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○政府委員（内海孚君）　全体的に民間銀行から開発途上国への資金の流れが若干マイナスになっている中で、我が国の銀行のこれらの国々への資金の流れがプラスであるということは、私は、これ自体は非常にプラスの方に受けとめていいことだろうと思っております。ただ、その中には、積極的にお金を出したという面もありますが、円建てで出している部分があるわけでして、それはずっとここ三年の間、円が強くなり続けたものですから、そのままにしていてもドル建てではふえるということもありましたので額面どおりには評価はできないのですが、比較的ポジティブにはそういうふうに進んでいったと思います。
　こういった全体の中で、我が国の民間銀行が開発途上国への資金還流というのを進めることは、それなりに重要だと思いますし、他方、これは民間銀行の方も、それが焦げつくようなところがわかっていて出すというのは、これはまた難しいと思います。この辺をまさにいろいろな構想に基づいて解決策を見出していこうというのが、現在我我の仕事だというふうに思っているわけでございます。
○太田淳夫君　それで、欧米の銀行は既に五〇％以上の償却を終わっていると。これから累積債務の棒引きが始まるわけですが、まあ半分ぐらいまで棒引きになっても、経営に非常に影響はないということがいろいろ言われております。それだけの対応をしているわけですが、日本の銀行の場合にはまだまだ有税、無税含めてもそれだけの積立金の対応はされていないということでございます。
　ブレイディ提案を見てみますと、メキシコとかフィリピンが有力とされているわけですけれども、例えばメキシコの場合、これはある計算でございますが、債務残高が約一千百億ドルとしまして、このうち日本の銀行によるものが全体の一一％程度になるのじゃないか。あるいはフィリピンは約三百億ドルの債務残高がございますと、やはり一〇％程度は日本が占めているのじゃないか。仮に、メキシコの債務残高を債務の債券化などによって三割減少しようということが今いろいろと提言されているようでございますが、そうなりますと日本の銀行の負担は約四十億ドル近くになるのじゃないかという試算もあるわけです。したがって、このブレイディ構想が進められてまいりますと、欧米の銀行に比べましても日本の銀行の実質的な負担というものは高くなる可能性があるのじゃないかと思うのです。その点についての御意見を伺いたい。
　そこで、日本の銀行の各行は、ブレイディ提案を受け入れるためには自由な債券売却と引当金制度の拡充などが必要不可欠な条件だと、こういうことをいろいろと要望しているようでございますし、大蔵大臣も衆議院での審議の中で、こういう要望に対して検討する旨の答弁をされているわけでございますが、具体的にどのような対応をいつ行うか明確にされたい。
　この点、二点お尋ねしたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　まず、我が国の銀行の積み立てあるいは償却の状況でございますが、委員御指摘のとおり、欧米では例えば三、四〇％というような割合で債務償却が終わっているということは欧州の国については事実でございます。それから、米国については有税の積み立てでございますけれども、大体平均的に言えば三割ぐらいは、いわば貸倒準備金を積んでいるということでございます。我が国は有税無税含めまして一五％に今回させていただきました。ただ、これらの我が国の銀行の持っております債権がドル建てでございますので、全部はドル建てではありませんがドル建てがかなり多い。ですから、総資産が円建てですので、それに占めるドル建てのエクスポージャーというものは、ある意味では急激な円高の結果少なくなっているということはありますが、それにしてもこういった状況であります。
　その中で、今度のブレイディ戦略は従来のようにリスケとニューマネーを主たる選択とするのではございませんで、債務の削減あるいは利払いの軽減、こういうことを中心として選ぶということになるわけでございます。その場合に、先ほどメキシコの例で三割債務削減ということを試算として言われましたけれども、銀行は債務の削減、何％か削減をするというメニューもありますし、あるいは元本をそのままにして金利の軽減の方を選ぶというやり方もあります。こういったメニューを前にして、民間銀行はどちらを選ぶかというようなことになっていった場合のことが問題であるわけですから、今までのようにリスケとニューマネーを出すためにどういう措置が要るか、あるいは無税の準備金が要るかというのとはちょっと局面が違うのかなというふうに思っております。したがって、今我が国の民間銀行でもいろいろ現在ある提案をいろんな角度から勉強しておりまして、いろいろこれに協力をしていくためには、どういう条件整備あるいは環境整備が必要かということを考えておられると思いますし、それには私どもも十分耳を傾けて、いかなる条件整備が必要かということを関係方面の協力も得て検討をしたいと思っております。
○太田淳夫君　さらに、日米欧の主要民間銀行は今週後半と伝えられておりましたけれども、ワシントンでアメリカ政府交えて融資銀行会議を開催してブレイディ提案についての具体的な協議に入るということが報道されておるわけですが、その際、日本の銀行側としましては、一つは米国銀行などの抜け駆け、これはアメリカと中南米の累積債務国との関係見ればそういうおそれもあるのだろうと思いますが、抜け駆けを防ぐために平等規定凍結の範囲を限定、協力銀行等には不平等が出ないようにするとか、あるいは債権圧縮に応じた銀行は新規融資がおりなくても制裁を受けないようにする等要望したい、そういう方針だと伝えられているわけでございますが、そしてまた大蔵省に関しましても、Ｇ７で米政府案、これらについての是正を求めるよう要請する、意向があるということで伝えられておりますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（内海孚君）　まず第一の点、例えばアメリカ銀行の抜け駆けというようなことで我が国の銀行がばばをつかむというようなことは、これはやはり適当でないことは全く委員御指摘のとおりでございまして、その辺は十分銀行も銀行として御意見を主張されるとともに、我々もそういう点は全体のパッケージを検討する際に十分に頭に置いていかなければならないと思っております。二番目の御指摘は、ちょっと私もその新聞記事を見て若干判然としない点がありましたが、先ほど来申し上げておりましたように、いわゆるフリーライダーは排除しないといけない、協力しなくてもその恩典だけを受けるというのは困るわけでございまして、これは過去の例を見ましても、いわゆるバンク・アドバイザリー・コミッティーというところで結論が出ますと、日本の銀行というのはまじめにほとんどドロップアウトというか、落ちこぼれなしにそれを受諾し実行するわけですか、外国の場合その率は日本よりも悪いのが通例でございます。実行しない、いわゆる落ちこぼれというのがフリーライダーになるわけでして、私はフリーライダーを防止するということをきっちりやることが、どちらかといえば日本の銀行にメリットが多いことだというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、これらの点も含め、よく民間銀行の意見は聞いて、必要な環境整備あるいは外国との関係での折衝に臨む必要があると考えております。
○近藤忠孝君　昨日も申しましたし、また、きょう私ずっと朝から議論を聞いていまして、また同じ指摘をすることになりますけれども、きょうは関税と世銀法の審議ですが、大半がやはり消費税の議論になると思います。私も同様にたくさん問題点を抱えており、特に四月一日以降になりますとたくさん問題があると思います。ただ、きょうはやはり日切れですから、きょうやっておかぬとこれやる機会がなくなっちゃうので、消費税の問題は四月一日以降にたっぷりやるということを申し上げて、この法案に即した質疑に入りたいと思います。
　まず、関税定率法の方でありますけれども、これは昨年六月に決着した牛肉、オレンジ、農産物十二品目自由化問題で、牛肉につきましては農水等の委員会で一定の議論がされておりますが、ただ、オレンジ及びオレンジジュース自由化問題につきましてはほとんど議論が進んでおりません。その国内対策について主に質問をしたいと思います。
　まず、基本的な問題といたしまして、政府が日米交渉の決着に当たって、本当に日本の農業を守るために最大の努力をしたなんて言っていますけれども、結局アメリカの要求への全面的な屈服だったのではないか。これについてはどうお答えになりますか。
○説明員（蛎灰谷操君）　お答え申し上げます。
　昨年の牛肉、かんきつ交渉の決着につきましては、御存じのように非常に難航した交渉でありました。その交渉を取り巻く環境としまして、輸入数量制限をめぐる厳しい国際世論、それから国の内外の世論というようなものがあったと思います。特に、昨年合意に至ります直前には、ガットの場におきましてもアメリカは牛肉、かんきつにつきましてパネルの設置を要求し、これが決まった。それから豪州の方も牛肉につきましてパネルの設置を要求し、これが決まっております。
　そういう厳しい環境の中で、我が国の立場を考慮するとともに、例えばガットのパネルの見通しをどういうふうに見るか、あるいはその見通しの上に立って、仮に自由化となった場合の猶予期間をどういうふうに見るか等々、非常に厳しい選択の狭い幅の中で国内措置等の可能性をも探求しまして、その結果、牛肉、かんきつ生産の存立を守るぎりぎりの線であるということで最終的に決定がなされまして、牛肉、かんきつの自由化及びそれに対するその後の国内措置等々が決定されたわけであります。この点を御理解いただきたいと思います。
○近藤忠孝君　厳しい環境と申しますが、例えばＥＣ諸国や北欧の多くの国は、アメリカなどの農産物市場の自由化要求に対しては毅然とした態度をとっていますね。お隣の韓国ではアメリカの牛肉自由化要求に対して、これは国会で反対決議をやっています。台湾ではアメリカからの輸入農産物が急増をしてやっていけないというので、農民がアメリカ大使館にデモしてキャベツを投げつける、こういう状況も起きていますし、インドネシアもアメリカに屈服しないで頑張っている。
　こういう中で、日本政府が、農民側も全面的に反対しているこういう自由化をどうしてのんだのか。今そのツケが大分あちこちに回ってきてはおりますけれども、これは経済主権を放棄して日本農業をだめにしてしまう、こういう政治だと批判されても仕方がないのじゃないか。ぎりぎりと申しますけれどもね。こういう批判に対してはどう答えますか。
○説明員（蛎灰谷操君）　牛肉、かんきつの決着に至ります経緯は先ほど申し上げましたとおりでございますが、農産物問題というのは御承知のように非常に難しくて、国際的にも、今先生から御指摘がありましたように、いろんなところで問題が起こっております。
　私どもとしましては、一つは、現在ガットのウルグアイ・ラウンドが行われています。農業交渉についても現在進行中であります。これまでの農産物交渉を見まして一つ痛感しますのは、やはりガットの中における農産物の位置づけが、ガットといいますのは御承知のようにＩＭＦとともに戦後経済体制を支えてきておるわけでございますが、日本が加盟する前にでき上がったガットの協定でもありますし、その協定の中の特に農産物の位置づけについて現在大議論が行われていまして、戦後の、例えばアメリカでありますとかＥＣなどにつきましては、アメリカのウエーバー、ＥＣの共通農業政策等々いろんな面で日本よりも有利かと思われるような規定も入っているわけであります。そこで、現在ジュネーブで行われています交渉では、ガット上の位置づけを問わず、輸入制限等貿易制限的措置すべてをテーブルの上に並べて、新しい公平な規則をつくろうではないかということを、日本も積極的に提案しまして、現在それに努めておるところであります。そういうことも必要かと思います。
○近藤忠孝君　苦しい胸の内が出てきているような気もしますが、しかし、やはり市場開放をやって自由化が進みますと、今までの先例から見て、これはもう日本の農業はぐっと変わっちゃうのですね。先例で申しますと、バナナの自由化、これは一九六三年ですが、自由化後輸入量が三倍以上。それふらレモンの自由化のときには、これまた自由化後三倍以上、グレープフルーツの場合は八倍以上ですね。サクランボ、これはつい最近ですが、これは二・五倍。ですから、こういう実態を見ますと、競合する国内産レモン、リンゴ、ナツミカン、これはもう市場から締め出されて壊滅的な打撃を受ける。次々に廃作、転作を余儀なくされる。こういう実情は農水省もよくつかんでいると思うのです。やはり米などと並んでミカンなど果樹を日本の農業の基幹作目として位置づけて守っていこう、こういう姿勢が私は必要だと思うのです。だから、今からでも遅くないので、ひとつ自由化合意を撤回するというこういう態度は全然出てこないのか。やはり考えたっていいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○説明員（蛎灰谷操君）　前段の御質問でございますが、やはりこれだけ日本の経済が大きくなりまして、個人個人の日本人の生活自体が非常に外国との関係を深めている、その中で生活しているわけでございますので、私ども日本の農業を強く立派なものにしていきたいという情熱では劣らないつもりではありますけれども、守るというだけでもなかなか過ごせない面が非常に正直に言いまして強くなっております。そういう中で、日本の農業の体質を強化するなり、牛肉、かんきつにつきましては自由化することになりましたけれども、法案や予算いろいろ御審議をお願いしまして、できるだけ国内対策を強化して、自由化された中でも立っていけるように頑張っていきたいと思います。
　それから、牛肉、かんきつ交渉の結果を撤回したらどうかというお話でございますが、先ほど来お話ししていますような中で決めたことでもありますし、またこれから国内対策の方を頑張ってやらしていただきたいということで御理解を賜りたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
○近藤忠孝君　今のお話は、結局日本経済全体から見て農業は泣いてくれという話で、あとは国内対策ということですので、それ以上の議論しません、時間のむだだから。同じ答弁しか返ってこないし、大臣のところにいったって同じ大臣、時間だけ長くかけて同じ答弁しか出てこない。これはもう明らかですので、この辺でその議論はやめておきます。
　問題は国内対策なんです。国内対策の柱として園地再編対策事業を実施するというのですが、これは果樹農業振興特別措置法第二条一項に基づいて昭和六十一年に農水大臣が決めた果樹農業振興基本方針、これに比べましても大幅に下回るものになっているのじゃないか、こういう問題があります。
　この基本方針では、七十年度を目標年度として、ミカンの生産数量は二百四十八万トン、栽培面積は九万五千ヘクタール。ところが、今度政府が決定した国内対策は、生産数量、栽培面積とも大幅に減少しています、百八十万トン、八万三千ヘクタール。要するにこれが三年後の姿なんですね。法律に基づく基本方針、政府は法律に拘束されるのですから、これが法治国家ですね。それの目標数値さえ大幅に下回っている。そういう水準にまで減反を強制するというのは、これは私は政府の重大な責任問題だ。やはり自由化のツケがこういった形で来ている。この責任を一体どう考えるのか答弁いただきたいと思います。
　　　〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
○説明員（市之宮和彦君）　先般のかんきつにつきましての日米合意が、関係農家にとりまして極めて厳しいことでありますことは、十分認識をしているところでございます。
　こういう中で、今後厳しい条件のもとで、かんきつ生産の存立を守りまして、その体質強化を図っていく、こういう基本的な考え方に立ちまして国内対策が取りまとめられたところでございまして、その内容といたしましては、かんきつの生産性と品質の向上、さらには安定的な出荷、それからみかん園等の再編整備、果汁原料用かんきつの価格安定対策、果汁工場の設備の合理化、近代化、再編整備等、さらには国内、海外にわたる需要拡大対策等、こういう所要の対策を進めているところでございます。
　この中で、お尋ねの園地再編対策、ミカンの面積を縮減するということと、現行の果樹農業振興基本方針についての関連でございますが、現在の果樹農業振興基本方針は昭和六十一年二月に策定をされたものでございまして、それ以前の需給の動向を反映していたものでございます。しかしながら、その後食生活の一層の多様化に伴う消費の少量多品目化と申しますか、良質志向、こういったことが強まってまいります中で、ミカンにつきましては予想を上回る消費の減退傾向が続いておりまして、過剰傾向が続いているということでございます。これに加えまして、オレンジ、オレンジ果汁に関する日米合意ができたということで今後の需給事情が変化をするであろう、こういうふうに考えているところでございます。こういうような情勢を踏まえまして、早急に需給均衡を達成する必要があると考えておりまして、二万二千ヘクタールの園地再編対策を実施するということにしたものでございまして、この現行の果樹農業振興基本方針の数値と比べますと、確かにおっしゃるようにこれを下回るわけでございますが、私どもこのような国内の需給事情も含めまして、今後の需給事情を基本方針とは少し違う、こういうふうに見ておりまして、この現行果樹農業振興基本方針の見直しにつきましても検討を進めているところでございます。
○近藤忠孝君　農水省の言う国内対策が本当にあなた方有用と思うかどうか、これは大変疑問がありますので、以下具体的に指摘をしたいと思います。
　今、高品質の話がありましたが、現にこれは農水大臣が決めている温州ミカン園地再編対策基本方針などを見ましてもそういう方向が出ているのです。実際にそういう対策として農協単位で種苗供給センターなどをつくりまして、それを通じて優良品種への転換を図るということになっておりますが、この種苗供給センターでは早期に成園にするためと育苗に伴うリスクを軽減しようということで、普通なら苗木から結果まで七年かかる、それを三年生の大きな苗、これを育成して配付しておるのです。
　ところが問題は、このミカン園地再編対策事業では、高接ぎをした場合、転換の対象になっていないのですね。農家にしますと、新たに苗木を植えて実を結ぶ、そこまで育てるより、高接ぎをしてできるだけ早く収穫をしたい、こう考えるのは当然です。一方で種苗供給センターまで設置して、三年生のそういう大苗を配って、それで高品質果樹への転換を早めるというのであれば、レモンやスダチそれからライム、こういう高酸系のかんきつをハッサクやミカンに高接ぎした場合も転換の対象に含めるのが自然ではないか。高接ぎを転換の対象に認めるべきじゃないでしょうか。
○説明員（市之宮和彦君）　おっしゃるように、高接ぎによりますと確かに収穫年齢が早くなるという点もございます。したがいまして、今度の園地再編対策につきましては、ユズ、スダチ、カポス等の、先生御指摘の高酸かんきつでございますが、高酸かんきつにつきましては高接ぎによる転換も認める、こういうことで対応をしたいと考えております。
○近藤忠孝君　それから、今度実際にミカンが転換していく場合にいろんな障害が起きていると思うのです。その一つは、新聞にも大きく出ていますが、風致地区条例が障害になっているということで、例えば奈良県では県全体がほぼすっぽりと風致地区に指定されておりますね。そうしますと、環境保全の見地から廃園、伐採はほぼ禁止、それから他作物への転換も許可制で規制がある。そうしますと、具体的問題ですが、奈良県の場合には二十九ヘクタールが廃園の割り当てになっていますが、そもそもこれは実情を無視した配分になるのじゃないか。これはどうですか。
○説明員（市之宮和彦君）　この園地再編対策におきます目標転換面積の配分でございますが、これはミカンの主要生産県二十五県に対しまして、団体の方の自主的な決定を踏まえて行われているものでございまして、奈良県につきましては、面積がそう大きくはないというようなこともございまして、配分は行っていないということが実態でございます。
　ただ、全国的にミカンの需給均衡を早期に達成をしていただこう、こういうことで始めている事業でございますので、全国的な転換面積が平均して約二割ということでございます。そのぐらいをやっていただけないものであろうか、こういうことで我が方は指導をしているわけでございます。
○近藤忠孝君　しかし、全国的には非常に、風致地区というのは七百三十二カ所、十六万三千二百ヘクタールもあるので、必ずぶつかりますね。そうしますと、強制しなくたって一定の割り当てをすれば該当するので、そういう場合には実情に合った対応をすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○説明員（市之宮和彦君）　県内で園地再編計画等を取りまとめていただくということになるわけでございますが、その場合には、風致地区等の要素も考慮していただきまして、適地、不適地の区分をしていただく、こういうことが望ましいと考えているところでございます。
　お尋ねの風致地区内におけるミカン園地の再編対策の具体的な取り扱いという点につきましては、地域の実情というものを十分に踏まえまして行われるように指導をしているところでございます。
○近藤忠孝君　地域の実情を十分に考慮というのであれば、私はそういう風致地区の場合には廃園どころかむしろ補助金でもつけて果樹栽培を振興して、風致地区としての実を上げていくというのが本筋じゃないかと思うのですが、この辺は農水省、建設省、これお互いに相談してやっていくべきじゃないでしょうか。
○説明員（近藤茂夫君）　風致地区内における規制につきましては、樹木の伐採すべて禁止されているわけではございません。伐採されても農地として後なお果樹が栽培されるということであれば、条例上も許可申請が不要ということになっております。ただ、先生おっしゃるとおり、私どものサイドとしては、できるだけ伐採される場合であっても、樹木の転換等、これは行政指導をできるだけ調整して図ってまいりたいと思っております。
○近藤忠孝君　今度は園地再編助成金の問題についてであります。
　この交付基準ですが、廃園するミカン農家に対して十アール当たり平均三十万円、他作物、他果樹への転換に当たって十アール当たり十万円助成というのですが、農家の皆さんもう一様に助成基準が低過ぎる、こう言っています。
　私、去年九月に愛媛県のミカン産地に調査に行ったとき、大体かんきつを一人前に育てる育成費は農水省統計でも十アール当たりミカンで百四十二万円、アマナツで百二十七万円もかかる、こう言っていますね。廃園の場合は、加算額も含めて最高のケースでも十アール当たり五十一万、最低は二十三万しか来ないのですね。要するに、ともかく安過ぎるというので、少なくともこれは七十万から八十万程度に引き上げるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○説明員（市之宮和彦君）　今回の対策におきましては、かんきつの転換というものを可及的速やかに実施をしなければならないということでございまして、自由化を迎えるという異例の状況のもとで、こういう大幅なミカン園の転換を適切に進めていくということになりますと、従来の助成方式をそのままということでは、なかなか十分ではなかろうというふうに考えまして、従来の助成方式を大幅に改善することが必要と考えまして、ミカン園の廃園の場合の平均助成単価を十アール三十万円とするということでございますし、また今まで対策を講じておりませんでしたが、中晩かんにつきましても新たに助成の対象とすることで考えておりまして、他作物へ転換する場合は十八万円、他果樹へ転換する場合は十アール当たり十八万円、こういうような形で従来の助成を大幅に拡充強化をいたしまして、ミカン園の転換が円滑に進むように努めているところでございます。
○近藤忠孝君　問題は、普通の場合と違うのですね。まさに国全体の経済という中から、あなた方だけというのだから、犠牲を受けたくなくても受けさせられる。そういう場合だったら、通常より高いのだと、こういうのじゃおさまらないので、やはり実際にどうしたって七十万か八十万かかるという現状で、どこへ行ったってそういう話聞きますから、これは考慮されるべきじゃないかと思うのですが、もう一度どうですか。
○説明員（市之宮和彦君）　今回の助成金につきましては、損失を補てんといういわば補償的な性格のものではなくて、生産者が転換に取り組むための誘導措置となるように、従来の助成水準を大幅に拡充をしたわけでございまして、この水準につきましては、他作物への転換ということに制限がある中で、適地適産の考え方に立ちまして大幅な転換を早急に誘導していくための措置といたしまして、関係方面の種々の御意見もいただきながら決定したものでございます。御理解をいただきたいと存じます。
○近藤忠孝君　この点は強く要望しておきます。
　それから、この助成金をめぐって一つの不安があります。国の転換目標面積四千ヘクタールに対して、今全国的に集計された数字が六千ヘクタールと目標をかなり上回っているという状況ですね。そこで、中晩かん産地の農家の間では、目標面積を上回るとその分十アール当たりの助成金額が減るのじゃないか、こういう不安が広がっております。これはやっぱり基準どおり値切らずに支払うべきじゃないかと思いますが、どうですか。
○説明員（市之宮和彦君）　この実施の見込み面積ということでございますが、これにつきましては、本年度内に実施をしたいという農家の園地につきましては、木を切らなければいけないということで、いろいろと急いで作業を進めているところでございまして、また、そういう意味で、現在全国的な面積がどれぐらいかというところまで実は正確な取りまとめには至っていないというのが実情でございます。
　しかしながら、農業者の作成いたします転換等実施計画、これが本対策の趣旨に即したということで承認をされたということになりますれば、この目標面積を多少上回るというようなことがございましても、助成金の単価を引き下げるというようなことは考えてございません。
○近藤忠孝君　これは協力するのですから、その結果上回ったからといって値切ることはない、これは当然だと思います。
　次の問題は、この助成金に税金がかかるという問題であります。
　お国のために協力するのに、そこからきた、しかも中身から見れば全く実態に合わない金しか出ないのにそれに税金がかかる。こういう点につきましては、ここにも来ておりますけれども、三月二十日に長崎県議会におきまして、助成金については減免の特例措置を講ずるよう意見書が出されております。また、三月十七日に農民運動全国連合会が国税庁に陳情いたしまして同様の要求をしておりますが、毎年大蔵委員会でも米についてやっておりますから、これは幾らでもできるのじゃないでしょうか。どうですか、大蔵省。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘のように、米につきまして一時所得としての扱いをしておりますが、議員立法によって行われておりまして、米の性格等を考えまして、政府としてもこれはやむを得ざることとしているのが例年のことでございます。
　しかしながら、ミカン等の減反に係る補助金も、米と同じことでございますけれども、収益補償的な性格を有するものでございますので、やはりそれは本来所得として課税するものであろうというように私たちは存じます。
○近藤忠孝君　議員立法でないとできない、逆に議員立法であればできるということなので、ひとつ皆で考えなきゃいかぬと思いますが、これはさておいて、やはりこれほど強い要望があり、また農水省としては農家の協力を得ていく立場ですから、これはもうちょっと詰めて協議を進めて、やっぱり免税措置を実現するようにすべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
○説明員（市之宮和彦君）　この助成金に対します課税額の確定というのは平成二年以降ということでございますので、それまでの間に関係当局とも御相談をしてまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　次に、果汁用果実の価格低下分に対する特別補てん事業の問題です。
　これは今後八年間実施されますが、この八年間の間に現在の保証基準価格三十八円を輸入オレンジ果汁価格見合いの原料果実の価格十五円に徐々にさや寄せしていく。三十八円から十五円にさや寄せされますと、これまた大変だということで大安な不満が出ておりまして、昨年の調査でも、これは何とかしてくれという大変強い要望が出ております。大体、ミカンをもぎ取る手間賃だけでキロ当たり十円かかる。それで十五円にされたのしゃとてもやっていけない。八年と言わずに現在り水準でずっと続けろ、こういう要求がありますか、この点はどうか。
　この特別補てん事業は法律に基づいた永続的なものとすべきだと思います。制度の運営に必要な費用は全額国の方から出していくように制度の検討を行うべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（市之宮和彦君）　果汁原料用果実の特別補てん制度ということでございますが、ただいま先生がおっしゃいました価格、目標取引価格のことをおっしゃられたわけでございますが、将来、国産のミカン果汁が外国産のオレンジ果汁というものと競争してやっていくにはこういうような水準が必要であろう、こういうことで考えた数字でございまして、そこへ直ちに持っていくのではなくて、徐々に持っていくということで特別補てん測度というのが設けられていることは御承知のとおりでございます。
　このさや寄せという問題でございますが、自由化後の国産果汁の競争力の強化を図る、また今後りかんきつ農業、果汁産業の存立を確保していくという上でこの目標取引価格へのさや寄せということは、今後の需給動向等を勘案しつつ行うわけマございますけれども、やはり必要なことではないかと考えております。
　つまり、ミカン農家の経営採算ということでございますが、これは生食用で確保されるということが基本的なところでございまして、ミカンにつきましては表年、裏年ということで収量の変動がございますが、果汁用ミカンというのはその需給調整の機能を果たしている、こういう面が強いわけでございます。こういうような機能を持つ果汁用ミカンにつきまして、いわば国際的な動向と価格の水準というものとを切り離して、現行の保証基準価格を据え置くということになりますと、ミカン生産の効率化という点から見ましても問題があるかと考えておりますし、果汁用のミカン、ひいては生果の供給過剰による生果実の価格低落ということで、かえってミカン生産農家に影響を与えるのではないか、このようなことも考えておりまして、目標取引価格に段階的にさや寄せをしていく、こういうことが必要であろうと考えているところでございます。
○近藤忠孝君　考えた数字であっても十五円じゃとても実態に合わないということですので、こういう声にも耳を傾けてほしいと思います。
　たくさん問題はありますけれども、さらに各地域について大変重要な問題が幾つかありますので、時間の許す限り指摘をしたいと思います。
　一つは、愛媛県の南予用水建設事業に関する農民の負担金の問題であります。
　これは、事業の費用がどんどんふくらんでいきまして農民の負担がどんどんふえている。そこへ、完成時を迎えたこの時期にオレンジ輸入枠の拡大で大打撃を受けて廃園、減反に追い込まれている、こういう実情であります。国営事業、それから野村ダム、県営事業分、団体営事業分を合わせますと事業費はもっと巨額になって負担分の圧迫が大きくなっていくわけであります。
　そこで、オレンジ自由化、輸入枠の拡大による温州ミカン、中晩かんの廃園分については、これは農民の責任じゃないのだから、実際やっていけないのですから、負担金を免除するよう国が責任を持って面倒を見るべきではないか。
　それからもう一つの問題は、国営事業、県営、団体営なども含めて、当面、補助率の引き上げ、それから建設利息の引き下げ、それから元利償還の延長、これを図るべきじゃないかと思いますが、どうですか。
○説明員（末松雄祐君）　まず最初に、南予用水のことでお答えいたします。
　国営の南予用水地区につきましては、昭和四十九年に着工いたしまして平成七年に完了の予定で、現在事業を実施いたしております。受益面積は現在のところ五千五百ぐらいでございますが、計画変更を今予定いたしておりまして、七千二百ぐらいになる予定でございます。このうちに、先生御指摘の園地の再編対策による転換の希望面積、これ正確ではございませんけれども百ヘクタール弱ある、このように聞いております。国営事業につきましては、地元負担は事業の発足の当初から全額県、市町村で負担するということで、国営事業の農家負担については特に問題はないのではないかなと、こう考えているわけでございます。
　なお、国営だけでは末端まで水が行くわけでございませんで、これに関連いたしまして県営の事業があるわけでございますが、これを昭和五十年から着工いたしておりまして、全体の受益面積で現在の国営規模よりやや小さい五千七百ヘクタールにつきまして実施いたしております。この中にも国営と重複しているわけでございまして、廃園希望が幾らかあると思いますが、数字は正確につかんでおりません。ただ、全体で申しますと、私どもとしては特にミカンということではございませんけれども、全体の自由化問題等ございまして、農家負担を軽減したいということで、平成元年度予算案におきましては、新しい農家負担軽減のための工種別完了制度とか、あるいは自由化に対応するための計画償還制度、こういうものを現在お願いしているところでございまして、これをまだ現在南予地区に諮っているわけではございませんが、内々に検討はいたしておると思いますが、これをいたしますと、農家が負担する分を国営事業につきまして発足当初から関係町村が持つということになっているわけでございますけれども、その分が相当程度軽減されてまいるということになろうかと思っているわけでございまして、南予地区についてはそういうことでございます。
　それから補助率アップ等の件でございますが、これは臨調答申等ございまして、補助率アップというのはなかなか厳しい情勢であるというふうに私ども受けとめておりまして、平成元年の予算では国営関係事業全体を見直しまして、全体としては補助率アップにはならないわけでございますけれども、例えば国営かん排の中にダムとか頭首工とか水路とかいろんな工種があるわけでございますが、公的な性格が大きいもの、あるいは私的な性格が大きいものいろいろあるわけです。公的な性格が大きいものについては国庫負担を上げる、全体としては補助率が上がらない、こういう形で制度を簡素化いたしまして、結果的にはある面については農家負担軽減につながるようなお願いを現在しているところでございます。
○近藤忠孝君　ミカンの方はだめになって、しかし負担金は残るのですからね、大いに考えていくべきだと思います。
　同様の問題は和歌山県紀ノ川用水事業にもありまして、これはくだくだ申しませんが、この場合は廃園に伴う決済金について、この事業の。これもっと国が負担するようにすべきじゃないかという、これは要望だけにしておきたいと思います。
　あと残った時間わずかですが、世銀法もこれ質問しませんといけませんので、わずか残った時間質問いたします。
　これは先ほどから出ているブレイディ、アメリカの財務長官の提案で、さっき指摘があったように、金利の面で大いに世銀などがせいぜい関与しようと、こういうことですが、問題は幾つかあると思うのです。
　その一つは、その対象国がメキシコなど少数の国に限られているのじゃないか。これは世銀など各国が資金を出し合ってできている国際機関が、ごく一部の国だけの債務の肩がわりあるいは金利に関与する、金利の免除等に関与をしていく、免除じゃなくて下げるというようなことは好ましくないのじゃないか。これが第一点です。
　それから第二点は、この提案に対しまして大蔵省の行天財務官が、債務国による利払いを保証するための基金を、ＩＭＦまたは世界銀行に設けることで、日米政府間で合意ができているということを明らかにしております。また、元本の返済を保証する基金も別につくる、こういう報道もありますが、さらにアメリカ側は、今回の提案に対して日本が相当の貢献をしてくれるので、アメリカの負担は余り大きくないと議会関係者に言っていると。これはいずれも我が国内の報道であります。ということになりますと、我が国民の負担でアメリカの大銀行の貸し倒れ損失を肩がわりすることになるのじゃないかということになりはしないか。そこで、日米間でどういう合意がなされているのか、また我が国はどういう資金協力をしようとしているのか、これらについて明らかにしてほしいと思います。
○政府委員（内海孚君）　まず最初の点でございます。すなわちブレイディ戦略が適用される対象国の問題、これにつきましては国際機関、これは従来からそうでございますが、国際機関を触媒にしてみんなが助け合おうという場合には、先ほども本委員会でまさに御指摘がありましたように、その国が自分で汗をかいて経済を立て直すという努力を最大限約束し、またそれを実行するという国にそういう協力をしていくということが必要なわけでございまして、そうでない限りは、やはり、そう言ってはなんですけれども、ざるに水を注ぐのと一緒になってしまいますので、またそういうことが、長い意味では開発途上国の自助努力を通じて、そういう国が立派な経済成長の軌跡に乗っていくという意味でも重要なことだと考えております。これは国の間で差別するというのではなくて、立派な経済再建計画を実施する国をしっかりみんなで支えようという意味でございます。
　それから、二番目に言われました新聞記事なんかに、国際機関の中に利払いのための保証の基金云々という件でございますが、これはどうもちょっとコメントが誤解されて書かれたことでございまして、どういう形で世銀とかＩＭＦが利払いの保証なり、あるいは担保を提供するという形でインボルブするかということについては、これから検討する問題でございます。別に資金プールをつくる必要も必ずしもないわけで、そういった特別な貸し出しファシリティーみたいなものを設けるということも可能ですし、この辺は今後の検討にまっているということでございまして、何ら伝えられているような合意というようなものはまだ存在しておりません。
　それから三番目に、我が国はどういう貢献ができるかということでございます。
　これは、はっきり申し上げられることは、銀行の持っているリスクを日本のタックスペイヤーが、例えば肩がわりをするというようなことは適当でないと我々は考えております。我々の現在考えておりますのは、ＩＭＦがしっかりとした中期計画を持っている国に対して資金を貸し出していく。それと一緒に、いわば並行して輸出入銀行がその国に貸し出しを行うことによって、債務の問題からその国が徐々に解決を見て成長軌道に乗っていくことを助けるということを考えております。
○栗林卓司君　それでは、関税定率法の一部を改正する法律案についてまずお尋ねをいたします。
　保税倉庫の蔵置期間の延長を求める件について、これは商取引上の実情を踏まえて、そのように今回いたしたいという御提案のようでありますが、商取引上の実情というのはどのようなことになっておりましょうか。
○政府委員（長富祐一郎君）　保税倉庫につきましては、従来二年間の蔵置期間を認めているわけでございますが、関税の確保等の見地から、二年を経過いたしますと収納貨物を税関長は収容できるということになっておるところでございます。
　ところで、国際化が著しく進展いたします中でいろいろ新しい商取引、商慣行の動きも起こっておりまして、新しい要請も生じているところでございます。
　一つは、先生御高承のとおりだと思いますが、今アルミにつきまして国内で構造調整が進んだこと。さらに、今建設ブームというような状況の中でアルミの輸入が著しく増加いたしております。一昨年の十六億ドルに対しまして、昨年は五十億ドルというような輸入量でございます。このアルミ地金の輸入に当たりまして、輸入から国内販売までの価格変動リスクを回避いたしますために、輸入者はロンドン・メタル・エクスチェンジの先物価格を利用してヘッジしているところでございます。ところが、このリスクヘッジが有効に機能いたしますためには、現物市場とＬＭＥの先物価格との有機的関連性が保たれる必要がある。やはり同じマーケットで直先両方が設置されていることが望ましいということで、アルミにつきましてＬＭＥの指定倉庫を日本でも営業したいというような動きが、昨年春以来起こっておりまして、関税局にも打診が行われたところでございます。
　関税局といたしましては、アルミ地金の安定的な供給及び国際取引の円滑化に資するという観点から、この新しい要請に応じまして、蔵置期間二年間を経過いたしましても、直ちに収容はしないような弾力的運用を行う意向を関係者に昨年暮れに通知いたしまして、ＬＭＥは昨年十二月二十一日に横浜、大阪及び名古屋の三港の九企業、三十一倉庫に対しましてＬＭＥ指定倉庫とすると公表したわけでございます。やはり取引が安定いたしますためには、法律上これの延長制度がきちっと認められていく必要があるということから、今回の改正をお願いした次第でございます。
○栗林卓司君　とにかく非鉄金属の相場というのは、これまではロンドン・メタル・エクスチェンジの決めるがままでありまして、我が国はただあてがいぶちにその結果をもらうだけでありました。まことに惨めな思いをしてまいりました。何とかＴＭＥ、東京メタル・エクスチェンジができないかというのが念願であったのですが、今回の保税倉庫の蔵置期間の延長が、直接そうなるかどうかは別にして、やがて日本におけるメタル・エクスチェンジ・マーケットの育成につながるような発展を心から期待をし、歓迎をいたしたいと思います。
　次に、農産物自由化関連の関税について一、二お尋ねをいたしたいのであります。
　牛肉関係について、緊急調整措置といたしまして、輸入数量調整ないし二五％の関税率の上乗せということをお考えのようであります。この輸入数量調整というのは、気持ちはわかりますけれども、最近の経済摩擦進展の状況から見ますと、輸入数量調整では結局は日本の畜産農家は守れない。むしろ二五％がいいかどうかは別にして、関税を立てて、そこの中で生き抜ける体質をつくる方が先決であり、当然ではないのだろうか。この点について農水省の方にもおいでいただいておりますので御見解を伺います。
○説明員（太田道士君）　緊急調整措置についてのお尋ねでございますけれども、昨年の日米、日豪の牛肉交渉におきまして、我が国の基幹をなす牛肉生産の存立を守るという基本的な立場に立ちつつ、現実的な解決を図るべく努力してきた結果といたしまして、関税と組み合わせました緊急調整措置の枠組みについて、米国並びに豪州との間で理解を得ることができたところでございます。
　ただいま御指摘のございました輸入数量制限調整措置というのも、この緊急調整措置に入っておるわけでございますけれども、これはあくまで輸出国との合意が行われることが前提になるわけでございまして、その合意が行われた段階で数量制限措置ということがとれるという措置になります。その意味では、なかなか合意が得られない場合には、次の、今御指摘ございました、いわゆる関税率二五％を乗せた形での調整、それぞれ初年度九五、それから次年度一〇％ずつ落としていくという形になるわけでございますけれども、そういう形での調整措置をとって、一定の協議をして、一定の日数がたった段階でそれが発動されるということでございまして、この内容については、まさに主な輸出国であるアメリカ、オーストラリアとの間で既に合意を得ている内容でございますから、その意味では、私どもはその他実施する段階でそれを実施できるというふうに考えておりますし、もちろんこれを実施する場合には、当然輸入数量が一二〇％を超えるという状況でございまして、かなり急増した段階での対応ということでございますから、そういつもやたらめたらに出すということでもございませんので、その状況状況に応じて適切に対応していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○栗林卓司君　農産物の十二品目については、これは輸入数量調整という概念はありませんけれども、基本的な考え方はおおむね同様であって、関税をまず前提にして体質を強化するという路線でお考えなのでありましょうか、お尋ねします。
○説明員（太田道士君）　今、牛肉の緊急調整措置をお話し申し上げたわけでございまして、それ以外の牛肉調製品等の問題につきましても、十二品目の一品目になるわけでございますけれども、そういう問題については、私どもとしては、牛肉と同じような関税で、関税といたしましては特定牛肉調製品については七〇、七〇、それから六〇、五〇という形で対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、もちろん国内の生産性の向上、それから消費者の方々に安い牛肉を提供していくという要請との結節点として一つのそういう関税率を設定したわけでございますから、そういう意味では、私どもとしては牛肉調製品等の輸入抑制効果といいますか、そういう問題もこの関税率で相当程度効果があるというふうに理解しているところでございます。
○栗林卓司君　では、以上で関税定率法に関する質問を一応締めくくりますけれども、一つこの際申し上げておきたいのは、実は毎回関税定率法というのはもう典型的な日切れ法案でありまして、この時期に審議をする際に、同僚議員を初め、私などは大蔵大臣に注意を喚起して善処をお願いしてきたことがございました。重ねてお願い申し上げるわけですが、お聞き願いたいと思います。
　先ほども、関税職員の今の定員から考えて、あふれるような仕事を抱えて大変なんだ、何とかしなきゃいかぬとおっしゃっておられました。実情は十二分に御存じだと思います。そこで、重ねて申し上げるわけじゃありませんけれども、実は大蔵省の傘の下にいるというのは大変不幸なことでありまして、大蔵省は他省庁に対してもっと定員を削れという立場にあるものですから、どうしても自分のことが言えないのです。関税職員の諸君は誇りと責任感を持って、まじめいちずにやっているわけですが、まじめにやっているからいいやということで、そこにしわ寄せることだけは断じて許すわけにいかぬ。その意味で、定員問題さらには職場環境などなどの問題につい‘とりわけ特段の大臣としての御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　この点について一言御所見を伺って、関税に関する質問を一区切りつけたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　今栗林委員が指摘されましたように、私は一方において定員削減の方の、また所管している大臣でもございますが、御指摘のように、今関税の方の仕事が本当にふえてまいりまして、そしてまた非常に複雑になっております。その上に、また今度は消費税という問題が出てまいりまして、定員の充足それから効率化あるいは職員の健康ということについては本当に憂慮してまいっております。皆さんの御理解を得ながら、できるだけ適正な定員が確保できますように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○栗林卓司君　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　では、続きまして世銀の増資につきまして二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　これは大蔵当局それに局長さんにお尋ねするというよりも、本当は大臣にお尋ねをする性格の問題ではなかろうかと思うのですが、例えば、世銀につきましても今百七十一名でございますか、日本人職員は。けさ方聞いたところによりますと、どうも日本の政治というのはひどくおくれているらしい、そこで、かつて腐敗をきわめたイギリスのあの惨たんたる状況と五十歩百歩ではないか、そうすると日本人の職員を迎えるのはやめようではないかということが、さる出版物に書かれていたとかいう話を聞きました。最近、外国の雑誌を見ますと、リクルートスキャンダルという言葉が踊っておりまして、これは日本の対外的な影響力に対して非常に深刻な打撃を与えるのではあるまいか。Ｇ７もありますし、さらにはサミットももちろんあるわけでありまして、それに対して、日本として役割を果たしていくためには、このリクルートスキャンダルというのは、もはや何とかしなければいけない問題に相なっておるのではあるまいか。これは御見解をお求めするよりも、私の意見だけまず申し上げておきたいと思います。
　今回の世銀の増資でありますけれども、融資枠が天井につかえちゃったというようなお話らしいのですが、とはいえ増資の直接の目的というのはいかなることであったのであろうか。今の国際経済上の問題を解決するためということになりますと、先ほど来話題に出ておりますとおり、今の累積債務をどうやって解決していくのか。これは中南米だけではなくて、昨今ではアメリカそのものがまことに巨大な累積債務国になりつつあるというか、累積債務を蓄積しつつあるわけでありまして、そこの中でどうやってこの境遇を抜け出していくかというと、やっぱりみんな見るところは日本の持っている金だと思うのです。そこに各国の期待が集まってくる。これは避けがたいと思うのです。そこで、我が国とすると、一体これからどのように国際経済社会を渡っていったらいいとお考えなのか。とりわけ世銀という国際機関をどのように活用していったらいいとお考えになっているか、御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　大変難しい御質問でございます。
　まず、世銀の今回の増資につきましては、事務方からも御説明申し上げましたように、またただいま委員が言っておられましたように、このままでは通常の融資を拡大していくことができなくなる。今回の増資によりまして今後五、六年間に大体名目一〇％の貸付額の増加が図れる、こういう比較的事務的な試算に基づいているわけでございます。しかしながら、ただいま委員御指摘のように、国際的な環境というのはどんどん変わっておりまして、例えば世界銀行の累積債務問題、あるいは開発途上国問題における役割というのは非常に重要になってきております。これは、世銀の資金自身はある程度限られているわけですが、そのお金がいわば触媒になって、もっと大きな開発途上国への資金の流れを誘発する、あるいはその資金が触媒になって開発途上国の、いわば経済構造改善ということを進めるというような形になっているわけでございまして、またそれに加えて、今回のブレイディ提案に見られますように、債務累積問題について一層資金的に世界銀行がインボルブされなければならないということも、だんだん日程に上ってきているわけでございます。これが世銀の今回増資をお願いしている背景でございます。
　さて、日本がこういった全体の中でどういうふうな役割を考えていけばいいかということでございます。これは、まず私どもが頭に置かなければならないのは、日本が経常収支で依然として七百億から八百億ドルの黒字というものを続けているということでございます。この黒字は日本にため込んでいるわけにはまいりませんで、何らかの格好で世界に還流していかなければなりません。お金というものは、金利が高いものを求めるとともに、同時に安全なところを求めるわけでございますから、これを放置すればなかなか開発途上国の方には向かわない。例えばアメリカの財務省証券とか、そういったものの方が安全でかつ金利も高いものですから、そちらの方に主として還流していくのは目に見えているわけでございますが、この中で私どもは、限られた財政資金とか、あるいは世界銀行の役割、ＩＭＦの役割というようなものを触媒的にできるだけ使いながら、安全性というものをある程度補強しつつ、民間の大きなお金の流れが開発途上国の方に向いていくということを、政策として遂行していかなければならないというふうに思っているわけでございます。
○栗林卓司君　今おっしゃいました金利の問題ですけれども、日本の黒字をアメリカに還流をさせるために、日本のみではありませんけれども、したがってアメリカの金利水準を高く維持するというのも一面非常に危険な政策だと私思うのです一ね。これは累積債務国に対して大変な重荷をしょわせることになる。こうした今の国際金利の動向と、それに対する、これは国際機関なのか、あるいは来るべきＧ７で討議する内容なのか、この点について御所見がありましたら承りたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　世界的な金利水準の問題でございますが、一番まず中心になるのはアメリカでございます。フェデラルリザーブの金融政策は、恐らくこういうふうに私は把握していいのだろうと思いますが、大体昨年の初めごろから一貫して、やはりアメリカの貿易収支を直すのには、アメリカの内需をある程度きっちりとコントロールしていかないといけないという考え方に立ちまして、ある程度それをコントロールできるような調整をしなければならないという配慮がまず第一にございます。
　同時に、インフレが招来しないようにという配慮も同時にあるわけでございます。
　それから第三に、アメリカとしては当然のことながら、それがアメリカ経済の設備投資その他今後の競争力強化のため、あるいは生産性向上のための投資を殺すようなことにしてはならない。
　それから、同時にこの点は円とかマルクとか違う配慮を彼らがしなければならない点でございますが、先ほど御指摘のように、やはり金利の引き上げということは開発途上国の金利負担、先ほども御指摘がありましたけれども、大体一％ドルの金利が上がると開発途上国の支払い増は大体五十億ぐらい増になるという計算になりますので、やはり、その点も配慮の外に置くわけにはいかない、こういった考え方に基づいて運用しておるわけでございます。
　そういったドルの周辺に、例えば我が国とかドイツとかその他欧州の国々があるわけでございますが、このところインフレの懸念というようなこともあって少し調整が行われましたが、その後はまたその効果が出てくるのを待ちながら、十分需要はコントロールしながら、そうかといって金利引き上げ戦争というようなことにはならないようにというのが、極めて大ざっぱに申し上げて、私が状態をそのように理解しておるところでございます。
○委員長（梶原清君）　これにて両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案に対する討論に入ります。
　御一見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部改正案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟措置法の一部改正案の両案に反対の討論を行います。
　まず、関税定率法等の一部改正案についてであります。
　本改正案は、アメリカの要求に全面的に屈伏して、牛肉、オレンジの自由化を図ったことに伴う関税措置であり、経済主権を放棄して、農業を破壊に追い込む暴挙であります。しかも、この関税措置は、政府自身がこれでは十分な農家保護ができないと主張してきた固定関税方式であり、また輸入急増の場合の緊急措置もほとんど発動される可能性がなく、その実効性はほとんど期待できないものであります。また、本案は、プロセスチーズ、トマトジュースなどの農産物十二品目自由化に伴う関税措置も含まれており容認できません。さらに、これら関税措置の代償措置と称して、グレープフルーツ関税の引き下げと季節関税の廃止など、その他の農産物の関税までも引き下げられるのであります。
　本改正案は、その他皮革、革靴の関税割り当て制度を見直し、一次税率枠を拡大する措置、また加工再輸入減税制度の対象にワイシャツ、ズボンなどを加え、これらの製品の逆輸入を促進する措置など、関係業界、中小企業に大きな影響を与える措置が含まれており賛成するわけにはまいりません。
　次いで、国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟措置法の一部改正案についてであります。
　第一に、世界銀行はその設立以来、アメリカの戦後支配体制の有力な武雄として機能してきており、今日もその基本的性格は変わっておりません。それは、昨年の特別増資の際、アメリカが出資割合を引き下げたときにも、世銀協定の改正を図ってまでも拒否権を維持したことからも明らかなことであります。近年、世銀に対し我が国が出資をふやし、発言権を次第に強めていますが、その基本的な性格が変わっていない以上、結局アメリカの世界戦略の肩がわりを果たすことになるわけであります。
　第二に、世界銀行の活動は、近年アメリカ系多国籍企業、大銀行の活動との一体性を強めており、また融資に際して相手国に厳しい条件を課し、途上国の国民生活を大きく圧迫しております。また、世界の食糧、飢餓問題に対する取り組みも弱く、地球上で十億以上の人々はいまだに最低限の生活すら維持できない状況が放置されているのであります。
　第三に、累積債務問題についてであります。
　最近ブレイディ提案が出され、世界銀行の機能を利子保証などに積極的に活用していこうというのでありますけれども、この提案自身がアメリカの安全保障上の戦略と密接に結びついており、対象国もブラジルなど一部の国に限られております。新提案は、世界銀行など国際機関による債務の保証などを通じて、アメリカ糸大銀行の貸し倒れを救済するという性格を強く持つものであります。
　以上の理由から、我が党は両案に反対するものであります。
○委員長（梶原清君）　これにて両案に対する討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕