Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　今御答弁になったとおりだと思うのです。当時中国が日本で見本市をやろうとした。そうしますと、日本に入国する中国人の在留日数がどうしても六十日を超えてしまう。しかし、中国の皆さんは指紋押捺を拒否した。そうすると入国させられない。見本市もやりたい。それがきっかけになって、一年未満の指紋押捺制度をやめてしまうことになったわけです。これは何を意味するか。指紋押捺させる意味は、要するにその程度のものだったわけだ。指紋押捺なんかしなくてもどうってことないということの裏返しだったと思うわけであります。
　その後、指紋押捺制度についての大きな変化は昭和五十七年八月十日の改正法、第七十五号ですが、これがいわゆる十四歳から十六歳に義務年限を引き上げた。これは既に本委員会の答弁にもあるように、中学生にまで指紋を押させるわけにいかぬということで、意味はわかります。そして、その次の大きな改正が、前回の六十二年九月二十六日の原則一回限りにしたということだと思うのです。
　もう既に本委員会の質疑でも出ておりますように、前回の法改正まで、法務省当局の指紋押捺を残す最大の論拠は、同一性の確認で最高のものである、それは当初三年ごと、その後五年ごとに申請をしていた、その同一性を確認するには指紋が一番なんだという理屈で一貫しておったのですが、これを一回限りにしてしまったということで、論拠が完全に破綻してしまったわけであります。前回、昭和六十二年九月二十六日の法改正によって、法務省が主張する指紋押捺制度を残す理由はもう完全になくなったと私は思わざるを得ないわけでありまして、そのときに全廃すべきでなかったかと思っているわけであります。
　今度は、残ったうち永住者、特別永住者については指紋押捺をなくすということになっていったわけでありますが、今までの当委員会での論議それから指紋押捺制度の三十数年に及ぶ歴史から見て、残しておく合理的な意味はもう本当になくなってしまったと言わざるを得ないと思うわけです。私は、今日の時点では何が問題かというと、今直ちにこれはやはり全廃すべきなのか、しばらく時間を置いて様子を見るべきなのかということに来ているのではないかと思うわけです。
　最後に法務大臣にお伺いしたいのですが、答弁をお聞きいたしますと、今すぐには全廃できないけれども、しばらくたってから再検討したいという気持ちは伝わってまいりました。しかし、私は本当は英断をもって今改正法案で全廃を打ち出していただきたかったなと思っているわけでありますが、最後にその辺についての法務大臣の本当の気持ちというものをお聞かせ願いまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○田原国務大臣　お答えします。
　外国の方の同一人性を確認する手段が要るということはおわかりいただけると思うのですが、それが今までは指紋が最高のものであった。ところが、定着性の強い永住の方については、他のいろいろな補完的な代替物がありますから、三点セットでいい。それから、三カ月未満の方々については、表現は非常に悪うございますが、一過性的なもので、数も非常に多いし実務上これはできない。一年未満の方も非常に難しいということで、一部の補完できない、情報量の非常に少ない、定着性の少ない方々について、三年という制度を一年から三年の方々に残した。
　しかし、いろいろな意見がありましたが、煮詰めるところ、これが現時点では最高ではないかということでやっているわけですけれども、これはこの前からも申し上げますように、社会情勢はどんどん変わっていく、国際化も進んでいくというようなこと、あるいはこの制度を運用してみてその実績、技術の進歩、こういうものを眺めながら次のステップあるいは将来の検討、こういうものをするというのが提案者として当然の責務であると考えております。
○浜田委員長　中野寛成君。
○中野委員　私の質問で質疑は終わりでございますので、締めくくり質問みたいな気持ちでちょっと基本論をお尋ねさせていただきたいと思います。二点に絞ってお尋ねいたします。
　第一点は、いわゆる永住者については指紋押捺が原則廃止されるわけでありますが、一般外国人についての指紋押捺制度の問題が残るわけであります。この指紋押捺制度の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。二点目につきましては、いわゆる定住外国人の在留上の地位のあり方について若干諸外国の例と比較しながらお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず第一点、指紋押捺制度をなお採用している国は、人権先進国ですか、人権後進国ですか。
○高橋政府委員　諸外国における指紋押捺制度でございますけれども、外国人の出入国、在留、あるいは外国人の登録の方式というのは、それぞれの国の置かれた地理的あるいは政治的、国際的環境、国内のいろいろな情勢に応じて定められておりますので、外国人登録におきます同一人性確認の手段についてはいろいろございまして、普遍的な基準とか国際的な標準というのはないのじゃないかと思います。
　ただ、どういう国が指紋押捺制度をとっているかと申しますと、法務省において調べたところによりますと、平成二年にアジアの周辺諸国、ヨーロッパ、南北アメリカの国々の四十六カ国について調査したところによりますと、外国人登録における同一人性確認の手段として、指紋押捺によらず、写真、署名、家族事項等の登録による国は二十七カ国で、指紋押捺制度を採用している国は十九カ国ございまして、そのうち指紋押捺に加え署名制度も採用している国は十六カ国ございます。
　さて、ヨーロッパのほとんどの国は、スペイン、ポルトガルを除きまして指紋押捺は採用しておりません。先進国と言われる国で指紋押捺制度を外国人について採用しているのは、永住者について採用している米国でございます。アジアの周辺諸国ではかなりの国が指紋押捺制度をとっております。
　ただ、人権上これが先進国がそうではないかというお尋ねでございますけれども、それにつきましては、この国は人権先進国であるとか人権後進国であるというようなことを私の方から言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
○中野委員　最後のお言葉は当然の御答弁だろうと思います。ちょっと意地悪な質問になって申しわけありませんでした。
　ただ、開かんとするところは、指紋押捺制度というものの必要性といいますか、必要か不必要かというのは、その国の歴史、地理的条件、経済力、そしてそのときの国際的な治安の問題もあるかもしれません。国によって、その国の沿革や置かれている状況等々によって、指紋押捺制度がぜひとも必要だと感じる国と、うちの国はその必要性はないわと思う国とが当然分類されてくるのだろう、こう思うのですね。ですから、先進国、後進国という分類をすることは必ずしも適切ではないと思いますが、なぜその国は採用しているのか、なぜ別な国は採用していないのか、採用している国としていない国の理由の分類というのはある意味ではできるのではないだろうか。そして、そのことと、日本が今なお残そうとしている理由とどのくらいマッチするのか。そしてその必要性というか正当性というか、理由づけといいますか、そういうものがそういう中でもし明確になるならば一つの方法だろう、こう思うのでございますが、そういうことについての分類や性格づけというのはおやりになったことがありますか。
○高橋政府委員　そういう観点から調査したり研究してはおりません。
○中野委員　それじゃ、一つお尋ねいたしますが、指紋押捺制度というのはよいことでしょうか、それとも必要悪とお考えなのか、いや、必要悪ではない、必要善とまでは言いませんけれども、それは当然のことなんだというお考えなんでしょうか。先ほど来いろいろと大臣の御答弁もありましたけれども、ないにこしたことはないというものなのか、その基本的認識を法務省としてはどうお考えなんですか。
○本間政府委員　必要な制度であることは間違いございませんが、愚かという表現で言われますと、これは悪でないと言わざるを得ないわけでございまして、悪である制度を法律の中で持っているというのは本来の姿ではないと思います。
○中野委員　それでは、ないにこしたことはないがやむを得ず採用しているのですか、積極的に採用しているのですか。
○本間政府委員　採用の経緯からいいますと、これは積極的に採用したものでございます。その後の改正の経緯、先生もよく御存じと思いますが、特に昭和六十二年の改正に際しては衆参両法務委員会において、指紋押捺にかわる同一人性確認の手段について検討しなさいという趣旨のことがございました。これは、国会の声として、国民の声として、できれば指紋押捺にかわる制度の方が望ましいのではないか、外国人登録制度を維持する上で、効果の面で十分な制度であれば、指紋押捺にかわるそのような制度があればそういう制度にかえたらどうかという声だと受けとめているわけでございます。そういう意味におきまして、方向としては、もしほかの手段がとれるのだったら指紋押捺をやめた方がいいということは間違いない、それが方向だと思っております。
○中野委員　ほかの手段がとれるならばやめた方がいいという御判断があるということをお聞きいたしまして、幾らかほっといたしました。これは、人の尊厳を傷つけるものもしくはその危険性が大きいものという前提に立って考えるべきであろう。その視点に立つならば必要悪。その必要悪の必要の部分は、もしあるとするならば、それは例えば国の治安を守るとか、社会状況の中において同一人性を確認することによってその当事者の権利または利益を守る必要性があるとかという幾つかの必要性はあるのでしょうけれども、しかし指紋をとるという、指紋押捺制度によってそれをやるという方法はできることならば人権上やめた方がいいという基本認識は一応お持ちだということの確認だけをしておきたかったわけです。どうですか。
○本間政府委員　指紋にかわる手段があれば、まさに先生のおっしゃるとおりでございます。
○田原国務大臣　先ほども申しましたが、同一人性の確認は必要でありますから、その手段で指紋が今まで最高であった。ところが、他の三点セットで相当ニアリーイコールまできた。定着性のある人は情報量が非常に多いから、それをプラスするとほとんど代替性があるということですね、これはちょっと数学的になりますけれども。したがって、一対一、全く一イコール一の方法が開発されればそれと置きかえることができるということだと思います。
○中野委員　今の御答弁の内容からいたしますと、将来それにかわるものを開発しながら、できるだけ指紋押捺は早期に廃止をしていく、かえていくという意識、意思は少なくとも法務省はお持ちであるということは確認できたと思います。あとはその熱意と、時間との闘いだと思います。定着性のある人ということで永住者に三点セットをもって今回代替措置とされましたが、先ほど来同僚議員からも言われておりますけれども、正規のパスポート等を持って日本へいらっしゃる人たちについて、私はそう差異があるものではないというふうにも思いますから、これは押捺制度の廃止に向かってなお一層の努力が必要であろう、こう申し上げておきたいと思います。
　第二点目、それでは、その定着性に絡んでお尋ねをいたしますが、特別永住者の指紋押捺を廃止する理由の一つとして定着性が挙げられました。それでは、日本国民と定着性を持つ永住者と一般外国人とあるのですが、その定着性について、日本国民と永住者との間に差はありますか。
○高橋政府委員　私どもといたしましては、定着性といいますのは、我が国に長年在留すること等によりまして、生活基盤を日本の社会に築きまして、我が国社会と密接に結びついて社会生活を営んでいるという状態を定着性というふうに考えております。このような外国人は、類型的に言いまして、我が国社会との有機的関連が相当強いということで、親族、知人、友人等多数の関係者が存在しているわけでございます。そういうことで、日本の国民とそういう点では非常に近うございます。
　その社会との結びつきということ、社会生活に基盤を置いているということ、そういう意味では非常に限りなく近いわけでございますけれども、しかし日本国民は日本国籍を有する日本国の構成員でありまして、国籍という国家との基本的な紐帯によって結ばれているというもので、そういう点からいいますと、定着性という観点から、日本国民と特別永住者、今問題にしています。そういう特別永住者と区別するのはなかなか困難ではないかというふうに思っております。
○中野委員　いわゆる人間の生活様式、それからいろいろな国で在留をしたり生活をしたりするその様式は、大変国際的に入り組んできていると思います。同時にまた、それぞれの国の歴史や地理的条件もあります。そこで、結局、その国民と一般外国人との中間的な存在、または場合によっては比較的長期に滞在する一般外国人の在留上の資格とかまたは処遇とかというものはいろいろな新しい工夫がなされてしかるべきなのではないか、国際性、国際化というのはまさにそのことも含まれているのではないだろうか、こういう気がするのです。
　そこで、ちょっと比較はしにくいかもしれませんが、しかしよく例えに出されますのでお尋ねをいたしますが、アメリカ合衆国には国籍と市民権というものとが存在をする。国籍はないけれども市民権は持っている人、国籍はあるけれども市民権がない人、歴史的にはそういう時期もありました。今はもう国籍と市民権はほとんど同じ扱いをされておりますが、しかしその経緯を必ずしもきちっと踏まえるのではなくて、国籍と一般外国人との中間的な存在、限りなく国籍に近い存在ではあるけれども、市民権というものに着目をして、日本もその市民権制度などをつくったらどうかという提言をする人もいらっしゃいます。
　しかし、アメリカの場合には、例えば南北戦争以前奴隷が存在をしておった。奴隷は国籍はあるけれども市民権が認められないというふうな歴史的経緯もあって、その市民権は外国人に対して与えるとかなんとかというよりも、そういう奴隷のような存在から解放するために市民権という物の考え方が生まれたというアメリカ独特の歴史もあります。ですから、必ずしも一概にこの永住資格と市民権とを比較することはできないかもしれませんけれども、しかしいろいろな存在、いろいろな仕組みというものがそれぞれの国によって構築されていいのではないか、こういう気がするのですね。
　例えば日本人もそうでありますし、それから韓国・朝鮮人の皆さんもそうでありますが、自分たちの民族性とか国民性というのは、非常にプライドを持って大事にしようという考え方があります。そういうときに、例えば日本で生活をするなら、永住するならば、そして権利義務をそんなにうるさく言うならば帰化したらいいじゃないかと言う人もいます。しかし、これは実に失礼な言い方。結局その民族性や国民性のプライドを傷つける言い方でもあるわけです。しかし、例えば国籍は韓国、朝鮮ではあるけれども、日本の住民権とか市民権とかというものがあるよというような工夫というものがなされるならば、いろいろなものが包括的にかなり解決をされていくという面もあるかもしれません。
　これをことしや来年やれと言ったってそれは無理ですけれども、そこでお尋ねしたいのは、アメリカの市民権とはどういうものなのか、そしてそれとは必ずしも比較はできませんけれども、中間的存在として国籍に次ぐ存在というものを日本で考えることはできないか、このことについてお尋ねをいたします。
○高橋政府委員　アメリカ合衆国における市民権というのは、今先生おっしゃいましたように、現在はほぼ我々が考えている国籍と同じような概念ではないかと思われます。他方、アメリカに永住権というのがございまして、いわゆるグリーンカードを保持している人たちは合衆国に永住することができるということで、そういう法的地位でございますが、市民権は合衆国における完全な政治的権利を含んだそういう法的地位でございますけれども、永住権といいますかグリーンカードホールダーというのは永住できる、そういうだけの権利の違い、そういう権利で若干違いがあるのじゃないかと思います。
　さて、そういう市民権的な制度をここに導入すべきかどうかということについては、余りにも問題が大き過ぎまして入管局としてはちょっとお答えができかねるところでございますが、外国人の取り扱い、待遇につきましては、制度を、こういう新しいポジションをつくるのか、それとも限りなく、先ほど内外人平等の原則ということをおっしゃった先生がございましたけれども、内外人平等の原則をできるだけ適用していく、その場合にいろいろな経緯とかそういうことを考えてやっていくというのも一つの手段かなという感じはいたしております。
○中野委員　今申し上げた提言というのは即座にということの考えで申し上げているのではないのですが、しかしながら、旧植民地出身の方々について、とりわけ多い人数の方々が日本にいらっしゃる。しかも、その方々は日本に永住をする、定住をしている、言うならば日本に骨を埋めるということで生活をしておられる。こういう方々の存在に対してこれからどう対応していくか。それも歴史的経緯を踏まえれば日本側に責任があることなどを考えると、それはそれとして重大な決意を持ってやはり我々が前向きの検討をしなければいけないテーマなのではないか、こういうふうに私は思うのです。
　同時にまた、今までとは違う理由ではあるけれども、そして、徐々にではあろうけれども、今後とも永住資格を取る方が出てくるでしょう。日本の場合にはあくまでも永住資格であって、まだ永住権とさえ呼びません。永住権の資格要件というのが決まって、そしてそれが整えば永住権が取れるというふうな仕組みがあれば、これまた行政上より明確になりますし、そしてまた透明になりますし、そして外国人の皆さんにもわかりやすくなるでしょう。ところが、日本の場合には、外国人の皆さんから見るととてもとても不明朗な、永住資格の付与という仕組みにしかまだなっていないわけであります。
　そういうことを含めて、総合的に私は検討をしていく時期を迎えているのではないか。また、そのことを考えるときには、例えば地方選挙の参政権だとか、それから公務員への採用だとか教職員への採用だとか、保険制度、年金制度、その他いろいろな権利関係につきましてももっと整理もできるであろう、こう思うのです。
　それぞれの各論についてお聞きしようと思いますと、これはまた文部省や自治省やといろいろ各省庁お願いしなければいけませんのでその質問はきょうはいたしませんけれども、包括的に検討というものがなされてしかるべきではないか、こう思いますが、これは民事局長さんの御担当ですか。
○清水（湛）政府委員　アメリカの国籍と市民権というようなお話からいろんな問題点の指摘がございましたけれども、アメリカでは市民権と国籍というのがほぼオーバーラップするわけですけれども、やや食い違う面がございまして、市民権のない国籍といつ概念も存在していると言われております。これは、本国以外の領土に住んでいる人たちについて、一部でございますけれども、そういう概念が当てはまるということが言われているわけでございます。
　私どもといたしましては、そういう日本に永住する方々の法的地位をどうするかという、民事局の面から申しますと帰化ということが問題になるわけでございますけれども、国籍法の規定に基づいて帰化行政を推進するということは当然のことでございますけれども、そういう方々が、日本人になりたい、帰化をしたいということで帰化の申請がございました場合には、日本の社会に長く定住して日本の社会で教育を受け、日本人と変わらない生活実態を持っておるというような事実を最大限に重視いたしまして、できるだけこういう方々の希望がかなえられるように、かつ申請があった場合にはできるだけ速やかに許可という結論が出るように行政を推進していくことが必要ではないかというふうに考えているわけでございます。現実に、朝鮮半島の出身者の方々から、多数の方々が帰化の申請をされているわけでございまして、そのほとんどの方々が帰化が認められているというような結果になっているわけでございます。今後ともそういう方針で対処してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　帰化につきましても、随分日数もかかりますね。そして、大変難しい条件があって、その書類を整えるだけでも本当に多くの負担がかかっているという実態もあります。いろいろな苦労をしておられる方々の声もよく聞くわけでございますが、私は、単に帰化ということで旧植民地出身の方々についての扱いをするべきではない。もちろん、苦労をして帰化をされている方々もいらっしゃいますが、私は、それで事足れりとするのではやはり我が日本国としては情けないというふうに思うわけであります。
　時間が参りましたので大臣にお尋ねしたいと思いますが、今申し上げましたように、在留外国人の地位、処遇のあり方につきまして、これはもちろん法務省だけではありません、それぞれの国との関係でいえば外務省もあれでしょうし、公務員の採用ということになりますと法務省のみならず人事院、また自治省、文部省、労働省、いろいろな関係も出てくるでありましょう。しかし、私は、これは、その中心となる役所としてやはり法務省が所管をされる以外にないだろうと思うわけであります。法務省の方でむしろ中心的になって、各省庁間の横の連携もとりながら、そういう総合的な審議研究を進めていく機関等を設けられるべきではないか、こういうふうに思うのでございますが、この提案についてどうお考えでしょうか。
○田原国務大臣　ただいま先生から大変示唆に富んだお話を承りましたが、既に各省の連絡協議会も事務的なものもございますし、その中の話題の一つとして取り上げていかなければいけない問題がなと今お聞きしながら思っておりましたが、いずれにいたしましても、今後幅広く勉強してまいらなげればいかぬ問題だなというふうに深く考えました。
○中野委員　今日のように事務的な連絡ということではなくて、私は、これはかなり大きな問題、本当は内閣総理大臣のもとに審議会を設けるとかというくらいの問題ではないかとさえも思うのですね。日本の真の国際化の一つの重要な要件としてこの問題がクローズアップされてきている、こう思うのでありまして、ぜひそういう視点に立っての御検討、また御検討の機関をつくられますことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　この際、お諮りいたします。
　高沢寅男君外三名提出、外国人登録法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　これにて内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　この際、本案に対し、星野行男君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による修正案が、また、木島日出夫君から日本共産党提案による修正案が、それぞれ提出されております。
　両修正案の提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。冬柴鐵三君。
　　　　―――――――――――――
　外国人登録法の一部を改正する法律案に対する
　　修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○冬柴委員　私は、ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　修正案はお手元に配付したとおりでありますので、案文の朗読は省略いたします。
　政府原案は、永住者及び特別永住者について指紋押捺制度を廃止しようとするもので、一歩前進と評価することができるのでありますが、本修正案は、外国人登録制度のより一層の改善を図るため、さらに居住地等の変更登録義務違反に係る罰則について、自由刑を廃止し罰金刑のみとすること及びこの法律の公布の日から施行日の前日までの間に十六歳に達した永住者及び特別永住者について指紋の押捺を要しないものとすること等の措置を講じようとするものであります。
　以上が本修正案の趣旨であります。
　何とぞ本修正案に御賛同賜りますようお願いいたします。（拍手）
○浜田委員長　木島日出夫君。
　　　　―――――――――――――
　外国人登録法の一部を改正する法律案に対する
　　修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております外国人登録法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を御説明いたします。
　現行外国人登録法は、管理主義が貫かれており、その結果としてさまざまな人権侵害となる規定があり、また運用上、警察官等による具体的な人権侵犯事案が多発してきたのであります。
　本修正案は、この基本的考え方を抜本的に改め、外国人登録制度を、在留外国人の居住関係、身分関係を明らかにして、在留外国人に関する記録の適正な管理を図り、もって在留外国人の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するために、日本人に対する戸籍法や住民基本台帳法に準じた法制度にするものであります。
　在留外国人に対する処遇について、国際的にも内国人待遇をすることが世界の趨勢となっており、今回の政府原案に見られる永住者及び特別永住者について指紋押捺を廃止することは、一定の前進であると認めることができますが、国際国家日本を標榜するのであれば、今こそ指紋押捺制度の全廃を含む外国人登録法の抜本的改正が求められていると考えます。
　本修正案の内容と理由は、以下のとおりであります。
　第一は、外国人登録証明書の制度を廃止し、登録票（現行「登録原票」）に一定事項を登録しておけば足りるものとする点であります。
　外国人登録証明書の制度は、本来常時携帯を前提とした制度であり、常時携帯義務、提示義務を廃止することとするならば、もはや登録証の発行自体意味をなくすのであります。
　したがって、本修正案では外国人登録証明書の制度そのものを廃止し、その結果として当然に登録証の常時携帯義務、提示義務、受領義務などすべてなくなるのであります。
　就職や教育、年金、健保、各種免許・資格の取得、公営住宅への入居などの手続で、本人が必要とする場合は、住民票の謄抄本と同様の登録事項証明書を発行してもらうことになり、現行制度下でも地方自治法に基づいて発行されています。
　第二は、指紋押捺制度の廃止であります。
　登録申請の際は、成人の場合原則として本人の出頭を要することとしますが、申請に当たっては、写真の添付されているパスポートが提示されるので、本人確認はそれで行うこととし、屋上屋を架する写真の提出、指紋の押捺及び署名は要しないものとします。
　第三は、確認申請（切替交付）制度を廃止します。
　法律では、登録事項の変更があった場合に変更登録の義務を課しているのでありますから、五年ごとの確認申請は在留外国人に余分な負担を課すものと言わざるを得ません。登録事項の変更登録については、十四日以内にすることとしております。
　第四は、登録事項から「職業」「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を削除し、政府提出の改正案にある世帯構成「本邦にある父母及び配偶者の氏名等」は採用することとします。
　登録事項の追加は、在留外国人に負担を新たに課することになりますが、指紋押捺の廃止に伴う代替措置としての政府案とは趣旨を異にするもので、将来的に住民基本台帳と同様の体裁と機能を持たせる展望のもとに、あくまでも在留外国人の利益のためにとの趣旨で行うものであります。
　第五は、登録、変更等各種申請の際の本人出頭義務年齢について、現行法で十六歳となっているのを改め、二十歳に引き上げます。
　第六は、罰則の軽減であります。
　戸籍法や住民基本台帳法に準じて、懲役、罰金等の刑事罰をなくし、行政秩序罰たる過料のみとします。
　第七は、入管法第二十三条（旅券又は許可書の携帯及び呈示）から、外国人登録証明書を携帯している場合の例外規定を削除し、新たに永住者（特別永住者を含む）について除外するとの規定に改めます。
　現行法では、在留外国人は原則として旅券（パスポート）の携帯を義務づけられており、外国人登録をしてあるものは、外国人登録証明書の携帯を義務づけるかわりに、旅券の携帯は免除されています。
　本修正案では、外国人登録証明書の制度を廃止することとしておりますので、それに伴って入管法第二十三条の規定を改正するもので、永住者については旅券の携帯義務を免除することとしております。
　以上が、本修正案の提案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。
　以上であります。
○浜田委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
○浜田委員長　これより原案及び両修正案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、木島日出夫君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、星野行男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
○浜田委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、星野行男君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。中野寛成君。
○中野委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　外国人登録法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。
　一　本邦在留の外国人に対する行政の在り方にかかわる内外の諸情勢の推移を踏まえ、外国人登録制度の目的を明確にするとともに、外国人の人権を尊重して諸制度の在り方について検討し、その結果に基づいて、この法律の施行後五年を経た後の速やかな時期までに適切な措置を講ずること。
　二　外国人登録法に定める罰則について、他の法律との均衡並びにこの法律における罰則間の均衡などを検討し、その結果に基づいて、適切な措置を講ずること。
　三　指紋押なつ拒否者その他の外国人登録法違反者に対しては、その実情を踏まえ、人道的立場に立った対応を行うこと。
　四　外国人登録証明書の常時携帯・提示義務等に関する規定の運用に当たっては、外国人の日常生活に不当な制限を加えることのないよう配慮し、いやしくも濫用にわたることのないように努めること。
以上であります。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
○浜田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、田原法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田原法務大臣。
○田原国務大臣　外国人登録法の一部を改正する法律案につきましては、委員の皆様方に熱心に御審議いただき、ただいま修正議決されましたことを心から御礼申し上げます。
　なお、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも努力を重ねていく所存でございます。（拍手）
○浜田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○浜田委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
本小委員会は平成四年三月二十六日（木曜日）委
員会において、設置することに決した。
三月二十六日
　本小委員は委員会において、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　愛野興一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　大野　功統君　　　　住　　博司君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岩田　順介君　　　　永井　孝信君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　金子　満広君
　　　　　　伊藤　英成君
三月二十六日
　大野功統君が委員会において、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
平成四年四月十七日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　大野　功統君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　住　　博司君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岩田　順介君　　　　永井　孝信君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　金子　満広君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定　伊藤　欣士君
　　　　　　　　局次長
　小委員外の出席者
　　　　　　　　労働大臣官房審　七瀬　時雄君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部総合政　和田　信五君
　　　　　　　　策課長
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部福祉　岩田喜美枝君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　労働省婦人局婦　前田　充康君
　　　　　　　　人労働課長
　　　　　　　　労働省婦人局婦　小泉万里子君
　　　　　　　　人労働課調査官
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局能力開発　稲田　　敏君
　　　　　　　　課企画官
　　　　　　　　労働委員会調査　下野　一則君
　　　　　　　　室長
　　　　　————◇—————
○大野小委員長　これより労働委員会パートタイム労働に関する小委員会を開会いたします。
　当小委員会は、三月二十六日の労働委員会において、パートタイム労働に関する諸問題を調査するために設置が決定されました。小委員十一名よりなる小委員会でございます。小委員長には私、大野功統が選任されました。
　きょうは第一回の会合でございますので、小委員長から一言ごあいさつをさせていただきます。
　パートタイム労働対策において、労働条件の改善、雇用の安定等を促進するなど、諸問題を調査するために設置されました当小委員会の使命はまことに重要なものと存じます。
　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御指導、御協力を得まして、円満かつ適正に運営を行いたいと存じます。
　何とぞ、小委員の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　今ごあいさつの中で申し上げましたとおり、委員会の運営につきましては各小委員の皆様の自由闊達なる御意見をちょうだいしたいと思いますので、一たん休憩いたしました上、懇談の場で皆様の御意見をちょうだいいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野小委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、これより懇談に入りたいと存じますので、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成四年四月十七日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成四年四月十七日
　　　午前十時開議
　第一　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びア
　　ジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を
　　求めるの件
　第二　千九百六十八年二月二十三日の議定書に
　　よって改正された千九百二十四年八月二十五
　　日の船荷証券に関するある規則の統一のため
　　の国際条約を改正する議定書の締結について
　　承認を求めるの件
　第三　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四　公認会計士法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第五　公有地の拡大の推進に関する法律及び都
　　市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　治山治水緊急措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　計量法案（内閣提出）
　第八　国際海上物品運送法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　第九　通信・放送衛星機構法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　有線テレビジョン放送の発達及び普及
　　のための有線テレビジョン放送番組充実事業
　　の推進に関する臨時措置法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第一一　農業改良資金助成法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　第一二　障害者の雇用の促進等に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五十二番、選挙区選出議員、茨城県選出、狩野安君。
　　　〔狩野安君起立、拍手〕
○議長（長田裕二君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、狩野安君を地方行政委員に指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　日程第一　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長大鷹淑子君。
　　　〔大鷹淑子君登壇、拍手〕
○大鷹淑子君　ただいま議題となりました条約二件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約は、アジア＝太平洋郵便連合の運営及び連合加盟国間の郵便業務に関する事項について規定するものでありまして、連合予算の最高限度額の引き上げ等の改正を行った上で現行の一般規則及び条約を更新しようとするものであります。
　次に、船荷証券統一条約の改正議定書は、一九二四年に作成され、一九六八年に改正された船荷証券統一条約に定める運送人の責任限度についてさらに変更を加えて同条約を適用すること等について定めるものでありまして、船荷証券の証拠力の強化、運送人の責任限度額の引き上げ等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、アジア＝太平洋郵便連合における郵便物の低減料金の適用、郵便の分野での国際協力、船荷証券統一条約の改正議定書の国会提出が遅れた理由、主要海運国による本議定書の締結状況等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、旅券法の一部改正案は、旅券事務の増大にかんがみ、国民の一層の便宜を図るため申請手続を簡素化すること、経済事情の推移にあわせて一般旅券の発給等に係る手数料を改定すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、機械読み取り旅券の導入と今回の改正との関係、旅券申請手続の簡素化、旅券の有効期間の延長、手数料負担のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件及び千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、旅券法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　日程第四　公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長竹山裕君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　　審査報告書
　　公認会計士法の一部を改正する法律案
　右は全会一致をもって可決すべきものと議決し
　た。よって要領書を添えて報告する。
　　平成四年四月十六日
　　　　　　　　　　大蔵委員長　竹山　　裕
　　　参議院議長　長田　裕二殿
　　　　…………………………………
　　　　要領書一、委員会の決定の理由
　　本法律案は、最近における公認会計士業務の
　国際化、多様化等の状況等に対応し、公認会計
　主業務に引き続き多くの優秀な人材を確保する
　ため、公認会計士試験制度について、第二次試
　験に短答式試験を導入するとともに、第二次試
　験の論文式試験に科目選択制を採用する等所要
　の措置を講じようとするものであり、妥当な措
　置と認める。
　　なお、別紙の附帯決議を行った。一、費用
　　本法律施行のため、別に費用を要しない。
　　　　…………………………………
　　　　附帯決議
政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
一　我が国経済・社会の拡大、発展に伴い、公認
　会計士の業務が国際化、多様化、複雑化する一
　方、公認会計士に対する社会的要請が急速に高
　まっている状況にかんがみ、引き続き多くの優
　秀な人材を確保する観点から、公認会計士試験
　制度のあり方について今後とも検討を行うこ
　と。
一　最近における企業経理の実情にかんがみ、監
　査の実施に当たっては、投資者保護等の観点か
　ら、企業経理の真実を開示することはもとよ
　り、監査人としての公共的使命を果たし得るよ
　う、万全を期すること。
　右決議する。
　　　　—————————————
　　公認会計士法の一部を改正する法律案
　右
　国会に提出する。
　　平成四年三月十三日
　　　　　　　　内閣総理大臣　宮澤　喜一
　　　　…………………………………
　　公認会計士法の一部を改正する法律案
　　　公認会計士法の一部を改正する法律
　公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の一部を次のように改正する。
　第五条第二項中「第九条各号」を「第九条」に改める。
　第六条中「数学」の下に「、外国語（大蔵省令で定めるものに限る。）」を加える。
　第七条に次の一項を加える。
２　第一次試験に合格した者に対しては、その後
　の第一次試験を免除する。
　第八条第一項中「会計学（簿記、財務諸表論、原価計算及び監査論に分ける。）、経営学、経済学並びに商法（海商、手形及び小切手に関する部分を除く。）についてこを「短答式（択一式を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）及び論文式による」に改め、同条に次の二項を加える。
３　短答式による試験は、会計学及び商法（大蔵
　省令で定める部分を除く。次項及び次条第二項
　において同じ。）について行う。
４　論文式による試験は、短答式による試験に合
　格した者及び次条第一項の規定により短答式に
　よる試験を免除された者につき、次に掲げる科
　目について行う。
　一　会計学（簿記、財務諸表論、原価計算及び
　　監査論に分ける。）
　二　商法
　三　次の科目のうち受験者のあらかじめ選択す
　　る二科目
　　イ　経営学
　　ロ　経済学
　　ハ　民法
　第九条中「左の各号のこを「次の各号のいずれか」に改め、「対しては」の下に「、その申請により」を、「、第二次試験」の下に「の論文式による試験」を加え、同条第三号中「商法」の下に「及び民法」を加え、同条第四号中「前条第一項に規定する科目」を「前条第四項各号に掲げる科目」に改め、同条第五号中「経済学」の下に「及び民法」を加え、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
　　次項第一号、第三号又は第四号に該当する者
　に対しては、その申請により、第二次試験の短
　答式による試験を免除する。
　第十条第二項中「次条」を「第十二条」に、「政令で定める基準以上の」を「公認会計士審査会が相当と認める」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第三項中「基準をこえる政令で定める基準以上の成績を得た者」を「成績を得た者（当該筆記試験の成績が、第三次試験の合格に必要な成績に照らし十分でないと公認会計士審査会が判定した者を除く。）」に、「その後行なわれる四回の」を「当該筆記試験に係る第三次試験の合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行われる」に改める。
　第十一条中「であって、第十二条」を「のうち、次条」に、「期間が一年をこえ、且つ」を「期間（以下この条において「実務補習期間」という。）が一年以上であり」に、「左の各号に掲げる期間（同条の規定による実務補習を受けた期間と重複する期間を除く。）が通算して二年をこえる」を「次に掲げる期間を通算した期間（以下この条において「業務補助等の期間」という。）が二年以上であって、かつ、実務補習期間と業務補助等の期間（実務補習期間と重複する期間を除く。）が通算して三年以上となる」に改め、「これを」を削る。
　第三十八条第一項中「十五人以内」を削る。
　第五十条から第五十三条までの規定中「三万円」を１百万円」に改める。
　第五十三条の二中「一万円」を「三十万円」に改める。
　第五十四条中「左の」を「次の」に、「これを三万円」を１百万円」に改める。
　第五十五条中「左の」を「次の」に、「これを一万円」を「三十万円」に改める。
　第五十五条の二中「一万円」を「三十万円」に改める。
　　　附　則
　（施行期日）
１　この法律は、平成六年十月一日から施行す
　る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各
　号に定める日から施行する。
　一　第七条に一項を加える改正規定　公布の日
　二　第五十条から第五十三条の二まで及び第五
　　十四条から第五十五条の二までの改正規定
　　平成四年九月一日
　三　第十条第三項の改正規定（「その後行なわれ
　　る四回の」を「当該筆記試験に係る第三次試験
　　の合格発表の日から起算して二年を経過する
　　日までに行われる」に改める部分に限る。）及
　　び次項の規定　平成五年八月一日
　四　第十条第二項の改正規定、同条第三項の改
　　正規定（「その後行なわれる四回の」を「当該筆
　　記試験に係る第三次試験の合格発表の日から
　　起算して二年を経過する日までに行われる」
　　に改める部分を除く。）及び第十一条の改正規
　　定平成七年八月一日
　（経過措置）
２　平成五年八月一日前に行われたこの法律によ
　る改正前の公認会計士法第十条第一項の規定に
　よる第三次試験の筆記試験において同条第三項
　に規定する成績を得た者に対するその後の筆記
　試験の免除については、なお従前の例による。
３　この法律の施行前にした行為に対する罰則の
　適用については、なお従前の例による。
　　　　—————————————
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕
○竹山裕君　ただいま議題となりました本院先議の公認会計士法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における公認会計士業務の国際化、多様化等の状況に対応し、公認会計士業務に引き続き多くの優秀な人材を確保するため、公認会計士試験制度について第二次試験に短答式試
験を導入し、論文式試験に科目選択制を採用するほか、罰金額等の上限額を引き上げる等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、試験制度改正の目的と合格者増加の見通し、インターン制度における期間及び研修内容の見直し、監査機能の強化のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第五　公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長山本正和君。
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕
○山本正和君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案は、都市の健全な発展と秩序ある整備を推進するために必要な土地の先買いを推進するため、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出または申し出の対象土地に都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内の土地を加えるとともに、土地開発公社が行う同法に基づく届け出または申し出に係る土地の取得に対し都市開発資金を貸し付けることができるとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、先行取得資金融資制度の効果、用地取得促進策、代替地情報バンクの整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　次に、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案は、治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図るため、現行の五カ年計画に引き続き、新たに平成四年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定しようとするものであります。
　委員会におきましては、治水事業の長期目標、森林被害対策、都市河川の治水対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　日程第七　計量法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長岩本政光君。
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕
○岩本政光君　ただいま議題となりました計量法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際化、技術革新等最近の計量をめぐる諸情勢に対応するため、現行計量法を全面的に見直し、法定計量単位の国際単位系への統一、製造事業者登録制度の届け出制への変更等、計量器に対する規制の見直し及び計量標準認証制度の創設等の諸措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際単位系への移行か国民生活等に与える影響、計量器の品質管理のあり方、指定検定機関、新設の指定製造事業者制度と既存検定機関との関係等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第八　国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　ただいま議題となりました国際海上物品運送法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、一九二四年船荷証券統一条約を改正する一九七九年議定書の批准に伴い、国際海上物品運送に関して、船荷証券の効力を強化し、運送人の責任の限度額を引き上げるとともに、運送人及びその使用する者の不法行為による責任について、運送人の契約違反による責任と同様の免除及び軽減を認めようとするものであります。
　委員会におきましては、諸外国の条約締結の状況、船荷証券の効力強化の内容、運送人等の不法行為責任の減免を認める理由等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第九　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案
　日程第一〇　有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長粕谷照美君。
　　　〔粕谷照美君登壇、拍手〕
○粕谷照美君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案は、電気通信分野における最近の急速な技術革新の動向を踏まえて、通信・放送技術の向上を図るため、通信・放送衛星機構を通信・放送機構と改称し、従来からの業務に加え、高度通信・放送研究開発の実施、研究開発を行うための基盤的な施設の整備に必要な資金の出資等の業務を総合的に行わせる等の措置を行おうとするものであります。
　次に、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案は、有線テレビジョン放送の放送番組に関する業務の効率的な実施に資するための措置として、その基本的な指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、これに必要な業務を通信・放送機構の業務に追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、電気通信分野の研究開発における機構のあり方、有線テレビジョン放送普及における課題、高度情報社会に向けた郵政行政の展開等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡委員より、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、まず、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきましては多数をもって、次いで、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案につきましては全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕