Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（泰）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○奥野委員長代理　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤でございます。
　都市再生の問題に入る前に、大臣、一点、ちょっと確認をしておきたい点がございます。
　さきの委員会から少し時間がたちまして、その間にいろいろなことがございました。特に、先ほど小宮山委員の冒頭の質問にも大臣お答えいただいたように、今、新型インフルエンザということで、国交省だけでなく政府全体が、これをどこで、水際でどう防ぎとめるかということで御努力をされていることは評価をする中で、四月の二十日ぐらいに、さいたま住宅検査センターという、理事長さんが年収四千四百万とっているという報道がされ、直後に埼玉県知事が減額指導をするというふうな報道もございました。
　大臣もまだ一年たっていませんが、今、海賊対策も、インフルエンザも、国土交通部門も、たくさんの役職を兼任しながらやっている大臣の推定年収が三千七百万円というふうに言われておりますので、それよりもはるかに多く、知事さんの倍という……（発言する者あり）ホームページにありました。
　その中で、この住宅検査センターのいろいろな業務を見させていただくと、当然ですが、国土交通省関係の、特に住宅局関係の指導、チェックという部分が多いものであります。
　大臣、率直に言って、この理事長の四千四百万というのはどういうふうに評価をされますか。適切だというふうにお思いでしょうか。それとも、やはりおかしいなとお思いですか。
○金子国務大臣　適切とは思わないです。高過ぎますね。私の年収が低過ぎるというのではなくて、この年収が高過ぎる。
○後藤（斎）委員　そういう中で、国交省の皆さんと以前この問題についてお話をさせていただいたときには、これは県の指導の財団法人なので直接指導できないというお話なんですが、今、各省庁と連携をしながら、以前も公共事業の前倒し発注であるとか、総務省と連携をしながらできるだけ前向きに対応していただきたいという趣旨の指導もしていただいておりますが、この住宅検査の業務というのが、確かに二年前から業務量が多くなって、ある意味では収入がふえるという構造になっております。
　その点について、国交省としても、大臣がお答えいただいたように、給与実態も含めてそれが適正であるかどうかというのを、直接指導監督する立場になくても、それに関与する業務を対応しているということで、ぜひ、私は、全国の住宅検査センターと同様の公益法人の実態調査をしていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○和泉政府参考人　今大臣から御答弁しましたとおり、不適切な給与水準でございます。
　申し上げたとおり、この公益法人は都道府県知事が主務官庁でございますので、一義的には都道府県知事が適切に指導監督すべきとも考えておりますが、今委員御指摘のように、これは単なる財団法人ではなくて、私どもの関係する建築基準法の確認検査業務をやっておりますので、都道府県に対しまして、こういった建築確認検査等を行う法人について調査をして、不適切な点があればきちんと主務官庁として指導してほしいという要請をしたいと思っております。
○後藤（斎）委員　今局長がお答えいただいたように、大臣、総務大臣にもぜひその趣旨をきちっとお伝えいただいて、一生懸命やっている公務員や関係団体の方もたくさんいらっしゃるのは私もよくわかります、そういう方も含めてやっぱりおかしいよなというふうに思われないようにしていかなければいけないということで、大臣からもぜひ総務大臣にその旨のお話をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、今回の都市再生特別措置法の関係でお尋ねをします。
　私、これを拝見させていただいたときに、歩行協定とか、いろいろなもの、少しでありますが、前向きに進んでいることは評価をしますが、実際、大臣、この法体系は、どう考えても制度の形が余り納得できないんですね。というのは、この都市再生特別措置法の目的にありますように、「情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていないことにかんがみ、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、」云々というのが、この都市再生特別措置法の主目的であります。
　これが、都市計画法であるとか、都市再開発法であるとか、この特措法であるとか、いろいろな都市にかかわる法体系が実はたくさんございます。その中で、では、都市とは何なのかという基本というものが、いずれの法体系でもなかなか整理をされていないような感じが私はします。
　都市の対語というのは、調べてみると、都市の定義自体がなかなか国際的に統一されたものがないというふうにも言われています。都市の対語は田舎というのが一般的であります。都市の機能という中には、都市共通の機能というのが、例えば下水道があるとか、道路があるとか、政治行政機能があるとか、商業機能があるとか、そういうふうな都市機能というのはあるんですが、都市というものが何かというのは具体的に明示されないんです。
　ですから、私は、特措法もあるし、都市計画法もあるし、都市再開発法もあるんですが、それぞれ全体のパッケージとして考えていかなければいけないということで、二年前ですか、二〇〇六年だから二年半前か、いわゆるまちづくり三法というのを、都市計画法を改正して、当時、都市計画法ではその前の一万平米以上の商業地の立地もいいよというものを、郊外については規制をするというふうな法律改正をしました。
　その後、当然、この半年間の消費が減退をしたり、景気が悪いということで立地が進んでいないということもあるんですが、その辺の一つ一つの改正の評価をしながら、今回の都市再生特別措置法のあり方がいいのかという流れをやはりつくっていかなければいけないということでお尋ねをしたいと思うんです。
　先ほどお話をしたように、まちづくり三法が二年半前にできた以降の、例えば土地区画整理であるとか、都市計画法に基づく諸事業の申請や認可の件数がどのようになったか、ちょっとまず教えていただけますか。
　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　区画整理事業のお話でございましたので、区画整理事業を例にとって申し上げますと、土地区画整理事業で新たに事業計画決定された件数は、平成十年度が百六十件でございました。十九年度は七十件ということで、減少傾向にございます。
　今日におきましても、防災性の確保などの観点からすれば市街地の整備水準が依然として立ちおくれておりまして、整備が必要な既成市街地等は広範に存在いたしますが、郊外部等における宅地需要の減退とか地価の下落傾向、地方公共団体の厳しい財政状況等により、事業計画決定された件数は減少しているものと考えております。
　そこで、先生のお尋ねの、平成十八年のまちづくり三法の関係で、その前後で例えば区画整理事業はどうなったのかというお尋ねかと思いますが、今申し上げましたように、平成十年と十九年度の数字を申し上げましたが、実はこれは十年度からずっと、いわばでこぼこはございますが、だんだん減ってきているという傾向にございまして、平成十八年のまちづくり三法の改正があって劇的に例えば下がった、減少傾向になったということではなかろうと。全体的な傾向として、区画整理事業自体、郊外型の土地区画整理事業が減ってきているということが言えるのではないかと考えております。
○後藤（斎）委員　今局長がお答えいただいたように、この半年間が特にだと思いますけれども、多分、その需要が減ってきている。ただ、これは、いわゆる土地区画整理事業であるとか都市計画、都市再生整備計画とか、つくるのに時間が結構かかるじゃないですか。例えば、住宅地と商業地がありますよ、それを都市計画法や農地の除外とかをしたときに外しましたと。でも、その後の経済状況で、例えば商業地が来ませんでしたよ、出店がおくれますよと。その土地区画整理事業にも大きな影響を与えますよね。でも、まちづくり交付金は、その道路整備や公園整備で、一方でもう出している。
　例えば、ちょうど私の地元の事務所のすぐそばに、大きな土地区画整理事業を今やっていまして、商業店の立地が少なくとも一年おくれるということがこの春決定され、地元の方から見れば、地代収入であるとか、いろいろな計画が進まなくて困るというふうな思いと相反しながら対応をしていますけれども、やはり、その中で、局長、そういう問題がこれからある中で、では、市町村ないしその土地区画整理事業の組合にお金を返せと言うことは別にできないわけですよね。
　ですから、だんだん減少傾向であるというのと、区画整理事業や整備計画に時間を要するというこのギャップをどうするかということを考えないといけないと思いますし、大臣、そういう意味で、先ほどもお話ししたように、いろいろな法体系があって、仕組みはそれぞれ目的が違うんですが、都市や地域の活性化、活力を生み出すということでは、やはりある程度統合された法体系や仕組みというものが必要であります。
　それには、やはり、計画から実際の事業がスタートしてというところまでできるだけ短く対応ができるよう、わかりやすい土地利用制度というものをつくっていかないと、このまちづくり交付金も多分市町村から見れば、一部条件つきであっても、四〇から四五％に交付率を上げてもらっても、それは上げてもらえば自分の負担が少なくなるわけですからオーケーと思うでしょうけれども、でも、市町村から見れば、いや、もっと出してくれというのは、当然要望としてあるはずなんです。
　ですから、そのギャップと時間と、それをやはり統合した法体系の中で整備をしていくべきだと私は思うんですが、大臣、ぜひそんな方向性で私はこれから検討をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のお尋ねのように、土地区画整理事業等、長期間にわたるものがございます。それと、もともと予定していた土地利用とが結果としてギャップが生まれるというのは、私どもとしても非常に悩ましくて、区画整理事業自体の成否にもかかわるということでございますので、それについてはいろいろなデータ等々を勘案して、見通しを立ててやっているつもりでございますが、今御指摘のようなことにならないよう、最大限いろいろ工夫をしていきたいと思っています。
　また、多分、土地利用転換という面では、特に先ほど農振のお話を御指摘いただきましたが、農振の解除をいたしまして、農用地を解除いたしまして、土地利用転換をして建築物の用途に供するといったときにも、経済情勢の変化があって予定していた建築物が建たないといった場合に、それではこれをどうしていくのかという問題については、私ども、非常に問題意識を持っておりまして、その点については、農水省さんともよく連携をとりながら、適切な対応をとれないかということについては勉強してみたいと思っております。
○後藤（斎）委員　時間が来たので、もっと話をしたいんですが、また来週以降にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。
　まず、都市再生という言葉が一緒なので聞かせていただきますが、独立行政法人都市再生機構に国土交通省出身の再就職者が役員、職員それぞれ何人おられるか、また、都市再生機構への国の財政支出は二十一年度本予算及び今回の補正予算案でそれぞれ幾らか、教えていただきたいと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省から都市再生機構の役員への再就職者の人数は、昨年、平成二十年四月一日時点におきまして七名でございました。現時点では、今、五名でございます。
　次に、都市再生機構に対する予算でございますが、平成二十一年度当初予算額は千百四十一億円、現在御審議を賜っております平成二十一年度の補正予算案におきましては千三十七億円を予定してございます。
○川内委員　役員はお答えいただいた。職員は。
○和泉政府参考人　職員は、二十年四月一日現在で一名でございます。
○川内委員　昨日いろいろお話を承ると、この都市再生機構の関連法人、財団法人とか株式会社などいろいろな形があるわけですけれども、関連法人というと二十八法人が特定をされているそうでございます。
　この都市再生機構の関連二十八法人について、国土交通省出身の再就職者の役職員のそれぞれの人数、あるいは都市再生機構から二十八法人への再就職者の役職員の人数はそれぞれ何人ですかということをお尋ねしておりますが、結果は出ておりますでしょうか。
○和泉政府参考人　済みません。まず、先ほど、職員は二十年四月一日現在一名と申し上げましたのは、現在ゼロでございます。
　次に、今お尋ねの関連法人でございますが、委員御指摘の二十八法人、これは株式会社でございまして、加えて、一定の関係が深いという意味で十財団法人がございます。合計三十八法人でございますが、その三十八法人全体で役職員数が五千七百六十三名おりますが、そのうち国土交通省からの再就職者数は八名でございます。加えて、都市再生機構から今御説明した三十八法人に就職している再就職者数は三百八十七名。したがって、この三百八十七名というのは先ほど御説明した五千七百六十三名の七％程度、こうなっております。
○川内委員　もう一つ、平成十九年度で、都市再生機構から、財団法人と株式会社と合わせて三十八法人への発注契約で、随意契約によるものの件数、金額、その割合を教えていただきたいと思います。
○河崎参考人　十九年度における関係法人への随意契約でございますが、十九年度末の整理合理化計画前の段階の数字でございます。したがって、千七件で六百十八億円ということになっております。
　それで、今後の見直しの方針でございますが、平成十九年十二月に、御承知のとおり、独立行政法人整理合理化計画が策定をされまして、その中で、基本的には、原則すべて競争性のある契約方式へ移行を図るということになりまして、二十年度から順次これを競争性のある契約方式に移行を図っているところでございます。最終的には、私ども、事務所賃貸だとか、そういった細かいものだけといいますか、六億円まで随契を減らしていこうというふうな考え方でおるところでございます。
○川内委員　ちょっと待ってください。平成十九年度末で千七件で六百十八億円が随意契約で、その割合というのはどうなっているんですか。これは三十八法人に対する契約ですよね。
○河崎参考人　全契約が三千四百三十三億円、これは民間も含めて全体でございますが、そのうち三十八法人に対しての随意契約が六百十八億円でございますので、これは、三千四百三十三億というのは入札方式も全部入ったものでございますが、全契約の中の一八％ということになってございます。
○川内委員　その三十八法人との契約金額というのは全部で幾らなんですか。
○河崎参考人　実は、平成十六年の七月に都市再生機構になる際に、私どもの本体の方と関連会社との関係の再整理をやりました。そのときに、実は、民間、例えば不動産業だとかあるいは製造業もそうですけれども、末端の現場業務をアウトソーシングするという形でグループ経営を志向しようということで、私どもも、株式会社で五十八社あったわけでございますが、それを半減しようということで、今二十八社になっております。それに公益法人を入れて三十八ということになっておるわけでございます。
　そういう形で、一方では、関連会社は競争入札には参加をしない。要するに、末端の現場業務を、つまり、我々機構自身がやるようなものをアウトソーシングして現場業務としてやるということでありますので、関連会社に対する契約というのは随契がほとんどということに現在なっているということでございます。
○川内委員　だから、その三十八法人への契約はすべてが、平成十九年度末でいうと随意契約である、三十八法人との契約はすべてが随意契約であるということでいいですね。
○河崎参考人　大変細かい数字で恐縮でございますが、六百二十億ありまして、そのうち六百十八億は随契ということになっております。
○川内委員　わかっているんだったら、最初からそう言ってくれればいいのに。六百二十億の契約のうち六百十八億が随意契約であると、三十八法人については。これからそれがどういうふうに変わっていくか、ちょっと見せていただこうというふうに思います。
　それでは、次の話題に移ります。
　高速道路のＥＴＣシステム、これはもう連休中大変な評判だったわけでございますけれども、そこで、財団法人道路システム高度化推進機構についてお伺いをさせていただきます。
　現在までのＥＴＣ車載器の数、ＥＴＣカードのかぎの発行枚数、セットアップ台数、それから路側機のかぎ発行枚数というのか、かぎ発行数というのか、それぞれこの四つの数字を教えていただきたいと思います。
○金井政府参考人　二十年度末までの概数でございますが、車載器が約二千八百万件、かぎの発行という意味で申し上げておりますが、車載器に対して約二千八百万件、ＥＴＣカードについて約六千万件、それから路側機について約六千件。以上が、かぎの情報の累積の発行件数でございます。
　なお、ＥＴＣ車載器のセットアップということで申し上げますと、大体今まで累積二千九百万件。
　以上でございます。
○川内委員　カードのかぎ発行枚数は六千万件ですか。すごいですね。
　この道路システム高度化推進機構がかぎなるものを発行しないと、ＥＴＣというものは機能しないわけでございますけれども、では、車載器一台ごと、ＥＴＣカード一枚ごと、あるいはセットアップごと、そしてまた路側機の設置ごとにこの財団法人道路システム高度化推進機構に幾らずつ収入があるのかということを、それぞれ教えていただきたいと思います。
○金井政府参考人　最初にかぎの発行でございますが、車載器一台について車載器メーカーから九十四・五円、ＥＴＣカードにつきましても同じくＥＴＣカード一枚についてカード会社から九十四・五円、それから有料道路管理者が持っております路側機、これ一機について約三十万円、これを、かぎといいますか、いわゆる暗号を解くかぎを発行する手数料ということで、かぎ発行に関して手数料を徴収しているということでございます。
　それから、もう一件お尋ねの、いわゆる車載器のセットアップの手数料については、従来は五百二十五円いただいておりますけれども、現在はオンラインのセットアップについては利用者の方からは手数料をいただいていないということでございます。
○川内委員　いろいろなことはあるんでしょうけれども、車載器一台ごとに九十四・五円、ＥＴＣカード一枚ごとに九十四・五円、それから路側機は三十万、セットアップについては、今は利用者からはもらっていない、しかし、原則としては五百二十五円だと。要するに、ＯＲＳＥに入るお金として。
　では、この四つを合計した今までの、道路システム高度化推進機構がＥＴＣシステムのかぎなるものをそれぞれ発行することによって、あるいはセットアップすることによって得た総収入が幾らになるのかということを教えていただきたいと思います。
○金井政府参考人　かぎの発行につきましては、内訳で申し上げますと、済みません、二十年度決算をまだ終えていないということで概数でございますが、車載器につきましては今まで累計で約二十六億円、ＥＴＣカードについて約五十二億円、それから路側機について約二十四億円。これをすべて集計いたしますと、かぎの発行に係る収入の累計、平成二十年度末、概数でございますが、約百一億円程度かなと考えております。
　それから、ＥＴＣ車載器のセットアップでございますが、約七十二億円程度、このうち利用者からいただいたものは大体二十八億円程度かなというふうに考えておりまして、以上、総計いたしますと、大体百七十億円を超える程度の収入が今まであったかなということでございます。
○川内委員　これはあれですか、ＥＴＣシステム導入以来で百七十億。私は、総収入と聞いたんですけれども。
○金井政府参考人　ＥＴＣ導入以来、さっき申し上げましたとおり、平成二十年度末までの累計ということで申し上げました。
○川内委員　ＥＴＣシステムができてから、累計で百七十億円をこの財団法人道路システム高度化推進機構が収入として、売り上げとして得たということでございますが、この百七十億円余りが妥当な数字であるか否か、また本委員会で引き続き議論をさせていただきます。
　次に、直轄事業の負担金について金子大臣に伺います。
　先日の質問以来、私もたびたび国土交通省の各局の担当者の方に来ていただいて説明を受けました。結果として、今まで国土交通省の説明としては、各事業ごとの直轄事業の地方負担金の明細はこれまで示してこなかったという御説明だったんですが、各事業ごとの直轄事業負担金の地方負担分の明細というものはそもそも存在しないということではないかということが明らかになったと私は思うんですけれども、大臣にこのことを確認していただきたいというふうに思います。
○増田政府参考人　事務的にまずお答えさせていただきますが、直轄事業負担金の内訳、明細ということは、これまで、二十年度までということですが、箇所ごとの工事費の金額ですとかそれぞれの事業内容ですとか、あるいは事業種別ごとの人件費の額ですとか事務費の額ですとか、それからそれぞれの内訳の構成比率、これはお示ししてきましたが、問題になっておりました営繕費につきましては、種々おしかりをいただいたわけですが、これまで明示的に公共団体にお示しはしてきませんでした。
　しかしながら、実務的には、営繕費につきましても、毎年度の所要額を個別施設ごとに積算して、これに基づきまして、各箇所の事業費として支出する際の明細金額というのは決まっておりますので、これを今知事会等と二十年度の明細についてお示しするということで調整しておりますが、五月末までにお示しするということで準備をさせていただいているところでございます。
○金子国務大臣　直轄負担金のうち、通常の事業にかかわるものについては、今お答えさせてもらいましたように、箇所ごと、それから事業種別ごと、これは示しておった。
　営繕費について、事務所費でありますけれども、これは、査定の段階ではもちろん、それぞれ、人ごとの退職金まできちんと明細金額を定めてきたんだけれども、請求するときには全部丸めて請求していましたから、だから、受け取る側は、請求を受ける側は、一体これはだれの人件費で、退職金が何ぼかというのは全くわからないということがあったということで、この営繕費問題は香川河川事務所に端を発したわけでありますが、全国同じような形態になっている。これはもう全部改めようということで、営繕費の問題と普通の事業の部分とはちょっと取り扱いが違っている、相手方に対する説明というのは違っているんだと思います。
　ただ、いずれにしましても、知事会で御議論をさせていただきまして、より地方自治体にわかりやすい、あるいは地方自治体で御理解をいただくような詳細なものというのを出していこうということで、また、五月末までに二十年度分の経費を出すとか、四月末には既に公共団体に御連絡した。ただ、まだそれでももう少し明細がわからないという御意見もあるようですから、それについては、さらに追加して御理解いただけるようなものをきちんと出させるようにしたいと思っております。
○川内委員　時間が来たんですけれども、営繕費については明細はないんでしょう。ないんでしょう。だって、私はずっと出してくださいと言っても、今まで全然出してこなかったですよ。だから、営繕費については明細はないんですよ。そのことをまずはっきりしてくださいよ。
○増田政府参考人　明示的に、それぞれの都道府県、政令市にはお示ししていませんが、実務的に、営繕費が幾らという明細は、私どもの方で実務的にはございますということでございます。
○川内委員　実務的にはあるが、明示的には示していないというのはどういうことなんですか。だから、もう二カ月も三カ月も明細を下さい、下さいと言っているのに、いや、今つくっています、今つくっていますと、いまだに私の手元に来ませんよ。それはないからでしょう。
　まずそのことを、明細はないということを認めるところから議論を始めないと、議論にならないじゃないですか。営繕費については明細はないんですよ。ないから出せないんでしょう、いまだに。そのことをまず認めなさいよ。
○増田政府参考人　二十年度の営繕費につきましては、当然、それぞれの庁舎の執行をしておりますので、それぞれの庁舎の予算額というのは決まっておりますので、それを負担していただいているわけですから、その負担額の中で営繕費分は幾らというのは、当然、香川河川国道事務所についても、知事さんには、もともとはお示しはしていませんでしたが、お問い合わせがあって、その直轄負担金のうち、香川河川国道事務所について幾ら御負担いただいているかはお示しをさせていただいているわけですから、それぞれの明細はございます。
○望月委員長　川内先生、そろそろ時間ですから。
○川内委員　それは請求をしているという話であって、明細があるという話とは違うじゃないですか。だから、そういうことを言うからこんなに議論がおかしくなるんですよ、官房長。おかしいじゃないですか。きのうのレクのときは、明細はありませんと担当者はみんな言いましたよ。何でここに来てそんな明細はあるあると言い張るんですか。ないから出せないんじゃないか。明細はないということをまず認めてくださいよ。そうじゃないと、質疑を終われないですよ。明細はないと、きのうレクの段階で、いや、結局ないんですと、担当者の方々がないんですと認めたんですから。明細ですよ、明細。
○増田政府参考人　お答え申し上げますが、明細、内訳がなければ御負担ができないわけですから、それぞれの負担金の中で、それぞれの都道府県、それぞれの政令市が、例えば二十年度に御負担いただいた負担金の中で営繕費が幾らかという明細はございますということを申し上げているわけであります。
○川内委員　いや、私が言っているのは……
○望月委員長　では、川内先生、もう時間が大分来ていますから、そこだけちょっとあれして。
○川内委員　もう時間が来ているんですけれども、だって、きのう事前に打ち合わせしたことと全然違うことをきょうもおっしゃるから、それはあんまりですよ。（発言する者あり）いや、関係なくはないよ。とても大事なことですよ。お互いの信頼の問題ですからね。
　私が申し上げているのは、各県の国道事務所なりあるいは地方整備局管内で道路事業をしますよね、その道路事業の、その年の費用の中のどこに幾ら営繕費が含まれているのか、その明細を示してくださいと言っているんでしょう。そういうふうに、そういう明細があります、ありますとずっと説明してきたんですよ。官房長の説明は、そういうものはあるでしょう、官房長の説明する明細はあるでしょう。しかし、今までの国土交通省の説明と今までの官房長の説明は違うんですよ。ちょっと、話が複雑で、多分だれもわからないと思うが。（発言する者あり）
　それぞれの道路事業に付随して国土交通省の出先機関の人たちが動くから、道路の管理をするにも人が動くから、だから庁舎の建てかえ費用にも直轄事業の地方負担金をもらうんです、それぞれの事業についてと、官房長はずっと前、御答弁されたんですね。それぞれの事業についての内訳があるんですというふうに御答弁されたんですよ。
　だから、私は、それぞれの事業について、例えば国道何号線の平成二十年度事業費の中のこの項目に、ちゃんと予算の中に、ちゃんと、ほら、ここに建てかえ費用が入っているじゃないですかということがあるんですねと言ったら、ありますとおっしゃるから、それを下さいと言っていたんですよ。それを明細と言っているんです。
○望月委員長　川内委員、申し合わせの時間を大分過ぎましたので、とりあえずこれは一回理事会の方でちょっと説明を、ちょっと行き違いがあるようですから、そこのところの説明をまた官房長からしていただくということで、ここはもう大分時間が過ぎましたので、きょうはちょっと短い時間ですから、大変申しわけないんですけれども、これで御協力のほど、はい、最後にどうぞ。
○川内委員　では、終わりますけれども、明細は、私は、今まで下さい、下さいと言っても出てこないわけですから、それはない。ないんですねときのう聞いたら、それはないですと担当者の方はお答えになられたので、きのう私の部屋にいらっしゃった御担当の方々に聞いていただいて、理事懇でも理事会でも、正式にまた御返事をいただいて、さらにこの問題について議論をさせていただこうと思います。
　終わります。済みません、御迷惑をかけて。
○穀田委員　二〇〇七年の三月十六日、二年前ですけれども、当委員会で民間都市再生事業者の認定申請期間を延長する都市再生特措法の改正について議論しました。
　そのときに、この都市再生特措法が、都市機能の高度化とそれから都市の居住環境の向上という二つの目的を掲げていました。ところが、結果は、不動産大企業は二倍以上のもうけをしたのに、公営住宅の入居募集倍率は高くなり、低所得者はふえている、実際住宅に入れないという住民の住環境は悪くなっている、こういう二つの対比で指摘をしました。
　そして、あわせて私は東京都と地方との格差についても指摘をしました。民間都市再生事業の半分は東京に集中していること、その一方で、地方では限界集落がふえ、今後十年以内に消滅のおそれがあると判断される集落が三百九十二、十年以降に消滅のおそれがあると判断される集落が二千一、合わせて二千三百九十三という深刻な実態にあることを指摘しました。
　これに対して当時の冬柴大臣は、「東京一極集中はだめだ、これは全部、だれでもそう思うと思うんですね。しかし、昨年ですか、人口が東京でふえちゃっているんですね。十一万五千人ぐらいふえている。そして、それはどこから出てきたか。地方で十一万五千人減っているというようなことがありまして、我々の思いとは違う方向に進んでいるなという感じがいたします。」こう答弁しました。
　そこで、大臣の所見を伺いたい。東京一極集中についてどうお考えか。
○金子国務大臣　多極分散というのをかつてやりましたね。税法上も、工場を東京から外にむしろ分散させるというようなこともやった。あの当時、結果として、多極分散というのはしばらくの間できたんだ、そういう方向に行ったんだと思うんですよね、いろいろな指標から見まして。
　ところが、多極分散が終わったからではなくて、むしろ、最近は一極集中が強まってきている動きに入っているんじゃないか。それは何かというと、グローバル化に相当影響されているのではないか。海外との取引の関係。
　ですから、大阪の企業なんかも全部東京に本社を移してきちゃうというような現象が起こってきているという意味で、一極集中、決していいことだとは思っていません。地方がむしろ地域のよさを生かしていただく、先生、京都でありますけれども、関西圏はもっともっと、本当に、関西はもっともっと元気を出してもらわなきゃ困ると思っているんですよ。支援しようと思っているんですよ。名古屋もそうです。ですから、それぞれいい地区を、やはり魅力をもっと生かして、こういうそれぞれの地域のよさを出していくということが必要だと思っております。
　それから、ちなみに、この法案との関係でいえば、全国それぞれの地域についてこういう都市再生ができる、したがって、大都市圏だけではなくて、地方都市でも都市再生という事業が行われるようになっているし、それから、先ほど小宮山委員からも御指摘がありましたけれども、全国で都市開発事業というのが六百件を超えるものが行われておりますけれども、それもかなり地方都市で規模は別として行われているということで、それぞれの地域がやはり元気になってくれることが大事だと思っています。
○穀田委員　それぞれの地方が元気になるという、それはそれぞれの地方における努力、また今回のＮＰＯに対する支援だとか、それは当たり前の話であるわけですね。問題は、この法案の根底部分がやはり、現実に起こっている、民間の都市再生事業はどこに集中されたかという問題を指摘しているんですよね。
　私は前回ＵＲ賃貸の話をしましたけれども、大都市部で、高齢者が過半数を占める限界団地まで出ています。受け入れる老人福祉施設もないから他県の施設に送り出すなど、高齢者や低所得者には居住環境が悪くなる。だから、いわゆる東京というところもそうですが、どこでも新たな大都市問題が起こっているということも指摘しておきたいと思うんです。
　今、大臣は、全体としては東京集中というのはよくないという認識は示していますが、では、今度の経済対策との関係ではどうかというと、私は正反対だと思うんですね。
　結局、羽田空港、スーパー中枢港湾、それから大都市圏の環状道路、とりわけ、この間指摘しましたけれども、東京外郭環状道路を大深度地下でつくる。一メートルが一億円という代物ですよね。こういう巨大事業を推進すると方向が出されているわけであります。日経新聞によると、羽田空港はだれも反対しない、予算をつけろ、こういう記事が載っているわけです。初めに財政出動ありきの典型だと思うんですね。ですから、こんな発想で、引き続いて東京一極集中をやるような事態を結果としてはつくり出している、税金をつぎ込むパターンがある。
　では、これほどひどい東京一極集中のやり方が、これでよしとするのかということを聞いておきたいと思います、大臣。
○金子国務大臣　今度の経済対策で、今、羽田の例を挙げられました。しかし、長期的に我が国の国際競争力を強くするという意味で、羽田、成田の一体化、あるいは容量の拡大ということのみならず、阪神、関西空港も、やはり人だけではなくて、物流の基地としてより機能を高めてもらう。名古屋港も同じであります。名古屋の環状線もそれが目的であります。
　それと同時に、今、国際競争をしている時代でありますので、横浜、それから関西の神戸、大阪港も、東南アジアにおけるハブ港湾というのを目指して、少なくとも内貿と外貿というものが同一バースで行える、今は残念ながらそれすらできていなかったわけでありますけれども、それができるような機能をつけてもらうという、いわばスーパー中枢港湾という呼び名をしておりますけれども、これも決して東京だけでなく、ある意味これはそういう国際競争力を強化していくという部分になりますので、大都市圏ということになるかもしれませんけれども、決して東京一極集中だけを、だけというか、東京一極集中を念頭に置いた経済対策ではない、ではありません。
○穀田委員　今、ない、ではありませんと言っていましたし、そのことを含んでいるということだと思うんです。
　私、国際競争力云々というのは、もう何度も言っているんだけれども、これは政府によると都市再生政策の大前提になっている感があるんですね。これは、競争力を比較するんだったら、国民の暮らしや住民の暮らしがよくなるかどうか、東京だけがよくなるというような地域格差を是正するのかどうかということが肝心で、そういう点を比較すべきだと思います。
　そこで、ついでに、では聞いておきますけれども、ハブ港湾という問題でも言っているんですけれども、前もそういうハブ港湾をつくると言って、スーパー中枢港湾をばっと広げるわけです。そんなもの、この何年間、ハブ港湾になったとかハブ空港になったなんという話は現実はなかったことは、もうだれもが知っているわけですね。また同じ証文を使うのかということを私は言っておきたいと思うんです。
　では、証文が違う話を少し私が言っておきたいと思うんです。
　この間、国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議がありました。四月二十七日に開かれた国幹会議の主要な議題は何だったかということを一つ聞きたい。
　私は、当委員会の参考人質疑の中でただしました。参考人は、税金の使い方、予算について、大型道路に偏り過ぎている、実際やりたい道路の補修などができなくなって困っている、一メートル一億円もかける外環など、首都圏に三つも環状線が要るのかという陳述がありました。私は、それを踏まえて、首都圏を含めた三大都市圏の環状道路こそ見直すべきだと主張しました。
　先日、西銘政務官にも申し入れしましたから、大臣も聞いていると思いますが、地元住民も関係自治体もこの外環の問題については疑問があるという内容であります。私はその申し入れの際に、笠井議員と一緒に参りましたが、国幹会議の議題にすべきじゃない、そもそも形骸化している国幹会議のやり方を見直すように求めました。
　こういう、いわばこれらの議論の前提となっている問題や議題の問題についても反対意見がある、そういうことを含めて反映されたのか。
　この二点について聞きます。
○金子国務大臣　国幹会議の議題は、七十一キロ、四カ所を整備計画として位置づけるということ、それから、既に開通しております高速道路二車線、これを四車線化するという、これは何カ所かありますけれども、これを御審議いただいたところであります。
　それから、今の、その中で外環について、当然でありますけれども、この国幹会議の場におきましても、地元の方々からインターチェンジの設置等について様々な御意見がある、地元で四百回以上に及ぶ話し合いを一方で重ねてきている、それから、引き続き地域の方々の御理解が得られるよう話し合いを進めてまいりたい等々、事務局からも説明させていただきました。
　国幹会議の委員からも、この外環については賛成、反対、それぞれの意見が出されたところであります。
　そういう意見を踏まえた上で、整備計画に位置づけるということについて、国幹会議の委員全員の賛成をいただいたところであります。
○穀田委員　僕は意見が反映されたのかと聞いたので、最終の結論はどうかとは聞いていないんです。
　今の話を聞くと、要するに、国幹会議の議を経るとなっている今の整備計画への格上げについては、出席者、つまり途中で退席された方もおられるようですから、出席していた与野党議員と有識者からは反対がなかった、全員が賛成したという報告だということで今の大臣の発言はいいんですね。確認さえしてくれたらいいです。
○金子国務大臣　私は、先ほど、最終的には整備計画に上げることについては、出席された委員の方は賛成ということでありました。ただ、意見開陳の中で、反対の意見が私のところにも来ているという様々なこと、そういうものを踏まえて、引き続き地域の方々の理解が得られるよう話し合いを進めるべきだというような御意見、こういうさまざまな御意見が出たということを申し上げた。
　最終的には賛成をしていただいたと思っております。
○穀田委員　要するに、委員の発言があったときに、そういう地元の意見やそういう方々の意見もあるという開陳はあったけれども、最終は全員が賛成をしたということですね。これは確認しておきたいと思います。
　少なくとも、こういう大事な国の政策を決める問題を国幹会議でやるべきじゃないと私は思っています。私の地元の新聞でも、国幹会議、あっさり一回で転換ということで、高速自動車道の新規建設をこれほど簡単にやるのはいかがかという意見が出されていることを紹介しておきたいと思うんです。
　私は、改めて言っておきますけれども、本来、こういう国の重要問題にかかわる基本路線の問題について言うならば、やはり国会で審議をすべきであるということを改めて主張しておきたいと思います。
　最後に、私が昨年十一月からずっと質問しています追い出し屋問題について少し質問します。
　この問題、十一月に私が提起して以来、その後、追い出し屋対策会議など全国に運動が広がっています。国交省は二月に、家賃保証会社などの実態調査を実施し、業界に対していわゆるガイドラインを出しています。この取り組みの経過と内容、進捗状況について、簡潔にお答えください。
○和泉政府参考人　お答えします。
　昨年十一月に穀田委員からの質問がございまして、その後、いわゆるゼロゼロ物件などをめぐる相談等の実態調査を十二月に行いまして、そういった相談が近年増加しているということが明らかになりました。
　また、今御指摘の家賃債務保証会社につきましては、業界団体の会員になっているそういった会社をまず対象に、十二月から一月にかけまして調査を行いまして、こういった家賃債務保証会社が使用している契約書の中には法令に違反する可能性のあるものが存在することが明らかになりました。
　そこで、その結果を踏まえまして、今委員御指摘のとおり、二月十六日には、業界団体に対しまして業務の適正な実施の確保を要請いたしました。具体的には、かぎを交換するなど開錠を阻害することなどにつきましては、違反する可能性があるので、契約書の見直しを求めたところでございます。
　加えて、各企業におきましては、そういった要請を受けまして、相談窓口を設置すること、法令遵守を従業員一人一人まで徹底することなどについてもあわせて要請し、これにつきましては、その業界団体から、前向きにきちんと対応していきたいという返事をもらっております。
　加えて、業界団体に属していない家賃債務保証会社につきましても調査を進めまして、その結果把握できた四十二社につきましては、三月に実態調査を行いました。同じように、その契約書の中には法令に違反する可能性のあるものがございましたので、業界団体において要請したのと同じガイドラインを添えて、そういった法令遵守を要請したところでございます。
　さらに加えて、こういった問題全体につきまして、現在、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の中で議論を進めている、こういった状況でございます。
○穀田委員　簡単に言うと、各業界にきちんとした要請をして、社会保障審議会でもいろいろ議論をして対策を練っている、こういうことですわな。
　しかし、実際、四月の十五、十六日に東京や大阪、福岡などで被害者が提訴をしています。十九日には電話相談も実施し、相談が六十三件あったと言われています。報道記事によると、ガイドラインで指摘した不法行為が最近もまだやられているという現実があるわけです。報道によりますと、また、その相談内容によりますと、荷物を勝手に撤去された、家賃滞納のたびに高額違約金を支払わされ、家賃督促の深夜訪問を受けたなど、十一件もあったと言われています。
　先ほど、二月、三月にそれぞれ業界に一定の要請をしたと言うけれども、現実はまだガイドラインが守られていないというのがあるわけですね。
　今回の事例では、不法侵入や荷物の持ち出し、処分など、不法な追い出し行為をやっているのが賃貸住宅管理会社というのもあるわけです。
　私、この間一貫して指摘しているんですけれども、ゼロゼロ物件を直接賃貸していたスマイルサービスなど賃貸業者、それから家賃保証会社、管理会社、この三つの業態のところで不法行為が行われ、広がっているということがあるわけですね。だから、事は緊急性を要する。それぞれの事業者に対して、消費者の立場から考えて法整備をすべきではないかというふうに思うわけです。
　私は、時間がありませんので、ついでに提案しておきたいと思うんですけれども、やはり家賃債務保証業を登録制とするなど法規制を行って、指導監督を強化すべきでないか。あわせて、登録制だけじゃなくて、宅建業法や金融取引業法などの対象にすべきだというのが第一の提案。
　二つ目は、不動産賃貸業、不動産管理業の業務について、借り主保護の観点による適切な法整備が必要じゃないか。賃貸管理業も登録制などの対象にする。あわせて、賃貸業については、もちろん一軒、二軒を貸し出す大家さんというのはそれは別な話であって、賃貸アパートの経営を売り物にする一定規模の賃貸業者についても登録制を導入すべきだ。こういう提案を持っているんですが、いかがでありましょうか。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、最近の訴訟事例を見ると、その被告人は、いわゆる家賃債務保証会社に限らず、賃貸住宅の管理会社、あるいは今委員御指摘のいわゆるサブリース的な賃貸人、これまで含まれておりますので、現在検討しています社会資本整備審議会におきましては、家賃債務保証会社の問題に限定することなく、幅広くこういった賃貸住宅管理業なりの適正化について議論をしております。
　その答申を年内にはいただきたいと思っておりますが、その上で、おのおのの業務に関するいわゆる法的な関与について、委員御指摘の登録制度がいいのかも含めて、その制度設計については、今後、社会資本整備審議会で十分議論をさせていただいて、その成果を踏まえて必要な措置についてきちんと対応してまいりたい、こう考えております。
○穀田委員　これは、今の追い出し屋という問題がすき間を縫って起こっている。しかも、新しい事態なんですね。昨年秋以降、これがふえているわけです。つまり、簡単に言うと、派遣切り、非正規切りという形で職を失うことが住まいを失うということになったところから起こっている新しい貧困ビジネスという形をとっているわけですね。
　だから、早急にこれをやらなければならない。しかも、そういう人たちに対して救いの手を早く差し伸べなければならない。ほんまに、現在業界に登録されている人たちだけじゃないところが行われているという現実もあるわけですね。だから、そういう意味で、私は、今二つの提案をしたわけで、ぜひこれは実現を図る必要があると思っています。
　最後に一件だけ。あわせて、こういうことが起こるのを、網を、セーフティーネットをしっかり敷くということも必要だ。今言った二つの点だけじゃなくて、派遣切りなどの住宅喪失者を含めて、低所得者層への賃貸住宅供給や公的保障制度の充実が求められています。
　この間、公営住宅等の貸し出し、開放を進めてきましたけれども、その実績と進捗状況、改善すべき問題点について、最後、お伺いしておきたいと思います。
○和泉政府参考人　御指摘の問題、さまざまな制度拡充をしてまいりました結果でございますが、四月二十四日時点におきまして、いわゆる公的な住宅、これは公営、ＵＲも含めまして、約二千六百戸の公的賃貸住宅において離職者の方々の入居が決定してございます。ちなみに、雇用促進住宅の方については六千六十一戸と聞いております。
　しかしながら、こういった公的な賃貸住宅が不足している場合には、民間を活用するという視点も大事であるというようなことでございまして、現在御審議を賜っております二十一年度の補正予算におきましては、民間賃貸住宅に入居する場合の未払い家賃等の債務を保証する制度がございますが、これに離職者の方を追加するとか、あるいは、最近出てまいりましたいわゆる地域住宅交付金を使って、民間の賃貸住宅を活用してそういった方々に提供する、そういったことを行おうとする公共団体に対する地域住宅交付金の拡充、こういったことをこの二十一年度の一次補正予算にも盛り込んでおります。
　いずれにしましても、空き家全体はまだまだあるわけでございますので、ハローワークとの連携のもと、なるべくスムーズにこういった活用をお願いすると同時に、そういった制度拡充についても努力してまいりたい、こう考えております。
○穀田委員　一問だけ。
　供給決定戸数というのがまず少な過ぎるということと、やはり、例えばＵＲの問題についても、公営住宅の問題についても、条件がなかなか合わないという問題があるわけですよね。遠いだとか、施設が古いだとか。そういう生の声を聞かないと、ただ数字だけ、さっき言ったように、二千六百戸提供していますとか、六千六十一やっているとか、民間活用だとか、こういう数字の話じゃなくて、やはり現実と現場の声をよく把握することで問題点は何かということを言っていただかないと、改善すべき問題点が出てこないと思うんですね。
　そこだけ指摘して、終わります。
○望月委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○望月委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○望月委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、福井照君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・大地・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　ＮＰＯ、まちづくり会社等、民間のまちづくりの担い手による活動の継続・強化が可能となるよう、資金支援に加え、担い手間の情報交換、交流の場の整備・拡充等の環境整備に努めること。
　二　都市再生歩行者経路協定等の締結の促進、協定締結後のトラブル発生防止のため、協定の雛形の作成、優良事例の紹介等、関係者に対する情報提供を図ること。
　三　まちづくり交付金による事業など、都市再生特別措置法に基づき実施してきた事業等の効果・影響を適切に評価・把握するとともに、その結果を踏まえ、必要な措置を講じること。
　四　都市再生、まちづくりに関する多くの事業制度等がある中、まちづくりに係る民間、地方公共団体等がそれらの制度を有効に活用できるよう、情報提供に努めること。また、まちづくり主体からみた分かりやすさの観点から、必要な見直しについて検討を行うこと。
　五　今後の高齢化の進展に対応した都市の再生を図るため、都市再生緊急整備地域、都市再生整備計画の区域において、歩行者経路や都市再生整備事業で整備される施設のバリアフリー化の促進に努めること。また、都市再生歩行者経路協定等の認可基準の設定に当たっては、高齢者の利便性、安全性の確保について配慮すること。
　六　地域の歴史、文化、景観等を生かした個性的なまちづくりを推進するため、都市計画法、景観法、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律等に基づく各種制度の積極的活用が図られるよう努めること。また、都市再生整備事業の推進に当たっては、良好な都市環境の形成にも十分配慮すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○金子国務大臣　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成二十一年五月八日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　三日月大造君
　　　　　　和田　隆志君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　西本　勝子君
　　古本伸一郎君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　三日月大造君　　　　　古本伸一郎君
　　　　—————————————
五月七日
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二一号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出、衆法第二二号）
　資本市場危機への対応のための臨時特例措置法案（大野功統君外十一名提出、衆法第二三号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
四月二十四日
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第一九九〇号）
　同（奥野信亮君紹介）（第一九九一号）
　同（田野瀬良太郎君紹介）（第一九九二号）
　同（御法川信英君紹介）（第一九九三号）
　同（津島雄二君紹介）（第二〇〇四号）
　同（馬渡龍治君紹介）（第二〇〇五号）
　同（伊吹文明君紹介）（第二〇九三号）
　同（川崎二郎君紹介）（第二一一〇号）
　同（清水鴻一郎君紹介）（第二一二六号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二〇四七号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第二〇八〇号）
　消費税の増税反対、食料品等非課税に関する請願（石井郁子君紹介）（第二一〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一〇八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一〇九号）
　消費税率引き上げ・大衆増税反対に関する請願（武正公一君紹介）（第二一二三号）
　同（日森文尋君紹介）（第二一二四号）
　同（細川律夫君紹介）（第二一二五号）
　庶民増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二一二七号）
五月七日
　消費税率引き上げ・大衆増税反対に関する請願（細川律夫君紹介）（第二一五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一九二号）
　同（枝野幸男君紹介）（第二二六七号）
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（山本ともひろ君紹介）（第二一九一号）
　大増税に反対することに関する請願（石井郁子君紹介）（第二二三五号）
　庶民増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第二二八七号）
　消費税大増税の反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二二八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣与謝野馨君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————