○伊藤茂君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、橋本総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　総選挙を終わって最初の国会論議でございますので、私は社会民主党の新たな決意を一冒申し上げます。
　私たち社民党の今の気持ちを、土井党首は「ゼロからの出発」と表現をされました。私たちは、総選挙結果の厳しい現実から、勇気を奮い起こし、志を高く持って、ヨーロッパで私たちの友党が中心的な政治潮流をつくっているように、日本の社会民主主義の新しい展開と大きな結集を目指して、ひたむきに進む決意であります。（拍手）
　また、土井党首は「市民との絆」を私たちの合い言葉にいたしました。女性、高齢者、障害者、子供たち、働く人々とのかたいきずなを原点に、熱い思いを込めて前途を切り開いてまいります。
　社会民主党は、第二次橋本政権の出発に当たり、同じ三党連立であった村山内閣の実績を大きく評価するとともに、新たな視点から三党政策協議を行い、第二次橋本内閣の与党として協力することといたしました。（拍手）また、先般の自民党と新党さきがけの三党政策協議では、合意する点、合意に至らない点を整理し、これをベースにして閣外協力の道を選びました。これは、私どもの選挙公約を最も効果的に実現し、また社民党の政策を鮮明にして対応するという立場であります。
　社民党は、三党政策協議で合意した内容を自民党、新党さきがけの皆さんとともに協力しながら誠実に実行します。（拍手）さらに、合意に至らない点はさらに徹底した議論を行ってまいります。一致できない政策を政府が決定した場合には、議会の場で国民に責任を持つ選択をすることになるでありましょう。総理、三党合意に今後どう具体的に対応されますか。
　これに関連して、橋本総理に率直に意見を申し上げ、決意を伺わなければなりません。
　最近、村山内閣時代の自民党とは違った、容認しがたい動きが目立ちます。選挙の報復予算ともいうべき発言、集団的自衛権についての憲法解釈を変更せよとの声、在日外国人の権利問題での帰化せよという発言など、単独政権だった昔の風景というか、おごりが見えます。
　政治は自民党のためにあるのではなく、国民のためにあるのであります。私たちは、かつての自民党単独政治時代へ歴史の歯車を逆に回すことは絶対に容認しません。それは連立の基本にかかわると考えます。それを一番強く認識しておられるのは総理御自身でしょう。私たちは、自己改革を忘れる人たちを助ける意思はありません。絶えず真剣にお互いに自己改革をしながら、新しい日本へのドラマを共同で展開するのが共通の目標であります。総理、どう認識されますか。
　あとわずかの年月で二十一世紀、言うならば二十一世紀のドアをあける日への確かな設計と準備が求められております。それは、政府、政党、政治家の使命であり、橋本首相が所信表明で述べられました五つの改革もそういう展望にお立ちになってのことと思います。社会民主党は、新世紀へのビジョンと希望を語ることにおいて、他の党に負けない努力をいたしてまいります。
　そういう気持ちを込めながら、私は、社民党が公約した重点政策について、総理の考えを伺いたいと思います。
　第一は、行政改革についてであります。
　各党の代表もここで言われましたが、まず、現在の国民の怒りにどう毅然として対処し、どう信頼を取り戻すのかを問わなければなりません。総選挙が終わった直後から、さまざまの不祥事、スキャンダルが連続しています。国民の怒りと抗議は、厚生省など個別の問題だけでなく、行政全体への不信となっており、さらに政治への不信となっております。事態は重大であります。
　公務員の綱紀粛正に厳しい対策をとるのは当然です。しかし、それだけではなくて、腐敗の発生する構造そのものをえぐり取る基本的な対策を決断しなければならないと考えます。そのためには、アメリカの政治腐敗防止法をモデルにした公務員倫理法、企業、労組等の団体献金の禁止など、政官の腐敗防止の抜本的な制度改革を急がなければなりません。これは、政治と行政に国民の信頼を得られるか失うかの重大問題だと考えます。それは、三党政策合意にある官に対する政の指導力を発揮することでもあります。そのためにも大胆な国会改革が求められます。総理、与党内で私たちは真剣に大胆な改革の政策を提起します。総理の毅然たる姿勢を語ってください。
　私は、行政改革の出発点は、国民に信頼される行政、国民とともに新しい世紀を語ることにあると思います。行政改革は、そのための理念と目標が重要です。総選挙の中でも私は非常に疑問を感じましたが、政府は中央省庁の図面づくりに熱中しているように見えました。これは行革のあるべき理念と目標を矮小化したものと思います。
　それも大事ですが、今求められている行政改革の基本は、国民と行政のきずなを信頼をもって結ぶこと、官僚のコントロール時代からの民の時代への転換、さらに新世紀の日本の形を分権をベースに大胆なシステムチェンジを図ることだと思います。国民の皆さんに信頼と誇りある国づくりへのシグナルを鮮明に示すことだと思います。首相直属の行革会議で、私は、まずそういう点を国民の皆さんにわかるように、合意が得られるように議論すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　国民視野で行革を考えるならば、今やるべきことをすぐ実行することが必要であります。まず、先行すべきは情報公開法と大蔵省改革であります。
　大蔵省改革につきましては、選挙後の自民党内の揺り戻しが見えます。私は、改革にちゅうちょのない、先見性ある決断が今求められていると考えます。日本銀行法の五十年ぶりの大改正は、総理の私的勉強会、中央銀行研究会でほぼ論点を整理したと思います。さらに、銀行局と証券局を廃止して金融部局を一本化することは、総理のいわゆる日本版ビッグバン構想からしても、まさに時宜に適したものとなりました。
　与党内で協議中の検査・監督の改革につきましては、大蔵省からの独立、検査・監督の一元化、監督・検査の一体での大蔵省からの分離という改革を橋本行革の突破口として、また橋本行革の象徴として決断すべきだと思います。自由で活性化した市場と独立した監督の存在、財政と金融の分離は今後の新しい構造の原理であります。与党同僚議員の御協力を得て、与党の大蔵省改革プロジェクトチームの座長を務めさせていただきました私といたしましては、特にこの点について総理の明快なお考えを伺いたいのであります。
　情報公開法も作業は進んでいるのですから、ちゅうちょすることなく、国民の知る権利を原点にした内容を国会に提出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。それなくして国民の不信は消えないと思います。
　第二は、税財政改革、特に消費税についてであります。
　村山内閣で、深刻なポストバブルの不況の中で、多くの勤労者の要望にこたえる大規模な所得税減税の先行実施、分権時代に向けた地方財源の強化など、精いっぱいの努力で法改正が行われました。しかし、総選挙での国民の皆様の声を見ましても、一層の改善をすることが求められております。この世論にこたえる真剣な努力をすることが誠実な政治の態度だと思います。
　消費税の大胆な改革という三党合意に基づいて、私は三つの緊急改革を来年四月一日から実施したいと考えます。次に述べますその内容は、昨日やきょうの本会議場での新進党の皆さんの提案のような現実性の全くない提案とは違った、責任ある提案であります。（拍手）
　日々消費税を支払っている国民の皆様に対して今求められているのは、逆進性の解消策、益税解消策、生活必需品への複数税率導入であり、そのために現実的かつ大胆な措置を実行すべきであります。
　そのために、まず第一に、臨時特別交付金のような制度を新しい仕組みに変えることだと思います。消費税は広く薄く御負担を求める制度ですが、それによって特段にしわ寄せを受ける階層の皆さんに特別の対応をするのは、税の公平性からいって当然のことであります。そういう意味で、一回だけ特別の恩恵を与えるようなことではなくて、金額も数倍の規模でこれを実施することが必要であると思います。
　第二に、いわゆる益税問題につきましても、短期間のうちにこれを解消する制度確立の努力を開始すべきであります。
　第三に、与党で原則的に合意している複数税率導入についても、遠い将来ではなくて、品目を特定してでも急いで現実化することが必要だと思います。これは私ども社会民主党としての重点課題と考えておりますが、どう対応するのか、総理に、また具体的な構想を大蔵大臣に伺います。
　私は、税制民主主義、税決定のシステムを変えることが重要と思います。この夏、私ども与党政策調整会議は介護保険制度の公聴会を各地で開催し、百人近い各界の御意見を直接に伺い、その御意見に基づいて与党修正をまとめました。私にとりましても貴重な経験であります。そういう努力を展開して、「負担とこれからの社会」の国民的な対話を行うことが大切ではないでしょうか。その姿勢で、税財政の将来、財政構造改革、それらを語り合うことが必要であります。その視点から、税制決定の現在のシステム、運営も改革が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　臨時国会が終わりますと、すぐ政府予算案の編成の作業に入ります。膨大な累積債務を抱え、超高齢化社会を前にして、展望ある財政政策は政治の大きな責任であります。公的介護保険法の早急な導入、医療保険、年金制度など、山積する課題を打開するためにも財政のビジョンを鮮明にしなければなりません。財政構造改革元年の予算編成の考え方、財政構造改革の具体的なアクションプログラムの策定、場合によっては必要な法律の策定、第二の予算と言われながら改革が指摘されている財投の改革などを国民に示す責任があります。大蔵大臣の見解を伺います。
　また、阪神・淡路大震災の一日も早い復興のために、補正予算で必要な対応をすると同時に、復興基金の上積みなど各種の対策を講じ、被災者の皆さんの生活を支援する新たな法制度を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　第三には、外交戦略、私は特に、鮮明なアジア・ビジョンを宣言する、これを提案したいと思います。
　沖縄、中国、朝鮮半島、また日米関係を考えますときに、二十一世紀への日本の外交戦略が求められております。骨太な日本の外交戦略と日本のアイデンティティー、日本が世界に送るメッセージ、これを鮮明にしなければなりません。また、現在進行中の日米安保ガイドラインの検討が、憲法の枠を超えて冷戦時代の発想に絶対戻らないよう強く求めます。総理、いかがでしょうか。
　私は、沖縄の将来は平和日本の象徴だと思います。村山内閣で昨年秋以来、真剣な共同の努力をして、政府と沖縄県との協議機関の設置、日米間のハイレベルの協議など成果が生まれたことを評価します。昨日、日米行動委員会の最終報告が出ましたが、問題はこれからであります。私は、沖縄県の提起した三つのビジョン、すなわち基地返還アクションプログラム、沖縄国際都市形成構想、規制緩和の先行実施による経済発展計画、この三つを政府が重く受けとめ努力することを強く求めます。この認識は、三与党政策合意の事項でもございます。
　その実現のために、私はもっと大胆に、沖縄と日本とアジア、その将来展望を鮮明にすることが最も強く求められていると思います。沖縄県民の皆さんは、今ここでとどまるのか、どのような展望を切り開くのか、その展望と希望を語ることを強く求めている。大田県知事の発言もそのように言われております。未来に希望を語ることは政治の最大の使命であります。沖縄県民にそれを語ることが、今私どもに強く求められているのであります。
　普天間の代替基地を七年間で建設する、報道で見ますとその耐用年限は五十年とも書かれております。今後、長期に海兵隊が沖縄に駐留しなければならない、そういう状態を認めていくのでありましょうか。そういうことでは、積極的な外交戦略、アジア・ビジョン、そしてまた新しい時代の充実した日米関係の構想もないことを意味するのではないでしょうか。率直な見解と展望を総理に求めます。
　以上、三点について質問をさせていただきました。
　私たち社会民主党は、憲法を守り抜く党として、また社会的弱者を守る党として、平和軍縮時代を切り開く党として、力を尽くしてまいります。政治の現実はまさに多難であります。未来を開く勇気を持って政府が全力を挙げるよう願って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕