○参考人（飯室勝彦君）　飯室でございます。
　それでは、時間が限られておりますので、単刀直入に意見を申し上げたいと思います。
　私は一九六〇年代に新聞記者になりまして、その後半から、濃淡あるいは遠近の差はありますけれどもずっと司法というものを眺めてまいりました。
　その結論として申し上げますと、やっぱり日本の司法というのは十分機能を発揮していないのではないか。言葉は悪いかもしれませんけれども、既にもう制度疲労を起こしているのではないかというのが私の印象であります。そういう意味で司法の抜本的改革ということは必要だと思っておりますので、こうした審議会を設けてフランクな議論をするということは大変時宜を得たものだと思います。
　司法の役割というのはいろいろあると思うんですけれども、例えば三つだけ挙げてみましょう。紛争解決の役割という問題があります。それから人権を守るとりでという役割もあると思います。それから立法と行政をチェックするという大事な役割もあります。このいずれも十分機能を果たしているとは思いません。
　紛争解決の問題に関しましては、詳しく言うまでもないでしょうけれども、民事訴訟が長過ぎる、手間がかかり過ぎるということがよく言われております。民事に限らず刑事でも、それぞれの裁判、裁判官も弁護士さんもあるいは検事さんも皆さん自分の良心に従って精いっぱい頑張っておられるんですけれども、もう良心と頑張りというだけでは解決しない問題なのではないかというのが私の印象です。
　審理期間というのは、確かに民訴法を改正したり、それから裁判所と弁護士会がフランクに話し合ったりして短縮する努力を大変続けられております。
　しかし、その一方で、当事者の方から不満が起きてきているのは、訴訟が合理化されているのではないか、もっと言い分を聞いてくれてもいいんではないかという声です。
　例えば、訴訟百件当たりの証人とか本人尋問の数というのを比べてみますと、地方裁判所の場合には一九八六年には百十人調べていました。百件当たり百十人です。ところが、九五年になりますと八十三・五人というふうに減っています。忙しいし、大体心証がとれればもうこれ以上は要らないという形で、申請してもけられるというケースが非常に当事者の不満になっているようです。
　裁判を我々の取材活動に例えるのはちょっと不謹慎かもしれませんけれども、私たちでも忙しいときにはそういう取材活動をします。ある種の想定をして、ある種の質問をして、それで納得してしまう。ところが、若干時間があって、その後むだだと思いながらもいろいろ話を聞いていると、そっちの方に珠玉の真実が見つかるという場合があるんです。
　だから、裁判の場合にもそういう当事者が余裕を持ってやれるという体制をつくる必要があるのではないかと思っております。
　しかし、これは裁判官だけを責められませんで、弁護士さんもやっぱり忙し過ぎます。ある弁護士会で弁護士さんに開廷間隔はどのぐらいが望ましいかというアンケートをとった。開廷間隔というのは、つまり次の法廷を開くまでの間隔です。弁護士さんの不満は、私の経験では三カ月待たされたとか二カ月待たされたとか長過ぎるという不満をもちろん言うんですけれども、それじゃどのくらいがいいか、望ましい開廷間隔で一番多い答えは一カ月です。これは市民の感覚からいいますと、きょう裁判をやって一カ月先でなきゃ期日が入らないというのはとても適当な間隔だとは思えません。しかし、弁護士さんも忙しいからそのぐらいの間隔でないと仕事が成り立たないんです、一遍にたくさんの事件を引き受けていますから。ですから、これはやっぱり制度上の問題が多分にあるんだろうと思うんです。
　それから、検察官も忙しいですから非常に綱渡りの仕事をされておられます。特捜部で大事件があれば地方から応援に行かざるを得ない、そうするとその地方は穴があいて大変だというような場合もあります。
　最近有名になった隼君事件というのがありましたね。交通事故で捜査を十分やらないで不起訴にしちゃって、両親のアピールで起訴し直したという事件。あれなんかも、副検事が転任間際だから後の人に仕事を残していきたくないということで、十分捜査をしないまま起訴しないでいって後で問題になったケースです。これも僕はやっぱり多忙が一つの理由になっていると思います。
　逆に、多忙で冤罪になった交通事故もあります。これはあの有名な新潟の遠藤さん事件というんですが、ひき逃げ事件です。新潟でひき逃げ事件が起こりまして、遠藤さんという被告が起訴されて、ずっと無実を訴えたんですけれども有罪で来まして、最高裁がちょっとこの有罪判決はおかしいと言って、何と交通事故で最高裁自身が破棄自判するという異例な事件です。
　これも調べてみますと、担当副検事が転任間際で忙しいものですから被疑者を調べないで起訴していったんです。そういうものですから、やっぱり人的に十分体制がとれていないのではないかということが一点あります。
　人権のとりでという問題は、これもまた言うまでもないと思うんですけれども、今刑事裁判の七割は国選弁護です。つまり、起訴されて裁判になっても自分の費用で弁護士を雇える人は三割しかいないんです。そうしますと、捜査段階は国選弁護はありませんから、私選で弁護人をつける人なんというのは恐らく一割いないだろうと思います。
　日弁連が当番弁護士制度というのをやっておりまして、当番弁護士の派遣数がやっと今逮捕者の一割になったところです。ですけれども、当番弁護士が飛んでいっても全部頼むわけじゃありませんから、到底一割も弁護人がついていません。
　それから、民事訴訟の面でいいましても、法律扶助は今のところ法律がありませんから、具体的な数字を忘れましたけれども、国の扶助は数億ですね。しかも数年前までは法律相談に関して国の補助金を使っちゃいけないという制度になっていた。やっと国、政府もわかってきて法律相談にも補助金を使っていいよという段階になってきたんですけれども、これはまだまだです。
　それから、立法、行政のチェックというのは、これはよく言われるんですけれども、違憲判決がほとんどない、そもそも憲法判断を裁判所がなるべく避けようとされるという問題がある。衆議院の定数訴訟が十対五で割れていますけれども、あの状態は経済同友会でさえこんなことでいいのかということを意見書に書いておられるわけです。こういう状況を見てきますと、やっぱり司法制度は抜本的に改革する必要があるのではないかというのが私の意見です。
　さて、そうしますと改革の方向はどうあるべきかという問題が次の問題になります。
　第一に申し上げたいことは、特定のグループや特定の利益代表のための改革であってはならないということはもう一番大事だと思います。声の大きい人の利益になるような改革じゃなくて、声を出しようにも出せない人たちの意向を十分くみ上げた改革の論議をしなければいけないというのが大事だと思います。
　それから第二の大事な点は、紛争の早期解決ということだけに目を奪われた改革であってはいけないと思います。早期解決ということだけを目指しますと、それについていけない社会的な弱者だとか弁護士を十分雇えない経済的な弱者という人の人権を十分守れない改革になりかねない。逆に言うと、弱肉強食を手助けするための司法になりかねない。ここもやっぱり警戒しなければいけない点だと思います。ですから、もちろん紛争の早期解決も大事ですけれども、最も大事なのは人権を守るために司法はどうあるべきかという視点だろうと思います。
　それから第三点ですけれども、規制緩和の時代だから司法も規制緩和すべきだという議論は僕は間違いだと思います。しかし、その一方で、一部の方々がおっしゃっているように、今起きている司法改革論議は司法の規制緩和論議だからくみしてはいけないという議論も間違っていると思います。今起きている司法改革の背景には、司法を改革してほしいという広範な国民の声があるはずです。ですから、司法の規制緩和をねらった改革論議だからくみしちゃいけないという議論じゃなくて、規制緩和のために司法を改革するんだというせっかちな議論には十分反論すればいいわけですから、国民のためになる司法をつくるという議論には十分参画しなければいけないと思います。
　よく言われていることですけれども、経済社会の規制緩和とか自由化という問題が起こりますと、紛争はふえざるを得ません。そうなると今の司法の体制では僕は十分機能できないと思いますから、これはそのためにも司法改革はしっかりまじめにやっていかなければいけない、司法を充実するということを議論しなければいけないと思います。
　そうなりますと、改革論議の柱は何だろうなというのが僕の次の問題意識になるんですけれども、僕は二つ考えております。第一は、市民が利用しやすく頼りにできる司法の実現ということだろうと思います。それから二番目は、民意が反映する司法というものだろうと思います。
　第一番目の市民が利用しやすい司法ということで言いますと、具体的にはやっぱり法曹人口を拡大しなければいけません。一部の方がおっしゃっているように、司法試験の合格者をすぐ二千人にしろとか三千人にしろとかいうのは乱暴ですけれども、ずっと情勢を見ながら順次ふやしていくことは絶対欠かせないと思います。
　日弁連は現に今、被疑者国選弁護制度というのをつくろうとしていろいろ努力されていますけれども、田舎に行くと弁護士さんがいません。しかし、その田舎にも警察はありますから被疑者は捕まるわけです。弁護士さんがいないところで被疑者が捕まっても被疑者弁護制度はできません。当番弁護士の場合は、北海道なんかは大変弁護士さんが努力して、ボランティアで吹雪の中を何十キロも走って面会には行っておられるようですけれども、被疑者国選となりますとそれが何万人と要請があるわけですから、今の情勢ではとてもやり切れないと思います。ですから、法曹人口の拡大は絶対に欠かせないと思います。
　もちろん裁判官とか検察官もふやさなければいけませんけれども、しかし裁判官と検察官がふえたら弁護士もふやそうという消極的な姿勢じゃなくて、まずとにかくふやしていこうという姿勢を示すことが大事だろうと思います。
　それから二番目は、司法予算の拡大による人的、物的な司法の仕組みの充実であります。これはもう言うまでもないと思います。
　それから、具体的な三番目は、被疑者国選弁護制度を含めた法律扶助制度の充実ということだろうと思います。今、法律扶助に関しましては法律をつくるということで話し合いが随分進展しているようですけれども、被疑者弁護に関してはなかなか難しいようです。確かに捜査と弁護の対立という問題がありますから簡単にはいかないと思いますけれども、これもぜひ十分な議論をして実現していただきたいと思います。
　それから、二番目の柱の民意が反映する司法という問題ですけれども、これは僕はやっぱり陪審制度の復活と法曹一元だろうと思います。戦前の陪審が全然国民に好まれなかったという意見が一部にあるんですけれども、私は若干違っておりまして、日本人もしっかりやっていけるという自信を持っております。
　それから、法曹一元というのは臨時司法制度調査会でまだ時期尚早だということで棚上げになっているわけですけれども、あそこで条件とされた項目の幾つかはクリアされたかあるいはクリアされつつあるのではないかという気がいたします。法曹一元とすることによって、司法試験の合格からすぐ裁判官になって、そんなことを言ったら大変失礼ですけれども、多彩な社会生活を余り経験されないまま多彩な社会事象を裁くということはやっぱり偏った判断が生まれやすいと思います。十分世情を経験した方が裁判官になることによって当事者が納得する裁判がもっともっとふえるんではないかと思っております。
　以上が私の申し上げたいことですけれども、今言ったようなことをよく考えてみますと、衆議院の法案修正と附帯決議には大体僕の考えに近いようなことを衆議院の先生方がつけていただきましたので、僕自身は衆議院の修正と附帯決議は大変立派なものだと思っております。
　以上でございます。