○国務大臣（武村正義君）　まず、第二次補正に関する御質問でございますが、今回の地震災害については各省庁全力を挙げて復旧対策に取り組んでいるところでございますが、これに支障がないよう財政的にも必要な措置を適切に講じていかなければなりません。その一環として、六年度第二次補正予算の編成作業に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　しかし、御理解いただきたいのは、関係省庁も、ほぼ今日までは人命救助を含めた緊急対策に全力を傾注いたしております用地元の県、市の土木の職員等を中心として、地方公務員ももう疲労こんばいの中で緊急対策に体を張っていただいているところでございます。そういう中で補正予算の仕事をしなければなりません。ということは、現地で被害状況を精査し、それを数字でまとめてこなければなりません。そういう事情もぜひ御理解をいただきたい。普通、補正予算は二カ月ないし三カ月かかるのを、一カ月余りでやり遂げようという決意で、各省庁もそういう中で全力を挙げているところでございます。机上で簡単に補正予算ができ上がるものではないことも、ぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
　なお、七年度予算審議に先立って補正に取り組むべきではないかという御指摘でございますが、私どもは、急いで、第二次補正予算を今月の二十四日までには国会にお運びできるように努力をしてまいります。しかし、今御審議をいただいております七年度当初予算も、四月から始まります年度のさまざまな国民の御期待の予算がたくさん盛り込まれているわけでありますし、景気に対してもそれなりの影響が出るわけでございます。そういう意味では、この当初予算につきましては一日も早い成立を心からお願い申し上げたいと存じます。
　なお、御承知のように、瓦れき対策でありますとか応急仮設住宅のようなものは、予備費も含めてどんどん対応をいたしておりますし、普通こういう災害の場合は、地方公共団体もみずから復旧の補正予算を組んでどんどん発注していくというのが実態でございます。国の予算が成立するのをじっと待っているというよりも、それなりに過去の経験を踏まえて、激甚災のルールを踏まえて、地方公共団体も機敏にもう行動を起こしていただいているということも御理解いただきたいと思うのであります。
　次に、財政民主主義についての御指摘がございました。
　新年度の予算編成に当たりましては、まずは特例公債の発行を回避するというのを原則にいたしましたし、その基本前提に立って歳入歳出両面においてさまざまなぎりぎりの工夫をする中で、御指摘のような特例的な措置も検討せざるを得なかったところであります。こうした特例的な措置につきましては、極めて厳しい財政事情のもとにおける臨時緊急の措置として慎重に取り扱われるべきことは言うまでもありません。それぞれの制度・施策の運営に支障を生じない範囲で実施をしていかなければなりませんし、歯どめを有しているものに限るという基本に立っております。
　なお、こうした特例的な措置等に関しましては、これまでもいわゆる繰り入れ特例法等に基づいて措置をされてきたところでございますし、国会における審議等を通じてそれぞれの措置について御説明をしてまいったところでございます。さらに、従来より、これと関連して、「今後処理を要する措置」という形の資料を整理してお出しをいたしているところでございます。
　次に、この特例措置は実質的な赤字公債ではないかという御指摘がございました。これらの特例的な措置は、特例公債、赤字公債とはいささか違う点についてもぜひ御認識を賜りたい。
　一つは、結果として生ずる単年度の歳入歳出の差を単純に補てんするものであります赤字公債は、一たび発行に追い込まれれば、その発行額の歯どめがきかないという点がございますが、特例的な歳出削減措置は、それぞれの制度・施策をめぐる状況を十分検討した上で、運営に支障を生じない範囲でやむなく行われるものであります。その性格及び金額の点でおのずと歯どめを有している点は、御認識を賜りたいと思います。
　もう一つは、広く市中等から資金調達を行う特例公債と異なり、特例的な歳出削減措置等は基本的には国の内部における措置にとどまるものであります。財政資金の効率的使用という側面も有しているということであります。
　次に、隠れ借金についての重ねてのお尋ねでございますが、具体的にどういう措置を隠れ借金というのか明確な定義がございません。こうして国会に全部お出しをし、御審議を願い、お決めをいただいているわけであります。今後国が繰り戻しを行う等の適切な処理を行う必要がある措置を「今後処理を要する措置」として整理をいたしました。先般公表した資料の中で、各措置の七年度末における残高を明記しているところであります。これらについては、さまざまな性質の措置が含まれているため、これを単純に合算して数字で発表するということはいたしておりません。
　いずれにせよ、特例的な歳出削減措置等につきましては、それぞれの制度・施策をめぐる状況や考え方を踏まえて、これまでも返済や見合い財源の確保等その処理に努めてきたところでありますが、今後におきましても、それぞれの制度・施策をめぐる状況やこれまでの考え方、国の財政事情等を踏まえながら、適切に対応していく必要があると考えます。
　次に、外国為替資金特別会計についてお尋ねがございました。
　この収支状況につきましては、保有外貨の主たる運用先である米国の金利が上昇する一方、資金調達手段である外国為替資金証券の割引率が市場最低の水準で推移していること等を背景として、一時的に通常を上回る利益が発生すると見込まれる。このために、このような特別の利益に相当する額を七年度の一般会計に繰り入れることとしたものであります。この特別会計からの特例的な繰り入れ措置を含め、今後御審議をお願いしている法律案によるさまざまな措置は、現下の一段と深刻さを増した財政事情のもとで、七年度におけるまさに特例的な措置として実施をさせていただきたいと考えるものでございます。
　次に、財政状況を憂えた暁の特例措置であったのかどうかというお尋ねでございますが、もうお答えをしてまいりましたが、特例公債の発行には財政節度の観点から大きな問題があると考えておりますし、七年度予算の編成に当たりましても、特例公債の発行を回避するためにぎりぎりの工夫をする中でこの特例的な措置を検討せざるを得なかったということで、御理解をいただきたいと思います。
　次に、景気への影響であります。
　さまざまな国債、地方債の大量発行等が景気にマイナスの影響を与えるのではないかというお尋ねでございますが、今回の地震災害に必要な財政需要を賄うに要する財源をどうしていくかにつきましては、今後、どのような経費がどれくらい必要であるかの点を明らかにしながら検討を進めさせていただきたいと存じます。国債増発によらなければならないかどうか、そのことも含め財源全体のあらゆる可能性を真剣に求めていきたいと考えている次第でございます。
　毎年度の財政運営に当たりましては、その経済に与える影響も念頭に置きながら適切な運営に努めることが大事でございますし、国債発行等の金利に与える影響につきましては、その時々の景気動向、金融政策、為替動向等、内外の諸情勢に左右されるものでもあります。国債等の発行のみを取り上げて金利の上昇ひいては景気の影響を論ずることは、適切ではないと考えております。
　最後に、財政システムそのものの抜本的な改革について御発言がございました。
　繰り返し申し上げてまいりましたが、公債残高二百十二兆円、国債費が歳出予算の二割を占めるというように、構造的に大変厳しい状況に立ち至っております。世界と比較をしましても、先進国の中では、公債依存度、利払い費率等が一、二位を争う高い水準に来ております。容易ならざる事態に立っていると考えております。御指摘のような財政システムそのものの見直しにつきましては、かえって財政の肥大化につながりかねないものもあるなど種々の問題点もあり、慎重に検討をさしていただきたいと存じます。いずれにせよ、今や我が国財政は一刻も放置しておけないほど脆弱な体質になっており、改革への決意を一層固めなければなりません。
　なお、昨年細川内閣で編成をいただいた、私もその一員でございましたが、六年度予算におきましても、今回の村山内閣の編成した予算と比べましても、国債の大量発行とか、御指摘の数兆円にわたる特例措置という点についてはほとんど変わりはありません。そのことも御理解をいただきながら御論議を賜りたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕