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○政府委員（阿部充夫君）　私立学校共済組合が設置をしております会館でございますけれども、先生御承知のように、私立学校共済組合は年々拡充をしてまいりまして、現在加入校数は一万二千五首七十四校、それから組合員数が三十三万、被扶養者が三十万というような非常に大きな団体になっておるわけでございます。これらの組合員等は全国に散在をしておるわけでございますけれども、公立学校共済組合の場合には、各都道府県ごとに支部が置かれておりまして適切な運営が行われておるわけでございますが、私立学校共済組合の場合にはそういうことを行い得ないような状況でもございます関係上、全国を七ブロックに分けまして会館を設置いたしました。宿泊事業のほかに支部的な事業もあわせて行うと、共済組合支部としての事業もあわせて行うというようなことで、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、九州、この七カ所について、これを設置するという計画を昭和四十九年度に立てたわけでございまして、以後、先生の御指摘にございましたが、北海道、東京、愛知、大阪、九州、この五カ所の会館は既に設置をされまして活動を開始をいたしております。したがいまして、残り広島と宮城について同様にこれを設置するということで、一応この計画は完成をするという予定になっているわけでございます。
　なお、広島と宮城につきましても既に用地の確保なども済んでおるわけでございまして、近く建設工事に入りたいと思っておるところでございます。
○安永英雄君　この会館の機能をちょっと今触れられましたけれども、結婚式場、その他の経営もやっておるようですし、それぞれの地域に密着した福祉事業、こういったこともやりたい。それからこれ各会館に電算機のオンラインシステム化ということも考えている。こういうことですが、実際会館の機能というのはどういうことですか、具体的にぼ。
○政府委員（阿部充夫君）　会館につきましては、お話にございましたように会館として、宿泊施設として組合員及びその家族の利用に提供するというのが一つあるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように支部を地方に持っておりません関係上、共済組合のそういう広島支部、九州支部というような支部としての役割を果たすことを考えているわけでございまして、具体的に申し上げますと、地域の組合員がいろいろな年金の問題、その他会館の業務となるような仕事につきまして御相談に見えた場合の相談に応ずる仕事でございますとか、あるいは地域の福祉センターという意味で地域内の組合員の日常生活に密着するようなきめの細かい保険関係の事業でございますとかというものを行う。あるいは会議、宿泊等の施設という意味で、地域の私学の先生方の研修施設という役割も当然会議室等において果たすことになる。あるいは地域に私学団体がございますけれども、会館の一部をその事務所として提供するというようなこと等もあるわけでございます。先ほど電算機のことについてお触れになったわけでございますけれども、具体に電算機を共済組合の本部に備えると同時に、端末を各会館に設置をいたしまして、これをいたしますと、例えば具体的には個々の組合員が自分の年金額の計算はどうなったろうかというのは、支部に聞けば支部が直ちに本部とコンピューターで連絡をして、かつ結論が出てきて、これぐらいになっていますという指導ができるようにというようなたぐいの業務が非常にやりやすくなるというような点でのプラスもあわせて考えているわけでございます。
○安永英雄君　この東京湯島の会館の場合、延べ面積が二万八千坪、総額百億円超すような大変な規模ででき上がっておるわけでありますが、九州の福岡の場合はよく私もお世話をしたこともありますし、知っているんですけれども、これは組合員といいますか、会員の分布状態等考えたら、もう少し建てる箇所あたりはちょっと考えた方がいいというふうな気もするんですけれども、ここらあたりの配分、ただブロックと、こういう形じゃなくて、もう少し工夫した方がいいんじゃないかという気もするんですけれども、これは例えば九州の場合、九州各県の私学共済に加入しておる人の支部の役目をするというのですが、各県の仕事を全部やるんですか、そこで。ちょっとお聞きしますが。
○政府委員（阿部充夫君）　九州地区の組合員の年金業務その他の仕事について、ここで取りまとめて行うという考え方でございます。
○安永英雄君　これは私の感想ですけれども、そうなればちょっと位置的におかしいような気もするんですね。これ、今からやられるときには考えられた方がいいんじゃないかと思います。まだ今から設置されるところは。
　そこで、今、コンピューターの話もありましたけれども、そういった会館にも末端にずっとコンピューターを置くというふうな形なんですけれども、もちろんこれは幼稚園から大学まで、それから年金受給者の勤務条件、経歴、いろいろ多岐にわたっておる私学共済ですから、これは相当事務的なコンピューター化というのは必要だろうということはわかるんです。予算、五十八年の私は予算しか見てないんでわかりませんけれども、これやっぱり電算の費用が約五億円、これ年々ずっとふえているような状態ですけれども、これは末端のところにずっとつけていくという施設がふえているんですか、中央のこの東京の湯島の会館でコンピューターの充実を図っているんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　これには中央の関係の、中心に置いてありますレンタルの電算機のレンタル料を初めといたしまして、地方におきます新しく設置しました端末等の設置の経費等が、全体が含まれているわけでございますので、この会館等がふえるに従ってもちろん金額もふえるわけでございますが、そのほかに逐次新しくいろいろなデータをコンピューター化をしていこうというようなことで、ソフトウエアの開発等も逐次行っております。例えばデータにつきまして、漢字を取り入れるというようなことも昨年あたりから工夫をしてやり始めているというようなこともございますので、全体のコンピューターシステムを全体に拡充していくというためにこれだけ、金額で申しますと五十五年度が二億九千万、五十六年度三億一千万、五十七年度三億六千万、五十八年度四億九千万というふうにふえておるわけでございますけれども、全体としてそういう体制をつくるための経費として使われているものでございます。
○安永英雄君　それじゃ、先でやります質問と非常に関係あるんですけど、ここでお聞きしますけどね。ちょっと、三十四万ぐらいの会員で、湯島の会館のようなああいう形とか、電算機を取りつけると。こういったところでは、長期の見通しを私は今から後で聞きたいと思うんですけれども、ちょっとでき過ぎではないか。例えば私、参議院の高齢化社会の小委員会の委員長やっておるんですけど、この前やりましたけども、どうしてもあの年金会館を売れという議員がおりまして、私もてこずったんですけれども、やっぱり今後のこの私学共済のあり方、こういった点で、計画的にそういうことが進められているとは思いますけどね。これはちょっと話は別になりますが、この前、高井戸の社会保険庁のあのセンターに行ったんですけども、すばらしいですね。これはやっぱりあれだけ、健康保険全部あそこで取り扱っておるわけですから。あそこで露骨に私どもには言わなかったけれども、ずうっと出ておる中に私学共済入ってる。この私学共済あたりの仕事はうちでやってもよろしいと−言わなかったですかな。しかし、そう感じたんですけどね。このくらいの、とにかく一巻きの、コンピューターが出てくるあのフィルムですね、七十万ですよ、一単位が。相手方が何千万の処理をするんですけど、コンピューターあそこに持ってって、あれからこう装置をすれば一巻きなんですね、三十五万のあれは。そういった点もちょっと私は、合理化とかなんとかという問題じゃないですけども、三十五万で出先、出先でコンピューターつくって、年々コンピューター組織やっていくというのも、計画の中にはあると思いますけれども、長期の中でやっぱり考えていく必要があるんじゃないかと思います。
　特に大臣にお聞きしたいと思うんですが、私は随所に、例えば今、広島とか宮城、そういったところでも、もう行政改革、行革の方が目をつけていますよ。目をつけてる。ちょっとでかいじゃないか、余り金のありもしないし、組合員の小さいところで、ちょっと身分不相応ではないかというふうなことはちらちらもう出ている。それからまた私は大臣に特に申し上げたいのは、今度でも法案が出ていますけれども、安全会と給食会、今度は競技場、こういったものと次々に、行革は人身御供を出せということで、文部省も私に言わせれば余り抵抗なしに人身御供を送っておるようですけどもね。行革の方の意向としてはこれは相当私学共済ねらっていますよ。外郭団体で残っておるのは、ここと、育英会と、あるいは公立共済、こういったところで来るわけですから。この点はひとつ大臣、案外、私どもも法案として出てくるものですから随分追及もするけれども、余り意味のないものをただもうひっつけていくと。安全会と給食会なんというの、およそ違ったものを一つにしといて、今度は陸上競技場その他スポーツ関係ひっつけてくると、こういう……。だんだんこう質問していきますと、大臣は必ず、これはもう行革の方でどうしても出せと言われてやむを得ないと、本意じゃないからという答弁がありますけれどもね。ぜひとも、ひとつこの私学共済の問題は、行革があれだけでかいものを、会館つくっただけでも目をつけている。あるいは私が感じたところでは、コンピューターをめぐって、同じ保険であそこでやらせりゃ一巻きじゃないかというふうな声も聞く。そしてまた行革が厳しく文部省の外郭団体合併させると、こういう形をとっている。これは非常に憂慮すべき問題なんですよ。こういうことが今後いろいろ起こってくると、長期の計画なんていうのは立てられない。そういった意味で、大臣ひとつこの点、どうでしょうかね、今後そういった行革その他の問題について、今度出されとるのも私ども反対ですけれども、今後、続々こんなものが起こってきたら、とてもじゃないが、私学の本当に生活を握ってる共済、こういったものが、今、着々と計画を立ててブロックごとにやっている、コンピューターも据えつけている、こういった中で大もとを揺るがされるようなやり方というのは、これはもう非常に警戒を要すると思うんですけれども、ぜひひとつ頑張ってもらいたいと思うんですが、その点の大臣の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　安永先生の御質問は幾つかにまたがっておりましたので、まず一番大事な点というと大変恐縮ですが、いわゆる特殊法人の削減の中に私学共済を入れられるようなことになってはいかぬという御心配の、また文部省に対する励ましのような、そういう御意見でもあるというふうに理解をさしていただきました。文部省所管の特殊法人につきましては、行政行革の観点からは所要の統廃合の措置は今日まで講じてまいりましたが、今御指摘ございましたように、この国会では、国立競技場、日本学校健康会の統合、そして日本体育・学校健康センター法案として今国会にお願いをいたしておるところでございます。私立学校教職員共済組合につきましては、臨調の答申でも直接統廃合等には触れておりませんので、したがって、文部省といたしましては、現在のところ統廃合は考えておりません。
　それから、その前段といたしまして、私学共済の建物やコンピューターのお話もございました。私も、実は私学共済の東京の竣工式でしたか、たまたま私学共済のお祝いの会が何か式典がございまして、大臣として出席をさしていただきまして、ちょっと見てびっくりいたしました。しかし、いろんな角度から検討されたものだろうと思いますが、昨今は、子供たちの結婚式などでも、かなり親の愛情としては、いい結婚式にさしてあげたいとか、ホテルが大変林立もいたしておりますし、そういうことも考えますと、私学関係の皆さんにできるだけ安くて、しかも、なおかつ子供たちのそうした満足度も十分得られるようにというようなことの配慮からいえば、みんなのお金で、そしてつくった建物が、確かに一見華美のように見えますけれども、私学関係者にとっても、またみんなの自分たちのものであるという喜び、あるいはその関係者のお子さんが結婚されるようなことになれば、自分のお父さんやお母さんの働いておられるその大きなエネルギーによってできたものであるという喜びもあるでしょうし、一概に建物が華美だからといっていかぬとも言いにくいところもあると思いますが、しかし、安永先生が御心配の余りにおっしゃるお気持ちもよくわかりますので、そうしたことのむだな、ただいたずらに華美な点というのは十分文部省としても指導できる範囲の中で指導していかなければならぬことだというふうに、私は、今先生のお話をお聞きしながら、この間の東京の建物も確かに立派なもので、ちょっとあれだけのものはないなあと思うくらい立派なものでございましたが、そういう今先生のお話を受けながら感想を持ったものでございます。
○安永英雄君　私も立派なものをつくった方がいいと思いますけれども、ごっそりそのまま持っていかれたり、あるいは公立共済があれの中に入ってもちょうどいいくらいのことになってきて、せっかく建てたものを乗っ取られてしまうというふうな気もするので、そういった長期の問題はがっちり大臣にお願いを今したわけなんです。そうしないと計画立ちませんよ。
　そこで、これも五十八年度の予算書で見たわけですけれども、保有資産が七千八百六十五億と、これはちょっと世帯の細いところにしてはでかい資産持っているわけですが、この資産があるから今のうち建てておこうというようなことじゃないかと思うんですけれども、しかし、一昨年のこの委員会で論議されたときには、結局、長期の見通しについて七十九年度に赤字に転ずる、保有資金は八十七年度にはゼロになる、これは非常に単純計算だとは思いますけれども、そういう見通しが立っているでしょうか。また、これ随分変わったんでしょうか。これ一昨年の状態のときに話された数字なんですけれども。
○政府委員（阿部充夫君）　私学共済の長期経理に関する収支の見通してございますけれども、五十五年の一月の実施をした所要財源率の再計算結果でございますので、先生のお話のように、一昨年の審議のとき同じ数字でお答えを申し上げているかと思います。それによりますと、これは大変いろいろな前提を置いて再計算をいたしますので、先生の御指摘にもございましたように、組合員数はこれまで毎年どんどんふえてきたわけですが、これはふえないものと仮定をするとか、あるいは給与改定率は八％程度ととりあえず見込むとか、いろいろやっておりますが、特に掛金率千分の百二というのをそのまま据え置くと、仮に、そういう形で計算をすると、単年度収支では二十年後の昭和七十九年、それから保有資産まで食いつぶすということになりますと、二十八年後の昭和八十七年までもって、それから後赤字に転ずると、こういうような推計になるわけでございます。くどいようでございますけれども、大変そういう組合員数がふえないであろうとかいうような、非常に現実から言うとややおかしい前提を置いております。それから、また、そういう掛金率等につきましても、長期経理の全体の状況を見ながら、年によっては若干上げるとかいうことも必要になってくることは当然であろうかと思うわけでございまして、そういうこと等を考えますれば、直ちにこの二十年後に危なくなるというものでは必ずしもないと思いますけれども、極めて単純な計算をすると、一応そういうことになっているというようなわけでございます。
○安永英雄君　そこなんですよね。おっしゃるとおり、一つの見通しは立てなきゃならぬと思うんですけれども、二十年は大丈夫、しかし二十年たてばちょっとこれはゼロになるという、こういう見通しの中で、先ほど言ったように、コンピューターから、建物から、そういった形というのはちょっと無謀な気がする。ここで私は今大臣と約束しましたように、制度上でよそと合併するとか、大もとを揺さぶられるようなことはないという立場に立っての長期の見通しというのは、よほどしっかりしたこのデータを出して、これはもう早急に取り組まなきゃならぬ問題だと思うんですけれども、話に聞くと、野村総合研究所あたりにも委託をして研究してもらっているというような話もちょっと聞きましたけれども、これは今も言ったように、一昨年の分とデータは変わりません。そうすると、二十年後にはゼロになりますという今のお話ですが、もう少しこれは見通し立てないと危ないんじゃないですか。特に第二次ベビーブームがもう一遍ざあっとやってきますし、今のところ大体、何といいますか、制度の成熟度といいますか、だから、若い人がいっぱいおって年金その他の支払いが少ない、こういった状態ですから、膨大な保有金も持つことができると思うんですけれども、それにしても二十年後にはゼロになるということですが、この点文部省あたり指導していますか。
○政府委員（阿部充夫君）　こういう将来の推計は一定の条件をつけて計算をするわけでございます。場合によっては、ことしあたり、そろそろ再計算の時期かというようなことも考えておったわけでございますけれども、先生御案内のように、午前中の質疑でもいろいろお答え申し上げましたように、現在では年金制度の一元化という問題が当面の大きな問題になってきておりますので、それによりまして将来の給付水準をどうするのかというあたりの見通しを立てていくということが一つ大きな課題になっております。そういったあたりと、この長期経理の見通しの問題というのは絡んでくるわけでもございますので、当面、政府全体として、この共済年金制度を厚生年金の改正等とのバランスでどう考えるかという問題に取り組んでいるところでございますので、その動向等を見ながらさらに将来の推計等も検討していくようにいたしたい、かように考えております。御指摘の点につきましては十分心得てやってまいりたいと思います。
○安永英雄君　これは簡単に答えていただきたいと思うんですが、私学七団体のうち大学と幼稚園の団体が統合されたわけですが、私学共済の役員構成はこれで変わりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　私学共済の役員構成につきましては、従来から私学関係者ということで全私学連合、これは幼稚園から大学までの各団体が加盟しているものでございますが、それにお願いをして御推薦を願い、その中から役員が選出されるということにしてきたわけでございます。
　従来の例から申しますと、大学、短大、中高、幼稚園といったところから役員が出ておるわけでございますけれども、こういった関係上、これにつきましては団体の連合の程度いかん等で動くということはなかろうと思っておるわけでございます。
○安永英雄君　役員の問題ですけれども、今、私学共済の役員会、運営審議会、出席悪いですよ。これは今私が申し上げたような長期計画その他の問題について、役員は少なくとも真剣にならなきゃならぬ。ところが何だか私学各団体が分かれている、そこから役員を送り込んでおる、それには来ないんだ、会議に。事実上、あそこの本部に任せきりでしょう。これじゃいかぬですよ。まだ各大学その他加入してないところ、必死になって入れなきゃならぬ。あるいは長期の見通しを立てなきゃならぬ。こういった中で、役員会開いたって来ない、運審開いたって来ない。こういった役員、何になりますか。これはひとつ文部省の方としても指導してもらいたい。これだけお願いをしておきます。
　次に、私学共済に加入しております専修学校の問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、どれぐらいこの私学共済に加入していますか。これは私は、たしか十何年前は十六万ぐらいしかおらなかったですよ、この私学共済の会員が。私どもも委員全部手分けをしまして、それぞれの地域のところの加入してない大学に、私どもはこれへ入りなさいというここで申し合わせをして、お互いに走り回ったものですけれども、大学関係では思いのほか余り進んでいませんね、加入が。したがって、いわゆる幼稚園あるいは専修学校、こういったものがぐっと入ってきて、今やっと三十四万程度になっているという状態なんです。
　そこで、専修学校というのは私学共済にとっては、これは新しいお客さんでして、大事なお客さんなんですよ。この専修学校はどれくらい入っていますか。
○政府委員（阿部充夫君）　昭和五十七年度末の統計でございますけれども、私学共済組合に加入をしております専修学校の数は七百五十八校でございます。
○安永英雄君　そこで、専修学校の問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、高等専修学校の問題について主としてお聞きしていきたいと思うんです。
　中学校の新卒から高等専修学校に入っておる者の数、率、そういったものがわかればお聞かせ願いたい。
○政府委員（阿部充夫君）　五十八年度の数字でございますけれども、高等専修学校、つまり中学校卒業程度を入学資格とする専修学校でございますが、これの入学者が四万四千二百二十九人でございましたけれども、その中で中学校を新規卒業で高等専修学校に入りました者、これが二万三千四百四十九人ということで、全体の半数以上が中学新卒で高等専修学校へ入ってきている、こういうような状況でございます。
○安永英雄君　分野別それから学科別、生徒の現状というものをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　高等専修学校の分野別で申しますと、細かい数字は省略させていただきまして、パーセンテージで申し上げますと、大変多いのが高等課程で最高が医療の関係が三四％、約三分の一が医療関係でございます。それから衛生関係、似たようなものでございますけれども、これが二四％。それから次に多いのが家政の関係が二二％、商業実務が一〇％、その他工業でございますとか、農業、文化、教養といった面が若干ございまして、全体が約七万七千というのが高等専修学校の現状でございます。
○安永英雄君　この専修学校、特に現在の高等専修学校の問題ですが、設置基準の問題ですけれども、これは非常に簡単な設置基準に、他の学校とは違った意味でなっていると思うんですね。
　これができたとき、私も委員会でこれは審議したことがあるわけですが、この点は非常にあの当時自然発生的に大体生まれてきたものなんですよ、これは。実際にいいところがあるじゃないか、また、むちゃくちゃに悪いところがあって、入学金その他集めたところが、翌日その経営者が逃げ出すという事件が毎日のように新聞に載っておったというような事態、それでもいい学校があるから育てようじゃないかということで、これはできたあれですから、設置基準としては非常に各種学校から、やっと少し条件のいいところを引き上げていこうということですから、年限が一年以上とか、あるいは授業日数が八百時間、生徒が四十人以上、この三つがそろえば大体認めていこうということにして専修学校が生まれたわけですけれども、それだけにとにかく内容は多様なものができているわけですね。
　そこで、文部省の方でこれを認可した後の追跡あるいは監督、こういったものをされているかどうかお聞きしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　専修学校につきましての所管は法令上都道府県知事になっておりますので、文部省といたしましては、先ほど先生御指摘がございましたような、設置基準を定め、それを各都道府県等に通達をするということで、あとの具体の実務は都道府県の知事部局でございますけれども、において認可もし、その後の監督等も行っているという関係にあるわけでございます。
　そういうことで、文部省としては、いろいろな機会を通じまして、専修学校を所管しております各都道府県の関係課長あるいは専修学校の団体に対して、直接ということもございますけれども、内容の充実向上というような面がこれから大事なことだということでの指導方をお願いをしているということでございますが、具体にそれぞれの現場でどうなっているかというところまでは把握をいたしておらないわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
○安永英雄君　私は、文部省の方が、そろそろ今日まで育ってきた専修学校については、これは局授通達ぐらいは出してやらないと、大変な状態に今なっているということを私は申し上げたいと思うんですよ。それで、今度の大臣の所信の中にも、こういった面の助成というのは出ておりましたけれども、これは先ほど申し上げましたように、設置基準が非常に荒っぽいやつで、また生まれてから割と年数がたっていない。しかし、これは大事な一つの教育機関だということで、各都道府県に任しておいてはちょっと危険な状態に今来ているということで私は申し上げてみたいと思うんです。
　これは、ちょっとお耳に入れておきたいと思うんですけれども、複数で課程を設置している——高等課程、昨門課程、一般課程と設置していますけれども、生徒が減ってくると、さっと二つを一緒にしたり、三つを一緒にしたり、こういった形にやってしまっておって、制度の趣旨が生まれてこないような状態が融通無碍に行われておる。これは大変なことですよ、この点は。とにかく生徒の出入りが激しいんですわ。そうすると、本来の各種学校に実態としてはもう下がってしまっているような状態がたくさんあるということで、これは指導しないともとのもくあみに返っていくような気がします。
　教員数、それから教員資格、皆怪しげなものですよ。これは各県に言っていただきたい。何らかの形で通達出してもらわないかぬと思うんですよ、指導してもらわんと。これはもう課程別に決めてあります生徒の総定員数から見て教員不足は明らかなところはたくさんある。無資格の教員を採用しているところはたくさんある。八十時間以上の要件があるのに、主として一般課程において、一般課程のところでは八十時間を割っているところがたくさんありますよ。校舎面積の基準、これあたりはもう私の知っておるだけでも十になりますよ。認可を受けるときの面積で建ててしまって、認可を受けたときには半分ぐらいを切って売ってますわ。これあたりは多少はけじめをつけないと、私は、せっかく今から育てていこうという、あるいは各都道府県だけじゃなくて、全国的に文部省が指導しなきゃならぬと思います。
　ひどいところはですね。設置者、校名、それから位置、学費、それから学科の変更は届け出をしなきゃならぬ。これはほとんど出ていないと見ていいですよ、各県に。初めのままですわ。それから、勝手にとにかく看板が交わりましてね。朝ほども総長の名前が出ましたけれども、日本一の学校のような看板が、大きなものがかかっておりますよ。これは全部届け出になっているんだけれども、全然届け出していない、こういうのがたくさん出てきている。
　職業あっせんの問題につきましても、あるいはこの指定養成施設との関係等につきましても、非常にあいまいさが出てきておるということで、私はあえて今の時期が一番大事だと、なるべく早く各県に何らかの形で指導しないといけないというふうに思います。
　そこで、私は、大臣になられて予算委員会あるいは当委員会、特にこの前の委員会等で教育の基本に触れるようなお話がございました。と申しますのは、要するに、平たい言葉で言えば、能力のない者は大学へ行かんでもいいじゃないか、高等学校へ行かんでもいいじゃないか、あるいは弾力的な、あるいは多様化と、こういった言葉の中に。割とこの専門学校の言葉が出たこともあると思うんですが、そういった、もう中学校のときから、あるいは高等学校から大学に行かずに、そういった、私に言わせれば、何といいますかね、複線型という中にこの専修学校が入っているような気がしてならないんです。もう大学に通らない者を、また行ったって、無理して行かんでもいいじゃないかと。そのまま専修学校なりコンピューターを教えている専修学校に行けばいいじゃないかというふうな印象を受けるわけですけれども。この点の大臣のお考えをもう少しお聞きしたい。
　もう少し説明しますと、いわゆる単線型というよりも、少し複線型にした方がいいんじゃないかという考え方があって、どうもこの専修学校とは名指しがない。しかし、何かその能力に応じてそのまま大学、高等学校というんじゃなくて、実際身につけるような教育的な場所があればそこでやったらいいじゃないかというこの考え方は、文部大臣として持っていらっしゃるんでしょうか。それと専修学校との関係を考え方があるとすればお話し願いたいと思うんです。
○国務大臣（森喜朗君）　安永さんから今、能力のある者は大学で、能力のなき者は専修学校ででもというふうに、どうも私が話したというふうに御指摘をいただきましたが、私はどうもそのような発言をした記憶はないんです。また、そんなことを発言するはずも私はないわけでありまして、私は専修学校というのは職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的とし、制度発足以来着実な発展を遂げている、これが文部省としてのいわゆる専修学校に対する位置づけでございまして、極めて評価をしているわけでございます。
　私自身といたしましても、そういう意味で先生が今そのようなお尋ねをいただいたということは、恐らく臨時教育審議会設置に当たって、高等教育に関する文部大臣としての考え方は何回かごの委員会でも申し上げたり、予算委員会でも申し上げてまいりました。私は、今の高等教育に進む過程の中にあって、いわゆる十五歳で高等学校、十八歳で大学というふうに、受験戦争に追われている。しかし、家庭的な事情等もあり、また本人のそうした進学の気持ちもなくて、仮に社会に入ったとしても、また大学に行ける機会があったら、もっと多様に高等教育に進めるような道を考えるような、多様な面も今後は必要ではないだろうか。あるいは専修学校に進んで、そして一定の職業についたけれども、なお一層高等教育に進んで学びたいという。そういう青年が出てきた場合に、できればこの専修学校で学んだことなども高等教育機関への一つの単位などは、これを利用するということができないだろうか、こういうような柔軟な考え方を持ってもいいのではないか。
　そういうような例示として、私は自分がそういう考え方を持っておりますから、今後、臨時教育審議会などで、もちろんこれは委員の皆さんがお考えになられることでありましょうが、私は自分の考えとしては、この臨時教育審議会では学校制度全般の問題は当然議論はなされるであろうと思いますけれども、高等教育についての議論はぜひ願いたいなという期待を持っておりますので、そういう高等教育機関の検討の中で、多様に、もう少し子供たちがその必要に応じて、あるいは能力に応じていろんな方向へ伸びていけるような、そういう構えを国としてしておくことが大事なのではないか、こういうような、私は自分としての考え方も持っておりますし、そんなような制度が、今後、日本の高等教育の進路の方向を進めるに当たって、それぐらいの柔軟な考え方を持った方がいいのではないか、私はこのようなことを申し上げた記憶はございますが、先生から、そこのところが誤解をされたのではないかなと考えております。
　むしろ、私は、専修学校、とても大事なものとして考えておるわけでありまして、先ほど阿部局長からも申し上げましたけれども、高等学校卒業者を入学資格とする専門課程にあっては、広い意味での高等教育機関の一環として、また中学卒業者を入学資格といたしております高等課程にありましては、これも広い意味で後期中等教育の機関の一環として、多様な教育の要請にこたえて発展していくことを私どもとしては期待をいたしておるわけでございますので、今後、そういう意味で専修学校というものを縦横無尽といいましょうか、いろんな意味でいい方向に駆使していくことが、日本の高等教育あるいは専門教育の中にあって大変私は意義のあることではないかと、こんなふうに考えておるわけでございます。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
今後文部省といたしましては、専修学校が期待にこたえてその責務を果たしていくためには、各専修学校が、先ほど先生から御指摘があったような安易な考え方ではなくて、教育内容の充実に真剣に取り組むことが、まず必要であろうと思いますし、文部省としても、専修学校と一条校との連携のあり方などにも十分留意をしながら、一層その充実に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところであります。
○安永英雄君　私は、今おっしゃったところにちょっと疑問があったわけです。と申しますのは、今もいみじくもおっしゃったんですけれども、専門学校をこれを高等教育機関というふうな形まで引き上げていきたいというふうな考え方が私は強く耳にはじくわけですよ。これはもう御存じのように、学校教育法ではっきり高等専門学校は規定してありますよね、これは。これは明らかに職業に必要な能力を養成するということではっきりしてありますが、将来はこれを変えていくということですか。大学に行きたい、能力のない者、あるいは能力があってもこちらの方に来て、専門学校に入って、それからまた大学に行けるコースというのを考える。そうするとやっぱり高等教育機関というふうな形に組み入れていこうというふうな考え方ですか。
○国務大臣（森喜朗君）　私は広い意味でと、こう申し上げましたが、高等教育というのはここでも大学だけにそう限定をしないで、いわゆるこうした専修学校に行って専門的な学問をすることも広い意味での解釈からいえば、高等教育機関としての位置づけで、国民みんなが考えて受けとめてくれた方がいいなという願望が私はあるわけでございます。それから専修学校で学んだ者が、その学んだのが高等教育の一環として、そこから高等教育にまた進めるようにしたらいいではないかという考えあるのかという御指摘でございますが、これは私は前段に区切って申し上げたんですが、私が個人としてもし臨時教育審議会で高等教育機関のあり方などを御検討いただく際には、自分の立場あるいは家庭の状況、あるいはそのときの進学、進路の気持ちがなくて、こうした専修学校に学んで、そしてそこで専門的知識を持って職業についたといたしまして、その後、大学に行きたいなという気持ちがわいたときに、また一から出直すというのではなくて、この専修学校などで学んだことの単位などはうまく利用していけないだろうかなと、そういうようなことも専門的に御議論いただけたらいいがなという、そういう私は期待感を申し上げたわけであります。
○安永英雄君　時間もありませんから、九州産業大学の問題について質問をいたします。
　この前、この委員会で大臣も、これはもう普通で考えられないような大学の実態だと、したがって、最悪の場合は特別立法でもやってでもこれは解決するような時期も近まってきたというふうなお答えがありました。私も、大臣があれだけの強い決意を示されたわけですから、別にたびたびこの問題について質問をしようというふうには考えていなかったわけですけれども、ごく最近の動きが多少気になるところがありましたので、あえて質問をいたします。
　時間がありませんから、二十六日に堀監事を呼びまして監査報告を文部省は受けたということでありますけれども、この際、この堀という監事からは、前理事長の退職金と今後他の理事がやめた場合の退職金との間に不均衡は生じないか。国の補助金が停止されている現状から見て、前理事長への退職金は大学の財政を圧迫しないか。いわゆる三億六千五百万のあのけた外れの退職金を支払ったことについての調査だっただろうと思うんです。その際、今、理事全員が辞任して、これに支払われる退職金と鶴岡、平野両氏への退職金を合算すると幾らになり、それを支払えば大学の財政はパンクしないかというふうに文部省側が聞いておるわけですけれども、それに対しては、退職金の総額は鶴岡氏の分と合わせると五、六億に上る、それを全額支払っても財政には影響ないと、こう堀監事は答えだということが報じられておるわけです。私はびっくりしたわけでありますけれども。ここで文部省の方で審議官が当たられたそうでありますけれども、この退職金のけた外れの金額というのは、一つの根拠があるはずと思うんですが、この内規なるものが出てまいりまして、そしてその内規に照らしたら、結局、三億六千五百万になると、根拠はあるんですという答えをしているわけですね。その根拠に従って今答えたのは五、六億に上るという計算を頭の中でしたんだろうと思うんですけれども、この点についてこの内規の分、内規という問題、これは非常に怪しげな内規なんですけれども、文部省としてはこれは信用していらっしゃるんですか。それが根拠にあって今みたいなやりとりがあったのかお聞きしたい。
○政府委員（阿部充夫君）　この九州産業大学、中村産業学園の役員の退職金に関する内規なるものでございますけれども、これにつきましては四月の十七日に来省を求めました際に、その内容等について種々問いただしをしたわけでございますが、昭和五十五年に内規として決めたのであるというようなことを言われておりますが、さらに詰めていろいろ聞いてまいりますと、いつの理事会で決めたのかとか、あるいは、その内規なるものは、それでは理事者、役員等がみんな当然承知しているのかどうかといったような点は極めて不明確でございます。また、この内規が制定された以後に退職された役員の方がおられるわけでございますけれども、その役員についてこれが適用されたかどうかという点については、適用したことはないというような回答でございました。そういったような回答等を全般を見ますと、端的に申しまして、この内規というのはどこまで信用できるのか、要するに規範としての性格を持っているかどうかということについて疑いの念を持たざるを得ないというのが私どものこの内規に対する態度でございます。
○安永英雄君　これは調査いたしますか。
○政府委員（阿部充夫君）　理事長を呼びまして問いただした結果が、それだけしか回答が返ってこないわけでございますので、内規というものが公式のものとして存在していたのかどうかということについては、これ以上私ども調査のしようがないわけでありますけれども、そういう意味でかなりこの問題については私どもは疑問に思っているということでございます。
○安永英雄君　私は、期ほどからのお話もありましたけれども、事九産大の問題につきましては、これは文部省のいわゆる大学に介入してはならないという、それを裏返しをやっておるわけですから、これはやっぱり調べなきゃならないし、方法はありますよ。また、これを調査していくというのに肝心の一緒になってやった監事から聞いたって出てくるはずはないですよ。監事を東京に呼んでおいて、その監事も認めて、これだけの膨大な三億六千五百万のこれを決済しておるんですから、これは何らかの形で調べてもらいたい。どうしてもこれは調べないと出てきませんよ。
○政府委員（阿部充夫君）　何度も同じような答えを繰り返すことになりますけれども、これにつきましては私ども責任者である理事長と、それから当時担当しておりました既に先般退官いたしましたけれども、平野という理事と両方を呼びまして、両方に、対して確認をしたわけでございます。ところが、その説明によりますと、昭和五十五年度当時内規を作成をし、理事会にかけて了修を得たけれども、内規としての性格上議事録に残さなかったと、こういう説明をしておるわけでございます。私どもの方としては議事録にも残っておらないし、あるいは当時の理事者の中でも、そういうことは全く知らなかったと言われる方もあるというようなことも耳にしておりますので、この内規の成立については疑問を感じているというわけでございます。
　なお、監事の問題につきましては、この当該、堀という監事はこの四月に着任をされた方でございますので、それ以前のことについていろいろ事情を聞き、責任を問うというのはいかがかということで、今後のことについてということで監事からは事情聴取をしているわけでございます。
○安永英雄君　監事の問題もありますけれども、時間がありませんからよしますが、ここで幾ら聞いたって出てこない、これははっきりいたしております。
　そうすると、この二十何日でしたかね、二十七日、このときに理事長以下東京に呼んで、そして事情聴取なり指導をやられたわけですが、この中で平野理事の退職金を早急に支払い、九産大との関係を清算することという注文をつけられておる。これは後でまたいろいろ質問しますけれども、このときの文部省のあれというのは、このはっきりしない内規、これによって早く支払えと言っておるんですか、これは。これで内規で大体計算をして、私の知っておるところでは一億一千万程度になるそうですが、この一億一千万程度を早く平野に払って、そして九産大との関係を清算するようにと、こういう指導をしておるんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　内規については、そのような性格のものでございますから、先ほど来申し上げているような性格のものでございますから、私どもとしては、それが非常に何と申しますか、学園内で正確に位置づけられているものかどうかということは認定をいたしかねるわけでございます。したがいまして、この内規に沿って退職金を支払えというような指導をしているわけではございません。しかしながら、いずれにいたしましても今回のこの九州産業大学に関しまして大切なことは、不祥事についての責任者である元の理事長の鶴岡氏、それからまた先般退職されました、当時は副理事長ということで実際問題のすべての責任者であった平野氏、この両氏が完全に学園と手を切っていくということが大事だというふうに考えているわけでございますので、そういうふうに学園と完全に関係を断ち切るというためには退職金問題等が残っているのは適切ではないだろうから、こういうたぐいの問題は早くけりをつけて、完全に手を切ることが必要だと、こういう指導をしておるわけでございます。
○安永英雄君　二十七日のときに、文部省として二十二日までにもう一回検討してこいということで出されたのが平野理事の退職金の問題、これを早急に片づけると、鶴岡前理事長を人権擁護対策事務室長としないこと、理事公宅問題を解決すること、理事会の定数増を決めること。この四点を追求して、次の二十二日までに持ってこいというふうになっているんですか、これ。
○政府委員（阿部充夫君）　こういうたぐいの事柄の一番の基本には、かねてから文部省が申しておりますように、理事体制の刷新を図るということが大事だということを一番基本に持っておるわけでございまして、そういった中で、昨年の十二月に鶴岡理事長が退任した、そしてことしの四月に平野理事が退任したということで、当時の責任者は一応いなくなったような形になっておりますけれども、実態として、その関係が吹っ切れているかどうかということが大変むずかしいわけでございます。したがいまして、そういう実態として、その関係を吹っ切れるということを基本に言っているわけでございまして、そういうためには事実上どうなっているかということは目になかなか見えない話でございますので、極めて目に完全についている部分については明確にその点を、例えば鶴岡氏が何とか室長という格好でなおかつ残っているとかといったようなたぐい、あるいは理事長の公邸に依然としてとどまっているというようなたぐいのことについては、これは明確にせいということを申しておるわけでございますが、それだけやればいいというんではなくて、その基本に理事体制全体の刷新がまさに鶴岡氏、あるいは平野氏の影響下から離れた理事体制の刷新ということが必要だということを基本に置きつつ、一番目立つ部分を言っている、こういうことでございます。
○安永英雄君　よくわかりました。わかりましたけれども、どうもやっぱりそういう印象を皆受けるんですよ。四項目示しておると、だから、この四項目が大体今度二十二日にでも何とか鶴岡氏を事務室長から外させる、それから公定問題を解決してくる、理事の定数を増すと、これだけを持ってくれば、もう大体九産大の問題は片づくというふうに文部省は思っておるのではないかというふうに皆思っておって、随分文部省の姿勢は後退したというふうなことを盛んに言っておるわけです。心配もしておるわけです。しかし、今お聞きをしましたのでわかりましたけれども、それではちょっと理事会のこれは刷新が一番急務ですけれども、理事会の定数増を決めてこい、聞くところによりますと、四名増を決めてこいと、こんなふうに文部省から持ちかけたんですか。私は少なくとも現在の理事の総退陣がなければ、この九産大の問題は片づかないというふうに思っていますけれども、次の宿題というのは理事のこの四名増というのを持ってこいということなんですか、この点は。
○政府委員（阿部充夫君）　理事の四名増云々ということは文部省から持ちかけたことではございませんで、当初既に昨年の大分前のことになりましょうか、最初のころに九産大が刷新の案として持ってきて、逐次これをやっていくと約束された中に、理事体制で理事の定数を増すということがあったわけでございます。この理事の定数を増すということは、学内の例えば教学関係の方々からも学長以外にもさらに入れてくるという可能性をふやすことになるわけでございますし、あるいは学外の有識者の意見を入れるというような意味でも、ある固まったグループだけで大学が運営されているよりは結構なことであるというふうに考えておるわけでございまして、そういったことの一環として、せっかく理事体制をふやすというならば、それは早くやったらどうかということを言っておるわけでございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、この問題につきまして、要するに原則論の投げ合いというだけでは問題は解決しないわけでございますので、一つ一つ具体に、このところはこうしろ、ここのところはこうしろということで、問題をつぶしていくという方向で逐次改善していくということが必要だろうと考えておるわけでございまして、そういう方向で、先ほど来お話が出ましたような理事長の公邸からは早く出ていってもらったらどうだと、これは事柄としては細かいことかもしれませんけれども、そういうことの中に鶴岡氏が依然として理事長としての力を持っているのではないかというような疑いと申しますか、想像させる部分があるわけでございますので、そういうものを一つ一つつぶしていくということも必要だろうということで対応しているわけでございます。
○安永英雄君　その一つ一つつぶしていくというそのことが非常に今心配を私はしているわけですよ。やるなら今だと私は思っている。もうあなたの方で四名増したらこれで文部省は許してくれると、こんなものの報告ですよ、帰っての。その中に、あれだけ文部省からねらわれておったけれども、現在の理事長、これはもう免罪符もらったと、大いに今からやりますなんというようなことで、大威張りで今からやるぞといって、一番鶴岡氏とつながっている現在の理事長、言うならわしは助かったと、こういう気持ちなんですよ。だから、かえって、四名をして、一段階として四名と、これは悪いことじゃないからそれをやるようなら早う持ってこいと、これはマイナスになっていますよ。そこらが非常に文部省の態度が後退したというふうに思われておるわけです。大臣もこの前おっしゃったように、これはもう相当危険な状態に来ていると思う。その中間的に平野がやめたと、一人、あと四名増すと、これで大体文部省はもう了解したと。あのこっちへ二十七日来る前に、一人の理事は、これはやっぱり文部省へ行くなら、わしらの辞表はみんな持っていかなきゃ話にならないと、こう言っておったけれども、まんまと四名とにかく増すと、それで平野一人切ったということで文部省はもう前進の方向だと、新聞にわざわざ前進だと言っておるんじゃないですか、審議官は。そういうところが私は非常に、あなたの考え方はわからぬことはないんですよ。そう短兵急にはいきませんよという立場はわかるけれども、あなたの考えておるほど現地の今の雰囲気というのはそうじゃないですよ。あのもたもたしておった教授会、全学の教授の大会で理事の総退陣、監事、評議員、みんな退陣していただきたい、退陣決議もやっているわけでしょう。あれだけびくびくしておった教授会がいよいよ立ち上がったわけですよ。それにもう得たり賢しで文部省に二十七日行ったところが、大体あれで平野を切ってあと四名ばかりで一名文部省から入れてもらえばこれで片づいたというふうな帰っての報告、相手側、また教授会の受ける感じ、あるいは学生、父兄、こういった者が、もう文部省の態度は後退した、こういうことで、これは大変なことになった、第二、第三の平野が出てくるぞと、こういうことで今騒然となっておるというのが、私、今度連休に帰って実際に調査した実情です。かえって局長のおっしゃったおもんぱかりが向こうにとっては裏にとりまして、何か強くまた、わしらの立場を文部省が支援してくれている、こういう言葉まで使ってやっているわけですから。
　この点はもう時間が参りましたので大臣に一言申し上げたいと思うんですけれども、私の気持ちは局長と遮ってもう理事の総退陣、これが一番今のところ強く文部省が指導する絶好の時期だというふうに思いますが、いろいろ文部省の方で対策を進められるわけでありましょうけれども、大臣がこの前おっしゃったように、そういった指導をしながらも、あくまでも内部的な問題が片づかないといった場合には、時限の立法というのもあえて構えているんだという態度というのが、今、文部大臣の口からおっしゃっていただきたい。なければないで局長が言うように、もうそんな時限立法あたりをつくってやる時期ではない。相当、向こうは前進してきておるのでというふうな態度なのか、そこらの文部大臣のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　九産大につきましては、安永先生を初めといたしまして、当文教委員会諸先生にも大変御心配をちょうだいをいたしております。
　文部省の対応につきましては、確かに若干ちゅうちょしながらというような印象はぬぐえないのかもしれませんが、これが単に九産大問題だけではなくて、文部省と私立大学との関係、常に言われておりますように大学の自治あるいは自主性というものを尊重していくという、いわゆる一般的な対応というこの形だけは大事にしておきたいという気持ちがあるわけでございます。しかし、さはさりながら、そういう態度を、今、安永さんが御指摘のように逆にそれを盾にして、そして世間が納得できないような、そうした理不尽な行為が行われているということについては極めて私は怒りを持って遺憾だと申し上げてきておるところでございます。
　先ほどから先生の御質問をいただきながら、管理局長からも御答弁申し上げておりますように、今、何回となくこれやりとりをいたしておるところでございまして、その基本的なスタンスは鶴岡、平野氏との関係を完全に絶つということが一番基本的な大事な体制刷新の第一歩というか、こういう考え方でおるわけでございまして、先ほども説明がありましたように、五月二十二日にもう一度また回答が来るように指導をいたしておりますので、基本的にはこの大学の対応を見て必要な指導を強めていきたい、こう考えておるところでございます。確かに新聞等では、地元でございますから、ある程度自分勝手な報告をしているような面も私も新聞を見ながら感じている面もございますが、文部省としては決して姿勢を崩しておるわけではございません。先ほど申し上げた私立大学と文部省という関係だけは大事にしながら、何とか指導していきたい、改善をしていきたいということで最大限の努力をしておることでございます。
　こうして先生から国会でこう御質問いただき、我々がやりとりするということも私は大変有意義なことだと思っておりまして、国士館の問題もいろいろございましたけれども、国会の中の議論というのが関係者に対して大きな反省というものを私は生み出したものであろうというふうに思っておるわけでございます。
　もちろん、国会のこうした国権の最高機関、議論というものを無視するというようなことであるなら、これはもう何をかいわんや、ましておや、教育関係者として私は基本的に誤っているというふうに指摘をしなければならぬところでございますが、前にもたしか久保先生の御質問、あるいはまた安永先生等の御質問にもお答えを申し上げておりますように、最大限の努力を文部省としては現在いたしつつ、そしてなおかつ解決の方向が見出せないということであるならば、十分にその対応について一つの判断もしていかなければならぬ、こういう構えております。ということを申し上げて、なお一層努力をいたしますのでしばらくの間、また、この二十二日の回答を少し待ちたいと、こういう気持ちでございますので、何とぞ事情を十分御賢察をいただきたい、こうお願いを申し上げる次第であります。
○吉川春子君　初めにこの法案の内容について若干質問します。
　この法案は、私学共済年金受給者の給付額を二％程度引き上げるとともに、昭和三十七年以前にかかる旧法部分の年金については三月分から引き上げを実施するという内容で、表面的には改良であるので年金受給者の生活苦を思えば我々も賛成したいという気持ちはあります。
　しかし、二％という数字が昨年の凍結に引き続く低率アップで、二年間の物価上昇率四％台と比べて著しく低い、これではとても年金生活者は暮らしていけないのも事実です。また、物価スライドの完全実施はこれまで国民が築いてきた権利であり、事実上の制度であると言ってもいいかと思います。昨年に続くこのような事態は、この制度を崩壊させるものであり、私たち共産党としてはこの法案にそういう意味ではとても賛成することはできません。
　そこで文部省に伺いますが、この法案の内容は政府の人勧の値切りに連動したものであり、国家公務員共済法案などほかの七つの年金、恩給法案と横並びのものですけれども、文部省としては私学共済年金受給者の生活状況にかんがみて、この二％アップという法案の内容について意見を言ったんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　私立学校共済組合につきましては昭和二十九年にこの制度が発足をしたわけでございます。二十九年に発足いたしました当時は、その以前は私立学校の教職員は、一部は厚生年金等に参加しておられる方もございましたけれども、これは任意加入ということで、全体の方々についてそういう措置がとられたわけでもないし、またその水準も公務員等の恩給その他の水準に比べると極めて低いというような状態に置かれておったわけでございます。
　そういった中で、私立学校の教職員につきましては教育基本法の第六条の規定が、国公私の区別なく、教職員について適切な処遇が図られるべきだと規定されていることに着目をいたしまして、国公立学校の教職員の場合と私学の教職員の場合とを同じように取り扱うということを念頭に置きまして、それを目指してこの共済組合の制度ができ上がり、年金の制度ができたわけでございます。今日では逐次その年金の水準等も充実をしてまいりまして、年金面ばかりでなくて、その他の面でも、国公立学校の教職員と各種の福祉事業等の面につきましてもほとんど同じというような状況まで来たわけでございます。
　そういった経緯のものでございますので、私立学校の教職員に関するこの年金制度は、これまで専ら国家公務員共済制度に準じてこれを取り扱うというのが原則としてまいったわけでございまして、その国家公務員の場合は先生御指摘がございましたように、人勧アップのバランスで考えるという仕組みになっておりますが、そういった関係上、こういった時期に共済に入って共済グループの一員として国公立学校の教職員と同じようにしようという制度で出てきたものにつきまして、この時期に国公立学校とは違った制度を私学についてだけとろうというのは適切でないであろうという判断をいたしまして、二％そのものの人勧アップの是非につきましてはいろいろ御意見、御議論があろうかと思いますけれども、共済制度といたしましては、その国公立学校に準ずるという基本の制度を貫くという考え方をとった次第でございます。
○吉川春子君　私学共済年金の生活者の立場に立って、やっぱり無批判にこういう年金抑制に手をかすというようなことを文部省はしてはならないというふうに私は思うわけです。
　二番目に、年金統合による私学共済年金受給者への影響についてですが、政府は来年にも私学共済年金も含めた年金の一本化ということを考えておられるようですけれども、私学教職員の間で年金統合による年金水準の低下ということが非常に心配されています。統合した場合に、私学共済年金の現在の水準に比べて、掛金率、支給額、支給開始年齢などについて若干伺いたいと思います。