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○中野鉄造君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地価税法案に対し、総理並びに関係各大臣に質問を行うものであります。
　近年の異常な地価暴騰は、サラリーマンの住宅取得の夢を打ち砕き、家賃の高騰を招くなど国民生活に重大な影響を及ぼしております。また、土地を持つ者と持たざる者との資産格差の拡大や大企業に土地が集中するなど、社会的不公平、不公正は目に余るものがございます。このような状況の中で、税制面からの抜本的改革を行おうとした政府税調の答申は、これまで補完的立場に置かれてきた土地税制を総合的土地対策の主役の一つとして掲げたものであり、税調答申に対する国民の期待は大きく、その法案化が注目されていたところであります。先日発表された地価公示でも、地価は高どまりしており、国民のふんまんは極限に達しております。
　今日、土地税制に求められている課題は、保有、譲渡についての適正な対策であります。我が党は、赤字法人を利用しての税逃れの防止や遊休土地対策、市街化区域内農地の宅地並み課税及び相続税猶予の廃止などをこれまで主張してまいりました。先般、租税特別措置法並びに地方税法の改正でこれらが是正されることになりましたが、その措置はおおむね評価できるものであります。今回提案されている地価税の創設は、これら一連の土地税制の改正とともに、地価対策の糸口となるものであり、一歩前進であると考えます。しかし、税率、基礎控除など、検討すべき課題は少なくありません。
　以下、本法案についての問題点及び検討課題につき、政政の見解をお伺いしたいと思います。
　総理は、施政方針演説において、土地対策を内政の最重要課題と位置づけることを明言し、また、政府も中堅サラリーマンの住宅取得が可能な地価水準の実現に努力することを明確にいたしました。
　そこでまずお伺いしますが、今日このように地価が暴騰するに至った原因を総理はどのように考えておられるのか、また、現在の高値安定の地価を正常な水準まで引き下げるためどのような決意をお持ちなのか、お伺いするものであります。
　さて、地価税は、税率が〇・三％、基礎控除については金額基準が十億円、面積基準は一平方メートル当たり三万円の単価控除となっております。また、非課税範囲も広く、地価の引き下げや資産格差の是正に実効性があるのかどうか懸念されているところであります。この点について、三年度税制改革に対する政府税調の答申でも、税率が低いことや基礎控除が高いことなどに対し、税の負担水準が土地の資産としての有利性を縮減する上で不十分ではないかとの強い指摘がなされております。本法案による地価引き下げ及び土地利用促進の効果をどの程度見込んでいるのか、総理の御見解をお尋ねいたします。
　次に、土地保有に対する税負担のあり方についてお伺いいたします。
　ニューヨークやロンドンでは、土地資産額に対する固定資産税の実効税率は、居住用で一％、事業用で二％から四％だと言われております。これに対し我が国では、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税を含めた保有課税は、平均実効税率で見ても〇・一％ないし〇・二％程度で、地価の高い首都圏ではわずか〇・〇五％程度にすぎません。こうした保有コストの低さが土地の資産としての有利性を高め、その結果、土地投機を誘発し、地価高騰に結びついたのであります。地価税導入のねらいは、まさにこのような土地の税制上の有利性の縮減にあったはずであります。したがって、この点から見ても地価税の税率は低いのではないかと考えるものであります。また、地価税の実効税率は表面税率の約二分の一となっており、他の保有税分を合わせても欧米諸国の水準にはかなりの隔たりがあります。大蔵大臣及び自治大臣は、土地の保有に係る税負担の水準についてどの程度が妥当と考えておられるのか、お尋ねいたします。
　さらに、単価控除についての問題点を指摘いたします。
　本法案創設の趣旨から見れば、課税対象は極めて少なく、政府税調答申から大きく後退した内容となっております。特に単価控除制度の創設により、地方に大規模工場や広大な保有土地を抱える大企業ほど恩典が大きく、当初二、三十万人と試算されていた納税義務者もわずか五万人程度と大幅に減少しております。これでは格差是正や土地供給の促進には結びつかず、かえって地方での土地買い占めを助長する結果にもなりかねません。単価控除を含めた基礎控除制度について再検討が必要と考えますが、見解を伺いたいのであります。
　以上、地価税法案についての問題点を申し述べてまいりましたが、特に私は見直し規定を重視しております。
　すなわち、法律案附則第八条では、地価税の負担のあり方について少なくとも五年ごとに検討することとなっており、必要があると認めるときは、地価税の課税対象、税率等について所要の措置を講ずると規定しております。これは、地価が適正な水準に下がらない場合は、課税対象や税率を強化するとの趣旨と理解いたしますが、大蔵大臣及び自治大臣はどのような見解をお持ちなのか。さらに、大蔵大臣には、検討する場合の具体的メルクマールをどこに求めるのかもあわせてお伺いいたします。
　次に、地価税収の使途について未決定である点も問題であります。
　政府の住宅政策は、持ち家取得者に対しては住宅取得促進税制あるいは住宅金融公庫の融資等々、税制、金融両面からの国の財源による助成措置がとられております。これに対し、民間の賃貸住宅には何の措置もとられておりません。地価税導入の趣旨からも、税収を土地住宅対策に充当すべきだと思います。私は、この際、民間の賃貸住宅に住む人々に対し家賃補助制度を設け、その財源に充てるべきであると考えるものでありますが、所見を伺います。
　最後に、土地税制を含む総合的土地対策を行うには、土地情報の整備・公開が不可欠であります。土地に関する情報、資料の不備不足は甚だしく、土地評価の一元化の必要性が求められております。今後これらの点についてどのように対応される所存なのか、見解をお伺いいたします。
　以上、重点項目に絞って質問をしてまいりましたが、今回の地価税導入は土地税制改革の第一歩であります。今後、生活者の立場を配慮した土地税制の確立に向けさらに努力を続けることを強く要求し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　中野議員にお答えを申し上げます。
　地価高騰の原因についてのお尋ねでありますが、私は、大都市圏、特に都心部の業務用地の需要の急激な増大、金余り現象、こういった状況の中で住宅地の買いかえ需要がふえ、これらの需要の増大を見込んだ投機的取引を招いたことが主たる原因となって生じたものではないかと考えております。この地価高騰は、おっしゃるように資産格差の拡大による不公平感の増大をもたらしており、経済社会にも重大な支障を与えていると認識いたしております。
　このため、近時においては、各般の施策によって東京、大阪などで地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しが見えてきておるところであり、対策としては総合土地政策推進要綱を閣議決定し、この要綱に従ってさらに一層総合的な強力な対策を展開していく必要があると考えております。
　どの程度下がるかと具体的にお尋ねでありますが、地価の低下や住宅地の供給促進の程度については、景気や金融の動向や個々の地域の状況に依存するところも多く、具体的に数量的に申し上げることは極めて難しい問題でありますが、今回の地価税は他の税制改正や金融措置や土地利用促進とともに相乗的に効果が上がってくるものと考えており、政府はさらに積極的に政策努力を続けていく決意でございます。
　また、土地情報の整備と土地評価の一元化についてお触れになりましたが、土地の所有、利用、取引、地価などに関する情報を系統的に一元化する必要があり、現在、土地政策審議会において審議をお願いしておるところでありますし、公的土地評価制度につきましては、要綱に従って、相続税については地価公示価格を基準として評価割合を引き上げるとともに、固定資産税評価につきましては、地価公示価格の一定割合を目標とし、それぞれ均衡、適正化を速やかに推進することとしているところでありますが、今後とも、御指摘の方向に沿って公的評価の均衡と適正化を推進してまいらなければならないと考えております。
　残余は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中野議員にお答えをいたします。
　第一点は、地価税の税率、また税負担の水準という御指摘でありました。地価税に係ります税率として、私どもは土地の有利性を政策的に縮減するという観点と同時に、我が国の経済に与える影響や、また固定資産税評価の適正化が行われることなど個々の納税者に対する負担に配慮するという観点を総合的に勘案し〇・三％という水準を決定したものでありまして、適正なものだと考えております。
　また、地価税に係る基礎控除につきましては、税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」の提言を踏まえまして、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の趣旨に照らせば、一定の資産価値以下の土地につきましては課税対象から除外することが適当であるとの考え方に基づいて設定したものでありまして、その具体的な水準につきましては、土地の資産としての有利性を縮減するという観点のほかに、個々の納税者に対する負担や我が国経済に与える影響に配慮するという観点も十分配慮して設定したものでありまして、適切なものと考えております。
　また、附則第八条についてのお尋ねがございました。地価税の負担のあり方につきましては、見直し規定を設けることによりまして、少なくとも五年ごとに、固定資産税評価の適正化の状況や地価の動向、水準などを勘案しながら、土地に対する税負担全体の状況を踏まえて検討することを明らかにいたしております。こうした検討の結果、地価の高騰のうかがわれる事態など、必要があると認められますときには機動的、弾力的に見直しを行っていくことが必要でありまして、地価税の課税対象や税率等につきましても所要の措置を講ずることとしております。
　また、その使途についての御質問が御意見を交えてございました。地価税の税収の使途につきましては、税制調査会の平成三年度の税制改正に関する答申におきまして、平成四年度の税制改正、予算編成時までに検討すべき旨提言されているところでありまして、政府といたしましては、税制調査会の答申を踏まえながら、また国会における御議論等も参考とさせていただきながら、その内容を適切に決めてまいりたいと考えております。私どもといたしましては、その場合、家賃補助あるいは家賃控除という方向よりも、住宅費負担の軽減という観点から政府として行うべき役割は、公的住宅などの建設、融資、税制の活用等による良質な賃貸住宅の供給コストの低減などに努めていく方向であると考えておるということを申し添えさせていただきたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕
○国務大臣（吹田愰君）　中野先生にお答えいたします。
　固定資産税については、土地基本法の第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、地価公示価格の一定割合を目標に土地の評価の均衡化、適正化を推進し、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきであると考えております。
　次に、地価税のあり方についてでありますが、土地保有税の基本である固定資産税の評価の均衡化、適正化に伴う税負担と地価税の税負担とを合わせた土地保有に対する税負担全体の状況を踏まえつつ、地価の動向等も勘案しながら必要に応じ地価税の課税対象及び税率等について所要の見直しが行われるべきものであると考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　日程第一　再生資源の利用の促進に関する法律案
　日程第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長名尾良孝君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔名尾良孝君登壇、拍手〕
○名尾良孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、再生資源の利用の促進に関する法律案は、近年、再生資源の発生量が増加し、その相当部分が廃棄されている状況に対応して、資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を講ずることにより、国民経済の健全な発展に寄与しようとするものであります。
　委員会におきましては、再生資源の利用の促進に関する基本方針及び判断基準の内容、地方自治体独自のリサイクル行政と本法案との関係、政令指定の対象となる業種及び製品等の諸問題について質疑が行われるとともに、地方行政委員会、社会労働委員会及び環境特別委員会との連合審査会を開会するなど慎重に審査を進めてまいりましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、政府は地方自治体が当該地域の実情に応じた施策を実施できるよう、積極的に支援すること等を内容とする附帯決議を行いました。
　次に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における企業体質の変化、国際化の進展といった経済情勢等にかんがみ、公正かつ自由な競争の促進による国民経済の一層の発展に資するため、不当な取引制限等に対する課徴金の額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、課徴金算定の根拠、今後の刑事罰制度の検討方向、望ましい損害賠償請求訴訟制度のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、違法カルテルの抑止に資するため、公正取引委員会と検察庁との連携体制を一層強化し、刑事告発を積極的に活用すること等を内容とする附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（土屋義彦君）　日程第三　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案
　日程第四　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
　日程第六　国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長大河原太一郎君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
○大河原太一郎君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案は、日本開発銀行等を通じて国からの無利子の貸付金を財源の一部に充てて行う低利の貸付制度を創設する等、社会資本整備の促進を政策金融の面から助成しようとするものであります。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際通貨基金に対する出資の額が増額されることとなるのに伴い、これに応ずるための措置を講じようとするものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案は、対内直接投資及び技術導入に関する外国為替及び外国貿易管理法上の手続を事前届け出制から原則として事後報告制に改める等、より開放的かつ透明なものとしようとするものであります。
　次に、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案は、国民金融公庫等の進学資金貸付制度を教育資金貸付制度に改め、新たに在学中に必要な資金の貸し付けを行うことができるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より国民金融公庫法等改正案を除く三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、日本開発銀行法等改正案、国際通貨基金等加盟措置法改正案及び外国為替・外国貿易管理法改正案の三法律案はいずれも多数をもって、また国民金融公庫法等改正案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（土屋義彦君）　日程第七　生産緑地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長矢田部理君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔矢田部理君登壇、拍手〕
○矢田部理君　ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、市街化区域内における農地等の計画的な保全を図ることにより農林漁業と調和した良好な都市環境の形成に資するため、第一種生産緑地地区及び第二種生産緑地地区を統合するとともに、生産緑地地区の面積要件の緩和、生産緑地に係る権利制限の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して上田委員より生産緑地地区の面積要件の引き下げ等を内容とする修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（土屋義彦君）　日程第八　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案
　日程第九　鉄道整備基金法案
　日程第一〇　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中川嘉美君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔中川嘉美君登壇、拍手〕
○中川嘉美君　ただいま議題となりました三法案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案は、新幹線鉄道に係る旅客鉄道事業を経営する旅客鉄道株式会社の株式の売却を円滑かつ適切に実施する上で必要とされる環境の整備を図るため、新幹線鉄道保有機構が一括して保有する新幹線鉄道に係る鉄道施設を当該旅客鉄道株式会社に譲渡すること等、所要の規定を定めるものであります。
　次に、鉄道整備基金法案は、国土の均衡ある発展と大都市の機能の維持及び増進を図る観点から、新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の計画的かつ着実な整備を促進することが緊要な課題となっていること等にかんがみ、これらの鉄道の整備に関する助成の拡充強化を図るとともに、鉄道事業者等に対する助成を総合的かつ効率的に行うための鉄道整備基金を設立しようとするものであります。
　次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案は、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の一部を暫定的に構成する新幹線鉄道に準ずる高速鉄道の円滑な整備を図るため、その建設に係る手続その他所要の事項について定めるものであります。
　委員会におきましては、鉄道整備における公的財源の確保、既設新幹線譲渡によるＪＲ会社の経営への影響、ＪＲ株式上場のあり方、整備新幹線の建設問題と並行在来線の取り扱い及び大都市圏における通勤通学混雑緩和対策等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、三法案に対し、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、三法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法案に対し、渕上理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（土屋義彦君）　日程第一一　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第一二　森林法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川博君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔吉川博君登壇、拍手〕
○吉川博君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案は、国有林野事業の経営改善を推進するため、改めて改善計画を策定するとともに、一般会計からの繰り入れの対象の拡大、土地売り払い等収入の累積債務への充当、退職促進のための特別給付金の支給等について所要の措置を講じようとするものであります。
　また、森林法等の一部を改正する法律案は、特定森林施業計画制度及び森林施業の共同化を促進するための協定制度を創設するとともに、緊急に間伐等を要する森林の整備のための制度及び民有林についての開発許可制度等について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、地球環境問題への我が国の対応、森林整備五カ年計画の策定、森林施業代行制度の導入、間伐材の利用促進、国有林野事業の収支改善策、特別給付金の支給等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より反対である旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成三年四月十九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び自治大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び自治大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、吹田自治大臣から、平成三年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、昨十八日、衆議院から送付されました地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うこと。
　また、昨十八日、衆議院から送付されました地価税法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、平成三年度地方財政計画についての報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、吹田自治大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、岩本久人君が質疑を行います。
　次に、地価税法案の趣旨説明でございます。日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、橋本大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、三上隆雄君、中野鉄造君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、商工委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三ないし第六を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は三回に分けて順次行います。まず、日程第三を採決し、次いで日程第四及び第五の両案を一括して採決し、最後に日程第六を採決いたします。
　次に、日程第七について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八ないし第一〇を一括して議題とした後、運輸委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第一一及び第一二を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三年四月十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成三年四月十八日
　　　　午後二時開議
　第　一　児童手当法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　二　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷
　　　　　病者等の妻に対する特別給付金支給法
　　　　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　救急救命士法案（内閣提出、参議院送
　　　　　付）
　第　四　中小企業における労働力の確保のため
　　　　　の雇用管理の改善の促進に関する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　五　商品投資に係る事業の規制に関する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第　六　所得に対する租税に関する二重課税の
　　　　　回避及び脱税の防止のための日本国と
　　　　　バングラデシュ人民共和国との間の条
　　　　　約の締結について承認を求めるの件
　第　七　所得に対する租税に関する二重課税の
　　　　　回避及び脱税の防止のための日本国と
　　　　　ブルガリア共和国との間の条約の締結
　　　　　について承認を求めるの件
　第　八　所得に対する租税に関する二重課税の
　　　　　回避及び脱税の防止のための日本国と
　　　　　フィンランド共和国との間の条約を改
　　　　　正する議定書の締結について承認を求
　　　　　めるの件
　第　九　国際通貨基金協定の第三次改正の受諾
　　　　　について承認を求めるの件
　第　十　道路法及び駐車場法の一部を改正する
　　　　　法律案（内閣提出）
　第十一　河川法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第十二　日本国有鉄道清算事業団法の一部を改
　　　　　正する法律案（内閣提出）
　第十三　地方自治法第百五十六条第六項の規定
　　　　　に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の
　　　　　自動車検査登録事務所の設置に関し承
　　　　　詔を求めるの件
　第十四　日本国との平和条約に基づき日本の国
　　　　　籍を離脱した者等の出入国管理に関す
　　　　　る特例法案（内閣提出）
　第十五　国家公務員退職手当法の一部を改正す
　　　　　る法律案（内閣提出）
　第十六　食品流通構造改善促進法案（内閣提出
　　　　　）
　第十七　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第十八　郵政官署における外国通貨の両替及び
　　　　　旅行小切手の売買に関する法律案（内
　　　　　閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　児童手当法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦
　　傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　救急救命士法案（内閣提出、参議院
　　送付）
　日程第四　中小企業における労働力の確保のた
　　めの雇用管理の改善の促進に関する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　商品投資に係る事業の規制に関する
　　法律案（内閣提出）
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税
　　の回避及び脱税の防止のための日本国とバン
　　グラデシュ人民共和国との間の条約の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　日程第七　所得に対する租税に関する二重課税
　　の回避及び脱税の防止のための日本国とブル
　　ガリア共和国との間の条約の締結について承
　　詔を求めるの件
　日程第八　所得に対する租税に関する二重課税
　　の回避及び脱税の防止のための日本国とフィ
　　ンランド共和国との間の条約を改正する議定
　　書の締結について承認を求めるの件
　日程第九　国際通貨基金協定の第三次改正の受
　　諾について承認を求めるの件
　日程第十　道路法及び駐車場法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第十一　河川法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第十二　日本国有鉄道清算事業団法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十三　地方自治法第百五十六条第六項の
　　規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自
　　動車検査登録事務所の設置に関し承認を求め
　　るの件
　日程第十四　日本国との平和条約に基づき日本
　　の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する
　　特例法案（内閣提出）
　日程第十五　国家公務員退職手当法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第十六　食品流通構造改善促進法案（内閣
　　提出）
　　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第十七　郵便貯金法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十八　郵政官署における外国通貨の両替
　　及び旅行小切手の売買に関する法律案（内閣
　　提出、参議院送付）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
地価税法案（内閣提出）
　　　　午後四時三十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　児童手当法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び
　　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　救急救命士法案（内閣提出、参議
　　院送付）
　日程第四　中小企業における労働力の確保の
　　ための雇用管理の改善の促進に関する法律
　　案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、児童手当法の一部を改正する法律案、日程第二、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、日程第三、救急救命士法案、日程第四、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜田卓二郎君。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の
　　妻に対する特別給付金支給法の一部を改正す
　　る法律案及び同報告書
　救急救命士法案及び同報告書
　中小企業における労働力の確保のための雇用管
　　理の改善の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田卓二郎君登壇〕
○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました四法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、家庭における児童の養育の実態等にかんがみ、児童手当の額を引き上げる等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、児童手当の支給対象について、第二子以降としている現行制度を改め、第一子以降に拡大すること、
　第二に、支給期間は、三歳未満とし、手当月額は、第一子及び第二子については五千円、第三子以降については一万円とすること、
　第三に、平成三年五月で期限切れとなる特例給付については、当分の間、継続すること等であります。
　本案は、三月六日付託となり、同月八日に下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十一日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合五派共同により、法施行後の見直し等についての修正案が、また、日本共産党より手当の支給期間の延長等を内容とする修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党の修正案は否決さお、本案は五派共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上はまず。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じてそれぞれ引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大しようとするものであります。
　本案は、三月八日付託となり、四月十一日に下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、救急救命士法案について申し上げます。
　本案は、救急救命士の資格を定めるとともに、医療の普及及び向上に寄与することを目的とするもので、その主な内容は、
　第一に、救急救命士になろうとする者は、救急救命士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととし、試験は毎年一回以上、厚生大臣が行うこと、
　第二に、救急救命士は、医師の具体的な指示を受けなければ、高度の救急救命処置を行ってはならないこと等であります。
　本案は、三月二十六日に参議院から送付され、同日付託となり、四月十一日に下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　最後に、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の労働力需給の状況が中小企業に与えている深刻な影響に対処して、中小企業の振興及びその労働者の福祉の増進に寄与するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、通商産業大臣及び労働大臣は、労働力の確保を図るために中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置に関し、基本的な指針を定めること、
　第二に、事業協同組合等は、その構成中小企業者の労働力の確保を図るための改善事業についての計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができること、
　第三に、認定組合等及びその構成中小企業者に対し、雇用保険法の雇用福祉事業としての助成及び援助、雇用促進事業団による資金の貸し付け等、中小企業信用保険法、中小企業近代化資金等助成法及び中小企業投資育成株式会社法の特例措置、委託募集の特例等の措置を講ずること等であります。
　本案は、三月二十日付託となり、同月二十六日に小里労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十六日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第二ないし第四の三案を一括して採決いたします。
　日程第二の委員長の報告は修正、第三及び第四の両案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　商品投資に係る事業の規制に関す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第五、商品投資に係る事業の規制に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長奥田幹生君。
　　　　—————————————
　商品投資に係る事業の規制に関する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥田幹生君登壇〕
○奥田幹生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、いわゆる商品ファンドに代表される商品投資が急激に増加し、多様化している現状にかんがみ、商品投資に係る事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者保護を図るための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、内外の商品ファンドを販売する商品投資販売業者及び顧客から投資判断の一任を受ける商品投資顧問業者について、不適格者の参入を排除するため、開業時の許可制を導入すること、
　第二に、これらの事業者に、投資者保護のため、書面の交付を義務づける等営業活動について所要の規制を行うこと等であります。
　本案は、去る三月二十六日当委員会に付託され、同月二十七日中尾通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課
　　税の回避及び脱税の防止のための日本国と
　　バングラデシュ人民共和国との間の条約の
　　締結について承認を求めるの件
　日程第七　所得に対する租税に関する二重課
　　税の回避及び脱税の防止のための日本国と
　　ブルガリア共和国との間の条約の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　日程第八　所得に対する租税に関する二重課
　　税の回避及び脱税の防止のための日本国と
　　フィンランド共和国との間の条約を改正す
　　る議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第九　国際通貨義金協定の第三次改正の
　　受諾について承認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第六、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第七、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第八、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第九、国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長牧野隆守君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　　脱税の防止のための日本国とバングラデシュ
　　人民共和国との間の条約の締結について承認
　　を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　　脱税の防止のための日本国とブルガリア共和
　　国との間の条約の締結について承認を求める
　　の件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　　脱税の防止のための日本国とフィンランド共
　　和国との間の条約を改正する議定書の締結に
　　ついて承認を求めるの件及び同報告書
　国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について
　　承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧野隆守君登壇〕
○牧野隆守君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、バングラデシュとの租税条約は、平成三年二月二十八日ダッカにおいて署名され、また、ブルガリアとの租税条約は、平成三年三月七日ソフィアにおいて署名されたものであります。
　両条約とも近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであり、条約の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業所得に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由職業者、学生、芸能人等の人的役務所得に対する課税原則等を定めております。
　次に、フィンランドとの租税条約の改正議定書は、昭和四十七年二月に署名された現行租税条約の一部を改正するものとして、平成三年三月四日にヘルシンキで署名されたものであり、フィンランドの税制改正に伴い、フィンランド側の一般対象税目として、船員税にかえて非居住者の所得に対する源泉徴収税を採用するとともに、フィンランドにおける二重課税の排除方式を同国の新税制に適合するよう改正するものであります。
　最後に、国際通貨基金協定の第三次改正は、平成二年六月二十八日基金の総務会で承認されたものであり、基金に対する加盟国の債務の履行遅滞の増大に対処するため、協定上の義務の不履行を続けている加盟国に対して、投票権の停止等の措置をとることができるようにするものであります。
　以上四件は、いずれも三月十六日外務委員会に付託され、去る四月十二日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、租税条約三件について採決を行った結果、いずれも多数をもって承認すべきものと議決し、国際通貨基金協定の第三次改正は、討論の後、採決を行った結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　四件を一括して採決いたします。
　四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　道路法及び駐車場法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第十一　河川法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第十、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案、日程第十一、河川法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員会理事木村守男君。
　　　　—————————————
　道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案及
　　び同報告書
　河川法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村守男君登壇〕
○木村守男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、都市における自動車交通が近年著しくふくそうしている状況にかんがみ、駐車のための施設の整備を総合的かつ計画的に推進し、安全で円滑な道路交通の確保を図ろうとするものであります。
　すなわち、
　都市計画において定める駐車場整備地区の対象区域を拡大すること、
　新築、増築などの場合、駐車施設の附置を義務づける建築物の範囲を拡大すること、
　道路管理者は、みずから設置した駐車場について、駐車料金を徴収することができるようにすること、
　道路管理者は、違法放置物件の除去や、長時間放置された車両の移動をすることができるようにすることなどの措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月二十五日本委員会に付託され、四月九日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、河川法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　既に利根川、荒川、淀川などで整備が進められている高規格堤防は、幅員を広くとることにより、敷地の大部分を建築物の設置などの通常の利用に供する傍ら、計画高水流量を超える洪水にも耐えることができる規格構造を備えるものであります。
　本案は、この高規格堤防の整備の円滑な推進を図るため、堤防の敷地のうち、通常の利用に供することができる土地における河川法上の規制の緩和を図ることを主眼としたものであります。すなわち、
　河川管理者は、高規格堤防の敷地のうち、通常の利用に供することができる土地の区域を高規格堤防特別区域として指定すること、
　当該特別区域内の土地における一定の工作物の新築などの行為については、河川管理者の許可を受けることを要しないものとすること、
　河川管理者は、他人の土地においても原状回復措置などをとることができるようにすることなどの措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月八日本委員会に付託され、四月九日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して三項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　日本国有鉄道清算事業団法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十三　地方自治法第百五十六条第六項
　　の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局
　　の自動車検査登録事務所の設置に関し承認
　　を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第十二、日本国有鉄道清算事業弘法の一部を改正する法律案、日程第十三、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長亀井善之君。
　　　　—————————————
　日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　　き、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登
　　録事務所の設置に関し承認を求めるの件及び
　　同報告書
　　　　〔六号（ニ）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔亀井善之君登壇〕
○亀井善之君　ただいま議題となりました両案件につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、日本国有鉄道清算事業団の所有する相当規模の一団の土地の円滑な処分を図り、その債務の処理を推進するため、同事業団が、当該土地の現物出資により取得する株式との交換を行うことができる権利を付した日本国有鉄道清算事業団特別債券を発行することができるよう所要の規定を定めるものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、同日村岡運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十二日に質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、清算事業団の長期債務の償還計画、特別債券方式の内容、出資会社の概要等についてであります。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして申し上げます。
　本件は、岐阜県の飛騨地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、岐阜県高山市に中部運輸局岐阜陸運支局の下部組織として飛騨自動車検査登録事務所を設置する必要があるので、その設置について国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る三月一日本委員会に付託され、十二日村岡運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十二日質疑及び討論の申し出もなく採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第十四　日本国との平和条約に基づき日
　　本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関
　　する特例法案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第十四、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤公介君。
　　　　—————————————
　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱
　　した者等の出入国管理に関する特例法案及び
　　同報告書
　　　　〔六号（ニ）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤公介君登壇〕
○伊藤公介君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本国との平和条約の発効によって日本の国籍を離脱し、その後引き続き我が国に在留している在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫を対象として、その歴史的経緯及び我が国における定住性を考慮し、これらの人々の法的地位のより一層の安定化を図るため、出入国管理及び難民認定法の特例を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、これらの対象者について、特別永住者として我が国で永住することができる資格を設けること、
　第二に、特別永住者については、退去強制を内乱、外患に関する罪等の重大な罪を犯した者に限定すること、
　また、再入国許可による出国期間を最大限五年とすること等であります。
　委員会においては、四月九日左藤法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る十二日質疑を終了したところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案により、修正案が提出されました。
　その要旨は、特別永住者に対する再入国の許可に当たり、特別永住者の本邦における生活の安定に資するとの本法律の趣旨を尊重するものとする旨の規定を追加するものであります。
　次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第十五　国家公務員退職手当法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）