Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　今回の制度の対象とする事案につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、検察におきましては、平成二十六年十月から、運用によりまして取調べの録音、録画ということにつきまして拡大をしているところでございます。
　平成二十六年から十二月の一か月間ということで試行しているところでございますが、その折に三千五百件程度の録音、録画を行っておりまして、年間に引き延ばして考えてみますと約四万件程度というふうに考えております。
　そういう意味で、全体としての可視化につきましての対象ということにつきましては、制度と同時に運用という形で大きなカバーができるものというふうに考えております。
○福島みずほ君　しかし、刑事訴訟法を改正して捜査の可視化といいながら、三％は余りに低いと思います。これは捜査の可視化の範囲をもっと拡大すべきで、全く捜査の可視化とは言えません。
　次に、盗聴法についてお聞きをします。
　対象の拡大について教えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　通信傍受に関しましては、対象犯罪につきまして、新たに殺傷犯関係の罪、そして詐欺、恐喝関係の罪などを追加するものとしているところでございます。
　この殺傷事犯ということでございますが、振り込め詐欺でありますとか、暴力団によりましての殺傷事犯ということで、現に一般国民にとりまして大変重大な脅威となっていると、こうした社会問題化している犯罪の捜査におきまして、組織犯罪全体の真相解明ということにつきまして、この通信傍受についての対象範囲を拡大するということで指定をさせていただいております。
○福島みずほ君　一九九九年の国会審議において、対象が広がるのではないかという懸念が立法のときに示されたわけですが、まさに対象を拡大している。いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　通信傍受法の当時の御議論の中で、最終的に四罪種に限定されたということでございますけれども、その折につきましては、通信傍受に伴う権利制約との均衡という観点からの、犯罪の重大性、さらに、捜査手法としての通信傍受の必要性、有用性、こうしたことを個別の罪ごとに検討して、その上で通信傍受の対象となることが必要不可欠と考えられる最小限度の範囲に限定されたというふうに承っております。
　今回の改正におきましても、これまでの通信傍受の運用状況、さらには現時点におきましての先ほど申し上げたような犯罪情勢、そして捜査の実情その他を踏まえまして、同様の観点から個別の罪ごとに検討をし、そして、現に一般国民の皆さんが大変重大な脅威となり、また社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠なものに追加するということとしたものでございます。
○福島みずほ君　当時、対象が広がる懸念が言われ、まさに対象が広がっています。
　一九九九年、松尾刑事局長が立会人を要求した理由についてどう述べていますか。
○国務大臣（上川陽子君）　立会人の設置ということにつきまして、当時、そのときの様々な技術的な実情、そして客観性、真正な形で適正な手続が取れるようにということで今のような運用の仕組みにしたものというふうに考えております。
○福島みずほ君　松尾局長は、当時、公平公正に行われるように常時立会人を置くというふうに答弁をしています。これが、今回、立会人がいなくなるんですよね。
○国務大臣（上川陽子君）　当時の議論の中で松尾局長の方から御答弁があったということでございまして、そのとおりだというふうに思います。
　そして、そもそも傍受の実施における立会人の仕事というか、位置付けということでございますけれども、これにつきましては、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状によりまして許可されたものに間違いないか、許可された期間が守られているかといった点をチェックすることということがございますし、また、傍受した通信等につきまして全て録音等の記録がなされているかどうかといったような、外形的な事項についてチェックすることということについても立会人の役割ということであったところでございます。また、傍受の中断又は終了の際に記録媒体の封印を行うことなどの役割を果たすということでございます。
　今回の改正でございます、当時十一年度ということでありますが、十五年近くたっているという状況でございまして、この間、暗号技術等の様々な技術の進展がございました。こうしたものを、技術的な活用をしっかりとするということによりまして、立会いなく傍受をすることができるような仕組みづくりということで今回提案をさせていただいたところでございます。
○福島みずほ君　緒方盗聴事件などあって、立会人は絶対に必要だということで置いたんですね。それを今回なくすというのは問題です。
　盗聴する場所も変えるんですよね。私たち参議院法務委員会、ＮＴＴに視察に行きました。この場所も捜査機関に変わりますね。
○国務大臣（上川陽子君）　改正法案によりまして導入されます新たな傍受の実施方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、暗号技術等の進歩に伴いましてこれを活用した技術的な措置をとるということによりまして、立会いがなくとも通信傍受の適正を確保することができるということにしたものでございます。
　そして、この場合につきましては、捜査機関の施設など、通信事業者の施設以外の場所でも傍受の実施の場所として選択することができるようになったというふうに考えております。
○福島みずほ君　当時、違法盗聴を防ぐために立会人を置く、そしてＮＴＴのところでやるというのが、今回外れるんですよ。その点って極めて問題で、これは認めることができません。
　日本人の女性が第六十回女性差別撤廃委員会において委員長に選出をされました。これはすばらしいことだと思います。選択議定書を日本は批准するべきではないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　選択議定書の締結、すなわち個人通報制度の導入ですが、まず、女子差別撤廃条約等幾つかの条約において実施の効果的な担保を図るという趣旨から、これは注目すべき制度であるとは認識をしています。
　ただ、個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度あるいは立法政策との関連での問題の有無、あるいは同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしております。政府におきまして、個人通報制度関係省庁研究会、こういった研究会を開催して真剣に研究しているところでありますが、引き続きまして、人権関係の諸条約に基づき設置された委員会等に対する個人からの通報事例、こういったものを可能な限り収集するなどして研究を進めていきたいと考えています。
○福島みずほ君　いつまでですか。せめて委員長が日本人であるとき、これは選択議定書の批准、審査したりするところじゃないですか、日本は批准してくださいよ。いかがですか、いつまでにやりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この受入れに関しましては、それぞれの国の事情、様々であります。ほかの国と一概に比較することは難しいと思っています。欧州等において、元々、個人通報制度に基づく欧州人権裁判所が存在しているなど、こういった事情がある国と比較するのはなかなか難しいわけですが、我が国としまして、先ほど申し上げました、この制度自体は注目すべき制度だと考えています。
　具体的にいつまでかという御質問でありますが、こうした問題意識をしっかり持ちながら引き続き検討していきたいと考えています。
○福島みずほ君　日本が後進国と言われないように、是非早くよろしくお願いします。
　民法改正についてお聞きします。
　最高裁へ選択的夫婦別姓の問題が回付されたことにより、違憲判決も出る可能性が出てきました。公明党の代表は立法で解決をすべきだと言っています。法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　選択的夫婦別氏制度につきまして、こちらの方が最高裁判所の大法廷に回付されたということにつきましては、その結論ということについて注視してまいりたいというふうに存じます。
○福島みずほ君　判決が出る前に是非国会で選択的夫婦別姓を実現するべく、法務省、頑張ってください。
　以上で終わります。
○委員長（岸宏一君）　次に、高野光二郎君の質疑を行います。高野光二郎君。
○高野光二郎君　自由民主党の高知県の高野光二郎でございます。
　大臣の皆様、大変お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、林芳正農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　自民党政権は、政権復帰の平成二十四年から農林水産物・食品の輸出増を推し進め、平成二十四年、四千四百九十七億円から二十六年は六千百十七億円という実績を出しました。さらには、一昨年十二月の四日に、ユネスコに和食が登録をされました。大変すばらしいことだと思っております。
　その中で、農林水産省の統計で、世界の食市場は、二〇〇九年の三百四十兆円から二〇二〇年には六百八十兆円に増加すると、すごい規模でございます。さらには、アジア市場に関しては、八十二兆から二百二十九兆円と約三倍に拡大を推計をいたしております。
　ここでちょっと調べてみました。二〇一一年のデータでございますが、当時は一ドル七十七円で換算をしました。海外に対して輸出しているベストワン、これは米国でございます、十兆七千八百億円です。二位はオランダ、六兆七十七億円、ドイツが三位で六兆十九億円、ブラジルが六兆十三億円、フランスが五兆六十六億円、これがベストファイブです。日本は、実は五十七位です。しかも、この二位、三位は日本よりも国土が小さいにもかかわらず、五十七位です。政府が掲げる一兆円を突破しても、たかが二十四位でございます。私は、もっと頑張れというふうに強く思っております。
　その中で、我が党の同僚の二之湯武史議員も大変詳しいところでございますが、日本食レストランは全世界で五万五千店を超えています。さらには、好きな料理かつ外食で食べる外国料理は、中国、香港、台湾、韓国、フランス、イタリアが日本料理がもう圧倒的に一位なんです。この人たちは日本食を食べたいんですね。さらには、観光客が、もう今年は千五百万人は行くんではないかというふうに思っております。
　その中で、本年度予算で、日本食・食文化魅力発信プロジェクト、合計で三十億円ということでございますが、もちろん質、量もあると思いますが、まあ正直まだまだ少ないなという感じがします。市場競争力が高く、日本のこれからの成長産業として、農林水産物・食品の輸出拡大にもっと野心的に、意欲的に本気で取り組むべきだと思いますが、大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今、高野議員が御指摘になったように、海外では日本食レストランが大変な広がりを見せておりまして、訪日外国人旅行者にもやはり日本食、大変な人気でございます。
　今まさに御指摘いただいたように、和食のユネスコ無形文化遺産登録、これを契機として、大体アンケート取るとベストファイブには入っていたんですが、ユネスコ無形文化遺産取った頃から大体一位に、外に行ったときに食べてみたい食事ということでなっているということで、日本の食文化に対する関心も大変高まっておりますので、今御指摘いただいた予算を活用して、更にこれを喚起をしていかなければいけないと思っております。
　ＦＢＩ戦略と言っておりますが、この日本食、メード・バイ・ジャパン、それから日本の食材を海外の食事に使ってもらうメード・フロム・ジャパンと、こういうものと合わせてメード・イン・ジャパンの輸出を増やしていこうということで、この平成二十五年に国別・品目別輸出戦略というのをつくりまして、当時は四千五百億円でしたので、一兆円の目標を掲げたときは、そんな簡単に倍になるのかと、こういうような雰囲気もあったわけでございますが、いろんな取組をしたおかげで、昨年の輸出額は、今触れていただいたように六千百十七億と史上最高額というふうになったわけでございます。
　各国における輸入規制の緩和、撤廃等の輸出環境の整備を進めながら、米、牛肉、それぞれの品目の輸出を推進して、この一兆円目標、今ほかの国の例も挙げていただきましたが、この二〇二〇年を待たずに、より早く、より大きく超えて達成できるように取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
　特に今年は五月からミラノで食をテーマにした万博が開かれますので、我が国の農林水産物のすばらしさを発信する絶好の機会でございまして、日本館で官民一体となって食に関する多様な展示を行いたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
　クールジャパン戦略による食の海外展開やビジット・ジャパン戦略によるインバウンドの日本食の魅力発信、こういうものとも連携しながら、しっかりと日本食文化の普及宣伝、これやりながら更なる輸出拡大につなげてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○高野光二郎君　御丁寧に御答弁ありがとうございます。
　ここでちょっと御紹介させていただきたいと思うんですが、皆さんのお手元に資料Ａがあると思います。ちなみにこれ、本県、高知県のことでございますが、高知県におきましては首都圏で、土佐料理や高知食材の料理を提供しているお店がこの首都圏だけで九十七店舗あります。結構大人気です。アンテナショップも五店舗しております。さらに、この右の方なんですが、「お取り寄せ・贈り物　高知家カタログ」に関しては六十六商品ございます。これは皆さんの地域もそうだと思うんですが、この六十六商品以外にももうたくさんあります。道の駅だとか物産展だとか産直市とか、もう各県ともすごいたくさんメニューがあります。いわゆる流通外商品ということではあろうかと思いますけれども、こういったことの掘り起こしも是非お願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、資料のＢを見ていただきたいというふうに思っております。
　いかに日本が輸出ができていないかということが一目瞭然でございます。この中で、真ん中からちょっと右に、生産額に占める輸出額の割合がこういった数値でございます。この数値を上げていきたいというふうに思っております。
　続きまして、資料の三でございますが、これは原発事故による諸外国の食品等の輸入規制の動き、これは大変な問題でございますが、ちなみに一番下の韓国は水産物が全て輸入禁止ということでございますが、栃木県とか群馬県とかというところは海がないですから、アユなんか輸出しているわけないわけでございまして、こういったところもしっかり政府に対応していただきたいというふうに思っております。
　次の資料、ここが問題です。
　じゃ、実際売るのに何が課題なのかということがこの資料のＤに出てきております。たくさんあるわけでございますが、やはり、この東日本大震災以降の各国の輸入規制であったりだとか、関税の障壁であったりだとか、イスラム圏に対する成分の問題とか、いろいろあろうかと思います。
　これらには企業を活用すべきだと私は思うんです。独自の生産、加工、流通、販売、ロジスティック、市場分析、営業網を既に確立している、営業網を確立している企業はたくさんおります。国別や商品も異なると思いますが、輸出する際の障壁の対応など、それぞれの得意分野がその企業にあるというふうに思っております。政府の輸出促進の推進体制には、少数ではなくて、少数の企業枠ではなくて、それぞれの強みを持った企業にどんどん参入してもらうべきだと私は考えますが、どうでしょうか。
　また、オールジャパンで推進するために、政府がリーダーシップを発揮して、農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、関連するステークホルダーと政府の役割を明確にして支援をすべきだと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　大変いい御指摘をいただいたと思っております。
　輸出を拡大していくために、昨年六月に輸出戦略実行委員会というのをつくりましたが、そこに各品目、テーマ別に部会を設けまして、それぞれの部会ごとに関係府省を始め生産者のほか、様々な専門的な知見を有する関係事業者、企業に幅広く参画をいただいたところでございます。売りたい人だけで集まってもなかなか話が前に進まないこともありますので、買手に近いところにいる、買手の情報を持っているような方等参画をいただいて、どうやったら具体的に輸出が拡大できるのかという方針について議論を行ってきたところでございます。
　品目別につくるというのは大変大事でございまして、例えばリンゴにしても牛肉にしてもそれぞれ有名なところが、産地がございますので、それぞれが別々に振興をすると。言ってみると、自分の国の中にライバルがいたと、こういうこともありますので、まずはジャパン・ブランドとして例えば和牛というものをしっかりと打ち出して、和牛が売れていく中でそれぞれの産地の牛が売れていくと、こういうことをやっていこうと、こういうことにしております。
　民間のノウハウというのを生かしてもらって、例えば香港など輸出先国の貿易促進関係の団体と連携をしまして輸出促進のセミナーをやっています。それから、輸出先国の小売業者、向こうの国の小売業者と連携して、食器等の食品の関連製品も含めたセット、総合的な販売促進、それから、国の中や外国のメディアと協力して、先ほど言いました日本食文化の普及宣伝、こういうことも併せてやっていこうということにしております。
　さらに、今資料によって触れていただきました放射性物質に関する輸入規制撤廃に関する働きかけ、それから動植物検疫協議の戦略的実施、こういうようなことも併せてやって輸出環境の整備を行っていきたいと思っております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　先ほど大臣から御答弁があったこの司令塔が農林水産物輸出促進協議会、そして輸出戦略実行委員会が司令塔といたしまして、それぞれに品目部会、テーマ部会ということがございます。その中に企業とか生産者の方が入っていることは非常に有意義だと思っておりますが、二〇二〇年が一つの目標でございますので、一つのメンバーを固定化をせず、刷新なり更新とかということも考えてやっていただきたいと、要望でございます。
　続きまして、自伐林業とＣＬＴについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年の十一月の十四日、地方創生特別委員会において、私は石破大臣に自伐林業に関して質問をさせていただきました。石破大臣は、自伐林業での雇用創出の可能性、森林組合との共存を含め、自伐林業の位置付けを研究して地方創生の鍵としたいと言っていただきました。
　我が党では、三月の十一日に自伐林業促進議員連盟の設立に向けて会合も開催をいたしました。議連会長には中谷防衛大臣が就かれております。会長代行には新藤義孝先生が入られております。
　ここで、農林水産大臣の自伐林業の促進に関する姿勢をお伺いしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　農林水産省におきまして、林業の成長産業化に向けて施業の集約化というのを推進しておりますが、そうした中で、近年、森林組合等への委託を行わない、いわゆる自伐林業、これが林業の担い手として、また地域活性化の主体としても注目されておると認識しております。
　こうした中で、森林経営計画に基づく造林、間伐の補助、それから地域の森林保全・利用活動に必要な機材、資材の整備への支援、こういうことの事業について自伐林業が対象となるようにしたところでございます。
　今お話のあったように、自民党において自伐林業に関する議員連盟の設立に向けた準備が進められていると、こういうふうに伺っておりますので、議連の先生方の御指導を得ながら、自伐林業をしっかりと林野行政に位置付けまして、その普及を促進してまいりたいと思っております。
○高野光二郎君　ＣＬＴについてお伺いをいたします。
　ＣＬＴは、先日、私も皆さんに御案内をさせていただいたとおりでございますが、いわゆる木骨でございます。鉄骨ではなくて、木骨。日本の木を使って、その集成材を直交で組み合わせてやる新しい建築材でございます。これは同じく地方創生特別委員会において、私は、地方創生、林業再生にＣＬＴが有効であるということを訴えさせていただきました。石破大臣からは、平成二十八年度をめどにＣＬＴの建築基準、実証、生産体制の整備を行いますとの御答弁をいただきました。
　そこで、林芳正農林水産大臣と、うえの賢一郎国土交通大臣政務官に、それぞれお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＣＬＴは、現状では、国交大臣の特別認定、特定行政庁の許可を得て仮設建築物でしか認められていません。三月二十日現在、国交大臣の特別認定を受けて六棟がもう既に建設をされ、一棟が認定済みという状況です。しかし、これでは一般住宅等への普及にはまだまだ程遠いです。政府のＣＬＴ普及への今後の課題と、ロードマップの推進の必要性と決意をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　中高層建築物等での利用が期待されるＣＬＴ、この普及については大変に林業の成長産業化にとって重要だと思っておりまして、六月に改訂した農林水産業・地域の活力創造プランにも位置付けられております。
　二十八年度の建築基準の整備に向けて、昨年十一月に国土交通省と農林水産省と共同でロードマップを公表いたしまして、そこで、まず強度に関するデータの収集、施工ノウハウの蓄積のための建築事例の積み重ね、それから国産材ＣＬＴの生産ラインの整備等を計画的かつ総合的に推進しておりまして、二十六年度補正においてもＣＬＴの早期普及、森林整備の推進のための対策として五百四十六億円を措置しておりまして、二十七年度当初予算案にも所要の予算を計上しております。
　国土交通省と緊密に連携して、ＣＬＴの実用化にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　ＣＬＴにつきましては、新たな木材需要の創出や地域経済の活性化につながるものとして注目すべき新素材であると認識しています。これまでの木材とは異なる強度を有しておりますので、構造計算あるいは防火性能を定式化するというところまでは至っておりません。したがいまして、御指摘のとおり、国土交通大臣の認定を経て建築されておりまして、第一号はまさに委員御地元の高知県の社員寮が認定をされているところでございます。
　このため、個別認定を行わなくても建築確認で構造の安全性あるいは防火の安全性が確認できますように、その安全性を検証する実験などを行っているところでございまして、平成二十八年度の早期を目途にこの一般基準の策定というものを行うこととしております。
　また、このほか、現在でもＣＬＴを利用した先導的なプロジェクトについての補助であったり、あるいはモデル実験棟の建設への補助などを行っておりまして、今後とも林野庁とも十分協力をしながら積極的に進めてまいりたいと思います。
○高野光二郎君　再度、うえの賢一郎政務官にお伺いさせていただきたいんですが、やっぱり普及促進をするためには、将来的にはＣＬＴ住宅に関して住宅ローン減税の拡充や木造住宅の補助制度、住宅エコポイントなど、導入へのインセンティブを高める普及促進政策を講じていただきたいと考えております。今後の方針等ございましたら、お伺いをさせていただきたいです。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　ＣＬＴ住宅の導入のインセンティブ、非常に大事なことだと思います。
　現在でも、木造住宅の建設を推進するため、地域の工務店などが連携をいたしまして、地域の気候、風土に合った優良住宅を建設することへの補助、あるいは、この三月十日に申請をスタートしておりますが、省エネ住宅エコポイント制度におきましても、環境に優しい木材住宅について基準を緩和するなどの促進策を講じているところでございまして、先ほど申しました、今後、ＣＬＴに関する建築基準の整備なども精力的に進めていきたいと思いますし、そうしたことを進める中で、ＣＬＴを始めとする木造住宅の促進施策につきましては、精力的にこれも取り組ませていただきたいと思います。
○高野光二郎君　地方創生についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　皆さん、この資料のＧ、ちょっと見ていただきたいんですが、これ高知県にちゃんと了承を得てこの委員会に出させていただいているんですが、もう本当に地方創生に対してやる気満々です、やる気満々。各市町村が、担当者を誰を置いて、組織はどこが担当をして、いつまでに計画を立てて、市町村同士がお互いの計画を見詰め合いながら様々に検討をしている、そういった取組をなされております。
　そこで、今日はちょっと角度を変えて、財務大臣兼副総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十年九月二十四日、麻生太郎内閣が発足をいたしました。今から約七年前でございます。そして、平成二十一年の九月十六日まで。その後、政権交代がありました。
　しかし、そのときは、平成二十年九月十五日、日経の平均の株価は一時六千円台。今は一万九千三百四十円。つまり、リーマン・ショックであります。もう最大の危機を迎えておりました。しかし、麻生政権は、内閣発足から驚異のスピード、二十二日後、一次補正では安心実現のための緊急総合対策として十一兆円、そして第一次補正成立後からたったの百三日後に二次補正で生活対策として二十七兆円、そして二次補正成立後から五十九日後に生活防衛のための緊急対策として三十七兆円、予算を組みました。
　その中で私が最も注目したのは、やはり地方の活性化が入っていたということでございまして、大きな柱の中に地方の活性化が入っておりました。その中で地域活力基盤創造交付金や地方活性化交付金などがありました。私、当時、県会議員をやっておりました。この自由度の高い交付金によって、教育政策であるとかお年寄り政策であるとか過疎部への政策とか、随分事業が組めたんです。組めたんですが、それから政権交代が起こって、凍結したものも数ありました。そういった不満も持ちまして、私は参議院議員選挙に立候補したという経緯も実はあるんです。
　そこで、緊急で迅速かつ的確な判断と行動でリーマン・ショック発生後の日本経済の最悪のシナリオを回避させた立て役者でもあり、その三段ロケットの三本柱に地方の活性化を入れて強力に予算と施策を投入した麻生太郎副総理に、地方創生の重要性と成功させるためのキーポイントをお伺いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　あのときは、リーマン・ブラザーズというかなり強欲な証券会社、投資会社が破産。これを買っていた、まあこの際に売っていたサブプライムローンというかなり怪しげな商品を買っていた人が世界中におられて、結果としてそれが破綻ということになって、一挙にということになっていったのが二〇〇八年の九月だったか八月だったかと記憶するんですが、世界中、金融収縮というのが、一挙に縮んでいく時代でしたんで、このままいきますとこれは日本も同様にということだったんで、私自身としてはすぐ解散・総選挙をやる予定だったんですけれども、とてもじゃないけど世界中を見て、このままいったらとんでもないという話になって。随分いろんな人から言われたものですから、内政干渉も甚だしいと、俺たちがいつ解散するなんてことは外国から言われる覚えなどないと、そう言ったものの、とにかく物すごい勢いで金融収縮していくのだけは分かりましたので、これはえらいことになったなと思って、世界というかＩＭＦに対して、九七年のときの金融ショックみたいなことが来ると日本に限らず世界中がえらいことになりますので、日本としてはＩＭＦに対して十兆円のローンをしますということを言って、金融収縮という世界経済が吹っ飛ぶような話がそれで免れて、ほかの国も、うちが十兆出したんだからほかのところもという話をわんわん言ってそういうことになったんですが。
　傍ら、我が国内の方がその影響を受ける。銀行が影響を受けたわけではありませんが、その影響でいわゆる多くの業種がえらいことになって、そのしわ寄せが地方に行っているということだけはもう間違いありませんでしたので、地方で直ちに対応ができる、自由度の高いといいますと、これはもう交付税、これが一番ということで、あのときはたしか一年間で補正予算を三回組んだんですかね。何かばたばたして、結果的に金融収縮による破綻というのは免れることになったんですが、そういった形の中において、地方に出してその結果がどうなったかというのを見れば、どこがキーかと言われれば、そのお金を、その裁量権を使って何をするかということを考える行政体の首長さん方の能力、これに懸かっているんだと思いますね。
　したがって、今回の石破先生の下で今地方創生というのが進んでいますが、度々これは言われているように、我々が、いわゆる政府が何をするかではありませんと、地方で何を考えられるかが全てだと言っておられるんですが、大事なことは、何を考えるかだけじゃなくて、何を考えて、それを実行する人によって差がすごく出ると、私はそう思いますから、これは地方は競争する時代なんだと思いますので、おたくは多分いい知事を得られておられるんだと思いますので今みたいなことが言えるんだと思いますけれども、そういう知事を得ていないところはかなり悲惨なことになりますな、はっきり言って。何人も申し上げたことがありますよ、面と向かって。あんたのところは大変なことになるだろうと言ったら、私は今回で、もうこれで限度に、もう時代が変わったと思って辞めたいと思っていますと言い切った知事さんもおられましたけれども、それはいろいろですよ。
　しかし、僕は、首長さんとか市長さんとか、そういったような方々がどう決断をしというように、要するに、自分にアイデアがなくたって、アイデアを集めて、これでいこうというのが出てくるだけの地方に活力があるかというところが一番大事なところなんだと思っていますので、私は、政令都市だっていったって、うちは北九州市と福岡市とありますから、分かりやすく二つは区別できるんですよ。
　ですから、そういった意味では、我々としては、重ねて言いますが、比べられるところがあるからすぐそう思って見ちゃうのかもしれませんが、是非、そういったいい人を選んだというのが結果的にその県民なり市民のためになるんだと、私どもそう思いますので、統一地方選挙等々今いろいろ控えているんだと思いますが、是非その点だけは、今の時代に合った首長さんを選ばれるなり議員さんを選ばれるというのが一番肝腎なことではないかなと、偉そうなことを言いますけど、そんな感じします。
○高野光二郎君　石破大臣、一問だけ質問させてください。
　というのは、私、先日、この予算委員会で、大臣の答弁で、市町村が、通信社のアンケートによると、出生率を目標にした市町村は一市町村のみという御答弁がありました。もちろん、全部出てきていないですから一市町村だけだったかもしれないんですが、私は、この最大の目的をやっぱり市町村にもっとちゃんと分かっていただいて、この人口減少を食い止めるためには何をすればいいのかということをもっともっと認識をしてもらうことが私は必要だと思っております。
　そういったことというのは、ＫＰＩにしてもＰＤＣＡでも、成果がどうなったかというのは容易にこっちが測れますし、もちろん、市町村に求めるだけではなくて、国は相談体制の強化や充実、そして人材の派遣、こういったフォローをしてくれています。さらに、計画作成段階においても、有識者の知見等、熟度が高く、計画推進に当たり実行可能を鑑みたそのときそのときのアドバイスも行うことも必要があると思いますけれども、地方の状況を熟知している石破茂地方創生大臣にお伺いをします。
○国務大臣（石破茂君）　この地方創生の在り方、今、副総理・財務大臣がお話しになったことが全てだと私は思っております。
　それは、地方に丸投げとかそんなことを我々は言っているのではありません。情報面、そして財政面、人的な面、この三つの面で国は最大限に地方を支援すると。高知県の某町で人口が減っていると、じゃ、これは一体なぜなんだと。男性なのか女性なのか、何歳ぐらいの方なのか、いかなる理由に基づくものであるかということが分からないと対策の立てようがない。観光客が減っている、じゃ、なぜなのだろう、売上げが減っている、なぜなのだろうというのは、今経産省で開発中のビッグデータというものを用いて、市町村にそういう情報は全て御提供しないと対策の立てようがない、それは提供します。
　そして、今まで国家公務員といえば、大きな町、大きな都道府県、というか都道府県ですね、指定席みたいに派遣をしていたのを、主に人口五万人以下の小さな自治体を主体として人材を派遣をする、そして財政的な支援もする。そして、霞が関というか中央省庁にコンシェルジュという制度をつくって、例えば高知県の場合には三十五人だったと思います、コンシェルジュというのを設けて、省庁の枠にとらわれることなく御相談に応じるということをやっているわけです。
　ビッグデータを活用し、人材を活用し、そして財政的な支援を活用し、そして霞が関のコンシェルジュを活用することによっていろんなことができるはずなんです。地方創生人材にも手は挙げません、コンシェルジュ制度も活用しません、それで駄目だ、駄目だ、駄目だということは、それは私はあってはならないことだと思います。
　ＫＰＩにおいては、やはり国と地方との共同作業ですから、何を設定していただいてもいいのですが、やはり国はこうあるべきだということを設定しています。でも、国がどんなに設定しても、それは地域地域がやっていただかなければ絵に描いた餅にしかすぎないのであって、やはり国と対応、呼応する形でのＫＰＩを設定していただき、その町のことはその町でなきゃ分からぬのです、その市のことはその市でなきゃ分からぬのです。そこで総合戦略を立てていただき、あくまで主役は地方である、それを国は全面的に支援をする。
　どういうような方がそこを経営をされるかということは、それは住民の御選択ですが、ＰＤＣＡもきちんと地元でやっていただく。どんな効果が上がったか全然分かりませんでは、もう税金の無駄遣い以外の何物でもない。ＰＤＣＡ、そして商工会であり、ＪＡであり、あるいはＪＣであり、同友会であり、地銀であり、言論機関であり、みんなで参画をしてやるということが私は今回は肝要であって、それは一種の国民運動だと私は思っているのです。議員始め多くの方々が、それぞれの地域でこれやろうじゃないかというふうに言っていただく。やろうじゃないかというのと、どうせ駄目だ、どうせ一過性だ、上から目線だというのは、それは全く天と地ほど違うのだと私は思っているんです。
　誤りがあれば是非お正しをいただきたいと思いますが、是非皆様方のお力を賜りたい、よろしくお願いを申し上げます。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で高野光二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る二十六日午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　鴻池　祥肇君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　大塚　耕平君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　浜野　喜史君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　石上　俊雄君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　浜野　喜史君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　高橋ひなこ君
　　　　　　　環境大臣政務官　　福山　　守君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　富越　和厚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十七年度環境省予算及び環境保全経費
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸宏一君及び小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君及び森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島尻安伊子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、望月国務大臣から所信を聴取いたします。望月国務大臣。
○委員長（島尻安伊子君）　次に、平成二十七年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。北村環境副大臣。
○副大臣（北村茂男君）　環境副大臣の北村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、平成二十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額二千九百六十二億二千七百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、本年十二月にフランス・パリで開催される気候変動枠組条約第二十一回締約国会議に向けて、全ての国が参加する新たな法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジア太平洋地域を中心とする環境協力やフロン類対策を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として一千三十八億八千四百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として五十七億六千二百万円を計上いたしております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として四百八十五億二千六百万円を計上いたしております。
　第三に、自然環境の保全対策については、鳥獣保護管理の強化、絶滅のおそれのある種の保存や外来生物対策の推進など、国内における生物多様性関連施策、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用、生物多様性分野の国際貢献の推進などに必要な経費として百三十四億八千四百万円を計上いたしております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、事業活動や金融のグリーン化、持続可能な地域づくりの推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として三十一億六千二百万円を計上いたしております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として二百六十八億三千二百万円を計上いたしております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、健全な水循環の確保、漂流・漂着・海底ごみ対策、我が国の環境汚染対策技術の海外展開などの推進に必要な経費として五十六億九千三百万円を計上いたしております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として百二億八千七百万円を計上いたしております。
　第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十七億五百万円を計上いたしております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力規制対策の推進に必要な経費として四百五十一億五千四百万円を計上いたしております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額一千五百九十一億八百万円を計上いたしております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、民間資金を呼び込む環境金融の推進、我が国の優れた環境技術の海外への展開、大幅な省エネにつながる最先端の設備の導入加速化、再生可能エネルギー等を活用した低炭素な水素社会や地域主導による自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千八億円の繰入れを行い、総額として一千百二十四億八千二百万円を計上いたしております。
　第二に、原子力規制対策については、原子力規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から三百五十七億八千五百万円の繰入れを行い、総額として四百六十六億二千六百万円を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、災害廃棄物の迅速な処理、放射性物質に汚染された土壌等の除染や中間貯蔵施設の整備、廃棄物の処理等の推進、三陸復興国立公園への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を生かした取組の推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額六千六百七十一億五千三百万円を計上いたしております。
　以上が平成二十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十七年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十七年度におけるその総額として一兆八千六十九億円を計上いたしております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千四百五十六億円、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千四百三十一億円、物質循環の確保と循環型社会の構築のために八百七十七億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために九百六億円、大気環境の保全のために二千百九十八億円、包括的な化学物質対策の確立と推進のために六十億円、放射性物質による環境汚染の防止のために六千八百九十三億円、各種施策の基盤となる施策等のために一千二百四十九億円をそれぞれ計上いたしております。
　以上、平成二十七年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○委員長（島尻安伊子君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（富越和厚君）　公害等調整委員会が平成二十六年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務についてでございます。
　第一に、平成二十六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計七十八件でございます。
　主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスによるものかどうかの判断及び損害賠償を求めた大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、近隣ビルの解体・新築工事による振動等のため申請人所有のビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして損害賠償を求めた中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件、申請人らに生じた健康被害が建設工事において土地を掘削した際に発生、拡散させた何らかの化学物質によるものであるとの判断を求めた江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件などがございます。
　また、平成二十六年中に終結した事件といたしましては、残土処分場における埋立て等について大量の土砂による水質悪化の可能性等があるとして残土の搬入の中止等を求めた大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件など二十九件でございます。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が二件係属し、うち一件について手続が終了しております。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取組を一層進めてまいります。
　第二に、平成二十六年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十五件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十五件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして、平成二十五年度の実態を調査いたしました。
　公害苦情の総件数は、前年度から減少して、約七万七千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭など、いわゆる典型七公害に関する苦情は約五万三千件、それ以外の苦情は約二万四千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。
　平成二十六年に当委員会に係属した事件は、青森県つがる市豊富町屏風山地内の砂利採取計画認可処分に対する取消し裁定申請事件及び同参加申立て事件の二件でございます。本件は同年中に終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する業務についてでございます。
　土地収用法に基づく不服申立てに対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合には、当委員会の意見を求めるなどとされております。
　平成二十六年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出二十六件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十六件でございます。
　以上が平成二十六年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要でございます。
　続きまして、平成二十七年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は五億五千万円でございます。要求に当たっては、厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が平成二十七年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの業務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（島尻安伊子君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、様々な政策課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉については十一の事業者から二十四基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等については八つの事業者から十六の施設に係る申請が出されております。このうち、九州電力川内原子力発電所一号炉、二号炉及び関西電力高浜発電所三号炉、四号炉に対して設置変更許可を行うなど、原子力施設等に関する審査を順次進めております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会としては、福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視指導を行うとともに、周辺地域のモニタリングに取り組んでおります。引き続き、東京電力の対応状況について必要な指導や助言を行ってまいります。
　また、安全上の観点からの優先順位を明確にし、完了した措置と引き続き対策が必要な措置が分かるようにするための中期的リスクの低減目標マップ、平成二十七年二月版を決定いたしました。今後、当該マップを定期的に見直し、目標の達成状況の評価を行います。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、平成二十四年、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力災害対策指針を策定し、その充実に努めております。また、地方放射線モニタリング対策官事務所の新設等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。
　最後に、核セキュリティー対策の強化、国際社会との連携について申し上げます。
　原子力規制委員会では、核セキュリティー対策の強化のため、先月、国際原子力機関、ＩＡＥＡ、国際核物質防護諮問サービス、ＩＰＰＡＳミッションを受け入れました。今後示される正式報告書の勧告事項や助言事項について、適切な措置を講じます。
　また、原子力規制の向上のため、原子力規制委員会は、ＩＡＥＡ等の各種委員会に参加するとともに、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳの受入れを進めています。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（島尻安伊子君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会