Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○与謝野国務大臣　中小企業の金融安定化特別保証制度にかかわる代位弁済後の債権回収については、本制度に係る回収業務が本格化する時期、すなわち本年秋以降、また、二、三年後がピークと予想されますが、その時期までに、回収担当職員の能力向上のための研修会等の実施、各信用保証協会の回収担当の人員の増強等の回収体制の強化を図るべく、社団法人全国信用保証協会連合会に対して指示をしております。
　他方、実際の回収業務に当たっては、債権の管理、回収に万全を期すことが原則でありますが、当該中小企業の個々の実情を配慮し、過酷な回収が不当に行われることのないよう、各信用保証協会に対し指示しております。
　御指摘の、合理的な範囲での回収ルールにつきましても、保証協会の業務の運営に当たっては、保証業務の遂行に支障を来すことのないよう、信用保証協会の経営の健全性を確保することが原則でありますが、他方、公共的見地から、信用補完機能を通じて中小企業者の金融上の利便に資するという信用保証制度本来の使命を全うすることも重要であり、このような観点を踏まえ、今後検討してまいります。
　マクロで見ますれば、九十万件になんなんとする保証をやっておるわけでございますから、保証渋りというのはないというふうに考えていいのではないかと私は思っております。
　ただ、保証して代位弁済した後、それをどう回収するかというのは、やはりこれは公的な保証をしたわけですから、その回収もまた念入りに行われなければならないということも一方の真実であろうと思っております。
○西川（太）委員　大臣、もう十分御承知でございますけれども、この貸し付けは担保もとらずに、第三者保証もとっていませんから、こういうものを返せ、返せといってもなかなか相手が返さないケースが多くなると思うのですね。それを自分のところの責任でしょっかぶれというと保証協会も二の足を踏む。私はこれは杞憂に済めばいいと思っていますけれども、大臣がおっしゃるとおり、確かに九十万件になんなんとし、十六兆ものお金が出たわけですから、それは今の御答弁のとおりだろうと思いますが、私の申し上げる意図も御理解いただいて指導をしていただきたい。これはお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、新法、活力再生法の中で無担保無保証制度を導入したわけでありますけれども、これの審査をする能力というのは非常に大事でございまして、信用保証協会の与信能力の中にそういう新規事業やベンチャーを審査する力があるだろうか。私は、これは要望にとどめますが、総合事業団の中にいろいろ、コンサルタントの、経営診断士の養成コースとか、それから中小企業大学校なんかがあるわけですから、そういうところの枠をふやしていただいて、公務員並みにいわゆる保証協会の職員がそういうところで研修を受けることができる、そういう制度をぜひ拡充していただきたい、こんなふうに、これは要望を申し上げておきたいと思います。
　最後に、もう時間もわずかでございますが、宮下厚生大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　時間の関係で、細かいことを省略してずばりお尋ねするわけでございますが、七月十九日、参議院の予算委員会における厚生大臣の御答弁の真意というものを私どもとしてはもう一度確認の意味で伺いたいと思いますし、それから、これは総理大臣も含めてお尋ねをするわけでありますけれども、概算要求が始まって、介護は来年から始まる制度でございますが、この見直しは早急に結論を得るべきだというふうに私は考えております。これを厚生大臣にお尋ねをしたい。
　総理には、介護問題に関して、一部を財政で補てんして高齢者の保険料を引き下げようという意見が報道されておりますけれども、失礼ながら、これはちょっと場当たり的なやり方ではないか。つまり、今は税金でやっておいて、そしてことしの末あたりになればまた社会保険方式に返す、こういうようなやり方になるんじゃないかという不信感を国民は持っていると思うのです。それをどういうふうにきちんと根幹からこの制度を定着させるかということを総理には伺って、そして質問を終わりたいと思います。
○宮下国務大臣　私が七月十五日の本委員会におきまして介護制度につきまして答弁いたしました内容が、両党間の約束及び総理の御答弁と異なるという御指摘を自由党から受けたところでございます。
　まず、政策遂行には与党間の合意と信頼が重要であることを、大臣としての私も、また厚生省といたしましても十分踏まえて対処してまいりたいと思います。
　また、介護制度につきましては、平成十年十二月十六日の「自由党との協議の確認」におきまして、「介護制度については、平成十一年度末までに基盤整備、実施主体の状況などを点検し、円滑な実施が図られるよう財源のあり方などを含め検討する。」とされておりまして、これに沿って円滑な実施が図られるよう、当省といたしましても誠実に与党間における協議を得て対応したいと考えております。
　本件につきましては、衆議院及び参議院の予算委員会におきまして累次にわたる御質疑をいただき答弁をいたしましたが、このような経過となりましたことにつきましては、甚だ申しわけなく思っております。
　次に、概算要求も始まるが見直しは早急に結論を出すべきではないかというお尋ねについてでございますが、介護制度を円滑に実施するための対策につきましては、市町村の準備状況等を考えれば、与党間の協議を得て、できるだけ早く内容を確定することが必要であると認識いたしております。したがって、所管大臣としては、できるだけ速やかに結論を得ていただくようにお願いをしたいと考えておる次第でございます。
○小渕内閣総理大臣　介護制度の財源につきましては、与党間におきまして協議する事項となっておりますことから、この問題につきましては、今後の協議の結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の、高齢者の保険料の一部を財政補てんして引き下げようという意見は、政府として承知しているものでなく、自民党内の議論の一部として紹介されたものと考えておる次第でございます。
○中山委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　社会民主党・市民連合の濱田健一でございます。
　日債銀、長銀等の金融問題集中審議ということで、わずか三十分ですので、長銀を中心に質問させていただきたいと思うんですが、まず前段で、昨年の三月に大手都市銀行に一律に公的資金が注入をされたというこの経緯が、ついこの間のようなことでもありますし、はるか昔のことのようにも考えるわけでございますけれども、当時、社民党も与党でございましたので、この公的資金の投入については、やむを得ないということで決断をさせていただきました。
　当然、その公的資金投入というものが、銀行を助けるということもそうでございますけれども、先ほどお話がありましたが、中小企業への貸し渋り対策、健全な借り手保護という内容、そして雇用対策にも資すると、多くの企業が運転資金等に困っているということを含めて、経済へのいい影響が出てくることを期待しながら決断をしたわけでございます。
　そういう意味で、この決断と判断には我が党も重い責任を持っているというふうに思っておりまして、今回の日債銀や長銀のさまざまな問題に関して、あのときはあのときだったというような形で責任を回避するつもりはございません。
　そういう状況の中で、昨年のあの当時の公的資金の投入というものについては、我が党を含めた与党、どの党も大蔵省が発表した資料に基づいて判断をしたわけでございます。健全行でなければ当然公的資金の投入はできないという状況の中で、長銀も日債銀も健全行だということの資料が、完全ではないけれども、そういうことだということでしか出てこない。ちまたでは経営状況は悪いということもいっぱい言われておりましたけれども、それを信用するに足る中身というのも完全に明らかにはされていなかったということでございまして、当時、政府や金融危機管理審査委員会等から出てくる調査の中身というのを信頼せざるを得なかったということ等が、今になってみると大きな問題点として残されたなというふうに私は思っているところでございます。
　そういうことを前段に申し上げておきながら、長銀の問題でございますけれども、大野木元頭取、六月に旧経営陣三名を含めて送検をされました。中身を分析しますと、立件対象とされたのは、破綻直前の九八年三月期の粉飾決算というふうに言われております。有価証券報告書に虚偽記載をしたという証券取引法の違反と、原資がないのに配当をやった、違法配当をしたという商法の違反だったというふうに言えるわけでございます。
　当然、この中身を見ますと、長銀の粉飾体質というのが破綻を招いたということも最大の原因だと私は言わざるを得ない。マスコミその他で、長銀は受け皿のダミー会社などを次々に設立して、系列ノンバンクが抱える不良債権を移しかえたり飛ばしたりしているという実態も明らかになっています。そして、その資金も長銀が融資するという、いわばタコの足食いといいますか、自分たちの持っている資金を自分たちで食ってしまうという状況に至って、実質的には長銀が不良債権を抱え込むという結果となったのは周知の事実でございます。また、受け皿会社などへの融資は、九八年三月で一兆一千五百億円に上がり、グループ内の融資の七〇％が不良債権化されていたということになります。
　ここで大蔵大臣にお聞きしたいんですが、なぜこのような不良債権隠しのためと思われる系列ノンバンクへの融資というのが放置されるがままになっていたのか、その理由は何だったのか、大蔵大臣、どうお考えでしょう。
○宮澤国務大臣　ただいま既に訴訟が行われ、それに基づきまして調査が行われている件もございますので、それには触れずに、また、最近の検査でございましたら金融監督庁の方でお答えをしていただけると思いますが、結局、先ほども中途まで申し上げましたが、護送船団方式というもので、これはもうとっくに清算してしまわなければならなかったことであったと思いますが、セーフティーネットも欠きましたために、金融機関を破綻させることが我が国の国益にかなわないという行政の考え方がございました。それによって、いろいろ是正についてはその都度申しておりますけれども、ただ、この是正ができなければもう倒産はやむを得ないといったような明確な意識を行政は持っておりませんで、むしろそのことから生ずる国内、国際への波及を心配した。預金者のこともございますし、国際的な信用あるいはシステミックリスクもございますが、そういう意識で行政が行われていたということが確かに一つございますと思います。
　これは、私は、大蔵省の行政について申しましたので、昨年の三月の資本注入について申し上げたものではございません。このときには、両行とも債務超過でないという考え方のもとに管理委員会が決定をされたというふうに承知をいたしております。
○濱田（健）委員　今大蔵大臣は去年の三月の段階のことではないとおっしゃいましたけれども、私は、九六年の大蔵の検査の際に、長銀の経営陣は内部調査で回収不能債権が一兆円を超すことを知っていたというふうに思っているわけです。大蔵省には内部資料を改ざんして虚偽の報告をする一方で、大野木元頭取自身が金融証券調査室長に、回収不能の債権額を圧縮するように働きかけたとまで言われている。
　こういう状況の中で、結果的には、長銀の意向どおりの回収不能債権は二千億円余りというふうに査定をされたわけでございまして、見せかけの危機回避という事態を私は大蔵省みずからが演出したというふうに思わざるを得ない。そういう中で、それが九八年の粉飾決算を生む温床になったことは想像にかたくないというふうに思うわけでございます。
　私から言わせると、このような粉飾を見逃してきた当局の責任は、ある意味でいうと逮捕された旧長銀の経営陣の責任と同列視さえされてもおかしくはないというふうに思うんですが、大蔵大臣、その辺は内部的な反省といいますか、それらはいかがでございますか。そして、そのための責任をどういうふうに内部的にはとってこられて、公にされておられるのか、その辺を具体的に示していただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいまこれにつきまして捜査が行われております内容につきましては、私全く存じませんので、ただいまのような陳述がなされた云々ということも、確認もまた否定もすることができません。したがいまして、それにつきましては申し上げることができませんが、基本的に、当時行政をいたしておりました大蔵省の公務員としましては、先ほど申しましたようなセーフティーネットがないままで大きな銀行が破綻をするということを極力避けたいという意識があったことは確かであると思います。
　もちろん、それは故意とか違法とかいうことではございませんで、許される範囲の行政であったとは思いますけれども、基本的にそういう行政のスタンスというものは確かにあったものと思いますし、それは、いろいろ申し上げたいことはありますけれども、今となって、ごく最近までそのような行政をやっておったということは適当ではなかったということは反省をいたします。
○濱田（健）委員　そのことに対する内部的な責任をどうとってきたのか、それを私は明らかにしていただきたい。これはいろいろな責任のとり方があるとは思うんですけれども、どのようにされてきたのか、その辺は大蔵大臣からお言葉はいただけませんか。
○宮澤国務大臣　基本的に、そのような行政の方針を大蔵省が持っておりましたことにもとより問題はあると存じますけれども、それを体して行政をした個々の官吏について違法があったとか故意があったとかいうことは聞いておりません。また、もしそういうことであれば、それは裁判所のことであると思いますので、私は個々の公務員についてというふうに、そこに違法、故意があったということは考えておりませんで、むしろ大蔵省の基本的なそういう行政の方針に問題があったというふうに私としては考えております。
○濱田（健）委員　今回の立件といいますか、捜査の、容疑を固めるための条件というのは、我が党も九七年の与党の金融システム改革論議において強く主張してまいりましたグローバルスタンダード、国際標準というものに対する自己査定制度というものが導入されて、それによって出てくる矛盾点というものが明らかになってきたと私は思っているわけでございます。
　当然、ここに参加する委員はみんながわかっているとおりに、九八年三月に導入されましたこの査定制度によって、銀行が自己責任原則に基づいて不良債権の処理をみずから決定するということになったというふうに思います。甘い査定をみずからが行い、回収不能債権を回収可能というふうに偽れば、当然のごとく粉飾決算という形で摘発されるのは避けられないということも事実でございます。
　それにもかかわらず、長銀は九八年の三月、金融システム安定化法に基づいて健全行と認定をされ、一千七百六十六億円公的資金が注入をされたという事実がございます。しかし、その後、半年後に破綻をしたということについては、その法案を、金融システム安定化法をよりよい内容とするために努力をしてきた私たちとしても、本当にざんきのきわみだというふうに今思っているところでございます。
　金融というのが経済活動を活性化していくための血液であるということはだれしもわかっているわけでございますが、その金融システムが信用収縮にむしばまれるために機能不全という形に陥ることを回避するために、健全行に限って公的資金を注入することがこの法律の大原則になっていたというふうに思います。この趣旨からすると、長銀の粉飾決算は国民全体に対する詐欺行為以外の何物でもないということを私は言わざるを得ない。また、そのことは、国民の血税がいたずらに浪費されてしまったとしか考えられないというふうに思います。
　それで、こういう粉飾決算を見過ごしたことによって生まれたこのように取り返しのつかない失態、これが私は大蔵の大きな責任の一つだというふうに思って、不問に付すことはできないと国民の声は上がっていると思うのですが、そのことについて、先ほどと同じ回答になるかもしれませんが、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　検査行政が大蔵省の管轄下にございました時代の検査につきましては、先ほども申し上げましたが、大蔵省として、是正はしばしば求めますものの、倒産という事態を基本的には避ける必要があるということを持っておりましたから、検査というものについてもそういう基本方針のもとに行われておった。検査がルースであるという意味ではございませんが。
　金融監督庁になりまして初めて、そういうことを離れまして検査というものが行われるようになりました。また、マニュアルすら配付されまして、銀行についても、それは銀行自身の責任ということになってまいりました。監査法人等々の問題ばかりではなくなってまいったわけでございますから、ここで本当に検査というものが、いわば国際並みの検査が行われるようになって、その上で、今いろいろおっしゃいましたような数字が明らかになった。
　それで、昨年の今ごろから秋にかけましての国会の御審議では、金融監督庁自身が、長銀が債務超過であるということはにわかに確認できないということを答弁しておられますので、その段階ではそのように考えられておったものと思います。
　したがいまして、検査というものがそういう形で金融監督庁自身によって行われることになりましたことによって不良債務等々が国際的なスタンダードで規定をされるようになった、こういうことではなかったかというふうに考えております。
○濱田（健）委員　この件について、これ以上、同じ回答しか返ってこないというふうに思いますので、柳沢大臣にお尋ねをしたいと思います。
　大蔵の検査に当たってきたのは、まさにまじめに職務に取り組む、地方の財務局に所属する職員の皆さん方が本当に細かく検査等をやってこられたと思います。しかしながら、残念ですけれども、精力的な検査を行った結果、当時の大蔵省の中、問題点が見つかったとしても、それが指導や監督に生かされることが多くなかったのではないかというふうに私は思わざるを得ない。まさに、先ほどから出ております護送船団方式というものの矛盾が本当に極大化したといいますか、大きく大きく肥大化して起きた長銀の事件だったというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　早くは九二年の大蔵の検査で既に、関連ノンバンク向け融資の審査が不十分と指摘したことが明らかにされておりまして、九四年にも、ダミー会社に移しかえた不良債権を早期に処理することを求めてきたのではなかったのかなというふうに振り返ってみたところであります。それにもかかわらず、その後の適切な監督や指導というものを怠ったがゆえに、繰り返しになりますが、国民の血税を盗人にくれたも同然の無価値なものになってしまったのではないかという批判さえ国民の皆さん方からは出ているわけでございます。
　金融システムの不安に至るまで金融機関が不良債権の処理を先送りしてきた甘えの構図の背景には、先ほど大蔵大臣もちょっと触れられましたが、大手行は一行たりともつぶさないという護送船団の方式がございまして、それを実質的に担保してきたのが裁量行政だったと言わざるを得ないというふうに思います。
　社会民主党は、与党協議の中で、このような裁量行政と明確に決別すべく、金融監督庁の創設による検査及び監督機能の大蔵省からの分離を強く求めてきた経緯があることは、九六年当時、与党の協議メンバーであられた柳沢大臣はよく御存じのことだというふうに思います。
　そういう中で、この目的意識のもと創設されました監督庁においては、検査と監督体制の緊張関係が維持されて、大蔵時代の先送り体質は一掃されたと考えてよろしいのでしょうか。そのことを明確にお答えいただきたいというふうにまず思います。
○柳沢国務大臣　九六年当時、私も大蔵省の特に金融改革、金融行政改革のメンバーでございまして、御党の伊藤茂先生やその他早川勝先生などと一緒にこの問題を論議してまいった一員でございます。
　そのときにも、今先生御指摘のとおり、金融の検査と監督、それからさらには企画立案というようなものは、最も公正でかつ透明、しかも裁量のない行政を行うにはどういう組織立てが一番適切なんだろうかというようなことで、随分議論をいたしました。その結果、金融監督庁ということになって、しかもその中で検査部と監督部が並列して、上下関係ではない、片方が片方に包摂されるというようなことがないという組織ができ上がったわけでございます。
　この組織自体は、実は大蔵省時代にも、今までの金融部局から検査部門を官房に移して独立させるということである程度実現をしていたわけでございますけれども、それを、中央省庁再編の一環として、今言ったように金融監督庁というものをつくって、その中で実現をするということで事が運んだということでございます。
　現在の検査と監督の緊張関係というか、関係はどうであるかということでございますけれども、現在の監督庁長官、次長のもとで、非常に監督部と検査部というものがそれぞれ独立の関係にある、いい意味の緊張関係にあるということの中で行政が運営されておる、この点は随分事態は改善されたというのが、その上におりましていろいろな行政をさせていただいている私の印象でございまして、これをさらに、金融検査マニュアル等を発出しながらさらに磨いていくということ、それから、監督部は監督部で、モニタリングなどで市場リスク、信用リスクあるいはその他リスクというようなものを逐一フォローしていくという体制ができ上がって、日本の金融機関行政というものがさらに向上していくことを期待できる基盤ができつつある、このように認識をさせていただいております。
○濱田（健）委員　今大臣は、検査、監督、行政として厳しい切磋琢磨の中でやっているというふうに言われたわけでございますが、私は、この春の幸福銀行の検査結果をめぐって、破綻処理を考えるべきだという検査部と監督部の間で意見が分かれたというふうなことも伝えられている。結果、五月に幸福銀行は破綻をしましたけれども、そういう内部的な意見の違いといいますか、そういうものがやはり存在することによって破綻処理等が後手に回っていくということもこれまでの大蔵の検査、監督等含めてあるんじゃないかというふうに感じるんですが、その点、大臣の御見解はどうですか。
○柳沢国務大臣　幸福銀行のことについて検査部と監督部の間で意見が分かれたということがあるのではないかという御指摘でございますが、私ども、先生がどのあたりの事実に基づいてそういう御推測をなさっているかということについてさえ全く思い当たる節がない、事実として全くそういうことは存在しなかったということをここではっきり明言させていただきたいと思います。行政は、粛々として定められた手続を踏んで、非常に的確に行われたということでございます。
　細かいことについては、もし必要であれば政府委員に答弁をさせます。
○日野政府委員　幸福銀行に対しましては、本年三月十九日に立入検査を終了いたしまして、その後検査結果の取りまとめ等の作業を行いまして、四月十三日に検査結果の通知を行ったところでございます。同行の検査結果をめぐりまして検査部と監督部との間で意見が分かれたという事実は全くございません。
　なお、幸福銀行に対しましては、私どもの検査結果に対する対応策につきまして銀行法第二十四条に基づきまして報告を求めていたところでございますが、五月十三日に回答されました同行からの十一年三月末の自己資本比率の水準にかんがみまして、私どもは五月十四日に、銀行法第二十六条及び早期健全化法第三条第三項の規定に基づきまして、第二区分の二に当たります早期是正措置命令を発出いたしました。自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併または銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上で、当該選択に係る措置を速やかに実施するように求めたところでございました。
　これに対しまして、五月二十一日、同行から当庁に対しまして銀行業の廃止等の措置を選択する旨の報告、また、金融再生委員会に対しましては金融再生法第六十八条第二項に基づく申し出がなされたことから、五月二十二日に、金融再生委員会におきまして、同法第八条に基づく金融整理管財人による管理を命ずる処分がなされたところでございます。
○濱田（健）委員　時間がなくなりました。最後に法務大臣にお尋ねをいたします。
　住専問題の教訓に学びながら、社民党は、与党時代の平成九年に、今回の事件にかかわりある部分でいえば、例えば有価証券報告書への虚偽記載に対する懲役刑を五年へと、当時の三年から二年間延長することにいたしました。しかし、それでもこの長銀事件では、時効の壁に阻まれて、破綻時の大野木元頭取らだけが刑事罰の対象として立件をされているわけでございまして、このような内容に対して、スピード違反を取り締まるようなもので巨悪本丸に迫っていないという国民の不満は払拭しがたい状況であると私は思っております。起訴された同被告らの責任は責任として、長銀破綻の本質はまた別なところにもあるというふうに思うんです。
　イ・アイ・イ・インターナショナルなどに象徴される乱脈融資を指揮し、長く長銀の経営に影響力を行使してきた杉浦元会長やそこにつながる旧経営陣、安斎頭取ら現経営陣は、刑事責任とは別に、一向に進まない退職金返還とあわせて損害賠償などの民事責任も追及する構え、私たちはそういうふうに伝えられていることをお聞きするわけですが、その姿勢は大いに称賛をされるというふうに申し上げておきたいと思います。
　この決意へのエールではございませんけれども、捜査のメスが及ばないまでも、裏づけのとれた疑惑の公表を含めて、せめて公判では長銀破綻の本質をついた検察側の陳述が行われるものと期待をしたい。そして、それは当然捜査当局の熱意のあかしにもなり得ると考えておりますが、その用意がおありかどうか、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○陣内国務大臣　個別の事案においてどういう冒頭陳述をするかにつきましては、これは検察当局が証拠に基づいて判断すべき事柄でございますのでお答えしかねますが、一般論として申し上げますと、検察当局は、公訴事実あるいは情状等を立証するため、証拠により証明すべき事実を明らかにしていくものと考えております。
○濱田（健）委員　今の部分については、国民がこれまでのいろいろな問題点を本当に明らかにしながら二十一世紀を迎えたい、そういう気持ちに関して、検察としては、法務省としては期待にこたえられるよう努力をいただきたいというふうに申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時七分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君、同理事小畑義治君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑を続行いたします。横路孝弘君。
○横路委員　初めに総理にお尋ねをしたいと思いますが、総理は、昨年、就任されて初めての予算委員会が八月の十七日に開会をされまして、そのとき、私、日本の金融システムについてということで、特に長銀と日債銀の問題をここで議論をさせていただきました。
　その後、この二つの銀行は破綻をしてしまったわけですが、この間いろいろなシステムもでき、またこの三月には資金の導入などもあって、かなり不良債権の償却なども進んできていますけれども、しかし依然として、大手行を見ましても二十兆近い不良債権があるわけですね。
　もう山を越えたという主張もあるわけですけれども、しかし、優良行を除けばまだまだ問題も多く、根拠のあることではないというように思いますけれども、総理に、今日の日本の金融の現状と、あるいは金融システムの安定性といったことについて、どのようにこれを考えておられるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　昨年金融二法を、国会の御理解をいただきましてこれが通過させていただきました。その後、二つの大きな金融機関が公的管理に入りましたけれども、現在の状況では、一応大きな国家的な金融のシステムリスクというものは乗り越えられた、また同時に国際的な信認も得つつあると理解をいたしております。
　しかし、個々の金融機関の実態につきましてはまだ要注意のところもあろうかと思いますが、全体としては、この趨勢の中で適宜適切、この法律運用を誤らしめなければ、国際的な信頼も得つつ日本のシステムは安定化していくものと理解をいたしておりますが、現下におきましては、決して気を緩めずに対処いたしていくということであろうかと思っておりまして、決して安閑とせずに対処していかなきゃならぬ、このように考えておる次第でございます。
○横路委員　もう一言だけ総理にお伺いして、あと、まだ食事をされていないということでございますから、結構でございます。
　先ほど来議論されましたペイオフの解禁まで一年半余りと迫ってまいりまして、来年から預金者の選別が一段と強まるわけであります。もう既に二年物とか五年物とか、そういう動きも始まっているということも言われているわけでございますが、そのときに、何をもって国民はその判断をしていくのかというと、やはり銀行の経営を示す自己資本比率ということだろうというように思うのですね。それを見て預金先を決めていくということになると思うのです。
　大手行ばかりじゃなくて、今度は地方銀行、第二地方銀行といった、地域の経済を支えている金融機関というのを見て、この九九年の例えば三月末の自己資本比率を見ますと非常に大きな格差があるわけですね。この辺のところを、これからペイオフ解禁まで、二〇〇一年三月に向かってどうなさっていかれるつもりなのか。金融システムの全体的な、地域を含めた安定性という観点からは、地方銀行と第二地銀の問題も大変重要だと思いますが、総理、基本的にどのようにお考えでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　ペイオフの問題につきましては、先ほど来大蔵大臣も御答弁申し上げておるところでございますけれども、従来からの考えに変わりなく、ペイオフを延期することは考えておりません。
　そこで、現在、金融審議会のもとで、二〇〇一年四月以降、預金者にも負担を求める体制に円滑に移行するために、実務上の問題等につきまして基礎的な検討を行っているところでございまして、先月六日、中間的な論点整理が公表されたところでございます。金融審議会におきまして、今後、この中間的な論点整理等を踏まえ、精力的に検討が行われるものと考えております。
　なお、現在、金融再生委員会及び金融監督庁におきまして、昨年秋の国会で整備されました金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を車の両輪とする法的枠組みの的確な運営が行われているところでありまして、こうした枠組みを活用いたしまして、二〇〇一年三月末までの間に揺らぐことのない強い競争力を持った金融システムの再構築を実現するとともに、個々の金融機関においても、収益性の向上や自己資本の充実等に努め、経営基盤の強化を図ることが重要であると考えております。
　先ほども大蔵大臣が御答弁されましたように、この夏におきましても、金融審議会におきまして精力的なお取り組みをしていただくということでございまして、現在、いろいろのこのペイオフに関するお考えが朝野出てきておりまして、いよいよ実行という段階でございますので、その段階におきましては、万遺漏なきを期するために、問題を整理整とんしていただいた上で政府としては対処いたしていくべきものと考えております。
○横路委員　総理、結構でございますので、食事の方をどうぞ。
　この二〇〇一年三月までに問題なのは、不良債権の処理と、それから金融機関そのものが、やはり健全な金融機関としてそれまでの間にしっかり整理されるということが大変大事なわけですね。この延期論、いろいろな立場からありますけれども、やはりこの二〇〇一年三月を目標にしっかり努力をしていくことが必要だと思うのです。
　したがって、今ちょっとお尋ねしたら、地方銀行、第二地方銀行について、これは、九九年三月決算を見ましても、かなり自己資本の幅があります。したがって、これをどうするかということが大変大事な点だと思うのですけれども、これはどのようにお考えでしょうか。
○柳沢国務大臣　大手行については、先生御案内のように、ことしの三月期を目指して、私ども、公的資金による資本増強を実現させていただきました。
　これは監督庁の一斉検査を踏まえての措置であったわけでございますけれども、マンパワーの関係から、地方銀行、第二地方銀行といういわば地域銀行については少し時期をずらして、昨年の九月期を基準日とする検査が最近その作業が大体終了した、こういう事態を受けまして、私どもとしては、今地方銀行に対して、資本の増強、公的資金による資本注入をひとつ検討していただいて、そしてこれを申し出ていただきたい、我々の基本的な考え方はかくかくしかじかなものでありますということを、先般、地域銀行に対する資本注入に関する基本的考え方ということで発表をさせていただいたわけでございます。
　ぼつぼつ銀行の中で、これはいろいろ微妙な面もあるものですから、非公式での接触も我々歓迎という姿勢をとっております関係で、非公式の接触等をし始めている銀行も出てきておりますけれども、いま少しこのテンポを速めていただけることが望ましいのではないか、私ども、率直に言ってそのように考えておるわけでございます。
　いずれにせよ、私どもとしては、資本注入をしていただくことが先ほど先生がおっしゃったペイオフ等において預金者の信頼をかち得る道であるということを踏まえて、条件等についてはいろいろと考えさせていただく、こういう姿勢も打ち出しておりますので、九月期それから次の三月期というようなところを目指して、ひとつ各銀行の経営者の方々には真剣な御検討をお願いしたい、呼びかけさせていただきたい、このように考えております。
○横路委員　六月十日にその基本方針を決めたわけですが、その際、柳沢さんから八％をめどに考えるというような御発言があって、そのことが非常に大きな波紋を呼んでいるわけですが、一体その八％未満というのはどれぐらいあるのか、何行ぐらいあるのか、現状をちょっとお話しいただければと思います。
○柳沢国務大臣　実は、地域金融機関の資本増強につきましては、私ども、資本増強をした場合には、「単に国内基準行としての最低限の水準を満たす」、四％を実現すればいい、あるいは四％を少し上回ればいいじゃないかというようなことではなくて、「今後発生し得るリスクにも対応できる水準となることを目指す。」こういうことを先ほど触れさせていただいた基本的考え方の中でうたわせていただいておるわけでございます。
　これについて、記者の皆さん方からそれはどういう意味なんだというような話があったときに、私といたしまして申し上げたのは、まず、資本増強の金額については、必要性の面からの金額がはじかれるであろう。
　それからまた、今度は私どもの方の回収の可能性、回収の原資は、当然それぞれ投入した個別の銀行の収益ということになりますので、収益がそれだけ期待できないと回収の可能性もこちらは少なくなるわけでございます。この面から実は一定の制約というものがあり得るわけでございますが、それが仮に非常に高いレベルで投入できるというようなことになった場合に、それじゃそれを多々ますます弁ずだから投入することにするのかというと、そうではなくて、その場合に、我々はやはり八％程度のところを目安とする、そういうことを申したわけでありまして、これは構造的に今言ったようなことになっているわけで、一義的に八％というような数字が出るものではない。
　このときに、私どものそうした発言を報道機関がとらえまして、八％以上を要請などというような活字にいたしたものですから、随分誤解を生んだわけでありますが、我々の真意は、以上述べたとおりでございます。（横路委員「どのくらいあるんですか、何行ぐらいですか、八％」と呼ぶ）
　ちょっと今数字が手元に、私メモしてありますけれども、百二十四行のうち大体半分くらい。ただ、そのウエートは地方銀行において圧倒的に高い、こういうことでございます。
○横路委員　六月十日のこの基準から見ますと、地域金融全体をかなり再編統合するという方向性がこの中に出ていると思うんですね。
　それで、よく、一地域二行体制でありますとか、あるいは、第二地銀は半分ぐらいに減るのではないかということを言われているわけですが、この地域金融機関の再編統合ということについてはどのようにお考えでしょうか。水面下でいろいろやっているというお話がございましたけれども、では、従来の大蔵主導の行政指導というような形でおやりになるつもりなのか。それには批判が非常にあったわけですから、やはり地域が主体的、自主的にやることが望ましいというように思うんです。
　しかし、いずれにしても、この六月十日の内容を見ますと、再編統合ということを出しているというように受け取られると思うんですけれども、いかがですか。
○柳沢国務大臣　先生お尋ねの点は、私どもが資本増強をする場合の優遇というか、ポイントをメリットとして与えるということについての記述の部分にかかわるところでございます。
　私ども、確かに、その地域の中核行である場合には、その中核行はその地域の金融の疎通に大きな責任を持っていただいておるわけですから、これについてはかなり円滑に資本増強ができるように配慮していきますよ、これがまず第一点です。
　それからもう一つは、やはりそれぞれの地域で競争が適切に行われるということが、利用者、消費者の立場からいって、これはもう絶対必須の条件であります。
　したがって、私どもは、中核行さえよければいいということではなくて、その中核行と競争関係にあるような銀行、こういうものも非常にその存在自体に意義が見出せるということで、これについても我々は一定の配慮をしていきますよということを申し上げ、最後に申し上げたのは、資本増強をして合併や提携等の金融再編が行われる場合にも、これをメリットとして勘定いたします、こういうことを申し上げました。
　そう申し上げますと、これはもう再編行というのは、今言った中核行か、あるいは競争行にくっつくしかないというようなことで、すぐイメージとして一県二行かというような短絡的な見方が出たわけでございます。私ども、このような画一的な考え方が出ることについては、随分留意をして注意をしてきたつもりですが、そういうことが出てしまったというのは残念だと思います。
　私、その際にも指摘をいたしましたけれども、文書をよく読んでください、地域の経済というものに非常に大きな役割を果たしている。「申請金融機関がその地域の中小企業に対する資金供給においてどのような役割を果たしているかについても十分考慮する。」こういうことです。
　例えば、ある産物の産地というものがある、その産物の産業というのは地場産業として非常にかけがえのないものだ、しかも、それを長年にわたってバックアップしてきた地域金融機関がある、そういう場合には、今言ったようなことと観点をたがえて、私どもはその立場というものを大いに尊重していきますよ、こういうようなことも書かせていただいておるわけでありまして、きょう、こういう説明の機会をいただけたということを大変ありがたいと思います。
　失礼しました。
○横路委員　それでは、日債銀の事件につきましてお尋ねをいたしたいというように思います。
　主として、大蔵省はどういう役割を果たしてきたのかという点が議論のポイントになろうかというように思いますが、今回逮捕された前会長、前頭取の容疑は、一九九八年の三月期決算で、経営の実態をよく見せかけるために、回収不能な債権というのを甘く査定して、その結果、必要な損失処理を行わずに、引き当てを過少に仕上げたということでございます。これは、形は形式犯でございますけれども、しかし、この背後には巨額な不良債権がある。それをつくり出した経営があり、その後の経営の中で、この経営と一体となった行政というものがあったわけでございます。
　そこで、まず第一は、大蔵省は日債銀の粉飾決算を黙認していたのではないかという点について、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　問題は、一九九七年の四月基準日の検査の結果と大蔵省銀行局との対応ということにあろうかと思います。四月基準日の検査の結果、三分類が一兆一千二百十二億、回収不能が五百八十九億円というのが検査の結果だったと思います。これですと債務超過のおそれがあるわけでございますので、関連会社へ飛ばした不良債権などを回収可能な債権に移したわけですね。
　佐々波委員会にはどうしたかといいますと、日債銀は、九八年三月の自己査定見込み額として、三分類六千億、これは七千億から償却部分を引いたものでございますが、この数字は、大蔵の検査の結果、示達は九月十一日に行っていますが、これとは異なったわけでございまして、日債銀の方の自己査定見込み額というのは、関連会社に対するものを二分類にしているわけですね。この自己査定結果というものを大蔵省も日銀もどうしたかというと、実は、これを間違っているという指摘はとうとうしなかったわけであります。
　一つ、この佐々波委員会との関連でお尋ねをいたしたいと思いますけれども、まず、申請の内容というものに間違いがないかどうか、あるいは、申請書類を審査委員会に諮るに当たって特に留意すべき事項はないかというようなことを委員長の方から大蔵省と日本銀行の方に問い合わせがありまして、それに対して、結局、審査内容の事実関係については、各金融機関とも特段の間違いはなかったということを大蔵大臣がこの中で述べるわけでございます。
　そしてこの中には、自己査定については、一部においてやや正確性を欠くと思われるもの、関連会社に対する査定の甘いもの、第三分類債権の引き当て率の低いものが見受けられるということ、これは金融危機管理審査委員会の議事要旨の中に出ているわけでございます。
　しかし、いずれにしても、大蔵省は、結局のところ、一九九八年三月の時点でも、前年に示達した内容と違う日債銀の自己査定結果を認めてしまったわけですね。まずここに、一つの非常に大きな問題があるというように思います。
　これはどなたの御答弁でしょうか、再生委員会ですか、監督庁の方でしょうか。一九九八年三月、公的資金を導入する際に、結局大蔵省は粉飾決算を認めてしまったということだと思いますが、いかがでございますか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　昨年三月の日債銀に対する資本注入は、御指摘がありましたように、金融危機管理審査委員会におきまして、その審査時点における財務状況や金融システム安定化への必要性等を勘案して、法律や審査基準にのっとり厳正に審査され、決定されたものであるというふうに考えております。
　金融危機管理審査委員会におきましては、当時、大変限られた期間のもとで、申請行からの自己査定の資料を初めとする提出書類に基づきまして集中して検査が行われたと承知しております。その時点におきましては、日債銀も含めて、債務超過であるという情報は持ち合わせていなかったというふうに承知しております。
　大蔵省におきましては、この審査に先立ちまして、佐々波委員長からの御依頼がありましたので、各申請金融機関が自己査定に使用したラインシート等を徴求いたしまして、日債銀から委員会に提出された健全化計画や自己査定の結果を検査部局が過去の検査結果等に照らして精査するなどによりまして、その正確性や適切性についての確認を行ったというふうに聞いております。
　委員会の審査の直前には、委員会における大臣の御発言に備えまして、事務当局から当時の松永大臣に対しまして、債務超過ではないなどの審査基準を満たしていると考えられるが、御指摘がありましたように、日債銀が提出した資料について、関連会社に対する査定が甘いのではないかと報告を行ったというふうに聞いているところでございます。
○横路委員　九七年の四月基準日検査の結果は、先ほども言いましたように、一兆一千二百十二億の三分類と、それから回収不能債権として四分類、五百八十九億という数字になっているわけですね。
　しかし、日債銀は、いわばその前の五月段階で七千億、八十九億というこの数字を持って回ったわけですけれども、結局この九八年の三月段階でもその同じ数字を出している。大蔵省は、検査の結果、それが事実ではないということを知りながら、いわばこれを認めたということだというように思うのですけれども、この九七年の九月に示達した内容というのは、結局、破綻をしてから金融監督庁で調べた結果と非常によく似ているわけでございまして、やはり四月基準日検査というものは数字として正しかったということが言えるんじゃないでしょうか。
○乾政府委員　お答えをいたします。
　御質問が二点あったかと思いますけれども、まず第一点は、五月時点についての話でございますけれども、今先生お話ありましたように、検査結果が出ましたのは平成九年の九月でございますから、五月時点においてはその検査結果は出ていなかったということでございます。
　それから、平成九年の九月の検査通知におきまして御指摘のような通知をしておりますけれども、当時とその後と違いますことは、当時につきましては、検査結果において償却、引き当てを指摘する仕組みがなかったということでございます。
○横路委員　いや、そういうことを言っているわけじゃなくて、結局、公的資金を入れるに当たって、もちろん債務超過かどうかということなんですが、しかし同時に、公的資金を導入して、それは回収されるのかどうか、健全な銀行なのかどうかということをチェックしたわけでしょう。
　そして、この議事要旨を見ますと、まさに問題として、関連機関に対する、先ほども申し上げましたけれども、不良債権についての引き当てが非常に弱い、甘いということを指摘しているわけですよ、大蔵省自身が。つまり、それはどういうことかというと、九月時点の示達の内容ということから見ると、非常にいろいろな問題があるということを承知しておったということじゃないですか。
○中山委員長　どなたが答弁なさいますか。
　横路君。
○横路委員　この議事要旨を見ていますと、先ほど言いましたように、委員長の方から大蔵省と日本銀行の方に、申請内容の事実関係に誤りがないかどうか、申請書類を審査委員会に諮るに当たって留意すべき事項がないかどうかという問い合わせがあるわけです。
　それに対して、大蔵大臣の方からは、要するに申請内容の事実関係は問題ありませんよと言いながら、しかし自己査定については、関連会社に対する査定が甘いもの、第三分類債権の引き当て率が低いものが見受けられたと言っているわけですよ。そして、特に留意すべき点は何か、不良資産の状況や処理方針、それから関連会社に問題がある金融機関に対して、関連会社の経営見通しはどうなのかというような留意条項まで大蔵大臣がしゃべっているわけです。
　あと、委員の人たちからはどんな議論があるかというと、関連会社の不良債権については、頭取からの聴取においても十分明確になっていないが現時点でどうなんだ、大蔵大臣、日本銀行総裁の考えを明確にしてほしいというようなことがこの要旨からでも十分みんなが疑念を持って議論した様子というのが出ているわけですね。
　ですから私は、三月の公的資金を入れるときに、日債銀の方が六千億という自己査定の見込み額を出した。これに対して大蔵省は、検査して実態は押さえているわけですから、それをちゃんとはっきりと大蔵大臣に伝え、そしてそれを踏まえて議論すれば結果はかなり違っていたのではないですか。
○宮澤国務大臣　これは、私が聞き知ったことをお答えするのが一番いいと思いますが、その三月十日の時点で、大蔵大臣が当然管理委員会におられたわけでございます。先ほど金融監督庁の長官が言われましたように、日債銀からの改善計画書をもとに、またラインシート等も大蔵省の専門家がそれを調べまして、そして大蔵大臣としての最終的な意見を言われたわけですけれども、それは債務超過とは考えられない。
　しかし、もろもろの事情というのは恐らく今申しましたような大蔵省の専門家による調査ということだと思いますが、それによるといろいろ甘いところがあるということを大蔵大臣は横路委員が言われましたように言っておられるわけですから、日債銀そのものの言っておること、そのものを信用していいかどうかには問題はあるけれども、大蔵省として、検査結果をもってそれによって債務超過だと考える理由はない、こういうことを大蔵大臣は言っておられるというふうに思います。
○横路委員　問題は、その関連会社に対する融資ですね。その不良債権化というところが問題なわけです。
　これは従来から、我が党議員が予算委員会の場や大蔵委員会で議論しているのですけれども、例えば日債銀関連のペーパーカンパニー六十社をとってみますと、ほとんど設立されたのは九二年ぐらいなんです。そして、九五年から九六年の決算を見てみますと、ほとんどがもう借金返済能力がない、そういう実態というのは私は大蔵の検査の中でもう既に明らかだったと思うのですね。
　それを、理屈としては、本体が支援するから大丈夫だと言っているわけですが、そうやっているうちに、この不良債権というか、ますます腐っていって、そして結局どうしようもなくなったということなんですね。それはもう既に、私が強調したいのは、九七年の四月基準日検査、九月十一日の示達の中にもはっきり出ているわけですよ。
　ですから、そういう中身を、大蔵大臣がわざわざ少し甘いところがあると言いながら、どうして知っている中身をちゃんと出さなかったのかということなんですね。そこはもうお答えがありません。今までも随分いろいろな方が議論しているけれども、どうして本当の姿というものを出さなかったのかということですよ。
○宮澤国務大臣　一部推測で申し上げることになりますけれども、現在、取り調べが行われておって、報道されるところでは横路委員の言われるようなことが報道されております。私にはそれを確認する方法はございませんけれども、常識的に考えますと、これだけの不良債務の処理をするのには、今おっしゃったような方法は私は一つの方法であるだろうというふうに、それはそういう想像はできないわけではない。ただ、大蔵省は検査を完了しておりませんから、そういうことを大蔵大臣として確認しておっしゃるわけには恐らくまいらなかっただろう、それは御理解いただけると思うのです。
　全体が債務超過でございますと、これははっきりした答えになりますが、債務超過ではない状況において、いろいろ甘いところはある、日債銀の計画書どおりとばかりは言えないということを大蔵大臣が言っておられると記録されておりますから、恐らくその内容については、どの程度大蔵大臣が御存じであったのか、あるいは検査当局がどの程度知っておったのか。いずれにしても、検査が終了しておりませんから、それを具体的におっしゃられる立場にはなかっただろう。これは一部推測でございますが、そう考えます。
○横路委員　検査そのものは前年の九月十一日に示達という形で、そこはもうはっきりしているわけですね。九八年三月基準日の検査はその後になりますけれども、九七年四月基準日の検査はもう九月に出されまして、内容は、この検査と次の検査の間は大きな形というのは変わっていませんね。ほとんど変わっていません。
　ですから、九月の示達の内容というのはほとんど実態を反映したものであって、その後の、破綻してからの検査、九八年三月三十一日基準日検査の内容とそんなに大きくは変わっていないです。変わっていないのです。そして、その三月三十一日のものは債務超過であるということになり、なおかつ刑事事件になったわけですね。その決算についての有価証券の記載についての刑事事件として逮捕されているということになっているわけです。
　そうすると、その検査を前年行った中身を知っていたのは大蔵省なわけですから、それをちゃんと大蔵大臣に、補佐する立場からしっかり内容を言わなければいけない。
　ところが、山口銀行局長の国会における答弁ですと、細かい数字は言っていませんと。ただ、問題はありますよということだけ言っているのですね。その問題は、先ほど言った、ちょっと関連会社に対する債権について甘い査定がありますよ、つまり、本来ならば三分類のところを二分類にしているというような甘い点がありますよということは当時の松永大蔵大臣に話をしたということは、銀行局長は答弁しているのですが、それ以上の中身は言っていないと言っているのですね。そこが問題ではないんだろうか、こういうことを私は強調したいわけであります。
○宮澤国務大臣　前段は、昨年の国会でもいろいろ御議論になりましたけれども、横路委員の言われますように、九月十一日に大蔵省の検査が示達されております。それが、いつもの一兆一千二百十二億円という部分でございますけれども、これでも債務超過でございません。それは御理解のとおりであります。
　これでも債務超過でございませんから、大蔵大臣としては、結局、管理委員会で言われますときに、債務超過でないということはこれは知っておられて、したがって、債務超過ではないと言っていらっしゃいます。
　しかしながら、先ほど申しました私の推測を加えまして、銀行当局の言っていることそのものがそのとおり信じていいようでもない、いろいろ甘いところがあるという中には、恐らく、横路委員の言われますように、幾つかのところの債務免除をしているとか、いろいろなことが内容としてはあったのだろうと思いますけれども、大蔵大臣がどの程度御存じであるかは別といたしまして、甘いところがあるとおっしゃった。しかし、債務超過ではないということも言っていらっしゃる。
　あとは、いろいろ取り調べが進んでまいりますと客観的な事実がわかってまいると思いますし、恐らく、この点は、監督庁にお聞きになられましても、きちっとした記録が残っていなければお答えが無理でございましょうから、私は、そんな推測をいたしております。
○横路委員　債務超過かどうかということは、どういうように分類するかということと、どのように引き当てするかということになるわけですから、先ほど言いましたペーパーカンパニーの経営実態を見ましたら、もう九五年の段階で破綻しているような企業ばかりですから、これはちょっと、債務超過であるかどうかということについて、そんなに簡単になかったというように私は言えないと思いますし、今回公的資金を入れるに当たっては、まずはやはり返済の見込みがあるかどうか、経営内容が非常に悪化しているのか健全であるのかというところが問題であったわけですね。確かにそれは、債務超過というのは一つの指標ですよ。しかし、これは、やはり経営全体を考えるということが大事なことだと私は思っております。
　それで、一つお尋ねしたいのですが、金融監督庁の九八年三月三十一日基準日の結果は、債務超過であるということを認定したわけです。これは、第三分類が一兆三千百十億、四分類が千二百七十七億ということで、大きな流れからいいますと、その前年の検査の流れの中にある数字だというように思っております。
　そうしますと、九八年三月の決算が粉飾決算だということ、うその有価証券報告書を作成したのではないかということなのですが、これを見ると、九七年の三月決算もやはり非常に大きな問題があるのじゃないか、このように思います。
　法務省にお尋ねしますが、逮捕の理由は九八年三月決算についてでございますけれども、当然こういった幅広い捜査が必要ですし、それをやっているというように思いますが、いかがですか。
○陣内国務大臣　捜査機関が具体的にいかなる事実を捜査すべきかにつきましては、捜査機関において法と証拠に基づいて判断すべきものでございまして、法務当局からお答えするのは適切ではないというふうに考えております。
○横路委員　金融監督庁にお尋ねしますが、この九八年三月三十一日基準日検査、それから前年の四月基準日検査、この二つを見て、九七年の決算も非常に問題があるというように思いますけれども、いかがですか。
○日野政府委員　今御指摘になりました九七年三月期の決算にかかわる問題でございますが、先ほど金融監督庁、当庁の監督部長からもお答え申し上げましたように、当時は、償却、引き当ての適切性について、私どもといいますか大蔵省が指摘する仕組みにはなっておりませんで、まだ早期是正措置の導入以前のことでございました。
　この九七年三月期の決算が捜査当局による捜査の対象に現在なっているかどうかについて私どもが承知する立場にはございませんし、また、仮にこれを承知したとしてもコメントすることは差し控えたいと存じますけれども、九七年三月期の決算につきましては、少なくとも今申し上げたようなことになろうかと思います。