Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太委員　午前中に続きまして、引き続き質疑をさせていただきます。
　先ほど大臣にお伺いしました防衛出動手当の件で、もう一度、大臣に御見解をいただきたいと思います。
　二〇〇三年に導入された防衛出動基本手当について、防衛省の職員の給与等に関する法律の規定において、防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当の額その他防衛出動手当の支給に関し必要な事項は政令で定めるとされております。しかし、現在に至るまで、防衛出動手当の金額を定める政令は、大臣から先ほど御説明がありましたように、未制定、決まっていない、これが現状であります。
　そういった意味で、先ほどの繰り返しになります、自衛官が、いざ有事となって防衛出動が発令された際に、防衛出動手当が幾ら出るか分からない状況で出撃をしなければならない。もちろん、私も何人かの自衛官の方に聞きましたが、お金のことじゃないと皆さん言います。ですけれども、政令でしっかり定めるとなっています。しかも、家族の感情からすると、こういったことすら決めずに、いつ有事があるか分からない、そういった認識を持ちながらも全く政治が役割を果たしていない、私はそういうふうに思っております。
　そういった意味で、自衛官に対する敬意が欠けているのではないかと思っておりますが、この点に関して、もう一度、大臣の御見解をお願いいたします。
○川崎政府参考人　事務的に、検討状況だけ、簡潔に御答弁申し上げます。
　防衛出動手当を検討する上で考慮の対象となります勤務の危険性や困難性につきましては、委員御案内のとおり、発生する事態の態様によって様々な強度のものがあり得ると考えております。
　また、これに加えまして、戦闘という特殊な任務に伴う極端な危険の度合いというものを、危険を伴う他の任務に支給される手当と比較して、どのぐらいの危険と評価して、どのぐらいの金額の手当が適当なのかと、こういった事務的な検討作業がかなり難しく、現時点でいまだ金額を定めるに至ってはおりませんけれども、委員御指摘のとおり、防衛出動任務に当たる隊員処遇の確保の重要性を踏まえて、更に事務的な検討の推進に努力をしてまいります。
○太委員　今の御説明にありましたが、結局は決めていないということですよね。
　それで、私も、もちろん、我が国の防衛政策上、いろいろな意味で機密の部分に関わってくるんじゃないかと。そういった意味で、逆に、決められないのであれば、そういうふうに、しっかりと本来であれば自衛官に対しても説明すべきだと思っておりますが、そういうことなく、十八年間以上ですか、十九年間、ずっと放置してきたことが私は問題だと思っておりまして、本当に決めるんですか、検討すると言って。
　それでは、いつ決めるのか。そこをもう一度、事務的で構いませんので。大臣、是非とも御見解を。本当に、早急に決めないことには、おかしなことになると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○岸国務大臣　委員の問題意識を本当にありがとうございます。
　一部、先ほども御答弁申し上げましたけれども、防衛出動によってその任務に当たる隊員に対する処遇について、まず、隊員が誇りを持って任務に取り組んでいただくということが何より重要だと思っております。そういう点をしっかり考えながら、これらの点を、適切な処遇となりますように、不断に検討してまいりたいと考えております。
○太委員　大臣、どうか、ずっと検討と言って、十八年間たっております、いつ検討されるのか、もう一度お伺いします。
○岸国務大臣　時期については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、早急にこの問題については考えていかなければいけないと思っております。
○太委員　時期を是非とも私は言っていただきたかったんですが、大変残念であります。
　いずれにしろ、決めずに検討をずっと続けている、これは私は、自衛官に対する、本当に失礼なというか、敬意を欠いた状況だと思っておりますので。どうかこの点、改めてお願いして、次へ移りたいと思います。
　これも午前中に伺った点なんですが、もう一度、自衛官の待遇、給与体系について、申し訳ございませんが、もう一度確認させていただきたいと思っております。
　今、国際情勢そしてウクライナ情勢を含めて大変厳しい中で、大臣も、あるいは総理も、抜本的な我が国としての様々な防衛力を強化するための取組を進めていくというふうに発言されておりますが、改めて、私は、自衛官に関しては独自の給与体系にすべきだと思っております。それに関して、是非とも大臣に。
　今は警察に準ずる形で自衛官の給与が決められております。元々の出発の時点からの経緯があると思っておりますが、御説明いただきました。自衛官と警察の違いに関して、大臣の御見解を、事前に通告してありますので、是非とも教えていただきたく、お願いいたします。
○川崎政府参考人　事務方より、細かい点を御答弁申し上げます。
　警察の任務は公共の安全と秩序の維持である一方、自衛隊の任務は国の安全の維持であるという意味で、両者の任務はもちろん異なっているわけでございますけれども、例えば、両者とも、一般的な行政職に比べると体力的な負担が大きいという意味で、勤労の強度で似通っている、類似する面があると考えております。
　また、緊急事態が起こりますと、二十四時間の対応や休日対応が必要になったり、あるいは任務遂行の過程で身体、生命の危険を伴うことがあるといった、勤務時間や勤務環境においても類似する面があるというように考えておりまして、こういったことを踏まえて、警察官の俸給を参考にしながら自衛官の俸給を決定しているという状況でございます。
○太委員　事務的な答弁ということでは分かりましたが、残念ながら。大臣の御見解をどうか。簡単で構いませんので、御認識を含めてお願いいたします。
○岸国務大臣　全体の答弁については今局長からお話があったとおりですけれども、自衛官は国家公務員でございますので、まず、給与制度は信頼性や公共性というものが何より極めて重要でございます。そういう意味で、自衛官と警察官との比較というものも、先ほどからも申し上げていることでございますけれども、まず、給与制度の信頼性、公正性を確保してまいりたいと考えております。
○太委員　大臣、ありがとうございます。ただ、もっと根本的なところで、私としては。
　国際情勢が大きく変動していく中での、七十年以上前のそのままの仕組みでいいのかどうか、そこを含めて、本来であれば、私としては今こそ、先ほども言いました、自衛官の募集がなかなか進まない、中途退職者もどんどん増えていく中で、やはり、新たな工夫、さらには、自衛官の皆さんに、まさに誇りと、士気高い中で任務を果たしていただく、そういった環境整備というのがまさに政治の役割だと思っておりますので、どうか引き続き御認識いただきまして、御対応いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に行きます。
　こちらも通告しておりました、国民保護の体制の充実についてということで質問させていただきます。こちらは、政府参考人の方で教えていただければと思いますが。
　我が国として今まさに、先ほど自衛官の待遇等を聞きましたが、それで、国民をしっかりと守り抜ける、そういった体制になっているのかどうか、そこを私はここでお伺いしたいと思っております。存立危機事態や重要影響事態では国民保護法は適用されると明確に規定されているでしょうか。お願いいたします。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　国民保護法は、我が国への直接攻撃や物理的な被害からいかにして国民やその生活を守るかという視点に立ちまして、そのために必要となる警報の発令、住民の避難や救援等の措置を定めたものでございます。
　仮に、存立危機事態であって、警報の発令、住民の避難や救援が必要な状況とは、まさに我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫している事態と評価される状況にほかならず、この場合は、併せて武力攻撃事態等と認定をいたしまして、国民保護法に基づく措置を実施するものでございます。
　このようなことから、国民保護法については、存立危機事態の認定を新たに定める要件は必要はないと考えておりまして、武力攻撃事態等の認定について政府として適切に判断を行い、国民保護法を適用することにより十分対応ができるものと考えております。
○太委員　私の質問は、明確に規定されているかどうかということですので。もちろん、状況を見て事態を認定していくというのは、それは考えられることだと思っておりますが、明確に規定されているかどうか、御返答をお願いいたします。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　存立危機事態において、直ちに国民保護法が適用されるというふうには明確には規定されておりません。
○太委員　そこは今、大きな問題だと思っております。
　昨年の日米首脳会談は四月でしたか、それ以降、大分、我が国でも台湾有事ということが、相当、政府からもそういった発言が出てきていると思っておりますし、ウクライナ情勢を受けて、我々としては、東アジアの中でどう国を守っていくのか、そして何よりも国民を守っていくのか、そのことをしていかなければいけませんが、今の答弁だと、政府はしっかりと国民保護の動きができるということでしょうか。できないというふうに私は認識しておりますが。
　大臣、一応、もし可能でしたらということでお答えいただきたいと思って、昨日の時点で質問通告をしておりますが、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○岸国務大臣　今御答弁がありましたとおり、明確には国民保護法が適用されるということではないということであります。（太委員「それでよろしいでしょうか」と呼ぶ）明示的にはそういうことであります。
○大塚委員長　指名に従って発言するようにしてください。
　太君。
○太委員　はい。
　ですけれども、大臣、それで本当に国民をしっかりと保護していける、住民を避難させていけるというふうな認識でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。もう一度、この点、お伺いいたします。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　存立危機事態でありまして、住民の避難等が必要な状況であれば、併せて武力攻撃事態等と認定をいたしまして、国民保護法を適用することにより国民保護に対応していくものでございます。
○太委員　是非とも大臣の御見解をいただきたいと思っております。
　といいますのも、私、南西諸島、沖永良部島の出身なんですが、まさに、専門家にも言われております、沖縄を含めた南西諸島では、国民保護で島民を避難させる上で、普通の状況でも、平時でも三週間ぐらいかかるだろうと言われております。そういったときに、明確に存立危機事態あるいは重要影響事態のときに国民保護法が適用されると規定されていない、この現実は私は相当深刻だと思っております。
　そういった意味で、何とか、国民保護法にしっかりとこの点を、存立危機でも、あるいは我が国に直接武力行使がない事態でも、そこをしっかりと想定しながら、国民を、島民を、住民をしっかりと守るというふうに書き直しをしていただけないか。その点、大臣の御見解をどうかお願いいたします。
○岸国務大臣　先ほどからの繰り返しになりますけれども、重要影響事態や存立危機事態であって、警報の発令、住民の避難や救援が必要な状況、まさに我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫している事態と評価される状況にほかならないわけでございます。この場合は、併せて武力攻撃事態と認定して、国民保護法に基づく措置を実施するものであります。
○太委員　残念ながら、今、南西諸島防衛ということで政府が様々尽力していただいていることは私も分かっておりますが、一方で島民は安心できないと思っております、こんな状況では。ですから、私は、スムーズにしっかりと、強い政府の意思を示す上でも、しっかりとこの国民保護法というのを改正していただかなきゃいけないと。
　最近の、ＮＳＣですか、兼原さん、玄葉先生はいらっしゃいましたね、昨年、シンポジウムの中でも言っているんですよ、台湾有事という言葉を使っています。台湾有事の際に国民保護法は適用されないと。これをやはり書き直さなきゃいけないと、最近まで政府の中にいた方も言っています。
　あるいは、危機管理の専門家も、こういった島民をどう具体的にやっていくのか、小さな島の小さな自治体が主体になって。もちろん自衛隊は、国民保護の、島民を避難させる業務にほとんど従事できないですよ、有事の際には。
　そういったところを明確に規定していないというのは、相当、政府の、私は今からでも遅くないと思っております、早急に、まず国民保護法をしっかりと、我が国への直接の武力行使じゃなかったとしても、しっかりと国民を守っていく、そういったことを、是非とも大臣に、大臣のリーダーシップで前へと進めていただきたいと思っておりますので、もう一度御返答をお願いいたします。
○大塚委員長　防衛大臣の所管の中での答弁、限りがあると思いますが、御指名ですから、大臣がいきますか、それとも内閣官房がいきますか。
　内閣官房澤田内閣審議官。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の住民の避難あるいは救援が必要な状態で、国民の保護が必要な状態となれば、併せて武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態という形で認定をいたしまして、国民保護法を適用することにより国民を守っていくものと考えております。
○太委員　残念ながら、この時点では、私は、島民もそうだと思います、政府がしっかりと自分たちのことを守ってくれるというふうに確信は持てないと思っております。
　私は、外交とか安全保障というのは党派とかは関係ないと思っています。オール・ジャパンでこそやらなきゃいけないと思っております。そう教えられてきましたので。是非とも、そういった視点から、引き続き、私自身も研さんを積みながらこの防衛問題にしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので。
　時間になりましたので、これで終了いたします。どうもありがとうございます。
○大塚委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　本日議題になっております在外邦人等の輸送の要件等の見直しの問題で、まず質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この見直しが提案をされたというのは、昨年のアフガニスタンにおける邦人及びアフガン人協力者の退避作戦の経験を踏まえてということでございます。
　今回の事案につきましては、いろいろな評価はあり得るかもしれませんけれども、少なくとも日本としては、当初、アフガニスタン人の日本への協力者の退避に関して残念ながら失敗をしてしまったということだと思います。結果として影響は最小限で済んでおりますけれども、しかし、日本人への協力者を仮に保護できなくて、その後、協力者の皆さんが路頭に迷うということに今もなっていれば、日本のこれからの平和構築に大変な影響が出たというふうに考えておりまして、やはり、このことについてしっかりとした反省あるいは教訓というものを導きながら、この問題を考えていかなければならないだろうというふうに思います。
　今日、基本的に聞きたいのは、何で韓国にできて日本にできなかったのかということなんですけれども、その前に、岸大臣、今回の改正、こうした提案がなされていますけれども、基本的なことをお聞きしたいんですけれども、この改正、もしアフガンの事案が生じる前に今回の改正がなされていれば、先ほど私が申し上げたようなアフガニスタン人の日本への協力者の退避作戦はうまくいったというふうに考えておられるかどうか。まず、基本的な認識を問いたいと思います。
○岸国務大臣　昨年のアフガニスタンの事例でありますけれども、その前にこの改正がなされていたらということでございますでしょうか。
　アフガンでのオペレーションについては、まず、この法律がなくともできたところであるというふうに考えております。その意味で、先般のアフガンの事例が、経験としてはこれは大変貴重でありますし、そのことを、情報収集の充実とか、政府部内の連携強化、意思決定の迅速化、こういった改善点は今の輸送に係るオペレーションに生かしておるところでございます。
　具体的に、十一月から十二月にかけてエチオピアの情勢もございました。そうした中、エチオピアの情勢悪化を踏まえて、在外邦人等の輸送が必要となる場合に備えて、迅速に防衛省と外務省から成る調査チームをジブチに派遣するということもやったわけでございます。そういう意味では、今回の経験も十分に生かしていかなければいけないというふうには思っております。
○玄葉委員　今のお話だと、仮にこの改正があの事態、事案が生じる以前になされていても基本的には結果は同じだった、そういう認識だということだと思います。
　冒頭の問いに戻りますけれども、では、なぜ韓国にできて日本にできなかったのかということでございます。事前に外務省にはかなりしっかりとブリーフをしております。
　御承知のとおり、イギリスは、大使を現地にとどめてアフガン人へのビザを発給し続けました。ドイツは、カブール陥落が八月十五日ですけれども、二十六日までの十一日間で四千五百人を救出しています。ドイツ人五百人、アフガニスタン人四千人。韓国は、協力者を含めて四百人弱を退避させています。
　なぜ韓国にできて日本にできなかったのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　お答えさせていただきます。
　まず、本件でありますけれども、自衛隊機による退避オペレーションに関しまして、政府としては、事態がまさに刻一刻と変化していく当時の状況下においては可能な限りの対応を行ったと認識しております。
　八月の十四日までに、民間チャーター機による大使館員、現地職員やその家族等の退避計画をほぼ整えておりました。また、それと並行し、十四日夜の時点で防衛省に対し自衛隊機の利用可能性についても内々打診をしておりました。
　しかし、十五日に、委員御指摘のようにカブールが陥落をいたしまして、カブール国際空港の民間機が運航を停止して以降、非常に混乱を極めていた空港の状況等を踏まえまして、これまでの計画を一から再検討する必要が生じたところであります。外務省から防衛省に対し、自衛隊機の利用可能性についての検討は一旦ホールドしてほしい旨を伝達させていただきました。
　また、まずは、カブール空港を利用している各国の軍用機の余席、その提供についても要請をさせていただきましたが、その段階では確保が難しいことも判明をいたしました。
　並行して、カブール国際空港の混乱の収束状況、各国軍用機の離発着を含む空港の運営状況を見極めながら、退避実現のための様々な手だてを検討しました。その結果として、最終的に、自衛隊機の派遣が可能な状況となりまして、それを受け、また、それが最も効果的でかつ有効的な手段である、このような結論から、外務省から防衛省に、二十日でありましたけれども、自衛隊機派遣の具体的検討というものをいま一度要請させていただいたところであります。
　その後、関係国と連携をし、輸送の安全を確保した上で迅速に自衛隊機の派遣を行い、退避について準備を整えておりました。その直後にカブール空港でのあの大規模な爆弾テロというものが発生をし、輸送対象者の安全を第一に考えた結果、市内の輸送を一時中断することを余儀なくされました。
　しかしながら、最終的に、退避を希望される邦人一名及びアフガニスタン人の十四名は自衛隊機で輸送することができました。当時の状況を踏まえますれば、自衛隊機派遣に係るこうした判断は適切なものであったと考えます。
　なお、委員の、韓国ができた中において日本はという比較でありますけれども、日本以外の各国の対応については、アフガニスタンに軍を派遣し、カブール国際空港に軍用機を離着陸させた実績があるか否かを含め、異なる事情があるために、一概に、また単純に比較することが適切ではないと考えております。
○玄葉委員　なぜ韓国にできて日本にできなかったのか。今の答えは、韓国は一部ですけれども軍を派遣していたから、簡単に言えばそういう答えのように聞こえます。私はそれだけではないというふうに思います。もちろん運もあります。運、不運もあります。
　私は、率直に申し上げると、韓国と、細かいことのように聞こえるかもしれませんけれども、実はオペレーション上は大事なことなので、事前に外務省にも申し上げましたけれども、私から見ると、結局、バスを手配して検問みたいなところを通っていくわけですよね。それで、韓国はスムーズにいったんだけれども、残念ながら日本は結構そこに時間がかかった、手間がかかったということだと思うんですよ。そこにすごく大きな違いがあるんですね。
　アメリカは、ちなみに、韓国のバス、アメリカの契約のバスを韓国は確保して、アメリカ兵を同乗させて検問を通過しているんですね。日本はそれができない。アメリカとかカタールに頼んで、タリバンと交渉して検問を通過させなきゃいけないといって時間をかけているんですよ。
　要は何が言いたいかというと、簡単に言うと、タリバンと直接交渉できる人がいなかったということなんですよね、現地に。もし、現地にタリバンと直接交渉できる人がいて、検問とかそういったところ、ゲートを通過できるようにしてあげられたら恐らくうまくいっているんですね。韓国より早く対応できたと思う。
　やや属人的ではあるんですけれども、例えば、私は二〇一二年に、自分で任命したので申し上げるわけではないんですけれども、当時、二〇一二年に任命した大使、一六年までいらっしゃいましたけれども、その方は例えばカブール大学を出ていて、タリバンといわば非常に交渉できる方でした。もちろん推測ですから絶対とは言いませんけれども、仮にその方がその場にいたら恐らくうまくいっていたと思います。
　ですから、やはり直接、現地の大使館がバスの手配も含めてタリバンとやり取りできる関係をつくっておかなきゃいけなかったんだと思うんですよね。多分これが正解なんじゃないかなと、私は率直に思っているんですよ。昨日外務省にもこの話はしておきましたけれども、外務省はどう考えていますか。
○鈴木副大臣　委員からも元大使への御評価もいただいたところでありますが、まさに、先ほども私も答弁で述べさせていただきましたが、現場の状況というのは刻一刻と変化をしている厳しい状況でもありました。そういった中で、外務省としましては、日本人はもとより、日本関係のアフガニスタン人の何よりも安全な出国のためにタリバンとも調整を行い、空港までの、そしてまた全体の安全なアクセスの確保というものには努めさせていただいたところであります。
　しかしながら、出発する準備が整った矢先といいますか、その際にあの空港における爆弾テロというものが発生をしたというのがこれまた事実であり、ゆえに退避オペレーションというものの一時中断を余儀なくされたものであります。
　ただ、この経験からも、緊急時における邦人若しくはまた関係者等の安全な移動を実現するに当たっては、現地の事情に精通する人間、人材の育成もそうであります、配置もそうだと思っております、また、言語面を含めた円滑なコミュニケーション、こういった対応ができるような体制というものは、外務省としても、組織としても不断の努力というものに取り組んでまいりたいと思います。
○玄葉委員　まさに今回のことを反省して、これは一種のインテリジェンスでもあるし、人脈づくり、ネットワークづくりだと思います。残念ながらタリバンと交渉できる人がそのときはいなかった、このことが直接の失敗、残念ながらうまくいかなかったことの一番の原因ではないかなと私は思っています。チェックポイントの通過をアメリカに頼んでいる、カタールに頼んでいる。直接タリバンと日本の大使館が現地でやらなきゃ駄目だったということじゃないかと思います。こういったことも含めて、やはりしっかりと反省と教訓を踏まえて次の体制というものを築いてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○鈴木副大臣　まさに混乱を極めていた状況の中でありましたけれども、まさに退避実現のため、安心なアクセス確保に向けて様々な手だてを検討した結果、自衛隊機派遣等々も含めてこういった結果になったということでありまして、当時の状況を踏まえれば、我々政府の判断というものは適切なものであったと考えているところであります。
　ただ一方で、委員が御指摘のとおり、今後のことを考えますれば、一般論として申し上げれば、事案の検証というものですが、事案の性質等を総合的に勘案して実施するか否かを決定するものであり、邦人退避等の事案が生じた際、全ての事案に関して、いわゆる検証委員会の立ち上げまた報告書の作成を行ってきているものではありません。
　しかしながら、昨年八月のアフガニスタンに関する政府の対応については検証報告を作成、公表することは考えておりませんが、その経験なども踏まえて、政府として不断の検討を行っていく中で、政府部内の更なる連携強化、意思決定の迅速化等に今後も努めていきたいと考えております。
○玄葉委員　ちょっと今の答弁は駄目だね。韓国にできて日本にできなかった理由を聞いているわけです。
　私が指摘したとおり、多分正解なんだと思うんですけれども、もちろん検証も必要なんですけれども、しっかり反省と教訓を導き出して、そのことを次に生かさないと駄目だということを申し上げていて、それはそのとおりですねと当然答弁しなきゃいけないと思うんですけれども、どうですか。
○鈴木副大臣　政府としては、不断に検討を行い、そしてまた今後についても、しっかりと対応を取っていくべく全力を尽くしてまいりたいと思います。
○玄葉委員　しっかり教訓を導き出して対応していきますか。
○鈴木副大臣　政府としましてしっかりと総合的に、また、政府内で関係各省と緊密に連携をさせていただきながら爾後に備えてまいりたいと思います。
○玄葉委員　教訓はないんですか、今回のことで。
○鈴木副大臣　発生した事案の一つ一つを教訓と捉えながら、政府の中においてしっかりと適切に対応してまいりたいと思います。
○玄葉委員　もっと素直に答弁した方がいいと思うんですよね。別に責めているわけじゃなくて、私は全力で外務省は頑張ったと思っているんですよ。古巣だし、本当にみんなよく頑張ったと思う。
　ただ、やはり、事実として、韓国にできて日本にできなかった。これは事実なんですよ。それを率直に、何でなんだということを考えて教訓を導き出して、反省すべきは反省して対応しないと進展がない、進歩がないんですよ。
　教訓をしっかり引き出して対応しますか。もう一回答えてください。
○鈴木副大臣　委員の叱咤激励をいただいているところでありますが、特定の国との比較といいますのは、先ほども答弁で述べさせていただきましたように、過去の経緯等も違いますので、一概に簡単に比較することはできません。しかしながら、委員がおっしゃっておられるように、内省、反省、そしてまた教訓に生かしていくという点につきましては、私も同じ思いをしておりますし、外務省としてもしかるべき対応を取ってまいりたいと思います。
○玄葉委員　少なくともインテリジェンスとかネットワークづくりに欠けたところがあったということは間違いないわけだから、認めたらいいんですよ、別に、普通に。韓国との比較とかそういうレベルを超えて、一般論として今回の事案について、そうだと思うんですよね。ですから、そこはしっかりと認めて対応してもらいたいと思います。
　そこまで別に答弁に慎重になる必要はないと思いますよ。もっと率直に答弁してください。
○鈴木副大臣　委員の御指摘を踏まえて、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○玄葉委員　あと、確認なんですけれども、自衛隊機の派遣要請が遅れたんじゃないかという話が結構あってですね。
　この問題はどうしても、さっき一回ホールドという話がありましたけれども、民間機が動いている時点でも自衛隊の派遣の検討は私は進めてもいいと思うんです。派遣の準備というのは、どうしても、民間機が動いているからまだいいんじゃないかと慎重になりがちなんですけれども、私は準備自体はたとえ空振りに終わってもしっかりと進めていくという姿勢がむしろ必要なんじゃないかなというふうに思っていますけれども、この点はいかがお考えですか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。事実関係に関する部分もございますので。
　今回のアフガニスタンの事案につきましては、アフガニスタンは、まず、カブールが陥落する前、地方から少しずつタリバンのコントロールが強まっていきまして、特に地方の中でも割と主要な都市もタリバンの手に落ちる、そういう状況になる中、我々としては、在留邦人それから一緒に働いてきた現地職員等々について、安全な出国をできるように、当初は民間機のチャーター便を確保しようということで準備を進めておりました。十四日の段階ではほぼそれが実施できるような見立ては立ったわけですけれども、同時にその段階で、自衛隊機の活用についても防衛省には内々の相談をさせていただいた。
　しかしながら、非常に速いスピードでカブールが陥落をしてしまい、それによって商用便が飛ばなくなる、加えて、委員もテレビで御覧になったかと思いますけれども、カブール国際空港の中に相当多くの人が入っていき、飛行機の離発着すら妨害され、かつ、実際に銃を持った人が中に入ってきて非常に混乱を極めたということで、そういう状況だったので一度ホールドしたわけですけれども、その後、引き続き関係各国と情報収集、連携を強めた結果、何とか自衛隊機をもう一回飛ばせるということになったので、再度お願いをして、そこから全速力で準備を整えていった、そういう経緯でございます。
○玄葉委員　危機管理、当たり前ではありますけれども、最悪の事態に備えるということでもありますので、空振りに終わっても準備は進めていくというのが基本だということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　自衛隊法八十四条の四の改正で、輸送対象者の範囲を拡大するということに今回はしております。邦人の配偶者及び子始め、現地に邦人がいない場合でも自衛隊を派遣できるように輸送対象者を追加するということでございますが、これはこれで私はいいと思いますが、外国人については、私などは、より柔軟性を発揮しながら輸送対象者に加えていく、広げていくということがあってよいのではないかというふうに思います。今回のことは今回のことでオーケーなんですけれども、もっと広げたっていいんじゃないか、そういうふうに思いますが、いかがですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の法改正におきましては、自衛隊法八十四条の四の規定に基づく在外邦人等の輸送について、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又はお子さんなど、我が国国民と同視できるものについては、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために自衛隊を派遣し輸送することが適当であるとの考え方の下に行うものでございます。
　その上で、その他の外国人につきましても、自衛隊が派遣された後、現地で人道的な見地などから必要があれば、これまでどおり、主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能だと考えております。
　私たちとしては、現時点でこのように対象者を広げることによって可能性はかなり広がってきているんだと思っておりますが、先生の御指摘のようなお考えもあるということは承知しておりますので、今後は様々な観点からいろいろ研究、検討してみたいとは思っております。
○玄葉委員　更に進んで、岸大臣が基本的には御答弁いただければとは思いますが、通告しておきましたけれども、外国人だけの輸送、これは日本として今後どう考えていくのかということはあるんだろうなというふうに、私などはやはり思います。
　つまり、もちろん、まずは邦人であり、あるいはその関係者であることは言うまでもないことでありますけれども、でも、周辺あるいはアジアにおける事態が例えば生じたときに、他国から、あるいは同盟国から日本に対する強い期待がそういった外国人の輸送について寄せられたときに、私たちはそれを行わない、こういう選択肢はあるんだろうか。今の法律では全くできないというふうに思えるのですけれども、外国人のみの輸送というものをどうお考えになられますか。
○岸国務大臣　御指摘の、主たる輸送対象者とならない外国人のみの輸送のために自衛隊機の派遣が必要となる場合でございますけれども、様々な状況があり得ることから、一概に申し上げることは困難でございます。予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、例えば、国際緊急援助隊法やＰＫＯ法の規定に基づく活動として実施することもあり得ると考えられております。その場合、これらの規定する要件を満たす必要があるわけでございますが、そういうことでございます。
○玄葉委員　いや、改めてお聞きしたいんですけれども、自衛隊法、今回は八十四条の四が議題になっています。いわゆる輸送対象者を拡大するということになっているわけですけれども、その輸送対象者が外国人のみである、私は将来あり得ない話じゃないと思うんですけれども、そういう場合はどうされますかと。仮にそれを同盟国から要請されたような場合はどうされますかということです。
○岸国務大臣　拡大した類型に属さない外国人についても、これまでどおり、要請がある場合には主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能であります。
○玄葉委員　それはもちろん承知しています。つまりは、同乗者として外国人を乗せることができるのはよく分かっているんですけれども、もう一回申し上げますけれども、外国人のみを輸送する、これは私はあり得ると思うんですよね、あり得ると思うから聞いているんですけれども、こういう場合はどうされますかと。現状は恐らく、法改正しなければ駄目だということではないかと思うんですが、解釈でそれも可能ですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回私たちが提案しております改正案ができた場合でございますけれども、そのときに、三類型の外国人以外を主たる目的に、三類型以外の外国人だけを運ぶためというのは、なかなか解釈でも難しいのではないかと思います。
　それで、八十四条の四の規定のよって立つところなのでございますが、午前中、徳永先生からも御質問があったんですけれども、これは自衛隊法の三条のところに淵源がございます。自衛隊の任務というのは、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため我が国を防衛すること、防衛出動等を主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持に当たるものとする、このようになっております。
　この公共の秩序の維持といいますのは、我が国の治安を維持するという、文字どおりの治安を維持するという趣旨だけではなくて、国民の生命又は財産の保護という趣旨も含んだ概念であります。ここの国民というのは我が国の国籍を有する者でございまして、今回、在外邦人の輸送の対象者を広げるときに、ここの部分の考え方の整理が一番大変だったわけでございます。
　我々は、今回のアフガニスタンの教訓を踏まえまして、我々と一緒に汗を流して日本のために働いてくれたいわば我々の仲間、これは我が国民と同視して助ける必要があるんじゃないか、そういうことで、邦人の考え方を八十四条の四の規定の中では広げさせていただくということでございます。ただ、その部分を今回以上に広げるというのは、自衛隊法三条のそもそもの規定からすると、かなりの制約があるんじゃないかと思っております。
　午前中、徳永先生からもあったんですが、では、二項の方に書いてある国際平和協力活動の方ではどうなんだと。先ほど防衛大臣からも御説明がありましたように、今でも国緊隊法それからＰＫＯ法等がございまして、そういう法的な枠組みの中で、憲法上の、九条の考え方にも整合できるような形でということでは考え方はあるのかもしれません。ですから、そこら辺のところについては、今後更に研究、検討が必要な部分ではないかと思います。
○玄葉委員　簡単に言えば、自衛隊法三条から八十四条の四は来ているから、今の自衛隊法のたてつけだと外国人のみの輸送というのはなかなか難しいですよと。外国人のみの輸送を可能にするためには別の法律を考えていかなければいけないのではないか、こういうことでよろしいですね。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今の法的なたてつけからしますと、そのような考え方の論理になってくるんじゃないかと思います。
○玄葉委員　それはそれで分かりました。私は、そういうことも想定した対応というのは、アジアにおける事態が生じたときに外国人だけを輸送せざるを得ないというような事態はあり得るなというふうに思っているものですから、そのことを想定した議論は議論としてやはり必要だろうということは申し上げておきたいというふうに思います。
　いろいろなことを通告しておりますけれども、時間がないので、先ほどのタリバンとの向き合い方、一言だけ外務省に聞いておきたいと思います。
　私もアフガンの国づくりは関わった方でございます。いろいろな評価はあるのですけれども、アメリカが打ちひしがれたときに、アメリカと一緒に、同盟国と一緒にアフガンの国づくりに関わらなかったら私は今頃同盟は駄目になっていたと思いますので、関わってきたこと、あるいは様々なノウハウが残ったことについて私はポジティブに考えておりますけれども、問題は今のタリバンとどう向き合っていくかということです。
　一言だけ申し上げておきたいというふうに思うのは、別に批判ではないのですけれども、結局、余りアフガニスタンで今のタリバンに西欧の価値観、欧米の価値観を私は押しつけ過ぎない方がいいなというふうに思っています。基本的に欧米と日本で足並みをそろえるということなんですが、余り押しつけてしまうとＩＳが台頭したり、中国とかロシアにタリバンが傾斜しちゃうみたいなこともあり得るなというふうに思っていまして。私もずっとアフガニスタンをウォッチしてきましたけれども、やはり気をつけなきゃいけないのは、日本として日本らしいスタンスを維持してほしいなというふうに思っています。
　そのことについても事前に申し上げておりますので、一言、御答弁いただければと思います。
○鈴木副大臣　日本としては、タリバンとの実務的なやり取りを通じまして我が国を含む国際社会の要求を直接働きかけるということが効果的であると考えております。
　例えばでありますけれども、岡田駐アフガニスタン大使は、昨年の八月以降、二度カブールを訪問しておりまして、その際に、アフガニスタンに滞在する日本人また現地職員等の安全確保及び希望者の迅速かつ安全な出国、又は、女性や少数民族を含む全てのアフガニスタン人の権利の尊重であるとか、包摂的な政治体制の構築、アフガニスタンをテロの温床とさせないこと等について働きかけをさせていただいております。
　なお、タリバン側からも実は謝意を表明していただいた点もありまして、それは何かと申し上げれば、日本による長年のまさに支援であります。昨年十月また十二月に決定した総額一億七千四百万ドルに及ぶ人道支援でありまして、これについてはタリバン側からも評価をいただいているところであります。
○玄葉委員　もちろん日本政府からの支援もそうなんですが、例えばペシャワールのかんがい事業だとか、結構、日本人への信頼というのがあるように思うんですね。これは改めて大事にしてもらいたい。
　何となくタリバンというと極悪非道のイメージがありますけれども、やはりＩＳが出てくるという事態は避けなきゃいけないのと、結構、二十年でタリバンも学んでいるものも私はあるように思います。ですから、このことは留意をしておつき合いしてもらった方がよいのではないかという。これは提案です。
　最後に、ロシアのウクライナ侵攻で一つだけ申し上げておきたいと思います。
　通告にも、相応の代償を払ってもらう必要性についてということを通告しておりますけれども、やはり、二〇一四年のロシアのクリミア併合、私は、このことをどう考えるかということは非常に大事なことだと思っているんです。あのときに、実は日本は残念ながら足並みをそろえることができませんでした、欧米の制裁に対して。それは評価はいろいろあります。北方領土交渉をしていたんだから仕方ないじゃないかとか、いろいろな評価があるのですけれども。
　ただ、総体として見ると、何が起きたかというと、当時、オバマ大統領ですよ。アメリカの大統領はオバマ大統領で、オバマ大統領はこう言ったんです、代償を払ってもらう必要があると。ロシアには代償を払ってもらう必要があると二〇一四年に言ったんです。それで欧米で制裁をしたんですね。でも、残念ながら結果が伴わなかった、足並みもそろわなかった、中国も様子見した。私は、プーチン大統領の今回の軍事行動のある意味一因になった面も否めないと思います。つまり、結果が伴わなかったから、代償を払う必要がなかったから。
　今回、代償を払わせると言ったんですよね、日本の首相も含めて。そうすると、本当に払ってもらわないとまた同じことが起きるし、アジアのほかの国も見ていますよ、代償は払う必要がないのか、結局大丈夫だったじゃないかと。
　このことはとても大事なことで、戦争をやめさせることだけではやはり駄目なんですね。一刻も早くやめさせなきゃいけませんけれども、相応の代償を払ってもらわなきゃいけない、こうなったら。外務省、いかがですか。
○鈴木副大臣　ロシアによるウクライナの侵略というものは、力によるまさに一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性の侵害であります。強く非難をするものであります。
　また、委員も先ほど来から述べられているように、こうした一連の行為に対しては高い代償が伴うこと。岸田総理も、また林外務大臣もでありますが、高い代償が伴うことを示していく必要がある。まさに、示すというラインの一つが制裁であると思っております。
　そういった中で、Ｇ７を始めとする国際社会、関係各国と緊密に連携をしながら、委員も既に御存じのとおり、資産の凍結等、また輸出禁止等、対ロ制裁というものを速やかに我が国としても実行してきているところであります。
　引き続き、国際機関そしてまた関係各国と連携をさせていただきながら、高い代償が伴うことを示していくということ、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○玄葉委員　日本周辺での類似の事案を防ぐためにも、本当に代償を払ってもらわなきゃいけない。つまり、今回、軍事侵攻をして結果として損したな、損だったな、そういうふうに思わせないと同じことがまた起きるということだと思うので。
　二〇一四年は結果が伴わなかったんですよ、代償を払わせると言ったにもかかわらず。今回、言ったんだから、しっかり払ってもらうということを責任を持って日本政府として欧米と協調してやっていく、できれば中国も巻き込む。そういう外交が極めて大事だということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○大塚委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　在外邦人等の輸送に係る規定の改定は、一定の危険が存在する下でも、自己防護装置を備えた自衛隊の輸送機により輸送を行えることを法文上明確化し、さらに、輸送対象者を外国人協力者らに拡大するものです。
　邦人輸送は、地域紛争や内戦、内乱などが発生した外国領土に自衛隊を派遣するものです。派遣自体が敵対行為とみなされ、攻撃対象となり、かえって邦人を危険にさらすことになりかねないものであり、国際人道法による保護の対象にもなりません。
　在外邦人の保護は、在留外国人の安全確保に関する責任を各国政府に果たさせることが基本であり、万一、邦人を退避させる必要が生じた場合には、民間航空機のチャーターや国際機関、各国政府などとの連携で対応すべきです。
　麻薬等の譲渡に係る特例は、重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態などに際して、負傷した外国軍隊の兵員に対し、自衛隊が保有する医療用麻薬などの提供を可能にするものです。アメリカ主導の軍事作戦を支援する体制を強化するものであり、認められません。
　自衛官定数の変更は、防衛大綱、中期防に基づき、宇宙・サイバー・電磁波領域や警戒監視で自衛隊の体制を強化するためのものです。宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊の改編、滞空型無人機グローバルホークの運用を担う偵察航空隊の新編などに伴うものですが、こうした体制強化は、米中の覇権争いが激化する下で、圧倒的な軍事優位性を維持強化しようとするアメリカの軍事戦略に日本を一層深く組み込むものにほかなりません。
　地域の緊張を高める軍事態勢の強化ではなく、東アジアを平和と協力の地域にするための外交努力を政府に求め、討論を終わります。
○大塚委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○大塚委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、宮澤博行君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。美延映夫君。
○美延委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　在外邦人等の輸送要件における輸送対象者となる外国人の範囲の拡大について、引き続き検討を行うこと。
　二　使用航空機等へ同乗させることができる外国人については、人道的観点並びに我が国の国際社会における責任及び役割を果たす観点から、事前の情報収集を十分に行った上で、現場の状況判断が重視され、そのことが迅速かつ適切に外務大臣から防衛大臣への依頼につながるよう、必要な態勢を整えること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○大塚委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸防衛大臣。
○岸国務大臣　防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御審議をいただき、ただいま可決いただいたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中の委員各位の御高見やただいまの附帯決議の趣旨を十分に尊重し、努力してまいります。
　ここに、委員長始め理事、委員の皆様方の御理解、御協力に深く感謝の意を表します。
　　　　―――――――――――――
○大塚委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大塚委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
令和四年三月十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　大串　正樹君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山岸　一生君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、金子農林水産大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の神谷裕君、日本維新の会の空本誠喜君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、各々十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　農林水産大臣　金子原二郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　神谷　　裕君（立民）　15分以内　農水
　空本　誠喜君（維新）　15分以内　農水
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで小里災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、城内外務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第三につき、薗浦財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、環境負荷低減事業活動促進法案につきまして、金子農林水産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　令和四年三月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十六日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和四年三月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　土田　　慎君　　　　西田　昭二君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　野間　　健君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　金村　龍那君　　　　吉田とも代君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部統括主幹）　　　　　　　　　　平田　　充君
　　　参考人
　　　（日本労働組合総連合会総合政策推進局長）　　　　　冨高　裕子君
　　　参考人
　　　（昭和女子大学副学長）　　八代　尚宏君
　　　参考人
　　　（法政大学経済学部教授）　酒井　　正君
　　　参考人
　　　（全国労働組合総連合事務局次長）　　　　　　　　　秋山　正臣君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　畦元　将吾君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する山井和則君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　本日は、原案及び修正案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部統括主幹平田充君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長冨高裕子君、昭和女子大学副学長八代尚宏君、法政大学経済学部教授酒井正君、全国労働組合総連合事務局次長秋山正臣君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十二分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず平田参考人にお願いいたします。