Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　外務大臣、今警察という話がございましたね。警察の科学鑑定も頼んだと。しかし、論文を精査していただければわかると思いますけれども、警察は、白骨化した遺体のＤＮＡ鑑定、さらに火葬された白骨のＤＮＡ鑑定に関しては、非常に否定的な論文を幾つも書いておられますね。ですから、警察自身が、果たしてこれは、サンプルを受け取ったとき、拒否されたんじゃないですか。
　ですから、私はなぜこういうことを聞いているのかというと、それは確かに不誠実だ、いかん、改めろと。しかし、不誠実だったという根拠を私たちは見せなきゃいけない、示さなきゃいけないんですよ。ですから、かつてのラングーン・テロのときには、その工作員も捕まえたり、白状させたり、いろいろなことをやりました。それから、大韓航空機事件でアンダマン海に飛行機が沈んだ、航空機が落とされたときは、実は非常にクエスチョンマークが多くて、今でも実はその事件は韓国でいろいろな問題になってきています。
　ですから、私たちが外交できちっと突きつけるには、やはり我々は確証を持たなきゃいけないのに、それでは余りにも私たちの足元が弱いんではないですか。これで私たちが非常に怒って、こんないいかげんなことをやっている国はもう許せぬということで怒って、それで経済制裁もあると言うわけですよ。
　国民の多くは、経済制裁というものがどんなに悲惨でどんなにひどい結果になり、どんなに深刻なものかというのはほとんど御存じないからそう言う。しかし、もしやって、その結果が何らかの形で、そのもととなった最初のデータがこれでしたということになったら、国際社会に対しても歴史に対しても、私たちが正しかった、だからこういうことになり、たくさんの人が最終的にはお亡くなりになったけれども、私たちがやったことは正しかったと言えないではないですか、外務大臣。
　ですから、ぜひ、今からでも遅くありませんから、そのサンプルを第三国に送るなり、あるいは、そのサンプルが本当に正しいのなら、日本の国内でももう一度クロスチェックをするなりしていただきたいと思うんですね。
　ともかく、その形で、経済制裁というのがありました。経済制裁というのは、それは私も、世の中で経済制裁反対家ということで有名になってしまいましたけれども、私は私の信念として、長年紛争地を見て、経済制裁ほどひどいものはない、本当に経済制裁ほどひどいものはないと思っています。しかし、それでも、国連の経済制裁を含めて、やることはあるでしょう。やる機会もあるでしょう。しかし、それには、先ほど言いましたように、絶対に我々は正しい、最後は神に向かって、いや私たちは正しかったと言えるだけの立場がないといけない、私はそういうふうに思います。
　それから第二点は、相手の見方を見ながらやっていくということですね。ですから、経済制裁に関しては政府も御検討中だと思いますけれども、一番軽いところ、相手の国の人々の生命財産に直結しないものから始めるわけですよ。一番最初から始めるのは、これはスポーツ交流の停止です。ですから、例えばソ連がアフガニスタンに軍事侵攻したときにモスクワ・オリンピックがとまるわけですよ。
　そこで、私が常におかしいな、おかしいなと思っているのは、例えば最初に貿易停止、送金停止、あるいは定期航路の停止という話が出て、一番軽いところである例えばワールドサッカーの予備戦、これに関しては何の論議もないんですね。しかし、世界的な歴史の経済制裁のテキストからいくと、当然のことながらスポーツ、それからいわゆる商品のボイコット、それからいわゆる貿易の停止、それから送金停止、こうなっていくわけですけれども。
　例えば、実際に平壌でワールドサッカーをやって、放映権なんかも含めれば、そしてそこへ多くのサポーターが行けば、それはもう何十億の世界となって、アサリの輸入とかカニの輸入とか、それから無煙炭の輸入とか、そういうレベルではないぐらいの大きな外貨が北朝鮮に入るはずなんですよね。
　ですから、それに対しては、例えば、経済制裁は今検討中と言っていますけれども、政府の検討項目の中にはワールドサッカーの予選の停止ということも考えておられるでしょうか。いかがでしょうか。
○町村国務大臣　これは、警察庁の方でちょっとつくられた資料を今事務方から受け取ったのでありますけれども、これは警察庁の見解として受けとめていただければと思います。外務省も別にこれは異存はないわけでございますけれども。
　横田めぐみさんの遺骨とされるものの一部から別人のＤＮＡが検出されたとする鑑定結果について、本件のネイチャー誌から取材を受けた関係者にも事実関係を確認したところ、取材においては、焼かれた骨によるＤＮＡ鑑定の困難性について一般論を述べたものであって、鑑定結果が確定的でない旨や、あるいは汚染された可能性がある旨応答した事実はなかったという返事を受けているということだけちょっと申し添えさせていただきます。
　今委員から、スポーツについて、これも幅広い制裁の中で考えたらどうかという御提言でございました。今私ども、直ちに制裁ということではなくて、北朝鮮との交渉を引き続き続けるというポジションでございますから、直ちに今これこれの制裁措置をとるということを決めているわけではございません。いろいろなオプションがある。そのそれぞれについての可能性でありますとか影響、効果でありますとか、そういうことを今内部的には検討しているという段階であります。
　スポーツはどうかということで、確かに先般、もう既に埼玉スタジアムで行われた、今度六月八日に平壌で今度はアウエーの試合があるということでございます。これをとめたらどうか、あるいは不参加にしたらどうかという一つの御提案でございます。
　そういう考えはどうか、そういうことを検討しているかというお話でございますから、それは可能性として今から全部否定するつもりもございません。ただ、大変これは、率直に言って、国民的関心の強いワールドカップサッカーでございますから、これを今、政府として極めて否定的に考えている、不参加という方向で考えているということでは決してございません。むしろ、円滑にこれがどうやったら行えるかという方向で考えているのは事実でございます。
　ただ、委員御指摘のように、そんなこと言ったって、モスクワオリンピックのときはどうだったという御指摘も確かにあるわけでございます。
　しかし、あれは多分、私の記憶が正しければ、大部分の国の共同作業といいましょうか、共同の不参加という決定に日本も従ったということで、これは日本単独のいわば行為ということになりますので、今直ちにそれを中止の方向で、不参加の方向で検討しているという状況にはないということは申し上げざるを得ないところでございます。
○首藤委員　いや、誤解していただきたくないんですけれども、それは全然違いますよ。
　だから、要するにそれは、いろいろやっていった方がいいわけですよ。人々の交流という点では、まさにこの２プラス２で書かれた、平和的な統一という点には一番いいわけですよ。しかし、それと、一方では制裁をしようと言う。だから、どこに整合性があるんですかという、外交の矛盾を聞いているんですよ。
　また、経済制裁がどんなに影響があるのか、その内容が一体何なのかということを国民に周知させていますかということを聞いているんです。
　ですから、私は今の政府の姿勢は非常に危ういと言わざるを得ません。やはり外交においては骨太な、筋を一本通さないと、これは向こうはちょろちょろ、いろいろ手を打ってくるわけですから、まさに日本の外交の足元が見られてくると言わざるを得ないんです。世界的な外交の立場でいえば、それは当然のことながら、いわゆる交流がすべてとまらないと、それは経済制裁もスタートしないわけですよ。
　ですから、それをそういう形でおっしゃって、それはみんなが楽しむからいいということになれば、それはやはりそれでまた、日本の外交の矛盾が実は国際的に突かれる。それをどのように、一般の人たちには北の放送を通じて言っても、それはそういうことを、おっしゃるとおりの、政府の言うとおりを放送してくれる放送局も幾つもあるかもしれない。しかし、やはりこういうことをやっていけば、やがては日本の外交を大きく崩していくということがあって、やはりこの問題に関しては、本当にきちっとした、揺るぎのない、政府の一貫した外交をお願いしたいと思うわけであります。
　最後に、イラク問題です。
　イラク、私は、外務大臣が行かれましたパレスチナの選挙監視に参加しました。その後、ヨルダンとシリアに回って、イラク自身には入れませんので、そこを調査しました。まさに予想したとおりの結果に今回のイラクの選挙というのはなりまして、まだ時間がありますから大丈夫ですよ。そこで私は仰天するようなニュースを聞いたわけですが、それは、そのときに国連関係者あるいは向こうのいわゆる政府当局者あるいはさらに専門家の中から、アメリカ軍の早期撤退という話が、実は今年の初めにもう出ていたわけですよ。
　それで、やはり現実には、アメリカが大規模な攻勢をもう昨年の末からやめて、言うならばアメリカ軍が自衛隊化しているわけですよ、ある意味で引っ込んで、閉じこもって。それで撤退していくということは、しかも財政的にも、ワシントンポストを含めて、もうアメリカの財政が限界に来ているということがわかっていて、それから要員的にも限界に来ているというのがある。もうアメリカの早期撤退というのは、情報がもうずっと出てきているわけですよ。
　そこにおいて、オランダが撤退しました。オランダは、昨年の秋にそれを声明して、今撤退しました。要するに、六カ月かかるんですよ。ということは、十二月に国連のマンデートが切れて、日本がそこに存在することが許されなくなるときにおいて、少なくとも六カ月前にはそれを声明していなければいけない。その六カ月前の声明には、少なくともこの二月の末、すなわち三月の時点で撤退計画が明確に出ていないとそれはできないということですけれども、現状の自衛隊の撤収計画について、そしてまたアメリカの早期撤収の情報をどの程度政府として理解されておられるか、その二点について最後に質問させていただきます。
○町村国務大臣　例えば、今回の２プラス２の中でも、国際情勢の議論の中で、イラクの問題も議論をいたしました。これにつきましては、もうブッシュ大統領の年頭教書を初めとして、彼らの基本的なスタンスについては述べられているとおりでありまして、イラクが民主的でみずからを守る国になるとの結果が達成されれば米軍兵士は帰国するが、イラクから撤退する人為的な期限は設けませんということを言っております。
　しかも、これは撤退計画という表現ではなくて、むしろ、出口戦略という言い方ではなくて、成功戦略という言い方を我々はしているんだというようなことを言っておりました。したがって、アメリカがどんどん撤退に向けて作業を始めているという状態ではないと私どもは理解をいたしております。
　ただ、流れとしては、それはできるだけイラクの治安部隊、軍やら警察やら、そういったものの能力を高めて、できるだけイラク人自身の手で国の治安を回復できるような方向に持っていきたいという考えがあるということは、それは当然事実であろうと思います。
　また、では日本の自衛隊はどうするのかというお尋ねでございました。
　これも今、私ども、現時点で、いつ自衛隊を撤退するということについて具体の準備を始めているわけではございませんが、自衛隊の活動自身も、委員御承知のとおり、当初の給水ということについてはだんだん現地の浄水、給水能力が高まっているというところから、そこからだんだんウエートが下がっていき、他の活動にウエートが移っていくという変化があることは当然のことであろう、こう考えております。
○首藤委員　時間が来ましたのでもう質問しませんから。
　外務大臣、違うんですよ。例えば、オランダは撤退できます。それはなぜかというと、オランダは治安維持で来ているんですよ。ですから、選挙がされ、移行政権が生まれ、移行政権が治安維持を担えば、それは撤退できるんですよ。しかし、我が国の自衛隊は治安維持で行っているのではないんですよ。これは経済援助で行っているんですよ。
　ですから、もし撤退するときには、撤退できる構造をつくって帰らない限り、むしろそれは地元を裏切ったことになって、攻撃される可能性が余計高まるということです。ですから、それに対してやはり早期の撤退を厳粛に考えて、対応を考えていただきたい、そういうふうに政府に強く求めたいと思います。
　以上で終わります。
○増子委員　民主党の増子輝彦でございます。
　きょうは当外務委員会の初の委員会でございますので、それぞれの委員の皆さんから基本的なことを含めていろいろ話がございました。私からも幾つかの点について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、町村外務大臣、御就任以来五カ月が経過をいたしました。この間、外務大臣は大変東奔西走、諸外国を訪問しながらも、日本の外交を展開されております。やはり外務大臣というのは政治家であった方がいいのかなというような感じを私も持っておりますし、また、次のニューリーダーの一人の町村外務大臣、先ほど来、大変評価の高い話が出ておりますが、私も外務大臣としてのその手腕を大いに評価をいたしているところでございます。どうぞお体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。
　そういう中で、実は町村外務大臣の外交姿勢というのが、就任以来、創造的で志の高い外交を展開していくという、これは昨年も私の方から御質問をさせていただきました。先ほど申し上げたとおり、五カ月が経過いたしましたが、この間、外務大臣として、自分が掲げた、この創造的で志の高い外交、どのような形で今日まで具現化をされ、どのような形の中で今お進みになっているか、自己採点も含めて、ひとつ御所見をお伺いいたしたいと思います。
○町村国務大臣　まだ、みずからの行動を振り返って、まして採点をするなどという、そういうゆとりもまたございませんし、一生懸命に次から次に起こってくる事象に、正直言うと対処することにかなりきゅうきゅうとしているというのが現実の姿でございます。
　したがいまして、当初、創造的で志の高いということを申し上げました。そのことは、私どもとして常に心の中に置いて日々活動しているつもりでございますが、それに照らしてどうかというところを、まだ正直言って振り返って評価をするという状態にはほど遠いかなと思っております。
　しかし、私が心がけておりますこと、どういうことがあるかというと、例えばいろいろな対処方針、訓令というものをいろいろな会議であるとかあるいは先方政府との交渉の場とかで出すことがしばしばあるわけでありますけれども、どうもその言いたいことがはっきりしない。私も一生懸命日本語として読むんですが、この対処方針は一体何を意味しているのかどうもよくわからないということがたまにあります。
　よく聞いてみると、実は私の想像していたことと違うことが本音である。しかし、余り本音は言わない方がいいみたいな感じがあって、あるいは余りにも外交的に洗練され過ぎた表現になっていて、場合によったら相手方が誤解をするかもしれない、間違った解釈をするかもしれないというような表現がたまにあるものですから、そういうのはまずいとはっきり言おうと。余りはっきり言うと、それは無用の摩擦を引き起こすこともあるかもしれませんが、多少の摩擦は恐れずに、できるだけはっきり言おうということで、自分で対処方針に手を入れたりすることもございます。
　そういうことによって、やはり日本という国がどういうことをこの問題について考えるのかということができるだけ明確にメッセージとして伝わるように心がけているというのは一つございます。これは、日々の仕事の中でそう考えております。
　それからもう一つは、どうも時間がかかり過ぎるということを折に触れて感じます。やはり、非常に今変化の速い時代でございます。相手もどんどんどんどん対応してくる。やはり、可能な限り早く答えを出す。今まで、ややもすると、よその国の出方が出そろったあたりで、さあ、日本としてどうするかということが多かった。そういう場合もあると思いますけれども、できるだけみずからの判断で前に進んでいくということで心がけてきたつもりであります。
　その一つの例が、例えば津波のときの対応は、これは私としては、日本としては、むしろ国際社会において、日本の五億ドルであるとか津波サミットへの小泉総理の参加であるということは、日本がある種の相場をつくることができたかなとさえ思っておりまして、そのようなことを心がけております。
　ただ、そういうことと創造的で志の高い外交、どうそれが結びつくんだと詰められますと、余りうまい答えがまだないのでありますが、心がけは心がけとして一生懸命努めているのが現在の姿でございます。
○増子委員　大臣、ぜひ抽象的な形ではなくて、やはり、外務大臣は前回の私の質問に対して、我が国の国益を実現するような、そういう外交を邁進していきたいということの答弁をされているわけであります。
　では、町村外交というのは、国の平和あるいは安全あるいは諸外国との関係をよりよいものに構築していく、この国の国民の生命と財産を守りながらとか、そのためにはどういうことをしていくんだということをそろそろはっきりと打ち出して、まさに町村外交というものを私は世界に発信をしていかなければならないと思っているんですね。
　私どもも政権をとると、次の内閣に鳩山外務大臣がおりますが、鳩山外交というのは明確なことが出ておりますので、いつでも取ってかわれるという用意をいたしておりますので、どうぞ負けないようにしっかりと具体的にしていただきたいと思っております。
　そういう中で、ちょっと細かいことに触れさせていただきますけれども、まさに我が国の国益を実現すると同時に、我が国の国民の生命と財産を守るということも極めて重要な柱でございます。
　昨日の予算委員会の中で、私どもの同僚委員が質問させていただきました。細かいことは申し上げません。さきのスマトラ島沖の大地震、津波の被災者に対する対応が、どうも外務省の対応が悪かったのではないか。議事録を、私、速記録をいろいろ見させていただきました。
　さまざまな言い方はあると思うんです。それは、一生懸命やっていることは否定はいたしておりません。しかし、ああいう極限の状態になりますと、やはり、この国の国民を守るという、まさに外交的な最も大事な要諦の一つが私はどうも欠けているのではないか。心構え、姿勢、そして国民に対する対応、これがやはり若干欠けているのではないのかなというふうに心配をいたしております。
　今回の法案の中にも、新しく総領事館をつくろうとか、あるいは廃止をしようとか、さまざまな法案などが出ております。こういうことがしっかりやられなければ、私ども、この総領事館の設置なんかについても慎重に考えざるを得ない、私はそういう考え方を持っております。
　特に、スマトラ島沖のあの大地震、津波の被災者というのはまさに極限状態の中で、どんなことをしてあげても、これで足りるということはないと思うんですね。そういう点について、私は速記録等の外務省の答弁を見ますと、外務大臣も含めてですが、ちょっと強気になり過ぎているのではないかというような感を否めません。
　この点についてもう一度、ここのところはしっかりと外務省の姿勢、心構え、していただかなければなりませんので、外務大臣から明快な御答弁をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　これは、地震発生直後から、本省においてはもとよりでございますけれども、被災国の在外公館、これはもう全館体制で、まず安否の確認、そして被災状況の情報の収集、さらには被害を受けた方の支援活動、連絡調整というようなことで、まさに全省を挙げて、これは必死になって取り組んだつもりでございます。
　例えば、タイの大使館では、二十七日の未明にプーケットに、飛行機とそれから地上で、車で行って、連絡調整事務所を設置して、一時期二十数名の館員を現地に派遣して対応いたしました。それは、もうタイからでは足りないということで、近隣の大使館からも、あるいは本省からも派遣をするというようなことでございます。
　具体のことはそういうことで、確かに、万全であったかどうかと言われれば、それは確かに行き届かない面があったのかもしれないなということは、それは率直に反省すべき点もあろうかと思いますが、姿勢としては、私ども、国民の生命と財産を守るという、まさに外交の基礎であり原点である、今増子委員の言われたとおりでございますから、その精神に万が一にももとることがあってはならない。そういう姿勢で、今後とも一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
○増子委員　先ほど、逢沢副大臣の方から予算の概要説明がございました。その中に、平成十七年度予算においては、国民を守る外交を初め、四つの大きな重点事項が掲げられている。答弁は要りませんから。
　大臣、まずその第一番目に「国民を守る日本外交に関する予算」ということが挙げられているんです。さらに、この細かい内訳の中で、「第三に、海外邦人の安全の確保のための予算を計上しています。この中には、在外邦人にとって最後のとりでとなる在外公館の緊急時体制整備」とあるんですよ。最後のとりでですからね。
　これは、たとえ旅行者であったとしても、やはり最後のとりでなんですね。ですから、そのときに、自国民の、我々の国民がそういう極限状態にあるときに、やはりどれだけカインドネス、親切心を持って対応するということがあっても、私はやり過ぎることはないと思うんです。自分の立場に置きかえていれば、これはよくわかることだと思うんです。
　ここのところは、再度申し上げますが、しっかり外務省の姿勢として、していただかなければ、私どもは、外務省というものは、幾ら改革をしようといっても、一番根本的なこの心の持ち方、姿勢、そういうものが全くなっていないと断言せざるを得ません。
　ですから、そういうことを含めて、こういう大事な外交方針の予算計上の中にも掲げているわけですから、ここのところをしっかりと、改めて大臣のもとで外務省全体に行き渡るようなしっかりとした指導をしていただかなければいけないなというふうに私は強く感じておりますので、ここのところはよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、次に移らせていただきます。
　これも実は、前回、大臣と大分話し合いをさせていただきました、日中関係について。これはまさに、日中関係は我が国の外交の、日米基軸を中心としても、今後さらに大きなウエートを占めてくるんだろうというふうに思っております。前の質問のときにもいろいろと大臣とお話をさせていただきましたが、どうも依然として日中間における政治的な問題は悪い状態にあるんではないか。経済的には良好であったとしても、政治的にはまさに私は今不幸な状況にあるんではないのかなと。
　あの質問をさせていただいて以来、三カ月ほどですけれども、何ら改善がされていない。むしろ、何かますます悪い方向に行ってしまっているんではないのかなと危惧をいたしているわけでございます。大臣も長い海外出張の際、昨年暮れ、胡錦濤主席等と小泉総理もお会いになって、いろいろやりましたけれども、あの海外での会談はあったとしても、依然として相互訪問がなされないという状況が続いている。
　現在の日中関係の政治的な部分において、どのような御認識を持っているか、御答弁お願いしたいと思います。
○町村国務大臣　今の日中関係、どう認識をするかというお尋ねでございました。
　私は、確かに、両国首脳の相互訪問がここのところできていないという状態がいい状態であるとは思っておりません。また、そういう意味で、政治関係が十分にいい関係であるかと言われれば、決して今の状態で満足すべき状態であると言えるわけがない、こう思ってもおります。
　しかし、その原因が何かということを考えたときに、これは中国側からのいろいろな意見は差し引いても、とにかく靖国のことということがよく言われるわけであります。靖国問題についても、小泉総理と、胡錦濤主席あるいは温家宝首相との間で二度にわたって昨年十一月、議論が交わされました。かなり激しい言葉のやりとりであったと私は公電で知ったところであります。
　それはなかなか、Ａ級戦犯の認識あるいは歴史の認識、こうしたものについて同じ日本人同士でも意見が一致することが難しい。まして、国と国が違う、そしてそれぞれの国を背負った人が同じ見解に到達するというのは、率直に言って私はなかなか難しいことだなと思います。
　それは、一致した方がいいと思います。しかし、一致できないことも多々あります。そのことをもって、したがって、中国が言われるように、だから日中関係は非常に悪いんだというふうになっていくと、たった一つのことですべてがだめになるということは私は望ましいことではないと。意見の違いはあったとしても、とにかく両国首脳が腹蔵なく話し合いをすることがまず第一に重要である。そういう意味で、昨年の十一月、二回にわたって極めて率直な意見交換が行われたことはよかった、私はこう思っております。
　その上に立って、これは小泉総理が、今後靖国にどう参拝されるか、されないか、みずからが適切に判断をされる、こう言っておられますから、その言葉を前提にした上で、では、我々外交当局としてはどういうことをやったらいいだろうかということでありまして、ことしの初めに、新しく今度アジア局長に就任をいたしました佐々江君が中国に行って、その前に省内でいろいろな議論をいたしました。
　何かここで新しい一つの、日中共同の作業計画と言うとちょっと言葉が適切かどうかわかりませんが、一緒にやれることを、前向きにやれること、青少年交流を初めとして前向きにやれること、あるいはお互いにうまくマネジメントしなければならないこと、いろいろあると思うんです。それらをきちんと一度全部まとめてみて、そしてこれはこういうことでやろう、これはこういうことでやろうというお互いの合意、理解をつくった上で、それから両国の交流をさらに活発化するように努力しようではないか、そういうことで今共同作業を両国で始めているところであります。
　それがある程度、できるだけ早く煮詰める作業をやっておりますが、できたところで、私は先方外務大臣とも、電話では話をしましたが、一度直接会って、私が行くなり、あるいは五月には先方大臣がお見えになりますからその前後かよくわかりませんが、いずれにしてもそういう機会をとらえて中国外務大臣とも話をして、そうしたお互いに幅広い分野でお互いの利益を増進できるような、そういう努力をしようじゃないか、こんな話を今し始めているところでございます。
○増子委員　大臣、改めてお尋ねいたします。端的にお答えください。
　日中間の首脳が相互訪問できない最大の原因は小泉総理の靖国参拝にある、前回そう大臣はおっしゃいました、明確であると。そのお考えに違いはございませんね。端的にお答えください。
○町村国務大臣　先方政府がそう考えていることは間違いがないと思います。
　私どもとしては、さっき言ったように、意見の違いはあっても相互訪問できるようにしたい、そのための環境づくりをしようということであります。
○増子委員　そうすると、前回、私の質問に対して大臣は明確に、「相互訪問という形ができていないという事実はまさにそのとおりであります。その最大の原因は何かと言われれば、それはまさに靖国神社参拝の問題であるということは、これは非常に明確であります。」とお答えになりました。
　では、変わったんですか、大臣の考えは。今の御答弁でいくと、大臣のお考えは変わったということでよろしいんですか。明確にお答えください。
○町村国務大臣　いや、別に考え方が変わったわけでも何でもないわけであります。
　ただ、たしか増子委員とは十一月十二日のこの外務委員会でのやりとりだと思いますが、その後、両国首脳が話し合ったわけですね。その結果として、先方も考えがどういうふうに今後変わってくるか、あるいは、小泉総理の強いお考えを先方がどう受けとめて、どう今後対応してくるのかという、それは時々刻々変わってくるだろう。小泉総理も適切に判断をする、適切に行動をするということでありますから、まず十一月十二日の外務委員会以降の大きな変化というのは、両国首脳が率直な話し合いをしたという大きな変化があるということは認めていただきたいと思います。
○増子委員　私がお尋ねをしているのはそういうことではなくて、大臣のお考えが変わったのかどうかということをお聞きしているんです。端的にお答えください。
○赤松委員長　再開します。
　町村外務大臣。
○町村国務大臣　確かに、十一月十二日の答弁の中で、最大の相互訪問できない原因は何かということについては、靖国参拝の問題があるということは私は確かに明確に述べております。したがって、私、この発言をしたことは率直に認めます。
　今もどうかということでありますが、そのことについては、さっき申し上げましたように依然大きな、最大かどうか、それはわかりませんが、大きな原因ではあろうと思います。その後、両国首脳が率直な意見交換をしたということもやはり今考えて、依然としてこれが最大かどうかということは、よくこれは考えてみないといけないなと思いますが、大きな要素であることは間違いないと思います。
○増子委員　そうすると、変わったんですか、変わらないんですか、靖国神社参拝が問題であるということは明確であるというふうにお答えになっていることが。それだけでいいんです。そのとおりだということなのか、いや変わった、そうではないんだと。そこのところだけ端的にお答えください。
　これは大事なんですよ、今後の日中関係で最大の懸案事項なんですから。
○町村国務大臣　その後のいろいろな外交的変化というのはあったかもしれませんが、相互訪問できないという最大の原因は靖国の参拝の問題だ、そういう意味では、この認識は変わっておりません。
○増子委員　では、変わっていないということで確認をいたします。
　私は、参拝することは、政治家として、それこそ大臣もおっしゃっているとおり、死生観、さまざまな問題がありますから、私はいいと思うんです。前回も申し上げましたけれども、しかし総理大臣という一国を代表する方である方が、この問題によって三年半以上も相互訪問ができないという事態は日本の外交にとってプラスなのかマイナスなのか、そのお答えをそれではお聞きをいたします。
　プラスなんですか、マイナスなんですか。中国と日本の両首脳がお互い三年半以上も相互訪問できないということは、国益にプラスですかマイナスですか。これも端的にお答えください。
○町村国務大臣　それは、相互訪問できた方がいいということは、もうだれしもがわかっていることだろうと思います。
　しかし、だからといって、そのことと小泉総理が今後参拝をするかしないかということは、またそれは総理は総理なりのいろいろのお考えがあっての総合判断をして、適切に判断をする、こう言っておられるんだと私は思います。
○増子委員　そうすると、内閣総理大臣小泉純一郎という政治家は個人なんですか、国を代表する代表者なんですか。どちらですか。お答えください。
○町村国務大臣　それは、小泉純一郎内閣総理大臣でございます。（増子委員「国を代表するんでしょう。それを聞いているんですよ。個人か、国を代表するか」と呼ぶ）国を代表する内閣総理大臣であります。
○増子委員　そうしますと、一政治家としての志や理念や信念は私もよく理解できます。
　しかし、一国を代表する内閣総理大臣というのはどういうお仕事をされるのか。町村外務大臣が自民党政権が続いているとするときに総理大臣になられたときに、それは、個人町村信孝という政治家としての行動を優先するのか、内閣総理大臣としての立場を優先するのか。どちらですか。お答え願います。
○町村国務大臣　私は内閣総理大臣ではございませんので、今の仮定のお尋ねにはお答えいたしませんが、しかし小泉総理は、内閣総理大臣として判断をして、適切に判断し行動されるということを述べておられるので、それは内閣総理大臣としてのお考えであり行動であるということははっきりしていると思います。
○増子委員　そうしますと、小泉内閣総理大臣が個人で判断をされている、それで日中関係に障害が政治的にあっても構わないというのが外務大臣としてのいわゆるお考えですか。
○町村国務大臣　それは、構うとか構わないとかいう問題ではございません。それは、内閣総理大臣として、日本の最高責任者として、もちろん日中関係を含め、そしてトータルとして小泉総理が最終的に判断をすることでございます。
○増子委員　そうすると、日中関係の政治的な状況は、このまま相互訪問がなくともいい、国益は全く損なわない、経済的な問題だけがあればいいということで認識してよろしいんでしょうか。
○町村国務大臣　そこは、さっき申し上げましたように、今後、小泉総理が適切に判断して行動されるわけでありますが、そのことと、今後、さっき私が申し上げました、幅広いいろいろな活動、経済活動以外の文化交流等々を含めて、それを幅広く展開していくということは何ら矛盾をしない。
　それはそれでしっかり私どもはやっていこうということでありまして、そのことが一つあったがためにほかのことがすべてストップしてしまう、すべて何もうまくいかないということではないわけでありまして、またそれは逆に中国の方からすれば、それを理由に、一部これは経済界の人あたりがそういう発言をマスコミにしておられますけれども、靖国に行くから例えば新幹線がとれないとか、こういう話に至っては、私は正直言って首をかしげざるを得ないのであります。
　私は、小泉総理大臣が、いろいろな事象を全部ひっくるめて、トータルの判断として適切に判断をされるという、そこに私は信頼を置いております。
○増子委員　そうしますと、この三年半、我が国と中国の関係は全く問題はない、総理大臣が、個人的な考え方も含めて、国を代表する立場ではあるけれども、相互訪問ができなくとも、海外で時々お会いすることによって意見交換をすることで、十分この国の国益を損なうことにはならないと。三年間何も問題なかった、これからさまざまなことを考えながら、小泉総理大臣が判断をしていけば何ら問題はないという認識ということでよろしいんですか。
　それとも、やはりこの三年間はお互いにとって決していいことではない、そういう状況の中で今後は判断されるから、これから改善されていくことが望ましい、今のままではやはりいけないというふうに外務大臣としてお考えになっているのか。どちらですか。
○町村国務大臣　だから、私どもとしては、外交努力の中で、例えば靖国参拝について中国のお考えはこうでしょう、しかしそれについて私どもはこういう考え方も日本にはあるんだと。Ａ級戦犯の問題についても、これにすべての責任を負わせるという考え方を確かにとる人もいるし、しかしそうでないという考えの人もたくさん日本にはいる。
　だから、そういう考えがお互いにあるんだ、いろいろな考えがあるんだということを、外交ルートで、あるいは先生方の議員外交で、あるいは民間同士で率直な話し合いをするというプロセスがこの間ずっと行われているわけであります。
　そういう努力をすることもまた一つ外交上重要な仕事だ、私はこう思っておりまして、それがあるからあとはもう全部うまくいっていないんだ、そういう単純な構造のものではないと私は考えております。（発言する者あり）
○赤松委員長　静粛に願います。
○増子委員　大臣、私は、靖国神社に参拝をもちろんいたします。私も全く考えに違いはないんです。大臣、そこは苦しいんですよね、よく自分で御存じだと思うんですけれども。
　ただ、やはり日中関係というものは、アメリカとの関係に次ぐぐらいと言っていいのか、あるいは同等と言っていいのかわかりませんが、極めて重要な日本の外交の大きな柱だと私は思うんです。ただ今の一点だけをとらえて、私はいい悪いということを言っているんじゃないんです。そういうことの今お話を大臣とさせていただいているんではないんです。
　トータル的に見て、この三年半の小泉総理の日中関係の中における役割といいますか立場といいますか、こういうものが現在のままでよかったのかな。これからさらにそれをより改善して、日中関係がいい方向に行くためには、最大の懸案であるこの問題について何らかの決着をつけていかないと、個人、政治家、一政治家小泉純一郎という政治家とは違って、先ほど大臣がおっしゃったとおり、国を代表する立場の方がそういうことでいいのだろうかと。
　大臣は、私は仮定のことには答えられない、総理大臣ではないからとおっしゃいますけれども、総理大臣になる意欲がなければ、これは中二階どころじゃなくて地下一階ぐらいになってしまうじゃないですか。ですから、私はここのところを、前回も申し上げました。やはり日本として、内政干渉に対してどうのこうのということをさっき原田君がやじを飛ばしたが、私はそんなことを今指摘しているんじゃないんです。あくまでも両国の関係についての改善を図るために重要な問題としてここが提起されているんだから、ここのところを解決する努力をやはりしていかなければいけないのではないか。
　昨年の暮れお話し合いになったと。しかし、それはいつになるかわからないじゃないですか。時間はとまらないんです、進んでいくんです。ひょっとしたら、八月十三日に参拝をされて、あるいは四月にして一月に行った。ある方が、いや今度はことしの十二月じゃないか、この間に何かをするのかどうかわからないというように言っている方もいらっしゃいますが、いずれにしても、この問題、実はこの問題だけをやりたいわけではありませんが、ここのところを、ひとつある程度きちっとクリアしなければ、まさに創造的な志の高い外交というのは、私は町村外交と全く違う外交になってしまうのではないだろうかというふうに心配をしているし、この日本の国益も損なうのではないだろうか。
　何か経済界の方が先ほど、新幹線がとれないから自分の経済的利益だけを追求するということについてはだめだ的な発言がされましたけれども、そうでは私はないと思うんです。トータル的に、政治も経済もあるいは人的交流も文化交流も、あらゆる意味で日中がよくならなければ、今後、大臣がおっしゃっている、東アジア外交というものは極めてこの国にとって重要だと、おっしゃっていますよね。東アジアの外交が重要であれば、その中で最も重要な関係は中国あるいは韓国、そういうことになることは、これは私が申し上げるまでもないわけです。
　ですから、そこの懸案事項をどういうふうに解決をしていくのか、ここのところを私は、時間はそれほどないと思うんですよ。総理がやめて次の総理がどうするかということになれば、それは時間のタイムリミットはわかりますが、しかし私はもうとっくにタイムリミットが過ぎているのではないだろうかと。
　それは、前例として歴代自民党総裁イコール総理大臣が靖国神社参拝についてのさまざまなことを行っておられるわけですから、そこのところは歴史に学べば、おのずから国を代表する総理大臣としての立場ということを優先することも当然必要なのではないだろうかというふうに思っているわけです。ぜひここのところをもう一度、外務大臣、懸案事項であり最大の問題であることは明白であるという御認識を持っておられるのですから、明確に今後の日中関係についてのお考えを示していただきたいと思います。
○町村国務大臣　靖国のことについてでありますけれども、やはり中国の方にも、小泉総理がやはりこうやって毎年中国側の強い反発を受けながら行くということについて、それはなぜなんだろうかという大分内部的な議論もあるようでございます。
　したがって、すべての答えは、小泉総理が靖国参拝をやめることであるのかどうか、彼らに粘り強く理解を求める努力をし、彼らの考えが変わる、あるいは全く変わらないまでも、少なくともこれはいいのではないかというふうに変わってくるかもしれない。そこは一方的にやめるという選択しかないとは私は考えていないのであります。
　そういう意味で、私は、小泉総理がそういった国内の状況、海外の状況、日中との関係、いろいろな状況を踏まえて適切に最終的に判断をされるという言葉について、私はそれでよろしい、こう思っているわけであります。
○増子委員　これは非常に大臣も苦しい御答弁をされていると思って理解をいたしておりますので、きょうは残念ながら時間が余りございませんのでこのぐらいにしておきたいと思います。
　ただ、言えることは、中国側は、これは明確にその一点だというふうに言っていることは間違いないところでありますから、はっきりと原因はわかっているんですね。ですから、そこのところをどういうふうにしてやはり早く取り除いていくかということを、ひとつ、外務大臣、よきパートナーとしてぜひ総理大臣にしっかりと進言をしていただきたいと思います。
　小泉総理が自分で考えることなら何でもいいや、そのとおりやるしかないや、それでは単なる一つの歯車的に外務大臣がいるだけでは外務大臣としての立場ではなくなってしまうと私は思いますので、ぜひ、冒頭に申し上げたとおり、外務大臣としてのその才能、手腕、大いに評価をさせていただいておりますから、そこはやはり町村外務大臣、先ほどおっしゃったじゃないですか、本音だと。
　役所のことだって、対外的にやる人も、本音で語ると摩擦が起きるかもしれないけれども、本音でやっていくことも極めて大事だというふうに自分自身としてはこの五カ月間感じているということも自分で御答弁されたんですから、本音は確かに苦しいですが私は大事なことだと思いますから、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　それから、もう一つはＯＤＡ関係でございますが、これについてもやはり、中国のＯＤＡ関係のことについて前回も御質問させていただきましたが、これは中国にかかわらず、ちょっと時間がなくなったので端的にお聞きいたしたいと思いますが、今回、ＯＤＡの無償援助に対する評価が実は見送られたという報道もなされておりますし、事実そういうことのようでございます。なぜこのＯＤＡ関係について無償援助の個別案件評価は見送られたのか、これについての見解を伺いたいと思います。時間がないので、端的にお願いします。
○佐藤（重）政府参考人　ＯＤＡのことに関します評価につきましては、まさに円借款、無償資金協力あるいは技術協力と、それぞれの分野におきまして、円借款であればＪＢＩＣ、それから技術協力であればＪＩＣＡ、それから無償資金協力につきましては必要なものについてＪＩＣＡが評価を行う、それから全体の政策につきましては外務省が評価を行うということで全体の評価を行っておりまして、私どもとして全体の評価の充実に努めているわけでございます。
　無償資金協力につきましては、今少し申し上げましたが、ＪＩＣＡが基本設計調査を行っているものについて評価を行っているということでございます。他方、では、そのすべてのプロジェクトについてどうしているかということでございますが、無償資金協力のプロジェクトについてすべて評価ということではございませんけれども、無償のプロジェクトについて、今申し上げた評価を行っている部分と、それからしかるべく、いわば事後調査という形でプロジェクトの進展状況を把握し、調査をしているということをあわせ行っているということでございます。
○増子委員　やはり、ＯＤＡに対する批判、随分ありますよね。と同時に、ＯＤＡの果たすべき役割、これもございます。ここのところをやはりちゃんとしませんと、ことしも予算の中で大分減らされました、今後についてもこのＯＤＡが減らされていくということは、私は大変心配しているんです。
　確かに、日本の国内は大変景気が悪くて、国にお金を使わないで海外になぜそんなにお金を使うんだという意見、批判が国民の皆さんの中にはございます。しかし、日本もやはり、しっかりとした海外の援助をするということも大事なまさに国益にかなうことだと思っておりますから否定はいたしませんが、そのお金の使われ方、税金の使われ方ということがまず何よりも、国であっても地方であっても同じことでありますから、ここのところはしっかりとやっていただきたい、そういうふうに思っているわけでございます。
　例えば、今回のスマトラに対する援助五億ドル、速やかに拠出されました。これに対して、日本の新潟中越地震に対する支援なんかを見ますと、多くの国民は、それは法的な行政の仕組みの中でさまざまなことがありますけれども、やはりスローなんですね。スローなんです、この拠出のされ方が。
　あの新潟中越の豪雪地帯の中で、この冬の厳しい中で生活をされている方々、それは一時的にぼっと出したといいますけれども、やはり、国民から見ればもっともっと、あの中越地震で被災を受けた方々に対してもしっかりとした体制をとってやるべきだろうと。海外にすぐに五億ドルものお金が出されるならば、自国民に対してもっともっとしっかりとした対策をしたらどうだという声は、極めてこれは大きいものもあります。
　ですから、なおのこと、海外援助ということについてはちゃんとした評価をして透明性を高めていかなければ、私は今後ますます国民の理解を得られないということになってくると思いますから、このＯＤＡ問題、また次回これに絞っていろいろと質問させていただきたいと思いますが、きょうはこれにとどめておきたいと思っております。
　それから、私も、先ほど首藤委員が質問されましたが、時間が余りございません。２プラス２について若干質問させていただきたいと思います。
　今回のこの２プラス２で出された方向性というのは、何か私自身は大変憂慮しているのは、日本とアメリカの関係はまさに極めて重要でありますが、自衛隊のかかわり合いという問題がやはり大きな問題になってくると思うんです。
　今、自衛隊、サマワでいろいろと頑張っておられます。あの方々は法律に基づいて出動命令が出されましたから、何ら問題はありません。出すことは憲法違反だというのは私たちの立場であることは間違いありませんが、自衛隊諸君については大変頑張っているから、安全で、無事であるということを願っていることは私も同じ気持ちであります。
　ただ、何か、ＰＫＯが九二年にできて以来、どんどんどんどん自衛隊の海外派遣というものが、もう世界じゅうに行ってしまうというようなことが実はあるわけであります。
　そこで、イラクの関係について、これも２プラス２の関連でちょっと申し上げたいんですが、先般、我が党の岡田党首の質問の中で、自衛隊が行くところが非戦闘地域だという迷答弁を総理大臣がされました。これはまさにおかしな答弁である。しかし、そこで何か当たり前のように通ってしまうということ。これは私は、非常に実は今回の２プラス２を含めながら、海外への自衛隊派遣というものが極めて危険な方向に行ってしまうのではないだろうか。
　実は、きょう憲法問題についても大臣のさまざまなお考えをお伺いしたかったわけですが、そこでただ一つだけ、時間がございませんからお聞きしたいと思います。町村外務大臣は、総理大臣と同じように、自衛隊の行くところが非戦闘地域だという御認識、同じ立場に立っているのか。それとも、あくまでも非戦闘地域という定義づけの中で活動していくというお考えなのか。そこの御見解をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　あれは私も聞いておりまして、ちょうど党首討論という場の中で、定義は、とこう言われて、法律上の定義をなかなかそれはとっさにその場で総理大臣が、ぱっとそれは思い出せなかったからかもしれません。したがって、表から言うか、それを裏から言うかという違いでありまして、私は、ああいう答弁の仕方もあるんだなということで、実は感心して聞いておったところでございます。
○増子委員　そうすると、外務大臣も総理と同じように、自衛隊の行くところが非戦闘地域であるという御認識ということでよろしいんですね。そこは大事なことですよ。
○町村国務大臣　定義はと言われれば、それは法律の定義を正確に一言一句間違えずに言うのが、それは正しいんでしょう。
　ただ、ああいう党首討論という場のやりとりで、瞬間の答えで、ああいう、そのことの定義を言えというようなことは、大体聞く方も聞く方だと率直に言うと私は思っていたんですよ。しかし、ああいう答弁をされたという事実は残っているわけですから、まあ、いつまでもそれがどうだこうだということをまた引き続きおっしゃるのも、正直言って余り生産的なことではないなと私は思いますよ。
○増子委員　大臣、ちょっと違うんじゃないでしょうか。聞く方も聞く方だというお言葉は、ちょっと大臣らしくないですね。
　大臣、質問ですから、これは。ましてや党首討論のみならず予算委員会でもお聞きしているわけですし、総理大臣はその後のぶら下がりでも、いや、いい答弁だ、名答弁だ、法制局とも話したけれども大丈夫だと。
　これは、大臣がこの前、我が党の同僚議員からＢＳＥ関係で質問されて、個人的にむきになったでしょう、スポンジのような頭をしているのかと。だからそれは、聞く方も聞く方だというのは、ちょっと言い過ぎじゃないんでしょうか。
　と同時に、やはり裏と表の答えがあると。しかし、自衛隊の諸君は、やはり生命を賭して実は活動しているんですよ。現在のところは何ともありません。これからますます海外への派遣というものが、これは世界じゅうに広がっていったときに、あのようなやはり、もしイラク特措法というものの解釈があって、非戦闘地域は自衛隊の行くところが非戦闘地域だというその考え方であれば、これは私は大変大きな間違いだと思うんですよ。ですから、ここのところはちょっと大臣らしからぬ答弁じゃないのかなと。
　ということは、もう一度確認しますが、内閣総理大臣と同じように、外務大臣も自衛隊が行くところが非戦闘地域であるという見解、認識でよろしいんですね。
○町村国務大臣　聞く方も聞く方だという言い方は、それは確かに岡田党首に失礼なので、これはおわびを申し上げます。撤回をいたします。
　その上で、いや、裏と表と言ったのは、それは定義を述べろと言えば、それは法律集を見れば書いてあるわけです。それを他の表現というか、別の表現をするとああいう表現もある、こういうことであって、私がもし同じ質問を受ければ、もし思い出せば、それは正確に法律用語で答弁をしたとは思います。
　しかし、とっさにああいう、総理が表現をされたのは、なるほどそういう答弁の仕方があるかなという印象を持ったということであって、もし私が同じ質問を受ければ、それは覚えておれば法律用語できちんと定義を述べたでありましょう。
　ただ、私自身も正確にそれは、今定義を述べよと言われて、正直言って、きちんと定義を一言一句間違えずに言えるかどうか、余り自信はございませんけれども。
○増子委員　最後に一つだけ。
　大臣、私はそういう方法論をお聞きしているんじゃないんですよ。もう既に総理大臣が、自衛隊が行くところが非戦闘地域だというふうになっているんですよ、これは。そこのところが私はおかしい、間違いだと思っているし、だから、まさに総理大臣が繰り返し繰り返しおっしゃっている自衛隊の行くところが非戦闘地域だということについて、外務大臣は同じお考えをお持ちになって、それがまさに今回の答弁、認められて、自分も同じ考えだと。
　その方法論とか表現方法とかじゃなくて、自衛隊の行くところが非戦闘地域だということを、大臣も同じお考えで、それがもう定義になっているということに、同じ考えですかということをお聞きしている。それだけをお答えください。これは大事なんですよ、これは。
○町村国務大臣　定義は、それは法律に書いてある定義のとおりであります。
○増子委員　ちょっと違うんですよ。定義のことを私はお聞きしているんじゃないんですよ。
　小泉総理大臣が答弁を何度も繰り返して、国会で答弁されているあの表現、お考え、それはまさに定義とされるならば、同じ考えですかと聞いているんです。自衛隊の行くところが非戦闘地域である、同じお考えですかと聞いているんですから、いやそうではない、いやそうだと、イエスかノーかでお答えください。
○町村国務大臣　まあ、余り物事をすぐイエスかノーか、こういう二者択一の入学試験みたいな問い方は余りしないでください。
　やはり、自衛隊が法律に基づいて行く地域、それは非戦闘地域に行くわけですから、ああいう表現の仕方もあるかなと私は申し上げたのであって、非戦闘地域の定義は、まごう方なき法律上の定義として、それはそれであるんですから。それはそれでいいんじゃないんですか。
○増子委員　大臣、そうじゃないんですね。それは白か黒とか丁か半とか、そういうことじゃないんですよ、この問題は。そういうお考えを一国を代表する内閣総理大臣と外務大臣がお持ちになって、今後２プラス２ももし進んでいくとするならば、私は大変この国の安全とか平和というものについて極めて心配をしているということでありますから。ましてや総理大臣のお答えになったその定義が当たり前であれば、これは大きな私は間違いだと思いますから、今後、また委員会等を通じながら、これらについてはしっかりと議論をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　先日、ワシントンで開かれた２プラス２について聞きます。
　今回の共同発表文には、日米の共通の戦略目標なるものが初めて盛り込まれております。これは、今後の日本の外交にもかかわる非常に重大な問題だと私たちは考えています。
　そこで、まずお聞きいたしますけれども、共通の戦略目標、いわゆる戦略目標とはどういうことですか。
○町村国務大臣　戦略目標とはどういうものかという御質問でございますが、日米が現在の国際的な安全保障環境をどのように理解し、その上に立って今後日米がそれぞれにどういう役割を果たしていくのか、そして最終的にはそれに基づいた基地等々の配置を考えるというためのまず出発点として、私どもは地域及び世界における共通の戦略目標というものを議論して、共通の理解に達したということを記したものでございます。
○赤嶺委員　日米の安全保障の文書の中で、共通の戦略目標、そういう表現の仕方というのはこれが初めてだと思うんですが、何でそんなふうな表現になったんですか。
○町村国務大臣　私も過去の文書に全部通暁しているわけではございませんから、こういう文章が、文言が今まであったかどうか、私もちょっと定かでございませんが、お互いに議論をした結果、こういう共通認識に達したので、これを共通の戦略目標にしようとしたわけでありまして、ちょっと委員の問題としている観点がよくわからないのでございますけれども、もし委員からもうちょっと明確な御質問があればお答えをしたいと思います。
○赤嶺委員　いや、非常に素直に質問しているんです。これまでのいろいろな日米の安全保障の関連文書を読んでも、共通の戦略目標というのが目立つようにきちんとあんなふうに表現されているのは初めてでしたから、素直に質問をした。何か特別な意図があってというのはありませんけれども。
　それでは、ちょっと次に進ませていただきます。
　それで、共通の戦略目標というのは二つの概念に分類されているわけですね。「地域における共通の戦略目標」あるいは「世界における共通の戦略目標」とあります。その場合に、地域というのはどこを指しておりますか。
○町村国務大臣　これは、もしお手持ちだったら済みません、パラグラフ十のところに、「地域における共通の戦略目標には、以下が含まれる。」という、そのすぐ下に「日本の安全を確保し、アジア太平洋地域における平和と安定を強化する」云々ということで、この地域というのはアジア太平洋地域と私は認識をしております。
○赤嶺委員　そのアジア太平洋地域というのは、安保条約で言う極東の範囲内だとか、あるいはそれ以外に何か特別な地理的な限定がありますか。ここからここまでを言うんだよというのがありますか。
○町村国務大臣　これは安保条約のような法律ではございませんから、お互いが共通に理解できるアジア太平洋地域ということで触れているわけでありまして、ここがアジア太平洋に入るのか入らないのかといった、かつてのような、極東の範囲のような議論をするためにここにアジア太平洋地域と書いたわけではございません。常識的に考えられる範囲のアジア太平洋地域ということであります。
○赤嶺委員　いや、ですから、地域と世界と分けているから、そこには分岐点があると思うんですよね。どこまでが地域で、そして世界とはというような話があるので。ですから、地域というのはそういう限定的なものがあるんですか。アジア太平洋というのはどこからどこまでのことを言うんですか。
○町村国務大臣　逆に、ここで世界と言っておりますのは特定の地域を超えた話でありまして、例えば国際平和協力活動でありますとか、核の不拡散の問題でありますとか、あるいはテロの問題でありますとか、あるいは国連改革の問題であるとか世界のエネルギー供給、これはどこの地域ということに関係なく、共通にやはり取り組まなければならない課題ということで言っているわけでありまして、地域はここで世界はここでといって、別に世界を二等分して表現をしている問題ではないということは御理解を賜りたいと思います。
○赤嶺委員　それでは、地域の中に中東は入りますか。