Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘になりました生活困窮者自立支援法に基づきます就労準備支援事業でございますけれども、生活リズムが崩れているなど就労に向け準備が必要な者を対象といたしまして、一年間を基本とした集中的な支援を実施するものでございます。
　課題といたしましては、全国的な実施率が約五割にとどまっているといったようなこと、また、引きこもり状態にある方など、地域社会との関係性が希薄であり、比較的長期にわたる支援が求められる方の特性を踏まえた支援を行う必要があるなどがあるものと考えておりまして、事業の全国的な普及を進めるとともに、地域社会との関係性が希薄な方などに対しましては、まずは地域における居場所づくりをしつつ、社会参加活動を通じまして段階的な支援を行うことが必要と認識しております。
　このため、先ほど大臣から言及のありました就職氷河期世代活躍支援プランに基づきまして、就労準備支援事業につきましては、まずは、事業の実施促進の観点から、多様な形態での広域実施のさらなる推進を図って、全対象自治体での実施を進めていきたいと考えております。また、事業の機能強化の観点から、御指摘の取組事例なども参考にしながら、地域社会との関係性が希薄な方などを効果的に支援するために、地域におきます居場所づくりや社会参加活動の推進を就労準備支援事業の手引きなどに事業の機能として明確化していきたいと考えております。
　また、そうした方の支援が一年を超える長期にわたることが見込まれることも踏まえまして、継続的な支援が円滑に行えるよう、必要な方策についても検討していきたいと考えております。
○中野委員　最後に、政府全体の取りまとめを行っていただきます内閣府の方にも質問させていただきたいというふうに思います。
　厚労省、根本大臣の方にも先ほどお伺いをしましたとおり、やはり基本的な認識は政府全体としてぜひ共有をしていただきたい。特に、こうした就職氷河期の支援は社会全体の構造的な問題という要因があることはやはり強く認識をしていただきたいですし、その結果として、企業あるいはそうした受入れ側の意識を変え、そして主体的にこうした方々も取り組んで変わっていただく、社会全体で解決をしていかないといけない、こういう認識もぜひお持ちをいただきたいというふうに思います。
　そして、先ほど来御答弁にもさまざまありましたとおり、三年間の集中という話もございますけれども、しっかり長期的な取組というのも不可欠なんだ、こういうこともぜひ御認識をいただきたいというふうに思いますし、そしてその上で、やはり政府全体として就職氷河期世代の対策のプランをぜひ取りまとめていっていただきたい、こういうことをお願いしたいというふうに思います。
　内閣府としての認識、そして今後の取組について答弁をいただきたいというふうに思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まずは、年齢が働くことの制約とならないよう、これまでの考え方や慣行、諸制度を見直し、働き方を自由に選べる中で、誰もが幾つになっても活躍できる社会を構築する必要があると考えます。
　その上で、いわゆる就職氷河期世代が抱える固有の問題、すなわち、希望する就業とのギャップ、社会との距離感、実社会での経験不足、年齢の上昇等を踏まえつつ、個々の状況に応じた支援、状況によっては息の長い継続的な伴走支援を行い、この世代の方々の活躍の場を更に広げるべく、正規雇用化など現状よりもよい処遇、そもそも働くことや社会参加などを促してまいりたいと考えております。
　その際には、既に就職氷河期世代活躍支援プランを取りまとめ、公表された厚生労働省にも加えて、教育訓練の場やまた働く場となり得る産業分野を所管する省庁も含め、政府を挙げて取り組むとともに、民間のノウハウを最大限活用しつつ、ＮＰＯや企業、経済団体などとも連携し、社会全体が一丸となって取り組んでいく必要があると考えます。
　以上のような認識のもと、内閣府としては、厚生労働省のプランも踏まえながら、今月中に取りまとめますいわゆる骨太方針二〇一九の中で、政府全体として就職氷河期世代を支援するプログラムを取りまとめるとともに、関係省庁や官民で連携、協働する仕組みをうまく工夫しながら、プログラムの着実な実行にも尽力してまいります。
○中野委員　骨太方針で全体取りまとめということでございますので、しっかり与党としてもまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　二十分と時間が短いので、大臣、早速いろいろディスカッションしてまいりたいと思います。
　まず、遺伝的なエビデンスが確立している疾患等に対する予防的な臓器切除についてお伺いします。
　時代の流れもありまして、本件のような臓器の予防的切除の議論は今後絶対避けて通れない、そのように私は考えています。
　乳がん及び卵巣がんの五％から一〇％というのは、遺伝性乳がん卵巣がん症候群、以下、ＨＢＯＣと略称させていただきますが、と呼ばれるＢＲＣＡ１、２遺伝子における変異に起因するものが考えられています。
　ＨＢＯＣは、このＢＲＣＡ１又はＢＲＣＡ２遺伝子の生殖細胞系列変異が原因で、若い年齢、しばしば五十歳以前で乳がんを発症する。常染色体優性遺伝なんですよ、大臣。トリプルネガティブ、エストロゲン、プロゲステロン、ＨＥＲ２受容体陰性の乳がんを発症しやすく、また卵巣がんにおいても、より予後の悪いとされる漿液性のがんが多くを占めます。腹膜がんを発症することもあります。
　さらに、リスクとしては、大臣、乳がんは四〇％から八五％に発症する。先ほど述べたように、若年発症の傾向がある。
　大臣、ここはよくお話を聞いて御答弁いただきたいと思います。対側の原発性乳がん、逆側の発症のリスクは四〇から六〇％。また、同じ側の新たな乳がんのリスクも増加します。
　加えて、大臣、ここもちょっとポイントなんですけれども、男性乳がんのリスクも増加するんです。男性の乳がんは予後が悪いですからね。男性では、前立腺がんも五倍から七倍のオッズ比でリスクが上がりますし、膵臓がんも約三倍と増加します。
　一般集団と比較して、この変異というのは、乳がんを発症するリスクは六から十二倍、卵巣がんを発症するリスクは八から六十倍というデータも多々あるわけであります。
　男性のリスクも含めて、根本大臣は、本症候群のことを御存じでしょうか。よく御存じか、そうでないか、ちょっとまずお答えいただけますか。
○根本国務大臣　よく御存じかどうかというところでは、よくかどうかは別として、まあ、この話は私も知っております。
○吉田委員　ありがとうございました。多分、しっかりいろいろ資料とか目を通してくださったということですね。
　まずは、私が大臣にお伺いしたいのは、このＨＢＯＣを契機として、本症候群だけでなく、エビデンスが確立した他の臓器も含めた予防切除の保険収載等の検討を議論の俎上にのせるべきだと考えますが、その点は厚生労働大臣としていかがお考えになるでしょうか。これは、本症候群ではなくて、一般論として、エビデンスの確立した他の臓器も含めた予防切除の保険収載等という意味です。
○根本国務大臣　治療を必要としている方に医療技術の進歩を適切に取り入れてお届けする、これは大変重要だと思います。
　今お話のあった新規の検査や医療技術の保険適用、これについては、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性や安全性などが確立しているものについて、普及性や社会的妥当性なども考慮して中医協において議論した上で判断しております。
　御指摘の遺伝子変異を有して、乳がんや卵巣がんになりやすい方に対する予防的手術への保険適用については、がんの原因となる疾病に対する治療と位置づけられるかという課題や、あるいは、他の方法で早期発見の可能性があるかどうかという論点などがあります。これは、今委員もお話がありましたが、エビデンスを確認しながら、関係者の意見を聞きながら慎重に検討を続ける必要があると思います。
　一方で、がんを発症された方の生存率を改善させる治療のあり方という観点からは、同じ遺伝子に起因する他の部位に対する治療を医療保険においてどのように取り扱うかという点については、学会等の要望に応じて、疾病と療養の関連性やエビデンスの状況などを踏まえて、中医協において検討していきたいと思っております。
○吉田委員　大臣、私が聞きたかったのは一般論で、私が繰り返し述べたように、一般論としての部分がまず大事なんですよ。やはり、その議論をしていく前提で、一部、さっきもう、先の私の問いに対しても答えをいただいてしまいましたが、一般論として、厚生労働省の考え方として、エビデンスが確立して、患者の生命と健康を守るために有益だと考えるものに関しては、中医協等の議論を経て、もちろん学会等の意見を取り入れて、例外なくちゃんと検討を、厚生労働省として、一般論としてですよ、全ての悪性腫瘍と言ってもいい、そういったもの、遺伝的エビデンスのあるものに対してはそうするということですね、大臣。そうか、そうでないかだけ、一言だけ下さい。
○根本国務大臣　私、先ほど、新規の検査や医療技術の保険適用、そうですということであります。もう申し上げましたよね。
○吉田委員　大臣は先ほどちょっと先の問いに対しても答えをいただいたんですが、それは結構なんです。
　つまり、まず、大臣、例えば日本乳癌学会のホームページなどによると、入院十四日間で乳房の切除術、腋窩リンパ節郭清などの手術をすると総額は大体百万円ぐらいです。実際は三割負担の三十万ですね。抗がん剤治療の代表というと、例えばＦＥＣ療法。三週ごとに六回、身長百六十センチ、体重五十キログラムぐらいの場合は約五十三万で、三割負担の場合だと約十六万ぐらい、こういった形です。化学療法は抗がん剤をいろいろ組み合わせることもありますので、実際の費用はもっと上がることもあるわけであります。
　がんに罹患してからの治療というのは、手術に加えて抗がん剤治療をする必要があったり、また手術不能で抗がん剤治療だけを続けていくなど、やはり経済的な負担はいろいろ、大臣、あるわけであります。
　乳がんというのは、比較的、今の技術、委員長も外科医でいらっしゃいますけれども、予後はよくなりましたね。ただ、しかしながら、やはりステージ４だと五年生存率は三七・八％ぐらいですね、五年生存率、ステージ４の場合。やはり、発見がおくれると高い死亡率となるのは間違いない。
　また、がんの手術自体も、大臣、腫瘍というのは増殖性の変化をしていくわけですよ。そうすると、未熟な血管ができてくる。いわゆる癒着を含めて、他の臓器へ進展していくときに、がんというのは未熟な血管をどんどんつくって、そういうものが豊富になると、当然、切除のリスクは高くなるんです、大臣。外科的手術というのは、出血を制御しないと患者さんは死んでしまいますので、出血を制御することが課題の一つです、外科手術は全て。つまり、がんになってからの手術というのは、それだけやはりどんどん難しくなっていくわけですよ。それは、がんが進展していけばしていくほどそうである。
　それに比べて、予防的切除の場合は、血管の処理とかそういうリスクも当然、比較的低くなります。外科的手法に関しても、不測の事態も起こりにくいということがまずあります。手術時間も短い。当然、本人への負担も軽く済みますね。こういった外科的手術、似たような手術をするにせよ、安全性が高い手術が提供できる可能性がある。
　また、がん治療の場合は、大臣、大事なことですが、根治術が成功すれば社会復帰をすることも可能ですよね。しかし、根治が可能で、先ほど乳がんの例でお示ししたとおり、抗がん剤の治療が続くとすると、経済的負担も当然重いんですが、なかなか社会復帰できないということが起こってくると、社会的な利益の喪失、家族の負担といったさまざまな不利益をこうむってくる、そういったこともあります。
　大臣も調べられたかもしれませんけれども、アメリカのアンジェリーナ・ジョリーという女優さんが、二〇一三年の五月にニューヨーク・タイムズに寄稿しています。乳がん予防のための両乳腺を切除する手術を受けたとおっしゃっています。これは、乳がんになる可能性が八七％と診断された、アンジェリーナ・ジョリーさんのお母上も卵巣がんで五十六歳で亡くなっていたので決断をしたと。
　まず、卵巣がんというのは、大臣、非常に静かに進展していくがんでもありまして、卵巣そのものも、挙児、子供を産むことを希望しなくなってからは、子宮とともに人体における必要性というのは相対的に低下をしていきます。その反面で、悪性腫瘍が発生した場合は大きなリスクと負担を負う臓器であるとも言うことができ、そういった意味でも、予防切除の必要性は大きいと考えられるわけであります。
　さっき申し上げたように、根治できずに抗がん剤の治療を続けると、社会的コストの問題、家族の負担の問題の重大さに加えてやはりこういった医療経済的な問題からも、予防的切除というのは考慮していかなければいけないと思います。だから、まさに我が国もそういった時代に来たんだと思います。
　もう一度、重なった答弁はなるべく少なくしていただきたいですが、医学や科学技術の進歩は、それまで不可能だった予見、予防を可能にしましたね、大臣。それに対して、例えば保険給付や国民の哲学、倫理が必ずしも追いついていないかもしれないわけであります。
　しかしながら、国民のためには、病気になる前、病気が重くなる前に対応することが、医療費の低減もさることながら、国民の幸せ、幸福のために必要なのではないかと考えます。そして、それに制度を対応していく、そういったことが政治や行政の役割ではないかと、大臣、考えるわけであります。
　今、ゲノム、ジェノムの時代になりましたね。全ゲノムの時代に突入しました。そういった今こそ、いつか誰かが決断しなくてはならない、そういったことなんだと思います。
　まずは、もう一度、大臣、一部重なる答弁をいただくかもしれませんが、本症候群、ＨＢＯＣに対する予防切除の保険給付、さらには国民への普及啓発の決断、こういったものを大臣の御決意として御答弁をいただけませんでしょうか。
○根本国務大臣　御指摘のＨＢＯＣ、遺伝子変異を有して、乳がんや卵巣がんになりやすい方に対する予防的手術、つまり切除したらどうか、こういうことで、保険適用したらどうかというお話だと思います。
　これについては、先ほど申し上げたことと重なりますが、がんの原因となる疾病に対する治療と位置づけられるかという課題や、あるいは他の方法で早期発見の可能性があるかどうかという論点などがありますので、これはエビデンスが大事だと思いますが、エビデンスを確認しながら、関係者の意見を聞きながら慎重に検討を続ける必要があると思います。
　また、じゃ、ここは……（吉田委員「ぜひ、どうぞ御答弁ください」と呼ぶ）はい。
　一方で、がんを発症された方の生存率を改善させる治療のあり方という観点から、同じ遺伝子に起因する他の部位に対する治療を医療保険においてどのように取り扱うかという点については、学会などの要望に応じて、疾病と療養の関連性やエビデンスの状況などを踏まえて、中医協において検討していきたいと思います。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　私の知る限り、大臣が臓器の予防切除、保険給付、その前提となる中医協での検討について国会の場で御答弁いただいたのは初めてではないかと思います。
　しっかりとした御答弁をいただきましたので、大臣、ぜひ具体的に進めていただきたいと思いますし、先ほど来、そのハードルとなる点も御答弁いただきましたね。こういったものはやはり与野党超えてぜひ一緒に取り組んでまいりたい、大臣、私もそのように思います。
　大臣、もう一度ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、中医協の議論を非常に大事になさるということと、学会からの提言、要望が非常に重要である、そういったところを御説明いただいたんですが、その両方でしっかりとした議論がなされた場合というのは、念のための確認ですが、厚生労働省としては、その要望、中医協での非常に前向きな議論がなされた場合に関しては、保険適用をしっかり考えて速やかにしていくということでよろしいんですね。
○根本国務大臣　一般論としては私が先ほど申し上げましたとおりでありますが、今回の要はＨＢＯＣ、予防的臓器切除についての知見、これは現時点では十分に集まっていないと認識しておりまして、まずはＨＢＯＣについて研究に取り組んでいるところであります。
　ここはやはり、御指摘のＨＢＯＣということでいえば、更に研究を進めて、ＨＢＯＣに関する予防的臓器切除の有用性などを検討していくことが必要だと認識をしております。
○吉田委員　大臣、そうすると、そこはちょっと大事なところなんですけれども、まだ今の学会等や国際的な論文等、私も相当この質問のために読ませていただきましたが、これでは足りない、そういうことですか。ちょっとここは大事なところなので、ちゃんと答えてください。足りないのか、今のエビデンスは厚生労働省として十分だと考えているのか、これは大事なことですよ、お答えください。
○根本国務大臣　ＢＲＣＡ変異保持者で卵管卵巣がん未発症者に対する卵管卵巣の予防的切除の実施、これは、卵巣がんや卵管がん等を減少させるだけではなくて、予後の改善が海外の研究から示されておりますが、日本でのデータは今後蓄積が必要であると思います。
　また、ＢＲＣＡ変異保持者で乳がん未発症者に対する両側乳房予防切除手術は、乳がん発症リスクを確実に減少いたしますが、これまでに予後の改善効果は示されておりません等々の課題がありますので、ここは更に研究を進めて、ＨＢＯＣに関する予防的臓器切除の有用性等を検討していくことが必要であると認識をしております。
○吉田委員　大臣、ちょっと今、大事な御答弁をいただいたんですけれども、それじゃ、日本人のデータがないとやらないということですか。日本人のデータを得るためには自費でどんどんやらせるしかなくなってしまいますけれども、そこは大事なポイントですよ。広く海外で公知であっても、日本人のジャパニーズポピュレーションのデータがないとこれはだめということですか。そのポイントだけ答えてください。イエスかノーか。
○根本国務大臣　基本的には、日本人のデータが必要だと思いますし、日本でのデータは今後蓄積が必要だと思います。
○吉田委員　蓄積と簡単に言いますけれども、これは自費で蓄積しなきゃいけないんですよ、大臣。みんな自費でやらせなきゃいけなくなりますし、ちょっとジェネティクスの専門家を入れた方がいいですよ、厚生労働省。私も、ジェネティクス、原因疾患遺伝子を発見していますけれども、ちょっとその御答弁ではアカデミアからいろいろ言われちゃうと僕は思いますけれどもね。ちょっと答弁がしっかり、安定していなかったと思います。
　いや、結構です。もう次に行きます。時間がないので、最後の問いです。
　予防切除だけじゃなくて、大臣、そこだけじゃなくて、ちょっと別のところも行きましょう。
　前述したように、根治できず、抗がん剤での治療を続けるとすると社会復帰が困難になりますし、また、本人、家族の負担が増大しますね。本当に、医療経済的な意味や、何としても本人の命、健康を守るために、早期発見も含めて、予防的切除という一つの使い方だけではなくて、いわゆる早期発見のためのこのＨＢＯＣの遺伝子検査についてお伺いします。
　御説明は時間がないのでちょっと割愛しますが、お手元に御準備したこの日本ＨＢＯＣコンソーシアムによるデータ等を見ても、先ほど来申し上げたように、男性を含めたリスクを鑑みても、このＨＢＯＣを引き起こすＢＲＣＡ１、２遺伝子のミューテーションの遺伝子検査の必要性啓発、そして保険適用、保険収載、そういったもの、こちらも同様に、これは結構高いんですよね、自費だと、そこに関しての保険収載もやはり考えるべきときに来たのかなと思いますので、そこについて、最後、大臣と厚生労働省の御見解を伺います。
○樽見政府参考人　大臣からもいろいろ御答弁申し上げましたけれども、予防的臓器切除ということについての知見を更に集めて、有効性というものを検討していくことがまず必要だというふうに考えております。
　保険適用、まさに疾病で有効性、安全性が確立して、治療ということで確立しているものについては保険適用ということなんですけれども、遺伝子の異常があるということが病気というふうに言えるのかということ、それはその検査の方法という御指摘でございますけれども、ここはなかなか慎重な検討が必要なポイントだというふうに思っておりまして、まずは更に知見を集めるということだろうというふうに考えております。
○吉田委員　もう時間が来たので終わりますが、大臣、予防切除に関する保険収載と検査の保険収載というのはまた違う事象ですから、これはちゃんと言っておいたんですけれども、本当は全部大臣に御答弁をと言っていたんですが、局長が手を挙げられたので答えていただきましたが、予防切除だけじゃなくて、その検査自体の有用性もやはりしっかりと着目をして、その必要性啓発、教育、さまざまなところで政府はよく御検討をいただければと思います。それを最後にお願いして、大臣、終わらせていただきます。
　委員長、ありがとうございました。皆様、ありがとうございました。
○尾辻委員　立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　一般質問を二十分頂戴しました。ありがとうございます。
　ちょっと短い時間ですので、答弁は簡潔にお願いをいたしたいというふうに思います。
　それでは、まず、毎月勤労統計のことについて大臣にお伺いをしたいと思います。
　厚生労働省は、五月二十四日に、毎月勤労統計の集計にミスがあって、この日に予定していた三月分の確報と二〇一八年度分確報の公表を延期して、三十一日に、訂正したものの発表がありました。
　これだけ集中審議をして毎月勤労統計の議論をやってきたのにまだこういう集計ミスがあるということで、本当に言葉もありません。大臣の見解をお聞きいたします。
○根本国務大臣　毎月勤労統計の平成三十一年三月分結果確報及び平成三十年度分結果確報について、公表を延期するとともに数値を訂正する事態が生じたことはまことに遺憾であります。
　今回の事案は、平成三十一年一月に公表した平成二十四年以降分の再集計の作業の中で、平成三十年七月分の母集団労働者数の推計において、平成三十年六月分の雇用保険データを使用すべきところ、同年五月分の雇用保険データを使用していたために生じたものであります。
　毎月の集計作業においては、現在、雇用保険データを紙で打ち出しての確認やダブルチェックが徹底されており、今回のような事案が起こらないようにするための取組は既にされております。
　厚生労働省としては、点検事項、点検体制を再整理し、マニュアル化して、その実施については、管理職による確認を徹底することを含めて、再発防止を徹底していきたいと思います。
○尾辻委員　本当にびっくりしているんです。まだこういうミスが起こるのかということなんです。人間ですからミスはありますけれども、チェックをやはりちゃんとしないといけないと思います、基幹統計ですから。
　あと、公表の時期についても申し上げておきます。
　新聞報道等では、ミスは五月十六日に気がついたけれども、発表は二十四日なんですね。二十一日には、参議院の厚生労働委員会で毎月勤労統計の不正に関する集中審議が開かれていたんです。つまり、参議院の集中審議の後にこれが発表されている。でも、気づいたのはその前なんですね。
　この発表の時期についても、集中審議のところを外して、後に出したんじゃないかなと勘ぐってしまうところもあります。本当に、統計への信頼が更に揺らぐ事態になっていると思います。
　復元の課題もまだありますので、これはしっかり厚生労働委員会で集中審議をしていただくように求めておきたいと思います。
　それでは、次の話題に参ります。
　職場における女性に対するヒール、パンプスの着用について、これも大臣にお聞きをしたいと思います。
　一昨日、六月三日に、約一万八千八百通の署名とともに、職場のヒール、パンプス着用指示をやめてほしいという要望書が厚生労働省に提出をされています。
　これは、＃ＫｕＴｏｏ運動といって、ローマ字なんですけれども、義務による着用は苦痛だと表明することがインターネット上なんかでも広がっております。
　ヒールやパンプスは、非常に足に負担がかかり、外反母趾、靴ずれなどを起こしますし、腰への負担もあります。
　労災の調査論文では、十八歳から二十六歳の女性の労災が多発しており、その原因は、ハイヒールの着用が原因と推察できると記載をされています。さらに、ハイヒールは、立位姿勢の保持機能が衰え、前方に倒れやすいということも論文では指摘をされています。つまり、転倒の危険性が高くなるということです。
　こういった指摘がある一方、就職活動や接客の職場などを主にして、パンプス、ハイヒールの着用が必須とされているようなところが多く見受けられます。
　職場の中でハイヒール、パンプスが必須で義務づけられていることについて、また、今回このような要望書が出されたことに対する大臣の受けとめ、さらに、今後の対応についてもお聞きをしたいと思います。
○根本国務大臣　厚生労働省としても、一人一人の労働者が働きやすい就業環境を整備することは大変重要だと考えております。
　このハイヒールやパンプスの着用については、それぞれの業務の中でそれぞれの対応がなされていると思いますが、例えば労働安全衛生の観点からは、腰痛や転倒事故につながらないよう服装や靴に配慮することは重要であって、各事業場の実情や作業に応じた対応が講じられるべきであると考えております。
　それは、それぞれの職場がどういう状況にあるのかということで、一般論としては、それぞれの職場での判断だろうと思います。よろしいですか。
○尾辻委員　ちょっと今、不十分かなというふうに思うので、もうちょっとお聞きしたいんですけれども、このような要望書が出されたことについて、大臣はどう受けとめておられますか。
○根本国務大臣　そういう要望書を受けました。署名も受理しております。
　やはり、一人一人の労働者が働きやすい就業環境を整備することは大変重要であると考えております。ここはいろいろな動き、動向があるわけですが、そういう動向を注視しながら、働きやすい職場づくりを推進していきたいと思います。
○尾辻委員　もう少し受けとめを聞きたいんですが、ハイヒール、パンプスが義務づけられる必要はあると思われますか。大臣にお聞きしています。
○根本国務大臣　義務づけられることについてどう思うかというお話ですよね。
　女性にハイヒールやパンプスの着用を指示する、義務づける、これは、社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲か、この辺なんだろうと思います、それぞれの業務の特性がありますから。よろしいですか。
○尾辻委員　私は、これはやはり見直していかなきゃいけないし、だから、ハイヒールやパンプスを履かなければならない職場というのは、実は、よく考えたらないはずなんですね。だから、義務づけ自身がもうだんだん時代に合わなくなっている、健康障害を起こしている。先ほど言ったように、労働安全衛生から考えても、これは問題だと思うんですね。
　大臣に問題だという意識があるのかないのか、ちょっとわからないので、もう一度、問題があると思っておられるか、それともないと思われるか、そこだけでもお答えいただけますでしょうか。
○根本国務大臣　ハイヒールやパンプスの着用を強制する、指示する、これは、いろいろなケースがあると思いますが、社会通念に照らして業務上必要かどうかということ、要は社会慣習にかかわるものではないかなと思います。だから、そういう動向は注視しながら、働きやすい職場づくりを推進していきたいと思います。
○尾辻委員　ちょっと何か違うなというふうに思います。
　ちょっと突然ですけれども、高階副大臣、ハイヒール、パンプスを女性が義務づけられている、着用義務がある職場について、多分、大臣は男性なのでちょっと厳しいのかなと思うんです、感想で結構です、感想として、どういうふうに思われているか、お答えいただいてよろしいでしょうか。突然で申しわけありません。
○高階副大臣　済みません、突然のお尋ねで、十分な答えになるかどうかわかりませんけれども。
　そもそも、職場でそういった義務づけをしているところがどの程度あるのかということをちょっと私も承知していないんですけれども、一般的に言って、その業務の必要な範囲、そして安全性が確保されるような環境の中で労働者には仕事をしていただける、そういうふうなことをみんなで環境整備していくというのが職場の考え方だろうと思いますので、強制されるものではないのだろうというふうに思います。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　大臣にもちょっと、それぐらいのことをぜひ答えていただきたかったなというふうに思います。
　こういうふうに、慣習だということで、足が痛いし、外反母趾にもなるし、靴ずれも起こるし、転倒で労災もしているのに、結局言えないわけですよね。この環境をどうにかしてほしいと言っているわけですから、ぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。
　特に、労働安全衛生法は、事業者に労働者の安全と健康を確保する責務というのを課しているわけです。
　そして、これからこれはぜひ検討していただきたいんですが、女性にのみこういうハイヒールやパンプスの着用を求めるというのは、ハラスメントにもやはり当たり得るものだと思うんですね。
　今、国家公務員が対象となるセクハラ規制である人事院規則一〇—一〇では、性別により役割を分担すべきとする意識、つまりジェンダーに対する言動もセクシュアルハラスメントであるというふうにしております。こういったことはハラスメントになるということもこういうところから明確化していると思いますので、労働安全衛生、そしてハラスメントの両面からの整理をしっかりしていただくようにお願いをしたいと思います。
　大臣、ちょっと、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいんですが、いかがでしょう。
○根本国務大臣　職場において女性にハイヒールやパンプスの着用を指示すること、これについては、今、パワハラという観点からのお話でした。
　当該指示が社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲を超えているかどうか、これがポイントだと思います。そこでパワハラに当たるかどうかということだろうと思います。
　一方で、例えば足をけがした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワハラに該当し得ると考えております。
　そこはどういう状況かということ、そして、その職場で、どういう状況の中でそういうことがなされているのかという、そこのところの判断かなと思います。
○尾辻委員　要望を受けたということ、一万八千近くの方が署名しているということをぜひとも受けとめていただきたいというふうに思います。議論を始めてください。
　ちなみに、カナダのブリティッシュコロンビア州では、ハイヒール強制を禁止しました。また、イギリスのロンドンの大手会計事務所で、受付係として下請会社に採用された女性がハイヒールを履いていないことを理由に帰宅を命じられたことで、大きな社会問題にもなっています。フィリピンでは、職場でハイヒール着用の強制を禁じる行政命令が施行されているということで、今、多くの国で、この強制はやはり問題なんだということが課題になってきているわけです。
　ですので、しっかり取り組んでいただきたい。多くの働く女性や働こうとしている女性たちにとってのこれは壁になっていて、性差別の一種でもありますから、一刻も早く対応していただきたいというふうに思います。
　ちょっと済みません、あと五分になりました。先に生活保護のことについてお聞きをしたいと思います。前回残していた二分の一のゆがみの部分であります。
　お手元に「生活保護制度の見直しについて　取扱厳重注意」と書かれた資料を配付させていただいております。
　前々回の生活保護基準の見直しで、年間削減額約六百七十億円のうち、約九十億円がゆがみ調整で削減をされました。その内容をどういうふうにやったかというのがこの文書には書かれているわけですけれども、この文書の作成経過と目的について、誰が、いつ、誰に対する説明文書として作成したものか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の文書でございますけれども、平成二十五年八月十四日付の行政文書の開示請求に対しまして、平成二十七年八月三十一日付で開示決定を行った文書でございまして、厚生労働省社会・援護局保護課が、平成二十五年一月十八日前後に、当時の世耕内閣官房副長官に対する説明資料として作成したものでございます。
○尾辻委員　一月十八日前後と言っていますけれども、これで見ると、今後のスケジュール案のところに一月十八日とあるんですから、前ではないんでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　当時の詳細な日程表が残っておりませんので、当時の世耕官房副長官に実際に何月何日に説明したかということがはっきりしないということでございますので、答弁といたしましては、平成二十五年一月十八日前後にということで答弁させていただいております。
○尾辻委員　これは、誰と誰が説明を世耕官房副長官にされたんでしょう。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　当時の社会・援護局長の村木局長と古川保護課長が説明したというふうに承知しております。
○尾辻委員　ここは下線を引かせていただいたんですけれども、実はここで、ゆがみ調整として、年齢、世帯人員、地域差における影響の調整を二分の一としというふうに、勝手に厚労省が、二分の一にするよということを生活保護基準部会に諮らずに、そして、その前後のところでもう世耕当時の内閣官房副長官に言っているということを示す資料になっているわけですね。
　つまり、二分の一にするということを生活保護基準部会には意見として聞いていないということでいいかどうか、イエスかノーでお答えください。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　当時の基準部会報告書におきましては、生活扶助基準の見直しを検討する際には、現在生活保護を受給している世帯への見直しが及ぼす影響についても慎重に配慮されたいとされたところでございまして、政府としましては、こうした御指摘の趣旨に沿って、検証結果を完全に反映させた場合には世帯によって大幅な減額になるおそれがあることを踏まえまして、激変緩和措置といたしまして一律二分の一とすることを政府の判断として実施したものでございます。
○尾辻委員　つまり、基準部会には諮っていないということでよろしいでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今の御指摘のとおり基準部会に諮ったものではございませんけれども、基準部会の報告書の趣旨に沿った対応であったというふうには考えております。
○尾辻委員　それは国の裁量権の濫用だと思います。何のために基準部会があるのか。
　そして、この二分の一にしたということ、国会において二分の一にしましたということを説明されたことはありますでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　国会におきましては、国会でそういった御質問があった際に、二分の一とした理由につきまして答弁をしている例はございます。
○尾辻委員　勝手に二分の一にしているというのは絶対おかしいわけですよ。それも、激変緩和のためなら減額となる数値だけ半分にしたらよくて、増額となる数値まで半分にして、結局、かなりの人たちが、増額になっている分が半分になっているんですよ。これは何で半分にされたんでしょう。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　検証結果を完全に反映させた場合には世帯によって大幅な減額になるおそれがあることを踏まえまして、検証結果をできるだけ公平に反映したいということでございまして、生活保護世帯への影響を一定程度に抑えるための激変緩和措置として、検証結果を反映させる比率を、増額となる場合も減額となる場合も一律に二分の一としたところでございます。
○尾辻委員　やはり、今いろいろ検証していったら、これは本当に裁量を逸脱しているとしか思えないんです。何のために基準部会で計算しているのかもわからない。やはり、今聞いたところでいっても、前々回の生活保護基準の見直しというのは非常に意図的であったと言わざるを得ないと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池田（真）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　まず、きょうは、大きく分けて三つの種類の質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、名前のローマ字表記について伺いたいと思います。
　きょう、資料で配らせていただきました一枚目なんですが、平成十二年、答申という形でこのように出されておりますけれども、どうしてこのような姓、名という順序が望ましいということなのか、この根拠をちょっともう一度確認させていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十二年十二月の第二十二期国語審議会答申「国際社会に対応する日本語の在り方」においては、「日本人の姓名については、ローマ字表記においても「姓—名」の順とすることが望ましい。」との考え方が示され、文化庁ではその周知を図ってきたところでございます。
　この考え方の根拠といたしましては、世界の人々の名前の形式は、名、姓のもの、姓、名のものなど多様であり、それぞれが使われる社会の文化や歴史を背景として成立したものであること、人類の持つ言語や文化の多様性を人類全体が意識し、生かしていくべきであること、一般には、おのおのの人名固有の形式が生きる形で紹介、記述されることが望ましいことなどがこの答申において示されているところでございます。
○池田（真）委員　これは二十年も前のお話なんですが、昨今、いろいろな動きがありましたので、ちょっと振り返りも兼ねて、それぞれに確認をさせていただきたいと思っています。
　まず、外務省のホームページで安倍首相の氏名の表記がいっとき変わったということなんですが、五月の二十七日に、もとの名、姓に戻ったということがありました。これは新聞とかでも報道されていると思いますけれども、まず、何でいっとき姓、名に変わったのか、そして、何でもとの名、姓に戻ったのか、その理由を教えていただけますか。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　トランプ大統領の国賓訪日といいます非常に国民から高い関心を頂戴している事項でございましたので、取り急ぎ、速やかにホームページに掲載したところでございますが、その上で、従来の外務省の標準的な記載順に修正させていただいたところでございます。
○池田（真）委員　あわせてお伺いしたいんですけれども、今、トランプ大統領が来たから合わせて姓、名にして、でも、もとに戻したということですよね。もう一度お願いします。
○船越政府参考人　大変舌足らずで失礼いたしました。
　トランプ大統領の訪日という非常に国民の高い関心を頂戴している事項でございますので、取り急ぎホームページにアップしたわけでございますけれども、その後、省内で確認をして、従来の標準的な順序に変えた。
　すなわち、外務省におきましては、ホームページにおいては、日本人の姓名につきまして、従来から名、姓の順で標準的な記載となっておりますところ、その順に戻したというところでございます。
○池田（真）委員　そうすると、姓、名に合わせたという感じなんでしょうか。戻した理由ではなくて、変えた理由を教えていただけますか。
○船越政府参考人　もちろん、姓、名の表記につきまして、間違っていたかどうかというのは、若干、判断のところでございますけれども、外務省の従来の表記と違う形で表記をされてしまったところ、直ちに修正をして、外務省のホームページにおける標準的な名、姓の順の記載にさせていただいたというところでございます。
○池田（真）委員　大臣の指示があってということでしょうか。
○船越政府参考人　そのようなことではございません。
○池田（真）委員　世界に向かっての発信なので、表記がころころ変わる理由とかというのも、非常に丁寧な説明とか、我々一人一人の国民も説明ができなければいけないというふうにも思いますので。
　あわせて、連日の報道だと思うんですが、柴山文科大臣もこれについて言及をされています。こちらの確認もお願いできますでしょうか。
○内藤政府参考人　日本人の姓名のローマ字表記に関しましては、先ほど御答弁申し上げました平成十二年の国語審議会の答申が出された当時、文化庁から、国の行政機関等に対し、この答申の趣旨に沿った対応を依頼しているところでございます。
　文部科学省では、この答申の趣旨に関し、これまでの慣行等考慮すべき要素もあるため、現在、関係省庁と何ができるかを検討を行っているところでございます。
○池田（真）委員　これから検討するというのが文科省の方で、外務省の方はいかがでしょうか。
○船越政府参考人　外務省につきましても、今後につきましては、これまでの慣行等もあって考慮すべき要素が多々ある問題でございますところから、まずは関係省庁で何ができるか、文科省とも連携して適切に検討しているところでございまして、それも踏まえて対応していきたいと思います。
○池田（真）委員　今回、名前の表記ということなんですが、もう少し踏み込みますと、姓が前で来ているということだけではなくて、夫婦別姓の部分ですね、選択的な夫婦別姓の問題とかというのも、この間ずっと、放置ではないですけれども、二〇一五年の間からずっと、三年間、議論もされていない。
　何でこれを私がちょっと不思議に思ったのかといいますと、やはり、二〇〇〇年、平成十二年の答申のところに、人名固有の、要するに、あなたはあなたという特定をする、個人を指す名称について、文化的な表記ということでの希望をされるということなんですが、この個人を特定していくときに、本当に家族の多様化が進む中、厚労省にかかわるような、例えば子供たちも、学齢期の中では、義務教育の間に名字が何度も変わるとか、非常に悩ましい子供たちもたくさんいるんですね。ずっと変わらないのは、ファーストネームということもあります。女性の働きというところでもいいますと、通称名を使われている女性もどんどん進出していますし、ステップファミリーの姓をどうするかということも、多様化している状況なんですね。
　こういう問題について、厚労大臣はどのようにお考えでしょうか。
○根本国務大臣　名前のローマ字表記、今いろいろと議論がありましたが、官房長官が会見で答えられているように、これまでの慣行もあって考慮すべき要素が多くあるため、関係省庁で何ができるかを検討していくことになると私は理解をしております。関係省庁における検討結果も踏まえ、適切に対応したいと思います。
○池田（真）委員　関係省庁の中にもし厚労省が含まれていなかったとしたら、厚労省でかかわってくる子供たちだとか女性とかいろいろな人たちの、今までの風習といいますか、今までの状況によって生きづらさを抱えているというのも実際あるわけでありますので、厚労大臣には、この問題は配慮してほしいとか、こういうことも検討してほしいということは出張っていっていただきたいと思います。
　また、今回の質問をする際に、各省庁に御協力いただいたときに、いろいろな数値が把握されていませんでした。ですので、先ほど申したような対象の方たちの厚労省で把握をしなければいけない数値は、今後、実態調査をちゃんとしてほしいなというふうに思います。
　私自身が、海外に行ってファーストネームでディスカッションしたときに、初めて個人というか個を実感して、物事を発信していいんだとか物をしゃべっていいんだというふうに実感したものですので、本当に今、自己肯定感がすごく低いこの日本の今の実態でありますので、個を認めていく、本当に大事な名前の問題でありますので、ぜひ大事に厚労大臣には取り組んでいただきたいと思います。
　確認の答弁だけお願いします。大臣に。
○根本国務大臣　委員の御意見は御意見として受けとめたいと思いますが、この名前のローマ字表記、これに関しては、官房長官が会見で答えられているように、これまでの慣行もあって考慮すべき要素が多くあるため、関係省庁で何ができるかを検討していくことになると理解しております。
○池田（真）委員　何か主体的な意見がなくて大変残念でした。これまでの慣行によって生きづらさを抱えている人たちがいるということを今申しているわけですから、このことがおわかりにならないというのは大変残念に思いますが、次の質問をさせていただきます。
　障害者の水増し雇用の後、採用されてきたということですが、報道等にありますように、百三十一人、この間に離職をされていたということがありました。
　ここの確認ですが、障害種別は不明というふうに公表しておりますが、各省庁では把握をしているのでしょうか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、公表していないというお話でございましたが、私どもとしての把握では、まず、各府省における、これは昨年十月からこの四月一日までに採用した、いわゆる基本方針のもとで採用した数でございますけれども、これが二千五百十八人、実人員でございます。このうち、五月二十三日時点における離職者の数が百三十一人となっておりまして、障害種別で見ますと、身体障害の方が五十人、知的障害者の方が四人、精神障害者の方が七十七人という状況でございます。
○池田（真）委員　今のような状況でありますので、再度、検証していただきたいというふうに思うんですね。
　この後、実態調査を行うというふうになっていますけれども、この実態調査については、どのように検証を、どのようなスケジュールで行おうとしているのでしょうか。
○土屋政府参考人　今般の調査では、数は把握ができているんですけれども、個別の障害者の方の離職理由まで把握ができていない状況にございます。
　このことを踏まえまして、まず、相当数の離職者の方が生じているような機関あるいは離職割合が高かった機関に対しまして、離職理由などを具体的に把握して、採用、定着に関する課題を明確にしていくための、私どもから訪問をさせていただいてヒアリングをするというようなことを近日中に実施したいというふうに考えております。
　さらに、国の機関の六月一日時点の状況については、例年の通報をいただくわけですが、これとあわせまして、採用・離職状況等特別調査をあわせて実施することを予定しておりまして、この調査の中で、離職者の方の離職理由を包括的に把握いたしますとともに、国の機関で働く障害者御本人に対して、職場等の満足度に関するアンケート調査というものを、この六月一日現在の通報とあわせて御報告をいただくようにしていきたいというふうに考えております。
○池田（真）委員　検証の方は丁寧にやっていただきたいのと、あと、この後、四千人また採用するということで、人事院の方は何か変更する予定はありますでしょうか。
○三田政府参考人　お答えいたします。
　本年度の障害者選考試験につきましては、各省庁が本年末までに採用を行うことができるように、受験申込みの受け付けを六月十七日から六月二十六日まで行い、第一次選考は九月十五日に、第二次選考は十月二十八日から実施し、合格者発表は十一月二十六日に行うことを予定しております。
　人事院が第一次選考として統一的に能力実証を行い、各府省が第二次選考といたしまして採用面接を行う、昨年度と同様の選考方法としておりますが、昨年度の実施状況等も踏まえまして、受験上の配慮などについて必要な見直しを行っております。
　具体的には、昨年度の障害者選考試験の実施の際、第一次選考通過者発表後から各府省への面接の申込みまでに時間がかかる場合があることが認められたため、本年度につきましては、第一次選考通過者発表から第二次選考開始までの期間を延長し、昨年度の五日間から十一日間としたところでございます。
　また、第一次選考における受験上の配慮といたしまして、視覚障害のある方について電子ファイルの試験問題集により受験できることをあらかじめ明示することや、聴覚障害のある方について試験室への手話通訳士の配置を選択可能とすることなどの措置も行うこととしているところでございます。
　さらに、第二次選考である各府省の採用面接において受験者の間の不公平感が生じないように必要な改善を行いたいと考えておりまして、現在、各府省等の意見も伺いつつ検討しているところでございます。
○池田（真）委員　まず、各省とのヒアリングだけではなく、当事者のヒアリングというのが一番だろうと。あとは、日常的に支援員とか周りの方々が思っている業務をするに当たっての阻害要因というのは、日常的に声が上がってきていいはずなんです、わざわざ調査しなくても。こういった問題を丁寧に集約するとともに、改善に向けていただきたいというふうに思います。
　障害者問題、本当はもっと丁寧に行いたいんですが、昨年の検証チームの取りまとめも、当事者が入っていなかったということから始まっていますので、ぜひ、当事者の声を聞いていただきたいというふうに思います。
　次に、最後の質問をさせていただきますが、きょうの資料の二枚目になりますけれども、このように、五月の二十九日から、大雨に関する、土砂とか水害に関しての警戒レベル、こちらの方が表記が変わってきました。こちらの部分についてなんですが、一番後ろの方を見ますと、警戒レベルの効果的な運用に向けてということで、住民の主体的な行動を促すというのが目的になります。
　しかし、こちらの方の、厚生労働省管轄の高齢者施設では、あるいはグループホームでも結構ですので、福祉事業者については、この警戒レベルに応じてどのように利用者を安全に避難させるように変わる点があるのか、お答えいただけますでしょうか。
○大島政府参考人　現在、高齢者施設に関しましては、運営基準の中で、利用者の避難を含む非常災害対策計画というものを立てることとしておりまして、この中で、避難を開始する時期ですとか判断基準の項目も盛り込むこととしております。
　今般、内閣府の方から、警戒レベルの方式が示されました。恐らくこれは従来、避難準備情報発令ということをめどにしている施設が多かったと思われるんですが、そこの警戒レベル三が大体同じ水準になると思われます。
　今回、この警戒レベルを活用していくという方針にのっとりまして、今回のこの内閣府のガイドラインを施設が避難を開始する時期や判断基準の際の目安にしていくということを示したいと考えておりまして、厚生労働省から、速やかに通知などによりまして、都道府県を通じて施設に周知をしてまいりたいと考えております。
○池田（真）委員　してまいりたいということなので、通知もまだということですよね。これでもう数日たっているわけです。この間に大雨があったらどうするんですかということだと思いますので、これは迅速にお願いしたいと思います。
　また、通知だけでは問題だと思っているのが、今、警戒レベルの三というのが該当するだろうとおっしゃいました。でも、違いますね。
　介助者が、その当時、何人配置されているのか。隣で救助をサポートしてくれるような近隣の関係が、三十分ないと救助が呼べないというところの立地条件だとか。本当に施設、施設というのが千差万別だと思います。時間帯によっても、曜日によっても違うと思います。個々のプランをつくる必要があると思いますので、単純に、通知で頑張ってねという自己責任が強まっていくということは、私は、こういう現場で働く人も、こういうところで生活する人たちにも、非常に不安にしかなりませんので。
　ぜひ、災害に対しては、命を守るというところでの取組でありますので、厚生労働省は、より一層、障害、在宅を含め、こういう方たちにきちんと災害の取組、命を守る、守り切る取組ということで、個別に対策を打ち出していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、きょうの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　冒頭、大臣、お席を立ちたいということで、足どめをして恐縮です、一問だけお伺いをいたします。
　川崎での不幸な子供たちの殺傷事件、あるいは父親が息子さんを殺害したかもしれないと言われる引き続く事件等々で、大臣が非常に大事なメッセージを出していただいたと思いますので、私は冒頭は、大臣にしっかりと頑張っていただきたいという意味で、安易に引きこもりと事件を結びつけることのないようという御発言は極めて私は大事で、時を得ておりますし、ともすれば、日本の家庭は閉じられていて、外からの支援をなかなか求められないという、これはもう歴史的にそうなっております中で、厚生労働省として、しっかりとした支援策をもって、差別や偏見や、あるいは、今そこで悩んでおられる御家庭の一つの希望のメッセージとなるものを発していただいたと思っておりますので、引き続いてよろしくお願い申し上げたいと思います。
　と同様に、実は、ハンセン病の御家族の皆さんが家族訴訟というものを起こしておりまして、昨年の暮れに結審をいたしております。現在、六月二十八日の判決を待っておられるところですが。これもまた、家族とか家庭の問題で、ハンセン病として収容されていった、その当の御本人と残された家族、これまでのさまざまなハンセン病の被害者に対する救済、補償においては、御家族の問題というのは俎上に上りませんでした。しかし、この訴えを聞いてみればみるほど、私は、国の隔離政策の過ちの罪深さを改めて思っております。
　大臣には、ちょうど六月二十八日というと、国会がどうなっておるやらわからないところでございますので、ぜひ、私はきょうしか申し上げる機会がありませんので、大臣の先ほどの御見識を、本当に家庭というものがどう守られ、どう引き続いて一つの生活単位たり得るかということをお考えいただいて、対処をしていただきたいと思います。
　これはお願いですので申し添えて、もし何か一言あれば伺いたいと思います。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○根本国務大臣　先ほどの川崎市の事件や農水省の元事務次官による事件、これについては、私も大変痛ましい事件が続いていると思っております。
　これについて、私もいろいろな報道も含めて話を今まで聞いておりましたが、事件の詳細は現在捜査中であって事実関係が明らかではありませんが、でも、これは、いずれにしても、安易に引きこもりなどと結びつけることは厳に慎むべきものと考えている、これを記者会見で申し上げました。
　そして、お尋ねの件については、今、裁判中の事案ですので、大変恐縮ですが、具体的に私がこの場でコメントをするということは差し控えたいと思います。