○参考人（東澤靖君）　それでは、私、弁護士の東澤と申しますが、民事保全法案について私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　民事保全法案がその対象とする仮処分、仮差押えの手続にはさまざまな類型がありますが、私が本日この法案審議に当たって述べたいのは、この法案の実施によって多くの影響、まあ悪影響が多いわけですけれども、を受けることが懸念される労働争訟についてであります。
　労働争訟といっても、労働組合など多数の当事者と使用者との争いから始まってあるいは支援のない労働者個人が労働条件の是正を求めて争う場合までさまざまな類型があるわけでありますけれども、現在仮処分手続も含めて裁判制度に判断がゆだねられることが多いのは何といっても解雇事件であります。この場合、労働者は本案の裁判手
続においては雇用関係の確認と賃金の支払いを求めることになりましょうし、保全処分におきましては労働契約上の地位の保全と賃金の仮払いを求めるという形になるのが通常であります。
　このような労働争訟においては、通常の民事事件とは異なる幾つかの特殊性がございます。それは第一には、複雑な事実審理を必要とする場合が多いということであります。例えば解雇理由とされた事実があるかどうか、それが解雇理由に当たるのかどうか、解雇権の乱用となるのか、あるいは使用者に不当労働行為の意思があったかどうか、そういった問題を時によっては多数の当事者関係の中で、また日々大半の生活を共有する労使間で争うわけでありますから、審理の論点は非常に多岐にわたり、金銭だけでは割り切れない複雑な問題が生じます。労働争訟を指して、経済訴訟ではなくて人格訴訟だと指摘されるゆえんであります。
　また第二に、訴訟の当事者となる使用者と労働者との間に事実上訴訟を維持するための経済的な力の差異がどうしても存在するということであります。特に労働者が労働組合の支援などを受けずに個人で訴訟を行っている場合などは、労使の力関係の差異は圧倒的なものでありますから、使用者はその労働者を解雇すれば賃金の支払い義務を免れるだけではなく、他の労働者を用いて事業を継続することが可能です。しかし労働者側は賃金という生活の前提条件を奪われ、解雇を撤回させるためには雇用保険あるいはアルバイト等によって最低限の生活を維持し、裁判を続けなければなりません。このような状況のもとで、労働者側は、事案が複雑なるがゆえに長期間を要する本案訴訟をやるのに先立ちまして、まず当面の生活と裁判を続ける前提を確保するために地位保全、賃金の仮払いなどを求める仮処分を申請するわけであります。
　そこで、私が危惧いたしますのは、第一に、今回の民事保全法案がこのような複雑な労働争訟に対して十分配慮した枠組みになっているかどうかという点でございます。言いかえれば、今回の民事保全法案のもとで労働争訟のような複雑な事案が締め出されてしまう結果となりはしないだろうかということでございます。
　法案の趣旨は、民事保全手続を命令を出しやすく取り消しやすいものにする、そのために審理の迅速化を図るということだと考えております。そのことは、多くの一般の民事保全の事件においては歓迎すべきであることは言うまでもありません。しかしながら審理を迅速化する手続の枠組みができればできるほど、簡易な審理では到底結論を出せないような類型の事件が保全制度の枠外に追いやられる可能性が大きくなってくるわけであります。後に述べます東京地方裁判所の労働部の取り扱いにおきましては、保全手続における審理の迅速化が進められる中で、労働争訟においては口頭弁論手続をそもそも開かず審尋手続だけで決定を下す、あるいは不当労働行為などが争点となるような複雑事案では、そもそも仮処分手続ではなくて本訴を出し直すようにというような裁判官からの勧告があるなどの事態が現実に生じております。それゆえ、審理の迅速化のための法の整備に際しても、複雑事案において例外的に慎重な審理手続を尽くせるような手当てがどうしても必要になってくるわけであります。
　この点については衆議院の御審議の中で、「権利関係が複雑な民事保全事件の審理については、審理の迅速化とともにその充実化を図る法の趣旨にかんがみ、その運用に遺憾なきを期し、当事者の裁判を受ける権利を損なわないようにすること。」との附帯決議が付されました。このことは当然必要な配慮と言えますけれども、本来このことは法律の明文の中に記載されてしかるべきであるというふうに考えます。また、審理の迅速化を追求する法案の実際の運用、具体的な裁判所の運用において、このような配慮が今後ないがしろにされはしないかどうかを事後的に検証する機会がどうしても必要になってくるのではないかというふうに考えております。
　次に述べたいのは、現在裁判所で行われている労働争訟仮処分実務の問題点であります。
　その問題とは、第一に、労働争訟仮処分に対する裁判所の実務、特定の裁判所の実務が極めて短期間のうちに労働者に不利益な形で変遷しているということ、第二に、その変遷が自然な論争や国民の理解、そうしたものを得てではなくて、一部の裁判所の実務的な指導のもとになされている節があるということであります。その典型的な例は解雇事件ですが、通常、先ほども申しましたように地位保全と賃金仮払いの仮処分を申請して労働者側が争うわけであります。これに対して裁判所側は従来、被保全権利が存在する限り、言葉をかえますと解雇に理由がない、解雇が無効であるというふうに判断すれば、地位保全の仮処分並びに決定までに既に発生した賃金も含めての賃金全額を期限をつけずに、あるいは本案判決の確定まで支払えというような命令を出してまいりました。
　大阪の弁護士が一九七八年から八六年までの労働者の申請が認容された百七十四件の決定例を調査したのですが、一九八一年までは六十二件中地位保全が却下されたのはわずか一件という形で、ほとんど地位保全が認められてまいりました。ところが一九八二年以降になって次第に地位保全を却下する決定が増加し、一九八六年に至っては認めたものが十一件、却下したものが八件というような状況になっております。しかも、却下例のうち一件を除いては、それはすべて八六年の場合は東京地裁の労働部で行われた決定であります。また、賃金についても過去分については認めない、あるいは将来分も全額ではなくその一部、期間も半年、一年などの限定を加えるといった例がふえております。
　このような扱いをする理由として、一部の裁判所の見解としては次のような理由を述べております。つまり、地位保全の仮処分は使用者に任意の履行を期待する仮処分であり、使用者が命令に応じないと意味がない。しかるに、現在においては大半の使用者がこれに対して応じない。すなわち命令が出ても職場復帰させない。このようなもとでは地位保全命令を出しても意味はないから保全の必要性がないんだと。しかし、悪いことをした者が命令に従わないからそもそも命令を出さないというのは、これは本末転倒の議論と言わざるを得ません。加えて、たとえ使用者が守らなくても地位保全命令を出す意味、すなわち保全の必要性は存在します。例えば社宅を利用し社会保険を受けるという権利はもちろん、裁判所が雇用関係の存在という一つの規範を後見的に定めることは、労使の自主交渉においても非常に意味のあることだというふうに考えます。
　一方、仮払いを命ずる賃金の内容についても、一部の裁判所におきましては、これまでもらっていた賃金が幾らであろうと、保全の必要性を極めて厳格に解釈し、実際に最低限の生活を維持するのに幾ら必要か、また再就職先を見つけるのにどのぐらいの期間が必要かという観点から、額と期間を制限しております。また、決定までの既に発生した賃金についても、もう既に実際に生活はできてきたではないかというような理由で、保全の必要性はないと仮払いを認めない例もふえております。このような見解がいかに常識に反した硬直的な考え方であるかは、解雇された労働者の身に置いてみれば極めて明らかだと言えます。解雇に理由があるというならともかく、解雇に理由がないと判断された事件で賃金が削られてしまうということは、これでは使用者の方の解雇のやり得ということになってしまい、不必要な解雇を横行させることになりはしないかという懸念を持ちます。
　そもそも労働事件の中には、理由のない解雇に抗議して職場復帰を目指すため、再就職をしないでアルバイトや支援団体のカンパ等で裁判を続ける例も少なくありません。再就職してしまえば、後に裁判で勝っても現職復帰は事実上困難となるからであります。そのような場合に、再就職期間としてどのぐらいが妥当かというようなことを前提とした仮払い期間を定めるというのは、これは
全く現実を無視した判断だと言わざるを得ません。また、労働者の方は仮処分の裁判で賃金仮払い仮処分を得ても、半年なり一年の期間が経過した後には改めて仮処分を申請しなければならなくなるという点で非常に迂遠なものであります。このような裁判所の硬直した扱いは保全命令の必要性を厳しく解釈する結果生じたものでありますけれども、理論の当否以前に現実から余りに乖離したものと言わざるを得ません。
　今回の民事保全法案二十三条二項におきましては、仮の地位を定める仮処分についての必要性の類型が現行法より限定的なものとなっております。そのような中で、今まで述べたような一部の裁判所の実務がより硬直的になるのではないかとの懸念は残念ながらぬぐい去れません。
　さらに問題なのは、このような裁判実務の変遷が特定の時期以降、一部の裁判所機関の強力な実務指導のもとになされている節があるということです。先ほど一九八一年と翌八二年との間で裁判の傾向が一変したと述べましたけれども、この間の一九八一年十月に東京で裁判官中央協議会というものが開催されまして、この問題が議論されております。その設問としては、いわゆる任意の履行を期待する仮処分である地位保全の仮処分を発することの当否についてというもの、あるいは賃金仮払い等仮処分において仮払い額を定める場合、本人のアルバイト収入や妻の収入はどのように扱うべきかといった設問について議論されております。
　そこでのまとめに当たります協議の結果という欄では、先ほど述べたような保全の必要性を厳格に解釈する立場に立って、この地位保全の仮処分についてはその扱いをもう一度考え直してみることが必要な時期に来ているのではないかと述べてあったり、あるいは解雇されたために収入の道を失った労働者が他で収入を得る道を探すまでの一定期間に限って、その生活に最低限必要な金銭上の救済を認めていくという扱いが最も純粋な形として考えられるといったような見解をまとめているわけであります。とりわけこの協議会におきましては、地位保全の問題について発言した八つの裁判所のうち四つの裁判所が実際に地位保全の仮処分は認めている、あるいは認めるべきだというような見解を表明しておるわけであります。にもかかわらず、協議の結果として今言ったような内容のものをまとめてしまうというのは、かなり強権的な誘導があると言わざるを得ません。
　この中央協議会を受けて、一九八二年の六月から七月にかけて各高等裁判所管内において裁判官会同が開かれまして同様な議論が交わされております。また、時をほぼ同じくして、一九八二年一月には「新・実務民事訴訟講座十一巻労働訴訟」という本が刊行されまして、そこには裁判官が多数執筆しているのでありますけれども、保全の必要性に関する点につきまして同様の議論が展開されているわけであります。このような論調を先導し、実際にも保全の必要性について厳格な取り扱いを徹底させておりますのが、先ほど述べました東京地裁労働部であります。そこでは地位保全仮処分は原則として認めない、賃金仮払いも期間と額に限定をつけるという扱いが定着しております。その他の裁判所の実務も、先ほど述べましたように、こうした実務的な指導に沿うかのように扱いを変化させているという傾向があります。
　このように、法律の明文とはかけ離れたところで短期間のうちに実務が変遷する、その変遷も自然な論争や国民の理解を得てではなくて特定の裁判機関の実務的指導のもとになされている、一般の民事保全における原則を特殊な利害関係を有する労働仮処分に硬直的に適用するという問題が現実に発生しているわけであります。それゆえ、新たな法律を定めるに当たりましても、このような弊害を可能な限り除去する手当てをとらない限り、問題は放置されるのみならず増大してしまうことは言うまでもありません。そこで労働仮処分のような特殊な保全事件におきましては、妥当な実務的取り扱いを確保するために、地位保全の必要性や賃金全額の仮払いの必要性を推定するなどの立法的な手当てがどうしても必要になってまいると思います。
　今回の民事保全法案についてさまざま述べましたけれども、最後に審議に当たってお願いしたい点を述べさせていただきます。
　一つには、この法律の運用に当たっては労働争訟事件を初めとして事件の性格、特徴に応じた柔軟かつ慎重な審理が確保されるよう、法案第一条の趣旨できちんと定めていただきたいということであります。
　二つには、法案第二十三条の仮処分命令の必要性の項に、先ほど申しました解雇事件について地位保全の必要性、賃金仮払いの必要性を推定する旨の規定をぜひとも設けていただきたいという点であります。
　三つ目には、法案二十四条の仮処分の方法の中に、債権者の地位を保全する処分の類型があること、それをきちんと明記していただいて、またその処分の効果として、命令が取り消されるまでは保全された地位が債権者にあるものとして取り扱うべきことを定めていただきたい。並びに賃金仮払いを命ずる仮処分においては、これまで受領していた賃金全額を本案訴訟の確定まで支払う必要があること等の推定規定を設けていただきたいということであります。推定規定であれば、労働者が他に高額の収入を得ているなどの例外的な事情があります場合にはそれは排除されるわけでありますから、実際の運用はより妥当なものになるというふうに考えます。
　最後に、今回の法案が実務の運用との関係でこれまで述べたような問題が危惧倶されるという以上、法案はつくった後は勝手に運営をしてくださいというのではなくて、一定期間例えば三年間などを区切って運用状況をきちんと検証し、必要があれば適正な運用のために法律に再検討を加えるというようなことをこの審議の中でできれば定めていただきたいというふうに考えます。
　以上、労働争訟という観点から幾つかの問題点と法制定に当たっての要望点を述べさせていただきました。審議の御参考になれば幸いであります。