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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鳩山議員に答弁いたします。
　憲法についての議論と教育基本法改正との関係でございますが、我が国の教育はさまざまな課題を抱えており、新しい時代にふさわしい教育の基本を確立するため、教育基本法を改正することが必要であります。
　なお、教育基本法は、日本国憲法と密接に関連してはいるものの、憲法改正を待たなければ改正できないという関係にはないものと考えております。
　本法案に関する議論のあり方についてですが、教育基本法の改正については、平成十二年十二月の教育改革国民会議報告に提言されて以来、中央教育審議会における審議、意見募集や各種会議での説明など、国民的な理解や議論を深めながら取り組んでまいりました。
　このたび、与党における最終的な結論も踏まえ、政府案を提出したところでありますが、民主党が対案をまとめられたことは歓迎いたします。国会での議論の進め方は国会で決定していただくべきことと考えておりますが、政府としては、国会でしっかりと議論していただけるよう適切に対応してまいります。
　学ぶ権利、教育権についてですが、国民が教育を受ける権利については、憲法第二十六条に規定されているところであります。さらに、本法案においては、現行法に引き続き、国や地方公共団体が、学校制度の構築や学校の設置、運営などによって国民の教育を受ける機会の提供に努めなければならないという、より積極的な責務を規定しているところであります。
　教育の機会を保障する対象ですが、憲法第二十六条は、国民が教育を受ける権利を定めております。この憲法の規定を踏まえ、現行基本法では、国民を対象として教育の機会均等など教育の基本的理念を規定しており、改正案もこれを引き継いだものであります。
　本法案においては、外国人に関して特段の規定を設けてはおりませんが、希望する外国人に対する義務教育の機会の保障等については、今後とも日本人と同様に取り扱うこととしております。
　我が国と郷土を愛する態度についてですが、我が国と郷土を愛する態度とは、我が国を愛し、その発展を願い、それに寄与しようとする態度のことであり、このような態度は心と一体として養われるものと考えています。
　また、本法案においては、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」こととともに、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」ことを一体として規定することとしたところであり、これを受ける語句としては「態度を養う」とすることが適当であると判断したものであります。
　他国を尊重するということについてですが、「他国を尊重し、」とは、我が国や郷土を重んずるのと同様に、他の国に対して排他的になることなく、尊重することを全体として表現しているものであって、特定の国を指すものではありません。
　なお、この条項は「教育の目標」に規定しておりますが、「教育の目標」は教育基本法の第一章に規定しており、まさにこの法律の基本となるものであります。
　宗教的情操については、その内容が多義的であることなどから教育基本法案には規定しておりませんが、今後とも、現在、学校において道徳を中心に行われている、生命のとうとさや自然の偉大さを理解し、美しいものに対する豊かな心などをはぐくむ取り組みが引き続き重要であると考えております。
　大学について規定する理由についてでございますが、大学の役割は、我が国が知の世紀をリードするための人材育成を行う上で一層重要となっております。また、大学は、教育と研究を一体として行うこと、大学の自治に基づく配慮が必要であることなど、固有の特性を有しております。このような大学が担う役割の重要性と特性を踏まえ、大学については、学校教育全体に関する条文に加え、特に規定を置くものであります。
　国際人権規約における高等教育無償化条項についてですが、教育の機会均等は極めて重要な原則であり、改正法案においても引き続き規定しております。我が国の高等教育機関への進学率は、奨学金事業の充実等に努めてきた結果、先進国の中でも高い水準である七六％にまで達しておりますが、今後とも、高等教育を受ける機会の確保について適切な施策を講じてまいります。
　なお、国際人権規約の高等教育無償化条項については、無償化のための財源をどのように賄うか等の問題もあることから留保しております。
　幼児期の子供に対する無償教育の漸進的導入についてですが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育は極めて重要であり、教育費負担の軽減など、幼児期の教育の振興に努めているところであり、今回の法案においても、幼児期の教育の振興を国及び地方公共団体の責務として規定したところであります。
　なお、幼児期の教育の無償化については、財源のあり方等を含めた幅広い観点からの議論が必要であると認識しております。
　公教育財政支出の水準や教育に対する責任を持つ覚悟についてですが、教育に対する投資については、我が国の学校教育費に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は諸外国と比較して低いものの、他方で、初等中等教育における在学者一人当たりの額を見れば、欧米諸国と遜色のない水準であり、また、公立小中学校については、平成元年から十五年間に五割以上増加しているところであります。
　いずれにしても、教育への投資は、我が国の発展に欠かすことのできない未来への先行投資であり、新しい時代を切り開く、心豊かでたくましい人材を育てる教育を実現するよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
　教育上の重要な課題についてですが、今回の法案においては、職業教育に関しては、フリーター、ニートが社会問題化している状況を踏まえ、職業との関連の重要性について、また、私学の果たす重要な役割にかんがみ、私立学校の振興について新たに規定したところであります。
　また、インターネット社会の課題については、情報活用能力の育成や、有害情報等への対応等に関する指導の充実などを通じ、適切に対応しているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（安倍晋三君）　鳩山議員にお答えします。
　宗教的情操教育についてお尋ねがありました。
　私は、この件について、特段自説を曲げたということはありません。
　宗教的情操については、その内容が多義的であることなどから、教育基本法には規定しておりません。もとより、宇宙や生命の神秘、自然などに対する敬けんの念については、現在でも、学校において、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めることなどを通じてはぐくんでいるところであり、このような取り組みは今後とも重要であると考えております。
　なお、今回新たに、宗教に関する一般的教養を規定しており、今後、宗教に関する教育が適切に実施されるものと期待をしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　鳩山議員から三つ御質問がありました。
　最初に、教育基本法に大学について規定する理由についてお尋ねがありました。
　これからの大競争時代において、我が国が世界に伍して競争力を発揮し、知の世紀をリードする人材を育成するためには、大学の担う役割が一層重要となっております。また、大学は、教育と研究を一体として行うこと、大学の自治に基づく配慮が必要であることなど、固有の特性を有しております。このような大学が担う役割の一層の重要性と特性を踏まえ、大学については、学校教育に関する条文に加え、特に規定を置くこととしたものであります。
　次に、国際人権規約における高等教育無償化条項についてお尋ねがございました。
　教育の機会均等の達成は大変重要な課題であり、改正法案においても引き続き規定をいたしております。
　国際人権規約の高等教育無償化条項については、高等学校卒業後、社会人として税金を負担している者との公平を図り、学生に適正な負担を求める等の観点から、留保しているところであります。
　また、奨学金事業や私学助成等を通じた支援に努めてきた結果、我が国の高等教育機関への進学率は先進国の中でも高い水準に達しており、今後とも、高等教育を受ける機会の確保について適切な措置を講じてまいります。
　最後に、幼児期の子供に対する無償教育の漸進的導入についてお尋ねがありました。
　生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育の充実は極めて重要であり、教育費負担の軽減など、幼児期の教育の振興に努めているところであります。
　幼児期の教育の無償化については、財源のあり方等を含めた幅広い観点からの議論が必要な課題と認識をいたしております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　太田議員に答弁いたします。
　教育改革への決意でございますが、社会の未来を切り開くのは人であります。人こそが我が国の財産であります。我が国が今日まで発展してきたのは教育を重視してきたからであり、一人一人が豊かな人生を生き、互いに支え合って豊かな社会を築いていく原動力は教育であると私は信じております。
　今後とも、教育を国政上の重要課題として位置づけ、一人一人の人間力の向上を目指し、社会全体の力を結集して教育改革に全力を挙げて取り組んでまいります。
　人間という視点を中心に据えた教育についてですが、教育の本質は、教える者と学ぶ者との人格的触れ合いの中で、一人一人の能力を最大限に伸ばし、その可能性を開花させ、自立した個人としてそれぞれが夢と勇気を持って、かけがえのない豊かな人生を送ることができるようにするものであると考えております。
　御指摘のように、個人の尊厳や人格の完成の理念を教育全体に貫くことは普遍的で重要なものであると考えており、今回の教育基本法案においても、現行法に引き続き、これらの理念を規定することとしております。
　アイデンティティーと教育ですが、グローバル化が一層進展した新しい時代においては、一人一人が、先人の築いてきた知恵や文化に触れ、理解を深めるなどの経験を通じ、みずからがはぐくまれてきた背景を理解し、自覚することにより、日本人としてのアイデンティティーを確立することが重要であると考えております。
　同時に、国際社会を生きるこれからの日本人として、他国の多様な伝統、文化を尊重し、国際社会の平和と発展に貢献していくこともまた重要であると考えております。
　人間と人間、人間と自然などの結びつきという視点からの教育ですが、御指摘のように、少子化や都市化などが進み、人と人とのつながりや人と自然のつながりが希薄になっている今日において、教育を通じて社会体験、自然体験などを豊富に積み重ね、豊かな人間性や社会性を身につけることはますます重要になっていると考えております。
　教育の現状認識ですが、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化しております。近年においては、道徳心や自律心の低下が指摘され、いじめ、不登校、さらには家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな課題が生じております。
　これらの課題を社会全体の問題としてとらえ、それぞれの原因を究明し、総合的に解決していくことが必要でありますが、それと同時に、教育基本法を改正して新しい時代の教育の基本理念を明確にし、国民全体による教育改革を着実に進めていくことが重要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　太田議員から五問、御質問を賜りました。
　最初に、時代の変化に対応した基本法案となっているかどうかとのお尋ねでありました。
　教育基本法の制定以来、半世紀以上が経過する間、社会状況が大きく変化し、高校、大学の進学率の上昇とともに、家庭や地域の教育の重要性が増すなど、教育のあり方は変容を遂げております。
　このため、教育の根本にさかのぼった改革が求められており、今回の法案では、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日重要と考えられる理念を明確にいたしております。また、時代の変化を踏まえ、新たに、生涯学習の理念や大学、さらに家庭教育や幼児期の教育の規定を設けるなど、新しい時代の教育の基本を明確にするものとなっていると考えております。
　次に、社会全体の教育力の向上についてお尋ねでありますが、子供たちをめぐる課題は大人社会の病理の投影とも言われており、社会全体の教育力の低下がその根本にあると考えております。
　今回の法案においては、家庭、学校、地域社会の三者がそれぞれの責任を自覚し、連携協力に努めることを新たに規定いたしております。これにより、社会全体の教育力を高め、心身ともにたくましい次世代を担う子供たちを社会全体ではぐくむことができるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、普通教育や義務教育、高等学校、大学の位置づけなどについてお尋ねでありますが、まず、義務教育に関する規定においては、義務教育として行われる普通教育の目的を明示するとともに、機会の保障や水準の確保を図るため、国、地方公共団体の責任を規定しております。また、学校教育に関する規定においては、初等教育から高等教育までを通じた学校の基本的な役割として、児童生徒などの心身の発達段階に応じ、教育を組織的、体系的に行うものであることを規定しております。
　新しい教育基本法のこうした規定を踏まえ、現在、大変多様化している高等学校の位置づけなど、各学校種のあり方などについて、今後十分に検討を行っていく必要があると考えております。
　次に、職業教育についてのお尋ねでございますが、今回の改正案では、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。」を教育の目標として規定しております。
　ニートやフリーターについては、雇用環境や景気の動向のみならず、将来の目的が見出せず、何をしたらよいのかわからない若者の増加も背景の一つと考えます。これからの学校教育においては、学ぶことの意義の自覚や自分の将来に関心、意欲を持たせることなどを通じて、望ましい職業観、勤労観や主体的に進路を選択する能力、態度を培うキャリア教育の充実が重要であります。
　このため、中学校における五日間以上の職業体験の推進や、高校、大学等におけるインターンシップなどの推進など、キャリア教育の充実に取り組んでおります。今後とも、生徒や学生がみずからの生き方を考え、主体的に職業を選択できるよう、キャリア教育の充実に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、教育改革国民会議からの提案への対応についてのお尋ねでありますが、国民会議での報告では、人間性豊かな日本人の育成、一人一人の才能を伸ばし、創造性に富む人間の育成、新しい時代の新しい学校づくり、教育振興基本計画の策定と教育基本法の見直しの四項目について、十七の御提案をいただいております。
　具体的には、平成十四年一月から、指導が不適切な教員の転職を可能とする制度を導入し、平成十五年四月に、高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院制度を創設するなど、教育改革を迅速かつ果断に実行してきたところであります。
　また、今日、教育基本法の改正案を国会に提出したところであり、今後とも、教育改革国民会議の御提案を踏まえ、教育改革にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、教育基本法案について総理並びに文部科学大臣に質問いたします。（拍手）
　教育基本法は、憲法の理想を実現するという新しい教育の理念を示して、戦後の平和な民主的社会の建設に向けた取り組み、教育を受ける権利と子供の人間的発達の保障に大きな役割を果たしてきました。今、なぜこの教育基本法を変えるのでしょうか。現行法にいかなる問題があるのか。法案提出の根拠が全く示されていません。教育基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、明確にすべきです。総理の答弁を求めます。
　今、子供の非行や学校の荒れ、学力の問題、高い学費など、子供と教育をめぐるさまざまな問題を解決することを国民は願っています。これらの原因は教育基本法にあるのではなく、歴代政府が基本法の民主的理念を棚上げにして、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたからにほかなりません。今日正すべきは、こうした教育基本法に反した教育政策と教育行政であり、基本法ではありません。ライブドア問題や耐震偽装問題などありとあらゆる問題を教育基本法のせいにし、改定の口実にするなどもってのほかと言わなければなりません。総理の見解を求めます。
　ところが、憲法改悪を目指す自民党政府は、教育基本法制定直後から基本法改悪に乗り出し、最近では、二〇〇〇年の教育改革国民会議、続いて中央教育審議会を舞台に、また二〇〇三年五月からは自民・公明党の教育基本法に関する検討会で、法案の一字一句が検討されてきました。ごく少数の与党議員による徹底した密室の審議が三年間にわたって行われてきたのです。残りわずかな会期末にこのような重大法案を提出すること自体問題ですが、徹底審議のため、与党検討会及び協議会の会議録を国会に提出すべきです。総理の答弁を求めます。
　次に、法案の内容についてです。
　法案の最大の問題は、これまでの子供たち一人一人の人格の完成を目指す教育から国策に従う人間をつくる教育へと、教育の目的を百八十度転換させようとしていることです。
　法案は、新たに第二条「教育の目標」をつくりました。国を愛する態度など二十に及ぶ徳目を列挙し、その目標達成を義務づけようとしています。法律の中に「教育の目標」として詳細な徳目を書き込み、学校で具体的な態度が評価されたら、どうでしょう。時々の政府によって特定の価値観が強制され、子供のやわらかい心が政府の特定の鋳型にはめられることになってしまいます。目標がどれだけ達成されたのか評価するのでしょうか。評価を行えば、憲法十九条が保障した思想、良心、内心の自由が侵害されるのは明らかではないでしょうか。総理並びに文部科学大臣の答弁を求めます。
　日の丸・君が代のように、強制しないと国会で答弁していながら、東京都では強制による処分者が多く出されています。生徒の内心の自由まで侵されています。内心の自由の侵害は絶対許さないと断言できるのか、総理並びに文部科学大臣の答弁を求めます。
　日本共産党は、民主的な市民道徳を培うための教育の大切さを一貫して掲げ、他国を敵視したり他民族を蔑視するのではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神を培うことも重要だとしてきました。その内容は憲法と教育基本法からおのずと導かれ、一人一人の人格の完成を目指す教育の自主的な営みの中でこそ培われるものです。市民道徳は、法律によって義務づけられ強制されるべきものでは決してありません。
　教育とは人間の内面的価値に深くかかわる文化的営みです。その内容を法律で規定したり国家が関与したりすることは最大限抑制すべきなのです。その抑制を取り払い、国家が目標達成を強いることは、戦前戦中、教育勅語の十二の徳目を子供たちに植えつけ戦争へと追いやった、その過ちを繰り返すことではありませんか。総理の答弁を求めます。（拍手）
　また、法案は、教育の目的を達成するために、教育に対する政府の権力統制、支配を無制限に拡大しようとしていますが、これも重大問題です。
　現行教育基本法は、その第十条で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて」と、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しています。教育基本法作成当事者たちが書いた「教育基本法の解説」によれば、教育諸条件の整備確立というのは、教育行政の特殊性からして、それは教育内容に介入すべきものではなく、教育の外にあって、教育を守り育てるための諸条件を整えることにその目標を置くべきだというのであると述べられています。
　ところが、提出された法案は、この教育諸条件の整備を削除し、「国民全体に対し直接に責任を負つて」や、「教員は、全体の奉仕者」という規定も削除しています。そして、教育は「この法律及び他の法律の定めるところにより」行うとされ、教育振興基本計画で教育内容を決め、実施し、評価することができるとしています。これでは国が法律で命ずるとおりの教育を行えということになる、政府が決めた計画どおり実施せよということではありませんか。これこそ、教育の自主性、自律性、自由を尊重するという憲法の民主的原理を根本からじゅうりんし、政府が教育内容のすべてを握るという最悪の教育統制そのものと言わなければなりません。総理の見解を伺います。
　中教審答申は、この教育振興基本計画のトップに全国学力テストを挙げ、政府は来年度実施しようとしています。全国一斉学力テストは一九六一年から六四年にかけて実施され、学校教育に深刻な困難をもたらし、国民的批判の中で中止されたものです。それを今日復活したら、全国の学校と児童生徒を巻き込んだ激烈な競争教育にならざるを得ません。この無謀はやめるべきですが、総理の答弁を求めます。
　今回、教育基本法をあえて改定し、国を愛する態度を書き込もうとするのは、憲法九条を変え、海外で戦争する国にしようとする動きと一体のものです。愛国心とは、海外で戦争する国に忠誠を誓えということになるのではないでしょうか。また、政府や財界は、教育を競争本位にして、子供を早い時期から負け組、勝ち組に分け、弱肉強食の経済社会に順応する人づくりを進めています。教育基本法の改定によって押しつけられるのは、こうした二つの国策に従う人間づくりではありませんか。総理の本音を伺います。
　憲法と一体の教育基本法は、日本が引き起こした侵略戦争によって多大の犠牲を生み出した痛苦の反省に立って、平和、人権尊重、民主主義という憲法の理想の実現を図るという決意のもとに制定されたのです。日本共産党は、教育基本法の改悪は断じて許しません。教育基本法を守り抜き、この二十一世紀に生かすことを国民の皆さんにお誓いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　石井議員に答弁いたします。
　本法案を改正する理由でありますが、教育基本法案は、制定以来半世紀以上が経過し、科学技術の進歩や少子高齢化など教育をめぐる状況が大きく変化する中で、道徳心や自律心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与などについて、今後、教育において、より一層重視することが求められていると思います。これらに対応するため、教育基本法を改正し、二十一世紀を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指し、教育改革を推進することとしたものであります。
　教育政策や教育行政を正すべきとのお尋ねですが、今日の学校や社会の状況を見ますと、倫理観や社会的使命にかかわるさまざまな問題が見られ、こうした問題に対応するためには、教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明確にすることで、国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を目指す必要があると考えております。
　与党検討会及び協議会の会議録を国会に提出すべきとのお尋ねですが、平成十五年五月以来、与党では教育基本法に関する検討会及び協議会を設け、精力的に議論を行ってきたと承知しておりますが、政府としては、会議録を提出すべきかどうかについてお答えする立場にはないと思っております。
　いずれにしても、国会において法案の審議を進めていただくことを期待しており、政府として法案審議のため適切に対応してまいりたいと考えております。
　国を愛する態度等を評価することについてですが、今回新たに目標として規定することとした事柄については、これまでも学校教育において実際に指導が行われておりますが、その重要性から今回教育基本法に明記するものであります。これまでも児童生徒の内心の自由にかかわって評価することを求めておらず、このことは本法案により変わるものではありません。
　内心の自由についてですが、本法案において、我が国を愛する態度等は教育上の目標として規定しているものであり、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、内心の自由を侵害するものではありません。
　教育の目標についてですが、「教育の目標」は、「教育の目的」を実現するため、今日重要と考えられる具体的な事柄を掲げたものであります。これは、新しい時代の教育理念を明確にすることで、国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を着実に進めるためのものであって、子供たちを戦争へと追いやるようなものではありません。
　今回の法案が教育統制ではないかとのお尋ねですが、今回の改正は、法律において新しい時代の教育理念を明確にし、国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を着実に進めるためのものであって、政府が教育内容すべてを握るという意図は全くありません。
　なお、国が必要かつ相当と認められる範囲において教育の内容を決定する権能を有することについては、最高裁判所の判決においても認められているものと承知しております。
　全国的な学力調査ですが、義務教育については教育の機会均等や一定の水準を確保する観点から、結果を検証し、これに基づいて改善を行うことが必要であります。このため、児童生徒の学力を把握、分析し、教育指導の改善、向上を図る全国的な学力調査を平成十九年度から実施し、義務教育の質の保証と向上を図ってまいります。
　教育基本法案が、海外で戦争をする国に忠誠を誓わせ、教育を競争本位にするものではないかとのお尋ねでございますが、教育基本法案は、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質をはぐくむとともに、個人の尊厳を重んじ、人間性豊かな国民の育成を目指すものであります。このように、この法案は御指摘のような人づくりを行うものではありません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　石井議員にお答えをいたします。
　最初に、教育の目標に関する評価についてのお尋ねであります。
　「教育の目標」は、中央教育審議会答申等を踏まえ、「教育の目的」を実現するために今日重要と考えられる資質を規定しているものであります。これらの事項については、現行の学習指導要領に規定され、各教科や道徳などにおいて実際に指導が行われており、今後、その指導の充実を図ろうとするものであります。これらの評価につきましては、現在も各教科等の学習内容に応じ評価がなされているところであり、内心の自由にかかわって評価するものではありません。
　次に、内心の自由についてのお尋ねでありますが、今回、目標に掲げられた資質については、教育上の目標として規定しているものであり、もとより児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではありません。したがいまして、内心の自由が侵害されるおそれがあるという議員の御懸念については当たらないものと考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○保坂展人君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、教育基本法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）
　私は、国会議事堂にほど近い公立中学に通っていた当時、羽仁五郎氏の「都市の論理」に感銘を受けて、政治的、社会的な関心を抱きました。一九七二年、中学校卒業時に作成された私の内申書は、政治活動、学校批判の活動状況を詳細に記した内容だったことから、思想、信条の自由を保障する日本国憲法に反していると原告として内申書裁判を提訴、子供の学習権を問うて最高裁判所まで十六年間争った経験がございます。
　とかく教育は、それが国家であれ、教育行政であれ、教員そして保護者であれ、大人の側から語るのが当然だという風潮は今なお改まっておりません。一九九四年に批准した子どもの権利条約は、子供を権利主体として位置づけ、子供最善の利益を実現するための努力義務を各国政府に求めています。ところが、政府提案の教育基本法案のどこにも条約への言及がありません。六十年ぶりに教育基本法を改正するというのに、子供を権利主体として位置づける内容がないのはなぜなのか。総理の答弁を求めます。
　戦後五十年を期して発表された村山談話は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と過去の戦争を振り返っております。教育基本法が過去の戦争への痛苦な反省のもとに制定されたことを踏まえて、総理に伺います。この見解に変わりはありませんか。
　かつて戦争拡大へひた走る軍部の独走を許したのは教育の力だったと言われます。なかんずく、戦前の学校ですべての子供たちが繰り返し暗唱した教育勅語の果たした役割を政府はどう認識されているんでしょうか。教育勅語は戦後の国会で廃止され、教育基本法が戦後教育の基本理念を形成してきました。今回の基本法改正案の提出に当たって、教育勅語の復活ではないかという危惧の声もあり、政府は教育勅語と教育基本法そして今回の改正案のそれぞれの関係をきちんと整理、説明する義務があると思います。総理並びに文科大臣の答弁を求めます。
　今回のいわゆる改正案について、自民、公明間で、与党は三年間七十回以上の議論を尽くしたと言いますが、一切の文書は公開されず、議論の推移も明らかにしない異常な秘密主義で行われた密室の協議です。しかも、今回の改正案は全文改正であります。六十年にわたる教育の基本指針として根づいてきた教育基本法を全文削除し、今回の法案をもって上塗りしようという代物です。一体、与党間で何を議論してきたのか、大急ぎで閣法として提出し、文部科学委員会を棚上げして、特別委員会設置を強行し、スピード審議を目指す内閣は、誠実に国民に対してその経過を説明する義務があります。真摯に協議経過を明らかにすることを総理に求めます。
　以下、具体的に質問します。
　教育基本法の改正論議の中で、最も重要な論点が愛国心の問題であったことは疑いがありません。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」と表現された部分は、総理が何度も引用する、憲法の保障する内心の自由と大きくかかわることは見逃せません。国旗・国歌法制定の際も、政府は教育現場で強制しないと何度も国会で答弁しているものの、教育現場では国歌斉唱時、教員に監視、監督が強まり、大量の処分者を生んでいるではありませんか。
　今回の改正によって、教育実践、授業内容に文部科学省が介入を強め、教員や子供の心の内面に土足で踏み込んで権力を振るう危惧が高まっています。総理並びに文科大臣の責任ある答弁を求めます。
　教育基本法に愛国心が盛り込まれることで、愛国心を持っているかどうかで教員や子供を評価、評定し、戦前、戦争に反対する者を非国民と排斥した歴史を繰り返すのではないか、国家権力が個人の内面にとめどなく介入する事態を生むのではないかと危惧します。そんな心配はないというのなら、どこに歯どめがあるのか、総理、明確にお答えをいただきたいと思います。
　また、ここで言う国は統治機構のことではないと聞いていますが、統治機構を愛することを法律に書くと何が問題になるのか、総理の見解をお聞かせください。
　現行法の前文にある「真理と平和を希求する」が「真理と正義を希求し、」に変えられています。これは、正義の名において行われた戦争への反省から生まれた日本国憲法と教育基本法の関係性を希薄にするものであり、辛うじて残された「日本国憲法の精神にのっとり、」という文言を抜け殻にさせてしまいます。「真理と平和」を「真理と正義」に変える理由は何なのか、文科大臣に伺います。
　現行基本法第十条から、「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」という文言が削除されました。「教育は、不当な支配に服することなく、」という規定は残っていますが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」との表現が導入されたことで、教育行政に関する規定の意味が正反対に転換しています。
　これまで国家の教育に対する支配を禁じる規定であったものが、政府、教育行政が教育内容や教育方法に公然と介入する根拠を与えられる一方、教育行政に対する要求や反対を不当な支配として禁じることで、国家による教育支配を守る規定に逆転することになりかねません。不当な支配とは、だれのだれに対する支配ですか。どのような場合に、だれがだれに対して不当と判断されるのでしょうか。文部科学大臣に説明を求めます。
　男女共学の規定が削除されました。一方、家庭教育の条文が新設されています。これによって、男女平等の教育を否定し、家庭のあり方にまで国家や行政権力が口を挟み、介入してくるおそれがあります。
　政府提出第十条は、親の子の教育に対する第一義的責任を規定していますが、本法案は、親の責任を規定する一方、親の教育の自由、親の教育への参加権は明示していません。この第一義的責任をめぐって、国家や教育行政が国民の子育てを管理監督するという時代錯誤が生じないのか、総理並びに猪口大臣の答弁を求めます。
　「教員は、全体の奉仕者であつて、」という部分が削除されました。「学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、」と書いた意図はどこにあるのか。国家や教育行政の実行者とだけ位置づけることにならないか。文科大臣の答弁を求めます。
　一般的な教養を口実に、過去の国家神道を教育現場に復活させる意図はないのか、総理に伺って、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　保坂議員に答弁いたします。
　児童の権利に関する条約と子供の権利主体としての位置づけでございますが、本法案においては、憲法に定める教育を受ける権利を踏まえ、教育の機会均等に加えて、新たに生涯学習の理念として、国民一人一人が生涯にわたり学習できる社会の実現が図られるべきことを規定したところであり、御指摘の児童の権利に関する条約の精神とも合致するものと考えております。
　村山内閣総理大臣談話の見解ですが、今回の法案は、教育をめぐる状況の変化に対応し、新しい時代の教育理念を明確にすることにより、教育改革を着実に進め、未来を切り開く教育の実現を目指すものであります。このような今回の法案によって、村山内閣総理大臣談話の認識が変わるものではありません。
　教育勅語と教育基本法の関係でございますが、教育勅語は、明治二十三年以来およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきたものでありますが、戦後の諸改革の中で、教育勅語を神格化して取り扱うことなどが禁止され、これにかわり、我が国の教育の根本理念を定めるものとして教育基本法が制定されたものであります。
　今般の教育基本法の改正は、制定後半世紀以上が経過する中で、新しい時代にふさわしい教育の理念を確立するため行うものであり、教育勅語の復活を意図するものではありません。
　与党間での協議経過に関する公開ですが、平成十五年五月以来、与党では教育基本法の改正に関し精力的に議論を行ってきたところでありますが、政府として、その協議経過についてはお答えする立場にはありません。いずれにしても、国会において法案の審議を進めていただくことを期待しており、政府として法案審議のため適切に対応してまいりたいと考えます。
　国を愛することについてですが、我が国や郷土を愛する態度を養うことについては、教育上の目標として規定しているものであり、児童生徒の内心にまで立ち入って強制するものではありません。また、教員について、法令等に基づく職務上の責務として児童生徒に対する指導を行っているものであり、思想、良心の自由の侵害になるものではないと考えております。児童生徒の評価については、学習内容に応じて適切に行っているところであり、内心の自由にかかわって評価するものではありません。
　統治機構を愛することを規定すると何が問題かというお尋ねですが、法案に言う我が国を愛するとは、歴史的に形成されてきた国民、国土、伝統、文化などから成る歴史的、文化的な共同体としての我が国を愛するという趣旨であります。
　この趣旨を条文上明確にするため、伝統と文化をはぐくんできた我が国と郷土を愛すると規定し、統治機構、すなわち、その時々の政府や内閣等を愛するという趣旨でないことを明確にしております。
　親の教育の自由と国や教育行政による関与でございますが、本法案においては、家庭教育がすべての教育の出発点であり、重要な役割を担うことにかんがみ、父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有することを規定したものであります。
　その際、家庭教育が本来保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきものであることに十分配慮して、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、家庭教育の支援に努めることを規定しているところであり、御指摘は当たらないと考えております。
　宗教教育ですが、人類が受け継いできた重要な文化である宗教の役割を客観的に学ぶことは重要なことだと思います。
　このため、本法案では、主要宗教の歴史や特色、世界における宗教の分布などの宗教に関する一般的な教養を教育上尊重することを新たに規定したものであり、国家神道を教育現場に復活させるというような意図はありません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　保坂議員から五点の御質問がございました。
　最初に、教育勅語の果たした役割と、教育勅語、教育基本法、今回の改正案の関係についてお尋ねがありました。
　教育勅語は、明治二十三年以来およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきました。しかし、戦後の諸改革の中で、昭和二十一年十月には、教育勅語を教育の唯一の淵源とし、神格化して取り扱うことなどが禁止され、これにかわり、教育の根本理念を定めるものとして、昭和二十二年に現行の教育基本法が制定をされました。
　戦後、教育基本法のもと、国民の教育水準は著しく向上し、社会発展の原動力となりましたが、この間、教育をめぐる状況は大きく変化し、さまざまな課題が生じております。このような状況にかんがみ、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に提示し、未来を切り開く教育を実現するため、教育基本法を改正するものであります。
　次に、国を愛することに関するお尋ねでありますが、我が国や郷土を愛する心情や態度の育成については、現在も学習指導要領に「国を愛する心」などが規定され、学校教育において実際に指導が行われております。
　本法案においては、その重要性にかんがみ、我が国を愛する態度を規定しておりますが、これは教育上の目標として規定しているものであり、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではありません。
　また、教員については、我が国を愛する心情や態度に関する指導を行うことは職務上の責務であり、教員の思想、良心の自由の侵害になるものではないと考えます。
　次に、現行法の前文にある「真理と平和」を「真理と正義」に変更する理由についてお尋ねがありました。
　平和への貢献は極めて重要であり、これらの理念が教育を通じても実現されることが大切であります。このため、法案の前文において、世界の平和に貢献すること、及び、「教育の目的」として、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成などを規定しております。その上で、法案の前文において、このような理想を実現するために重要な要素として、現行基本法の目的に掲げられている「真理と正義」を前文に規定したものであります。
　次に、不当な支配に関するお尋ねでありますが、「不当な支配に服することなく」とは、その主体を問わず、教育が国民全体の意思とは言えない一部の勢力に不当に介入されることを排し、教育の中立性、不偏不党性を求める趣旨であり、このような考え方は今後とも重要であると考えております。
　このため、本法案においては、引き続き、不当な支配に服してはならない旨の理念を掲げつつ、教育は法律に定めるところにより行われるべきと新たに規定し、国会において制定される法律に定めるところにより行われる教育が不当な支配に服するものではないことを明確にしたものであります。
　最後に、教員に関するお尋ねでありますが、教育は、教員と児童生徒の人格的な触れ合いによってその育成を促す営みであり、教育の成否は教員にあると言っても過言ではなく、その職責遂行のために、改めてその使命を自覚し、不断に資質の向上に努める必要があります。
　このため、本条は、教員の使命や職責などを規定した現行法の規定を基本的に引き継いだ上で、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励むことなどを規定したものであります。
　なお、本条は、私立学校の教員についても対象とするものであることから、全体の奉仕者を規定しなかったものであり、今回の改正により教員の法的な位置づけを改めるものではありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣猪口邦子君登壇〕
○国務大臣（猪口邦子君）　保坂議員からの、親の教育の自由と国や教育行政による関与についての御質問にお答えいたします。
　本法案におきましては、家庭教育がすべての教育の出発点であり、重要な役割を担うことにかんがみ、父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有することを規定したものでございます。このことは、児童の権利に関する条約第十八条第一項にも規定されているところであり、保護者が子供の養育、発達において重要な役割を負うものであることを改めて規定したものでございます。
　さらに、本法案におきましては、家庭教育が本来的に保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきものであることに十分に配慮し、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、家庭教育の支援に努めることを規定したものと承知しており、これが国などによる国民の子育てを管理監督するものとの指摘は当たらないものと考えております。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　小坂　憲次君
　　　　　　　国務大臣　　　　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　国務大臣　　　　与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　長勢　甚遠君
　　　　　　　文部科学副大臣　馳　　　浩君
平成十八年五月十六日（火曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
　　　理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
　　　理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　竹下　　亘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　根本　　匠君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高井　美穂君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、環境省大臣官房長西尾哲茂君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君及び環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浪健太君。
○松浪（健太）委員　自由民主党の松浪健太であります。
　大臣におかれましては、御回復のお祝いはもう聞き飽きたかと思いますけれども、内閣の花が復帰したということで、改めてお祝いを申し上げる次第であります。
　また、ぽかぽかと暖かくなってまいりましたけれども、大臣におかれましては、街角でちょっとコーヒーを飲んだりとかファストフード店に入ったりとか、そんな余裕はなかなかないとは思いますけれども、最初に、唐突ではございますが、小池大臣はファストフード店でハンバーガーセットをお召し上がりになったことはございますでしょうか。
○小池国務大臣　環境省が入っているビルの下にドトールコーヒーがあるんですけれども、そこでコーヒーを注文するときがありまして、そこはハンバーガーは売っていないんですけれども、そこには私がいつも使っているマグカップを秘書の方が持って、それに入れてもらうというような形でやっております。ハンバーガーについては、このところ余りいただいておりません。
○松浪（健太）委員　さすが小池大臣と感服をいたした次第であります。
　確かに、ドトールコーヒーは店内が陽気で非常に私はいいと思うんですけれども、他のコーヒーショップまたはファストフード店のハンバーガーショップというところでは、私も東京ではひとり身でございますので、晩御飯がたまにハンバーガーセットということもあるわけでありますけれども、特に店内で利用しますと、食べた後に罪悪感を感じることが非常に多いわけであります。
　といいますのも、この間も、そこでいただいて、三メートル先で食べるのに、ふたはついている、カップはついている、ストローはついている、さらにはハンバーガーにわざわざこんな入れ物までついて、もう三十秒のためにこれをあけないといけないというような過剰包装の現状もあるわけであります。
　私としては、消費者ですから選ぶ立場にないということでありまして、こうした罪悪感を持ちながらやるのもいかがなものかなと。もうちょっと店の方も開かれてきて、そして環境に対する取り組み、私も実は、大手のファストフード店等に電話をいたしまして、もう新聞記者時代のときのように広報の方でお話を聞いたりしますと、向こうにもいろいろな論理がありまして、普通容器にして洗うと熱を発して、そして、紙コップの場合は、もう紙コップでリサイクルを進めた方がいいんだなんという考えもあるそうでありますけれども、でも、私は、基本的には、こうした無駄な消費をしているというマインドの問題として、これはいかがなものかなと思っております。
　環境問題というのは、私は心の問題がもう第一に来ると思っております。そして、今回の容リ法は、第一条で排出抑制を掲げたわけであります。まず、容器包装のリデュースの推進に向けた大臣の決意を伺わせていただきたいと思います。
○小池国務大臣　いわゆるスリーＲ、リデュース、リユース、リサイクル、いつもこの順番をどういうふうに持ってくるか、極めて重要でございます。
　リデュースは、循環型社会形成推進基本法がございますが、この基本原則に基づきまして、最も優先されるべき取り組みであることは言うまでもないと思っております。また、それをさらに推進することが重要であり、そのためには、国や自治体、事業者、国民、すべての関係者が相互に連携して積極的に取り組んでいくということが何よりも不可欠でございます。
　こういった考え方に沿いまして、今回、この改正案で、容器包装廃棄物の排出抑制を一層促進するということで、まず容器包装廃棄物排出抑制推進員による消費者意識の向上を図ってまいります。それから、事業者の判断の基準となるべき事項の策定などによって、事業者の自主的取り組みの促進をしてまいります。三番目に、排出抑制のための方策に関する事項を含めました市町村の分別収集計画の公表義務づけなどを行うことといたしております。こういった新たな制度を効果的に活用することで、我が国におけます容器包装廃棄物の排出抑制をさらに前進させてまいりたいと考えております。
　また、私、改めて考えますに、どうも我々日本人というのは、非常に丁寧過ぎる部分があって、何重にも包んでしまう。ロシアのマトリョーシカという人形がありますけれども、むいてもむいてもなかなか本物が出てこないというか。どうもそういう、内容で勝負することの方にこれからかけていった方がいいのではないか。今回の改正案でもってそういった意識改革なども進めてまいりたいと考えております。
○松浪（健太）委員　全くの同感であります。しっかりと進めていただきたいと思います。
　また、これは、心の問題と申し上げましたけれども、ライフスタイルの問題だと私は思うわけであります。そして、小池大臣も、ふろしき等いろいろと今出されておりますけれども、昨年は特に環境省は、クールビズという言葉とともに、まさにライフスタイルとして地球温暖化や省エネに対する国民の意識を大いに高めたと思います。
　私も、実は、浪人をしている時代に、やはりリサイクルもこれからは発想を転換しないといけないと。確かに、容リ法が施行されまして十年で、十年前にリサイクルと、我々が、その言葉はどの程度市民権があったかと思うところは大きな進歩だと思うわけでありますけれども、我々はもう一歩リサイクルからリデュースに進めていかないといけない。
　私の中では、最近個人的なテーマとしまして、リサイクルももったいないというテーマを自分の中に掲げまして、もちろんもったいないはローマ字にしてマータイさんにあやかって、これはもう世界の共通言語であるということで、リサイクルからリデュースへのキャンペーンのようなものを、環境省としてもクールビズ並みにセンスのいいものを展開していただきたいと思うんですが、これに関してはどのような取り組みをされるおつもりか、お伺いいたします。
○竹下大臣政務官　クールビズを小池大臣が提唱されまして、言葉としても日本社会の中に、あるいは習慣としても定着した。政府がやったキャンペーンでこんなキャンペーンは今までなかったんじゃないかなと。我がボスである大臣を持ち上げるわけじゃありませんが、そういう形のキャンペーンみたいなものをやっていく、意識改革をやっていくということが、まさに松浪さんが御指摘になりましたように一番大事な要素であるとも考えております。
　今回の法律改正案でございますが、排出抑制を促進するために、小売業者の自主的な取り組みを促進する措置も導入いたしておりますけれども、やはりそういったさまざまな措置と同時に、ライフスタイル、意識改革という面への配慮をより一層強めていかなければならないと思います。
　では、どういう具体的な手があるかということになりますと、まだこれが決定打だというようなものは出てきておりませんけれども、先ほどお話しになりましたもったいないふろしきをツールにした意識改革、あるいは容器包装廃棄物排出抑制推進員という制度も活用いたしまして、意識改革を図っていかなければならない。
　レジ袋の問題、これも幸いにしてマスコミが相当取り上げてくれまして、レジ袋問題というのはどうも大きな議論になっている、有料化になりそうだな、こういろいろな議論になってまいりました。これは非常にいいことなんです。知らないというよりも、いい悪いは別として、国民の皆さん方にしっかり認識してもらうということは非常にいいことでございますので、そうした意識、心に矢を突き刺すことによって、レジ袋を初めとする容器包装廃棄物の排出抑制を国民運動として展開をしていきたい、このように考えております。
○松浪（健太）委員　政務官おっしゃいましたように、クールビズも、予算の少ない環境省の中では本当にコストパフォーマンスの高い効果を得たのではないかと思います。
　また、今おっしゃいました推進員につきましても、何か私もいまだに舌をかみながらで言いにくいものでありますけれども、もったいない推進員とか、これはちょっとセンスがないですけれども、何か小池大臣にもう一度センスを発揮していただければと思います。
　さて、そこで、先ほどの話に戻るわけでありますけれども、コーヒーショップやファストフード店での店内利用。確かにこれは、持ち帰ると一般廃棄物です、産業廃棄物になるわけでありますけれども、消費者にとっては事業者との関係でこれは私は関係のないものと思いまして、店内利用においてこうした使い捨て容器を減らしていくことが必要だと思いますけれども、大臣、これを何とか進めていただけないでしょうか。
○小池国務大臣　コーヒーショップ、そしてファストフード店で、みずから店内で使用するワンウエー容器をリユース容器に切りかえるといったような自主的な取り組みが行われております。お店の名前を挙げればあれですが、スターバックスなどは、容器を別売りの形で、それで買うとアドバンテージがあるみたいな、それをすることによってそこの企業の価値をむしろ高めるといったこともねらっているのではないかなと思っておりまして、こういった事業者の自主的な取り組みをより促進するということも、廃棄物のスリーＲの推進には有効かと思っております。
　これについては中央環境審議会の意見具申の中にもございまして、こういった自主的な取り組みを一層加速させるために、例えば、事業者と地方公共団体、国、いわゆる自主協定の締結を促進するということも有効だろうというふうな御提言もいただいております。
　ですから、この御提言に従いまして、今後、自主協定によって定量的な取り組み目標を設定したり、それから、定期的な取り組み状況の確認などの課題について、関係者から御意見を伺いながら早急に検討を進めてまいりたいと思っております。これによって、事業者の方がこれまでサービスだと思っていたのを取りやめることによって、それがむしろお客様の方から受け入れられるということになりましたら、結果としてそこから使い切りのものが使われなくなってリユースが促進される、社会から見れば、こういった流れというのはまさにふさわしいものではないのかな、このように考えているところでございます。
○松浪（健太）委員　ぜひ、その自主協定の件はしっかりと進めていただきたいと思います。
　私も、実は、お名前が出ましたのでお話ししますと、スターバックスに電話をかけまして伺いましたところ、やはり、店の形式とか、マグカップであれば非常にかさばってしまうとか、店の運営で非常に難しいものがあるそうでありますけれども、例えばコンビニでは最近、レジ袋を使われますかと聞いていただけるようになりました。マグカップをお使いになりますかと先に聞いていただけるような企業文化といったようなものをさらに進めていただきたいと思うわけであります。
　また、今回の容リ法でありますけれども、目玉の一つにレジ袋の有料化があります。しかしながら、レジ袋を販売するということであれば、結局は事業者の収入になってくるということが私は考えられると思います。事業者は袋を使って、そしてそれが収入になるのであれば、本当にこれがインセンティブが働いていくのかどうか。また、これが使用削減につながらないということもまた考えられるのではないかなと私は危惧もするわけであります。また、有料化で得られる収入の使途というものについてはどのようにお考えでしょうか。
○由田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正は、事業者によるさまざまな自主的取り組みを促進することによりまして、レジ袋の使用の合理化を図るものであります。したがいまして、レジ袋の有料化を義務づけるというものではございません。仮に事業者がレジ袋を有料化した場合には、その収入はスーパーなどに帰属するものでありまして、得られた利益の使途については、基本的には事業者の判断にゆだねられるものと考えられるわけであります。
　しかしながら、実際にレジ袋の有料化が導入されている事例を見ますと、環境対策に使われているケースがございます。また、容器包装リサイクル法の見直しに関します審議会の場におきましても、小売業界の委員から、レジ袋が有料化された場合、その販売によりまして得られた利益について環境対策に使用したいという旨の発言がなされております。
　他の小売業者につきましても、レジ袋の販売によりまして得られた利益につきましては、地域での社会貢献の観点などから環境対策などに活用することや、そういった使用方法を消費者や地域住民に説明していくことを期待しているものでございます。