Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤委員長　これより会議を開きます。
　行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、行政監視に基づく事業の見直しに関する決議を行いたいと存じます。
　去る十一月十六日及び十七日の行政監視に関する小委員会において、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築、医療費レセプト審査事務、公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費並びに原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出の四事業について、政府及び参考人に対する自由質疑及び評価を行い、また小委員間における自由討議を行いました。評価結果につきましては、お手元に配付のとおりであります。
　なお、当委員会における行政監視に係る委員会決議と勧告の運用と流れについて、理事会において協議決定いたしましたので、参考資料として机上に配付いたしております。
　本決議案につきましては、小委員会における質疑及び評価結果を踏まえ、理事会等におきまして、各会派間で御協議いただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　行政監視に基づく事業の見直しに関する決議（案）
　　財政運営の健全化は積年の課題であり、また震災復興に取り組むためにも国の総予算の見直しが求められている。本委員会は、予算の計上及び執行の適正について徹底した検証を行うために行政監視に関する小委員会を設置し、去る十一月十六日及び十七日に同小委員会において、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築、医療費レセプト審査事務、公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費並びに原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出について、有識者の意見を求めつつ集中的に討議して評価を行ったところ、次の事項について改善を求めるべきとの結論に至った。
　　政府は、この結論を重く受け止め、来年度以降の予算編成及び執行に十分に反映させるなど速やかに対応するよう求める。また、これらの反映状況につき講じた措置について、本委員会に対し六箇月以内に報告するよう求める。
　　なお、今回の討議に際し、政府の資料の作成、資料の提出について十分でないものがあり、改善を求める。今後も各テーマとその関連する施策について、行政監視を行っていく。
　一　革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築
　　　スーパーコンピュータ「京」については、当初のスカラー・ベクトル混合型の技術選択がなぜ途中で方針転換されたのか、また、その変更が予算執行にどのように反映されたのかを政府は国民に明確に説明する義務がある。開示されていない会議の資料、議事録を公開するとともに、技術選択の過程、ベクトル型スーパーコンピュータとの連携など今後の方針が明確に説明される必要がある。
　　　また、スーパーコンピュータに関しては、最速の一台の能力だけでなく、国内における必要な総計算能力、地域分散の必要性、民間のニーズなどについてのデータを政府は明らかにすべきであり、「京」完成後のスーパーコンピュータの開発については、その戦略を早急に検討して公表するとともに、費用を精査することによりコストの縮減を図る必要がある。
　　　「京」の利用に当たっては、その能力を有効に活用するため、コンソーシアム体制に依存することなく、ニーズの高い利用者が透明・公平な手続で選定されるような枠組みを構築して早期に供用を開始するとともに、純粋な科学、自然大災害予測など重要な国家的要請に基づく研究利用と、対価を得られる民生技術開発とを区別した利用のためのルールを策定すべきであり、後者については利用料金等を徴収するなどして、運用経費負担を圧縮すべきである。
　二　医療費レセプト審査事務
　　　社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会のレセプト審査事務については、政府の検討会の中間まとめにおいて、競争原理による質の向上とコスト削減が重要との指摘もなされている。しかし、今回の討論を通じて合理的な根拠が示されなかった。競争による改善が期待できないのであれば、審査の効率化を図り、医療費を削減するため、保険者たる市町村に混乱を来たさないようにしつつ、統合に向けた検討を速やかに進めるべきである。その際、既存の統合コスト試算を抜本的に見直し、統合による長期的なコスト削減効果を明確に示すべきである。
　　　また、電子レセプトの更なる活用やレセプト審査に係る民間参入の環境整備について検討するとともに、労災診療費のレセプト審査事務の支払基金等への委託についても検討を進めるべきである。
　三　公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費
　　　公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費については、内閣総理大臣が、「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」の結果のみならず、諸般の事情を考慮してトップダウンで決断すべきである。
　　　朝霞の公務員宿舎については、五年間の凍結という問題の先送りではなく、地元の意向も踏まえて公務員宿舎としての建設を中止し即刻廃止すべきである。他の公務員宿舎については、職務上、真に公務員宿舎を必要とする職員のためのものであるかどうかを厳しく精査し仕分けした上、該当する職員用の最低限の宿舎整備にとどめるべきである。
　　　右の精査と仕分けにより、真に保有すべきとされた戸数については、新規建設を極力控え、維持管理の民間委託を推進し、民間宿舎の借上げ等の方式も検討するなどして、予算を最大限縮減すべきである。
　四　原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出
　　　原子力関連予算については、独立行政法人及び公益法人への支出の妥当性、有効性を再検証するとともに、原子力政策の見直しの結論が出るまでの間は、高速増殖炉及び核燃料サイクル関連予算を縮減しながら、シビア・アクシデント対応等原子力安全向上分野及び放射性物質の最終処分分野に力点を置き、総組み替えを検討すべきである。
　　　高速増殖炉については、昭和四十二年以来二兆円以上の巨費を投じながら、平成七年のもんじゅナトリウム漏れ事故の収束もままならないまま、約四十年後の二〇五〇年までの実現を予測するなど、その費用規模と技術的な実現性を国民に説明することは極めて困難である。高速増殖炉の開発計画そのものの妥当性を検証するとともに、縮減すべきである。
　　　核燃料サイクル計画については、高速増殖炉の開発等を前提に使用済み核燃料の全量再処理を目指してきたものであるが、再処理工場の立地を受け入れた地域に配慮しつつ、再検証を行うべきである。
　　　この再検証を踏まえ、全量再処理路線を見直す場合は、使用済み核燃料については、その他高レベル放射性廃棄物とともに、すでに存在する量を最終処分する技術の確立に所要の予算を投じるべきである。
　　　なお、原子力関連事業の実施が特定の独立行政法人及び公益法人に集中し、天下りや利権を生み出す構造については、原子力規制行政組織の改編に伴い厳しく検証し、法人の整理統廃合を進めるべきである。
　　　原子力政策や原子力発電に関する情報が正しく国民に伝えられなかったという反省から、経済産業省は、原子力発電事業に関する情報を国民に速やかに開示するとともに、開示を阻害してきた様々な要因を排除できる体制を作り上げるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○新藤委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　この際、ただいまの決議につきまして内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。藤村内閣官房長官。
○藤村国務大臣　ただいまの御決議にありました行政監視に基づく事業の監視に関する決議につきましては、その趣旨を踏まえ、政府として適切に対処してまいる所存であります。
　このうち、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築につきましては、これまで総合科学技術会議等の評価を適時受け、取り組みを進めてきたところではありますが、決議の趣旨を踏まえ、今後とも、さらに説明責任を果たすとともに、「京」の能力を有効に活用するための利用の枠組みの構築などに努めてまいります。
　医療費レセプト請求書審査事務につきましては、診療報酬の適正かつ迅速な審査と支払いが行われるよう審査支払い機関に対する指導等に努めてきたところですが、審査事務の一層の効率化を図るとともに、決議の趣旨を踏まえ、検討してまいります。
　公務員宿舎建設・維持管理に必要な経費につきましては、国家公務員宿舎を真に公務のために必要な宿舎に限定し、今後五年を目途に、五・六万戸、二五・五％程度の削減を行うこと、朝霞住宅については建設中止とすること等を内容とする国家公務員宿舎の削減計画を策定したところですが、決議の趣旨を踏まえ、これを着実に実施してまいります。
　原子力関連の独立行政法人及び公益法人への支出につきましては、これまでの予算執行のあり方を厳しく検証するとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力災害からの復興や安全対策の向上に向けた取り組みを重点的に推進していくための予算要求をしたところですが、決議の趣旨を踏まえ、現在進められている原子力・エネルギー政策の見直しの議論の中で、予算、組織や情報開示のあり方についても検討してまいります。
　以上でございます。
○新藤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　この際、安住財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安住財務大臣。
○安住国務大臣　私の十一月三十日の決算行政監視委員会における平議員の質問に対する答弁の中で、自民党のマニフェストに関し正確性に欠ける部分がございましたので、訂正の上、おわびしたいと思います。
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　次に、平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、平成二十一年度特別会計歳入歳出決算、平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十一年度政府関係機関決算書、平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度一般会計歳入歳出決算、平成二十二年度特別会計歳入歳出決算、平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十二年度政府関係機関決算書、平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成二十二年度決算外二件の各件を議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。安住財務大臣。
○新藤委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。重松会計検査院長。
○新藤委員長　これにて平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件の各件についての概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○新藤委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度決算及び平成二十二年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、明九日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十三年十二月八日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　村井　宗明君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　大西　孝典君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　中根　康浩君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　打越あかし君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　神山　洋介君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小林　正枝君　　　　阪口　直人君
　　　　　　高野　　守君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中林美恵子君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三村　和也君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉川　政重君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷　　公一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　森山　　裕君　　　　江田　康幸君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　参考人
　　　（東京大学名誉教授）
　　　（火山噴火予知連絡会会長）
　　　（特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構　環境・防災研究所所長）　　　藤井　敏嗣君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　皆吉　稲生君
　　阪口　直人君　　　　　渡辺　義彦君
　　高橋千鶴子君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　皆吉　稲生君　　　　　網屋　信介君
　　渡辺　義彦君　　　　　阪口　直人君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（火山対策）
　火山活動の観測監視及び調査研究体制等の充実強化に関する件
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件、特に火山対策について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京大学名誉教授、火山噴火予知連絡会会長、特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構環境・防災研究所所長藤井敏嗣君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　この際、藤井参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用の中、本委員会に御出席賜り、本当にありがとうございました。本委員会において、特に火山対策について、忌憚のない御意見をおっしゃっていただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、藤井参考人から十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、藤井参考人にお願いいたします。
○村井委員長　ありがとうございました。
　以上で藤井参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○村井委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市村浩一郎君。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　先週に引き続きまして先生のお話を改めてお聞きしまして、火山対策についてしっかりと備えをすべきだということを改めて認識をいたしました。
　それで、先生、先ほど先生のお話の中で、地震観測研究には地震調査研究推進本部がありますが、火山については予知連でやっているということでございますけれども、地震については、この本部体制はいつからできたのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○藤井参考人　地震推進本部が今の形になりましたのは、一九九五年の阪神大震災の後でございます。
　そのときに、地震対策特別措置法だと思いますが、つくられまして、その中で推進本部が定義されております。
○市村委員　私がお聞きしたときには、以前は地震火山と言っていたのが、これを境にどうも火山が落ちて地震になってしまったというのをお聞きしたんですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○藤井参考人　はい、そのとおりでございます。
　一八九一年に濃尾地震が起こったときに、政府は震災予防調査会というものを立ち上げました。震災予防調査会で、地震について調査研究を行うと同時に、火山噴火についても調査研究を行うということを任務として決めまして、そこで日本噴火志という立派な出版物を出しております。日本じゅうでどのような火山が噴火するかということを調査したわけであります。
　その後で、一九二三年に関東大震災が起こりました。その大震災を受けて、震災予防調査会を廃止いたしまして地震研究所というものを設立いたしました。
　それで、それは当時の東京帝国大学に附置されまして、現在の東京大学地震研究所でございますが、この地震研究所の中で、地震を研究すると同時に火山も研究するというふうになっておったんですが、今議員の方からおっしゃられたとおり、一九九五年に推進本部体制が発足したときには、これは地震だけを研究するというふうに法律に書かれております。
○市村委員　今、藤井先生からお話しいただきましたように、一九九五年を境に、どうやら火山についての体制が少し薄くなってしまったのではないかという印象を私も持っております。
　それで、ぜひともこの状況を改善しなくちゃいけないと思いますが、特に、そうなりますと、人材というものがどうなっているのか。また、今の大学、先生は大学の教育の現場にいらっしゃいますが、今の火山研究に関する人材の状況はどうなっていますでしょうか。
○藤井参考人　火山の方は、今や人材がほとんど欠乏しかかっている、あるいは絶滅危惧種と言った方がいいかもしれませんけれども、要は、外国のように火山の専門家を雇い入れる火山研究機関というものが存在しませんので、気象庁は、百数十名の火山担当者はおりますが、国家公務員の合格者を採用するのであって、火山専門家を採用するわけではありません。ですから、火山学でドクターを取っても、就職先はごく限られた大学ぐらいしかないんですね。そうなると進学者がどんどん少なくなりますので、人材は枯渇するということになります。
　イタリアでは、八〇年代から大投資をしまして研究機関を拡充しましたので、その当時六十名しかいなかった火山研究者は、現在では六百名近くいるという、世界でもまれに見る火山研究国になっております。
　そういう手配が必要かというふうに思います。
○市村委員　先ほど、九世紀の地震、火山噴火の状況と今と似ているのではないかという御指摘をいただきました。本当に、前回の貞観地震、八六九年の約二十年後に東海、東南海、南海が起こっているわけであります。
　その前後に富士山も噴火をしているという状況でありまして、今現在、地震の方では、東海、東南海、南海については三十年以内にほぼ確実に起こるだろう、これが三連動であるかどうかはわかりませんが、この三つが恐らく起こるだろうということはほぼ確実じゃないかと言われている状況でありまして、それを考えますと、例えば富士山についても、これは私ども本当に美しい姿を見ながら感嘆するところでありますが、その富士山ですら、ひょっとしたら噴火の可能性があるという状況であろうと思います。
　その中で、今先生お話がありましたように、人材が枯渇をしているという状況であるのは大変ゆゆしき事態であろうと思います。また、この質問に先立ちまして、気象庁の方とも話をしてみますと、どうやら気象庁の観測体制もそんなに十分であるとは思えないというのも、私は認識を素直に持っております。
　先ほど先生から、ほかの国は国立機関に一元化されているということがありますが、改めて、この観測監視体制及び火山に関する総合的な緊急調査体制につきまして、もう一度提言をいただければと思います。
○藤井参考人　ありがとうございます。
　火山の観測には、物理的な観測、つまり地震、地殻変動などの観測だけでは済みません。外国の例でもわかりますように、地質の調査、それから火山ガスの調査、電磁気の調査、非常に多くの分野の研究を合同して初めて火山観測、火山噴火予知というものが可能になるわけでございますので、現在のような幾つかの省庁にまたがっているような体制ではなくて、外国の例のように、一つの機関の中にさまざまな専門分野を持った専門家を擁し、しかも今の気象庁がやっているような二十四時間の監視体制という機能も持った、そういうものが必要であろうというふうに思います。
○市村委員　また、我が国は火山法というものがあるようでありますが、これについて、先生、今の火山法に対する評価をお聞かせいただけますでしょうか。
○藤井参考人　今の火山対策特別措置法というのは、主に桜島を中心とする火山灰対策のためにつくられたというような経緯がございまして、火山の観測研究という条文は確かにございますが、一行か二行か書かれてあるだけでありまして、地震対策特別措置法のように推本の体制や何かについて言及することもございませんので、その点は火山対策特別措置法というのは不十分な法ではないかというふうに考えております。
○市村委員　最後になりますが、今回、今おっしゃった火山対策特別措置法もやはりしっかり見直していく必要があると思いますが、まず喫緊の課題として、やはりきちっとした観測体制を整えるためには、予算措置もしなくてはいけないと思います。
　私もお聞きしましたら、余り十分な予算をとれていない。それはなぜかといいますと、結局、観測体制が非常に弱いんですね。人材もいないわけですから、余りお金をつけてもなかなか使えないというのも現実であるようでございます。
　しかし、それでは大変悪循環でございまして、ぜひとも予算措置をすることによりまして、むしろ、今、悪循環を好循環に変えていく。人材も育成し、観測体制を強化するという方向に変えていくための予算の措置もしなくちゃいけないと思います。
　今、この年末、首相枠、また今度、四次補正もやろうということであろうと思いますので、しっかりとその分で力を、全党会派が一致してこれをやろうとしていますので、そういうところで予算措置もしていきたいと思いますが、その予算措置についても、先生の方からまた一言いただければと思います。
○藤井参考人　今先生のおっしゃるとおりでございまして、一時的に大きなお金をつけたところで、今、それだけの人材がおりません。それで忙しくなって、多分、きちんとしたことができないだけになりますので、長い期間をかけて順次やっていく、それも途絶えることなくやっていくということが重要だと思います。それで観測体制を充実させて、人材も含めて、火山国日本に恥じないような体制をつくっていくことが重要だというふうに考えます。
○村井委員長　次に、古川禎久君。
○古川（禎）委員　自由民主党の古川でございます。
　藤井先生、本日は、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。
　早速ですけれども、二、三お尋ねをさせていただきます。
　まず、ことしの一月、新燃岳が噴火をいたしました。今お話を伺いますと、マグマの充てん状況がまた爆発前の状況に近づいてきているというふうにお伺いしましたが、今後どのような火山活動の可能性が予想されるのかということについて簡単にお知らせをいただければと思います。
○藤井参考人　これからの予測ですけれども、まず第一に考えられるのは、ことしの一月と同じように大量のマグマが新燃岳の火口から爆発的に噴火をするということでありますが、その際には、山頂部に溶岩がたまっているということが一月と異なる点であります。
　ですから、その溶岩を噴き飛ばしてこの間と同じような噴煙で持ち上げようとしますけれども、溶岩の方は、火山ガスが抜けてしまっているので非常に密度が高いものなんですね。それで、前回のように軽石となって上空まで持ち上げられずに、途中まで持ち上げたところで落ちるということが起こります。それが七百メーターの火口の中に落ちればそれほど問題になりませんけれども、その外側の斜面に落ちてきますと、斜面に沿って走り出して、先ほど御説明したような火砕流となって走ることがあります。そのときには数キロ程度火砕流となって、場合によっては時速百キロ近いスピードで駆け下るということが起こります。これがまず一つのシナリオでございます。
　それからもう一つは、今の桜島と同じように、比較的少量ではあるがコンスタントに爆発を続けるようになるという可能性もございます。
　それからもう一つの可能性ですが、今、新燃岳の下にもマグマがある。それから六キロ離れた十キロのところにマグマの蓄積が行われているわけです。いわば霧島の山全体にマグマが充てんされているというふうにお考えになっていただきたい。一月二十六日のときは、まさに新燃岳の火口のところで水道の蛇口を開いただけにすぎない。ですから、前兆もなくさっとマグマが活動した。ということは、次に別の火口から、霧島にはたくさんの火口がございますので、そこから噴火が始まるという可能性も念頭に置く必要があると思います。
　もちろん、最後のケースとして、地下でマグマがじっくりと固まってしまって噴火が起こらないという可能性がありますが、これはもう非常に確率的には低いと思いますので、どういう形にしろ、今後何らかの噴火活動が起こるだろうというふうに思います。
○古川（禎）委員　数年前、石黒耀さんという方が「死都日本」という小説を書かれました。これは霧島連山の中のたしか御鉢だったと思いますけれども、これが破局噴火を起こす。今先生がお話の中でちょっと触れられましたけれども、霧島連山は火山の固まりですが、これ全体が爆発をする、噴火をする、そういうストーリーだったと思います。
　先生、専門家としてこの小説、どのような感想を持たれましたか。
○藤井参考人　「死都日本」という小説は、非常によく書かれた小説であります。火山学的な記述についても、非常に正確を期しております。
　ですから、「死都日本」のような火山噴火が起こり得るというふうに我々も考えておりますので、先ほどの陳述で申し上げましたけれども、七千三百年前に鬼界カルデラの噴火、あれと同じようなものが「死都日本」の霧島を舞台にした噴火でございましたが、そういうものが日本のどこかで起こるだろう。
　参考資料の方を見ていただくとわかりますが、十二万年間に十八回、そういうものを我が国では経験をしております。つまり、六千年に一回ぐらいの頻度でカルデラ噴火を我々は経験をしていて、最後のカルデラ噴火が七千三百年前でございますので、そういう意味ではいつ起こっても不思議はない。ただ、もちろん間隔は一万二千年とか二千年とかいろいろなバリエーションがありますので、今すぐ起こるということを申し上げているわけではありませんが、そういうカルデラ噴火も我が国では可能性があって、その点に関しては、あの小説は非常によく記述しているというふうに思います。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　先生の御意見、お話を伺っておりまして、私は大変危機感を覚えました。二十世紀に地球上で起きたマグニチュード九以上の地震、これには必ず大きな噴火が伴ってきたという事実、そして、我が列島においても、九世紀の貞観期における三陸沖、そして南海トラフの連動地震、あるいは伊豆の地震、噴火、こういうことでございますけれども、富士山もそのときに噴火をしたということでございます。
　すぐということではないにしても、遠くないうちにこれは大きな災害が続くなということを大変私は危機感を持ってお話を伺ったところでございます。
　今回、東日本大震災の後に、東海、東南海、南海の連動地震に備えてさまざまな検討が政府内でも進められておるわけです。しかし、そこで、考えたくはないんだけれども、そこに火山の噴火というものが重なってしまう。不幸にして、これは泣きっ面にハチというような状況が、複合的に災害が重なりかねない、これは否定できないことだろうと思いますから、政府は、こういう地球の活動の法則に従って想定されることがたくさんあるわけですから、備えを十分にしていかなきゃならない、こういうふうに改めて思ったわけでございます。
　そのときに、お伺いしますと、我が国の場合は火山に対する機関が一元化、一体化されておらずにばらばらになっておるということで、大変不安を私は覚えました。
　実際、もうちょっと詳しくこの実態がわかるように先生にお話をお伺いしたいんですが、例えば、幾つかの機関がありますけれども、この中で火山を専門とされている方が割合的にどの程度おられるのか、そして、現状でどの程度の予算を使えるのか、具体的な観測研究活動というのは実際にどんな活動をしておって、どの程度のものなのか、それが私どもにもわかるようにお話をいただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井参考人　今の御質問はかなり多岐にわたりますので、私がすべて答えられるかどうかわかりませんが、通常、火山の観測を我が国でやっている場合、気象庁が地震と地殻変動の観測を火山の周辺で受け持ちます。その場合には、火山の部署にいる人間がおよそ百十か百二十ぐらいいると思います。それが監視観測に当たる基本的な部分ですね。
　それからもう一つは、大学のグループがあります。大学は、複数の大学で火山研究を行っています。
　私がおりました東京大学の地震研究所にも火山の研究グループがおります。それは、数え方にもよりますが、すべて数え上げても十人に満たないでしょう。
　それから、京都大学の防災研究所というところにも火山の研究者がおります。これは主に桜島で火山観測に当たっておりますが、これが今、教授から助教まで含めて六名ぐらいでしょう。
　それから、ほかの大学でも、地震火山噴火予知研究推進センターというような名前のセンターが旧帝大を中心にございます。北大、東北大学、名古屋大学、九州大学、それぞれで火山の研究者は一名から四名ぐらいですね。
　ですから、大学の研究者をトータルしますと、数え方にもよりますが、四十名が精いっぱいということではないかというふうに思います。
　それは、大学の場合、それから気象庁の場合には、ほとんどが物理観測と呼ばれる地震観測、電磁気観測、地殻変動観測が主体です。それ以外の手法の方は、経産省の産総研の中にある昔の地質調査所と呼ばれたグループで、地質学的手法によって研究を行う、あるいは火山ガスを測定する、地球化学的な方法で火山を研究するというグループがあります。ここはかなり大きなグループですが、十数名のグループがおります。
　それから、文科省の傘下の独立行政法人で防災科技研の方に、やはり物理観測を主体とするグループがいますが、正規の職員としては数名、任期つきの研究者まで含めると五、六名になるかと思いますが、その程度がおるところです。
　予算的なところは、ほかの省庁まで私も完全には把握できておりませんけれども、例えば火山噴火予知計画というものが五年ごとに年次計画として行われますが、この事業費というのは、前回の予知計画までは地震と火山が独立していたので正確に申し上げられますが、一年間に四、五千万円が噴火予知計画でした。それと別個に地震予知計画というのがずっと動いていたんですが、平成二十一年度から地震予知と火山噴火予知とが統合されまして、地震及び火山噴火予知のための観測研究計画というタイトルでスタートをしております。地震と火山と両方合わせた予知事業費というものは四億円弱だと思います。
　その程度でやっておりますが、もちろん、大学の場合には運営費交付金の中から観測資材や何かに出している部分もございますが、それは運営費交付金の内数でありますので、正確な数値は今私は申し上げられません。
　それから、基盤的な観測の維持費というのはかなりお金がかかるものでありまして、それは主に気象庁と防災科技研とが維持をしております。
　大学の方は、先ほど申し上げたように、運営費交付金の中でやりますので、新しい観測点をつくるというようなことができませんので、以前に、文部科学省の中の科学技術・学術審議会の測地学分科会というところで、今後の火山観測体制のあり方というものを検討いたしまして、それまで二十数火山を大学は研究しておりましたが、それを十六まで縮小するかわりに、観測機器の整備を図るという答申を出しました。
　ですが、運営費交付金の枠の中でありますので、大学にはそういう機器をつけるわけにはいかないですね。それで、それは防災科学技術研究所が基盤的な観測網を設置して、そのデータを大学の研究者と共有して、火山噴火予知の研究をやろうという形で今進めることになっております。
　十六火山に絞りましたけれども、それで、その十六火山を一つの火山につき少なくとも五点の地震観測網、二百メーターの穴を掘って、そこに地震計や傾斜計を据えるという高精度の観測網を一つの火山に最低でも五点置くという計画で、年次計画を十六火山について作成いたしましたが、そのうち予算化された部分はまだ数火山で、すべての火山で五点が完成しているものは桜島や伊豆大島などごく限られたものであって、ほかはまだ一点もなかったり、あるいは一点あるかどうかという程度の状態であります。
　私が今お答えできるのは、その程度でございます。
○古川（禎）委員　東日本大震災を経験した我々は、もう二度と想定外だという言葉を使うわけにはいかないと思っています。今先生のお話をお伺いしまして、大変お寒い状況だなということを認識いたしました。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　きょうは、藤井先生に大変貴重な我が国の火山対策について御指摘もいただき、本当にありがとうございます。
　幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほどもありましたけれども、私も九州でございます。霧島の新燃岳の大噴火に関しては、大変、国民の、市民の生命や生活、そして産業等に甚大な被害をこうむったわけでございます。
　これまでの火山被害についても、噴火被害についても、雲仙・普賢岳がございましたし、また桜島においては常時噴火が続いている、そういう影響があるわけでございます。
　今回、三・一一で大震災が起こったわけでございますが、それも本当に想定外ということがよく言われましたけれども、今、我が国は、こういう危機管理に対して本当に、それを想定外と言わず、国民の命と財産と身体を守るために、しっかりとそれがとらえられているか、ここが今問われているところであると思っております。
　まず先生、先ほど、マグニチュード九のレベルの地震が起こったら、それこそ火山の噴火が誘発して起きる、今回の三・一一の大震災からすれば、この数十年の間は誘発される可能性が高い、こういうふうなお話でございました。
　こういうような火山の対策について、それを予知することができるのかということに関して、今るる説明をいただきましたけれども、ＧＰＳとか、こういう非常に数センチの単位で火山のマグマの活動を知ることができる、そういうような技術も進展している、しかし、それが設置されている火山はまだ一部である、こういうようなことがありました。
　こういう火山対策、このＧＰＳ等について、その整備のあり方、また、我が国の噴火予知を実現していくためのこれからの基礎研究のあり方について、もう一度先生の方から御指摘をいただきたいと思います。
○藤井参考人　火山噴火を予知するための技術というのは、これは先ほども申し上げましたけれども、非常に地道な、基礎的な研究を積み上げる、これがまず第一でございます。それからもう一つは、きちんとした観測体制を整えるということであります。
　これは、両方がいわば両輪のように動く必要があります。ですから、観測機器だけが、例えば一挙に百十の火山、これは北方領土も含みますので不可能でありますけれども、八十すべての火山に、一つ五点ずつが一年のうちにできるというようなことは、それはおよそ現実的ではありません。それを設置するための場所選びも必要になります。
　まずは、観測点を整備するに当たっては、それぞれの火山がかつてどのような噴火をしてきたのか、どのような規模の噴火をどのような間隔でやってきて、どういう種類のマグマが動いていたのかということをきちんと調べる必要がございますが、これは産総研を中心とする地質調査のグループが本来やるべきことでありますけれども、これもまだほとんどの火山で系統的には行われておりません。今、産総研で富士山を初め着実にやっていますが、一つの火山をやるのに数年以上かかるんですね。
　ですから、計画的にそういう火山の調査をやって、できれば、それによって緊急度がわかるようなものを先に観測点を整備していくというような順番でやるのが本当は望ましいんですが、なかなかそう進まないのが苦しいところであります。
　少なくとも、一どきに何十点もの観測点を整備するというのは、これは余り現実的ではなくて、先ほど申し上げたような、二百メーターの穴を掘ってそこに地震計を据えるというようなことはきちんとした調査のもとに行うべきでありますから、せいぜい一年間に五点から十点ぐらいを整備する、それを毎年行っていくというのが、本来、観測体制を充実する上で重要なことだというふうに思います。
○江田（康）委員　そういうような中で、今、総合的な火山の観測監視体制、またそれを支える基礎研究のあり方、これが問われているというわけでございますけれども、先ほどもありましたように、地震には研究の推進本部体制があるけれども、火山観測にはそれがない、こういうようなお話があり、また予算も十分な予算措置がなされていない、それを大きく変えていくことがやはり必要であるということを、先生のお話から、またこの質疑の内容から、私も非常に痛切に実感したわけでございます。
　先生、この基礎研究において、大学の研究機関と関係省庁が連携して、一体的に火山の観測、調査研究が行えるようにその体制を整えるということが我々としても非常に大事であり、また、長期的に人材の育成が不可欠であるということが大変重要かと思っておりますが、これから国会の方でも、立法府としてもそれらを大きく進めていくために、再度、先生の方からの御提言をいただきたいと思います。
○藤井参考人　私が先ほど申し上げたように、日本は非常に特殊な地学的状況にあります。これは、地震と火山を避けることができない、どう頑張っても避けることができないんですね。我々日本人は、この地に住むことを運命づけられているわけですから、そういう地震と火山の災害をできるだけ軽減するためには格別な措置をとるべきであろうというふうに思います。
　そのために、本来望ましいのは、地震火山庁のような地震と火山をターゲットにした国の機関、調査研究機関があって、そこに大学が人材を供給する、そういうシステムができるべきであろうというふうに思います。
　先ほど、地震の方は推進本部という一元的な組織があり、火山にはないと申し上げましたが、それはあくまでも過渡的な段階であって、本来あるべき姿は、地震火山庁、その名称に関しては何が適当かわかりませんが、地震と火山をターゲットにした、それの災害を軽減することを目的とした調査研究機関を国が持つべきだ、そういうふうに私は考えております。
○江田（康）委員　最後に大変重要な御指摘をいただきましたが、本日のこの委員会では決議も行うことにしております。行政の方にしっかりとこれを反映させていきたいと思うわけでございますが、今おっしゃった、一元化して地震火山庁というような体制をしっかりととっていけるかどうか、そういうところに非常に大きな課題また目的があるということをしっかりと認識いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○村井委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは本当に、先生のお話を参考にさせていただきました。
　私も沖縄県の出身ですが、九州、沖縄を選挙区にしておりまして、ことし一月の新燃岳の噴火、現場に行きまして、一たん噴火が起こると、人々の平和な暮らしの営みも、それから産業に与える影響も、日々の降灰被害も、大変なものだなということを実感いたしました。
　鹿児島は桜島も抱えているわけですが、九州の方から届けられましたきょうの朝日新聞によりますと、「桜島　たまるマグマ　専門家「ウオームアップ段階」」という見出しで、桜島の火山が活発になっていることを示しています。
　火山を見まして、起きたときに、人々の暮らしへの被害を最小限にする対策がやはり非常に大事だと思うんですが、先ほどから他の委員の先生方の御質問にもありましたけれども、地震の観測体制と異なり、どうも火山の観測体制というのは大変お寒い状況。
　先ほど先生は、火山庁ですか、あるいは地震庁のようなものをつくり、人材も確保しながら進めていくべきだという御意見でありましたが、私たち素人からすれば、何でそんな当たり前のことが当たり前に行われていないのか、何かそこには障害になるものがあるのか、そして、その障害を取り除いていけば、先生がおっしゃるような火山の観測体制、国として責任を持てるようになっていくのか。その辺の、具体化していく上で障害になっているようなところがありましたら、教えていただきたいと思います。
○藤井参考人　具体的な障害というのを私もここで挙げられるかどうかはよくわかりませんが、火山に対しての対策がおくれている一つの理由は、地震と比べてその頻度が低いということにあります。それがまず第一点であります。
　それから二番目に、これまでの火山噴火は、非常に規模の小さいものだけが起こりました。特に、一九一四年の鹿児島の桜島の大正噴火の後は、本当に規模の小さいもの、一九二九年の北海道駒ケ岳がやや大きいといえば大きいんですけれども、それ以来、大きな噴火を経験しておりません。例えば、雲仙・普賢岳の噴火のとき、これは五年間続きましたが、五年間かけて二億立米であります。瞬間的に二億立米ではなくて、五年間で二億立米なので、規模としては非常に小さい。そういうものがずっと続きました。しかも、頻度がやたら少なかったんですね。
　二十世紀の日本、戦後の日本は、ある意味では、少ない火山活動のために助けられたようなところがございます。そのために、火山の噴火というのは大したことは起こらないというふうに日本人は思い込んでしまっている可能性があります。
　ですが、これから先はそうではないということを私は申し上げたつもりでありまして、今まで余りに静か過ぎたために、これからかえって大きなものが来る可能性が高いんだということを申し上げ、場合によると、七千三百年前のようなことだって起こり得るんだ、それに備えることが重要であるというふうに思いますので、具体的な障害はわかりませんが、つまり、火山というものは大したことがないという日本人の意識が最大の障害だったかもしれません。そのために、予算措置も体制の措置も行われなかった。
　このままでいけば、次の世代にはというか、二十一世紀、間もなく先ほど申し上げたようなことが予想されるわけですから、何とか体制を立て直すということをやっていただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　今度の東日本大震災のとき、津波のときにも想定外というお話が出ましたけれども、今の先生のお話を聞いて、火山についてもやはり、そういう科学的な根拠に基づいた、大きな噴火が起きたときに被害をできるだけ小さくとどめるような観測研究体制、ここはぜひ私たちもこれからも勉強していきたいと思います。
　これまで、北海道の有珠山の例でも、大学における基礎研究の重要性が再認識をされました。その研究体制の現状と、それから当面どうすることが必要とお考えなのか、伺いたいと思います。
　国立大学が法人となったもとで、観測施設や機器の更新の現状、あるいは維持管理の体制、これらは十分なのかどうか、先ほどお話もありましたが、率直な御意見をお話しいただきたいと思います。
○藤井参考人　大学の現状でありますけれども、法人化をした際に、すべての費用は、平成十五年度の十二月の段階でフィックスされた運営費交付金を基準に運営することになっております。ですから、新たな観測機器を設置したり、あるいはそれを更新したりという費用はとても賄えないですね。
　法人化以前には、先ほど予知経費、火山噴火予知の経費が年間四、五千万だったと申し上げましたが、その当時の文部省の施設経費と呼ばれるものの中で、一年間に六千万から一億円ぐらいが観測機器の更新整備費として、先ほど申し上げたような幾つかの研究所、観測所に順次回っていた。その費用を使いまして、数年に一回ぐらい観測機器を更新することができたのでありますけれども、法人化以降はその経費がございませんので、大学で観測機器を整備、更新するということができません。
　それで、先ほど申し上げたように、二十数火山を大学で研究対象としていたものを十六火山まで絞り込むことによって、防災科技研で観測装置をつくっていただいて、データを共有して観測研究に充てようというふうに考えたんですけれども、予算措置としては、初年度はたしか観測点が七点ふえましたが、次の年は一点で、その次はゼロ点で、来年度がどうなるのかは私も存じ上げません。ですから、整備が順調に進んでいくというふうにはとても思えません。
　もう一つは、大学の中で人材をどうつくっていくかですけれども、もちろん、大学の教育の中でそれを育てていく必要がありますが、大学院に進んで火山を専門として研究していこうという意欲がわくためには、大学院で五年間の研究をやって、その後に火山学を生かせるようなちゃんとした職場があるかどうかということで恐らくモチベーションが決まるだろうと思います。
　もちろん、研究に対する情熱はあっても生活ができないような状態ではとてもなりませんが、不幸にして、今や大学のアカデミックなポジションは減少の傾向にあります。これは運営費交付金が年々削減されますので、当然のことながら、人間が減っていくということになります。
　それで、先ほどの、気象庁の方では公務員試験の採用者であって、別に、ドクターを取った火山研究者を専任で採るわけではありません。そうすると、火山をやった専門家が行ける場所というのは非常に限られているので、モチベーションがだんだん下がっていって、人材の育成が難しくなっているというのが現状であります。
　ですから、それを打破するためには、やはりそういう専門的な能力を持った人間がちゃんとその能力を生かして活動できる場ができる必要があります。そのことによって、火山防災もきちんとした対応がとれるようになるんだというふうに考えております。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　きょうは本当に、火山と地震の災害に囲まれたこの国日本で、観測体制、研究体制、人材の育成がどうあるべきかということを、大変参考になる御意見をお聞かせいただきました。その方向で私たちもしっかり頑張っていくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　藤井参考人におかれましては、再三にわたり本院に足を運んでいただき、本当に貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。
　早速質問に入りますが、非常に身近な話で恐縮でありますけれども、私の選挙区は大分県でございまして、九重山、由布岳、鶴見岳、伽藍岳、これが活火山、こういうふうに言われております。したがって、そういう山々において、常に噴気が出たりあるいは硫黄が大量に噴出している、そういう現象がずっと続いているわけですね。
　そのことと、大変心配になります、由布岳、鶴見岳というのは別府の背後にあって、あの山すそを火砕流が流れ落ちたら、別府は全滅するぐらいに近い距離にありますものですから、そういう山の現象というのは大変気になるところですが、今申し上げました噴気あるいは硫黄の噴出ということと火山の噴火というのはどういう因果関係があるんでしょうか、教えてください。
○藤井参考人　硫黄ですとか噴気というのは、基本的には、地下のマグマの中に含まれている揮発性成分がしみ出してきているというふうにお考えになって結構でございます。ですから、それも火山活動の一つであります。
　その大もとになるマグマが地表に近づいてくるかどうかは、また別の問題なんですね。あの下にマグマの、熱源だけでなくマグマそのものが深いところに存在して、そこから揮発性成分が分離して、やがては地表に噴気となり、あるいは表面で硫黄として沈積するというようなことがございます。
　場合によっては、二酸化硫黄のガスとして、有毒なガスとして舞うこともございますので、今はバランスがとれておりますが、場合によると、つまり、地下で大もとになるマグマの供給がもっと活発になるとか、あるいは地震で揺さぶられるとか、いろいろなことが考えられますが、それをきっかけにして地下のマグマが動き出したときには、火山噴火に至ることもあるというふうにお考えください。
　活火山というのは、ずっと今の状態が続くわけではなくて、いつか将来には噴火活動を起こす可能性があるというつもりで、活火山という名前を我々は与えております。先ほど申し上げたように、九千四百年間休んでいた火山でも噴火をすることがあるんですね。ですから、数百年間何もないからといって、今は大丈夫でも、これから先も大丈夫だということにはなりませんので、きちんとした監視、観測を行っていくことが重要だというふうに思います。
○重野委員　そこで、地元のことばかり言って恐縮ですが、九重山というのは一つの山じゃなくて、九重というふうに山が連なっているんですね。それを総じて九重山というふうに言っているんですが、九重山であるとか由布岳、鶴見岳、伽藍岳という今静かな山なんですけれども、それぞれについて、科学的にこの山については今後どういう展開になるんだというふうな観測体制というのは設置をされているんでしょうか。
○藤井参考人　九重山については、二十世紀に入ってから噴火をしたことがございますので、そのときに観測体制はある程度つくっております。もちろん、十分だというふうには言えませんが、それなりの観測体制をとっております。
　それから、気象庁の方では、活火山でありますので、鶴見、伽藍や何かに関しても観測体制をとっておりますが、最初に私が申し上げたように、それぞれの火山で五点ずつの地震観測点を備えるという点では、まだまだ不十分な状態にあります。最近活動をしていない火山にまではなかなか手が届かないというのが気象庁の現状であります。
　先ほどの四十七火山というのは、最近百年間に噴火をしたことのある火山、あるいは、噴火には至らなかったものの地震活動が活発化したような火山ということに限って、とりあえず四十七火山ということを選んでいるのでありまして、それ以外の四十近くの火山は、活火山であることはわかっている、数百年前あるいは数千年ぐらい前に噴火をしたことは明らかだけれども、今すぐ活動が起こっていないので、とりあえずはもう少し遠巻きに見ていようという形で監視をしている状態です。
　先ほどお話ししたように、それで十分だというふうに私は思いませんけれども、現実的には、今の人材と予算からすれば、そういうものもやむを得ないかなというふうに思っております。
○重野委員　今、先生、観測体制のことを述べられましたけれども、噴火の前兆と観測体制の充実という視点から、新燃岳あるいは大島、普賢岳、これでは前兆が非常にとらえられなかったと言ってもいいんじゃないかと思うんですが、それは観測体制に問題があるのか、そもそも山の、物理的というのか、何かそういうふうなものにあるのか、観測体制を強化すればあれでも前兆を、時間単位、日にち単位というふうな幅はあるんだろうけれども、とらえられるのかどうか、その点はどうでしょうか。
○藤井参考人　例えば伊豆大島の、一九八六年ですが、これはほとんどのデータが当時は噴火を指しておりましたが、重要になる地殻変動のデータだけはもっと先だというふうに思われたので、噴火の予知というものが的確にはできませんでした。ですが、あの当時に比べれば、噴火の後にも観測体制を充実しましたので、伊豆大島に関してはかなりの確度で前兆をとらえるようになると思います。
　ですから、ある程度観測体制が整えば、ほとんどの火山では、あらかじめ前兆現象をとらえて予知をすることができると思います。
　新燃岳の場合には、霧島でマグマの蓄積が行われていて、新燃岳では水蒸気爆発が起こっているということはわかっておりましたが、その蓄積しているマグマが一月二十六日に新燃岳に出てくるというところまではわからなかった。それは、逆に言うと、新燃岳全域にマグマが供給されて充実していて、コックをひねればどこからでも噴くような、ある意味でそういう山であったということを指しているんだと思います。
　その場合に、事前にどこまでやれるかということはまだ我々も自信がありません。新燃岳の場合には、観測点をその前の昨年の十月に気象庁が一点、それから防災科技研が二点の新しい観測点を整備したところだったので、噴火そのものの現象は非常に正確にとらえることができました。ですが、まだそれだけでは予知をするのに不十分だったと考えて、今、気象庁の方でも充実を図っているところですので、次に何か霧島で起こるときにはあらかじめつかまえることも不可能ではないと思いますが、今それが保証できる段階ではございません。
○重野委員　それでは最後に、常時観測の対象について。
　日本では四十七の火山が常時観測に選定されていると聞いております。おおむね百年を基準としてということでありますが、果たして、百年という単位で適切なのかどうなのかという点についての見解をお聞かせください。
○藤井参考人　先ほど、最近二百年間に起こった世界の大きな噴火の例をお示ししました。そのうち、十五火山のうちの十一火山が数百年たってから、数百年の静穏期の後に噴火をしたのであるということを申し上げましたが、そういうことは日本でも当然あり得ることであります。
　ですから、百年以内に何事か起こった火山を、四十七の火山だけを見ていたのでは不十分だというふうに思いますので、本来ならば、日本国民が近くに住んでいて被害を受けるかもしれない、少なくとも、全部で八十ですね、ですから残りの四十近くの火山は同じように監視をすべきであると思いますが、それをするためには、観測点をふやすだけでは足りませんので、それに見合う人材がなければいけない。
　それから、それぞれの火山がどういうふうな間隔で噴火をしてきたのかという噴火履歴というものが系統的に調べられた例が日本では非常にまれでございます。ですから、それを、産総研が中心になるかもしれませんが、あそこには地質の専門家がたくさんおりますので、そういうところを中心に、大学の研究者も含めて、火山の噴火履歴というものを、どのくらいの間隔で、どのような規模の噴火を起こしてきたのかをきちんと調べるというようなことをまずはやるべきではないかというふうに思います。
○重野委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、先ほどから先生の話を聞きながら、まず、火山に対する基礎的体力というか基盤というのが非常に薄いんだなということを実感させられました。ともに、そういう問題意識を持って頑張っていかねばと思いました。
　ありがとうございました。