○石破茂君　自由民主党を代表して、安倍総理に質問いたします。（拍手）
　今週、内閣発足からちょうど半年を迎えます。この間、安倍総理が、国際社会における日本の輝きを取り戻すため、精力的、戦略的に首脳外交を展開されていることに、心から敬意を表します。
　国際社会における日本の位置づけを見るという意味において、Ｇ８の場で我が国がどれほどの存在感を持つかということは、一つの重要な目安であります。
　一部には、中国を初めとする新興大国が参加していないことなどを捉え、Ｇ８の地位低下を指摘する向きもあります。しかし、複雑化する国際社会において、首脳外交の重要性はますます高まっているのであり、中でも、政治、経済両面にわたる諸問題を主要国の首脳同士が率直に議論するＧ８サミットは、日本外交にとって引き続き重要なものであることに疑いの余地はありません。
　六年の時を経て、今回再びサミットに出席された総理として、今回、二〇〇七年のハイリゲンダム・サミット以来二回目のサミット出席となりましたが、前回と比較して、Ｇ８における日本の位置づけについて、いかなる変化を感じられたか、また、Ｇ８の重要性及び日本がＧ８に参加することの意義ついてどのようにお考えか、所見を承ります。
　総理は、一月二十八日、第百八十三回国会における所信表明演説の中で、世界全体を俯瞰して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚し、戦略的な外交をしていくことが基本であるとの決意を示されました。総理がこのたび、ポーランド、ハンガリーなど、いわゆるＶ４との初の首脳会議に出席されたことや、日本の総理として初めてアイルランドを訪問されたことは、この観点からも意義深いものでありました。
　ヨーロッパには、日本と基本的な価値観や考え方を共有する国家が多く存在するにもかかわらず、地理的な遠さもあり、日本の総理や閣僚は、頻度においても、内容においても、ヨーロッパとの関係を深める訪問が十分実現できていないのが現状であります。
　今回のポーランド及びアイルランド訪問の成果を踏まえ、今後、日本外交の中にヨーロッパとの関係をどう位置づけていくのか、総理の認識を承ります。
　経済政策についてお尋ねをいたします。
　安倍内閣の最優先課題は、日本経済の再生であります。この点から見ますと、このたびの外国訪問出発直前の六月十四日に発表された日本再興戦略は、待たれていた三本目の矢が具体的な形を伴ってきたという大変重要な意味を持つものであります。
　この日本再興戦略では、産業競争力強化の鍵を握るのはあくまでも民間であると明確に述べ、民間の力を最大限に引き出すことを、成長の道筋の冒頭に掲げています。
　今待たれているのは、民間活力を最大限に引き出すための環境を整備することであります。具体的には、過少な投資を是正し、過剰な規制を改革し、過当な競争を解消することであります。
　これらは、かつて我々が政権を担当していた時代になし遂げなくてはならなかったものであり、さればこそ、我々は、強い決意のもとに、いかなる困難があってもこれを断行せねばならないものと信ずるものであります。
　少子高齢化が進行し、新興国が台頭する中にあって、我が国に残された時間は短く、政策選択の幅は狭いのであります。総理はこれらを実現するために具体的に何をしていかれるのか、御見解を承ります。
　日本経済の再生は、世界経済にとって待ち望まれていることでもあります。今回の発表を受けて、総理みずから欧州各国で説明されたことは、大変に時宜を得たものでありました。Ｇ８サミットの場で総理が経済政策について説明をされた際、多くの首脳からは高い関心が示されたと承知しております。
　グローバル化した世界において、日本の経済政策が世界経済全体の動向にも大きく影響することは言うまでもありません。したがって、新しい経済政策を着実に実行していく上では、引き続き国際社会の理解を得ることが不可欠であると考えますが、この点について総理はどのように取り組んでいかれるのか、ロンドン・シティーにおける講演に対する反応とあわせ、御所見を承ります。
　このサミットにおいては、財政健全化についての懸念も指摘されました。
　我が国の持続的な成長のためには、安定した財源による社会保障制度の再構築が避けては通れません。経済動向を注視することは当然のこととして、消費税の持つ安定性、公平性と、一種の累進的な性格にも思いをいたし、社会保障の持つ保険的機能を強化することも、また重要であると考えます。所見を承ります。
　日本経済の再生のためには、アジア太平洋地域等の成長を日本に取り込むことが重要であります。
　経済連携の推進は、我が国の成長戦略の柱として位置づけられるものであり、総理は、国家百年の計としてＴＰＰ交渉参加を決断し、七月に開催される次回の交渉会合から参加できる見通しとなりました。政府・与党が一体となって交渉に当たるため、強力な体制を構築し、これに臨んでいかねばなりません。与党としても、全面的に交渉を補佐してまいります。
　交渉にはさまざまな困難が予想されますが、我々は、公約どおり、守るべきものは守るとの断固たる決意を持って交渉を進め、大きな成果をかち取らなくてはなりません。
　ＴＰＰ交渉を、有利な交渉を行うためにも、農業再生に向けた対策を初めとする国内での施策を進めることこそが極めて重要であると考えます。
　外国産品の過剰な輸入を抑え、国内の価格を適切に維持すること自体には、それなりの必要性も当然ありますが、それだけで農業、農村が発展するものではありません。規制改革や農業の構造改革をどのように進めていくお考えか、所見を承ります。
　日本再興戦略において、総理は日本企業の海外展開をトップセールスで後押しすることを確認されており、各国からも、日本の高い技術を活用して自国のインフラの整備を進めたいとの期待が表明されております。こうした声に応えることは、国際社会の責任ある国家としての日本の責務であり、また、日本自身の成長にとっても重要です。
　中でも、特に各国の関心が高いエネルギー分野において、ポーランドから、クリーンな石炭技術を初めとする協力について期待が示されました。
　日本のすぐれたエネルギー技術について、今後どのように国際展開を図るのか、認識を承ります。
　日本企業の海外展開を支援していく上で、海外の駐在員の方々の安全確保も重要な課題です。多くのとうとい命が失われたアルジェリアの事件は、記憶に新しいところであります。
　この点に関して、総理は、ＴＩＣＡＤ５や今般のＧ８において、テロ対策について積極的に議論され、中東やアフリカに広範なネットワークを持つ英国やフランスとの間で、企業関係者を初めとする在外邦人の安全を確保するための情報交換を強化することを確認されました。
　このような取り組みを踏まえ、今後、海外において活動する邦人の安全を確保するため、国際的な協力も含め、我が国としてどのような施策を進めるのか、お考えを承ります。
　今回のサミットでは、地域情勢の中でも、シリア問題に最も焦点が当てられました。情勢悪化により、十七年活動を続けてきた我が国自衛隊もゴラン高原からの撤収を余儀なくされ、私自身も深く懸念をしております。
　シリア問題は、我が日本にとっても死活的に重要な中東地域の平和と安定に大きな影響を及ぼすものであります。今回の議論も踏まえ、シリアに平和と安定を取り戻すため、日本としてより積極的に貢献していくべきと考えますが、日本としてなすべきことについて、御見解を承ります。
　サミットでは、総理から北朝鮮問題についても提起され、成果文書にも日本の考え方が反映されました。
　総理は、みずからの政権において拉致問題を解決される決意であると承知をしておりますが、拉致問題を初めとする北朝鮮問題解決のため、今後、諸外国とどのように協力していくか、基本認識を承ります。
　この関連で、北朝鮮問題を含め、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、現在、防衛計画の大綱の見直しが進められており、我が党としても、先般、見解を取りまとめたところであります。
　各国の力のバランスが変化する中にあって、我が国として、防衛力の本質はあくまで抑止力にあるとの観点に立ち、これまでの法制、装備、運用、同盟のあり方につき、抜本的に見直すことは急務であります。従来のハブ・アンド・スポーク型の同盟からネットワーク型の同盟への変容も踏まえ、これまでの首脳外交の成果をもとに、我が国の抑止力をどのように強化していく方針であるのか、特に、防衛計画の大綱の見直しの方向性について承ります。
　昨日の東京都議会議員選挙において、我が自由民主党は、多くの都民の皆様方の御支持をいただき、同じく全員当選を果たした公明党とあわせ、都議会の過半数を大きく上回る議席を得るに至りました。
　昨年の今ごろを思えば、株価はどん底、円は七十円台、まさしく日本全体が不安の真っただ中にあったのであります。ようやく明るさの見えてきた日本、この流れを絶対にとめてはなりません。
　我々は、決して昨日の結果に慢心することなく、さらに国家国民に対する最大限の使命感と責任感を持ち、政府とともに国政に当たってまいることを申し述べ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕