Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤六月君）　私も農林水産大臣になって林野庁の職員の給与状態あるいはまたいろいろな問題を勉強しました。ただいま部長がちょっとお答えいたしましたが、公企体あるいは前の三公社四現業等のいろいろな経緯、経過等がございます。そういう中での例えば期末手当であり、先般もその問題で努力したこともあるわけでございますけれども、そこら辺の問題は過去の経緯と経過があるということをひとつ十二分に御認識いただきたいと思うところでございます。
○下田京子君　過去の経緯を御認識をと言いつつも、先般もその点では努力されたということで、大臣が心で実態の差があることを受けとめて非常に頑張っていることがわかりましたから、そこをきちっとさらに対応いただきたいと思うんです。なぜなら、国有林の労働者の賃金が高い高いという攻撃があるわけですし、そういう中で直用をやめて請負化でいこうと、こういうことになっているんですが、それはさらに労働者の賃金水準を引き下げていくことになる非常に大きな問題を含んでいるんだということを私は指摘しておきたいんです。
　そして、ここで改めて申し上げるまでもありませんが、労働基準法の第一条に、労働関係の当事者、つまり労使双方が労働条件の向上を図るために努めなければならないと、こういうことになっておりますので、国有林、民有林含めて、そういう立場から今後も大臣いろいろと折衝いただけますでしょうね。
○国務大臣（加藤六月君）　両方の、午前中の答弁でもお答えいたしましたが、ある面では民有林の実態、ある面では国有林の実態等を踏まえながら大いにやっていきたいと考えておるところでございます。
○下田京子君　次に、いわゆる林政審答申が言っている立木販売や請負の問題なんです。特に立木販売なんですけれども、これは、六十年現在と六十八年目標で見ますと五六％を七〇％にふやす、それから請負生産は三〇％を七〇％にふやす、あるいは請負造林は五〇を七〇にふやすんだ、種苗にあっては三％を九〇％にしていくという方向で検討されているわけですが、そうですね。
○説明員（角舘盛雄君）　ただいま立木製品資材の比率だとか生産、造林、種苗の各事業の請負比率についてお尋ねがございました。昭和六十年度における立木製品資材比率につきましては立木販売が五六％、製品資材が四四％、それから生産事業につきましては直用比率六八％、請負比率が三二％であります。造林事業につきましては地ごしらえの直用比率五〇％、請負比率五〇％、植えつけの直用比率四四％、請負比率五六％、下刈りの直用比率三五％、請負比率六五％でございます。種苗事業につきましては民苗比率四％でございます。
　それから、ただいま六十八年度につきましてもお話がございましたが、六十八年度における立木製品資材の比率あるいは直用、請負の比率等につきましては、今後、業務運営の改善を図る観点から、立木販売方式への指向だとかあるいはその請負化の促進あるいは直用事業の特化等の改善諸措置を推進していく中で将来の姿についてこれらを具体化する、そういうことにしておりますので、現段階では固めたものでございませんので御理解をいただきたいと、このように思います。
○下田京子君　固めた数字でないとおっしゃりながらも、そういう方向であることは事実なわけですね。
　そこで、立木販売か素材生産販売かということなんですけれども、素材として生産した方が付加価値を高めていくという点で、林業経営という点からいけば一般的には大変大事なところだと思うのですね。立木販売の方のメリットが一体あるんだろうかと、こういうふうに言いたいわけですよ。現行の改善計画の中でも、一般的には林業経営にとって素材生産販売は重要な一分野である、こう指摘しているわけです。それを、立木販売を拡大するということは何ゆえかといえば、要員の縮減及び組織機構の簡素合理化、そういう方向でとにかく立木販売指向なんだと、こういうことですから、つまり要員削減先にありきというそれ以外の理由は立木販売拡大ということにない、そういうことになるんじゃないでしょうか。
○説明員（角舘盛雄君）　国有林野事業の将来を守っていくためには、現下の情勢からいいましてどうしても徹底的な経営改善が必要でございます。そのためには、国有林野事業が組織、要員ともに徹底した簡素合理的な姿になる必要がございます。そういう意味で請負方式の推進、請負化の推進ということを改善の重要項目にしているところでございまして、立木販売につきましては地元の需要の動向等、あるいは高品質材等の公正妥当な販売等に必要なものについては素材生産販売を維持する、そういう方針で立木販売方式を拡大しようと、そういうことでございます。
○下田京子君　合理化が先だということをるる今釈明されていますが、林業経営という点から見ても、付加価値を高めるという点からいっても、今言うように素材生産というものが大事なんだとみずからが述べておきながら、それを否定している。
　地元の経営体等も見ながらとおっしゃられたその地元の請負事業体の問題なんです。実は、これは福島県の事例ですが、郡山の営林署管内愛林組合というのがありました。これは、一定の収益を保障してあげるためにこれからずっと立木契約ができるようにやりますからということで法人化しろといって、六十年に郡山地方国有林事業協同組合という一本化した法人化になったんです。ところが、その結果どうか。事業収入を見ますと、五十五年度三百七万円から六十一年度百六十五万円と約半分。事業量はどうか、中心事業であります造林が五十五年で一千百ヘクタールから四百ヘクタールに激減。ですから、こんな造林請負減でしたらもう赤字になる前に解散しようかというような話が三年前から出ているというような状況なんです。これでは、法人化せいといって、そして定期的に契約をして事業量もやるといった国の責任どうなるんだろう、大変問題じゃないかと思うんです。しかも、もちろん事業量をふやすことも大事ですけれども、請負単価のことも大事だと思うんです。この請負単価なんですが、五十五年度ヘクタール当たり六万二千二百二円でした。それが六十一年がヘクタール当たり六万二千七百四十九円、つまり据え置き同然、実質引き下げというような状況になるわけです。ですから、組合の利益金も五十五年六万六千円だったのが六十一年にわずか一万一千円、こういう状況になっているんです。何とかしなきゃいけないんじゃないでしょうか。――事業部長じゃないわよ。長官お答えなさいよ。
○説明員（角舘盛雄君）　先生お話のように、郡山地方国有林事業協同組合は五十五年に法人化ということで三十四の愛林組合が一つの協同組合として発足しましたことはそのとおりでございます。
　この事業体のここ五年間の造林事業量は地ごしらえ、植えつけ、下刈り、いずれも減少をしておりますけれども、これは郡山営林署全体の事業量が相当程度減少してきているということにもございます。そういうこともございまして、これまで間伐でありますとかあるいは林道支障木の販売でありますとかあるいは治山工事等の発注を行う等、なるべく事業量の確保を図るような配慮をしてきたところでございます。
　お話の請負労賃単価につきましては地場賃金を勘案いたしまして毎年度定めておりますけれども、この五年間多少でありますけれどもアップするよう努めてきたところであります。今後も郡山営林署の各種事業量は減少傾向にありますけれども、この郡山地方国有林事業協同組合、国有林のパートナーでございますので、事業量確保につきまして厳しい状況でございますけれども実態に即しまして計画的な事業の発注に努めるとともに、本来でありますと別の事業体にお願いするような治山工事の発注等も含めまして経営の安定に努めるように努力してまいりたい、このように思っております。
○下田京子君　大臣、地域の請負事業体を育成していくというふうな方向が出ているわけです。これはこれで大事なんですね。
　その点で、今私申し上げましたが、一つは、仕事の確保をどう保障するか、それから請負単価の引き上げ、これはどうしても必要になっていくだろうということです。この点では大臣の御意見聞かせてください。
○政府委員（田中宏尚君）　部長からいろいろ現場の話はいたしましたけれども、何といいましてもやはり仕事のボリュームをふやしてあげるということが肝要でございますので、ただいまもお話がありましたように、治山事業でございますとか、せっかく持っております労働力が完全燃焼できるようにいろんな知恵を積み重ねてまいりたいと思っております。
○下田京子君　大臣に聞くと長官が答えて、長官に聞くと部長が答える。もっとまじめに答えてくださいよ。
　それでは、問題になっている国有林野の事業の財政がどうなるかということで質問いたします。
　これは、まず七十二年度に収支均衡を図ると、こういうことなんですけれども、七十二年度の歳入どうなのか。大体、これは木材販売収入が中心になるんじゃないか。そして五十九年、六十年の実績を見ますと、ほぼ二千億円程度なんですね。だから、将来木材価格はそう上がるというふうには期待できないでしょうから、一方でいろいろ御答弁がありますが、現在伐採量が千二百八十万立米が千六十万立米に減少する、こういうふうなところから見ますと、七十二年度も歳入という点ではほぼ二千億円程度、こういうことになりますね。
○政府委員（田中宏尚君）　伐採予定量につきましてはただいま先生から御指摘があったとおりでございますので、これからいろいろと企業的販売努力というものを行ってまいりますけれども、現在以上の収入を確保するということは困難だということは残念ながら事実かと思っております。
○下田京子君　私は、現在以上難しい、それで二千億程度も無理になってくるんじゃないかなと思うんです。なぜなら、六十一年度の場合は、これは見込みなんですけれども、約一千六百億円という状況なんですね。
　こういう状況の中で、一つは、今度は歳出の方がどうなのかというところを見なきゃならないと思うんです。
　歳出のポイントになるのは人件費の方ですけれども、七十二年で約二万人体制、定昇率が仮に二％あったとして、そういうことで計算してざっと一千五百億円程度。間違いないですね。
○政府委員（田中宏尚君）　金額の多寡はともかくといたしまして、二万人ということを前提といたしますればそういう数字も計算可能かと思います。
○下田京子君　さらに事業関係費なんです。事業量はさっき確認したように落ち込むと。そうすると、その分物価、賃金等が若干上がったにしても、現状並みということになると一千億程度。だから、歳出の方で二千五百億円基本的に必要になってくるんです。
　問題は何かというと、償還金の問題ですね。六十二年度で一千八百五十億円計上しておりますが、六十一年までに借りた長期資金の返還利子だけでも七十二年度で約一千二百億円になるでしょう。それから、六十二年から借りかえ百億円も含めて借入金が全体として二千五百五十億円にもなるわけですから、ざっと今後二千億円程度借り続けるというようなことになりますと、収支決算でいって二千五百億円ぐらいマイナスというような事態になると思うんですね。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまの計算では、林産物収入、それから人件費、それから事業費、償還金ということだけでございますが、そのほかにいろいろな自己収入の道もございますし、それから例えば事業費につきましても六十二年度予算よりもある程度は縮減ということが見込めると思っておりますし、それからこれから借ります償還金につきましても、先般来の金融情勢ということを念頭に置きまして大蔵省当局も強く財投資金の貸付金利の引き下げということを要望しておりまして、そういうものの推移も関係してまいりますので、差し引きとして幾らになるかという数字につきましてはここでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○下田京子君　でも、歳入が幾らで歳出が幾らでとこうやっていけば、結果としてそのぐらいが不足になる。その不足分を何で賄うかといえば、今お話がありましたように自己収入だと。自己収入といっても、これは何かといったら分収育林ですね、これは六十億。貸付料なんかが今八十億ですけれども、三倍程度に見込んでも五百億ぐらいにしかならぬだろうし、その他はみんな今度は土地売却などというふうな格好になっていくわけでしょう。金利の云々かんぬんというのは、これを言っていたらまた話になりませんよ。そういう状況であるということは明確なんですね。
　としますと、七十二年度で一体どういうことになるかといえば、はっきりしているのは何といってもその時点で二兆五千億円を超えるような累積債務はきちんと残っていくというような状態にもなりまして、どうしてもこれは一般会計からの繰り入れを抜本的にやらなければならないんだというふうなことが今の収支見通しの中でも裏づけられたんではないかと思うんです。
　そこで申し上げたいのは、次に分収育林の問題なんです。
　この分収育林、現在六十億程度ということなんですが、今後三倍ぐらいに見込んでいますが、これはどちらかといえば、いずれにしても財産の切り売りでして、言ってみれば将来の収入の先食いというふうになるわけです。そういう問題点を持っておりますと同時に、一方、その分収育林を受ける消費者サイドから見たらどうなのかということなんです。
　公正取引委員会の景品表示監視課長さんお見えいただいていると思うんですけれども、私が提示いたしますのは、これは国有林の分収育林についての募集のパンフレットなんです。ただ、お答えいただくのは一般論で結構でございますが、ちょっと読みますから聞いてください。
　何て書いているかといいますと、このパンフレットは、「あなたも緑のオーナー。」ということで五十九年の十月に発行されたパンフレット。ここにはこう書いてあります。「契約いただく時には若い森林ですが、二十～三十年後には立派に成長して、例えばスギでは、一口で、おおむね百㎡の木造二階建の住宅に使われる木材に相当する収益を受け取っていただけるものと思います。」、こういうふうになっている。ところが、それから一年もたたない六十年になって次のように書きかえられたパンフレットが出ている。そのパンフレットを見ますと、「百㎡の木造二階建の住宅に使われる木材に相当する立木になるものと見込まれます。」。つまり、お家を建てるための材木に当たる収益がちゃんと約束できますよと言っていたのが、今度はそれ相当の立木になると見込まれますというふうに変わっているんですね。随分読み取りが変わっていると思うんです。こういう点では消費者に誤解を与えやすい。そういった場合には一般的にどういうふうに対応するのが望ましいんでしょうか。
○説明員（本城昇君）　景品表示法におきましては、事業者が商品または役務の取引に当たりまして、その内容または取引につきまして、実際のものよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認されるために不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示を事業者が行っている場合につきましては、不当表示として規制の対象となるわけでございます。
　今、先生御指摘の点につきましては、具体的なケースの表示の適否に立ち入らず、それとは別にあくまでも一般論でお答え申し上げますと、事業者が同一の事柄につきまして表現内容の異なる二種類のパンフレットを配布している場合、一般的に申し上げまして、二種類のパンフレットを配布しているということそれ自体が直ちに不当表示となるものではございません。ただ、景品表示法との関係で言えば、双方あるいはどちらか一方に虚偽、誇大な表示があり、それによりまして一般消費者が著しく優良または有利であると誤認するということになれば、同法との関係で問題が生じてくるおそれがあるわけでございます。
　いずれにしましても、具体的には、その表示が実際のものとどのように異なるかなど、不当表示の要件に該当するかどうかについて実態に照らしまして判断されることになるわけでございます。
○下田京子君　というようなわけなんですね。
　最初に出したパンフレットというのは「百㎡の木造二階建の住宅に使われる木材に相当する収益を受け取っていただける」ということに書いていて、次のは「立木になるものと見込まれます。」というふうに大分変わっていますね。どちらが本当なのか、まず端的にそれだけ。
○政府委員（田中宏尚君）　先生からきのう御指摘ありまして、私もこの文章を再三熟読玩味してきたわけでございますけれども、これが確かに字面は違っているのでございますけれども、分収という性格からいたしましてそのときにとれた木に相当する金額を配分するわけでございまして、そういう性格のものをＰＲの際に、木に相当する金額という点を収益と一年目に書き、それから二年目に木そのものを書いたということでございまして、格別これによって両者が思想的なり考え方の上で我々違ったという意識でこの文章をどう見ても読めなかったという経緯でございます。
○下田京子君　いずれにしても、あなたがどういうふうに読み取ろうと消費者サイドでは随分読み取りが変わってくるということもあって、二種類のものが出ている。しかも、最初のパンフレットには、これは各営林局が案内の中に入っているけれども、恐らくトラブル等もあったんでしょうね、これが本省に一本化されているというような変化もあります。二種類のものを出しているというのはこれは問題ですから、どっちかに統一して対応すべきです。
　そこで、この対応方に当たっては検討いただきたいんですが、あわせて言いたいのは、おっしゃる百平米の家二戸分の立木という点なんですが、あくまで立木のことでしょう。そうしますと、その立木が現在木造二階建てに使われているものは、金額にして幾らなんですか。そして二十年、三十年後は幾らになるんですか。
○説明員（角舘盛雄君）　パンフレットのことでございますけれども、私ども、分収育林について広く国民の参加を呼びかけるためにパンフレットで宣伝を行っておりますけれども、実際の契約の際には、制度の趣旨だとか内容、仕組み等を参加者に直接十分説明をいたしまして理解と協力を得るようにしておりますので、私どもとしては、パンフレットのみをもってこれを推進しているわけじゃございませんので、この表現自身によって特に誤解を与えるといいますか、直接契約される方に誤解を与えるということはないというふうに考えております。
　それから、あくまでもこの分収制度は成果品を販売した場合の金額の分収でございまして、立木代金を折半する、そういう内容である。そういう意味で、木材と言いましたときには、大体今パンフレットに書いております家のボリュームは三十立方といたしますと立木の場合には四十立米、そういう量の違いがございます。
○下田京子君　今御説明していることもわかりにくいんですが、こっちのパンフレットはもっとわかりにくい。つまり、大臣が、いや今百平米の家二戸分建てる立木も二十年後のやつも同じだと。そうなんです。立木の量は同じなんです。問題は、立木をやるんじゃないんです。二十年、三十年後にその二戸分建つお家の材木を売った値段で配分していくんですよ。そういうふうにわかりやすく少なくとも書き直さなきゃならない。だって大臣が今いみじくも言ったんだもの。聞こえたのよ、ちゃんと、量に変わりないって。そういうふうに誤解が出るんです。ですからわかりやすくちゃんとすべきだ。少なくともそのぐらいはやれるでしょう。
○政府委員（田中宏尚君）　今までこのパンフレットにつきまして格別苦情や何か聞いていないわけでございますけれども、我々といたしましては、分収育林制度が発展し、国民の方々に親しんで安心して買っていただくということが何といいましても肝要でございますので、宣伝、ＰＲにつきましては、より国民にわかりやすく、それから買ってもらいやすい表現というものは考えてまいりたいと思っております。
○下田京子君　そこなんです。大臣、そこでお答えください。
　今の二月建て二階建ての木造のそのために使う木材価格が幾らか、三十年後のそのとき売った価格が幾らなのか、ふえるのか安くなるのかわからないんです。そういうものだということを知らせなきゃならないんです。
　で、大事なことは、これは貯金なのか、預託法に基づく商品取引なのかあるいは投機なのか。いずれにいたしましても、今申し上げましたように二、三十年後にちゃんと幾分かの利益になって返ってきますよというそういうもので集めたら間違いですよということをはっきりさせなきゃならない。むしろそれよりも、国民が国と一緒になって私たちの子供たちのためにいい山を残して緑を大事に育てよう、そういう夢を買うぐらいなお気持ちで進めなきゃならないんだということを申し上げておきたいんです。誤解のない募集をしなきゃならない。
　そこで大臣、せめてクーリングオフ権ぐらいは与えたらいかがと思うんです。クーリングオフといいまして、約束しました後、普通、投機だとか商品先物買いというのはやった後で、はて待てよといって一定期間考えて解約できるような期間というのは設けているんです。普通、貯金だって投資だって投機だって、全部、途中解約というのがあるんですよ。これは、仕組み上、途中解約は難しい。だとしたらということで、その途中の売買権、譲渡権は認めているんですね。ところが、やめたくなったらそのかわりになる相手方は自分で見つけてこいというんですよね。せめてそういうときには補欠募集等をやるとか考えてしかるべきではないでしょうか。いずれにしても、誤解のないような募集であってしかるべきだと思います。大臣の決意言ってください。
○国務大臣（加藤六月君）　私も農林水産大臣に就任しまして分収育林を買いました。私の名義がいいか娘の名義がいいかと、こう考えたんですが、相続税のことを勉強しましたら五十万円なら生前贈与でも税の対象にならないということを考えましてやりました。私の場合は、先ほど下田委員がおっしゃいました後半の部分で、夢を持たし緑を守るという立場でやるというので、どうせ林野庁がやることだから余り多くの利益を期待する方が無理であろう、こう思って、率直に言えと言われるならやりました。
　ただ、途中における解除条件ということ、それは一つ、今後分収育林を相当大規模にしていく場合には、私のような立場ばっかりで買う人もいないと考えられますから、そこら辺の問題については何らか考えておかないといけないんじゃないか、こう思う次第でございます。
○下田京子君　よろしく、それはせめてもやらなきゃならないことですね。かたくなに何か利殖性をにおわせるような募集は、大変詐欺的商法と言われかねない問題が起きないようにということを繰り返し指摘しておきます。
　その次に、実は、今、苗畑どんどん縮小していますね。その苗畑でもって枝豆、大豆、小豆、大根、エゴマ、赤カブ、里芋、それから朝鮮ニンジン、そういうものが栽培されているというふうに聞いていますが、そうですね。
○説明員（角舘盛雄君）　さようでございます。
○下田京子君　これが、特に北海道局、旭川支局とか函館支局、名古屋支局、大阪局などがあるわけですけれども、苗木を生産していたその圃場で野菜の生産、ましてや薬用朝鮮ニンジンなどを生産している。その圃場の状況がどうなのかということが大変心配なんです。
　御承知だと思いますけれども、四十六年当時問題になりましたＤＤＴ、ＢＨＣ、これら殺虫剤は残留性が強いということで禁止になりました。そのほか有機塩素系の殺虫剤でアルドリン、ディルドリン、エンドリン、これらも四十六年当時大量に使用されて問題になりまして、その後、時間を経過いたしまして使用禁止になりました。
　今回のそうした野菜の生産に当たって、土壌の残留性調査されましたでしょうか。
○説明員（角舘盛雄君）　ただいま御指摘の苗畑でのＢＨＣ等の農薬使用につきましては、昭和四十六年当時に使用中止措置を講じました。それ以前におきましてこれら農薬が苗畑において殺虫剤として一般的に使用されておりましたことから、今御指摘の苗畑におきましても使用されていたであろう、そういうふうに推測しているところであります。しかしながら、今回農作物を栽培しております苗畑における具体的な使用実態につきましては、現段階ですと当時の資料が失われておりますのでどの程度どのような状況での使用であったかということを的確に把握することはできない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○下田京子君　有機塩素系の殺虫剤を四十六年に使用を禁止したというのは、それは事実と違いますよ。
　農蚕園芸局長、通達出していますね、四十六年に。その通達の中にはＤＤＴ、ＢＨＣ等は四十六年でもう使用禁止、今問題にしている有機塩素系の殺虫剤については、これは野菜畑等については使っちゃだめよと、そして林地あるいは樹園地等についてはこういう形でやりなさいよという内容でしたね。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生がお話しの有機塩素系の農薬の問題でございますが、ＤＤＴは、御存じのとおり直ちに昭和四十六年五月一日から販売禁止、こういう措置をとっております。
　それからＢＨＣでございますが、結果論といたしまして昭和四十六年十二月三十日から販売禁止という措置をとっております。
　今お話しの三つのドリン類でございますが、これにつきましては昭和四十六年四月一日に、エンドリンは作物残留性農薬といたしまして、あるいはディルドリン及びアルドリンにつきましては土壌残留性農薬として指定をいたしまして、その後、エンドリンにつきましては昭和五十年十二月十八日をもちまして、ディルドリンにつきましては昭和四十八年八月七日、それからアルドリンにつきましては昭和五十年二月十九日をもちまして登録失効というのが事実の経過でございます。
○下田京子君　ですから今の部長答弁というのは全く事実違反ですよ。違います。それをよく読んでごらんなさい。私がそれを読んで今申し上げたような実態になっていることで、苗畑等には使われているんです。
　もう一つ申し上げますと、特にディルドリン系というのは、野菜などには検出されてはいけない、ＮＤになっているんですね。そういう状況の中で、これは、全林野の労働組合が昨年の十二月に農薬残留実態調査をされたんです。その実態調査の中で今申し上げましたエンドリン、ディルドリン、アルドリン、これらが検出されているんです。高いもので何と土壌に四一二ＰＰｂ。これは検出されちゃいけないわけですけれども、一般的には使用されてから三年間で残留性が半減するとかということが言われていますけれども、今なお苗畑の中からこういう検出結果が出ているということを重視しなきゃいけないと思うんです。ですから、少なくともどういう状況で使われてどういう状態になっているかという調査報告を求めることも大事ですが、しかし国と国ですからね、それはやっていただかなきゃならないと思うんですけれども、その点はどうですか、農蚕園芸局長。
○政府委員（浜口義曠君）　具体的な問題といたしまして、一般的な話でございますが、野菜等におきましてのそれがどういう形で残るかというような問題につきましては、一つの考え方といたしまして具体的にそれが百分の五％程度残るのかというような問題がございます。今お話しの点につきまして、もともと先生御案内のとおりでございまして、農薬の残留基準につきましては食品衛生法上におきまして〇・二ｐｐｍの問題がありましてそういうオーダーでございますが、これに関連いたしまして土壌の中に残るというものがどういうふうな作物に移行するかにつきましては、例えば野菜等につきましては百分の五等々のそういうデータもあるところでございます。
　そういうようなことで土壌の現実におきます残留性、今先生お話しございましたとおりこれはＰＰｂのお話でございまして、したがってデータといたしましては私申し上げております食物残留の場合の千分の一のオーダーの話でございますが、こういう点につきましては林野庁等におきます状況を踏まえまして十分相談をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○下田京子君　大臣、今の細かいことを申し上げるつもりはなかったんですが、四一二ｐｐｂというと〇・四ｐｐｍになるわけです。だから食べ物でＮＤなんです。出ちゃいけない、検出しちゃいけない。土壌にこれだけあるといいますと、専門家にも伺ったんですが、それは濃縮されて倍になるというおそれもあるということなんです。
　いずれにしても、検出されているわけです。大臣、これ、土壌だけでなくて、昨年十二月十八日の朝日新聞を見ますと、魚介類からも検出されている。ディルドリンの検出なんです。調査を今いろいろとやられておるようですけれども、少なくとも私は、今苗畑で本当に野菜の生産等をおやりになっていくんだったら、圃場の検査をもう一回やってなさるべきではないでしょうか。事、人の命にかかわることですから。
　同時に、今、林野庁と相談してと言われました。きちっとしたその使用書に基づいて使われてきたかどうか、その後どういう形で処理されたかどうか調査をし、報告をされたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまいろいろと御指摘ありましたことを踏まえまして、当時の関係者等から、古い時期の話にもなっておりますので、聞き取り調査等実施いたしまして、可能な限りその実態の把握に努めたいと思っております。
○三治重信君　国有林野の改善は話を聞けば聞くほどえらい難しい問題で、本当に第二の国鉄にならにゃいいがというような心配がありますが、一応こうやって改善特別措置法の改正を提案されて改善に努力する姿勢を示されたところは国鉄や運輸省よりか一歩進んでいるんじゃないかと思うんです。ところが、山そのものは鉄道以上に長期なもので、その計数は示されない。内部ではいろんな資料は一応検討して持っているけれども外部へは出したくない、それは誤解を与える可能性もある。それは、えらい長期だから前提条件が非常に難しい。その難しいのをたくさんつくればつくるほど、その結果についての判断というものは専門家以外にはわかりにくい。簡単にわかるように前提条件を簡単にすれば誤解を受ける計数になる可能性がある、こういうふうであろうかとけさから聞いているわけなんですが、そうかといって、これだけの難問題を計数なしで議論するというのも、けさからの質問者の質問を聞いていても何となく歯がゆい、隔靴掻痒の感の質疑応答だ、こういうふうに思わざるを得ないわけなんですが、そこは一応役所を信用してその努力を買う、こういうことしかないんじゃないかと思うんです。
　そこで、何といっても森林施業のやり方を相当変えられるような空気を感ずるわけなんですが、そういうことからいくというと、大体の御説明は一応今までの質疑応答で出ているようなんですけれども、実際は、要員の縮減とか組織とか機構の簡素化ということは計数的にははっきり分かれてくるんだけれども、その裏にあるのは、何といっても森林施業がどうあるべきかということで、そこから割り出して要員の縮減とか何かというものが出てくる、それがいわゆる収支を改善するための森林施業じゃないかと思うんですよね。
　そういうところからいくというと、いろいろの森林施業に対する考え方があるのであろうけれども、一応、今は昨年の十二月の林政審の答申の「国有林野を、」「木材生産を優先的に考えるべき森林」「国土保全を第一に考えるべき森林」「自然教育の場として活用することを第一に考えるべき森林」「等に機能分類し、」「それぞれの機能を適切に発揮させる経営を行うものとする。」と、こういうのが今後行う森林施業についての基本的な考え方で、国有林野を三つに分けて施業を考えていくということだと思うんですが、そういう考えであるかどうかということ。これは、面積比的にはどんな区分に国有林野全体としてこの三つが大体どれくらいの面積比でどれぐらいのものになろうか、こういうことをひとつお尋ねしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま御指摘ありましたように、昨年、林政審議会から国有林そのものの機能分類ということについて御提言をいただいているわけでございます。ただ、この機能分類につきましても、考え方としては確かにそういう方向なんでございますけれども、具体的分類手法、これにつきましては必ずしもまだ確立しておりませんで、特に経済林として最も活発に機能している森林がある意味では水源涵養機能も最も高いというようなこともございまして、その一つの森林を一つの機能に分類し切れないというような問題もあるわけでございます。しかし、そういう国民全体の森林に対するいろんな多様な要請があり、それから貴重な国土でございますし、それから林政審からもそういう方向での基本的考え方の御提言をいただいておりますので、我々といたしましては、現在、そういう機能分類するための具体的手法が学問的にもどういう形で確立できるかということにつきまして、庁内部において鋭意検討を深めているところでございます。
　したがいまして、先ほど先生が御例示なさいましたその三つの、木材生産を優先させる森林、それから水源涵養を優先させる森林、あるいは国土保全を第一に考える森林、こういうそれぞれについて、その面積が幾らであるか、あるいは材積が幾らであるかというような数字的な分類は現段階ではまだ行われていないことを御理解いただきたいと思います。
○三治重信君　現段階では行われていないということなんですが、こういうふうなことで全体の国有林施業をまず第一に区域的に分けるということは今後ともまだやる考えはないんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　従来からの森林計画制度でございますとか保安林制度、こういうものでそれぞれの森林の特性に応じまして施業の制限でありますとか禁伐ということをやってきておるわけでございますし、それから先ほど来お話ししましたように、国民のいろんなニーズというものが高まってきておりますので、基本的には、切るべき山と守るべき山というものの仕分けというものは肝要かと思っております。
○三治重信君　対象の山そのものは、今度の森林施業のやり方を基本的に変えても各山ごとの区別はそう変わらない、こういうふうなのかな。
　午前中からいろいろの話を聞いていると、結局、全体として森林施業の大きな枠は、造林を減らして天然造林をふやしていくということのようなんですが、そういうのはこういう三つの考え方と直接には関連ない、こう考えていいわけですか。
○政府委員（田中宏尚君）　それは密接な関係も実はございまして、例えば天然林施業にしましてもそれから複層林施業にいたしましても、そういう水源涵養機能なりあるいは景観の保持あるいは教育、文化的機能の発揮等、そういう点で従来以上に針葉樹だけじゃなくて広葉樹で多種多様な景観を備えた森林というものがここのところ国民のニーズの対象になってきておりますので、そういう意味では、施業自体がそういう将来の基本方向とも考え方の面で非常に整合性を持ったものかと考えております。
○三治重信君　何だかよくわからぬが、じゃ具体的に。
　それと直接関連はないんだけれども、このもらった資料の一番最後の十七ページに五十四年から財投資金の借り入れで「官行造林を追加」と書いてあるわけなんだが、これは農林水産委員会調査室の資料で見ると官行造林収入というのが五十三年から六十年、この資料の限りにおいては大体二十億から三十億程度毎年収入になっているわね。そうすると、官行造林収入だからこれは伐採なんだろうが、ここでまた五十四年に官行造林を追加というのは、これは伐採のことか、それともまたさらに官行造林というものを始めるということなのかな。
○政府委員（田中宏尚君）　官行造林につきまして財投資金の借入対象を過去追加いたしましたのは、これは官行造林が結構育ってまいりましてそれに必要な保育であるとか手入れ、こういう関係の経費につきまして新しく財投借り入れの対象に加えたという経緯に相なっております。
○三治重信君　そうすると、官行造林で特別民有林の方を官の方で植えていく、前の、戦前にやっていた官行造林を今やっているということじゃないと。
○政府委員（田中宏尚君）　官行造林につきましては、伐採という形で若干の収入が先生御指摘のとおりあるわけでございますけれども、その後の手当てにつきましては昔のような形で官行造林という形ではやっておりませんで、跡地につきましては民間で造成ということで一般の造林補助なり造林資金等こういうものを活用するなり、あるいは県の造林公社、こういうところが跡地の手当てについては円滑に行っているものと理解しております。
○三治重信君　これは、戦前、民有林の活用でやられたのを僕は知っているわけなんだが、どうしてやめたんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　昭和三十六年ごろだったと思いますけれども森林開発公団というものがありまして、この森林開発公団の事業といたしまして従来の官行造林と実質的に機能の類似した仕事を森林開発公団で代行するという仕組みができましたので、国有林みずからが官行造林で造林をするという仕組みは停止したわけでございます。
○三治重信君　そうすると、森林開発公団は今でも民有林の造林を請け負ってやっていることなんですか。森林組合法の審議のときにこれ一遍聞こうと思っていたんだけれども時間の節約でやめちゃったんだが、ちょっとこれを掘り返してみると、そうすると森林組合と森林開発公団とが相当連携して民有林のいわゆる造林や森林施業を相当積極的にやっていくのか。森林公団は国有林には関係ないわけなんでしょう。
○政府委員（田中宏尚君）　造林につきましては、個人とそれから森林組合、それからさらに多くの県にできてきております森林整備公社と森林開発公団とがそれぞれの立地条件に応じまして相提携してやっておるわけでございますけれども、森林組合と森林開発公団との関係につきましては、それぞれの地域の立地でどちらが受け持つかという問題もございますが、森林組合の作業班が山村地域における有力な労力提供源でございますので、森林開発公団の仕事につきましてもかなり森林組合の作業班に発注するという形で森林組合の機能の活性化なり提携ということを進めておるわけでございます。
○三治重信君　だから、なぜこういうことを言うかというと、僕も森林法の審議のときに、あの森林組合では大きな造林施業や森林経営の方が十分にいかぬじゃないか、だからそういう意味において全県的な森林組合連合会なんかがもっと総合的なやつをやらなければいかぬのじゃないかと、こう思ってちょっと言ったけれども、そういうふうな県の公社とか国の森林開発公団とか、そういう民有林を活用するようなのがあったらこれは非常にいいことなんです。そういうものをもっと活用して、これは国有林じゃなくて林政なんだけれども、国有林と同じような水準の日本の山が経営管理されるように指導するということが必要だと思うんです。
　そういうことからいくというと、やはり試験的に導入するとなると、県でやる整備公社というんですか森林公団なんかも、おたくの方が始められた分収育林なんというやつは同じようにやり始めているのかな。
○政府委員（田中宏尚君）　県の公社全部ではございませんけれども一部の公社におきまして、みずから植栽してきた森林を分収育林に提供するという形をやっているところはここのところ出てきております。
○三治重信君　森林公団は。
○政府委員（田中宏尚君）　森林開発公団は、公団としての性格からいいまして奥地の水源涵養林的なところの造林ということをやっておりまして、分収育林というようなものには取り組んでおりません。
○三治重信君　ああそうか、森林開発公団というのは奥地をやると。
　そうすると、国有林についてもやっているわけですか。
○政府委員（田中宏尚君）　国有林はみずから国有林野の責任において行っておりまして、公団は、国有林じゃない土地につきまして、奥地で一般に任せておいてはなかなか植栽が十分にいかないというところにつきまして、水源涵養機能の向上ということを祈念いたしましてやっておるわけでございます。
○三治重信君　国有林から離れてその関連を質問したわけなんですが、国有林も一生懸命やってもらわなければならぬのだが、日本全体の山林を統一的によくしていくということにも十分配慮してやっていただきたいと思うんです。
　それで、分収育林の方を見ると、これ、五十九年が四億で六十年六十六億と、財源として非常にいいんだけれども、あと六十一年、二年とかいうやつは、将来計画、どれくらいの募集計画をやろうかというやつはないの。
○政府委員（田中宏尚君）　現在のところ先々の計画を具体的な数字では持っておりませんけれども、こういう国民参加型の山の守りということにつきましてはできるだけ伸ばしていきたいと思っております。
○三治重信君　先ほどの下田さんの、そういう契約や将来のことや途中の契約者の移転とかいうような問題を今後ともよく研究してもらって持ちやすいようにしてもらうことは必要だと思うんだけれども、私は、この分収育林のことをなぜ質問したかというと、これは国有林ばかりじゃなくて民有林にもやってもらいたい。だけれども、森林組合や森林組合連合会だけでは信用度がちょっとあやふやで、果たして、みんな国有林のように分収林を買うというか、資金を出すのに、法律を改正して信託関係とかいろいろやれるようにしてみても、僕はなかなかいかぬだろうと思う。そうすると、森林組合の連合会なりまたは森林組合にかわって森林開発公団なりがそれをやっているなら、そういうのにやらしたら国と同じような信用が得られるんじゃないかと思うんです。これはひとつぜひ検討して、国がやっているものは国有林ばかりじゃなくて民有林の方にもやれるようなことをやって、山へもっと資金を吸収する手を全体として考えたらどうかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　分収育林につきましては、先ほど来お話ししておりますように、国が今先鞭をつけてやっているわけでございますけれども、国のほかに、先ほどお話ししましたように都道府県段階の整備公社も一部やっておりますし、それからここのところ山村の大きな市町村自体が主体的に取り組んでいるところもありますし、それから民間の山を持っている会社、こういうものでも分収育林なり分収造林というものを売り出しているところがここのところふえているわけでございます。
　それで、先ほども御指摘ありました森林組合が十分できるかという話でございますけれども、森林組合につきましては現在のところ残念ながら余りそういう動きがございませんので、この前お通しいただきました法律で、いろいろ信託の事務の委託でございますとか、こういうようなことを通じて分収育林が少しでも円滑に進むような手だてというものを法制面でいたしたわけでございますけれども、これからいろいろ、そういう森林組合でありますとか市町村でございますとか、こういう方々の相談にも我々応じながら、全体として国民の多くの方々に親しみ参加していただくような分収育林の仕組みの発展というものに努めてみたいと思っております。
○三治重信君　森林の公益的な機能としての認識を深められたそういうところの一つとして、ことしこの国会でもリゾート法が新しく成立した。これも午前にちょっと質問があったわけなんですが、大臣の答弁を聞いているとリゾート法の思想に乗って国有林野もそういうものをやってみたいというような御意見だったんですが、何か、聞くと、全国各地からリゾート法の適用をしてほしいという要望が大変出ているんですが、そういう関係市町村に国有林がやはり一部含まれてやるというのか、国有林野自体でひとつリゾート法に基づくリゾートをつくろうとする計画があるのかどうか。何か全国で非常に多くリゾート法に基づく開発計画が出るやに聞いているんですが、どちらなんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　現在各地から新しい大規模リゾート法に基づく地区の要望というのが出てきているわけでございますけれども、その大方を見ておりますと、大体我が国有林が何らかの形ではまっている地域が多いようでございます。
　それと同時に、我々といたしましては、国有林みずからのそういう取り組みを強めたいということでヒューマン・グリーン・プランという形で、国有林プロパーで一定の広がりのある地域につきましてのスポーツでございますとか文化教養でございますとか宿泊施設でございますとか、こういうものを総合的に整備したいということで現在この適地の調査に着手したという段階に相なっております。
○国務大臣（加藤六月君）　けさの経済対策閣僚会議におきましても、今通常国会において通過、成立した法案の中で内需拡大に利する特徴のある法案としてこのリゾート法も入れまして早急にこの問題に取り組もうということでございますので、あの法律は本来は都道府県知事が計画して上へ上げていくというものでございますが、林野庁プロパーのものとそれからその都道府県の上げてくるものともある面ではうまくミックスしている。私は、漫然とせずに大急ぎでもう直ちに取りかからにゃいかぬと言って、林野庁の方にハッパをかけておるところでございます。
○三治重信君　そうすると、市町村が計画する地域に国有林が含まれていてもそれは承認もするし、それから国有林野そのものがヒューマン・グリーン・プランでやるのだったらリゾート法の適用でやらなくてもやれるのだな、それはリゾート法の適用でやっていくのか、どちらなのか。
○政府委員（田中宏尚君）　みずからもできるわけでございますけれども、あのリゾート法に基づくものはかなり広域にわたりましてインフラ整備でありますとかそういうことをなさってくれますので、あの中の拠点的なものにつきましてはできるだけうちも積極的に参加いたしまして、両方が調和のとれた形で、大臣のただいまの答弁の趣旨に沿ったような方向で我々も頑張りたいと思っております。
○三治重信君　本当に私は、林野庁の中で非常にいいマッチした法律ができたと思うんです。一番初めにちょっと言ったみたいに、国有林野は土地を持っている大地主なんだから、だから土地を売らぬで貸してやれば、一番安くホテルもできれば、テニスコートでもあらゆるものが、あるいはもっとうまくいけばいろいろの施設の総合的なやつもできるわけなんで、これは本当に公共事業が土地にたくさん費用を食われちゃうというのに、土地代なくしてそういうリゾートの施設ができる。結局、その中で一番必要なのは道路だろうと思うんですが、そんなのはこの補助金でも入ってくるんだろうと思うんです。
　ひとつそういうことで、大臣がおっしゃったように、積極的にこのヒューマン・グリーン・プランをリゾート法の適用地域として、新しい軽井沢をつくるくらいの気持ちでやったら、国有林というものやなんかが市民の憩いの場所としてもっと本当に盛り上がってくるだろうと思うんです。それを中心にしていろいろの民活を、国有林の中で林を育てたりまた森林浴をやるとか、うまいこと森林資源を育成するというふうなことを考えて、ぜひそのヒューマン・グリーン・プランというのをできるだけ大都会に近いところの国有林で、そして非常に宣伝力を持ったやり方をやっていけば、国有林野の暗い部面ばかりじゃなくて非常に新しい部面が出てくるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　御説のとおりでございまして、そういう方向へ進みたいと思っておりますけれども、地域的に国有林が偏在しているという問題もございますのでいろいろ問題もありますし、それから緑を破壊しない形でのリゾートつくりなり、それから国有森再建という収入の面も若干頭にはございますけれども、何とかそういう方向で頑張りたいと思っております。
○三治重信君　それで、この中で、計数がはっきりわからぬというのだけれども、七十二年で大体収支相償える、赤字を出さぬでやっていけるというのは、その借金の累積債務の利子を大体支払っての均衡が、累積債務の利子は別建てで国有林の経営そのものが収支合うようなのが目標なのか。この累積債務の利子も、借金を返すまでいかぬにしても、その収支均衡の中で含めてやれるというのか、どちらの収支均衡かな。
○政府委員（田中宏尚君）　七十二年段階では、非常に難しい点はもちろんあるわけでございますけれども、全体として収支均衡ということでございますので、借金の金利ももちろんその収入によって賄える事態を想定して頑張る所存でございます。
○三治重信君　そういうことまで、いわゆる借金の利子も七十二年においては賄う決心だということを聞いてこれは本当に本物だなというような感じを持つわけなんだが、ひとつこれは大変な合理化のプランになって、これがきょうの審議で皆さん方が元気を出して今後十年間本気になって借金の利子を払っても収支均衡まで持っていきたいという、その希望を多として質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　昭和五十三年に本法が立法されて、そしてこのたびの提案理由の中には、一定の成果を上げてきた、こう打ち出されておるようでありますが、一定の成果という中身は一体何なのかという観点から、この組織機構の簡素合理化という点、要員の縮減、作業の効率化、この三つの点から一定の成果を上げたとおっしゃるその具体的な内容は何なのか、それを大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（加藤六月君）　昭和五十三年に改善計画を策定して以来六十一年までの間におきまして、まず第一は、高齢者の退職促進等によりまして定員内・定員外職員合わせて一万九千人の縮減が行われた。第二番目には、営林局については五十四年には四営林局を、六十年には一営林局を統廃合しまして、また営林署につきましては五十三年度九営林署、五十六年度には七営林署、六十年度には九営林署、合わせて二十五営林署の統廃合を行い、事業所につきましては四百十六事業所の統廃合を行うなど組織機構の簡素化、合理化を行ってきました。また、作業仕組みの改善合理化等によりましても、六十年度までに素材生産の労働生産性を約四割向上させました。あるいは販売対策の強化、資産の利活用の推進等先ほど来いろいろ出ておりましたが、そういう問題含めまして自己収入の確保と支出の縮減、投資の効率化等自主的改善努力を行い一定の成果を上げてきた、それを踏まえて申し上げたところでございます。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、次に、この点はどうなるでしょうか、要員の退職と補充の状況、この関連からお尋ねいたしたいと思います。
　五十八年度までは七・四人の退職に対して一人の補充、こういう割合で補充されたということになっておるようですね。ところで六十一年度においては十四人退職して補充一人と、こういうふうに変わってきておる。そこで考えられますことは、職員の年齢構成に大きな断層ができたと、こう私は見ておりますが、そこで一つは、業務上の支障、勤労意欲の欠如という点がどういうふうにあらわれてきたか、また評価しておられるのか。第二点は、人員削減による職員の労働過重、こういう点からの憂えはなかったかどうか。以上の点をお尋ねいたします。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま先生からお話がありましたように頭数がかなり減ってきているわけでございますけれども、それにつれまして仕事の中身といたしましても、従来からも立木販売指向でございますとかあるいは請負化でございますとかそういう傾向にございまして、そういう中で職員の方々が意欲を持って仕事に当たっていただく、特にこういう厳しいときほど職場が明るく一致して働くことが必要でございますので、そういう職場環境なり職場の方々の意欲向上につきましては我々管理者といたしましても日々意を用いているわけでございますけれども、特に各層管理者の強力なリーダーシップの発揮なりあるいはそれぞれの方々の提案制度の積極的活用あるいは任用の適正化等を含みます公平適切な人事管理、それからさらには職務にふさわしい処遇というようなことに相努めてまいりまして、職場の明るさというものの維持向上に努めてきているところでございます。
　それから、業務量等の関係でございますけれども、いろいろ業務運営の簡素合理化というものを着実に実施してきておりますので、職員の労働が過重になって問題が出たというようなことは今までもなかったと思っておりますし、それから、これからもそういう要員調整と仕事の簡素合理化というものを両方にらみながら相進めてまいりたいと思っておりますので、そういう職員に過重な労働負担を今まで以上に強いるというようなことのないように十分配慮してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　私がなぜこういう点をお尋ねするかと申しますと、よく合理化とかあるいは人員の整理とか首切りということに伴う残された労働者への過重なしわ寄せ、このことが労働者の命と健康にかかわるあるいは事故につながっておるということを私は憂えるものであります。
　そういう点、合理化あるいは整理も理由があればこれはやむを得ぬでしょうが、それと同時に、残った者の立場というのは、心身ともに健康でそして生き生きとはきはきとばりばりと意欲を持って仕事に精励する、このことが最も大事であると私は思いますが、長官いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま先生から御指摘があった点全くそのとおりと思いますので、我我といたしましても現在四万人を超える職員がそれぞれの職場で生き生きと仕事に取り組めるよう何とか努めてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、大臣にお尋ねいたしますが、近年、森林の経済的機能に加えて、二つには国土の保全、三つには水資源の涵養とか、四つには大気の浄化とか、五つには保健休養、こういった点から公益的機能の増進に対する国民の要請が急速に高まってきておるということは申し上げるまでもありません。これは非常に結構なことだと思います。
　そこで考えなければいけないことは、国土面積の二割、森林面積の約三割を占めておる我が国の森林・林業における主導的役割を担う国有林野事業はこれまで以上にますます重要性を増してくると、こう思うわけなんですが、そういった観点からこれからの国有林野事業の使命にこたえていくためにはどのようにあるべきか、どう考えておられるか、これも大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（加藤六月君）　国有林野事業は、その時代、時代の社会経済的要請にこたえて種々の役割を果たしてきました。近時国民的要請はいろいろ出てきておりますが、一般的要請の高まりにかんがみまして、今後とも林産物の計画的、持続的な供給、あるいは先ほど御指摘になりましたが国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等の森林の有する公益的機能の発揮、国有林野の活用等を通じた農山村地域振興への寄与等の使命を果たしていく考えでございますが、これらの使命は基本的には国有林野事業の健全な経営を通じて十分に果たされるべきものでございます。そのため現行改善計画の改定、強化によりまして自主的改善努力を尽くし、収支均衡の達成等経営の健全性を確立し、最も簡素合理化さたれ組織、要員のもとで能率的な事業運営を図っていく考えでございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高木正明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として諫山博君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○喜屋武眞榮君　ここまで質問をいたしてまいりますと私の持ち時間が大分減ってきましたし、またお尋ねすることをほかにも大分用意いたしておりましたが、幸いに今までの委員の皆さんの御質問の中で大分解明できましたので大変幸いだったと思っております。
　そこで、沖縄の問題になるとほかの先生方はなかなかおっしゃってくださいませんのでこれはもう私がお尋ねする以外にない、こう自分で自認しておりますので、そういう立場からこれからお尋ねをしていきたいと思っております。
　まず、沖縄県の森林は、第二次世界大戦による戦禍と戦後の住宅復興、それから薪炭材の切り出しで著しく荒廃してきた。松材を中心とした沖縄の森林は、沖縄戦に備え友軍によって切り倒され、こうの坑木やとにかく戦争に備える資材にほとんど全部切り倒された、加えて戦後の今日も軍用地のために自然、森林が破壊されつつある、こういう戦争中、戦後四十二年の現状であります。白茶けた自然、一木一草もない自然の中から今日やっと緑ではうようになっておりますが、県民は緑化、植樹に非常に強い関心を持っており、県の緑化運動もずっと一貫して進めておる、これは当然のことであります。森林は次第に復興しつつあるけれどもまだまだ育成の時期である、さらに馬力をかけて造林もしなければいけない、こういう立場にある沖縄であります。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　そこで、お尋ねしたいことは、沖縄の森林・林業の復旧状況をどのように認識しておられるか、そしてこれに対して今後どういう対応策を持っておられるのであるか、まずそのことをお聞きしたい。