Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西尾哲茂君）　お答え申し上げます。
　公共の福祉に供する国民公園というもののお尋ねでございます。
　先生御指摘のように、国民公園につきましては、昭和二十四年の旧皇室苑地整備運営計画に関する報告を基礎といたしておりまして、この中で、できるだけ広く国民福祉に寄与するという見地から整備をしなさい、その基本的事項としては、先ほど御紹介のあった項目がございますけれども、由緒ある沿革を尊重して国民生活に適合した整備運営をやる、そのことによって国民公園として公開をするということがポイントではないかと思っております。
　したがいまして、環境省といたしましては、その趣旨に沿いまして、御所参観などの歴史探訪でございますとか、散策や休息、運動施設や児童公園の利用、自然観察会等の自然との触れ合いなど、多くの国民や市民に親しまれる国民庭園としての整備運営に努めておりますので、これが福祉の趣旨に沿うものではないかと思っております。そういう見地から、国民公園内に建設をすべき建物ということでございます。
　先ほどの基本計画に盛り込まれておりますもののほか、広く一般国民の利用に供するという国民公園の設置目的に照らしますれば、休憩所でございますとか展示施設、運動施設、それから公園の管理施設など、国民公園の保存、利用に関する施設、その他国民公園の趣旨、目的と関連する施設であるというふうに考えております。
○西山登紀子君　それでは、迎賓館のような施設は、一般的に国民公園に建設可能な建物に当たりますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　京都迎賓館につきましては、我が国の歴史・文化の象徴として国際的にも広く知られる京都に、海外からの賓客の接遇を中心とする外交、国際交流を行う国の施設として建設されるものと承知しております。
　他方、国民公園の京都御苑は、先ほども申し上げました、旧皇室苑地を広く国民に開放しまして、歴史見学、散策、スポーツなど、さまざまな国民の憩いの場として提供するものでありますので、このように両者の目的、機能は全く別のものでございますので、国民公園を国民公園としたままそこに京都迎賓館を設置することはふさわしくないものと考えております。
○西山登紀子君　迎賓館というのは国民公園には建てられない建物であるということですよね。
　つまり、この案件というのは平成六年十月二十五日の閣議了解に基づいて提出されているんですけれども、今明らかになりましたように、そもそも国民公園には建ててはいけない建物を建てましょうということを決めたのがこの閣議了解でございますから、この閣議了解自体がそもそも誤り、間違いでございます。
　皆さんもうよく御存じだと思いますが、私、きょう、パネルをつくってまいりました。（図表掲示）
　これは案外知られていないんです、どこに建つのかということがですね。これ全体が京都御苑でございます。京都御所はここの部分、紫宸殿の部分だけですが、ここに大宮御所といって、これは今でも使われております。皇室の皆さんやダイアナ妃もここでお泊まりになった。仙洞御所というのがありまして、大臣にも見ていただきましょう、小堀遠州作の名庭がございます。全体が大きな国民公園。これは皆さん二十四時間フリーパスでございます。自由に往来ができますし、散策もできますし、自然の宝庫、豊かなところでございます。建つのはここですね。これだけ大きなスペースをとります。これが京都迎賓館というもので、ここに梨木神社があって、染井の水というのがあって、有名な名水がございます。こういうものでございます。
　ですから、ここはそもそも建築基準法上も都市計画法上も迎賓館のような建物は建てられない地域でございます。ことしの一月までそういう状態がずっと続いておりました。
　そもそも建てられないところに建てましょうという、こういう閣議了解を九四年の十月二十五日にやった。このことがまさに、この国有財産法が懸念をしておりました行政裁量による勝手な変更そのものではないかと思うわけですね。ですから、その後七年間、このしてはならない間違った政府決定の執行が、それぞれの各省を通じてとにかくやるんだということで強行されてきたために、それぞれのところであつれきと矛盾が起こってまいりました。その奇々怪々な問題点、取り上げてまいりたいと思います。
　なぜこの閣議了解がそもそも行われたのでしょうか。これは当時のエコノミスト、九四年一月十一日に載っておりますけれども、これはだれの発案によるかということなんですが、亡くなられた元京都商工会議所会頭の塚本幸一さん、関西経済連合会副会長を務めていらっしゃいましたけれども、平安建都一二〇〇年記念協会副会長を務めていらっしゃったわけでございます。つまり、その象徴として京都に和風迎賓館を建設しましょうという提案をしているわけでございます。
　目的はこういうふうに書いています。「伝統の技術にツヤを出しながら新産業を創造させるためのハードに取り組んでいます。」、「目玉事業として計画しているのは和風迎賓館です。」。いろいろ書いてありまして、「現実は簡単ではありません。数年前から必死になって運動してきましたが、今のところ、国家予算に六千万円の調査費がついているだけです。政府に陳情しても正式な担当官庁をつけてくれず、暫定的に総理府預かりとなっています。　政府の言い分は、京都だけを特別扱いにできないというものです。私たちとしては黙っておれません。」。ということでいろいろ運動をやられます。
　そして、アエラにそのころのことが書かれておりますが、いろいろ運動をやってきた結果、自民党さんに陳情いたしまして、「九一年秋、自民党内に金丸信副総理（当時）を会長とする「和風迎賓館建設促進議員連盟」（議員百二十余人）が結成され、金丸氏の一声で迎賓館調査費がつき、走り出した。」と。当時の大蔵省の役人は、閑古鳥が鳴いている赤坂迎賓館があるのにということなんですが、金丸軍団に押し切られたというふうな記事も載っているわけでございます。
　こういうふうな状況のように、今回の京都御苑に迎賓館を建てようという要求は、そもそも国の方から出た要求ではございません。そういう経過がございます。
　時間がございませんので先に移りますけれども、こういう背景のもとに、やってはならない閣議了解が行われ、執行が行われていくわけですけれども、この第一の問題というのは、京都御苑の非常に開放的な国民公園の機能を廃止するという重大な問題ではないかと思います。
　よく例に出されるんですが、国民公園の一つとして皇居外苑の武道館、科学技術館とよく比較されるわけですが、北の丸の武道館は都市施設として公共の福祉に供しているということで、財産の変更を伴う国会決議もしていませんね。どうですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　御指摘の武道館の件でございます。
　北の丸の地区は、昭和三十八年の閣議決定によりまして、国民公園、皇居外苑の一部として整備することとされました。次いで、武道館及び科学技術館は、昭和三十九年の閣議了解によりまして、この北の丸地区に設けることとされたものであります。
　このように、武道館等の施設は、広く国民に利用されるということで、国民公園に関連するものとして国民公園内に設けられております。したがいまして、公共用財産の減少ということにはつながっておりませんので、国有財産法十三条第一項の議決をお願いしていないものでございます。
○西山登紀子君　ですから、財産変更を伴う国会決議をしていないこういう武道館などは、国民が自由に出入りできる、開かれた施設だということで国会決議は不要だということだったわけですね。
　それではお伺いしますけれども、今度の場合、なぜ国会決議を必要としているのでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　先ほど申し上げましたように、京都迎賓館は、外交、国際交流を行うという国の施設でございまして、国のそういう事務事業を行います公用財産として管理することが適切だというふうに承知しております。そういう意味で、国民公園の公共用財産ということではなくて、公用財産として管理することが適切でございますので、その所管がえに必要な国有財産法上の国会議決をお願いいたしておるものでございます。
○西山登紀子君　先ほど、迎賓館というような建物は一般的に国民公園には建たないという御答弁がございましたが、やっぱりこの国会決議を必要として公共用地から公用地に変えるということは、迎賓館の性格上、非常に閉鎖的で権力性を伴っている。ですから、国民の一般の人が自由に使うような公共用のいわゆる公園用地としては適切でないのでこれを外しましょうと、はっきり言えばそういうことなんでしょう。
○政府参考人（西尾哲茂君）　迎賓館の行います国の事務事業の性質に照らして財産上の位置づけを変えるものでございます。
○西山登紀子君　まあそういうことははっきりしているんです。ところが、とにかくつくらなきゃいけないというその閣議了解なるものを強要していくために、いろんなつじつま合わせの脱法対策を京都府、京都市、それから国の方がやっております。
　　　〔委員長退席、理事勝木健司君着席〕
　閣議決定から七年の間にいろんな知恵を絞っているということが公開文書の中で最近明らかになってまいりました。
　これは、京都市がことし、十三年二月十五日に市民に対して公開をした文書が出てまいりました。それまでは非公開ということになっていたんですけれども、情報公開でこういう文書が出てまいりました。
　建設省、旧建設省ですね、建設省都市局都市計画課課長補佐と、いろいろ名前がずっと書いてあります。どんなことをやったのかとずっと書いてございます。平成十年七月十五日、一九九八年七月十五日でございますが、協議した内容、こういうふうなことが書かれてございます。これは、国の方がいろいろ京都市にアドバイスをしているんですけれども、例えばこういう文書があります。
　都市計画公園に適合していると読むためには、その根拠に乏しく、判断のしようがないので、具体的説明を求められた場合、説得力に無理があり困難。都市計画法第五十三条の許可を知事（市長）の裁量で行うのは、慎むべきとの見解があり、また、国の施設を知事（市長）が許可を行うということを考えると筋が悪い。今回の都市施設として位置付ける案は、今までの案に比べると筋が良い。法制担当とは話をしておく。
ということで、建設省は、いわば建てられないところにいかにして建てるかという脱法対策の知恵を指南しているわけです、御指南役になっているわけです、国が、脱法行為の。
　こういう事実をお認めになりますか。
○政府参考人（板倉英則君）　御指摘の件でございますが、平成九年から十年にかけまして、京都府及び京都市から、迎賓館の建設に当たりましての都市計画公園の区域の取り扱い、それから用途地域に関する取り扱い等につきまして相談を受けているわけでございまして、これは、都市計画法の解釈、運用について当時の建設省が答えたものでございます。
　こういった地方公共団体からの照会に対しまして、都市計画法の解釈や運用のあり方について問い合わせとか相談があることは一般的にございまして、私ども国土交通省といたしましては、都市計画法のより適切な制度の運用が図られるよう必要な技術的な助言を行っているものでございます。
○西山登紀子君　もちろん、一般的にはいろいろと地方自治体とやりとりをするということはあると思うんですね。しかし、その仕事をするときに、一体だれのために仕事をするのかということではないでしょうか。国民公園に建ててはならないものを建てるための知恵を絞るのが建設省の仕事とは言えないでしょう。これは、誤りに誤りを重ねる以外の何物でもありません。国民の福祉や公共の福祉に本当に沿うような形で皆さんが仕事をなさったかというと、そうじゃないんです。
　次に、一層その矛盾がはっきりしてまいりました。
　そういう国の御指南によって、京都市は、つじつま合わせの都市計画審議会を開いたのがことしの一月十六日です。閣議了解は九四年のことですけれども、ことしの一月十六日に都市計画審議会を開いたわけでございます。これだけの議事録が公開されておりますので、私、それをずっと読んでみました。いろいろ知恵を出しているんです。でもそれは、やっぱり建ててはいけないところに建てようということですから、結局は自己矛盾に陥ってしまうわけでございます。
　どういうふうにしたかといえば、いろいろ変更をやりまして、一回、二回、三回といろいろ用途地域の変更、建ててもいいようにして、またそこに規制をかけてというような面倒なことをやりまして、この京都迎賓館については、何と、教育文化施設だから建ててもいいというふうに審議会ではクリアしようじゃないかということになっているわけです。迎賓館は教育文化施設、つまり都市施設であるからここに建ててもいいよというふうにしたわけです。そのほかには建ててはいけませんよというような網もかけてあります。しかし、こんなおかしなことはないということで、出席委員の三分の一が賛成をしないという異常な都市計画審議会になったわけですね。
　さらに、京都市がそういうふうに決めただけではなくて、私、三月二十二日の内閣委員会でこの問題を質問させていただきました。そこで福田官房長官はこういうふうにお答えになっています。
　赤坂迎賓館と全く同じものをつくるというのではないんですね。赤坂迎賓館は都市施設として都市計画決定はされていない。京都のは、都市計画の基本理念として云々ということでもって、都市計画の範囲の中でもって、その都市計画の基本理念を実現するというそういう目的も持って決定されたということでございます。国公賓や大事な方が来られたときに警備の都合でそのときに厳重なガードをするとかいうことはあろうと思いますけれども、そういうことでないときには、一般の方の国際交流とかそういうものにも使えるという施設になっているということを御理解してくださいということで、京都市の決めたことを政府としてももちろんそういう方向でやるんだというふうに言い切ったわけでございます。
　果たしてこれが迎賓館なんでしょうか。迎賓館というのは教育文化施設なんでしょうか。その点、どうでしょうか。
○政府参考人（板倉英則君）　京都迎賓館でございますが、これは会議施設として、先ほどからも御答弁がございますように、海外からの賓客の接遇を行うということが一つと、それから、あわせまして地方公共団体が行う国際交流事業にも活用し得るということで、そういった意味で重要な外交、国際交流機能を有している施設であるということでございます。
　なおかつ、京都の伝統と歴史に培われた文化を国内外に発信する機能を有しておりまして、こういったこれらの機能を踏まえまして、都市計画決定権者である京都市が、京都の都市計画の基本理念を実現する上で必要なものとして、都市施設のうち教育文化施設として都市計画決定したものと認識しているわけでございます。
○西山登紀子君　この京都の都市計画審議会の議論の中でも、教育文化施設、つまり、その教育文化施設の中でも学校とか図書館とかのグルーピング、グループの中で読み込むんだと。迎賓館を読み込むんだ、これはまさにこじつけなんですが、そういうことを言って何とかここに建てられるようにしましょうというふうになっております。
　迎賓館というのは、それこそ国権の三権の長のお客様をお迎えする非常に重々しい任務を持ったものでございまして、中身は治外法権になるというようなものでございます。
　お伺いしますけれども、今、京都の迎賓館は学校や図書館と同じような教育文化施設なのであるということであれば、つまり一般の人も使えるものだということであれば、その土地は公共用地のままでいいんじゃありませんか。こんなふうに国会決議をする必要はないんじゃないでしょうか。その点、大臣どうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　用途を迎賓館に使いたいと。おっしゃることは私もよくわかるんですけれども、しかし、迎賓館は国がやっぱり国際交流の上からいって必要なことと、それからまた、日本の伝統文化を正しく外国の貴賓に、来られた方に認識していただく一つの手段としても必要であるということ、あるいはまた地元の方々から熱心な要望等があったと、そういう複合的な条件が重なりまして平成六年に閣議決定したようなことでございます。
　ついては、それを使用する土地の変更をしなければ国有財産法に違反するということで、こうして十三条に基づきまして国会の承認を求めるように提出したものでございますので、何とぞその間のいきさつ等を御勘案いただいて御検討いただきたい、こう思っております。
○西山登紀子君　今のでは説明になっていないんですよね。
　　　〔理事勝木健司君退席、委員長着席〕
　上の建物は教育文化施設としてもうクリアしていると京都市も福田官房長官もおっしゃっているんですけれども、しかし、その土地の部分は公用地にして、それこそ閉鎖的な一般の人が使えないようなそういうものにするんだと。私は、その上に建つものはそれこそ迎賓館ではなくて似て非なるものだというふうに思うわけですよ。そこに自己矛盾が出てくるわけですよ。教育文化施設であれば、土地は公共用地のままでいいんじゃないですか。国会決議なんかする必要ないじゃないですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　国民公園の側といたしまして、当該土地につきまして公用財産とすることが適切と判断いたしましたのは、今、都市計画法上の位置づけのお尋ねでございますが、いずれにいたしましても、この施設が外交及び国際交流に資する国の事務を行う施設でございますので、公用財産として位置づけることは適切というふうに判断されたためでございます。
○西山登紀子君　本当に今自己矛盾に陥っていると思いますね。迎賓館が教育文化施設で学校や図書館と同じだなんというのは、これは外交上も通用しないんじゃないでしょうか。こんな京都迎賓館は外国の方はお使いにならないんじゃないでしょうか、どうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そう断定的におっしゃるわけにもいかぬだろうと思いますが、やはりこれは文化施設としては意義あるものになると私は信じております。
○委員長（伊藤基隆君）　西山君、時間でございます。
○西山登紀子君　赤坂の迎賓館に大臣も行かれたと思いますけれども、それこそ厳重で、お泊まりになる国賓の皆さんというのは、一週間前に先発隊が来てガスも水も全部お調べになって、そして完全に安全だということでもってお使いになるわけです。こういうふうなあいまいな、それこそミックスしたような、あるいは本当にもう何だかよくわからないような、もちろんお客様もお使いである国際交流施設のようなものは、私はやっぱり迎賓館とは言えないと思います。
　迎賓館とは言えないものを迎賓館としてつくる、しかも土地は今度は公用地に変えるんだと、こういう非常に自己矛盾に陥っていることが今行われようとしている奇々怪々なものでございまして、ましてやこんな借金大国がそんな迎賓館の建設に浮かれているようなときではないんじゃないかと思いますので、この法案の撤回を求めて、質問を終わらせていただきます。
○大渕絹子君　まず、風間環境副大臣にお尋ねをいたします。
　国民公園として京都御苑の果たしてきた役割をどのように認識なさっておりますか。また、国民の利用状況について教えてください。
○副大臣（風間昶君）　御案内のように、京都御苑は、皇居の外苑、それから新宿御苑とともに戦後に広く開放されました旧皇室苑地の一つでありまして、特に、御所を参観するなどの歴史の探勝、それから散策や休息、運動施設や児童公園の利用、自然観察会などの自然との触れ合いということに利用されてきておりまして、京都市民からだけではなくて全国のさまざまな方々から利用されて、憩いの場としてもまた利用されているという認識でございます。
　ちなみに、平均でございますけれども、御苑全体の一日に利用される方々は一万人というふうにデータが出ております。
○大渕絹子君　大変国民に愛されて利用されている国民公園であるというふうに思いますが、その公園に天然記念物のオオタカが飛来をしてきたり、あるいはタシロランの自生などが確認をされていると聞きますけれども、これらに対する対応はどのようになさっていらっしゃいますか。
○副大臣（風間昶君）　今御指摘のオオタカ、タシロランでございますけれども、いずれにしましても、平成六年十月の閣議了解におきまして、建設に当たっては周辺の環境及び景観との調和等に配慮するということとされて、それを受けまして平成六年から内閣府において環境調査が実施されまして、昨年の十一月に取りまとめられました。
　その結果、オオタカにつきましては、えさをとっているというための飛来は確認されておりますけれども、巣をつくっているということの痕跡すらまだ見つかっておりませんことから、オオタカの営巣及び繁殖に対する現時点での特別な保全対策は必要がないというふうに思っておりますが、しかし問題が生じれば、実際に巣がつくられているということが確認されるような状況であれば、ぴしっとこれはやらなければならないというふうに思っております。
　また、タシロランにつきましても、その生育地そのものについては今四百本前後というふうに言われておりますが、手が生育地そのものには加えられていないということ、それから建設予定地との間に緩衝帯という樹林帯をつくっておることから、工事の直接的な影響はないというふうに思っておるところでございます。
　いずれにしましても、建設による影響は現時点ではないというふうにされていますけれども、これだけで終わるものではございませんで、きちっとモニタリング調査をしていく必要があるというふうに思っております。
○大渕絹子君　大変力強い御答弁をいただいたというふうに思いますけれども、もともと環境省が所管をする数少ない中の国民公園の一つでありますのを、その重要な真ん中の部分を公用財産としてこの議決によって変えられていくということは、私は、環境省にとってももっと議論があっていいし、環境省内部から反対が起こってきても当たり前、天然記念物が飛来をしたり、あるいはタシロランが自生をする地域として、今後も国民公園として手厚く管理、保護をしていくべき公園だというふうに思っておりまして、ぜひ環境省の役割というものをきちっと認識して頑張っていただきたいことをお願いを申しておきたいと思います。
　次に、内閣府にお尋ねをいたしますけれども、平成十二年度の赤坂迎賓館の使用状況について、何回で、何日間の使用であったか述べてください。
○政府参考人（江利川毅君）　十二年度の国公賓の御利用は十回でございます。
○大渕絹子君　私のいただいた資料では、外国からのお客様が七回、使用日数は二十八日間、政府主催のレセプションが二回、これは二日間、使用されたのは一年間で三十日間、その管理運営費が平成十二年度の予算額として五億七千四十三万四千円、三十日で割ると一日当たり千九百万円の維持管理費がかかると、こういうのが今の赤坂迎賓館の実情でございます。
　この五億七千四十三万四千円の中に、それでは外国のお客様の接待費用は入っているかというと、これは入っておりません。この接待費用は、外務省に聞きますけれども、ホテルに外注する接待費用は一年間で合計お幾らでしたか。
○政府参考人（飯村豊君）　平成十二年度におきましては、国公賓あるいは公式実務訪問の宿泊に要した経費は約一億一千六百万円でございます。
○大渕絹子君　さっき十回と言われたそのすべての金額というふうに解してよろしいですか。
○政府参考人（飯村豊君）　国公賓、それから公式実務訪問は八回ございまして、それですべてで一億一千六百万円でございます。
○大渕絹子君　それでは、外務省、引き続きまして、国賓が京都を訪ねられたときに、もし泊まるとすると、過去にはどういうことで対応なさっていたんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　国公賓等で京都に旅行された方々は、京都または大阪の市中ホテルにこれまでは宿泊しておられます。
○大渕絹子君　その市中ホテルの一泊の宿泊料はお幾らでございますか。
○政府参考人（飯村豊君）　その点は、ちょっと突然の御質問で資料を持ち合わせておりませんので、追って提供させていただけたらと思います。
○大渕絹子君　こういうやりとりの中で、当然そのことが出てくるのは当たり前じゃありませんか。概算でもよろしいですから、言ってください。
○政府参考人（飯村豊君）　まことに申しわけございませんけれども、私、手元に資料ございませんので正確な答弁ができませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
○大渕絹子君　ホテルのスイートルーム、一番最上級のホテルを使っても、今言われたホテルに外注して接待をする、食事の提供等々なんですけれども、八回で一億一千六百万円と言われましたけれども、これと相当する金額で上がっていると私は思うんですね。そういう状況の中で京都に国賓をお迎えするための迎賓館をつくるということですけれども、例えば大宮御所を国賓が訪ねられた後、国賓としての任を解かれた後、大宮御所を利用なさっている回数というのはどのくらいありますか。
○政府参考人（飯村豊君）　私の承知している限りではないと思います。
○大渕絹子君　エリザベス女王が来られたときとかダイアナ妃が来られたときとかは皇室の財産である大宮御所を使われているということでございまして、国賓対応でお迎えをするときに皇室の財産である大宮御所を使うのがはばかられるから和風の迎賓館が必要だというのは、私はおかしいと思うんですよね。皇室の財産であっても、日本の象徴であられる天皇が持っておられる財産であるならば、外国からの国賓をお迎えしたときに大宮御所で接待をされたって何の不都合もないというふうに思っておりまして、どうしても必要があるときには大宮御所を使う、従来のように。そして、そうでないときは市中のホテルで対応するということであれば、このむだなもの、二百億円総工費がかかるわけですけれども、その上に赤坂迎賓館では五億七千万円もの管理運営費がかかるわけでございますから、当然、京都迎賓館ができればこれと同額の管理運営費が必要だというふうに思うんですね。私は、こんな財政難のときにこういうものを今つくる必要が本当にあるのか、緊急性があるのかどうかということをぜひ検討していただきたいというふうに思うのでございます。
　内閣府副大臣に来ていただいておりますけれども、この京都迎賓館をつくる緊急な必要性というのはどこにあるんですか。
○副大臣（松下忠洋君）　長い間の積み重ねの中で議論がされてきたものと思っております。
　我が国も、国際社会の一員として、世界の中でそれにふさわしい役割と責任を果たしていく必要があるというふうに考えておりますし、それに応じて多様な、そしてまた緊密な外交、国際交流を展開して、歴史的、文化的側面も含めた幅広い対日理解を醸成していく必要があるというふうに考えております。
　また、これに加えて、外交、国際交流の展開に当たっては、西日本の中心地域であると同時に歴史的、文化的資産の集積も大きい関西圏でございますので、この地域特性を十分に生かしつつ、その一翼を担っていくことも期待されていると考えたわけでございます。
　このために、我が国の歴史それから文化の象徴として国際的にも広く知られる京都に、海外からの賓客の接遇を中心とする外交、国際交流を行う国の施設として新たな迎賓施設を建設することが必要だというふうに考えたわけでございます。あわせて、地方公共団体等の国際交流事業にもこれは活用していこうという閣議了解もございますので、そういうことでやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○大渕絹子君　小泉総理大臣は、民にできることはできるだけ民に任すべきだということを言っております。ホテル対応で今までしてこれたものは、これから先もホテル対応でできると私は思っています。国際交流をやるにしても、国際交流館等々はつくられているところもございますし、ホテル対応でやられるところもございます。そういう小泉総理大臣の趣旨からしても、この迎賓館の建設というのは撤回をするべきだというふうに思うんですよね。
　財務省に尋ねますけれども、平成六年、閣議了解なされたときの当時の財政状況と今の財政状況の比較をしていただきたいことが一点。
　そして、閣議了解の中で、国際社会の中でその地位にふさわしい役割と責任を果たしていくために迎賓館をつくると言っていますけれども、国際社会の中で今の日本の信頼をかち得ていくためには、何よりも財政を健全化させて世界経済に貢献をするという役割を担わなければその地位を果たしていくことはできないというふうに思っておりまして、ここはもう、この迎賓館をつくるよりは、財政を健全化させるために不要なものはどんな小さな、二百億は私はとっても小さいものとは思いませんけれども、二百億円であろうとも、こういうものは一つ一つ削減をすることによって三兆円の歳出削減というのをやっていかない限り、塩川財務大臣がおっしゃる財政改革というのはできないというふうに思っているんですよ。
　ですから、緊急性は今はない。だから、もう十年ぐらいして日本の財政が健全になったときに改めて俎上にのせてくるというようなことがあっていいと思いますけれども、今の現段階でこの迎賓館に着手をしていくというのは、私は撤回をすべき。そうでないと、小泉内閣が改革断行をして財政健全化を図るということにはつながっていかないというふうに思いまして、その象徴的な一つとして中止、一時凍結というのを打ち出すべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　大渕先生のおっしゃることは、私も聞いておって、市民感覚として見たならばそういうことも私はわからぬこともないと思うんです。しかし、国としてのあり方の中で、そういう来賓を、国賓を受ける施設というものはいずれの国へ行きましても相当レベルで整備されてきております。我が国の方も、確かに東京に迎賓館がございますし、その他施設はございますけれども、日本の国の一番伝統的なシンボルとしての京都でこういうものがあってしかるべきだと思っておりますし、これは長年の要望でございまして、今その準備がやっと整うたというところでございます。
　したがいまして、これが既定経費、要求しておる金額そのものでやるということではなくして、できるだけ圧縮して、縮減できるものにして節約してやっていきたい、そしてまた、予算の措置につきましても年次ベースに考えてやっていきたいと思っておりますので、ぜひひとつ御理解いただきたいと思います。
○大渕絹子君　さっきお聞きした閣議了解時の財政と今の財政についての比較について明快に答えてください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成六年度の財政状況でございますけれども、公債発行額は十六兆五千億円出しております。そして、同年末におきます長期債務が三百六十八兆円。その後、経済が停滞する中で需要追加の策をとりました。その結果、平成十三年度における国債発行額は二十八兆三千億円、続いて同年末、この十三年度末の債務の残高は六百六十六兆円となる見込みとなっております。
○大渕絹子君　もう時間ですのでやめなければなりませんけれども、平成六年度当時、閣議了解したときの財政は今のような困難な状況になかったということで、その間の経過の中で非常に今は財政的に困難な時期を迎えているので、あえてこの迎賓館をつくる必要性、緊急性というのは私はないということを申し上げて、ぜひもう一度慎重に政府内で検討し直していただきたいことを申し上げまして、終わります。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件の反対討論を行います。
　反対理由の第一は、京都迎賓館建設が典型的なむだな公共事業だからです。
　東京・赤坂の迎賓館の利用状況は、過去十年間を見ると年平均でわずか十回足らず、京都への賓客は年一回あるかないかというのが現状であり、新たに迎賓館を建設するほどの需要はどこにもありません。この財政難に、新たに約二百億円をかけて新しい迎賓館を建設する必要性も緊急性も全くありません。
　なお、国民公園の中に迎賓館など建設できないため、迎賓館を教育文化施設と強弁するに至っては言語道断です。国賓の迎賓施設と教育文化施設とは決して両立できるものではありません。
　反対理由の第二は、京都御苑は、日本に三つしかない国民公園の一つであり、年間三百万人以上が利用する京都屈指の市民の憩いの場を奪うからです。
　京都御苑は大都市に位置するにもかかわらず、絶滅危惧種のオオタカが飛来し、準絶滅種のタシロランが群生し、名水のわき出る、大都市の中にある公園としては世界でも有数の自然豊かな公園です。御苑の豊かな自然環境は、貴重な自然を残す公園として後世に残すべき文化遺産であり、環境を破壊する迎賓館の建設は認められるものではありません。
　以上の観点から、国民の共有財産である京都御苑の一部を取り上げ、迎賓館を建設することに反対し、予算の執行中止、凍結、再検討を求めて、私の討論を終わります。
○委員長（伊藤基隆君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊藤基隆君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、勝木君から発言を求められておりますので、これを許します。勝木健司君。
○勝木健司君　私は、ただいま可決されました国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び各派に属しない議員笹野貞子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　京都に建設される迎賓施設の管理運営については、迎賓施設が海外からの国賓及びこれに準ずる賓客の接遇を目的とする施設であることを十分踏まえつつ、維持・管理に要する費用を最小限にとどめる等効率的な使用に努めること。
　一　地方公共団体等の行う国際交流事業等に迎賓施設を使用させるに当たっては、使用者の範囲、使用目的等の使用基準を適正に定めるとともに、その使用形態に応じて適切な負担を求めるよう配意すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（伊藤基隆君）　多数と認めます。よって、勝木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩川財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま御決議ありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って十分配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（伊藤基隆君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　山本　正和君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　中原　　爽君
　　　　　菅川　健二君　　　　　内藤　正光君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　角田　義一君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　白浜　一良君
　　　　　富樫　練三君　　　　　市田　忠義君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　山本　正和君　　　　　梶原　敬義君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　中原　　爽君　　　　　久世　公堯君
　　　　　角田　義一君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　白浜　一良君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　市田　忠義君　　　　　富樫　練三君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　八田ひろ子君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　景山俊太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　金澤　　薫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気通信役務利用放送法案（内閣提出）
○通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、日下部禧代子君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君が選任されました。
　また、昨日、菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信役務利用放送法案審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長鍋倉真一君及び総務省総合通信基盤局長金澤薫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　電気通信役務利用放送法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十四日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　こんにちは。民主党・新緑風会の内藤正光でございます。久しぶりにこの委員会に戻りまして質問をさせていただきたいと思います。四十分間ですが、どうかよろしくお願いをいたします。
　さて、今回の法案でございますが、簡単に言ってしまえば、インフラを保有する主体と番組を編成、編集する主体を分離すると。これは、かねて私ども民主党・新緑風会も主張してきたように、通信と放送の融合を促すものでありまして、この法案にはそういった意味で基本的には賛成と、そういった点で、ただ若干確認をしておきたいことがございます。その点について四十分間を使っていろいろ質疑をさせていただきたいと思います。
　さて、まず細かなことかもしれませんが、個々の電気通信役務利用の放送事業者に対する外資規制が今回撤廃をされたわけでございます。今まであったものが撤廃をされたということでございます。しかし、結果として、この役務利用を利用して外資が集まり過ぎて、例えばＣＳの大半が外資によって占められてしまう場合も当然のことながら可能性としては考えられるわけでございますが、そういった場合、それをよしとするのかどうなのか。また、それを監視するための何か手だてがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　内藤委員、大変お詳しいわけでございますけれども、外資規制は放送の社会的影響力が非常に大きいこと、また有限希少かつ公共性の高い電波の利用について自国民の利益を優先すると、こういう考え方から今まで持ってきているわけでございます。
　今般、この法律におきまして、外資規制を課さないことといたしましたのは、地上波のように国民に広く視聴されている基幹的な放送メディアではないということ、また、かつ多チャンネル化が進むなど、放送をしたいという需要に対して衛星中継器の設備を十分に供給することが可能であるという点で、周波数の希少性が緩和されているというＣＳ放送という分野でありまして、このＣＳ放送におきまして、現在の状況におきましても外資の出資が一〇％を超える番組の供給をしている、そういったＣＳ放送事業者は全部で百十七ありますＣＳ放送事業者のうちの十三社程度でございまして、この十三社の中に欧米の有力なコンテンツ保有企業がもう既に出資をしていることから、類推いたしますと、電気通信役務利用放送事業者の大半が外資系になるという、そういう状況はにわかには想定しがたい。それよりむしろ本法の施行によりまして、外国の良質なコンテンツと我が国のコンテンツがより一層切磋琢磨するような関係においてＣＳ放送の質的な向上が図られることの方が重要ではないかと。
　そういった意味で、この外資の規制の撤廃をしたわけでございまして、さらに、地上波等の基幹的放送メディアについては引き続き外資規制を行ってまいりますので、自国民の利益を阻害することにはならない、このように考えておりまして、放送全体としても、事業者や番組の多様化を進展させることになると、このように考えておるところでございます。
○内藤正光君　わかりました。
　では、次の問題点、論点に移らせていただきますが、今回の法案によりまして、登録さえすれば電気通信役務利用が可能になるわけでございますが、とはいうものの、その前段として、顧客管理の代行をしているプラットホーム事業者なるものが存在するわけでございます。そこがもうあるわけなんで、そこがまず窓口となって申し込みをしに行かなければならないわけなんですが、まず簡単にお尋ねしたいのは、ＣＳ放送のプラットホーム事業者は、現在幾つあるんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　一社でございます。
○内藤正光君　具体的にはどこでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　スカイパーフェクＴＶという会社でございます。
○内藤正光君　今後ふえる可能性はあるんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今後、ＢＳ等でプラットホームをやろうとする会社も出てまいる、そういう動きもございますので、何とも申しわけございませんが、ＣＳの今の百二十四度、百二十八度でそういう動きがあるというふうには聞いておりませんけれども、ＣＳの百十度あるいはＢＳではやはり同じようなプラットホーム事業者というのは出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
○内藤正光君　東経百十度ＣＳ利用のサービスにおいては、日テレ系が一社出てくるというふうには聞いておりますが、それは確かでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　私ども、そういう動きは聞いております。
○内藤正光君　ところで、これら、これらといいますか、現時点ではこのプラットホーム事業者なんですが、この法的な位置づけはどうなっているんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　特に法的には明確な位置づけがされておりません。
○内藤正光君　法的な位置づけはされていないと。
　このプラットホーム事業者というものが例えば電気通信事業に属するのか、あるいは放送事業に属するのかと考えてみると、なかなかちょっと見当がつかないわけなんですが、ところがこのプラットホーム事業者というのは、結構重要なポジションを占めているわけでございまして、考えようによっては、このプラットホーム事業者というのは役務を利用してサービスを提供しようとしている放送事業者よりも優越的な地位にあるわけなんです。そういうことはないとは思いますが、場合によってはその支配的な地位を利用して、参入事業者に対して差別的な扱いをすることもあるでしょうし、またできるわけです。そしてまた、放送事業者にとって不利益な契約を強制したり、そんなことも当然可能性としては考えられるわけです。それが何社もあればだんだん質が高まってくるんでしょうが、現実として一社しかないわけです。まさに独占きわまりないわけでございます。
　つまり、この法案の趣旨は私は本当に理解しています。ところが現実として、このプラットホーム事業者というものがボトルネックとなりかねないわけなんですが、私はこのプラットホーム事業者の法的な位置づけを明確にすべきだというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　いわゆるプラットホーム事業者と呼ばれる事業は、多数の放送事業者に対しまして顧客管理業務を提供する、また番組送出業務を代行してまいる、またいわゆるＣＡＳと呼ばれるコンディショナルアクセスシステム、特定の料金を払った人にのみ解除をすると絵が見えるというような、そういったＣＡＳの業務等を行うというようなサービスを提供する業者でございまして、放送法上の放送事業者として位置づけられているわけでもございませんが、単独で顧客との契約関係などを行うことが事業上困難なＣＳ事業者にとっては大変便利で不可欠な存在となっているわけでございます。
　このために、プラットホーム事業者は、衛星放送事業者に対して、オープンで公平なサービスの提供を維持することが求められ、またこの必要性が確保されなければならないと思っておるわけでございます。
　これまでプラットホーム事業者がＣＳ事業者の利益を著しく阻害している、こういったような行為を行ったというような具体的な事例はありませんけれども、今御指摘のように、今後、現実の問題が生じることもあり得ますので、現在、放送政策研究会でプラットホーム事業のあり方についてこれは問題意識を持っておりまして、今検討を進めているところでございます。
　私も、個人的にやはりそういったことを防止する観点から、このプラットホーム事業者のあり方というものについて、例えばＣＡＳというものを導入した場合に、そのＣＡＳをオープンにするというようなことを義務づけるとか、そういったような配慮が必要ではないかと、このように考えております。
○内藤正光君　副大臣は、かつてこのプラットホーム事業者がいろいろなその支配的な地位を利用して悪いことをしたことがない、そういう話は聞いたことがないというふうにおっしゃいました。これ確実だとは言いません。ただ、例えばディレクＴＶですね、何か引き上げる際にいろいろあったというふうに聞かないわけでもございません。ですから私は、この辺しっかりと法的な位置づけを明確にして、本当に新規参入を促すような仕組みをつくっていくべきだと思います。
　先ほど前向きな答弁をしていただいたわけなんですが、これは放送法の中で位置づけた方がよろしいんでしょうか、適当なんでしょうか。どのようにお考えでしょうか。その辺の考え方の枠組みをお聞かせいただきたいんですが。
○政府参考人（鍋倉真一君）　まだこれからの検討になるわけでございますけれども、御承知のとおり、今この事業者は放送法上の放送事業者ではございません。受託、委託放送事業者の中間に先生御存じのとおり来ている、そういう事業者でございますので、いわば放送の事業の周辺にいる事業者ということでございますが、実質上、そういうボトルネックみたいなことが起こりかねないということでございますので、もし仮に、今、副大臣が御答弁になりましたような法律ということがあるとすれば、それはやはり機能という面に着目をして別の法律をつくるということになるのかなというふうに思っております。ただ、まだこれから御検討いただくということではございますけれども。
○内藤正光君　しっかりとそれも早急に取り組んでいただきたいと思いますが、ここでちょっと大変恐縮ですが、答弁をいただかないと記録に残りませんので、よろしくお願いします。
○副大臣（小坂憲次君）　鍋倉局長が申し上げましたように、現在検討中でございますので、いろいろな幅広い検討を進めてまいりたいと存じます。
○内藤正光君　では、テーマは変わりまして、今度は通信と放送の融合ということに移らさせていただきたいと思います。
　冒頭、私が申し上げましたように、この法案が成立すれば通信と放送の融合が一歩進むということで、私は大変高く評価をしているわけでございます。
　そこで、大臣に大臣のお言葉でお答えいただきたいんですが、通信と放送の融合について大臣はどんな将来像をお持ちになられているのか。理念的なことではなくて、難しいことではなくて、一般国民にとってわかりやすいそのイメージを御自身のお言葉で語っていただければと思うのですが。
○国務大臣（片山虎之助君）　衆議院の委員会でも参議院の委員会でも通信と放送の融合について御質問がありまして、私は、通信はほぼ一対一で放送は一対多数だと、ややそういう観念的なことを申し上げましたが、今、内藤委員は、どういうふうにおまえはイメージしているのだと、こういうことでございます。
　今放送で、私は野球の放送なんかを見るのが大好きなんですけれども、しかし夜は会合があったりしてなかなか見られませんよね。それから大河ドラマや朝ドラなんかも、割にミーちゃんハーちゃん風ですからよく見るんですけれども、これも時間的な制約があってなかなか見られませんよね。しかし、これが融合してくれば好きなときに見られるようになる、こういうことでございましょうし、それからまたよく言われるように、クイズ番組に双方向ということになれば参加もできる。あるいは、よく言うテレビショッピングというんでしょうか、そういうことになって、そういう意味では大変必要な情報がいつでもどこでも楽にとれるようになるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　ただ、放送というものの考え方と通信の考え方が今のいろんな法律その他の体系ではある意味で決まっておりますから、これが融合してくると、そこの整理が要るのではなかろうかと。これはＮＴＴさんにもそういうことが言えますし、よく我々はいろんなところでＮＨＫさんの問題も言われるわけでありまして、放送と通信の融合は大変いいことで、その成果は国民生活や国民経済に生かさなければいけませんけれども、同時にそこのところの整理が要るのかなと、こういうふうに私個人は、ちょっと難しくなりましたが、考えております。
○内藤正光君　わかりました。ありがとうございます。
　では今度は、同じような質問なんですが、ちょっと見方を変えまして、通信と放送の融合により、一般ユーザー、国民と言ってもいいかもしれません、国民はどんなメリットを享受できるのか。あるいはまた仕事をしている人、企業家たち、そういった方々はどういうメリットを受けるのか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　一言で言えば、非常に幅広いコンテンツを、従来の放送とか通信とか限られたメディアを通して限られた量だけしか提供されないのではなくて、幅広いコンテンツをいつでも時間的な制約なしに、また場所といいますか位置的な制約もなしに自由に入手することができるような環境が提供される。
　簡単に申しますれば、高画質なコンテンツをインターネットを経由して視聴したり、あるいは通信を経由した個人認証や決済と組み合わせてテレビショッピングのような、今、大臣が申し上げましたような、そういった外に出なくてもいながらにして幅広い商品の中から最も自分の好みのものを選び出して、そして決済まで含めてやることができるようになるとか、あるいは一般の企業にとりましてもデジタル放送とブロードバンドネットワークの通信の部分を組み合わせまして、これまで店頭でしか販売できなかったようなものをネットを通じて販売することができる。消費者と生産者がより近く結びついて、また消費者が希望する情報を生産者が入手してそれに合わせて生産をするというようなこともより一層活発になってくると思います。
　このような意味で、さらにいえば教育面でもこういったものが同じような効果が出てくると思うわけでございまして、幅広い通信と放送の融合状況が日本の構造変革をもたらすことになるだろう、このように考えておるところでございます。
○内藤正光君　よくわかりました。
　テレビとインターネットが融合していって、すべての国民そして各層各界、いろいろな方々が通信と放送の融合によって利益、メリットを受けられるというふうに言えると思います。
　そこで私は、本当にバラ色の世界が通信と放送の融合の先には待っているんだと思います。すべての国民が利益を享受できる。しかし、率直にお尋ねしますが、技術的にいって、今本当にそれが可能だというふうに御認識をされていますでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　日本は独特の方式等を開発しまして世界に先駆けてそのような環境の育成に努めているという状況でございますので、まだ発展過程というか過渡期であろう、このように認識をいたしております。
○内藤正光君　副大臣、何を私が言わんとしているかはもう既に御存じだというふうに理解しておりますが、御存じのように、昨年末にＢＳデジタルデータ放送が開始をしたわけでございます。そして、早ければ、聞くところによればことし末ですか、東経百十度ＣＳを使った、ＢＳデジタルデータとは違うより本格的な高度なデータ放送が開始をするというふうに決まっているというか、そういう予定だというふうに聞いております。
　ところが、このデータ放送を提供するには、当然のことながらプログラム言語が必要なわけです。ＢＳデジタルデータ放送もそうだし、またこれから始まろうとしているＣＳデジタルデータ放送もそうなんですが、ＢＭＬ、ブロードキャスティング・マークアップ・ランゲージという言語を使っているわけです。一方、今インターネットの世界では常識として使われている言語は何なのかといったらＨＴＭＬなわけです。放送業界ではＢＭＬ、インターネット業界ではＨＴＭＬ、これらは全く互換性がないわけですね。そうなりますと、確かにこの今回の法案の目指すところは通信と放送の融合、これ、だれが反対するものでもない、すべての人がメリットを享受できるものなんですから。ところが、実際はどうかといえば規格が違うわけなんですね。言語のところが違うわけです。互換性がない。
　また、ある雑誌、日経エレクトロニクスをちょっと見てみますと、九九年、古い話なんですが、この雑誌いわく、郵政省も当初ＨＴＭＬというものを強く導入すべきだと、このデータ放送のところで、というふうに主張されていたと書いてあるんですが、一体どういう経過で、どういう経緯で最終的に、ＨＴＭＬという言語、今コンピューターの世界では常識となっているその言語、それと全く互換性がないＢＭＬというものに落ちついたんでしょうか。納得のできる御説明をお願いします。
○政府参考人（鍋倉真一君）　平成十一年の七月でございますけれども、当時の郵政省の電気通信技術審議会におきまして、どういう方式にしようかということで三つの方式に候補を絞りました。先生御承知のＭＨＥＧ、ＨＴＭＬ、それからＸＭＬ、この三つでございます。
　将来のインターネットを含めた放送以外のメディアとの整合性ですとか将来性などを考慮しまして、ＸＭＬ方式が望ましいという電気通信技術審議会の結論が七月に得られまして、それで、このＸＭＬをベースにしました、これを基本にしまして、詳細については民間の標準化機関においてフレキシブルに標準化されるのが望ましいと、こういう方針がこの技術審議会から出されまして、その方針を受けまして、民間標準化団体であります社団法人の電波産業会におきまして、放送事業者ですとかあるいは電気通信事業者ですとかあるいは受信機のメーカーですとかあるいはインターネット関連の企業などが参加をしまして、この方式を十月に策定をしたという経緯でございます。