Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　先ほど私がクリエーティブな仕事の場合は検討すると言ったのは、そもそもこれは基準法の対象外でありますし、非現業でない方々を対象とはしていないわけでありますが、その中においても、公務員でも研究職の方々がいますから、そういう皆さんは、そういう中で、クリエーティブな仕事であれば、そういう発想があるのであれば、その対象にするという研究もなされてもいい、しかし、当然これは人事院との関連にもなってくる話だということを申し上げたわけでございます。
　先ほど来、田村大臣も私も申し上げているとおり、いわば、成果主義と、時間ではかる、これは大分違うわけでありますから。他方、成果は上がっているけれども、周りがみんな残業しているから、むしろ、結果は出ているのに、残業していないと働いていないのではないかということを言われる場合だって、それはあるわけでありまして、これはいろいろな考え方があるんだろうと思いますよ。
　つまり、成果主義でいった場合、短時間で自分は成果を出せると思った方は、当然、これは一千万円以上の方々で、自分も同意をして、最終的にはそういう対象になっていくということではないか、このように思います。
○柚木委員　私はやはり、一部の方とかそういうような整理ではなくて、そういう実情もある中で、国民の皆さん、働いている方が、今回、公務員の方の扱いと働いている方一般の扱いとがこういう区分をされることが、本当に、官民格差という受けとめ方をされるんじゃないかという視点を、やはりこの懸念を拭えないんです。
　なぜならば、次に、年金基金の運用についても同様の視点を持たざるを得ないからなんです。
　これは、ＧＰＩＦの運用割合を、今後、国内株式運用比率を二〇％程度まで引き上げていく、こういったような方向感が出されているわけですが、そういうことであれば、当然、いわゆる公務員年金も同様に割合を上げていく、こういう整理で、安倍総理、よろしいんですか。安倍総理です。
○松浪委員長　麻生大臣。（柚木委員「済みません、安倍総理で。財務大臣、ごめんなさい、登録をお願いしていませんので」と呼ぶ）
○麻生国務大臣　担当ですので。
　現在、国家公務員共済組合連合会とかいろいろ、地方公務員の共済組合もありますが、それから私学共済等々、幾つもあろうと思いますけれども、こういった共済組合というのが幾つもあるのは御存じのとおりなんですが、これにおきます基本ポートフォリオの見直しというものを行って、リスク性の資産の割合を高めたというのは、昨年の十二月に既に、ＫＫＲ、国家公務員共済の方でこれを行わせていただいたのはもう御存じのとおりです。
　したがいまして、今後これが、平成の二十七年には共済年金と厚生年金が一元化をされることになる予定でありますので、そうなりますと、ＫＫＲの積立年金の運用というものは、ＧＰＩＦ、いわゆる厚生年金の部分と他の共済との共通の積立金基本方針のもとで実施されることになるということなんだと思っておりますので、そういったものに関しましては、ＫＫＲの基本ポートフォリオにも同様のことが求められるということになるんだと思っております、基本的に。合併すればの話ですよ。
○柚木委員　大変恐縮ながら、麻生財務大臣、私も個人的には、青年会議所の大先輩でもあって、尊敬申し上げておりますが、きょうは御登録をお願いしておりませんし、実際に書面にもついておりませんので、ぜひ総理にお伺いさせてください。
　総理、この年金の運用については、運用リスクをとることで確かにふえるかもしれません。他方で、減った場合の処理、損失スキームについては全くできておりません。誰が責任をとるかも全く明確ではありません。というか、むしろ、とれません、そんなものは。
　国民の皆さんの年金が毀損したとき、特に基礎年金の方々は、年金財政検証の中でも、満額六万四千円が四万五千円になるというような試算まで出ている中で、さらに影響、あおりを受ける可能性もあるんです。そういう中で、では、公務員共済年金の方々はどうかというと、しっかり安全運用しているわけです。今の議論とは違うスキームでこれまで運用してきたわけです。
　ですから、私は、今の財務大臣の説明も、これは、現場の役所の方とやりとりした中で、まあ、なるほどなという理解ですよ。確かに、共通のモデルポートフォリオをつくるんです。しかし、それを受けて、それぞれの、国共済なら国共済が自分たちのポートフォリオをつくるわけで、全く同じ運用割合になるわけではないんですね。ということは、まさに、一般国民の皆さんにはリスク運用がより高まっていく方向の中で、公務員の方は安心安全運用、こういう状況が今後も続くということになるんです。
　こういう考え方自体を、これは総理、国民の皆さんから見て本当に理解されるかどうか、総理のお言葉でお答えください。
○安倍内閣総理大臣　まず、では、なぜポートフォリオを変えるかということでありまして、それは、損になることをするわけがないじゃないですか、大切な年金をお預かりして運用しているんですから。
　そして、我々が政権をとった、事実上、私が総裁になって以降と言ってもいいかもしれませんが、その後、二十四兆円、これは運用はプラスになっているんですよ。そして、なぜそうなったかといえば、成長志向に変わったからであって、デフレから脱却しつつあるんですよ。
　デフレ下にあっては、国債を主な運用先にするというのは、それは一つの考え方でありますよ。デフレ下ではなくて、さらに、我々は今、デフレを脱却しようとしている中においては、二％の物価安定目標を達成しようとしている、そして達成しつつある、そして経済が成長しているわけであります。一月、二月、三月は、これは駆け込み需要はあったとはいえ、六・七％という成長を記録したわけであります。
　そういう成長をしている中において、同じように国債を中心に運用しているのであれば、むしろ年金の受給者あるいは年金を納めている方々に対して不誠実な運用というふうに言えますよ。そこはしっかりと、ちゃんと先を読んだ運用をするのは私は当然のことではないか、こう考えているわけであります。
　そこで、まさに新しいモデルを検討しているわけでありまして、ポートフォリオの見直しを含めて、これはしっかりと機動的に対応していく必要があるんだろうと思います。
　そして、国家公務員の共済の年金積立金の運用についても、今後の賃金、物価上昇を視野に入れて、ポートフォリオの見直しを含め、機動的に対応していきます。
　また、現在は、国家公務員共済年金は、現役世代に対する受給者の比率が、成熟度と言っていますが、比較的高いことを重視した資産構成になっておりますが、平成二十七年十月の厚生年金と共済年金の財政の一元化に伴いまして、共済年金の資産構成は、今後、ＧＰＩＦや三共済が共同で定めるモデルポートフォリオに則して定めていくことになるわけであります。具体的な資産構成については、国家公務員共済組合連合会において、専門的知見に基づいて検討されるものと考えております。
○柚木委員　私は、そこはもう見解が異なるかもしれませんが、先ほどの答弁に関して言えば、国民の皆さんは、基本的に、そのポートフォリオ、もちろんいろいろな形で組み合わせてリスクを減らすけれども、リスクゼロということはあり得ない中で、では、リスクをとってまで本当にふやしてほしいと思っているのか、そうではなくて、これ以上は減らないように、まさに財政検証のような形が見えている中で、これ以上減らないでほしいというふうに思っているのか。これについては、もう少し謙虚に、やはり私は、年金をこれから受けられる方、あるいは受給者の方の声をもう少し聞く場があってもいいと思いますよ。
　では、もう一遍確認しますけれども、そういう運用の考え方はわかりました、考え方自体は。しかし、では、国内の株式比率、ＧＰＩＦの運用割合を二〇パーなら二〇パーにしたときに、本当に共済年金の方々というのは同じウエートにするのかしないのか、これについてちょっとわかりやすくお答えいただけませんか。総理です。
○松浪委員長　田村厚生労働大臣、手短に願います。
○田村国務大臣　基本的に、モデルポートフォリオを合わせるわけでありますので、その中で何を買うか、これはそれぞれの共済の御判断でありますけれども、ポートフォリオを合わせていくという意味においては、その比率というものはモデルという形で三共済合わせていく。これはＧＰＩＦが示す基本ポートフォリオというものを手本にしてつくっていくということでございますので、中身を買う、その中で何を買うかというのはそれぞれの共済ということになろうというふうに考えております。
○柚木委員　ということは、結果的に、やはりこの運用のリスクについては、当然、同じ運用、ポートフォリオの組み方をしないということですから、官民格差という言い方なのかは別として、違いは出てくると。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど私が答弁をしていることだったんですが、今後、ＧＰＩＦや三共済が共同で定めるモデルポートフォリオに則して定めていくことになるわけでありまして、つまり、ポートフォリオというのは、国債とか日本の株式あるいは外国の株式等々があるわけでありますから、さまざまな金融商品がありますから、その詳細についてはこれは別途もちろん考えていくわけでありますが、モデルポートフォリオに則して定めていくことになるということであります。
○柚木委員　ということは、では、国内株式の二〇パーなら二〇パーの運用の割合については、これは、一緒になるかどうかというのは、当然、則して考えていくということですから、違うこともあり得るんだと思いますが、そうなると、私はやはり、国民の皆さんから見て、まさにこれは官民格差というか、本当にこれまでも公務員の皆さんは非常に慎重な運用をしてきたわけですよね。そういうようなことに私はなりかねないと。
　ポートフォリオの組み方というのはもちろんそれぞれお考えがあるということでしたが、私は、実際の運用のウエート、割合自体もイコールフッティングにすべきだ、やるんだったらもちろん一元化をして、来年一元化するわけですから、事務局機能も含めて、そういった流れを考えていくことの方が国民目線だと思いますよ。
　それぞれ、私は、今回の残業代ゼロ制度にしても、あるいは、今国会ではまだ議論に結局なりませんでしたが、派遣労働法の議論にしても、そしてまたこのＧＰＩＦの運用にしても、この後本当は法人減税の話もしたいんですが、もう時間がありませんが、それぞれ、これはやはり企業からしてみれば、非常に大企業優遇というか、法人減税も三割が対象ですね、企業は。そして他方で、これは賃上げされたとしても、残業代が仮に下がれば賃上げ効果なんかは吹き飛ぶわけですから。
　私が大変不可解なのは、資料の七ページ目にもつけておきましたが、このタイミングで、今回、経団連は新しく会長がかわられましたが、その新会長が、何で経団連の献金が、これは民主党になって中止していたわけですが、再開をするのかということですよ。私の意見じゃなしに、ここに書かれている。労働の規制緩和や法人減税などの、まさにそういった利益誘導を図るようでは国民本位である政策決定をゆがめると。こういう見え方、これは複数の社説でも書かれていますよ。
　何で、安倍総理、このタイミングで経団連の献金を再開する必要があるんですか。受け手側の代表としてお答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　自民党としては、経団連のみならず、党に献金をしていただく方々の浄財で党の運用を行っているわけでございますから、それは、まとまってそれぞれいろいろな団体が献金をしていただくことは大変ありがたいことだと思っておりますが、今回、我々が依頼をしているわけではないわけでございます。ですから、経団連として、今、自主的に、経団連としてのあり方を考える上において一つの考え方を示されたのではないか、こう思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、我々、別に、ＧＰＩＦと公務員の皆さんの年金を、いわば差をつけて、公務員の方を安全にということを考えているわけでは全くないわけでありまして、まさにこれは、少し、今までの運用においても、先ほど申し上げましたように、成熟度が違うということで、年金支払いのための積立金の取り崩し需要も相対的に高いために、満期や元利払いの金額が確定している国内債券への投資をより重視しているところでありまして、今まではそういう運用をしていたわけでありますが、今回はモデルポートフォリオに則して定めることになり、今後、具体的な資産構成については、先ほども申し上げましたが、国家公務員共済組合連合会において、専門的知見に基づき検討されるものと考えているところでございます。
○柚木委員　時間が来たので終わりますが、この経団連の献金のあり方については、相手の方が勝手に下さるんだからいいじゃないですかという議論は、私は決して国民目線ではないということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　太田大臣、済みませんでした。
○松浪委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　行政監視の観点から、二つの具体的事業を取り上げて質問いたしたいと思います。
　まず一つ目は、これは何度も厚生労働委員会で田村大臣とやりとりをさせていただきました、短期集中特別訓練事業です。
　お手元の資料一をごらんください。
　ニートの方々などに短期の職業訓練を施す。私は事業の目的は否定をいたしません。しかし、少なくとも、この事業、三つの問題があると思っています。
　まず一つは、厚生労働省の担当者が、入札公示の前日に、後に一旦落札することになる独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、いわゆるＪＥＥＤに出かけていって、あす、こういう入札公示を行います、金額は二十億です、こういう内容ですということを説明に行っているわけですね。そして、その後、二次会でカラオケに行ったということは田村大臣の答弁からも明らかになりました。つまり、官製談合の疑いがある事業であるということが一点。
　二つ目は、二番目に書いていますけれども、これはもともと、天下り団体である中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡといいますけれども、ここに百四十九億円のお金を補正予算で積んで実施しようとする内容であります。このＪＡＶＡＤＡには、実は昨年、会計検査院から、七百五十億の予算が、これは要らないので返せということで、返還をいたしております。しかし、にもかかわらず、その直後に編成をした補正予算で約百五十億の予算をまた積み増して、まるでゾンビのように基金が復活をして、このゾンビ基金から事業を行っているという点が二点目。
　そして三点目は、これは田村大臣とも何度もやりとりをさせていただきましたけれども、こういった疑惑が生じたこともあって、一旦落札をしたＪＥＥＤさん、辞退をされて、そして二回目の入札をやり直しましたね、田村大臣。しかし、どこも入札に応じるところが出てきませんでした。
　そして、出てこないので、（パネルを示す）ここに書いていますけれども、一回目やって、ＪＥＥＤが一回落としますけれども、疑惑が出て、一回これでだめになります。ワンアウト。二回目、もう一回やったんですけれども、これは誰も出てこなくて、ツーアウトですよ。それで、田村大臣が何度もおっしゃったのは、地域を分割し、また事業を二つに分けて、都合、六つに分けて二つに割りますから、十二の箱ができるわけですね。細かく切って切って、三回目の入札をしました。ある部分については、四地域、出てきましたけれども、例えばキャリア形成のための支援事業についてはどこも応募するところがなかったということで、事実上、三回連続入札がうまくいっていないんですね。スリーアウトです。
　にもかかわらず、これをさらにやろうとしているのは、私、問題があると思うんです。
　そもそも、この事業は平成二十五年度の補正予算でやりました。これは麻生大臣とも何度もやりとりをしましたけれども、消費税増税に伴って景気が腰折れしてはいかぬということで組んだ予算であります。
　しかし、こういうことがあって、執行が大幅におくれています。もう今、暑い夏が来ようとしていますね。もともと補正ですから、二十五年度末までで執行しなきゃいけないのが、二十六年度まで来て、その二十六年度ももう半分終わろうとしていますよ。
　大臣、この予算は、やはり一旦ここでこれはやめて、国庫返納するべきじゃないですか、百五十億円。いかがでしょう。
○田村国務大臣　契約をしていく手続の中において、非常に不的確な、そういう行動がありました。でありますから、私も、即座にこれは再入札をかけました。同じ条件じゃなければ、これは公平性が担保できない。しかし、それではやはり、とっていただくところがありませんでした。
　言われたとおり、分割しました。分割をして六つのブロックに分けましたけれども、四つは、訓練を実施していただく、そういう事業者はおられました。でありますから、この四つに関しましては、これから事業を実施してまいります。委員もおっしゃったとおり、必要な事業であります。
　ただ、残りの二つ、これは、さらにこれから努力しても、なかなか、落札いただける、そういうような予想が我々も立ちません。でありますから、百五十億の中において、七十億、これは四ブロックという形でありますけれども、残りの約半分は、これは国庫返納をさせていただきたい、このように考えております。
　あわせて、やはり、ＪＥＥＤしかなかなか仕事としてとれない、ほかにやれないというもの、これは野党からも御指摘ありました、こういうものに関しては、企画競争入札のような、何でも入札というんじゃなくて、契約のあり方、これはもう一度考えるべきだ、こういう御意見も多かったものでありますから、それに関しましても検討させていただきたい、このように考えております。
○玉木委員　田村大臣、ありがとうございます。
　当委員会は決算行政監視委員会なので、しっかりと行政のお金の使い方をチェックして、改めるところがあれば改めていただくという観点から、今、約半額でありますけれども、国庫返納していただくということを明確におっしゃっていただいたので、これは私は評価をしたいと思います。
　ただ、大臣、これは無理して執行せずに、これからやっていく中で、キャリア形成のところが出てこなければ、これもやはり余り無理をされずに国庫に返す、これは国民にお金を返すということでありますから、半額にとどまらず、百億、百五十億、場合によっては全額私は返してもいいと思っていますので、そこは冷静に、真摯に検討いただきたいと思います。
　二つ目の事業について、またＪＥＥＤ絡みですけれども、取り上げたいと思います。
　高齢者を雇ったら、そこに七十万円を上げます、簡単に言うと、こういう事業です。特別会計、労働保険特会の雇用勘定から出ている事業でありますけれども、これはまず事実関係を聞きたいんですが、平成二十五年度、大体二千人強の高齢者をこの事業で対象にしようとしていましたけれども、この二千人強を対象にしていた事業、二十五年度の実績を教えてください。
○岡崎政府参考人　高齢者雇用安定助成金制度、二つのコースがありますが、そのうち、今先生が御指摘になりました雇い入れ助成の方、これは一件のみでございます。
○玉木委員　ちょっと今聞こえにくかったと思うので、テレビをごらんの皆さんも、今の答えをまとめました。（パネルを示す）
　これは、七十億の事業ですよ、平成二十五年度。それで、目標は二千人ぐらいを対象にしていて、実績は何と一年間で一人ですよ、一人。
　私は、これは、いろいろ、最初の事業なので、一人、ちょっとけしからぬと思いますが、仮に認めるとしましょう。問題は、平成二十五年でこういう実績にもかかわらず、翌年、つまり、今進行している平成二十六年、予算が何とふえているんですよ。私はこれは大きな問題だと思うんです。予算編成の問題だと思います。
　そこで、総理にお聞きしたいと思います。
　厚生労働省の予算に限りません、実は、今も進行している年度の実績なんかを次の年度の予算編成に反映しにくい構造があります。決算でさえなかなか反映されにくいんですが、現在進行している年度の予算、これはなかなか次の、例えば来年度の二十七年度予算には反映されにくいんですが、総理、これはやはり何らかの工夫をして、次の予算編成にぜひこういった実績、進行の実態を生かすべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、まず、この決算委員会の役割は、予算が所期の目的のとおり執行されているかどうかということをしっかりとチェックし、そして次の年の予算に反映をさせていくことだろう、このように思いますが、しかし、その仕組みにおいても、なかなかそれが反映されにくくなっているというのは、委員の御指摘のとおりなんだろう、このように思います。
　この決算の委員会においてどのような運営をしていくかというのは、まさに国会においてお決めをいただきたい、このように思いますが、今玉木委員が御指摘になった事業につきましては、そうした大きな問題があるのは事実でございますから、執行状況等について厚生労働省において把握をし、事業内容を必要であれば見直しをしていくという指示をしていきたい、このように思っております。
○玉木委員　私、執行率の低い事業をいろいろ見ましたけれども、これはひどいと思いませんか、麻生大臣。財務省の査定というのは何をしているんですかね。こんなのはなかなか見たことがないですよ。
　総理に、私、これは最後、提案して終わりたいと思うんですが、法人税の減税を総理は考えておられます。ただ、この事業の原資は雇用保険料です。これは、赤字、黒字に関係なく、企業は雇用保険料を含む社会保険料を払っていますね。税も重いかもしれないけれども、社会保険料負担はとりわけ中小企業は重いんですよ。
　こんなことをやって余すのであれば、雇用保険料を下げたらどうですか。私は、これが一番、中小企業も含めた成長戦略になると思います。もしこういうことをやったら、私は中小企業の皆さんもすごい喜んでくれると思いますけれども、最後、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　雇用保険ですから、労働者のための保険でありますから、その中におきまして、高齢者の雇用というのは、雇用保険を払っている人々が将来年をとってそういう雇用の場が与えられる、そして、だんだん高齢者がふえている中において高齢者の活力、人材を生かしていくというのは大切でありますから、その目的としてはよかったんですが、しかし、所期の目的をまさに果たしていないということでありまして、これを、だからやめる、この政策自体をやめるということではなくて、実際に所期の目的を果たすように見直しを行っていくことが大切だろう、このように思います。
○松浪委員長　麻生大臣、手短に願います。
○麻生国務大臣　言いっ放しで、国民に間違ったメッセージが伝わるといかがなものかと思いますので。これは民主党がつくられた予算案ですからね。（玉木委員「違いますよ」と呼ぶ）そうですよ。（玉木委員「二十五年度予算ですよ」と呼ぶ）二十五年。
　それで、余った分に関しましては、執行率は予定以上に低かったが、既にこの部分に関しては全額国に返還をされております。
○玉木委員　正しい認識を財務大臣が持っていないことは非常に残念であります。
　質問を終わります。
○松浪委員長　次に、谷畑孝君。
○谷畑委員　日本維新の会の谷畑孝でございます。
　私は、昨年、決算行政監視委員会の委員長ということを仰せつかりました。名前のように、決算行政監視委員会という、大変重い委員長をお受けさせていただきました。私も長い間国会議員をさせてもらっていますけれども、決算行政にかかわるということは初めてでありまして、戸惑うことも多かったわけでございます。
　そこで、この決算行政監視委員会というのは非常に大事な委員会だ、改めてそう感じました。それはやはり、約九十兆円近い予算が執行されるわけでありますけれども、この予算は国民の税金です。これを、いわゆる会計検査院等を含めて、しっかりと各省庁に対して審査、検査をして、そして勧告をする。特に、税金が無駄遣いをされていないかどうか、こういう視点で検査をするわけですから、これは非常に重いと私は思います。
　しかも、私ども決算委員会の委員としても、しっかりと会計検査院と連携をしながら、そしてそれをチェックしていく、こういうことですから、この委員会というのは非常に大事な委員会である、改めてそのように思ったわけでございます。
　また、監視業務ということにつきましては、これは先ほど、新藤総務大臣のときに小委員会をつくられて、いわゆる東日本大震災のときの予算で、捕鯨に関する、いわゆる鯨に対する予算が震災予算の項目に入っておったり、あるいは、北海道の自衛隊の官舎を建てる、このことがまたその予算に入っていたり、そういうことの中で、行政監視というのが、それでいいのか、そういうようなことがこの委員会で行われたと思っています。
　そういう意味では、この委員会というのは、決算そして監視と非常に大事な任務を担っている、そういうふうに改めて感じたわけでございます。
　さて、麻生大臣にお聞きするんですけれども、私、委員長をさせてもらって、二十一年、二十二年、二十三年度の決算がまさしく議決されない、そのままで二十六年度の予算がもう執行している。これは、民間でいえば、決算というのはやはりしっかりやって、会社が利益を上げたのかどうか、そして株主に対して利益配当をしっかりして、そういうことによって会社の信用があると思うんです。そういうことのできない会社は、私は、まさしくこの世から抹殺されるし、信用されないし、資金繰りもできない、こういうように思うわけであります。
　麻生財務大臣は、ここの主管大臣でもありますし、もちろん、民間会社の経営者でもありましたので、その点についてひとつ、どのような見解を持っておられるのか、ちょっと教えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは谷畑先生、御指摘のあるまでもなく、基本的に、この国会というところは決算より予算、会社では予算より決算、大分違いがあるのは事実だと、私どもは当選したころからそう思っておりましたので、今おっしゃられた意味もよくわかっているところです。
　この内容は、次年度以降の予算の編成をやっていくに当たりましていろいろ参考にさせていただかなきゃいかぬということなので、極めて重要な問題であることははっきりしております。これは、財政を健全化するという意味においてもすごく大事なことだと思っております。
　二十四年度の決算においては昨年度の十一月の十九日に既に提出をさせていただいていると思っておりますが、平成十四年ぐらいまでは翌年の一月だったものが、平成十五年度から、前の年の十一月、二カ月早くなった。予算編成に間に合うということも考えて、平成十五年度から十一月になったんだと理解をいたしております。
　いずれにしても、この決算審議が三年間、何も決算がなされていなかったというのは、それはそのときの国会運営の話だと思いますので、国会の御判断によるもので、私どもの方から申し上げる話ではないのですが、いずれにしても、決算の審議というものに当たりましては、今後とも最大限に活用させていただきたいものだと思っております。
○谷畑委員　麻生大臣もおっしゃったように、やはりちゃんと予算が執行されて、そしてしっかりと決算をして、それを議決していくんだと。しかも、その議決の中で、いろいろな視点の中で議決されたものがまた次の予算に反映をされて、少しでも無駄がないよう、そういうような効率のいい執行ができる、そういう形が非常に大事だ。
　そういった意味で、我々も、決算行政監視委員会としても、しっかりとそういう立場で審議をしていかなきゃならぬ、そういうことを、私も委員長をさせていただいて、つくづくそう感じたわけでございます。
　さて、それで、この委員会においては、やはり会計検査院という仕事は非常に大事な仕事だと思います。
　ところが、いわゆる会計検査院というのは、我々から見ると何かうっとうしい感じもするし、怖い感じもするし、何かもう我々とかけ離れてしまった遠い人だという、そんな感じがしてならないのですけれども、きょうは、ぜひひとつ、この決算委員会においては会計検査院という仕事は非常に大事だと私は思いますので、まず、この会計検査院というのはどういう理念を持ち、あるいは、どういうような、いわば社会的な意義というのか、あるいは、そういうルールというのか、また、どういう視点で審査、検査をしていくのか。また、そういう検査をした結果がどういうふうに報告されて、どのような効果を出しておるのか。
　そこらを少し、きょうはテレビが入っておりますので、ちょっとわかりやすく国民の皆さんに教えていただきたい、こういうように思います。会計検査院の御意見をお聞きいたします。
○河戸会計検査院長　会計検査院は、内閣から独立した憲法上の機関として、国や国の出資法人等の会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図るという職責を有しております。
　そして、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性といった多角的な観点から検査を行い、その結果、違法または不当と認めた事項がある場合は、不当事項として毎年度の検査報告に掲記するとともに、同種事態が多数見受けられる場合は、発生原因を分析するなどして、制度の運営等の改善を図るよう意見を表示し、または処置を要求するなどしておるところでございます。
○谷畑委員　会計検査院の報告は、この委員会にも提出されるんですけれども、これぐらいの分厚いもので、なかなか読みづらいものだとも思います。しかも、こういう委員会でそれで議論をするということは少なくて、どうしても予算委員会と同じような、皆、各大臣が出席できるということもあったりして、予算委員会と変わらないような委員会になってしまっている、そんなことをつくづく思うわけであります。
　やはり、この決算委員会というのは、会計検査院の報告というのは非常に大事だし、この報告に基づいて我々が審議をしたり、税金の無駄遣いがないよう、そういう視点が非常に大事だろう、そんなことを思います。
　さて、きょうは、同僚の議員からも少し、武藤先生からも質問にありました。私も委員長として、イギリス、フランスそしてベルギー、決算委員会、会計検査院というところに視察をさせていただきました。そのときにもやはり、さすが歴史のある国というのは違うなということをつくづく感じました。
　イギリスでは、会計検査院の報告が六十本ほど出されて、週に二回、常会で議論をするということです。週に二回です。しかも、下院では一番忙しい委員会になっている。だから、委員というのは兼務できないということです。もちろん、そこで活躍する委員というのは、また時の内閣がしっかりとそれを見詰めて、大事な任務に、言葉はおかしいですけれども、出世するというのか、そういう伝統があるということであります。
　また、フランスでは、司法権を持っているということですから、これはやはり相当な力を持って会計検査院が検査をする、こういうことだろうと思うんですね。
　そういうことで、多少国は違いますけれども、私もこうして一年、委員長をさせてもらって、やはり予算委員会とまた違った視点で、時には、各それぞれの党派性を超えて、国民の税金がしっかりと執行されているかどうかという視点、そういうような議論をしていく、そういう場でなけりゃならぬと思います。もちろんこれは、委員長、またこういう国会の改革だとか、そういう状況の中にあろうかと思うんですけれども。
　これで最後にしたいので、安倍総理、せっかく最初からずっとこの決算委員会の議論を聞かれていますので、少しまた総理という立場からは違うだろうけれども、国会改革の立場かもわかりませんけれども、少し所見がありましたら、お聞きしたいなと思います。
○安倍内閣総理大臣　国会におけるこの決算の審議は、まさに予算が所期の目的に沿って正しく執行されているかどうかということについて、きっちりと国会の場において審議をしていくわけでありまして、そして、その審議の結果を受けて次の予算に反映をさせていく。その緊張感が、予算を執行していく上において、行政府においてしっかりとこの所期の目的を果たせるように執行していかなければいけないということにつながっていくんだろうと思いますので、極めて重要であろう、このように私は思います。
　今までも、各政府におきまして、こうした御審議を次年度の予算に反映させるように努力をしてきたんだ、このように思います。
　そして、この決算行政監視委員会における審議は、政府において効率的、効果的に行政運営を行っていく上で重要な機能を果たしている、このように考えているわけでございまして、まさに今回対象となった決算について、正しくこれは執行されたかどうか、所期の目的を果たしているかどうかということについて、場合によっては細部についても議論されることが、行政府側の、予算を執行していく側に対してのまさに緊張感となり、そして責任感となっていくのではないかと思いますので、そのような活発な御議論を期待したいと思います。
○谷畑委員　決算についてはこれぐらいで質問を終えたいと思っています。
　次に、震災復興について少し議論をしていきたい、こう思っています。
　ことしの三月で東日本大震災から三年、もう三年三カ月たちました。一万八千五百人余りの人たちがこの震災で亡くなっていきました。二十六万人の避難生活者の人がなおおられる。そして、四万四千戸のプレハブがあり、十万人の皆様がそこで暮らしているということです。
　三年三カ月前、私も少し振り返りましたら、地元で国会報告がありまして、飛行機に乗ろうということで、ちょうど浜松町のモノレールのビルに上がったときに、がたがたがたがたっと大きな地震が来まして、もうビルはこんなに揺れていましたので、これは大変なことだなということで、しかも時間が長かったです。そして、それが終わってモノレールに乗ろうとするんですけれども、上から少し落下物があったりして、もうモノレールはとまっておりました。
　私はそれでも、浅はかで、地震があっても空は地震がないだろうから飛行機は飛んでいるかもわからないと思いまして、下へおりてタクシーを拾うんですけれども、下はもうビルからずっと人が、道路はもう人だらけでございました。
　それでも飛行場に行きましたら、もうパニック状況で、テレビの映像を見てびっくりしました。家は流されているわ、自動車は流されていくわ、これはもう大変だ、帰るどころじゃないということで、諦めて宿舎に向かうんですけれども、これがもう、車は動かないわ、大変なパニックでして、やっとの思いで十二時近く、もう夜中近くに宿舎にたどり着くというようなことでございました。案の定、今私が申し上げましたように、未曽有の大惨事であった、私はそう思うんです。
　それから私も、募金活動を含めて、しかも現地、そして当時は経済産業委員会の理事をやっていましたから、一緒になって、質問等を含めてさせていただいたり、そういうことでかかわってきました。
　そのときの印象は、ずっと募金活動に立ちましたけれども、これは大変な反響というのか、小さい子供もお母さんと一緒になってカンパを、ぜひ東日本に届けてやってほしい、たくさんの募金が集まって、ああ、やはりうれしいな、東日本頑張れ、日本頑張れ、こういう感じで、私も本当にうれしくなったわけであります。
　そして三周年、国立劇場で参加させてもらいまして、少し時間があったものですから、じっくりと目をつぶりながらこの三年間をずっと振り返って、もちろん、天皇陛下の御臨席もありましたし、安倍総理の決意もありましたし、また被災者の皆さんの決意がありました。ことしは、三年三カ月、私はやはり、風化するんじゃなくて、しっかりと我々も復旧復興のことについて一丸となっていかなきゃならないんじゃないかな、そういうふうに思っています。
　きょうはテレビも入っていますので、安倍総理、ぜひひとつ、あの国立劇場で語ったことも私も物すごく印象に残っていますし、ぜひ、三年になり、これから復旧復興のために、改めた決意をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　復興は、安倍政権の最重要課題の一つであります。私も、総理に就任以来、十五回、被災地に足を運んでまいりました。被災地の方々の声に耳を傾け、そして現場主義を徹底するように指示をしてきたところでございます。
　昨年の春の段階においては、用地取得が難しいという声が大変多かったんですね。なかなか仮設住宅から出ることもできないし、いつどこに何戸住宅が建設されるかということがわからない、そういう計画がなかったわけでございまして、見通しも立っていなかったのでありますが、こうした状況を踏まえまして、我々は用地取得の迅速化などの加速化措置を講じた結果、現在は、高台移転や災害公営住宅の建設が進んでいます。
　また、福島県におきましても、避難指示解除の動きが始まっているわけでございますが、しかし、まだ二十六万人の方々が困難な生活を強いられているわけでありまして、復興は道半ばでございます。
　また、大切なことは、住まいと同時に、被災した方々が将来に夢を持てるためには、なりわいが大切でございまして、暮らしを支えるなりわいの再建が重要な課題であります。このため、先日、根本大臣が取りまとめました産業復興創造戦略のもとに、復興庁が司令塔機能を発揮いたしまして、関係省庁の有効な施策を総動員して、官民一丸となって産業復興を強力に推進していきたいと考えています。
　今後とも、復興のステージがだんだん上がっていくわけで、復興が進むにおきまして復興のステージが上がっていくわけでありますが、上がっていけば上がった段階で新たな課題が出てくるわけでございますが、現場の声を丁寧に伺いながら、きめ細やかに解決を進めていきながら、被災者の皆様に寄り添いながら、しっかりと復興を進めていきたい、被災している方々がもとの生活に戻れるように全力を尽くしていく決意でございます。
○谷畑委員　どうもありがとうございました。
　次に、小泉復興政務官に少しお聞きしたいと思っています。
　小泉政務官とも、一年間、国対で朝から晩まで一緒にさせていただいて、今、政務官ということであります。
　小泉政務官が、自由民主党の青年局ということで、三月十一日、一カ月に一回、仲間の議員と一緒に被災地にずっと入られて頑張ってこられたということ、これは私は本当に敬意を表します。なかなかできるものじゃないと思います。
　そういう中で、一カ月一カ月、行ってこられて、その中では、孤独死で亡くなっていく人、それから肉親を失う人、大変な悲惨な姿を見てきたと思います。そういう中で頑張っている姿を見てこられたと思うので、まず最初に、どういう印象を持たれて、政治家としてどういう使命感を持ったのか、一言お願いしたいと思います。
○小泉大臣政務官　谷畑委員には、私が野党のまだ一期生のときに国対で大変鍛えていただきまして、本当にありがとうございました。今、こうやって向き合っていることも、不思議な縁を感じます。
　また、青年局の被災地への毎月十一日の訪問について御質問をいただきましたが、実は安倍総理も、私の、歴代の青年局長の大先輩でありまして、麻生副総理も歴代青年局長でありまして、きょうこれから御答弁もあると思いますが、古川財務副大臣は、私の前任の青年局長であります。前任の古川青年局長がいなければ、私も青年局長になることはありませんでした。
　こういった中で、今おわかりをいただきたいのは、このチーム・イレブンという毎月十一日の被災地訪問は、私の事業ではなくて、自民党青年局の事業になったということです。今、松本洋平青年局長が私の後任を務めてくださっておりますが、これは、私から、続けてくださいとお願いをしたわけではありません。まさにこれが自民党の青年局の伝統だと思いますけれども、あうんの呼吸で、これが今でも継続をされております。
　そういった現場で、一人一人、仮設住宅の方、また、町中の産業をこれから復興しようと頑張っている方、この方々の顔が、名前が、私には浮かびます。二月の十一日に初めてこれで行ったときに、福島県のリンゴ農家の阿部さんのお宅に行ったこと。陸前高田のキャピタルホテルの女性支配人の人首さん。そして、大船渡で、私に対して初めて、亡くなったお孫さんと息子さんの骨を京都の西本願寺に納骨して、私の復興はこれで終わった、そういうふうに話してくれたおじいちゃん。
　そういった方々の顔と名前を思い出しながら、根本大臣のリーダーシップのもと、今まで積み重ねたことを形にすべく、これからも継続して頑張っていきたいと思っております。
○谷畑委員　いやいや、びっくりしました。各歴代の青年局長は皆総理になっておるということですから、総理の可能性も十分あるということで、ぜひひとつまた頑張っていただきたいなと思います。
　それで、もう一言だけ。議員として活動するということ、そこで持つ感性と、政府に入ると、なかなか、ミスマッチというのか、自分がこうしたいと思っても、いろいろな意味でできない場合があると思います。真面目に考えれば考えるほど、悩みが深いときも出てくると思います。ここはやはり、小泉という政治家として、しっかりと根本大臣を支えて、政務官としていい仕事をしてもらわないかぬ、そう思いますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいということ、もうこれは答えはいいですので、そういうことを申し上げて、次に行きたいと思います。
　それでは、大臣、お待たせいたしました。
　やはり震災の復旧復興というのは、根本大臣、要約すれば三つの視点だと思うんです。やはり、生きるためには住むところが大事なので、十万人もプレハブに住んでいる、これは一日も早くしっかりとしたところに住んでいただくということが大事だと思うんですね。それから二つ目は、高台に移転するわけですから、これは難しかったと思います、まず住民の合意をとるのに。
　私は、プレハブを視察に行ったときに、ずっと、ある言葉が今でも耳から離れないんです。それは、高台にプレハブがあったんですけれども、海が見えなくて、海で被害を受けたんだけれども、やはりあの海の景色がいい、そういう声が聞こえました。だから、一応、日がたつに従って、やはり海のところで暮らしたい、こういうものはあると思うんです、ある意味で言ったら。
　そういう意味では、もう三年たってきましたから、やはり高台移転の場合でも、思ったより、入居者がどんどん減ってくる可能性があるし、そういう場合、しゃくし定規で、いや、補助金、これはあかんで、これもあかんで、こういうことではならないと思うんですね。だから、そこらの点も含めて、少しお聞きしたいということ。
　とりあえず、それで仕切ります。根本大臣、よろしくどうぞ。
○根本国務大臣　今のお話のとおり、やはり住宅なんですね。ですから、私も復興大臣として心がけてきたこと、小泉政務官からも現場現場に行っていろいろな進言を受けていますが、やはり大事なのは、現場主義に立つということと、要はいかにして迅速化するか、これが大事なんですね。そのためには、いろいろな隘路がありますから、制度上のネックをどんどんどんどん解決していく、これが必要だと思います。
　それから、今の高台移転の話は、例えば住宅についても丁寧に、住民の合意が大事で、いかにして住民の合意をとっていくか。例えば、復興公営住宅などにしても、あるいは高台移転の予定地にしても、住民の皆様のアンケート調査をとりながら、適時適切に見直しをしながら、そして、しっかりとした用地を供給し、あるいは災害公営住宅を供給するということでやっております。
　委員のおっしゃるとおりに、高台移転も非常に時間がかかりますから、住民の合意をしっかりととるということと、それから、具体的な加速化措置、制度の改革措置、これをどんどん進めていって、一日でも早く、一戸でも早く住宅をつくって、安定した生活に戻っていただく、これが何よりも大事だと思います。
○谷畑委員　どんどん時間が過ぎてしまって、持ち時間がなくなってしまいました。
　根本復興大臣、ぜひひとつ、あとは心のケアの問題だとか、それから、今、安倍総理もおっしゃったように、今は復興事業ということで仕事はあろうかと思いますけれども、やはり長いスタンスで仕事というものに若い人たちもつけるような、そういうことも、今、安倍総理大臣がおっしゃったように、そういうようにひとつお願いしたいと思います。
　それでは、国交大臣に少し、これも一問で終わります。
　私は、この問題提起というのは非常におもしろいなと思うんです。
　それは、実は安倍総理の昭恵夫人が五月の二十四日に仙台市内でフォーラムを開催されて、いわゆる大規模な防潮堤建設、これがやはり、環境とかリアス式海岸とか、いろいろ含めての住まいの景観というのか、そういうものはどうなのか、この問題提起というのは、私は案外大事だと思うんです。
　僕らも旅をして、やはりリアス式海岸を見たり、いろいろ見るんですけれども、どんどんどんどん巨大防波堤を建てるということを、役所というのは一旦計画するとなかなかやめられない面もあるんです。
　本来は安倍総理に聞きたいんですけれども、夫婦げんかが起こってもいかぬと思いまして、この点は、太田大臣、ひとつよろしく、一言でいいですので、コメントをいただいたらありがたいと思います。
○太田国務大臣　防潮堤につきましては、高さと構造、その両面がありまして、高さという点では、一定の高さ、数十年から百数十年に一回の高さというものを基準として提示している。それから、構造ということでいうならば、そこに私たちは緑の防潮堤というようなことを、環境も含めてやらせていただいているというような状況にございます。
　ですから、防潮堤の計画につきましては、町の安全であるということ、あるいはハードとソフトの組み合わせであるということ、環境保全という面であるということ、周辺の環境、まちづくり、さまざまな調和というものも考えた上で、海岸管理者であります県などが適切に定める、これが基本でございます。
　そういう点では、いろいろな形が具体的に話し合いで出てきていまして、今まで、まちづくりで、水が入っても高台に行くからいいんだということであれば、Ｌ１と言われた基準よりも低いということをやっているところもありますし、防潮堤を下げて砂浜を再び復活させるというところもありますし、さまざまな形で話し合いが進んできて、現在建設されているところが多くなってきている、こんな状況でございます。
　御指摘のように、いろいろな形を、住民の合意を得て県などが決めるという形、よくお話を聞いてやるというのが大事だというふうに思います。
○谷畑委員　もう少し議論したいんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまいました。あと、もう残された時間は五分以内ということで回ってきましたので、安倍総理と最後に少しお話をしたいと思っています。
　実は、安倍総理の支持率が高い、この原点は何だろう。もちろん、外交あるいは安全保障だとかいろいろな要素もあろうかと思いますけれども、二十年間閉塞した社会で、やはりデフレから脱却するというアベノミクスというのは、大変なインパクトというのか、期待というのかは高いと思います。事実、大きな成果が、実は上がってきたと思います。
　それで、もう時間がありませんので、いわゆる国家戦略特区六つ、大阪、関西圏もそのうちの一つに認定をされて、非常に私どもも心強く思っていますし、これを、何とかアイデアを生かして、その成長戦略に乗って関西復権の柱にしたい、こういうように実は思っています。
　この柱は何かと申しますと、京都大学、これは再生医療の山中教授もおられましたし、大阪は昔、江戸時代から、道修町といって、八代将軍吉宗の時代に、薬種、いわゆる薬問屋に許可されて、全国に薬を発送する、こういう仕事を担ったものですから、大阪が薬の、言うたら拠点なんですね。だから、この戦略拠点はぜひ薬ということになっています。
　まず安倍総理に、いわゆる製薬関係の状況は、アメリカがトップで、スイスで、日本は三番目。しかもこのジャンルというのは、医療機器であったり製薬であったりして、成長が見込めるところであると思うんです。ぜひ、我々も頑張っていきますので、総理としては、創薬の関係で世界に発信できるような、そういうことを一言、力強い言葉をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに谷畑委員が指摘をされたように、この医薬品産業は、一つは国民の健康の向上そして医療の向上に大きく寄与する、このように思いますが、同時に、付加価値型、知識集約型産業でありますから、資源の乏しい日本にとっては今後の経済成長の中核となる重要な産業だ、こう思っております。
　国際競争力の維持強化を図るためには、大学と研究機関等におけるすぐれた研究成果を確実に実用化につなげていくための支援を行っていく必要があるわけでありまして、このため、先日成立をいたしました法律に基づきまして、内閣に司令塔となる健康・医療戦略推進本部を設置し、政府一丸となって創薬支援を行っていくこととしております。また、日本医療研究開発機構を設立いたしまして、基礎から実用化まで切れ目ない支援を行うとともに、平成二十六年度予算では大幅に研究費の拡大を図ったところであります。医薬品産業の国際競争力の維持強化のため、今後とも政府一体となって支援をしていきたい。
　大阪府、大阪市がこの方面で熱心なことも私は承知をしているわけでありまして、政府のみならず、地域とも協力をしながら、この分野に力を入れていきたいと思います。
○谷畑委員　さらに、安倍総理、ちょっと言いにくいかもわかりませんけれども、今までは大阪が創薬支援の戦略の拠点であったわけです、それは医療基盤研究所にあったわけですけれども。今回、日本医療研究開発機構というのが来年発足して、これは本部は東京にあるわけです。だから、いわゆる創薬司令が東京に移るんじゃないか、こう心配しています。
　ところが、ありがたいことに、菅官房長官は、大阪の現機能を後退させるつもりはない、こう言ってくれておるんですけれども、総理、同じようなことを一言言っていただいたらありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　御心配をしておられると思いますが、日本医療研究開発機構の設立後も、大阪を初め関西における創薬支援の機能が低下をすることがないように十分に配慮をしてまいります。
○谷畑委員　ありがとうございました。終わります。
○松浪委員長　この際、財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　先ほど、私の玉木議員への答弁中、高年齢者雇用安定助成金を民主党政権における予算編成で創設したものと申し上げておりましたが、これは一年間違えておりまして、二十五年度の自民党政権における予算で創設したものでありました。おわびして訂正をさせていただきます。
○松浪委員長　この際、河野正美君から関連質疑の申し出があります。谷畑君の持ち時間の範囲内でこれを許します。河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。谷畑先輩の後を受けまして、十八分間、質問をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、桜内委員長代理着席〕
　本日は、テレビ入りということでございまして、簡単に自己紹介から始めさせていただきますが、私、ここに来るまで、医師として二十年来、きょうおられる麻生財務大臣の出身地の隣町である福岡県糟屋郡篠栗町を中心に、地域医療に従事してまいりました。
　御承知のように、医療機関というものは、人員配置基準等がございますので、多くの労働力が必要とされ、地方におきましては非常に大きな雇用の場所でもあります。また、我が国が高齢化社会を迎える中で、地域医療を守ることは、住みなれた地域で終末期が迎えられる、あるいは、雇用の確保によって若者がふるさとで暮らし続けることができる、それによって、おじいちゃん、おばあちゃんに孫の面倒を見ていただくことなどで待機児童などの問題もなくなってくるかもしれない、さまざまな意味で、医療を守るということはメリットがあるものだと思っております。
　一方で、平成二十三年度の国民医療費は三十八兆五千八百五十億円、前年度の三十七兆四千二百二億円から一兆一千六百四十八億円、三・一％の増加となっております。これは平成元年度の倍になっておりまして、今後も高齢化が一層進む中で、医療費の増加を何とかしたいという政府の見解も理解できるものであります。また、二〇二五年問題などとも言われますが、いわゆる団塊の世代の方々が七十五歳に達する二〇二五年ごろには極めて危機的状況が訪れるとお考えになっているのかもしれません。
　こういった状況も踏まえまして、税と社会保障の一体改革ということで、消費税を上げて、医療が崩壊することのないように、社会保障を守っていこうということだと思います。
　しかし、医療を守るはずの消費税によって医療が崩壊してしまう、そういった懸念がございます。これは、いわゆる控除対象外消費税額という問題でございます。
　お手元の資料もしくはパネルをごらんください。
　まず、消費税制度について簡単に振り返りたいと思います。
　配付いたしました資料、消費税は、物を買ったりサービスを受けたり、そういったことを受けた最終消費者が負担する仕組みというふうになっております。しかし、これにも例外がございます。幾つかの例外がありまして、今までにも麻生大臣にはたびたびお答えいただいているところでございますけれども、医療は非課税ということで、社会保険診療は課税されておりません。医療以外にも、お示ししていますように、授業料であるとか、あるいは賃貸住宅の家賃、火葬にかかわる費用、そういったものも非課税となっているわけであります。
　しかし、医療とこれらの非課税の対象が根本的に異なる点、これが、医療費以外は自由価格ということであります。医療以外の分野では、仕入れや設備投資にかかった消費税を勘案した上で、価格を設定することができます。しかし、医療費だけは公定価格でございますので、勝手に消費税分を上乗せして設定するということはできません。余りいい言葉ではないかもしれませんが、薄利多売などという言葉がございますが、医療は、先ほど来お話ししたように、人員配置基準であるとか、医師一人当たりが診てよい人数というものの基準もございますので、薄利でもあり、多売もできないというような業界だというふうに認識しております。
　医療機関は、医療機器や設備、医薬品、診療材料を購入する際、消費税分を含めて支払っております。しかし、社会保険診療において医療機関を受診された患者さんは、消費税は非課税であるということのために、消費税分は負担していないことになっています。消費税分を負担しているのは基本的には医療機関であり、この負担が医療機関の経営に無視できない影響を与えているわけでございます。これが控除対象外消費税額、いわゆる損税といったような問題であります。
　今までの政府の御見解では、医療機関に対して、消費税分は診療報酬で手当てをしているというふうに言われてきたことだと思います。しかし、診療報酬の中に消費税分が含まれているとすれば、患者さんは窓口でその部分の三割なりを支払っておられるわけでございますので、実際は消費税分を負担させているということになると思いますけれども、消費税は非課税である、消費税分は診療報酬で手当てというこの考え方、田村厚労大臣、いかがなのでしょうか。
　　　　〔桜内委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　診療報酬の中身それぞれ、いろいろなものが入っておるわけでありますが、当然、仕入れ分に関しましては消費税がかかっているわけであります。ただ、診療行為という意味からすれば、それは消費税はかからないわけなので、最終的に、診療報酬がかかっているかいないかというと、それは診療報酬はかかっていないということに、医療を受けられる方々にしてみればそういう形になっておるわけであります。結果的に損税というような形で医療機関がそれを払っておるではないか、こういう御指摘は以前からあるわけでありますが、ただ、それは、診療報酬の中の点数として一定程度見てきているというのが今までの答えであるわけであります。
　ちなみに、今回八％に、診療報酬を引き上げるときに、これは、一・三六％、特に初診・再診料を中心に、基本的なところに点数をつけさせていただいたということでございます。
　これから一〇％に関してどうするかというようなさまざまな御意見があるわけでございまして、関係者といろいろと御議論をさせていただきながら、一〇％引き上げ時のこの損税問題に関しましてはしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。