○山本（公）委員　自由民主党の山本でございます。
　きょう、五島委員長そしてまた各党の御理解をいただきまして、このようなフロンに関する場をしつらえていただきましたことを、感慨深く、心から感謝を申し上げたいと思います。
　環境問題の施策というのは、いつも感じますけれども、総論賛成、各論反対。今回、このフロンのことに携わってまいりまして、まさに総論賛成、各論反対だなという場面に随分と遭遇をいたしました。私は、ＣＯＰ３のときに政務次官をやらせていただきまして、京都会議に参加させていただきました。あの京都会議のさまざまな意見の中、そしてまた今、京都議定書というものができ上がっておりますけれども、こういった問題も、まさに総論賛成、各論反対の最たるものだなということを常々感じておりましたが、今回、フロンのことを手がけましてまさにそういうことを感じました。
　もうフロンの法制化の必要性については、多分、全国民どなたも必要に感じていらっしゃるだろうと思います。しかしながら、フロンというものの一つ一つの処理をしていこうとするときに、フロンというガスの特殊性を我々は忘れてはいけないんだろうと思います。見えないものです。不法投棄というよく言われる概念、事ガスに関しては、不法投棄されようがされまいが、その痕跡は残らないという事実なんです。しかしながら、我々が目指しているフロンの法制化は、その不法投棄を防がなければいけない、そこに難しい一つの点があったんだろうと思います。
　私ども自由民主党は、この問題を手がけまして約一年四カ月、各種ヒアリングを各業界等々から続けてまいりました。そして、きょうもお顔が見えますけれども、ＮＧＯの方々にも当初より参加をしていただき御意見を拝聴してまいりました。
　そういった自由民主党の議論の積み重ねの中で一つの形が今日でき上がってきたわけでございますけれども、私自身思いますことは、先ほど申し上げましたように、ガスの特殊性、それの不法放出の防止、実際問題、やはりガスというのがどういう流れで最終の処分まで行っているのかということを自分たちの目で見て確認をしなかったら、随分わからないことがたくさんあったような気がいたしております。
　そうした中で、私が、恐らく自動車のエアコンの大半を処理していただいておるであろう自動車解体業の現場に出向きましたときに、かの方々がおっしゃいましたことは、私どもの自動車解体業というのは、自動車の各部品を解体して、それぞれを売って業としております、フロンが我々の業の中で有価な部品の一つであるということならば、私たちはその回収に協力することはできると思います、そういうお答えをちょうだいいたしました。つまり、回収することが我々にとって、企業として、業としてお金になるということならば協力をさせていただきたいと思いますという率直なお答えが返ってまいりました。
　私ども、今回の法案をいろいろ考えていく中で、この部分に最も力を入れなかったら多分実効性のある回収というのはできてこないんだろうということにまず着眼をいたしました。実際に回収に当たっていただいている解体業者の方々にどうやってその気を起こしてもらうか、もうそこに、先ほど申し上げましたような経済的なインセンティブを与えるしか一番いい方法はないんだろうということを感じました。
　しかし、当然のごとく費用が発生してまいります。その費用をどうしようかと。当座考えましたことは、私どもは、当然ユーザーに御負担をいただくというのが当たり前のことなんだろうと。いろいろと御異論はありますけれども、基本的には、やはり排出時排出者負担という物の考え方は正しいのかもしれない。しかし、現実にはそれでは実効性は上がってこないということをお互いがよく知っている。お金が必要だ、ユーザーからいただく必要がある、排出時にユーザーからいただく、それが本来の原理原則なのかもしれないけれども、まず、現実的に協力していただく方はいないだろうと。
　私の車が、もう廃車です、私の車のフロンのガスを抜いてくださいと言って、二千円、三千円払う方が実際にいらっしゃるだろうか。理論的にはいらっしゃるんだろうと思いますけれども、お互いの身の回りを見て、現実を見るときに、多分そういう方はいらっしゃらないんだろう。さすれば、この方式では、お金をいただくこと、また回収の実効性を上げることはできないんだろう。そうしたら、ユーザーが新車を買うときにフロンの回収費用を先払いしていただく方法が一番いいのではないか、いわゆる年金方式というのを考えました。
　二百万円ぐらいの車を買っていただいたときに、三千円ぐらいお払いいただこう。そしてそのお金をある機関にプールしておいて、将来自分の車が廃車になるとき、そして今走っている車に対しても、ひょっとしたら過去の負の遺産的なものを後世代が支払いをしていくということもあっていいのではないか。自分の車のときには、ひょっとしたら自分の後の世代が新車時に払ってくれたお金で処理されるかもしれない、そういう方式というのはあっていいのではないかということで、年金方式というのを考えました。
　しかし、約二千円としまして、年間の新車の販売台数が五百万台、百億円という金がプールされることになります。巨額な金が第三者機関にプールされるということについて、いろいろとこれも党内で意見がありました。この行革のさなか、さまざまな特殊法人のありようが議論されているときに、巨額の金を有する新たな機関をつくるということはいかがなものかという議論もありました。
　費用の点でさまざま考えてまいりましたそのさなかに、自動車工業会といいますか、自動車メーカー側から一つの提案がございました。それはメーカーが、メーカーの責任においてメーカー共同でこのフロンの処理、回収・破壊をやりましょうという提案がありました。ここに至りますまでの過程はさまざまなやりとりがあったことは多く語る必要はないかと思います。また、言えないこともいっぱいあります、正直申し上げまして。しかし最終的にメーカーが、我々の責任において回収・破壊をいたしますという提案をいただくに至りました。
　いろいろな議論があったわけでございますけれども、私どもは何のためにこの法律を今つくろうとしているか。それは、フロンの回収・破壊の実効性あらしめるためにこの法律をつくろうとしているんだ。自動車メーカーさんが責任を持って処理、回収・破壊をおやりになるといって明言をされました。多分おやりになるんだろうと思います。
　しかし、自動車メーカーさんも、そのお金をユーザーからいただくということが原則であります。ユーザーから自動車メーカーがいつお金をいただくのかということについてさまざまな意見があることも承知をいたしております。しかし私どもは、メーカーさんがユーザーさんにどの時点でお金をいただくのかは、それはそれ、事フロンに関して言えば、自動車メーカーの責任において回収をし破壊をするということだけは間違いがないこと、その一点を最後まで頑張り抜いたという思いであります。
　このフロンの法制定に向けての動きをし始めましてから、急速に自動車リサイクル法の動きが早まってまいりました。多分、我々がフロンの動きを始めなかったら、申しわけないけれども、自動車リサイクル法という一つの考え方の作業は四、五年先に始まっていただろうと思います。四年か五年先に始まっていて、法制定の準備をかけて、実際には十年ぐらい先に自動車リサイクル法というのは施行されるような動きであったかもしれないと私は思っております。
　フロンを我々が先行してやろうとした動きに対して、自動車リサイクル法の動きが早まってまいりました。その結果、逆に我々は、フロン法案をつくる上において、将来できるであろう自動車リサイクル法との整合性を考えざるを得なくなってまいりました。自動車リサイクル法ができたときには、恐らくフロンも、それからエアバッグも回収・破壊の対象になってくるだろうと思います。そのときにフロンという法律が先行していて、これがまた別個にあって、こっちにもあるという姿だけはやはり避けなければいけない。フロン法は、フロンの特殊性をかんがみたときに先行せざるを得ないけれども、自動車リサイクル法ができた暁には、それとの一体性を図っていかなければいけない。それが現実的な姿なんだろうということで、これをにらみながらフロン法の一つの形をつくり上げていくことに努力をしたということをおわかりいただければと思います。
　多分持ち時間は十分でございますので、一年四カ月の思いのたけはすべて話すことはできませんが、冒頭申し上げましたように、環境問題というのは、総論賛成、各論反対の最たるものです。今回、ありとあらゆる方が反対陳情に見えました。自動車メーカー、自動車関連業者、はたまた労働組合に至るまで、すべて反対の陳情に見えました。あなた方まで反対するんですかと言いましたら、基本的には賛成なんです、ただ、うちの企業が金を払うような格好だけは勘弁してください、うちの業界はもうかっていませんからと。さまざまな陳情があったこともこの際御披瀝をしておきたいと思います。
　ただ、一年四カ月、途中で投げ出しそうになったこともあったことも事実でありますけれども、やらなければいけない法律だということがまず一つありましたことと、ＮＧＯの方々の後押しというのは非常にありがたいものがありました。