Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　交渉の内容を全て今日この場でお話をすることはまだ今の段階ではできないわけでありますけれども、先ほどからも議論がありましたように、娯楽性が高いということは、当時の議論でもそうであったかと思いますが、職そのものに貴賤はないと私も考えておりますけれども、他方で、北澤大臣からも少し申し上げたように、この部分を日本国民の税金で負担をするのかということが納税者の皆さんから理解をされやすいかどうかという部分について、必ずしもこの部分まで負担をするのだろうかということが理解を得にくい部分が幾つかの部分についてはあるんではなかろうかということの議論があったという理解の下に、今回、納税者の理解の得にくい部分については私どもとしても負担をできないということは米側にお話をさせていただきました。
　他方で、全体としてどの人数の、労務者の人数の方々の負担を私どもがさせていただくのかということは、日米間での協議、そして在日米軍の貢献をどのように私どもは考えて応じていくのかという中で評価をさせていただいたわけでありまして、今の段階で、広田政務官からもお話しさせていただいたように、何人がどこにどれだけのどういう職種でいるということは特定をすることそのものが適当でもないと思いますので、その点については御答弁を差し控えさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。
○島尻安伊子君　いや、了承できない、しかねます。
　その納税者の立場というのはよく分かります。しかし、じゃ今働いている人の立場はどうなるんでしょうか。それから、今の段階で言えない、これ、じゃいつの段階で出せるものなんでしょうか。そして、四百三十人というふうなこと、それから労務費としての総額も出ているということは、その根拠があってしかるべきだというふうに思うんですけれども、今の御答弁では到底納得しかねます。もう一度御答弁お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　公開については、民主党政権になりましてからは、三十年というのを原則に外交交渉の結果を公表させていただくということにさせていただいておるところでございます。
○島尻安伊子君　全く意味が分かりません。
　であるならば、この娯楽性の高い施設に勤務する駐留軍等労働者の給与負担を取りやめるということ、これはもう菅総理が、何度も言いますけれども本会議でおっしゃっているわけでありまして、このくくりは誰がいつどこで決めたんですか、この表現を。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは国会の議論でも十分に御承知おきをいただいておるというふうに思います。
　それと、この四百三十人、娯楽性の高い分野の給料を、首を切るとか給料を出さぬとかということではなくて、日米での持分の切替えにするということでありますので、駐留軍労働者全体のくくりの中で、二万六千人という中では変わっていないということであります。今、島尻委員は十分御存じだと思いますが、御議論を聞いておりますと、何か切り捨てるようなお話でありますが、切り捨てるんではなくて、日本が持つのか米国が持つのかということだというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○島尻安伊子君　いや、私がお聞きしたいのは、この娯楽性の高い施設に勤務する駐留軍等労働者の給与負担を取りやめるという、この娯楽性の高い施設に勤務するという、この表現はいつどこで誰がお決めになったんですかという質問です。
○国務大臣（北澤俊美君）　総理の答弁の起案までは私には分かりません。
○島尻安伊子君　大変無責任だとはお感じになりませんか。防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　突然無責任と言われても困るんでありますが、総理が委員会で発言をした、その言葉を誰が作ったのかというふうな問いかけでありますから、そういう答弁を申し上げたわけです。
○島尻安伊子君　ということは、その件に関して防衛大臣は知らなかったということですね。
○国務大臣（北澤俊美君）　島尻委員も、最初は野党でおられたけれども途中から与党になって、総理答弁であるとか大臣答弁であるというようなことがどういうふうに組み立てられていくかということは十分御存じのはずだというふうに思います。
　総理答弁というのは、内閣の一番の中枢のところで作って、例えば防衛関係に関係がある、外務に関係があるというようなことについては問合せがありますが、私どもの方からただいま申し上げたようなことを起案したということではありません。
○島尻安伊子君　これはまさに防衛大臣の所管じゃないですか。駐留軍労働者の費用ですよ、労務費ですよ。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　今の御答弁でよろしいんですか。防衛大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　日米の協定については主管は外務省でありますから、防衛省ではないということは御存じだと思いますけれども。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど北澤大臣がお話をさせていただいたところでありますけれども、今回の協定を結ぶに当たって、納税者の理解を得にくい娯楽性の高い施設に勤務をする労働者については米側が負担をするということで、これは日米間で合意をいたしているということでございます。そのことを総理がお話をさせていただいたというふうに私どもは考えておるところでございます。
○島尻安伊子君　というのであれば、この対象となる労務者の負担、米側が持つということでありますけれども、どこに担保されているんでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　担保につきましては、特別協定における労働者の雇用の維持に係る規定がその担保になるのではないかなというふうに思っております。すなわち、日米両国は、合衆国軍隊又は地位協定第十五条１の（ａ）に定める諸機関のために労務に服する労働者で日本国が雇用するものの安定的な雇用を維持することを前提として本協定を締結した旨規定をしております。この考え方の下で、日米両国は労務費の負担割合を定めたところでございますし、あわせて、御懸念の雇用の安定につきましては、安定的な確保に万全を期すように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　万全を期すというのであれば、きちんと協定内で担保されるべきだというふうにも思っております。単なる申合せではこれはいけないんだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　十分御存じだと思いますが、二万六千人というのは日米の協議の中で日本政府がこれを雇用するということになっておりまして、その中で二万二千、今ちょっと正確ではありませんが、部分は、二万三千五十五人は日本側がこれを給与を払う。さらに、その中で四百三十人を五年間にわたって低減をしていくと、そういう仕組みになっております。
○島尻安伊子君　その四百三十人を減らしていくということですよね、だんだん。
○国務大臣（松本剛明君）　日本側の負担を減らしていくということでございます。
○島尻安伊子君　いや、ですから、担保をきちんと取っていかないといけないんだということなんです。結局、じゃお聞きしますけれども、その対象になる方に何というふうにお話をなさるんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　いや、ちょっと趣旨がよく分かりませんが、四百三十人を首を切るということではなくて、今まで日本側が給与を払っていた分を米側がそれを替わって払うということになっておりまして、身分については変わりはないし、元々二万六千人の従業員というのは日本政府が責任を持って雇用しているということであります。
○大臣政務官（広田一君）　補足をさせていただきたいというふうに思いますが、今回の四百三十というふうな数字でございますけれども、これは先ほども御答弁申し上げましたとおり、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんというふうに、この方、この方、この方というふうに積み上げて出てきた数字ではございません。あくまでも四百三十人分ということで、その四百三十人分の日本側の負担というものを削減していくというふうなことでございますので、この点について御理解をしていただきますとともに、先ほど御紹介しました協定において雇用の安定確保については担保されているというふうに認識しておりますし、また委員の御指摘の問題意識については、本当に私たちも機に触れ折に触れ確認して、雇用の安定に努めていきたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　ですから、今回その対象になっている労務者に対してどのように通告というか、なさるんでしょうか。それは何も言わないんですか、その方には、雇用主が替わりますということを。
○副大臣（小川勝也君）　今事務方からアドバイスをいただきまして、正式に整理をしておきましたけれども、基本的に二万六千数百人いる雇用者の中で、日本側が全て給料をお支払いをし、何人分という形でまとめて米国からそのお金をいただくということでございます。すなわち、雇用形態あるいはその雇用の維持という面のリスクはイコールでございまして、今回、先ほど来議論させていただいておりますとおり、国民に向けてこういうものも負担するのかという疑念を少しでも少なくするために日米で交渉して、四百三十人分は今回アメリカ側から御負担をいただくということにしたわけでございます。
　ですから、四百三十人の方々の身分が変わるわけでもありませんし、その方々が雇用の不安定さの方向性に行くというものではないということも御確認をいただければと思います。
○島尻安伊子君　そうすると、この娯楽性の高い施設に勤務している駐留軍等労働者には何の告知もされないということですね。これまでとずっと同じで、何の告知もされないということですね。
○副大臣（小川勝也君）　そのように御理解をいただければと思います。
○島尻安伊子君　その辺きちんと、労務員に対して情報の提供というものはきちんとやっていただきたいと思っております。もうどれだけ、この四百三十人の数が出てきて、それにもしかしたら自分は該当するかもしれないということで不安に感じている方が多いわけでありまして、そのことはきちんとやっていただきたいというふうに思っております。
　質問を続けていきたいというふうに思っております。
　先ほどのほかの委員からも質問がございまして、削減した労務費に関して協定外のＦＩＰに回すということでございます。これまで民主党さんはこのＦＩＰについても削減しろというふうにおっしゃっていたわけでありますけれども、今回増額することに関して、その整合性云々に関してはいろいろと言い訳をお聞きをしているわけでありますけれども、この増額をするもの、このＦＩＰ、具体的にどんな使い方があるのかということ、具体的な計画を教えていただければと思います。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のＦＩＰにつきましては、労務費及び光熱水料等の減額分を充当するとしたところでございます。充当分を含む全体といたしましては、これまでのような施設整備に加えまして、緑の同盟の考え方の下、再生可能エネルギー技術の導入のほか、例えば屋根、外壁、窓の高断熱化、空調、照明の高効率化など環境に配慮いたしました施設整備にも努める予定でございます。更に詳細に申し上げますと、ＬＥＤの照明でございますとか照明センサー、太陽光発電、断熱ガラス、そういったものに充当をする予定でございます。
　この結果、長い目で見れば、そういった光熱水料等の削減にも寄与するのではないかな、このように考えているところでございます。
○島尻安伊子君　この緑の同盟ということでございますけれども、いろいろとクリーンエネルギーあるいは再生可能エネルギー等々、この点については、私もその推進については応援をさせていただきたいというふうに思っているものでありますけれども、この辺、きちんとまた目に見える形でのことをやっていただければというふうに思います。
　それでは、訓練移転について質問をさせていただきます。
　訓練移転については、嘉手納基地のＦ15がグアムへ訓練移転するということを昨年、北澤防衛大臣が表明をされております。このことは今回の協定に盛り込まれているんでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　グアムへの訓練移転は、本年の一月、その基本的な内容で日米間で合意をさせていただいております。
　訓練計画などの詳細については現在日米間で調整中でございまして、現時点で所要額を見積もることが困難でございます。そのために、平成二十三年度予算案にはその経費を盛り込んでおりません。もし、これから日米間で調整が整った場合、その所要額を見積もって、平成二十三年度予算に計上しております現行の航空機訓練移転に係る日米再編経費の中から支出することになると考えているところでございます。また、訓練移転費につきましては、訓練の性格別に経費を区分しておりまして、ＳＡＣＯ関係経費と米軍再編関係経費については、御指摘の在日米軍駐留経費負担とは別扱いとして整理しているものでございます。
　なお、グアムへの訓練移転費につきましては、新たな特別協定第三条に基づきまして日本側が負担し得ることになりますが、その経費区分といたしましては、現行の航空機訓練移転と同様、米軍再編関係経費として整理されるものと考えております。
○島尻安伊子君　このグアム移転、大枠のみ確定をしていると。詳細はこれからだということでございますけれども、午前中、山本委員からもございましたけれども、沖縄の立場で、選出として言わせていただければ、やはり今回の普天間の件でももう本当に混乱をしているわけでありまして、その中でやはりこのグアムへの訓練移転ということは大変注目をしているところでございますので、詳細についてもきちんと早めに見える形でお示しをいただきたいと思いますけれども、その辺のことをもう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。
○委員長（佐藤公治君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（佐藤公治君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　期限的には二十三年度中にきちんと実行したいというふうに思っておりまして、なおその場合、三沢基地、それから岩国、さらには嘉手納から訓練にグアムへ行くという大枠のところで日米で合意をいたしております。
○委員長（佐藤公治君）　もう一度、じゃ、島尻君。
○島尻安伊子君　ですから、大枠では決定をしている、確定をしていると。だけれども詳細はこれからということ、これは承知をしているんですけれども、やはりこの詳細については、私も嘉手納を抱える沖縄県選出としてもっとやはり詳しくその詳細については県民に知らせていただきたいと。この立場から、もう少し詳しい御説明をいただけませんかという質問でございます。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは我々の政権として初めてこの日米合意を得たわけでありまして、これについては沖縄県知事を含む政府との会議の中でお示しをしてありまして、なお、その詳細については米軍との間で今調整をしておりますから、まだ正確なことを申し上げる段階には至っておりません。
　ただ、そうはいっても、約束しただけでいつできるのか分からぬという話ではまずいので、年度を切って先ほど申し上げたように実現をしていくということで御承知おきをいただきたいと思います。
○島尻安伊子君　是非、その辺、詳細をきちんと詰めていただいて、大枠で決まっているけれども詳細については分かりませんということでは納得のいかないことでありますので、くれぐれもよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　ちょっと最後の質問に移りたいと思います。
　今回の震災で、被災者のための仮設住宅の建設というものがもう早急に必要とされることでございますけれども、その仮設住宅の建設地として今、在沖米軍基地、それも返還予定の在沖米軍基地内への建設はどうかなというふうに思っております。もう既にフラットな土地でありますし、時間が問題だという中で即刻できるのではないかというふうに思っておりますけれども、両大臣のお考えをいただければというふうに思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の件は、是非一つの御提案ということで受け止めたいと、このように思っております。
　その上で、当委員会でも何度かお話をさせていただきましたが、阪神・淡路大震災のときも、被災された方々が長年住み慣れたところのすぐ近くに例えば避難をされている場合に、どこの仮設に移るのかということは、やはりそれぞれの方々のお気持ちをおもんぱかってどういうふうにするのかというのは大変難しいある意味では行政の作業であったというふうに思っております。
　そういう意味では、十分に被災者そして被災地の自治体の方々の意見を聞きながら、そして委員御指摘の、被災地の、沖縄の施設・区域を仮設住宅の建設用地として活用するという案ももう一つの案として、被災地により近い本州の米軍の施設や区域、また米軍とは関係ないものも含めて何が被災者のために一番いいのかと。これは場所もそうですし、いつできるのかとか、様々なことが全て総合的にということであろうと思いますけれども、そういったものを政府全体の中で検討をしていく中でということになろうかというふうに思っております。
○国務大臣（北澤俊美君）　今のにお答えする前に、グアムへの移転については早く知らせろというお気持ちはよく分かるんですが、御案内のとおり、米軍の運用上の問題になりますので、米軍も相当子細な計画を立てなければなりませんので一定の期間は掛かるということを是非御理解いただきたいと思います。
　それから、仮設住宅について大変ユニークな御提案をいただいたわけでありますけれども、是非これははっきりしておいた方がいいと思いますので申し上げておきたいと思いますが、米軍施設に一般の人々が立ち入ることについては、米軍のセキュリティーの問題から極めて困難な問題であるということを御理解をいただきたいと思います。したがって、我々とすれば、国内の我が国の用地の中でまず第一義的にはこれを建設していくということに努力を傾注したいと、こういうふうに思っています。
○島尻安伊子君　いや、返還予定の米軍基地だったらどうかなというふうに思ったわけでありますけれども、その米軍基地内が無理でも、例えば沖縄の読谷の旧軍飛行場とか、結構もう本当に、それこそ千五百メートルの滑走路が昔あったところですごくフラットなところで、これから、山内委員もおられますけれども、時間的にはすぐ着手できるのかなという観点。それから、先ほど緑の同盟というお話がありましたけれども、その米軍と日本の再生可能エネルギー、新しいエネルギー政策のインフラ整備も含めて、そういった仮設住宅ならぬ仮設町づくりといいますか、そういったものができるのではないかと思っております。
　沖縄県、原発を抱えていない唯一の、電力のインフラでありますけれども、そういった中から、何か日米の、何というかシンボリックなそういったものができないかというふうに思いました。
　最後、もう一度御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○委員長（佐藤公治君）　北澤防衛大臣でよろしいんですか。
○島尻安伊子君　はい。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、島尻委員から読谷という具体的な御提言がありましたので、その辺については少し調査をしてみたいというふうに思っております。
　ただ、これは各都道府県、市町村から、うちへ来てくれ、うちは受け入れますよというような発信がないとなかなか対応ができないんでありまして、実際の問題とすれば、地元の方からそういう発信をしていただけると検討はしやすくなります。
○島尻安伊子君　済みません、もうやめますけれども、いや、その発信はやっているわけでありまして、その具体的なところ、その場所は今初めてお話をするわけでありますけれども、県として、例えばもう万人規模での受入れをする、そのファーストステップとして三千人は受入れをするという手は挙げておりますので、それだけは申し添えておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小熊慎司君　在日米軍駐留経費特別負担協定についてお伺いをいたします。
　現時点では、百年後、二百年後という話であれば別ですけれども、現時点では日米同盟というのはこれは堅持をされなければなりませんし、そういった下においてのこの堅持の協定というものは非常に重要なものであるということは私も認識をしているところであります。
　午前中からもう何回も出ているわけでありますけれども、これ、負担も国民の皆さんの税金でありますから、やはり、とはいえ、しっかりとした説明責任が果たされなければなりませんし、三年前、私は国会議員ではありませんでしたけれども、やっぱり当時、民主党が反対をされたということに国民の幾ばくかの割合の方はそれに賛意を示していた方々もいたというふうに思います。
　そして、この政権を担ってから賛成ということに関しては、やはりそこに透明性とか合理性とか効率性がどう図られたからこう変わったんだという国民の皆さんの理解が得られる説明がなければいけないというふうに思うわけでありますが、午前中からずっと議論されていますけれども、あえて反対から賛成に変わったということのもう一度説明をお伺いいたします。
○副大臣（小川勝也君）　答弁の機会をありがとうございます。
　小熊委員が席を外しておられるときに、北澤大臣の答弁の中で、浅尾慶一郎当時の同士と一緒に取り組んできたというお話もございました。そんな同士を持つ小熊委員だから御理解をいただけるかと思います。
　私どもは、松本外務大臣から再三御答弁がありましたように、このこと自体に反対ということを考えた時期は一度もなかったというふうに断言をさせていただきたいと存じます。それともう一点、私も野党の議員を十四年務めさせていただきましたけれども、情報がないというふうに、当時は今よりももっとエキセントリックに非常にひがみっぽくずっと思っていました。そのことを含めて、もっと政府は情報を開示すべきだし、そしてアメリカにももっともっといろんなことを言うべきだというふうに考えておりました。
　二〇〇七年にねじれ国会が出現をいたしまして、いわゆるところの参議院での勢力の逆転によって情報を共有しやすくなりました。そのことは、私どもは国民に選ばれて国会に来ておりますので、国民の皆さんに情報をお伝えするのが役割だというふうに情熱を持って接してきたわけでございます。
　その結果、大変な議論の中、最終的に、基軸としては賛成の方向だけれども、これだけ疑念を持つ案件があるということで、苦渋の選択をして反対に結論としてなったんだろうというふうに思っておるところでございます。
　ですから、そのことを踏まえて、あるいは伴野副大臣がじくじたる思いを持った、そのことも全て踏まえまして、当時の自公政権の皆さんの思いも受けて、私たちは国民の皆さんにもその責めを負っておりますので、大変つらい作業をしていただいた方もおられますし、つらい立場になった人たちもたくさんいますけれども、誠実に今回の協定を政府全体で締結にこぎ着けることができたんだろうというふうに思っているところであります。
　すなわち、また外的要因でいうと、周辺の安全保障環境を直視した場合、今このホスト・ネーション・サポート、いわゆる削るとか減額というその結論が出た場合、どういうメッセージを送ってしまうのか、あるいは国民の税金を負担していただくわけでありますので、より透明性を確保したり御理解をいただける度合いを高めたりする内容に工夫をしたい、そんなことも含めて、可能な限り、前線に立っていただいた方含めて政府全体で取り組んできたところでございます。
　まだ不十分というふうな御指摘もあるかもしれません、あるいは大して変わらないじゃないかという御指摘もあるかもしれませんけれども、政府全体で何とか今回のこれを松本外務大臣を先頭にまとめていただきました。私たちも、今の時点では最善の提案でございますので、何とぞ御理解をいただければというふうに思っているところでございます。
　私たちも、つらいその御指摘を心から真摯に受け止めて、賛成をしていただきたいというふうにお願いをさせていただく次第でございます。
○小熊慎司君　ひがみという言葉もありました、副大臣のじくじたる思いというのもありましたけれども、先ほど午前中にも松本大臣、察してくれというのがありましたが、いやいや、聞いているんじゃなくて、結局は、情報がなかったというのは私は検証はしていませんが、情報はちゃんと開示をされていたと思いますし、まだ私、国会議員となって一年もたっていませんが、国会議員の権限として様々種々調べられることを考えれば十分その判断はできたと思うんですね。
　済みません、少数政党で私もまだ駆け出しでありながら、僣越ながら申させていただきますと、私、地方議員を十年やりましたが、先輩議員がよく言っていました、異議なしと異議ありだけじゃないんだと、やむなしもあるという話をしていまして、やむなしも賛成に近いやむなしと反対に近いやむなしといろいろあるというふうに言っておられました。当時の民主党は多分やむなしだったのに反対をしてしまったというふうに私は推測をするものでありますし、これ、じゃ、察してくださいという大臣の言葉を邪推をするのかもしれませんが、結局はやっぱり政局絡みだったのかなというふうに思います。やはり外交防衛というものは、これはそういったものに絡めてはいけないというふうに思いますし、やむなしであればこれはやっぱり賛成して、やりながら改善をしていくというのがやっぱり大人の対応なのかなと。
　民主党さんも政権与党になって学習をして大人になったというふうに思います。今後、政権からまた下野をして野党に戻った際も、午前中の山本委員の意見にもありましたけれども、そこでまたひがみ根性を出してはいけないと思うんですね。これ、大いなる学習の機会だったというふうに思います。野党になっても、どこの党が与党になるか、渡辺喜美代表が総理になるのか佐藤委員長が総理になるのか分かりませんが、また政界再編ということもありますし、これはやはり、済みません、駆け出しの議員が言うのもあれですけれども、与野党共に、この外交防衛という問題は、やっぱりそういった政局に絡めずに冷静にしっかりとこれやっていかなきゃいけないという一つの大きな学習のきっかけだったというふうに思います。
　そういう意味においては、今副大臣がひがみという、逆に正直な気持ちを言っていただいたというのは大変有り難いんですけれども、間違っていなかったということを証明するために言葉を重ねるとまた苦しくなるんですね。役所の無謬性の問題もありますけれども、これは政党も無謬性の神話にとらわれちゃいけないということを考えれば、はっきり言えば、素直にあの判断は間違っていましたと言う方が多分楽になるんですよね。ただ前向きにこれからやっていきましょう、取り組んでいきますと言う方が本当はいい議論が構築できるというふうに思っております。
　僣越ながらそういった指摘をさせていただいておりますが、今後、ホスト・ネーション・サポートは比較的緩やかに減っていく傾向もあったりしますけれども、駐留、再編の経費とかが増えて米軍関係経費の平準化とかも目指していかなきゃいけないという中、また、さらには日本の財政状況の中でどう取り組んでいくか。
　また、いろんな場面でもお伝えしておりますけれども、震災に対する莫大な経費がこれから財政に重くのしかかってくるということを考えれば、これまたいろんな全ての政策において言えるんですけれども、これ背景が変わりました。米軍との関係維持はもちろんやっていかなきゃいけないんですけれども、背景が変わって更に厳しい状況の中で、今後、このホスト・ネーション・サポートの在り方というものをもう一度見直して、しっかりと、より一層透明性、効率性、合理性といったものを高めていかなければいけないと思うんですね、今まで以上に。そのことについて御見解を求めます。
○国務大臣（松本剛明君）　率直に申し上げて、今日お願いをしている立場から申し上げれば、委員も御理解をいただいているのではないかと思いますが、やはり大変な震災の中でのまず救援、復旧復興というのは最優先課題でありますが、主権国家日本としての安全保障をしっかりと維持していくためには、ただいま現在、日米の関係、日米同盟を堅持するということも国としてはまず第一義的にゆるがせにすることのできない課題であるということで、このような状況の中ではありますが、変わりなく、ある意味では変わりなくこれを引き続きお願いをさせていただいているというふうに理解をしております。
　しかし、おっしゃったように、財政全体としてはまさに、総理も予算委員会の答弁で申し上げさせていただきましたが、優先順位をもちろん付けていく中で最優先順位の救援、復旧復興ということが出てきたということは揺るぎない事実だろうというふうに思いますし、財政全体を見ていく中では、おっしゃったように透明性、効率性、合理性というものが当然あらゆる意味では全て検証された上で、最優先に続く事項については、じゃどれをどのぐらいやるのかということに今後の予算を編成するに当たってはなってくるだろうというのはもう御指摘のとおりだろうというふうに思います。
○小熊慎司君　あと一点、全体経費の中で平準化を求めていかなきゃいけないという部分もありますから、この再編の経費とかも含めて、その点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、たしかに再編の経費というのはやはり、何というんでしょうか、経常的な経費ではありませんので、おっしゃったような問題というのは出てくるし、これが我が国の財政に与える部分というのをどうするかということ。
　他方で、しかし、負担軽減ということにどういう効果を生むのかということを考えたときには、もちろんおっしゃったような財政的には平準化のニーズというのがあると思いますが、その政策経費によってもたらされる若しくは期待される政策効果というものを考えた場合には、その平準化に伴う負担というのをどちらがどういう形で、日米であればどういう形で負担をするのが適切なのか。日本側が、あえて申し上げれば、平準化に係るコストを負担をしてでもこの政策は強力に早く推進をすることが必要であるということが判断されれば、当然、予算ですから国会にもお諮りをしてということになると思いますけれども、お諮りをすることもあると。
　ただ、おっしゃったような平準化という観点が必要だということには、私どももまた心していきたいと思っております。
○小熊慎司君　最後に、大臣は伊藤博文さんのゆかりの方であります。私は会津でありますけれども、その会津人が大臣を察したわけでございます。今後、もし与野党という立場が変わっても、これはやはり政局ではなくて、政策、国益、世界平和のために政治家がどうあるべきかということは決してゆめゆめ忘れないように、今回のことを轍として、是非、ひがみとかじくじたる思いということを言わなくてもいいようにしっかりとこの国を担っていっていただきたいということをお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
○山内徳信君　私は、北澤防衛大臣がずっといらっしゃるものと思って質問要旨を昨日遅くまで時間掛けて作りましたが、お疲れだということでしたからそれはもうよろしゅうございますと申し上げてありますが、小川副大臣へ是非、職員が書いた原稿を読み上げるのじゃなくして、簡潔明瞭にあなたの知見でお答えをいただきたいと思います。
　それでは最初に、鳩山政権時代に普天間基地の移設先を鹿児島県大島郡徳之島を内定して官邸が接触を始めましたが、成功しませんでした。なぜ成功しなかったか、簡単におっしゃってください。
○副大臣（小川勝也君）　御指摘のように、徳之島に移転をしようと接触をしたことがあるというふうに聞いております。最終的に、全てを把握しているわけではありませんけれども、米軍の利用上のいわゆる物理的な理由、すなわちヘリと戦闘部隊との距離、すなわちキャンプ・シュワブから百八十キロの距離、これが最終的に支障を来すというふうに検討結果となり、移設先として問題が多いというふうになったと把握をさせていただいております。
○山内徳信君　二番目に、橋本総理とモンデール駐日大使が、一九九六年の四月十二日、普天間飛行場は五年ないし七年以内に全面返還をいたしますと。沖縄の人は大変喜びました。私はテレビを見ながら跳び上がって喜びました。あれから十五年たっておりますが、全く返還は実現されておりません。十五年たっても実現しなかった理由をおっしゃってください。原稿を読み上げぬで、是非副大臣の生の声でおっしゃってください。
○副大臣（小川勝也君）　たくさんの必要な要件があったということ、そして、日本の政治、アメリカ、沖縄の人たち、全ての皆さんの思いを満足させることがこの十五年間かなわなかった、これが原因だろうというふうに考えております。
○山内徳信君　私は、昨日の松本外務大臣と北澤防衛大臣の所信表明を伺いました。そして、外務大臣は、普天間飛行場の移設問題については、昨年五月の日米合意を着実に実施していく方針であり、沖縄の皆様方の理解を求めることに誠心誠意取り組んでまいりますと表明されました。防衛大臣もほぼ同じ表現でありました。
　沖縄県民の理解は得られると思っていらっしゃるのかどうか、外務大臣のお気持ちを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　率直に申し上げて、大変厳しく簡単な状況ではないというふうに認識をしておりますし、また、理解をしていただくのは沖縄の皆様の御判断でございますので、私としては、しかし先ほど、所信でも申し上げたように、昨年五月の日米合意を着実に実施をしていくことが最も良いことであると考えて御理解をいただくように努力をしていきたいということを申し上げたつもりでございます。
○山内徳信君　外務大臣が沖縄の皆様方の理解を求めることに誠心誠意取り組んでまいりますとおっしゃいました。しかし、もはや遅いと私は考えております。
　なぜならば、抑止力は方便であったと鳩山前総理は言われました。方便とは何ぞやといって、私は知っておるつもりでしたが字引を引きました。方便、うそも方便と書かれていました。さらに、米国務省前日本部長ケビン・メアの、いわゆる沖縄はごまかしとゆすりの名人、あえて申し上げますが、これは暴言であります。暴言で罵られたわけであります。うそでだまされ侮辱の言葉を投げ付けられた沖縄県民に対し、新しい基地を押し付けようとする政治感覚が沖縄県民にとっては許せないのであります。
　辺野古新基地建設計画、高江ヘリパッド建設計画は、このような状況の中で自ら崩壊し、自滅の道を転がり落ちております。
　沖縄県民の尊厳と沖縄県民の誇りを傷つけた言動は、もはや取り返すことはできません。ことわざに、覆水盆に返らずという言葉があります。この問いに対して、外務大臣はどういうお答えがいただけるか、防衛副大臣のお気持ちもきちっと承っておきたいと思います。どうぞ。
○国務大臣（松本剛明君）　私が就任を命ぜられた日が三月の九日の夕刻でありました。昨日、当委員会でも猪口先生からの御質問にお答えをさせていただいたところですが、三月十日の朝、言わば最初にお会いをした方が、キャンベル米国国務次官補であり、グレッグソン国防次官補であり、ルース大使でありました。そして、一番最初に私からお話を申し上げなければいけなかったのが、報道されたメア氏の言葉は、沖縄のみならず、日本としてこれは大変傷つけられる言葉であり、看過できないということを申し上げ、先方からはその際に、ある意味では初めて正式にメア氏の人事が伝えられたというような状況でありました。
　その話の直後の会見、記者さんとのぶら下がりだったか会見か正確に覚えていませんが、でも申し上げさしていただきました。まさに先生がおっしゃったように、一度出た言葉は戻らないと、このように思います。そして、たしかそのときも、これで沖縄の皆さんの御理解が得られると思いますかというような質問を記者さんからもいただいたような記憶がありますが、それは率直に申し上げて今申し上げたような趣旨のことをお話をいたした記憶があります、簡単ではない、そして一度出た言葉は戻らないと。
　しかし、その上で、先ほども、私も大変その状況は率直に受け止めながら、今外交の責任をお預かりをする者としては今できるベストのことを、考え抜いた結論を改めて沖縄の皆様にお話しする機会をいただければお話をして御理解をいただくように努めていくのが私の職責だと、こう考えているということでございます。
○副大臣（小川勝也君）　私もあのメア氏の発言については、大変許し難い発言だと認識をいたしております。また、米軍の抑止力については、政府の一員としても、個人としても、沖縄にあることによって抑止力があると私自身考えております。
　また、十数年の悲願、計画であります普天間の移設問題、これは外交・安全保障の継続という言葉もありますけれども、長年いろんな先人たちが知恵を絞ってつくり上げてきた一つのレールでございます。今は苦しくとも、やはりルールにのっとって一つ一つのもつれた糸を解きほぐしていくしか沖縄から普天間基地の移設問題は実現しないというふうに思っているところでございます。
○山内徳信君　私はここで副大臣と討論をしてみたいと思っておりますが、それは抑止論ということでありますが、時間ありませんから、これはまたの機会に譲っておいて、質問を進めたいと思います。
　チュニジア、エジプトは、三十年前後の独裁政権に対してアラブの民衆はついに決起をいたしました。そして、独裁政権を倒して、民主主義の政権を目指して今頑張っております。
　私は、この三十年という言葉を聞いたときに、私の頭に浮かんだのは、六十六年の沖縄の米軍統治から今日の米軍基地の実態が頭にすぐ浮かびました。
　沖縄県民は、三十年ではなく六十六年にわたる日米安保の負担を押し付けられ、米軍基地の七五％を理不尽に押し付けられてきました。その犠牲は日本政府には分かっていただけません。分かろうとしていないところがあるんです。沖縄にも県民、大衆による革命が起こっているのです。県知事も市町村長も県議会も地方議会も、県民、大衆とスクラムを組んで、沖縄の陸にも海にも米軍基地は造らせないという、これが沖縄県民の今の思いであります。
　これこそが、沖縄県民の革命であります。革命とは、命令を新たにすると私は教わりました。そして、前の政権から命令者が民主党政権に替わって、鳩山総理、菅総理が誕生しても命令は一つも変わりませんでした。そういう実態を見たときに、これはそう簡単に、私が尊敬している北澤大臣あるいは松本大臣が所信表明で御理解をいただいて進めるとおっしゃっても、そうはいかぬのです。そのことをこの場で私は明確に表明をして、私は、外務省、防衛省が押し付けてくるならば、県民とともに県民の隊列の中に立ってこれを拒否していきたいと、こういうふうに覚悟を決めております。
　少なくとも、大きな事業を進めるというならば、日米両政府だけで決めて、決めてあるから聞けと、こういう発想は、エジプトの独裁政治あるいは戦前の日本のそういう軍国主義の政治ならばいざ知らず、今はそういう時代じゃないわけです。したがって、同意を得るのが三か所あったわけです。地元の同意とアメリカの同意を取って、三者がやはりやろうやと言ったときにしかスタートできぬことをよく知っておりながら県民の意向を後回しにしたというのは、これこそ沖縄差別であり、沖縄県民を愚弄するものではありませんか。そういうことを明確にお伝えいたしまして、その御返事は時間ですからいただきません。
　終わります。
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定、いわゆる思いやり予算に対しましては反対の討論を行います。
　日米地位協定第二十四条は、日本は施設・区域の提供のみと規定されており、基地の維持経費等は米国が負担することになっております。
　そもそも、この思いやり予算は、一九七八年当時、米国の財政危機とドル安による物価高騰の折、金丸防衛長官が、思いやりがあってもいいと発言したことから始まっております。一九八七年六月以降、本予算の措置は、日米間で協定を締結し、暫定的、特別的、限定的という当初の趣旨に反して改定を繰り返し、そして固定化し増額されてまいりました。
　しかし、その実態は、他の同盟国、ＮＡＴＯ諸国の総額を上回る巨費を日本一国で負担しており、これは米国の軍事的植民地と言っても過言ではございません。何でもはい、何でもはいといって聞いてきた対米従属の象徴的な姿であります。経済的にも余裕があるときならばいざ知らず、今は事業仕分をする時代です。
　三月十一日に発生いたしました東日本大震災による未曽有の生活破壊、経済破壊、社会基盤の破綻、財政破綻という国難に直面しております。総額十兆円とも、あるいはそれ以上書いておる新聞もございますが、本当に、被災者救済あるいは復旧復興の財源を確保するということは極めて重要であると同時に深刻な問題であります。既に菅首相は与党のマニフェストの見直しにも言及され、不要不急の予算は全て被災者救援、復旧復興に充てるべきです。
　今回の協定で、私は以下の問題について指摘をして、反対の意思を表明したいと思います。
　その一つは、今回の協定では、今まで三年の有効期限を何ゆえに五年に延ばすのかということが腑に落ちません。政府は今、沖縄の基地負担の軽減を強調され、米軍再編を進めておられます。そういうときに思いやり予算を五年間に延ばしていくというこの動きは、まさに基地負担の軽減の動きにも反するものであると思います。
　二つ目は、無駄遣いとの批判の多いその基地の村あるいは基地の沖縄に住んでおりまして、いかに無駄遣いが多いかということを、時間がありませんから申し上げませんが、外務省と防衛省の職員は一度私の事務所においでいただきたいと思います。詳しく説明を申し上げます。こういうことならば、私が仮にアメリカの軍人であってもアメリカ本国には帰りたくないと、こういうことを言うだろうと思います。そういうふうなやはり恵まれた生活環境にあるわけであります。それは日本の常識からすると、やはりとても理解できません。
　さて、無駄遣いの批判の多い労務費や光熱水費は減額するとしながらも、減額分を特別協定の枠外に加算し、全体としては現行水準を維持するというごまかしをしていること、枠外加算分の使途もよく明確になっておりません。
　三つ目は、今協定は海外への訓練移転費用をも日本が負担するとしている点です。訓練を県外に移転しても、外来機がやってきて基地の負担は全く減りません、沖縄の嘉手納、普天間飛行場は。
　これまで米軍は、飛行経路や爆音に関する、騒音に関する協定を守った試しはありません。また、日本各地の在日米軍基地での爆音訴訟で原告勝利、国側敗訴、敗訴いたしますと、損害賠償の支払の義務が生じてまいります。その額は私の計算では二百二十億であります。これは、爆音をまき散らしておりますのはアメリカ軍でございますから、その負担の七五％はアメリカ側が負担し、日本側が負担するのは二五％と地位協定十八条五項には書かれておるわけでございますが、アメリカはこの負担分を一回も日本側に払ったことがございません。したがって、アメリカ分も日本の納税者が納めた税金で支払いされておるという、この状態でございます。
　そして、思いやり予算の執行現場を、先ほども申し上げましたが、私は十分、沖縄でございますから知っておるつもりでございます。そういう実態を日本政府も余り知らな過ぎておると、こういうふうに思います。米軍は米軍で、そのことをいいことに甘え切っております。やりたい放題のところがあります。
　したがいまして、日米関係を健全な方向に持っていくためにも、思いやり予算に私は反対の意思を表明してアメリカ側に反省をさせていく、そういう機会にもしたいと思っておりまして、反対いたします。
　以上であります。
○佐藤正久君　私は、自由民主党の佐藤正久です。
　自由民主党を代表して、議題となっております在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　まず、東日本巨大地震、津波災害によってお亡くなりになった方々、そして被災された皆様に対しまして、心から御冥福をお祈りし、またお見舞いを申し上げます。
　また、自衛隊、消防、警察、海上保安庁ほか、被災者支援に当たってくださっている方々、米国を始めとする各国の支援に心から感謝いたします。特に米軍に関しては、トモダチ作戦と名付けたオペレーションを展開しており、改めて感謝を申し上げます。
　さて、我が国周辺の安全保障環境に目を向けた場合、普天間基地移設をめぐる前総理の不見識な言動により揺らぎを見せた日米関係の間隙を突くように、中国による尖閣諸島周辺海域への侵出、ロシア大統領の北方領土上陸、また北朝鮮の核開発問題、韓国による竹島不法占拠の強化などなど、多様かつ不確定な要素が顕在化していることは明らかであります。
　このような状況下において、自衛隊による防衛力と日米安保条約を基盤とする日米両国の緊密な連携に基づいた安全保障環境の構築が、我が国そしてこの地域における安定的かつ繁栄した情勢を維持するための基礎であると改めて確信するものであります。そして、その中核たる在日米軍による効果的かつ円滑な活動を確保するための本特別協定は、同盟国として我が国が果たすべき責務としてのホスト・ネーション・サポートそのものであります。したがって、本特別協定を締結することは、日米安保条約に基づく同盟関係を維持していく上で非常に重要な施策と考えております。
　しかし、現在政権中枢にある民主党は、三年前、本協定に反対されました。この度賛成に回られた理由は何でありましょうか。委員会採決に至っても、納得できる理由が明らかにされておりません。
　かつて民主党が反対された理由は、我が国の負担の割合が七五％と諸外国より突出していること、また、在日米軍による不祥事を指摘し、日米地位協定の抜本的見直しを求めるとのことでありました。
　民主党は、政権の座に着かれてから地位協定改定に向け話合いをされましたか。菅政権は、鳩山前総理の普天間基地移設問題における失策の後始末で精いっぱいであり、日米地位協定改定について口に出すこともできなかったのではないでしょうか。それとも、問題視していたことも忘れてしまったのでしょうか。
　また、理解し難いのは、平成二十三年度概算要求において防衛省が在日米軍駐留経費負担を元気な日本復活特別枠に計上したことであります。結果的にＡ判定とされましたが、重要かつ二国間の約束にかかわる経費がこのようなコンテストの対象とされること自体ゆゆしき問題であり、このようなやり方は、日米同盟の深化に結び付くどころか、かえって傷つけるものではないかと思わざるを得ません。
　また、三年前反対したもう一つの理由、総額の抑制、無駄の排除は達成されたのでしょうか。本協定は、労務費を今後五年間で二万三千五十五人から二万二千六百二十五人へ四百三十人分削減するとしていますが、その分を米国が担保する保証、この点についても明らかにされておりません。
　総額については、労務費及び光熱水料の減額分は提供施設整備費、つまり本協定の枠外に加算され、今後五年間、在日米軍駐留経費負担の全体を現在の水準で維持するとされます。これでは、いわゆるホスト・ネーション・サポートの総額は変わりません。さらに驚くべきは、前回三年で更新したこの協定を、この度は五年にしていることです。
　外務、防衛両大臣が、せめて、野党時代は情報が十分でなく分からなかった、認識が甘かったと国会で総括すべきではないでしょうか。その総括も謝罪もないこのような態度は、納税者たる国民に対して無責任極まりないものではないでしょうか。このような無責任政権に日本外交を任せることはできません。
　以上、申し上げまして、私の賛成討論を終わります。
○委員長（佐藤公治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成二十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　長谷川　岳君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　松山　政司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　衆議院議員
　　　　　　　議院運営委員長　　川端　達夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○小委員長補欠選任の件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○預金保険機構監事の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災
　害からの復旧復興に資するための国会議員の歳
　費の月額の減額特例に関する法律案（衆議院提
　出）
○国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改
　正に関する件
○派遣委員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○川崎稔君　私は、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく厚生労働委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（鈴木政二君）　ただいまの川崎稔君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木政二君）　多数と認めます。よって、川崎稔君提出の動議は可決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十分開会
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い庶務関係小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、庶務関係小委員長に松山政司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構監事、日本放送協会経営委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣及び内閣官房副長官の説明を求めます。まず、内閣府副大臣平野達男君。
○副大臣（平野達男君）　情報公開・個人情報保護審査会委員戸澤和彦君、久保茂樹君、新美育文君の三名は平成二十三年三月三十一日に任期満了となりますが、戸澤和彦君を再任し、また、久保茂樹君の後任として山田洋君を、新美育文君の後任として椿愼美君をそれぞれ任命いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、預金保険機構監事飯田小夜子君は平成二十三年三月三十一日に任期満了となりますが、飯田小夜子君を再任いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（鈴木政二君）　次に、総務副大臣平岡秀夫君。
○副大臣（平岡秀夫君）　日本放送協会経営委員会委員小丸成洋君は二月四日に退任いたしましたが、後任として數土文夫君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（鈴木政二君）　次に、内閣官房副長官福山哲郎君。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　日本銀行政策委員会審議委員須田美矢子君は三月三十一日任期満了となりますが、後任として白井早由里君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（鈴木政二君）　次に、環境副大臣近藤昭一君。
○副大臣（近藤昭一君）　公害健康被害補償不服審査会委員町田和子君は三月三十一日に任期満了となりますが、引き続き同君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（鈴木政二君）　本件につきまして御意見のある方は御発言を願います。
○義家弘介君　意見表明をさせていただきます。
　今回提示された候補者について、我が党内の審査で、提示に至る過程の中での選出の不透明さ、その経歴に様々な評価があり、経営委員の選任には慎重を期すべきであるとの意見もございましたが、最終的には同意することにいたしました。
　ただし、経営委員会は、昨年来のＮＨＫ会長人事において、執行部の最高責任者が交代する当日に監督責任者たる経営委員会委員長が辞任するという混乱も招いています。本来ならば補充人事よりも経営委員会の在り方につき十分な検証がなされるべきでありますが、今後、受信料の値上げや地上デジタル化など難題が山積する中、委員の欠員は避けるべきであるとの考えの下、やむを得ず同意であることをここに付言しておきます。