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○谷博之君　私は、民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　私は、今までの衆参両院における厚生労働委員会のこの健康保険法の改正に関する今日までの委員会の質疑等の会議録を振り返って点検をさせていただき、そしてまた今までの議論を聞いておりまして、そういうものを踏まえながら、特に個別具体的な問題について、私の正にライフワークでありますところの健康保険法の改正と難病患者や小児慢性特定疾患の患者の皆さん方がどういうふうな影響を受けるか等々について具体的に御質問申し上げたいと思っております。
　まず最初に、坂口大臣は、六月二十四日の参議院本会議のこの法案の趣旨説明の中で、今回の改正によって医療費公費負担の取扱いが変わることはない、このように説明をされておられます。
　そういう中で具体的にお伺いいたしたいのでありますが、サラリーマンの医療費の自己負担二割から三割へということでありますが、当然難病患者の皆さん方の中にはサラリーマンとして働いておられる方もたくさんおられます。本来であれば、こういう方々は自己負担ということになれば、それを自らが一割分は負担をしなきゃならぬわけですが、これが言うならば公費で負担をされるということになります。
　したがって、こういった特定疾患の治療研究事業、この部分の公費負担、影響を受けると思うのでありますけれども、この影響額は幾らぐらいになるかお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　ただいまの特定疾患治療研究事業につきましては、難治度が高くかつ患者数が比較的少ない、いわゆる難病の原因究明及び治療方法の確立を目的といたしまして、医療費の自己負担の一部又は全額を公費負担しているわけでございます。
　本事業に係る所要額につきましては、疾患別の医療保険の種別割合あるいはそれに応じました医療費の動向など様々な要因を総合的に勘案して出す必要がございまして、患者の自己負担が二割から三割に変更される点のみに着目した影響額を試算することは現時点では困難でございます。
　ただ、現在、都道府県を通じまして、疾患別の健康保険の本人であるのかあるいは家族であるのか、国保であるのか、あるいはそういった保険種別、それに応じました医療費の動向等につきまして情報の収集に努めている段階でございます。
○谷博之君　これは、私もこの委員会で、三月の二十日の委員会でもこの質問をさせていただきましたけれども、一つは、一番患者の側で心配しておりますのは、こういうふうなことが、現在全体の患者の約八割が一部自己負担をもう既に行っておりまして、例えば月額で通院であれば二千円、そして入院であれば一万四千円という自己負担をしている、こういう自己負担が更に増えてくるんではないかというふうな心配もいたしております。
　そしてまた、毎年毎年、先ほど申し上げました特定疾患治療研究事業というのはここ二年ほど一割予算が減ってまいっております。おととしが二百億から百八十億、そして去年が百八十億から百六十億ということで減ってきているということになれば、こういった来年度に向けてのどうなんだろうかというこんなような心配もしておりまして、したがって自己負担のこれからの動きと、そして来年度に向けての予算のこの事業に対する見通しはどうなのか、重ねてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　まず自己負担の割合、この部分についてでございます。
　御指摘のように、難病患者のうちの八〇％程度の方が自己負担をなさっているわけでございます。この制度につきましては平成十年度に導入をいたしておりますけれども、入院医療につきましては月額一万四千円、入院外、つまり外来でございますが、外来につきましては一医療機関につき月額二千円を限度として設定をいたしております。
　この導入につきましての考え方でございますけれども、他の難治性の疾患、例えばがん等でございますけれども、こういった疾病につきましては公費負担は全くないわけでございまして、そうした疾病との公平性の観点から導入したものでございます。
　当該事業につきましては、発足後三十年経過をしておりまして、難病を取り巻く環境も非常に大きく変化をしておるといったことから、現在、難病対策委員会、これは昨年の九月から立ち上げておりまして、現在まで六回論議を重ねております。次回は七月の三十一日に開催を予定しておりまして、中間的な取りまとめを行いたいというふうに考えておるところでございます。
　こういったその委員会での論議を踏まえまして、また最近の医療技術の進歩等に伴いまして原因がある程度分かってきたもの、治療法がある程度進歩してきたもの等々がございますので、そういった現状を踏まえた上で、またその委員会の報告を踏まえまして対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○谷博之君　今、局長から答弁がございましたが、財務省にお伺いいたしますが、これは極めて具体的な内容の答弁ではなかったわけでありますけれども、先ほど厚生労働省に私が、ある意味では要望を兼ねての質問というふうに受け止めていただきたいわけですが、質問を申し上げました。これに対して財務省の考えがあればお伺いいたしたいと思っております。
○副大臣（尾辻秀久君）　今の難病対策の補助金についての御質問と、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　それでは、お答え申し上げます。
　冒頭、先生お話しになりましたように、先生がライフワークとして取り組んでおられることでございますし、また三月二十日にも当委員会で御質問いただいておりますので、経緯について詳しく申し上げることはいたしません。
　一言で申し上げますと、平成九年六月三日、閣議決定されましたところの「財政構造改革の推進について」で地方公共団体に対する補助金を制度的補助金とその他補助金に分けました。この制度的補助金には四つの事項を定めましたので、この中で読めないということで、先生、今御質問いただいております特定疾患治療研究事業がその他補助金にされたところでございます。そして、その他補助金になりましたので、本年度におきましても一割削減の対象にされる、これが簡単な経緯でございます。
　そこで、今後どうなるかということでございますけれども、十五年度につきましても、既に発表されております基本方針二〇〇二の中で述べられておりますけれども、補助金の削減ということは避けられないところでございまして、大変厳しい状況にあることだけはまず全体として申し上げざるを得ません。
　ただ、そうした中で今お話しのこの特定疾患治療研究事業がどうなるかということでございますけれども、厚生労働省におかれまして今検討しておられますので、この研究の結果を、検討内容を伺った上での私どもの対応になる、こういうことでございます。
○谷博之君　誠に納得できない答弁でございますが、一つちょっと付け加えておきますと、財務省の方でといいますか、国がいわゆるそういう理由によってこの補助金の減額をしていく、これは一つの国の財政事情ということでそういう理由があるのかもしれませんが、その結果としてしわ寄せになってくるところはたくさんあるわけですよね。例えば、難病患者の数が減るわけじゃありません。そして、しかもそういう人たちが、従来どおりではない、その限られた予算に補助金が減ってまいりますと、これをどこで負担をするかというと、一つは都道府県とか、そういう自治体がまずこれをカバーしなきゃいかぬわけですよ。
　それから、もう一つ今やろうとしているのは、いわゆる患者の洗い出しですよね。一回特定疾患のいわゆる病名が付けられた方、これを定期的に再度医療機関で診療を受けて、そしてその洗い出しをしようとしていることで患者数を少しでも減らしたい、こんなようなある意味では御苦労されているわけですが、私は、そういうことで、勝手に予算がないからということでもってこれを減額していくということはもう限界じゃないかなというふうに思っているんですよね。そういうことについて、私は厚生労働省にもしっかりしてほしいと思うんですよ。
　財務省が、それはもうお金を中心に見ていますからそういうふうな考え方をするんでしょうけれども、どうしてもこの部分が、予算案を減らすわけにはいかないという、こういうしっかりした考え方があれば、私は財務省のその壁は破れると思うんですよ。そういうものがないがゆえに、今言ったように、これからますます厳しい見通しになっていくというふうに思っておりまして、これはもう私は口酸っぱく今までも言っておりますが、そういう意味での私は、後ほど触れますけれども、その根拠になるものをやっぱり厚生労働省はしっかり難病対策については作ってくれ、それは法制化の問題だということを私は前から言っているんですよ。このことは次に触れていきたいと思いますが。
　そういう中で、先ほど診療報酬の話もございました、診療報酬の改定。そういう中で、特に難病患者の中で今一番問題になっているのはＡＬＳですね、神経難病の最大の難病と言われている筋萎縮性側索硬化症、これは非常に大変重い難病中の難病と言われている病気です。これのいわゆる在宅の人工呼吸療法のうち、呼吸器の保険点数の引下げ、こういう問題が今非常に大きな患者や家族の人たちにとって問題になっています。
　大臣は、五月二十二日の衆議院の厚生労働委員会で我が党の、民主党の五島衆議院議員のこの問題に対する質問に対して、至らざるところがあれば改正したいという答弁をされておられますが、この答弁の内容というのはどういう、内容として、いつ、どこで、どのような改正というものを踏まえて御答弁されたのか、重ねてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　五月の二十二日でございましたか、五島議員の質問に対しましてそのような答弁をしております。
　このことを申し上げましたのは、これは福祉機器としての貸与、それからヘルパーによります吸引行為、診療報酬によります評価等、ＡＬＳ患者にかかわります施策全般について私、申し上げたつもりでおりますが、今回の診療報酬改定におきまして、いわゆる人工呼吸器を使用した場合の加算点数を引き下げております。率直に、これは引き下げております。
　これがどのように影響をしているかということでございますが、これは当該器械、この器械の市場実勢価格が低くなってきたということを踏まえて、その部分につきましての引下げを行っていると。人工呼吸にかかわりますいわゆる指導管理料というものは決して下げておりません。そのままにいたしておりますが、その器械そのものが安くなってきているものですから、その部分につきましては少し引下げをさせていただいたと、こういうことでございます。
　このことは、本当は患者さんには御負担が増えたわけでは決してないわけで、実勢価格を下げたわけでございますから、それは御負担は掛けていないということになるわけでございますが、それをやっていただきます医療機関の皆さん方には、引下げをさせていただきましたから、私は御負担を掛けているというふうに思います。
　患者さんはやはり医療をしていただくという弱い立場にもありますから、そういうことで先生方が、非常に診療報酬が引き下がって、そして大変御苦労をしていただいていることが、見るに見かねておっしゃると。こういうことでありますならば、それは私もよく理解のできるところでございますので、そうしたことを全体として、やはりこれからどういうふうにしていくのかなというふうに思っているわけでございます。その引き下げましたことによりまして、それが現場でどういうリアクションが起こっているのかといったようなこともよく一遍見定めたいというふうに思います。
○谷博之君　今、大臣から答弁がありましたけれども、日本ＡＬＳ協会とか筋ジストロフィー協会とか、こういう患者の団体の皆さん方が医療機関の協力を得て、このちょうど診療報酬の改定の前後にその具体的な負担の状況について実態調査をしておりまして、それは大臣の手元に、その結果としてこういう患者の会からの要望書が出ていると思います。
　一つは、人工呼吸器の保険点数の引下げもそうですけれども、それ以外にも、カニューレを特定医療材料として請求できるように解釈を統一してくれとか、あるいはまた、衛生材料の標準使用量を設定し、患者負担を減免すべきではないかと、こんなような要望も出しておりまして、これはすべて、そういう意味では人工呼吸器に限らず、いわゆる在宅で生活をしていく、闘病していくときのそういういろんないわゆる材料といいますか、そういうもの全体でやっぱり患者、家族の人たちは大変後退をしていると、こういうふうに言っているわけでありまして、こういうものに対して、五月二十二日に、厚生労働省に対してその要望書に対する回答を求めたにもかかわらず、回答はノーコメントだったということで、答えなかったんですよ、厚生労働省は。
　私は、そういう点で、やっぱりそれは対応としてはしっかり、こういう患者の人たちに対する対応はすべきだと思うんですけれども、この点について実態はどうなっていましょう。
○政府参考人（大塚義治君）　五月二十二日付けで、筋ジストロフィー協会及び日本ＡＬＳ協会からの厚生労働省に対しまして御要望がございました。これは私どもの担当者がお目に掛かりましてお話を承っておりますけれども、その際にもやり取りをしたと聞いておりますが、十分その趣旨が伝わっておらないとすれば残念なことでございますけれども。
　今お話にございましたように、要望書では改善点という項目がございまして、三点の御要望がございました。一つには、少し細かくなって恐縮でございますが、今お話も出ましたけれども、カニューレというものを特定医療材料として別途請求できるように解釈を統一できないかと、二つ目に衛生材料の標準使用量を設定して、患者負担を減免できないかと、三点目に人工鼻加算、これは呼吸器使用の場合でも算定できるように解釈を統一できないかと、こういう趣旨の三項目でございました。
　その際にも同趣旨のことを申し上げたというふうに私、報告を受けておりますけれども、簡単に申しますと、カニューレの評価というのは、在宅人工呼吸指導管理料、この中で従来から含まれておるということでございますので、これを別出しして器械に、言ってみれば器材に対する点数を付けるということは非常に難しい。あるいは、既に、逆に申しますと、指導管理料に含まれておりますという点を申し上げました。
　二つ目には、衛生材料が患者さんの負担になっておるという趣旨のことでございましたけれども、当然、これは他の場合もそうでございますけれども、衛生材料など医療に必要な物品につきましては診療報酬に含まれているというのが、他のケースでも基本的にはそうでございまして、別途患者負担を求めるということは認められていないわけでございますので、もし別途患者負担を求めているというような例がありますれば、関係機関を通じて必要な指導を行うと。
　それから三点目でございますが、人工鼻加算でございますけれども、これは御理解いただけたのではないかと思いますが、人工呼吸器を使用している場合であっても、当然加算の対象に算定できますので、その旨を申し上げたというふうに報告を受けておりますけれども、その御説明の趣旨が十分伝わっていないとすれば、今後気を付けたいと存じます。
○谷博之君　時間がありません。それで、聞きたいことはたくさんあるんですが、簡単にひとつ答弁してください。
　難病のいわゆる四つの定義のうちの希少性という問題については、これはちょっと五万人という一つの数字についての議論もしたかったんですが、この議論は後に譲ります。
　そして、特に小児慢性の特定疾患の関係でございますけれども、これは六月二十一日にずっと続けてこられた検討会の報告書が出ていまして、その内容は、法制化という文言が一言もその報告書には触れられておりません。患者の、あるいは家族の人たちの一番の不安は、いわゆるこういう法制化についての制度というものは、非常に、結局なされないまま単に自己負担だけが導入されるんじゃないかというふうに心配しておりますけれども、この点については今後の見通しはどうなんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　小児慢性の特定疾患治療研究事業、これも先ほどの難病対策とよく似ておりまして、慢性の病気があります子供の健全育成に関して重要な事業と認識をいたしております。
　この事業の開始以来、これでもう四半世紀経過をしておるわけでございますが、この事業にとりましても取り巻きます状況というのは大きく変化をしてまいりましたことから、その在り方につきまして、専門家や患者代表によります検討会を設置をいたしまして議論をしていただいているところでございます。そして、去る六月の二十一日には将来にわたり安定的な制度として確立していくことを求める報告書が取りまとめられたところでございます。
　ですから、将来にわたり安定的な制度として確立していくことを求めるという、こういう非常に意味のあるところだというふうに思っておりまして、重く受け止めているところでございます。
　この報告を踏まえまして、この事業の安定的な運営が図られるように、どうしたらいいかといったことにつきまして現在鋭意検討を続けているところでございますが、この申入れというものを十分に受けていきたいと思っております。
○谷博之君　実は、昨年のまだ早い時期に、私はこの小児慢性特定疾患の研究事業の見直しということについて、厚生労働省の部内の方々とレクチャーをしたことがあるんですが、そのときにたまたま私の手元にいただいた書類がございまして、このいわゆる小児慢性特定疾患事業の見直しについて、これはこういうふうに書いてあるんですよ。児童福祉法の改正により法律上の制度として恒久化することを検討することとし、九月から、これは昨年の九月からですね、検討会で検討を行い、平成十三年度内を目途に方向性を整理したいと考えていると。こういう厚生省部内の書類が私のところに、手元にあるんですね。
　これが正に変質をして、今申し上げたような形で、どうも内容があいまいになってきているという、私は非常に不満に思います。こういうことであれば、こんな書類は出さなきゃよかったと思うんですよ。
　この経過について、どういうことだったのか、もう少し御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　九月の段階でしょうか、先生の方に提出させていただきましたのは、部内の検討資料の一部を御説明したのではないかというふうに思っております。
　研究会からは、先ほど大臣が答弁されましたように、制度の安定化を図れという大変重い課題として御提言いただいておりますので、私どもはそれを受けて、これからその具体化に向けて最善の努力をしてまいりたいというふうに思っております。法制化も含めてもちろん検討することになるわけでございますが、法制化について今具体的な検討が進んでいるとか、そのめどが立っているとかと、そういう段階ではございませんで、これから制度の安定化に向けて検討に入るということでございます。
○谷博之君　重ねての質問が時間がなくてできません。
　それで、最後に一点だけ、別の角度の問題を一つお聞きしたいと思いますが、いわゆる、これもいろんな委員会で質問が出ていますが、薬害救済制度、そして薬害についての、医薬品の副作用についての救済制度の問題が質問されておりますが、その中で一点だけお伺いをいたしたいんですけれども。
　非常に長い条文ですからちょっとその条文は割愛しますけれども、いわゆる不服審査、いろんな異議があったときの異議申立てという制度がございますが、そういう薬害に遭って、その対応について副作用機構の適用にならないというふうなケースの場合に、これを異議申立てをして救済を受けるわけですけれども、この申立て期間が二月と、二か月ということでその期間が限られております。
　これは大変、患者や家族の方からすると、複数の医療機関にわたって治療を受けた結果、どこかの医療機関でその薬が原因でＳＪＳという、スティーブンス・ジョンソン症候群という、あるいはさかのぼればスモンなんかもそうだったと思いますけれども、昭和五十五年以降の、その制度は、該当する人たちはそれの制度を受けられるわけですけれども、それ以前の人たちはその制度を受けられない、こういう矛盾の中でなおかつ五十五年以降についても異議を申し立てる期間が二か月しかないという、こういうことで、あちこちの医療機関で、どこでそういうことになったかを特定するのが非常に難しいというようなケースがあって、患者側なり家族からすると、その二か月間でそういうものを突き止めて本当にその異議申立てができるのかということになると、非常に時間的に厳しいというふうな状況もあります。したがって、この二か月ということを見直す考えがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（宮島彰君）　今、御指摘のように、厚生労働大臣に対するいわゆる審査の申立ての期間でございますけれども、その決定があったことを知った日の翌日から起算して二か月以内というふうにされております。これは、行政不服審査法の規定に基づく審査請求期間である六十日間に倣って規定されたものでございます。なお、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構から支給決定あるいは不支給決定を通知する際には、不服がある場合には二か月以内に厚生労働大臣に審査の申立てができる旨を必ず記載して周知を図っているところでございます。
　今、御指摘の問題の中で、二か月以内に不服申立てに必要な書類をすべて完全にそろえなければいけないということではございませんで、二か月以内に不服を申立てをすると、意思表明といいますか告知をしていただきまして、それに必要な書類はその後、これは今御指摘あったようにいろいろ時間の掛かるものもございますので、そろえていただいて提出していただくということで、二か月以内にその意思を表明していただくというふうに御理解いただければいいと思います。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。
　女性の方々とお話しいたしますと、必ずお願いをされる要望について質問をいたします。
　不妊治療の問題についてお伺いをいたします。
　この問題につきましては、先日、矢内原昭和大学名誉教授を主任研究者とした研究班によって「生殖補助医療の適応及びそのあり方に関する研究」の報告書が発表されました。大変内容の充実した分厚い報告書になっておりまして、これだけの報告書は生殖医療報告書としては画期的なことだろうと思っております。
　まず、その内容について概略御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先般、公表されました「生殖補助医療の適応及びそのあり方に関する研究」でございますが、これは平成十三年度の厚生科学研究として実施され、先般、その結果が公表されたものでございます。
　この研究は、我が国で急速に普及しております生殖補助医療の質を確保する観点から大変幅広い検討をいただいておりまして、一つには医学的観点から見た治療の適応、運用の在り方、二つ目には施設や従業員の在り方、そして三つ目にはカウンセリング、インフォームド・コンセントの在り方、こういったような問題について専門家としてガイドラインを取りまとめていただいたものでございます。
　このガイドラインにおきましては、不妊の原因に応じた治療の適応、運用について具体的な治療方法ですとかその回数などを示すなど、治療の標準化を図ることを提言をしていただいております。
　厚生労働省としましても、今後、生殖補助医療の在り方について検討を進めるときの貴重な資料の一つとしてその成果を活用していきたいというふうに考えます。
○沢たまき君　不妊治療におきまして、現在、保険適用されているのは、卵管形成手術の一万六千二百点、黄体形成ホルモン測定百七十点、ゴナドトロピン、それからクロミフェンとなっております。厚生労働省は、それ以外に保険適用されない見解については明らかにしております。
　しかし、現在、我が国の体外受精児は一九八三年に誕生し、顕微受精ベビーは一九九二年に誕生して以来、二十年、十年がたちました。現在治療中の推定の数値は二十八万五千人にも上っております。それでいながら、保険の適用がされない自由診療は過剰診療をチェックする体制が取られておりません。そのため、施設間で医療サービスに著しい格差もあると聞いております。一回三十万から六十万円の費用を要する体外受精においても、施設によって妊娠率に大きな開きがあります。自由診療の下、体外受精の妊娠率、医療サービスの実態など、種々の面で不妊治療の現状はモザイク状になってしまっております。排卵誘発法それから培養法など、いろいろの手技にも秘密主義が横行しております。こうした状況は患者の立場から大変危惧しておりますが、厚生労働省といたしまして、不妊治療の実態について把握していらっしゃるんでしょうか、また不妊治療の質の確保についてどのようにお考えになっているでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　まず、不妊治療の実態の把握についてですけれども、厚生科学研究によりまして平成十一年二月現在の状況を把握をいたしております。これは、先ほど委員が引用なさいました数字なんですけれども、二十八万五千人程度の方々が何らかの不妊治療を受けていると推計されております。
　また、この不妊治療の中で体外受精、胚移植などにつきましては、産婦人科医の専門団体であります日本産科婦人科学会において実施施設を学会に登録しまして、またその実施状況を定期的に報告させるといった、そういう体制になっております。
　その報告の結果は公表されておりますが、これによりますと、平成十三年三月三十一日現在ですけれども、体外受精、胚移植などの実施施設の数は全国で五百二十七施設、そして平成十一年の一年間で体外受精、胚移植などを用いて治療をされ、実際に生まれたお子さんの数が一万一千九百二十九人というふうになっております。
　また、不妊治療の質の確保の問題でございますが、この分野では日本産科婦人科学会が大変大きな役割を担っているというふうに思っておりますけれども、会告という形で公表いたしておりますが、不妊治療の臨床あるいは研究を遂行する際の特に倫理面に注意すべき事項を中心として会告を作られ、これが一つのスタンダードになっているというふうに理解をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、先ほどお答えいたしましたように、生殖補助医療の適応、運用の在り方や施設、従業員の在り方などについて研究を行っているところでありますけれども、今後とも不妊治療の実態の把握に努めますとともに、専門団体などとの連携をいたしながら、医療サービスの質の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○沢たまき君　坂口厚生労働大臣は、先般、長野県の松本市で開かれましたタウンミーティングの後の記者会見において、不妊治療に公的支援の必要性を強調されました。大変心強く思っております。いよいよ不妊治療に対する政府の取組が本格化してきたのかなと思っております。
　体外受精などの不妊治療は若い時期に受けた方が成功する可能性が高くて、若いときに早く治療を受けた方がよいと分かっていても、どうしても経済的な理由から治療を断念せざるを得ないとか、経済的に安定するまで待たなければならないとか、経済的な背景がのし掛かってまいっております。その意味では、少子化対策として不妊治療に公的支援を進めていただくことは大きな希望になると思っております。是非、早期に実現できますよう、お取組をいただきたいと思っております。
　不妊治療に対する支援の方法といたしましては二つあるんではないか、二つの視点が存在すると思っております。一つは生殖補助医療に対する保険適用の道と、二つ目は少子化対策から対処する方法であります。特に、生殖補助医療の保険適用については時間が掛かると思いますが、少子化対策の視点からは迅速に対応が可能ではないかと思います。特に、不妊治療が広く普及していることから見ますと、少子化という方面から取り組むことが実効性があると考えておりますが、その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先般、タウンミーティングに参りましたときに会場からそういう御質問があったりしたものですから、それに私の考え方として答えたところでございます。
　不妊治療をお受けになる方というのはお子さんを欲しいという意欲のある方であることは間違いないわけでございますので、その皆さん方に対してやはり手を差し伸べるということは今後考えていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、どういう形にしたらいいのかということは、今お述べになりましたように、一つは保険適用の形で何らかの形にならないかという考え方もございますし、保険以外のことで何か適当な方法はないかといったこともあるだろうというふうに思っております。どういう方法がいいのかといったことにつきまして、現在、省内におきましていろいろと検討をしていただいているところでございます。
　現在、不妊治療を行っている施設もかなり増えてまいりまして、先ほど局長の方から答弁ありましたように、五百幾つでしたか、五百二十七ですか、非常に増えてきているわけでございますし、この中で国公立の辺りのところが一体どれぐらい含まれているのかといったことも少し見たいというふうに思っております。
　やはり、それぞれの地域、それが都道府県別がいいのか、二次医療体制の、二次医療圏別ぐらいなところがいいのか、その辺も考えなければなりませんけれども、やはり、いわゆるセンターになりますようなところを構築をして、そして成功率を高めていくということも行わなければならないというふうに思いますし、そういう整備の面もあるというふうに思いますし、一方におきましては、非常に不妊治療というのが高額なお金が掛かるということに対してどう対応をしていくかという二つの側面があるというふうに思っておりまして、現在、その両方向から少し検討をしていただいているところでございます。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　少子化対策という点からの取組でありますれば、その財源は通常であれば一般財源となります。しかし、通常に出産された女性は出産一時金が給付されますが、不妊治療を受けている方は子供が生まれない限りは給付は受けられません。ここに格差が生じておりますので、不合理な格差ではないかという意見もあります。また、そもそも不妊治療に保険適用ができないかという意見もあります。さらに、保険者独自の判断でこうした支援を行うことも考えられます。
　このような様々な手段があり得ると思いますが、現在、保険適用となっていない人工授精とか体外受精についても医療保険からの支援について検討を少し進めるべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども申しましたとおり、妊娠にまつわりますところの保険の問題というのはかなり古くからの問題でございまして、いわゆる出産に対します手当というのもこれは普通のいわゆる保険点数として決められているわけではございませんで、しかしこれは保険料ですね、医療保険から出ていることには間違いないわけでございますけれども、その額を別途定めているということでございます。
　その他、今問題になっております不妊治療につきましても、どういう形がいいかということは、先ほど申しましたとおり、今少し検討いたしておりますので、もう少し我々の検討をさせていただいた結果、またどうかということの御報告を申し上げたいと思います。
○沢たまき君　よろしくお願いします。
　私は単純に、普通に妊娠をして普通に産まれた方は出産一時金をいただけますので、不妊治療で産まれた方は、何回か援助をいただいて、その援助の結果妊娠して産まれたときには一時金はいただかないと、こういうふうに考えたらどうかなというふうに思ったこともございました。
　このまま今後少子化が進みまして日本の人口がどんどん減少していくことを考えますと、大臣も背筋が寒くなる思いがするとおっしゃいましたが、全くそのとおり、同感でございます。急速な少子化は社会保障の支え手を減らしますし、社会経済全体に重大な影響を及ぼします。日本という国の活力を将来にわたって保っていくためには、少子化は何としても食い止めなければならないと思っております。
　しかし、この数年来、政府としても保育対策などいろいろな少子化対策を講じてきましたけれども、少子化の傾向を食い止めることができません、至っておりません。もはや手段を選んでいるときではない、そういう状況にあると。もっと問題を深刻に受け止めて、更に総合的に思い切った効果のある対策を講じていくべきものと考えております。
　こうした観点から本日は不妊治療の問題を取り上げさせていただいたわけでございますが、さらに、先日、坂口大臣が福岡の講演で、例えば子育て年金などというものでどうだと、こういう思い切ったことを提案されたんでございますが、大変すばらしいなと感銘を受けたわけでございます。
　改めて少子化対策に対する大臣の御所見を伺って、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　少子高齢化の中で高齢化の方は、これは財政的な支援によりましてかなりそれは解消されてくる、高齢化対策というのは進んでくるというふうに思いますが、片や少子化の方は、財政的な出動をいたしましても、それだけで解決のできない人間の心の中の問題を含んでいるというふうに思っております。したがいまして、非常に少子化対策というのは複雑でございます。なかなか一筋縄ではいかない側面を持っております。
　もちろん、育児の問題であります育児休業でありますとか、あるいは待機児童ゼロ作戦でありますとか、そうしたことも当然のことながら進めていかなければなりませんけれども、そうしたことができれば少子化は止まるかといえば、それだけではやはり止まりにくいと。止まらない、あるいは止まらないと言った方がいいのかもしれません。もう少し広範囲な様々な対策も考え、そしてまた、対策だけではなくて、いろいろの皆さん方のお話合いの中から少子化対策というのは出てくるのではないかというふうに思っておりまして、これは、いろいろな角度からの取組で総合的にこれは作り上げていく必要があるだろうというふうに今思っているところでございます。
　そういう難しい面を持っておりますだけに、現在、厚生省の中にもとりわけ若い層の様々な少子化対策につきまして御意見をお持ちの皆さん方にもお集まりをいただいて、いろいろの御議論をいただいているところでございます。そうした御議論も十分に踏まえながら、何を手掛けていくべきか、そして何と何と何を取り合わせて複合的にやっていくべきかといったようなことをこれから作り上げていかないといけないというふうに考えている次第でございます。
　その中の一つとして、先日も申し上げたわけでございますが、そうしたお金の側面だけでこれは解決できる問題でないということだけは私事実だというふうに思っておりまして、そうした複合的な対策をこれから考えていきたいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　冒頭、文部科学省にお聞きをしたいんですが、帝京大学の前事務局長の横田氏は昨年から今年に掛けて入院をされていたと。これ、いつから入院しているというふうに報告を受けていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　ただいまの件でございますが、帝京大学の方に確認いたしましたところ、同大学の前事務局長であります横田享浩氏が事務局長在任当時に入院していた時期でございますが、二つ時期がございますが、平成十三年の十月十六日から同年の十一月十日まで、それからもう一つの時期ですが、平成十四年の二月五日から同年の三月八日までというふうに聞いております。
○小池晃君　先ほど前田憲正参考人は、宮路さん、前副大臣からの電話、横田氏が受けたのではないかと言っていましたが、もう肝臓がんの言ってみれば末期の状態で、かなり体調も悪かったんではないかと。その直後には再入院をされているような時期にこの電話を受けたという話になるわけでありまして、当初は、文部科学省の説明は十一月から入院だったというふうに私お聞きしていたんですが、今違う答弁が出てきていて、その経緯については若干疑問に持ちますけれども、二月頭に入院したとしても大変体調の悪い時期だったということは想像できるわけです。そういう中で電話を受けたということであれば、電話を受けたのは横田氏で、横田氏が判断して対処をしたという午前中の前田憲正参考人の答弁にもまた新たな疑惑も持たざるを得ないというふうに思います。
　そのことを申し上げて、もう文部科学省、これだけですからお帰りいただいて結構ですけれども。
　法案の中身の問題に入る前に、この宮路副大臣の問題、引き続きお尋ねしたいと思います。
　十一日の当委員会で、私は宮路副大臣による帝京大学医学部入試の口利き問題を取り上げました。医療行政、医師の養成を担当する省の副大臣が後援者から入試の相談を受けて、総長に口利きをして、受験番号を入試前に大学側に伝えたと。おまけにその大学は、言ってみれば既に昨年から入試に関する疑惑を指摘されていた帝京大学医学部であります。しかも、宮路副大臣は、口利きの依頼を受けた医療法人から五年間で百数十万円の政治献金を受けていた。さらに、今日、先ほど参考人からも、前田憲正氏からもお話がありましたが、宮路氏の政治団体新政策懇話会に対して、帝京大学の冲永荘一総長から九五年から二〇〇〇年まで毎年百万円ずつ、六百万円の献金がされております。口利きを依頼した側からもお金をもらっているし、口利きした側からもお金をもらっていたということなんです。
　厚生労働大臣として、現職の副大臣がこのような疑惑にかかわったことをどう考えておられるか、併せて御自身の責任についてもお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　先日、この場所で小池議員の質問に対しまして初めて副大臣がお答えになったわけでありまして、私もそのお話はあのときに初めてお伺いをしたわけでございます。
　そのときのお話にもありますように、事務所、地元の後援者の一人から依頼を受けて、そのことを帝京大学の方に電話をしたと、こういうお話であったというふうに思っております。御本人は、そのことは別に裏口入学とは何ら関係のないことだというふうに御本人おっしゃっておりますし、私もそこはそういうことではないというふうに信じたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、厚生労働省という医師の養成をやっていかなければならない、そういう責任のある省でございますので、その省における副大臣でありますから、李下に冠を正さずという言葉もございます、やはりそこは身を潔白にして、そして正確にしていかないといけないというふうに思っている次第でございます。
○小池晃君　ことわざでごまかそうとするのは、小泉総理もそうなんですけれども、大変私は良くないと思います。
　李下に冠を正さずというのはどういうことかといえば、これは、君子は災いの起こらぬよう未然のうちに防がなければならないし、嫌疑を受けるようなことは、そういう状況に自分の身を置いてはならぬということですよ。
　宮路さんはどうですか。自分のやったことすべて国会で認めたんですよ。そして、往々にしてあるんだというふうに開き直ったわけじゃないですか。これ全く当てはまらないですよ、このことわざは、彼の場合は。それで、鹿児島男児らしく潔く辞めるということを言ったわけで、反省も全くしていないわけですから、この李下に冠を正さずなんていうことでごまかされる問題では私はないと。
　私、これは現職の厚生労働副大臣がかかわっていた疑惑であり、厚生労働省全体の問題ではないかというふうに思っております。その点でお伺いしたいんですが、厚生労働省の各部門が帝京グループに対してどのような権限を持っていたのか、このことをちょっと議論をさせていただきたい。
　医政局と社会・援護局でそれぞれ帝京大学グループの各法人及び法人所属の各種施設への許認可、指定の状況について教えていただきたい。それから、過去、最近五年間の補助金交付の状況についても明らかにしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　私の方から、学校法人帝京大学、そしてその関連法人に関する医療関係職種の養成施設の指定状況につきましては、七学校十二課程が厚生労働大臣による指定を受けております。
　また、平成九年から十三年の五年間にこれらの各施設に対して交付されました国庫補助金は、災害拠点病院の施設・設備整備費ですとか、救命救急センターの設備整備・運営費、それから医師臨床研修に係る運営費、それから理学療法士など養成施設の施設・設備整備費、そして看護師養成所や病院内の保育所に対する運営費などでございまして、総額で約十四億五千万円となっております。
○政府参考人（真野章君）　学校法人帝京大学及びその関連法人の関連いたします介護福祉士養成施設でございますが、昭和六十三年以降、現在までに一都二県におきまして四施設四課程が指定されております。これへの国庫補助金はございません。
　それからさらに、知的障害者福祉法に基づきまして、知的障害者更生施設中野学園というのがございますが、これに入所委託している方に係ります過去五年間の措置費といたしまして、年度平均で約二億三千万円弱が毎年支給されております。
○小池晃君　このほか、健康局で栄養士養成施設の指定が一件あります。それから、労働基準局で財団法人の設立許可が一件ある。その法人に旧労働省から二名天下りをしている。それから、雇用均等・児童家庭局で保育士養成施設の指定が二件あります。それから、老健局で帝京大学グループが運営する介護老人保健施設、訪問看護事業所、特別養護老人ホームが四か所、これだけの許認可事項を持っている。
　大臣、お聞きになったとおり、帝京大学附属病院についての特定機能病院の指定を始めとして、もう本当に厚生労働省の、旧厚生省ほとんどと言っていいぐらい各局にまたがる許認可事項を有している。そして、五年間で十四億五千万円もの補助金、それから障害者施設への措置費が毎年二億、大体五年間で十一億三千万円ぐらいになると。これ地方分を合わせると合計三十五億円を超える税金が支出をされているところです。
　私は、帝京大学に対する直接の監督官庁、これ文部科学省ですが、厚生労働省も、そしてもちろん宮路副大臣も、帝京グループに対して各分野にまたがる大きな権限を持っていたことは間違いない。政と官の在り方が問われている中で、この口利きの見返りで行政がゆがめられていた可能性がある重大問題だと。私は、厚生労働省としても徹底的にこれ、全容を解明する責任があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　今多くの施設が挙げられましたが、厚生労働省がかかわっております、かかわっておりますと申しますか、許認可のありますその施設が一体現在どうなっているのか、そこで何か悪質なことが行われているのかどうか、そうしたことにつきまして私は今つまびらかに知りませんけれども、もしそういうことがあるとするならばこれは調べなければならないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、これは帝京大学という大学全体の問題が問われているわけでございますから、そこは文部省とよく話をいたしまして、そして我々としてやらなければならないことはやはりやっていかないと、これだけの研究費なりその他のものが出ているわけでありますから、それはそういうふうにしなければならないというふうに思っております。
○小池晃君　私は、それらの施設に問題があると言っているわけじゃないんです。宮路副大臣の持っていた権限は極めて大きかったんだと。帝京大学というと文部科学省という、そういう連想はありますけれども、帝京大学と厚生労働省との関係というのは、これだけの、合計三十五億円を超える税金が入るようなそういう関係だったんだと。その副大臣がこの入試にかかわり、総長に依頼をしたということの意味を考えるべきだと申し上げているんです。
　そもそも、副大臣の行為は公正たるべき大学入試に不正の疑惑を招くものにほかならない、これははっきりしていると思います。先ほど大臣も、裏口入試でないんだと、私もそう思いたいというふうにおっしゃいましたが、これは私はおかしいと思うんですね。だってね、受験日の前に物すごい大きな権限を持っている厚生労働副大臣が特定の受験生の受験番号を大学に知らせるそのこと自体が、これはこの受験生に特別の取り計らいを頼むということにほかならないと。これだけの権限を持っている副大臣が言ったわけですから、帝京大学側としては、これは特別な受験生だというふうに思わざるを得ないじゃないですか。そのこと自体が不正だと言っているんです。
　宮路氏は、十一日の委員会で、このようなことは往々にしてあると大臣の横ではっきりおっしゃいました。往々にしてやっていると。もしこんな発言をそのままにしておいたら、大学医学部入試の不正をそのまま見逃すことになるじゃないですか。
　宮路さんは副大臣辞任に当たって厚労省に大臣をお訪ねになっています。もちろん、大臣はそのときに、往々にして行われるとあなたは言った、どういう実態なんだと、その実態について問いただしたんですね。いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　宮路副大臣が私のところにお見えをいただきましたときには、既に副大臣として辞任をするという決意を固めて、そのことを私のところにお伝えになったわけでありまして、それを私がお聞きをしたということでございます。
○小池晃君　そんなんじゃ国民は納得できませんよ。辞めるで済む話ですか。鹿児島男児らしくと言っているんですよ。こんなの何にもなりませんよ。大臣、こういうことが言われているんですから、国会という公の場で往々にしてあると言ったんですから、それを問いただすのは、私は最低限の責任だと思いますよ。あのね、入試の前に政治家が取り計らいを頼むということは、これは非常に重大だと。
　大臣にお尋ねしますけれども、これを大臣は不正だと思わないんですか。受験番号を相手に教えるという行為そのものが私は不正だというふうに思いますが、大臣はそう思わないんですか。そして、こんなことが往々にして行われていたとしても問題はないというのが大臣のお立場なんですか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、好ましいことではなかったというふうに私は言っているわけでありまして、決して好ましいことだと言っているわけではありません。
○小池晃君　そんな好ましい好ましくないというレベルの問題じゃないんですよ。これは日本の医療にとって重大な問題なんですよ。そういう認識を持たないといけない。
　医学部や医科大学の入試で政治家の口利きとかこういう不正な寄附金が往々にしてまかり通っているとしたらば、これはどうなるか。これ、不正な手段を使っても医学部に入る、そして医者になろうとする、こういうことを認めることになるわけです。日本の医療、医師の世界のその入口から深刻なゆがみが持ち込まれることになるんです。大臣は、抜本改革の柱は医師の質の向上だと、医療の質の向上だというふうにおっしゃった以上、なおさらこのことはお分かりだろうと私は思うんです。こういうことが往々にして行われているということであれば、これは極めて重大であると。
　大臣は何も問いたださなかったというのは、私は重大だと思いますよ。辞めたからと言ってきたというのは、来たから聞かなかったと、そんなの言い訳になりません。宮路さん、あなた、そんなことが往々にして行われていると言うんだったら全部明らかにしてくださいと、これ、宮路さんに問いただすのはあなたの最低限の責任ですよ。そんなこともせずに辞任を認めたなんというのは私は納得できない。何でそんなことで辞任を認めたんですか。問いただすべきだったんじゃないですか。（「大臣の責任も重大だ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○委員長（阿部正俊君）　不規則発言はやめてください。
○国務大臣（坂口力君）　お辞めになるということでお見えになったわけでありますから、それは自分の今までのことに対しましてやはり反省すべき点があったからそういうふうに心を決めてお見えになったんですから、それに対して私は、それをやむを得ません、許可をしますということになったわけであります。
○小池晃君　副大臣は辞めたときにこう言っているんですよ、鹿児島男児らしく潔く身を引くのがベストの選択だと、健康保険法案を成立させるために自分は辞めたと。この言葉のどこに反省があるんですか。一かけらも反省ないじゃないですか。
　しかも、大臣、もし反省していたとしても、それだけで済む話じゃないんですよ。この実態について坂口厚生労働大臣は、厚生労働大臣としてあなたに明らかにする責任があるんです。だって、現職の副大臣が往々にしてやっていると言ったんですから。だったら、往々にしてやっているんだったら、まあ幾つか知っているわけだから、そのことについては、これはただすべきですよ。それもしないで何で辞任を認めたんですか。あなたは副大臣の任命を内閣に申し出た責任もあるんですから、この往々にして行われている実態の報告を求めて徹底調査をする、これがあなたの最低限の責任だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　任命権者は総理ですから。
　私は、副大臣に対しまして、副大臣は本当は私のところに、辞めます、辞めないということは、それは礼儀上お見えになったというふうに思っておりますが、それはお越しをいただきました。お見えいただきましたから、私はそのことに対して認めたわけでありまして、そのことが別に悪いことでもないし、お辞めになるというそのときに、またさかのぼってどういうことですかと、そういう世間で言われているというのは一体どんなことですかと、そんなことを聞くわけがないので、そのときはそのときで明らかにして、それはお見えになった副大臣に対しましてきちっとそのときに言い渡すということが私に与えられた責務だというふうに思います。
○小池晃君　世間で言われていることじゃないんです。宮路さんが言ったことなんです。宮路さん御本人が国会の場で、議事録に残る形で往々にして行われていると言ったわけです。そのことを一番よく御存じの宮路さんに問いただす、なぜこれをしないんですか。これは当然やるべきことじゃないですか。大臣、答えてくださいよ。
○委員長（阿部正俊君）　大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　だから、先ほどから何度か言っておりますように、それは本人がもう辞めるという決意をされたわけでありますから、それ以上の決意はないわけであります。だから、往々にしてというのは、それは世間一般のこととしてあれは言われたのであって、御本人が往々にしてやっておるということを言われたわけではなかったというふうに、私はそばで聞いておりましたけれども、そういうふうに感じました。
○小池晃君　世間の人はそんなことが往々にしてやられているなんて、だれも知りませんよ。だからこそ、これだけ重大なニュースになって、あれほどテレビで何度も何度もやられたんじゃないですか。こんなことが往々にして行われているのかと、国民は驚いているんですよ。
　それで、大臣、辞任を認めたからいいということは、じゃ、往々にして行われていると言ったことを問いただす必要もない、明らかにしなくてもいいという立場じゃないですか。そういうことでいいんですね、じゃ。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、一連のここの場におきます副大臣の発言を聞いておりまして、そして御本人が決断をされたことでありますしいたしますから、それは私もお受けをした方がいいと、こう判断をしたということでございます。
○小池晃君　だから、大臣は辞めればいいと、往々にして行われているという実態について問いただす必要はないというふうに判断されたということは、一番よく知っている副大臣に聞かなくていいということは、この問題についてこれ以上解明する必要は大臣としてはないと判断されたということですかと私はお聞きをしているんです。
○国務大臣（坂口力君）　その往々にしてというのは、取り方はいろいろ、あなたのような取り方をする人もありますけれども、それは世間一般の問題として副大臣は言われたというふうに思っております。だから……（発言する者あり）ちょっとやかましいよ、ちょっと静かにしてください。
○委員長（阿部正俊君）　不規則発言やめてください。
○国務大臣（坂口力君）　そういう、御本人が辞めるというふうに決意をしてお見えになったんですから、人間ね、辞めるという決意をするということは大変なことですよ。だから、その決意をしてお見えになった以上、それに対して許可をするというのは当然のことじゃないですか。
○小池晃君　大臣ね、宮路さんはこう答弁しているんですよ。就職試験、私どもも、「通常も就職試験やあるいは入学試験についても、そういったことを国会議員にはいろんな方がいろいろ言ってまいりますよ。ですから、そういうことを、事前に受験番号もじゃ教えてください、じゃ連絡しましょうというようなことでやっていることは、しょっちゅうというわけでもないわけでありますが、これは往々にしてあるところでありまして、」と言っているんですよ。
　世間じゃないんですよ。宮路さんそのものがこういったことをしょっちゅう頼まれていると、それに対して教えるということはしょっちゅうやっていますと、そういうふうに答弁しているんですから、これについて、じゃ実態としてどうなんだと、あなたはどうだったのか、あるいはあなたの周りの自民党の議員はどうだったのか、そういう実態があるんだったらすべて説明をして洗いざらい話していってくれ、これがあなたね、この問題に対する厚生労働大臣としての最低限の責任ではないですか。それをやるべきじゃないかというふうに思いますが。
　もう一度お聞きしますが、どうですか、もうやる気はないということなんですか。
○国務大臣（坂口力君）　私は検事じゃないんですから、そこまで私は聞く必要はない。
　したがいまして、そういうお申出をされた以上、副大臣がやはりすべてを、やはり責任としてお辞めになると言うんですから、それ以上、私が何を一体聞くんですか。それ以上のことを私は聞く必要はありません。
○小池晃君　もう本当に私あきれました。こういう大臣の下で国民に痛みを押し付ける法案なんというのは本当に審議できないですよ。こんなことに対する解明をする気もないというような大臣の下で審議は本当にできないです。
　私、今日午前中の参考人質疑で、前田憲正氏の話もお聞きしました。冲永総長に代わって責任を持って答弁できるということだったんで参考人に同意しましたが、委員長、この問題についての解明は、やはり大臣のお話聞いても、大臣も全く解明する気がないということであれば、宮路和明前厚生労働副大臣をここにお呼びして、やはりこの事実、徹底解明するしかないというふうに思います。
　委員長、検討お願いします。
○委員長（阿部正俊君）　前にも御協議いたしましたけれども、再度、それでは理事会で諮ってみたいと思います。
○小池晃君　残る時間ですね、このやり取り通じても、坂口大臣にはこの問題の解明をする気が全くないということがはっきりしたというふうに思います。政治家が医学部入試を食い物にして私腹を肥やすようなことを放置しておいて、健保改悪で国民に痛みを押し付ける、こんなことはもってのほかであります。しかも、この法案の審議を通じて明らかになってきたのは、法案そのものが問題だらけだということです。
　与党の中でも、自民党の何人かの議員からはこれ疑問が表明されている。参考人質疑でも、与党推薦の日本医師会代表が断固として反対と言っている。
　こうした中で、現在、唯一積極的にこれを推進しているのが大臣の所属する公明党であります。十六日の質疑では、公明党の沢議員からこういうふうに発言あったんですね。実はもうこの中で賛成討論といいましょうか、もう私、公明党の私だけのような気がしております、正直に沢議員はおっしゃっていたんですよ。
　しかし、公明党にはそんな主張はあるんだろうか。そのことを議論したいと思う。公明党は、選挙のときに国民に約束してきたことと、今、大臣を先頭に推進していることは、私は天と地ほどの違いがあると思います。
　そもそも、九八年の参議院選挙のときに、公明党は何と主張していたか。九八年六月六日付けの公明新聞、参議院選挙直前の選挙政策の特集記事、こう言っているんです。大見出しは「公明は高齢社会にこう対応します」。本文はこうあります。「公明は、医療費の新たな負担増には断じて反対です。このため、やはり行政改革や公共事業見直しを断行して税金のムダ遣いをなくし、この財源を活用して、高齢社会に対応した医療制度改革を実現する考えです。」。これ、機関紙だけじゃありませんよ。マスコミでも堂々と主張していた。東京新聞の九八年の七月一日付け、これは「医療保険に関する主要各党の見解」が載っている。九七年の医療費の負担増についての質問に対して、公明の回答は「患者負担引き上げは、」「時間稼ぎの弱い者いじめ」。
　坂口大臣、これ伺いたいんですが、九八年の参議院選挙のときには、御党は、医療費の負担増反対の立場は極めて明確だった。もうはっきりしている。もう我々、これ読んでも賛成したくなるぐらいだ。もうはっきり明確に反対と言っている。しかし、政権に着いたら一転して負担増を推し進める。これを公約違反と言わずして何を公約違反と言うんでしょうか。