Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（和田隆志君）　先ほどもどこかの質疑でお話し申し上げたような気がしますが、今までの現行法上も中央機関と各金融機関との間で経営指導を行っていただくということにはなっております。しかし、今回改正をお願いしている法案ではそれを更に進めまして、きちんとその両当事者間で経営指導契約を結んでいただきましょうということを盛り込んでいます。そして、もう一つ、国と中央機関とがそれぞれ共同して各地域の協同組織金融機関等の指導に当たるということを盛り込んでおる次第でございます。
　実際に行っていく指導の中身につきましては今までとほぼ同様のことをやっていただきますが、今回、震災を発端として震災対応として法制を組んでおる関係で、被災企業に対する債権の管理がしっかりできているかどうかということは、その中でも重要な要素だと考えています。
○中山恭子君　これまで、国から中央組織に対して資金を入れるという仕組みは既にあったということでございますので、今回、国が直接個別企業、個別の金融機関に対して資金を注入するという、このシステムを今回お考えいただいたということについて、私は大変高い評価をしております。いろんなアイデアの中で知恵を絞っていただけたと考えております。
　今回の新しい仕組みでは、まあこれは望ましいことではないかもしれませんが、再構築となる場合、預金保険機構の一般勘定それから早期健全化勘定の資金を活用して損失分に充当することができるという仕組みになっていると考えております。これは、ある意味では税金を使わないで対応できるという可能性があるわけでございますので、この仕組みは、非常にある意味で今回の改正の大変知恵を出していただいた部分ではないかと考えております。
　ただ、早期健全化勘定の資金を財源として活用するということについては、やはりこれは、本来別の法律に基づく勘定を利用するということですので、ある意味で明確な位置付けというのが必要になってくるはずだと思います。ただ今回は、国民負担というものを生じさせることなく処理が可能となるという意味でこのような知恵を出されて、知恵を絞ってこういう仕組みを考えてくださったということは、素直に評価したいと考えております。その点についてもお話伺いたいとは思いますが、余り時間がございませんで、そういった意味で、金融機関の体力を強めるという形が今回取られたと考えております。
　自見大臣に御確認ですけれども、今般この特例法により、どの金融機関、全ての金融機関と言いたいんですが、どの金融機関も地域のために引き続き役割を存分に果たしていけるという、そういう基盤ができたと考えたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中山議員にお答えをいたします。
　まさに千年に一遍の津波だと、こう表現もされるわけでございまして、やはり今回の大震災、非常に私は災害有事だと、こう申し上げておるわけでございますけれども。あの三月十一日の発災以来、その日に日本銀行総裁と私の名前で、今先生お話がございました東北地方、茨城県一帯に七十二の金融機関がございまして、二千七百の地方銀行であれば本店また支店、営業所に、あるいは生命保険会社、損保会社含めて全金融機関にお願いをさせていただいたわけでございまして、その日のうちに何とか、これも先生今言われたように、金融機関というのはまさに自由主義経済においては地域の経済活性化あるいは個人の生活の安定の鍵でございますから、そこにしっかり強化するような方法を考えていただきたいということを強く金融庁長官に指示をさせていただきました。
　今、大変お褒めをいただいて有り難いのでございますけれども、彼らが非常に知恵を絞りまして、預金保険機構の一般勘定あるいは早期健全化勘定、この信用金庫、信用組合等には中央機関がございますから、そこと共通な、対等な位置へきちっと資本注入をさせていただくと。非常にそういった意味で、先輩からお褒めをいただきましたが、やはり政治は結果でございますから、この法律を作らせていただいて、早くきちっとこの地域の経済、あるいは個人の生活が復旧し回復することを、担当大臣としてもいろいろな御指導をいただきながらしっかり責任を果たしていきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　もう時間が参りました。金融機関が今回強くなる可能性が出てきているわけですので、今後は更にこの地域の企業それから個人をしっかりと支えるという、その対応をリードしていただきたいと思いますし、自見大臣、政府の中で一刻も早く、二重ローンですとかそれから企業の再生のための措置をとるように御尽力、政府の中でも強く主張していただきたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　自見内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　次に、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま議題となりました現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、政策税制として、雇用促進税制の創設等を行うこととしております。
　次に、寄附金税制について、認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　その他、年金所得者の申告手続等を簡素化する措置及び航空機燃料税の税率を軽減する措置の創設、上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長等を行うほか、既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　藤川　政人君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　典城君　　　　　川田　龍平君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　谷　　博之君
　　　　　川田　龍平君　　　　　寺田　典城君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　難波　奨二君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　松下　新平君　　　　　金子原二郎君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　難波　奨二君　　　　　江田　五月君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　高階恵美子君
　　　　　藤川　政人君　　　　　溝手　顕正君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　難波　奨二君
　　　　　小西　洋之君　　　　　安井美沙子君
　　　　　高階恵美子君　　　　　中西　祐介君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　藤川　政人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　永井　研二君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　齋藤　次郎君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　中城　吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（社会保障と税の一体改革に関する件）
　（緊急警報放送の普及に関する件）
　（国家公務員制度改革に関する件）
　（国と地方の協議の場の在り方に関する件）
　（地方公務員制度に対する国の関与の在り方に
　関する件）
　（日本郵政グループにおけるパワーハラスメン
　トに関する件）
　（被災地のがれき処理における国の役割に関す
　る件）
　（原発事故の被災者及び被災自治体への支援に
　関する件）
○現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
　税制の整備を図るための地方税法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小西洋之君、友近聡朗君、石井浩郎君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君、横峯良郎君、藤川政人君及び金子原二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に金子原二郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長佐々木敦朗君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会技師長・専務理事永井研二君外二名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武内則男君　本日の委員会で、総務委員会では約一年ぶりに質問に立たさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。民主党の武内則男です。
　小泉政権のときから、二〇〇四年の地財ショック、そして社会保障費の削減、三位一体改革、本当に地方は、財政的にも行政サービスを維持していくにも大変痛め付けられた状況の中で、自治体職員、そして自治体議会を経験して国会に送っていただきました。今日は、自治体の方でも伸び行く社会保障サービスの中身と、そして制度設計について、大臣の御所見を伺っていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　政府においては、昨年来、社会保障と税の一体改革に向けて、社会保障改革に関する有識者検討会、社会保障に関する集中検討会議などを積み重ね、六月二日に社会保障改革案が提示をされました。現在、成案決定会合を開催をして、六月二十日までに成案を得る方向で動いているというふうに承知をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　まず、昨年の十二月十四日の閣議決定において、社会保障と税の一体改革の目的は、国民の安心を実現するための社会保障の機能強化とそれを支える財政の健全化を同時に達成するとなっており、その改革の基本的な方向は、社会保障改革に関する有識者検討会報告に基づいたものだったはずというふうに考えております。
　そこにおいて、社会保障政策における地方自治体の役割や、それを支える安定財源が記されていたと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　それはそのとおりでありまして、昨年の閣議決定では、今御指摘になられました社会保障改革に関する有識者検討会報告において示されている内容を基本的方向とするとなっておりまして、その有識者会議の中では「地方自治体の社会保障負担に対する安定財源の確保が重要な目標でなければならない。」と記述があります。これは、もとよりこの記述が仮になかったとしても、地方自治体が社会福祉の年金を除く大半を実施しているわけでありますから、国民、住民の皆さんに質の高い、しかも持続可能な社会保障制度を、具体的な施策を供給するためには安定的な財源は欠かせないものと認識をしております。
○武内則男君　大臣の方から御答弁いただいたことについて確認をさせていただきながら次に入らせていただきますが、二月から始まった社会保障改革に関する集中検討会議では、当初は市役所の、基礎自治体の消費生活相談員の取組や、あるいは湯浅委員から指摘をされた地方自治体のワンストップサービスの重要性が語られたものの、大震災以降の議論では、せんだってお亡くなりになりました笹森内閣特別顧問は地方自治体の重要性を語るのみだったというふうに承知をしています。地方団体のヒアリングも非公開の会合において一回で終わり、また片山大臣の意見も参考として片付けられた感があるなど、大変失礼極まりない状況だというふうに思います。
　そして、六月二日に出された社会保障改革案は、地方自治体の役割は全く無視されたものになっていると言わざるを得ません。これはそもそも課題の設定やあるいは社会保障改革の検討体制そのものに問題ありということを指摘をしておきたいというふうに思います。その社会保障改革案は国の制度のみに特化した内容となっていて、社会保障改革の具体策についても、そして地方自治体の関係項目は見当たりません。
　社会保障給付は、年金を除いて大部分は地方自治体が担っています。同時に、社会保障給付は国の制度だけでなく地方自治体の単独事業も含めて総合的に実施をされているという最も重要な認識が欠けているのではないかというふうに考えていますが、大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（片山善博君）　今般、二月から始められましたこの社会保障制度と税の一体改革についての議論は、担当大臣の下で進められたわけでありますけれども、私は何かやはり最初から勘違いがあったと思います。ボタンの掛け違いがあったという説明をされている方もおられましたが、そうではなくて、本当に最初から勘違いがあったと思います。
　といいますのは、そもそも今議員もおっしゃったように、社会保障については、我が国では年金を除いてはそのほとんどを地方自治体がサービスを供給しているわけであります。したがって、最初から地方自治体を抜きにした、地方自治体の経験とかを踏まえない、そういう改革案というのは本来ないはずであります。
　国の観点だけで、国庫に関係するものだけを中心にして、社会保障制度これが全貌だと称し、かつそれに対するその財源をどうするという、そういう議論は我が国の社会保障の中の一部を議論するだけで、しかも担い手である自治体を無視した形で行っているわけで、これでは私は絵にかいたもちにすぎないと思います。
　当初から、自治体の意見をよく聞いてもらわなきゃいけませんよという話も私も閣内で話をしておりまして、その際必ず、いや、いずれ時期が来たら聞くからということだったんですけれども、いずれ時期が来たらそのまま店じまいということになってしまいました。いや、十分聞いたと担当大臣は言われるんですけれども、自治体の意見は十分聞いたと言われるんですけれども、自治体側に聞いてみますと十分しか聞いてもらえなかったということでありまして、どうも漢字の読み方がそれぞれ違うんではないかと思いますが、本当に僅かしか聞いてもらっていないようですし、その聞いたのも音声として聞いたというだけでありまして、じっくり耳を傾けて必要なことを盛り込んだということにはなっておりません。
　で、最終的な検討会議が終わるときに、私はもうはっきりとそのことを申し上げまして、こんなことでは自治体の納得は得られないから、本当に、仮に政府が決めたとしても何の意味もなくなりますよということを申し上げて、そこから先般、国と自治体との、国と地方六団体との協議の場も法律に定められて初めて正式なものが行われたんですけれども、その場でもかなり激しいやり取りがありまして、現在自治体側の、地方側の意見がちゃんと反映するようにということで必要な調整作業を進めているところであります。
○武内則男君　ありがとうございました。この間の議論の中で地方単独事業がやり玉で上がるというか、あくまで向こう側の一方的な話ですが、そういう議論がされてきて、私も随分憤慨をしてお話を、総会でも議論をさせていただきました。
　そこで、若干私の方から単独事業のことについて少し触れさせていただきたいと思います。
　地方単独事業が支える社会保障政策というのは、私言うまでもなく幾つかあります。政府が示した社会保障改革案は、国の社会保障制度と併せて実施されている地方単独事業に関して全く配慮がされていないと言わざるを得ません。
　例えば、医療政策については、診療報酬だけで経営をしている民間病院だけでなくて、へき地医療であったり、あるいは高度医療、専門医療、救急を中心的に担っている公立病院も大変大きな役割を果たしています。同時に、その運営に自治体の一般会計から繰入れを行っているというのが実態であります。同時に保育所に関しても、地方単独事業で実施をしている公立保育所は全国で保育所の四割を占めています。同様に、学童保育についても公立が四割を占めるという実態にございます。
　この点について、私はやっぱり政府はしっかりとこのことを認識をして社会保障サービス全体を制度設計するべきだというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　私も同感であります。自治体が行っておりますこの社会福祉の分野での単独事業というのは、しっかりと評価をして、それを我が国の社会保障制度全体の中に正当に位置付けなければいけないと思います。何か巷間、地方単独事業というと、何やら好き勝手にやっていると、本来やらなくてもいいんだけれども、ある程度金に余裕があるからとか、やりたいからやっているというような、そういう表現を聞くこともあるんですけれども、それはちゃんとした評価ではないと思います。
　もちろん、中にはそれは国全体として社会保障制度の中に位置付けなくてもいいというものもあるとは思います。それは、例えばいろんな地域の事情によって、敬老の日にお祝い金を、お祝いの品を配ろうとか、そんなのは、それはやるやらないは自治体の判断で決めたらいいと思いますけれども、例えば今おっしゃったような医療でいいますと、公立病院というのは往々にして高度医療とか専門医療とか、それから不採算部門を集約して受け持っているというようなことがありまして、それには一般会計からの相当の繰り出しもやはりこれやむを得ずやっているわけでありまして、そういうものを好き勝手に勝手にやっているんだろうと言われると、私もかつて自治体の長をやっていて、医療機関を経営していた者の立場からすると、非常に心外な気持ちを覚えます。
　子育てで保育所についても、公立保育所というものに相当の金をつぎ込んでおりますし、それから待機児童縮小、解消するという意味で、無認可の保育所などに対しても必要な支援を行っている自治体も数多くありますし、それから保護者の皆さんの経済負担を考えて保育料の軽減というものをやっているところも多いわけであります。乳幼児の医療費の無償化、無料化なども、これはもう今の我が国の医療制度の中では基礎部分を成していると言っても過言ではないと思います。
　こういうものが単独事業の中に数多くあるわけでありますし、かつて補助事業でやっていたものを国の財源の都合でもって補助事業から単独事業に切り替えた、しかし制度はちゃんと国の方で枠付けをしているというようなものもあるわけであります。そういうのを十把一からげにして、全部それは好き勝手にやっているんだから、やりたきゃ課税自主権で勝手に税率を上げてやりなさいと言わんばかりの記述がやはり今回のたたき台にはあるものですから、それなどについても私の方から厳しくそれは実態に合わないということを申し上げた次第でありまして、いずれにしても、これから地方単独事業についてどういう内容のものがあって、一応総務省から資料を出しておりますけれども、その中で、本当に我が国の社会福祉の中でもう既に定着をしていたり基礎部分を成していたり、本当に国民の皆さんにとって普遍化しているものについては正当な評価を与えて、それを含んだ社会保障全体の絵姿というものをかいて、それに対して必要な安定的な財源を保障するという、こういうこれからのプロセスでなければいけないと思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　少し、少しというか随分、大部分、安心をしながら、逆に本当に心からのエールも送りたいというふうに思います。
　先ほど課税自主権の話が大臣の方からもありました。改革案には、いわゆる課税自主権の拡大によって地方単独事業を税源確保で調達することを検討する旨の記述がございます。しかし、これは全く現実的ではありません。これら単独事業の税源についても、地方消費税を始めとする地方税財源で確実に保障することが不可欠であるというふうに考えております。
　また、これはよくどうもお金を管理するところに行けばそういう御発言が多く出てくるんですが、自治体はプライマリーバランスが黒字であるということをよく言われます。これは国が十分配慮した結果だという議論がありますが、これは多くの誤解を実は生んでいます。自治体は、入ってくる、いわゆる歳入に合わせて予算を組みます。国は、足りなければ赤字国債を出します。起債前に償還が来れば地方は削るしかないのであって、そのためには本当に職員の賃金を削り、特殊勤務手当を廃止をし、数千に及ぶ事務事業を棚卸しをして、そして廃止、凍結などということをやりながら相当の経費を削ってこなければならないという、そうした不断の大変な努力をしてきています。
　すなわち、国の財政構造と地方の財政は全く違うということをやはり認識すべきである、このことをしっかり指摘をさせていただきながら、この間の集中検討会議では、片山大臣が地方単独事業の重要性に関して強く意見を申し上げたと聞いています。また、国と地方の協議の場においても、地方団体はこのままの改革案では反対だとの意思表示がされています。
　社会保障と税の一体改革は待ったなしであるということは冒頭申し上げたとおりであります。こうした認識は地方自治体でもしっかり共有しているわけであって、是非とも実現をしていく必要があるということについては、国と地方もしっかりとパートナーシップを組んで共同して住民と一緒にこのことを社会保障サービスの充実に向けて取り組んでいくべきだろうというふうに思っています。
　こうした地方の意見を踏まえ、今後どのように社会保障改革案の修正を図ろうとしているのか、そのことをお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　さきに触れましたけれども、先般、国と地方との正式な法律に定められた協議の場というものを開催をいたしました。そのときに、今おっしゃったようなことも含めて、地方側から今回のこの案に対しては非常に厳しい意見が出されました。このままでは地方六団体はもう残念ながら反対せざるを得ないということをはっきりときっぱりとおっしゃっておられました。私もそれは、そういう意見が出てくることはむべなるかなと実は思っていたところであります。
　国民の皆さんのための社会保障制度の改革をするに当たって、本来、国と地方は両方の当事者としてパートナーであるべきでありますけれども、その一方の当事者である地方の方がそっぽを向いて反対するというようなことであっては、これは本当に何のための改革案作りかと分からなくなるわけで、やはり年金以外の社会保障のほとんどを担う地方自治体の理解と協力を得る必要がある。そのためには、やはりせっかく作った案かもしれませんけれども、それは必要な修正を加えなければいけないということを私の方からも申し上げました。
　引き続いて行われました、政府・与党の成案を作るための会合がありまして、その席で私が申し上げましたのは、地方側の意見をそんたくして申し上げましたのは、一つは、この間のプロセスにおいて非常に重要な主体である自治体を疎外してやってきたことは、これはやはり反省しなければいけない、国として、それは姿勢として誤っていた、間違っていたということをちゃんと認識しなければいけないということを一つ申し上げました。
　それから二つ目は、地方側が非常に気にしておりましたのは、今回の社会保障制度改革の機に乗じて、これまで積み重ねてきました消費税の配分といいますか、一％が地方消費税であるとか、それから国の消費税の一定割合が地方交付税の財源になっているとか、そういうところまで根こそぎ何か奪ってしまうような記述が見られましたので、それに対して地方側は猛烈に反発をしておりました。ですから、そこはやはりきちっと整理をしなきゃいけない。整理をするという意味は、今回議論をするのは、既往の五％の土台の上に新しい国民の皆さんの理解を得て五％引上げをお願いするという、そういう問題でありますので、既往の根底部分の五％の基本的枠組みは変えないという、そういう信頼感の下でなければいけないということ、これを明確にすべきだということ。
　それからもう一つは、さっき申しましたけれども、国の社会保障の全貌を理解するには、それは国庫補助事業だけじゃなくて、地方単独事業も含めた、それを全体の社会福祉施策としてとらえて、その上で国と地方の役割をにらんだ財源の配分がなされなければいけない、そのことがやはり明確に記述されていなければいけないと、このことを申し上げました。
　以上三つがきちっと整理されなければ自治体側の理解と協力は多分得られないでしょうということを申し上げて、恐らくその会合の場で大方の皆さん、多くの皆さんの御理解は得られたと思っております。その後、先ほど申しましたように、今、必要な修正、調整の作業をしているということであります。
○武内則男君　ありがとうございました。
　通告をしていた質問はここまでなんですが、最後に、地方単独事業ということ以上に、いかにやっぱり住民に身近なところで社会保障サービスを基礎自治体が日々提供しているかということについて、一点だけ私の経験踏まえてお話しさせていただいて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
　二〇〇四年の地財ショックのときでした。実は、これまで高齢者福祉は相当伸びていきましたが、子供福祉や障害者福祉というのはある意味置き去りにされたり、あるいは伸び率を非常に抑えられてまいりました。そうした中で、重度心身障害児を抱える親の人たちが集まって、相談を受け、そしてファミレスで本当に涙しながらお話をしました。それは国の制度ではやれないことです。しかし、その親たちが必死になって、自分たちの介護をしなければいけない親を抱え、そして重度の障害を持った児者を抱え、大変な日々を送っている、将来に物すごい不安があると。そうした中で、当時、独法が改正をされるときで、独立行政法人国立病院の方にＢ型通園事業を実施をしていく判断をしていただきました。そうした母たちも一緒に多くの請願を集め、地方議会の厚生常任委員会に請願提出をして、提出をした議会で可決をしていただいて、二〇〇四年度の政策予算の中に、小さい額ではあります、一千七百万ですが、市から持ち出しでそういうＢ型通園事業を実施をするということを自分の経験の中でやらさせていただきました。
　本当に、いろんな手を差し伸べなきゃならない、あるいはしっかりと社会保障サービスをやっていかなければならない、その前線でやっているところの現場が一番物事をよく知っています。是非、大臣、本当に厳しい、ここに来ていろんな動きになってこようかと思いますが、多くの基礎自治体の首長さん含め、そこに働く職員全員で見守り、また応援もしておりますので、御奮闘していただけますことを心からお願いして、御所見あればお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　私も知事になりまして福祉の問題を点検してみますと、高齢者福祉はかなり当時進んでおりましたけれども、障害者福祉は、鳥取県の事情を申しますと高齢者福祉に比べるとかなり劣っていた。それは施設を見ても、施設の中を見てもそういう印象を持ちました。
　そこで、障害者福祉というものをもっとちゃんとやっていこうということで、その際に鳥取県の場合には滋賀県を一つのモデルといたしまして、滋賀県が当時、障害者福祉の先進県と言われておりましたので、その滋賀県に学ぼうということで職員を派遣しまして点検をしてみましたら、追い付くには七年掛かるというようなことだったんですけれども、それを三年でやろうということで、私なりにほぼ滋賀県並みにはできたのではないかと思っておりますけれども、それにはやはりかなりの財源も必要でありました。乏しい貧乏県の中で財源を捻出いたしましたけれども、できれば、もっと本当に闊達に必要な施策が実現できるようなそういう財政事情になればもっともっと進むのになと、こう思ったこともあります。
　そんな体験も踏まえて、単に国庫補助事業だけの枠にとらわれることなく、現場で、障害者の皆さんに限りませんけれども、必要な福祉施策ができるようにするということは総務省の一つの大きな役割だろうと思っております。
○武内則男君　以上です。終わります。
○礒崎陽輔君　こんにちは。自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　まず、ＮＨＫの永井技師長に懸案の件をお伺いいたしますけれど、ＮＨＫの放送の中に緊急警報放送というのがございますが、これはどんな放送でしょうか。
○参考人（永井研二君）　お答えいたします。
　指摘の緊急警報放送は、放送から警報音と制御信号というものを出しまして、受信機の方でスイッチが入っていなくても自動的にそれを起動させて災害情報などを送るという仕組みであります。アナログ放送のテレビとラジオは受信機に向けて音声による制御信号、デジタルテレビではデジタルの制御信号を送ることによってこういう仕組みを動かすということであります。
　アナログでは昭和六十年九月一日から、デジタルではデジタル放送の放送開始から運用をしておりまして、東海地震の警戒宣言、大津波警報、津波警報、それと災害対策基本法による放送要請の場合にＮＨＫは法律に基づいて送出しているものであります。
○礒崎陽輔君　今御説明があったとおり、例えば大津波警報が出たときに、今回の大震災は昼間でありましたけれども、例えば夜であったらテレビが自動的についたりラジオが自動的についたりして警報音を鳴らすという仕組みなんですね。今回はテレビの場合は大分停電ですぐ見られなくなったんですけれども、ラジオは電池で動くものが多かったから、もしこれがもっと普及しておれば役に立ったのではないかと思いますし、また、今後、夜間にそういう大津波警報なんかが出たときには非常に私は役に立つと思うわけでありますが、これは総務省でいいのですかね、これは一体どのくらい普及しておるのか、あるいはこの普及についてどのような課題があるのか、ちょっとお答えを願いたいと思います。
○副大臣（平岡秀夫君）　今ＮＨＫの方からお答えがありましたように、緊急警報放送というのは、概念的に言うと、緊急警報信号が前置されて、それでスイッチがついて、それから災害関係の放送が行われるという一体的なものとして説明がありましたけれども、そういう形で待機状態から自動的に起動する受信機という点について言えば、テレビで約四百万台程度、ラジオで五十万台程度普及しているものと推計をしているところでございます。
　二つ目の質問でありました普及のためにどのような課題があるのかという点についてでありますけれども、放送事業者側については定期的な試験放送というものを行っておりますけれども、緊急警報放送が行われる際に受信機を自動起動させる信号を送っているというそれの内容と、その信号を受けて自動起動する受信機があるということ、これを、視聴者の方々の理解がこれについて余り進んでいないという事情がございます。
　さらに、メーカー側の事情として言えば、不在時に自動起動してしまいますものですから、地震があって揺れているような状態、これから津波が来るよというような状態というふうに想定していただければいいと思いますけれども、そういうときにテレビ等が転倒などして火災を起こすというようなリスクがあるといったような点、あるいは待機電力の増加につながる、つまり電源がつくといっても、これ、ちゃんと主電源は入っていないといけないということでありますので、主電源が入っている状態のときに待機電力を消費しているということで、それだけ電力をたくさん使ってしまうということがあること、それから、これは過去の経験でいきますと、こういう機能を備えているということについての消費者のニーズというものが余りなくて、商品価値につながっていなかったというようなことが言われているところでございまして、どちらかというと取組が消極的であったと、これはメーカー側について取組が消極的であったということでございます。
　しかしながら、今回の震災というものがありましたので、委員御指摘のように、こういうものがあれば更に被害が少なくなったのではないかというような点について多くの方々が認識をされるということになれば、この普及も広まっていくのではないかというふうに思っています。
　そういう意味では、放送事業者においては、これまで行っていた試験放送においても、より視聴者にとって分かりやすい周知を行っていただくということも必要であろうと思いますし、それからメーカーの方でも、先ほど私が指摘申し上げました懸念される事項についての解決できるような商品開発について努力していただくことが課題であろうかというふうに考えているところでございます。
○礒崎陽輔君　今御報告ありましたけれども、テレビで四百万台、ラジオで五十万台だから、結構これ数は出ているんですよね。数は出ているけど、これ、でも知らないで買っているというのはどういうことかというと、これはメーカーも特定のメーカーのもの、それで特定のメーカーでもいわゆる高級機種には付いているんです。付いているけど、別に宣伝もしないから、もちろんその説明書をよく読めば書いているわけですけれど、それをネタにメーカーも売っていない、あるいは付いていないメーカーもある、そういうことが一つと、それから、聞いた話では、デフォルトスイッチがオフになっておるらしいです、これは。デフォルトがオフになっておるからそういうことがあっても分からないと。
　大体一日ですかね、一日か何かに正午のちょっと前に、今から試験電波を放送します、ＮＨＫだとピロピロピロというのをやるんでありますけれども、あれもスイッチをオフにしておったら全然関係ないわけでありまして、非常にもったいないんですね。だから、今あるのも余り宣伝されていないし、費用は掛かるのかと聞きましたら、そうでもないらしいんです、もういわゆるそういうチップを一個だけ増やせばいいだけの話ですから。
　今日は経済産業省は呼んでおりませんけれども、こういうものをもうちょっと普及させるというのがまさにこの時宜を私は得たものだと思うわけですけど、ＮＨＫもどうなんですか、余り熱心じゃないわけですか、これは試験放送を月に一回やるだけで。これは今度のやっぱり災害をとらえてこの放送をもっと普及させるという、そういうお考えはありませんか。ＮＨＫにお伺いします。
○参考人（永井研二君）　御指摘の点でございますけれども、もちろん毎月一日正午前にこういう信号を出して、使われている方にはちゃんと確実に動くということを確認していただく、それと同時に、それを、スイッチを入れて見ていらっしゃる方々にもなるべく分かりやすく御理解していただこうというので、アニメーションを使った、こういう仕組みですよというのは御案内はしております。
　ＮＨＫとしても、この緊急警報放送については、もっともっと使っていただこうということで、技術的には、今携帯電話にワンセグ放送というのが付いていますけど、それを同じように自動起動させるというのを技術研究所で研究を進めております。そういうものを進めたり、それから、今後とも、そういう視聴者の皆さんの御意向とか各方面の意見を伺いながら、安心、安全というのは我々の一番の大きな責務だと思っていますので、より良い放送ということで進めていきたい。特に、今回の東日本大震災を踏まえて、緊急警報放送ももちろんなんですけれども、ＮＨＫでも安心、安全のために情報を確実に皆さんにお届けするというので一層の放送機能の強化というのも取り組んでおりますので、その一環の中で取り組んでいきたいというふうに考えます。
○礒崎陽輔君　今日はＮＨＫの技術の最高の責任者に来てもらったのは、そういうことも含めて是非とも技術的な開発をしてもらいたいということであります。
　大臣、今聞いたとおり、非常に私は有効だと思うんです。大したお金が掛かるものでもないんです。今携帯電話という話もありました。さっき、テレビ、ラジオの話もありました。こういうものに標準装備をするということを検討していいと思うんですが、大臣、これをお進めになろうというお考えはありますでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　私も、大きな災害などをけみした今日、この仕組みというのは非常に有効だと思います。いろんな課題があろうかと思いますけれども、是非それをメーカーの皆さん、関係者の皆さん、克服をして、一歩でも前に進むようにするのはいいと思います。消費者の皆さん、顧客の皆さんへの周知の問題もあるでありましょうし、それからメーカー側の技術開発の問題もあると思いますから、そういう問題も含めて、関係者の理解が得られるように関係者の皆さんの努力を促すような取組をしたいと思います。
○礒崎陽輔君　ありがとうございます。
　是非ともこの普及について、今日は大臣、副大臣いらしておられますから、是非とも担当部局の方へ御指示を出していただきたいと思います。ＮＨＫも技術開発に引き続き御尽力を賜りたいと思います。
　じゃ、少し財政論に入っていきたいと思います。
　この前、瓦れきの処理についていろいろ御意見がありましたが、やっぱり地元においては、進まない理由、いろいろあるんです。少しは進んできたのかもしれませんけれども、まだまだ自衛隊の車ばっかり見まして、民間の車がそれほど動いていない。自衛隊の大きなトラックで自衛隊員が一生懸命運ぶ姿は見えるんですけれども、うまくいっていない。それはいろいろ理由はありますけれども、一つはやっぱり財政だと思います。
　前のときに、この委員会でも、なぜ十分の十、一〇〇％の補助にできないのかという質問があったと思います。もちろん地方財政措置をするんで結果的に十分の十になるんだよという御答弁はもういただいていますから、それは分かっております。逆を聞きたいわけでありますけれども、なぜ十分の十にしちゃいけなかったんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（片山善博君）　これは補助金でありますから担当省の方が責任ある回答ができるかもしれませんが、地方財政を所管する立場から見ますと、一つは、廃棄物の処理というのは基本的には市町村の仕事でありますから、本来、国が直轄でやるべき、国が全面的にやるべきものではないというのが平時の一般的な制度としてはあるわけであります。それから、瓦れきだけではなくて、災害復旧、災害救助には他のいろんな国の補助制度がありまして、それとのバランス、それはすなわちそれらが十分の十になっていないということとのバランスもあると思います。
　しかし、今回の膨大な瓦れきでありますので、その処理のためにはやはり従来どおりではいけないだろうということで、阪神・淡路のときは国庫補助が二分の一であったのを今回は十分の九まで引き上げることができるようにしておりますので、政府としては相当の措置をとったものと思います。なおかつ、先ほど指摘がありましたように、地方の裏負担についても基本的には交付税で全額その裏負担を後年度措置することにしておりますので、そういう意味では私は十分な措置をしているというふうに評価をしているところであります。
○礒崎陽輔君　今日も、これ環境省は呼んでいないんですけれども、瓦れきを従来のごみと見ているところにまず大きな間違いがあるんです。環境省という役所は、何回も言うんですけれども、要は一般廃棄物と産業廃棄物の二分主義から抜け出せないんですよ。私も、一昨年、海洋漂着物、ごみの処理に関する法律というのを議員立法で作らせていただきまして、そのときも大議論をしました。これも第三のごみというのを明らかにはしておりませんけれども、そういうことを念頭に置いて作った法律であります。その一廃と産廃に分けるというこの二分の考え方から脱却すべきじゃないかと思います。今度の瓦れきの量、瓦れきの質、そんなもの見れば、これをごみと見るのは私は間違っていると思うわけであります。
　今大臣がおっしゃったように、ほかとの均衡とかあるんでしょうけれども、ところがそれがやはり地方には信用できぬわけですね。後で財政措置をするといっても本当に来るのかということだけれども、もちろんうそじゃないんでしょう。ただ、やっぱり地方財政上は、これ、きちっと約束できていると思いませんよ。普通交付税で来るといっても、普通交付税の総額の中に入っているという話だったら仕事ができぬわけであります。そこに私は今大きな問題があると思います。
　結局、この前の補正も国債を出さずにやるなんか訳の分からぬことをやったものですから、普通の地方公共団体の補助金を減らして東北に持っていく、そんな結果になっておるわけです。私は、復旧復興事業というのは全て別枠でやらなきゃならぬと思います。今日は補助金の議論はしませんけど、地方財政もそうでなければなりません。
　だから、復旧復興の、例えば今のような、仮に、じゃ補助率が十分の十にできないんであれば、その残した地方負担に対する地方財政措置は一般の交付税とは別でやるんですね、別枠ですねと、もっと専門的なことを言えば、財務省と総務省の間の折半ルールの枠の中に入れる、そんなばかなことはありませんねと、そこまできちっと説得して、これは普通の交付税と別枠で措置しますと、そう約束しないと地方は全然信用できないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　被災地からも交付税措置に対する懸念といいますか疑念というのは寄せられております。
　ついでですから申し上げておきますと、宮城県から出ておりますのは、交付税で措置するというのはいいんだけれども、普通交付税じゃなくて特別交付税に全部してくれというような要望が出てきております。
　これはどういうことかといいますと、地方負担分、まあ一〇％プラスアルファの地方負担分は全額起債で、その後年度元利償還の九五％を普通交付税、残った五％を特別交付税という、こういうことにしているんですけれども、宮城県からは全額を特別交付税にしてくれと言う。なぜですかと伺いますと、いや、特別交付税の方がちゃんと保証されると言う。私などの実感からすると反対なんですけれども、そういう声が寄せられているんです。それはなぜかというと、やはり今議員がおっしゃったようなことも懸念としてあるんだろうと思います。
　そこで、今省内で検討させておりますのは、これは今回発行します起債で後年度元利償還を基準財政需要額に入れる、それから特別交付税で見るというものについては、全部きちっと法的に位置付けて交付税の中の算定で明確に区分されるように、そうしようという、これ今までしていないんですけれども、そういうことをしようという、それでもって安心して事業に取り組んでいただけるようにしようという、そこまでは実は今内々方針を固めております。
　マクロのレベルでどうするかというのは、今御指摘がありましたけれども、これも非常に重要な論点でありますけど、正直なところ、そこまで現時点で財政当局と詰めているわけでは必ずしもありません。問題意識としては持っております。
○礒崎陽輔君　正直にお答えいただいたんで、それは評価したいと思いますけど、やっぱりマクロが最後大事だと思いますよ。さっき言った一般の国家財政も全部そうであります。復旧復興に係るのは全部別枠でやるというのが原則でなきゃおかしいんであります。だから、国の係る経費は全て復興債ということにして、そこまで大体議論煮詰まってきておりますけれども、その財源についてはもう少し議論があると思いますが、一応それは全部別枠にする。
　だから、国もそうするわけでありますから、地方財政も絶対に私は別枠にしなきゃならぬと思います。別枠にして、国が別枠で特例加算をするということまで言わないと、十分の九で、あとの十分の一は地方財政措置をするから安心しろと言っても、それは被災市町村だけじゃなくて被災していないところもうちの交付税が削られるんじゃないかと疑心暗鬼になるわけで、全体的にデフレを進めるような話に私はなろうと思います。
　だから、今は正直におっしゃっていただいたんで、その方向で頑張っていただければいいんですけど、もう一歩進めて、きちんと、仮に十分の十にできないというんであれば、あとの十分の一も全く別枠の地方財政措置でやるということで進めていただきたいと思います。
　もう一点、この前から大臣の御答弁にもあるんですけれど、自民党としては、今後やはり被災市町村が自由に使える災害臨時交付金ということをつくるべきだということを政府・与党に要求をしてまいりたいと考えております。今、どのくらいの規模が適当か私も考えておりますが、基本的に自由に使える、まあ言い回しは悪いかもしれませんけど、言わばつかみ金という形で、地方が自由に使える、これだけで国から措置されないのを自由に使う、復旧財源にしなさいというようなものを措置したいと思っておりますが、これは積極的に考えていただけますでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　最初に、先ほどの質問の続きですけれども、将来の交付税を別枠でするかというのは、これは私も非常に重要な論点だと思っております。
　これから復興についての税の在り方というのが具体的な議論が始まるかと思います。もう復興構想会議で、臨時の、復興国債の償還に充てるための臨時で期間を区切った増税というものを主として所得課税についてやろうかというような議論がされておりますけれども、そのときに、交付税の問題をどう処理するのかという問題が出てくるわけであります。国の復興財源にするんだから、通常の所得課税、所得税、法人税とは違った仕組みをつくるのかどうかという、これは一つの論点でありまして、そのときに、将来の地方負担分の償還財源をどうするのかというのはその復興増税の在り方について論じるときに大きな議論になるんだろうと思っておりまして、今はまだそこまでこういう場で議論する段階になっておりませんのであえて先ほどは申し上げませんでしたけど、私の頭の中にはそういうイメージも描いているところであります。
　それから、お尋ねのありました、市町村といいますか、自治体が自由に使える、つかみ金というか一定の枠を決めた財源というものを付与するという構想は私も賛成であります。いろんなやり方があろうかと思います。一番大きいのは、もう復興のためのいろんなハード事業なんかも、従来型の補助金というやり方ではなくて、全体として枠を決めてその中で優先順位を自治体の方で付けてもらうということもあるでありましょう。これは大掛かりで大ごとであります。それとは別に、もうちょっと小ぶりで自由にいろんな財政需要にこたえられるようなものを用意しておくというのも一つの有力なアイデアだろうとも思います。基本的には私もその構想には賛成であります。
○礒崎陽輔君　菅総理は一・五次予算なんか言っております。うどん屋の注文じゃないわけですからね、二玉までは食えぬけど一・五玉ぐらいなら食えるというような発想じゃ駄目なんで、これはしっかりと二次予算を組んでいかなきゃならぬと私は思います。
　自民党は既に、もう政府が遅いものですから、二次補正の在り方について検討を開始しております。その中に、今大臣も賛成していただいたので心強いわけでありますが、自民党としてもしっかりとした、今、災害臨時交付金というものを入れていきたいと思いますので、与野党、これは御協力をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　先ほどの社会保障については与党の武内委員から大変いい質問をいただきました。ありがとうございました。全く同感でありますが、それに対して片山大臣もそうだと。政府・与党がそんなことを言っておっていいのかなという感じは本当に否めないわけでありますが、大臣はさっき、ボタンの掛け違いどころではなく最初から勘違いだとおっしゃいました。まあ、ちょっと前ならこれは閣内不一致だといって我々も言うところでありますけれど、もう総理が辞めると言っておるところでそこまで言ってもしようがないし、民主党の中のことだからそういうもう政治的なことは言いませんけどね、やはりここは頑張ってもらわなきゃならない。
　与謝野馨担当大臣というのは昔自民党にいたそうでありますが、その人が、東京のど真ん中の出身の人が地方のチの字も分からぬような議論をしておる。全く、昔我が党におった人とは考えられない、私も残念な次第であります。その中で片山大臣、頑張っておるというのは聞いておりますけど、ちょっと遅いような気がいたします。まあ手遅れということはないでしょうから、これはもう、先ほどの武内委員と言っていることは同じでありますから、頑張っていただきたい。
　ただ、もうちょっと、一つだけ申しておけば、今、復興の財源、所得税の話もありました。私は今すぐの増税には反対であります。こんなデフレの中、この災害復旧の中で増税すべきでないという考えでありますが、増税をすべきときはどうするかということの検討は必要だと思います。
　その中で、やはり消費税の中で、地方消費税のチの字もない、消費税の交付税算入のコの字もないと、そんなことでは困るわけでありまして、今の五％の中でも一定の地方の割合は確保されておって、これが今後消費税が仮に引き上げられるときに地方分がないとか、そんなことはあり得ちゃならぬわけでありまして、このことだけ、大臣がしっかりと頑張るという御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　それは当然でありまして、今般は社会保障の安定的かつ持続可能な財源を確保するということが大きな眼目でありまして、その社会保障の大部分といいますか、年金を除く大部分は地方自治体が実施をしているわけでありますから、この今回の消費税議論の中に、地方消費税というのか地方の財源というのか、その地方に配分されるべき財源が議論されないというのは全く非現実的だと思います。そのような観点に立って、今必要な調整を進めているところであります。
○礒崎陽輔君　政府・与党ですから、頑張ってくださいとしか言いようがありませんけど、もちろん、そうでないような案が出てきて国会の中で通るとはとても思えませんので、引き続き御尽力をいただきたいと思います。
　あとの時間は少し公務員制度改革の話を聞きたいと思いますけど、何か公務員制度改革が、すうっと案が出てきて私はびっくりしております。いろんな観点があるんですけれど、人事院が、総裁も来ておられますけれども、人事院がもう廃止になるということ、そんなに簡単に決めていいのかどうか。世界に冠たる私は人事院制度だと思います。私はこれを残していかなきゃならぬと思うわけでありますが。
　廃止した後に内閣府に公務員庁をつくるといって、また私は驚いたわけであります。人事行政は総務省が担っておるのであります。なぜ人事院を廃止したら内閣府に公務員庁をつくらなきゃならぬのか、本当に、まあ全部反対でありますから議論しても実益はないのでありますけどね。総務省が少しこれ頑張らないかぬのじゃないかと思いますよ。
　私は、そこにおられる初代総務大臣の片山虎之助先生の下で大臣官房企画官というのをやっていました。当時は役所ができたばっかりで混沌としていました。最初に政策番付を作る省議をやったんですが、なかなか決まらないで、最後は大臣が大きい声で、まず国の管理、次は地方の管理、それからテレコムだと大きな声で言われて、私が一晩で政策番付書き換えてまた大臣に見ていただいたのを思い出すのでありますが。
　総務省というのは、そういうことをやるためにつくった役所だと私は思うんですよ。人事局と行政管理局、組織、人事、そして定数を与える、こんなものを全部よその役所に持っていかれて総務省と言えますか。いわゆる国と地方の管理を一手にやるから総務省という役所があるのであって、そんなことに何か、大臣が少し抵抗したんでしょうか、それともどうぞ持っていってくださいと言ったんでしょうか。これだけちょっと聞いておきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これからの行政というのはどこの役所が縄張を持つとかということではなくて、政府全体としてどういう組織にするのが効率的で質の高い仕事ができるかということだと思います。
　今般の改革というのは、別途担当大臣がおられますけれども、国家公務員に関するいろんな人事行政というものを一括しようというそういう基本的な方針の下に案を作られておりまして、その際に、総務省も含めて、関連の事務事業というものを持ち寄るということは、これは私はある意味では合理的ではないかと思います。どこの役所に行ったから、総務省がどうなるからという発想はもうこれからはすべきではないのではないかと私は思っているところであります。