Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向井政府参考人　例えば漏えいが生じたとかいうふうなことになりますと、まず、システムそのものをとめるということは即時に行うことになろうかと思います。
　その上で、システムを改修して、漏えいしている部分というのを漏えいしないようにするという分については、ある程度時間がかかるので、期限を定めて命じるというふうな格好になるのではないかというふうに思います。
○大熊委員　対応については、では、即時の対応、システムをとめる、そういう対応になるということなら、それは、条文上どのように担保されることになるんでしょう、この五十一条ですと。即時それをやるんだということを、五十一条の表現でどこで読み込めるんでしょうか。
○向井政府参考人　要するに、「期限を定めて、」というふうに書いてございますので、その期限を例えば一時間とか一秒とかいうふうな定め方も、「期限を定めて、」ということになろうかというふうに思います。
○大熊委員　その意味では非常によくわかったんですが、そうしましたら、ちょっと時間も、こればかりやっているのはあれなんですが、その期限のそれぞれの定め方というのは政令で定める、そういう仕切りなんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　委員会の命令、あるいは是正命令でございますので、委員会がその都度、その事案に即応して決定するということになろうかと思います。
○大熊委員　ありがとうございました。
　やはり怖いなというふうに、具体的に、あくまでもこれは想像ですが、近い将来こういうことが本当に起こってはほしくないなと思うものの、やはりアメリカの事案を見ると、先ほどの午前中の質疑で出たデータよりも、私がちょっと持っているのはもっと直近のデータでございまして、二〇〇九年にアメリカで四十五万六千四百五十三件、これはある民間の研究者のレポートでございますが、二〇一一年に百十二万五千六百三十四件という事件、事故ですか、発生しております。
　これを仮に、アメリカは写真がないんだというお話なんですが、写真があるなしにかかわらず、マイポータルというものを通じて公的個人認証があったとしても、例えば、老人の家にアクセスをしまして、電話なり訪問で、おじいちゃん、おばあちゃん、法律が通ったから全員パソコンでいろいろやらなきゃいけないんですよと。その場合に、いや、私はパソコンも使えない、持ってないよということであれば、その犯人がパソコンを持ってきて、では、かわってログインしていろいろ手続をやってあげましょうと。
　手続等は、これはやはり一番リスクとして私が思うのは、日本の場合、すぐ見えるのは、いろいろあるかもしれませんが、やはり税還付八兆円ですね。今回調べたところ、日本の税の還付というのは非常に大きくて、八兆もあって、一番大きいのは消費税のようなんですが、所得税も含めて。これをマイポータルを通じて、要は、確定申告のときの、最後の右下に口座番号を書くところ、あるいは入力するところがございますが、ここを変えられてしまうということが、これは技術的に対応できたとしても、そういった老人のところにやってきてというようなケースは、どうしてもこれは防ぎようがないのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイポータルの公的個人認証の場合、最初に、一旦役場に行って本人確認をする必要がありますので、まずそこのところでかなりのハードルがあろうかと思います。
　ただ、それも済ませたやつをだまされたという話になりますと、それはまさに、番号制度があるなしにかかわらず、そのような不正、詐欺事件というのは起こり得るのかなという気はいたします。
○大熊委員　もちろん、番号制度があるなしに、そういうケースで、現在でも電話による何とか詐欺とか訪問販売まがいの事件というのがあるわけでございますが、さらに、便利になるこういう制度をさらに悪用するということは十分に現実的に想定されるわけでございまして、やはりこの辺になりますと、まず、国民の皆さん、特に、ふだんパソコンを使わないような層の方々、そういう方々への、非常に大きな労力を使った周知徹底というのがもちろん必要なんじゃないかなと思うんですね。
　例えば、犯人が、わかりませんが、やりそうなところというのは、老人の多い地域を集中的に狙って訪問してくる、あるいは、電話番号、町会の名簿か何かを持って電話をかけまくるというようなことが想定されるわけなんですけれども、この辺のところは、念のため、そうだろうと思いますが、どのような対応をとられるのか、周知徹底の方法を具体的にお教えいただければと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　番号制度、番号そのものは二〇一六年一月でございますけれども、マイポータルはその一年おくれになろうかと思うんですが、それぞれの番号制度を開始するとき、あるいは情報のやりとり、情報連携を開始するとき、マイポータルを開始する以前の、特に前半年ぐらいは、やはり集中的な広報活動が必要だと思っております。
　それらにつきましては、先生御指摘のいわゆる成り済まし犯罪等の防止のための広報もあわせてする必要があるのかなというふうに考えております。
○大熊委員　わかりました。
　それでは、これまでも幾つか出ていた議論でございますが、分野別番号への移行でございます。
　午前中も、アメリカの国防総省がセキュリティーナンバーをやめてＤＯＤナンバーというのをという話が出ましたが、これについては、いわゆる分野別番号については、どのようなタイミングで検討をされるのか。やはり医療の情報、三年後、見直しのときに検討する、そういう理解でよろしいんでしょうか。それとも、その手前から何かお考えになられる、そういうことなんでしょうか。
○向井政府参考人　医療分野につきましては、厚生労働省で、既に現在、別途検討しておりますが、それがいつごろできるかについては、まだ現時点では明らかになっておりません。
　それ以外の分野、別の行政分野とかあるいは民間につきまして、この番号を拡大するのか、別の番号を使うのか、あるいは今現在使っている番号とのひもづけを行うのかという、まあ通常考えられるのは三通りぐらいだと思いますけれども、それらについては、三年後の検討に合わせて行われるものだというふうに考えております。
○大熊委員　アメリカの方の事例なんですけれども、分野別番号に移行しつつある状況なんでしょうか。その中で、私はさっき二〇一一年のデータを申し上げましたが、分野別番号に移行することによって、事件、事故というのは、実際、アメリカでは減っていっているものなのでしょうか。それとも、関係なくふえ続けているといいましょうか、余り変わらないのか、どちらなのでしょうか。いかがですか。
○向井政府参考人　アメリカの場合、一部について、別の番号を使おうかというふうに、今まさに少し入りかけている段階だというふうに承知しておりまして、それの効果については、現在把握しておりません。
○大熊委員　私、きょうはちょっと資料を持っていませんが、国防総省は去年からもう使っているんじゃないでしょうかね。使いつつあるじゃなくて、使って、もう既に始まっているかと思うんですけれども、分野別番号。一年たっていると思うんですけれども。
○向井政府参考人　国防総省については、たしか一年ぐらいたっていたと思います。
　ただ、その結果としてどうなったとかということについては、現在把握しておりません。
○大熊委員　分野別番号について検討する、三年後だからいいやということよりも、やはり、一年、外国とはいえデータがあると思うので、ぜひその辺のところをまた別途教えていただければ助かります。
　そして、またマイポータルの関連なんですけれども、マイポータル、確かに危険性は、セキュリティーのレベルは一段落ちるものの、便利だろうなというふうに私も想像をいたします。
　一方、条文上は、一年後の措置とはいえ、附則の中で、これはちょっとテクニカルな話なんですが、六条の五項でしょうか、書かれているのは。これはちょっとどうしてなのか。本体も、それだけ、内閣官房さんの資料によると、結構大々的にマイポータルの宣伝といいますか、説明、絵を紙でいただいているんですが、条文の本体に出されなかったのはどうしてなんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイポータルというのは、例えば、情報をパソコンで得るとか、あるいは電子申請を行うという部分につきましては、むしろ既に、法律事項ではなくて、現にできる、やろうと思ったらできる状態にありますので、法律事項とはなり得ないものですから、本則では規定しなかった。実際に、昨年出した民主党政権時代の法律では、そこの部分は書かれていなかったということでございます。
○大熊委員　国民の利便性ということを強調されるのであれば、それでも法律事項として本体の方に書かれた方が、より政府側にとっての目的に沿ったものではないかというふうに思うんですが、いかがでございましょう。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイポータルのようないわゆる法律事項でないものを、確かに本則で書いている例もないわけではございませんけれども、通常、法律事項でないものを、政府はこうやるべきであるというふうな規定をする場合は、附則の方が普通かなというふうに考えております。
○大熊委員　わかりました。
　同様にマイポータルに関してなんですが、プッシュ型のサービスを使って、本人の利益になると思われるものについてサービスを行うというような、そういう規定があるかと思うんですが、例えばの例で、質問通告もさせていただいております、期限の過ぎた税金の督促ですね。これは、本人の利益になるのかどうかというのは微妙なところだと思いますが、これについては、されるということなんでしょうか。
○刀祢政府参考人　お答えいたします。
　マイポータルにおけます税務面でのプッシュ型のサービスといたしまして、自己の過去の税務申告や納付履歴に関する情報など、納税者に有用な情報を掲載することを検討しているところでございます。
　今お話ありました税金の督促というものにつきましては、国税通則法の法律上、国税の納期限から五十日以内に督促状を発することとされておりまして、マイポータルに掲載することにつきましては、その効果や費用などに鑑みれば、現在のところ、考えておりません。
○大熊委員　法律上はそうなのでしょうが、一般的な国民の意識からすると、やはり、忘れていた場合なんかは非常に便利なのかなと。嫌がる方もいらっしゃるかもしれませんけれども。
　そこはやはり、後で給付つき税額控除の話もさせていただこうと思うんですが、番号という仕組みをつくるというのじゃなくて、使うという方をぜひリンクさせて制度設計をしていただくべきではないかなと。特に、国民の利便性という観点からすると、こういう督促のようなことも含めて、使う方、ここをぜひ、六条のところでいろいろ書かれておりますが、ここに追加されることを含めて、御検討されることはいかがでございましょうか。
○刀祢政府参考人　制度的な説明を少しさせていただきますと、国税通則法におきまして、国税の納期限を過ぎても国税を完納しないときには、その方全員に督促状を送付して、その納付を督促することとしております。
　これについては、単なる事実上のものではございませんで、法的な効果がございます。時効の中断、差し押さえの前提条件を満たすという二つの効果を持っているものでございまして、現状では、マイポータルに電子的に掲載するだけでは、その法的な効果は得られないというものになるかと思います。
　他方、マイポータルに税金の督促を掲載するためには、いろいろなシステムの開発とか運用の経費とか事務的な経費もいろいろかかるわけでございまして、マイポータルに掲載することがどのように納税者の利便に資するかという点も含めまして、費用、効果を考えますと、現時点では考えておらないということを申し上げました。
○大熊委員　わかりました。
　それでは、そもそも論の、肝の情報連携のところについて、またおさらいも含めて教えていただければ。
　事前に事務方の方にお電話をさせていただいた、情報提供ネットワークシステムの中の仕組みなんですが、それぞれの個人番号に対して、それぞれ行政機関を識別するための符号が振り出されますということなんですが、行政機関というのは当然複数あるわけでございますので、一つの個人番号に対して複数の符号がついていくということで、ある行政機関等が個人の情報を要求した場合は、その行政機関の個人番号に対応した符号をもとに、別の符号を持った別の行政機関に対して、個人番号に対応した特定個人情報を提供する仕組みだというようなことのようなんです。
　以前、内閣官房さんの方からも、紙で、ひもつけが横に、行政機関Ａ、Ｂ、Ｃとなっているもの、午前中、共産党の赤嶺委員が出されたような、あの資料は承知しているんですけれども、事象の事柄が起こる順に、つまり、ある行政機関が中継サーバーですか、情報提供ネットワークシステムのサーバーの方に情報提供を依頼する、そこで符号がついて、その情報提供ネットワークシステムの方から別のデータを持っている先の行政機関にリクエストをして、データはそっちの方にあるわけですから持ってくる、符号と符号同士を結びつけるという、これを、時刻の起こる順に、わかりやすいチャートのようなものを、これは、私が申し上げていることをほとんどの国民の皆さんは理解していらっしゃらないはずなので、ブラックボックスではどうしても不安だという気持ちが出てくるということだと思いますで、こちらは、やはり政府の目的に照らしても、こういったものを御用意いただかないと、単に、午前中の共産党の委員の方が出されたようなチャートですと、どういう順番でやりとりがされていっているのか、一つの個人番号に対して複数の符号がついているということも、余り認識されていらっしゃらないのではないか。私も、電話で個別に問い合わせるまでわかりませんでしたので、その辺のところをお願いできないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○西村副大臣　御指摘のとおり、鍵として、個人番号を使うのではなくて符号を使って照合していくわけでありますけれども、しかも、それが幾つかに分かれる、機関ごとに分かれるわけでありますので、非常に複雑な仕組みになっておりまして、これまでも事務方は、いろいろ工夫しながら、国民の皆さんにもわかりやすく、説明に努めてきているんだろうと思いますけれども、確かに、この図でもわかりにくいところがあると思いますので、御指摘も踏まえながら、よりわかりやすい図面も用意して、一層の説明に努めていきたいと思います。
○大熊委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、やはり利用する方とのリンクということで、給付つき税額控除との関係でございます。
　先日の与党の質疑の中で、甘利大臣が、公明党の浜地委員に対して、例えば、所得制限を設けるといった政策の選択肢も広がり、より容易に公平性や効率性の確保、また国民の利便性向上を図ることが可能になるというお話をいただいておりまして、まさに、そういった考え方の一つの制度というのは給付つき税額控除の制度なのではないかなというふうに考えているところでございます。
　政府案の法案の方にも、せっかく附則で、検討等ということで第六条にいろいろ並んでおりますので、こちらのところにこの給付つき税額控除に係る番号法関係の条文を入れるということについて御検討をいただけるかどうか、お答えをお願い申し上げます。
○甘利国務大臣　低所得者対策については、自民、公明、民主の三党合意を踏まえて、昨年の八月に成立をしました税制抜本改革法において、今御指摘の給付つき税額控除と複数税率がともに検討課題とされまして、また、本年二月の三党合意におきましても、引き続き協議を行うとされたところでありまして、いずれかをとるのか、あるいはまた別な方法にするのか、結論が出ていないわけであります。
　したがいまして、低所得者対策について、与党間及び三党間での議論を踏まえながら、税制抜本改革法の規定に沿って検討すべきものでありまして、今御審議をいただいております番号法案の附則に規定する必要とは違うのかなというふうに考えております。
○大熊委員　ただ、やはり、今はまだ低所得者向けの制度、どちらになるのかわからないという中で、この法案の審議が仮に進んでいって、採決して、通りましたということになった後で、仮に給付つきの制度だということになった場合は、こちらの法律で手当てできていないという、順番があべこべになってしまう。
　今決まっていないからこそ、決まったときに、給付つきの制度が入ったときにでもこの番号法が対応できるように、あらかじめ用意しておく。そういう意味で附則というふうに申し上げて、法律の本体ということではなくて附則の検討ということでいかがでしょうかという御質問をさせていただいているところなんですが、そうしないと、順番が逆になった場合に、番号法では手当てできていなかった、そうすると、また、では法律を改正するかという話になろうかと思うので、ロジカルに考えても、あらかじめ手当てをしておくということの方が逆によろしいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○向井政府参考人　給付つき税額控除につきましては、大臣がお答えしたように、税制抜本改革法に考え方が規定されております。
　番号法案の附則に同じことを書く必要があるかどうかにつきましては、仮にこの検討結果に基づいて給付つき税額控除が行われるということになりますと、どういう給付つき税額控除を行うか、当然、法律で別途定められることになろうかと思います。税法の改正なのか新法なのかわかりませんが、そういう給付つき税額控除のための法案が必要となりますが、それの附則で番号法案を改正することによりまして、給付つき税額控除にも番号が使えるというふうな格好になろうかと思います。
　したがいまして、現時点で検討規定を入れようが入れまいが、そういう措置は必要となってまいりますので、その考え方、検討の仕方については、既に税制抜本改革法の規定で書かれておることから、番号法案のそこに規定する必要はないものというふうに考えております。
○大熊委員　そういう進め方もあるのかもしれませんが、それですとやはり二度手間になるのではないかなという、今やっておけば、先々その番号の改正というのは不要になるわけでございますから、事務の効率性を考えても、先に手当てをしておくのがどうして悪いことなのかなというふうにちょっと得心がいかないところでございますが、いかがでございましょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　附則に書きましても、これは政府に対して検討しろという規定でございまして、これによって、番号法を改正しなくても、給付つき税額控除の番号が使えるというものではございませんので、附則に書こうが書くまいが、さらに給付つき税額控除を創設する法案の附則か何かで番号法が改正になってまいりますので、そのときの手間は同じであるというふうに考えております。
○大熊委員　一応、ただし、一言申し上げますと、附則でも措置となっているところも、まさにマイポータルなんかあるわけでございます。それは書きぶりによって工夫ができるのではないかというふうには想像をいたしますが、わかりました。
　もう一点、やはり給付つきの関係なんです。これは今度具体的な話でございまして、今般、事前にお打ち合わせをさせていただいた中で、証券口座については付番をされるわけでございまして、将来については、資産情報、有価証券の保有情報なんかも検討され得るということなわけでございますが、この場合に、証券口座をお持ちの顧客からしてみると、法律が通ったとはいえ、顧客そのものに通知とか確認なく自分の証券の情報が国税当局やその他の行政機関に提供されてしまうと。どういう提供がなされたのか後で見られるにしても、出されてしまうというようなことになり得るかと思うんですが、この場合の金融分野における個人情報保護に関するガイドラインというのが御承知のとおりございまして、ここの十三条との関係、これはどのようになっているんでしょうか。お願いします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　まず、既に証券の特定口座につきましては調書を出すような規定が税法上ございますので、現在でもそういう調書は出されております。
　番号法が入りますと、これに番号が振られるということでございますので、番号が振られた調書が出されるという意味で、具体的な取引の中身が既にもう出されているという点においては、変わらないところでございます。
　それから、調書として法定された資料でございますので、当然、個人情報保護の規定とは関係なく調書を出す必要が生じると。ただ、出てきた調書が、国税は当然その調書の情報内容を管理いたしますけれども、その管理している情報内容を法律にかかわりなく漏えいしたり、そういうことはやはり個人情報の保護から問題になる、そういうふうな関係になろうかと思います。
○大熊委員　普通の、多分一般の証券口座をお持ちの方からしても、今の制度でも新たな情報というのは税務当局に行くから番号法が入っても変わらないよという説明ですと、実際上、なかなか顧客の納得はいかないのではないかなと。これはまた国民に対する広報の一環だとは思うんですが、ここは、場合によっては何かのトラブルが起こり得る、そういうところもはらんでいるのではないかというふうに指摘をさせていただきます。
　一方、銀行の預金口座の方には付番されないということで、これもせんだって議論させていただいたところなんですが、仮に、今後、アベノミクスが成功して金利が上がりますと、では、証券口座はそういうふうにやられちゃうんだったら銀行にお金を持っていくか、そういうことにつながるのではないかというふうにちょっと思ったりもいたしますが、その辺のところの公平性については、なぜ銀行は振られなくて、証券、生保は振られる、付番されるということになったのか、その辺のいきさつ、経緯を教えていただければと思います。
○向井政府参考人　証券につきましては、いわゆる損益を通算する合算制度、損益通算制度がございまして、その損益通算制度を行う口座を一人一口座、行うように指定されておりまして、その口座については調書を出すというふうになっております。そういう意味で、税の特典を得られる、損益通算という特典を得られるという意味において、そういう特典を得られる口座についてはちゃんと税務当局で把握するという意味でございます。
　一方、金融の利子につきましては、一律の源泉分離、一律取りっ放しの課税でございますので、そういうことをしていないというふうなものでございます。
○大熊委員　そうしますと、今後の検討としても、銀行口座には付番されないということで、今のロジックですと、もう決まりといいますか、そういうことだ、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○向井政府参考人　税法は毎年改正がございますので、将来において、利子についても損益通算するということがないわけじゃないので、そういう場合については同様のことが起こる可能性があるということ。
　それから、預金口座については、別の観点から、例えば、資産を把握しろという御意見がこの委員会の審議でもたくさんございましたけれども、資産を把握すべきという場合の、資産を把握して何に使うのかにもよりますけれども、それで預金が入るという場面。
　それから、マネーロンダリングの観点から、預金に番号を入れた方がいいと。例えば、アメリカの場合ですと、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーが口座開設に必要になっておりますけれども、それは基本的には、いわゆる不法移民対策とかマネーロンダリング対策でございます。そのマネーロンダリングの対策から、預金に番号を入れるという考え方。
　それからさらに、日本の場合、破綻法制で名寄せをすることになっていますけれども、必ずしも名寄せが完璧にできる状況にはございませんので、番号を使って、破綻した場合に名寄せを完璧に行うために口座に番号を入れるというものが考えられると思っております。
　ただ、預金口座に番号を入れるという場合は、新規に開設の口座に番号を入れるというのはすぐできますが、過去の預金に番号をつけるというのは、やはりかなりの時間がかかるものというふうに想定されます。
○大熊委員　ありがとうございました。
　それでは次の、ややまた細かいテーマなんですが、住民票コードが変更された場合に個人番号は変わらないというようなお話かと思いますが、その場合も、変わらないんだという通知カードというのは届くのでしょうか、それとも、これは届かないということなんでしょうか。
　というのは、住民票コードと個人番号というのは一対一に対応というふうに思っておったわけなんですが、そうすると、住民票コードが変わっても個人番号は変わらないとなると、一対一にならないのではないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　住民票コードですから、最初に個人番号を振り出すときは、基本的には不可逆関数を使うということになろうかと思いますので、基本的には、対応関係を持つテーブルを持っている、それで一対一のひもづけをするということになろうかと思います。
　したがいまして、住基コードの番号が変わったとしても、そのひもづけしているテーブルの住基コードの部分を変えれば済みますので、一対一の対応関係は変わらないというふうに考えております。
○大熊委員　明快にわかりました。ありがとうございました。
　続きまして、国民の利便性という観点なんですが、例えば申告書については、こういう制度を導入している国々では、記入済みの確定申告書を導入している国々もあるというふうに聞いておりますが、こういった制度をお考えになられる余地というのはございますでしょうか。
○刀祢政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございました記入済みの申告というものにつきましては、税務当局が把握している納税者の収入や控除に関する情報を事前に申告書に記入するものと理解をしております。
　今お話がございましたように、諸外国の中にはそのような運用を実施している国もございます。それらの国では、給与、年金、利子などの支払い額を事前に記入している場合があると承知をしております。
　これらにつきまして、我が国の現状を見てまいりますと、給与所得者や年金受給者のうち、多くの方々は確定申告が不要という制度になっておりますし、利子所得につきましても、原則として、分離課税等がございますので、確定申告の対象となっていないなど、状況が異なる面もありますことから、我が国におきまして、現状、記入済み申告書は必ずしも納税者利便の向上に大きな効果をもたらすとは考えにくい面がございまして、また、そうした施策の費用対効果も考えていく必要があるかと思っております。
　いずれにいたしましても、国税庁といたしましては、引き続き、番号制度の活用について幅広く検討してまいりたいと考えております。
○大熊委員　私、個人的には大変大きなメリットを感じるんですが、国民の皆さんへのアンケートなりデータをもとに、余り国民に認識がない、そういう利便性に対するニーズがないようなお話がありましたが、そういうお話なんでしょうか。私、個人的には非常にメリットがあると思うんですが。
　余り利便性がないんじゃないかという、その根拠というのはどういうところなんでしょうか。
○刀祢政府参考人　お答えいたします。
　今御説明いたしてまいりましたように、我が国の場合の、要は、記入済み申告書にうまくデータが記入できる方がかなり限られているだろうという面と、また、逆に、税務当局への法定調書等の提出の要件等がございますので、我々が申告前に把握している情報にも制限がございまして、ある意味では、多少ぱらぱらとしたものが書けないということはないと思うんですけれども、そういったものの記入のためにかなりのコストをかけて行うことが果たしていいのかどうかという点については、さらなる検討が必要であるというふうに考えております。
○大熊委員　これは、私なりには、記入済み申告書の考え方というのは、住民票は要らないよという以上に、国民の大きな利便性の一つなのかなというふうに想像はしておったんですが、何か今のお話ですと、余り前向きでいらっしゃらないというところがちょっとがっかりしてしまいました。
　続きまして、やはり国民の利便性の関係ではございますが、先ほど来議論もありました、番号制の導入によって、各種申請の際に、住民票とかその他書類が不要になるというお話が出ております。
　そうしますと、逆に、自治体からすると、住民票等の発行手数料が減少する、収入が減少する、そういうことになろうかと思うんですが、どのぐらいの減少という、これは国民の方から見ると効率性、自治体の方から見ると収入の減ということになろうかと思うんですが、教えていただければと思います。
○向井政府参考人　番号制度導入によりまして、住民票、所得証明書等の証明書の添付省略ということは基本的に起こるということでございますので、その部分、自治体から見れば、発行する住民票、所得証明書等の各種証明書については交付が減ることになろうかというふうに思います。
　ただ、現在わかっておりますのは、発行枚数の全て、トータルはわかっておりますが、その内訳、交付目的ごとの内訳というのは把握しておりません。また、自治体によりまして証明書の発行手数料には若干の差異はございます。
　したがいまして、番号制度の導入によります自治体の証明書の発行手数料の収入の減少について、一定の仮定を置いて、大ざっぱなという話であるならば別として、具体的な形でお示しすることは困難ではないかというふうに考えております。
○大熊委員　きょうの質疑でも、なかなか定量的には難しいというお話ばかりでございまして、今お伺いした個別のお話についても難しいということで、いつも、数字的な、費用対効果についての検証のデータ、材料がなかなか出てこないというところがちょっと正直戸惑っているところでございます。
　続きまして、ちょっと条文に沿って具体的にお伺いしてまいりたいと思うんですが、時間の関係で、山本大臣がお越しになっておられますので、ちょっと先に、政府ＣＩＯ関係、ＩＴ基本法関係のところをお伺いさせていただきたいと思います。
　ＩＴ基本法の二十六条のところ、「所掌事務等」というところでございますが、「府省横断的な計画の作成」ということなんですが、そもそもこの府省横断的な計画というのはどんなものなんでしょうか。
　と申しますのは、通常、いろいろな事業部門がある大きな会社の、事業部門を通ずる情報システムといいますと、会計と人事、調達もあるんでしょうか、会計、人事の情報システムというのが一番メーンでございまして、こういった会計、人事のシステムを府省横断的な計画のうちの重要な部分というふうに認識されておられますでしょうか。よろしくお願いします。
○山本国務大臣　御質問ありがとうございます。
　府省横断的な計画とは、ＩＴ戦略本部で扱う重要なＩＴ政策のうち、複数の府省にまたがる施策について、重複の排除とか、情報システムの相互運用性を確保するための計画だというふうに捉えております。
　具体的に何を府省横断的な計画として内閣情報通信政策監に作成させるかというのは、これはＩＴ戦略本部が決定するということになっております。ＩＴ戦略本部は、内閣総理大臣を本部長とする全国務大臣で構成され、本部長の指揮監督により調整が図られるということで、何が府省横断的な計画なのかということについては、ＩＴ戦略本部の判断と各大臣の判断は同じものになるのではないかというふうに思っていまして、先生のおっしゃったとおり、会計のシステム、人事のシステム、こういうことも、ＩＴ戦略本部で決めれば、それが府省横断的な計画になるということだと思います。
○大熊委員　例えば、具体的に、先ほども議論が出ておりますが、旅費のシステムも各府省ばらばらである、こういうお話なんですが、こういうのは、ＩＴ戦略本部で時間をかけて議論をしなくても、即、やはりこれは共通システムなのではないかなというふうに普通の国民なりは思うかと思うんですが、それはそういう認識でよろしいでしょうか。
○向井政府参考人　一般的に、旅費とか人事・給与システムというのは、当然府省をまたがりますので、府省横断的なシステムであることは間違いないと思いますが、それを政府ＣＩＯに委任するかどうかについては本部が決めるという格好になっておる、そういうことでございます。
○大熊委員　たてつけは、法律上、本部が決めるということなんでしょうけれども、常識的に見て、議論するまでもなく、府省横断的にやらないといわゆる縦割りになっちゃうなというのは、今の旅費も、細かい、細かくはないでしょうかね、具体的な例だし、人事情報システムは、どの会社でも事業部門、またがってやるべき話だろうというふうには思うんですね。
　まず、法律上の答弁としては今のお話どおりかもしれませんが、やはりここは、常識に照らすと、そういう認識に立った上で、この先ちょっと御議論を進めさせていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○向井政府参考人　旅費のシステムにつきましては、現在調整が進んでおりまして、かなりのところまで来ておりますので、その先それほど問題はないかもしれませんが、人事・給与システムにつきましては、なかなか難航しているということもありますので、今後、ＣＩＯがまさに府省横断的なシステムとして管理していくということになる可能性が非常に高いというふうに考えております。
○大熊委員　まさに、情報システムの統合がうまくいかない、あるいはシステム開発をやって大きな失敗が出てしまうというのは、技術的な問題よりも、業務フローがばらばらである、いわゆるＢＰＲがちゃんとできていない、そういうところに多くの民間企業の失敗事例もあるわけでございます。
　例えば、まさに今審議官がおっしゃった、人事は難しいというのは、各省で人事システム、システムというのは技術的なシステムじゃなくて、体系なり運用がばらばらであるわけでございまして、だからこそ、甘利大臣がもともと担当していらっしゃった、内閣人事局というのをつくろう、こういうことでやっていたわけでございます。
　近い将来、内閣人事局というのが成立した場合に、このＩＴシステムについて、では誰が権限を持つのかというのは、法律上も非常に微妙なところだろうと思うんですね。
　というのは、内閣人事局の設置については、公務員基本法の十一条で「関連する事務」というふうになっているんですね、ここから除かれちゃうことに、要するに、ＩＴ、情報システムが人事から関連しない事務になるわけなんですね。これは、普通に考えても、先ほど申し上げたとおり、全ての、人事だけに限りません、調達でも会計でも、情報システムと業務というのは一体化している、だからこそＢＰＲが大事だ、これは世間のグローバルな、日本だけじゃない、世界じゅうの常識なわけでございまして、ここを切り離すのか、切り離さないのか。
　答弁的には、これは戦略本部でお決めになる、こういう御答弁になるのかもしれませんが、ここは、あらかじめしっかりと、まさに経営戦略を定めておく必要があろうことかというふうに思うんですが、御認識の方はいかがでございましょうか。
○山本国務大臣　今おっしゃった内閣人事局を初めとする今後の公務員制度改革については、担当である稲田大臣のもとで検討されているというふうに承知をしておりまして、幹部職員の人事管理の一元化に係る情報システムの開発等に係る計画の策定は、これは、まず、国家公務員制度改革基本法に基づいて、制度を所管する部局で検討すべきものだというふうに認識しておりまして、今回の法改正により除かれるものではないというふうに認識をしています。
　なお、仮に新しい組織で新しい情報システムを整備するという場合には、単に個別に開発するのではなくて、府省共通のシステムを活用するなど、政府全体で効率的に行うための方策を考慮に入れながら、やはり政府ＣＩＯのもとで必要な調整を行っていく、こういう形で適切に対処していきたいと思います。
○大熊委員　まさにそうだと思うんですけれども、恐らくというんでしょうか、内閣官房に設置されるであろう内閣人事局の、その局の事務そのものがまさに府省横断的な事務そのものでございまして、幹部人事の一元化でございますから。そうすると、ここで書いてある、ＩＴ基本法のまさに二十六条の二項一号の「府省横断的な計画の作成」ということに普通は考えられるのではないか。
　これはまさに、先ほどの答弁のとおり、ＩＴ本部で最終的にはお決めになるということなんでしょうけれども、この法律の書きぶりでいくと、お決めになるまでもなく、この二十六条の二項一号ですね、こちらの方の中に、府省横断的な計画、ＣＩＯのやる事務の中に条文上入ってきてしまう。それがまさに変なのではないかと申し上げているわけなんですが、ここのところのデマケがよくわからないわけなのでございますが、いかがでございましょうか。
○向井政府参考人　内閣人事局の法案自体まだないので、仮定の話でお話しさせていただきますけれども、いわゆる人事局ができますと、一応、人事局というそのもの自体は、仕事自体は府省横断的な仕事をしているかもしれませんが、人事局のシステムそのものは人事局のシステムでございますので、通常、やはり人事局のシステム、ある省のある局のシステムのいわゆるシステムをつくるというものにつきましては、一義的にはその官庁、その省、その局にあるということでございます。
　ただ、そういう省庁横断的な仕事の内容であって、多分、そのシステムというのは各省とつながざるを得ないと思うんですが、そのつなぎ方とか、つなぐために最適化をどうするかとか、あるいは新しいシステムをどうつくるか、それは政府ＣＩＯが絡んでくるというふうなことだろうと思います。
○大熊委員　やはり、事務そのものも全て府省横断的だろうというふうに私は認識しているんです。というのは、例えば、幹部の適格性審査というのが多分行われるであろうと。そのデータそのものというのは各省が持っているわけなんですが、そのデータベースと内閣人事局のシステムとが直結していないと仕事ができないはずでございまして、結局はつながっている、でも基本は別々ということにはなり得ないのではないかというふうに認識するわけなんですけれども、最後に一言だけ、いかがでございましょうか。
○向井政府参考人　その場合ですと、まず人事局と各省が直結するシステムをつなぐわけですが、人事局の中にある部分については、一義的には、予算の執行権とかそういうものは人事局にある。ただ、どういうシステムをつくるのが効率的かというのは、やはり政府全体として最適化を図る必要がありますので、それらについては、政府ＣＩＯが予算の調整をし、意見を述べるという格好になろうかと思います。
○大熊委員　これはもう目に見えるように、綱引きが行われそうだということが今の時点からほぼ確実に予測できますので、そのようなところをちょっと、あらかじめこのように申し上げておきます。
　続きまして、戻りまして、本体の条文の方の一条の方でございますが、最初の「目的」でございます。
　先ほども出ておりましたが、法人番号についてなんですけれども、これは、そもそも法人番号の方の情報管理というのは、個人情報についてはいろいろと規定がございますが、法人情報の方の管理というのは、どういうふうに管理がなされるんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　法人番号につきましては、個人情報に該当する個人番号とは異なりまして、法人番号自体を保護する必要はないというふうに考えておりますので、番号法上、個人番号に比べて法人番号に係る規定というのは限定されております。
　そのため、法人番号につきましては、官民問わず自由に機関内の法人情報とひもつけて管理する。例えば、ある会社が自分の顧客名簿にある法人について、その法人に法人番号をつけて管理するということは可能となっております。
○大熊委員　法人番号にひもつけされる法人情報も、これは適切に管理する必要がないということなんでしょうか。法人番号にひもつけされるであろう法人の各種情報、本社所在地ぐらいだったらいいんでしょうけれども、このぐらい社会保険料を払っているとか、そういう情報が活用されるわけであろうと思いますので、その辺は何の規定も条文上なくて全然問題ない、こういうことなんでしょうか。
○向井政府参考人　法人につきましても、いわゆる公開情報は別といたしまして、そうでないものにつきましては、企業秘密等がございますので、それらにつきましては、当然、法人番号そのものが個人番号と違うからといって自由になるというものではない。あくまで法人番号というのは、番号自体が個人情報にならないという意味で自由に使える、そういうふうな意味でございます。
○大熊委員　個人番号自体も流通するわけで、法人番号にひもつけされている情報についても何かしらの法律上の対応が必要なのではないかというふうに申し述べます。
　あと二、三分なので、基本理念の、第三条のところに参らせていただきます。
　こちらは、一のところで、「行政運営の効率化を図り、もって国民の利便性の向上に資する」と書いてありますが、それ以外の行政運営の効率化の部分、この「もって」というのが、これが据わりが悪いように思うんですね。行政運営の効率化及び国民の利便性の向上ということですとシンプルに理解できるんですが、「もって国民の利便性」というところがつながらないんですが、この辺についてはいかがでございましょうか。
○向井政府参考人　もとより、行政の効率化というのは非常に重要であります。したがいまして、番号制度の入る狙いとして、当然、行政の効率化がありますが、そこの規定の趣旨は、行政の効率化も、ひいては、最終的には国民の利便性ということに還元されるだろうというふうな趣旨であるというふうに理解しております。
○大熊委員　手短に。
　では、例えばマイポータルは、行政の運営の効率化とは必ずしも言えないと思いますが、うまく使えば国民の利便性の向上になると思うので、これはちょっと、基本理念のところとマイポータルがつながらない、だから附則で書いているのかなというふうに勘ぐって思ってしまうわけでございますが、時間が来てしまいましたので、質問を終わらせていただきます。
　以上でございます。失礼いたしました。
○平井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二十五年四月三日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤田正純君
　　　理事　あかま二郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　西村　明宏君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　椎木　　保君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井上　貴博君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　笹川　博義君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武村　展英君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　俊直君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　安住　　淳君　　　　郡　　和子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　鈴木　　望君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　浮島　智子君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　福井　　照君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働副大臣
　　　兼復興副大臣　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　北村　茂男君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　環境大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　秋野　公造君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　岡本　全勝君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山下　和茂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山野　智寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　志村　　格君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　大見　　正君
　　大久保三代君　　　　　白須賀貴樹君
　　菅家　一郎君　　　　　山田　賢司君
　　小泉進次郎君　　　　　武藤　貴也君
　　冨樫　博之君　　　　　笹川　博義君
　　橋本　英教君　　　　　安藤　　裕君
　　小熊　慎司君　　　　　高橋　みほ君
　　石田　祝稔君　　　　　浮島　智子君
　　中野　洋昌君　　　　　輿水　恵一君
　　柿沢　未途君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　橋本　英教君
　　大見　　正君　　　　　井上　貴博君
　　笹川　博義君　　　　　武村　展英君
　　白須賀貴樹君　　　　　大久保三代君
　　武藤　貴也君　　　　　小泉進次郎君
　　山田　賢司君　　　　　青山　周平君
　　高橋　みほ君　　　　　百瀬　智之君
　　浮島　智子君　　　　　石田　祝稔君
　　輿水　恵一君　　　　　中野　洋昌君
　　椎名　　毅君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　井上　貴博君　　　　　池田　道孝君
　　武村　展英君　　　　　小島　敏文君
　　百瀬　智之君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　石川　昭政君
　　小島　敏文君　　　　　冨樫　博之君
　　遠藤　　敬君　　　　　鈴木　　望君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　望君　　　　　小熊　慎司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○後藤田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官岡本全勝君、消防庁審議官武田俊彦君、文部科学省大臣官房審議官山下和茂君、文部科学省大臣官房審議官山野智寛君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、観光庁次長志村格君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君及び環境省水・大気環境局長小林正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅野さちこ君。
○菅野委員　自由民主党の菅野さちこでございます。
　私は、昨年末の総選挙で福島第三区から立候補し、東北比例ブロックで初めて当選させていただきました。新人でございますのに、このように質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　二年前の震災の翌日、福島第一原発一号機の原発事故が起きました。そのとき、私は福島の田村市におりまして、長女が心配して日立市から帰ってきておりました。放射能汚染が心配されておりましたし、いつ爆発するかわからない不安の中で、夜の町を南に当てもなく運転して避難先を探し回りました。中島村の体育館に避難所が設けられていると聞きましたので、広い体育館の中で、寒い不安な夜を過ごしました。次の日朝早く、村の職員の方が来てくださり、おにぎりと温かいみそ汁をいただきました。人の優しさに触れ、涙の出る思いがいたしました。きのうのことのように思い出します。
　昨年末の総選挙まで、私は被災者の一人として生活をしてまいりました。被災者としての経験や視点を生かし、今度は国政の場でしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
　本日は、質問時間が限られておりますので、長期避難者のための生活拠点、町外コミュニティーの形成について質問をさせていただきます。
　多くの方々が、原発事故により避難を余儀なくされています。特に、放射線量が高いエリアにお住まいの方々は、自宅に戻れるめども立たず、長期避難にならざるを得ない状況にあります。
　現在、多くの方が、仮設住宅や借り上げ住宅で避難生活を送られていますが、少しでも早く、安定的な居住環境を整備することが望まれています。そのために、長期にわたる避難生活を送る拠点となる町外コミュニティーの整備は重要です。町外コミュニティーの整備に当たっては、それを受け入れている市町村に負担がかかることになりますが、どのように対処されるのか、お聞かせください。
○根本国務大臣　菅野委員、本当にあの三・一一以降、被災されて、私もあのときのことを改めてまざまざと思い出しておりました。菅野委員の御意見のように、被災者の視点に立って、現場でどういうことが起こっているのか、それを踏まえた対応が必要だと私も思います。
　菅野委員の御指摘の町外コミュニティーの整備、これは現在、国、福島県、避難元自治体及び受け入れ自治体との間で整備方針などの議論を進めておりまして、その際には、受け入れ自治体の負担がないように、丁寧に実情を伺っているところであります。
　受け入れ市町村への支援につきましては、一つは、原発避難者特例法に基づいて、受け入れ市町村が行う事務に要する経費について、これは災害復興特別交付税により措置されているところでありますが、この支援に加えて、今般、今回の予算で、町外コミュニティーの整備を支援するための交付金制度を創設いたしました。このコミュニティ復活交付金、生活拠点形成交付金とも言っておりますが、避難指示によって避難を余儀なくされている方々が、将来の帰還を待つ間の生活の拠点を形成する、これを目的にしております。
　具体的には、公営住宅の整備とともに、受け入れ市町村において、道路や学校施設等の新たなニーズ、必要な生活基盤施設等の整備のニーズが参りますから、これに対応する。そしてさらに、避難元の市町村が行います避難者のコミュニティーの維持や、あるいは交流事業、こういうソフト事業を一体的に支援する。この目的で、国が福島県などに対して予算の範囲内で交付金を交付するという新たな制度を設けました。
　今後、この交付金の活用を行いながら、受け入れ自治体の負担を可能な限り解消しながら、生活拠点の形成に取り組んでまいりたいと思います。
○菅野委員　ありがとうございました。
　では、次の質問をさせていただきます。
　昨年度、復興庁が福島県各市町村と共同で実施した住民意識調査によりますと、町外コミュニティーへの希望は、若い世代ほど低く、高齢者ほど高くなる傾向があります。せっかく町外コミュニティーが整備されても、このままでは高齢者ばかりが居住することになりかねません。健全なコミュニティーを維持するためには、高齢者だけでなく、若い世代を含め、バランスよくさまざまな世代が暮らすことが必要であると思います。例えば、近隣に住む方々と交流できる場や、緑あふれる公園、市民農園がある、心癒やされる町を私は思い浮かべます。
　若い世代は町外コミュニティーへの希望が少ないのですが、その原因をどう考えておられるのか、また、若い世代に対して必要となる支援策をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせください。
　また、これは提案ですが、若い世代にとっても魅力ある町とするために、古い考えにとらわれず、若い世代の建築家の意見や視点もたくさん取り入れた町づくりを検討されてはいかがでしょうか。
○岡本政府参考人　委員御指摘のとおり、住民意向調査によりますと、若い世代において町外コミュニティーへの居住希望が少ないのは事実でございます。
　その理由としては、次のようなことと推測しております。
　一点目は、子供さんをお育ての家庭にあっては、帰還に当たって放射線被曝への不安があること。二つ目に、長期間戻れないことから、避難先で新しく働く場を求められることが考えられること。三つ目に、子供さんの進学等の事情から、新たな居住先を求めることがあるというようなことが原因だと考えております。
　御指摘のように、若い世代の方々への支援も必要でございまして、今回つくります町外コミュニティーのほかに、例えば、新たな生活を選択される場合には、速やかに、生活再建に資するための賠償の支払いが必要でございますし、住宅や就職のあっせんの支援も必要であると考えております。
　また、若い方々の御意見を取り入れるためには、地元市町村と一緒に御意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。
○菅野委員　ありがとうございます。
　まだまだ課題はたくさん残っているのでございますが、若い方々が夢と希望のある町づくりをぜひ推進していただきたいと思っております。私も、地元被災県国会議員として、復興大臣ともども、福島の議員の皆様方と一緒に頑張ってまいりたいと思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　特に、福島第一原子力発電所に近い、大熊町、双葉町、それから富岡町、浪江町なのですが、これは線量が非常に高く、残念ながら、避難期間は長期期間とならざるを得ないのですが、加えて、双葉郡からの避難者にとっては、なれない都市生活を長期にわたって送ることとなります。そのため、この長期期間中の避難者の心の安定のための心のケアが重要であると考えておりますが、どのように対応されるのか、お聞かせください。
○根本国務大臣　菅野委員おっしゃるように、心のケアは本当に私も大事だと思います。
　今回のコミュニティ復活交付金、生活拠点形成交付金、この交付金においては、当然、災害公営住宅を中心とした生活基盤の整備、このハード面の整備はやるわけですが、避難者のコミュニティーを維持するためのソフト施策を実現する避難者支援事業、これをさまざまに盛り込んでおります。
　今の心のケアの問題ですが、例えば、避難者の心の安定のために、これまで仮設住宅などで実施している子どもの心のケア事業、あるいは被災者健康サポート事業、こういうものを実施する以外に、地域住民の皆さんと避難者の皆様との交流事業、こういう新たなソフト対策、これも今回の交付金で支援することができるようになっております。
　また、例えば、高齢者の中には、避難先で農作業ができない、農業に従事しておられた方がたくさんおられますので、体力低下や引きこもり、こういう健康上の問題がたびたび指摘されているところでありまして、例えば、市民農園の整備に関する事業、これも関連事業として想定しております。
○菅野委員　ありがとうございます。
　では、時間の方が限られてまいりましたので、最後になりますが、私も、福島、被災県の議員として、ふるさとを忘れず、ふるさとに寄り添い、ふるさとのために生きるを政治信条に頑張ってまいりたいと思っております。
　最後になりますが、福島再生にかける大臣の意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。