○小島慶三君　小島でございます。
　余り諸先生のような体系的な意見というのはどうも申し上げられそうにもありませんし、また新緑風会という立場でもまだ完全にはメンバーの諸先生と議論を交わしておりませんので、この点はまことに申しわけないと思うんですが、後でまたフリートーキングのところで笹野先生にも御援助をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　私申し上げたい点は、一つは本格的高齢社会への対応ということで、これからまさにそういう時代が始まるということで、それに対していろいろニーズとして福祉とか医療とかあるいは介護とか、こういった問題の今までの欠陥、対策の不足、こういったものが提起されているわけであります。それはそれで非常に意味があるというふうに思っておりますし、この調査会の仕事も、中心を把握してそして対策を進めていくという意味で大変に意味のある御審議だと思っておりますが、私大変気になりますのは、本格的高齢社会というのは、また同時に、今までの高成長頼りのあるいは右上がり経済といいますか、そういった日本の経済のこれまでのステップとかなり違った段階、これがこれからの時代ではないかと思っておるわけであります。要するに、いろんな福祉の問題やなんかはパイヘのナイフの入れ方とかそういうものに非常に関係するわけでありますが、そのパイ自体の大きさということも大変にネグレクトしてはいけない問題だと思っておるわけです。それで、私はこれからの日本経済というのは単にバブルがはじけて不況である、この不況が済めばまた好況になりかつてのような高成長が得られるというものではないというふうに思っておるわけであります。
　その一つは、人口の増加率が逓減する。やがては人口の減退という現象が起こる。そういう段階を日本は迎えているわけであります。成長力の第一の要素というのは人口であります。だから、人口がマイナスになるということはそれだけで成長力が失われるということを意味しておるわけです。したがって、労働力率とかそういったものもこれから低下してまいります。今までの日本経済の最もダイナミックなファクターであったそういうものが停滞をしていくということが第一の問題だろうと思うんです。
　それから第二の問題としては、今言いましたような福祉とかいろいろそういった新しい、新しいといいますか、本格的高齢化に伴うニーズというものが増大するのに対して、それをカバーするだけの技術進歩率というものは果たしてこれからも得られるのだろうかということが大変問題になっております。日本は負けるはずがないと思っていた技術の進歩という点についても、若干最近は、これは部門によってですけれども、アメリカにまた追い越されてしまったということもあります。基盤技術のおくれという点をとりますと、そういった点が、これはしまったというふうな意識が浮かび上がってくるわけであります。
　したがって、そういう成長力の第二の要素である技術進歩率といいますか、これはいろいろ資本係数とかいろんなものが絡んでまいりますから一概には申せませんが、従来のような成長というのはしがたいという思いがしております。したがって、そういうもので人口の低迷の状態というものを突き抜け、さらには非常に大きくなっていく福祉のニーズというものにこたえ得るのかどうかということになりますと、大変に問題がある。
　それから第三番目には、日本の経済の発展ということが国際化ということに向かってまいりまして、どんどん海外に日本企業が進出し、海外投資が盛んになってきておるわけであります。円高その他によって非常にその点が最近急ピッチになっております。その結果として、私どもの血と汗の結晶である海外投資というものがかえって、かえってと申しますか目的どおりなんですけれども、諸外国の競争力というものにつながってまいりました。したがって、日本に対する逆輸入といいますか、そういったものがどんどんふえております。
　例えば繊維産業はそのいい例でありましょうし、今までの最も成長率の高かった電機産業なんかについてもやはり輸入の方がふえるという現象が起きてまいります。やがてはこれが自動車になるかもしれません。したがって、それに伴ってまたいろんな産業も、従来の国内だけで競争力を維持するということが賃金その他の関係で不可能になってくるということになりますと、篠原君の言うブーメラン現象というものが起こってきて、だんだん外国からの輸入がふえて、そしてそれに伴って国内の競争力というものが失われて、海外に出て行かざるを得ないという悪循環的な現象が起きてくる。これが当然産業の空洞化というものをもたらしてくると思うんです。
　したがって、そういう三つの要素を考えてまいりますと、これからの成長率というものがそんなに高いわけにはいかないんだろうと私思っております。しかし、一方では国民生活十カ年計画とかいろんな計画、例えば福祉ビジョンにしましても、最近私どもが連日のように議論しております福祉のための税制改革の局面にいたしましても、大蔵省から出してこられる試算、いろいろ見ましても非常に高い成長率が想定されているわけであります、五％とか四％とか。しかし、私はこういう成長率というのはこれからそういうものを前提にしてはいけないというふうに思います。せいぜい一％から二％の成長というもので、そしてそれでバランスのとれた経済というものを推進していく、安定的な経済というものを、社会というものを構築していく、そういう覚悟が必要なんじゃないかというふうに思っているわけであります。したがって、いろいろな機会にそういう成長観の修正ということを申し上げておるわけでありまして、これはこの調査会におかれましても、やはりそういう点が一つのこれからのいろんな対応の視点にならないと困ったことになるのではないかという危惧の念を持っております。
　それから、そういう低成長時代というものが来るということを前提にいたしますと、やはり一番の問題は、さっき日下部先生もおっしゃいましたけれども、自助努力といいますか誇りを持った自己尊厳、自己実現といいますか、そういったことはまず第一のファクターではないか。あと国その他、隣人の援助とかいろいろございましょうが、これはやはりそういったものがあって初めて生かされてくるということではないかと思っております。その点が第一点でございます。
　それから、そういった高齢者のいろんな努力を実現していくための、保障していくための条件とか環境の整備とか、これが私は第二に必要なことだろうと思います。
　それは、この中間報告にいたしましても、例えば条件の問題としましては保健、医療、福祉に関するマンパワーの確保、福祉マインドの育成、それから介護休業法の制定など家族、介護者への支援、これが条件としてはございましょうし、それから環境としましては、高齢者住宅の整備促進と住宅改造の積極的支援、それから福祉のまちづくりの推進。この福祉のまちづくりという点につきましては私ども日本新党としての提案も別にしておりますけれども、この低成長時代にいろんな福祉その他の事業が推進されて、これがまた成長の要素になるといったようなことのために、インセンティブとしてなるということのために大変こういうことが重要になるのではないか。
　私この調査会でもかつて申し上げましたけれども、例えばいろんな寝たきり老人ですとかぼけ老人ですとか、こういうふうなものの対策として新社会資本あるいはマルチメディアというものを通じた対応というのはあるんではないかということを申し上げましたら、御出席の先生には、そういうことの前にもう電話ですらないんだとかいうふうなことで、あっさり否定されてしまったんですけれども、社会資本というものが推進されていくんでありますから、そういったものの中心として福祉とか介護とかそういった要素を入れていく、こういうことがあるのではないか。それによってまた介護産業という成長産業もこれから期待できるのではないかというふうな感じがいたしております。その辺のことも含めた全体としての福祉ビジョン、成長を加味した福祉ビジョンといいますか、そういう点をこれからもひとつこの調査会としてもお取り上げをいただいて御研究をいただきたいというふうに思っております。
　以上です。