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○市村分科員　大臣もおっしゃられた中で、確かに一番いいのは、素直に考えれば、住みなれた自宅で最期のときを迎える、これが多分多くの方が望むところかもしれません。しかし、現状は、前もこの委員会の場でもほかの委員会の場でも議論しましたけれども、例えば昔の介護期間というのは、本当に数週間から数カ月だったんです。ところが、医療の発展のおかげで、今は二年、三年、長い場合は十年にわたりまして家族が介護に当たらなくちゃならない、こういうケースも出てくる。そうすると、悲劇が起こる可能性が高まっているということなんですね。
　だから、もちろん住みなれた自宅で最期をという希望を持っていられる方、また家族の方も、いや、何年かかろうが、二年かかろうが三年かかろうが十年かかろうが、やはり親をみとりたいというような、また長い間連れ添った方をみとりたいというのは、その御希望を一切ノーと言うわけではありませんが、しかし、一般的には、介護期間が長くなってくるにつれて、家族介護では多分もう無理だという現状が出てきていると思います。結果、それが行き着くところは、介護心中、介護殺人というような状況になってくる。
　そうなると、そもそも介護保険ができたときの議論は何だったかというと、そうしたいわゆる介護の社会化ですね、介護はみんなでやりましょうということにやはり戻らないと、私は、多分、これから特に、ますます悲劇を生み出す可能性は高まってくるだろう、こう思っています。
　それで、私の思いでは、やはり施設介護ということも念頭に置いて考えていかなくちゃならないんだろうなと思います。やはり施設だと、スタッフの方は休みもとれます。三交代制ぐらいになれば、その間も休養がとれる。一人に過度な負担がないようなやり方をしながら、しかも、多くの方が一緒の場所にいらっしゃいますから、これを効率と言ったら悪いんですけれども、大先輩方の面倒を見るのに効率性をと言ったら大変失礼なんですけれども、やはり効率性というのはあるんですね。介護についても、在宅介護だと、ヘルパーの方が一軒一軒回っている、その移動時間だけで大変大きな時間がかかりますし、負担がかかります。施設だと、本当に廊下を平行移動していけばということになりますし、やはり、そうした施設介護というものを充実させていかなきゃならない。
　ただ一方で、いわゆる特養とかも、公的なそうした巨大なお金をつぎ込んで、さあそれをということもこれは無理だろう。そうすると、今の政府の方針ではありませんが、民間の力をかりなくちゃいけないということになるわけです。そうなると、やはり、いわゆる有料老人ホームと言われるものがこれからのついの住みかの中心にならざるを得ない、こう私は思っているんです。
　ところが、ここで問題なんです。
　この有料老人ホームに何の規制もないんですね。ルールづくりがされていないんです。だから、この間も、埼玉でしたか、報道によると、有料老人ホームという報道もあれば介護施設という報道もありますけれども、その辺はまだ定義がなされていないということもあって、しかも、有料老人ホームの場合は、これは株式会社です。いわゆる営利企業です。ですから、一時金をたくさん集めて、さあ一年後、二年後、経営がおかしくなりました、倒産しました、さようならと言われたら、住んでいる人をどうするのかという問題も出てきます。恐らくこれからどんどんふえてくると思います、この問題が。今でもありますから。
　だから、こうしたことについて、私はやはりルールづくりを進めなくちゃならないと思います。特に、有料老人ホーム法みたいなものをつくって、ニーズがあるわけですから、そうしたニーズがあるものに対して、きちっとルールづくりを進めていくということが必要だ、私はこう思っておるわけですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　有料老人ホームというのがついの住みかとして重要な役割を担っていくということは、我々としても想定をしておかなければならないことであろう、このように考えております。その場合に、健全経営それから入居者の保護ということが極めて重要な課題になるわけでございます。
　私どもといたしましては、今委員は、業法というようなことをひとつ考えたらいかがかという御提案をいただいているわけでございますけれども、平成十七年に老人福祉法を改正いたしまして、有料老人ホームの設置者に対しまして、まず第一に、契約時におきまして、重要事項説明書を交付するということを義務化いたしました。これは、一般の不動産取引でも、不動産の取引に当たっては重要事項説明書を交付しなさいというのは当然のことでございますが、これを義務化したということでございます。
　それから、第二番目に、一時金の保全措置というものを義務化いたしております。このようなことによって、今、多額の一時金を支払って入居をした、間もなく相手が倒産をするというようなことで多額の一時金がどこかに消失してしまうというようなことは防ぐということを措置いたしたところでございます。
　さらに、実際の行政の衝に当たります都道府県におきます立入検査権というものを付与いたしております。さらに、立入検査に基づいて処分を行う、そして処分を行った場合にはこれを公表するというような措置を可能とするような、そういう見直しを行ったところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、委員の御心配というのはよくわかっておりまして、そういったことにこたえる法改正を行ったという立場でございます。
　現在のところ、業法の制定ということまでは必要というふうには思っておりませんで、当面、とにかくこの新たな制度を的確に運用することによりまして、先ほど、冒頭申した、経営の健全性の維持それから入居者の保護という所期の目的が達成されることを考えてまいりたい、このように考えております。
○市村分科員　たくさん議論したいことがあるんですが、もう時間がないので、今の大臣がおっしゃった中で、一時金の保全措置がありました。これは最高五百万までなんです。場合によっては何千万というお金を払って、でも一時金五百万しか返ってこないんですね。これは五百万が最高ですから。しかも、老人ホームと損保会社が契約しているものですから、これは単年度契約なんですね。これは、もし倒産がふえてきて一時金の支払いがふえてきたら、結局、次のときから多分損保はもう動かなくなります。そうすると、有料老人ホーム協会がこのお金を全部持たなくちゃいけないんです。そうしたらもう無理です、積立金がありませんから。
　ということで、これは今はまだ問題が表面化してないから何とかもっているだけの話であって、これからふえてきたら大きな問題になりますので、そのことをぜひともお考えいただきたい。今はまだいいんです。でもこれから特におかしくなるということをずっと申し上げているんですね。だから、本当にちゃんと用意をしておかないと、問題が大きくなってから取り組んでも遅いという状況にありますので。いつも日本はそうですけれども、被害者が出てから何かという話になります。ですから、そうならないようにぜひとも大臣には督励を、特段のお願いをさせていただきたい。
　それから、きょう、もう一点だけ、済みません、国土交通省さんに来ていただいています。例の今いろいろ進めていらっしゃる高専賃の問題、あれがどうなったかだけ一言最後にお聞きして、きょうはもう時間がないので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。大臣、どうもありがとうございました。
○渡海主査　簡潔にお願いします。
○和泉政府参考人　御指摘の高専賃でございますが、平成十七年十二月に制度開始以来、今月時点で四百二十八件、一万五百四戸の住宅が都道府県に登録されております。
○市村分科員　どうもありがとうございました。
○渡海主査　これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）分科員　民主党の西村智奈美でございます。
　私は、きょうは、主に働く女性の問題、そしてまた、そこの先にあるワークライフバランスという観点から、昨年改正になりました男女雇用機会均等法の点から質問に入りたいというふうに思っております。
　昨年の男女雇用機会均等法改正は、非常に大がかりなものだということで多くの女性たちが期待をしておりました。幾つか評価される点があるということはもう大臣も御承知のとおりでして、女性のみならず男性に対しても性を理由とした差別が禁止されたこと、あるいは妊娠、出産を理由とした不利益取り扱いが禁止になったこと、いろいろ評価される点はあるんですけれども、実は、昨年の法改正のときに一番大きな論点になったのは間接差別についてでありました。ＩＬＯの方からも何度となく勧告を受けてきたこの間接性差別について、昨年のこの均等法改正の中でしっかりと明記をされることが多くの働く人たちの希望であったわけなんですけれども、残念ながらこれは限定列挙ということになってしまった。
　私たち民主党は、野党と一緒に修正案を提出いたしました。この中では、限定列挙にとどまらず、その考え方をしっかりと書き記すことによって、いわば職場の中で埋もれている間接差別をその法理を使って浮き彫りにしていくということを目指したものであったんですけれども、残念ながら賛成少数でこれは否決されております。
　その過程の中で、いろいろな審議に対して答弁をいただきました。きょうは、まず、その均等法、一年前の改正のときに確認的に答弁をいただいた、その点が、一年たってみて実際どういうふうに取り組んでいただいてきたのかということから質問をしたいというふうに思っております。
　まず第一点目は、間接差別の定義や法理について、これは当時の川崎厚生労働大臣から答弁をいただいているんですけれども、その定義や法理について指針に盛り込むとともに、均等法改正法案の第七条の内容とあわせてパンフレット等において周知を図ってまいりたいというふうに御答弁をいただいております。
　これはどうなんでしょうかということで、私も伺いました。そうしたら、このように大変立派なパンフレット、緑色と赤色と二種類ありまして、これは改正前と改正後で違うんですと。どこが違うのかと言いましたら、「施行されました。」というところと「施行されます。」というこの文言の違いだということなんですね。非常に御苦労なことだったと思いますが、いずれにしても立派なパンフレットが作成されております。
　これはどういうふうに作成されたのか、その中身はどうなっているか、また、作成部数、配付先などについても答弁をいただきたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　間接差別を含みます改正均等法の内容につきまして、今お示しいただきましたが、「改正男女雇用機会均等法のポイント」というパンフレットあるいはリーフレット、これを二十八万一千二百部作成いたしまして、各都道府県の労働局の雇用均等室を通じて事業主あるいは事業主団体等に配付して、周知を行っているところでございます。
　それから、その中身のことでありますけれども、例えばパンフレットにおきましては、「省令で定めるもの以外については、均等法違反ではありませんが、裁判において、間接差別として違法と判断される可能性があります。」ということを書いておりまして、雇用管理に当たりましては、採用、募集とか配置、昇進などに当たり「不必要な要件を課して労働者の能力発揮を阻害していないか改めて見直しましょう。」こういったことも記載して、周知徹底を図っているところでございます。
　なお、このパンフレット等の内容につきましては厚生労働省のホームページにも掲載しておりまして、パンフレット等の配付先のみに限らず、幅広く周知に努めているところでございます。
○西村（智）分科員　二十八万部つくっていただいた。その数字だけ伺うと、ちょっと多目につくっていただいたかなという気がしないでもないのですけれども、しかし、日本全国にある全事業所数の中では、二十八万部というのは非常に少ないわけですね。大海の中に石を一つ投げ込むような話だと思います。もう少し厚生労働省としてもしっかりとこの点のＰＲ、ホームページに掲載しているからということで済む話ではないと思います、いろいろな関係団体を含めて、より一層積極的なＰＲ活動に取り組んでいただけるように、ここは強く要望したいと思います。
　あわせて、均等法の議論の中で、コース別雇用管理以外にも存在する不合理な雇用管理制度の存在について指摘をさせていただきました。これは今回のパート労働法の改正ともかかわってくる部分ではあるんですけれども、この点、同様のガイドラインをつくるべきだという私の問いかけに対して、審議会にそのことは意見として伝えたいという答弁をいただいておりますけれども、この点についてはどうなったでしょうか。
○大谷政府参考人　今御指摘の件でありますけれども、平成十八年の七月二十日に開催されました労働政策審議会の雇用均等分科会におきまして、衆議院の御審議の中で、コース別雇用管理以外にも男女均等の趣旨に反する不合理な雇用管理制度が存在するので、これについてもコース別雇用管理と同様のガイドラインをつくるべきという御質問があったということについて明快に御報告を申し上げた経緯がございます。
○西村（智）分科員　次に、同じく確認答弁についての確認でありますけれども、コース別雇用管理に関する留意事項、これについて、見直す必要があるという答弁をいただいております。このことについて、実際に見直しが行われたのかどうか、その内容いかんについて伺います。
○大谷政府参考人　コース別雇用管理に関する留意事項でありますけれども、この留意事項につきましては、間接差別の禁止等が盛り込まれた今回の改正均等法の内容に合わせまして改定して、平成十九年の一月二十二日の労働政策審議会雇用均等分科会に御報告し、この四月一日より適用しているところでございます。
　その改定の具体的な内容でありますけれども、まず、総合職の募集、採用に当たって合理的な理由なく転居等を伴う転勤に応じることができることを要件とすることを、均等法等に照らし男女労働者の能力発揮のために行うことが望ましい事項から、均等法に違反しないために留意すべき事項に格上げする。また、次のポイントとして、募集、採用時に転居転勤要件を設けるに当たりまして留意すべき事項として、転勤の期間、場所、それから頻度、実績等の情報提供を行うことが望まれるというふうに規定した等の見直しを行ったところであります。
○西村（智）分科員　続いて、附帯決議に関連して伺いたいと思います。
　先ほどの間接差別についてですが、研究会報告にありました七つの事例も、解説本で紹介をいただけるという話ですし、また、パンフレットの方にはこの三つ以外にも間接差別というのは存在するというふうに明記をいただいたことは評価したいと思うんですが、やはりここが限定列挙であるということから生じる懸念というのはぬぐい去れないんだと思っています。
　間接差別の見直しについて、附帯決議の中で、法律施行の五年後の見直しを待たずに、対象事項の追加及び見直しを図ることというふうに記載されておりますけれども、これは具体的にどのように見直すことになるのでしょうか。実際、各都道府県の均等室などにもいろいろな相談が行っているかと思うんですけれども、そこから拾い上げることになるのか、あるいは審議会の議論を経て、恐らくそうなるんだと思いますけれども、一体どのような手続で見直すことになるのか、そこを伺いたいと思います。
○大谷政府参考人　均等法上の間接差別となります措置について定めている厚生労働省令については、判例の動向等を見ながら適時適切に見直しを行うこととしておりますが、新たな判例が出されたといったような場合、また関係審議会において間接差別の対象の追加の提議がなされたような場合、こういったもののほか、今ちょっと御指摘にもありましたが、雇用均等室への相談事案等について、間接差別の対象とすることが適当な事案が把握された場合も見直しの契機となる、これは考えられるわけであります。このため、雇用均等室に対しまして、そのような事案が把握された場合には本省に報告するよう指示を行っているところであります。
　いずれにしましても、この法律、まだ四月一日より施行されたばかりのものでありまして、今後の施行状況を見守らなければなりませんけれども、この附帯決議の御趣旨を踏まえて適切に対処していきたいと思います。
○西村（智）分科員　ぜひ、この間接差別の対象事項の追加、見直しに当たっては、広く働く人たちからの声を聞き入れてくれるように要望したいと思います。
　つまり、裁判にまで持ち込まれるケースというのは、これは山でいきますと本当にてっぺんのところだけで、そこに至るまでに均等室などに相談に行くということが、事例としてたくさんあればいいんですけれども、現実には、この均等室も、相談に行きましても人員不足などでなかなかうまく対応されないというケースがどうもあるように拝見しております。
　そういったことからいたしますと、審議会の議論でいろいろな事例が挙げられるということは期待するんですけれども、これはやはり働く人たちの問題でありますから、働く人たちの声をより広く聞き入れるように、そこはぜひ工夫をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、この附帯決議の第九の項目なんですけれども、ここで、ワークライフバランス、仕事と生活の調和ということが明記をされております。今回パート労働法の議論をしているときにも感じたんですけれども、ワークライフバランス、仕事と生活の調和がこれからより一層重要になる、恐らく大臣も同じ御認識でいらっしゃると思います。そうおっしゃっていただいている割には、実は、改正される法律の中にそのことは全くと言っていいほど反映されていないというふうに感じております。
　この附帯決議の第九で、長くなりますが、ちょっと読み上げます、「男女労働者双方の仕事と生活の調和の実現に向け、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備を進めるとともに、特に男性労働者の所定外労働時間の抑制及び年次有給休暇の取得を一層促進するなど、長時間労働の抑制に取り組むこと。また、労働時間法制の見直しに際しても、男女労働者双方の仕事と生活の調和の実現に留意すること。」これは全党一致で採択されている附帯決議でありますけれども、これが一体どの法律の見直しに際して留意されているのか。これは、私、今回パート労働法の審議に当たっても非常に疑問に思う点でありました。
　私たちは、パート労働法の見直しに当たっては、やはりこれまで男性はこういう働き方、女性はこういう働き方ということで枠が当てはめられてきた、その延長線上にパート労働の問題というのができ上がってきているんだというふうに考えております。ですので、そこを解消していくためには、もちろん差別そのものを見直していくということは必要なんですけれども、やはり、どちらの性の労働者もそれぞれがそれぞれの仕事と生活のバランスをとりながら働いていける、そういう法律が必要だ。
　ところが、この間見ておりましても、残念ながら、労働契約法案の中にもそういった文言というのは見られない。大臣、このワークライフバランス、労働法制の中で、一体どこでどう担保していただけるんでしょうか。
　　　　〔主査退席、北村（誠）主査代理着席〕
○柳澤国務大臣　ワークライフバランスをどの法律でうたい上げるか、またそれを実現するための実定法的な条文を置くかということでございます。
　今委員は労働契約法の中にもないじゃないかというふうに仰せられましたけれども、私どもとしては、雇用管理の改善ということを書いた項目の中にはそれは含まれておりますよということを、あれは四条の一項の、ずっと十何項目にわたって号を立てまして、そうしたことをうたわせていただいておりますが、その中でも、その点はそうしたことを念頭に置かないでもないということであります。こういうことを、せんだって、西村委員は御在席ではありませんでしたけれども、私からは答弁したといういきさつがありましたので、そのことをちょっと触れておく次第でございます。
　このワークライフバランスが大事だということは私もよく承知をいたしておりますが、同時に、うたい上げということもさることながら、実定法の中でそうしたことが実現できるような、そういう条文を置くということが非常に大事だというふうに考えているわけでございます。
　そういう観点から、御質問でございますのであえて触れさせていただきますと、まず、今度の労基法における法定割り増し賃金率につきまして、そうしたことを念頭に置いた改正を考えているということでございます。
　特に、限度基準告示におきまして、一定時間を超える時間外労働をできるだけ短くするよう努めることを労使双方に求めるということがこの法規の趣旨でございますけれども、そうしたことによって、具体的にワークライフバランスが実現するような、そういう時間外労働の抑制を図っていきたいということを考えているということが第一点でございます。
　それから第二点目は、これは法規というより予算上の措置でございますが、時間外労働の削減に積極的に取り組む中小企業に対して助成金を創設する。
　それからまた、先ほど第一に申したようなことにつきまして、労基監督署における重点的な監督指導の強化というようなこともあわせて行うことといたしているわけでございまして、私どもとしては、長時間労働の抑制の実効を上げましてワークライフバランスを実現させていきたい、このように考えているということであります。
○西村（智）分科員　長時間労働の抑制という、その問題意識は共有していただいているというふうに今お伺いをいたしました。
　ですけれども、今雇用の現場で実際に起こっていることというのは、言ってみれば雇用の二極化ですね。長時間労働をする人は、もうとことん長く働く。しかし一方で、短時間で、まあ長時間という方も多くいらっしゃいますが、安い賃金で、低い労働条件で働いている人がいるというその二極化の状況というのは、今大臣がおっしゃった労基法の見直しで果たして本当に対応できるのかどうか、私は大いに疑問なところだと思います。ですので、パート法においても同様の課題が言えますが、やはり今回の労働契約法の中でも、いわゆる均等待遇原則、これはしっかりと打ち立てるべきではなかったのかというふうに考えているんです。
　なぜ、政府の中で共有されているはずのこのワークライフバランスという考え方が法律の中で立法の趣旨としてはっきり出てこないのか、私は疑問ではあるんですけれども、その点についてはまたこれから私たちも議員立法という形でいろいろな提案をさせていただきたいと思っております。
　質問を続けたいと思います。
　ＩＬＯの百号条約及び百五十六号条約の中で、均等待遇の問題、パート労働の問題に関して、パート労働の問題は性差別の問題であるというふうにはっきりと指摘をされているわけでありますけれども、近々ＩＬＯの総会が開かれまして、日本政府に対して幾つか、資料を提出しろとか報告をしろとかいうことが言われております。実際に、これは今どのように報告をするということで準備中であるのか、伺います。
○大谷政府参考人　ただいまの件につきましては、今回、パート労働法の改正について取り組んでおるところでありますが、そういったものとか、諸般の現在の制度の状況について今取りまとめをしておりまして、まだちょっと準備中でありまして、どういう形で整理するかは固まっておりませんけれども、六月の総会に向けて政府の考え方を準備している。
　その中では、今回のパート労働法についても、これは性差別の問題として扱うというよりも、労働の実態の中で均衡待遇を行っていく、こういった整理で検討しているところであります。
　　　　〔北村（誠）主査代理退席、主査着席〕
○西村（智）分科員　ぜひ、ＩＬＯが納得できるような報告ができるように、そこのところはきちんと準備をしていただきたい。その前提として、やはり日本の国内法ではっきりとした規定が必要なわけでありますけれども、私も今後の動きについて注意深く見ていきたいと思っています。
　最後に、公務員の非常勤職員及び臨時職員の問題について伺いたいと思います。
　育児・介護休業法が制定されて、三年前でしたでしょうか、見直しが行われました。この中で、いわゆる期間の定めのある労働者も、一定の条件を満たせば育児休業が取得できるということになったわけなんです。
　ところが、いわゆる公務員の世界でいいますと、ここも非常に臨時職員、非常勤職員の方が多いんだそうです。この前、委員会で伺いましたら、地方自治体で四十五万人、そして国家公務員で十何万人というような数でありました。恐らく、私、いろいろなところで拝見する限り、そのほとんどは女性なんだろうというふうに思います。この臨時職員、非常勤職員の方々で、一年以上の雇用が見込め、そしてまた週二十時間以上の勤務である方は、いわゆる雇用保険に入っているんですね。雇用保険に入っているんだけれども、実は育児休業法の適用除外になっておりまして、育児休業そのものを取得することができない。しかし、その雇用保険の保険料が原資となって、そこから育児休業期間中の給与補てんというのが行われている。こういう非常に大きな制度の矛盾があるというふうに思うんです。
　これは、公務員という身分の特殊性もさることながら、やはり制度としてほったらかしにするのはいかがなものかというふうに考えております。この点について改めて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○大谷政府参考人　平成十七年の四月より施行になりました改正育児・介護休業法におきましては、一定の期間雇用者を対象として育児休業の取得を可能としたところでございます。これは、考え方でありますけれども、期間雇用者であっても、育児休業を可能とすることにより雇用の継続が見込まれると考えられる労働者につきましては、休業の対象とするという考え方であります。
　一方で、今委員からも御指摘ありました、地方公務員それから国家公務員の臨時職員、非常勤職員の育児休業について、これをどうするかということでありますけれども、これは、国家公務員あるいは地方公務員のさまざまな特殊性を勘案して、公務員法制における取り扱いの中で検討されるべきものというふうに考えておりまして、今お話にありました雇用保険制度との関連を含めて、厚生労働省としてその処遇についてお答えを申し上げる立場にないということを御理解賜りたいと思います。これは、前回関係の委員会で申し上げた答弁と同じでございます。
○西村（智）分科員　私、この点について質問いたしましたら、与党の皆さんからも、それはもっともな話だというふうなお声はたくさんちょうだいしているんですよ。これはやはり制度の大きな問題点だと思います。そこのところを踏まえて、公務員制度改革の中で議論されるべきだ、そう言って突き放してしまいたくなるお気持ちもわかるんですけれども、そこのところは厚生労働省としてやはり何がしかの一定の見解を示す必要があると私は思っています。強く申し上げたいと思います。
　まだちょっと時間がありますので最後にもう一点伺いたいと思いますが、先ほどの話に戻りまして、労働契約法案についてであります。
　この労働契約法の八条、九条、十条、このあたりを眺めておりますと、やはり就業規則に非常にウエートが置かれているなというふうに感じるわけなんです。
　実際に就業規則をとらえて考えるときには、私は、就業規則による労働条件の一方的な変更は直ちに合意とは言えないという考え方を明らかにすることですとか、あるいは、労働契約変更請求権などというものを盛り込むべきだというふうに考えておりますけれども、質問は、この就業規則に関して現在存在している問題点についてであります。
　これは民間団体が行ったある調査でありますけれども、実は、就業規則を見たことがないという人たちがかなりの割合でいるということなんです。就業規則を見たことがないという人たちがかなりの割合でいるというその現状において、労働契約法、言ってみれば就業規則万能主義とでもいいましょうか、それで本当に公正な働きが確保されるのかどうかという懸念を私は持っておるんですけれども、この点について、政府の答弁はいかがなものになるでしょうか。
○渡海主査　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○青木政府参考人　就業規則につきましては、お話ありましたように、労働契約法案において画一的、集団的に労働条件を変更するという一つのやり方を明らかにしようということでいたしておるわけでありますが、今の就業規則につきましては、現行法におきましても、使用者が就業規則の周知手続を、きちんと周知しなければならないということで労働基準法にも規定されているところでございまして、まずもってきちんと就業規則を周知していただいて、そして、そういったことをしっかりと認識していただいて働く場に労働契約が適用されていくというのが正しい姿だろうというふうに思っております。
○西村（智）分科員　時間になっておりますので短くしますが、そうなれば、それは正しい姿だと思います。ですけれども、現状見ていないという人たちがたくさんいるという中で、この労働契約法が就業規則万能主義になっているということに私は大きな問題を持っておりますので、また今後の質疑で見解を伺っていきたいと思います。
　終わります。
○渡海主査　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時七分開議
○渡海主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働省所管について質疑を続行いたします。岩國哲人君。
○岩國分科員　民主党の岩國哲人でございます。
　この決算行政監視委員会におきまして、我が国の厚生労働関係の行政の実態とこれからの方向について柳澤大臣に質問したいと思います。
　まず最初に、国民の関心事でナンバーワンに挙げられておりますのは年金であります。私も、いろいろな国に住み、生活し、また保険料も払ってまいりました。我が国の少子高齢化、これがヨーロッパに比べて四倍の速さ、アメリカに比べて二倍の速さで進んでいるという実態にかんがみまして、これはもう、よその国の年金制度をあれこれ研究しているというよりは、我が国独自のものを、しかも、将来どうなるかということも考えながら進めていかなければならないときに来ておると思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、今後の少子高齢化に伴い、五年後、十年後に企業が負担しなければならない厚生年金の負担金額について厚生省の中ではどのような試算をしていらっしゃるのか、試算があるとすれば、どういう前提において試算を進めていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　企業が二分の一、労使折半ルールのもとで負担する保険料でございますが、厚生年金については、平成十七年度決算で年間十・〇兆円となっておりますが、将来の厚生年金の保険料につきましては、平成十六年の年金制度改正によりまして、保険料を極力抑制するという観点に立ち、毎年度の保険料率を法律で具体的に定めて、二〇一七年以降の厚生年金の保険料率を一八・三％に法律上固定するということを行っておりますので、そこを踏まえた見通しをお答え申し上げたいと思います。
　現在から五年後の二〇一二年度、平成二十四年度には、この年度で企業が負担する保険料は、十六年の制度改正の際の年金財政再計算見通しによりますと、平成二十四年度、名目額で十三・八兆円と見積もっております。
　十年後でございます平成二十九年度、二〇一七年度には保険料率は上限の一八・三％に達しておりますので、この年度に企業が負担する保険料は、名目額で十六・五兆円と見積もっております。
○岩國分科員　ありがとうございました。
　私は、先ほど申し上げましたように、これからの企業の行動形態あるいは経営形態も、国境を越えてますますグローバル化し、またいろいろな政治的、社会的、経済的要件の変動を受けやすい、ある意味では普通の給与所得者以上に利益が変動しやすい環境の中で企業に負担をさせるということは、これは暴論だとおっしゃるかもしれませんけれども、もう時代おくれになっているんじゃないか。
　企業にいつまでもこういう大切な国民の厚生年金、年金制度の根幹をおんぶにだっこするというのではなくて、むしろ企業負担というものを全部取り払って、そして、それぞれの企業の責任に応じて、負担すべきものはすべて賃金として、労働分配率としてしっかりとそこへ返していく。また、それぞれの被雇用者は、自分の資産状態と将来の生活設計に基づいて、自分の選択に応じて自分で積み立てていく。
　自己選択、自己積み立て、そして自分で受け取るということの方が、雇用形態においても被雇用形態においても、国境がほとんどないような形でもって今経営されている、企業のあり方そのものもそうですから、私は、以前からの持論でございますけれども、企業の年金負担額はすべて支払い給与に充当させる。受け取った被雇用者が自分の選択に応じて、毎月一万円、毎月二万円、毎月三万円。四十年間払えば十倍の十万円、二十万円、三十万円、途中の乗りかえあり。自分が選択して、自分で計算できて、自分が幾ら受け取れるかがわかって、そういう生活設計をさせる、そのような時代に来ているんじゃないかと思うんです。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、仮にこのような考え方をとった場合に、今の十三・八兆円あるいは十年後に十六・五兆円、こういう金額を給与所得として全額充当した場合には、今の給与所得は何％上がることになりますか。お答えいただけませんか。
○渡辺政府参考人　恐れ入ります、今の最後のお尋ねの数字の点についてだけお答え申し上げます。
　例えば、今現在、厚生年金の保険料率は一四・六四二％と法定されております。企業負担分は、その半分でございますので七・三二一％、これが企業負担分でございます。これを、企業が持つのではなく、当該労働者、働いている人が給与の中で見ていくということになりますと、賃金の七・三二一％に相当する額が賃金に上乗せされるという状態のもとで決済されていかなければならない、それだけの賃金上昇というものを見込まなければいけないわけでございますが、実際問題としてそういうようなメカニズムで賃金が動くものかというのは、これは経済の問題だというふうに思いますし、制度論的に言うと、私どもは、諸外国でも、先進国では皆やはり事業主負担分というものを込みにして、その多寡はございますけれども、設計されているという中で初めて、幅広く年金保険の傘をかけて将来の負担に耐えていけるのではないか、こういう理解をしておるところでございます。
○岩國分科員　大ざっぱに言って、十年後には給与所得の約一〇％を企業が負担する、それを給与に振りかえる。ただし、被雇用者が、その分を今と同じ年金に積み立てるかどうかは本人の自由裁量、自由選択に任せる。したがって、企業としてはそれだけの年金負担がなくなり、いわゆる年金リストラという嫌な言葉がありますけれども、人を幸せにするものが人を不幸せにする原因となっている一つの理由が、この年金の企業負担分にあるのではないかと思うんです。正規社員を減らす、そして雇用をできるだけふやさないようにする。そういう、人を幸せにしなければならない年金の考え方が、人の不幸せをふやすようなことになってしまう。この辺は発想の転換が必要ではないか、そのように思って今のようなことを私はお伺いしたわけです。
　次に、国民年金の納付率についてお伺いいたします。
　納付率が非常に低下しておるということは再三国会でも議論され、そして新聞等でも報道されておりますけれども、この県別の納付率のばらつきが非常に拡大しているんじゃないかと思うんです。
　今から二十年前は、大体各県とも納付率八〇から九〇％。ばらつきはせいぜい五から一〇％でした。二十年後、全体の水準が低下する中で、この格差拡大、格差国会と言われるぐらいに、いろいろな意味で負担やあるいはメリットの格差というのが拡大していると問題になっております。
　こういう大切な国民年金の納付率そのものが県別で非常に拡大している。しかも、この拡大傾向が固定化しているということ。これについては当然そういう認識は持っておられると思いますけれども、二十年前に比べて、十年前に比べて、現在のこの格差拡大について、特にこれがもう定着しておって、非常に低いところは、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京あるいは大阪。東京、大阪に至っては六割の人しか納付しない。それに比べて、島根県、鳥取県あるいは長野、福井、石川、富山、こういったところは七五％以上。島根県の場合には八〇％を維持しておる。二十年間に納付率の低下が一〇％でとどまっている。他の県では二〇％も低下している。
　これは、単に県民性ということだけで片づけていいものか、どういうところに原因があるという認識を持っておられるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○青柳政府参考人　国民年金の納付率についてのお尋ねがございました。
　ただいま議員の方からもお示しがございましたように、全体の納付率が、二十年前あるいは十年前と比較した場合に低下する傾向の中で、これが固定化しておるのではないかという御指摘でございました。
　確かに、特に最後の方で触れられましたように、東京、大阪を中心とする大都市圏、これが非常に納付率が低くて、しかも、それは十年前、二十年前においても同じような傾向があったというのは御指摘のとおりかと存じます。
　大都市圏において納付率が低いことの主な要因といたしましては、御存じのように、他の年齢層よりも全体として納付率が低い若年層の方の割合が非常に高いということが一つ。それから、就業異動率が高くて、失業等によりまして国民年金の中でも第二号から第一号に移るというような形で移動が非常に多いために、こういう方の納付率が下がっていること。それから、実際に国民年金の指導員等、推進員等が戸別訪問して納付勧奨をする場合にも、面談できない場合が非常に多いというようなことなどが一つの要因ではないかというふうに考えております。
○岩國分科員　国民年金の根幹をなす納付、国民の一番大切な義務を実行しない、そして、実行させることに非常に無理があるというのは、今のような形態そのものが一つの壁にぶち当たっているということじゃないでしょうか。
　例えば、一つの解決方法としては、消費税ですべて納付させるという形で納付コストを下げる、納付の時間も節約する、これも私は一つの考え方だと思います。こういった県別の格差が拡大し、一向に縮小しないということは、年金制度そのものの大きな障害になるし、また、それぞれに納付させるという今のやり方が根本的な改革を迫られているということになるんじゃないかと思うんです。
　一生懸命努力しろ努力しろ、ピンポン、ピンポン。しかし、おっしゃるように、異動率が高い、不在率が高い。異動率と不在率の高い大都市においてはこうやって納付率が低下している。異動率と不在率の高い東京、大阪、そういったところの納付率の低さを、いわゆる地方という島根県、鳥取県、こういうところの納付率で全体をカバーしている。これはおかしいんじゃありませんか。所得の高いところの人たちが、所得の低い人たちが払っていないそれをカバーするという現象が起きているならともかく、これは逆現象でしょう。
　資料一を見てください。二十年前、十年前、そして現在、どんどんこうして下がっていって、東京は六一・三％、大阪五七・九％、こういうところにそれは象徴されていますね、低いところ。高いところは、島根県八〇％、鳥取県七六・一％あるいは長野県七八・一％。こういうところはみんな、東京、大阪の所得に対して、六〇％、五五％、五〇％の一人当たり県民所得しか持っていないところなんです。収入の半分のところが、収入の倍もある東京、大阪の人たちの納付していないものを肩がわりしている。この現象について、柳澤大臣、どうお考えになりますか。
　これは正義という観点からも私はおかしいと思うんですね。所得の多い人たちが所得の少ないところの納付率の低さというものをカバーするような仕組みならともかく、こうした所得水準が低いところほどまじめに、これは県民性もあるかもしれませんよ。東京、大阪の人に対しては失礼な話かもしれません。しかし、長野県とか島根県とか、そういう純朴な人たちが、給料、平均所得五割か六割の所得の中からまじめにこうして日本の納付率を支えている、この現象についてどうお考えになりますか。それが一つ。
　資料の二をごらんください。さらに格差の問題はどんどん広がりを見せています。これは代表的な県を取り上げただけですから、ほかにも同じような現象が起きております。
　高校生が十八歳になってどこへ進学するか。県外にどんどん出かけていって、県内に残るのは四五とか五三とか、ほとんど半分は若い人がいなくなっていくんです。
　次に、預けたお金はどうなのか。預けたお金も約五割ぐらいしか地元の企業への貸し出しとして返ってこない。
　人も出ていく、金も出ていく。しかし、国民年金の納付率はこのように非常に高いんです。若い人を奪われ、お金も、奪われると言うと表現はおかしいんですけれども、人は出ていく、金は出ていく。納付率はしっかりとこういうところが支えている。
　柳澤大臣、この現象をどういうふうにお考えになりますか。国民年金という老後の安心を支える大切な仕組みが、こういう格差拡大の今の現象、日本の現状の中で、これ以上こうした地方の所得の少ないところに負担をさせる仕組みというのはもう変えるべきじゃないかと私は思います。どうぞ、お答えいただけませんか。
○柳澤国務大臣　今の岩國委員の御質問は、まず、納付率について不公平が生ずるのではないかという観点からの御質問が一つあったかと思います。
　つまり、非常に所得等が高い東京だとかいうようなところ、あるいは愛知県も六〇％台と言えばそうなんですが、そういうようなところで非常に納付率が低い。それに反して、所得が比較的厳しい状況にある島根県とかそういうようなところの国民年金の納付率が高い。これはいわば、所得の低いところが所得の高いところに内部補助をしているような不公平が生じるのではないか、こういう御指摘が一つあったかと思います。
　これについては、実は納付をしない人は国民年金の受給権もまた持たないわけでございまして、そういう意味では、そのような内部補助というか、そういうようなことを通じての不公平というのは生じないということであろうと思います。
　しかしながら、それでは、そういう未納付の人は受給権も持たないということでいいのかと言えば、それはやはりそうではないわけでございまして、私どもとしては、納付する義務のある人にはできるだけ納付をしていただいて、それで受給権もしっかりと持っていただく。もちろん、保険料の納付が難しいという方には段階的な納付の免除というような措置も講じておりまして、できる限りの納付をお願いするという制度も持っておりますので、そういう形でできるだけ納付の義務を果たしていただくということに実は努めていかなければならない、このように考えているわけでございます。
　しかしながら、岩國委員の御質問は、そういうような状況であればそこにはおのずから限界があるのであって、そもそも国民年金の保険料をこうした形で納めてもらうというそのシステム自体が問題なのではないか、そういう意味では、国民年金の保険料というものを例えば税でもって全額負担してしまうというようなことがとれないのかということでございます。
　これに対しては、私どもは、年金というのは、そうした公助と申しますか、そういう形に一度に飛躍するということはやはり望ましくない。やはり年金は、基本的には自助、共助というようなことでこれを維持していくのが正しい。それは他の諸国においても同様な考え方を基本的にとっているのであって、私どもも同じような考え方で今後とも進んでいくべきであるというふうに考えておるわけでございます。
　民主党の年金制度の改革案というのは、これまで数年の間にも幾つか変遷を経ておりますので、私どもも、どういうところに民主党の考え方の基本があるかということについてよくわからない面もあるわけですが、例えば、全部所得比例のものを基本的に置いて、そうして低所得の者には最低保障年金のようなものを、これは税で賄って支給すべきであるというような考え方もあったかと思いますけれども、いずれにいたしましても、その場合でも、やはり報酬比例あるいは所得比例の部分については、自助、共助の考え方で保険料の徴収が必要になるというように考えられるのではないか、こういうように思って、見ておったわけでございます。
　全額税金でやってしまう場合には、これはもう全くの福祉政策ということになるはずでありまして、そうなると、生活保護との分界というもの、考え方の区分というものをどこで立てていくのかというようなこともございまして、私どもとしては、まだまだ考えなければならない問題点が非常に大きい、このように考えております。
○岩國分科員　御丁寧に御答弁いただいて感謝いたします。
　私は、大臣がおっしゃった自助、共助の精神というものは、もう既に、国民年金の納付状況を見ますと、崩れつつあると思います。いわゆる人口の多いところほど納付率がどんどん下がっているということは、全国押しなべて見れば、加重平均すれば、納付率は低い方へ低い方へと流れていっておりますから、自助、共助の精神を欲する人、認識する人、尊重する人はどんどん少なくなるばかり。
　ならば、思い切って、基礎年金の部分は税で、大臣がおっしゃった福祉政策という観点で一階部分は塗りかえる。二階部分は自助、共助。私が申し上げましたように、企業負担をなくして賃金に転嫁して、賃金の中から自分で選択し、自分で積み立てて、自分で責任をとる、そういう自助、共助型に組みかえる。これは民主党の基本的な考え方がありますけれども、ぜひそういう方向でもまたさらに御検討を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
　国の資産の売却を社会保険庁等がやっておりますけれども、太宰府の物件について、一番札を入札したところが公正取引委員会から排除命令を受けた。いわば入札する資格がないところが入札しておったのではないかという疑問が関係者の一部から提起されております。
　これについて、排除命令についてもいろいろな内容があろうかと思いますけれども、排除命令を受けたばかりの民間企業がなぜ一番札、入札資格を認められたのか。
　二番目に、仮にその資格がないためにやり直しということになった場合に、二番札に落ちるのかやり直しをするのか、そのときの運用基準というものはどのようになっているのか。
　三番目に、二番札、三番札あるいはすべての入札価格というのは公表した方がいいのではないかという意見がありますけれども、これについて今現在どういう考え方をとっていらっしゃるのか。
　以上、まとめて御担当の方からお答えいただけませんか。
○水島参考人　お答えを申し上げます。
　私どもの入札参加基準に関しましては、二つの考え方でまず作成をいたしております。
　まず第一は、私どもの第一の目的でございます高い譲渡価格を実現するとの観点から、幅広い入札参加者を募るという観点が一つでございます。もう一つは、公的財産の譲渡対象者及び購入目的としての適格性の二点でございます。
　その観点から、現在の規定では、不適格な参加者といたしましては、未成年者、未復権破産者等のほか、暴力団及び談合を行った者等を規定いたしております。また、不適格な購入目的といたしましては、風俗営業、性風俗関連特殊営業等を規定いたしております。
　お尋ねの太宰府に関しましては、景表法上の排除命令が出ていたということは承知をいたしております。
　私どもといたしましては、この点に関しましては景表法上の対処で行われるべきでありまして、私どもの入札参加資格に関しては抵触をしないというふうに基本的に考えております。
　次に、落札者が辞退をした場合、やり直しをするのかという御質問でございます。
　これに関しましては、落札者が契約時点までに落札を辞退した場合には、次順位者にその落札者の権利が移動いたします。それから、契約後に契約者が辞退をいたした場合、落札は有効に成立をいたしているというふうに考えておりまして、これは入札のやり直しということにいたしております。
　第三点目は、落札者以外の入札金額を公表するのかということに関してでございますが、現在これは公表いたしておりません。
　その基本的な考え方は、第二順位者以下について公表いたした場合、談合あるいは辞退等のおそれが発生するというふうに考えておりまして、現在、私どもといたしましては、公表する考えはございません。
　以上、お答え申し上げます。
○岩國分科員　こういう国民の資産の売却については最大限の配慮、注意、慎重さが必要だと私は思いますけれども、今の、抵触しないと考えておりますとは、だれが、いつ、どういうふうに判断されたのか。
　二番目に、二番札以降を公表しないというやり方は、おっしゃったようなメリットはあるかもしれませんけれども、談合とか、やらせ入札。十億で入札して一番札、そしてそれが辞退した、次の七億。これは例えばの話ですけれども、その差額の三億というのを裏で折半する。このようなやらせ談合の温床になるのは、二番札、三番札を一切公表していないからではないですか。
　結局、そういう二社、三社が連携して談合的なことをやろうとするのは、その情報を限られた人間だけが持っているからこそそれは可能になるのであって、はっきりと公表した方が、やらせ談合的な、あるいは談合的入札というものを排除することができるのではないか、そのように思いますけれども、これはどういうふうにお考えになりますか。
○水島参考人　お答えを申し上げます。
　景表法上の排除勧告を受けた者について落札を認めたということに関しましては、理事長である私が判断をいたしました。
　次に、二番札以降について公表した方が談合等の懸念が排除できるのではないかという御指摘でございます。
　これに関しまして、私自身もよく考えてみたいというふうに思いますが、私どもが確認をいたしていない情報といたしましては、実態上、二番札、三番札に該当なさっている方から、権利を譲ってくれというような話があったというような話も仄聞をいたしております。
　これはやはり、二番札以降について開示をいたしますと、その時点から、既に、だれがどういうふうにすれば有利になるかというのがわかるわけでございまして、そのことを開示することは、むしろそのような懸念をさらに助長することになるのではないかなというふうに考えております。
　以上、お答え申し上げました。
○岩國分科員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、二番札以降を非公開にするということのメリットともう一つはデメリット。特に、一部のこういう入札に常時参加されるような人は独特のネットワークか何かをお持ちになって、国民の資産がかなり広範囲に価値の上で侵食を受けている、大きな温床にこれがなっているのではないかということを指摘して、また別の機会に質問したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡海主査　これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻分科員　民主党の長妻昭でございます。本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　年金保険料の納付記録が消える、こういうような問題に関して、きょう、柳澤大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　最近ちょっと気になりますのは、社会保険庁のある課長さんが、マスコミを初めいろいろなところに行って、火消し役というか、この問題というのは、基本的には、いずれは年金をもらうまでには名寄せができて問題はありませんと、非常に誤解を与えるような説明をしているというようなことがございまして、この問題の本質のポイントというのを二つ申し上げたいと思うんです。
　例えば、実際に社会保険庁の中に記録が全くない、けれども、自分は払ったんだという方がいらっしゃる。そういう方に関しては、門前払いというか、調べても調べても、なければお帰りいただくということになるわけです。ところが、八十六人の方が、社保庁の中には記録がないけれども、本人が本物の領収書を持っていた。これはもう確実にどこかで消えているわけです。ですから、社会保険庁も、そういう問題は本当に存在するんだというのもきちっとやはりお認めをいただくというところで、そういう意味では、消えた事実があるというのが一つの問題であります。
　もう一点は、社会保険庁の姿勢といたしましては、本人、被保険者から申し出がある、ここの記録が抜けていますからちょっと訂正してください、こういう申し出がないと訂正がなされない。あるいは、基礎年金番号を平成九年に統合したときに、統合漏れがあるんじゃないかということで、さらに九百万人ぐらいの方に、統合漏れの可能性がある方に社会保険庁から通知を出して、確認してくださいという作業もされているんですけれども、それでも御本人が忘れている場合、いや、これで正しいと思うけれどもということで忘れている場合は、実際に統合すべき情報でも統合がされないということで、申請主義である。今申し上げたこの二点が大きな問題だ。
　柳澤大臣は金融担当大臣もされておられました。例えば銀行が合併して統合するときに、Ａ銀行、Ｂ銀行に預金があったときに、統合した銀行に対して、私はＡとＢ両方に預金がありますからよろしくね、こういうふうに預金者が言わなくても、その統合した主体の銀行は、Ａ銀行、Ｂ銀行の預金を足し算して、いろいろな統合をされた銀行はありますけれども、申請するしないにかかわらず、自動的に名寄せして、預金を足し算して口座に入れる。
　こういうような形で、その二つに関して大きく国民の常識と社保庁の姿勢の乖離があって、非常に社保庁は楽観的、私は非常に大きな問題というようなことがあるというふうに考えております。
　その意味で、冒頭申し上げました八十六件。昨年の八月二十一日から十二月二十八日まで、国民年金に関しては社会保険庁の中には記録が全くないけれども、本人が本物の領収書を持っていた。では、本物だから、記録を訂正して、払ったことにしてあげましょうというのが八十六人あったんですが、これの原因究明、どこで消えたのかを調査いただきたいということで、前回、予算委員会の分科会等で御要請したんですが、いかがでございますか。
○柳澤国務大臣　衆議院の予備的調査に係る回答につきまして、昨年八月から十二月までに、私ども、被保険者等が保有する領収書等の資料によりまして保険料の納付を確認して、記録の訂正等の対応をしたというものが八十六件あったということは御報告いたしました。
　これを今回、詳細調査を行ったわけでございますが、このうち、社会保険庁及び市町村の資料に納付記録が記載されていないということが確認されて、まあ確定されたと申してよろしいかと思うんですが、そういう事例は、結局のところ、五十五件でございました。
　その他残りの三十一件につきましては、社会保険庁または市町村の資料におきまして最終的に納付記録が確認できたということでございます。
　まず、八十六件はそういうことで、もう何よりも確かな証拠がありましたので、とりあえずすぐに訂正をしたのでございますけれども、それを改めて、今回、院の御指示、御指摘もありまして、私ども調査をしたところ、本当になかったものは五十五件、とりあえず対応したが、我が方の資料にもあったというふうに確認できたものが三十一件でございました。
○長妻分科員　その五十五件に関してはどの過程で消えたのかというのは、どんな調査の進捗状況でございますか。
○柳澤国務大臣　これはもう推定ということになるわけでございますけれども、当時、市町村に保険料を納付しましたけれども、保険料納付に係る期間が誤って未加入期間というふうにされていたものが十件ということでございます。
　それから、国民年金手帳、当時は印紙検認というような手法で納付の手続が進められておりましたけれども、通常でございますと、台紙の方は、印紙の張られているものは社会保険庁に送付されるものでありますけれども、それが送付されていなかったものが六件ということでございます。
　それから、そもそも納付書の記号番号が国民年金手帳の記号番号と異なっていた、一番イージーな、一種のミスでございますけれども、こういうものが原因していたというものが三件というふうに考えておりまして、その他の事案については、その原因を推定することもできないという状況でございます。
○長妻分科員　今、口頭で言われたわけでございますけれども、これは詳細な報告書として提出いただきたいということを要望いたします。いかがでございますか。
○柳澤国務大臣　資料につきましては整理中であるという報告を私自身受けておりまして、これは、取りまとまり次第、明らかにしなければならない、このように考えております。