○堀委員　ですから、どうかひとつ自民党の皆さん、御専門家がいらっしゃるのですから、あれだけは取り消していただきたい。やはり国権の最高機関の権威を、幾ら選挙制度といえども、我々は放す気はありません。それは国民もそう思っているだろうと私は思いますので、その点はひとつ後藤田さんによろしくお伝えをいただきたい、こう思います。
　その次に、実は自民党で大綱をお決めになっておるわけであります。大変いいところもありますし、ちょっと私ども納得のしかねるところもあるのであります。私ども大綱をいただいておりませんから朝日新聞に出た要旨で申し上げますけれども、
　国会開設百年にあたる明年十一月までをめどに、抜本的改革のための法律を成立させ、来るべき二十一世紀に向けて、活力にみちた政治制度を築いていく。このため、党に改革実現の母体となる政治改革推進本部を設置し、国会に第三者機関を設け、政府の選挙制度審議会とあわせて、党内外の英知を結集した万全の推進体制を敷き、全力をあげて改革の実現に取り組む。こういうふうに書いていらっしゃるわけであります。
　選挙制度というのはそんなに簡単に右から左にできることではありませんから、国会百年をめどにこういうふうになさるということについては私は賛成でございます。しかし、この場合にちょっと気になりますのが、後藤田さんの御発言は、小選挙区を主体としてそれに比例代表を加味するというお話が討論会でございました。
　今、森先生おられますけれども、森先生が「月曜評論」というところに小選挙区二回投票制という論文をお書きになっておりまして、私は考え方としては森先生の御趣旨に賛成なんでありますが、一つ問題があるわけです。それはどういうことかといいますと、今の中選挙区制度の最大の弊害はどこにあるのか。これは御承知の護憲三派のときに決めた法律ですから、三つの党が損をしないような仕組みということで、そうすると三名区なら三つの党が一人ずつ必ず出られるだろう、四名区は一人ずつ出た上にもう一人出られるだろう、そういうことで三、四、五名区ができたんでありましょうけれども、これが実は個人本位の選挙制度の典型で、世界中で日本だけやっている制度なんですね。私は、選挙制度審議会の委員になりました最初から、選挙制度審議会の皆さんと同じ意向で、実は政党本位の選挙制度論で、今日、昭和三十五年からですと約三十年やってきているわけでありますけれども、その中では、小選挙区の制度をとるならば、私は森先生の御提案のような制度がいいと思っているのです。
　ただ、ここには一つ問題がございます。これはどうして二回投票になるかというと、多党化しておる国における小選挙区は、比較多数にいたしますと二〇％、一八、一五、一三というふうに過半数をとらない人がずらずらといて、その上位が当選ということでは民意を反映していないわけであります。多党化していない、今イギリスも多党化してきましたけれども、労働党と保守党という二つなら二つでやっていればどっちかが過半数をとるわけなんですね、小選挙区なら。だからそれでよかったのですけれども、フランスでは多党化しておりますから、一回で過半数がとれない場合は二回選挙で上位二つで決戦する、そうすると必ずどちらかが過半数とるから、要するに過半数の支持が得られたということで、小選挙区制における二回選挙制というのは、多党化しておる国においてはどうしても必要な制度で、その点森先生大変御専門でありますので、明快な御指摘をしていらして私も賛成なんです。
　ただ、ここに一つ問題がありますのは、じゃ今、日本の状態はどうなのかといいますと、私の選挙区では、五名区ですけれども、前の前の選挙のときだったと思いますが、自由民主党から五人立候補されたんですよ、各派閥ずらっと。そこで私と土井さんとそれから公明党の方と民社党と共産党と、野党は五名出ています。自民党五名出ています。それで選挙をした結果は、自民党は原健三郎さん一人になりまして、私と土井さんと公明党、共産党、四名が実は五名区で通った、こういう実例があるわけですね。要するにそういう選挙をやられるという形はどういうことかというと、皆さんも御承知のように、後援会をつくって資金を流して後援会の数を広げることが自由民主党の場合は選挙の一番重要な課題だ、私どもはこう思っているわけで、事実はどうかわかりません。
　そこで、その典型的なのが実は奄美大島なんですね。それで、自民党の保岡さんと、私、大阪大学医学部でありますが、私の後輩の徳田君とが奄美大島の一名の選挙区で熾烈な争いを起こしているわけですね。保岡さんに聞いてみますと、東京にいても気が気じゃない、こう保岡さんが私におっしゃる。私は尼崎市で、実は尼崎市というところは鹿児島県からおいでになった方が五十万のうちの十五万人ぐらいいるわけです。その主たるものは奄美大島から来ておられますから、私の後援者の中には奄美大島の皆さんが非常にたくさんいますので、そこへ行くと、保岡さん奄美大島なんだけれども、私ども尼崎の奄美の後援会の運動会やなんかにもちょいちょいお見えになって、そこで御一緒になると、堀さん、この選挙は何とかしてもらわなければかなわぬとおっしゃる。私もよくわかります。
　だから、要するにこれから新しい比例代表のような純粋な政党本位の選挙制度を十年とか十五年やって、そこで候補者と選挙民の関係が一回断ち切られる。比例代表では、候補者と地域の有権者は完全に断ち切られますから、政党の選択ですから、その期間を十年とか十五年ぐらいやりましたら、後は小選挙区で二回制ならちっとも構わないと思うのです。ここは一遍どうしても完全比例代表にして、有権者と候補者のお金の関係が断ち切られる期間を少なくとも最低十年、十五年ぐらいやらないと、今の日本の政治腐敗の問題というのは解決つかない、こういう考えを実は私は持っておるわけでございます。
　そこで私は、昭和五十五年に、当時鈴木総理に、当委員会で塩崎先生の御質問の後で私が質問に立って、ともかくも西ドイツ方式の比例代表小選挙区をやりましょう、こういうことを実は申し上げたわけでございます。それについて鈴木総理は、いや、堀さんの御意見は大変興味があると。私は法律を決めて施行は十年先がいいじゃないですか、大きな制度の変革ですから急にやるといったって現在の議員の皆さんなかなか対応できないから法律だけ決めましょう、施行は十年先ということについて、十年先は堀さんちょっと長過ぎますね、五年でいいんじゃないですかと鈴木総理がおっしゃったので、五年でいいとおっしゃったということはやる気かなと思ったら、何もおやりにならなかったというのが実は鈴木総理と私の関係です。
　昨年の四月二十二日の大蔵委員会で財源確保に関する法律の審議をいたしまして、竹下総理大臣、これは慣例で大蔵委員会に出てこられます。そこで、私は時間がちょっと余りましたから、また西ドイツ式比例代表小選挙区の問題を論議いたしました。そうしたら竹下さんは、自分は今内閣にいるのでそれは自由民主党が考えてくださることだが、お互い選挙学会の会員として十分問題意識は受けとめております、こういうお話でございまして、これらを受けて伊東正義先生がことしの予算委員会で、実は私の名前もお挙げになって、十年先に施行というのならかなり思い切った選挙制度の改革ができるじゃないか、こういう提案をしていただいておるというのが実は私が申し上げておる西ドイツ式比例代表小選挙区制の問題なんですね。
　この西ドイツ式というのは、一般に理解がされていない点があるのですけれども、表現が小選挙区比例代表ということになっておりますので、何か小選挙区が中心のようでありますが、これは実は四百九十六名の西ドイツにおける議員定数に対して、ベルリンの二十二名というのは、ベルリンというのは今本来の西ドイツの領土でございませんから別枠でありますが、四百九十六名が実は比例代表で選ばれる。そして比例代表で選ばれたその順位は政党が拘束名簿で決める。しかし、その半分の二百四十八は邦における小選挙区をつくって、そこで小選挙区の選挙をやる。小選挙区で当選した者は比例代表名簿の順位のいかんにかかわらず当選者になる、こういう制度でございますから、言うなれば政党が恣意的につくった比例代表の拘束名簿の順位に対して、小選挙区で出てきた半分の人については有権者が選んだ者が当選者になるということで、有権者が拘束名簿の順位に介入できるという非常にすぐれた制度でございます。
　私はこの制度を知っておりましたから、参議院比例代表の案をつくりますときに、当初二票制ということを実は考えたわけでございます。二票制というのは、一票は政党に、一票は候補者にということで、二票制にすれば順位は票の高い者からの順位で決まりますから、政党の恣意的な名簿ではないということで、そういう二票制の問題を考えておりましたが、最初の制度を余り複雑にしたのでは制度としてはなかなか処理が難しいと思って、実は拘束名簿だけにして案をつくったわけです。
　そこで、実はこの問題のときに、二回選挙後に見直すというのを今の参議院の選挙に加えていただいておりました。そこで二回選挙が終わりまして見直しの問題になりましたから、ちょうど友納先生が委員長をしていらっしゃるときに、私はこの場所で公式に二票制問題というのを取り上げて、参議院の制度改革の中で実は私はそういう考えで拘束名簿にしたけれども、この際二回やってもう国民もこの制度に習熟をしてきているから、ここではひとつ二票制で順位の高かった人が当選者になる、枠は比例代表で決まる、やや西ドイツに似た形の提案をしたのでありますが、参議院の方ではどうやら参議院の自由民主党の皆さんはその二票制についてかなり御関心が高かったようですが、党としてはまだ時期尚早ということで抑えられたように聞いております。自治大臣は参議院にいらっしゃるからよくおわかりだと思うのですが、そこらはいかがだったのでございましょうか。