Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊田参考人　今御質問がございましたけれども、恐らく各種学校の制度のお話というよりは、私どもの専修学校と各種学校の制度というお話だろうというふうに思っております。特に、例えば２ちゃんねるのお話もありましたけれども、そういったところでのいろいろ御批判を受けている部分につきましては、各種学校にとどまらず、いわゆる専修学校、特に冒頭で御案内を申し上げましたとおり、専門学校の部分が多かろうというふうに思っております。
　私どもといたしましては、今の日本の職業教育が果たしてこれでいいのかというような問題意識は非常に常々持っております。例えば、きょうは高校無償化のお話でございますので後期中等教育のお話が中心になろうかと思いますけれども、今の御質問で申し上げれば、高等教育の部分も職業教育という意味で申し上げれば、非常に危機的な状況になっているのではないかなというふうに考えております。大学に進学する進学率が非常に高くなって、大学がひとり勝ちというのが言ってみれば高等教育の現状だろうというふうに思っておりますけれども、一方で、先ほど御指摘がありましたように、学校教育から社会、職業というところに接続をしていく形が果たしてスムーズにいっているのかどうかというところは、非常に大きな問題だろうというふうに思っております。
　そういう中で、特に専修学校の中の高等課程もそうですし、専門課程もそうですけれども、専修学校としてやってきたことというのは、職業というものを通じて社会にアプローチしていける教育ということでやっているわけで、非常に実践的である、論理から入るよりも先にまず実践から入るというようなところがいわゆる普通教育と違うところだろうというふうに思っております。そういった教育をすることができるというところが言ってみれば専修学校の制度だろうというふうに思っておりますし、その専修学校の制度の母体となった各種学校の制度だろうというふうに思っております。職業教育の観点で申し上げれば、そういった専修学校あるいは各種学校の職業教育を担う部分、ここのところを学校教育全体としてどう考えていくのかということが非常に大きなテーマであるというふうに思っております。
　今文部科学省の中で、キャリア教育・職業教育特別部会というのが中央教育審議会の中に設置されて議論をされているところでございますけれども、その中で議論されていることがまさに今御指摘のあった大きなお話ということだろうというふうに認識をしております。
　当然、専修学校、各種学校としては、今後も社会情勢に合わせたニーズの高い教育というものをやっていく必要があると思っておりますけれども、一方で、やはりなかなか難しい問題というのもございます。
　先ほどありましたように、特に後期中等教育で申し上げれば、すぐに技術教育というところにいかない部分ですね、サポート校というお話もございました。専修学校の高等課程の中にも、技能連携校と言われるようなところもございます。これは、高等学校の卒業資格が必要であるというような部分もございまして、ニーズに合わせてやっているというところがありますし、サポート校として成り立っている部分というのは、やはりこれだけ高等学校への進学率が高い状況があるという中で、高等学校の卒業資格がどうしても必要だという感覚というのは十分にあるというふうに思っておりますけれども、一方で、やはり高等専修学校の大学入学資格付与指定校というような制度があるわけで、こういったものも十分活用していただくという方法があろうかなというふうに思っております。
　以上です。
○首藤委員　菊田参考人、どうもありがとうございました。
　技能連携校やサポート校も含めて、今の高校のさまざまな制度的な欠陥というのをやはりこれからしっかりと支えていく必要があるということがよくわかりました。
　最後に、時間もなくなってまいりましたので、ブラジル人学校についてお聞きしたいわけでございます。
　ただいまのお話の中で、ブラジル人学校というものがあることによって、ブラジルの子女であって、しかし日本で将来をつくっていきたい、日本の学校に行って、日本の高校へ行って、日本の大学を出て、日本の企業で働いて、それは後でブラジルで活躍するか世界で活躍するかは別として、これからは新しい日本人として生きていこうというブラジル人の方もたくさんおられる、しかし、現実には今の高校の中からはじき出されてしまって、結局それを救っているのがブラジル人学校だという話がございました。
　そうすると、ブラジル人学校は、先ほどのちょうど技能連携校やあるいはサポート校と同じように、ある意味では、日本の高校教育の制度をブラジル人学校が支えている面も一部あるというふうに御自覚されておられますか。
○倉橋参考人　御質問ありがとうございます。
　ブラジル人学校が日本の高等教育を支えているかというと、正直に申しまして、その貢献度はそれほど高くないと思います。
　なぜならば、日本の高校に入る子供は、日本の小中と行っていた子がほとんどだと思います。そうしたときに、日本の小中、そして高まで行くということは、もう日本人としてこの家族は生きていくんだと決めていることだと思いますので、そうすると、私たちはブラジル人をつくる、でもその生徒は日本人になりたいということで、そこですみ分けが発生します。
　ただ、日本の高校に通っていたとしても、やはりその保護者は派遣労働者の方が多いものですから、私たちの生徒とひとしくこの不況の影響を受けていらっしゃると思いますので、退学者も多いかなと思います。
　済みません、こんなところでよろしくお願いします。
○首藤委員　今のことを一つ確認したいわけですけれども、そうすると、ブラジル人学校というのは、テンポラリーな、今の、例えば自動車工業が日本ですごくブームで、たくさん労働者が来てやがてみんな帰ってしまう、だからそのための、テンポラリーなそうした状況というものを救うためにだけあるとお考えなのか。あるいは、これは日本の今世界で起こっているグローバル化の一環であって、やがてＢＲＩＣｓと言われるようにブラジルが大発展していって日本との経済関係も深まっていく、そういうところで、これは今までの定義にない、日本とブラジルの間の高校生レベルの若者たちをしっかりと育てていく機関だと御認識ですか。どちらでしょうか。
○倉橋参考人　ブラジル人学校がテンポラリーなものかどうか。当初は、テンポラリーなものだと思って設立された方が多いと思いますが、現状では、テンポラリーではなく、日本に必要なものとなっていると思います。
　ただ、それは、日本の製造業がまた再び活気を取り戻すということが一つ条件としてあるんですけれども、ブラジルの人に限らず、海外の労働力が日本に流入してくること、これは今後も続くと思いますし、その中で、やはり在日ブラジル人というのは一つの大きい部分を担っています。ですので、今後ともブラジル人学校というのは非常に安定して進んでいくものだと思います。海外の例で見ても、例えば、ある特定の地域の移民を大量に受け入れた国になりますと、その受け入れた国の現地の学校が続いているという事例もございます。これがまず一つ目です。
　もう一つ目。高校生に関することなんですけれども、私たちの学校に通っている高校生、これは小中学生もそうなんですけれども、日本とブラジルの、日伯両国のかけ橋となるような人材になってほしいというふうに私たちは願っております。そのための教育理念、そのための大学進学であり、日本語教育なんです。今日本にいるということは彼らにとってはマイナスにはしたくないんですよ。日本にいるというこの地域の特殊性というのは、彼らにとって、とらえ方を変えれば、努力次第で有利に変わることだと思うんです。日本語、つまり全く語学体系の違った語学を理解する機会でもあり、かつ、まだブラジルよりは日本の方がＧＤＰも大きいですし、日本からブラジルへ進出している企業も非常に多い。その中で日本語ができるということは、彼らの今後のキャリア形成にとって実は非常に重要なんじゃないかと思います。
　ですから、その意味で、私たちの生徒に関しては一生懸命勉強してほしいですし、また、そのように指導しています。また同様に、日本の学校に行っている生徒とともに交流をして、互いに高め合っていく場というのは非常に必要だと感じております。
　ありがとうございます。
○首藤委員　最後の質問になりますけれども、やはりブラジル人学校に関して、ブラジル人学校は、日本の中で外国人学校としては最も新しく、急成長して、ともかく時代の要請にこたえなきゃいけないということでスタートしてきたと思うんです。今、古くから日本にある、言うなれば明治からずっとあるさまざまな形での外国人学校、ドイツ人学校もそうですし、それからフランス人の学校もあれば、アメリカの学校もありますね、アメリカンスクールもある。最近ではインドやトルコの学校もあって、日本人のお母さんも、数学の能力を高めようというのでインド人学校に子供を送ったりするわけです。こういうところは、言うなれば長い間歴史があるがゆえに、ある意味で本国の政策との差とか、あるいは本国と日本との国際関係とか、必ずしもよくなかった時期もあり、教育理念がすごくしっかりしていると思うんですよね。
　その意味で、今聞いた限りでは、ニーズに対応しているブラジル人学校の努力というのは本当にホームページの一ページ、一ページから感じられるんですけれども、では、そうしたいろいろな国際関係の中で子供たちをどう育てていくという外国人学校としての教育理念というのは確立しているのか、あるいはこれから確立させようとしているのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○倉橋参考人　教育理念というのは学校ごとにございます。ですので、ブラジル人学校全体で一つの確固たる理念を共有しているかといえば、そうではないというのが現状です。
　ただ、現在、多くの学校が大学進学の重要性及び日本語教育の重要性をうたっているところから、私たちの理念である大学進学、日本語教育という理念に徐々に集約されていくのではないかと考えております。
　ありがとうございます。
○首藤委員　ありがとうございました。
　日本の各種学校、外国人学校も含めてそうでございますけれども、きょうのヒアリングでも、今回対象となっている各種学校の問題というのは本当に日本の教育制度において重要な問題であって、これに対しては、高校の機能を補完する機関として高校無償化の対象とすると同時に、このような機関を新たな教育補完機関として法的にも位置づけるということが非常に重要だなと、改めて私個人は思ったわけでございます。
　そうした思いを含めまして、きょうの私の質問をこれで終えます。ありがとうございました。
○下村委員　自民党の下村博文でございます。
　三人の参考人の方々には、お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございました。
　財源さえ確保されて、また、これがきちっと今後も見通しがあるということであれば、方向性としては、国民にとっては望ましいことであることはそのとおりだと思います。しかし、実際、高校無償化法案を行うに当たって、画一的な平等あるいは公正ということで、結果的に不公正になったり、あるいは十二分に、ある部分だけ、つまり高校無償化だけが対象になって、それ以外が対象にならないことによって、逆に、専修学校、各種学校も含め、私立学校は特にそうですが、さらにその格差が広がっていくということになってしまうのではないかと私は非常に危惧をしております。
　無償化の方向について、行うのであれば、トータル的に、より公正公平な形でどうできるかという制度設計をしていかなければ、これは拙速になってしまって、かえって国民にとって不公平になる、そういう法案だというふうに思っております。
　お一人お一人お聞きしたいと思いますが、まず吉田参考人にお聞きしたいと思います。
　これは我々も、吉田参考人も今お話の中でおっしゃっておりましたが、やはり公私間格差が結果的に拡大するのではないか。文科大臣は、相当額の支援をするということで、拡大することにはつながらないというふうに答弁をしているんですが、しかし、公立高校は無償化、私立高校はその分が相当額は減額されますが、事実上、一対四から〇対三、ある意味では精神的にも、無限大に広がりますから、片っ方は本当にただ、片っ方は有料、こういうことになると、私立よりは公立高校に行かせたいと親としても思いますし、また、ぜひ公立高校をもっと拡充してほしい、こういうところが出てくるというふうに思うんですね。その公私の格差の問題。
　それから、やはりおっしゃっておりましたが、本来これは国によっての施策であるにもかかわらず、結果的には都道府県格差がさらに拡大していく可能性が非常にあります。都道府県が私学に対する就学支援や奨学金等の上乗せが財政的にできるかできないかということになってくることによって、どこに住んでいるかによって、同じ準義務教育化で国が行うといっても、結果的には格差が拡大するということになるわけでありまして、これについては、国が導入するのであれば、両方、より責任を持って対応していくということが求められるのではないかと思います。
　まず、そもそも、先ほど吉田参考人からお聞きして私は驚いたんですが、公立高校は機関的に補助する、私立高校の場合は生徒一人一人が署名、サインして手続をしなくちゃいけない。お聞きしてびっくりしたんですがね。そんな煩雑なことを実際どうさせるのか。
　それから、さらに、親の所得が二百五十万以下、三百五十万以下で、それぞれ就学支援金についてもプラスアルファ支援することになっていますけれども、これも父母から証明書等をもらわなければ対象にならないのではないかと思うんです。きょうは三月の九日ですよね。時間的に事務手続が、果たして四月一日から本当にできるのか。これは、私立高校にとっては相当無理なことをしろというふうに言っているとしか思えないんです。
　まず、事務手続的に、今どんな準備をされていて、果たして本当に四月一日からスタートを、現実的に、実際、各私立高校ができる体制があるのかどうか、率直なところをお聞きしたいと思います。
○下村委員　お聞きしたいことは山ほどあるんですけれども、済みません、時間の関係で次に移りたいというふうに思います。
　いずれにしても、現段階においても私立高校の七割が定員割れをしておりますし、また、今の御指摘のように、例えば吉田先生の東京では、都立高校が十三万で私立高校は十七万、それも、相当近県から都内の私立高校に入学しているということで、都道府県の格差の問題、事務手続も含めて、相当の問題があるのではないかというふうに思います。
　次に、菊田参考人にお聞きしたいと思います。
　昭和六十年から大学入学資格が得られるようになったということで、今後、多様化教育の中で、厳しい経済状況であっても、しかし、ニーズとしては、方向性としてはこれから広がってくるのではないかというふうに思います。その中で、高校中退者が専修学校に入学をし直して大学受験をするという生徒もふえてくるのではないかと思いますが、これが今どれぐらいなのか。
　それから、今回の高校無償化法案については、トータルで三年間ということですから、例えば中途退学で入ったとしても、残りの年数、何年で中退したかによって支給される年数も限定しますね。これは相当混乱になってくるのではないかと思いますが、この中退者の率なり動向なり、あるいはこのことについて、つまり三年間の限度の支援ということについて現場としてどんなふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
○菊田参考人　中退者をどれぐらい受け入れているのかという話なんですけれども、実は全国調査をすべてやっているわけではないんですけれども、入学者のうちの三％から四％程度ということになります。四百から五百という数字になろうかというふうに思います。中退者ももちろん受けているところでございますけれども、あと、ほかに既卒者という人たちも受けております。
　今後、こういった人たちを受け入れる素地がふえるかということについては、今申し上げました数字というのは、実は先生から今御質問があった、まさに大学入学資格を付与されているところはその程度なんですけれども、一方で、先ほど御案内申し上げましたように、一年課程とか二年課程のところもございます。そういったところにもたくさんの中退者、それから不登校経験者といった人たちが入ってきているという状況もございます。そういった人たちが、今後、既に高等学校の方でこの就学支援金を受けていた場合に、高等専修学校に入ってきたときにその期間が短くなるということは十分想定されるというふうに思っております。
　そこのところについては、個々人がきちんと履歴を学校の方に出すということになるんだろうというふうに思っておりますけれども、そのことと含めて、実は、先ほど吉田先生の方からお話がありました件なんですけれども、実は、一つ問題点がございまして、高等学校にいながら高等専修学校にいるという子、どちらかというと、高等専修学校にいながら通信制の高等学校にいる、先ほどお話がありました技能連携をやっているところにつきましては、文部科学省でつくられたＱアンドＡの中にも書いてあることなんですけれども、どちらかの、高等学校の方あるいは高等専修学校の方かで申請をするということになっております。高等専修学校の場合には、そういうどちらかを選ばなければいけないという選択肢がどうしても出てくる可能性が非常に多うございまして、そういう意味から申し上げると、今先生から御質問がありました、年次によって変わるだろうというお話とあわせて、そのあたりの煩雑さというのは、実は高等専修学校側では問題視をしているところでございます。
　そのことも含めて、私立の高等学校と同じように高等専修学校も対応していただくということになっておりますが、事務費といいますか事務に係る費用についても計上されているというふうにお聞きをしているところでございます。何とかその中で個別の学校としては対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○下村委員　特に菊田さんは専修学校各種学校総連合会事務局長というお立場ですから、吉田さんの私立学校以上に、省令で線引きをする、しかし、その省令でいまだにどこまでを線引きするかが決まっていないわけですから、本当に四月から対応していくということについて、現場の事務局長としては大変なお立場であるということを察し申し上げたいと思います。
　次に、倉橋参考人にお聞きしたいと思うんですが、確かに、高校部における相当額の授業料軽減策ということはありがたいことであるとは思いますが、先ほどもお話をお聞きして、ブラジル人学校全体から見たら、高校部というのは生徒からしてもごく一部なわけですね。
　本来、二〇〇九年に文科省が定住外国人の子供の就学支援事業を行っていて、それ以前から、日系ブラジル人の多いそれぞれの全国の自治体においてそれなりの自治体対応をしてきた部分はあったと思いますが、しかし、基本的に、日本に在住しているブラジル人の子供たちに対してトータル的にどう教育環境支援をするかということが問われるわけで、高校だけすればいいということにはならないと思いますし、それから、そもそもブラジル人学校においても、いずれブラジルに帰国するということを前提の子供が圧倒的に多いという話をお聞きしました。
　そういう部分で、これは無償化だけではありませんが、日本という国に対して、ブラジル人の子供に対して、これは小学校あるいはもっとそれ以前、幼児教育を含めて、本質的にどういうことについてもっと力を入れてほしいか、人的な部分を含めてお話をしていただければと思います。
○倉橋参考人　御質問ありがとうございます。
　非常に難しい質問なんですけれども、今回の高校の月謝が安くなるということについて、まず一つ私の方で意見を持っているのが、各自治体、特に集住地域の自治体からのブラジル人学校への支援というのはあります。ただ、それは自治体によって非常に差がある。そして、数としてはやはり小規模校の方が多いものですから、どちらかというとそちらに向きがち。かつまた、小学校、中学校の義務教育年齢をメーンにした支援がほとんど。ということで、今まで高校生を対象にした支援というのは余り思いつかないところでありますので、今回、この高校生にとっても、義務教育から外れても日本としてブラジル人子弟のことを考えてくださっているということで、まず非常にうれしく思っております。
　また、今のブラジル人学校の小中高含めたトータル的なことなんですけれども、先ほどお話にもありましたように、ブラジル人学校に通っていた子のほとんどはブラジルへ帰国する予定です。おっしゃるとおりです。ただ、ここで一つつけ加えておかなければいけないことは、現在、定住化が進んでいるということ。
　それはどういうことかといいますと、僕たちは将来ブラジルに帰って楽しい老後生活を送るんだ、将来ブラジルに帰るんだ、でも、それは二十年後、三十年後かもわからないことなんです。将来ブラジルへ帰るけれども、当面は日本にいるよ、子供が生まれた日本にいるよ、孫が生まれた日本にいるよということなものですから、ブラジル人学校としての対象となる生徒は今後ますますふえていく可能性は高いんですけれども、そうしたときに、今ブラジル人学校にとって一番弱い部分というのは、日本の社会とのかかわり方という部分が非常に弱いです。
　そこは各自治体さんもよく御理解していただいていて、一番基本的な日本語の部分に多大な支援、大きい支援をいただいていることがあります。ただそれは、日本語といっても、先ほど申し上げましたとおり、日本語習得が非常に困難であるということがまず一つあって、成果として上がっているかというと、もうちょっと欲しいなというのが正直なところ。
　もう一つ、こちらは喫緊の課題なんですけれども、中学校卒業時点もしくは高校卒業時点で、就職指導というのがブラジル人学校ではほとんどできていない。お父さん、お母さんの働いている派遣会社の友達から知り合って仕事を紹介してもらった場合がほとんどですので、日本の社会に今後適応していくためには、日本語教育が一番大事、そして就職支援、日本の中学校、高校のやっているような進路指導ですね、それがブラジル人学校にも非常に必要ではないかと考えております。
　以上、お答えになっているかわからないですけれども、よろしくお願い申し上げます。
○下村委員　時間が来ましたので、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　お三方には、現場からの大変いい情報をいただきまして、問題提起、私たちも、そうだったんだと納得したり、また、これは変えなければいけないのではないか、こうしなければいけないのではないか、そういうような思いを持ちましたこと、そのようなお話を伺いましたことを心から感謝いたしております。
　この委員会には、政務三役の政務官も出席していらっしゃいます。ですから、これをただ単に参考として聞くだけでなくて、それでは皆様方にせっかく来ていただいた意義がございませんから、その現場の声をしっかりと法案に、軌道修正しながら受け入れていただきたいと私は思っております。
　私は、すべての学びたい高校生が経済的理由によって学ぶことを断念しなければならない、そのような社会はいけないのだ、もっと自由に子供たちを学ばせてあげたい、そういう目的のために、高校生に光と希望を与え、二十一世紀の未来に活力を与えるための法案が不公平や不満、そして混乱を招いてはならないと強く願い、この新政権での第一歩の法案がいいものであってほしい、最善のものであってほしい、そう願っております。
　今、私もずっと気になりながら吉田参考人のお話を伺って、何で私立は機関支援でなくて個人なんだろうか。私、かつて、永住外国人が署名捺印しなければいけない、そのことで問題になったことをふと思い起こしたりいたしました。公立は機関でいいよ、私立は機関じゃいけないよ、個人申請だよということは何でなんだろうというふうにお考えになりますか。私は、在校生の人数だけしたらいいのではないか、そんなことをうそをつく私立学校というのはないと思うんですけれども、そのことを率直にどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○吉田参考人　全く先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもも、公立学校はそのまま授業料が減免される、私立学校の場合は、少なくとも申請一つとっても、例えば在籍証明、私どもの学園の生徒であるという証明さえあればそれでできる方策もあるんじゃないかということで、今文科省の方にも再三申し上げているところでございます。
　と申しますのは、十五歳の子供がその申請書に署名するという意味をしっかりと教えて、それを説明してさせなければいけないと思っています、これは保護者でなくて本人でございますので。そのことを考えれば考えるほど、非常に難しいな、どうして私学だけはそうやってもらえるということを子供たちが申請しなきゃいけないのかというのは、いまだに疑問に思っているところでございます。
○池坊委員　私も、なぜ私立だけなのか。
　私は、無償が当たり前だと高校生がすべて思うことがいいとは思っていないんですね。一生懸命大人が働いて税金を納めて、そしてあなた方はこうやって学ぶことができるのよと、この無償の意味をしっかりと知らすことは私は必要だというふうに思っております。ですから、証明書を書くときに、あなた方はこうした大人たちの力によって一部支援されているのよということがあってもいいとは思いますが、それなら公立でもするべきだと思うんですね。
　私立の学生にだけそれをして、公立はしなくていい。つまり、それならば、国は公立はしっかりと守っていきましょうと、公立と私立との間に何か差があるのではないかというふうに私は思えて、これはもう絶対にそうすべきである。これは、タッチしていらっしゃる方々にぜひ私は強く希望したいと思います。子供たちが、何で自分たちは署名するの、じゃ、公立学校の子は署名しているの、公立学校はしなくていいんだよ、どうして公立学校はしなくていいの、わかりません。わからないことを私はしてはならないというふうに思っているんです。
　個人の所得によって証明書を出さなければならないということに関しては、累進課税等でこれに対応することができるのではないかという意見書も私は読んだんですけれども、そのことに関してはどうお思いになりますか。先ほどおっしゃいましたように、これは公立、私立一緒のことだと思いますけれども、やはり個人情報等があって、親も、ああ、一・五倍もらいたいわ、二倍もらいたいわ、だけれどもそれをちょっと子供に持たせるのはとちゅうちょなさる方もあると思うんですね。このやり方等に対してはどのようにお思いですか。
○吉田参考人　全くもうこれも先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも、実際に、個人の所得というものを公表するということを父兄が嫌がるというのは事実だと思っております。
　これは東京のことで恐縮でございますけれども、東京都では今、授業料軽減補助制度というのがございますけれども、これがやはり、学校を経由することによって申し込みが少ないという部分も過去にございました。そんな関係で、東京都の場合は、今東京都が直接受けるというあれもできないので、東京都私学財団という外郭団体で、そこで一括して申し込みを受けております。そのおかげで、利用者の数は一気にふえました。
　そういう経験があるものですから、私ども最初から、今回のこの就学支援につきましては、できれば一万円の部分、全員に出る部分については、学校が代理受領をするわけですから学校の在籍証明で、そしてそのプラスアルファ、二百五十万以下、三百五十万以下の部分に関しては、直接都道府県なりもしくは都道府県のそういった団体にやっていただくようにする方がより合理的なのではないかということは、文部科学省に対してもずっと申し上げているところでございます。
○池坊委員　先ほど、教育の中身というお話をなさいました。私も高校の歩むべき姿、高校はどうあるべきなのか、これからの子供たち、九八％高校に行っているよ、だから高校にみんな行くんだよ、高校に行く人たちには支援をするよというのは、私はちょっとおかしいのではないかなという気がしているんですね。
　これから国際社会の中で生きていくためには、多様な個性を持って、多様な生き方、価値観、それが問われていくと思います。ですから、これは政治家主導だそうですけれども、画一的な高校教育をみんなが、九八％受けた方がいいという考え方が、もしこれをおつくりになっている方にあるとしたならば、やはりそれは間違っているんじゃないか、方向がちょっと違うんじゃないかなという気がしております。
　教育の中身、これからいろいろな選択をする子供たちがいて当然だと思うんですね。私立というのはいろいろな形態があると思います。それこそ、富裕層な、この建学精神がいいからもう絶対にこれは入れるのだ、あるいはお父さんがこの学校に行っているから、お母さんがこの学校に行っているからという人もあれば、また時には、公立に行けなかったとか、公立の気風に合わない、校風に合わないでここに来たという子供たちもいる、そういう受け皿になっている私立の高校もたくさんございます。
　高校の中身ということに関してちょっとお触れになりましたので、そのことについて、これから特色化、個別化ということが、本来は私立だけじゃなく公立もそうでなければいけないと思うんですね。その点についてちょっと触れていただきたいと思います。
○吉田参考人　その件につきましては、先ほども申し上げましたけれども、私は、各学校が特色化教育をするというのは必要だと思っております。
　公立高校の部分におきましても、現実に、既に、例えば英語教育を重視した学校とか、それからいろいろな種類の学校ができてきているのも先生御承知のようだと思いますが、にもかかわらず、今その部分においては受益者負担というものは全く平等になっております。その辺のところが、その教育を受ける内容によってやはり差があるのでなきゃ、義務教育ではないわけですので、高等学校においては私はその部分はあっていいのじゃないか。
　ですから、今まで私立学校というものがどうしてそういうふうに理解されていたかといえば、それは、公立高等学校の教育プラスアルファの部分、そこの部分に非常に大きなものがあったと思っております。その部分に対して保護者の皆さんがそれを負担していただく、そこに格差があった。それが、今度の法案によって公立高校すべて無償になりますが、そういう中でも、御承知のような、進路指導重点校だとか、それから芸術高校とか、実際に芸術をやっている学校なんかは生徒一人当たり二百万で済んでいないという学校も今まで十一万八千八百円、それが今度は無償になるわけですので、私立の芸術系の学校、音楽系の学校へ行ったりすれば当然年間百万円を超すという授業料になるわけですので、そういう部分を考えれば考えるほど、いい意味での特色教育が必要である、それに対してはやはり私は受益者負担の部分があっていいんじゃないか。
　そして、その受益者負担に対して、御家庭の経済的状況が厳しければ、それに対してはフォローしてあげるというか保護してあげる制度が必要でありますけれども、やはり、ある程度裕福な家庭の方で、別に授業料困らないという方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、そういう部分の格差はつけていただいていいんじゃないかと思っております。
○池坊委員　私は、この法案は、ある意味では私立の自然淘汰をねらっているのではないか、氷河期を私立は迎えていくと思います。なぜならば、いい公立高校をたくさんつくるんですね。その公立高校は無償です。そして倍率も当然高くなる。だけれども、先ほど委員がおっしゃいましたように、これは格差を生むんですね。富裕層はこの余ったお金を何に使うか、塾に使います。所得格差によって教育格差を呼び、そしてそれが教育の、あそこの、好きな芸術をやっている公立高校に行きたいということになってしまうのではないか。
　大阪府は、授業料を少し高く上げても、いい公立高校をつくるのだと橋下知事は言っていらっしゃいます。ですから、こういう傾向を、まさかそれを予測してこの法案を出しているのではないと思いますが、そういうことがないように考えていく必要があるというふうに私は思っております。
　それから、地域格差、都道府県によって本当に差がございます。先ほどもお話にありましたように、ここには住めない、隣に住みたいということになってまいります。そういうことがないようにというきめ細かい法律、本当に法律をおつくりになる方、私どもがそうなんですが、真摯でなければいけない、現場をきっちりと見なければいけないと私は思うんですね。なぜならば、多大な影響を与える、特に子供たちに大きな影響を残したら、それは心の傷として残ってまいります。
　菊田参考人に伺いたいと思います。
　私も専修学校、各種学校の学園長などをしてまいりました。私は、先ほども申し上げたように、いろいろな選択肢があることはいいことなんだと思うんですね。例えば、どうも自分は国語は苦手だ、古文も苦手だ、漢文もやりたくない、あるいは数学が苦手だ、だけれどもこのことだけは自分は自信があるのだ、そういう子供たちを育てることこそが国のやるべきことではないかと私は思うんです。ただ高校に行かせたら、だから中途退学、不登校を十二万人出しているんです。絶対これは多くなると思います。
　そういう中にあって、これはすごく手続が煩雑なんじゃないかと思うんですね。先ほど准看護師の養成のお話が出ました。私ども視察に行ってまいりました。中学をやめてすぐに入ったら、これはすぐに申請してできるわけですけれども、年齢は何と三十歳前後の人たちなんですね。一度挫折をして、また立ち上がってそういう学校に通う、あるいは、高校ではどうしても学業になじめなかった、それで自分の行く末がもうだめなんだと思っている人たちもいますね。挫折したまんま立ち上がれない子供たちも多い。でも、もう一度立ち上がっていこうとする、これが私はとても大切なことだと思うんです。ところが、各種学校は今減少状態にありますでしょう。多分それは、社会的な風潮とともに、やはり文科の余り熱心でない姿勢もあるのではないかなという気がいたしますけれども。
　先ほど、一年制の各種学校で支援をしてほしい、それが数百名だと思うというお話で、ちょっとその辺が、今十三万人が各種学校に通っておりますね。救われる子供とか、子供だけでなく大人もたくさんいると思うんですけれども、そういうのはどうやって区分しようとしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○菊田参考人　ありがとうございます。
　やはり、高等専修学校の部分と各種学校の部分は分ける必要があるというふうに思っておりまして、高等専修学校の一年制と二年制が対象になるかどうかということについては、予算上計上されているということは伺っておりますけれども、それが正式かどうかということは、まさにこういった委員会の中での御議論を経た上でというふうに伺っておるところでございます。そういう意味から申し上げると、やはり一年制でも二年制でも対象にしていただきたいというのが高等専修学校としての考え方です。
　先生から御指摘がありましたように、中学校を卒業してすぐ入る子もいますし、特に准看護の場合には、三十代、四十代、そういう年齢の方も、かつての看護師さんへのあこがれみたいなものがあって、子育てが終わってからそういったところに入っていらっしゃる方、そういう方は恐らく高校を卒業していらっしゃる方は結構多いんだろうと思うので、そこのところはまさに個別で申請を出していただいて履歴を明確にする、ただ、そこのところは、おっしゃるように非常に煩雑な部分だろうというふうに思います。
　一方、各種学校の部分につきましては、全く議論の対象に今なっていないというふうに考えております。つまり、予算上も、日本人の通う各種学校に関しては、たとえ高等専修学校と同じ准看護の学校であっても対象にならない、予算上はそういうふうになっていると伺っておりますので、ぜひともそこのところは対応していただきたいと思います。中身は高等専修学校と同じだというふうに思っておりますので、ぜひとも、何とかそこのところはお考えいただければありがたいというふうに思っております。
○池坊委員　私もその辺が大変微妙だなと思っているんです。各種学校の認可というのは都道府県ですから、これによって地域の差も出てくると思うんです。割と寛容に認可するところと、もう認可されてもいいにもかかわらず認可されていないというようなところもあるかと思います。
　それから、調理師も、一年学んだ、次も行きたい、それからその次もと、一年学んだがために、そのよさというか、道をきわめることのすばらしさに気づいてまた一年ごとというのがありますね、華道でもそうですけれども。そういう子供たちを大切にすること、子供だけじゃないんですが、生徒を大切にすることが必要ではないかと思いますので、これはまた本当にきめ細やかに審議しなければいけないということだと思っております。
　それから、ちょっとブラジル人学校の倉橋参考人にお尋ねしたいと思います。
　私も、浜松を初めとして、各校のブラジル人学校に参りました。確かに子供たちが一生懸命勉強している、でも、親は不況のあおりを受けて経済的に大変厳しく、とても学校どころではない、突然帰国してしまった子供もいる。高校まで行けるのがむしろ恵まれているんじゃないか、小中学校に援助がないと高校まで行き着かないのではないかというふうに思いますことと、小中に通えなくて、勉学できなくて、突然、高校は支援してもらえるからということで支援された場合、学力の点でどうなのかという危惧もありますけれども、その辺は、現場のいろいろな声をお聞かせいただきたいと思います。
○倉橋参考人　御質問ありがとうございます。
　まず一点目なんですが、高校まで行けるのが恵まれているか。おっしゃるとおり、恵まれております。この二〇〇八年の生産の急縮小によって、六〇％のブラジル人の子供は退学をしました。ですので、そのまま勉強を続けて高校生になれたということは確かに恵まれていることであり、小学校、中学校に通う子供に援助が必要かと言われれば、私は、とても必要だと答えます。
　ただ、ここに関しては、今、学校に通えない子供に関しては文科省の定住外国人の子供の支援事業というのがございまして、二〇一〇年度から、ブラジル人学校に通いながらもそのブラジル人学校に対して満額の月謝が払えない子供に関しては対象となるということですので、少し安心もしております。
　そしてまた、もしこれに私どもが入れていただいて、高校の授業料が安くなったから高校から戻ってこようとする場合、非常に困難です。なぜならば、私どもは学習履歴書が生徒一人にありますので、当該学年、つまり中学校三年生までの学習履歴書がないとスムーズに高校へ入学はできません。日本でも中学卒業試験があるように、ブラジルでも同じものがあります。もし学歴証明書に、あなたは中学校三年生まで勉強しましたという証明がない場合には、中学卒業認定試験に類するものをやはり受けなければなりません。すると、ブラジルの学校の小中を通っていない子供にとって、では、いきなりそのテストに受かるかといえば、正直言って非常に難しい。学校に行っていない子も難しいし、日本の学校に行っていた子でもやはり非常に難しい。
　日本の学校に行っていてブラジル人学校に転校してくる子は、やはり一年、二年、正規の年齢よりも下の学年で勉強をして、そして再クラス編制テストを受けて自分の年齢相当学年に戻るという大体のパターンがありますので、高校だけ少し安くなっても、では高校から入ってくるということは少し難しいかと思います。
　ありがとうございます。
○池坊委員　教科書なんですけれども、日本語の養成というのはどういうふうにやっていらっしゃるんですか。つまり、日本に住んで日本の勉強をしているわけだから、私は、多少なりとも日本の歴史とか文化とか生活とか、日本人というものを知って、学んで、本国に帰る方も多いと思うんですね。そのときに、せっかくこうしてみんながブラジル人の学生たちに支援をしましょうというのは、やはりブラジルと日本とのかけ橋に将来なってほしいという希望もあると思いますが、その辺についてはどうなんでしょうか。
○倉橋参考人　おっしゃるとおりでして、私どもも、私たちの子供たちに日本とブラジルのかけ橋になっていただきたいと思いますし、そのためには日本語が非常に必要だと思います。
　まずテキストのことなんですけれども、現在、在日ブラジル人に特化した日本語のテキストというものはありません。今、日本語教師になる方は、大抵、日本語教師養成講座四百二十時間を卒業されている方が多いんですけれども、その方たちは主にアジアの方たちの日本語教育の経験が多いものですから、南米系の、しかも子供たちということで、非常に苦慮されています。
　ですので、私の学校では、またほかの学校でもある程度同様だと思いますけれども、その先生がオリジナルの子供用のテキストをつくるということで対応しております。ただ、このテキストに関しては、いろいろな機関の方が在日ブラジル人のためにテキストをつくってくださっていますが、まだ現状ではどれか一つにまとまっているものはありません。
　そして、文化的なことなんですが、私どもの学校でも、例えば書道、例えば豆まき、ひな祭りなどなど、日本の行事を日本語のクラスの中で取り入れています。また、彼らは在日ブラジル人三世、四世ですので、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが日本からブラジルへ渡った人、もしくはその子供になります。ですので、日本の文化という意味では、多少なりとも聞きかじっている場合が多い。ですけれども、昔の文化なので今とちょっと違う場合も多い。
　ですので、日本語授業の中で指導していくとともに、やはり日本の公立学校との交流授業、これが望まれるところであります。うちの子供たちは、ふだん日本語を使う機会がないものですから、学校の外で日本語を使って、日本の社会、それがたとえマクドナルドの買い物であったとしても、触れ合う機会というのは非常に必要だと感じております。
　ありがとうございます。
○池坊委員　この経済的支援が高校生の教育支援のまずは第一歩であって、次は必ず多様な選択がある、そのような中身濃い支援策ができる、あるいは設備、施設、また教職員の拡充等々も必要なんですから、そのまず一歩でなければならない。一歩にしてはちょっとずさんではある、大ざっぱではあると思ってはおりますが、皆様方の御意見もさらに伺いながら、いい法案にしていかなければいけないというふうには思っております。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　参考人の皆様方、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。
　世界の多くの国々で高校教育の無償化が既に広がる、常識となる中で、私ども日本共産党は一貫して高校無償化の実施を主張してまいりました。その実現に全力を挙げてまいりましたので、本法案で高校無償化の方向が出されたことは、国民の粘り強い運動、国民世論の成果であって、法案は当然のことだ、ぜひともこれは成立させていきたいというふうに考えております。一方で幾つかの問題点が残されておりまして、本日、皆さんの御意見も参考にして、今後の論戦、審議に役立てたいという立場で質問させていただきます。
　まず、吉田晋参考人にお尋ねするんですけれども、私はこの法案の審議、本会議から大臣と随分大きなやりとりをしてまいりました。それは公私間格差をめぐってのやりとりです。私が大臣に対して、公立の授業料を不徴収にする一方で、私立高校の授業料については一定額の補助にとどまり、公私間格差を助長しかねないと指摘をいたしましたら、大臣は本会議では、公私間格差は縮小するんだとお答えになりました。先日の委員会で、もっと突っ込んでやりとりをいたしまして質問いたしましたら、大臣も、格差の拡大感があるというのは事実でございますと、拡大感についてはお認めになったわけです。
　先ほどのお話でも吉田参考人からは、公立が無料になれば格差は無限大になるというお話もございました。今回の法案によって公私間格差が一体どのようになるのか、私学の経営者としてどう受けとめておられるのか、まずお話しいただきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○吉田参考人　ありがとうございます。
　先ほど来申し上げておりますように、いろいろ、池坊先生その他の御質問にもありましたけれども、これから先、教育がどうなっていくか、現状の教育の段階においてはこの格差は変わらないのかもしれません。
　そうしますと、それを埋めるために何があるかといえば、まず私学助成の充実になります。それがもしかなわないとして、そうしますと、今度は、例えば教員の配置をふやすとか、いろいろな新しい教育がまた加わってくる。そうすると、その経費がふえればふえるだけ学校負担、つまりは父母負担がふえてくる、それは仕方ないものと思っております。
○宮本委員　ある県ではその格差ということを問題にして、公立の授業料も無償にすべきではないというふうにおっしゃる私学の経営者もいらっしゃると聞いたんですけれども、冒頭に、子供は親を選べない、子供たちの教育を社会全体で支えるという方向性は正しいとおっしゃっていただいたことに感銘いたしました。当然のことだと思います。ただ、本当に格差を広げないためには、やはり私立高校も無償にするというのが筋であって、その方向で前へ進めていかなければならないと私どもは思うんですね。
　とりわけ、今回、この法案で私は大事だと思うのは、あらかじめの概算要求の段階では年収五百万円以下のところを二倍の補助をする、こういうことになっておったわけでありますけれども、結果として本予算は、二百五十万以下が二倍、二百五十万から三百五十万は一・五倍、こういう制度に減らされました。私は、これで大体どれだけ予算が減ったのかとこの前お尋ねしたんです。そうしたら、わずか二百六十億円減額をしたと。二百六十億円のことであれば、最初のときの五百万以下はすべて二倍出そう、こういうふうにすべきだと私は思うんです。
　参考人は、東京新聞三月二日付の記事の中でも、私立高校生で一番苦しい世帯は年収三百五十万から五百万円だ、こういうふうに述べておられます。この三百五十万から五百万円の一番苦しい世帯ではどのような状況にあるのか、もう少し突っ込んでお聞かせいただけるでしょうか。
○吉田参考人　私があの新聞で申し上げましたのは、これは社会全体を見ていての部分でございまして、父兄の年収が四百五十万だとか二百五十万だとかわかって言っていることではございません。
　ただ、そういう中で、やはりこの部分をお救いいただきたいというのは、何とかして学校選択の自由をしっかりとさせてあげたいという願いでございまして、その部分に対しての補助、当初そういうお話があったものですから、余計にその部分をお話しさせていただいたというのが事実でございます。
○宮本委員　今回のこの法律が進められるならば、やはり格差という点でも、地方の間の格差ということももちろん問題になってくるでしょうし、それから地方自治体の問題でいえば、私立の高校に国から就学支援金が出るからといって、これまで自治体独自に行ってきた私学の授業料減免予算を前年度に比べて削減する、減額するという都道府県が続出しているわけですね。文部科学省の調査を見ても、四十五都道府県中三十三県、実に七三％の県が既に去年に比べて私立高校への授業料減免予算を減らす、こういう予算の流れになっているわけですよ。
　この減額が私学にとってどういう状況を生むのか、私学経営にとっても、子供たち、父母にとってもどういう影響が及ぶのかということについて、吉田参考人からお答えいただきたいと思います。
○吉田参考人　都道府県の状況については、私どもまだ確実な調査はできておりません。ただ、現実に額が減ったというお話もございますし、逆に、減ったけれども実際には低所得の方に対しては増額されたという県もあるようでございます。ですから、そこの辺は私どもとしてはわかりません。
　私学の経営に対しての影響ということですけれども、経営の影響というのは何かといえば、私立学校を運営していくためには、生徒が来てくれない限り運営ができません。ですから、生徒募集にそれによって影響が出るのであれば影響はあるということだというふうに思っております。
○宮本委員　私どもは、もちろん、公立はおろか私学も無償という方向をはっきり打ち出すべきだというふうに主張してまいりました。私学も学費無償化に近づけていくべきなんですけれども、少なくとも当面、私ども日本共産党としては、先ほどお話のあった年収五百万円以下の世帯については、授業料はもちろんのこと、施設設備費についても、あるいは入学金も含めて、やはりきちっと公的な援助で無償にする、そして年収八百万円以下ぐらいの世帯で半額補助、これぐらいして初めて公私間格差というものは埋まるというふうに考えてきたわけなんです。そういう提言も発表させていただいてまいりました。
　この我が党の提案について、ぜひ吉田晋参考人の方から、こういうことが実現したら私学の経営にとってもプラスだと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田参考人　父母負担が軽減されるということであれば、それはいいことだと思っております。ただ、それによって私立学校の教育に対して逆の意味での影響が出るようなことでしたら、反対させていただきます。
○宮本委員　私学が独自の教学の理念を持って、もちろん独立をしてしっかりとやっていただいていることはわかっておりまして、そういうことに政治が、政府があれこれ口出しをするというようなことについて、私どもも当然あってはならないことだというふうに考えておりますけれども、公私間の格差をしっかりなくしてこそ、今回のこの制度の趣旨も生かされるというふうに思っているところです。
　次に、菊田参考人にお伺いをいたします。
　私学の問題も今議論をしてきたわけですけれども、専修学校も各種学校も初年度納入金というのは随分高額だというふうに伺っております。初年度納入金の平均は、専修学校で九十八万円、各種学校で九十二万円というふうに私の方ではお聞きをしたんです。これに対して就学支援金が出されたとしても、十一万八千八百円しかなくて、差し引いてもまだ八十万を超える負担が残ってしまうわけでありまして、さらに通学にかかる費用などの負担も合わせれば、父母負担の軽減は私学以上に急務だと思います。
　そのための御要望であるとか今後の助成のあり方について、御希望をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○菊田参考人　御指摘をいただきましたとおり、専修学校とか各種学校の授業料、あるいは入学金、施設設備費、それから実習にかかる費用、そういったものは、高等学校とか、特に公立の高等学校よりはもちろん高いですし、私立の高等学校等よりも一般的には高額であろうかというふうに思っております。
　理由は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、実は専修学校は、私立学校振興助成法という法律の中で、ごく一部だけ振興助成法の対象になっておって、経常費の補助ですとかそういったものについては対象となっておりません。特に、高等専修学校それから各種学校につきましては、そういった国からの支援というのは基本的にゼロでございます。そういう中で、どうしても学納金による学校運営というのが基本的にはほぼ一〇〇％。
　一方で、都道府県からの支援というのは、国の予算の裏づけがない中で都道府県レベルでやっていただいているというのがありまして、ただ、地方交付税の中に専修学校に対する助成ということで積算の内訳の中には入っておりますけれども、実際には、その数字全体をはるかに上回る部分で既に専修学校に対しては都道府県からの助成がなされているところでございます。それでも、なかなか高等学校等と同等の助成を受けるというわけにはまいっておらない。
　そういう中で、今回のこの就学支援金というお話がありましたので、私どもとしては、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、ゼロからプラスになった、そういう意味で非常にありがたいというふうに考えております。
　当然、今後の職業教育を取り巻く教育制度全体の改革の中で、専修学校、各種学校に対する国からの助成等につきましてはお考えをいただければありがたい、このように考えております。
　以上です。
　　　　〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　ゼロからプラスになっただけでもありがたいというのが率直なところだと思うんですけれども、そういう意味では、先ほど申し上げたように、とにかくこれで十分ととても言える状況でないことは確かだと思うんですね。それこそ公立高校は無償になるわけですし、私立の高校についても、先ほど申し上げたように、私どもなどは、無償に向かって進むべきだし、さらに一層拡充すべきだと考えておるわけですから、当然、専修学校や各種学校も同じように父母負担というものが軽減されるべきだというふうに思うんですね。
　その点で、今回のこの制度にさらにプラスして、こういうことをやってもらったら助かるということが具体的にございましたら、お答えいただけるでしょうか。
○菊田参考人　私学に対する助成という意味で申し上げれば、今の制度上からいえば、基本的には機関補助というのが一番大きな柱であろうかなというふうに思っておりますが、設置形態といったところでなかなか機関補助というのが難しいということであれば、まさに個人に対する補助というのもあわせて、こういった制度をさらに膨らます形で考えていただくということがよろしいのではないかなというふうに思います。
○宮本委員　次に、倉橋参考人にお伺いをいたします。
　経済不況や働き口が見つからないなどの理由から、授業料が払えずに学校をやめたり帰国したりと、外国人学校の経営は非常に苦しい、子供たちも大変な状況だというお話を聞きました。中でも、日本にあるブラジル人学校が、八十三校中、二〇〇九年で十六校、二〇一〇年で四校、計二十校ものブラジル人学校が閉鎖したという話は大変衝撃的であります。経済危機の影響でこういうことも起こっているというふうに聞くわけですけれども、倉橋参考人のイーエーエスという学校は各種学校に既になっておられて、相対的には恵まれた状況にある学校だと思うんですけれども、大半の学校が各種学校の認可も受けられない、受けていないという状況だと思います。
　この中で、公的支援を受けて、授業料など学費軽減とともに学校経営に対する補助もしっかりと進めていくという点では、どういうことを今我々行政としては求められているのか、ぜひその辺のところを、倉橋参考人のお考えをお伺いしたいと思っております。
○倉橋参考人　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、私どもは比較的恵まれております。ただ、それは私どもがある程度の規模があり、かつまた各種学校へ手続ができる日本人が在籍しているという点でございまして、生徒数の減でいえばどこもかしこも似たり寄ったり、四〇％から六〇％減ですので、学校の運営費の方も四〇％から六〇％減になっている。その余波、変な話ですけれども、給与が年四〇パーから六〇パー減って、普通に生活していくことは困難ですので、そのあおりを受けて、二〇〇九年十六校、二〇一〇年、今のところ四校ですが、まだこれからふえるかと思いますが、なくなっています。
　今後求められる支援ということなんですけれども、それは非常に答えにくいというか難しい問題でして、今ブラジル人学校の中でまず問題になっているのが、各学校の所属する自治体によって支援の色合いというか支援の度合いが非常に異なるということが一つ問題として挙げられます。
　なぜ問題かといいますと、大きい支援を受けた学校は当然大きい運営費補助が出ますので、大きい運営費補助は、その学校が小規模であれば小規模であるほどありがたい、その収入に占める割合が大きくなります。すると、その学校は勢い授業料を下げます。すると、ブラジル人学校間での生徒数の奪い合いというものが起きてしまい、支援の大きい学校は授業料を安く、生徒を集めやすく、支援のない地域にある学校は授業料は据え置かざるを得ず、生徒は月謝の安い学校へ流出していくということで、やはり一部厳しい学校がありますので、そこに対する何らかの配慮というものは必要かなと思います。
　ただ、これは各自治体さんとも善意でやっていただいていることで、なかなか難しいところではあるんですけれども、そこは一つ問題というか、ある学校、私どもの学校ではありませんけれども、ある一部の学校はそういう不利益をこうむる、直接的ではないですけれども、少し大変だという話を伺ったことはありますので、ひとつそこは格差のないようにしてほしい、ひとつガイドラインをつくってほしいというものはお伝えしているところです。
　そして、三つ目の質問なんですけれども、各種学校にならない学校が多数あるということはおっしゃるとおりです。
　ただ、これはブラジル人学校、ＡＥＢＪを中心として、各学校に対して、各種学校申請をしたいところにはブラジル人学校全体として支援をしていこうという方向になっておりますので、今後徐々にふえていくのではないかと思っております。
　ありがとうございました。