Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤光美君　今日結論というのはあれですから、是非もう一度再検討をこの場でお願いをしておきたいと。必要であれば、締めくくりのところで場合によってはその辺も確認させていただこうというふうには思いますが、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間がなくなってしまいまして、あと草の根があるんですが、この草の根・人間の安全保障の無償協力に関して、私はこれも新ＪＩＣＡに移行するものだというふうに、はなから思っておりまして、ところがこれは外務省に残されるということで大変懸念をしています。これは、非常にＯＤＡの中でいえば現地に近いところで、金額は一千万ですが、今一億まで行っていると。
　ところが、これ会計検査院にも入っていただいて、決算報告の中でも毎回指摘されるんですね。この前、十八年九月の会計検査院からの報告においても、贈与契約から二年以上経過しても施設が建設されていない、供与機材については購入契約も締結されているのに、例えばエチオピアの青少年育成センターなど四事業に問題があった。十八年度決算検査報告を見ると、資金贈与から四年以上経過しても施設が全く建設されていないグアテマラのごみ処理施設や、事業実績が当初計画を大幅に下回っているタイの虐待児童のためのシェルターなど、マスコミもそうですが、会計検査院の方からもこの辺は次から次と出てくる。
　ただ、私も、なぜかというと悪いところだけ出てきて、たくさんうまくいっているところもあるのは分かるんですが、この辺はせっかくの流れがいつもこのように、施設が長期間に完成しない、あるいはフォローアップが非常に低調だということが指摘をされているのが現実です。
　現在それをどのように改善をしてきているのか、しようとしているのか、答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（小池正勝君）　草の根・人間の安全保障の無償資金協力についての御質問でございます。
　これにつきましては、今先生御指摘のとおり、これまでも会計検査院よりの報告におきまして、事業完了までに一年以上を要している案件が少なからず見られること、フォローアップの実施に一層努力することなどにつきまして御指摘を受けております。先生の御指摘のとおりでございます。
　外務省といたしましては、平成十七年度から十九年度にかけ、在外公館に対し、実施中案件のモニタリング調査の確実な実施や事業完了後のフォローアップ調査の拡充、徹底を指示するとともに、草の根外部委嘱制度を強化してきているところでございます。
　そして、御指摘がございました草の根・人間の安全保障無償資金協力の主体、どなたがやるかという御質問でございますが、草の根レベルの住民に直接効果を及ぼすことにより対日理解を促進する効果が特に大きいと認識をいたしております。このようなことも踏まえまして、当該国の政治、経済、社会などの様々な面を多角的に把握している在外公館が中心となって実施することが適当と考えておりまして、したがいまして、本年十月の新ＪＩＣＡの発足後も、外交政策遂行の観点から、引き続き外務省が実施することとしているところでございます。
　外務省としては、今後とも草の根・人間の安全保障無償資金協力の実施管理を一層充実強化させるべく努めていく考えであります。
○柳澤光美君　政務官、おっしゃってくれていますが、いつもそういう答弁が出て、結果できていない。
　特に、外部委嘱員を全部見直しますという中で、もう時間がありませんから具体的には言いませんが、例えば中国であれば、件数も額も増えているのに、いわゆるローカルスタッフも含めて人員は減っている。だから、人員が少ない中で案件をやるだけやって、後フォローが全然取られていない。これは去年、私が強く主張をさせていただいた部分もあるんです。だから、私は、新ＪＩＣＡに統合して人材もいる中で、そこがフォローする。私は、ＯＤＡはだれがやることを決めて、だれが最後まで責任取るかというシステムを入れないと決して良くならないと。
　もう一部資料を添えさせてもらったＯＤＡの援助に関しては、サマーワもそうなんですが、せっかくやってあげたのに日本の管理が悪いからこんなことになっているという現地の方のむしろ不満が出てきてしまう。そういうことを踏まえて、済みません、お疲れでしょうが、最後に大臣から、その辺の決意も踏まえて答弁をいただいて質問を終わりたいと思いますが、この後もずっとこの経過は追わせていただきたいというふうに思っておりますので、決意を聞かせていただいて質問を終わります。
○国務大臣（高村正彦君）　その国の人のためになると思ってやることでありますから、本当にその国の人のためになり、評価されて、そしてそれが日本の外交手段としても役に立ち、そういうことになるようにフォローアップをしっかりやっていきたいと、そういうふうに思います。
○舟山康江君　民主党・新緑風会・国民新・日本の舟山康江です。
　今日は、日米地位協定に基づく在日米軍駐留経費負担等について中心に質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、冒頭に、昨日、名古屋高裁におきまして、自衛隊のイラク派遣をめぐる訴訟において違憲じゃないかという判決が出ました。
　私は、イラク戦争に関しまして、この根拠としては、イラクというのはテロ支援国家であると、あとは大量破壊兵器を持っているということでアメリカの主導で始まったものでありまして、大量破壊兵器は見付かっていないと、そういった様々な事情から各国も撤退していると。根拠そのものが崩れているという意味では、非戦闘地域だからといって自衛隊を派遣していいものなのかどうか、そこ自体、非常に大きな疑問を持つところでありますけれども、それはそれといたしまして、昨日の判決におきましては、バグダッドについて非戦闘地域とは言えない、戦闘地域ではないかというようなことで、これはイラク特措法にも、また憲法九条にも違反する行為ではないかという指摘がありましたけれども、そういった指摘に対しまして、まず石破防衛大臣の御所見を冒頭にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　政府の立場といたしまして、私どもが行っております活動が憲法九条に違反するものだというふうには当然考えておりません。
　そのような判決がございましたが、私どもとして、非戦闘地域において活動を行っているもの、非戦闘地域というのは、その地域において国又は国に準ずる組織の間において行われる国際紛争を解決する手段としての武力の行使が行われているというのが定義でございます。私どもは、基本計画におきましてバグダッド空港ということを指定してやっている。そこには当然今は民航機も入っているという状況でございます。その地域において、国又は国に準ずる組織の間において国際紛争を解決する手段としての武力の行使が行われているというふうな判断は現在しておりません。
　今回の判決におきまして、バグダッド空港ではなくてバグダッドというふうに、もっと広い地域というふうな指定がなされておりますが、私ども、バグダッド空港以外の地域について、そこが戦闘地域であるか非戦闘地域であるかということを判断をする必要もございませんけれども、私はそこにおいて、政府はそのような判決に示されたような認識は持っておらないということでございます。
　加えまして、一体化論も展開をされておったようでございますが、私どもが行っております活動というのは、武力の行使と一体化する、すなわち運んでおります国連の要員でありますとかあるいは多国籍軍の要員でありますとか、そういうような人たちが武力の行使を行っているというふうにも考えておりません。したがいまして、一体化論というものも成り立たないというふうに私自身は判断をしておるところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　小泉元総理大臣が、自衛隊が活動しているところが非戦闘地域だとか乱暴なことも言っておりましたけれども、いずれにしても、司法がそういった判断を下したということは、ある意味重く受け止めていただいて、御検討に値するんじゃないのかということを付け加えさせていただきたいと思います。
　それでは、本題に戻りたいと思います。
　日米地位協定に基づく在日米軍駐留経費負担につきまして、この負担に関しての根拠規定というのは日米地位協定の二十四条、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、二に、二十四条の二ですね、規定するところにより日本国が負担すべきもの、これは借地料など施設提供に伴う経費だと思いますけれども、それを除くほか、この協定の存続期間中に負担を掛けないで合衆国が負担することが合意されると、こういったことで、昭和三十五年以降、地位協定に基づいて経費負担を行ってきたというふうに理解しています。
　このような状況の中で、昭和五十三年以降、基地従業員の労務費の一部、まあ福利費、管理費、六十二億円分でありますけれども、これはこの二十四条に規定するものからは外れているというふうに私は思うんですけれども、これを負担することになった根拠をお教えいただきたいと思います。
○大臣政務官（小池正勝君）　在日米軍の駐留経費負担についての御質問でございました。
　我が国は、従来から、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことが極めて重要との観点から、経費負担について対応してまいりました。
　具体的には、昭和四十年代後半からの我が国の物価と賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が負担している経費が増大してきていることを勘案し、御指摘のとおり、まず昭和五十三年度に福利費等の負担を開始いたしました。これは御指摘のとおりであります。次に、昭和五十四年度に提供施設整備費及び格差給などの負担を開始しましたが、これも御指摘のとおり、五十四年度からであります。
　この背景には、先ほど述べたとおりの我が国の物価と賃金の高騰や国際経済情勢の変動がありますが、特に円高ドル安、急激な円高ドル安というのがございました。
　これらの条文上の考え方ですが、これら労務費と提供施設整備費の負担は次のように考えております。
　まず、格差給や福利費などの労務費に関しましては、日米地位協定二十四条一又は二の規定により、米側又は我が方のいずれに負担義務があると一概には言えるものではございません。私どもの方は、まさに雇用の安定という我が国の政策上の判断を踏まえて我が国が負担しているものでございます。
　二番目の提供施設整備費に関しましては、我が国が措置したものについては日米地位協定二十四条二に従いまして我が国として負担してきているところでございます。
　以上です。
○舟山康江君　昭和五十三年にこの労務費の一部を負担することになったその背景には、確かにそういった客観的な状況の変化というものはあったというふうに思います。
　しかし、このときに、当時の金丸防衛長官でしょうか、官房長官でしょうかが説明していたのは、まさに思いやりの気持ちがあってもいいんじゃないかと、条約上、法的に厳密に根拠があるというわけではないけれども、思いやりという気持ちで若干負担してあげてもいいんじゃないかということでこれが始まったというふうに、各種答弁でもそういうふうに理解をしております。そういった形で翌年から、今御説明いただきましたけれども、格差給、語学手当それから施設整備費も負担することになりました。
　更なる経費負担要求にこたえるべく、今度は昭和六十二年から特別協定というものが結ばれるようになりまして、これによって調整手当が追加負担になりました。このとき、当初の期限というのはどのぐらい想定していたんでしょうか。
○大臣政務官（小池正勝君）　御答弁申し上げます。
　一九八七年、つまり昭和六十二年六月一日に発効した特別協定につきましては、その第四条に「千九百九十二年三月三十一日まで効力を有する。」とございますとおり、当初からこの一九九二年三月三十一日期限となっておりました。
○舟山康江君　恐らくこれも昭和六十年のプラザ合意以降急速に円高が進みまして経費負担が非常にかさんだということで、あとは雇用というある程度長期を要する問題でもあるということから五年間暫定ということで決められたものだというふうに理解しています。
　それが、まさに最近暫定という言葉が随分問題になっていますけれども、五年間の暫定ということで取り決められたものが延長、延長というふうに来ていたわけでありますけれども、続きまして平成三年の改定によっては、今度、基本給と光熱水料が追加負担することになった。平成八年の改定以降、訓練移転費というものも追加負担するようになりまして、非常にこの負担額が大きくなっています。
　本来の地位協定に、平成十八年度、これは予算の数字ですけれども、本来の地位協定、本文で素直に読める部分というものの負担が二千百七十一億円、それからいわゆる思いやりで少し拡大した部分が九百三十八億円、さらに特別協定に基づく負担というのが千三百八十八億円、合計四千四百九十七億円を支出しています。これに国有地の提供などの支援を入れますと総額六千百四十六億円に上るというふうになっていますけれども、果たしてこの負担が、まさにこの予算の執行、国民の税金の使途として本当にふさわしいのかどうなのかということを検証していきたいと思うんですけれども、この負担の妥当性というところにおきまして、やはり比較になりますのが諸外国の事例というのは一つ参考になるのではないかというふうに思っています。
　お手元に参考資料として、一枚紙ですけれども、駐留米軍に対する各国の負担割合というものをお配りいたしました。実はこの表は、四月四日の衆議院の外務委員会で篠原孝衆議院議員が使ったものと同じなんですけれども、この表を見ていただきますと、各国、日本と韓国、ドイツ、イタリア、それからＮＡＴＯ全体ということでまとめております。この表を御覧いただきながら質問を進めたいというふうに思っています。
　まず一点目ですけれども、諸外国におきまして基地従業員の労務費を受入れ国が支払っているという事例はあるでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　我が国以外の国におきます米軍の駐留経費負担に関しまして詳細に申し上げる立場にはございませんし、その意味で単純な比較はなかなか困難な点がございますが、お尋ねの基地従業員の労務費を受入れ国が支払っている事例ということでございますと、韓国は労務費などの一部を負担しているものと承知いたしております。また、ドイツでございますが、米軍に勤務する民間従業員が解雇された場合に、その従業員に支払われる調整金というものを負担しているものと承知をいたしております。
○舟山康江君　今のお答えの中で韓国、ドイツという事例を出していただきましたけれども、いずれにいたしましても、基本的に全額、基地従業員の給与の、労務費のほぼ全額、上限を定めてはおりますけれども、全額を負担しているという事例は恐らく日本以外ないんじゃないかというふうに思っています。
　そういったことから、特にこれ予算委員会、外務委員会でも問題になっていましたけれども、そもそも、やはり私は、本来の地位協定に戻って、せめて外国には余り例のない、アメリカには余り例のない、例えば福利費、管理費それから格差給などはまだ分かりますけれども、本給、基本給まで出すのはいかがかな。そもそも、やはり本来の地位協定に戻って負担すべきだというふうに考えておりますけれども、中でも娯楽性の高いもの、例えばバーのバーテンダー、ゴルフ場、ボウリング場の作業員、それからレクリエーション専門職とか宴会係、装飾係、動物世話係なんていうのもありますけれども、ロッカールームアテンダントというのもありました。こういったものについて、ロッカールームアテンダント、何かロッカールームを案内する人なんでしょうか、よく分かりませんけれども。そういういろんな、もうとにかく様々な職種がありまして、それもすべて基本的には日本側が負担しているということになっています。
　以前の答弁で、やはり本国並みの待遇をしっかりと確保してあげる必要があるということもありましたけれども、そうであれば、これは日本側が負担するというよりも、やはりアメリカ側、米軍側、米国側が負担すべきものだというふうに私は考えるんですけれども、特にそういった娯楽性が高いものについてまず最優先で見直すという、そんなお考えはないでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　御指摘の職種を含みます日本の基地労働者の方々は、これは十五条機関という形で基地で働いておられるわけでございますけれども、そもそも地位協定上も、十五条機関も含めまして米軍の要する労働の援助は日本がやるということになっております。
　これはもちろん間接雇用のことを定めたわけでございますけれども、我々といたしましては、アジア太平洋地域に冷戦後も様々な不安定、不確実な状況が存在しております中で、安保条約を引き続き堅持しまして抑止力の下で日本の安全を確保することが必要であるという中で、機動性を有する在日米軍の抑止力というものが不可欠な役割を果たしていると認識しております。その中で、我々は米軍の労務費を負担するというのを特別協定上の義務として負っておりますけれども、考え方といたしまして、特定の職種ないし職域に着目してそれを積み上げているわけではございませんで、必要とする労働者の総数に労働単価を掛けた金額というものを負担しているわけでございます。
　また、様々なレクリエーション施設ということについての御指摘ではございますが、これは日本だけではなくて、米国内はもちろん、米国が駐留しているそれぞれの国にそういった施設はございまして、そういうところで働いている労働者の給与などをどこが見るかということでございますけれども、総体的に判断して日本が負担をするというのが今の特別協定の考え方でございます。
○舟山康江君　今の御答弁の中にありましたけれども、米国内で、それこそ米国軍に勤務する人のためにどんな娯楽施設を造ろうが何を提供しようがそれは自由でありますし、それを否定するつもりはありません。この米軍基地内にどんなものを造っても私はいいと思います。ただ、その費用負担まで日本国が負う必要性があるのか、そこを、そういった観点に立ちまして、まさにそういった娯楽性の高いものに関して日本が負担する必然性というのが理解できないということなわけです。
　先ほどの御答弁いただきましたけれども、労務費に関しては、例えば韓国も一部であるとか、ドイツも退職したときに一部云々という話でしたけれども、まさに丸抱えで、全部その受入れ国の負担で人を雇っていると、いろんな人を雇っているという事例はやはりないということを考えれば、もう一度そこは費用負担について個別に見直す必要性は私は大いにあるというふうに思います。
　さらに、もう一つお伺いいたしますけれども、諸外国におきまして家族用住宅の整備が行われているといった事例はありますでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　家族用住宅の整備が行われているとの事例につきましては把握しておりません。
○舟山康江君　私もいろいろ調べてみましたところ、ほとんど家族用住宅の整備というのは行われているという事例は見付けられませんでした。
　実は、これアメリカ国防総省の指令の中で、受入れ国による施設整備それからアメリカ国防予算の中でのその軍事建設費との区分につきましての規定があります。その中には、受入れ国の合意、負担合意が得られない場合に初めて国防予算に組み込むと。つまりは、お願いしても受入れ国が受け入れてくれない場合には、まあ自国の、アメリカの国防予算の中で費用負担をするというふうに決められているようであります。
　そして、このアメリカ海兵隊指令の中には、まあこれは日本が要求すればすべて受け入れてくれているという前提だと思うんですけれども、日本を、各国一般的にではなくて、日本による施設整備計画の使途として望ましいもの、本当に御丁寧にも家族用住宅及びすべての地域生活支援用施設、環境あるいは安全性に係る欠陥に起因する既存施設の改築を挙げています。つまり、施設整備はすべて基本的に日本の予算でやってもらおうということがこの海兵隊指令の中に書かれていまして、つまりこの背景には、なかなかほかの国に要望しても受け入れてはもらえないけれども、日本はここまで見てくれ、更にここまで見てくれと要求すればすべて受け入れてくれているという前提で、基本的に施設整備はもうそれこそ、その本体にかかわるもの以外でもすべからく日本に任せちゃおうというような形になっているんじゃないかと思います。
　そのような背景で、これも既に予算委員会等でも数字が出てきましたけれども、家族住宅が一万一千二百九十五戸建設されて、まあ池子住宅などは一戸平均七千八百万円という、まさに言われればそのまま出してしまうといったその結果が、こういった非常に高級な住宅の建設にもはね返っているんじゃないかというふうに思います。
　これ、光熱水費も巨額になっていますけれども、まあ相模原の家族住宅では平均三十一万円、年間三十一万円ということは月に二、三万円ぐらいでしょうか、三万円の光熱水費というのは非常にこれ高額だと思うんですけれども、この光熱水費も諸外国で負担している国があるのかどうか、これも併せてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　光熱水費を負担している事例についてのお尋ねでございますが、アメリカの国防省の二〇〇二年版の報告書、これは実際二〇〇〇年のデータのようでございますが、我が国以外ではギリシャ、ノルウェー、サウジアラビアなどが光熱費を負担しているものと承知をしております。
○舟山康江君　いずれにしても、これ支援の額などを見ても日本が突出しているわけであります。
　先ほど来御答弁の中で、諸外国の事例というのは余り承知していないという前置きがありましたけれども、私はこれだけ、ちょっと先ほどお配りした表を見ていただきたいんですけれども、この各国負担費を比べてみますと、これはアメリカ側の資料なんですが、非常に突出していると言っても過言ではありません。米国軍人数に比べましての対比で見ても非常に多くなっていますし、軍人一人当たりの負担を見ても非常に突出しておりますし、軍人数に対する労働者数の割合も非常に日本は多いという形になっていて、非常にこのバランスが悪いんじゃないかと思います。そういった意味で、様々な国際交渉におきましては、通常、外国とのバランスを考えてとか、そういったことを考慮しながら交渉に当たると思うんですけれども、やはりこれだけ多くの負担をしていて他国のことの詳細は承知していないと、それはちょっと無責任ではないのかなと思います。公の統計もありますし、それこそ具体的に相手国に聞くとか、米国政府に問い合わせするとか、そういうことはできると思います。
　当然、あちらの要望で負担する以上はやはり何らかの根拠も必要だと思いますし、しっかりと、やはりそれを負担しているのは我々日本国に住む国民の税金から出ているわけでありますので、それをしっかりと答えられるように把握していくのはこれは責任があると思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　お尋ねの点でございますけれども、政府といたしましても、新たな特別協定の交渉を行うに際しましては、必要な範囲で他のアメリカの同盟国におけます接受国支援の在り方などについても調査を行い、右を踏まえて交渉を行いました。ただし、先方からデータがなかなか出てこないとか、外国のことでございますので、一定の限界もございました。
　他方、一般論と申し上げますれば、各国が負担する米軍駐留経費というものは、当該各国を取り巻く安全保障環境など種々の要因を総合的に勘案して負担されておるものでありまして、したがって各国が負担する経費を単純に比較評価し、それだけをもって米国との交渉に臨んだというものでもございません。
　やはり、在日米軍駐留経費負担につきましては、アジア太平洋におきます安全保障環境、つまり依然として不安定で不確実な状況が存在している中で、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしているということでございまして、政府といたしましては、他の同盟国における経費負担の状況等を勘案しつつも、こうした経費負担の果たす役割にかんがみ、新たな特別協定に基づく一定の負担を行うこととした次第でございます。
○舟山康江君　確かに、歴史的経緯とかその同盟関係、まさに様々な要因を反映して、国によってそれぞれ違った性格もあると思いますし、一概に比較できないというのは、私もその事情は十分分かります。しかし、それにしても他国の状況を検証してどうなのかという必要性は、これは、それがない、分からない、出してもらえない、それは言い訳にはならないんじゃないかというふうに思います。
　しかも、そういった日米同盟の重要性なり、そういった駐留の必要性を言うんであれば、それこそ、例えば土地を提供する、周辺対策を取る、そういったことは分かりますけれども、労務費とか光熱水費とか住宅の整備とか、そこは、その本体とは私はおよそ関係ないような気がするんですね。まさしく何でもありというのであれば、負担するまさに納税者の理解は得られないというふうに思います。
　日米関係、私もこれを壊してしまえなんていうことは申しません。日米関係も、成熟し対等な相互関係と言うのであれば、なおさら、しっかりと主張すべきところは主張し、しっかり根拠ある理解が求められるような負担の在り方というのをもう一度考え直すべきだというふうに思います。
　そのような観点から、是非これは財務副大臣にお伺いしたいんですけれども、納税者の理解を得るためにも諸外国の事例などを参酌して負担の在り方等を再検討すべきではないかというふうに思います。
　実は、これは財政制度等審議会におきましても明確に指摘されておりまして、負担している経費の具体的な内容については国民に必ずしも十分に説明が行われてきたとは言えなかったとか、米軍人の数と対比した労働者の数も諸外国よりも高い水準にある、数や負担の在り方について見直しを行っていくべきではないか、そんなような考え方が示されていることもありまして、まさにこれは本当にしっかりと、再検討をしますという、口だけではなくしっかりと検討をし、反映させていかなければいけないと思いますけれども、財務省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤乙彦君）　お答えいたします。
　在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとって重要な役割を果たしていることは委員も御理解いただいていると思います。他方で、今御指摘のとおり、財政制度等審議会の建議にもあるように、聖域なく徹底した歳出の見直しを行っている中で、駐留軍等労働者の人件費を始めとする経費全般を厳しく見直し、効率化を行うことは当然であると考えております。
　こうしたことを踏まえまして、新たな特別協定におきましては、日本側が負担しております光熱水料等の経費につきまして一定の減額を行いましたほか、在日米軍基地労働者に対して支給してきたいわゆる格差給等、国家公務員の水準を上回る手当等については、現給保障等の経過措置を付けた上でこれらの手当等を廃止することとしたところであります。こうした制度的な見直しによる削減も含め、駐留米軍経費全体としては、二十年度予算は前年度に比べまして約九十億円の減少となっております。
　今後、日米間におきましては、より効率的で効果的な負担とするための包括的な見直しを行うこととしておりまして、国民の理解と支持を一層得られるよう、引き続き経費の効率化を図っていくことが必要であると考えております。
○舟山康江君　今の御答弁は、私は本質的な解決にはつながらないんじゃないかと思います。もちろん節約をする、それから経費の削減、まあ節約をしていくということも必要ないということは言いませんけれども、それこそ先ほど私も申しましたとおり、経費負担の在り方そのものをもっと抜本的に見直していく必要がある。まさに、聖域なき歳出削減という中で、今必要とされている医療、福祉、教育、いろんなところにこの削減のしわ寄せが来ている中で、やはりここもしっかりと削減しなければいけない。
　そういった意味で、光熱費を若干節約したとか格差給を撤廃したとか、そういう問題ではなくて、先ほどから言いますとおり、例えば一部はもう米軍の負担に置き換えるとか、光熱費はもう向こうの持ち出しにするとか、施設整備費もアメリカ側の負担で、責任で直すと。まさに、これは日本だけが特別なことを言っているわけではなく、今お聞きした中で諸外国の事例を見ますと、当たり前の経費負担の区分だというふうに思うんです。
　そういった意味で、まさしく抜本的に、そういった九十億円減りましたというそんな表面的な話ではなく、中身の問題としてしっかりと検討するべきだというふうに思いますので、是非、財務副大臣、主導的な立場を発揮いただきまして大いに御議論いただきたいというふうに思います。
　続きまして、グアムの移転費の負担の在り方についてお伺いしたいと思います。
　米軍再編問題に関連いたしまして、グアムへの移転経費につきましては、日米両国で大枠の合意がなされているというふうにこれは聞いていますけれども、これに当たって、まず国会等でこの合意に至るまで、合意に至るその過程で国会等で事前協議などはあったんでしょうか、大臣にお伺いしたいと思います。大枠の話ですので、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員がおっしゃいます事前に国会で議論があったのかということでございますけれども、こういうような協議というものはあくまで行政府の裁量によるものでございます。その後に、これが協定という形でありますとか、いや、今回のグアムの場合に協定という話ではありませんが、あるいは予算という話になりますれば、それは当然国会で御議論をいただくべき筋合いのものでございます。
　しかしながら、その事前にいろいろな協議というものをいたしておりますが、それはあくまで行政の権能として行ったものでございまして、国会においてそもそもお諮りをするというような性質のものだとは承知をいたしておりません。
○舟山康江君　いや、しかしこの中に移転経費の総額が決められておりまして、日本側の負担それからアメリカ側の負担のその割合も決められています。更に言えば、どういったものについて日本側が負担するのか、アメリカ側が負担するのか、そういったものも書かれているようでありますけれども、まさしく負担の在り方にかかわるものであればしっかりと、本当にこれは日本が負担すべきものなのかどうかも含めて国会に諮るなり、しっかりと見える議論をしていかなければ、一度決まってしまえばなかなかこれ覆すことは難しいんじゃないかと思うんです。特に、日本国内であればいいですけれども、他国との関係においてこういったものが合意されてしまえば、もうあちらはこれを既定の事実としてその枠内で議論が始まってしまうと思うんですね。
　そういった意味では、やはりこういった枠組みを決める際にはしっかりと事前に見える形で、どういう経緯でどうなったのかと、まあ別にこれは外交機密でも何でもないと思うんです、そういった意味では見える議論をしていく必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、今、日米の間におきまして、これとこれを、これとこれは日本が持つと、これとこれとこれはアメリカが持つというふうにかっちりしたものが決まっておるわけでもございません。今当局の間において本当にそういうような議論を行っているものでございます。委員御指摘のようにもう決まっちゃったとか、あるいは遠い外国の話であるとか、それによってもう日本側の負担がこれで確定したというような状況に今は全くございません。
　私どもとしても、日本国民の税金を使うわけでございますから、これが沖縄の海兵隊がグアムに移ると、そのことに限定をしてお支払はするけれどもということは常に申し上げておるところでございまして、それ以外の、本当に日本国民の、納税者の負担に値するというものでなければ、それは私ども政府としても払うつもりはございません。その点はよく留意をしながら政府としてもこれからも議論をしていくわけでございますし、あるいはこの委員会の場において、あるいは外交防衛委員会の場において、あるいは予算委員会の場においてどういうような姿勢で臨むべきかということはもちろん御議論をいただき、私どもとしても真摯にそれに対応していくというのは当然のことでございます。
○舟山康江君　まさに今御答弁いただいたとおり、日本が負担すべきかどうかというところもあると思うんです。場合によっては、もうこれは一切アメリカ側の責任で移転してもらおうということになるかもしれないということも含めてやはり議論をしていかなければいけないと思いますけれども、この中で日本側は、おおむね六割ぐらいでしょうか、負担するという形に取りあえずなっているようですけれども、移転経費を日本が負担する理由というのは、根拠はどこに置いているんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　海兵隊のグアム移転経費をなぜ負担するかということにつきましては、一昨年の五月一日の２プラス２の合意の前にも国会で議論をされております。それから、ＪＢＩＣの法律を議論いただく場面でいろいろな形で議論をいただいております。さらには、予算の関係でこれからどうするのかというような議論もいただいておりまして、国会で海兵隊のグアム移転をめぐります問題についてはいろんな形で議論をいただいております。
　そして、その中で経費負担の理由につきましてもいろんな形でお答えをしておりまして、一つは、沖縄県民の県外移転という要望があり、そしてまた、日本政府もそういった要望を受けて、グアムに移転させることがいいんではないかということ、それから米国政府から、そういうことであれば財政負担をお願いしたいということ、それから日本国内から見れば土地の返還ということでございまして、それがその後の利用につながるというような視点、それから日米間の同盟関係の信頼の維持というような視点、そして抑止力の維持というようなことでございまして、最後は政治的な判断として、その実現のためのインセンティブということで、沖縄の負担軽減に向けての日米双方の決意、我が国としての応分の負担を示すということでそういう決意を示していくんだということ、そしてまた、それが国民の理解が得られるという見通しがあるので、そこのところを十分に説明をしてやっていくと。それで、具体的な経費の負担に当たっては、予算の中で年度年度で御承認をいただいてやっていくと、そういう考え方の下で経費を負担するんだというようなことがこれまでも国会の中でるる説明をされているというふうに承知をしております。
○舟山康江君　済みません、時間がないので指摘だけにとどめておきたいと思うんですけれども、九七年九月に合意されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの中で、日本に対する武力攻撃がなされた場合の基本的な考え方、指針が示されています。ここで日本とアメリカの役割及び自衛隊と米軍の役割が書かれていますけれども、これ、日本語訳では日本が主体的に行動となっていますけれども、これ原文を読みますと、びっくりしたのは、ジャパン・ウイル・ハブ・プライマリー・リスポンシビリティーと書いているんです。つまり、一義的な責任を持つのは日本であり自衛隊でありという形で書かれています。そういった意味で、まさに我が国の防衛というのは自衛隊が一義的に責任を持っていると思うんですね。
　そういった意味で、それも踏まえて、世論の中には米軍が日本を守ってくれているんだからやはり負担をしなければいけないんじゃないかと、そういったものもありますけれども、このガイドラインに書かれているとおり、まさしく自衛隊が一義的責任を負っているという意味も踏まえて、このグアムの移転それから在日米軍の駐留経費の負担もしっかりと考えていかなければいけないというふうに私は思いますので、御指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大久保勉君　民主党・新緑風会・国民新・日本の大久保勉です。
　私は、昨年十一月、決算委員会で山田洋行の水増し請求問題に着手しました。あれから半年間、定期的にレクを行いまして、この問題を調べてまいりました。今回の質問は総括的な質問をということで、最後の質問にしたいと思います。この間、防衛省の若い方は非常に熱心でまじめにやっていました。是非、防衛省のトップの方も若い人に見習ってもらいたいなという気持ちで質問します。
　まずは、防衛調達改革概要を防衛大臣に説明してもらいたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この間、先生にいろんな御指摘をいただきました。また、私どもの若い者もいろいろな御指導をいただきまして、多くのことが前に進みました。先生の御指摘に、また御指導に心から御礼を申し上げ、見習えというお話でございますが、そういうつもりでやってまいりたいと思っております。
　概要についてでございます。
　既に先生御案内のことかと思いますが、チェック機能の強化をやらねばならないということでございます。
　内容といたしましては、輸入商社から提出される見積書などの写しを外国メーカーに送付し、真正性を確認した上で契約すると。あわせて、流通業者を介する場合には外国メーカーの見積書の提出を義務付けるということを原則といたします。今年度から行います。
　また、商社などについてでありますが、経理会計システムの適正性、法令遵守体制などに関する輸入調達調査の受入れ義務、これを契約上に規定をするということを図ります。また、違約金の増額、これ今まで倍返しということでございましたが、これを二倍とするなど過大請求事案に対する制裁措置を強化をいたします。
　また、一般輸入の適正性を確保するための体制強化でございますが、ここはまた御議論賜りたいのですが、輸入調達専門官三名から十名に増員をするということでございます。また、装備施設本部に一般輸入調達の統括部門を平成二十一年度予算要求を予定をいたしておりますが、そういうものを進めてまいりたいと思います。
　以上が一般輸入調達に係る施策でございますが、そのほかにも、装備品のライフサイクルコスト管理を強化するということ、そしてコストを抑制するために達成目標を設定するということ、また研究開発評価プロセスを強化するということ等々を今考えておるところでございます。
　これですべてというふうには考えておるわけではございません。また、これも間接調達は対象外とするということではございませんで、間接調達も施策の内容等に応じて対象とされるというふうに考えておるものでございます。
　繰り返しになりますが、これですべてだというふうには考えておりません。まだまだ考えていかねばならないもの、議論せねばならないもの、多岐にわたろうかと思っております。委員からこれで最後というお話でございますが、どうか今後とも御指摘を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○大久保勉君　分かりました。でしたら、次回も質問するかもしれませんから。
　いろいろ概要を説明してもらいましたが、むしろ作ったことをいかに実行するか、やはりきっちり実現するように大臣自らが細かいところまでチェックしていく体制が必要だと思います。
　じゃ、続きまして、外国駐在の輸入調達専門官の人数を十名まで増員する、これは評価できますが、輸入調達専門官のステータスが長期出張扱いということで非常に不安定だと、またそういった調達官が海外メーカーに訪問しても、あなたはだれですかということでなかなか分からないと、こういった問題があると私は思います。
　そこで、是非検討してもらいたいのは、輸入調達専門官を大使館付きにするとか、また定期的に、例えば小川参事官とか局長クラスの人間が海外メーカーを表敬訪問して、防衛省はこういうことを考えているんだと、将来的にはどういう調達をすると、こういったいわゆるリレーションシップをつくっていく努力が必要だと思います。この点に関して御質問します。
○国務大臣（石破茂君）　昨年の暮れの委員会におきまして委員とそういうような議論をさせていただき、問題意識を共有させていただいたところでございます。その後、外務省とも副大臣間等を中心に調整を進めてまいりました。今年度より専門官に対しまして日本国大使館公使名で書簡を発出をいたしまして、アメリカのでございます、在米の日本国大使館公使名で書簡を発出し、パスポートを併せて提示することにより、この専門官があんただれということではなくて、価格調査を行う防衛省職員であることを確認できる体制を整えるというふうにはしたものでございます。
　正直申し上げれば、委員御指摘のように、これを大使館付きにできないかということを外務省とも議論をいたしてまいりました。ただ、この職務、つまり調達専門官の職務と申しますのは、防衛省からの指示に従いまして、現地に滞在をし価格調査などに専従するということでございまして、大使の指揮の下で外交に係る所定の業務を行う通常の外交官とは職務の実態が異なっているということであります。これを大使館員とすることは困難というふうに私は聞いておるところでございます。ここのところはなかなか十分結論が出たとは私、考えておりませんが、所管は外務省でございますので、また機会があればお尋ねをいただきたいと思っております。
　私ども、それはそれといたしまして、今御指摘のように、小川参事官の名前をお挙げをいただきましたが、そういうようなしかるべき者が海外メーカーを訪問をして信頼関係を醸成する、そういうふうにして、あなただれですかと、何しに来ましたかというようなことを言われることがないように防衛省として可能な限りの努力はしていかねばならないと思っております。
　この調達専門官が本当に国民の負託にこたえるような仕事ができますように今後とも支援体制を拡充してまいりたい、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○大久保勉君　長期的な話なんですが、続きましては、防衛調達というのは非常に専門的な部分もございますから、米国国防省ではＤＥＳＣといいまして、ディフェンス・エナジー・サポート・センターというような組織をつくって、日本の防衛省も組織的にかつ長期的な戦略で防衛調達をしたらどうか、そのことがコスト削減になるし、また兵たんを強化するということになると思いますが、このことに関する大臣の御所見を聞きたいと思います。恐らく、大臣、最も言いたいことじゃないかというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　御配慮ありがとうございます。
　ＤＥＳＣの内容あるいはＤＬＡ、国防兵たん庁の内容等についてはもう委員御案内のとおりでございますから、私から繰り返すようなことはいたしません。
　今、我々の組織においてどうなのかということを考えてみましたときに、主要な装備品でありますとか燃料などの調達につきましては、中央調達機関でございます装備施設本部が基本的には一元的に実施をいたしております。基本的にというふうに申し上げましたのは、例えて申し上げますと、昨年度の油購入費のシェアから申しますと、テロ特措法分を含みますれば中央調達が八八％、地方調達が一二％、これを除きますと中央調達が九二％、地方調達が八％ということでございまして、燃料について申し上げれば装備施設本部が一元的に実施をしておるというふうに評価できようかというふうに考えております。
　今後、一般輸入調達での外国メーカーとの直接調達を拡大する、あるいは様々な形態で一括調達を行うことによって経費の低減を図るなど、そういう取得改革を進めてまいりたいと考えておりまして、調達組織につきましてもどうすればよりよい調達組織というものができるのか、委員御指摘のようなＤＥＳＣの更に上といいますか、ＤＥＳＣを含みます組織が国防兵たん庁ということになっておるわけでございますが、そういうものを設けた方がいいのかどうなのか、そちらの方がコスト的に安いのかどうなのかというのは、これは一概になかなか申し上げられないところがございます。
　例えば、装備品の調達等々につきましても、商社にこんなに頼るのはいかぬではないかという御指摘も随分ございました。しかし、それはもう一種のアウトソーシングで、ある意味、先を行っているんじゃないかというような話もございました。ここはもっと子細に検討してみなければなりませんが、組織改革の中におきましても、この調達の在り方というものはもう一度議論をしていかねばならぬだろうというふうに考えております。ただ、御指摘の燃料等につきましては、現在のところ、ほとんど一元的に行っているものでございまして、更なる改善につきましてもまた御指摘を賜りたいと思っておるところでございます。
○大久保勉君　そろそろ友好モードはこの辺にしまして、これから徹底的にチェックしていきたいと思います。
　まず、資料一というのを御覧ください。こちらは過払い額調査の現状ということで、これは防衛省からいただいたものです。私が題名を作るんでしたら、水増し請求調査の状況です。過払いと水増しは大分、法的な意味が違います。
　水増し請求をした先として、過去には富士インダストリーズ、山田洋行、極東貿易、それらが中央調達、地方調達、間接調達、それぞれどういうふうな状況にあるかということで一覧表を作ってもらいました。これを見てもらったら、今どこまで調査が着手されているかということが分かると思います。この点に関して説明をお願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘の点でございますけれども、数字としてはこの表にまとめたとおりでございますが、そのとおり申し上げますと、まず富士インダストリーズでございますけれども、調査対象といたしまして中央調達、中央の直接調達八件、地方の直接調達四百八十八件、計四百九十六件の契約があるわけでございまして、調査をしました結果、現段階で過払いとして、中央調達数件でございますけれども、約一千万円、地方調達三百数十件で約五億から六億という過払いを認定をしておるところでございます。
　二番目の山田洋行でございますけれども、中央調達につきましては、十四年度以降の契約が百二十三件ありまして、それを対象に見積書の写しを外国メーカーに送付する等の調査によって八件の過払いを確認をしております。これ以外に、表にちょっと載っておりませんけれども、十三年度以前の契約に関して過払い八件ございまして、計十六件、金額としては四億三千八百万の過払いを認定をしております。地方調達については、五百九十七件の契約が十四年度以降ございますけれども、調査しておりますが、現時点でいまだ過大請求事案は確認をしておりません。
　極東貿易でございますけれども、中央調達は十四年度以降で百五十七件の契約がございますけれども、調査の結果、現時点で過払いを四件、過払い額約二千万円を認定をしております。地方調達につきましては、十四年度以降六百五十一件の契約がございますけれども、調査を進めておりますけど、現時点で過払いを確認した案件はございません。
　以上でございます。
○大久保勉君　全体像を見ますと、私のイメージ的にはまだ二合目か三合目、全体の二割か三割しか進んでいないという状況ですが、こういう認識で、小川参事官、いいですか、質問通告していませんが。
○政府参考人（小川秀樹君）　会社によって状況はもちろん異なるわけでございまして、富士インダストリーズにつきましては、一昨年の秋に発覚をしてそれ以降調査を進めておりますので、直接契約の過払いについては大体確定は終わったと思っておるんですけれども、間接契約はまだ残っておると。山田洋行、極東貿易につきましては、それぞれやはり発覚時点が違いますけれども、鋭意進めております。中央調達についてはある程度出てきておりますけれども、地方調達それから間接契約についてはまだこれからと、そういうような状況でございます。
○大久保勉君　二、三割もないかもしれませんね。といいますのは、地方調達、間接調達、膨大な取引に対して、ほとんど全く着手してないという状況です。是非きっちりやってください。
　どうしてこんなに遅々として進まないのか。例えば、一つ一つ例を挙げながら質問していきたいと思います。
　例えば、山田洋行の中央調達に関してＢＡＥシステムズから大量に調達しておりますが、どうしてここは確認中ということでなかなか進んでいないんですか。このＢＡＥといいますのは、チャフ・フレアという武器を過去に輸入しておりまして、一時、山田洋行がもみ消し調査、もみ消しをやろうとした事例であります。現状を教えてください。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘のＢＡＥとの関係でございますけれども、昨年秋の山田洋行の事案発覚以来、逐次、大久保先生にも御報告をしながら進めてきております。クオーテーションの確認で、直接的に山田洋行の中央調達につきまして十四件のクオーテーションをＢＡＥに送付をいたしまして真正性確認を求めてきたところでございますけれども、調査中という返事でずっと回答が来なかった状況でございましたけれども、度重なる督促の結果、先月末から今月初めにかけまして、これら十四件について一定の回答を得たところでございます。ただ、その内容に不明確な点がございまして、現在引き続きといいますか、回答の確認を求めておるところでございます。
○大久保勉君　これは黒に近いグレーということはよろしいですね。
○政府参考人（小川秀樹君）　山田洋行につきましては、昨年以来、過大請求事案が発覚をいたしまして、先ほど申しました十六件の過大請求事案を確認をしております。今御指摘の点がメーカー、まあＢＡＥ社ということの関係でございますと、我々メーカーに対してクオーテーションを送ってその真正性確認を求めておると、そういう関係でございまして、正直言いまして白、黒、グレーというような判断をしておるところではございません。
○大久保勉君　攻め方が非常に弱いですから、まだまだ遅々として調査が進まないという意見もありますし、又はもしかしたらみんなが忘れるころ、ほとぼりを冷ますために調査をゆっくりしているんじゃないかという指摘もありますから、是非きっちりやってください。
　続きまして、山田洋行との取引でＡＶＥＸという会社を仲介した取引があります。資料の二を見てください。四十五件の契約がありまして、契約金額は十八億七千六百万で、差額というのが、これはどういう意味かといいましたら、海外のメーカーからＡＶＥＸが購入して防衛省が買った金額、この差額が九億八千二百万。要するに、ＡＶＥＸの利益です。ＡＶＥＸは海外から部品を調達して二倍の値段を付けて山田洋行経由防衛省に納入していたと、こういった実態なんです。
　どうもＡＶＥＸと山田洋行というのは利益配分契約というのがありまして、この利益の大半が山田洋行にキックバックされると、こういうふうなことが言われております。実際に、山田洋行と日本ミライズは裁判においてこういった契約が公表されております。この認識に関して防衛省に質問します。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘の山田洋行とＡＶＥＸとの利益等の関係でございますけれども、御指摘ありました、現在係争中だと思いますけれども、山田洋行と日本ミライズとの民事訴訟におきまして、両社間の手数料の配分割合について訴訟の当事者から言及されたということは承知をしております。また、一部新聞にも報道されたところでございますけれども、我々防衛省といたしましては、訴訟の当事者ではございません。そこで言及された内容の真偽も含めまして、内容についてはお答えをする立場になく、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○大久保勉君　国民の税金を使って防衛調達をしているという意識がないと私は思います。九億八千二百万高く、若しくは不正に、不正をされているんですよ。これを取り戻す意気込みが是非必要だと思います。
　是非、ＡＶＥＸ及び山田洋行、告訴したらどうですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　我々といたしましても、山田洋行、過払いの事案が発覚している会社でございます。それから、先生今御指摘されましたような差額についても認識をしておるわけでございますけれども、そういったことを踏まえて何とか事実解明ということで調査努力をしておるところでございます。
　ただ、先生にもるる御説明して一定の御理解を得ているかとも思いますけれども、本件の場合、ＡＶＥＸ社作成の見積書が防衛省へ送られてきて、ＡＶＥＸの川上にあるメーカーの出荷価格との差額というところが大きいということでございますけれども、山田洋行の水増し請求事案を確定いたしましたメーカーの見積書の偽造といった件ではなくて、一種ＡＶＥＸが間に挟んだ流通業者で、確かに二倍という非常に高い割合がどうかということございますけれども、商社の粗利数十％というのは普通でございまして、そういう中でどの辺りが違法なのか、正直その事実認定に非常に困難があるというところを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○大久保勉君　ちょっと、さっきの答弁で商社の粗利九〇％が普通……（発言する者あり）あっ、数十％。まあ、九〇％と数十％は違いますから、当然九〇％以上というのは極めて高い数字ですから、是非注意してください。
　逆に言ったら、輸入調達専門官とか若しくは防衛省の調達官というのは価格に対して節穴、何も見てなかったという事実を端的に表しているんでしょう。又は、今の制度だったらこれは黒じゃないと、つまり詐欺じゃないということは認定できないということで、制度的な欠陥じゃないかと思います。是非ここは改善すべきだと思います。じゃ、お願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　正直申しまして先生の御指摘にごもっともなところあるかと、そういう反省も踏まえまして、最初に大臣が御答弁しましたような調達の改革の中でいろいろ制度改善を図っております。そういう中で、こういう海外の流通業者を介する場合で流通業者が見積りを出すというような場合についても価格の妥当性の審査を徹底する必要があるということで、今年度からこういう場合におきましても海外製造メーカーの見積書の提出を原則義務付けるということにいたしまして、そういうことによって流通業者の見積価格と海外メーカーの価格との比較検証を徹底して今後取引の適正を期してまいりたいというふうに思っております。
○大久保勉君　時間がないのでちょっと飛ばしまして、資料の三を見てください。
　防衛省の方は、山田洋行とか富士インダストリーズみたいな水増し請求の先がないかということで、全取引先に関してサンプリング調査を行っております。その中で、これは防衛省からいただいた資料で、いわゆるグレーゾーンに入った先の一覧表です。かなり、調査の結果、幾つかの社がもしかしたら水増し請求をしていたというようなことが出てきました。例えば、じゃ二番、一番上のアビオール・ジャパン・リミテッド日本支社、一定の回答があったが更に確認する必要があると。これはもう水増しであると認定できそうなんですか、質問します。
○政府参考人（小川秀樹君）　これ、御指摘のとおり、サンプリング調査で回答があった中で、送った見積書が真正であるもの、それから、中に過大請求を認定したものあるわけでございますけれども、それ以外の確認を要するものというものを先生の御要請に基づきまして一覧表にしたものでございますけれども、ここで出ておりますのは十四件でございますけれども、いろんなケースが正直言ってございまして、一件の契約で複数の外国メーカーの製品が含まれていて、一部のメーカーから回答がないということで確認中に入れたものでございますとか、契約相手方と外国メーカーとの間にディストリビューターが介在しておって、そうなるとメーカーからは確認ができないというふうな回答が来るもの、それから、メーカーから回答があったんですけれどもいろんな意味で確認を要する必要があるものと、そういったものが混ざっておりまして、したがいまして御質問の一社一社について具体的な内容を申し上げることは現段階では差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　こちらはきっちりサンプリング調査してもらいたいと思います。
　委員会ではこれ以上はいたしませんので、是非、会計検査院、お呼びしておりますが、会計検査院として防衛調達に関する水増し調査を是非行ってほしいと思います。実際に行う意思はあるか、このことに関して質問します。
○説明員（小武山智安君）　会計検査院といたしましては、防衛装備品の調達は法令の規定に適合した適正なものであるとともに、公正性と透明性が確保されまして、かつ経済的、効率的な調達が確保されることが必要であると考えております。
　今後とも、御指摘の水増し請求の問題を含めまして、国会等の場での様々な御議論も十分に念頭に置きながらしっかり検査をしてまいりたいと思っております。