Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　じゃ、その説明をちょっと待ちたいと思いますけれども、次の問題に入りたいと思うんです。
　いわゆる副大臣、政務官の辞任、ドミノのように続いたことについては、これまでも委員会でも質問があったと思います。適材適所という言葉が、残念ながらこれほどおとしめられた事態はないというふうに思います。私も適材適所って言葉をよく使いましたけれども、言うはやすく行うは難しという気持ちはよく分かりますけれども、余りにも今回は真逆過ぎたと思います。
　その上、副大臣、政務官はおいておいて、ここに閣僚が並んでいます。適材適所で選んだと思います。でも、半分が、ほぼほぼ、お父さんの顔が浮かぶ、義理のお父さんの顔が浮かぶ、おじいちゃんの顔も浮かぶ人もいます。私は世襲が多過ぎるんじゃないかと思います。閣僚のほぼ半分、総理も含めてですよ、総理も含めて適材が世襲ばかりというのは、私は異常な事態ではないかと思う。
　例えば、さっき九三年にお互い初当選したと言いました。この三十年間で自民党出身の総理大臣で世襲ではないというのは、菅前総理だけですよ。総理になる人もみんな世襲なんです。これは本当に民主主義の国と言えるのかどうか。もちろん、有権者が選んでいると言うかもしれない。けれども、事態としては、私は本当にこれでいいのかと思うんですよ。
　例えば、総理は三世ですよね。ジュニアに委ねると四世でしょう、今度。ルパンだって三世までですよ。歌舞伎役者じゃないんだから。岸田家以外にも、広島一区では、国家を考え、アイデアを持ち、志を持っている有為な人材がいるかもしれない。でも、地盤、看板、かばんを考えると、はじかれるんですよ。それが本当にいいことなのか。
　我が党は世襲制限する法案をこの国会に提出をしましたけれども、そろそろ、この問題について、自民党も向き合っていかなければいけないんじゃないでしょうか。私は令和の最大の政治改革だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の国会議員の世襲の問題、これは、基本的には、政治家として有能かつふさわしい人間を国民が広く選べる仕組みをつくっていかなければならない、こういった問題であると認識をしております。そういった問題意識を持つことは重要であると思っています。
　委員の方から、御党においては法律を用意したという話がありましたが、自民党においても、議員の候補者選定において、民意を酌み取る仕組み、公募、予備選挙、様々な取組を今日まで続けてきました。引き続き、人材を広く募集する、発掘する、こうした取組は続けていかなければならないと考えています。
　その一方で、閣僚人事について御指摘がありましたが、閣僚ということについては、まさに人格識見をもって人選しなければならない、こうしたものであると思っています。
　いずれにせよ、世襲の問題、国民が幅広く有能なふさわしい人材を選べる、こうした制度や仕組みをつくっていく努力は絶えずこれからも行っていかなければならない、このように認識をいたします。
○野田（佳）委員　さっき、冒頭、政治資金のお話からしましたけれども、政治資金のまず入口のところに不透明な動きがある。出の方も、本当は、贈答品だとか買って、宛先が分からない、不透明な動きがある。政治資金が不透明になってきて、国民は不審に思っている。そして、顔ぶれを見てみると、世襲がどんどん増えてきている。今たまたま閣僚で言いましたけれども、議員全体でも御党の中では比重が増えてきているということで、この不透明なお金の流れにいる、身を置く特定の家系の人ばかりということが、私は不審の原因になっていると思います。そこを断ち切っていくような改革を、今日は頭出しですけれども、申し上げさせていただきたいと思います。
　もう一つ、今日、総理の政治姿勢についてお尋ねしたいのは、今日、北朝鮮は、軍事偵察衛星と称するものを、いわゆる弾道ミサイルの技術を使って発射をいたしました。これが成功したのかどうかまだ分かりませんけれども。
　この軍事偵察衛星、これまで二回失敗していて、ずっと発射の可能性があるということで、防衛大臣が破壊措置命令をずっと出していました。これからもまだ出すのか分かりませんけれども、破壊措置命令を受けて自衛隊は厳戒態勢にありました。
　そういうときに、政治空白をつくるかもしれない解散風が、六月の通常国会の会期末に、そしてついこの間まで吹いていました。
　私は、こんなことでいいのかなと思うんですね。国民の生命と財産を守るのが一番の大きなまさに総理の責任だと思います。そして、二十四万人の自衛官を率いる、束ねる自衛隊の最高指揮官。御本人が解散云々言ったかは分からないけれども、周辺からそんな風が吹いてくること自体が私は不謹慎だとずっと思っていました。
　政局より危機管理の方が大事なことは明らかなのに、何でこんな話がどんどん飛び交ったのかということは疑問です。私は、それは総理、脇が甘過ぎたと思いますよ。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　北朝鮮の軍事偵察衛星の発射予告との関係で、政治空白を生じさせるような状況を感じさせることは問題であるという御指摘だったと思います。
　振り返りまして、六月の通常国会会期末、私は度々解散についてマスコミ等から問われました。その際、再三申し上げてきたのは、先送りされてきた課題に答えを出していくとの岸田内閣の基本姿勢に照らして判断していく、これをずっと一貫してお答えしてきました。
　そして、この国会が始まる前からも解散について聞かれることが度々ありました。国会が始まってからもありました。そのたびにお答えしているのが、物価高騰対策、経済対策を始め先送りできない課題に一つ一つ取り組んでいく、一意専心取り組んでいく、それ以外のことは考えておりません、これを再三繰り返してきました。私自身そういった発言をずっと繰り返してきた、これが実際であります。
　こういった、周りから風が吹いた、脇が甘いのではないかという御指摘があります。これについては改めて我が身を振り返ってみたいと思いますが、私自身は一貫して、解散を問われた場合に、今申し上げたことを、六月においてもまた今月においてもずっと発言し続けている、これだけは説明をさせていただきたいと思います。
○野田（佳）委員　自民党の中でも随分、解散前提で動いていらっしゃる若い人たちもいらっしゃいましたから、それは、そういう弁解はされましたけれども、間違いなく風は吹いていましたよね。風は吹いていた。誰が吹かせたか、それは分かりませんけれども。
　なぜこんなことが起こるかというと、そもそも二年前の十月、総理は解散をして、そして、総選挙が始まる公示の日でしたね、十月の十四日だったかな、二十一日だったかな、忘れましたが、日付は。そのときに、総理は福島に遊説に、官房長官は、今いなくなりましたけれども、官房長官は地元に行っていて、その午前中に北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて二発撃ったじゃないですか。そのときにＮＳＣが開けなかったですよね、なかなか、国家安全保障会議。二人とも、鍵を握る人が、司令塔が遊説に行っちゃっているんだから。
　というように、過去に危機管理よりも政局を優先したことがあるから、みんなそう思ったんですよ。私は反省すべきだと思いますよ、そう見られていること自体。そもそも初動がそうですよ、総理になったとき。だって、間違い、思い出してください。北朝鮮、二発ミサイルを撃ったでしょう、あの公示の日に。いなかったでしょう、二人とも。対応が遅れたでしょう。
　今頃思い出しているんですけれども、そういうことの私は積み重ねだと思いますよ。いかがでしょう。
○岸田内閣総理大臣　二年前の選挙の公示日に北朝鮮がミサイルを撃った、これは確かに私も記憶をしています。総選挙の公示日、出陣式の当日であります。選挙に対応していた、これは御指摘のとおりだと思います。
　そして、その後の対応も含めて、対応が甘かったのではないかという御指摘については改めて振り返らなければならないとは思いますが、これは、政治、絶えず動いている、特に、御指摘のときは、総選挙が始まったときであります。そのときに政権としてどう対応するべきなのか、しっかり振り返り、危機管理という面において、当時の対応は最善の対応をしたと信じておりますが、今後の対応についても、しっかり振り返り、参考にしなければならないと考えます。
○野田（佳）委員　最善の対応じゃなくて最悪の対応だったということを申し上げておきたいと思いますし、やはり危機管理よりも政局を優先してきていたと私は思いますね。残念なことであります。
　ほかのテーマに行きますけれども、物価高の問題であります。
　内閣府が十五日にＧＤＰの速報値、七月から九月、七―九の速報値を出しました。前期比でマイナス〇・五％、年率換算でマイナス二・一％と、残念ながらマイナス成長になったんですね。この原因は、やはり物価高によって節約志向になって、残念ながらＧＤＰの大宗を占める個人消費が不振だったということが多分一番の原因だと私は思うんです。
　その七月―九月、マイナス成長になっているときに、国会は七、八、九と長い夏休みなんですよ。長い夏休み、何の対策も講じなかった。そして、十月には、四千七百品目もの飲物、食べ物が値上げされた。値上げラッシュになっていたんです。ずっと手をこまねいて、九月の末に総理は経済対策をつくるように指示をし、そして、十月二十日に国会を召集されたけれども、すぐ補正予算が出てくるわけではなくて、ようやく今週から経済対策、補正予算の審議が始まった。
　遅過ぎると思いませんか。トゥーレートですよ。遅過ぎるというのは政策遂行する上で致命的だと思いますが、いかがでしょう。
○岸田内閣総理大臣　委員の話を聞いておりますと、今回の経済対策を検討するまで政府が何にもしていなかったというような誤解を与えるのではないかと感じています。
　物価高、経済対策という意味では、昨年の春から政府としては様々な対策をきめ細かく継続して行っています。エネルギー、食料品、こうしたものを中心とした様々な対策、燃料油や電気、ガスの激変緩和措置ですとか、肥料高騰対策ですとか、低所得世帯に対する重層的な支援、これを継続してきめ細かく行ってまいりました。
　そして、今現在も、この夏から低所得者世帯には給付金を支給しております。ガソリン、そして電力、ガス、こうしたエネルギーに対する激変緩和措置、これは継続しておりますし、来年の春まで継続すると経済対策の中でも盛り込んでいるところであります。
　こういった対策をずっと続けている中にあって、さらに、今の時点で用意しなければならない対策、例えば、今の日本の経済、供給ということを考えましても、ずっとコストカット型経済が続いてきた中にあって、潜在成長率ゼロ％半ば、まだまだ供給力を上げなければいけない、こういった指摘があります。そして、需要の方につきましても、物価高に賃上げが追いついていない、こういった指摘があります。
　こういった状況の中で、さらに、経済対策に何が必要なのかということで、今回、総合経済対策、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力をしっかりと支えるための供給力強化と、そして経済の好循環を中折れさせないための可処分所得の下支え、この二つをしっかり柱とした経済対策を用意したということであります。
　昨年来ずっと続けてきた経済対策の一環として、今回、より未来を見据えた対策を用意したということであります。
○野田（佳）委員　いろいろ御説明されましたけれども、ずっといろいろやってきているということを言いたいんですよね。
　でも、政治は結果責任でしょう。七月―九月はマイナス成長であることは間違いないじゃないですか。七―九月のこの間に危機感を持って下支えをするということをなぜやらなかったかということを私は申し上げているんですよ。ずっとやってきた、でも効果がなかったからマイナス成長でしょう。ということです。結果があるじゃないですか。
○小野寺委員長　答弁を求められています。
○野田（佳）委員　要らないですよ。また同じような話をするでしょう。要らない。
　もっと次のテーマがあるんですよ、次のテーマ。
　物価高対策、一生懸命、遅ればせながらこれから、私はそう思っていますよ、遅いんですよ。加えて、でも日銀は金融緩和を続けているわけじゃないですか。緩和というのは物価を上げる政策でしょう。日銀は物価を上げる政策、政府は慌てて物価高対策。これはちぐはぐですよ。しかも、政府の対策の中でも公共事業は四兆円以上でしょう。これは、需給がバランスに乗っているときにはむしろ物価を上げる可能性もあるんですよね。などなど、物価を上げたいのか下げたいのか分からないんです、今。
　分かりやすく説明してくれますか。
○岸田内閣総理大臣　一連のこの政府の対策、要は、七―九月期、対応を何もしていなかったという御指摘がありましたが、これは、対応をやっていなかったのではなくして、対応を続けていたけれども、まだ十分でなかったので、今回更なる経済対策を用意した、こういったことであると思っています。
　そして、これは先ほど申し上げたように、供給面、潜在成長率がゼロ％半ば、需要面では賃上げが物価に追いついていない、こういった中で政府として経済対策を用意しました。政府としては、インフレを加速させることなく、賃金が上がり、そして家計の購買力が上がることで消費が増えて、物価が適度に上昇する、こうした循環をつくっていきたいということで政策を用意いたしました。
　そして、日銀の御指摘がありましたが、具体的な金融政策はこれは日銀に任せなければならない、これは基本的な考え方ではありますが、政府と日銀、これは緊密に連携をしています。連携をした上で、物価あるいは経済情勢に応じて機動的に政策を進めなければいけない。構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定の目標を持続、安定的に実現する、こういった目標においては、政府そして日銀、これは意思疎通を図っておりますし、そして、両者の対応は矛盾するものではないと考えています。
○野田（佳）委員　どう見ても矛盾しているように感じます。だから、お互いの効果を相殺させてしまっているのではないかと私は思うんですけれども。
　同じように矛盾しているのは、増税と減税が一体となって語られていることなんですね。
　まず減税の方からお聞きしたいと思うんですけれども、私も税はいろいろと改正しようとしまして、社会保障と税の一体改革、あるいは復興増税など、国民に理解を求めるのは物すごい大変でした。苦労しました。でも、一方で、減税をやるのにこんな苦労するとは、私は不思議なことなんですよ。
　これはやはり、ちゃんと説明できていないからと、それから、やはり、国民が、先ほど岡田さんの質問にもありましたけれども、本当に減税でいいのかと思っているからではないですか。
　総理は、多分、御説明で、要は、可処分所得が増えるように下支えをしていくことの大切さを説いていますよね。そうなれば消費に回るだろうということなんだろうと思います。
　でも、これは、そろばん勘定としてはそうなんだけれども、だけれども、間違いなく防衛増税は控えているし、少子化対策の負担増も確実視されているという方向性が間近な日程であるわけじゃないですか、将来に。それを控えているならば、それならば、減税されても、そのお金は消費ではなくて貯金に回そう、貯蓄に回そうというのが国民感情じゃないですか。そろばん勘定と国民感情がずれているんです。
　私は、その人情の機微が総理は分かっていないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○岸田内閣総理大臣　政策を結果に結びつけるためにこそ、政策の狙い、目標、これをしっかり説明することが大事だと思っています。これは減税そのものが目的ではありません。デフレからの脱却、そして経済の好循環、これを中折れさせない、こういった経済をつくっていく、こういったことのために用意したものであります。
　そして、減税、増税、両方あるから国民は財布のひもが固くなってしまう、そういった御指摘がありましたが、この増税、防衛力強化の増税を御指摘になっているんだと思いますが、この中身についても、御案内のとおり、所得税に関しましては実質の家計の負担は生じないという中身になっています。そして、法人税、九四％の法人は対象外とさせていただいています。今回の所得税減税と決して相反するものではない、矛盾するものではないと考えておりますし、子供、子育て世帯の財源についても、先ほど岡田委員とも議論をさせていただきましたが、国民負担が増えない形でこの財源を考えていく、こうしたことを申し上げております。
　子供、子育て政策、そして防衛力の強化、これはそれぞれ国民の安心、安全のために大事な課題であります。これもしっかり進めてまいります。しかし、その大前提は経済だと申し上げております。三十年来の目標であったデフレ脱却、チャンスを物にしたい、こういった思いで経済政策を用意したこと、これを是非、国民の皆さんに丁寧に説明を続けていきたいと考えています。
○野田（佳）委員　私は、防衛費の増額については一定の理解をしているつもりです。防衛装備の充実あるいは待遇改善などに、やはり一定の増額は必要だと思います。だったら、それを、どうやって財源をつくるのかということは早く、重要な政策であるだけに、決めていくべきだと思うんです。少子化対策、子育て支援も大事だと思います。これはむしろ、異次元なんて言っているのは、ずっとやってこなかったからですよ。それもきちっと財源を手当てをしながら前に進めていくべきであるという立場なんです。
　だけれども、いつまでたってもその負担がどれくらいか分からない。これは国民にとってはすごく居心地が悪いですよ。例えば、岸田屋という飲食店に入った、いろいろメニューが出ている、金額はどれぐらいかなと見たら、みんな時価としか書いていない。これは不安になりますよ、みんな、消費者は。そういう状況の総理の財政運営があるから、減税と言ったって響かないんですよ、みんなに。そこの根本的なところを押さえなければ私はいけないのではないかと思います。
　本当は、だから、こども家庭庁を中心に子育て支援をやっていく、三・五兆円お金が必要だと。防衛費だって五年間で四十三兆円必要だと。兆単位の財源づくりが必要なんです。だけれども、どう見ても、兆単位の財源づくりを先送りし過ぎて、国民を不安にしているだけなんです。
　兆という漢字を思い浮かべてください。しんにょうというつくりを入れると、逃げる。兆という漢字にてへんをつけてください、挑む。挑むか逃げるかは、我が国にとって決定的な今違いなんです。逃げよう、逃げよう、先送り、先送り、それが岸田総理の政治姿勢として国民に映っていると私は思います。
　適材適所とするならば、総理として適材として見ていないように国民がなっていると私は思います。いかがでしょう。
○岸田内閣総理大臣　岸田食堂に入ったらメニューが時価としか書いていないとおっしゃいましたが、防衛力の強化、おっしゃる防衛増税の部分についても、それから、子供、子育て政策の財源についても、これは政府として明らかにさせていただいております。
　防衛力強化の税制措置につきましても、昨年の閣議決定において、全体の四分の三は社会保障費以外の歳出改革を徹底することによって捻出いたします、ただ、四分の一だけは未来の世代に対する責任として国民の皆さんにお願いしたいということを、四分の一お願いしたい、これを明らかにしております。そして、時期についても、令和九年度まで複数年をかけてこの四分の一を確保する道筋を考えていく。その際に、賃上げ、景気にもしっかり配慮して、この実施時期についても考えていく。
　このように、内容においても、そして時期においても、こうした負担にならない、こうした形を用意しています。所得税やあるいは法人税への影響も先ほど申し上げたとおりであります。
　子供、子育て政策についても、先ほど申し上げました加速化プラン、三兆円半ば、これを三本柱によってしっかり賄っていく、これを二〇二八年まで毎年の予算編成の中で今度積み上げていく、こういった具体的な数字を示させていただいております。
　時価でこういった問題を片づけているというのは当たらないと考えております。
○野田（佳）委員　るる言いましたけれども、歳出改革も中身、決まっていないじゃないですか。結局、金額、決まっていないんでしょう、負担とね。
　もう時間がなくなりました。いっぱい反論したいんですけれども、終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、渡辺創君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。
　昨日に続き、そして先ほどの野田総理に続き、自民党の主要五派閥の政治資金パーティーに関する政治資金収支報告書の不記載の問題について質問させていただきます。
　まず、総理の冒頭にありました発言について、一点、確認をさせていただきたいと思います。
　発言の中で、適切な説明という文言がございました。訂正した事実、収支報告書を訂正したということだけをもって、それを説明というわけではないですよね。
　なぜ確認をするかというと、昨日の新藤大臣の御答弁の中には、訂正をもって説明をしていることになるというふうに聞こえるような御答弁もありましたので、確認をしておきたいというふうに思いますが、訂正内容等について適切に説明するというふうにおっしゃっていますので、これは国会での説明なのか、会見なのか、文書なのか分かりませんけれども、きちんとした形で各派閥から説明がなされると理解をしてよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、各政治団体において、訂正を行った、その訂正について説明を行う、それぞれ、やり方については、その説明、実質的な説明ができるように工夫をする、こういったことであると考えております。
○渡辺（創）委員　分かりました。まず、きちんと、訂正だけではなくて、訂正のことについて、しかも訂正等についてというふうにありますので、様々な世の中の指摘について、社会からの指摘を受け止めて、きちんと御説明していただきたいというふうに思っております。
　私は、元々新聞記者をしていましたので、国民が今何を求めているのかについて常に気を配らなければならないというふうに、特に政治家になってから自らの戒めにしているところであります。
　昨日の質疑では、政府、閣僚の立場からは答弁を控える、答弁をしないという旨の内容が続きましたけれども、状況認識は的確でありましょうか。国民から今向けられている政治と金をめぐる不信や疑い、これにきちんと応えることも私たち政治家が問われている極めて重要な命題だというふうに思います。
　むしろ、もう具体的なことは繰り返したくないので言及は避けますが、政治と金の問題が続く今の国政の状況を考慮すれば、立場を踏み越えてでも説明をさせてほしいというふうに求める姿こそが、与党内で一定以上の立場にあるからこそ、議院内閣制の国家において、与党から閣僚に登用された国会議員に求められていることではないだろうかというふうに思うところです。
　そして、まして、与党の持ち時間でやってくれと言っているわけではありません。我が会派の時間を使って質疑をしようと言っているところですので、どうぞ遠慮は要りませんので、しっかりと御説明をいただきたいというふうに思います。そのことがこの国の政治への信頼を回復するすべだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　質問に入りますが、昨日、我が会派の大西委員、本庄委員の質問に残念ながら余り向き合っていただけなかったという印象のあった平成研究会事務総長も兼ねていらっしゃる新藤大臣にお伺いをしたいと思いますが、昨日両委員から繰り返されましたけれども、今日はまたそして総理の指示もございました。平成研究会の代表者らが刑事告発されている内容について、改めて何か、昨日の補足も含めて、御説明なさることはありませんでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、平成研究会、政治団体として、御指摘があったこと、御質問があれば、それには適切に答えられる、答えるというふうに考えております。
　ただ、私は、今、閣僚の立場にあって、内閣として、今この状況において、政府にある立場としての私からのお答えを差し控えさせていただくと言ったのであって、私どもの政治団体がお答えをしないと言っているわけではありませんし、既にそれは説明をさせていただいているというふうに思っています。
　それで、もう既に、それは、御質問があればそれに対して対応されているというふうに聞いております。そのことも含めて、私がそれを……（発言する者あり）質問してくれますか。
○新藤国務大臣　私が申し上げられるのはこの立場におけることでありますから、ここは、今日総理からもお話がございました、政治団体において適切な説明を速やかに行うように幹事長に御指示があったわけですから、その中で行われるというふうに思います。
　ただ、私の方は、昨日からいろいろ御指摘がございました。ですから、政治団体としての平成研の事務方に確認をしたところ、政治資金パーティーの対価の二十万円を超えた支払いにつきましては、支払い者の名称の記載が一部漏れていたことが判明をいたしました。そのために、政治資金収支報告書についての所要の訂正を行ったというふうなことを報告を受けました。そして、収入の総額については変わりはございませんということでございます。
○渡辺（創）委員　昨日そのぐらい御答弁いただけたらありがたかったかなというふうに思うところでありますけれども、今、これからも新たな疑念というか疑問も出てくる可能性があります。もう既に総理から幹事長に出されている指示は、出されているわけでありますので、順を追って各派閥にも行くんだろうと思います。訂正にとどまらず、きちんと説明を派閥のしかるべき立場の方にやっていただきたいことを、まず念押しをしておきたいと思います。
　そして、一般論で結構でございますから、平成研究会でいえば、大臣、事務総長の立場におありですね。今、総理が幹事長に指示をして各派閥がきちんと説明をすることと言う以上は、社会に対して、世の中に対して、派閥で誰がどのような形で説明をなさるのが適切な説明だというふうにお考えでしょうか。一般論で結構です。
○新藤国務大臣　一般論でございますけれども、政治団体としての平成研究会には、会計責任者、これが政治団体届出の中で置かれております。その会計責任者において政治資金の取扱いがなされておりますから、それに基づいて御説明があるのではないかな、このように考えております。
○渡辺（創）委員　これは各派閥共通だと思いますが、政治団体の会計責任者、派閥の場合、一般的には事務方、どういう立場にその派閥の中であるのかは分かりませんけれども、事務方の方であって、議員ではないということが多いと思います。その方だけの説明というので果たして国民の疑念に応えられるかどうか。それは派閥の代表なのか、事務総長なのか、肩書はいろいろあるかもしれませんけれども、きちんとそういう政治家も少なくとも同席をして国民の疑念に応えるというのが信頼される派閥、政治団体の役割ではないかと思いますので、是非その点をしっかり五派閥とも踏まえていただいて御対応いただきたいというふうに思います。
　次の質問に移っていきたいと思いますが、私は、昨日の質疑を聞いていてもう一つ気になったことがあります。それは、派閥はその他の政治団体だから政党とは直接関係ないという主張がありました。これは余りにも形式的にすぎませんでしょうか。国民にとっては極めて白々しい発言にしか聞こえないというふうに思います。
　選挙の結果から多数派を形成した与党が組閣をして内閣をつくるのがこの国のシステムです。そして、その与党の位置に長くあるのが自民党の皆さんであります。その自民党の皆さんで形成をしている派閥というのは、位置づけ的にはその他の政治団体かもしれませんが、小さな規模で地道に政治活動を続けているその他の団体と同じように語るのは無理があるというふうに思うわけです。
　私も実は新聞記者の時代に自民党の派閥担当をした時代がありますけれども、派閥というのは、同じ政策的方向性を共有し、自民党の理念、政策をその方向に向けていこうという思いを旗にして集って活動しているグループですよね。ただの気の合う仲よしグループということではないというふうに思います。当然ながら、政権与党である自民党に大きな影響を与え、政府にも影響を与えようとする集団と解するのが自然です。
　だからこそ、その存在と理念を評価して、多くの個人や企業、団体などがパーティー券を購入しているわけじゃないでしょうか。その収入は、コロナ禍の近年でも、一億円を超えて、一億五千万とか二億に迫ろうというふうなところもあるわけであります。これは、やはり自民党という巨大な権力組織の中に含有されたシステムだと理解をするのが国民の至極自然な理解だというふうに思いますので、このことは議論をするつもりはありませんが、その立場に立って私の質疑は進めてまいりますので、是非そう御理解をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず、この問題がどのような話であったかということをおさらいしておきたいというふうに思います。
　政治資金規正法は、同一の者から政治資金パーティーの対価の支払いの合計額が二十万円を超える場合には、氏名、住所、金額、年月日等を収支報告書に記載するように義務づけています。ところが、二〇一八年から二一年の各派閥の収支報告書を確認したところ、実際には二十万円超のパーティー券購入であるにもかかわらず不記載になっているものが多数あるということが分かりました。
　パネルを御覧いただきたいと思います。これは昨日の大西委員のパネルと同じでございますが、主要派閥の刑事告発の対象となっている政治資金パーティー収入の不記載分をまとめています。四年間の合計でございますが、清和政策研究会が千九百四十六万円、志帥会が九百七十四万円、平成研究会が六百二十万円、志公会が四百十万円、宏池政策研究会が二百十二万円、総額四千百六十二万円というふうになっております。
　この件については、既に政治資金規正法違反で東京地検に告発状が提出をされております。新聞各紙でも報道されておりますし、先週は週刊新潮も大きく報じておりました。さらに、真偽のほどは分かりませんけれども、派閥の事務担当者の方、関係者の方が事情聴取を受けているとの報道もありました。今週に入り、国会でも質疑が続いているというところであります。
　まず、被告発人になっていらっしゃいます岸田総理にお伺いをしたいと思います。宏池会のことについて御答弁いただければ結構でございますので、その認識でお願いします。
　昨日の質疑の中で、指摘を受け所要の訂正を行ったという報告を受けておりますというふうに御答弁をなさいましたが、どの時点で報告を受けたのでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点について、告発を受けた、さらには、令和四年十一月六日のしんぶん赤旗において記載漏れが報道された、こういったことを受けて、宏池政策研究会の会計責任者がこういった指摘を受けて政治資金収支報告書の記載を点検したところ、一部の記載漏れが判明した、所要の訂正を行った、こういった報告を私も会長として受けました。（発言する者あり）ですから、令和四年の十一月頃報道されたと承知しておりますので、一年ほど前であったと思いますが、具体的な日にちまでは記憶しておりません。
○渡辺（創）委員　修正の日にちを見ると、恐らく、報道があってからではなくて、取材を受けた段階で訂正を宏池会はしているというふうに思いますけれども、おおむね去年の十一月に聞いているということですね。つまり、今回の新潮の報道等を受けて最近知った、報告を受けたではなくて、去年の秋の段階からこの指摘がなされていることを総理は御認識をなさっていたということが今確認できました。
　次のパネルを御覧いただきたいと思いますが、このパネルは、二〇二〇年の宏池政策研究会の収支報告書から関係する部分を抜き出したものでございます。二〇二〇年十月五日に開催された宏池政策研究会のパーティー、宏池会と語る会についてお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇二〇年分の同会政治収支報告書は、二〇二二年十月二十八日に、収支報告書のページを指す意味でありますが、様式その十一というところについて訂正が行われています。
　総理に伺いたいんですが、どのような事実がどのような経緯で判明し、どのような訂正を行ったのでしょうか。これは事前に一言一句たがえずに通告していますので、御説明をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、一年ほど前、この指摘を受けて、会計責任者が確認したところ、訂正の必要があるということで訂正を行う、こうしたことを報告を受けたわけでありますが、御指摘の二〇二〇年、令和二年の政治資金収支報告書につきましては、令和四年十月二十八日に、三つの政治団体からの七件、計八十万円分の政治資金パーティーの対価に係る収入について支払い者の名称の記載が漏れている、それを訂正したという報告を受けております。
　先ほど委員が説明していただきましたように、パーティー券を購入してもらった場合には、二十万円を超えた場合、名称を記載しなければなりません。しかし、派閥の政治資金パーティー、これは、多くの議員がそれぞれ購入をお願いする、複数回購入するということで、集めてみたところ、最終的に支払い額が二十万円を超えていた、こういった事例が生じてしまっている。よって、支払い者の名称を記載しなければいけなかったところが記載されていなかった、こういったことについて、これを訂正の必要があると判断して訂正した、このように会計責任者から報告を受けております。
○渡辺（創）委員　それでは、確認ですが、今、これでも分かるように、総理がおっしゃったように、たくさん議員がいらっしゃるから、それぞれ政治団体の方にお願いをした、そうしたら分割してというか分散して購入がなされたから、名寄せすれば分かるわけでありますが、その作業を行わなかったので、二十万円以下のそれぞれの購入であるというふうに理解をしたというふうに思います。
　確認です。それは、同一の団体ということが分かっていなかった、つまり、全く別々の団体だという理解で二十万円以下のところで計上していた。なぜなら、帳簿には全ての収入を記載しなければならないということになっていますから、それぞれの収入が明確に出ていたはずです。購入者の名前も書いてあって、金額も書いてある。当然、名寄せをすれば同じ団体と分かるわけですが、それをしなかったからこそ、つまり、別々の団体と理解をしていたから、こういう小口の形になってしまって、二十万のところに書かなかったということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたような報告を会計責任者から受けております。ちょっと、それ以上につきましては、私自身、承知をしておりません。
○渡辺（創）委員　それでは、次の質問を聞きますが、これの上部にあります、上の方の赤い枠囲みのところを御覧ください。ここは様式その十というふうに言いますけれども、パーティー券の収入総額を記載するところです。一億五千五百三十二万七千四百七十円の売上げがあったというふうになっております。
　二十万円超のパーティー券購入については、先ほど総理も御説明なさったように、全部合わせて八十万円分を新たに追加をした、下の方に書いてある中身でありますけれども、ということで訂正をされておりますけれども、パーティーの売上総額のところは訂正がありません。訂正がない理由を、なぜか、御説明をいただきたいと思います。これもきちんと通告しておりますので、よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、支払い者の名称の記載がなかったということについて訂正したと報告を受けております。ですから、総額、これは変わるものではないと聞いております。私自身、そのような報告を受けております。
○渡辺（創）委員　先ほどと同じですが、改めて確認したいんですが、総理がおっしゃられたように、収入総額に変わりがないということは、ここで今回追加のあった件については、新たに分かったわけではない、元々ちゃんと売れていたことが帳簿上確認されているということに理屈上はなるはずですね。
　明細には、全ての帳簿、保管しておかなきゃいけないんですよ。政治資金規正法では、全ての収入を会計帳簿に記載をして保管しておかなきゃいけないんです。当然その帳簿に全て記載されているはずですから、今の総理の質問に立って聞けば、それぞれの団体は二十万円以下の額だったので個別にそこに計上されていた、だから、名寄せをされることがなくて、二十万円超の特出しして載せなきゃいけないところに載せなかったという理屈以外に、総理が言っているのは考えられないんですけれども、その理解でよろしいですよね。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、私は、会計責任者から、先ほど申し上げたように報告を受けています。
　具体的にどのような対応をしていたか、これは責任者でなければ分からないと思います。だから、各派閥とも、会計のやり方、責任者が様々でありますので、しかるべき人間がそれぞれ説明することが必要なのではないか、そういったことで私も幹事長に指示をしたということであります。
○渡辺（創）委員　分かりました。
　論理的に考えて、私が指摘したような中身じゃないと、総理が事務担当の方に確認をしていなかったというのも、それはそれで仕方がないと思いますので、総理、国民の疑問にはしっかりお答えになるということなので、今のことも含めてきちんと説明できるように対応していただきたいと思います。
　今、私が述べ、また総理の答弁から推察されることを考えれば、二十万円以下の収入で分かれていたのでそれぞれ別の購入者だというふうに形式的には理解をした、だから気づかなかった、結果的に、指摘を受けて調べて名寄せをしてみたところ、この人たちは二十万円を超えているのでまとめて特出しして出さなきゃいけないから今回のような訂正をしたというのが常識的な理屈になるはずです。
　その前提で考えて総理に伺いたいんですが、同じパネルの上のところ、赤囲みの右横に「対価の支払をした者の数」という欄があります。総理、ここは何を記載するところか御存じでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　済みません、ちょっと、その書類の様式と、その意味や使い方、私は、正直、詳細は承知しておりません。
○渡辺（創）委員　総務省に聞きます。ここは何を記載する欄ですか。
○笠置政府参考人　お答えいたします。
　この欄につきましては、政治資金規正法におきましては、特定パーティー、収入額が一千万円以上のものでございますが、特定パーティーにつきましては、そのパーティーごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額、対価の支払いをした者の数を記載する……（渡辺（創）委員「違います、違います。僕が聞いたところだけ答えてください」と呼ぶ）はい。
　これは、「対価の支払をした者の数」というのは、いわゆるパーティー券の購入枚数等ではございませんで、実際に対価の支払いをした者の数ということでございます。
○渡辺（創）委員　今の総務省の御説明でいえば、つまり、パーティー券を一枚買った方も一つとカウントされるし、百枚買っている方も一つとカウントされるわけです。
　今総理がずっとなさってきた説明で考えれば、二十万円以下のところに分散していたものをまとめて、これは二十万を超えている購入団体だということになれば、一つにまとめるわけですから、少なくとも、収支報告書上、ここの部分が修正をされなければおかしいという理屈になります。
　二〇二〇年の宏池政策研究会の場合、今まで、総理の説明等を基に考えれば、既に行われている修正を踏まえたときに、この二千二百十八というところは、少なくとも四減って二千二百十四に訂正しなければならないということでありますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点、私は、会計責任者から報告を受けているのは、先ほど答弁させていただいた内容だけであります。ちょっと、御指摘の点も含めて、詳細を説明する能力がありません。
　だからこそ、先ほど申し上げましたように、各派閥とも適切な説明を説明者が行うということが大事だということで幹事長に指示を出させていただいた、こういったことであります。
○渡辺（創）委員　僕は、笑っている場合ではなくて、これだけ大きな売上げのある政治団体が国民の皆さんに的確にきちんと報告しているかという問題ですから、大事な問題だと思いますよ。各派閥の収支報告書の信頼性がこれでも改めて揺らぐわけですから。
　しかも、宏池会のこの部分のことだけを言っているのではなくて、調べてみたんです。二〇一九年と二〇年の二か年しか調べませんでしたけれども、同じ構造で同じところが不記載になっている可能性が、各派閥で既に訂正を行っているものを基にして試算をした結果でありますけれども、少なく見積もって、宏池会で、二〇一九年がマイナス四、二〇二〇年がマイナス四、平成研究会が、二〇一九年、マイナス八、二〇二〇年がマイナス十三、清和政策研究会が、二〇一九年、マイナス五十六、二〇二〇年がマイナス五十三、志帥会が、二〇一九年、マイナス十四、二〇二〇年、マイナス十六、志公会が、二〇一九年、マイナス十一、二〇二〇年、マイナス十四、修正が必要なはずです。
　つまり、宏池会だけではなくて、今の指摘が、きちんと確認させていただければ、改めて全部の派閥が収支報告書の修正が必要な中身です。訂正が必要な中身だというふうに思います。
　総理、先ほどの指示を超えて、しっかり、指摘された問題だけではなく、報道で指摘された問題だけではなくて、収支報告書の総点検を、力を、全力を注いでやる必要があるというふうに思いませんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　派閥として、外部から指摘を受けた政治団体については訂正を行ったと承知をしております。
　指摘されたことについては、しっかりと確認をし、お答えしていかなければならない、説明していかなければならない、このように認識をいたします。
○渡辺（創）委員　今私が申し上げたことは、各派閥、報道を基に、報道された、若しくは取材を受けた、又は告発をされた、その中身だけを、ちょちょっととは言いませんが、訂正をしておいて、もっと全体に関わることをきちんとチェックをする、若しくは、自らが訂正をした内容に関わる部分なのに、そこのチェックも行わずに来たという、いかに訂正の作業がこれまでずさんだったかということを示しているんじゃないでしょうか。
　そのことをきちんと踏まえれば、もっときちんと収支報告書全体を、さらには、先ほど総理は総収入は変わらないというふうに言われましたけれども、報道や、もしかしたら捜査機関等々は、その総収入が変わらないのかどうかというところに対しても、そのままおっしゃることを受け止められるのかどうかというところに疑義を持っているのかもしれません。
　帳簿を見れば、しっかりいろいろな事実が分かると思うんですよ。少なくとも、まず自浄作用を働かせてもらって、しっかり会計帳簿を点検して、さらには、これは政治団体ですから、対となる収支報告書があるのでまだ発覚したものがありますが、個人や企業が購入したものは全く明らかになる材料がないんです。信じられるのは各派閥がお持ちの会計帳簿だけのはずです。
　そこをしっかり整理をして、ほかにも修正すべき点があるのであればきちんと修正する、そのぐらいの本気の取組をやらないと、国民の皆さんの信頼を回復することができないのではないかと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　私は派閥の会長でありますので、報告を受けたことについて御質問を受けた場合にお答えした次第であります。
　ただ、委員の御指摘の点も含めて、詳細はやはり実際会計に関わった人間でなければ分からない部分があるんだと思います。だからこそ、各派閥、政治団体においては、会計を行う体制、これは様々でありますので、それぞれの実態に応じて修正等について説明を行うことが大事だと考えて、幹事長に指示をした次第であります。
○渡辺（創）委員　総理が全ての事務を分かっているとは私も思っていません。だからこそ、しっかり総理が強い指示をなさることが大事じゃないかというふうに思っています。
　もう一つ新たな問題を指摘したいと思いますので、次のパネルを御覧いただきたいと思います。
　これは、清和政策研究会の二〇一九年の収支報告書に関する資料です。
　上は、パーティー券を購入した大阪府医師政治連盟の同じ年の収支報告書です。そして、下の方は清和政策研究会の関係するところとなりますが、清和政策研究会の同報告書では、報告書提出段階では一切記載のなかった大阪府医師政治連盟からの収入金額を報告書その十一の部分に、１五十六万円、これは五月十六日、２十万円、五月二十一日、３十万円、これは五月二十九日の三回に分けて追加訂正をしています。訂正日はちなみに二〇二二年の十一月八日です。
　一方、大阪府医師政治連盟の同年の政治資金収支報告書では、１に該当する支払いと推測できる支出が三十万円、十万円、六万円、十万円の四回に分けて記載をされています。２、３については清和政策研究会の訂正記載の内容と一致をしていますけれども、つまり、訂正で清和会が出した五十六万円というのは、実質は四回に分けて振り込まれていたということになるというふうに思います。
　何が言いたいのかというと、この訂正には、そもそも最初の段階から、一回で二十万円を超える、三十万円の支払いがありますので、支払いがあります。収入があります。これは、当初の段階からすぐに二十万円超のものだというふうに分かるもののはずなんです。つまり、修正する云々ではなくて、当初の報告の段階から容易に気づくはずの収入であるわけなんですが、なぜ載っていないんでしょうかね、元々。
　つまり、派閥は違いますからこれは総理に聞くのは酷だと思いますけれども、総理が今日も答弁をなされ、昨日も答弁されていたように、派閥のメンバーで手分けしてお願いしてきて、団体としては複数回購入したから、結果として、集めたら二十万円超になっていたのを気づかなかったという説明は、これには全く当てはまりません。
　もちろん、見落とすこともあるとは思います。ただ、各派閥が行った訂正を、これも二〇一九年と二〇二〇年分だけ先方の政治団体と全部突き合わせて調べてみましたが、同じケースが、平成研究会で二〇一九年、一団体、二〇二〇年、三団体、清和政策研究会が二〇一九年、四団体、二〇二〇年、三団体、志帥会が二〇一九年、三団体、二〇二〇年、二団体、志公会が二〇一九年、二団体、二〇二〇年、一団体の計十九団体、少なくともありました。そして、宏池政策研究会はございませんでした。
　この件、今ここには、この期間に清和政策研究会の事務総長の立場にあった松野官房長官と西村経産大臣がいらっしゃいます。それぞれ通告しておりますので、これについて何らか御説明できることはありますでしょうか。
○松野国務大臣　渡辺先生にお答えをさせていただきます。
　まず、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、先ほど、総理の御指示を受け、各政治団体において説明がなされていくものと考えております。
○渡辺（創）委員　昨日があって、今朝のことがあって、総理の発言も今日はあったわけですから、もう少し、通告もしっかりしておりましたし、せめて、言い訳とは言いませんが、エクスキューズぐらいは聞きたいというふうに思っておりますけれども、もう一回お伺いしたいと思うんですね。いかがでしょうか。
○松野国務大臣　先ほど答えたことの繰り返しになりますけれども、まず、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　先ほど、総理の御指示を受け、各政治団体の方で適切に説明をという御指示がございましたので、その御指示にのっとって説明がなされるものと承知をしております。（発言する者あり）
○小野寺委員長　渡辺創君、もう一度質問をお願いいたします。渡辺創君、もう一度質問をお願いできますか。（渡辺（創）委員「二回同じことを質問しました。時間がなくなるだけですので止めてください」と呼ぶ）
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○小野寺委員長　速記を起こしてください。
　内閣官房長官松野博一君。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、先ほども申し上げましたけれども、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えます。
　あわせて、私も今、派閥を代表して説明する立場にもございません。（発言する者あり）
○小野寺委員長　渡辺創君、もう一度質問をお願いいたします。（発言する者あり）
　内閣官房長官松野博一君。
○松野国務大臣　先ほど答弁したとおりでございます。
　派閥の説明に関しましては、派閥が適切に説明することとなると思います。
○渡辺（創）委員　残念な答弁であったとしか言いようがないので、それで進めたいと思います。
　総理、私は今日、少なくとも新たに二つ、二種類の新たな疑念を指摘をいたしました。一つ目は、対価の支払いを受けた者の数の訂正が各派閥ともに全くないこと、二つ目は、そもそも最初から二十万円超の収入だと容易に分かるものまで不記載だった件が多数に上ること。
　今日指摘した二つのことは全くまだ説明がなされていない新しい話でございますので、今日、それぞれ、総理から指示があったように、きちんと適切な説明がなされるように、改めて指示をしていただきたいというふうに思います。
　私は、今回指摘したのは、野田総理もおっしゃっていましたが、氷山の一角なのではないかというふうに思っています。ただ、今表に出ているものだけでも派閥の収支報告書の信頼性は十分がたがたになっておりませんでしょうか。政治の信頼回復、自民党の信頼回復のためにも、新たな指摘をしましたので、総理のリーダーシップできちんと再点検をしていただきたい。
　今日は二十二日でありますけれども、今月の二十四日には二〇二二年分の収支報告書が公開をされます。まさかとは思いますが、同じような事態が発覚するような可能性はないか。総理、大丈夫でしょうか。認識をお伺いしたいと思います。
○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、予定の時間が迫っておりますので、端的にお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　はい。
　それぞれの政治団体において責任を持って対応することではありますが、宏池会においては、先ほど来御指摘があるように、昨年御指摘をいただいて修正を行ったという報告を受けております。御指摘をしっかり踏まえて、その後の会計報告について正しく記載するように努めたはずであります。二十四日にそれが明らかになるということであります。対応を信じたいと思います。
○渡辺（創）委員　私は、別の党でありますが、この国の総理を尊敬できる存在として見詰めたいというふうに思っています。
　私は「岸田ビジョン」をよく読むんですが、「岸田ビジョン」の前のところには、信頼を得るためにきちんと徹底した説明を行うということが書いてあります、国民の疑念に対して。是非、それを今実践するときだと思いますので、そのことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、梅谷守君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。梅谷守君。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　冒頭、今ほど政府答弁をめぐって紛糾されていました。私はいかがなものかなと思いました。もし、初当選をされて、その直後にタイムスリップをして、この瞬間、あの答弁を御覧になったらどういう思いをされるのか、私はそんなふうに想像しました。是非、政治の信頼回復のためにも、今後、より誠実な、真っ当な答弁を求めますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、私からは、まず万博についてお尋ねをさせていただきます。そして、これは私自身、できるだけ方向性とか方針などについて議論をさせていただきますので、是非、全て総理から御答弁をいただきますようによろしくお願いをいたします。
　これを御覧の方々は、もちろん、田中角栄先生、御存じかと思います。先生はこう言っています。政治は夢を実現するものと口癖のように言っていたそうです。その言葉どおり、自らの夢や希望を語り、その実現のために決断し実行するための多くの議員立法を手がけ、どこに財源を求めるかについても常に考えを巡らせていたといいます。
　株価がバブル後最高値をつけ、そして税収も過去最高だといいます。しかし、私が地元の方々と接していくと、とてもそんな感覚は受けられません。どころか、生活がじわりじわりと削り取られていくような、苦しい、切ない、そんな生活の声が寄せられるばかりです。
　景気の気は気持ちの気、国民の気持ちがまだまだ盛り上がり切れない中で、この万博、起爆剤として何とか盛り上げていきたい、それを期待される国民は多いかと思います。たくさんいるでしょう。しかし、それが国民にそぐわない、国民の意に沿わない、そういうもので、そこに多額の税金が注がれるとするならば、国民は怒るんじゃないですか。まさに今がその状況ではないかと私は受け止めております。
　万博の目玉の一つに、空飛ぶ車がございます。吉村知事や万博協会は、一般客を乗せた商用運航をやると言っていました。ところが、最近になって、どうも間に合わないと言われております。空飛ぶ車、私は期待しております。期待する方は非常に多いと思います。期待しない人はいないんじゃないかというぐらいじゃないですか。
　ですが、政治が、ないしは政治家が大風呂敷を広げ過ぎている側面があるんじゃないでしょうか。何とか実現できるよう、うそにならないよう、細かいことは置いておいて、総理、是非、この実現に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　空飛ぶ車ですが、大阪・関西万博のコンセプトであります未来社会の実験場を体現する重要なプロジェクトの一つであると承知をしています。
　そして、空飛ぶ車の運航が万博に間に合わないのではないか、こういった一部報道があります。これについては、万博において飛行を目指す四者については、いずれも、進捗はまちまちであるものの、万博期間内の飛行を目指しており、万博開始のタイミングで有人の二地点間飛行を目指すスケジュールで着実に取組を進めている者もあると聞いております。
　こうした空飛ぶ車、万博において、遊覧飛行や二地点間移動など、空飛ぶ車の活用と実用化を目指しており、本年六月に取りまとめたアクションプランにおいてもこれは明記をされています。
　是非、この空飛ぶ車をアピールできるよう、官民一体で、運航管理技術の開発とか機体安全性の確保、あるいは関連制度の整備、これらは官民で協力しなければならない部分です。是非、官民一体で取組を進めていきたいと考えています。
○梅谷委員　私は決意を伺ったんですが、ほとんど官僚が作ったペーパーを読んでいましたね。だから、私は、本当にもっと熱のある答弁を期待したんですが、ちょっと残念です。これは万博に対する、この空飛ぶ車が思ったようにいっていないのではないかと、国民の失望を買う一因になっているのではないかと思っています。これ以上失望を買わない、不信を買わないような目配りを是非総理からもお願いをいたします。
　二千三百五十億円にまで膨れ上がった建築費の増額についても、大風呂敷を広げたことが要因の一つではないかと私は考えています。七割前後の国民が納得できないと言い、中止や延期を求めている。国民の多くが約束が違うと怒っている。総理、この上、三度目の増額は絶対あってはなりません。
　しかし、総理は、先日の本会議でも、想定していないと答弁。これだと、想定外と言って、幾らでも増額の余地があるじゃないですか。想定外を想定しているということなんでしょうか。御答弁ください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の会場建設費については、資材費あるいは人件費、こうした諸経費の高騰を受けて、工事内容の見直しなど合理化努力ももちろん行った上で、最大二千三百五十億円に見直す、こうした博覧会協会の説明がありました。
　この内容について、国、大阪府市、さらには経済界においてそれぞれ精査を行いました。今後の様々な流動的な要素も加味した数字である等々、しっかり確認をした上で、受け入れることといたしました。
　しかし、今後とも、会場建設費の執行について、厳格に管理監督、これは西村経産大臣、自見万博大臣の下で、国民負担を生じさせないよう、不断の見直しを行う努力を続けてまいります。
○梅谷委員　質問に対する答弁になっていないので非常にまた残念なんですが、総理、断言してください、これ以上国民の負担は増やさないと。是非それをお願いいたします。
　ここではっきりと国民に対して約束すべきと思いますが、もう一度、簡潔にお願いします。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、西村大臣、自見大臣の下で、会場建設費の執行を厳格に監督してまいります。
　私としては、更なる増額、認めるつもりはありません。