Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（太）委員　外務省の言う識見のある人間がトップを務めていたがゆえに、現在のていたらくであります。
　公募をやるのは結構でございますが、公募を隠れみのにして天下りを続けられては困るわけで、公募というときの対象に、外務省並びに中央官庁を勧奨退職された人あるいはそれに準ずる人間は対象にならぬということを明確にしてください。
○小野寺副大臣　この事務局長の選任に関しましては、これは国際機関ということですので、私ども日本政府が直接いろいろなことを働きかけるということは適当ではないかとは思いますが、日本政府としましては、この事務局長の日本側候補者の選任に当たりましては、例えば勧奨退職として事務局長のポストをあっせんするような、いわゆる天下り的人事と誤解を持たれないように、透明性を確保して広く有能な人材を集めたい、そう思っております。
○河野（太）委員　七対一で日本が金を出し、日本に事務所が置かれ、しかも義務的拠出金以外に任意拠出金まで日本が多額に出しているわけですから、国際機関だといいますけれども、それはなんちゃって国際機関であって、日本が出した人材が理事会で拒否されるはずがないのが現状だと思います。
　もちろん勧奨退職で事務局長が外務省から行くなんというのはもってのほかでありますが、本来この機関がやるのは貿易、投資あるいは観光の促進ということであります。それならば、ＡＳＥＡＮ関連の貿易、投資並びに観光の業務を民間企業あるいはＮＧＯでやったことがない人間は当然適さない、つまり日本側は推薦しない、そういうことでよろしいですね。
○小野寺副大臣　先生の言い方をかりればなんちゃって国際機関ということの話でありますが、このセンターは、きちっと国際条約の中で認められた、しかもＡＳＥＡＮ憲章の中にも位置づけられた機関でございますので、私どもとしては、国際機関として機能しているし、していただきたいという気持ちを強く持っております。
　ただ、日本側がこの事務局長の候補者として、今後、いわゆる推薦をする場合におきましては、やはり天下り的人事と誤解を受けないように、透明性を確保して広く人材を募るために、またその業務の内容から、ＡＳＥＡＮに関連する貿易、投資、観光に関する業務実績、センターの関連業務、センター加盟国政府・企業との交渉、協議を行うにふさわしい語学等の能力、そして組織のマネジメント実績、また民間企業、国際機関、ＮＧＯなど、関連する業務の経験などを含む客観的な基準を設けた上で広く公募し、日本側有識者、在京ＡＳＥＡＮ大使から成る選考委員会において選定する、こういう措置が望ましいと思い、このことを進めていきたい、そう思っております。
○河野（太）委員　相手国政府と交渉するから外務省だなどということはないと思いますが、それをまず確認していただきたいと思います。
　日本の民間企業は、いろいろなビジネスを海外で展開する上で、日本の外務省の出先機関よりもはるかに綿密な交渉を各国の政府とやっている場合が多々あるわけですから、相手国の政府と交渉しなければいけないから外務省あるいは日本国の政府の人間が出なければいかぬという理屈にはならないということを御確認ください。
○小野寺副大臣　委員御指摘のような視点もあるかと思いますが、また他方、例えばＡＳＥＡＮ域内国の中には、なかなか民間セクターが十分に発達していない国もございます。こういう場合に、例えば投資の問題等を持ちかける場合には、どうしてもその相手国政府とのそれなりの関係も必要かと思っております。そういういろいろな要因を考えて、やはりこの事務局長、大変重要なポストでありますので、考えていく必要があると思っております。
○河野（太）委員　今の発言は、内容がよくわかりません。外務省から事務局長を出すということですか、そうでないのですか。
○小野寺副大臣　先ほどからお話をさせていただいておりますが、日本側の候補者としては、天下り的人事と誤解を受けないようにしたいと思います。
　また、この要件としましては、組織マネジメント、そしてまた語学等の能力はもちろん、やはり過去の経験ということで、民間機関、国際機関、ＮＧＯなどの関連する業務の経験などを含む客観的な経験がなければいけないという基準で広く公募したいと思いますので、例えば外務省の職員であった経験があった方が同じような経験を有するということであれば、それは候補者として初めから疎外することにはならないのではないかと思っております。
○河野（太）委員　これだけ外務省の人間がトップをやっておかしくした機関ですから、ここでこういう議論になった以上、次のトップは外務省から出さぬということでよろしいですか。
○小野寺副大臣　これはあくまでも日本側候補者の選出ということになりますので、委員の御指摘は重々私ども認識しておりますが、その中で、今回定めた基準ということを私どもは中心に据え置き、選定に当たって、特に日本側の候補者の選定に当たって話を進めていきたいと思っております。
○河野（太）委員　外務省の人間がトップをずっと続けてきてこうしたていたらくになって、ここで、国会でこの問題が議論され、まだ外務省から出すんですか。
○小野寺副大臣　先ほどお話をいたしましたが、いわゆる日本側候補者の選出に当たっては、例えば、いわゆる勧奨退職としての事務局長のポストをあっせんするような、いわば天下り的人事と誤解をされないように、透明度を確保してまいります。
　したがって、外務省から出すかどうかというのは、例えば大使がある程度経験を積まれ、そろそろおやめになるときに、このポストがありますねというようなあっせんでこのような事務局の候補の選任に当たるということはないというふうに理解していただければと思っております。
○河野（太）委員　大使をやめて外務省を退いた人間が、わたりのような格好でこのセンターに戻ってくる、あるいは外務省をやめてほかのことをやっていた人間が、わたりのような格好であるかないかは別として、また戻ってくるということはないでしょうね。それを確認してください。
○小野寺副大臣　いわゆる私どもが通常認識している天下り、わたり、そのようなことは、先ほど答弁させていただきましたように、いわゆる天下り的人事という誤解を受けることがございます。そのような誤解がないように、日本側の候補者の選出には当たっていきたいと思っております。
○河野（太）委員　このなんちゃって国際機関には、トップの人間以外に、今度はほかの役所から人間が派遣されております。国土交通省しかり、経済産業省しかり、外務省しかり、それ以外にジェトロからも人材が送り込まれております。政府関係あるいは政府の外郭団体がこれだけ送り込まれていて、こうしたなんちゃって国際機関、しかも管理もろくにできず実効性も上がっていない、そういう機関に現実になっているわけですから、これは当然、外務省を含め、ほかの官公庁から人間が出向することはこの先ないと考えてよろしいですか。
○小野寺副大臣　今御指摘がありました職員の問題ですが、お話がありましたように、外務省、経済産業省、国土交通省それからジェトロからも来ております。このような職員の派遣といいますのは、日本が多額の資金、センター拠出金の大部分を負担しているという事実を踏まえまして派遣をしておった状況にあります。
　将来的には、センター職員を極力民間企業での関連業務経験者から採用し、関係各省から派遣される職員はできるだけ抑えたいということ、これをセンターの理事会で提案したいと思っております。
○河野（太）委員　極力抑えるというのはどういう意味ですか。
○小野寺副大臣　ここの組織への日本政府の出資ということを考えますと、だれも政府関係者がこの組織の中にいないということはやはり問題だと思っております。極力少ない数に抑えたいというふうに思っています。
○河野（太）委員　これだけ役所の人間が出ていて、センターの経費管理をする資料はこれですよ。政府から人を出して、経費管理、マネジメントの役に立っていますか。これだけ日本政府が金を出しているからといって政府から人間を送り込んで、四年間で展示会場を使った売り上げが二億円、家賃にも満たないのが現状じゃないですか。何か政府のお金を多額に出しているから政府の人間が行かなきゃいかぬというんですが、行った人間は何をやるんですか、昼寝ですか。
○小野寺副大臣　今、商談の件、二億円というお話がありました。これは、一万ドル以上の商談がまとまったことをアンケートで調べたという結果ですので、それ以下の金額も多分あると思いますし、投資の問題等もあると思います。
　役割につきましては、努力されている部分もかなりあるんではないかと思っておりますが、政府からこの組織に派遣するということに関しましては、私ども、できるだけ数を少なくしたい、こう思っております。
○河野（太）委員　今、商談の話がありました。この展示会場でこれだけ商談がありましたということを盛んにセンターはおっしゃいます。副大臣は、その商談一件一件がどういうものか、センターに行って御確認をされたと伺っておりますが、一件一件の商談の内容というのはどういうものでしたか、どういう記録が残されておりましたか。
○小野寺副大臣　私自身がセンターに行って直接先方の事務方からお話を伺ったことはありません。センターに行ったことはございます。それはあくまでも視察という形です。ただ、事務方を通じまして、センターの方からは、その商談についての資料を見せていただき、私も現物を直接見せていただきました。
　商談につきましては、展示会が一定期間あり、その期間の最後のあたりに何日間かの商談会というのがあります。そこで、それぞれ商談の内容に問い合わせがある場合には各ブースにおいて相談をされるということ、それが受け付け票みたいな状況において件数が累積されていたというふうに私は確認をさせていただいておりました。
○河野（太）委員　センターが言っている、何十件だか何百件だかわかりませんが、その商談はすべてまともな商談ですか。
○小野寺副大臣　商談の内容については、あくまでもその内容について問い合わせ、あるいは窓口で相談を受けたということで、センター自体は仲介をする立場だということですので、センターがその商談を一つ一つ記録をとっているとか、そういう状況ではなかったというふうに思っております。
○河野（太）委員　今副大臣がおっしゃったように、センターは商談があります、商談がありますと言っていますが、その中身がどれほどのものだったのか甚だ疑問が多いのが現実だと思います。
　このセンターが一体全体どういう役に立っているんだということをいいますと、センターからはナタデココがと。ナタデココが売れたのは一体何年前の話だ、ナタデココから先は何も仕事をしておらぬのか、そういうことになるんだろうと思います。
　現に、例えば同じ政府の関連機関であるジェトロも、これは平成十九年度ですが、国内でいろいろな見本市をやっております。その中には、一村一品マーケット空港展、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、インドネシアから商品が出展されております。フーデックスジャパン、六十四小間を使って、ＡＳＥＡＮ諸国からはインドネシア、ベトナムの商品が紹介されています。国際オートアフターマーケットＥＸＰＯ、マレーシアからプロトンほか自動車部品メーカーなども出展されております。インテリアライフスタイル展、これはインドネシアからも出展がございます。
　このなんちゃって国際機関よりもジェトロなどの方がよっぽどいろいろなことをやっているわけでありますし、八千万円もの展示会の家賃を払わなくとも、今インターネットの仮想空間でいろいろなことができます。先ほど申し上げましたように、ＮＧＯだってフェアトレードを初めいろいろなことをやっている。民間の展示会、幕張の国際何とかに行けば、それはもうそこらじゅうでそういうのをやっているわけです。
　そういうときに、何だかよくわからないけれども受付に来た人間はみんな商談だといって、何百件商談がありましたみたいな申告をする、そういうことをこのセンターに、銀座のど真ん中でやらせておく必要があるのか。ど真ん中じゃありませんけれども、銀座の中で九時から五時までしか展示会場は開かない。銀座にあって土曜日、日曜日、祝日は休んじゃう展示会場ですから。しかも、年に何回展示会が行われるのかといえば、ほんの数回で、その一回ずつは一カ月以上にわたることだってある。
　本当にこの展示会場を使っていろいろなことをやりたいというならば、もっともっといろいろな展示会が開催をされてしかりだと思いますが、そんなことはない。一つの展示会が終わって次の展示会をやるまでの展示会の内容の変更に四日も五日もかけています。銀座の高い家賃を払って、普通は、展示会場なら夜中のうちに物を入れかえて次の日に別な展示会をやると思いますが、四日も五日も展示会の内容を変えるのに使っている、そういうなんちゃって国際機関であります。この国際機関にこれ以上、銀座のあの場所で高い家賃を払って展示会場を維持している必要は全くない。
　聞くところによりますと、来年三月にＡＳＥＡＮセンターのあの場所の契約が切れると伺っております。これは当然に、これだけ問題になっているわけですから、展示会場は閉鎖され、センターそのものも銀座の家賃の高いところからどこかへ移っていく、そう考えてよろしいですか。
○小野寺副大臣　ナタデココは、今でも大変重要な産品だと思っております。そういう効果が今まであったということも、また一定の事実かとも思っております。
　この展示会場ですが、委員の先生方、先般御視察をいただいたということを伺っております。
　この会場でございますが、これは、貿易振興のための常設展示場ということで、当初、条約設立のときに、ＡＳＥＡＮ各国の要望もありまして、このセンター設立協定の中の第三条第二項に常設展示場の運営を行うことがセンターの活動の一つと明記された、そのような経緯もございます。
　ですが、現在活動しております東銀座において現在の規模の常設展示を有していることが、最近の例えばネット上のいろいろな活動の中で、費用対効果の面から現在においても十分に有効かという点に関しては議論が大分あるというふうに思っております。
　これは、政府としても十分認識しておりますので、今後は、インターネット、他の民間ないしジェトロの展示会などを一層活用しまして、コストがかかる展示スペースについては大幅に縮減するなど一層の合理化を図ることをセンター理事会に提起することを考えております。
○河野（太）委員　展示会場を閉めたら、銀座のあの家賃の高いところにセンターの事務所そのものを置いておく必要はないと思いますが、いかがですか。
○小野寺副大臣　そこは、利便性、それから今までのＡＳＥＡＮの諸国、条約に加盟している国との協議が必要だと思います。
○河野（太）委員　つまり、外務省が全く管理をしていなかったがゆえに、このセンターの経費は水膨れをしているわけであります。冗費を削減すれば、センターはもう少し効率的に運営をすることができる。
　今、日本国政府は、センターに対しまして義務的拠出金以外にも多額の任意拠出金を出しております。この任意拠出金は大幅に削減できると思いますが、いかがですか。
○小野寺副大臣　先ほどお話ししましたように、日本政府としては、センターの理事会について、展示場を含めた業務についての一層な効率、コストの削減ということを提言していきたいというふうに思っております。もちろん、その提言が理事会で認められればその金額が節約されますので、今後の任意拠出金の額というのは、その業務の内容等もございますが、必要な金額に応じて削減するということも検討課題の一つかと思っております。
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○平沢委員長　次に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事金子節志君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房審議官猪俣弘司君、大臣官房参事官石川和秀君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、北米局長西宮伸一君、内閣府政策統括官原田正司君、警察庁警備局長池田克彦君、農林水産省大臣官房審議官林田直樹君、総合食料局食糧部長奥原正明君、経済産業省大臣官房審議官佐々木伸彦君、国土交通省大臣官房審議官西阪昇君、防衛省人事教育局長渡部厚君、地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野（太）委員　自民党の河野太郎でございます。先ほどに続きまして、なんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターに関して質問をさせていただきます。
　先ほど、任意拠出金の話がございました。副大臣は、この任意拠出金をセンターに対してどれぐらいまでカットできるとお考えですか。
○小野寺副大臣　それは、あくまでも日本政府として理事会の方にお話をするということになりますが、現在、任意拠出金、たしか一億八千万強だというふうに認識をしております。
　今回、まず、展示会場が今後検討の上で極力縮減する、必要のないものということになれば、そこでの現在払っております家賃は約八千万ということだと思っておりますので、まずはその額については削減できる可能性があるのではないかと検討したいと思っております。
○河野（太）委員　展示会場が移転することになればとおっしゃいましたが、これだけ見ていて、まだ移転しない道があるんですか。
○小野寺副大臣　展示会場については縮減ということですので、恐らく新たにどこかにまた同規模の展示会場をつくるということにはならないのではないか、そのようなことを理事会の方にお話をしたいと思っています。
○河野（太）委員　外務省にこの展示会場はおかしいのではないかと言いますと、外務省は中立的なコンサルタントを雇って調査させますみたいなことを言いますが、あいた口がふさがらぬという気がいたします。まさかそんなことはやられないと思いますが、きちっと展示会場を閉鎖し、事務所を移転し、無駄な冗費を省くことによって、任意拠出金は恐らく半分以上要らなくなると私は思います。
　その際に一つ考えなければいけないのが、今のセンターの事務局長の人件費であります。これは、このなんちゃって国際機関の事務局長が二千万円取っているわけであります。二千万円を超えていると思います。これは、外務省からの天下りがなくなるのであるならば当然にこの人件費は見直されると思っておりますが、そういうことでよろしゅうございますか。副大臣は、事務局長の人件費は一体幾らが適正だとお考えですか。
○小野寺副大臣　先ほどの任意拠出金につきましては、委員の発言の趣旨も踏まえて、私どもは、できる限り削減でき、またそれが事業の運営に悪い影響を及ぼさないように努力していきたいというふうに思っております。
　事務局長の給料についてのお話がございました。現在の給料は、年間二千八十九万円ということになっております。これは、これまでは他の同規模の国際機関の長の給料に準拠し決定されるというふうに承知をしております。
○河野（太）委員　このなんちゃって国際機関、しかも日本が圧倒的に大多数の拠出を出し、日本政府の意向が理事会を左右する機関であります。これは、日本政府の意向で事務局長の人件費を下げるのは可能だと思いますが、いかがですか。
○小野寺副大臣　今回の条約改正におきまして、義務的拠出でございますが、ＡＳＥＡＮ諸国の負担がふえるということで、それでも日本政府の拠出がかなりを占めるということは事実であります。このような税金を使っております国際機関でございますので、日本政府としては、しかるべく発言するところは発言していくということも大切かと思っております。
　この給与につきましては、私ども、今回また新たに公募するという中で、現在、この水準が適当なのかどうかということは勘案しながら、その公募に当たっては検討の上、提示をしたいというふうに思っております。
○河野（太）委員　副大臣、政治家として、一体全体事務局長は幾らぐらいの水準が適当だとお思いですか。
○小野寺副大臣　それは、このセンター、そしてまた事務局長の働きいかんによると思います。
○河野（太）委員　これまでのセンターの事務局長なら給料は要らないですよね。ほとんど仕事していないんじゃないですか。
　大体、この日本ＡＳＥＡＮセンターのトップが、ＡＳＥＡＮの事務総長の給料、私はこれは一千二百万を切っていると思いますが、ＡＳＥＡＮ全体の事務総長の給料が千二百万で、その憲章にちょこっと出ているだけのなんちゃって国際機関が二千万もらっているというのは、これは明らかにおかしいですよね。どう考えてもＡＳＥＡＮの事務総長以上の給料をこのセンターのトップが取る必要はないと思いますが、いかがですか。
○小野寺副大臣　歴代の事務局長はしっかり仕事をされるよう努力されていると思っております。また、展示会場のみならず、投資セミナー、あるいはさまざまな投資環境の整備についても働いていらっしゃるということも認識しております。
　ただ、この給与につきましては、確かに現在、ＡＳＥＡＮ、ジャカルタにございますが、その事務局長の給与ということ、今委員御指摘ございましたが、それもやはり一つの基準として検討に入れるべきではないかというふうに、この次の公募につきましては考えていきたいというふうに思っております。
○河野（太）委員　外務省に話をすると、ＡＳＥＡＮの事務総長はジャカルタにいるので、東京の方が家賃が高いから、物価が高いからみたいなことをしゃあしゃあと言うんですね。それは地域のいろいろな変動がありますというんですが、その地域の変動があるというときの考え方は、東京に住んでいた職員がセンターの都合で物価の高い例えばロンドンに行ったときに、同じ生活水準を維持しなきゃいかぬから、その地域格差の分を補正しますというなら、それはわかります。東京に住んでいた人間がジャカルタに行って、ジャカルタの方が物価が安いから、その分、少し給料が下がります、これはわかります。
　しかし、ＡＳＥＡＮというのはジャカルタにある組織で、このセンターというのは東京にしかないわけですから、ジャカルタと東京を比べて、東京の方が物価が高いから、このセンターのトップはＡＳＥＡＮの事務総長より給料が高くて当然だみたいなことを言う外務省の職員がおりますが、そういう考えではないと思うんですね。ＡＳＥＡＮというのはＡＳＥＡＮという組織であって、このセンターはその組織の中のごくごく小さい、しかも、なんちゃって国際機関ですから、それをジャカルタと東京の物価が違うからどうのこうのみたいなことを言って、このセンターのトップの人件費を意図的に高くしようという動きが外務省の中にあります。それは明らかにおかしいと思いますが、政治家として副大臣、どうですか。
○小野寺副大臣　この事務局長の給与というのは、人材確保の面でどの程度が必要かということは、この組織自体、そしてまた理事会で考えるべきでありますし、また、主要な拠出国であります日本が、そこに発言をするということは大切かと思っております。
　委員御指摘の、ジャカルタにありますＡＳＥＡＮの事務総長でございますが、これに対してどれだけ高額かということ、これはなかなか比較は難しいんですが、今後この部分も勘案しながら、どのぐらいが適当かということは検討していきたいというふうに思っています。
○河野（太）委員　これは、何でこういうなんちゃって国際機関がのさばっているかといえば、役所は傷をなめ合っているわけですから、役所に任せたら、それは、なんちゃってはなんちゃってのまま終わります。何のために政治家が大臣、副大臣、政務官で外務省に入っているんですか。政治家が決断せぬで、役所がそのうち考えますみたいな答弁を繰り返すというのはどういうことですか。副大臣、政治家として意思決定をされないのですか。それなら、副大臣として外務省にいる必要はないじゃないですか。どうなんですか。
○小野寺副大臣　もちろん私ども、政治家として外務省で、国民の民意を反映するために仕事をさせていただいております。
　今御指摘がありましたＡＳＥＡＮの事務総長の給与ということがありますが、私どもとしましては、この事務総長の給与を勘案して、はっきり言わせていただくと、それを上回ることは想定できないだろうなというふうに考えております。
○河野（太）委員　政治家らしい答弁、ありがとうございます。
　さて、もう一つ、我が国は国土交通省のもとに観光庁という組織をつくり、日本に入ってくるインバウンドの観光はそこが一生懸命やりますということになりました。当然、ＡＳＥＡＮから日本に入ってくるインバウンドの観光も観光庁が一義的には責任を持つ。つまり、この日本ＡＳＥＡＮセンターは、なんちゃって国際機関、日本政府の息のかかった国際機関として、ここが先頭に立ってＡＳＥＡＮからのインバウンドの観光をやることはないと私は思っております。
　日本に入ってくるＡＳＥＡＮからのインバウンドの観光については観光庁が責任を持ってやるわけで、この日本ＡＳＥＡＮセンターはそのお手伝いをすることがあっても、ここが一義的に何かやるということはないだろうと思います。つまり、国土交通省からこのセンターに人間が出てくる必要性もないと思いますが、いかがですか。
○小野寺副大臣　御指摘の点、観光庁の業務ということ、新たに今、拡大するというふうに伺っておりますので、新設される観光庁の業務の補佐に徹するということでこのセンターの理事会に提起をしたい、そういうふうに思っております。あくまでも補佐の業務に徹するということになります。
○河野（太）委員　ありがとうございます。小野寺副大臣の強いリーダーシップのもと、このなんちゃって国際機関が正常化されることを私は望みたいと思いますが、実は外務省が隠しているなんちゃって国際機関、これだけではございません。南太平洋の島嶼国との間のセンターというものもございます。このセンターに副大臣は足をお運びになったことがありますか。まずそれをお伺いさせてください。
○小野寺副大臣　恐らく外務省の中で数少ない、もしかしたら唯一かもしれませんが、このセンターに行った一人だと思っております。
○河野（太）委員　そのセンターはどういうところか、簡潔に教えていただきたいと思います。
○小野寺副大臣　恐らく予算の削減のためだと思いますが、多くの事務所が入るビルの、たしか五階のフロアの一角にあったというふうに思います。
○河野（太）委員　島嶼国の国家元首が東京にお出かけになった際、副大臣は、そういう方々をそのセンターにお連れするべきだと思いますか。
○小野寺副大臣　それはやめた方がいいと思います。
○河野（太）委員　外務省にこの島嶼国との間のセンターの話を伺いましたら、これは日本と南太平洋の島嶼国との友好に非常に役に立っているというのが外務省の答弁でございました。多分その方は、このセンターに足を運んだことがないのだろうと思います。実際に副大臣のように足をお運びになれば、このセンターが役に立っているというようなことは多分言えないだろうと思います。
　しかも、ＡＳＥＡＮと日本のセンターがこうした協定、しかも国会で審議をされる協定であるのと比べて、この島嶼国との間のセンターは、島嶼国との間の行政取り決めに基づいて設立をされている。つまり、国会でこの行政取り決めは一切審議もされてこないし、これからも外務省は恐らくする気はないのだろうと思います。
　そんなものをつくっておいて、予算を削減されたからといって、国家元首が来てもお連れできないようなセンターにしておいて、しかも、そのトップは外務省からの天下りであります。何のために島嶼国とのセンターが置いてあるかといえば、外務省が天下りの機関を一つ確保しておきたいがゆえに、副大臣が国家元首をお連れすることも恥ずかしいような場所に移転させ、予算を削ってまでして人件費は残しておいて天下りをさせている。
　こういうなんちゃって国際機関が、恐らくほかにもあるのだろうと思います。これは、予算が削減されて場所もありませんということならば、いっそのこと、外務省の入っている建物の一角をこういうセンターにお貸しをしたらどうかと思いますが、副大臣、いかがですか。
○小野寺副大臣　この南太平洋、いわゆる太平洋の島嶼国に関するこういうセンターについては、私はやはり重要だと思っております。ＡＳＥＡＮに比べてはるかに、今まで投資環境について、あるいは相互の貿易関係について手薄なところでもありますし、それぞれの国はやはり日本にとっては大切な友好国でもあります。ですから、むしろ私は、こういうセンターの役割をもっとしっかりすべきだと思っております。
　天下りというお話がございました。かなりこの組織、人件費が運営費の中で占めていることは事実ですが、それほど現在の事務局の給料が高いかということは、ほかの国際機関に比べて、そういうレベルではないかというふうにも思っております。
　ただ、やはり今後、このような組織、国際機関といえども我が国が多額のお金を拠出している組織については、一層目を光らせて、その役割が十分機能できるように内部でもしっかり対応していくことが大事だと思っております。
○河野（太）委員　外務省の建物を見ますと、まだまだ余裕があるんではないかと思います。そういうところをきちっとお貸しして、少なくとも家賃その他、オーバーヘッドがかからないようにして、人件費をなるべく抑制して事業費を拡大するというのが、そのセンターが本当に必要ならばやるべきことなんだろうというふうに私は思っております。
　副大臣がこのセンターは大事だとおっしゃるならば、ほかのなんちゃって国際機関の無駄な経費を削減されて、必要なところにしっかり回す、そういう予算の管理をするのもこれは政治家の仕事だと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　これ以外に、恐らくなんちゃって国際機関はまだあると思います。そして、外務省が出しているお金をほとんどずぼらにチェックをしていないというところがあると思いますが、今後そういう問題について外務省としてどういう取り組みをされるおつもりですか。
○小野寺副大臣　きょう御指摘の二つの機関がございますが、私自身、この仕事につきまして、今委員が御指摘されない機関につきましても、私自身の問題意識でいろいろな事情を今聞いております。
　また、外務省の中にあります総政局を中心に、この国際機関の役割の洗い直しということを現在進めさせていただいておりますので、やはり私ども、ともすれば外務省の関係の団体ということで、今までは政治レベルで意識を持って見ておりましたが、この国際機関ということ、これもやはり多額の税金が拠出金ということで支出をされておりますので、ここにもこれから重要な注意を払う必要があるというふうに思っております。
○河野（太）委員　役所には恐らく自浄作用は余りないんだろうと思います。これまで無駄になっていたこと、おかしいまま放置されていたこと、あるいは実効性がないのに行われていたことをチェックするのは、役所に入る政治家の仕事であります。副大臣は、ＯＤＡの担当の副大臣として、与党を代表して今外務省に乗り込んでいっているわけですから、ぜひＯＤＡの無駄をしっかり排除する、その作業を続けていただきたいと思います。
　あちこちでＯＤＡをふやせという話が出ておりますが、ＯＤＡをふやす前に、今、ＯＤＡの無駄あるいはほとんど意味のないもの、そうしたものをまずきちんと整理する、そこから始めなければいかぬと思います。
　数年前までは、日本のＯＤＡで出していた機械が、スペアパーツがなくなりました、部品がなくなりました、消耗品がなくなりました、それっきりというのが随分ありました。ソニーを初めとする機器メーカーの方が、自分がＯＤＡで送ったものが野ざらしにされているのには耐えられぬということで、みずからのイニシアチブで後のメンテをやってくれる、そういう状況でありました。外務省は見て見ぬふりでありました。そういう中でＯＤＡをふやせと言っても、これは国民の支持を得られるはずもないわけであります。そこは副大臣のイニシアチブで、しっかりと御判断をいただきたいと思います。
　アジア局長が三時半に成田空港にお着きだということですので、理事の皆さん、そして委員長のお許しをいただいて、私の質問時間、最後の十分を委員会の最後に回させていただきたいと思いますが、その前に一つだけ、後ほど理事会等でお話をしていただければと思いますが、法案が成立をしたときに、外務省の方々がお礼回りを今されております。国会内、あるいは委員会のメンバーの部屋、どこまで回られているのかわかりませんが。
　私は、別に、外務省のために委員会の審議をやって協定を通しているわけではない。それは国会議員の責務としてこの仕事をやっているわけで、法律が成立した後、別に外務省の人間に回ってきてお礼を言われる必要もないし、そんな無駄なことがあるならば、この国の外交のために外務省の人間にはきちんと仕事をしていただきたいと思っているわけでございます。
　いつからこういうお礼回りの風習が始まったかわかりませんが、それは我々外務委員会の方からそういうことはやめることを提案して、むしろ外務省の人間には、まじめに仕事をしっかりやっていただく時間を少しでも多くしていただいた方がいいと思いますので、これは後ほど、理事会でも何でも結構でございますので、そういう無駄な慣習はぜひやめることを提案させていただいて、質疑を終わりにしたいと思います。
○小野寺副大臣　外務省の立場に配慮した御発言、ありがとうございます。私ども、ぜひしっかりと仕事をしたいと思います。
　また、きょう、河野議員には、たまたま大臣、参議院での質疑ということで不在、私、副大臣が答弁するということをお許しいただきました。ぜひこういう大臣の活用ということも委員会でさらに御検討いただければ、外務省として大変感謝いたします。ありがとうございました。
○平沢委員長　ただいまの河野委員の提言は、後ほど理事会で協議させていただきます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時十二分開議
○平沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。篠原孝君。
○篠原委員　おはようございます。民主党の篠原でございます。
　私、毎回、私がつくりましたいろいろな資料をお持ちいたしまして、それをもとに質問させていただいておりますけれども、きょうは、外務省作成の資料をたくさんお持ちしまして、これをもとに質問させていただこうと思っております。
　たくさん資料をいただいて、非常に親切なので、要求した資料には、河野議員じゃないけれども、夜中の一時だとかいうのはありましたけれども、例えばこれは英語の表です。このボリューム一の三百九十七ページについて御質問したいと思うんですが、やめます。こういうことをする人はだれもおられないんじゃないかと思います。
　僕は、いっぱいいろいろなものを提案しておりますけれども、これはだれに提案したらいいかわからないんですが、議事録にちゃんと残していただきたいということで申し上げたいんです。
　国会への提出というのは、今、同意人事について省エネでやりましょうというのを、確かに私はどちらかというと、民主党の皆さんに怒られるかもしれませんけれども、あれはあんなにごちゃごちゃする必要ないと思います。これもそのとおりでして、幾ら国会提出だからといって、全議員に配られて、まじめな委員長は全部目を通しておられると思うけれども、だれも読まないと思います。それを形式的に全部に配って、外務省の若手の人もかわいそうですよ。入省早々、カートに載っけて、そしてどうせ見もしない資料を配って歩いている。
　これはやめて、改善してください。これは必要ないです。フロッピーで何とかといっても、法案がちょっと厚くなったり、それはちゃんと見なくちゃいけませんけれども、関税の表云々のところはだれも文句は言わないと思います、こんなの省いていただいても。ですから、この次はこんなの要りません。ですけれども、じいっとちゃんと考えていただくために、わざと私の目の前に置いて、質問を続けさせていただきます。
　次に、資料の一ページを見ていただきたいんです。
　今回またＥＰＡ、ＦＴＡ、インドネシア、ブルネイに続いて今度はＡＳＥＡＮ。私は、漁獲努力量と高度回遊性魚についてはしつこく言っています。名称というのは大事なんです。そして今度、このＥＰＡ、ＦＴＡですよ。これは、どっちかがなくなると、ダボハゼＥＰＡ、入れ食いＦＴＡとか言っているのが言えなくなるので寂しいような気がするんですが、よくよく見てみますと、各国がどういう用語を使っているかというのを見てください、一ページ、一番下の方から、ＥＵはほとんどＦＴＡを名称として使用している。アメリカはすべてＦＴＡだ。それで、日本より先にＡＳＥＡＮとＦＴＡを結んだ韓国、中国はどうしているかというと、韓国もほとんどＦＴＡ、インドとだけコンプリヘンシブＥＰＡというのがある、中国はほとんどＦＴＡだ。日本だけが、ＥＰＡとＦＴＡを厳密に分けて使っているというんですね。
　外交政策とかいろいろなものを国民に理解してもらっていくには、やはり簡便な名称でやっていくべきです。外務省の皆さんは英語にも堪能、外国語にも堪能だからいいんでしょうけれども、きょう答弁に来ていただいております農林水産省の皆さんなんというのは、一番苦手な部類の人たちですよ。その人たちにＥＰＡとＦＴＡの違いとかなんとかかんとかごちゃごちゃ言ったって始まらないし、末端の農家のところで言ったってわけがわからないですよ。わかるようにしていただきたいんです。統一する気はないんでしょうか。
○草賀政府参考人　お答えいたします。
　ＦＴＡとＥＰＡ、統一する気はないかという御質問ですけれども、ＦＴＡというのは、フリー・トレード・アグリーメント、まさに自由貿易協定、こういうことでございまして、大体名前のとおり、物品の関税及びサービス貿易の障壁などの撤廃を内容とする、こういう協定でございます。
　他方、我が国がよく用いておりますＥＰＡですけれども、これは今申し上げたＦＴＡの要素を含むわけですけれども、それにとどまらず、その先をさらに行くという意味で、経済取引の円滑化、我が国進出企業のビジネス環境の改善、あるいは知的財産権の保護、経済制度の調和、投資協力の促進、特にＡＳＥＡＮなんかは日本からの協力を期待しているところもございます。そういうことをひっくるめて、対象分野が非常に幅広いものですから、エコノミックパートナーシップ、経済連携協定というふうに使い分けておるところでございます。
　使い分けておるという意味では、例えば現在交渉中の湾岸諸国、ＧＣＣ諸国ですけれども、これとは物品・サービスの貿易のみを基本的に対象とする協定交渉をやっておりますものですから、これはＦＴＡと呼んでおります。
　したがいまして、名が体をあらわすべきだという考えに立てば、やはり日本の特徴であります、ＥＰＡ交渉をやっていく相手と連携を強めていきたい、パートナーシップを強めていきたいという気持ちをあらわすとか、あるいは協力を進めるといったつもりで使ってございますので、にわかに統一をしたらいいというふうには私どもは考えていない次第でございます。
○篠原委員　では、アメリカはすべてＦＴＡというのは、内容はみんなフリー・トレード・アグリーメントだけなんですか。ＥＰＡの経済連携というかパートナーシップのようなもの、投資だとかサービス貿易だとかは入っていないんですか。ＥＵも入っていないんですか。
○草賀政府参考人　アメリカはそうかもしれませんが、例えば、今私どもが交渉しておりますインドですが、インドはＣＥＰＡと言っているんですね。コンプリヘンシブ・エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントということで、その名前に非常にこだわっておりまして、日印間で一体名前をどうするかということもそのうち決めなきゃいけないと思っております。
　やはりそれぞれの国が、自分のこれでよしとする名前をきちんとつけた協定を交渉しようということでやっているものだと思いますので、日本の特徴を出した名前をつけるということ自体、一概に悪いということではないと思いますし、また国際的に決められたルールがあるわけでもございませんので、これでよろしいのかなと思っております。
○篠原委員　そういうふうに日本外交の独自性をちゃんといろいろな面で発揮されているんだったら私は立派だといって後押ししますけれども、名前ぐらいにそんなことを言ったって始まらないんじゃないか、もっと内容の方で言っていただきたいと思います。ともかくわかりやすいように。
　韓国の場合は、それは初めて聞きましたけれども、このコンプリヘンシブＥＰＡというので、インドに押し切られて、インドの名称を韓国も使っているということですね。では、日本とアメリカの場合、日本とＥＵとの場合、将来どうなるのか楽しみにしています。アメリカに負けて、まさかＦＴＡなんてやらないでしょうね。
○草賀政府参考人　まさに委員おっしゃったとおり、交渉でございますので、結果的にどうなるか予断できないところでございますので、よろしくお願いします。
○篠原委員　だから、こんなところで意地を張らなくたっていいということです。僕がいつも言っているのは、外交は国民にわかりやすく、語りかけていかなくちゃいけない、だから、単純明快な名称でやってくださいと。連合王国というのをずっと使っていたのがいい例です。やっとこさ、古い頭を変えて、英国大使館というふうになった。連合王国大使館なんてだれもわからない。平成十五年までそれを延々と使っていたんですよ。そういう古ぼけた頭の中を変えていただきたい、その延長線上でこれをやってもらっては困るということです。
　それから次は、なんちゃって国際機関、何かそういう名称のがあるのかと思っていたらそうでもないみたいですが、河野議員からセンターについて質問がありました。私は、ほれぼれして聞いておりました。やはり、ねじれ国会とかそんなものの前に、ちゃんと資質がよければ幾らでも国会の論議は活性化するんだなという気がいたしました。
　しかし、よく見てみますと、与野党逆転とか言われていますし、河野議員は野党になる準備作業を着々とされておられるのかなという気もいたしまして、感心いたしました。そういうのがいろいろあっていいんだろう、与野党も関係なしに、おかしいことは聞くという態度が私は絶対必要だと思っておりまして、ほかの与党の議員も河野議員の後を継いでちゃんと立派な質問をしていただけたらと思います。
　ですから、センターについての質問を私はいっぱい用意していたんですが、ほとんどする必要がなくなってしまいました。ですけれども、この点について、皮肉っぽい質問になりますけれども、それだけちょっとさせていただきたいんです。
　ＡＳＥＡＮについては、ＡＳＥＡＮプラス３というのでほとんど物事が進んでおるんです。その延長線上でいきますと、日本だけが東京にこういうセンターを持っているというのがあるんです。本当にこれは必要なのかなというのもあるんですけれども、必要だというんだったら、ほかの国にもあってもいいはずなんです。
　韓国、中国は、同じようにＥＰＡ、ＦＴＡをやっておるわけですね。一体どうなっているんでしょうか。日本をまねして、同じように銀座のど真ん中、私はソウルの銀座がどういうところにあるかは知りません、北京の銀座がどういうところにあるのかは知りませんけれども、そういうところに設けて、外務省の高官がトップになって高給を取ってと、同じような感じになっているんでしょうか。どういうふうに考えられているんでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　ＡＳＥＡＮと中国、韓国の同じような組織の御質問と承りました。
　韓国とＡＳＥＡＮとの間は、昨年の十一月にシンガポールで韓国とＡＳＥＡＮの首脳会議が行われまして、韓国ＡＳＥＡＮセンターを設立する覚書が署名されたというふうに聞いております。同センターは、韓国とＡＳＥＡＮ双方の貿易、投資、観光及び文化交流の促進を目的とするということで、本年中にソウルに設置される方向で協議が進められているというふうに聞いております。
　それから、中国とＡＳＥＡＮとの間でございますけれども、二〇〇六年の十月に中・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が開かれまして、その中で、経済協力の一環として中国ＡＳＥＡＮセンターを設立するということが確認をされております。今、どのような業務を行うか等、その付託事項につきまして中国とＡＳＥＡＮで協議が行われているというふうに承知をしております。
○篠原委員　そういうことでしたらそれでいいんだろうと思いますけれども、皆さんこれについてどうお考えになってどう評価されるかということです。日本の動きとか日本が何をするかというのは、日本人の我々が考えている以上に、国際社会は注視して見ているんですよ。日本がやっているから、いいことをやっているに違いない、同じことをしなければというので、韓国、中国もやろうとしているんだろうと思うんです。
　ですから、東アジアのリーディングカントリーとして、やはりビヘーブウエルということで、きちんとやっていっていただきたいと思います。それができた暁には三つの比較なんかしてみてください。私は韓国といろいろなところでつき合ったことがありますけれども、ほとんど日本のまねをしてやりますよ。兄弟みたいな感じで、日本がやっていたらすぐ、ちょっとおくれてやる。だから、いい見本を示していただきたいと思います。
　一つだけ、組織の云々というのを私は聞きたいことがあるんですが、任意拠出なんて何でこんなに多いのかというのも、河野議員がみんな聞かれましたのでやめますけれども、直している直していると言うけれども、直していないなと思うのは、今、きょうこの場で日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡを締結せんとしている、経済連携だ、自由貿易を超えているんだと言っているときに、まして貿易なんかは自由化は当然だと言っているときに、新しくする人的交流だとか投資だとか観光は双方向だけれども、貿易だけは片方だ、そんな変な、矛盾する協定をよく一緒に平然と出してくるなと。何で日本からの輸出はなしで、向こうからの輸出だけになっているんですか。こんなの私は反対したいんですよ、こんな矛盾に満ちたのを平気で出してくる感覚がおかしいので。この点についてはどうなんでしょうか。
○小野寺副大臣　このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定の改定に際して、貿易促進の双方向化を盛り込むことはあり得たところではありますが、一部のＡＳＥＡＮ構成国から、センターの目的に日本からＡＳＥＡＮへの貿易促進が含まれることになれば、対日貿易収支の赤字がますます増大しかねないという懸念が表明されたことから、日・ＡＳＥＡＮ間で協議を行った結果、貿易促進については双方向化しないことで一致した次第です。
　ただし、本件協定改正は、投資、観光の促進を双方向化するとともに、日本側が負担する義務的拠出金の比率を軽減し、全体として、これまでのＡＳＥＡＮ側の裨益に主眼を置いた一方的なものから、日・ＡＳＥＡＮ両方が裨益するものに規定を変更するものであります。
　こうした要素を総合的に勘案すれば、センター設立協定改正に日本からＡＳＥＡＮへの貿易促進が含まれていないことをもって本協定改正が片務的という、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の締結という取り決めと矛盾しているという御指摘は当たらないのではないかと考えております。
○篠原委員　小野寺副大臣に申し上げたいんですが、私は、実質的にはそれでいいと思います。ＡＳＥＡＮ諸国には、こちらこそ思いやりを持って接すべきだと思います。だから、アメリカに対しての思いやり、思いやり予算じゃなくて私は悪女の深情け予算とか言っていますけれども、あっちの方は削ったっていいと思いますが、こちらはやっていいんですけれども、やはり対等の関係にいくんですから、形式的にはちゃんと対等にしておくべきですよ。実質はそんなにぎちぎちしないんだと。誇りをちゃんと持ってもらうためにもそれをちゃんとして、実質はやっていないけれども、双方向でしょう、同じときにＥＰＡも結ぼうとしているんですから、そういうことを言って主張していくべきですよ。いつでもちょっと下みたいで違うんだというようなのは、やはりよくないんじゃないかと思います。
　私がこれで思い出すのは、高坂正堯教授の国際政治学の授業ですよ。ＯＤＡ、これから一生懸命やられると思う。ＯＤＡは、ただばらまいてやるような、あなたにくれてやるという態度を日本は絶対に示してはいけないと。非常に冗談を言いながら、あの人はきつい冗談も得意でして、授業でも、テレビに出て国民にわかりやすく語りかけるのと同じような言い方をされておられました。誇りを傷つけることは絶対にいけない、返せないとわかっていても、五十年後に返してもらうんだというやり方でやるのがベストなんだ、返さなくたっていいというようなやり方をしてはいけないと言っておられました。
　私は、そのとおりだと思いますよ。それを協定文書からも片務的だというと、何かおんぶにだっこに肩車で、日本にぶら下がっているみたいな感じを受けてしまうわけですね。だから、唯々諾々と、あちらが言ったからといってのむんじゃなくて、形式がどうのこうのじゃなくて、実質的には日本が相当手を引っ張ってやるという姿勢で臨んでいいんだろう。ですから、そういう気配りをやってください。気配りに甚だしく欠ける協定だと私は思います。
　次に、ＥＰＡの内容に入っていきます。
　この関係で、ＡＳＥＡＮのところでは直接には問題になっていませんけれども、タイなんかとやるときはいつも議論になるわけですけれども、米の国際価格が相当高騰していると聞いておりますけれども、どういう感じになっておりますでしょうか。
○奥原政府参考人　お答えいたします。
　米の国際価格の指標となっておりますタイ米の輸出価格につきましては、昨年の秋ごろから高騰しております。特に本年の三月から四月にかけまして激しく上昇しておりまして、現在では、昨年の秋ごろの価格と比較をいたしますと、三・二倍ぐらいになっております。
　これに先立ちまして、ほかの穀物、例えば小麦、大豆といったものも価格が上昇しておりまして、こちらは一昨年の秋ごろから高騰しております。その当時の価格と現在の価格を比較しますと、小麦につきましては二・〇倍、大豆は二・五倍、それからトウモロコシは二・六倍といった形になっておりまして、これに比べましても、最近の米の高騰ぶりはかなり際立っているという感じがございます。
　米につきましては、生産量に占める貿易量の比率が七％と非常に低いということがございますし、最近、インド、ベトナムといった主要な輸出国が、国内での供給不安あるいはインフレの影響を緩和する、そういったことで輸出規制をしている、そういったことがいろいろ影響しているというふうに考えております。
○篠原委員　部長にお答えいただきましたけれども、大体その資料をいただいております。大体僕はほとんどの資料を加工してつくってくるんですが、農林水産省はちゃんとしておりまして、いろいろな資料をみんな私のリクエストしたとおりにつくってきていただきましたので、皆さんのお手元にお配りしております。
　これは質問というよりも、見ていただきたいということで、聞いていただきたいんですけれども、米について、これを自由貿易協定、ＥＰＡのところに加えるべきか加えなくていいかという問題です。
　まず二ページ、ＡＳＥＡＮ諸国の米の生産量を見ていただきたいんですが、みんな相当多いんです。日本は今、八百万トンとかそのぐらいしか消費しないんですが、一千万トンの生産能力がある。インドネシアは三千五百万トンですね。ベトナムは二千三百万トン。ベトナムは輸出国になりまして、四百五十万トンぐらい輸出しています、五分の一ぐらい。タイは生産量がそんなに多くないんです、千八百五十万トン。そのうちの半分近く、九百五十万トンぐらい輸出しています。
　そして次、米の生産、輸出、輸入をちょっと見ていただきたいんですが、これはじっくり見ていただきたいんです。アジアのでっかい国は、もう自分の国を食わせるのに精いっぱいだというのがおわかりいただけるんじゃないかと思います。
　生産量の一、二、三位、四位、五位というのはほとんど変わりません。ところが、輸出量になると結構変わるんですね。タイとベトナムが大体一位、二位ですけれども、たまにインドが、余って輸出することがある。
　輸出量と輸入量のところを見ていただきたい。中国は、二〇〇二年—三年は輸出国、二百六十万トン輸出していたのが、三年—四年になると百十万トン輸入している。最近米不足で困っているフィリピンは、輸入量のところを見てください、三位、百三十万トンから百十万トン。そして、一位の百九十万トンになって、六年—七年は百九十万トンになっている。これはお気づきだろうと思いますけれども、輸出国は非常に限られている。輸入国はちょっとずつ、ぎりぎりのところで百万トンとか二百万トンとか輸入しているんです。
　奥原部長が答えていただいたとおり、五ページを見ていただきたいんですが、米というのは、農産物の中、食料の中でもいろいろな特徴がある作物、商品なんですね。
　貿易率というもの、国際商品、国際貿易の場合にどれだけ出てくるか。大豆というのは油糧種子の原料でして、三割近くが貿易されているんです。国際商品なんです。トウモロコシ、今これは一三・〇％ですけれども、バイオエタノールとか何か言っていますからもっとふえると思います。それに比べて、米というのはわずか七・〇％なんです。自給自足産品なんですね。これを頭の中にたたき込んでおいていただきたい。
　そして四ページ、単純なことですけれども、どこの国も、自国の国民を食べさせないでおいて輸出する国はありません。自国民全員にカメラが渡らなくてもカメラを輸出するでしょう、テレビも輸出するでしょう。しかし、自国の一万人、二万人の人が飢えているときに米を輸出する国はないんです。それが四ページに出ているわけです。インド、輸出国になったりしているのが、もう輸出を禁止しています。バングラデシュなんて輸出力はないはずなのに、高く買ってくれるインドに輸出してしまうとかいうふうになると困りますから、だから国際交易を禁止しているわけです。わかりますか、この重み。
　ですから、日本は輸出規制を規制すべきだというのをＷＴＯの場で主張しているんです、なかなか受け入れられませんけれども。こんなのは絶対受け入れさせるべきです。べきだというよりも、そもそも自由貿易の商品の対象とすべきじゃないと思います。
　そして、賢いことをしているんですね。やはりアジアの国々というのは、アメリカのように硬直的に理屈だけでぎゃあぎゃあ言ってくるというんじゃないんですね。ＡＳＥＡＮのＥＰＡ、ＦＴＡの関係を見ていったら、ハイリー・センシティブ・リストというのがあって、各国がそれをリストに入れると自由貿易の対象にしないというような柔軟な対応をしているんですね。
　日本も、今これだけ食料危機が叫ばれたりしているんですから、そういうことを見習って正々堂々と、対アメリカ、対オーストラリア、そういった国にも主張していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま篠原委員が御指摘されましたとおり、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域協定、ＡＦＴＡにおきましては、ハイリー・センシティブ・リストに記載された品目につきましては柔軟な対応が認められておりまして、インドネシア、フィリピン、マレーシアの三カ国が米を対象品目としているというふうに承知をいたしております。
　一方、我が国といたしましても、ＥＰＡ交渉におきましては、米を含む我が国の基幹作物ですとか地域の農林水産業における重要品目につきましては、守るべきものはしっかり守るという方針のもとで交渉に臨んでおりまして、ＡＳＥＡＮを初めとするこれまでの交渉において関税撤廃の例外扱いを確保しているというふうに思っております。
　今後とも、守るべきものは守るという方針のもとで交渉に取り組んでまいりたいというふうに考えております。