○参考人（中嶋晴代君）　全国労働組合総連合の中嶋でございます。発言の機会をいただきましてありがとうございます。
　本日は、憲法の基本的人権に関して、女性労働者の実態から見た日本国憲法ということでお話をさせていただきます。
　戦前は御存じのように家制度の下で女性は全く無権利でした。日本国憲法の施行に際しましてとりわけ歓迎されたのは第九条の戦争の放棄、そして第十三条の個人の尊重、第十四条の法の下の平等、第二十四条の両性の平等などだと言われています。女は結婚したら退職することが当然とされた当時の社会で働き続けたいと願った女性たちは、結婚退職制や出産退職制、二十五歳や三十歳定年制に対して、法の下の平等を宣言した憲法第十四条をよりどころに一九六〇年代に各地で裁判闘争や職場の取組を進めました。
　さらに、一九七五年の国際女性年を契機として我が国でも男女平等を目指す運動が大きく広がり、女性に対する差別撤廃条約の批准と雇用機会均等法の制定がなされ、賃金や昇進、昇格差別の是正の取組が進みました。こうした平等を目指す取組の中で、日本国憲法は大きなよりどころであり、道しるべでした。
　憲法の施行から半世紀以上経た現在の職場の実態を見てみたいと思います。女性労働者は雇用者総数の四割になりましたが、男女差別は随所に残されています。
　参考資料の八ページの資料一に全労連女性部の「わたしの証言」を載せてございます。昇格差別で同年齢の男性と比べて年三百万円以上もの差、女性は昇任に男性の倍の期間が掛かり仕事を教えた男性が先に昇任、コース別人事で女性は原則として一般職採用のみ、そうした実態がたくさん記されています。
　九ページの政府資料からも分かるように、パートを除く女性の一般労働者の所定内給与は男性の六五・五％です。パートを含むと五〇％にすぎません。欧米諸国と比べても格差が大きく、国連からも是正を求められています。その背景には教育訓練や配置、昇進の差別があり、二〇〇〇年の管理職に占める女性の割合は、係長相当職一一・九％、課長相当職五・五％、部長相当職三・二％で、改善されたとはいえ極めて少数です。
　しかし、不当な差別に泣き寝入りしないと立ち上がる女性が増え、その勇気が歴史を前進させています。
　昨年、芝信用金庫男女差別是正裁判が、最高裁において、東京高裁の判決を超える画期的な内容で勝利解決しました。住友ミセス差別裁判も大阪高裁で勝利和解しました。
　芝信用金庫の実態を具体的に見てみたいと思います。
　金庫は、女性を短期使い捨ての労働力として扱い、ベテラン女性職員も紙幣と硬貨の勘定や運搬、またコピー取り、来客のお茶くみなどに配置をして、平に据え置きました。
　十ページの資料五で一目瞭然のように、一九八八年時点で、十三名の元原告の同期の多くは副参事、現在の課長以上に昇格しておりますが、年収の差は副参事と比べると百八十万円前後、参事とは三百万円にもなっていました。当時、副参事以上の者は、男性二百二十七人に対し、女性はたった一人でした。東京高裁判決で認められた差額賃金は、多い人で一千九百八十七万円余り、そして月額差額賃金が九万円にも及んでいます。こうした数字は否定できない残酷な差別を雄弁に物語って余りあります。
　職場における女性差別は人間の尊厳に対する侮辱であり、人権の侵害です。原告らは、こうした屈辱をこれ以上許せないと、一九八七年に提訴に踏み切りました。解決までには実に十五年が掛かっております。
　また、金庫は、組合分裂を図り、従業員組合の組合員に対して三十四年にもわたる卑劣な不当労働行為、人権じゅうりんを続けました。
　七〇年代には、支店長や代理の参加の下に、女性も含め、殴るけるなどの集団暴行が繰り返されました。こうした暴行事件。
　そして、原告らの再三の配転要求にもかかわらず、金庫は硬貨、硬貨というのは大変重うございますけれども、その運搬業務を命じています。そして、妊娠した九人の女性組合員は、流産五件、死産一件、早産一件、切迫流産での入院が六件にも及ぶ大変つらい体験をしています。
　こんな非人間的な仕打ちは断じて許されません。憲法が保障している団結権や思想、良心の自由の侵害でもあります。
　暴力を告訴したら、十七名が解雇をされ、職場復帰まで四年半の闘いを強いられました。筆舌に尽くし難い暴言やいじめ、無視、冠婚葬祭や懇親会、お土産のお菓子も原告の机には配られなかったといいます。今回の和解で、昇格と賃金格差是正がされたことと同時に、職場でのいじめがなくなり、飲み会に誘われたことはうれしいと原告は語っています。
　時間の関係で御紹介できませんが、日本を代表するような企業も含め、平等概念も人権感覚もないことに本当に唖然とするような事件が少なからずあります。不当解雇や出向、配転、昇進、賃金差別などに対し、人間の尊厳を懸けて職場に憲法を生かす取組が展開されています。人権侵害は、労働者本人のみならず家族の暮らしをも深く侵害しています。
　憲法第二十七条は勤労の権利と義務を定めています。
　今、我が国の雇用をめぐる状況は大変厳しいものがあります。完全失業者は過去最高を記録し、不良債権の最終処理を加速すれば更に多数の倒産と失業者が見込まれています。国はリストラ支援をやめ、雇用拡大を図るべきです。
　また、財界や政府は、多様なニーズに応じた働き方と称して正規労働者を有期雇用で低賃金のパートや臨時・派遣労働者などに転換する雇用の流動化政策を進めています。
　十一ページの資料で明らかなように、正規労働者は一九九七年から二〇〇一年の四年間に百七十万人減少する一方、非正規がその代替として二百万人も増大しています。女性はパートなど非正規労働者が既に半分になっています。二〇〇一年の女性パート労働者の賃金は平均時給八百九十円で、一般女性労働者の六六・四％、しかも資料七で明らかなように格差は年々拡大をしています。パートの一時金支給は四一・六％、退職金支給は九・一％にすぎません。女性の再就職の大半はパートであり、若者も働きたくとも仕事がない、仕事があってもパートや非正規となっているのが実態です。パートで働くという選択肢があることは当然です。しかし、賃金抑制のために女性を安上がりの労働力として使い捨てにするのではなく、パートや臨時労働者などの均等待遇の実現が急務だと思います。
　また、公務職場で働く非常勤職員、賃金職員などは法のはざまで劣悪な実態に置かれています。国や自治体は早急に必要な人員を定数で確保すべきです。とりわけＩＬＯからも再三改善が勧告されております国立病院・療養所の九千人にも及ぶ賃金職員について、二〇〇四年四月の独立行政法人移行に当たり、その雇用の継続と正職員化を図ることは国の責務ではないでしょうか。
　失業者が増大している一方で、職場ではリストラ、合理化の下で人手が足りずに時間外労働は増えています。月百時間を超える残業の果てに、女性を含む過労死や過労自殺も後を絶ちません。子育て中の夫婦が、取りあえず妻が子供を迎えに行き、食事を食べさせ、そして遅くなって帰宅した夫と交代してまた職場に戻り、日付が変わるまで残業をする、こんな働き方が証言に載せてございますけれども、こうした働き方をしなければならない我が国はやはりおかしいというふうに思います。人間らしく働くためのルールの確立が求められています。
　こうした実態を改善し、女性も男性も人間らしく生き、働くために、今改めて憲法に光を当てることが重要です。二十一世紀は男性も女性も仕事と家庭を両立できる男女平等な社会が目指されています。憲法第十三条の個人の尊厳、そして生命や自由、幸福追求の権利が尊重されること、十四条のうたう差別されない社会、二十五条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、二十七条の勤労の権利と義務、二十八条の団結権などが保障される社会を実現しなければなりません。
　憲法の理念はＩＬＯが掲げる条約の理念とも相通ずるものです。我が国はＩＬＯ条約のうち全体の四分の一の四十六しか批准をしていません。優先的基本条約とされている第百十一号雇用及び職業における差別待遇に関する条約や、八時間労働制をうたった第一号条約、第百七十五号パートタイム労働条約などを始め各条約を批准し、国内法を整備することが求められています。
　憲法の理念を生かすにはそれを具体化する法律が必要です。しかし、憲法の理念に逆行すると言わざるを得ない法律もあります。政府が三月七日に閣議決定し、国会に提出した労働基準法や労働者派遣法改正法案は極めて問題が多いと思います。労働基準法に使用者は労働者を解雇できると明記することはますます違法な解雇をしやすくし、有期労働契約の拡大は長年の女性たちの取組で姿を消した若年定年制の復活ともなります。企画業務型の裁量労働制を規制緩和してホワイトカラー全体に広げるならば、サービス残業を合法化し、過労死の拡大に道を開くことが懸念されます。
　サービス残業をなくせという取組で厚生労働省が通達を出し、二〇〇一年四月から一年半で、監督署の是正勧告等により、六百十三社が七万人余りの労働者に実に八十一億三千八百十八万円の未払残業代を支払いました。
　今必要なのは、サービス残業の根絶や労働時間を短縮し、人員増と併せて男性も女性も人間らしく働くルールを確立することです。正当な理由のない解雇はできないとし、有期雇用や派遣労働はあくまで例外、限定的なものにすべきであり、パートや臨時労働者の労働条件の改善、均等待遇の実現こそが求められています。
　また、司法制度改革で弁護士報酬の敗訴者負担制度を導入する方向が検討されています。これは第三十二条の裁判を受ける権利を侵害するものにならないでしょうか。憲法第二十八条の勤労者の団結権の重みを改めて痛感しております。
　参考資料の十二ページに、「パート・臨時などではたらくみんなの実態アンケート」を載せてございます。これは、組合員六千三百六十九名、組合未加入者七千九百六十三名から回答があったものですが、今日の日本では、組合がないと労働者はいかに無権利に置かれるかということを明白に示しています。組合未加入者は有給休暇さえ半分しか取れず、雇用保険も半分しか加入していません。明らかな法律違反です。使用者は組合を嫌悪するのではなく、団結権は基本的人権であると認識をし、不当労働行為はやめるべきです。
　九十七条の基本的人権の本質、そして十二条の自由と権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない、こうした規定を踏まえて、職場に暮らしの中に憲法を生かし輝かせるために私たちも努力していくことを申し上げて、発言を終わります。
　ありがとうございました。