Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　御承知のとおり、医療関係者は、随時、今ワクチン接種が進んでいるわけで、一回以上打たれた方、多分六割ぐらいは一回以上打たれてきているんだと思います。一回以上打って、大体一週間、二週間たってくるとそれなりの効果が出てくるのではないかと今言われているわけです。これは我々も調査して、しっかりとエビデンスを出していかなきゃならないというふうに思っておりますが。そういう意味では、今までの流行を見ると、もちろん介護施設でも起こっていますけれども、医療施設でも起こっておりますので、一定の効果が出ていていただければ非常にありがたいな、これはまだ検証できておりません。
　一方で、介護の方は、今やっと高齢者が始まったばかりでございまして、高齢者施設に関しては、委員も御承知のとおり、自治体で一緒になって、その施設で高齢者を打つときに職員の方々も打つというような、そういうオペレーションもございますので、そういう形の中でこれから順次対応いただいて、言われるとおり、やはり高齢者施設も、今までの経験上、クラスターの一つの大きな流れの中に入っておりますので、是非ともクラスターを止めていき、当然、高齢者でありますから重症化しやすいということでございますので、しっかり命をお守りをいただくような対応を我々としても取っていただくようにいろいろな支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○川内委員　訪問系、要するに無症状感染者が感染を拡大させるので、御本人に責任があるわけでは全くないわけですけれども、ウイルスというのは感染するものなので、訪問系を含めて介護の職種全般に対するワクチン接種というものを進めるべきであるというふうに考えるんですけれども、訪問系は、そこはやはり区別するよという考え方なのか、やはりそこも含めようねというふうに、ちょっと、私、考え方を変えた方がいいと思うんですよね。大臣。
○田村国務大臣　審議会及び分科会で、優先接種の考え方というのを専門家の方々に御判断いただいたわけでありまして、そこの考え方は、基本的に、やはり重症化をされるような方々、若しくは感染をするような機会の多いところに接しておられる方々を優先しようということで、まずは医療関係者。
　介護の施設でありますと、やはりその可能性が高いし、もし何かあった場合に、介護の施設の場合は、その後もそこで頑張って、クラスターが起こっても頑張って御活躍をいただかなきゃならないということで、それがなければ高齢者の方々は生活できませんので、そういう意味で優先接種という形になっております。
　一方で、訪問介護の場合は、これは、要は、そういう状況じゃない。つまり、感染をもし高齢者がされれば高齢者は入院されるということでございますので訪問介護は行われないであろうということであったんですが、これが、御承知のとおり、年末年始の感染拡大の中で、なかなかもう病院には入れないということで、訪問介護の方々が御対応いただくということが起こりましたので、これはやはり感染のリスクもございますし、あと、しっかりと対応もいただかなきゃいけない、それぞれの御自宅での御生活の対応ということもございましたので、こういう方々に関しては入所施設の介護従事者の方々と同じような形の取扱いにさせていただくように、途中で対応させていただいたということであります。
○川内委員　いろいろな条件がついているというふうにも聞いておりますので、余り条件をつけずに対応していただいた方が、より安心、安全の感覚が高まるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　次に、先ほど早稲田議員からもお話が出ておりましたけれども、一日百万回ワクチン接種体制についてお尋ねをいたします。
　総理が号令をかけられて、一日百万回ということをおっしゃられていらっしゃるわけでございまして、いやしくも日本政府が百万回とおっしゃっていらっしゃるわけですから、根拠のない数字をおっしゃられることはないだろうというふうに思います。
　そこで、現段階における、四月七日取りまとめ時点における、聞くところによると、五月十日取りまとめで、総務省が何か取りまとめられるということで、まだその結果は聞いておりませんけれども。現段階で取りまとまっているのは四月七日時点の取りまとめの数字で、個別接種、あるいは医療機関による集団接種、あるいは特設会場、そして今般の東京、大阪の大規模接種センター、それぞれ一日何回ずつというふうに見積もっていらっしゃるかということを、現段階の数字ですよ、現段階の、四月七日取りまとめ時点の数字を教えていただけますか。
○正林政府参考人　現段階では、そういう数字は持ち合わせておりません。
○川内委員　数字は持ち合わせておりませんって、じゃ、どうやったら百万回になるか分からないじゃないですか。
　さっき厚生労働大臣が、田村さんが、インフルエンザでは一日六十万回平均的に接種しているよということを御報告いただいたんですけれども。委員長、考えていただければ分かるんですけれども、インフルエンザのワクチン接種とコロナのワクチン接種は全然違いますからね。病院に行って、はい、インフルエンザのワクチンを接種しましょうねというのと、コロナのワクチン接種は全然違うわけですからね。それは、そんな簡単なものじゃないでしょうと。
　これも総理がおっしゃっていらっしゃるわけですね、インフルエンザのワクチン接種だと六十万回だと。これは個別の医療機関でのインフルエンザワクチン接種ですね、六十万回というのは、今までの。
　じゃ、個別接種でコロナワクチンを接種する場合、何回ぐらいできると。現段階における、四月七日取りまとめ時点における、個別接種をやりますよ、コロナの個別接種をやりますよという医療機関数は三万九千二百四十軒ですよ、三万九千二百四十軒。そこが毎日やるわけじゃないわけですね、しかし。一般診療もあるわけですから、一般診療のないときに接種しますよということになるわけですが、この個別接種の現段階における回数は一日何回ですか。
○正林政府参考人　そういった数字も持ち合わせておりません。
○川内委員　僕たちは、正林さん、協力したいんですよ。だって、ワクチンの接種が進んだ方がいいわけじゃないですか。そのために、今現状どうなっているのか、百万回にするにはどうしたらよいのかということを、みんなで議論しないと。だって、国民的事業になるわけですから、みんなが参加意識を持たないと進まないですよ。
　今、委員長、知っています、総務省が副知事とか各県に総務部長とか企画部長とか送り込んでいるじゃないですか。そういう、県に来ている、偉い、総務省から来ている人たちが、ほら、早くやれよ、七月末までにやるんだ、何をやっているんだと、めっちゃプレッシャーをかけているわけですよ、現場に。現場の人は一生懸命やっているのに、上の偉い人からそんなことを言われて、それは言葉では、はい、分かりました、頑張りますと言いますけれども、やる気になりますか。橋本さん、どう思います、そんなことを言われて、やる気にならないでしょう、大体。みんなが参加意識を持たないと、まず。
　そのためには、今、厚生労働省が全国の自治体からワクチン接種実施計画を集めているわけですから、教えてねということで。その実施計画がどうなっているのか、集計がどうなっているのかというのを、ちゃんと数字を出して、今こういう状況ですよ、百万回にするにはこうしなきゃいけないですねということが、みんなで議論しないと、いや、大丈夫だ、できるんだと言うだけでは、みんなの参加意識が高まらないので、余計に目標の達成というのは難しいのではないかなというふうに思うんですよ。
　もう一つ、じゃ、各自治体の特設会場。特設会場の数も、現段階における特設会場の数、全国で約一万か所ですよね。現段階で約一万か所。この一万か所の特設会場で接種できる一日の回数というのは何回ですか。教えてください。
○正林政府参考人　そういった数字も持ち合わせていませんが、総理が百万回を目指すということをおっしゃられて、今まではそういう具体的な数字の目標がなかったわけですね。一日百万回という数字があると、恐らく各市町村は、自分のところの高齢者が大体何人で、全国では三千六百万人ですから、それで按分して、大体うちの市町村だったら一日に何人接種しないといけないんだなというのが、そういう目安が多分出てくると思います。
　そういうことも考えながら、各市町村で、漏れ聞くところによると、割とゆっくりめの、何か一年ぐらいかけてみたいなところもあったやに聞いたことがありますけれども、もう少しスピードアップする意味で、もう少し市町村が大体一日にこのぐらい接種するにはどうしたらいいかということを考えていただく、そういうことがこれから起こるのではないかなと思っています。
○川内委員　分かりました。分かりましたって、分からないけれども、今の答弁で、はい、答弁ですねと。
　さらに、菅総理は、全国千七百四十一自治体のうち、既に千自治体ぐらいでは七月末までに六十五歳以上の高齢者のワクチン接種が終了するのではないかというふうに御発言もされています。
　この千の自治体とは、個別の自治体名を教えてくれとは言いませんよ。何市何町何村というのは、総務省は全部ヒアリングして聞き取っていらっしゃるわけですからお分かりになっていらっしゃると思うんですけれども、現段階で七月末までに終了すると答えた自治体は何市何町何村ですか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃられたとおり、総務省におきましては、高齢者向け接種の主体となる市区町村に取組状況や課題等を丁寧にお伺いをしながら、希望される高齢者の方の接種が七月末までに完了するように支援することとしております。
　このような中で、四月下旬に自治体ごとの状況を確認したところ、見込みといたしまして、七月末までに高齢者に二回の接種を終えられる状況にあるとしている自治体がおおむね千自治体であったということでございます。
　ただ、この千自治体という数字なんでございますけれども、検討の方向性を見込みベースで聞き取った結果の数字でもありまして、また、各自治体の回答の精度ですとか熟度、また前提条件等にも非常にばらつきが見られる状況でございます。このため、具体的な内訳などについては、お答えをすることは差し控えたいと思います。
○川内委員　だから、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、まあ、国民の皆さんはただ打ちに来ればいいんだよ、ちゃんと提供するからと。そうじゃないと思うんですよね。国家的プロジェクトなんですから、みんなが参加意識を持つためには、その時点時点における政府が把握している情報をきちんと提供する。そして、その次の段階では、こうなっていると情報が更新されていく。そうすると、みんなの参加意識が高まる、ワクチン接種会場でも無用な混乱が避けられるということになるんじゃないかというふうに思うんですね。
　そうすると、この次の問いとしては、その千自治体の六十五歳以上の高齢者人口というのは何人ぐらいになるんですかということを聞きたかったんですけれども、それも言わない、答えませんということですか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたように、おおむね千自治体というものの数字の性格上、これ以上具体的なものについては、お答えするのは控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　総務省、僕、信じられないですよ。不正確な数字、答えられない数字を総理大臣にあなた方は言わせるんですか。言わせているんですよ。今の時点で千自治体では七月末までに終了すると聞いていると、総理大臣が言っているんですよ。それを、じゃ、中身を教えてねと言うと、不正確ですから言えませんって。委員長、総理大臣にそんな情報を上げて一体何をやっておるんですかという話ですよ。
　実は、さっきちょっと小耳に挟んだんですけれども、今日、五月十日に取りまとめた数字を武田総務大臣が菅総理大臣に御報告されると。千七百四十一自治体のうち、ワクチン接種、七月末までに終了をする予定の自治体数というものが更新されて、今日報告されるというふうに聞いておりますけれども、ちょっと早めに教えてくださいよ。
○黒瀬政府参考人　今、御質問にありました調査ということですけれども、四月三十日に新たな調査という形で情報提供を依頼しているというものがございます。
　こちらは、四月三十日に、厚労省より、自治体ごとのワクチンの割当ての見通しとともに、七月末までの前倒しの要請等がなされたところでございまして、同日以降、前倒しに向けた計画が各自治体で検討されているものと認識をしております。
　総務省におきましても、自治体の取組状況等を丁寧にお伺いをしながら、できる限り七月末までの接種完了となるようにお願いをしているところでございまして、それに関連しての情報提供をお願いしている。これが、四月三十日に、厚労省と連名で、都道府県に対しまして、市区町村の体制整備の県による支援の依頼と併せまして、高齢者接種の終了時期の見込みについて情報提供を改めて依頼をしたというところでございます。
　結果につきましては現在精査中でございますので、可能な範囲で速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　だから、今日、武田大臣が総理に報告されるんですよね。報告されるんですよね。その報告することを、我々にもちょっと教えてくださいよ。
○黒瀬政府参考人　繰り返しになりますけれども、現在精査中でございますので、可能な範囲で速やかに公表してまいりたいと考えております。
○川内委員　私が心配するのは、また総理に不正確な情報を上げて、総理がまたそれを御発言されて、またその後あたふたされるというのは余りみっともいいものじゃないので、ここでもんでからやった方がいいんじゃないかなということですよ。
　本当に自治体の現場は一生懸命やっているわけですよ、ワクチン接種に関しても。くるくるくるくる指示や通知が変わる中で、一生懸命やっている。それに対して、早くやれよ、早くやれよと、いつまでにやるんだと、総務省から出向した人たちがプレッシャーをかけている。余り圧をかけないでくださいね。
　副知事がワクチン接種特設会場の駐車場の整理に行っていますとか、受付にいて問診票の書き方を教えていますとか、総務部長や企画部長がそういうことをやっていますと。そうすると、現場も、いやあ、あの総務省から来た人たちはここまでやってくれるのか、俺たちも頑張ろうという気になると思うんですけれども、ただわあわあわあわあ上から言うだけじゃ駄目ですよ。それはどうですか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども総務省においては、各県との連絡体制等も構築をしながら、ワクチンの早期接種に向けて様々な支援体制を組んでいるということでございます。
　その際に、単に終了時期の前倒しをせよというようなことを言っているのではなくて、個別自治体の現場の実情を十分にお伺いをするとともに、その中で得られた課題等について関係省庁にフィードバックをするなど、できる限り個別の自治体に寄り添った丁寧な支援を心がけておるところでございまして、御指摘のような状況ではないということを御理解いただきたいと思います。
○川内委員　偉くなるとやはり現場の情報が入らないんですね、耳に。審議官、それがやはり今の日本の問題点だと思うんですよね、私。様々な支援体制を組んでいると。様々な支援体制を組んでいるという言葉が、現場では圧をかけられているという感覚に変わるわけですね。そこはやはり今の日本のこのコロナ対応の問題点だと思うんですね。そこをどう解消していくのかということを行政としてしっかりみんなでお考えをいただきたいということを申し上げておきたいと思うんですが。
　正林さん、今の例えば特設会場などにおける、何が問題なのか、何が不足しているのか。一般的には打ち手が不足しているというふうに言われるけれども、実際には、打ち手ではなくてサポートスタッフ、看護師さん、あるいは事務スタッフが不足をしているのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○正林政府参考人　非常に重要な御指摘、ありがとうございます。
　総務省さんからもいろいろ情報提供をいただきますし、それから、健康局の中に自治体サポートチームというものを編成して、各自治体の何にお困りかということを把握するよう努めています。
　そんな中で、確かに一番問題なのは、接種に関わる従事者の確保ですね。それが結構大きな問題だとか、ほかにもいろいろなリクエストをお聞きして、それについてまた省内でいろいろ議論して、じゃ、こういうサポートをしていこうとか、それをまた、そのサポートチームから現場の自治体に返していくという、そんなことを繰り返しながら、可能な限り、できるだけ各自治体をお支えする形で進めていきたいと思っています。
○川内委員　四月七日に取りまとめた総括表を見ても、特設会場における医師数というのは、自治体からのアンケートを取りまとめたものですが、打ち手の医師の数というのは九千人から一万人。医師が一人一日百人打てば、大変な数になるわけですね、一万人掛ける百だから、百万回達成しちゃうんですよ。だけれども、医師だけではワクチン接種はできない。看護師さんの数が足りません、あるいはサポートする事務スタッフが足りません。一チーム大体三人から四人ですものね。医師一人に看護師さんが二人から三人、事務員さんが二人から三人、だから一チーム六人から七人必要なんですね、一チーム六人から七人。その人数をどう確保して百万回にしていくのかということをみんなで考えていく、そういうことをみんなに、ちゃんと国民に伝えると、国民の皆さんも参加意識がどんどん高まると思うんですよね。
　そういうことを私は重要なことではないかというふうに思っていて、そこで、自衛隊の大規模接種センターですね。先ほど早稲田議員の質問に対して、一万回、五千回というのは自分たちはまだ分かりません、今積み上げているところですという御答弁だったんですけれども。接種の人的体制についても、一部報道では、自衛隊の医官七十名と看護官二百名、それで民間の派遣看護師二百名ということで、あとは、事務については三十億円で事務委託されるということで報道などがあるわけですけれども、七十、二百、二百という数字は、これはほぼそういうラインの数字でよろしいんでしょうか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　接種人数につきましては任務に従事する医官や看護官の数に影響されるところでございますが、これは四月二十七日以降、大規模センターに派遣可能な医官や看護官等の精査を今各部隊におきまして実施しているところでございまして、現在、防衛本省において、部隊からの報告を踏まえて必要な人数や体制の精査を継続しているところでございます。
　また、外部委託する方の人数は二百人でございます。
○川内委員　そうすると、報道では、あるいは河野大臣は、モデルナ社製のワクチンを使う、承認されたら使うというようなことを報道されたりしているんですけれども、このモデルナを使うというのも決まっているわけではないということでよろしいんでしょうか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　モデルナ社のコロナワクチンでございますけれども、これは三月五日に武田薬品工業株式会社より薬事承認申請がなされて、現在、ＰＭＤＡにおきまして審査中であるというふうに承知しているところでございます。
　東京、大阪の大規模センターでのワクチン接種につきましては、このモデルナ社の新型コロナワクチンも含めて、センターの運営時に国内において薬事承認され、供給を受けられるワクチンを用いて適切に実施できるよう、関係省庁ともしっかり連携して準備させていただいているところでございます。
○川内委員　あと、大阪は、大臣、今物すごい状況になっているわけじゃないですか。
　大阪の府立国際会議場、大規模接種会場ですね、グランキューブ大阪と呼ばれるそうなんですけれども、六万二千七百四十七平米広さがあるそうで、東京会場の六倍のスペースがあるんですね、六倍のスペースが。
　さらに、大阪会場の場合は、東京は世田谷の自衛隊中央病院の巡回診療という形での接種ですということで、ところが、大阪は診療所を自衛隊が大阪に開設しますということで、診療所の開設許可を受けてワクチン接種をされるということで、これはめちゃめちゃ広いスペースもありますから、大阪は今医療崩壊が心配されている状況ですから、診療所の場合は十九床ベッドを入れることができますから、大阪のコロナの診療体制を補強するためにも、お手伝いするためにも、ワクチン接種だけではなくて、ベッドも入れて、重症者の診療に当たる、治療に当たるということも自衛隊にお願いしたらどうかというふうに私などは思うんですが、めちゃめちゃ広いスペースですしね。
　その辺、自衛隊の方、どうですか、考えませんか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　大阪の、東京も同じでございますが、接種のみでございまして、ベッドを用意することは考えておりません。
　その代わり、すぐ運べる医療機関の方と連携して、そういう方がいらっしゃったらきちんと連れていくというか、そういう体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。
○川内委員　医療法上、診療所の場合は患者さんが来たら面倒を見なきゃいけないので、拒否できないので、それは私は何か考えた方がよろしいのではないかというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、オリンピック、パラリンピック選手へのワクチン接種について、総理大臣は予算委員会で、日本政府が調整をした結果、ファイザー社がオリパラの選手団にワクチンを無償提供することになったと答弁されています。
　日本政府が調整した結果というのは、結局、オリパラの選手団にはファイザーから無償で提供されるけれども、そのワクチン代は誰かが払うよということなのかと。ワクチン代は誰が払うんでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　ファイザー社によるワクチン提供は無償供与により行うこととされておりまして、ワクチン供給に係る費用について、組織委員会や東京都、政府からファイザー社に対して支払いが必要になることはないと認識をしてございます。
○川内委員　認識をしていると。ということは、請求されるかもしれないということ。
○十時政府参考人　失礼いたしました。
　五月六日付のファイザー社のプレスリリースで発表されていますけれども、選手、選手団のためにワクチンを提供するということで、無償提供を申し出ていただいているということでございます。
○川内委員　このワクチンの無償提供というのは、オリンピック、パラリンピックの選手団を一般市民やエッセンシャルワーカーより特別扱いで優遇するということになるわけですよね。
　オリンピック憲章の中のオリンピズムの原則というものを読むと、オリンピズムは肉体と意志と精神の全ての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、よい規範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とすると書いてあります。オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立てることであるというふうに、崇高な精神が、このオリンピズムの原則というものの中に書いてございます。
　こういうオリンピック憲章と、オリパラの選手団、役員、コーチを特別扱いすることとの整合性、その関係というものをどのように考えればよろしいかということを教えていただけますか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　オリンピック憲章との整合性ということでございますけれども、今回のファイザー社によるワクチン提供については、世界各国から来日する選手や選手団がワクチンを接種した上で参加することにつながるものでありまして、大会自体はもちろん、開催都市、開催国にとっても安全、安心な大会となるものだと理解をしておりまして、アスリート等が、安全、安心な環境の下で、大会にすることに寄与するということと、東京大会の開催に伴う日本国内での感染拡大の防止に寄与するという両面で意味のあることだというふうに理解をしておりまして、この実施に当たりましても、国内におけるコロナ対応やワクチン接種等といった国内医療体制に支障が生じない形での接種体制を検討することとしておりまして、オリンピック憲章との整合性に反するものではないと認識をしてございます。
○川内委員　そう答えざるを得ないんだろうなというふうに思いますが。じゃ、実際にワクチンを接種される側の、接種していただける側のアスリートあるいはコーチ、選手団の役員の皆さんの気持ちになると、自分たちだけが特別扱いを受けるということに関して、スポーツというのは何よりもフェアであるということを重んじるんでしょうから、どうお考えになられるかということを私としては想像をいたします。
　そもそも、このファイザー社製のワクチンというのは若い人に副反応が多く出るわけですよね。若い人に副反応が多く出る。発熱それから倦怠感、痛み、めちゃめちゃ出るんですよ。五割から六割出るわけですね、若い人に。筋肉注射ですから、アスリートってもう全身筋肉じゃないですか。全身筋肉の人に筋肉注射して、若い人ですよ、副反応が出るんじゃないかと思うんですね。オリンピックの大会の直前に、僕らもちょっとどうなのと思っていますけれども、開催について。もしやるとしても、試合の直前にワクチンを打って、いや、倦怠感ですわとか、熱が出ましたわとか、そういうことのリスクってめちゃめちゃあるわけですよ。
　アスリートの体調とワクチン接種の副反応についての検討というものは、政府が調整する過程の中で、そういう検討はされたんですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、本件につきましては、五月六日に、ＩＯＣとファイザー社、ビオンテック社との合意ということで発表がなされておりまして、その後、ＩＯＣを通じて、各国のＮＯＣ、ＮＰＣに対して、ワクチンの無償供与についての連絡、そしてその受入れの調整といったものが、まさに今、そして今後進んでいくものというふうに理解をしております。
　アスリートへのワクチン接種は、このように各国のＮＯＣやＮＰＣとの協力を進めつつ実施することになりますが、接種に伴う副反応の情報等も含めて丁寧に説明を行い、情報共有を図りながら、アスリート等の希望に応じて接種できるよう調整が行われていくものと認識をしてございます。
　ＩＯＣは、ワクチン接種を推奨する一方で、ワクチン接種は義務ではないということもおっしゃっておられますし、今回の件に関しまして、ＩＯＣの医療科学部門の専門家からは、アスリートについて可能な際にはワクチンを接種するよう勧める旨のコメントがなされているものと承知をしております。
○川内委員　このワクチンの接種で若い人は副反応がすごく多く出るわけですけれども、発熱それから痛み、全身倦怠感、頭痛。これらのことをよく説明してからじゃないと、大会の直前になって、二、三日体調を崩しました、ワクチン接種のせいですわということになったら、本当にアスリートの皆さん、かわいそうですから、その辺も十分気をつけていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、黒瀬さん、今、共同通信の報道で、七月末までワクチン接種が可能な自治体というのは千七百四十一自治体のうち千五百前後と現時点ではなっているということが分かったということなんですけれども、そういうことでしょう。だから、マスコミに言うんだったら、ここで言ったっていいじゃないですか。どうですか。
○黒瀬政府参考人　申し訳ございませんが、私は承知していないところでございます。
○川内委員　総理の信任厚い黒瀬さんが承知していない情報がマスコミに出ると。これは日本政府の情報管理は一体どうなっておるんですかということを申し上げて、終わりたいというふうに思います。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、尾身会長に……。
○門委員長代理　では、速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○門委員長代理　速記を起こしてください。
　宮本徹君。
○宮本委員　今日は、尾身会長にお忙しい中お越しいただいて、ありがとうございます。
　まず初めに、緊急事態宣言、今日から延長ということでございますけれども、全国の感染状況の評価についてお伺いしたいと思うんですけれども、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が出ていない地域でも、病床使用率を見たらステージ４、あるいは新規感染者の数を見たらステージ４のところはかなり増えてきているように見えます。
　やはり、ハンマーを急いで打つ必要がある地域も出てきているのかというふうにも見ているんですけれども、岡山からは重点措置してほしいという声が上がったみたいなんですけれども、今の状況をどう御覧なさっているのか、お伺いしたいと思います。
○尾身参考人　全国的にまず見ますと、今はちょうど上昇圧力と下方圧力が、ある意味じゃ均衡が取れてしまって、いわゆる実効再生産数が全国では一の周辺を行ったり来たりというのが全国的な状況で、その中で、全国一律ということじゃなくて、今委員おっしゃるように、多くの県で感染が増加していると同時に、一部の県では感染が下火になっているということで、そういう二極化しているというふうに思います。
　そういう中で、実は、今、均衡ということを申し上げましたけれども、上に行く圧力というのは、やはり変異株の問題があると思います。それから、下に行く圧力というのは、一応、今、プロセスとして人流が下がっているということがある。それから、今、五月、六月というのは、去年のことも含めて世界的に見ると、これははっきりした理由は分かりませんけれども、私たちの今のところの判断は、五月、六月というのは比較的気候がいいですよね。家の中にいることが比較的少なくて、外にいて換気もいいということ、まあ気候ですよね、気候の原因もあって、あとは緊急事態宣言の、この二つが下げる。ところが、変異株のことがある。
　こういうことで、今、そういうふうに一進一退の状況で、東京については全国と一緒で、これは実効再生産数がちょうど一のところで、これからどうなるかということですけれども、大阪は、これはここのところに来て一応はピークアウトをする方にもう行っていると思います。あとはいろんな県で、個別のことはいろいろあると思いますけれども、そんなところが今の状況だと思います。
○宮本委員　その中でハンマーを急いで打たなきゃいけないような県というのは、専門家の皆さんの目から見て、岡山以外あるのかないのか。どうなんでしょう。
○尾身参考人　個別のことはともかく、今委員がおっしゃった岡山だとか、あるいは群馬だとか、幾つかの県ではまだ何も出ていないところがありますけれども、重点措置なんかを打った方がいいと我々が思うところも実はありまして、これからまた、政府の方ともいろいろ協議をしたいと思っております。
○宮本委員　分かりました。必要な対策はやはり早急に機敏にというのが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その上で、上昇圧力は変異株だというお話がありましたけれども、Ｎ５０１Ｙの変異株についてお伺いしたいんですけれども、従来の株に対しての戦略というのは、五人のうち四人はうつさない、そういう下で、クラスター対策というのは極めて重要だというのが、元々の当初の戦略の出発点だったと思うんですけれども、このＮ５０１Ｙで感染力が高まっているというのは、これは、一人がうつす人が増えているという現象なのか、それとも、うつす人も増えているのか、どちらなんでしょうか。
○尾身参考人　委員の御指摘は非常に重要な問題と思います。
　それで、従来から、大体、五人感染してもほかにクラスターを起こすような人は一人だという、この事実は今でも我々は変わっていないと思います。
　それで、変わっているのは、実は感染力が強くなっているということで、あとはクラスターが巨大化というようなこともありますけれども、これはウイルスの感染が強くなっているということはありますけれども、むしろ、巨大化するかどうかというのは、ウイルスの影響と同時に、あるいはそれよりも多くて、対策の遅れ、あるいは対策が迅速にできたということで変わると思うので、先ほどの委員の五人に一人というところは、今でも変わっていないと思います。
○宮本委員　なるほど、分かりました。そういう点でいえば、スーパースプレッダーイベントができるだけ起きないようにする対策というのが引き続き大事になるということですね。分かりました。
　それで、あわせて、これは前からずっと尾身先生ともやり取りをし、ここでもずっと申し上げてきていることですけれども、ＷＨＯも新型コロナの感染経路のアップデートを行いまして、エアロゾル感染、短距離のもの、長距離のものというものを位置づけました。長距離のエアロゾル感染ということを考えましたら、換気というのが極めて大事ということになるわけですけれども、この間、先生の提案もあって、飲食店の認証制度を全国に広げようというので、政府からも通知が出ました。
　それを見ていて感じることは、非常に換気が行き届いているのは大事なことだと思うんですけれども、最低限の基準は示してあるわけですよね。機械式換気でできるところはそれはいいんですけれども、それがない場合は、窓開けの場合は、三十分に一度の定期的な二方向と書いているんですけれども、果たして、三十分間、換気が悪い空間が狭い空間であった場合、じゃ、それで大丈夫だというエビデンスがあるのかないのかというのは、私はなかなか、必ずしも三十分に一度でいいというお墨つきを与えるようなエビデンスはないんじゃないかというふうにも感じているんですけれども。
　やはり基本は、もちろん最低基準を示すのも大事なんですけれども、できるだけ、換気量が大きければ大きいほど、この長距離のエアロゾル感染、先生方の言うマイクロ飛沫感染のリスクは下がるわけですから、その最大限の換気対策を行っていくというのが、やはり飲食店に対しても、これは介護施設や医療機関についてもそうだと思うんですけれども、その点が大事なのではないかというふうに思うんですが、この点、先生の御見解をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　委員おっしゃるように、今、接触感染というよりもマイクロ飛沫感染というのが、ここに来て私は間違いなく感染の伝播の要素としては重要になってきていると思います。
　そういう意味では、飲食店なんかの換気というのが、非常に十分で、定性的に絶対こうすればいいというのはなかなか難しいと思いますが、そういう中で、我々は、できれば、それほど高くないのでこれは政府にも是非、それほどの予算を使わなくても大丈夫なので、ＣＯ2のモニターを各店に、一か所じゃなくて数か所、できれば余裕があれば置いていただいて。我々もＣＯ2のモニターを実際に会議場なんかに置いてくると、やはり、ちょっと時間がたってくるとすぐに上がるんですよね。
　一応、今のところははっきりしたコロナ対策上の明確なエビデンスはないんですが、産業医学なんかで一応一〇〇〇ｐｐｍというのが一つの参考の数値になっているので、取りあえず、まずこれを使って少しやってみて、それで評価をして、また変える必要があれば変えるということで、私はＣＯ2モニターというのを是非普及していただいて、それについては政府も是非応援していただければと思います。
○宮本委員　そのＣＯ2モニターは大変大事だと思うんですけれども、一〇〇〇ｐｐｍがいいかどうかというのは、私は去年も、八〇〇ｐｐｍじゃないかとかいろんなことも言ったことがありますけれども、なかなかそこはまだ科学的なエビデンスはないとは思うんですけれども。
　最大限換気、換気量は大きければ大きいほどいいんだというのを、やはりここをしっかりと伝えていく。いや、内閣府の事務連絡を見たら、これなら大丈夫だというエビデンスですみたいに書いてあるわけですよね。そういう安心感を与えるものよりも、もっと、可能な限り、これは最低基準であって、できればできるだけのことを換気についてはやった方がいいんだというのを、やはり、認証制度でお店を回るときにしっかりとアドバイスをして回る。具体的に計測も、もちろんＣＯ2モニターの計測も大事だと思いますし、考え方を伝えていくというのは大事だと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○尾身参考人　私は、これからワクチンが、高齢者を中心に、基礎疾患なんかの方に行くというものが今の日本の感染対策、そこが行くまでの数か月が非常に重要な時期だと思うんです。
　幸いなことに、この数か月は、六、七、八はそんなに寒いわけではないですね、北海道で。そういう意味では冬と違う。冬の場合には、特に北海道では換気をするということの難しさがありますけれども、この時期非常に重要なので、私は、換気というものをやろうと思ったらどこでも、ちょっと外から見て、そういう意味では少し難しいところもあるかもしれませんけれども、できるだけ換気をした方がいいというのは間違いないと思います。
○宮本委員　ありがとうございます。是非それぞれのところでの換気の更なる対策をお願いしたいと思います。
　あわせて、次に、入国規制、水際対策についてお伺いをしたいと思います。今日も様々議論がありました。
　まず、これは厚労省に確認したいんですけれども、インドでの変異株がＷＨＯで懸念される変異株というふうになったわけですけれども、このインド変異株が確認されている国というのは今何か国になっていますか。
○正林政府参考人　お答えします。
　インドで最初に検出された変異株、Ｂの１・６１７について、五月十一日のＷＨＯの報告によると、四十九の国と地域で報告があるとされております。
○宮本委員　四十九の国まで増えてきているんですね。今日、配付資料で、先ほど正林局長がおっしゃったものも配っておりますが、これは毎週ですかね、ＷＨＯが発表しているレポートで、更に五か国増えて四十九か国になりましたということを書いていまして、二ページ目のところに地図も出ています。
　今、日本は、インド、パキスタン、ネパール、三か国について六日間待機ということで、これまでよりは強めるということになったわけですけれども、一方で、尾身会長は今日の答弁でも、理想は二週間だということを入国規制についてはおっしゃっていますし、あと、先月だったかと思いますけれども、ここでの、国会での御答弁では、水際対策についてはそもそも入国者数自体を減らしていく必要があるというのが公衆衛生の考え方だというふうにもおっしゃっておられました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この六日間待機では検査の回数を一回増やすということなんですけれども、やはり検査というのは必ずすり抜けがありますので、六日間待機ではやはり一定のすり抜けというのは起きてしまうのではないのかと思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。
○尾身参考人　これはもう公衆衛生の常識ですけれども、三日よりは六日の方がいいです。六日よりも二週間となると、これは、今委員おっしゃったように、完全に入国を止めることが一番簡単ですよね。
　もし入れるのであれば、理想的には十四日というのは、潜伏期間等々の理由があって、二週間何もなければ安全だということで、六日間だと一定程度の効果はあると思いますけれども、十四日に比べればすり抜ける確率というのは当然高くなるので、そういう意味で、理想的には十四日というのがよろしいんじゃないかということであります。
○宮本委員　すり抜けが一定程度は六日だと起きてしまうというお話なわけですよね。
　入国者の待機施設が確保できないんだというような御答弁、この間あるわけですけれども、聞きましたら、今、ホテル六千四百室、入国者の待機施設として確保しているということなんですけれども、これを増やせない理由というのは私はないと思うんですよね、二週間待機していただくということを考えた場合に。
　今、どこだって、宿泊療養というのは都道府県も一生懸命確保してやっていますけれども、本当にワクチンの作戦を今進めていく、そして、これは、効きが悪い新たな変異株が国内で広がるということになったら、ある意味振出しにこの作戦が戻ってしまうということになるわけですから、そういう点では、本当に、この二週間しっかりと、できるだけ流入させない、安全な対策を取るというのは、今一番考えなきゃいけないことの一つではないかと私は思っております。
　そういう点で、これは大臣、やはり尾身会長が、理想だと、公衆衛生の立場からいったらこれなら安全だと言えるレベルにするために、ちゃんとホテルの部屋を更に確保して、十四日間待機にすべきじゃありませんかね。
　　　　〔門委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　今委員から六千四百室という話がございましたが、運用を考えると二割ぐらい空けておかないと、人の出入りがあって、そこがまた、クリーニングもしたりしなきゃいけないものでありますから、二割ぐらい減ると五千ちょっとだというふうに実働は考えておりますが、我々はずっと増やしてきております。
　問題は、やはり外国人の方々、余りこういう言い方をするとまた偏見になるものでありますから言いづらいんですけれども、各地域地域で、やはりコロナの疑いがあるかも分からない、ですから待機をいただくということになると、地域住民の方々にもいろんなやはり思いがあられるわけでありまして、ましてや、一定規模の大きさがないとちゃんとした管理ができないわけですから、十室、二十室というわけにもいかないわけでありまして。すると、やはり限られてくるわけであります。
　そんな中で、当初、千幾つだったものを、二千に上げ、三千に上げ、四千に上げ、五千に上げ、今六千四百まで増やしてきており、さらに、今もいろんなところには当たらせていただいておりますけれども、なかなかうまくいかないところもあるということで、これからも不断に確保の努力はしてまいりますけれども、なかなかそう簡単にはこれを増やせないという実情もあるということは御理解をいただきたいと思いますし、一方、やはり、我が国に帰ってこられる日本人の方々も多くおられるということで、そういう方々に対して人道上の問題等々もあるという中で、なかなか、我々としても、これに関しては、対応として全員十四日間ということには今のところいっていないという現状である。
　ですから、先ほど来お話ししておりますとおり、一定期間、特に危険のあるところは、危険という言い方がいいかどうか分かりませんが、おそれのあるところ、こういうところは六日間にさせていただいて、その上で、自宅待機の強化をさせていただいておるということであります。
○宮本委員　ホテルの確保は大変なんだというお話なんですけれども、私は、その一つの要因というのがオリンピックじゃないかという気もしなくもないんですね、オリンピック。
　例えば、東京で今、宿泊療養のホテルを借りていますよね。ある一つのホテル、五月末でその契約が切れて、今度はオリンピックのためのホテルになっていくんですよね。そういうことも一方であるわけです、これは宿泊療養施設の話ですけれども。やはり、それぞれ、オリンピックで押さえられているホテルというのもあるわけですよね。
　これはやはり、本当に水際対策をしっかりやるという点でも、オリンピックについての判断というのもしっかりすれば、十四日間しっかりと、公衆衛生の立場からいえば安全だという対策が取れるようになるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　主に、羽田は確かに東京ですから、あと成田、関空でありますとか、そういう意味からすると、オリンピックの宿泊施設等々、また、オリンピックでどれだけちょっとホテルが押さえられるか、我々、即座には分かりませんけれども、そういう問題というよりかは、もう以前からそういうことを、去年の十一月ぐらいからずっとこういうことをやりながら広げてきているわけでありまして、なかなかこれが劇的に、十倍、二十倍、三十倍という形では広がらない。徐々に関係者の方々に御理解をいただきながら広げてきておるということでございますので、決して、オリンピックどうのこうので、これが劇的に増えるというような話ではないというふうに我々は理解いたしております。
○宮本委員　そうはいっても、オリンピック用には物すごい数のホテルが今押さえられているわけですよね。しかも、空港周辺だけじゃないですからね、今。空港からかなり乗って、待機するホテルまで行っている方がいらっしゃいますからね。そういうホテルも今押さえてやっているわけじゃないですか。ですから、それはやはり本当に広くやって、しっかり確保していく。それが難しいんだったら、本当に、入国の数自体をもう少し減らす必要があると尾身会長が言ってきたとおり、更にどう減らしていくのか、こういうことも考えなきゃいけないということだと思うんですよね。
　いずれにしても、本当に、ワクチンの接種の作戦の成否の一つじゃないですか。ワクチンの効きが悪い変異株が広がるということになったら、これは大変なことなわけですから、そこはよく政府部内でも検討していただきたいというふうに思います。
　この問題は引き続きやりますけれども、次の問題をお伺いします。
　これも尾身会長にお伺いしたいんですけれども、国民の多くの皆さんの協力を得ていくという上では、科学的な知見の共有と併せて、徹底した十分な補償というのがいろんな感染症対策では大事なのかなと思っております。
　ただ、今回、緊急事態宣言の延長に際して東京都の取った対応について、かなりの異論というか、納得ができないという声が上がっているんですよね。
　一方では、劇場だとかあるいは大相撲だとか、こういうのについては今日からやっていいですよ、人数制限の下でやっていいですよと。その一方で、映画館や美術館は休業要請が継続ということになりまして、これは、国立の施設、当初、国立博物館だとかも本当は今日から開きたいと言っていたんですけれども、東京都からの要請を受けてやはりやめますというふうになったわけですけれども、今回のこの東京都の対応を私もどうやって理解しようかと思っても、なかなか科学的に理解できないではないかというふうに思っているんですけれども、これは科学的に見たらどうなんですかね。説明がつくんでしょうか。
○尾身参考人　いわゆる集客をする映画館とかそれから美術館という話と、それからイベントですよね、こういうふうに国は二つのカテゴリーに分けていたと思いますけれども、これは、国と東京都がどう考えるかということよりも、我々専門家がどう考えたということをちょっとお話しできれば。私は、東京都がどう考えてやったか、ちょっとそこまでは認識していませんので。
　実は、今回、国の方から、デパート等を閉める、映画館とかということについて諮問があって、基本的には我々は、それほど多くの議論はしませんでしたけれども、これについては合意をいたしました。
　その理由は、心は、ゴールデンウィークというこの特別な期間には、例えば映画館とか美術館、あるいは演劇場に行く機会がふだんのときよりは当然多いですよね、これは休みだから。
　今回の緊急事態宣言については、急所をつくというよりも、様々な理由で、もうこれは何度も申し上げたので繰り返しませんけれども、もうこれは飲食店だけを閉めても駄目なので、人流を抑えて、人の接触という意味で、必ずしもそういうところで感染が、まあ演劇場なんかは起きていたし、あるいはショッピングモールでも幾つか起きたことはもうはっきり分かっているんですけれども、そこが主たるクラスターの原因でないということは十分おっしゃるとおりなんですけれども、人流を抑えて人の接触を避けないと、ここの今のこの現状を改善することは無理だというのを、我々もそう思ったので、ゴールデンウィーク中はしっかりと、大変、我々一個人としては申し訳ないですよね、そんなにクラスターが毎日どんどん起きているわけでない店を、百貨店とかそういうところも閉めなくちゃいけない。
　そこは、だけれども、このゴールデン期間中に何とかして今の現状を打開するためには、その方法しかここまで来てなかったということで、合意をしました。
　ところが、今度はゴールデンウィークが明けると、ここはやはり違う状況になりますよね。そういう、休みだから映画館に行くというよりも、むしろ職場に戻るわけですから、そういう意味では私どもも、テレワークの徹底ということは国にも申し上げたし、国もそう考えていたので、そういう意味では、ある程度緩めるといいますか、その二つのカテゴリーというのは、それについては政府からそういう諮問があったので、緩める方ですね、再延長になったときのことですけれども、我々は、その考えは基本的には了として、分かりましたということで。
　その後の、東京都と、東京都が更に厳しい対策を取って、国とあれが、ちょっと意見が違って、最終的にはこういう今のことになっていると思いますけれども、これについて私はどう思うかと言われても、ここは、国としてそういう大きな方針を出して、ただ、各都道府県によって、都知事あるいは各知事が地方の自分の地域のことを一番分かっているので、それの判断を下したということで、より強い対策を東京都は打ちたかったということで、私はそういうふうに認識をしております。
○宮本委員　都道府県ごとにより強い対策を取ること自体は私もあり得ることだと思うんですけれども、ですけれども、強い対策、やはり人流を止めるんだということで、説明がつく止め方ならそれはみんな理解すると思うんですけれども、いや、大相撲や野球はいいですよ、だけれども美術館と映画館は駄目ですよと、これは、ちょっと本当に、なかなか説明がつかないのかなと。
　やはり、説明がつくことをやらないと、みんなが気持ちを一つにして、この感染症対策、それこそ本当に高齢者のワクチン接種が終わるまでみんなで力を合わせようという、こういう機運は生まれないのかなと思っていますので、これは更によく、本当に関係者も含めて議論していただきたいなというふうに思っております。
　それから、次の問題をお伺いしますけれども、今回、軽症の人について簡易の抗原検査のキットを使ってやるという新しい方針が出て、それは大変いいことだと思います。
　ただ、一方ですけれども、少々症状があっても検査を受けない、ためらう人がかなりいるわけですよね。それは様々な不利益があるというのは、これはもう私も去年からずっと議論しているわけですし、専門家の中でも議論になってきていることだと思うんですけれども、例えば、今、コロナの陽性になっても傷病手当というのが出ない方々がいるわけですよね。国民健康保険に入っている自営業やフリーランスの方なんかは傷病手当が出ない、こういう不利益がありますし、あるいは、濃厚接触者の場合は自宅待機に当たっても何の所得保障もないということもあります。自分が陽性になったら家族全体濃厚接触者で、みんなが何もできなくなるわけですけれども、その辺に対しての所得保障的なものもない。
　ですから、やはり、本当にみんなが検査を受けられるようにするにはそういうところを改善する必要があるんじゃないかというのを、私はずっと田村大臣に申し上げ、総理にも申し上げているんですけれども、なかなか変わらないんですけれども、その辺りについて尾身会長はどう思われているでしょうかね。
○尾身参考人　委員御指摘の補償という問題ですよね。今は、濃厚接触者のことを一つ例に挙げたと思いますけれども。
　私は、実は去年から、飲食店の時短営業というのが始まるときから、我々メンバーは、政府の方と、いわゆる補償というものをしたらどうかという話は随分しました。それは、今、恐らく感染者あるいは濃厚接触者にも多分委員の考えは同じだと思うので、私どももこれはかなり真剣に政府の方と議論して、政府の方の説明は、これは、全世界的に見ても、経済的な支援をする協力金のようなものをすることはあっても、いわゆる所得保障というものをする国は少ないので、日本でも、気持ちは分かるけれども、それは今の法体系等々のあれではできないんだという明快な答えが出てきて。
　そういう中で、我々は、その後は余り補償、補償ということは言わず、むしろ経済支援ということをやってくださいというのは、そういう背景というか議論がかなりあった上のことで。補償というものは、恐らく今の政府の中ではそういうことはする仕組みになっていないし、できないので、その代わりにむしろ、病床では、いろんな傷病手当だとか、保険だとか、協力金だとか、支援金だとかということで、何とかいろんなダメージを少しでも軽減しようというふうになっているんだと私は理解しております。
○宮本委員　それで、補償じゃなくて経済支援を、生活支援をということだと思うんですけれども、そこで穴が空いているわけですよね、健康保険の今の仕組みでいうと。
　サラリーマンの皆さんが入っている健保組合だったら当然傷病手当があるわけですけれども、国民健康保険は元々なかったんですけれども、傷病手当がなくて、今回、一部だけコロナ特例をつくりました。ですけれども、そこの中で、なぜか自営業者やフリーランスの皆さんというのは傷病手当というのがないままずっと来ているわけですよね。ですから、そういうところもしっかりつくらなきゃいけないんじゃないか。
　あるいは、濃厚接触者の方についても、ニュージーランドなんかでいえば、待機に当たっての一定の生活支援をしているわけですよね。これは、補償という言葉があれだったら生活支援という言葉でもいいんですけれども。やはりそういうことをしっかりやらないと、なかなか症状があっても検査を受けないという人がいる状態が変わらないのかなと思うんですけれども、そういう問題提起なんですよ。
○尾身参考人　先ほど申し上げましたように、補償金にするのか支援金にするかというのも、我々も意見を出して政府がそういうことにしたので、これ以上私から申し上げることはありませんが。
　先ほど委員が抗原検査のことをおっしゃった。私は、実は抗原検査をやって、大きなクラスターを、これは高齢者施設とか医療機関じゃなくて、実は職場のクラスターが増えていますから、職場にもできればやって、健康アプリなんかも使ってやっていただきたいと思うんですけれども。
　そこに、一つの乗り越えるべき課題は、今、特にフリーランスとか非正規の職員というか、非正規の働いている方を持っておられるところは、多分小さい企業が多いと思うんですけれども、そういうところで仮に検査をして、もしポジティブになったときに、その個人も仕事を失うという懸念があるし、小さな会社自体も、仕事がうまくいかないということで、なかなか検査をしていただくというインセンティブ、むしろやりたがらない方のインセンティブが働くので、ここについては補償金ということはなかなか国は難しいということですので、何らかの仕組みというか支援というのは考えていただければというふうに思います。
○宮本委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、会社に対しても個人に対しても、検査を受けて陽性や濃厚接触者になった場合にはやはり支援というのを本当にしっかりしていかないと、なかなか受検というのが進まないのかなと思いますので、是非専門家の皆さんからも、私たちも当然政府に対して野党として求めていきますけれども、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　尾身会長、お忙しいところ、ありがとうございました。
　あと、今日は雇用の問題について幾つか質問通告をさせていただいております。ちょっと時間がないので全部できないかも分からないんですけれども。
　今年二月から、休業支援金の対象が大企業の非正規にも一部拡大されるということになりましたが、ある大手飲食チェーン店では、人事担当の方が、勤務開始時刻が十八時以降の労働者しか対象にならない、時短は対象外だといって、支給要件に存在しない勝手な要件をつくり上げて、申請に協力しないというちょっと悪質な対応を取っているわけですよね。
　やはりこうした対応は許されないということを周知するとともに、申請に協力するよう、この企業に対してしっかり指導していただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
○田中政府参考人　一般論としてお答えさせていただきますけれども、厚生労働省としては、これまでも、休業支援金、給付金の内容について、対象となり得る労働者への周知や休業の事実の証明などについて、事業主の皆様に協力を要請しているところでございますけれども、御指摘のように不当に申請を阻害する事業主がいらっしゃるのであれば、これは誠に遺憾です。
　事業主がそのような対応を取っている場合でも、労働者からコールセンターに問い合わせていただければ、正確な情報をお伝えできるとともに、事業主に協力いただけない場合であっても、その旨を記載の上、労働者が申請することが可能でありますので、こうしたこともしっかり周知したいと思います。
　いずれにしても、制度内容の正確な周知を行うとともに、事業主に対しても、随時、必要な協力を要請してまいりたいと考えております。