○参考人（正田彬君）　ただいま国会で御審議になっておられます特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、私の意見を簡単に申し上げたいと思います。
　不況が深刻化してまいりまして、不況に対して当該業界、企業を中心にして、いかにして不況を克服していくか、こういうような努力を進めること、これは申し上げるまでもなく、当該企業にとってもあるいは国民経済全体にとってもきわめて重要なことであり、また特に当該企業にとっては死活問題だと、こういうことは申し上げるまでもないわけであります。こういった不況の事態に対応するためにさまざまな努力が行われているわけでありますが、それに一定の制度、法律の制度を設けて、どういう形でこれに対応するかということになってまいりますと、非常にむずかしい、あるいは基本的な幾つかの問題点があると言わなければならないと思うわけであります。
　今回御審議になっております法律案、これは一応現行の特安法、これを改正する、こういう形でございますが、従来の内容に加えて一定の新しい事業提携についての制度が盛り込まれているということが特徴であろうと思います。こういう法律の内容としております事業提携について、一定の基本計画を主務大臣が設定をして、この基本計画に合致した形で行われる事業提携について承認し、さらにそれに一定の税制上、また法律案には明示されていないようでありますが、恐らく金融上の優遇措置を講じて基本計画の内容の実現を図る、こういう制度が一つ設けられていると考えられるわけであります。
　新しい点からまず少し問題点を申し上げたいと思うわけでありますが、企業がどういう形でどういう企業と事業に関して提携をするか、これは合併という提携のいわば最も強い形を含めまして基本的に企業の自由な判断にゆだねられているということは申し上げるまでもないわけであります。企業がそれぞれの判断に従って将来の業界あるいは経済全体の動向を見通して、その判断に基づいた事業活動として他の事業者と提携をする、こういうことが予定されているわけです。この自由な将来についての企業の責任ある判断というのが、現在の経済的な仕組みのいわば基本をなしているわけでありまして、そういうものがいわば組み合わさって市場が形成され、その市場がどういう形で展開していくかということに関しては、企業が予測しないようなさまざまな状況が生じることも当然含めて対応できる体制をとるというのが現在の自由な企業体制の基本だということと考えられるわけであります。
　こういった業界の、ある特定の業界の市場構造と申しますか、そういう構造というのは個々の事業者の自由な行動のいわば集合したような形ででき上がるということになるのが本来日本の経済社会が予定している仕組みだと。
　こういう点から考えてまいりますと、主務大臣が一定の産業構造について事業提携に関する基本計画を設定し、そしてそれに従った形で産業構造をいわば誘導して形成していく、こういうことになってまいりますと、かなり問題があるというふうに考えられるわけであります。もちろん、各業界が、企業が、予測できない事態が生じるということはあり得るわけでありますが、行政庁、主務大臣が予測できない事態が生じないという保証があるのであればまたこれはいいのかもしれません。しかしながら、そこでまた予測できない事態が生じる。将来の市場の構造を主務大臣がいわば判断し、そしてそういう方向に向かって誘導し、結果的にはそういう市場構造ができ上がるということになってまいりますと、企業の自主的な判断を前提として組み上げられている日本の経済の仕組みの中で自由な競争というものが阻害される方向というのが強化されていくという危険性、そういう危惧を抱くものであります。そういう意味では、企業の事業提携あるいは合併を含みまして、これは自由に企業の判断に基づいて行い、そして、それが競争秩序と相反しない範囲であれば全く問題がないと、こういう形での基本的な仕組みでもって十分なのではないか、むしろ、その方が企業の自己責任体制を貫徹していく上では望ましいことなのではなかろうかというふうに考えられるわけであります。
　それから第二点は、従来から行われております設備廃棄あるいは設備の新増設についてこれを制限する、こういうことを内容とするカルテルの問題であります。
　この場合、市場の構造が一定の形でもって誘導され、しかもその中で、市場内における競争が、設備廃棄という点についても、基本計画に基づく指示を前提として、いわばお互いに事業者相互にもたれ合いながら、一社だけの責任ではなくてほかがするから自分もするという形で設備の処理を進める、こういうような仕組みというのは基本的に問題を含んでいる。ということは、企業が設備処理をするということは当然あり得ることでありますし、もうすでにそうことと関係なしにいろいろな形で行っておられる企業もあるわけであります。それを横並びでするということにやはり問題があると言わなければならないと思われます。
　企業が設備過剰に陥っている、非常に困難な状態にあるということはいろいろな要因があるだろうと考えられます。場合によりましては、行政の指導に誤りないしは一定の判断の見通しの違い、誤りがあったかもしれない。そういうこともあるかもしれませんけれども、基本的には企業の責任だ、こういうことが言えるだろうと思います。
　そういう場合に、それぞれの企業が不況に対処して自分の責任でもってそれに対応するという姿勢を、あるいは考え方を堅持して、そしてそれを乗り切るということをしてまいりませんと、不況になればもたれ合いでもって不況を回避できる、こういう体質が定着してしまうという危険性は非常に大きい。そういう意味で、この二つの点を含めまして、企業の相互依存、さらには行政に対する依存、こういう方向というのは促進されこそすれなかなか除去されはしないというふうに考えられます。
　果たしてこういう形で、相互依存という形であるいは行政に対する依存ということで、一時的に不況自体に対応するということができたといたしましても、それによって企業の体質が強化されあるいは競争力がついていくのかということになってまいります。競争を回避し、あるいは自己責任体制が確立していない、こういう状況のもとで競争力が強化されるということを考えることはきわめて困難だというふうに思われるのであります。
　そういう意味では、従来から行われております指示に基づくカルテルによる設備の処理、将来の設備のいわば市場全体の供給量についての協定と、こういう点に関しても私は疑問を持っているわけであります。
　この両方につきまして独占禁止法との関係が当然問題になってくるわけでありますが、今度の新しく入りました事業提携の問題について独占禁止法の適用除外にしない、こういう形で法案ができ上がっている点は、適用除外にするということと比較いたしますと好ましい結果が出ているということは否定できないと思います。しかしながら、こういった法律というのが、制定についての議論の場ではございますが、制定されてその適用除外にしないという、こういう基本的な考え方が今後の運用においてどの程度貫徹されていくのか。日本における自由な市場経済を前提とした競争秩序が、これが不況に耐え得る、あるいは構造的と言われるような——構造的ということの意味が、私は実はよく正確にはわからない、またはっきりしていない面もあるようでありますが、非常に深刻な不況にも耐え得るような、またそういうものに対してどういう形で対処するかという道をみずから切り開いていくような、そういう企業体制というのが確立されていく、そのためには、やはり競争というものが常に尊重されていかなければならないというふうに思います。
　そういう意味では、この事業提携の問題につきましても、あるいは指示カルテル、設備の処理あるいは新増設の制限、こういう問題につきましても、独禁法の施行機関であります公正取引委員会が基本的な線を確立し、そしてそれを前提にしてこの法案、法律化された場合には運用されるということを希望しておきたいと思うのであります。
　非常に一般的なことになったかもしれませんが、以上で終わらせていただきます。