Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川委員　先ほどはちょっとそういう方に対しても柔軟なオプションをつけるんだというふうに聞こえたものですから、では、厳密にそれはないんだということをここで聞かせていただいたということにしたいと思います。
　そしてまた、こういうのが岡山市から出ておりました。「農業全般を技能実習の対象としていただきたい。」「技能実習生については、最低賃金の適用を除外していただきたい。」というのが出ているわけなんです。これに対しての法務省の御回答は、御自身がお書きになったので覚えていらっしゃると思うんですけれども、要望的にはこういうもう本音の要望が地域から出ているわけですね、外国人には最低賃金は適用しないでと。それに対して、どうなんでしょうか、法務省はどういうふうに言われたのか、少し教えてください。
○増田政府参考人　ただいまお尋ねの件、岡山市から出た件についての私どもの回答でございますが、この
　要望は、要するに研修から技能実習への移行手続をなくし、かつ、労働者として最低賃金の適用を受ける権利を認めることなく外国人を就労活動に従事させようとするものであると解される。まず、技能実習制度は、研修によって一定の技術レベルに達したことを条件として雇用関係の下での技術等の向上を図ることを目的とするものであり、この制度の趣旨から、研修から技能実習へ移行する際に技術レベルを確認するプロセスを廃止することはできない。また、外国人の権利保護の観点から、雇用関係にある外国人に、最低賃金を含め正当な労働者としての権利を認めることは当然のことであり、こうした労働者としての権利を認めないような形で外国人を就労活動に従事させることは極めて不適当である。
まだございますけれども、おおむね以上のような回答をしております。
○北川委員　例えば、厚生労働省にお伺いしても、そういう観点で、労働者の観点というのは日本人であれ外国人であれ同じだという御回答をいただけると思うのです。
　そこで鴻池大臣にお伺いしたいんですが、第一次募集は終わって、きょうこの法案をしているのですが、進んで第二次募集がもうすぐ近々、一月十五日締め切りで迫っております。ですから、二次はもっと本音ですよね、こうすれば経済は活性するんだという本音が聞こえてくるアイデアが多くなると思うんですけれども、こういうせめぎ合いにおいて、大臣はどういう視点といいますか、大臣の座右の銘といいましょうか、こういうことの見境をどうするかということを決めていくときに何を規範としてお持ちになろうとしているのか、そこもお伺いしておきたいと思います。
○鴻池国務大臣　御存じのとおり、一月十五日を締め切りといたしまして第二次募集をいたしております。この件につきましても、第一次と同じ立場、態度で私たちはおるわけでございまして、せめぎ合いとかそういったことは一切なく、地方のあるいは民間のすばらしい活力がきらりと光って提案されることを期待しているのみでございます。
○北川委員　そのきらりと光ったものを一枚はがすと本音は露骨であるということですよ。やはり、安い、そしてもうすぐに即戦力として使える労働者が欲しいんだというのが地域から出ている声であるがゆえに、その辺は、これから国際化に向かう日本の中でどういうせめぎ合いをしようというふうな心構えをぜひ持って、せめぎ合いになるのは決まっているんですよ。ですから、ぜひその点においての大臣のポリシーというものを深めていただくということを要望しておきたいと思います。
○鴻池国務大臣　何かよくわからぬですね。何か安い外国人労働者を提案してくるのに関してどう考えるか、そういう意味ですか。
○北川委員　安いというのは賃金がということにおいてなんですけれども、賃金が安い人を自分たちが欲しいときに、要るときに入国してもらいたいというのが本音であるということを幾ばくかの事例で御紹介したので、今ちょっと大臣は、安い外国人という言い方は、安い賃金の労働者という意味においてはそうです。
○鴻池国務大臣　四百二十六の提案をいただきました。その中には、今委員がおっしゃった意味の提案は全くございません。
○北川委員　ちょっと、きょうはもうかみ合わなくなって、第二次募集からはそういうものが出てくる可能性があるという点で伝えたということで御理解いただけたらと思います。
　では、次にお伺いしたいのですが、最初にアイデアを出した自治体の利益保護というものはどうなっていくのか。一番我が先と言った人への保護というのが常に、特許とか知的財産とか昨今言われておりますので、そういうものは何か保障していくというふうに立てていらっしゃるのか。燎原の火のように広がるといった意味においては、それもなしよ、後から出てきた人のも一緒ということなのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
○鴻池国務大臣　ただいまのお問い合わせでありますけれども、これもよく御存じのとおり、内閣総理大臣が地方公共団体の計画を認定するに当たっての基準として、円滑かつ確実に実施されると見込まれることというものが法案の第四条第八項に規定されているわけであります。御存じのとおりでございます。これは、例えば、参入する企業がある程度めどがついていることなど、計画の熟度を見るものであります。これも御存じのとおりでございます。
　このような基準を設けることによって、今おっしゃった、他の地方公共団体のまねをして、思いつきで提案するようなことは排除されますし、みずから知恵を絞り、民間事業者等からも十分に意見を聞いた上で、実現性の高い計画を作成した地方公共団体が認定を受けるということになるわけでございます。
○北川委員　強いて言う利益保護というものは別にとらないんだということをおっしゃったというふうに理解しておきたいと思うのです。
　多分、今、推進室は二十七名の方でお働きだと聞いたのですが、その人たちが首相のかわりに認定ということで、練ったものがどうかというのが敏感にわかるというのが必要であろうというふうには思います。でも、アイデアを出した自治体の利益保護というのはこれから必ず問われてくると思いますので、この辺などもぜひ、どういうものが必要かというのも、これから検討課題として見ていただけたらと思うのです。
　それと、先ほども失敗例、成功例というのが議論されておりましたけれども、どういうものを失敗と言い、また、どういうものを成功と言うのかというのが私などにもわからなかったわけですが、構造改革特区提案書というのを見せていただきました。そして、神戸市のを教えていただいて、神戸市はたまたますべて公開していいということだったので送ってくださったと聞きましたけれども、その中に、どれぐらいの経済活性効果が見込まれるかといった中で、例えば二十年後、雇用者を神戸で一万八千人、関西圏で二万三千人、そして生産誘発額を三千三百億円、関西圏で五千三百億円の経済効果が推計されている。これは、そうなっていくのだったら成功ということになると思うのです。
　この経済活性効果のところも、具体的にこういう数字を入れている自治体もあるし、全然それはないところもあったということで、その割合はどうだったのかなということがわかれば教えていただきたいのと、木村政務官の方に、経済波及効果、社会的波及効果をどのように判断するのか、また、どのような効果があると考えていらっしゃるのかというのと、そしてまた、この経済波及効果を数字で出したものを合計した算定というものはおありになるのでしょうか。その辺などをちょっとお伺いしてみたいと思います。
○木村大臣政務官　今、経済的、社会的効果を定量化して提案しているのはどれぐらいあるんだというようなお話、後でまた細かいことは室長から御報告をさせますけれども、ただ、先生、経済財政諮問会議そして総合規制改革会議等々の議論を踏まえて、七月二十六日に本部が立ち上げで、約一カ月間という短期間での提案でございましたので、それまでいろいろなことを温めている自治体の中で定量化してきたところもありますし、間に合わずに、とりあえずこういうことをやりたいんだという提案をしてきているところもある。また、教育の分野なんというのは、定量化するにはなかなかなじまないものもございまして、今回は数値を挙げての提案というのは非常に少なかったと聞いております。
　ただ、先生おっしゃられました神戸は、恐らく前から、そうあったらいいなということでしておられたのだろうと思いますけれども、しっかりと数値を挙げてきておられますし、挙げてきた中で、やはり算出根拠までしっかりとしてというところまで今回は至っていないという状況であります。
　ただ、御案内のとおり、今回の法律の中にも、基本計画ではちゃんと経済、社会的効果のところはしっかりしなさいよということが明文化しておりますので、四月以降、計画を申請する段階では、多くのところがそういうしっかりとした数値を出しながら提案を申請してくれるものと期待をしております。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど政務官からお話がありましたように、経済効果について定量的な記載のあるものというのは一部でございまして、茨城県の鹿島経済特区とか、横須賀の情報フロンティア都市特区、東京都の東京湾岸地域における経済特区、東京都世田谷区のエコマネー・ＮＰＯ特区、先ほど言われました神戸市の先端医療産業特区、それから北九州市の国際物流特区、こういうようなところでは数値を挙げた記載がございます。
　ただ、政務官が申し上げましたように、いずれも厳密な算出根拠というものまで示したものではございません。
○北川委員　ということになりますと、申請の段階で算出の根拠は、とりあえず書けるものは書けというような欄を設けるような申請用紙にしようと思っていらっしゃるのか、別にそういう欄はないものにしようと思っていらっしゃるのか。その辺などは具体的にどう考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。
○中城政府参考人　具体的な様式までは決めておりませんが、社会的、経済的効果というところを記入するようなものを求める予定でございます。
○北川委員　申請の段階で書かせるようにするんですかね。ごめんなさい、お顔を見なかったもので、済みません。
○中城政府参考人　要するに、様式は決まっておりませんが、経済的、社会的効果について記入する欄を設けるということを考えております。それは、特区の計画によりまして、数値で出せるものと出せないものがあるかと思いますが、その効果は書いてもらうということでございます。
○北川委員　どうもありがとうございます。
　ということになりますと、次にお伺いしたいのが、やはり定量、計量であらわせないものがあるというのは、それはもちろんわかるんですけれども、失敗か成功かというのをどういう基準で、あえて言えば取り消しの基準とは一体何なのかというのをお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　これも委員よく御存じのように、今回の特区の構想というのは、経済的なものもあり、社会福祉的なものもあり、また農業もあり、教育の中の特区というのもございますので、一律、これの基準というものは設けられないということを御承知をいただきたいと思います。
　ただいまの御質問でございますけれども、特に、計画というものが提出されて、それがスムーズに実施されないで効果が上がっていないな、こういう場合は、認定した基準というものを満たしていないんじゃないか、こういう観点から、その計画の一部または全部の取り消しを行うことができることになっております。
　ただし、取り消しを直ちに行うことは実際には想定をしておりませんで、総理は、認定を受けた地方公共団体に対して必要な指導を行うように、そういった措置を講ずるように求める、こういうことになっております。
○北川委員　前段の、ほかの委員の皆さんの中での議論のときに、大臣は、自由社会の競争なんだからというのを強調されていたように私は思うんです。その大臣のお言葉からすると、今のはすごく甘いな、大甘の感じをとても受けたんです。自由な競争であるがゆえに、失敗と成功も見きわめは早い、瞬時にこれはもう失敗だということをしないと、ずるずると、それは地方自治体が責任を持つからいいんだといえばそうだと思いますが、その辺は、自由競争であるがゆえに、今の御答弁は私は少し納得がいかないんですけれども、大臣の中では整合性がとれるわけですか。
○鴻池国務大臣　整合性をとっております。
○北川委員　それは、どちらかというと日本の入試制度に似ているというのか、入るときはとても厳しい。競争して、があっと、もう寝る時間を削った人でないと勝てない、勝ち組になれない。でも、入った後はすごく遊んで、ブランドのお名前をいただければあとはという、そういう時代も終わりに来たと言われていますけれども、それに似ているんじゃないですか。どこかそこのバランスは私はすごく悪いように思うんですけれども、その点、本当にそれでよろしいのでしょうか。やはり何らかの取り消し基準というものは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鴻池国務大臣　まず、寝ないで勉強した者が細い小さな門を通って上がってくるという発想ではございません。地方が、また民がその提案をすることによって規制を緩和する、規制を外すということによって活性化をする、そういう意見であれば、できることから、あるいはできないことをどうやってできるようにしようかというのが私たちの役目でありますから、狭き門でも何でもないということの御理解をいただきたいと思います。
　そして、先ほど申し上げましたように、その計画を総理が認定をして、市町村がそれを受けてその計画を実行するに当たって、これはうまくいかない、どうにもならない、だめになったということになれば、これは取り消すことができる、こういうことであります。
○北川委員　逆に言えば、よくわかったのは、入り口も大甘であるという面がちょっと出てきたのが、何だかとても私は逆に心配になってきたんですけれども、それはまた後日の議論にちょっと反映させていきたいと思います。
　では、であるがゆえになんですけれども、住民の意思の反映というものについてどうお考えになるのかといったことで、ほかの委員の方も初日のときにもおっしゃっていましたが、憲法の九十五条の問題や住民投票が必要ではないかといった提案もお出しになっていた面もあったと思うんです。
　これは日本経団連の二〇〇二年十月、「二〇〇二年度日本経団連規制改革要望」ということで各分野においてすごい要望を出していらっしゃるというのを教えていただいたんですけれども、その中でも、新規に、例えば申し立て制度の導入とか、パブリックコメント手続の対象等の見直しとかを提案されているんですね。経団連といえども、かなりいろいろ細かく、こういう制度は必要じゃないかという提案を出していらっしゃって、私ははあっと思って、そうなんだと思って見せていただいたんですけれども、この申し立て制度というのは、国民、企業等が既存の制度、政策などの見直しについて直接行政に要望でき、これに対して行政が一定期間内に回答、公表することを義務づけた申し立て制度を導入してほしい、そういうペティション制度の導入というものを訴えていらっしゃいます。
　これと同じで、私は、やはり成功と失敗の基準が私にはわからないし、取り消しの基準もわからないということになると、その地域住民に及ぼす影響の範囲において、地域住民が何らか、それを創設するときからその中間段階、そしてこれをもっと豊かにしていくというときでもいいし、失敗だとみなす、そういう意見の反映できる場所の確保なんですけれども、それはこの今回の特区構想の中でどういうふうに確立しようとしていらっしゃるのか。
　ある条文の中にありましたよ。公告、縦覧に供さなければいけないとかといって、港湾の部分とかにあったとか、国土交通分野にはあったとか、その条文の中にはありますけれども、すべての段階においてこの特区構想の中で住民の意思の反映というものを、どこかで確立しようと思っていらっしゃるのか、それは場面的にはもう取り上げないというふうに進んでいこうと思っていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　既に一度二度の同じ趣旨の御質問が出ておりますので、極めて簡単に申し上げたいと思いますが、この特区構想を実際に提案をされてくる段階において、既に地方公共団体はそれぞれの提案者、事業者なり、あるいは地域住民の意見を十分聞き、反映して出してくるものと想定をいたしております。これが一つであります。
　二つ目は、どうしても住民の意見を聞くべきだという御意見がその地域で多数を占めれば、それは地方公共団体がその意見を聞く方法をお決めになることであると私は思っております。
○北川委員　ということは、政省令で地方自治体の判断に任せるということと理解してよろしいんでしょうか。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣も申し上げましたように、この法律の中では四条の三項というところに、地方公共団体は、構造改革特別区域計画の案を作成しようとするときは、その実施主体の意見を聞くとともに、都道府県にあっては関係市町村の意見を聞かなければならないということでございまして、特定事業の実施主体から意見を聞いたり、民間事業者からの提案を受けたりすることになっております。
　計画の内容がその地域住民の意見を十分に反映したものになることが望ましいわけですが、その具体的な方法というのは、住民の意見を聞くかどうかというのは、各地方公共団体の判断に任せたいというのが大臣の答弁でございます。
○北川委員　今教えていただいて、確かに見ましたらありましたけれども、あえて言うならば、今環境アセスとかの面においても、地方自治体の意見というのが市議会の意見ということや首長の意見に集約されていて、個々一般、普通に生きている個々の市民といったところを指すものではないというのがだんだん市民にはわかってきていまして、それで今住民投票とかそういう意見が出てきていると思うんです。その辺は各市町村の取り扱い方に任せるとはおっしゃっているんですが、そこの辺をきっちりしておけば大きなトラブルとかにならないというふうに思うんですけれども、国の方はそれは任せっ放しでいいと思っていらっしゃるでしょうか。あえてお伺いしたいと思います。
　なぜならば、例えば今、先ほど教えていただいた北九州が考える国際物流特区構想というものがあります。その規制緩和は通関、検疫の二十四時間化といったものであり、やはり多くの緩和事例というものは、港湾労働者、港湾の面でもそうだったんですが、三百六十五日、二十四時間動いています、どこかのドリンク剤の宣伝に昔はやったのがありましたけれども、そういう構想なわけなんですね。
　やはり、そこにおいて、各一人一人の市民の意見といったものは、またいろいろな主張やいろいろな生き方をしていらっしゃる方がいると思いますので、いろいろな意見が出ると思うんですが、それの集約に対してもう少し踏み込んだ御見解というものがあれば教えていただきたいと思うんです。
○中城政府参考人　基本的には、そういったものについてはどのような方法で住民の意見を聞くかというのは各地方公共団体の判断によるというふうに考えております。個別の法律において、住民の意見を聞く縦覧とかそういうものを決めているところは個別法にはあります。
　以上でございます。
○北川委員　その辺は、やはり進むときですので、余り今、そこまで考えて進んでいるわけじゃないよ、走りながら考えているんだという御意見も伺いましたので……（鴻池国務大臣「別にそんなことないよ」と呼ぶ）そんなことないですか。何か、走りながら考えていますという御意見をくださった方もあったんですけれども、そうじゃないんですか。
○佐々木委員長　不規則発言しないでください。
○北川委員　済みません、大臣の声がマイクから通したようにきれいに聞こえてきたものですから答えてしまいました。
　では、大臣は今、ゆっくり泰然と座って、特区構想を受けて立つよといった状況にあるんだということをお伝えになりたかったのかどうか、あえてお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　大変失礼申し上げました。ひとり言が大きなものですから、失礼いたしました。
　泰然自若と座っておるわけにはまいりません。今回の四百二十六の提案を精査いたしまして、先ほど大変ありがたい数字もお示しいただきました。二十七人が必死に頑張って、御提案をできるものから、そして、できないものはどうすればいいかということをまだ各省庁と交渉をいたしておるところでもございます。懸案のものについては、できるだけひとつ調整を早めてできるようにしていただきたいということもお願いをしておるさなかでございます。
　そしてまた、第二次募集、提案をいただきたいということで、一月十五日締め切りのためにその作業にも入っておりますし、私自身も時間のある限りＰＲに努め、そして、本来の目的どおり、日本列島のどこかで活力が生まれるように努力を怠らないつもりでございます。どうぞよろしく御指導ください。
○北川委員　ありがとうございます。
　ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、では、先ほどおっしゃったように、いろいろな点において各省庁間の議論が活発に行われているということでありますので、入管法について法務省とどういうような議論を行ったのか。
　というのは、ちょっと話が飛んでしまったように思われるかもわかりませんけれども、住民の意見の反映というものに関しては措置を市町村にお任せになるというお答えをいただいたものですから、入管法について、私はやはり、かなり危惧を抱いている立場をとった者の一人なものですから、この推進室と法務省はどのようなシビアな議論をされたのか。法務省側からでもいいですし、推進室側からでもいいですので、どういう議論を行ったかを教えてください。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　鴻池大臣と森山法務大臣と、十月九日に協議を行ったというふうに伺っております。
　森山法務大臣からは、人の移動というのは可能なので、研究者に対しての特例措置について慎重に検討するということが必要だという御意見もあったようでございますけれども、鴻池大臣からは、地方自治体や研究機関が推薦する研究者であり、問題が発生する懸念は少ないというようなこと、それから、特区制度は地方公共団体の計画に基づくもので、地方自治体の協力も得られるという説明を行って、法務省としても今回の特例を設けることにしたというふうに理解しております。
○佐々木委員長　増田入管局長はそれでいいですか。では一言だけ。もう時間が来ていますから。
○増田政府参考人　ただいま審議官からお話があったとおりと承知しております。
○北川委員　時間が参りましたので、どうもありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で北川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成十四年十一月十五日（金曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　佐藤　剛男君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　園田　博之君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　加藤　公一君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　漆原　良夫君
　　　理事　石原健太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　下村　博文君
　　　　　　中野　　清君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松島みどり君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　日野　市朗君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　藤島　正之君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中林よし子君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　齋藤　　淳君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　淳君　　　　　鎌田さゆり君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会社更生法案（内閣提出第五七号）
　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————
○佐藤（剛）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　会社更生法案
　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　最初に、会社更生法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の会社更生法は、昭和二十七年に制定されたものであり、昭和四十二年に手続の乱用防止等の観点から一部改正がなされましたが、その後は、特段の見直しがされることなく現在に至っております。
　しかし、この間の社会経済情勢の変化は著しく、とりわけ近年は、会社更生法がその利用対象として想定する大規模な株式会社の倒産事件が激増している状況にあります。
　このような状況のもとで、現行法の規律する更生手続に対しては、手続開始の申し立てから手続終結に至る各段階の手続が厳格に過ぎ、更生計画の成立に時間がかかり過ぎるとの批判や、企業再建のための手法をより一層整備すべきであるとの指摘等がされております。
　そこで、この法律案は、現行法の全部を改正して、経済的に窮境にある株式会社について、その事業の維持更生をより一層合理的かつ機能的に図ろうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一は、更生事件の土地管轄規定を緩和したことであります。
　現行法では、更生事件の申し立ては、更生会社の本店所在地にある地方裁判所にしか許されておりませんが、改正法では、処理体制の整った東京地方裁判所または大阪地方裁判所への申し立てを一般的に認め、管轄裁判所の範囲を拡大しております。
　第二は、更生手続開始前における更生会社の財産保全の措置を充実させたことであります。
　更生事件の申し立てがされますと、債権者の強制執行等により、手続開始前に更生会社の財産が散逸するおそれがありますが、改正法では、債権者の強制執行等を全面的に禁止する包括的禁止命令の制度を創設するなどして財産保全の措置を充実しております。
　第三は、更生手続の開始要件を緩和したことであります。
　現行法では、裁判所が更生手続開始の決定をするには、更生の見込みがあるか否かを判断しなければなりませんが、改正法では、手続開始の遅延を防ぐため、裁判所によるこのような経営的予測判断は不要としております。
　第四は、更生手続開始後の手続を簡素かつ合理的なものに改めたことであります。
　更生手続が開始されますと、更生会社の債務の総額を確定し、その財産状況を調査した上、更生計画を立案し、債権者の多数の同意を得てその成立を図るという一連の手続が必要となりますが、改正法では、これらの手続をできる限り簡素かつ合理的なものに改めて、その迅速化を図っております。
　第五は、更生計画案の早期の提出を義務づけたことであります。
　現行法では、管財人等が更生計画案を裁判所に提出する期限について特段の規律はございませんが、改正法では、更生計画案の提出期限を更生手続の開始から原則として一年以内と限定することとしております。
　第六は、更生計画案の可決要件を緩和したことであります。
　現行法における更生計画案の可決要件は厳格に過ぎるとの批判があることから、改正法では、更生計画の早期成立を図るために、更生計画案の可決要件を緩和しております。
　第七は、更生会社の再建のための手法を整備したことであります。
　改正法では、担保権の設定された物件の早期売却等を容易にする担保権消滅制度や手続の早期段階における営業譲渡を裁判の許可により認める制度等を設けて、企業再建のための手法をより強化しております。
　なお、この法律の制定に伴い、最高裁判所規則の制定等所要の手続が必要となりますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　続いて、会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社更生法の施行に伴い、証券取引法ほか二十六の関係法律について、規定の整備を行うものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○佐藤（剛）委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十四年十一月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成十四年十一月十五日
　　　午前十時開議
　第一　警備業法の一部を改正する法律案（第百
　　五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆
　　議院送付）
　第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律及び二
　　千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関す
　　る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　中小企業信用保険法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　中小企業等が行う新たな事業活動の促進
　　のための中小企業等協同組合法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、知的財産基本法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会委員に得本輝人君を、
　情報公開審査会委員に松井茂記君を、
　国家公安委員会委員に大森政輔君を、
　また、中央労働委員会委員に山口浩一郎君、佐藤英善君、今野浩一郎君、椎谷正君、落合誠一君、渡辺章君、上村直子君、荒井史男君、山川隆一君、諏訪康雄君、曽田多賀君、岡部喜代子君、林紀子君、横溝正子君及び若林之矩君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公務員倫理審査会委員、情報公開審査会委員並びに中央労働委員会委員のうち山口浩一郎君、佐藤英善君、今野浩一郎君、椎谷正君、落合誠一君、渡辺章君、上村直子君、荒井史男君、山川隆一君、諏訪康雄君、曽田多賀君、岡部喜代子君、林紀子君及び横溝正子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、中央労働委員会委員のうち若林之矩君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　知的財産基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　知的財産基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、これまで国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄とともに豊かで文化的な生活を享受できる社会を実現してきましたが、近年は低廉な労働コストや生産技術の向上等を背景にしたアジア諸国の急速な追い上げを受けるなど厳しい経済情勢にあります。我が国が、今後とも世界で確固たる地位を維持していくためには、創造力の豊かな人材を育成し、優れた発明、製造ノウハウ、デザイン、ブランド、コンテンツなどの知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより、産業の国際競争力を強化し、活力ある経済社会の実現を図る、いわゆる知的財産立国を目指して進んでいくことが不可欠であります。
　このような認識の下、本法案におきましては、知的財産の創造、保護及び活用に関し、その基本理念、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、知的財産戦略本部を設置すること等により、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とするものであります。
　次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、知的財産の定義として、発明、著作物など人間の創造的活動により生み出されるもの、商標など商品等を表示するもの及び営業秘密など事業活動に有用な技術上又は営業上の情報を定めております。
　第二に、基本理念として、知的財産に関する施策の推進は、国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造、我が国産業の国際競争力の強化及びその持続的発展に寄与すべき旨を規定をいたしております。
　第三に、基本的施策として、大学等における研究開発の推進、特許権等の権利の付与の迅速化、訴訟手続の充実及び迅速化、国内及び国外における権利侵害への措置、新分野における知的財産の保護、専門的知識を有する人材の確保等を規定をいたしております。
　第四に、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画について、原則として施策の具体的な目標や達成の時期を付すべきこと等所要の事項を規定しております。
　第五に、推進体制として、内閣に知的財産戦略本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定をいたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことを心よりお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。簗瀬進君。
　　　〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　簗瀬議員にお答えをさせていただきます。
　まず、知的財産権の内容についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、本法案では、まず知的財産を広く定義をいたしております。
　また、本法に言う知的財産権も、単に特許権や著作権など、個別の法律で付与された権利を集めただけではなくて、従来、必ずしも権利とは観念されてこなかった営業秘密等の不正競争防止法により保護される利益や知的財産に関し判例上認められた権利も知的財産権に含まれるように規定をいたしております。
　さらに、御指摘のように、新たな科学技術の成果等についても、知的財産権として法的な保護が適切になされるように検討すべきであることも本法案に規定しているところでございます。
　本法案が契機となりまして、知的財産について、権利としての保護がより適切になされることになると私どもは考えているところでございます。
　次に、特許権や著作権を統合した権利の創設についてのお尋ねでありました。
　知的財産権は多岐にわたることから、保護すべき対象、目的、権利の性質に応じて法制度が整備をされております。このため、御指摘のような特許権や著作権等を統合することは必ずしも適切でない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の知的財産権の保護が経済社会の情勢変化やニーズに的確に対応できるよう、本法成立後、内閣に置かれることになる知的財産戦略本部において、関係省庁の協力を得て努めてまいりたいと、このように思っております。
　次に、戦略本部では不十分であることや知財庁を置くことについてのお尋ねがありました。
　知的財産戦略本部は、総理大臣を本部長として、全閣僚を本部員といたしました。これによりまして、知財戦略は、総理のリーダーシップの下、各省大臣が先頭に立ってそれぞれの省を指導することに相なります。
　また、本部は、知的財産に関するすべての政策を推進計画にまとめまして、これを集中的かつ計画的に推進をいたします。さらに、本部に所要の人員を具備し、しっかりとした事務局体制を作るわけであります。
　以上から、知的財産戦略本部は、十分に実効的な知的財産戦略の推進機関であると考えます。
　知財庁につきましては、行政組織簡素化の観点から、私どもは必ずしも適切でない、このように考えております。
　最後に、特許審査期間の迅速化のため、特許審査体制の整備を図るべきではないかとのお尋ねがありました。
　経済産業省といたしましては、国際的に遜色のない迅速かつ的確な審査の実現に向け、制度の中核を担う特許審査官の確保に努めるとともに、アウトソーシングや審査補助職員の活用による審査体制の整備等に全力を挙げてまいりたい、このように思っているところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　簗瀬議員にお答えをいたします。
　知的財産戦略についてお尋ねがございました。
　知的財産を戦略的に保護、活用することによりまして、産業の国際競争力を強化することを我が国の国家目標にするというのが小泉総理の一貫した意思であるということをまず申し上げます。
　具体的には、三月に知的財産戦略会議を設置し、七月に知的財産戦略大綱を発表、また十月には知的財産基本法案を本国会に提出をいたしました。法案をお認めいただければ、速やかに知的財産戦略本部を設置し、推進計画を作成いたします。
　このように、小泉総理のリーダーシップの下で、迅速に知的財産戦略を進めていることをどうぞ御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　簗瀬議員にお答えいたします。
　私には二問お尋ねがございました。
　まず、子供たちの知的創造力を高め、高等教育にリンクさせていくべきではないかとの御指摘でありますが、正に御指摘のとおり、小学校段階から子供たちに知的創造力を高めていくことは極めて重要と考えておりまして、我が省におきましては、理科教育の充実を始め、小学校から大学までの各学校段階を通じ、二十世紀型の画一的になりがちであった教育から、二十一世紀型の自立し、創造性を持った人材を育成する教育への転換を図るべく、先般、人間力戦略ビジョンを明確にいたしまして、全力を挙げて教育改革を推進しているところであります。
　まず、初等中等教育におきましては、新しい学習指導要領の下、基礎・基本を確実に定着させるとともに、自ら考える力を育成することを目的といたしております。特に、理数科教育につきましては、観察、実験や課題学習などを通して知的好奇心、探求心などを育成いたしますとともに、スーパーサイエンスハイスクールなどの科学技術・理科大好きプランを推進しているところであります。
　また、大学入試等の改善、あるいは高等学校と大学教育の接続の円滑化を進めますとともに、大学教育において、真に幅広い教養と専門的知識を身に付けた人材の育成を目指して、教育・研究機能の強化を図るべく、大学改革を推進しているところでございます。
　次に、大学の研究体制についてのお尋ねですが、人材大国、科学技術創造立国を目指す我が国にとりまして、知の創造と継承を行う大学の役割は極めて重要であります。創造性豊かな優れた研究者が活躍できるような研究体制が誠に必要と考えているところでございます。
　このため、一つには、講座制の見直しや任期制の導入などの制度改善による人材の流動化を促進しておりますし、二つ目には、科学研究費補助金やポスドクフェローシップなど予算面の充実による若手研究者を支援するなど、各種の政策を進めております。
　今大事なことは、こうした制度改善や予算措置を利用した自主的かつ積極的な取組が大学関係者によって求められているところであります。我が省といたしましても、国立大学の法人化を含め、大学の研究体制の抜本的改革を更に促進し、知的創造面における国際競争力を持った大学づくりを支援してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　簗瀬議員にお答え申し上げます。
　特許権の紛争処理の一元化についてお尋ねがございました。
　特許権侵害訴訟における特許無効の判断と特許庁の無効審判との関係に関し、御指摘のような紛争の一回的解決を目指すようにするべきであるという指摘がされていることは承知しております。
　そこで、司法制度改革推進本部では、知的財産訴訟検討会を設けまして、侵害訴訟における無効の判断と無効審判の関係等に関し、紛争の一回的解決を目指す方策も含め、検討を始めたところでございます。
　知的財産専門家の増強についてお尋ねがありました。
　知的財産権が重要性を増している今日、知的財産紛争処理の担い手の拡充は喫緊の課題でございます。
　新たな法曹養成制度の中核である法科大学院においては、理科系出身者を含む多様な人材を入学させ、知的財産法に代表される高度の専門的な分野についての充実した教育が行われることが想定され、同時に、専門家のキャリアアップにも利用していただけるものとなっております。資格試験、継続教育における工夫等によって、法律にも技術にも詳しい専門家が多数養成されるものと期待しておりますし、改正弁理士法の施行により、弁護士と弁理士の専門的知見の相互活用が図られることからも、知的財産権に関する紛争解決の充実、迅速化の要請にこたえていくことができるものと考えております。
　なお、弁理士の更なる活用につきましては、今後、新しい制度の運用状況等を十分に見極めた上で検討されるべき課題だと考えております。
　次に、外務大臣臨時代理といたしまして、お答えを申し上げます。
　まず、外交戦略における知的財産の位置付けについてのお尋ねがございました。
　知的財産問題の外交戦略上の重要性は、近年ますます高まっていると認識しております。我が国は、従来より、国連の専門機関ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関やＷＴＯでの議論に積極的に参加しています。また、各種二国間協議などの場においても、必要に応じ本件問題を優先的に取り上げております。
　今後とも、知的財産問題の重要性を十分踏まえて、多国間、二国間の場を通じて一層前向きに取り組んでまいります。
　次に、模倣品、海賊版対策についてのお尋ねがありました。
　この問題は、我が国産業界にとっても重要であると認識しております。外務省はこれまでも、例えば、在中国大使から中国の知的財産問題の責任者の李嵐清副総理に書簡を発出するなど、外交ルート等を通じ働き掛けをしてまいりました。
　今後とも、在外公館はもとより、関係府省、ジェトロなどの機関とも緊密に連携しつつ、機会をとらえて働き掛けを積極的に行い、模倣品対策を含めた知的財産保護に努めていく所存でございます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　警備業法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、警備業者等の欠格事由に、暴力団員と密接な関係にある者等を追加するとともに、精神病者に係る事由の見直しを行うほか、代表者の氏名等全国的に共通する事項の変更届出手続を簡素化する等の必要な措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、警備業に関する欠格事由の在り方、警備業への暴力団参入排除徹底の必要性、警備員教育の重要性、検定制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年八月八日付けの給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び期末特別手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定等を行おうとするものであります。
　また、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額の改定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、年間給与減額調整措置の妥当性、戦後初の公務員給与の引下げが及ぼす影響、公務員制度の改革の方向性等について質疑が行われました。
　質疑を終局した後、両法律案に対する民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合共同提出の、新たに職員の意見を踏まえた年間給与削減調整措置を設けること等を内容とする修正案が提出され、提出者を代表して高橋千秋理事より趣旨説明が行われました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より両修正案に賛成、一般職職員給与法改正案の原案に反対、特別職職員給与法等改正案の原案に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より両修正案に賛成、両法律案の原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数により否決され、両法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、一般職職員給与法改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　日程第五　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、不良債権処理の進展等の金融環境の変化に対応し、中小企業の資金調達の一層の円滑化を図るため、中小企業信用保険について、セーフティーネット保証の対象を拡大する等の措置を講じようとするものでございます。
　次に、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案は、創業、新事業など新たな事業活動に挑戦する中小企業等を支援するため、企業組合の組合員資格を個人に加えて企業等を追加すること、中小企業等投資事業有限責任組合の投資対象を有限会社、企業組合に拡大すること、株式会社等における最低資本金の規制を受けない会社の設立を認めること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、セーフティーネット保証拡充措置の弾力的運用、信用保険財政の基盤強化策、創業・ベンチャー支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しまして五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十三分散会
平成十四年十一月十五日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　加藤　修一君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　椎名　一保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員倫理審査会委員の任命同意に関する
　件
○情報公開審査会委員の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○中央労働委員会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国家公務員倫理審査会委員、情報公開審査会委員、国家公安委員会委員及び中央労働委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官上野公成君。
○内閣官房副長官（上野公成君）　国家公務員倫理審査会委員芦田甚之助君は十月四日辞職いたしましたが、同君の後任に得本輝人君を任命したいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、国家公安委員会委員磯邊和男君は十一月十一日任期満了となりましたが、同君の後任に大森政輔君を任命したいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、内閣府副大臣米田建三君。