Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　お答えいたします。
　中丸委員御指摘のように、この問題は、まさにサイバー戦争、安全保障の最も重要な問題であろうと思っております。
　先ほど平井先生からも御答弁がありましたように、政府機関への脅威件数だけでも、一分当たり二回の頻度、二〇一二年度は約百八万回。民間も含めて、情報通信だけでなく、金融、航空あるいは鉄道、電力、医療、物流、日本の重要インフラがやられてしまいますと、社会の機能が麻痺してしまう。まさに、国民の生命と安全、財産を守るという安全保障の基本というところの基本にこのサイバー攻撃対策があろうかと思っております。
　冷戦体制後、安全保障の概念、いわゆる国家間の戦争から、戦争脅威というものも非常に広がっている、任意の民間集団でありますテロリストもそうであります。この情報化時代には、サイバーということも問題になってまいりました。とりわけ日本では、これからマイナンバー制度というのが導入されることになります。そうなりますと、このマイナンバー制度で、生活がいろいろな面で個人番号なしには成り立たなくなっていく、これがサイバー攻撃を受けると大変な事態になっていくということでございまして、社会の利便性の向上と、一方で脅威も増大しているという状況にあると思います。
　本基本法案でも、御指摘のように、目的規定のところに安全保障への寄与ということが明確にうたわれているところでございます。
　今、石原新党というお言葉がございましたが、この私も石原新党のグループの方に属する立場として申し上げますと、やはり国家機能の強化といいますか、これは強い国家基盤なくしては維新が標榜してきた自立ということもあり得ない。マイナンバー制度もサイバーセキュリティー対策も国家基盤の重要インフラである、これは車の両輪であると思っております。
　平時の行政はどんどん地方に移していく、その受け皿として道州制ということを考える一方で、国家は、やはり有事を想定した日ごろの対応というところに集中、特化して国家機能を強化していくということが、これが維新が当初から掲げてきた、強く、賢く、したたかな国づくり。私どもは、石原グループは、こういった維新の会が有権者と約束をした理念、原点を継続、発展、進化させるというグループであると思っておりますので、本法案もその中核の一つになるものだと考えております。
　以上です。
○中丸委員　ありがとうございます。
　続きまして、提出者平井議員にお伺いします。
　今、松田委員の答えにもありましたけれども、これは安全保障であるという観点が非常に必要だと思います。そういう意味では、国民の一人一人の認識を深め、自発的に対応というふうに起案されていると思うんですけれども、これは非常に大切なんですが、言葉で書くと簡単なんですけれども、これは実際、国民一人一人の認識を深め、自発的に対応できるようにするには、非常に難しい課題でもあると思います。
　今後それについての取り組みをどのように進めていくか、教えていただければと思います。
○平井委員　私も委員と問題意識は全く同じであって、今回この法案で「サイバーセキュリティ」という言葉を定義するということが非常に重要だと思いました。
　というのも、やはりサイバーセキュリティーというと、一般の方々は、他人事で、自分が巻き込まれるような世界じゃないと思っている方々が実は多いと思うんですね。しかし、意識してもせずとも、今や全てのものがインターネットを使うことが前提で動く社会になってしまっている。
　私は、時代認識として、一九八〇年ぐらいから始まったコンピューターとネットワークによる革命といいますか、産業革命、第三次産業革命と言ってもいいものの真っただ中にいて、つまり、これはデジタル化とグローバル化に全ての国民がもう巻き込まれてしまっていて、恐らくこれはもうやめられない、とまらないんだと思います。そういう状況の中で、やはり国民の一人一人の認識を深めるということは非常に重要だと思っています。
　そして、この法文の中にいろいろ書かせていただいています。
　まず、第九条において、サイバーセキュリティーの確保は基本的には国民一人一人が行うことであるため、スマートフォンの普及等に伴いリスクが拡散する中、各自が広くサイバーセキュリティーに関する関心と理解を深め、サイバーセキュリティーの確保に必要な注意を払うよう努めることが必要であるという旨の条文を規定しました。
　そして、他方、実際には、サイバーセキュリティーの確保に関して、国民の自発的対応では限界があることから、本法案において、国が国民一人一人からのサイバーセキュリティーに関する相談に応じ、情報提供、助言を行う旨の規定も入れました。これが第十五条第二項です。
　加えて、国民一人一人のサイバーセキュリティーに関する理解や関心の増進等のため、国は、サイバーセキュリティーに関する教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるよう規定しているのが第二十二条第一項です。
　具体的には、こうした施策の推進のため、国は、重点的かつ効果的にサイバーセキュリティーに対する取り組みを推進するための期間の指定、先ほども話がありましたが、情報セキュリティ月間や、サイバー訓練の日、三月十八日等の必要な施策を講ずることを規定しています。それが第二十二条第二項です。
　それだけではまだ十分ではなくて、やはり、我々国会議員一人一人も、こういう問題、今までなかなか政治的な対話集会では出てこなかったんですが、スマートフォンというのは電話じゃないよ、皆さんはスーパーコンピューターを持ち歩いているんだよというようなことから、我々自身も広く国民に対して情報発信していく必要があろうかと考えています。
○中丸委員　それでは次に、結局、我が国の法案をこれから組み立てていくわけですけれども、実は、インターネットには国境はありません。そういった意味では、国際社会のルール構築というのが非常に重要になります。ただ、このルール構築には一つの大前提が必要だと私は思っています。
　具体的に言いますと、相手が信頼できる国である、信頼に足る者である。というのは、お互いに、情報交換、さまざまなことをやっていかないといけないですから、かといって我が国一つでできることではなくて、連携が必要ですが、信頼できるというキーワード、これは非常に大事だと思います。また、アジアの中で我が国がリーダーシップをとっていく必要があると思いますが、提出者松田議員、いかがでしょうか。
○松田委員　中丸委員御指摘のとおりだと思います。
　現在の国際社会の課題全体を考えてみましても、ルールを守らない国々が一部にある。そして、それに対抗して、ルールを守るという価値観を持った国々がどうやって連携、協調をして対応していくかということが、経済面においても安全保障面においても、両面において大きな課題になっていると思っております。
　経済面においては、その一環として、同盟国である米国と一緒にＴＰＰというものを推進している。安全保障面においても、日本は、世界の中でも最も緊密な同盟国であります米国と連携しながらアジアのルールをつくっていくということは、いろいろな面で、日本は、その中でもアジアを先導する国になっていくということが肝要であろうと思っております。
　なお、この基本法案におきましても、二十三条で、「国際的な規範の策定への主体的な参画」、あるいは三条で、「国際的な秩序の形成及び発展のために先導的な役割を担う」ということは規定しておりますし、また、二十三条では、「開発途上地域のサイバーセキュリティに関する対応能力の構築の積極的な支援その他の国際的な技術協力」ということが書いてございます。
　ただ、アジアの国々との連携をするに当たっては、委員おっしゃるように、サイバーというものの特殊性に鑑みまして、信頼関係が構築できる、まさに、ルールを守る、そして、市場経済、自由主義という価値観も含めて共通の基盤を持った国々との間でまずは連携関係を結んでいくべきだろうと思っています。
　なお、日本は、サイバーに関して見ますと、必ずしも最先進国ではありません。二〇〇七年に、先ほどもありました、エストニアが、サイバー攻撃、人類史上初の大規模な攻撃を受けて、翌二〇〇八年にＮＡＴＯサイバーセキュリティセンターというのが設けられております。例えばこういったサイバーの先進国とも協調しながら、アジアに新しいルールをつくっていくことを先導していくことが大事だろうと思っております。
　以上でございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今、ルールを守らない国、要は、信頼できない国というのはルールを守らない国でございます。
　逆に、今エストニアのことも出ましたけれども、米国、それからセキュリティーで非常に最先端を行っているイスラエル、それからイギリス、こういった国々と協調していくことが非常に大事だと思いますけれども、また、逆に、信頼できない国というのも認識しておく必要があると思うんですけれども、両提出者にお伺いします。
　信頼できない国、今わかるところがあれば教えてください。
○平井委員　信頼できない国はどこかということに関して、私、今すぐに明確な答弁をできる立場にはございませんが、ただ、グローバル化とデジタル化というお話をさせていただきましたが、一体、どこから攻撃を受けているのかというのが実は本当になかなか解明できないんですね。
　先ほど中国のサーバー経由の事象が多いという話がありました。確かに、今霞が関を攻撃しているいろいろな攻撃の約五割は中国のサーバー経由ということになります。その理由はいろいろあるとは思うんですけれども、まず一つには、世界で一番サーバーの数が多いんですね。急激にインターネットが普及している。それぞれのサーバーのデータセンターの要するにセキュリティーレベルが必ずしも高くないんですね。ですから、そういう意味で、国だけの問題ではなく、いろいろな、グローバルな社会の中において我々が対処しなきゃいけない相手はたくさんいるんだというふうに思っています。
　そして、先ほども私、一度、お話をさせていただきましたが、サイバーセキュリティーに関する国際的な枠組みというのは、実は、あるようで余りないんですね。平成十三年にブダペストで署名式典が行われたサイバー犯罪条約が今のところ唯一なんです。これはヨーロッパ、アメリカ、日本など約四十カ国が署名していますが、中国とロシアは署名していないんです。そういうふうなこともあります。
　そのほかに、我々が信頼できる国というようなことで、当然、同盟国の日米サイバー対話、また、英国との二国間協議を今積極的に進めていますし、先ほど委員がお話しになりましたエストニア。大統領が来日されたときに、安倍総理との会談の中で、サイバーに対する定期協議、これを立ち上げることにもなりました。
　ですから、我々も、この法案を成立させた上で、国際的にサイバーのいろいろな協議に対して主導的な役割を担えるようになればよい、そのように願っております。
○松田委員　先ほど、ルールを守るという価値観を持った国々とそうでない国というふうに申し上げました。ルールを守っていない国というのは、最近の状況を見ましても、あえて申し上げなくてもおわかりのとおりかと思います。
　それと、私、思いますに、やはり我々が連携、協調すべき相手というのは、これは聞いた話でございますけれども、サイバー対策が真にできる国は、サイバー攻撃を受けた経験のある国か、あるいはみずからサイバー攻撃を行うことができる能力を持った国であるというふうに聞いたことがあります。そういったところとも緊密な連携をとっていくことが必要であると思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　国名は挙げられないとは承知の上でお伺いしましたので、後は皆さん御想像いただければと思います。
　あと、イスラエルとはぜひとも続けていただきたいと思いますし、十一月にイスラエルでそういう国防セキュリティーに関する国際会議、そういったものもあります。そういったところへの出席というのもぜひ考えていただきたいと思います。
　それから、もう時間もなくなりましたので、最後にまとめてちょっと申し上げます。一問ずつお願いします。
　平井提出者には、活力ある経済社会の構築に情報通信技術の活用というのは不可欠であります、その中で、情報活用をすればするほど、セキュリティーというのは下がってくるわけです、このバランス感覚をどのように捉えられているかというのを平井議員にお伺いします。
　そして松田議員には、最後は、それをやるのは人です、仕事は人なり、人材確保、育成というのは非常に大切なんですけれども、海外からの専門人材も含めて、報酬、それから雇用契約の体系、こういうものを考えなければいけないと思うんですけれども、それについての御所見を最後にお願いします。
○平井委員　委員の御指摘は非常に重要だと思います。
　先ほど、私の時代認識が、まさに第三次産業革命の真っただ中にいて、その中で我々は成長戦略を組み立てていかなきゃいけないと考えたときに、当然、情報通信技術の活用とサイバーセキュリティーというもののバランス、これが一番難しいし、そこを何とか一番ベストな方法を考えなければならないというふうに考えています。
　今回の法律の中で、ＩＴ総合戦略本部、サイバーセキュリティ戦略本部との連携というのは、まさにそこのところだと考えています。車の両輪として、やはりそこは補完し合わなければならないというふうに思っていますし、サイバーセキュリティーという概念だけではなく、例えば、パーソナルデータの扱いや個人情報保護法等、法律的な手当てというものも、当然これから取り組まなきゃいけないと思います。
　また一方、成長戦略の柱の一つの中に入っているビッグデータの利活用というようなものも、これも、情報をどうやって流通しやすくするかという観点から、またいろいろ考えなきゃいけない。
　しかし、その両方とも、その前提にサイバーセキュリティーというものが確保されていなければ意味がないんですね。そういう意味で、今回、やはり、両方のバランスを図っていくというのは、まさに我々立法府にいる人間、また行政にいる方々とも十分に議論をし、また民間の方々とも協力しながら、常にベターな方法を考えていくべきだと考えています。
○柴山委員長　松田君、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○松田委員　先ほど、攻撃を受けた経験のある国ということで、エストニアを申し上げました。
　私も、昨年、内閣委員会で平井先生と一緒にエストニアを訪れまして、その経験の中で最も大事なものは何かという質問をさせていただきましたが、サイバー攻撃の対策を、単なる技術者のレベルの問題ではなく、政策決定のレベルできちっとそういう人材に活躍してもらうということが極めて重要であると。それから、特定のソリューションに頼らない、一旦つくられたソリューションも傷つきやすく脆弱なものであるという認識、つまり、不断にそういった政策決定のレベルでその人材が活躍する場を提供しなければいけないと。
　また一方で、そういった人材はどういうところにあるかと。先ほど申し上げましたように、サイバー攻撃ができる能力のある国々というと、アメリカやイギリス、あるいはイスラエルといったようなところに限られるというふうに聞いております。
　したがいまして、日本では人材がそもそも国内で不足しているわけでもございますし、何としてもこういった人材にそれなりの場で活躍していただくことが喫緊の課題だろうというふうに考えております。
　その際に、日本のいろいろな意味での公務員制度の制約というものも、これは非常に、報酬も含めて弾力的に考えていく。まさに、この法案にもございますけれども、魅力ある職場にするということを、私は、公務員制度改革、先般成立いたしましたが、まさに、身分から職業へ、魅力ある職場にしていくというのが公務員制度改革の重要な論点であると、内閣委員会でも何度も質疑をさせていただいたところでございます。
　まさに、サイバーセキュリティーの人材をどうやって有為な外国人を含めて確保していくかということが、こういった公務員制度改革の一つのかなえの軽重が問われてくるところになろうかと思っております。
　以上でございます。
○柴山委員長　中丸君、質疑時間終了です。
○中丸委員　はい。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今回、委員会提出にしようと提出されている法案の草稿についてでありますが、我が国の安全保障にかかわる重要な内容を含んでいるものです。こうした重要な法案を国会の会期末に、しかも、わずか一時間四十分の審議でスピード成立を図る、これ自身はやはり言語道断だと我々は考えております。我が国の安全保障に責任を負う官房長官や外務大臣、防衛大臣に対する質疑もありません。
　安全保障に関する法案の審議というのは、政府・与党とは反対の立場からではあれ、私も長くそういう審議にかかわってきました。そういう点では、これだけの重要な法案がこんな簡単に成立していいのかという点では、非常に大きな疑問であり、前代未聞のやり方だということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　そこで、まず提出者に伺いますが、今回の法案は、第一条の目的、ここには、「経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民が」「安心して暮らせる社会の実現を図るとともに、」といたしまして、「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。」このようにしております。
　一方、第十八条は、「国は、サイバーセキュリティに関する事象のうち我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるものへの対応について、関係機関における体制の充実強化」と、その他の「必要な施策を講ずるものとする。」施策を明らかにしております。
　「サイバーセキュリティに関する事象のうち我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもの」とは具体的にどういうものを想定しておられるのか。また、「関係機関における体制の充実強化」その他の「必要な施策を講ずるものとする。」ということは、どの機関のどのような体制を充実強化することを想定しているのですか。
○平井委員　冒頭、今回の法律の提出のやり方、そして審議のやり方が不十分だという御指摘をいただきました。その御指摘は真摯に受けとめたいとは思いますが、この法案が提出されるまでの長い経緯を考えますと、実は、もう各党の調整だけではなく、我々が野党の時代、民主党さんが政権与党の時代からこの問題提起をさせていただき、議論の積み上げの中で、今回、立法府の意思として出てきた法律というふうに思っています。
　そこで、この法律そのものの基本的な考え方、確かに国家の安全保障というものにかかわる問題ですが、我々の基本的な認識は、二〇〇〇年に成立させたＩＴ基本法、その中にセキュリティーの概念というものがなかった。つまり、情報とネットワークを民間の力でどんどんつくっていくんだといったときに、言葉としては、民間によって安全なインフラをつくるという、その安全なという言葉、この言葉は実はサイバーセキュリティーのことを意味していたわけではありません。
　その後、二〇〇五年あたりから、サイバーセキュリティーという問題に政府としても各政権がいろいろ取り組んできたんですけれども、もうここに来てＩＴ基本法のときとは全く時代が変わってしまったので、ＩＴ基本法を補完するような形で何とか立法府の意思を示せないかというところが原点にあった。ですから、「サイバーセキュリティ」という言葉の定義にもこだわったということでございまして、十分な審議がこの場でできなかったと言いますが、その背景にはそういう議論の積み上げがあってここに至っているということも御理解をいただければと思っています。
　そして、先ほど御質問の第十八条の「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもの」とはということでございますが、これは、例えば大規模なサイバー攻撃による重大な緊急事態等が想定されるということであります。
　そして、「関係機関」についてのお尋ねでございますが、「関係機関」とは、警察庁、外務省、防衛省等であり、「体制の充実強化」とは、これらの機関におけるサイバーセキュリティー確保のための必要な体制整備を示すものであります。
　そして、「関係機関相互の連携強化及び役割分担」とは、近年サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、引き続き政府が一体的かつ有効に大規模サイバー攻撃事態等に対処するため、関係府省の連携強化や役割分担の明確化を引き続き確保していくということを我々は考えているんですが、実はアメリカも、例えばイギリスも、要するに、情報共有と連携というものに関して、サイバーに関して、いろいろと議論があります。つまり、インフォメーションシェアリングという考え方がサイバー対策にはやはり一番重要だと。省庁の縦割りというものがやはり障害になっていたことも事実なんですね。そういう意味で、今回、立法府においてこのような法律の提案ということに至ったんだと思います。
○赤嶺委員　次は、国家安全保障会議との緊密な連携、これについて伺っていきます。
　「国家安全保障会議との緊密な連携を図るもの」として、「我が国の安全保障に係るサイバーセキュリティに関する重要事項」、これはどのようなものですか。
○平井委員　ＮＳＣ、「国家安全保障会議との緊密な連携」については、本法案において、「我が国の安全保障に係るサイバーセキュリティに関する重要事項について」行うものとされています。
　その「重要事項」の例としては、外国政府等が関与して我が国に対してサイバー攻撃が行われた場合を考えています。
　具体的には、サイバーセキュリティ戦略本部がサイバー攻撃の端緒等を把握し、その分析等を行った結果、外国政府等が関与している可能性が高いと判断する場合等について、同本部が国家安全保障会議に対しその情報を提供すること等を行うということが考えられます。
○赤嶺委員　この法案の二十五条の第二項で、「本部は、サイバーセキュリティ戦略の案を作成しようとするときは、あらかじめ、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部及び国家安全保障会議の意見を聴かなければならない。」としております。一方、二十五条四項では、「我が国の安全保障に係るサイバーセキュリティに関する重要事項」、このようになっておりますが、第二項は、「我が国の安全保障に係る」という限定が置かれておりません。
　国家安全保障会議は、我が国の安全保障に係る問題に限らず、サイバーセキュリティー全般について意見を言うことが想定されているのですか。
○平井委員　法案の第二十五条第二項においては、本部がサイバーセキュリティ戦略の案を作成する際、ＩＴ総合戦略本部と国家安全保障会議にあらかじめ意見を聞くことを求めているのは、そのとおりでございます。
　しかし、国家安全保障会議は、我が国の安全保障に関する重要事項を審議する機関であることから、その所掌の範囲において意見を言うことが可能になるという意味です。これはＩＴ総合戦略本部についても一緒でありまして、そのため、御指摘のように、これらの機関がいかなる事項でも意見を述べるわけではなくて、その所掌内において戦略の案を作成する際に意見をすることができるというふうに考えています。
○赤嶺委員　その国家安全保障会議についてもっと聞いていきたいんですが、国家安全保障戦略の中には、サイバーセキュリティーの強化、これはどのように位置づけられているのですか。これは政府に聞きたいと思います。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　国家安全保障戦略におけるサイバーセキュリティーの位置づけということでございますけれども、サイバー空間は、国際公共財として、社会活動、経済活動、軍事活動等のあらゆる活動が依拠する場となっておりまして、情報の自由な流通による経済成長やイノベーションを推進するために必要な場であるサイバー空間の防護は、我が国の安全保障の観点からも不可欠でございます。
　国家安全保障戦略においては、そのような認識を示した上で、サイバーセキュリティーの強化として、まず、サイバー空間を守り、その自由かつ安全な利用を確保するとともに、サイバー攻撃から我が国の重要な社会システムを防護するため、国全体として、組織、分野横断的な取り組みを総合的に推進して、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の一層の強化を図ることとしておりまして、そのための各種施策を掲げてございます。
　政府としては、サイバーセキュリティー分野も含め、国家安全保障に関する政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　平井議員に伺いますが、今のＮＳＣの中でのサイバーセキュリティーの強化についての位置づけは、政府と全く同じ認識であるというぐあいに理解してよろしいですか。
○平井委員　安全保障に対する考え方は、政府が考えることだと考えています。
　我々は、先ほどもこのお話を冒頭させていただきましたとおり、今のＩＴ基本法によって、ここまで進んだこの社会の中において、サイバーセキュリティーというものが国民にとっても大きな脅威になっているということから、やはり安全に情報が流通し、その恩恵を享受できる社会をどうやってつくっていくかということが一番重要な問題だと思ってこの法案をつくっています。
　その上で、サイバーというものは、国際的、グローバルに、そして国の枠を越えて、何が起きるかわからない、また、そういうサイバーの攻撃がリアルな社会と表裏一体になっているということに鑑みて、そこは当然、安全保障というところとつながってくるという理解であります。
　ですから、今回、広く安全保障ということを言っているわけではなくて、我々は、サイバーに係る分野に関してはＮＩＳＣの方で情報をきっちり把握して、トータルとして安全保障に資するようにしたいということであり、ＮＳＣの判断というものはＮＳＣの判断であるというふうに考えています。
○赤嶺委員　法文の中にも、安全保障に資するという大きな目的がうたわれているわけですね。
　そこで、政府にもうちょっと聞いていきたいんですが、ＮＳＣの中では、サイバー防衛協力を、関係国と情報共有の拡大を図る、そういう項目もあるわけですが、現在、アメリカとの間でサイバー防衛協力はどのような形で推進しているんですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　日米の防衛当局間におきましては、日米サイバー防衛政策作業部会というもの、ＣＤＰＷＧと申しますけれども、これが、小野寺防衛大臣とヘーゲル国防長官の指示に基づきまして、サイバーセキュリティー分野における日米防衛協力を一層促進するという観点から、昨年十月に設置されております。そして、本年二月に第一回会合を開催したというところでございます。
　第一回会合におきましては、両国国防当局間のサイバー分野における各種の取り組みの現状などについて認識を共有するということとともに、今後の協力分野に関しまして、政策レベルも含めた日米の情報共有のあり方、人材育成における連携など、包括的な意見交換を行ったところでございます。
○赤嶺委員　去年の２プラス２の中での防衛協力の推進の方向が出ているわけですが、今回、年末にガイドラインもいろいろ予定されております。このガイドラインの変更の中では、サイバー空間についてどのように位置づけていますか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　昨年の十月に行われました２プラス２におけるサイバーセキュリティーの位置づけでございますけれども、この共同声明におきましては、新たな戦略的領域としてのサイバー空間の重要性について認識を共有したということでございます。その上で、先生今お話がございましたけれども、日米防衛協力のための指針の見直し作業を初めといたしまして、サイバー分野を含む幅広い分野での安保・防衛協力をさらに進め、安保体制の抑止力、対処力を強化していくことで一致したということでございます。
　具体的にガイドラインの中でこの問題をどう扱っていくかということについては、いまだに政府間で検討を進めているところでございますので、まだちょっとその結論をお話しするには時期尚早かというふうに考えております。
○赤嶺委員　この法案が国の安全保障についても重要な役割を果たすものであると同時に、ＮＳＣの中でもサイバーセキュリティーが位置づけられ、その中でアメリカとの関係も言われ、２プラス２でも緊密な連携を図ってきた。
　そのアメリカのサイバー防衛の政策について確認をしていきたいんですが、アメリカでは、サイバー攻撃に対して自衛権を発動する、あるいはサイバー空間での攻撃を行う、いろいろな戦略が言われておりますが、アメリカのそういうサイバー戦略について、政府に、説明していただけますか。
○柴山委員長　冨田北米局長、質疑時間が終了しますので、簡潔に御答弁ください。
○冨田政府参考人　米国のサイバー戦略というお尋ねでございますけれども、外務省としてお答えできる範囲で申し上げますと、米国は、サイバーセキュリティーに対する脅威を、国家として直面する最も深刻な国家安全保障、公共の安全及び経済的課題の一つとして認識しているということでないかと思います。そういう認識のもとで、例えば二〇一〇年の国家安全保障戦略、それから本年の三月に発表された四年ごとの国防計画の見直し、ＱＤＲ等でより具体的な政策が打ち出されているというふうに承知をしております。
○柴山委員長　赤嶺君、質疑時間終了です。
○赤嶺委員　かなり短い時間で、しかし、この法案が国の安全保障政策にも重要な関係を持っているということは明らかであります。
　先ほど、サイバー攻撃をできる国との連携というお話もありましたが、平井議員は、積み上げてきた結果の今回の法案だというお話もありましたけれども、こんな大事な議論や中身が二十分で全然明らかにできるはずもないし、そういう審議のやり方、政府と全く同じ安全保障観を持っているわけですから、これは安易にそういう法律の提出がやれるようになったら非常に国の進路を間違うのではないかということを強く申し上げて、私の発言を終わります。
○柴山委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　この際、平井たくや君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び生活の党の共同提案によるサイバーセキュリティの確保に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりましたサイバーセキュリティの確保に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　サイバーセキュリティの確保に関する件（案）
　　政府は、サイバーセキュリティ基本法の施行に当たっては、次の諸点について法的措置も含めて検討を加え、その遺憾なきを期すべきである。
　一　具体的な施策
　　１　サイバーセキュリティ戦略本部は、国家安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、内閣危機管理監等と緊密な連携を図ることとするほか、サイバーセキュリティに関する幅広い分野の有識者の意見を十分に取り入れ、施策に反映させるよう努めること。
　　２　サイバー攻撃関連情報の集約、予防策の構築並びにサイバー攻撃に対応するための演習及び訓練の企画及びその実施については、内閣官房情報セキュリティセンターを中心として総合的に実施すること。
　　３　内閣情報通信政策監と連携して、サイバーセキュリティに関する施策の評価を定期的に実施すること。
　　４　政府の各機関、重要社会基盤事業者及びサイバー関連事業者その他の事業者等における情報通信関連機器等の安全性に関する基準等については、未知の攻撃手法や想定外の攻撃対象への攻撃にも柔軟に対応できるよう、防護対象の重要性の段階に応じたものとするなど、総合的かつ有機的な視点から策定すること。
　　５　大規模サイバー攻撃への対応要領を作成し、関係者の協力の下に行われる定期的な演習及び訓練を通じて実効性のある対応策の構築に努めること。
　　６　サイバーセキュリティ確保のため、サイバーセキュリティに関する技術の向上のための研究開発予算の充実等の取組を積極的に推進すること。
　　７　中小企業者その他の民間事業者におけるサイバーセキュリティの確保のための自発的な取組を積極的に促進すること。
　　８　国民一人一人が自発的にサイバーセキュリティの確保に努めることができるよう、必要な情報の提供及び助言その他の施策を積極的に推進すること。
　　９　地方公共団体が自主的な施策の策定及びその実施を推進できるよう、積極的な支援を行うこと。
　　10　内閣官房情報セキュリティセンターについては、サイバーセキュリティ対策を着実に実施するために必要かつ十分な人員、予算を継続的に確保し、サイバーセキュリティ戦略を積極的に実施すること。
　　11　サイバーセキュリティ戦略本部の事務のうち、監査、原因究明のための調査、府省横断的な計画及び関係行政機関の経費の見積り方針等の作成等について、迅速かつ効果的に行う体制を整備すること。
　二　人材の育成及び登用
　　１　サイバーセキュリティに関する高度かつ専門的な知識を有する人材の育成に早急に取り組むとともに、人材を関係行政機関及び民間企業等から幅広く登用するよう努め、官民の連携体制を整備すること。
　　２　国の行政機関等でサイバーセキュリティに係る事務に従事する者の関係府省庁及び民間企業等との積極的な人事交流を推進するとともに、過去の人事慣行にとらわれない人事評価の在り方を検討すること。
　三　連携体制の整備
　　１　サイバー攻撃のもたらす被害の重大性に鑑み、国家安全保障会議等との連携の下、安全保障上の観点から迅速かつ実効性のある措置を講ずることを検討した上で、必要な措置を講ずること。その際には、平素から危機管理、安全保障までを連続的に対応できる体制を整備すること。
　　２　サイバーセキュリティに関する国際的な連携を推進するため、サイバーセキュリティに関する諸外国の政策や国内外における情勢等の分析、国際的な会議への対応等に関する十分な人員体制を確保し、迅速な情報共有と協力体制の構築を実現すること。
　四　サイバー攻撃を組織的に行う集団等の動向を分析し、捜査機関等との情報の適切な共有を図ること。
　五　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるサイバーセキュリティに関する事象に対処するための国内外の関係機関との連絡調整等を行う組織の在り方について、将来の推進体制を見据えて検討した上で、必要な措置を講ずること。
　六　国民の基本的人権について十分に配慮しつつ、サイバーセキュリティの確保を図るため、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク上の通信における実効ある帯域制御の在り方について検討すること。
　七　立法機関及び司法機関におけるサイバーセキュリティの確保について、それらの機関からの要請に応じ、必要な協力を行うよう努めること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○柴山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立多数。よって、本件は委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、サイバーセキュリティーの確保に努めてまいります。
○柴山委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十六年六月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　白石　　徹君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　湯川　一行君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　村上　政俊君　　　　稲津　　久君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　大川　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　中谷　真一君
　　橋本　英教君　　　　　白石　　徹君
　　後藤　　斎君　　　　　柚木　道義君
　　寺島　義幸君　　　　　奥野総一郎君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　藤原　　崇君
　　中谷　真一君　　　　　湯川　一行君
　　奥野総一郎君　　　　　寺島　義幸君
　　柚木　道義君　　　　　後藤　　斎君
　　村上　史好君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　細田　健一君
　　湯川　一行君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　内水面漁業の振興に関する法律案起草の件
　内水面漁業の振興に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、水産庁長官本川一善君、内閣府規制改革推進室次長大川浩君、消費者委員会事務局長黒木理恵さん、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君及び環境省自然環境局長星野一昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　おはようございます。自由民主党の北村誠吾です。
　質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、ＥＵ向けのＨＡＣＣＰの認定の関係について、私どもが大いに期待をしている水産物の輸出拡大の課題を解決していくための大事な取り組みではないかと思いますので、農林水産省、わけても水産庁が、積極的に取り組んでまいりたいというふうな姿勢をお示しいただいていますので、確認の意味も込めて、お尋ねをいたします。
　今後、我が国の水産物が、輸出において大きく拡大する余地があると認識をしております。特にＥＵに対する輸出につきましては、ＨＡＣＣＰの認定が必要であるとなっております。このことは御存じのとおりです。現在、我が国で認定されている水産加工施設は二十九施設しかないという状況であり、昨年度の認定件数もたった二件にとどまっています。盛んにＨＡＣＣＰ、ＨＡＣＣＰと言う割には、実現がおくれているというもどかしさを強く感じています。
　そういう中で、先日の産業競争力会議において、林大臣から、国産水産物の輸出拡大に向けた取り組みとして、ＥＵ向けＨＡＣＣＰ施設の認定体制を強化するため、従来から取り組んでいた、所管していた厚生労働省に加え、水産庁もその認定の主体となるということが発表されたところであります。水産庁による認定は業界にとって長年の悲願であり、今回、水産庁が認定の主体となったということを高く評価します。
　そこで農水省に尋ねますけれども、水産庁が認定主体となることによって、ＨＡＣＣＰの認定の加速化ということをどのように図っていくか。この意気込み、取り組みの体制について、農水省にお尋ねをします。
○小里大臣政務官　昨年八月に公表しました水産物の輸出戦略におきましては、水産物輸出額を二〇一二年の一千七百億円から三千五百億円に倍増することを目指しております。
　この目標の達成に向けましては、特に有望な市場でありますところのＥＵへの輸出をふやしていくことが不可欠であります。
　ところが、今委員からの御指摘にありましたように、水産加工施設におけるＥＵ向けのＨＡＣＣＰの取得状況が累計でも二十九件でありまして、昨年は二件にとどまったというような状況であります。ちなみに、米国のこれまでの累計認定件数が一千二十九件、中国でも六百三十四件と桁外れであります。
　このため、昨年来、当省としましても、厚労省と調整をしながら、体制の強化に努めてきたところでございます。
　まず、本来の認定機関でありますところの厚労省の保健所の機能を強化する、あわせて、水産庁みずからが認定主体となりまして、大日本水産会等を活用して、体制を組んでいくことになりました。その結果、昨年の年間件数二件に対して、今後は年間二十件を当分目指していく、そういうことになった次第であります。これによりまして、水産物の輸出拡大を強力に後押ししてまいりたいと存じます。
○北村（誠）委員　次に、私も生産県、出荷県の長崎県の出身であります。関心が深いので、改めてお尋ねをしますけれども、産地市場のＥＵ・ＨＡＣＣＰ登録については、聞くところによれば、我が国内ではゼロということであります。
　和食を世界遺産とし、また、世界じゅうに人気がある日本食というものを進めていこうという取り組みを実現していく中で、和食、日本食の食材のメーンを占めるであろう魚、魚介類について、ＥＵ向けのＨＡＣＣＰ対応、登録が済んでいる産地市場は、国内に一件もないというふうなことでは、天然魚の水揚げが行われる産地市場等、体制が極めて脆弱であると言わざるを得ません。
　輸出を振興していくために、産地市場の登録についても積極的に取り組まにゃいかぬと思いますけれども、この点についての取り組みはどうですか。
○小里大臣政務官　例えば、養殖魚の場合は、直接、水産加工施設に行きます。ところが、漁船でとれた魚は産地市場を経由していくわけであります。したがって、産地市場で水揚げされる水産物をＥＵに輸出するためには、その産地市場のＨＡＣＣＰの登録が必要であるということになります。
　しかしながら、現在の産地市場のＥＵ向けＨＡＣＣＰ登録基準は、基本的には水産加工施設と同様の基準が適用されておりまして、我が国においては、登録された産地市場はないという状況であります。したがって、漁船でとれた水産物がＥＵ向けに行くものはゼロであるという状況であります。
　このような状況から、競りなどの水産物の取り扱い、特に競り場というのはＥＵにはほとんどないものですから、これをどう取り扱うか。競り場におけるＥＵ向けの区画をつくるとか、そういった我が国の産地市場の特徴を踏まえた産地市場の登録基準というものをつくる必要がありまして、現在、検討を進めているところであります。
　現在、我が国のＥＵ向けに輸出される水産物はほぼ養殖物でありますが、産地市場で水揚げされる水産物についても輸出の可能性は大いにあると考えております。したがって、産地市場の登録を促進しまして、水産物の輸出拡大を加速化してまいりたいと考えておるところでございます。
○北村（誠）委員　ＥＵ向けのＨＡＣＣＰの登録が数多く実現することによって、アメリカあるいはアジア諸国に対する輸出というものの一つの牽引力ということになるであろうと思いますから、これの実現のために、人材、また財政の体制を整えて、積極的に取り組んでいただきたいというふうに切に願います。
　次に、有明海の再生の取り組みについてお尋ねをします。
　けさもニュースで報じられておりますけれども、委員の皆様方もごらんいただけたかと思います。もともと、有明海の水産振興につきましては、御存じのとおり、平成十六年に、当時の亀井善之農林水産大臣が、平成十四年の諫早湾干拓事業に係る短期開門調査、また平成十五年に行われた中長期開門調査の検討を踏まえて、中長期開門調査を実施しないと判断する一方で、議員立法によって成立した有明海特措法に基づきまして、有明海等の再生対策を進めるとの方針を示したものでございます。これは、先刻皆様御存じのとおりでございます。
　このことから、対策が具体的に進められるものと信じてきた漁業関係者は、漁業が置かれている環境が大変厳しいということが、今回、開門問題を引き起こした最大の原因ではないかというふうに思っています。それは、まず水産庁が主体的に取り組んでこなかったのではないかというふうに私は考えております。
　もともと、この諫早湾防災干拓事業を推進するに当たっては、国、県は、陸のことが終わったら海の振興のことに積極的に取り組み、そして水産振興、漁業振興を図りますという約束を有明海沿岸、国民に対してしていたものでありますから、水産庁が有明海の水産振興に主体的に取り組むべきというふうに考えていますが、どうお考えか、お聞かせください。
○本川政府参考人　大変厳しい御指摘をいただきました。
　私ども水産庁として、有明海の漁業の振興につきまして、これまで、覆砂あるいは海底耕うんなどの漁場改善策、さらには増養殖技術の開発を行ってきたところでございます。
　特に、我々として非常に有望と考えておりますタイラギの垂下養殖技術につきましては、昨年来、私どもとして、来られる方皆さんにお勧めしたり、いろいろな積極的なＰＲも行いながら取り組んでおります。
　それから、今年度からは、水産総合研究センターに委託をして、タイラギの種苗生産技術の開発、こういったものも行いながら、漁業振興を図るすべをいろいろと検討し、お勧めしておるところでございます。
　さらに、四月四日に四県の方々、漁協関係者が来庁されたときも、積極的な意見交換をさせていただきまして、各県がそれぞればらばらに水産基盤整備事業を行っておるといったような実態について漁業者の方はおっしゃっておられましたので、四県共同で水産基盤整備事業に取り組む、そういう仕組みができないかといったようなことを、今、県とも相談をさせていただいておるところでございます。
　今後とも、水産振興に主体的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○北村（誠）委員　水産庁長官、しっかり頑張ってください。
　それで、昨年の十一月には長崎県の漁協長会、そしてことしの四月には、今申されたとおり、有明海沿岸四県の漁連の代表者が来て、それぞれ要望等々を開陳しておられますから、この要望に対して、大臣が今後どのように取り組んでいくかということが、いわゆる開門問題を解決するための一つの大事な要素ではないかと私は考えておりますけれども、この辺について、もし所感があれば、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　ことしの四月四日でございましたが、有明の四県漁連等の代表者の皆さんから、有明海をどうやって再生していくかということに関して要望をお受けしたところでございます。
　我が省として、有明海の再生は、国としても大変重要な政策課題である、こういうふうに認識をしておりまして、増養殖技術の開発、それから赤潮、貧酸素水塊の発生機構の解明、それから、今お話がありました覆砂、海底耕うんの実証事業、こういうものに取り組んできたところでございます。また、今水産庁長官から答弁しましたように、今年度から、タイラギの種苗生産技術の開発、これも一緒になって取り組んでおるところでございます。
　四県の漁連の皆様からいただいた要望書の内容、関係者の御意見を踏まえながら、引き続き有明海再生の各種事業に取り組むとともに、平成二十七年度以降の有明海再生関係事業につきましても、より効果的な方法も含めて検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○北村（誠）委員　大臣、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。特に、水産庁を督励していただきたい、そういうふうに思います。
　それと、再生策に対して協議、検討するための話し合い等々については、あたかも世間には全く何の話し合いも行われていないかのような印象が与えられているかもしれませんけれども、有明海漁場環境改善連絡協議会というのが、国、関係県の合意によって設けられて、熊本の九州農政局はその事務局として中心的に働いてきているところでありますから、改めて会議を設けたいというよりも、この協議会に、知事、副知事が話し合いの場に事務方とともに参加をして、水産振興策について、検討会議で協議をすることができる。今申された平成二十七年度以降の有明海水産振興策についても、この協議会の場で、水産庁の主催として、具体的に検討を行えばよいではないかというふうに私は意見を持っています。これは意見として述べさせていただき、回答は要りません。
　一方、有明海の疲弊している海水浄化能力については、二枚貝が減少したことが原因であるという有力な研究報告があります。二枚貝の減少は、ノリの酸処理剤を使用することによって、それにかかわってプランクトンに対する異変、あるいはプランクトンが酸素を消費することによって、海底の腐泥に関する化学的な極端な変化が起きて、毒素が発生したりして貝類が死滅する、立ち枯れするというふうな経過が出ているという研究成果があります。
　水産庁は、昭和五十九年、「海苔養殖における酸処理剤の使用について」という、適正な処理、処分を行うようにということで、水産庁次長の発する通知を関係都道府県知事に対して行っています。このことによって、酸処理剤が使えるというお墨つきを出したということに世の中ではなっています。
　しかし、この酸処理剤による二枚貝に対する影響が非常に著しいものがあり、今申し上げた酸処理剤の使用というものについて、農林水産省は、事実関係の把握において手抜かりがあるのではないかという疑いの気持ちを私は持っています。
　ですから、ここら辺をしっかりと科学的調査を行うことによって、酸処理剤がいかなる影響を与えたか、与えなかったか。これらのことについて、今後、農林水産省、また政府の関係連絡機関において、ぜひ調査検討し、そして、酸処理剤が二枚貝に与えた影響、それから波及して有明海の生産力の低下ということに至ったのであるという研究結果もあるわけですから、このことについてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、私は意見を述べさせていただきます。
　前に質問させていただいたときも述べたことでありますけれども、きょうのテレビの報道によっても御存じのとおり、国は、あけることも閉めることもならぬというふうな司法の決定を受けていますから、あけることを前提にとか閉めることを前提にとかというふうな話し合いの場というのは持てるわけもないし、長崎県知事も、積極的に国、関係機関との協議ということに取り組んでしかるべきと私は考えておりますし、個人的には、県に対して、関係者に対してもそのようにお勧めしたいというふうに思っています。
　一方、国が四十九万円とか支払わなければいけなくなった制裁金というふうな話ですけれども、国が国がと言うけれども、言わずもがなですが、これは国民の税金です。国民の税金をこれだけ払わなきゃいかぬという結果を来した原因は何かということについて、この決定を下した時の内閣、そして内閣総理大臣は、職を離れられてからも、自分の上告しないという決定は適切であり、正しかったと申されています。新聞報道は、そうではないということを産経新聞等も報道しておりますし、私も以前からそう思っています。
　ですから、国会議員としての現職にある本人の名誉のためにも、また言論の府である国会の良識をただす意味でも、御本人を、ぜひ当委員会に参考人としておいでをいただき、本当に正しいことをなさった、正しいことが行われて、その上で、裁判の今の状況によって、国がお金を関係の人々に支払わなければいけないという状況になった、この政治責任というものをどうとるのか。
　日本の政治家の政治責任のとり方は甘いと私は指摘せざるを得ない。これを許すことはできないので、ぜひ、委員長、理事会において、本件の取り扱いについての協議と結論を出していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　ただいまの件につきましては、後ほど理事会で協議をいたします。
　次に、加藤寛治君。
○加藤（寛）委員　おはようございます。自民党の加藤寛治でございます。
　質問する機会を得て、感謝をいたしております。
　農協の現場に直接関係をした者として、農協改革について、四点ほどお尋ねをしたいと思います。時間が限られておりますので、簡明な答弁をお願い申し上げたいと思います。
　農協改革についてでありますが、改革は、農協、農業に限らず、全ての産業において未来永劫の課題であろう、私はこのように考えております。しかしながら、改革は、改善であるべきであって、改悪であってはならないと思います。
　また、農協改革は、農業を強くして、食料自給率の向上を図り、農家、農業所得をアップすること並びに食料安全保障を確立することが主眼だ、私はこのように考えております。
　そこで、林農水大臣に御見解をお伺いいたしたいと思います。
○林国務大臣　農協は、言うまでもなく、農業者の皆さんの協同組織でありまして、担い手農業者のニーズに的確に応えて農産物の販売などを適切に行って、農業者の所得を向上させて、地域農業を発展させていくということが何よりも重要でありまして、このことが食料の安全保障の確保にもつながる、こういうふうに考えております。
　したがって、農協改革についても、農協が農産物販売等に最重点を置いて積極的に取り組むにはどうしたらよいか、それぞれの農協がみずからの創意工夫で経済事業を展開するにはどうしたらよいか、その際に、農協をサポートする連合会、中央会はどうしたらよいか、こういうことを真剣に検討していく必要があると考えております。
　農協改革については、与党におきまして、昨日、農協・農業委員会等に関する改革の推進についてということでお取りまとめをされた、こういうふうに承知をしております。
　我々としては、この取りまとめを踏まえて、農林水産業・地域の活力創造プランに適切な改革の方向を盛り込んでまいりたい、こういうふうに思っております。