Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　ですから、二〇一四年に公共施設等総合管理計画の指針の中でＰＰＰ、ＰＦＩを積極的にやってくださいと言い、二〇一五年には内閣府、総務省と一体となって、国と同時に二十万人以上の自治体についてはＰＰＰ、ＰＦＩについて優先的に検討してくれという督励をするという措置をずっと行っているわけですよ。
　そういった中で、例えば、この公共施設等総合管理計画を見ると、この際に、国は、自治体が公共施設の除却を行う場合、施設を壊す場合に、地方債の起債の仕組みをつくったわけですよね。この除却に伴う地方債の起債を求めるときに、総務省が提出を求めているチェックシートというのがあって、この公共施設等総合管理計画確認リストの中には、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用を検討したかどうかということをチェックして出すようにするとなっているんですよ。
　つまり、除却の地方債の特例措置を受けるためには、ＰＦＩについて検討してくれ、それについて検討したかどうかをチェックして出せという、チェックシートを用意して督励しているんですよね。そこまでしてやるのかと率直に思うわけなんです。
　そういう意味では、一方であめを示しながら行うということを含めて、要するに、そこまでしなければ進まないのがＰＦＩ事業じゃないのというのが問われているんだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　先ほど来、話もありますけれども、ある一定規模の自治体においてできるものもありますし、必要要件としてそういった条件が出てくるわけでありますけれども、それにつきまして、将来起こり得る、先ほども申しましたけれども、財政危機等に対応するために、選択肢の一つとしてこれをやっていただきたい、そして、さらに、既存のものの有効活用も含めて、そういった視点で見ていただきたいということであります。
○塩川委員　もともと「目的」にも書いているように、民間の資金、民間の経営能力、技術的能力を活用してというところが、それを持たない事業者に一連の優遇措置をやってげたを履かせているというのが今のＰＦＩ事業の実態ではないのか。
　加えて、対象となる地方公共団体に対して、公共施設等総合管理計画や、また二〇一五年の内閣府そして総務省の通知にあるように、自治体に督励するという格好で優遇措置をとって進める、そうでなければ成り立たないのがこのＰＦＩ事業だということが問われているわけで、国が目標を決めて、自治体などに強く要請し、優遇措置を次から次へと打ち出さないと成り立たないのがＰＦＩ事業で、これは抜本的に見直す必要があるんじゃないでしょうか。
　最後に一言。
○梶山国務大臣　何度も申し上げますけれども、これは、あくまでも自治体の判断でＰＦＩを適用するかどうかということでありまして、その選択肢の一つとして、私どもも、ガイドライン、また法律等で定めているわけであります。
　それぞれの自治体が、将来の財政状況を考えながら、適切に判断されるものと思っております。
○塩川委員　優遇措置で選択を一方に偏らせるという仕組みそのものが問われているんじゃないのかということを申し上げて、終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　冒頭に、これはきのうの理事会でも言わせていただいたことなんですけれども、たびたび同じ話をするわけですけれども、今、厚生労働委員会で働き方改革の法案が審議をされています、きょうも。その中で、私、国会の働き方というのもやはりしっかりと変えるべきだということを、今までの質問でも何度か言わせていただきましたし、やはり国会議員の我々側が変えない限り、省庁の皆さんの働き方は変えようがないというのが現状です。
　きのうの理事会、与党の筆頭理事も、野党の筆頭理事も、しっかりと対応していくというお言葉をしっかりといただきましたけれども、理事懇自体が五時半だった。その五時半にきょうの委員会を立てることが決まった。午前中は一般質疑、セクハラ集中、昼からは法案質疑、これが決まったのが、要は六時前だったわけですね。別に厳密なルールじゃないですけれども、法案審議に対する質問通告はたしか六時までにしてくださいというような取決めをしているにもかかわらず、五時半に理事懇が始まって、六時前にやっとそれが正式に決まった時点で、質問通告をする、質問をつくっていくわけですよね。
　そうしたら、私、きょうの法案質疑に関しては、大分前に法案審議がされると思っていたので、大分前にもう質問通告をして、皆さんに来ていただいて、質問通告もさせていただいているので、この部分に関しては大丈夫だったんですけれども、午前中の部分に関しては、ほとんど、大臣、野田大臣に答弁をいただくことも一問しかありませんでしたし、それでも、三十分以内でしたかね、通告が終わって、職員の方々が来ていただいたのは八時でした、夜の八時。その時点でもう大変申しわけない話です。
　どれだけ我々が早く質問をつくって皆さんに通告をしても、その質問を見て職員の皆さんが、これはどういう答弁をしていくかという資料とか、こういうのも用意していかなあかん、ああいうのを持っていかなあかんというのをやって、それでもできる限り早く駆けつけているわけですけれども、それでも私の事務所に来れたのは八時でした。
　その時点で、もう本当に申しわけない、こんな時間にまだ質問の通告をさせてもらうのは非常に申しわけないと言っていたんですけれども、そのときについでに、もう質問通告、みんな終わっていますかと聞いたら、まだ質問通告すらいただいていない方もいらっしゃいますということだったんです。八時ですよ、その時点で。八時の時点で通告すらまだもらえていないようなところもあるんですよ。
　こういうことをしているから、いつまでたっても省庁の働き方が変わらないんですよね。それを是正するには、国会議員が、どういうふうにすれば皆さんにしわ寄せが行かないかということを考えなければいけないわけです。これは本当にもう何度言っても、それは、野党から言わせたら与党のせいやと言いますし、与党から言わせたら、いや、野党さんがこういうふうに言うから、ああいうふうに言うからということで、折り合いがつかない。それは職員の皆さんからしたら、そんなんあんたらの勝手やろという話やからね。
　これは委員会のこういうところで言っても仕方がないし、大臣も重々わかっていただいていて、うなずいていただいていますけれども、こればかりは本当に、与野党が、働き方改革をやっている国会中の国会審議をそのようにして、職員の皆さんにしわ寄せをするというのは、本当にこれからやめていけるように努力をしていただけたらいいかなと思っております。
　もちろん、阿部さんも重々わかった上で本当に一生懸命やっていただいておるのは承知していますけれども、ぜひお願いをしたいと思って、冒頭にちょっと一言だけ言わせていただきました。
　で、法案の審議に入るわけですけれども、日本維新の会は、民間でできることは民間でというのが基本的な政策理念です。
　私が初めて議員になったのは平成十五年、大阪府議会で初当選をしました。そのとき三十歳だったんですけれども、その当時はまだそんな、ＰＦＩという言葉もほとんど聞くこともありませんでしたし、その平成十五年に当選して以降、少しずつ、いろいろな場面でＰＦＩという言葉を府議会で聞くようになってきました。
　恐らく、大阪府なんかは、どちらかというとＰＦＩを積極的に活用している都道府県の一つだとは思うんです。先ほどからも大臣の答弁の中にもありますけれども、最終的にそういうＰＦＩの、決めるのは地方自治体、もちろん議会の承認も得なければならないし、地方自治体が全て決めていくということなんですけれども、我々、やはりそのときに一番心配するのは、ＰＦＩをすることによって最終的に行政、その当時は大阪府ですね、大阪府が得するのか損するのかという部分が一番やはり議論になります。どれだけの期間、ＰＦＩを活用して、それを運営していくのか、あとコンセッションとか指定管理とかそういうのも活用してやっていけば、自分たちでやるよりもその方がお金がかからなくて、要は府民の税金を使わずに済むという判断をするのがなかなか、まあ損益分岐点ですよね、それがやはり非常に気になるところだったんですね。
　その判断はもちろんその自治体に委ねられているというのは存じ上げているんですけれども、そういったものを判断するに当たって、国として何か支援というか、何か知恵を自治体とかにかすというようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○石崎政府参考人　ＰＦＩ手法を活用するか否かを検討するに当たりましては、その事業の実施期間を通じて、公共がみずから実施した場合と民間を活用した場合を比較しまして、民間を活用した場合が効率的かつ効果的である場合に採用するということが基本でございます。
　このため、公共施設等の管理者等は、ＰＦＩ手法の導入を選択するに当たっては、当該事業の効率性及び効果に関する客観的な評価を行うことが必要です。
　内閣府としましても、公共施設等の管理者等がこの適切な評価を実施することを支援するため、効果を評価する手法であるＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの算定における考え方等を記載したＶＦＭに関するガイドラインを公表しているところでございます。引き続き、その周知に努めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　大阪府は比較的ＰＦＩが多い都道府県だというふうに言いましたけれども、今、私もちょっと調べたら、大阪府警の宿舎の建てかえだとか、警察署の単身寮の整備、府立消防学校の建てかえもＰＦＩでやっています。府立の消防学校なんかは、大阪府内に二つあったんですけれども、それを大阪府下で統廃合して一つにまとめたというのもやりました。
　府立の精神医療センターもそうです。府立の成人病センター、これは今は独立行政法人になっていますけれども、今、大阪府庁の横に大きな病院ができていますけれども、これが成人病センターなんですけれども、そういうのもやりました。
　府営住宅も、日本でも代表的なベッドタウンの吹田が、府営住宅がたくさんあるんですけれども、その老朽化した府営住宅の建てかえにもＰＦＩを活用しています。
　珍しいというか、なかなかないんじゃないかというのは、小中一貫校、これもＰＦＩで大阪府は挑戦をしてつくっております。
　これはやはり、自治体がどういうふうにＰＦＩを活用していくかというのを非常に考えてやった結果、大阪なんかは非常に多い、多岐にわたる活用をしているんだろうなと思うんですね。
　ただ、ＰＦＩ事業における、先ほどちょっとガイドラインという話がありましたけれども、リスク分担等に関するガイドラインというのがあるんですけれども、このリスクというのは具体的にどういったことを指しているのかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。
○石崎政府参考人　今御指摘いただきましたＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドラインにおきましては、ＰＦＩ事業を実施する上でのそれぞれの段階、具体的には、調査、設計、用地確保、建設、維持管理・運営、事業終了段階や、各段階に共通するリスクに分けて、それぞれのリスクを示してございます。
　例えば、調査、設計の段階では、設計等の完了の遅延リスク、維持管理・運営段階では、提供される公共サービスの現実の利用度が当初の想定を下回るリスク、こういうものを例示しまして、それらのリスクをできる限り明確化した上でリスク分担の検討を行う必要があることを示してございます。
○浦野委員　今、さまざまなＰＦＩの実例を挙げましたけれども、やはりリスクというのはあると思うんですね。
　もう一つ、大阪で大きな事例としては、関西国際空港、伊丹空港のコンセッションがあります。この法案の審議に当たって省庁の皆さんに説明いただいたときに、この関西国際空港と伊丹空港のコンセッションの額が占める割合というのが格段に、五兆でしたかね、五兆ですので飛び抜けて大きいんですけれども、これは今、非常に大きな成功をおさめています。もちろん、大阪、関西が、インバウンドを呼び込む、そういうプロモーション、観光に対するプロモーションもしっかり府市一体でやるようになって、そういうのが成功して、相乗効果でそういう国際空港が成功、空港自体が収益をすごく上げているというのもありますけれども。
　こういう非常に大きな成功事例、これは本当に成功事例だと思うんです。こういった事例ばかりやったらいいんですけれども、後年に、例えば二十年で契約が切れる、その二十年後に契約が切れたときに、もう、これはもうかれへんから、次、誰もやりませんということで、公共サービスが提供できなくなるということも想定されるんです。そういったときにどういった対策を講じるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　コンセッション方式を含めたＰＦＩ事業を導入する際には、先ほど政府参考人から説明がありましたように、事業リスクの管理や事業終了後の事業の取扱いに関して、事業者、行政、金融機関等の関係者の間で十分な検討や合意がなされた上で実施契約を締結することが必要であると考えております。予想されるリスクはしっかり織り込んでいくということでありますが、その旨、ＰＦＩ事業の実施に関する基本方針や各種ガイドライン等に記載をし、関係者に周知を図っているところであります。
　また、事業者による突然の事業放棄が起きないようにするために、ガイドラインに基づいて、管理者が事業者に対し、経営状況等について適切にモニタリングを行うこととしております。仮に問題が生じる可能性がある場合には、速やかに改善命令等を行うことにより、公共サービスの安定供給を担保することが必要であると考えております。
　加えて、今般の改正法により内閣府に創設される助言、勧告機能を活用し、地方公共団体や民間事業者等に対しましてＰＦＩ事業の適切かつ確実な実施を働きかけ、こうした措置を更に徹底することも有効と考えられます。
　公共サービスの提供が安定的に継続されるよう、これらの対策を講ずることにより適切に対応してまいりたいと思っております。
○浦野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、水道事業に関してなんですけれども、今回の繰上償還に係る補償金の免除というのは、非常に大きな、思い切ったことやなと私は個人的に思うんです。
　今、特に古くから都市部を形成している地域なんかは本当に、水道管の経年劣化で、非常にこれからたくさんの公共工事を行わないといけない。水道管のやりかえですね。昔に埋まっている水道管というのは、今じゃ考えられへんような材料を使って水道管を埋めたりとかしていますから、なるべく早くそれをやっていきたいと思っている自治体もたくさんあります。私自身は、この補償金の免除というのは、そういった水道施設の更新にすごく大きなインセンティブを与えることだと思って、非常にこれは評価されるべきところだなと思っています。
　ただ、同じように政府のそういうお金を借りて、繰上償還にかかわる補償金の免除をしていないところ、普通は免除しないですよね。普通、免除していません。私が知っているところで言うと、例えば保育所の整備、福祉医療機構なんかは、借入れしたら、繰上げ返済をしようと思ったら、補償金も含めて全部返してくださいと。今、これが普通の制度です。それが全部一遍にとなるとなかなかできないから、結果的には毎年返し続けるわけですけれども、これが特例としてできるというのはすごいことだなと。頑として絶対できませんという制度ですから。
　私は、だから、これはほかに波及せえへんかなと。同じように、いやいや、水道事業とかでやっているやんというふうに言われたら言い返しにくいんじゃないかと思ったりしたんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○市川政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま貴重な御指摘を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　御指摘のとおり、財政融資資金の貸付けは利ざやを取らず、収支が相償うように運営されておるため、任意の繰上償還に応ずる場合には逸失利子に相当いたします補償金を求める必要がございます。このため、安易に例外を認め、あしき前例をつくることは厳に慎まなければならない、そのように考えております。
　こうした中、今回、上下水道コンセッションを導入する先駆的取組に限り極めて例外的に補償金免除を認めましたのは、本日、多々答弁もあったと承知しておりますが、多くの地方公共団体で上下水道事業の持続可能性確保や効率性向上が課題となっている中、コンセッション導入がこれらの課題解決にも高い効果を期待できる一方で、前例が少ないことなどから具体的に導入を検討する地方公共団体が少ないという現状があり、ここで補償金免除により導入の先駆的取組を時限的に支援すれば、好事例の創出を通じ、それ以降の横展開効果が期待できる、いわば地方財政の効率化にとっても呼び水効果が期待できるという特殊性に注目したためでございます。
　また、今回はこうした先駆的取組支援の特別な意義に鑑み、補償金免除繰上償還に伴う財源として地方公共団体金融機構の管理勘定の金利変動準備金を活用することについて同機構や関係省庁の理解も得られたところでございまして、このように今回の措置は本事案の特殊性に着目した極めて例外的なものであり、補償金免除をこれ以外に認めることは考えてございません。
○浦野委員　医療機構は認めてもらいたいなと思ったりはするんですけれども、ここは財政的にもいろいろとありますから、これだけでも財務省は本当にすばらしい判断をしたなと逆に僕はびっくりしたぐらいでしたので、特例だということで承知をいたしました。
　今、これは水道のお話でやりましたけれども、大阪も実は、大阪府域、水道を統一しようということで非常に苦しんでおります。ただ、節水機能がしっかりとした水道の器具がふえたことと、やはり効率化がされて、例えば工業用水なんかは需要予測の六〇％しか使われていないんですね。そういった、非常に水が、最初の思っていた需要よりもどんどんどんどん、やはり節水効果があるものもあって、減ってきている、その中で、先ほど言ったように古い水道管とかそういう上下水の設備更新をしていかないといけない。大阪府域でコンセッションをやろうとしたんですけれども、なかなか、いろいろと、全ては言わないですけれども、反対をされる政党もありまして、なかなか前に進みませんでした。こういったことが効率化ができるように、ＰＦＩ等、コンセッション等、もっと活用できるようにしていっていただけたらと思います。
　以上で質疑を終わります。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　最後の質問者になりますが、重複する質問もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案、ＰＦＩに関しての質問ですが、この時間は、また後刻にもこの法案審議が設けられるということで、きょうは基本的なところを少し確認をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　このＰＦＩは、公共投資の水準維持と財政健全化の両立を図るための公共調達の手法として、一九九二年、イギリスで始まり、本邦でも一九九九年、厳しい財政下におけるも真に必要な社会資本整備を効率的に進め、行財政改革の一つの手段とするとともに、経済活性化及び経済成長を図ることを目的として制定され、運用されてまいりました。
　いわゆる地方の公共工事、特に地方公共団体が、例えば起債をするなどして、その借入れ、そして原資を含めて、さまざまな公共事業を、当然未来の市民、住民のためにもサービスをしていくわけですが、通常、私たちが考えると、公共事業というのは、いわゆる分離分割発注、できれば地元の企業の皆さんに受注する機会を設けるというふうなことが基本の考え方としてこれまで行われてきましたし、そして、もちろんそれが地域の経済の循環にもつながっていく、いわゆる一般的なそういう考えのもとで行われてきていると思います。
　しかし、なぜ、ではＰＦＩというふうなものが用いられるようになったかというと、一つは、ライフサイクルコストを削減する。これは、ある公共施設をつくる場合に、その施設の企画、設計から建設、それから維持管理、当然、修繕、あるいは、その役割を終えれば解体、撤去までにかかる全てのコストのことをライフサイクルコストと言うそうですが、ＰＦＩ事業では、ＶＦＭの算出に当たっても、このライフサイクルコストをやはり一番基本にする、重く見ているということでございます。
　つまり、それだけ、私が思料するに、このＰＦＩを用いる事業というものは大型化しているであろうというふうに思うわけですね。言うなれば、公共施設の中でも、例えば道路、鉄道、港湾、空港、河川など、あるいは、賃貸住宅及び教育の文化施設、廃棄物処理施設、それから医療施設、社会福祉施設などなど、割とその金額が高額になるというふうなことではないかなと。それでライフサイクルコストを下げるための計画に資するために取り入れているのではないかというふうに思いますし、また、いわゆる大型公共事業に偏重しているのではないかという意見も多々あるというふうに見ております。
　大臣に最初にお伺いしたいのは、このＰＦＩ方式による事業が大型になってしまっているというその背景というものがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○梶山国務大臣　ＰＦＩ事業は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、事業を効率的、効果的に実施するものであります。民間事業者のノウハウは、一定期間継続して運営を行う場合や、個別に発注を行うのではなく一括して運営、改築、更新等を行う場合に、より一層の効率性や効果が上がるものであります。このため、一定程度以上の規模の事業となることが多いと、現時点で考えております。
○玉城委員　そうなんですね。一定程度、やはり工事額、発注額が多い事業を、民間の資金も活用し、さまざまな民間の利用を進めていくということが今回の法改正の中でも含まれているわけでございます。
　このいわゆるＰＦＩ事業におけるコストの回収方法について、いろいろと資料を読んでみますと、回収法別に見ると、いわゆる選定事業者が対象施設の設計、建設、維持管理、運営を行い、そのコストが公共部門から支払われるサービス購入料により全額回収される類型のサービス購入型。それから、選定事業者がみずから調達した資金により施設の設計、建設、維持管理、運営を行い、そのコストが利用料金収入等の受益者からの支払いにより回収される類型の独立採算型、この場合は公共部門からのサービス購入料の支払いは生じません。そして、もう一つ、三つ目は、その二つを合わせた混合型というものがあります。
　そこで、内閣府の資料を私もいろいろと目を通してみたんですが、これは、平成十七年三月現在、地方公共団体が事業主体のＰＦＩ事業ということで、民間事業者が用いる方式、いわゆるＢＯＴ及びＢＯＯという方式がありますが、このＢＯＴ及びＢＯＯで見てみますと、ＢＯＴでは、サービス購入型二十一に対して、独立採算型は七件、ミックス型が八件、ＢＯＯでは、サービス購入型三件、独立採算型二件、ミックス型一件ということになっています。つまり、独立採算型は割合としてやはり低いんですね、この数字から見てみますと。
　そうすると、やはり、利用料からコストの分を回収するということは、当然、工事金額が大きければ大きいほどその利用料金にはね返り、その利用料金から回収しなければならないということのいわゆるイコールの形になっているのではないかと思います。
　このコストの回収方式のうち、では、独立採算型による、事業者がみずから調達した資金により設計、建設、維持管理、運営を行い、利用料金等の受益者払いによる回収を図る場合に問題が生じることになるのではないか。つまり、やはり工事額が大きいだけに、回収する場合の問題が生じることが予想されるのではないかと思いますが、その件について見解をお聞かせください。
○梶山国務大臣　今委員御指摘の独立採算型は、収入の減少や需要変動のリスクを事業者が負担することにより、民間事業者の経営改善努力がなされる特色を持った方式と認識をしております。
　ただし、独立採算型になっても、利用料金は、公共的性格もあることから、あらかじめ契約において定めておくことが適切であり、基本方針におきましても、公共施設の管理者等は、事業契約において、選定事業者により提供されるサービスの内容と質、料金は、幅も含めて規定をすることとしているということであります。同時に、管理者側において、事業開始前に、事業の計画が適切なものであるかどうかを確認するとともに、料金や事業者の経営状態、運営の状況等についても、管理者側が監視をしていくことが重要と考えております。
　まず、この取組に当たっては、資産価値の適正な評価というものが必要ですし、それなしにしては、事業者側も地方公共団体側もこれに取り組むことができないと思っております。それにあわせて、予想し得るリスクに関してどう評価していくか、そして、予想できない不可抗力的なリスクについてどういう対応ができるのか、保険であったり話合いであったり、そういうことも含めて実施計画の中で契約を組んでいくということになろうかと思いますし、こちらもできるだけの協力をしてまいりたいと思っております。
　内閣府としては、これらの基本方針やガイドラインを丁寧に周知することにより、適切な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○玉城委員　今大臣から丁寧に御説明をいただきましたが、いわゆるさまざまなことを、事前に計画を立てる段階から、その回収に至るまで、きちんとそれがスムーズにいくような形で、総体のリスクを少なくしていくということだと思います。
　私が思うに、ＰＦＩ事業は、ライフサイクルコストの軽減には当然資するものがありますが、実は、その前段階でさまざまな調査を行い、準備をするためのプランニングにはかなりの費用がかかるのではないかというふうに思ったりもいたします。後刻、またその点についてもお聞かせいただければというふうに思います。
　それでは、以下の質問は政府参考人にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　二〇一一年、法改正により導入された運営権制度、いわゆるコンセッションですね、公的主体が所有する公共施設等を、民間事業者に運営権を設定し、安定的で自由度の高い運営とあわせて、利用者のニーズに合わせた質の高いサービスが提供できるということをうたっていますが、以下の点についてそれぞれ確認をさせてください。
　まずは、公共主体です。公共主体が運営権設定に伴う対価の取得をメリットに挙げている、その理由をお聞かせください。
○石崎政府参考人　コンセッション事業におきましては、公共主体は、運営権を設定した際に、事業者から運営権対価を取得することにより、将来にわたる収入を早期に回収することが可能となることがメリットと考えてございます。
　なお、今般のＰＦＩ改正の上下水道分野における繰上償還における補償金の免除措置は、この取得した運営権対価で繰上償還することを想定しているものでございます。
○玉城委員　もう一つ、公共主体、地方公共団体等が主体となっているメリットについてですが、運営権制度、コンセッションのメリットに、技術職員の高齢化や減少に対応した技術継承の円滑化のメリットが挙げられています。この理由についてお聞かせください。
○石崎政府参考人　公共主体におきまして、上下水道等の維持管理に従事する技術職員が減少、高齢化して、いかにして事業を継続していくかというのが課題になってございます。
　コンセッション方式は、公共施設の運営を広範に民間に委ねる方式であり、技術職員が少ない状態であっても、官と民が連携するという形により事業の継続を図ることができる方法、そういう面でのメリットとして述べたものと考えてございます。
○玉城委員　私は、このメリットは、メリット、デメリット、半々あると思います。いわゆる公共のプロパーが少なくなるということは、その地域における人材の枯渇、つまり、公共主体の中での管理運営そのものに対するチェックが甘くなっていくのではないかということが懸念されるのではないかと思います。
　ですから、民間の技術やノウハウを活用するということとあわせて、公共主体におけるチェック、監視機能も十分こなせる人材はしっかり確保しておくべきではないのかなというふうに思った次第です。
　次に、事業者のメリットについてお伺いいたします。民間事業者ですね。
　人口減少や高齢化に対応した一定の範囲での柔軟な料金設定が民間事業者にとってメリットとなるという理由、これも私は、人口減少や高齢化に対応した柔軟な料金設定が果たしてメリットになるのかということについて少し疑問がありますので、背景をお聞かせください。
○石崎政府参考人　公共施設等の運営権制度におきましては、管理者となる公共団体が適切と考えた場合、あくまでそういう場合でございますが、一定の幅ですとか算定式による柔軟な料金設定を行うことも可能でございます。
　例えば、今後、人口減少等が予想される事業において、それを算定式に組み入れた料金設定が行われた場合、民間事業者は、人口減少に応じた料金改定がひょっとしたら将来行われないのではないかと不安を持つことなく事業に参入すること、そういうことが可能になる。そういう面でメリットと感じることができるのではないかというものでございます。
○玉城委員　当然、地域住民のいわゆる生活の範囲、それから生活の質を高めていくためには、公共施設は、やはり適宜、住民にとっても使いやすい、使用しやすい、そういう料金体系である方が当然メリットが大きいというふうに思います。
　では、最後に、利用者、住民側からのメリットについてお聞かせいただきたいと思いますが、民間事業者による自由度の高い運営が可能となり、低廉かつ良好なサービスを利用者が受けられるとするメリット。繰り返します。自由度の高い運営が可能となり、低廉かつ良好なサービスが受けられる、この定義と背景、理由についてお聞かせください。
○石崎政府参考人　コンセッション事業、他のＰＦＩ事業と比較して、民間事業者が長期に安定して事業を運営することを可能とすることにより、より民間の創意工夫が発揮しやすく、効率化も図れるという特徴と認識してございます。
　その結果として、利用者にとっては、民間の創意工夫を生かした低廉かつ良好なサービスを享受できることが可能になるというふうに考えている、そういうものでございます。
○玉城委員　ありがとうございました。もろもろ確認をさせていただきました。
　質問を終わります。ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○山際委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成三十年五月九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　大河原雅子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　青山　大人君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　関　健一郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　泉　　健太君
　　佐藤　公治君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　大串　博志君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　鈴木　隼人君
　　岸　　信夫君　　　　　尾身　朝子君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　大河原雅子君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　岸　　信夫君
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　鈴木　隼人君　　　　　泉田　裕彦君
　　高木錬太郎君　　　　　大河原雅子君
同日
　理事大串博志君同月七日委員辞任につき、その補欠として緑川貴士君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月九日
　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
四月十九日
　農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（佐藤公治君紹介）（第一〇五二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に緑川貴士君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長大澤誠君、政策統括官柄澤彰君及び林野庁長官沖修司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福山守君。
○福山委員　おはようございます。自由民主党の福山でございます。
　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　我が国の農林水産業は、これまで、主役である多くの農林漁業者の手によって営まれてまいりました。その活動を支えてきたのは、農協や漁協といった農林漁業団体であります。そこで働く役職員の皆さんの活躍がなかったならば、日本の農林水産業の現場は成り立たなかったものと思います。そんな農林漁業団体で働く職員の皆さんが安心して仕事に専念できる環境を整備することは不可欠であると考えております。
　こうした中で、老後保障といった福利厚生を充実させるために、公的年金制度である農林年金制度が昭和三十四年に発足したと聞いております。それ以来、農林年金制度は、農林漁業団体の役職員、そしてその御家族の方々のために大きな役割を果たしてきたと認識をしております。
　その後、御案内のとおり、公的年金制度を取り巻く情勢は変化をしております。これに伴い、公的年金制度をできる限り一元化し、シンプルなものにしていくという大きな流れの中で、平成十四年に農林年金の二階部分について厚生年金と統合され、残された三階に相当する職域年金部分については、統合前の組合員期間を有する者に特例年金として支給してきたものと承知をいたしております。
　さて、今回の改正法案は、このような年金での支給方法を改め、一時金としての支給を義務化し、農林年金制度の早期完了を図る、こうした内容となっているわけでありますが、まずは、このような改正が必要となった背景など本法案の趣旨について、礒崎副大臣の方からお伺いをいたしたいと思います。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　農林漁業団体職員共済制度は、農協、漁協、森林組合等の役職員に対する公的年金制度であったわけでございますが、平成十四年に厚生年金と統合し、現在は、統合前の旧農林共済組合員期間を有する者に限り、その期間にかかわる職域年金部分、いわゆる三階部分と申しておりますが、に対して特例年金を支給しているものでございます。
　しかしながら、平成二十二年度から特例年金にかえて一時金を選択できるような仕組みを導入した結果、受給権者の八六％が一時金を選択したことにより年金受給者が大幅に減少するとともに、一人当たりの支給額も、月額一万円未満の者が平成二十九年度末で七割を超えることとなり、少額化が進んでおる一方で、現行の制度のままでは、長期にわたり事務コスト、例えば平成二十八年度は約二十三億円かかっておるわけでございますが、農林漁業団体が負担することになるため、農林漁業団体と年金受給団体の双方から、一時金の支給を義務化して特例年金給付を早期に完了することの要望が出されているところでございます。
　このため、旧農林共済組合員期間を有する者に対し、特例年金にかえて将来分の特例年金の現価相当額を一時金として支給するとともに、経過的に存続する農林共済組合は一時金の支給業務が全て終了したときに解散することとするものであります。
○福山委員　ただいまの御答弁によって、農林年金制度の制度完了はまさに今こそ行わざるを得ず、そして、この制度の当事者である農林漁業団体と年金受給者団体の双方からの切実な声があったということで今回の法案提出に至ったということを理解することができました。
　さて、今回の法改正によって、農林年金の受給者などの皆さんに一時金が支払われる仕組みに改められました。この一時金は、受給者が将来的に受け取ることになるはずの年金を前払いによって一括して受け取ることができるようになる、そのように理解をいたしましたが、一時金を受け取る者の側に立てば、そもそも一時金はどのような方法で計算されるのか、不利にならないのかなど、素朴な疑問を持つ方もいらっしゃるのではないかと思います。
　この計算方法は専門的な内容なのかもしれませんが、受給者などの方にも理解できるよう、この場をかりて、特例一時金の金額がどのように算出されるのか、できる限りで結構でございますから、御説明をお願いいたしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正による特例一時金につきましては、これまでありました選択制による一時金と同様に、将来分の特例年金給付の額と経済的に等価値の額を支給することとしております。
　具体的には、一時金の支給対象となるそれぞれの方々につきまして、将来の各月の分の特例年金給付の額に各月の予定生存率を乗じて得た額を、それぞれ複利現価法によって現在価値に割り引いて、それらを合算した額を支給することといたしてございます。
○福山委員　ありがとうございました。
　次に、農林年金制度は、一時金を受け取る者のみならず、農林漁業団体やそこで働いている職員など多くの関係者がかかわって成り立っているものであります。これらの関係者の方々のそれぞれにとって今回の制度完了が果たしてどのように影響を及ぼすものなのか、確認をしておくことが大事であろうと思います。
　年金を既に受給しておられる方々、農協などで今働いている団体職員の方々、その使用者である農林漁業団体のそれぞれについて、制度改正によるメリットに関して野中政務官の方からお伺いしたいと思います。
○野中大臣政務官　今回の法改正では、将来分の特例年金の現価相当額を特例一時金として支給いたしまして、特例年金給付を早期に終えることによって、存続組合の早期の解散を図ることとしております。
　これによって、特例年金の受給者については、一生分の特例年金の現価相当額をいっときにまとめて受け取れること、続きまして、農林漁業団体の現役職員で厚生年金との統合前の旧農林共済組合員期間が一年以上ある者については、今後支給開始年齢に達した際に、少額の特例年金給付を将来にわたって受給するのではなく、その現価相当額をいっときにまとめて受け取れること、農林漁業団体については、特例年金給付の事務コストが減少することによってその負担が減ることとなり、その結果として、現役世代の職員や組合員である農林漁業者の負担の軽減につながることといったメリットを受けることとなります。
○福山委員　御答弁ありがとうございました。
　時間が短いので、次の質問に入ります。
　農林年金制度は、農林漁業団体で働いている役職員の皆さんのための公的な年金制度としてこれまで大きな役割を果たしてきたわけですが、農林年金の加入者の大半を占めているのは農協の職員の方々です。
　農協について、大臣にお尋ねしたいと思います。
　平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中推進期間はもうすぐ四年が経過しようとしており、地元の農協の皆さんと私も意見交換を行うと、大変御苦労され、そしてまた、農業者のためになる自己改革に取り組んでおられます。
　齋藤大臣は、自民党の農林部会長になられて、農業者の所得向上につながる農協の実現に向けて農協改革に取り組んでいらっしゃいました。私も、日本の農業の将来にとって、また農業者の所得向上を実現するために農協が果たす役割は大きいと考えていますが、現場で自己改革に取り組んでいる農協へ何を期待するのか、大臣の思いを、またお考えをお伺いいたしたいと思います。
○齋藤国務大臣　日本の農業を取り巻く現下の環境変化に対処していく上では、私は、農協の役割はかつてないほど大きく重いものになっていると言っても過言ではないと考えています。
　農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返って、農業者の所得向上に全力で取り組む、そういう使命を果たしていけるのか、多くの農家の目が今注がれているんだろうと思います。
　平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中推進期間の期限まであと一年となっている中で、ＪＡグループの自己改革に私は大いに期待をすると同時に、農林水産省としても、農業者の所得向上に全力投球できる農協の実現に向けて、協力すべきところは協力してまいりたいと考えております。
○福山委員　今、御答弁いただきましたけれども、本当に農家の方また農協の方、いろいろな立場で、日本の農業、これから大きな期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。今のは、大臣のこれからの農業に対する思い、そういう関係者の方も非常に喜んでいると思います。どうかよろしくお願いいたします。
　さて、一つどうしても聞きたいことがございましたので、ちょっと法案とは関係ございませんが、チーズの輸出についてお伺いをいたしたいと思います。
　チーズの本場はヨーロッパです。しかし、日本でも品質のよいチーズが近年数多く生産されるようになってきました。六次産業化の取組とも相まって、各地で工夫を凝らして生産されています。そして、海外からも高い評価を得て、海外コンクールでも受賞するようなチーズも出てきております。
　しかし、これを本格的な輸出につなげようとすると、今現在、ＥＵに対しては輸出できないということです。それは、乳製品についてはいわゆる第三国リストに日本が掲載されていないからということです。現在、政府はこの第三国リストへの掲載に向けた協議を行っているとも聞いております。
　こうした中、先月の新聞報道では、乳製品を含む畜産四品目について、ＥＵでの輸出解禁に向け、検査制度を設けるといったことなどが報じられています。
　そこで、質問をいたします。
　ＥＵへの乳製品の輸出解禁に向けた現在の協議の状況、そして、ＥＵとの今後の協議の方針について、野中政務官にお伺いいたします。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　今先生がおっしゃられたとおりに、日本産乳製品をＥＵに向けて輸出するためには、まず、第三国リストに日本が掲載される必要がございます。第三国リストに掲載されるためには、質問票への回答、残留物質モニタリング計画の承認、現地調査の実施、ＥＵ加盟国間での協議といった手続が必要となってまいります。
　昨年十月でありますが、ＥＵ側による現地調査が実施され、調査結果報告書が先月公表されたところであり、現在、ＥＵ側から提示された指摘事項への対応を進めておるところであります。
　引き続き、食品衛生を担当する厚生労働省と連携しながら、輸出解禁の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○福山委員　ありがとうございました。
　特にＥＵに関しては、今ＥＰＡとかいろいろありまして、特にこのチーズ、私、ちょっとある方から相談があったときに、ヨーロッパの方に出すときに、何で出せないんですかというふうな本当に単純な質問があったときに、その国々で、あるいは地域でそういういろいろな形があるというのを実は私もちょっと調べさせていただいたときにあったわけなんですけれども、それぞれの立場の方がやはり日本の食品を、輸出をどうしていくのかということを今一生懸命考えているときでございますので、このチーズだけに限らず、全てのものに関して輸出が振興できるような方策をよろしくお願いいたしたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○江田（康）委員　おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
　本日は、引き続き私の方も、農林年金廃止法改正案について質問をさせていただきます。
　時間が十五分と限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の改正法案は、特例年金給付という年金方式の支給をやめて、特例一時金という一括支給の方式に切りかえるという内容でございます。
　そもそも、今般の法改正の背景として重要なターニングポイントとなったのは、平成二十二年から導入した選択制の一時金制度であると思います。この一時金制度の導入によって、受給権者の約八六％が一時金を選択して、受給権者数が大幅に減少したわけでございますが、この選択制の一時金方式というものはどういうものなのか、この制度を導入してきた狙いやその効果について、まず説明をいただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　選択制の一時金制度につきましては、平成二十二年四月から導入されておりますけれども、基本的な仕組みは今回御提案申し上げております一時金制度と同じでございまして、生存率等に基づきまして現在の価値にした上で、一時金としてお支払いするという制度でございます。
　農林年金制度につきましては、これまで、制度運営者でございます農林漁業団体からの要請を受けながら制度の見直しを逐次行ってきたところでございます。選択制の一時金制度につきましても、この農林漁業団体が、制度の早期完了に向けた環境整備を図りたいということを主な理由といたしまして、要請を受けまして、平成二十二年四月から導入されたというふうな経緯がございます。
　先生御指摘のとおり、この支給につきましては、受給権者の約八六％が選択したということで、この要望の内容、目的どおり、農林年金の制度完了に向けた環境を整える上での大きな役割を果たしたものと考えてございます。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　一方で、これまでの選択制の一時金というのは、あくまで受給者の選択によって年金方式か一時金方式かを選べるものであったわけでございますが、今回の法改正によって、本人の選択にかかわらず、一時金方式が義務化されるということになりますので、今まで年金方式での受給を望まれていた方については、いわばその方の財産権上の問題が生じてしまわないかというのを心配される方もおられるのではないかと思います。
　年金はそれぞれの方々の老後保障のために大変重要なものでありますので、今回の法改正によって年金方式から一時金方式に完全に切りかえていくということとしても、財産権上の問題は発生しないということをきちんと政府として確認したいと思いますが、礒崎副大臣、いかがでしょうか。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　今回の法改正では、これまでの年金方式にかえて一時金方式による支給に切りかえることとしていますが、このように法律で定められた財産権の内容を事後の法律で変更することは、昭和五十三年の最高裁判例において、公共の福祉に適合するものである限りは合憲であるとされているところでございます。
　今回の法改正につきましては、特例一時金は将来の特例年金給付と経済的に等価値の額を支給するものであること、また、現行制度のままでは、少額の年金を少数者へ支給し続けることにより、制度運営の費用を農林漁業団体の現役世代が長期にわたり負担しなければならないことから、公共の福祉に適合し、財産権の侵害には当たらないものと考えております。
　なお、参考までに、企業年金制度の廃止に伴いまして企業年金の現価相当額の一時金を支給した事例について、当該一時金の支給を妥当とした平成二十一年の東京高等裁判所の確定判決があることも申し添えておきたいと思います。
○江田（康）委員　副大臣、ありがとうございました。
　今、明確に申されたとおり、財産権上の問題は生じないということが法的に確定しているということでございます。この改正のキーポイントであろうかと思いますので、質問をさせていただきました。
　次に、選択制の一時金制度の導入によりまして、受給権者が、これまで最大で四十万人以上おられたわけでありますね、それが直近では約十二万人と大幅に減少したと伺っておりますけれども、この特例給付金は、特例年金の受給権が発生していない者に対しても支給されることになると伺っております。
　受給権が発生していない、いわゆる未裁定者の方々にも将来分の特例年金の現価相当額を支給するということは、期待権を尊重する意味でも大変重要でありまして、統合前に支払っていた掛金が掛け捨てにならないという意味でも大変手厚い対応であるかと思います。
　ただ、このような未裁定者の方々に対しても特例一時金を支給するということになりますと、支給対象者は大幅にふえることになると思いますが、この特例一時金の支給対象者は、現在の受給権者数と未裁定者数を勘案しますとどのくらいの人数になると見込んでおられるのでしょうか、伺います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、今回の法改正による特例一時金の支給対象者は、既に特例年金の受給権を有している方、これは先生の御指摘のとおり平成二十八年度末において約十二万人、それに加えまして、いわゆる未裁定者、法律上の定義で申しますと、平成十四年の厚生年金との統合の前に一年以上の旧農林共済組合員期間を有する者であって、現在は受給権を有していないものの、将来において年金支給開始年齢に到達した場合に受給権者になる者、こういう方が未裁定者でございますけれども、この方が平成二十八年度末において約六十一万人いると見込んでおります。
　両方を合計しますと、七十万人以上の方々が特例一時金の対象になるというふうに考えてございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　七十万人以上に上る多数の方々が対象になる見込みだということでございますが、支給対象者数がそれだけ多数ということになりますと、今回の法改正のことを知らなかったということで特例一時金の請求ができなかったという方が出てきてしまわないかという点もあろうかと思います。
　そこで、先ほどから申し上げているとおりに、この特例一時金は、受給権者の方々それぞれの財産にかかわるものでありますので、今回の法改正の趣旨やその手続の方法など、周知に当たっては、十分な周知期間が必要だと思います。そして、周知方法もしっかりとしたものにしなければならないと考えますけれども、どのような方法で周知を徹底していくのか、齋藤農林水産大臣にお伺いいたします。
○齋藤国務大臣　今回の法改正の内容や手続等について、特例一時金の支給対象者にしっかりと周知していくことは、江田委員御指摘のように大変重要であると考えておりまして、本改正法案が成立した場合には、存続組合が、まず、特例年金の受給権者と未裁定者の全員に対して、法律改正の内容、特例一時金の支給に向けた今後のスケジュールなどをわかりやすく説明したパンフレットの作成そして送付、また、ポスターもつくって配布をしたり、新聞広告やインターネットを通じた周知、市町村広報の活用など、幅広い広報活動を実施することとしております。さらに、それに加えまして、農林漁業団体も全国各地で説明会を開催する、こういったことによりまして周知を図ることとしております。
　こうした周知活動を徹底して行うことによりまして、全ての特例一時金の受給権者に対して確実に支給できるよう、存続組合等をしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたように、今回の法改正の内容を周知するに当たっては、あらゆるチャネルを利用していただいて、かつ、丁寧な説明を心がけるよう、お願いを申し上げます。
　残り時間でございますが、最後にもう一つ質問をさせていただきます。
　今回の法律改正につきましては、農林漁業団体と受給者団体の双方から、それぞれの団体の総意として、年金としての支給にかえて一時金の支給を義務化することによって、閉鎖型の年金制度である農林年金の清算過程を早め、存続組合を早期に解散させるよう、農林水産大臣に要望書が提出されていると伺っております。
　政府は、そのような団体要望を重く受けとめて本法案を提出されているのだと思いますが、特例一時金を支給した後の存続組合は、いつぐらいをめどに解散をすることになるのでしょうか。
　また、この法律の改正の目的達成に向けて、その決意を大臣に最後にお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　今回の法改正におきまして、特例一時金につきましては、法施行後、支給終了までに五年程度かかるのではないかと見込んでおります。
　一方、特例一時金の支給に必要な財源というのは、一部を存続組合の保有する農林漁業団体からの負担金や積立金で賄いますが、一部を金融機関からの借入金で賄うことになると思います。そうしますと、存続組合は、特例一時金の支給が終了した後も、借入金をその後の農林漁業団体からの負担金によって返済する業務というのが残りますので、その業務を行いますと、二〇三三年ごろに解散するのではないかと見込んでいるところであります。
　昭和三十四年に発足して以来、長い歴史のある農林年金制度を、円滑かつ確実に完了することができるよう、存続組合に対してしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　この法案の成立時期が遅くなればなるほど、受給権者や支給額が減少する一方で、制度運営費はかかり続ける、社会的に非効率的な制度になると思われます。
　特に、統合後に採用された若い世代の職員や、ひいては農林漁業団体の組合員の方々が制度運営費を負担する合理性は乏しく、この農林年金制度を早期に完了させることは、特例年金受給者を含む多数の組合員のメリットになるものと考えます。
　政府に対しては、この制度の早期完了に向けて万全の対応を講じていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。