○菅野久光君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、村山総理及び関係大臣に質問いたします。
　今さら改めて申し上げるまでもなく、ことしは戦後五十年、広島、長崎被爆五十周年という節目の年であります。したがいまして、我が国が過去に行ったアジア諸国に対する侵略や植民地主義に対する謝罪と反省の上に立って、アジアや世界の国々からの信頼を得て、今後、国際社会において責任ある行動をいかに実践し、そしてまた、困難な課題が山積する当面の内外の政治、経済情勢においてどのように的確な具体策を講じようとするがは我が国の将来にとって極めて重要であり、当然内外からも大きく注目されているのであります。
　村山内閣は、自・社・さ連立政権の中で、被爆者援護法の成立、サハリン残留韓国人永住帰国の支援、女性のためのアジア平和国民基金の発足などの戦後処理、長い間未解決であった水俣病補償問題など、村山内閣ならではでき得なかった数々の成果を上げることができました。
　しかし、反面、戦後五十年の国会決議は、衆議院では採択されたものの、参議院ではついに採択することができず今日に至っています。このことについて、アジアはもとより世界各国からも批判の声が上がったことは御承知のとおりであります。
　私どもは、戦後五十年を期して、世界に向けて過去の侵略戦争や植民地主義に対する謝罪と反省を行い、平和国家としてこれからの国際社会で生きていく決意を示すことがアジアや世界の国々からの信頼を回復し、アジアの繁栄のためにともに手を携えて進むことができると思うからであります。
　八月十五日の戦後五十年の首相談話は、戦争への反省と平和への決意を表明したものとして高く評価いたします。この首相談話に合わせて政府主催の記念行事ができたなら、どれほど世界各国からの高い評価と信頼を得ることができたかと思うと残念でなりません。まだ時間はあります。残された期間に最善を尽くすよう、政府も私どももともに努力しなければならないと思うのであります。
　以下、幾つかの問題について質問いたします。
　まず、冷戦後の国際社会における我が国の役割と責任についてであります。
　長い間の東西対立の時代は、世界がいつ熱核戦争による人類滅亡の危機を迎えるかもしれないという恐怖を抱かせるものがありました。しかし、今は、一部に不幸にしていまだ戦火の絶えない地域もあることは事実でありますが、世界の歴史は確実に対話と協調の時代へと向かっているのであり、このことは我が国の平和憲法の精神と軌を一にするものであります。そして、総理の今日までの平和外交にかける意気込みもまたこうした潮流に沿ったものであると考えるところであります。
　総理は、つい先だって中東訪問の際にエルサレムのホロコースト記念館を訪れ、かつてナチスの迫害を受けるユダヤ人に対して政府方針に反し日本人国査証を発行し続け、四千人以上の命を救った日本の外交官である故杉原千畝氏をたたえた記念杉の前で、「人道的立場に立ったすばらしい行為だった。紛争や二国間の対立は武力では解決しない」ときっぱりと言い切っだということが報道されていますが、深い感動を覚えるものであります。
　こうした世界平和に向けた我が国の基本姿勢を鮮明にし、特に軍事大国に対しては周辺諸国に対する一切の脅威を与えないことの確証を示させるとともに、中小各国に対しても軍備に依存することの無意味さとむしろその危険性を強調し、ともに軍縮が確実に進むようあらゆる努力を行うことを強く求めるべきであります。
　そして、これらの方向についても、日本みずからが軍縮の年次計画を示すなど、その見本を示すということこそ主張に説得性を持つものと考えますが、平和外交と軍縮の努力について、改めて総理の御所見を伺うものであります。
　なお、この際、外交・防衛問題に関連し、日米安保条約について申し上げます。
　言うまでもなく、我が国にとって、米国との友好協力関係の維持発展は我が国外交の最重要課題であります。それだけに、このたび起きた沖縄での米兵の集団による少女暴行事件は余りにも大きな衝撃を与えるものでありました。そして、米兵による事件の頻発は沖縄では日常的と言えるほど深刻化しているだけに、この事件を契機に、県民はもとより国民感情は激しい憤りへと大きく発展しており、極めて重大であります。
　なぜこのような事件が後を絶たないのか、国家間の協定のはざまでなぜいたいけな子供がこのような犠牲にならなければならないのか、国民感情の高まりは一気に反米感情へと発展しかねない状況さえもあると憂慮するものであります。
　そこで、外務大臣にお伺いしますが、こうした明白な犯罪は、日本政府が断固たる姿勢で犯人の身柄を拘束する、米国は進んでその引き渡しをすると考えるのが常識であります。したがって、かかることを認めている現行の日米安保条約の地位協定を早急に改定すべきであると思いますが、国民感情を踏まえて御答弁をお願いいたします。
　また、昨今の国連における我が国の常任理事国入りを初めとする改革の問題等について、外務大臣は、国連総会での演説で一定の提案を行い、あわせて環境や人権など地球的規模の諸問題について、非軍事に徹底したＯＤＡの一層の充実強化など我が国の国際協力の積極推進の姿勢を鮮明にし、そしてフランスと中国の核実験に対する抗議と全面的な核廃絶に向け強い主張を行ったのでありますが、これらに対し世界各国はどのように受けとめているか、率直な御答弁を求めるものであります。
　また、去る二日に世界じゅうからの強い抗議に耳をかさず二度目の核実験を行ったフランスに対し、今後、政府はどのような対応をされようとするのか、あわせて答弁願います。
　さらに、世界人権宣言の採択から半世紀となる今日、今後とも国内における差別撤廃を図り、人権分野における国際社会への貢献を進めていくためにも、あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約の早期批准を実現すべきであると考えます。あわせて、強い要望のあるアイヌ新法、そして部落解放基本法の早期制定についても総理の御所見をお伺いいたします。
　また、アジア諸国の平和と繁栄に向けてどのような協調が図られるかが注目されているＡＰＥＣが、十一月、大阪において開催されることになっていますが、ホスト国としての我が国がどのようなイニシアチブをとろうとされておられるのか。特に、本会合においては昨年のボゴール宣言を具体化する行動指針が作成されることになっていますが、ボゴール宣言は大まかな政治的意図表明という性格のものであり、その具体化に当たっては、各メンバーとも何らかのセンシティブな分野を抱えているという現実を踏まえ、実行可能なものとして取りまとめることが不可欠であります。
　総理は、昨年秋の国会において、世界貿易機関での継続交渉に臨む立場がＡＰＥＣによって決定づけられてしまう懸念はないと答弁されていますが、こうした答弁を踏まえて、我が国の農林水産分野など各国のセンシティブな分野への特別な配慮が行動指針上どのように反映されるべきと総理はお考えなのか、お伺いします。
　また、ウルグアイ・ラウンド合意の農林水産分野についての前倒しは絶対しないことを約束してもらいたいと思うのですが、あわせて、総理、御答弁をお願いします。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業関連対策の推進について、もう少し具体的にお尋ねいたします。
　二年前の細川内閣において、私どもは苦渋の選択として米の部分開放を受け入れました。これによって我が国の米を中心とした農業は厳しい状況に置かれております。政府は、国内対策として六年間にわたり六兆百億円、ふるさと事業交付金として一兆二千億円を投入することを約束しています。とりわけこの国内対策費は、通常の農林水産関係予算とは別枠で措置されてきております。それだけに、現在の農業情勢を踏まえて、より実効性のある対策とならなければなりません。特に、自由化によって深刻な影響を受ける中山間地域では、高齢化、過疎化で後継者もなく、数年を待たずして崩壊の危機にさらされています。
　ガット関連対策については、農業関係者の中から見直しを求める声が上がっています。せっかくの特別対策です。農家や農業関係者に喜ばれる実効性のある対策とするため、関連対策の見直しを含めた検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。政府の見解を伺います。
　また、ガット後の対策の重要な柱としては、従来の食糧管理法にかわる主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が制定され、それがこの十一月に施行されることになっております。新食糧法の施行に伴い政省令の策定が急がれておりますが、五十数年ぶりの抜本的な改革だけに多くの課題を残しております。
　まず、米などの価格と数量の安定を図るためには、実効ある生産調整とそのための政府助成の確立が必要であります。さらに、備蓄政策が私ども社会党の主張で実現したわけでありますが、これは原則として国の責任で行われなければなりません。同時に、計画流通米の確保と計画外米の数量把握も重要で、これらのことが確実に実行されるのかどうか。政省令の策定ともあわせてこれらの諸課題に対応するためには、今まで以上の財政措置を必要としております。農林水産大臣の御見解を賜りたいと存じます。
　次に、我が国の森林・林業についてお尋ねいたします。
　森林・林業は、緑のダムとして水資源の涵養、大気の浄化など公益的機能を発揮するとともに、山村地域発展の基盤として重要な役割を果たしております。しかし、長期にわたる林業不況は、民有林、国有林ともに資金と労働力の不足が恒常化し、森林の保全が危ぶまれています。
　そこで、森林・林業の活性化のために、木材価格対策の確立、森林保全費用の公的負担拡大、林業労働力確保対策、国有林事業の累積債務処理のために一般会計からの繰入措置など必要な対策を進めるべきと考えますが、農林水産大臣の見解を求めるものであります。
　次に、漁業問題についてお尋ねいたします。
　二百海里時代の定着に伴い、我が国周辺水域の重要性が急速に増大しておりますしかるに、この水域の漁業資源は、長年にわたる我が国の漁業活動や、特に近年における韓国船等の不法操業によって著しく悪化し、その保護管理が大きな課題となっております。
　一方、政府は、国連海洋法条約の発効に伴い、来年その批准を行う方針と承知しております。同条約では、資源保護を重視した二百海里排他的経済水域の設定を認めておりますが、我が国としては、その趣旨を踏まえ、批准後早急に全面的に設定して水域内での資源保護を徹底すべきであると考えます。そのためには、まず資源管理型漁業実現のための資源調査、減船・休漁補償等の施策を飛躍的に充実するとともに、韓国船等外国漁船に対して資源の悪化を踏まえた厳しい措置をとる必要がありますが、農林水産大臣並びに外務大臣の御見解を伺います。
　次に、経済対策、特に中小企業対策についてお尋ねします。
　九月二十日、政府の経済対策閣僚会議で、事業規模として史上最大の総額十四兆二千二百億円に上る経済対策が決定されました。そこで、景気状況の認識についてお尋ねします。
　まず、過去の景気循環による不況と今回の長い厳しい景気状況の基本的な違い、今回の特徴についてどう理解されていますか。今回の経済対策は、現在の厳しい景気状況の特徴を踏まえ、過去の数次の経済対策とどのように違うか、また共通性を持っているか、総理の見解をお聞かせいただきたく思います。
　さらに、特に厳しいと記されている中小企業の状況について質問します。
　中小企業の我が国における重要な役割について、どのような評価をされていますか。今回の経済対策では、中小企業の経営基盤の安定強化のために、政府系金融機関等による運転資金の支援を拡充することを決定しています。そこで、政府系金融機関について、手続等が煩雑でかつ高い金利になっているなど、中小企業者の切実な声にどうこたえた対策になっていますか、お伺いいたします。
　また、今回の経済対策では、信用補完の充実や小規模企業対策の中で無担保無保証の特別小口保険が拡充されています。さらに、中小企業団体等から強い要望のあった既往債務の返済円滑化、負担軽減措置が講じられました。これらの措置は中小企業の要望に沿った施策として高く評価したいと思いますが、この制度によって、対象となる中小企業のおおよその推定予測できる事業所数、効果、負担軽減額はどのような規模と考えていますか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、労働問題について、労働大臣に質問いたします。
　我が国の雇用情勢は、一昨年来の円高の進行等に伴い国内生産拠点の海外移転や製品輸入の拡大などの構造変化が進展する中で、このところ有効求人倍率が低下し、完全失業率が高い水準で推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。また、中長期的に見ると、国際化の進展、情報通信技術の発展を初めとする技術革新の進展、規制緩和等の推進などに伴う産業構造の変化が見込まれるとともに、労働供給面においても急速な高齢化の進展に伴う供給構造の変化が予想されており、こうした変化に対応し得る人材の育成や成長分野への失業なき労働移動等のための環境整備が大きな課題となっております。
　こうした状況に対応するため、さきに決定された経済対策の中でも、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出、人材確保や新分野展開を担う人材育成の推進等を内容とする雇用対策が盛り込まれておりますが、今後とも景気の動向に注視しながら機動的な雇用対策を着実に実施することが求められていると考えますが、いかがでしょうか。
　また、今日の雇用・失業状況を見ますと、学卒未就職者を含めた若年失業の増大が際立っており、特に女子学生の雇用環境の悪化が懸念されております。そこで、若年失業者の発生を防止するために、公共職業安定所を通じ求人情報を的確に収集し、新規学卒者や未就職卒業者等に対しきめ細かく情報を提供するとともに、就職面接会や説明会を全国で実施し、本年度から新たに実施されている未就職者職場体験プログラムや若年求職者能力開発事業を拡充すべきであると考えますが、いかがでしょうか。あわせて労働大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、宗教法人制度の見直しについてお尋ねいたします。
　オウム真理教事件を契機として宗教法人法の見直しを求める世論が高まっております。憲法で保障された信教の自由を尊重することは当然でありますが、一九五一年の法制定以来の時代の変化に対応し、実態にそぐわない点については見直しを行う時期であると考えます。
　その際、重要なことは、法人格付与や財産の管理運営という宗教法人法の問題と、宗教活動のあり方、税制問題など、それぞれの事柄の性格に応じて問題を区別、整理した上で、政治的思惑に左右されずに冷静な論議を行うことであります。宗教法人も、認証されると税制上の優遇措置が受けられる以上、情報開示等によって透明性差局め、国民から納得されるような社会的責任を果たすことが求められますし、所轄庁も最低限の責任は果たす必要があります。宗教法人審議会の検討結果を踏まえ、今国会においては、公益性や透明性をいかに高めるかという観点から論議を深め、必要な法改正に取り組むべきであると考えます。改めて総理の御見解と御決意をお伺いしたいと存じます。
　関連して、行き過ぎた資金獲得、家族とのトラブル、マインドコントロールなどの宗教活動のあり方への対処についてお尋ねいたします。
　教義など宗教の内的部分に対して国家が価値判断を加えたり介入することは許されることではありません。しかしながら、市民社会と接点を持つ外的な活動形態のあり方と、政治、行政とのかかわり方については、正確な事実認識に立った上で国民的論議を深めていくべきテーマではないかと考えます。
　いわゆるカルト教団が引き起こす社会との摩擦や人権侵害についての実情把握や、欧米における行政の対応についての調査研究を踏まえ、幅広い角度から宗教政策の基本を再検討する時期に来ていると思われます。そのため、宗教に関する苦情相談機関や行政の調査会を設置することを検討すべきだと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
　オウムのような狂信的カルト集団を生み出した背景については総合的に検証する必要がありますが、幹部の多くが高学歴者、エリートであったことから、偏差値教育や細分化、専門化した教育のあり方についても見直しの必要性が指摘されています。この点に関しても総理の御所見を伺いたいと存じます。
　次に、福祉について質問いたします。
　現在、我が国は少子・高齢化社会を迎えており、高齢者介護の問題は切実で深刻な問題となっております。そうした中で、ことし七月には厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会が高齢者介護費用の負担に社会保険方式を導入することを打ち出しました。
　国民の間でも公的介護保険制度への関心は日ごとに高まっており、市民団体や医療・福祉関係者による勉強会やシンポジウムが活発に行われ、新しい制度に対する期待がある一方、疑問や不安の声も上がっています。
　また、医療保険制度の立て直しの問題とも密接に関係してくることであり、まず政府は、この新しい介護システムについてどのようなビジョンでどういった制度を導入しようと考えているのか、国民の前に明らかにする必要があると考えます。そして、国民生活に直結する重要な問題であるだけに国民的議論が必要不可欠でありますが、これをどう反映させていくのか、この点について厚生大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、いわゆる薬害エイズの問題についてお尋ねいたします。
　治療用の血液製剤でエイズウイルスに感染した血友病患者やその家族が国と製薬会社五社に損害賠償を求めている東京と大阪のＨＩＶ訴訟で、東京地裁と大阪地裁はあさって六日に原告、被告の双方に和解勧告することを伝えました。
　厚生大臣は和解勧告があれば謙虚に検討したいと発言されておりますが、この問題について今までの経過を見ると、被告である国と企業に責任があるのは明らかであります。患者さんが次々と亡くなられている状況で、一刻の猶予もありません。この問題の早期解決に向けての総理及び厚生大臣の御所見を伺います。
　以上、私は当面する幾つかの内外の重要課題について質問をしてまいりましたが、今、バブル崩壊後の社会経済の状況の中から、国民の政治に対する期待と現実との間には大きな溝ができております。
　私の両親は福島県出身ですが、福島県二本松市にある二本松城址に、行政の規範として価値の高いものであるため国史跡として指定された戒石銘碑があります。そこには、「爾の俸、爾の禄は民の膏、民の脂なり。下民は虐げ易きも上天は欺き難し」と記されています。あえてその意味を申し上げれば、おまえの俸給は人民があぶらして働いたものより得ているのである、おまえは人民に感謝し、いたわらねばならない、この気持ちを忘れて弱い人民たちを虐げたりするときっと天罰があろうぞということであります。
　今、金融機関や行政の中に見られる不祥事の数々、官官接待などという不明朗な政官癒着の構造に対する国民の怒りはますます政治不信へと発展しかねない状況が進んでおります。政治や行政に携わる者の倫理の確立こそが政治に対する国民の信頼回復につながることであり、かつ緊急を要するものと信ずるのでありますが、そのことについて最後に総理の率直な見解を伺い、私もまた政治に対する国民の信頼回復のために全力を挙げて努力することをお誓いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕