○久世公堯君　政治改革法案がいよいよ大詰めの段階を迎えたわけでございますが、まさに六年越しの大作業でございました。この一番最初のきっかけとなりましたのは、自由民主党がつくりました政治改革大綱でございましたが、あのときに後藤田委員長のもとに私も七人の起草委員の一人としてこの大綱そのものを執筆をいたしましただけに、今、大詰めを迎えるに当たりまして感激ひとしお新たなものがあると思うわけでございます。しかも、このような大きな選挙制度の改革は、まさに七十年ぶりでございます。
　さて、この政治改革法案については、それこそ新聞社説等を初め、衆議院においてもかなりの議論をされたわけでございますが、そのときに、先ほど来御議論のございました一票の格差と申しますか、その問題についてかなり今まで議論が行われ、また新聞等で取り上げられているわけでございます。
　そして、審議会の設置法の規定によりまして、二倍以上にならないようにすることを基本として、さらに行政区画あるいは地勢、交通等の事情というものを総合的に考慮して合理的に行わなければならない、このように規定してあり、また第二項には、都道府県に一議席ずつ配分した上でこれを行っているわけでございまして、非常に大所高所からの配慮が行われているわけでございます。しかも、勧告は十年が原則でございますけれども、その間にいろいろと不均衡やその他特別の事情がある場合におきましては、その中間においても勧告することができると。先ほどまた自治大臣がおっしゃいましたように、この審議会におきましてはいろいろと総合的な検討をされた上でぎりぎりの御判断をされた結論だと思うわけでございます。
　私も今までの御説明を承っておりまして、これはやはり文字どおりぎりぎりの決断であって、憲法問題も何ら生ずる余地がない、このように確信をしているわけでございます。
　ただ、私は一言、私個人の考えでございますけれども、我が国の場合におきましては府県間の格差という意識が国民にはかなり強いと思うわけでございます。先ほど、猪熊先生でございましたか、島根三区と北海道八区を比べるとと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、一般の国民にとっては、島根三区がどこであり北海道八区がどこであるというような認識は余り持っておりません。選挙区間格差よりも国民にとりましては府県間格差というものの方がはるかに意識が強いのではなかろうか。
　実は、政治改革大綱をつくりますときも、特に後藤田先生は、やはり日本の国民感情あるいは日本のそういう意識から見たら府県間格差だという議論が強かったわけでございまして、今度の審議会設置法におきましても、したがって一つずつの配意はしたと。しかし、将来またこれを考える場合において、この府県間格差というものを一つの基準にするということもひとつ念頭に置いていただきたいと思うわけでございます。
　さて、いよいよこの法律が成立をいたしますと、これからは国民に対して周知徹底が必要だと思います。小選挙区比例代表並立制の制度そのものは今まで何度も何度も新聞によって書かれており、いろんな機会に報道されておりますので、かなり国民にはわかっているとは思いますが、まだまだの点もあろうかと思います。今回のこの改正は、我々政治家個々人の意識改革でありますとともに、やはり有権者の意識改革という点が強いのではなかろうか。そういう意味におきまして、ひとつ自治省におかれましてはこのより周知徹底というものをぜひとも図っていただきたいと思うわけでございます。
　その場合に、後ほと申し上げますが、目の前に統一地方選挙もあり、来年は参議院選挙もある、あるいは総選挙もそれほど遠くない機会に行われるわけでございますので、今度この提案をされておりますところの腐敗防止法につきましては、これは大変な法律でございますので、どうかひとつ周知徹底を図っていただきたい。
　また、投票方式につきましても、今度は記号式というのが小選挙区の場合で行われるわけでございますが、既に我が国の場合におきましては、知事、市町村長、それから地方の議会の場合において記号式でやることが条例で選択できるわけでございまして、都道府県でいいますとたしか五つの知事、あるいは市町村の場合におきましては五百ぐらいの市町村において既にこの記号式方式が採用されている。しかし、国民はまだ余り知らない。こういうような実態でございますので、そういうことを含めてひとつこの普及徹底をぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　さらに参議院選挙制度の改革につきましては、一昨日、森山先生がかなり詳しく、また特に八次審が出ました後に私ども自民党におきましても小委員会を設けてこれを検討いたしましたし、参議院の場合は各党がなりこれは詰めているわけでございます。私は、あの八次審の答申というものを読みまして、あれは普通の答申とは若干違う、学者の論文にすぎない、こんな感じを非常に強く受けるわけでございます。したがいまして、もちろんこういう参議院制度というものは院の問題でもありますし、また各党間の合意の問題でもございますけれども、ひとつ政府におかれましても、八次審の答申があのような少し変わった風変わりなものであるだけに、引き続きこれは政府の方でもやっていただきたい、こういうことをまず冒頭に希望申し上げたいと思うわけでございます。
　そこで、腐敗防止法を中心といたしまして本論に入りたいと思うわけでございますが、提案者の皆さんがおられるわけでございますが、私は衆議院の速記録を読ませていただきまして、また衆議院というのはちょっと参議院と違うなという感じを受けたんです。
　冬柴先生、何か冬柴先生は提案者になっておられますが、同時に質問者になっておられる。一人二役をやっておられるわけでございます。歌舞伎の俳優や映画の俳優でございますと一人二役というものもやるわけでございますが、実に器用なことをやっておられると速記録を読みながら感心をしたわけでございます。これは参議院の公明党には人材あまたでございますけれども、衆議院ではあるいは論客がおられないせいかなと、こんなことも思った次第でございます。
　また、保岡先生、これは本当にたくさん答弁をしておられます。ただ、衆議院における論議というものをずっと読ませていただきますと、一般論というのは非常に明確に述べておられますけれども、具体的な問題がいろんな事例になるとだんだん若干あやふやになってくる。そして、何と申しますか、問題は、「組織」と、それから「意思を通じて」ということと、それから「相当の注意」と、この三つの組み合わせなんだろうと思いますが、組織のところでは意思を通ずるところに幅がある、また今度は最後のところでは免責事項もある、だんだん議論を推し進めていくうちにそれがどんどん厳格になって、さっきのお話じゃありませんけれども、二人でも組織と言い得る場合があり得ると、こういうようなところまで達するわけでございます。
　保岡先生は調子に乗られるとどんどん少し深みに入っていかれるような感じがするわけでございますが、この参議院の審議、これが最後になるわけでございますので、ひとつよろしく御配慮をいただきたいと思います。
　大島先生、大島先生の御答弁も拝聴したわけでございますけれども、保岡先生がるる述べてだんだん深みに入っていく、大島先生はどうですかというのに対して、大島先生は、そのとおりでございますと、こうすべて同意をしておられますけれども、これはやはり恐らく意見の違いというのはあるんだろうと思いますので、そのあたりは謙譲の美徳を発揮されるだけではなくて、ひとつよろしく答弁をお願いしたいと思います。
　いずれにいたしましても、これから何点がお尋ねをいたしますが、簡潔、明瞭、疑義が残らないように模範的な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、一番最初に問題になりますのはやはり「組織」だろうと思うわけでございます。
　保岡先生、保岡先生の衆議院における議論の中でこういうことを言っておられます。これはいろんな組織がありますが、これから問題になる場合に、企業とか会社が従業員の票を集めてくれと伝達をされた、そういうときの一体組織は何だろうかという議論が非常にこれから多く起こると思います。保岡先生はこういうふうに言っておられます。企業内の社員への運動など、企業内の選挙運動をやれば企業も組織になると、こう言っておられます。また、系列の会社や取引の相手も一つの選挙運動をやる人の結合体と評価できるものはそれを含めて組織に該当する、こう述べられておるわけでございます。
　企業内の選挙運動も組織によって行われる選挙運動に該当するという考え方を示しておられるわけでございますけれども、そもそも選挙運動というのはあくまでも他人に対しての働きかけをいうのであって、組織が他に対して働きかけるのが組織によって行われる選挙運動、こういうふうに理解できるわけでございます。
　といいますのは、会社というもの自体が働きかけるのは外部であったりあるいはほかの主体であったりであって、現実に選挙をするのはその会社の中の小さいグループであるとかある単位であるとか、それが組織であって、会社の本体というものは、会社全体がということもあり得るかもしれませんけれども、原則は保岡先生がおっしゃっているのではなくてその小さいグループなりそういうものが組織だと、こう私は考えますが、いかがでございますか。