Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　率直にということですから率直に申し上げますが、私も、政府案が一〇〇％全てよくて野党案は評価するものはゼロだというふうには全く思っておりません。それぞれの制度設計の中で、これはどんな制度でもそうですが、この制度にしたら一〇〇％全てよくなるということはないわけで、やはりいろいろな課題はどんな制度であっても出てくることがあるわけですね。ですから、野党案についても、一つの考え方であるし、一つの見識であることは事実だというふうに思います。
　そして、これは野党の方々が言われているわけですけれども、そもそも中教審のＡ案に近い案ではないかということを主張されているわけですし、そのとおりだと思います。
　もともと中教審のＡ案というのは首長に権限を持たせるということであったわけでありますが、そのときにもやはりずっと課題になっていたのは、教育における政治の中立性や継続性、安定性をどう担保するかということについては、確かに中教審のＡ案についても課題があるということは中教審の答申の中でもやはり書かれていたことであって、それでＢ案というのも併記して書かれてきたという経緯がございます。
　この中で、与党、自民党、公明党の中で与党協議をした結果、結果的に今回の政府案になったわけでありますが、それは、先ほど越市長のことを通じて、いや、実際に首長に権限を持たせても政治的中立性、安定性、継続性は担保できるのではないかと。つまり、学習指導要領についてはそのとおりだというふうに思うんですね。
　しかし、学習指導要領以外で、例えば過去起きたことで、国立市における日の丸・君が代問題や、あるいは福岡県における、首長がかわったことによってスト権の処分問題を事実上解消させる、こういうような問題については、これは、教育委員会を廃止して首長に権限を持たせるということは今後もそれがさらに起き得る可能性が加速されるという問題がやはり一方であると思うんですね。
　これについてどう担保するのかということの中で与党で議論した結果、やはり教育委員会は執行機関として存続をさせて、しかし、今までのような曖昧な体制でなくて、新しく教育長について明確にすることによって、そしてなおかつ総合教育会議を設けることにより、首長がよりそこの自治体における教育の思いが実現できるような体制整備を図るということでございますので、今の我が国の状況を考える中では、より現行制度よりは改善され、そして教育長に、あるいは教育委員会に対しても首長の思いがより伝わる、そして、首長の選挙における公約等が実現しやすい、そういう環境整備の中における法案のたてつけになってきているのではないかというふうに考えております。
○細野委員　今の大臣御答弁は、与党内の協議も踏まえて、過去の経緯を非常に丁寧に御説明いただきました。我々の出している法案と方向性が全く違うとは思いません。やや最後のところの制度の設計は違いますが、方向性として首長に、しっかりと判断できるのを努力したんだという御趣旨も含めて、受けとめたいというふうに思います。
　もう一点、最後にお伺いしたいのが、やはり、大臣自身が御著書の中で書いておられるとおり、学校現場ができるだけ責任を持って、主体性を持ってやっていくことが、本当の意味で教育をよくするんだ、ここは変わらないと思うんですね。三鷹の貝ノ瀬教育委員長、参考人で述べられました。また、京都市長さんもそのことを非常に強調されておられました。
　大臣も先ほど、コミュニティースクールを三千校までふやすんだというようなことを答弁されていましたね。法案の中にそれが何ら書かれていないのでちょっと残念ですが、それはとりあえずおきましょう。どうやってそれをやっていくかなんです。
　一つの課題は、やはり、もちろん首長の意向というのは強く反映するんですけれども、学校運営協議会を組織するところまで、なかなかそこまでに至らない小さい町村のようなケースです。予算の問題もあるでしょう。行政側の一定のキャパシティーの問題。
　もう一つは、学校の現場で学校運営協議会をやって地域の皆さんの意向を聞くのは、私も幾つかのコミュニティースクールを見学させていただいて現場を随分見せていただいたけれども、かなり手間がかかる、大変なんです。そこの部分について相当の配慮をしていかないと、目標だけ立ててもなかなかそれは実現しないんだろうと思うんです。
　そのあたりでもう少し具体的に何か国としてできることがないのかどうか、大臣、御所見をお伺いしたいというふうに思うんです。
○下村国務大臣　文部科学省としては、学校運営協議会が適切に機能し、成果を発揮していく上で、学校、教育委員会、地域住民の理解が深まり、協働が進むようにすることが重要であるというふうに考えておりまして、地域の実情を踏まえつつ、制度の意義を丁寧に説明した上で、理解が得られた地域から順次指定をふやすように努力をしてまいりました。
　私自身も、私の選挙区は板橋区という一つの単独区なんですね。人口は五十四万ですから、これはやれないわけではないということで、今まで文部科学大臣の地元でコミュニティースクールが一校もないというのはけしからぬ、という言い方はしませんが、ぜひつくっていただきたいと首長や教育長に何度も話をしました。なかなか理解が得られないので、先ほどお名前が出ましたが、貝ノ瀬さんに直接行っていただいて、教育長に対して説明をしました。
　しかし、いまだにできていないというところが問題で、それは、その自治体のサボタージュというよりは、やはり学校現場も、それから教育委員会の立場から考えたら、コミュニティースクールにできるような学校における地域コミュニティー、住民参加の意識がまだ十分に成熟していないから、形だけつくっても機能しないことについて教育委員会として責任を持てない、教育長として責任を持てない、多分そういう判断でいまだにペンディングになっているのではないかというふうに思うんですね。
　ですから、民意が相当高くて、この学校は自分たち地域が一緒に参加してつくっていこう、そういう醸成する仕組みを自治体の教育長や首長が先頭に立って、住民参加意識をどうつくるかということを自治体が一体となって考えながら、それでも結構地域差というのはありますから、できる学校からつくっていくということについては、これは自治体の努力も必要ではないかと思います。
　今、実態的には千五百近くのコミュニティースクールができておりますけれども、先ほど申し上げましたように三千にする、約一割にする、一割程度はこれはぜひつくるべきことであるというふうに考えておりまして、引き続き、教育委員会や学校、地域の関係者に対し、成果の普及、理解を図りながら、コミュニティースクール、学校運営協議会制度の一層の拡大と充実に向けて、文部科学省として積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○細野委員　私の地元の静岡県も、実は余りコミュニティースクールがないんです。余り押しつけがましく言うのは好ましくないと思いまして、私も首長さんにお会いするたびに控え目に、しかし、ぜひやりましょうということで言ってきましたら、最近うちは幾つかできまして、ですから、そういう取り組みも、やはり個別にやっていくことも極めて重要だろうと思うんです。
　私は、三鷹市に行って、貝ノ瀬当時は恐らく教育長さんだったと思うんですが、説明を伺って、地域の方のいろいろな動いておられる姿も拝見をしたことがありまして、非常に感銘を受けましたのは、三鷹も、もともと物すごく強い共同体が地域にあってそれがそのままコミュニティースクールにつながったとは必ずしも言えないようなんです。
　三鷹というのは本当に大きな町ですから、近郊の町なので周りから来た方ばかりで、もともと住んでいる方も少ないです。むしろ、コミュニティースクールをつくることによって地域の共同体を再生するんだ、そのことによっていろいろなつながりが強化をされて、地域の安全とかお年寄りの見守りとかにもつなげていくんだ、三鷹なんかは、そういう地域再生のきっかけにコミュニティースクールを反映して、今は全ての学校でそうなっているという経緯なんですね。
　ですから、そこまでの意識を持ってもらうためには、相当文科省が工夫をしながら、強制はしないんだけれども促していくということをぜひやっていく必要があるし、それは教育問題だけではなくて、下村大臣は保守の政治家を自認されていると思うんです。私も共同体論者なんです。やはり共同体がないと人間は幸せにならないという強い信念を持っていまして、そういうきっかけにぜひしていきたいし、そういう意識でやっていただきたいというふうに思います。
　この点について、衆法の方には附則の中に、基本的に全てのところにということで書かれていますけれども、私の方ではかなり自分の思いは勝手に申し上げてしまいましたけれども、そういうふうに至った思いをぜひ提出者の方からもお伺いしたいと思います。
○吉田議員　教育の分権を推進する、さらには、学校の運営に今御指摘の地域共同体の意向を反映する、大変重要なことだと思っております。
　そこで野党案では、まず、地域住民の代表である首長に教育行政の責任を一元化しようということになったわけであります。また、さらには、学校運営協議会の設置を大いに進めるための条項を附則に入れたということでございます。
　現在、学校運営協議会の仕組みがあるわけですが、御指摘のようになかなか広がらない。そして、今回の政府案では、特にそれを現行法のままとしているわけでございますが、野党案では、将来的には全国各地においてこれを設置すべきだという趣旨から、この施行後できるだけ速やかに、原則として地方公共団体の設置する全ての小学校及び中学校に学校運営協議会が置かれるようにすることに向けて検討を加え、必要な措置を講ずるという規定を置きました。
　せんだって京都市長さんが参考人として来られて、大変先進的な京都モデルを紹介していただいたと思います。例えば、学校運営協議会を評価するための検証委員会もつくるんだ、それから、さらには、企画推進委員会というものをつくって、そこに安全部会とか学習支援部会とかそういうものを置いて、地域全体として教育への参画を支援していくというようなモデルがもう既に実行されていると。
　ぜひ、こういうモデルを全国的にＰＲしていけば、協議会の設置というのを大いに促進できるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
○細野委員　これは恐らく、この委員会に所属をする議員としては、進めていくということに関しては一致をできるところではないか。ですから、確かに大臣も言われたとおり、一割という目標はちょっと寂しい感じもしますよね。ですから我々は全てにということで法案の中に書きましたけれども、それに向かって努力をしていきたい、改めてそう思います。
　そろそろ時間も少なくなってきました。ちょっと法案から離れたところでの質問で恐縮なんですけれども、きのう集団的自衛権に関する懇談会の報告書が出ました。私も、きのうは帰りまして夜中まで、これに一応全部目を通しまして、これをどうこれから我々として受けとめて議論していくかというようなことについて随分、夜中まで一人で考えていたんです。それぐらい非常に大きな節目のいろいろな判断を我々議会にいる者自体が迫られているんだろうなという思いで、非常に節目の日だと思いましたので、読ませていただきました。
　大臣、担当ではないのでこれまでコメントされる機会は余りなかったと思うんですが、どう受けとめられているか、少し簡潔に感想をお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　これはいろいろな思いがありまして、ちょっと簡潔に言えない部分もあるんですが、これは、細野委員も担当大臣をされておられたので思いがあると思いますが、今週の月曜日、私は福島第一原発の現場に行ってまいりました。汚染水問題や廃炉問題について東京電力側からも要請がございました。文部科学大臣の所管として、科学技術分野における廃炉や汚染水問題について対応したい。また、先日はケネディ大使も行かれたということでありますが、アメリカに行ってもロシアに行っても、外国に行っても、どこの国からもぜひこれは協力したいという話があります。
　そういうふうに、科学技術においては、一国単独でやれるということではなくて、まさに人類の英知で力を合わせて汚染水問題や廃炉問題について対処するということに対して、日本が積極的にそういう仕組みをつくりながら、いい部分についてはどんどんお願いするということをしていくということは、これは当たり前の話だと思うんですね。
　それと同じように、安全保障においても、一国単独で守れない部分というのが出てきているというところがあります。
　そういう意味で、この集団的自衛権の見直しというのは、ある意味で、今の国際社会における政治的な流れの中で考え得るべき方向性として、安倍総理が国民の生命と安全を守る観点から熟慮の末判断をされたものとして理解をしておりますし、私もそのとおりだというふうに思います。
　今後、総理の示された検討の基本的方向性、それがきのう発表されたわけですが、それを踏まえて与党協議が行われるというふうに聞いておりますし、その与党協議の結果、その後の対応を決定していくというふうに理解をしておりますが、そういう今の国際社会における状況において、単独、一国平和主義的な考え方では通用しないという部分についてはぜひ、そういう時代認識というのを国民全体も持つときに来ているのではないかというふうに私自身は思っております。
○細野委員　私は、安全保障については徹底した現実主義に立って対応すべきだという考え方を持っています。
　少し古い話になりますけれども、私が議会に送っていただいた直後に有事法制の議論が始まりまして、当時は、民主党の中では有事法制については非常に消極的な意見が多かった時期もあったんですが、やはりそこは対応すべきじゃないかということで随分党内で議論して、当時は小泉政権でしたけれども、小泉総理自身もこれは与野党でやるべきだという考えを持っておられて、たしか法案の採決を一年先延ばしをして随分議論して、そこは合意を得て成立をさせた。国民保護法制も次の年に成立をさせました。私も、その法案も担当させていただいた。
　ですから、現実論に立って、脅威が具体的に今回提示をされていますので、必要なことについては対応できるようにすべきだ、私もそう考えています。
　一方で、きのう報告書を見ながらふとちょっと思い出しておりましたのは、大臣が余りお好きでない日教組の先生なんですけれども、私も何人か記憶にありまして、正直言いましてそういう教育を受ける中で首をかしげたり、ちょっとやりとりをしたこともあるんですよ。でも、その中で、ある教師が言った言葉というのは、ふと思い出したのは、戦争というのは、ほとんどのケースは自衛権の名のもとにやるんだ、第二次世界大戦でも、日本は自衛権の名のもとに、それは満州の拡大なんかも含めてやってきたという経緯があるので、そこはいかぬのだという話を盛んにしていた先生がいまして、そこだけはまあそうだなと思った記憶があるんです。
　歴史に対する反省も含めて、やはり日本は戦争をしないんだということをしっかり明確にした上で、私はそこの歴史に対する反省みたいなところで安倍総理のお考えが本当にどうなのかというところにやや疑念を持っていまして、そこを踏まえた上で、戦争はしないんだ、その中で現実的な脅威があるのだとすれば、どう自衛権というのを定義していくべきなのかというアプローチをすべきなのかなというようなことを感じたという、これは感想を最後に述べさせていただきたいと思います。
　教育問題とも非常に深くかかわるテーマでもありますので、また議論の機会があるというふうに思いますが、最後に大臣にぜひお考えをお聞かせいただきたかったのと、一言私の思いを申し上げたかったので、こうした質問をさせていただきました。
　いろいろ立場は違いましたけれども、私は、いろいろな方の議論を聞かせていただいて、教育に関する真摯な議論が行われてきたというふうに思っておりますので、これをさらに日本の教育をよくすることに生かしていきたい、そんな思いを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保でございます。
　前回の質問のときには、この後ろの席に同僚議員が入れかわり立ちかわりたくさん来まして、背中を押されながらの質問だったんですけれども、きょうは、もうこれが私の質問の最後だと思いますので、私なりに真摯に大臣に質問したいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず、下村大臣、この地教行法の審議も、これまで本当に、審議を通して、政府案、我々民主、維新案、それぞれその中身についての問題点とか不明確な点があぶり出されてきたと思います。そうした経緯を踏まえて与党側と修正協議も行わせていただきましたが、残念ながら、合意には至らなかったという結果になりました。
　本来、修正協議の趣旨というのは、お互いが歩み寄るためのものだという私は認識でいるんですけれども、我が党の主張に対して与党側が政府案の文言修正には何一つ受け入れていただけなかったという結果になったことについては、本当に、率直に残念な気持ちではおります。
　とはいえ、ここがちょっと私も同僚にいつも維新の良心と言われているんですけれども、これは私の人柄でもあると思うんですけれども、その修正協議に真摯に与党側が向き合っていただけたということについては、本当に心から感謝しています。理事の鈴木先生の方からもいろいろ状況は聞いていますし、前政務官の義家先生の御苦労も本当に心から感謝しています。
　また、前回の私の質問が若干ちょっとふだんの私らしくなかったかなと思うんですけれども、下村大臣の本当に丁寧な答弁をいただけたことについては、本当にこれも重ねて感謝しておりますので、今後とも本当に一緒に力を合わせてやってまいりたいなという気持ちには変わりありませんので、その点は改めてお伝えさせていただきたいと思います。
　本日は、私自身が、本来は、政府案と民主、維新案、このいいところといいところを組み合わせて、お互いに与野党力を合わせてコーディネートして、いい法案として賛成したかったなというのが正直なところなんですけれども、それはそれとして現実を受けとめて、現時点で今私のできる最後の思いを込めて、きょうは大臣に本当に幾つか確認させていただいて終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず一点目なんですけれども、去る五月九日の審議における私の質問に対して、大臣の答弁で、「教育長は、実際の教育行政における人事や教科書採択については最終決定者である。」と答弁されておりますけれども、最終決定者は教育長ではなく教育委員会ではないかということが共産党の宮本委員の方からも質問あったかと思うんですけれども、この点について改めて、答弁の方をお願いしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、五月九日の椎木議員の質疑におきまして、教育長は教育行政における人事や教科書採択については最終決定者であるとの答弁は、宮本委員が今いませんが、共産党の特に宮本委員を中心に、誤解を招く答弁であったと思います。
　私の真意は、質疑の中で、総合教育会議における協議、調整について首長と教育委員会のどちらが責任者であるかという観点から、人事や教科書採択については教育委員会側に最終決定権があるという趣旨で、その代表者である教育長と答弁したものでございます。
　すなわち、地教行法改正案の第二十一条に規定する教育に関する事務の管理、執行については教育委員会が執行機関として最終責任者であり、教育長は、合議体としての教育委員会の意思決定のもとで具体的な事務の執行を行う第一義的な責任者であるということでございます。
○椎木委員　では、一点だけちょっと確認させてもらいたいんですけれども、今の大臣の御答弁は、前回の議事録は修正せずに、真意を、趣旨を今御答弁いただいたということでよろしいでしょうか。
○下村国務大臣　これは椎木委員は理解していただけるのではないかと思いますが、その五月九日のときの議論というのは、総合教育会議における首長を第一人称で申し上げていましたから、第一人称に対する首長として第一人称としての教育長という言い方を申し上げたわけですが、しかし、実際の、もちろん教育委員会が合議体として、それが執行機関でありますから、正確に言えば、それは教育委員会の合議体の結論があるわけでありまして、それが教育委員会における事務の管理、執行においては執行機関としての最高責任者ということでありますが、首長の一人称に対する対象として教育長という言い方を申し上げたわけでありますが、教育委員会に権限がなくて教育長だけが権限があるというふうに申し上げたわけでは全くないわけでございます。
○椎木委員　ありがとうございました。
　私も本当に長く教育委員会に勤めていましたので、大臣のその趣旨といいますか真意は私も理解しておりますので、この件につきましては、時代劇ではありませんけれども、一件落着ということで私も受けとめたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次の質問なんですけれども、これも私、ちょっと毎回質問させていただいたんですけれども、議事録の公開が努力義務になっている点なんです。これも本当に修正合意には至りませんでしたので、現行の政府案の中で確認したいということです。
　具体的には、五月九日に大臣の方から、私が議事録の公開を求めたその質疑の中で、「この法律案が成立した場合におきましては、施行通知や説明会等の機会を利用して、可能な限り議事録を作成し、公表するよう、文部科学省としてはしっかり指導してまいりたいと思います。」と御答弁いただいています。
　この答弁の趣旨といいますのは、法案の修正には至っておりませんけれども、加えて、努力義務でありますけれども、極力議事録を作成して公表するということについては、各教育委員会に対して通知し指導するということの理解でよろしいでしょうか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりであります。努力義務にとどめているということは、特に、事務局の人数が少ない市町村教育委員会などにおいて過大な事務負担となるという配慮でありますが、このことによって公表しなくていいということにはもちろんならないわけでありまして、議事録等の公表については、これは積極的に教育委員会は努力をするべきことであるというふうに思います。
　そういう意味で、この法案が成立した場合には、前回も申し上げましたが、施行通知や説明会等の機会を活用して、可能な限り議事録を作成し、公表するよう指導してまいりたいと答弁したわけでございまして、それでもどうしても人数が少ない市町村教育委員会で過大な事務負担となって大変だというところについては、事情を聞きながら、これは首長のリーダーシップによって、前回もどなたかが、ほかの部局から加配要員的な形で対応できるのではないかという話もあったわけでありますが、これはそもそも公表するということが前提だということの中、各教育委員会に対しては、しっかり対応するように文部科学省としては指導してまいりたいと思います。
○椎木委員　本当に明確な御答弁、ありがとうございました。本当に期待どおりの答弁と思っております。
　改めてなんですけれども、本来、これは順番が逆かと思うんですけれども、きょう、政府参考人で来ていただいています前川局長、局長がやはり事実上の事務方のトップなわけですから、今の大臣の答弁の確認とあわせてですけれども、その前川局長も、四月十六日に同様の私の質問に対して、「努力義務にするということは、これは議事録の作成、公開が望ましいということでございますので、私どもといたしましても、極力公開するよう指導してまいります。」この極力というのはもうぎりぎりまで力の限りを尽くすということですから、今の大臣の答弁で十分私は理解したところなんですけれども、事務方のトップとして再度確認させてください。
○前川政府参考人　大臣の答弁で尽きているわけでございますけれども、私どもも、大臣と一心同体のつもりで極力頑張ってまいりたいと思っております。
○椎木委員　ありがとうございました。
　もう少し何か、天地神明に誓ってぐらいがあるのかなと思って期待していたところなんですけれども、前川局長のいつも非常にコンパクトな答弁ですので、ありがとうございます、十分理解しましたので。
　これで私は最後の質問にさせていただきたいと思います。
　午前中の質疑の中で、義家先生の方からも、具体的な事例を挙げて罷免について質問があったと思います。大臣の答弁を私も聞いていまして、大変わかりやすいといいますか、現行の、罷免はできないけれども、罷免もあり得るんだよということではきちっと理解はさせていただきました。
　重ねてなんですけれども、例えば、罷免について法案の修正にはこれも至らなかったんですね。大臣の前回の答弁にもありましたように、首長と教育長とで調整がつかなかった場合、事実上、首長が教育長の辞任を求めたり、教育長が自発的に辞任するということは、当然これはあり得るというような理解でよろしいんでしょうか。
○下村国務大臣　これも整理として申し上げたいと思うんですが、地方公共団体に置かれているさまざまな行政委員会の委員の罷免要件については、首長から独立した委員会を設置した趣旨に鑑み、身分保障という観点から、要件が限定されているわけであります。
　このため、教育委員会の構成員となった新教育長の罷免要件についても、現行の教育委員や他の行政委員会と同様に、心身の故障の場合や職務上の義務違反その他教育長たるにふさわしくない非行がある場合に限定するものであります。
　ただし、実際には、御指摘がありましたが、総合教育会議における議論等を通じて首長の基本的な方針に教育長がどうしても納得できないという状況になった場合には、教育長がみずから辞職したり、首長がそれを促すということもあり得ると考えます。
○椎木委員　ありがとうございました。
　きょう私が聞いた質問、大きく三つあったかと思うんです。一つは五月九日の審議の内容、これについては私も、大臣の真意、趣旨は理解しました。議事録の公開、これは、前川局長も含めて、現行の努力義務の法案の中で最大限努力するということも本当に理解させていただきました。
　それで、最後の罷免のところ、きょう午前中の義家先生の質問で私も何か胸をなでおろす思いも若干生まれましたし、また、私の今の質問に対して、そういうケースも当然あり得るんだという御答弁をいただきましたので、今回のこの法案での質疑に対する質問は、これで私の役割は終わりだなというふうに思います。次、我が党のエース中田宏先生が控えていますので、私は少しでも時間を先生の方にお譲りしたいと思うんです。
　我が党は、特にこの教育分野においては、大臣、与党側とほとんど認識はずれていないんじゃないかなと思っています。本当に、大臣の教育観、教育理念についても理解している議員も多いです。今後とも、そういう意味では建設的にやっていければというふうに切に願っています。
　また、最後に加えてですけれども、今回、民主党さんと共同提案させていただきましたけれども、私たちも本当にいろいろな面で大変勉強になりました。やはり政権を担った政党ですし、教育分野に本当にたけた先生方も多いですし、教育問題というのは諸課題が多いと思うんですけれども、今後また本当にみんなで力を合わせてやってまいりたいと思いますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。本当に、重ねていろいろとありがとうございました。
　以上で終わります。
○小渕委員長　次に、中田宏君。
○中田委員　おはようございます。
　文科委員会における地教行法の改正、この戦後の大きな共通の課題がだんだんと議論においては終局を迎えつつあるということを私も前提としまして、最後のつもりで大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　私たちも、実は本当に真摯な議論を重ねて、教育委員会廃止法案というのを出しました。既にもう昨年から、教育の大改革については政府でも議論が始まっていたと思います。中教審からも、議論があった上での答申が出ました。そして、その上で今国会におけるこの法案ということになりました。私たちは、それに先立って、我々の案というものについて相当これは議論の時間も使いましたし、その上で、何とか政府の案が早く出てきてほしい、こう願って、水を向けてもおりました。
　私も、何だかんだ、教育の、地教行法と言ってもいいこの議論で質疑に立つのはもう七回目です。この文科委員会だけではなくて、大臣には予算委員会でもお聞きをしました。そして、予算委員会では、まだこの法案が出てきていませんでしたけれども、とにかく早く出して、そして、一刻も早く教育の現場の現状を変えるべく力を合わせていこうではありませんか、そう申し上げたわけであります。
　我々はもう既に対案も出しました、その感想もお伺いをしたり、また、大臣にも、例えば中教審のその後出ていた議論として、Ａ案、Ｂ案、こういった議論の中でぜひＡ案でやっていただけるんだったら、我々も一緒になってこれは議論ができるからお願いをしたいというようなことも水を向けて、とにかく足を引っ張るんじゃなくて、日本の教育をよくするために一緒になって力を合わせていきたいという姿勢は、もうにじみ出してきたつもりなのであります。
　とはいえ、私たちの案についても御議論をいただいて、与党からも御質問をいただいたりして、それは完璧なものではないかもしれません、人間が使う制度でありますから、その運用というのはこれから次第ということは、私たちの案だってそうであります。
　一方で、政府の案についても、私たちは、問題視するところを指摘をさせていただいたり、まだまだ見解が分かれるところについて指摘をさせていただいたりということで、政府の案も、お出しになっているお立場からすれば、いや、これがベストなんです、こういう姿勢であることは十分承知をしていますけれども、まだまだこれはやってみないとわからないというところも正直あるというふうには思っておられることと思いますし、私たちもそう思っています。
　とはいえ、この議論の中では、そうした問題点というものを問いただすことに私たちはエネルギーを注いできましたけれども、この機会ですから申し上げますけれども、今回の政府案、大きな前進ですよ。そのことは私たちは質疑の中でも何回か触れてきましたし、いま一度そのことは申し上げておきたいと思います。大きな前進であるけれども、幾つか残る疑問については問いたださせていただいてきた、こういうことであります。
　大きな前進とは何か。それは、あまたある日本の行政の中において、そして、現場を抱える地方の行政の中において、責任者が不明確である、責任の所在が不明確である、これは教育だけなんです。今までの日本の法体系の中で、もう教育だけと言っていいですよ。私も市長をやりましたけれども、全て目の前の現実は、全部地方行政が必ずどこかでかかわっています。ところが、責任者がいないというのは教育だけなんですね。
　そういう意味では、責任の所在を明確にしよう、そして、その肝は、単にどこに責任があるということだけではなくて、責任者という人物をはっきりさせようではないかということが私たちの問題意識でありました。その意味において政府案も、申し上げたとおり、大きな前進です。
　今までは、教育委員会、非常勤の合議体、これが責任の所在であった。そこに教育長というつかさを直接首長が任命できるようにし、そして首長自身も、私も何度も繰り返してきた、総体的な、全体的な責任を持てるようにしようじゃないかという意味においては、総合教育会議を設けて、そして教育委員と日ごろ議論をできるようにし、また、いざというときには、常勤である教育長と首長がこの総合教育会議をすぐに首長側が主宰をできるようにしたということなども、これは私は大きな前進だと思いますし、申し上げてきたように、責任ということを考えれば、責任の所在そして責任者についてもかなり明瞭になってきたというふうに評価をいたすところであります。
　そういう意味では、最後になる機会だというふうに考えたときに、これからその運用を考えたときに、もう一回確認をしておきたいということについて、幾つかお伝えをしてまいりたいというふうに思います。
　我が党が主張してきたことにおいては、総合教育会議の場において首長と教育長の調整が整わなかったという場合は、これはどうなるんだということはかなりしつこく大臣に聞かせていただいてまいりました。
　大臣の答弁ということについてかいつまんで申し上げれば、それは、例えば四月二十五日の大臣の答弁では、総合教育会議にて方針が教育長と首長と異なる場合についてどうかという問いに対して、教育委員会が最終責任者である、第一義的には教育長がもちろんですから責任者なんですというふうに、こういう答弁がありました。
　あるいは、同じような質問、これは先ほどの椎木委員の質問でありますが、首長と教育委員会の協議が調わない場合、責任者の上位はどちらなのかということに対して、協議、調整する中で意見が対立して調整できないということは基本的にはあり得ないと思う。首長も執行機関、教育長も執行機関、首長は予算編成等における責任者、教育長は教育的な中立性における執行機関としての責任者というような答弁が大臣からなされているわけでありますが、このことも私は十分理解をしているつもりですし、申し上げたように、前進だと思います。
　だって、大臣が何度もおっしゃってきたように、教育長は首長が任命をする、その首長と教育長がしっかりと会って、そして、最少人数はその二人ででも議論をできる、それが総合教育会議なんだから、よくよく話し合えば、それはそうしたそごが出るということはないでしょうという、このことは単なる楽観論ではなく、現実にはそのケースが多いというふうに、私もこれは思っています。
　ただ、前回の質疑のときにも私は言いましたけれども、制度というのは、仮にそうならなかった場合、最後はどっちなんだということは、ここはひとつはっきりさせてもらいたいんだ、こう申し上げてきたところであります。
　首長のリーダーシップは確実に高まる、このことは大臣がきょうの質疑の中でも言っておられたところで、私もそれは認めます。そういう中で、今申し上げた、最後、見解が分かれた場合、これは首長が総合教育会議の主宰者であるということを考えれば、首長が責任を持つ、こう理解をしてよろしいかということを確認したいんです。全体としてです。総合的にということです。首長が何でもやるということではありません。
　そうではなくて、この主宰者という観点から捉えれば、これは首長が責任者ということで理解をさせていただいてよろしいかということを大臣にお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　まず、今回の地教行法の改正は、先ほどから、大津の事件をきっかけにということでお互いに質問、答弁、それぞれ答えているわけでありますし、質問もされていますが、そのとおりなんですが、でも、それだけでは実はないわけでありまして、大津の事件の問題と、大阪における、教師によるいじめに近い体罰、それによる自殺事件、このことに対して、これは大津の教育委員会だけでなく大阪の教育委員会においても、事前に情報が行っていたにもかかわらず対処できていなかったという部分もきっかけであるということで、まさにこれは維新の会の発祥の大阪のその事例からも含めて、この教育委員会改革がやはり必要なんだということが当初のスタートからあるということについては申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、大阪の事例も解決するためには、今のような現行制度では、首長さんが強いリーダーシップがありますから相当されてはいますけれども、しかし、制度設計上もより首長が権限を持てるところは持つということが必要なんだということでの、今回、地教行法の改正であるわけでございます。
　そして、この総合教育会議でありますけれども、この改正案においては、首長が教育委員会と調整して大綱を定めることとされております。大綱を定めるに当たっては、首長と教育委員会の間でぎりぎりまで調整を行うこととなるわけでありますが、調整がつかない場合であっても、大綱は首長が定めるものと規定されておりますので、首長が策定権者して大綱を定めることができるというものであります。
○中田委員　現実には、見解が分かれたとしても、二つの大綱が出るというわけではないと思うんです。そういう意味では、今、首長が定めるというふうにおっしゃった。このことは、首長の責任において最終決定する、こういうことですよね。
○下村国務大臣　総合教育会議における大綱における策定者は首長であるということであります。
○中田委員　そうですというふうに言っていただくと気持ちがよかったわけでありますが。責任者は首長であるということをここはまずはっきりしないと、では、教育長が何をもとにその後の執行をするんだというところが、いや、ここは私は同意していませんというような話になっていくと、これは教育現場が混乱をしてくる、そして教育現場の被害者は子供たちになっていく、こういうことでありますから、今の大臣の答弁によって明瞭であると思いますが、それは、首長が全体に対しての責任を持ってしっかりと方向は一致をさせて策定をし終えるということだと思います。
　その上で、さて教育長なんです。先ほど既に議論にも出ていましたけれども、首長の暴走ということはもうさんざん言われます。政治家の暴走というのは何なのか、何を懸念するのか。私には拡大解釈のように思えてなりません。
　私もそうですが、例えば選挙のときに、英語教育に力を入れていこうとか、子供たちの体力ということをもっともっと考えてスポーツに力を入れていこうとか、あるいは、昨今言われている、人と人とのコミュニケーションはなかなかしづらくなってきている中において、そうしたコミュニケーションというものをもっと学校の中でとれるような課題というものに力を入れていこうとか、それは一般論として首長が口にすることは当然ありますし、ましてや、政策課題として、例えばスポーツのことについて、その充実のために施設を整えていくことなどを言及していくことというのは、当然、これは首長の選挙においては言うわけです。
　だけれども、そのことをもって、教育の政治的介入だとか中立性とかということは余り言われません。仮に、政治家が、首長が口を挟むこと自体がそうであるとするならば、このことも本当は批判をされてしかるべきです。
　要は、政治家が中立性を損ねるということは何なのかといったら、何かありていに言えば、右翼だ左翼だというような、そういった思想的な観点から教育に対して何らかの方向づけを強要するというようなことなどが、これは、政治的中立性というものを私たちが厳重に警戒しなければいけないところだというふうに思うわけでありまして、このことは、まさに中立性の、その原点たる法的な意味としてももう既に明瞭だと思います。
　ただ、それがどんどん拡大解釈されていって、何やら首長に教育を発言させれば危ない事態、さらには、首長に責任を持たせること自体がいけないことだというふうに議論がどうも拡大、発展をしてきているのが、今の教育現場における私たちの議論となってしまっている感があると私は思います。
　しかし、それも歯どめはあるんです。何かといえば、選挙です。
　レーマンコントロールというのは、もともと、民意を受けて、そして、教育の中の一面的な当事者だけではない人がここはしっかりと責任を持っていこうというのがレーマンコントロールの考え方だというふうに平たく言えば思いますけれども、その意味において、今、日本の中でレーマンコントロールだという話になれば、首長はレーマンコントロールに当たるんですが、さて、教育長が暴走した場合はどうするんだという議論は、これはなかなか出てこないんです。
　教育長の暴走というのは、やりたい放題教育長がやることを指しているのではありません。例えば、先ほど大臣もお触れになった大津のいじめ事件などもそうですけれども、情報をしっかりと上げてこないというようなことなどが、今までもう何度も教育現場において見られたわけです。
　これは、子供たちが危険な目に遭っているというそうした情報だけではありません。例えば、私も報告を受けて嫌気が差しましたけれども、教育現場における教職員の不祥事もあるわけです。こういったものも、身内の恥、身内のかわいさという観点から、公表されないまま隠蔽体質の中に入っていってしまう、眠っていってしまうということなどは、私自身もこれは本当に何度も味わいました。何でもっと早く報告しないんだ、こういうやりとりを私自身も経験しました。
　いやあ、教職員にもそれはいろいろいるんですよ。新聞沙汰になっているのは、言いたかないけれども、氷山の一角です。それは、学校の外で、出来心で、魔が差したということで、万引きしちゃった、痴漢やっちゃった、そうしたこともこれは上がってこないというケースもありました。
　飲酒運転、教職員もなかなか車でしか通えない学校もある。車で通った、その後で、まあこのぐらいならという中で運転をしてしまった。十分酔いはさまして、一回学校に車だけとりに行って夜出したはずなんだけれどもということで、それでも飲酒運転でぶつけた。ぶつけたから事故になり、事故になったから発覚した。警察の方から初めて情報が出てくるというような、こうした事態もあるわけです。
　そういう意味では、やはり人間社会ですから、そうした隠蔽体質等々、隠蔽だけではありません、教育長が職務というものを十分に機敏にこなさなかった等々もいろいろあると思います。ここに対して教育長を罷免できるようにするということは、私たちは重要なポイントだと思ってきました。
　罷免と言うと言葉は強いです。だけれども、いわば配置転換です。ほかの部局だったらみんなそうですよ。どの行政の部局だって、これは対応が悪かった、この人はちょっと二件、三件と立て続けに間違ったジャッジをしてきたよね、こういう場合はどうするかといったら、それは、年に一回の人事異動においてはほかの部局に回ってもらう、あるいは、年に一回を待てない場合は、それは途中でも人事異動をさせます。その一人だけが目立つ場合は、それは内閣改造と同じで、何人かほかのポストも含めてそして異動させたりなんということも、これは工夫してやるわけです。
　ところが、教育長だけはできないというのでは、これはいささか問題、いささかじゃない、大問題だということを私たちは言ってきました。
　この教育長の罷免、いじめの件などはちょっと具体的にお聞きしたいですけれども、この罷免ということ、この言葉だけにとらわれずに、やはり首長がリーダーシップを持って教育長をかえていくことができるようにするということについて、大臣、総括的な御見解というものを踏み込んでお願いをできないでしょうか。
○下村国務大臣　まず、今のお話をお聞きしていて、本当にそれは教育長だけの責任なのかということについてやはり問われるんじゃないかと思うんです。ですから、教育長を罷免すれば全て解決できるということには多分ならないだろうという前提で御質問もされているのではないかと思います。
　せっかくの時間ですので中田委員にもぜひ申し上げたいことがあるんですが、いわゆる教育村的な隠蔽体質ですね。私、これは隠蔽ではないんですけれども、教育村的なことを最近感じたことがありまして、先週、実際の名前は言いませんが、ある東京の二十三区にある区に……（発言する者あり）板橋区ではないんですけれども、天皇皇后両陛下の防災教育の行幸啓がございまして、そこに同行させていただきました。そのときに、待機する場所があって、そこで待っていた。その待機した場所が、学校の、ある学年のクラスの教室だったんです。
　そこで見ていましたら、四月から道徳の教材として「私たちの道徳」という教材を使うことになっているんですが、それが生徒の人数分だけそのまま置きっ放しで置いてあるんです、教室に。これはびっくりしまして、別にいわゆる日教組が強い自治体ではないんです。にもかかわらず、道徳の教材だけ置いてある。これは、ほかの教科書と同じように無償配付で、全ての生徒の人数分だけつくって、十億円もしたわけです。そして小中学生全員に配付をするようにして、都道府県の教育委員会を通じてそれはお願いしているわけです。
　これはびっくりしまして、私のフェイスブックに、こういう事例がある、ほかに自治体でもしあったらぜひ調べてほしいと言いましたら、私のフェイスブックですからやや偏向があるかもしれませんが、それでも、七割が実際に親が見ていない。つまり家庭に持っていっていないんです。それは学校にとめ置きのところが実際はかなりある。そもそもそれを子供たちに配っていないという自治体もある。これは、個々の学校の先生の判断とか個々の学校の判断というよりは、そこの教育委員会における判断によるところがやはり大きいのではないかと思います。
　実際にそういうものをつくっているにもかかわらず、ぜひこれは親に見てもらいたい、親にも見てもらって、家庭で一緒に、道徳というのは学校の一授業だけで成立するだけではないですから、やはり親御さんにも見てもらって、家庭でも道徳というのは何なのかということを理解してもらうために見てもらいたいということをお願いしているにもかかわらず、生徒が持ち帰っていないというところの方が実は多いかもしれない。これは非常に問題だというふうに思いました。
　そういう意味でも、教育委員会を含めた教育現場における教育村的な体質は改善する必要があるというのは中田委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。その象徴として、首長が教育長に対する罷免要件をもっと強化できないか、そういう御質問だというふうに思いますが、今までも答弁申し上げておりますが、教育委員会というのは行政委員会でありますので、これは非常に限定しているわけでございます。
　その中で、しかし、今回の新教育長については、現行法第七条第一項において規定されている教育委員の罷免要件としての職務上の義務違反について、例えば、職務上知ることができた秘密を漏らすこと、政党その他の政治団体の役員となり、または積極的に政治活動をすることなどが解されておりますが、新教育長については、さらに、常勤の職員である、他の委員と比べて幅広い職務を担当する者であるということから、負っている職責に応じて職務上の義務違反と判断されるものについて、さまざまなケースがありますが、きょうも朝、義家委員から、いじめ防止対策推進法上の重大な例えば事案について、学校はその旨を教育委員会を通じて首長に報告しなければならないが、教育長が隠蔽を図り、みずからの判断で首長に報告しない場合には、職務上の義務違反となることもあり得るということを含めて、本来の行政委員以上に職務上の義務違反を負う部分がこの教育長はあるわけでありまして、その中に応じて、それが即罷免になるかどうかということについては、個別具体的な事例を判断する必要がありますが、そのような職務上の義務違反というのは、負っている部分がほかの行政委員に比べて多いということで、それをぜひ新教育長は理解をしていただく必要はあると思います。
○中田委員　新教育長については、これまでの職務上の義務違反ということについて、ある意味では他の委員よりも実態上広がるということの御説明だったと思いますし、その意味においては罷免ということも、これは程度にもよるけれども、あり得ますよということの答弁をいただきました。
　私も、それでしっかりとガバナンスがきくという、そうした教育の行政になっていくということを期待をいたしたいというふうに思います。
　今大臣から例示のありました、道徳の教材が配られていないというようなことなども、やはりそれは各現場の判断というようなことだけで語られることではなくて、国として、少なくともこういうことに予算をつけて、そして広く子供たちに、あれは何も偏向したことが書いてあるわけではないものですよね、それをしっかりと教材として与えて、そして親も一緒になってそのことに学びを得ようということについて、予算もかけてやっているのに、それがそのままたなざらしになっているなどということを、仮にこれは教育長が知りましたというときに、やはりこれは教育長はしっかりと各学校に指導していく必要がある。そしてその指導を、では、しない教育長がいて、こんなのいいんだよ、各学校の判断だ、いや、もっと言うならば、各学校の判断どころじゃない、あんなのはいいよ、俺は賛成しないね、こういう教育長だった場合は、先ほど来申し上げているように、やはりガバナンスがきくようにしておかないとだめだと思うんです。
　そういう意味では、今の答弁も含めて、しっかりと教育長に対するガバナンスがきくようにするというそのことのためには、単なる、議論をすればわかりますという話なのではなくて、最後のやはり人事権というものを首長が持つということが、これは極めて重要なことだろうというふうに思います。
　政府案の第二十五条三項ですが、教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、委任された事務または臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならないものとすると明記されています。また、第十一条第八項には、教育長及び委員は、その職務の遂行に当たっては、基本理念及び大綱に則して、かつ、児童生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならないものとすることと明記されています。
　すなわち、教育長が、今大臣がおっしゃった例、そしてそれを今度は仮に教育長が、あれはもう眠らせたままでいいんじゃないかというような判断をした場合、あるいはサボタージュをした場合、こういった場合です。
　いじめなどの場合は、もう既にきょうあった議論の中で、いじめ防止法とあわせて罷免ということもあり得るという議論がありましたけれども、今申し上げたように、サボタージュをしている、ちゃんと動かないという場合も、これは程度の差はありますが、しっかりと教育長に対して人事権を発動して、そして最終最後は罷免をすることができるということについては、それは程度の差は申し上げたとおりあるにせよ、最後、それはあり得るんだということについて明快な答弁をいただければと思います。
○下村国務大臣　法律のたてつけとして、教育においては、予算執行等は首長、そして、事務的な教育における部分については教育委員会、その教育委員会を代表して教育長がいるということですから、全てにおいて首長が教育長に対する罷免権を持っているということではこれはありません。独立した行政機関ということであります。
　ただ、その中での、行政機関における職務上の義務違反に該当する部分については、それは罷免に該当する部分が出てくるかというふうに思いますが、首長との関係においては、例えば、総合教育会議の中で大綱をつくった、その大綱については、これは協議、調整した結果、教育委員会、教育長も了解した上で大綱をつくった、それについて、今の御指摘のように、サボタージュしてそれを守らない、やらないというようなことについては、これは職務上の義務違反となるということもあり得るわけでありまして、何をもってかというのは、職務上の義務違反にどれが該当するかどうかという個々具体的な事例ということになってくるかと思いますが、そういう制度の中での首長との関係については、より今までよりは明確化されてきているのではないかと思います。
○中田委員　より明確化されているということはそのとおりだと思います。
　私たちの案もそうなんですけれども、これは、首長が全体に対する責任は負いましょう、ただし、そのことの権限ということについて首長が常に行使をし続けて、そして、教育そのものに日々集中をすることはかないません。これは、ほかの行政分野も全てそうです。全体に対する責任というものを首長が負っていくということになります。
　例えば、何か道路の工事、橋の工事などについても、首長が直接これは許可、認可みたいなものを出すわけでもありませんし、現場を確かめに行くなどということもなかなかできません。そこは、現実にはそれぞれの行政の長というものがしっかりと責任を果たしてもらうということです。しかし、では、道路が不備で、橋が不備で事故が起きて人がけがをしたという場合は誰が訴えられるのかといったら、これは首長なんです。損害賠償、それは首長が訴えられるんです。
　では、首長が現実に、橋をこの角度でかけちゃいかぬとか、これは手抜き工事じゃないかとか、これはおかしいじゃないかとかと口を挟んでいたのかといったら、それは挟んでいないですよ。そうですよね。それは現実には無理ですよ。だけれども、訴えられるのは首長なんです。
　教育も同じです。教育も、現実には現場に口を挟むわけではありません。だけれども、訴えられるのは、これは首長になるわけです。
　では、そこまでは一緒だけれども何が違うのかといったら、責任の所在というものは最後は首長にあり、首長は、一つ一つの事業に対する実行の責任というものは何で担保しているのかといったら、人を配置することで担保しているんですよ。しっかりと、おかしな工事にならないように許可を出すようにということを人を充ててそれで担保をしているから、首長が訴えられたときに、その現場は、知らない、私は見ていないと責任逃れしてもしようがないわけであって、それはある意味においては、人事においてしっかりとした人物を充てていなかったことをもって責任としなければいけないし、そして、その後の改善策ということについては、しっかりと、二度とそういうことが起きないようにというミッションを与えて人を配置していくということが、そのときにやるべきことになるわけです。
　そういう意味では、責任の所在ということを我々は再三言ってきたわけでありますけれども、ここは本当に、大臣が今おっしゃっていただいたように、程度の問題、一つ一つの事例、ケースというものに即して考えなければいけないということでありますけれども、これまでよりは大きく一歩も二歩も前進、ただし、まだ首長が全体に対する責任、その所在をしっかりと明確にしていますよ、首長が責任者ですよ、かつ、その実効としては人事権は首長が持っていますよということを明快に答弁をいただくところまでは、なかなかこれは本法案審議ではいきませんでした。また、今の答弁をお聞きをしても、どうしてもその部分は残ります。
　そういう意味では、先ほど来申し上げているとおり、大きな前進であることは認めますから、ぜひいい運用になるように、例えばこれから先、省令だとか通達だとかいろいろな形で文科省もこの法律にさらに魂を入れていく、そうした行政展開をしていくものと思いますから、この点についてはしっかりと、これは新たにつくった法律ですから、やってくれることを期待をしたいと思います。
　通達等によって、例えば、既に議論になっている総合教育会議の議事録、あるいは議事概要でもいいと思うんですけれども、こういうものを明らかにしていくことなど、こうしたことは、大臣、お考えいただけないですか。
○下村国務大臣　今までと、首長と教育長との違いというそのことにおいては、任命責任が明確化になったというところが大きな違いだと思うんです。今までは、実際は、中田横浜市長のときも多分教育長は市長の意向であったとは思いますが、しかし、法律上は教育委員会の互選によって教育長を決めるということであって、法律上、直接首長が決めるということにはなっていなかったわけでございます。
　今回は、首長が教育長に対する任命責任を持って誰が一番いいかということを、首長の判断で教育長を任命することができる、三年に一度ということでありますけれども、また、新首長になってすぐその場ということにはならないタイムラグ的な部分はありますが、しかし、直接任命できるという意味では、大きな改正の一つだというふうに思うんです。
　その中で、任命責任の中で、首長は教育長に対してそれだけの、任命権者という立場からの影響力というのは当然出てくることであるというふうに思いますし、その上での信頼関係の中でぜひやるべきことであるということで、罷免権を行使するということがなくても、事実上は、首長が教育長に対してそういう立場で影響力を持つということは十分できることだと思います。
　職務上の義務違反ということについては、これは、いじめ対策防止法についても、児童生徒の緊急の場合における対処の仕方について、教育長が十分な対応をしなかった場合における首長はそういう権限をさらに持つということも含めて、今回の法律の施行において、改めて首長と教育長の関係、それから、教育長における職務上の義務違反等重要なことについては誠実に対処してもらう必要があるという法律の趣旨の徹底が、この地教行法と、それからいじめ対策防止法との両方含めて、よく教育委員会に対して理解徹底をできるように、文部科学省の方からも指導してまいりたいと思います。（中田委員「質問は、議事録とか通達等とか、そこが質問です」と呼ぶ）
　議事録は、先ほど同僚の椎木委員にもお答えをいたしましたが、これは努力義務ではありますけれども、文部科学省として改めて周知徹底をして、公表するように指導していくようにしてまいりたいと思います。