Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、郵便法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、本法案が郵便料金の法定制を緩和するとしている点にあります。
　財政法三条は、「国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」とうたつております。にもかかわらず、政府は赤字を理由に、郵便料金の値上げを弾力的に行いたいとして国会審議が硬直化をもたらすという主張を繰り返したのであります。これは憲法における財政民主主義の理念に反し、財政法に違反するばかりでなく、議会制民主主義の当然の基礎である国会審議を否定するものであり、断じて容認できません。
　しかも、その上に、法定制緩和の根拠として政府が主張した独占の程度や国民生活上の必要の程度が低下したとする議論が全くの虚構であることは私の質問でも明らかになったとおりであります。
　つまり、信書の送達は完全に独占であり、郵便物数はふえ続け、家計における郵便費の支出の比重は変化しておりません。さらに、電話との競合もそれを立証する資料はなく、逆に電話と郵便は排反的なものではないという調査結果が存在するのみです。これらのことを政府が認めざるを得なかった以上、法定制を緩和する根拠はすべて消滅したわけで、本法案は当然撤回すべきものであることは論をまたないところであります。
　反対の第二の理由は、郵便料金の大幅な引き上げが国民生活に多大な負担をもたらす点にあります。
　本法案は、封書を五十円から六十円に、葉書を二十円から四十円に引き上げるものでありますが、郵政省は、国民は余り郵便を利用していないから大きな影響がないと主張しています。しかし、これはとんでもないことです。郵便はテレビや電話が享受できない家庭や地域における唯一の通信手段として国が保障するものであります。また、聴力障害者の方々などは、社会的な交流を主に郵便に頼っています。今回の値上げは、これらの人たちに大きな困難をもたらすばかりでなく、一種、二種と連動する第三種や四種の大幅な値上げは、これを利用している社会福祉団体や文化団体を初めとする各種団体の活動に大きな障害をつくり出し、言論、出版、結社の自由を財政面から圧迫するものであります。私は、改めて三種、四種の料金据え置きと法定制に戻すべきであることを主張するものであります。
　第三に、指摘しなければならないのは、赤字解消計画に対する政府の無責任さであります。
　政府は、国会審議をやめて赤字をなくしたいと言いながらどのようにして赤字をなくすのか、責任ある計画を提出せよというわが党の要求に対しては、結局提出できないままになっております。これでは責任ある計画はないと言わざるを得ません。つまり、政府は、国会に対して白紙委任を求めているのであり、私はこのような無責任な態度は国民の名において断じて認めることができないのであります。
　反対する第四の理由は、独立採算制という名目で郵便事業における国の財政責任を回避していることであります。
　郵便事業の赤字は、政府のインフレ政策の上に公共性と矛盾する独立採算制を押しつけていることによるものです。経済性を超えていかなる山間僻地へも信書を送達しなければならない郵便事業の性格に照らせば、局舎などの基礎施設や三種、四種の政策的割引料金は国が負担するのは当然であります。この割引分を一般会計から補てんするだけでも赤字は解消し値上げの必要は全くなくなるのです。
　最後に、私は、委員会審議においても明らかにいたしましたように、課長や次長を無制限にふやしたり、特定政治家の宣伝に無料郵便を利用させたり、公費出張で政治家の活動を援助するなど、国民の批判を招く事柄が後を絶たないことを指摘し、政府自身えりを正して国民の信を受ける努力をすべきであることを強く主張し、反対の討論を終わります。
○中村鋭一君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、郵便法等の一部を改正する法律案に対し、反対の意思を表明いたします。
　第一に、郵便料金の値上げは物価の上昇に拍車をかけ、ひいては国民生活に重大な影響を及ぼすからであります。
　反対の理由の第二は、料金法定制の緩和により、値上げへの歯どめが効かなくなることであります。法定制が緩和されますと料金値上げの歯どめが効かなくなる。とりもなおさず、大幅な料金値上げが安易に何度も行われることになりますから、これを理由の第二といたします。
　政府は、国民負担の増大となる料金値上げを先行させ、企業努力を怠っております。さらに徹底した合理化、人材の適正配置等に今後さらに留意をされることを期待いたしまして、私の反対討論を終わります。
○委員長（福間知之君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　郵便法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
○大森昭君　私は、ただいま可決すべきものと決定いたしました郵便法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び第二院クラブの各会派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　郵便法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行にあたり、次の各項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、郵便事業の経営にあたつては、郵便需要確保のための諸施策を積極的に推進するとともに事業の刷新効率化を図り、極力、料金引き上げを抑制するよう努めること。
　一、郵政審議会の責務の重大化にかんがみ、同審議会が十分民意を反映して機能するよう委員構成等に特段の意をもちいること。
　一、第三種郵便物の料金については、その社会的影響を考慮して大幅な引き上げを避けるよう配意すること。
　一、小包郵便物については有効利用の方策などそのあり方に抜本的検討を加えて収支の改善に努めること。
　一、労使の信頼関係の確立にいつそうの努力をはらい、郵政事業の円滑な運営を確保すること。
　　右決議する。
　ただいま朗読いたしました附帯決議案は、先日来の本委員会における審査の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては、改めて御説明するまでもないところと存じますので、省略させていただきます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（福間知之君）　ただいま大森君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの附帯決議に対し、山内郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山内郵政大臣。
○国務大臣（山内一郎君）　このたびは慎重な御審議をいただきまして、ただいま郵便法等の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。
　この委員会の御審議を通じまして承りました御意見及び附帯決議でお示しのありました諸項目を今後の郵政事業に具現するよう努力いたしまして、当委員会の御審議におこたえ申し上げたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（福間知之君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
昭和五十五年十一月二十五日（火曜日）
　　　午前十時三十八分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大村　襄治君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　角田禮次郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　石崎　　昭君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　多田　欣二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　番匠　敦彦君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁衛生局長　　本田　　正君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　吉野　　實君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　和田　　裕君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　渡邊　伊助君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　菊池　　久君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　査企画部長　　　　秋山　光路君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸出課長　　　　竹内　征司君
　　　　　　　運輸省航空局首
　　　　　　　席安全監察官　　　和久田康雄君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局防衛
　　　　　　　検査第一課長　　　仁村　　甫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○片岡勝治君　まず初めに、十一月十八日福岡上空で日本航空ジャンボ機と自衛隊のジェット練習機のニアミスがあったという報道がされました。運輸委員会等の関係もありますので、まずこの問題について、その経過並びに事後の対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず、この問題が発生したときに、日本航空から運輸省にどういう報告があったのか。同じく自衛隊から運輸省にどういう報告があったのか。この点をまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（和久田康雄君）　まず日本航空の方でございますが、これは航空法第七十六条の二に基づきまして機長の報告がございました。その概要はすでに新聞等で御承知と思いますが、福岡空港を離陸して約一万一千フィートに達しましたとき、前方一海里にジェット機を発見いたしまして、右に旋回して回避いたしましたところ、相手機は自機の左側至近距離、水平距離でおおむね六十フィートと申しますから約十八メートル、高度差で申しますと十五フィートと申しますから約五メートルを通過していったという報告があったわけでございます。
　一方、自衛隊機の場合は、このような非常に差し迫った近接した状態にはなっていないというのが当該機長の認識でございますために、航空法に基づきます機長の報告という形では出てまいっておりません。ただし、私どもといたしましては自衛隊側にその当時の事情を確かめました結果、当該状況の報告というもの、状況報告書というものの提出をいただいておるわけでございます。それによりますと、自衛隊といたしましての認識は、水平距離では約一千フィート、すなわち三百メートルあり、高度差におきましては五百フィート、すなわち約百五十メートルあったというふうに見ておると聞いておるわけでございます。
○片岡勝治君　幸いにして、接触あるいは衝突というような事故にならなかったわけであります。しかし、新聞報道によりましても、「自衛隊機と日航ジャンボ　最悪のニアミス四・五メートル高度差」あるいは「超ニアミス　日航ジャンボと自衛隊機」という見出しで、非常にショッキングな記事として報道されているわけであります。しかもジャンボ機は二百七十五人の乗客が乗っているということでありますから、不幸接触なり何なりした場合には大変な事故になったということであります。しかも、いま聞いてみますと、日本航空の機長の報告と自衛隊の方の認識とでは非常に大きな差がある。これはよく交通事故で、おまえが先にぶつかった、いやおまえが先に出てきたというようなことと問題が違うわけでありますから、一たび事故が起きれば大変な問題になる、かつて経験があるわけであります。
　こういうような事故に対して大変不思議なのは、ジャンボ機の機長、乗務員もいわばプロのすばらしい技術を持った人であろう。また自衛隊の練習機とはいえ、その練習員なりあるいは指導員が乗っているわけでありますから、これほど大きな距離の差があるということは私たち素人であっても信じられないのです。つまり、高度差が五メートルと日航ジャンボ機の機長は言う、自衛隊の方はいや百五十メートルもあった。こんなに認識の差が非常に——時速五百キロぐらいでしょうか、飛んでいるとはいえ、こんな大きな認識の格差があるとは私は信じられないのですよ、どうしても。そういう点で自衛隊の方に、私は、何か実際の現実に見た機長の認識に誤りがあるのではないかというふうに、この報告を見て非常に痛感をするわけなんですが、これは自衛隊の方自体も恐らくお調べになったと思いますね。自衛隊の方で調べた結果というものは一体どういうものであったのか、もう一度ひとつ、今度は自衛隊の方からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（石崎昭君）　運輸省から先ほど御説明があったとおりなんでございますが、もう一度とおっしゃいますので、自衛隊の方で調べた状況を申し上げます。
　十一月の十八日の午前十時三十三分ごろ、福岡県甘木市南方約三・七キロの上空であります。自衛隊機は、航空自衛隊の第十三飛行教育団——九州の芦屋に存在します——そこに所属するジェット練習機Ｔ１型という飛行機であります。これがいま申し上げました時間、場所の上空約三千五百メートルのところを飛んでおりましたところ、左前方に約一・五海里、これは二・八キロメートルでありますが、約三百メートル下に上昇中の日航のジャンボを発見したために、直ちに右上昇旋回を行ってこれを回避したということであります。そのときの双方の最も接近した時点の水平の間隔が約三百メートル、高度の差は約百五十メートル、先ほど運輸省が御説明したとおりの認識が自衛隊の飛行機の機長の認識であります。したがっていまのような水平間隔、高度差がありますので、危険な状態ではなかったという認識の報告を受けているところでございます。
○片岡勝治君　これも新聞に報道されておりますが、航空評論家の青本日出雄さんの談話が載っております。「高度差四・五メートルを人間にたとえれば、体毛と体毛が触れ合う感じ」ということでありますね。まさにこの髪と髪が触れ合う、あるいは産毛と産毛が触れ合う感覚だ、こういう証言をいたしております。まさに衝突寸前、接触寸前だったであろう。恐らく日航ジャンボ機の機長はそういう感覚で受け取ったに違いない。ですから四・五メートルという認識が出たんだろうと思うわけであります。まあ、これはお互いに言い合って裁判をやるわけではないでしょうけれども、こういう両方に非常に大きな、言い分に差があった。これは、一体何かこの真相といいますか、これを調査する機関とか、そういうものはあるのですか。
○説明員（和久田康雄君）　私ども運輸省の安全監察官室におきまして、それぞれ両機の機長から事情の説明、報告を求めるというふうなこと、あるいは私どもの航空交通管制部にございますレーダーの航跡図によりまして航跡を推定するというふうな方法によりまして、できるだけ両機の相対位置につきましての推定を下し、それによって原因の追求をいたします。これが私どもの異常接近報告を受けました際の通常の調査方法でございます。
○片岡勝治君　そうすると、今度のこの事態というものについては、正式の機関はどうおっしゃるのかわかりませんが、そういう調査はこれから行われるわけですか。それとももうやったということでしょうか。
○説明員（和久田康雄君）　ただいま日本航空機につきましてはフライトレコーダーを取り寄せ中でございますし、福岡航空交通管制部からはレーダーの記録を取り寄せ中でございます。それを解析いたしまして、ただいま申しましたようにできるだけ速やかに原因の追求に当たりたいと存じている次第でございます。
○片岡勝治君　ひとつ至急それはお願いをいたしたいと思います。
　私どもからすれば、双方の言い分に大変大きな差がある、こういうことは信じられない。どちらかに誤りがあるに違いないと、こう思うわけであります。
　しかし、そもそもこういうような事態が発生をしたということについては、また別の一つの問題点があると思います。つまり日航機は定められた時間、定められた高度、定められたコースで飛んでいる、そういうふうに私どもは認識をしているわけでありまして、そういうふうにいたしますと、そこに飛び込んでいく、あるいはその近くを通る自衛隊機の方にずばり申し上げて間違いがあったのではないか。そうでなければこういうような事態が発生をしないはずであると思うが、これはいかがでしょうか。ひとつ運輸省側にまずお答えをいただきたいと思います。
○説明員（和久田康雄君）　当日の状況は有視界飛行状態でございまして、気象条件、視程等は十分にあったわけでございます。自衛隊機は有視界飛行方式によって飛行しておったわけでございます。このような場合におきましては、やはり見張りによって十分な間隔を設定するというのがまず基礎になるわけでございますし、そういった意味におきまして、たまたまその交差いたしました経路は福岡空港から出発する航空機の経路に当たってはおりましたけれども、そういう経路と申しますものは日本じゅう至るところにあるわけでございまして、有視界飛行状態におきましては、当然両機長の見張り義務を十分に行うことによって危険は避けられるわけでございます。その意味におきまして、今回のような事件が発生いたしましたのは、場合によっては見張り義務に一部至らない点がなかったとは言えないのではないかという意味におきまして、なお今後十分調査してまいりたいと存ずる次第でございます。
○片岡勝治君　自衛隊側の見解。
○政府委員（石崎昭君）　いま運輸省から御説明ありましたとおり、当日この時間の状況は有視界飛行状態でありましたので、日航側も自衛隊側も双方に見張り義務があり、どちらが優先するというものではないと法令上私どもは理解しておりますが、ただ、自衛隊の操縦者というものは常時綿密に敵を探索し、早く見つけなければ当方は撃ち落とされてしまうわけでありますから、そういう意味では見張りについては徹底したプロでなければならないというような意味からして、そして今度のケースは相手がジャンボで大変大きな機体であり、自衛隊側は練習機の小さなものであるということからして、常識的に自衛隊機の方が先に発見して安全な距離を保つという、常識的な意味での注意義務がより多くあったのではなかろうかという点は私どもは非常に深く反省をしております。そういう次第でありますので、従来から指導している徹底した見張りをさらに強力に推進していかなければならないと思っている次第でございます。
○片岡勝治君　たまたま天候がよかったということもあるいは救いであったかもしれませんが、しかしどうでしょうか、私ども素人考えからいたしましても、これは、言うなれば日航ジャンボ機の一つの決められたコースでしょう、ここは。恐らくここを外れて飛んでいたというふうには新聞等の報道でも書かれていない。そういう定期的な定められたコース、そういうところに自衛隊機が飛ぶこと自体私は非常にこういう危険性があると思うんです。しかも、日航機は定められた時刻等もあるわけでありますから、事前にそういったものを十分把握した上で自衛隊機が練習をする、あるいは基地に帰る、こういうことは当然の配慮としてあってしかるべきじゃないでしょうか。そうでなければ私はこういう事故というものは非常に今後も出てくる、そういうことを非常に心配するわけなんです。こういうことはできないんですか。日本航空の航路に対して自衛隊機はできるだけ避ける、そういうことをしなければこれは大変な問題になると思うんですが、この点はどういうことになりますか。
○説明員（和久田康雄君）　現在出発、進入機の特に多い日本じゅうの空域を十一カ所指定いたしまして、特別管制区というものを設けております。その空域におきましては、自衛隊機を含めまして有視界飛行で飛行することは原則としてできないということで、すべて管制を受けて飛行するという形をとっております。福岡空港におきましても、福岡空港周辺の一定の空域はこの特別管制区になっておるわけでございます。でございますから、ただいま先生御指摘のございましたように、出発、進入機の多い空域につきまして特に安全を図る必要があるという空域につきましては、こうした特別管制区の設置等につきまして今後必要とされるものについては私どもも検討してまいりたいと存じておる次第でございます。
○片岡勝治君　そうすると、この地域は指定されてないわけですね、たまたま遭遇した場所というものは。
○説明員（和久田康雄君）　特別管制区に指定されますと有視界飛行は原則として禁止されますために、自衛隊機に限らず一般の使用事業の飛行機でございますとか、自家用機でございますとか、そういう一般の飛行機が有視界で飛びますことには非常に制約を受けるわけでございます。その意味におきまして、定期路線を飛びます飛行機との安全の兼ね合い等から、交通量の状況等を十分に勘案いたしまして必要な空域について設定しているわけでございまして、たまたま今回の事件の空域はその範囲には入ってございません。
○片岡勝治君　この問題が発生する前に、東亜国内航空と同じく自衛隊機ですか、ありましたね。これは徳島ですか、高知か、これはどういう状況だったんですか。
○説明員（和久田康雄君）　これは九月二日でございますが、九月二日に、東亜国内航空の大阪発種子島行きの定期便が大阪から四国の上空を航行中、徳島の付近でございますが、自衛隊の練習機と思われるジェット機を発見して左旋回によって回避操作を行ったわけでございます。東亜国内航空機の報告によりますと、相手機は自機の右側五十ないし百メートルを同高度で通過したと申しております。他方、自衛隊の方から状況をお聞きいたしましたところ、当該機は東亜国内航空機の前方約千フィート、下方約五百フィートで発見いたしまして回避をいたしました結果、最接近時におきましては相手機の距離は垂直間隔で約五百フィート、水平間隔で約二百フィートであったということでございまして、この場合におきましても、自衛隊機の側とされましては垂直間隔が五百フィートございましたので十分に安全であったと、危険な状態ではなかったというふうに見ておられるわけでございます。この件につきましても現在調査中でございます。
○片岡勝治君　この東亜国内航空とのニアミスの問題につきましても、東亜国内航空側の認識と自衛隊機の高度の認識、距離の認識というのは非常に大きな差があるわけですね。今回も非常に大きな差がある。しかも、いずれも民間機の方が危険を感じ自衛隊機はニアミスでないという、そういう認識に立っております。非常に共通しておりますね。この辺に私は非常に大きな問題点があると思うんです。
　この自衛隊機は、まあこういうことを予測するのは余りよくありませんが、仮に何か事故があったときに飛行操縦員は飛び出すような装置はついているんですか、今度の場合。自衛隊機が、練習機ね、飛行士が事故があったときに自動的に飛び出してパラシュートでおりる装置、そういうものはついているんですか。
○政府委員（石崎昭君）　非常脱出装置はついております。
○片岡勝治君　私は飛行士の安全から、当然練習機というものはとかく事故がないとは言えないわけですから、そういう安全装置をつけるのは人命尊重から当然だと思うんです。しかし、民航機の方はそういうものがないんですよ。あのでっかい飛行機で乗務員や乗客がすっ飛び出すなんということは事実上不可能であります。そういうことを考えてみますと、なお私は何か問題が自衛隊側にあるような気がするわけなんです。しかし、その真相はいま運輸省の方で調べておりますから、その調査結果を待つことにいたしましても、しかし二つのニアミスの認識の相違というものについて私非常に大きな疑問を持つわけであります。したがって、今後は自衛隊側におきましてもその辺の認識というものをひとつ十分再検討して、ぜひこの真実に近いものが出るように——うそを言っているとは私は申しませんが、余りにも大きな差がある、これは国民の側からして非常に大きな疑惑であると思います。
　なお、この最初の東亜国内航空のときに自衛隊側として何か通達を出したというようなことがちょっと新聞に載っていますね。それから今度の問題も、これはいつですか——二十一日、山田良市幕僚長から航空訓練コース設定などの実施要領を再検討するよう全飛行部隊に指示をしたということが載っておりますが、その具体的な内容を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（石崎昭君）　自衛隊の航空機の運航につきましては、長官の訓令初めいろいろな指導がされておりますが、前回九月二日の、先ほど御説明がありました異常接近と疑われるような事案が発生した後、航空幕僚長から通達が出されておりまして、一段と注意喚起を促したところでありますけれども、その主な内容は、一つは操縦者の徹底した見張り、これを強力に推進するということ。それから次に、他の飛行機との接近が予測される場合には早期に回避をするということ。それから次に、レーダーによる助言、あるいはモニターを励行するということ。それから、交通の頻繁な航空路等の空域ではレーダーによる助言、またはモニター等が得られない場合はそういうところの使用を避ける、つまりそういうところへ入らないということ。以上のようなことが主な内容でありまして、従来から指導は、同種のことはされておったんですけれども、一段と安全について注意をするようにということでこういう通達が出ております。
○片岡勝治君　大変悲惨な事故として私も大きな衝撃を受けた例の雫石の、これも自衛隊機と民間航空機が空中で衝突をして大変多くの生命を失ったわけでありますが、このときにも再びこういうようなことがないようにということで、大変大きな世論が巻き起こったわけであります。そのときにもいろいろ民間航空機の空域といいますか、飛ぶ航路あるいは自衛隊機の演習空域、そういうものについて厳しく規制をしていくということが言われておったわけであります。この雫石以後いわゆるニアミスと言われる問題は何回ぐらいありましたか、今日まで。これ自衛隊機と民間機だけではなくて、民間機同士あるいは自衛隊機同士、つけ加えておきますけれども、この自衛隊機同士がこういう事故ということで言っていいのかどうかわかりませんが、こういう事態が発生したときにはどういうふうになるのか、その点もあわせてひとつ御報告いただきたいと思います。
○説明員（和久田康雄君）　ただいま四十八年からの統計をちょっと持ってきてございまして、四十六、七年を持ってきてございませんでしたので、四十八年から五十四年までの七年間について申し上げたいと存じますが、四十八年から五十四年までの七年間におきまして、私どもがニアミスと認定いたしました件数は九件でございます。そのうち民間機と軍用機にかかわりますものは二件、五十一年と五十二年に発生しております。なお、軍用機と軍用機の間というものはニアミスは生じておりません。
○片岡勝治君　幸いにして今回は直接事故に結びつかなかったわけでありますが、そういう可能性が十分にあった問題と言わざるを得ないわけであります。これを機会に、運輸省の方も自衛隊の方もさらに民間機の航路といいますか、あるいは自衛隊側におきましてはその演習空域、こういうものについてこの際もう一度再検討をして、こういうような心配を与えないような措置をひとつ強力に進めていただきたい、これをひとつ運輸省並びに自衛隊の方は大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　異常接近の防止については、航空安全の見地から重要な施策の一貫として見張りの強化、早期回避の励行及びレーダーによる監視等について従来から強力に指導してきたところでございます。しかしながら、本年九月に引き続いて、今回再び航空自衛隊機と民間機との間で異常接近飛行と疑われるような事案が発生しましたことはまことに遺憾であると考えております。
　私といたしましては、このような事態を深刻に受けとめまして、運輸省の調査等を重要な参考としながら再発防止のため特段の対策を講ずる考えでございます。また、従来からの指導、先ほど御質問がございまして、政府委員から御答弁いたしました九月五日付の航空幕僚長通達等の確実な励行等の再発防止対策を強力に推進してまいりたいと考えている次第でございます。
○説明員（和久田康雄君）　私どもも雫石事故直後に設けられました航空交通安全緊急対策要綱に基づきまして、防衛庁と協議して種々の安全対策を進めているわけでございます。今後も必要によりまして、たとえばこの対策に織り込まれております航空関係調整協議会というふうな防衛庁との協議組織もございますので、そうした機会を活用いたしましてニアミスの防止のために防衛庁とも必要な対策について十分協議して万全を期してまいりたいと存ずる次第でございます。
○片岡勝治君　それぞれお答えをいただきました。ひとつ万全の策を出していただきたいと思います。
　いま、風潮は何となく軍事優先ということがあおられておりまして、もしそういう雰囲気が自衛隊機優先ということになりますれば、航空安全ということは決して期することはできない、そういう点で、私は率直に言って自衛隊側の謙虚な反省、そしてみずからこの事故防止のために厳しく規制をしていく、そういう政治姿勢、行政姿勢で対処していただきたい、このことを特にお願いをする次第であります。運輸省の方、結構であります。御苦労さまでした。
　次に、これは去る昭和五十二年九月横浜の緑区の米軍ジェット機墜落事故がございまして、これも当時は大変大きな事故として——しかも二人の幼子が命を失い、九人のその他重軽傷者を生じたという事故でございまして、その捜査結果が過般出たわけであります。私はいまどうしてこういう問題を出すかと申し上げますと、結局米軍機の事故の真相究明は不可能だ、その刑事責任の追及は不可能だ、そういう一つのモデルになりはしないか、そういう心配をするわけであります。結果的にそういう方向にならざるを得ないわけでありまして、一体どこに問題があったかと言えば、警察当局や検察当局は非常に一生懸命捜査をしたと思うんでありまして、しかもアフターバーナーの組み立てに問題があったという事故原因までもある程度究明できた。しかし、その責任は一体どこにあるのかという点についてやぶの中になってしまったということであります。
　もし今後こういうようなことになりますれば、これが一つのモデルになってといいますか、実績になって、これからの——こうした事故が発生すること自体回避させなければなりませんが、こういった事故の真相究明は不可能になってしまうということを私は大変心配するんです。これは政府側は外務省になりますか施設庁になりますか、この事故のてんまつについてどういう感想を持っておるか、率直にお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（渡邊伊助君）　ただいま先生お話しの厚木におきます事故の問題でございますが、先ほど御指摘がございましたように、この事故につきましては、事故以後、関係当局においていろいろと調査をいたしました。と同時に、日米間におきましても、合同委員会におきまして事故分科委員会を開催してこの問題の解明に取り組んだという次第がございます。
　御指摘のとおり、一応原因となった点につきましては明らかになっております。この事故分科委員会の報告の中に勧告がございます。御承知と思いますが、合衆国につきましては、今後引き続き航空機の整備、点検及び飛行の安全を最重点事項とするという項目がございます。したがいまして私どもは、米側におきましてもこの項目につきまして誠実に履行しているものと思いますが、なお今後、機会あるごとに米側に対しましてこの励行というものについて申し入れをすると同時に、この問題の処理につきまして調整を行いたいというふうに考えております。
　また、勧告の中で厚木周辺の航空交通管制の再検討という問題がございます。これにつきましても、日米両当局間におきましていろいろと検討をいたしまして、その結果、一昨年の七月でございますが、人口稠密地域の飛行を最小限にすると、かつ出発、進入の際の飛行高度を高めるという改正を行って、現在それを実施しておるということでございます。
　なおそのほかに、このような事故が起きました際の地元と国との間の関係の連絡調整の体制の整備という問題がございまして、これにつきましても、私ども関係当局あるいは米側と連絡をいたしましてこの体制の整備に努めておりまして、八割から九割方この体制はもう整備されておるわけでございます。
　一応、具体的な項目としては以上のようなことを従来まで処置をいたしてまいったわけでございますが、今後とも現地防衛施設局あるいは私ども、または合同委員会等各レベルにおきまして、国民の安全を確保するという立場から、米側に対しましても機会あるごとに注意を喚起して、事故防止の対策に万全を期したいというふうに考えておる次第でございます。
○片岡勝治君　警察側の刑事責任の追及がなぜできなかったかという理由として、事故があった後エンジンがすぐアメリカ側に持ち去られてしまった。これはもうその事故原因を究明するいわばキーポイントの品物ですね。それがこちらの日本側の調査を経ないで直ちに持ち去られた。それからパイロットもすぐ帰ってしまう。つまり、真相究明あるいは刑事責任の追及たる重要な資料がアメリカの方にすぐ持っていかれてしまえば、どんなに警察側が一生懸命に捜査をいたしましても、その事故原因というものの究明が日本側の手によってできるはずがないわけであります。ですから、私は率直に言ってアメリカ側もそういう点は謙虚になって、むしろアメリカ側が調査することも、自分の飛行機が起こした事故ですから、これは当然責任があろうと思いますが、その被害者たる日本側において徹底的に真相を究明してもらう、むしろその方が客観的な事故究明というものができるはずだと思います。
　そういう点、私はぜひアメリカ側に強く要求をしてもらいたい。そうでなければ、事故があった、証拠物件はみんなアメリカに持ち去られる、関係者はみんな本国に帰ってしまう、こういうような事態を見逃しておくとするならば、今後こうした事故発生に対しての原因究明というものはできなくなると思うんですね。そういう点について、できれば今回のこの事故てんまつの結果から、今後はこういうようなことは困るということをひとつ強力にアメリカ側に要求をしてもらいたいと思うんでありますけれども、この点はどうお考えになりますか。
○政府委員（渡邊伊助君）　エンジンにつきまして、米本国に持ち去られたということでございますが、結果的には米側の調査によりまして先般の事故の原因というものは究明をされたわけでございます。で、米側の方の調査結果につきましては、日本側におきましても専門家が集まりまして独自の立場から検討をした結果、米側の調査結果というものは信頼するに足る、日本側の専門家の意見も同意見であるということで日米間で意見が一致いたしまして、原因究明は先ほど先生がおっしゃったとおりということになったわけでございます。
　なお、整備の関係についての問題が指摘されておりまして、これも米本国に整備士がおるわけでございますけれども、直接日本側としてはこれにタッチすることはできなかったわけでございまして、この捜査の進め方につきましては私の所管外でございますので、ちょっと詳細については承知いたしておりませんが、警察当局では外交ルートを通じて米側と折衝したというふうに聞いております。
　なお、この種の問題につきましては、やはり軍用機の問題でございますので、いろいろ問題がございまして直接タッチすることがなかなか困難な問題があろうかと思いますが、ただいま先生がおっしゃいました御趣旨というものはよく念頭に置いて今後対処してまいりたいというふうに考えております。
○片岡勝治君　私たち国民側からすればあるいは、まあ私も横浜でありますけれども、地域住民からすれば、これだけの大きな事故に対して、その責任の所在が不明確のまま、あいまいのままこの事件の捜査の終結をせざるを得なかった。こういう点については、やはり率直に言って納得しがたいわけであります。しかも、被災者の賠償問題につきましても、一部は合意ができましたけれども、なおかつ解決がしていない。こういうことでございまして、こうした問題について私どもは市民感情としてなかなか理解ができない。またこんな事故が起きた場合には、同じようなことで処理をされてしまうのではないかということを大変心配をするわけであります。今後そうしたことのないように、ぜひアメリカ当局に対しても真相究明について協力してもらうと、そういう体制をぜひ確立をしていただきたい。私は今回の事故を契機にそうしたものが必ず確立し得るものと信頼をしておりましたけれども、二年半の捜査の結果、その点については追求できなかった、証拠をもらうことができなかったという警察側の発表でありまして、きわめて残念であります。こういうことをひとつ重大な教訓として、今後こうした問題の対処については毅然たる態度、事人命にかかわる重大事故でありますので、政府関係当局のひとつ今後の強力な対策をこの際お願いをいたしたいと思うわけであります。
　ちなみに、こうした米軍の事故は、今日まで四十九件二十一人の死亡者を出しておるわけであります。また神奈川県だけ、これはまあ厚木基地というものを持っておりますからという関係で、神奈川県が特異的な現象かもしれませんけれども、ジェット機の墜落事故が三十一件、プロペラ機が三十二件、計六十二機の墜落事故があるわけであります。人的被害は死亡九人、重軽傷者二十七人、こういうものを出しておるわけであります。私たちは再びこういう事故が発生しないことを願うわけでありますけれども、事故処理の問題についても政府当局の強いひとつ対処を心からお願いをいたしまして、この問題を終わりたいと思います。
　次に、防衛白書につきまして、二、三お伺いをいたしたいと思います。すでに、この問題については衆参を通じていろいろな角度から論議がなされました。あるいは一部ダブる点があるかもしれませんが、できるだけ重複を避けてお伺いをしたいと思います。
　初歩的な質問で、あるいは失礼になるかと思いますけれども、白書とは一体何か、政府はどういう認識で白書をお出しになっているのか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（夏目晴雄君）　防衛白書につきましては、御承知のとおり、防衛問題は国民的な基盤に立っていかなければならないということでございまして、そういう意味合いから、できるだけ防衛力の現状、あるいは自衛隊の実態、あるいは防衛の必要性というようなものについて国民の合意を得、御理解と認識を得るということが何より必要だと思います。そういう意味合いから、防衛庁といたしましても、昭和四十五年に第一回目の防衛白書を発行して以来、若干の間隔はありましたが、五十一年度以降、今回で五冊目の防衛白書を発行しているわけでございます。
○片岡勝治君　白書をつくるに当たって、次官会議で申し合わせがあるそうですね。一定の枠をつくって、これ以上この枠をはみ出さないように白書というものはつくりなさい、そういう次官会議の申し合わせがあるそうでありますけれども、その申し合わせをお聞かせいただきたい。
○政府委員（夏目晴雄君）　ただいま具体的に、たしか次官会議の申し合わせと申しますのは昭和三十八年に決められたことであろうかと思いますが、いま突然のお尋ねでもございますので、私、手元に資料持っておりませんが、白書の性格につきましては、できるだけ過去の事実について記述するというのが原則でございまして、将来にわたる長期的な政策については余り触れないというふうなことが書かれてあったやに記憶しております。
○片岡勝治君　これはひとつ後日、文書でお出しいただきたいと思います。
　いまおっしゃるとおり、白書というものはなるべく過去の実績を書いて、これから何をやるかというような、あるいは将来の展望というもの、まあ言葉はそういうことは使ってないと思いますけれども、将来の問題について余り書くなと、こういうような申し合わせだそうですね。
　各国とも白書ということが戦後出されておりまして、その性格についてはそれぞれ違うと思いますが、私どもなりの認識からすれば、いろんな行政の領域に対して現状はこうなっている、そうした現状とその分析といいますか、あるいは問題点を抜き出して、将来かくあるべきであると、いわば行政側、ちょっと厳しい表現を使わしていただくならば権力にある側の者が国民に対して、行政の実態、今後の政治のあり方、そういうものを国民に知らせる。かつて封建社会は、知らせてはいけない、よらしむべしと、そういうことであったんでありますけれども、民主政治というものはそうではない、なるべく国民に知らせる、権力がある者がみずからやっておることを国民に知らせていく、これが民主政治の基調であるわけでありますが、それがそもそも私は白書という形で先進諸国においては国民の前に明らかにされている、大変いいことだと思うんです。
　しかし、一歩誤ると、これはまた非常に大きな弊害をもたらすわけでありまして、政府の一方的な宣伝の場になる、あるいは、いいことは書くけれども、問題点や悪いことやあるいは国民の願っている、そういう点には触れない、こういうことになると思うんであります。そういうことからすると、政府の次官会議の申し合わせは、私は率直に言って真の白書活動というものを大きく規制しているような気がするんです。つまり、いまお答えにもありましたとおり、過去の上実績、現状だけを詳しく書いて、余り問題点や将来のことは触れるなと、こういう申し合わせは、これは白書に対する態度としてはわれわれ国民の側からすれば間違いだと。むしろ、現状を正直に書くことはもちろん結構、その中にどういう問題があるか、その問題を解決するには将来どうすべきか、こういう将来展望というものを書いて国民に知らせていくということがなければならぬと思うわけであります。これは何も防衛白書だけの問題じゃありません、政府全体の白書として、しかも昭和三十八年、相当古い申し合わせでありますから、これは機会あるごとにひとつ再検討していただいて、真の白書、そういうものをつくるべく努力をしていただきたい、このことは要望として申し上げておく次第であります。
　それからもう一つ、この防衛白書——いま、白書とは何かという質問に対してお答えがありましたけれども、私は、防衛白書の場合には重要な要素としてシビリアンコントロールがどう貫かれているか、これが一つの白書の要素でなくてはならぬと思うわけであります。ただ自衛隊の実態、軍艦が——軍艦じゃない、自衛艦ですか、何隻ある、飛行機が幾らある、ソ連が攻めてきそうだ、そんなことばかりでなくて、日本の自衛隊あるいは防衛方針の中に欠くことのできないシビリアンコントロールというものはどう貫かれているか、これは非常に大事なことなんで、一年一年振り返ってみて、そのことに欠陥がなかったか、問題点はないのかと、こういう点が特に私は防衛白書の中には貫かれていかなければならぬ、防衛白書をいただいたときに私はまずそういう角度から見るんです。この一年間どうであったか、残念ながらそういう点についてはほとんど触れられていない。この私の見解について防衛庁側のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　防衛白書のあり方についていま御指摘があったわけですが、私どもといたしましても、先ほど答弁申し上げたとおり、防衛力の実態あるいは防衛の必要性というふうなことを説くのみならず、現在私ども、政府がとっておる防衛政策というのはいかにあるべきかと、どうあったかというふうなこと。それから、最近の特に一年間の過去の国際情勢、特に軍事情勢を中心にまとめ上げる。あるいはまた、最近防衛庁周辺あるいは自衛隊の周辺に起こったような問題あるいはトピック的に取り上げられるようないろんな問題があればそれもあわせて説明するというふうなことで白書の編集をいたしておりますが、何分にも、この防衛白書というのは私どもとしては毎年一回発行することにしております。そういう意味合いから毎年重複する部分は避け、なるべくその年々の新しい出来事をいわゆる目玉商品として記載して、国民の関心あるいは何といいますか、国民が読みたくなるようなそういうアトラクティブな内容もあわせて考えて編集しているということでございまして、いま先生の御指摘のような日本の防衛政策がいかにあるべきかというふうなことにも十分配慮して作成しているつもりでございます。
○片岡勝治君　つまり総論から言えば、シビリアンコントロールがどう貫かれているか、国民の皆さんそう心配するなと。防衛政策あるいは防衛をつかさどる行政の姿勢として、そういうものを柱の一つとして尊重していかなければ防衛白書たる性格が間違ってくるのではないかということなんです。
　これは非常に抽象的でありますから、あるいは御理解いただけないものと思いますが、これは一つの例でありますが、昭和五十三年七月に当時の統幕議長が事実上解任をされた。いわゆる有事立法ですか、有事対応の問題について非常にこれは大きな問題になった事件といいますか、問題がありましたね。当時の防衛庁長官も一定の見解や談話を発表します。各界からこれにいろんな意見が出された。しかし、当時の防衛庁長官が毅然たる態度をとった、シビリアンコントロールだという意見をつけて一定の毅然たる態度をとった、私は敬服しているんですよ、そういう点。したがって、この問題は恐らくどこかの防衛白書に出てくるんではないかと、つまりシビリアンコントロールは、こういう問題が発生いたしましてもこうやったよ、これほど重大な問題が、その実態、そういうものが何ら触れられていない。
　これはやっぱり政府の都合の悪いこと、そういうものは書かないんだな、私たちが心配をしておるシビリアンコントロールという問題について、政府の政治姿勢の弱さを率直に言ってあらわしたと思うんです。なかなか書きにくい問題だろうということは想像はしますよ、私も、事人の問題ですから。しかし、そういうことを乗り越えて、なおかつ国民に政府の毅然たる態度、そういうものを発表していくことによってシビリアンコントロールが貫かれていく、防衛庁のやっていることについてある信頼感を持つということになるのではないでしょうか。こういう点について何ら触れられていない。これは防衛白書に対する政府の態度について私は率直に言って非常に不満があるわけであります。もっと厳しく言うならば、不信感を持っているわけですね。
　それから航空機疑惑、これもおれたちは関係ないのだと言いたいでしょう。言いたいでしょうけれども、しかし今日の武器調達については、単なる防衛上の問題だけではなくして、いわゆる厳しい競争があるんだ。そして、防衛庁は防衛庁なりにこの飛行機が一番いいんだとは言ったって、いろんな売り込み合戦があると。今日までの明らかになった航空機疑惑の実態を見たときに、本当にこの飛行機が性能的にいいんだというふうに決められて全部が採用されたかどうか、率直に言って大きな疑問があるわけですね。政府の意向がいろんな画策によって途中変更された、そういう事態が明らかになった。
　そういたしますと、武器調達についても一体政府はあるいは防衛庁はどういう姿勢でやってきたのか、こういう疑惑が出ているけれども、これこれしかじかだ、そういうことがこれまた防衛庁にしてはつらいだろうけれども、ある程度そういう問題についての防衛庁の見解を国民の前に隠さずに明らかにしていく。そういうことをしなければ、これだけの問題があって、非常に美しくきれい言葉でずらっと防衛白書が、こんな厚い中にそういう問題について一言も触れられていない。こういう点にやっぱりこれまた白書というものの性格から、もっと正直に、もっと防衛庁自体が、政府自体が悩んでおる問題についてもあるいは国民が疑惑を持っているそういう点についても触れていくのが本当の白書ではないでしょうか。
　冒頭申し上げましたように、将来のことは余り書くな、余りそういう言いたくないことはなるべく伏せていくと、きれいごとだけを並べていくということであれば、むしろ白書は弊害の方が多くなっていくという心配が出てくるわけであります。いまの白書がすべてだとは申しませんが、やっぱりそういう点についても触れられていく、そういう勇気を持つべきだろうと思いますが、この点についてはどうですか、大臣。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま片岡委員から防衛白書の内容についていろいろ貴重な御意見の開陳があったわけでございます。私どもといたしましても、防衛白書の編集に当たりまして、シビリアンコントロールの問題につきましては特別の事項を設けて説明も加えているところでございますが、ただいま御指摘のあったような具体的事案については、これまでのところ、まだ記載されておらないのでございます。こういったものの扱いについて今後どうするか、先生の御意見は御意見として承りまして、検討させていただきたいと思う次第でございます。
　また、武器調達につきましても、兵器の研究開発につきましては、防衛白書におきまして一章を設けて相当詳細な説明をしているわけでございますが、具体的な調達の方法につきましては、さらに記載の仕方についてるる検討を加えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
○片岡勝治君　なかなか記載しにくい問題だろうと思うわけでありますけれども、やはり防衛庁の悩みや苦しみ、そういう問題についてはできるだけ国民の前に明らかにしていく、しかし私たちはこういうことをやっていますよというようなことでなければ、きれいごとだけを並べていくという、そういう白書にだんだんなっていくと思うんで、この点はこれまた防衛庁だけではありません。防衛庁だけではありませんけれども、政府全体の白書のあり方についてこの際ぜひ検討していただきたいし、特に防衛庁に当たってはシビリアンコントロールがどう貫かれてきたのか、こういう点については白書の一つの柱として今後ぜひやっていただきたい、このように考えるわけであります。
　それに関連いたしまして、具体的に白書の内容についてお伺いいたしますが、その前に、たまたま先ほどちょっと触れましたシビリアンコントロールの問題として大きな論議を呼びました有事立法につきまして、けさほどの日経によりますと、「有事立法で中間報告　防衛庁、次期通常国会に」こういう見出しで相当詳しく載っておりますね。いまの時点でこれを発表された意図というのはどういうことでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　有事法制の研究につきましては、しばしば申し上げておりますとおり、現在私ども事務的に自衛隊関係法案、自衛隊関係法令、防衛庁関係の法令を中心に検討しておりますが、けさほど一部の新聞に出ておりますように、この次の通常国会で中間報告する方針を決めたというようなことは私どもの承知しないところでございます。
○片岡勝治君　そんなことはないでしょう。どこかから来たんでしょう、これは。相当詳しく載っていますよ。
○政府委員（夏目晴雄君）　御承知のように、有事法制というのは、自衛隊が自衛隊法第七十六条によって防衛出動を下命されたもとにおきまして、自衛隊の行動をより円滑に、効率的にするための法制上の諸問題を検討するということで、私どもいま、現在の法律についていろいろ問題点を洗っております。
　まず第一には、自衛隊関係の法令、いわゆる防衛庁設置法であるとか自衛隊法あるいは防衛庁職員給与法、これが防衛庁関係の法令に入ると思います。それから第二のジャンルといたしましては、他省庁の所管にかかわる法令、あるいは航空法であるとか道交法であるとか火薬類取締法であるとか、そういったものについて有事の際問題点があるかないか。それから第三につきましては、特段現在どこの省の所管ということでなく、あるいは捕慮の問題であるとかというふうなもの、あるいは国民の避難誘導に関するものと、こういうふうに分けられると思いますが、私どもとしてはいま申し上げた第一の分野、すなわち防衛庁関係の法令について研究をしていると。具体的にどういうことを研究しているかということであれば、それは現在自衛隊法の百三条によって土地の使用、物資の収用あるいは従事命令、保管命令と、いろいろなことが規定されておりますけれども、これの実施基準である政令がまだ定まっていないということで、その政令にいかなるものを盛り込むべきかというふうなことを中心に研究をしているという状況でございます。
　したがいまして、まだ事務的な検討を続けている段階でございまして、立法準備という段階に至っておりません。そういう立場からすれば、次の通常国会で立法をお願いするというふうなところにはなかなかいかないんではないかというふうに考えております。
○片岡勝治君　この有事立法問題が関係委員会で審議をされましたときに、防衛庁側としても政府側としても、重要問題であるから中間報告をしていきたいというようなたしか見解の表明があったと思います。大変結構だと思うんですが、しかし、そうするとあれですか、全く先の見通しは今日時点ではついていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。何か伝えられるところによれば、次期通常国会でこの報告がなされると。報道によりますれば来年一月ほぼ研究が終了するというようなことが出されておりますけれども、全くそういうことはない。
　それじゃ、いつごろ中間報告を出す意思があるのか、それからいつごろそれでは——これは先の話ですから確定的なことはなかなか言えないと思いますが、おおむねどの時期に出せそうだ、あるいはその時期を目標にいま研究をしている、こういう点についてもう少し具体的に知らせていただけませんか。
○政府委員（夏目晴雄君）　大変失礼申し上げましたが、先ほど私答弁の中で、次期の通常国会で立法準備——私、立法準備のことかと思いましてさよう答弁を申し上げたわけでございますが、研究内容について中間報告をいつするか、あるいはする意思があるのかないのかということでありますれば、私どもこの研究の段階である程度まとまり次第報告をしたいというふうに考えております。
　いま、いつの時期になれば報告できるかということでございますが、私どもとしては、各方面の督促の御要望もありますのでできるだけ早くその成果をまとめて御報告したいと思います。来春の通常国会でどの時点にできるか。できるだけその通常国会の中で早い時期に御報告できるように努力はしたいと思っておりますが、いつまでにというふうなお約束をし得る状況にないことをお断りいたします。