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○国務大臣（宮澤喜一君）　高野委員はよく海外の事情を御存じでいらっしゃいますから申し上げるまでもないことなんですが、長銀は海外に大小いろいろ数十の事業拠点を持っております世界的に知られた銀行でございます。殊にまたデリバティブもございますし、それが仮に崩壊をしたというようなことは、銀行の大きさから言いますとベアリング・ブラザーズなんかとはもう比べ物にならない大きさでございますから、コンチネンタル・イリノイよりも何倍でございますから、それだけでもう大きなショックでございますし、国内でも、預金者はおりませんけれども、金融債券あるいは貸出先等、非常な大きさでございます。
　これは、恐らく大したことないとおっしゃる方と、いや、やっぱりそれは容易なことでないとおっしゃる方とありますが、私は、残った日本の銀行に対しても相当大きな影響を与える、ジャパン・プレミアムとかいうことでございますけれども、そういうふうに思っております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で高野博師君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　私は、防衛庁の背任事件に絞って質問をさせていただきます。
　今回の事件は、御承知のとおり、外部の情報で軍事企業による装備品の水増し請求が発覚した、防衛庁が過去五年間を調査して国への返納額を確定したが、この返納額が防衛庁とＮＥＣ、東洋通信機によって約二十一億円も圧縮されていた、つまり私は防衛庁と有数の軍需産業ＮＥＣが共謀して国民の税金である防衛予算を食い物にしていたという前代未聞の重大な事件であるというふうに思います。
　しかも、さらに重大なことは、防衛庁が価格算定などの資料を焼却してしまった、つまり証拠隠滅が明らかになったという点であります。既に、これまで厚生省のエイズ事件などでも証拠を隠したということはありましたが、証拠を焼却したというのは、私は前代未聞の驚くべき事件であるというふうに思います。
　そこで、まず総理にお聞きをいたしますが、総理は、今回の事件について、事実関係の解明に全力を挙げてかつ徹底的に行うよう強く指示しておるというふうにお答えしておりますが、具体的にどのように事実関係の解明を徹底的に行うのか、お答え願います。
○国務大臣（小渕恵三君）　防衛庁からは証拠隠滅につきましての報道の後、直ちに調査委員会を設置し、事実関係の調査を行っているとの報告を受けております。報道内容が仮に事実であれば、大変重大な問題であると考えており、今後検察当局の捜査等により事態が解明されるとともに、防衛庁においても事実関係を徹底的に解明し、その結果を踏まえ、必要であれば厳正な措置をとっていく必要があると考えております。
　先ほど来防衛庁長官答弁されておりますように、みずから自浄的な努力を踏まえ、積極的に本件の解明に努力し、必ずやその実態が、もちろん捜査当局にもよりますが、内部的にも明らかになりまして、この防衛庁の事件が再び起こることのないように、防衛庁長官また私自身も、十分これに対して対処いたしてまいりたいと思っております。
○小泉親司君　起訴状によりますと、本来二十九億円返還させるべきところを八億七千四百万円に減額した、差額はつまり約二十一億円であります。私は、やはり予算がこのように使われていたというのは予算委員会としても大変重大な問題だというふうに思います。
　そこで、まず総理にお聞きしますが、このような大変巨額な二十一億円という国民の税金が不当に請求されていたわけですから、私はすぐに関係企業にこの返還を求めるべきだと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　東洋通信機の事案に関しまして、今般明らかになった事実関係を前提とすれば、事案発生当時の返還金額の算定は適切なものであると言えず、依然として国損が生じていると防衛庁から報告を受けております。その返還につきましても適切に処置されるべきものと考えております。
○小泉親司君　既に、九月十二日に東洋通信機側は国に返納するということを言っておるんですね。ですから、これは直ちに私は返還交渉に入ってすぐにやるべき、そういう指示を総理が出されるべきだと思いますが、もう一度お願いをいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　具体的な事案としてどの程度水増しの要求があり、どの程度の実際の支払いがあったかという事実関係もございますので、そういった点につきましては現在防衛庁で把握しておられるのか、あるいは捜査当局が明らかにしていくのでありますか、その点私自身はその数字を承知いたしておりませんが、いずれにしても不正な支払いがされたということが確認をされれば、当然そのすべてに対してそれは返還を求めなければならない、このことは至極当然な話と認識しております。
○小泉親司君　起訴状でも二十一億円と言っている、東洋通信機側も返すと言っているわけですから、額ははっきりしているわけですから、直ちに返還を要請したらどうですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　小泉議員御指摘のとおり、二十一億円の返還金額につきましては、私どもも検察庁の捜査によって新たな事実がわかってきたこと、また当時の調達本部の幹部の皆さん方の中でも間違っていたという見解を示していること等々から、我々が内部調査によって返還額の積算根拠をつくっておったものが崩れてきたことは当然でありまして、今回、関係法等を照らし合わせながら、早急に返還の措置をとっていきたいというふうに思っております。
○小泉親司君　次に、資料の焼却・隠滅問題であります。
　防衛庁は、私の外交・防衛委員会での質問に対して、証拠書類を移動したという事実はお認めになりました。秋山防衛庁事務次官は、報道によりますと、さまざまな書類について、オフィスだけでなくほかの場所に保管したり、調本から別のビルに移したりしていた状況を把握しているというふうに記者会見では述べられております。
　それでは、総理に聞きますが、総理はどのような報告を現在お受けになっておりますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　証拠隠滅につきましては、その報道後、先ほど御答弁申し上げましたが、庁内に調査委員会を設置してその事実関係の調査を行っておるとの報道を受けまして、詳細にどのような事態になっておるかにつきましては、大変申しわけありませんが逐一承知をいたしておりませんが、いずれにいたしましても、現在防衛庁におきましてもその事実関係について明らかにする努力をいたしておりますので、報告を求めたいと思っております。
○小泉親司君　総理は、先ほども最高司令官とおっしゃいましたから、法律的には防衛庁を指揮監督し、自衛隊の最高司令官であられます。ですから、これは大蔵省などのいろんなスキャンダルの事件や汚職事件などと違って、総理みずからが私は責任を問われる大変重要な問題だというふうに思います。その意味では、今の、中間的な報告なのかどうかわかりませんが、具体的に防衛庁の報告も受けていないと。その点は私はやはり総理の責任が問われる問題だというふうに思います。今回の事件では、原価の計算資料とかさまざまな証拠書類が焼却されたり隠されたりするという事実が発覚しているわけです。
　そこで、私、法務省に御質問いたしますが、刑法のコンメンタールを見ますと、隠滅というのは、単なる物理的な滅失ではなくて、証拠の顕出を妨げ、またその価値を滅失、減少させる行為をすべて含む。つまり、証拠隠滅を単なる資料の焼却であるとか物理的な隠滅というばかりではなくて大変幅広く私は解釈していると思いますが、その点に間違いございませんね。
○政府委員（松尾邦弘君）　一般的な解釈といたしましては、お尋ねのとおりでございます。
○小泉親司君　刑法の定説によれば、防衛庁が組織ぐるみで資料の焼却、隠匿などをやったことというのはやはり明確な隠滅行為であるというふうに思います。
　ある新聞の社説にこのようなことが載っておりました。住宅専門会社での大蔵省や農水省、薬害エイズでの厚生省など、情報を隠す体質は防衛庁に限らず官僚組織全体に根深い。それにしても、今回の証拠隠滅疑惑は突出しているというふうに言っているわけですね。その上で、法治国家として最低限のルールを、法を執行する立場の公務員が平然と破って恥じないならば、この国の民主主義制度は根幹から崩れてしまうと、こう言っております。私もこの社説のとおりだというふうに思います。
　ところで、防衛庁は、証拠隠滅が発覚してからもう十日もたっているんですね、そうでしょう。ところが、いろんなことを言って、私、六本木も何回も行きましたが、あの防衛庁の狭い区域で、報道によると段ボールをあっちに移したこっちに移したとやって、それが実際そういう行為が具体的にあったかどうかということが十日もたってもわからない。さっき防衛庁長官、百八十人調査したとおっしゃいましたが、実際にこのような事実があったのかなかったのか、このことは一日や二日あれば十分やれることじゃないですか。そういうことをやらないで十日も放置して、後で私を信用してくださいと言っても、私は信用できないというふうに思います。国民も信用できないというふうに思います。その意味で私は、これは新たな疑惑隠しでありまして事実隠しであるというふうに思います。
　総理はこの点どのように厳正な調査を指示されるのか、総理にお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど来申し上げておりますように、そういう大量に組織的に証拠隠滅があるかないかについて、我々も重大に受けとめて調査に入ってきておりまして、百八十人ぐらいの方々から話を聞いたと。
　現段階におきましては、報道の中で指摘されておりました昨年九月、本年五月、本年八、九月といった時期の事実関係についてこれまでの調査を申し上げますと、昨年九月ごろには調達実施本部の複数の課において東京地検への書類の任意提出等に備えてコピーを作成したことは、複数の職員からの聞き取り結果により事実と思われることがわかっております。その際に書類の焼却処分を行ったかどうか、また行ったとしてその中に今回の背任事件に関する重要書類が含まれていたかどうか、そういうことについて今確認をしておるところであります。
　また、毎年年度がわりの四、五月には他の時期に比べ大量の書類焼却が発生することは聞き取り調査の結果でもわかっております。本年五月ごろに、通常行われている書類整理以外に本件に関する重要書類を大量に焼却したかどうか、まだ確認中でございます。
　また、本年八月から九月にかけての調査でありますが、種々の書類を自宅保管したり他の建物へ持ち込んで保管したことがあるという聞き取り結果を得ているけれども、いかなる理由、状況下でそのようなことが行われたか、また今回の元調本長ら背任容疑事件に関する書類があったかどうかという点についても、これは資料そのものが全部もう没収というか検察庁にあるわけでありますから、その中での聞き取り調査でございますので御理解をいただけると思っておりますけれども、そういう中で一生懸命整理をしているところであるということでございます。
○小泉親司君　いや、その資料が果たして今回の事件に関係するかどうか。つまり、わからないとおっしゃいましたけれども、先ほど私、刑法上の問題を言いましたように、それが含まれているかどうか別にして、そのものが顕出するのを妨げる行為も証拠の隠滅行為なんですよ。先ほど法務省が言っているでしょう。だから、そのこと自体をどういうふうに防衛庁が見られるかということが大変大事な問題だというふうに思います。そこをはっきりさせていただきたいと思います。
　今回の事件を、私は防衛庁が組織ぐるみでこの問題を何とか隠ぺいしようということを次々とやったという点が非常に重大なもう一つの点だというふうに思います。その最たるものが、私は防衛庁が地検の強制捜査前に法務省と東京地検に提出した上申書であるというふうに思います。
　私は、この上申書の問題については委員会でも取り上げてまいりました。防衛庁はこの文書について、私への答弁で、「東通事案に対する現時点での評価について」という題名で、日にちはいわゆる捜査が入る約二カ月前の七月十四日、防衛庁の名前で、しかも久間前防衛庁長官の了承を得て提出をしたというふうに答弁しましたが、それに間違いございませんね。
○政府委員（及川耕造君）　相違ございません。
○小泉親司君　この上申書には、総理、大変重要なことが書いてあるんです。つまり、いろいろ報道されていますが、本来二十九億円の返還すべき金額を八億七千四百万円に圧縮したという事件でありますが、この圧縮は正当だったんだ、やむを得なかったんだということが書いてあるんです。
　総理、この上申書をお読みになりましたか。
○国務大臣（小渕恵三君）　まだ通読しておりません。
○小泉親司君　私、先ほど述べました現時点での評価という上申書を持っておりますが、これを防衛庁が総理に読ませないなんというのは非常に重要な問題ですよ。
　これは例えばどういうことが書いてあるのか。まず第一は、価格の決定について、今回の問題ですよ、この辺についてどのように書いてあるのか。「予定価格算定の訓令は、一般的な基準を示しているにすぎず、具体的案件についての算定に当たっては、」云々かんぬんで、「一義的に唯一絶対の客観的数値というものを計算することは不可能に近く、担当者により、計算値が異なることもやむを得ないものと考える。　まして、基準のない原価差異算定にあたっては、」、つまり今回の事件ですよ、いいですか、「唯一絶対の客観的数値を得ることは不可能に近い。」、だから担当者の裁量に任せられるものだというふうなことが書いてあるんですよ。ところが、起訴状はこれとは全く逆のことが書いてあるわけです。そうでしょう。
　防衛庁長官、これについてまだあなたはこの上申書の見地が正しいというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど申し上げましたように、私も上申書について、概要について就任の後に読ませていただきましたけれども、当時は防衛庁内部で強制捜査権がない中でいろいろ考えた、よりベターな案だったんでありましょうけれども、その後、検察庁の捜索とかあるいは調達本部の幹部の皆さん方の考え方も変わっておりまして、積算根拠が間違っておったということでございますから、今から考えると非常に配慮に欠けた点があったんではないかというふうに思っております。
　したがって、先ほど言っておりますように、国に損害を与えている分の債権については、関係法律に従ってできるだけ早く国に納めさせることが適切であるというふうに思っております。
○小泉親司君　ということは、間違っていたという認識に到達したということでございますね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　最も適切なやり方ではなかったし、今考えると間違っておったということであります。
○小泉親司君　確かにこれを認めますと、結局諸冨容疑者や上野容疑者、こういう人と同じ立場になってしまうんですよ。だから、この点は非常に重要で、この点を私は、現在のこの起訴状で防衛庁の上申書がやはり間違った立場であったと防衛庁長官も今お答えになりましたが、そうであれば当然撤回されるべきだと思いますが、防衛庁長官、どうですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この上申書についての考え方については、私が今述べたことによって公になったものと思っております。上申書は検察庁にあるわけでありますけれども、検察庁も捜査過程の中でこれは間違いであるということの立件をしているわけでありまして、公判で明らかになっていくでありましょう。私もそれは間違いであったと今述べたわけであります。
○小泉親司君　いや、撤回されるのかどうなのかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　手続的には、これは既に上げたものが検察庁でどういうふうに扱われているかどうかでございますけれども、考え方としては間違っておったということでありますから、撤回すべきだと思います。
○小泉親司君　私、上申書のもう一つの重要な問題は、今回の事件の当事者であるＮＥＣの関連会社、つまり東洋通信機に対して至れり尽くせりの優遇処置を主張している点だというふうに思います。
　今回の事件で不正請求が発覚した事件はまず四社事案といいまして、御承知の日本工機、藤倉航装、ニコー電子、それと東洋通信機であります。このうち、東洋通信機以外の三社は取引停止になっているんですね。ところが、ＮＥＣの関連会社である東洋通信機だけは取引停止になっていない。その理由はどういうことですか。
○政府委員（及川耕造君）　お答え申し上げます。
　私どもの聞いておる限りでは、他の社につきましては業務の改善措置をとるまでの間取引を停止したというふうに聞いておりますけれども、東通の場合には支払い等の方法、額等が確定した時点で既に社の方で改善措置をとったということで取引停止等の措置はとらなかったというふうに聞いております。
○小泉親司君　ところが、上申書はそういうことは書いてないんですよ。上申書は取引停止にしなかった理由というのをこう言っているんです。「東洋通信機の場合、味方識別装置等の防衛装備品の供給を専ら請負っており、これが供給停止といった事態となれば、航空機等の装備システムの円滑な運用ができなくなる恐れがあった。」からだ。つまり、安全保障上の問題への考慮をしたから取引停止にしなかったと、こういうふうに言っているんです。
　これは国会で今御説明があったことと全然違うじゃないですか。この点も間違いだというふうにお認めになるんですね。
○政府委員（及川耕造君）　上申書の内容に触れることでございますので、その点に直接のお答えになるかどうかでございますけれども、私が申し上げた取引停止という措置そのものにつきましては先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、安全保障上の観点というのは、それはあらゆる場合、私どもがその会社からしか調達できない場合に配慮しなければならない、そういう趣旨でございます。
○小泉親司君　私は、安全保障のために違法なことが行われていいというものじゃないというふうに思います。やはり国の安全保障というのは国民の財産を守ることですから、それが何か国民の財産を守ることじゃなくて、逆に防衛産業が国の予算を食い物にするような行為を、これは安全保障上の理由だから取引停止にしないとか、そういう優遇措置が私はあってはならないというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　防衛関係の物品の納入につきましては、一般的に競争原理というものがなかなか働きにくい。それは、それぞれのものが極めて特殊なものである場合が多いわけでございまして、そういった意味でより精密に価格を査定し、そして購入に当たりましては十分な配慮をしなければならないものだという認識をいたしておりまして、そういった意味で今般起きました事件にかんがみまして、今後こうしたことの絶対に起こらないような措置をいたしていくべきものと認識しております。
○小泉親司君　私は今回の問題というのは、本当に防衛庁が組織ぐるみでこの事件の隠ぺいを図るということもあるし、現実問題としてこのような事件を引き起こしているというふうに思います。その意味では、この証拠隠滅の問題でも今度の上申書の問題でも私はやはり防衛庁長官の責任は重要だというふうに思います。
　その意味で、総理は、今度の事件でも証拠隠滅という点でも監督責任が防衛庁長官にはあるわけですから、その点で私は罷免をすべきだというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　現防衛庁長官も現下惹起しておりますこの問題につきまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように真剣に対処しておるわけでございまして、したがいまして現防衛庁長官といたしましてはこの問題についてきちんとした対応をし、国民の批判に十分こたえ得るような対応をすることが現下の長官の責務、任務である、こう私は考えております。
○小泉親司君　もう一つ、私は防衛庁の天下りの問題についてお聞きをいたします。
　今回の事件は、水増し請求を見逃したり返納額を過小に見積もるということを見返りにして防衛庁が天下りを強要していたという事実がもう一つあります。
　報道によりますと、諸冨容疑者や上野容疑者は東洋通信機に天下りの枠を広げさせて実際に参事官などを受け入れさせたということであります。これは相手に優位に立って天下りを強要するという悪質きわまりない、強要罪にも相当する行為だろうというふうに私は思います。
　起訴状でも、今回の背任事件を構成する、要するに構成要件の一つとして、「被告人らの保身及び東通の利益を図るとともに、東通から調本の退職者に顧問料等名下の金員の提供を受けさせるなどの目的をもって、」というふうに書いてあります。つまり、今回の背任事件の構成要件の一つに天下りの問題が挙げられているわけで、これは私は一般的な天下りの問題では解消できない重要な問題があるというふうに思います。
　この点、総理はどのような認識をお持ちなのか、明確に答弁願います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のような悪質な天下りの強要が事実といたしますればまことに大変遺憾であり、あってはならないことと考えますが、その事実を含めまして現在、検察当局の捜査が行われているところであり、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
　また、国会における御意見、ただいまのような御批判を真摯に受けとめ、額賀防衛庁長官を中心として防衛調達の改善に努めるとともに、防衛庁に部内有識者による研究会を設け、契約関係のある企業への再就職のあり方も含めまして、自衛隊員の再就職にかかわる問題を鋭意検討させてまいる予定でございます。
○小泉親司君　報道によれば、諸冨容疑者の計らいで東通への三人の天下りが決まった、そのうち諸冨容疑者の同期の防衛庁キャリアは非常勤のポストにつきながらほとんど仕事もしない、年間七百万円の顧問料を受け取っていた、こういうことであります。起訴状でも、「金員の提供を受けさせるなどの目的をもって、」というふうに明記をしているわけですね。これは単なる天下りではなくて、資金提供を受ける目的で天下りを強要したというもので、私はわいろにも等しい行為ではないかというふうに思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　能力を買われて行ったのか定かではありませんけれども、いずれにいたしましても、名前だけ置いておいて給料は汗をかかずにもらうというようなことは許されるものではないというふうに思っております。
　したがって、そういうことも含めて、ただいま総理からお話がありましたように、自衛隊員の再就職の問題について研究会をつくって、これからいろいろと将来にわたる制度的な透明的なものを形づくってまいりたいというふうに思っておりますので、先生の御意見等も踏まえながら今後議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○小泉親司君　いや、実際わいろに等しい行為で、資金提供だというふうに私は思うんですが、この点は防衛庁はお調べになっているんですか、こういうことを。
○政府委員（藤島正之君）　御指摘の、防衛庁を退職した者が再就職先におきましていかなる勤務条件で雇用契約を結んでいるかにつきましては、基本的には企業と個人の問題でございますので、防衛庁としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○小泉親司君　いいですか、報道では、いわゆる防衛庁の場合はたすきがけと言いまして、たすきをかけるんじゃないんですよ、あっちの会社こっちの会社とたすきがけのように企業に天下りしていく。一方の企業の顧問をやりながらもう一方の企業でコンサルタント契約を結ぶ。実際には在職時とほぼ同様の金額をせしめるというふうな行為をやっているわけですよ。その点は明確にこの起訴状にも書いてあるわけですから、この点を防衛庁が調べていないで、それはほかの、いわゆるこれからの退職者の問題というのでは済まないですね。だって、あなた方はこれから改善すると言っておられるわけですから、どういう現状があるかということがなかったら改善できないじゃないですか。その点、明確に調査をするということをお約束いただけますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　新聞でたすきがけとかいろんな話がありましたが、たすきがけというのは昔小さいころ田舎で母さんがこうやっていた姿しかわかっておりませんけれども、実態的にそういうことがあること自体がおかしいのでありまして、小泉先生、これは現象面をその場その場で覆っていってもだめなんであります。やっぱり原点は何なんだということから考えていかないと、必ず五年先、十年先、二十年先に起こることなんです。
　したがって、私は、この再就職問題について、原点に返って考え直していく必要がある、しかもこれは二十一世紀の自衛隊員のあり方に直結することである、これは国の安全保障に結びつくことである、そういう問題意識を持って取り組ませていただきたいというふうに思います。
○小泉親司君　防衛庁長官はそうおっしゃいましたが、それでは防衛庁の職員が他の国家公務員と天下りの問題で違うということ、そういう御認識はお持ちですね。どういう点が違いますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いや、ですから、自衛隊員の再就職につきましては、もちろんほかの国家公務員のあり方が今議論されております、あるいは退職のあり方も議論されておりますから、そういうことも含めて考えていく必要があると思っております。
　自衛隊員の場合は、特徴を挙げるとすれば、それは体力的な問題からどうしても定年が早く起こるということは実態として私も聞いております。だから、よく調査の上、今後体系的にどういうことができるかということを考えさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（倉田寛之君）　時間が参りました。
○小泉親司君　防衛庁の契約というのは、天下りの問題だけについて言いますと、結局、他の国家公務員は人事院という第三者のチェックを受けているんです。防衛庁は受けていないというのが特徴なんです。
　防衛庁の契約というのは、八六％が競争のない随意契約であります。ですから、契約企業との癒着が起きやすい。その点では、私は、この天下りの問題では、契約企業への天下りを禁止することを初め、第三者機関でのチェックをきちんとやるべきだというふうに思います。
　今回の事件は大変重大な事件ですので、我が党は今回の事件では議運委員会などに特別委員会を設けて徹底的に解明するということを要求しておりますので、ぜひその点でもこれからも徹底的な解明をしていきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○照屋寛徳君　それでは、最初に小渕総理に日米首脳会談の件について何点か質問をいたします。
　クリントン大統領と三時間余にわたってさしでお話をされたようでありますが、その際にクリントン大統領との間で沖縄の米軍基地問題について具体的な話し合いはなされましたでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　昼食のときにワーキングランチがございました。橋本前総理とクリントン大統領とで御承知のように普天間基地の返還の問題が合意をされたわけでございまして、私が内閣を引き継ぎました以降もこの問題に継続して取り組んでおりますが、残念ながら、現時点におきましてはその解決を見ておらない。しかし、全力で努力をしてまいりたいということを申し上げたところでございます。
○照屋寛徳君　今御答弁ございましたワーキングランチの際には、大統領の方からは海上ヘリ基地については何かお話がありましたでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　内容を逐一申し上げることではございませんが、私の方から実はこの問題については積極的に取り組んでまいりたいということを申し上げ、前総理とクリントン大統領のそうした前回の首脳会談における大きな成果といいますか、問題のこの普天間問題についての双方の努力をお互いこれは継続し、かつ解決していかなければならない問題と提起をし、御説明を私の方からいたしたところでございます。
○照屋寛徳君　日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でＳＡＣＯの最終報告の着実な実施のコミットメントが再確認された、こういうことについて総理はどういうお考えを持っておられるでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは２プラス２におきまして、ＳＡＣＯの最終報告についてお互いに関心を持っておりますし、私どもも全力投球でこれを完成させていく努力をしていきたいという話をいたしました。
○照屋寛徳君　十一月十五日に沖縄で県知事選挙がございます。既に現職、革新の大田知事も立候補を表明いたしましたし、保守で自民党推薦の稲嶺さんも立候補を表明いたしました。お二人とも海上ヘリポート基地に反対をする、こういう公約を発表いたしております。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　したがって、どなたが知事に当選をしても海上ヘリ基地は断念せざるを得ない、こういうふうに思いますが、総理はどのように受けとめておられますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう照屋議員すべて御存じでありますが、普天間飛行場の移設先については、ＳＡＣＯの中間報告以降、嘉手納弾薬庫地区あるいは嘉手納飛行場、キャンプ・シュワブ等々が候補地として挙がったわけでありますけれども、沖縄県議会におきまして、環境問題だとか自然の問題だとかということで、結果的には海上ヘリポートが最も適切ではないかというふうに政府側としては集約をいたしまして地元に提示したわけでございます。
　私は、先般沖縄に行ってまいりましたけれども、つぶさに沖縄の基地を拝見させていただきまして、私は、ボールはこれは野中官房長官もおっしゃっているように沖縄側に投げられているということが正しいのかなという感じを持っておりまして、その意味ではやっぱりまずテーブルに着いて、そしていろいろ話し合うことが大事ではないかなという感じがいたしております。
　その意味で、その中からこの海上ヘリポートに沖縄県の方々の意見を出していただくという形をつくっていくことが一歩前進することになるのではないかというふうに考えております。
○照屋寛徳君　今の質問は、私は総理にもぜひお答えをいただきたい。というのは、御両人とも海上ヘリポート基地は反対だと言っているわけですから、どちらが当選してもＳＡＣＯの最終報告が実施できないんです。どう思いますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　知事選のことに触れることは避けたいと思いますが、現大田知事におかれましても反対の意思を表明されておることは承知しています。政府としては、諸般の状況を勘案して海上ヘリ基地が最も適切であると、こうして今現地の皆さんにお願いをいたしておるところでございますので、政府としては現時点においてその考え方を変える気持ちはございません。
○照屋寛徳君　防衛庁長官、今のに関連しまして、陸上案がだめになってＳＡＣＯの協議の中で海上ヘリ基地案が出てきたわけですね。その海上ヘリ基地案について両方の知事候補はだめだと言っているんです。そうすると、２プラス２のＳＡＣＯの最終報告の実施ができると思いますか、長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　だから、私は先ほど申し上げておりますように、これは何が沖縄県民あるいは全体の安全保障等々から考えて一番適切なのかというと、まず話し合いのテーブルに着くことではないのか。それぞれ私はこうだ私はこうだということで、オール・オア・ナッシングでは現状維持で一歩も前進はしない。だから、政治家としての姿勢としては、まず話し合いのテーブルに着いて、その上でいろいろと意見交換をし、よりベターなものを探っていく姿勢が大事ではないかというふうに思います。
○照屋寛徳君　長官、実際は困惑しているんじゃないでしょうかね。胸中お察し申し上げますよ。これは協議以前の問題なんだから、県民に公約しているわけですから、それぞれの候補者は当選したらその政策を実行しないといけないでしょう。困惑していませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は知事選のことについて言及するわけにはまいりませんけれども、知事も政治家であるならば、やっぱり沖縄県民の声を背負って、そして自分がどうすれば前進をしていくのか当然考えてくれることを期待したいと思います。
○照屋寛徳君　知事も当然政治家であり、長官も政治家ですから、やっぱり県民の総意が、民意がどこにあるかということもぜひ私は真剣に受けとめていただきたいと思います。
　ところで、２プラス２で表明された嘉手納飛行場におけるＰＣＢ投棄問題についてのアメリカ側の認識についてお伺いいたします。
○政府委員（竹内行夫君）　照屋先生が今申されました一九六〇年代から七〇年代にかけて嘉手納飛行場のある地点にＰＣＢが投棄されていたという報道に端を発しました件でございますが、日本政府としまして直ちに米側に対して事実の照会等を申し入れたところでございます。
　二十日、ニューヨークで行われました日米安全保障協議委員会の機会に、アメリカの方から日本政府の懸念を真剣に受けとめているという認識を示した上で、報道されているような嘉手納飛行場におけるＰＣＢ汚染地点があるかどうかを調査するため、国防省の専門家チームを現地に派遣する旨明らかにされたところでございます。
○照屋寛徳君　アメリカ国防省が調査団を派遣することが決定をした。ところが日本政府は、これだけＰＣＢをめぐって地域住民があるいは県民が不安を抱いているのに、政府としての正式な調査団すら派遣をしない。私や白保衆議院議員が基地の立入調査を要求したら、これは拒否されました、アメリカから。そういう実態なんですね。
　防衛庁長官、アメリカの国防省のＰＣＢ調査団が嘉手納基地にやってこられたときに、沖縄県やあるいは環境関係の学者、これに立ち会いをしてもらう、そして調査結果はやっぱり県民に公表してもらう。この点を私はアメリカに要求すべきだと思いますが、きょうは外務大臣いらっしゃいませんので、長官、どうでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　米国防省側の説明によりますと、この専門家の調査団、熟練の専門家と先方は言っておりますが、現地におきまして調査を行いますが、その一環としまして、嘉手納飛行場内及びその周辺に在住する沖縄の住民の方々及び米国人に対する潜在的な健康への危険についても調査すると。さらに、調査の過程で適当な場合に、大気、地表水、飲料水及び地表の土壌のサンプル調査も行うということを明らかにいたしております。
　調査結果の公表についてでございますが、この専門家チームによる調査結果につきましては、沖縄の地元の方々の不安感を解消するという上でも有意義であると考えますので、今後米側と協議いたしまして適切に対処してまいりたいと思います。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　他方、本件調査に対する立ち会いに関しましては、この専門家チームが周辺住民の不安にこたえるべく、科学的な観点から調査を誠実に実施するものと承知いたしておりまして、この調査の結果が報告されるまでの間は、むしろ米側の責任においてその専門家により実施される本件調査の進捗を見守るということといたしたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　それでは次に、ＴＭＤ、戦域ミサイル防衛構想について防衛庁長官にお伺いをいたします。
　このＴＭＤは、本格的な配備をすると少なくとも四兆円の経費がかかるという試算もありますし、また技術的にも非常に疑問が多いと言われております。
　そこで、いろんな報道があるわけですが、防衛庁長官、２プラス２におけるＴＭＤ構想についての協議と合意内容を明確にお教え願いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ＢＭＤにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、日米間ではこの数年間総合調査を展開してまいりまして、我が国におきましても弾道ミサイル防衛についてどう考えていくかということは大きな国策上の問題でありますので、今回の２プラス２の会合におきましては、さらに総合調査から共同技術研究にステップアップして、そこの方向で、実施する方向で協議をしていこうということを日本側で考え方を示させていただいたわけでございます。
　具体的には、海上装備に伴う、言ってみればセンサーだとかあるいはロケットだとか、そういう四つの分野について、その調査対象というか技術研究の対象項目としてはいかがかというふうに問題提起をいたさせていただいた。そして今後、私どもは、政府部内でいろいろと協議を展開させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○照屋寛徳君　私は、このＴＭＤ構想というのは、憲法が禁じている集団的自衛権に抵触するおそれが極めて強い、同時にまた従来の日米安保体制の質的変化をもたらすことは間違いないだろうというふうに思いますし、東アジアの軍備拡張を招くおそれも強い、こういうふうに思っております。
　さて、今長官の御答弁がありましたけれども、２プラス２の概要説明は、外務省、防衛庁のペーパーによりますと、「閣僚は、共同技術研究を実施する方向で作業を進めていく。」と、こういうふうになっておりますが、この表現というのは、もうＴＭＤについて日米が共同技術研究を実施する、そういうことを合意したと、こういうふうにお考えになっておるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　共同技術研究に着手するということを決めたわけではないけれども、実施する方向で政府内の作業を進めていきたいということでございます。
○照屋寛徳君　九月二十一日、すなわち２プラス２の翌日でございますが、防衛庁長官とコーエン国防長官との間で日米防衛首脳会議が行われたと思います。その日米防衛首脳会議において、日米間のＴＭＤ共同技術研究の役割分担というか研究分野の分担というか、そういう取り決めはなされたんでしょうか。また、そのことと含めて日米防衛首脳会談の内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日米防衛首脳会談におきましては、私の方から、今後日米共同研究を実施する方向で作業を進めていく際に、日本側としては海上配備型上層システムを対象として我が国が技術協力を行うことが可能であることを調整していきたいという話をいたしました。
　具体的に言いますと、言ってみればミサイルが飛んできたものを迎え撃つミサイルのノーズコーン、弾頭とかあるいはミサイルを追っかける目、赤外線シーカーというものとか、そういう専門分野の四つの分野について日米共同技術研究の候補にできないかという話をしたわけでございます。
　そういうことも含めて、今後我が国国内の作業あるいは日米間の調整を進めていきたいということであります。
○照屋寛徳君　それでは、次に防衛庁の調達実施本部、いわゆる調本の背任事件やあるいは証拠隠滅事件の容疑について何点か質問いたします。
　私は、今度の調本の背任事件、これはまさに国家組織による国家に対する背任行為であり、同時に納税者たる国民への重大な背信行為であるというふうに思います。さらに、まだ捜査中とはいえ、防衛庁による組織的、計画的、そして悪質な証拠隠滅行為が行われたのではないか、こういう疑いが強くなってまいりました。
　そういたしますと、ＴＭＤもそうでございますし沖縄の米軍基地もそうでございますが、今の防衛庁に我が国の防衛は任せられないのではないか、こういうふうに言わざるを得ません。今や防衛庁ではなくして自己防衛庁になってしまったんではないかなという感を受けるわけであります。
　さて、長官、先ほどからいろいろ質問ございますが、東洋通信機に対し国の損害分二十一億七千万円の返納を求めますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　既に申し上げましたように、当時の調本の幹部の皆さん方は当時の返還額の積算根拠は適切でなかったという意見を述べておるし、東京地検の捜査によってもその根拠が覆されておりまして、私どももそういうことを考えて、ほかの関係法案との絡みを考えながら、東洋通信機から相当の国の損害額を早期に返してもらうことが適切であるというふうに思っております。
○照屋寛徳君　施設庁長官、おいでですか。
　施設庁長官は、逮捕されておりますＮＥＣ支配人長澤弘容疑者から、一九九六年度に過大請求をチェックするため調本が予定していた特別調査の対象からＮＥＣを外すよう頼まれた、要するに長澤容疑者があなたに頼んだ、こう言っておりますが、それは事実でしょうか。
○政府委員（萩次郎君）　そのような事実は記憶がございません。
○照屋寛徳君　あなたが調本の本部長をしているときに長澤容疑者とお会いになったことはありますでしょうか。
○政府委員（萩次郎君）　ございます。
○照屋寛徳君　あなたと長澤さんは大学の同じ学部の同窓なんでしょう。
○照屋寛徳君　あなたは長澤さんと何か特別に仲が悪いとか、長澤さんに恨まれているようなことがあるんでしょうか。
○政府委員（萩次郎君）　大学が同窓という、ごく普通の友人でございます。
○照屋寛徳君　ごく普通の友人としての交際はありましたか。
○政府委員（萩次郎君）　毎年一回程度のクラス会では会っております。
○照屋寛徳君　クラス会以外には会っておりませんか。
○政府委員（萩次郎君）　会うこともあります。
○照屋寛徳君　特に仲も悪くない、しかもクラス会で会うような関係にある、そういう状況の中で、長澤さんがいたずらにあなたを陥れるためにあなたに不利になるようなこんな重大なことを告白するはずがないと思いますがね。本当に頼まれたことないんですか。
○政府委員（萩次郎君）　そのような記憶はございません。
○照屋寛徳君　よくこういうケースでは突然記憶を失ったりしますからね。いずれまた機会を見てやりましょう。
　防衛庁長官、一点だけ。
　石附弘調本副本部長が、八月三十一日の夜、みずから調本総務課幹部に関係書類を庁外へ持ち出すように、しかも公用車を使って持ち出したと、こういう事実は確認できておるでしょうか。しかも、巧妙に、防衛庁を出て青山墓地付近で別の車に移しかえて横浜まで運んだと、こういうふうに言われておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　御指摘の点につきましては、四社事案関連文書の管理実態に関する調査委員会に対しまして、我々の内部の調査委員会に対しまして、九月三日の調達実施本部の家宅捜索の前に執務室内の資料を自宅以外の場所にも移動して保管していた旨、申し出があったことは承知をいたしております。今おっしゃるような詳細のことまでまだ聞いておりません。
○月原茂皓君　自由党の月原です。
　質問の最初の予定にはなかったんですが、もうこういうことは常識的な話なのでお伺いしたいと思います。
　今度、アメリカに総理または防衛庁長官が行かれたときに偵察衛星の話というのは出なかったでしょうか。と申しますのは、ＴＭＤの議論も一つですが、それ以上に情報の欠陥として昔から言われておったわけですが、偵察衛星の話がある。そして、米国自身はこの偵察という情報能力については、それを自分のところで独占する。これはナイの論文にも出ておるわけでありますが、そういう考えが進んでおる。
　そういうことから考えて、こちらの方から言い出さなければ向こうは言わないのかもしれませんけれども、総理大臣でなくても、防衛庁長官でなくても、その随行者でも結構ですが、偵察衛星の話を米側はどういうふうに考えておるのかということが何かあったらお知らせ願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　私とクリントン大統領との間におきましては、委員今御指摘の偵察衛星につきましてはお話ありませんでした。
○国務大臣（額賀福志郎君）　コーエン長官との間で偵察衛星の話はしませんでした。
○月原茂皓君　新聞によれば、自民党のプロジェクトチームが行って話をする、それから防衛庁の防衛局長が長官より前に渡米して、そのときの食事をしているときに、ワーキングランチのときにそういう話があったというようなことがマスコミでは報ぜられておるので、その点お伺いしたわけであります。
○政府委員（佐藤謙君）　現地時間で九月の十二日でございますけれども、局長クラスの会合、ＳＳＣと申してございますが、外務省の北米局長、それと私等々の会合の中で、偵察衛星につきまして米側より、この問題は日本自身が決めるべきものであり、もし日本が保持を決めれば米としてこれに協力する用意があり、引き続き情報を提供する、こういうふうな発言がございました。
○月原茂皓君　これは米国として、もっと具体的な内容について詰めているわけではないにしても、そういうふうな姿勢を示したということは今までになかったことではないかと思っております。
　そこで今、偵察衛星というものについての誤解が非常に多いのは、ミサイルを発射したときに何で見つからなかったんだと、それが一つの衛星の議論であること、早期警戒衛星のことであることは間違いありませんけれども、それはＴＭＤの全体構想に絡んでくるわけでありまして、今すぐその問題を議論する必要はないと私は思っております。
　そこで、情報というものについての重要性からいって、偵察衛星というか、今多目的な機能を持つ衛星を考えておるとか、いろいろ言われておりますが、この衛星について、偵察衛星である場合の焦点は何かといえば、分解性能というか分解能というか、要するに先端のものであれば十五センチ角のものがわかる。ところが、商業衛星なんかだったら十メートル、二十メートルの幅だと、分解能だというようなこともありますし、それから七百キロメートルとか千五百キロメートルとかの高いところを回っているけれども、必要に応じては百五十キロメーターぐらいまで軌道修正しながらおりてくる、そしてそこで写真を撮って送ってくる、こういうふうなことが軍事的な意味における偵察衛星の私は特色だと思う。
　科学技術庁長官にお尋ねしたいんですが、今国内で新しい種類の衛星の研究開発が行われておる、そして今北朝鮮のミサイルの問題について日本の方もそういう衛星を持つべきだ、それについて科学技術庁の担当の方々は自分のところでできる、そしてまたそういう多目的のものをつくったらどうだという空気があるわけであります。
　今、私が申し上げたような分解能、それからまた軌道修正の能力、もちろん解析能力というのは別のトレーニングの議論ですが、そういうことについて科学技術庁が今考えておられる衛星で今言った分解能及び軌道修正、これは主なものだけ申し上げておるんですが、そういうことを偵察するための衛星としての機能を持たすだけの能力を開発する自信があるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹山裕君）　月原委員、大変その部分お勉強のことでございまして、人工衛星の分解能あるいは軌道変換技術の現下の我が国科学技術庁での技術展望いかがということでございます。
　現在、我が国の宇宙開発事業団が着手しております開発中の陸域観測技術衛星、ローマ字の頭文字をとりまして通称ＡＬＯＳと言っておりますが、このＡＬＯＳには三種類のセンサーを搭載する予定でございます。そのうちの最も高い分解能をもってしてセンサーの性能は二・五メートルを目指して現在開発中、むしろもうつくっておりまして、このＡＬＯＳそのものは平成十四年の後半に打ち上げを予定しているところでございます。
　また、軌道変換に関する技術については、人工衛星を静止軌道へ投入する技術のほかに、現在、技術試験衛星Ⅶ型、これは過般の七夕に第一次、また旧暦の七夕に第二次のランデブードッキング技術に成功しました。ニックネームは「おりひめ」、「ひこぼし」と言っておりますが、これらの実験に既に取りかかっているところでございます。
　また、お話しのとおり、今後の衛星のセンサー、軌道変換技術について、その具体的な必要の度合いあるいは開発目的を踏まえて検討していくこととなろうかと思っておりまして、その高い分解能の性能をもって月原委員おっしゃるように、ピンポイントといいますか、地域に限定した、あるいは高度を下げていくようなことについては、現在のニーズの点では研究に入っておらないというところが現状でございます。
○月原茂皓君　衛星の問題は、まとめますと、私は科学技術庁が進められておるその方向で、しかし偵察的な色彩を持つ衛星となれば、これは分解能の問題、軌道修正の問題、そういうものが非常に大きなウエートを占めてくるわけですから、私が思うのは、同時並行的に取り組むならば研究開発を進めていく、そうしなければ非常におくれてくるんではないか。
　先ほど少し申し上げましたが、情報というものは大切なものでありまして、今防衛庁が商業衛星から情報をもらっておるというふうに言われておりますけれども、肝心なところになると、そのピンポイントまで衛星が行ってくれるかどうか、それからシャッターコントロールといって、例えば例を挙げると悪いですが、中東の米軍の展開のところになると、完全にそれは送られてこない。そういうことがされるわけでありまして、そういう意味では、我が国防衛のためにそれを持つとするならば、そのカバレッジの議論もあるとともに、そういう他にゆだねておればいろいろ問題点が出てくる、我々の目的を達することができない。
　そういう意味で、私は、研究開発をすべきであるし、また今言ったようなことについても早目に手を打つべきである。それはどこの役所であるかということは、防衛庁であるとかそんな意味ではなくて、総理大臣の指導のもとにそういうことをしていただきたいと思いますが、総理大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　専守防衛を旨とする我が国の防衛にとって、各種情報機能の充実が極めて重要であるということは言うまでもないことであります。特に今回、北朝鮮のミサイル発射でこの点を改めて認識を新たにしたところでございます。
　画像衛星につきましては、有力な情報収集手段の一つとして従来より関心を有しているところでありまして、今回の事態を踏まえ、画像衛星を含め幅広く我が国の安全保障上必要な情報収集に関する方策につきまして実は私から事務当局に今検討を指示しておるところでございます。先ほど科学技術庁長官からも御答弁されました科学技術庁で開発中の衛星等も含めまして、いろいろの機能をどのように持っていったらいいかということも含めまして、現在指示して検討をさせ始めたところでございます。
○月原茂皓君　繰り返して申し上げますけれども、ＴＭＤの問題は相当長期間の問題であるし、そしてそれよりももっと早く必要なものは私は情報だと思っております。そういう意味で、総理大臣の今御答弁のように、それをさらに強力に指導力を持って進めていただきたい、このようにお願いしておきます。
　さて次に、表現が非常に難しいんですが、金融関係の問題で、よく世間の人が関心を持つのは、非常に大きな金融システムとかそんなことではなくて、それも大事なことですが、それは自分ではつかみどころのない想像を絶するような世界だと。そうするとどうなんだといったら、一番関心があるのは、どこかの銀行ならＡという銀行でもいいんですが、それが債権を放棄したら、その銀行から借りておる、ノンバンクならノンバンクの債権はどうなるんだ。
　というのは、そのほかの金融機関もそのノンバンクに貸しておる場合、融資しておる場合に、その金融機関にはどういう影響が与えられるのか。それから、そのノンバンクから借りておる連中は得するのか損するのか。こういうところが、ノンバンクに融資している人たちが債権放棄の結果、その人たちにどういう影響があるんだと。そして、ノンバンクの子会社の人たち、また借りている人たちがどういう結果になるのか。
　私はこういうことが、宮澤大蔵大臣が昔住専の問題なんかで、後でこれは農協を助けたんだというようなことをはっきり、選挙が終わって大分たってからですが、そのころはわからなかったんですが、とにかくそういうふうなことを言われたわけであります。農協がどうという意味ではないんですよ。
　みんなそういうふうに、この債権放棄の結果、借りておる人たち、モラルハザードの問題になると思いますけれども、融資している人それから借りている人はどういうふうに子会社の系統で変わっていくのかということが非常に私は大きな関心を持たれておると思うんです。その点、抽象的な表現でも結構なんですけれども、どういうふうな影響を与えるのかということをお尋ねしたいと思うんです。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　金融機関が債権を放棄する場合の債務者との関係には、月原委員が今仰せになりましたようにさまざまなケースがあり得ると思います。
　債権放棄が債務者等にどのような効果を与えるかをそういうことで一般的にお答えすることは大変難しいんですが、これはあえて申し上げさせていただきますと、金融機関の経営者はその株主との関係におきましては合理的な経営判断をする必要がございます。もしこれに反した場合には株主等からその責任を追及されることになりますので、金融機関が子会社等に対する債権の放棄をするに当たりましては、その当該金融機関にとって合理的なものと判断できる理由がある場合でなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○月原茂皓君　最後に、防衛庁の調達問題についてお尋ねいたします。
　公務員の倫理からいって、そして国民からの信頼からいって大変なことが起こっておる。長官、大臣も大変苦労されておることと思います。
　私は、一つの基本的な問題点としては、後で御意見をお聞きしたいんですが、物の値段を決める積算の基礎というものがほとんど昔と変わっていない。裁量の非常に大きなものを含めたままの訓令というか基準がそのままになっておるということが私は大きいんじゃないかと思う。
　そして、特に日本人の性格、このごろは直されたのか知りませんけれども、頭で考えたものについては余り金目がない。物すごい秀才が紙一枚書いたら、これで世の中が変わるようなことを書いておってもこれは紙一枚だと。ところが、朝から晩まで汗を流して動きよったら金になってくる。三日やったら三日分になる。これが工数というやつだと。今度のいろいろな問題、そうすると企業努力をした場合あるいは研究開発をした場合、そういうのが工数に直接反映できないものだから、ややもするとそこへ逃げ込んでリーズナブルな値段をつくっていくということがずっと積もってきておったんじゃないかと私は思うんですよ。
　ですから、私は今度のことについて、公務員倫理に反することだし、ちゃんと反省はせんといかぬという前提に立って、大臣自身が、今、中に調査機構をつくられてやろうと思われておる、その核になるもの、その最も大事な要素はそこでなかろうかと私は思っているんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　月原先生はよく御存じでありますが、この原価計算の根拠、これをちょっと調べてみますと、算定基準に対する考え方は昭和三十七年五月に制定されて、その後七回の改正を経て、最後は昭和四十九年の国会等で論戦を受けて、それも含めて七回の改正を経て今日に至っているというふうに聞いております。
　今度、その原価調達の仕組みを根本から考えていくに当たりまして、もちろんそういう積算根拠、積み上げ方式も当然でありますし、それから供給ソースを拡大していくということ、それから企業がコストダウンをしたときに企業のメリットがどういうふうになるのかということが明確でない、だからコストダウン方式がどうも余り重要視されていなかったんではないか、そうすると当然親方日の丸的なことになっていく可能性がある。そういうことも含めてさまざまな角度から研究をして、基本的には防衛産業は安定的に存続をしていかなければならないという前提の上に立って、なおかつ効率よく、しかも透明性を持った形をつくっていきたいというふうに思っております。
○月原茂皓君　大臣の熱心な取り組み、そして二十一世紀に向かってちゃんとした形にしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。
　持ち時間が十分と少のうございまして、そう深く立ち入って質問する時間がないかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　先般来、我々は北朝鮮との問題でいろいろと論議をしてまいりました。そういった中で、総理のお考えをまずお聞きしたいんですが、北朝鮮の打ち上げたものは攻撃用のミサイルの発射実験であったのか、人工衛星の打ち上げのものであったのか、政府として今どちらの見解に立っておられるんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の点につきましては、入手した情報から判断し、今般の北朝鮮のミサイル発射により実際に人工衛星が打ち上げられた可能性は低いと考えてきたところでございます。
　他方、北朝鮮は人工衛星の打ち上げを意図したか否かにつきましては、米国の情報も含め、さらに詳細な分析を行う必要があると考えておりまして、結論から申し上げますと、現段階におきましてはいわゆるミサイル発射、こういうことでございますが、その後にいろいろな情報が今錯綜しておるということは事実でございます。