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○副大臣（永岡桂子君）　藤川委員の御質問にお答えいたします。
　後発医薬品の使用の促進といいますのは、やはり医療費の効率化を通じまして、限られた医療資源の有効活用、これを図りまして、国民医療を守るために大変重要な政策であると考えております。そういう中で、これまでも後発医薬品の数量のシェアを、先ほど財務省の方からも御答弁がございましたとおり、平成二十九年度末までに六〇％以上とする目標に向けまして取組を続けてきたところでございます。また、平成二十五年から二十六年の数量、このシェアにつきましては、保険薬局の調剤分のデータしかございませんけれども、十一月時点で一〇ポイント近くの伸びを示しております。
　先週、五月の十九日に開催されました経済財政諮問会議におきまして塩崎大臣がこう述べていらっしゃいます。現在の状況を踏まえ、新たな目標を設定することが必要であり、新たな後発医薬品の使用割合の目標と成長戦略の実現に向けたイノベーションの推進策をパッケージで次回の会議において提示をしたいと発言をなさっていらっしゃるところでございまして、後発医薬品の積極的な使用促進を図ってまいりたいと考えております。
○藤川政人君　今、永岡副大臣おっしゃられた目標設置、そういうものがある程度達成されるとすれば医療費抑制効果がどの程度になるか試算をしておみえなのか、伺いたいと思います。
○副大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。
　先ほどの四月二十七日の財政審では数字はお示ししておりませんでしたけれども、昨年の十月八日の財政制度審議会にデータがございます。当時のデータを基にした一定の仮定を置いた試算ということで、新指標ベースでのジェネリックの使用割合が御指摘ありました四六・九から目標の六〇％に引き上がった場合の財政効果は、医療費ベース全体では〇・四兆円程度、国費ベースでは〇・一兆円程度ということでありますし、また御参考までに申し上げますと、もし一〇〇％後発品に入れ替わった場合には医療費総額で一・六兆円から一・七兆円の削減、うち国費で約〇・四兆円の削減ができるという、そういった試算がございます。
○藤川政人君　今の財政審の資料によりますと、現在のジェネリック使用増加率に照らしますと、二十九年度末までに八〇％超の普及率になると推定されていると思います。六〇％の現行目標を更に引き上げて、一層の医療費抑制を目指すべきと考えます。
　それが、永岡副大臣がおっしゃられた目標設置、成長戦略というまさにそこに尽きると思いますが、確かに、その目標、成長戦略にも資する医療費抑制を進めるということになりますと、課題も多分いっぱい出てくると思うんです。どこの団体とは言いませんが、そういうことを今、安倍総理の下で進めていただいている、まさに目標を設置して成長戦略につなげていく、そして財務省が示されたそういう形で社会保障費全般を抑制していくということになりますと、厚労省としても目指すべき目的に向けて大きく課題もありますし、また、先ほど大臣のお話があったように、強い目標設置と指針が必要になってくると思いますが、今後の進め方並びに総括して御所見をいただきたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　藤川委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇一〇年の後発医薬品の数量シェアというのは四〇％となっておりまして、諸外国と比べて低い状態にございます。その理由といたしましては、医療関係者の中に、後発医薬品の安定供給や品質やその効果、また情報提供に対する不安があること、また、患者としても使い慣れた医薬品から後発医薬品に変更するということに大変心理的な抵抗があるということも考えられております。
　そのために、厚生労働省といたしましては、これらの課題に対応するために、今年四月に公表いたしました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップにおきまして、国、都道府県、後発医薬品メーカー及び業界団体が取り組むべき事項を定めたところでございます。
　具体的には、いろいろとございますが、しかしながら、安定供給のための業界のガイドライン、それから後発医薬品のメーカーによりますマニュアルの作成、流通している製品につきまして品質試験の実施、その結果の積極的な、また迅速的な公表、それから、医療関係者やインターネット、この品質につきまして情報を簡単に入手ができるような体制の整備、それからリーフレットの作成ですとか政府広報などによります啓発、それから、医療関係者、患者に向けたもののセミナー、それの開発、都道府県の後発医薬品の安心使用促進会議によります研究、研修などの実施をしていくこととしております。
　以上です。
○藤川政人君　薬はリスクとも言われておりますが、お薬というと有り難いものでありまして、薬品というと怖いものという、そんな感じがするわけですけれど、ちょっと余談になりますが、伺いたいと思います。
　私の地元である名古屋大学の学生が、仙台市内の高校在学中に山形県内の薬局で入手した猛毒の硫酸タリウムを服用させて同級生を殺害しようとした疑いで今月十五日に逮捕されました。
　報道によりますと、この学生は薬局で年齢を偽ってタリウムを入手したということでありますが、タリウムは、毒物及び劇物取締法で十八歳未満への販売が禁じられております。対面販売が原則である薬局において、劇物であるタリウムがなぜ十八歳未満の者が購入することができたと考えるか、また、劇物等を販売する薬局における本人確認制度に不備がなかったのか、厚生労働省に伺いたいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　まず、御質問にお答えをします前に、先ほどの永岡副大臣の答弁でちょっと一点訂正をさせていただきたいと思います。
　後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップの御紹介をさせていただきましたけれども、これは平成二十五年に公表ということになっておりますので、先ほど今年というふうに申し上げましたが、その点、訂正をさせていただきたいと思います。
　それから、御指摘の点ですけれども、具体的な案件を指して御質問いただきました。
　実際のところ、この件は現在捜査中のため、私たちも報道以上に状況が確認できていないというのが大前提ということになりますが、その範囲で申し上げますと、毒物及び劇物取締法により十八歳未満の者に交付してはならないという劇物である硫酸タリウムが十八歳未満の者に販売されたということが報道されているところでございます。これが事実であれば大変遺憾なことでございます。
　毒物及び劇物の販売業者は、先ほど申し上げました法律に基づいて、その譲渡に当たり、身分証明書等により身元確認を行い、使用目的や使用量が適切なものであることなどについても十分に確認することとされておりまして、都道府県等による指導が行われておるところでございます。
　やはり時々、何年かに一遍ぐらい毒物を用いた犯罪のようなものがありまして、平成十一年あるいは平成十七年にそれぞれその販売を適切に行う旨の通知を出しております。その中で、きちんと身分証明書等を確認することでありますとか、あるいは言動に不安があるような方に対しては交付しないようにするとともに、不審な動向については速やかに警察に通報するよう指導することなどの通知をして、それを遵守を都道府県にお願いをしているという、各薬局に対して指導するようにお願いをしているというところでございますが、ただ、そのようなことが改めてあった、報道によるとあったということでございますので、改めて、その関係自治体からなお情報収集を行いまして必要な対応を行いますとともに、身元や使用目的の確認などの販売ルールについて、都道府県や関係団体と連携して更に徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
○藤川政人君　薬局の管轄、都道府県が管轄するということでありますので、国の関与をどこまでこれからも通達として、また指導としてやっていかれるかということに対してもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、ただ、こういう劇物等の販売の本人確認がやっぱり厳格化されないと、インターネットで買ったということと同じことになっちゃうんですよ。そうなると、対面販売による安全性の優位というのは本当に揺らぎかねないし、今回も高校生時代の販売がなければ、大学生になって、本当に国立大学に入って頑張っている子供があのようなおばあさんを殺すこともこれはなかったわけですから、その件について、今回の事件を受けた再発防止について簡潔にもう一度お答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、やはり、まだ報道ベースでございますけれども、そのようなことがあったとすれば誠に遺憾なことでございまして、再びそのようなことがないように更に徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
○藤川政人君　では、しっかり対応していただきたいと思います。
　今週は水曜日に三十五度を東京は超えてしまうんじゃないかと、急にまた暑くなるようでありまして、暑くなれば雨も降ってきて出水期を前にしたいろいろなことがまた危惧される、事故が危惧されるわけでありますが、広島での大規模な土砂災害、そして御嶽山の噴火など相次いで発生したことによりまして、国民の自然災害に対する関心が非常にやはり高まっております。今年も梅雨や台風による洪水水害に対して備える時期を迎えつつありますが、昨年十月、治水事業として建設されたダムの維持管理に関しまして会計検査院が指摘を行っておりますが、その結果について伺えればと思います。
○説明員（須藤晋君）　お答えいたします。
　洪水調節を行うダムにつきましては、貯水池における土砂の堆積の状況によって、貯水池の上流部あるいは下流部の河川等に影響を及ぼすおそれがあります。そこで、会計検査院は、洪水調節を行う二百十一のダムを対象にダムの維持管理について検査を行いました。
　その結果、二十のダムにおいて貯水池に流入して堆積した土砂の量が計画堆砂量を上回っていたり、百六のダムにおいて土砂が堆積していたため洪水調節容量が確保できていなかったり、五十五のダムにおいて土砂の堆積の状況が不明となっていたりするなどの事態が見受けられました。
　したがって、会計検査院は、平成二十六年十月二十一日付けで国土交通大臣宛てに、ダムの機能を長期にわたり有効に発揮させるために、ダムの維持管理が適切に行われるよう、改善の処置を要求したところであります。
○藤川政人君　百を超えるダム、五十五を超えるダム、とにかく山の奥にあるダムというのは都会にいて分からないことであります。ただ、こういうこと自体をやはりしっかり対応していくことが都市を守るし、この日本の経済、成長戦略にも間違いなくつながる大きな仕事だと私は思います。
　この会計検査院の指摘を受けまして国交省はどのように具体的に対応されているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　ダムの堆砂対策等に関する会計検査院からの指摘を踏まえた対応状況についてお答えを申し上げます。
　平成二十六年十月二十一日に会計検査院からの御指摘を受けまして、十一月十日に地方整備局、都道府県等に対しまして、指摘事項に対して適切に対処するよう文書で通知しております。具体的には、洪水調節容量内に土砂が堆積し、所要の洪水調節容量が不足するような場合には必要な対策を講ずることが重要であることから、堆砂の程度やダムの機能に及ぼす影響等を踏まえまして堆砂対策について検討すること、それから洪水調節容量内の堆砂の状況を把握することなどについて通知しております。
　国土交通省が所管しております多目的ダムには、一般的に洪水調節容量、利水容量及び堆砂容量を確保しております。ダムができれば土砂が堆積することは避けられないことから、堆砂容量として原則として百年間で堆積すると見込まれる容量を確保しております。さらに、土砂が洪水調節容量の部分にも堆積する場合があることから、洪水調節容量は一般的に二割程度余裕を見込んでいます。
　堆積した土砂につきましては、ダムの有する洪水調節機能に支障が生じないように土砂の排除を行うこととしております。具体的には、貯水池内に堆積した土砂をしゅんせつして排除する対策、あるいはダムの上流に貯砂ダムを設置して貯水池に土砂が流入する前に土砂をためてそれを掘削して排除する対策、それから貯水池を迂回するトンネルの設置により土砂を貯水池に入れずダム下流に流す対策、それからダム本体に土砂を下流に流すゲートを設置する対策などを組み合わせて堆砂対策を進めることとしております。
　このように、ダムの有する洪水調節機能に支障が生じないよう、計画段階から管理段階に至るまで様々な堆砂対策を進めており、引き続き必要な対策を講じてまいります。
○藤川政人君　もう時間となってまいりましたが、スーパー堤防や大規模治水事業において、維持管理の観点からダムにおける土砂堆積や堤防ののり面崩壊等の発生防止策としてどのような対応を取っておられるのか、御所見を伺います。
○副大臣（北川イッセイ君）　お答えをさせていただきます。
　ダムの件につきましては、今局長の方からお答えしましたように、大体百年分の堆積ができるということの基準を作ってやっておるということなんですが、だったら百年そのまま置いておいたらいいのかと、そういうことでは決してないということでございまして、おおむね年一遍ぐらいはどれぐらいの堆積があるのかということはしっかりと調査をして、そして異常に増えておる場合にはそれを排除していくと、こういうような処置をとらなければいけないというように思っております。
　それから、堤防の問題ですけれども、堤防ののり面の崩壊をしないようにということで、これにつきましては、当然勾配を緩くしていくという問題、それからそののり面は芝生できっちり覆っていく、あるいはまた施工時に土を十分に引き締めていくというような、そういう一つの基準を作りまして、そういう対応をしておると、こういうことでございます。
　今後とも将来の維持管理も考慮した治水施設の整備に努めてまいりたいというように思っています。
○藤川政人君　社会資本の長寿命化計画においても会計検査院が一部の指摘をしております。今回、時間が来ましたので、また次回ということで、この質問は見送りたいと思います。
　ありがとうございました。
○井原巧君　井原巧でございます。
　委員会二回目の質問ということでございますので、本日は私から、会計検査院から提出された平成二十五年度の決算報告書、大変分厚い報告書なんですけれども、それに基づいて、少し耳の痛い話もありますが、何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　一つ目は、防災情報通信基盤整備事業、総務省ということになりますが、この実施状況についてであります。
　なぜこれを取り上げたのかといいますと、私自身も災害の大きな経験があって、平成十六年に合併したところの市長になったんですけれども、あの年は四国に史上最多の六つの台風が来た年でありました。土日、土日に来ましたから、二か月ぐらいずっと災害対策本部にいたような記憶があるんですけれども、私の町でも五人の方が亡くなって、特に中学二年生の女の子が亡くなったことが非常に今でも忘れることできないんですけれども、土砂崩れで亡くなったんですけれどもね。
　そのときに、おうちに亡くなった後お伺いしてお母さんとかにお話聞くと、小学生の子供もいたんですけれども、家族三人で大雨、台風の中にずっといたそうです。そしたら、今度は停電になって真っ暗になって、お母さんと子供二人で部屋にいて、そしたらゴロゴロゴロ、ゴロゴロゴロという音がするそうなんですね。てっきりこれは雷だと思っていたそうです。当然サッシを閉めているから放送、防災行政無線も聞くことできないんですけれども、停電ですからテレビも駄目だったので、振り返ってみたら携帯電話だけだったのかなと、こう思いますが。
　そういう中で、結果的に娘さんだけが土砂崩れで亡くなったということになったんですけれども、そのときに情報が入っていればひょっとしたら助かったかも分からないし、そのときつくづく私も思いましたのは、やはり情報のツールですね、放送を聞く。雨のときは放送聞こえませんし、地震のときは放送聞こえますし、あるいはラジオとか携帯電話とかケーブルテレビとか、いかにどれだけ、情報ツールがあれば災害を未然に防いだり、被害を最小に食いとどめるかということができるなと、そのとき本当につくづく感じましたので、この事業というのは物すごく私は大切なことだと思っております。
　もう一つは、実際災害のときに経験したことを少しお話しさせていただくと、災害時のときにはまず市民からどういう連絡があるかというと、市役所だけに電話があるわけじゃないんですね。市民というのはもうどこにでも御連絡しますから、県に掛ける人もいれば、県の出先機関あるいは市に掛ける人もあれば消防署に掛ける人もある、あるいは警察署に掛ける人もある。様々な情報が錯綜して入ってくるので、まずそれをちゃんと一元的に集約するというのが大切です。もう一つ大切なのは、県庁とか、あるいは国とか気象庁とか、そういうところからすごく市の方にも情報が入ってくるわけですが、それをちゃんと一まとめにして同時に的確に出してあげるということも市民を戸惑わさないということになってくるので、この基盤整備事業というのは非常に重要なその柱になるものだというふうに思っております。
　そこで、質問に入るわけでありますけれども、この事業というのは地方公共団体に対する補助制度ということで取り組まれておりまして、その推進には本当に高く評価するわけでありますが、報告によりますと、事業主体である地方公共団体と関係機関との調整や協議の不足に思われるような事象が幾つか指摘されております。そこで、まとめて何点かお伺いいたしたいと思います。
　まず、一斉配信メール機能をせっかく有する、機能を持つシステムを構築したにもかかわらず、複数の機関から気象情報等が重複して配信される市町村が五件ほど指摘されております。この改善についてはどのように取り組んでこられたのかということです。
　二点目は、構築されたシステムが、市町村と、また地元の消防署等との調整が行われていなかったり運用のマニュアルが作成されていなかったために、当初の計画どおりに運用できていないシステムがあることも指摘されております。その後の改善状況は把握できているのかどうかということ。
　三点目は、市町村において運用マニュアルの作成ができていないこと。これは、これ自体があきれるんですけれども、その形式的な作成だけでなくて、この際でありますから、実際のシステムの運用とか訓練等を通じ運用の見直しも行ったらとも思うわけでありますが、現状とその取組についてまず見解をお聞かせください。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年度の決算検査報告を受けまして、今先生の御指摘の防災情報通信基盤整備事業につきましては、まず昨年の十一月に全ての事業主体に対しまして改めて通知を行いまして、先生御指摘の三点、一斉配信メール機能につきまして市町村と都道府県との間で不必要な重複は生じていないかどうかというのを改めて確認をいたしました。また、防災システム機能の一部が計画どおり使われていない場合にはその解決に努めていただきたいと。それから、防災システムに入力すべき情報ですとか担当部署等を定めた運用マニュアルというものをきちんと整備することということを改めて求めたところでございます。
　その結果でございますけれども、一斉配信メール機能につきましては、御指摘をいただいた五市町村以外には不必要な重複は生じていないと。また、指摘を受けた団体におきましても、県側との必要な調整を行うことによりまして、発信する情報の内容が一部重なることはございます。ございますが、市町村の方が地区ごとに配信先をきめ細かく指定をした上でよりきめ細かな情報を提供できる仕組みとなっているというような、その互いの仕組みを、違いを十分認識した上で適切な役割分担を果たしていくということが確認をされたところでございます。
　また、防災システム機能の一部が利用できていないという状態につきましても、指摘を受けた団体につきましては、運用マニュアルをきちんと作成することによりまして当該機能を利用できる環境を既に整えさせていただいたところでございます。
　また、運用マニュアルが未整備でありました、これは十団体ございましたけれども、これにつきましても、その後の取組によりまして、マニュアルをきちんと整備し終わったか若しくは今整備中であるということで、何らかの取組が行われているということを確認をさせていただいたところでございまして、私どもとしましては、本事業により整備されたシステムが今後とも十分に活用されることとなるよう、引き続き自治体のサポートに努めてまいりたいと思っております。
○井原巧君　今後の取組、よろしくお願いしたいと思います。やっぱり地方自治体で意識差とか能力差も当然あることなので、防災には差があってはならないので、今後も総務省の指導助言、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、防災情報を住民に伝える様々な設備を整備する事業が本事業なんですけれども、今日は総務省の事業を今やっていますけれども、実はよく似た事業がたくさん各役所であります。それは、国土交通省でいえば総合流域防災事業というのもありますし、農林水産省だったら中山間地域総合整備事業というのがあります。水産庁の方だったら強い水産業づくり交付金事業というのがあって、私も合併した町の市長だったんですけれども、それぞれやっぱり補助が違っている防災システムを取っていました。
　そもそも最初から本当は政策調整できていればと思いますけれども、そうはなかなかいかないというのも事実でありまして、問題は、これら様々な事業によって整備された防災情報システムについて、各システムの互換性とか、補助対象による利用制限もあるんですが、その有無等を把握され、今後どのように取り組むお考えなのか、見解をお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（南俊行君）　お答えいたします。
　先生から御指摘いただいた他省庁の類似事業としまして一つだけ例示をさせていただきますと、水産庁さんの強い水産業づくり交付金事業というものがございまして、この中で漁業者及び沖合に出漁している漁船に対する災害情報を伝達するための施設整備というものを目的としているものがございます。一方、私どもの防災情報通信基盤整備事業は、都道府県又は市町村の全域の住民に対しまして災害情報を確実に届けるために多様なメディアを通じて一括配信するというシステムを構築するものでございまして、各省庁の事業、それぞれ目的ですとか対象が異なっておりますので、それぞれが別個の事業であるというふうに考えてございますが。
　先生御指摘のとおり、各事業を子細に見てまいりますと、重複する可能性がある設備が全くないかと言われるとそういうことではないというふうにも思っておりまして、例えば漁港に防災行政用の同じ方式のスピーカーが二つある必要は確かにないというふうに考えてございますので、総務省といたしましては、今後、防災行政を住民にきちんとお伝えをするという事業を実施するに当たりましては、既に整備されているほかの類似施設がないかどうかということを十分に事前に把握した上でそういった事業を進めてまいるよう、必要に応じて地方自治体に対して指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○井原巧君　今後もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きましての指摘なんですけれども、これは農山漁村六次産業化対策事業についてお伺いします。
　報告書によりますと、この事業の成果目標の達成率が低調となっておりまして、事業効果が発現していないことが指摘をされております。その要因としては、事業者の多くが成果目標の達成に必要な新商品の販路開拓や農林漁業者からの仕入れ数量等を十分に検討していなかったことを挙げられております。
　あわせて、この補助事業実施に当たりまして、本省とか地方農政局が行う事前の審査について、記載内容を形式的に確認するだけにとどまっていて、実際の具体的な審査や確認が不十分で、それも原因ではないかと指摘も受けているところであります。
　また、事業実施計画での費用対効果分析による投資効率の算定に関しましても、検査院が検査した百一の事業中五十三事業について効果額が過大に算定されるなどしておりまして、検査院の試算では十一事業については事業採択要件を満たすために必要な投資効率が一・〇を下回ったということも指摘をされているところであります。
　そこで、お伺いいたしますけれども、この事業は非常に地方活性化のキーワードとしては一番大事な肝だというふうに思っておりまして、私自身この事業の難しさも実は感じるわけでありまして、当然のことながら、なかなか六次産業化といいましても、農林水産業に携わっていた皆さん方が急に経営者というのも難しいというふうには十分分かっておりますし、多少のリスクを負わねばならない事業であることも認識しているところであります。それでも適当というわけにはなりませんから、是非、この事業の牽引役として農林水産省の果たすべき役割は大変大きいだけに、この指摘に対しまして林大臣はどのように認識して今後取り組んでいかれるのか、お聞かせいただけたらというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　平成二十年度から二十三年度に今御質問いただいた農山漁村六次産業化対策事業、執行されたものにつきまして、検査院から達成率が低調であると、今、井原先生からお話がありましたように、仕入れ数量の検討等が不十分であり、新商品の販路の開拓等の検討も不十分だったと、こういう要因があったところでございます。
　したがいまして、我々としては、事業主体に対して、事業実施計画に新商品の販路等の内容、それから投資効率、これもＢバイＣが会計検査院でやったら一・〇を切っていたと、こういうことですから、算定根拠になる資料、これを明らかにしたものを添付をしてもらう、それから、地方農政局は何年かでここに到達すると、こういう最後のゴールを出してもらうわけですが、そこの最後のゴールだけではなくて、各年度において、じゃそこに至る道筋をたどっているかということで毎年事業の実施状況について確認すると、こういうことにしようということにしたところでございます。
　また、六次産業化、リスクも取らなきゃいかぬという、誠におっしゃるとおりなんですが、過剰投資になっていないかどうかということもございますので、二十六年度の補正から補助率を二分の一以内でやっておりましたのを十分の三以内に引き下げるということと、それから、民間金融機関や政策金融公庫といった融資機関がしっかりと融資の審査をしてもらったものに対して支援を行う、いわゆる融資残補助という制度に改めると、こういうことにいたしまして、現実的な投資になっていくような仕組みにしたところでございまして、こういう改善の取組を現場に徹底して六次産業化事業の質の向上を図っていきたいと、こういうふうに思っております。
○井原巧君　ありがとうございました。
　六次産業化は本当に大事なことでありまして、余り攻め過ぎて、書類をもっと出せとか細かく役所がなると、逆にやる気をそいでも駄目だし、その辺の具合が難しいとは思いますけれども、どうか今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、この事業の何といっても成功の鍵は、やはりアイデアとか販路開拓力ですね。こういう人材をサポートしてあげないと、なかなか農山漁村でそれを商品化していくというのは難しいというふうに思っております。
　政府、農林水産省におかれましては都道府県のサポート機関というものを設置されているというふうに聞いているんですけれども、そこで新商品の開拓や販路開拓等の的確なサポートのできるサポート機関に所属する六次産業プランナーというものを設置しているようであります。その育成支援の強化というのは非常に重要だというふうに思っておりますが、大臣の今後のお取組について御見解をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　農林漁業者の方が、マーケットイン、こう言いますが、どういうものが売れるかということを考えながら売れるものを作っていくと。こういう発想の下で商品の加工販売に取り組んでいただく、これが大事でございまして、どういう加工をするのか、そのためにどういう技術が要るのか、どういうところへ売っていくのかと、こういうことについてはやっぱりいろんな方のアドバイスが必要でございまして、今取り上げていただいた六次産業プランナー、この役割は大変重要だと、こういうふうに思っております。
　したがって、この六次産業化プランナーの能力、質を向上させなければなりませんので、こういうプランナーを対象とした人材育成研修をやると。それから、二十七年度からは、六次産業化プランナーの派遣を行っている都道府県のサポートセンターというのがありますが、こういったところなどに対して、過去の派遣実績などを評価をいたしまして、より高度な専門的知見それから実務経験、こういうものを有する人材の確保をそれぞれに対して要請すると、こういう見直しを行っておりますところでございます。
　こういう取組を通じて適時的確なアドバイスを行える体制を整備いたしまして、だんだんとこの例が増えてきますと成功例も増えてまいります。成功例だけではなくて失敗例も含めて、蓄積のあるアドバイスということをこの六次産業化プランナーがしていただけますように、積極的に推進をしてまいりたいと思っております。
○井原巧君　ありがとうございました。
　次の指摘に入りますけれども、経済再生を図る上で重要なキーワードになります、信頼回復が急がれる科学技術分野におけます公的研究機関での不正事案の再発防止についてお伺いしたいと思います。
　何より、昨年の一月、例のあのＳＴＡＰ細胞に関する論文の疑義からこの研究不正についていろいろ社会的には取り上げられてきたわけでありますし、残念ながら、近年、公的研究機関における科学研究費等の公的研究費に関する不適切な経理処理が続発してきたわけであります。
　文部科学省が平成二十五年四月に公表した調査では、不適切な経理処理があった機関は四十六機関、不適切に使用された研究費は三億六千百万円ありました。また、東京工業大学では平成二十三年に不正事案が発覚し、その対策を講じていたにもかかわらず、また二十六年十一月にそういう事態が起こったということもあります。本報告書では、同様に不適切な経理処理があったとして、農林水産省の所管の独立行政法人とか厚生労働省所管の研究機関においても指摘されているところであります。
　このような事態を受けまして、二十六年二月に政府は研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの制定を行っておりますし、文科省でも同年七月に研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを定め、再発防止に取り組んでいるとは伺っております。
　そこで、まず、会計検査院の方にお伺いしたいと思います。
　公的研究費等の不適切な経理につきまして、会計検査院が過去に指摘したのはいかほどあって、所管省庁別にはどれほどなのかということを報告いただきたいのと、なぜこのことが後を絶たないのか、会計検査上で得た分析から今後の検査体制やその取組をどうなさるのか、併せてお答えをください。
○説明員（斎藤信一郎君）　お答えをいたします。
　公的研究費の不適正な経理に関する指摘の主なものでございますけれども、会計検査院が文部科学省及び厚生労働省が所管をする競争的資金について、預け金、前年度納入等の不適正な経理を指摘をした不当事項は、平成二十一年度決算検査報告から直近の二十五年度決算検査報告までの間においては、指摘件数で七十六件、指摘金額で六億五千八十万円となってございます。そして、これらの事態の発生原因といたしましては、研究者において適正な会計経理を行うという基本的な認識が欠けていたということなどを挙げてございます。
　また、これらの不適正な経理について原因の究明を行いまして、制度の改善を求めたものがこの間に三件ございますが、その一つとして、平成二十四年十月に研究機関における公的研究費の不正使用等の防止に関する体制が整備され、その適切な運用が図られるよう、文部科学大臣宛てに改善の処置を要求するなどしております。これは、研究用物品を直接発注した研究者による業者選定が同一の業者に固定化しているという傾向が認められたことなどを指摘をしまして、発生原因を分析した上で改善の処置を要求するなどしたものでございます。
　会計検査院といたしましては、今後の検査において、会計検査院が指摘した事態の是正や改善状況をフォローアップするとともに、競争的資金が適正に使用されているかなどについて引き続き厳正に検査を実施してまいりたいと考えております。
○井原巧君　続きまして、最も多くの研究機関を抱えるのは文部科学省ということでございます。各研究機関における不正防止対策の整備状況、国によるモニタリング調査の実施状況とその体制の現状はどうなっているのか、お聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　研究費の不正使用及び研究活動における不正行為は、研究機関及び研究者の信頼を失墜させ、科学技術、学術への国民の信頼を揺るがす重大な問題であると認識をしております。
　文部科学省におきましては、こうした不正な行為を防止するために、昨年二月でございますが、公的研究費の管理・監査について、また昨年の八月でございますが、研究活動における不正行為への対応等について、それぞれガイドラインの改定等を行ったところでございます。これらのガイドラインにおきましては、不正を事前に防止するための取組、組織としての管理責任の明確化、国による監視と不正防止等への支援ということについて定めております。
　文部科学省では、これに基づきまして、各研究機関に対して研究不正を防止するための倫理教育の実施や体制整備の強化ということを要請をしているところでございます。あわせて、各研究機関における対応状況をモニタリング調査をすることとしております。具体的には、これらのガイドラインに基づく規程の整備状況や公表状況、研究不正担当部門等の体制の整備状況、そして倫理教育の実施状況、これらのことを調査を行うということとしております。
　文部科学省といたしましては、モニタリングを着実に実施をいたしまして、各研究機関においてガイドラインに基づく取組が着実に実施されるよう促すことによって、公的研究費の不正使用、研究活動における不正行為の防止に努めてまいりたいと考えてございます。
○井原巧君　ありがとうございました。
　この問題の最後でありますが、この問題は、所管省庁にとどまらず、関係府省が連携した対応が必要と考えます。その必要性と取組について、山口科学技術担当大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま井原先生御指摘のとおりであろうと思います。この研究不正及び研究費の不正使用というのは、研究活動の本質、趣旨を研究者自らがゆがめる行為でありまして、国民の科学技術への信頼を揺るがして、まさに科学の発展を妨げてしまうというふうなことになりかねないわけでございます。
　このため、その防止につきましては、総合科学技術会議が平成十八年に示した方針、これに基づきまして、関係省庁において不正防止の指針を整備をするなどの対応をしておるところであります。
　また、内閣府では、省庁が連携をしてこの問題に対応することが重要であるというふうな観点から、関係府省連絡会議を開催をいたしております。その中で、不正事案に係る情報とか、あるいは関係者の認識共有を図るというふうなことをしながら、不正使用及び不正受給に係る応募制限の期間でありますが、これにつきましては、例えば私的流用の厳格化、これを五年から十年、私的流用以外の厳格化ということで最大四年から最大五年、研究代表者に対する管理責任義務の新設等を実施をしながら必要な対策を行ってきておるところでありますが、いずれにしても、先生の御指摘のとおり、関係府省としっかりと連携をしながらやっていくということが大事でございますので、そういったことで不正事案の防止に向けた取組を進めてまいります。
○井原巧君　ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間が残り三分となりましたので短めに質問しますけれども、地方の財政と平成の合併と、本当は国の財政を私は聞きたかったんですけれども、地方財政については、私は平成十年代、三つの嵐があったと地方の場合は思うんですね。一つは、何といっても平成の合併がありました。もう一つは、麻生副総理が総務大臣の頃だったんですけれども、三位一体の改革があった。もう一つは、夕張市の破綻で例の健全化法ができて、地方には四つのガラス張りの制約という、赤字比率とか、あるいは連結赤字比率とか公債比率とか、そういうものがずっと示されて、それがでも結果としては財政再建に私はつながったような、健全化につながったような三つの嵐だったというふうに思いますが、その苦しみは忘れることはできませんが、やはり多分、自分でたがをはめていたら地方はなかなか健全化できなかった、やっぱり国の方でこういう三つの大改革があったことが結果的には健全化に進んだのではないかなというふうにも思っております。
　そこで、総務大臣にお伺いしたいんですけれども、平成の合併の前と後の、特に財政に目を置いたような合併の効果というか評価についてお伺いをできればというふうに思っております。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、市町村合併の進展に伴いまして、行財政基盤の強化が図られました。例えば、市町村の財政力指数につきましては、平成十年度〇・四二と比較しまして、平成二十年度〇・五六ですから、〇・一四ポイントの改善となっております。
　それから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成二十一年四月に本格施行されておりますから、この本格施行時の平成二十年度決算においては財政健全化団体が二十一団体ございましたが、平成二十五年度決算では一団体となっておりますので、各地方公共団体におかれまして健全化の取組は一定程度進んできたと思っております。
　それから、三位一体改革によります税源移譲が行われましたこともあって、地方税の歳入に占める割合については、平成十年度三四・九％と比較して、平成二十年度四二・九％、八・〇ポイントの改善となっております。
○井原巧君　残り一分となりましたが、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
　地方の場合はそういうふうなことで外からたがをはめられたということと、もう一つは、来年土地が売れるからということは容赦してくれない、びしっとした、現年度の数字で財政再建をしたわけですが、今現在、財政再建に関して指針を出そうというふうな取組されておりますが、今の取組状況について大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二〇一五年までのいわゆる二〇一〇年に比較して基礎的財政収支を半分にという話につきましては、できましたあの当時はできると思った人はほとんどいなかったと思いますが、結果的にそれがほぼでき上がりつつある。二〇二〇年度につきましてはそれをチャラにするという話なんですが、これまでに行けるかといえば、私どもとしては、少なくともこれは全然可能性が難しいなと、一〇年頃のときは、一五年はともかく二〇年はと思っておりましたけれども、経済がおかげさまで好転をしてきた成果が非常に大きいんだと思いますが。
　結果として、経済成長率を約三％程度に伸ばしていくという経済再生ケースというものが実際に稼働できれば、少なくとも財政というものは、税収入という歳入の部分が増えた部分でかなりの部分はカバーできるということは確かですが、それでもなおかつ九・四兆円の赤だということになっておりますので、その残った部分を、我々としては、歳出を削減することによって、結果としてその九・四を埋めねばならぬということだと存じますが。
　我々としては、この三年間の成果というものを振り返ってみますと、この三年間の成果を、歳出は実はマイナスじゃなくて歳出は伸びておりますし、予算も史上空前の予算を組んでおりますから、そういった意味では、財政、歳出の方、今のままの角度をそのまま伸ばしていきさえすれば、二〇二〇年、三％でいった場合に今九・四の差をかなりの部分埋められると思っておりますので、私どもとして、その中においては一番大きな社会保障等々やらねばならぬことは幾つもありますけれども、そういったことをきちんとやり、むやみに、税収が多いからといって安易に事業をいろいろ増やすというようなことをやらないように、きちんとこれまでどおりにこの三年間のような努力を続けていくということをしていくという前提に立ちますと、私どもとしてはかなりの部分それを埋められるというめどが立ちつつある、それをこの六月末までにはきちんとした計画を提出させていただきたいと考えております。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　今日は、政府の対外援助、ＯＤＡを含むということで、この辺りの決算に少し関わるところを質疑させていただければと思っております。
　国内では、消費税を上げるとか、あるいは今の国民健康保険法の改正でも、やっぱり財政がもたないということで、国民の負担増加ということが議論されているわけであります。ただ、一方で、安倍総理がこれまで外遊をいろいろされまして、積極的な外遊をやっているということは大変評価できるのでありますが、その中身、かなりお金を、言っちゃ悪いんですけれども、大盤振る舞いしているのではないかと、こういったところを少し質疑していきたいと思っております。イスラム国に対する、ＩＳＩＬに対するテロ誘発ということで、エジプトでの宣言、二億ドルも、一つ国会でも随分議論されたということは記憶に新しいことでもあります。
　実は、お手元に今日資料を用意させていただきましたが、この資料、提出させていただいた資料自身は、実は昨日、外務省さんの方からいろいろ紆余曲折して作っていただいた五月二十三日午前二時二十七分現在の資料でありまして、何で時間を打ったかというと、この間、我が事務所と外務省さんの間で十数回以上のやり取りをさせていただいて、どれが正だか分からなくなっちゃったというところもありまして、一旦この資料をもって今日は質疑したいと思って時間を入れたものであります。
　これによりますと、上の、ちょっと済みません、字が小さくて、今日の理事会では字が小さいとか見えないとか怒られたそうですが、大変申し訳ございませんでした、今度からは注意したいと思いますが。例えば、今回の決算が平成二十五年、二〇一三年度になりますので見てみますと、六兆五千億円ですよね。その後、平成二十六年、四兆円ということで、かなりの多くの金額を対外的にコミットしているということなんであります。ただ、このコミットメントが本当に国民の理解の下に得られたものなのか、国会の承認の下に得られたものなのか、この辺りは大変重要なことだと思っております。
　ちょっと気になりますのが、今日は平成二十五年度決算ということで二〇一三年のところ、四ページを開けていただいて、全部やっても仕方がありませんので四ページを中心に少し見ていただきたいんですが。色がちょっとカラフルに付いておりますが、黄色はどういう意味かといいますと、国会承認を得た上で予算に基づき発言したものだと。緑色は何かというと、国会の承認を得た上でと断りをして、つまり、発言をされたときは国会の承認はなかったんだけれども、一応ステートメントでは国会の承認が得られればということを断ったと。青はそれ以外ということなんだそうであります。そのままの資料を出しちゃったものですから、特に青地の一番大事なところが見にくいという状態になっちゃったんですけれども。
　ただ、ちょっと気になりますというか問題だなと思いますのはこの青の部分でございまして、国会の承認も得られていない、国会の承認を前提としているというステートメントもない中で対外的なコミットメントをかなり金額、いろいろやっているわけですね。この決算、二〇一三年の段階では三件そういったものがあった。それ以外も、今まだやり取りをさせていただいているんですが、黄色の部分についても、本当にその時点でいわゆる国会の承認があったのかどうか、あるいは国会の承認があったのかどうかなかなか資料を取りそろえられないということでありまして、実は何だかんだ十数回のやり取りをしているうちに、外務省さんのいわゆる管理は大丈夫なのかと、こういうことも非常に問題ではないかと、こういうふうに思ったわけであります。
　さて、質問をしていきたいんですが、まず大事なこの青色の部分ですよね、三点。平成二十五年九月のアメリカの国連総会におきまして、女性が輝く社会の実現に向けて三年間で三十億ドルを超えるＯＤＡを実施すると、こう安倍総理は発表されています。それから、平成二十五年十一月、ポーランドで、ＣＯＰ19ですね、一兆六千億円の途上国支援のコミットと。それから、平成二十五年十二月、日本とＡＳＥＡＮの特別首脳会議ということで、防災分野で五年間で三千億円規模ということなんですが。
　これは外務大臣にお伺いしたいと思いますが、上記のそれぞれは本当に国会の承認を得て発言されたものなのか。後から外務省さんはそうだというふうに訂正されてきたんですが、本当にそうなのか、外務大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今委員の方から、この資料作成に関して外務省と随分やり取りをした、大変複雑な内容であった、こういった御指摘がありました。
　この原因ですが、総理が海外で様々な協力についてコミットメントをする、この金額一つ取りましても、基本は国会で承認された予算が基本ではありますが、今後の予算の議論の傾向を加味して発言する場合もありますし、そもそも海外協力においても、技術協力とか無償資金協力、これは一般会計から出ますが、円借款につきましては財政投融資あるいはＪＩＣＡ債、債券を発行する、こういった形で予算の裏付けが行われることもありますし、それから、さらにはＪＢＩＣの金融、この金融という部分も存在いたします。こういったことから、基本的には国会で御承認いただいた予算が基本ではありますが、今申し上げましたように、一般会計の外側あるいはＯＤＡの外側、こういった部分に属するお金、さらには民間のお金も合わせてコミットメントする場合もありますので、こういったことから複雑な説明になっているかと思います。
　御指摘の点につきましても、基本は御承認いただいた国の予算ではありますが、今申し上げました複雑な要素があり、なおかつ複数年で御承認いただくケースもあり、あるいは分野ごと、地域ごとにコミットメントする場合もあり、そういった要素が絡んでおりますので複雑な説明になっていると認識をしております。
○山田太郎君　岸田外務大臣がおっしゃられることは分からなくもないんですが、それは原資がどうかという話でありまして、そもそも総理が対外的に説明をしているわけですから、一個一個の総理の発言は、対国に対しては、向こう側にとってみれば非常に重たいというか、なるほど日本は支援していただけるんだ、こういうふうに思うわけでありまして、それが実際大丈夫なのか大丈夫じゃないのか、国内で複雑だということは私は通らないと思うんですね。
　極めて別に総理が単純に発言されたものをちゃんと管理して、それはそれぞれどうなるのか、これも、決算委員会なんですから、決算委員会にはぱっとこういうものは資料として出てきて、どうだったのかということは報告できるというのが国の管理レベルだと私は思っていますので、これは是非そうしていただきたいんですが。
　ただ、残念なのは、この表、まだ完成しておりません。そこで、大変申し訳ないんですが、本決算委員会に最終的な完成版を出していただきたい、こういうふうに思っておりますので、これは委員長の方に諮っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（小坂憲次君）　理事会において後刻協議いたします。
○山田太郎君　もう一つ、それにおいて、もし国会の承認が得られなかった場合ということもあるかと思います。実際それはどうなっちゃうのかなと。相手国に対して思わせぶりというか、大盤振る舞いしちゃったわけですから、謝罪をされるのか、ちょっと手続上のこともよく分からないんですが、その辺り、外務大臣、どういうことになるんでしょうか、そういう場合は。
○国務大臣（岸田文雄君）　対外的な協力をコミットする際に、単年度で約束する場合もありますが、複数年度で約束をする場合もあります。また、一国に対して約束するだけではなくして、地域全体としてこれだけの協力をするという、こういった約束をする場合もあります。
　ですので、予算との関係、先ほど申し上げました様々な原資があることも考え合わせるときに、一対一で考えること、なかなか難しい部分はあると思いますが、当然のことながら、国の予算に関して御承認いただかなければその予算を出すことはできない、国会での御承認は大変重たいものだと思っております。それは基本ではありますが、様々なお金の出し方あるいは原資を組み合わせることによって、国際的な約束、しっかり果たしていくべく努力をしなければならないと思っています。
○山田太郎君　もう一つ、さっきのちょっと質問で回答を聞き損なっちゃったんですが、先ほど申し上げた三点ですよね。青地の部分に関しては、これは国会の承認もなければ、要は国会の承認を得た上でという発言もなく、総理の方がオーバーコミットしちゃった三件と、こういうふうに捉えてよろしいんでしょうか。その辺りも、事実関係、大臣の方からお答えいただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この三点、先ほど申し上げました原資も様々な組合せが考えられますし、これ、対象も防災といった分野あるいは助成といった分野に対しての支出、あるいは、これは途上国、こうした国々に対する支出、対象も様々ですので、今、国会との関係において大盤振る舞いをしたのではないかという御指摘ですが、この内容につきましてはいま一度しっかり確認しなければならないと思います。
　いずれにしましても、基本は国会で御承認された予算ではありますが、それ以外の要素がたくさん加わっております。評価につきましては、一つ一つ丁寧に評価をしなければならないと考えます。
○山田太郎君　大盤振る舞いならまだしも、オーバーコミットだったら、もしかしたら違反ということになるわけですから、この決算の委員会の場で分からぬというのはちょっとどうかなということだと思っていますので、ちょっとこれもしっかり委員会の方に、調べていただいて、外務大臣責任の下、報告していただきたいと思います。
　委員長、是非その辺またよろしくお願いします。
○委員長（小坂憲次君）　外務大臣から答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点も含めて、国会に対して誠実に説明責任を果たさなければなりません。御指摘の点についていま一度確認し、検討した上でお答えをさせていただきたいと存じます。
○委員長（小坂憲次君）　外務省から山田太郎君の方にもしっかりと説明をしてください。
○山田太郎君　もう一つ、先週の二十一日に行われた国際交流会議「アジアの未来」の晩さん会で、安倍総理の方は、十三兆円のアジアインフラ整備の促進ということで、これもまた御発言されています。
　大変大きな額で、ＡＩＩＢへの対抗手段だということでかなり新聞でも騒がれていたんですが、実はこれについてもちょっとお聞きしたいと思いますが、これは外務大臣、それから財務大臣にもお聞きしたいと思います。
　まず、外務大臣には、同じように、本件も国会での承認が前提の上でというきちっとステートメントはなされて、十三兆円ものお金を対外的に出すということを総理は晩さん会で発言されたのか。
　もう一つ、財務大臣にお伺いします。麻生財務大臣は総理経験もありますのでこの辺詳しいのかもしれませんが、総理大臣の裁量というのはあるのかどうかと。財務省としても、ぽんぽんぽんぽん外で総理が御発言されて、後で慌てて予算が追っかけていくということでは我が国の健全財政もたないというふうに思っておりますので、その辺りは、財務大臣にもその辺のお話をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の金額の中にはＡＤＢの資金等も含まれているものと認識をしております。ですから、総理がその発言されたときに国会の承認を得た上でという発言はたしかなかったものと承知しております。
　ただ、ちょっと今手元にその発言録がありませんので、いま一度確認したいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務省から秘書官というのが出ていますので、大概、安倍総理以外の方を知りませんけれども、少なくともこの種の話は財務秘書官、財務省から来ている秘書官等々とあらかじめ打合せをした上で出すのが通常です、通常。ただ、例外はありますからね、例外は。
　私のときには、リーマン・ブラザーズ・バンクラプシー、破産というのがありましたので、あのとき十兆円という話を出したときには、財務省に事前に連絡するということをしたかといえば、こっちが決めてから財務省を呼んで一千億ドルという話を後からして、金はここからという話を指示しておりますので、あれは打合せなくこっちが決めて、財務省を呼んで決めた上で、その上でＧ８で発言していると記憶します。
○山田太郎君　財務大臣、国内の予算、苦労されてプライマリーバランスもバランスさせていこうという中で、対外的にいろいろ政府関係者がコミットするとなかなか難しい問題があると思いますので、内閣を挙げて、この問題の在り方、姿勢、是非頑張っていただきたいとは思っておりますが、一方で、関連でもあるんですけれども、今度、こういう対外的な発表が、ＯＤＡ全体として、ＯＤＡ大綱が出て、民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力に対しては相手国の軍又は軍籍を有する関係者にお金を出すこともできると、いわゆる軍転用といったような内容が実は議論されたこともあります。
　ちょうど今、ＯＤＡ大綱の変更ということで、ＯＤＡ特別委員会の方でも私も委員をやりながら議論させていただいているところでもありますけれども、これは外務大臣にお伺いしたいんですが、そんな延長上の中で、これだけたくさんの金額をどんどんコミットしています。コミットした中には、よく見てみると、非軍事とはいえ、かなり危ないコミットメントもあるんではないかなと。
　こんな中で、実はＮＧＯの活動団体からは、こういうことが続くとやっぱり命の危険を感じると。日本は、非常に対外的に親日の国があったんだけれども、何となく欧米諸国にがっつり、今の集団的自衛権の議論がありますが、加担するということで、例えば海外青年協力隊、大使館職員、自衛隊員の身の危険、こういったことももしかしたら配慮しなければいけないのかなと、こういうふうにも思うわけであります。
　この辺り、外務大臣、そういったことを一連の中で今感じていらっしゃるのか、考えていらっしゃるのか、是非その辺りを御意見いただきたいのと──止めていただいた方がいいかと思いますが。
○委員長（小坂憲次君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小坂憲次君）　速記を起こしてください。
○山田太郎君　今の質問で、海外での関係者の命の危険ですよね。官房長官にお伺いしようと思ったんですけど、地震ということだったので退席していただきました。是非外務大臣の方にお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡあるいは開発協力に際しましては、軍事的用途及び国際紛争への使用の回避の原則というものがあります。この原則は新大綱の下においても全く変わっておりません。
　近年、紛争後の復旧復興あるいは災害救助など、非軍事目的の活動においても軍が重要な役割を果たす、こういったことが多くなってきています。従来からこういった事態には対応していましたが、こういった傾向を受けて、新大綱において改めて、軍、軍人に対する非軍事目的の協力に関する方針、これを明確化したものであります。
　軍事目的にＯＤＡを用いないという原則は全く変わっておりませんし、新大綱においても、これは従来からですが、開発協力を行う際に、調査の段階からＮＧＯを始めとする有識者の方々の会議においてこうした案件を議論していただき、そして実施する際にも文書をもって相手国に対して我が国の意図をしっかり伝え、そして実施した後も在外公館においてしっかりと状況をフォローするということを従来も行ってきましたし、これからも行っていきます。さらには、外務省のホームページ等におきまして、開発協力案件は全て全案件を明らかにする、透明化を図る、こういった取組もこれから続けてまいります。
　こうした軍事目的にＯＤＡあるいは開発協力を用いないという原則はこれからもしっかり守っていきたいと思いますし、平和国家としてふさわしい開発協力、これからもしっかり続けていく考えでおります。こうした方針をこれからもしっかり守っていくということについて、しっかり説明責任も果たしていきたいと考えます。
○山田太郎君　お聞きしたのは、それによって身の危険を感じている人も現場にいるという中で、これだけたくさんお金を出しているわけですから、これから集団的自衛権の議論もあって、やはり狙われるのではないかということに関して、特に外務省が対応しているのか、していなければ、いや、自信を持ってしていませんというふうに大臣からお答えいただきたいんですが、その辺りいかがですか。