○日下部禧代子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました老人福祉法等の一部を改正する法律案につきまして御質問させていただきます。
　この改正案は、日本の在宅福祉の著しい立ちおくれと、寝たきりあるいは寝かせきりといった現象が先進国の中で日本独特のものであるという反省の上に立って提案されたものと受けとめております。
　私は、初めて日本の特別養護老人ホームを訪れたときの胸の詰まるような大きな衝撃をいまだに忘れることができません。昼間なのに寝巻き姿でベッドにじっと横たわっているお年寄りの群れ、それは見なれていたヨーロッパの老人ホームの光景とは余りにも違い過ぎていたからなのであります。寝たきりのままではお年寄りの体の機能は低下するばかりです。やがて、ぼけへとつながってまいります。日本よりはるかに高齢化が進んだ国々において、どうして寝たきり老人が見当たらないのでしょうか。イギリスの政府通達文書を調べているとき、次のような言葉を見つけて、その疑問を解くかぎの一つに出会ったような気がいたしました。老人ホームの責任者はホテルの支配人であるべきだというのです。
　このようなヨーロッパの状態と比べますと、日本の場合、サービスを提供する側の都合が余りにも優先され、したがって利用する立場の高齢者や障害者が数々の規則に拘束されるばかりではなく、惨めな思いに耐えているのが実情ではないのでしょうか。寝たきりゼロ作戦を成功へと導くためには、何よりもまず利用者の立場から福祉サービスのシステムをつくり変える、いわば利用者主権の視点が必要とされるのではないでしょうか。
　海部総理、総理はまだお若いし、また、老人ホームに入所なさるとか、その他の福祉サービスを利用なさることはよもやないとは存じますが、利用なさいました場合を仮定しながらお答えをいただきとうございます。
　ヨーロッパでは、住みなれた場所でできる限り自立した生活を続けたい、このような願いをかなえるためにこそ社会福祉が存在いたします。ところが日本では、その支えの役割を長い間、家族、とりわけ女性が果たしてまいりました。しかし、日本の家族の状況は今急激に変化しております。世帯規模の縮小、ひとり暮らしや老夫婦のみの世帯の増加によって、家族機能の脆弱化が確実に進んでおります。社会の支えがなければ、親子共倒れ、家族崩壊の危機は目に見えております。高齢者や障害者の自立を社会的に支えることによって、初めて家族の一員として、あるいは地域社会の構成員として尊重され、個性的な生活を築くことができるようになると思うのです。それが真の福祉社会への道ではないのでしょうか。
　財政主導の行政改革が旗印とする自立自助の発想を今転換しない限り、かえって社会的経費がかさみ、社会の活力を失わせることになるのではないでしょうか。自立のためには社会保障が不可欠だとお考えになるのかどうか、総理の御見解をお伺いしたいと存じます。
　次に、福祉財政のあり方についてお尋ねいたします。
　御承知のとおり、日本の社会保障は給付の九割近くを医療と年金が占めており、また社会保障予算に占める社会福祉関係費はわずか二割にすぎません。これは諸外国と比べ、介護など福祉サービスの費用が極端に少ないためでございます。
　そこで大蔵大臣、この改正案は、社会保障給付費及び厚生省予算のいずれの面でも、福祉サービスを医療、年金と並ぶ三本目の柱として拡充していく第一歩と理解してよろしいのかどうか、まずお尋ねいたします。
　さらに、いわゆる施設福祉と在宅福祉のコストをどのように比較しておられるかということも重要な問題だと思うのです。日本のように、施設もまだ十分でないばかりか、住宅、生活環境、その他の関連制度やサービスが極めて貧弱な現状では、在宅福祉を実施してもその機能は空回りすることにもなりかねません。したがって、日本の現状では各種社会資本の整備と連動して在宅福祉を確立することが必要となります。このため、在宅福祉の整備に当たっては、むしろ施設福祉よりよほど高くつくことを覚悟なさった上で、大胆な社会資源の投入を決断なさるべきではないでしょうか。
　ところで、この改正案が市町村から見て大きな財政上の問題を抱えていることは明らかであります。つまり、積極的に福祉サービスを推進する自治体ほど超過負担が大きくなるという矛盾をどう断ち切るのか、大蔵大臣と自治大臣に明らかにしていただかねばなりません。
　また、市町村に対して責任と権限を移譲する方向を徹底させるからには、この際、自治体の自主財源を確保できるような行財政システムを新たに構築すべきではないでしょうか。この点もあわせて両大臣にお答えいただきたいのでございます。
　この改正案の趣旨が生かされ、在宅福祉サービスが効果を上げるためにはさまざまな条件が満たされなければなりません。その条件を集約して、私は次の三つの原則を御提案したいと思うのです。
　その第一は、利用者の生活を全体的にとらえたサービスであること、いわばトータルな全人性であります。第二は、多様なサービスを利用者の生活の場において結合させること、いわば連携性であります。第三は、社会システム全体を高齢者や障害者に適応させること、いわば普遍性であります。
　このような観点から、厚生大臣にまずお伺いしたいのは、福祉と医療との連携、在宅福祉と施設福祉との連携など、包括的、有機的なネットワークをどのようにおつくりになるのでしょうか。また、その必要性が叫ばれてから既に久しいにもかかわらず、いまだその実現を見ていないのは一体どこに原因があるとお考えでいらっしゃいますか。
　なお、在宅者の医療を担うかかりつけの医師及び訪問看護婦を確保し、在宅福祉との連携を図るための政府方針も、これとあわせて御説明いただきたいと思います。
　そもそも、目標数字を並べただけの十カ年戦略がわかりにくいのは、以上のような立体的な関係が不明確であり、声はすれども姿は見えずという印象が強いからだと思います。厚生大臣、十カ年戦略の目標が達成されますと、介護が必要な在宅のお年寄りや障害者にとって、日常利用できるサービスの質と量が一体どう変わるのでございましょうか。例えば、大臣はホームヘルパーの訪問回数が現在の週に一ないし二回から四ないし六回にふえるとおっしゃっていますが、それはどのような前提と根拠で推計なさったのでございましょうか。
　この改正案は、以上で私が指摘いたしましたように、幾つかの重要な前提条件が満たされる必要があり、もしそれが充足されるならば、ノーマライゼーション及び自治と分権への確実な第一歩になるという画期性を持っていると思うのです。このように、いわば未知への船出を意味する法案であるからこそ、例えば五年後に十カ年戦略の実施状況を評価するとともに、再改正を含めた見直しの必要があるのではないでしょうか。基本的な問題でございますので、総理に御答弁いただきたいと存じます。
　さて、ついにベルリンの壁が崩されました。このことが象徴するように、世界史のうねりは、どんな政治形態をもってしても人間としての自発性や主体性を押しつぶすことができないという明らかな証拠に満ちあふれています。また、いよいよ二年後にはＥＣ統合によって加盟国の間の国境もなくなってしまいます。このように、世界は人と人、国と国との間を分け隔てる壁をなくそうという時代を迎えているのでございます。
　今、日本は世界一の経済的な繁栄を謳歌していると言われています。しかしながら、これまでの日本の政治や社会のあり方が人と人との関係をゆがめ、ハンディキャップを持つ人々の生活を孤立させてきたということも紛れもない事実であります。社会全体のシステムを優しさとゆとりの方向へ改革する必要を強く訴え、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕