Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　これで終えますが、真剣に取り組むということは結果として真剣であったということが出るように、ひとつ開発庁も運輸省も特に要望を申し上げて、きょうは時間もありませんので、ひとまず終えたいと思います。
　さらに、農林省に来ていただきましたのでパイン問題もお尋ねする予定でしたが、先ほど國場先生も聞いておられたので、特に自由化に当たっては沖縄のパイン産業というものに配慮をして、自由化を阻止していただきたい。枠の拡大をさせないように特段の御努力を開発庁もあわせてやっていただきたいことを要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○玉城委員　沖縄県が本土復帰いたしましてちょうど十年間は、各面における沖縄の格差是正、いわゆる本土並みに引き上げる、そしてまた自立経済の基盤を確立しようという二つの大きな柱で第一次沖縄振興開発計画が策定され、それが施行されてきたわけであります。確かにその目標を達成した面もありますけれども、はるかにまた目標を達成しない面も多々あるということで、さらに第二次沖縄振興開発計画が現在も執行されているわけであります。
　私、この議論のときに何回も申し上げた点は、やはり沖縄の場合、何といっても土地政策を抜きにしては、第二次沖縄振興開発計画もまた第一次振計と同じような結果になりかねない。したがって、第二次振計を成功させる大きな要素の一つとして、この土地政策をきちっとしなくてはならないということを何回も指摘をしてまいったわけであります。それで、きょうはその土地問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、これは関総務局長さんの方にお伺いしたいわけでありますが、沖縄の場合、御存じのとおり土地が非常に狭いということで、あれだけまた大きな基地も抱えているというようなことから、ますます土地の利用できる面積が少ないということは各面においてはっきり言えるわけであります。したがいまして、沖縄県で振興開発計画を進める上で、県民が本当に利用できる可能な面積、それを他県と比べて、例えば一人当たりどういうふうになっているというようなことを、産業面はもちろん農地も含めて、あるいは住宅用地など、ひとつそれを概略御説明いただいて、もう一つくっつけて、やはり沖縄は土地価格が非常に上昇していると思うのですね、宅地にしましてもあるいは工業用地にしましても。その点はどういうことになっているのか、一応御説明いただきたいと思います。
○関（通）政府委員　土地利用の現況でございますが、沖縄県全体の面積は二千二百五十平方キロでございます。そのうち、農用地が四百九十平方キロメートル、森林が千百平方キロメートル、宅地が百十平方キロメートル、原野その他が約五百五十平方キロメートルでございます。さらに米軍施設、区域が約二百五十平方キロメートルでございます。こういう構成でございますが、大変概略申し上げまして、ほかの地域に比べますと、山地が少なく森林の割合が低い、そのかわり全体的に、割合で申しまして農用地、宅地等の割合が、全体の構成比としてはやや高くなっております。
　ただ、先生も御指摘になりました、例えば一人当たりの面積で見てどうかという点でございますが、一人当たりの面積を外の地域、三大都市圏以外の地方圏の平均と比較しますと、相対的に沖縄県は半分ぐらいの数値になっております。
　二、三具体的に申し上げますと、例えば農用地でございますと、人口一人当たりの面積が沖縄は四百四十四平方メートルでございます。地方圏全体の平均が七百七十一平方メートルでございますので、ほかの地方圏に比べまして沖縄の場合は五七・六％、半分よりちょっと大きいということでございます。
　それから宅地は、沖縄県が一人当たり九十五平方メートル、他の地方圏の場合は百五十一平方メートルでございますので、沖縄県は地方圏の六三％に当たると思います。
　それから工業用地は、沖縄県が一人当たり七平方メートル、他の地方圏が十六平方メートルでございますので、これは四六％、半分よりやや低い、こういう状況でございます。
　それから地価の上昇の状況でございますが、五十九年の地価公示の数字で見ますと、沖縄の全用途の平均上昇率は五・二％でございます。全国の三・〇％に比べまして上昇率が高くなっております。ただ、沖縄県も五十八年には八・三％でございましたので、沖縄県だけ見ますと五十九年の方が低くはなっておりますが、全国平均に比べますとかなり高くなっております。
　また畑地で見ますと、沖縄県は五十八年の上昇率が八・八％でございます。全国の上昇率が三・四％でございますので、全国に比べてかなり上回っております。ただ、これも沖縄県の五十七年が一七・一％でございましたので、五十八年は八・八と少し下がってはいるのでございますが、今申しましたように、全国平均をかなり上回っている、こういう状況でございます。
○玉城委員　今の御報告にもありましたとおり、したがって最初申し上げました土地政策が非常に重要であるという点はそういうところからも言えると思うのですね。最初に御報告のありました三大都市圏を除く地方圏に比べて県民一人当たり沖縄の場合農用地が五七・六％という御報告がありましたし、あるいは宅地にしましても地方圏の平均に比べて沖縄の場合は六三％という状況ですし、あるいは工業用地にしましても四六・二％。農用地、それから森林とか原野だとか道路とか宅地とかその他ずっとトータルしまして、これも地方圏の平均に比べて沖縄の場合は三八・六％というふうに、県民の利用できる面積が非常に小さいということははっきりしているわけですね。しかも、その次の御報告にもありましたとおり、価格上昇も非常に高いということをぜひ長官、御認識をいただきたいと思います。
　それで次は大蔵省に伺いたいのですが、沖縄県所在の国有財産、その中の旧軍財産ですね。旧軍財産というのは、第二次大戦のときにやたらと旧日本軍が膨大な飛行場を取得したわけですが、それが今もって国有財産扱いになっておるわけですね。この議論はもうきょうは時間がありませんのでできませんが、その旧軍財産がその管理態様別に現在どういうふうになっているのか、それを御報告いだだきたいと思います。
○藤川説明員　お答え申し上げます。
　沖縄県所在の旧軍財産の管理態様別現況でありますが、米軍提供のものは六件ございます。また使用承認のものは十三件、貸付中のものが八百八十二件、契約未済のものが四十八件、準公共用のものが二十七件、利用困難等のものが十三件、未利用のもの十四件、合計いたしますと千三件になります。数量で申し上げますと千八十二万七千九百六平米であり、台帳価格を申し上げますと百六十九億八千四百二万六千円であります。
○玉城委員　ただいまの大蔵省の報告によりますと、沖縄県所在国有地の中の旧軍財産、件数にして千三件ですね。そして面積それから価格もただいまおっしゃったわけでありますが、その中に、おたくがおっしゃった未利用地という、いわゆる利用されてないというのが十四件とおっしゃいましたでしょう。私、これはこの前からちょっと伺って意外といいますか、いわゆる旧軍財産、当時の取得の経緯について県民には当時から非常に不信感が根強くあるのですね。したがって、沖縄が復帰してもう十二年、来月で満十二年になりますが、いわゆる利用できないそういうものが存在しているということはちょっと理解できないのです。理解できるように御説明いただきたいと思います。
○藤川説明員　いわゆる未利用地というものの分類の中には、これは現在利用されていない財産でありますが、現在のままあるいは周囲の状況から見てなかなか利用しにくい、あるいは利用しがたいというものも含んでおります。
　また、他方におきまして、利用できる財産につきましては、これは国有財産の現在の一般的な管理、処分の方針として行っているものでありますが、公用、公共の用に充てる。そして公用、公共の用に当面充てないものにつきましては、国の財政状況からいたしまして、処分収入を上げるために積極的にそれを民間に処分をする。
　さような意味におきましては、この未利用の土地のうち利用可能なものにつきましては沖縄の公共団体に買い受け勧奨をしておるところであり、一部御返事をいただいているところであります。
○玉城委員　その利用できないところについては今公共団体に買うように勧めている、国の財政事情等もこれあって、それは昨年からやっているという御説明を承っているわけですね。私が申し上げているのは、なぜ復帰しまして十何年になる今日、そういうふうなこの土地の取得の特殊な経緯にかんがみて、そういう状態で置いてあったのかということを申し上げているわけです。その十四件というのは、今おっしゃいましたが、例えばことし五十九年あるいは六十年にそういうふうに処分できる状態にあるわけですか。——私、三十分しかありませんので、これは長官の方にお伺いしたいのですよ。この議論をしますと、ちょっと時間がかかりますが、ずっとこの四、五年大蔵省と、開発庁も含めて、旧軍財産の扱いについては議論してきました。したがって、今お聞きになられたとおり、十四件といっても、これは相当の数です。いわゆる利用できないまま放置されているというお話なんですね。
　そこで長官の御所見を伺いたいのは、こういう当時の国の取得の経緯についての不信感が今根強いということからしまして、やはり早目にこういう土地については国としては処分した方がいいと私は思いますし、それを強く勧めます。これが一つ。
　したがって、その処分する場合の利用形態、どのように土地を利用するかということについてはあくまでも地元の意見を尊重すべきであるということ、これが一つ。
　そうしてその場合の払い下げの値段についてはやはりこの経緯からしまして非常に安い価格あるいは名目的でもいいと私は思います。そういうふうな配慮を当然すべきであるということ、これが一つ。
　したがって、そうすることによってこういう特殊な土地を抱えている政府の立場というものは身軽になる、このように思いますが、長官の御所見をお伺いいたします。
○中西国務大臣　これは一般論としまして未利用の土地を政府が沖縄のみならずいろいろな地域で抱えておること自身も大きな問題になっておることでございます。
　そういったようなことを考えますと、やはりその土地をどういうふうに利用し活用するのかという柱が立たなければならないのではないか、その柱が立てば、これは通常の場合ですとその目的に従って国有財産の場合には政府として考慮の上協力できるケースが多いのではないかと思います。
　ただ、従来の経緯をよく知りませんが、所有権についての紛争が残っているというようなことだとなかなか面倒なことになってしまう。そういう場合にどうしたらいいのかということを、信託に出すのかどうか別として、何かみんなで知恵を出しませんと解決しないおそれもある一あれやこれや今お話がございましたが、未利用のままでほうっておくということもこれは許されないことだと思いますので、関係の役所とよく相談をしてまいりたいと思います。
○玉城委員　先ほど私冒頭に申し上げましたように、沖縄の場合、土地政策というのは非常に大事ですよ。ですから、こういう特殊な土地についてもこういう未利用の状態のままあるということは問題だ。他県に比べて小さいし、また上昇率も高いということで、どうですか大蔵省、私さっき申し上げましたね、値段はそうすべきじゃないか、あるいは早く片づけるべきじゃないか、利用形態について地元の意見をよく尊重すべきじゃないか、一般論として。それをわかりやすく明瞭に答えてください。
○藤川説明員　国有地の中の未利用の土地につきましては、現在十四件ございますが、その中におきましても、公共団体から利用要望のあるもの、あるいは公共団体に買い受け勧奨をいたしまして利用要望が出されているもの、県あるいは市への処分を予定しているもの等々がございます。またそれ以外のものにつきましては、個別の事情につきましては必ずしも手元に資料がありませんのでわかりませんが、離島にあるとかあるいはがけ地の状態にあるとか等々のものが含まれております。
　それから、一般的な旧軍関係の国有地の問題でございますけれども、これは先ほど来、先生からお話のありましたとおり、沖縄におきます今後の振興開発にとって貴重なものと考えられますので、沖縄開発庁を初め、関係省庁と協議しながら、また地元の意向も十分尊重して、沖縄の振興開発に役立つように処理してまいりたいと考えております。
○玉城委員　ですから、これまでも何回も大蔵省とはそういう話を進めてきましたけれども、そういう抽象的な話で一向に進まぬものですから、さらにきょうも質問をさせていただいているわけです。
　そこで、未利用ですから利用されていないのですね。ですから未利用になるわけでしょう。しかし実際は、農耕地として利用されているケースはありますか、ないのですか。
　さらに、その農耕地として利用されているある種の権利が、あるいは取引の対象になっているというケースもあるのですか、ないのですか。
○藤川説明員　私どもの管理の区分といたしまして未利用という状態にありますので、これは貸し付けなどの契約というようなことはいたしておりません。
○玉城委員　そういうふうな答弁、何か本当にあれですね、まあまあそういうふうにうまく答弁しましたけれども。
　そこで長官、大蔵省も聞いておいてください。さっき、この土地の取得の経緯に県民の間に大きな根強い不信感があると申し上げているのはそこなんです。そういうことがありながら、復帰して十二年もほったらかしておく。そして、さっき言ったように未利用については慌てて国の財政の都合があって去年あたりからセールスを始めた。そんなことだから、今申し上げたような実感も生ずるべくして生じた、私はこういう指摘をしておきたいですね。ですから早くこの問題は、大蔵省本当に真剣になって、今年じゅうあたりで解決しないと、私は、きょうは時間が限られておりますので、この問題は改めて決算委員会で取り上げたいと思いますが、やっていただかないとますます負担が重くなりますよということだけは指摘しておきます。
　そこで、大蔵省からいただきました資料の上位百件がありますね。その中のナンバー一、ナンバー四、ナンバー十一の三カ所は面積の数字が実態と違いますね。いや、そういうふうに関係地主が申し出てきているわけです。そこで、あなた方のあの面積を出した数字はどういう考え方で出して、どういう作業に基づいて出したのか、それを伺いたいわけです。
　その前に開発庁に確認しておきましょう。沖縄の地籍確定作業については、どういう方式で地籍を確定していらっしゃるんですか、皆さん方は。
○関（通）政府委員　開発庁が実施しております地籍の明確化は、県全体で言いますと非常に特別な地域だけにつきまして明確化を実施しているものでございます。
　具体的には、本島の二十五平方キロ、特に地籍簿などが戦争のために全くございませんで現地の境界等が確認できないという非常に特殊な地域だけを開発庁が担当して明確化をしているものでございます。
○玉城委員　いや、私が伺っているのは、地籍明確化法という法律があるでしょう。その法律の地籍を明確化する方式はどういう方式でやっているかということを聞いているんですよ。——時間がないですからね。
○関（通）政府委員　地籍明確化の特別措置法に基づいて明確化を実施しております対象地域は二十五平方キロでございますが、その具体的な手順は、その地域を字ごとに、さらに宇の中を二、三十筆ぐらいのブロックに分けて作業を進めてまいります。各字ごとに、あらかじめ若干物証が残っている場合がございますので、そういうものを頼りに地図をつくりまして、これをその地主の代表に交付いたします。その地図をもとにいたしまして地主の全員の方々と御一緒に各筆の位置、境界を確認いたします。そこで一応図面を編さんいたします……
○玉城委員　済みません、答弁の途中で。よく私はわかるのです、おたくのおっしゃらんとすることは。そこで、時間がないことを気にして、まだ聞きたいことがちょっと残っているものですから、結構です。簡単に言えば集団和解方式ですよね。いわゆる関係地主が集まって、こっちからこっちはどうのこうのという作業があるわけでしょう。集団和解方式ですね。関係地主が参加していますね。
○関（通）政府委員　そうでございます。集団和解方式でございます。
○玉城委員　それをおっしゃっていただければいいんです。
　それで大蔵省の方、さっきの何で数字に狂いが出てきたかということ、この点についてきょう私どうのこうの言いません、次の機会に。ですから、そういう方式でしょう。そうじゃないですか。違うんですか、どうですか。
○藤川説明員　先ほどお話し申し上げました数字といいますのは、国有財産台帳に掲げているものをお示ししたものでございます。国有財産台帳は、私どもが国有財産の管理処分をする上での基本的な台帳でありますが、時におきまして面積など若干違う場合があります。この国有財産台帳は、先ほども申し上げましたように私どもの基本的な台帳でありますので、なるべくその実態に近づけたものにするよう努力を行っております。また実際に処分するときにおきましては、面積の案測をしているところであります。
○玉城委員　いや、ですから私が大蔵省の方にも申し上げているのは、皆さん方がここらは国有地ですよというふうにちゃんと数字を出してきますね。それをそういうふうに算定するというか決める場合は、沖縄の場合はいろんな面で地籍が不明確であったために、そういう法律があって、いわゆる米軍基地外については開発庁がやり、基地内については防衛施設庁がやっているわけでしょう。ですから、そういう方式に基づいてあなた方も当然その数字というものを出してきているわけでしょう。それを根拠にしているわけでしょう。勝手に、こっちからこっちは国有財産ですとか、そんなことはできないわけでしょう。いかがですか。
○藤川説明員　個別の土地につきまして、この件はどういうぐあいにして定め云々というのは、私、現在手元に資料がありませんのでわかりません。しかし想像できることは、先ほど総務局長からお話のありましたような一般的な土地の区画整理の方法に従って行っているものと考えることができるかと存じます。
○玉城委員　ですから、当然関係地主も協議に参加した上で、そういう地籍というものは明確化され、ちゃんと面積が出てきているということは、もう当然のことですね。しかし、きょうはもう時間ありませんので質問を変えます。これはまた次の委員会、決算委員会あたりで時間の余裕のあるときに詳しくさせていただきたいと思います。
　それで、これも大蔵省にお伺いしたいわけでありますが、第一勧銀沖縄進出について、たしか二十七日といいますからあさってですか、その業務を開始するということを伺っているわけであります。この第一勧銀が沖縄に進出する、もう復帰して十二年になろうとするわけですから、大蔵省が認可されたわけですから、その経緯、そのことが沖縄の既存金融業界に与える影響、なぜ今の時点で大蔵省がそれを認可したのか、それがどういう影響を与えるのか。それと、今後そういう類似の金融機関が沖縄に進出してくる可能性もあるのかないのか、その辺も含めて御説明いただきたいのですが。
○千野説明員　お答えいたします。
　このお話は、かねて前々から何度も第一勧銀側からは大蔵省にその希望の申し出があったようでございますが、最近では五十七、八年ごろでございますが、本土復帰後十年も経たということで全国都道府県に店舗を持つ第一勧銀としては、沖縄県にだけはございませんのですが、ネット網を完成するという気持ちもありまして希望の申し出がございました。そこで、五十八年の六月に店舗の内示をいたしまして、内認可をいたしましたのは昨年の八月三十一日でございます。大蔵大臣の本認可というのが本年の二月十六日でございまして、ただいまお話のございましたように明後日、二十七日に開店の予定でございます。
　この第一勧銀は、御承知のように、戦前に支店を那覇に持っておりました。大正十一年から店を持っておりまして、戦後も本土復帰と同時に、四十七年五月十五日事務所を開設いたしまして、宝くじの販売とか電電債の元利償還事務を行ってきたということで、地元とは縁の深い銀行でございます。
　私どもこの認可に当たりましては、一つは本土との経済交流の活発化によりまして、地元の企業や住民から本土銀行の進出を望む声が高まってきていること。それから、多数の本土の企業が沖縄県に進出しておりますけれども、これらの企業からも全国ネットを有する都銀の出店の希望が強いということ。それから、沖縄県に来県をいたします多数の観光客もございます。二百万を超えるという観光客も、これはオンラインによる現金払い出しができることは便利だという希望がございました。それからまた、全体的に沖縄経済も拡大傾向にございまして、地元の金融機関の実力も備わってきているといった諸点を総合的に判断をしてこの認可を決めた、以上でございます。
○玉城委員　この辺で沖縄県の銀行も大丈夫だ、入れても大丈夫だという判断で認可したということですね。そうしますと、例えば今度は第一勧銀に類する銀行が入っていく可能性というのはどうなんでしょうか。
○千野説明員　まず一般的に一言、二言言わせていただきますと、私どもの店舗行政の基本的な考え方というものは、一つは金融機関の側の効率化、一つは地元の利用者の利便、それからもう一つは過当競争の排除、この辺が基本の哲学になっております。これに基づく詳細な通達がございます。私ども、もし仮に今後ほかの銀行が出てくるという場合は、そういう観点からやはり沖縄総合事務局初め地元の声をまず尊重しながら検討していきたい、もしそういう考えが出てくれば地元の声を尊重して検討をしたい、かように考えております。
○青山委員　中西長官のさきの所信表明に対する質疑を若干行いたいと思います。
　中西長官は所信表明において、沖縄の経済社会は総体として着実な発展を遂げてきた、しかしなお生活の面、産業基盤の面では整備を要するものが多く見られ、産業振興の問題を初めとして雇用問題、水・エネルギー問題等まだ解決を要する多くの課題を抱えており、重要な時期である、とりわけ来年度は二次振計を軌道に乗せる上でも、また昭和六十二年の国体開催準備を進める上でも重要な時期であることなどを踏まえて、昭和五十九年度予算においては、マイナスシーリングという厳しい環境にもかかわらず公共事業関係費について一千八百二十億五千四百万円を計上するなど特段の配慮をしている、こういうように述べておられたのであります。
　しかし、昭和五十九年度予算を見ますと、沖縄開発庁の予算額は二千百六十三億七千四百万円とほぼ前年並みでありまして、その中心となってまいります沖縄振興開発事業費は一千九百七十一億五千二百万円と前年比〇・九％減、公共事業関係費は前年比〇・二％減で、初めて対前年比がマイナスとなっているのであります。全体的には、国の厳しい財政事情のもとにおいて予算獲得に相当の努力をされたことは評価をされます。しかし、現在沖縄の経済社会が自立的発展に向けて進展していこう、こういう重要な段階にあって、振興開発事業費、公共事業関係費が初めて対前年比マイナスということになったことは、二次振計を推進していく上において相当厳しいものがあると私は思います。その意味で、沖縄開発庁長官の決意をまず伺いたいと思います。
　また、沖縄の県経済が大きく財政需要に依存している現状で、経済が景気回復に向かって足踏み状態を続けている情勢を考えますと、前途は相当厳しいものがあると思います。さらに加えて、県民総生産の最近の経済成長率が、昭和五十六年度実質成長率四・六％、五十七年度四・一％、五十八年度見込みが三・九％、五十九年度県の見通しでは四・三％という数字から見てまいりますと、二次振計において目標としてきました経済成長率年平均実質五・八尾を達成していこうとすることは相当難しいものがあると言わざるを得ないのです。沖縄開発庁はどのように考えておられるのか、伺っておきたいのです。
○中西国務大臣　今五・八尾の話も出まして、これは我々としては努力目標ということで、今これを改定すべきでない、むしろそれを目標にして努力すべきだというふうに考えます。なお、初めの御質問につきましては公立学校関係の予算がおおむね終了する段階といいますか、その分が減額になっておりまして、ほかの公共事業関係では、余り大きく胸張って威張れるとは思いませんが、大蔵当局も大変協力してくれました。そんなことで、これは振興局長から答弁させますが、全国ベースでいくと全体の公共事業費は減っておるのですけれども、その減り方が少ないといいますか、公共事業全体の中での沖縄の分のシェアが全国平均よりは多いという努力の跡はあるというふうに考えておるわけでございますが、これからも一層の努力をしてまいりたいと思います。
○藤仲政府委員　大臣から御指示がございましたので、予算の数字について若干御説明申し上げます。
　沖縄振興開発事業費がマイナスになりました要因は大臣から御説明があったとおりでございまして、公立文教施設の整備というものは非常に進んでございます。先生方も沖縄にいらっしゃいました場合、学校が非常に立派なことをよくお見かけなさるのではないかと思います。そういうことで概算要求の段階から減だという要因がございます。
　それから、公共事業関係費につきましては今大臣からお話があったとおりでございますが、全国が対前年〇・九％の減でございますが、沖縄の場合は〇・二％の減、こういうことにとどまっております。のみならず、沖縄の場合は御案内のとおり経済が非常に公共事業依存型でございますので、一般会計、特別会計だけではなくて、財政投融資も含めました公共投資の総額の確保ということを私ども非常に懸念したわけでございますが、この点でも日本道路公団によります沖縄自動車道建設事業におきまして対前年約百億円という大きな予算の増額がございました。またそれに加えて、これも財投事業でございますが、電源開発株式会社による石川火力発電所の建設も緒にりこうといたしておりますので、公共投資の総量といたしましては前年度を上回ることはまず確実であろう、私かように考えてございます。
　以上、補足させていただきました。
○青山委員　今説明がありましたが、それと五・八％の目標、これはあくまで目標だとおっしゃるかもしれませんが、十年間これを実現させていかないと二次振計の成果なるものが難しくなってくる。学校が整備されてくることはとってもいいことで、私はそれなりの評価をするものですけれども、やはり独自の産業が発展していく、そういう基盤を沖縄でつくっていかないといけない。そうしないと、沖縄の経済そのものが発展していかない。そう考えてくると、今のままでさて五・八％の見通しはどうか、こういうことですよね。その見通しについていま少しお聞きをしたいと思います。
　さてその見通し、なかなか難しいけれども、幾らか明るい見通しを持っておられるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○関（通）政府委員　第二次振興開発計画では、先生御指摘のとおり今後十年間の実質成長率五・八％を見込んでおります。これは過去の実績と比べますと、復帰いたしましてから最初の十年間の実質の成長率が実績で六・一％でございまして、その間全国の経済成長率が実質で四・二％でございますので、大体最初の十年では全国平均を二・〇上回ってきたということでございます。ただ、経済が全体的に安定成長基調に入っておりますので、第二次振興開発計画ではそれよりやや低い五・八％という目標を立てたわけでございます。
　しかし、第二次振興計画を立てましてから、先ほど先生具体的な数字でお示しになりましたように経済後退期に入っておりまして停滞を続けていたわけでございまして、過去の一、二年は景気の後退期でございましたので十年間の平均に比べますとやや低い時期であったというぐあいに考えております。沖縄の経済は昨年一年間経済指標も停滞いたしておりましたが、昨年の暮れごろからはっきり回復基調に入っておりまして、ことしの初めから諸指標も上向きになってきております。私ども今後の沖縄の経済振興は基調といたしましては、復帰後これまで十年間、集中的に基盤整備に投資が行われてきておりまして、今後もその整備が進められるわけでございますが、復帰後の十年間とは違いまして、これまで進められました基盤整備を生かしまして、さらに沖縄の特性に合った産業の振興を図るということによりまして、これまで以上の経済の伸展を期待したいわけでございます。現に農業等が非常に順調に発展いたしておりますが、これも過去の十年間の基盤整備の成果があらわれてきていると思っております。
　今年度の経済見通しをことしの二月に県が発表いたしておりますが、名目で七・四％、実質で四・三％の成長を見込んでおります。中を見ますと、資本形成等はやや低目に抑えておりますが、一次産業、三次産業等にはかなり高い伸びを期待いたしておりまして、これらの各分野の経済の発展によりまして目標に近づけていきたいというぐあいに考えている次第でございます。
○青山委員　二次振計におきまして、十年後の経済社会のフレームにおいては県内純生産は産業の振興によって昭和六十六年度にはおおむね二兆四千億円に達することを見込んでいるわけです。そこで、産業別構成においても第二次産業のウエートが上昇することを私は基本的に期待をしております。一次振計と二次振計、その辺で若干修正があるかもしれませんが、基本的には第二次産業のウエートが高くなっていかなければいけない。そして産業振興の推進方針において、沖縄経済の自立的発展の基盤を形成していくに当たっては、既存の工業を育成することを初めとして新規工業の開発導入を図っていく、そのためには工業団地及び工業用水道などのいわゆる産業基盤の整備を進めることによって企業立地条件の改善を図っていかなければいけない、また既存企業の団地化を図っていかなければいけない、企業の生産力の拡大を図っていくんだ、そういうこととともに新規企業の立地を促進していくということをうたって、新規工業の開発と導入を推進することとしているのです。しかし、今までにも労働集約型工業の立地であるとか新規工業の誘致などは進めてきたわけです。にもかかわらず、製造業、加工業の誘致がなかなか成果が上がらなかったと言われているんです。
　沖縄県の経済自立化の柱の一つとして期待をされている製造業の振興について、糸満工業団地の造成が進められております。中城湾港開発計画において臨海工業団地が進められておる。そういうことによって工場用地の整備が進んでいるのでありますが、問題は、既存の企業が移転をし再配置がうまくいくのかどうか。新規企業の導入誘致が活発な動きを見せていないことが実は心配されているんです。
　そこで、沖縄県糸満市も条例などによって工場立地の優遇措置を講じているようでありますが、さて政府として企業の立地促進、既存企業の移転、再配置あるいは新規企業の導入等々の立地促進に対してどう対処していかれるのか御答弁いただきたい。
○関（通）政府委員　沖縄の第二次産業の振興についてでございますが、第一次振興開発計画ではフレームの中で第二次産業の割合を一八％から三〇％まで引き上げるという計画をいたしております。復帰いたしました昭和四十七年がまだ高度成長期の最後でございまして、やはり想定にはコンビナートの誘致というようなものも想定しての計画でございました。しかし、経済の変動を考慮いたしまして、第二次振興開発計画では第二次産業の割合は二二％から二四％に若干比率を高めるという想定にいたしまして、一次、二次、三次の均衡ある産業の発展を想定しておるわけでございます。何分企業の誘致、地元も開発庁といたしましてもこれまでにも力を尽くしてきたつもりではございますが、現在の経済情勢でなかなか本土からの新しい企業の立地ということが現実に難しい情勢でございます。しかしながら、やはり第二次産業の振興は地元の雇用の場の確保、それから地元の経済の発展ということから不可欠でございまして、私どもは地場産業との提携を図りながら、地元企業の新しい産業の発展を期待しながらこれからの二次産業の発展を図っていきたいと考えておるわけでございます。
　具体的にどういう助成策があるかということでございますが、復帰に際しまして制定されました沖縄振興開発特別措置法では、工業開発地区の制度を取り込んでおりまして、この指定地域の中では税制の特別措置その他の優遇措置が盛り込まれているわけでございます。国といたしましては、特別措置法に盛られております諸制度を十分生かしながら、地場産業の振興を図っていきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○青山委員　今、答弁では、税制措置等を考えていきたいと言っていただきましたね。
　糸満新漁港後背地の開発については、第四区域の中小企業団地の埋立工事がこの六月に完了する予定だと聞いております。これによって水産食品加工団地、中小企業団地、住宅団地等が造成をされるが、水産食品加工団地には現在まで県のすり身工場、削りぶし工場及びちくわ工場が立地しているだけで、企業の立地はなかなか進展しておらないというのが実情だと聞いています。また、本土企業の誘致も県が打診しているけれども同団地への進出に難色を示していて難しいものがあるということだそうでございます。糸満新漁港及び後背地の工業団地の開発は、沖縄県の水産業発展の先導的役割を担う水産基地をつくっていく、また水産物流通加工の拠点漁港となっていくでしょう。また、産業の振興と雇用の拡大を図るためのプロジェクトとして大きく期待されているものです。しかし、このように水産加工団地への企業の再配置、誘致が鈍いようですと、中小企業団地への立地も心配されるのです。中小企業団地への企業の立地予定というのはどうなっていくのか。
　予定では随分お尋ねするつもりでしたが、最後に、今後の企業誘致についてどのように推進していかれるのか、もう一度その方針を示していただきたいと思います。
○関（通）政府委員　糸満の工業団地の問題につきましてお答えします前に、先ほど申しました税制の問題は現在あります沖縄振興開発特別措置法の中に既にそういう制度が盛り込まれておりまして、それを十分に活用してまいりたいという趣旨でございます。
　御質問でございました糸満工業団地につきましては、水産食品加工団地は五十七年の十月に造成が終わっておりまして現在分譲中でございます。また中小企業団地につきましては、ことしの六月に造成を終わりまして引き続き分譲に入る予定でございます。水産食品加工団地につきましては、現在までに既に先生御指摘の水産食品加工業者が立地して操業中でございますが、最近さらに水産関連の二社が進出を既に決定いたしておりまして、今地元と手続中でございます。そのほかにも地元も誘致に努力をいたしておりまして、現在既にその他の水産加工業者数社とも協議を続けているところでございます。それから御指摘の中小企業団地につきましては、ことしの六月に造成が終わるわけでございますが、地元の中小企業者の組合、百名を超す組合員の組合でございますが、この組合を中心に県内企業の立地を具体的に検討中でございます。今後県及び糸満市が一体となりまして、誘致活動を展開しようとしているところでございます。
　一方糸満市は、先生先ほどお触れになりましたように、実は市の条例で特別措置をいたすことといたしております。ごく最近でございますが、去る四月二日に団地内に立地しました企業に対しましては固定資産税の減免等を内容といたしました新しい誘致条例を制定いたしているところでございます。いずれにいたしましても、糸満工業団地における企業立地につきましては、県及び糸満市の積極的な誘致など地元の協力が不可欠でございますが、国といたしましても地元と協力いたしましてさらに推進に努めてまいりたい、かように感じているところでございます。
○青山委員　もう時間がありませんから、最後に一言だけ聞いておきたい。
　工業再配置の跡地の利用について、また改めての機会にお尋ねしていきたいが、糸満市が進めているこの優遇措置、企業誘致条例とか特別工業地区建築条例、これらを進めておられるわけですが、これらに対する所見を最後に少し述べていただきたいと思います。
○関（通）政府委員　沖縄の復帰に際しまして、産業の振興、企業の誘致につきましては振興開発特別措置法で諸般の優遇措置を講じて進めてまいったわけでございますが、なかなか経済情勢が厳しゅうございまして成果が上がらないような状況だったわけでございます。地元ともいろいろ協議いたしまして、その後県におきましても工業開発地区につきましては県の条例を制定していただきまして、さらに優遇措置をとっていただいたところでございますが、さらに市においてかような条例を制定して企業誘致に積極的に取り組まれていて、国、県、市が一体となって企業誘致を進めていく大変強力な手段になろうかというぐあいに私どもは考えている次第でございます。
○青山委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○瀬長委員　最初に長官に総論的なことからお聞きいたしますが、長官の所信表明には全然基地問題に触れていませんね。ところで、第二次振計では、産業振興及び都市整備に大きな影響を与えている米軍の施設、区域を早期に、縮小することを基本目標の一つにしている。これは説明するまでもなく長官御承知だと思います。ところが、今沖縄の現状は、あの例のＡＣＭＩ、これが四千平方キロの空域を新たに設定するということをもうほとんど強引に運輸省は決めている。さらに特殊部隊、殺し屋部隊と言われている、これがまた六月にはやってくる。こうなりますと、この振計に言う施設、区域の縮小ではなくて、むしろ拡大強化というのが現実である。これについてどうお考えになるのか、一言御答弁をお願いしたいのですが、具体的にはＡＣＭＩ、危険なんですよ。しかも四千平方キロメーターの空域を新しくやろうという、日米合同委員会にかけようとしておるところなんです。これを特に沖縄担当長官として、こういった空域の拡大強化は許さぬ、特殊部隊はまかりならぬといったぐらいの意見を進言していいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○中西国務大臣　予算委員会でも問題になったことでもございますが、空域の問題については私直接所管しておりません。いろいろな話が出たのを聞いておりますと、大きな障害はないという関係省庁からの回答があったように記憶をいたしております。また、特殊部隊云々の話も予算委員会で話が出まして、そのことについても別段日本政府としては変わった対応は必要はないというふうなやりとりがあったように記憶いたします。我々としては、経済の振興、産業の発展ということを主たる任務としておるわけでございますから、そういった観点から必要があれば他省庁とも連絡はとらなければならないと思うのですが、現段階ではその必要があるとは思っておりません。
○瀬長委員　そうなりますと、担当の長官でしょう、第二次振計にこうやってはっきり書かれているわけです。産業振興及び都市整備に大きな影響を与えている米軍の施設、区域を早期に縮小するということは、基本目標に書かれておるわけなんです。ところが、それを仕方がないだろうということになりますと、振計は一歩も進まない。まさにここにあるんですよ。所管じゃないからとかということは言えませんよ。空域が新しく四千平方キロメーター、これは大変なことなんです。まだこれは合同委員会にかかって決定されておりませんが、特殊部隊も、あれは普通の部隊とは違うのですよ。そういった面で、担当長官であるから、もっと真剣にこの点を考えてほしいし、やはり意見を県民の立場に立って——振興開発計画に書かれているわけなんだから、支障を来すと。そして整理縮小じゃなしに拡大強化なんですよ。これを私言っておるんですよ。どうなんでしょうか。
○中西国務大臣　現段階で振興計画あるいは産業開発に特段の支障があるとは思っておりません。そういったようなことで、必要がある場合には関係省庁と相談をしてまいりたいと思います。
○瀬長委員　空域であれ陸であれ海であれ、アメリカに新しく施設をやるというＡＣＭＩの話だが、これは現段階で支障を来すのですよ。どんなに危険であるか、私質問しましたが、このＡＣＭＩの問題は、あれはもう空中で戦闘するんですよ。マッハ二で飛ぶと十五秒間に九キロ行くんだから、これが空中でやるんだ、これはもう危険きわまりない。まさに沖縄県民にとってはゆゆしい問題である。だから私は、きょう時間がありませんのでこの点はそれ以上追及しませんが、この点は特段に配慮をお願いしたいと思います。いかがですか。
○中西国務大臣　先ほど来御答弁申し上げましたが、現段階では特段の配意をする必要はないと思っておりますが、必要があるとなれば関係各省庁と相談をいたしたいと思います。
○瀬長委員　次に、沖縄の経済振興の問題ですが、沖縄経済の問題はもちろんいろいろ要因がありますね。労働者の賃金が上がるか下がるかでも問題がある。それから農民のサトウキビの問題、それに花卉園芸あるいは水産業の問題、さらに地場産業を含む環境事業の問題、さらに基地使用のための土地代の問題、いろいろ要因があります。そこでも公共投資という問題は動脈的な役割を果たすわけなんですよ。そういった意味でお聞きしますが、今回の所信表明でも、マイナスシーリングになっても特段の配慮をした、特段の配慮をされたというのは具体的にどういうことなんでしょうか。
○藤仲政府委員　お答え申し上げます。
　大臣がそうおっしゃいました趣旨は、一つは公共事業について例を申し上げますならば、量的には全国が〇・九％対前年減になっていますが、沖縄の場合は〇・二％減にとどまっておる。その内容につきましては、今沖縄におきまして最も緊要な課題でございます国民体育大会開催準備のための経費、それから農林水産業の振興、こういう重点とした事項につきましてはほぼ満額の予算を獲得したということでございます。
　それから、先ほど青山委員に対して申し上げましたように、公共投資の総額という面では財政投融資事業を合わせますと前年を上回る事業量が確保できたということでございます。
○瀬長委員　特段の配慮というのはアメリカに対する配慮と沖縄県属に対する配慮と違っているんですよ。これは数字をもって示せばよくわかるんですよ。思いやり予算がありますね。アメリカに思いやり予算をやる。この思いやり予算の問題でありますが、五十九年度の、全体じゃなしに沖縄関係だけの思いやり予算の伸び率は、五十三年度に比較して実に十四・九倍になっているんですよ。ところが沖縄開発庁予算、五十三年度と比べてわずかに一・二六倍にしかすぎないんですよ。私はこの点、アメリカに顔を向けるのではなく県民に顔を向けて初めて本当の振興開発計画もできる。その点を、なぜアメリカには思いやり予算をどんどんふやして聖域だと言うのか。特に沖縄では基地が多いものだから思いやり予算というのは相当大きいんですよ。今倍率で申し上げましたが、その点一体どうお考えなのか。今行政改革と言いますが、行政改革の一番眼目は浪費を削ることなんです。軍事費こそ一番の浪費なんですよ。これは見解の相違だというふうなことは言えません。思いやり予算が始まってから現在までの話をやるのは時間がありませんからやりませんが、今言ったようなこういった倍率からいって、私は、そういう思いやり予算を削って沖縄県民の公共事業に回すというのが当然のことだと思うのですが、この点は大臣いかがですか。これは局長ではなしに大臣が答えてください。
○中西国務大臣　いつのころからか思いやり予算という、いわば俗語があるわけでございますが、防衛関係、これは日米安全保障という立場から、最小限度の措置は国として当然とらなければならない、その一環として基地対策というものもあるということで対処する必要があるわけでございます。
　防衛をおろそかにしないということについては、私の見解は、間違っておるかもしれませんが日本共産党さんも、たしか中立自衛というようなことをおっしゃっておるというふうに記憶をいたしております。やはり国は守らなければならないということでございますし、そのことと沖縄の振興開発ということとは、何といいいますか次元が違うわけでございます。したがって、その次元の違うものを伸び率で比較して、振興開発計画の方がなおざりになっておるというふうに議論を展開されましても、私どもとしては、そうですがと申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
○瀬長委員　たまたま中立自衛などといったようなとんでもないことを言っておりますが、共産党の今言っていることは、ほかの党は言っておりませんよ。膨大な軍事費を削って国民の暮らしと福祉、教育に回せ、これは共産党だけが言っています。凍結は言っておりません。その件なんですよ。中立自衛は関係ない。これと沖縄の経済と関係ないとは絶対言わさぬですよ。国民の血税が全部国防に行くんですよ。あなた、嘉手納基地を見ればわかるように、どんどん強化されていく。それで、そこには思いやりまでやる。私の言っているのは、そういった思いやりをアメリカにやる金があるわけなんだから、その金は沖縄県民に回すということが当然のことではないだろうか。
　だから、真の行政改革は、むだを省いて必要なものに回すことだということが当然言えるわけなのです。ですから、その意味では、これほどの倍率になっているわけで、ひど過ぎますよ。五十九年度予算、思いやり、これは沖縄だけですよ。二回言いますが、率は五十三年に比較して十四・九倍、今あなた方のこれはわずかに一・二六倍にしかすぎない。これはだれが見てもひど過ぎるんですよ。長官にも少しは良心があるわけですから、その率を狭くするぐらいの意見は持ってこられてもよい。次元は違わぬですよ。次元は同じなんです。血税は同じところから出るのだから、次元はちっとも違わぬ。防衛か産業開発か。産業開発には金が要る。金はどこから持ってくるか。次元は同じ、国民から出ている。だからそういう意味で、よほど考えて特段の配慮というものをそこに集中してやるべきだという意見を私は持っておるのですが、長官いかがですか。
○中西国務大臣　振興局長もるる説明いたしましたが、振興開発計画について全国的な視野で見ますと、他の地域の公共事業にとられた措置よりも沖縄について重点を置いた。先ほど申し上げましたが、大きく胸を張って十分な予算をとったとまでは言えませんけれども、しかし、ほかの地域の公共事業費の伸びよりは沖縄については若干の配慮ができたということについては、これは申し上げても間違いではない、かように思います。
　先ほど来のお話でございますから、るるは申し上げませんけれども、日米安保条約にいたしましても、防衛という観点からいたしましても、国を守るということがございませんと、産業の振興、開発あるいは福祉、いろいろな目標がございましょう、しかし、そういったこと自身の基礎、根底が崩れてしまうわけですから、やはり基礎工事というものとその上に打ち立てる諸政策というものについては次元が違うと申し上げても間違いではない、私はかように思います。
○瀬長委員　これ以上、この問題については討論しませんが、要するに今のような長官の考え方では、第二次振計をやろうが第三次振計をやろうが目的は達しない、これははっきりしていますよ。金の出どころは同じだが、出し方が違うわけだから。
　それで、もう一度具体的に申し上げますが、やはり地元業者、これにおりる率を高くしていくということが県内、県民の懐が本当に豊かになるということの問題について申し上げたいと思います。今県内業者と県外の業者に落ちる金高は幾らぐらいなのか、これは政府委員でいいですよ。
○藤仲政府委員　沖縄総合事務局の開発建設部がやっております直轄事業について申し上げますが、そのうち最も代表的な業種でございます一般土木工事、これはいわゆるゼネコンでございますが、この土木工事の発注状況を申し上げますと、五十七年度でございますが、単体企業、これはＪＶでないということでございますが、この発注割合は、県外が一八・六％、県内が八一・四％。次に共同企業体でございますが、県外が五九・七％、県内が四〇・三％。合計いたしまして、県外四〇・八％、県内五九・二％。大体県外四、県内六、こういうような状況でございます。
○瀬長委員　今言われた表を私も持っています。これは一般土木工事だけなんですよ。私の聞いているのはそれじゃないのです。総合事務局関係の団体の公共事業関係を五十四年から五十七年分について試算したところ、五八・七％が県外に発注されているのですよ。これは建設業協会の調査ではっきり全部あらわれているのですよ。ですから、県内には逆だ。県外に五八・七ですから、県内には四〇％ぐらいしか落ちていないというこの事実です。今言われたのは一般土木関係の話ですよ。私の聞いているのは、そうでないのです。そういうことを構造的に変えて県内の業者に発注することを大きくしない限り、沖縄の県民所得は相変わらず七〇％とかいうふうなものにしかすぎない、ここにくるのですね。
　それで、時間がありませんので省きますが、一例ですが、那覇市の問題です。五十九年度発注の那覇港湾埠頭工事の問題でありますが、いわゆる直轄事業が入り込んでいっているんだな。これは那覇市なら那覇市だけにさせるならば、それだけ直接業者に落ちていくんです。これは那覇市の話なんです、港湾関係。
　この問題は、地元業者に発注すれば、地元業者が非常に潤いを受けます。そして活気が出ます。私、那覇市だけの港湾関係のものを言いましたが、これは全県的な風潮であるので、調査して県内の業者に発注できるような方法を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○藤仲政府委員　私どもは、総合事務局が施行いたします直轄事業につきましては、ゼネコンの例を挙げて申し上げたのは御指摘のとおりでございますが、従来から県内企業の受注の確保を図るという点からいろいろ考えておるつもりでございます。もちろん例えば高度の機械、技術力、そういうものが要るというようなケースではそうまいらぬ場合もございますけれども、私どもとしましては、例えば分割発注あるいは共同請負、そういうことを通じて県内企業の受注機会の拡大というものを、関係省庁の協力も得てやってまいりたい、かように考えています。
　それからもう一つ付言いたしますと、やはり県内企業の技術力の向上というようなことも一つ大事な点であろうと思いますので、こういう面では、今の共同請負、共同企業体というようなものも技術力向上のためには私どもは役立つものではないか、かように思っておりますが、なおその点、十分検討さしていただきます。
○瀬長委員　時間がありませんので、最後に申し上げますが、県内、県外業者との関係で、この問題を沖縄では、沖縄経済が発展しないのは一言で言えば県外の大企業の食い荒らしだ、基地と食い荒らし、これをなくしない限りだめだということ、これはもうはっきりいろんな統計で出ているんですよ、観光事業の施設にしても何にしても。これは触れません。
　ただ、最後に質問しますが、ランクづけがありますね。Ａランク、Ｂランク、ありますね。Ｃランクまであるんですか。Ａランクは何十徳、Ｂランクは幾ら、決まっているんでしょう。その業者別名簿を出せますか。
○藤仲政府委員　たしか一昨年でございましたか、本委員会で先生から御要求があったときにも申し上げたわけでございますが、ランク別の業者名簿を出すということは差し控えさせていただく、こういうことにいたしております。
　その理由というようなものでございますが、ランクづけに関しましては、企業の資本金であるとか従業員数であるとか、その他いろいろの経営状況というものをしんしゃくいたしまして決定するわけでございますが、このランクづけというものは当該業者の方だけに通知をいたしまして、これは一般に公開すべきものではない。そういうことから、選定要領という取扱要領があるのでございますが、こういうものにおきましても、それに携わる職員がこれを外へ漏らしてはならない、こういう定めにもなっておりまして、これを公開したことはないというぐあいに聞いております。
○瀬長委員　仕方がありませんので、それじゃ、一言でいいから県外でＡランク、Ｂランク、何件あるか。それと県内、名前はいいですよ。県内はＡランク、Ｂランク。Ｃランクあれば幾らか。県外と県内別々に件数だけ言ってください。わかるでしょう。
○藤仲政府委員　ただいま申し上げました企業名を発表するわけにはまいらぬということと関連いたしまして、ランク別に企業数というものを出しますと、容易にそれを推測され得る、そういう可能性もあるわけでございます。そういうことで、私どもはそういう発表を従来からいたしておらない、こういうことでございますので、御了承をいただきたいと思います。
○瀬長委員　私はこれは御了承はいただけないんです。これを指名入札みたいな形をとると、公正じゃないんですよ。追及されるといろいろ不正が出る根拠がそこにある。なぜそういつも公表できぬのか。
　これは少なくとも沖縄でＡランク幾らぐらいある、何件ある。さらに県外には何件あるぐらいまで発表して、公正に、これは公共事業の問題なんだから、国の、国民の血税がどういうふうに使われているかという問題で、指名入札じゃないんですよ。
　そういった意味で、私、時間がないので、委員長にお願いしますが、これはぜひ委員会に、今申し上げました会社名か、もしできなければ、県内幾ら、県外幾ら、この資料を提出してほしいということを委員長に申し上げたいんですが、いかがですか。
○渡辺委員長　いかがですか、その問題については。
○中西国務大臣　これは当局としては、振興局長お答えしたとおりの所見でございます。委員会として御相談をいただければ幸いだと思います。
○渡辺委員長　委員長の方から申し上げます。
　ただいまの瀬長君の資料要求につきましては、理事会で協議したいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
○瀬長委員　了承いたしません。
　長官、これがわからないと、公正な事業をやっているとは県民は考えぬ。疑惑がだんだん深まってくる。明らかになれば、ははあそうだったのか、じゃうまいぐあいにやっているのだな、ということにならない限り活力出ませんよ。そういった意味で私、要求しておりますから、これは御了承ください。
　委員長の件は了解いたしました。
　終わります。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
昭和五十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時十七分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　野上　　徹君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　町村　信孝君　　　　井上　普方君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　河上　民雄君
　　　　　　小林　　進君　　　　八木　　昇君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　岡崎万寿秀君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　枝村　純郎君
　　　　　　　　財務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　財務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　財務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　—————————————
四月二十日
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（津
　川武一君紹介）（第三〇六五号）
　非核三原則堅持に関する請願（梅田勝君紹介）
　（第三〇六六号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第三〇六七号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第三〇六八号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第三〇六九号）
　同（東中光雄君紹介）（第三〇七〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三〇七一号）
　同（正森成二君紹介）（第三〇七二号）
　核巡航ミサイル・トマホークの配備反対に関す
　る請願（中島武敏君紹介）（第三一四一号）
同月二十三日
　非核三原則厳守等に関する請願（小谷輝二君紹
　介）（第三一九七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三一九八号）
同月二十四日
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（梅
　田勝君紹介）（第三五二七号）
　非核三原則厳守等に関する請願（経塚幸夫君紹
　介）（第三五二八号）
　同（東中光雄君紹介）（第三五二九号）
同月二十五日
　朝鮮民主主義人民共和国へ帰還した日本人妻の
　里帰り促進等に関する請願（葉梨信行君紹介）
　（第三七〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林道君。