Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　ですから、私が今お話ししたのは、協力要請をできやすくするために皆さんも一〇〇％に雇調金を引き上げたと思うんですけれども、既に飲食店の皆さんは、体力がなくなる中で、店舗を閉鎖して人員削減もしちゃっている、一〇〇％助成は使えない、そうなると、今までと同じことが続いてしまうのではないのかということなんですよね。これは解決しないと駄目だと思いますよ。
　今のままだと、絶対休業手当が支払われるということにならないですよ。雇調金の仕組みをもっと考えて直すか、そうでなければ、休業支援金の対象を大企業の非正規労働者まで拡大するか、どちらかしないと、今まで払われなかった方々に休業手当が支払われる、あるいは何らかの支援が届くということにはならない。今、こういう問題が起きております。
　これは是非、どう解決するかというのを、総理、ちゃんと考えていただけないでしょうかね。
○田村国務大臣　基本的に制度が備わっております。今総理がいろいろとおっしゃられましたけれども、それぞれのいろいろな対応策がございまして、例えば緊急小口、総合支援資金、こういうものの貸付け等々、これは百四十万まで両方とも合わせると最大あるわけでありまして、こういうものも含めて対応いただく。また、住居確保資金、これは二度目ということで、対応するということでございます。
　それぞれの対応策を通じて、いろいろな、窮しておられる方々に対しては支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　ですから、休業手当が支払われていないのは雇調金か休業支援金かで対応しようというのが本来の考え方じゃないですか。そういう方々に対して、政府の支援が不十分で、それが届かないから借金してくださいというのは筋が違うと思いますよ。総理もそう思いませんか。
○田村国務大臣　総合支援資金に関しましては、もう御承知のとおり、緊急小口もそうでありますけれども、特例でございますので、住民税非課税ということであればこれは返済免除という形になっております。そういうような形で、大変困っておられる方々に対しては、こういう対応の下でいろいろな支援の手を我々も伸ばしていきたいというふうに思っております。
○菅内閣総理大臣　雇調金の十分の十は使えないということですけれども、従来の十分の八とか、そうしたものは使えることになっていますから、そういう中での対応も一つじゃないでしょうか。
○宮本委員　いや、もう話がひっくり返っちゃう。十分の八だと休業手当が払ってもらえないから、今回、十分の十まで引き上げたんですよ。ところが、その十分の十の条件が合わないから、またそれでも払えない企業がある。そうすると、ずうっと四月から休業手当を払っていない方々を救う方法というのが、今、政府の対策ではなくなっちゃっているわけですよ。
　そこをどうするのか。雇調金の条件を抜本的に見直すのか……
○宮本委員　あるいは、休業支援金の対象を大企業まで拡大するのか、二つに一つしかないんですよ。
　それを是非決断していただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　時間も四分と限られておりますので、端的に二つお聞きしたいと思います。
　昨日、今日と、やはり注目はワクチン。ワクチンを語る中で、やはり正確な情報をいかに国民の皆さんにお伝えしていくかということが最も重要だと思います。
　我が党の馬場幹事長の方からも、やはり、えも言われぬ不安がある方もいらっしゃると。だから、しっかりと情報をお伝えしていくというのが重要で、特に、今言われています遺伝子ワクチンというものに対しての正式な見解であるとか、開発期間の短縮と安全性、こういうものに対してどう見ていくのか、それから、副反応のリスクというのはどうなのか、それから、変異株、これに果たして効くんだろうか、こういった疑問がやはりうずめいていまして、不安をあおるような報道やＳＮＳ、そういったものも散見され始めました。
　私は、やはり冷静に、国民の皆さんに、自発的にワクチンを打たなければならないな、社会のために打ちたいというふうになっていただけるようなメッセージを伝えてほしいというふうに思いますので、この情報発信についての在り方について問いたいと思います。
　もう一問は、関連して、我々政治家は、あなたはワクチンを打つんですかと言われる、こういう問いを投げかけられることは、ある種致し方ないかなというふうに思いますけれども、一般の方はやはりちょっと違うんじゃないかなと思っておりまして、例えば、ワクチンを接種した証明書がないと何かの行動制限がかかる、そういったようなことは、私は原則的にはない方がいい、控えた方がいいというふうに思います。
　私の知人でも、高齢者の施設で働いておられる方、皆さん受けなさいというようなプレッシャーがあるわけですね。でも、インフルエンザのワクチンを打ってアレルギーが出た経験があるんですとおっしゃられるんです。不安ですよね。そういったときに、もうどうしても打たないといけない、又は、打ったことを公表しろというようなことは、ある種の差別やそういう偏見を生むというふうにつながりかねないので、その辺り、政府の御見解、総理の御見解を是非お聞きしたいというふうに思います。
○河野国務大臣　情報発信については、正確な情報を速やかに発信することに努めてまいりたいと思います。官邸に特設のホームページを作り、また、官邸のツイッターのアカウントも設置いたしましたので、それで一元的に情報を出してまいりたいと思っております。
　接種のことについては、そうしたことが強制的に何か公表しろと迫られるようなことにならないように、そこはしっかり気をつけてまいりたいと思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　時間なので、終わります。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　先ほど、これまでの議論の中で、ワクチンについてはまだ供給時期も含めて明確に日程感がお示しいただくことができない状況という中で、都道府県、市区町村においてはワクチン接種についての計画、準備が着々と取りかかって進められております。
　私は、この感染症対策、誰が総理になっても大変難しい問題だと思っております。ただ、国難に直面した今、国民と一体となってこの感染症と戦うという、国のトップリーダー、総理が国民の皆さんから信頼されて、そしてやはり共感を持っていただくということが大変私は重要だと思っております。
　また、政策決定に至るプロセス、これは時として国民の皆さんから理解していただけないようなこともあるかもしれませんけれども、どうしてそれをやるのかということをやはりトップが覚悟を持って国民の皆さんに説明をしていくということが大事だと思います。
　菅総理は違うというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、今の政権の対応は、方針を総理が決定されたとしても、例えば、野党から問題を指摘される、また、世論が大変批判的な反応をするということがある中で、突然、その決定経緯がよく分からない中で方針が変わっていくというふうにやはり国民は感じている部分があると思います。
　そして、菅総理の説明の中で、先ほどもありましたけれども、専門家がこうおっしゃったということがキーワードとなって総理の説明があっているということが、やはり国民の皆さんが、今、大変厳しい感染症拡大の中で、不安の中で、やはり総理に対して、本当に大丈夫だろうかという不安を持っていらっしゃることにつながっているのではないかと思います。
　そこで、先ほど玉木代表の方から、コロナ対策のプランＢということで、封じ込め戦略というものを先ほどの質疑の中で提案をされました。ワクチン接種の時期が明確でないんですけれども、この一年を感染拡大して経過する中で、菅総理がやはり、長期的な視点に立って、このコロナ対策をワクチンも含めてどういう基本的な戦略を描いているのかということを、そろそろ国民の皆様にしっかり説明する時期に来ているのではないかと私は考えますけれども、そのことについて総理の、国民の皆さんに、ある程度長期的な、もう一年がたった今、どのようなお考えを持っているかということをお聞かせいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まずやるべきことは、今の感染拡大を防ぐために全力を挙げていく、このことが今一番言われておる、求められていることだというふうに思います。
　その上で、今回、特措法の改正法案、これは感染拡大を防ぐために、感染者の調査や入院、飲食店に対する営業時間の短縮などに、より実効的効果をもたらすことができるというふうに思っています。
　そうした意味合いにおいては、この特措法改正案の早期成立を図ると同時に、より実効的な感染対策を進める、そうしたことが大事だというふうに思いますし、感染対策の決め手となるワクチンであります、円滑に接種を進めていける、その見通しというものを一日も早く国民の皆さんに示して、そしてそのスケジュール等も明らかにする中で安心を与えていく、このことが大事だというふうに思います。
　私自身、昨年九月十六日に内閣総理大臣に就任をしてから、まさに国民の皆さんの命と暮らしを守るために、とにかくいろんな方からいろんなお話を伺う、また、自分自身としてできることを全て傾聴する、その思いであるのは、これは内閣総理大臣として当然のことでありますけれども。
　ただ、専門家というお話でありますけれども、この特措法の中に、緊急事態宣言、ここを実行に移す際には専門家にも意見を聞くようにという、これは国会からの附帯決議もあります。そういう意味で、私ども、こうした方針を決定する際には、やはりそうした先生方のお話を伺った上で、最終的には私が判断をさせて決めさせていただいています。
○西岡委員　私が総理にお聞きをしたかったのは、一つ一つの今のようなお話ではなくて、先ほど玉木代表がお示しになったような、やはり国民の皆さんがこういう目標があるから今のこの苦境を耐え忍んで頑張ろうというような、やはり総理の長期的なこのコロナに対するプラン、例えば、これが途中で変わっても私はいいと思います。是非、近いうちに総理がそのような長期的なプランを国民の皆さんに総理の言葉でお示しいただくことを私は心から要望して、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて西岡君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和二年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　ただいままでに、立憲民主党・無所属、日本共産党の二派共同による、奥野総一郎君外一名から、また日本維新の会・無所属の会藤田文武君から、また国民民主党・無所属クラブ高井崇志君から、それぞれ、令和二年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。奥野総一郎君。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）及び令和二年度特別会計補正予算（特第３号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○奥野（総）委員　私は、立憲民主党・無所属及び共産党を代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和二年度第三次補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　現在、変異株の流入など感染の収束が見通せない中、持てる力の全力を感染拡大防止と医療体制への支援、個人、事業者支援等に注ぐべきだと考えますが、第三次補正予算案は昨年十二月に編成されたものであり、そもそも現在の緊急事態宣言下における危機的な国民生活や事業、医療体制が想定されていません。また、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートなどの完全にタイミングを誤った予算が含まれており、現下の危機的な状況において適した補正予算とは到底申せません。
　さらに、政府案には、本来であれば本予算で審議されるべき予算が含まれております。直近の豪雪対応を始め、災害復旧のための経費は必要ですが、災害復旧事業等を除く国土強靱化やカーボンニュートラルに向けた基金創設、大学ファンドなどは、緊要性を欠き、本予算で審議すべきものです。
　今、国民が求めている補正予算は、現下の深刻な状況を克服するためのコロナ集中対策予算です。政府案において計上されている予算のうち急を要さない項目を撤回し、感染拡大防止と医療体制への支援、個人、事業者支援等に万全の対策を講ずるため、補正予算案を組み替えることが必要不可欠であり、立憲民主党・無所属及び共産党は本動議を提出いたします。
　次に、編成替えの上、コロナ集中対策予算としてまず講ずべき施策の概要を御説明いたします。
　第一に、三兆円を投じ、医療機関、医療従事者等への支援を行います。
　感染拡大が深刻化する中、国民の命と健康を守るために最優先すべきは日常診療や地域医療を維持することですが、医療機関の経営環境はコロナ対応等により極めて悪化しています。このままでは、新型コロナウイルスの感染者を受け入れていない一般の病院でも資金不足やスタッフの退職といった事態に陥り、医療崩壊が更に進んでしまいます。そこで、新型コロナウイルスの患者を受け入れている医療機関はもちろんのこと、歯科を含む全ての医療機関に対し、昨年からの減収分を補填いたします。
　医療、介護、障害福祉、子ども・子育て支援施設の現場で働く方々は、日々、新型コロナウイルスに感染するリスクにさらされながら、多くの人々の生活を支え、命と健康を守るために努力されています。これらの方々に対して慰労金を給付します。
　また、潜在看護師の復職を促すため、研修等の措置を講じます。
　第二に、一兆五千億円を投じ、新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防止するため、徹底した感染防止対策を講じます。
　無症状感染者が感染源となることを防ぐためにも、特に重症化リスクの高い場所で働く方々への検査を強化することが必要です。医療・介護・障害福祉・保育従事者、学校教職員などのエッセンシャルワーカーを始めとする希望する方々が定期検査を公費で受けられるように措置します。
　また、検査を早く安く受けられる体制を整備します。
　第三に、三兆四千億円を投じ、新型コロナウイルスの影響によって生活が困窮している方々を支援するための措置を講じます。
　生活福祉資金貸付制度を充実させます。手元資金にお困りの方々への緊急小口資金、総合支援資金について、特例措置の期限を六月まで延長します。
　休職、離職等を余儀なくされ、収入が減少した方々に対し、求職活動の更なる長期化に備え、失業手当の支給割合の二〇％引上げや給付日数の九十日間延長を実現します。
　中小企業新卒就業者等就業支援対策を講じ、内定取消しを防止します。
　一人親世帯に加え、生活が困窮する低所得の子育て世帯に対して給付金を支給します。
　大学生や専門学校生の授業料を半額免除するとともに、アルバイト収入が減額した学生への収入補助を行います。
　第四に、七兆五千億円を投じ、事業と雇用を途切らせないよう、幅広い事業者に対する支援策を講じます。
　営業の自粛を要請する以上、補償もセットで行うべきです。営業の停止や短縮に応じていただいた事業者に対して経済的支援を行います。
　足下の感染急拡大や事態の長期化により、多くの事業者が困難に直面しており、倒産や廃業を食い止めることが必要です。既に給付を受けた事業者に対しても、持続化給付金を再度支給します。
　雇用を守るために、雇用調整助成金の特例措置を六月まで延長します。
　高収益作物次期作支援交付金の運用見直しによる不公平感を払拭するため、同一条件で申請した農業者に対して同様の支援措置を講じます。
　第五に、二兆五千億円を投じ、地方自治体への支援を大幅に拡充します。
　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、軽症者用医療施設や臨時医療施設の開設にも資するよう、政府案より更に一兆円増額します。
　新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金について、自治体が休業協力金などの給付等を独自で実施できるよう、政府案より更に一兆五千億円を増額します。
　財源面では、まず、政府案では既定経費の減額として、令和二年度新型コロナウイルス感染症対策予備費が一兆八千五百億円減額計上されていますが、現下の緊急的な状況に鑑み、減額は行わないこととした上で、同予備費の残額五兆六千六百四十四億円のうち、一兆円を残した四兆六千六百四十四億円を充当し、優先的施策を速やかに執行します。
　その上で、政府案において補正に含むべきではない予算を撤回します。
　具体的には、カーボンニュートラルに向けた基金の創設、マイナンバーカードの普及促進、大学ファンド、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、災害復旧事業等を除く国土強靱化の推進、防衛装備品の支払い前倒しのための経費は、来年度予算での措置を検討することとし、計六兆九百十四億円を捻出します。
　さらに、特例公債を八兆九千九百四十二億円追加します。
　以上のとおり、令和二年度三次補正予算を組み替えようというのが、立憲民主党・無所属及び共産党の編成替えを求めるの動議の概要であります。
　国民の命と暮らしを守るコロナ集中予算とするため、与党など多くの皆様にも本動議に賛成していただくことをお願いして、趣旨の説明といたします。
　以上です。（拍手）
○金田委員長　次に、藤田文武君。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）及び令和二年度特別会計補正予算（特第３号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○藤田委員　私は、日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、編成替えを求める理由について申し述べます。
　都道府県知事の要請を受けて、政府は緊急事態宣言の再発令を行いました。この影響による厳しい経済情勢、国民生活、医療体制を踏まえれば、コロナ対策を主眼とした一定規模の補正予算が必要なことは明らかであります。
　しかしながら、政府補正予算案は、緊急事態宣言の再発令を前提に編成されたものではなく、年度内に緊急に実施する必要のないものが多く入っております。経済対策、医療機関への支援等についても、不十分なものと言わざるを得ません。
　そこで、政府案について精査を行ったところ、五兆二千億円分の歳出につき、現状にふさわしいものではないと判断いたしました。この額について、不足する事業者、医療機関への支援、水際対策、一人親、学生、休業者支援、自治体支援に充てる形で、改めて予算化すべきと考えます。
　以下、編成替えの概要について説明いたします。
　第一に、事業者支援のため、現行の持続化給付金及び家賃支援給付金の再実施に向けて、一・七兆円を予算化します。なお、持続化給付金については、所得の多寡に応じた制度に改善をいたします。
　第二に、医療機関への支援を充実化させます。
　具体的には、現行の緊急包括支援交付金を一・六九兆円増額いたします。この交付金は、令和三年一月から三月分を更に増額することに加えて、主にコロナ対応に協力をした病院への赤字補填と医療機関への資金繰り支援を制度として組み込み、機動的な支援を可能にいたします。
　また、全国に重症化センターを整備する費用として、一千百億円を計上いたします。
　第三に、水際対策予算として三百億円を計上します。
　第四に、コロナ禍において多大な影響を受けている一人親、学生、休業者支援を拡充し、〇・六兆円を予算化いたします。
　一人親世帯及び学生については、既定予算と同程度の額を再度措置いたします。休業支援金・給付金制度は、大企業従業員にも拡大した上で三月末まで延長、なお、本制度については、予算執行率が低迷していることから、制度の周知を徹底することを併せて強く要望いたします。
　第五に、地域の実情に即した新型コロナ対応を支援するため、感染症対応地方創生臨時交付金を一・〇七兆円増額いたします。
　以上の五・二兆円の財源につき、次に述べる歳出削減を充当します。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の初年度分の経費について、令和三年度の所要額が全て補正予算に計上されており、緊要性に乏しいため、全額減額いたします。
　世界レベルの研究機関を構築するための大学ファンドの創設については、うち四兆円は令和三年度の財政投融資計画で措置されることとなっており、運用開始も令和三年度であることから、全額減額いたします。
　ＧｏＴｏイート及びＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長については、四月一日以降分は令和三年度に執行されることから、これを減額します。
　水田の畑地化、汎用化、大区画化等による高収益化の推進について、本事業は六年連続で計上の上、いずれも補正で全額措置されており、特別の緊要性に乏しいことから、全額減額します。
　グリーンイノベーション基金事業について、民間企業等に関する支援は令和三年度以降十年間の予定であり、運用開始も令和三年度であることから、全額減額します。
　以上が、日本維新の会の編成替え案の概要でございます。
　予算規模を変更せず、既存事業の継続と削減を中心とした即応性のある組替え案となっておりますので、与野党の皆様にも本動議案に賛成していただくことをお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○金田委員長　次に、高井崇志君。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）及び令和二年度特別会計補正予算（特第３号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高井委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和二年度第三次補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　残念ながら、この間の政府の新型コロナウイルス対策は、後手後手で、小出しで、スピード感がありません。しかし、批判一辺倒では何も解決になりません。国会議員として果たすべき使命は、コロナ危機から全ての国民の命と生活を守ることです。そのために、新型コロナウイルス対策に特化した予算の編成替えを提案します。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、現役世代への十万円一律給付や総合支援資金の貸付枠拡大など、厳しい家計を支援するとともに、感染拡大防止に向けた協力を広くお願いするため、十・五兆円の歳出を追加します。
　第二に、持続化給付金及び家賃支援給付金の増額、要件緩和など、事業者を支援するため、十兆円の歳出を追加します。
　第三に、雇用調整助成金の特例措置の延長、対象拡大、休業支援金・給付金の拡充など、雇用、所得の安定のため、一兆円の歳出を追加します。
　第四に、医療機関への経営支援として、緊急包括支援交付金の使途を減収補填に拡大するなど、医療、介護を支援するため、三・五兆円の歳出を追加します。
　第五に、時短要請協力金の原資となる地方創生臨時交付金の増額に一・五兆円の歳出を追加します。
　第六に、学生支援緊急給付金の支払い対象拡大など、学生支援のため、一兆円の歳出を追加します。
　第七に、新型コロナウイルス対策以外の予算項目については、カーボンニュートラルに向けた技術開発支援基金の一部やマイナンバーカードの普及促進、不妊治療助成措置の拡充、自然災害からの復旧復興などの予算を除き、九兆円の歳出を減額します。
　第八に、特例公債、財投債を十八・五兆円追加します。
　以上、委員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策に最大限予算を振り向ける本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由説明といたします。
○金田委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　これより討論に入ります。
　令和二年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一です。
　公明党、自由民主党の与党を代表しまして、令和二年度第三次補正予算案に賛成、野党各会派提出の編成替え動議に反対の討論を行います。
　現下の感染拡大の現状において、医療体制の強化が急務であることは明らかです。
　本予算案は、緊急包括支援交付金を第一次補正、第二次補正に引き続き計上し、コロナ患者を受け入れる医療機関の空床時の補助を始め、数多くのメニューに活用されます。予備費で措置しました一床当たり最大一千九百五十万円の病床確保補助や診療報酬の引上げとも相まって、医療体制強化に資するものであります。医療機関のゾーニング対策、ＰＣＲ、抗原検査の充実のための予算、また国民の皆様が待ち望む安全かつ確実なワクチン接種の体制整備費などが計上されております。
　さらに、雇用調整助成金や緊急小口資金等の特例措置、中小企業の資金繰り支援の拡充など、雇用や生活の支援に必要な経費を計上しており、新型コロナウイルス感染症への対応に万全の措置を講じる予算となっております。
　政府には、これら予算が医療機関を始め現場に迅速に、確実に届くよう強く求めます。
　コロナ終息後のポストコロナの世界を見据え、経済の活性化策を準備することも当然必要であります。そのための予算として、デジタル改革やグリーン化対応など重要課題に対応する予算も計上されております。
　なお、ＧｏＴｏ事業については、感染終息後、感染防止対策を万全にした上で再開を望む声が、コロナの直撃を受けております観光事業者から数多く寄せられております。政府には、適時適切な時期の執行を求めます。
　相次ぐ自然災害から国民を守り抜くことも政治の使命でございます。
　本予算に計上された国土強靱化等の予算には、国土強靱化五か年加速化対策の初年度分が計上されております。インフラの老朽化対策、予防保全も待ったなしであり、これまで三年間の集中点検期間において積み残された事業を切れ目なく推し進めるためにも是非とも必要な予算です。
　以上、補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。委員皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　野党各会派の動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べ、私の討論といたします。（拍手）
○金田委員長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、令和二年度第三次補正予算については反対、また、立憲民主党・無所属及び日本共産党提出の組替え動議については賛成の立場から討論をいたします。
　まずは、命と暮らしを守るための対策を。
　コロナ禍の間、私たち野党は、政治にできることはとにかく何でもやるとの思いで、政府提案にもおよそ九割賛成するとともに、十万円一律給付や持続化給付金、雇調金、家賃補助、学生支援、検査拡大などなど一貫して先手先手で提案をし、政権が後手後手で対応する場面が続いています。
　今回の予算案は、感染拡大の原因であった可能性が指摘されており、停止のタイミングが遅かったために大混乱になったＧｏＴｏキャンペーン停止の翌日、十二月十五日に閣議決定されました。うち感染拡大防止予算は四兆三千五百八十一億円。本来なら、当時六兆八千九百二十四億円もあった予備費でこの部分の予算措置を講じるべきでした。この間の政府の不作為の責任は重いと言わざるを得ません。
　危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだということは認識するとしつつも、コロナは誰も経験をしていないから想定できないという菅総理の答弁に象徴されるように、委員会での回答は説明責任を果たさず、一生懸命やっているの一点張りで、予算の執行率が上がらない、現場からの情報を把握していない、専門家の助言や知事の要望を錦の御旗にしつつ都合のいい部分だけつまみ食い。残念ながら、情報隠蔽体質と新型コロナに対する危機感の薄さを感じざるを得ませんでした。
　今日の東京の新規感染者は再び千人を超えたということです。一か月以上前の閣議決定の時点とは局面が変わっています。
　今国民が求めているのはコロナ対策集中予算です。国民の信頼を取り戻すため、科学的知見に基づき、徹底的に説明責任を果たすとともに、改めて、国民の命が懸かっているという緊張感を持ち、医療現場を始めとする現場で歯を食いしばっている皆さんを、そして国民の生活を、事業を、全力で支えなければなりません。
　私たちが組替え案で提案した各種支援を積み増すための財源としては、これから二か月余りで執行する補正予算としてふさわしくないＧｏＴｏトラベルのみならず、災害などを除く国土強靱化、カーボンニュートラルの基金などの急を要さない項目は撤回し、昨年六月の予備費の残額などを含めて組み替えるべきと訴え、補正予算には反対、組替え案には賛成の討論といたします。（拍手）
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の第三次補正予算案に反対、立憲民主党、日本共産党共同提出の組替え動議に賛成の討論を行います。
　新型コロナの感染拡大の下で、入院も宿泊療養もできず、自宅で不安な日々を過ごし、その中で命を失うという、あってはならない事例が急増しています。まさに医療崩壊の状態であり、今こそ、命を守り抜く立場で、政治が責任を果たさなければなりません。
　ところが、第三次補正予算案は、総理が緊急事態宣言は考えてもいないと明言していた時期に、コロナ収束を前提に編成されたものであり、現在の感染拡大に全く対応していません。例えば、本案は、感染拡大を招き、停止せざるを得なくなったＧｏＴｏ事業の延長に新たに一兆円を超える予算をつけています。感染拡大を引き起こしたことに何の反省もないのですか。
　その一方で、中小・小規模事業者が切実に求めている持続化給付金や家賃支援給付金を一回限りで打ち切ろうとしています。長引くコロナ禍の下、多くの中小業者が存続の危機に直面しています。再度の給付こそ行うべきです。
　今やるべきことは、ＰＣＲ検査の抜本的強化、医療機関などへの減収補填、自粛と一体の十分な補償です。こうした本来の責任を果たすこともなく、罰則で国民に責任転嫁するなど、断じて認められません。
　立憲民主党、日本共産党の共同組替え案は、医療機関等への減収補填などに三兆円、ＰＣＲ検査の拡充などに一兆五千億円、生活困窮への支援に三兆四千億円、事業、雇用への支援に七兆五千億円など、国民が切実に求める施策に集中的に予算を振り向けるものです。
　ＧｏＴｏ事業やマイナンバーの普及、災害復旧事業等を除く国土強靱化、防衛装備品の支払いの前倒しのための経費などは撤回すべきです。
　最後に、コロナ対策を進める上で何よりも大切なのは政治リーダーへの信頼です。日本学術会議への任命拒否、桜を見る会、河井元法相夫妻の選挙買収疑惑、吉川元農水大臣らの収賄事件、いずれもまともな説明がありません。これでは国民の信頼は到底得られない。安倍前首相の証人喚問始め、真相究明を強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○藤田委員　日本維新の会・無所属の会の藤田文武でございます。
　私は、会派を代表して、第三次補正予算二案について、日本維新の会が提出した動議に賛成、立憲民主党が提出した動議に反対、国民民主党が提出した動議に反対、政府予算案に賛成の立場から討論をいたします。
　緊急事態宣言の再発令による厳しい経済情勢、国民生活、医療体制を踏まえれば、コロナ対策を主眼とした一定規模の補正予算が必要なことは明らかであり、状況の変化に応じて機動的に活用することが適切ではないでしょうか。
　しかしながら、政府の第三次補正予算案は、緊急事態宣言が出される前に組まれた上、年度内に緊急に実施する必要がないものが多く含まれております。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、グリーンイノベーション基金事業、大学ファンドの創設などは、その趣旨は理解いたしますが、本予算に入れるべき内容であると言わざるを得ません。
　日本維新の会は、新型コロナ感染症により大きな傷を受けている事業者への支援、最前線で働く医療機関への支援、水際対策、そして地方を支援するための地方創生臨時交付金に使うべきであると考え、第三次補正予算に対する組替え動議を提出いたしました。これにより、新型コロナの感染拡大を抑え込むとともに、経済復興への機動的な施策が実行できるようにする狙いであります。
　政府の第三次補正予算案については、最善の案とは申し上げられませんが、やむを得ず賛成とした上で、政府・与党には補正予算の原理原則に立ち返ることを求めるとともに、我が党といたしましては、引き続きコロナの収束に向けて知恵を出し、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。
○高井委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和二年度第三次補正予算二案に反対、国民民主党・無所属クラブ提出の組替え動議に賛成の立場から討論いたします。
　政府案に反対する理由の第一は、新型コロナウイルス対策に特化した予算ではないからです。
　第三次補正予算の閣議決定は昨年十二月十五日。しかし、それ以降、新型コロナウイルス感染は急拡大し、一月七日には緊急事態宣言が発令されました。今、国民が何より求めているのはコロナ対策です。なぜ見直さなかったのか、検討はしたのかとの質問に、財務省は会派のヒアリングで検討すらしていないと発言し、本当に驚きました。我々は、マイナンバーカードの普及やカーボンニュートラル基金の一部、不妊治療支援など一部を除いて、コロナ対策以外の予算は全て撤回する組替え動議を提出しており、御賛同いただきたいと思います。
　反対する理由の第二は、コロナ対策の予算も不十分だからです。
　医療提供体制の確保等に一・六兆円計上されていますが、交付金の使い道が限定されている現行制度では医療逼迫は解消されません。我々は、この使い道をコロナ患者を受け入れた民間病院の赤字の減収補填に充てられるよう、組替え動議を提出しています。
　また、何より家計支援が全く足りません。長引くコロナ禍により国民生活は相当疲弊しており、現役世代に対する十万円一律給付を今すぐ行うべきです。我々は、所得税の十万円還付という簡易な手続方法を併せて提案しています。
　また、我々の意見募集で特に要望が強かったのが総合支援資金の貸付枠拡大です。緊急小口資金は一回限りですが、総合支援資金は、六か月間、月二十万円貸し付けるもので、コロナ禍で生活が苦しい方々からは、その貸付期間の延長を強く要望されています。厚労省は、これ以上借りる人は生活保護になどと言いますが、要望されている方々は、あと三か月か半年貸してもらいたいだけなのです。十年間の無利子融資ですから、返済は月一万二千円。コロナ禍が収束すれば十分返済可能な金額です。是非、貸付期間を三から六か月の延長を実行してください。
　このほかにも、事業者支援、雇用、所得の安定支援、地方創生臨時交付金、学生支援も全く足りません。
　あらゆる点で不十分であり、我が会派は総額二十七・五兆円の歳出を追加する組替え動議を提出しておりますので、御賛同ください。
　以上が、政府提出の二案に反対、国民民主党・無所属クラブ提出の組替え動議に賛成する理由です。
　なお、立憲民主党・無所属、日本共産党提出の組替え動議については、十万円給付が入っていないという点で国民民主党案と大きく異なりますが、新型コロナウイルス対策に最大限予算を振り向けるべきという考え方自体は一致しており、賛成いたします。
　また、日本維新の会提出の組替え動議については、事前提示がなく、精査の時間がありませんでしたので、反対とさせていただきます。
○金田委員長　これより採決に入ります。
　まず、高井崇志君提出の令和二年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、高井崇志君提出の動議は否決されました。
　次に、奥野総一郎君外一名提出の令和二年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、奥野総一郎君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、藤田文武君提出の令和二年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、藤田文武君提出の動議は否決されました。
　次に、令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立多数。よって、令和二年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和二年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
令和三年一月二十六日（火曜日）
　　　　午後六時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　福田　達夫君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　武部　　新君
　　　　　　百武　公親君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　雅幸君　　　　　遠藤　　敬君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した令和二年度一般会計補正予算（第３号）及び令和二年度特別会計補正予算（特第３号）について、委員長から緊急上程の申出があります。
　両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、自由民主党・無所属の会の細田健一君、立憲民主党・無所属の吉川元君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会・無所属の会の藤田文武君、国民民主党・無所属クラブの高井崇志君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、細田健一君、吉川元君は各々十分以内、藤野保史君、藤田文武君、高井崇志君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、同委員会の審査を終了する予定の国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、文部科学委員会の審査を終了する予定の国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、補正予算二案を緊急上程いたしまして、金田予算委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、両案を一括して採決いたしまして、立憲民主党、共産党及び国民民主党が反対でございます。
　次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、石田総務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。越智財務金融委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。
　次に、文部科学委員会の法律案を緊急上程いたします。左藤文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び国民民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　金田　勝年君
　　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）
　　反対　立民　共産　国民
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　吉川　　元君（立民）
　　　　　　賛　成　　　　細田　健一君（自民）
　　　　　　反　対　　　　藤野　保史君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　藤田　文武君（維新）
　　　　　　反　対　　　　高井　崇志君（国民）
　　　総務委員会　委員長　石田　祝稔君
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　財務金融委員会　委員長　越智　隆雄君
　　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　文部科学委員会　委員長　左藤　　章君
　　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時予鈴、午後七時十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十四分散会
本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　越智　隆雄君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　城内　　実君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　田中　良生君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　船橋　利実君　　　　古川　禎久君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　前原　誠司君
令和三年一月二十六日（火曜日）
　　　　午後四時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　隆雄君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　城内　　実君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　田中　良生君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　船橋　利実君
　　　　　　古川　禎久君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　前原　誠司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　武井　俊輔君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置に関する法律案（古本伸一郎君外二名提出、第百九十八回国会衆法第二九号）
同月二十五日
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　次に、内閣提出、令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　今般、さきに決定されました国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を受けて、令和二年度補正予算（第三号及び特第三号）を提出し、御審議をお願いいたしておりますが、以下、この法律案につきまして御説明をさせていただきます。（発言する者あり）
　財政法第六条第一項におきまして、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、令和元年度の剰余金につきましては、この規定を適用しないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。（発言する者あり）
　ちょっと速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○越智委員長　速記を起こして。
　財務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　ただいま、この動議を提出させていただきました内容の一部に読み飛ばしがありますので。
　公債又は借入金の、当該補正予算において国債の発行を抑制する、当該補正予算においてという一文を足していただければと思います。
○越智委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長角田隆君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。津島淳君。
○津島委員　自由民主党の津島淳であります。
　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　麻生大臣、予算委員会お疲れさまでございました。これから日本の財政について、コロナショックという状況にありながら、過去、現在、未来と、ちょっと俯瞰しながら質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、コロナ、そして昨年の災害、あるいは豪雪災害によりお亡くなりになった方々に心からの冥福をお祈り申し上げたいと思うところであります。
　そういう状況にある我が日本の厳しい状況をいかに早く脱却するか、大事な局面にある。その大事な局面にある今の三次補正予算に関わる今日は法案質疑ということでございます。
　その法案質疑に入る前に、日本の財政を含めて、これからに関わる同盟国アメリカの動向について一点お伺いしたいと思います。言うまでもなく、米国バイデン政権の発足であります。
　麻生大臣にお伺いします。
　第四十六代大統領に就任したジョー・バイデン氏は、財務長官に、ＦＲＢ、連邦準備制度理事会前議長のジャネット・イエレン女史を指名いたしました。イエレン女史は、十九日、議会上院の公聴会でこう述べているんですね。新型コロナ対策として積極的な財政出動を行うこと、対中国政策では不公正な慣行には積極的に対抗すること、貿易などの優位性を得るための通貨安を求めないことなどの考えを表明されています。
　米国の動向というのは、言うまでもなく我が国の経済にも大きく影響いたしますし、また、財政金融政策、緊密な連携を取るために、早期にイエレン次期財務長官と会談をすべきと考えます。麻生大臣のキャリアを考えますと、大統領、財務長官、共に初顔合わせではないと存じますけれども、是非、この際、麻生大臣のお考えを承りたいと思います。
○麻生国務大臣　明日午前何時か、日本時間の午前八時だったか、正式にジャネット・イエレン元ＦＲＢ総裁がアメリカの財務長官に就任ということを聞いております。
　ＦＲＢの総裁をやっておられましたときから面識は度々ありますので、この度財務長官になったということで、メール等々いたしてはおりますけれども、会談といっても、今はなかなか直接面談というわけにまいりませんので、電話等々を近日中にさせていただこうと思ってはおりますけれども、考え方は極めてはっきりしておられる方だと思っておりますし、アメリカの今の財政上の立場もよく分かっている。ＦＲＢ、まあ日本銀行総裁が財務大臣になられたみたいなものですから、両方よく分かっておられる方だと思いますので話がしやすいかなとは思っておりますけれども、向いておられる方向は極めてはっきりしているようにも思いますので。
　私どもとしては、同じ方向を向いていると思っておりますので、いろいろなそごがあるというようなことを思っているわけではありませんので、カウンターパートとしては、我々としてはいいカウンターパートに恵まれているのかなと思ってはおります。
○津島委員　ありがとうございます。
　同じ方向を向いているという御認識を承りました。とても大事なところだと思います。
　やはり、日米両国がしっかり同じ方向を向いてこのコロナに向かっていかなきゃいけない、経済にも、再生に向かっていかなきゃいけないという点で、そして、より緊密なパートナーシップを得るために、電話会談等を早期に実現され、また、実りある会談になることを期待しております。ありがとうございます。
　それでは、令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案についてお尋ねしてまいります。
　本法律案は、「財政法第六条第一項の規定は、令和元年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。」というものでございます。
　この同様の措置というのは、平成、令和時代に限って言えば、平成二年度、三年度、六年度、十一年度、十二年度、十四年度、二十二年度、三十年度の八回取られております。
　直近で言えば、平成二十二年度の剰余金を、東日本大震災の復旧のための二十三年度第二次補正予算の財源にいたしております。平成三十年度は、その剰余金を、台風などの災害復興を含め、安心と成長の未来を拓く総合経済対策のための令和元年度補正予算の財源にしております。
　それぞれ、この措置は異なる政権の下、取られております。いずれも、考え方としては、新たな借金を少しでも積み増さないという考え方に立っているというふうに私は理解しております。
　そこで、今般提出されたこの法律案の意義について、これは伊藤副大臣ですかね、意義を御説明をお願いいたします。
○麻生国務大臣　答弁に、ちょっとお答えを副大臣の方からさせていただく前に当たりまして、先ほど読み飛ばしたところの部分について、私ども勘違いをしておりまして、一ページ丸々飛んでいると思いますので、改めて御説明をさせていただきます。
　読み飛ばした部分でありますが、当該補正予算において国債の発行を抑制するとの観点から、令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　この部分が抜けておりましたので、訂正の上、おわびを申し上げます。
○伊藤副大臣　先生の御質問にお答えさせていただきます。
　今回の剰余金特例法案は、第三次補正予算の関連法案として提出をさせていただいております。
　この三次補正予算においては、感染拡大防止や雇用、生活の支援に必要な施策、民需主導の経済回復のために必要な施策を積み上げ、所要の歳出追加を行ったところであります。
　その上で、歳出追加の財源は、建設国債等のその他の財源で賄えない部分について、全て特例公債の追加発行で対応するか、公債の償還財源を活用してでも特例公債の追加発行を抑制するかという選択がある中で、津島先生御指摘のとおり、予算において特例公債の追加発行を少しでも抑制することは財政健全化の観点で重要であることから、決算剰余金約〇・七兆円を活用することとしております。
　このため、本法案におきましては、決算剰余金の二分の一以上を公債の償還財源に充てるとされている財政法第六条を、令和元年度の決算剰余金については適用しないところとしたところでございます。
　何とぞ御理解を賜れれば、よろしくお願いいたします。