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○田名部委員　お互いシンガポールに行ったことは多いと思うんですが、すばらしい空港ですよね。アジアの玄関だと、こう言っているんです、向こうでは。なるほど、そう言われてもやむを得ないほど立派です。これにこの通信と情報、これをやって、もういよいよアジアの中心になろう、こう言って一生懸命やっておる。
　ところが、一方我が方はどうかというと、話はわかってもなかなか前へ進まない。この辺がやはり政治の責任だろうと私は思うんですね。特に、去年の二月に対外経済問題に対する関係閣僚懇談会で、四百三十兆、上積みを含む内需拡大という議論がされた。これは今後ナポリ・サミットに向けて貿易不均衡の是正策を求められておるんですから、もうちょっとこの辺はきちっと詰めていかなきゃいかぬ。
　特に、既に景気対策のために九三年度までに百三十兆円、これはもう実行しているんですね。四百三十兆円、十カ年ですから、あと三百兆円、これをこの二〇〇〇年までやりますとマイナス三・二％で実現しちゃうんです。ですから、百兆円を上積みしても平均四・四％、ことしはまあ公共投資が非常に伸びたということもあって四・八％ですから、それより下でいい。まあそこまで期待できるかどうかは別として、そういうことを思い切ってやられたらどうか。そうでないと、新しい分野というのは出てこないんですよ。予算では、シーリングで私も随分自民党の時代の皆さんと一緒になってえらい苦労をしました。
　しかし、公共事業費の中で公共事業関係費、これは治山とか道路とか港湾とか土地改良とかいろいろあります。その他の施設というのは、文教、研究、医療、社会福祉、情報通信関係とあるわけですよ。この公共事業関係の平成六年度の予算というのは八兆三千四百三十六億、その他施設費、今言った文教とかそれが一兆百七十億なんです。
　この中で、例えば光ファイバーを設置しないことにはこれはどうにもなりませんから、これをやろうとしておる方に、このその他施設費に郵政省関係が五十三億しかないのですよ。一体これでいっこの光ファイバーを設置して、今言うような体制に日本を変えていくのか。政府がきちっといつからいつまでに、例えば二〇〇〇年までにはこうします、二〇〇五年までにはこうしますということがないと、民間がついてこないのですよ、いつやるかわからぬものに。整備するはずがない。
　これを明確にしてあげるということと、何といってもやはりこれは国だけではできません。民間も一緒になってこれを仕組んで実行していかないと、これは相当なおくれを来すんじゃないだろうか。これは教育、医療、いろいろな分野で活躍できるものでありますから、この辺の公共事業の配分とかそういうものについて、これは大蔵大臣でしょう、ひとつ御所見を承りたいと思います。
○藤井国務大臣　まず、今御指摘の情報通信部門というのは、郵政大臣もお答えいたしましたように、これから非常に重要な、ニュービジネスという言葉もありますけれども、新しい分野だと思います。そういう意味で、行政改革本部では一つの大きな部会を設けてこの情報通信関係の規制緩和をやっている、こういうことだと思います。
　また公共投資につきましても、御指摘のように、二十一世紀に本格的な長寿社会を迎える前に我が国の公共投資整備というものを充実しておかなきゃならない、そのとおりだと思います。昨日も衛藤委員からのお話もございましたように、その中で公共投資を重点的に配分していかなければならないということももう御指摘のとおりだと思います。
　そこで、情報通信の公的部門の関与の問題だろうと思うのでございますが、私は、情報通信については基盤的部分というものは公的なものが持つべきだと思いますが、民間との分野調整という問題もあろうかと思います。そこいらは郵政大臣ともよく御相談してまいりますが、基盤的整備は情報通信については公の責任と考えております。
○田名部委員　そこで、公の責任で基本的なところはやる、これは結構でありますが、そのやる財源をどうするかということは十分まだ詰まっていないようでありますから、上積み部分をしっかりとお決めいただいて、将来の方向を示していただきたい。
　次に、今申し上げたように基盤整備の計画年次というものは明確にしないといかぬのですね、郵政大臣。これがしつかりしていませんと、今申し上げたように企業でありますとか個人でありますとかというのは非常に困るのですね、明確にしないと。いつまでにどうするという計画がないと皆が困る。この辺についてはいろいろとおやりになっているのですか、ちょっとお伺いします。
○日笠国務大臣　今まさに電気通信審議会、五月末に答申をいただくわけでございますが、一部いろいろ作業の中で聞いておりますことは、二〇〇〇年までにはいわゆる都道府県、それからまた大都市、これの整備、それから二〇〇五年ぐらいまでにはその他市町村、二〇一〇年までには何とか全家庭までと、こういう一応の計画を今あらあら考えておるようでございます。
　ともあれ、五月三十一日に答申をいただきますと、積極的に推進をしたいと思いますし、先ほど大蔵大臣がおっしゃったように、これは郵政省の、私たちの悲願でもございますが、新しい社会資本整備でございます情報通信の分野は、できれば公共事業に格上げといいましょうか、していただけるような方向で大蔵省とも折衝させていただきたいな、かように考えておりますので、また御支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○田名部委員　いずれにしても、先ほど来、大変な成長が期待される、また雇用創出も自動車産業よりも上を行くということを言われているわけでありますから、今までの企業が一生懸命努力してリストラとかなんとかやっておりますけれども、やはり新しい分野で日本の経済というものをどうしていくかという基本的なこともやってあげないとなかなか難しいのではないか、こう思うのです。
　そこで、これを進めようとすると人の問題があります、文部大臣。若い人たちの理工離れが大変進んでおるわけですが、加えて若い人の人口がどんどんどんどん減少していく。そういうことを考えてみますと、従来の画一的な教育を見直す必要があるのではないだろうか。何でも大学を出ておけばいいという時代から、もっともっと子供たちに責任を持ってその分野で日本を背負っていくんだという、こんな感じのことを考えてみると、そういうことになるのですが、個性重視の教育改革、特にソフト、ハード面の理工系教育が必要だと思うのですね。
　アメリカは、ハードは外国、ソフトは国内、こうやったのですが、日本は、私はそうなってはいかぬと思うのですね。やはりハード面も国内でしっかりやっていく。何でもかんでも外国に全部を依存しないんだというには、やはり若い人たちの教育というものをしっかりしていないと、アメリカはああいう政策をやったものですから、大卒の半分は金融とかそういう分野にみんな行ってしまったのです。ですから、残っていないのですね、優秀な人材が。そういうことを日本はしてはいかぬ。アメリカと同じようなことをやってはいかぬ。大体、日本もややその傾向になってきていますよね。アジアの方に工場を持っていって、空洞化を起こして、しかし資本財は持っていっているから、なかなかほかのように空洞化はしないだろうと思うのです。
　しかし、いずれにしても、そういうことを考えますと、これからの教育は一体どうあるべきなのかということで、お考えがありましたらお伺いいたしたいと思います。
○赤松国務大臣　先生御指摘のように、日本にとりましては人材というものが本当に大切だと思います。これは、資源の乏しい国でございまして、人材が豊かだということが今日の日本をあらしめている大きな要素だと思います。中でも、今技術その他大変大きな変わり目にあって、それに対応できるような方たちが育っていくということの大切さはますます大きいというふうに考えているわけでございます。
　そういうときに、若い者の理工科離れといいますか、そういうものが憂慮をされているということもあるわけでございまして、幸い理工科を勉強するという学生が減っているわけではございませんで、実数はふえているわけでございますけれども、比率として減っている。そういたしますと、その質の面で多少心配があるのではないかということもございますので、理工科の魅力というものをもっと大学の中であるいは大学院の中で高める、そしてそういう魅力のある分野だよということを多くの方に知っていただくということが必要なのではないかと思います。
　本年の二月でございましたか、高等教育局長の私的な諮問機関でございますが懇談会をつくりまして、理工科の魅力を高める懇談というようなものを、主として大学の理工系の学者の皆様方にお集まりいただいて、そういう懇談もいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、大学あるいは大学院でそういう分野での施設などもよく充実をいたしまして、大学がそういう分野の新設あるいは改組というようなものを企画される場合は、大いにそれに文部省としてもエンカレッジをするというような方向で考えておりまして、先生御指摘のような点について十分今後も配慮していきたいというふうに考えております。
○田名部委員　まあ一とおり伺ってまいりましたが、これはこれだけで済む話でないんですね。例えばこれを進めていくとなると、医療法の改正、公民館を使ってこうやろうというと文部省、もう使うところのあらゆる制度を変えていかなければならない、そうでないとこれは進まないのです、せっかくつくっても。したがって、縦割り行政がけしからぬとかなんとか言われるのはまあいろいろ私もよくわかります、見ておって。本当に機能的に政治が活動していくというには、本当に思い切ったことを、リーダーシップを発揮してやるという心構えでこれに対処しなければならない、こう思っております。
　時間がありませんので次に進ましていただきますが、ウルグアイ・ラウンドのことで、私も随分この関係者として苦労した一人でありますが、何といっても、日本の繁栄というものはやはり国際貿易、貿易の自由化によってもたらされたというのは、これはそのとおりであります。しかしながら、どうも、農業、農村に思いを寄せておる、特に羽田総理は、これはもう非常に農村に対する、農業に対する思いというものは深い方であります。それで、この農業合意の受け入れによって国際化の荒波にさらされるわけでありますから、農村、農業者の皆さんのことを考えざるを得ない。
　私は、まあ団体の人たちはいろいろ言いますけれども、農家だけはどんなことがあっても守ろうという気持ちは今でも持っております。したがって、この不安を払拭したりあるいは影響を最小限にとどめる、そのために総理も私も、いかにして最小限にとどめるかということで努力してきたわけであります。
　いずれにしても、私が取りまとめました「新しい食料・農業・農村政策の方向」、これは中長期的展望に立って総合的に見直したものなんです。多少また変えていかなきゃならぬ部分も出てくるかと思いますが、この新しいウルグアイ・ラウンドの合意を受け入れて、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現、あるいは農業の体質強化のための基盤づくりに早急に打ち出していかなきゃならぬ、こう思うんですが、これは総理の決意を伺っておきたい、こう思います。
○羽田内閣総理大臣　今お話がありましたように、田名部さんには農林大臣を二期お務めになる中で、まさに一番の難しい問題、そして日本が、今度のガット・ウルグアイ・ラウンドといいますと、もう米以外は報道されないとかあるいは語られないという中で、大変世界からも注視されておったということで御苦労があったわけです。
　そういう中で、私ども、国会の決議というものを、何とかひとつこれを各国に理解してもらおうという努力をしたわけでありますけれども、結果としてあのミニマムアクセスを受け入れざるを得なかったというのは、これはまさにぎりぎりの決断であったというふうに私も理解をいたしております。
　そういう中にありまして、ただ人口は、相当これは世界はまだ伸びていきます。また、土地の壊廃なんというものも実際に起こっているというのが現状であります。そういうことを考えましたときに、食糧というものを考えたときに対する農業のサイドからの供給、また、この供給する立場の人たちあるいはその人たちが住む場所という問題、こういった問題について対応することが、これは単に農業者というだけではなくて、日本の国にとってやはり本当に重要なことであろうというふうに私は認識をいたしております。
　その意味で、こういったウルグアイ・ラウンドの決着というものを契機にして、ちょうど田名部さんが大臣の時代に、今お話があった農業と食糧ということで議論がされておったわけですけれども、このウルグアイ・ラウンドが決着したということ、これはやはり一つの契機、弾みとして、これから本当に農業に携わる人たちが誇りを持てる、あるいは生活する基盤というものもしっかりとしたもの、こういうものをつくり上げるのが私は次の時代に向かっての、やはりこれは日本全体の要請であろうとさえ思っておりますので、そんなつもりでともどもに努力をしていきたいし、また農政審の報告等も受けながら我々としては全力を尽くしていきたいということを申し上げたいと思います。
○田名部委員　まだまだ残っておりますが、時間でありますから終わりますが、国際空港の問題で、着陸料の額が非常に高過ぎるということと、これはアメリカに旅行する人をどんどんやることによって赤字の解消につながる、あるいは私は、欲しい物を売ってくれるんなら一番ありがたいので、日本が一番何が欲しいかというと、石油なんですよ。アラスカの石油をどんどん売ってくれれば赤字がどんどん解消するだろうと思うのですが、嫌な物ばっかり売らないで、欲しい物を売る、売っていただく。貿易というのはそんなものですから、これからの交渉の過程で頑張っていただきたい。
　一つは、暦年制度のことをお伺いしようと思ったのですよ。積雪寒冷地帯は大変苦労しておる。これは、かつて福田総理のとき、中曽根総理のときに検討するということになっておるのですが、あれから、中曽根さんの時代から随分たちましたが、後でまた機会があればお伺いしたい、こう思っております。
　以上で私は終わって、次に宮本委員に譲りたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　この際、宮本一三君から関連質疑の申し出があります。田名部君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮本一三君。
○宮本委員　最初に、総理に御質問をさしてもらいたいと思います。
　民主政治のもとでは、やはり国民の皆様方の声を直接に聞くということが非常に大事なことだと思うわけでございますけれども、総理着任後直ちに、ファクスで意見をお受けしますという目安箱を設けられました。すばらしい発想だし、またすばらしい手法だと思いますが、総理、こうしたファクスを通されまして、問題は中身でございますが、どのような声が聞こえてき、またどのようにこれに対応されようと考えておられるか、御意見をお伺いしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　このファクス、もう既に千六、七百通ぐらいになっておると、大体一日百七、八十ぐらい、多いときには二百何十ということであります。これ全部目を通すということは私自身がやることはできませんけれども、担当の皆さん方が全部これは目を通していただいておるところであります。
　内容につきましては、やはり景気対策というものに対して、こんなやり方はどうだろうという割合と具体的なことを書かれてくるものもあります。また、何というのですか、例えば環境問題なんかについて書いてくる方、あるいは犬、猫というものの今も人間と同じように扱うべきで、例えば野良猫、野良犬狩り、そして焼却してしまうなんというのはとんでもないことだという実はおしかりなんかもあります。
　それから小さな子供、十歳ぐらいの子供からのファクスなんかもあります。それから投票について、日本に在住している方の、外国人ですけれども、生まれ育ったにもかかわらず投票権がない、私は税金も納めているんです、もういつまでもお客さんじゃたまりませんというものですとか、そしてそういうものに対して私自身も幾つか返事を書きましたけれども、これは採用できるぞというようなもの、こういったものについては各省の方にも実は回しております。そして、それに対してどんな措置をとられたのか、これは総理府の方に報告をいただく。
　また、そういったものに対して一つずつ、それを全部細かく書くというわけにもいきません。これはもう物すごい細かい字で、パソコンなんかで打ってこられるのもありまして、全部は細かく返事することはできませんけれども、何とかやはり声というものを私たちは新しい国政の中に反映していきたいというふうに、目安箱を活用していきたいというふうに思っております。
○宮本委員　ありがとうございました。
　せっかくの貴重な声でございますので、ぜひ国政に反映していただきたい、このように思うわけであります。
　続きまして、国土庁長官にお伺いしたいわけでございますが、戦後急成長の過程で、効率を求めるということは確かに必要であったわけでございますけれども、そのために何でも東京、東京というふうな形で東京一極集中が過度に進んでしまっているように思うわけでございます。やはり均衡のとれた国土の発展こそが必要なわけで、そこで私は、関西圏が非常に大事だと思います。東京圏に次ぎまして、人口の面でも、あるいはまたいろんな都市機能というか、そういったものも集積をしておるわけでございますので、今後の我が国の均衡のある発展のためにも、関西圏の振興ということは非常に大きな重要な課題になってこようかというふうに思うわけであります。
　四全総が作成されましてからもう七年になるわけでございますけれども、策定後の最近の状況を踏まえまして、新しい国土計画における関西圏の位置づけ、これが一体どういうふうになっておるのかということについて、国土庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○左藤国務大臣　今お示しの点につきまして、四全総におきましては「関西圏は、東京圏に次ぐ諸機能の集積を持つことから、その特性を生かして独自の全国的、世界的な中枢機能を担う。」こういうふうに書かれておりますけれども、その後、今お話しのように、現状を見ますと、やはり人口の社会減、それから工業出荷額とかそういった産業活動の面でも全国に占めます割合が低下しておるという実情でございます。
　しかしながら、一方におきまして、これから関西文化学術研究都市の整備の推進とか、あるいは大阪湾のいわゆるベイエリア法、これに基づきます臨海地域の一体整備の推進とか、それからこの九月に開港いたします関西国際空港、そういった新たな発展という意味で大規模なプロジェクトを次々とこれから花開かしていかなきゃならない、そういう状況にあります。
　今お話のございました四全総の見直しといいますか、その段階において総合的な点検ということを今やっていただいておりますが、そういったところに、関西のそうした状況に積極的に取り組んでいただきたいということで、審議会の方の作業を待っておるわけでございますが、我々もそういうことで、私自身もまた関西の出身でもございまして、どうしてでもこうしたことについてこれから大いに発展していくように期待をし、また我々もそういった面で努力をしていかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
○宮本委員　ありがとうございました。
　時間もございませんので、最後になりましたが、最近の景気動向についてお伺いしたいと思います。
　去る五月十日に経済企画庁の方で月例経済報告がございましたけれども、いろいろ述べられた後、最後、一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷していると。要するに、全体としては低迷しておる、非常に暗い印象を持ったわけであります。これは経済の厳しさを示すものかもしれませんけれども、私は、この判断にやや疑問といいますか、現時点ではもう少し明るいものが見られるのじゃないかな、動きとしてはそういう方向に動いているのじゃないかなというふうな感じを持っております。
　特に、消費支出の動向についての見方がいろいろ分かれます。ややよくなったというわけでございますが、これは非常に大きい総需要に占めるシェアを持っております。半分以上、六割近いシェアを持っている消費支出の動きでございますからこれは大事な判断になるわけでございますが、きょう出ていました開発銀行の調査結果を見ましても、統計のとり方とかいろいろありますが、どうも消費に対する見方は今までちょっと弱過ぎたんじゃないかというふうな意見も出ておりました。
　私は思うのでございますけれども、消費もかなりよくなってきていることは企画庁も認められておりますし、また、住宅建設の方も非常に快調に進んでおります。年間百五十万戸ベース以上で昨年からずっと続いておりますし、それから政府支出の方も工事ベース、請負ベースといいますか、着工ベースともにかなりよくなってきております。
　問題は、心配なのは民間設備投資の問題でございます。これは、一−三月の実績見込みで三・八％という数字がちょっと出ておりましたけれども、これは一時的かもしれません。四−六あるいは七−九についての企画庁の法人企業動向調査、これは計画ベースでございますが、やはりマイナスの数字になっておるということでございます。これがどう動くかが本当に景気動向に大きな動きを決めるわけでございますけれども、これはやはり企業の心理といいますか、企業マインドが大きく影響するわけでございます。
　それだけに、政府がどのような腹づもりでこれから経済を引っ張っていこうとしておられるのか。この点が余りにも現実よりもむしろシュアにといいますか、慎重に見過ぎるということ、これもいいことですけれども、せっかくの企業マインドをむしろ経済企画庁の方で水をかけているんじゃないか、そんな気もするものですから、ひとつこの辺の御判断、もう一度考えていただいて、底入れ宣言はできるのではないかなと私は思うわけでございますが、ひとつよろしくお願いします。
○寺澤国務大臣　お答えいたします。
　宮本委員御指摘のように、今明るい経済指標もございます。御指摘のように公共工事着工が三月では前年比六七・八％増、堅調であります。また、御指摘のように住宅建設も高い水準で推移しております。個人消費についても、一部の家電製品の出荷が前の年を上回るなど、やや持ち直しの動きも見られます。
　ただ、四月の例えば百貨店売上高は、東京地区で前年比四・五％減と二十六カ月連続して前年割れとなっております。また、四月の新車新規登録届け出台数を見ても前年度比三・六％減となっておりまして、十三カ月連続前年割れを続けているという、必ずしも明るいばかりの数字ではないのであります。
　また、御指摘のように設備投資もずっと減っております。先行指標である機械受注、これは三月の前月比一〇・三％増となりましたけれども、四−六の見通しを見ますと一三・〇％減となっており、設備投資全体の現状といたしましては減少がやはり続いております。さらに企業収益も引き続き減少しておりますし、雇用情勢も大変に厳しい状態が製造業を中心に今見られているわけであります。したがいまして、景気の現状としては、一部に明るい動きが見えるものの、総じて低迷が続いているというふうに我々は考えております。
　これの打開策が今いろいろ言われているわけですが、やはり本当に民間主導型の開放経済、規制を撤廃した、そしていろいろな政府の経済対策を盛り込んで、税制改革もやり、そして早く予算も成立しということで、委員御指摘のような民間の企業家のマインドが高ぶるような政策をとっていくことによって、早く、平成六年度中には景気を回復軌道に乗せたいというふうに考えております。
○宮本委員　以上で終わります。（拍手）
○山口委員長　これにて田名部君、宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、長浜博行君。
○長浜委員　日本新党の長浜博行でございます。
　まず基本認識としまして、前細川政権の「責任ある変革」を引き継いでいただいている羽田政権、その中において細川政権が政治改革の実現、いわゆる政治改革関連法案を可決をしたということでありますが、実は私は、本来の政治改革といいますか、私自身が日本新党に参画をし、そして現在もいる大きな理由なのでありますが、やはり行財政改革と規制緩和、きのう衛藤委員も御指摘になったところでありますが、この二つの大きな問題を解決をしないと本当の意味での日本の政治改革がなし遂げられないのではないかな、こういう感を特に強くしているわけであります。
　ここ十年、二十年、歴代内閣が行財政改革を訴えながら、そして規制緩和をしなければいけないと言いながら、細川政権もその例に漏れないわけでありますが、この問題を解決できないまま次の政権に引き継がざるを得ないということであります。盛んに言われていることでありますけれども、公的規制が、例えば許認可、届け出、報告等を含めれば一万一千件以上もある。こういった問題にどう対処をしていくのか、大きな問題であるように思うわけであります。
　細川政権のときに経済改革研究会、いわゆる平岩研究会ができまして、例えば許認可とか行財政改革の監視をする第三者機関、こういうものが設立をされようとしたと思います。そして設立をされた。しかし悲しいかな、骨抜きと言っては怒られますが、所期の成果が達せられないような状態になってきている。生活者主権の政治とか国民の手に政治をとか、言葉は簡単なのでありますが、延々と続いているこの問題を解決していくこと、これが基本認識に立っているように思われるのであります。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
　そこで、今税制改革の問題が叫ばれておりますが、当然のことながら、今申し上げました行財政改革を推進をして歳出を削減をするというのは当然のことでありますが、私自身としては、いわゆるシャウプ税制以来そろそろ抜本的な税制改革に取り組まなければならない時期に来ているのではないかな、若干怖いですが、そういったことも逃げずに議論をしていく必要があるのではないかなというふうに認識をしているわけであります。
　直間比率の問題、いわゆる直接税で、国税で七〇％ぐらい、地方税で八九・九％というような直接税の負担があるわけでありますが、いずれにしましても、大蔵省の試算あるいは政府税調の答申、こういった形の中で地方公聴会が開かれ、国民の声が聞かれるような中において、その立場が違っても、党派が違っても議論を避けることなく、税制問題は政治家の使命として取り組んでいかなければならない、そのように認識をしているわけであります。
　そしてまた、今言われますように、仮に間接税の増税が行われるような場合においては、いわゆる景気対策に伴うところの所得減税という意味合いではなくて、今申し上げましたように、抜本的な税制改革を行うに当たり、そしてまた所得減税を続けるとしたら、その先行所得減税の期間の中におけるところの代替財源の赤字公債の問題、そしてこれの償還方法、あるいは政府支出、当然消費税が上がれば政府支出もそれに比例して増していくわけでありますが、こういったすべてのことを絡めて議論をしていかなければならないのかなというふうに思っておるわけであります。
　そしてまた、所得税ばかり脚光を浴びますが、例えば法人税三七・五％と、それから地方の法人事業税を合わせれば五〇％、五〇％を超えてしまうような状態になっているかもしれない。先ほど、田名部委員は、技術移転といいますか、教育の問題から企業が海外に出ていくというようなお話をされたように思いますが、ひょっとしたら、これはコストではありませんが、法人税負担のような問題から企業が本社機能を海外に移転するとか、こういった問題も起きてくるような気がいたしているわけであります。
　ですから、法人税を含めて問題を考えなければいけませんが、しかし、まあ税制の問題は複雑で、きのう大出委員も御指摘があったように、所得税でいえば捕捉率の問題、あるいは法人税でいえば二百三十万を超える法人企業のうちの一体何％の会社がいわゆる赤字法人となっておらず税金を払っているのか、これが本当に努力をして黒字体質に変えなければいけない、そう努力されているならともかく、そうでない場合があるんだとしたらこれも大問題でありまして、こういった税制の問題を避けることなく議論をしていかなければならない、そういったもう土俵際の時期に来ているのではないか、そのように税制問題のことを私は認識をしておりますが、総理大臣の御見解をお願いをいたします。
○羽田内閣総理大臣　今お話がありましたように、逃げずに真っ正面から議論しよう。実は、政治改革というのは、金の問題もありますけれども、やはり一つの選挙区から複数が出ているということ、しかも同じ政党から何人も出るという中で本当の議論ができないということ、責任ある議論をするためにというのが政治改革であったというふうに思っております。
　それから、今お話がありましたこと、行政改革あるいは規制緩和、こういったものはもうやはり避けて通れないものであるということでありまして、私どもは、やはり活力のあるこの国をつくっていくためには、今お話があったような行政改革、規制緩和、こういったものに本当に積極的に取り組んでいかなければならない。私どもは細川内閣のその意を受けながら、今そういったことを進め、きょうも実は地方分権についての作業部会というものを発足させるということを決定をいたしたところであります。
　そして、今お話がありましたように、そういったときに税の問題も、これも避けて通れないという話でありまして、今ちょっとここにあります資料をあれいたしますと、所得課税というのがＯＥＣＤ二十四カ国中で日本は第一位なんですね。ところが、資産課税というのは七位であるということ、それから消費課税の割合は二十四カ国中実は最下位というふうになっておるということ、こういう現状であります。
　そして、私ども、今日の日本の社会の現状を見ましたときに、今お話があったように、高齢化というのが大変進んでおるということで、高齢化に対応するために、これは広く薄くできるだけ多くの人たちでやはりこれを分担していくという考え方というのが大事なことであろうと思っております。
　　ですから、所得ですとか資産ですとか、そういったものに対してのバランスというものももちろん大事でありますけれども、ともかく広く薄くみんなが負担していくということ、そういうものでないと私はもう対応できなくなってしまうというふうに思っておりまして、今お話のありましたとおり、私ども、そういったものを本当に国民にも理解されるような議論を展開する中で、やはりこの税の問題についてはもう真っ正面から取り組んでいかなければならないということを申し上げたいと存じます。
○長浜委員　大蔵大臣にも一言よろしくお願いします。
○藤井国務大臣　ただいまの税制問題は、もう総理の言われたとおりでございますので繰り返すことは避けさせていただきます。
　また、お話の中にありました、歯どめのない赤字国債というお話がございました。これは極めて日本の経済体質を悪くします。ヨーロッパ、アメリカの例を見ても、財政体質を崩したがゆえに金利が高どまりして、結局経済を沈滞化させる。国を滅ぼすのは財政だという言葉もあるくらいでございまして、私は、この点についてはきちっとしたけじめをつけていかなければならない、御指摘のとおりだと思います。
　また、捕捉率のお話がございまして、不公平税制、昨日大出委員のお話がございまして、私もいろいろ立場を申し上げましたが、この捕捉率という話は執行の問題でございますが、執行の問題も極めて重要な問題であると考えております。
　私は、世に言うようなクロヨンとかトーゴーサンということはあり得ないと考えております。しかし、執行に当たる、これは国税庁でございますけれども、公平な税の執行ということに常に心がけてまいりたいと思います。
○長浜委員　その税制のときにも問題になったところでありますが、福祉社会の到来という、あるいは高齢化社会というふうに言ったらいいのかもしれませんが、いわゆる社会保障負担の中における、年金とか医療費は金額ベースでは九割でありますけれども、これからは福祉の問題について、これまた避けることができない議論であります。
　三月末に出された厚生省の二十一世紀福祉ビジョン、これは二〇二五年までの今後三十年間の日本のあり方を考えるという問題であって、この一年とか二年とか、あるいはきょうとかあすのという姿ではないわけであります。三十年間にわたり、二十一世紀にわたり、日本の国をどういう国家にしていくのか、こういった重要な問題のたたき台になっている議論だと思います。
　人間としての豊かな暮らしを享受をするためには一体どういうふうにしていったらいいのか。大変難しい問題でありますが、一人一人が、寝たきり老人になったときに一体だれが介護をしてくれるのか。あるいは、女性の社会進出に伴いながら、子育てが大変だな。先ほども少子社会の話が出ておりましたが、高齢化社会の進展と、皮肉なことにこの少子社会の到来というのが表裏一体をなして起こってきているわけでございます。
　私は、個人的で恐縮でありますが、二人、三歳と二歳のちっちゃな子供がいるわけでありますが、少しでも少子社会を脱するべく協力をしなければいけないという部分もあるのでありますけれども、なかなか難しい状況にあるのも事実であります。
　しかし、こういった意味の中においても、国がなすこと、あるいは地方自治体がなすこと、あるいは地域社会がなすこと、家庭でなすこと、こういった、なかなか福祉の問題というのはとらえどころがなく、かつ、どこまで財政負担に頼らなければいけないのか。こういう予算面ということだけではなくて、私は、昨今言われていますように、ボランティア社会の到来、ボランティアでいわゆる福祉の中において自然な形で人間としてやれるべきことがないのか、こういった問題を深く考えている議員の一人でありまして、厚生大臣に御所見を伺いたいと思います。
○大内国務大臣　御指摘のように、今日本は避けがたい二つの流れの中で動いているわけでありまして、一つは超高齢化社会の到来、これから六年後の二十一世紀におきましては働き手の四人に一人が御老人になる。二〇二五年には二人に一人が御老人になる。それともう一つは、子供をだんだん産まなくなってまいりまして、今お二人というお話がございましたが、日本では一・五、これは民族的には衰亡をしていく数字でございます。
　他方、今介護を必要とする御老人の数は約二百万人でございますが、同じく六年後の二十一世紀においては二百八十万人に達し、二〇二五年には五百二十万人にも達するということから、今国民の多くは、老後に七割もの人々が不安を感ずる。これは、やはり社会保障そのものを再構築しなければならないという事態に至っていると思うのでございます。
　したがって、今御指摘のように、三月の二十八日に二十一世紀の福祉ビジョンというものを数字も含めてお示しをしたというのは、何とかそういう老後の不安に私どもとしてはこたえなければならぬ。そのためには、まず年金についても信頼できる、安心できる制度をつくり上げなければならぬ、医療についても効率化が必要である。しかし、これからの社会保障の全体像の中で、今まで年金が五、それから医療が四、福祉が一となってまいりましたが、これを五、三、二ぐらいに変える必要がある、これは大体欧米型の形でございますが。
　そうしますと、介護という問題と、育児、つまり子育てという問題について、これから社会保障の重点が移っていかなければならぬ。そういう見地から、私は、ゴールドプランについてもこれを見直すべきである。したがって、新ゴールドプランというものを、早急にこれを確立したいということが一つ。
　それから、御婦人の皆さん、女性の皆様が安心して出産、育児ができるような、つまり社会的進出を可能にするような、エンゼルプランといいますか、児童家庭対策というものを飛躍的に充実させる必要がある。そうなると、例えば保育所といったような問題についても、今は六時で閉まってしまいますけれども、これを二時間、四時間、六時間と延長する、あるいは駅でも保育ができる、企業でもできるといったような多様なニーズにこたえられるような保育制度というものも確立しなければならぬ。
　それらの面を総合的にこれから打ち立てまして、羽田政権が福祉を重視する政権であるということを実証してまいりたいと思っている次第でございます。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○長浜委員　次に、物価対策について伺いますが、物価対策といいますか、公共料金の値上げの年内凍結が行われたわけであります。いろいろな考え方があると思いますが、私は、これは大変なショック療法でありますし、そして、公営企業といいますか、あるいは競争が割と少ないと言われている分野においてのコスト意識とか合理化努力、こういったものが改めて見直されている、こういう状況が提示されているのではないかというふうに思います。
　昨日、深谷委員からも指摘がありましたように、中小企業においては血の出るようなコスト削減の努力の中において国際競争の中で生き残っていっているわけでありますから、こういった点からも公共事業に対する意識改革も必要になってくると思われますが、いわゆる物価対策的な見地に立って、経企庁長官の御所見を伺いたいと思います。
○寺澤国務大臣　お答えします。
　今回の措置によって年内の値上げを抑制された公共料金の中には、国民生活、国民経済にとって非常に重要な意味を持つものも入っております。今、円高差益の問題、あるいは消費者が安い価格を志向しているという現実、そしてなおかつ、民間の企業が大変な努力をして物価を下げようという、こういう努力をしているとき、相まって、やはり国民生活に非常に重要な意味を持つ公共料金の値上げをとにもかくにも年内抑制したということは、大変に大きな意義があるものと私は思っております。そして、これが日本の景気回復のためにも役に立つというふうに考えております。
○長浜委員　それと、物価の意味でありますが、一説には四〇％もあると言われる他の先進諸国との内外価格差、こういったことを解消するためにも、先ほど来もうしつこく申し上げておりますが、規制緩和を避けることはできない。経済的規制は、原則は自由として、公正な競争原理に基づいていくべきだというふうに思います。
　例えば、そしたら安全性や何かはどうするんだという議論であれば、昨今のＰＬ法の制定等、新たな法体系の整備によってカバーができる部分というのが随分あるわけでありますから、これも誤解を受けやすい議論なのでありますが、例えば一〇％物価が下がるのであれば、消費税が七％ついたとしても、その三％は消費者に還元されるわけでありますし、現在の消費税率三％を、これを所与のものと考えれば、七％がそのまま消費者に還元される、こういった非常に粗っぽい議論もできるわけでありますので、物価を下げる努力、こういったものも忘れることはできないというふうに思います。
　一言、総理大臣にお願いいたします。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、やはり前内閣のときから久保田経済企画庁長官などと、今御指摘がありました、四〇％も内外価格差があるんじゃないのかというお話がありましたけれども、こういった問題について議論をしてまいりまして、けさも大内大臣の方からも基礎物価のお話がありました。
　私どもは、そういう意味で、かつては所得倍増ということが池田内閣の時代にありました。しかし、これからは安定成長という中で、なかなか所得を倍増していこうなんということは、これは難しい。むしろ、今お話がありましたように、物価というものを本当に下げていくということを考えなきゃならぬ。
　しかし、お話しのとおり、やはり物価を下げるときには、いろいろな規制があるものですから、その規制に対応するために逆に物価を上げてしまっているという面もある。その意味では規制緩和というものも必要であろうというふうに思っておりまして、きょうも実は各関係の閣僚の皆様方に、物価というものを何年間でどのくらい下げる、この目標というものをひとつつくることができないだろうかという問いかけをいたしておりまして、私ども、今お話のあったことも拳々服膺しながら、物価対策というものを本当に充実させるようにしていきたいということを申し上げたいと思います。
○長浜委員　続きまして、日曜日にいわゆる子どもの権利条約が発効をしたわけであります。子供の表現の自由、体罰の禁止等が盛り込まれている内容でありまして、国会では三月に議決をしたというふうに思います。
　いじめとか校内暴力の人権侵害の問題、この問題も大変心を痛めるところでありますが、それに先立つ二十日、東京の中野富士見中で起きた生徒の自殺事件、いわゆる教師まで加わった葬式ごっこをやって十三歳の子供を自殺にまで追いやったといういじめでありますが、東京高裁が有罪の判決を出した。こういう子供の権利が確保される反面の中において、子供の人権が侵害をされている。
　先ほども私ごとを申し上げましたが、やはり子供のいじめの問題は、子を持つ親として看過できないような問題であります。そして、仮にこれが高学歴化社会を求める受験戦争の副産物だとしたら、こんな悲劇はないわけでありますから、こういった問題について、いわゆる子供の権利が確保をされる、しかしその中において、いじめは多分毎年の統計によれば減っているのでしょうが、いまだに存在をしている中において、文部省は教育の現場にどういう指導をなされているのか、御答弁を願いたいと思います。
○赤松国務大臣　いじめの問題については、本当に心痛む事件が時々起こるわけでございます。
　今御指摘のございました中野富士見中学の問題もそうでございますが、これはこの判決を重く受けとめておりますが、将来どうやっていじめをなくすことができるかということを深刻に考えているわけでございまして、私は、人をいじめるというのは本当に人格として卑劣な行為だというふうに思うわけでございます。しかし、それが後を絶たないということで、先生方にもぜひこの問題をなくすための努力をさらにしていただくということで、昨年も十二月に初中局長の通知も出しまして、学校の責任、とりわけ担任の責任というところを強調もいたしました。
　それから、今度の児童の権利条約、これを契機といたしまして、条約につきましては外務省の担当ではございましょうが、私どももこの条約がとりわけ子供の権利について深い関係のある条約でございますから、そういうものの中で子供の人権を守るということがいかに重要なことかということをこの際強調をするという観点から次官通知を出し、また、さらにもう少しわかりやすい資料などもつくりまして、学校、教育委員会その他にも配付して、条約の精神、趣旨がよりよく浸透するように、それが子供のいじめの廃絶あるいは問題行動をなくすということにつながっていくように、いい影響を持つようにという点で条約の精神をよく伝えたいというふうに考えております。
○長浜委員　ありがとうございました。
　それと、郵政大臣、先ほど田名部委員からも質問がありましたが、次世代高速通信網、いわゆる情報ハイウエーの分野においては、これからの日本の産業を引っ張っていく分野であると同時に、いわゆる国際規格の問題を含めて対応におくれることがなきよう対応のほどよろしくお願いをいたします。
　時間の関係もありますので、これで質問を終了いたします。ありがとうございます。（拍手）
○山口委員長　これにて長浜君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡海紀三朗君。
○渡海委員　新党さきがけの渡海紀三朗でございます。
　まず、内外の情勢大変厳しいものがございます。そういう中で羽田総理御就任をいただいたわけでございますし、また、関係閣僚の皆さんには大変御苦労が多いというふうに予測されるわけでございますが、どうか国家国民のために精いっぱい御努力をいただきますように冒頭まずお願いを申し上げたいと思います。
　限られた時間でございますので、できるだけ問題を絞って、基本的なことに限って御質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず、総理にお伺いをしたいというふうに思いますが、総理は所信表明演説の中で、改革と協調ということをモットーとするということに言及をされておるわけでありますし、また先日、これは報道で見たわけでございます。その後もたびたびテレビの画面で使われているようでありますが、とにかく少数政権、ある意味で、これは総理のお言葉でございますから失礼になるかもしれませんが、我々は力がありませんけれども、とにかくよく話し合って、少数政権であってもいろいろなことがやれるんだというふうな趣旨の演説をされております。
　では具体的に、やはり少数政権というのは大変運営が難しいというふうに考えられるわけでありますけれども、どのようなことに心がけてこれから政権を運営をされようとしておられるのか、その基本的な総理の姿勢をお伺いをさせていただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　私ども細川政権を受け継いだわけでありますけれども、もう今お話がありましたように、私どもは少数与党という上に成り立つ政権であるということであります。しかし、細川政権のころから取り組んでまいりました政治改革の問題、あるいは規制緩和等を含みます、あるいは地方分権なんかも含みますいわゆる行政改革というものがあります。また、やはり規制緩和等を伴います経済改革という問題、こういった問題ですとか、また、次の高齢化時代といいますか、こういった時代に対応するためにともかくやはりみんなが広く薄く負担していこうという税制改革の問題、こういった問題。そのほか対米関係、今、もう精力的にあれし、そろそろ今どんなようになっているか、私もちょっと関心を持っておるわけですけれども、今アメリカとも交渉しております。そういった対外関係の問題。こういった問題は全部、これは与党、野党ということではなくて、お互いにやはり有無通ずるものであろうというふうに思っております。
　そういう意味で、私どもが率直にそのことを国民の皆さんに訴える、また各党の皆様方にお話を申し上げる、そういう中でそれらを解決するために全力を投球する、誠心誠意を持って当たるということであれば、私は、いろいろな仕事というものは前に進めることができるだろうというふうに思います。その場合には、誠心誠意当たるときには、当然協調ということをやはり頭の中に大きく置いて対応することが重要であろうという認識をしながら、これから政局の運営に当たっていきたいというふうに思っております。
○渡海委員　今のお言葉にございましたように、ぜひそのように心がけていただいて、さまざまな意見があることは、これは仕方ありません。しかしながら、その意見をまとめるときに、ぜひ、唐突に、急にいろいろな案が出てきたというふうなことがないように心がけていただきたいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
　これもマスコミ報道でございますが、総理は、就任のときに、例えば新生党から党籍を離脱するというふうな話とか、先日、前衆議院副議長の功績をたたえるパーティーというのがございましたが、統一会派改新の結成について、いささかそのときには怒りを覚えたというふうな、これは正確ではございませんけれども、報道でございますから、そんな声が聞こえてきております。
　細川前政権で、やはり一つの反省として、連立与党というのはそれぞれの、先ほどお話しになりました協調、そして信頼関係というものを大切にしていかなければいけないということを、私どもも連立与党の一員として学ばせていただいたわけでございますし、考えようによっては、やはり政治勢力というのがありまして、その一方の政治勢力に主導権が移っているというふうなそんな感じが出てまいりますと、片側からすればこれはちょっとどうかなと信頼関係を失うというふうな、かえって求心力が低下をする、そういう傾向があったというふうに私自身は総括をしておるところでございます。
　国会内会派の問題というのは、これはもちろん政党間の問題でございますから、政府がどうのこうのという問題ではないかもしれません。また、新しい、改新ですね、統一会派の中にも、この会派を解消すべきであるという意見もあるやに聞いておるわけでありますが、今のところこれは具体化はまだしてないわけでございます。
　総理御自身は、今後も、こういった会派の問題等をお考えになって、例えば党籍を離脱されるとか、そういった具体的な行動を考えておられるのかどうか、一連のことについて総理のお考えをお伺いをさせていただきます。
○羽田内閣総理大臣　私の立場でありますけれども、連立の各政党の上に私は今あるということでありますから、一党の何々ということはもう許してもらいたいということを実は申し上げておるわけでありまして、できるだけいろいろな会合なんかも、各党がそろう、そういうところだったらいつでも行きますよということを申し上げておりまして、そんなつもりで対応することがやはり必要であろうというふうに思っております。かつて自民党時代にも、総理ですとかあるいは閣僚ですとか、そういった方々が派閥を離脱するなんというのもやはりその姿勢の一つであったというふうに考えるわけでありまして、特に連立の上に乗っているということでありますから、そのことは特に申し上げることができると思います。
　それともう一つは、何というんですか、今お話があったわけでありますけれども、やはりそれぞれが、生い立ちというものがみんな各政党それぞれ違うわけでありますから、そういう皆様方の立場というものを尊重する、そこに本当に信頼関係が生まれてくるんだろうと思うんです。連立の中でも、だれとだれがどこで会ったなんというとお互いに疑心暗鬼になっているなんという、これはもう本当に、国というよりは、国がどこかへ置き去りにされているんじゃないのかねという指摘なんかもあることを、我々はよく注意しなければいけないんじゃないのかなということを最近改めて強く思っておることを申し上げたいと思います。
○渡海委員　私は、自民党時代から先輩であります羽田総理に長年にわたって御指導をいただいてまいりました。特に政治改革につきましては、当時の政治改革本部ですね、総理、たしか選挙制度調査会長をされていたと思います。そんなことで、全国行脚といいますか、全国の自由民主党員にいろいろな説明をするんだ、そんなことも御一緒をさせていただいたわけでございます。
　同時に、先日、羽田総理はこの委員会で、私は従来から並立論者である、小選挙区比例代表並立論者である、これは私自身も全く同じ考えを主張をしてきておりまして、そういう意味で、今回この政治改革関連四法案が成立をしたということは、大変私自身にとっても政治活動の中で意義のあることだというふうに受けとめております。
　しかしながら、先ほどからお話がございますように、少数与党という船出になったわけでございますね。そういった中で、世論調査を見ましても、国民の中から、現在の政治状況を変える、より安定した政権を望む声というのもあることもこれはまた事実でございます。こういったことを考えた場合に、やはり早い時期に衆議院、総選挙をやって民意を問え、こんな声すら出てきているというのが現在の現状である、そのように認識をいたしております。
　私自身も、今申し上げましたように、選挙制度をやらなければいけないというふうに頑張ってきた人間の一人でございますから、もちろん次の総選挙は新しい制度でやるべきだ、私は個人的には断じてそのようにやるべきだというふうに思っておりますが、国民の声というものも民主主義でございますから大事にしなければいけない。憲法六十九条の解散権ということは、これは縛れないということは当たり前でありますけれども、こういったことを考えたときに、これは個人的な思いで申しわけないですが、羽田総理だからこそ、私は中選挙区での解散は羽田総理にはやってほしくない、そんな思いがするわけでございます。
　仮に政治状況が行き詰まった場合に、総理はどういうふうにそれに対して対処をされるのか、これはあくまで想定でございますから、現時点で大変難しい質問ではございますけれども、基本的な考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、本当にただひたすら誠心誠意努めていきますというのがもう今私の申し上げることであります。
　ただ、一般のあれとしては、つい先ごろ、やっぱりあれだけ御苦労なさった伊東正義先生が他界されたわけでありますけれども、大変長い時間をかけましてこれがようやく一つの、あと区画をつくるというところまでたどり着いたということですね。そしてこの区画ができて、そしてそれが周知徹底されたときに初めていつからこれが実施されるということが決められていくというわけでありますから、それが決められませんと、そのほかの法律も全部だめになってしまうということになりますね、政治資金規正法ですとか。
　そうすると、一体何のためだったんだろうということになろうと思っておりまして、まあ私も個人的には、解散権とかそういったものはいついかなるときでも縛ってはならない、これは議院内閣制のやっぱり私は大事なところだろうというふうに思います。
　しかし、一般論として言えば、やはりこの新しい選挙制度のもとで選挙をやるということが好ましいだろうというふうに私も考えておることであります。
○渡海委員　いろいろと意見があるところではございますが、大変厳しい局面が予測される中でございますから、そういうことにならないように、冒頭お話しになりましたように、協調の姿勢を十分保っていただいて今後も政権運営に臨んでいただきたいというふうに思います。
　次に、政界再編成について一点お伺いをいたしますが、総理は今後政界再編成というのはどのような経過を経て進行するとお考えでございますか。
　また、総理は従来から二大政党論を唱えておられるというふうに承知をいたしておりますが、そうだとするならば、総理がお考えのこの二大政党といいますか二大勢力といいますか、その軸というか旗というか、どういった基準でもって、理念でもって今後の日本の政界が再編成をされていくとお考えなのか、総理のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○羽田内閣総理大臣　私がこの二大政党論を唱えておりましたのは自民党にあった時代でありました。そのときに、私どもの当時念頭にありましたのは、私たちが外に出て、そして一緒になって物をつくっていくということではなくて、野党の中の再編成というようなことを念頭に置きながら二大政党ということを言っておったわけです。ということは、いずれにしても二大政党制がいいんじゃないのかということは、やはり時代というのはだんだん選択の幅というのは割合と狭くなってきておる。そういったものを真っ正面から議論し合う、同じ土俵の中で議論する、そしてそれが切瑳琢磨して、そしてあるときに政策等で行き詰まったときには今度ほかの政権に交代していくということが割合と行われる、しかも、安定して行われる。そういうことのためにお互いに責任政党と言われる政党というのが二つあることがいいのじゃないのかということを申しておったわけです。
　ただ、私自身が皆さんと一緒に自民党を出るという中で新しい政界再編が行われました。そして、社会党ですとか公明党、民社党、その他の党の皆さん方と一緒になっていろいろな議論をしてまいりました。そのときに私思いましたことは、例えばＰＬ法の問題にいたしましても、あるいは情報公開の問題にいたしましても、あるいは弱者あるいは生活者というもの、こういったものを重視する見方、こんなものが、逆に私たちはそういった見方の方に近づいていく。あるいは安全保障の問題についても真っ正面から今度は議論できる、あるいは税の問題についても一緒になって議論できるというようなことができるようになってきた。そういう中に、私は日本のこれからの新しく歩むべき道というものはそこに指し示されているのじゃないのかなというふうに思います。
　そういうことで、そういう勢力ともう一つの勢力、これは自民党も一つの勢力でありましょう、今大変数があるわけですから。こういったところで真っ正面から議論する中で、そこから一つのものが生まれてくるということが私は好ましいのじゃないのかというふうに思います。ですから、今二大政党にすぐいけばいいんですけれども、そうはなかなかいかないというときに、二つの大きな勢力というようなものが今望まれるものなのかなという思いを持っていることを率直に申し上げます。