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○国務大臣（下村博文君）　那谷屋議員から十一の質問がありました。
　最初に、国立競技場の建設等についてお尋ねがありました。
　国立競技場の整備については、文部科学省として、実施主体である日本スポーツ振興センターへの職員派遣等の支援を行っておりますが、今後とも緊密に連携を図り、本年秋の着工、二〇一九年春の竣工に万全を期してまいります。
　また、その費用については、多様な財源の確保に努めるとした閣議了解を踏まえ、国費、スポーツ振興くじによる財源の活用のほか、東京都に対し一部負担を要請しているところであり、今後、調達手続の進捗を踏まえ、丁寧な説明を行うなど、理解が得られるよう努めてまいります。
　次に、安倍政権の教育再生についてのお尋ねでありますが、そもそも教育の役割は、個々人の潜在能力を最大限に引き出し、互いを認め合い、社会に貢献しながら自己実現を図ることにより、一人一人が幸福に、より良く生きられるようにするための手だてを提供することであります。
　安倍内閣として、その実現のために様々な改革に取り組んでいるところであり、決して教育予算の削減を目的とするものではありません。今後とも、安倍政権の最重要課題である教育再生の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
　次に、義務教育学校と教育の機会均等についてのお尋ねでありますが、社会で自立的に生きる基礎を養う義務教育段階では、機会均等が特に強く要請されます。この点、義務教育学校は、小中学校の学習指導要領が準用され、その内容項目を網羅して教育活動を行うなど、小中学校と異なる内容、水準の教育を施す学校ではありません。
　今回の制度化により、小中一貫教育を通じた学校の努力による学力水準の向上や、学校段階間の接続に関する優れた取組の普及による公教育全体の水準向上は期待をしておりますが、教育の機会均等を阻害するものとは考えておりません。
　次に、制度化が拙速ではないかとのお尋ねであります。
　小中一貫教育については、全国各地で数多くの実践が行われ、顕著な成果が報告されるとともに、実施上の課題に関する効果的な解消策も蓄積されてきております。一方、現在、小中学校が別々の組織として設置されていることからくる様々な運用上の課題が指摘されており、学校現場からも義務教育学校の制度化が要望されていたところであります。
　このような状況を踏まえ、教育再生実行会議や中央教育審議会において、全国実態調査も行いつつ、慎重かつ丁寧な議論をし、今回の制度化を判断したものであります。
　次に、人間関係の固定化についてのお尋ねであります。
　小中一貫教育については、これまでの実践から、いわゆる中一ギャップの緩和等、顕著な成果が報告される一方、指摘されている課題への効果的な対応策も蓄積されております。
　こうした現場の実態を踏まえ、中央教育審議会答申では、人間関係の固定化について、多様な形態での異学年交流の大幅な増加や、より多くの教職員が子供と関わり、多面的な評価を行う体制の構築が効果的であるとしております。
　文科省としては、この答申の趣旨に沿って、優れた取組事例の積極的な周知や、小中一貫教育を効果的に行うための指導体制の確保を図ってまいります。
　次に、教職員の負担軽減策についてのお尋ねでありますが、小中一貫教育に取り組んできた学校からは、教職員の負担増の解消が課題として挙げられております。このうち、小中学校が別の組織であることに起因する課題は、今回の義務教育学校の制度化により解消され、また、校内組織や会議の一元化などにより、従来より業務を効率化させることができる面もあります。
　他方、九年間を見通した指導を行うに当たっては、従来の小中学校にはない新たな業務が生じる場合もあると考えられます。文科省としては、総括担当の副校長、教頭の配置や、負担軽減の好事例の提供等の支援策を講じてまいります。
　次に、義務教育費の削減についてのお尋ねでありますが、いじめや特別支援教育など、学校現場の課題は大幅に増加、複雑困難化しており、これまで以上にきめ細やかな対応が必要となっております。また、グローバル社会に対応する主体的、協働的な学びであるアクティブラーニングのための指導体制の充実も必要であります。
　文科省としては、これらの課題への対応や新たな教育の実現を目指し、さきの参議院文教科学委員会及び衆議院文部科学委員会における御決議の御趣旨も十分に踏まえ、教職員定数の確保を始め義務教育環境の充実に努めてまいります。
　次に、教員免許のお尋ねであります。
　義務教育学校の教員については、教育職員免許法の趣旨を踏まえ、小中免許状の併有を原則とした上で、当分の間、経過措置を設け、制度の円滑な推進に取り組むこととしております。これに沿って、両免許状の併有者をどの程度確保するかは、各地域で各々の実情を踏まえ判断することとなります。
　また、教員免許更新制については、教員が資質、能力を保持する上で今後とも必要な制度であり、引き続き充実に努めてまいります。
　次に、エリート校化の懸念についてのお尋ねがありました。
　市町村立の義務教育学校は、小中学校と同様に、就学指定の対象とすることを予定しており、入学者選抜は行われません。
　また、いわゆる学校選択制は、あくまで就学指定の手続の一つとして行われるものであり、特定の学校に入学希望者が集中した場合の調整に当たっては、就学指定の基本的な仕組みを踏まえ、学力による入学者選抜が行われることはないことから、エリート校化するおそれがあるとは考えておりません。
　最後に、地域との連携についてのお尋ねであります。
　地域とともにある学校づくりの観点から、義務教育学校の導入に当たっては、保護者、地域住民と新たな学校づくりに関するビジョンを共有し、理解と協力を得ながら進めていくことは重要なことであります。
　義務教育学校の設置に際し、学校設置条例の改正に当たっては、住民の代表で構成される地方議会の議決を経る必要があることから、トップダウンで設置の判断が行われることにはならないと考えます。
　文科省としては、施行通知や説明会等を通じて、これらの事柄を周知徹底するとともに、優れた取組事例を積極的に収集し、情報提供してまいります。
　以上であります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行の状況に鑑み、審判に著しい長期間を要する事件等を裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件から除外することを可能とする制度を導入するほか、裁判員等選任手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための規定を整備する等所要の法整備を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、施行三年後の見直し規定の追加の修正が行われております。
　委員会におきましては、長期間の審判を要する事件等を裁判員裁判対象事件から除外する趣旨、裁判員等選任手続の辞退率、出席率の現状と対策、裁判員等の守秘義務の在り方、裁判員裁判の対象の範囲、刑事裁判における裁判員や犯罪被害者等への配慮、小規模な合議体による裁判員裁判の利活用等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の仁比委員より、長期間の審判を要する事件等の裁判員裁判対象事件からの除外に係る改正規定の削除等を内容とする修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては修正案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より修正案に賛成し、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　先ほどの那谷屋君の質疑に対する答弁の補足がございます。文部科学大臣下村博文君。
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　失礼いたしました。答弁漏れがございました。おわびして、追加で答弁させていただきたいと思います。
　学校統廃合についてのお尋ねであります。
　義務教育学校の制度化は、全国各地で小中一貫教育の実践の成果が蓄積されているとともに、学校現場からも制度化が要請されていたことを踏まえ、設置者が小中一貫教育の実施が教育上有効と判断した場合に円滑かつ効果的に導入できる環境を整備するものであり、学校統廃合の促進を目的とするものではございません。
　以上でございます。失礼いたしました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化しようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の法改正による郵便事業への影響と今後のユニバーサルサービスの確保策、郵便局の活用による地方創生、信書の定義と制度の周知徹底の必要性、日本郵政及び金融二社の株式上場の在り方、日本郵政グループにおける適正な労働環境への配慮等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十五分散会
平成二十七年六月五日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　有村　治子君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○前衆議院議長衆議院議員故町村信孝君に対する
　弔詞に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、前衆議院議長衆議院議員故町村信孝君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（中村剛君）　町村信孝前衆議院議長には、去る一日、逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（中川雅治君）　本件につきましては、ただいまの事務総長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、学校教育法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分及び民主党・新緑風会一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、前衆議院議長衆議院議員町村信孝君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、下村文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、堀内恒夫君、那谷屋正義君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年六月五日（金曜日）
　　　午前十時五十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　羽生田　俊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　船田　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　北側　一雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　武正　公一君
　　　　　　　発議者　　　　　　井上　英孝君
　　　　　　　発議者　　　　　　野間　　健君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　三浦　正充君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　（第四十七回衆議院議員総選挙の執行状況及び
　選挙違反取締状況に関する件）
○公職選挙法等の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、溝手顕正さんが委員を辞任され、その補欠として羽生田俊さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　この際、高市総務大臣、二之湯総務副大臣及びあかま総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　昨年十二月に引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、牧山委員長、そして理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　二之湯総務副大臣。
○副大臣（二之湯智君）　引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。
　高市総務大臣を支え、全力を尽くしてまいりますので、牧山委員長、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○委員長（牧山ひろえ君）　あかま総務大臣政務官。
○大臣政務官（あかま二郎君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしましたあかま二郎でございます。
　二之湯副大臣とともに高市大臣をしっかり支えてまいりたい、そう思っております。牧山委員長を始め理事、委員の先生方には何とぞ御指導をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。
　昨年十二月に行われました第四十七回衆議院議員総選挙の執行状況及び選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　この機会に、第四十七回衆議院議員総選挙及び第二十三回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　平成二十六年十二月十四日に執行されました第四十七回衆議院議員総選挙は、同年十一月二十一日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙すべき議員の数は、平成二十四年の公職選挙法改正により、小選挙区で五人減となり、小選挙区選挙で二百九十五人、比例代表選挙で百八十人、合計四百七十五人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億三百九十六万人で、前回の総選挙に比べ約三千人増加し、衆議院議員総選挙では過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　平成二十六年十二月十四日の投票日の天候は全国的に厳しい寒さとなり、日本海側は雪となった地域もありました。
　投票率は、小選挙区選挙で五二・六六％、比例代表選挙で五二・六五％で、これは前回に比べ、いずれも六・六六ポイント下回り、戦後最低となっております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙については、候補者数は九百五十九人で、競争率は三・二五倍でした。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十一選挙区で十一政党、その届出名簿に登載された候補者数は八百四十一人で、競争率は四・六七倍でした。このうち、小選挙区選挙に届出がなされた重複立候補者は六百九人でした。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千百九十一人で、前回の千五百四人に比べ三百十三人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で二百二十二人、比例代表選挙で六十八人、合計二百九十人、民主党は小選挙区選挙で三十八人、比例代表選挙で三十五人、合計七十三人、維新の党は小選挙区選挙で十一人、比例代表選挙で三十人、合計四十一人、公明党は小選挙区選挙で九人、比例代表選挙で二十六人、合計三十五人、日本共産党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で二十人、合計二十一人、次世代の党は小選挙区選挙で二人、社会民主党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で一人、合計二人、生活の党は小選挙区選挙で二人、無所属は小選挙区選挙で九人となっております。
　なお、女性の当選人は四十五人で、前回に比べ七人増加しております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四八・一〇％、民主党二二・五一％、維新の党八・一六％、公明党一・四五％、日本共産党一三・三〇％、次世代の党一・七九％、社会民主党〇・七九％、生活の党〇・九七％、その他、無所属を含め二・九三％となっております。
　また、比例代表選挙では、自由民主党三三・一一％、民主党一八・三三％、維新の党一五・七二％、公明党一三・七一％、日本共産党一一・三七％、次世代の党二・六五％、社会民主党二・四六％、生活の党一・九三％、その他の三政党合わせて〇・七二％となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された五人の裁判官について行われたものです。
　国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の九・五七％ないし八・四二％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要についての御報告を終わります。
○委員長（牧山ひろえ君）　三浦警察庁刑事局長。
○政府参考人（三浦正充君）　平成二十六年十二月十四日に行われた第四十七回衆議院議員総選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の平成二十七年三月十四日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で八十七件、百五人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の百八件、百四十一人と比べますと、件数は二十一件減少し、人員も三十六人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収が五十七件、七十二人、自由妨害が十四件、十一人、文書違反が一件、二人、詐偽投票が五件、五人、投票干渉が四件、十人、その他六件、五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で六五・五％、人員で六八・六％を占め、最も多くなっております。
　なお、インターネット等を利用した選挙運動に対する検挙はありません。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千六百九十二件でございまして、前回の二千九百三十八件と比べ千二百四十六件減少しております。
　警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・〇％を占めております。
　また、インターネット等を利用した選挙運動に対する警告は八件となっております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　次に、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員武正公一さんから趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員武正公一さん。
○衆議院議員（武正公一君）　ただいま議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案は、昨年六月に超党派の議員立法として成立いたしました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の附則に定められた選挙権年齢等の引下げの措置を講ずるとともに、あわせて、当分の間の特例措置として少年法等の適用の特例を設けようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、選挙権年齢等の十八歳への引下げについて、公職選挙法、地方自治法、漁業法及び農業委員会等に関する法律に規定する選挙権年齢等を十八歳以上に引き下げることとしております。
　第二に、施行期日について、この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、施行日後初めて行われる衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示日以後にその期日を公示され又は告示される選挙から適用することとしております。
　第三に、選挙犯罪等についての少年法の特例等について定めております。
　まず、選挙権が十八歳以上の者に付与されることとなる一方で少年法の適用対象年齢は現行の二十歳以上のままとされることから、選挙の公正確保と少年保護との均衡を図る必要があります。そこで、本法律案では、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象となる選挙犯罪の事件について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、家庭裁判所は、原則として、検察官への送致の決定をしなければならないこととしております。
　また、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象とならない公職選挙法及び政治資金規正法に規定する罪の事件について、家庭裁判所が検察官への送致を決定するに当たっては、選挙の公正の確保等を考慮して行わなければならないこととしております。
　さらに、選挙権年齢の引下げにより、選挙権年齢をその要件とする資格に関する年齢も連動して十八歳に引き下がることとなりますが、特例として、当分の間、十八歳以上二十歳未満の者は検察審査員及び裁判員の職務に就くことができないこととするとともに、成人に達した者でなければ民生委員及び人権擁護委員の委嘱をすることができないことといたしております。
　第四に、民法の成年年齢等の引下げに関する検討について、国は、国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が十八歳以上とされたことを踏まえ、選挙の公正その他の観点における十八歳以上二十歳未満の者と二十歳以上の者との均衡等を勘案しつつ、民法、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の規定を設けております。
　以上が本法律案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時九分散会
平成二十七年六月四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十七年六月四日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
　第二　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（内閣提出）
　第三　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員町村信孝君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
　日程第二　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　弔詞贈呈の件
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　前議長町村信孝君は、去る一日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　つきましては、町村信孝君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰された議員従二位桐花大綬章　町村信孝君は　さきに本院議長の要職につかれ　またしばしば国務大臣の重任にあたり　終始政党政治の確立につとめ議会制民主政治の進展に多大の貢献をされました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本拓君。
　　　　—————————————
　公職選挙法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本拓君登壇〕
○山本拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律附則第三項の規定により必要な措置を講ずることとされている事項に関し、十八歳以上二十歳未満の者が国政選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として少年法等の適用の特例を設けようとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公職選挙法、地方自治法、漁業法及び農業委員会等に関する法律に規定する選挙権年齢等について、十八歳以上への引き下げの措置を講ずることといたしております。
　第二に、施行期日について、この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、施行日後初めて行われる衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙の公示日以後にその期日を公示されるまたは告示される選挙から適用することといたしております。
　第三に、当分の間の特例措置として、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象となる選挙犯罪の事件について、罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、家庭裁判所は、原則として、検察官への送致の決定をしなければならないこと等とする少年法の特例を設けるとともに、選挙権年齢をその要件とする資格に関する年齢についての検察審査会法等の適用の特例を設けるものであります。
　本案は、去る五月二十六日に本委員会に付託され、二十七日に提出者船田元君から提案理由の説明を聴取し、二十八日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等審査を行い、六月二日に質疑を終局いたしました。次いで、内閣の意見を聴取し、討論、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものです。
　以上、御報告をいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
　　　　—————————————
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、一定規模以上の建築物の省エネ性能基準への適合性を確保するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、住宅以外の大規模な建築物の新築等について、省エネ性能基準への適合義務を課すこと、
　第二に、中規模以上の建築物の新築等について、省エネ計画の届け出義務を課すこと、
　第三に、省エネ性能のすぐれた建築物の新築等について、所管行政庁の認定を受けて、容積率の特例を受けることができること、
　第四に、省エネ性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けて、その旨を表示することができること
などであります。
　本案は、去る五月二十八日本委員会に付託され、二十九日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
　　　　—————————————
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的とするものであります。
　本案は、去る五月二十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託をされました。
　本委員会においては、同月二十九日有村国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　六月三日に、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派共同提案により、本案に対し、男女の人権が尊重される社会の実現を目的に追加すること等を内容とする修正案が提出され、同日、修正案の趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　有村　治子君
平成二十七年六月四日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本祐之輔君
　　　理事　井上　貴博君　理事　小松　　裕君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　山本　幸三君　理事　津村　啓介君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　長島　昭久君　　　　平野　博文君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　島津　幸広君
　　　　　　真島　省三君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人理化学研究所理事長）　　　　　　松本　　紘君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　熊田　裕通君
　　伊佐　進一君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　宮崎　謙介君
　　中野　洋昌君　　　　　伊佐　進一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件（理化学研究所の改革について）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に理化学研究所の改革について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事長松本紘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　この際、松本参考人に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、松本参考人から十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に簡潔、端的にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、衆議院規則により、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、松本参考人にお願いいたします。
○坂本委員長　ありがとうございました。
　以上で松本参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。
○田所委員　自由民主党の田所嘉徳でございます。
　貴重な質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　また、ただいまは松本理事長より、理研の充実、そして我が国の発展にかける大きな意気込みを聞かせていただきまして、大変頼もしく思ったわけでございます。
　そこで、もうほとんどの事業所を訪問して多くの研究者とも議論をしてきたということでございます。まさに、現場から得るものは大変重要なことがあるだろうと思います。
　私は、理研のこれまでの経緯を見てみますと、急激に研究所がふえてきたということがあろうと思います。そういう中で、大変特別なのは、九割も任期制の研究員がそれを担っているということでございます。それがどのような効果、あるいは障害を招来しているのか、それをちょっと聞きたいというふうに思っております。
　そして、ＳＴＡＰ細胞問題がありましたが、そういったものとの関係、あるいは理研の信頼回復の処方箋というものをどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　任期制の研究員が多いというお尋ねでございましたが、九割ぐらいが任期制の研究者でございます。先ほど申し上げましたが、一九八六年、割合早い時期に任期制の導入を図ってございます。
　今世紀に入りましてからいろいろな戦略センターを設置してまいりましたが、センターそのものも有期でございますので、そこで働く研究者も有期、基本的には、毎年更新でございますが、五年までとしてございます。優秀な人はさらに五年までいけるというような制度になってございます。
　これの長所、短所でございますが、長所は、非常に多くのフレッシュな研究者が常に理研に入ってきて、理研から大学なりほかの研究機関に流れていくという、頭脳循環には大きな貢献をしてきたと思います。
　一方、短所の方は、期間が五年といいましても、最初の年は、理研に来て、その研究テーマに取り組むための準備期間としてほぼ費やされます。その次の年から本格的な研究に入って、研究成果を出して論文にまとめるというプロセスが入るんですが、最後の一年間は、恐らく次の職探しということで、大変忙しい。そういうことで、五年と言われても実質三年、こういう不平不満が若手の中にはございました。
　それをどうしようかということでございますが、全員を定年制ということはもちろんできません。フィルターをかけて、いい人を残していって、そして、長期的な研究に取り組みたいというビジョンをしっかりと持っている方に関しては、テニュアトラックという制度を新たに設けまして、そこに乗せていろいろな資質を見ていく。そうすることによって、将来の理研のコアとなる人物が定着するということもありますし、優秀な方はここから出ていって、大学等で活躍される、そんなふうに考えてございます。
○田所委員　テニュアトラック制度というんでしょうか、そういった移行制度というものも研究者の意識高揚ということにもなるだろうと思いますし、しっかりと取り組んでいく必要があるんだろうと思います。
　先ほどの話の中でも、研究成果の最大化ということが言われておりました。これを聞きますと、どういうことをもってその効果を評価するのかということでありますが、被引用論文であるとか国際共著論文等において評価するんだというようなことが言われておりますけれども、私は、もっと直接的に、産業活動にどのくらい寄与をしているのか、あるいは、国際的に先端を行って特許等でどういう価値を得られているのか、金銭的な評価があるかもしれません、いろいろな面を含めて、そういったものをしっかりと評価するということが重要であろうと思いますが、その点についてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
○松本参考人　ありがとうございます。
　国際的なことも視野に入れて研究者をどう評価していくか、これは大変難しい問題であります。
　現在、御案内のように、ランキングというのが世界じゅうで大変横行しておりまして、西洋の目から見た、西洋文化の中から見たランキングというのが出ております。
　研究者は、国内はもちろん、いろいろな研究機関を渡り歩く方もおられますし、一カ所でずっとやられる方もおられますが、いずれにしても、その標準がそろっていないといい研究ができないわけで、引用論文数とか国際共著論文数というのは彼らの視点からいっても重要ですし、我々の視点からいっても重要だと思います。
　ちなみに、理研は、発表する論文のおよそ半分が国際共著論文になってございます。これは非常に多いと思います。それから、引用される論文も、トップテンとかトップ一％に、よく引用される論文の比率が理研は非常に高うございます。大学、研究機関を含めて、日本で一番質の高い研究論文が出ている。
　お尋ねの評価ですが、そういう研究者として当然の引用論文数とか内容もありますが、ほかの、研究者がどういう研究成果を生み出すか、つまり、アウトプットじゃなくてアウトカム、論文を生産するだけじゃなくて、どういうふうに社会に貢献するかという点も評価してまいりたいと思ってございます。
○田所委員　今説明を受けましたが、もうちょっと現実的な、産業寄与とか特許等の現実的なものも考慮してもらいたいなというふうな思いを私は持つわけでございます。
　また、全体の中で本部機能を強化するということがございました。私は、二つの面があるというふうに思っております。
　それは、ＳＴＡＰ細胞の問題などが起きたようなことがないように、さすがに理研は研究者の集団であって、そういう中にあって、そういうことが発生しないような、しっかりとした内部統制のシステムといいますか、そういった機能がまず重要だろうというふうに思っています。
　もう一つでありますけれども、私は、どんな成果を求めて課題をつくっていくのか、全体をリードしていくのかということが本部機能に求められる大きな力だろうというふうに思っております。日本の成長の、産業の米となるような研究開発というものを推進していく、そういう選択というものが非常に重要だろうというふうに思っております。
　例えば、今、がんなども、免疫療法が重要であるとか、一方では重粒子線等を使ったものが必要なんだとか、いろいろなことがありますが、限られた資源の中でどう選択をして進めていくのか。白眉プロジェクトというようなものも考えられていたようでございますが、こういったものをしっかりとリードしていく、そのことが重要だろうと思います。それをどのように進めようとしているのか、その点を聞きたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　お答えする前に、一言だけ。先ほどの質問で、産業とのつなぎをどうするんだ、どう評価するんだというお話がございました。それは大変重要と思っていまして、例えば、パテント一件は論文何件に相当する等々、分野によってしっかり見きわめて、評価点に加えたいと思ってございます。
　今のお尋ねの件でございますが、本部機能をどう強化するのかというお尋ねでございますが、これは、今まで理研は各センターの主体性を尊重して、それぞれのセンターが成果を追求するというスタイルで研究を進めてまいりました。それなりに成功してきたと思います。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、理研は本年四月に国立研究開発法人となり、研究開発成果の最大化がミッションになりました。言いかえると、ダイナミックな最適資源配分を行わなければ全体最適ができないということでございますので、社会の要請に応える新規事業の立ち上げなどが行えるように、本部機能の強化、調整機能強化をしてまいりたいと思ってございます。
　具体的な取り組みといたしましては、役員については、研究現場経験や研究管理経験の豊かな研究者を複数採用いたしました。
　また、理事長室というものを設けまして役員を強力にサポートするという体制を設け、今委員おっしゃいました全体の社会の流れというものを把握して、大きなビジョンを常に描くということにしてまいりたいと思います。
　先ほど言いましたように、そういうトップ機能は重要なんですが、下からの声も重要で、ボトムアップとトップダウンをいかに調和させていくかということがこの研究所の大変重要なミッションと考えてございます。
　また、イノベーションにおきましても、先ほども申しました科学技術ハブというものを設けて、大学や産業界と一緒になって、イノベーションが進むような重要な課題に取り組んでまいりたいと思ってございます。
○田所委員　今お話が出ました科学技術ハブ、あるいは国際標準による外国人研究者の招聘等についても大きな要点として挙げられておりますけれども、私は、大学や研究機関、産業界と連携するとただ言っても、自動的に進むわけではないんだろうというふうに思っております。これを具体的にどのように進めていくのか、大変難しく、重要だろうと思っております。
　また、国際標準の環境をつくって、そして優秀な研究者を呼ぶということでありますが、英語ができるというだけでは、そんなに強いとも私は思いません。
　先ほどＳＰｒｉｎｇ８とかスーパーコンピューターの話も出ました。大強度陽子加速器なども私の茨城にはありますが、そういった施設等を目指して、それが外国人研究者のインセンティブになるのかもしれません。
　そういうものを含めて、外国人の研究者あるいは科学技術ハブというものをどう実現するのか、少し具体的に説明してもらいたいというふうに思います。
○松本参考人　どういうふうに組み上げていくかということは大変難しい、いつの時代も難しい問題でございますが、私は、例えば、科学技術ハブと申し上げましたが、産業界とどうするのか。
　実は、理研は、産学連携にももちろん力を注いでまいりましたが、産学連携本部というものが一番上に見えるようになってございません。ですから、早速四月から、産学連携本部というものを明確に見えるように設置いたしました。
　そこには、共同研究をする企業の方々もたくさん来られています。それを強化するということはもちろんでございますが、先ほどハブと申し上げましたのは、例えば産業界を眺めておりますと、同業者同士の連携というものは割合多いんですが、異業者同士が出会う機会が余りないという声も聞いてございます。そういう意味で、理研は、いろいろな業種の方々を集める、そして議論するということにも注力してまいりたいと思います。
　国際的なことは、委員御指摘のとおり、大変立派な施設もございますし、それを使うために来られる方もございますし、研究者が優秀なために集まってくるという方もございます。
　そういうものをフルに活用して国際的なフィージビリティーを上げるということが一つでございますし、今後は、各拠点を海外に展開するということも大変重要だろうと思ってございます。
○田所委員　研究所はまさに属人的な要素が非常に大きい。そういう中で、やはり、研究者が本当に熱意を持って、しっかりと研究に打ち込む姿勢を持つようにする必要があるんだろうと思います。
　それをどこに求めるのか。帰属意識は定年制の職員ならもっと強いのかということもあるだろう。あるいは、発明の対価などが大きな訴訟にもなりましたが、そういう中にあって、どういうふうな位置づけにするのか。特許などもそうであります。あるいは、招聘の中では魅力的な年俸みたいなものを外国の人などには示していくとか、いろいろなこともあるんだろうと思います。
　研究者が力を発揮できるようなリードの仕方を、ベンサムやミルを持ち出すまでもなく、人間、功利的なこともあります、そういう中にあって、積極的にその属人的な研究所において力が発揮できるように、どうしていくのか。
　最後に、特定国立研究開発法人というものが、理研を対象として検討もされてきたわけでございます。これは、非常に大きな主務大臣の権限とか、あるいは研究開発等の特殊性というものも配慮すべきだという、非常に強い方向性も打ち出されているわけであります。これらをどのように考えているのか、その点をあわせて聞きたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　まず、若手をどういうふうに元気づけるか、あるいは研究者全般をどういうふうに元気づけるかという大変重要な問題がございます。私は、これが現在の理研においては最も重要だろうと思っています。
　いろいろ回りまして、話をいたしまして、研究者の声が直接理事長に届くというシステムも必要だということで、早速やりました。いろいろな意見が出ましたが、去年と比べて理研は明るくなった、研究に自信が持てるようになったという声がたくさん寄せられました。こういうムードをつくり上げることも本部の仕事の一つかと思ってございます。
　研究者が研究にプライドを持つ、日本人としてのプライドを持ち続けるということが一番のモチベーションではないかと思ってございます。属人的ないわゆるサラリー等の評価につきましても、きちっとやってまいりたいと思います。
　それから、お尋ねの、特定国立研究開発法人の指定の件でございますが、これは、私どもの理解としては、政府、国会においてお決めになるものと承知してございます。もし指定されれば、その役割を果たせるように全力を挙げて取り組みたいと考えてございます。