Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　次に、山田参考人にお聞きしたいと思います。
　先ほど萎縮効果の話も出たんですけれども、非常に分かりやすい図で、この萎縮効果の、先生の資料の最初にありますヤフーの非表示の問題がありましたけれども、この非表示をしていくこと自体がもう既に萎縮効果を先取りしているというような感じに受けるんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○参考人（山田健太君）　萎縮効果と自主自律の自主規制というのは、なかなかその差は難しいのかもしれません。少なくともヤフーの場合には、自主自律、自ら律して自ら主体的に動くという意味合いでの自主自律の自主規制をした中での非表示対応をしているというふうに私は理解しておりますけれども、むしろそれよりも、萎縮というふうに言った場合には、外的な圧力であるとかあるいは社会全体の空気感であるとか、そういうものの中で他者の表現を必要以上に制約をする場合、あるいは、他者のそういう空気感の中で自らが本来したいという表現行為を取り下げてしまうということが起きているという実態、今の実態の方が萎縮というふうに呼ぶのにふさわしい状況かなと思っています。
○高良鉄美君　やはり今ずっと山田参考人が一貫しておっしゃっているのは、やっぱり全体構造の中で弱者と強者の問題がありました。そのときの問題というのは、何か今の憲法のできてきた経緯も含めて、国家権力の中で行われてきた歴史と、その中でいうと、やっぱりこれまでの、随分、共謀罪の問題とか安保法制の在り方とか、そういう表現の自由が侵されてくるような過程というのを見たときに、というか、国家権力はそもそも強いわけですから、権力に対する批判というのが出てくれば、それは批判の対象に信頼の問題がすごく強くあると思うんですね。
　だから、こういう法案が出てきたときにこういう対応をするというふうな、この法律の中身もそうでしょうけれども、実施をしていく際に大丈夫かなという、こういう不信が出てくるというのが大きな問題で。そのときには、やっぱり全体構造として、そのポイントだけではなくて、やはり今の刑法の審査だけではなくて全体的な流れからいうと、この刑法の一部改正、今回の法案については、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（山田健太君）　まさに今お話しになられたように、私自身はこの侮辱罪はたかがじゃないと思っているんですね。たかがではなくて、非常に大きな改正であって、全体構造、制度設計を変える法案の改正だと思っているんですね。
　だからこそ、私自身は、先ほどの質問にもありましたように、今回の法務省の説明も、あるいは法制審の審議も不十分ではないかというふうに外形的に判断をしているわけでして、確かに、多少欠陥があっても、重大な立法事実があってその問題解決のためにどうしても必要な法案ならば、大きなベネフィットの前に小さい穴は目をつぶるとか、あるいは、皆さんもされるんでしょうけれども、附帯決議でばんそうこうを貼るなりして、あるいは見直し条項を付けて法案を通すという選択肢もあるかもしれません、あるかもしれません。あるいは、その政権の一丁目一番地のような、そういう主要政策を体現するような法制度の場合には、メンツに懸けて通すぞということもあるのかもしれません。今回、何があるんですかね。何があるんでしょう。それが分からないんですね。
　しかも、繰り返し言っているように、とっても大きな方針転換で、これまではずうっと自由拡大してきたのを、いや、今後は、目の前の被害救済のためには、そうじゃなくて、規制していく方向で変えますよということを新たに言ったわけですね。でも、これはもっともっときちんと議論をして、全体の法構造をどうするのか、名誉毀損法体系どうするのか。
　そもそも名誉毀損法体系というのは、前の議論も、お話もあったみたいに、秘密保護法制、緊急事態法制、名誉毀損法制というのは三本柱で、批判の自由を制約するために使ってきた、これはもう古今東西、政権が使ってきた三つの矢なわけですよ。その三つの矢をどういうふうにうまくバランスを取ってきちんと表現の制約なんなりにしていくのかというのはとっても大切な議論なわけで、そういうような、何というかな、重大な法改正なんだという認識がやはり十分に足りていなかったんじゃないかなというのを私自身はとっても危惧しているし、残念に思っているということであります。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　石塚参考人にお聞きしたいと思います。
　刑事政策学の研究者の声明ということが出されておりますけれども、その中で日本の刑罰政策の根幹を揺るがしかねない同法案というような表現がありまして、これは相当、この揺るがしかねないという、大きな問題ということですけれども、その辺りはどういう意味合いを含まれておりますでしょうか。
○参考人（石塚伸一君）　二つあります。
　一つは、先ほど申し上げましたように、日本の刑罰制度は刑罰一元論でした。しかし、今回の法案が通ると、自由刑の中に改善更生という目的が入るので、改善・処分法に変わる可能性があります。刑罰の基本的な軸です。
　ドイツなどは、元々二元主義を取ります。過去の犯罪に対しては責任を追及する刑罰。将来の危険性に関しては、例えば精神病院収容処分だとか、常習累犯に対しては保安監置という保安処分、そういうものを科すのを二元主義で持っています。これは将来に対してです。
　今回の十二条は、過去の責任と将来の改善更生と、これを一体化していますので、刑罰という枠組みの中で将来についての執行目的を書き込んだというのは非常に大きなことだと思います。
　いま一つは、先ほど名前をお出ししていますけど、松尾先生が危惧されていた政治犯、国事犯の人たちを刑事施設に入れることが、例えば内乱罪は禁錮刑しかないんです。内乱というのは成功すると革命家ですから、内乱が失敗したときに刑務所に入ってきた人の思想を改造するということを意味します。
　先ほど今井先生おっしゃいましたけど、日本のような民主的な国で、本当にこういう自由で民主的な国で生きていられて幸せだと思いますが、一旦何か事があったとき、どんな時代になっても刑法はその国の国民なり人々の生命と自由を守らなきゃいけないわけです。とりわけ、政治家の皆さんの発言や行動、これを守らなきゃいけないんです。刑務所に収容されたとしても労働を強制されたり改善を強制されたりすることのないように、皆さんを守っている法でもあるんです。
　したがって、これをこの度のような改正を加えるということは、思想改善を認めることになるので、刑法改正としては根幹を揺るがすというふうに考えます。
○高良鉄美君　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。
　お三方の皆さん、長時間、もうこんな時間になって大変お疲れだと思いますが、私が最後ですので、十五分お付き合いいただけましたら。碧水会の嘉田由紀子でございます。
　皆さんの中でかなり議論が深まり、広がっているんですが、私は、表現の自由と今の若い人たちの社会意識、法遵守の意識との関係を、皆様、大学の現場で教鞭を執っておられますので、是非教えていただけたらと思います。
　と申しますのは、私は大学で教鞭も執っておりましたし、社会学で、それからまた自治体で行政もしてきましたけど、今の日本がここまで国際的に出遅れて、そしてこの後も大変希望が持ちにくい社会になっているのは、やっぱり一人一人の力が国際的に付いていっていないことだろうと思います。
　それは、一つは、女性を軽視してきたという問題、それからもう一つは、やはり若者、子供が生きる力が弱くなっているんじゃないのかということで、表現の自由と関わるところで、是非、山田委員に、今日の資料の後ろのページに表現の自由の限界という図を、限界モデルを書いていただいているんですけど、これ、とっても社会学的に分かりやすいなと思って。ちょっとコメントいただけますか。お時間がなかったので、説明がなかったと思うんですが。
○参考人（山田健太君）　この表現の自由限界モデルについては最初の発言の中でも御説明させていただいたというふうに理解をしているんですけれども、基本的には、この太い線、表現の自由の限界というのがはっきりしていればいいんですけれども、表現の自由の場合には、この限界線がぎざぎざであったり、薄かったり、あるいは時代によってもやもやっと半分消えてしまったりということがあって、それがために、この図でいうならば③にあるように、どうしても自制あるいは萎縮をして、本来言ってもいいことまで行かずに手前で収まってしまうということが間々あると。
　それをできる限り避ける必要がある場合もある。確かに、今日議論がされているように、誹謗中傷の議論については自制してくれた方がいいわけですよ。これは自制した方がいいんです。だから、この自由のモデルでいうならば、自制が大事な場合もいっぱいあります。僕らも、面と向かっては言うのをやめておこうねという形で、言わないことの方が多いぐらいですよね。
　けれども、事、逆に自制をさせないようにしなきゃいけない場合もあるんだと。それが今日お話ししてきた批判の自由に関わる部分で、あるいは弱者から強者に対する心の叫びの部分で、そこに関しては、できる限り、その限界線越えてもいいんだよという、手を差し伸べるような工夫を社会にしていった方がいいと。
　あるいは、今回の侮辱罪でいうならば、基本的にはこの曖昧さというのをむしろ大事にして、それによって今言ったような批判とかあるいは心の叫びを一定程度許容するような社会こそが民主主義の懐の深さだというふうに理解をしています。
　実際、学生の方が、今の学生の話でいうならば、むしろ今はとっても萎縮して、あるいは自制して、基本的には言わない方が一般的ですね。何となく今の学生ってＳＮＳでもう好き放題言っているという雰囲気がありますけれども、実際はそうではなくて、社会全体の空気としては言わない方向、この③の自制をする方向、傾向がむしろ強まっているというふうに言ってもいいんじゃないかと思います。
　以上です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　まさに、この③のところが自制をする、そこに、今回のこの侮辱罪の強化は⑥のところで、行政なり法律なりあるいは社会全体として、言わば手前でそんたくして発言しないようにする、これが私は社会学者としてとっても気になるところなんですね。
　内閣府が日本の若者の意識調査を国際比較をしております。最新のは二〇一八年、平成三十年なんですけど、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、インターネット調査で、回答数も千とか千百ぐらいなので国全体ではないんですけれども、この若者の意識調査、いつも私は大変気にしておりまして。
　と申しますのは、日本の若者、大きな特色としては、自分に自信がないという割合が圧倒的に多いんですね。韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン全てに。それから、自分には長所がないというのも多いんです。それで、自分は役に立ってないと思っている。
　特に、私は、その社会感覚とかあるいは政治参画のところでとっても気になっているのが、例えば今の個人の自由の問題ですけど、他人に迷惑を掛けなければ何をしようと個人の自由だという比率が日本は一五・七％。これ韓国三八・六、アメリカ五〇・二％、イギリス四三・七、ドイツ三九・八、フランス、スウェーデンも高いんですね。だから、個人の自由ということは、もう今の若い若者は本当に制約を自らが課している。山田先生の言われるこの③のところなんですね。そのことが実は政治や社会への関心の低さにつながっていて、分かりやすく言えば、社会をより良くするため私は社会における問題の解決に関与したいと思う若者、日本たった一〇・八％です。韓国が二九・九、アメリカ四三・九。この辺りが投票率とか政治参画への意識につながってくると思うんですけれども。
　それで、お三方に、既に山田参考人にはお答えいただいているんですけれども、今井参考人に、今大学で教鞭執っておられて、この日本の若者の自信のなさ、満足感の低さ、そして社会的発信力の意思の弱さ、こういうところに今回のこの侮辱罪とか強化をすることで、あるいは表現の自由に足かせを掛けることで日本の将来に危惧を持ってしまうというような懸念は過剰でしょうか、それともそういう懸念があるでしょうか。今井参考人、お願いします。
○参考人（今井猛嘉君）　ちょっと考えたこともない御質問なのでどう答えられるか分かりませんが、学生さんがこの二十年以上にわたるデフレの中で育ってきた方ばかりですから、やはり私たちが育ってきたように日本に明るい未来を見ていないことは事実です。そのときに鬱積したのが、表現を自粛するのか、逆に今回の事件のようにＳＮＳだからといって過剰に走るのか、それは分からないですね。むしろ、やはりその自由、外面を整えているがためにスマートフォンに向かって自分の内面が発揮されて無軌道に走ることもあり得ますので、そういった意味では、刑事法との観点から見るとこういう規制をつくっておく必要はあるのかなと改めて思った次第でございます。
○嘉田由紀子君　同じ質問を山田参考人、いかがでしょうか。
○参考人（山田健太君）　今お使いになった言葉で話をさせていただきますと、若者の現在の弱いところというのは、社会的な関心が十分持ててない、あるいは、その知った出来事に関して想像力が十分に働かない、その上でなかなか行動に移せない状況があるんだというふうに思います。すなわち、その関心、それから想像力、行動力というこの三つの観点が大きなポイントでして、実際きちんと社会の状況を理解して相手の立場について想像ができれば、誤った行動をする比率は、というかその状況はぐっと低くなる。
　これは私たちのジャーナリズム教育の中でも非常に明らかな効果として見える部分でありまして、それからするならば、じゃ一体、今回のいわゆるネット上の誹謗中傷対策として何が必要なのかというのは、そういう関心を持つことも、想像力を、何というかな、受容することも止めて、上から押さえ付けるんじゃなくて、むしろきちんと学生に自主的な判断をさせていく、若い人たちにいろんな物事を考えてもらうという社会づくり、あるいは教育の在り方というものを高めていく必要があるわけでして、それこそが現在、今、国としても力を入れていらっしゃる情報教育あるいは情報リテラシー教育につながっていくものだというふうに理解をしています。
　以上です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　石塚参考人、今の質問、いかがでしょうか。
○参考人（石塚伸一君）　僕、いろいろ今日も発言させていただきましたが、小学校一年生のときに入学式のときに並んでいて、ここのところ、石塚のヅというのがスに点々だったんですよ。嫌で嫌でしようがなかったんです。そうしたら、内堀先生という先生が、何か分からないこととか嫌なことがあったりとか言いたいことがあったら言いなさいと言ったら、はいと手を挙げて、僕のヅはスに点々じゃなくてツに点々ですと言ったら直してくれたんです。僕、それ以来、分からないことがあったり思ったことがあったら言うことにしたんです。それは、僕の育った時代の民主的な自由な空気の中で、私は発言することに関して内堀先生からメッセージをもらったんですね。それを今回、学生たちでゼミでやってみても、やっぱり誹謗中傷はいけないと、非常に大人の意見が出てきます。
　今回、こういう新たな法を作ることが、メッセージとして若者たちに黙れと伝わるのが怖いです。言っている内容が何であれ、ひとまず黙っときなさい。ゼミで意見求めてもしゃべらないので、どうするかというのでいろいろ考えまして、ＬＩＮＥで、質問がある人、ＬＩＮＥに書いてというと、いっぱい出てくるんです。つまり、彼らは、ＬＩＮＥだとかＳＮＳ上は、彼らの発言したいことを匿名性の中で発言する場であるという側面もあるんです。それを完全に奪ってしまっていいのかという問題は、今先生おっしゃいましたような、これからの学生たち、若い人たちをどう育てていくかというときに真剣に考えなきゃいけないことだと思うので、じっくり議論するので今回何か決める問題ではないと思います。
　以上です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　私も、自分も子育てをし、また自治体で教育、子育ての責任を持ち、そして今の若い人たち、大学でも本当に自制心が強過ぎるというか、私たちの世代のときはもう政治がんがんやっていましたから、自分たちが。それから比べると本当に自制心が強過ぎて、それが社会全体の活力低下に、そして国際的な問題にもつながっているのではないのかと。
　今、石塚参考人が言っておられたように、本当に発信力を社会化して、匿名ではなく出せるような、それはやっぱり全体のサポートだと思うんですね。それ、アメリカ社会に私もいましたから、そういう意味でアメリカ、ヨーロッパの方がずっと強いわけで、そこを日本が今回の法案でどさくさ紛れにこういうことを入れるのは、私も大変懸念を感じております。
　それから、最後に一つ、この間、川越少年刑務所に視察をさせていただいて、本当に皆さんが、石塚先生が言われるように、現場で頑張っておられる皆さんの、今の少年刑務所の再犯防止などの自主的なサポートに対しては、このままいったらいいのか、あるいは私たちがもっと学ぶべきことがあるのか、少し逆に示唆をいただけたら有り難いです。
○参考人（石塚伸一君）　現場は努力されていますし、努力を否定するものではありません。
　少年院における処遇の適切性は、成人においての犯罪率の低下という形で出てきます。犯罪は物すごく減っています。少年の犯罪は五分の一から六分の一ぐらいまで減ってしまっています。このことがいいのかどうかというのは、一つ大きな問題ではあります。
　それと、処遇プログラムですが、効きません。大して効きません。何かの処遇をして五〇％以上効いたら、そんなの怖いです。大体一〇％から一五％ぐらいの効果があれば、それは効果があったということになります。
　どうやって調べるかというと、その処遇をしない人とする人とを比較対照して再犯率を比較するというような方法しかありません。ただ、日本ではこれはできません。なぜかというと、人権を侵害するからです。やればいいと分かっていることはみんなにやります。ワクチンの検査でも、効果を測定するときに、海外みたいに二つ、使って、使わないので比較するのって日本はできないじゃないですか。
　やっぱり日本の枠組みの中で何が効くのかということを考えたときに、今の努力は一定程度働きかけとしては功を奏していると思うので、この努力をこれからも継続していくという必要はあると思います。
　以上です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、お三方、どうもありがとうございました。参考にさせていただきます。
○委員長（矢倉克夫君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
○委員長（吉田忠智君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日までに、森屋隆さん、田島麻衣子さん、高橋光男さん、矢倉克夫さん、藤末健三さん、中西哲さん及び阿達雅志さんが委員を辞任され、その補欠として江崎孝さん、高瀬弘美さん、蓮舫さん、杉久武さん、滝波宏文さん、比嘉奈津美さん及び中田宏さんが選任されました。
　また、本日、三原じゅん子さんが委員を辞任され、その補欠として本田顕子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉田忠智君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　去る四月四日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりました。
　また、委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田忠智君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に北村経夫さん、そのだ修光さん、高瀬弘美さん、鈴木宗男さん及び吉良よし子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉田忠智君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　国と地方の行政の役割分担に関する小委員長から小委員会の活動経過について報告いたしたい旨の申出がございましたので、これを許します。北村小委員長。
○北村経夫君　国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の経過について御報告申し上げます。
　行政監視委員会は、創設以来、政府の取組に対し横断的な観点から調査を実施してまいりましたが、平成三十年六月の参議院改革協議会の報告書を受け、参議院の行政監視機能に更なる厚みを持たせる役割を期待されております。こうした状況を踏まえ、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会では、真摯に議論を積み重ねるとともに、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、視座や論点の提示に努めてまいりました。
　去る四月十一日及び二十五日に開会された小委員会では、行政における国と地方の適切な役割分担と協力、地域の多様な実情と取組、国による検討や取組の必要性などについて議論が行われました。
　まず、行政における国と地方の適切な役割分担と協力に関しては、平成の合併の評価、検証、国から地方への通知の在り方、地方自治体の計画策定の見直し、行政の評価における国と地方の役割分担、道州制に関する取組などについて指摘がなされ、議論が行われました。
　次に、地域の多様な実情と取組に関し、地域における移動手段の確保、災害時の避難方針に対する住民の理解醸成、地方自治体におけるパートナーシップ制度、地方自治体の事務事業評価の在り方などについて議論が行われました。
　そのほか、地域医療構想の取組とその財政支援、ふるさと納税の在り方、教職員定数の充実、会計年度任用職員の処遇改善などについて、国による検討や取組が必要であるとされ、議論が行われました。
　今後とも、本小委員会を含む行政監視委員会の活動を通し、参議院における行政監視機能が強化されることが望まれております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（吉田忠智君）　以上で小委員長の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（吉田忠智君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本委員会は、本院規則第七十四条の五により、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、少なくとも毎年一回、その実施の状況等を議院に報告するものとされております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の行政監視の実施の状況等に関する報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本委員会の調査報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田忠智君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉田忠智君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書に基づき、本会議において行政監視の実施の状況等に関し報告を行いたいと存じます。
　本院規則第七十三条第一項の規定により、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田忠智君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田忠智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
令和四年六月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大塚　　拓君
　　　理事　門山　宏哲君　理事　武田　良太君
　　　理事　星野　剛士君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　徳永　久志君
　　　理事　美延　映夫君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　青山　周平君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　國場幸之助君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高階恵美子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中西　健治君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本　左近君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　太　　栄志君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　掘井　健智君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松多　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　白石　昌己君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　内藤　正雄君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　高階恵美子君
　　細野　豪志君　　　　　中西　健治君
　　斎藤アレックス君　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高階恵美子君　　　　　山本　左近君
　　中西　健治君　　　　　細野　豪志君
　　鈴木　　敦君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　齋藤　　健君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇六九号）
同月二十五日
　日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第一二三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官松多秀一君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、外務省大臣官房審議官御巫智洋君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、海上保安庁警備救難部長白石昌己君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省人事教育局長川崎方啓君、防衛省地方協力局長岡真臣君、防衛省統合幕僚監部総括官深澤雅貴君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君、防衛装備庁調達管理部長内藤正雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　おはようございます。玄葉です。
　今日は、ロシアによるウクライナ侵攻について最初に取り上げて林外務大臣と議論する予定でおりましたが、やむを得ない事情で欠席をされるということでございますので、まず、日米拡大抑止のことについて、岸防衛大臣と議論をさせていただければというふうに思います。
　この拡大抑止でございますけれども、オバマ大統領が二〇〇九年に核なき世界というものを提唱をされた。そして、現にトマホークなどを廃棄するなどということがあって、とにかく米国の核の傘というものの信頼性を高めていこうということで始まったと承知をしておりますし、現に二〇一〇年からスタートして、私もその協議の報告などを受けたこともございました。
　それで、この米国の核の傘、これは日本にとっては、いわば命綱のようなものだとも思います。破れ傘にしないためにも信頼性を高めていくという努力が必要だと思いますが、まず、現状、どのレベルで、具体的にどんな協議が現在行われているのかということについて御説明をいただければと思います。
○岸国務大臣　今委員の御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがあると思いますが、その中で、現実に核兵器が存在していることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止は我が国にとって不可欠であります。
　先月の日米首脳会談でも確認されましたとおり、その信頼性の維持強化のために、米国と緊密に協議、協力をしていくことが重要であり、日米間では、日米拡大抑止協議の場を含めて様々なやり取りを行っております。
　拡大抑止協議においては、日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な意見交換が行われています。例えば、米国側からは、米国の抑止政策やこれを裏打ちする能力についての説明を受け、日本側からは、米国から提供する拡大抑止の信頼性が維持されることが重要であるということをるる説明をしてまいっております。双方の緊密なやり取りが行われているところでございます。
○玄葉委員　御説明をいただいたんですけれども、できれば、外務、防衛当局が出席をされていると思いますけれども、どんな方々が現状は出席されているのか、教えていただけますか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一〇年以降定期的に協議を実施しておりますこの日米拡大抑止協議でございますけれども、日本側の代表は、外務省の北米局参事官、そして防衛省の防衛政策局次長でございまして、米側の代表は、国防次官補代理（核・ミサイル防衛政策担当）と、それから国務省の軍備管理・検証・遵守局の次官補代理でございます。
○玄葉委員　これは事務方で結構なんですけれども、外務省は北米局の参事官が責任者で出ていると。これはずっとそうですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる局次長級でやっておりまして、外務省の方は北米局の参事官というふうに承知しております。
○玄葉委員　私の記憶だと局長なども出席していたように思いますけれども、大体そういうレベルで行われているということですね。
　それで、岸防衛大臣、今お話がございましたように、日米の首脳会談で、より一層緊密に意思疎通をしていくのだ、こういうふうに首脳同士で決めたわけでありますけれども、これは、今行われている日米の拡大抑止協議をどういうレベルにしていく、具体的にどのようにして緊密な意思疎通を図っていくというお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。
○岸国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中におきまして、米国の拡大抑止の信頼性を維持強化する一層の必要性があると考えております。
　こうした認識の下で、先月の日米首脳会談において、バイデン大統領から、核を含むあらゆる種類の能力によって裏づけられた、日米安保条約の下の対日防衛に関する米国のコミットメントが改めて表明されました。両首脳は、今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、日米２プラス２や拡大抑止協議をも含めて、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくということで一致をしたところでございます。
○玄葉委員　先ほど御説明がありましたけれども、これまで拡大抑止協議というのは大体事務レベルで、局長級、局次長級で行われていたということであります。例えば、この間、核抑止、拡大抑止の議論というのはなかなか、閣僚間あるいは首脳間などで議題になったということは余りないように思っていて、いわば、これからは、そういう核抑止協議、拡大抑止協議というのもしっかりと首脳同士あるいは閣僚同士で話をしますよ、あるいは２プラス２などで議題にしますよ、そういう意味なのかどうかも含めてお答えいただければと思います。
○岸国務大臣　拡大抑止協議に参加しているのは外務省及び防衛省ですが、閣僚級においても、例えば首脳会談、それから２プラス２では、これまで拡大抑止についてしかるべく議論を行ってきております。本年一月の日米２プラス２においても、まさに閣僚レベルで、米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることを確保する決定的な重要性を確認したというところでございます。
　いずれにしても、御指摘も踏まえつつ、引き続き、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて、日米間でしっかりと協議をしてまいります。
○玄葉委員　いわば、抑止力のレベルを上げるということを具体的にどうするかということだと思います。
　ちなみに、核共有という議論について国会でも何度か議題になっているようでございますけれども、この核共有については、岸防衛大臣はどういうお考えでありましょうか。
○岸国務大臣　我が国は非核三原則を堅持しております。核共有、ニュークリアシェアリングという考え方については、非核三原則と相入れないものがあると考えております。
○玄葉委員　というと、改めて確認ですけれども、非核三原則に反するので核共有については反対、こういうことでございますか。
○岸国務大臣　ニュークリアシェアリングは、非核三原則を堅持していくということとの関係から認められないというふうに考えております。
○玄葉委員　二〇一〇年に岡田外務大臣が、核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない、そういう事態にあっては、そのときの政権が命運を懸けて決断をし、国民に説明をする、こういう答弁をしたわけでありますが、この立場についてはいかがお考えですか。
○岸国務大臣　先日、予算委員会等で岸田総理からも御答弁がございましたけれども、我が国は、この非核三原則の下で、核シェアリングという考え方については議論しないということでございます。
○玄葉委員　今私が申し上げたのは、核共有のことではなくて、岡田さんが、二〇一〇年当時、いわば、有事にあっては米国の核艦船の一時的な寄港を場合によっては認め得るんだ、時の政権が命運を懸けて判断するんだ、こういうことを言ったわけであります。私はそれを支持していますけれども、これはいわば非核三原則の持ち込ませずの例外を認めたということと私は解釈しているんですけれども、岸防衛大臣はこのお考えについてはいかがお考えですかということです。
○岸国務大臣　核を持ち込ませずという部分につきましては、非核三原則の一部を構成している要素でありますし、このことはこれまでも我が国として堅持をしてきたことであります。よって、どのような事態が、仮定の事態が起こるかということに基づいてお話をするのは控えますが、やはり、この非核三原則については堅持すべきものと考えております。
○玄葉委員　これは、防衛大臣、政府の中で一度確認をしてもらいたいと思うのですが、先ほど申し上げたように、私の立場は、当時の岡田外務大臣の、有事にあっての一時的寄港は認め得るという立場を支持しています。多分、今の日本政府もそういう立場かと思って、念のため確認で答弁を求めたのでありますが、今のお話だと、必ずしもそうではないという答弁に聞こえますが、いかがですか。
○岸国務大臣　政府の立場といたしましては、岡田外務大臣の当時の答弁につきましては継承しているわけではございますが、一方で、非核三原則につきましても堅持をしているという立場であります。
○玄葉委員　要は、岡田外務大臣の答弁を引き継いでいる、継承している、他方で非核三原則も堅持する、そういう意味ですね。それなら分かるといえば分かるのですが、よく整理をしておいた方がよいのではないかと思います。
　その上で、今日私が実は問題にしたかったのは、この拡大抑止というのを日米でしっかり議論をしてレベルを上げていくためにどうするかということなんです。もっと言うと、私たちの国、これは主権の問題なので、関与の仕方をどうするか、関与のレベルをどうするかということをそろそろ考えなきゃいけないんじゃないかという問題意識を私は持っています。
　これも蛇足かもしれません、ちなみにお聞きしますけれども、岡田外務大臣が答えたような、有事のときの核の一時的な寄港を認め得るということについて、そのときは、当然これは日米の事前協議の対象ということでよろしいですね。
○岸国務大臣　そのような場合においては、米国との間でも事前に協議を行い、そして、日本が独立国家として主体的に判断をするということになると思います。
○玄葉委員　当然そういうことだと私も思っていて、ただ、御承知のとおり、当時、核密約の話があって、それが有識者委員会で議論されて、どうやらこれまでは核密約があったので、これは広義の密約があって、いわば事前協議をしなくても核の一時的な寄港を日本政府は認めるんだという、どうも密約があったという話があの当時明らかになったわけです。
　それを今問題にしたいわけじゃないんですけれども、やはり、そういうことがきっとあったんでしょう、あったんだけれども、しっかりとここは事前協議の対象にする、アメリカの認識もそういう認識でなければならないと思いますけれども、これについてはいかがですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　本来であれば外務省の方から御答弁させていただくことが筋だと思いますけれども、今委員の御指摘の点につきましては、現状では、非核三原則を我々は堅持するということになっておりますが、当時の岡田外務大臣の答弁にございますように、国際情勢が非常に急転して、そのような議論若しくは決断をしなきゃいけないとそのときの内閣が様々なことを考慮してやっていくということでございますので、私たちが今の時点でそのような議論をしているということは、私たちは承知しておりません。
○玄葉委員　それは承知していないとは思いますけれども、結局、これからあり得るわけです。核搭載の艦船の問題というのはあるんだけれども、これから、いずれにしても、有事において核が日本に入ってくるということは十分あり得るし、それによってある意味核の傘の信頼性というのが高まるという側面もあるわけです。私はそれを否定しているわけではありません。
　ただ、主権の問題として、日本がどこまでこういった問題に関与するかということを私は問題にしたいんです。
　特に、事前協議、持込みの事前協議よりも、むしろもっと一歩進んで、例えば、本当に持ち込むことを日本政府が有事のときによしという判断をする場合は、場合はあると言っているわけですから、場合は、その運用とか配備の仕方とか、そういうところまでしっかりコミットするのかしないのか、私はそこまで考えるならするべきだと思っている方ですけれども、それを政治家岸防衛大臣はどういうふうにお考えになられますか。こういうことです。
○岸国務大臣　核持込みという仮定の御質問にお答えはしづらいわけですが、いずれにいたしましても、拡大抑止協議につきましては、日米間でも、行われております様々なレベルで平素からも議論がされているところでございますが、その中でしっかりと議論をすべきことであろうというふうに考えております。
○玄葉委員　私は、本当にこの問題が気になっていて、例えば、アメリカとオーストラリアなどは、オーストラリアの政治家なんかと議論すると、アメリカが自分の国の基地とか領域、アセットを使う、そのときは、使ってももちろんいいんだけれども、情報は共有するということだし、どういう運用をしているのかということを聞いたらアメリカは必ず答える、こういう関係にあるというわけです。これは主権の問題なので。
　日本としても、だんだんそういう関係をしっかり築いていかないといけないんじゃないかというふうに思っていて、このことについての岸防衛大臣の決意、これは政治家としての決意というのをお聞きしたいなということです。
○岸国務大臣　核の議論につきましては、様々な国で事情が異なるというふうに考えております。
　日米間においても、日米同盟の下で核抑止力をしっかり働かせるということを常に確認をしておくことは大変重要だと思いますし、そのための、拡大抑止が有効に機能し得るということの裏づけについてもしっかりと確認をしていくことが、何より抑止力を働かせることになるのではないかと思います。
○玄葉委員　例えば、先ほど申し上げたように、オーストラリアなどは、アメリカと情報共有をして、運用についても協議をして、そしてその上でアメリカの判断を受け入れる、あるいは一緒に判断する、こういう関係です。やはりこれからそういうことを目指していかなきゃいけないんじゃないか。
　この間、ある本で、日本の外務省でずっとこの問題に関わってきた高見沢さんが書かれていますけれども、日本がそういうことを米国に提案をするとシャープにリジェクトされるとはっきり書いちゃっているんですね。
　本当にそういうことでいいのかということがやはりあって、是非これは、我々政治家がもっとしっかりして、一歩踏み込んでいかないといけない大事なテーマなんじゃないかと思いますが、もう一度、岸防衛大臣、いかがですか。
○岸国務大臣　この拡大抑止につきましては、我が国の抑止力に関わる問題ですので、大変重要な観点だと思っております。
　いずれにしても、核抑止力につきましては、そのための拡大抑止協議があるものと思いますし、その中でしっかりと議論をしていく、そして、拡大抑止が有効に機能するということをしっかり確認をしていく、そのことが大事なんだろうというふうに考えております。
○玄葉委員　是非、岸防衛大臣、外務大臣と御相談いただいて、これから２プラス２などで拡大抑止の、少なくとも言葉は出てくると思うんですけれども、内容、中身について少し踏み込んで今回議論しようかとか、そういうことを外務大臣と相談されてもいいんじゃないかなというふうに思っていて、そういう時期がだんだん来ているんじゃないかというふうに思います。
　この拡大抑止、信頼性の向上というのは、私も、核共有の立場は岸防衛大臣と同じ立場なんですけれども、その代わり、やはり拡大抑止の信頼性を高めるということは大変大事なことなので、一つの提案として申し上げておきたいと思います。
　残り時間が少なくなっちゃったんですけれども、ロシアのウクライナ侵略、侵攻ですけれども、一つは、この制裁効果に対する評価を、外務省としてどう判断、評価していますか。
○小田原副大臣　玄葉委員にお答え申し上げます。
　我が国はこれまで、Ｇ７の首脳声明などを踏まえまして、厳しい制裁措置を着実かつ速やかに実施しております。各国の制裁措置によって、物価の上昇や外国企業の撤退、操業停止など、ロシア経済への様々な影響が出ていると認識しています。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。高い代償が伴うことを示していくことが重要であります。一刻も早くロシアが侵略を止めるよう、また、そのためにも、制裁の抜け道が生じないようにして、制裁が一層効果的なものになるよう、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と結束をいたしまして、強固な制裁を講じてまいります。
　参考までではありますが、二〇二二年のロシアのＧＤＰ成長率、ロシアの経済発展省の発表でマイナス七・八％成長、世銀はこれをマイナス一一・二％成長、ＩＭＦはマイナス八・五％成長というふうに予測をしております。全てが制裁の効果と言い切れるかどうかというのは議論の余地はあると思いますけれども、着実な効果が出ていると認識しております。
○玄葉委員　物流を止められて物が入らないというのが大変大きいのかなというふうに私も思っているのですけれども、私も、これはお手元にお配りしましたけれども、三月の十七日の共同通信の配信記事のインタビューなのですが、実は侵攻直後に受けたインタビューだったんですが、私もロシアに代償を払わせなきゃいけないということを当時から言っていて、ですから、これは、副大臣、戦争をやめさせるだけでは駄目だと思うんですね。
　以前もこの場で申し上げたのでありますけれども、やはり相応の代償を払わせないと、何が起きるかといったら、例えばモルドバの沿ドニエストル、もうロシア系の住民がいますから、停戦になってもまた同じことが繰り返される。あるいは、類似の事案がアジアで、場合によっては違う国によって発生してしまう、そういう可能性もあるわけでありますので、これは相当の覚悟で長期間にわたって経済制裁等を続けて代償を払わせる必要があるというふうに思うのですが、この点についていかがですか。
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　玄葉委員が三月十七日に福島民報に掲載されたそのコメントのとおり、「今後の東アジアの平和と秩序維持のためには、この戦争を止めるのみならず、今度こそロシアに相応の代償を払ってもらう必要がある。」、こういうことでありました。
　この暴挙に対して国際秩序の根幹を守り抜くためにも、こうした暴挙には高い代償を伴うこと、すなわち、国際社会が結束して厳しい対ロ制裁措置が科されることを示していく必要がございます。
　こういった考えの下、我が国は、国際社会と緊密に連携をして、迅速に厳しい措置を打ち出しているところであります。
　具体的には、ロシアの政府高官や軍事関係者等に対する制裁、ロシアの銀行に対する資産凍結などを含む金融分野での制裁、輸出入の禁止措置など、厳しい制裁措置を実施してきています。
　また、石油のほぼ全てを輸入に頼っている我が国としては大変厳しい決断でもありましたけれども、Ｇ７の結束が何よりも重要なときということもあり、Ｇ７の首脳声明も踏まえて、ロシア産石油の原則禁輸という措置を取ることにいたしました。
　引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と結束して強固な制裁を講じていくものであります。
○玄葉委員　当時のインタビューにも私は述べておりますが、ロシアが二〇一四年にクリミアを強制編入した際、欧米が制裁措置を取ったのに対し、日本は足並みをそろえられなかった、当時のオバマ米大統領がロシアに代償を払わせると明言したにもかかわらず、結果が伴うことはなかった、そのことも今回のロシアの行動の一因になったのではないか、私は当時そう述べております。今も考えは変わりません。やはり形ばかりの制裁だったのではないかと。
　岸田さんは、国際法違反に対して高い代償を払わせる、こう言いました。このクリミア併合も国際法違反なはずだけれども形ばかりの制裁で終わったことに対しての一定の反省はやはり必要だと私は思っていますけれども、これについてはいかがですか。
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　二〇一四年のロシアによるいわゆるクリミア併合に対しては、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであります。我が国としても対応措置を科しました。
　当時は、ロシア・ウクライナ間の紛争の更なる拡大を防止して事態を平和的に解決することを目指して、我が国を含む国際社会が懸命な外交努力を行っていました。二回にわたるミンスク合意もそうした努力の一環でありました。
　当時、ロシア、ウクライナ両国に対して様々な働きかけや協力を行うことによって、緊張緩和に努めました。その中で、ロシアとは、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、粘り強く平和条約交渉を進めてまいりました。
　二〇一四年当時も、個人、団体の資産凍結ですとか、ＥＢＲＤのロシア向けの新規案件に関するＥＵと協調した金融分野での対応ですとか、ロシア向けの武器及び軍事用途の汎用品の輸出に係る審査手続の厳格化など貿易措置も取っておりました。
　当時の日本政府の対応は、振り返って、適切であったと考えています。
○玄葉委員　やはり私は、結果として間違えたというふうに思います。つまり、一言で言えば、当時、北方領土交渉をしていたということもあって、ロシア側の立場に配慮し過ぎていた。それがやはりプーチン氏を増長させた面というのは、私は否めないと思います。
　最後に、時間がありませんが、この北方領土交渉も、これは私、平成三十年に読売新聞のインタビューでこう書きました、「プーチンの土俵　危ない賭け」だと。プーチン大統領の土俵に乗った、従来の方針が変わった、一言で言えば、二島の最終決着にかじを切ったと。
　私も甘かったのは、二島なら、歯舞、色丹なら譲る意識はあるのではないかと私も実は当時思ったのですが、結局、四を二にして、二をゼロにした。プーチン氏、してやったりと。はっきり言えば、安倍さんも翻弄された。これはもう結果責任なので、外交は。それが結果だと思いますけれども、どう評価していますか。
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　これまでの対ロ外交において、インド太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築することが、日本の国益のみならず、地域の安定と発展にとっても重要だという考えで取り組んでまいりました。
　具体的には、安倍政権を含め、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するように発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下で、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてまいりました。
　このような取組は適切であったと考えます。
○玄葉委員　私も、もちろん、安保環境が変わって戦略環境が変わったので、日ロ関係をかなりしっかりと進めた方です、私自身も外交の立場にいたときは。
　ただ、やはり北方領土交渉の交渉の仕方として、明らかにアプローチを間違えてしまった。結果責任というのは、私はやはりあるのだろうと思っていますし、ここにも私は書きましたけれども、「リスクをかけて勝負に出た」。安倍政権は、要は賭けに出て負けたということだと思います。「いつまでも強いロシアが続くかどうかは分からない。十年後、二十年後は弱いロシアになっているかもしれない。」と。まさに今の状況がそういう状況じゃないか、いずれロシアは弱体化していく、そのときこそいわゆる交渉のチャンスだと私は思っています。
　安倍さんには厳しいかもしれないけれども、これはしようがないんです、外交は結果なので。それこそ安倍さんが好きな言葉ですよ、政治は結果だと。まさにそのとおりだと思います。
　なかなか慎重居士な元外務事務次官の竹内さんも、せんだって、メディアのインタビューに、この安倍さんの交渉を、日本の戦後外交史に残る失敗として刻まれることになるかもしれないと、かなり厳しい評価をしています。それは私もそうなんだろうなというふうに思っていて、最後に、いかがですか、このことは。岸防衛大臣、一言あれば。
○大塚委員長　時間ですので、短めにお願いいたします。
○岸国務大臣　私は、その立場にはございませんから責任ある回答をすることはできないと思いますが、ロシアとの間にある北方領土交渉については、我が国の国益を考えて今後ともしっかり取り組んでまいらねばならないと考えております。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。
　また沖縄が非常に騒々しくなってまいりました。沖縄の基地から派生する問題を質問させていただきます。
　五月末から嘉手納基地への外来機の飛来が相次いでおりまして、六月二日現在で三十二機が駐留しているようであります。嘉手納基地への外来機飛来は常態化しておりまして、地元自治体や周辺住民は、騒音被害の増大や事故の可能性がまた高まるのではないかと大変心配しております。
　まず、今回の飛来目的は何なのか、そのことを教えていただきたい。そして、嘉手納基地には今約百機が常駐をしております。現在、訓練移転等で県外に出ている常駐機は何機あるのか、そのこともお答えをいただきたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、嘉手納に飛来してきております外来機の関係でございますけれども、この六月一日から複数の外来機が飛来してきておりますが、これに当たりまして、米側からは、日本の防衛及び自由で開かれたインド太平洋の確保のための即応性向上を目的とする任務を実施するため、嘉手納飛行場へ第五世代戦闘機を含む外来機が一時的に飛来する旨通知があったところでございます。
　防衛省といたしましては、米軍は、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、戦闘機部隊を遠方に迅速に展開する要領を確認するなど、日本の防衛やインド太平洋地域の平和と安定などに必要な部隊の即応性と練度の維持向上を図る上で重要な取組を行っているものと認識しているところでございます。
　なお、米側に対しましては、夜間、早朝の飛行を避けるなど、航空機騒音規制措置を遵守することを始め、周辺住民の皆様に与える影響が可能な限り少なくなるよう申入れを行っているところでございます。
　引き続き、日米間で連携をし、日米同盟の抑止力を維持しつつ、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、委員の方から、常駐機がどれぐらい出ていっているかという御質問がございました。これにつきましては、ちょっと現時点で把握をしていないところでございます。
○新垣委員　これだけ外来機が飛来するというのは、まずないんですね。地元住民からすると、基地がこれまでにない動きをしていることに大変不安を感じているんだと。世界情勢が不安定になる中で、今後更に、この嘉手納基地の爆音、騒音の問題、そして外来機の飛来、これが常態化するんじゃないかという不安を抱えております。
　先ほど、一時的にということがあったんですが、防衛という名の下に、また沖縄で、嘉手納基地で、そこを中心に外来機が、訓練が常態化するということにならないかどうか。これはどうなんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の米軍の第五世代戦闘機を含む外来機の飛来につきましては、アメリカ側から先ほど申し上げたとおりの説明があったところでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、航空機騒音規制措置を遵守することを始めとして、周辺住民の皆様に与える影響が可能な限り少なくなるよう申入れを行っているところでございまして、日米同盟の抑止力の維持、他方で地元の皆様に与える影響を最小限にとどめる、そういったことで努めてまいりたいと考えているところでございます。