Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　総理の個人的な見解、また総理の御見識は後ほどお聞きいただきたいと思いますが、県民健康検査というのは決してその甲状腺検査だけを念頭に置いているものではございませんし、私も福島医大のこの点につきましては先生方に今委員が御指摘をされたようなお話も国会等々で十分聞かせていただいておりますので、率直に放射線の専門家とも議論をさせていただいてまいりました。
　そして、この検査の内容というものについては、地元の方々と放射線の専門家の方々が決めてそれを国際的にもＵＮＳＣＥＡＲの方でオーソライズしていただいたものであると。そして、その全員の方々に、そのようなことをやるんであるならばそのことをまた医学の専門家の立場から違うことにさせていただいた方が私はいい、こんな意見も聞いてまいりましたので、この点につきましては、私、専門外でございますので、やはり専門家の皆様方、医師、あるいは放射線の専門家の方々の大多数、すなわちいろいろな意見があることもまた事実だと思います。
　ただいま委員が事故調の委員の方のお話を披露されましたけれども、私もそれは一つの見識であると思います。ですから、数多くの識者の見識というものを取り集めた形の中で適宜適切な対応を取っていくということが望ましいものだと考えているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま石原大臣が答弁したとおりでございますが、もちろん被災地の子供たちの健康については万全を期していかなければならないのは当然のことでございます。子供たちの健康について不安を抱いている方がおられることを踏まえて、国民とのリスクコミュニケーションなど、福島県の内外を問わず実施をしている健康不安対策に向けた取組を施策パッケージに盛り込んでいるところでございますが、万全を期していくと同時に様々な専門家の知見を集めていくということも重要であろうと、このように思います。
○谷岡郁子君　石原大臣が言われた専門家なるものこそこの崎山さんが告発されている方々であるということであり、そしてその崎山さんをこの国会に呼んでいただけなかったという事実が、もうどういう方向へ行こうとしているのかという事実を示しております。そして、子供の血液検査も尿検査も行われていないという事実を指摘しておきたいと思いますし、それが必要だということを申し上げ、みどりの風はこのような事実のねじ曲げ、真相隠しが行われるということは断固認めないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今朝の朝日新聞に、原子力規制委員会が「もんじゅ」を停止命令へという記事が出ております。これはこのとおりでよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　日本原子力研究開発機構が所有している「もんじゅ」については、昨年の秋に立入保安検査の結果、点検不備という事象が見付かりまして、その後詳細に調べたところ、一万件近い保安検査をしていないという事実が分かりました。その後、そういった事実が発生したということで、規制庁として、規制委員会としては、その状況を正確に把握するために調査を進めてまいりました。
　今お尋ねの件ですけれども、まだ調査結果を取りまとめ中ですので、現時点でどういった対処をするかということについて、本委員会としては決定した事実はございません。
○福島みずほ君　高速増殖炉「もんじゅ」はずっともう動かない。ナトリウム火災事故も起きましたし、今委員長おっしゃったようなたくさんの問題があります。高速増殖炉は停止命令へ、そして廃炉へということを社民党として強く申し上げます。
　次に、自作自演ではないかという点についてお聞きをします。（資料提示）
　エネルギー・原子力政策懇談会は、二月二十五日、安倍総理と茂木経済産業大臣に対して緊急提言、責任のある原子力政策の再構築、原子力から逃げず、正面から向き合うなる文書を提出をしております、こう出していますね。これについて、原発は必要だ、原発再稼働すべきだ、再処理をすべきだ、そして事もあろうか、原子力委員会はきちっと電力会社の意見を聞けということも入っております。
　ところが、この緊急提言の中身と、その前に作られた文書が全く同じもので、その文書を誰が作ったのか。これは、このＵＳＢの中にも入っているんですが、配付資料の中にありますが、これは、ここの資源エネ庁の恐らく香山弘文さんが作ったんではないかと思いますが、このプロパティーを見ていただきたいというふうに思います。このプロパティーは経済産業省というふうに明確になっておりまして、作成が必ずこれは出るんですね。ですから、それを見ますと、経済産業省情報システム厚生課作成となっております。これは全てのものがここから作られていると。もうこれは本籍地である経済産業省というのがきちっと載っています。
　これは何かというと、一見民間人が、有馬さんが会長で、会長代理が元経産省事務次官の望月さん。そして、座席表を見ていただくと、経済産業省の役人も代わる代わる出席をしている。そして提言を出した。しかし、その緊急提言、原発やれというのは実は経済産業省が作っていたということなんです。
　それで、お聞きをいたします。これ、やらせであるということが私は判明していると。しかも、このプロパティーについて経済産業省が作成しているということがもう明らかですので、これは経済産業省自身がやったということをお認めになるべきではないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島先生、お言葉は慎重に使われた方がいいと思います。きちんと事実確認をされた上で、事実に基づいておっしゃっていただきたい、こんなふうに思いますが。
　このエネルギー・原子力政策懇談会の提言につきましては、二月の二十五日に有馬会長から受け取らせていただきました。その際、有馬会長からは、この提言は産業界や学者など有識者をメンバーとして活動を行ってきた懇談会の有志がまとめたものと、このように有馬会長は述べられておりました。
　提言の内容につきましては、様々な項目ございましたが、国際基準にのっとった安全規制の確立などを求めるものでありまして、原子力政策の在り方について有意義な御提言をいただいたと思っております。しかし、現政権の原子力政策、エネルギー政策、この提言をいただく前、そしていただいた後、大きな変更、一切ございません。
　そして、いろんな形で経済産業省の関与というお話いただきましたが、民間団体等が作成をいたします様々な提言ございます。相手側の求めによりまして、関連の一般的な資料であったりとか情報については御提供を申し上げております。同時に、相手側の求めによりまして、こういったものをまとめたんだけれど意見はあるかとコメントを求められた場合はコメントもさせていただいております。
○福島みずほ君　いや、答えてくださいよ。プロパティーは明確に経済産業省が作成しているんです。同じ文書を、緊急提言と同じ文書を経済産業省が作成者として作り、それが緊急提言になっているんですよ。何で経済産業省が作成者になっているんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島先生、お配りいただいた資料のこのエネルギー・原子力政策懇談会提言と、これでよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　黒い幾つか潰しというか、入っているんですけど、何か、以前、永田メール事件というのがあったんですよ。十年ぐらい前だったですかね。幾つか消し込みがあったんですけれど。
　それで、こういった、先生、パソコンとかよく使われますか。例えばいろんな資料を作るときに、最初のやり取りの始まりがこのシステム課であっても、前回保存者、これは消してありますけど、恐らくアルファベット一文字です。経済産業省の場合はＭＥＴＩですから四文字になっております。したがいまして、やり取りの途中は経済産業省ではないと。そして、省として調査、ヒアリングもやらさせてもらいました。実質的に、今回の緊急提言書、経済産業省が作ったものではないと、こういう調査結果であります。
○福島みずほ君　これ、ほかにも経済産業省自身の、その経済産業省情報システム厚生課というふうになっているんですね。（発言する者あり）いや、ですから、それは経済産業省がこれを作っているということではないか。
　そうしたら、その香山さん自身がというか、実際ヒアリングをされたというふうに聞いておりますが、そのときに──じゃ、もう一方、こちらの方で送ったと言われているところの事務局長に話をしました。そしたら、パソコンを、一切送って、自分はメールを送っていないというふうに言っているんです、自分はメールが使えないと。つまり、今の大臣の答弁では、あたかも、民間のところがメールを送って、それが何らかの形で経済産業省とやり取りしているのでなったんじゃないかということかもしれないんですという答弁だったと思いますが、メールは自分は送っていないというふうに言っているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　その御本人かどうかは別にしても、この前回保存者というところがございます。そして、これは一文字でありますから経済産業省のものではありません。ということは、何らかの形のやり取りが起こっているのは事実関係としてあるわけです。どうせだったら四つ消しておけば分からなかったんです、こっちも。一つだったから経済産業省のものではない、これは明らかなんだと、こんなふうに思っています。
　委員が何をお聞きになりたいのかよく分からないんですね。例えばこの提言書、有馬会長、私は見識のある方だと思いますよ、東大の総長であったりとか文部科学大臣やられて。その人が何らかのやらせに加担をしたと、それは、私は大変失礼なお話だと、そんなふうに思います。そんなことは断じてないと。もしそうだったら確実な証拠をお示しになって議論されたらいいと思います。
○福島みずほ君　ですから、その立証をきちっとしてほしいということを言っているわけです。
　そしたら、そのメールのやり取りでやっているということであれば、そのメール、この前後の受信に関して、そういう、というものを出してくださるよう理事会に要求をいたします。
　どうしてこれが、私が今日質問したかといいますと、結局、やり取りをやっているわけですよ。こちらはこの作成者が経済産業省の職員だというふうに思っているわけです、プロパティーになっているわけですから。
　でも、そのやり取りをやっていることそのものが問題ではないかというふうに考えているわけです。緊急提言が全く同じ中身になっているわけですから、それを、経済産業省に出すものを何で事前に経済産業省とやり取りして作るのか、これは極めて、政官業癒着というか、おかしいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども申し上げたように、民間の団体、様々な提言を作るに当たって、一般的な情報等、お求めがありましたら出すようにいたしております。同時に、そういった提言に対してコメントを求められた場合はコメントもさせていただいております。
　今、そういうやり取りにつきましてパソコン上で行うことが多いと。ただ、パソコンの記録は残りますから、少なくとも先生が、やり取りがないとおっしゃいましたけれども、この先生がお出しになった資料からやり取りがあったことはもう明らかなんです、それだけで。
　よく分からないんですけれども、何が問題だとおっしゃっているのか。例えば、大きな問題があるということだったら、秘密漏えいか何かあったのか。若しくは、例えば有馬さんなりそういった方の名前を勝手に経産省が使って提言書を作った、さらに、そういった民間の団体に対して外部から圧力が掛かってこういう提言がまとまったということであれば私は大きな問題であると思いますけど、少なくとも事実関係を確認している限りにおいてはそういったことはないと思います。明らかに何か問題があると、具体的な証拠に基づいてあるということだったらお示しをください。
○福島みずほ君　先ほど資料を出してくれという提言をしました。私自身は、これ何が問題かというと、民間人の提言という装いをしながら、実際は合作、あるいは経済産業省発でやっているのではないかということなんです。そこが問題ではないでしょうか。
　次に、新規制基準にのっとって再稼働を認めるというふうに言っています。その新規制基準が極めて問題です。この基準案は耐震指針の見直しを一切しておりません。それはなぜでしょうか。問題ではないですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　地震、耐震指針を見直しをしていないという御指摘ですが、そうではなくて、耐震指針は厳しく見直しております。それで、新しい規制基準では、今回の大震災から得られた知見を始め最新の科学的な知見を踏まえまして、発電所設計の基本となる基準地震動の策定に当たっては、複数の活断層の連動を考慮するとか、発電所敷地の深部方向の三次元構造も考慮するというようなことを求めております。
○福島みずほ君　しかし、格納容器、原子炉本体の耐震性などの主要部分に関しては見直しをしておりません。
　もう一つ、今回、単一のものが故障するということを前提にやっている。しかし、複合で、つまり自然現象など外部事象を共通原因とする同時発生的多重事故、全機能喪失を想定しておりませんね。これは、今回の福島原発事故の教訓を捨象しているんではないでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　新安全基準は、今回の事故を踏まえまして、想定される外部事象については厳しく考慮して、それに対するシビアアクシデント対策、それから、仮にそういう対策を施してもそれを超えるような事象が起こったときも、その事故を最小限に抑えられるような対策を求めておりますので、先生の御指摘とは少し違うと思っております。
○福島みずほ君　途中までは共通原因で起きるということを考慮するとやっていたんです。しかし、今は単一でしか起きない、どこかでストップが掛けられるからいいんだとやっているんですが、福島原発事故は共通原因で、地震、津波で複数の機器が壊れてしまった、壊れるということを、その教訓を明確に今回生かしていないと。
　新規制基準には欠陥がある、これをそのまま認めるわけにはいかないということを申し上げ、質問を終わります。
○中山恭子君　日本維新の会中山恭子でございます。
　本日は、ごく最近、五月十日に、米国の政府の報告書で安倍総理の、又はその閣僚の歴史認識について著しく偏った見解が掲載されていましたので、それが明らかになりましたので、この件について緊急に総理にお伺いいたします。
　米国議会調査局の日米関係に関する報告書で、安倍総理等の発言や行動は、日本がアジア領域内の関係を混乱させる可能性があるという憂慮をもたらした、このような領域内の外交葛藤が米国の国益を傷つける側にも、方向にも展開し得ると強調しておりました。このような米国の動きに対し、政府はどのような対応をなさいましたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員の御指摘の報告書は米議会の公式見解を示したものではないというふうに承知をしておりまして、その内容について政府として逐一コメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、我が国の考え方が十分理解されていないという点は残念であります。考え方が正しく理解されるよう、今後、積極的な情報収集や発信に一層努めていかなければならないと考えております。
○中山恭子君　国際関係において、相手の間違った発言に対し、そのことを指摘しなかった場合には、その発言を黙認した、ないしは賛成したということになります。誤解があったと考えたのであれば、直ちにその旨を相手に伝え、論理的に説明し、説得し、訂正してもらう必要があります。
　意見の伝え方、意思の表し方について、国際社会は日本の社会とは全く違うことを認識し、国際社会の中では郷に入って郷に従えで、相手の間違いは直ちに指摘するとの対応をしなければ日本に対する理解は得られず、誤解が誤解を生むこととなります。小さなことと考えずに、その都度、丁寧に対応しておく必要があります。拉致問題のときにも、米国の報道に対してその都度、何度も何度も反論をしてきております。
　さらに、この報告書そのものの影響力はそう大きなものではないかもしれませんが、この報告書からいろいろなことが見えてきます。一つは、米議会調査局にこのような診断をさせた要因を考えますと、米国における広報活動、日本に対する理解を得る努力が極めて弱いということを意味していると言えます。対外広報活動を積極的に行えるよう至急対策を取る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（石井一君）　答弁の前に一言、委員長から申し上げます。
　ただいま自民党、公明党の理事より抗議が参りまして、本日は集中審議、復興・エネルギー・原発・環境等について行っておる、歴史認識については、明日、安倍内閣の政治基本姿勢という、そこで行われるべきではないかという御忠告がございました。
　委員におかれましては、今方向転換をするわけにもまいらないと思いますので、等がございますから、本日は暫時続行いたしますが、今後、この点につきまして、集中審議という意義をわきまえて委員においては御質疑を願いたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員の御指摘のように、その都度しっかりと、間違いであるわけでありますから訂正を求めていく、あるいは我々の意見を伝えていくということは大切な姿勢であろうと、このように思いますし、また、そういう広報体制をしっかりと強化をしていきたいと、このように考えております。
○中山恭子君　委員長に感謝申し上げます。
　以後、それに合うような形で質問してまいりたいと思いますが、五月十日に出されたということが分かったものですから、これは至急対応する必要があるだろうと思いまして、今日このような質問をいたしました。ありがとうございます。
○委員長（石井一君）　答弁は総理大臣以下ちゃんとやりますから、どうぞ遠慮なく今日はやってください。しかし、これから守ってください。
○中山恭子君　大変ありがとうございます。
　もう一点、時間があるでしょうか、指摘しておかなければならないことというのがございます。これは、国際情報組織の必要性でございます。
　この報告書では、日本への非難の在り方が、アジアの問題と言いながら、日本とアメリカとの問題にすり替えようとする動きがあることを示唆しております。これは非常に危険な動きだと考えておりまして、このような誤った報告が出る前に、実は日本としては、その報告を、調査を示唆をする、診断をする担当者に対して日本の考え方をしっかりと伝えて事前に処理しておく必要があると、そういう能力を持つ必要があると考えております。
　日本では戦後、情報というと悪と考える風潮が蔓延してきました。拉致問題に取り組んでいて、国際情報組織を持たずに各国と渡り合うということは非常に苦しいことでございました。日本版ＮＳＣの設置に向けて有識者懇談会での議論が進んでいると聞いてはおりますが、武力に訴えずに平和を維持していくためにも情報は必須です。是非有効な組織を立ち上げていただきたいと考えております。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になったように、様々な報告書ができ上がっていく上において、各国が自分たちの国益を確保あるいは増進しようと様々な働きかけを行っていくわけでありまして、自国に有利な、時にはプロパガンダを打ち込んでいくわけでありまして、打ち込まれたプロパガンダが時にはそのまま出てくるということもあるわけでございますので、そうした動きを事前に察知をしながら誤解を事前に解いていくという努力は極めて重要ではないかと、このように思います。
　そういう中において、情報収集をする組織、あるいはまた、情報収集をする組織に対して外交、安全保障の政策を立案する上において情報収集を発注し、そして分析された情報を更に活用していく組織としてのＮＳＣの存在というのは極めて重要であろうと、このように思うわけでございまして、それを国家安全保障会議という形において、その在り方について本年二月以降五回にわたって議論をいただいているところでございますが、先般、内閣官房に国家安全保障会議設置準備室を設置をいたしました。今後、これまでの有識者会議での御議論を踏まえて法案を今国会に提出できるよう、作業を加速化させていきたいと考えております。
○中山恭子君　例えば拉致問題に関して申し上げますと、第一次安倍内閣のとき、ＤＶＤとかパンフレットを日本語プラス八か国語のものを作って、全ての大使館からそれぞれの任国の首脳や関係者に説明をするようにという対策本部からの指示を出しました。
　あらゆるときに日本の考えていること、日本の政策を丁寧に全ての世界の方々に理解してもらうことというのは、これは日本が平和を維持していく上で、まあ人との関係でもそうですが、知ってもらうこと、理解してもらうことというのは非常に重要なポイントだと考えておりますので、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　今日は、そういった意味で「世界中の文化が輝き、溢れ、交流する「場」をめざして　文化のプラットホームとしての日本」のパンフレット、提言を皆様に配付しております。いずれお読みいただけたらと思いますが、この在り方、日本が文化の底力を再認識して、二十一世紀、近代文明の後に来るポストモダンの世界で日本が世界中の文化が集まってくる場となり、国際社会の平和と繁栄に貢献する国となることを目指している、そういう提言でございますので、お目通しいただければ有り難いことでございます。
　そういった意味で、私自身が一九九九年から三年間大使として過ごしたウズベキスタン共和国での事例を御紹介いたします。
　ウズベキスタンは大変な親日国です。日本人というだけで尊敬され、信頼されます。その元にあるのは何か、それは日本の文化でございます。敗戦後、シベリアに抑留された日本兵が中央アジアに移送され重労働に従事させられましたが、ダムや水力発電所、運河、道路、さらに劇場などの立派な建築物を建て、今もしっかりそれが残って使われているというのが現状でございます。日本の若者たちは、帰国できるかどうかも分からない中、真面目に誠実に陰ひなたなく働いて、良いものを残し、感銘を与えました。ここで働いた人々は混成部隊です。ということは、当時の全ての若者たちがこのような文化を身に付けていた証左であると考えます。
　麻生大臣は、ウズベキスタンではタロー・アソーと呼ばれて大変尊敬されていらっしゃいます。カザフスタンのナザルバエフ大統領にもお会いになっていらっしゃいますが、中央アジアの国々での日本人の動きについて、一言お話しいただけませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　カリモフという大統領がおられるんですが、一九九七年だったと思いますが、日本の閣僚として初めてウズベキスタンという国に行きました。大統領と接見があって、我々、同友会から数十人同行されたと記憶します。
　子供のとき、毎週末、日本人捕虜収容所に連れていかれた。御存じかと思いますが、四五年から四六年にかけて、シベリアからウズベキスタンに二万五千人捕虜が移送されております。そのことを言っておられるんだと思いますが、その捕虜収容所に連れていかれた。母親が私に言ったせりふは毎週末同じだった。せがれ、ごらん、あの日本人の兵隊さんを、ロシアの兵隊が見ていなくても働く、人が見なくても働く、おまえも大きくなったら必ず人が見なくても働くような人間になれ。おかげで、母親の言い付けを守って、今日俺は大統領になれた。なかなか、一緒に行った、私よりもっと御年配の方が多かったものですから、非常に感激をしておられましたけれども。
　これは、この人が大統領でおられたためにいろんなところにこの点は徹底して、今言われた、ナボイ劇場の話だと思いますが、ナボイ劇場はその捕虜が建てたものですけれども、これはウズベキスタンの大地震のときにこのナボイ劇場だけが倒壊しないで残った。したがって、そこには日本人捕虜と書かれず日本国民と書き直されて、我々は捕虜にした覚えはないので、日本国民によって建ててもらったということが書いてあるので、これはウズベキスタンという国、中央アジアの中において大勢力ですけれども、この国において日本人が非常に定着し、日本の文化というものが広まっていった元の元はその二万五千人に上る捕虜収容所に入れられた方々の一人一人の御努力の結果、今日の日本・ウズベキスタン関係ができ上がった基礎はそこにあると、私も伺ったときそう思いました。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　日本の文化のすばらしさをみんなでもう一度誇りを持って過ごしていきたいと思います。委員長、大変ありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　まず最初に、エネルギーと環境、そして原発に関連する提案を申し上げたいと思います。総理始め委員の皆さんにこうした、お手元に、今まで四回やりましたが、かなりまとまったものを御提案をさせていただきました。
　小規模な店舗、工場そして一般家庭への省エネ機器普及による分散型エネルギー促進の成長戦略と、こういうことでございます。この肝は、まず①にございますけれども、パネルはこんなパネルでございますが、（資料提示）まず①の提案書でございますけれども、言わば我が国が国民から直接ＣＯ２排出量を買うという着想に立って、これは環境低減になりますし、原発の問題でエネルギーが少なくなっている、電力、特に。それで、円安で原材料、これが上がっている。こういったことですから、更に新しい機器に買い換えることで経済活性化を進めていく。ここのところは家電のエコポイントと同じなんです。買換えを促進していくという発想は家電のエコポイントと同じなんですね。こういったことを今やることで三本目の矢のアベノミクスを成功させよう、アベノミクスの腰を折ったら、私はそうこの経済復興のチャンスは来ないと思うんです。ですから、我々は応援しています。その点においてこれをやる。
　ただし問題は、総理も言っておられますが、強い決意で、金融緩和と同じように強い決意で財政再建をやると言っているんだから、国の税金、国民の皆さんの税金を余り持ち込まないで、民間のお金、金融緩和で金融機関にも、そして株高で内部留保も企業にはあるんです。そういうものを集めて、ここに図に、皆さん、かいておりますけれども、最後のところ御覧いただきたいんですが、ポンチ絵をかきました。政府と民間とが一緒になってＳＰＣという特別目的会社をつくるんです。ですから、税金は本当に少なくする。国民の皆さんの血税を大切にしながら、そして民間のお金を集めて、私たちの家電やガス床暖房、ソーラーパネルもそうです、そうした排出量を、どんどん原材料を使って燃やしていけば掛かりますから、それを低減していく、こういったものに買い換える、エコポイントなんですね。そういう発想をしていく。
　そのときのポイントは、何といいましても、冒頭、環境大臣はよく御理解をいただいているわけなんですけれども、家庭の皆さんがただ単に買換えをするというのではないんだと。本当にもう、どんどん電気料高くて困ります、光熱水費。これをやっぱり安くするには、今の機材を買い換えた方がいいんです。でも、払えるかな、二百万も三百万もということになります。そうしたときにリースを、国がこのＳＰＣという会社を使って民間のお金をいっぱい入れて、そういうものでリースをして、安く返済をしていくということになると、皆さんが買換えに参加できるんですね。
　ですから、どうやら総理が間もなくまとめるというのは、中小企業あるいは企業に対する設備投資促進策なんですよ。家庭というのが抜けているんです。家庭が電気料、エネルギー、三割使っているんですから、これが置き換えられて自家発電されるようになれば、実は原発は要らないんです。
　ですから、ちまちまとやらないで、国の財政健全化を図るためにアベノミクスで市中にあるお金をここに呼び込む、そして税金は余り使わない。その中で、皆さんがリースで、初期投資も少なくていい、そして十年、これぐらいで返していける。こういう、中小企業でも、八百屋さん、床屋さん、そして一般の御家庭、そこに目を向けたこうした新しいスキーム、ＣＯ２削減、省エネと創エネと経済成長に資します、買換えしていきますから。そして財政再建をしていくというその総理の決意を形に表していく、こういったことを必要だと考えております。
　環境大臣にお尋ねいたします。
　その際には、家庭も小規模事業者の酒屋、魚屋さんも八百屋さんもあの冷凍機とか持っていますから、クーラーもあります、ボイラーもたいています。そして、中小の個人事業主の工場もそうですけれども、どれぐらい私たちは地球温暖化の排出量をしているのかな、それを計算しながら、そして民間の会社の方々がこういうリースを言ってみれば相談に来たときに、一緒に計算しながら、ああ、これに買い換えるとこんなに排出量が下がるのか。あっ、年間に三割、例えばエコキュートとかエネファームとかいろんなものがあります、そういう器具は今出ています、日本はどんどん。そういうものに買い換えると、ああ、年間これだけ、家庭でいうと三割ぐらい安くなりますから、じゃ、その費用を前取りしてリースで買い換えようかなと、こういうことにもなるわけですね。
　そのときに、排出量、どれだけ排出しているのか見えなければ、これ駄目なんですね、ただ単に換えるというのでは。ただ単に換えるというのでは駄目だと。排出量取引をしていくという感覚を国民の皆さんにも持っていただく、こういったことで二酸化炭素の排出量を見える化するというのが重要なポイントだと今回は考えているんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　荒井委員のいつも独創的な発想の考え方には敬意を表させていただきたいと思います。
　今言われたように、省エネ、あるいは地球環境に優しい機材の導入、当然お金が掛かることであると思っておりますし、今委員が御指摘になったように、どれだけの努力をしたことによってＣＯ２をどれだけ減らすことができたんだ、委員のおっしゃる見える化ということは非常にそのとおりだと思っております。
　環境省でも、エコアクション21の導入の推進を通じまして、中小事業者が自主的に温室効果排出ガスを集計、管理する取組を推進しております。しかし、委員が御指摘のとおり、もっと八百屋さんとか一般の家庭とか、そういうところにもそういうことができるようにしていかなければならないという御指摘だったと思うんですけれども、やはり、家庭におけるそういうことができる取組というのは環境省としても推進をさせていただきたいと思いますし、家庭や八百屋さんやクリーニング屋さんや、今委員の御指摘のあった方々の排出削減の取組を推進するための温室効果ガス排出量の見える化というものは是非進めてまいりたい、もうそのとおりだと思っております。
○荒井広幸君　四番目の質問は、済みませんが、時間の関係で飛ばしていただきまして、経産大臣、五番目に参りたいんですが。
　電気料が上がっているんですね、今日の質問でも。そういう中で、やっぱり原発しかないのかと言っちゃうのはちょっと早過ぎると思うんですよ。こんなに節電でみんな考えも生活も変えようとしている。このときに、今こうした、私のは完全ではありませんが、大勢の方々の知恵をいただいて、これを、ざっくりとしたスキームを作ってみました。そうすると、初期投資が大変なんですよ。中小企業も御家庭もまだまだ所得に来ていませんから、将来需要があるかどうか分からないから、設備投資もなかなか踏み込めない。信用がないということですね、お金借りるにしても。信用といっても、その人の人格がないという意味じゃなくて、お金返せるかという不安なんです。
　ですから、住宅ローンのローンを組むときに、我々は生命保険に強制的に入らせられるわけですよ。そのときばかりは奥様方がにこっと笑うんですね。亡くなったら払えるという仕組みでございますから、あのローンは。その中に、例えばこうしたガスとか電気の新しいものの買換えも、団体信用生命保険といいますが、それで払えていくという仕組みをびっちり乗せていくんです。そういう形で、いわゆるお金を、ある人ばかりがソーラーパネルを買って、売って、元を取るというのでは駄目なんです、総理。お金がない人の方がむしろ、お金がないと言うと失礼ですけれども、一生懸命電気を消したり、分別ごみをきちんと出したりするんです。お金があればソーラーパネルを付けて、そして電気を使って、電気会社に売って、その元で埋め合わせをするというのでは、これはやっぱり世界に冠たる日本と言えないです。
　これはフィードインタリフといいますが、ヨーロッパ型ですが、これはもう限界なんです。一人一人が平等に参加できるという意味では、財政上も負担を小さくしながら、民間のアベノミクス効果の内部留保金とか、そしてまた更に投資しようというお金を集めてＳＰＣをつくって、そして与信付けを、今のような団体信用生命保険とかそういうものも絡ませながらリスクを取ってあげて、これを充実するというところに進んでいくというのがアベノミクスの第三の矢だと、このように思うので、まず簡単に、経産大臣とは何遍もこうして積み上げをやってまいりましたけれども、いかがでございましょうか。経済産業省でもいろいろやっているけど、ちまちましていて駄目です。ばらばらで駄目。一遍にやるということで、このスキーム、進めてみませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　省エネ機器の普及を拡大させていくと、極めて重要だと思っておりまして、荒井委員から数次にわたりましてこういった御提言いただいておりますが、特に今日はテレビ入りということもあってまとまったパッケージを出していただきまして、非常にこのＳＰＣ、特定の目的のためにつくる、設立する会社でありますけど、ここをかませることによって家庭であったりとか小規模事業者の初期投資を少なくしていく、傾聴に値する発想だと。十分検討させていただきたいと思っております。
○荒井広幸君　結局、伺ってみますと、機械とかは補助金があるんです、今も。ところが、場合によっては、工事費は当然それが対象になったりするんですが、総額の、基礎工事とかが対象外なんということで、やっぱりこれ結構お金掛かるんですよ。
　そういうところもきちんと目くばせしながらやっていくと、これはかなりの国民の皆さんも、電気料金も上がっていますから、そして環境にも貢献したいと思っている、できれば原発じゃない電気で生活をしたい、自立して生きたいと思っている。それは安倍総理のお考えにも私は合致すると思うんです。
　いかがでしょう。経済産業省も環境省も、それぞれにやっているんです、小さいの。まだスタートしないのもあるんです。使い勝手が悪いのもあるんです。家庭に目が届いていないんです。どうぞ、両大臣が一緒にやっていただけるものと思いますが、総理から、両省共管で早速に研究して、六月の骨太に入れてこれをやると、そういうスピードで検討せよと言っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　荒井委員にはもう毎回質問で御提案をいただいております。いただいた提案で実際に実用的に政策として進めることができるものもあればできないものもあるわけでありますが、しかし、今回いただいた提案は、この着眼点、私、すばらしい着眼点だろうと、実際にそう思います。
　省エネ・低炭素機器の普及を後押ししていく上においてはこのパッケージで、今委員が提示をしていただいた、大変重要だと思います。小規模事業者や一般家庭が初期費用を抑えて設備を導入できる、これはもう事実、ポイントなんだろうと、このように思いますので、是非またこれは研究をしてみたいと、このように思います。
○荒井広幸君　今日は、先ほどもありましたが、原発事故調の黒川委員長に来ていただこうと思いましたら、去年は民主党さん、そして今度は自民党さん、黒川さんはまだ呼べないという状況なんです。これは政府と関係ありませんが、やっぱり国会がお願いした国会事故調の委員長さんの、ここの参考人として御意見を聞けないというのは、非常にこれは残念なことです。どうぞ、全ての党に、国会がお願いした事故調査委員会の黒川委員長を始めこうした関連の方の参考人、御意見をいただけるような環境づくりを是非ともお願いして、終わります。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　閣僚の皆さん多数お集まりいただきましたが、出番が出ずに大変申し訳ありません。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　最初に、海底エネルギー資源のことについて伺います。
　この海底エネルギー資源、そして鉱物資源には今大変に注目が集まっております。メタンハイドレート、それから海底熱水鉱床、マンガンノジュール、それからまたコバルトリッチクラスト、最近ではレアアース資源泥というものも、これは日本が発見をしたものでありますけれども、こうした新たな資源も見付かっているということでございまして、これらはコストが非常に掛かると、採掘にはコストが掛かる、あるいはまた技術的な問題もあるということで、すぐに利用できるという、そういうものではないわけでありますけれども、しかし、どこにどれくらいあるのか、あるいは実用化に向けた技術を着実に進めていくということが今は重要だというふうに思っております。
　これらの研究開発の中心にあるのが、ＪＡＭＳＴＥＣという海洋研究開発機構の持っている地球深部探査船「ちきゅう」という非常に大きな船がございますけれども、この「ちきゅう」という船が中心的な役割の一つになっております。
　私も一回視察をさせていただきましたけれども、この船では、ライザー掘削といって、巨大な筒を押し込んでいくというか、それで掘削をしていくのでありますけれども、そのライザー掘削をする掘削技術者、これは全部で十八人いるそうでありますが、その中で日本人というのは実は七名しかおりません。こうした掘削技術というのは石油あるいはガス等の採掘には要の技術でありまして、非常に重要なものでありますけれども、残念ながら、この分野での日本の技術というのはまだまだという状況にございます。
　今後、海底エネルギー資源の開発を進めるには、この掘削技術が我が国には欠かせないものになってくるというふうに思っておりますけれども、この掘削技術者の養成をどうしていくのか、これは総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　海洋資源開発に不可欠な掘削要員の養成については、実際に現場に出て経験を重ねることが最も重要であると考えております。
　政府としては、今後とも「ちきゅう」の着実かつ計画的な掘削事業の実施を通じて掘削技術の向上の場を確保し、そして掘削要員の養成を進めていきたいと考えております。
○横山信一君　私は、今後、海底エネルギー資源を開発するにはここの部分が非常に肝心な部分だというふうに思っておりまして、今はオイルメジャーといいますか、そういった人たちが中心になっているという現状もございますけれども、是非とも日本で独自のこの技術を持てるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　海底の資源ということで見ますと、最近中国が輸出規制を強化して話題になったレアアースがございますけれども、このレアアースに関しましては、我が国では地道な海洋調査の積み重ねの中で海底資源として発見をされております。これはレアアース資源泥というふうに呼ぶそうでありますけれども、東大海洋研などの一九六八年から一九八四年の太平洋全域でのピストンコアサンプルを分析をして明らかになったということであります。また、最近では我が国のＥＥＺ内からも高濃度のレアアースが発見をされております。
　これら、いずれも長期にわたる我が国の調査結果の積み重ねの中で出てきた成果でありまして、こうした経緯を踏まえて今後どのように開発に取り組んでいくのか、これは経産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘のレアアースでありますが、次世代の自動車の動力のモーター用磁気であったりとか、我が国がこれから国際競争力を付けていかなきゃならないと、こういった高付加価値の製品をつくっていくのに不可欠な原料でありまして、これを安定的に確保していく、極めて重要だと考えております。
　海洋のレアアースにつきましては、委員の方からも御指摘いただきました東大の研究チーム、これが太平洋の公海等々に存在するということで、経済産業省としてそういった提言を受けまして、ＪＯＧＭＥＣを使いまして、昨年度、南鳥島の周辺海域でサンプリング調査、実施をいたしました。この調査によりまして、南鳥島の周辺海域において高濃度のレアアースが存在する地点を発見をいたしたわけであります。関係者の努力に敬意を表したいと思っております。
　他方、この海底のレアアースを実際に引き上げるということになってきますと、水深が五千メートルから六千メートル、こういう深海底、そして非常に粘り気があると、粘度の強いところから上げなきゃならないということでありまして、コスト面、技術面、環境面等々の課題があるわけでありますけれども、資源工学、さらには海洋土木エンジニアリング等々の有識者、関係者を集めまして、東京都も入りまして、勉強会立ち上げたところでありまして、多岐にわたる検討、これからもしっかり進めていきたいと思っております。
○横山信一君　このレアアースに関しまして言いますと、海底のコアサンプルを、既にあったコアサンプルを分析をした結果、明らかになったということでございます。
　こうした経緯から見ますと、このコアサンプルについては、深海掘削計画というのは一九六五年からずっと継続して行われているわけでありますけれども、そのコアサンプルはＪＡＭＳＴＥＣが保管をしております。そういう意味では、既にあるこのコアサンプルをこうした海底資源に注目をした形で分析をすることで新たな発見が今後もあるかもしれないということは考えられるわけでありますが、この点についてどうなのか、文科大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、海洋研究開発機構や大学などでは、過去の環境や地質の変化などを調べるために世界各地の海底の泥を採取し、コアサンプルとして保管をしております。一方、最近の研究により海底の泥に高濃度の御指摘のレアアースが含まれていることが分かり、これまでに採取した大量のコアサンプルについて海底資源に着目した分析を行うことの重要性が指摘されているところでもございます。
　このため、文部科学省におきまして、海洋研究開発機構を中心に大学等の研究機関と連携し、レアアース等の分布や量を把握することを目的としたコアサンプルの分析を今進めてございます。また、コアサンプルの分析により得られた資源の量や分布の把握だけでなく、資源の生成プロセスの解明により更に効率的な資源の探査につなげていくことも重要であり、これから加速度的に研究を進めていくようにしてまいりたいと思います。
○横山信一君　是非ともお願いいたします。
　今までの質問はどちらかというと時間の掛かる、将来の資源だったわけですが、メタンハイドレートということになりますと、これは実はやり方によっては実用化が非常に近いという、そういうレベルにあるものでございます。
　これもまた日本が独自に世界に先駆けて開発に取り組んできたというものでございまして、これはＭＨ21という、そういう機関の下でＪＡＭＳＴＥＣあるいはＪＯＧＭＥＣの研究開発法人が主に開発を担っているわけでありますけれども、最近発見されたメタンハイドレートの中には、網走沖で発見されたものというのは、これは明治大学などのチームが発見をしたということもございまして、今後、計画的、効率的に調査を進めるためには、更に大学の調査船あるいは民間企業の協力を得るといった、そうした調整機能を更に増すということが大事ではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点について総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国周辺海域には、メタンハイドレートを始めとして石油、天然ガスなど海洋資源の存在が確認されております。将来の国産エネルギーとして期待されるわけでございまして、今委員が御指摘になったように、メタンハイドレートの調査、開発には、調査船や資源開発の先端技術を有する大学、研究機関であるとか産業界が連携をしてオールジャパンで取り組んでいくことが重要であると思います。その際、ＭＨ21がその中心となり、メタンハイドレートの開発が進展するよう政府としてもしっかりと取り組んでいく考えでございます。
○横山信一君　日本が自給エネルギーがあるという可能性を示すということは国際関係上も非常に重要なことでありますので、是非とも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　災害時多目的船について伺います。
　東日本大震災の教訓の一つとして、この災害時多目的船の整備が問われてまいりました。これについては、平成二十四年度予備費で調査が進められて、ゴールデンウイーク期間中でありましたけれども、報告書が出されました。この報告書を読みますと、災害時多目的船の必要性が事実上否定されたのではないかというふうに勘ぐりたくなるような内容であるわけでありますけれども、今は検討会から指摘をされております海からのアプローチの必要性をどう実現するかという大事な局面に来ていると私は思っております。
　公明党では、これまで様々な角度からこの災害時多目的船の整備について検討をしてまいりました。その上で、三月の二十二日に大規模災害時における海路からの包括的医療支援の検証事業に関する申入れをさせていただきました。新造船あるいは中古船の改造というのは費用が掛かります。その上、建造後の医療団の確保あるいは災害時以外の活用の難しさということもあります。そのことは今回の報告書の中でも指摘をされているわけでありますけれども、そこで出てきたのは民間旅客船あるいは既存船の活用という、そういった指摘もなされているわけでありますが、そうであるならば、まずは、海上の医療プラットホームを造れるのか、それを訓練として実際にやってみようじゃないかというのが公明党の提案でございます。
　先日の自民党の山東議員に対する古屋大臣の答弁では、災害時に適切な医療を提供するという、そういう答弁がございました。そのことを実際に訓練でやってみようという、そういう提案をさせていただいているということでもございます。報告書の中にも実証訓練の有効性が結論の一つとして記載をされているわけでありますが、まずは、海上に医療支援拠点を設けて様々な機関の参加の下で訓練を行い、海上からのアプローチの有効性を検証するとともに実際的な課題を浮き彫りにしていく、これを是非ともやっていただきたい。
　今日は西村副大臣にあえてお聞きをいたしますけれども、検証事業を行っていただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　御提案のとおり、今御指摘があったとおりですけれども、病院船そのものを本格的に造るには相当これ費用が掛かりますので、いわゆる医療ユニット、モジュール型でコンテナ型のユニットを活用して民間船なり自衛隊の艦船で活用するというやり方が有効ではないかという報告書をいただいたところでありまして、その観点から、御指摘、御提案いただいたいわゆる海からのアプローチを、今後、南海トラフの大地震とか、そうしたことへの備えとして、対応したものとして考えていくのは非常に有効だと考えておりまして、御提案いただいた実証的な訓練を行うべきという御主張、御提案は非常に傾聴に値するというふうに考えております。
　これは、今日答弁するに当たって古屋大臣とも相談をいたし、古屋大臣もそのように考えているところでございまして、今後、御提案も踏まえながら、その民間のユニットを使いながら、民間船舶やあるいは自衛艦の既存船舶を活用した実証訓練を何らかの形で行うべく調整を行っていきたいというふうに考えております。
○横山信一君　南海トラフあるいは首都直下、いつ起きるか分からないわけでありますけれども、検証事業は是非とも今年度内に行えるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　風力発電について伺ってまいります。
　世界の再生可能エネルギーの導入量を見ますと、風力発電が圧倒的な割合を占めております。それに対して、我が国では風力発電の導入量というのは少なくて、太陽光発電よりも少ない状況にございます。
　資源エネルギー庁の報告によりますと、陸上風力の発電コストというのは一キロワットアワー当たり九・九円から十七・三円、それに対してメガソーラーは三十・一円から四十五・八円というふうになっておりまして、現状では、再生可能エネルギーで見ると発電コストの高い電源を造っているという、そういう状況になっているわけであります。これは、今のこの我が国の状況というのは、世界の動向とどちらかというと反対方向に、どちらかというより反対方向に向かっていると、そういう状況に見えるわけであります。この現状をどう見るか、これは総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　太陽光発電は、開発に要する時間もまず短い、対応が必要となる規制や手続も少ない。一方、風力発電は、環境アセスメントへの対応を含め、その開発に時間が掛かっているのが現状でございます。しかしながら、風力発電は再生可能エネルギーの中でも相対的にコストが低く、そして大規模に展開することが可能であることから、再生可能エネルギー導入拡大の鍵をこの風力発電が握っているというふうに認識をしております。
　このため、環境アセスメントの期間半減等を目指した規制改革を進めるとともに、大規模に展開した風力発電のための送電網の整備、そして実証試験を行うなど、風力発電の普及加速に今後とも最大限取り組んでいく考えでございます。
○横山信一君　総理から今御答弁いただきましたけれども、やはり風力発電を進めるには送電網の強化というのは欠かせないわけであります。加えて、系統といいますか、そこの強化も非常に重要なわけでありますけれども、四月二日に閣議決定をされました電力システムに関する改革方針、この中にも広域系統運用の拡大を行うという、そのことが示されておりました。
　風力発電の賦存量というのを都道府県別に見ると、実は北海道が非常に大きなポテンシャルを持っている地域になります。一方で、北海道と本州を結ぶ系統が、これが北本連系線というのがございますけれども、この北本連系線の現状の容量は六十万キロワットということで、この現状のままでいくと非常にポテンシャルの高い風力発電の導入というのはなかなか難しいという現状になってしまいます。
　地域間連系線等の強化に関するマスタープラン中間報告書というのがあるんですけれども、この中では可能な限り早期にこの北本連系線を六十万キロワットから九十万キロワットに増強するというふうになっているわけでありますが、これを受けて業界では大体これは十年ぐらい掛かるだろうというふうに見込んでいるというふうにも伺っているわけでありますけれども、今のこの現状を考えると、より風力を導入していこうとすると、これではちょっと遅過ぎるのではないかというふうに感じております。
　連系設備の増強ということでいくと、海底ケーブルを敷設するという方法もありますけれども、津軽海峡には青函トンネルも通っているわけですから、この中を利用するだけでも期間の短縮ができるのではないかというふうにも思うわけでありますけれども、今後、北本連系線の増強をどのように進めるのか、これは経産大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　風力発電の場合、委員御指摘のように、どうしてもやっぱり発電ができる最適地と消費地、これが異なっていることがございます。ドイツなんかを見ましても、大体発電に向いているのは北の方の昔のプロイセンで、そして逆に、何というか、消費をするのは工業地帯でもありますバイエルン、南の方になると。
　日本も北海道そして東北の一部ということで、最適地限られておりまして、北本連系きちんと進めていく、重要だと考えております。六十万キロワットから九十万キロワットに増強していく、北海道電力におきまして速やかな増強に向けて今検討が進められていると思っております。そういったことを加速化していくことが再生可能エネルギーを拡大する意味でも極めて重要だと、こんなふうに考えております。
○横山信一君　第一義的には電力会社が担っていくわけでありますけれども、これをいかに早く進めていくかということでは国がしっかりとサポートしていただきたいというふうに思うわけであります。
　風力発電の導入が進まない要因の一つに、これは風力発電というのは環境アセスの対象になっているということがございます。この環境アセスを通るのに大体三年ぐらい掛かってしまうという、そういう現状がありまして、国は発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議というのを設置をしておりまして、この環境アセスの迅速化それから簡素化に向けて今検討しているということでございますけれども、私は環境アセスを否定するものではありませんが、先ほど申し述べましたように、世界の流れというのは風力発電がこの再生エネルギーではどんどん進んでいると。ところが、日本ではこの風力発電の導入が非常に遅れているという現状にある。言ってみれば、再生エネルギーのガラパゴス化が国内で進んでいると言ってもいいと思うのでありますけれども。
　そういう意味では、日本が孤立しないようにするためには環境省に是非とも御協力をいただかなくてはいけないということでありまして、この風力発電の環境アセスの迅速化について、これは石原大臣に伺います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま横山委員のお話を聞かせていただきまして、重要なのは系統系の整備と、そしてこのアセスの迅速化という点でございまして、まさに私もそのとおりだと思います。ポテンシャルが高くてＦＩＴの値段も安いわけですから、太陽光発電よりもこちらの風力発電をどうやって自立分散型のエネルギーとして日本の中で提供していくのか、このために私どももしっかりとこの問題取り組ませていただきたいと思っております。
　風力発電の普及促進と環境アセス、委員もアセスを否定するものではないとしっかり言っていただきました。バードストライクの問題とか騒音の問題とか、あるいは景観上、北海道にあれがぐるぐる回っているのがよしとしない観光客の方も大勢いらっしゃいますので、そういうものを両立させるために、経済産業省と連携をさせていただきまして、今委員が御指摘されておりました大体三年掛かるこのアセスを、最大限半分ぐらいにできるように今目指して検討させていただいているところでございます。
　国の審査期間の短縮化や環境アセスメントへの利用可能な環境情報の整備、提供というものを進めていって、委員の御指摘に沿った形でこの風力発電が北海道あるいは東北で普及するように尽力させていただきたい、こんなふうに考えております。
○横山信一君　是非ともよろしくお願いいたします。
　再生可能エネルギーは、よく指摘をされることでありますけれども、これは天候に応じて発電量が変動いたします。それゆえに電力消費量とのバランスを取ることが難しい、そういう電気でもあるわけでありますが、スペインでは発電予測を取り入れるということもやっておりまして、これだけではないようでありますけれども、様々な技術的なものを取り入れる中で風力発電の割合が全発電量の最大で六〇％にもなるという、そういう実現をしているわけです。
　今後、我が国ではこの風力発電の導入をどのように進めていくのか、茂木大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、スペイン、風力発電先進国であると、こんなふうに思っておりまして、何か昔のドン・キホーテの世界というか、思い出すような気もするところでありますけれど、スペインの場合、比較的、先ほどドイツの例を申し上げましたけど、と違って、消費地とそれから生産地近いというのがあるのと、御指摘のように、スペインでは国全体で電力の系統運用を行っていると、こういったこともこの風力の拡大の大きな要因になっているんだと思っております。
　我が国でも、送電網の整備に加えて広域の系統運用を拡大していくことは極めて重要な課題だと考えておりまして、電力システム改革、これを進める中で広域的な運営推進機関を創設して全国レベルで需給調整機能を強化していく、また地域間の連系線等の送電インフラの増強を図っていく、こういったことが必要だと考えておりまして、出力変動のある風力発電の導入拡大にもこれがつながっていくと、このように考えております。