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○吉田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、野田国義君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、社会民主党・市民連合及び新党大地・真民主の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。野田国義君。
○野田（国）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　　　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の森林面積の三割を占める国有林野は、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図り、厳しい状況に置かれている林業を活性化するとともに、東日本大震災からの復旧・復興の円滑かつ迅速な推進を図る上で、その果たすべき役割は極めて重要である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　国有林野事業の一般会計化に伴い、新たに設置する国有林野事業債務管理特別会計において既存債務の処理を経理するに当たっては、新たな国民負担を生じさせないとの基本的な方針の下、従前どおり、毎年度、利子補給に係る必要な予算措置を講ずること。
　二　国有林野事業債務管理特別会計が承継する債務については、林産物収入等により着実な償還が図られるよう、国有林野事業の一層効率的かつ適正な運営に取り組むこと。その際、国有林野の有する公益的機能の維持増進に十分配意すること。
　三　公益的機能の維持増進、民有林との一体的な整備及び保全の推進等国有林野事業に求められる多様な役割が確実に果たされるよう、厳しい財政状況や国有林野事業の現場管理の実情を踏まえた適正な定員規模等の確保、組織体制の構築、人材の育成、技術の継承等を図るとともに、国有林野事業の職員の労働条件を整備すること。
　四　新たに創設される国有林と民有林の一体的な整備及び保全を推進する仕組みについては、森林の有する公益的機能の維持増進が図られるよう、地域の実情に応じて適切に活用すること。また、森林の整備・水源林の保全に係る施策については、国と地方公共団体・森林組合・林業事業体・森林所有者等の連携を一層深めることにより、着実に推進するとともに、必要な地籍調査への取組を強化すること。
　五　平成二十五年から開始される京都議定書第二約束期間への参加の有無に関わらず、平成二十五年以降の森林吸収源対策に必要な財源を確保すること。併せて、石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税の特例」による税収の使途に、森林吸収源対策が位置付けられるよう検討を進めること。
　六　木材価格が安定的に推移し、山元への収益の還元が図られるよう、外材価格及び為替レートにも留意しつつ、地域ごとの木材価格や需給動向を把握、分析し、木材供給の調整を図ること。また、間伐材の活用や公共建築物等における木材利用の促進など国産材の需要拡大に全力を挙げること。
　七　東日本大震災からの復旧・復興に向け、海岸防災林の再生、復興需要に応じた木材の安定供給、地域雇用の創出、森林の除染等を着実に進めるため、国有林野事業の組織・技術・資源を積極的に活用すること。
　八　多額の累積債務を抱える都道府県林業公社について、都道府県の要望、厳しい財政状況や低迷する木材価格の動向を踏まえ、着実な債務返済が図られるよう、その一層効率的かつ効果的な森林経営の推進に必要な対策を検討すること。また、平成二十五年以降の温室効果ガス削減目標を確実に達成するため、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法による地方財政措置の継続について、速やかに検討の上、法的措置を講ずること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○郡司国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと存じております。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○吉田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁長官皆川芳嗣君、国税庁課税部長西村善嗣君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三浦公嗣君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、中小企業庁経営支援部長徳増有治君、観光庁審議官志村格君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君及び水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人として東京電力株式会社常務取締役廣瀬直己君に御出席をいただいております。
　　　　—————————————
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　きょうは、農林水産委員会で質問する機会を与えていただきました。感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　早速、東電の廣瀬常務にお伺いをいたします。
　福島県の再生、一番の関心事は賠償であります。そして、それに伴う福島県のもろもろの復興事業を行っていかねばなりません。そういう中で、次期社長になる廣瀬常務、本当に大いに期待をするとともに、福島県のことをきちんと考えて行動していってほしい、このように要望いたします。
　さて、突然ですけれども、きのうの台風四号です。これは第一原発直撃のコース、私はテレビでしか見ていませんけれども。被害はなかったと思いますけれども、どういう状況だったのか教えていただきたいと思います。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　大変御心配いただきまして、本当にありがとうございます。
　おっしゃったように、ほぼ真上を通っておりますけれども、幸い大きな障害等々は発生しておりませんで、一部計測機器にふぐあいが出たり、カメラを幾つか設置しておりますけれども、そのカメラが映らなくなったりということはございましたけれども、台風の大きさの割には比較的軽微な障害だったというふうに今報告を受けております。
　ありがとうございました。
○吉野委員　ありがとうございます。冷却水を注入するポンプ等に支障がなかったということで、一安心でございます。
　さて、昨年十二月にステップ２が達成をしました。でも、野田総理はこのことを事故の収束というふうにおっしゃいました。東電の認識はいかがでしょうか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、ステップ２の完了は、これから長く廃止措置に向けて進んでいく、本当の一つ目の一里塚というふうに認識しておりまして、今後ともこの長い道のりをしっかりやっていかなければいけないというふうに認識をしております。
○吉野委員　そうなんです。長い道のりの一段階なんです。階段を一歩上がった、こういう認識なんです。
　では、東京電力は、いわゆる階段の上り詰め、事故の収束はどの段階なんだという認識でおられますか。
○廣瀬参考人　ステップ２は、冷温停止状態が達成されたということでステップ２の完了を認識いたしましたけれども、これからいわゆる中長期的な課題としてかなりたくさんの項目が残っておりますし、何より福島の皆様、避難していただいている皆様が一日でも早くそれぞれのところに戻っていただくというような、まだまだたくさんのステップがあると思っております。
　したがいまして、収束の定義といいますか、それにかかわることなく、私どもとしてしっかりやっていかなければいけないことはまだまだたくさんあるというふうに認識しております。
○吉野委員　これから、賠償のお金は莫大な金額になろうかと思います。それに加えて廃炉、これも大きなお金がかかります。今、東京電力は特別事業計画で資産売却をしております。
　私は、清算するから売却するんだという考え方ではなくて、今現在の資産が、将来この資産がある限り、どれだけのものを稼ぐのか。やはり、たくさんの金は稼いで返すんです。これが一番大事な点なんです。稼いで返す、この基本的な考え方を持つ。稼ぐであろう資産をむやみやたらに今売っちゃう、こういうことはないんでしょうか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　私どもが今現在進めております資産の売却は、いわゆる電気事業の遂行に不可欠でないもの、いわゆる遊休的な資産を中心に売却をしておりまして、先生御指摘のように、しっかりこれからのキャッシュフローを稼いでいくための資産は売却しておりません。
　なお、売却に当たりましては、入札を使って少しでも高く買っていただけるような努力もあわせてさせていただいているところでございます。
○吉野委員　発電施設は当然なんですけれども、いわゆる株式投資をして、収益が上がるものに投資をしている。開発等にも投資をしている。この辺の資産売却はしていないんでしょうか。
○廣瀬参考人　そういたしました今までの資産につきましても、一つ一つを精査いたしまして、今後の成長にも資するようなものについては残させていただき、そうでないものについては売却させていただくという吟味をさせていただいております。
○吉野委員　稼いで返すというこの大前提、これを忘れないで、売却の方をお願いしたいと思います。
　賠償の基本、東電にとっての憲法とでもいいますか、昨年の十一月四日に東電は五つの約束を発表しました。言ってみてください。
○廣瀬参考人　五つのお約束、申し上げます。
　迅速な賠償のお支払い。それから、きめ細やかな賠償のお支払い。これは、合意したものをまずどんどん払っていくとか、全部まとまらないと払わないということになりますとおくれてしまいますので、少しでも早く、きめ細やかにお支払いをしていくという意味でございます。
　三つ目は、ＡＤＲ等で和解仲介案が示されてまいりますけれども、それをしっかり尊重していくということです。
　それと四つ目が、親切な賠償手続、書類の手続。これは一部、当初、厚い、お年寄りにはわからないというお叱りを大変いただきましたけれども、こういうことのないように、そういう手続、書類の面についても親切な対応をしていこうということでございます。
　そして五つ目は、被災者の方からさまざまな御要望が寄せられてまいりますけれども、それらに対して誠実に対応していくという五つのお約束でございます。
○吉野委員　この五つのお約束が、賠償をする東京電力の担当者のいわゆる根本になければなりません。
　実は私、大分前ですけれども、いわき市の相談センターへ突然行ってまいりました。社員の方々に五つの約束を言ってみてくださいと。誰も言えませんでした。
　でも、その日のうちにきちんと、こんな大きな紙に五つの約束を張り出して、相談の各ブースごとにも張り出した。私はそこまで求めていませんでした。何で知らないのか、こう言って帰ってきたんですけれども、その日のうちに全部、五つの約束を張り出してくれた。これは東電の皆様方は私たち被災者に対して本気になって賠償する心があるな、こんな感じを持ったところです。
　今、私が突然参っても、全ての相談窓口の方々は五つの約束を言えるようになっていますか。
○廣瀬参考人　先生に御指摘いただいた際に、本当に、お答えできなくてまことにお恥ずかしいところでございます。
　以降、御指摘にありましたように、大きな紙を張り出す、さらには、小さくして、それを各自が携帯して手帳等々に挟んでおくというようなこともさせていただいておりまして、今それを徹底して、みんながすぐに言えるように、さらに、言えるだけではいけませんので、その精神に基づいてしっかり被災者の方々に対応できるようにというふうに指導しております。
○吉野委員　賠償の心は五つの約束です。
　今、福島県で農産物の風評被害が大変です。
　一つ、畜産です。これは福島県の和牛の雌、Ａ５ランクで、平成二十二年では二千十一円でした。ことしは千五百四十八円で大暴落です。和牛の去勢牛、Ａ５ランクで、事故前ですが、平成二十二年は二千六十五円していたんです。平成二十四年は千六百七十一円です。
　園芸、野菜も大変です。これはことしの例ですけれども、サヤエンドウ、全国平均だと六百二十円。福島県は四百十八円。ブロッコリー、これは全国的に売れています、二百六十三円。福島県産は百七十二円、六五・四％です。アスパラガス、全国平均千五円。福島産は七百八十六円、七八・二％です。
　全部が風評被害です。ここには百ベクレルを超えたものは一つもありません。この風評被害に対して、東京電力と紛争審査会が定期的に会合を持っていると聞いております。特に風評被害だけについては、もっと迅速な、この五つの約束の中にあるような体制をとるべきだと思うんですけれども、常務さん、いかがでしょうか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　風評被害につきましては、今御指摘のように、農産物それからお魚、いろいろなところに広がっております。
　ただ、なかなか、本来売れるべき価格というものの設定が少し難しいものがございます。それぞれの野菜の種類あるいはお魚の種類、それぞれによって、季節によっても動いてしまいます。そうしたことで、関係の当局の御指導もいただきながらそうした仕組みを検討させていただいて、そうしたものによって迅速にスピードアップして、風評被害に対して対応ができるようにというのをこれからも検討していかなければいけないというふうに認識しております。
○吉野委員　もう一年三カ月たっております。賠償の姿勢は今までと同じなんだ、そういうことで今答弁なさったのか。これからは違うんだ、風評被害に対して、特に農産物の風評被害に対してはもっと前向きに、例えばこうやって値段が出ているわけですから、ここの部分については一発で賠償する、そういうふうに改めていくのか。その辺のところをお聞きしたいと思います。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、品物あるいは生産地域等々で値段がかなりばらけてきておりますので、そうしたものをしっかりデータをとって、それを賠償に生かしていくということは本当にこれからも真剣にやっていかなければいけませんし、私も社長として、これからの賠償のことについてはしっかりと見ていこうというふうに思っておりますので、何とぞ御理解いただきたいというふうに思います。
○吉野委員　ＪＡ関係、また漁連、これは賠償が今始まっております。
　木材関係なんですが、昨年十二月に、県木連といういわゆる素材業者そして製材業者がまとまった一つの窓口、県木材組合連合会、ここを通して業界の損害を出すには、東京電力の請求書ではなじまないんです。ですから、県木連で木材業界の請求書をつくりました。そしてＡＤＲに持っていったんです。
　これは、もっと早く賠償が進むのかなという期待感のもとでＡＤＲに持っていったんです。でも、今現在まだ払われていないんです。これは地元の地方紙にも載りました。もう裁判と同じようなことをやっているんです。あれがない、これがない、そちらで立証しろと、全く裁判と同じようなことをやっているんです。
　なぜ、先ほど言った五つの約束、この原点に返っていないんでしょうか。昨年の十二月ですよ、申請したのは。
○廣瀬参考人　福島県木連さんが十二月以降にＡＤＲに申し立てをされた件数は二十七件と承知しております。そのうち既に一件、まだ一件だけですけれども、和解が成立しているという状況でございます。
　県木連さんに所属していらっしゃるそれぞれの事業者様は、木を切る事業者様であったり、材木をつくる方であったりということで、その中も、それぞれの業種が、かなりたくさんの業種が入っているというふうに伺っております。
　したがって、ＡＤＲの中での手続について私どもの方から述べる立場には全くございませんが、私どもとしては、ＡＤＲの方からいろいろお問い合わせ等々を受けた場合には、なるべく私どもの方で抱えないように、少しでも早くお返しするというような姿勢でやらせていただこうと思っておりますし、今後ともやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○吉野委員　今後とも取り組みますということでは、ある程度期限を切ってください。ここ二週間後とか、一カ月かかるとか。でないと、本当にもう一年三カ月。迅速な支払い、これは一番目なんです。ここが約束されていないんです。お願いします。
○廣瀬参考人　ＡＤＲからの和解案をいただいて、私どもとしてその和解案について尊重するということでございますので、今後ともしっかり、きょうの段階で期限を切るのはなかなか難しいところがございますが、引き続きしっかりやらせていただきたいというふうに思っておりますので、何とぞ御理解いただきたいというふうに思います。
○吉野委員　ブランド価値の喪失なんですけれども、飯舘牛、また伊達地方のあんぽ柿など、ブランド価値が毀損をいたしました。このブランド価値について賠償をせねばならないと私は思いますけれども、東京電力の考え方をお願いします。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　ブランド価値、いわゆる無形資産でございますけれども、無形資産そのものに対して賠償するということはさせていただいておりませんが、当然、あんぽ柿は、ほかの干し柿に比べれば高いブランド価値を持って高く売れているはずでございますし、また、各種ブランド牛についても同様のことが考えられますので、それが並のもの、あるいはそれ以下になってしか取引ができないという実態が生じていれば、その差分をしっかり営業損害として賠償させていただくということでやらせていただいております。
　以上でございます。
○吉野委員　双葉郡でも、帰れる町と帰れない町に大きく分かれます。帰れる町も大変なんです。まず、農村地帯ですから、農業ができなければ、帰っても意味がないです。でも、双葉郡でつくったお米ですというと、一ベクレルも入っていなくても、基準をきちんと下回っていても、なかなか販売するに困難が予想されます。そういう意味で、私は、食料生産の農業からエネルギー生産の農業にできないかと常々考えております。
　この一番の効果は農家の皆さんです。耕作禁止、補償するんだからそれでいいだろう。確かに、お金は一番安く済むと思います。でも、国家として、働く意欲を失う、こういう国民をつくるんです。自立する喜びを味わうことのできない人々をつくるんです。このことが国家として本当にいいのか。お金が一番安く済むから今は耕作禁止にしておりますけれども、そうではなくて、バイオの技術を使えば、汚れている、汚染されているところであっても、食料からエネルギーに。働く意欲、そしてそれを売って自立する当然の喜び。自立は当たり前のことです。でも、そのことが物をつくることによってできると私は思うんです。
　その効果として、例えば、田んぼをつくらなければミミズも出ません。つくることによってミミズが出てきます。それを食べる昆虫があります。それを食べる野鳥もあるんです。生態系が維持されるんです。
　もう一つは、ふるさとの文化なんです。山あり谷あり川あり田園あり、これがふるさとの文化をつくるんです。今、田んぼに行くと二メートルのかやんぼです。これがふるさとの風景ではありません。
　ふるさとの文化をつくった原風景が守られ、生態系が守られ、一番大事な働く喜びを持つことのできる国民をつくるという一石三鳥くらいの効果があろうかと思いますけれども、この点について農林省としてどう考えているのか、お答え願いたいと思います。
○郡司国務大臣　委員の方は福島県浜通りが主な活動ということで聞いておりまして、私も隣の北茨城でございますので、本当に今までの話、身につまされてお聞きをしておりました。
　今のお問いかけでございますけれども、大変に実は難しいところがあるのを、委員の方もよく御存じのことだろうというふうに思っております。
　一つは、生態系を守るということ、このことに関してはおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。それだけではなくて、田んぼそのものは二、三年放っておきますとなかなかもとに戻すことが難しいようなことになることも事実でございますから、何とか生産を続けていく中で再び当たり前の生産活動に戻れるように、そのためには除染やその他ということが当然かかわってくるというふうに思いますけれども、なかなかかなわないとすれば、それをエタノールにというような話でございました。
　このエタノールにというのは、一般的に言うと、これはトウモロコシその他で世界じゅうでも行われております。私どもの国でも、農水省でも、国内に幾つかのところを限って、例えばサトウキビでありますとか、ほかの作物も使って、そういうものができるかどうかというような実証実験を行っております。
　お米も含めてではありますけれども、ただ、基本的に、世界的には口に入れる食べ物が足りないということがあるから、そこをどうしようかという大きな議論はあります。でも、その問題ではないんだというようなことでございます。福島のことに限って言えばそういうことが許されてもいいのではないかということでございますけれども、これもまた委員よく御存じのように、福島の中にもいろいろな御意見があるというようなことも聞いております。
　一つの袋でも、やはり福島から一定以上の数値が出るということになれば、それが全体のところに及ぼすというのが先ほどの風評被害で、それを防ぐためにはもうちょっといろいろな知恵が出せないかと、県の中でも市町村の中でも御議論をいただいているというふうに聞いております。私どもも、できるだけ、県、市町村の皆様方のその議論に耳を傾けながら、全体として合意ができるような形の中で、取り組むべきがあれば取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。
○吉野委員　平時のルールといわゆる異常時のルールは違います。働く意欲を失う国民をつくっていいのか。これは国家の問題でありますので、何とぞ、今検討しているということですので、検討していただきたいと思います。
　前の予算委員会で、私、枝野経産大臣にこのようなことをお話ししました。再生エネルギー固定買い取り制度に乗せられないかということを言ったんですけれども、そのとき枝野大臣には、検討しますという答弁をいただきました。どういう検討状況になっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○柳澤副大臣　冒頭に、私、九月から原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいて、吉野先生には火災の問題も含めていろいろな御指導をいただいておりますことを、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
　質問の件ですが、実は、枝野大臣の方からも、固定価格買い取り制度の買い取り価格の中で議論するようにということで、専門家のいわゆる第三者の皆さんに検討いただきました。
　大変申しわけございませんが、これは法律上は、効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に、利潤等を勘案して決めるというふうに定められておりまして、このために、特定の地域に着目し特別の買い取り価格を設定することは制度上難しいという結論に達しまして、今月十八日に告示された価格の中では、通常のバイオマスの税込み二十五・二円が適用されるという結果になってしまいました。
　ただ、先生がおっしゃられるように、大臣も私も、農業の再生をどうするかということは、除染もありますし、試験栽培もありますし、この後また農水省ともいろいろな意味で御協力はさせていただきたいんですが、価格制度の中には組み込めなかったということで、御理解をいただければと思います。
○吉野委員　廣瀬常務、今の国のお答えを聞いたと思います。
　私は、東京電力は電力会社ですから、発電が仕事ですから、今の食料生産の農業からバイオマスを使ったエネルギー生産の農業へ、いわゆるエタノール発電をまず東京電力がやるべきだなと。そして農村に人を戻すんです。これが一番なんです、農村なんですから。ここに人を戻す、帰ることができる。仕事がなければ帰れません。
　新たな問題だと思いますけれども、人を戻すためにも、今のエタノール発電を東京電力でやる。このように要請をしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　私どもの方でも、エタノール燃料を発電設備、すなわち我々の火力発電所で燃やせないかという技術的な検討をさせていただきました。ただ、残念ながら、今のままの発電設備にすぐそのままエタノール燃料というのを使うことはできません。したがって、新たな追加的な投資をして、設備をいじって、当然その間、工期がかかりますけれども、そうしたことがあるというのが現実でございます。
　ただ、先生がおっしゃったように、生態系の維持であるとか皆様の働く意欲であるとかということは本当に大事なことだと思っておりますけれども、私どもも、今とにかくお金を、新たな設備投資をとにかく削りに削って、電気料金の値上げ等々もお願いしているところでございますので、その辺につきましては何とぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○吉野委員　今の答弁はちょっと、地元の方々が聞けば、悲しい答弁です。
　電気料金は首都圏で上げるんです。そして、上げた電気料金で、双葉郡、福島県にきちんと暮らすことのできるような施策をとるのが当たり前でしょう。だから、エタノール発電、今の既存の発電炉で燃やすことじゃなくて、全く新しいエタノール発電所をつくることを検討してください。お願いします。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　新たな発電所の設備建設ということでございますが、今後の私どもの発電設備の建設につきましても、入札を採用するとかといったようなことで、徹底的な効率化を図ってやっていこうというふうに思っております。
　御指摘のように、今の話を福島の県民の方がお聞きになって悲しいというのはごもっともだと思います。私どもとしては、地元に雇用をふやすとか、あるいは活性化させるというようなことについても、また別の観点から、これからも頭をひねって努力をしていきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。
○吉野委員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。新大臣、御就任おめでとうございます。早速宮城を訪問していただきまして、ありがとうございました。
　きょうは、次期社長に内定されています東京電力の廣瀬常務においでいただいています。よろしくお願いいたします。
　まず、廣瀬常務にお伺いをいたします。
　今回、私どもは宮城ですが、原子力発電所の事故の後、実は、セシウムを含んだ放射能に汚染をされている地域がたくさんございます。特に、震災直後、牛に食べさせる餌の稲わらにこのセシウムが付着をして、残念なことに、国としてはこの稲わらの検査を行わなかった、そしてまた規制を行わなかったということで被害が広がってしまいました。この補償ということを今求めております。
　特に、震災直後、このセシウム汚染の問題が出た直後は、例えば宮城の牛の価格というのは、ひどいものになりますと三分の一以下に下落をしてしまいました。今でも価格の下落というのは続いておりますし、宮城だけではなくて、被災地全体としてこういう状況が続いていると思います。
　そんな中、実は、価格の下落分を東京電力が補償してくださるということで、今、累次の請求をしております。一次から九次まで今まで請求をされておりますが、残念ながら五次までの請求分しか払われておりません。
　きょういらっしゃる委員の皆さんにも聞いていただきたいんですが、五次までといいますと、去年の十二月までの分しか実は補償になっていないんです。一月、二月、三月、四月、五月、もう六月に入っていますが、この分については補償として支払われていない。ですから、農家の方はことしになってからの補償金を受けていない。出荷して値段は下がったのに補償を受けられない。
　今、何が行われているかといいますと、もともとこういう農家は大変零細な農家です。補償が入らないと、例えば、肥育した牛を売って、その後に子牛を買うんですが、子牛を買うお金もない。ということで、今度は子牛の価格も下がっています。それで子牛の農家も苦しんでいる。全般にこれが広がっています。
　補償すると認めていただいたのであれば、ぜひ速やかにこの補償を、幾ら何でも、ことしの一月以降の分、ひどい方になりますと去年の十二月分から補償がされていないという状況があります。速やかな補償の支払いをお願いしたいと思いますが、見通しについて教えてください。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、本当に時間がかかっておりまして、大変申しわけなく思っております。毎日毎日おまとめいただいているＪＡの皆様等々のお力を最大限におかりしまして、今、本当に取り組んでいるところでございます。
　今後の見通しとしましては、六次請求分の子牛の分ですけれども、それを七月上旬にとりあえずお支払いできるという見通しが今立っております。これを一つに、どんどんどんどん今後もしっかりとやってまいらなければいけないというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいというふうに思います。
○小野寺委員　理解できないから質問しているのであって、では、例えば、東京電力は給料が遅配とか支払われないということが今まであったんでしょうか。
○廣瀬参考人　そういったことはございません。
○小野寺委員　加害者の方は毎月給料が十分出て、被害者の方が全然支払ってもらえないというのは本末転倒で、初めに早く被害者の方に手当てをするのが普通じゃないですか。この状況をおかしいと思われませんか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　本当に、手間取っていること、まことに申しわけございません。総力を挙げて、一日でも早くお支払いできるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○小野寺委員　毎回の委員会で同じことをさせていただいています。早く早くとお願いしているんですが、逆にどんどんどんどん遅くなっているような実感があります。
　それから、もう一つお伺いしたいのは、これは前からもありますが、せっかく、例えば宮城や岩手や福島、こういうところはブランドをつくろうと思って一生懸命努力されていました。このブランドについての加算、ブランドについての評価、これを東京電力と今でもなかなか詰め切れないということを伺っております。このブランド加算について今後どのような方向になるのか。ぜひこれも早く認めていただきたいと思うんですが。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　ブランド牛につきましても、しっかり勉強させていただきまして、お話を伺って、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　東京電力は、例えばいろいろな問題があっても、国が支援したり、さまざまな支援が多分受けられるんでしょう。ですが、被害を受けている農家の方というのは、みんな、自分の家で十頭、二十頭の牛を飼って、とにかく毎月一頭、二頭それを出荷して、そのお金で生計を立てて、子供を学校に行かせて生活しているんです。
　こういう方々がいるのに、皆さんがそうやって出し渋りをするということは、逆に弱い者いじめ、むしろ被害者いじめだと思います。ぜひしっかり対応していただきたいと思っています。何度もこの委員会で取り上げるのは本当に委員長もうんざりされていると思うんですが、ぜひ国としてもしっかり後押しをしていただきたいと思います。
　さて、実は、もう一つ問題がございまして、今、汚染稲わらのお話をしましたが、その後に、今度は牧草が、これも宮城県内、岩手県の一部もそうですが、現実には使えないという状況になっています。今、この牧草についても国から支援をしていただき、また東京電力も支援をしているんですが、これはいつまでも支援を受けるだけじゃなくて、基本的には、例えば農地の反転耕を行って新しい牧草を植えて、きれいな牧草をこれから牛に食べさせる、こういう前向きな政策が必要だと思います。
　草地の除染について、従来から農水省にお話をしたら、農水省は、前回、一ヘクタール当たり最大百万まで支援を出すというお話でありました。ところが、金額を積み上げていくと、農水省の予算ではとても足りない。どうするんですかと聞いたら、足りない部分は東京電力にしっかり負担を求めてもらう、調整して行うんだということで、この草地の除染についても不足分は東京電力が支払うというふうに国会でお話が出ているんです。
　常務にお伺いいたします。これも、国としっかり相談をされて、東京電力の負担分ということが明確なんでしょうか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　草地のいわゆる回復につきましても、まさに今先生御指摘のように農林水産省さんと協議をさせていただいておりまして、しっかり私どもの役割を果たしていかなければいけないと思っておりますので、その方向で今協議をさせていただいております。
○小野寺委員　この全体像は、牧草地も汚染されて、そこを反転してきれいにしなきゃいけないんだけれども、当初その作業に農水省が見積もった金額というのは、実際に調べてみたらはるかに少ない金額で、これだけの金額ではとても今回の被災農地を反転することができない。国はどうするんですかと前回お伺いしたら、鹿野農水大臣はそこは東京電力にも負担を求めていくということなので、東京電力がちゃんと残りを負担していただかないと、希望する農地が全部反転できない。
　今、反転できないということはどういうことかというと、ことしの夏に種まきができない。そうすると、ことしの秋に収穫ができない。ということは、来年までまた牧草を全部、東京電力の補償から買って輸入して、そして農家に支給をする。私、こういう税金の無駄遣いはしちゃいけないと思うんですよ。少なくとも早く反転をする、その政策をしていただきたい、そう思っております。
　さて、もう一つちょっとお伺いしたいのは、今回のさまざまな除染の問題の中で、汚染堆肥の処分、これが実はなかなか前に進んでおりません。
　またちょっと東京電力の常務にお伺いしたいんですが、どうしても汚染堆肥の処分がなかなか進まないので、どんどん堆肥はたまっていきます。この堆肥がたまっていくために、仕方ないので、もうこれ以上置く場所がないので、農家の方は独自に堆肥の小屋をどんどん増築して、そこに今でもどんどんどんどん堆肥をためているんです。
　ところが、この増築分の賠償というのを東京電力に請求したら、当初、応じられないという回答がありました。今でも、汚染堆肥の対処のために自分で堆肥舎を大きくした場合の補償というのはしない方向なんでしょうか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　汚染堆肥の処分といいますか、保管管理の問題につきましては、本当にたくさんの御迷惑をおかけしております。
　今先生御指摘のありましたように、処分できなくて保管をしているとか、そのために建屋を増築する、改築するといったようなことにつきましても私どもの賠償の範囲に入ってくるというふうに思っておりますので、合理的な範囲でということになりますけれども、今まさに個別のお話を伺って、こういうことだということをお聞きしているところでございまして、それに基づいて賠償させていただくということになっていくと思います。
○小野寺委員　東電の中で賠償の検討をしている間にも、牛は毎日餌を食べて堆肥を出しているわけです。ですから、農家は、とにかく毎日毎日のことに追われて、独自でどんどんやらざるを得ない。ぜひ、先に堆肥舎をつくってしまったことに関しても、後追いでこれは対象になるということで、しっかり見ていただきたいと思います。
　それから、農家のことだけをお話ししていますが、地域によっては、事業者が逆にこういう堆肥を主に扱っている場所もあります。畜産、牛の堆肥だけじゃなくて、実は、先ほど吉野先生のお話にもありましたが、木材の皮、あれを集めて、バーク堆肥というふうに使っているところもあります。実はここもかなり堆肥以上に濃度が高くなっていまして、こういう企業も非常に補償を求めております。今、なかなかこれも、東電側の弁護士さんと話をしても前に進まないというお話があります。これは要望ですが、ぜひこういうさまざまな声にしっかり対応していただくようにお願いをしたいと思っております。
　さて、今後、こういう堆肥その他の処理ですが、きょうは横光環境副大臣に来ていただいています。前回、村井知事とお話しされて、今、宮城に残っています汚染稲わらの処理、このことについてある程度最終処分に向けた工程を説明されたというふうに報道で知っておりますが、この工程について、どういう方法で、どのぐらいの期間でこの汚染稲わらの処理というのが行えるか、ぜひ教えていただければと思います。
○横光副大臣　お答えを申し上げます。
　今委員のお話をお聞きしておりまして、本当に、稲わらや堆肥、こういったことの保管の限界に来ているんだという現状のお話がございました。
　こういうことで、八千ベクレルを超える指定廃棄物については、一月一日に施行されました特措法で、これは国が責任を持つということになっております。しかし、処分する場合は、そういった指定廃棄物が排出された都道府県内で処理することになっておりまして、そのために、宮城県内のことにつきましては、先般、私、村井知事にお会いをいたしまして、最終処分場の設置について御協力をお願いいたしました。
　この工程でございますが、指定廃棄物の最終処分場をつくっていくということは非常に容易ではないと私も感じております。県の御協力をいただきながら、市町村や地域住民の御理解をいただかなければならないわけですから、非常に難しい問題であると思っております。しかし、今委員のお話にございましたように、八千ベクレルを超えるような指定廃棄物を宮城県内の各所に保管している状況をこのまま放置しておくわけにはまいりませんし、そういった意味から、一元管理する最終処分場の設置がぜひ必要である、このように考えております。
　工程表に示されておりますのは、この九月までに候補地をまず選定するということ。そしてまた、ことしの秋から設計に着手する、周辺住民へ説明を始める。平成二十五年度以降、用地の造成建設工事に着手すること。そして、平成二十六年度中に工事を完了して、完成工区から順次搬入を開始する。これが現在の全体計画でございます。
○小野寺委員　横光副大臣にぜひ知っていただきたいのは、今回、食品の基準は厳しくしたんです。ですから、例えば麦とか豆とか野菜とかの放射能基準は五倍厳しくなりました。
　ところが、今でも国は、八千ベクレル以下のものは田んぼにすき込んでもいい、こう言っているんですよ。片方で基準を厳しくしたら、八千ベクレル以下の汚染稲わら、これだって本来、田んぼにすき込めと普通は言えないと思います。でも、今でも方針は変わっていないわけじゃないですか。だから農家は戸惑っています。
　そして、八千ベクレル以上だけじゃないんです。八千ベクレル以下の汚染稲わらもみんな積んで、今でも残っています。この処理、数が物すごくあります。さらに、今回、牧草の基準も厳しくされました。ということは、牧草だって山ほど残っているわけです。汚染稲わらの三倍と言われています。これだけのものを一体どうやって処理するのか。環境省の考えを伺わせてください。
○横光副大臣　国の法律で八千ベクレル以上と八千ベクレル以下ということを一応区別しているわけで、八千ベクレル以上は国が責任を持つ、八千ベクレル以下はそれぞれの自治体で処分するということになっているわけです。しかし、今言われましたように、稲わら等は膨大な量があるわけですね。ですから、これはまず減容化することが第一だと私ども考えております。
　そこで、農水省と共同で、宮城県やその他の県の市町村を個別にお訪ねして、今後の処理の仕方にどのような方法があるか、今協議をいたしております。
　そこで環境省として提案しておりますのが、それぞれの自治体の中で小型の仮設焼却場を設置したい、そこで稲わら等を減容化するために焼却したいということ、これをまずお願いしているんですね。八千ベクレル以上はもちろんそこで焼却するわけですが、そのときに委員の言われる八千ベクレル以下の稲わらや堆肥も一緒に焼却することを今提案しております。ですから、焼却する分野において、仮設焼却炉がもしできれば、そこで一緒に焼却することは考えております。
　ただ、焼却した後の焼却灰、これは八千ベクレル以上と八千ベクレル以下はやはり分けざるを得ませんので、そのときは、八千ベクレル以下はやはり地方自治体で民間等の協力を仰ぎながら処分場で処分していただきたい、このように考えております。
○小野寺委員　ぜひ、今これは農家の農地に二年という一つの区切りの中で置かせていただいていますので、速やかにその処理の方を国の責任でお願いをしたいと思っております。
　さて、今までは農畜産のお話をさせていただきましたが、実は水産物にも大きな影響が出ております。大臣の御地元でも、沿岸部は大変なことになっているというふうに推察させていただきます。
　ちょっと宮城県の例をお話しさせていただきますと、例えば宮城県漁協、六月十二日に、仙台湾のマダラ、スズキ、ヒガンフグの三、四月分と、昨年漁を自粛した福島県沖でのマダラはえ縄漁、約二億円の請求を東電にしている。そして、県漁連は五月分以降も、新たに自粛対象になりましたアイナメやヒラメ、そしてまたイサダ、これは風評被害ということになりますが、これも請求する方向だということになっています。今、沿岸部にかなりこういう被害が広がり、その状況というのが、これからまた風評も含めて拡大していく状況がございます。
　まず東京電力にお伺いしたいんですが、水産物に関して、今後これは自粛も含め、また風評被害も出てくると思います。その補償についてのお考えを聞かせてください。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　水産物につきましても、出漁制限であるとか、あるいは出荷制限であるとか、あるいは風評被害であるとか、それぞれにつきまして賠償の対象とさせていただきます。
　今先生のお話がありました六月十二日の分でございますけれども、たまたまきのうですけれども、二億円弱になりますが、お支払いをさせていただいたところでございます。
　また、今後も、イサダの話も承って、協議をさせていただいているというところでございます。
○小野寺委員　魚というのは、魚の種類を選んで一匹一匹とるわけではなくて、例えば底びき網で一気にとる。そうすると、その中に入っている例えばマダラとかヒガンフグとか、そういうものはだめですよと。でも、ほかの魚種も一緒に網の中にかかっているわけですよ。それを市場で競りをかけるときに、買う方はやはり買い渋る、どうしても値段が下がる、こういうことが現場で起きています。
　実際、沿岸部の漁業者の方は、特に今回は津波被害を受けている方が多いので、ようやく魚で生計を立てて復興しようかと思うやさきに、こういう状況で出ばなをくじかれてしまう。本当に二重に失望されている方がおります。いずれこういう風評被害はおさまるものだと私どもは信じておりますので、それまで漁業者が希望を捨てないように、しっかり支えていただくようにお願いをしたいと思います。
　さらに、環境省にちょっとお伺いをしたいんですが、実は、ここで出荷規制になった魚、これは海岸の冷蔵庫で保管して凍結しているわけです。これが今どんどんどんどん満杯になって、どう処理していいかわからない。汚染稲わらとか堆肥のお話はあるんですが、これから、出荷自粛になった魚の処理の方法、これも検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○横光副大臣　現地の状況等をしっかり承りながら対応してまいりたいと考えております。
○小野寺委員　ここまで漁業のお話をさせていただきましたが、ちょうど郡司大臣が六月九日に沿岸部を視察していただきました。そのとき、宮城県の漁連の会長からも、損害賠償について政府からも東電にしっかり働きかけをしていただきたいということのお話がございました。
　ぜひ大臣、今まで補償の問題を少しさせていただきました。畜産に関して、農業に関して、そしてまた今後は漁業の問題、この問題についての大臣としての取り組み、そのお考えを聞かせてください。
○郡司国務大臣　大変長い間かかって、まだ支払いがされていないという実情をお聞きいたしました。
　これまで農林水産省として、東電との間に九回ぐらい連絡会議を持ちながら、できるだけ円滑に進むようにという話し合いをしてきました。その中でやはり問題になってきておりますのは、中間指針に載っているものと、それから、載っていないものは今のところ個別に対応する、その個別に対応するということがなかなか進まないのではないか。それよりも、中間指針で、今後検討しなければいけないというものが幾つかありました。それについて今検討しているというような状況。だとすると、さらにまたおくれるのではないかというような懸念がありますので、今の話も含めて、私どももやはり省として、東電の方としっかりと話し合いをするようにしたいなというふうに思っております。
○小野寺委員　なぜこういう風評被害についてもお話しするかというと、大臣も御承知のとおり、実はこの中間指針、いわゆる風評被害を含めた対象の中で、農林水産物で牛肉については宮城や岩手も入っていますが、それ以外の農産物は実は入っていないんです。中間指針の中でこういうさまざまな風評被害の対象になるのは福島から南の方。ですから、千葉とか群馬とか向こうは対象になるんですが、岩手、青森、ここは対象になっていないんです。
　ですから、一つ一つの個別項目でこうして東京電力にお話しするのは、実はそういう事情がございます。本当を言えば、中間指針の中に宮城や岩手、青森も入れていただいて、実際に被害も出ておりますから、それが本来の解決だと思います。
　農水省の所管ではないと思いますが、ぜひ政府として、中間指針をもう一度見直して、早く対象域を広げていただくようにお願いをしたい、そう思っております。
　さて、今までのお話の中でしているのは、ある面では農協とか漁協とか大きなところがバックにいて、そしてかわりに東京電力と交渉ができる、こういうような方々ですが、実はそういう恩恵にあずかれない方もたくさんおります。
　今回、牧草も使えないということになって、調べてみたら、例えば春先の山菜、秋のキノコ、あるいは原木シイタケ、こういうものを生活の糧にしている農家、あるいは農山村に住むおじいさん、おばあさんがたくさんいるわけです。こういう方々は今までどうやって生計を立てていたかというと、春になったら山に入って山菜とりをして、そして秋にはキノコをとって、それを例えば産直のお店で売って、金額は少ないかもしれないけれども、一カ月ここで、自分が汗して働いてとってきた山菜やキノコを並べて、そして五万とか十万とかそういう収入を得て、プラス年金で生計を立てている。こういうお年寄りや農業者の方が実際いらっしゃいます。
　こういう方は、今回、東京電力に補償をお願いしようとしても手が届かないわけです。ましてや、農協の系統組織にも入っていませんから、一体どこに私たちが出荷できないことを訴えたらいいのか、そういう小さな声が実はたくさんあります。本来、こういうことに目を向けるのが私は政治の仕事だと思っています。
　自分たちが毎日毎日額に汗して山に入ってとってくる山菜を売る、これがことしは一切できなくなりました。ことしの秋もこのキノコを売ることはできなくなります。こういう方々にどういう形で、東京電力は、補償について、むしろ皆さんから手を差し伸べるおつもりがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、まとまって団体を通じてお申し込みをしていただけている方々につきましては、団体様がこれまで使っていらした書類の類いですとか、そうしたものをそのまま使わせていただくような形にしておりまして、個人の皆様には、私どもがつくった定番のものでございますけれども、それを御利用いただくということをさせていただいておりますが、おっしゃるように、例えば山間部の小さな農家であれば、なかなかそうした証明書もないというケースはあると思います。
　例えばですけれども、そうしたところに対しては、私どもの方にまずは一声かけていただかないと、私どもの方からどこにいらっしゃるかというのを探すのは難しいところがございます。これは福島の例ですけれども、山間部まで私どもの担当者が伺って農地を見せていただいて、そこでつくっていらっしゃるものの写真を撮ったり、そうしたことをさせていただいて、これはこれで、確かに書類はないんですけれども、そうしたことも損害として実際に出ているということで賠償させていただいたケースもございます。
　なかなかこうした、まさにきめ細かい対応をたくさんやるというのは難しいところがございますけれども、とにかく一つ一つでもそうしたケースを積み重ねていかなければいけないというふうに考えております。
○小野寺委員　そんなに難しいことじゃないと思います。
　実際、私どもも政治家ですから、地元を回って、そういう産直のお店とか、そこに出している山菜とりのおじさんとかおばさんの話をいつも聞いているわけですよ。市町村に聞けば、どこにそういう産直の方がいて、そこに出荷されている方はどこの方で、その方にその産直のお店に集まっていただいて、どういう状況でしょうかと、こういうことを東電の社員の方が現地を回ってやればすぐ済むことなんです。
　仙台の真ん中に大きな事務所があって、そこに来てくださいというお話はありますが、私はむしろ、そこに行きたくても行けないような方のところに社員の方が回っていただきたい。そして、ぜひ市町村を通じて、どこにそういう被害者が実は潜在的にいるのか、それを至急調べていただくことをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○廣瀬参考人　そうしたきめ細かい対応を、私どもも本当にしていかなければいけないというふうに考えております。
　限られたマンパワーで今やらせていただいて、先ほど来の御指摘のとおり、賠償の方もなかなか進んでおらないところもありまして、本当にいろいろなところで全力でやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、今後とも御指導いただければというふうに思います。
○小野寺委員　御指導というか、私どもとしては、決して東京電力の皆さんを攻撃するわけではないんです。
　ただ、皆さんの今回のさまざまな事故の問題で、実は声に出せない、声なき声の被害者がたくさんいて、その人たちを私たち政治はしっかり支えるというのが仕事。その人たちは恐らく怖くて言えないんだと思うんですよ。東京電力の事務所に行って、私のこの山菜をどうしてくれるんだと。それを言えないようなおじいちゃん、おばあちゃんのかわりに私たちが皆さんにお話をする。そして、それに丁寧に応えていただければ、私は東京電力を見直します。
　新社長、今まで賠償の担当をされていたのもよく知っております。今度新しく社長になられますから、今回、どういう形でしっかり体制を立て直して賠償を早くするか、きめ細かい対応をするか、こういうことをじっと注視させていただきます。ぜひ私どもの期待に沿うような形で対応していただきたい、そう思っております。
　さて、農水大臣、改めて御就任おめでとうございます。私どもは、言い方は悪いんですが、同じ土臭さを感じる、そういうお人柄だと思っております。褒め言葉になっていなかったらお許しいただければと思うんですが、ただ、こういう肌身感覚は大事だと思います。農家の方も、だからこそ頼りにするんだと思います。
　今回、いろいろな面で農家は非常に疲弊をしております。ぜひ、震災そして放射能、その被災に対してのしっかりとした支援を行うということ。
　それから、時間になりますので、最後にお伺いしたいのは、こういう状況でＴＰＰにいきなりかじを切られたら、これらの農家は大変なことになります。そのＴＰＰについての基本的なお考えをお伺いして、質問とさせていただきます。
○郡司国務大臣　昨年は、震災で大変な被害に遭われた方がいっぱいいらっしゃいます。お亡くなりになった方もいらっしゃって、その中で生き残った方々が元気を出そう、もう一回農林水産業を頑張ろう、その気持ちだけは大事にしていくことが大事なのではないかなというふうに思っております。
　ＴＰＰも同じことでございます。それぞれの地域が疲弊をしているということもあります。ただ、農林水産業からいえば、関税をゼロにするのは大変厳しいという結果がもう予測をされているわけでありますから、その場合にはこれは大変なことを招来しますよということを、私は常に口に出して取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○吉田委員長　次に、永岡桂子君。
○永岡委員　自由民主党の永岡桂子でございます。どうもこんにちは。
　郡司大臣、このたびは大臣就任、大変おめでとうございます。私も茨城県の国会議員として、郡司大臣も同じように茨城県の国会議員として、茨城県人としましては本当に頼りにしております。よろしくお願いしたいと思います。
　では、質問に移らせていただきます。
　四月から、食品中の放射性物質の基準値が、暫定基準の一キログラム当たり五百ベクレルから、これは当初の厚生労働省の案のとおり、一般百ベクレル、そして乳児用が五十ベクレルの新しい基準に移行いたしました。
　昨年の十月の末でしたか、一般百と乳児用五十、そういう基準を厚生労働大臣が記者会見で発表して以来、これは正式なものではなかったと私は記憶しているんですが、地元の大手スーパーはいち早く反応いたしまして、新聞記事になっておりました。記者会見で、百以下のものは百以下、当然ですけれども、百じゃなくて五十以下のものじゃなきゃ受け取れないよ、そういうことをスーパー側がお話ししているんですね。つまり、百であっても百以下であっても五十以下じゃなきゃ受け取らない、そういうお話でございました。
　そんな混乱が予想される中、私も、二月の予算委員会、そして三月の厚生労働委員会で、この新しい基準になってから懸念されますいろいろな事態、生産者が実質的な出荷停止に追い込まれるような大変な事態というものを指摘して、質問してまいりました。
　この四月二十日、農水省から食品産業界に対しまして、食品に含まれます放射性物質について過剰に厳しい独自の安全基準を設けないよう要請されたようでございますけれども、その直後、民間がやっていることを邪魔するなというような趣旨の抗議が農水省に相次いだということでございます。そこで、鹿野前大臣でございますが、四月二十四日には記者会見で、これは強制ではないと釈明される事態になったと報道されております。
　郡司大臣も私と同じ気持ちだと思いますよ、本当に。新しい基準と自主基準にかかわりますスーパーや小売業界、流通業界、生産者を取り巻きます悲喜劇、悲喜こもごもの事態をよく御存じだとは思います。
　今回の鹿野大臣の通知に至ります経緯と、通知の趣旨、考え方、これを農水省にお伺いしたいと思います。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　まず、通知の中身についてであります。
　自主検査についてでありますけれども、科学的に信頼できる分析結果ということで、客観的、科学的に検証された分析法を使用するということが一つであります。それから、もう一つは食品衛生法でございます。食品衛生法では、基準値以内の食品は安全性が確保されたものとして流通が認められておりますが、これと異なる独自の新基準をもって取引相手に負担をかけるというような食品流通上の支障を来すことがないように、食品衛生法の基準値に基づいた判断をお願いするということについて、それぞれ通知をさせていただいたところでございます。
　しかし、今委員も御指摘のように、基準を踏まえた上で自主的な取引を行うということであって、お願いをするという、食品衛生法上の規制の範囲内でしかできないことであるということで、大変そういった意味では、今御指摘されたようなところは残っているというふうに考えてございます。
○永岡委員　今回の通知によります四月からの新しい基準というのは、これは副大臣がおっしゃるとおりに、世界基準から見ても本当に厳しい、一桁違う、小さいものだと思っております。厳しいわけですから、リスクはほとんどないということもあるわけですね。本当にしっかりとした基準だと思っております。
　私は、独自基準を設けるべきではないという農水省の考えを実はこの会見で示されたのではないかなと思うんですね。新基準を下回ります数字、これを小売サイド、流通サイドが求めること自体、過剰な独自基準に当たるとお考えかどうか。私はそう思っているんですけれども、大臣にお聞きしたいと思います。