Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆原委員　およそ私は裁判所になんか行ったことがない、裁判所へ行って人を裁くなんという大それたことはしたくない、自信がないというふうに言われる方も無作為抽出の中には多いと思うんですね。そういう、およそ人を裁くなんということは、私、自信がないんだという素朴な感情の方は辞退できるんでしょうか。
○山崎政府参考人　今おっしゃられました自信がないという点でございますけれども、自信がないというだけでは辞退事由に該当はしないというふうに考えております。やはり、一般の方、大なり小なりそういう気持ちはお持ちかもしれませんけれども、それは、裁判の方に来ていただいて、裁判所の方でちゃんと懇切丁寧に易しく御説明をして、参加をしていただいて心配のないようにするわけでございますので、それだけで辞退事由に当たるということになりますと、大部分の方が辞退されちゃうということにもなるわけでございます。
　ただ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり、裁判員になることを物すごく強く拒んでおりまして、その状態から見て、誠実に裁判員の職務を行うことができない、そういうおそれがあるというような方もおられる可能性がございます。そういう場合には、不公平な裁判をするおそれがあるという理由、あるいは当事者から理由を付さない不選任請求、こういうものをいたしまして、裁判員から除外されていくことになるというふうには考えられますけれども、一般的にそれを許容するということではございません。
○漆原委員　先ほど局長は、思想、良心の自由を理由とした辞退は認められる可能性があるというふうな答弁をされましたですね。そうなると、何でもかんでも、思想、良心の自由に反して裁判員になりたくないというようなことで、むしろ濫用的な申し立てがふえて、裁判員の選任に支障を来すのではないか、こういう心配もありますけれども、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　思想、信条による拒否という点につきましては、およそ人が人を裁く、こういう制度を自分は許容しないという方、これはまさに思想、良心の自由のことかと思いますけれども、ただ、現実に、では、人が人を裁く制度は全く許容できないというふうに考えられる方が本当にどれだけおられるか。今、こういう裁判制度というのは全部日本にあるわけでございますので、そういう中で、それが本当にたくさんおられるかという点はあろうかと思います。
　こういうことを口実にいろいろ言ってくる方がおられて制度が大丈夫かという御指摘だろうと思いますけれども、私どもといたしましては、この制度の実施までに若干時間を置かせていただいておりますので、その間に精力的に広報活動を行いまして、やはり国民の理解と支持を、関心を深めるということに最大限努力をしたいというふうに思っておりまして、こういうことを行うことによって、御指摘のような事態、こういうことが生じないように最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○漆原委員　辞退の申し立ての時期についてお伺いしたいと思います。
　辞退事由に当たり、かつ、辞退したいと考えている裁判員の候補者についても、選任手続のために裁判所に赴かなければならない義務を負わせることは、無用の負担になると思われます。裁判員となることを辞退したいという人も一度はどうしても裁判所に出頭しなければならないものかどうか、お伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　これは、先ほど手続をちょっと申し上げましたけれども、呼び出すときに質問票をお送りいたします。そのお送りした段階で、やはり自分にはいろいろなこういう事由があるという場合には、そこに記載をしていただいて、それを証明する資料をつけていただいて返送していただくということをまず考えております。
　それから、もちろん、出頭された方について面接をした上で決めるという二つの手続がございまして、今、十六条の七号で掲げておりますところで、例えば重い病気で出頭することができないという方は当然出てこられないわけですので、質問票の返送と医師の診断書、こういうものがあれば、もうそれは出頭していただかなくても辞退事由に当たるということになりますし、ほかの、ここで掲げているものでありましても、その質問票に書いていただいて証明が可能であるというものであれば、来ていただかなくても辞退事由に当たるということになろうかと思います。
　物によっては、来てちゃんとお聞きしなければ辞退事由に当たるかどうかわからないというものもございますので、そういう関係で、来ていただくものと来ていただかなくても判断が可能なものと、両方ございます。
○漆原委員　続いて、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案についてお尋ねさせてもらいます。
　証拠開示の拡充ということを今回大きく広げているわけなんですが、まず、現行制度のもとでの検察官による証拠開示、これはどのようになっているのか、ここを御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　現在の刑事訴訟法では、二百九十九条という規定がございまして、証人等の尋問を請求する場合には、その氏名及び住居を知る機会を与え、また証拠書類、証拠物の取り調べ請求をする場合には、これを閲覧する機会を与えなければならないというふうにされております。規定はこれだけしかございません。
　判例で、もう少し違う取り扱いが今解釈上行われているわけでございますが、最高裁判所の判例がございますけれども、これによりますと、裁判所は、一定の場合にはその訴訟指揮に基づいて検察官が所持する証拠の開示を命ずることができるというふうにされておりますけれども、この辺の解釈がさまざまな、なかなかきちっとしていない場面もございまして、その射程範囲等、それから手続等も全部解釈で行われておりますので、これが不十分であるという状況で、余り使われてはいないという状況でございます。
○漆原委員　それでは、今回の刑訴法の改正によって検察官の証拠開示はどのように変わるのか、少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案で、この点を手当てしているわけでございます。
　検察官は、公判前整理手続において、被告人に対し、検察官が取り調べ請求をした証拠をまず開示いたしますけれども、これ以外に、検察官が取り調べを請求した証拠の証明力を判断するために重要な一定類型の証拠、あるいは被告人側が明らかにした主張に関連する証拠、これにつきまして被告人側の開示請求があった場合には、その開示の必要性と弊害等を勘案して開示しなければならない、こういう義務を与えております。要するに、請求権と義務を与えているということでございまして、これは訴訟指揮に基づくものではないということでございます。
　訴訟指揮に基づくものでございますと、それが却下されたといたしましても、それについて不服申し立てをすることができないという形になりますけれども、請求権を与えているということになりますと、それは却下された場合には不服申し立てをすることができる、こういうような大きな違いがそこにあるということでございます。
　それから、証拠調べをする時期でございますけれども、刑事訴訟法で開示の時期と範囲について明確なルールを定めておりまして、第一回の公判期日前の段階においても被告人側の請求によって開示されるものとしているわけでございまして、現在では証拠調べの段階に入って初めてそれができるということになるわけですが、それをかなり前倒しにしているという点で大きな特徴を持っているというものでございます。
　それからさらに、検察官側に被告側から証拠開示の請求をいたしまして、それに従わないというような場合には、これは最終的には裁判所の方で裁定をして出させる、こういうような明確な手続をつくり上げたということでございます。
○漆原委員　公的弁護制度について質問します。
　弁護士を依頼するのに資力が十分でない、この国民を援助する制度としては、民事の分野では民事法律扶助法が制定され施行されております。ところが、刑事の分野では、公判段階でこそ国選弁護人制度があるものの、被疑者の段階では、資力が十分でないなどの理由でみずから弁護士を選任することのできない者に公費で弁護士を選任する制度はありません。被疑者に対する公的資金を導入した弁護制度導入については、民事法律扶助法の審議の際にもその必要性が強く主張されて、ある意味では宿題として残っておったものであります。その意味で、今回の刑訴法の改正において、被疑者に対し国選弁護制度を導入するというふうにしたことは、まことに意義が深いと思います。
　ただ、被疑者に対する国選弁護制度の対象が、法案ではすべての身柄事件とはされていないわけですね。これはどのような理由によるのか。もう一つ、対象事件ですけれども、当初は、死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役または禁錮の罪の事件、こうなっておりますね。その後は、しばらくした後、必要的弁護事件に該当する事件に拡大するというふうになっておるわけなんですが、このように段階的に対象事件を拡大することにした理由は何なんでしょうか。二点お聞きします。
○山崎政府参考人　二点お尋ねかと思います。
　最初は、全事件について導入しなかった理由はどうかということでございますけれども、いわゆる司法過疎地域、こういう地域が存在するわけでございますけれども、それから公的資金導入に伴う国民の負担、こういうことを考慮いたしまして、弁護人の援助を受ける必要性が高い被疑者を優先すべきであって、この観点から、法定刑が重い罪で身柄を拘束されている被疑者を対象にするとしたものでございます。
　例えば、弁護士過疎地域でございますと、この制度を設けようといたしましても、それに全部対応し切れないという問題もあるわけでございます。それから、全事件についてということになったときの国民の負担、税金を使うわけでございますので、そういう点も考慮して、必要性の高い者にまず限定をしていこうと考えたわけでございます。
　確かに、短期一年以上、いわゆる法定合議事件について導入をするということにしておりますけれども、一定の期間が過ぎた後は、死刑または無期もしくは長期三年を超える懲役または禁錮に当たる事件、いわゆる必要的弁護事件、そこまで拡大をしていくということを予定しているわけでございます。
　これはやはり、なぜこういうふうにしたかということでございますけれども、先ほど申し上げました司法過疎地域の問題もございます。そういう関係から縮小した範囲で導入をせざるを得ないということでございますけれども、今回、法案を提出させていただいております総合法律支援法において公的弁護制度の運営主体として設けられます日本司法支援センター、こういうところで契約によって弁護士を確保して、司法過疎地域にも事務所を設けるなどいたしまして、そういうことによって初めて人を配置することが可能になるわけでございますので、今、かなりの事件について導入をするということになったら、現実的な手配ができていないおそれもございますので、まず、総合法律支援の法律に基づきまして全国に弁護士を配置いたしまして、その上で、ある程度地盤ができたころに拡大をしていく、こういうことから、二段構えで拡大をしていくというふうに考えたわけでございます。
○漆原委員　被疑者に対する国選弁護人の選任時期ですけれども、法案では勾留段階というふうになっていますね。
　今、弁護士会では、当番弁護士制度ということで、逮捕された即日に弁護士が接見する、こういう制度にしているわけなんですけれども、被疑者にとって逮捕された時期というのは一番不安で、そこで場合によっては意に反する供述がなされる可能性もないわけではないわけですね。そういう意味で、やはり身柄を拘束された、勾留じゃなくて逮捕の段階から弁護人を選任する制度とすべきではないのかな、もう一歩、身柄を拘束されたら即座に国選弁護人が選任できるような制度にした方が、冤罪事件も防げる、また被疑者に国選弁護人を付する趣旨にも合致するのではないかというふうに私は思うんですが、そうではなくて勾留段階からとされた理由をお尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　被疑者弁護につきましては、まず資力の要件を審査いたしますので、その申し出をさせたりするわけでございます。この手続がまず必要であるということ。それから、あるいは資力がある方についても、弁護士会の方に私選の弁護士を選任するというような依頼をまずするわけでございます、それがうまくいかなかったという場合に初めて弁護士をつけるという形になるわけでございます。そうしますと、四十八時間とか七十二時間という非常に短い期間内でこの手続を全部終えることができるのかどうか、速やかに終えられるかどうかという問題が残ります。
　また、最終的にはこれは裁判所の方で選任をするわけでございますので、その短い間に、裁判所に判断をしてもらうために行ったり来たりの押送をするわけでございますが、これが広い地域でありますと、本当にそれで間に合うのかどうか、できるのかどうかという物理的な問題もいろいろ抱えるわけでございます。
　こういうような実務的な点を考えて、最終的には勾留段階、そこで初めて裁判官と会うわけでございますので、その段階であわせて選任の要件についても判断をしてもらうのが一番実務的に可能な方法であろうということから、こういうことにしたわけでございます。
　これにつきましては、私どもの検討会の方でも、司法過疎地域に出張に行っていただきまして、そこの現地の方の意見も全部お聞きをした上で、本当に可能かどうかということから判断をさせていただいたということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○柳本委員長　御苦労さまでした。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十六年四月二日（金曜日）
　　　　午前十時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　青山　　丘君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　川内　博史君　理事　平野　博文君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　今津　　寛君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　　勉君
　　　　　　城内　　実君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田村　憲久君
　　　　　　西村　明宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山際大志郎君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小林千代美君
　　　　　　古賀　一成君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中野　　譲君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　富田　茂之君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　参考人
　　　（慶應義塾長）　　　　　　安西祐一郎君
　　　参考人
　　　（桃山学院大学教育研究所名誉所員）　　　　　　　　伊藤　正純君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　左藤　　章君
　　鈴木　恒夫君　　　　　木村　　勉君
　　鳩山由紀夫君　　　　　大谷　信盛君
　　松本　大輔君　　　　　計屋　圭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　鈴木　恒夫君
　　左藤　　章君　　　　　小渕　優子君
　　大谷　信盛君　　　　　鳩山由紀夫君
　　計屋　圭宏君　　　　　中野　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　譲君　　　　　松本　大輔君
　　　　—————————————
四月一日
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として慶應義塾長安西祐一郎君及び桃山学院大学教育研究所名誉所員伊藤正純君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後一時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十七分開議
○池坊委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾長安西祐一郎さん及び桃山学院大学教育研究所名誉所員伊藤正純さん、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人のお二方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、本委員会に御出席いただきまして、心よりお礼申し上げます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序でございますが、安西参考人、伊藤参考人の順に、お一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言はすべてその都度委員長の許可を得てお願いをいたします。また、参考人は委員に対し質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず安西参考人にお願いいたします。
○安西参考人　慶應義塾の塾長をしております安西でございます。
　今般は、お招きいただきましてありがとうございます。参考人としての意見を述べさせていただきます。
　私立学校法の改正ということでございますけれども、私立学校法に基づく私立学校は、平成十五年の五月現在でもって約一万六千六百校ほどあるというふうに認識しております。いわゆる四年制の私立大学だけでも五百校を超えております。短大を含めますと、四年制の大学と短大でもって約千校の大学が日本にはございます。
　私立大学だけをとった場合にでも、学生の約七三・五％が私立の学生でございまして、国立大学、約九十校ほどだと思いますけれども、国立大学に約一・六兆円の国費が補助をされているのに比べまして、私立の大学、経常費補助でもって約三千三百億円ということであります。これは平成十五年度のデータでございます。
　今、いろいろに数字を申し上げましたけれども、私立大学が、あるいは私立学校法で言うところの私立学校が、特に戦後の人材育成について、日本の、特に若い人材の育成を大きな範囲で担ってきたということは紛れもない事実だというふうに思います。
　そういった中で、今、世の中、日本だけでなく世界的にも、いろいろなところでいろいろなことが起こっている。その中でもって、多様で活力のある人材が求められていると思います。新しい多様な価値を創造するということと活力ある多様な人間を育成していくということ、この両方を私立学校法がカバーしている私立学校の多くが担ってきていますし、これからはますますそうなるであろうというふうに考えられます。
　今般の私立学校法の改正は、こうした状況の中でもって、いわば私立学校が、国からの助成が少ない中で多くの人材を育成してきた、その貧しい私立学校と、それから豊かではあるけれども制約の大きかった国立系の学校、こういう教育のはざまの中で、いわば子供扱いから一人前の扱いを受けながら、これからむしろ日本の教育の中心になっていく、そういう背景のもとでこの改正案が出てきているというふうに認識をしております。
　今申し上げたような意味では、私立学校の経営の仕組みを外から見てはっきりわかりやすいように法文的にもサポートしていくということと、それから情報の公開、特に財務情報の公開についてあいまいさのないようにしていくということ、この二つが求められていると思いますし、一人前の、むしろ日本の教育を担っていく、そういう教育の中心としての役割を担うについては、今申し上げた経営の仕組みを明確にしていくということと情報の公開、特に財務情報の公開をしていくということの二つが大事だというふうに思います。
　そういう中でもって、ますます学校間の競争が激しくなっておりますけれども、その競争環境の中で、むしろ、私立学校法のカバーする私立学校が多様な活力のある人材を育成し、新しい多様な価値を創造していくということによって、これからの日本を担っていくということが大事だと考えております。
　私自身は慶應義塾の塾長をしておりまして、塾長とは、慶應の場合には理事長と大学の学長を兼務する、そういうポジションでございます。今申し上げた経営の仕組みについて、私立学校法の改正案におきましては、理事会のあり方、また評議員会のあり方、そして監事のあり方がかなり以前よりは明確になってくるというふうに認識しておりますけれども、慶應義塾の場合には、理事会それから評議員会のコンビネーションが極めてうまくいっていると思います。
　ただ、学校法人全体、私立学校法でカバーされる私立学校全体を見ますと、ほとんどの学校では、例えば既に理事会というのは設置されておりますけれども、そのあたりのところをさらに明確にしていく必要がある、そういうことでこの私立学校法の改正が出てきているというふうに考えております。
　また、評議員会の役割、これも余りはっきりしなかったと思いますが、慶應義塾の場合には評議員会が極めてよく機能しておりますけれども、最初に申し上げましたように一万六千数百あります私立学校のすべてをカバーする、ミニマムの経営の仕組みとしての評議員会のあり方について、この改正案はあるミニマムの一定の構造をうたっているかというふうに思います。また、監事のあり方についても同様でございます。
　それから、財務情報の公開につきましては、私立学校はもっともっと情報を一般向けに公開していかなければいけない。そういう中でもって、いわばユーザーといいましょうか、そちらの、外部の方々が私立学校の中でどういう学校がいい学校であるのかということを選び取っていけるような、そういう仕組みをつくっていかなければいけないというふうに思います。
　ただ、学校法人の場合には、その学校の情報をどういう人に対してどういうふうに公開するかということについては、やはり一定の状況が必要だと考えております。そういう意味では、財務情報の公開についてのこの私立学校法の改正案も適切なものだというふうに思っております。
　全般としてこの私立学校法の改正案は、今申し上げたような意味で、考え方といたしましては、これから私立学校が日本の教育の中心を担っていくに当たって、一方では財政基盤の充実ということが切に求められるわけでありますけれども、それを担保した上で、経営の仕組みと財務情報の公開についてより明確な提示をしていくべきである、それをサポートする、そういう案になっているというふうに考えている次第でございます。
　以上、私の方のこの改正案に対する考え方を申し上げました。
　慶應義塾の場合には、学校法人慶應義塾でございますが、大学以外に小学校から高等学校もございます。塾長というのは、理事長として小学校から大学、大学院まで全部を法人の業務についてカバーしておりますし、一方で大学の学長を兼務している、こういう仕組みになっております。その慶應のことだけを申し上げれば、慶應義塾は、教学の面とそれから法人の面、経営の面のコンビネーションが極めてうまくいっているというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　学校法人全体としてそういう方向に向かっていただくに当たって、この改正案が、あるいは改正された私立学校法が適切に運用されることを切に望む次第でございます。
　以上、参考人の御意見を申し上げました。ありがとうございました。（拍手）
○池坊委員長　安西参考人、ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。
○池坊委員長　伊藤参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○池坊委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自民党の伊藤信太郎でございます。
　きょうは、安西参考人、伊藤参考人、大変貴重な御意見を御開陳いただきまして、ありがとうございました。
　私も大学で研究教育に携わっておりますけれども、安西塾長におかれましては、感性情報学というのを研究なさって、私も文系の立場から研究しておりますので、きょうは、そういう文理融合のアプローチで今回の私立学校法の改正について質問させていただきたいと思います。
　オートポイエーシスという考え方がありますけれども、これは要するに、プロセスの進行というものは結局のところその機構というものに帰結するという基本的な考え方なんですけれども、このことは、私立学校の経営面あるいは教学の面でもあるのではないかなと思うわけであります。
　今回は、理事、理事会の機能ということが明文化されているわけでございますけれども、その改正文の第三十六条二項のところに、学校法人の業務を決すと書いてあるわけですね。つまり、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」この「学校法人の業務」というのはいかなる範囲か。これは解釈が多少分かれるところだと思うんですね。教授会側といいますか教員側は、このことには校務、あるいは別の言い方をすれば、教学は含まれない、教育研究は含まれないという御議論もあるわけでございます。
　しかし、このオートポイエーシスの考え方からいけば、そういう存在の切れ目というのが行為の裂け目というものをもたらすわけであって、要するに、学校というのは、小学校であろうと大学であろうと、教育あるいは研究のためにあるわけです。
　それで、学校の教員もいい教育をしようということで、それぞれの教務内容であるとかカリキュラムとか、そのためにどういう施設とかどういう設備が必要だということになるわけですね。当然、理事会で決定される学校法人の業務の中には、どのような校舎をつくろうとか、コンピューターをどのように導入するかということも入るわけですね。
　そうしますと、もし学校の業務ということを純粋経営的な形で絞った場合、それぞれの学校が、多様な価値観に基づく多様な教育をするという上において、行為の裂け目をもたらすのではないかと思うわけでございますけれども、このことに関して、安西参考人そして伊藤参考人、両方の御意見をお伺いしたいと思います。
○安西参考人　今、伊藤先生からオートポイエーシスという言葉が出るとは全く思いませんで、オートというのは、自律的といいますか自動的ということでありますし、やはり、特に私立学校というシステムは、みずから中でお互いにいろいろな部署が融合して、それで新しいものを生み出していく、そういうシステムだというふうに思います。今のオートポイエーシスということを私なりに解釈すれば、そういうことでございます。
　そういう中でもって、学校法人の業務ということは一体何を意味しているのかということでありますが、私の理解するところでは、学校法人というのは学校を設置するための法人であるということが、法文でも規定されていると思います。その学校の設置全般にかかわる業務のことを法人業務というふうに言うのだと。したがって、主たる業務は、やはり組織あるいは施設、例えば、大学の学部をつくるとか、大学院をつくるとか、あるいは廃止するとか、そういったもの、あるいは資産の処分でありますとか、運用でありますとか、取得でありますとか、そういうことが主になるでありましょう。
　ただし、そういったことにはすべて教育研究の推進がかかわっているわけでございまして、その教学をフルに力を発揮させるために今申し上げたようなことを進めていかなければいけない、そういうことだと認識しております。個々の教育研究の内容については、やはり法人の業務という中で余り立ち入ることは、教育研究の自由な進展ということにかんがみて望ましくはないというふうに思いますけれども、そういった意味で、私立学校が活力を持って進んでいくためには不可分な面もある。
　ただ、法人の業務というのは、主たる業務は、やはり今申し上げたように教育研究が十分に推進されていくためのいろいろな仕組み、あるいは資金、資産面の支援を十分にしていくことだというふうに認識しております。
　よろしいでしょうか。ありがとうございました。
○伊藤参考人　お答えしますけれども、私は、理事も何もやったことがありませんので、こういう質問に的確に答えられるかどうか自信がありません。
　ただ、我々が理解していることを単純に言いますと、先ほど安西先生が言われたことと基本的には余り変わらないんだと思います。教授会に出ていて、教授会で審議するときに、主にやっているのは研究教育に関するいわゆる教学上のことでありまして、それ以外のことにつきましては経営側のサイドで、例えば新しいものを、学部をつくるかつくらないかというところの最終的な判断は、教授会でかかわるのは教学面のところでありますけれども、最終的な判断で、設立をしてその運営をしていけるか、経営していけるかというようなこと、そして、経営の見通しについてはどうかとかということは経営側が判断します。
　そして、働く人間としては、そのことによってどれだけの問題が、どういうふうな人件費の支出になるかとかいう話は、教授会ではなくて、我々は組合でやったということでありますから、一応教学面を、法人の業務といえば広い意味で業務ですけれども、理事会が直接そこに入ってきてタッチしてやると、いわゆる学問の自由に抵触しますから、そして教授会の権限事項だということで、私の経験では、それは理事会の方は避けていたということであります。
　新しいオートポイエーシスの理論については、私は余り知りませんので、この程度でしか答えられません。
　以上です。
○伊藤（信）委員　ありがとうございました。
　今回の改正では、理事長の権限あるいは理事会のあり方というものが明文化されているわけでございますけれども、今回の改正により、理事長また理事会の権限が強くなるというふうにお考えか。また、そのことが、今後の私立学校の運営に対してどのような影響をもたらすとお考えか。これは安西参考人にお伺いしたいと思います。
○安西参考人　今回の改正で、理事会あるいは理事長の権限が強くなるのではないかという御質問だと理解しますけれども、私の理解では、ほとんどの私立学校が既に理事会を持っていると思います。そういう意味では、改正がなされても、多くは異なるところはないであろうというふうに考えます。
　それ以上については、先ほど申し上げましたように、私は、やはり私立学校がこれから一人前の学校として日本の教育の中心を担っていくためには、はっきりした経営の仕組みをつくった方がいい、それにはこの改正というのは役に立つというふうに考えている次第です。
　以上。ありがとうございました。
○伊藤（信）委員　今回の改正、今度は第四十七条の第二項、これはいわゆる監査報告書の閲覧の請求権の問題だと思いますけれども、そこにおいて、利害関係人等から閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供しなければならないということですね。この利害関係人ということがどれぐらいの範囲を示すか。私どもは社会生活を送っておりますので、拡大解釈すれば、納入業者も利害関係人になるでしょうし、それから、ひょっとしたらこれから自分が産み出す子供がその学校に行こうかなと思う人も、潜在的、あるいははっきり意思を持っていれば顕在的な利害関係人ではなかろうかと思うんです。
　ただ、やみくもにこの範囲を拡大しますと、結局、日本国民全部、あるいは外国からも入るという意味においては地球上に住む人すべてということになってしまうので、どのような範疇で利害関係人を限定すべきかということに対して、また私立学校の経営者の立場から、現実的なお話を安西参考人にお伺いしたいと思います。
○安西参考人　利害……（伊藤（信）委員「利害関係人ですね」と呼ぶ）済みません。
○伊藤（信）委員　監査報告書の閲覧請求ができる利害関係人はどの範疇で考えるべきか。また私立学校で、例えば、いろいろなところのオンブズマンがそれぞれ関係しているということで全部開示ということになると、これまた現実的に対応が厳しいという面もあるのではないかと推察いたします。
○安西参考人　利害関係人の法文の解釈につきましては、私が立ち入るところではないような気もいたしますけれども、自分の考えでは、例えばですけれども、学生とその保護者、また、その学校法人に債権債務等がある、そういう形で関係している者、これはやはり利害関係人に入るというふうに思います。
　また、例えば入学を希望している、気持ちとして希望している者が利害関係人かというと、これは恐らく入らないのではないか、気持ちだけではそれは入らないのではないかというふうに思います。
　これは、いろいろ解釈はあるとは思いますけれども、私の持っております経験と感じではそういうふうに思いますし、これは余り広げ過ぎますといけないと思いますし、また、やはり財務の情報の公開という意味では、ある一定の広さを持つべきだというふうに思いますが、やはりそういう法的な債権債務、あるいは学校への束縛関係といいましょうか、そういうものがあるということが条件になるのではないかと考えます。
　以上でございます。
○池坊委員長　土肥隆一君。
○土肥委員　民主党の土肥隆一と申します。どうぞよろしくお願いします。
　きょうは、安西先生、伊藤先生、本当に御苦労さまでございます。国会がちょっと荒れておりまして、この参考人の話だけは民主党も応じるということでここに臨んでおります。
　まず、今回の法改正で一番驚くのは、私立学校審議会の中身ががらっと変わりまして、全部都道府県知事に丸投げするということになっております。これはまた委員会でも、私、追及しなければならないと思っておりますけれども、安西先生は私立学校審議会の委員になられたことはありますか。答えてください。
○安西参考人　ございません。
○土肥委員　伊藤先生はどうでしょうか。
○伊藤参考人　ありません。
○土肥委員　旧法を見ますと、全く理解できないですね。だれをどう選んだらいいのか、読めば読むほどわけがわからないので。
　それで、今回の法改正で、知事が好きなように十名から二十名以内で選んでくださいと、こうなったわけですね。実は、先ほど伊藤参考人がおっしゃいましたように、今、大学紛争はありませんけれども、高校は結構紛争があるんですね。行政がなかなか当事者の紛争にはかめないということがあるし、補助金規定によれば、文部省は、紛争があってみっともない学校には補助金をストップするとか半額にするとかというような対応をしておりますけれども、なぜ知事に丸投げしたのかということで、あるいは私立学校審議会が一体機能しているのかどうかということについて、お二人の御意見を聞きたいと思います。
○安西参考人　私立学校審議会については、恐縮ですが、余り情報を持っておりません。私が条文の改正案等を拝見するところでは、やはり私学関係者が非常な影響力を持ち過ぎるという面と、それから持てなくなり過ぎるという面のそのバランス感覚でいろいろな法案が策定されているような気がいたします。
　それで、改正案につきましては、確かに、知事に丸投げというんでしょうか、そういうふうな文面にもとれますけれども、私はやはり、私学の関係者が何人か、その経験者が何人か入って、私学のあり方ということを十分に吟味した上で、それで私立学校の審議をしていただきたいというふうに考えております。
○伊藤参考人　私も余り、内情はよく知りません。ただ、私が勤めていました教育研究所というのは、すぐ横に本部がありまして、その本部のところに高等学校があったんですけれども、そこの管理者の方と、これは雑談でありますけれども話していましたら、やはり一定の、共存共栄というか、つまり新規参入は阻止するけれども、共存共栄の中で、その体制でどれだけの入学者をしてというようなことが事実上行われていたと。
　それは、そういうことが話題になり始めたというのは、少子化が起こってきたからであります。その少子化ということで、どこも経営危機で、新しいことを打ち出さなければならないということがある。それと、九〇年代以降の自由化の路線がぶつかり合って今回の形になったんだろうと思いますけれども、資料を読むと、余りにも私学関係者が多過ぎるということが問題なのであって、私学関係者を全部排除できるような今回の改正でいいとはちょっと思えないということです。
○土肥委員　伊藤先生がおっしゃるとおりだと思うんですね。いわば自己規制で、既得権の保護のために審議会が機能したのではないかというふうにも思うわけでございまして、これで新規参入なんというと、この審議会はとても難しい、そこで全部はじかれてしまうということだろうと思います。
　これから多様な教育が展開する中で、ある意味で、こういう中身を全部吹っ飛ばしてしまって、政治家である知事が政治的判断で、当該都道府県の教育の整備のあり方、設置のあり方、学校の設置のことも含めて、仕切ろうという。
　一つだけ条件は、学識経験者となっておるわけでございまして、私学関係者とは言っていないし、細かく言えば、盲聾精の学校の校長だとかなんとかと言っているんですけれども、そういうことも全部なくなったということでございまして、これは、どういう私学像を政府は描いているのかということを究明しなければならないというふうに思っております。
　さて、今回のこの財務情報の公開ということが出てまいりまして、四十七条の第二項でございますけれども。例えば、慶應義塾大学では、四十七条に挙げられております財務諸表その他、どういうふうに備えていらっしゃるんでしょうか、お知らせいただきたいと思います。事務所なのか、閲覧は自由にできるのかどうか。
○安西参考人　慶應義塾におきましては、経理部で閲覧に供しております。
○土肥委員　経理部に入りますと、財務諸表その他、閲覧をしたいと言ったときにはすぐお見せになるのでしょうか。
○安西参考人　所定の手続をしていただいて閲覧していただくということになっております。
○土肥委員　所定の手続というのは結構でございますけれども、要するに、正当な理由があるかということでございますね。
○安西参考人　そのとおりです。
○土肥委員　伊藤先生、桃山学院では……
○池坊委員長　お二方でなさらないで、委員長に許可を求めてから発言していただきたい。
○土肥委員　どうも済みません。
　桃山学院ではどうでしたでしょうか。
○伊藤参考人　どこまで公表しているかわかりませんけれども、桃山学院は、大学がありまして、短大があったときは短大、短大がなくなったときは教育研究所、そして高校ですね、いわゆる予算単位と言われているようなもの、それと法人の単位で、すべてそこでの数字は毎年載ります。たしかこのぐらいのものを毎年もらうのです、読むのは自分の関係しているところだけしか読みませんけれども。それは、評議会の委員に出ると同時に、各組合の委員長にあてて送ってきます。
○土肥委員　結局、今度の法改正を見ますと、理事長だの理事だの評議員だの監事だのとうるさく言っているわけですけれども、私は、私学というのは、それぞれ建学の精神があり、みずから学校を運営、経営しているわけでございまして、創学者のモットーを実現するために大変重要な役割をしていらっしゃると思うのですね。
　そこのところのせめぎ合いで、やはり私立大学は、あるいは私立学校はすべてでもいいですが、もっと情報公開をしないと、大学がその存在すら危ぶまれるような状況があるのかどうか、なぜ今回、政府はこういう、いわば厳しいというか、少し踏み込んだ改正を求めてきたのか。その辺の実情はどうなんでしょうか。慶應大学のみならず、他の私立大学の、塾長の御存じの範囲で結構でございます。
○安西参考人　私は、これから学校間の競争関係が激しくなり、また、その中で教育の活性化が行われていく中で、特に財務情報の公開というのは必須であるというふうに、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、特に私立学校の場合には、どうしても、これまでは財務の情報を余り提示してこなかったというところもやや見受けられるように思われます。
　ただ、そういうところが、恐らくは、外部から見て情報を出さないところほど競争に勝っていけないというのでしょうか、そういう状況が生まれてきているというふうにも思っております。
　以上でございます。
○伊藤参考人　財務情報の公開というのは、情報公開の原則からいって当然のことだと思います。
　ただ、使い方は、情報の公開ということですけれども、公開の次に、それに基づいてシミュレーションをやって、特に臨時定員増が半減をしていく中で、私が結局退職に追い込まれた一つの原因でもありますけれども、シミュレーションをしたら何年先に赤字に転落するという、これが出るわけです。そして、正規雇用で雇っていたのをパートにかえるとか派遣をどんどん入れるとかという形の非情な合理化が、今、大手と言われている私立大学でも行われているということだと思います。
　まあ、やむを得ないのかな、それは私立学校を超えた国の政策で救済すべきなのかわかりませんけれども、そういう使い方を経営者がやっているということだけは知っておいてもらいたいということです。
　なお、これはもう本当に小さなところ、先ほど意見のときに言いましたけれども、倒産をしていくんではないか、これによって倒産を加速するという懸念はありますから、それに対して政治家の先生方には手を打っていただきたいというふうに思っています。
○土肥委員　最後に、やはり私は、国が過度に私立大学、私立学校に介入すべきではないというふうに思います。
　可能な限り自由な考え方で、その理念に基づいて運営、経営をなさることが正常な姿だと思いますので、今回は、理事会とそれから情報公開の問題についての二つの大きな柱があると思いますけれども、しかし、補助金をもらっているじゃないか、それは公金が出ているんだから、行政側が、国側が、私立学校の情報をもっと出せと。先ほど伊藤先生がおっしゃいましたように、出し過ぎると、経営実態がわかって、この学校はつぶれるよなんというような話になる可能性もあるわけでございます。
　今、少子化の社会の中で学生数が減っていて、そして私立学校は懸命な経営努力をしているようでございます。女子校が男女共学になるとか、そういうことをやっていらっしゃるわけですけれども。
　そもそも、やはり憲法八十九条の、要するに、慈善と教育には国が手を出さないという重要な憲法規定がございまして、私はこれは大事にしなければならないと思っておりますが、さりとて、学校法人あるいは社会福祉法人もそうでありますけれども、公的な役割を十分担っているから補助金を出すのはいいと思うんです。しかし、ここのところの緊張関係をなくしますと、では、法改正してどんどん出せるんだということになって、そうすると、いわば国の管理のもとにどんどん追い込まれていく。大学行政法人ができましたからそうはならないだろうと思いますけれども、そういうふうなところで、私は、個人的には非常に気遣いをしております。
　お二人の御意見をお聞きしまして、終わりたいと思います。
○池坊委員長　質疑者の持ち時間が終了いたしましたので、参考人の方、恐れ入りますが、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○安西参考人　私立学校は、公益の立場にあると同時に、やはり私の精神を持って教育をやっていく、そういう組織でございまして、やはりそのバランスが非常に重要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○伊藤参考人　教育というのは、基本的には公的な性格の強いものだというふうに思います。ただ、それによってどれだけの力をつけるかということが、私的な、私の力になるという意味において、そのバランスをどうとるか。財政的にも運営的にも、そういう面で考慮すべきだと思っています。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　安西参考人、伊藤参考人、きょうは本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
　先ほど安西参考人の方から、私立も一人前にならなきゃいけないんだという話がありましたけれども、慶應大学はもう一人前中の一人前だと思うんですが。私も、田舎で小中学校は公立に行きまして、高校は東京の建学二年目の私立高校に入りました。大学は国立に行きましたので、それぞれ特徴ある教育を受けてきたというふうに思っているんですが、私立学校というのは、建学の精神を大事にしてこれからの厳しい競争社会を生き抜いていかなければならないと思うんですけれども、私立学校審議会についてお二人にお尋ねしようと思っていたんですが、余りそちらの知識はないということですので、ちょっとほかの論点についてお伺いしたいと思います。
　今回、理事会の機能強化ということが大きな重点として図られていますけれども、理事の機能強化がされるということは、学校法人としての意思決定が機動的にできるといういい面もあると思うんですが、また一方、意思決定が専断されちゃうんじゃないか、専横的になるんじゃないかというような不安もあると思うんですね。
　安西参考人の慶應義塾大学では、そういった部分について何か特別な配慮はしておられますか。
○安西参考人　私立学校法の改正案にあります理事の権限、あるいは理事会、理事長のあり方については、慶應義塾は既に長年にわたってやってきていることでございます。私は、法文はともかくとして、これはやはり、それぞれの私立学校がいわばどのようにでもやっていくことができる、またやり方がまずければ落ちていく、こういうことであろうかというふうに思っております。
　慶應義塾の場合には、この理事会とそれから教学の方の面と、その両者のバランスがよくとれているのではないか、また理事会と評議員会がございまして、先ほど申し上げたように、評議員会と理事会の間の関係もまたバランスが非常にとれている。これは、長年にわたって、慶應義塾の場合は評議員会ができましたのが明治二十二年のころのことでございまして、それ以来の伝統がございます。
　やはり、私学というのはそれぞれに歴史をつくっていくものである、それは、もちろん法文をミニマムのベースとしてそれぞれの私学が努力をしていくものだというふうに思います。
　以上でございます。
○富田委員　今、安西参考人の方から、理事会と評議員会の連携もうまくとれている、それは明治以来の伝統があるからだということですが、やはりそれは、大学の卒業生が卒業した大学を大事にされて、いろいろな面でバックアップしている、そういったバックボーンがあるからだと思うんですね。
　先ほど、伊藤参考人の方で、評議員会が卒業生によって支配されているというような状況もたくさんあるんだというお話がありました。私も、卒業した大学が一橋ですので如水会というＯＢ会がしっかりしていて、慶應の三田会のように、とにかく大学をバックアップするんだ、経済人になったら資金面でもバックアップしていくんだというような長い伝統があって、そこの部分で理事会、評議員会が機能しているんだと思うんです。
　伊藤参考人の言われる、逆にＯＢ支配がはびこって評議員会制度がうまくいっていないんだというのは、どういった点、何か事実がこういうのがあるんだというのがあったらぜひ御紹介をいただければと思います。
○伊藤参考人　大学の名前は出せませんけれども、もちろん。
　要するに、地方大学では、短期大学が四年制に改編していくというときに、理事会または教授会で詳細な手続を踏んで、これはそういう意味では極めて民主的なところでありましたけれども、ほとんど新しく四年制の大学になるということが、最終的決定を残すのみという段階で、評議員会にかけて、そこの評議員の同窓会の連中が、その何々短大の伝統を無視するのかという形でけったわけですね。そうすると、新しい大学になるため人選までしていたものが全部御破算になる、御破算になるということは、それが新聞ざたになるということですから、当然その後の経営に響く。
　だから、この例は最悪の例だというふうに思いますけれども。
○富田委員　今回の法改正はそういった意味で評価できるというふうに伊藤参考人は言われていましたけれども、そういう最悪の例ができるだけ起きないようにしてもらいたいと思うんです。
　実は、私、弁護士をやっているときに、ある東京の大学の内部紛争の相談を受けたことがあります。今伊藤参考人が言われたように、いろいろな勢力があって、何とか敵対する勢力をけ落としたいみたいな理事会の争いだったんだと思うんですが、そういったことはちょっと私の法律事務所では加担できないということで、相談だけ受けてお断りしたことがあるんです。そういった意味では、理事会や評議員会がきちんと機能して変な内部紛争が起こらないようにしていくということがまた大事なことなんだと思うんですね。
　それで、伊藤参考人の御意見の中で、一つ、労使紛争ということが出てきましたけれども、財務情報の公開というのが労使紛争に利用される。どういった言い方をすれば適切なのかちょっとわかりませんが、財務情報の公開された中から、労使どちらか自分たちの、当然使側だと思うんですが、それまで得られなかった情報をそれに基づいて得て運動論の中で使っていくんだというような、そういう懸念もあると思うんですね。何でもかんでも出せばいいわけじゃないというふうに思うんですが、そういったところについては、伊藤参考人はどんな御意見をお持ちですか。
○伊藤参考人　私は労使紛争の話をしましたけれども、現実の問題としていいますと、労働者側の方が極めて不利でありまして、大体折れざるを得ないということであります。この状況の中で今いろいろやっていますけれども、いわゆる従来の組織を防衛するという形の運動だけではもう耐えられないというような事情も出てきている。だから、そういう意味においては、組合、労働者側がそれを利用して何とかしようというようなものではなくて、むしろ、労働者側が防衛に回っているというのが実態だと思います。
○富田委員　ちょっと実態がそういうことだというのは驚きですが。
　財務諸表の件について、もう少し別の観点からお話を伺いたいんですが、慶應大学、安西参考人の方ではもうずっとやっているというお話でしたけれども、今回の法改正では、事業報告書をきちんと作成して備えつけろと。これは、慶應大学のように伝統のある大きな大学なら当たり前のことのようにできると思うんですが、小さな規模の短大とか幼稚園とかがいわゆる財務諸表以外に事業報告書をきちんとつくってそれも備え置かなきゃならないというのはかなりの負担になる、理想的にはそのとおりだと思うんですけれども。そういう点は、どのように安西参考人はお考えになりますか。
○安西参考人　事業報告書の内容というんでしょうか、それによると思いますので、大規模な学校法人ほどその事業報告書の内容は豊富になると思いますし、小さなところはそれなりに小さいものだというふうに思いますので、事業報告書というのを大規模な大学と同じように小規模の幼稚園が、同じページ数というんでしょうか、それは全く必要ないのではないかと思います。
○富田委員　伊藤参考人、今の点は御自分の経験から見てどうでしょうか。
○伊藤参考人　私も教育研究所にいまして、その事業計画というのをつくりましたし、事業の実績の報告書も書きましたけれども、それはもう何か世間の人が笑うほど薄っぺらいものであります。それでも一応、何を計画し、何を報告したかというのは書きますので、ちゃんと公表します。
　だから、この法改正の中で大きさだとかそういうのは全然書いていませんので、そういう意味では、組織に合わせてやればいいのではないかと思っています。
○富田委員　あと、伊藤参考人にお尋ねしたいんですが、最初の意見陳述の際に、外部からの人選でチェック機能が本当に働くんだろうかという疑念を呈されておりました。どういったふうに具体的にやったらチェック機能が働いているというふうに現場で働いていらっしゃる皆さんがお思いになると思われますか。何か参考になるものが今ありましたら。
○伊藤参考人　日本で、そして私が勤めました桃山学院の中では経験ありませんけれども、私が研究していますスウェーデンで、私立学校はほとんどありませんけれども、コミューンレベル、いわゆる市町村レベルの学校教育の委員会というものは、必ずその地域の代表が入っていますし、そして経営者側の代表も労働組合の代表も入るという形で、その枠があって、そこの地域で大きな組織からも入りますし、地域代表というのは立候補できますから、そういう形のものがあればチェック機能になるかなというふうに思っています。
○富田委員　ありがとうございました。
　最後に、安西参考人に一点お伺いして終わりたいと思うんですが、財務諸表をもっと公開すべきだという最初の意見陳述の際に、どういう学校がよい学校であるか酌み取っていただけるような情報を出していくんだというふうに言われました。
　今、法科大学院がこの四月一日から始まって、全部の定員合わせると五千七百ぐらい。実際に司法試験は制度が変わって、法科大学院の卒業生が受験するときには三千人ぐらい合格する。そうすると、約半分はおっこちていくようになるわけですね。大学の評価が目に見えてわかるようになってくる。
　法科大学院がまず一番いい例になるのではないかと思うんですが、そういった意味での、できるだけその大学院生に合格してもらいたいというのが学校関係者の思いだと思うんですけれども、それに向けていろいろ仕組みもつくるし、いい先生も集めるし、カリキュラムもつくっていくという御努力をされてきたと思うんですが、そういったものも事業報告書にきちんと書いて、自分の大学の評価をしてもらうんだというふうにとらえてよろしいのでしょうか。そのあたりのことをちょっと最後にお聞かせ願えればと思います。
○安西参考人　おっしゃるとおりだと思います。やはり学校法人の事業というのは、今先生がおっしゃったようなこと、例えば法科大学院にしてみれば、法科大学院としてどういう特徴のあることをやり、どういう成果を得たかということを含んでいていいのではないかと思います。
　つけ加えますならば、どういう私立学校がいい学校であるのかということについて、その経営の仕組みあるいは財務情報の公開等々の仕方を含めて、これは、私立学校の数というのは先ほど申し上げたとおり大変多くの数に上っておりまして、そういう中で、外から見て、例えば法科大学院一つとっても、どういう法科大学院がいい法科大学院であるのかということについて、やはり外部からの目を養うような、そういう文化をつくっていくことがこれからの日本にとって非常に重要だと思いますし、その文化が育っていく中で私立学校の切磋琢磨というものが進んでいくというふうに思っております。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　私立学校法の改正に当たりまして、参考人として意見陳述をいただきました。本当にありがとうございます。
　安西参考人にまずお伺いをいたしますが、よく楕円構造の大学ということを提示しておられると思います。例えば、学問の創造は現在の社会を質的に異なる未来に飛躍させる、それはしばしば社会の短絡的動向や社会の要請からは距離を置いた研究を通して行われると述べておられますが、こうした社会中立と社会コミット、二つを焦点に持つ楕円構造の大学ということに立って、大学のマネジメントのあり方ということを提示していらっしゃるというふうに思うんですが、このような大学のマネジメントのあり方と今回の法案についてのお考えをお聞かせいただければと思います。