Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　再生可能エネルギーだとか蓄電池が待ったなしというのは何回もお聞きになると思うんですけれども、電池やモーターを使う、限られた産出国からしか、そういったレアメタル、レアアースも含めて、偏在していることが一番なんですけれども、今更、じゃ、私たちがどうにかできるものじゃないので、他国との資源獲得競争で負けちゃっているんじゃないかという危機感があってしかるべきだと思うんですね。
　それで、今御説明いただいたように、三割は確保できるんだ、それはその一つの分野の、一つの話で終わってしまっている。じゃ、それの需要がぐっと伸びていったときに、それを一〇〇％だとか二〇〇とか三〇〇に持っていかれないと、結局、足らない、高騰する、高くなってしまったから売れない、安く仕入れて造っているところに持っていかれてしまう、これはもう目に見えるわけです。特に、ガソリンエンジンじゃなくて、モーターで動く電気自動車になっていけば、技術的な革新はほとんどない。モーターで動かせるだけ。あと、デザインとか、中のインテリアの関係。だから、キーになるのはモーターと蓄電池なんですよね。それはもうお仕事されていて分かっていると思うんですけれども。
　だから、日本はやはり、企業と、何というんですかね、補助金の出し方も、その年の予算というのがあるのは承知しているんですけれども、こうやって円安にぐっと振れたときに、最初ストックしてあった予算で買える量が減っちゃうんだよね。百十円で一ドル当たりの計算でやるのか、百三十五円でやるのかで、もう全然、そこで二割変わってきちゃう。
　そういったことも、やはり長期の視点に立ってやらなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですね。これは、五年がいいのか、七年がいいのか、十年がいいのか。
　それと、使ったものをなるべく国内でストックできるような体制も併せて整備する。リサイクルというと、必ず環境省の話をしたりする。作ったところから最後までまた回すんだったら、そこは環境省じゃなくて経済産業省が産業政策の一環としてやらないと、この問題は解消していかないと思いますよ。こっちの分野はこっち、こっちの分野はこっちと。
　次のところで、国際連携で後れを取っているというふうに言われているんですけれども、大臣からも答弁いただいたんですけれども、そこのところをＧ７だとか先進国でタイアップしていくというのはいいんですけれども、希少金属も含めて、メタルの関係はほとんど、後進国というんですか、後発国のところに眠っている。
　過去にも質問に使ったんですけれども、ヘリウムガスの話をこの委員会で取り上げさせてもらいました。今までは、アメリカから八割、ヘリウムガスを買っていた。それを国家戦略物資にアメリカが指定していますから、結局、半導体だとか医療関係に大半が使われているんですけれども、なるべく分散しようということで、カタールだとか西アフリカだとかポーランドのウェートを上げていこうと。
　それだって、産出するところというのは限られちゃっているわけですよ。ヘリウムガスを日本で作れるわけじゃない。空気中にあるやつを何とか取ってくるというのは、できなくはないんですけれどもね。そこまでコストをかけてやるほどの金額までいっていないというのが現実だと思います。
　だから、いろいろな面で、資源がない国日本、人材が資源なんだというのはいいんですけれども、実際に、知恵を出しただけじゃ、物がなければ作れないんですよね。だから、なるべく、外から入れたもので、どうしても加工貿易して外に出すときは致し方ないんですけれども、国内で一回消費したものはきちっと国内で回すような体制をつくっていかないと、乗り切れないんじゃないかというんですけれども。
　もう一回、もし何か御答弁いただければ。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これからＥＶなどが普及していく中で、特にモーターに必要な鉱物というのはレアアースがございまして、これは産出の六割が中国で行われている、それから、バッテリーの方に必要となりますコバルトにつきましては約七割がコンゴ民主共和国で産出されているということで、偏在がございまして、やはり、こういう調達先を多角化していくということは、資源の安定供給を図るための大事な課題であると思います。
　そのためには、委員御指摘のとおり、いろいろな企業同士、あるいは日本と海外の、特に同志国です、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどとの連携を強化していくということが極めて重要な課題だと思っておりまして、我々経産省としても、国内の商社、資源会社の方々と定期的な連絡会を開催しまして、なるべくいろいろな機会に、皆さんで連携しながら、参入をうかがうような動きを促進しているところでございます。
　あと、大臣が申し上げたＧ７の連携に加えて、アメリカが提唱したミネラル・セキュリティー・パートナーシップという枠組みがございまして、ここにオーストラリア、カナダ、イギリス、ドイツなどと参加して、これも、海外と共同プロジェクトの可能性などについて議論してございます。
　加えて、御指摘のとおり、せっかく日本として確保してきた資源を、国内で有効に、リサイクルも含めて活用していくということも重要な取組でございまして、国内から出てくる家電製品、バッテリーなどのリサイクルに必要な技術開発なども進めているところでございますし、有事に供給が途絶するということへの備えとして、国内でも、レアメタルの備蓄など、原則として六十日分確保するということでやっているところでございます。
　こうした取組を組み合わせながら、必要な資源、外から確保すべきは確保するし、確保したものをなるべく国内で循環して使っていくという方向で取組を強化していきたいと考えてございます。
○鈴木（義）委員　今答弁で、六十日は備蓄するというんですけれども、先ほども申し上げたんですけれども、経産省の大先輩で、堺屋太一さんが昔小説を書いた、「油断！」という本を読んだときに、当時、日本で備蓄していた原油の量が九十日分。その小説からきっかけになったのかどうか分かりませんけれども、それで今申し上げましたように、二百四十日分備蓄するようになっているんですね。
　だから、六十日でいいのかといったときに、じゃ、何か有事が起きたときに六十日分で、もう後は作れませんよといって、それから、じゃ、売ってくださいよといって働きかけたって、六十日じゃどうにもならないよね。だから、それを百八十日にするとか、二百四十日にするとか、三百六十日分ストックできるような体制を、いきなりは難しいでしょうから、少しずつやはりつくっていかなくちゃいけないということなんですよね。
　例えば、もう一つ、二〇二一年四月に、遅ればせながら、電池関連産業の国際競争力強化を目的に、日本の名立たる企業五十五社が電池サプライチェーン協議会を設立して、七つの項目を政府に政策要望したという記事を見たんです。ここで、部素材を含む電池サプライチェーンに関する投資の支援、電池原料確保の推進として、リチウム、ニッケル、コバルトなど、資源開発の保証、税制優遇、外交支援、具体的にこういうことを要望しているんですよね。電池リサイクルの仕組みづくりとして、リサイクル材使用のインセンティブ、ルール形成における政府との連携。電力単価の抑制、過渡期の補助など。あと、電池部材、リサイクルの研究開発への支援、ここでも言っていますよ。
　だから、今部長さんがお答えいただいた、審議官かな、定光部長さんでよければ、こういう具体的なもうテーマを出されているわけじゃないですか。それに基づいてやはり計画を作るしかないし、それが法律の改正が必要であれば、法案として出してもらうしかないんじゃないかと思うんですね。
　それと、あと国際標準化活動への支援ということですね。これは七年、八年前にもお尋ねしたんですけれども。
　日本は駄目だ駄目だと言う人もいるんですけれども、やはり技術的な水準はすごく高くて、じゃ、その水準をもって国際標準にする戦略を取らないのかといったら、ほかの国がやめてくれとか、ほかのメーカーがやめてくれと言うから、標準にはしないで、戦略としてその品物を海外に売っていくんだ、そういうふうに経産省の担当から聞いたことがあります。だから、それをやはりちょっとハードルを引き上げて、電池の原材料を売ってもらうことも含めて、結局、日本の技術を国際標準に上げることで、ほかで売るよりは、日本で調達させてもらった方が少しでも高く買えるんだという環境をつくるのが大事なんだと思うんですね。
　それと、あともう一つ、ＥＶの導入見通しの提示が必要だ。さんざん言ってきた。七年で、二〇三〇年で四六％カットするということは、それまでにＥＶ車を何台出していくのか、こういう話になってきます。具体的なタイムスケジュールを出していく時期に来ているんじゃないか。
　去年、ここの委員会でも申し上げましたように、ドイツが、合成燃料だったらエンジンは残していいよ、こういう話にかじを切り直したわけですね。今の話は、二年前にトヨタの社長が、いや、ガソリンエンジンは残さなくちゃいけないんだ、内燃機関は残さなくちゃいけないんだと言っていたのが、二年余りたったら、そっちの方向にヨーロッパは向いたわけです。じゃ、日本はどうするのという話です。
　それから、この要望書を提出して、今年は二〇二三年ですから、もう二年たっているんですね。半導体には、おととし、四千五百億円出したんですけれども、じゃ、再エネの基になる電池だとかモーターにこれから幾ら直接投資すれば何とかなるものなのか。その辺、今の時点でお分かりになるようだったらお答えいただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　まず、先生御指摘の電池サプライチェーン協議会の御議論も踏まえた上で、去年、先ほど定光部長からも答弁がありました戦略を作っているんです。その戦略で、いつまでに何をというできることは書いていまして、それに基づいて、例えば蓄電池や材料等の国内生産基盤の確保に向けて、令和三年度補正予算で一千億円、また、令和四年度補正予算において三千三百十六億円の措置を行っています。
　また、蓄電池、モーター、これの高性能化、省資源化、リサイクル等、その研究開発に向けて、グリーンイノベーション基金において千五百十億円の措置を行っている。
　予算は現状そういう形になっていますが、今後の方向性も一応そういう形で、戦略で示した上でというところで、協議会の皆様ともよく相談しながらまた進めていきたいというふうに思っている次第でございます。
○鈴木（義）委員　この五十五社の協議会の中にトヨタ自動車が入っていないんだけれども、何でかなと思うんですけれども、そういうのはその会社の戦略があるんでしょうね。だから、パートナーでやるところと、いや、自分のところは独立で、こっちはこっちでやりますよという話なんだけれども。
　そうすると、さっきお尋ねしたような、企業と国ぐるみで闘う姿勢ができるかといったときに、ドイツなんかはＢＭＷにどんとお金を出すんだな。新しい電池を作りなさいとか、材料の製錬とかいろいろな工程がありますから、それを開発するのに、自動車メーカーにどんと出すわけですね。
　日本は、どっちかというと満遍なく。プレーヤーが多いからといって、全ての人たちが満足いくようなお金の出し方、強弱がついたとしてもですね。だから、じゃ、今、一千億、予算確保しましたといったって、百社あれば百社に平らに出していく。だから、イノベーションが起きない。もうそろそろやはり、プレーヤーが多い日本で、確かにそれが活力なんだと思うんですけれども、均等な支援ではなくて、特定の企業にどう巨額の支援を行っていくかというところに来ているんじゃないかという考えを示す人もいるんです。
　今までの政策は、戦後の復興期からずっと余り変わっていないと思うのは、満遍なく全ての人たちに。それでやれたときはよかったんだと思うんですね、全体で大きくなってきましたから。でも、それが先鋭化していかざるを得ない時代に入ったとき、競争が激化しているということです。
　特に、今申し上げましたように、エンジンじゃないもので動力にしていこうとなると、技術革新、確かに超電導みたいなやつを研究開発していたんですよね。マイナス二百七十三度というのが絶対零度と言われていたのが、少しずつ少しずつ研究開発して、マイナス五十度だったか六十度だったか、そのぐらいまで来ているかなとは私の拙い知識の中にはあるんですけれども、でも、普通の使い方はできませんよね、マイナス五十度、マイナス六十度。電気抵抗がゼロだから画期的なものになるんだということで、超電導のやつを研究開発してきたんですけれども、常温の十度とか二十度、三十度で使えるものはまだまだできていないと思うんですね。
　そういう技術革新はしていったとしても、この三つのフレミング左手の法則は全然変わっていないはずなんです。そうすると、モーター自体はどんなに性能がいいといっても、永久磁石を使うか、電磁石を使うか、この二つぐらいしかないはずなんです。もっと違う技術革新が出てくれば別ですよ。
　高性能のモーターといったらこういうものでしょう、電池はこういうものでしょうと。確かに、ナトリウムを使ったり、マグネシウムの蓄電池を開発している。埼玉県ではマグネシウムの取組をしていますけれども、実際まだ実用化されたというところまでは来ない。埼玉で今やっているマグネシウムは、モバイル系の小さいやつはできるんですけれども、大型の蓄電池には対応できない。用途が限られちゃっているということですね。だから、ナトリウムも同じ。どういう使い方をするか。使い方が制約されてしまうと、幾らいいものであっても、幅は広がっていかないという考え方になりますから。
　そこのところを、どう今後取り組んでいくかというところに差しかかってきていると思うんですけれども、御答弁いただければ。
○中谷副大臣　先生御下問は、今後のＧＸとかＤＸ投資は集中して行うべきだということだというふうに理解をしているところであります。先生がおっしゃるとおり、経済安全保障を始め重点分野に対して、ばらまきではなく、一挙にということで、集中的に重点的に投資を進めることは極めて大事であります。
　その上で、先ほどから先生御下問の蓄電池について申し上げれば、蓄電池は装置産業でございますから、投資規模の経済が競争力を左右する重要な要因の一つであるというところであります。政策支援に当たりましては、大規模投資を行う事業者へ集中的に支援することとしているところでありまして、令和四年度第二次補正予算においても措置した三千三百十六億円、これにつきましても、まさにそのような方針の下、支援を行っていくというところであります。
○西村（康）国務大臣　昨日、官邸でこのＡＩ戦略の会議がありまして、まさに様々な懸念がございますので、その懸念とかリスクをしっかり踏まえながら、しかし、まだ新しい技術がどんどん開発される中で、働き方あるいは生産性を上げていく、こうしたことにプラスの影響もある面もあると思いますので、その辺りをよく見極めながら、利用していくとすればどういう形で利用していくのがいいのか、しっかりと見極めながら対応していきたいというふうに思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、西村大臣に確認いたします。
　四月二十六日の当委員会、原発推進等五法案、いわゆるＧＸ電源法案の審議での私の質問に対して岸田総理は、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められない、この大前提、変わりはないと考えておりますと答弁されております。
　西村大臣も、規制基準への適合性が確認できない原発の運転は一切認められない、総理と同じ認識、当然そういうことだということでよろしいですね。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、岸田総理は、四月二十六日の本委員会の場におきまして、高い独立性を有する規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められないとの趣旨で答弁されたものと承知をしております。こうした認識は私も共有しております。
　実際の確認や不適合な状態になった場合における必要な是正措置については、原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会が独立して判断を行うものというふうに承知をしております。
○笠井委員　では、山中規制委員会委員長に伺います。
　二〇二二年七月二十二日の原子力規制委員会で、関西電力美浜原発三号機のケーブルが、規制委員会から認可を受けた設計と工事計画、いわゆる設工認と言われますが、それに従って工事が行われていないことが報告をされました。具体的には、火災防護対象ケーブルのＡ系とＢ系二つあって、そのＡ系とＢ系が系統分離がされていない状態にあるという検査結果の報告でありました。
　火災防護対象ケーブルが認可したとおり系統分離がされていないと、一体どういう危険性があるのか。保安電源設備、非常用発電設備のＡ、Ｂと、それから、給電される設備Ａ、Ｂをつなぐケーブル、Ａ系統、Ｂ系統が火災により両方とも機能喪失した場合に、いわゆる共倒れした場合には、起こり得る最悪の事態というのは一体どういうことになるんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　発電用原子炉の火災対策に関しまして、新規制基準の火災防護審査基準では、火災の発生を防止する、火災が起こった場合には迅速に感知し消火する、火災の影響を軽減するために、多重化されている安全上重要な機器が同時に機能を喪失することがないように、各系統を互いに分離するという三つの対策をそれぞれ求めております。
　今般、関西電力美浜発電所などで判明しているような火災防護対象ケーブルの系統分離が適切になされていない場合、万が一火災が発生して迅速に消火できない場合には、例えば非常用電源や給水ポンプなど、多重化されている機器が同時に機能を喪失するおそれがございます。
　なお、そうした場合であっても、新規制基準では、非常用電源とは独立した別の電源や別の給水手段をあらかじめ準備し、重大事故の発生を防止することを求めております。
○笠井委員　最後に言われたところで言うと、重大事故等の対処設備である代替交流電源設備等によって給電が行われるという御説明だと思うんですけれども、私、伺ったのは、起こり得る最悪の事態は何かということなんですね。
　その代替交流電源設備は手動ですよね。それで、多重でなくて一本だけ。それも働かなくなる場合だってあり得る。そうなったときには冷却できなくなると思うんですけれども、そういう最悪の場合、つまり、今、こういうことはできるんですとおっしゃった、それも働かなくなったときに何が起こってしまうのかということについて伺っているんです。
○山中政府特別補佐人　例えば非常用電源設備の例を取り上げてみますと、原子力発電所には、万が一、外部電源が喪失した場合には、所内の設備に電源を供給するため、二つの系統の非常用電源が備えられております。
　仮に二つの非常用電源設備の系統分離が適切になされておらず、火災による影響で二系統が同時に機能を喪失し、さらに外部電源が喪失した場合には、発電所内の全交流電源が一時喪失した状態になります。
　なお、そうした場合であっても、重大事故の発生を防止するため、非常用電源設備とは別の電源を備え、必要な電力を確保することを求めております。
○笠井委員　別の電源ということも備えてということですが、それも働かなくなると、結局は炉心損傷とか炉心溶融とかメルトダウンにも結びつく、最悪のときになると。だから、そうならないようにということで、今委員長言われたように、規制基準が必要だということで、何重にもそういうことは求めているということで理解はよろしいですか。
○山中政府特別補佐人　もちろん、様々な取組をしているわけでございますけれども、全ての設備、一〇〇％安全ということは保証しておりませんので、御指摘のとおりかと思います。
○笠井委員　最悪、大変なことになるわけです。メルトダウンということになります。
　原発の非常用電源設備を結ぶ電気ケーブルというのは、火災によって機能を喪失することを防ぐために、規制基準の一つ、位置、構造及び設備に関する基準という中で、保安電源設備の多重性が損なわれないように、ケーブルの系統分離を求めているということであります。
　さらに、火災防護に係る審査基準、火災防護審査基準では、ケーブル相互の系統分離を行って、火災区画内又は隣接火災区画間での延焼を防ぐために設計の基準を細かく定めている。本当にそこは細かくやらないといけないということを定めている。
　山中委員長に伺いたいのは、どういう事故を国際的にも契機にしながら、こういう基準を定めるに至ったんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　先ほどお答えをさせていただきました火災防護審査基準は、新規制基準の一環として平成二十五年に策定したものでございます。その際に、米国における原子炉施設の火災防護の考え方を参考としております。その米国における考え方は、一九七五年に米国ブラウンズフェリー原子力発電所一号機で発生した火災事故を教訓としたものであると承知しております。
○笠井委員　今言われたブラウンズフェリー原発一号機ケーブルの火災というのは、アメリカのアラバマ州の原発ですけれども、ケーブル分電室と原子炉建屋の三か所で火災となった。今委員長が言われたような形で、そういう中で、その事故を契機にしてということで、たしかあれは一九八〇年ですか、指針を作った。それが今に至っているということでよろしいんですか。
○山中政府特別補佐人　そのとおりだと承知しております。
○笠井委員　美浜三号機の火災防護ケーブルというのは、設工認、設計と工事計画の認可、つまり、規制基準や審査基準どおりに施工されているのかいないのか、その点はどのようになっていますか。基準どおりに施工されているのかどうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　令和三年度第三・四半期に実施いたしました関西電力美浜三号機に対する原子力規制検査におきまして、補助給水系統の設備に関わる火災防護対策について、設計の際に事業者が必要な評価を行わなかったために、認可を受けた設計及び工事の計画どおりに施工されていないことが判明いたしまして、令和四年七月二十二日の規制委員会において規制庁から報告を受けたところでございます。
　また、この不備に関しまして、美浜三号機のその他の箇所について同様な問題がないか規制庁の検査官が検査を行ったところ、電動モーターなどの発火源のない場所において、火災防護対象ケーブルを収納する電線管の系統分離対策が不十分な箇所があったことが判明しております。
　事業者は、発火源が存在する補助給水系の設備周辺の火災防護対策について是正処置を行っており、また、発火源のない場所における電線管については、系統分離対策を行うまでの間、設備対策と同等水準の対策として、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を行うとしております。
　規制委員会としては、事業者の是正処置の実施状況について、引き続き原子力規制検査の中で確認を行ってまいりたいと考えております。
○笠井委員　対応と対策についてはまたこれから伺いますが、今、要は、質問に対しては、美浜三号機については基準どおりに施工されていないということを確認したということであります。
　規制庁は、美浜三号機以外の稼働中の原発、高浜三、四号、それから大飯の三、四号、伊方の三号、それから川内の一、二号、玄海の三、四号と、あわせて、現在、使用前検査中の原発の高浜一、二号機の火災防護ケーブルの状況について現場確認を行っているということでありますが、その結果について、今年三月二十九日の規制委員会でどのような報告が規制庁からありましたか。
○山中政府特別補佐人　美浜三号機においては、電動モーター等の発火源が存在する補助給水系の設備の系統分離と、発火源がない場所にある電線管の系統分離が不十分であった問題が判明しております。この問題を受けて、稼働中の原子炉を保有する関西電力、九州電力、四国電力は同様の不備の有無について調査を実施しております。
　事業者の調査の結果、発火源が存在をする場所においては系統分離が不十分であるような設備が確認されませんでした。一方、発火源がない場所にある電線管については、関西電力の大飯三、四号炉及び高浜一から四号炉、並びに九州電力玄海三、四号炉、川内一、二号炉においても、美浜三号炉と同様に、認可を受けた設計及び工事の計画と整合しない箇所が判明しております。
　事業者は、発火源がない場所にある電線管については、系統分離対策を行うまでの間、設備対策と同等水準の対策として、対象の電線管の間に可燃物を配置しない等の運用を行うこととしていると聞いております。
　規制委員会としては、引き続き、事業者の是正処置の実施状況について、検査の中で確認してまいりたいと考えております。
○笠井委員　発火源があるかないかは、別に基準の中には入っていないはずです。
　美浜三号機以外にも、伊方三号機を除く稼働中か使用前検査中の十原発には、規制委員会が認可した設工認に従ったＡ系とＢ系のケーブルの系統分離の施工がなされていない。私、三月二十九日の規制庁が規制委員会に出した報告を見ると、そう書いてある。つまり、設計どおりに電気ケーブルが引かれていなかった、発火源の問題じゃありません、そういうことですね。
○山中政府特別補佐人　設工認の計画どおりに施工がなされていなかったということでございます。
○笠井委員　系統分離対策が行われていない、つまり基準どおりに、設工認のとおりになっていないその電線管の物量、長さというのは、それぞれ何メートルになりますでしょうか。一覧があったと思うんですけれども、それを紹介してください。規制庁からどういう報告を受けているか。
○山中政府特別補佐人　今回調査で判明しました系統分離対策が必要な火災防護対象ケーブルを収納する電線管の物量でございますけれども、関西電力においては、美浜三号機で二千四百メートル、高浜三号機で約千四百メートル、高浜四号機では約千四百メートル、大飯三号機では約二百メートル、大飯四号機では約三百メートル、高浜一号機では約二千二百メートル、高浜二号機では約二千三百メートル。九州電力においては、川内一号機で約五百四十メートル、川内二号機では約七百四十メートル、玄海三号機で約百五十メートル、玄海四号機で約二百十メートルであると報告を受けております。
○笠井委員　今数字の紹介がありましたが、私も足し算してみて、この表でやったんですが、合計すると、実に一万一千八百四十メートルです。何と十二キロ近くに及ぶというところで、そういう基準に基づくものになっていない。信じられない長さで、火災防護のための系統分離対策が取られていないまま、原発が稼働中か稼働させようとしているということであります。
　これらは規制庁の検査官が全てを現場で確認したんでしょうか。十二キロ。
○山中政府特別補佐人　安全の重要度に応じて、抜取りで検査を行っております。
○笠井委員　全部は見ていない。重要度というのは、また判断があるわけで、基準は一つなんですけれども、抜取りで見ている。規制庁が直接全てを現場確認したわけではないということであります。
　山中委員長、火災防護の観点で、系統分離がされていないこの状態というのは、原発の安全を確実に確保できていると断言できるんでしょうか。基準を作ってやっているわけですからね。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　少なくとも多層あるいは多重の防護を火災防護対策には行っており、あるいは運用上の対策も行っておりますので、できる限りの安全を原子力規制委員会では審査、検査の中で見ていると考えていただいて結構かと思います。
○笠井委員　でも、基準を設けていて、そのとおりになっていなくて、いや、多層でいろいろやっているから大丈夫と言うわけですけれども、じゃ、基準というのは何のためにあるのかということになりますよね。
　だから、やはり、基準どおりになっていないということ自体は、安全を確実に確保できるとは言い切れない、少なくともそこのところはあるんじゃないんですか。そうじゃなかったら、何のために基準を作っているのかとなっちゃいますよね。
　多層で、いろいろなことがそのほかにもありますから、全体としてはと言うんだけれども、だけれども、やはりちゃんと個別には具体的にあって、こういう基準があってということで設工認から含めてやっているわけですから、そこはそういうことじゃないかと私は理解するんですけれども。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　当然、安全の重要度に応じて様々な対策を取っているわけでございますけれども、その対策に不備があった場合でも、安全の重要度が高くない場合には運用を認める、そういう考え方で規制を行っているところでございます。
○笠井委員　安全の重要度というのは、基準というのははっきりしているわけで、重要度を判断する、誰がそれをするのか、後でも聞きます、そういう問題になっていく。
　そもそも、規制委員会が工事計画の認可をした状態と異なるケーブルが大量に十二キロにわたって存在していることが、再稼働前の使用前検査段階でなぜ判明しなかったんでしょうか。ちょっとこれは本当に疑問なんですけれども。
○山中政府特別補佐人　美浜三号機においては、電動モーター等の発火源が存在する補助給水系の設備系統の分離と、発火源がない場所にある電線管の系統分離が不十分だったという問題が判明しております。
　新規制基準における火災防護対策につきましては、使用前検査において、安全上の重要性を踏まえて設備等を選定をしまして、認可を受けた設計及び工事の計画に記載されている基本的な設計に従って施工されているか、検査官が現場確認を行っております。
　今回問題点が判明せられた電線管につきましては、電動モーターなどの発火源が近傍になく、安全上の重要度が低い箇所でありますために、新規制基準の適合性に関わる使用前検査の際に現場確認の対象として選定しなかったと聞いております。
○笠井委員　じゃ、使用前検査というのは誰が行っているんですか。
○山中政府特別補佐人　使用前検査は規制委員会で行っております。
○笠井委員　それでいいんですか。
○山中政府特別補佐人　使用前検査は原子力規制委員会の検査官が行っております。
○笠井委員　私が理解しているところでは、事業者が検査をして、その結果を検査官が確認するというふうに今なっているんじゃないかと思うんですけれども、そうじゃないんですか。
○山中政府特別補佐人　新検査制度におきましては、事業者が検査を行って検査官が使用前確認を行うというルールになっておりますけれども、美浜三号機につきましては、これ以前のルールに従って運用されておりますので、使用前検査という形を取らせていただいております。
○笠井委員　三号機はそういうことでしょうけれども、それ以外のところで、今、十二キロにわたる話を議論していたので、また三号機だけの話をされているんだけれども、その全体にわたって大量にこんなにあることがなぜ使用前検査で分からなかったんでしょうかという質問ですので、そこのところは、じゃ、美浜三号機はそういうことかもしれませんが、それ以外は新規制基準ですから、事業者が行って、それを検査官が確認しているということですか。それでいいんですね。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　再稼働しておりますＰＷＲにつきましては、全て使用前検査の形で、前検査制度の中で、使用前検査という形で検査を行っておるところでございます。
○笠井委員　ですから、それはさっき委員長自身が言われた、新規制基準の下では事業者が行って、検査官がそれを確認しているという制度になっておりますと。そういう形でやっているということですよね。
○山中政府特別補佐人　今後行います新検査制度に基づいて行う検査につきましては、事業者の検査の後に使用前確認をすると。
　火災防護の今回の事案につきましては、使用前検査という形で検査を行っているところでございます。
○笠井委員　よく分からないんですけれども、新規制基準で今やっているわけですよね、再稼働をやっているところも、それから、これからやろうとしているというところもそうですけれども。その下では、だから、委員長がおっしゃったとおり、事業者がやって、検査官がその結果を確認するということでやっているのが新規制基準だと。それに基づいてやっているということですよね。
○山中政府特別補佐人　新規制基準に適合した炉で再稼働を行っている炉につきましては、旧検査制度の下で検査を行っているところでございます。
○笠井委員　旧制度ですか。（山中政府特別補佐人「そうです」と呼ぶ）今動いているやつ。新規制基準に適合しているかどうかでやっているんじゃないの。
○山中政府特別補佐人　もちろん新規制基準には適合しておるわけでございますけれども、新検査制度と新規制基準というのは別物でございますので。
　検査制度の制度が変わったのは二年少し前のお話でございますので、適用されるかどうかというのは再稼働の時期によって異なってくるわけでございます。
○笠井委員　じゃ、伺いますけれども、安全上の重要度が低い箇所だと判断して、使用前検査において現場確認する部位としては選定していなかったのは誰ですか。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会の検査官でございます。
○笠井委員　じゃ、使用前検査を行ったのも、その検査において現場確認部位として選定しなかったのも規制委員会ということになりますか。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会の検査官がそういう判断をしたということでございます。
○笠井委員　二〇一七年の法改正、さっき言われましたけれども、それで使用前検査は事業者が行ったものを規制委員会が確認するという、そういう仕組みに変わったというのが、今、その後の話ですけれども。
　じゃ、検査官が火災防護ケーブルを全部直接検査しなかったからこんなことになったということになりますか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　新規制基準適合性に関わる使用前検査の進め方につきましては、平成二十七年三月十一日の規制委員会において、規制庁から報告を受けて、安全上の重要性に応じた検査を実施するということで了承しております。
　原子炉施設が規制基準に適合するよう施工することは一義的に事業者の責任であり、規制委員会としては、特に安全に関わるところに重点を置いて、検査に関する資源配分を配慮して、着実に監視していくことが重要であると考えております。
○笠井委員　二〇一七年の法改正というのは、機動的に、いつでも必要に応じて何かあれば見るという趣旨でやったということで、私、理解しているんですけれども。
　結局、機動的といいながら、今委員長言われたけれども、法改正が二〇二〇年に施行されてから二年間も、この実態、やはり分かってこなかったんですね、実際には。そういう点でいうと、結局、慌てて、つまり去年の七月に規制委員会として対応した。結局、機動的にしていなかったということで、そういうふうな形で、分からなかったということになるということでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　安全の重要度に応じて我々は検査をしていくということでございます。少なくとも、旧検査制度、あるいは新検査制度においても、同じような考え方で実施しているところでございます。
○笠井委員　重要度というのは、どういう判断でどういうふうに、どこまで重要だ、ここは重要でないという判断の基準とかが具体的にあるんでしょうか。例えば、そこに、さっきあったようなモーターがあるとかないとか、そういう話というのは、具体的にはこれがなければいいとか、同等だとかということで、それなら、そこにかぶせてあればいいとか、そういうことを基準で決めているんですか、規制委員会としては。
○山中政府特別補佐人　安全の重要度において、機器あるいはその関連する系統の電線、あるいはその他について決定をしているというところでございます。
○笠井委員　ですから、その重要度というのがどういう形で、どこが重要だけれどもここは重要でないという基準があって判断する、事業者であれ、検査官であれ、やっているのかと聞いているんです。
　だって、基準を作っているわけですよね。これが必要だということでやって、設工認も含めてやっているわけで、それは、いざ何かあったときに、さっき、最悪でいうと、メルトダウンにならないように、ちゃんとこういう基準もあるし、いろいろなことをやっているんです、多層でということをおっしゃったので、重要度というのは、とにかく、これが重要ですね、これはそうでもないな、大丈夫かなみたいなことでやるんじゃないですよね。そこははっきり明文化されているんですか。
○山中政府特別補佐人　新規制基準の中で、安全に原子炉が停止できるような機能、重要な機能を持っているというところを重要度に応じて分類しているわけでございます。
○笠井委員　今の話だと、重要というだけで、何が重要なのか何が重要でないかというのは分からないということになると思います。
　じゃ、対策はどうするのかということですけれども、先ほど来も既に幾つか言われていますが、三月二十九日の規制委員会に規制庁が提出した報告には、設計と工事計画の認可、「設工認との整合性に関する事業者の見解」という項目が立っていますが、そこにはどのように報告として言われているでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　この火災防護対策の不備に関する事業者の見解については、本年三月二十九日の規制委員会において規制庁から報告を受けております。
　その際の規制庁の報告によりますと、事業者からの説明としては、電線管内のケーブルは火災が発生しても自己消火すること、電動モーターなどからの火災が発生した場合は感知自動消火設備により火災感知及び消火が可能であること、持込み可燃物については、保安規定に基づき火災防護のための管理を行っていることなどの理由により一定の安全性が確保されているものの、電動モーターなどの発火源になるものがない場所にある電線管の火災防護対策は、認可を受けた設計及び工事の計画とは整合していないとしております。
　このため、事業者は、是正処置として、最終的には火災防護基準に基づく設備対策を実施することとしております。
　対策の実施完了までの間、火災防護審査基準によらない方法によって技術基準に適合される方策として、事業者は、設備対策と同等の水準の安全性を確保できるよう、対象の電線管の周囲に可燃物を配置していない等の運用を組み合わせた処置を徹底することとしております。
　この是正処置の実施に当たっては、事業者は、準備ができ次第、必要な設計及び工事の計画等の申請手続を行うこととしております。
○笠井委員　最終的には火災防護審査基準に適合するように系統分離する工事を行うと説明しているわけですが、「完了までに相当の期間を要する」というふうにありますが、相当の期間というのはどれぐらいだと事業者からは聞いているんですか。
○山中政府特別補佐人　現在のところ、不明でございます。
○笠井委員　不明というよりも、それも確認していないんですか。どれぐらいの期間とか。
○山中政府特別補佐人　全ての工事が完了するまでの期間というのは、いかほどになるかというのは事業者から報告を受けておりませんし、私ども、判断できておりません。
○笠井委員　報告を受けていなくて、それで、どれぐらいになるのかと聞かないんですか。相当かかるといって、そんな期間を。対策までに相当かかるって。
○山中政府特別補佐人　少なくとも、運用上で設計及び工事計画に記載の火災防護対策と同等の水準を担保できる取組をしているという報告は受けておりますので、安全上の影響は小さいものというふうに考えております。
○笠井委員　今、委員長自身が紹介されたように、事業者自身が、完了までに相当の期間を要することだから、当面、同等のという話をされているので、相当の期間というのはどれぐらいなのかと。同等でということは、じゃ、本当に同等なのかというので問題になってきますけれども、年単位ぐらいかかるということになっているんじゃないんですか、長いところでいえば。私は規制庁からそういう説明を聞いていますけれども、違うんですか。言いたくないんですか。
○山中政府特別補佐人　時期については不明でございます。
○笠井委員　相当の期間ということですよ、二千四百メートルとか。じゃ、どれぐらいかかるのかと。私は規制庁から年単位で長いものはかかると聞いています。よっぽどおっしゃりたくないのかもしれませんが、事業者が考えている対策というのは相当の期間を要する工事になるから、それが終わるまで系統分離されていない電線管の周りに可燃物を置かない等の運用で取りあえずしのごうと、同等のということの名目の下に。そもそも、その考え方が無責任ですけれども、規制委員会の対応はどうかということになります。
　三月二十九日の規制庁報告の事業者の是正措置に係る対応方針を了承したという中に、事業者のこの措置というのは、火災防護審査基準とは異なる内容となるため、技術基準規則、設工認に照らして十分な保安水準が確保されているかどうかを確認するというふうに書かれておりますが、火災防護審査基準と異なる内容ならば、なぜ規制委員会として、基準に適合しない対応は認められない、はっきりこうおっしゃらないんですか。基準を作っているわけですからね。それでいいとは言えないよ、認められませんよとなぜ言わないんですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　設計及び工事の計画は、技術基準に適合するための具体的な設備、施設の要件を示すものでございまして、現時点で、認可を受けた計画と整合しない設備は、技術基準に適合しているとは直ちに判断できないものと考えております。
　一方で、事業者は、施設を規制基準に適合させるため、系統分離に関する是正措置が完了するまでの間、本来の系統分離と同等水準の対策として、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を行うとしており、直ちに原子炉の停止を命じる必要はないと考えております。
○笠井委員　設計と工事計画の認可、設工認を受けたということは、火災防護審査基準に適合しているということが前提であるはずです。認可された設計どおりにケーブルの系統分離の工事がなされていないということが検査で分かったということは、規制基準の一つ、火災防護審査基準に適合していないということが分かったということになると思うんですよ。
　そうしますと、原子炉等規制法の第四十三条の三の二十三で施設の使用停止等というのがありますが、規制委員会は、発電用原子炉施設が規制基準に適合していないと認めたときは、運転の停止を始め必要な措置を命じることができると規定しているわけです。いわゆるバックフィットの規定でありますが、この規定を厳格に適用して、これら先ほど紹介があった十一基の原発の使用停止を命じるべきじゃないかと私は思うんですが、そうじゃないんですか、これは。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　火災防護審査基準にある系統分離の方法といいますのは、技術基準で要求しております、火災により原子炉を停止する機能が損なわれないようにするための措置、具体的な例を示したものでございます。火災防護審査基準の方法とは異なる処置が取られていたとしても、直ちに使用の停止を命じなければならない性格のものではございません。
　今回判明した事案につきましては、電線管の内部のケーブルは火災が発生しても自己消火をする、電動モーターなどから火災が発生した場合には感知自動消火設備により火災感知及び消火が可能である、持込み可燃物については火災防止のために管理を行っていく、事業者が設備対策と同等水準の安全確保を行うことで、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を組み合わせた処置を徹底するとしていることなどを踏まえますと、火災によって原子炉を停止する機能が損なわれる可能性は低いと考えております。
　今後、事業者の是正措置の状況については、規制検査の中でしっかりと継続的に監視してまいります。
○笠井委員　先ほどから繰り返して言われているんですけれども、同等というふうなことが審査基準には一切ありませんよね。それは事業者が同等だと判断してやったという話で、それは、でも、やれるなら大丈夫ですね、いいですねというふうに言っているということになります。それは要するに審査で申請書の記載内容をチェックして問題なかったというだけになっていて、現場の工事実態というのは違っているわけですから、言い訳にもならない。規制委員会は、火災による原発事故で国民を危険にさらすよりも、原発の運転は止めない、電力会社の利益が大事だということになるのかということになってきます。炉規法に従って直ちに使用停止を命令できるじゃないかという問題になってくると思うんですよ。
　山中委員長、二〇一五年の柏崎刈羽原発の七基全てで、合計三百八十五本のケーブルが分離されていない状態で工事されていることが発覚しました。この問題を議論した二〇一六年の一月六日の規制委員会で、当時の更田委員長代理はどういう見解をこの問題に関して述べられているでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　平成二十七年度第四十八回原子力規制委員会におきまして、当時の更田委員長代理は、設置許可や工事計画の認可でどれだけきちんと設計しますと約束してみたところで、実際に工事の段階でそれが守られなければ元も子もないと発言しております。
　私も、更田委員長代理が発言されたように、設置許可や工事計画で示されたことが実際の工事の段階でしっかりと守られている必要があるという趣旨については、同じ認識でございます。
○笠井委員　元も子もないということでありまして、結局、先ほど山中委員長も、技術基準に適合しているとは判断できないということもおっしゃいました。
　西村大臣、最後に伺いますが、規制委員会は規制基準に適合しているとは判断できないということも委員長ははっきり言われた。つまり、適合しているとも断言できないけれども適合していないとも言えないと。要は、基準への適合性を確認できないということであります。
　冒頭に確認しましたが、岸田総理が、規制基準への適合性が確認できない原発の運転は一切認められないと。大臣も同じ認識だというふうなことを見解としても言われました。ということだったら、今回の問題でも、適合性が確認できない原発は、直ちにこれは運転を止めさせるべきではないか。総理や大臣の認識からしても、そういう問題になるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　個別の発電所が規制基準に適合しているか否かにつきましては、高い独立性を有します原子力規制委員会が判断を行うものでありまして、私の立場、経済産業大臣の立場からのコメントは差し控えたいと思います。
　仮に、原子力規制委員会による審査の事後に基準不適合の状態にあることを同委員会が確認した場合には、同委員会の判断において、原子炉等規制法に基づく施設の使用の停止命令など、必要な措置が講じられるものと承知をしております。
　経産大臣の立場からは、こうした原子力規制委員会による確認や是正措置の判断についてコメントすることは差し控えたいと思います。
○笠井委員　今、今日ずっと伺って、大臣、山中委員長ともさせていただきましたが、規制基準と違う事態が起こっているということは認められて、そして、適合性についても規制委員会の委員長が確認できないということを言われている。その原発を動かしていいなどということで、やはり、そんなことになると総理や大臣の答弁とも相入れないと思うんですよ。言っていることとやっていることが違うのかと。
　私は、岸田内閣の原発の最大限の活用という大前提が崩れる、そういう中身になっていると思うんです。参議院で審議中の原発推進等五法案、いわゆるＧＸ電源法案、これはもう廃案にすべきだ、このことは最後に申し上げて、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西村（康）国務大臣　不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ、中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを早急に講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド、デザイン等の保護強化であります。
　第一に、他人が既に登録している商標と類似する商標について、先に登録した商標権者の同意があり、商品等の出所について混同するおそれがない場合は登録可能とするとともに、氏名を含む商標について、一定の場合には、他人の承諾なく登録を可能とします。
　第二に、創作者等が意匠登録出願前にデザインを複数公開した場合の救済措置の手続要件を緩和いたします。
　第三に、他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為について、デジタル空間上での行為であっても不正競争に該当することとします。
　第四に、秘密として管理されたビッグデータも限定提供データとして保護の対象とし、侵害行為の差止め請求を可能とするほか、被侵害者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた損害分も侵害者に使用許諾したとみなして損害賠償請求できるようにする等、営業秘密や限定提供データの保護を強化します。
　次に、コロナ禍、デジタル化に対応した知的財産手続等の整備です。
　第一に、コロナ禍等を契機として生じた影響により在外者へ査定結果等の書類を郵送できない場合に、公表により送付したとみなすとともに、インターネットを通じた送達制度を整備します。
　第二に、特許等に関する手続のデジタル化や商標の国際登録出願手数料の一括納付等を可能とします。
　第三に、中小企業の特許に関する手数料の減免について、資力等の制約がある者の発明の奨励、産業の発達の促進という制度趣旨を踏まえ、意欲のあるスタートアップ、中小企業等によるイノベーション創出を阻害しないよう十分留意した上で、一部件数制限を設けます。
　最後に、国際的な事業展開に関する制度の整備です。
　第一に、経済協力開発機構からの勧告も踏まえ、外国公務員贈賄防止条約をより高い水準で的確に実施するべく、外国公務員贈賄罪における自然人及び法人に対する法定刑を引き上げるとともに、日本企業の外国人従業員による海外での単独贈賄行為も処罰対象とします。
　第二に、国際的な営業秘密の不正な利用、開示等の事案における手続について、日本の裁判所に訴訟を提起でき、国内法である不正競争防止法を適用する場合を明確化します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
令和五年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　石井　　拓君　　　　上田　英俊君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　岸　信千世君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　新谷　正義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　土田　　慎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　吉田　真次君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野間　　健君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　吉田とも代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　石井　　拓君
　　吉田　真次君　　　　　岸　信千世君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　塩崎　彰久君
　　岸　信千世君　　　　　吉田　真次君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出第四九号）
　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、健康局長佐原康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田統彦君。