Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三野分科員　大臣も非常に御理解いただいて、ありがとうございます。これは、農林省は、ため池の役割、機能というものをもう一遍見直して、ため池県に対して、今日の社会において、環境なり防災なり水資源確保という観点から根本的に見直すということに私はひとつ本格的に取り組んでもらいたい。これが第一点。
　さてそこで、一つは実態調査をしてもらいたいのです。香川県に行ったら、それから前のはよくわかりませんとかなんとか言っていますから、農林省として、ひとつ本格的に予算も組んで、一挙にはいかぬでしょうけれども、全国のため池の実態調査をまずしてもらうための予算確保をお願いしたいのが第一点です。
　それからもう一つは、私は前にも言ったことがあるのだけれども、これは農林省になかなか取り上げてもらえなかったけれども、ため池の管理制度を法制化すべきだと私は思う。それで、実は河川並みの管理をしたらどうだというのが私の見解なんです。例えば、河川だと一級河川、二級河川、普通河川があるでしょう。一級河川は国管理。満濃池や四ケ池や三谷三郎、こういう有数なもの、あるいは貯水量、面積を考えて、一級河川並みに国が管理したらどうだというんだ。それから、普通河川並みの部分、その次の部分は県が管理したらどうだ、あとは市町村だよと、こういう管理制度を考えたらどうだとこの前僕が言ったら、農林省の答えは、いや、水利権がありますからそれはだめです、こう言ったんです。ああそう、河川にも水利権がありますよと僕は言った。私のところは山の奥ですから、徳島との県境ですから、ため池がないわけです。河川の水には水利権があるんですよ。管理と水利権とは矛盾しないんだ、だからそういうことをやったらどうだと。これは国土保全という立場からも、農林省の頭の中で考える枠を超えてお考えになったらどうか。そこで、そ
ういう制度をひとつ私は本格的に考えるべきではないかと。
　満濃池なんかは、あの周辺、これは建設省ですか、国営公園をつくっているわけです。これはもう全国でも有名だといいますからね、私はそういうものを考えたらどうだと。満濃池は河川でいえば一級河川、土器川並みなんだ。こういうことを考えたらどうだということで、ぜひその点について私は本格的な検討をしてもらいたい。こういうことをぜひお願いしたいと思うのですが、これはどうでしょうか。
　そして同時に、今農林大臣も言われたように、私は、やはりこのため池というものは——これは全国的な水不足だし、環境破壊ですからね、今の時代というのは。ため池というものは埋め立てをしては絶対だめなんだという原則、こういう想定では河川はだめですな、河川を簡単につぶすというのは認めぬでしょう、ため池もそういう制度を考えたらどうかと思うのですが、どうでしょうか。
○野中政府委員　ただいま先生お話しのように、あるいはまた大臣からの御答弁もありましたように、私ども、ため池の重要性というのを、あるいは多面的な役割というのを十分に認識をいたしているわけでございます。
　そこで、今お尋ねの、まず第一点の調査でございますけれども、私どももため池につきましてはかねてよりいろいろな調査をやっておりますけれども、特に平成元年度におきまして全国的な調査を行いまして、その管理の状況等々をつかんで今後の対策に資しようということでございまして、現在そういうことも踏まえまして、ため池台帳というのを全国的に整備をしようということで整理を進めているというような状況でございます。
　それで、そういう中で、管理の問題でございます。これにつきましては、かねてより先生から河川並みの国管理、あるいは県管理、市町村管理というのを考えてはどうかというような御提言があることは、私どももよく承知をいたしているわけでございます。ただ、現実には多くのため池が規模もなかなか小さいとかいうようなこともございまして、あるいは技術的な問題等もございまして、土地改良区とか水利組合とか、こういうところが管理をしているというのが実態でございます。
　ただ、そういう中で、確かに最近、ため池に対する環境といいますか、非常に混住化も進んできたり、都市的な利用も行われるというような状況の変化がございます。そういう点もございますので、管理につきましてよりきちんとするとか、あるいは多面的ないろいろな利用というのも配慮しなければいけないということがございますので、管理自体は土地改良区、水利組合等が行うといたしましても、その管理が一層適切に行われるようにというようなことで、例えばため池を親水空間として整備をしていくというようなこと、あるいは、その周辺の生態系を保全するような施設を整備をしていくというようなことに対する補助制度等々を拡充をいたしておるということがございます。
　それからもう一つは、先生お話しのとおり、このごろ自分たちだけでしゅんせつ等がなかなか行われにくいといったような、そちらの面のこともございます。そういうこともございますので、機能保持あるいは耐用年数確保という観点から、土地改良区などが行いますしゅんせつとか、あるいは非常に小規模な補修等につきましても助成措置を充実をさせておりまして、そういう面から、その多面的な役割に対応した一層適切な管理、あるいは、都市の方との交流に使われるような整備というようなことに対する施策の充実を図っているということでございまして、今後ともそういう認識で私ども進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　この埋めるのを原則として禁止をということでございますが、こういう現在のため池の所有なり管理の状況でございまして、香川県等は、先ほどのお話のように、条例等で届け出をさせて、必要な場合にはその指示をする、埋め立てるなとか、あるいはこうせよという指示をされているというふうに伺っているわけでございまして、こういうような各地方段階におけるいろいろな措置というのが重要ではないかなというふうに考えております。
○三野分科員　調査のための予算というのはつけているのですか。それは後で言ってください。つけているとなれば、やはりすぐには簡単にはいかぬと思いますが、五年なら五年、十年なら十年計画で実際に調査するということが必要だと思うのです。
　それから、実は土地改良その他が管理しているものだから、全面的に埋め立てをやめさすと言ってもだめだというのは、それは所有権の問題がそうなっているからだろうと思うのですよ。国有地でも、ため池の敷地は国有地、県有地があるのです。管理は土地改良が行っています。ですから、管理も含めて国がやれと言うのは、国なり県なり地方自治体がやっておれば、その管理について責任を持ってやるものですから、簡単に埋め立てをしないわけです。
　では、なぜ埋め立てをするかというと、率直に言いまして、皆さん大変御努力いただいているのだろうけれども、日本の農業経済というのは非常に弱いですね。農家でも、農業収入が占める部分というのは非常に少ないのでしょう、農家収入の。そこへ、ため池の管理のために国から補助金はもらうけれども、地元負担が大変だなと。息子や孫が継ぐかどうかわからぬねと。そこへ多額の負担を言われるものですから、何とかならぬかなと。しかも都市周辺は水田がだんだん減っていく、あるいは都市周辺でなくても、やはり減反その他で、水田で米をつくるなというものですからね。そうなるとますます管理に困るものですから、実はそこから埋め立ての議論が出てくるわけです。いいですか。
　実は、私が住んでいる高松でも、私はけさも四時に起きたのですが、朝四時に起きて二時間歩くのですが、ため池のあたりを歩くのです。とうとう管理しなくて、それは幸いにして市が引き取ったわけです。ですから、そういうのが次々に出てくる。本来、埋め立てば必然的に生まれてくるのですよ、管理に困るものですから。
　ですから、私はため池の役割、今日の社会におけるそのあり方というものを根本的に議論していくというのはそうなんです、単に水だけのことを考えるからそうなってしまうのでね。ですから、その他の面で、地域社会における役割なり防水なりを考えてみると、もう私は民間で維持する限界が来ていると思う。そういう意味で、やはり私は、それでは国、県、市町村、公共団体が管理すべきではないのかと。
　それで、水利権に対して利用の金を取ってもいいですよ。負担金はゼロというわけでなくてもいいですから、管理はやはり基本的にそういう形をとるべきではないかということを私は申し上げているわけです。
　もう一つ、いろいろとこのごろ農林省も力を入れているけれども、例えば堤防だとか、我々池目だとかいう言葉を使うのですが、あるいは樋管ですね、一般の人は樋管というのはわからぬけれども、ユルのことです。樋管の修理だとか、こんなのには補助金をくれるわけです。非常に配慮いただいて、細かいところまでやってくれています、よく知っていますが。ただ、さっき言ったように、客土をする、たまった土砂を外へ出すのに補助金を出しますか。実はなくて、うちの香川県の前の知事が水の先生だったものですから……。県単独でやっていくというのは限界があったわけです。それは僕はないと見ているのですが、ありますか。なければ、僕は、やはり本格的につくってこれをやらないとため池は年々歳々小さくなっていきますよ、こういうことを申し上げているわけなんです。
　その点についてひとつぜひお願いをしたいのと、あなたがちょっと触れていましたけれども、私は農林省でやれるのかなとも思うけれども、ため池周辺というのは今の都市生活、市民生活に非常に豊かな環境を保持しているものですから、周
辺の環境整備、公園整備などを私はやはり考えていいんじゃないのかと。案外、平地にため池というのは多いものですから。そういうことについては農林省の役割でないと言われるのか、いや、農林省もそういうことも考えるよと言っておやりになるのかどうかをちょっと聞かせてください。
○野中政府委員　ため池につきまして、しゅんせつ等でございますけれども、私どももこれは非常に重要なものだというふうに思っているわけでございまして、二つほどございますが、国営の防災事業あるいは県営等のため池等整備事業というのがございますが、こういう中で機能回復あるいは防災上の観点から堆砂を除去するということでございます。これは実施をいたしております。
　それからもう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、土地改良区等が通常の維持管理の中でしゅんせつ等をやります場合には、そういうしゅんせつ等の維持管理費の一部に対して助成をするというようなことは実施をするようにいたしております。
　それから二点目のお尋ねの中の環境関係ということでございますが、私どもも、農村地域環境整備事業というような中で、ため池等を中心とした自然環境の保全を行いますための動植物生育施設の整備、あるいは生育環境の保全整備、あるいはそういうところを利活用する保全施設の整備というようなものに対して支援をするといったような事業も最近は整備をしているところでございます。
○三野分科員　そういう制度はあってありがたいのですが、ただ、今言ったのは、基本的には管理を土地改良とかそういうのはようしませんね、実際には。ですから、市とか県とかが管理するようになれば、その周辺整備というのは公園とあわせてやれるわけですね。
　ですから、そういう意味では、基本的にはやはり管理、これはあなたのところは大変重い問題だろうと思うが、私は、やはり将来のことを考えてみると、管理という問題について本格的に取り組んでもらいたい。私は、実は国会に来てからもうずっとそれを言い通しているわけなんですが、案外、農林省、僕が言っていると余り実現性がないのだけれども、まあこっちが力がないのだろうと思うけれども、その点について本格的に始めてもらいたい。
　大臣、ありがとうございました。大臣が就任中に、管理の問題を含めて、あるいはため池問題について、事務当局の方で全力を挙げて取り組んで何らかの前進が生まれるように、ひとつぜひ決意だけ述べていただきたいと思います。
○大原国務大臣　局長からもいろいろ技術的な話がありましたが、やはりこういった問題はやる気がないとできない話で、毎年マンネリ、マンネリで繰り返してきては、特にこれ、瀬戸内海地区というのは私、大変だと思うのですね。私の宮崎県はもう滝みたいな川がどんどん流れてくるのでそう感じないのですが、やはりそういった地域ごとに重点的に物を考えていく、全国一律じゃなくて、そういったこともやはりこれから農政の中で工夫していく手法ではないのかなということを感じて、お話を承りました。
○三野分科員　ありがとうございました。
　ひとつ、どうぞよろしく頼みます。
○菊池主査代理　これにて三野優美君の質疑は終了いたしました。
　次に、白沢三郎君。
○白沢分科員　時間もそうございませんので、事務局あるいは担当の方、簡潔明瞭にお答えだけ願えればありがたいと思っております。
　まず最初に、米の問題ですが、一点。
　未曾有の凶作がございました。ミニマムアクセスあるいは米の自由化等々、新食糧法、いろいろな問題が実はございましたが、その当時、緊張して急いで輸入をした米が今どうなっておるのか。いわゆる外米、内地米等々、いろいろな議論がございましたが、それが一点。今の在庫状況。
　それと、今度新しく、四十万トンから始まってミニマムアクセスを受け入れたわけですが、それの在庫状況、それを教えていただければと思っております。
　それと、これから毎年毎年ふえるわけですけれども、ミニマムアクセスの米の使用状況。これは、各農水の委員会で相当やっていると思うのですが、どういう用途に使う方針があるのか。
　この三点をまずお聞きしたいと思っております。
○高橋政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一番目の、緊急輸入米がどういうようなふうになっているかということでございますが、緊急輸入米は全体で二百五十九万トン輸入をしたわけでございます。それで、現在、二百五十九万トンの処理状況につきましては、既に業務用、加工用、えさ用それから援助用というような用途に全量売却済みあるいは売約済みということになっております。それがまず一つでございます。
　それからもう一点の、ミニマムアクセス米の輸入の状況でございますが、今年度中に四十二万六千トンを入れるということが一応国際的な約束になっております。それで、これを輸入し始めましたのは、ことしの一月から本格的には輸入が始まりまして、三月までに全量入れようということでやっております。現在まで輸入をいたしました数量が、二月末の見込みでございますが、三十三万トン程度になるというふうに思っております。
　それから三番目の、ではそういうものの売却といいますか、処理はどんなふうな方針かということでございますが、このミニマムアクセス輸入米につきましては、ガットの協定上、内外無差別の原則ということで、国内米も外国米も同じように取り扱うというような一応、条文がございますので、そういったことを踏まえまして、国内の需要に応じて主食用とかあるいは加工用等に供給をし、それから一部は、やはり国内産も備蓄ということをやっておりますので、このミニマムアクセス米につきましても備蓄に充てるということを基本としていくのじゃないかというふうに思っております。
　それで、では八米穀年度は具体的にどうかということがちょっとございますので申し上げておきますと、まず、備蓄は十万トン程度を、今四十二万六千、四十三万トンですか、そのうちの十万トンはそちらに充てようというふうに……（白沢分科員「外米のうちですね」と呼ぶ）はい、そういうことです。
　それから、そのほかにつきましては、国産米の需給に影響を与えないようにすることが大切ですから、そういうような方針の中で、国産米で対応しがたい加工用であるとかあるいは業務用などの低価格米需要に供給していきたいというふうに思っております。
　また、必要に応じましては加工用途の新規拡大、それから、一定期間備蓄しておきましてどうしても処理できないというのは援助米などにも積極的に活用をしていかなきゃいけないのではないかと思っております。
　　　　〔菊池主査代理退席、主査着席〕
○白沢分科員　時間もございませんので、簡単にお願いしたいと思っております。
　そういたしますと、ミニマムアクセスで輸入をした四十二万幾らの、毎年ふえるわけですけれども、在庫備蓄化、備蓄を百五十万トン、こういうことですので、そのうちの十万トンはミニマムアクセスの米を備蓄する、こう理解してよろしいですか。簡単にお願いします。
○高橋政府委員　今回、生産調整の規模を考えますときに、今おっしゃったところをどういうふうに考えるかということがございまして、今回の生産調整を考えるに際しましては、国産米百五十万トンそれからそのほかに今のミニマムアクセス十万トンというふうに考えております。
○白沢分科員　次に、ミニマムアクセスを導入した際に農水委員会でも相当議論があったんですが、そのときには、今度は導入に際して転作の強化は行わない、これは閣議で了承しているはずでありますが、実際現地に行ってみますと、これが逆に転作の強化になっているんじゃないか、私は
新潟でありますので、桜井主査もそうでありますが、実際そういうことでして、農家の皆さん方は非常に困っておる。
　そういう現状を考えますと、この閣議の了解というものにこれは違反しているんじゃないか、こういうことをよく耳にするんですが、このお考えはどうでありましょうか。
○高木（賢）政府委員　米の生産をめぐります基本問題の一つは、やはり今米の潜在的な生産力が需要を大幅に上回っている、こういう需給状況があるということだと思います。こうした状況のもとで、米穀、特に自主流通米の需給と価格の安定を図るためには、今後とも米の生産調整を着実に実施していくことが必要であると考えております。このために、新しい生産調整推進対策を実施することとしているところでございます。
　この新たな対策におきます生産調整目標面積につきましては、今申し上げました基本的な需給ギャップを解消するということと、今お話がございましたが、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないという閣議了解を踏まえまして、国産米の世界で、国産米の過剰在庫をどの程度縮減するかという観点から算定したものでございまして、ミニマムアクセス米の導入に係る要素は一切加味しておりません。
　具体的に申し上げますと、この十月末で国産米の持ち越し在庫量、見込み量でございますが、二百十五万トンないし二百二十五万トンというのが見込まれます。これを三カ年で、今申し上げました百五十万トンに縮減する、こういう考え方のもとで生産調整目標面積を決定しておりますので、あくまで国産米の世界の中での整理でございます。
○白沢分科員　そういたしますと、いろいろこれから作付等々も問題になると思いますが、豊作、豊作ということでして、今度ずっと計算をしてみますと、今生産調整という名目で、私の実感なんですが、過去最大の面積を強制しておる。これは米価の問題等々とかいろんなことがあるんですが、それが第一点。
　それで農家の皆さん方は、この新食糧法が制定をされたときには、生産調整いわゆる減反を強制しない、こういう趣旨だと我々も理解をしておったんですが、現実には相当な規模で生産調整いわゆる減反を強制しておる。こういうことを考えてみますと、豊作あるいは凶作、こういうこともあるんですが、現実に大変厳しい農家の声が聞こえてきております。
　そういうことを考えてみますと、農林水産省の指導がどういう方向でやっておるのか、さらには、末端の農家の皆さん方に生産調整について本当に理解を得ているのかどうか、こういうことを、時間がございませんから、後で農水委員会でもやらせてもらいますから、簡潔にお願いいたします。
○高木（賢）政府委員　米の生産調整は、先ほど申し上げましたように大幅な需給ギャップがあるという状況のもとでは、このまま自由な生産ということでは価格の大幅な低下をもたらすということが不可避であると思います。それに対処するということから、農業団体とも十分相談の上、実効性を確保するあるいは自主性も尊重する、もう一つは、望ましい営農の実現を図る、この三つのポイントのもとに新しい対策を実施しようとしているところでございます。
　具体的に、農家に対しましての説得といいますかお話、誘導の手段ということでございますが、一つは、やはり生産調整助成金の交付ということを考えております。これは、共補償事業に対します助成を含めまして、十アール当たり最高五万円という水準を維持いたしております。
　それから、生産者団体などが実施する共補償事業に対します助成を大幅に拡充をいたしております。十アール当たり従来一万円のものを、二万円または一万二千円のいずれかの選択ができるようにするということでございます。
　それから三番目に、生産調整実施者に対しまして自主流通米計画流通対策費を交付するということ、あるいは生産調整実施者から米の政府買い入れをするということ、さらには条件整備といたしまして、生産調整の円滑な実施に必要な事業を推進する、このようなことを考えておるわけでございます。
　こうしたいろいろなメリットといいますか助成手段も講じながら、農業者の御理解を得て円滑に進めてまいりたい。特に生産現場におきまして円滑にいきますように、行政と生産者団体が一体となった取り組みということで推進してまいる考えでございます。
○白沢分科員　大体わかりました。
　そういたしますと、生産調整の本来の趣旨からいいますと、減反をしたくない人はしなくていいんだ、こういう趣旨で我々は受けとめておったんですが、これは大分違うように感じられておるんです。
　それと、今度生産調整をお願いする、こういうことなんですが、かつては生産調整に協力をしなかった地域、このことに関しては、たしか、どういう名目か僕も忘れたんですが、補助事業の不採択ということだったと思います。その市町村に対しては大変ペナルティーを科した、こういうことなんですが、今度はそれがなくなった、こういうことのように僕も理解をしているんですが、そのときに優先的配慮措置、こういう言葉なんだそうですが、こういうことをやっておる。
　そういたしますと、これは、米の減反あるいは生産調整に協力したその地域だけが、あるいは農業のことに関してだけが、もっと極端に言いますと米のことに関してだけがということになるのか、あるいは農業全体、米もつくるあるいは野菜もつくる、いろんなことをやってつくるわけですが、これはそのことに対しての措置なのかどうかをはっきり教えていただければと思っております。
○高木（賢）政府委員　今お話しのように、新しい生産調整対策におきましては、前年度の生産調整目標面積が未達成の市町村、これに対する補助事業の不採択措置というものをやっておりましたが、これを廃止することにいたしました。
　優先配慮する事業というのがどういう範囲かというお尋ねでございますが、従来は、農林省所管の補助事業、大体全部と言っていいくらいあったわけなんですけれども、これからは、圃場整備事業などの水田営農と関連したものに限りまして、事業の実施に当たって前年度の生産調整目標を達成した市町村からの要請に優先的に配慮するということで、優先の採択の対象範囲を水田営農と関連した事業ということにいたしております。
○白沢分科員　水田営農と関連したもの、こういうことですね。畑作は入っていないということですか。
○高木（賢）政府委員　さようでございます。
○白沢分科員　入っていない、わかりました。
　では次に、中山間地の問題なんですが、これは元来相当議論をされて、しかも新食糧法が出て、過疎化が進んで、さらには森林、水田あるいは文化的な遺産等々でもっと広い目で見て、そして過疎あるいは中山間地を守るべきだ、こういう声が実はございますが、この実態は大変なものでして、離農の方が多い、さらに後継者不足、担い手農家が減る、放棄地がふえる、これが現実だろうと思っております。
　大臣もよく御承知でありますが、こういう中山間地の状況を見たときに、我々も実はガット・ウルグアイ・ラウンドに反対ということでヨーロッパの方を視察してきたんですが、この中山間地の営農、林業も含めてなんですけれども、これをこのまま放置していいのかどうか、これが第一点でありますし、いろいろな議論をされている中で、所得補償制度を考慮すべきだ、いわゆる日本型でもそうでありますが、デカップリング、こういう所得補償をして、そして中山間地の農村を守る、あるいは農業を守る、林業を守る、さらに昔からの文化も守る、こういうようなことを考え合わせますと、さらには、もちろん水のことも考え合わせますと、もうそろそろ所得補償制度を考える時期になっているのじゃないかと私は実は感じてな
らないのであります。
　これはずっと議論をされてきたことでありまして、前の大臣もそのようなこともおっしゃったように記憶もしておりますが、もうそろそろ農林水産省の方で中山間地に対してのこういうものを検討をしておるのかどうか、このことを大臣にお伺いをしたいと思っております。
○大原国務大臣　私も山中育ちでございまして、農林省の数字によりますと、この「中」を入れますと、国土面積の七割、そこに農家人口が四割近くいるというお話、今委員御指摘の特に山、過疎の山村、国土面積の五割のところへわずかに六％の人口しかいないというまさに超過疎地の方は、国土政策から見てこのままでいいのかと問われると、私はいかぬと思うのです。
　では、その手法やいかんということでございますが、これは御承知のように、今御指摘もありましたが、水資源の問題、災害の問題等々を考えるときに、国土政策全体の視野からとらえていかなければならぬ大きな課題の一つであろう、私はこう思っております。
　そこで、デカップリングのお話でございますけれども、私も農林水産委員長のときに、非常にいい制度があるそうだというので、これは各党皆御一緒にヨーロッパを回って、フランスにも行き、ドイツにも行き、いろいろ見て回りました。しかしながら、実際のところ補償額というのが非常に零細なのですね、あちらを見ましても。これは日本のいろいろな農村に対する補助金の合計額と比べたらどんなものだろうかなという感じを持って帰ったのです。だから、将来の手法として、やはりこの切実な問題をどう解決するかというときに、当然位置づけられるのはこの制度であろうと私も思っております。
　農政審議会において、これはいろいろ諮問をしまして、検討をしていただいたのです。ただ、これからさらにもう少し議論の深みを増していく必要があろうという諮問になっておりまして、引き続き我々としてはこの問題には取り組んでまいりたいと思っております。
　　　　〔主査退席、菊池主査代理着席〕
○白沢分科員　ありがとうございました。
　これは前々から実は言われていることでして、農業だけではなくて林業、これもそうでありますが、今林野三法、川上、川下等々の問題も出ておりますけれども、これは目をもっと広く大きく開いて、そしてもちろん中山間地の生活基盤等々も含めてでありますけれども、ぜひとも大臣に御検討を願えればありがたいな、こう思っております。
　それと、米の問題なんですが、米が自由化になった、こういうことですが、米の、食糧の安定供給のためには、農家の皆さん方は実際に今大変な不安を持って農業をやっておる、こういうことでありますので、安定してこの営農、農業を続ける、こういうためには、米価に関してでありますが、大変にダウンをする、アップをする、いろいろな波があるわけなんですけれども、下支えといいますか、そのほかの措置も含めてなんですが、これらの所見についてお聞きをしたいと思います。
○高橋政府委員　ただいまおっしゃいました米価に関係してのお話でございますが、前の食管法という時代におきましては政府が全量お米を買うということになっておりましたので、政府が価格を決めますと、それが一つの下支えというような機能を果たしていたということは言えると思います。しかしながら、新食糧法のもとでは、今度政府が買い入れますのは備蓄相当量、百五十万トンを基本としていくわけですが、そういうことで、量的にも限定されるということになります。
　したがいまして、米価を安定していくにはどうしたらいいかということにつきましては、やはり的確な需給見通しを立てまして、それで需要をオーバーするお米、そういうものは供給されないように、余分なお米が供給されないように需給を調整していくということが価格の安定のためにいいのではないかという考え方に立ちまして、昨年の十一月にいわゆるそういう需給見通しを示す指針というのを発表をいたしまして、それに基づきまして、先ほど来お話がございました、まず一つは新生産調整推進対策を実施しているところでございますし、さらには、どうしてもお米が二百二十万トンぐらいということで、かなり余分にあるわけでございますので、この供給オーバー分は備蓄とか、それから調整保管、そういうものをいたしまして市場に出ないようにしていくというようなことで、全体需給調整を行って米価の安定を図っていきたい、このように思っております。
○白沢分科員　次に、最後なのですけれども、県と市町村に農業公社がございますね。
　ことしの一月に総務庁行政監察局で、「農業担い手対策に関する行政監察結果報告書」、こういうものが出たはずであります。そこで、農業担い手の「経営規模拡大のための農用地の集積等」、こういう項目の中に、「勧告」として、市町村が経営する農業公社と県の農業公社、これがスムーズにいっているところはいいのですが、農地の集約化あるいは流動化を促して安定した農業経営をする、こういうことですが、我々もそうなんですが、実際に現地に行ってみますと、あるいは県からもお話をよく聞くのですが、県の農業公社は土地の売買は認める、こういうことなんですが、市町村の農業公社はこれを認めない、こういうことであります。
　このギャップが大変なことになっておって、土地の流動化、まあ水田なんですが、そのときには、県の農業公社はよく実態を知らぬ。逆に市町村の農業公社の方はよく知っておるのですが、これを何とか、県ではなくて市町村の農業公社にも土地の売買を認めてもいいのではないかというのがこの「勧告」だろうと思っております。
　それで、そういう問題をいろいろ精査をしてまいりますと、確かに難しい面がある。県と市町村とうまくいっているところはいいのですが、なかなかうまくいっていないところにおいてはいろいろな問題が実は生じているようであります。そういうことで、土地の集約化あるいは流動化を促進をするためにも、何とか市町村の農業公社に土地の売買、あるいは一時的な保有も含めてでありますが、これを認めてもらうようなことにならないのか、実はこういう要請が私のところにも来ております。
　そういうことで、その実態も私も少し精査をしたのですが、これはやはり勧告のとおりに市町村の農業公社にも、もちろん県とのいろいろな話し合いの中で、そして、スムーズにいくようなことが前提でありますけれども、認めてもいいのではないか、実はこういう気がしておるのです。
　市町村の農業公社にも土地の売買を認めてもいいのではないか。もちろん県の農業公社との話し合いが前提でありますが、行政監察のこれの出たとおりに、こういう方向に向かうお考えがあるのかどうか。これが最後の御質問でございますが、いかがでしょうか。
○野中政府委員　効率的、安定的な経営を育てるということで農地流動化を図っていきますために、県の公社あるいは市町村の公社が中に入って、売買、貸借等々で中間保有をして再配分をするという機能は、非常に貴重な役割を果たしているわけでございます。
　そこで、県公社と市町村公社でございますが、市町村農業公社におきましては、現在貸借事業だけでございますが、売買をやることになります場合には、実はこれは不動産に関する専門知識を深く有する人が要るという必要もございますし、それから当然、保有した後に価格の下落とか、そういうような問題もいろいろございまして、資金手当て、あるいは中間保有時の管理という面でかなりのリスクもあるということでございます。そういう意味で、当面、売買の担い手は県の公社の方でやっていただくということで、いわば県の公社と市町村の公社の役割分担をしてやっていただいてきたというのが従来の考え方でございます。
　ただ、市町村の公社にも少しそういうこともという先生のようなお話もございますし、また勧告もあるわけでございます。私ども、そういう中でこの農地流動化をさらに進める、さらにこういう
中間保有が大事だという観点から、実は御審議をいただいております八年度の予算の中で、集落等の段階で集団的な利用調整を行うというような事業に市町村公社が入ってやります場合には、この市町村農業公社にも農地の売買事業が行えるように措置をいたして、現在、予算の中に盛り込んで御審議をお願いしているところでございます。
　私ども、この県の公社あるいは市町村公社の重要性は十分認識をいたしておるわけでございまして、この両者の連携あるいは役割分担に配慮しながら、これらの事業が積極的に推進されますようにしてまいりたいと考えております。
○白沢分科員　その方向で対処する、そう理解してよろしいですか。
○野中政府委員　ただいま申し上げましたように、一定の場合につきまして市町村農業公社にも農地の売買を認める、そして事業をやっていただくというような仕組みをとりあえずつくろうとしているわけでございまして、当面これを推進いたしたいと考えております。
○白沢分科員　どうもありがとうございました。
　それで、最初のでありますけれども、ミニマムアクセスの十万トン、これは我々の考えとちょっと違っておりまして、十万トンではこれはどうかなと思っておりますし、大臣も、農林水産関係、特に詳しい方でありますので、中山間地の農業の実態を把握していただいて、一生懸命努力を願えればありがたいなと思っております。
　以上、御質問を終わります。どうもありがとうございました。
○菊池主査代理　これにて白沢三郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○桜井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。畠山健治郎君。
○畠山分科員　冒頭、大臣初め農水省の皆さん、あるいは林野庁の皆さんに要望しておきたいというふうに思っております。
　きょう、午前の第八分科会でも申し上げてまいりました。というのは、不幸な出来事が、災害が次々起こっているわけですよね。雲仙しかり、阪神・淡路しかり、トンネル問題しかり。今度は一体何が起ころうか、そういう危惧がしてならないわけであります。
　私は私なりに勝手に予想すると、このとおり今現在、関東以西は降雨量が足らなくて、ダムの貯水量が六割、七割だということなので給水制限までしておるというような現状に今置かれておるわけであります。しかし、降水量というのは年間大体千八百ミリ前後降っているわけですよね。今降らなければいつかまとまって降ってくるというような可能性は十分あると思う。それが一つはまず前段にあります。
　もう一つは、降った雨が、貯水能力が極めて今悪くなっておるわけですよね。その一つは、まず山を見ていただくと、御案内のとおり、木材価格の低迷ということで、あるいは労働力がないというようなことで、あるいは労働力の高齢化ということでほとんど手つかずの状態。田んぼはどうかといったら、生産調整で二五、六％、三〇％近い休耕田、これもまた貯水能力は何もない。どんとまとまって降られた雨が一体どこへ来るかといったら、次の災害はひょっとしたら洪水ではないのだろうかというのが気になって仕方がないわけであります。
　そういう山、水田の実態、こういうことを踏まえて、何とか森林や田んぼがそういう公益的な機能を果たしているんだと建設省はちゃんと認めて、この対応をちゃんとやってほしい。本来であれば農水省がやらなければいけないことかもしれないけれども、どうもそこの部分は表に出てこない。言ってみれば経済性だけを追求するというようなことから、公益性というような部分がほとんど出てこない。こんなことではよくないというふうに思いますので、どうかひとつ、当事者としての農水省、林野庁、前面に出ていただいて、頑張ってもらわなければいけないというふうに思っております。
　と同時に、今の住専問題だって全く同じだと思うのですね。あのまま無理強いされてしまったら、農村が、農家が一体どうなるのか。そうなったら内部から農業が崩れてしまうということになろうかと思います。もっとやはり、おっかなびっくりするようなことじゃなくて、住専問題でも堂々と取り組んで、だから必要だというようなことを訴えてほしいと思う。ぜひひとつ前段でこのことを要望しておきたいというふうに思っております。
　そこで、第一問に入らせていただきたいというふうに思いますが、これも決して各論を言っているのじゃございません。今の住専論議の中で出てきているのは、農林系統というのは運用が極めて下手だ、やはり素人集団だなどというような議論まで出てきているわけであります、あえてそれを否定するつもりはございませんけれども。そういう議論の中からも、せっかくの系統資金をもっと農業内部で活用するというような道を考えていかなければいけないのじゃないだろうか。これは各論じゃございません、総論として、何かそういう工夫をしてもらわなければいけないのではないだろうか。一つの例として、縁故債みたいな形でもっと農業資金を農業内部で使うというような工夫が必要ではないだろうかというふうな気がするわけでありますが、この点いかがなものでしょうか。
○堤政府委員　先生おっしゃいましたように、農協系統資金はもともと農業者の貯金でございますから、そういう意味では農業者の方々の生産活動とか生活に必要な資金を供給するということが基本だと思います。
　そういう意味で、私どもの方も、ここ二、三年を見ましても、農村地域におきます産業基盤のためのお金でありますとか、それから生活基盤、そういうことにできるだけ使えるようにそれなりに工夫をしてきたわけでございますけれども、しかし、何といっても六十八兆円あるものですから、そのことだけのニーズではなかなかこたえ切れかいというものがございます。
　そういう意味では、そういった農業者の方々の生活基盤それから生産基盤に基本的に充てるという基本をきちんと持ちながら、自己運用をどういうふうにしていくのか、それから上部に預けてそれをどういうふうに運用してもらうのか、その三つのバランスのとれた形での運用ということがこれから必要になるのじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、全体的な信用事業のあり方も含めまして、今の御指摘の点も含めて私どもとしては検討したいというふうに思っていますが、何はともあれ、その場合におきましても、やはり先生今御指摘のように、農家の方々の貯金であるということと、基本的に農村地域において生活あるいは産業基盤のために使っていくということを基本に据えながらこの問題に対応していきたいというふうに思っております。
○畠山分科員　ぜひひとつ工夫をしていただきたいと思います。
　次にお伺いをいたしたいと思いますが、いよいよもって去年の十一月から新食糧法がスタートいたしました。もはや失敗は許されないという年を迎えたわけでございます。ぜひひとつ失敗のない新食糧法のスタートを切らなければいけないという観点からお伺いをいたしたいと思います。
　生産調整という手段あるいは政府米あるいは計画流通米、三つの面からそれぞれ抜かりのないように対応している、こういうお話が出てくるわけでありますし、ぜひそうあってほしいものだ、失敗は許されないわけでありますから、ぜひそうあっていただきたいものだと願う気持ちでいっぱいでございます。
　ところが、ちまたを見ますと、果たして農水省が考えているような方向で本当に具体的に進んでいるだろうか、本当に大丈夫だろうかという懸念
がないでもないわけであります。今現在の進捗状況といいますか、実情を把握しておりましたならば、ぜひひとつ承りたいと思います。
○高木（賢）政府委員　八年度の新しい生産調整の進捗状況でございますが、これは昨年十一月二十四日に、国と全中から都道府県と都道府県中央会に対しまして、まず生産調整対象水田面積のガイドラインの通知を行いました。その後、昨年暮れから始まりまして本年一月中にすべての都道府県・県中から市町村・農協へのガイドラインの通知が終わりました。現在は、市町村・農協から集落座談会などを通じまして農業者に対するガイドラインの通知が順次行われているところでございます。
　都道府県間あるいは県内の地域間で多少ばらつきがございますけれども、全体としては予定されたところに従って進行しているというふうに承知をいたしております。
○畠山分科員　必ずしも正確じゃないかもしれませんが、私の居住区を含めて相変わらずの一律配分をやっているというところが現実にあるわけですよね。さきに申し上げましたように、いわゆる計画流通米あるいは政府米、生産調整を絡めてきちんと抜かりのないようにしていくといいながらもこんなことをまだおやりになっておる。今こそ農政の転換を図らなければいけない。
　というのは、具体的にやはり市町村行政なり農業団体が、こういう際どい時期であるからこそ最大限力を発揮して、いい方向にいろいろな方向で政策を誘導していくということが一番大事なはずでありますけれども、一番楽な方法を選択をして一律配分をやっておる、こういう現実の問題。私のところだけかもしれませんけれども、極めて情けない話だというふうに言わざるを得ないと思うのです。このことをどう把握をしながら、あるいはこれからどう指導なさっていくつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　新しい生産調整対策におきましては、生産調整の実効性の確保ということとあわせまして、生産者の主体的取り組みの重視という新食糧法の理念なども踏まえまして、従来以上に生産者の自主性を尊重する必要があるというふうに考えております。
　このために、私どもといたしましては、生産者ごとの生産調整対象水田面積のガイドラインの決定、通知に当たりましては、その決定、通知前に生産者の希望を聞く。それから決定、通知後も共補償活動などによりまして、生産者相互間の調整を行う、あるいは地域間の調整を行うというようなことをやりまして、生産者の意向が極力尊重されるような、そういうことを指導しているわけでございます。
　今お話ありましたように、そうは申しましても、どうも一部にはガイドライン決定の段階では生産者に一律に配分されるという実例があるということも承知をいたしております。ただ、現在このガイドラインの段階でありまして、このような市町村におきましても、今後は生産者間の話し合い、共補償活動、あるいは地域間調整の積極的取り組みによりまして、実際の実施面積につきましては、それぞれの調整によりまして、生産者の意向が極力反映された正式な面積の決定、こういうことも仕組み上可能になっておりますので、行政、団体あわせてそのように推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○畠山分科員　実効性ということだけ、生産調整失敗してはいけないということだけがしきりに強調されて、そのためにどうするか、汗水流してこれから先のことにきっちりと対応していくという方向を求めるのではなくて、今、生産調整失敗してはいけない、このことを確保するということだけにとらわれておるやに感じてならないわけであります。ことしだけの問題ではございません、これから先々の問題でございますから、ぜひひとつ強力に、市町村行政なりあるいは経済団体である農協を督励して、失敗のないようにしていただきたい、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それから、取り越し苦労かもしれませんが、生産調整なり政府米なり計画流通米、この三つを絡めて何とか成功させるという気持ちはよくわかります。ところが、計画外流通米という部分は残っているわけですよ。これは残っているわけであります。その残っている部分に今しきりに集荷の手が伸びまして、契約栽培をしようとしている動きがいっぱいある、根強くある。これで果たして米市場を全体的に守れるのかどうか、本当に心配でならないわけであります。
　絶対に失敗してはならないから、大丈夫、大丈夫、こうおっしゃるけれども、せめて成功させるためには、計画外流通米ですから、届け出すればオーケーだということになるでしょう、それは。それで結構でしょうけれども、単に栽培契約だけということであったら大変な間違いだと思うので、契約栽培するのであったら、あらかじめ価格面でもちゃんと契約してくださいというぐらいのことまでしなければ歯どめにならないと思うのですよ。その辺のところをどうお考えだろうか、ひとつ聞かせていただきたいと思うのです。
○高橋政府委員　今おっしゃいますように、今度の新食糧法では計画流通米と計画外の両方のルートが開かれておることは、そのとおりでございます。
　それで、従来のような特別栽培米といったように、消費者の皆さん方と、どっちかといったら直結した形で契約して取り組んでいるようなお米、こういうものについては、やはり計画流通米によって対応するのはなかなか難しいというようなこともございまして、計画外で流れているというものだろうというふうに思っております。しかしながら、我々、制度として二つの流通ルートがございますけれども、新食糧法の目的とするところは、やはり需給調整をしっかりやって価格を安定させる、それからまた、消費者の皆さん方にはお米を計画的、安定的にお届けするということでございます。そうなりますと、この計画流通米が相当量集まらないと、これは何やっておるかということになりますので、そこは腹をくくってやらなければいけないというふうに思っております。
　それで、そのために、特に計画出荷米の取り扱いの皆さん方の事業活動を活発化するとか、あるいは生産者の皆さん方にこういった趣旨をよく徹底するというようなことがございますけれども、特にこの八年度予算におきましては、計画外流通との競合の中でこの計画流通米は存在するわけですので、少しでも生産者の皆さんが有利な形で計画米に出荷していただけるように、現在、予算で計画流通の助成対策ということを特別お願いをいたしております。
　したがいまして、こういうものを通じて、何とかこの計画流通米が米流通の大宗を占めていくように我々も処置をしていかなければいけない、こう思っているところでございます。
　　　　〔主査退席、菊池主査代理着席〕
○畠山分科員　あの手この手、やっていただいていることはよくわかります。集荷奨励なさっているということもよくわかります。しかし、集荷奨励よりも高く買いますよ、それよりも高く買いますよ、しかも、田んぼを休耕同然にさらしておくよりも、米をつくった方がもっと楽ですよというふうな誘いから、計画外流通米がどんどんはびこる可能性はないと決して言えないと私は思うのです。逆に、かなりその部分が多くなるのではないかという懸念さえ強く抱くわけであります。
　だから、その辺のところで、何かもう少しいい方法はないのか、私自身もいろいろと考えていますけれども、いい知恵は出てこない。だけれども、心配は心配だけで終わってしまえばいいわけですけれども、心配が、なるほどというような、心配されたとおりになってしまったら、これは大変なことになろうかと思っておるわけでして、ぜひひとつ、その辺のところを十分気をつけて、これから先も取り組みをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次にお伺いをいたしたいことは、いわゆる備蓄米と称する政府買い入れ米でございます。
　去年の十二月、八年度政府買い入れ米価格を決
めていただきました。私どもからすると、一面、再生産可能な価格ということは、これは当然だというふうに思っているわけであります。ところが一方、消費者の声というふうに言ったらいいのかどうかわかりませんが、マスコミを中心に取り上げておる中身からすると、やはりまた生産者対策だけの価格決定だ、あるいは政治的な価格決定だ、こんな批判がたくさん出てくるわけであります。私どもからすると決してそうは思っていませんが、だけれども、それに対して、やはり有効な、理論的な説得をしなければいけないと思うのですが、どうもその辺のところが弱いと言わざるを得ないというふうに思うのです。
　その辺の対応を、これもことしだけの問題ではございません、これからずっと起こり得る問題でございますから、その辺の対応について、ひとつ政府の考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
○高橋政府委員　新食糧法のもとにおいて、政府買い入れ米価はどんなふうに決めていくかということでございますが、新食糧法の規定では、政府買い入れ米価は自主流通米の価格の動向を反映させる、それから、そのほか生産コスト等を参酌して、米穀の再生産を確保するように決めなさい、こういうふうに書いてあるわけでございます。したがって、この規定を受けまして、では、どういうような算定方式で価格を算定したらいいかということで、昨年、米価審議会でも御議論を願いまして、新たな算定方式をつくったところでございます。
　その考え方といいますか、算定方式がどんなふうになっているかということでございますが、これは一定期間における自主流通米の価格変動率がどうなっているか、率を一つ要素にしましょう。それからもう一つは、やはり生産コストがどうなっているかという生産コストの変動率、この二つの要素を考えましょう。それぞれについて、同じウエートでこの率を考えていこうではないかということで、そういう率を算定いたしまして、それに前年産の政府買い入れ米価を掛けまして求めよということになりましたので、そういう意味で非常に簡明あるいは透明性のある算定方式になったのではないかと思っております。
　それで、八年産の米価もこういった算定方式に基づいて計算をいたしますとマイナス〇・六％ということになったわけでございます。マイナス〇・六になりましたが、新制度発足のときでもございますので、制度への円滑な移行とか、生産調整も強化しておりますので、生産調整の円滑な推進というような観点から前年と同じ額ということにしたものでございます。
　今後、この新算定方式に基づきまして適正に決定していくようにしたいと思っておるところでございます。
○畠山分科員　そこで、私冒頭にも御要望申し上げました部分がどうしても抜けてしまうのですね。経済、経済というだけが中心の論議になってしまって、日本の農業が果たしておる公益性というような部分はどこかへ忘れてしまうわけですね。そんなことで日本の社会は、経済は、それから日本の国土は、そしてきれいな空気や水は一体どうなるのかという部分がどうしてもこの議論の中からどこかへ飛んでしまっている。こんなことで果たしていいのか。私どもからすると、何だそんな弱腰でというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　そこの部分を何とかして算定基礎の中に織り込むというような、私どもも努力しなければいけないと思っていますが、皆さんの立場からももっともっとやはり工夫をしてもらわなければいけないと思います。その点についての御所見を承りたいと思います。
○高橋政府委員　我々、算定方式をどういうふうにやるかということになりますと、やはりいろいろな数字といいますか、そういうものによりまして皆さん方に納得していただけるようなものが一つの算定方式としてはいいのではないかという考え方で今回もつくらせていただいたわけでございます。
　そういう意味では、一つには、自主流通米の価格の動向を反映するという意味では、自主流通米が今や米流通の主流でございますから、そういった一つの経済全体の動きといいますか、そういうものは見ていこうということと、やはり生産者の立場というものも全く考えないということはおかしいということで、生産者が実際つくっているコスト、そういうものをまた一方で勘案することによって、両にらみといいますか、そういうようなことで数字的に明らかになる。そういうもので算定方式を考えたわけでございます。
　先ほど先生がおっしゃったように、そういった全体的な考え方といいますか、立場に立った考え方というものはあるでしょうけれども、数字で示しますとなかなかあらわしにくいというようなこともあるわけでございまして、現在はそういう算定方式にしたところでございます。
○畠山分科員　そこで、ひとつ大臣から一言だけお聞かせをいただきたいと思うのです。
　というのは、予算の技術上はなかなか難しいことかもしれません。わかっていますが、言ってみれば、政府買い入れ米価格を決めるといったら、やはり今おっしゃるようなことよりもよりどころが出てこないという、それもわかるような気がいたします。ところがある反面、農業、林業の公益的な面ということは、これはどなただってわかっているわけであります。とすれば、国土保全のために果たしている役割だとすれば、そこの部分は国土庁予算をとってください、あるいはダム的な要素の役割を果たしているとすれば、建設省その分予算をとってください、こういう予算のとり方をしていただいて、最終的にその分は農村、農業に返すというぐらいの、技術上はいろいろ問題があると思いますよ、基本的な考え方としてこんなやり方だってあるのじゃないかという気がしてならないわけであります。
　この点についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大原国務大臣　先ほども似たような御質問がありまして、水資源の問題、災害の問題、いわゆる経済外コスト、目に見えないコストが、日本の国土条件からたくさんのコストがかかるものを、農村、田んぼやそういったものがこれを担保しておるという面が非常にあるわけです。そういった問題を考えるときに、やはり農業、農村だけの、農林省だけの分野ではなくて、もっと広い国土政策という見地からのありようがないと、日本の国土はどうなっていくのかという心配、私も委員と共有をしているわけでありまして、特に過疎のところの数字を見ますと、国土の五〇％のところへ六％の人しか住んでないというこのいびつな国土利用、そこに私は非常に大きな問題が伏在すると思うのです。ですから、これを農林水産省の予算でやれという話ではなくて、もっと高次の国土政策がなければいけないのではないか、こう思っております。
　同時にこれは、そういった構造政策と広い意味で言えると私は思うのですが、価格政策だけではしのいでいけない問題がそこに伏在しておる。委員の御意見に全く私も同感でございまして、そういった政策の展開が早く行われないと日本の国土利用はますますいびつになっていくという感じを深くしているものであります。
○畠山分科員　ぜひひとつそういう立場からも大臣の御活躍をお祈り申し上げたいと思います。
　次に、そうでなくとも、生産調整絡みで米市場は一体どうなるのだろう。言ってみれば、備蓄米を考えても、備蓄米という、直接市場へ出る出ないは別にしても、潜在的な米余り現象と同じことだと言ってよろしいかと思うのです。そこで、その上さらにミニマムアクセス米が出てきた。しかも主食用に供給されるというようなことになったらこれは大変なことになるだろう、これは当然だれしも思うことなわけでございます。
　ぜひひとつ、ミニマムアクセス米の主食用に回るというような部分だけはどうしても避けてもらわなければいけない、こういうふうに考えますの
で、その具体策をお示しいただきたいと思っております。
○高橋政府委員　ミニマムアクセス輸入米はどういうふうに処理していくかということでございますが、国際約束、ガット上の約束によりますと、内外無差別の原則と申しまして、国産米も外国産米も大体同じように扱え、こういうことになっておりますので、国内の需要に応じまして、極力国産米の需給に影響を及ぼさないように対応していくということが必要であると思っております。
　具体的には、八米穀年度におきましては、国産米で対応が難しい、今お話がありました加工用とか業務用といった低価格米需要に対して供給するということが一つ基本じゃないかと思っております。それから、そのほかに、一部備蓄に十万トン程度充てたいと思っております。そのほか、新規需要、加工用途の需要があればそういうものを開発していくとか、あるいは備蓄してもどうしても処理できないという米があるわけですが、それらについては援助米というようなことも考えていくとかということで対応していきたいと思っております。
○畠山分科員　時間が参りましたので、最後に大臣に御要望申し上げておきたいと思います。
　というのも、与野党を含めて、衆参両院で地方分権推進法の決議が満場一致でなされたわけでございます。それを受けて、昨年の五月、ようやく地方分権推進法が成立を見まして、今現在、分権推進委員会で鋭意検討をしていただいておる最中でございます。確かに統一性とか公平性とかという政府の主張もわからないわけではない、わかります。それは法律でちゃんと規定をすればいいわけでありまして、現場の仕事はやはり地方にやっていただく、これが原則だと思うのです。今までのヒアリングからすると、何か農水省もかなり難しいようなお話を述べておるようでありますが、ぜひひとつ、原則を踏み外すことのないように、地方分権の成立のために理解を示していただきますように心からお願いを、御要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○菊池主査代理　これにて畠山健治郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、笹木竜三君。