○参考人（五十嵐暁郎君）　私の専門は日本政治でございまして、地方政治にも関心を持って長年研究してまいりました。そういう観点からきょうのお話をしたいというふうに思っております。
　政治の場での女性の参加、参画という点では、もう既に御存じのとおり、非常に日本は見劣りのするといいますか、非常に低いレベルにあるわけです。国会においては、この別表にありますように、世界で九十四位、最下位から数えた方が早いところにあるわけです。衆議院が四・六％、参議院が一七・一％であります。地方議会でも、都道府県議会では五・一％、これは最近の調査では五・六％か少し上がった数字が出てきているかもしれません。市議会では一〇・二％であります。
　注目すべきことは、首相はもちろんのこと、地方自治体の首長の中に女性の占める数が非常に少ないんです。これは象徴的でありますし、しかも非常に意味のあるといいますか、この問題を考えるときに非常に重要なポイントであると私は考えます。つまり、三千三百の地方自治体がありますけれども、その中で知事が一人、市長が三人、町村長が三名、これも最近ふえてこのぐらいの数になったわけなので、ふえたといってもその割合は〇・二％といういわば惨たんたる数字と言ってもいいんだと思います。そのほか、政治だけでなくて、社会全体に重要なポストに女性の姿が見られないということは前回のこの調査会でもお話があったというふうに伺っております。
　では、なぜ女性が政治進出することが難しいのかということなんですけれども、一言で言えばここに書いてある儒教的家父長制、この言葉自体が少しあいまいな言い方ですけれども、家父長制についてはいろんな議論があるわけですけれども、つまり集団を代表するのは男性であるべきだと、女性は集団を代表するべきものではないという文化というものが日本の社会にはあって、家父長制という言葉は消え去ったように見えても、やっぱり根強く現代社会の中にも生きているということだと思うんです。それが先ほど言いました首長の中に占めるこの極めて少ない数の中にはっきりとあらわれているということだと思うんです。
　もっと身近な例で挙げますと、例えばＰＴＡがあります。これも私の家に電話がかかってくると、何とかちゃんのお母さんはいらっしゃいますかと、必ず母親がＰＴＡの主要メンバーであるということは歴然としているわけなんです。ところが、ＰＴＡ会長を選ぶ段になりますと突然男性があらわれるんですね。お医者さんであるとか弁護士であるとか、大体先生と名のつく人がＰＴＡ会長になるわけなんです。それが近隣社会の中での交際上都合がいいと、これは男同士の関係であるから、それから社会的な認知の点でもこちらの方が都合がいいというふうな常識に沿っての考え方であるんだと思います。
　ここで問題なのは、それまでことごとく母親に頼っていた学校が、突如としてどうして男性に振るのかということです。この不見識というものがまず批判されなきゃいけないということと、どうしてそれを母親たちが見過ごすのか、どうしてそれを批判しないのかということです。女性のＰＴＡ会長もふえているとは聞きますけれども、私の子供が通っている学校のＰＴＡ会長は今言ったような典型的なケースであります。それが自治体の首長と並んで典型的な現代日本の社会の常識でもあるわけです。
　どうしてこういうことになるのかという問題ですけれども、我々政治学者の間では、ここに書いてありますインタレストポリティックスとかライブリーポリティックスとか、そういう言葉を使って大きな政治の時代の変化というものを表現してきたんです。インタレストポリティックスというのは利益が中心になって政治が動いていく、そういう時代。もちろん、社会も生産しそれを分配するということ。物が中心になって動いていた時代であるわけです。政治もそれに沿って運営されていた時代であるわけです。
　ところが、私は、日本では一九七〇年代の後半から一九八〇年という年が非常に重要な年だというふうに思っておりますけれども、大きく転換するんです。これはライブリーポリティックスという時代の幕あけだというふうに言われたんです。つまり、物ではなくて心というふうに言われましたし、精神的な価値観というものが重要になってきた。
　世論調査で見ましても、この一九八〇年という年に、物と心、精神的なもの、物質的な価値というものが逆転しているんです。戦後の時期のインタレスト重視の時代が終わっていたわけです。その政治の舞台でいうと一九七五年の長洲神奈川県知事登場というのが非常にエポックメーキングな出来事であったわけです。そのときのスローガンが物から心へ、ハードからソフトへということであったわけです。
　しかし、政治の世界全体からいえば、このインタレストポリティックスでつくられた構造というのは、六〇年代、七〇年代をピークにしてずっと続いていると言っても過言ではないんです。社会的な課題とすれば、あるいは人々が意識の中での変化とすれば、ライブリーポリティックスの方に移動しているとしても、軸足が移動しているとしても、政治の世界はそれと一緒には変わってこなかったということだと思うんです。インタレストポリティックスの時代につくられた構造というものが根強く残って今も政治の世界で中心になっている、中軸になっているというふうに思います。
　ところで、観点を変えて、では、なぜそういう状況にもかかわらず女性の政治参画が必要なのかという視点。一つは、これは言うまでもなく男女の平等が、参画ということが必要であるから、男女がそれぞれ利益と意見というものを対等に平等に表明する、そして実現する、そういう機会が与えられるべきだということは言うまでもないわけなんですけれども、また違う角度から見ますと、先ほど言いましたように、生産から生活へというふうに我々の社会の課題が変わっていったと。その課題、例えば福祉でありますとか環境でありますとか教育でありますとか、そういう問題を考えている集団といいますか層という点で考えると、それは女性の方であったというふうに思うんです。
　どうしてそういうふうになったのか。これに関して大きな影響があったのは、やはり高度経済成長期だったんじゃないかと思うんです。男性は生産のために長時間企業戦士として働いた、女性は家を守るというふうに役割分担がはっきりとされてきた。その意味では男女平等という戦後の初心が見失われていったのもこの時期だったんじゃないかというふうに私は思います。
　そして、その間女性は、初めはネガティブな消極的な意味で家にいざるを得なかったということがあったわけです。しかし、次第に時代が変化していくと、インタレストポリティックスからライブリーポリティックスに変化していくと、そこでのフルタイムの住人といういわば積極的な意味、役割というものが女性に生まれてきたというふうに思うんです。つまり、地域の中の福祉であるとか、公害問題が一つの転機でしたけれども、福祉であるとか環境であるとか、そういうものに真剣に取り組む、地域の中で活動されるのは女性だったということなんですね。
　その間、男性はいわばパートタイムの住人でしかなかった。朝早く出ていって夜遅く帰ってきて、地域住民とはとても言えないような存在であった。こういうふうな課題、先ほど言いましたような課題については、男性は知識もそれから実践上の経験も持たないまま今日まで来てしまった。その意味では、そういう知識や実践経験を持っている女性が政治、政策決定の中に参加してこなかったら、これからの日本の課題というものを議論したりあるいはリードしていくということが難しいではないかというふうに考えるわけです。
　実際に、地域の中でそういうふうな課題を抱えた女性がいろんな問題を解決するためには結局政治の世界に自分たちが参加していかなきゃいけないというふうに考え始めたのは、やっぱり一九八〇年代だと思うんです。ところが、なかなか決め手がつかめなかった。私もそばで見ていましたけれども、例えば立候補するということを一つ考えてみても、家庭の中でその家族の承諾を得る、だんなさんの承諾を得るということが難しい。あるグループでいくと、生協関係のクラブのグループでしたけれども、私たちは離婚クラブと呼ばれています、だんなを振り捨ててこういう場に出てきているんだと、そういうふうに言った時期、これは八〇年代のころでしたが、そういう時期もありました。
　でも、九〇年代になりますと、レジュメの方に書いてありますように、男性の中でも女性が議会に進出すべきだというふうな意見が強かったんですね。
　この間の統一地方選挙の前のときに、私は、非常に興味深い統計がありまして、男性と女性に分けてそれぞれ地方議会に女性が進出することを肯定するかどうかという調査があったんですけれども、肯定するという意見は男性の方が大きかった。いずれも九五％ぐらいあったと思いますけれども、わずかながら男性の方が多いくらいになっていたんですね。これは、男性の住民もやはりこういう課題について女性の積極的な参加が必要だというふうに考えているということなんですね。
　しかし、必要性とそれから実際に参加できるかどうかということは、先ほど言いましたように、非常に難しい問題。
　この間の統一地方選挙で女性の地方議員が一・五倍にふえた。画期的な選挙であったわけですけれども、それは今までのいろんな失敗、挫折というものを経験して、それを踏まえていろんなセミナーを開いたんですね。私の周りでも、いろんな地域で選挙のセミナーが開かれて、そしてその準備が行われたんです。今までは一番女性の進出にとってネックだったのは、立候補の意思をするのが余りにも遅すぎた、公示の数日前というのが典型的な例だったんです。ところが、この間の統一地方選挙の場合には、半年前あるいは一年前から準備が進められた。その四年前の悔しさということもあったというふうに聞いていますけれども、そういうことがあって、その意味では八〇年代から蓄えられてきたエネルギーとか経験というものがようやく実現を見始めたという、その意味では画期的な選挙だったというふうに思います。
　具体的な例を少し挙げますと、私の近くで浦和市に立候補した、市議会議員選挙に立候補した女性がいましたけれども、この人は初めて立候補して二番目で当選しました。一番目は、今釜本さん出ていっちゃったけれども、浦和レッズの有名な選手でありました。彼女の運動を見ていると、先ほど言いましたような、福祉であるとか環境であるとか教育であるとか、そういうことをやっているグループの人たちがみんな支援するわけなんですね、それがパワーになってきたということ。
　それからもう一つのグループは、ＰＴＡであります。実は先ほどＰＴＡの問題を言いましたけれども、ここに一つかぎがあるんじゃないか。これは政治学者よりも社会学者の研究が進んでいる分野ですけれども、地域の中で動員力があるグループはどれなのかと。これは政治家の方にとっては非常に重要なポイントですけれども、これは今まで地方議会議員選挙に関して言えば地区、地区代表というものだったんですね。町内会を幾つか集めた地区というものが、市、地方議会議員を押し出す力としては非常に強かった。しかし、この力は年々弱まってきて、かつては六〇％、七〇％を動員したものですけれども、今動員できるのは二〇％を切っているだろうというふうに言われています。これが実は私は政権党が得票率を減らしてきた基盤であるというふうに全国的な政治レベルについては思っていますけれども、それにかわって二つ目に強いグループはどれかというと、実はＰＴＡなんですね。
　だから、地域の有力者になる人はＰＴＡ会長になりたがるというのもここにあるんだというふうに思うんです。政党、労組もありますけれども、ＰＴＡは二番目に強いんです。これを女性が握るということであります。
　それからもう一つは、今言いましたようないろんな課題に取り組んでいるグループというもののネットワークをつくれるかどうかという問題。これがつくれれば、ＰＴＡと並び、あるいは地区代表に対抗し得るようなそういう動員力を持った組織になるかもしれないというふうに思います。先ほど例に挙げた人はそういうネットワークをつくり上げて当選したんですね。
　この間、一・五倍に地方議員の数がふえた背景になっているのは、これは八〇年代から蓄えられてきたそういうグループがあり、そしてそれがネットワークを構成し、そして選挙への動員に成功した、そういうプロセスを経てのことだというふうに思います。
　最後に、どうすれば女性議員の数をふやすことができるのかということは、クオータ制であるとかそういうことがあるわけですけれども、今まで余り議論されていなかったこと、表面的に余り議論されていなかったこと、実は前回の調査会では少し議論になったというふうに思いますけれども。それから、お手元にある、これは朝日新聞の「窓」の欄でコメントが出ました。これ、私の見ている限り、新聞ではこれだけだったと思います。つまり、比例区が減れば女性議員の数は減るという法則なんですね。
　今の女性議員がどういうふうに当選しているかというと、衆議院の女性議員は、二十五名のうち選挙区は七名、比例区は十八名、レジュメの一枚目に書いてありますけれども、参議院の場合は選挙区が二十名、比例区が二十三名というふうになっています。参議院の選挙区が多いのは、もしかしたらこれは小選挙区制じゃないからかもしれないと思います。複数の候補があって、その二番目か三番目に女性が入るというケースがあるから、衆議院よりは少し多くなっているかもしれない。しかし、いずれにしろ、女性が国会の中で議席を占めているのは、それは皆さんが御存じのとおり、やっぱり比例区というものが大きな存在なんですね。
　地方議会の問題、これもいろんな議論がありますけれども、私は、地方自治体の規模にもよりますけれども、一つは夜間とか週末の議会を考えたらどうかということなんです。
　先ほど言いましたように、地方議会は地区代表によって占められている。しかも地方議員の報酬というものは家計を賄うには十分ではない。どういうことになるかというと、首都圏でいえば地主、旧地主のような人とかアパート経営をしている人とかそういう人たちだけが立候補できるという状況なんです。アメリカやヨーロッパの地方都市でやられているように週末やそれから夜間の議会にしたら、もう少し議会の中の常識というものが変わるんではないかと思うんです。これは男性議員ももちろんふえてくるわけですけれども。もうちょっと常識的な議員の配分、もう少し住民の意識を反映した、正確に反映した議論というものが出てくるんではないかというふうに思います。
　とりあえず申し上げるのは以上です。