Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井章君　ラストバッター、日本維新の会、石井章でございます。長時間の審議、お疲れさまでございます。
　まず冒頭に、先週の１Ｆの視察に関しましては、小林委員長を始め、岩井、石上両筆頭の御努力のおかげで実現したものと心から感謝を申し上げます。怖い顔していますが、今日は優しい顔でありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　それでは、まず我が党の基本的な原子力に関する考えなんですが、この福島の原発事故の後、当時の我が党の代表でありました橋下徹が、三十年後にフェードアウトだということが基本的な考え方の根底にあるということをまず申し上げて質問したいと。
　したがいまして、場合によっては、もちろん全ての法案に対しては是々非々で臨んでいますので、ただし、是々非々で臨む代わりに審議拒否はしない、しっかりと審議に応じて我が党の考え方を述べると。ですから、党によっていろんな事情がありますでしょうけれども、森友のこととか、それから中川政務官の辞任のことなどは、これはまた国対マターに預けまして、しっかり国民から預かった貴重なこの三十分という時間でありますから、世耕さんの思いをしっかり聞き出していきたいと思うんです。
　まず、先ほど世耕大臣の答弁の中で、近大の話が出ました。一週間ほど前ですかね、夕方のニュースを見ていたら近大のニュースが出まして、これは、近大というとまたこれマグロかなと思ったら、いや、若い女の子が白衣を着て科学者のような格好をして、いわゆる原子力規制委員会のいろんな規制をクリアして初めて再稼働にボタンを押したときに、若い子たちがすごい拍手をしながら喜んでやっている映像が映ったんですね。私はすごい感動しまして、近大というのは私はマグロかナマズかと思ったんですよ、今ウナギの代わりにナマズをつくっていますから。
　それで、私は週末地元に帰って、元々地方議員やっていたものですから、近所のじいちゃん、ばあちゃんたまに集めて国政の報告したときに、どうもそういう近大の原発の研究とか、あるいはすばらしい近大のマグロのこととかナマズは、石井さんがいる、その世耕さんという大臣が遠くの方で指導したり監督しているんじゃないかと、遠隔操作しているんじゃないかという人もいたんですが、その件に関してだけ、通告以外ではありますけれども、一言大臣の方から御答弁いただきたいんですが。さっき御自分でおっしゃったんで。
○国務大臣（世耕弘成君）　いや、これはかつて理事長を務めていたと。私は、官房副長官就任に伴って民間の役職は全部辞めておりますので、今は関係がないということになるわけであります。
　　　〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　ただ、ずっと、原子炉のあれ、維持のコストも結構大変なんですね。はっきり言って、今、近大も原子炉工学科はもうやめてしまいました。原子力研究所という形で残していて、他の大学の学生とかあるいはほかの学部の学生が使っているという状況でありますけれども、私も当時経営の一角にいた人間として、やはり大学教育において原子炉の実機、たった一ワットなんです、何が起こっても全然どういうことにもならないどころか、燃料棒をそのまま目の前で見ることができるぐらいのものなんですけれども、それでも、そういう原子炉であっても、やっぱり実際学生がボタンを押してみる、レバーを操作してみる、そのときの緊張感というか、そういう経験をしっかりと積んでいくということは重要なのではないかなと過去の経験に基づいて考えているわけでございます。
○石井章君　近大のそういう研究には大変期待をしていると私の地元のじいちゃん、ばあちゃん方の御意見ですので、一応それだけ申し添えておきます。
　まず、昨年九月までに作成されました経産省の内部資料には、年末に有識者委員会が提案しました賠償費用だけでなく、従来想定の二兆円が八兆円に膨らむ福島第一原発の廃炉費用についても、送電線の使用料、いわゆる託送料で回収する計画が明記されておりました。しかし、この案は年末に突如消えたわけであります。
　当時の経産省の与党レクの資料には、事故炉を廃炉する際の確実な資金確保の方策として、二案が併記されておりました。一つは、今回の法案内容の原子力損害賠償・廃炉等支援機構への積立てによる廃炉費用の管理、そしてもう一つが託送料でありました。しかし、世論のいろんな批判の高まりも受けたと思いますが、その託送料案は消滅したわけであります。
　他方で、賠償費は、電力自由化で新規参入した新電力も含めた託送料による回収で増加分を賄う案が年末の有識者委員の提言を受けた結果、沖縄県以外の地域において、標準家庭で電気料金、二〇二〇年から四十年間、月平均十八円上乗せされるということになったことが背景にあるわけでありますけれども、そこで質問をしたいんですが、東電と福島第一原発に関する費用負担の中で、賠償費用は国民と新電力などに託送料という形で御負担いただくということでありますが、しかし、本来、日本の社会通念上において、その責任は原則的には原因者負担とすべきところであると思います。この原因者負担は、実務上、故意、過失の判断は極めて難しいことなどから、故意、過失の要件を必要としない無過失責任の制度とされております。この原則に立脚するならば、Ｆ１についても事故原因者である東電が全ての費用を賄う、負う責任があると思います。
　そしてその次に、東電の株主と東電への貸し手である金融機関の責任が追及されなければならないと思います。しかし、現実にはそうなっておりません。東電の株主や金融機関への責任を求めずに一般国民にだけ負担を求めることについては大きな誤謬があると考えておりますが、大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、東電には、これは無限責任という形で賠償責任は負わせているわけであります。ただ、その上で、いろんな考え方の中で、やはり本来用意しておくべきだった積立て、電力会社相互の相互扶助で用意をしておくべきものについては、これは過去分という形でいただこうということで今回判断をさせていただいたわけでありまして、決して何か東電の負担を軽くするとか免責をするという考え方には立っていないわけであります。
　その上で、金融機関、これはいろいろ議論しました、あのとき。私は一野党議員でしたが、当時はやはり東電破綻させて、貸し手責任というのもありじゃないかというふうに思っておりましたけれども、いろいろ、やはり東電にはしっかり立っていてもらって、廃炉と賠償の責任を東電がしっかり負っていくということが重要だというのが当時の議論の中で判断をされたわけであります。
　じゃ、金融機関は貸し手責任を何も果たしていないかというと、やはり東電が非常に経営が苦しくなっていくわけであります。そういう時点でもきちっと資金の供給を続ける、あるいはより安い金利のものに借換えに応じていくという形で一定の責任が果たされてきているんではないかというふうに思います。
　株主に関しては、元々五兆円あった時価総額が今七千億円ぐらいになっているわけですから、これはやはり株の減損というか、価値が下がったということで株主も一定の責任を負われているんではないかというふうに考えております。
○石井章君　現実として、事故の責任の所在自体が曖昧にされたままいろんな議論を重ねてきておりますけれども、先月の三月十七日に、前橋地裁で東電と国の責任を初めて認める判決が言い渡されました。
　その内容は、東電は〇八年には実際に事故を予見していたと指摘しております。また、必要な措置を講じていれば原発事故は防げたと判断をしました。また、東電は、津波対策で経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ず、特に非難に値するとも指弾されております。また、政府に対しては、規制権限を行使していれば原発事故を防げたとして、東電と同等の賠償責任を認定しております。これまで予見可能性を否定してきた東電と国の主張を退けた初の判決となっております。
　これまで、問題の本質から目をそらされるがごとく、責任の所在を曖昧なままに費用負担を国民に押し付ける論議が行われてきたことに多くの国民は欺瞞を感じていると思います。政府は、いま一度原則に立ち返って、これまで以上に東電、株主、貸し手の責務を完遂させる見地からの議論が必要と考えますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、これは東電が廃炉、賠償に一義的には責任を負っているわけですから、当然、その東電の株主でありあるいは貸し手でありという株主や金融機関の皆さんにも当然、その東電を支えていく過程において一定の責任、責任というか負担というものが求められているんだろうというふうに考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　東電、東京電力は黒字化が今進んで、先ほど大臣おっしゃったとおり、だんだん進んでおります。東電社員の生涯年収は、関西電力に比べて大きく上回るまでに回復していると。もちろん、過酷なＦ１での現場の御苦労をいただいている皆様には応分な手厚い給金が支払われるのはもう当然でありますけれども、あれだけ事故を起こした企業の平均給与が既に七百万を超える水準に達しているわけです。というのは、昨日、私、岩手の北上から大槌町等々に視察を含めて行ったんですが、平均給与が二百三十七万円と、同じ東北でですね。そういった現状を踏まえて、私は、こういったことも含めて国民を納得させる一番の方策は、東電の実質的な、本来であれば解体してもう一度一から出直すということが必要であろうかと思います。
　株主責任を問う観点から減資を行って、国の東電株の保有率を引き上げるとともに、貸し手責任として金融機関には債権の放棄を求めると、金融機関にはですね、そういう考えも持っています。そして、一旦完全に国有化して、発電事業や小売事業を他の大手電力を含めた民間事業者に売却するなどして整理した後に、国民に我が国の将来のためであるということを十分に説明して御理解していただいて負担をお願いすると、このような選択が最良であると個人的には私は考えておりますが、現実には東電は解体されることはなかったわけでありますけれども、解体しなかった理由、今までにいろんな大手の企業さんがそういった目に遭いました。日航もそうです。それから東電もそうなんですけれども、この解体しなかった理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、当時、先ほども申し上げたように、東電は破綻整理した方がいいんじゃないかという選択肢も相当議論され、私もどちらかというとそっちの立場でありました。そういう考えに立っておりました。
　ただ、よくよく考えていくと、当然被災者、被災企業への賠償、これしっかり行っていかなきゃいけない、あるいは廃炉が停滞する懸念があるということ、そしてこの破綻整理ということを強行すれば、結局は国に全部回ってくるわけであります。賠償や廃炉というのは、これほっておくわけにいきませんから、国がやるということになる。となると、結果としては、東京電力はある意味楽になっちゃうわけですね、東京電力の責任が一旦破綻ということで消滅をするということで楽になってしまうわけでありますから。
　そしてもう一つは、破綻処理をするということになると、相当いろんな混乱が起きます。あるいは、場合によっては社員が大量に辞めるなんということも出てくるかもしれない。そうすると、東京電力というのは、もう一つ忘れてはならない機能は、首都圏に電力を供給するという会社でありますから、この首都圏への電力供給に支障が出るのではないか、そういった懸念があったことから、当時、東電を破綻させないで、国が資金繰りの支援などを通じて東電の賠償と廃炉を後ろで支えるという形を取って、そして東電には抜本的な合理化や経営改革を求めることで責任を全うさせるという経緯になったんだというふうに理解をしております。
○石井章君　ありがとうございます。
　そこで、東京電力改革・１Ｆ問題委員会、電力システム改革貫徹のための政策小委員会について質問いたします。
　まず、この構成メンバーの人選についての基本的な考え方と実際の選出方法についてお伺いいたします。また、候補者のリストアップなどは、経産省としてどの部署がどのような責任の下で行われたかをお伺いいたします。井原政務官。
○大臣政務官（井原巧君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの東京電力改革・１Ｆ問題委員会と電力システム改革貫徹のための政策小委員会の構成でありますけれども、まず一つ目の東京電力改革・１Ｆ問題委員会というのは、これは大臣の私的審議会という位置付けになります。すなわち、東電委員会は東京電力の個社の改革について議論をしていただく場でございますので、したがって、事業再編などの企業の再生の経験がある経営者とか、企業再生分野に深い知見を有する有識者の方々に参画をお願いしているという委員会になります。
　次に、電力システム改革貫徹のための政策小委員会というのは、これ総合資源エネルギー調査会の下部組織という位置付けになりまして、まさに国の制度の議論をするところでございまして、この委員会は、電力自由化後の更なる競争活性化の方策とか、自由化の下での様々な公益的な課題に対処するための方策を検討するための場でございます。したがって、ここには法律、経済、技術、会計等に関する有識者や、また利用者側の消費者団体の方々に委員として参加をいただいているということでございまして、それぞれ指名については、これはもう経産省でみんなで協議しながらお願いをしているということになります。
○石井章君　ありがとうございます。
　どの省庁でもそのような諮問委員会とか選び方は各省庁の、今回の人選は経産省マターで独断で選んだという、いわゆるそこの中の皆さんで協議したということでありますけれども、国民から見れば、自己都合の人選による結論ありきという委員会だという批判もなきにしもあらずということであります。
　実際に、私が与党の民主党の衆議院議員時代にエネルギー政策の議連の事務局長をやっておりまして、あるＰＴのエネルギーの座長を務めさせていただいたときに、法案改正で与党内での意見が紛糾しまして、そのときも所管の省庁の幹部から、有識者会議での役所の意向に沿った形で提言をまとめさせようという申出が実際にあったんですけれども、世耕さんの下ではそういうことないと思うんですが、実際にそういう経験がありまして、私はそれに憤慨したこともあります。
　今回の両委員会のメンバーは、ほとんどが原発で利益を得ているような事業者か、あるいは、御用学者じゃありませんけれども、学者であり、一般国民の代表は含まれていないと言っても過言ではないわけであります。
　国民目線で議論がしっかりと行われたかについては疑問を感じますが、その辺について、もし御答弁あればお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　決してそんなことはありません。
　例えば東電委員会のメンバー見ていただければ、小野寺さん、これは経団連代表という形で入ってもらっていますが、元々ＫＤＤＩ、元々というか今もＫＤＤＩの経営者でありまして、まさにネットワークの運営という意味では東京電力と共通した知見を持っていらっしゃるということでありましたし、小林喜光さん、これは経済同友会の代表幹事であります。それに加えて、過去、大赤字の企業からＶ字回復をさせた経験のある日立の川村さんですとか、あるいは日本商工会議所の会頭、だから経済三団体みんな代表入ってもらっています、その上で、鉄鋼業界の非常に苦しい時期を乗り切った経験もある三村日商会頭とかこういう方々、さらに、ジャーナリズム代表ということで読売の白石会長と船橋洋一さん、朝日ですね、ということで、これみんな非常に大変な論客であり経営者であり、決して御用学者的に何かこちらの意図どおりにまとめてもらったなんということは全くありません。非常に厳しくて有意義な議論が展開をされたというふうに思っております。貫徹委員会の方も同様だというふうに考えております。
○石井章君　確かに、だから見方によっては、一般の国民から見れば、そういう経済三団体だからこそ、つまり利益誘導じゃありませんが、我田引水のような形も、うがった見方をすれば、そういう方の集まりじゃないかと言う人もいるということだけ御理解していただきたい、それ以上質問はありませんので。
　東京電力の改革・１Ｆ問題委員会は、原則非公開とされております。議事録も公開されておりません。
　国会質疑での世耕大臣の答弁でも、議事要旨、そして委員長が会議の後に開いてきた記者ブリーフィングによって公表していると認識をしているとされておりますが、このように金額が膨大で国民生活への影響が大きく国民的重要事項であるにもかかわらず、誰の発言かも分からない議事要旨の公開では、国民は無用の疑念を抱くことになると思います。
　私は議事録をつまびらかに公開すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。井原政務官、御答弁お願いします。
○大臣政務官（井原巧君）　基本的には、大臣の審議会でありますけれども、大臣の意向は基本的にできるだけお知らせして伝えていこうというのが基本姿勢でございます。ただ、この東京電力・１Ｆ問題委員会というのは、まさにこれ個別の、個社の経営問題についての発言等々がたくさん含まれておりますので、会議自体は非公開の扱いとはしておりますけれども、できるだけ詳細な議事の概要を出そうということ、そして資料は原則全て公開しようということ、委員長が必ず毎回会議が終わった後に、長時間にわたり丁寧なブリーフィングを行うということを心掛けておりまして、一つだけ例を挙げると、例えば第三回の委員会は委員会自身が百十分で記者会見が百分とか、第七回は委員会が百十一分でブリーフィングは百四十三分とか、ほぼ大体同じ時間やっておりますので、そういう前向きな姿勢で取り組んでいることは事実でございます。
　また、東電委員会における議論の模様に関しては、審議会等の整理合理化に関する基本的計画に基づき詳細な議事要旨を公開しているところであり、政府が定める規定にのっとり適切に対応していると認識をいたしております。
○石井章君　ありがとうございます。
　次に、原子力損害賠償費用を東電の区域外の、事故と無関係な大手電力会社の電気料金に一般負担金などを上乗せして国民に広く負担させている根拠について、再度確認の意味を込めてお伺いします。松村副大臣、お願いします。
○副大臣（松村祥史君）　この賠償費用の確保については、震災直後、大きな議論になったところでございます。石井先生におかれては衆議院でおられたと、こう記憶をしておりますけれども、当時は民主党政権下でございました。この中で賠償をいかに速やかに、また適切に実施をするのか、また先ほど大臣からお話がありましたとおり、東電は首都圏に電力を供給しておりますので、こういった電力の安定供給などをどうやって確保するのか、こういった議論があったわけですが、この中で原子力損害賠償支援機構法が設置をされたわけであります。
　この法律の中というのは、今後同様の事故が発生した場合の備えが必要であるとか、また、これを実行するために相互扶助の基本的な考えの下で、他の大手電力会社も含めた原子力事業者が負担金を負担するであるとか、万が一事故が生じた場合には、国から交付された交付国債を原資にしまして事故を起こした原子力事業者に対して賠償のための資金援助を行う、こういった枠組みが決められたものと理解をしております。
　今回、政府といたしましても、福島第一原発事故についてもこの枠組みで対応することとしておりまして、引き続き、同法の考え方に基づいて賠償を円滑に進めてまいりたい、このように考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　当時、この件に関して、内閣法制局では憲法違反で財産権の侵害だという解釈を示したと聞いております。今回はそれを新電力にも拡大するということで、明らかに憲法二十九条に定める財産権の侵害であると考える見方もありますけれども、松村副大臣のお考えを御答弁お願いします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　今御指摘があったような事実は承知しないところでございますけれども、しっかりとこの法律の趣旨に沿って賠償を万全を期していくということで、しっかりとこの運用を図ってまいりたいと、このように考えております。
○石井章君　このようなコスト負担には大手電力会社、国民は黙って応じてきておりますけれども、電力改革後の新電力ではそうたやすくはいかないのではないかなと思います。
　例えば、行政訴訟など起こることも考えれば、例えば、その点について何か御答弁あれば、大臣かあるいは村瀬さんの方からお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回のこの措置は、これは電気事業法にのっとってとっている措置であります。電気事業法は、広く集める必要のあるお金は託送料金に乗せていい、何でも乗せていいというわけではなくて、例えばユニバーサルサービスコストのようなことも託送料金で回収するということが認められているわけであります。今回はその立場に立って、過去分の積立不足について、これは広く当然国民から、過去原発に裨益をしていたという観点からいただくのにふさわしいことだということで託送の仕組みを利用させていただいていますが、これは電気事業法に基づいた措置でありますのでそういったリスクは考えておりませんし、新電力側にもきっちり説明はしていきたいというふうに思いますし、最終的に負担することになる消費者にも分かりやすいように、料金の請求書の中などでしっかりとその内訳を出していくということをやっていきたいというふうに思っています。
○石井章君　新電力に対するインセンティブに関してですけれども、さきの委員会質疑で、私の質問で、新電力の多くは、政府の再利用可能エネルギーの利用促進による日本のエネルギー自給率向上や環境保護を標榜する施策に共感して崇高な理念を持って新規参入された企業も多く、その新電力各社に負担を強いるのは道義的にも電力自由化の趣旨にも大きく反するのではないかという私がこの間質問をいたしまして、世耕大臣からは、その答弁で、安価なベースロード電源の市場化などの新電力にもインセンティブを感じてもらえる仕組みなどを導入して世の中全体の理解を得ていくとの答弁をいただきました。
　インセンティブ創出とは具体的にどのようなものなのか、またグロスビディングもその中に含まれるのかどうか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、新電力には一定の御協力をいただかなければいけない。ただし、託送料金そのものがどんと増えるということにはならない努力はしっかりとやっていきたい。これは、逆に送配電事業者が合理化努力をすることによってその分は抑えていくということがまず必要だというふうに思っています。
　ですから、新電力に直接の負担が出ないようにまずしていきたいと思っていますし、それに加えて、今回こういう御協力をいただくに当たっては当然インセンティブも必要であろうということで、原子力、石炭、水力といった安価なベースロード電源、ここは今までなかなか新電力はアクセスするチャンスが少なかったわけであります。既存の電力会社がある程度自分のところの社内で使い終わった、ということは、やっぱり安いところから使っていくわけです、その上で出た分を卸電力市場へ出していくという形でありましたから、なかなか安い電力にアクセスするチャンスが少なかったわけでありますけれども、ベースロード電源の一部について、新電力も公平に調達できるようなベースロード電源市場を導入する、これをもって新電力に対するインセンティブにしていきたいというふうに思っています。
　それと、今御指摘のグロスビディングでありますけれども、これは、卸電力取引市場における取引量、これがまだ我が国の販売電力量の約三％にとどまっておりまして、小売電力市場における新規参入を促して競争を活性化をさせるためには、この卸電力市場の更なる活性化も重要だというふうに思っています。
　経産省としては、既存の電力会社に対して、余剰電力を卸電力取引所へ供出することや、あるいは電発との長期契約を見直して電源の切り出しを行うなど自主的な取組を促してきたところであります。
　これらに加えて、今年度から、経産省からの働きかけも踏まえて、また諸外国における取組例も参考にしながら、既存の電力会社が社内取引でやっているものの一部をやはり卸電力取引所経由で行う、これをグロスビディングといいますが、このグロスビディングが開始をされたところであります。
　具体的には、既存の電力会社は、平成二十九年度内に販売電力量の一〇％程度、数年以内には二〇から三〇％程度の取引を社内取引であっても卸電力取引所経由で実施をすると、このことを表明をしていただいておりまして、卸電力取引所における更なる取引量の増加や、それを通じた価格指標性の向上が期待をされるというふうに思っています。
　これは、電力市場活性化という観点から、このグロスビディングには取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○石井章君　ありがとうございます。
　時間なので、もう最後なんですが、政府はこれまで、今もなお原発は安全で安いと言い続けておりますが、しかし今、我々日本国民は、現実には起こり得ないと政府が繰り返し強調してきた原発事故という、まるでフィクションの世界のような恐ろしく深刻な問題に直面する事態に陥っております。政府は決して認めようとなかなかしませんけれども、既に原発は危険で高い電源となっております。
　１Ｆ後にエネルギー政策において最優先すべきだったものは、原発が日本に必要なのかどうか、元総理の小泉総理もおっしゃっておりますけれども、そういう根本的な政策について国民的な合意形成をすべきであったと。当時の私は政権与党におったんで、そのことも踏まえて、あのとききちんとしておけばよかったのかなという思いもありますけれども、原発に関する国民の世論は完全に割れたままの状態でありまして、歴史的にもこの重要な政策の転換期における政治に携わる者の責任は重大であると考えております。
　世耕大臣には、政府の原発政策の責任者として、将来に禍根を残すことなく、子や孫に対して堂々と胸を張ることができ得るような最高の施策を先鞭を着けていただきたく、強く要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　木村　義雄君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　和田　政宗君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　自見はなこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　康文君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　篠原　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君及び和田政宗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　おはようございます。民進党の足立信也です。
　まず、この改正案についての私の考え、気持ちを申し上げたいと思います。
　今回の改正案は、障害者権利条約に違反して、我々が目指す将来の共生社会の理念にも反していて、厚生労働省が積み上げてきた審議会の方向性にも反して、精神科医療の国際的潮流にも反するものだと。国連の自由権規約委員会からの日本への懸念は、非自発的入院が多過ぎること。今は世界中、医療モデルから社会モデルへ変わっているときです。精神保健福祉法の趣旨である精神障害者本人の利益は一体どこにあるのかと、このことを申し上げたい。
　私は、うがった見方かもしれませんが、ライシャワー事件を思い出して、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて非自発的入院をしやすくしようとしているとしか思えないです。厚労省でいろいろ頭をひねったのは理解しますけれども、当事者が置き去りにされていないか、現場がその意を酌み取れるかどうか、精神障害福祉の現場が酌み取れるかどうか、甚だ疑問です。やはりこの事件を考えると、薬物依存症対策はどうしたのかと、ここが抜け落ちていると言わざるを得ません。
　まず、一度目の、二回趣旨説明とその法案の概要の説明がありました、一度目のこの概要の説明、この前、一週間前、大臣は、概要を見ながら、川合委員の質問に答弁をされながら、首をひねっていろいろ考えられた、そのように答弁されていました。あのとき初めて見たのかなと僕は疑問を思いました。
　一回目のこの概念の、法案の改正の概念のポンチ絵ですね、これは最終的に誰がチェックをして誰が決定したんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまで各種説明の場で用いてまいりました法案の概要資料、これにつきまして今回変更をさせていただいているわけでありますが、追加で資料を提出させていただいているわけでございますけれども、これはもちろん私が確認をした上で最終的に作成をしたものでございます。また、この概要資料の一部の見直しと四月十三日のこの委員会での理事会への提出、これに当たりましても私が内容を確認をした上で最終的に意思決定をしたものでございます。
　御指摘の四月十三日の委員会質疑における私の答弁は、十一日の委員会質疑における各委員の御指摘を踏まえ、改めて概要資料を見直した理由について御答弁申し上げたものでございます。
○足立信也君　大臣がチェックをして最終決定したと、最初のものですね。ということは、他省庁の答弁者は別にして大臣に答弁を全部願いたいと、そのように思います。
　資料を配付いたしました。これは、やはり事の発端は、七月二十六日の津久井やまゆり事件、そして翌日の大臣の訪問、そして翌々日、僅か二日後の関係閣僚会議、ここの発言から端を発していると、それは間違いないことだと思います。
　まず、総理は、七月二十八日、事件を徹底的に究明し、再発防止、安全確保に全力を尽くす、厚生労働大臣を中心に関係閣僚が協力して、施設の安全確保の強化、措置入院後のフォローアップなど、様々な観点から必要な対策を早急に検討し、できるところから速やかに実行に移していくよう指示をいたします、内閣一丸となって対応していきたいと思いますと、この発言。
　同じ日、厚生労働大臣、塩崎大臣は、今回の容疑者について、精神保健福祉法に基づく措置入院の解除の判断に係る対応が適切であったかどうかの検証、措置入院後の本人に対するフォローアップの在り方などについて、関係省庁と連携して鋭意検討を進めてまいりますと。これが二日後です。
　そして、今年の、二枚目です、一月二十日の安倍内閣総理大臣の施政方針演説です。「昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。」、同意します。「精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。」。
　そして、次が、三枚目です、三月七日の塩崎厚生労働大臣の所信表明です。「昨年七月に相模原市の障害者支援施設で発生した痛ましい事件を受け、その検証を通じて明らかになった課題に対応するため、措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みを整備すること等を内容とする法案を今国会に提出しました。」。
　この大臣の所信表明は今回の趣旨説明に近いものだと思いますが、今挙げましたように、総理大臣の施政方針演説の中身は大分その趣が違うと思います。精神保健福祉法改正の内容は、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設ける、そして結論は再発防止対策です、こう言い切っているわけですね。
　これを、今三枚並べましたが、特に総理の施政方針演説と大臣の所信、そして前回の内容の説明、趣旨説明、ここに変化があったのかどうか、あるのかないのか、その点をまずお聞きしたいと思いますが。
　ちなみに、施政方針演説、総理の、これはどの項目で言われたかというと、生活の安心で言われているんですね、生活の安心。そして、その障害者施設の事件のことの一項目前は何かというと受動喫煙対策の徹底、オリパラに向けて。これも今どうなるか分かりませんけれども、これは余談ですけれども。
　まずは、総理の施政方針演説と大臣の所信、そして趣旨説明、違いがあるのかないのか、明確にお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論としては、違いはないと思っております。御指摘の、障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議、ここにおける総理の発言と、平成二十九年一月二十日の総理の施政方針演説、今お配りをいただいておりますが、これはいずれも様々な再発防止対策にしっかりと取り組むという決意を申し上げて、その一つとして本法案による退院後支援の仕組みというものを設けるということをお示しをしたということだと思っております。
　また、四月二十日の本委員会において、私から、本法案は、退院後の医療や地域福祉、就労支援等の支援の充実を図り、結果として再発防止に資するものである旨を申し上げたわけでございまして、それが、先ほどお配りをいただいていることについての言及をしていただきましたが、この三月の七日の所信表明の中で本件に関して触れた、そういうところを説明をして、今説明とこの配っているものはかなり近いということを言っていただいたと思っておりまして、したがって、それぞれの発言の趣旨は何ら矛盾するものではないというふうに考えておりまして、厚労省としては、施政方針演説で述べられたとおり、本法案によって措置入院患者に対する継続的な退院後の支援の仕組み、これらを整えてまいりたいと考えているところでございます。
○足立信也君　はっきり違うと思いますよ、私は。大臣は、精神障害者施策の見直しをしていく中で事件が起きて、その検証をして、その障害者施策の見直しの、三年後の見直しをやられていましたね、その一連の流れの中で今回クローズアップされてきたというふうにおっしゃって、結果的に再発防止の一つになるかもしれないという話でしたね。総理は再発防止策だと言っているんです、これは。
　資料には挙げませんでしたが、関係閣僚会議、七月二十八日のものは先ほどお示ししましたが、これ最終結論といいますか、十二月九日、去年の、十二月九日の関係閣僚会議、総理が最後に何と言っているか。「今回まとめられた再発防止策は、精神障害者の方が、措置入院から退院した後も地域で孤立することなく生活していくことができるようにする、そのための継続的な支援体制を整えるものです。」、再発防止策とはっきり言っているんですよ。それは違うんじゃないですか、趣旨が。もう一回、説明お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども申し上げましたように、そしてまた三月七日のこの所信表明の中で私が申し上げていることは、退院後の医療あるいは福祉、就労支援、こういった支援の充実を図ることによって結果として再発防止に資するものであるということを申し上げているわけでございます。
　総理の施政方針演説は少し違うのではないかという御指摘を今いただきました。これにつきまして、このお配りをいただいている昨年七月というところから始まって、決してあってはならない事件であり、断じて許しませんの後に精神保健福祉法の改正に触れておりまして、「退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、」と書いてあるように、この次にある「再発防止対策をしっかりと講じてまいります。」と書いてありますが、それは仕組みを設けるなどという一つの例示として、再発防止対策の数ある中の一つとしてこれが結果として再発防止に資するものであるという意味合いで総理はこの施政方針演説を申し上げているということだというふうに理解をいただければ有り難いなというふうに思います。（発言する者あり）
○足立信也君　まあ無理だという意見が委員席から出ておりますが、理解をいただければと変わってきたということは違うんですよ、これは。さっき読み上げませんでしたが、この最後の関係閣僚会議で、「関係大臣には、この再発防止策を実効あるものとするため、連携して具体的な取組を進めるよう」、これは再発防止策なんですよ。それを、再発防止にも資するんだと変わってきた、変わってきたから趣旨説明やり直して、それから概要の説明もやり直したんでしょう。これ、総理の方に、趣旨が変わってきています、あるいは、再発防止策として出したのではありません、説明したんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているように、当然、あの十九人の尊い命が奪われるということ、ああいうことが二度とあってはならないということは誰しもがあの当時考えたはずでありますし、今も同じように考えているんだろうと思います。したがって、検討会で提案をいただいて、十二月に最終提案が出てまいりましたけれども、その中の再発防止策には、今回のこの法改正、精神保健福祉法改正だけではなくて、当然、福祉施設での防犯対策であったり、いろいろなことが書いてありまして、共生社会の推進に向けた周知啓発とか、それから学校教育における心のバリアフリーの取組の充実であったり、今申し上げたこの社会福祉施設等における安全確保策など、省庁をまたぐ様々な対策が提言をされているわけでありまして、それを総称して再発防止策と総理は言っているものだということだと思います。
　したがいまして、様々な対策をあの事件を受けて検討してきたこの検討会での、検証チームのまとめの中でそういう御提起をいただいたことを受けての発言だというふうに思っております。
○足立信也君　私が聞いたのは、明らかに再発防止策だとおっしゃった総理大臣の見解とその後の大臣の説明が違うんではないですかということで、そのことを官邸に、総理大臣にちゃんと報告したんですかと、了解を得たんですかと聞いているんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の、先週、その前の週からいろいろあった議論についてつぶさに説明をしたということではございませんが、元々、今申し上げているように、この今回の法改正は結果として再発防止に資するということであって、そのことは総理の施政方針演説でも、あるいは先ほどお配りをいただいているこの関係閣僚会議での発言でも同様のことを申し上げているわけで、そういう意味で、趣旨が変わっていれば総理にももちろん説明をしなければいけませんけれども、特に大きな変更をしたということでは、まあ小さな変更もないんですが、そういうことで、この再発防止策の結果として資する手だての一つとして法改正を御提起を申し上げて、ここにまさに私の大臣の所信表明の中で、まさにこの検証を通じて明らかになった課題、これはもう消退届における空欄が大体二、三割はあるというようなことから始まって、ほとんど孤立をすることが多い、地域へのお戻りになった立場の方々のことが課題としてたくさん上がってきた、そういうことを受けてのことでございますので、総理に説明を今回のことでしているということはございませんが、それは元々我々が意図したことと中身的には変わらないことで、今回、資料に関して混乱をもたらしたことについては申し訳ないということを申し上げてきたわけでありますけれども、趣旨という意味では変わっていないということで、特に説明をしに行っているわけではございません。
○足立信也君　大臣はそういうふうにおっしゃるかもしれませんけど、言葉として、文言として残っているのは、大臣は結果として再発防止に資するんではないかと、総理は再発防止策だから関係閣僚協力しろって言っているんですよ。全然違うじゃないですか。
　先ほど、津久井やまゆり園の事件は二度と起こしてはならない、皆さん、多くの国民はそう思っていらっしゃる、それは当たり前ですよ。これを聞くと、二〇〇七年、まあもういらっしゃらなかった方が多いかもしれません、消えた年金記録問題で、当時の安倍総理は、徹底的に、五千万件ですよ、徹底的に解明して一年以内にゼロ件にする、全部解明すると、物すごく反射的に言ってしまうんですよ。それを思い出しました、私は。
　今回の一度目のこの説明で何て書いてあるか。相模原市の障害者支援施設の事件、犯罪予告どおり実施された事件だと。更に言葉を私追加させていただきますと、大麻使用者が犯罪予告どおりに実施したっていう事件なんですよ。これの再発防止策をやりなさい、総理は言っているんです。で、出てきたものが再発防止策だと。でも、大臣は違うでしょう、今までの精神障害者を含めた障害者施策の三年後の見直しをずっとやってきた。その中に措置入院のフォローのこととか一回も出てきていませんよ。結果として分析してやったら資すると言っていることと、この事件の再発防止策だと、それをやるんだと言っていることは全然違う話ですよ。だから、さっき理解してほしいという言葉に変わったんじゃないですか。これを、変化がないから総理には言っていませんと、報告していませんというのはやっぱりおかしいですよ。だったら、ここに総理を呼んで議論すべきじゃないかという話になりますよ。
　私、申し上げました、先ほど、津久井やまゆり事件は大麻使用者が犯罪予告どおり犯行を実施したというものなんですよ。これの再発防止対策とこの法律を言うんだったら、当初の説明のようにこれを防止対策だと言うんだったら、私は反対しますよ。でも、これが障害者施策、中でも精神障害者の施策の一連の流れでやって今回これが出てきたんだと言うんだったら、私は断固阻止したいと思いますよ。その流れではない、冒頭私が申し上げた世界の流れにも反していますよ。
　そのことを、でも、一つでも再発防止に資するんじゃないかという説明になってきたわけですけれども、もう一回聞きますよ。総理大臣が指示したのは再発防止策で、そして、これが再発防止策だ、関係閣僚は協力してください、そのことと結果的に再発防止に資するというのは全然違うじゃないですか。端的にそこをお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返して恐縮でございますけれども、総理が、関係大臣にはこの再発防止策を実効あるものとするため連携して具体的な取組を進めるように指示いたしますとありますのは、これは、先ほど申し上げたとおり、この検証チームがまとめた再発防止につながる対応策としてのパッケージを指しているということでございまして、この精神保健福祉法の改正だけを指して再発防止だということで総理が申し上げているわけでは決してないということでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げたとおり、この法改正が結果として再発防止につながることがあるということはあり得るわけでありますけれども、しかし、今総理が言っていることがこの法改正のことだけを申し上げているわけでは決してなくて、全体の先ほど申し上げたような対策として各省が考えるべきこと、教育は文科省ですけれども、であったり、もちろん防犯の話もあるわけでございますので、共生社会の推進というのは内閣府に当たるんでしょうか、そういうようなことを考えてみて、全体のことを言っておったということを私は是非理解をいただきたいと申し上げたところでございます。
○足立信也君　再発防止に資する、あるいは再発防止策、何の再発を防止しよう、あるいはできると考えているんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、今回御提起申し上げているこの法案の内容は、相模原市の事件が発生するに至った様々な要因への対策のうちの一つとして、措置入院者が退院をした後に、社会復帰に向けた医療とか地域福祉とかあるいは就労支援等々の支援を確実に受けられるようにすることで、退院後に精神障害者の方々が地域で戻ってから孤立をしないようにと、そういう孤立するような状況を防止をしようということで今回の法改正をお願いを申し上げているわけでありまして、事件の背景にある様々な要因の一つに対応するということで、結果として再発防止に資するという考えでございまして、直接的に犯罪の防止を図るための施策というのは全く異なる問題であるというふうに思います。
　先ほど大麻の話がございました。このまた後で議論になるのかも分かりませんが、私どもも、大麻の使用と、それから症状、措置入院する際の症状を見ても、指定医の先生は大麻の使用についての言及が症状についてありました、判断もありました。それであるにもかかわらず、消退届の中には一言もその問題について触れていない。そして、後でいろいろ議論になるわけでありますが、この事後に、退院をされた後にどういうケアを自ら可能性としてあるのかということは一応先生からお話があったけれども、全くそういうところには、薬物の専門家のところに自ら出向いていくということにはなっていなかったわけでございますので、そういうような様々な課題を踏まえた上で、今回地域に戻られた方が孤立をしないようにということで、支援の仕組みを考えるということで御提起を申し上げているということでございます。
○足立信也君　何の再発を防ぐんですかという質問です。今いろいろ措置入院者のこと、あるいは薬物使用と、なかんずく大麻のことをおっしゃいましたが、何の再発を防ぐんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは先ほど申し上げたように、精神障害者の方々が地域で孤立、戻ってから孤立をする状況を防ぐということが大事であって、孤独な闘いをしないでもいいように医療的にも、そして福祉的にも、あるいはその他の、やはりこれは生きていかなきゃいけないわけですから、誰しもが、その際の所得を得るための就労であったり、いろんなサポートをどうやっていけば孤立をして困らないようになっていくかということを私たちは考えていかなければならないということで、今回の提案をさせていただいているということでございます。
○足立信也君　今のをまとめると、精神障害者の孤立、その再発を防ぐというまとめでいいんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　措置入院をされたときは、精神障害者ということで入院をされるわけであります。それが措置入院であります。
　しかし、それが、どの時点で、じゃ、退院した後は、自傷他害がないということでこれは退院をされるわけでありますから、その後にその方が精神障害者であるかどうかはそれはまた別問題であって、そうである場合もそうでない場合もあるというふうに私は精神科の医師からも教えていただいているわけでございまして、いずれにしても、たった一人で地域に戻って、そして、医療が必要な方に医療が提供されなかったり、あるいは福祉的なケアが必要な方に福祉的なケアが行かなかったりする。そういう中で、仕事をしたいけれども、なかなか仕事が見付からない、探し方も分からないというような状況で孤立をするということがまたいろいろな問題に直面をするということにならないようにサポートをしっかり地域でもってすべきではないかということで、今まで余りにも仕組みがなさ過ぎたところに私どもとしては支援の仕組みをつくってサポートをしていくということを御提起を申し上げているわけでございます。
○足立信也君　さっきとちょっと変わってきて、さっきは精神障害者の孤立、その再発を防ぐと。しかし、今は、措置入院者はその後、精神障害者かどうか分からないから、措置入院者、措置入院をしたことのある方の孤立、その再発を防ぐと、そうまとめていいんですか、今の答弁は。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、それぞれ精神障害をお持ちで、措置入院をしたとしても、それはその後どうなるかということは、それは一人一人異なるんだろうというふうに思いますが、いずれにしても、地域で孤立をすることがないように、そして、今回の場合には大麻にアクセスをする方であったわけでありますから、アクセスをしたことと今回起きた事件とがどういうリンクがあるのかはこれはまた分からないことでありますけれども、いずれにしても、大麻自体は犯罪行為につながるわけでありますから、そういうことにならないようにしていくということで、薬物に関しても指導を得られるようにするということであるわけでございます。
○足立信也君　すぱっと答えがないんですが、やっぱり今おっしゃったことは人それぞれということがありましたので、措置入院を経験された方のその後の孤立、この再発を防ぐということをおっしゃっているんだろうと、そう理解します。
　今、犯罪ということがありましたが、じゃ、部長で結構ですが、措置入院経験者って犯罪率高いんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　今、手持ちに数字は持っておりませんけれども、高くはございません。特に措置入院者について高いということではないと理解しています。
○足立信也君　措置入院者が犯罪率、経験者が高いわけではない。今、大臣の答弁の中で、じゃ、大麻の話出ましたけど、薬物依存症者は犯罪率高いんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　今手持ちにあるわけではございませんけれども、分からないと理解してございます。
○足立信也君　分からない。
　薬物依存症対策も厚労省ですけれども、じゃ、薬物依存症者は、これ、当事者の方から聞いたことですが、も一部入りますが、警察が監視する、あるいはフォローする、それで回復できるんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　今回の退院後支援計画の中で警察がフォローするものではございません。自治体の方で退院後支援計画を作りまして、医療等の支援の関係者によって支援をしていくと、こういうことになります。
○足立信也君　関与しているじゃないですか。協議会でやるわけでしょう。薬物依存症の当事者の話では、警察とつながればつながるほど医療につながりにくくなる。結果として医療から逃げざるを得ない。この法律の中で、協議会の中で、また再度の説明がありましたけれども、つながっていることは間違いないし、そういう会議にしたんじゃないですか、結論として。障害者にとって、薬物依存症者にとって警察の関与はいいことなんですか、悪いことなんですか、本人から見て。
○政府参考人（堀江裕君）　今回の法案によりまして、個別ケース検討会議の方には原則として警察は入らないということでございますので、今回の退院後支援のところに基本的に警察が関与するものではございません。
　それから、違法薬物の使用ですとか所持ということにつきましては犯罪行為になるわけでございまして、警察において適切な対応がなされる必要がございます。一方で、薬物依存症の患者については、治療継続の観点も重要であり、医療関係者等からは、治療中の患者について違法薬物の使用を把握した場合の警察への情報提供の在り方については慎重に検討すべきという御意見もいただいてございます。
　この点、現在は、措置入院中に違法薬物の使用を把握した医療機関や自治体が警察に情報提供をするか否かについては医療機関や自治体の判断に委ねられていて、医療機関や自治体ごとに取扱いにばらつきがある状況にございます。このため、厚生労働省としては、公務員の告発義務に一定の裁量も認められるとの見解があることも踏まえまして、薬物依存症の患者の治療継続に配慮した警察への情報提供の在り方について検討し、全国的な対応方針を示すことができないかを検討してまいります。
○足立信也君　関与に関しては、これまでの質疑、もうゼロベースかもしれませんが、代表者会議等で全体の関わり方を年に数回やるわけです。警察の関与は間違いないわけです。何度も繰り返しますが、この事件は大麻使用者が犯罪予告どおり犯行を起こしたということです。警察の関与、薬物依存症者に、さっき私、質問したのは、警察の関わりがあることが薬物依存症者にとって是なのか非なのか、いいのか悪いのか、そのことをさっきお聞きしたんですけれども、部長としてそこはどうですか。
○政府参考人（堀江裕君）　繰り返しになりますけれども、違法薬物の使用、所持は犯罪行為でございますので、警察において適切な対応がなされる必要がございます。一方で、薬物依存症の患者につきまして、治療継続の観点も重要であり、医療関係者等から治療中の患者について違法薬物の使用を把握した場合の警察への情報提供の在り方については慎重に検討すべきということを御意見をいただいており、私どもとしてもまた検討してまいりたいと考えてございます。
○足立信也君　慎重に検討すると。何で慎重に検討するかというのは、是か非かという話だと思いますよ。どう考えているんですか。答えてもらっていませんが。