管理というのが基本になるわけですよね。
　それで、ちょっと厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、厚生労働省は、原発事故後、除染等の作業に従事する労働者の放射線による健康障害をできるだけ少なくすることを目的に、除染電離則を定めて、除染等業務ガイドラインと特定線量下業務ガイドラインを定めました。
　それで、除染等業務ガイドラインは、原発事故によって放出された放射性物質、放射性セシウムの濃度がキログラム当たり一万ベクレルを超えたものを除染したり取り扱ったりする作業のためのガイドラインなわけですけれども、特定線量下業務を定めた理由について、ちょっと簡潔に説明をお願いします。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのございましたガイドラインは平成二十四年に策定をしたものでございますが、これは避難区域の区分の見直しに伴いまして、そういった地域で除染等の業務以外の生活基盤の復旧復興の作業に、順次開始される見込みとなったことを踏まえまして、これらの業務に従事する労働者の放射線障害の防止対策を講ずるために、平成二十四年七月にいわゆる除染電離則を改正をいたしまして、これに合わせて、この特定線量下業務において事業主が講ずべき事項を一体的に示すという目的でガイドラインを定めたところでございます。
○紙智子君　それで、除染等業務従業者、あっ、従事者ですね、特別教育テキストというのがありますよね。これを読みますと、除染電離則を定めた理由として、この規定は、除染等を行う作業者には被曝限度が定められているわけですけれども、その限度内であれば被曝低減のための対策は不要ということではなくて、更なる被曝低減のために努力する必要があるというふうにあるわけですね。つまり、更なる被曝低減の努力が必要だということですよね。
　それで、特定線量下業務というのは、農業もこれ適用対象になるんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　特定線量下業務につきましては、これはそれに従事する労働者を対象としておりますので、作業内容に限定はございません。したがって、農作業であっても、労働者を使用して行う場合には当然適用があるということでございます。
　また、このガイドラインでは、労働者の防止対策を目的としつつ、同時に、自営業あるいは個人事業者の方々についてもこれが活用できることを意図しているところがございまして、線量管理などにつきましては、自営業として農業を営む農家の方にもこれらの業務を行う事業者とみなしてガイドラインを適用するという考え方を取ってございます。
○紙智子君　それで、そのガイドラインに、事業主を対象にしているんですね、基本はそうですよね。それで、そのことについての労働者教育、健康管理を行うことになっているんですけれども、農業者に対しては誰がやるんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　農業者の方でも、それが労働者である場合には当然事業主の方がやっていただくということになりますけれども、自営業として農家を営んでおられる方々については、これはこのガイドラインにおきまして、これらの業務に従事する労働者に対する教育と同様であることが望ましいというふうにしているところでございます。
　したがいまして、自営業者の方々には、今お話がありました教育用のテキストもホームページで公開をしておりますので、これをお使いいただいて実施をしていただくことができるのではないかというふうに考えております。
○紙智子君　今のお答えは、要するに、労働者に対してはいろいろそういうのがあるんだけれども、農業者に対しては参考にして自分でやってくださいという話なんですよね。
　それで、環境省に次お聞きしますけれども、福島県は県民健康調査をやっているわけですね。県民健康調査には、被曝線量を把握する基本調査と健康状態を把握する詳細調査があるわけです。基本調査は、全福島県民を対象にした、原発事故後の四か月間の行動の問診票を送付して回収しているんですけれども、回収率どうなっていますか。
○政府参考人（北島智子君）　福島県が公表しております平成二十六年六月三十日時点の集計によりますと、市町村によって差はございますが、行動記録の回答率は福島県全体で二六・四％であります。
○紙智子君　二六・四％ということですから、県民調査やっているから大丈夫、安心ということにもなっていない、不安が消えるわけじゃないということなんですね。
　それで、ちょっとお配りした資料を見てほしいんです。これは、福島県の農民運動連合会が、二〇一三年ですから去年の十一月から今年にかけて、福島県伊達郡を中心に約八百地点で行った土壌調査の一部なんです。
　それで、米の全袋検査などで農産物には問題ないんですけれども、土壌の放射線量は、高い地点で見ると、米の水口で平方メートル当たり約百四十二万ベクレル、空間線量は毎時一・一マイクロシーベルト、野菜は八十万ベクレル、〇・九マイクロシーベルト。畑作やりますと土ぼこりが舞うということもありますから、吸い込んだときに内部被曝しないのかという不安も持っているということもあるんです。一番下の方をちょっと見てもらうと、桃ですね、桃は約八十万ベクレル、一・〇マイクロシーベルトと。果樹園は除染が難しいというふうに言われています。
　農家の持っている土地はそれぞれ違うわけですよね、水田もあれば畑もあればと。いろいろあるんですけれども、やっぱりそういう状況が違う中で農家が不安に思うのは当然だというふうに思うんですね。常に放射性物質の濃度を観測をして、除染をし、健康管理をすることが必要なわけで、労働者には、被曝を低減して、労働者教育も行って健康管理をする対策があるのに、農家にはそういうのがないということなんですね。
　大臣、今のこの施策で農家の不安に応えられるとお思いでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　関係省庁等の答弁とも重複をいたしますが、これまで政府においては、営農再開への不安解消のための対策について、地域の状況に応じて営農再開指導を行うほか、次のような具体的な対策、例えば、先ほどなかなか難しいとおっしゃいましたが、農地の除染、これを引き続きやっております。
　この除染、二通りありまして、一つは表土を剥いでしまう、どこかへ移しちゃうというのと、表裏ひっくり返す、土をひっくり返すともう出てきませんので、そういう形の除染の仕方もあるんですが、その除染を更に進めていく。それからもう一つは、除染をした後の農業の営農再開技術といいますか、当初はゼオライトみたいな吸収剤をまくというようなことも指導しておったようでありますが、肥料をどれぐらい入れれば、昔の田んぼと田んぼが、あるいは畑の要素が違ってきますので、それをどうやって技術的に農業をやっていくかということなど、難しい問題をしっかり克服していくことが復興庁としての仕事であろうと、そして農林水産省の仕事でもあろうと思っておりまして、現場のニーズを的確に把握すると同時に、いろんな役所と力を合わせて不安の解消に努めていきたいと、こう思っております。
○紙智子君　この間、福島の農家の方、原発事故から三年間にわたって、農水省にも環境省にも、それから厚生労働省にも要請しているんですよ、不安なわけですから、何とかしたいと。
　その際、厚生労働省は、労働者の安全と健康の確保とを所管するけれども農業者は担当じゃないという答弁になるんですね。それから環境省はというと、健康調査は県がやっているので県にそのことは求めてほしいというふうに答弁するわけです。農水省はというと、農水省は健康管理までは所管していないんだというわけですよね。こういう農家の不安にどこも応えない状況がこの三年間続いているというのがあるんです。
　一体じゃどこが本当に責任持って対応するのかということで、やっぱり農家の方の不安というのが解消されていないということがある中で、大臣、この原発事故の責任というのは元々国と東電にあるわけですから、そういうやっぱり不安を解消するための、不安があるわけですから、不安を解消するための対策を取っていくべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃるとおり、実は、農家だけではなくて様々な、風評被害の問題もその一つでありますが、安全であると、数字の上では安全であるということと、安心をしていただけるかどうか、あるいは不安を持たないで仕事をしていただけるかどうかは別のことでありまして、不安があるというのは、汚染されているという意味とはまた違うんです。汚染されているから不安があるというのと、汚染されていなくても不安があるという二つの不安がありますので、そうしたものをどう克服していくかというのは、我々も汗をかいていかなければならない課題だと思いますし、どこ行けと言われても、いや、復興庁かな、復興庁で対応できるかな、いや、復興庁がほかの役所を叱り付けることはできますので、それはやらせていただきたいと思います。
○紙智子君　この風評被害で悩んで、そして健康問題でも非常に心配だと、賠償問題もあると。そういうことではやっぱり、放射能を観測して低減させるということももちろんそうですけれども、やっぱり農水省だけで解決できない問題があるので、省庁またがって、復興大臣、復興庁が寄り添ってそこに対しての対応策をやっていただきたいなと、これからもやっていただきたいなということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　竹下大臣、御就任本当におめでとうございます。多くの初めての大臣登場でありますけれども、竹下大臣には、真打ち登場と、そういう思いでこれからの御活躍、期待をさせていただきたいと思います。
　まず第一番目に、サミットを仙台に誘致をしたい、私たち仙台市の奥山市長、女性市長でありますけれども、高らかにときの声を上げました。二〇一六年に開催される主要国首脳会議、Ｇ８ということになるわけでありますけれども、奥山市長は、大震災被災地に対する世界中からの支援への感謝を示すとともに、復興を加速させる大きな意義があると、こういたしまして、奥山市長も復旧復興に陣頭指揮で全力で頑張っていただいておるわけでありますけれども、私は、この奥山市長の心意気やよし、是非サミットを仙台で、またいろいろなサブの会議、東北六県で、とりわけ被災の三県で開催をするということになったら本当に意義深いなと、こう思っております。
　先ほど話がありましたように、来年三月に第三回の国連防災世界会議が開催をされます。私たち、仙台、東北の東日本大震災における経験と教訓、あるいは防災・減災に、また復興に関する取組を国内外に発信し共有するということで、世界各国における防災の推進に貢献をしたい、その気概を持ってやられるわけでありますけれども、この世界会議には、紹介がありましたように、百九十三か国の首脳あるいは閣僚、そしてまた国際関係のいろいろな機関あるいはＮＧＯ、家族も含めれば延べ約四万人だと、こういう参加者であります。
　私たちの仙台は今、仙台国際センターという大中小三千人の会議場がありますけれども、その隣に新しいコンベンション施設を形成中であります。その他、県民会館、市民会館を含めましてたくさんの実は会場は持っております。セキュリティーも問題はない。また、ホテルを始め宿泊施設、温泉地を含めてしっかり数も確保されている。人情は、私を見れば御理解をいただけますように、豊かな地域であります。
　そんなことで、この国連防災世界会議、これが開かれる、そしてそのノウハウが次の年のサミットに生かされるということであれば、なおさらのごとく私は意義があると、こう考えておるのであります。まして、今年がなおさらそうでありましたけれども、今、地球のこの気候変動著しい今だからこそ、なおさらに私たちはこの東日本震災地での防災会議開催をされるということに意義があると思いますし、なおさらにサミットが次の年開催をされるということになれば、私たちは大変幸いだなと。
　これは是非、竹下大臣に温かい御支援をいただきたいと思いますし、官邸やら外務省に被災地ある意味代表で是非お声掛けを賜りたいと思うのでありますけれども、御決意をちらっと聞かせていただけませんでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　中野委員を始め、それから奥山市長を始め、仙台でサミットを開きたいという強い思いをお持ちであることを私ども承知をしておりますし、正式に仙台市もやりたいということで手をお挙げになったということも承知をいたしております。
　復興大臣である竹下亘個人としては、是非やってほしいなという思いを持っております。ただし、私は決定権者じゃありませんので、決定権者に働きかけをしろという先ほどのお話でございましたので、できる範囲で、私のできる範囲で働きかけもさせていただきたい。
　私は、今復興大臣を務めておりますけれども、被災された皆さん方、あるいは一緒に復興を汗をかいている皆さん方、まさに戦友だと思っているんです。私自身が一番後に来た、遅れてきた戦友ではありますけれども、心を一つにしてやらなきゃならぬと。そういう思いの中で、防災会議が一五年三月に開かれる、そしてその次の年にはサミットがあるということでございますので、復興大臣たる竹下亘個人としては心から声援を送りたいと、こう思っております。
○中野正志君　力強い御声援、本当にありがとうございます。是非、陰ながらのお力で結構でございますので、お声掛けをよろしく、決断側によろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　私たちの東北は、御存じかと思いますけれども、福島、白河、白河以北一山百文と言われる地域でありまして、いろいろな場面の開発整備はよその地域からすれば大分に遅れております。正直言うと、まだまだ地方創生法案二法案、法案の中身すかすかなところもあるなと。私たちも最終的な態度は決定はいたしておりませんけれども、地方創生法案のように本当に地方を考えていくということであるならば、サミットみたいな行事はやっぱり仙台を始めとする被災県で開催をいただくことに大きな意義があると。私は、重ねて竹下大臣にも安倍内閣にもそのことをお願いをさせていただきたいと思います。
　さっきもありましたけれども、風評被害ということもこれあり、私たちの宮城県始め東北地方への観光客は、まだあの三・一一前に戻っておりません。まして、インバウンドの数はもう激減という状況でありますから、観光立国、またそれぞれの県が観光立県ということで一生懸命頑張っておりますので、こういった言ってみれば観光客のためにも、またそれぞれの地域の振興のためにもよろしくお願いを申し上げたいと、重ねて申し上げたいと思います。
　それから、先ほど来お話がありますけれども、発災からもう三年七か月を過ぎております。いろいろ私たちも地方自治体からの要請、要望書を受け取りますけれども、ちょっと紹介を申し上げます。
　まず、国に対して各種施設事業の実現に心から感謝申し上げますで実は始まっているんです。そうなんですよ。これはもう発災以降、様々な要望が具体化されているというのが見て取れるのであります。地方自治体が本当に真面目に国に対して感謝を申し上げるで始まっております。
　そして、続いてでありますけれども、平成二十七年度までとされている集中復興期間について、被災地の復旧復興が成し遂げられるまで延長いただくとともに、現在の特例的な財政支援や各種制度についても可能な限り拡充の上、平成二十七年度の十分な予算措置はもとより、延長される集中復興期間に合わせて継続されるよう要望いたしますということで、けなげに実は国に対する要望をされておるんであります。
　その後、大規模な社会資本の復旧復興事業などは複数年にわたる予算措置となることから、来年度予算編成に支障を来さないよう特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう要望しますとあるんであります。
　自治体側としては、私は当然なことだと思いますけれども、竹下大臣に重ねて御見解をお示しをいただきたいなと。先ほど来、立ち止まってと、これが強調されますと大分切ったぐられる事業が出てくるなと、そういう実は偏見が示されると思うのであります。確かに、一度進めたことは立ち止まって考えるということはよくあるんでありますけれども、余り強調されないで、こういった地方自治体側のけなげな気持ちは重く受け止めていただきながら、二十七年度予算の満額確保、プラスアルファだという考え方をお示しいただきましたけれども、二十八年以降についてもそういう格好できちっとやるんだと、そういう気概をお示しをいただいておきたいなと思うのであります。
○国務大臣（竹下亘君）　今日御質問いただいた方のほとんど全ての委員から、集中復興期間以降を具体的にちゃんと示せという。被災地を回っておりましても本当に、地域のリーダーたち百人が百人、そのことをおまえどう考えるんだというふうに言ってまいります。
　私は、これ非常に難しい問題でありますのは、日本の予算制度というのは単年度主義で成り立っておりまして、そうはいっても、集中復興期間、震災復興というのは最低でも五年、基本計画は十年という計画でこの復興計画はできておるわけでありますが、それにある程度対応できるような日本の予算の仕組みを変えていかなきゃならぬ。
　そういう中で、二十五兆円という財源の返済計画を我々は裏打ちとして示して、復興債という債券を発行してお金を調達して再建に当たっておるという。財源というのは、その返済計画の財源を実は我々は今二十五兆円分お示しをさせていただいておるわけでありまして、これがその後、じゃ二十八年度以降、同じように二十五兆円ぐらいまだ掛かるのか、あるいは、いや五兆円ぐらいで済みそうだと、いろんな意見があります。これ、本当に精査をしてみなければ分からない話であります。
　それから、これは余り表で大きな声で言ったら怒られるかもしれませんが、いや、これが復興かねという、ちょっと少しはみ出た思いをお持ちの、計画をお持ちの市町村も実はありますので、そういったものもきちっと精査しなきゃならぬ。何でも復興という名前さえ付けば国が一〇〇％見るのかということではないよと。何せ、原資は税金でありますので、我々はそのことはしっかりと認識をして、原資は国民の皆さんからいただいておる税金であるんだと。それを、復興計画を作るに当たって、その税金であるということと復興を成し遂げるという内閣あるいは国家の優先課題、これを両立させるためにどうあるべきか、これからまだまだちょっと悩まなきゃならぬ問題だなと、こう思っております。
　しかし、五年でやめることはいたしません。必ず復興いたします。
○中野正志君　今の最後の言葉の中がまさに竹下大臣の思いであろう、そう理解をいたしまして、これからも被災地のために是非格段の御健闘、御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　実はまだまだ質問項目考えておったんでありますけれども、とりわけ被災中小企業に対する風評被害対策、販路開拓支援、中小企業庁長官、申し訳ありませんが、時間ございませんので、また次の機会でお願いを申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、南相馬市の特定避難勧奨地点の解除問題について伺っていきたいと思います。
　福島第一原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点は、先ほどの答弁では百四十二地点百五十二世帯だそうですけれども、国はこれを十月中に解除する方針だったようですけれども、住民から批判が相次いだため、解除を先送りされたようです。
　政府の南相馬市での説明会では、市民から、解除基準が高過ぎる、年一ミリシーベルトを下回るまで解除しないでほしい、国の測定は低い場所ばかり測定している、解除は早過ぎるなどなど、反対意見が相次いで賛成が一つもなしということでありますが、関係する行政区長も反対を表明をされたということのようであります。
　特定避難勧奨地点の解除基準は年二十ミリシーベルトを下回ることが確実になることとされていますけれども、この基準を国の計算式で空間線量率に換算をしますと、毎時三・八マイクロシーベルトということになります。
　二〇一一年の特定避難勧奨地点に指定されたときの基準も年二十ミリシーベルトであったわけでありますが、事故後の線量が高い時期もあったことから、この指定時の基準は、空間線量率に換算すると、毎時三ないし三・二マイクロシーベルト、子供や妊婦のいる世帯は五十センチ高で二マイクロシーベルトと、より厳しい基準が適用されたと承知しています。
　だとすると、解除時の基準が指定時の基準よりも高いという、とんでもない、こういう納得し難いことになるのではないのかということであります。だから住民の皆さんが厳しく反対をされているということです。
　一方で、住民による独自の測定では、広い範囲で放射線管理区域に相当する空間線量率毎時〇・六マイクロシーベルト以上及び土壌汚染一平方メートル当たり四万ベクレル以上が観測をされていたり、また、その測定によれば、国が測定している玄関先であるとか庭先の放射線量が最も低い数値を示して、玄関先や庭先が毎時〇・三マイクロシーベルトであっても、敷地の四隅に行きますと二マイクロシーベルトを超えるなどということもあるというふうに聞いています。
　このような状況を考えますと、事故後三年半以上もたっているのに、事故当初の基準である年二十ミリシーベルトを使って特定避難勧奨地点の解除基準にするということがどうしても私は妥当だとは思えないんですが、なぜこういうことになっているのか、御説明いただきたいと思います。