○吉田之久君　私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十二年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
　現在、我が国は未曾有の経済危機に直面しております。政府の無為無策の為替政策は、一ドル百四十円台という異常な円高を招来し、我が国経済を支えてきた産業基盤を根底から覆そうとしております。円高不況は、輸出産業のみならず内需産業にも、企業の規模を問わず倒産、雇用不安を日本列島にもたらしております。また、地域経済は疲弊し、地域の存続さえ危ういものとなっているのであります。貿易摩擦も激化の一途をたどり、我が国は世界から内需拡大を強く迫られております。
　このような深刻な経済状況は、まさに非常事態以外の何物でもありません。今政治が取り組むべき課題は、この重大な事態に積極的にこたえることであるにもかかわらず、六十二年度予算案は、五年連続のマイナスシーリングにより、依然として縮小均衡型路線を踏襲しており、非常事態に対処しようとする哲学を欠いた欠陥予算と断ぜざるを得ないのであります。
　我が党が本予算案に対して反対する理由は、第一に、公約違反の大型間接税である売上税導入、マル優制度廃止による大衆増税が盛り込まれている点であります。深刻な経済危機から脱却するには大幅な減税こそ必須の課題であるにもかかわらず、大増税路線を強行しようとする政府・自民党の姿勢は、言語道断と言わざるを得ません。総理大臣が絶対に導入しないと声高に国民に公約した大型間接税が導入されることは、国民を欺き、政治倫理を踏みにじり、議会制民主主義に挑戦するものであり、国民に対する厚顔無恥な裏切りと断ぜざるを得ないのであります。これまでの国会における審議でも明らかなように、大型間接税たる売上税は、国民生活を圧迫し、企業活力を損ねる数多くの欠陥を持っているものであります。すなわち、売上税は、物価の上昇、景気への悪影響、低所得者いじめ、歯どめなき税率の引き上げ、価格転嫁の困難性、非課税事業者の取引からの締め出し、累積二重課税の発生、納税徴税コストの増大などの欠陥を有しており、うそをうそで塗り固めた結果、複雑怪奇でいびつな税制としたことは決して容認できません。
　また、マル優制度廃止の強行も断じて許すことができないものであります。老人等一部の国民には特例措置を設けることが提案されておりますが、高齢化社会が進んでいる今日の状況のもとでは、比較的若いころから老後に備えることが緊急の課題となっており、マル優制度廃止は時代錯誤の最たるものであると言わざるを得ません。福祉を重視する我が党としては、絶対に認めることができないものであります。マル優制度の不正が巨額に達している現状に何ら手を打つことなく、一足飛び。に制度を廃止する政府・自民党のやり方は、本末転倒と言わざるを得ません。まず第一に限度額管理の強化を打ち出すべきであり、高額預貯金者のみに恩恵を与え、庶民のなけなしの貯蓄から税を取り立てる一律分離課税方式は邪道と言わざるを得ないのであります。我が党は、政府・自民党がうそと力によって強行しようとする大増税に断固反対するものであります。
　反対の第二の理由は、減税の中身に多くの欠陥があることであります。
　課税所得百二十万円から二百万円の部分は、現行税率一四％が一五％に引き上げられております。我が党の試算によれば、今回の税制改革においては、夫婦子供二人の標準世帯の場合、年収七百万円以下は増税になるとの結論が出ております。しかるに政府当局は、法人税減税が全額個人に還元するというおよそあり得ない条件をでっち上げて、増減税同額にもかかわらず全階層が減税になるという一方的な情報操作を行ってまいりました。このようなデータ捏造を平気で行える政府に民主主義を語る資格はありません。我々が長年主張してきた中堅所得者に厚い減税をという要求を無視した税制改革は極めて遺憾であります。
　中曽根総理は、国会における答弁の中で、再三にわたって中堅所得者層に重点を置いた減税の実現を約束してきたのでありますが、この公約をほごにして中堅所得者に増税を押しつける中曽根内閣のやり方は、卑劣きわまりないと言わざるを得ません。（拍手）また、真に中堅所得者に厚い減税を実施するには、住宅、教育など政策減税の拡充が必至と考えられるのでありますが、政府・自民党が進めようとしている税制改革では、政策減税は全くなおざりにされております。
　また、サラリーマンの必要経費を認める措置も名ばかりのものであり、実際に恩恵を受ける人はほとんど考えられないごまかしの制度であります。妻の内助の功を評価する二分二乗方式が見送られたことに対しても不満であります。また、パート減税の中身もずさんきわまるものであります。中堅所得者に厚い減税を完全に実現するには、我が党が主張しておりますように、税率構造の緩和に加え、扶養控除の大幅引き上げ、政策減税の拡充、二分二乗方式の導入等の措置が講ぜられるべきでありますが、政府の税制改革は、これらの項目を欠落させた全くお粗末なものと言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、不公平税制の是正に全く手がつけられていない点であります。
　納税環境の整備、資産課税の適正化等には全く触れず、不公平を温存させたままで財政当局が企図する財源確保のみを念頭にした税制改革は、シャウプ勧告以来の抜本改革などと評するには到底値しないものとなっております。
　反対の第四の理由は、円高、雇用不安に対する政策が小手先だけであり、真に実効のある内容とはなっていない点であります。
　政府の為替外交の失敗によって一ドル百四十円台という異常なレートがもたらされたことは、日本経済の危機を一層深刻なものとしたのであります。この政府の責任は極めて重大であります。にもかかわらず、円高及び雇用不安に対して十分な措置が講ぜられていないことは極めて遺憾であります。円高不況によって職を失われた中高年齢者は、塗炭の苦しみにあえぎ、きょう、あすの生活さえ見通しがつかない現況に追い込まれております。このような人たちに救いの手を差し伸べることこそ政府の責任ではありませんか。にもかかわらず政府は、これらの人々を冷たく突き放し、何ら有効なる対策をとろうとはしておりません。
　反対の第五の理由は、行政改革の不徹底であります。
　補助金の統廃合、公務員定数削減による総人件費の抑制、地方出先機関の整理など、極めて不十分にしか実施されておりません。むだを省き、行政改革を十分に行わないまま国民に増税を押しつける政府のやり方は、到底国民の理解を得られるものではありません。政府は、本格的な行革にメスを入れた行革五カ年計画を策定し、責任を持って実施するよう強く求めるものであります。
　反対の第六の理由は、予算案そのものがまやかしであるという点であります。
　政管健保の国庫負担の削減、公共事業費の補助率引き下げ、財政のつじつま合わせのための措置が講ぜられているのは納得できないものであります。
　最後の理由は、貿易摩擦解消に対し何ら実効的な措置が講ぜられていない点であります。
　内需拡大、産業構造の転換を円滑に促進する対策が不十分であり、国際的公約をも踏みにじるものと批判せざるを得ません。
　以上、昭和六十二年度予算三案に反対する主な理由を申し上げましたが、このような欠陥予算を衆議院予算委員会で強行採決したことは納得できません。
　総理は、このような国民に背を向け、かつ、内需振興に逆行した予算を手土産に訪米しようというのでありましょうか。これが国際国家日本の進むべき道なのでありましょうか。私は、このことに深く疑念を抱くものであることを表明し、昭和六十二年度予算三案に対する反対討論を終わるものであります。（拍手）