Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川秀善君　ありがとうございます。大分分かってまいりました。
　いわゆる基金方式を採用したというのは、ただいま財務大臣が御説明のとおり、複数年度にわたって支出することを可能にして予算の執行を弾力的に適宜適切に行いたいということだろうと思っております。しかしながら、日本の予算制度は、年度ごとに中身を国会が承認いたします単年度主義を取っているわけでありますから、この基金がなかなか国会の目に行き渡りにくいという面もあるかも分かりません。
　そこで、私は、この基金を創設していただくのも結構ですが、その基金の使用状況やら残高を適宜適切に決算ごとに公表をしていただいて、支出の明細はやっぱりはっきり分かるようにしていただく必要がありますし、また、余ったお金があれば速やかに国庫に返納するということもやっていただければ皆さんの理解が進むのではないかと、このように思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　仰せのとおりであると思っております。
　先ほど申し上げましたように、これは総理の御指示を踏まえまして、複数年度をカバーする施策を行うために基金を設けたわけでございますが、その使用に当たっては、使途を国会で議決された予算の目的の範囲内に限定することは当然のことでございますけれども、基金を時限的なものとし、残額が生じた場合にはそのまま国庫に返納させる旨を交付要綱で明確にするなど、適正な執行に努めることとしております。
　その上で、基金の使用実績や残額等については、様々な方法によって国会及び国民の皆様方へしっかりした説明をいたし、説明責任を果たしていきたいと考えております。具体的な方法については、国会の御指示を踏まえ、今後報告の方法等は決めさせていただきたいと思っております。
○谷川秀善君　ありがとうございます。どうぞその点はしっかり御検討をいただいて、野党の皆さん大変怒っておられますから、それにこたえるように是非していただきたいと思います。
　それで、もう一つちょっと評判が悪くていろいろ言われておる問題に、公益法人と独立行政法人に大変な、今回のこの補正予算で、総額これも二兆八千億円ぐらいあると言われておりますけれども、大変な予算が組み込まれておるということと、これが、どうもいろいろ問題にされております、いわゆる天下り役人が相当おるところへ、独立行政法人なりまた公益法人に行っている、天下り対策ではないかというようなことを言われておるわけですが、私はそんなことはないと、こういうふうに思っておりますけれども、皆、マスコミなんか盛んに、今日も朝テレビで盛んに言うておりましたから、どうぞいい機会でございますから、そういうことであるのかないのか、まあないと思いますよ。それと同時に、合理的な説明を是非私はやっていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の補正予算における支出先については、施策を効果的、効率的に実施するという観点から選定を行っているものでございまして、国家公務員再就職者の在籍の有無といったことには関係ございません。
　公益法人の支出については、去る四月十日の政府・与党、経済対策閣僚合同会議において、官房長官から、真にやむを得ない場合には時限的に公益法人向け支出を認めることとするが、その支出については既存のものとは別途に管理し、執行状況を公表する、残額があればそのまま国庫に返納させる、公益法人職員の人件費には充てないとの条件の下でのみ認める旨の御発言があり、今回の補正予算においては約二千九百八十八億円を計上したところでございます。
　また、独立行政法人向け財政支出については、経済危機対策に盛り込まれた住宅ローンの円滑な借入れ支援や成長のかぎとなる環境・エネルギー関連の革新的な研究開発等の各般の施策を緊急かつ効率的に実施するため、今回の補正予算において合計一兆五千六百十二億円を計上いたしました。なお、独立行政法人については、行政改革推進法に基づく総人件費改革等の取組は着実に実施していく所存でございます。
○谷川秀善君　国民生活に直接影響する問題もたくさんございますから、どうぞしっかり執行方をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　そこで、日本は御存じのように中小企業が、九十数％が中小企業であります。今困っておるのは、大企業も困っておるわけでございますけれども、一番困っておるのはやっぱりこの零細中小企業でございます。その企業の資金繰りが今一番大変な時期に来ていると思いますので、その資金繰りについて今度の補正でどういう手当てをされておられるのか、二階大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま先生の御指摘の中小企業対策、私は経済対策の中でも最も重要な施策だというふうに考えております。ただいまのところ、信用保証で五十万七千社、金額にして十兆三千億円の保証を行っております。貸付けで十三万七千社に対し二兆五千億円の貸付けを実施してまいりました。
　一方で、このように長引く不況の中で我々は、今先生が御指摘になりましたように、資金繰りというものが最も大事な中小企業対策だと思っております。今回の経済危機対策におきましては、追加の緊急保証を十兆円、日本政策金融公庫や商工中金による貸付けを七兆円追加し、合計四十七兆円の事業規模として、リスクの高い案件への対応や貸付金利引下げが可能となるように約一兆五千億円を補正予算に計上しております。あわせて、小規模中小企業の経営者に人気の高いマル経融資の拡充等にも力を注いでまいりました。緊急保証の元本据置期間の延長、八千万円を超えた無担保保証への対応など、中小・小規模企業の声を踏まえた運用面の改善も織り込んでおります。また、一兆五千億円をめどに、日本公庫や商工中金からのいわゆる条件変更にも取り組むように努力をしているところであります。
　引き続き、信用保証協会や政策金融機関等を総動員しまして、中小・小規模企業の金融のいわゆる資金繰りの円滑化に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○谷川秀善君　どうぞしっかり対応をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、大事な雇用でございます。
　この雇用情勢は一段と厳しさを増しておりまして、特に中小零細企業は大変厳しい状況でございます。この雇用についてこの補正でいろいろと手を打っていただいておるようでございますが、具体的にはどういうことをされようとされているのか、できるだけ詳しく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今、谷川委員おっしゃったように、大変この雇用情勢厳しい、そういう中で、雇用調整助成金というのをこれまで活用してまいりました。これは実はこの三月までで約二百四十万の方々に御利用いただいております。そして、例えば中小企業だと助成率が八割だったのを、三月三十日からは九割まで国が見ると、こういうことをやっておりまして、今御審議いただいています補正予算では、この助成率の今申し上げた引上げ、それから六千億円を更に確保して今後のニーズにこたえようとしております。
　それから、失業期間中に職業訓練を行う、その間生活どうするんだと、職業訓練やっていますから。そういうときに、企業が行う実習雇用とか雇入れに対する助成、さらに、住宅、生活支援などの総合的な支援を行おうということで、これは委員、要するに雇用保険のセーフティーネットのカバーといよいよ最後の生活保護のカバー、その間を埋めるものとして緊急人材育成・就職支援基金七千億円を、これを創設いたしました。これ、各会派を超えて御要望あったことでございます。
　さらに、各地域、例えば大阪ではどういう雇用機会をつくるのがいいのかということで、緊急雇用創出事業、この三千億円を積み増しておりますので、そのほか派遣労働者保護の強化、内定取消し対策、そういう総合的な対策を講じて雇用情勢の悪化に対して万全の対応を期したいと思っております。
○谷川秀善君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、介護保険制度が実施をされまして十年になります。この制度は発足当初からいろいろと問題が指摘されておりましたけれども、高齢化社会を迎える日本にとりまして是非必要だということで、とにかく走りながら考えましょうということになったわけであります。
　その恩恵を受けている人たちもたくさんおられるわけですが、いろいろ問題点が浮き彫りになってきているのも事実であります。特に、サービスを提供する側のいわゆるマンパワー、介護士が大変不足をいたしておりまして、現状は非常に深刻であります。
　そこで、この四月に介護報酬の改定を行いまして、介護職員の待遇改善をするために三％プラス改定が行われたわけでありますが、これにはいろいろ問題がございまして、余り介護職員に実際の実入りにはプラスにならないと言われているわけです。これはどういうことなのでしょうか。
　また、今度の補正予算で四千億円の交付金を設け、賃金の引上げを行う事業者に助成するということになっておりますが、その内容につきまして詳しく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　介護の現場で働く方々、大変困難な状況にある、要するに給料が安いということですね。だから待遇改善をしないといけない。それからもう一つは、離職率が非常に高い。それは待遇の問題もありますが、将来、普通の会社だったら係長、課長、部長と上がっていく。じゃ、介護の職を一生やろうとしたときに、自分が五十になって、子供の教育費も掛かる、どれぐらいの地位にまで上がれるのかと、キャリアパスといいますが、これがはっきりしていない。
　この二つを明確にするということで、今回は、先般の三・〇％に加えまして更なる待遇改善、大体一人一万五千円ということですね、月額で、それをやるということとともに、私が申し上げたキャリアパスに関する要件、これは平成二十二年以降、そういうことをきちんと加えるということをしております。
　それから、今回の緊急雇用創出事業として、介護の職員を外部研修なんかへ出すとその分穴が空きますから、そこをふさぐための代替職員を雇用することも案に入れております。
　いずれにしましても、介護保険、これは今おっしゃったように、十年たって相当国民に定着した。私が母親を介護して、母親が亡くなったのは介護保険へ入れる直前ですから、あのころ四十万掛かっていましたよ。今は一割負担だから四万円で済みますから、やっぱり入れていて良かったと思いますよ。
　ですから、これを更に良くするためには、やっぱり介護の現場で働く人たちのことをもっと考えないといけない。そういう意味で、是非一刻も早く補正予算を成立させていただきまして、待遇改善、キャリアパスの改善、やっていただきたいと思っております。
○谷川秀善君　ただいまおっしゃるとおりでございまして、なかなか介護職員の報酬を上げるというのも大変だろうし、またキャリアアップをするというのも大変だろうけれども、何かないと、介護に従事しておられる方は、一生懸命やったって将来の展望が開けるのかなということになりますと、なかなか、体もえらい、いろんなことがございまして介護を途中で辞めていくという方が非常に多いわけでございますので、その辺よろしくお願いをいたしたいと思います。
　そこで、今度は介護を受ける側の問題を一つお伺いいたしたいと思いますが、これが介護認定の流れでございます。（資料提示）
　審査員による認定審査がありまして、第一次判定、これはコンピューターでやるようでございますが、第二次判定、介護認定審査会、それで決まりまして、それで要支援一、要支援二から始まりまして、ずっと右へ行きますと要介護五、これが一番手厚い介護をしてもらえると、こういうことになっているんですが、なかなか介護の判定というのは非常に大変な、何か八十何項目あったんですな。それでいろんなことがありまして、自分で食べられる、食事ができるのかとかいろいろあって、一番こっち側は恐らく寝たきりぐらいなんでしょうね。
　ところが、その数が多いのと、受ける側からいうと非常に分かりにくい。なぜうちのおばあちゃん、おじいちゃんが要介護一で隣のおじいちゃん、おばあちゃんは要介護四や、余り見ていたら変わらぬがなと、そういう不満が非常に多いわけですよ。介護というのは手厚いほど喜ばれるんです。これは間違いないわけや。だから、その辺をもうちょっと簡単にされてはどうかと、分かりやすく。
　それと、何かこの前、この項目を七十四に減らしたんですか。それでいろいろまたトラブルが起こっているということで、大臣は何かもう前の認定のまま使うてもいいんだというような決断をされたというのをちょっと新聞で見ましたが、その辺のところはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょうどいい機会ですから皆さん方にも、国民の皆さん方にも明確に申し上げておきたいことは、要介護認定、そこの一とか二とか三とか、これは何を認定するのかというと、介護に掛かる手間暇の量を認定するんで、隣のばあちゃんとうちのばあちゃん、それぞれ違うじゃないか、違うじゃないかという状況じゃないんです。
　具体的に申し上げますと、私も母親を介護していましたから、要するに元気で足腰しっかりしている、これ昔でいう痴呆症、今認知症。そうすると何が困ったかというと、夜中に起き出して徘回して回るわけですよ。そうすると、もうじっと見張っておかぬといかぬから物すごい手間掛かります。だから、この手間は大きいんですよ。ところが、寝たきりで動かぬようになったら、動かぬでしょう。徘回しないでしょう。物すごく楽なんです。これ一番いい例なんです。
　だから、介護に掛かる手間暇なんで、全部一人一人状況違う。ですから、それをやるために、まず一次判定で幾つかの項目でやって、二次判定でかかりつけのお医者さん、看護師さん診て、ああ、このおじいちゃん、おばあちゃんはこうだなということで判定をしているわけです。それで、なかなかやっぱり介護の認定基準をどうするかというのはこれは御議論ある。
　もう一つ申し上げておきます。おたくのおじいちゃん、おばあちゃん、例えば認知症だと。要介護度軽くなって手間暇掛かんなくて軽くなった、喜ぶべきことじゃありませんかと。重くなったら困りますよ。重くなったら、要介護認定重いから、三十万が四十万と保険料が上がります。だけれども、その軽くなって良くなった方がいいということも忘れてもらわないようにしないと。
　ただ、やっぱり今まで例えば要介護三でこれだけのもらってた、ところが、要介護二になってサービス量減るじゃないかと。こういう困った方々に対する対処をどうするかということで、先ほど申し上げたような激変緩和というようなことをやっておりますんで、一人一人、百人おられれば百人全部状況が違います。しかし、介護認定は介護の手間暇の量でやるんだということを再度申し上げておきたいと思います。
○谷川秀善君　もうおっしゃるとおりで、私も両親を介護して、もう亡くなりました。それで、今、家内のおばあちゃんだけが残っておりまして、それは九十七歳かな、私のところで今面倒見させていただいているんですけれども、日によって全然違うわけですよね。今日は調子がええなあと思ったら、明くる日はがたっときてあかんと。だから、今おっしゃるように、介護の手間暇というのは非常に難しいと。これ、日によっても違う。
　そういう状況でございますんで、私はいろいろ介護の、特に当初、身内の介護に費用を出してはどうかという議論があったんですよ。ところが、なかなかこれは難しいということで、費用を出さずに出発をしたんですね。だから私は、こういう不況の状況もいろいろございますが、できたらもう一遍、身内の介護してもらえる人に何らかの報酬でも出せれば大分、いわゆる専門の介護職員だけじゃなくて、介護が行き渡るかなというような、何か人員確保ができるのかなという思いもないわけではないんです。
　だから、その辺どうでしょうか。ちょっと検討する余地があるのかないのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　谷川さんの気持ちもよく分かるんですが、基本的には私は反対なのは、介護保険というのは、介護の社会化、社会全体で見ようと。昔は嫁さんに全部掛かるんですよ。それで、もう嫁さんがしゅうとめ、しゅうとを殺して自分が自殺するような悲劇、今でも起こっていますけれども。現金給付を家族にやるというのは、ドイツで制度はありますけれども、私はこれやった場合に、現金給付出るんだから、はい、嫁さん、あんたやんなさいとなっちゃう。
　私は、常に申し上げておりますように、介護はプロに任せましょう、家族は愛情をと。おばあちゃん元気かと、それだけでいいんです。おむつを替えるのはプロにやる。それを介護保険や何かでみんなで支える。介護の社会化がよろしいと思っていますが、委員のその御意見もありますから、それはみんなで議論いたしましょう。
○谷川秀善君　だから私は、それはプロでやれればそれにこしたことはないんですよ。しかし、愛情というものがある、プロに愛情はないとは言いませんよ。だから、子が親を思う気持ちも、それは、何もそれを金銭に換えろとは私は言いませんが、やっぱりそういう面もあるから、考える余地が。そうすると制度化したら一律に、おまえは娘がおるやないの、嫁がおるやないの、だから、そういう何か話になっちゃいかぬと思いますよ。しかし、こういう世の中やからちょっと考えてはどうかなということだけを提起をさせていただいておきます。
　それで、いわゆる税制についてちょっとお伺いをいたしたいと思います、大分時間が参ってきましたので。
　経済情勢がこれほど悪くなりますと、民間の研究投資意欲が減退をしてくるというのは、これはまあ間違いのないことだと思うんですよ。そこで、法人税額の減少で税額控除が受けられる上限が引き下がりまして、税額控除の規模も小さくなるということで、企業の研究開発に係る投資判断が低下するのではないかという心配があります。それを防ぐために研究開発税制が拡充されましたが、その内容と、これによって本当に研究開発が進むのかどうか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　現行の制度の下で、研究開発投資を行った民間企業に対し、当期の法人税額の二〇％を上限として税額控除を可能とすることで民間企業による研究開発投資の促進を図る制度となっておることは御承知のとおりであります。
　しかし、現下の厳しい経済情勢の下では、多くの民間企業で企業収益が減少しておりますので、納付される法人税額の縮小が見込まれることから、控除可能な金額が縮小して税制の効果が低下する可能性があると心配をいたしております。
　このため、今回の租税特別措置法案には、平成二十一年度及び平成二十二年度の控除の上限額を当期の法人税の三〇％まで、いわゆる二〇％を三〇％まで引き上げる措置を盛り込んでおります。加えて、計画的な研究開発投資を行うことを可能とするために、赤字法人で平成二十一年度及び二十二年度に控除し切れなかった金額を平成二十三年度及び平成二十四年度まで繰り越すことを可能とする措置を盛り込んでおります。
　これらの措置により、民間企業による研究開発への投資意欲、これを下支えし、当面の研究開発投資が確保されるとともに、景気回復後の成長力の源泉となることを期待しているところであります。
○谷川秀善君　できるだけ私は、やっぱり研究開発がしっかり進まないと、日本は物づくりの国でございますから、そういう意味では是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、同じく税制改正で、今度何か若い人がマンションを買いたいとか何かした場合に、親がとかおじいちゃんがその頭金を出してやるということで、その贈与に対して非課税措置が膨らんだというようでございますが、私はこの住宅というのは大変経済波及効果を大きくする物件だと思っておるわけです。家が新しくなりますと、やっぱり中へ入れる道具も家に合うた新しいものを買おうかということになりますから、これは私は非常にいいことだと思いますが、その波及効果というのはどれぐらい見込んでおられるのでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　委員御指摘のとおり、五百万、おじいちゃん、おばあちゃん、あるいはお父さんが子供に住宅資金を贈与した場合に、来年の年末まで非課税にするという措置を講じさせていただくように今提案をさせていただいております。
　住宅が今残念ながら余り市場は良くない。ただ、今年の三月までは、去年に引き続き、年率換算でいきますと、百万戸建てるというのが、引き続き悪化しているのでありますけれども、最近になりまして非常にいい状況も出てまいりました。
　これは、具体的に申し上げますと、マンションの在庫調整、特に首都圏でありますと、在庫調整が三月以降急速に進んでまいりまして、相当持っている在庫が今減ってきている。それから、住宅展示場に来られている方が、この三月期、この一—三でありますけれども、非常に増えてきている。それから、もう一つでありますが、調査機関が調査しました住宅需要者の皆さんのマインドというのが大分変わってまいりました。消費マインドでありますけれども、二年ぶりにプラスに転じてまいりまして、もうちょっと一押しすると住宅需要につながってくるのではないか、こういう状況であります。
　これまで、麻生総理の指示もありまして、過去最大の住宅ローン減税というものを本予算で用意させていただきましたけれども、今そういう客観情勢の中でもう一押しさせていただくことができれば、していただければ実際の住宅建設につながるだろうと。
　結論から申し上げまして、これをやることによって一・二万戸相当の住宅が建てられるだろう、あるいは、もう既に住宅を建てようと思っている人は面積を広げてくれるだろうということが期待をされておりまして、結果として、最後、御質問の経済効果は一体どのくらいあるんだということでございますけれども、贈与者が四万人から五万七千人に広がりまして、一万二千戸相当ということで、二千八百億円の直接の効果、住宅投資波及効果、非常に幅が広いというお話もありました。この波及効果も含めますと、五千四百億円の経済効果を見込まれております。
○谷川秀善君　大変な経済効果でございますから、是非速やかに成立をさせたい、御協力をお願いをいたしたいと思っております。
　そこで、新型インフルエンザについてお伺いをいたします。
　今日現在で、今朝現在でございますが、百九十三人ということでございます。どうした加減か、これは関西に多いんですね、兵庫県と大阪。私は、家は兵庫県にあって、選挙区が大阪なんで、えらいまたがっているわけですよね。
　だからそれで、いろいろ総理を始め、厚生労働大臣は本当に獅子奮迅の御活躍でございまして、体壊さぬようにしてください、あんたがインフルエンザにかかったらえらいこっちゃから。そういうことで、しっかり我々もサポートをいたしたいというふうに思いますが。
　水際対策はそれなりの大変な効果が上がったと思います。そろそろ、国内感染も始まったわけですから切り替えていかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思っておりますし、今日のニュースなんかでも、大臣は切り替えるというようなことをおっしゃっているようでございますが。
　最近、大阪からどんどん電話が掛かってくるんですよ、私のところへ。それで、何かいなと、こう思いますと、病院へ行った、お医者さんへ行ったら、ああ、これはひょっとしたら新型インフルエンザかも分かりませんが、家で寝ときなはれと、こない言われたと言うんですね。それで、びっくりして私のところへ電話してきて、秀善さん、家で寝とけ言われてまんねん、どこかええ病院はおまへんか、世話しておくんなはれ、この電話がどんどこどんどこ掛かってくるわけですよ。非常に心配しているわけですね。何かうちの子だけそでにされたみたいに思うのですわ。今までは隔離病棟で隔離していると、非常に手厚い手当てをしてもろうているのに、うちの子供行ったら、ひょっとしたらインフルエンザかも、新型かも分からぬけど、家で寝といたらよろしいでと。何か手抜きされたような気がして非常に心配をしているんです。それで私は、そんなことないでと、うろうろさすな、家で寝かしとけ、うまいもん食わして家で寝かしとけと、こう言うているんですわ。
　それは、だんだんそうなってきていますから、是非、心配ないなら心配──それは分かりませんね、こんなものは、あんた、普通のインフルエンザでも年間一万人死ぬねんから。だから、うっかりは言えんけど、これは鳥インフルエンザみたいなものと違う軽毒性やと。だから心配せんでええ、切替えもすると。それで、大阪の橋下知事も兵庫県の井戸知事も、何とかしてくれ言うてあなたのところに来たんでしょう。
　だから、そろそろ私は、ちょうどこれＮＨＫの放映していますから、よく見ていると思います、大阪の人も見ているやろう、兵庫県の人も見ているやろう思いますから、よう見とけと私は言うときましたんで、だから是非メッセージを発していただければなと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　新型インフルエンザですから、どういう性格のインフルエンザか、これ日々世界とも連携を取りながら情勢を見ております。そして、研究者にも研究をしていただいていますが、そういう意味で臨機応変な対応が必要だと思います。
　今日状況で申し上げますと、この新型インフルエンザは、今までかかった方も比較的、普通のインフルエンザと同じように、いわゆる季節性と同じように症状が軽いということであります。そして、これ言葉をどういう使い方するか、弱毒とか強毒とか、低病原とか高病原とかいうことを言っていますけれども、これは突然変異の可能性もありますが、今のところ病原性は低いだろうと言われています。それから、幸いなことに、タミフルとかリレンザ、これが非常によく効きます。
　この三つの状況をまず申し上げて、ただし油断大敵ですよと言うのは、それなら全く季節のインフルエンザと変わらないことやればいいじゃないかと、これは大阪の橋下知事が私に要請してきたことですが、一つ違うんです。何が違うかというと、糖尿病、ぜんそく、妊婦、こういう慢性疾患とか妊婦のような方々にかかった場合に死に至るような重篤化をする可能性がある。それからもう一つ、比較的若い人にかかっているんです。特に中学、高校、高校生がどういうわけか多い。そして、若者だから元気で亡くならないんではなくて、若者も、世界の例で見ると、この症例だと半分は亡くなっていますから、油断は大敵です。
　しかしながら、今委員がおっしゃったように、ＷＨＯを含めて、すべては鳥インフルエンザ、つまりＨ５Ｎ１の非常に病原性の高いことを前提として世界中が計画を立てていたと。我々もＷＨＯとともにそれに従って立てていました。しかしながら、今申し上げたような比較的軽いということになれば、柔軟にこれは対応を変えないといけません。例えば神戸についていうと、これは二つしか感染指定病院がありませんですから、野戦病院的になっている。それで、これはもう神戸市それから大阪府、兵庫県独自の判断を相当尊重する形で、一般病院でも診ていただくことも可能であるし、軽症の場合は自宅で療養してもらうと。
　それで、最大の問題は感染を防止するということですから、じっと自宅にいてくださいと。自宅にいた人たちも、兄弟の間ではうつっているんですが、親にはうつってないんです。そういうこともあります。それで、感染防止のために全力を皆さん挙げていただきたいんで、早期発見、早期治療ということが必要ですし、一般病院や何かで診ていただくときには、例えば糖尿病の患者さんがそこに来られる、ぜんそくの患者さんが来られる、そういう方と新型インフルエンザの患者さんが接触すると前者が重篤化することがありますから、そういう注意を払っていく。
　そして、水際対策も、これはＷＨＯも認めていますように、古典的な対策だけれども一定の効果はあると。しかし、限られた人的資源ですから、国内体制の方に今移行をしていく体制を、素案を今作っております。これは総理の下の対策本部で最終的に、できれば今週いっぱいにそういう方針の転換というのを明らかにしたいというふうに思っていますし、一番大事なのは、今この機会をいただいて私が申し上げているように、正確な情報をみんなで共有する。そのことにおいて兵庫県、大阪、神戸市、皆さん協力していただいて、夜中の三時、四時に知事さんと電話し合ってこうしようという対策をやって、それでもう一つ、学級閉鎖、学校閉鎖、大変じゃないかというんですが、一番子供たちの接触が多いんで、ここは当面やることに非常に大きな効果がある。企業についていうと、マイナスの方がむしろ大きいだろうというんで、企業ごと独自にやっていただきたい。
　それから、今、保育園とか低学年の子供たち、これ、お母さん働けなくなります、保育園が預けられないんで。これについては、どうか企業の皆さん、一週間以内ぐらいで決めますから、どうかみんな仲間同士、職場の仲間同士便宜図って、こういうことですから、企業の皆さんも少し御配慮いただければと思っております。
　そういう意味で、直ちに季節性インフルエンザと全く同じということになると私が言った難しい問題がありますから、上手にバランスを取りながら、そしてそのバランスの取り方はまさに日々刻々、時々刻々変わっていきますんで、国民の皆さんと正確な情報を共有しながら、正しい判断をしてまいりたい。
　そしてこれは、国も一生懸命やります、地方自治体も今一生懸命やっていて、本当に現場大変だと思う。それから、医療提供者、お医者さんも看護師さんも保健師さんもみんな一生懸命やっている。もう一つ、一番大事なのは、国民の皆さんが一生懸命協力して自分の命を守る、仲間の命を守る。今日テレビ見ていると、大阪の子供たちが、あれだけ知事が学校休みでうちにいなさいと言っているのに、アメリカ村に遊び行った、どこに行ったというふうに出ている。これはちょっと、是非、谷川先生、地元の方々に、子供たちに、おれの言うことを聞けということでちゃんとおっしゃっていただきたいと思います。
○谷川秀善君　ありがとうございました。
　大分大阪、兵庫の皆さんも今日の舛添厚生大臣の御発言で分かってきてくれたのかなと思いますし、私も、しっかり家におれと、学校を休んでいるのは、おまえらアメリカ村へ遊びに行くために休ましたんちゃうでということを申し上げたいというふうに思っております。
　もう時間も来ましたが、もう一つ、（資料提示）同じ舛添大臣の所管でございますが、いわゆるもう慢性的に最近お医者さんが不足している不足している言われておるんですよね。ところが、これ御覧いただきますと、あるときまでずっとこれ上がっているんです。五十六、七年ぐらい、ずっと上がっているでしょう。そこからがあっと下がってきた。なぜかいうと、医者が余っとる言われた。医者が余っていると、だから医者減らせと。つい十年、二十年前ですよ。それで、平成九年、これは十年ちょっと前ですね、に、改めて閣議で「引き続き、医学部定員の削減に取り組む。」と再度決定しておる。ここですよ、この矢印のところね。そこでずっとお医者さんは減ってきておる。それで、急に二十年になって閣議で「早急に過去最大程度まで増員する」といって、ばっと上がっておるわけです。
　お医者さんなんて、そんな急に、もちつくみたいにはいかぬのですよ。そんなよっしゃ言うてあしたもちつこうかというわけにいかへんねん。長いこと時間掛かる。一人前にお医者さんとして育ってもらうためには十年近く掛かるわけですよ。それに、ころころころころこれ変わるから、今そりゃいろんな社会情勢の変化もあるし、いろんなお医者さんになる方の問題もあるから、いろいろあると思いますけど、これどこに原因があってこんなことになったのか。それは舛添さん厚生大臣のときとちゃうからあれやなんやけど、感想をちょっとお伺いしたい。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、国民の医療をしっかりする、予防も含めてやるということが国民が安心して生活し仕事ができることですから、これは希望への投資であって、ただ単にこれは財源的に重いから抑制しろ、抑制しようという考えではいけないというふうに思っております。
　そして、この今の閣議決定の平成九年当時においては、こういう言い方をしているわけですね。国民所得の伸びの範囲内に国民医療費の伸びを抑えるという方針を堅持するということで、こういうことになって、その当時も、今足りないんだけれども将来余るからということだった。私は、やっぱり十年掛かるんで、今のこれ、昨年、十一年ぶりに閣議決定を変えていただいて増やす方向にかじを切り替えました。この四月一日から六百九十三名、医学部の定員が増えています。しかし、この人たちが物になるには十年掛かります。ですから、それまでの間、ただ、不断に見直して、伸び方が多過ぎたら見ていかないといけない。だから、そういうことをやりながら、それ以外にも医師不足に対して様々な施策を講じて、今医療を再構築するという努力をやっている次第であります。
○谷川秀善君　基本でございますから、国民の健康を守るという基本の従事者でございますから、どうぞ是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　いろいろまだほかにも質問通告たくさんいたしておりますけれども、私の持ち時間がもう終わりますので、大変御用意をいただいた先生方、閣僚、本当に済みません。また後刻お伺いをいたしたいと思います。
　それで、最後に総理にお伺いをいたしたいと思いますが、首都決戦と言われております都会議員の選挙は七月の十二日に投票されるということが決まっております。民主党の新しい代表も土曜日に選出をされました。いよいよ国民の関心は、九月十日に任期満了が来ております衆議院選挙がいつあるのかというところに移っているのではないかと思います。しかし、これは麻生総理の胸のうちにのみあるわけでございまして、だれも推し量ることはできませんが、いよいよ機は熟してきたというふうに私は考えております。
　二宮尊徳の作だと言われております歌にこんなのがございます。「この秋は雨かあらしか知らねども今日の務めに田草取るなり」、「この秋は雨かあらしか知らねども今日の務めに田草取るなり」。これは、取り入れの前日に台風がばっと来て何もかもめちゃくちゃになってしまう、泡になってしまうかも分からぬ、しかし今日の務めを一日一日しっかりやるのみであるという歌のようでございます。
　今日の日本は、百年に一度あるかないかの経済危機、不況でございます。国民のすべてが出口の見えない不況感にあえいでいるところであります。今はせっせと景気回復に全力を挙げるのみでございます。
　政策より政権というふうに目がくらんでいる民主党とは一味違う我々政府・与党でございます。どうか、この心がしっかり私は国民の心に届く、国民の胸に届くと思います。是非、総理の決意をお伺いをいたしまして、吉村議員にバトンを譲りたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　当初より申し上げてきておりますように、私は今、百年に一度と言われるような、この緊急、経済危機、若しくは金融危機に端を発しました経済危機という状況にあっては、私は単なる手段であります政権交代だけを言われるということよりは、今国民にとりましては経済政策等の政策が一番なんであって、政局ではないと私は基本的にそのように考えております。
　したがって、私どもは政策を、なかんずく景気・経済対策というものをこれまでいろいろ打たさせていただきました。幸いにして、世界中もほぼ同様な危機に見舞われておるし、政策担当者が、少なくとも選挙よりは政策ということも、他国も、政局より政策を他国も優先されて、そして財政支援というものを一斉にやるべきであるということをロンドンのサミットなどでも発言をしております。
　したがいまして、我々としては、今の状況の中において景気というものが国民の最大関心であろうと存じますので、それに向かって我々としては、きちんとその政策を実行できるのは自由民主党と確信をいたして選挙に臨まねばならぬものだと思っております。
○谷川秀善君　ありがとうございます。どうぞ頑張ってくださいますようお願いを申し上げます。
　それじゃ、バトンタッチいたします。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。吉村剛太郎君。
○吉村剛太郎君　おはようございます。
　私に与えられました時間、大変限られておりますので、まず冒頭、総理の耳にも入っていると思いますが、つい先ほど内閣府が発表いたしました二〇〇九年一—三の国内総生産、実質で一五・二減となっております。これは戦後最大だと、このように報じられているところでございまして、たった今入りましたニュースでございます。
　総理の御所見をまず伺いたいと、このように思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今朝発表されたＱＥにつきましては、平成二十一年度の一—三月のＱＥというものを実質成長率マイナス四・〇％と、そして年率で換算しますと一五・二％となっております。
　このことについての要因というか感想ということだと思いますが、私どもこの数字をちょっと前見たばかりで、今正確な分析ができているわけではありませんが、この中で一番の急速な悪化が続いておりますのは、何といってもこれは民間の設備投資というものが前期に比べまして一〇・四％と大幅に減っておる、これが一番減っておるところだと思っております。個人消費が緩やかに下がっておりますなど、企業部門の悪化が家計部門への悪化へと少しずつ波及してきているというように理解をしておりますので、こういった状況は厳しい状況になっておると思っております。
　ただ、私どもが、民間の予想の方は四・三％というのに対して、それが四・〇％になったのが少し違っておるかと思いますが、これは〇・一、二％の差の話でもありますので、基本的には四％というのは、我々としてはこの状況としては厳しい状態だと思っております。
　ただ、いわゆる機械受注等々の先物指標というものが同時にこの数日前から出始めておりますが、いずれも機械受注などの先物受注はプラスの、極めて高い四〇％、四五％出てきておりますので、機械受注が出ますと、これは六か月後の設備投資につながるというのがこの経済界における常識でもありますので、そういった意味におきましては、鉱工業生産指数、四—六は上向きになってきておるというようなのは新しい指標として、我々としては、その効果は少しずつではありますけど確実に出始めておる、先物指標としてはそのようなことになっておりますので、こういったものを見比べながらきちんと対応していかなければならないと考えております。
○吉村剛太郎君　この件に関しましてはまた後ほどの質問の中で伺いたいと思いますが、質問に入りたいと思います。
　三月の半ばごろでしたかね、私が宿舎に帰りましてテレビを見ておりますと、城山三郎の「落日燃ゆ」というテレビドラマがあっておりました。私もその本は何度も読み返したんですが、俳優が、これは広田弘毅の半生を描いたドラマでございまして、広田弘毅役にたしか北大路欣也、それから盟友の吉田茂役に津川雅彦だったと思います。共にベテラン俳優で、重厚な演技はその番組に大変重い雰囲気を与えたなと、このように思っております。
　広田弘毅は申すまでもなく福岡県出身でございまして、昭和十一年、二・二六事件で岡田内閣が総辞職をいたしました。その後に、広田弘毅に大命が降下になりまして、広田内閣がスタートしたわけでございます。自来、七十二年ぶりに我々福岡のふるさとから麻生総理が、政権が誕生した次第でございます。
　私は、そのドラマを見ておりまして、ちょうど二・二六事件の場面がございまして、そのときのバックグラウンドミュージックに、バックグラウンドミュージックといいますかね、「昭和維新の歌」というのが流れたんですね、昭和維新の歌、今の若い方はほとんど御存じないと、このように思っておりますが、私どもの子供のころはまだ、その当時の大人たちが時々酒を飲んでは昭和維新の歌というのを歌っておりました。文句は私もうろ覚えでございますが、一番はたしか、泪羅の淵に波騒ぎ、巫山の雲は乱れ飛ぶと。二番が、権門上に傲れども、民を憂うる心なし、財閥富を誇れども、社稷を思う心なしと。こういうのがその当時大変歌われたと。その二・二六事件の青年将校辺りもこういうことを盛んに歌ったと。また、一般の人もこういう歌を歌ったという社会的な背景があった。
　したがって、二・二六事件、結果的にはあのようなことになりましたけれども、国民は共感するものを持っておったんではないかなと私は推測もしております。
　一方、その相前後して、ちょっと前ですかね、「蟹工船」という本、小林多喜二が、最終的には拷問で亡くなったんですが、盛んに読まれておったという時代背景。そして、今日、本屋に行きますとこの「蟹工船」という本がある意味では隠れたベストセラーで売れておるというのは、歴史というのがそのまま繰り返すとは申しませんが、何か国民が感じる感じ方といいますものは今と似ているんではないかなと。
　確かに格差、所得格差、地域格差、そして、例えば財閥、金持ちが、今日も新聞に載っておりましたあの漢検の理事長が逮捕された。また、かつての商工ファンドのあの資産隠し、ああいう形。また一方では、鳩山大臣が担当もされておりますけど、かんぽの宿のああいう仕組まれた、違法ではないが、違法ではないが、そういうものが今これはおかしいんではないかなと、これはおかしいんではないかなという、国民はそういう受け止め方をしておるんではないかと私は感じておる次第でございますが、総理の現下の社会情勢、経済情勢の認識についてお伺いしたいと、このように思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の世界的な金融危機とあの時代の、いわゆる一九三〇年代のウォールストリートの株の大暴落を受けましていわゆる戦争にというあの時期との雰囲気、その金融危機に端を発したというところはかなり似ておりますし、世界に与えた影響も似ておりますし、デフレを発生させた、デフレ下の不況という点も大きな点で、私どもから見ましても、あの時代の状況とはかなり似ておるであろうと思っております。
　ただ、私どもとして今の状況というのを見ますと、あの時代と比べて、少なくとも各国は通貨の一方的な切下げをしている風はありません。通貨は自由通貨になっておりますし、為替も自由化されております。また、一方的に自国の関税障壁を引き上げるという風潮も、幸いなところ今各国一斉にやるという風潮もありません。また、その地域がブロック化経済をやっていくということも今の状況としては、ＷＴＯのドーハが叫ばれているところでありまして、そういった状況にもない。少なくとも、あの状況が第二次世界大戦につながっていったと言われるような経済危機というものに、いわゆる三つ象徴される、あれから学ぶ教訓はこの三つとよく言われますが、その三つの状況は幸いにして各国の経済担当、財政担当の方々の努力、また首脳の努力によって、それは今のところ一応防がれているという状況にあろうと存じます。
　したがって、ああいうような形での急速な形とは少し状況は違うとは思いますけれども、いずれにしても、今、完全失業率を見ましても、あのころに比べりゃそれは数十％とかもうむちゃくちゃな話が幾つも例ありますけれども、今、日本においては四・八％に上昇しております。そういった意味では、日本におけますこの過去数十年を見ました場合、四・八％というこういう情勢は明らかにいわゆる悪いという状況で、完全失業率が上昇しておるという状況であろうと思います。
　したがって、閉塞感やらありますし、格差感も、地域格差感含めましていろいろ、個人のを含めていろいろあろうと思っておりますんで、少なくとも今の状況を見ました場合、御指摘のありましたように、あのころと全く同じとは思いませんけれども、厳しい状態が広がっているということは事実でありましょうし、また、人口構造が減ってきておるという状況もあのころと少し違ってきておると思いますが、いずれにいたしましても、自殺者が、あの当時何万人あったんだか、ちょっと正直そのときの資料を知りませんが、少なくとも日本におきましては、過去十一年間連続で三万人を超えておるという状況は明らかに我々としては痛ましい話でもありますし、そういった意味では大きな問題だと私どもは考えております。
　したがいまして、今回の経済危機対策というものをお願いしております背景は、景気の更なる底割れというものをこれは防がにゃいかぬということで、雇用対策並びに中小・小規模企業に対する資金繰り、雇用調整助成金などというものをきちんと更に一層充実させる。また、この景気回復というものが終わった先の成長というものを我々としては常に考えておくためには、未来の成長力につなげ、経済の成長力というものを強化につなげていくための施策というのも必要であろうと思いますし、また、国民にとりまして安心、安全、そういったものを考えていくためには、地域の活性化とか社会保障とか自殺対策などなどを盛り込んで今この緊急経済対策をやろうと思っております。
　いずれにいたしましても、状況というものは、先行きに関しましての取り巻く環境はかなり、六十年前、七十年前とは違っておるとは思いますけれども、いずれにいたしましても、経済が世界的な規模で極めて不況感というものが、恐慌とは言いませんけれども、不況というものになってきているということは間違いないところだと思っております。
○吉村剛太郎君　一つの巡り合わせでしょうか、あの当時、福岡出身の広田弘毅が、そして今日、こういう状況の中、似たような社会状況の中で福岡出身の麻生総裁が総理に就いておられるということは何か運命じみたものを感じるわけでございますが、今、総理のそういう社会状況の認識、経済状況の認識を伺いまして、私も全く同じ考えを持っておりますし、感じ方をしておりますし、国民の方々も今総理の発せられた言葉を聞かれまして、あっ、総理はやっぱりよく分かっておられるんだなという気持ちを抱かれただろうと、このように思っております。
　そういう背景の中で、第一次補正、今こちらに回って審議をしておるわけでございます。先ほど谷川議員もいろいろと指摘されました。また、ある一部ではばらまきではないかなと、こんな批判もあるわけでございますが、そういう時代、そして今日のこの多様化した社会の中で、そしてやはりより多くの方々が安心感を持つというための経済政策、そのための補正予算としては、私は、各項目にわたり非常にこれは評価される補正予算だと、このように思っております。
　そういう中で、先ほどからお話がありましたように、こういう危機状況の中で、総理がこの予算ここだと、売り物はここだというものがございましたら御所見をお述べいただきたいと、このように思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　補正予算というものを、これまでの補正予算いろいろあろうと存じますが、少なくとも今回の補正予算の中でいきますと、例えばよく批判の多かった箱物行政と言われるような、いわゆる公共工事ですかね、この比率というものは従来ですと五割ぐらいあったと思いますが、今回の場合は、その部分は二割台だと思っております。その部分は、かなりな部分に、いろいろな母子家庭、また保育などなど、いろいろそういったソフトな部分にかなりな部分を割いたのが一点。それから、少なくともこの景気対策、景気回復が即効果が出てきて、世界中が景気悪いときに日本だけいきなりぽんと全部がずっと良くなるというのもちょっと考えにくいところでもありますので、やっぱり世界全体がある程度上向きになっていくのに合わせて日本はその中から抜け出ていかねばならぬと思っておりますので、単年度で直ちにという感じではいたしませんので、複数年度で対応できるように我々としては考えねばならぬと、そのようなことを考えて複数年度の対応を指示したところでもあります。
　いずれにいたしましても、こういう経済対策というものを我々としては速やかに実行して、結果として景気対策という中で今一番目先の雇用、そういった失業という点をまずは、その上できちんとした未来への投資として、低炭素社会とかいろいろ今新しい時代の中にあって、我々はかつて石油危機から乗り越えてきた数少ない国だと思っておりますので、そういった先見なり過去の経験を生かして、今回も同様にこの種の投資、この種の研究には我々としては全力を挙げて、結果として次の世代をリードできる低炭素社会という中にあって先頭を切らねばならぬと思っております。
○吉村剛太郎君　ありがとうございます。
　まさに今総理おっしゃいましたように、ソフトの面で非常に配慮が行き届いた、もちろん百点満点の、財政が豊富であればまだまだというところも我々感じるんですが、限られた中で大変すばらしい補正予算、後はいろいろと審議をしていただいて、早く成立させるということが一つのまたこれも経済対策であろうかと、このように思っておりますが、財務大臣、何か手を挙げておられたけれども、何か。──いいんですか、いや、ちょっと手を挙げられたものだから。そうじゃないんですか。じゃ、ごめんなさい、結構です。
　それと、やはりそのソフトの中に、今日の新聞にも載っておりました六大銀行赤字一兆一千七百億円。これは大変なやっぱり数字だなと、このように思っております。それだけに、満遍なく大中小に限らず、銀行がこういう形になりますと、それぞれの企業の資金的なものが大変厳しくなってくると、このように思っておりまして、もういち早く議会としても、与野党どこまで一致するかどうか分かりませんけれども、政策金融についての見直しということを今検討をしておりまして、間もなく衆議院からこちらにも回ってくるんではないかなと、このように思っております。
　かつて、すべてが官から民へ民営化ということが一つの、何といいますか、時代の流れみたいな形でとらえられたわけでございますが、事こういう経済状況になりますと、この民間の調整機能というのがもう利かないと。やはり政治がどこかで手を突っ込んで調整しなければならないんではないかと、私はそのような考えを持っておりまして、この政策金融について見直していこうという考えを我々議会は持っておりますが、財務大臣の御意見を伺いたいと、このように思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　厳しい金融経済情勢に対処するため、例えば日本政策投資銀行は、危機対応業務により企業の資金繰りに対応をしております。
　御指摘の議員立法は、経済危機対策を受けて政投銀の財務基盤強化を図るため、補正予算での措置に加え、三年間に限り政府からの追加出資を可能とすると、こういうお話合いが各党間の間で続いております。これは、前回の政府金融機関の民営化のときに、経済危機を前提にしていないで官から民へという議論がなされた、これがやはり国会によって今少し修正されようとしているというふうに私は考えておりまして、政党間の協議がなるべく早く調うことを期待をしております。
○吉村剛太郎君　政党間の協議に対して財務大臣も非常に期待をされているというふうに私は受け止めさせていただきました。この件につきましては、これから議会で精力的に調整をしていって、一日も早くこれを成立をさせなければならないなと、このように思っておる次第でございます。
　感想としましては、さきの改正の中で危機対応制度というのを置いておったというのは、これは非常に今考えますと絶妙な制度であったなと、このように私は感じておる次第でございます。
　時間がありませんので次に移りますが、そういう金融、今の政投銀の方は中堅から大企業向けでございますが、中小企業、先ほど谷川委員も質問の中にあった中小企業が非常に厳しいという中で、当然商工中金といいますものに対する対応も考えていかなければならない課題であろうと思いますが。
　細かい話で、ここに下請代金支払遅延防止法、持ってきておりまして、「下請代金の支払期日」、第二条の二、「下請代金の支払期日は」「六十日の期間内において」と、こういう、細かい条文は申しませんけれども、六十日で支払う。そこから手形をもらうと、百二十日の手形ももらうと百八十日なんですね。これはいかにも長いんではないかなと。何とかこれを行政指導でできる、まあこれは支払う方の立場ももちろんあります、中堅企業では。それから、受ける方の立場、受ける方は短いにこしたことない、できれば現金にこしたことはないと、当然でございますが、この難しいところ、払う方と受ける方のいろいろの問題があるが、この問題について、いいですか、経産大臣、御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　議員も御承知のとおり、この下請代金支払遅延防止法というのは法律ができてからもう長い歴史があるわけでありますが、なかなか親事業者と下請の関係というのは極めて微妙なものがありますから、支払が遅延してもすぐ訴えていくとか異議を申し立てるとかということに関しては極めて消極的な態度に出られることが通例であります。したがって、公正取引委員会や、私ども中小企業をお預かりする立場から、できるだけこれを、中小企業の皆さん、下請の皆さんを守っていくということが大事であると考えて、いろんな対応を取っておるところであります。したがって、今、申出があれば直ちにそれに対する対応、あるいは弁護士等をお願いする場合でも政府でそれを支援すると、いろいろな対応を取っておるところであります。
　今、中小企業団体、産業界等で構成する下請取引適正化推進会議を昨年十二月に立ち上げて、手形支払については専門家会合を設けて議論をいただき、本年三月には中間報告を取りまとめ、同会議で提言を行ったところであります。
　簡単に申し上げますと、下請代金法、給付の受領後六十日以内に下請事業者が現金を確実に得られるよう厳格な運用を徹底すべきだとの考え方、手形が広範に利用されているので現行の運用を変更することには慎重であるべきだという考え方、あるいは、下請代金法の厳格な運用の徹底は望ましいが経済取引全般に大きな影響を与えるおそれがあることを踏まえて運用改善を早急に図るべきだ、三つの考え方が示されたわけでありますが、この会議の提言を受けて、一か月間パブリックコメントを求め、関係機関から様々な意見を今いただいているところであります。
　私も、中小企業庁長官を始め関係者に対して、パブリックコメントはパブリックコメントとして今日の制度として広く多くの皆さんの御意見を聴くことも大事だ。今申し上げたような三案も、これもあらゆるところに配慮しているということになるが、こんなことを繰り返しているだけで事の解決にはならないと。したがって、公取とももちろん御相談をしなきゃなりませんが、中小企業を預かる立場の経済産業省としてこの問題に対してきちっとした方針を打ち出すと、そういうことを先般から申し渡しておるところでありまして、できるだけ早く、また吉村先生の御意見もちょうだいしながら、せっかくのこの場での御提言でございますから、このことを生かして解決に努力をしたいと思っております。
○吉村剛太郎君　大変心強い御答弁をいただきました。是非、精力的に御検討、そして結論を出していただきたいと。もう今、中小企業は待ったなしですね。本当に待ったなしですので、よろしくお願いしたいと、このように思います。
　時間が随分押し迫ってまいりまして、幾つか割愛いたしますが、ちょっとこれは農業問題に行きたいと思いますが、ちょっとパネルを。（資料提示）
　九州沖縄経済推進機構というのを九州各県と沖縄で機構をつくっておりまして、その機構が一つの瑞穂の国づくりという構想を打ち出しております。これは、そこに、お手元にポンチ絵をお配りしておりますけれども、説明する時間がありませんから、こういうサイクルで稲、それを飼料に回して、また堆肥を田んぼの方に戻す、そのホールクロップサイレージ、こうやって熟成させるにはコントラクターが必要だと。これは地元のやつを使うと。そして、これを消費に結び付けるということで、今課題の自給率アップにどうつなげていくかということで、これは九州のＪＡの皆さんが自らの発想でこういう構想を今検討をしておるところでございます。
　そこで、資料の三をちょっと御覧ください。農水大臣、特に。それで、これは平成二十一から二十三の期間限定ではございますが、水田等の有効活用による食料供給力向上対策として、左側のここに水田等有効活用促進交付金、こうありまして、大豆、小麦、飼料作物、それから米粉用米、飼料用米。米粉用米には十アール当たり五万五千円。それから、飼料用米が五万五千円プラス一万三千円。これは十アール当たりで稲わらを飼料用に回す場合にプラスになると。これを合わせますと六万八千円。
　そして、今回の、資料四を御覧ください。米粉用米、飼料用米に十アール当たり二万五千円をプラスするということでございます。
　九州の場合は、大体水田が三十三万ヘクタール、うち二十万ヘクタールが主食用米、そして他作、ほかに作物をして定着しているのが七・一万ヘクタール、残る五・八万ヘクタールに対してこの水田をフル活用するためにこの方法を活用しようじゃないかということなんです。
　それで、もう質疑の時間がございませんから申しますが、合わせますと九万三千円、プラス品代として、恐らく二万円ぐらいプラスできるんではないかなと。そうなりますと十万になるんですね、十万を超すんです。これはかなりのインセンティブになると思うんですね。
　ただ、残念ながら、この構想は平成二十一から二十三まで限定、それからこの補正予算の二万五千円も本年限りと。これが永続すると十万円という形になります。それともう一つの条件は、生産調整がなければこの構想は成り立たないんですよね。それに対しての農水大臣の御意見をちょっとお聞かせいただければと思います。