Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松尾邦弘君）　そういう場合もあるわけでございますが、しかし、現行法におきましても、例えば手紙の押収の場合には差出人が一生知らない場合も多々ございます。そういった意味で、現行法においてもそういった場合が必ずしも想定されていないかといいますと、そうではないということだろうと思います。
○福島瑞穂君　捜索と押収は違います。郵便物について捜索を認めないで押収しか認めなかったのは、内容について触れる点が検閲に当たるというふうに法律が考えたからだと思います。そして、この盗聴は押収ではなく捜索です。中身を必ず聞きます、見ます。ですから、この場合に、手紙の押収が認められているからということは理由にならないと思います。
　再度お聞きします。それ以外の点で本人が一生知り得ないで強制処分が起こり得るという、これは今回初めて、あるいはほかに何か例がありますか。本人が一生知らないで強制処分が起こる。
○政府委員（松尾邦弘君）　手紙の場合でも押収、捜索の際にはそれぞれ内容は捜査官は見るわけでございますから、内容について触れないということではない。そういう意味では通信傍受の場合と本質的には差はないんだと思います。
○福島瑞穂君　普通の立会人であれば、捜索の場合の立会人であれば、例えばそれは子供部屋ですから入らないでくださいとか、必ずチェックができる。刑事訴訟法上なぜ立会人を置いているかといえば、それは違います、それは見ないでくださいというふうに一応チェックができる、何が起きているかをチェックすることができるというふうに言われています。
　しかし、この盗聴法では、盗聴が行われるときにだれが違法性がないかどうかをチェックできるんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　これは今回の通信傍受の制度全体をごらんいただきたいと思うんですが、最終的な担保はやはり原記録が裁判官のもとに封印されて保管されている、それで不服申し立て等がありますとそれをひもといて内容をチェックするということでございますので、初歩的なチェックというものの担保をそこに置いているわけでございます。
○福島瑞穂君　それは全く担保にならないのは明らかです。つまり封印されているわけです。それからもう一つ、強制処分を受けた人間はそれを可視化できないんです。見ることができないんです。知ることができない。通知がなければ知らないわけです。
　ですから、私は令状の発付を受けました。私の知り合いは何千人と聞かれました。明らかにプライバシーは侵害され、強制処分を受けているわけです。だけれども、通知が来なければ、私は封印されたテープにどうやって届くのですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　通知をされないことだけを取り上げられるといろいろなことがあろうかと思いますが、スポットモニタリングで犯罪に関係ないという通話の当事者については確かに通知制度は置きませんでしたが、これはいろいろな理由がございますが、一つには……
○福島瑞穂君　それは聞いていません。
○政府委員（松尾邦弘君）　いや、しかし、今のお答えとしてはそれを申し上げざるを得ないものですから。
　そうした当事者に通知すること自体のマイナス面、例えば被疑者のプライバシーが必要以上に広範囲な人に通知されてしまう。例えばたまたま同窓会の通知のために被疑者のところへ連絡した。そのために、ではその人にも通知をするということになると、同級生に、あれはああいうことで傍受されているのかというふうなことまでわかってしまう。そういうことが広範囲に起こりますと、かえって被疑者のプライバシーの問題というのがむしろ重大問題になってくるというようなことを一例として申し上げますが、そうしたことを総合的に考えて、犯罪に関係のない通信の当事者に通知をするということのマイナス面は大きい、プラス、マイナスをいろいろ総合しまして、通知をしないというシステムが妥当であるというのがこの法案の考え方でございます。
○福島瑞穂君　強制処分を受けたにもかかわらず、それが一生わからないということの方が問題だと思います。
　「捜査手段としての通信・会話の傍受」、井上正仁さんのでも、ちょっと一部ですからあれですが、「ただ、そのような通信についても、それが違法に傍受されていたとしたなら、国家賠償や民事賠償の訴えを起こすということが理論上考えられなくはないから、その機会を与えるという意味では、その当事者に対しても通知を行うというのが徹底した考え方かもしれない。」という部分の記述があります。つまり、通知を受けなければ準抗告、国家賠償請求訴訟ということがそもそも全くできないんです。
　ですから、村井敏邦先生その他参考人が、今回の盗聴法が今までの犯罪概念、捜査概念を全く変えてしまうものだというふうにおっしゃったことは、さまざまな面でこの法律の中にそれはあるというふうに思っています。強制処分を受けてもそれは一生見えない、知り得ないんですよね。それの担保は全く不十分で、封印されたテープがあるのだというのは全く理由にならないというふうに思っています。
　先ほど橋本委員も違法盗聴の歯どめについて聞かれました。立会人は中身を聞くことができませんから、もしそこで違法盗聴が行われていたとしても、それをチェックできる人はいないわけです。捜索のような立会人はいません。
　七月二十九日付の東京新聞、「特定議員へ選挙情報」、「公安庁が極秘文書」として、極秘文書が出ております。「関係強化へ方針明記」、すなわち、「文書は「議員の最大関心事は、選挙および地元情報であることが明らか」とした上で「共産党など当庁得意分野に焦点を当てた地元選挙情報を作成し、説明に赴くことが議員との関係を深めるのに効果的」」というふうに出ております。つまり、情報というのはそういうふうに使われる危険性もあります。
　アメリカの場合の盗聴も、上院議員、下院議員、最高裁のリベラル派、ジャーナリスト、公民権活動家、アメリカの情報公開法に基づいて、マルチン・ルーサー・キング牧師の家は十七年間、ちょっと不正確で済みませんが、十数年間にわたって事務所と自宅が盗聴されていたということが明らかになりました。そういう意味では、明らかになるだけまだましと言えるかもしれません。日本で違法盗聴が万が一起きた場合に、どういう形で今後明らかになっていくのだろうかという気がします。
　もう時間がありませんので、きょうは郵政省に来ていただきました。いろいろ教えていただいたんですが、世耕さんのつくっていただいた資料をもとにお聞きしましたが、衆議院と参議院で技術の説明が違っていたり、私たちの中でも若干混乱があります。条文と法務省の説明の間にも私はずれがあると思います。委員長、ぜひ郵政省あるいは警察との連合審査、先ほど千葉委員もおっしゃいましたけれども、連合審査をしてくださるよう強く要求したいと思いますが、いかがですか。
○福島瑞穂君　それから、ぜひＮＴＴの見学、私どもは、世耕さんなどを除いてＴＷＳその他について見ていませんので、ぜひＮＴＴの現地視察をアレンジしてくださるように強く要望いたします。
　以上です。
○平野貞夫君　組織犯罪防止三法が参議院に送付されましてからきょうで六十五日目でございます。六十六日目のあしたは公聴会を開くということになっております。ただいまの福島先生の質疑が終わって、全体で四十時間十五分という質疑時間になりました。衆議院が十四カ月で二十二時間五十分でございますので、それから比べれば随分効率はいいんですが、それにしても六十数日にわたる四十時間十五分というのは、本当に各先生方それぞれ御自分の人生観なり国家観なり社会観をかけていろいろ御論議されて、私は素人でございますので大変勉強になりました。
　尽きるところ、現代社会は非常に技術が発達して、しかも凶悪な犯罪が組織的大規模に行われるような状況の中で、基本的人権の概念がオーソドックスな今までのものでいいかどうかということ。すなわち世界と言ってもいいと思いますが、例えば国連の推測では、世界の薬物取引の総額は五千億ドル、これはオイルマネーの総額に匹敵する額だと言われております。あるいは専門家の推測によりますと、二〇二五年には、あと二十五年たてば、このままの情勢でいけば人類の約三〇％が覚せい剤に汚染されるのではないかと。
　こういう非常に危機的な状況の中で、人間全体の基本的人権というものを本当に守るために、やはり犯罪容疑者なり犯罪者の人権についてはある程度の制約をしてもらわなきゃ困る。そして我々が、大きな真の意味の人権を確立するために、そのコストとして若干の人権を制約されることを許容しなければいけない、そういう時代になっているのじゃないかと思います。同時に、やはり国家権力とか警察権力というものを信用するか信用しないか、この問題、この二点に尽きると思います。
　自由で活力のある市民社会を日本で続けていくために我々政治が考えなきゃならぬのは、こういう世界の犯罪の実態、しかも我が国が直面するさまざまな凶悪犯罪に対する対応、こういったものについてやはり政治は真剣に対応を迫られているのじゃないかと思います。
　私は、そういう意味で、限られた時間ではございましたが、覚せい剤の犯罪実態、それから集団密航の犯罪実態、こういったものをこの委員会で取り上げてまいりましたのですが、きょうはマネーロンダリングについてお聞きしたいと思います。
　例によって素人の質問をいたしますが、警察庁にお聞きします。
　そもそも、いわゆるマネーロンダリングというものは何ですか。どういう行為のことを言うのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（林則清君）　マネーロンダリングと申しますのは、簡単に申しますと、犯罪活動により得られた収益について、課税や没収による剥奪を免れるために、これを他人名義のものと偽る、あるいは正業によって得た正当な資金であるかのように偽装する、いわゆる汚い金を洗浄するといいますか洗濯するといいますか、これのことをマネーロンダリングと言っておるわけであります。
○平野貞夫君　マネーロンダリングにつきましては、犯罪団体、組織によるものもありましょうし、政治絡みのことも多少言われる場合もあるんですが、こういうことが世の中にあってはいかぬわけでございますが、我が国のマネーロンダリングの実態というのはどんなものでございましょうか。
○政府委員（林則清君）　我が国におけるマネーロンダリングの全体像は、事柄の性質上必ずしも明らかではないわけでありますけれども、薬物、銃器等の売買でありますとか、暴力団などによる経済活動にまつわる違法事案では、一つ一つ見ましても莫大な収益が取得されておるということがうかがわれるわけであります。
　それにもかかわらず、それに対する適正な課税なりなんなりというものはほとんどなされていないという現状でありますから、こういう違法な活動によって得られた莫大な収益、想像もできないような収益が隠匿され、あるいは形を変え、犯罪者の手に残される。いわゆるマネーロンダリングが我が国においては自在に行われて、また、これが次の犯罪の資金にもなっておるというのが実態ではなかろうか。そういった抽象的なお答えしか申し上げることがちょっとできない状況でございます。
○平野貞夫君　そうしますと、我が国で余りマネーロンダリングを規制する制度が整っていない。こういうことは、当然、我が国が国際社会の中でマネーロンダリングの抜け穴みたいな状況にあるのではないかと思いますが、現行の法制度で我が国でマネーロンダリングはどの程度規制されておりますか。
○政府委員（小林奉文君）　現行法上の規制の内容についてでございますが、いわゆる麻薬特例法が薬物犯罪に係るマネーロンダリングについて規定しております。巨額の収益を得る目的で薬物犯罪組織が地球規模で暗躍している実態を踏まえまして、その不法収益の剥奪と取り締まりの国際協力の拡充を図ることなどを目的といたしまして、昭和六十三年にいわゆる麻薬新条約が採択されました。この新条約を受けまして麻薬特例法が平成三年に制定されたという状況にございます。同法第九条で不法収益等の隠匿行為、それから十条で不法収益等の収受行為がそれぞれ犯罪として規定されております。
　具体的な条文の内容でございますが、まず第九条で規定しておりますのは、他人名義で銀行に預金する、あるいは通謀した第三者に仮装譲渡するなどの不法収益等の収得につきまして事実を仮装する行為、こういったものが規制されております。また、偽名で金銭の両替を受ける、あるいは暴力団が上部団体への上納を第三者名義の銀行振り込みによって行うなど、こういった行為を不法収益等の処分につき事実を仮装する行為という形で規制されております。また、売掛代金の支払いや借入金の返済を装うなどの行為、不法収益の発生の原因につき事実を仮装する行為、こう言っておりますが、こういった行為などが規制されている状況にございます。
　また、第十条では、薬物の密売により得た収益であることを知りながらこれを暴力団の幹部が上納金として受け取るなど、不法収益を自己の財産として取得し、または引き渡しを受けて実質的に自己の財産と同様のものとしてシェアする行為、こういったものが規制されている状況にございます。
○平野貞夫君　麻薬特例法でマネーロンダリングを検挙した状況、それから代表的な検挙事例を説明してくれませんか。
○政府委員（小林奉文君）　いわゆる麻薬特例法が平成四年七月に施行されたところでございますが、それ以降の検挙状況につきましては、第九条、不法収益等の隠匿の違反でございますが、八事件、第十条、不法収益等の収受違反、これが二件でございます。
　このうち、主要な事件について二件、御説明させていただきたいと思います。
　まず、第一の事件でございますが、平成九年九月、大阪府警で摘発した事例でございますが、暴力団幹部が他の暴力団員から薬物密売のショバ代、場所代として約一億五千万円を徴収した事件を第十条違反で検挙している事例がございます。
　また、平成十年一月、警視庁において検挙した事例でございますが、イラン人密売グループの首領が薬物密売で得た不法収益約五千三百万円をドバイの銀行に送金していた事実を不法収益の隠匿としてとらえまして、第九条違反で検挙した事例。
　こういったものが主な検挙事例でございます。
○平野貞夫君　印象として言いますと、検挙数が少ない感じがします。ですから、いわゆる脱法的なマネーロンダリングの量というのはもっともっと巨大な数じゃないかという印象を今の説明で私は持ちます。
　そこで、今話に出ました暴力団絡みの話なのでございますが、暴力団もマネーロンダリングをやる対象でございましょうね。その辺いかがでございますか。
○政府委員（林則清君）　先ほども若干申し上げましたが、議員御指摘のとおり、暴力団勢力は広範にマネーロンダリングを行っておるというふうに警察の方でも見ております。
　暴力団による薬物の不正取引でありますとか賭博を検挙いたしましたところ、その収益が他人名義の口座へ預金されておったというような事例が相当捜査の過程で見られるところでありますし、暴力団の収入が、たびたび申し上げますように、巨額なものであると認められるところから、いろんな形でのマネーロンダリングが御指摘のように行われておるというふうに認識しております。
○平野貞夫君　暴力団のマネーロンダリングの代表的な事例、わかりませんか。
○政府委員（林則清君）　暴力団によるマネーロンダリングの事例といたしましては、一つは、例えば暴力団組長、大変大物の組長でありますが、これが特別背任で得た百五十七億円の収益を用いて、自分が実質的に経営する企業の名義でゴルフ場を開発したり、借名口座等を利用して上場企業の株式を買い占めたりしておったという事案がございます。
　それからまた、これもまた大変有名な暴力団組長でありますが、これが野球賭博等で得た収益を内縁の妻等の名義で開設した預金口座に預け入れて隠匿しておった、こういうような事案がすぐ頭に思い浮かぶ事案であります。
　暴力団における地位の高低とかあるいは金額の大小というものに関係なく、彼らは不法に得た収益というものを非常に広範に、いろんな形でマネーロンダリングを行っておるということは、我々の日々の捜査の過程でも実感するところでございます。
○平野貞夫君　わかりました。
　実は平成八年に住専問題というのがありました。住専問題の処理というのはバブルの崩壊した後始末でございまして、これの処理の仕方、例えば債権放棄の仕方によっては、当時私たちが聞きました話だと、裏世界に約四十兆円ぐらいの不動産のさまざまな利益が移るのではないか、こういう話がありました。
　当時、私は新進党でございましたのですが、新進党の議員は衆参合わせて二百人ちょっといたと思います。その中で、八十人がこの組織犯罪、もちろん通信傍受も含めた制度を確立すべきだというので勉強会をつくりました。現在、新進党は解党されましたが、公明党に行かれた方、戻られた方、あるいは民主党に入られた方、そして自由党、それから自民党に戻られた方、いろいろ散っておるわけなんです。
　実はこの八十名の勉強会の事務局長は、現在衆議院議員で民主党に所属している方だったんです。それから、参議院の現在民主党に所属される元の我々の同志も結構勉強会に入っていまして、積極的に推進していた方たちが多うございます。この間もその方の一人に会って昔話をしましたら、おれの名前は言うなというので申しませんが、そのくらい実は当時、覚せい剤のことは私はそのころは不勉強でございましたが、暴力団絡みのさまざまな組織犯罪について、このままではいけないということを当委員会でも申し上げ、結構法務省がやっぱり腰が重かったときもありました。この法案の審議の過程で私はそれを思い出すわけでございます。
　その話はおきまして、マネーロンダリングと関係のある言葉で地下銀行という言葉があるんですが、これはどのようなものでしょうか。
○政府委員（林則清君）　いわゆる地下銀行につきましては明確な定義があるわけでは毛頭ありませんが、一般的には全く銀行業の許可を受けずに多数の者から一定の手数料を取って外国への送金依頼を受けまして、そして当該相手国の仲間にこれを連絡しまして、仲間は送金依頼額に見合う金額を依頼先に交付する、事実上送金した格好になる。言いかえますと、我が国の国内法に反して銀行法上の免許を得ずに業として海外への送金を行うものを指す、これが地下銀行であります。
　言わずもがなでございますけれども、地下銀行は利用者の匿名性というのが極めて高いわけでありますし、今問題になっておるこのマネーロンダリングに大変利用されやすいと考えられ、また実際に送金される金の中には犯罪に関係するものも相当含まれておるだろうというふうに思っております。
○平野貞夫君　この地下銀行の検挙状況と代表的な例を説明してください。
○政府委員（林則清君）　警察庁といたしましては、地下銀行というものの利用は、不法滞在の問題でありますとか来日外国人犯罪の問題と表裏一体の関係にあるというふうに見ておりまして、これは重点的にその摘発に力を注いでおるところでありますが、平成九年以降では全国で二十事件の地下銀行事件を摘発しておりまして、これらの事件では約千八百億円の海外送金がこの地下銀行、アングラで行われておる。
　それで、代表的な事例ということでありますが、思いつくところを申し上げますと、例えば平成九年の六月に神奈川県警において、日本国内にいる中国人多数から中国本土への送金依頼を受けて、〇・五％から一％の手数料を得て中国向けに送金するという手口で、一年三カ月の間に百二十六億円の不正な送金を行っていた中国人を銀行法違反で検挙した事件。それから、ごく近くですが、平成十一年二月、大阪府警におきまして、これまた中国人不法滞在者等から送金額の一％を手数料に中国への送金を請け負い、本人名義及び借名口座を使用して一カ月のうちに十八億円の不正な送金を行っていた中国人、これは外国為替及び外国貿易法違反、銀行法ではなくてこちらの方で検挙しておりますけれども、そういった事例が相当いろいろ見られます。
○平野貞夫君　具体的な事例をお聞きしましたが、それとて私は氷山の一角だと思います。
　そして、この地下銀行、それからマネーロンダリングの嫌らしさといいますか怖さは、単なる犯罪の収益の問題でなしに、やはり日本の安全保障を脅かすものに周辺諸国が使う、あるいは利用するという可能性もあるわけでございます。そういう意味で、国の独立あるいは国益という形から我々はこの問題に無関心ではいられないわけでございます。
　そこで、現在ある制度で、端的に言って麻薬特例法だけでこのマネーロンダリング対策というのは十分でしょうか。
○政府委員（林則清君）　先ほども答弁がありましたし、先生の御指摘もありますように、我が国の現行法制上は麻薬特例法によって薬物犯罪のみがマネーロンダリング罪の前提犯罪ということになっておりまして、他の犯罪で得た不法収益のマネーロンダリングは全然カバーされていないわけです。
　このため、効果的な取り締まりの観点からも、それから国際的な要請の見地からも、現行法ははっきり言ってマネーロンダリング対策にとって十分ではないというふうに考えております。
○平野貞夫君　参考のために教えていただきたいことは、諸外国でマネーロンダリング対策はどういうふうなシステムをつくっているか、各国共通なものでよろしゅうございますから、その代表的な例を説明してください。
○政府委員（林則清君）　現在、国際社会では、犯罪収益の逃避地をつくらないというためにも、マネーロンダリング対策の国際協調を進めておるのは御案内のとおりでございます。ＯＥＣＤ加盟国を中心にする二十六の国と地域及び二つの国際機関で構成するＦＡＴＦ、たびたび出てきます金融活動作業部会でありますけれども、ここにおきましては、マネーロンダリング対策のための四十の勧告を設定し、日本を含む参加国に対して勧告の遵守を徹底するよう、総合審査等を行っておることは法務省の方からもお答えがあったところであります。このようなＦＡＴＦの活動は、国連あるいはサミット等でも強力に推進するよう支持されておるところであります。
　こうした国際的な取り組みによりまして、海外の主要国では、お尋ねの共通したという点で言いますと、前提犯罪をまず拡大する、それから金融機関への報告義務、これを徹底するといったような勧告に従った対策が共通の代表的なマネーロンダリング対策として行われている。
　もう一回繰り返して言いますと、いろんな形はありますけれども、前提犯罪を拡大する、それから金融機関への報告義務をきちっとする、こういうことが共通して行われておる対策でございます。
○平野貞夫君　そうしますと、現行の我が国の対策といいますか、システムに対する諸外国からの批判といいますか、評価というとおかしいですが、評判というのはいかがなものでしょうか。
○政府委員（林則清君）　これも先ほど答弁があったと思いますけれども、昨年行われましたＦＡＴＦの対日審査におきまして、現在の日本のマネーロンダリング対策のシステムは実際上有効ではないと大変厳しい評価を受ける一方、今審議されております組織犯罪対策法案の施行によるマネーロンダリング対策の効果的な向上というものを期待する旨の報告書が採択をされております。
　さらに、六月末に東京で行われましたＦＡＴＦ全体会合において、各国から、世界第二位の経済大国である日本がマネーロンダリング対策を的確に進めることは極めて重要であり、そのためにも法案ができる限り早期に成立することを強く期待する旨のコメントが相次いだところであります。
　ＦＡＴＦ勧告のうち、最も基本的な勧告の一つである前提犯罪の拡大につきましては、未達成の国がＦＡＴＦ参加国のうちもはや我が国のみであるということを考えますと、現在の我が国のマネーロンダリング対策に対する国際的評価については大変厳しいものがあるというのが現状でございます。
○平野貞夫君　現在、審議中の三法案、衆議院で通信傍受法については修正があったんですが、これで自信を持ってマネーロンダリング対策に対応できますか。
○政府委員（林則清君）　現在、御審議いただいております組織犯罪対策法案では、一番重要なこのマネーロンダリング罪の前提犯罪が薬物犯罪以外の重要な犯罪にも拡大をされております。
　警察といたしましては、このような前提犯罪の拡大により、これまで直接の処罰規定のなかったマネーロンダリング行為につきましても法の網がかけられる、資金獲得を最大の目的にした組織犯罪の一番痛いところに決定的な打撃を与えることができるということで、大変期待をしておるところでございます。
○平野貞夫君　最後に、法務大臣にお伺いしたいんですが、今刑事局長の話にもありましたとおり、我が国は一国で世界に生きているわけじゃございません。しかも、経済大国として大きな影響力を持ち、さまざまな国で日本人が活躍しておりますし、日本の国の信用というのは、これは落ちたりといえどもまだまだ世界の平和なり世界の安定に寄与すべき責任を持っていると思います。
　マネーロンダリングのもとは、やはりさまざまな覚せい剤犯罪による犯罪収益であり、あるいは銃器等の販売による犯罪収益であり、場合によりましたら集団密航、そういったものによる収益だと思います。
　そういう意味で、話がもとへ戻りますが、やはり日本人のあり方といいますか、決して基本的人権というのは個人主義というもののみで存立するものじゃないと思います。我々がそれぞれその社会状況に必要なコストを払うことによって初めて社会構成員全員の基本的人権が確立されるわけでございまして、この法律を早く成立させて、これは我々の責任でございますが、そして施行する際に、ひとつそういったことをよく心がけして施行していただきたいわけですが、それについての大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これまでの委員会で、各般にわたって組織犯罪対策の重要さを説いてこられたわけでございます。国民の平和な生活を脅かすとともに健全な社会経済の維持発展に悪影響を及ぼすものであり、時には国民の生命をも奪う痛ましい事件として現実化しておるという御指摘、まさに同感でございます。
　こういったものに対処するための組織的犯罪対策三法案による法整備というのは、組織的な犯罪に適切に対処するために認められる法的武器でございます。これを適切に活用して組織的な犯罪に断固として対処する必要があると考えます。同時に、いやしくも法の乱用による人権侵害があってはならないというのは、これはもう当然のことでございます。
　捜査当局におきましては、そういった趣旨を十分に踏まえ、国民から十分信頼されるよう、法の厳格な運用に努めつつ、真に国民全体が安心して暮らせる社会を築き守っていくために組織的な犯罪に対して断固とした決意で厳正に対処していく、このように考えております。
○中村敦夫君　中村敦夫です。
　この通信傍受法案、いわゆる盗聴法案におきましては、対象犯罪が薬物、銃器、集団密航、組織的殺人に関連するものというふうに修正されたわけです。このうち、組織的殺人というこの言葉は刑法上初めて登場した言葉であると聞いております。
　そのことに関しては、もう一つの法案、組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制法案、この中の第三条一項、二項で規定されているんですが、どうもいま一つ概念規定がはっきりしないんです。
　今までもちょっと関連するような質問があったように思いますが、もう一度ここで明確に確認したいんですが、つまり組織的殺人というのは具体的にどのような犯罪を指すのか。大体範囲というのがどういうものかということを簡潔にお答えいただきたい。法務省、お願いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　まず、抽象的な規定からいいますと、委員御指摘のように、二条で「団体」というものが定義されております。これは非常に無色な規定でございますので、通常の組織体はほとんどこの団体の概念には入ってくるということになります。
　具体的な行為との関連でいいますと、御指摘のように今度は第三条で、ここでは言葉としましては、「団体の活動」というものとその罪に当たる行為を実行するための組織により行われる、この二つがあるんですが、「団体の活動」としてはこの括弧書きの中でもう少し具体的に書いてあります。団体の意思決定に基づく行為で、その効果またはこれによる利益が団体に帰属するというものを団体の活動と言っているわけでございます。
　この概念で、余り抽象的なことばかり申し上げてもなかなかイメージがわかないと思いますので、先ほどはオウムの例を、坂本さん一家殺害事件を申し上げました。これがまさにこの典型だと思いますが、そのほかにもう一つ、暴力団のかかわるもので例を言いますと、暴力団が例えばある企業の幹部の殺害を請け負ったといたします。暴力団の組長がその暴力団としてこれを実行するというときに、そういう決定をします。これはまさに団体の活動、つまり団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が団体に帰属するということです。
　ただ、これだけでは足りませんで、その罪に当たる行為を実行するための組織、この場合はヒットマンを送ります。それとともに、車で行きますと運転手、見張り、それから連絡役と、恐らくチームを組むことになります。このチームが当該犯罪、罪に当たる行為を実行するための組織ということになります。つまり、組織的な殺人というのは、今言った坂本さん一家殺害事件あるいは暴力団のヒットマンを送り込む事件ということになります。
　もう一つ違った類型が実はありまして、この第三条の二項には「不正権益」というのがございます。これは縄張りをイメージいただければいいと思いますが、それを「継続的に利益を得ることを容易にすべきもの」というような、暴力団が不法な利益を継続的にそこから得ているという縄張りみたいなものですが、それの維持もしくは拡大目的ということになります。これも例を申し上げますと、暴力団の抗争事件、いわゆる縄張り争いというのがまさにこれになります。そのために暴力団として行う殺人行為ということがこの組織的な殺人の二つ目の類型でございます。
○中村敦夫君　大体イメージはわかったんですが、一つこの法案に対して大きな問題がございます。
　これは、自由党の小沢党首が七月六日の経団連の講演で、この盗聴法と住民基本台帳法を危機管理に使用するものだという趣旨の発言をしたわけです。これは共同通信七月六日の配信なんですが、ちょっと読ませていただきます。
　　自由党の小沢一郎党首は六日午後の講演で、国民すべてに番号を付ける住民基本台帳法改正案について「政府は国防、安全保障、治安の問題では（データを）使えないと説明しているが、そこに使わないで何のためにやるんだ。当たり前じゃないか」と述べ、住民基本台帳を国家的危機管理に利用すべきだとの考えを示した。
　　小沢氏は「（政府は）正面から「一朝事あるときや治安維持のために必要。プライバシーを守るための厳重な乱用禁止規定を設ける」と言えば済むのに、こてんぱんにやられるから絶対そうは言わない」と強調。電話などの傍受を認める通信傍受法案についても「単に泥棒や麻薬犯を捕まえるだけの話じゃない。総背番号の話もそうだが、国家的な危機管理という考え方が根底にあって初めて成り立つ」と述べた。
こういうふうに書いてあるわけです。
　私は前からも発言しているんですけれども、盗聴という捜査技術によって大きな犯罪組織が壊滅したり麻薬犯罪が減ったというような例証というのは実はないんです。むしろ、どんどんそういう状況が深刻化しているというのが実は現実なわけです。ですから、むしろこの小沢氏の発言の方が非常にこの法案の本質をついて率直な考え方ではないかというふうに思えるわけです。しかし、これまでの政府答弁では、先ほどのように、組織的犯罪の内容というのは、麻薬だとか暴力団だとかという社会的な犯罪、つまり刑事犯罪を強調しているわけです。
　そうしますと、同じ与党でこの法案は出てきているんですが、小沢党首の言うような国家的危機管理というのは全く趣旨が異なるわけです。これは与党の中で明らかに見解が分裂しているとしか思えないんですが、これは法務大臣にどうかお答えいただきたいんです。これはちょっと大変な問題ではないかと思うんです。
○国務大臣（陣内孝雄君）　御指摘のような報道があったことは承知いたしておりますが、小沢党首が実際にどのようなお話をなさったかということはわかるわけではございません。
　一般論として申し上げますと、近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引やその不正権益の獲得を目的とした各種の犯罪のほか、オウム真理教事件のような組織的な殺人事件、また法人組織を利用した詐欺商法等の経済犯罪など、組織的な犯罪が少なからず発生しておる、それで我が国の平穏な市民生活がこれによって脅かされている、あるいはまた健全な社会経済の維持発展に悪影響を及ぼす状況にある、こういうことでございます。
　また、国際的にも、最近のように交通通信手段が発達して経済活動の規模が大規模化してまいりますと犯罪の国際化もそれに伴って進むということで、国内の暴力団組織と外国の不法集団とが一緒になった、つまり蛇頭と一緒になった大規模な密入国も行われるというような事実も多く起こっております。
　そういう我が国の治安に対する脅威がますます重大なものになっておる、こういう組織犯罪に対処するための三法案というのは必要不可欠な法整備であるということでございまして、これが国家的危機管理と言うかどうかは別といたしましても、我が国の治安や国民生活に対する重大な脅威である組織的な犯罪から国民の生活とそれから人権を守る、こういうことは私は政治にとって大変重要であると認識しておるところでございます。
○中村敦夫君　これは小沢さんもちゃんとした場所で発言しているわけですから、これは治安維持だということなんですから、それを麻薬犯罪とかそういうのを含めて国家危機だと言うのは難しいと思うんです。
　ですから、もうちょっと率直に聞くんですが、私はいいとか悪いとかということを聞いているわけじゃないんです。そういうものが含まれるかどうかでこの法案というものの性格が全然違ってくるということを申し上げたいんです。
　これは法務省にはっきりお答えいただきたいんですけれども、この組織的殺人というのは政治テロを含むものなんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　政治テロというのがどういうようなものを想定しているのかというのは必ずしも明らかではございませんが、この法案の第二条、第三条に組織的な殺人等という概念が先ほど申し上げたように規定されているわけでございます。つまり、その構成要件に該当するかどうかの判断でございます。それが政治目的で行われたのかどうかというのは格別ここには規定しているわけではございませんが、構成要件的にこれに該当すれば、目的のいかんを問わず、組織的な殺人として処断されるということになります。
○中村敦夫君　政治的テロというのは、アメリカなんかでは大規模にいつも起こっているわけです。日本でもいろいろと国内の派閥がやっている場合もあるけれども、国際化していく問題の中で、特に軍事的に日本が積極的な態度を示したことによっていろいろ起こるという可能性は考えられるわけです。
　それはともかくとして、法案の提出理由の説明の中に、「国際的にも、組織的な犯罪に対して協調した対応が求められ、」とあるわけです。この「協調した対応」というのは、これは具体的にどういうことをやるのかということを非常に簡潔に説明していただきたいんです。
○政府委員（林則清君）　今日、組織的な犯罪というのは、国境をまたいでネットワーク化する傾向が世界の至るところで見られることは御案内のとおりであります。我が国におきましても、来日外国人による薬物犯罪でありますとか、たびたび言われておる集団密航事件等が深刻さを増し、またこれに関し日本の暴力団との連携動向も、二十一世紀のとば口としてどんどん広がると思われますが、見られるところであります。
　こうした組織的な犯罪への対策は、サミットや国連の場で継続的に議題に取り上げられるなど、国際的に重要課題になっておる。このため、組織的な犯罪に対しては抜け道を世界じゅうでつくらないということで、国際的に協調した対応が求められているというのが我々の認識であります。
　こうした状況下において、例えば国際的な麻薬・銃器密輸事犯について他国から我が国に対して重大な情報が寄せられたという場合に、これを生かして対象人物を的確に検挙するために通信傍受という手段を必要とする場合に、我が国ではこれができないんだということでは国際的に協調して対応することの実というのは上がらない。結局、我が国がこの種犯罪にとって、ネットワーク化したこういった犯罪にとっての抜け道になる、ひいては諸外国における努力をも阻害することにもなりかねないということであります。
　したがいまして、警察といたしましては、どんどん国際化する組織犯罪に対決していくために、従来から行ってきた取り締まりだけではなく、また国内外の関係機関との連携といったことを従来以上に推進するとともに、通信傍受法案が成立した場合、これによってそういった国際的に足並みをそろえて二十一世紀は肥大化する組織犯罪と対決するということの実を上げていきたい、そういうことでございます。
○中村敦夫君　抽象的にはわかりますが、国際的にこれを盗聴の技術によって協力し合うということにはたくさんの抜け穴があるわけです。
　例えば、国内でＡとＢという国際的な犯罪団体がいるとします。しかし、これ直接連絡したんではすぐわかってしまうということで、外国において、アメリカでもいい、香港でもいいですけれども、サーバーがありますね。外国製のサーバーです。そこに両者がコンタクトをする、そしてそのサーバー同士がつながっていくということになりますと、これを利用してＡとＢはコンタクトがとれるというようなことがあるわけなんです。そうしますと、専用回線で日本でそういう大きなところでは盗聴ができない、技術的に無理だ、困難だということがありますから、外国のサーバーを押さえない限りわからないというような事態も起こるんです。
　そうなると、それは日本の警察が行って勝手に押さえるわけにはいかないわけですね。やはりその外国の公的権力が押さえなきゃいけないということになりますから、そうしたネットワークというものなしにはこれは不可能じゃないかと思うんですけれども、そういうネットワークを具体的にどうやってつくるのかということをお答えいただきたい。
○政府委員（林則清君）　今御指摘の点は、捜査共助というものが世界じゅうに緊密に行われなければ効果的に対処できないではないかという御指摘だと思いますが、個別の国との条約あるいは個別のそれぞれの国との捜査協力というのは具体的に進めておりますので、それをますます推進するということの上でこの傍受法案が生きてくるということになろうかと思います。
○中村敦夫君　国際的犯罪組織、これは政治のテロ組織とかあるいは麻薬のテロ組織とか、これは南米においてもあるいはタイのゴールデントライアングルなんかにおいても非常に重なる部分というのがあるわけです。ある場合は政府が麻薬を利用しているとか、入り組んでいるという部分があるわけなんです。ですから、我が国がそういう国際協調をするとしても、発展途上国のような国情ではなかなかできにくい。
　そういう意味では、国際的なテロ対策という面で見ると、一番問題が大きく熱心なのはアメリカであるわけです。そして、我が国との同盟性も一番強いという状況にあるんですけれども、このアメリカから、今回この法案をつくるに当たって、テロを含む国際犯罪組織対策のために盗聴の捜査の導入に関する示唆というものはあったんでしょうか。これは法務省に。
○政府委員（松尾邦弘君）　この通信傍受法案の立案に当たりまして、特定の国から個別の要請を受けたという事実はございません。
○中村敦夫君　これは警察庁にお伺いしたいんですけれども、アメリカの自由人権協会の幹部、そして弁護士で有名なバリー・スタインハードさんというのがおります。この夏日本にも来まして、盗聴というものがアメリカで乱用されて大変な被害に遭っているんだ、そして八〇％の人々は今反対している、ですからアメリカを一つのサンプルにして日本ではこの法案に対してはやはり気をつけて考えなくてはいけないという警告をした方なんですが、この方が六月にアメリカ政府に対して、日本における盗聴法制定に関し日米政府間で協議があったのかどうかということに関して公文書の開示請求をやったわけです。
　そうしましたら、同じ月に回答がございました。ところが、これは回答が来たところが中央情報局、つまりＣＩＡから来たということなんです。そして、その回答の内容が、日本の盗聴法が米国の安全保障や情報収集活動とかかわりがあるので回答を拒否するという答えが来たわけなんです。これはスタインハードさんも大変驚いたわけです。そして、インターネットで世界じゅうにこれを発表しているんですけれども、ＣＩＡが開示請求に対して回答を寄せたこと自体、私たちは強い違和感を抱かざるを得ない。なぜなら、ＣＩＡは本法案が対象とする日本国内の一般刑事犯罪の捜査や組織的犯罪捜査上の国際協力と間接的にもかかわる組織ではないからです。つまり、非常にとんでもないところから答えがやってきたということなんです。
　そうしますと、大変疑問な点が出てきます。つまり、日本の盗聴技術によって国際協調をする際に、アメリカ政府の窓口となるのは、これは相手はＣＩＡということになるんでしょうか。
○政府委員（林則清君）　ちょっと御質問の御趣旨がわからないわけでありますけれども、捜査共助ということは、その双方で共通傍受という問題ではなくて、それ以前にある事件に対する捜査の共助ということでありますから、我々が捜査を共助してともにやるところは、必ずしも一定したところではありませんけれども、アメリカを例に出されますと、やはり一番多いのはＦＢＩでございます。
○中村敦夫君　では、ＣＩＡではなくて日本の警察とＦＢＩが協力関係になるということですね。
○政府委員（林則清君）　捜査の共助ということではＦＢＩという捜査機関となることが最も多い。向こうの国内状況によってはあるいはニューヨーク市警に振られたりということはあるでしょうけれども、一般的にはＦＢＩが一番多い。
○中村敦夫君　欧州議会、ＥＵ議会というものですけれども、ここで昨年発表された報告書がございます。これはタイトルは「テクノロジーの政治的管理」という公文書ですが、その中に「民衆支配テクノロジーの実態評価」というものがあります。日本語にも訳されたこういうものですけれども、（資料を示す）この中で、アメリカの国家安全保障局いわゆるＮＳＡと呼ばれているところですが、そこが監督するエシュロンという国際的監視技術ネットワークがあるというふうに報告されて、それが非常に大きな問題になっているんです。
　そこでは、電波傍受によって電話、ファクス、インターネットを盗聴してヨーロッパ国民を監視しているんだということが書かれているわけです。このネットワークの中には、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの諜報機関が参加しているということが明らかになっている。ですから、参加していないヨーロッパの国々で大変問題になっているということがございます。
　日本に対して、この組織、エシュロンと呼ばれているもの、あるいは何らかの国際通信調査組織から国際協調で一緒にやろうという参加要請というのは今まであったのでしょうか。法務省にお聞きしたいんです。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘のエシュロンなる組織については、法務省としては承知しておりません。また、改めて申し上げるまでもないことですが、本法案による通信傍受というのは、具体的な犯罪行為がある場合にその捜査のために行うものでございますので、一般的な情報収集を目的とするものではございません。したがいまして、エシュロンというのがいかなる組織かよくわかりませんが、国際情報調査というように銘打ったものであるとすれば、本件の通信傍受法とは全く無関係というふうに考えていただいて結構ではないかと思います。
○中村敦夫君　この傍受法案、盗聴法案によりますと、盗聴される通信というものがある、これは大体三つに分類されると思います。一つ目は、犯罪に関係のなかった消去すべき通信、要らないというのが一つあります。それからもう一つは、裁判で刑事手続に使用されるもの、この部分をとっておくわけです。この通信があるわけです。これが二つ目です。もう一つあるんです。つまり、形としては捜査中の傍受記録ということです。つまり、どう処理していいかまだ判断のつかない過程の傍受記録というものが一つあります。それからもう一つは、結果として出したんだけれども裁判に使われなかった傍受記録ということがあるんです。
　この三つ目が私は問題だと思うんですけれども、この三つ目のいわゆる捜査中の傍受記録、中途半端な位置にある傍受記録、そして、裁判で使われなかった、使わなかった、両方ですね、その傍受記録というものがあるんですけれども、これに関して、法的に守秘義務とかあるいはほかに流用するということに関しての制限というのは法案の中にないんですね。非常にここの部分が浮いていると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　傍受記録につきましては、捜査に使用するということでございます。したがいまして、その目的以外にこれを乱用し、あるいは通信の秘密の漏せつというようなことになりますと、それは罰則がかかっているということになります。そういう意味では制約はあるということでございます。
○中村敦夫君　どこでそれが罰がかかっているんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　捜査機関の者ということになりますと、通信傍受法案の三十条をごらんいただきますと、これは修正されたところでございますが、捜査または調査の権限を有する公務員がその捜査または調査の職務に関し電気通信事業法等々違反の罪、これは秘密を漏らす罪ですが、それを犯したときは三年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するという非常に厳しい刑事罰がかけられるということでございます。
○中村敦夫君　これは要するに乱用というものの概念だと思いますけれども、それがたまたまそこの傍受記録というものが例えば政治的なテロ、そうしたものに結びつくとか、あるいは大がかりな他の機関がかかわっているような問題に関連していて非常に重要だというような場合、例えば公安調査庁や防衛庁にこの傍受記録を提供できるのかどうかということなんです。ですから、これを乱用と見るかどうかということなんですけれども。
○政府委員（松尾邦弘君）　先ほど申し上げましたが、今回の通信傍受法案の通信の傍受はあくまで犯罪の捜査のための傍受でございまして、いわゆる治安のための傍受というものではございません。したがいまして、捜査以外の目的でこれを横流しするといいますか他の機関に安易に渡すようなことになりますと、やはりこれは三十条の問題、今ごらんいただいた問題にストレートになってまいります。
○中村敦夫君　それでは、例えば先ほどの国際協調の場合、アメリカの場合はＦＢＩがカウンターパートナーになるということを言われましたけれども、日本で得たそうした傍受記録、これを相手方に渡すということはあり得ますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　これは、例えば覚せい剤事件の捜査の過程で通信傍受が行われます。その結果、傍受記録として捜査の資料としてその通信傍受の内容が活用される場合がございます。その場合に、例えばこれが国際的にまたがった覚せい剤事犯の大規模な密輸事犯ということに関連するということでありますと、これはまさに捜査情報、捜査記録でございますので、それは捜査に活用されるということでございます。したがって、外国の捜査機関に対して必要があればやっぱり提供されるということもあり得べしということになります。
○中村敦夫君　今、全般のお答えとしてはやはり社会的事件、刑事的な事件というものに主にこれは使われると言いつつも、現実的にはそうしたものと政治的な勢力とが重なり合ったりする部分がありますし、アメリカの連邦ビル爆破とかああいう例を見ますと、やはり政治的な問題に応用していくと。そうすると、それが本当のテロ集団ならいいけれども、単に思想性が違う、あるいは政府の考え方と違うといったようなところまでどんどん歯どめがなく拡大していくということの危険性が非常にあると思うんです。
　ですから、逆に小沢党首がはっきりと言っているようなことを正面から言うのであればまたわかりやすいけれども、そうではないところでもってこの法案を通していきながらそちら側のものに使っていくというところが非常にこの法案の持っている危険性ではないかと私は思っております。
　時間がなくなりましたので、その警告であって、やはりそういう欠陥を持っている法案であるということで、これはもう少しやり直した方がいいという意見を言わせていただいて、終わります。
○委員長（荒木清寛君）　三案に対する本日の審査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
平成十一年八月二日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　臼井日出男君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　中井　　洽君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　亀井　善之君　　　　河村　建夫君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小島　敏男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中谷　　元君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　上田　清司君　　　　上原　康助君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　岡田　克也君
　　　　　　小林　　守君　　　　肥田美代子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　大野由利子君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　草川　昭三君
　　　　　　西川　知雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　加藤　六月君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西川太一郎君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　木島日出夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　濱田　健一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　　会委員長）　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　森　　昭治君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局長　舩橋　晴雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　中川　雅治君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　大蔵省国際局長　溝口善兵衛君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　水産庁長官　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　林　　洋和君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　團　　宏明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本銀行総裁
　　　　　　　　）　　　　　　　速水　　優君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本銀行理事
　　　　　　　　）　　　　　　　小畑　義治君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
委員の異動
七月二十二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　佐藤　敬夫君
同月二十七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　小林　　守君
八月二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　山本　幸三君
　　島村　宜伸君　　　　　古屋　圭司君
　　葉梨　信行君　　　　　渡辺　博道君
　　村田　吉隆君　　　　　中谷　　元君
　　森山　眞弓君　　　　　赤城　徳彦君
　　谷津　義男君　　　　　小島　敏男君
　　横内　正明君　　　　　今村　雅弘君
　　吉田　　治君　　　　　上田　清司君
　　草川　昭三君　　　　　旭道山和泰君
　　加藤　六月君　　　　　西川太一郎君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
　　北沢　清功君　　　　　畠山健治郎君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　森山　眞弓君
　　今村　雅弘君　　　　　横内　正明君
　　小島　敏男君　　　　　谷津　義男君
　　中谷　　元君　　　　　村田　吉隆君
　　古屋　圭司君　　　　　島村　宜伸君
　　山本　幸三君　　　　　岸田　文雄君
　　渡辺　博道君　　　　　葉梨　信行君
　　上田　清司君　　　　　吉田　　治君
　　旭道山和泰君　　　　　丸谷　佳織君
　　西川太一郎君　　　　　加藤　六月君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
　　畠山健治郎君　　　　　北沢　清功君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　草川　昭三君
同日
　理事斉藤鉄夫君同日理事辞任につき、その補欠として太田昭宏君が理事に当選した。
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（日債銀・長銀等金融問題）
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事斉藤鉄夫君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に太田昭宏君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、日債銀・長銀等金融問題について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。