Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（古山剛君）　ただいまのお話は、届け出営業になった場合の営業時間というような、そういう御趣旨だろうと思うわけでございますけれども、従来から深夜飲食店につきましては風営法の規制の対象に入っておりまして、しかも従来は午後十一時以降を深夜といっておりまして、そして十一時以降の飲食店営業につきましては規制ということで立ち入りをすることができるという、そういう対象でもあったわけでございます。ただ、三十九年の法改正の後の各県の条例の規定によりまして、主として酒を提供する店とか、あるいは主として喫茶を提供するようなそういうお店につきましては、午前零時以降営業を営んではならないというようなことがあったわけでございますけれども、特に主として酒あるいは主として食事だというようなそういう点が非常にあいまいなものですから、実際には食事を提供する店というふうに言われながら、酒を中心に出しておったというようなそういう点もないわけではなかったという点がございました。
　それからもう一つは、主として酒を提供するような店については、これはもう全くだめだ、営業しちゃいかぬというのも社会的な実態からどうかということから、酒を提供するような店につきましても営業ができるようにして、ただ、酒を中心に提供する店につきましては、それ以外の飲食店に比べると風俗上多少問題が生じるおそれが強いであろうということで、実態把握の意味から届け出をしていただくということにしたわけでございまして、届け出をしていただくということのほかは、従来よりも厳しくなったというのはそうないわけでございまして、そういうことで業界の方にも御心配は要りませんよというふうに申し上げてきたわけでございまして、届け出を出した酒類提供の飲食店について過度にわたっていろいろと規制するとか、あるいは立ち入るとかというようなことがないようには、十分第一線に対して周知徹底しなければならないというふうに考えているところでございます。
○説明員（中山好雄君）　防犯課長が申しましたことの繰り返しになるようでございますが、今回の改正は清浄な風俗環境の保持と少年の健全な育成のために改正していただき、私ども警察が、それについて深夜飲食店等についても関与するように与えられた大事な権限でございます。これを乱用して、御指摘のような市民の批判を招くような権限の乱用にわたるような、そういったことは絶対にないように十分に指導してまいりたいと存じます。
○神谷信之助君　中山部長今おっしゃったけれども、どうも今度この法律が改正をされれば、酒類を提供する料飲業者に対して取り締まりが厳しくなるという受けとめ方を各県警の現場ではとっているのじゃないかというように思われるんです。
　前回、私もちょっと言いましたけれども、ここに今持っているのは京都府警の西陣警察署のチラシですけれども、「最近、スナック、サパー、パブなどと称する深夜飲食店では、ホステスらが客の横に座り、話し相手となり、酒、ビール等の酌をするなどの接待行為をして、無許可の風俗営業を行い、あるいは、午前零時以降も」云々と、こう書いてあるのですけれども、これをずっと配っているわけです。今度の法律改正でこうなって非常に厳しくなりますよと、それで、あなたのところはバーみたいなものだから風俗営業の許可を取らぬとできぬようになりますよというわけです。
　それから、これは兵庫県警ですが、「お知らせ」がまた同じように「あなたの営業店は、飲食店営業許可店ですので従業者がお客さんに対し接待行為（お客さんの側に位置してその相手となり、世間話し、お酌給仕をし、音楽を聞かせ、ダンスの相手となり遊技に加ったり）は禁止されております。これらの行為をして営業しようとする場合は、飲食店営業許可のほかに公安委員会の許可を受けなければなりません。」、だから今までとは変わらぬのだと言いながら、法は来年の二月から変わりますから、あなたのところは注意しなさいよということで、酒類を提供する飲食店については岐阜市の柳ケ瀬地域もそうです。東京の足立区からもそういう話を聞きましたから、各県警が個別に恣意的にやっているようには見えぬ。
　だから、警察庁の方で、今度の法改正を機会にそういう業者と風俗営業業者とを峻別をして、そしていわゆるスナック経営とかサパーとか、そういうものはどんどんと風俗営業の許可を取らせる、そういう指導をなさっているのじゃないかというように受け取らざるを得ない現象が起こっているのですけれども、その点はいかがですか。
○説明員（中山好雄君）　風俗営業であるか否かのメルクマールは接待ということでございまして、その概念は変えるつもりはございません。ただ、最近の風潮といたしまして、そういうスナックとかバーとかが大変多くできる、数がふえてまいったわけであります。そのような中で風俗営業でいう接待ということに該当する行為を行っているものが非常に多くなっている。それで、これに対しまして従前から取り締まりをしたり指導をしたり、そういうことをやってきたわけでございます。ですから、今度の風営法の改正を機に各県では、こういう機会にもう一遍そういう業種を指導して、風俗営業であるなら風俗営業の許可を取ってほしい、そうでないなら接待行為をやめてほしいというＰＲをして、全般的に清浄な風俗環境を守るようにいたしたいと、こういうふうに考えているものと思っております。
○神谷信之助君　そうすると、今の部長の答弁の後段の部分は、前国会で法案が成立して来年の二月から施行になる、したがって、改めて風俗営業の許可を受けるべき業態を調査をし、そのことを指導するということを今やっているというわけですか。
○説明員（中山好雄君）　法律が通ったことはもう各県警とも知っておることでございまして、その趣旨については私どもからも十分指導をし、説明しているところでございまして、その準備を各県警とも鋭意やっているところでございます。風俗営業とそうでない営業の区分けというのをやはりしっかりしなきゃならないということで各県警もやっていることと思います。
○神谷信之助君　だから、そこが問題なんですよ。
　これは委員会の法案審議でも私が問題にしたわけだけれども、それから決議の中でも、特に参議院の当委員会の決議では、接待の問題についても一項を設けているわけだ。今度の法律で、「「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。」というけれども、具体的内容については非常にまだ不明確である。これは風俗営業の違反になるかどうかという重要なポイントですから、したがってこの中身というのが明確にされ、それから国民の間に周知され、また警察官にも現場の第一線に至るまで徹底されなければならぬ。従来どおりと言いながら、この従来どおりについても今度は法文化をし、その問題を中心に議論もあったことですから、また附帯決議もついたことですから、私はこの問題は国会決議の趣旨に沿って、やっぱり規則なりで明確にしないと困ると思うんです。
　現場の第一線の警官の恣意によって判断をされるようなことになっては困る。あのとき私も率直に質問して、お酌をするのは接待行為になりませんと、立ってお酌をすることにはならぬだろう、座ってもいいのか、座ってもよろしい、黙ってつぐわけにいかぬだろう、しゃべりながらついだらどうなんだ、しゃべる内容ですと、こう言う。だからその点も、どういう話はいかぬ、どういうことじゃないといかぬ、天気の話をしたり世間話をしたりすることはいかぬのかいいのかはっきりしない。単に歓楽的雰囲気を醸し出すのだったら、カウンターの向こうにおっても、にぎやかに笑って話し相手になって酒をつごうがつぐまいが、そうして気分を楽にして歓楽的雰囲気というのはできるわけだ。
　問題は、性犯罪を誘発する行為にそれがつながるかどうかという問題との関連があるんでしょう。その辺をちゃんと社会的常識に基づいた規定をしなさいよというのが当委員会の決議であるわけなんで、この点ひとつ私は明確にする必要があるし、明確になるまでは、不安に追い込むようなそういう現場での指導というもの、やり方というものは、これはやめるべきだというように思うんですが、この辺はいかがですか。
○説明員（古山剛君）　先ほど部長が申し上げましたように、接待という問題が風俗営業か単なる飲食店かの区別、境目になるわけでございます。接待を行っていると思われる者につきましては従来からもいろいろと御指導を申し上げて、そして許可を取ってくださいというようなことでお願いをしてきたわけでございますけれども、今回の風営法の改正によりまして、来年の施行ということでございますので、そういう点で引き続きいろいろと指導を行っていくものというふうに考えているわけでございます。
　それで、接待の概念については法律には書きましたけれども、確かに明確な基準につきましては通達で流しますというふうにいたしているわけでございますけれども、ただ従来からの運用によりまして、明らかに接待であるかあるいは明らかに接待でないかということにつきましては、第一線の方といたしましても十分承知をいたしているところでございまして、ただその境い目については、明確な基準を私どもが示さない場合にはなかなか判断がつかないところも、あるいはあろうかとも思うわけでございます。
　したがいまして、現在いろいろとその指導をやっているというお話でございますけれども、これにつきましては、私どもが明確な基準を示さなくても明らかに接待に当たるというふうに判断される場合について許可を取ってくださいというふうにお願いをしている、そういうケースではないかというふうに思うわけでございます。
○神谷信之助君　これは具体的に今文書があるのだ。「世間話し、お酌給仕をし、」、これは接待行為に禁止されているんです、あるいは酌をしたり客の話し相手をするなどの接待、これは違反をすると一年以下の懲役になりますと。だから、こういう行為というのは非常に難しいというか、具体的には、ある意味では難しいわけですが、文書でそうやって、もうお酌もしたらいかぬと、きちっとしたら、全然答弁と違う、私の質問に対する。話し相手もしたらいかぬ、世間話も、こういうビラになっていますよ。
　御承知のように、業者というのはでかいのもあれば小さいのもある。母子家庭なんかの方が小さい店でやっているのは、客が十人も入ったらいっぱいになるような店でやっている方も多いわけです。それで、しかも今景気が悪くて過当競争で、サービスしなけりゃ来ない、つぶれてしまうわけです。そういう状況のところで酌もしたり何もしたらいかぬ、こういう状況というのは、私は問題があると思うのです。これは、接待の具体的な中身というのは規則で明らかにされるつもりはないわけですか。何で明らかにすることになりますか。
○説明員（古山剛君）　どういうものが接待に当たるかどうかというのは、これは法律の解釈の問題でございますので、これは規則で書くべき事項ではないというふうに判断をいたしているわけでございまして、通達の中ではっきりさせたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、ただいま京都の例とか岐阜の例でお話があったわけでございますけれども、恐らく岐阜県警あるいは京都府警の方といたしましては、そういう資料のほかに、口頭でいろいろと御説明申し上げているだろうと思うのでございまして、したがいまして、その資料だけでそういう接待についての説明が詳しいとかというようなことにつきましては、私どもちょっとそれだけのことでは何とも判断をいたしかねるわけでございます。
○神谷信之助君　文書にするときは誤解されぬようにしなきゃだめですよ。説明をつけなければだめなものでは、これは実際ぐあいが悪いですね。だから、午後十一時以降の近隣迷惑行為の禁止とか、それから楽器演奏等の禁止とか、午前零時までですよとかいうのは見たらわかります。わかりにくいやつをわざわざずっと広げて書いている。そして、お酌の場合はこういう仕方のお酌はいかぬのです、ここまでだったらいいんですみたいな説明を口頭でしているはずだと言ったって、これを業者へ配って歩くんですから、留守のときは従業員に渡していくのだから、こういう状況というのは私は問題だということを指摘をし、それで通達で明らかにされるということでしたし、先ほど志苫委員に対しても、これは提示すると言っていますから、その考え方というのを具体的に明らかにしてもらおう。
　もう一つ、遊興の場合も同じです。この点もひとつ明らかにしてもらわなければいかぬ。遊興そのものは罰せられないけれども、指示なり何なり従わなかったら、後で行政処分起こりますから、この点もひとつはっきりしてもらいたい。
　それから、指示ですが、これはやっぱり行政処分ですし、それに対して不服があれば不服の申し立てができるわけですから、あるいは訴訟の対象にもなり得ることになっていると思うので、当然これは文書で行うと同時に、指示事項、理由、これを具体的に記載をして、そういう救済措置があるということを教示をするということが必要である。
　それから、立ち入りの問題も、先ほど原田委員の方からありましたけれども、できるだけこれをしなくて済むようにしようというのが国会の意思なんですから、それをあえて立ち入りをした場合、公安委員会の指示のもとに立ち入りをするというそのことを明確にすることと、立ち入った場合には、開始及び終了時刻、立ち会った者、それから立ち入りの概要といいますか、この点を立ち会った者を含めて確認のできる文書というものを明らかにしていただきたいということをちゃんとしておくということ。立ち入りの結果いかんによっては行政処分になり得る可能性もあるわけですし、争う場合の一つの明確な基礎というのは相互に必要なわけですから、この点ひとつはっきりする必要があるというように思うんですが、この点はいかがですか。
○説明員（古山剛君）　御趣旨の点を踏まえまして、今後とも十分検討してまいりたいと思います。
○神谷信之助君　それから、総理府令なり国家公安委員会規則をつくる場合の基本的な点として、許可申請なんかの文書、これはいわゆる義務教育を経た人であれば自分で出せるというようにしてもらうというか、それがまず第一点。
　それから、構造設備の基準等については現行都道府県条例の実態を考慮してやってもらいたい。そうしないと、改造しなければならぬという問題が起こりますから、そういうことのないように考えてもらいたい。
　そういうことでひとつ考えてもらいたいのですが、先ほど出されたもので言いますと、全体としては志苫委員の方から具体的にいろいろな問題指摘されています。大綱においては私も異議がないんですが、少し具体的な問題で若干聞いておきたいと思うのですが、「公安委員会規則の考え方」の七の（二）、このプリントの二ページですが、（二）の②の、客室の規制の問題です。
　イで「主として和風の設備を設けるもの　九・五平方メートル」とあるでしょう。これは京都府の条例で今まで七・五になっていますよ。だから、九・五になってくると、これは改造しなければいかぬあるいは拡張しなければいかぬという問題が起きてくるのです。この点が一つ。
　もう一つ同じような問題があります。これは地元の京都府条例等を調べて見てなにしたんですが、五枚目の二行目ですか、①客室の面積は、一室九・五平方メートル以上ということ。これも大体七・五になっているのですが、この辺ひとつ御検討いただきたいというように思います。
　それから、許可の申請を出したらいつまでに許可がおりるのかという問題、これは志苫委員の方からありました。
　それから、不許可になった場合は、これは理由を付したものを書面で交付するというふうに書き加えていますが、当然その場合の権利として、申し立てをする権利があるということです。このことをやっぱり教示するということ、これは十二項の問題とも関連します。その点が一つ。
　それから、十三項の、一カ月分の変更をまとめて届け出をするということ、これは志苫さんの意見にも出ていますが、三カ月分ぐらいにすればどうかという意見に私ども賛成です。その点はひとつ考慮してもらいたいというように思います。
　それから、先ほどもありましたが、風俗関連営業の営業開始の届け出の問題でやっぱり三カ月前ぐらいにやって、それで浄化協会やあるいは地域の人たちの意見が反映できる、そういう条件というものをつくっていく必要があるのじゃないかということと、それから先ほどこれも志苫さんの方から話がありましたが、風俗関連営業の方は届け出だけでいいということにしていますから、ここにあるように七日前ということになるのですけれども、本来好ましくない、公認をしたくないから届け出にしたのだという、そういう趣旨からいえば、届け出の内容について、片一方の料飲業者や風俗営業の場合は非常にいろいろなものを必要とするけれども、片一方の方は営業の方法その他非常に緩やかです。したがって簡略過ぎるので、許可申請に準じて、営業所の平面図とか構造設備の態様などを求めるということが必要ではないのか。これは届け出て、そういう構造設備、それから営業の態様も含めてやって、それでそれが法に触れるか触れぬかということと同時に、それを改造したり違反をしたりしてやる場合にはぴちっと取り締まっていこうというわけですから、そこまで届け出の中身に入れる必要があるのじゃないのかというように思います。
　それから、深夜の酒類提供飲食店の届け出の問題ですけれども、この届け出の添付書類ですが、これは既に三十三条で法定していますね、中身は、一応。それ以上に、営業の方法を記載した書類とか営業所の平面図とかいうのが必要なのかどうかというように思うんです。我々は、不要ではないかというように思います。
　これと関連して、風俗営業なんかの許可申請に当たっての平面図、これは例えば複合ビルなんかで、今までは複合ビルだったらビルで、自分のところの営業所以外の二階、三階まで含めて図面の提出が求められていたんです。だから、これはもう自分のところの営業所の図面、しかも内のりで、二本線引っ張ったとかいうことでなくて、いわゆる建築基準法上の問題じゃないのでしょうから、内のりで提出をする。縮尺がどうのとかいうようなことにしない。簡略にするという答弁で、きょうの説明にも簡略にするというように出ていますけれども、そういう趣旨だというように理解していいのかとか、周辺の地図も、ずっとこれは今までも全部縮尺をつけて出さにゃいけなかったから、住宅地図を写したのでは却下された。だから、そうじゃなしに、病院とか学校とかいう関連をする必要施設の所在地が明示されておれば、言うなればそれがわかればいいというものでいいのじゃないかというように思うのですけれども、この辺のところを明確にしてもらいたい。
　とりあえず、以上そういうところについて御意見を聞いておきたいと思います。
○説明員（古山剛君）　許可申請書についてわかりやすくということでございますけれども、御趣旨を踏まえまして、そういう方向で定めたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、構造設備につきましては、私どもの方としては、各県の実態を踏まえて決めたいというふうに思っているわけでございます。ただ、大方のところということでございますので、一部には食い違っているところもあろうかと思うわけでございますけれども、京都の場合には九・五でなくて七・五ぐらいというお話でございますが、私、京都の場合の数値をちょっと今存じませんけれども、もしそういうことであれば、それについては経過措置を設けるなどいたしまして、現に営んでいる業者の方に過大な負担とならないような配慮はしたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、許可申請をした場合にいつまでにおりるかということでございますけれども、これはできるだけ速やかに調査等を行いまして出す必要があろうかと思うわけでございますけれども、一律にいつまでということはちょっと難しかろうというふうに思うわけでございますが、早く出すということについては努力しなければならない問題であろうというふうに思っております。
　それから、構造設備の関係で、軽微なものについて一カ月まとめて届け出ということを、もっと期間を延ばしたらどうかということでございますけれども、やはり一カ月ぐらいでいただかないと、私どもの方としても実態をいろいろと知って、そしていろいろと御指導申し上げる点から、やはりその辺が限度ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　それから、関連営業の届け出につきまして、志苫先生からもお話があった点についてのお話がございましたが、やはり私どもの方といたしましては、その実態を知るために届け出をしていただくということが趣旨の規定でございますので、もっと早く前からというようなことはちょっと難しかろうというふうに思うわけでございます。
　それから、関連営業の届け出について平面図をとったらどうかという、そういうお話でございましたが、これは、構造設備につきましてどういうものでなければ営んではならないというような、そういうものではございませんで、そこまでも必要としないわけでございます。
　それから、深夜飲食店の届け出の添付書類で、その営業方法とか平面図でございますけれども、まず平面図につきましては、やっぱり構造設備の基準がございます関係上、平面図はどうしても必要でございますが、これはそう詳しいものでなくてもいいわけでございまして、負担にならないような程度のものを考えたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、営業方法につきましても、ただ単に名前とかそういうようなものを出していただくということではなくて、その営業がスナックであるかバーであるかというような、あるいはおでんを出しながら酒を提供しておるような店であるとか、そういうような程度のことはやっぱり出していただきたいというふうに考えている次第でございます。
○神谷信之助君　今の最後の営業の方法は、ひな形つくってくれという気がするのです。今おっしゃったように、おでんをどうするかというひな形をね。そうしたら書きやすいみたいですね。
　この許可申請は、行政書士でなきゃならぬ――申請者本人あるいは代理人ということでもいいわけですね。この点もひとつ確認をしておきたいというように思うんです。
　あと、指導委員の問題、それから風俗環境浄化協会の問題があるのですが、これはもう先ほど志苫さんの方からの御意見も文書で出ていますから、大体重複しますからやりませんが、ただ、この浄化協会が委託を受けて調査しますね。事実上はその調査に基づいて許可されてくる、あるいは不許可になる。事実上の決定権を持つことになる。その場合はどうなんですか、全部浄化協会が委託を受けた後は調査になってしまうのか。あるいは警察に調査をしてもらう、あるいは浄化協会に調査をしてもらう選択の自由があるのかというのは、どのようにお考えですか。委託された後です。
○説明員（古山剛君）　私どもの方といたしましては、第一線警察職員の負担を軽減し、事務合理化を図っていくために、できるだけ風俗環境浄化協会に委託をしたいというふうに考えているわけでございまして、許可申請者の方で、これは警察が直接調べてほしいとか、あるいは風俗環境浄化協会でもいいとかというような、そういうことの選択ということは考えていないわけでございます。
　ただ、不許可になるようなものにつきましてはやっぱり慎重に調査をしなきゃならないと思いますので、そういう場合には浄化協会の方で調べて、これは不許可になりそうなものであるということにつきましては慎重を期して、改めて警察の方で調査をするというようなことは考えたいと思うわけでございます。
○神谷信之助君　その他の点は志苫さんの提起された問題と重複しますから省略しますけれども、ここで出た問題について最終的に警察側の見解等があれば、また当小委員会に提起してもらうというようにしてもらいたい。先ほど言いました通達の中身なんか、これは非常に周知しないと、やはり両方が知らないと犯罪を犯す、そういう危険も生むわけですから、この辺もお願いしておきたいということで私は終わります。
○松浦功君　きょうは本当に長時間御苦労さまでした。我々は余りよくわからぬのですが、志苫先生や神谷先生は本当によく御承知で、細かいことを意見として述べられておりました。できるだけ取り入れるべきものは取り入れていただきたい。
　それと同時に、もう一つ私から最後に申し上げておきたいのは、これらの府令あるいは規則、こういったものは非常にテクニカルな問題も入っておる。決めておいて、いざ実行してみたらぐあいが悪いという問題が必ず出てくるだろうと思うんです。そこで、警察の方々にお願いをしておきたいのは、各委員の御意見も頭に置きながら、ぐあいが悪かったという場合には、これに固執することなく、すっと相談をして直していただく、そしてあくまでこの法律の目的が少しでもよりよく達成できるような方向にしていく、そういう態度を今後お取りを願いたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○説明員（中山好雄君）　ただいま松浦先生の御示唆の趣旨を十分踏まえまして、ふぐあいになったら、本当に目的に合うように柔軟に直す等して、対処してまいりたいと思います。
　今後ともよろしくお願いいたします。
○小委員長（岩上二郎君）　それでは、他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
昭和五十九年十二月十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　新谷寅三郎君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　愛子君　　　　　内藤　　健君
　　　　　新谷寅三郎君　　　　　河本嘉久蔵君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　内藤　　健君　　　　　志村　愛子君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　河本嘉久蔵君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　宮田　　輝君　　　　　竹山　　裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　郵政政務次官　　　畑　英次郎君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　二木　　實君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　茂生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　政策課長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　寺島　角夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　児島　　仁君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　岩下　　健君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社職員局長　　　　外松　源司君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　草加　英資君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社業務管理局長　　神林　留雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本電信電話株式会社法案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○電気通信事業法案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として新谷寅三郎君が選任されました。
　また、去る十日、新谷寅三郎君が委員を辞任され、その補欠として河本嘉久蔵君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　株の処分などの問題につきまして私、質疑を中断いたしましたけれども、後で総理の方から誠心誠意回答をいただくということでありますので、まだ内容は十分わかっておりませんが、審議を再開したいと思います。
　それに当たりましてまず官房長官にお尋ねいたしますが、昨日からきょうにかけて与党連絡会議で、新電電株の売却収入はすべて一般会計に繰り入れまして赤字国債に充てるということが決定されたということが報道されておりますが、こういうことになりますと、当委員会でいろいろ審議をしておる経過と府政部内で昨日決定したということとは根本的に変更があるんじゃないかという疑念があるわけでありますが、どのようなことで昨日の会議が決定をされているわけですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　毎週原則として月曜日に政府・与党の首脳会議、水曜日のお昼に政府・与党の連絡会議という会議がございまして、大体定例的に行ってきておるところでございます。これは政府でいろいろ考えておりますことや、その方向につきまして与党と連絡をとるとか、あるいは与党の方でいろいろな御意見がこの会議で出されるというような場になっておるところでございます。
　昨日の政府・与党連絡会議の席上、この問題につきまして与党の金丸幹事長から御発言があったことは事実でございます。非常に今日の財政赤字が憂うべき状態にある、このことを十分念頭に置いて考えていかなければならぬというような趣旨であったかと思うのでございます。ただ、今申し上げましたように、この会議はあくまでも連絡会議でございまして、それぞれ御発言がありましたり方向についての御意見が出るのでございますが、そこで何か重大な政策の決定をするということよりも、そこで意見交換が行われる。具体的にそのように決定したかどうかということにつきましては、政府といたしましては従来も国会における御論議等を踏まえて政府部内の意見を詰めていくようにいたしたい、こういうふうに考えてきておるところでございまして、政府としてもその従来の考え方に立ちまして今後態度を決めていくようにいたしたい、こう考えておるところでございます。
　きのう決めたのかどうかということについてさらに御疑念があるといたしますと、昨日の会議には電電の所管省庁である郵政省の大臣も出席をいたしておりません。したがいまして、この問題などを決定をいたしてまいります場合には、政府部内の煮詰めていくということをいたします作業の中には郵政大臣の御発言などは非常に有力な政府部内の態度決定の要件になる、こんなふうに私は考えておる次第でございまして、それだけ考えてみましても、昨日そのような決定をしたということにはなっていないということを御理解いただきたいと思うのでございます。
○大森昭君　そうすると、いろんな報道がされておりますからすべてとは言いませんが、今長官の言われた趣旨合いで違っている、報道は誤まりということで理解をしたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　与党の幹事長の御発言でございますので、それは非常に大きな重みを持っておるということは申し上げなければならぬと思うのでございます。また、与党の政務調査会におきましても、この問題についていろいろ正副会長会議などで御論議が始まっておるというふうにも聞いておるところでございますが、政府といたしましては態度決定を既にしたということではなくて、国会の御論議等踏まえて今後煮詰めていくようにいたしたい、こういう態度は変わっていないということは申し上げておきたいと思います。
○大森昭君　三法案はいろいろ問題があるわけでありますが、いろいろ議論している過程で、とにかくすべてを財政赤字に穴埋めしていくなんということは全く承服できないわけであります。ですから、どうかひとつそういう意味合いで、今長官が言われましたように、今後政府部内でしっかり詰めを行っていくものということで理解をして、質問を終わりたいと思うんです。
　次に、ちょっと大蔵省に質問いたしますが、ということになりますと、新電電会社の株式の処分に当たっては処分の方法だとか時期、数量などの決定に当たりましては、少なくとも大蔵省は新電電会社の監督官庁であります郵政省と事前に十分連絡、協議をしていくということで従来大蔵大臣も答弁しているんですが、そういうことで理解をしていいか。
　同時にまた、今日のように政府部内で不統一を生ずるということになれば、また改めて大蔵大臣を呼ばなければいかぬということになりますが、十分ひとつ協議をして決定をしていくということで理解していいですか。
○説明員（日高壮平君）　株式売却収入の扱いにつきましては、たびたび私が当委員会で申し上げておりますように、その予算編成の過程を通じて政府部内において慎重に検討するということでございますから、政府部内の結論を得るという段階におきましては、郵政省とも当然十分協議をしなければならないというふうに考えております。
○大森昭君　この間の連合で大蔵大臣が言明しているわけでありますが、決算書が出ない間は株の処分などはしないという意味合いで発言がありますが、これは昭和六十一年度決算書ができるまでの間、すなわち政府の当初予算に計上されることにならないということであって、あの答弁を聞いておりますと、六十二年の春以降に株式の取り扱いがなるというふうに確認してよろしゅうございますか。
○説明員（日高壮平君）　連合審査におきまして大蔵大臣が御答弁いたしましたように、六十年度の売却につきましては、その新会社の資本金あるいは資本構成が法案の成立後設けられる設立委員会で検討されるという事情がございますほかに、実際の株式の売却に当たりまして、株式会社としての決算資料が存在していることが望ましいのではないか、そういった点、いろいろ難しい問題がある。したがいまして、そういう問題点を認識しながらも、こういった点について予算編成の過程を通じて慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
　なお、六十二年の春以降でなければという御指摘でございますが、少なくとも六十一年度におきましては新会社の決算資料は存在するということになるわけでございますから、大蔵大臣の御答弁から、直ちに六十二年春以降でなければ売却が行えないというようなことにはならないのではないかと考えております。
○大森昭君　そうしますと、六十年度はこれはもちろんやらないことははっきりしていますね。そうすると、今のあなたの御答弁からいきますと、新しい会社ができて一年間、どういう形でその会社が推移していくか、いわゆる決算書が出る前に株の処分といいますか、発行といいますか、ということが行われることもあり得るということですか。
○説明員（日高壮平君）　先ほど申し上げましたように、そういう御指摘があることも事実でございますし、私どももそういった点を含めて慎重に考えなければいけないわけでございますが、具体的にそれではいつから売るかという点につきましては、こういった国会での御論議あるいは私どももその株式会社が発足してから一体どういう状況になるか、そういった点も含めて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○大森昭君　私は意見だけ述べさしていただきますと、少なくとも新しい会社がどういう形でこれから事業運営していくかということについて十分わかりませんから、したがって一年間ぐらいは新しい会社の事業運営を見て、しかる後にということが、どのような株価になるかとか、あるいは発行の仕方をした方がいいのかとかという方が望ましいと思いますが、これを詰めていますと時間がまたあれですから、私の意見としてはそういう形で、やはり会社が一年の間十分どういう形で機能していくのかという上に立って処置をしてもらいたいことを要望して、質問を終わります。
○片山甚市君　十二月六日の質問に引き続き郵政省にお尋ねしますが、日本電信電話公社が持っておる行政機能がどのように引き継がれるのか説明をしてもらいたいということですが、一覧表できていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　電気通信事業は、公社制度発足に伴いまして、国の機関であった電気通信省から電電公社に引き継がれたという経緯があるわけでありまして、その際、国の行政組織がそのまま移行した。また、以来三十年にわたって独占事業として全国一元的に事業を行ってきたというようなことからいたしまして、電気通信設備に関する技術基準の作成だとか端末設備に関する技術基準の作成、それから工事担任者試験の実施、それとその認定、こういうものにつきまして、また端末機の認定に関する事務、こういったものを行っておる。言うならば、これはある意味で今回競争場裏になるということになりますと、一事業者がそういう全部の事業体にかかわるようなものをつくっていくということにはならないわけでありますので、これは行政省としての郵政省にこれを移管するということが妥当であろうということで、そういう措置を今回の法律の中に政府として盛り込んでいくということでございます。
○片山甚市君　そこで、設立委員について大臣に聞きます。会社法附則第三条の設立委員会の問題についてただしたいのでありますが、附則第三条には「郵政大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。」等、会社の設立に関し所要の規定を設けるものとするとありますが、設立委員は、新会社の定款、役員選考、資本金、株式の数、発行価格、その権限たるや絶大でありますが、だからこそ我々は公社の資産形成の経緯にかんがみ、設立委員の任命については本来国会の承認を必要とするよう強く主張してきました。新会社の発足をめぐってちまたにいろんなことが言われておりますが、一点の疑惑を招くことがないようにしてもらいたいと思います。
　そこで前大臣は、少なくとも国民の代表である先生方の目にも、この人ならふさわしいという形の方向で御相談をしてまいりたいと答弁しておりますが、選任に当たっては与野党合意を前提として、野党推薦の委員をもメンバーに加えていただくように、この際、明確に御答弁を賜りたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　設立委員につきましては、特殊会社の設立事務という職務を遂行するのにふさわしい人を選任していかなければならないのは当然でございます。この法案を成立さしていただいた後に人選をしなければならないわけでございますけれども、その人選に当たりまして、前大臣も国会の先生方に御相談申し上げるということも申し上げております。私は、そうしたいろんな御意見に十分耳を傾けたい、このようには考えておりますけれども、しかし設立委員の人選というものは行政府の責任で厳正に行うべきものである、このように考えておるところでございます。
　会社法案にもございますように、最終的には郵政大臣の責任で選任すべきものである、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　選任するまでの過程を言ったのではなしに、選任はあなたの権限です。それまでの過程について与野党について合意を得ることが望ましいと思っておりますが、もう一度答えてください。
○国務大臣（左藤恵君）　そうしたことについて御意見は十分伺いたい、このように考えております。
○片山甚市君　そこで、会社役員、監査役の選任についてですが、新会社の役員、監査役の人選に当たっても、新会社が国民の共有財産によって成り立っておるという点から、十分にそのことを踏まえなきゃならないと思います。そこで監査役については、経営から独立したチェック機関としての機能が十分に発揮できるように、その選任に当たっての配慮として与野党合意によるべきであると思います。また、取締役については電電改革の趣旨に沿って、各省庁からの官僚の天下りを排除したいと思いますが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（左藤恵君）　新会社の役員につきましては、創立総会で選任されるものでございます。御承知のとおりでございますが、新会社が非常に公共性の高い事業を経営するものでありますので、その役員は事業運営について適正な判断ができる高い識見を有する者の中から選任すべきであると、このように考えております。
○片山甚市君　各省庁の天下り役員を配置しないようにということについてお答えがないが、やるつもりですか。
○国務大臣（左藤恵君）　十分そういった御意見は私の方で伺いまして、そしてまた、この新役員が創立総会で選任されるときにそうしたことを御期待申し上げたい、このように考えております。
○片山甚市君　各省庁の天下りを前提としますか、しないですか。
○国務大臣（左藤恵君）　そうしたことは頭の中に入れるべきでなくて、むしろ私は、一人一人のことにつきまして適正な判断ができる高い識見を有するという点を御配慮していただいて創立総会で選任していただきたい、このように考えております。
○片山甚市君　人事に関することですからこれ以上聞きませんが、とにかく我々は官僚の天下りによる会社経営については反対をする。各与党、野党の意見が十分に反映されるようにしてもらいたい。与党、野党というような国民の意見を反映してもらいたい、こう重ねて申し上げておきます。
　去る十二月六日の逓信委員会のときに、御承知のように、新電電の電話番号案内について有料化も検討しておるという意味のことを新聞で発表されております。聞いておってちょっとおかしいなと思ったんですが、佐藤委員の方から案内業務について、新電電になれば有料になるのか無料になるのか、無料が有料になるのではないかという質問に対して、電電公社の方の答え方は、新しいサービスをつくり検討して今のような無料はやめたいと言わんばかりに言ったのですが、郵政省はこの間、私の質問に対して、五年間ほどは電信電話料金を上げないと言っておったんですが、今の案内電話は、基本料の中に入っておる料金を抜き出して有料化するということは約束違反だと思うんですが、新電電になればどうするんですか。それについて郵政省、まず答えてください。
○政府委員（澤田茂生君）　新会社の電話料金につきましては、今後五年間程度経済の激変がない限り値上げを行うべきではないし、また十分やっていけるであろうということを御説明を申し上げているところでありますけれども、今先生のお話のございました番号案内の問題でございますが、これはもう御案内のように、長年無料で提供されてきているサービスであります。民営化されましても引き続き現行どおり維持されるべきものである、こういうふうに私どもは考えておるところでございます。
○片山甚市君　電電公社の神林何がしという人がおりますが、その人が答えてください。
○説明員（神林留雄君）　お答えいたします。
　直接お答えする前に、やっぱり若干事実関係を私どもの方から説明さしていただきたいと思いますけれども、大変番号案内の利用は最近偏っておりますので、勉強しております。
○片山甚市君　聞いてない。質問してない。有料にするか無料にするか、それに答えたらいいんだ。
○説明員（神林留雄君）　その辺の可否も含めて勉強中というのが、現在の私どもの状況でございます。
○片山甚市君　そういうなまくらなこと、検討中のことをここで説明してもらっておりません。新電電になれば案内業務について有料にするか無料にするか、今無料を有料にするかと聞いた質問に対して、あなたの方は有料にするように言いよるから聞いておるんです。有料にしないね。
○説明員（寺島角夫君）　経営形態の変更と申しますか、法案が成立をいたしまして現在の電電公社が新電電株式会社になるということに伴いまして、現在無料で提供いたしております番号案内サービスを有料にするという考え方は持っておりません。
○片山甚市君　そこで基本的な問題についてお伺いしますが、今、もてはやされている高度情報化社会が、実は技術の可能性に期待を込めたイメージにすぎず、それもハードウエアの高度化が目指されているのが現実であります。ここに、つくり上げられたニューメディアフィーバーの問題点があると思います。
　まず、提供する側からのデッサンの押しつけが目立ち、利用者側の問題がほとんど考慮されてないということであります。つまり、つくり出されている虚構の需要がニーズという表現で登場しており、それがマスコミと広告によって立証されている仕組みとなっています。
　そこで、決定的に欠けているのは人間の問題であり、コミュニケーションの原点である人と人との触れ合いが軽視されて、何が情報化社会かと言いたいんです。コンピューター化は機械の中での処理、加工で、人間同士のコミュニケーションとは直結しない。電話は耳で聞いて口で話す双方向通信の典型でありまして、機械が介在する人間同士の話である。
　そういう意味で、現実の問題としては、情報化社会の陰の部分について光を当て、その対応策がまず明らかにされ、その上で競争原理導入の論理や電電三法が取り上げられるべきであると思いますが、現状は主客転倒しておると思います。大臣はそれについてどう思われますか。
○政府委員（澤田茂生君）　機械化が進みますと、どうしても人間が機械に振り回されるというような状態というものが出てくるということはこれは十分考えなければならないわけでありまして、電気通信ニューメディアというものがうまく使われれば、これは国の産業、経済、あるいは国民生活あるいは福祉の問題の解決、あるいは地方の格差是正、いろいろな面で非常に役立つであろうということが期待をされているわけでありまして、そういう期待の中で今日、工業化社会の中で引き起こされましたような人間疎外あるいは環境破壊、あるいは地域格差というようなものが、また新しいニューメディア振興という社会の中、これから臨もうとしております高度通信社会の中で引き継がれてきたのではこれはならないわけであります。
　私ども、これから電気通信振興ということを図るに当たりましては、本当に人間性が尊重されるような形で高度情報通信社会というものが形成されるということを基本に置きながら考えていかなければならない、こういうふうに思っているわけでありまして、豊かに、そして全人的な活動というものが活発に行われるような社会構成のために、機械がもたらす陰の部分というものについても十分検討いたしまして、そういったものができるだけないように、そして一層光の部分が円滑に、また全体として調和のとれた形で普及、発展ができますように、いろいろな施策というものにも気を配りながら努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○片山甚市君　陰の部分については努めて避けて、光の部分についてニューメディアのフィーバーが行われることについて懸念を表明したものでありますが、そのうち情報の集中管理とコントロールの問題について、情報は権力として行使されることについて非常に危険を感じます。
　二つ目に、コンピューター社会の脆弱性として、過度のコンピューター依存が事故、災害による影響を大きくし、その影響ははかり知れないものであることは、この間のケーブル火災というほんのわずかなことでも国民がよく知ったところであります。
　三つ目に、コンピューターを使った犯罪は数限りなく、先進国であるアメリカではそれが一番大きな犯罪の根源になっていることについても、犯罪をつくる情報社会であることも言うまでもない。
　そして、ソフトウエアの財産の保護についても、情報の保護、データの保護についても、著作権をめぐって文化庁と通産省の意見の対立がありますけれども、これもしなければ財産の保護はできない。それについてまだ意見の統一ができてない。
　五つ目に、データの国際流通の問題について、各国では大変な国家主権というか財産の問題で意見がある。これについてもまだ明確な決定がない。
　その次に、ロボット化が進んでまいりまして、労働と雇用の問題、いろいろと影響も明らかにあらわれてき始めておる。
　そういうことで大きな問題点は、やはりこの委員会が始まって以来、情報基本法というものを政府全体が組んでつくりなさいということについて希望の話がありますが、具体的に取り扱っておりません。
　郵政大臣、この法律を通す以上はあなたの責任で各省庁に呼びかけて、今陰の部分をなくしていくためにも情報基本法——あなたの方で出た振興法もありましょうが、しっかりつくってもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのように、高度情報社会の円滑な形成を今我々としては努力しなければならない。特に電気通信の普及、発達ということはその先導的な、あるいは中枢的な役割を果たすものである、私はこのように考えております。
　そういう意味におきまして、我々が今お話しのようないろんな各省庁とも十分連絡はとりまして、とにかく電気通信高度化基盤整備法案といったようなものを検討してそういった方向へ持っていきたい、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　大臣に聞きますが、情報基本法というものについて推進をする大きな役割を郵政省として果たす用意があるのか、この法律案を成立させるについて。
○国務大臣（左藤恵君）　そういった今先生御指摘のようなこと、方向へ持っていきたい、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　そこで、先ほど、機械と機械のコンピューター社会も人間がどうなるのか問題がある。人間を大事にする社会でなければ情報化社会は大変なことになりましょうと言いました。
　そこで、電電公社にお聞きします。人手によるサービスとして、現行手動サービスについては維持をされるのかどうか。先ほど神林氏が答えようとしておりますが、電話番号案内についてのサービスは維持されるのかどうか。有料化を図るためにやるのか、サービスの内容をよくしたいというのか、そのけじめ。電電公社は、まさか、有料化をして金をもうけようというのではないか。番号案内をよりよくしたいということになれば賛成でありますが、この機会に、先ほど料金を植上げする意思はないというんですから、電話番号の案内についての充実化はよろしいけれども、案内の有料化については断固として反対します。新たな福祉サービスとしてどういうようなものを考えられておるか。
　この三つについて、電電公社からお答えを願いたいと思います。
○説明員（神林留雄君）　まず最初に、人手によるサービス、これは今先生御指摘の番号案内のほかに一〇〇番とか一〇六番と言われる接続サービスとか電報のサービスがあるわけでございますけれども、こういったサービスについては、当然民営化後も維持していくというつもりでございます。若干機械化というお話もございましたが、これらのお客様のサービス内容の改善とも絡みますけれども、お客様の利便、一層使いやすくする、それから場合によっては仕事の効率化を図るという観点から機械化と申しますか、コンピューター等導入したいわゆるシステム化と申しますか、こういったものはいろいろ今後とも図っていきたいと考えております。そういった過程の中で、私どもまだ具体的に、あれをこうするというようなイメージを一々全部具体的に組み合わせてはおりませんけれども、単純にいえば、番号案内の場合にはなるべく速く応答してお答えするということ。それから先ほどシステム化という中でコンピューターを使うという話をいたしましたが、コンピューターを使ってやっていけば、これは検索時間も大変短くなります。そういったことで遠くなる、これはもうはっきりしていますけれども、それ以外のプラスアルファの部分については、現在どのようなふうなものがよろしいかということを含めていろいろ検討中でございます。いずれにしても、サービス内容の改善を十分図っていきたい、こう考えております。
○片山甚市君　答えてないじゃないか。すぐ答えよ。三つ言うたじゃないか。一しか答えぬじゃないか。何しとる。さっさとやれ。もたもたするな。
○説明員（岩下健君）　福祉関係についてのお答えをいたします。
　昭和五十年代の初めから幾つかの福祉用の電話機を開発してまいりまして、現在約九種類、十七万個に及ぶものを設置しておりますけれども、さらにこれの充実拡充を考えておりまして、現在既に具体的なスケジュールあるいは技術開発がかなり具体化しているものとして二つございます。
　これはいずれも耳や口の御不自由な方のためのものでございますが、一つは、これは仮称でありますが、シルバーホン「ひつだん」といいまして、耳や口の御不自由な方が言葉でなしにいわば目で通信ができるという簡易な、またその料金も比較的割り安にするつもりでおりますけれども、ディスプレーに情報内容が出る、こういった形のものでございます。シルバーホン「ひつだん」、これは今年度の第四・四半期には具体的なサービスとして提供したいというふうに考えております。
　さらに、またもう一つのミニファックスについての信号装置でございます。ミニファックスは大変今普及をしておりますけれども、例えば着信があったり、あるいはまた発信をするときにベルの音が聞こえないわけでございます、耳や口の御不自由な方には。そこで、これがわかるような信号装置をこれに付加しようということでございまして、これも今年度の第四・四半期には具体的なサービスとして提供申し上げたいと思っております。このほか、民営化後に至りましても従来以上にこういった福祉機器の開発をして、できるだけ便利なものを安く御利用できるようにするのが私どもの責務であろう、かように考えております。
○片山甚市君　もう一度お伺いしますが、電電公社の方ではそういうふうに計画をしておるんですが、郵政省ではこれから福祉電話というか、福祉通信についてどういうような開発、振興をするつもりでありますか。
○政府委員（奥山雄材君）　高齢者の方々や身体に障害を持っていらっしゃる方々、いわゆるハンディキャップを有される方々がこれから完全なる社会参加と平等を目指して社会の中で御活動できるようにするのが、私どもの電気通信分野からする一つの大きな使命だというふうに考えております。そうした観点から、先般来いわゆるハンディキャップ克服研究会という研究会を設けまして、私的懇談会としてその中で福祉型の電話機等についてのこれからの開発体制のあり方並びに技術的な諸問題等について御検討をいただいております。
　つい先般、その中間報告をいただきましたけれども、その中で新しい福祉型電話機の使用なり、さらにはミニコンピューターを結んでの身体障害者同士の通信のあり方等につきまして幅広い御提言をいただいております。ただし、現段階ではこれは中間報告でございますので、今後そういった方法につきまして具体的な技術的な諸問題並びに経費的な諸問題等来年に向かって詰めてまいりたいと思っております。そのハンディキャップ克服研究会の御報告を受けまして、私ども早急にこのような問題について取りかかっていきたいと思っております。