Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑野政府委員　ＮＨＫの経営委員会は、ＮＨＫの経営方針その他重要な事項を決定する機関でございますから、御指摘のようにその機能充実というのはＮＨＫの運営にとって大変重大な意味を持つものと思います。
　ＮＨＫの経営委員会の委員の人選につきましては、放送法の趣旨に従いまして、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する方が選ばれるわけでございますけれども、先生がおっしゃっているようなことも私ども十分理解できるわけでございまして、今後の課題にさせていただきたいと思いますし、委員会の審議の内容をもっと国民に知らせるといったような立場も大変大切なことであろうと思います。
　最近、新しい会長になられましてから、よく経営委員会の問題につきまして時々新聞記者といろいろお話しになっていらっしゃるようでございますし、そういったこともいい方法じゃないかなというふうに思うわけでございます。そのようなことも含めまして、今後さらに経営委員会がその機能を発揮していくにはどうしたらいいかということにつきましては、私どもよく受けとめて今後また対処してまいりたいと存じております。
○田中（昭）委員　ＮＨＫの考え方をお聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、前田（武）委員長代理着席〕
○島参考人　経営委員会は私どもの最高議決機関でございます。私は執行部でございますから、余り論評といいますか、そういうことはないわけでございますけれども、いずれにしましても経営委員会と執行部は一体でございますから、そういう意味で私は歴代経営委員長を初め経営委員の皆さん方に、ＮＨＫの執行部も裸になって、国民の皆さん方にいいも悪いも全部知らせて御批判を仰ぎ、国民の皆さん方と一緒に歩こうということを私の主義にしておりますので、個人的ではありますけれども経営委員長あるいは経営委員会に対しまして、できるだけ外のＮＨＫ以外の人たちに対して経営委員会の内容を明らかにした方がいいんじゃないでしょうかという進言をしております。
　事実、その進言に基づきまして、随分経営委員長も努力されて記者会見に応じたり、場合によっては私の方の番組へ出演していただいたり、そういうことをこれからだんだん広げていって、経営委員会がどういうことをやっているんだということを国民の皆さん方に知らせてあげた方がいいんじゃないかという考え方で進んできております。
○田中（昭）委員　経営委員会というのは協会の基本的な方針その他の業務の運営に関する重要事項を決定をする権限と責任がある、こうなっているわけで、したがって経営委員会が決めたことを執行部がそれを忠実に実践をするというのが経営の基本になっているわけで、執行部の言いなりになる経営委員会では、これはどうにもしょうがないわけでして、ここのところがやはり少し問題点があるのではないかなという気がしてならないわけです。
　ですから、時間もありませんけれども、先ほど申し上げましたように、人選のあり方、選出のやり方、それから公開の仕方、意見の聴取、そういう問題を含めまして経営委員会の問題についてさらに今後検討されるように要請をしておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、時間もございませんけれども、これも先ほど若干触れましたけれども、今後の事業運営に当たっては公共放送としての筋をやはり通してもらわなければいけない。先ほど言ったように、民放からはＮＨＫの巨大化に伴って民業を圧迫しておるという意見がかなりあります。また、今のＮＨＫは公共放送という基本から外れて商業化しているのではないか、あるいは商売をやり過ぎているのではないかという意見などもございます。
　そういう意味では、やはりこういう批判にこたえて、公共放送としての節度を保ちながら運営をしていく。ですから、副次収入などの問題も九一年度予算では昨年度比大体四〇％増、金額にすれば大した金額ではないのですけれども、しかしＮＨＫエンタープライズを初めかなり多くの子会社、孫会社がたくさんできている。そして、最近特に問題になっておるのは、いわゆるＭＩＣＯという、これはＮＨＫの孫会社だと私は思うのですけれども、ＭＩＣＯというものが設立をされて、それに対して民放挙げて反対をしておる、これも実態だと思います。
　これは時間がありませんから詳しくは申し上げられませんけれども、そういうたくさんできている関連企業、特に今問題になっているＭＩＣＯとＮＨＫとの関係などについてどういうふうに国民の皆さんの前に説明をするのか。そして今後のＮＨＫの運営に当たってそういう関連企業との関係は一体どうなるのか。そしてこの民業の圧迫であるとか商業化であるとかＮＨＫの巨大化であるとか、そういう批判にどうこたえようとしているのか。時間もありませんけれども、少しお聞きをしたいと思います。
○青木参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの民業圧迫、商業化ということを民放の方々から強く言われていることは我々もよく承知しております。
　ＮＨＫの関連事業と申しますのは、先ほどからるる御説明しておりますが、ＮＨＫの新しい体質に対する効率的な運用、そういったものに対してこの関連事業が支援していく、公共放送目的を推進するためにバックアップしていくというのがこの目的でございます。と同時に、ＮＨＫが持っておりますさまざまなノーハウ、ソフト、こういったものが今社会の広い範囲から求められているということも事実でございまして、社会が情報化していく、ハイビジョンシティーでありますとか、テレトピアでありますとか、広く社会の方々がＮＨＫのノーハウを求めているというふうな事情もございますので、そういったところに関連事業を通じましてＮＨＫの持っております資産、ノーハウを提供していくということがこの関連会社の仕事だというふうに心得ております。
　そういった観点から、この事業運営に当たっては、節度ある運営というのは当然でありまして、我々はこれを営利事業として際限なく広げていくというようなことは全く考えておりません。そういった観点から、関連事業収入というのは二年度が五十八億円、来年度の予算では八十一億円を計上しておりますが、これはＮＨＫの全収入の中の一・五％という割合で、我々はこれを際限なく大きくしていくという考え方はございません。
　さらに、ＭＩＣＯにつきましては、御承知のように情報化社会が進展していく中で、多メディア、多チャンネルということで、大量なソフトの消費時代というのが参っておりまして、これは世界的に大きなマーケットになりつつあるということで、世界の巨大資本がこのソフトをめぐるさまざまな支配を始めているということでございます。
　そういう観点から、ソフトがどんどん値上がりして、先ほどからあります日本と外国の輸出入のアンバランスというのもますます拡大していく、輸入がふえていくというふうな実情にありますので、我々としては日本のソフトを外国に出していくという観点からすぐれた国際的なソフトを制作
する、そのためにこういった会社を通じまして国際的な共同制作をやる、日本の情報を発信していくというふうなことが、この会社の目的でございます。
　しかしながら、民放からは、この会社を通じてＮＨＫがソフトの買い占めをやるのではないかというふうな御指摘がございますが、事実としてはそのようなことはございません。そういう点が民放に対して十分に御説明できていないという点は十分に反省しておりますが、そういう観点から、我々としてもこの会社を節度ある形で有効に活用していきたいと考えております。
○田中（昭）委員　時間が来てしまったわけですが、例えばＭＩＣＯの問題についても今御答弁をいただいたわけですが、共存共栄で日本の放送を国民に対してやっていく。民放とＮＨＫがこの問題で対立をしておるという状況ですから国民の皆さんは大変な不信を持つ、こういうことだと思いますよ。ですから、民放といろいろ話し合いをやっておるといいますけれども、しかしこの話し合いがついていないわけでありまして、ＮＨＫと民放との間では、これらの問題についてはやはり最低意思統一がきちんとできるというぐあいの努力をすると同時に、これはもう時間もないのですけれども、いろいろ批判のあるＮＨＫの巨大化の問題であるとかあるいは多チャンネル化の問題であるとか商業化の問題であるとか、そういう問題についてもＮＨＫとしてきちんと国民の皆さんに向かって対応しながら、公共放送としての立場を明確にしながら、今後努力をやるべきではないかということを最後に申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○前田（武）委員長代理　次に、伏屋修治君。
○伏屋委員　私、けさ起きがけにＮＨＫのラジオを聞いておりましたところ、現在の日本の技術革新の非常に先導的な役割をＮＨＫの放送技術研究所が果たしておる、こういうような内容であったと記憶いたしておりますけれども、そういう面におきましてＮＨＫの技術関係の方々の日ごろの努力に対しまして、まず最初に敬意を表したいと思います。
　これから質問に入るわけでございますが、限られた時間でございますし、多くの委員の方が多方面から質問されておりますので、重複する面があったらお許しをいただきたいと思います。
　最初に、平成三年度の予算総則の昨年度と異なる特徴あるいはまた事業運営の重点事項についてお聞きをしたいと思います。
　　　　〔前田（武）委員長代理退席、原田（義）委員長代理着席〕
○三河内参考人　お答え申し上げます。
　平成三年度の予算総則の特徴でございますけれども、先ほど来各先生からも御質問がございまして、私の方からもお答えを申し上げております名古屋の放送センターに関連いたします会館の一時金の収入を新たに予算計上いたしました。したがいまして、これを建設積立金という形で科目としてとりました。したがいまして、予算総則に第十三条を新設いたしまして、建設積立資産への繰入額につきましての取り扱いを規定いたしまして、予算上新たに明記したものでございます。
○伏屋委員　事業運営の重点事項については今お話触れられなかったわけでございますけれども、私の手元に資料をいただいておりますから触れられなくても結構です。
　その中に、効率的な受信契約、収納活動というのが四番目の項目にあるわけでございますが、先ほど来の御質問の中にもありましたけれども、平成二年度のいわゆる受信契約の目標三十三万件、これが二月で大体三十一万達成した、三月にはほぼ達成できるだろう、こういうようなお話がございましたけれども、再度その状況についてお聞きをしたいと思います。
　また、平成三年度におきましては四十万件という目標を立てておられるわけでございますけれども、聞くところによりますと、最初四十三万の計画であったのを下方修正して四十万、こういうふうにも聞いておるわけですが、その理由についてお尋ねしたいと思います。
○高橋参考人　今年度の契約の総数三十三万件の目標の達成はいかんということでございますが、二月末現在で三十一万件を上回って契約を達成しておりますので、残る一カ月間の間に十分三十三万件は達成できるだろうというふうに考えております。
　それから、平成三年度において四十三万件を当初計画していたようだが実質的には四十万になったがどうかというお尋ねでございますが、私どもはこの四十万件を決める段階では、受信料を確実に収納する、現在総数をふやすと同時に衛星契約も伸ばしていかなきゃならないというような新しい事態を今迎えておりまして、そういう中でできるだけ営業経費は膨らまないように努力しようということに努めております。
　まず確実に受信料をいただくためには、恐らくテレビをお持ちの方は三十五万件ぐらいふえるんではないだろうか、それから事業所は五万件ぐらい新たにテレビをお持ちになるんではないだろうかということを考えまして、この合わせた四十万件は平成三年度内において確実に契約をとっていこう。そういう意味で、受信料を確実に確保するという前提から、営業としてはより現実的な長期五カ年計画の中で判断して、三年度はそういう目標にさしていただいたということでございます。
○伏屋委員　その御努力は多といたしますが、現在、滞納者数、契約しながら受信料を滞納しておる、その方々が非常に多いわけでございますが、そういう滞納者数の推移、その理由というのはどういうところにあるのですか。
○高橋参考人　ＮＨＫと受信契約を結びながらお支払いをいただいてない方は、現時点で大体九十九万件ぐらいございます。これは全体の数字で申しますと、契約総数の中では三％ちょっとだろうと思いますが、大体過去数年間、全体の姿としてはこんな経過で推移しているのが実情でございます。
○伏屋委員　推移はついてはわかりましたが、それ以外にもまだ、意図的にもうＮＨＫは嫌いだから契約しない、こういうような方の数も相当あると聞いておるわけですが、その推移についてもお聞かせいただきたいし、どうしてそうなるのか、その理由についても詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○高橋参考人　いわゆる契約を拒否するという方たちは、大体ここ数年同じような傾向をたどっておりまして、十六万件をちょっと超えたり、十六万件をやや下回るというような大体十六万件前後のところで、年によって若干異なりますが、そういう推移でございます。
　これは、基本的にはＮＨＫの事業に対する認識の不足あるいはＮＨＫの番組に対する御理解が至らない、そういうような方が非常に多いわけでございまして、その点につきましては、我々は放送法に基づいてこの仕事をやっておりますし、そのことを十分御理解いただきながら、説得をしながら契約の勧奨をお願いしておるというようなことでございます。
○伏屋委員　そういう滞納者、あるいは意図的に意地悪な面もあるかもわかりませんが、未契約という方々、そういう方々に直接触れておられる方、言うなればＮＨＫの最前線で営業活動をやっておられる方々、そういう方々の活動状況というのを本当に幹部の方々がよく掌握されておるのかどうなのか、また、その活動状況についてどういうところに一つの困難点があるのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋参考人　私自身、地方の放送局長をやりましたときに自分で集金に歩いたこともございますので、営業の現場が大変苦労しているという実態は肌で感じております。
　なかなか、率直なお話をすれば、ＮＨＫだということを言いますとドアをあけてもらえないというようなこともございますし、ドアをあけてもチェーンがかかっていて中に入れないというようなこともございます。そういう苦労を重ねながら営業現場は雨の日も風の日も目標に向かって努力し
ておるわけでございまして、やはりその中には、ＮＨＫを見ているなあということがわかっても私どもが中に踏み込めないということもございますので、あくまでも本人から、やはりＮＨＫを見ているんだから払ってくれということで御納得いただかなければならない、その上で契約をしていただくという手順を踏んでいるわけでございます。
　そのほか、私ども一番、営業現場というのはバイクとかそういうようなことで走り回るわけでございますので、最近のように交通事情が複雑になってきますと事故の心配もしなければならない。そういうことを注意しながら、より確実に収納を積み重ねていくという努力を現場はしているというように思っております。
○伏屋委員　その貴重な活動による受信料によっていわゆるＮＨＫの放送事業というのは運営されておるわけでございますので、種々さまざまな御苦労があるわけでございますが、そういう御苦労に対して、その活動をしておられる方々に対するより一層の配慮をされる中で、やはり受信料を確実に納めていただく、そういうことを根気強くこれからもやっていただきたい、そういうふうにお願いを申し上げたいと思います。
　その次に、やはり衛星放送の契約の状況あるいは衛星放送の多数契約一括支払い及び団体一括支払いという割引があるわけでございますが、平成二年度においては利用状況はどうなっておるのか、その辺もお聞かせください。
○高橋参考人　衛星契約の団体一括でございますけれども、二年度からこの制度を御承認いただいてやっておるわけでございますが、十五世帯以上まとめて一括して二カ月に一回代表の方からお支払いいただくというようなことでございますので、なかなか進んでないというのが実情であります。それで、その大きな理由として二カ月に一回の支払いということがどうも制約があるというような声も聞きますので、口座その他の前払いという制度を三年度からは団体一括にも適用して、できるだけ便利な格好で契約を結び、一括してお払いいただくような措置にしたいというように考えておるわけであります。
○伏屋委員　次に、受信料免除の対象、どういうところが対象になっておるのか、また関係機関の取り組み、契約種別件数の推移等についてお尋ねするわけでございますが、これは五十一年以降当委員会での附帯決議にもなっておるわけでございますが、現状が余り改善されておらないわけでございますが、そのあたりの御答弁をお願いしたいと思います。
○高橋参考人　受信料免除の現況でございますけれども、福祉関係の施設あるいは個人、教育関係の施設、これは学校になりますが、そういうところが現在全額免除ということになっております。そのほか半額免除で福祉関係者の個人それから災害が起きたときに免除するというようなことがございます。それで、二年度の免除件数でございますけれども、百十七万件でございます。金額にしまして約百五十七億円というような現状でございます。
　受信料免除につきましては、私どもは国会のこれまでの種々なる附帯決議とかＮＨＫの長期問題を考える審議会の御提案その他もございますので、基本的にはやめるということで考えております。ただ、やめる場合も財政措置につきましては国その他でお考えいただきたいということでこれまでも関係各省にお願いを続けておる段階でございます。関係各省間でこの問題についてお話し合いをいただいておりますが、まだ具体的にいつからそういうような措置がとられるということには至っていないわけでございます。
○伏屋委員　今聞いていますとかなりの額になるわけでございますが、私も岐阜の各務原市に住んでおりまして、岐阜の実験航空隊の基地のすぐそばでございますので、私もＮＨＫの受信料は半額免除されております。そういう面で助かっておるわけでございますけれども、総体的に言いますとＮＨＫの事業の収入はマイナスになっている。そういう関係省庁がそれに対して冷たい姿勢で続いていくならば収入が落ち込んでしまう、こういうことでございますので、関係省庁に対する取り組みについて放送局長の方からひとつ御答弁いただきたいと思います。
○桑野政府委員　関係省庁、私の方が音頭をとりましてＮＨＫも入っていただきましてその問題について議論をしているわけでございますけれども、ＮＨＫの方からもお話ございましたようにできるだけ円満に解決していきたいという気持ちがございますので、お金にかかわる問題でもございましてなかなか合意に至らないというのが現実でございますが、なお今後とも努力してまいりたいと思っております。
○伏屋委員　ＮＨＫとしては受信料免除というのは廃止していきたいという方針であるだけに、やはりこれから関係省庁の一つのかなめとして郵政省が音頭をとって、そういう免除に値する地域の方々はそれで恩恵を受けておるわけでございますので、そういう面を考慮しながら、関係省庁のかなめとしてそういうものが収入として入るようにこれからも御努力をいただきたい、こういうふうに思います。
　それから次に、副次収入と受託業務勘定の現状、それからどういう努力をされているのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○三河内参考人　副次収入につきましては、先生御承知のとおりに、ＮＨＫの公共性の観点から見ましてある程度限界があるだろうと思います。しかしながら、ＮＨＫの許される範囲内で最大限の努力をするということは当然のことだと思いまして、私どもといたしましては特に六十三年度以降、放送法の改正によりまして九条三項業務が付加されました。ＮＨＫの持っているノーハウ、蓄積されたノーハウ、さらにはＮＨＫの持っています施設等を活用することにおきまして新たな収入の道が開けました。それらを含めまして平成三年度予算におきますところの副次収入は約八十一億を考えております。これは前年度に比較いたしまして二十三億、約四〇・一％の増加を見込んでおります。
　その内訳を申しますと、先生御承知のように質のよい番組をたくさんつくるためにも、さらに国内向けの放送以外にも先ほど会長からもお話がございましたように海外との共同制作を積極的に行う、そのような番組の活用を行ったり、さらにはＮＨＫはテキストを出しておりますので、テキストの出版権、これを確保いたしております。また技術につきましては、先ほど先生冒頭にお話がございましたように、ＮＨＫの技術は大変な技術、ノーハウを持っております。特許もございます。そのような特許料などを入れまして、さらにはＮＨＫホールの活用を行っております。このようなものをひっくるめましてただいま申し上げました八十一億円を平成三年度は見込んでいるわけでございます。
　冒頭申し上げました九条三項業務につきましてはＮＨＫの施設並びにノーハウでございますので、地方自治体の方からＮＨＫの番組の制作ノーハウを使って地方自治体の映像によるところのＰＲ、これらの仕事を委託されておりますし、なおかつスタジオなどにつきましても、さらには放送会館などにつきましても公開すると同時に、ＮＨＫの未使用の場合にはそこを活用していただくというようなことを考えておりまして、これにつきましての受託業務等勘定に受けているのは約三億円でございます。
　以上でございます。
○伏屋委員　もう時間もございませんが、合理化、効率化の関係についてお尋ねしたいと思います。経費節減の推進と合理化、効率化についてどのようなお考えで進めておられるのかお聞きしたいと思います。
○尾畑参考人　昨年度料金の引き上げをお認めいただきました。このような貴重な国民から預かる財源を非常にコンパクトな体制でもちまして非常に能率的に運営していくということを第一に考えております。
　それで業務の効率化につきましては、職員制度
の改正、これは三十年ぶりに手をつけておりますし、それから組織の改正につきましても管理部門についてはできるだけコンパクトにいたします。一方で海外展開それから衛星放送それからハイビジョンの準備を進めなければいけません。そういったところの人の手当ても必要でありますので、今までの仕事の見直し、これは勇断を持って進めていきたいと思っております。
　そうしたことで平成元年度までの過去五年間に千四百四十四人、それまでの人員の九％を削減いたしましたけれども、平成二年度から五カ年間にそれを上回る、過去五年間は百八十億円の節減でしたけれども、今後の五年間は二百億円の節減を目指しております。平成三年度は三百人の要員削減ということを実行してまいる所存であります。
　そうした形で業務の運営を多角化、徹底するとともに、そうした刷新体制で国民の期待にこたえていく所存でございます。
○伏屋委員　最後にお尋ねしたいと思いますが、平成三年度の郵政大臣の予算に対する意見書でございますけれども、平成二年度の意見書の中には、第五項目として、「協会は、放送などの方法により、合理化、効率化の実施状況を含む経営の概況を受信者に対して随時明らかにすること。」ということが付記されておるわけでございますが、平成三年度にはそれがないわけでございます。常に公共性を重んぜられるＮＨＫであるとするならば、やはりそういう面も意見書の中に付記してはいかがか、このように考えるわけでございますが、どういう御意図でこれを外されたのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○桑野政府委員　受信料によりまして運営されておりますＮＨＫが、経営の概況を受信者に対しまして明らかにするということは大切なことだと存ずる次第でございます。
　平成二年度におきましては、ＮＨＫの収支予算が受信料額の改定を含んでおりましたものですから、特に合理化、効率化の実施状況を含めて、経営の概況を放送などを通じまして国民にわかるような方法で随時明らかにしてほしいということを明記して、配意を求めた次第でございます。
　平成三年度、ことしの大臣意見でこのことを全く削除してしまったのかといいますと、そうではなくて、気持ちといたしましてはより包括的な趣旨で、「国民の理解と信頼を得て公共放送としての役割を果たしていくため、国民の意向の把握とその事業運営への反映に努めること。」ということで配意を求めて、その中に平成二年度において配意を求めた内容というものを盛り込んだつもりでございます。
○吉岡委員　ＮＨＫの平成三年度予算は、昨年、受信料値上げを前提に立てられた向こう五年間の経営計画の第二年次としての具体的計画の意味を持っていると思っております。
　平成三年度収支予算と事業計画を見てみますと、一つには、平成二年、アメリカのＣＮＮとの協定を結んでおられたおかげで湾岸戦争の映像を視聴者に届けることができたなど、先見的な国際化への対応がなされたことについて評価しているところであります。また二つには、地上放送におけるニュース番組の強化など、公共放送の原点を踏まえた衛星放送の普及促進など新しい公共放送を模索しよう、こういうふうにしておられることがわかるところであります。
　しかし、細部にわたりますと、幾つかの点で疑問を感ぜざるを得ません。
　そこで、まずＮＨＫの営業活動、とりわけ受信料収納業務についてお聞きをしたいと思います。
　多メディアあるいは多チャンネル化や視聴者の価値観の多元化など受信料制度をめぐる環境は厳しくなりつつあります。現に、衛星放送の普及は九〇年十二月末で三百四十九万であり、契約数は二百四万ということで、契約率は五八・四％と、現場の努力にもかかわらず、普及数と契約数の乖離が縮まっていないことを見ても明らかであろうと思うところであります。
　収支予算と事業計画案では、営業経費いわゆる契約収納関係経費と受信料収入の割合ということで載っておりますけれども、平成元年には六百六十億円で一八・一％であったが、平成三年度では七百十五億、一四・三％と減少させる、こういう方向になっております。
　また、要員について全体で三百人を減らす、こういうふうに明らかにされております。営業関係要員は現在、職員が二千二百七十九人、委託集金員が三千二百七十八人、こういうふうに聞いており、これを二〇％減らすということを目標に置いておられます。それでいて新規受信契約を三百六十五万件と、平成二年とは約二割増の方向で目標を設定されておられます。加えて、受信料収納業務の省力化についてということで銀行振り込みをやっておられるわけでありますが、平成元年は七四・六％、こういうふうになっておりますけれども、平成三年には七七・八％へ向上さす、こういうふうに言っておられるところでございます。
　そこで、今申しますように、営業はそういう立場から、単に集金だけではなく、視聴者に対する理解促進と説得がメーンの業務であるということを先ほどからもるる述べておられるわけであります。要員減という中で不都合が起こるようなことがあったとすれば、この制度維持を危うくするというふうに思いますけれども、その点についてどうでしょうか。
　二つ目に、ＣＡＴＶあるいは集合住宅共同受信、このことが営業担当者にとって大変な問題になっているわけでございます。これがむしろ契約率が六〇％台にとどまっている大きな要因というふうに考えているところであります。多数契約一括支払い三万三千件、〇・一％というのが平成元年であります。それを三年には一挙に十一万五千件、〇・四％まで上げる。あるいは団体の一括支払いを、平成元年では六千件であったものを平成三年では五万五千件、〇・二％に上げる。こういう目標を挙げておられるわけであります。私は、今日までの状況を見ておればなかなか困難だというように推察をするところであります。
　ＣＡＴＶ業者や、あるいは集合住宅のところでの一括契約制度の導入という問題について何らかの方法を考えておられるのか、そしてまた、郵政省としてもそれについて法改正も必要だ、こういうふうにお考えになっているのか。
　まず二点についてお尋ねをしたいと思います。
○高橋参考人　最初のお尋ねでございますが、受信料収入を計画どおり確保していくということがこの受信料制度を守るということになるだろう、人を減らすことによってその業績が確保できなければ、協会自身の存亡にかかわるだろうということでございます。
　私どもは、そういうような状況の中で、ＮＨＫの財源は国民の皆さんからちょうだいする、お預かりする受信料だ、これによって事業を展開するんだということで、受信料の確保には全力を挙げて取り組んでおるわけでございます。
　そういうことの中で、今年度の目標についても一応めどがついたということでございますし、さらに、来年度以降についても、確かに今年度の目標三十三万件を二一％上げて四十万件にするということは非常に厳しい環境ではございますが、経営全体の中で五カ年計画を遂行するという建前から、確実にできるというところでこの目標を設定しつつ、着実なる受信料の確保に邁進していきたいというように考えているわけです。
　そのための施策といたしましては、おっしゃるように衛星もやっているわけですから、人手が足りないということは十分起こっておるわけでありまして、したがいまして、訪問してお金を集めるといういわゆる訪問集金というものをできるだけ省力化して、間接集金、つまり口座とかその他の機関を通じてＮＨＫにお払いいただく、そういうようなことで進めてまいりたいというふうに考えているわけであります。そのことによって全体のパワーをアップしながら、確実な一歩を進めてまいりたいということであります。
　それから、問題のＣＡＴＶでございますが、先
生十分御案内のように、二年間、衛星の有料化以来いろいろとトラブルがあったことも事実でございますが、今は完全に文字どおり共存共栄の時代に入ったというふうに確信しております。ＣＡＴＶが求める高度のソフトをＮＨＫは供給するとともに、昨年の暮れにも全国の五十三のＣＡＴＶとＮＨＫは共同して番組を約四時間ぐらいにわたって伝えるというようなこともやっておりますし、現に地域によっては、例えば瀬戸内海では、瀬戸内海地域のＣＡＴＶとうちの岡山放送局なり高松放送局が協力して一緒に番組を出している。そういうような努力をしながらやっております。
　一方では、ＣＡＴＶのレベルが上がることがＮＨＫの普及にもつながるわけでございますので、ＣＡＴＶ関係者のＮＨＫの手による研修というものも今年度三回やらせていただきましたが、そういったものも来年続けてまいりたい。そういうようなことで、文字どおり共存共栄を図りながら衛星の普及にも御協力を得ていきたいというように考えておるわけであります。
○吉岡委員　ＣＡＴＶのことを言いましたら、もう番組編成だとかそういうことをおっしゃっておりますけれども、集金の関係をどうするのかということを聞いておるのですから、それはちょっとまた後で答えてください。
　そこまでおっしゃるならひとつ聞きたいと思うのですが、平成六年、これを計画されたと思いますね。そこで衛星契約で九百万の計画をしておられます。本年度、第二次年度は百六十九万、これを獲得をする、こういう目標であったはずであります。これを見てみますと百四十五万に下方修正されている。これは何を意味しているかということは、困難を意味しているというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○高橋参考人　最近の衛星放送の普及の中で契約をとっているわけですが、平成元年度の八月から有料化ということで、まだ一年八カ月でございます。ゼロからスタートしたわけでございますので、確かに普及と契約の間に乖離があることは事実でございまして、このことはカラーテレビ化が進んだときも同じようなことがございました。したがいまして、そういう実態を踏まえながら、私どもは予算の段階では、確実に契約収納して受信料をいただく、それに基づいて活動するわけでございますから、営業の立場として、総数をやりながら衛星もやるということですから、より堅実なる数字でもってお願いしておるわけでございます。
○吉岡委員　私はこう考えているところであります。九百万という目標をどのように実現していくのかということでは、ＮＨＫもそれなりに懸命な考察をしながら努力をされるだろうというように思うところであります。しかしながら、百六十九万を百四十五万に下方修正しなきゃならないという現実は、現場は先ほどからおっしゃるように一生懸命やっておる、こういうふうにおっしゃっているのです。その上で二〇％現場の人を減らすと。こういう方向の中で下方修正はそれに値するのか、もしくは、それが妥当であったとしても、なかなか困難だということをこの数字は物語っているというふうに思うのです。したがって、現場を切るということだけでは決して収納率を向上さすことにはならない、このように私は思うところであります。
　むしろ、今申し上げます乖離がだんだん広がっていく。たくさん加入されます。一生懸命頑張っていかれます。銀行振り込みの方にやろうやろうとされます。次がだんだんまた出てきます。全戸を回るということが全然できていない現状の中で、人が足りないというのが現実であるにもかかわらず、むしろ減らそうとし、そして目標は下方修正されたと言いながら昨年よりかなり高い目標を設定しておられるということを考えるときに、現実に現場ではどうなんだろうか、このことを私は心配をいたします。労働組合とも十分検討していただかなきゃならぬ問題だろう、すぐれて労働条件にかかわってくる問題でありますから。その点について十分御検討いただきたいということをお願いしたいと思います。といいますことは、このことは何といってもＮＨＫの土台にかかわってくることであろう、このように思うからであります。
　最後に、島会長の方からお言葉をいただきたいと思います。
○島参考人　先生御指摘の問題は、本当に私も、大変ＮＨＫの命運にかかわる重大な問題だというふうに把握しているわけでございます。特に衛星放送につきましては、これからどんどんどんどん普及していくわけでございます。普及に受信料の徴収が追いつきませんと、これは受信料制度自体を破壊することにつながりかねません。これは単に衛星だけではなくて、そのことがすぐ地上波に波及してまいります。したがって私は、この衛星放送の普及と、それから我々が一体どれだけ料金の徴収をうまくできるかという問題、これについては、ここ一、二年、実に頭の痛い問題としてあるわけでございます。
　ただ、営業マンも精いっぱいやっておると思いますし、要員の削減というのは、ある意味ではやっているのでしょうけれども、補強策、補完策というものも同時にやっていかないと、これは、仮に五百万、一千万というような普及の仕方になっていったときに、今のパワーで一体どこまでカバーできるか。この増強対策は、今までの営業の延長線上ではなくて、いろいろの新しい工夫もまたやらなきゃいかぬのかなということで、今鋭意この五カ年計画の、いろいろ問題はございますけれども、この営業問題が最も難しい問題であり、これをうまく持っていきませんと、公共放送自体の存続につながる重要な問題という認識ははっきり持っておりますので……。
○吉岡委員　ぜひ、労働組合とも協議しながら、目的が達成されるようにお願いをしておきたいと思います。
　二つ目に入ります。
　先ほどもお話が出ております大河ドラマ外注化についてでございます。
　新聞の各紙は、ＮＨＫは来年から大河ドラマを外注をするというふうに伝えております。私たち視聴者からすれば寝耳に水、こういうふうに思います。大河ドラマはことしが「太平記」で来年は「信長」、こういうふうに言われております。まさにＮＨＫの顔である、こういうように思うところでありますが、外注することによってイメージの低下や番組の質的低下あるいはＮＨＫ本体の空洞化、こういうことが起こるのではないか、こういうマイナス面についてどうお考えになるのかということをお聞かせいただきたい。
　それと同時に、朝の人気連続ドラマ「京、ふたり」が大阪局、教育テレビ「中学生日記」は名古屋で制作をされているというふうに聞いております。それが東京局の方に集中をされるというように聞いておるわけでございますが、私は、地方局の特色というものを引き出していくということは非常に重要だというように考えているところであります。したがいまして、地方の中でのいろいろな顔というものをつくっていく、こういう方向もぜひ残していただきたい、こういうように思っているところでございますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○小山参考人　大河ドラマでございますが、先ほど上田議員からの御質問にもお答えしたとおり、これは人、物をいろいろ外の方と競い合って一つのものをつくることによりましてむしろ制作能力が高まるという観点から、下の方からむしろ我々はチャレンジしてみたいという一つの大きな意欲的な希望がございました。それに従いまして、私たちとしても当然、これからの制作能力を高めるという点からはこれは非常に好ましいことだということで、この方針を決めた次第でございます。したがいまして、制作能力が低下するということは私どもとしては想定していないし、これからこのような計画をしようとする者は意欲満々でございますことを、ひとつ御理解いただきたいと存じます。
　それから次に、地方発信のドラマでございま
す。これにつきましては、たまたま今回朝ドラが「君の名は」というようなことになりまして、東京で一年間ということになりましたけれども、これはたまたまのことでございまして、私どもは地方でのドラマ制作というのは非常に大事なことだと考えております。無論、この朝ドラにいたしましても、これは北から南まで非常に広範囲にわたっております。その中に笑いもありますれば悲しみもあり涙もありという非常にドラマチックなものでございますけれども、それぞれ地域におきまして放送局の局員の方々、北海道から名古屋、大阪、それから九州と、それぞれに共同してつくってまいります。
　なお、当然我々といたしましては、地域放送というものが力を発揮すること、これが全国ネットを持ちますＮＨＫというものの一つの特性と、地域に根差す放送局の両方で努力をして大きな力になるのではないかと思っておりますので、地域放送には重点を置いてまいります。
○吉岡委員　「中学生日記」が抜けていますけれども、それはまあいいとして、大河ドラマと朝の連続テレビ小説、これに期待をかけている、こういう視聴者が多いと思います。それを裏切ってはならないと私は思います。むしろそういうことが公共放送の使命だというふうに思っているところでございます。事業部制などを強化をされる方向の中でもっとやられるべきで、外注ということを安易に考えるべきでないと思っています。
　外注を強行するなら受信料不払いが起こるのではないだろうか、私はこんなことも思うのです。現在でもＮＨＫの制度や番組批判による滞納が三十六万、それから意図的な未契約数が十七方に及んでいるのです。国民の気持ちあるいは視聴者の気持ちから考えていくと、一方的にやられることについて非常に問題だと思うのです。我々はアクセスがないわけですから、必ずきっちりやってくれよ、いい番組を見せてくれよ、こういうことにこたえていく姿勢が本来ではないのか、このことについて再度お聞きしたいと思います。
○島参考人　大河ドラマにつきましてもその他番組につきましてもそうなんですけれども、外注という言葉の持つ響きが、今ちょうど民間放送がよくやっておりますように、自分たちの放送する番組を自分たちと関係のないプロダクションに金を渡してつくってもらうということのようにとられておりますけれども、私が今度ＮＨＫエンタープライズに大河ドラマを移すというのは、これはいわゆる十円かかるものを五円、七円で上げるとか、あるいは制作者の要するに延べ時間を削って効率よくやるという面でやるわけじゃないのです。
　これはＮＨＫも大河ドラマを昭和三十年代につくってから、もはや三十年以上たつのですね。当時この大河ドラマをつくった連中は、新しいテレビというメディアに真正面に取り組んで、新しいものをクリエートして大河ドラマという一つのあれをつくり出してきたわけですね。ですけれども、それがその後だんだんマンネリ化、硬直化しまして、ここで一つ新しい角度から新しいものをクリエートするためには、どうしても今までやっているところから環境その他を切りかえてやるというところにウエートがあるのでございまして、この点はぜひ、何か外注、節約、質の悪化ということをねらっているわけじゃないということを重ねて申し上げたいと思っています。
○吉岡委員　いろいろ言われておりますけれども、環境を変えるというのはエンタープライズに持っていくということだけでないはずであります。考えていただきたいと思います。
　最後に、衛星放送についてお聞きをしておきたいと思います。
　衛星放送事業を安定的に継続していくということで、この四月にＢＳ３ｈ、八月にＢＳ３ｂの打ち上げを決定し、実行に移そうということになっていますね。ＢＳ２の経費分担あるいはＢＳ３の経費分担については宇宙開発事業団や、あるいはＢＳ３についてはいわゆる通信・放送衛星機構ということで、それぞれ分担があったはずであります。ＢＳ３ｈはＢＳ２ｘの打ち上げ失敗の保険料で賄えるとして、ＮＨＫ独自で上げるとして予算措置はない、表に出ていない。そのうち一チャンネルをＪＳＢの補完用というように考えてきますと、ＮＨＫがこんなにすべてリスクを負わなければならないのだろうか、こういうふうに思っておりますので、郵政省としての見解をお聞きしておきます。
　続いて、ことしの十月に入りますとＢＳ３ｂが稼働します。その場合、三チャンネルが補完機ということになるのか。もう一つの今言いましたｈがありますから、それで補完は十分なんで、この三チャンネルは十分使えるというように思いますけれども、その点についてどうかということ。それからＢＳ４ａが八チャンネルの計画というふうになっていますが、その利用計画も明らかにしてもらいたいというように思います。
　ついでに申し上げておきますが、ＢＳ３ｂについて一チャンネルはハイビジョンではないかというように聞いておるのですが、この点と、もしあとの二チャンネル余る分につきましてはＳＮＧだとかニュース素材の伝送などに使う考えはないか、こういうことをお尋ねをしておきたいと思います。
　最後になりますが、私は昨日ニューヨークの国連本部から帰ってきたところであります。いろいろ湾岸問題についての調査や、そして平和あるいは戦後復興のことについての考え方をそれぞれの方に聞いてまいりました。そういう状況の中で、ＵＮＥＰのブラウン所長が、イラク、クウエートの空爆による油井の火災なり、あるいはガス兵器工場、原子力工場の爆撃による汚染、こういうものを本当に日本のマスコミは正確に伝えていない、こういうように言っています。
　また、さらに明石事務次長は、ＣＮＮがずっと流しておるが、しかしアメリカの放送ですから本当にそれが公正な報道であるかどうかについては疑問があるんじゃないでしょうかというようなことも言っておられます。ＮＨＫや郵政省としてどうお考えになっているのか、これが一点であります。
　それからもう一つは、国連が今非常に重要な位置にありますから、この国連がますます全世界に知られるということが必要で、そういうことでの放送システムなりあるいは通信システムなりをつくるということが非常に重要ではないだろうか、こういうことが言われており、私たちはそのことを提案しました。そうしましたら、そのことについて、非常に重要なことだからこれから検討をしていきたいというのが国連の態度であります。それについて、技術的な問題とかそのほかで郵政省として協力のお考えがあれば聞かしていただきたいと思います。
○桑野政府委員　まず３ｈのお話でございますけれども、これは全くＮＨＫの衛星でございまして、それをＪＳＢに使うとかいうことは、将来そういう問題が起こる可能性がないわけではないと思いますけれども、ただいまのところはＮＨＫ、全く補完の用として調達することでございますので、あれをその他に使うつもりは今ないというふうに聞いております。
　それから３ｂでございますけれども、ことしの夏に打ち上げられますこの３ｂの三本のトランスポンダーのうちの一本はハイビジョンで使うことが予定されております。将来、３ｂの後継機を調達します平成八、九年の時代になりましたときには、日本に国際的に割り当てられております八つのチャンネルを全部使う予定でございます。
　それから国連のお話で、まずは国連でメディアか何かそういうものについていろいろな構想がおありになりまして、我が国でもその構想につきまして御相談があるような場合には、それはそれとして私ども受けとめて、内容については検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○野中委員長　次に、山下八洲夫君。
○山下（八）委員　私は、この間何を質問しようかなと考えておりましたら考えさせられることがご
ざいまして、公共放送のＮＨＫと受信料の関係、この辺を質問をさせていただきたいというような気持ちに変わってきたわけでございます。
　それは何かといいますと、きょう秋葉委員の方からも少し触れられましたけれども、私は日本のＮＨＫの受信料制度、世界でも類を見ないすばらしい、いいものだ。これは何とか原則維持をして、そしてできれば発展させてもらいたい、こういう気持ちであるわけでございますが、実は、議員会館にＣＡＴＶの関係で衛星放送が受信できるようになった、こういう形で契約に回られたわけでございますが、この契約の回り方がかなり評判が悪うございまして、私のところにも同僚議員から随分、山下さん質問してくれよとか、あるいは社会党の国会対策の中でもかなりこの問題で激論になったわけであります。うちの上田理事なんかは盛んにやはりＮＨＫをかばいながら一生懸命何とかおさめていこう、こういう気持ちもたくさんございましたし、できればそういう流れの中で我々もおさめてまいりたいという気持ちで私自身も発言をしたわけでございます。
　その発言の中の重立ったものを拾ってみますと、極端な暴論的な言葉が出たわけでございますけれども、こんな契約の仕方はないではないか、一言で結論を申し上げますともう恫喝ではないかというような言葉も出ました。あるいは、もうおれは絶対にＮＨＫと受信料契約はしないぞ、そのような激しい言葉も出たわけです。
　私は、第一線で一生懸命受信料契約をなさっている営業の皆さん、皆さんがそうだとは一つも思っておりません。たまたま国会というところは島会長の精鋭部隊が契約をとりに来られたのかもわかりませんが、私は、このイメージというのは大変落としたと思うのです。せっかくみんなで協力して育てようという気持ちを落としたと思うのです。
　その辺につきまして、会長のお耳にも入っておると思うわけでございますが、会長はどのように深刻に受けとめていらっしゃるのか、またこの状況をどれぐらい承知なさっているのか、この辺ひとつ確認させていただきたいと思います。
○島参考人　議員会館内における衛星放送の料金徴収につきまして、国会議員の皆さん方からえらい批判があるということは何回か報告を受けております。具体的にやり方を聞いておりますと、やはり私はちょっとこれはやり過ぎだなということで、やった本人からいろいろ聞いてみますと、やはり国会ということで非常に緊張したし、ここでもし不払いなんということになってきたら大変なことになるということで、是が非でもとらなければいかぬという意欲が非常に強くあり過ぎてそういう意味での誤解を招いたということにつきましては、反省しております。
○山下（八）委員　この問題はこの辺にいたしまして、そういう上へ立ちまして、私はそれこそ未来の受信料制度、これについて若干不安やら心配をしているわけです。
　確かに、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、現行の受信料制度、大変すばらしいものですし、何とか発展させてもらいたい。そういう中で、この受信料制度というのを私なりにちょっと調べてみますと、契約説でありますとか、あるいは税金説でありますとか、許可料金説でありますとか、あるいは公用負担税説とかいろいろとあるわけですね。だけれども、ＮＨＫがとっていらっしゃいますこの受信料、これはやはりすばらしいと思うのです。今申し上げたこの四点については、やはり大きな欠点をそれぞれ抱えているわけでございます。
　また同時に、御承知のとおりこの受信料制度というのは昭和二十五年にスタートいたしまして、当時はラジオ時代であったわけでございますが、モノクロテレビに移り、それが今日カラーテレビが主流だと思うわけです。そして、いよいよこれからＮＨＫも本当に力を入れているから、あのようなトラブルも起きたとは思うわけでございますが、衛星放送時代に入ってきたということだと思うわけです。
　そういう中で、日本のテレビ界と申しますか、こういう中では、一つはＮＨＫを中心とします受信料制度、それからもう一つは民放の、ちょっと言葉は悪いかもわかりませんが、商業ベースと申しますか、あるいはコマーシャルベースと申しますか、この二通りの制度が今日行われておると思うわけです。それが、ことしの四月からはいよいよ民間の衛星放送ＪＳＢと、それからもう一つは衛星放送の独立音声でありますＰＣＭ音声放送が有料放送として始まってくる。
　このような流れの中でどのように現行の受信料制度を、さっき申し上げましたようにしっかりと発展をさせていくことができるだろうかというようなことを考えますと、いよいよ民放も有料で始まってくるわけでございますし、その辺につきまして今後の受信料制度についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○島参考人　先生御指摘のとおり、戦後長い間、公共放送、受信料とコマーシャルステーション、この二本立ての中に新しくペイテレビという考え方が日本に入ってきたわけでございます。しかも、チャンネルの数はこれからどんどんふえていくわけでございます。現にアメリカのニューヨークにおきましては、百何十チャンネルのＣＡＴＶも実現しております。そうなってきますと、受像機を置くことによって金をいただくというこの受信料制度がますます難しくなるということは、私は痛切に感じております。
　しかし、私はどんな時代になっても必ずや公共的なもの、質のいい番組、文化性豊かな、あるいは少数の人たちにもきちっとしなければいかぬような、そういう公共的なものは必ず生き残れる。問題は、どうしたら生き残れるかということは、これはもう一言にして言えば、そういう文化性豊かな質のいい番組を、国民の最小限度のニーズに応じた番組をできるだけ安く、これも聴視料は三千円とか五千円とかというのでは取れません、できるだけ安く聴視料を抑えていくということをやれば、五十年、百年後は別にしましても、この五年、十年はこの聴視料制度を維持できるという自信を私は持っておるわけでございます。
○山下（八）委員　私は今、多チャンネル化、こういうお話が出まして、それだからこそ受信料が揺らいでくるのではないかというような心配もするわけです。ＮＨＫの場合は、もう読みませんけれども、放送法七条それから三十二条に位置づけられているわけでございますが、一つは、そういう中でＮＨＫの基本収支の見通しを見てまいりますと、平成二年度から平成六年度へ向かいまして、収支過不足累計というのは一応平成六年度でゼロになってくるのですね。そのことを考えますと、当然ＮＨＫとしましても最大の企業努力をなさいまして、少しでも受信料の値上げはしたくない、また一年でも後ろに送りたい、こういうことは当然考え、また努力なさると思うわけでございますが、このような状況から見ていきましても、遅かれ早かれ、いずれまた受信料の値上げをしていかなくてはならない。
　一方、先ほど申し上げましたとおり、民放の場合はこれからどんどんと、今度はコマーシャルベースではなくて対価方式への切りかえが進んでくると思うわけです。そうしますと、対価方式の場合でございますと、裏返せば受信料と同じような格好になってくるわけですよ。それだけに私は心配をしているわけです。
　時間がなくなりますから先を急いで申し上げたいと思いますが、その後を考えますと、それこそ九七年あたりにはＢＳ４が打ち上げられて、そして三十二チャンネルになるのではないか、あの帯域を狭くしまして。そうしますと、いよいよそれぐらいの衛星放送になってきますと、一つは、何といいましてもチャンネルがそれだけふえるわけでございますから、民放の場合は、あるいはいい世界的なスポーツを中心にした番組を組もう、あるいは音楽を中心にした番組を組もう、あるいは株を中心とした番組を組もう、映画を中心とした番組を組もう、いろいろとアメリカのように専門店化してくると思います。
　そうしますと、例えばＪＳＢで申し上げますと、三カ月前払いでございますけれども、視聴料六千円。一カ月二千円で一つ見ればいい、これぐらいの値打ちのものが一つあればいいというと契約をされるかもわからないです。比較的安いわけでございますし、同時に、この契約目標普及予測を見ますと、大変な勢いで計画がされているわけでございます。そうしますと、チャンネルがふえてくれば、本当にＮＨＫの最大のまた競争相手にもなってくる。そうしますと今度は、おれはとにかくそういう専門店のを見ればいいんだ、ＮＨＫの衛星放送は見なくていいんだ、そういう方もふえてくるという危険性もあると思います。そうしますと、受信料の収納率、これがますます悪くなってくるのではないか、そういう危険性を一方では持っておると思います。
　その点、ＮＨＫというのは公共放送ですから、あまねくみんなが見ることができる、これが基本になっておりますし、もう一つは、ＮＨＫというのはいろいろな各層の皆さんに提供しなくてはいけない。そういう中から、どうしても百貨店と申しますかいろいろな商品を出さなくてはいけない、いろいろな番組を出さないといけない。そういう意味では教育番組がその一番のいい例だと思うわけです。視聴率は少なくても必ず出していく。これがやはりＮＨＫの受信料制度のすばらしいところであるわけでございますからぜひ守っていただくことは当然でございますが、そのような中での激しい競争になってくると思うわけです。そうしますと、百貨店の中でも本当に質のいい百貨店にしない限りは、この受信料制度を守っていくことはなかなか困難だろうと私は思います。
　そういう中で、先ほどの外注説あるいはまた要員削減等やっていきますと、そういう激しい世界で生きていき得るだろうかということも心配しておるのですが、その辺につきまして会長はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○島参考人　まさに先生がおっしゃるとおり、戦後公共放送が発足して以来最大の難しい局面に今来ているんじゃないか。この局面を将来にわたって公共放送として生き残るためには、少なくとも今までのやり方の延長線上ではいかぬ、何かそこに新しいものをクリエートしなければ絶対に公共放送は生き残るわけにはいかないのじゃないかということを、この数年間私は強調しているわけでございます。
　しからばどういう形で生き残るか。これは先生御存じのように、今ＮＨＫ、放送、通信を取り巻く技術的な革新、あるいはそれに基づく一体どういう具体的な展開になるかということはなかなか先が見えない部分がございます。しかし最小限度、私どもは今の受信料制度による公共放送を少なくともあの五カ年計画の間はもたせる、そこから先も何とかもたせるためには、イージーな値上げなんということは考えられないのじゃないかということだけは深く肝に銘じながら、毎日毎日この新しい時代に対処しているというのが現状でございます。