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○国務大臣（船田元君）　今通産省からお答えをいただきましたけれども、私ども企画庁としましても、新社会資本整備の件につきましては大変新しい切り口だなということで注目をいたしておるわけでございます。きのうの和田委員に対しての御答弁では、決してはなから否定しているわけじゃない、こういうお答えをしたわけでございます。
　さらに申し上げさせていただければ、確かに従来の土木中心の社会資本の整備ということ、これはもちろん効果の面においてもあるいは速効性という面におきましても大変すぐれたものではあるし、また生活大国の実現のためという観点から考えてもなお私は土木事業というものは大事であるというふうに思っておりますが、同時に、やはりその効果が及ぶ部分あるいは速効的に効果が第一義的に及んでいく部分というものにどうも偏りが生じるのではないか。やはりもう少し幅広く第一義的な効果が及ぶ、もちろん最終的には経済全体を押し上げるということになりますけれども、第一義的な効果という点から考えてもう少し幅広く検討する必要があるのではないか。
　それが先ほどもお話が出ましたような学校なり病院なりというようないわゆる建物、箱物というわけでございますけれどもそういったもの、あるいは時代のニーズの変化に対応して例えば高度情報通信システム、これは民間で整備をするという考えもあるし、今やっているわけでございますが、そのある部分はやはり公的な部分が入ってもいいんではないか、こういう考え方もあろうかと思います。
　しかしながら、やはり総体として各方面に早期に景気の回復を実感させるものとなるかという景気の観点から見た内容の分析、あるいは生活大国づくりに大きく寄与するものであるか、内容の面から見た分析、さらには設備のお話も出たんでございますけれども、やはり財政法四条との関係で果たしてどのくらいの設備というものが認められるのか、あるいは認められないのか、そういう概念の分析というのはなお行う必要があるのではないかな、こういうことでございますが、そういったことを考えながらも、しかし新しい切り口として今後検討すべき課題である、こう理解をして取り組みつつあります。
○浜四津敏子君　済みません。もう残された時間がわずかですけれども、中小企業対策について最後に句点か伺わせていただきます。
　官公需契約の実績を見ますと、平成三年度は……
○委員長（斎藤文夫君）　済みませんが、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○浜四津敏子君　わかりました。
　平成四年度の契約目標達成の見通しはどうかという点と、それから平成五年度の契約方針としまして中小企業向けをふやす方向が。また、資金繰りに苦しむ中小企業から政府系の中小企業金融機関に対して融資枠拡大の要望が強いわけですけれども、これを弾力条項を活用して運用を検討していただけるものなのかどうか。していただけるとすればどのぐらいか、またいつごろか、簡単にお答えください。
○政府委員（関收君）　手短にお答えさせていただきたいと存じます。
　まず、平成四年度の官公需契約でございますが、御案内のとおり総額十一兆一千二百四十億円の発注に対しまして、平成四年度は四兆四千三百四十億、全体の三九・九％を中小企業に発注していただくという計画をつくったわけでございます。現在まだ年度途中でございますので、最終的にどのような数字になるかちょっとまだ検討がつかないわけでございますが、私どもとしては年度途中におきましても各省庁にこの目標を達成するようにお願いいたしておりますし、また今後もこの目標の達成に向けてさらに努力していただくように、またいろいろの機会にお願いしてまいりたいと思っております。
　平成五年度につきましては、今まさに予算の御審議をいただいているわけでございますので、予算が成立させていただきましたならば早急に作業に取りかかりまして平成五年度の発注目標率等について計画を立て、官公需法第四条に基づきまして閣議決定をお願いしたいと思っておりますが、私どもとしては現下のような状況にかんがみまして、極力中小企業向け発注をふやしていただくように各機関にお願いしてまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、金融についてのお尋ねがございましたが、これは御案内のとおり総合経済対策でも金融を中心としたさまざまな施策を講じていただいておりますし、今御審議いただいております平成五年度の予算におきましても、中小公庫、国民公庫の貸付枠を六％ふやすといったようなことを中心に融資面での配慮をいただいておりますので、この四年度の補正予算及び五年度の予算によりましても、かなりそういった御要望にはこたえられるのではないかと思っておりますが、なお今後の動向も十分見守っていきたいと考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。
○井上計君　大変御熱心な質疑が続いておりますし、経企庁長官、政務次官と政府委員、もうずっとお座りのままでお疲れになりましょうから、私の質問時間二十五分、三分の一提供しますから、ひとつ皆さん一時御休憩いただいて、トイレ等御休憩いただきたいと思います。
○委員長（斎藤文夫君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（斎藤文夫君）　それでは、速記を起こしてください。
○井上計君　きょうは鹿熊政務次官がせっかくお見えでありますし、大臣にかわってひとつ政務次官にまずお答えをいただきたい、こう思います。
　我が国の全体の景気は依然として低迷をしております。もうこの辺が底かなと思いながらさらに二、三カ月たったわけでありますけれども、特にその中で全体の九九％以上を占める中小企業者の苦しみというのは、もう御承知でありましょうが、大変な状態になっておるわけであります。そこで、いわば我が国の経済のこれからの安定発展には欠くことのできない中小企業の安定のためにどうお考えであるのか。通産省として、中小企業庁としては、最近の景気動向についてどのようなお考え、認識で臨もうとしておられるのか、まずお答えをいただきたい、こう思います。
○政府委員（鹿熊安正君）　まず最初に、お答えする前に、大臣のこのたびの訪米に対しましてお認めいただきましたことにつきまして心からありがたく御礼を申し上げます。
　政府といたしましては、中小企業の公的金融に対する需要の高まりを踏まえて、総額一兆二千億円規模の貸付枠の追加等の思い切った対策を実施中であります。さらに、現在審議をいただいている平成五年度予算においても、一中小企業者当たりの中小企業信用保険の付保限度額の大幅引き上げ、中小企業金融公庫等の貸付規模の大幅拡大などのきめ細かな対策を盛り込んでいるところであります。予算成立後は、これら施策の速やかな実施に努力いたします。
　なお、今後とも中小企業の動向を注視の上、中小企業の景気対策に万全を期してまいる所存であります。よろしくお願いします。
○井上計君　申し上げるまでもありませんけれども、先ほども申し上げましたように、中小企業の中にはもう三月が越せるのであろうか、四月の初めの手形をどうしようかというふうな声を私どもは随分と聞くわけでありますから、早急に格段に一層の景気回復に向かっての施策をひとつ推進していただきたい。これは要望しておきます。
　実は、先日も私の親しい中小企業の経営者七、八人といろんな雑談をしておりましたら、その中で、中小企業者からいって今一番信頼されない、信用できない人種はだれか、こう聞いたら、政治家だ、こう言うんです。それから、その次にはだれか、こう言ったら経済評論家だ、こう言っているわけです。ことごとくに、おととしあたりから経済評論家の経済予測が外れておる。我々は一体だれを信用すればいいのか。その中で何とか信用できるのはやはり日本の官僚機構だ、こう言っているわけです。
　きょうは政府委員がたくさんお見えでありますが、お世辞を言うわけではありませんけれども、今一番だらしがないのが政治家、一番悪いのが政治家、それで信用できないのが経済評論家、さらには金融機関等と言われている中で、何とかまだ信用を保っておられるのは皆さん方、役所の方でありますから、一層ひとつそのために大いに御努力をいただきたい。これは要望しておきます。
　そこで、一言予算に関連してお尋ねするんですけれども、中小企業関係の予算は若干前年度からふえてはおりますけれども、しかし全体から見ると総予算の千分の四ぐらいですかね、ことしは。財投は別にありますけれども、依然として低いということはこれはもう否めない事実だ、こう思うんです。これも今後ともやはり中小企業に関する予算をさらに拡大をしていくように、今後補正予算がもし組まれるとすると、格段にその中で中小企業関係の予算を増額していただくように御努力をいただきたい、こう思います。
　その中で、特に御努力をいただきたいと思いますのは、時短・労働力確保対策として十二億九千四百万円が計上してありますが、私は、平成五年度はこれでは少ないと思うんですね。今、中小企業は生き残っていくためにどうするかといろんな施策を考えておりますが、それには現在の不況の中で売り上げも、あるいは製造業においては生産量が落ちていますが、少なくなった生産量や売り上げの中でどうやって利益を得るかということになると、いわゆる機械設備の更新、合理化等々ありますけれども、ここには限界がありますね。ところが逆に、今度は労働時間の短縮によってコストアップ要因が一部出てきているわけですから、そのためにも時短対策等についての指導あるいはその他の助成等々については格段に御配慮をお願いいたしたい、これは要望しておきます。御答弁要りません。
　続いて、経企庁長官にお伺いをいたします。
　余り難しいことをお聞きをしません、時間がありませんから。ただ、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、平成四年度の経済の見通しが大幅に狂っていることは、これはもう否定できない、こう思うんですね。ただし、これは経企庁の見通しが狂ったんじゃありませんで、去年の一月、二月ごろの見通し、経済予測は、民間の経済機関も三％台を予測したのはたしか一カ所か二カ所ぐらい、ほとんどが二％の前半、中には一％台の予測もあったように記憶しております。実際には低い方の一％台の予測が当たったということになりますが、この大きな予測の違いのために、中小企業だけではありませんが国民経済が余計に混乱をした、こう思うんですね。
　そこで、済んだことはともかくでありますが、私は去年もまたおととしあたりも感じたことがあるんですが、財政当局が次年度の税収見込みをまず立てる、あるいは帳じり合わせをする、それに合わすために経済成長率も予測しているんではなかろうかと思う節があるんです。そうでなければ幸いですけれども、これはもう御答弁、長官、要りませんけれども、そういうふうな見方もあるということ、これぜひひとつ心にとめておいていただきたい、こう思います。
　さてそこで、今後のことでありますけれども、何といっても中小企業はやはり政府の経済見通しを一番、当てにしているわけです。さっき申し上げた官僚機構が一番まだ頼りになる、こう言っていますから。そこで、平成五年度の基本的な態度等についての資料をいただいておりますが、これは一月二十二日現在の発行ですね。一月二十二日、これもう既に二カ月たっている。二カ月の間にさらに内外ともに状況の変化があったわけです。一つは為替レート、随分と変わってまいりました。株価が上がったことは、それほど大きな変化とは言えませんけれども。それから、予測しておったよりもさらに各企業の三月末決算の内容が悪いようですね。
　これらを考えると、果たして今予測しておられるようなＧＮＰ四百九十五兆三千億円、名目成長率四・九％、実質三・三％が可能なのかどうか。私は若干、まあ疑うというと失礼でありますけれども、不安な気持ちでいろんな資料を拝見しておったわけなんですが、どうなんでしょうか。これについてのお答えをいただければありがたい、こう思います。
○国務大臣（船田元君）　井上先生にお答えをいたします。
　平成五年度の経済見通し、私ども三・三％という数字をお示しいたしました。
　従来から御答弁申し上げているわけではありますけれども、やはり一つは昨年八月の総合経済対策、これは過去例を見ない、総額十兆七千億円に上る財政出動を行わせていただいたわけであります。そのうちの大宗については、補正予算の成立によって本格的な実施に移ったところでございまして、経済実体に流れていく、実効性を出していくというその状況が今出つつあるわけでありますが、この効果については、平成四年度中よりは平成五年度に至った方がよりその効果が大きくあらわれていくだろうというふうに考えております。
　また、平成五年度の予算におきましても全体の予算の伸びがたしか一％内外という状況でございましたけれども、公共事業、公共投資の伸びは五％、六％、こういう状況でございまして、かなり景気に配慮したものというふうに理解をしているわけであります。
　このような効果がやはり平成五年度に重なり合いまして、政府投資額、いわゆるＩＧでございますけれども、これが平成四年度の補正後に比べてさらに九・五％増という状況でありますから、これが非常に大きな数字であるということはおわかりいただけると思います。こういうことを通じて、まず公共投資が住宅投資を引っ張るような形で成長の下支えをして、そしてそれが個人消費や設備投資というものにも徐々に影響を与えまして、年度後半には我が国として持続的なインフレなき成長経済へと移行していくだろう、このようなシナリオを立てておるわけでございます。
　もちろん私どもとしては今後とも、今回の景気の低迷が従来の循環の要素だけではなくてやはりバブルの崩壊、そしてそれによる資産デフレというものが経済の実体に与えた影響、あるいは消費マインドや、あるいは投資マインドを非常に冷え込ませた、こういう特殊な要因ということもあったわけでございますから、ここしばらくはやはり情勢の変化というものに細心の注意を払って、一日も早く景気の回復が実感できるように機動的な対応を怠らないということを心がけていきたいと思っております。
　そういう政策努力を通じて、三・三％というのは私どもとしては達成可能である、こういうことでなお今お示しをしているという状況でございます。
○井上計君　ありがとうございました。
　もうぜひ今度は、平成五年度は三・三％をさらに上回るような、そういうふうな経済環境になりますように、私がというよりも国民が期待をしていることでもありますから、大いにその御努力をいただきたい、要望をしておきます。
　それで、もう一つ伺いますけれども、いただいた資料をずっと見ておりまして、実はいささかびっくりしたことがあるんですが、海外経済協力基金の問題です。
　この資料によりますと、現在、合計七十カ国に資金協力がなされておる。平成三年度の残が六兆七千二百三十五億円余、四年度は八千三百億円実績出ておりますから、合わせますと平成四年度末現時点では七兆五千五百三十五億円という実は大変膨大な経済協力基金の残があるということですね。この七十カ国のうちでわずかではありますけれども減っている国は、これはわずか六カ国しかないんですね。あとは全部毎年毎年ふえているわけです。平成五年度の計画、合わせて九千三百億円足しますと平成五年度末には八兆四千八百三十五億円となるわけです。
　これは、現在の日本経済、いろんな言い方がありますけれども、大変な金額だな、こういう感じがするんです。しかもこの原資は財投資金でありますから、したがって郵便貯金あるいは簡易保険あるいは厚生年金等々国民の大切な資産がそれの原資になっておるわけでありますから、万が一返ってこないとかあるいはむだに使われるとなると大変な問題だ、こう思います。
　これを今経企庁の方ですぐどうとかということがわかるか知りませんが、将来的にどういうふうな見通しでおられるのか、これが実際に本当に最大限効果を発揮しているのかどうか、それらについて、あと五分程度しか私の持ち時間ありませんから、その範囲でひとつお答えいただければありがたいと思います。
○政府委員（長瀬要石君）　御指摘をいただきましたように、海外経済協力基金が途上国に直接借款当を行っております原資は、一般会計からの基金に対します出資とそれから財政投融資資金でございます。先生からただいま御指摘をいただきましたように、平成三年度末の残高は直接借款の残高で申しますと六兆七千二百三十六億円でございまして、平成五年二月末現在でこの数字を申しますと七兆一千四百八十一億円、こういうことになっております。
　今後の回収という点でございますけれども、実は借款契約の償還のスケジュールに基づいて行われているわけでございまして、平均の償還期間と申しますのが、これは一番長いところは据え置き十年ぐらいで全体として三十年償還、一番短いところは七年据え置きの二十五年、こういうようなものでありますけれども、全体を加重平均いたしますと二十八年六カ月程度で償還をする、こういうことに相なっているわけでございます。
　そういう中で残高がこのところ増加しておりますのは、途上国に対する新規の貸し付けがかなり著増している、こういうことでございまして、他方においてこれに対する償還というのは逐次、長期にわたってなされていく、こういうことでありますので、資金の回収につきましてはそのようなラグが生ずる、こういうことでありまして、その途中的な経過におきまして残高が増加している、こういうことでございます。
　したがいまして、予定どおりほぼ貸し付けが行われ償還が行われておりますので、長期的に見ますとやがてこれらが償還されて返ってくる、こういうことでございまして、不健全な姿としての貸付残高の増高、こういうものではないと私ども理解をいたしております。
○井上計君　率直に申し上げて、まだまだこれからずっと先の長いことですから今どうこう言いませんが、果たしてそのようにうまくいくのかなという不安を持っておる。しかし、我々自体もＯＤＡについてはもっと基本的な問題として取り組んでいかなくちゃいかぬ、こう考えておりますが、経企庁、特にひとつ重要な問題として今後とも御検討いただきたい、こう思います。
　それから、余分なことですが、いただいた資料の七ページの右の方にミスプリントがあります。回収残高の上の段に元、二、二とあるのは、これは元、二、三だろうとこう思いますから、私見てあれと思ったんですが、多分ミスプリントであろう、こう思いますから、ひとつ御訂正をお願いします。
○政府委員（長瀬要石君）　細部にわたりまして資料を御点検いただきまして大変恐縮でございます。
　私ども基金の融資の返済にかかわります償還期間につきましては、いずれにいたしましても援助を行います被援助国の経済の状況でございますとか、あるいはまた国際機関の対応でありますとか、さらには個々の融資案件の内容、そういったものを総合的に勘案をいたしまして、十分な政策対応を重ねながら政府として決定をしているものでございまして、御指摘のような点に十分留意をしながら、また海外経済協力基金におきましても六十一年十月には債権管理室なるものが設置をされておりまして、債権管理という面につきましては十分配慮をしてやっていくべく私どもといたしましても監督をいたしたい、このように考えております。
○市川正一君　今日の不況について我が党議員団は全国各地で実態調査を行いましたが、中小業者は戦後最大のこの不況、円高以上の不況を異口同音に訴えております。その中で、不況を乗り切るための金融支援は強い共通の要望の一つであります。政府は昨年三月、十一月、ことし二月、この三回にわたって通達を出し、中小企業向け金融の拡大のために適時適切な貸し出し、返済猶予や既往債務の条件変更、担保の弾力化の措置などを講じたとしております。
　中小企業庁長官にまず伺いますが、中小企業向け融資はこれによって緩和し、中小企業向け融資は拡大しているという認識なのかどうか、まず伺いたい。
○政府委員（関收君）　先生御指摘のとおり、現下、売り上げ、生産が減少いたしておりますし、また収益も悪化をしておる。資金繰りが苦しくなり、運転資金を中心とした資金調達の必要性が強いということは私ども十分認識をいたしておりまして、先ほど御指摘のような通達、また個々のケースに当たりましてもきめ細かく対応するように各機関にはお願いをいたしておるところでございます。その結果といたしまして、政府系の金融機関でございますけれども、平成四年四月から本年二月まで中小公庫、国民公庫とも大体一五％程度貸付額がふえておるわけでございます。
　それからまた、担保が不足いたします場合に信用保証協会が保証させていただいているわけでございますが、この保証承諾額も金額、件数ともに大体前年同期に比べまして一七％程度ふえておるということでございます。
○市川正一君　ところが、現場では必ずしもそうはなっていないんです。
　東京中小企業家同友会が二月一日から十五日にかけて実施しました「金融及び取引に関するアンケート」調査、ここに現物を持っておりますが、また通産省も御存じだと思いますが、中小企業の融資の申し込みに対する金融機関の対応がかえって極めて厳しくなっている。非常に厳しいというのが一九％、厳しいが三六％、合わせて五五％と過半数を超えています。厳しさの具体的内容では期日どおりに返済をしているのに追加融資に応じない、これが二八％、融資条件に新たな理由を持ち出してきたが二六％、これまでの通常の取引では問題にもされなかった理由を押しつけてきている。特に問題なのは、担保余力があるのに貸してくれないというのが一二％ですね。明らかに貸し渋りの傾向を物語る結果が出ております。
　政府の三回の行政指導が行われた、今長官もおっしゃった。しかし、貸し渋りが依然として是正されていないのが現実だとすれば、大蔵省に聞きますが、中小企業向けの金融緩和のためにどのような指導をなすっているんですか。
○説明員（北村歳治君）　先生今御指摘がございましたように、私どもから民間金融機関に対しましては昨年の十一月、それからことしの二月に通達を発出いたしまして、中小企業の年末資金及び決算資金需要に係ります貸し付けにつきまして適切に対応するよう要請しているところでございます。金融機関におきましては、バブル期における過剰融資等の反省から審査の適正化に努めているところでございます。このような背景のもとで金融機関は、借り入れを行う企業の事業の将来的な収益見通しや企業の弁済能力を重視するようになっているものと思われるわけでございます。金融機関がバブル期の安易な融資姿勢を改め、審査の適正化を図ることは極めて重要でございますが、しかしながら、こうした過程の中で過度に消極的な融資姿勢により健全な経済活動に必要とされる資金の供給が阻害されることがあってはならないわけでございます。私どもといたしましても、昨年八月の「金融行政の当面の運営方針」におきまして金融機関の適切な対応を求めているところでございます。
　私どもといたしましては、今後先ほど申し上げましたような通達の趣旨が徹底し、厳しい経営環境にある中小企業に対する金融の円滑化が図られることを期待するわけでございます。今後とも、日常の行政を通じましてこの通達の効果の浸透状況につきまして注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　結局、民間金融機関の融資を受けられない中小企業者、現実が今そうなんですよ。そうしますと、そういう融資を保証するために信用保証協会による保証つき融資制度、これがあるんですが、これについても先ほどのアンケート調査を見ますと最近保証つき融資を申し込んだ企業は全体の四六％、そのうち融資を受けることができた企業は五六％、つまり半分近くは融資を受けることができなかったというんですね。保証協会や銀行の窓口の対応が非常に厳しくなったというのが一五％、厳しくなったが二五％、合わせて四○％にも上っております。その理由として、融資の貸出枠がない三二％、担保の微取などが二一％、保証人を要求されたなどが六％。
　ですから、もともと信用力が非常に脆弱なそういう中小企業への融資を保証するための保証つき融資制度でこういう事態が起こっているということは、私放置できないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（関收君）　中小企業の担保力を補完する意味で非常に大事だと思っておりますのは、信用保証協会の保証でございます。これにつきましても、先ほど先生御指摘の通達を出しました際に、各保証協会に対しましてその保証の弾力的な対応をしていただくようにお願いをいたしたわけでございます。
　保証協会の保証の考え方についてぜひ御理解いただきたいと思いますが、実は非常に小口のものにつきましては無担保無保証ということでやらしていただいております。それからまた、もうちょっと上の額、具体的には千五百万程度まででございますが、これまでは担保は必要ないけれども保証人をお願いするというのは運用の原則にいたしております。それを超えるものについては担保をいただくということになっておりますが、これは保証協会につきましても経営の健全性、非常に大きな保証をなさる場合にはそれだけリスクも大きくなるわけでございますので、そういうことをお願いいたしております。
　私どもは、その保証協会が担保をお願いする場合にも極力弾力的な取り扱いをするように、例えば担保の評価でありますとか、抵当の順番でありますとか、あるいは対象物件等についても弾力的に扱わせていただくように運用させていただいているつもりでございますので、今後ともそういう考え方で保証協会にお願いしてまいりたいと思っているところでございます。
○市川正一君　としますと、民間融資の方でもまた保証つき融資も受けられない中小企業に対して、国民金融公庫、中小企業金融公庫、こういう政府系中小企業金融機関の融資が最後の頼みの綱なんですよ。
　ところが、政府系中小企業金融機関である国金についても当然そういう立場、特に昨年三月、十一月の通達に基づいて指導されているはずでありますが、そこで国金の塚越副総裁お見えになっておりますか。――きょうは御苦労さんです。伺いたいのは、国金としては当然先ほど来申した通達に基づいて適時適切な貸し出し、返済猶予や既往債務の条件変更、担保の弾力化、今も中小企業庁長官、弾力的運用ということを二度三度強調されました、そういう実施をなすっていると思うんですが、昨年十二月八日の本院大蔵委員会で塚越参考人が通達に基づいて貸し出しの基準を変えると弾力的運用ができなくなる、こういわば消極的とも受け取れる答弁をなすっている。
　しかし、当日同委員会で大蔵大臣、当時羽田孜さんでした、彼は通達が実効あるよう金融機関を指導すると、こう約束をなすっています。とすれば、当然国金は改善し、貸し渋り、保証人の追加要求などはしていないと考えますが、いかがですか。
○参考人（塚越則男君）　私ども国民金融公庫でございますけれども、中小企業者の中でも比較的小規模な事業者を融資対象としておりますが、一般にこうした方は先ほど御指摘ありましたように経営基盤が脆弱であることが多いものですから、従来から、貸し出しの運用、既往債務の返済猶予あるいは担保の微求などに当たっては、個々の利用者の実情に応じてケース・バイ・ケースできめ細かく対応するという方針でやっております。
　御指摘の昨年三月あるいは十一月の通達をいただきました後、直ちに全国百五十一の支店、それから代理店に対しまして私どもの内部通達を出しまして、窓口業務に携わる職員に対して通達の趣旨を踏まえた貸し出しの運用に努めるよう周知徹底を図ってきているところでございます。
　御承知のように基準を変えるようにというお話でございましたけれども、私どもとしましては、非常にたくさんのお客様に融資をしているわけでございまして、一律にこういう場合は貸していい、こういう場合は貸してはいけないというような基準を設けることはかえって弾力的運用を妨げるということでございますので、従来の一つの制度によりまして、現在の中小企業の大変苦しい実情、それぞれの事情をよく認識いたしまして、ケース・バイ・ケースできめ細かくお話を伺いながら貸し出しを行っていくということが最も必要なことというふうに考えまして、そのような措置をとっている次第でございます。
○市川正一君　ケース・バイ・ケースというふうな、わかったようなわからぬようなことでちょろまかそうとしても、それはあかぬです。今まで審査に係る取り扱い、あるいは連帯保証人に関する貸し付け、あるいは貸し付け条件の変更にかかわる規定、こういうようなのがあるわけでしょう。それを大蔵省通達に基づく融資条件の緩和措置の運用を適用するためには、そのままではいかぬわけですよ。言葉だけで伝達をしても、結局は今までの取り扱い規定に縛られて融資の条件は緩和されないことになります。
　そこで、私は逆にお聞きしたいんですが、今の参考人の御答弁は、例えばいわゆる慎重審査で貸し渋りというように言われている六十年六月の基準もあります。あるいはまた、担保のある保証人要求という平成二年一月の基準もあります。平成四年の返済猶予などの措置の制限という問題もあります。そういう内規は貸し渋りや担保や保証人の強化を求めているものではないんだ、通産、大蔵の通達に基づいてやっていくんだということなんだ、こう理解してよろしゅうございますか。
○参考人（塚越則男君）　先生おっしゃいましたいろいろな内部の規定でございますが、先ほど慎重審査という言葉がありましたので、あるいはこの通達かと思うんですけれども、要するにいろんな企業がございますので、詳しく調べる必要がある企業、それからそれほど詳しくはなくてもポイントだけを調べていけばお貸しできる企業、いろんなケースがございます。そういう調査のやり方を定型的に分けまして、いわばめり張りのある審査をする、これが融資の必要時間を短縮する上にも必要なことでございますので、そうしたことを定めたものはございます。
　ただ、その場合に、こうした企業には貸すなどか貸せとか、そういうような形ではございませんで、判断を絞るものではなくて、そういった調査に基づいて適正に融資を行うという趣旨のものでございます。したがいまして、通達に全く矛盾するものではございませんので、このとおり継続してやっていくということでございます。
○市川正一君　そう確認します。
　今指摘したような内規というのは、もしあるとすれば、それは貸し渋りとか担保や保証人の強化を求めているものではないんだ、通達に基づいて文字通り弾力的に運営していくという立場だというふうに確認してよろしゅうございますか。イエスかノーかだけ。
○参考人（塚越則男君）　そのとおりでございます。
○市川正一君　はい、わかりました。お忙しかったらお引き取り願っても結構です。
○委員長（斎藤文夫君）　じゃ、どうぞ。ありがとうございました。
○市川正一君　次に伺いたいのは、民間金融機関担保つき融資、国金でもだめだとなると最後は政府の緊急対策しかございません。不況対策の緊急経営支援融資は、もともと二千億円と金額が少ない上に九二年度中の執行は八百億です。残りの千二百億は四月から実施するということで業者はがっくりきておるんですよ。金額が少ないだけやなしに、この制度が貸し渋り、選別融資を持ち込んでいることに強い不満が出ております。
　我が党の上田議員が予算委員会で指摘いたしましたが、中小企業庁金融課が去年の十二月四日に各都道府県に出した指導文書の問題がございます。それによりますと、「中長期的には、その業況が回復し発展することが見込まれる中小企業」とか、「取引金融機関等の支援が確実に見込まれる者。」、こう書いてございます。これでは結局選別融資を指導していることになりはしませんでしょうか。民間銀行の融資が受けられるならば制度融資は利用をしないで済むんです。これでは不況で困っている中小業者に融資しないということにも等しいじゃないかという声があります。この点は是正なさるべきじゃないかと思うんですが、長官いかがでしょうか。
○政府委員（関收君）　今先生御指摘の制度は、いわゆる総合経済対策で策定されました緊急経営支援貸付制度のことを御指摘なさっておられると思います。これは御存じのとおり国が中小企業信用保険公庫に出資をいたしまして、中小企業信用保険公庫と都道府県とが信用保証協会に貸し付けをいたしまして、信用保証協会はそれを民間の金融機関に預託をして民間の金融機関がお貸しをするという制度でございます。もちろん担保の問題ございますから、その融資に対しましては信用保証協会が保証するという形で運用されるものでございます。
　先生御指摘のとおり、この制度は二千億円の貸し付けということでスタートいたしまして、今の私どもの心づもりでは平成四年度八百億円、平成五年度千二百億円ということで分割をして使用してまいりたいと思っておるところでございます。
　この緊急経営支援貸付制度というのは、私どもはまさにこの制度のポイントは、一定のルールの中ではございますが、都道府県が弾力的にそれぞれの地域の実情に応じて対応できるということが非常に重要なことだと思っておるわけでございます。
　今先生、十二月四日の文書ということを御指摘になりましたが、私どもその文書には実は心当たりはございませんけれども、まあいろいろ県とは連絡をしていることは事実でございます。
　その中でも、弾力的に運用するという観点から、私どもとしては具体的な審査に当たりましては、売り上げの減少幅が大きい等々により困窮度の高い中小企業者を優先するといったようなこともお願いしてございますし、それから今先生御指摘のようなことは、何と申しますか、金融としてのべースに乗り得るかどうかということについてチェックさせていただくということでございますが、これは貴重な国費も使わせていただいている制度でございますので、やはり金融としての一定の審査はやらせていただく必要があるということはぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、そのルールの中で都道府県が弾力的に運用していただくということがこの制度の趣旨でもございますので、ぜひそういう考え方で運用されることを私ども期待をいたしておるところでございます。
○市川正一君　金融課の文書がないというのは、もし何だったら後でよく見てください。この中に、今私が申したように「中長期的には、その業況が回復し発展することが見込まれる中小企業」、そんなことわかりますか。ずっと朝来、景気はどないなるんや、見通しはどうやいうて聞いても、まともにこうなるというふうな見通し、さっき大蔵省も将来的見通しつかぬと言うておらはるんでしょう。それなのに、その中小企業が将来的見通しが明るいか暗いか、それで判断せいという、こんなむちゃ言うわけにいきませんがな。
　そこで、私時間が参りまして、また委員長がこちらを見ていらっしゃるので、問題をもう絞らざるを得ぬのです、残念ながら。
　もともとこの体質強化資金を活用した融資制度は、国の原資に各都道府県も原資を出して各都道府県が地域の実態に合わせて弾力的に運用しているものです。昨年五月二十一日、私の質問に対して中小企業庁計画部長は明確に、各県が弾力的運用はできるし、現に長崎の雲仙災害については実施していると、こうお答えになっています。ですから私は、都道府県の判断で弾力的にこれを運用していく、そしてこの不況を打開していくために大いに役立てるべきだということをここに重ねて求めたいと思うのですが、明確な御答弁をお願いします。
○政府委員（関收君）　ちょっとくどいようで恐縮でございます。私ども十二月四日付の文書については心当たりはないと申し上げている次第でございます。
　それから、この制度の趣旨はおっしゃるように、現下の厳しい状況下で地域の実情に応じて弾力的に運用していただこうということでつくられた制度でございます。それで、先生こういうことは審査できないじゃないかというお話もございましたが、金融の一環でございますから、やはりそういう観点からの、しかも貴重な国費を使わしていただいておるわけでございますから、審査はぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　その審査はだれがするかというのは、実は県によってまさに弾力性ということのあらわれでもございます。金融機関がなさっているところもございます。保証協会がなさっているところもございます。あるいはいろいろ相談なさっておられるところもあると思いますけれども、そういった皆さんの運用の過程におきまして現在の状況を十分加味してこの制度の趣旨をうまく生かしたような活用、運用がなされることを私どもは期待をいたしておるというところでございます。
○委員長（斎藤文夫君）　時間ですので、簡潔にお願いします。
○市川正一君　最後に、これはどうしてもお聞きしておかなければならぬ問題があるんです。というのは、円高不況のときの低利融資制度について当時アメリカ側が、つなぎ資金は結局輸出補助金になるという強い懸念を表明いたしました。政府、通産省はアメリカに弁明の特使を派遣いたしました。当時の見学中小企業庁次長でした。こうした経緯から今回、国金や中小公庫など政府も直接融資を実施しないのはアメリカに気兼ねをなさっているからではないかという懸念が広がっておりますが、その点について御見解を承って終わりたいと思います。
○政府委員（関收君）　手短にお答え申し上げます。
　先生御指摘のものは、六十年に創設されました中小企業国際経済調整対策特別融資制度のことをおっしゃっておられると思いますが、これにつきましては輸出補助金的性格があるのではないかというような誤解が一部にあったことは私ども承知をいたしておりますが、最終的にはそれはそういうものではないということで理解を得られたところでございます。今先生御指摘のようなことは、こういう観点を念頭に置いて中小公庫、国民公庫にそういう制度を設けてないのではないかというような指摘は全くございません。
○市川正一君　それじゃ、やってください。
　終わります。
○古川太三郎君　民主改革連合の古川です。
　最初に、先ほど藁科議員からも質問があったと思いますが、創業関係の問題です、開業、廃業の問題です。
　開業が非常に少なくなってきたと、それだけに経済の活性化が危ぶまれるということはもう御承知のとおりだと思うんです。その開業の率ですが、これは最近の例で申し上げますと、本当に独立開業する率というのは非常に少なくなっている。二十年前では八五％以上の独立開業がありまして、会社が分社化していくというような形での開業というのは八％ぐらいしかなかった。この平成二、三年ではどちらも四七％ずつある。
　会社が分社化していくということについても、ほっといても大きな会社がリストラによって分社化していく、私はこれは当然のことだろうと思うんですが、一番危機感を持つのは独立開業、この比率が本当に少なくなっている、こういうことで今後どのような考え方をお持ちなのか、通産省にお聞きしたいと思います。
○政府委員（関收君）　先生御指摘のとおり、私ども大変心配をいたしているところでございます。
　実は仄聞いたしますと、アメリカやヨーロッパにおきましても一九六〇年代、七〇年代には開業が減ったということで大変な危機感を持たれた時代があったやに伺っております。我が国はその当時は非常にたくさんの新規参入があったわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように最近におきましては次第に開業率が低下をいたしておるわけでございます。しかも、その開業の中身を見てみますと、先生御指摘のように独立開業はむしろ減少傾向にございまして、大企業からの分社化のウエートがふえているという状況でございます。私どもこの独立開業というものがやはりふえるということが市場に活力を与える、新しいいろいろな商品、サービスを提供するというような意味からも非常に重要なことだと考えておるわけでございます。
　私どもとしては、なぜ独立開業が減るかということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、旺盛なる起業家精神というものは私はまだ根強くあるんだろうと思っておるわけでございますが、新規参入をしようと思いましてもそのために必要な経営資源、資金でありますとか人材、技術あるいは情報といったようなものがなかなか十分ではないということからそういう事態になっておるという面も強くあるのではないかと考えておりまして、中小企業庁におきましては、特にそういった面でいろいろお手伝いをする施策をこれからも強化をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○古川太三郎君　先ほども申しましたように、分社化によって開業していくというのは、これはもうＩＢＭなんかでもその傾向があるんじゃないか。あるいはまた、これはもうどうしても大会社になればだんだんとそのようになっていくだろう、松下産業の社長の交代なんかもそういった面を示唆しているんじゃないか。初めは小さい町工場からあれだけ大きくなる、大きくなり過ぎて管理機能が麻痺してくる、これは分社化していかなきゃならぬ。
　これについては国は余り関与する必要はないんですけれども、本当に個人が創業、開業していくという面について、やはり今までなかった土地の非常な高騰、そしてまた人材不足というような形もございますけれども、何としても開業資金、立ち上がり資金が本当に少ない。今同僚議員の市川さんもおっしゃったように、こういったことは信用力も初めから少ないですから、いずれにしてもこういう零細企業である人たちの努力に報いるようなやはり施策を講じていただきたい、こう思っております。
　コダックなんかの研究所がつぶれてしまうというような場合、こういったときには中高年層でほとんど首切られたというようなその研究室にいた人たちが、例えばの話ですよ、会社をつくってやっていきたいというようなときにも、こういうことがだんだんふえてくるだろうと私は思うんですけれども、今までサラリーマンしていたことですからなかなか武士の商法でうまく会社を運営できないかもわからないけれども、しかしそういう人たちにも手を差し伸べるようなことをしていただきたいというようにお願いを申し上げます。
○政府委員（関收君）　御指摘のとおりでございまして、現在ございます制度ちょっと御紹介さしていただきますと、中小企業金融公庫では地域中小企業活性化貸付ということで、特許でありますとか実用新案をお持ちの方がそれを事業化なさればこれにつきまして融資をする制度がございます。それからまた、国民金融公庫におきましては従業員独立開業資金融資制度ということで、従業員の方が独立なさる場合に必要な資金をお貸しするという制度がございます。
　それから、先生御指摘の信用補完面で十分ではないという点もございますので、中小企業信用保険法によりまして新事業開拓保険という制度を設けておりまして、新たな事業を開始される場合に付保限度を一億五千万まで保険公庫が保証し、それを受けて保証協会が銀行に保証するというような制度を設けております。
　それからあと設備の問題がございます。何か事業をなさる場合の設備の問題がございますが、これにつきましては幸いにして平成五年度の予算をお認めいただきます場合には、中小企業設備近代化資金貸付制度あるいは設備貸与制度というのがございますが、これの中に一定の創業枠というのを設けて、新しい事業を開始される方の設備調達という面でお手伝いをしようというふうに考えております。
　今後とも実態を見ながら、この面での制度もさらに充実をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○古川太三郎君　きのうは森通産大臣がいらっしゃるところでお話少ししたんですが、大臣も石川県のことだし、隣の福井県についてはよくわかるというようなお話をしていただきました。その続きをさしていただきたいんです。
　今の日本の貿易収支から見て非常に反対の方向の議論をするように思われるかもしれませんけれども、繊維の貿易でございますが、一番先に日本の繊維産業というのが貿易摩擦を起こしました。七二年でしたか、そのころに日米繊維協定が結ばれております。そういったところで非常に構造も改善されました。その努力のかいあってか九二年度、去年は日本の貿易の中で繊維産業だけが赤字になってしまったというような事態になっております。これは本当にそういう意味からすれば優等生なのかもしれません。しかし、そのように努力したかいあって、もうアメリカからもむしろ日本は赤字になっておる、また後進国とでは非常にむしろ赤字です。
　プラス・マイナスが逆転した産業の中で一番苦しんでいるのは、やはり先ほどから話があるように中小零細企業なんですね。そこら辺のことをどう理解していただいているか、またそれについての対策はどのように考えていただいているのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（高島章君）　御指摘ございましたように、最近の輸入の急増、それから景気の低迷のために産地が非常に苦しい状況であるということは御指摘のとおりでございます。
　私どもも実は何回も産地の方へ寄せていただきまして、実際にその状況を詳しく調べさせていただいておりますし、また産地で非常に御苦心になっておられる方々の痛みは十二分に理解をさせていただいているつもりでございます。また、そのためにいろいろな手だてを現にしてまいりました。広くは中小企業政策全般の中で、中小企業がこれから生き残って活力を維持していくための金融、税制面の制度の充実でございます。
　ただ、最近の輸入問題に特に関連いたしまして御指摘ございましたように、日米の間ではかつてアメリカヘの輸出をいかにして抑えるかということで大きな摩擦になっておりましたものが、ついにこのところ逆転をいたしまして、むしろ日本の方へ入ってくる方が多いというような状況に立ち至ったわけであります。単に日米だけでございませんで、主としてアジア諸国からの日本への繊維の輸入問題は非常に深刻でございまして、そのために景気の問題とあわせて産地に与えるいろいろな問題はますます大きくなってきているわけでございます。
　この関連で、実は先ほど申し上げました中小企業施策に加えて、あるいはそれとは別に日本でもっと輸入規制をすべきではないかという意見が非常にございまして、恐らく産地の方々にとって通産省が考えるべき施策の一つはＭＦＡに基づく規制問題ではないかというのが実は出ているわけでございます。これにつきましては、もう先生も御案内ではございますけれども、ＭＦＡは実はウルグアイ・ラウンドの今後の進捗によりましては段階的に廃止されていく、すなわちガットの中に統合されていくという状況になっているわけでございます。
　ただ、そうはいいましても、あくまでＭＦＡは日本もきちっと承認をし、そしてその権利は大事に持っているわけでございますから、この発動問題をどうするかということにつきましては、実は現在繊維工業審議会と産業構造審議会の合同部会を設けまして、産地問題に最も大きい影響を持つ輸入をどういうぐあいに今後考えていくかということにつきまして、関係各方面から非常に今御熱心な御審議をいただいているところでございます。五月には中間答申をちょうだいする予定になっておりますが、広く産地を含めた施策の今後のあり方につきまして御審議いただき、我々としては対応していきたいと思っているわけでございます。
○古川太三郎君　何事にも限らず、確かに中進国から追い上げてくるような産業、こういったものについての輸入規制というのは、これはなるべくしない方がいいことは当然でございますけれども、アメリカにおいても、ＭＦＡの関係で言えば四条の二国間協定ですか、繊維の取り決めで三十カ国もそういうＭＦＡの権利を執行しているわけですね。ＥＣだって盛んにやっている。二十カ国ぐらいの取り決めをやっている。やってないのは日本とスイスだけなんですね。
　それはなぜかといえば、日本は大きな黒字がたくさんある。また、こういう貿易事情であるからということで非常に我慢してきた。それだけに一生懸命にこの事業については構造改善もやってきた。ほかの産業のように一遍前川レポートが出たころに構造改善をやって、あとバブルのときにまたエクイティーファイナンスでただ同然のお金を集めてもう一遍設備投資しだというような産業じゃないわけなんですね。そして今、円高で相当また苦しめられる。この本当の下請企業というのが非常に大変なんです。
　そういったことを考えていただいて、今の審議会なんかでもそれは当然のこととして考えていただいているとは思うんですけれども、とにかくこれは福井県で言えば県の産業の半分ぐらいがその比重を占めている。それだけに、その産業の不振は非常に大きな問題になってくるわけなんです。一度現地でヒアリングでもしていただきながら産業の事情を酌んでいただきたい、こう思うんですが、そういったことがしていただけるものかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（高島章君）　先ほど申し上げました審議会の中には、主要な項目に応じましてワーキンググループを設けておりまして、その五つの中の一つがまさに産地問題でございます。したがいまして、そのワーキンググループで適切な対応策をつくり上げますには、大前提として現地がいかなる状況であるかということを正確に把握するということが何よりも大事でございまして、今御指摘ございましたように、産地での調査を最優先しておるつもりでございますし、今後とも十二分に調査をよく行いまして、審議会全体での審議に貴重なデータを提供したいと思っております。
　現に昨日も、通産大臣がアメリカヘ出張する前の忙しいときでございましたけれども、やはり産地の方々がたくさんおいでになりまして、本省の中でそれぞれの個別の業界の方々の窮状につきまして大変詳しいお話を我々も一緒に承ったところでございますが、御指摘に沿いますようにきちっと調査をしてまいるつもりでございます。
○古川太三郎君　今そういうお話をいただきましたので、私はこれ以上このことについて質問する気持ちはないです。
　いずれにしても、繊維というのも衣食住の一つですから、この産業がもう過去の産業だというようなことではなくて、やはりどうしてもそれは維持していかなきゃならぬ大きな産業の一つであるという認識のもとに改善に御協力をしていただきたい、このことを申し上げて終わります。
○小池百合子君　日本新党の小池でございます。
　通産大臣が渡米中ということでございまして、公取委員長だけお話を伺おうと思ったんですが、国内の不況にもかかわりませず、昨日来申し上げております、日本の貿易黒字が雪だるまのようにふえてきているということに対しまして重大な危機感を感じるものでございますので、本日も一言だけ発言させていただこうと思っております。
　きのうも数字を挙げさせていただきましたけれども、九一年で一千百三十六億ドル、そして九二年度では一千三百六十億ドルという巨額な貿易黒字が見込まれておりますけれども、特にアメリカの方も今景気の回復過程にあるということから、これはこれまでの流れから見ましてさらに貿易黒字がふえる傾向にあると思います。非常に構造的なものだとも思いますし、また中でも憂慮されるのが製品輸入が減っているということだと思います。
　九二年度の大蔵省の統計では、対米が五・二％のマイナス、対ＥＣで二・八％マイナス、ＮＩＥＳに対しましては五・〇％のマイナスということで、製品輸入がなかなか国内の不景気ということも相まって進んでいないという現状があるわけでございます。
　黒字減らしを率先して行うべき通産省だと思うんでございますけれども、また対米交渉として矢面に立たされる場合の多い通産省としても、まずみずからこういった製品輸入をもっと振興するとか、しやすくするとか、それから日本の輸入がもっとしやすく、全体がしやすくするとか、そういった意味できのうからほかの方々も述べていらっしゃいますような規制緩和ということをみずから率先してやっていただけないものかということをお願いする次第です。
　ちなみに、我が国のいわゆる許認可でございますけれども、総数が一万九百四十二件、前年より二百二十五件ふえている現状でございます。それから、通産省に関しましては、平成四年の三月の調べで千九百十五件。幸いなことに昨年より一件減っております。ちなみに、それよりも多いのが運輸省の許認可権で、件数とすれば千九百六十六件。これは不思議なことに去年と全く同じ数字というふうになっているわけでございます。
　それから、とかく日本のこういった許認可の問題、これは現実を考えると国際条約の問題もありましょうし、また消費者保護の観点といった点もあるでしょうけれども、やはり一般に考えまして、許認可の用語にしてもこれが余りにも多過ぎる。ちなみに、許可に認可に免許に承認に指定に承諾等、認定、確認、証明、認証、試験、検査、検定、登録、審査等というのがあって、さらには届け出、提出、報告、交付、申告と、これだけの種類があるわけでございます。
　例えば、これからいろいろな国際的なルール等が平準化される中でこれをそのまま英語で翻訳すると一体どうなるのか、こういったことなどもお考えいただきまして、日本のいわゆる規制の問題、ここはさまざまな点で政治との絡みも出てくるということが最近は特に指摘されている点でございますので、まず通産省にお願いしたいところは、こういった許認可の問題をみずから率先して、また国民にも消費者にもわかりやすい方法でこういった点を改めていただきたいという、要望も兼ねまして発言させていただきました。
　続きまして、公取の委員長に伺わせていただきたいと思っております。幾つか伺いたいところがあるんでございますが、世界の経済大国となりまして、今我が国の市場を諸外国から一層開放すること、これも今申し上げた貿易黒字の問題と重ねて大変重要だと思います。そして、我が国に対します投資面、物流面での非関税障壁、今市し上げたとおりでございますけれども、独占禁止政策につきましても諸外国から大変注目されているということは言うまでもないというふうに思います。
　そういった中で、独禁法の違反行為に対して勧告件数が平成元年度で七件、二年度で二十二件、平成三年度で三十件、平成四年度が三十四件、これ見込みでございますけれども、勧告件数がふえていいのか悪いのか、非常に見方によって異なるかもしれませんが、しかしながらこの勧告件数、公取がしっかりとそのお役目を果たされつつあるということはこの件数からも見てとれるとは思います。
　しかしながら、今大変な問題となっておりますこの建設の談合につきまして、これは前回も委員長に質問させていただいたわけでございますけれども、どう考えましても全国五十二万社、そして民間企業、民間の建設も含めますと大体国家予算に相当する七十二、三兆円の市場である、規模であるということを考えますと、これまで公取がさまざまな動きを見せられるときは大体三百億から四百億の業界、建設業界から比べますと極めて小さい業界、例えば年金シールであるとかそれからラップであるとか、こういったところばかりしか取り上げられておられない。
　今回このような事件が起こりまして、一体いつ公取というのは動くのだろうか。公取に期待する声が高まっております現在、特にきのうからも御答弁なさっておられますけれども、一体これに対して本当にやる気があるのかどうか。そういった事例があって初めて動くというようなこともおっしゃっておられましたけれども、それでは遅過ぎるのではないか。もう一度その取り組みについての姿勢を伺いたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま小池委員の御質問の中で、まず公正取引委員会の独占禁止法違反行為に対する最近の取り組みにつきまして御評価をいただきまして、その点は大変ありがたく承った次第でございます。
　最近問題になっております建設談合があるのではないかという、これについて公取はどういう態度をとるのか、こういうお尋ねでございます。私どもこれは常に申し上げているところでございますけれども、独占禁止法に違反する疑いがある、そういう具体的な情報、端緒がありましたら、私どもはこれについて調査をし、調査の結果、法に従いまして厳正な処理、対応をこれまでもしてまいりました。その結果が、例えば先ほどお挙げいただきました近年の勧告件数の増加、この勧告件数は、御案内のとおり私どもが行います行政処分としての独禁法上の排除措置として最も重いものでございます。こういう件数の増加にもあらわれているところで御理解いただきたいわけでございます。
　そこで、お尋ねの後半では、最近、建設談合というようなことが改めていろいろ言われているけれどもと、こういうお尋ねでございます。これまで報道をされておりますところでは、私どもが先ほど申しました独占禁止法違反行為の疑いがあるという具体的な端緒というまでの実は資料と申しますか、情報、そういうものは私どもとしてはまだ得ていない、そういうのが現状でございますから、現段階でこれまでも、先ほど申し上げましたように、行ってまいりましたような法違反の疑いがあるという具体的な端緒に接するというところまでは至っておりませんので、私どもは本件につきましては今後ともこれに関連いたします検察当局の捜査の動向などを注意深く見守ってまいりたい、そういうスタンスでございます。
　これはこれまでもそのとおりやってきておりますし、今後ともそのような私どもの態度には変わりはございません。独占禁止法違反行為に対してはこれまで同様厳正に対処する所存でございます。
○小池百合子君　これまで独禁法違反に関しましてはおおむね内部告発という形をとるケースが多かったように思いますけれども、つまりは内部告発待ちということなんでしょうか。