Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　中野議員にお答えをいたします。
　最初に、電力市場への新規参入が進まなかった理由についてでありますが、これまで、一般電気事業者による区域を越えた競争や卸電力市場の活用への取組が不十分であったこと、そして発電部門にも参入規制や料金規制があったこと、さらに送配電網へのアクセスの中立性確保に課題があることなどが考えられます。
　まさに、これらの課題に対応し、電力市場における競争を促すため、電力システム改革、具体的には、地域独占を撤廃する小売参入の全面自由化や既存電力会社の余剰電力を市場に拠出する取組の推進、発電の参入規制や料金規制の撤廃、そして法的分離方式による送配電部門の一層の中立化などの改革を進めているところであります。
　次に、電力システム改革の目的についてでありますが、東日本大震災や世界的なエネルギー需要の増大など激変する内外情勢の中、我が国は新たなエネルギー制約に直面をいたしております。電力システム改革は、このエネルギー制約の克服に向けた改革の中心を成すものであり、新規参入の促進や競争環境の整備により、電力の低廉かつ安定的な供給や、多様な電源の活用、料金メニューの多様化の実現を目指しております。
　続いて、小売電気事業者の担う供給責任の在り方についてでありますが、今回の法案では、小売電気事業者に対して空売り規制を課し、自らの顧客の需要に応ずるために必要な供給力を確保しなければならない義務を課しております。
　加えて、小売電気事業者には登録制を導入し、その登録時において国が小売電気事業者の供給力の見込みを確認するとともに、登録後も、小売電気事業者に対して毎年度供給力確保計画の届出を求め、国が確認を行う仕組みといたしております。
　続いて、小売自由化後の需要家保護についての御質問でありますが、今回の法案においては、需要家への安定供給を確保する仕組みとして、小売電気事業者に対する供給力確保義務や送配電事業者に対する需給バランス維持義務を課しております。また、競争が不十分な中でも電気料金の上昇を抑制する仕組みとして、小売参入の全面自由化後も、家庭等の小口部門については、競争環境が整うまで従来の一般電気事業者に対する料金規制は継続することといたしております。さらに、小売電気事業者に対して、消費者への契約条件の説明義務、そして契約締結後の契約書面交付義務、さらに需要家からの苦情や問合せへの対応義務を課すことで需要家保護を図る仕組みといたしております。
　次に、小売電気事業者を登録制とすることについてでありますが、今回の法案においては、小売電気事業を登録制とした上で、小売電気事業者に対して供給力確保義務を課しており、この義務に違反した者に対しては業務改善命令の発動や登録の取消しを行うことができることといたしております。
　これに加え、一般送配電事業者に対しても、各小売電気事業者の供給力確保の状況を踏まえ、エリア全体の需給バランスを維持する義務を課しており、これらの措置により電力の安定供給が確保される仕組みを早急に整えてまいりたいと考えております。
　最後に、小売自由化で新規に参入する小売事業者の想定と開放される市場の規模についてでありますが、小売全面自由化後の新規参入者の数や規模については、今後の市場環境によっても変わるため、現時点で具体的に見通すことは難しい側面もありますが、国としては、より多くの新規参入者が参入するよう最大限の事業環境整備に努めてまいります。
　また、今回の改革により、これまで自由化されている大口需要と併せ、十六兆円に上る全ての市場があらゆる小売電気事業者に開放されることとなります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　渡辺美知太郎君。
　　　〔渡辺美知太郎君登壇、拍手〕
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　さて、二〇〇〇年から電力の小売一部自由化が始まりました。一部といっても、現在では総電力量の六〇％が自由化部門に相当します。しかし、自由化部門のうち、新電力の販売量は三・五％にすぎません。つまり、実質自由競争が進んでおらず、九電力の寡占が続いているということであります。
　衆議院での茂木経済産業大臣の答弁では、競争促進策の一つに法的分離の方式による送配電部門の中立化が挙げられていました。しかし、企業グループ内での資本関係の残る法的分離の方式で中立性が保てるのか、甚だ疑問が残ります。まず、法的分離で中立性をどのように保つかを茂木経済産業大臣に伺います。
　次に、家庭等の小口需要について、これまで一般電気事業者が基本的には電気の供給を独占してきましたが、本法律案より新規事業者の参入が可能となります。しかし、個人家庭に新規事業者の存在が認識されなければ競争になりません。新制度の広報、手続の簡略化、また新規事業者の紹介など、どのような対策がありますか、大臣に伺います。
　小売事業者による空売り防止のため、供給力確保義務は必要です。しかし、過度の規制は新規参入を阻害するおそれもあります。そこで、適切な新規参入措置を教えてください。
　大口の電気の需要については、既に参入の自由化が行われています。その中で、一般電気事業者による供給区域を越えた供給は現時点では少ないものの、子会社などの形式で参入するケースが出てきました。今回、小口需要について参入の自由化が行われますが、一般電気事業者に対して期待する役割を教えてください。
　電気の小売参入全面自由化により、全く新しい分野から様々なプレーヤーが新規参入することが予測されます。例えば、何千万人という顧客を持つ携帯電話事業者が参入すれば、通信料金と電力料金とのセット販売が考えられ、ガス会社やケーブルテレビ会社の参入も一部で予測されています。
　プレーヤーたちは多様な方法で顧客を獲得するものと考えられますが、政府は、電力システム改革による新規参入に対しどのような期待をしていますか、大臣に伺います。
　次に、卸電力取引所について伺います。
　我が国の卸電力取引所としては、一般社団法人日本卸電力取引所が挙げられます。本法律案において卸電力取引所の法定化が行われますが、これまで私設、任意であった卸電力取引所を電気事業法に位置付けることでどのような効果を期待しているか、茂木経済産業大臣に伺います。
　二〇一三年度の卸電力取引のスポット市場の売り札量が一年間で約三・四倍に増えたそうですが、二〇一二年度の卸電力取引量が小売販売電力量の一％程度であったことを考えると、まだまだ微々たるものであると言えます。
　茂木経済産業大臣は、卸電力取引市場が大きくならないと実質的な自由化が進まないとおっしゃっていますが、取引量の水準はどの程度のものが望ましいでしょうか、伺います。
　また、茂木経済産業大臣は衆議院での答弁などで、需要家の選択肢が限定的になった場合は、海外で行われている強制的な電源拠出方法も参考に、制度的措置を伴う卸市場の活性化策を検討するとおっしゃっていましたが、具体的にはどのような制度的措置が考えられますか。
　さらに、電力会社が低コストの電源を確保することは当然であり、卸市場の活性化措置について原発再稼働の状況も一部加味すると報道にありましたが、卸市場の活性化のためには前向きな原発の再稼働も辞さないということなのでしょうか、伺います。
　原発に関連して、放射性廃棄物の処分場についても伺います。
　原発が再稼働すれば、使用済核燃料の問題に直面します。エネルギー基本計画では、国が前面に立って取組を進めるとの方針ですが、処分場選定にはいつ頃めどが立つのでしょうか。めどが立つまでは少なくとも原発の再稼働は控えるべきではないのでしょうか、大臣に伺います。
　原発一基当たりの建設費は同じ規模の火力発電の二倍以上掛かります。これまでは原発建設費を総括原価方式で五十年以上掛けて電気料金から回収していましたが、自由化が進んだ時点で総括原価方式は廃止となります。
　総括原価方式には、原子力バックエンド費用や、国や他の電力会社から原子力損害賠償支援機構を通じて援助金を受けている場合はその援助金の返済まで含まれます。これらのコストを含めた場合、自由競争では太刀打ちができないことが考えられますが、総括原価方式で賄っていたこれらの費用負担はどのようにして回収されるおつもりですか。
　海外では、原発を再生エネルギー同様に固定価格で買い取る、政府が債務保証をするなどの支援策がありますが、我が国では到底受け入れられないように思います。原発に係るコストを政府は一切保障しない場合は市場競争で原発が淘汰されることも考えられますが、これは我が党の市場メカニズムを用いた脱原発政策に通ずるものがあります。徹底した発送電分離、高度の独立性を有した電力事業の規制機関の設置など、経済的アプローチによる我が党の脱原発方法を採用されてはいかがでしょうか。
　一般担保付社債の発行維持について伺います。
　私は、本法律案の中で一番疑問に思うところが、二十七条の三十にある一般電気事業者の一般担保付社債の発行維持です。長期資金調達の円滑化を図るため、本法律案においても、引き続き一般電気事業者については一般担保付社債の発行が認められています。これは資金調達の面で一般電気事業者を優遇するものであり、他の事業者との公平性を欠くものではないでしょうか、茂木経済産業大臣に伺います。
　また、万が一原発事故が再度発生した場合は、被害者への賠償よりも債権者への返済が優先されることにはなりませんか。茂木経済産業大臣に伺います。
　また、附則四十一条は、次の第三段階での法案で一般電気事業者の一般担保付社債の発行継続についてゼロベースで検討するとありますが、次回からの検討では審議が不十分であるなどの理由で先送りになる可能性があります。一般電気事業者の一般担保付社債の発行継続については、今国会からも審議すべきではないでしょうか。
　我が党は、百八十五回国会において参議院で電力自由化推進法案を提出し、電気の需給に係る公平公正な競争環境の整備の観点から、関係省庁と切り離された電力自由化推進本部を内閣府に設置することを提言いたしました。このような関係省庁から切り離した機能の設置についてはいかがお考えですか。また、設置しないのであれば、どのようにして公平公正な競争環境を整備するおつもりですか、茂木経済産業大臣に伺います。
　最後に、もし本気で電力システム改革を推し進められるのであれば、発送電分離についても、法的分離にとどまらず、そう遠くない将来に所有権分離にまで踏み込んでいただけないものでしょうか。所有権分離移行について茂木経済産業大臣に伺います。
　中途半端な改革は百害あって一利なし。海外での大規模停電事故などは中途半端な規制緩和が原因でした。電力市場を完全に自由化し、消費者が自分たちで電力会社を選択できるよう徹底した改革が行われることを申し上げまして、私からの質疑を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する法律案について、経済産業大臣に質問いたします。
　本法案は、戦後六十年にわたる発送配電一貫体制、電力独占に対する電力システム改革の第二段階とされています。この改革は、東日本大震災と福島第一原発事故を契機としたものです。改革の前提として求められるのは、原発事故被害の実態を踏まえたエネルギー政策の抜本的な見直しではないでしょうか。原発ゼロこそ決断すべきです。
　ところが、先月閣議決定した新たなエネルギー基本計画では、原発を重要なベースロード電源と位置付け、再稼働を進めるために、国が前面に立ち、また輸出に突き進むともしています。これでは、原発を使い続ける宣言ではありませんか。
　事故から三年以上経過した今なお、家族、なりわい、ふるさとを奪われ、十三万人を超える人々が不自由な避難生活を強いられています。放射能汚染水対策も危機的状況が続いており、事故収束のめどは立っていません。
　政府は、原発被害者への思いや事故の反省というのであれば、福島県民の総意である福島第二原発を含む県内原発十基全ての廃炉こそ直ちに決断すべきです。また、審査を進めている九州電力川内原発は、火山の専門家が原発の立地は認められないと警告しています。
　今月二十一日、大飯原発の差止め訴訟では、国民の命よりもコストを優先する考え方をきっぱりと退けた判決が下されました。これは大飯原発だけでなく、全国の原発にも当てはまるものです。判決を正面から受け止め、原発の再稼働はきっぱり断念すべきです。答弁を求めます。
　安倍首相は、原発は事故対応費用も含め他の電源と比較して高くないと答弁しています。これは、広大な地域を放射能で汚染させ、人、子供の命、健康への影響が計り知れないものになることを無視した発言であり、断じて許せません。さらに、損害費用が約六兆円と見込まれていた当時の額をいまだに根拠に使い続けるなど、極めて無責任です。
　原発被害者に十分な賠償もされておらず、除染、汚染水対策、廃炉と、掛かる費用はこの先どれだけ増えるのか分かっていません。イギリスでは、原発はコスト高で民間では採算が合わないとの電力事業者の要望に応え、政府が原発エネルギーを固定価格で買い取ることを決めました。原発がコストの高い電源であることは明らかではありませんか。
　首相は、優れた安定供給性とは稼働した場合の特性を示したものと説明しています。現在、日本にある全ての原発が稼働しておらず、稼働していたときでさえ、地震や故障で度々停止してきた極めて不安定なのが原発ではありませんか。事故の可能性が否定できず、一旦事故を起こせば取り返しの付かない被害をもたらす危険な原発は、優れた電源とは到底言えません。
　また、温室効果ガスを出さないと言いますが、原発を最優先の電源に位置付けて再生可能エネルギー導入に真剣に取り組まず、トラブルのたびに化石燃料でその穴埋めをしてきました。結果として、温室効果ガス排出を増加させてきたではありませんか。原発依存から脱却し、再生可能エネルギー導入の高い目標を定め、実効ある施策に取り組むことこそ最大の温暖化対策ではありませんか。
　次に、東京電力の新・総合特別事業計画について質問します。
　新総特では、柏崎刈羽原発を再稼働させるとともに、二〇一六年度に東電を発電、送配電、小売事業と分社化し、持ち株会社グループ一体でのエネルギー企業との提携、再編を大前提としています。政府は、これが電力システム改革の先取りと位置付けていますが、とんでもありません。実質破綻している東電を今後も延命、存続するということではありませんか。
　東電会長は、賠償や廃炉の資金を稼ぐため、全国での販売に打って出るとして、他の電力会社の地域でも競い合うと表明しました。政府がやるべきことは、東電の原発を再稼働させて全国に手を広げさせることではありません。国と東電の責任で完全賠償を行うためにも、東電を破綻処理し、大株主、メガバンクの貸し手責任こそ問うべきです。
　法案では、電力会社の全財産の優先弁済権を認める一般担保付電力債の発行を新たに持ち株会社や子会社にも拡大して認めています。これは新総特の内容を法で後付けしたものであり、言わば東電の救済条項にほかなりません。
　一般担保付電力債は、原発など大規模集中電源の開発のための巨額の設備資金調達を保障するものであり、公益特権とも呼べるその役割を終えています。第三弾の法改正を待つことなく、今の段階できっぱりと廃止すべきです。明確な答弁を求めます。
　法案の柱となる小売参入全面自由化とエネルギー産業再編について質問します。
　今回の小売と発電の自由化により、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業など、巨大独占企業間の再編が何ら規制なく進めば、市民、中小企業、地域の団体などの発電、小売事業への参入や事業の存続さえ危ぶまれます。十電力会社は、法改正後も、発電、送配電、小売と三事業を兼業し実質的に現行と同様の体制を維持し、電事連による規制なき独占が続くことが懸念されます。
　圧倒的に力に差がある小規模な新規参入事業者の保護、育成をどう担保するのでしょうか。中立性、独立性を担保した強力な権限を持つ電力システム全体を監視する民主的規制機関を創設し、電力市場の新たな独占状態とならない仕組みをつくるべきです。
　また、一般電気事業者を発電、送配電、小売の三つの事業に分けることに伴い、発電部門は届出制に規制緩和し、送配電部門は託送料金に係る公聴会を廃止するとしています。使用済核燃料再処理費や電源開発促進税などの原発付加金は、発電コストと混同しないよう、上乗せ分として請求書に分けて明記するとしていましたが、家庭などの小口料金の請求書には記載されていません。本改正案によって、発電コストに加え、託送料金などの原価情報が更にブラックボックス化するのではありませんか。徹底した原価情報の公開こそ必要だと考えますが、いかがですか。
　三・一一以後、危険な原発は嫌、環境に優しい電源を使いたいと望む消費者が増えています。この願いに応えるためには、いつでも再生可能エネルギーが選択できる電力システムの構築が求められています。現行の優先給電は、原発を優先しているため、再生可能エネルギー接続、受入れ量の限界を設け、利用可能な再生可能エネルギーさえ無駄にしています。再エネを最優先に位置付けて受け入れるドイツ始め欧州連合と同レベルの優先給電、送配電事業者に系統拡張を義務付けるべきではありませんか。
　今求められているのは、原発再稼働、推進を前提にした大規模集中型電力システムではなく、原発に頼らない再生可能エネルギーを中心とした小規模分散・地域経済循環型の電力システムへの転換、発送電分離、送電網の公的管理など電力の民主的改革です。全国で広がる声に応え、今こそ即時原発ゼロの決断をすべきであると重ねて申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　倉林議員にお答えをいたします。
　最初に、エネルギー政策の見直しと原発の取扱いについてでありますが、全体のエネルギー構成については、各エネルギーの特性を考えると、あらゆる面で優れたエネルギー源はなく、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造をつくっていくことが必要であります。
　こうした中、原発依存度については、再生可能エネルギーの最大限の導入、高効率火力発電などエネルギー源の多様化、そして、徹底した省エネ、ディマンドコントロールなどを進め、可能な限り原発依存度を低減するというのが我々の基本方針であります。
　また、川内原発、大飯原発を含め、原発については安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めてまいります。
　なお、福島第二原発については、今後のエネルギー政策の状況や地元の様々な御意見等を総合的に勘案しながら、事業者が判断を行うものと考えております。
　続いて、原発に関して、そのコスト、安定供給性、地球温暖化対策としての有効性について御指摘がございました。
　まず、コストに関してでありますが、各電源のコストは、化石燃料の調達価格など各国の事情によって異なるため単純に比較することはできませんが、我が国においては、東日本大震災後に行った試算で、原発の事故対応費用や使用済核燃料の処理コストも含めた上で、原発は他の電源と比較して必ずしも高くないとされております。
　なお、御指摘の英国での固定価格買取り制度は、原子力を含めた低炭素電源への投資収益を保証、平準化するインセンティブであり、一概にコストのみの観点から導入されたものではないと承知をいたしております。
　また、原発の安定供給性についてでありますが、原子力規制委員会の技術的、科学的な適合審査に加え、世界最高水準の安全性を不断に追求する事業者による取組を徹底することで原発の安定供給性という特性が発揮されるよう努めてまいります。
　さらに、地球温暖化対策としての有効性についてでありますが、新たなエネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーと原子力発電は共に温室効果ガスを排出しない低炭素のエネルギー源と位置付けております。
　再生可能エネルギーを含む将来のエネルギーミックスに関しては、現実性とバランスが重要であり、原発再稼働の状況や地球温暖化に関する国際的な議論の状況なども見極めた上で、ベストミックスの目標を設定してまいります。
　次に、東電の新・総合特別事業計画についてでありますが、まず、東電を破綻処理し、株主や金融機関の責任を問うべきとの御指摘についてですが、仮に東電の法的分離を行うとした場合、電気事業法に基づき、内外の機関投資家などが保有する電力債が優先弁済される一方で、被害者の方々の賠償債権や現場で事故収束の作業に必死に当たっている関係企業の取引債権が十分支払われないおそれがあります。
　一方、金融機関に対しては、主要行を中心に、一般担保が付されている私募債方式についてできるだけ早期に見直しを行っていくこと、株主に対しては無配当の継続などの形で責任を求めることといたしております。
　また、一般担保付電力債についてでありますが、今回の法案で、持ち株会社や子会社にも一般担保付社債の発行を認めることとしたのは、電力システム改革を先取りした会社分割等の取組を妨げないようにしたものでありますが、今後、法的分離を規定する第三段階改正に際しては、電力の安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さないようにしつつ、事業者間の適正な競争を確保するという観点から、ゼロベースで検討していくことといたしております。
　最後に、小売参入全面自由化とエネルギー産業再編について大きく三点の御質問をいただきました。
　まず、新規参入に関しては、これまでの部分自由化では競争や参入が必ずしも活発に行われてこなかったことを踏まえ、発電余力の売買による卸電力市場の活性化とその実施状況のモニタリング、さらに、スマートメーターの早期導入等によります需要家の選択への環境整備など、新規参入と競争を促す環境整備に取り組んでまいります。
　また、電気事業の規制に関する行政組織については、平成二十七年度をめどに、独立性と高度な専門性を有する新たな行政組織に移行させることにより、電気事業の監視機能を強化してまいります。
　二点目の原価情報の公開についてでありますが、今回の法案では、これまで届出制であった託送料金について、公平性及び透明性を高めるため、値上げについては認可制としており、料金認可の審査過程を通じて原価に関する情報が広く国民に公開されることになります。
　なお、現在の一般電気事業者の小売料金については、当分の間、経過措置として料金規制が講じられることから、その発電の原価情報についても、同様に審査経過を通じて情報公開が行われることになります。
　最後に、再生可能エネルギーに関する優先給電についてでありますが、揚水を除いた水力、地熱、原子力については、電源の特性上、出力調整に技術的制約があるため、御指摘の再生可能エネルギーと比較した優先給電ルールの対象にはなじまないものと考えております。
　再生可能エネルギーの生産地と消費地を結ぶ送電網の強化については、地域内の送電網整備実証への支援策を講じるなど、引き続きしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第二　行政不服審査法案（閣法第七〇号）、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上三案について、提出者の趣旨説明を求めます。総務大臣新藤義孝君。
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、行政不服審査法案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、行政庁の処分又は不作為に対する不服申立ての制度について、公正性及び利便性の向上等を図る観点から、その抜本的な見直しを行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、審理の公正性の向上を図るため、原処分に関与した者以外の者の中から審査庁が指名する審理員が審査請求の審理を行うこととするとともに、裁決に当たっては、原処分又は裁決のいずれかの段階で他の第三者機関が関与する場合や審査請求人が希望しない場合等を除き、法律又は行政に関して優れた識見を有する者で構成される行政不服審査会等に諮問することとしております。また、審査請求人等が証拠書類等の写しの交付を求めることができることとするなど、審理手続における審査請求人等の手続保障を拡充することとしております。
　第二に、国民の利便性の向上を図るため、不服申立てをすることができる期間を現行の六十日から三か月に延長することとしております。また、審査請求及び異議申立てを審査請求に一元化するとともに、個別法における特別の定めにより、再調査の請求及び再審査請求の手続を設けることができることとしております。さらに、審査庁は、標準審理期間を定めるよう努めなければならないこととするとともに、審理を計画的に進める必要がある場合に事前に争点等を整理するための手続を設けるなど、審理の迅速化のための措置を講ずることとしております。
　なお、行政不服審査法案は、衆議院において一部修正されており、その内容は、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることであります。
　次に、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、行政不服審査法の施行に伴い、三百六十一の関係法律について、審査請求及び異議申立てを審査請求に一元化すること等に伴う規定の整備を行うとともに、国税、関税等について、審査請求の前段階で処分庁が簡易に処分を見直す手続である再調査の請求を、社会保険、労働保険等について、審査請求の後に更に第三者機関等が審理を行う手続である再審査請求を設けることとしております。また、不服申立てに対する裁決を経た後でなければ訴訟を提起することができないこととする、いわゆる不服申立て前置について、不服申立て件数が大量にあるもの等を除いて廃止するとともに、二段階の不服申立てを経なければ訴訟を提起することができない仕組みは全て廃止するなど、所要の規定の整備等を行うこととしております。
　次に、行政手続法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、行政不服審査法の改正に併せ、国民の救済手段を充実、拡大させる観点から、不服申立ての対象とならない処分前の手続や行政指導に関する手続について所要の規定の整備を行うものであり、法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求めることができる処分等の求めの手続や、法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方がその中止等を求めることができる、行政指導の中止等の求めの手続を新設することとしております。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。石上俊雄君。
　　　〔石上俊雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　石上俊雄議員から十二点のお尋ねをいただきました。
　まず、行政不服審査法の特例を定める個別法についてのお尋ねであります。
　行政不服審査制度においては、各行政分野の特性を踏まえて、特に必要がある場合に一部の個別法で手続の一部に特例が定められておりますが、原則として一般法である行政不服審査法が適用されるわけであります。御指摘の国税や社会保険についても、専門の裁決機関が設けられていることなどを除き、手続の大半で行政不服審査法と同じ仕組みとなっております。
　今回の改正では、整備法において、行政不服審査法と同等以上の手続保障を確保することを基本として必要な改正を行っているところであり、行政不服審査制度全体として国民の利益の救済を図ることができると、このように考えておるわけであります。
　次に、行政不服審査法案の目的についてお尋ねをいただきました。
　行政不服審査法案においては、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とすると定めているところであります。国民の権利利益の救済が重要な目的であることは当然のことでありますが、行政の適正な運営の確保についても、国民から信頼される公正な行政を実現するという点において重要な目的であると考えております。
　次に、審理員の要件についてのお尋ねをいただきました。
　どのような者が原処分に関与した者に該当するかについては、原処分の担当部局に所属しているかどうかではなく、実質的に原処分に関与したかという観点から、最終的に個々の事案ごとに判断することとなります。
　続きまして、審理員の外部登用についてのお尋ねもいただきました。
　審理員は、当該処分に関係する行政分野に専門性を有する職員であることが望まれますが、各審査庁の実情を踏まえ、特に、小規模な地方自治体等においては、必要に応じて外部の適当な人材を非常勤や任期付職員として任用し、審理員に指名することもあり得ると考えております。外部登用を主とするか否かは、この趣旨に即し各審査庁が適切に判断することになると考えております。
　次に、審理員の独立性についてお尋ねを頂戴いたしました。
　審理員は、行政不服審査法により固有の権限が与えられており、個別事案の権限行使について、大臣等の指示を受けることなく、自らの名において独立して審理手続を行うことになります。
　審理員が一義的に内部基準を踏まえて判断することは見直しの方針のとおりでありますが、実際の事案によっては、その根拠法令の趣旨に立ち返り、基準と異なる法令解釈により裁決を行うよう意見を述べることも可能であると、このように考えているわけであります。その意味においても、審理員が独立して審理手続を行うことは、国民の権利利益の救済を図る上で重要な意義を有するものと考えております。
　次に、民主党案の審理官制度の評価についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　まず、議員提案されたものに対する評価ということであれば、国会において御議論されるものでありまして、私の方からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として、お尋ねのように、大臣から完全に独立した者が不服申立ての手続を行うことは、責任の所在が曖昧となるほか、専門性の面で課題が生じる懸念もあり、また独立した者をチェックする仕組みがない点で客観性が不十分ではないかといった問題があると思われます。
　次に、審査請求期間についてのお尋ねであります。
　審査請求は、簡易な審査請求書により申立てが可能であり、訴訟のように準備に長期間を必要とするものではありません。そのため、審査請求期間については、従来から一貫して出訴期間より短い期間となっております。
　今般の改正に当たりましても、各方面の意見も聞いた上で、請求者の利便性と行政の安定性、期間の長期化により生じる利益、不利益等を総合的に検討した結果、現行の六十日を三か月に延長することとしたものでございます。
　次に、口頭意見陳述における不服申立人の質問権についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　不服申立人の質問に対しては、法律上の回答義務規定はございませんが、適切に回答がなされるものと考えております。また、審理と無関係な質問が繰り返される場合などには、質問が不許可とされることもあり得るわけでございます。
　次に、書類の閲覧、謄写についてのお尋ねをいただきました。
　処分庁が作成し、審理員に提出した調査メモについては、改正法案で閲覧、謄写の対象となりますので、行政手続法における取扱いと異なることはございません。なお、審理の過程において審理員自らが作成した記録のような調査メモは、改正法案では閲覧、謄写の対象とはしておりません。これは、審理員自らが作成する調査メモは、処分庁と申立人の双方の主張を聞いて意見書を作成するまでの途中段階のものであり、閲覧、謄写の対象とすることが適当ではないと考えられるからでございます。
　続きまして、行政不服審査会への諮問についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　行政不服審査会に対する諮問件数は、平成二十三年度の実績を踏まえると、個別法で第三者機関が関与する定めのあるものなどを除き、一年間に二百件程度が対象になると想定をしております。審査会には様々な法律に基づく幅広い分野の案件が諮問されると予想されますが、九人の委員の下、合理的な審議の進め方を工夫することで迅速に案件を処理してまいりたいと考えております。
　続きまして、行政不服審査会の委員の任命についてのお尋ねをいただきました。
　行政不服審査会の委員は、公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、総務大臣が両院の同意を得て任命することとしております。
　委員の任命に当たっては、幅広い分野の申立て事件に対し、審理員による審理の公正性を客観的にチェックするという行政不服審査会に求められる役割に照らし、委員となるべき者の能力、経験に着目をして適切に判断をしてまいります。
　最後に、裁決についてのお尋ねをいただきました。
　審査庁は、その責任の下、審理員意見書や行政不服審査会等の答申書の内容を反映して裁決を行うものでございます。仮に、審査庁がこれらと異なる裁決をする場合でも、裁決書にその理由が記載されることにより、判断についての説明責任が果たされることから、御指摘のような参酌規定を置く必要はないと考えているわけでございます。
　以上であります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
平成二十六年五月三十日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　電気事業法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、行政不服審査法案（閣法第七〇号）、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　電気事業法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。茂木経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、小林正夫君、中野正志君、渡辺美知太郎君、倉林明子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二　行政不服審査法案（閣法第七〇号）、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。新藤総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、石上俊雄君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時です。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十六年五月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出）
　第二　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第六　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出）
　日程第二　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第六　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出）
　日程第二　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案、日程第二、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案、以上二案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
　　　　—————————————
　放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、原口一博君外三名提出の放送法の一部を改正する法律案は、国民の知る権利、公共放送の自主性、自律性を守るため、日本放送協会の役員人事の透明性、中立性を確保する観点等から、見直しを行うものであります。
　次に、内閣提出の放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　放送法の一部改正案は去る五月十五日に、放送法及び電波法の一部改正案は十九日に、それぞれ本委員会に付託されました。
　両案は、翌二十日新藤総務大臣及び提出者原口一博君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、二十二日に質疑に入り、二十七日には参考人から意見聴取を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決をいたしましたところ、原口一博君外三名提出の放送法の一部改正案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の放送法及び電波法の一部改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の放送法及び電波法の一部改正案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、これより採決を行います。
　まず、日程第一、原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。したがって、本案は否決をされました。（発言する者あり）静粛に願います。
　次に、日程第二、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（伊吹文明君）　次の日程に移ります。
　日程第三、建設業法等の一部を改正する法律案、日程第四、建築基準法の一部を改正する法律案、日程第五、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
　　　　—————————————
　建設業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、建設業法等の一部を改正する法律案は、建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、建設工事の適正な施工を確保するため、許可に係る業種区分に解体工事業を追加するとともに、暴力団排除条項を整備するほか、公共工事の入札契約適正化の柱にダンピング受注の防止を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、建築基準法の一部を改正する法律案は、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る五月十九日本委員会に付託され、二十一日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑に入り、二十七日、質疑終了後、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　次に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、基本理念、発注者の責務等として、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保、ダンピング受注の防止等を定めるとともに、多様な入札及び契約の方法等について定めようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月四日本委員会に付託され、五月二十七日、藤本参議院国土交通委員長から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　委員長の報告のありました三案を一括して採決をいたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、三案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の経済の発展に寄与する外国人の受け入れを促進するため、高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、クルーズ船の外国人乗客及び一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続を円滑化するための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、二十三日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十八日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○あべ俊子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　衆議院規則の一部を改正する規則案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　今回の改正は、内閣人事局の設置に伴い、総務委員会の所管事項中「人事院の所管に属する事項」を内閣委員会の所管事項に改めるものであります。
　なお、施行日は、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行の日であります。
　本規則案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出をいたしました。
　何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　大西　健介君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　寺島　義幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺島　義幸君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院規則の一部を改正する規則案起草の件
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件
　国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、衆議院規則の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　衆議院規則の一部改正の件について御説明申し上げます。
　今回の改正は、内閣人事局の設置に伴い、総務委員会の所管事項中「人事院の所管に属する事項」を内閣委員会の所管事項に改めようとするものであります。
　なお、施行日は、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行の日であります。
　　　　—————————————
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規則案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました衆議院規則の一部を改正する規則案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件、国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程案
　国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件及び国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　両件は、国家公務員法等の一部を改正する法律による国家公務員退職手当法の改正に伴い、引用条文の整理を行おうとするものであります。
　よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
○逢沢委員長　それでは、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件、国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、高木総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、維新の会、公明党及び共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第五につき、梶山国土交通委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第六につき、江崎法務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました衆議院規則改正案を緊急上程いたします。逢沢議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十六年五月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出）
　第二　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第六　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会