○宮内参考人　経団連で産業問題委員会の政策部会長を務めております、オリックスの社長をしております宮内でございます。本日は、政府規制のあり方につきまして経団連の考え方を説明させていただく機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　私からは、初めに、お手元の資料として配付させていただいております、昨年七月に経団連が取りまとめました「自由・透明・公正な市場経済を目指して」と題する規制緩和の提言の内容を御紹介する形で、政府規制に関する私ども経団連の基本的な考え方を御説明申し上げ、次いで、実際に規制緩和を進めるに当たってどのようなアプローチが必要かという点につきまして、私自身の私見を交えながら説明をさせていただきたいと存じます。
　内容の説明に入ります前に、お手元の提言を取りまとめるに至った経緯につきまして若干触れさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、一昨年の夏、証券会社によります顧客への損失補てん等の問題が発生し、社会から企業行動のあり方に対し厳しい批判が浴びせられました。経団連といたしましても、この問題を内部で突っ込んで検討した結果、本来自由な競争にゆだねられるべき証券会社の株式売買手数料が独禁法の適用除外とされ、取扱量に関係なく一律に手数料が抑えられた結果、証券会社の顧客に対するサービス競争が損失補てんというゆがんだ形で表面化したのではないかと考えるに至ったわけでございます。
　そこで、こうした不祥事を二度と起こさないためにも、また海外から、日本の経済システムは閉鎖的かつ不透明である、このような批判に根拠を与えないためにも、私どもでは企業行動や取引慣行の見直しに取り組み、同時に企業と行政との関係、すなわち許認可を媒介にした不透明な政府規制のあり方についても見直しに取り組むこととした次第でございます。
　経団連は、規制緩和の問題については、かねてから活動の最重要テーマの一つとして位置づけ、特に第二次臨調以降、数回にわたりまして政府規制の緩和や撤廃について要望意見を具体的に取りまとめ、関係方面にその実現方をお願いしてまいりました。規制緩和を進めるには、こうした具体的な問題点を個々に指摘し、その改善を求めることも非常に重要であり、また有効な方法であると思いますが、他方、そうしたアプローチだけでは限界もございます。特に、広く国民の理解を得ながら国全体として規制緩和を進めていくには、明確な理念や指針に基づいて産業横断的に規制を見直す、こういうふうなアプローチも必要であるかと存じます。お手元の「自由・透明・公正な市場経済を目指して」という私どもの提言は、ただいま申し上げました産業横断的に規制を見直す際の理念とか視点を整理したものでございます。
　それでは、提言の内容につきまして簡単に御説明申し上げます。
　まず、政府規制に関する基本的な考え方でございます。
　一言で申し上げますと、経済的規制は、今日では、経済の活力をそぎ柔軟性を失わせるといったマイナス面の方がプラス面よりも大きくなっているということであります。この点を少し敷衍いたしますと、戦後、我が国経済が生産力を量的に伸ばす段階では、産業の育成や国際競争力の向上に政府規制が一定の役割を果たしてきたことは否定できません。しかし、我が国経済が国際化を遂げ、成熟化し、消費者の多様なニーズにこたえていくことが求められている今日にありましては、政府規制のあり方や行政の役割について根本的に見直す必要があるのではないかということであります。
　また、現在独禁法の強化が課題となっておりますが、公正で自由な競争を促進するという独禁法の趣旨にかんがみますと、規制緩和を思い切って進め、経済の全領域に独禁法が働く、このようにすることが、とりもなおさず独禁法の強化につながるわけであります。さらに、政府規制の緩和により市場メカニズムの徹底を図ることは、企業活動の効率化や活性化につながるだけではなく、商品やサービスの価格を引き下げ、質の向上や多様化等を通じて消費者の利益にもつながると考えられます。
　翻って我が国経済の現状を見ますと、参入、設備、価格規制等さまざまな業法による事業規制や行政指導、さらには独禁法の適用除外措置によって、経済の半分近い分野が今なお政府規制のもとに置かれております。こうした状況は、今日我が国が置かれております立場を考えますと、海外諸国から見ましても理解しがたい点であります。もちろん、民間企業といたしましても、社会的存在としてみずからの襟を正し、自己責任原則を徹底するとともに、安易に行政に依存しないようみずからを厳しく規制する必要があることは当然でございます。
　次に、今後経済分野における規制緩和を進めるに当たってどのような視点が必要かという点についてでありますが、資料の三ページをごらんいただきたいと思います。六点ほど御指摘申し上げたいと存じます。
　第一は、消費者利益の増進であります。価格や料金の引き下げ、商品・サービスの質の向上や多様化を妨げている規制を緩和し、消費者の利益の増進を図ることが不可欠であると存じます。例えば、スーパーなどの大型店を出店するためには、営業関係だけで十二の法律による二十六の許認可と七十五の申請書が必要とするなど多大のマンパワーと時間をかけなければならず、結果的にコストアップにつながっております。
　第二は、事業環境の変化への対応であります。技術革新、産業の融合、国際化の進展などによって時代おくれとなった規制を見直し、新しい環境に対応することが重要であると存じます。一つの例でございますが、ＪＲでは、鉄道施設の変更、列車運行計画の設定、運賃・料金の割引などの許認可の申請が年間五千八百件もあり、このためにかなりの人員を割いているというような例がございます。
　第三は、経営の自主性の確保、効率性の向上であります。例えば、運賃の改定は一々お役所の認可を得なければならない、そういう仕掛けになっており、一定の範囲内での変更は自由にするなど、企業の経営の自主性の確保や効率性の向上を妨げないよう規制を見直す必要があろうかと存じます。
　第四は、社会的規制が経済的規制に変質するのを防止する、こういうことでございます。政府規制は、市場への参入、退出や価格設定に関する許認可などの経済的規制と、安全、衛生の確保や環境保全などを目的とする基準の設定などの社会的規制に大きく分けられると思います。経団連では、規制緩和を繰り返しお願いしておりますが、国民の安全、衛生の確保、環境保全に必要不可欠な社会的規制までも一律に緩和することを求めているわけではなく、場合によってはこれらは強化するべきものもあろうかと存じます。もちろん、社会的規制といえども社会経済情勢の変化や技術進歩に伴って絶えず見直しが必要でありますが、最も大事な問題は、社会的規制の名のもとに既得権者が保護され、実質的な意味で経済的規制に変質していないかどうかということであります。この意味で、規制の目的と内容や手段とが首尾一貫しているかどうか、絶えず見直す必要があると存じます。
　第五の点は、独禁法の適用除外分野の見直しであります。独禁法の適用除外措置に加えて、各省縦割りの業法によりまして実質的に独禁法の適用除外となっている分野を抜本的に見直すことが不可欠であると存じます。一つの例でございますが、内航海運業におきましては、船腹調整制度により新船の建造と古い船のスクラップとがリンクされているため、船腹の不足や船舶の近代化の停滞をもたらしております。
　最後の点の第六でございますが、通商摩擦に起因する規制の見直しであります。通商摩擦を避けるために二国間で輸出規制措置がとられることがありますが、資源の適正な配分を妨げていないかどうか、行政の不透明な介入につながっていないかどうか、ガットの精神にも照らしつつ見直す必要があろうかと存じます。
　以上、今後の改革に当たって六つの視点を御紹介申し上げましたが、要は、個別産業等の振興といった縦割り型の産業政策の時代から、国際的に整合性のとれた独禁法による規制の時代へと大きな流れに沿って改革のかじをとっていく必要があると存じます。その際、やはり重要なのは、規制緩和の視点として第一に申し上げました消費者利益の増進ということではないかと存じます。
　先ほど大型店が店舗を出す際の規制につきまして触れましたが、最近あるスーパーが試算しましたところでは、これらの許認可を受けるための費用は一年間に約一億六千万円に上るとのことでございます。結局これが商品の価格に上乗せされ、消費者が負担しているということになります。こうしたことはスーパー業界に限らず各業界とも多かれ少なかれ持っております。許認可等にかかわる経費はばかになりません。あと一、二の例を申し上げますと、例えば金融業界ではいわゆるＭＯＦ担、大蔵省、ＭＯＦ担と言われる人間を情報収集のために大蔵省に張りつけていると言われております。また商社では、午前と午後の二回霞が関へ行く直行のバス便をチャーターしているというようなことも言われております。これらはすべて最終的には商品・サービスの価格に転嫁され、消費者が負担していることになります。
　規制緩和が進めば、こういった今まで消費者が負担していた、いわば目に見えない税金が還元されることになり、ある意味では減税同様の効果が出ることになります。規制緩和には、先般公表されました政府の規制緩和九十四項目の中で指摘された、例えば車検制度のように直接消費者の負担が軽減されるものだけではなく、ただいま申し上げましたように間接的な効果もあるものもございます。景気対策の特効薬として規制緩和をとらえる向きもございますが、私は、むしろじわじわと体質を改善する漢方薬のような効果に注目すべきではないかと存じます。
　それでは、規制緩和の今後の推進のあり方につきまして、若干私自身の意見を交えまして御説明申し上げ、御理解を得たいと存じます。
　まず、これまでの行革審等の答申では、経済活動については原則自由、例外規制という原則とか、十年間で経済的規制を実質半減する等の原理原則が指摘されてはおりますが、なかなか実効は上がっておりません。答申の趣旨を実現するためには、やはり具体的な改革内容を盛り込んだ年次的な行動計画、いわばアクションプランと称すべきものを策定し、これを着実に実行していくことが必要ではないかと思います。また、新たな規制を導入する際には、その期間を限定するといったサンセット原則等を先生方のお力で御確立いただき、ふえる一方の規制に歯どめをかけるような仕掛けも必要ではないかと存じます。
　なお、現在国会で審議中の行政手続法でございますが、昨日本院を通過されたという朗報でございます。行政手続法につきましては、ぜひとも早急に参議院でも通過、成立することをお願いしたいと存じます。これは、何かにつけ不明朗だ、不透明だ、不公正だと指摘されている我が国の行政手続に一定の枠組みを設けるものであり、諸外国からもその動向が注目されている重要な法案だと存じます。本法案には適用除外とか努力規定が多い等の問題点も指摘されておりますが、何よりも行政手続を公正かつ透明なものとするための第一歩を目に見える形で早急に踏み出すことが重要だと考えております。
　私は、現在の規制に関しまして次のような考えを持っております。御参考に申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、規制の法体系でございますが、法律はまず国会で制定されたものでございます。この法律を施行するために政令、省令を行政当局がつくり、さらに各省ごとに具体的な取扱基準を定めました局長通達とか事務連絡文書があり、それが現場の窓口では、これに加えまして担当者によるいわゆる口頭指導というものがございます。
　したがいまして、規制の問題点は二つあろうかと存じます。
　まず一点目は、法律による規制であります。すなわち、法律によりまして経済的規制の網がかけられているものが多くあります。例えば需給調整のための参入規制あるいは業法に基づく事業規制等であります。こういった法律の明文化されている規制については、独禁法の運用強化に加え、法律を個々に精査し、早急に必要な法改正をしていくべきと考えます。これらは立法府、ひいては先生方の重要な責務と考える次第でございます。
　二点目は、不透明な行政指導等の問題でございます。すなわち、法律をもとに行われているはずの現場での指導が、幾つかの段階を経るに従いまして法律の拡大解釈が起こり、当初の立法の趣旨との間にずれが出てくるということであります。加えまして書類やデータの提出を求められるケースが多々あるなど、事務手続の煩雑さが見られます。こうしたことが積み重なりまして、より強い規制社会を生んでいるわけであります。したがって、こういった法の拡大解釈、煩瑣な事務手続、規制の不透明さ等を排除することが重要であります。
　そこで、規制緩和の実効を担保するため、その実施状況を監視することのみならず、民間の意見をくみ上げることのできる強力な第三者機関が必要であろうかと存じます。第三次行革審の最終答申もそのような趣旨から、総理を中心とする行革推進本部を内閣に設置するとともに、オンブズマン的な機能を持つ第三者機関を設置することを提言すると伝えられております。総理の私的諮問機関で経団連の平岩会長が座長を務めております経済改革研究会のフォローアップ体制としても同様の議論があるやに聞いております。
　一方、行革審の最終答申では、第三者機関は権威ある機関と記述しているだけで、その組織上の位置づけや権限あるいはメンバー構成や事務局体制については何ら記述されていないようでありますが、ぜひ経済改革研究会ではさらに議論を煮詰めていただき、実効ある強力な機関の設置を提言することを期待している次第でございます。
　具体的には、少なくとも行政の問題点等につき広く意見を聴取するとともにみずから調査を行い、それに基づき法改正をも含め必要な改善策を内閣総理大臣ほか関係行政機関の長に勧告する等、政府に対し責任を持ってその改善策を実施させるような、そういう権限を法律上明記するとともに、それを支えるための独立した強力な事務局を持つ機関を設置すべきではないかと考えております。
　また、規制緩和を推進するに当たっては、その対象や内容について明確に定義する必要がございます。これは一つの例でございますが、金融関係の規制緩和に関連して、例えば信用秩序の維持ということが問題とされております。これによりまして改革にブレーキがかかりがちなわけでありますが、果たして信用秩序の維持とは何なのかを詰めて議論いたしませんと規制を緩和しないことの口実になりかねない、そういう点にぜひ御注意をいただきたいと存じます。
　最後になりますが、規制緩和を進めるには、何といっても法律をつくる国会の役割が決定的に重要であります。この点はぜひ先生方にお願いしたい点であります。特に、参入や価格などの経済的規制を盛り込んでいる法律は戦時中あるいは終戦直後の混乱期にできたものが多いわけでありますが、これら法体系の抜本的な見直しは行政府のなし得るところではなく、まさに国会のなすべき仕事であります。
　日本は規制社会と言われておりますが、何事につけ何かビジネスを始めようとすると初めに規制ありきということで大変な苦労が伴います。私は、こうした規制が人々の創造的な事業意欲をむしばんで、次第に日本が活力のない社会に陥るのではないかと懸念しております。ぜひ規制のもたらす弊害を真剣に受けとめていただき、法改正に向けて立法府が指導力を発揮されることを強くお願い申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）