Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　私は、日本共産党を代表して、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案に反対する最大の理由は、七十五歳以上の高齢者へ医療費二割負担を導入することです。
　対象となる方々からは、年金は減るのに心細くて仕方ない、年七万円の医療費が倍になれば受診控えも考えなあかん、長くない人生なのにひどい仕打ちなど、たくさんの怨嗟の声が寄せられております。
　全世代型社会保障の名の下に、年金は減らされ、医療も介護も次々と負担が増やされました。加えて、医療費の二倍化は高齢者の命、尊厳を脅かすものであり、断じて許されません。
　第二に、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載させることは、国保料の値上げ圧力を法定化するものにほかならないからです。
　国民健康保険は、高齢者や無職、非正規労働者などの加入者が増え、構造的な問題を抱えています。だからこそ、自治体は、様々な独自の負担軽減策や法定外繰入れにより、保険料の値上げを抑える努力をしています。地方自治体が住民福祉のために行う施策に対し国が廃止しろと強制することは、自治権を侵害するものです。
　第三に、生活保護利用者が医療扶助を利用する際、マイナンバーカードによる資格確認を原則とすることです。
　医療保険におけるオンライン資格確認は任意であり、生活保護利用者だけ義務付け、自己決定を否定することは、差別以外の何物でもありません。
　厚生労働省は審議の中で、利用者を説得するとしながらも、要件ではないので強制ではないと明言いたしました。であるなら、強制ではなく、利用者の同意がなければ、医療券は使えること、利用者の意思に反した過度の説得はすべきでないことと生活保護手帳等に明示するなど、実務段階での徹底を求めるものです。
　第四に、保険者が求めた場合、事業主に労働安全衛生法による健康診断情報の提供を義務付けることです。
　健診情報という機微な個人情報であるにもかかわらず、情報保護の整備も不十分であり、自己の情報のコントロール権が阻害されかねません。
　以上、反対理由を述べ、討論といたします。
○委員長（小川克巳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川田君から発言を求められておりますので、これを許します。川田龍平君。
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しについて、二割負担の対象となる後期高齢者において、必要な受診が抑制されることにより疾病の早期発見が妨げられ、重症化につながることがないよう、健康診査の強化など必要な取組を進めること。また、窓口負担割合の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握するとともに、いわゆる長瀬式について、現代の受療行動等に対応した信頼性の高い推計が可能となるよう研究を進めること。
　二、二割負担の対象となる後期高齢者に対して設けられる配慮措置については、高額療養費制度による対応となることから、申請漏れ等が生じることのないよう、後期高齢者医療広域連合や医療機関等に対し、ポスターやパンフレットの提供など必要な支援を行い、その周知・広報を徹底すること。また、事前に高額療養費の振込先口座の登録を行えるようにするなど申請漏れが生じないような取組をプッシュ型で進めることについて、関係機関と協議を進めること。さらに、配慮措置の導入により、高額療養費制度の対象となる被保険者の急増が見込まれることから、事務負担の増加が見込まれる後期高齢者医療広域連合等に対する支援を的確に実施すること。
　三、後期高齢者医療制度の創設以降、高齢者世代と現役世代の人口バランスが大きく変化し、制度の支え手である現役世代に対する負担が加速度的に増していることや、現役並み所得の後期高齢者に係る医療給付費について公費負担が行われておらず現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
　四、後期高齢者支援金の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けた保険料収入の急減により、健康保険組合の財政運営が極めて困難な状況にあること等を踏まえ、特に財政状況が厳しい健康保険組合に対する財政支援や保険者機能強化支援事業等の推進を図ること。
　五、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化に当たっては、制度の一層の活用が図られるよう、事業主及び労働者に対し、改正内容のほか制度自体の趣旨・申請手続等に関して丁寧な周知を行うこと。また、事業主から申請手続に係る協力が得られないなど、不適切と見受けられるケースが発生した場合には、保険者と連携しつつ、当該事業主に対して適切に指導を行うこと。
　六、育児・介護休業法の改正により、育児休業を最大四回に分割して取得することが可能となることを踏まえ、単に社会保険料免除だけを目的とした恣意的な育児休業の取得が行われることのないよう、各事業主に対して制度の適切な活用を促すこと。また、育児休業取得による社会保険料免除の適用状況を把握し、適切な運用が行われているか不断の検証を行うこと。
　七、国民健康保険に導入される未就学児に対する均等割保険料・税の減額措置について、市町村や都道府県等における財政状況等を勘案しながら、対象者や減額幅の更なる拡充を引き続き検討すること。また、国民健康保険については、被用者保険と異なり、出産手当金制度等の所得保障を目的とする現金給付が任意による実施とされ、産前・産後期間等における保険料免除制度も設けられていないことから、少子化対策等の観点を踏まえ、財源や保険料負担の在り方等も勘案しつつ、出産に関する保険料における配慮の必要性や在り方等を検討すること。
　八、機微性が高く、第三者には知られたくない情報が含まれ得る健診情報等が、各保険者により多く集約されるようになることを踏まえ、当該情報が適切に管理・運用されるよう、国が責任をもって個人情報保護法等に基づく適切かつ十分な助言・指導を行うとともに、関係法令やガイドライン等の周知・広報を徹底し、併せてガイドラインの見直しなど適切かつ十分な個人情報保護に向けた不断の検討と対処を行うこと。
　九、医療扶助におけるオンライン資格確認の導入に当たっては、制度施行までに個人番号カードの取得や医療機関等におけるオンライン資格確認システムの導入が進まない場合、医療券等の発行業務が併存し、かえって福祉事務所の事務負担を増大させることにつながりかねないことから、被保護者の個人番号カード取得の支援や、医療機関等におけるオンライン資格確認システムの導入支援を進めること。また、何らかの事情により制度施行後においても個人番号カードを保有するに至っていない被保護者に対しては、引き続き医療券等の発行を行うなど、必要な医療を受けられる体制を確保すること。さらに、情報通信機器を保有していない被保護者が、マイナポータルを通じて自身の健診情報等を閲覧できるよう、適切な支援を行うこと。
　十、近年増加の一途にある高額な医薬品・医療機器について、将来の医療保険財政に与える影響を早期に検証し、その適切な評価の在り方に関する検討を進めるとともに、特に各製薬企業等による医薬品等の情報開示状況の評価について、開発過程における特許料等の取扱い等も含め、十分な検討を行うこと。また、極めて高額となり得る遺伝子治療について、その在り方を速やかに検討し、その結果を踏まえた適切な評価の在り方も含め、今後の方向性を示すこと。
　十一、窓口負担割合の見直しなど患者の受診行動に影響を与え得る制度変更を検討する場合は、医療費への効果額の詳細な内訳などを関係審議会等に明示した上で議論を進めること。
　十二、二〇二二年以降後期高齢者が急増する中、現役世代の負担上昇を抑えながら、国民皆保険制度の維持に向けた持続可能な全世代型の医療保険制度を構築するため、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方、保険給付の在り方、医療費財源における保険料、公費、自己負担の適切なバランスの在り方等について、税制も含めた総合的な議論に着手し、必要な法整備等を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川克巳君）　ただいま川田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　多数と認めます。よって、川田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村厚生労働大臣。
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
令和三年六月三日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　清水　真人君　　　　　島村　　大君
　　　　　馬場　成志君　　　　　松山　政司君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　金子原二郎君
　　　　佐々木さやか君　　　　　西田　実仁君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　清水　真人君
　　　　　牧野たかお君　　　　　山下　雄平君
　　　　　松山　政司君　　　　　馬場　成志君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　西田　実仁君　　　　　横山　信一君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　城福　健陽君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐々木さやか君、舞立昇治君及び牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君、横山信一君及び山下雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　航空法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省航空局長和田浩一君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、江崎委員長、理事、委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　六月一日の理事会で、赤羽大臣の出張の件、瓦林官房長から御説明をいただきました。国土交通省に身を置いた人間としまして一言申し上げますけれども、日頃から現場主義を身をもって示されている赤羽大臣の姿勢には頭が下がる思いでございます。大臣に現場を見ていただくということは、職員にとりましても一生に一度あるかどうかという、それぐらい大変光栄なことでもあり名誉なことでもありまして、大臣には現場を大切にするという姿勢は引き続き変えないでいただきたい、そのように申し上げまして、法案の質疑の方に移りたいと思います。
　さて、先週の二十五日、当委員会の委員長、理事の皆さんで国土交通省に伺いまして、オンラインで航空事業者や地域交通業、観光産業、宿泊業の皆さんからヒアリングを行いました。航空産業からは、お手元の資料一でございますけれども、定期航空協会の赤坂会長が御参加でしたけれども、新型コロナウイルスの影響で航空業界は売上げが半減して二兆円強の減収、営業損益が業界全体で一兆円と、厳しい状況を伺いました。それに対しまして、国では、雇用調整助成金などによる支援を始め空港使用料の減免、航空機燃料税の軽減など様々な対策が取られてきており、ヒアリングの際にも、その支援措置に対して感謝する声を伺いました。
　しかし、今後の見通しにつきましては引き続き厳しいものがあるというふうに考えられます。雇用調整助成金の特例の七月以降の延伸を始め、国による手厚い支援を是非お願いしたいと思います。
　我が国の航空業界全体に対して、今後、新型コロナウイルスの感染状況にもよるとは思うんですけれども、国として今後どのような支援策を考えているのか、航空局長に伺います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　航空ネットワークは、公共交通として国民生活や社会経済活動を支え、ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも極めて重要な役割を担っております。
　国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や、先ほど御指摘がありました雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しております。特に雇用調整助成金につきましては、日々の安全運航を支える人材の雇用確保のためにも特例措置が不可欠であると認識をしております。この度、七月までの特例の延長が発表されたところでありますが、今後とも厚生労働省としっかり連携してまいりたいと考えております。
　引き続き、航空ネットワークの維持確保に向けて、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　空港ビルの事業者さんからお話を聞いたんですけれども、空港の地代に当たります国有財産使用料につきまして、支払猶予だけではなくて減免措置もお願いしたいというふうな要望が届いております。この件は、担当は財務省かもしれませんけれども、是非とも国土交通省でも御検討いただくようにお願いしたいと思います。
　ところで、今お話のありましたような航空業界への影響ですけれども、離島の方にもそういった影響が及んでいると聞いております。旅行の自粛などによって旅行客が減ったり航空便が減便されていたり、大きな影響を生じています。
　日本最西端、与那国島という島がございます。昨年伺ったんですけれども、一日三便の石垣空港便のうち昼間の一便が減便されておりまして、さらには、観光客の激減に伴いまして、私も泊まらせていただいた島唯一のリゾートホテルがこの四月から閉鎖を余儀なくされているというような状況が起こっています。とても寂しい思いがしますが、島民自体にも大変大きな影響が出ているというふうに聞きます。南北の大東島だとか、長崎県の壱岐、対馬、五島、鹿児島県の種子島、屋久島、奄美大島、そういった方々にもお話を今回伺いましたけれども、同様に大きな影響が出ているというふうに聞いております。
　離島を結ぶ航空便は地域にとって死活問題であり、その存続に向けては国の手厚い支援が必要と考えますので、この件は、国土交通省には是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、世界的に見ますとワクチンの接種が進んできておりまして、テレビのニュースで、ハワイでは観光が一部解禁され始めているというようなニュースも流れておりました。
　日本は元々二〇三〇年訪日旅客六千万人という大きな目標を掲げておりまして、アフターコロナの世界に向けて、本格的な準備を始めるべきタイミングに来ているのではないかというふうに思います。世界の国々の扉が一斉に開くことになりますので、恐らくインバウンドが大量に流入してくる、あるいは今度はアウトバウンドの奪い合いにもなるんではないかというふうに心配されます。観光立国日本が後れを取るわけにはいきませんので、まさに訪日旅客六千万人に向けて攻めの姿勢で取り組むことが大事ではないかというふうに考えております。
　国際的な人の往来の再開を見越して、世界から後れを取らないために国としてどのような対応をしていくこととなるのか、航空局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　現在は水際対策を徹底しており、観光目的での往来の再開にはしばらく時間を要するものと考えておりますけれども、コロナ禍においても我が国の自然、気候、文化、食といった魅力は失われておりません。観光事業者の事業の継続と雇用の維持に対する支援を行いつつ、観光の復活も見据えた準備を行っていく必要がございます。
　昨年十二月には、全国津々浦々の観光地の底力を高めるべく、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランを策定いたしました。この政策プランにおきましては、施設改修や廃屋撤去など、宿、観光地のリニューアル、また、多言語対応やバリアフリー化等の受入れ環境整備などに取り組んでおります。さらに、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、小規模分散型パッケージツアーや訪日プロモーションの実施等によりインバウンドの段階的復活に取り組んでまいります。
　こうした観光需要の回復を実現していく上で、航空ネットワークは必要不可欠なインフラであります。航空会社に対しましては、令和三年度において、ポストコロナの成長戦略の実現に向けて必要な機材導入等の新たな投資を支援するため、先ほど申し上げました千二百億円規模での着陸料などの空港使用料や航空機燃料税の減免を行うこととしており、航空ネットワークの維持確保に向けて、国と航空会社が一体となって取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　ワクチン接種が進むにつれまして、例えばスマホを活用したデジタル証明システムあるいはワクチンパスポートなどいろいろ議論が進んでおるようですけれども、日本の対応が遅れますと国際的に取り残されてしまうおそれが出てくると思いますので、その点につきましては御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、空からの人の往来に対応するのは、出入口に当たる空港です。世界各国の国際線の旅客シェアの推移を資料の方にお示しをしてございます。お手元の資料を御覧ください。これを見ますと、二〇〇七年頃を境に韓国が日本を上回るようになってきているということが分かるかと思います。
　また一枚めくっていただきますと、韓国の仁川空港と成田空港を比較した航空写真が出てまいりますけれども、成田の滑走路は二本で六千五百メーター、仁川空港が三本で一万一千五百メーター、先日の予算委員会でその点を御指摘したところ、麻生財務大臣からは、成田は空港の整備が進んでいて、もうじき仁川空港に肩を並べることができるんじゃないかというふうなお話がありました。
　確かに、二〇二八年度末には成田はＢ滑走路を千メーター延伸、そしてもう一本、三千五百メーターのＣ滑走路を新設する、いずれ三本の滑走路で一万一千メーターとなり、仁川空港の一万一千五百メーターに肩を並べるということまでは行くんですけれども、実は仁川空港は、二〇二四年までにもう一本、四千メーターの滑走路を増設する計画と聞きます。よく見ると、その地図のところでも一本滑走路が完成できる余地があります。さらに、二〇三〇年度までには五本目の滑走路を整備する、そういうような構想もあるんだというふうに聞きました。これでは明らかに差が付いてしまいます。そのほかにも、アジア諸国では、上海、深セン、広州、香港、台北、シンガポールと、空港の拡張工事がめじろ押しになっております。
　諸外国に比較して後れを取っている我が国の空港の現状を見ますと、世界に負けないよう国が主導してしっかり空港整備を進める必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず冒頭、激励のお言葉いただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　この本件につきましては、委員長を始め各党の理事の皆様におかれまして、大変お忙しい中、御心労を煩わせてしまいましたこと、また、私の本意のところではございませんが、今日の貴重な法案審議で時間を割かれてしまうこと、大変申し訳なく思いますので、おわび申し上げたいと思います。
　回答に移らさせていただきたいと思います。
　インフラの整備について足立委員に反論したことはこれまで一度もないんですが、今日は少しだけ反論をさせていただきたいと思いますが。
　空港の能力を比較する場合、よく滑走路の本数とか長さという話、当然、重要なファンダメンタルでありますが、滑走路を増やしても、例えば管制の処理上の制約等々がありまして、必ずしもそれが離着陸の発着数につながるというわけではないことは、これよく御承知だと思います。
　ですから、我々は発着容量に着目することが重要であるというふうに認識をしておりまして、加えて、都市の国際競争力の観点では、同一都市で複数ある、首都圏でいうと、東京だけではなくて成田と羽田合わせた数ということでありまして、例えば、羽田と成田、今、年間の発着容量は約八十三万回で世界のトップクラスでございまして、韓国の仁川、金浦を合わせて約五十六万回という状況でございます。
　しかし、いずれにしても、これでいいということではなくて、これから、今おっしゃられるような国際競争が更に激しくなる中で首都圏空港の更なる機能強化が必要だと考えておりますので、これは、成田空港の滑走路の新設事業を今進めておりますので、着実に増進してまいりたいと。
　加えて、港湾なんかは特に御指摘のとおりでございますので、国として、こうしたインフラが我が国の成長戦略にとって大変重要なんだという位置付けをさせていただきながらしっかり取り組んでいきたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　日本でも真剣に空港の強化、港湾もそうですけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、ドローンに関する質問に移ります。
　昨年の十一月に、長野県の白鳥伊那市長のお誘いで、ドローン物流や自動運転バス、遠隔診療車などの伊那市のデジタル化の取組について視察に行ってまいりました。
　伊那市では、条例を定めまして、令和二年八月から、ドローンを使った買物サービス、ゆうあいマーケットと言うそうですけれども、これを有料で実施されていました。お手元の資料の方に、資料五の方にそれを掲載してございますが、伊那市の中山間地域に当たる旧長谷村というエリアで行われているもので、ケーブルテレビジョンのリモコンを使って食料品などの配送予約を行う、それで五キロまでの荷物をこのドローンで近場まで配送する日本初の画期的なシステムだと聞きました。移動経路として、余り問題のない美和ダムの貯水池など河川の上空を河川管理者と協定を締結して利用していると聞きました。今後、高齢化が進む中山間地域の買物支援などのモデルとして大いに活用できるというふうに期待してございます。
　こういった前向きで先進的な取組につきまして国土交通省としてどのように評価しておられるのか、久保田公共交通・物流政策審議官に伺います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　長野県伊那市におきましては、近年、物流とか交通の確保、買物支援などが地域の課題となってございまして、特に、高齢者を中心に買物困難者が増加しておることから、委員御指摘のように、昨年八月から、食料品などの日用品をドローンで配送するドローン物流事業を本格的に開始をされておるところでございます。
　当該事業の特徴といたしましては、日用品をケーブルテレビのリモコンで手軽に注文して、ドローンによる当日配送のサービスを実現していること、ドローンは近傍の公民館に着陸するんですが、もし利用者が取りに行けない場合には利用者の見守りを行うボランティアの方が配送を行うということ、そして、利用者及び商品の出品者から一定の使用料を徴収して事業を運営しているということなどが挙げられまして、地域におけます既存のシステムとマンパワーを活用しているほか必要な収入確保を図るなど、持続可能な取組として、ドローン物流における先進的な事例であるというふうに考えてございます。
　国土交通省としましては、伊那市におけるこのような取組も参考とさせていただきながら、地域課題の解決策としてのドローン物流の社会実装を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　もう一問、建設分野のドローンの活用について伺う予定でしたが、時間も参りましたので、東川技術審議官には申し訳ありませんが、次回ということでお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の室井でございます。
　質疑をする前に、先生方に一言御礼を申し上げたいと思います。
　質疑の順位を変えていただきまして、順番を変えていただきまして、本当に温かい御協力をいただきまして、感謝と御礼を申し上げます。また、大野筆頭には、うち譲るよというようなことも言っていただいたようでありますけれども、与党も差しのけてということは、これはもう幾ら何でもと思いまして御遠慮させていただきまして、温かい思いやりに感謝申し上げます。
　それでは、質問させていただきます。
　ドローンの質問になるわけでありますけれども、このドローンの信頼性と受容性の確保について質問したいと、特に大臣に御質問するわけでありますが。
　米国の運輸省、二〇三五年までに一年間に運用される無人飛行機の数が有人の飛行機を上回るだろうと予測をされております。
　そこで、我が国においてのＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の調査によると、二〇二〇年代前半には百キログラム以上の荷物の輸送が始まると、そして、二〇年代中頃には三時間以上の飛行が可能にもなるだろう、こういうことであります。そして、二〇二〇年代の終わり頃には様々な荷物を数十キロ搬送するのが普通の状態になる、こういうことであります。空を見上げると、このドローンのために指定された空路、空域であるドローンハイウエーを飛び交うドローンの姿を見ると、我々も想像もしていなかったことでありますけれども。
　今回の法改正により、運輸安全委員会は、重大な事故調査を適切に実施し、事故の再発防止と被害軽減に努めると。特にドローンの安全性の確保が図られるものと理解をしておりますが、自動車の事故において被害者救済のための制度と同じような保険制度の構築、そして、ドローンに対する社会的な信頼性、受容性の更なる向上を努めていかなくてはいけないと思っておりますが、その点、大臣の御所見を是非お聞きをいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ドローンの更なる利活用推進のためには、室井委員御指摘のように、飛行の安全の確保とともに、万一の場合の被災者救済などによりまして社会的な信頼性ですとか受容性を高めていくことは大変重要であるというふうに認識をしております。
　今般の法改正によりまして実現をいたしますレベル４の飛行につきましては、言うまでもなく、第三者上空を飛行し、地上の人の安全を損なうリスクが生じることから、国による許可、承認の条件といたしましてこの保険の加入を求めるなど、必要な被害者救済策について検討してまいりたいと、こう思っております。
　ただ、無人航空機の事故、現状を申し上げますと、国に報告された件数、年間六十件から八十件程度が続いておりまして、そのほとんどが物損でございます。航空法を改正し、無人航空機に関する規制を設けました平成二十七年以降、死亡事故は幸いながら発生をしておりません。
　こうしたことを踏まえると、今御提案がございました、現時点で全ての無人航空機の操縦者等に対しましていわゆる自動車の自賠責保険制度のような対人賠償保険への加入を義務付けるということは少々、少し無理があるのではないかなと、まずは今こうしたやり方で出発させていただきながら、現状を適切に注視しながら適時適切に対応してまいりたいと、こう考えております。
○室井邦彦君　是非よろしくお願いいたします。どのような事故が起きてどうなるかは全く見えないというか、そういう状況でありますけれども、よろしく御検討のほど、お願いをしておきます。
　続いて、保安検査の実施の体制ですね、体制の強化、これについて、この間もＡＮＡでちょっと何か事故が起きたようでありますけれども、今回の法改正により、この保安検査に協力的でない旅客などに対して保安検査員は毅然とした対応を取ると、これすばらしいことだと思います。保安検査を実施することになりますが、あわせて、旅客は正当な理由のない限り保安検査員等の指示に従う義務が付けられるわけでありますが、この空港の保安検査の新たな体制、いつ頃から始動するのか、そしてまた、旅客に対する安全検査が強化されること、情報を共有していくことが旅客の方々にも協力が得られることになると考えるわけでありますが、この新たな保安検査の実施体制を実効性のあるものにするためには航空会社との連携をどう取り組んでいくか、この点をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　新たな保安検査の実施体制の始動時期でございますけれども、危害行為防止基本方針の策定に向けました関係者との調整でありますとか省令等の整備を速やかに行いまして、法律の公布後九か月以内に施行することを予定しております。なお、確実な保安検査の実施のためにはお客様等の協力を得ることが不可欠でありまして、こうした旅客等に対して今般の制度改正の内容でありますとか機内持込み制限品に関する情報を周知啓発していくことが必要であります。
　現在、政府からの情報発信として、政府広報の活用や国土交通省のホームページでの情報提供、また、各空港でのポスターによる周知等を行っております。これを充実することに加えまして、例えば、ソーシャルメディアの活用でありますとか航空会社、空港会社等と連携したキャンペーンの実施など様々な手段を用いて幅広く情報を発信していくことを考えております。
　また、一層の広報活動の強化に向けまして、関係者の御意見もよく伺いながら、効率的かつ効果的な手法等について検討を行ってまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　もう当然御承知だろうと思いますけれども、二十八日の午前十時出発予定であった沖縄発羽田行きの全日空、ＡＮＡの中で、マスクを着ける着かぬでえらい大きなトラブルがあって、一時間近く離陸するのが遅れたという事案がありました。これについては、機内でマスクをしてほしいという要請に対して、その乗客は頑とマスクをしないということで、ああやこうやとあったようであります。最終的には、そばにおるお客さんの関係もありますからハンカチで押さえてくださいというようなことで飛び立ったようでありますけれども。
　どの飛行機でも、最近私も飛行機乗っていないので、よくどう変更されたか分かりませんが、機内食とか機内にワインとかをサービスで出すわけでありますけれども、それは、現在そういうことは行われておるんですか。ちょっと質問に、設問に入れていないけれども、もし答えにくければ、また後日、私の部屋でまたいろいろと御説明を聞かせていただいてもいいんだけれども、サービスとして当然にワインとかシャンパンとか出てくるんですけれども、どうなんでしょうね。知っている範囲で結構なんだけれども。
○政府参考人（和田浩一君）　済みません。現在承知しておりませんので、また説明に伺わせていただきます。
○室井邦彦君　ひとつよろしくお願いしますね。
　そして、この間、九か月もの間、成立して実施できるというその九か月の間に飛行機の乗客とのトラブルとか、また、その間オリンピックもあり、いろんなことが出てくると思うんですね。そういう行き違いとかトラブルはないとは言えない。そういうときの、九か月後にこの法案を実施するという、それは仕方ないんでしょうけれども、その間に何かいろんなトラブルが起きたときの処置とか、また誤解のないように、報道をされて、また同じような人がよく出てきますのでね、ああいうことをまねるような人が。是非、この方も態度が悪くて、搭乗遅れてきたんでしょう。遅れてきて、そして、私はコロナにかかって、この間退院したんだということを平気で乗客の目の前で大声で叫んでおるという、そういうことであったもので特に私は非常に気にしておるんですけれども、よろしくまた対応のほど、御指導のほどお願いします。
　続いて、足立先生と重複して質問するわけでありますけれども、別の角度から御答弁していただければ有り難いなと思っております。
　アジアの国際ハブ港としての位置の確保をこれからどうしていくんだということが非常に私も気になっておりまして、御承知のとおり、我が国の国際線の拠点である成田空港、アジアの恵まれた位置に、地理的優位性から米国―アジア間の航空輸送の最適な経由として発展して、アジアの国際ハブ空港として機能してきたわけでありますが、しかし、超長距離の運航が可能になり、新型航空機の登場によってその優位性はだんだん薄らいできたと。かつて日本はアジアのゲートウエーでありましたが、その地位低下傾向にあり、日本を到着地とするアメリカからの航空旅客機は、二〇〇〇年から二〇一七年、この間に何と三〇％減少しているという極めて深刻な状況であります。
　こうしたアジアにおける国際ハブ空港としての位置の低下は航空産業全体の競争力の低下につながるというふうに懸念をしておりますけれども、国際線、また空港旅客数の拡大に向けどのような計画をされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　近隣アジア諸国が激しいハブ空港間競争を繰り広げる中、我が国の主要空港が東アジアにおいていわゆるハブ空港としての地位を確立するためには、日本発着の需要だけではなく、今後需要の伸びが見込まれますアジア―北米間を始めとする国際線の乗り継ぎ需要を取り込んでいくことが重要であると考えております。
　そのためには、ハブ空港において一日で処理できる発着容量を拡大していくとともに、国際線の乗り継ぎ需要の高い時間帯において国際線の増便ができるように、一時間当たりの発着容量を拡大していくことが重要だと考えております。例えば、こうした役割が特に期待される成田空港では、高速離脱誘導路の整備等を実施してきたほか、現在は、滑走路の新設事業を進めているところでございます。
　また、ハブ化促進のためには、国際線誘致のための空港使用コストの低減も重要であります。各空港におきまして、新規路線の開設等に対する着陸料軽減を行ってきたところであります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、空港会社等とも連携をしながら、アジアのハブ空港間競争を勝ち抜き、ポストコロナの航空需要の積極的な取り込み等を図れるように、成田空港などのハブ空港化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問になります。空港民営化のことについてでありますけれども、コンセッション方式、この責任の在り方についてお聞きをしたいと思います。
　民活空港運営法に基づく新しい民営化の方式、いわゆるコンセッションと呼ばれておりますが、民間が滑走路、駐機場、さらには空港ビル一帯を運営すると。空港ビルで得たテナント料などの収入を原資にして着陸料を低くするとかいろんなことが可能になってくるわけでありますが、他方、空港民営化のコンセッションの課題は、責任の所在が不明瞭である、になりやすいという指摘があるわけであります。
　二〇一八年九月、台風二十一号で関西国際空港の滑走路が冠水し、空港は閉鎖され、約八千人が孤立状態になったということであります。関西エアポートの記者会見において、地盤沈下進行の責任問題が浮き彫りになりました。本来、地盤沈下の責任は開港当時の経営主体に責任があり、空港を所有する新関西国際空港会社が前面に出るべきであったとの見方もあるわけでありますが、この点どのような御認識でおられるのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　関西国際空港の運営に係る責任の所在につきましては、空港の設置管理者であります新関西国際空港株式会社と運営権者である関西エアポート株式会社の間で締結をされたコンセッション実施契約によって定められております。この中で、関西国際空港の沈下対策につきましては関西エアポート社の責任において実施し、新関空会社が沈下対策の実施状況を平時からモニタリングすることで空港の適切な維持管理を担保することとしております。
　二〇一八年の台風二十一号のお話ございました。
　こちらの方は、想定を超える高波がありまして甚大な影響を受けたことから、対策の実施主体である関西エアポート社だけではなく、新関空会社でありますとか国も連携をした上で必要な対策の検討を行いました。この結果、防災機能強化対策事業、これを関西エアポート社が実施することとし、国からの財政融資を活用して、新関空会社が事業費の二分の一を負担して、早急かつ確実に事業を進めておるところでございます。
　引き続き、関西エアポート社が実施をする沈下対策につきましては、新関空会社において確実にモニタリングを行うとともに国としても必要に応じて技術的な支援を行い、適切な沈下対策を担保してまいりたいと考えております。
○青木愛君　立憲民主党・社民の青木愛です。
　冒頭、赤羽大臣から御挨拶があったところでございますけれども、今回の大臣視察について、冒頭、質問をいたします。
　五月の二十七日十八時配信のアエラドットに、「公明党の顔・赤羽国交相に省内から批判　都議選控え、五大臣会合前に「視察という名の選挙活動」」という記事が掲載されました。それによりますと、五月の二十四日午後一時頃、赤羽大臣は、職員や都議ら二十人近くを引き連れて隅田川と荒川沿いを相次いで視察したとあります。
　毎年異常気象による自然災害が激甚化を強めており、二〇一九年十月には台風十九号が東日本の広範囲を襲い、荒川も決壊一歩手前の危険状況まで増水をいたしました。
　この度、国土交通大臣が現地に足を運び、西尾久三丁目地区のスーパー堤防の整備事業や綾瀬排水機場、またＪＲ東北本線荒川橋梁付近の堤防整備事業を直接確認をされたということは重要なことだと考えております。
　しかし、問題を指摘せざるを得ません。
　まず一つは、視察において、公明党の衆議院議員、また参議院議員、荒川区の都議会議員、北区の都議会議員、皆さん公明党の議員の方々であります。こうした方々を同行させたこと、二つには、東京都議選が六月二十五日告示、七月四日投票の間近に迫っており、都議選の候補者もこの視察団の一員に加わっているということ、三点目は、都議選候補者が視察の様子や写真を公明新聞の記事や、またツイッター等で発信、拡散をしていること、同行した参議員のブログには、東京都議選大勝利へという表題で視察写真を掲載をしております。四点目には、緊急事態宣言下であり、コロナが心配される中、二十人もの一行団、感染の心配がなかったか、この点を指摘をさせていただきます。
　中でも、一点目から二点目、三点目まで、これは、視察というよりはやはり間近に迫った選挙対策として行ったものではないかと疑念を抱かざるを得ません。アエラの記事タイトル、視察という名の選挙活動は、まさにそのことを指摘しております。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　今指摘しました四点のことについて、大臣として問題認識がおありかどうか、あるいは全く今回の視察は問題なかったと考えておられるのか、赤羽大臣の認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この御質問をいただきまして、こうして説明をさせていただく機会を与えていただきましたこと、大変有り難く思います。
　この記事につきましては、私の、率直に申し上げて、二十五年以上貫いてまいりました政治姿勢を否定する内容でありますし、この記事によりましてリツイートをされて、大変多くの方々から私にとってはいわれなき攻撃が続けられておるところでございます。そうした意味で、今日説明の機会を与えさせていただいたこと、大変有り難いと思います。
　これは政治信条に関わることなので少しちょっと長くなりますが申し上げますが、私、一九九三年に衆議院議員に初当選をさせていただいた直後に阪神・淡路大震災に遭遇をいたしました。被災地で数少ない国会議員として、また、私自身も住む家を失った被災者の一人として、四十万を超える被災者の皆様の一日も早い生活の再建に向けて、来る日も来る日も、新人議員で大した仕事はできなかったけれども、一生懸命仕事をさせていただきました。
　その中で、被災現場の被災者の大変厳しいつらい状況と中央政権の温度差、大変政治家として怒りを覚え、私は、その中で、真実は現場にしかないと、現場に足を運ばなければ、被災者に寄り添うといってもそれはしっかり実現することはできないと、これは、生涯政治家を続けていく以上この思いは貫いていこうと、私の政治の原点となりました。
　以来、福島の第一原発の現地対策本部長を任命されたときも、全く政治、自分の選挙とは全く関係ありませんが、福島には毎週二回、三回足を運びながらマイナスからのスタートということをやらせていただきましたし、今回、たまさか一昨年の九月に大臣に就任した日も台風十五号が上陸をし、十七号、そして令和元年東日本台風となる十九号、こうした被災地を足しげく通わせていただきました。
　また、それまで、激甚災害でありました岡山県倉敷の真備町ですとか佐賀県の六角川、北海道の胆振東部と、できるだけ大変なところ、復興が完遂されていないところには足を運び、昨年も、七月の熊本県の球磨川流域も何度となく足を運んだ次第でございます。
　そうした中で、申し上げたいことは、私は、そうした中で一度たりとも選挙のためとかという思いでやったことはございません。まさに、多くの視察は、被災地の首長さんや地元の議員さんや、また関係の諸団体の皆さんや一当事者の皆さんから直接の御要望をいただいて足を運んだことでございますし、その際に、公明党だけではなくて自民党の皆さんや野党の皆さん、また地元の議会の議長の皆さん、議会の皆さんとか、私、現場に行かないと分からない状況がございますが、私の思いは、そうした現地で困られている問題を与野党を超えて、また国会、県会、市会、地方議員さんを超えて、より多くの皆さんがその認識を、現状の認識を共有し、そして力を合わせるということが事の解決を加速させる大変有用なことだというふうに思っておりますので、その現場に自分の党派じゃない方がいたからといって排除するということは全くございませんし、数多くの方が参加できるということは大変いいんじゃないかというふうに思ったところでございます。
　この御指摘の二回の視察につきましても、二十四日は荒川、これは、流域治水の法律ができ上がりましたし、かねてからこのことについては、東京選出の公明党の議員団だけではなくて、この当委員会でも予算委員会でも様々な質問をいただいておりましたので、視察は是非しなければいけない、こうした思いがございましたし、二十六日ですか、中野区の西武新宿線の沼袋の駅、これ実は、私の実家がある近くの、ずっと開かずの踏切でございますが、踏切法の、改良法の法改正も成立をいたしました。この法案提出の前ですとか成立の後、こうしたことを適切なときに足を運ぶというのは大事な任務だと思っておりますので、そうしたことは基本的にできる限り欠かさず実行しているということでございます。
　このコロナの事態にということでありますが、基本的に、ですから、今、地方に出ることは一切控えておりますが、都内の中で必要な公務は、これ政権でも了解されておりますので。そうしたことで、今こういう事態でありますが、国会の合間を見て、短時間でできる都内の視察を何日かやらせていただいたところでございます。
　ただ、もちろん三密対策は取っておりますし、そう思いますが、様々な方から見て様々な御意見、御指摘があることは承知をしておりますので、今後の視察についてはより三密対策を、回避する等々の対応はしなければいけないと、こう考えているところでございます。
　ちょっと済みません、以上で全部は答えていないと思いますが。
　あともう一つは、同行された議員がツイートするとかＳＮＳで発信されるということは、私、全てその人たちのツイートをチェックして承知しているわけじゃございませんので、やはりこれは、私自身も含めて、政治家のツイート、発信は政治家自身の責任においてなされるものだというふうに思っておりますが、一般的に見ても、恐らくあのツイートの中で、今回の件にかかわらず、投票依頼をするような、公職選挙法に引っかかるようなツイートをされている例というのはほとんどないんではないかと。
　逆に、大臣に同行されたりとか、同行だけではなくて、よく要望もお受けしますが、要望を受けてこうなったとか委員会で質問をしたら大臣の答弁を引き出したとかということについては、これは当然の政治活動として与野党を超えた議員の皆さんがなされているというふうに承知をしておりますので、そうしたことは、私自身は全く問題がないんではないかなというふうに考えております。
○青木愛君　ほとんど私の質疑時間が大臣の答弁で占められてしまっているような状況でございますが、大臣も真摯なお話をされたんだろうというふうに思います。
　大臣の思いは、政治信条は現場主義ということでありますので、そこは私も理解しますし、いろいろ党の関係者からもこれまでの、我々の周りの関係者からも、阪神・淡路の震災のときの対応を含めて、いろいろと大臣の御活躍ぶりは耳にしているところでありますのでそこはよく分かるんですけれども。
　ただ、やはり今回は、東京都議選、実際、告示前とはいえ選挙活動始まっている状況の中でやはりこの候補者を大臣視察に同行させたのか、たまたまそこにいらしてしまっていたのか分かりませんけれども、そして、ＳＮＳ等でこう拡散をしているということは、やはりこれは、もう選挙活動に大臣が使われたということは事実だと思います。
　いろいろお伺いしたいんですけれども、今回のこの視察の経緯、一応伺います、時間がなくなってしまうんですけれども。
　大臣視察はかねてから予定されていたということと、あと、国会議員から地元に、国交省の方に依頼があったということで、それがたまたま今回ドッキングをしてしまったのかな、どうなのかなというふうに思うんですが、今回のこの視察に至った経緯、どのように決定されたんでしょうか、同行者も含めて、そこをお願いします。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　今回の視察でございます。今回の先ほどお話のあった二つの視察、これにつきましては、先ほど大臣からの答弁にもございましたとおり、国交省が今国会に提出して、当委員会で御審議いただき成立させていただいた二つの法案、これに関連するものでございますが、その実態、課題等を確認するために、地域の自治体からの御意向等も踏まえた上で実施いたしました。年明け以降、実施できるタイミングを度々検討してまいりましたが、これまでの国会スケジュール等との調整が難しくなかなか実施できなかったため、このタイミングで行うこととなりました。
　一方、衆議院の国土交通委員会所属の国会議員の方から、今回の大臣視察に先立ちまして、同じ時期に同様の箇所につきまして、当該議員及び同行者による現場視察の要請がございまして、これを受けて、今回は大臣視察と同時に視察していただくこととなった次第でございます。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　衆議院の国会議員からの要請と大臣視察が合わさったというタイミングだったんだというふうに思いますけれども、大臣として不本意だったとしても、結果としてこのように選挙活動に、都議選大勝利へという表題が付いたＳＮＳに大臣とのツーショット写真だとか視察の内容だとかが触れられて大きく掲載されてしまったという事実について大臣がどのように今捉えていらっしゃるのか。大臣の思いを伺い、また、今後の大臣としてどう行動あるべきかというところについてもし言及していただければというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、そのツイッター等々を見ていないので何とも申し上げることできませんし、選挙活動と政治活動の、何というか、区切りというのはよく気を付けなければいけないことだというのは重々承知をしております。また、もちろん、公務の活動が全然違う形で利用される場合もあれば、それは本意ではないので、そうしたことはないように、十分配慮をしながらやらなければいけないと思います。
　ただ、今言われたことが選挙活動かというと、それはちょっと私の範囲じゃないんですけど、選挙活動か政治活動かというのは非常にナイーブなところもありますし、現職の皆さんが大臣と同行してかねてからの課題の現地を視察したというのは、それは、これは別に公明党の地方議員さんだけじゃなくて、いろいろな方が連日のようにＳＮＳで発信されているのではないだろうかというふうに思いますので、特定をしてどうのこうのということではなくて、一般論としてはおっしゃるところはそうだというふうに思っております。
○青木愛君　赤羽大臣としても、今、東京都議選挙、公明党としては大切なこの東京都議会議員選挙目前だという認識はあったのではないかなというふうに推察をします。応援したいという気持ちもあったのではないかな、推察するところであります。
　ここで全てをつまびらかにはできませんけれども、今回のこの視察について、雑誌にも掲載されたと、大臣が選挙活動、疑念が抱かれる視察をしてしまったということはやはり深く反省をしていただいて、今後の視察については注意していただきたいということを強く述べておきたいと指摘をしておきたいと思います。
　終わってしまってよろしいでしょうかね。
　では、航空法、大事な法案でありますので航空法の方に移らせていただきたいと思います。
　では、航空保安検査対策についてお伺いをいたします。
　赤羽大臣、五月十四日の衆議院国土交通委員会で我が国の保安検査について答弁をされています。現在我が国がやっている保安検査につきましては、航空会社が委託をして警備会社が現場で行っている、こうした状況はやはり私は見直すべきだというふうに思っていますと率直に述べておられます。これは保安検査の実施主体について言及されたものだと思いますけれども、この中身を詳しく教えてください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　保安検査につきましては、近年、保安検査をめぐるトラブルの発生、また保安検査員の担い手不足など多くの課題が直面をしております。その背景には、労働環境とか待遇の改善といった構造的な要因も指摘されているところでございます。
　こうした中で、今、国の、御指摘のように航空会社が警備会社に委託している現状というのが正しい在り方なのかどうか、国際社会というか海外との比較におきますと、こうした形は今や大変非常に少数派となっており、そうしたことはもう一度、これは検討会でありますけれども、検討会の中でしっかりと御審議をいただいて、より健全なというか適切な保安検査の体制があるべきなのではないかということで、当時、浅野委員の御質問には率直に、野党の方とか関係なく、踏み込んだ形を答弁させていただきました。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　今回の改正案の百三十一条二の五、この第四項に、空港等の管理及び運営の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める者が行う検査を受けた後でなければ危険物等所持制限区域内には立ち入ってはならないと条文にはありまして、実質、空港で保安検査を行う実施主体は省令で定めるというふうにあります。
　これは具体的には誰を想定しているのかというところをお聞きしたいのですけれども、現在は航空会社が実施主体になっておりますので、何というのかな、法律に明記することは大変いいことだと思うんですけれども、この航空会社の重い責任を更に法的に課すというふうにも取れるんですね。航空会社の実施主体としての責任をより法律で明記をしてしまうので航空会社に責任が更に覆いかぶさるというふうに理解をするのか、今後の保安検査の実施者を航空会社からほかに変更する可能性もあるということを示唆をして国土交通省令で定める者としたのか、その点について確認をさせてください。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました実施主体のところでありますが、今回の法案では、一律に一つの主体に決め打ちした規定を設けるのではなく、実施主体の見直しに関する議論の結果にも柔軟に対応ができるようにという趣旨で、空港等の管理及び運営の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める者というふうに規定をさせていただいております。
　それで、御懸念の点でありますが、現在の保安検査の実施主体は航空会社でございます。そして、運送約款に基づいて実効性を担保しておりますけれども、省令では現行の実施主体を踏襲して定める予定でありまして、これによって何か新たな責任を負わせるとか、そういうものではございません。