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○国務大臣（上川陽子君）　今、この見え消しというか、黒く塗ったこの本当に個人のプライバシーの塊のような戸籍でございますが、こういう形で拝見したことはございません。
　ただ、それぞれ国によりましてこの問題についての法制の在り方が異なります。日本は今御指摘いただいたような内容の中で取り組んでいるところでありますが、その居住の場所で裁判の管轄権というのがそれぞれありますので、そこで確定した決定につきましては、そのこと自体が最終的な判断という形で戸籍の方にも影響してくるというふうに理解をしているところでございます。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　これ、外国でなされた判決の日本における承認のケースでございまして、御指摘のこの外国の判決あるいは決定におきまして父母の離婚後の親権が共同親権とされている場合で、その決定が民事訴訟法第百十八条の確定判決あるいはこの条文を準用しております家事事件手続法第七十九条の二の確定した判決に該当し、かつ民事訴訟法第百十八条各号に掲げる要件の全てを具備するときには、その外国の判決の効力は我が国においても承認されるということでございまして、日本人である当該子に係る戸籍には御指摘のとおり父母が親権者として定められた旨が記載されておりまして、この場合は、父母は離婚後の子に対して共同して親権を行使する状態になると承知しております。
○真山勇一君　ちょっと、私こういう黒塗りは良くないなと思いながら、これは個人のプライバシーなのでちょっと隠してはありますけれども。
　やはり、ちょっと私もこれ見せられたときには少しびっくりしたんですね。日本は単独親権というふうに言われております、民法でもそういうふうに決まっておりますけれども、その単独親権の国に共同親権が認められて、そして、今お話ですと、それは認めているということですと、どうなんでしょう、具体的な何か、こういう方が日本にどのぐらい、こういう共同親権の人がどのぐらいいるのかとか、それから、あるいはそれによって何か不都合とかいろいろな問題というのは起きていないのかどうか、その辺はいかがなんでしょう。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　御指摘の戸籍に当該父母が親権者として定められたといったことが記載されている場合について、それが具体的な事例とか何件あるのか、ちょっと件数を把握しておりませんので、このような記載がされた場合に我が国において不都合が生じているかどうかについても承知しておりません。
○真山勇一君　そんなに数がないんでなかなかその実態つかめられないかもしれませんが、今この我が国において単独親権と共同親権が両方存在するということで、今後、例えば、これで予想される何か問題点とか気掛かりな点というのは考えられておりませんか。
○政府参考人（小出邦夫君）　それぞれ具体的な事例に応じて何が問題なのかというのを考えるべきだと思いますが、例えば、共同親権の状態が非常に不利益というか、子に対して悪影響を及ぼすといいますか、子の利益の観点からはよろしくないというときに、外国の裁判所の判決によって共同親権とされているものを我が国で一旦承認したとしましても、その場合に父又は母の単独親権に変更することが日本の裁判所が手続上できるかどうかといったようなことは問題になるのかなというふうに思います。
○真山勇一君　やっぱり大臣もおっしゃっているように、親権制度と同時にやっぱり出てくる問題、養育費の問題ですとか面会交流、それから監護権なんというのもあると思うんですけれども、そういう問題もあるんじゃないかと思うんですね。
　今、やはり日本で例えば連れ去りみたいなことが起きているけれども、この辺り、単独親権だとどうしてもどちらかが親だということになってしまうんですが、共同親権ですと両方、親権者がこういうふうに両方ということになると、例えば養育費の問題を決めるに当たったり、それから面会交流に当たったり、子供のことをどうするかということを考える上で、単純にどちらがいいかということはとてもいわゆるセンシティブな問題ではあると思うんですけれども、それぞれの家族によって違いもあると思うんですが、やはりこうしたことが今後増えていくことは考えられるわけですよ。国際結婚も増えておりますし、日本人同士でもこういうことがある。
　特に、国際結婚の場合はもっときっとシビアな状況というのが出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、この辺りから、やはり今大臣がおっしゃったその家族法なんかでも検討はされていますけれども、やはり一つは、そんなに結論を長く待っていられずに、やはりある程度の方向性というのは見出さなくてはいけないというふうに思うんですが、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（上川陽子君）　離婚後も父母の双方が適切な形で子供の養育に関わることにつきましては、これは子供の利益の観点から非常に重要なことであるというふうに考えております。父母が離婚した後の子の養育の在り方について、そのような観点から今後検討を進めていくべき重要な課題であると認識をしております。
　御指摘の問題につきましては、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして、離婚後も父母が共に親権者となるいわゆる共同親権制度を導入すべきであるといった御意見がございます。また他方で、離婚後共同親権制度を導入すれば、離婚した夫婦の間で子供の養育に関する事項に必要な合意が適時に得られないなど、子供の利益に反するおそれもあると、こうした指摘もございます。
　我が国におきまして、父母の離婚後の親権制度など父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、現在、家族法研究会におきまして民事法制の観点から幅広く検討が進められていると承知をしております。
　この問題につきましては、共同親権制度の導入の是非というような言葉にとらわれることなく、子供の最善の利益を図るために父母の離婚後の子供の養育はどうあるべきかという原点に立ち返って検討すべきものではないかというふうに考えておりまして、そのような視点を持ってしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　前回のＥＵからの書簡のときにお伺いしたら、やはり大臣の方からは、児童の権利に関する条約、これを重要視しているというようなお答えもいただいたわけですけれども、児童の最善の利益を図る、そして、両親は子供の健全な育成のため共通の責任を持っており、それを守らなければならないというようなことが児童の権利に関する条約には明記されているわけです。
　こうしたことからチルドレンファーストという言葉も出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、この共同親権の問題と同時に、大臣も所信の中で述べられているように、共同養育の問題ですとか面会交流の問題も同時に出ていますね。これ、やっぱりどこから進めるかというのも一つ大きな課題になるんじゃないかというふうに思っています。
　今、動きをいろいろ見ていますと、どこから先に手を着けるかということでいろんなアプローチがされているというふうに思うんですが、やはり今社会の中で問題になっている子供の貧困あるいは母子家庭の貧困などという面から見ると、養育費というようなことにスポットライトが当てられて、とにかくそういう面でも先に進めろよというような動きがありますけれども、大臣としては、家族法の話合いなども含めて、何というんですかね、共同親権と養育費の問題と面会交流、これやっぱり一つのセットになるような、それぞれ関連のある問題ではあって、どこから先にやるかとか、あるいは全体的なバランスを取りながらやっていくのがいいのか、その辺というのはどんなふうに考えられておられますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　家族法研究会におきまして民事法制、こうした観点から幅広い検討が進められてきているということでございますが、様々なアプローチの仕方があろうかと思います。
　今、養育費の在り方につきましては様々な形で提案をなされておりますし、また、面会交流の在り方につきましても、戸籍の中にどう記載するかも含めましてこれまでも取組を進めてきているところでございますので、そういう観点から進めていけば、家族の在り方に関する大きなフレームワーク、こういったものについても当然のことながら視野に入ってくるということであります。
　どこから行けば一番ベストなのかという議論というのもありますが、それ以上に、今、現下の課題や問題の中で極めてシリアスな点のところから入っていくということもアプローチの仕方としてはあるのではないかというふうに考えておりまして、今まで蓄積された様々なところでの御議論というものを大切にしながら、全体観の中でこの問題につきましても対応してまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　この子供をめぐる問題というのは、やはり大きな問題点は離婚ということだと思うんですね。
　やはり今までの我が国の在り方というと、離婚というのは夫婦二人が破局してしまったということで、離婚届すればそれで終わりというような、市町村の窓口に離婚届届ければそれで終わりということだったわけですけれども、やはりそれじゃ、子供のいない夫婦はともかくとして、子供いる夫婦の場合は、やっぱり子供をどうするんだということが大きく今クローズアップされてきているわけです。
　それが、世界的な大きな流れの中で、やはり子供のことも考えなくてはいけない、子供の最善の利益を守るということが大事であるというふうに言われてきているわけですね。やはり子供にとってはお父さんは一人だし、お母さんも一人だし、そういうことがあるわけですね。やっぱりそれが片方だけが親ということで片方は切り捨てられてしまうという、そういうことが今やはり日本の単独親権というところにはあると思うんですね。
　もちろん、世界を見てみれば、全部が全部共同親権ではありません。単独親権の国ももちろんありますけれども、やはり子供のことをチルドレンファーストで考えてみれば、やっぱり子供にとってはお父さんだしお母さんだしという存在があるわけで、その存在が一方的に消されてしまうというか、法律上なくなってしまうということがやはり単独親権の言ってみれば問題点というふうなことを言われているんじゃないかというふうに思いますが、大臣がおっしゃるように、やっぱりその共同養育の問題とか、それから面会交流の問題もこういうこととリンクしながらやはり考えていくべき問題じゃないかなというふうに思っております。
　そういうことで、もちろん今家族法会議で議論されているところだとは思いますけれども、こういう辺りの一つの議論のめど、もう何回ぐらいやられているんですかね。九回ぐらいやられているというふうに伺っていますけれども、その辺りで、今後のここら辺のめど、どんなふうに考えておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　家族法研究会におきまして、先ほど申し上げましたとおり、父母の離婚後の子の養育の在り方について幅広く議論がされているところでございますが、現在、各論点につきまして二巡目の議論が行われているものと承知をしているところでございます。
　子の養育の在り方やそれに関する制度的な方向性につきましては、先ほど申し上げたとおり、様々な意見や課題の御指摘がございまして、今の段階で取りまとめの時期について申し上げるということがなかなか難しい状況でございますが、私からは、子の利益に関わる極めて重要な問題であるというふうに考えておりまして、法務省の担当者に対しましては、子供の利益、また目線、これを大事にしながらスピード感を持って積極的に議論に参加するよう指示をしているところでございます。
○真山勇一君　先ほどの大臣のお答えの中でも、大変重要な課題であり最優先で取り組みたいというお言葉がありました。是非、世の親のため、それから子供のため、特に子供のため、考えて、この議論、速やかに進めていただくということをお願いして、質問を終わります。
　ちょっと早いんですが、終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝江君　おはようございます。公明党の伊藤孝江です。上川大臣、どうかよろしくお願いいたします。
　先ほど来テーマに上がっております養育費について、まずお伺いをさせていただきます。
　私たち公明党としまして、不払養育費問題対策のプロジェクトチームを立ち上げさせていただいております。九月には、森前法務大臣また加藤前厚労大臣に対しても、現行法の枠内でまず予算措置などで取り組むことができる方策について緊急提言を行わせていただきました。
　子の養育費の支払実態について、厚労省の方が、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果として調査をしたものが上げられております。母子家庭のうち、養育費を現在も受けているのが二四・三％、受けたことがないのが五六％、半数を超えます。今四分の一という養育費を受け取っているこの家庭、この率をどう上げていくのかというために大事なことの一つは、養育費の取決め率を上げることだというふうに考えております。
　平成二十八年のこの調査では、養育費の取決めをしているのは、離婚時にですね、四二・九％、半数以上は取決めをしておりません。ただ、現実には取決めをしている方がやっぱり取り決めていない場合よりはるかに支払率が高い。現在も養育費を受給しているのは、取り決めていた場合五三・三％、取り決めていない場合は僅か二・五％。養育費を受給していないのも、取り決めた場合は一七・二％に対して、取り決めていなければ八六・九％に及びます。
　じゃ、なぜ取決めがなされていないのかというところでの一番多い理由は、相手と関わりたくないというのが三一・四％。取決めの交渉が煩わしいという五・四％も合わせれば、監護している側の親の感情がベースに、理由になっているという事案が三分の一を超えるというのが実情です。
　子の養育費は、離婚後の子供の生活を経済的に守るという観点と併せて、非監護親も親としての責任を果たし親子関係を維持することが子供の精神的な安定にもつながるという側面もあると考えております。養育費はまさに子供の成長に欠くことができないものである、その重要性からすると、親が相手と関わりたくないという自分の感情的な理由で養育費の話合いをしない、したくない、もう放棄するというようなことではなくて、お互いに子供のために協議を重ねていくことが大切で、政治としてはその環境づくりをしっかりしていかなければならないというふうに考えております。
　現状では、養育費について民法上明確な規定はありませんけれども、まずは子の養育費に関連する議論の出発点を監護親が自らの感情で放棄するなどというふうなことをしていいものではなくて、子供にとって不可欠で、子供の権利なんだというところを出発とすべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　伊藤委員におかれましては、御党の不払い養育費問題対策ＰＴ事務局長として大変熱心に取り組んでこられたということで、九月には緊急提言を森前大臣に提出されたと。その趣旨の中の大きな柱に、子の健やかな成長とそして未来をということで位置付けながらお取り組みになったことに対して、心から敬意を表したいというふうに思っております。
　御質問でございますが、子の養育費の不払の問題、喫緊の課題、子供にとって喫緊の課題であるというふうに思っております。子の養育の在り方に関する問題として、子の養育費が支払われるべき状況でありながら、子の父母間で必要な取決め等がなされずに養育費の支払がなされないということにつきましては、これは子の利益の観点からは相当ではないというふうに私も考えているところでございます。
　この喫緊の課題に対してしっかりと取り組んでいくということを最優先の課題として私も共有してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝江君　まだまだ子の養育費、しっかりと取り決めていくことがまずは出発、大事なんだということは社会的にも周知をしていかなければならないという現状にあるというふうに認識をしています。
　取決めをする方がやっぱり任意での支払率、その後に支払っていただきやすい、支払いやすいというところにもつながるでしょうし、私自身も弁護士としての経験で言わせていただければ、例えばお母さんが子供を連れて離婚しているという場合に、そのお母さんの不貞行為であったりお母さんの浪費が原因で離婚したときに、それでも養育費を払わないといけないのかという父親側からのかなりの抵抗というのはやっぱりよくある。でも、そのときに、話合いの中で、単に金額を幾らにしましょうというだけではなくて、例えば、じゃ、子供の携帯電話代払ってもらえませんかと、子供の塾代を払ってもらえませんかという形で直接、お母さんの手を経ずに払うという、子供の生活をしっかり守っていくと。子供が携帯電話を持ったらお父さんとも自由に話ができますよというようなこともやり取りをしながら、何とか協議をしながら払っていただく約束を取るというふうにみんな頑張っているところでもあります。
　そういう点で、子の養育費を取り決めるための周知をしっかりと進めていくに当たりまして、私たちのこの緊急提言でも、ＳＮＳやホームページなどでの一元的な情報提供、また、離婚届の用紙を通じて情報提供できないかということを提言させていただいております。子の養育費問題に関する広報啓発についてどのような姿勢で臨まれるのかということについてお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御党の緊急提言におきまして、まさに養育費に関する広報啓発活動を進めるべきということで、大変具体的な提言をいただきました。その背景には、こうした取決め率を高めるという大きな問題意識があったというふうに理解をしております。
　法務省ではこれまでも、養育費及び面会交流に関するこの合意書のひな形、これを掲載したパンフレットを作成したり、また、夫婦が離婚をする際に考えておくべき事項をまとめたウエブページの公開などの取組を行ってきたところでございます。
　今後も、国民目線に立った適切な周知、広報が極めて重要であると考えておりまして、例えば、動画等を通じてより分かりやすい形で情報を提供すること、あるいは離婚を考えている方が手に取る離婚の届け用紙に記載する参考情報を充実させることなどを通じまして、情報発信の拡充にスピード感を持って取り組む必要があるというふうに思っております。
　いずれにしても、御理解いただいて、そしてその情報に接していただかなければ利用していただけないということでありますし、今のような取組につながらないということでございますので、更に一層力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝江君　是非よろしくお願いいたします。
　子の養育費、もし支払っていただけない場合、また、取決め、あっ、ごめんなさい、養育費を請求するためにというか、まず取り決めるために、調停、審判という手続、裁判所で使うことが可能です。ただ、現行の手続は、本人、当事者が行うにはハードルが高いという指摘がずっとあります。他方で、万一支払が滞った場合を想定しますと、単なる当事者間の合意ではなくてやはり債務名義にしておくことが望ましいという中では、費用が安いという点で裁判所のメリットは大きいという声もあります。当事者の方自身が手続を行えるように、運用、制度面の見直しが必要であるというふうに考えます。
　緊急提言の方では、特にこの調停や審判につきまして、利用者のニーズ等を踏まえた運用改善の取組、実践例の共有を図ることなどを提言させていただいております。
　養育費に関する調停、審判について、利用者にとってどのような点がハードルとなっているというふうに認識をされ、その解消のためにどのような検討がなされているのか、最高裁にお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　最高裁といたしましても、家庭裁判所の調停手続等の運用を利用者の目線に立って一層利用しやすいものとしていくことは重要な課題と認識しているところでございまして、何よりもまず、裁判手続の利用に必要な情報を当事者となられる御本人の方々にもできる限り分かりやすくお伝えすることが重要であると認識しております。
　また、例えば一人親の当事者の方が仕事などの関係で裁判所に来庁されることが御負担であるという場合など、出頭負担の軽減の重要性についても、御指摘重く受け止めているところでございます。
　そこで、養育費に関する調停手続等に関する分かりやすい情報提供につきまして、現在、裁判所のホームページに調停の申立てから強制執行手続の完結に至るまでの手続全体について必要な情報を一元的に集約した特設ページの作成を進めておりまして、本年中をめどに完成を目指しております。
　また、出頭負担の点については、調停手続等におけるテレビ会議の利活用など、手続のリモート化による出頭負担の軽減について法務省、日弁連とも連携しつつ検討を始めておりまして、これを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　さらに、一回一回の期日をより充実させ、調停手続などの運用をより利用しやすいものとするべく、各家裁における検討やその工夫の共有の取組が進められておりまして、そうした運用上の工夫についての情報発信も重要であると考えているところでございます。
　養育費の取決めと支払確保の問題につきましては様々な会議体等で知恵を集めた議論が行われていると承知しておりまして、最高裁としましても、こうした議論にもしっかり耳を傾けつつ、調停手続その他の裁判手続の利用を必要とする方々が適切にこれを利用できるよう必要な検討を続けるとともに、各家裁の取組を支援してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　子の養育費の問題ですけれども、まずこの離婚の前に、現実には相当期間の別居が先行する事例も多いというのが現実だと思います。ただ、この離婚前の別居期間の間の問題に関しては法律上も規律が見当たらない。
　よく受ける相談の一つで、母親が子供を連れて父親と別居をした後、父親から生活費をもらっていないというだけではなくて、児童手当が父親に支払われ続けているというような問題があります。この児童手当の振り込み先を子供と同居をしている親の方に変更することができないのかという点について、内閣府にお伺いをいたします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　離婚前の別居の状況における児童手当の支給についてお尋ねございました。
　児童手当は、まず法律上は、児童を監護し、生計を同じくする父母のうちいずれか児童の生計を維持する程度の高い者に支給をすると、これが大原則でございます。しかしながら、離婚協議中などの理由によりまして父母が別居をしている場合につきましては、児童と同居している親御さんの方に対して支給をするというふうに法定をしてございます。自治体におきまして離婚協議中であることを書類で確認いただくように、その取扱いについても通知をしているところでございます。
　また、配偶者からの暴力を訴えている事例につきましては、住所を知られることで危害が加えられるおそれが強い場合などもございますので、住民票の移動ができない場合であっても、現に児童を監護をされていて、配偶者と比べて生計を維持する程度が高いと判断をされた場合には、具体的には、健康保険上の被扶養者に、片方の配偶者の被扶養者になっていないとか、婦人相談所のその証明書が発行されているとか、様々確認の方法ございますけれども、そういったことを確認した上で受給者を変更するということが可能であるということを自治体に取扱いを通知をしているというところでございます。
○伊藤孝江君　今、制度の方御説明いただいたんですけれども、現実には、自治体に相談をしても全く対応していただけないというのが多いというのも実情だというふうに認識をしております。
　今後、どういうふうにこの周知徹底、取り組んでいただけるのか、端的にお願いいたします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました取扱いにつきましては、いずれも平成二十四年に自治体への取扱いを通知しているところでございますが、特に照会の多いＤＶのケースにつきましては、本年二月の都道府県等への説明会でも改めて周知をしたところでございます。また、コロナの関係で本年実施をいたしました子育て世帯への臨時特別給付金のＱＡにおきましても、この平成二十四年の通知を明示をして改めて通知をしたところでございます。
　委員御指摘のとおり、児童手当を適切に支給をするということは極めて重要でございますので、例年二月頃に都道府県に対する説明会を我々やっておりますので、そういった機会などを活用しまして、より一層の制度周知に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　例年どおりの説明では周知できていないのでお願いしますということですので。また、ＤＶの事例だけではなく多いということも御理解をいただければというふうに思っております。
　この、別居期間中、児童手当の問題とは別に、離婚してからは養育費という形で子供と一緒に住んでいない親は子供の生活費を払うと。ただ、これは別居している間も、養育費ということではなく婚姻費用という形で、例えば妻と子が生活をして父親が一人で生活していると、で、父親のお給料でこれまで暮らしていたということであれば、妻と子の生活を扶養する義務というのは当然別居期間中もあります。
　ただ、なかなか現実には離婚の前後という形で取り上げられることが多いので、この別居期間中の生活をどう確保するのかというのがなかなか知られていないですし、婚姻費用という言葉自体、養育費に比べてもまだまだ認知度が低いというふうに承知をしているところです。
　しかも、この婚姻費用ですね、別居期間中に扶養してねという、生活費を請求できる権利ですけれども、婚姻費用は請求したときから発生するというのが原則ですので、請求をしなければいつまでたってももらうことができないし、後から遡ってももらえない。本当に貧困につながる一つの状況になっている事情でもあります。
　そういう点では、この婚姻費用だけではなく、この別居期間中のことというのを法的に整備していくことが必要なのではないかというふうに考えるところです。
　緊急提言でも、離婚前、別居中の諸問題についても対応を急ぐように提言をさせていただきましたけれども、別居期間中のこの問題について、運用面、制度面から抜本的な見直しを行う必要があると考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　別居に関する問題につきましては、御党の緊急提言におきまして、離婚後だけではなく離婚前の別居期間中の問題についても対応を急ぐべきであると、こうした強い御提言をいただいたところでございます。
　その背景には、養育費に比べましても社会の認知度が一層低いという実態、また、別居中の婚姻費用の分担についてその重要性の周知が少し不足しているのではないか、このことを通して考えてみても、子供の成長のために極めて重要な問題であると、こういう御認識があったものとして承っております。
　この問題につきましては、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議の中間取りまとめの中でも取り上げられておりまして、法務省としても問題意識を持って検討をしているところでございます。
　また、委員からも触れていただきました制度上の問題ということにつきましても、現在、法務省の担当者も参加いたしております家族法研究会において取り上げられておりまして、ここにつきましても、子供の利益を図るという観点から必要な検討を進めるというところでございます。
　もっとも、民法には別居という概念が設けられておらず、そのような概念を創設することが可能かつ相当かといった課題もあるというところでもございます。
　いずれにいたしましても、別居期間中の婚姻費用の分担の問題につきましては、御指摘のような重要性も踏まえた上で、子供の利益の観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　養育費に関して最後の質問ですけれども、子供の未来、また、一人親の九割を占める女性の活躍など様々な問題が関係するものとして、政府全体で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　ただ、その中でも養育費の取決め率を上げていくというところでは、やっぱり特にこの点、法務大臣が中心となって他省庁をリードしていっていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の決意をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（上川陽子君）　養育費の不払問題への対応につきましては、政府の骨太方針等で明確に位置付けられた上で、現在、法務省内の有識者による検討会議、また厚生労働省とのタスクフォース等におきまして、厚生労働省を始めとする関係省庁、関係機関と連携をしながら、運用改善で対応可能な課題や、また制度面の検討が同時に進められているところでございます。
　子の養育費の不払の問題につきましては、一人親問題、子供の貧困対策、女性の活躍の推進など、様々な重要施策とも関わるものであるということでございますので、今後とも取組を進めるに当たりましては、厚生労働省を始めとする関係省庁と十分に連携を図っていく必要があるというふうに考えております。
　私といたしましても、子供にとりましての最善の利益、子供の健やかな成長と未来のためにも、関係省庁としっかりと連携しながら、チルドレンファーストの視点に立ってしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、京都コングレスについてお伺いをいたします。
　今日、私もピンバッジ着けてきました。おととしは法務委員会の方で視察にも会場等行かせていただいておりまして、本当に、延期になったコングレス、しっかりと大成功していくことができるように私たちとしても後押しをさせていただきたいというふうに思っているところです。
　今回、この京都コングレスの中で日本における更生保護などの再犯防止の取組を発信すると、その中で中心の一つが保護司の存在だというふうに思います。この日本の保護司制度は、フィリピンやケニアなど海外諸国でも取り入れられているということで、私も先日教えていただいたんですが、今回、世界保護司会議が行われるというふうにも聞いております。この取組は、保護司が担う社会的役割の再認識又は自信や意欲につながり、保護司個人に与える影響も大きいと同時に、高齢化、なり手不足など、制度の在り方に影響を与えかねないほどの深刻な課題を抱える日本の保護司制度にとってもアピールの機会ともなるというふうに思います。
　改めて、この世界保護司会議を開催する意義についてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　ただいまお尋ねの世界保護司会議は、京都コングレスのサイドイベントとして開催するものでございますが、その意義としましては、第一に、保護司など、地域ボランティアの有用性などについて議論をし、日本の保護司や更生保護制度を積極的に世界に発信する機会とすること、そして第二に、そこでの議論の結果を京都コングレス開催後の再犯防止や更生保護に関する国連のスタンダードづくりや、保護司を始めとする地域ボランティアの制度を各国に広げていくための礎とすること、そして第三に、ただいま委員御指摘のとおり、そのようにして保護司が国際的に評価されることは、日本の保護司の方々の誇りややりがいの向上に資するとともに、保護司の重要性や保護司の魅力を社会にアピールすることにもつながりまして、一人でも多くの国民の皆様に保護司に関心を持っていただくことで、保護司のなり手不足の解決の一助にもなることなどが考えられます。
　こうした意義を踏まえまして、世界保護司会議とその後を含めた保護司の国際発信について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　本当に深い思いを持って取組をされている保護司の皆様からしたら、すごく心強い企画なのかなというふうに思います。
　ただ、私の地元兵庫県でも、帰って、保護司をされている方々、たくさん知っている方にお聞きしますと、世界保護司会議もそうなんですけれども、コングレスそのものもまだ知られていないというような実情でして、本当に非常に残念だというふうに思っています。保護司会などにも協力をいただいて、多くの保護司の方がこの会議を知ってオンラインなどで見ていただくことができるよう周知していくべきではないかというふうに思います。
　ただ、この会議が英語で行われるとのことで、周知と併せて見ていただきやすい工夫等にも尽力をいただきたいんですけれども、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　ただいま委員御指摘のとおり、保護司の皆様にこの会議について知っていただくことは大変重要ですので、現在、保護局では、世界保護司会議に関して、保護司が集まる会議などで周知することはもちろんですが、保護司全員に配付しております月刊の研修誌「更生保護」、これに特集を組むなどしましてその周知に努め、会議の開催に向けた機運の醸成を図っているところです。
　また、この会議の状況はリアルタイムで発信されるものの、その際は英語のみでございますので、後日、日本語の字幕を付けて編集などを行い、オンラインで配信し、保護司の研さん資料として活用する予定でございます。
　ただいま御指摘のとおり、オンラインによる周知や研さん資料等の共有は大変重要なものでございますので、引き続き必要な環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　この世界保護司会議と併せて今回私がちょっと注目をさせていただいたのが、このコングレスに先立って行われる京都コングレスのユースフォーラムです。犯罪防止、刑事司法に関する世界の若者によるフォーラムで、全体で約二百人、うち日本からは約百人程度の方が参加するというふうにお聞きをしております。
　そのうちのテーマの一つは、青少年犯罪の予防、罪を犯した青少年の社会復帰における若者の役割ということで、犯罪予防や更生保護など、注目されることが少ない問題に強く関心を持ってくださっているこの若者たち、高校生や大学生などを中心というふうにお聞きをしておりますけれども、この若者の人たちが連帯をしたり、また対話の機会をつくるということは本当に重要な取組であるというふうに評価しております。
　これから社会を担うこの若者たちが持つ可能性を考えたときに、このコングレス、ユースフォーラムで終わりということではなく、引き続きこの若者の人たちも巻き込んでのいろんな取組を行うことができればというふうにも考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　京都コングレス、ユースフォーラムにつきまして、大変これに対して評価をしていただき、ありがとうございます。
　この世界の若者による犯罪防止、刑事司法に関するフォーラムでございますが、京都コングレスの前の週に開催をされる予定でございまして、その結果につきましては勧告という形で京都コングレスそのものの本体の方に提出をされましてその議論に反映をされると、こういう関係性になっているところでございます。ＳＤＧｓがターゲットイヤーとなる二〇三〇年以降の社会を担うユースの世代の声に、我々大人というかが真摯に耳を傾ける重要な機会であるというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、このユースフォーラムは、様々な価値観、バックグラウンドを持つ世界各国の若者が真摯な議論を通じまして、連帯と対話、こういったことを醸成をしながら、将来につながるパートナーシップを築くことができる場として大変有意義な場ではないかというふうに考えております。
　ユースフォーラムを通じまして、国際感覚を有する人材を育てていくと同時に、若い世代に犯罪防止、刑事司法への理解を深めていただくということで、極めて重要なことであると思っておりまして、委員御指摘のとおり、京都コングレスが開催すればそれで終わりということではなくて、その後につきましても一つのレガシーとしてこのような取組を行うということにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　京都コングレス、三月、遠いようでもうすぐ来ると思いますので、大変かと思いますけれども、しっかり応援させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　では、次のテーマに移らせていただきます。
　次は、乳幼児揺さぶられ症候群、いわゆるＳＢＳやＡＨＴなどと今言われている問題です。
　児童虐待は決して許されることはありませんし、認めるべきでもありません。と同時に、虐待していないのに虐待したとして、無実の者を犯罪者として扱うことがあってもならないと。児童虐待を許さないことと冤罪をなくすこと、これは両立させていかなければならないテーマであるというふうに私自身は考えております。
　この乳幼児揺さぶられ症候群というのは、単純化すると、硬膜下血腫、脳浮腫、眼底出血の三兆候があった場合に、暴力的な揺さぶり行為、つまり虐待があったと認めるというふうな考え方を言います。このいわゆるＳＢＳ、ＡＨＴが疑われ子供の虐待が罪に問われた事件で、近時、不起訴や無罪判決が多く出されております。
　私の知る限りですけれども、近いところで無罪事件が七件、判決自体はもう少しの数があります。不起訴は八件以上と、八件以上。裁判で自らの主張が認められなかった側は、えてして裁判所の理解が足りないという批判をしがちではありますけれども、有罪率が九九％と言われる日本の刑事司法において、これだけ不起訴や無罪判決が続くというのは尋常ではありません。裁判所の無理解という言葉で片付けてしまうのは、子供に対しても、虐待を疑われた人に対しても不誠実であると言わざるを得ないというふうに思っております。
　ここで本当に間違っていただきたくないのは、虐待を見逃しても構わないということでは絶対にありません。虐待が疑われる状況がある場合、子供の安全を最優先に考え、迅速に対応、保護するのは当然です。ただ、その後、現実に虐待がなされていたかどうかという捜査、判断は慎重に丁寧に行われるべきです。冤罪で乳児から親を長期間分離するのは、それこそ虐待です。結果的に罪に問われなければいいではないかということでは決してありません。
　幼い子供がけがをしたり亡くなることに加えて、一番信頼していた家族が子供を虐待したとして逮捕、起訴をされる。夫婦関係、家族関係に大きな影響があります。子供とも親子関係を取り戻すまでに長い時間が掛かってしまいます。最終的に無罪になった方や家族の方にもお会いをしましたけれども、長期にわたり身柄を拘束され、どれほどの苦悩の中で無実を訴え続けてこられたか、また、家族がどんな思いで支え続けてこられたかをお聞きすると本当に胸が痛みます。
　子供の利益を最優先にすると、そういう観点からも絶対にこの冤罪は生むべきではありません。虐待を見逃さないことと冤罪をつくらないことを両立させるために、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　まず、一般論として、無罪判決が出されたとき、また、この問題のように各地で類似の無罪判決が複数起きているときに、検察庁としてどのような対応をするものなのかということをお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　虐待による頭部外傷の事案についてのお尋ねでございますが、お尋ねは、結局のところ、個別事件における裁判所の判断ないし検察当局の事件処理に関わる事柄でございますので、大変申し訳ございませんが、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますれば、検察当局におきましては、無罪判決があった場合、当該事件における捜査・公判活動の問題点について検討するなど、適正な捜査、公判の実現に努めているものと承知しております。
○伊藤孝江君　一般論でも、本当に、無罪判決が出た、なおかつ類似事件で続いているという場合にどのように対応するのかということすらきちんとお答えいただけないというのは、本当に残念に思います。
　無罪判決が続く背景には、厚労省の手引にある三兆候の存在があります。検察官が書かれた論文に、総合的に判断していると、三兆候だけではないんだというふうな記述もありますけれども、総合的だから大丈夫ということではなく、重要なのは総合的な判断がどういう内容なのかということだというふうに考えます。
　これまで、検察側が意見を求め裁判で協力を得た専門家に偏りがあるとの指摘があります。虐待問題に熱心な一部の小児科医とかだけではなく、小児脳神経外科医や画像診断医を始めとするこのＳＢＳ事案で見られる症状の診断、治療に通常から携わっている専門家の意見を聞くことが必須であるというふうに考えております。この点は、以前、予算委員会でも訴えさせていただきました。
　冤罪を生まないために、捜査や起訴の判断に当たっては、単にセカンドオピニオンを実施する、何回聞きましたという話ではなく、先ほど述べさせていただいたＳＢＳ事案で見られる顕著な症状について知見が豊富な適切な専門家にセカンドオピニオン、サードオピニオンを取っていただくことを御要望させていただきたい。
　法務大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員から、事件についてのことにつきましてもお触れになりながら、この問題について御意見を賜りましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。
　個別事件については、法務大臣として所見を述べることについては差し控えさせていただきたいと思います。一般論として申し上げるところでございますが、委員御指摘のとおり、無実の方が処罰をされるようなことがあってはならないと、このことはもう当然のことであるというふうに思っております。
　他方で、子供が最も安全に安心して生活できるはずの家庭内におけるこの児童虐待事案につきましては、慎重なしっかりとした審理の上で厳正に対処するという必要があることも、これも事実でございます。
　その上で、検察当局においての取組ということでありますが、何といってもやはり的確に主張、そして立証を行う、そして御指摘のような事案を含む児童虐待事案に対しまして引き続き適切に対処していくことが必要であるというふうに思っております。
○伊藤孝江君　適切に対処という言葉を信じさせていただきたいと思いますけれども、本当に医学というところだけではなく、もちろん専門的な分野がある場合、当然専門の人たちに御意見を聞かれながら捜査なり訴訟なりということを進めていかれているというふうに信じておりますけれども、その点しっかりと緩むことなく、常に検討しながら進めていっていただきたいというふうに思います。
　今回、検察庁として、無罪判決が出された事案はもちろん、有罪が確定している事案も含めて徹底的に分析をして、このいわゆるＳＢＳ事案におきましてどのような捜査が求められているのか、虐待の有無を判断するために現状で何が足りていなかったのかというところはしっかり検証していただかなければならないと思っております。これは虐待を見逃すことでは絶対ないですし、子供を保護するというのは最優先というのは先ほど言わせていただいたとおりのところです。
　大阪高裁の判決では、本件は、一面で、ＳＢＳ理論による事実認定の危うさを示してもおり、ＳＢＳ理論を単純に適用すると、極めて機械的、画一的な事実認定を招き、結論として、事実を誤認するおそれを生じさせかねないものであるというふうに判示されております。
　ここで事実を誤認するおそれが指摘されています。画一的な事実認定をされればですね。これは、冤罪を生むおそれがあるということもそうですけれども、逆に虐待した人も見逃されるかもしれないと。この三つに当てはまらなければそれで終わりというふうな判断になってしまうとそうなる可能性もありますから、きちんと虐待をしたのかどうかというところをどう判断するのかというところは本当にしっかりと医学的にも検討を重ねていっていただきたいというところですし、検察庁がどういう医師にどのような形でどのように意見を求めていくのかというところは真摯に追求をしていっていただきたいというふうに思います。
　検察庁として冤罪を生まないために、また虐待した人を見逃さないために、このいわゆるＳＢＳ事案の検証結果を類似事案における捜査上の留意点として、今後のために警察や検察官に示すべきというふうに考えますけれども、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　先ほどの答弁を繰り返す形になってまず恐縮でございますが、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、無罪判決があった場合、当該事件における捜査・公判活動の問題点について検討するなどし、適正な捜査、公判の実現に努めているものと承知しております。
　その上で、お尋ねの虐待による頭部外傷の事案につきましては、法務省におきまして、検察官に対するこの種事案を含む児童虐待に関する研修を実施しておりますほか、必要に応じて各検察庁内で勉強会を開催するなど専門的な知見を共有するための取組を行っているものと承知しております。
　今後とも、この種事案を含む児童虐待事案に適切に対処するための必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。今、専門的な研修も行っているということで、その点はありがとうございます。
　もう一つ大切なことは、もちろん検察官の方御自身が医学的に判断できるということは当然ないという前提になろうかと思いますので、本当に各地でどのような医療機関と、どのような専門家の先生と連携を組むのかというところも並行してやっていかなければ駄目だと思うんですね。
　なので、そこの部分についてもしっかりと検察庁としてはこれから見ていきたいということ、いかがでしょうか、法務省。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　ただいまのお尋ねは、その個別事案におきまして、その死因の確定、死の原因の確定について適切に対処すべしということでございますが、一般論で恐縮でございますが、検察庁におきましては、個別の事件につきまして、死因の確定その他につき、問題点の解明につきましては、必要な捜査を適切に行うよう努めているものと承知しております。
○伊藤孝江君　以上で終わらせていただきたいと思いますけれども、個別の事案だからということではなく、今後どう対応するのかというところに生かしてくださいということは承知いただいているというふうに信じて、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、午前中、豊田先生、伊藤先生からもありましたが、私からも京都コングレスについてお聞きをします。
　当初は今年の四月に開催予定でありましたが、御案内のとおり、新型コロナの感染拡大によって、来年の三月の七日から十二日までの六日間、京都で行われます。第十四回目となるこの国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスですが、五年に一度開催される国連最大規模の会議でありまして、我が国では一九七〇年以来五十一年ぶりにやはり同じ京都で開かれるということでございます。
　本来ならばというか、いつもの会議だと、各国の司法大臣、検事総長等が参加、議論をして、それを通じて国際協力の促進をしていく、そしてまた、より安全な世界を目指して協働していこうということを目的としているわけであります。そういう意味でも、世界の刑事司法の専門家の皆さんが会して議論をされることは大変意義がありますし、先ほどもありましたように、我が国での犯罪防止や再犯防止の取組が正しく理解をされ、発信をするいい機会です。そしてまた、国際的なプレゼンスをその刑事司法分野において高めていくいいチャンスでもあろうかと思っています。
　そして、より大事なのは、この会議を通じて犯罪防止や再犯防止に国民が関心を持ってもらい、安心、安全な社会をどうつくっていくかと、こういうことにつなげていくことが肝要だと考えるわけですが、そこで幾つかお聞きをしてまいりますけれども、先ほどもありましたが、コロナで延期になって、今、もうあと数か月になってきましたが、またこの第三波らしきものになりつつあります。何とか開かれて会議が行われることを期待をするところでありますけれども。
　まずそこで、この新型コロナ感染対策をどのようにしながら開催をするのか、そして、先ほども触れましたように、国民の皆さんにやっぱり関心を持ってもらうというのは非常に重要なことだと思っていますが、どのようにこの関心を高めていくのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（山内由光君）　まず、京都コングレスの開催方法についてのお尋ねがございました。
　コロナ禍での開催であることを踏まえつつも、他方で幅広い参加が得られるようにしたいと思っておりまして、具体的な開催方法といたしましては、オンラインテレビ会議を活用しつつ、来場参加とオンライン参加を組み合わせたいわゆるハイブリッド方式、こういうのを採用する予定でございます。
　もちろん、来場参加につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定いたしました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、また、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン、これらなどを踏まえまして感染対策に万全を期していく所存でございます。
　あわせて、京都コングレスに向けた国民の関心、これをどう高めるのかという御質問もございました。
　大変重要なことでございまして、現在、例えばＳＮＳ上で国内外の京都コングレス関係者が開催までの日数をカウントダウンするような動画を今、現在順次掲載するような企画を展開しております。本日でしたらあと百十日でございますので、百十日に向けた動画を今日掲載したところでございます。
　また、京都コングレスでも取り上げられるような、例えば企業と刑事司法の関わり合いといったような、こういったテーマを、オンラインイベントでそういったテーマについて議論し合うような企画も予定されておりまして、そこでももちろん京都コングレスを広報していく予定であります。
　また、それ以外に、法務省が開設して、あと運営している京都コングレスの専用ホームページ、これもございます。そこにはもう京都コングレスに関する情報を随時掲載しておりますし、また、これ以外でも、例えば新聞などに京都コングレスの広告、こういったものも掲載しております。
　引き続き、こういった形で開催に向けて国民の関心を高めるべく力を入れてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　コロナ時代における大変重要な国際会議だと思いますので、モデルとなるような是非会議に、感染対策もしっかりしていただきながらやっていただきたいと思いますし、いろんなツールを活用して国民の関心を高めるように努力をしていただきたいと思います。
　次に、先ほども触れましたけれども、このコングレスを通じて世界の刑事司法の専門家の連携をいかに深めていくか、また我が国の犯罪防止や再犯防止の取組をいかに世界にアピールをしていくか、そして何よりも、日本におけるこの犯罪防止や再犯防止が一層進んで、安心、安全な社会をつくっていくためにどのように取り組んでいくか、これ併せてですが、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（山内由光君）　世界の専門家との連携という点についてでございますが、まず、御指摘のとおり、京都コングレスでは各国の司法大臣とか検事総長などを含む関係者が議論を行う形になります。当然、刑事司法関係者、こういった司法機関との連携強化とか、あるいは国際協力の促進、こういったことも活発に京都コングレスでは議論されることが予想されます。
　また、そういった面も含めまして、京都コングレスにおきましては成果文書として京都宣言が採択される予定でございます。これが国連とか加盟国の犯罪防止、刑事司法分野におけるその取組の中長期的な指針になる予定でございます。
　法務省といたしましては、外務省とももちろん連携しつつ、このホスト国としてこの京都宣言、いろんなことが含まれる京都宣言を円滑に取りまとめて、またコングレスの後もその京都宣言の実施、これにリーダーシップを発揮することを意図しております。そういった形で、もちろんその刑事司法専門家の連携を深めていきたいと思いますし、国際協力を更に推進してまいりたいと思っております。
　あと、こういった取組についてのこの国際的なプレゼンスについての取組ということが御質問でございました。
　再犯防止という点でございますけれども、保護司の皆様が連綿と、皆さんによって連綿と受け継げられたこの更生保護制度というのがございます。再犯防止施策というのは、我が国の安全、安心な社会を支える重要な取組でございますので、京都コングレスにおきましては、こういった取組について、全体会合などにおいて各国の代表に向けたステートメント、こういったことを通じて紹介することもしてまいりますし、法務省が主催するようなサイドイベントなどにおいてもこの再犯防止などをテーマとして掲げて、そういった取組についてしっかりと発信していきたいと思います。もちろん、成果文書である京都宣言においても、そういったものを盛り込むことによって引き続き国際的プレゼンスを高めていきたいというふうに思っております。
　最後になりますが、コングレスの後の我が国における犯罪防止、あるいは再犯防止、取組の推進という点についての御質問もございました。
　京都コングレスでは、全体会合とか、先ほども申しましたサイドイベント、あるいはワークショップ、こういったいろんな機会がございます。そこにおいて、世界各国の刑事司法専門家によって各国のそれぞれの犯罪防止、刑事司法分野の取組が紹介されることになろうかと思います。我が国といたしましても、この機会に、そういった各国の取組における成功例でございますとか創意工夫、これに耳を傾けて、我が国における犯罪防止や再犯防止に関する施策を実施する上での参考にしてまいりたいと思っております。そういった形で、コングレス後においても引き続き安心、安全な社会の実現に向けてコングレスの成果を活用していきたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　大臣にお伺いをしますが、今回のこの京都コングレスでは、全体テーマとしてＳＤＧｓの達成のための犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進ということになっているわけで、これについて、五年に一度の会議ですから、しっかりと議論がなされるのは大いに期待をしたいと思いますが、あわせて、このウイズコロナの真っただ中に今あるわけで、ややもすれば弱い立場の人が更に弱くなっていく、あるいは世界が分断されていくというような兆候もある中で、この刑事司法がどのような役割を果たしていくのか、あるいは法の支配や基本的人権がいかに尊重されるかなどなど、このコロナ禍ならではの直面する課題についても私は議論があってしかるべきではないかと思っているんですが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　京都コングレスにつきまして委員から大きな問題意識の中で数々の御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　まさにコロナ禍を経験して、また今まさに感染が拡大している世界的な兆候の中でございますけれども、そうした経験をしてから初めての国際会議になるわけでございます。このコングレスにおきまして、コロナ禍における刑事司法の課題ということについて、これはこれまでの議論の中でつくられてきたアジェンダの中には明示的に入ってはおりませんけれども、当然のことながらこの問題につきましては議論の対象になるというふうに認識しているところでございます。
　例えば、討議すべき事項といたしましては、過剰収容状態にある刑務所におきましての衛生面、保安面の対処策でありますとか、あるいは差別、偏見に動機付けられた犯罪への対処策などとか、あるいは刑事司法におけるＩＣＴの効果的活用方策など、コロナ禍を意識した課題が提起されている状況でございます。
　こうした問題は一過性の問題ではございません。ポストコロナの時代においても、またウイズコロナの時代においても、法の支配が貫徹する、浸透し、また誰一人取り残さない社会を実現する上で、刑事司法が果たすべき役割を考えるに当たりましても大変重要な視点を提供するものというふうに考えております。
　開催国の法務大臣でございますので議長になるわけでございますが、このコロナ禍における課題はもとより、ポストコロナ時代において刑事司法が果たすべき役割につきましても十分に議論をしていただくことができるようリーダーシップを発揮してまいりたいと思っておりますし、その上で成果文書といたしまして国際社会がまさに中長期的な指針となる京都宣言を取りまとめるということでありますので、法の支配が浸透し、誰一人取り残さない社会の実現に向けまして主導的な役割を果たしてまいりたいと思っております。