○参考人（高畑敬一君）　団塊の世代が定年後、どんな夢と不安を持っているか、また消費や社会に対する参加の意識はどうだろうかということを、既に定年退職されている六十代、七十代の定年アフター世代と、それから団塊の世代の前後の五十代と比較する意味で、約四千四百四十六名の方に全国一斉に、ナルク、私どもの会員が調査員になって調査をいたしまして、ある調査会社と共同でそれを分析、報告したものがここにデータとしてございます。また、それを、「団塊の世代のシニアデビューが社会を変える　市場を変える」という本を出版して販売しております。一冊三千円でございますので、よろしくお願いいたします。
　それを基にいたしまして、本日のテーマに対する私の意見を表明いたします。（資料映写）
　団塊の世代の一割は既にリストラによって早期退職を余儀なくされておりまして、そのうち六割は再就職をしております。既に、先輩の定年いわゆるアフター世代が、ここにありますように二〇％を超えるリストラに遭っておりまして、自分たちの世代も遭っていますけれども、先輩もかなり強烈なリストラに見舞われまして、従来ひたすら高度成長の中で頑張ってきたこの団塊の世代が非常にショックを受けて、企業に対する信頼感を失っているというのはこの調査に表れておるところでございます。
　その結果、例えば、定年延長を望むかどうかという調査項目がございますけれども、定年アフター世代は五割以上が定年延長制度をやってほしいと、やるべきだという意見が強いんですけれども、この団塊の世代は三割しか上っておりません。自分の会社でそのままとどまって仕事をするということは好んでいないというのがこの調査に出ております。
　それと、アフター世代と違うもう一つの大きな要因は、年金に対する不安というのがアフター世代と比べて格段に多いというのが特徴でございます。したがって、なお働きたいと、自分の会社ではないけれども、なおやっぱり働いて収入を得なければならないと考えておる層が七〇％に上っております。
　なお、団塊世代のライフスタイルは、ここにありますように、私どもの調査では、二〇％は分譲マンション暮らしで、年収平均九百二十万。公務員はそれよりも高くて一千万円強。定年アフター層はこれより四百万少なくて五百二十万というのが私たちの調査で出た数字でございます。
　団塊の世代に多い不安要素は、先ほどもちょっと申しましたんですけれども、やはり定年後の生活費、年金など将来の見通しが非常に不安なので、定年後の生活費が不安だというのが五一％に上っておりますし、そして、したがって、働きたいんだけれども、なかなか仕事が見付からないということの不安というのが三九％に上っています。
　なお、アフター世代を含めたシニア世代共通の不安というのは、何といっても自分の健康というのが四二ないし五三％、世代によってちょっと違いますけど。それから、配偶者の健康、お互いに配偶者の健康を四割近くがやっぱり不安に思っている。それから、自分が要介護になったときの不安というのは、介護保険は入っておりますけれども、なお一七から三〇％に上っています。
　ここにありますのは世代別に比べた定年後の暮らしの不安、不満なんですけれども、こちらが若い層ですね、これは団塊の世代ですね。団塊の世代でもちょっと若い層がこの辺ですね。それから、七十歳—七十九歳とか六十五歳—六十九歳、この辺ですが、この層との、ここは一緒ですね、ほとんど。自分の健康とか配偶者の健康とかというのはほとんど変わらない。要介護になった不安が、これもそんなに大きく変わっておりません。しかし、年金など将来の見通しというのはこれだけ差があり、もっと大きなのは、やっぱり定年後の生活に対する不安がこう、非常に差が出てきている。それからもう一つは、働きたくても仕事がないということですね。先ほども申しましたのは、こういうふうに世代によって、これは非常に大きな特徴でございます。
　最も希望する定年後の暮らし方というのは、私どもの、私は今七十六なんですけどね、私どもの世代の場合は定年直前まで余り考えなかったですね、定年後のことを、一生懸命会社で働いて。しかし、今の団塊の世代は五十代からもう定年のことを考えておる。その下の世代は四十代から考えていると、定年のことを、というデータが出ております。
　団塊の世代は、御承知のとおり、友達夫婦と言われるように、職場結婚、恋愛結婚が圧倒的に多かった世代でございまして、定年を機会に、少し仕事に走り過ぎたけれども、夫婦二人の人生を旅行や遊びに使いたいというのがやはり特徴として出ておりますが、もっと大きな特徴は、ここにありますように三位一体と。これは地方分権の三位一体じゃございませんで、一つは、やはり先ほどのように、仕事をしたい、なお働いて生活費を稼がなきゃならぬ、でもフルタイムでない仕事で自分の特徴や特技や資格を生かした仕事を新たに見付けて働きたいというのが一つ。それからもう一つは、これは非常に大きいんですけれども、ボランティアで地域活動に当たりたい。私たちの層よりも非常に大きく出ております。それと、先ほど申しました、夫婦ともに旅行とか趣味とか健康づくり、この三つをバランスよく定年後暮らしたいというのが夢と申しますか、目標になっております。
　これはアフター世代と大きく違うところであります。アフター世代はこちらに圧倒的に要素が多いということですね。先ほど申しました、自分を生かして主体的でマイペースな働き方を希望しているという、特にこのところですね、こことか、こことか。これがこちらの世代とこちらの世代との違いですね。ですから、働きたいけれども、三位一体で、しかも自分の特技を生かしてフルタイムでないマイペースな働き方で若干の収入を得ていきたいということですね。
　この定年後の就労ですけれども、大体月十五万から二十万円は欲しいということです。だから、従来の賃金よりも下がってもよろしい、年金プラスアルファでやっていきたいということですね。就労の、働いてもよい、働くというのは、団塊の世代でも、さらにこの若い世代はもっと多くなっております。それだけ非常に不安がもっと強いということですね。それから、共働きが増えていくだろうということ、これもデータ出てます。約六割から七割の人たちが、奥さん方が働きたいという。アフター世代の場合は六二ないし七〇％はもう働くつもりはないという、この辺が大きく違いとして出ております。先ほどお話あった労働力ということでは、両方とも大きく期待できるということではないでしょうか。
　就労の理由は、先ほど申しました、一番多いのはやっぱり生活費の一部にしたい、こちらはアフター世代、団塊の世代ですね、大きく違っていますね。ゆとりを持ちたいというのも、これは団塊の世代ですね。これはビフォアーという団塊の世代を含めた若い世代と、既に定年になっている世代との違いですね。
　何歳まで働きたいかというんですけれども、六十五歳までというのが一番多いように思ったんですが、そうではなしに、働けるうちは働きたいという、その方がぴんぴん生きてころりと死ねるというので、できるだけ働けるうちは働きたいというのがトップになりまして、その次は六十五歳まで、その次は七十歳までというふうになっております。堺屋先生が七十歳まで働くようにすべきだというのは、最近本に書いていらっしゃいますけれども、それを十分裏打ちしているんじゃないかとデータでは見えます。
　ここが一番私が出てきた任務じゃないかと思うんですけれども、この社会参加に対する意識ですが、これが従来の六十歳以上のアフター世代の線ですけれども、町内会とか自治会、趣味教養のサークルと、これが一番多くて、健康・スポーツサークル、同好会とか。ボランティアが低くて、ＮＰＯ、ＮＧＯはほとんどないという。現在の団塊の世代は、現状参加はこちらですね、これは余り変わらないんですけれども、聞いてみますと、自治会とか町内会というのはもう当番制になっているんでやむなくやっていますという、将来は余り参加したくないというんですね。将来参加はここまで落ち込んでしまいました。趣味教養のサークルとか健康・スポーツサークルとか、地域で多少参加しています。ボランティアもやっていますけれども、一〇％にしかすぎませんが、これが将来の定年後になりますと、これはまあそんなに、ちょっと上がるだけで、これは余り変わらないけれども、こちらがうんと上がるわけですね、三〇％近く、二八％ありました。ＮＧＯやＮＰＯに参加したいというのもうんと上がります、一五％程度。ここが非常に期待できる団塊の世代、更にその後続く人たちの大きな特徴ではないかと思っております。
　これを見ますと、こちらが現在参加している社会活動、こちらは将来参加したい社会活動ということですけれども、ごらんのように、町内会、自治会は参加していますけれども、ぐっと落ちるわけですね。ＮＰＯ、ＮＧＯが、今はこちらですけれども、ぐっと上がってきまして、ボランティア活動、ここら辺りが非常に団塊の世代の大きな特徴であります。これは余り変わらない、今までの世代と、という結果でございまして、これから非常に厳しい、例えば社会保障の維持などが難しくなってくるわけですが、それを地域でそれぞれ税金を出す代わりに労働力を出して、ボランティアで、地域コミュニティーを図りながらいろんな活動で働いて社会を支えていくという、こういう活動が非常に期待できると思っております。
　一方では、雇用の問題は、後の先生が専門でお話になると思いますが、改定高齢者雇用安定法によりまして、企業はもう当然必要であればあの制度を、これはもう守らないかぬですけれども、必要であればどんどん雇用延長をするわけでございまして、団塊の世代の皆さんも、年金とのつなぎをするためにはやっぱり働かなきゃならないと。この会社は余り好きじゃないけれども、信頼できないけれども、やむなく働こうかというのは三分の一ぐらいおるでしょうし、企業を替わって新しく、先ほど申しました、主体的でマイペースで自分を生かした働き方を新たに求める人も三分の一近くおるんじゃないかなと。
　しかし、この私どものデータでは、収入はちょっと減るけれども、基礎年金がなくなってですね、けれども、蓄えもあるし、自分のしたいことをこの際したいというのも三分の一近くいらっしゃるわけで、これも団塊の世代の非常に大きな特徴ではないかと、逆に私どもは期待をしておるわけでございます。
　私自身は、今、定年退職者の皆さんに、ただ自分の趣味とか健康づくりとか旅行だとかいうことだけで人生を終わるんじゃなしに、少しでも社会や人様のためにボランティアで働いて、自分自身が生きがいや健康をちょうだいするというような生き方をしようじゃないかと、それは自分のためにもなるし、ひいては少子高齢化の日本の社会の大きな支えになるんだと。そういう高齢者が圧倒的に多くなれば、超高齢社会というのはそんなに心配はないと、社会保障もある程度守っていけるんじゃないかというふうに考えまして、広く全国に組織をしてメンバーを増やしているわけですけれども。これが団塊の世代の定年以降、また雇用延長と年金の開始年齢をつなぐ年以降、大きく参加していただけることを期待したいし、そのためには、実は受皿がまだ十分できてないんですね。
　ボランティア団体は全国で、そうですね、十万以上あるわけですけれども、ほとんどイベント型、一過性型が多くて、アメリカのように継続型と申しますか事業型と申しますか、こういうボランティア団体がまだ少ないわけですね。生きがいと健康と、社会に貢献していくボランティアをやろうとすれば、やはりいつでもだれでもボランティアができるという、そういう受皿をつくっていかなきゃならぬというんで私どもそれをつくっているんですけれども。
　そのためには、事務所も要るしコーディネーターも要りますし、いろいろ経費が要ります。私どもの場合は、年会費三千円を出し合って、それでも足りませんから企業に若干応援を求めてますが、それもなかなか集まらないというわけで、私ども独自のいろんな過去のキャリアを生かした事業をやりましてですね、その事業の収益の中から本体のそういうボランティアのところの経費に充てておりますが、なかなかまだ十分いきません。けれども、そういうところまでいってない一過性型のボランティア団体が圧倒的に多いわけでして、いかに継続型、マネジメント型の、いわゆるＮＰＯ的なボランティア団体を多くつくるかということが大事ではないか。
　しかも、現在のボランティア団体の九七、八％は女性が入っていらっしゃるという、女性のみのボランティア団体が多いわけでして、男性がどんどん入っていけるボランティア団体が非常に少ない。まあ、私どもの場合は男女ちょうど半々ぐらいでやっておりますので、非常に男性が入っていけまして定着しやすいんですが。だから、男性がもっと参加しやすいですね、できれば男女共同型のボランティア、ＮＰＯをつくっていただくための、一つは、やっぱり各自治体においても、単なる老人大学ではなしに、あれは税金の無駄遣いでしてね、勉強だけして何もしないんですから、勉強したらすぐ行動するというためには、やっぱりそのボランティアリーダー、継続型のボランティアリーダーの養成講座をやって、それを受けた人は必ずつくってもらうと、団体を。それにやっぱり応援をしていくと、自治体行政等が援助していくということが必要でしょうし、いま一つは、ＮＰＯに対する税制優遇措置がアメリカ等に比べて非常に不十分でございますので、これをやっぱりしっかりやっていただきたいと。
　今年は政府税調や自民党税調もそれを考えていらっしゃるようですけれども、是非アメリカ等を見習って、ＮＰＯ、ボランティアに対する税制の優遇措置をしっかりやっていただきたいと思っております。
　なお、これはあと先生の専門でございますのでさっと走りますけれども、定年後の社会参加、そして自立共生型でどんどん生きていこうというのは、男性よりも団塊の女性の方が非常に積極的であります。
　それから、確かに田舎暮らし志向というのは、男性で一二％あるんですけれども、女性の方は二％しかございませんで、逆にマンション住まいをしたいという、これは男女差がはっきり出ております。ここをどう解決していくかというのは、田舎暮らし志向へのこれからの課題でしょうと。海外暮らしへの転換もまあ一部ございますが。非常に消費として多いのは、やっぱり住まいのリフォーム、建て替えをしたいというのが一五％もございまして、これが非常に大きなこれからの消費の期待できる分野ではないかと思っております。
　それから、生活意識ですけれども、これも最近、堺屋先生やいろんな方々がおっしゃっているように、自分のために使うと、お金を。子や孫より自分のために使いたいというのが私どもの調査では四割出ておりまして、従来のアフター世代に比べて二倍半の大きな比率になっております。この数字はもっと多いんじゃないかというふうに思いますが。もう一つは、本物志向ということで、価格よりも品質、デザイン、これはブランドは気にしないと、高くても良いものを一つ持ちたいとかということで、そのためには蓄えを積極的に使いたいという意識があります。
　それから、情報に対する関心度は現役よりも高くなってまいりまして、新聞や行政の広報誌を読むというのはぐっと増えてまいります。女性の方は、むしろ友人の口コミで情報を得たいというのが出てきます。
　定年後のお金の使い方で増加するのは、趣味・習い事、旅行、自宅での料理・食事費、住居の増改築費、友人・知人との交際費と、男性の方が非常に消費に積極的でございます。コンビニをどんどん利用したいというのも出てきております。
　定年後の生活行動としては、先ほど申しましたようなことから、やはりこの新聞、広報誌、雑誌を読むというのは比率が高まり、夫の家事分担も増えてまいりまして、しかし、ごみ出し、ふろ掃除、庭の掃除、草引き程度でございますけれども、しかしこれは増えるという。家族と過ごす時間も増えるという。
　それから、定年後の生活行動は、アフター世代と比較いたしまして、書籍を読んで知識を高めたい、教養を高めたい、車の運転にもっと熱心になりたい、インターネットで通販を使いたいとか、ペットと暮らしたいとかということですね。
　それから、定年後のお金の使い方が減少するのは、これは意外だったんですけど、ファッション、美容、自宅以外での飲酒、これはまあ当然ですけれども、クリーニング、タクシー、こういうのは減るという。
　健康は、良好だという自覚を持っている人は九割、七十代でも八割いらっしゃいます。心掛けていることは、栄養のバランス、適度な運動、規則正しい食事、定期健康診断、睡眠と、こういうふうに結構健康に気を遣っていらっしゃるというのは出ています。
　これからは、私どもとしましては、一つは、やっぱりボランティアだけではなしに、働いていく、そしてボランティアもするということですから、まあ七十五歳までは働ける社会にすべきじゃないかと、しかし、多様な働き方がありますよと。必ずしも、さっきも、フルタイムじゃなくて短時間とか隔日勤務とかＳＯＨＯとかいろんな働き方あります。多様な働き方を工夫した企業が、七十五歳までの就労で使っていくと、そして七十歳以上も、収入があれば年金などの保険料を出していくということ。それから、女性の就労率をどんどん高めていくということ。共稼ぎが当然増えるわけですから、これによって新たな保険料収入が相当出てまいりますので、私たちの調査では、団塊の世代も含めてできるだけ年金は維持してほしいと、余り減らさないでほしいと。そして、保険料率はそんなに上げてもらいたくないんだけども、上げられなきゃならないのだったらまあやむを得ぬけれども。しかし、私たちの世代や団塊の世代は、これからもう保険料払わぬでもいいようになるんですから、働けばこれから出していくということですけれども。
　同時に、その保険料の収入増だけじゃなしに、消費税によって、むしろ私たちは保険料の代わりに消費税を払うことによって若い世代の負担を和らげることができるということで、むしろ保険料の負担増はできるだけ抑え目にして、消費税だったら一五％ぐらいまでは上げましょうというのがデータとして出ておりますので、是非ひとつ、心強くこれから審議していただきたいなと思っておるわけであります。
　それから、いま一つは、やはりアメリカのように年齢差別禁止法などを作って定年制はもうやめていくと、七十五歳まで働けるわけですというような社会をつくるという意味で、もちろん年功賃金の修正とかいろんなことがございますけれども、新しい雇用の在り方を考える必要があり、やはりエージレス社会の発想が大事ではないかということを最後に申しまして、私の意見の発表を終わらしていただきます。