○生田参考人　日本エネルギー経済研究所の生田でございます。
　私は最初に短期、それから中長期の世界及びわが国のエネルギー情勢の展望についての私の見解を申し上げまして、次いで石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきましての私の意見を述べさせていただきたいと思っております。
　最初に短期のエネルギー情勢の展望でございますけれども、最近数日間、イランの情勢、特にイランの対日石油供給の停止をめぐりまして情勢がかなり急展開しているわけでございますが、この問題を一時たな上げをいたしまして、そのほかの情勢について考えてまいりますと、少なくとも本年は第二次石油危機の進行過程におきます階段を上ります前の踊り場と申しますか、一段落する時期であるというように考えております。あるいは明年、すなわち一九八一年におきましても同じような中間的な安定の時期が続くというようにも考えられるわけであります。もちろんこういう見通しをいたしますのにつきまして、これは私だけではございませんで、海外の専門家も含めましてほとんどすべての専門家に共通していることでございますけれども、石油の供給面について何らかの新しい事態の展開が起きなければ、そういう中間的な安定の状態になるという条件づきでの見通しを述べるのが最近一般的でございますし、私もそういう条件づきでございます。
　イランの情勢につきましては、もうしばらく情勢を分析いたしまして、それに基づきまして適宜いろいろな対策を講じる必要があると思いますし、いますぐどういうこともないと考えておりますけれども、最悪の場合はまた世界の石油の供給量につきまして相当な影響を及ぼす可能性もなきにしもあらずであります。イランに限らず全般的に中東をめぐります政治、軍事情勢が非常に激しく揺れ動いておりますので、これが石油の供給に与える影響もいろいろの点において今後とも予想されるわけでございますが、そういう問題を別にして考えますと、昨年から始まりました第二次石油危機はことし、恐らくは来年も情勢が一段落するということであります。
　その主な原因は、産油国の貿易黒字の大幅な増加、いわゆるオイルマネーの蓄積でございますが、それから始まりましてオイルマネーの還流が当分の間なかなかスムーズにいかないと考えられますので、世界経済に与えるマイナスの影響がかなり大きいわけであります。現実に世界経済は景気が下降に向かっているわけでありますし、わが国も早晩その影響を受けることは必至であります。それと同時に、石油価格の急上昇に伴ういわゆる価格効果に基づく石油の需要の停滞、それから各国の石油消費の抑制政策がある程度の効果を上げていること、こういう幾つかの要因が重なりまして、本年の世界の石油消費はかなり落ち込む見通しでございます。もしも産油国の貿易黒字の蓄積が明年もさらに進行するような状態になったと考えますと、その場合は明年も同じような状態になるかと思われます。現実に、現在の世界の石油市場ではかなりの供給過剰があるわけでありまして、先ほど申しましたように今後供給面で何らかの変化があらわれない限りは、多少の供給過剰の傾向が本年、それから明年も続くだろうと考えております。しかし、これはあくまでも一時的なものでございまして、今後世界経済、それから日本経済も当然でございますが、ある程度の、すなわち必要最小限度の経済成長を続けていくということを前提にして考えますと、やはり今後の石油の需給は、長期的な趨勢としてはかなりタイトになってくるということを考えざるを得ないわけでございます。
　主な石油の供給国についての展望をごく簡単に申し上げたいと思います。
　まずＯＰＥＣでございますが、昨年は石油危機の進行の中におきまして、各国ともかなりの増産をしたわけでありまして、昨年の平均が三千百万バレル・パー・デー程度の生産をしております。その後多少の減産をしておりますので、現在はやや落ちまして二千九百万バレル・パー・デー程度の生産まで下がっているわけでございますし、今後も少し落ちるかもしれませんけれども、それほど大幅な減産はできないというように私は考えております。しかし、今後それでは逆にどのくらいの増産ができるかということになりますと、増産の可能性も同じく乏しいわけでありまして、各国の政治情勢が絡みまして石油の生産計画が大変不透明でございますので、見通しは非常にむずかしいわけでありますけれども、海外の専門家の意見等も勘案いたしまして、現在のところごく一般的な考え方といたしましては、たとえば一九八〇年代、今後の十年間でございますが、ＯＰＥＣの生産は昨年及びことし程度の生産、すなわち一日当たり三千万バレル程度の生産が続けば上できであるというように考えざるを得ないというのが、ほぼ現在の時点における専門家としての一般的な意見でございます。
　私は、多少情勢の変化が今後ともあり得る、これは増産の方向にもあり得るし、減産の方向にもあり得るということでございますので、私の個人の見解といたしましては三千万バレル・パー・デーを軸にいたしまして、その上下に五百万バレル程度の増産あるいは減産の可能性があるということを考えているわけでございます。すなわち、二千五百万バレル・パー・デーないし三千五百万バレル・パー・デー、この辺が今後十年ないし十五年間のＯＰＥＣの生産の幅と考えていいだろうと思いますが、国別に検討してまいりますと三千五百万のレベルまで達するのはなかなか困難である、ですから上の方向と下の方向とどちらに可能性が大きいかと申しますと、上よりもむしろ下の方向への可能性が大きいというふうに考えざるを得ないと思っております。
　次に、世界最大の産油国でありますソ連でございますが、これはもうことしに入りましてから現実に国内の石油生産の停滞傾向があらわれてきております。これはかねがね予測されていたものでございまして、シベリアの石油開発のおくれと、それからヨーロッパに近い地域におきます現在の石油生産の主力をなしております地域でございますが、そこの油田の老朽化、この調整がうまくいっておりませんので、ソ連の石油生産は今後停滞ないし徐々に減少する傾向を続けざるを得ないというように考えておりますし、この傾向は一九八〇年代の後半期以降やや強くなってくると思われます。一昨年アメリカのＣＩＡが発表いたしましたような大幅な石油。不足にソ連が陥るということはないと私は思いますが、しかし、若干の石油不足になることはほぼ間違いないというように考えております。
　次に、世界第三の産油国でありますアメリカでございます。アメリカの国内生産は、アメリカ政府の計画といたしましては今後の増産を見込んでいるわけでありますし、増産のためにたとえば価格統制の撤廃を進めようとしているわけでありますけれども、国内の石油の開発、それから商業生産に至りますリードタイム、それから国内の石油関係の各社の現実の石油開発の進展状況その他を考えますと、アメリカの石油の国内生産が増産に転ずるのはかなりおくれるであろうと思われます。恐らく一九八〇年代におきましてはほぼ現状程度か、ふえても微増にとどまる可能性が大きいように考えられます。
　その他ＯＰＥＣ以外の大きな油田について検討してまいりますと、まず北海油田でございますが、これは現在順調に増産を続けておりますけれども、この油田の性格から考えまして、一九八〇年代の終わりには恐らく増産がとまり、その後徐々に生産の減少、いわゆる減衰に移ることが予想されます。
　メキシコでございます。これは埋蔵量はかなり豊富でございますが、メキシコ政府の生産計画、それから現実の開発の状況から考えまして、余り大幅な増産、たとえば三百万バレル・パー・デーを超えるような生産レベルに早い時期に到達するというように考えるのは楽観的に過ぎると思います。恐らく三百万バレル・パー・デー以下の生産レベルがとりあえずの上限であるというように考えた方が妥当であると考えております。
　このように見てまいりますと、これから一九八〇年代、さらに一九九〇年代の前半、私どもが言っておりますいわゆるエネルギーの谷間でございますが、その谷間はかなり深くかつ広い谷間が出てくる可能性があると言わざるを得ないわけでございますので、世界経済の安定成長、もちろん日本経済の安定成長を考えます上には、こういう石油の供給制約が中長期において強くあらわれてくるということを前提にいたしましてエネルギーの需給を考えることが必要であります。その場合に最も必要なことは、申し上げるまでもなく省エネルギー、もう一つは代替エネルギーの供給力の拡大、この二つに尽きるわけでございます。
　省エネルギーにつきましては、現在までもかなり省エネルギーが進行しておりますし、わが国の場合はエネルギー危機を迎えます以前から、国際競争力の強化という観点から特に産業部門の省エネルギーが現実に進行していたわけでございます。今後も省エネルギーはある程度進行すると思いますけれども、私は、たとえば今後十年間、昭和六十五年までの省エネルギー率を考えます場合に、総合エネルギー調査会の暫定見通しにおきます一五％という省エネルギー率は、恐らくこれが限界であろうと考えます。この一五％の省エネルギーの達成は可能であると考えますが、これ以上に、たとえば二〇％あるいは三〇％というような省エネルギーを期待するのは無理であろうかと考えるわけであります。
　代替エネルギーにつきましては、世界各国とも特に第二次石油危機を迎えましてから、代替エネルギーの開発、利用の拡大に積極的な政策を展開しているわけであります。ただ、代替エネルギーについてひとつ考えなければいけない点といたしまして、それぞれの国の経済事情、それから資源の状況等を総合的に考えました場合に、それぞれの国によって重点を置くべき代替エネルギーが異なってくるということであります。アメリカがある政策をとるあるいはヨーロッパ諸国がある政策をとる、したがって日本もそれと同じ政策をとるということは間違いでありまして、わが国にはわが国に最も適した代替エネルギー政策があるということであります。わが国の場合は、申し上げるまでもなく経済情勢、経済規模あるいは今後の経済成長の必要性等に比較いたしまして資源の状況が極端に悪いわけであります。したがいまして、わが国の場合は、ある一つの代替エネルギーに重点をしぼって、これだけやればエネルギー問題が解決できるというようなものはないわけであります。すなわちわが国の場合は、できることを全部やっていくというかなりどん欲な代替エネルギー政策を展開いたしませんと、とても今後の石油供給の制約の中におきまして日本経済の成長を確保することは不可能であると考えられます。すなわち、可能である代替エネルギーはすべて開発し利用していく、それも最大限に利用していくということが必要でございます。総合エネルギー調査会の暫定見通しはかなり大きな代替エネルギーの供給を見込んでいるわけでございますが、あれがあのとおり実現いたしましても、それで昭和六十五年、つまり十年後のわが国のエネルギーの供給構造は現在のヨーロッパと同じような構造でございます。つまり、あれだけの代替エネルギーの供給増加を見込んで十年後にやっと現在のヨーロッパの水準まで達するわけであります。アメリカはもちろんわが国よりはるかに有利な条件にございますし、現在は申し上げるまでもなくヨーロッパと見比べまして非常に大きくおくれておりますので、恐らく、十年後にわが国があの水準まで到達した時点には、アメリカはもちろんのこと、ヨーロッパはさらにもっとエネルギーの供給の安定性を高めるようなポジションまで行っているということで、完全に後追いの形になっているわけでありますので、なるべく早く、しかも大幅に代替エネルギーの供給を拡大する必要があるわけであります。
　そういうことでございますので、わが国におきましてこの代替エネルギーの供給の拡大は経済の安定及び成長のために不可欠の条件でございます。また、石油の確保を図る上におきましても産油国と消費国との対話を開始し、それを続けていくことが石油の確保のために最も必要なことだと私は考えておりますが、産油国との対話を行います場合に、これはただ石油が欲しいから石油を供給してくれという形での対話はもはや不可能であります。産油国との対話をいたします唯一絶対の条件は、石油消費国として最大限の代替エネルギー及び省エネルギーの推進の努力をするということを前提にしまして、強力かつ現実的な省エネルギー及び代替エネルギー計画を持って、それによって石油の消費を抑制するという態度を明らかにしながら産油国に対して対話を求めるということは十分に可能でありますので、代替エネルギーの供給というものは、これはただ量的な面でつじつまを合わせるというだけではございませんで、石油の確保を図るためにも必要な一種の武器であるというように考える必要があると思います。
　以上がエネルギー情勢につきましての私の展望でございます。
　最後に、この法案につきましての私の意見でございますが、ただいま申し上げましたような考え方に立脚いたしますと、この法案は必要最小限度のものであるというように私は考えます。もっとより強力な政策が盛り込まれた法律が今後必要になってくると考えられますが、当面これは必要最小限度のものでありますし、ぜひとも早くこの法案が国会で御承認を賜りまして実現することを期待する次第でございますし、あえて申しますれば、こういう法案あるいはこの法案をめぐります各種の政策でございますが、これはでき得れば十年前、遅くとも五年前にはすでに実施されていたことが必要だったものと考えます。この五年間のおくれがただいま申しましたようなわが国のエネルギー情勢におきますきわめて不安定な地位をつくり上げてしまったものと思いますので、一刻も早くこの法案が実施されることをお願いする次第でございます。（拍手）