Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安住淳君）　一次、二次と続けてまいりまして、今回のこの補正ということになりました。三次でございます。
　まあ、遅れたという批判は本当に私も甘んじて受け入れます。いろいろと反省もありますが、しかし先生御存じのように、地方自治体におけるこの復興というものの計画については、十月の時点でも皆さん本当に苦労をしながら、まだ三割しかできていないような状況ですから、復旧はもう猛烈なスピードでやっておりますけれども、復興についてはこういう時期になってしまったということでございます。
○吉田忠智君　総理、総理に質問。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もう経緯はいろいろ、先ほど財務大臣の御答弁もありましたけれども、早くしろ、遅い、あるいはまたサービスが行き届いていない、支援が行き届いていないという声もあります。
　そういうことを真剣に受け止めておりますので、だからこそ、この三次補正の成立に一日も早く実現をしたいと思いますので、御協力をお願いをいたします。
○吉田忠智君　遅れたという見解はいただけませんけれども、私も福島、宮城、岩手、千葉の被災地を何回もお伺いをしました。被災地の皆さん、被災者の皆さんからお叱りも受けました。また、我が党の社民党の自治体議員からも、国会は何をやっているんだ、そういうふうな厳しいお叱りを受けました。
　どうして、じゃ、十月二十八日まで第三次補正予算の提出がずれ込んだのか、説明してください。
○国務大臣（安住淳君）　いや、ですから、これは予算の編成の中で地方自治体から積み上がってきた、例えば自治体に対する交付金とかそういうものを積み上げてきて予算は作るわけですから、もちろん、遅くなったということに対して、私先ほどから申し上げているように、我々にも反省しなければいけないところはあります。
　一方、国会への提出を、なってから議論が始まるまでも多少時間が掛かったのは、やはりこれは各党間の話合い等もあったからだということは御理解いただきたいと思います。
○吉田忠智君　パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）
　これは平成二十三年度補正予算、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけど、フレーム、財政需要というのが歳出、財源が歳入のところですね。総額、御案内のとおり十二兆一千二十五億円。確かに、一番の（６）東日本大震災復興交付金、これ、私も復興特別委員会や予算委員会で強く要求してきました、自治体の使い勝手のいい交付金をつくってください。これ、よく決断をされたと思います。
　それから、その上の（５）地方交付税交付金、防災集団移転事業でありますとか土地区画整理事業など、もう補助事業、全ての復興に係る補助事業の補助残、自治体の負担について、これを全額交付税で賄う、即単年度で賄う、そういう内容でありますが、これについても何回も要求して実現したことであります。
　そうした点は評価をしますけれども、一方で、右側の歳入、復興債十一兆五千五百億円、ほかの税外収入で賄うわけですが、この復興債の償還財源をどうするか、このことを民主党内部で延々と議論して、私たちは決して望んでおりませんけれども、三党で議論して、それに時間を要したんじゃありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　褒めていただいたところは半分ありがとうございました。
　本当に、今の制度上の中でこの復興交付金を、そういう使い勝手のいいお金を三兆円近く、特交も含めて出すというのは大変なことでございまして、これは総理の決断でございます。自治体にも大変喜んでいただいておりますので、ある意味で自由に使っていただいて、復興に、それぞれの地域で資すれば私はよろしいというふうに思っております。
　なお、その復興財源ということでございますけれども、やはりこの我が国の財政の本当に厳しい状況の中で、できるだけ次世代にツケ回しをしないで、何とかこの国債発行額の増発というものを抑えなければならないという前提に立ってやっぱり議論をいたしました。
　そういう中で、いろいろ賛否ありますけれども、所得税と法人税に付加をお願いをしたということでございまして、これの議論が多少時間が掛かったということについての御批判は甘んじて受けますけれども、税をやっぱりお願いするということですから多少やむを得なかったことはあるんではないかということで、御理解をいただきたいと思っております。
○吉田忠智君　これは国債整理基金会計の資金繰り実績、ますます小さくて、だから、このピンクのところを見ていただきたいんですが、十一兆五千八百八十七億、これだけの二十三年度年度末基金残高が残るわけですね。例えば、一例ですけど、過去十一回、これ繰り入れたことがあるんですよね。緊急を要しますよ、とにかく。早く編成しなければならない。これを即、十一兆五千五百億円、これを使えばもう予算編成できるじゃない。それなら協議要らなかったじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　過去の十一回は、先生御存じのように、ＮＴＴの株で充当ができたり、財政がこれほどやっぱり悪化をしていない状況での決断だったと私は推察していました。
　今回の場合は、この十一兆というのは元々減債基金として設けられているものであって、これを使ったときにどうなるかというのは、今度やっぱり国債ですね、日本国債のマーケットのことも十分勘案をしながらやはり対応していかなければならないわけでございまして、本来、これをやっぱり復興に充てるというふうな考えは取らないということで私どもはやっております。
○吉田忠智君　千年に一度の大津波、そしてあってはならない原発事故、もう異例のときですから、もちろん借金の先送りであることは間違いないと思います、財政規律も守らなければならないということも分かりますけれども、しかし、やっぱりここは財務省の事務方の皆さんの話を聞くだけじゃなくて、木を見て森を見ずですよ、やっぱりそのときの判断があってしかるべきだ、私は政治家としての、そのように思っています。
　そこで、今度、財源確保。今度はちょっと大きいから、さっきよりは見やすいと思うんですけど。これが国税、地方税ですね。国税十・四兆円、地方税〇・八兆円で、十一・二兆円を復興特別所得税、復興特別法人税、たばこ税、控除の見直し、それから地方税、こういう形で賄うということで、これが最初の案で財源確保法案が今提出されて、今修正協議なるものがなされておりますね。それを二十五年償還に延ばすとか、あるいはまた、たばこ税はもうやめようとか、新聞で私は聞いただけですから、何にも直接聞いておりません、いずれにしても、新聞で見ただけです。
　それで、これの、例えば、私はそこに一番下にピンクで線を引いていますけど、実は法人税減税九・六兆円、減税率四・五％、これが隠されているんです。これと財源確保法案と抱き合わせで今度通そうとしていますね、皆さん方、通したいと思っている。税制関連法案、法人税率の四・五％引下げ。だから、二・四兆円というのはこの法人税率を引き下げたのをベースにして増税をしますということですから、結局、法人税の九・六兆円減税じゃないですか、話は。国民の皆さんはこれ見て、ああ、何か自分たちは、これは復興だから所得税、住民税、我慢して払おうと思っているんですけど、実際、法人は何ですか、大企業は。九・六兆円の減税じゃないですか、二・四兆円増税と言いながら。そういうことをどう説明しますか。
○国務大臣（安住淳君）　法人課税は法人所得の利益に課する税でございまして、先生、これは、国際的な競争の中で今の国税ベースで三〇％というのがやはり企業の空洞化を生むというぐらい高いという指摘があって、これは、自民党政権下から法人税は段階的に下げようということでやってきた事情があります。そして、この大震災の前からこの引下げの案というのは出ております。
　そこで、二五％に今回は一旦下げさせていただきます。下げさせていただきますけれども、しかし、そこから三年間は、今お話しのように、一定割合をこれは付加を掛けて二八％強の課税ということになります。これを三年間続けさせていただくことで復興に企業の利益も資するということで、こうした合意に至って今回法案を出させていただきました。
○吉田忠智君　これ以上話しても平行議論でしょうからこの辺でこの議論は終わりますけれども、いずれにしても、今回のこの財源の確保の内容を見ますと、一つは、やっぱりこの際法人税率を引き下げよう、もう一つは、消費税使っていませんから、消費税以外のもので増税して次は消費税ですよと、消費税増税の環境整備ではないかという二つの意図を強く感じます。
　いずれにしても、五年間で復興予算として十九兆円ですか、十年間、集中期間、二十三兆円程度を見込んでいますが、到底それでは終わらないと思いますね。除染費用でも三兆円掛かると言われています。また、原発の被害の補償、あるいはまた廃炉の費用、あるいはまた先ほどの交付金、これについてもこれから膨らんできますから、少なくとも総額が不確定な中で、そしてまた二十五年とかそういう議論が起こる中で、やっぱり今財源の確保で議論することがどれほど意味のあることかというふうに思います。そのことを指摘をさせていただきます。
　次に、ＴＰＰについて。通告はちょっと雇用でしたが、順番を変えましてＴＰＰについて質問させていただきます。
　総理の姿勢でありますけれども、このＴＰＰでも、辺野古新基地建設の環境アセスメントについても、また消費税増税についても、国民への説明責任を果たした上で国内で議論して結論を得てから海外に発信するというのではなくて、海外で唐突に発表して言わば国際公約として国内で既成事実化していく、こういった政治手法を意図的に使っているんじゃないかというふうに思えるんですね。極めて国民、国会軽視の、我が党の福島党首も先般ここで怒りましたけれども、非民主的な政治手法であると言わざるを得ませんが、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　確かに福島党首には怒られましたけれども、ＴＰＰについては交渉参加に向けて協議に入るんです。（発言する者あり）いや、詭弁じゃなくて、丁寧に何度でも申し上げますけれども、その過程の中で、関係国が何を求めるかについて正確な情報を持ち、そのことの情報は提供をし、国民的な議論をしていくんです。その上で国益に沿って結論を得るんですという段取りに入ったということでございますので、まだ私が国論がいろいろある中で勝手に何かを決めたということではないと、協議に入ることは決めましたということであります。
　まさに、消費税のお話もございましたけれども、これは社会保障と税の一体改革を行っていく際に税制の抜本改革もやると、財源として。これは政府・与党で成案として検討本部でまとめまして、その具体化を進めていく。それは所信表明演説でも申し上げましたし、何度もこれは答弁の中でも申し上げてまいりました。国際社会でいきなり言った話ではこれもございません。ということは、ちょっと誤解があるということは是非御理解いただきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　先般の集中審議のときにあれほど言われながら、総理の考えを一言も述べずにＡＰＥＣに行ってしまった。これが象徴的ですよ。しっかり国内で議論して、自らの考えを言って、そして手続を経て海外で表明する、そのことをもう一回言ってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　手続を経て海外で表明ということは、それはちょっと違うんじゃないでしょうか。国会での御議論はありました。党内の手続はありました、意思決定の。それを踏まえた対応はいたしましたけれども、基本的には、外交交渉というのは、協議をして、そして参加をしていく中で政府が署名をするとかあるいは国会の承認を得ると。それはその都度大事な段取りはありますけれども、協議するかしないかと表明をするために何か国会で決めていただくということは、これは違うというふうに思います。
○吉田忠智君　次に、ＩＳＤ条項について質問します。極めてＴＰＰにとっては懸念されるところです。
　毒素条項として悪名高いと言われます国家と投資家の間の紛争解決手続、いわゆるＩＳＤ条項の導入が想定をされるわけですね。
　ＩＳＤとは、ある国家が公共の利益のために制定した政策によって海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の第三者機関、国際投資紛争解決センターに訴えることができる制度。センターの数名の仲裁人が審査するが、あくまでも政府の政策が投資家にどれぐらいの被害を与えたか、投資家に対して利益があったかということが考慮されて、その政策が公共の利益のために必要なものかどうかが考慮されないわけですね。また、審査は非公開で、判例の拘束を受けず、上訴も許されていないということであります。
　既に北米自由貿易協定で導入されて、民主的な手続を経て制定された国内法令の改廃や補償金の支払が求められることについては、海外でも立法権や裁判権の空洞化につながるとの指摘がなされています。
　このＩＳＤ条項は、経済的自由を盾に立法権や裁判権を侵害するもので、我が国の憲法秩序とも相入れないのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ＩＳＤ条項につきましては、御存じのように、実はもう通常のＥＰＡとか投資協定の中にこのＩＳＤＳの条項というのはあるわけであります。日本自体は、今までは、今まではですよ、訴えられたことはないと、これが現時点ですね。
　それで、アメリカは、おっしゃるように、ＮＡＦＴＡの中で、アメリカ、カナダなどはお互いに一年に一回くらい確かに投資家とステート、インベスターとステートの紛争解決のための争いがあるということでございまして、まあ紛争があるということでございます。それが実態です。
　ただ米国も、最近の傾向は、今おっしゃったように、ちょっと濫用され過ぎているのではないかということを米国自身も考え始めていて、それが例えば米韓のＦＴＡのＩＳＤＳの条項などに反映されているという傾向にあるということが一つ言えるのではないかと思います。
　それと、先ほど、例えば公共の利益という話がありましたけれども、基本的には、このＩＳＤＳを設けるときには例外規定というものを設けますから、当然国内法との整合性というものをきちっと確保しながらやっていくというのをベースにしていきますから、もしＴＰＰ交渉で、何というんですか、そういう例外についてどう考えるのかといったら、やっぱりこれまで日本が投資関連協定とかＥＰＡで結んできた、そういった考え方をベースに、例外として設けるものは設けていくというふうにやはりしていく必要があるだろうというふうに考えております。
○吉田忠智君　極めて難しい、厳しい課題であるということを指摘をしておきます。
　ＴＰＰは、例外なき関税撤廃が原則のネガティブリスト方式ですよね。自由化したくない、留保したい例外分野をリストとして明示をすることになるわけであります。総理は、守るべきものを損なう場合は離脱するとおっしゃっていますが、我が国の主張するネガティブリストが受け入れられなければ離脱するという意味でよろしいんですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはどこまで、いわゆる交渉の中で、本来、いわゆる勝ち取るものは勝ち取り、守るべきものは守る、ただ一方で、事前の調整の中でそういったこともあり得るだろうというふうに思います。そのときに、おっしゃるように具体をあえて挙げていくのか挙げていかないのかというのは、当然戦略、戦術として考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　先ほど片山委員の質疑の中で、何で公的医療保険は言えて、例えば米は言えないのかと、こういう話がありましたけど、基本的に公的医療保険はＴＰＰの交渉対象に極めてなりにくいという状況にあるから、そういうことをはっきり言えるというところだと思うんですね。農産品は、基本的にテーブルにのせて交渉の中で勝ち取るというのがまずベースにあるんだろうというふうに思います。
　今おっしゃったとおり、大枠の合意の中でも、ここに、ネガティブリスト方式による交渉を行っていると、特定サービス分野の約束に対する特定例外について交渉することを許容するものであると、これ例外と除外はまた違うんですけれども、事実関係だけ言えば、例えば日本の場合は九千タリフラインあります。例えば米豪のＦＴＡでは一％例外を認めています。一％というと、九千のうち九十ですね。米と、これはまあ事実関係だけ言うと、米と調製品で大体三十四のタリフラインなんですね。
　だから、そういうことを具体的にどこまで事前にいろいろ言うのかどうかというのは、これはまさに交渉事じゃないかなというふうに思います。
○吉田忠智君　アメリカ通商代表部のカーク代表は、ＡＰＥＣ閣僚会議後の会見で、かんぽ生命保険など三分野を日本との事前協議で取り上げる意向を表明しています。
　我が国のネガティブリストに、例えば米、砂糖の関税撤廃はしない、国民皆保険を守り混合診療は解禁しない、簡保など公的保険、共済を守って民間と同一ルールは適用しない、地方を含めた公共調達の国際入札範囲の大幅拡大はしない、遺伝子組換え食品の自由化は認めない、ラチェット条項、ＩＳＤ条項などの毒素条項は受け入れないなどを明記すべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　カーク通商代表の御発言を踏まえてですので、カウンターパートである私から御答弁申し上げますが、通商交渉ですから、それぞれ各国とも取り上げてほしいテーマがありますし、そこで絶対勝ち取らなきゃならないテーマもございます。
　カーク通商代表はアメリカの立場から三つの品目を記者会見でおっしゃったのは聞いておりますが、これから米国と交渉をしていく上で、どういうやり方、つまり、あらかじめこちらのカード、手のうちを全部示しながら交渉するのが有利であるのか、それとも、もちろん相手は相手でいろいろと想像しているというふうには思いますけれども、しかし、こちらの交渉のやり方については国益をしっかりと確保する観点で、関係省庁と連携して、しっかりと勝ち取るべきものは勝ち取ってまいります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ネガティブリストを持って交渉するというやり方が本当に交渉になるかどうかというと、心の中に守るべきもの、そういうものをしっかりやっていくことは当然でありますけれども、リストを持ってこれじゃなきゃ入らないというのは、これは交渉ではないと私は思います。（発言する者あり）
○吉田忠智君　総理、じゃ、ネガティブリストを出す気はないということですか。ネガティブリストの政府案を出す気はないということですか。もう一回お尋ねします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今は関係国と協議をして何を求めてくるかなどをやってくるという過程であります。いざ交渉参加したときの交渉の仕方はもちろん万全の体制でやりたいと思いますが、リストを持って云々というやり方が妥当かどうかというのは、私は慎重な検討が必要だと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ネガティブリスト方式を出せるというのは、これはもう交渉に入ってからなんです。我々、交渉に参加表明していない、いわゆるまさに入る前の今段階、協議の段階だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○吉田忠智君　だから、入る前の条件としていろいろ言われているじゃないですか。だから言っているんですよ。
　委員長、是非、ネガティブリストの政府案をこの国会に出していただいて、集中審議をしていただくように是非お願いします。
○委員長（石井一君）　御要請は理事会で協議しましょう。
○吉田忠智君　総理、ショックドクトリンというのを聞いたことありますか、ショックドクトリン。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　知りません。
○吉田忠智君　ショックドクトリンというのは、大惨事に付け込んで過激な市場原理主義改革を導入することを言うそうであります。
　総理は、財務大臣当時の今年八月、大震災という状況の中で、復興需要をどう満たしていくかという観点からすると、震災復興はまさに千載一遇のチャンスだと発言されました。ＴＰＰは、まさに震災という大惨事のショック状況に付け込んで、小泉改革以上の市場原理主義、新自由主義改革を導入するもので、総理の本音はこのショックドクトリンにあるのではないか、そのように思います。
　是非、政権交代の原点である国民生活が第一、これに立ち返っていただくように要請して、私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で吉田忠智君、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成二十三年十一月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十三年十一月十五日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（第百七十七回国会、参議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（第百七十七回国会、参議院提出）
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（第百七十七回国会、参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。
　　　　—————————————
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするため、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立し、被災事業者に対して、金融機関等が有する債権の買い取り等の業務を通じて被災事業者の債務の負担を軽減しつつその再生を支援しようとするものであります。
　本案は、第百七十七回国会の参議院提出に係るもので、去る七月二十九日、参議院において修正議決の上、本院に送付され、八月十一日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、八月二十五日、発議者を代表し参議院議員片山さつき君から提案理由の説明を、また、参議院議員桜内文城君から参議院における修正部分の趣旨説明を、それぞれ聴取した後、継続審査となっていたものであります。
　今国会では、昨十四日の委員会で、提案理由の説明を省略した後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の六派共同提案により、債権の買い取り価格について、適正な時価を上回ってはならないこと、政府及び機構は、買い取り価格の算定方法に関する指針の作成等の措置を講ずるように努めなければならないこと、機構は、買い取り債権について、一部免除及び一定期間の弁済猶予ができることなどを内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案に対して質疑を行い、質疑終局後、討論の後、採決の結果、修正案は賛成多数をもって、修正部分を除く原案は全会一致をもって、それぞれ可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　平野　達男君
平成二十三年十一月十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石田　三示君
　　　　　　太田　和美君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　森山　浩行君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　智彦君　　　　　石田　三示君
　　小泉進次郎君　　　　　橘　慶一郎君
　　塩崎　恭久君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　水野　智彦君
　　橘　慶一郎君　　　　　小泉進次郎君
　　徳田　　毅君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　日程第一につき、古賀震災復興特別委員長の報告がございまして、みんなの党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十三年十一月十五日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（第百七十七回国会、参議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（石井一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度第三次補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度第三次補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行の役職員を参考人として出席を求めることとし、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　また、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十三年度第三次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当ての時間は三百三十一分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四分、自由民主党・無所属の会百十九分、公明党四十八分、みんなの党二十四分、日本共産党十二分、たちあがれ日本・新党改革十二分、社会民主党・護憲連合十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）外二案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　この際、玄葉外務大臣より発言を求められておりますので、冒頭これを許します。玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　本十五日から、ブータン王国国王ジグミ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク陛下及び同王妃陛下を国賓としてお迎えするに当たり、十六日の関係行事の次第について国会への報告が遅くなったこと、それに伴い、予算委員会の審議に御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。
　　　　─────────────
○山本一太君　野田総理、昨晩遅くＡＰＥＣから帰国されたということで大変お疲れだと思いますが、真摯な答弁をお願いしたいと思います。真っすぐな球しか投げませんから、直球の分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。
　まず最初に、ＡＰＥＣの日米首脳会談についてお聞きします。
　総理のこの首脳会談でのＴＰＰに関する発言に関して、日米両政府の記者発表の中身が食い違っていたと、こういうハプニングがあったというふうに報道されていますが、それは事実でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、オバマ大統領とＴＰＰに関連して発言したことは、我が国がＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入るということと、そして昨年の十一月にまとめた包括的な経済連携の基本方針に基づいて高いレベルの経済連携協定をという決意を申し上げたということであって、アメリカ側の報道が、そこであらゆる物品、サービスを自由化の議論の対象とするというようなことを言ったという報道がありましたけど、それは事実ではないということでございまして、日本側の言ったことをアメリカ側もそれは認めました。
○山本一太君　アメリカ側が発表した、今総理がおっしゃった報道資料によると、野田総理が全ての物品及びサービスを貿易自由化のテーブルにのせると、貿易自由化交渉のテーブルにのせると述べたと書かれているわけですよね。総理、まさか、今おっしゃいましたけど、そんなことはオバマ大統領には一言も言っていないと、こういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一言も言っておりません。
○山本一太君　そうすると、これも報道ですが、外務省がこの中身は事実無根だということでアメリカ側に抗議をして、アメリカ側から、これは首脳会談で言われたことではないと、こういう確認を取ったという報道もありますが、これも事実でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　発言をしていなかったことの事実確認をアメリカにしました。そして、そうだったということはアメリカも認めました。
○山本一太君　それだったら、なぜ報道資料の中身について訂正を申し入れないんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その事実関係をアメリカも認めましたということを、それはもう皆さんに共有していただければそれでいいのかと思います。
○山本一太君　総理、違いますよ。そんないいかげんな気持ちで外交をやらないでくださいよ。アメリカ側は、内外に正式に発表した報道資料の中で、総理がそういう発言をしたというふうに言っているんです。ほかの国はそう思うじゃないですか。事実と違うんだったらちゃんと訂正を要求してください、抗議してください。どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もう事実ではないということは明らかになったということで、私はそれをもってよしというふうに思います。
○山本一太君　明らかになっていないんですよ。アメリカの正式な資料の中で、総理は全ての物品とサービス、これを貿易自由化交渉のテーブルにのせると述べたと書いてあるんですよ。それはちゃんと総理の方から訂正を求めてください。おかしいですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　述べていないということを相手も認めたということであります。
○山本一太君　外交交渉において相手が正式に発表した資料ですよ。これが事実が違うということであれば、抗議もしない、訂正もしないということになれば、それは事実だということになっちゃうじゃないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　事実ではないということを我々は申し上げて、そのことを相手も認めたということであります。
○山本一太君　それは事実ではないということを示してもらってください、アメリカ政府に。お願いします。あなた総理大臣でしょう。何言っているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、だから、事実関係ではないということを我々は強く申し上げたんです。そのことは先方も確認をしたと、確認をしたということであります。
○山本一太君　事実でないんだったら、なぜアメリカ政府は修正しないんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　アメリカは、恐らく昨年の十一月の基本的な方針の中に書かれていることをアメリカなりの解釈で書いたということです。ただ、私の言ったことではなかったということを認めたということであります。
○山本一太君　今総理が言ったその方針というのはどういうことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　センシティブな品目について配慮をしつつ、全ての物品そしてサービスは自由化の対象になっていくという、そういう基本的な方針の中で高いレベルの経済連携を目指すというのが昨年の十一月の閣議決定した基本方針。そこをアメリカが解釈をしながら書いたということだと思いますけれども、そういう詳細なことは私は言っていないという、その事実関係を認めたということであります。
○山本一太君　総理、これアメリカ側が意図的にやったと、そうお感じになりませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　意図的にやったとは思いません。
○山本一太君　超大国アメリカの国務省とかＵＳＴＲがこんな初歩的なミスとか勘違いやるわけがないんですよ。これはアメリカからの確信的な勇み足なんです。そういうふうにお感じになりませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　確信的な勇み足というか、私はやっぱり基本的に、今までの日本の対外的なその方針の説明とか、さっき言った閣議決定した基本方針などを踏まえて想定をしておいて多分作っておいたんだろうと。ただ、実際の会談で私はそういうことは一言も言っていなかったということでございます。
○山本一太君　今まで日米首脳会談でこんなこと一回もありませんでしたよ、総理。日米関係は本当に大丈夫なんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般のニューヨークにおける国連総会におけるオバマ大統領との会談、そして今回の会談、個人的な信頼関係は私は深まったというふうに思いますし、そしてアジア太平洋地域において、このＡＰＥＣであるとか、あるいは東アジア首脳会議等で日米が連携をしてこの地域の発展のために尽くしていこうという、そういう基本的な姿勢についてはしっかり共有をできているというふうに思います。
○山本一太君　総理、アメリカが発表した記者会見の中身は、まさにＴＰＰ問題に対して日本の戦略の核心に触れるところじゃないですか。なぜ、この訂正を求めないで済むとお思いなんでしょうか。もう一度聞かせてください。理解できない。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　事実関係としてそういうことはなかったということをアメリカが認めたということであります。
○山本一太君　どこでどう認めたんですか、アメリカが。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本のこうした申出、注意喚起に対して、そういう形で事実関係でなかったということをアメリカ当局が認めたということであります。
○山本一太君　日本政府に認めても、それはほかの国に伝わっていませんよ。アメリカの国務省あるいはＵＳＴＲが発表した資料があったら、総理はそういうふうに言ったというふうに国際社会に思われちゃうじゃないですか。これについてはどうするんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　事実関係でなかったということを日本がしっかりとこれからあらゆる国際社会に伝えていけばいいというふうに思います。
○山本一太君　国際社会にどう伝えるのか、どういうスケジュールでどこに伝えるのか、教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　こういう国会答弁も含めてでありますけれども、事実関係はなかったということは、あらゆる機会で問合せがあれば言っていきたいというふうに思いますし、まさに事実関係ではなかったということであります。
○山本一太君　問合せじゃないですよ。今、国際社会に説明していくっておっしゃったんですから、どう具体的に説明していくのか、今答弁してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　こういう国会答弁であるとか、あるいは記者さんとのやり取りとか含めて、事実関係、そういうことはなかったということを言い続けていきたいというふうに思います。
○山本一太君　だから、どの国にどういうスケジュールでどう説明するのか、お聞きしているんですよ。それ、答えてくださいよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そのことをもって一つ一つ各国に説明するというか、まあこれから関係国との協議に入るわけですから、そういうときにはそういうことは言っていきたいというふうに思います。
○山本一太君　これから説明するって、全くその具体的なスケジュールも具体的な案もないじゃないですか。これで総理、日米外交できるんですか。本当に私、がっかりしたというか、あきれて物が言えないですよ。
　これは、もう一度聞きますが、それじゃアメリカ政府が事実と違うことを書いたと、正式な報道資料の中で事実と違う総理の発言が載ったと、これについてはこれからも訂正も求めないし抗議もしないということなんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　事実関係がなかったということを私たちが申し上げて、それについて認めたという、そういうプロセスがあったということであります。
○山本一太君　総理、もうこの答弁だけで、総理、日本の外交を率いていく資格ないです。戦略的外交のかけら、その思考のかけらもないということを申し上げたいと思います。
　いずれにせよ、このハプニングというのは、民主党政権のこのＴＰＰに対する態度がもう全然、ふらふらふらふらしてどっち付かずになっていると、そういうことが招いた結果だし、あるいは日米の思惑がこんなに違うと、こういうことを明らかにしたんです。
　もうこの協議、大変前途多難だと思いますが、総理はこのハプニング、もう一度言います、どういうふうに受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それぞれの国が、どっちにしろＦＴＡＡＰを目指していきながらこのＴＰＰを生かして自由貿易圏つくっていこうという中で、それぞれの国の思いがいろいろあるとは思います。そういう中で我々は守るべきは守り、そして勝ち取るべきは勝ち取る、そういう協議に入っていきたいというふうに思います。
○山本一太君　ちょっと考えられないですね。日米首脳会談で、しかも日本のＴＰＰに関する政策に致命的な、本当にその根幹にかかわる問題についてアメリカ側が違う発表をしたと。それについて、抗議もしない、訂正もしない、日本側にただ説明したからいい、ほかの国にはこれから説明するといっても何のスケジュールもない。私、もう唖然として物も言えないです。
　総理、改めて伺いますが、このＡＰＥＣの成果は何だというふうにお考えになりますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　アジア太平洋地域がこれからまさに世界の成長エンジンになっていくという中で、その地域内の経済統合を進めていこうということを二十一のエコノミーのそれぞれの首脳が確認をし合ったということであります。
　その中で、日米首脳会談を通じて、このアジア太平洋地域において我々が連携をしながら発展をさせていこうという、イニシアチブを取っていこうということで合意ができたということが最大の成果だというふうに思っております。
○山本一太君　日本にとっての具体的な成果はどういうことがあったんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　具体的なものとして挙がったのが、地域全体の経済成長を促すために貿易を制限せずにイノベーションを促進するための共通原則をつくったと。そして、グリーン成長のための環境物品の普及のための取組に合意をしたということ。それから、ＡＰＥＣ全体でエネルギー効率の向上の目標を設定しようと。このエネルギー効率については、我が国の石油ショック以来のその経験をお話をさせていただきました、メーンのスピーカーとして。その目標をＡＰＥＣとしても持っていこうということが、これも合意をされたということ。
　これもこの地域における前進だというふうに思いますし、その中で、ＴＰＰについては、さっき申し上げたように、我が国が交渉参加に向けて関係国との協議に入るというお話をしましたけれども、同時にカナダやメキシコも同様の意見をお話をされたという意味で、ＦＴＡＡＰに向けての道筋というものが一つ前進をしていく、そういう流れになってきているというふうに思います。
○山本一太君　今、総理、ＴＰＰのことに言及をされましたが、ＴＰＰについてはＡＰＥＣでどういう表明をしたのか、改めてお聞きしたいと思います。
　ＡＰＥＣの首脳会議で何と言ったのか、あるいはオバマ大統領を含む各国の首脳に対して何とおっしゃったのか、それをちょっともう一度お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　各国首脳の前では、これは第一セッションだったと思いますけれども、全般的な議論をするときに、先ほど申し上げたとおり、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを決意をしたと、そういう方針を御説明をいたしました。これはアメリカの首脳会談で言ったことと同じであります。
　その際に、ＡＰＥＣのメンバーいろいろありますけれども、その中で、既に交渉参加をしている国々の中からは歓迎をする意思という表明が会合の中で出てきたということであります。
○山本一太君　もう一度ちょっとお聞きしたいと思うんですが、各国の反応についてもうちょっと詳しく教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私がそこの全体会合で言ったことと、あるいはバイでもそれぞれ例えば個別の国の首脳と会っているときにそういうお話をしていった中で、あるいは外務大臣やあるいは経産大臣も同じような形でそれぞれカウンターパートとお話をしている中で、基本的には全ての国から歓迎をするという意思は感じることができたということであります。
○山本一太君　分かりました。各国は歓迎したということなんでしょうか。
　では、改めて総理に伺いたいと思います。
　総理、ＡＰＥＣに行く前の記者会見、国会を軽視してここでは議論せずに記者会見でおっしゃった方針ですね、この交渉参加に向けて関係国との協議に入ると。これは総理、一体どういう意味でおっしゃったんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もうまさに今の文字どおりであって、交渉参加に向けて関係国との協議に入る。これまでは、だから交渉参加に向けてですから、交渉参加に向いているんです。後ろ向きじゃないんです。前向きであります。（発言する者あり）詭弁ではありません。基本的な姿勢、方向性です。その中で、関係国がどういう思いを持っているか、我々に何を求めるか、情報収集もしていかなければなりません。それについて我々も意見を言わなければなりません。
　そういう形のやり取りをしながらどういう判断をするのかということでありますけれども、得た情報については国民の皆様にきちっとお伝えをし、説明責任を果たしながら十分な議論をしていくと。そして、最終的にはあくまで国益という視点に立って結論を出していく、そういうステップを踏んでいくという意味で申し上げました。
○山本一太君　交渉参加に向けて関係国との協議に入ると。これそのまま読むと、そうすると、関係国との協議によっては交渉に参加しないという、そういう結論もあり得ると、こういうことですね、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　交渉参加に向けて協議に入るわけです。そこにはいろんなやり取りがあるというふうに思います。それぞれの関係国の我々に期待をするもの、求めるもの、我々については、それは対応困難かあるいは可能かと、いろんな判断が出てくると思いますけれども、そういう協議をしていくということでございますから、基本的には、協議をする以上は、アジア太平洋地域の自由貿易圏構想、いわゆるＦＴＡＡＰにつながるという、その意味でのＴＰＰについて、基本的にはＴＰＰ交渉参加に向けているわけでありますけれども、それは予断はいろんな、いろんな可能性はもちろんあるというふうには思います。
○山本一太君　よくおっしゃっていること分かりませんね。もう一度聞きますよ。
　交渉参加に向けて関係国との協議に入るという中に、これは関係国との協議の結果によっては交渉に参加しないという可能性もあるということですね。はっきり言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　協議に入る以上はあくまで国益を最大限実現をすると、そういう視点で協議に入るわけであります。そこで主体的な判断を我々はしていくということはあります。もちろんそれは、協議がまとまる、あるいは前に向けて更にステップアップしていくというような協議はしなければならないと思いますが、そのために万全の体制で協議に臨んでいきたいと思います。
　それと同時に、主体的に判断する部分と、九か国の同意が要るわけですから、我々はいろいろ言ったって入らないでくれということだってあるわけで、だからその意味では予断を許さない状況ではあるということであります。
○山本一太君　全然答えてませんよ。私が聞いているのは、交渉参加に向けて関係国との協議に入るという方針の中で、協議の結果によっては参加しないという選択肢もあるということなのかどうかなんですよ。イエスかノーかで答えてくださいよ。ないんだったらないって言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何が何でも、国益を損ねてまで交渉参加するということは、それはないでしょうということです。
○山本一太君　もう一回聞きます。
　この協議に入る、この協議の結果で交渉に参加しないという可能性も、選択肢もあるということですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あくまで協議は調うように全力を尽くすんでありますけれども、それは結果というのはいろいろあるでしょう。我々の国益を損ねるんだと、明らかにというときの判断は、もちろんそれは何かあるというふうに思います。
○山本一太君　もう一回お聞きしますが、国益を損ねるという場合には交渉参加しないという選択肢もあるということですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何が何でも、だから一〇〇％入る、とにもかくにも何でもということではないということであります。
○山本一太君　もう一回はっきり言ってください。交渉参加しないという選択肢もあるということですね、今の方針の中では。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今申し上げたとおりで、一〇〇％何でもかんでも、日本がぼろぼろになる、国益を損なうという中での選択肢としてはもちろんそれはないということであります。
○山本一太君　国益を損ねるときは交渉参加しないという、この意図はちゃんと関係各国にＡＰＥＣでＴＰＰの中で伝わっているんでしょうか。（発言する者あり）伝わってないんだよ。伝わってないんだよ、それが。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あくまで各国に申し上げたのは、交渉参加に向けて関係国と協議に入るということを申し上げています。それ以上のことはこれからの話であります。
○山本一太君　アメリカのオバマ大統領は、総理の決断を歓迎すると言っています。ＡＰＥＣで総理が会った関係国の方々は、交渉参加するというふうに判断しているんですよ。これについてのギャップ、どうするんですか、総理。今おっしゃったことと違いますよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　関係国との協議に入るということを申し上げました。それについて歓迎をすると言っています。言葉どおりにそのまま受け取ってもらっているというふうに思います。
○山本一太君　総理の方針が発表された後に、交渉参加を前提とするということではないと理解しているとおっしゃっていた鹿野農水大臣にお聞きしたいと思うんですが、今の総理の解釈でよろしいでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、私自身は、総理が今おっしゃられたとおりに、交渉参加に向けて協議に各国と入りますと、こういうふうなことでありますから、いろいろと、何を各国が求めているかというふうなことを、それは当然、そういうことを受けながら判断をしていくというふうなことだというふうな私は理解をいたしております。
○山本一太君　交渉参加を何としても阻止すると、あくまで協議に入っただけで、これからが闘いだとおっしゃっていた筒井農水副大臣、総理の解釈でよろしいんでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　民主党県連の主催の会合で一時間ほど農業問題を中心に話した中での発言についての御質問だと思います。
　そこで、今の御質問に関連したことで言っていることは、今も総理それから鹿野大臣が答弁されましたが、交渉参加に向けて協議入り、この表明を評価するということを言ったこと、それと、今後の見通しとして、アメリカの一つの州になるような、つまり国益に反するような内容になった場合には、これは参加せずが前提であるという趣旨を申し上げたものでございます。
　ですから、今、鹿野大臣、それに野田総理が答弁されたことと同趣旨だと私は考えております。
○山本一太君　鹿野農水大臣、そうすると、農水大臣、これは交渉参加を前提としたものではないと、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私は、交渉参加を前提とするものではないものと、こういうふうに理解をいたしております。
○山本一太君　総理、今の農水大臣の答弁でいいんですね。交渉参加を前提としたものじゃないんですね。お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　交渉参加に向けて関係国との協議に入るということでありますが、その際はあくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得るということでありますので、結論を得るためにはそれは予断はできないことはさっき申し上げました。そのことと、今、鹿野大臣が申し上げた、交渉参加に向けて関係国との協議に入るということと交渉参加を前提としないということは矛盾しないというふうに思います。
○山本一太君　もう一回聞きます。じゃ、交渉参加を前提にしないという方針なんですね。はっきり言ってください、そこ、大事なところですから。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、協議に入ると、そして入ったときにはあくまで国益の視点に立って結論を得るということです。これが基本的な姿勢で、それは交渉に入らないという前提もないし、入るという前提も、それは予断を許さないという、予断を持たないということを言いたいということであります。
○山本一太君　総理は、とにかく今回の方針は交渉参加を前提にするものではないと、これはまだ入ると決まったわけでもないし、これは協議の結果、日本の国益に合わなければ参加しないという結論もあると、そういうことをお聞きをいたしました。
　総理の答弁、そういうことですが、民主党内かなりばらばらだと思うんですね。例えば民主党のＰＴ座長の鉢呂氏がテレビで、交渉参加に向けた方向付けはしっかりしていると言っていると。慎重派の代表格の山田前農相が交渉参加とは言っていないと、こう言っています。で、山田前農相は、鹿野農水大臣も今おっしゃいましたが、野田総理に、参加を前提にしていない、事前協議だと、確認したというふうにおっしゃっていますけれども、これでよろしいんですね。
　総理、もう一回聞きますが、この参加を前提にしていない事前協議だということでよろしいんですね、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、山田さんとのやり取りで、私は直接それはかかわっていません。さっき申し上げたとおり、交渉参加に向けて関係国との協議に入ると。それは、協議に入る以上は、自由貿易が推進をされることはそれはいいことなわけですから、そのために基本的にはいろんなその議論を、相手もいろんな思いがあるかもしれないけれども、我々も主張して、伝えるべきは伝えて、実現するものは実現をするというプロセスを全力で行うということでありますけれども、それは結果についてはあくまで国益の視点に立って結論を得るわけですから、予断はできないと、そういうことであります。
○山本一太君　総理、オバマ大統領は総理の決断を歓迎すると言いました。総理、さっきおっしゃったように、ＡＰＥＣで総理がお会いになった首脳とか、あるいはＡＰＥＣ首脳会議でも日本の方針を歓迎するという話がありました。各国は日本が交渉参加をすると、決めたと、こういうふうに認識を持っていると思われませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的にはさっき申し上げたとおり、交渉参加に向けて協議に入ることを言ったということで、その受け止め方はいろいろあるかもしれませんが、私の申し上げたことは今申し上げたことであります。
○山本一太君　受け止め方がいろいろあるじゃ困るんですよ。総理が今言った方針は、ＡＰＥＣの各国、ＴＰＰ関係国には伝わっていませんよ。みんな、参加表明したと、交渉に参加表明したという認識なんですよ。そこをどうするんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それは、アジア太平洋地域考えた場合に、世界のＧＤＰで今中国に抜かれて三番目でありますから……
○山本一太君　何ごまかしているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ごまかしていませんよ。
○山本一太君　ごまかしていますよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ごまかしていません。（発言する者あり）それは、日本に対するそういう期待感があるということです。協議に入ること自体に、それは前進だと受け止めているから歓迎の意を表しているということであります。
○山本一太君　総理がさっき説明された方針、この方針、交渉参加に向けて各国との協議に入るということは、必ずしも交渉に参加するとは限らない、そうじゃない選択肢もある。こういうことは私は関係各国には伝わっていない。その上でもうオバマ大統領が日本の決断を歓迎するという、ほかの国も歓迎するという、これでますますもう交渉に参加しないという選択肢はなくなっていくんじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これ、ＴＰＰに仮に交渉参加する場合というのは、アジア太平洋地域の成長力を取り込んでいくということであって、それは日本の国益を考えての判断もありますけれども、最終的には二十一のエコノミーがＦＴＡＡＰというアジア太平洋自由貿易圏をつくっていくということ、これ合意をしているわけです。その中の一つの道筋に位置付けられているＴＰＰでありますから、それが基本的には有効に機能していくようなものにしていくことは、これは基本的に望ましいんです。
　そういう意識を持ちながら協議に入っていきますけれども、それはそれぞれの関係国が日本に求めるものもあるわけですから、それを踏まえながら判断を、国益に沿って判断をすると、もうそのこと以上でも以下でもありません。
○山本一太君　総理のおっしゃっていることよく分かりませんね。総理、はっきり言わせていただきますが、二枚舌じゃないですか。これ、二枚舌外交じゃないですか。そういう御認識ありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、国内でも国会の中でも同じことを申し上げています。国際社会でも同じことを言っているということは二枚舌ではありません。
○山本一太君　二枚舌ですよ。党内の慎重派には、まあ今日、参加を前提としないとはおっしゃいましたけれども、そういうニュアンスを出して、ＡＰＥＣで会った各国にはこれはもう参加をするということを認識させると。これは二枚舌以外の何物でもないじゃないですか。どうなんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　同じことを言いました、国際社会でも言いました、国内でも言っています。まさにそれ以上でもそれ以下でもなくて、それぞれの、それは期待感があったりとかあるいは懸念を持つ人もいるとかいろいろありますけれども、言っていることは同じでありますので、それ以上でもそれ以下でもないということです。
○山本一太君　これ、聞けば聞くほど、一種の政治的ペテンですよ、総理。国内の慎重派に対しては、いやいや、まだまだ交渉に参加しない選択肢はありますよみたいな、そういう言い方をし、しかしながら、（発言する者あり）ちょっと静かにしていてくださいよ、そう言いながら、翌日の新聞、これ全部、野田総理、交渉参加表明って出ると、大体こういうふうに書くだろうということを予想して、国民には総理がいかにも決断を曲げなかったように伝わると。で、ＡＰＥＣに行って、こんな霞が関の文学みたいなもの、誰も理解しませんから。当然ＡＰＥＣもＴＰＰ各国も、あっ、総理は交渉参加を決断したんだなと思わせる、そういう非常にずるい、こそくな戦術じゃないですか。ひきょうですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二枚舌というのは、こっちで言っていることとあっちで言っていることが違えば二枚舌ですよ。言っていることは同じです。同じことを言っています。同じことを言って、それは例えば新聞がどう書くかとか誰かがどういう評価するとか、そこは想像は付きません。言ったことについて想像は付きません。言っていることは同じです。