Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非、日本に、我が国がリードできるようにやっていただきたいと思います。
　リードをする際には是非とも、二つございまして、一つは、国際的な世論をきちんと起こしていただきたいというのが一。二は、経済制裁以外の手段があるはずです、これは間違いなく。そちらの方もリードをしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○鈴木陽悦君　では、締めくくりの質問をさせていただきます。
　経済制裁の効果につきましては藤末議員の方からお話ありましたが、私、冒頭に、国内にちょっと目を向けさせていただきたいと思います。
　去年十月の対北朝鮮の輸入禁止措置をとる段階で、魚介類などが主要品目でございましたので、これを加工する、それから販売する産業など、影響を受ける国内中小企業、地域経済への影響が大変懸念されましたけれども、措置開始以来これまでの状況、影響というのはどうなのかということをまず伺いたい。
　また、そのような懸念される中小企業に対して、政府は特別相談窓口とかセーフティーネット貸付けとか様々な支援を行ってきていると伺っておりますが、その状況について併せてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　まず、経済産業省が講じた措置でございますけれども、北朝鮮からの輸入禁止措置によって影響を受ける中小企業対策といたしまして、今先生御指摘のございました特別相談窓口、これは政府系中小企業金融機関、商工会議所等九百四十か所に設けたところでございます。同時に、セーフティーネット貸付けをスタートをさせました。さらに、リーフレットを二万枚作成をいたしまして特別相談窓口を通じて配布をすると、こういった措置を講じてきたところでございます。
　中小企業への影響でございますけれども、この九百四十か所に設置した特別相談窓口には、先週末、六月八日までのデータでございますけれども、水産品輸入業者、加工業者、それから中古車、バイク、家電、こういったものの輸出業者等から百七件の相談が寄せられております。そのうち十九件につきましては融資あるいは保証を行ったと、こういうところでございます。
　北朝鮮に対する経済制裁措置が延長されるなどを受けまして、関係機関と密接に連絡を取りながら、これらの中小企業対策を引き続き実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○鈴木陽悦君　実態を御紹介いただきました。
　次に、外為法十条に基づく我が国独自の対応措置の導入、継続について、デュープロセスという言葉ありますが、デュープロセス、いわゆる適正手続の観点から伺ってまいります。
　このたびの昨年からの措置なんですが、初めての措置でありまして、国民の目からするとなかなか分かりにくい部分があると思います。そこで、そうした目線から分かりやすく御説明いただければと思うんですが、つまり何を申し上げたいかというと、国連決議による制裁とは別に行う我が国独自の措置である輸入禁止措置について閣議決定、国会承認という手続を取ることにしている基本的な考え方、この基本的な部分というのはどうなっているのか、改めて伺いたいと思います。
　そして、次はなかなかはっきりと表現難しいと思いますが、措置を解除する場合、いかなるデュープロセスを経ることになるのか。政府は、対北朝鮮外交の基本路線を対話と圧力というふうに表現してきました。輸入禁止措置は正に圧力なんですが、圧力のための圧力ではなくて、正に対話を実現するために有効な圧力とすることが重要だと思います。
　そこで、今般の北朝鮮に対する経済措置の解除の条件に拉致問題の解決、これは含まれるのか、その関係について政府はどう位置付けているのか、前段については経済産業省、後段は内閣官房に伺いたいと思います。
○副大臣（山本幸三君）　御指摘のように、外為法十条で今般延長をいたしました北朝鮮に対する輸入禁止措置のような単独制裁措置を政府が導入、継続する場合には、そのデュープロセスとして閣議決定、そして事後的に国会の承認を求めるということになっております。このような事後的に国会承認を必要とすることでございますけれども、これは我が国の平和及び安全の維持のため特に必要がある場合に政府として機動的に制裁措置を発動することを確保するという一方で、国権の最高機関であります国会がそうした政府の判断をチェックし、あるいは連帯して責任を負うことによりまして、国全体として力強いメッセージを制裁対象国に発することを可能とするものというように基本的に認識しておるところであります。
　また、制裁措置を解除する際のプロセスでございますけれども、この点については外為法では特段の規定はなされておりませんが、制裁措置は閣議の決定に基づいて講じられるものでありますので、当該閣議決定の効力を解除するという観点から、この制裁措置を期限前に解除する際には何らかの閣議決定を行うことが必要になるものと考えております。
○政府参考人（貞森恵祐君）　後段の御質問に対して答弁をさせていただきます。
　政府といたしましては、北朝鮮が引き続き拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せていないこと、さらには核問題を含めまして北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置と今回の輸入禁止措置を六か月延長する、そのための所要の手続を取ったところでございます。
　それで、今後の対応でございますけれども、拉致問題を含む諸懸案に関する北朝鮮の対応、さらに六者会合の進展、あるいは国連安保理などの国際社会の動き、こういったものを踏まえまして総合的に判断していくという考えでございます。
○鈴木陽悦君　総合的に判断という言葉の表現しか、多分現段階では継続中ですのでできないと思いますけれども、しっかりとした対応で、先を見据えた外交というのを是非進めていただきたいと思います。
　ドイツの学者のマックス・ウェーバーは、「職業としての政治」の中には、政治というのは情熱と判断力を駆使して堅い板にぐりっぐりっと穴を開ける作業だと。正に北朝鮮に対する今の措置というのはその段階にあるんではないかと思っております。
　最後に、北朝鮮に対する輸入禁止措置継続に関しまして、何のための措置なのか、原点しっかり見据えて取り組むべきではないかと考えますが、最後に経済産業大臣、甘利大臣の御決意を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど来御審議をいただいておりますとおり、この制裁措置というものはあくまでも事態を解決する、打開をする手段でありまして、じゃ目的は何かといえば、御案内のとおり、核とかミサイル、これは国際社会への平和と安全に対する脅威でありますから、これを取り除いていく、そして拉致問題をきちんと解決をするということが目的であります。
　私ども日本国政府といたしましては、対話と圧力、六者協議の中でいつでも対話には応じますという対話の姿勢と、そして事態に誠意ある対処を示してもらえなければ圧力を継続しますよということでありますし、この中には、国連決議として奢侈品の輸出を禁止するという国際協力と、それから外貨獲得手段を剥奪をするという日本独自の輸入禁止という項目があるわけであります。つまり、硬軟併せ対応し、そして日本独自並びに国際社会との協調、マルチに取り組んでこの事態を打開するために努力をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○鈴木陽悦君　大変幅広い対応が必要なこの対北朝鮮政策でございますけれども、今後も適切な、それこそ私が総合的と言うと変でございますが、様々な角度からの検証が必要でございますし、また、今日は国内産業についても伺わせていただきましたが、国内に圧力が掛からない、そうした制裁措置でなければいけないと思っております。
　いろいろとお話ししたかったんでございますが、限られた時間でございますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（伊達忠一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十分散会
平成十九年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　南野知惠子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　山本　孝史君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　谷合　正明君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　山本　順三君
　　　　　西島　英利君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　南野知惠子君　　　　　松村　祥史君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　大久保　勉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　発議者　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　発議者　　　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田村　憲久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新井　英男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　清水美智夫君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫理事　　　　　　飛田　康隆君
　　　　　　　日本銀行理事　　　稲葉　延雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本年金機構法案（内閣提出、衆議院送付）
○国民年金事業等の運営の改善のための国民年金
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に
　係る時効の特例等に関する法律案（衆議院提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小泉昭男君、犬塚直史君、白眞勲君及び鰐淵洋子君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君、櫻井充君、山本孝史君及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本年金機構法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、社会保険庁長官村瀬清司君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本年金機構法案外二案の審査のため、本日の委員会に国民生活金融公庫理事飛田康隆君及び日本銀行理事稲葉延雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　日本年金機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　柳澤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　本日は、国民年金の特殊台帳のマイクロフィルム記録とオンラインの記録との照合の調査の結果について御説明をいたすわけでございますが、その前に、大変申し訳ない事態になりましたことにつきましておわびを申し上げたいと思います。
　昨日の一部の新聞におきまして、この調査結果に関する報道がございました。報道に至りました経緯につきましては必ずしも明らかではございませんが、結果として関係者の皆様方に御迷惑をお掛けいたしました。この点につきまして、大変遺憾に感じておりますので、今回の件につきましては、何とぞ御寛恕賜りたいとお願いを申し上げます。
　さて、今般の調査は国民年金の特殊台帳のマイクロフィルム記録とオンライン記録の照合についてサンプル調査を行ったものでありますが、その調査結果が取りまとまりましたので御説明を申し上げます。
　調査の結果といたしましては、対象とした記録三千九十件のすべてについて、マイクロフィルム記録に対応するオンライン記録がないという事例はございませんでした。また、氏名、生年月日等の本人の特定に関する記載に食い違いがある事例もございませんでした。
　ただし、収録されている各月の納付情報の一部、すなわち保険料の免除と納付の記録の一部について、マイクロフィルム記録とオンライン記録が一致していないものが四件ございました。不一致があった四件につきましては、御本人にも確認の上、オンライン記録の訂正等の措置を講じてまいりたいと考えております。
　今後とも、年金行政の運営に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　津田弥太郎君。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前十時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時二十分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、南野知惠子君及び森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君及び大久保勉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　休憩前に引き続き、日本年金機構法案外二案を議題といたします。
　柳澤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　お許しをいただきまして、引き続き発言をさせていただきます。
　今回の事案につきましては、厚生労働委員会における御審議の経緯を踏まえれば、国会軽視とのおしかりを甘受しなければならないものであり、重ね重ねおわび申し上げるべきものと認識いたしております。
　また、ここに至る経緯につきましては、現時点でつまびらかではありませんが、今後、十分調査した上で御報告し、関係者の処分も含めて対応いたします。
　さらに、今後、委員会で資料のお求めがあった場合には、誠実に対応させていただきたいと存じます。
　なお、具体的資料として先ほど理事会でお求めのあった市町村における被保険者名簿の保管状況及び社会保険事務局、社会保険事務所における被保険者台帳等の廃棄に関する調査について御説明させていただきます。
　一、本年五月に行った市町村の国民年金被保険者名簿等の保管状況に係る調査につきましては、本六月十二日時点で、特別区を含む全市町村千八百二十七のうち、公文書による回答があった市町村が千八百十、公文書による回答がない市町村が十七となっております。
　二、公文書による回答がない市町村について回答の催促を行うとともに、公文書による回答があった千八百十市町村につきましては、回答の内容を逐次精査し、そごがある場合は市町村に対し再度照会を行っております。現在、二百三十三市町村に対し再度照会を行っているところであり、今後、鋭意、内容精査の進捗を図ってまいりたいと考えております。
　次に、被保険者台帳の廃棄に係る調査につきましては、一、被保険者台帳の廃棄に係る調査については、通知により廃棄することとされた台帳等のほかに廃棄された台帳がなかったかどうかについて、社会保険事務局を通じて社会保険事務所長から聞き取りを行ったものであります。社会保険事務局長からの報告によれば、通知により廃棄することとされた台帳等のほかに被保険者台帳を廃棄した事例を聞いたことがあるという社会保険事務所長はいなかったところであります。
　以上であります。
○委員長（鶴保庸介君）　この際、津田君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　昨日の我々が資料を求めておりました国民年金被保険者台帳のサンプル調査、いわゆる三千件サンプル調査の件につきまして今大臣が述べられましたが、本来、国会で審議をしている当委員会に対して資料をいち早く提出するのが本来の、国会を議論を重視をする立場では当然の行政の責任であるというふうに認識をするわけであります。
　大臣は国会軽視ということを軽くおっしゃいましたけれども、既に本年三月の雇用保険法の審議の際にも大変重い国会軽視の事実が厚生労働省はあったわけでございます。再度このような国会軽視のことを行ったということについては、極めて厳しく、厚生労働省並びに社会保険庁に対して警告をいたしたいというふうに思います。
　さらに、大臣はただいまの答弁で、今後、資料の提出については誠意を持って対応するというふうにおっしゃいました。そして同時に、ただいま被保険者台帳の廃棄に係る調査並びに市町村における国民年金被保険者名簿等の保管状況調査について説明がございました。
　特に、この市町村における保管状況の調査というのは、ただいま審議をしているこの法案に極めて、今後どう対応していくかということについてかかわりがある重要な調査でございます。これが市町村でどのような状況で保管をされているかということが十分把握できずにこの法案の審議を進めるということは、これは不可能に近い。特に、総理も述べておりますように、徹底的にこの一年掛けて調査をするというふうにおっしゃっているわけですが、それは単にコンピューター上の照合だけでは済まないことはもうあらゆる点で指摘をされているところであります。
　したがいまして、この調査につきまして、先ほど理事会におきましても、取りあえず答えられる分については本委員会の野党質問のスタート前までには数字を報告をするという話がございました。あとの資料につきましても、少なくとも明後日の委員会の審議の前までには提出をするというお話がございました。この約束を、大臣、きちっと守っていただくということが誠意を持って対応するということである、その誠意の表れであるということをしっかり確認をさせていただきたいというふうに思います。
　以上、厳しく厚生労働省並びに社会保険庁に対しまして警告をすると同時に、本委員会に対して更に誠意を持って対応することを希望して、私の意見を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○政府参考人（村瀬清司君）　平成十六年の、ちょうど三年前でございますけれども、社会保険庁の長官として民間から就任をさせていただきました。その中で、社会保険庁改革を何としてでもやり遂げるんだということで、使命でもって長官になったわけでございまして、そのときには与党の方で社会保険庁改革のワーキンググループ、それから政府の方では官房長官の下の有識者会議というのが設けられまして、現在の社会保険庁がどういう仕事のやり方をしているのか、職員の意識がどういう形になっているのか、様々な国民の皆さん方に不安感を与えているものがどういうものであるか赤裸々に表して、その中でどう改革をしていったらいいのかと様々な御意見をいただきながら改革案をまとめてきた、これが経緯でございます。
　その中で、今委員御説明ありました、組合との関係の覚書、確認書、これが百二でございますか、たくさんのものがあったということで、これをなくしたままでは改革はできないということで、先ほど御指摘ございましたように、平成十七年に一月の二十七日でございますけれども、中央段階におきましては組合が二つございまして、国費評議会並びに全厚生との間ですべて覚書を破棄をさせていただいたと。これは中央だけでございませんで、国費評議会の場合は各県単位の組合もございまして、そういう点で各県単位でも確認書等を取り交わしたということで、これも二月中に全部破棄をさせていただきました。
　全国の部分については既に国会等でも開示されていますので先生方御存じだと思いますけれども、地方の中では、独自のものとしまして、パソコンの使用は勤務評定につなげないだとか使用を強制しないとか、レセプト開示業務はトラブルが予想されることから管理者が対応するとかということで、様々な制約要件を設けた確認書になってございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、十七年の二月にすべてなくしておりますので、そういう点では、今現段階においては、当然これを前提にせず仕事をやっているというふうに変わってきているんだろうというふうに思っております。
　やはり、社会保険庁改革の中で一番大事なことは何かといいますと、仕事のやり方を根本的に変えることと、それから職員の意識を変えることに尽きるのではなかろうかと、このように考えておりまして、昨年、ねんきん事業法ということで特別の機関という形で国家公務員の中で法律案を出させていただいて、それが廃案になり、新たに今回、日本年金機構という法案を出させていただいたその最大のポイントは何かといいますと、やはり意識改革を徹底させるためには、日本年金機構、非公務員型の組織にして一生懸命仕事をやってくれる方々が報いる組織にやはりしていく必要があるのではなかろうかと、こんなように考えている次第でございます。
　その中で、今回の機構法案、先ほど先生からもございましたように、一つは、社会保険庁の現在のガバナンス体制、これが本当にうまくいっているのかどうか、これは私自身も含めて反省をしておりますけれども、ガバナンス体制をやはりきちっとふさわしい組織になるように強化をしなきゃいかぬと。これがやはりこの法案の中で一つ盛り込まれているということと、二つ目に、実際働く職員の意識でございますけれども、やはり能力と実績に基づく人事管理体制を導入いたしまして、先ほども申し上げましたように、一生懸命国民の皆さんのために働き、結果を出してくる職員をやっぱり評価をしてあげる、そういう人がリーダーになっていく仕組みをつくっていく必要があるのではなかろうかと。それから三点目に、今回いろんな形でサービス強化ということで二十四時間対応であるとか土、日の窓口対応とかとやっておりますけれども、必ずしもまだ一〇〇％国民の皆さんのニーズにこたえ切れていないと、早急に立て直して国民の皆さんのお役に立てるような形にしたいと思いますけれども、そのためには国民のニーズにこたえられるような業務運営を的確に行い、サービスの向上と事業運営の効率化を図る、これがやはり極めてこれからの社会保険行政にとっては大事なことなんだろうと。
　そういう点で、何とか今の社会保険庁のときにできる限りこういう下地をつくりながら新しい組織に向かってしっかりやり、新しい組織では国民の皆さんに対して胸を張っていけるような組織まで持っていけたらと、こんな形で考えております。
○委員長（鶴保庸介君）　続けて、柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私ども、今、村瀬長官の発言にありましたように、社会保険庁の体質の改革、それからまた事業運営における効率化及びサービスの向上と、こういうようなことを理念といたしまして現在二つの法案を政府側から提出をさせていただいているところでございます。そういう中で、年金記録の問題が非常に大きく取り上げられることになりました。
　顧みますと、私は、この年金という非常に莫大な数の国民の皆様を相手にして、しかもその一つ一つが国民の皆さんの貴重な財産である、こういうことをお預かりするということになりますと、この記録の問題というのは本当に死命を制するような重大な問題であるということに考えます。
　しかしながら、この間、文明が発達する中で、手書きでの管理の段階からキーパンチの段階あるいは磁気テープの段階、さらには磁気ディスクによるオンライン化というような、コンピュータライゼーションと申しますか、ＩＴ化というものが日進月歩進んでまいったわけでございます。そのときにどういったところにミスがあったか。私は、手作業の段階でもやはり多くの数を扱う中で、ヒューマンエラーと申しますか、そういうものもあった、そういうことも事実として存在しているだろうと思います。
　しかし、何よりも、手から今、さん孔あるいは磁気テープというような、そういう人間の手と機械との受け渡しのところでまた人間のミスが起こっているのではないか。それからまた、今度はもう一つ、オンライン化のところでは、これはもう機械から機械でございますから、人間の手を介したエラー、ミスということはないわけですが、もう一つ、さらにそのオンライン化をある意味で活用する形で、基礎年金番号というものを振りまして一元化をするということになったわけでございます。
　この一元化をするということは、もう言葉の裏腹の問題ですけれども、これは年金番号を統合する、一人別に統合するということを伴うわけですけれども、この統合ということについてもまた相当の問題が存在した。これを本当に的確にやり切れたのかという問題もありますし、もしやり切れなかったとしたら、それは時日の経過の中で少しずつでも着実に統合という作業を進めなければならなかったはずである。こういう問題が本当に的確に行い得たのかということが、ここに来て私ども、非常に大きな問題として直面することになったステップでございます。それぞれの段階で本来的確に処理すべきものがどんどんどんどん累積してしまったということであろうと思います。
　私は、今回このような形で委員の先生方からも御指摘を受けて、そして、そういう熱心な御議論の下で、何をここでやらなきゃならないかということについて、ある意味で総まとめ的な対応策というものが取りまとめられるということになったと思います。
　したがって、これをいかに的確に行うか、今度こそ本当に的確に行うかということが私は問われているというふうに考えるわけでございまして、この問題は、もう本当にメニューだけは並べましたけれども、本当にそれが具体的に国民の皆さんを安心させるようなものになるのかということは、またもう一回私どもの肩に掛かってきている課題だと、このように考えておりまして、この課題にどのように的確にこたえていくか、これが我々の使命だと考えまして、またいろいろ委員の先生方から御注意をいただき、また御指導をいただきながら、この問題に本当に、ちゃんとした取組をしなければこの問題は解決しないし、また国民の皆さんの信頼を回復することはできない、本当に強い覚悟で臨まなければならないと、このように考えている次第でございます。
○中島眞人君　宮澤衆院議員にはこの次にまた御答弁をいただきますけれども。
　実は、ここにいる武見厚生労働副大臣、社会保険庁のワーキングチームの主査ですよ。私は党の厚生労働部会長もやりましたし、年金委員長もやった。
　様々な論議がありましたよ。その中で、私どもは早くから社会保険庁は解体すべきだと、そういうことを主張してきたんだけれども、まああとワンチャンス上げようじゃないかと、そういう形の中でいわゆる送られてきた。あのときに鬼になっていればよかったなと。あのときに鬼になってこれを、ワーキングチームの武見報告では社会保険庁解体だったんですよ。それで、まあまあ一遍に改革するという形になればこれはあれだから、もう一回頑張ってもらおうじゃないかという形の中で、いわゆる我が党の、あるいは与党の公明党さんとも相談をしてそういう形になった。
　しかし、皆さん、僕はあえてまた言います。オンラインの端末機導入に伴い次のことを確認する。窓口装置の一人一日のキータッチは平均五千タッチ以内として、最高一万タッチ以内とする。端末機の操作に当たりノルマを課したり実績表を作成したりはしない。端末機の機種の変更、更新その他必要な事項についてはその都度、事前に協議を行う。次に、驚くようなことが一杯あります。窓口装置の一人一日の操作時間は百八十分以内とする。ただし、法改正等業務の繁忙期においては一日二百七十分を限度として、週平均一日百八十分を超えないこと。昼休みにおける窓口対応は、地域住民のニーズ、地域の実情等を考慮し、職場で対応できる必要最小限の体制で行うものであること。今のように、今のように残業もあれもやってくれるんじゃないんです、この協定は。もう昼休みに来たときには小人数で対応しろと。そしてレセプトの問題、地方なんかでもそうですけれども、レセプトの問題はややこしいんです。これは受けてきた管理職がやりなさい、我々はやりませんという覚書も書いてある。
　これを見た途端に、こういう動きを知ってきた過程の中で、もうこの構造的な欠陥は、私どもは新しい組織をつくっていかなければいけないんだ、それも非公務員化の形の中でやっていくべきだということでこの法案が、私どもは、政府・与党の中ではこういう論議の中で出てきたものだと思うんです。
　そこで、先ほど、いろいろ批判が出てきたから時効問題はなしにすると、永遠に時効はありませんよといったことに対して、マスコミや各党の中の一部から無責任だと、何で閣法で責任持って出さないのかといった言葉に対しても、ひとつ宮澤衆院議員、分かりやすく国民にメッセージを送ってください。
○衆議院議員（宮澤洋一君）　今先生からお話があって、閣法でという議論が野党の方からあったことは私も承知をしております。
　少し詳しく御説明をさせていただきますけれども、先ほど大臣の御答弁がありましたように、今回の件、五千万件を始めとしていろんな原因があったものについて政府としてのけりを付けるという御趣旨の御答弁があったと思いますけれども、いろんな問題を抱えている中で、五千万件の話を始めとしてきっちりこれから対応をするということになりますと、やはり現行法にございます時効の問題というのは大変大きなネックになってまいります。過去五年間しか、せっかく再裁定が行われても過去五年間しかさかのぼれないといった点は極めて不公平な点だろうと私も思っております。
　一方で、これは現行法で対応できるのではないかという御意見が民主党の方から一部ございましたけれども、これは、これまで政府の方も随分答弁をしてまいりましたけれども、恐らく個別対応であろうし、また極めて限定的にしか対応できないだろうということでございまして、やはり国民の皆様の不信をぬぐい去るといった意味では新法、新しい法律で時効に関する規定を設けなければいけないということだろうと思っております。
　一方で、時効というのは、これは法制度の中ではかなり大事な部分でございまして、国民の社会の法律関係を安定させるといった意味がございます。五十年前、百年前、二百年前の証文が出てきてお金を払わなければいけないということになりますと、これは社会の安定性というのが極めて怪しくなってまいりますので、社会の法律的な安定性といった観点から時効という制度が設けられておりますし、私が、少なくとも私自身の知識では、こういう債権債務といいますか、お金の貸し借りといった債権債務に関して時効がないという例は恐らくないのではないんだろうかというふうに思います。
　そうした意味では、なかなか法律的には相当な決断をしないとこれは法律、法定化できないということでございますし、政府の中には法体系の美しさということにこだわる方というのは実はいらっしゃいまして、そういう方からしますと法体系としては一部美しくない部分も恐らくあるんだろうと思います。そういう中で、じゃ、政府の中でこれ議論をしたらという仮定の話で申し上げて、五年、十年で本当に結論が出る話なのかなという気が私自身はしております。
　そういう中で、こういう年金という制度、そしてまた、政府として徹底的に今後五千万件等々という解決を図っていくという姿勢の中で、時効の問題というのも解決しなければいけない。となると、これはもう政治として決断をしなければいけないということで、今回こういう法律を御用意させていただいた。恐らく、閣法ということではなかなか対応がし切れない、五年、十年掛かってしまうようなものについて我々政治家として決断したと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○中島眞人君　年金については、言うなれば、閣法でやるといろいろな整合性を詰め合わせをしていかなきゃならないから、閣法にして、年金だけはいわゆる貴重なお金を出している国民の皆さん方に時効という垣根を外して、間違いがあったらそれは年数に限らず支給しますよと、そういうことですね。
○衆議院議員（宮澤洋一君）　正におっしゃるとおりでございまして、年金というものの国民生活にとっての大変大事なものであるということの中で、おじいちゃん、ひいおじいちゃんの年金でも対応ができる制度を整えたこと、こういうことでございます。
○中島眞人君　ちょっと、年金局長ね、僕は、一昨年、両院合同会議をやりましたね。その際に、私どもはいわゆる被用者年金も厚生年金と一元化していくんだという提案をした。この間だれか質問をした、だれがしたんでしょうかな、議事録見れば分かると思うんですけれども、厚生年金にはこういう不祥事なものが一杯あるけれども、国家公務員の共済年金にはこういうことがあるんですかと言ったら、だれですか、御答弁した人が、国家公務員共済年金にはないと言った。ああ財務省だな。
　あれでしょう、地方公務員共済会、これは年金局長ですが、そういう問題が起こったかどうかというものについては分かりますか、こういうような問題が出てきたということ。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今急なお尋ねでございましたが、私ども厚生年金と国民年金の制度の所管をしておるわけでございまして、先般、当委員会の質疑の中で国家公務員共済の例が出されて、現在所管しております財務省主計局の幹部から、こうした年金記録にまつわるような問題なりはなかった、あるいは福祉施設等に類するような施設の関係も経理の仕方が違っていると、こういうようなお話がございました。
　今お尋ねの地方公務員共済は、御承知のとおり、総務省行政局の福利担当の課で所管をしておりますものではございますし、実際の運営は、六十九の地方公務員共済組合が全国各地にあって、それらが同時並行で動いていると、こういう仕組みでございます。その地方公務員共済の運営の中でどのようなことがあったかなかったのかという点について、私、申し訳ございませんが、詳しい知識を現時点では持ち合わせておりません。
　そういったことで、今の御質問について正確にお答えはできませんけれども、一般に、共済組合、もう一つ私学教職員共済ございますが、共済組合制度というのはやはり同質の職場の間の相互扶助ということでございますので、比較的目が届きやすいという特質があるということ、それから、年金勘定だけじゃなくて、福祉勘定、健康勘定と申すんでしょうか、そういう総合的な業務を行っておりますので、それらを組み合わせたいろいろな活動が行われているということで、全体的な評価は私はもちろんできませんけれども、身近な人間同士、比較的均質な人間同士の中で様々な活動を行っており、全国民を相手にしている厚生年金、国民年金と行政運営面においても少し、ある意味での簡潔性と申しますか、簡易な手続で事が管理できると、こういうような特質を持っておられるのではないかと承知しております。
○中島眞人君　ところで、お聞きをしますが、社会保険庁の職員はどの年金に加入しているんですか。
○政府参考人（清水美智夫君）　国家公務員共済組合でございます。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　現在、今総務部長申し上げたとおりでございますが、国会に今御提案申し上げております被用者年金一元化の法案におきまして、日本年金機構ということになった暁には、これは厚生年金そのものでございます。一元化法で厚生年金はそのものでございますが、その前に、日本年金機構が立ち上がる時点、一元化法が施行時点で既に厚生年金の加入者になると、こういう整理をしております。
○中島眞人君　国民は怒りますよね。自分の金は国家公務員共済会にいて、目を光らせて、一銭もこういう不祥事は、記録ミスもない。ところが、国民の金をもらった厚生年金、国民年金からはこのような五千万件に上るようなまだ宙に浮いた年金がある、一千四百万というものが出てきた。これは性格的には私は違うものだろうと思うけれども、それにしてもたなざらしにしている、人の年金はたなざらしにしている。
　自分が入っている年金が、国家公務員共済はいわゆるそういうスキャンダルもなくて堅実にやらせて、人のお金はばかばか穴が空き放題やっても構わないという一つの姿が、私が言う構造的な問題点だというふうに私は認識しているんです。大臣、どうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そういう見方をされるのも、現状の公務員の共済年金と、他方、厚生年金、国民年金との管理のレベルというものを考えますときに、今委員が指摘されたようなことということは当然の御批判としてあると、このように考えます。
　そういうことで、私どもとしては、今回、被用者年金という形になりますけれども、とにかく民間、非公務員の形にすることによって、自身が、自分が仕事として取り扱わせていただいておる国民の皆さんと同じ立場に立つということ、これも、今後この組織が本当に国民の皆さんにしっかりしたサービスをしていく、そういうための基盤を構成する一つだろうと、このように考えております。
○中島眞人君　僕は今、三年前の両院合同協議会並びに公明党さんと与党で各年金の担当者を、集まって、さあ、厚生年金と被用者年金を統合しようやといったときに、言うなればなかなか足並みが、いわゆる総論は賛成なんです、国民年金共済も私学共済も。しかし、総論は賛成だけれども、なかなかスタート台へ着いてくれなかった。
　案外、厚生年金なりそういうものを構成する、そういう問題点を専門家である、いわゆる担当をしている彼らにとっては、国家公務員共済、地方公務員共済、いわゆる私学共済の人たちは知っておったんじゃないのかな。あんなずさんなところと一緒になったらたまったもんじゃないと。そんなうがった見方をして、どうして、悪いことじゃないじゃないかと言うんだけれども、なかなか乗ってこない。しまいには、丹羽雄哉調査会長や坂口先生が、これは行くんだと、統合するんだと。という形でまとまったんだけれども、まとまる時間を、うちの年金では十年下さいとか五年掛かりますとか二十年掛かりますと、そういうような話が、渡邉局長、あったな。
　その背景には、善意に考えれば、積立金の問題が違うじゃないのと、お嫁さんに行くときの持っていく持参金が違うんじゃないのということだということで私はいたんだけれども、既にそのときに、この社会保険庁の担当する年金の実態というものを彼らは知っておったんじゃないのか。それで、あんないわゆるぼろ車に乗っちゃかなわないと。そんな思いが実は今よぎっているんです。
　さて、さりとて、そんな問題を野党さんからは十分に聞かせていただきました。私は、野党さんの調査に対しても敬意を表します。私たちが調べられなかったことを調べたんですから、敬意を表したいと思います。
　同時に、野党の皆さん方も、やっぱり私が言っているこの、これはひどいねという、この労働者との協約の問題、資料を取るのは早い民主党さんですからとっくにあるのかもしれませんけど、私は自分が早めに取ったというふうに思っていますから、もしよろしかったらお見せしますよ。ひどいもんだ。こういうことの中で私は論議をやり合っていった。（発言する者あり）ちょっと待ってください、おれの質問のやじに聞こえて。
　そこで、私は、日が刻々と迫っていますよ。時間が来る。そして、今日までずっと見ていたけれども、機構法案についても特例法案についても一切の審議はなかった。全部過去の問題点だけ論議をしてきた。
　考えてみれば、これでいいんだろうか。そして、このままスケジュールどおりに行ったら、予定、もう国会の終わりですから、さあ、終わりにしましょう。いや、皆さんは、まだ審議が足りません。審議が足りませんわね、日本機構法案、特例法案、一つも質疑していませんから、時間がありませんという形になる。
　こういうときに、もしこの法案を、じゃ今国会でこの法案はやめましょうという形になったら、国民はどう受けるだろうか。国民はもっと不安を私は増してくるだろうと思う。
　そういう中で、私は、宮澤衆院議員がいますけれども、衆議院というところは大体いつ選挙があるか分かりませんから、鉄板の上をはだしで歩いているようなものだと私はよく言うんですけれども、参議院は、少なくともこの問題に対しては最後まで第三者機関に対してチェックをする、あるいは第三者機関ができないもの、第三者機関へ持ち込むもの、そういうようなものの一つの具体的な事実を、小委員会でも何でもつくって、そして国民に期待されるような案を作りながら年金問題を継続化していく。
　ともすると、ともすると、あんなにもめた法案なのに、あんなに激論を交わした法案なのに、法案が通ってしまうともう全くそれに論及しないというのがまあ国会の一つの姿のようでございますから、それはそれでなくて、参議院の中にそういう小委員会なりなんなりをつくって、そして第三者委員会でチェックするもの、あるいはこういう問題の今幾つ照合が終わったかというようなものを報告するようなもの、そういう一つの決め事、そういうものをやりながら、二度と再び同じことがないようにしていくことを参議院として是非つくってほしい。
　私は大病しました、そして病気も悩みました。しかし、大勢の人が出馬せよということでしたけれども、自分の体は自分が分かるということで、私は今期で引退します。皆さん、参議院は衆議院と違うんです。同じ形、ことを今度二十三日までにやったら、参議院は要らないじゃないかと言われるようになると思う。参議院は衆議院のコピーだと言われないために、どうかひとつ、同僚諸兄、参議院らしい一つの方法を作っていただきたい。私はそれを誇りとしながら、今期で去っていくことを誇りとしたい。
　そんな意味で、与党、野党を問わず、この厚生労働委員会に所属する皆さん方に、同時に、参議院全体が、参議院は衆議院とは違うんだ、何か人間これだけいれば知恵が出てくるだろう。そういう中で、国民も安心ができるような一つの提案、方法を検討していただきたい、私は強く皆さん方に申し上げたいと思います。
　これに対して答弁はない、ありませんわな。
　そこで、鶴保委員長。
○委員長（鶴保庸介君）　はい。
○中島眞人君　私は、あなた、時の、時の最も重要な時期の厚生労働委員長ですよ。言うなれば、これがあった、あれがあった、労働組合の問題が、これがあった、これがあったじゃ、これはまるで衆議院のいわゆる暴きっこになる。ここで言っているように、少なくとも参議院は、国民にいわゆる安心感を持たせる手だてをやっぱり院全体が持つべきだと。
　そういう点で、まず、与党の第一党の自民党の青木会長、野党一党の民主党の輿石代表、あなた自身が私が言っていることに同意できるならば、あなたの責任でその話合いを持ってもらいたいと、そして国民にも納得する方法をみんなで考えていく糸口を探してもらいたいということを委員長に申し上げます。いかがですか。
○委員長（鶴保庸介君）　中島委員の熱い思い、本当にそのとおりだと思います。
　委員長として、当委員会が衆議院のコピーであるというようなことのいわれのない、充実した審議が送れるように、できる限りの努力、全力で当たっていきたいというふうに思います。
○中島眞人君　ありがとうございました。
　参議院の役割というのは、私はそうだと思うんです。質問にはなっておりませんけれども、与野党問わず良識の府として、そして私も去っていきます。参議院にいてよかったなと言われるような姿を、あと二週間全力を尽くして取り組んでいただきますことを同僚各位にもお願いを申し上げ、特に委員長は職権をもって、先ほど言った両代表、更にそれは広げて全会派の代表になるかもしれぬ、その辺は私はたがははめませんけれども、委員長にその動きをいざないたいと思います。
　慎重に検討の上、対応したいという委員長のお言葉でございますので、私は大いに期待をしながら、始まったのが遅かったものですから、もう私も十年取って六十二歳、十年取ってですよ。ですから、夜になると、余りやると体も疲れますので、皆さんの幸せのために私の質問を終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　引き続きまして、私もこの年金の記録問題、あるいは新しくできます新法人につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、この一週間で特にこの記録問題というものが大変に国民の中で関心というよりは、不安を感じたり、本当にどうしたらいいんだろう、自分の年金は元に戻ってくるのだろうかと、そういう思いを致す方がたくさんいらっしゃっております。
　私自身も、この一週間だけでも本当に様々な声を聞かせていただきましたし、また地元の岡山に戻ったときにも社会保険事務所に行って、どういった相談がこの一週間あったのかと、そういったことも聞いてまいりました。まず、今真っ先に手を付けなければならないのは、国民に対してできる限り丁寧に事実関係を公表し、また相談体制の充実を図るべきだと私は思っております。
　先週から二十四時間体制の年金相談体制というものがしかれました。この一週間で相談件数も全国軒並み、多分増えていると思っております。また、その結果、平均待ち時間も、岡山では二十七分と聞いております。最長でも三時間待っている方もいらっしゃると聞いておりますが、実際のところ、この一週間、今回、日曜日初めて相談業務をしたということでありますが、まずどんな実施状況だったのか、簡単に御報告いただければと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　年金相談につきましての実施状況のお尋ねがございました。
　全国の社会保険事務所の来訪相談窓口につきましては、六月の四日から平日の受付時間を午後七時までに延長いたしますとともに、今委員からも御紹介がございましたように、六月の九日、十日の土曜、日曜につきましても、休日の年金相談を実施させていただきました。
　このうち、六月の九日の土曜日の東京都内二十七か所の社会保険事務所の状況を代表例として御紹介をさせていただきたいと存じますが、最大の待ち時間の状況を確認いたしましたところ、最も長かったのが二か所でございまして、約三時間というものがございました。また、最も短かったのが約二十分という一応データが集まっております。なお、大変恐縮でございますが、それぞれの社会保険事務所で未統合の記録あるいは記録漏れという分類による件数はちょっと集計をまだ行っておりませんので、お許しを願いたいと存じます。
　また、六月の十日の日曜日の業務開始から、社会保険業務センター及び二十三県、百三十の社会保険事務所におきまして社会保険のオンラインシステムの端末が使用できないという障害が発生いたしました。午前十一時前には復旧いたしまして、その後の御相談、対応可能な状態とはなりましたが、御相談にお越しいただきました皆様に大変御迷惑をお掛けしたことを改めておわび申し上げますとともに、今後こうした障害が生じないよう、あらゆる対策を講じることとし、窓口における対応に万全を尽くしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○谷合正明君　窓口での相談体制の充実でございますが、例えばフリーダイヤルがなかなか掛かりづらいであるとか、あるいは相談員の体制も、初めて土、日にやりましたから、今後どういうスタッフの配置をするかということも検討しなければならないと思いますが、いろいろ見えてきたものもあると思います。
　特に、地域性もあると思いますね。移転、転職の方が多い地域では相談件数も多いでしょうし、また相談に掛かる時間も多いでしょうし、あるいは逆に、なかなか、もうすぐに年金記録も判明して安心して帰っていらっしゃるというケースも多く見られる地域もございます。
　そうした中で、全国一律というよりは地域性あるいは事務所の状況に適時柔軟に対応しながら、今後も引き続き相談体制の強化、電話であるとか相談員の確保であるとか、そういったところに万全な対策をしていただきたいと思いますが、その点について見解をお伺いいたします。
○政府参考人（青柳親房君）　先ほど来お尋ねございますように、年金記録に対します国民の不安を解消して信頼を回復するという点では、国民のお立場に立って利用しやすい相談体制を取りまして、相談に対して丁寧かつ迅速に対応することが必要と私どもも認識をしている次第でございます。
　まず、地域性についてのお尋ねもございましたが、全国でどのような体制を取りあえず取らしていただいているかということを改めて御紹介申し上げますと、六月四日からねんきんダイヤル、これは全国一律の電話番号でお電話をしていただく体制を既に取っているわけでございますが、このねんきんダイヤルによりまして、土、日を含めた二十四時間の電話相談を実施をさせていただいております。
　ただ、システムが動きません夜間の時間、あるいは特別にシステムを動かします第二土曜を中心とした日以外の休日につきましては、いったんお電話をちょうだいいたしまして、このお電話をお受けしてその必要な記録等を後ほどお送りをさせていただきます、いわゆるコールバックという体制でこの二十四時間の体制を取らせていただいております。
　さらに、六月十一日からはフリーダイヤルで、ねんきんあんしんダイヤルというふうに私ども命名をさせていただいておりますが、料金無料のフリーダイヤルの専用窓口というものを新規に開設をさせていただいております。
　また、社会保険事務所等にいらっしゃいます来訪相談につきましては、この受付を通常ですと月曜日のみ七時までということで延長させていただいておりましたが、今般、平日毎日、午後七時まで延長させていただく、そして土、日につきましても休日の年金相談を実施をさせていただくという体制を取らせていただいております。
　また、地域性のお尋ねがございましたので、社会保険事務所は全国に現在三百九の設置でございますので、これが設置されていない市町村もございます。したがいまして、こうした社会保険事務所が設置されていない市町村での出張相談の実施というのもさせていただきますし、あわせて、大都市の繁華街での臨時窓口による相談も実施をさせていただくなど、年金の記録相談体制の強化拡充を図らせていただきたいと存じます。
　なお、先ほどお尋ねございましたように、この先日の土曜、日曜、こういった体制を初めて取らせていただきました。私も、実は土曜日の日に渋谷で臨時に開設をしておりますブースに十時過ぎに出掛けて、職員の激励を兼ねて、あるいは様子、どのようなことになっているかなということを視察をさせていただきに参りました。
　渋谷のブースは三か所のブースでございましたが、既に満員になっており、既に三、四名の方のお待ちになっておられる方もできておられました。これは通常、これまで休みの日に開設をしております休日の年金相談窓口は年金受給年齢間近な方が比較的多く、そういう方々がこれからの年金生活をどうしていこうかということで御相談をされるケースが多いわけでございますが、先日、土曜日に私が参りましたときには、年金受給年齢にはかなりまだ間のある方で、しかも女性の方、お待ちの方はすべて女性の方でした。こういう方が年金手帳をきちんとお持ちになって、正に、言葉適切かどうか分かりませんが、言わば真剣勝負ということで御相談になってきているということがこれまでの休日の年金相談とは随分様子の違うものだなということを私も実感をしてまいりました。
　そうやって、この問題に大変御心配をされて、またそのためにわざわざ足をお運びいただく方々にきちんとお答えできる体制をつくるということを心掛けてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　是非、本当に、皆様、先ほど真剣という言葉が出ましたけれども、それに対する対応ということでございますので、万全な体制をしいていただきたいと重ね重ね申し上げます。
　また次に、五千万件の問題が起きて以降、次々といろいろな事案が出されております。例えば、一千四百三十万件であるとか、あるいは週刊誌等で一億件の記録がどうとかこうとかですね、いろいろあるんですが、いずれにしてもその数字が巨大なだけにその数字が独り歩きしているという印象は私、持っているわけであります。
　まず、その一千四百三十万件の問題について、厚生年金の旧台帳の記録一千四百三十万件でございますが、これは先週来、委員会でも質問もあり答弁もありますので、事実関係については簡単でいいんですが、この一千四百三十万件は、結局のところ、五千万件の記録問題で打ち出した政府のパッケージ対策で解決していくのか。さらに、その足りないところを別途それ以外の方途でやっていくということと私は理解しているんですけれども、それでこの一千四百三十万件は解決できるということでしょうか。