Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村委員　これはちょっとよく検討してください。今、想定していないと言われましたけれども、まさに想定外の起きる時代でありますから。しかも、今、既に米の先物から何から含めて、具体的なそういう動きがやはり出てきているわけですから、私は、これについてきちっと対応した方がいい、準備をしておいた方がいいと思っているんですよ。
　それで、最後に、先ほどから汚染米云々の話をしていますが、お手元に今資料を配っております。八月三日の、農水省が、米の放射性物質調査の仕組みということでございますが、こうやってずっと順序を踏んでやった。例えば、五千ベクレル以上のところはもう作付はだめよということで、一万ヘクタール、最初からこれはオフにしてある。しかし、残ったところはどうするんだということで、収穫前、予備調査、あるいは収穫後の本調査ということでやられるわけですね。
　それで私、これを見た瞬間思ったのは、例えば、資料を見ればわかると思いますが、建前的にはこれはいいんでしょうが、実際問題として、このサンプル調査の標本数なりなんなりがもう極めて少ないという感じがするんですよ。これでは、幾らこのサンプル調査を大々的にやっても、果たして国民の皆さん方に安心ということを与えることができるかどうかとか、非常に私は疑問に思うんですけれども、どうですか。
　大臣、これ、ちょっと正直に、印象でもいいですから答えてください。ありますよね、広いところから何カ所かとるというようなイメージですけれども。どうぞ。
○鹿野国務大臣　米ということに対する国民の思いということからすると、この検査体制だけは何よりもしっかりとしなきゃならぬということで取り組んできて、そして、具体的な考え方をとらせていただいておるわけでございまして、そういう意味では、とにかくこの米の出回りの前に、適切なる米の流通に対して体制を整えるというふうなことが極めて重要だというふうなことから、こういう考え方を示させていただいたということでございます。
○今村委員　ですから、こういう考え方で本当にいいのかねということですよ。余りにも目が粗過ぎるんじゃないかという感じがしますが、ほかの皆さんはどうでしょうか。
○田名部大臣政務官　先生の御指摘は非常に重要だと思っておりまして、まさに国民の主食でありますし、多数の農家の皆さんがお米を生産されているわけですので、まさに、市場に出回っているものは安全だという、その体制をつくっていく必要があると思います。
　そういう中で、これまでとは違って、予備調査と本調査、二度の調査をするということ、そして、おおむね一つの集落ごとに一カ所調査をするわけでありまして、万が一の、本当に万々が一のことがあれば、集落ごと、市町村、また旧市町村ごとに出荷の制限をかけるという体制で調査を進めてまいりますので、しっかりとした調査を踏まえて、また正確な情報を国民の皆さんに発信しながら体制をつくっていきたい、そのように考えています。
○今村委員　これは起きてからでは遅いですからね。これはもう大変なことになりますよ。ですから私は、あえて言いますが、確かにこういうことが出なきゃいいです。出なきゃいいにこしたことはない、またそういうことを考えたくもない。しかし、現実問題として、放射能の積もりぐあいといいますか、非常にアンバランスがありますよね。例えば、農地じゃなくても、農地もそうですが、吹きだまりといったら変ですが、そういうところに放射能が集まりやすいとか、地域的な問題、箇所的な問題もあります。
　ですから、これは私の提言でございますが、ひとつ、一番は恐らく福島県が、そういった、危険じゃないかなという認識を皆さん持っているかと思いますが、せめて福島県だけでも、大変でしょうが全量検査をやったらどうですか、思い切って。福島県で大丈夫だったら、ほかも大丈夫だろうということになるはずですよ。
　しかし、こういうふうに蓋然とした、その少ない標本とそれから推測に基づいてやっても、果たして消費者の人たちが、危険じゃないかもしれぬけれども、やはり嫌だなということで、売れなきゃ困っちゃうわけでしょう。その場合、それは風評被害になるのかどうか、そこの見きわめは難しいし、しかもさっき議論しているように、これが、備蓄を放出するかという話も非常に微妙な問題であって、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。
　そうなってくると、米は上がるわ、福島の人たちは、あるいは被災地の人たちや農家はやっぱり困るわ、大変なことになりますから、思い切って、もっと挑戦的にこれに挑んでみようじゃないかということをやられた方がいいんじゃないかと私は思うんですが、そこはどうですか。
○篠原副大臣　今村委員の御指摘はごもっともだと思います。
　我々は今、検査地点でございますけれども、なるべくふやそうと思っております。検査機器の問題等もありますし、収穫時期が各県によって違います。
　今、福島県重点ということでございますけれども、おおむね今のところ五千カ所以上をチェックすることにしております。そのうちの約三千カ所以上が福島県でございます。ですから、福島県を重点的にチェックするという体制に今現在もなっておりまして、まずそういったことで安心していただくということが大事じゃないかと考えております。
　今のところは早場米地帯でございますけれども、行く行くは福島県を重点に検査することになっておりますので、御懸念の点はこういったことによって解消できるのではないかと思っております。
○今村委員　三千カ所でも、全体のカバー率がどのくらいなのかよくわかりません。むしろ、この際は、言葉は悪いんですが、シラミつぶしという言葉がありますけれども、とりあえず全部、福島県なら福島県に絞ってやってみようじゃないかと。そういうことぐらいの検討をやられたらどうですか。それでもって大丈夫だということになれば、ほかの県も大丈夫だということになりますよ、繰り返しになりますが。
　ひとつ、そういうもっとアクティブな行動をとっていかないと、このままでは、ちょっと抜けたところから何かぽんと出てくると、もうそれ自体で壊滅的な打撃を受けるような気が私はしますので、あえて申したつもりでございます。
　きょうは時間がなかったので、いろいろ失礼なことも言いましたし、言い足りないこともございますが、今後、この問題はいろいろこれからまたやっていかなきゃいけないことになると思いますので、またよろしくお願いいたします。
　きょうはこれで質問を終わります。
○津島委員長代理　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　では、早速質問に入りたいと思います。
　先週、水産関係についてお聞きをする予定でしたが、時間の関係でお聞きをできませんでしたので、まずお聞きをしたいと思います。
　それは、東日本大震災からの復興の基本方針、七月の二十九日に決定して発表されましたが、そこのところ、たくさんの課題もあって、いろいろと網羅をされておりますが、私は、特にきょうは水産の中でも一点だけ、漁港についてお伺いをいたしたいと思います。
　この基本方針の中で、「漁港については、拠点漁港の流通機能等の高度化、漁港間での機能集約と役割分担の取組みを図りつつ、地域一体として必要な機能を早期に確保する。」こういう中で、一つは、「全国的な水産物の生産・流通の拠点となる漁港については、流通・加工機能の強化等を推進する。」そして「地域水産業の生産・流通の拠点となる漁港については、周辺漁港の機能の一部を補完することに留意しつつ、市場施設や増養殖関連施設等の集約・強化等を推進する。」そして「その他の漁港については、漁船の係留場所の確保など必要性の高い機能から事業を実施する。」
　だれが見ても、全国的なところ、また地域の拠点となるところ、そして「その他の漁港」という書かれ方をして、「漁船の係留場所の確保」、こういう、ある意味でいえば非常に差のついた書き方になっておりますけれども、具体的に、これの三つをどういうふうに整備されるか。これはだれが見ても、全国的なところから順番に力を入れていくのではないのかと。
　そうすると、三陸沖で今回被災を受けた漁港、関係者の皆さん、自分のところの漁港は一体どういう扱いになるのか、ちゃんと力を入れて復旧、復興してくれるのか、こういう、あらぬ思いも抱かせる結果になりやしないか、大変私は老婆心ながらこういう心配もしております。
　これは、長官、この三つに分けた、それぞれ、例えばこういう漁港だとか、この漁港が対象だとか、これは言える範囲もあろうかと思いますけれども、ある程度地元の方もイメージができるようなことも必要ではないかというふうに思います。
　また、それと同時に、希望を失わせてもいけませんので、具体的にどういうふうにこの基本方針にのっとってお取り組みをなさるか、お伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明をいたします。
　漁港の復旧、復興につきましては、漁港間で機能の集約あるいは分担を図りつつ、地域一体として、必要な機能を早期かつ計画的に確保していく観点から、現在、県、市町村におきまして、全国的な拠点漁港、地域の拠点漁港、その他の漁港といった類型ごとに復興方策を検討しているところであるというふうに承知をしているところでございます。
　まず、全国的な拠点となる漁港でございますが、気仙沼漁港や石巻漁港等の特定第三種漁港を初めといたしまして、こうした全国の水産業や水産物の安定供給に及ぼす影響が大きい漁港でございます。早期再開を目指しまして緊急に復旧、復興を行うこととしているところでございます。こうした漁港の復旧に当たりましては、水産物の輸出強化にも対応した市場施設等の流通、加工機能の強化や、あるいは地震、津波等対策に対しての、災害に対する安全性の向上を推進することといたしているところでございます。
　それから、地域の拠点となる漁港でございますが、委員からも御指摘ございましたように、陸揚げ量あるいは漁船利用が多い漁港の復興ということになりますけれども、周辺の漁港の機能の一部を補完するために、地域の実情に応じて漁港施設の集約、強化を推進するということでございます。
　具体的な漁港名につきましては、現在、各地域で現場といろいろ意見交換をしているところでございますので、具体名は控えさせていただきたいというふうに存じます。
　それから、その他の漁港につきましても、漁船の係留場所の確保など、復旧、復興の必要性の高い機能から優先して整備していくこととしておりますが、その際にも、地域水産業の早期復興、早期開発に向けまして、地域漁業者の方々の意向を十分にお聞きしながら、漁港の被災状況などを配慮いたしまして、丁寧に対応していく考えでございます。
○石田（祝）委員　今回の東日本大震災、大変大きな被害であることはもう論をまちませんが、特に漁港の被害が大きくて、まずそこの復旧、復興を早くしなくちゃいけない、これは私はそのとおりだと思います。
　そういう中で、私の住所のある高知県も、実は三陸沖で水揚げをしているわけです。東北の被災地であるようだけれども、全国に大変大きな影響がある、こういう漁港もたくさんあるわけですから、地元の意見を最大限に尊重しつつ、全力投球でぜひお取り組みをいただきたい、このことを最後にお願い申し上げたいと思います。
　長官、お忙しいでしょうから、もうこれで質問はございませんので、引き揚げていただいて結構でございます。
　続きまして、原子力賠償紛争審査会の中間指針についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、文部科学省も来ていただいていると思いますが、この中間指針、これについて、この中間指針の基本的な考え方、はっきり言えばこれでもう最後なのか、それとも、新しい事態が出てくればまた指針を出すのか、そういう点についてまずお聞きをいたしたいと思います。
○笠大臣政務官　今石田委員から御指摘のございました中間指針でございますけれども、原子力損害の賠償が円滑かつ適切に進められるためには、その対象となる原子力損害の範囲等が明確にされることがまず重要である。その上で、本件事故との相当因果関係のある原子力損害の範囲の全体像を示すものでございまして、類型化できる原子力損害については賠償すべき損害としてその範囲を明らかにする一方で、類型化できずに本指針の対象としてまだ明記をされていない損害についても、委員御指摘のとおり、個別に相当因果関係が明らかにされることによって損害賠償の対象となることが明示をされております。
　この点については、中間指針の冒頭においても、はっきりと「中間指針に明記されない個別の損害が賠償されないということのないよう留意されることが必要である。」ということを言及しておりますし、私どもとしても、東京電力に対して、的確な賠償が進められるようにしっかりと対処していきたいというふうに思っておりますので、今後も新たな補償の対象になり得るものはあるということで私どもは理解しております。
○石田（祝）委員　これは、八月の五日、本来七月の二十九日に出る予定でしたけれども、セシウムの稲わらの問題、それを給与された牛の問題が出て延びた、こういう中で、本来、紛争が起きたときの指針を示す、こういうことでやられていると思いますが、この中間指針でも、今御答弁ありましたけれども、「対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。」「必要に応じて改めて指針で示すべき事項について検討する。」こういうことも中に書かれております。
　ですから、ある意味でいえば、これにのっとっているものは東京電力も対応するだろう。しかし、ここに載っていないもの、ある意味では行間を読んでもらわなきゃならないもの、そういうものについては、なかなか、裁判を起こしてくださいみたいな話になると大変な時間がかかりますから、そういう例が出てきたら、中間指針という位置づけの後の指針もやはり私は検討すべきだ。
　このことについて、いま一度御答弁をお願いします。
○笠大臣政務官　今御指摘ございましたように、この指針は原子力損害の範囲の全体像を取りまとめたものでございますけれども、まだ示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなくて、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められ得るものでございますので、今後も、事故の収束あるいは避難区域の見直し等状況変化に伴って、必要に応じて、指針で示すべき事項について検討をしていくということで臨んでまいりたいと思います。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○石田（祝）委員　東京電力の福島第一原子力発電所の事故はまだ収束はしておりませんので、今後新たな事態が起き得る、そのときにはしっかりと指針もまた出していただく、こういうことだろうというふうに思います。
　それで、今回、特に私が申し上げたように、本来七月の二十九日に中間指針を出す予定が一週間延びた、セシウムに汚染された稲わらを給与された牛の問題、これで延びたと私は理解をしておるんですが、それを受けて中間指針が出た、このことについて農林水産省はどういうふうに評価をされておりますか。
○鹿野国務大臣　中間指針におきまして、セシウム汚染牛肉等による被害を含めて、政府による出荷制限あるいは作付制限等による損害や、いわゆる風評被害など、幅広く農林水産業なり食品産業の損害というものが賠償の対象として位置づけられたものではないか、こういうふうな評価をいたしておるところでございます。
　このことを受けて、明日でございますけれども、農林水産省で、関係県や団体等と東京電力との連絡会議を開催いたす、こういうふうなことでございますので、今先生が触れられた、中間指針に明記されなかった損害、こういうことにつきましても東京電力に対して支払いを求める、できるだけ早い、適切なる措置を講ずる、こういうようなことでこれからも取り組んでいきたいと思っております。
○石田（祝）委員　この支払いの問題、私たち野党も仮払い法案を提出して、これも成立をいたしました。また、政府が出した支援機構法、これも成立をしたわけですから、そういう点も踏まえて、いち早い賠償の支払い、こういうものはぜひやっていただきたいというふうに思います。
　八月の五日に、同じ日に、セシウムの汚染稲わらを給与した牛に対する新しい対策を発表なさいました。
　前の対策を七月の二十六日ですか、そこでお決めになったんですが、それ以後も、政府の対応としてはやはりこれはいま一歩ではないか、もっと踏み込んだ対応をすべきではないか、私たちは、鹿野大臣のところにも、提言という形で、福島県の県会議員、県の代表にも来ていただいて、生のお声もお伝えしたところでございます。それで、我々は、全頭検査、全頭買い入れ、こういうことをそのときにも提案し、また出荷できないときのえさ代をどうするんだ、こういうことも申し上げたところでございます。
　この八月の五日の新たに決定をされたもの、これが本当に十二分なものかどうかというのは、これから現地の畜産農家の方がどういう思いをされて受けとめられるか、このことにもよると思いますが、まず、簡単に、八月五日の方針について御説明をいただきたいと思います。
○田名部大臣政務官　八月五日に公表された方針でございますけれども、まず個別の対策を申し上げます。
　一つは、汚染稲わらを食べた牛の肉について、暫定規制値を上回ったものについてだけではなくて、汚染稲わらを食べた牛のすべてを対象として買い上げるということ。そしてもう一点、肉用牛肥育農家の支援策でありますけれども、肥育農家が飼育するすべての肥育牛を対象として一頭五万円のえさ代を支給するという点。そして、出荷された牛の価格が下落をしたときに、その価格下落分を新たに支援するという点。そしてもう一点、福島県など、政府による出荷制限のかかっている県については、県の畜産関係団体が出荷遅延牛を実質的に買い上げる場合、これは国からも支援をするということであります。
　そして、今回の対策は、事業に必要な原資について、これは予備費を要求して対応をしていきたい、そのように考えているところでございます。
○石田（祝）委員　中身について若干お伺いをいたしたいと思いますが、今政務官は、一頭五万円のえさ代を、支給するとおっしゃいましたね。それでよろしいんですか。
○田名部大臣政務官　一頭五万円のえさ代を支援するということでございます。
○石田（祝）委員　支援するということですね。支給じゃないですよね。
　では、お伺いをいたしたいと思います。
　今回、国産牛の信頼回復対策新スキーム約二十六億、肉用牛肥育農家支援対策新スキーム約七百五十五億、そして稲わら等緊急供給支援対策新スキーム約七十六億、合わせて大体八百六十億だろうと思います。私は、七月二十六日からは一歩前進だとは当然思います。しかし、ちょっとこのスキームが変わっておりまして、それについてお伺いをいたしたいんです。
　まず、ポンチ絵をいただいていろいろ見ましたが、もとあったところと変わっているのは、この絵の中から、いわゆる融資をするところ、金融機関、これが消えております。そして、東京電力が損害賠償する、こういう図も消えております。これは、簡略化するということでなさったんでしょうが。
　ここで、金融機関の融資、そして返還、それに対して、食肉流通団体にＡＬＩＣが利子補給をする、そういう仕組みになっておりましたが、これは金融機関が外れておりますけれども、何か理由がありますか。
○田名部大臣政務官　失礼をいたしました。
　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、金融機関から借り入れるという方式から、今回は、予備費を要求いたしまして、ＡＬＩＣを通じて事業実施主体に国費を供給する形に変更したところでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、金融機関からの融資という方法はもうとらないんだ、独法の農畜産業振興機構、そこからじかに貸す、こういう形になりましたね。
　これは、この振興機構に、今金額八百六十億というふうに私は計算しましたが、これはお聞きをしたので多分間違いないと思いますが、これは八百六十億を、予備費ということをおっしゃったというように思いますけれども、今、それだけのお金はないんですよね。ですから、これは予備費が入らないとできない事業ということですか。
○田名部大臣政務官　先生の御指摘のとおりでございます。
　予備費を要求いたしていきますけれども、それまでの間はＡＬＩＣが保有する保有資金で対応をしてまいりたいと考えています。
○石田（祝）委員　そうすると、私は昨日いろいろとお聞きをしたときに、幾らあるんだというお話はなかったんですが、これは今幾らあるんですか、お金が。数字の問題ですから、通告していなくてもお答えできると思いますけれども。
○田名部大臣政務官　現在、三百億超の保有資金がございます。
○石田（祝）委員　三百億強ある、こういうことですね。当然足りないわけですね、五百六十億。全部出しても足りない、こういうことです。
　それで、肉用牛肥育農家支援対策の新スキーム約七百五十五億、この中で、まず、飼育するすべての肥育牛掛ける一頭当たり五万を支援する、これで約二百三十二億だ、そして出荷遅延牛の買い上げ、こういう支援が約三百七十億、そして価格下落分を支援、百五十二億、こういうことで七百五十五億ということですが、この新スキームの肉用牛の支援にも足りないお金ですね。
　予備費でやるということですが、きょうは財務省から来ていただいておりますが、副大臣、いつ予備費をこの独法に入れてくれるんですか。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　石田議員におかれましては、災害対策で大変御指導いただいておりまして、ありがとうございます。
　この予備費については、実は、まだ正式には農水省から要求をいただいておりません。正式な予備費使用の理由、所要額、要求の時期等を伺って判断をさせていただきますが、基本的に、今般の震災対応においては、必要性に応じてしっかりと活用していくという基本方針がございます。その上で、今先生御指摘のとおり、ＡＬＩＣの資金回りをよく精査させていただいた上で、今回の支援策について予備費の必要性を適切に判断して実施をしてまいりたい、こう考えております。
○石田（祝）委員　いや、これは驚きました。予備費を使う、予備費を使うと言いながら、まだ要求もしていないじゃないですか。これはどういうことでしょうか。三百億強あるということはよくわかりましたが、予備費を使いますよ、そう言いつつ、これは財務省に対して要望もしていないし、一体どういうことになっているんでしょうか。財務省としても困るわね、何も要望されていないのに、いつ出しますなんてことは当然言えないわけですね。
　いや、ちょっと待ってください。これは一体、いつ要望するんですか。八百六十億出しますよという話だけ進んで、実は三百億しかないよ、残りは予備費でお願いしますよ、予備費で出しますよと。しかし、現時点で要望もしていないというのは、これはいかがなものでしょうか。
　大臣、これはどういう理屈になっていますか。要望もしていないのに、出しますよということでやっているんですか。
○鹿野国務大臣　このことにつきましてはもう既に財務省とも話をいたしておりまして、現実的に予備費から出されるという状況が来たときには、当然これは予備費に、出すということで請求をするということでございます。この間、緊急を要するということでありますのでＡＬＩＣからまず当面具体的な措置を講じさせていただくということでございまして、このことにつきましてはもう具体的に財務当局とも話をさせていただいているということでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、五十嵐副大臣は、全然要望もされておりません、こう言っていますけれども、大臣は、もう話はしているんだと。ちょっと矛盾していないですか。
○五十嵐副大臣　事務的なお話はいただいているものですから、ですから先ほど前向きな御答弁をさせていただいたということでございますが、まだ数字の精査が残っている部分があって、正式な、紙として、要求書として、調書としていただいていないということで、方向としては、財務省も農水省と、内々といいますか、事務的な打ち合わせはさせていただいている、こういうことでございます。
○石田（祝）委員　これ以上申し上げませんけれども、予備費をやりますよといったら、当然、財務省と話が進んで、もうこれはいつ出すのかというところまで来ておりますとか、何日に予備費を出していただけるようになっているだとか、だからお金は心配ないからというメッセージが出ないと、残念ながら今の段階だと、下話はしているけれども正式な要請は来ていないよ、お金の金額も詰まっていませんよ、こういうことでありますから、そこのところ、せっかく一歩前進の対応をしていただいておりますので、これは遺漏なきをぜひお願いいたしたいと思います。
　それで、これは私の前の委員も御指摘がありましたが、これには五万円を支援、こういうことが書いてありまして、そして販売時に返還、このことも書かれておりますけれども、これは大臣、いかんともしがたい話なんでしょうか。
　今回、畜産農家の方、いろいろな心労もあると思うんですね。そういうことも含めて、私もいろいろとお聞きをすると、飼っている牛全頭にぜひ五万円というものの支援をしてほしい、応援をしてもらいたい、こういうお声もございました。確かに、前年か一昨年の実績で出すということになっていたようでありますけれども、今回、すべての飼っている牛について五万円出すよと。
　そこまではよかったんですけれども、その次は、そのかわり売ったときに返してね、こういう、おまけというか要らぬ付録がついているわけですね。大臣、これはほかに何か工夫のしようがないんでしょうか、この五万円については。
○鹿野国務大臣　先ほど来から御質疑もございますけれども、農林水産省といたしましては、とにかく、資金繰り等々、今日の畜産農家の人たちの精神的な苦しい状況ということも含めて、まず緊急措置を講じさせていただく、こういうふうなことから、一頭当たり五万円、そのためには、まさしく前年度の取引、出荷の状況に合わせてというようなことではなしに、思い切った取り組みもさせていただいたわけでございますので、そういう意味では、緊急的に支援をさせていただく、こういうふうな措置を講じさせていただくことにしたところでございます。
○石田（祝）委員　私は、一歩前進と評価をさせていただきましたけれども、なお最後の画竜点睛を欠くようなところがあったんじゃないかな。五万円を返してねと言わなきゃなおよかったと思いますけれども、今の状況ではなかなか大臣からはその御答弁はいただけないようでございます。
　ですから、この問題につきましては、どうしてもお金がかかりますので、予備費ということ、これはぜひ私の方も五十嵐副大臣に、早急にその精査ができて、要求が出たら即座にお願いをいたしたい。そして、この問題については、十二分にお金はあるよ、しっかり対応ができる、こういうことがメッセージとして畜産農家の方に伝わるようにお願いをしたいと思います。
　それでは、財務省と文科省は結構でございます。ありがとうございました。
　引き続きまして、米の先物市場の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　先ほど来いろいろと御指摘もありましたが、昨日から先物市場の取引が始まった、こういうことでございます。
　大臣、私、前にもお伺いをしたんですが、やはりいまだに腑に落ちないというんですか、これはさかのぼっての話、もう終わった話にもなりますけれども、なぜ大臣が、七月の二十五日までできるところを七月の一日、三週間以上も日を余して認可をなさったのか、いまだによくわからない。もうちょっといろいろな意見を聞いてもよかったんじゃないのか。
　これは、私が申し上げたように、三月八日に申請があって、十一日に震災があった、それから我々もまた与党の皆さんも、ほとんど地震の対応、震災対応で熱心に取り組んでいて、この米の先物の問題についてはやはり少々注意ができなかった、こういう嫌いはあると思いますが、その間隙をついたような形で早く認可された。私はいまだにもってよくわからない。
　大臣に、昨日のスタートを受けて、一日の認可は一体どうしてそんなに早かったのか、いま一度御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　二つの取引所から申請が出されたわけでありまして、六月の二十五日が縦覧の期限日、こういうふうなことでありました。そういう中で、五月、六月と、食糧部会の方々からも意見もお聞きし、また四月、六月と、米の有識者の懇談会の関係の方々からも御意見を伺い、そして、もちろん各政党の代表の方々からも御意見を伺う、また米関係の団体の人たちからもいろいろと御議論いただく中で、私自身もいろいろとお話を伺ってまいりました。
　そういう中で、まさしく七月二十五日まで、こういうふうなことでありますけれども、前にも答弁したわけでございますけれども、このような経緯を踏まえて、今回の試験上場ということの申請につきましては関係者の関心も高いというふうなこともありましたゆえに、本当に何のその他の意味もなしに、縦覧期間が過ぎたわけでございますので、また関係の方々からも御意見もお聞きしたというふうなことも踏まえて、私自身としては、もうできるだけ速やかに考え方をお示しした方がいいのではないか、こういうふうな判断に立って結論を出させていただいた、こういうことでございます。
○石田（祝）委員　答弁は全く同じ答弁のようですから、これ以上お聞きしても新しい答弁はないでしょうけれども、私としては、やはり、三週間を余してなぜ、前にもお話ししましたけれども、普通の状況だったら、何もなくて、十二分に、縦覧期間も含めて、各党、いろいろな方が検討できる期間があればよかったんですけれども、こういう大震災を受けてという特殊な事情の中で、そこでもそうしなきゃならなかったのかなという率直な疑問はいまだに晴れません。
　しかし、大臣が御自分の権限として認可をなさった。そして、私は、きのう初日、きょう二日目ということで、一つは、これは冷静に見守っていく以外にないな、そのように思います。
　この先物の試験上場は、私は慎重であるべきだったということは変わりません。これについてはそういう意見は変わりませんけれども、もう上場なさって、これからは、ある意味では、大臣がおっしゃったように、一つ一つの発言がいろいろなことに影響を与えてはまずいという大臣の御発言もそのとおりだろうと私は思いますので、大臣が責任を持って認可されたわけですから、当然、二年後どういうようになるのか、これについては農林水産省としても責任を持った判断をしていただかなきゃいけない、このように思っております。
　そういう中で、やはり、きのう東穀では一万三千五百円の基準値で結局値がつかなかった。それで、きょうは基準値を一万六千四百円にして、私のお聞きしたところ、どうも一万七千二百円ちょっとで取引が成立した、こういうこともお聞きをいたしましたが、一日で基準値が二千九百円上げている、値幅も制限になっている。
　さっき副大臣が、建て玉制限もあるんだ、値幅制限もあるんだ、こうおっしゃっておりましたけれども、基準値が二千九百円も一日でぽんと上がって、値幅制限もぼんと広がっている。これは、ですから、建て玉も値幅制限も実際乱高下の歯どめになっていないんじゃないのか。一日でこれだけ、そこの取引所の決定で二千九百円、約三千円も基準のものをぼんと上げられる、こういう仕組みそのもの、これに農水省が何も言えないということは当然であると思いますけれども、それをもってして乱高下の対処ができているということはとても言えない、このように私は思います。
　それで、大臣、先ほど、答弁については慎重でなきゃならん、こういうお話もございましたけれども、例えば東穀の一万三千五百円、一万六千四百円、この関東コシヒカリ、これは、去年の、二十二年産米の相対取引の値段を見ますと、茨城も栃木も千葉も大体一万三千円前後なんですよ、実際の取引の値段というのは。それが一万六千四百円を基準にしてやっと値がつく、これはどう考えても、現実の米の現物の問題とは相当乖離したところで、別の思惑があって動いているとしか私は思えないんですよ。これが先物の仕組みなんだといえばそのとおりなんでしょうけれども、余りにも現物との乖離があり過ぎるのではないか。
　これが何カ月後かにどういう影響が出てくるかということですね。これについては、例えばきょう、私が申し上げた一万七千二百円ちょっとで値段がついた、これはどこかで決済しなきゃいけないわけですね。そうすると、その値段と、現物の取引は一体どういう関係になってくるのか。これが当初いろいろ言われていたリスクヘッジなんですか、本当の。これは私は非常に疑問があります。
　大臣、このことについて、値段にいろいろと影響を与えてはまずいということもよくわかりますので、その範囲の中で、大臣として、初日の問題、そして、二日目は私が申し上げた数字は大臣のお手元に行っているかと思いますけれども、率直に、どういう御感想ですか。
○鹿野国務大臣　どういう感想ですかというふうに先生から言われますと、私も、ちょっとという表現で、率直に申し上げたらいいかということも戸惑うところがございます。
　というのは、私の立場というものが、やはり自分が思っているように重いものがあるんではないか、正直、こういうふうな思いもいたしまして、そういう意味では、まことに恐縮でございますけれども、今後の動きというものをしっかりと注視していく、これが私にとって最も重要なことではないか、こういうふうに考えさせていただいております。
○石田（祝）委員　きょうは二日目ということですから、これからどういうふうに落ちついていくのか、そういうことも見て、私は、この米の問題は徹底的に一度議論をした方がいいと思いますね。これは、大臣の御答弁がしにくいということも当然あるかもしれませんけれども、やはり主食を先物に試験上場した、こういうことが一体どういうことなのかということ、これは、私はもうちょっと議論をすべきだ。きょうはこの程度でとどめさせていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、食と農林漁業の再生実現会議の中間提言も、これも八月に入って出ました。ですから、大変大事ないろいろな提言、中間報告、中間指針、こういうものが次々にここのところ出てきているわけですね。まあ、国会を延長しておいてよかったな、これは延長していなかったら議論するところがなかった、こういう思いもいたします。
　それで、時間の関係もありますので、内閣府から山口副大臣に来ていただいております。
　この中間提言の一番最後、「「包括的経済連携に関する基本方針」に定める六月基本方針、十月行動計画に代わる新たな工程を、日本再生全体のスケジュールや復旧・復興の進行状況を踏まえ、検討する。」。これは、去年の十一月の包括的経済連携に関する基本方針、十一月九日閣議決定、この中で明確に、先ほど申し上げた、六月をめどに基本方針を決定する、十月をめどに行動計画を策定し、早急に実施に移す、こういうことで進んできておりましたが、現在は、一体いつになるのか、こういうことになっております。
　これは、まさしく我が国の食と農林漁業の再生のための提言でありますから、こういうところがあやふやなままでは困るわけです。これについて、副大臣、一体いつごろをめどに基本方針、行動計画を決める予定なのか、明確な御答弁をお願いします。
○山口副大臣　包括的経済連携については、昨年十一月に、食料自給率の向上というものと両立させるということを決めた次第ですけれども、確かに、六月に基本方針、それから十月には行動計画というふうに当初していたわけですけれども、三月十一日に、ああいう大きな衝撃の、東日本大震災も起こったことですから、ちょっとしばらく、そういう意味では我々も若干の作業を要していました。
　その中で、先日の、食と農林漁業の再生実現会議において中間提言をまとめさせていただきました。その中で、新規就農促進とか規模拡大の促進、あるいは六次産業化、輸出戦略の立て直し、いろいろあるわけですけれども、さらに我々は、これから日本再生全体のスケジュール、あるいは復旧、復興の進行状況を踏まえて、与野党のすべての知恵をいただきながら検討させていただきたいと思っています。
○石田（祝）委員　済みません、そういうことは、いつという明示的なものはないということですね。
○山口副大臣　特に明示的なものはなく、これからさらに検討させていただきます。
○石田（祝）委員　この中間提言は、非常に大事なことがたくさん書かれていると私は思います。きょうは時間の関係でこれ以上お聞きすることはできませんけれども、この点も、もっともっとしっかりこれは議論をすべきだ。いろいろな提言がたくさん出るものですから、その中に埋もれちゃっていますけれども、大変大事なことがあります。
　この中で一つだけ、私、最後に指摘をしておきますと、「徹底的な話し合いを通じた合意形成により」「規模拡大を図り、平地で二十〜三十ヘクタール、中山間地域で十〜二十ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指す。」と。中山間地で十から二十ヘクタールの経営体なんて、できるんですか、これ。これは、書くのはいいんですけれども、実際、どうやってやるのか。中山間地を知らない人が書いたとは思いませんけれども。中山間地ですよ。
　私らも、中山間地の特別支払いをやるために、一ヘクタール要るというところを、いろいろなところを集めて一ヘクタールでいいですよというふうに直したんですよ。だって、一ヘクタールだって大変なんですから。それを、あちこちのものを一団という考え方で対象にするようにもしたんですよ。
　それをぽんと、こんな大きな数字を出されて、それがまた「大宗を占める」というんですから、ほとんどの経営体が十か二十になるんだよと。こんなことを言ったら、どうやってやるのかな。これはもっともっと私たちも、また与党の皆さんを含めて、本当に中山間地をどうするのかということを真剣に私は考えるべきではないのか。この問題はまた後日、時間をいただければやらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉です。
　先週、畜産農家、とりわけ養豚なり酪農の人たちのし尿処理そして堆肥、このことに対して、いち早く対応をはっきりしてほしい、そういう質問をさせていただきまして、そして五日の日に、検査方法なり、政府の方として明らかにしていただいた、このことについては感謝を申し上げたいというふうに思っております。現場の段階でも胸をなでおろしている、そういう状況もありますけれども、やはりもっといち早く出してほしかったなということをまず申し上げさせていただきたい、そう思います。
　そして、きょうのマスコミで、東京電力の四月から六月期の決算、きょう発表がなされるというふうな報道でありますけれども、五千億円の特別損失を計上する見通しだ、そして、その原因が損害のいわゆる賠償費用、このことが発生するため、こういう報道がなされております。しかし、一方的に、前の東電の損害賠償、そのことを、新聞になっているのが、十月から本格的、こういうふうな報道もなされているわけでございます。
　現在東京電力の方に、賠償金を生産者側で請求している額、さらには現時点で支払った額、これはいわゆる農林水産関係なんですけれども、そのことについて、農林省は、東電さらには文科省等の方から、総額さらには現状についてお伺いをしているとすればお答えいただきたい、こう思います。
○田名部大臣政務官　農林水産省で関係県やまた関係団体から聞き取りによりまして把握をしている金額をお伝えしたいと思います。
　きのう、八月八日まででございますけれども、五百四十億円の損害賠償請求、これに対して七十八億円、請求額の一四％であります、仮払金が支払われている状況でございます。
○吉泉委員　今答弁で、請求済み額が五百四十億円、支払い済み額が七十八億円と。そうすると、二割にも満たない、そういう状況に今はなっているわけですね。五カ月を過ぎて、そして今お盆前、こういう状況のときに、五百四十億に対して七十八億しか支払われていない、そのおくれている理由というのはどういうふうにとらえておりますか。
○田名部大臣政務官　一つは、確かに賠償の支払いはおくれておりますが、農林水産省の関係の団体には、仮払いとして、実は五月の三十一から出荷制限等に対して支払われておりますし、また、八月一日には風評被害に対しても開始をされているところでございます。
　先生が先ほどお話しになられたことは、まさに本払いが十月からと、先ほど経産副大臣からも御答弁がありましたけれども、本払いがなされるのがその時期になるだろうということでございます。
　そして、そこに向けて私どもといたしましてもしっかりと対応していかなければならないと考えておりますし、八月五日に、第一次、第二次に続きまして中間指針が策定をされましたので、この中では、幅広く農林水産業また食品産業、これらの損害、風評被害も含めて、こういったことが対象として位置づけられてきております。
　これまでも、農林水産省といたしましても、鹿野大臣、会議の場におきまして、あらゆるところで、風評被害も含めての賠償についてしっかりと対応をしていただくようにという御発言をしてきましたし、そのことに対しては、東京電力に対しても誠意ある対応を求めてきたところでございます。
　中間指針が出たことを踏まえて、先ほど大臣からも答弁ありましたが、あす、連絡会議を開催いたしまして、賠償の財源の確保に関する原子力損害賠償支援機構法の制定も踏まえ、中間指針に明記をされなかった損害賠償というものも含めながら、東京電力に対して一層の支払いをしっかりと求めてまいりたいと考えております。
○吉泉委員　仮払いは半分なわけですね。では、五百四十億の請求額、これに今の風評被害なり、そういったところについては入っているんですか。そうでないんだろうというふうに思っていますけれども、そういう面で、その五百四十億が請求済みになって、仮払いだとするならば、半分は最低でも払っている、それが七十八億だと。
　では、この五百四十億の請求の中身というものについて、どういう請求の、被害の賠償の中身なのか、ちょっと教えていただきたい。
○田名部大臣政務官　先ほど申し上げました金額の中には風評被害も含まれております。
　八月一日から風評被害についても仮払いが開始をされておりまして、その金額というものは現時点で十一億円、風評被害のみでございますけれども、支払いが、仮払いが行われているというような状況でございます。
○吉泉委員　わかるわけですけれども、しかし、生産者から聞きますと、やはり遅いと。いろいろな面で、仮払いだとかそれから機構法だとか、そちらは言っているわけですけれども、その努力はわかるわけだけれども、私方に対しては全然その部分がおりてこない、いつまで待たせるんだ、こういう話なんですよ。
　ですから、それぞれ指針として今回もまた中間で出ましたけれども、そういったところについて、ぜひ、内容なんかも含めて、政府の方として、農林水産省として、しっかり内容を精査しながらお願いをしたい、早期支払いをお願いしたい。
　そして、ＪＡグループそのものについては、各県段階でそれぞれ被害額を取りまとめて、そして、それぞれ委任を受けて、それで全中が責任を持ってやっている、そういう状況であるわけですから、そういう面なんかを見ても、全中さんなんかの意向を聞きますと、やはり正月前までにはすべて終わってほしい、そういう考え方もございますので、その点についてよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それから、私は、今の請求額の中に、いわゆる支払い側の東京電力が認めない、支払うのに応じない、そういう請求もこれから出てくる、またはそれぞれ一致しない、そういう問題なんかも出てくるんだろうというふうにも思っています。
　そういう中に、和解センターとかなんとかかんとか、そういう機関をつくるとか、そういうお話が、文科省の方で言っているわけですけれども、その内容について教えていただきたい。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、東京電力福島原子力発電所事故は、過去に原賠法が適用された唯一の事例でありますジェー・シー・オー事故でございますけれども、それに比較しても極めて被害者が多数おられ、かつ、その範囲や内容も損害として大変多様でございます。
　そこで、先日、中間指針という形で、できるだけ損害賠償の類型を明確化するという形で、できるだけこの紛争の発生を最小限にするように努めているところでございますけれども、ただ、先生御指摘のとおり、やはり今回の事故では相当多くの紛争が出てくる可能性があるというふうに見込んでおります。
　そこで、そういった大量の紛争処理が出てきました場合に、被害者の方がどこに行っていいかわからないというようなことにならないように、文部科学省では、法務省を初めとした関係機関や、あるいは法曹界の方々との連携協力を得て、この中間指針をつくっていただきました紛争審査会に和解の仲介を専門に行う仲介委員という名前の方を、先月には政令改正いたしまして、置くことができるようにしたところでございまして、その人選を今早急に進めているところでございます。
　また、今月には、そうした仲介委員の方々が所属することとなる原子力損害賠償紛争解決センターと呼びますセンターを東京及び現地の福島に整備しようということで進めておりまして、そのための専任の事務局体制も、各省の協力も得て整備を進めているところでございます。
　現在、紛争が起こったときの手続、あるいはそのときのルール等を早急に検討しているところでございまして、今月中にはすべての準備を完了して、紛争の申し立てがありました際には、九月には、全きの形でそれに対応できるような体制を整備したいということで準備を進めているところでございます。
○吉泉委員　それぞれ準備がなされているというふうに思うわけでございますけれども、ただ、私どもからすれば、農林水産の関係からいえば、和解をしなきゃならないとか、それから訴訟までいったとか、そういうふうにならないような、そういう面について、農林水産省としては、請求額の問題なり、さらには東電の今の現状とか、そういうものをやはりしっかり把握をしながらやっていかないと、それぞれ、農林の、特に生産現場の段階では大変困る、そういう状況にあるというふうに思っておりますので、その辺についてはそれぞれ横の連携を含めてしっかり対応をお願いしたい、そういうふうに思います。
　一カ月一カ月、それぞれ各県段階で東電に請求をしているわけですから、その請求額が一体どういうものであるのか、そういう部分なんかもやはり農林省として中身を見て、そして当然、仮払いなり、支払わなきゃならない、そういう状況の請求額が支払われていないというふうになるとするならば、それはやはりいち早く支払うように促していくとか、そういう部分が農林省のサイドの中においても任務があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　そして今、先物の関係について、多くの先生方から意見が出されました。自分自身も、先週、この問題について意見を、さらには質問もさせていただきました。
　しかし、残念です、はっきり言って。今回のこのところについて、きのう先物が始まったわけですけれども、売り買い、これに参加をしたのは、ほとんどの人たちが投資家でしょう、いわゆる投機。そういう人たちが参加をして、そして、今の供給、需要、そういう部分がすごく心配だとか、いろいろな方が理由は言うわけですけれども、実際、ＪＡグループなり全農さんなりは、ほとんどそれは入らない、こういうふうに決議をしているわけですから、まさしく投資、投機家、そういう人たちの中で米の価格が右往左往する。そして、その道を開いたのは農林省であるわけです。
　このことに対して、今回の、初日の値がつかなかったとかそういうことに対して大臣としてのコメント、こういうものを出すと、このことについては今後の取引に影響があるから差し控える、そして注視するしかない、こういう状況でこれまでの答弁がなされたわけでございます。
　しかし、私は、この先物取引というものについて、これからの相対取引なり、さらにはこれから米の戸別所得補償制度の変動部分なり、いろいろなところに非常に影響が出てくるんだろうというふうに思っております。そういう面の中で全然、ただ注視をする、こういう態度だけでは、私は、やはり生産者が、さらには消費者も納得できない、こういうふうに思っているところでもございます。
　そんな面の中で、この先物が始まった中で、今、ＪＡ関係なんかも、これからどうしていく、さらには、これから、今収穫時期を迎えて、農協一元化、組合員から米の販売委託をお願いする、そういう状況についても、大変な今の思いというものがあるだろうというふうに思っております。
　この点について大臣のコメントができないとするならば、農林省サイドとして、今回の、こういう事態になっているということについての見解をもう一度お伺いさせていただければありがたいというふうに思います。
○鹿野国務大臣　何遍も申し上げますが、今、大事な御指摘もいただきました。すなわち、先物の取引によって、いわゆる米の価格の乱高下というふうなものを大変懸念されておるというようなことからの御意見をいろいろといただいておるわけであります。
　今後、この試験上場におきまして、私どもとしては注視をしていく、もちろん、注視をしていくということは、しっかりと市場の動向というものを常時監視していくというふうなことでございまして、いろいろな意味で今後支障を来すような事態というふうなことがありますならば農林水産大臣として措置を実施するというふうなことも、取引所に指示、措置を講ずることもできるということでございますから、これらの措置というふうなものを通じて、米の流通あるいは生産に支障を及ぼすことがないように今後は対処してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○吉泉委員　今、大臣の方からのコメントがあったわけですけれども、支障がというふうな言い方なんですけれども、もう完全に私は支障が出ているんだろうというふうに認識をしております。これについては前の先生方からも出されましたように、このことに限ってやはり参考人招致なり含みながらの委員会というものは私は開かせていただきたい、こういったことをまず要望させていただきたいと存じます。
　あと時間が一分しかございません。その中で、米の問題についても、これは前の委員の方からもお話がございました、一番心配しているのが、今の紛争委員会の中で出された六県と、今農林省が検査をしていく十四都道府県との違い、これの整合性というものについて一つお伺いさせていただきます。
　いわゆる損害賠償の紛争委員会の中には、その六県の風評被害も含めて県名が出されておるわけでございますけれども、これから農林省としてやっていく部分は十四都道府県でございます。そういう面の中では六県より多いわけですから、その辺についてどういうふうにとらえればいいのか、お伺いさせていただきます。
○篠原副大臣　どういう県を対象にして検査をしたりあるいは補償をしたりというのは、すべて原子力災害対策本部の方で決まっております。吉泉委員御指摘の十四都県というのは、当初そうだったんですが、追加されまして、十七都県を検査することになっております。新たに追加されたのが岩手県、青森県、秋田県です。
　それで、先ほどちょっと触れられました補償の件で、風評被害の補償についてでございますけれども、六県、農林水産物について出荷制限指示等が行われた区域ということで、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉ということになっております。
　ただ、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、この損害賠償すべき対象ということに入っていない県におきましても、今後風評被害等が生じた場合には原子力損害賠償審査会に必要な提起を行っていって認めていただく。先ほど、まことに済みませんが、私の地元の長野県等も、入っていないのですけれども、風評被害を受けているということで、提起をしていくことになっておりまして、随時つけ加えられることになっております。
　それから、そういうふうにつけ加えられていなくても損害賠償の方につきましては請求していってもいいことになっておりまして、その後から追加されてきちんと話し合われていくというようなこともあり得るのではないかと思っております。
○吉泉委員　米はこれから収穫時期でございます。そういう前の中に、それぞれ、検査体制、国は県の方にお願いをする、さらには市町村、さらには農協、生産者段階が、非常に現場が苦労する、そういう状況だろうと思っております。
　そしてまた、検査の部分がいつわかるのか。この中で見ると、収穫前に前後二週間、そういったところの中でやるんだというふうな内容になっているわけでございますけれども、それならばその結果が出るまでこれは収穫できない、こういう問題なんかも出るわけでございます。やはり今の検査の要綱を見ましてもいろいろな課題があるんだろうというふうに私は思っております。そんなところを後でそれぞれ担当のメンバーと詰めながらお話もさせていただきながら、よりよい体制というものについて求めながらお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○山田委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会