Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎力君　高齢化ということなんですけれども、これは私の方から解説するのもなんですが、それではなぜ後追いの人が出稼ぎに来ないのかということを考えたときに、農業の構造改善的な問題がございます。
　先ほどの答弁にもありましたように、北海道、東北が七五％である。これは、冬の間農業ができないから、その間遊んでいるよりはということからスタートをした。もちろんそれだけの収入が得られないという前提があるわけですけれども、それがいまだに続いているんです。そういったところとまた別の次元でのところを考えてみますと、老齢者になってきたときに地元に戻らなきゃいかぬのだという気持ち、帰巣本能というとおかしいですが、帰属意識の強い世代がだんだん老齢化してきて実態的に数が少なくなってきた。もう東京の方あるいは先ほどの南関東に就職して、そこでいいところはいいと。
　逆に言えば、あの当時の、私の若いころのことを言いますと、子供たちが田舎の家にいておじいさん、おばあさんがそこを面倒見ている、だから中核の働き手の人たちが冬期間出稼ぎに出る、これが典型的な形態でありました。奥さん連れの方もいれば単独の方もいらっしゃるというのがあったわけです。そういった人たちがみずから老齢化して、子供さんたちがどういうふうな状況にあるか、その子供さんたちが余り出稼ぎしなくていいという状況になってきたというのが現状だろうと思います。
　その出稼ぎしなくなってきた条件というのが、一つには、地元である程度農業と離れたところの雇用機会でやる。冬期間もそこで働ける。そこのところには公共事業というのが大きな割合を占めるわけですけれども、逆に言えばその若い方たちがもう農業を継がなくて離れてしまった。よってもってその地元からの出稼ぎの人数にカウントされなくなった、こういう状況があるわけでございます。
　そういった中で、私が何を申し上げたいかというと、そういう季節労働者、いわゆる労働力の移動、そういったものがかつての日本経済、日本の労働市場において大きな割合を占めていたのが、現状ではバブル期のところで多少の変化、影響はあったけれども、全体として低下傾向にあると。これは老齢化その他の、今説明のあったとおりですけれども、そういったことがこれから日本の将来の労働環境に対してどういう影響があるのかないのか。ただ単にどんどん薄まっていって数が少なくなればこれで済むと思っているのか。それとも、地方経済あるいは全体の労働市場に対してどのような影響があるのかということが問題になろうかと思うわけですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。余り影響ないとお思いでしょうか。それとも何かボディーブローのような形の影響が出てくるとお思いでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　先ほどからお話ありますように、出稼ぎ労働者の方自体の数は大変減ってきまして、現在全体でも十万人という規模でございまして、私どもできるだけ、一定期間にしろ家族から離れて生活をする、そこで生活の糧を得るということは本来望ましいことではないのではないか、できれば家族の方と一緒に地元での雇用が開発されるということが一番望ましいというふうに思っておりまして、労働行政といたしましても、通年雇用していただく事業主に助成金を払って、できるだけ通年で雇用できるように努力をしていただくこととか、あるいは不況な地域につきましてはこれを指定いたしまして、そこの地域で立地をする企業に対して助成をするといったふうなことで、地域対策というふうなことにも力点を置いているわけであります。
　したがって、少なくともこの問題について申し上げますと、出稼ぎ労働というのはできるだけ地元での就職を最優先していただいて、この問題は何とか地元就職ということで解決をしていきたいというふうに考えているところであります。
○山崎力君　本来の例えば雇用条件の問題であるとかあるいは賃金、それもこの昨今の情勢からいくと不払い等が多い。そういった昔からあった問題はまだそのまま残っている部分がございますので、その辺は御努力をいただくとして、その関連でというと非常に差しさわりがあるかもしれませんが、いわゆる外国人労働者、これもある意味では外国からの出稼ぎ問題だと考えれば非常にわかりやすい。特に出稼ぎの問題を身近に感じていた人間にとっては非常に類似性がある問題だろうと思っておるわけでございます。
　そういった外国人労働者の、先ほど同僚議員からもその辺に関連した質問が出ておりましたけれども、今のこの現状それから受け入れのあり方、そういった点について労働省としてどのように考えておるか、あるいはその予算措置等を含めてどのような方針で臨んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　平成九年現在でいいますと、我が国で就労する外国人労働者は、労働省の推計でありますが、専門的、技術的分野の労働者の方が約十万七千人、それから日系人等で就労する方、二世三世までですね、この方が二十三万四千人でありますから、合法的に就労されている方が約三十八万六千人であります。それから、それ以外に不法就労がもちろんあるのでありますが、この数は正確には把握はできないと思うんですが、推計二十七万七千というふうに言われていました。ちゃんと個別事業所ごとに把握しているのであるならば、労働省は不法就労は取り締まる立場ですからここにありましたといって見ているわけにはいかないものですから、これは推計になるんですが、ですから両方合わせますと合法不法で六十六万人と推計をされます。
　先ほどの御質問にもありましたけれども、外国人労働者の受け入れに関しては、基本的に専門的分野、技術的な分野について受け入れる、日系人はまた別な取り扱いでありますけれども。そういうことにしておりまして、いわゆる単純労働者についてはこれは基本的に受け入れないということでありまして、雇用面だけじゃなくて経済社会全般にいろんなことを考えなくちゃいけないということでありますから、慎重に対応していくということでございます。
　それから、予算措置のことでありますが、今申し上げたのは基本方針でありますが、外国人求職者への職業紹介機能の強化であるとか、外国人労働者の雇用管理の改善、それから不法就労対策を含む適正就労の推進、これらの実施に十一年度予算でいいますと十二億二千万円を計上して、ただいま御審議をいただいているというところでございます。
○山崎力君　なかなかそこのところが、表面上の建前の部分とそうでない部分、具体的に言えば不法就労者、それがある意味においては三Ｋ職種に集中している。建前論からいけば外国人労働者がいわゆる三Ｋ職種に就労するということは非常に難しいはずなんですね。ところが、現実にはかなりの方がいらっしゃっている。もちろん就学という、学校へ入るということでアルバイトでやっているよということも、表面上はそうなっている方もいらっしゃるわけですし、現実にそうしている方もいる。それから、ドロップして学校の方へなかなか行かないでお金稼ぎの方へ行っている方もいらっしゃる。その辺のところの判断というのは非常に難しい問題がありますし、それから、これは管轄が違うわけですけれども、いわゆるオーバーステイの問題がございます。
　そういった中で、これからの日本の労働力人口が減っていく中で、外国人の労働力を当てにしないで本当に日本の経済が成り立つのかという基本的な問題がございます。これはいわゆる大企業ではなくて特に三Ｋ職種の中小企業でそういう話をよく聞くわけでございます。
　そういったところで、もちろん労働省だけの問題ではないんですけれども、雇用状況を見るときに、今非常に厳しいという状況の中だけれども、本当にいわゆる在来の三Ｋ職場に人が集まっているのかどうか、そこら辺が非常に私は疑問なところもないとはしないわけです。地域によっても違うでしょうし、同じ三Ｋといっても業種によって違うかもしれないんですけれども。そういった意味で、この三Ｋ職種の中での日本人労働者の雇用状況、そういったものはどうなっておるか、資料ございますでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　三Ｋというのもなかなか公式の定義というものがあるわけではございませんで、この職種は三Ｋであるというよりは、どのような職種にしましても運用といいますか、実際の労働条件によって三Ｋにもなりならなかったりするということではないかというふうに思います。思いますが、仮に通常よく言われるような例として、技能工や建設作業員について見てみますと、平成六年と十年を比較すると、こういった分野では四十四万人の労働者の減少がありますし、単純な労務作業者について見ますと、この間二十二万人増加しているというふうな状況がございます。
○山崎力君　その辺のところは逆に言えば中小のところが多くて、今の不況をもろに受けているところがあって、そういう意味でいえばぜい肉を落とさなければやっていけない、そのときに日本人ですら雇い切れないところでというところもある。しかし、かつて不法労働者だった人が陰に隠れてオーバーステイで予備軍になったり戻れなかったり、そういったことが都市部を中心に周辺部でいまだちょくちょくそういった話は聞かないわけではないんです。まだ世間的な、全国的な問題にはなっておりませんけれども、将来この不況が長く続く、あるいは好況になって労働力不足が生じる、そのどちらの時点でも問題化してくるのは私は必然だろうと思うわけです。
　その辺についてしっかりした十全の対応策を労働省だけでなくて政府全体としてどうやるんだと。逆に言えば通産省の方は、ないところで仮に埋まって生産力が上がればいいやと思うかもしれませんし、そういうふうな点、ドイツの例が御存じのとおりあるわけです。それが今となってみればなかなか根の深い問題となっている。そこのところに今私たちの日本の状況、労働力という点からいくとあるんだろうと思うんです。
　ですから、その辺のところを労働省として、どのように労働力市場というものをとらえ、将来その辺のところをやるかというのはそろそろ打ち出さないと、後手後手に回るんじゃないかなというような感じを持っているんですけれども、その辺について何かお考えございますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　外国人労働者、特に単純労働に関する要望というのはかなり前から経済界からは上がってきているんですね。これは私が聞いたところによると、もう石田労働大臣のころ経団連から話が出たということを聞いております。
　先ほども少し申し上げましたけれども、どうしてもいわゆる三Ｋ職場には日本の労働者は行かない傾向になる。これは日本に限らず先進諸国はみんなそうだと思いますし、そこの部分を外国人労働で埋めようとしてなかなか悩み多い状態になっている国が多いわけであります。
　基本的に嫌な仕事はよその人にやらせるということについてはいろいろ問題があると思いますが、ここではそのことは一応置いておくといたしまして、仮にそういうところをどう埋めていくか。
　今、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというので、研修をしながら就労を一定期間だけするという制度があります。苦肉の策だと思うんですね。ローテクの技術移転を図りながら、しかし生産現場にも資するという、なかなか苦肉の策としてあると思うんですが、これは基本的には習得して一定実務期間を終わったらちゃんと帰ってもらうといいますか引き取ってもらうということがちゃんとできていないと、いろんな問題を解決しなきゃならぬことになると思うんです。
　ですから、政府機関というか準政府機関、公的機関同士でちゃんとその辺のやりとりをしていないと、向こうから来る人も、いつも同じ人が行くんじゃ不公平だよとか、ローテーションを組めとかいうような、送り出す側にもいろいろ問題があるようでありますし、大前提は、単純作業の就労は認めないということは崩せないと思いますから、そういう政府機関、準政府機関、公的機関同士のしっかりとした、期間限定で、習得したらちゃんと帰るし、引き取るということをしっかりしないと、これはなし崩しになっちゃうのかなということを心配いたしております。
　今、部分的に行われているようでありますけれども、成田、羽田に着いた途端にいなくなっちゃったとか、いろんな問題がありますから、送り出す方と受け取る機関はちゃんとしたところがやりとりをするべきなんだろうなというふうに思っております。
○山崎力君　時間の関係で、この問題はこれで打ち切りたいと思いますけれども、それこそ研修でこっちの方は教えながら、少し給料も払いながらやろうと思って連れてきた人が、ある期間で来た途端にどこかへ消えちゃうという事例があるわけで、あるいはまた、直接はこれと関係ないんですけれども、密入国者がたくさんまだ見つかっているというのも、結局は仕事で来るという部分がございます。そういった面での配慮というものを、労働省だけではないわけですから、今のお言葉のように関係各機関は心配しているというふうに大臣から言われると、こっちも余計心配せざるを得ないわけで、心配ないですよというような答弁をこれからできるように御努力を願いたいと思います。
　続きまして、雇用保険の問題を一点だけお尋ねしたいんですけれども、いろいろ収支状況が非常に悪くなって、単年度の収支で赤がずっと出ておる、保険料の見直し等をどうするんだという報道もありました。そういった中で、一言で言えば、おい大丈夫なのかい、どうなるんだという問題があるわけですけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　おい大丈夫かいと問われれば、御心配なくというところまでなかなか正直行かないのでありまして、先生も御承知のとおり、十年度が終わりますと積立残高というのは約三兆円になるわけでありまして、十一年度予算でも収支マイナスでありますからこれを取り崩す、九千八百億ぐらい、一兆円弱取り崩す、そうすると、そのペースでいうと三年しかないじゃないかと、それはどう言い逃れもできない現実であります。
　ただ、突然こういう状況になってきたというのは、それは景気とダイレクトにリンクをして、雇用保険の受給者が急激にふえているからであることは間違いないわけでありまして、急激に改善してくれればこれはさわらず危機を乗り切れると思いますけれども、タイムリミットまでに改善してくれるかどうかということになるのでありまして、正直、今検討しているかと問われれば、今は検討しておりません、指示も出していませんし、担当の事務方もこの検討にもまだ入っておりません。
　私としては、劇的な変更をしなくていいように、なるべく早くこういう情勢から立ち直ってもらいたいと思うのでありますけれども、もしこのままの状況がまだしばらく続くのであるならば、ある時点になったら各方面にいろいろ御相談をしなくちゃいけないとは思っておりますけれども、きょうの時点ではまだそういう意思はございません。
○山崎力君　今の時点がいつまで続くかということなんでしょうけれども、常識的に考えてこれから劇的に日本経済が回復するというのはまあ無理という、政府見通しでも現実に来年度〇・五％プラスというようなことですから、少なくとも十一年度中にはよくなることはない。となればあと三年、現実にはあと二年ですから、それを検討して判断してこのくらいということになると、今の時点はという言葉が、それ以上はおっしゃれないのはわかるんですけれども、早急にこれは何らかの対策をとらにゃいかぬ時期に来ていますし、これは早過ぎるということもないと思うんです。ある程度今までの習性をどうするかという考え方の問題ですから、その辺のところは当然御努力願えるものと思っていますけれども、よくある懸案先延ばしという姿勢からいくととんでもなくおくれる可能性もございますので、その辺は御配慮といいますか、御注意お願いしたいと思います。
　時間の関係で最後になると思いますが、訓練制度についてちょっとお伺いしたいんです。
　要するに、企業が必要とする人材というのは当然あるわけで、歩どまりの問題だと思うんです。ほっておいても企業に必要のある人、必要というか、企業がいい人だなと思う人は何割からいらっしゃるわけで、幾ら訓練しても、申しわけない、ちょっとお引き取り願いたいという人もかなりいらっしゃる。その中間にかなりの部分が、適正な訓練を施せば企業としても喜んで雇える、その歩どまりをいかによくするかというのが訓練制度のあり方だろうと思うんです。
　私が一番問題だと思うのは、在来型の企業訓練ではなかなか時代の需要に追いつかないと、皆さんわかっているんですが、では新しい企業が求めるこれからの労働力、労働者の能力というのはどんなものなんだろうということが非常に幅広くなってなかなか見つけにくくなってきているのではないか。その辺で、どのように労働省としては教育といいますか、そういった訓練をするつもりなのか。さっきから、余り使いたくないんですけれども、ミスマッチという言葉がありますけれども、せいぜい後追いで、本当に時代の最先端を行く、引っ張る企業に必要な人材を、そもそもそういった教育ができるのだろうかという根本的な疑問もあるんですけれども、その辺いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ミスマッチという先生がお嫌いな片仮名を使われるぐらいですから、相当な危機感で臨んでいかなければならないわけでありますが、私が労働大臣に就任をしまして、幾つか一週間以内に指示をしたことがありまして、そのうちの一つが今の職業訓練、これは訓練校とそれから訓練施設、ポリテクセンターのようなもの、それから県が行っているもの、これを一回総点検をしてもらいたいという指示を出しました。それは何かというと、全く時代的要請はないような古い講義講座が相変わらずないのか、それから、必要とされるところの定数がうんと少なくないかとか、見直しをしてもらいたいという指示を出しました。
　そこで、先生の御指摘ですが、どういう分野に関する職業能力をつけていくのか、どう労働省は選択するのかということでありますが、やはりこの起点になるのは成長する十五分野、将来、雇用の受け皿となり得る十五分野というのが二、三年前の閣議の行動計画として決定されていますが、そこの伸びる分野にいかに適切に人材供給ができるかということでありますから、そこが中心になると思います。
　ただ、私が悩ましいのは、民間と公共とがどう連携を、すみ分けをしていくかということがちょっと悩ましい問題でありまして、基本的には、民間が持ち得ないような大きな設備投資を必要とするもの、それは公的機関がやっていかなくちゃならないだろうと。ただし、そう大きな設備投資を必要としないで機動的に人材訓練ができるものについては民間が中心にですが、その先導的役割はやっぱり公的機関が果たさなきゃならない。そこで先導的役割をして民間が立ち上がってきたものは民間に渡していく。では、そこにどう公的と民間との関係があるかといえば、委託訓練というような制度を今回私の思いでかなり広げましたけれども、委託費を払って民間活力を使うというスタイルでやっていくべきかなというふうに漠然と仕分けを考えております。
○山崎力君　時間ですので、ちょっと質問を残しましたが終わらせていただきますけれども、確かにいろいろな方向はあるんですけれども、例えば、特殊能力が欲しいねと、需要があるねといっても、例えば通訳がこれから必要だからといって語学研修を全部国の面倒見でやらせるのかとか、先ほどの例で言えば、特殊機材の運転資格をそれじゃ職業訓練で持たせた場合、いわゆるドライビングスクールとの関係はどうなるかとか、いろいろあるわけです。ひどいことで言えば、私は医者になりたいという需要があれば医学教育まで職業訓練でするのかということ、極論からすればそこまで行く話で、非常に難しい問題ですが、その辺御理解いただいた上で、問題はいかにそれを実効あるようなことを実行するかということとそれの点検作業だと思いますので、その点、御配慮をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○斉藤滋宣君　自由民主党の斉藤滋宣でございます。
　昨今の大変雇用情勢の厳しい折、これに対する認識並びに対応策等につきまして大臣以下御質問したいと思います。
　今、大変雇用情勢が厳しい中で、現在発生している失業は約七割が構造的、摩擦的失業と言われ、残りの三割がいわゆる需要不足からの失業と言われております。午前中も谷林委員の質問の中にありましたとおり、景気が回復してもなかなかこういう失業情勢が変わらない。これは、ある意味ではこの三割の需要不足の部分は景気対策によってカバーできるかもしれませんけれども、その七割の構造的、摩擦的失業の部分に対して景気回復だけではだめだということもあって、なかなか景気回復しても失業の構造的な解決策にはならないのだということになろうかと思うんです。
　私は、山崎先生先ほどミスマッチというのは大変嫌いな言葉だというお話があって、使って申しわけないんですけれども、この構造的失業の発生原因、いわゆるミスマッチの発生原因はいろいろあると思うんです。例えば、労働市場が非効率である。また、急速な経済構造の変化に労働供給側の知識だとか技術だとかそういったものがついていかない。さらには、年齢別そしてまた性別のハンディが存在することからこういう構造的失業が発生しているのかなと考えるものであります。
　今までも労働省におかれましては、男女雇用機会均等法等の整備、そしてまた今国会でも有料職業紹介事業や労働者派遣事業の範囲の拡大といったことをこれから検討されていくようであり、種々の施策はとられているわけであります。しかし、実際にＵＶ曲線等を見ますと、一九九二年からこのミスマッチはずっと言われ続け、そしてまたいろんな施策をとられてきておりますけれども、いまだにその解決策がなかなか見出せずに、さらにミスマッチが広がっているというのが現状だと思います。逆に言えば、そういう施策がとられなかったらもっとひどいことになっていたんだよということも言えるわけでありますけれども、やはり私はここの部分に対してもう少し強力な手だて、施策というものを今後打っていかなければなかなか雇用情勢の改善というのが進まないのではないのかな、そのように危惧するものであります。
　労働大臣におかれましては、この構造的、摩擦的失業の解決のために今後さらなる施策を実施する、そういうお考えはないのか、またそういうお考えがあるとすれば具体的にお話しいただければありがたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　斉藤先生御指摘のとおり、いろんな意味でのミスマッチによる失業の拡大というのがございまして、これを解決していくと失業率が現状でもかなり下がってくるだろうということは各方面から御指摘をされているとおりだと思います。
　ミスマッチの一番大きい原因は、労働条件が合わないということが一番大きいのかなと。働く方としてはより高い労働条件を求め、求人する方としてはそんなに払えないし、労働環境もそんなに整備はできないよ大企業ほど、というような中小企業もあると思います。それ以外に、従来から申し上げている、労働者が持っている職業能力と要求されているものとがうまくマッチしない、あるいは情報のミスマッチと言いますけれども、求人求職が出会えばちゃんと成立をするんだけれども、そこの出会う場が情報がちゃんとネットワークされていないということ等々あります。
　それぞれにある程度の手は打っているつもりでありますし、四月一日から予算化をされて動き出す制度ももちろんございます。ですから、まだ企画段階で実行されていない部分もありますから、これらが具体的に動き出すと多少なりとも改善に資するんではないかというふうに期待をしているところであります。
○斉藤滋宣君　午前中にもちょっと議論になりましたけれども、大変産業構造の変化が激しい、そしてまた労働市場を取り巻く環境が急速に変化する中で雇用の流動化ということがよく言われます。
　この場合、プラスの面もマイナスの面も両方あろうかと思いますけれども、ある意味では労使双方にとっても歓迎すべき点もあろうかと思います。例えば、労働者の立場からすれば、転職コストが下がって企業をやめる自由が確保されれば、それだけ労働者のバーゲニングポジションも高まりまして、企業からの束縛が弱くなるという面もあろうかと思います。そしてまた、経営者の立場からは、労働市場が流動化し転職コストが下がれば、雇用調整も迅速に行えるようになり、それだけ人件費が固定化することも避けられる、そういう意見もあります。さらには、労働市場の流動化は、企業や労働者ばかりではなくて、マクロ経済の視点からも望ましいということも言われているところもあります。
　そこで、大臣におかれましてはこの雇用流動化に対してどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　日本型雇用、つまり終身雇用、年功賃金という制度が今日の日本の発展に寄与してきた部分はかなりあるというふうに思います。ただ、今までのやり方どおりで労使双方にとってこれからもいいのかというと少し問題がある。
　先ほど来御指摘されていますように、産業構造が変わっていって、従来ある企業がそのまま引き続き営々として業を続けられる状態ではない、構造改革を図っていかないと生き残れないということでありますし、そこには労働者の従来の職業能力ではないものが求められるということもあります。企業内で訓練をしてバージョンアップさせるのもあれば、外部労働市場から見合った人を採用してさらに強化するということもあるでしょうし、あるいは新しく起きる産業、例えばインターネット関連なんというのは今までには存在しない会社でありますし、その会社が新しい人材を要求するとそこに労働の移動というものは不可避でありますし、いろいろな形で時代の要請を受けて、日本型の雇用形態といいますか雇用文化というものが多少なりとも修正を迫られているのは事実であります。
　ですから、私はこの種の御質問に対しましては、日本が持っている伝統的な雇用形態と新しいニーズにこたえられるものとをうまくミックスして取り組んでいくべきではないか、そのために年金のポータビリティー化を初めとする種々の改革が周辺環境整備として必要になってくるのではないかということを申し上げているわけでありまして、従来のやり方が全く悪いとも思いませんし、このやり方で全くいいとも思いませんものですから、時代の要請に従ってマイナーチェンジをしながらベストミックスを図っていくべきだというふうに思っております。
○斉藤滋宣君　私も大臣の考え方に全く同感でありまして、いわゆる日本的雇用慣行そのものがすべて悪いとも私も思っておりません。やはり時代に合わせながら、今大臣がうまく組み合わせながらとおっしゃいましたけれども、時代に即応した形態というものを取り入れながらそれぞれの時代にマッチしたような形での雇用環境というものをつくっていく、そういうことが大変大事だと思います。
　大臣のお話の中に年金制度の話も若干触れられましたけれども、私もそういう今お話のあったことをバックアップしていく体制というものをやはり制度の面からもきちっとしていかなければ、今までどちらかといいますと、過去の歴史をずっと見ていますと、今の日本にある制度というのは、日本的雇用形態にマッチした形での制度がつくられてきているのではないのかなと思うわけです。それをいみじくも今大臣は年金制度を取り上げておっしゃっていただいたわけでありますけれども。
　そういうことを考えますと、これからある意味では日本的な雇用環境というものとそれから新たに時代にマッチした雇用環境というものをつくるために、やはり両方をミックスしたような形での中立的な制度を。例えば退職金の税制制度においては、どちらかというと長く勤めた方が大変有利である。そのためになかなか、転職したいんだけれどももうちょっと我慢すれば税制の面でも優遇されるし、もっと我慢してみようかというところもやはりあろうかと思うんです。ですから、そういうものをうまくどちらも両立させるというのはなかなか難しい手法だと思いますけれども、日本的な雇用慣習というもののいい部分と、それから雇用の流動化等によって転職を早めるような、そういう両方をうまく両立できるような中立的な制度といいますか、そういったこともこれから考えていかなければいけないのではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　ただいま退職金の税制あるいは年金制度についてのこれからの方向についてお考えを聞かせていただきましたが、一つは退職金に係る現行税制ですが、御指摘のように、勤続年数に応じてその控除額が増加していく、特に二十年を境に控除額がさらに増加していく、こういった仕組みになっておりまして、長期勤続を優遇することによって労働移動を阻害する面があるのではないか、むしろそうした勤続年数に対して中立的な制度に改めてはどうか、こういう御指摘があることは私どもも十分承知をいたしております。
　ただ一方、そうした見直しを行う際には、例えば一時金制度がほとんどである中小企業、また一時金制度と年金を選択制とする場合も一時金を選択する方が非常に多い。こうした一時金が老後の生活資金として果たしている役割等を考えますと、そうした一時金がどのようにそういう場合変わっていくのか。こうしたことを考えて、老後の生活の安定あるいは働く方々のいわばモラール、士気にどう影響するのか、こういう点も同時に考えるべきだと。まさに両立をどうするかという問題になるわけでございます。
　そうしたことから、退職所得に係ります課税制度のあり方につきましては、今後こうした雇用の形態あるいは退職金の支給形態がどう変わっていくのか、その辺を十分見きわめながら労使の方とのコンセンサスを形成するのに努めて、老後所得全体に係る税制制度をどう考えるのか、こういう中でもう少し時間をかけて慎重に検討させていただきたいと思っておるところでございます。
　ただ、年金制度につきましては、労働移動の増加に対応してポータブル化が容易になる仕組みとして確定拠出型の年金制度、これを導入に向けまして関係四省による準備会議も設置して検討を進めておりますので、平成十二年度中の実施に向けて鋭意準備を進めてまいりたいと思っております。
○斉藤滋宣君　先ほど来お話ししましたように、やはり構造的、摩擦的失業の増大、さらには今話題になっておったように雇用の流動化が今後進む中で、雇用対策として雇用の維持・安定を図ることに加えて、経済社会において必要とされる人材を育成、供給していく、そういったことをこれから考えていかなければいけませんし、先ほど来労働大臣からの御答弁の中にもありましたように、その際はやはり官民一体となって職業能力を高めていくような、そういうことも考えていかなければならないというのは私も同感であります。
　そこで、やはりこれからの労働者の職業能力を高めるためには、今までの職業訓練校という考え方をもう少し先に進めていきまして、官民一体となって、例えば企業からそういう学校に講師を派遣したり、カリキュラムの作成に本当に今企業が何を求めているのかということを意見を聞きながら決めていくような、そういうことも考えていかなきゃいけないでしょうし、企業にはまたそういう職業の再訓練をした人たちの受け入れ体制というものもきちっとつくっていっていただかなければいけないと私は思っております。
　ですから、アメリカでもコミュニティーカレッジというようなことを今やっているようでありますけれども、日本版のコミュニティーカレッジ的なものも検討して今後取り入れていく必要があるのではないのかなという気がするわけでありますけれども、局長、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（日比徹君）　ただいま御指摘いただきましたように、民間との協力の仕方につきましては、委員御指摘のように、いろんな形を踏まえる必要があろうかと思います。また、日本版のコミュニティーカレッジのようなものという御指摘でございますが、現在、職業能力開発短期大学校を初めポリテクセンターと言われるものもそうでございますが、地元の関係経済団体等と運営につきましていろんな形で協議をするという形をとっておりまして、それをさらに充実させたり、あるいは地域の方々との連携の仕方、これにつきましてはさらに十分充実させてまいりたいと存じております。それを踏まえまして、民間の方々なりあるいは地域のいろんなニーズを生かした形での運営ができる方向についてはさらに検討もしてみたいと思っております。
○斉藤滋宣君　昨年の十二月一日から、雇用保険法の改正によりまして、自己啓発のための教育訓練費用の一部負担ということを始められました。私は大変いいことだと評価しているわけであります。
　しかし、考えてみますと雇用保険からの対象外の人たちもいるわけであります。例えば自営業の人や、それから午前中ちょっと新規卒業の皆さん方の就職難の話も出ておりましたけれども、学校を卒業して就職できなくて、それからしばらくたってから就職したいというときに、就職ができないわけですから雇用保険にも入れない。すぐ職業があればいいですけれども、やはりいろいろ考えてみて自分なりに少し勉強してから例えば企業に行きたいと思っても、そういう人たちにはこの教育訓練費用の一部負担は該当しないわけであります。
　ですから、そういう雇用保険からの対象外の人たちを対象とした例えば奨学金制度だとか人的投資に対する減税を考えるだとか、そういった手当てというものもしておかなければ、そこからはみ出た皆さん方に対してはちょっと手薄なような気がするわけでありますけれども、そういうお考えはないでしょうか。
○政府委員（日比徹君）　ただいま御指摘ございましたように、教育訓練給付との対比でいつも考えておくべきこととしまして、日本育英会の奨学金制度があるということ、あるいは税制の上でも、現在は職務上必要な研修あるいは職務上必要な資格取得のための費用について、部分的ではございますけれども、特定支出控除制度というようなものが設けられております。
　これらの税制等につきまして時として議論の生ずることでございまして、私どもも税制の問題も考えたことはございますが、今般、教育訓練給付という仕組みでいわば積極的に給付を行う。税制の方で支出したらそれについての減税措置を講ずるというよりは、積極的に給付をするという方向の政策を一たんとり出したところでございますので、税制の問題あるいは学生に対する奨学金制度の問題等につきましては、直ちにということについては教育訓練給付制度の運営状況等を見てではないかと思いますが、なお労働政策上、税制あるいはその他の措置についてどういうことが行っていけるのかについては研究してまいりたいと考えております。
○斉藤滋宣君　先ほども議論になっておりました雇用保険料の引き上げの話でありますけれども、先ほども議論の中で大臣からは検討していないというお話でありましたけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　きょう検討は指示していないということでありまして、私も、このままの状況が続くならばもうそれはほっておけないのは、雇用保険会計の状況を見れば当分大丈夫ですなんと言う人は確かにいないので、こういう状況が続いたときにいつ検討を指示するのか、具体的にどういう枠に従ってするのか、これは、もしこういう状況が続けばそれはそんなに遠くない将来に指示をしなきゃならないということはよく承知をしております。
　ただ、私が発言した途端に当然一面に載る話でありますから、またそれによるいろんな不安の惹起もありますから、慎重に考えたいというふうに思っているところです。
○斉藤滋宣君　私も全く大臣と同感でありまして、逆に心配するがゆえにきょうも通告書を出しまして質問したいと思っておったわけでありますけれども、確かに大臣が発言しますとすぐ一面に載る問題でありますし、特にこういう雇用環境の厳しい時期でありますから、問題を大きくするというのは大変心配しているところであります。
　ところで、そういうことを理解しつつあえて聞けば、大変残念でありますけれども、もう一面に「雇用保険料上げ検討」というのが載っております。決して嫌みで言うわけじゃありませんけれども、労働省は「雇用保険料の引き上げを検討する方針を固めた。」ということで新聞の一面を飾っておりまして、大臣が心配するとおりになってしまいました。
　大臣の検討していないということと方針を固めたということとの違いをぜひともここできちっと説明しておいた方がいいのではないかと思いまして、あえて質問させていただきます。
○国務大臣（甘利明君）　少なくとも役所からこの種のコメントは出ていないと思います。
　ただ、これでもう何度目か書かれているんですけれども、労働省担当の記者が考えればこのままでほっておいていいはずがないというのは普通考えるわけでありまして、ですから私のもとにも、いつするんですか、いつするんですかと夜回りの記者からばんたび聞かれます。
　それは、現状が大変で憂慮していることは事実。こういう状況が続けば、そう遠くない将来にこの種のことを検討しなくちゃならない事態も確かにこのままの状態が続けば予想はされる。しかし、いつそういうことを指示するかというのは非常に難しい、政治判断でもありますから、正直な話、きょう御質問をいただいている時点で私は指示をしておりませんし、事務方も具体的にこのことを検討しておりません。恐らくいつかそういう指示が来るだろうということは予測しているかもしれません。しかし、ここに出ているように、方針を固めたということはまだございません。これは正直な話でございます。
○斉藤滋宣君　私がやっぱりこの記事を読んで大変気になるのは、こういう大変厳しい状況ですから、いずれは手をつけなきゃいけないし、検討に入っていくということはいいと思うんです。決してそのことも否定しようと思いませんし、逆にもうそろそろ検討した方がいいのではないかということを言おうかと思っていたやさきの話でありましたけれども。
　ただ、この中で気になるのは、方策として三つの方法があると。その中で、国庫負担の引き上げは厳しいからできない、給付水準の引き下げもしない、受益者負担の観点から保険料引き上げを検討する方向となったと。こう断定的に書かれると、今こういう雇用環境が悪い中で、非常に労働者の皆さん方に対する不安感をあおるということになると思います。私はこれは問題だと思いますので、あえて言わせていただけば、どなたが書いたとは言いませんけれども、官房長あたりからやはりそういう見込み記事みたいのはやめていただくようなそういう注意を促していただきたい、ひとつ要望しておきたいということ。
　それともう一つは、これからの検討課題でありますけれども、十年の三月二十七日の当委員会で、この問題もやはり議論されております。当時の伊吹大臣がこう答えております。「国庫負担の問題についてはもとへ戻してくれと私は言ったわけです。大蔵大臣もうんとはおっしゃいませんでしたが、労働大臣の発言は重く受けとめて、そのような事態が生じたときには御相談させていただきます」と答弁しているわけでありますから、これからの検討課題でありますけれども、ぜひとも大蔵当局とは慎重な議論をした上で方針を決定していただきたい。この二つを要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ、時間がありませんので最後でありますけれども、予算を見ますと、環ホルモン並びにダイオキシン対策について労働省の方の予算も計上されております。関係各省庁でいろんな対策をとられているのも事実であり、検討もしておるところであります。特にこの中で環境ホルモンにつきましては、まだ知見がされておらず確たる資料もなかなか集まらないという状況の中で、非常に対応策には各省庁とも苦慮しているのが現実だろうと思います。
　しかし、私は、この環境ホルモンというものが本当に害があるかないかという議論も大事でありますし、そういう資料を整えておくということも大変大事なことだとは思っておりますけれども、やはり一番労働省の観点から考えて憂慮しなければならないのは、労働者というのは一番最初にそういう被害を第一次的にこうむる人たちであります。ですから、そういういろんな検討や研究も重ねた上で対応策をとるということも大変大事なことだと私も思っておりますけれども、労働省の立場からすれば、やはり予防原則に立った対応策というものがとられなければ労働者保護という観点から非常に私は心配するところであります。
　特に環境ホルモンの場合には、胎児に対する影響が大きいということも言われております。ですから、妊娠初期の女性に対する暴露防止ということも含めて、今後労働省としてこの環境ホルモン等に対する対応をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、働く方々は一般の生活環境中よりも高濃度の状態でそうした物質に接する可能性があることは御指摘のとおりでございます。
　私どもは、そういったことからダイオキシン類につきましては、平成九年から専門家による検討委員会を設けて対処すべき方法、実態の調査研究等を行ってまいりました。そういうものを受けまして、昨年七月にはごみ焼却施設におけるダイオキシン類の対策ということで通達を出しまして、作業環境中の管理すべきダイオキシン類の濃度またはその管理方法、さらにそういうものに暴露を受けないための呼吸用保護具その他の使用の仕方等々につきまして一連のしていただくべきことを通達で示しまして、現在こうした関係業者に対する指導、説明会等の実施を進めておるところでございます。さらに、大阪の能勢町の美化センターに始まりまして、そうした部門で働いた方の健康の状況調査、来年度におきましても必要な予算を確保しましてこうした類似施設における作業環境なり働く方々の状況の調査等を進めていきたいと思っております。
　環境ホルモンにつきましても、平成十年度から専門家による委員会を設けて、まず職場でそうした環境ホルモンとの関連が指摘される物質等が実際どういうふうに取り扱われて、その現場では労働者の方がどういう作業実態にあるのか、この辺の把握に努めておるところでございます。
　そうした中で、御指摘ございましたように、妊娠初期の女性の方への影響があるというような指摘があることも十分頭に置いて、そうした方面のさらなる知見とそうした実態との関係で私ども対応の仕方をさらに検討してまいりたいと思っております。
○斉藤滋宣君　どうもありがとうございました。
○但馬久美君　公明党の但馬久美でございます。
　私は、前半、社会政策についていろいろとお伺いしたいと思いますので、きょうは一府一庁四省の方々に来ていただいていると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　九七年五月に改正されました雇用機会均等法がいよいよこの四月から施行されます。募集、採用、配置、そして昇進など、従来の努力義務規定を今度禁止規定にするなど注目すべき内容の変化が盛り込まれておりますけれども、従来より女性の職場への進出が一段と進むものと思われます。
　そうした中でも、特に今セクシュアルハラスメントの関心が強まっているわけでございますけれども、午前中も小宮山議員の方からこの点に少し触れられましたけれども、機会均等法の二十一条に事業主の配慮義務としてセクハラ規定が初めて法的に定められた。九八年に労働大臣のセクハラ指針が発表されまして、同年十一月には国家公務員法に基づきセクハラ防止等に関する人事院規則が出ました。さらに、日経連では「セクハラ防止ガイドブック」を出版するなど、さまざまの形でセクハラ防止に努めているようであります。
　こうしたあらわれも、年々歳々セクハラ裁判が頻発しており、ちなみに有斐閣の「セクシャル・ハラスメント」によりますと、九四年には八件、そして九五年には十二件、九六年が十四件、九七年には二十件とどんどんふえてきていることも一因かと思われます。しかし、日本の場合、賠償金が低くて、そのためにセクハラ問題の認識がまだ浅いし、また女性の人権を守るという視点のみならず、近い将来、労働力という、そういう重大な問題を抱えているために決しておろそかにはできない課題であると思います。
　そこで、改正法二十一条の事業主の配慮義務というセクハラ規定は余りにも甘い規定だと考えます。放置すれば、先ほど申し上げましたように、労働力の不足の観点から、企業の生き残りのために女性の労働力が大変重要になってきておりますし、女性をいかにうまく使うかということで企業の存亡が左右される、そういう時代も間もなくやってきております。
　したがって、事業主のセクハラ認識を向上させる意味でも法的規制を早く強化すべきではないかということを考えますけれども、この点、労働省はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　改正均等法で男女の職場における差別あるいはセクハラに対してきちんと取り組むことが法定義務として位置づけられたわけであります。
　職場ではちゃんとセクハラが起きないように指導するようにということで、事業主にはこれが義務づけられる、そして窓口を設定してそういうセクハラトラブルにちゃんと対処できるようにしなさいということを指導しているわけでありまして、これをちゃんとやらない企業は労働省が直接指導しますよと。言うことを聞かないときにはセクハラが横行する会社ということで名前を発表しますよと。これは企業にとって最も不名誉なことでありますから、この法が具体的に施行をされて徹底をしてくれば相当な効果が上がるというふうに理解をいたしております。
○但馬久美君　また、報道にありましたけれども、外国のコンサルタントの言葉を引用しますけれども、経営者に女性を対等なパートナーと見る考えがない、中間管理職もそれに見習って研修の効果も得にくく、社内でセクハラが起きがちである、優先すべきはトップの意識の改革であると指摘しております。まず、総理や大臣の閣議で、そしてまた経営者の集まる経団連で、またさらに全国知事会でセクハラ防止セミナーを行うべきと提案しておりますけれども、これは本当に当然のことだと思います。それをぜひ実行していただきたいと思いますけれども、この点に関しまして労働大臣はどういう御意見を持っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　法律が改正をされて、男性だから女性だからということでのいろいろな対応をするのではなくて、個人の能力と適性に応じて職場での対応がなければならないということになるわけでありまして、これはトップの意識改革も含めて、使う側にそういう従来あった固定観念を打破してもらって、法律の趣旨にのっとった思想で対応してもらわなければならない、そういうふうに指導していくわけであります。
　セクハラがなぜ起きるかというと、男性と女性がいるから当然起きるのでありまして、お互いが性の違いではなく相手を見るということがきちんとできるようになればセクハラは起きないんだと思いますが、但馬先生とかうちの藤井局長のように女性として非常に魅力のある人を女性を意識するなということを徹底できるかというと、なかなかこれは難しいのでございまして、魅力ある女性はやっぱり魅力あるのでございますから、完璧に性の差を意識しないで仕事ができるかというと、なかなかこれは自分自身に照らして難しいなと。しかし、意識しながらもちゃんと相手の能力それから人間性というものを評価して、男女という違いは仕事の面に持ち込まないという自己啓発を常にする必要がそれぞれにあるんじゃないかなというふうに思う次第でございます。
○但馬久美君　なかなか成熟した社会ができにくい中で、やはりこういう部分におきましてはしっかりとまだまだこういう規制でくくらなくてはならないときが来ているのではないかなと、そういうふうにも思います。
　それに加えまして、まず、教育界のリーダー、例えば大学の学長の皆さんや学校の管理者の皆さんにもぜひセクハラ防止セミナーを実施していただきたい。これはまた原点に戻るわけですけれども、そういうのは、セクハラ裁判あるいは裁判に達しないまでも、事件の報道になったものの中に、大学関係やその他の学校関係のセクハラ事件がたくさん起きております。
　文部省にきょう来ていただいておりますので、この点文部省の方から御意見を伺いたいと思います。
○説明員（田中壮一郎君）　文部省でございます。
　教育現場におきますセクハラの問題についてでございますけれども、御指摘いただきましたように、近年、国立大学等におきましてもセクハラをめぐる問題が発生しておりまして、文部省といたしましては国立大学等の職員を対象といたします各種研修会や会議等におきましてセクハラに対する職員の意識啓発に取り組んでいるところでございます。
　また、昨年十一月十三日にセクハラの防止等に関する人事院規則が制定されましたことを受けまして、現在、国立大学等を含め文部省職員を対象といたしましたセクハラ防止等に関する訓令の制定に向けて準備を進めておるところでございます。本訓令におきましては、セクシュアルハラスメントを防止するために、職員一人一人の自覚を促しますとともに、各国立大学等におきましてその周知徹底を図るための各種啓発活動や研修の計画的な実施、また相談員の設置等苦情相談体制の整備を図ることといたしておるところでございます。
　今後、文部省といたしましては、人事院規則及び本訓令の趣旨を踏まえまして、国立大学の学長会議等も活用いたしまして、各国立大学におきまして啓発活動や研修会の実施あるいは相談体制の整備等必要な措置が講じられますよう指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○但馬久美君　どうもありがとうございました。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　こうやって最近いろいろな問題がある中で、妻を殴って現地警察に逮捕されました外務省の総領事の事件でございます。国会内でも取り上げられておりますけれども、その真意をただす意味からもお伺いしたいと思います。
　女性議員の有志が先日二月二十六日に外務省に厳正処分と再発防止について申し入れを行ってまいりました。私もそれに同行いたした一人でございますけれども、その後の経過を少しお聞かせいただけませんでしょうか。外務省の方にお願いします。
○政府委員（浦部和好君）　二月二十六日、女性議員有志の方がおいでいただきまして本件について申し入れを受けました。外務省としても、この申し入れを真剣に受けとめて、二度とこういう恥ずかしいことが起こらないように周知徹底を内部で図っているところでございます。
　また、その後の状況ということでございますが、恐らくお尋ねの趣旨が総領事についてのその後の状況ということかと思います。総領事につきましては、現地における法的手続上可能になり次第速やかに帰国させるという方針をとっておりましたが、三月三日に現地の裁判のほぼ終結の見通しがありましたので、三月四日付で帰朝を命じた次第でございます。本人が帰国次第さらに報告を受けた上でしかるべく措置をとるつもりでございます。
○但馬久美君　そのときの反論といたしまして、妻を殴ったのは日本の文化の問題だ云々と、日本の男性優位社会を印象づけるようなそういう発言がありましたけれども、私も女性の一人といたしましては非常にこのことに対しては許すことができません。その発言の有無、真意についても確認されましたのかどうか、お聞かせください。
○政府委員（浦部和好君）　報道されましたこの発言の真意につきまして、同総領事からは、妻に暴力を振るったことに関して文化の問題だとの発言は行っていない、ただ本件が一義的には夫婦間の問題であるという趣旨のことを述べた、ただそれ自体不適切な発言であったと深く反省をしている、もとより妻に暴力を振るったことについても非常に深く反省をしているとの報告を受けております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　私は、外務省に問われているのは、やっぱり一番大事なことは、女性の人権に対してどういうふうな認識そしてまた方針をお持ちなのかということだと思うんです。女性の人権に対する外務省のお考えとしては。
○政府委員（浦部和好君）　先生御指摘のとおりでございまして、国際社会に対して日本の顔として出ておる外務省職員の行動あるいは意識というものは、まさにそういう面については十二分なものを持っていなくてはいかぬという気がいたします。かつそのために努力をやっておるところでございますが、このようなことが現実に起こったわけでございますから、今後ともさらにそういう意味での周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○但馬久美君　世界の動きを一番知っていらっしゃるのが外務省でありますし、また外の顔というのが外務省であります。私は、女性のそういう権利をしっかりと守っていただきたい、そういうふうにも思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次に移りますけれども、三月八日の国際女性の日を記念しまして、国連におきましてＵＮＩＦＥＭが主催しました女性に対する暴力のない世界をと題して世界ビデオ会議が開催されました。これは女性と健康ネットワーク99でも紹介されておりますけれども、この会議は、一つには持参金に関する暴力と人身売買、二つ目には女性器切除、三つ目には女性に対する戦争犯罪、四つ目にはＤＶ、ドメスティック・バイオレンスとレイプ、五つ目には人身売買とレイプという五つのテーマであったと言われております。
　これは外務省からどなたか参加されたと思いますけれども、この会議の模様がどうであったのか、お知らせください。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘のとおりに、三月八日、国際女性デーを記念いたしまして、国連婦人開発基金ＵＮＩＦＥＭの主催でニューヨークの国連本部本会議場と世界のニューデリー、ナイロビ、メキシコをテレビで中継いたしまして開催されまして、今お挙げになりましたような世界各地の女性に対する暴力の問題に対する方策に関して意見交換が行われたものでございます。会議では、アナン国連事務総長が出席されましたほか、国連の多くの専門機関の長からビデオメッセージが寄せられております。非常に活気のある会合であったというふうに報告をされております。
　日本からは、国連婦人の地位委員会がニューヨークで開催中でございましたが、その政府代表であります目黒依子女史と国連代表部の山崎大使が出席をいたしております。
　いろんな分野について話し合われたわけでございますけれども、会議の締めくくりにＵＮＩＦＥＭの事務局長でありますハイザー事務局長から、女性に対する暴力を撲滅するべくさらなるキャンペーンを進めるということ等の行動指針、そういった呼びかけがなされたところでございます。
○但馬久美君　どうも御報告ありがとうございました。
　そういう意味におきまして、一九九三年にウィーンにおける世界人権会議においても女性の人権がうたわれまして、同年の国連総会で女性に対する暴力撤廃宣言、これが全会一致で採択されました。また、一九九五年の第四回北京世界女性会議で採択された行動綱領では女性に対する暴力は重大な問題の一つとして位置づけられ、また我が国においても男女共同参画二〇〇〇年プランにおいて女性に対するあらゆる暴力の根絶が挙げられております。
　しかしながら、こうした宣言、行動綱領そしてプランが果たしてどれだけ政府の関係に実質的に取り組んでおられるのかということがすごく問題視されるのです。プランを作成する関係省庁、さらに関係部署だけの問題意識としてしか考えられていないのではないかというふうに思われるんですけれども、総理府、どうぞよろしくお願いいたします。
○説明員（名取はにわ君）　女性に対する暴力とは、公的生活で起きるか私的生活で起きるかを問わず、性別に基づく暴力行為であって、女性に対して肉体的、性的、心理的な障害や苦しみをもたらす行為やそのような行為を行うという脅迫等をいい、性犯罪、売買春、家庭内暴力、セクシュアルハラスメントを含む極めて広範な概念でございます。
　女性に対する暴力は、女性の基本的人権の享受を妨げ、自由を制約するものであり、男女共同参画社会の実現を根底から揺るがしかねない重要な問題であると認識しております。
　御指摘のように、北京会議におきまして採択されました行動綱領を踏まえまして、平成八年十二月に全閣僚を構成員とする男女共同参画推進本部において決定いたしました政府の国内行動計画である男女共同参画二〇〇〇年プランでは、この問題の重要性にかんがみ、女性に対するあらゆる暴力の根絶を十一の重点目標の一つに掲げております。
　女性に対する暴力は非常に広範な概念でありまして、その問題の解決のためには関連制度を総合的にさまざまな観点から検討する必要がある難しい課題でございますが、関係省庁におきまして施策の着実な実施に努めているところでございます。
　なお、男女共同参画審議会に対しまして、総理大臣から女性に対する暴力に関する基本的方策について諮問がなされまして、現在、同審議会に設けられた女性に対する暴力部会において調査、審議をしていただいているところでございます。
○但馬久美君　そこで、ドメスティックバイオレンスについて少しお伺いしたいと思うんですけれども、女性が夫やパートナーから暴力を受けて死傷するケースなど、その実態についてどの程度調査あるいは把握されているのか。また、その実態を調べる調査機関が政府内でつくられているのかどうか。ちなみに、東京都では平成十年三月に女性に対する暴力の調査報告を発表しております。これは政府内ではどうなのでしょうか。