Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　次に、郵政大臣にお伺いいたします。
　言論の自由は憲法二十一条にも定められている国民の権利であり、民主主義を守るために行政の対応も慎重であるべきだと考えますが、放送法を所管する立場から、郵政大臣のお考えをお聞かせください。
○神崎国務大臣　放送法は、憲法第二十一条を受けまして、放送法第三条におきまして放送番組編集の自由を定めているところでございます。この理念は放送法上の重要な原則であり、法の運用に当たってはこのことを絶えず念頭に置き、慎重に対応していかなければならないものと考えております。
○横光委員　慎重な対応を本当にお願いいたします。
　私が映画、演劇の世界に長い間いて仕事をしてまいりました関係で、表現の自由、そしてまた言論の自由に対しては非常に人一倍強い関心を抱いてまいりました。
　かつて戦前には新劇が表現の自由を弾圧されたこともありますし、また映画、演劇に対しても、官憲が劇場や映画館に入っていって突如として上映中止と叫んで演劇や映画をとめさせるというようなこともかっであったわけです。そしてまた戦後には、映画関係者も報道の自由を規制されるという事実もありました。
　今回のように、国会が報道内容にまで踏み込んで追及するようなことになれば、テレビ朝日だけでなく、テレビ界、テレビの選挙報道のあり方全般の問題に収拾がつかなくなる可能性が出てくると思うのです。こうした批判を理由に、テレビ報道が自己規制するようになってはいけませんし、そしてまたさらには、放送現場で働く人々を萎縮させるようなことは、絶対にあってはならないことだと思うのです。公正をもって、ますます活発な報道をしてほしいと私は思っております。そのためにも国会や行政が介入することは極力避けなければならない問題であろうと私は思います。今後ともひとつどうぞ前向きに対処をよろしくお願いいたします。
　これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田でございます。
　今回のテレビ朝日の一連の問題につきまして、まず最初に大臣に率直な御感想、また、郵政省を預かる者としてどのようにお考えなのか、率直な御感想をお願いします。
○神崎国務大臣　今回のテレビ朝日元報道局長の発言問題につきましては、多方面からその問題点が指摘されているところでございまして、郵政省といたしましても重大な問題であると認識をいたしておりまして、事実関係の調査と、これに基づきます放送法等の適用関係につきまして現在検討しているところでございます。
　このような状況の中で、昨日電波監理審議会に放送局の再免許を諮問いたしましたけれども、テレビ朝日につきましては条件を付して再免許を諮問したところでございます。
○石田（祝）委員　それで、私は再免許の問題についてまずお伺いをしたいと思います。
　残念ながら今回のこの一連の問題は、十一月一日の放送局の再免許という問題と絡みまして、本来憲法二十一条とのかかわり合いの中で広く国民的に議論を起こすべきところが、ある意味でいえば放送法という枠内に議論が閉じ込められてしまったのではないか、こういう率直な私は感想を持ちます。その意味で、この後、憲法二十一条との関係について法制局においでをいただいておりますのでお聞きをいたしますけれども、まず再免許の交付についてお伺いをしたいと思います。
　昨日、電波監理審議会へ諮問を行われたということで、私の前の質問者からもいろいろと御質問ございましたけれども、この中で今回条件をつけられたところがございますが、その条件をつけられたところ、たしか三社あると思いますけれども、どういうことで条件をつけられたのか、お聞きをしたいと思います。
○江川政府委員　先生御指摘のとおり、昨日百九十二社について再免許の諮問を電波監理審議会にしたところでございます。そのうち百八十九社につきましては通常の形で五年の免許を諮問いたしましたが、おっしゃいましたように三社につきましては条件を、あるいは期限をつけました。
　その三社について、ちょっと細かくなって恐縮でにざいますが申し上げますと、一つは、固有名詞を出して恐縮でございますが、近畿放送というところとそれから衛星デジタル音楽放送、番組名ではセント・ギガといっております、この二社につきましては、財政上の問題、向こう五年間放送を継続していく財政的基盤がないという判断に立ちまして免許の有効期間を一年としたわけでございます。さらに、近畿放送そのものにつきましては、細かくなるのも恐縮でございますから説明は省略させていただきますが、ある額の債務がございますが、この部分についてこの一年間に解決をしてくれ、するようにという条件もつけたわけでございます。それが二社、近畿放送と衛星デジタル音楽放送についてでございます。
　三つ目が、先生御指摘のようにテレビ朝日、全国朝日放送株式会社についてでございまして、今回の事案に関しましては十一月一日の再免許までに事実関係が確認できなかったということから、後日事実関係と法律の適用関係が明らかになった時点で必要な措置をとるという条件を付して、十一月一日から向こう五年間、平成十年十月三十一日までの免許としたわけでございます。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　今回の百九十二社の中で三社が条件つきだ、そのうちの二社はある意味でいえば財政的基盤の安定性が確信できない、こういうことで一年間の免許だ、こういうことでございます。これはある意味でいえば、財政的な問題はだれが見ても客観的にこの会社は厳しい、安定的に放送できないのではないか、これはだれもが判断できる部分で、ある意味では条件をつけられた。しかし、残念ながらこのテレビ朝日の件につきましては、そういうだれが見ても数的に明確な根拠を持っている、これはやむを得ないな、そういう部分ではないところが条件になっている。
　これは私は非常に残念なことでありますけれども、過去に何回か再免許、免許を交付されてきたことはあると思いますけれども、こういう形で財政的な問題ではない、また財政的な問題も含めて条件をつけたことはないというふうに私は聞いておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○江川政府委員　細かく申し上げますと、財政的な部分で条件をつけたということは過去にもございます。しかし、今回のテレビ朝日のような意味での条件というのは、御指摘のように初めてかと思います。
○石田（祝）委員　今回の問題、初めてのケースだ、こういうことでございます。
　実は、私はことしから逓信委員会に所属をいたしまして、逓信委員会、いろいろな問題、逓信委員会の問題ではありませんけれども、スムーズに進まないことがございました。その中で、やはりやらせの問題とかいろいろ委員会が開かれたりしまして、私はそのときに申し上げたことを今思い出します。こういうところで、委員会とか国会の場で放送内容についてやるのはもう終わりにしたい、こういうことをそのときに私申し上げました。本来であれば行政が内容等についていろいろ言うべきではないし、これはある意味でいえば国民が正確に判断をしていくことではないか、こういうことでそのときそういうことを申し上げました。この場でまた内容にかかわることを、一つの議題となってやることを私は個人的に非常に残念に思っております。
　それで、この件、今まで条件をつけたことはないということはわかりました。先ほど局長も、現在までのテレビ朝日についての調査ではまだ確定的なおのは発表できない、こういうお話でございましたけれども、今まで調査した範囲でどのように行政局長としてはお考えになっているか。明確に確定的なものではなくても、御自分の行政局長という立場としてどのようにお考えになっているのか。個人的な感想でも結構ですから、調査の結果を若干教えていただければ。
○江川政府委員　こういう公式の場でございますので、個人的な思いは避けさせていただきたいと思います。
　それから調査でございますが、まじめな意味で、本当に完結していないところでございます。また、見るべきデータ、使わせていただくべきデータが外部の作業によってつくられるという依存型でもございますので、そういうものが整わないから一種の、ある種の判断ができないということもございます。それから、だれか一人が言ったことを、そのことを今ここで、何かこう言ったああ言ったというようなことを言いますと、それ自身が真実性もなくひとり歩きするという危険もございますので、一切申し上げないことにさせていただいているところでございます。
　そういう意味で事実について申し上げることは御勘弁いただきたいということが一つと、感触みたいなことも申し上げることは御勘弁、御容赦いただきたいと存じます。
○石田（祝）委員　最終的な確たるもの出ていないということでありますけれども、そうすると、例えばここに、免許の諮問の概要についてということで条件を付する理由を何点か述べられておりますけれども、現時点ではこのような考え方である、こういうことですね。
○江川政府委員　先生ごらんになっている資料が私のと一緒なのかどうかわかりませんが、昨日記者会見いたしましたときに配りました資料がございます。それによりますと、先ほど実は他の先生で恐縮でございますが答弁に使わせていただいたあれでございますが、ペーパー、資料でございますが、その資料のとおりかと言われましたらまさにそのとおりでございます。これは手続部分をよく書いてございますので、こういう手続でまだ不足しているところがありますということをよく申し上げているところでございます。
○石田（祝）委員　それで私、法制局においでいただいておりますので、憲法と法律との関係でお伺いをしたいと思います。
　一般的に憲法と法律はどういう関係になっておりますか。
○津野政府委員　一般的に憲法と法律の関係ということでございますが、憲法の第九十八条に第一項で、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」という規定がございまして、憲法に違反する法律というのは無効であるということになっております。
○石田（祝）委員　そうすると、憲法がある意味では上位法で通常の法律は下位法だこういうことでよろしいですか。
○津野政府委員　今御答弁申し上げましたように、九十八条で書いておりますのは、まさに憲法が上位法であって一般の法律が下位法であるという趣旨でございます。
○石田（祝）委員　憲法第二十一条はこういう条文でございます。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」この憲法第二十一条と放送法との関係、放送法は五年に一回の免許ということですから、ある意味でいえば、テレビ局の側からいえば非常に規制をされた部分もあるわけですね、五。年に一回免許をもらわなければいけない。ですから、この憲法二十一条と放送法との関係はどのようにお考えになっていますか。
○津野政府委員　憲法二十一条に、先ほど先生の方からお読みいただきましたように、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」という規定がございます。その二十一条の中に当然報道の自由というのも入るわけでございますけれども、それは表現の自由の一部として憲法二十一条で保障されておりますが、放送につきましては、有限、希少な電波という資源を独占的に使用するものであること等から、電波を公益上有害なことに利用したり、自己の利益のために利用したりすることのないよう、放送の内容についても放送法により一定の規律が定められているものでございます。
　放送法の三条の二の一項で、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、公安及び善良な風俗を害さないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることというような四つの原則によること等を定めているところでございますが、これらは、放送の特殊性に着目いたしました合理的かつ必要最小限度の制限でありまして、憲法の表現の自由に違反するというようなものではないと考えているわけでございます。
○石田（祝）委員　ですからここのところ、憲法が法律の上位法である、ですから憲法に違反する法律というのはこれは無効だ、効力を持たない、こういうことで、憲法二十一条は表現の自由、そういうものを保障している。その中で、放送法という枠の中で、テレビだと免許ということが出てくる。
　そうすると、先ほど私が、今回の再免許の諮問に当たって、三社のうち二社は、これは明確にどなたが見てもいわゆる数字の世界で放送を安定的に供給するのは大変難しいのではないか、これは私はある意味でいえばわかる理屈でありますけれども、なお一社が定量的にはかりづらい部分で条件をつけられているのではないか。
　ですから、私は最初に申し上げましたように、本来でしたら今回の問題というのは広く憲法二十一条の国民の知る権利、表現の自由、報道の自由の観点から大きく論議をすべきところではなかったか。しかし残念ながら、この時期が放送法の再免許の時期と非常に密接な部分で問題にされた、こういうことで放送法の枠内に閉じ込められた議論になってしまったのではないか、これを私は非常に心配をするわけでございます。
　ですから、これは今後の課題として大きく憲法二十一条との関係から国民的に議論をしていくべきであろう、この委員会の狭い空間での議論ではなくて、大きく広く日本全国で議論をしていくべきことではないのか、このように私は率直な感想を持っております。いろいろと御意見もあるようでありますけれども、私はそのように思っております。
　ですから、今後どういう形で議論が進むかわかりませんけれども、ぜひとも憲法二十一条の観点から私はこれから考えていきたい、このように考えております。とにかくぜひともこの問題を大事にしていくべきである、私はこのように思っております。（発言する者あり）不規則発言もあるようですけれども、御意見があれば質問でされればよろしいかと思います。
　では、私は終わります。
○河村（た）委員　さきがけ日本新党を代表いたしまして、河村たかしてございます。
　時間がございませんので、前置きなしにして進めます。
　まず、今回の椿さんの発言のことについてでございますが、その発言が、本当にしたのかしないのか、そういう問題はさておきまして、郵政行政の中で今後こういう問題が起きたときにどういったシステムをつくって対処していくのか、こういうことが一番大事ではなかろうかと思います。
　それで大臣にお伺いしたいのですが、まずこういったことが起きたこと自体なんですが、それはある程度放送の自由というのを強く保障したために起こった、結局いわばコストのようなものですね、そういうふうにとらえるのか、それとも、やはりこれは病的現象でして何らかの規制手段が必要だ、そういうふうに考えられるのか、そういう基本的な認識のところをお伺いしたいと思います。
○神崎国務大臣　今回のテレビ朝日の元報道局長の発言問題につきましては、社会問題化し、多方面から問題点が指摘されているわけでございまして、郵政省としてはこの問題は重大な問題である、こういう認識を持っているところでございます。
　ところで、現行のいろいろな規律がございますけれども、さらにまた新たな制度が必要になるかどうか、こういう点につきましては、今回の問題の調査を遂げた上でこれをどうするか検討をすることが必要だろう、このように考えているところでございます。
○河村（た）委員　いずれにしましても、今後非常にメディアが多メディア化してきまして、何らかの意味で、今の三条の二の規定ですか、公平原則を考え直す時期に来ているのではないか、そんなふうな気持ちがしますが、これも大臣にお伺いしたいと思います。
○神崎国務大臣　御指摘のように多メディア化が進展している状況にあるわけでございますけれども、放送は限られた資源である電波を使用する社会的影響力の大きな公共性の高いメディアでございますし、放送法におきまして、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保する観点から、放送の政治的公平性等が定められているところでございます。
　今回のテレビ朝日事案につきまして十分調査を行って結論を得た段階で、それまでの過程で認識されてまいりましたいろいろな問題につきまして調査検討した上で、現行の措置のほかにさらに新たな措置が必要であるかどうか、その点を考えたいというふうに思います。
○河村（た）委員　椿さんの発言はある意味では多メディア化の時代を先取りしたとも言えるのではないか、そんなふうにも一つ思われると思います。
　私は、このようにいろいろなメディアが分化していく状況においては、一本の公平原則ではなくて、例えばＣＡＴＶでもまだまだでございますが、もっとチャンネルがふえた場合にはここの分野においてはそういう公平原則を外しまして、また一万必要な分野においては、今現在はなくなりましたけれどもアメリカのやっておりましたいわゆる公平原則ですね。向こうにおいてはそれぞれの見解をも発表しなければならない、日本では論点を指摘しろ、そういう規定でございます。ただ、アメリカの運用はちょっと詳しくはわかっておりませんけれども、その辺のところはちょっと違うわけでございまして、緩やかにするメディアと厳しくするメディア、そんなふうに分ける時代が来ておるのではないか、そんな規制がいいのではないかというふうに思っておりますが、その辺のところは、局長でございますか、どう考えられますでしょうか。
○江川政府委員　先生御案内のように、アメリカでは、一九四九年でございますが、ＦＣＣがいわゆるフェアネスドクトリンというのを初めで明文化されたと承知しております。その中では、放送事業者というのは、エリア内の地域社会の公衆にとって重要な問題に関し、合理的なあらゆる側面の見解を公平に放送する義務を負うという規定がございます。
　これが世にいうフェアネスドクトリンということで有名だったわけでございますが、一九八七年にこのフェアネスドクトリンに関するＦＣＣ規定が廃止されたのも先生御案内のとおりでございます。廃止されましたが、政治的公平に関しましては、米国の通信法第三百十五条というのがございまして、そこに候補者に対する機会の均等が定められております。
　こういうようなアメリカにおける公平性の扱いあるいは公平性の思想にかかわるいろいろな手続の変遷がある、あるいは思想の変遷があるということは何に基づいているのかということの一つに、先生がおっしゃいます多チャンネル化、多メディア化というのもあろうかと思います。
　いずれにしましても、日本国では、今回のこのような問題が議論の俎上に上っだということは、不幸の中における一つの機会だな、チャンスだなと思います。先生の御指摘の点に関しましても、私どもといたしましては、これは一つの参考とさせていただきまして、大臣申しましたように、今回の調査結果も踏まえまして、その後どうしていくのかというようなことは考えてまいりたい、そう思っております。
○河村（た）委員　ということは、今までの画一型の公平原則による規制、そういうのは少なくとも見直していく、そういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○江川政府委員　こういう場で、見直しをする、しないというようなことを軽々に申し上げるのもいかがかと存じます。とにかく、この今回の事実、不幸な事実でございますが、それを契機としていろいろ勉強、研究、検討していきたいということでお許しいただきたいと思います。
○河村（た）委員　では、先ほど憲法の問題も出ましたけれども、放送の自由を守るためには、基本的に、余り枠組みをつくらない方がいいのか、また、抽象的な状況というのは意外と規制を招きますものですから、一定の枠組みをつくった方がかえって放送の自由を守る方に行くのだろうか、その辺の基本的な御認識はいかがでございましょうか。
○江川政府委員　現行法の世界で申し上げますと、放送法においては、表現の自由の確保を基本としつつも、放送の有する特殊性ということを考えて一定のルールがつくられていると理解しております。
　つまり、利用する電波が希少性であり、一人が使えば他に使えなくなるという排他性を持っているということ、それからもう一つは、放送というものが、多くの家庭で同時に直接受信されて社会的な影響が極めて大きいというような特性から、放送番組に関する必要最小限の規律を課すということなどの一定のルールというものは設けられているわけでございます。
　そういう意味では、今の制度をにわかに打ち壊す必要もないのではないかな、そう考えております。
○河村（た）委員　いずれにしろ、何らかの一定のルールをつくっていくということにはなると思うのですけれども、その場合は、なるべく官の論理ではなくて、やはり放送というのは非常に大きい威力というか影響力がありますので、やはり民の論理というのですか、民主主義を大切にしていただきたいということでございます。
　それから、八八年の改正にもございましたけれども、いわゆる番組審議会という制度、これを持っておりますが、これが残念ながらある意味では非常に形骸化している、そういうことを言われておるわけです。私も、名古屋の方で、本当の当初に番組審議会の委員をやった方にこの間お会いしましたら、初めは、いわゆる大本営発表のところにどうやって民の論理を取り入れるかということで活発な議論をしょっちゅうしていたというような話を賜りました。
　この番審のいわゆる活性化について、いろいろな方法があるかと思います。何かあきらめたというような感じもないわけではないのですが、そうじゃなくて、例えばスポンサーの皆さんには自分が審議会の委員の間はちょっと御遠慮いただくとか、そういうような方法によりまして、これをさらに活性化する方法はいかがなものでございましょうか。
○江川政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、放送事業者による自律的な番組の質の向上を図るということは大変重要でございますので、そういうためには、放送事業者には放送番組審議機関の設置というのが義務づけられているのは御案内のとおりでございます。
　そのために、その機関について、昭和六十三年、八八年でございますか、先生おっしゃいましたが、そのときに、ちょっと改正をしたわけでございます。一つは、審議機関の答申あるいは意見の概要などの公表義務と申しましょうか、世の中に出してもらう。それから二つ目には、審議機関の機能の活用努力、なるだけ番組審議会にかけていきなさいという話。それから三つ目に、今先生最後に御質問されたことと若干かかわってくるかと思いますが、審議会のメンバーの中にその会社の人が入っているのを部内委員と申し上げておりますが、部内委員制を廃止した、外から多くの方の知恵をいただくための幅を広げたというふうになったわけでございます。
　それで、番組審議機関につきましては、さまざまな立場の方にそうやって入っていただきまして、多角的な意見を放送番組に反映させていこうということで動いているところでございますが、運営は放送事業者に自主的にやってもらうということでやっているところでございます。
　それで、先生おっしゃいました、スポンサーという話でございましたが、委員の選定につきまして一定の枠をはめるということの是非というのはまた一つの議論があろうかと思いますが、現実的には、我々もちょっと調べてみましたらば、五つの大手の会社の番組審議会を調べてみました。各社を合計すると全部で六十五人になりますが、明らかに背後にスポンサーをしょっているなと思われる人は三人ほどです。しょっているなという意味は、広告を出しているという具体的事実、そういう事実を持っている会社がという意味でございまして、その方がやっているという意味ではありません。そういう意味では六十五人中三人ぐらいでして、名古屋の方ではあるいはもう少し異なる事情があるかもしれませんが、東京の大手で見ますとそのぐらいでございました。やはり各社がそういったこともそれなりに配慮はしているのかなと私は判断しているところでございます。
　そのようなことをやりながら活性化を図っているということで、今回の不幸な事件と申しましょうか事案を契機に、この番組審議会はそれなりにまた各社が一つの活性化を図ってもらえるのではないか、いろいろな委員会、研究会をつくり始めておりますから、いろいろと活性化が図られるのではないかと期待しているところでございます。
○河村（た）委員　最後にこの問題について大臣にお伺いしたいのですが、自主規制を中心にやってきましたところが、たび重なるやらせ問題ですか、そういうようなことで、何かどうなんだろうということになるのだろうと思いますけれども、やはり一粘り強く、官の規制によるのではなくて、やはり民を中心にした方向に持っていく、そういうことについてできましたら御決意をお知らせいただきたい。
　それから、報道関係者の皆さんにはぜひ自主規制というか、結構なんですけれども、余り何遍も何遍もこういうことが操の返されますと失望が広がりまして一気に官の規制に突っ走る可能性がありますので、ぜひその辺は強い自覚を求めたい、そう思います。じゃ大臣お願いします。
○神崎国務大臣　放送法におきましては、放送番組の編集につきましては放送事業者の自主性にゆだねることにいたしているところでございます。これと表裏一体となっておりますが、放送事業者としては社会的責任を深く自覚して自主的に放送番組の適正化に対して真摯な取り組みを行うことが求められているところでございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、放送番組については第一義的には民間を中心としたコントロールを基本としていくことが適当である、このように考えます。
　ただ、今回のテレビ朝日の問題につきましては、私ども現在調査をいたしておりますので、その調査の結果を踏まえて現在の措置以上にさらに新たな措置をとる必要があるかどうか、これは検討をさせていただきたいと思っております。
○河村（た）委員　ではテレビ朝日問題はこのくらいにしまして、もう最後でございますので、郵政三事業のいわゆる公的性格についてちょっと御質問をしたいと思います。
　我が日本新党は、政治を市民のもとに取り戻す、そういった意味で結党されたわけでございます。なるべく規制を緩和しましていろいろなビジネスチャンスをつくっていこう、そういう趣旨がございます。現在におきまして郵政三事業というのは、どちらかというと、いわゆる公権力の行使、そういった部門ではなくて、特別会計にもなっておりますし、健全経営をされておられます。そんなところで、いわゆる規制緩和というのは民から官へとこういうパターンが非常に多いのですけれども、この際自信を持っていただいて、全国の小学校と同じ数だけどうも郵便局はあるそうなので、もっともっと郵便の方からも官から民へ攻め上るというのですか、そんなことをしながら民の規制を緩和してそれで大きなビジネスチャンスをつくっていく、そんな方向に自信を持って進んでいただきたいと思っております。
　規制緩和で注意しなければいかぬのは、比較的中小企業を苦しめることばかりになるという場合もあるのですけれども、郵政省さんの三事業が積極的にやられることによってそういう心配は余りないかなと思っておりますので、ぜひそういったいわば逆規制緩和といいますか、そんな力強い決意をお示しいただけたらなと思います。大臣にお願いしたいと思います。
○神崎国務大臣　私ども全国津々浦々にあります二万四千の郵便局を通じまして、郵便貯金、保険の国民生活に密着した郵政事業というものを展開しているわけでございますが、地域に密着した事業運営に努めてまいりたいというふうに考えております。官と民とがお互いに切磋琢磨しながら、ともに国民両者のニーズにこたえられるように努力をしてまいる決意でございます。
○河村（た）委員　これで最後にいたしますけれども、ところで、郵便事業につきまして何か地域の情報センター化を図るというような主張があると聞いております。先ほど言いましたようにちょうど小学校の数だけございますので積極的にやっていただくということでございますけれども、どうせやられるんでしたら、例えば地域の子供会の手紙なんかをただにするとか、よくミニコミ誌なんかをつくるのに非常に苦労しておりますので、そういうようなソフト面のサポートもしていく。単なる入れ物はいろいろな地域に結構あるんですね。だから、そういうソフト面でのサポートをするのには特定郵便局というのは非常に適しておるんじゃないかと思います。
　一方、そういう子供会とかＰＴＡの手紙をただにするとか、そういうことをしながら郵便がもっともっと多くの人に利用されるように、そんな方向を考えられたらどうかという点を最後にお聞きしたいと思います。
○新井政府委員　お答えいたします。
　ただいま大臣からも触れられましたけれども、全国津々浦々に配置されております二万四千の郵便局は、国民生活に最も身近な公共機関ということで地域に根づいた存在というふうに認識いたしております。
　郵政省といたしましては、これまで郵便局を地域の情報センターあるいはコミュニティーセンター、こういう位置づけで地域の皆様の利便と福祉の向上あるいは地域の文化活動、さらに産業の活性化、地域の情報化、こういったことに資するために、例えば、住民票の交付請求の取り扱いとか、カルチャー教室あるいは絵手紙展の開催、さらにまた、ふるさと小包の展開とかふるさと切手、ふるさと絵はがきの発行、こういったいろいろな施策を講じてまいったところでございます。
　郵便事業といたしましては、今後ともこういった施策を拡充いたしますとともに、地域の皆様に親しんでいただける郵便局づくりを目指しながら、郵便利用の増進にも資するための施策を今後とも進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○河村（た）委員　さらに親しまれるように持っていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○高橋委員長　次に、神田原君。
○神田委員　神崎大臣御苦労様です。大変いろいろ難しい状況の中でしっかりとお取り組みをいただきたいと思っております。
　まず、テレビ朝日の関係につきまして。
　これは放送法の関係でございますが、電波の公共性と影響力の重大さ、放送番組の編集については公正と中立、これが求められているのが放送法だと思うのであります。
　この点に関しまして、テレビ朝日の前の報道局長椿さん、国会に証人として出席されましていろいろなことをおっしゃっておりましたが、我々自身、我が党自身がそういう関係の番組でかなりひどいことを言われたりいろいろしておるんですが、私自身も何でこんな取り上げ方をするのかな、なぜそういう考え方を押しつけるのかなとかいろいろ非常に何回も疑問に思ったことがございます。
　それで、彼自身もあの中で言っておりますことは、荒唐無稽でとんでもない話だったということを認めておりますけれども、しかし、テレビの影響力というのは非常に強いんだということを認めた上での彼の考え方でやられたことでありまして、私は、やはりテレビの影響力が大きいという中ではそれを前提として、番組に携わる場合にはむしろ良識的な人間ならばそれを抑制するような考え方に立たねばならないんではないかと思っておるところでございます。
　我が党に関しましてもいろいろ言われましたので、党の広報局を通じて抗議をしたり事情説明を受けたりいろいろしたことがございまして、そういう点に関しまして、この公正と中立の原則が守られなければならないと思っていますが、放送法の求める趣旨に沿って御答弁をいただけますか。
○神崎国務大臣　委員御指摘のように放送の公共姓とその社会的影響力の大きさにかんがみまして、放送番組の編集に当たりましては政治的公平の確保等の遵守が求められているところでございます。放送番組の内容につきましては、第一義的には放送事業者の責任において行われるものとなっているところでございます。
○神田委員　さらに、そういうところでいろいろ物議を醸すような発言があったときに視聴者の方から番組担当部に連絡をいたしますと、我々は反権力それから非何々、これは党派の名前ですけれども、そういう方針で編集をしておりますというようなことまで言う局があるというふうに聞いておりましたけれども、そういうふうに一つのそういう偏った立場、偏った関係でそういう放送をするということは、私はやはり非常に問題があるだろうと思っております。
　そういう意味で、これからさらに放送法の趣旨にのっとって、放送番組審議会がございますが、番組基準を定め、対応していると考えておりますが、この番組基準は放送法の趣旨にこたえるべきものであるというふうに考えておりますが、その点お考えをいただきたい。
○神崎国務大臣　放送法は第三条の三におきまして、放送事業者に、番組審議会に諮問し、番組編集の基準を定めることを求めているところでございます。この番組編集基準は、放送事業者みずから定めることとなっておりますけれども、その内容におきましては、委員御指摘のとおり、放送番組の編集準則でございます放送法第三条の二第一項の内容を踏まえて制定することが必要でございます。
○神田委員　ですから、言論の自由これは大原則であります。それから放送の公正、これも大原則であります。この両立を図っていくためには、放送事業者はさらに慎重な対応が必要だと思っておりますし、そういう意味で、日本の要するにそういう放送がアメリカなどでやられている放送と、ニュースキャスターという人が主体になって行います番組などでは非常に差があるというふうに、これはこの前、国会審議で自民党の方が質問をしておりましたけれども、私も非常に問題があると思うのですね。大変な勘違いをしたり、意図的にそういうことをやったりする傾向がある。こういうことに対しまして、我々は今こそこの言論の自由の大原則と公共放送の公正の原則を確立するまたとないいい機会だとも思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○神崎国務大臣　放送法におきましては、第三条におきまして放送番組の編集の自由を定めるとともに、三条の二におきまして政治的公平の確保等の遵守について定めているところでございます。放送事業者は、放送番組の編集に当たって、これらの点を十分理解し、真摯な取り組みを行うことが求められているところでございます。
○神田委員　それでは、一般的な問題を二、三御質問いたします。
　国際放送の点でございます。海外邦人に対する国際放送、これは短波でやっておりますが、諸外国の対日理解促進と在外邦人に対する情報提供の国際放送の役割は大変高まっていると考えておりますが、短波による国際放送の充実強化に対しまして郵政省はどのように取り組んでおりますか。
○江川政府委員　先生御指摘のとおり、激動する国際情勢の中で諸外国の対日理解を深めてもらうとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供するというためにも国際放送の果たす役割というのはますます重要となってきていると認識しておりまして、郵政省といたしましては、従来からこの国際放送の充実強化に積極的に取り組んでまいったところでございます。
　ことしに入りまして、本年四月からでございますが、新たに海外に中継局を設ける、確保する。これは、そういうことによりましてインドシナとか、インドシナ半島地域というのでしょうか、それから極東ロシア地域とか、それからアメリカの北米、中部、西部地域でも受信状況の改善を図ってきているところでございます。
　それで、何分にもその辺のことをやるに当たりましては予算が必要になるわけでございますが、平成六年度予算におきましては、国内の八俣という送信所がございますが、及び六つの海外中継所と局から引き続き放送を実施するために必要な経費としまして十八億何がしの予算を要求しているところでございます。
　それから、今後とも国際放送を充実強化していくことが必要と考えておりまして、今先生が国際放送、短波とおっしゃいましたが、まさに今短波で行われているわけでございます。短波といいますのは音だけのラジオという意味で行われているわけでございますが、映像による国際放送との関係、そういったものの必要性というようなものも踏まえまして、今後その充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○神田委員　次に、電気通信格差問題でございますが、中波ラジオ放送については、情報通信格差の是正や地域振興の観点から、夜間の外国波による混信や地形的な要因による受信障害を解消するため、これは重要な問題であると考えております。郵政省は電気通信格差是正事業の一環として平成四年から民放中波ラジオ放送受信障害解消事業を行っておりますが、その内容と実施状況をお聞かせください。
○江川政府委員　民放の中波ラジオ放送受信障害解消事業と申しますのは、外国の放送局からの混信や山陰などの地形的条件によりまして、民間放送の中波放送が良好に受信できない地域において、その解消を図るための民放中波ラジオ放送中継施設を整備する者、市町村とかあるいは公益法人などでございますが、これに対して国がその経費の一部を補助するということでやってございます。これは、先生御指摘になりましたように、郵政省の電気通信格差是正事業の中の一環として、放送分野での格差是正ということでやっているわけでございます。
　実施状況は、平成四年度で七事業者、八施設に約一億円弱の国庫補助、それから平成五年度、ことし予定しているところでございますが、これについては五事業者、五施設で七千万円強の国庫補助をして解消に努めているところでございます。
　なお、来年度につきましても、五億を要求しているところでございます。
○神田委員　それから、都市部において近年高層化が進んでいるためにテレビジョン放送の受信障害も多くなっております。この都市部における受信環境を整備することは非常に大事であると考えておりますが、これらについてはどういうふうな考え方を持っておりますか。
○江川政府委員　建造物によるテレビジョン放送の受信障害と申しますのは、従来から原因者負担に基づく当事者間協議による解決を指導してまいったところでございまして、現在この考え方による障害解消というものが定着してきているなと考えております。郵政省といたしましては、今後ともこの考え方にのっとっていろいろと施策を打っていきたいと考えているところです。
　ところで、そういう原因者負担による整備を図るに当たりましても、郵政省として幾つかの応援手段というものがないかということでやっているものの一つが、共同受信施設とか、ちょっと専門的な言葉で恐縮でございますが、高い周波数を使ったテレビジョン放送、ＳＨＦと申しておりますが、テレビジョン放送システムなどを、受信障害解消設備を設置する者に対して、財投による低利融資制度を設けております。
　それからまた、これは原因者がかなりはっきりしているところでございますが、原因者の特定できない、先生御指摘の昨今の大都市問題でございます。大都市における都市再開発等に伴いまして、建造物によるテレビジョン放送の受信障害は、ますます複雑化、多様化してきているわけでございますが、しかし、原因者が特定できない、そういうもののために、本年度公共投資の一環といたしまして、地方公共団体が受信障害を対象として共同受信施設を設置するということに対して補助していこうという仕組みをつくりました。これは都市受信障害解消事業ということで、本年度から創設いたしまして、今具体的に市町村などとも検討を進めているところでございます。
　郵政省といたしましては、こうした措置により今後とも都市受信障害の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○神田委員　最後に、いろいろ難しい問題がありますが、郵政大臣に、郵政省を、郵政事業をこれからどんなふうに発展さしていくのか、ひとつ抱負をお聞かせをいただきまして、質問を終わります。
○神崎国務大臣　郵政事業、郵政三事業ということでよろしいでしょうか。郵政行政一般、全般で……。
　郵政行政につきましては、大変国民生活に密着した郵便、貯金、保険という事業を全国二万四千の郵便局を通して行っているところでございますし、これからますます高度情報社会、高齢化社会に入る中で、この全国ネットワークを持った私どもの国民利用者に密着した行政機関としての果たすべき役割は極めて重要になる、このように考えておりますし、また、情報、通信・放送の分野におきましても、高度情報社会のインフラともいうべき情報通信基盤の整備、これは極めて重要な課題であると考えております。二十一世紀の日本の社会を見据えながら、極めてこの国民生活に密着した重要な郵政行政を進めてまいりたいと考えております。
○高橋委員長　以上で午前中の質疑を終え、午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十分開議
○高橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査のため、参考人として全国朝日放送株式会社代表取締役社長伊藤邦男君に御出席を願っております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　なお、念のために申し上げますが、発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっております。また、参考人からの御意見は委員からの質疑にお答えをいただくという方法で行い、委員に対しては質疑ができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　質疑を続行いたします。自見庄三郎君。
○伊藤参考人　伊藤でございます。
　委員長、一言、委員の御質問にお答えする前に私の所感を述べさせていただきたいと思いますが、お許しいただけますでしょうか。
○高橋委員長　はい。
○伊藤参考人　このたびの、椿前取締役報道局長が、委員の御質問の中にございましたように、九月の放送番組調査会の中で不穏当、不適切な発言をいたしました。この発言によってテレビ朝日の報道姿勢にあらぬ疑問、疑惑を生じましたこと、そしてまた、民放全体に対してもいろいろと不信感みたいなものを呼び起こしたことについて、まことに申しわけなく、まずおわび申し上げます。
　また、椿自身が証言の中で申しておりましたように、しかし彼は自分の頭の中ではそのようなことを思っていたけれども、それを指示し、あるいは命じたことはない、したがって実際に放送されたものは不偏不党の原則にのっとっていると本人も言っておりますが、私どもの現段階での調査でもそのようになっておりますし、なお、今回の経験をいい教訓といたしまして、一層の公平、公正、偏向のない番組制作に努めてまいりたいとまず最初に御質問の前にお答えをさせていただきます。
　では委員の御質問でございますが、ただいまの御質問、民間放送の番組制作基準、テレビ朝日の放送基準も、政治的公平は最大のポイントの一つとしております。ですからその方針で、これは現場にも徹底しておりますし、社員にも、入社時に取材の手引きというのを渡すのですが、その中でも最も大切なポイントとして教え、そしてまたそれを身につけさせるように努力しているところでございます。
○自見委員　伊藤参考人から、政治に関しては公正な立場を守り一党一派に偏らないようにすること、これが非常に放送基準のポイントだ、そういった話があったわけでございます。今また、その質問にお答えいただく前にいろいろ御発言があったわけですが、ちょっと具体的にお聞きをさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　一つでございますが、御存じのように九月の二十一日でございましたか、第六回放送番組調査会について、実はまだ議事録ができておりませんけれども、格証人はこれは自分の私的な勉強会だ、そういった気持ちで言ったんだという証言がたしかあったというふうに思うわけでございますけれども、私はまず参考人に、放送番組調査会について、その性格につきましてどういうふうなお考えかということをお聞きをさせていただきたいと思うわけでございます。
　これは郵政大臣も実は国会で答弁をしておられまして、そういったことを参考にいたしますと、私の考えでございますけれども、社団法人の日本民間放送連盟の理事会の決定に基づいて、民放連の定款上の機関、放送基準審議会の常設機関として設置をされたということ、これは郵政大臣もたしか国会でこう述べておられるわけでございます。これは御存じのようにやらせ問題が大きな社会的問題になった後、自主的に民放連の中で放送基準審議会の常設機関として放送番組調査会を設けられたということを私はお聞きしておるわけでございますけれども、これは毎月毎月実は月報を出しておりまして、今聞くところによると、新聞報道によれば三千部出すということでございます。実は私のところにも第一回目から二回目、三回目、四回目、五回目、六回目と放送番組調査会月報として送ってきてあるわけでございますから、私はまさにこの民放連の公式の番組放送調査会であるというふうに認識をするわけでございますけれども、参考人の御意見はどうでございま
しょうか。
○伊藤参考人　この性格につきましては、社団法人民放連が理事会等に諮って定めた正式の機関であります。したがいまして、毎月発行されております月報、これが公式記録というふうに理解しております。それでよろしゅうございましょうか。
○自見委員　公式なものであってこの月報が実は公式なものである、こういうふうな御発言だったと思うわけでございます。これを見ますと、これは第六回のときですが、はっきり特剔出演として椿貞良テレビ朝日取締役報道局長、こういうふうに公式記録にも書いて実は御出席をしておられて、御意見を述べておられるわけでございます。公式の機関である、月報が公式の記録である、こう言われたわけでございますけれども、その中にテレビ朝日の取締役報道局長として椿貞良、こう書いてあるわけでございます。
　これは私常識的に考えて、やはりこういった方をお呼びするときに、公式な場だということは今参考人もお認めになられたわけでございまして、民放連としては公式の会議だよということは郵政大臣も先般の国会でお答えになったと思うわけでございますが、それの公式記録、公式月報にきちっとテレビ朝日取締役報道局長椿貞良と書いてあるわけでございますから、当然これは一個人が自分の長年の友達の席に行って話をしたとかそういったものじゃなくて、公式の場にテレビ朝日の取締役報道局長として出席をして発言をしたということ、そう思うことが私は極めて自然ではないかと思うわけでございますけれども、参考人、どう思われますか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　確かにその組織が民放連の正式な機関、公式な機関であることはそのとおりであります。ただし、その内容は自由な討議をするというふうに理解されていると私どもは思っておりますのであればこそ、一昨日でしたか昨日でしたか、委員会の清水英夫委員長ら外部委員がおやめになりましたけれども、それは中では自由な討議をし、しかしその中身は、スクリーンという言葉がいいか悪いかわかりませんが、不穏当な部分なども取捨選択してということもあろうかと思いますが、そういう発言のポイントをすくって編集したものが月報というふうに出る、これが公式の記録であるというふうに私どもは理解しております。民放連もそのように、私どもは確認いたしまして、そのような答えを得ております。
○自見委員　そうしますと、しかしながら、椿局長は、自由な討論の場であるということでございます。その中で、この前の証人としての発言の中でも、実は言ったことが、全部議事録が、議会で全会一致で出していただきたいというお願いを政治改革特別委員会でしたようでございまして、その結果、私も議事録を読ましていただいたわけでございます。議事録については、格証人もそのとおりでございますというふうなことを言っておられたわけですから。社長さんの認識としては、公式の機関である、しかしながらそこで述べたことはあくまで自由なことであって、公式な記録はこの月報であると。しかしながら、実際どういう話をされたかということは、今回本人も認めておられるように、明らかになったわけでございます。
　しかし、中には、この公式の記録を見ても、この中のこの発言、もしこれがテレビ朝日の取締役報道局長の発言として、公式の発言とすれば、代表した発言とすれば、やはり放送法の基本的精神を大きく逸脱している、こういうふうなことを言っておられる方もおられるわけでございまして、この公式記録だけ読みましても、非常にそういった色彩が強いのではないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
　そのところはそれまでにいたしまして、それでは実際の椿発言、社長さんから今いろいろ話があったわけですが、これはこの前の、本人も認めた議事録ですね。それからまた、議院証言法によって議会で、これの議事録はまだ正式にできていませんから私はこれを新聞報道によって言わざるを得ないのですが、そこのところはお許しをいただきたいと思うのですね。その中にこう書いてあります。
　「今度へ選挙は、やつはし梶山幹事長が率いる自民党を敗北させないとこれはいけませんな」ということを、ほんとに冗談なしで局内で話し合ったというのがあるんです。もちろんこういうことは編成局長には申し上げてはありません。これは放送の公正さをきわめて逸脱する行為でございまして。（笑い）
　　ただ、私どもがすべてのニュースとか選挙放送を通じて、やっぱしその五五年体制というものを今度は絶対突き崩さないとだめなんだという、まなじりを決して今度の選挙報道に当たつたことは確かなことなんです。これは議事録でございますね。それから、こういう発言もございます。
　　これはきわめて、――これはあんまり編成局長には私、申し上げてなかったんですが、――六月の終わりの時点から私どもの報道は、「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」というような、――指示ではもちろんないんです、――そういうような考え方を報道部の政経のデスクとか編集担当者とも話をしまして、そういう形で私どもの報道（放送？）はまとめていたわけなんです。こうあるわけですね。これは議事録でございます。
　このことにつきまして、二十五日に町村信孝代議士が椿さんに質問をいたしまして、格証言でございますけれども、今度の選挙は梶山幹事長が率いる自民党を敗北させないといけませんなと言っていますが、これは放送法に違反するのではないですかと。椿氏はこう答えていますね、そのとおりにやれば違法になると。これははっきり断定したのを私はよく覚えております。ですから、このとおりにやれば違法になるということは、実は彼も御存じであった、報道局長さんですから当然御存じだったと思うわけでございます。
　ここで、伊藤参考人に一点聞きたいのですが、社長さんとして、社の中のいろいろなシステムがあると思いますが、報道局長というのはどういう職員、または社内での権限を持っておられるかということを、もしわかればまずお知らせをいただきたい、こういうふうに思うわけです。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　その前に、委員が議事録によってとおっしゃいました。テープを起こしたものを議事録とおっしゃったようでございますが、先ほどから申しておりますように、正式な記録は月報でございますから、あれは議事録というふうに呼びならわせて今言われておりますけれども、あれは議事録のもとになる素材というふうに私どもは考えております。
　それから、報道局長の職員でございますが、テレビ朝日の中には役員があり、その下にいろいろと局がございます。その報道部門、報道局長というのは、報道に関する部分の取材、それから番組を制作する部門、報道局長はその責任者ということになっております。しかし実際は、これは全く逃げ口上ではございませんで、報道局長というのは実は役員でもありますし、そしてまた、この間まで、その前は役員待遇でございましたけれども、実際は実務は報道センター長というのが全部取り仕切っておりまして、その下にデスクがおりますし、編集長もおりますし、そういう形で、実際はかなり実務には、日常的には、新聞社の場合などと違いまして、かなり違う、必ずしも関係がそう濃密ではないということは言えるようでございます。
　それで、編成局長の関係になりますが、編成局長は、例えばこの間の証言の中で椿は、報道局というのは工場みたいなものだというようなことを申したように私記憶しておりますけれども、実際そうでございまして、そういう工場がこういうものをつくりたい、こういうものをつくったというような場合に、それを調整し、時間を配分し、そういう権限を持っているのが編成局長でございます。
　ですから、報道関係につきましても、報道局だけではなくて、テレビ朝日の場合は情報局というのが別にございまして、情報局、例えば日曜日にやっております「サンデープロジェクト」などは情報局の所管に係る番組でございまして、「ニュースステーション」などは報道局の所管に係る作品だということになる。とりあえずお答えさせていただきます。
○自見委員　参考人においでいただきまして、おとといの格証言もあの議事録ははっきり事実だと、こう言ったわけですから、公式、非公式に乱そうこだわりませんけれども、何か月報だけが公式のものであって、実際言った内容がこれは素材だというのは、やはり率直に言って、私はマスコミ界の、言論界の大先輩にお言葉を返す気はございませんけれども、やはりそれは、本人も国会に証人としておいでいただきまして、そのときにあの議事録は全部言ったことです、こう言ったわけですから、この論議を続ける気は今からありませんけれども、そういうところは何か、公式の発言なら困る、だけれども非公式の発言ならいい、何かそこに私は、言論人として、やはりそこは、発言したのは事実だと本人も認められたわけでございますから、やはりそこにこだわっておられるような、私としては強い印象を受けますので、その点はひとつ御確認をいただければと思うわけでございます。
○伊藤参考人　私は別にそこを　　議事録、彼が議事録と言ったものを、発言を認めたわけでございます。私どももその議事録と称するテープから起こしたもの全文を入手しております。読んでおりますから、それを彼が言ったであろうことは、しかも、私は、載っているのですからそう言ったのでしょうというような言い方をしておりますが、そのとおりだと思います。それをとやかく言っているのではございません。ただ、記録として、公的なものとして残るものは月報だということを申し上げたまででございます。
○自見委員　わかりました。
　椿さんが、私は当然、憲法のもとで思想、信条の自由があるわけですから、どういったことを考え、あるいは信念を持っておられるということは、それは確かに私は自由であるというふうに思いますよ。しかしながら、私は、やはりきちっと放送法によってこの免許を国からいただいている放送事業者としては、やはり今さっきから言いましたように、放送基準の問題もありますし、まさに不偏不党が一番大事だ。こういったところをきちっと、法律上規定があるわけでございますから。
　もうまさに取締役ですから役員でございます。そういった方が、私は、どういうお気持ちを持っておってもいいんですが、率直に言いますと、この前の、これは私の気持ちなんですが、椿さんの発言を聞いておりまして、私のまさにそれは信念である、こう言われましたよ。なおかつ、このテープを起こしたのを読んでみましても、まさに彼は一つの考えは持っておられる。
　そしてそれが、あのとき出ましたが、十一年前にＮＨＫのブックに書いておられまして、公正、公平であることは必ずしも必要ないんだ、むしろそういったことを十一年前にＮＨＫブックに書いておられまして、それは国会でもはっきりさせた、出てきたわけでございますけれども、やはり思想、信条はどういうのを持っていただいても、当然それはもうまさに自由の、民主主義国家の大原則でございます。基本的人権の基本でございますから、それをとやかく言う気は全くございません。
　ただし放送法上、放送法という法律があるわけですから、それによって規定された一般放送事業者ですね、それはもう法律上も、今さっき言いましたが、皆さん方の内部の放送基準でも一党一派に偏してはならない、こう言っているわけでございますから。
　そうしますと、こういったまさに報道の最高責任者というのが、報道局長、取締役でございますから、その方が、本人も具体的に指示をしたり、あるいはそういったことをきちっと示唆したこともないという話でしたけれども、指示したということであれば自分は明らかに放送法の違反であるということをこの前証言ではっきり言われたわけでございますから、ですからその点につきまして、はっきり自分の意思、信条、信念を言えばもう放送法の違反になると自分が言ってあるわけですからね、椿さんが。
　そういった方がやはり報道の最高責任者であった、それも平成元年から最高責任者であったというふうに払お聞きをしたわけでございますから、もう四年間も報道番組の、テレビ朝日の最高責任者ということは、そこら辺はこれはいかがなものか、こう思うわけでございます。この点をまずお聞きをさせていただきたい。