○橋本孝一郎君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、竹下総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　まず、消費税についてお尋ねいたします。
　我々は、シャウプ勧告以来の抜本税制改革を今世紀に残された重要課題の一つとして位置づけ、国民の合意を得て、世論が求める手順に従って改革を進めるよう求めてきました。すなわち、まず第一段階として、所得税などの大幅減税を進め、国民各層から不公平、不公正と言われておる税制度について抜本的改革を実現し、その上で行財政改革の計画、高齢化社会の福祉ビジョンを明らかにし、理解を得た上で、しかる後に国民の合意を得て、時間をかけて間接税の改革を進めるという二段階の改革を提唱したのであります。
　しかるに、竹下内閣は、この国民的要求を無視し、我々の強い反対にもかかわらず不公平税制の是正が不十分なまま消費税導入を柱とした税制改革関連法の成立を強行しました。これは国民世論を裏切り、我が国の将来に禍根を残したものと断ぜざるを得ません。
　我々は、税制改革関連法の原案どおりの成立という最悪の事態を回避するため、さらに議会政治と国民の利益を守るために粘り強い努力をいたしました。その結果、消費税の半年間の弾力的運営や見直し規定の創設、退職金や通勤費等に係る減税の拡充などを修正することができました。しかし、依然として消費税は多くの欠陥、矛盾に満ちており、国民生活に不安を与え、さらに企業経営を圧迫するおそれが残されております。
　好景気と比較的安定の中で幕があけた平成元年も、消費税の暗い影が差しています。消費税は、転嫁を保証する仕組みがないため、このままでは第二事業税となる可能性が極めて大であります。立場の弱い下請業者や競争力の弱い中小零細企業等では、消費税を自分でかぶらなければならないとの声が出ております。
　さらに、消費税は、三千万円の免税点、簡易課税及び限界控除制度を採用したため、業種や企業規模などによって損得が生じるなど、新たなる不公平を拡大させるという欠陥を持ち、そのために混乱が生じております。他方、消費税の導入にかこつけて便乗値上げが行われることを最も警戒しております。消費税とは無関係に価格が引き上げられ、物品税等の廃止で安くなるはずの商品価格が引き下げられないのならば、消費者の家計は大きな打撃を受けることは必至でありますし、また、インフレが起こるのではないかと恐れられております。
　そこで我々は、まず半年間の弾力的運営を厳正に行うことを強く求めるとともに、消費税導入に際して業者が税を転嫁できないとか便乗値上げべ頻繁に行われるなどの混乱が生じた場合は、見直し規定に沿って直ちに消費税の仕組みそのものを改めるよう主張するものでありますが、竹下総理にこの場でその約束をしていただきたいのであります。
　また、公共料金への消費税転嫁をめぐって地方自治体の足並みがそろわず、各所で大変な混乱を起こしております。公的機関である自治体の転嫁見送り、先送りであります。四十七都道府県のうち、四月一日から転嫁するのは二十県にすぎない。政令都市では横浜、名古屋のように転嫁のための条例改正案審議を先送りする例もあります。また、消費税を地方に割り戻す消費譲与税を歳入に計上しない自治体もあります。
　このように自治体が次々に転嫁見送りを決めたのは、消費税が地域住民の支持を受けていないという判断によるものであり、地域住民の支持を受けていないということは、消費税が政府・自民党の強引な押しつけ税制であるということであります。地方自治の精神からいえば、中央政府が何を決めようと、これを受け入れるか否かは自治体の裁量次第であります。自治省は、自治体がこれだけ消費税に消極的な理由をよく考えるべきだと思います。いたずらに制裁のおどしをかけるだけが能ではないと思います。
　この事態に対する責任をどう認識し、今後いかなる対策を講じていくのか、総理及び自治大臣の御所見を求めるものであります。
　ところで、消費税はそのまま税率引き上げによって安易に大衆増税ができるという危険な性質を持っております。民社党と自民党で行財政改革
の強力な推進なくして消費税率を引き上げない合意をしておりますが、竹下総理は自分の在職期間中には税率を引き上げないと主張しているのにすぎません。今のうちに消費税率が安易に引き上げられないための歯どめをつくっておくべきと考えますが、竹下総理の明快なる御答弁を求めるものであります。
　質問の第二は、不公平税制是正についてであります。
　竹下税制改革のもう一つの欠陥は、不公平税制の是正が極めて不十分なものにとどまっていることであります。
　最近の土地と株式の高騰によって資産保有のアンバランスが社会的な問題となっております。持てる者と持たざる者との格差は日ごとに広がり、平等と公平さを誇ってきた日本の社会は根底から崩れつつあります。歴代自民党内閣の怠慢により骨抜きになってきた資産課税の適正化に、今こそ本腰を入れて取り組むべきだと考えます。まず、自民党が我々に約束したように、土地基本法の制定はもちろんだが、土地税制を新たな視点から抜本的に洗い直し改革を進めるよう強く求めるものでありますが、総理及び大蔵大臣の見解を伺いたいのであります。
　さらに、国民のプライバシー保護と金融市場の安定化に配慮しつつ、国民の合意を得ながら納税者番号制度を導入し、総合課税体制の整備を図ることが不可欠であります。
　政府税制調査会の小委員会は社会保障番号を活用した米国型が望ましいとの報告をしておりますが、政府としてはこの方向で準備をしていくのかどうか、総理及び大蔵大臣の御所見を求めるものであります。
　我が党の提言により、昭和六十三年分は約一兆三千億の所得減税が先行実施され、また抜本改革の中でも所得税率の大幅緩和、人的控除の引き上げ、教育費軽減に配慮した割り増し扶養控除の創設、配偶者特別控除の引き上げなどによる所得減税、地価高騰に対応した相続税等、大幅減税が実現しました。しかし、我々は今後、サラリーマンの実効ある申告納税制度の導入、物価調整減税の創設等、きめ細かな政策の実現に重点を置いて取り組んでいく決意であります。
　現行税制における不公平の一つとして、事業所得者と給与所得者との税体系が大きく異なっていることを指摘せざるを得ません。既に特定支出控除というサラリーマンの申告制度は存在していますが、経費の対象がごく狭い範囲に限られており、ほとんどのサラリーマンはこの制度の恩恵を受けることはできません。勤労者から要望の強い背広や靴の費用、労働組合費、冠婚葬祭費用なども対象に含め、実効ある制度に改めるよう主張するものであります。
　昭和六十三年の給与所得者から特定支出控除が適用となりましたが、近いうちに、どれだけのサラリーマンがこの制度を利用できたか明らかになります。この制度の恩典を受けたサラリーマンが余りにも少なかった場合は、我々の要求に基づいて制度の見直しをすべきだと考えます。総理及び大蔵大臣にこの約束をしていただきたいのであります。
　税率構造が簡素化されたとはいえ、累進構造をとっているため、物価上昇に伴う所得増加による所得税額がふえ、増税となる点は全く解決されておりません。これを解決するために所得税においても物価スライド制度を導入するよう強く求めるものでありますが、総理及び大蔵大臣の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　また、我が党の提案が受け入れられ、通勤費の非課税枠が月額二万六千円から五万円に引き上げられた点は一応評価できます。しかし、地価の高騰や大都市圏への人口集中により住居が職場からますます遠くなる傾向にあります。この際、新幹線通勤、自動車通勤も含め交通費全額を非課税とすべきではありませんか。
　さらに、現行制度では、交通費が勤務先から支払われず、自腹を切らなくてはならない場合には非課税とはなりません。これは余りにも不合理であり、直ちに是正すべき問題だと考えます。
　最後に、消費税の実施が五日後に迫ってまいりました今、消費税の第一線現場では地方自治体を含む事業者も消費者も大混乱が起きております。総理は、先日の十六日の各地通産局長との懇談会で、いざ導入となると国民との間に乖離があることを認めるとおっしゃられました。乖離があるからこそこうすると言わなければならないのではないでしょうか。との答えがないことは全く無責任ではないでしょうか。
　以上、総理及び大蔵大臣の答弁を要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕