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○本岡昭次君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法律案はさきに自民党単独で強行成立させた消費税実施を第一の目的にしているのでありますが、政府は、現下の政治状況において、これほど拒否反応の強い消費税の導入が果たしてうまくいくとでも本気に考えているのでありましょうか。
　国民は既に竹下自民党内閣に不信任を突きつけているのであります。そのことは自民党の皆さんが一番御存じのはずであります。二月の福岡参議院補欠選挙を初め、宮城、千葉の知事選挙など一連の選挙結果で明らかであります。さらに、竹下内閣の支持率は、各報道機関の世論調査において歴代内閣の最低記録を更新し続け、遂に一けたになる実態は何よりの証拠であります。国民の合意を全く欠いたまま、公約に違反し、しかもリクルート汚職に汚れた手で消費税を強行したのが根本的な間違いであります。したがって、竹下内閣が今選択すべきことは、消費税の実施でなく、直ちにこれを凍結し、総辞職して国民に信を問うことだけなのであります。
　消費税については、竹下総理も逆進性を初め九つの懸念を挙げ、その欠陥を認めています。政府の宣伝する大型減税も、低中所得層には消費税の逆進性が強く影響し、消費税が過重な負担になるなど、その懸念は何一つ解消されていないのであります。特に、今まで税金を納めていなかった高齢者や母子世帯などの低所得者は、今さらのようにこの税の逆進性を実感し、寡婦控除の引き上げや補正予算に盛り込まれた福祉一時金、来年度予算の生活保護基準、年金の引き上げなどのごまかしては火のついた怒りを消すことができないのであります。
　中小事業者の納税事務の簡素化のためにと導入した簡易課税方式、限界控除、免税事業者の仕組みは、税の二大原則である公平、中立に反し、業種間に大きな不公平を生み出しています。自由経済の根幹を揺るがすカルテルは、大企業を潤すだけで、中小企業はかえって窮地に陥りかねないのであります。その結果として、消費者の納めた消費税が四千八百億円も国に納入されず、その税金が大企業の利益として吸い上げられていくことを制度として認めるなど、到底納得できるものではありません。
　このように、消費税は経済に対して中立てなく、税制の命とも言うべき公平性を欠いた欠陥税制であることが明白となりました。にもかかわらず、大蔵大臣は、若干の混乱は新税であるゆえの摩擦熱とか、減税とセットで考えてもらえばわかるはずなどと放言し、政府みずからが認めた欠陥税制の帰結であることを認めようといたしておりません。
　一方では、好況を反映して八七年度当初見積もりを上回る租税収入があり、今年度も補正で既に五兆円を上回るほどの好調が続いているのでありまして、財政上からは消費税の実施を急ぐ理由は全くないのであります。消費税導入の理由に高齢化社会への対応を挙げながら、自民党政府にはそれへの具体的展望もありません。逆にうたい文句とは裏腹に、年金支給開始年齢を六十五歳に引き下げたり、あるいはまた八九年度予算案には防衛費の突出ばかりが目立つなど、社会保障が後退している始末であります。
　今、日本列島は消費税パニックに陥り、国民は津々浦々から消費税の中止を求めているのであります。政府は、素直にこの国民の声に耳を傾け、とりあえず消費税の四月一日実施を凍結し、時間的余裕を持って自後の処理に当たるべきなのであります。
　これが消費税実施を前提とした本法案に反対する第一の理由であります。第二に、本法案に盛り込まれている消費税導入円滑化対策の具体的内容自体にも問題があることです。
　寡婦控除の八万円引き上げ、確定申告期限の経過措置、その他業種ごとの配慮がなされておりますが、いかにも場当たり的で、到底消費税の欠陥を補うものとは言えません。個人事業者に対する消費税確定申告期限を三月にすることが合理的であるならば本法で措置すべきであり、業種ごとの特別措置はその効果が不明なばかりか、税制をますます複雑にするものであって、このような特別措置を講ずるよりも、税制論議を一からやり直すべきことを主張いたします。
　第三に、土地税制改革の不十分さについて指摘いたします。
　地価の高騰と資産格差の拡大が公平化社会を破壊する要因となっている今日、土地に対する価値観を含む抜本的な土地対策は急務であります。その上に抜本的な土地税制の確立が求められておりますが、その具体的構想もないまま、本法案では、登録免許税の課税標準の特例廃止や収用等の譲渡所得の特別控除を三千万円から五千万円に、農地の保有合理化等の場合は五百万円から八百万円に引き上げるなどの改正を行うこととしています。果たしてそれがどれほどの意味を持つのか。税負担の公平確保のために資産課税の強化が強く叫ばれているとき、方向感覚のない改正は逆行的でさえもあります。
　我が党はこれまで、租税特別措置を原則的に廃止し、社会政策的に必要のあるものは歳出をもって充てるよう主張してきました。それは不公平税制是正の中心課題でもありますが、消費税を取り込んだ税体系が強行されたことによって逆に封じられてしまったことはまことに遺憾であります。それを証明するかのように、本法律では新たな特別措置が加えられる始末で、断じて容認できません。
　以上が本法案に反対する理由でありますが、繰り返し、消費税の中止、内閣の総辞職を強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案並びに国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第一五　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長高桑栄松君。
　　　〔高桑栄松君登壇、拍手〕
○高桑栄松君　ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　原子力の開発利用を進めるに当たりましては安全の確保が大前提であることは申すまでもありませんが、さらに、万一の際に備え損害賠償制度を整備拡充し、被害者の保護に万全を期する必要があります。
　このような観点から、本法律案は、現在の賠償措置額百億円を三百億円に引き上げるとともに、原子力の損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者に対する国の援助に関する規定の適用期限である昭和六十四年十二月三十一日を平成十一年十二月三十一日まで延長するものであります。
　委員会におきましては、賠償措置額の考え方、最近の原子力事故、原子力防災対策の実情等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、賠償措置額について、今後一層の引き上げに努めること等七項目にわたる附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
○委員長（初村滝一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　平成元年度一般会計暫定予算、平成元年度特別会計暫定予算、平成元年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　審査期間は本日三十一日一日間とすること、審査方式は総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間は総計八十八分とし、各会派への割り当ては、日本社会党・護憲共同三十二分、公明党・国民会議十八分、日本共産党十四分、民社党・国民連合九分、新政クラブ・税金党、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ五分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（初村滝一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成元年度暫定予算三案審査のため、本日、日本電信電話株式会社代表取締役社長山口開生君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（初村滝一郎君）　次に、政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣村山達雄君。
○国務大臣（村山達雄君）　このたび、平成元年四月一日から五月二十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
　新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。なお、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に係るものにつきましては、必要な経費を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、所要額を計上することとしております。
　すなわち、一般公共事業につきましては、平成元年度予算額のおおむね四分の一を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、その円滑な実施を図り得るよう特別の配慮を加えることとしております。
　災害復旧等事業につきましても、災害復旧の緊急性にかんがみ、過年発生災害の復旧等のため必要な平成元年度予算額のおおむね三分の一を目途として計上することとしております。
　地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金として、六十三年度補正後予算の国税三税収入見込み額及び平成元年度暫定予算の消
費税収入見込み額を基礎として算定した普通交付税の四分の一相当額に係る所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入についての暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額一兆五千八百億円を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二兆八千四百三十一億円、歳出総額は九兆二千二百四十五億円となります。
　なお、この結果六兆三千八百十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十兆三千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましては、住宅金融公庫、日本道路公団等二十八機関に対し、総額三兆六千四百三十九億円を計上し、一般会計に準じて暫定予算期間中の事業が行われるよう措置することとしております。
　以上、平成元年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（初村滝一郎君）　それでは、これより順次質疑を行います。志苫裕君。
○志苫裕君　リクルート事件は一部が起訴の段階まで至りまして、かなりのことがわかってまいりました。ますます疑獄の様相がはっきりしたわけでありますが、残念なことは、株の譲渡を受けた政界の関係者がだれ一人として真実を語らないということです。総理もその一人でありまして、ために国政調査権は封じられておりますし、政府・与党はひたすらあらしの過ぎるのを持っているようですね。
　総理、事態は一政権の存亡を超えて民主政治の根幹にかかわってきているんじゃないでしょうか。忍耐はあなたの信条のようですけれども、国民の忍耐は限度です。政治不信は時を過ごせばおさまるというほどの生易しい状況でもないようでありまして、史上最低の内閣支持率を示すのもその証明でしょう。
　私は、同じ政治家として、身を辞する潔さと、民意を離れて民主政治は成立しないということを訴えたいと思うんですが、所見はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今御発言のありましたことについては、私はこれを否定する考えは全くございません。確かに今日の政治に対する不信、これは私も肌で感じておるところであります。それがゆえにこそ、みずから逃げることなくこれが回復のために努力をすべき、それこそ私に課せられた責任である、このようにも感じておるところでございます。
○志苫裕君　忍耐というよりは心臓が強いという感じもいたしますが、これは、おいおい具体的な政策に触れて、またあなたの責任を問いたいと思います。
　きょうで年度末、ぎりぎりの時間になって、ただいま説明があったように、暫定予算の審議を求めてきました。しかも、可決をされなきゃ国民生活に影響が出るぞとおどし文句で、中身は、今も話がありましたように、緊急避難的なものだけではない。暫定予算の性格を超えた政策的経費も結構盛り込んだ予算、まさしく財政法の精神をないがしろにしておるし、それこそ国民生活に影響がある予算をきょうたった一日で審議しろ、こういう内閣がありますか、あなた。国会軽視、審議権侵害、私は抗議したいと思う。いかがですか。
○国務大臣（村山達雄君）　本予算が年度内に成立する見通しがなくなりましたことは極めて遺憾でございますが、事ここに至りましては、やはり国民生活を考えまして五十日の暫定予算を提出させていただきました。
　その提出の理由は先ほど述べたとおりでございまして、経常経費を主として上げております。ただ、新規経費につきましては、生活扶助基準であるとかあるいは福祉施設に入所している人の生活費であるとか、そういう緊急のものはこれはやむを得ないから上げさせていただきました。それから補助率の問題でございますが、与野党間のお話し合いで、これはひとつ改正案によって出してもらいたい。これは全部引き上げの方の改正でございますから、それによって出すということで、御了解のもとに出させていただいているのでございます。
　いずれにいたしましても、一日も早く本予算が成立することを希望しているところでございます。
○志苫裕君　一日も早くって、何日もあるときの話なんですよ、大臣。きょう一日早くしても何にもしないことになっちゃう。
　総理、やっぱり国会軽視ですよ、これは。審議権侵害ですよ。所信を述べてください。
○国務大臣（竹下登君）　政府の立場から申しますならば、いわば期待権というものがあるわけでございます。ぎりぎりまでそれはやはり年度内成立をさせていただく期待権というものに立ってひたすら祈るような気持ちで対応してくる。そうして、今、大蔵大臣からもお答えがあっておりましたように、期待権の限界というものに達したからお願いをしようということでございますので、国会軽視という考えは全くありません。国会重視の姿勢は今日も持ち続けております。
○志苫裕君　あなた期待権と言うけれども、中曽根さん出してくれと言ったら出さぬと言って専ら国会を封じ込めておいて、期待もへったくれもないでしょう。このままいけばだめになるなって早くからわかっていますよ、あなた。
　また、暫定予算の編成、何かちょっと調べてもらったら戦後十六回目だそうですね。うち八回が衆議院の解散にかかわるもので、あと六回はどちらかというと政府の不手際、残りの二回がロッキード疑獄と今度のリクルート疑獄ですね。いろいろなことがあって予算が否決をされるということは法律上はあり得ることです。だけれども、それは政治的にはそのような予算を組んだ内閣に対する不信任と解するのが相当であるというのが、これは通説になっておるようです。ですから、そういう場合は内閣はやめるかあるいは衆議院を解散して国民に信を問う。
　今度は否決じゃないけれども、疑獄事件に巻き込まれて忍の一字で予算の審議すらできないということは、これは不信任の成立と同じことですよ、あなた。期待権とかなんとかとおっしゃったけれども、加えて、言葉は過ぎるかもしらぬが、竹下流のやり方でずっとひたすらざんごうの中に入っておるものだからいわば長期の暫定予算に追い込まれた、これはやっぱりあなたの責任だ。この問題だけでも責任のとり方を明らかにせぬといかぬ。予算の審議すらできないで長期の暫定予算に追い込まれたということは、事実上内閣の不信任と同じことを意味する、これだけでも総辞職に値すると私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　予算が成立せざりし場合、これは志苫委員おっしゃったと同じように私も理解をいたしております。
　今度の場合、いわゆる審議という問題につきましては、これは節度を重んじて限界を決めて申し上げますならば、国会そのものの問題でございますので、これについては節度を持って答えるとすれば、我々は期待権の中でひたすらお願いしておる立場を今日までとり続けてきておる、こういうことになるのかなと、お話を聞きながらそう感じておりました。
　しかし、その原因がおまえ自身の政治姿勢にあると言われれば、これは謙虚に受けとめるべきことであろうというふうに思っております。
○志苫裕君　謙虚に受けとめると言って頭を下げると弾が上を通っていくというか、受けとめ方じゃ困るんですよね。もう少しこういうことをさらに問いただしてみましょう。
　暫定予算五十日、なぜ五十日なのかということを聞きたいんですよ。五十日といえば五月の二十日までということですね。会期末まであと一週間、したがってそのころはたくさんの法案が手つかずに残っておるなという状況は容易に想定できる。ことしは例年と違いまして、その後ろに参議院の任期というのがある。これは参議院なくなっちゃうわけですね。こういう状況もある。四月末から五月の初めごろはいろいろ休みがたくさんありまして、審議時間などにもそう余裕があるとは言えない。そこへもってきて、会議を開くとリクルートの話が出るので、できることなら開かぬにしかずというのでじっと我慢しておれば、もうますます予算成立の望みもどうもなくなってくるような感じがしますね。
　なぜ五十日なのか。五十日たつとどうなるんですか、これは。何が起きるんですか。
○国務大臣（村山達雄君）　現在の状況にかんがみまして、本予算が成立する期間はどれぐらい要するであろうか。それからまた、暫定予算を組んだ後に今おっしゃるようにまだ法案が大分残っているわけでございます。それらの会期までの審議期間を考えますと、この辺がもう限度であるということでやったわけでございます。
○志苫裕君　いや、大蔵大臣は事務的にそう言っておれば済むんだ。しかし、先ほど言ったさまざまな状況が展開をきれるわけです。
　総理、私は五十日たつとどうなるんだと単純に聞いているわけじゃない、さまざまな想定があるから聞いているわけです。暫定予算の補正ということも考えられる、会期の延長というようなこともあるかもしらぬ、参議院の日程はどうなるんだということも幾らか計算に入っているかもしれない。それらを含めて五十日たったらどうなると、政局の展望を語ってみてください。
○国務大臣（竹下登君）　これも節度を持って答えますならば、行政府の立場としてそれは国会の見通しを申し上げるということは非礼に当たるのじゃないか、こういうふうにいつもお答えをしておるところであります。
　私の期待権の範囲内で申し上げるならば、五十日後、本予算はもとよりのこと、各種提出申し上げております法律案がそれぞれ議了されておることを心から期待しておる、この一語に尽きると思います。
○志苫裕君　今、私は、政局の展望を語れと言ったんで、これはあしたのこともわからないんだから五月の二十日のことは言えませんというんならそれはあれですが、じゃ、ちょっと事務的に聞いていきましょう。
　暫定予算の補正とか会期の延長とか選挙日程の繰り下げとかは考えていませんね。
○国務大臣（竹下登君）　その問題、特に審議とそれから国会延長の問題等はこれは国会でお決めになることでございますから、私の方はひたすら会期内にそれぞれの実績が全うされることを期待しておるというのがまともなお答えではなかろうかと思っております。
○志苫裕君　何かあなたの党の偉い人、まあ、あなたが一番偉いんだが、その次あたりの偉い人が、これはやっぱり暫定予算は補正だなとか、会期は延長だなとか、参議院は八月だなというようなことを言っているじゃないですか。あれはどういうことですか。
○国務大臣（竹下登君）　人それぞれ政治家として発言をなさる場合において、いろんな政局の見通し等をみずからの判断に基づいて語られることはあり得ることだというふうに私も思っております。私も今の立場でなかったらいろんな発言をあるいはしておるんじゃないかな、こういう気がいたしております。
○志苫裕君　特に認めますから、政治家として、それじゃ展望を語ってください。
○国務大臣（竹下登君）　政治家としての展望を語れ、特に認めるからという前提であったといたしましても、私は、ここに来ておるのは行政府の長として来ておるわけでございますから、その節度はいつもいつも大事にしたいと思っております。
○志苫裕君　後ほど消費税問題をやりますけれども、いよいよあしたという日を迎えて日本列島はパニックに陥っているというふうに私どもは見ておるんですが、いろいろ長々ったらしい議論はもういたしません。皆さんの方でも衆議院の方では、消費税はやっぱり混乱しておるから集中審議でもしたいというようなことを何か与党の方から予算委員会に申し入れがあったというようなことも聞いているぐらいです。後ほどこの細かいことやりますが、総理も、国民と少し開きがあったかなという、国民との乖離というような言葉を用いておられるようですが、ここまで来ますと、これはやめても進んでも混乱といえば混乱になるのかもしらぬが、かたくななことは言わないで、これほど国民の合意形成はもう不可能に近いという状況が見てとれるんですから、これはやっぱり中止の措置をとる、これが至当だと思うんですが、これはもう強く中止もしくは廃止の措置を講ずべきだということを要求しますよ。
　これももとを正せば、いろいろ問題があったのに内容を詰めることが不十分のまま少し乱暴に押し切ったという拙速も加わっている。それはもともと法の性格そのものにもありますよ。だけれども、いかにも拙速過ぎたというものも入っておるわけで、これはやっぱり内閣、総理の責任、このパニックの責めを問わなきゃならぬ、いかがですかな。
○国務大臣（竹下登君）　今御発言いただいたように、私も、私自身と国民の皆さん方の間に乖離があったではないかということを申し述べたことが確かにございます。それは、私は志苫さんとここで十年議論をしております。したがって、私は、その税制論議の中にどっぷりとつかっておりますので、国民の皆さん方よりはるかにどっぷりつかっておった時間が長いということを現実認めてみますと、やはり国民の皆さん方との間には乖離があるなという、率直にそういう感じを持ったわけでございます。それだからこそ、この税制が国民の皆さん方の中に、暮らしの中に溶け込むために円滑推進本部をつくりまして、私自身が本部長になって精いっぱいの努力をして今日に至っております。
　これは、いささか情緒的に申し上げますと、私なりに見れば、長い十年の歴史の中でこの税制改革というのが国会の御協力でお願いできたと、それがいよいよあした執行されるわけでございますから、これは感無量なるものが率直に言ってございます。したがって、今日までいろんな説明をしてまいりましたが、出発以後も絶えず積極的な広報、親切な相談、そして適切な指導ということを底意に絶えず置きながら、これが国民の暮らしの中に溶け込むように一生懸命努力をしたいという気持ちでいっぱいでございます。
○志苫裕君　後ほどこれは専門にやりますが、ただ、これだけ言っておきますよ。国家の根幹にかかわる税が政権党の多数を頼んで成立をしたという例は、先進諸国の中にはないんですよ。そして、公平を中心にして国民の合意が形成されない税は、しょせん所期の目的を達成することはできない。これは常識ですよ。消費税はそれに当たるということを私は指摘しているんで、それはきょうのあすですから、何を言ってみても今夜の十二時になれば、ゴーンと鐘が鳴ればこれは始まっちゃう。だけれども、これは速やかに廃止の措置がとられることになるということを主張しておきまして、後ほど細部について若干お尋ねします。
　ちょっと暫定予算に関してもう一、二だけ伺っておきますが、これは経企庁になりますかな。
　暫定予算といっても随分長い暫定予算ですから、これが一体日本経済にどういう影響を及ぼすか。政府の話を聞いているというと、景気拡大基調で順風満帆というようなことを言っていますが、そうでしょうかね。最近の状況を見ますと、金利の問題とかその他米国経済、市場の不透明感など考えるとそうも言っておれぬのじゃないかなと、あるいは物価への影響とかね。したがって、また日本の統計を見ても、去年十月－十二月のＧＮＰ速報では、個人消費がとまったりしています
し、住宅の減少も一途のようだしということを考えますと、五十日間の暫定予算というのは少なからず影響を及ぼすかなという感じもしますが、その辺の見通しを語ってもらいたいということと、もう一つ、歳出はかれこれ九兆二千億でしたか九兆円、入ってくる金は八千億円。言うなら何にも歳入のないところで歳出かれこれ九兆、十兆やるというつじつまの合わない予算ですね。これは予算の仕組みの欠陥じゃないですか。
　この二つをそれぞれ回答してください。
○国務大臣（愛野興一郎君）　まず、私の方からはこの暫定予算の経済に与える影響はいかにということについて申し上げます。
　申されましたように、今日金利上昇あるいはアメリカの経済あるいは為替、原油高等々の動向は十分注視しなければならぬ現状であることはもちろんでありますが、この今回の暫定予算におきましては、人件費、事務費等の経常費のほかに一般公共事業費について、平成元年度予算案の四分の一が目途として計上されるなどの措置がとられているのであります。これによって公共事業施行が自然体で行われた六十三年度の同一期間における一般公共事業の契約率とほぼ同率の事業が確保されているところであります。
　他方、最近の我が国経済の動向を見てまいりますと、今日のところ、外需が対外不均衡の是正を反映してマイナスに寄与する一方、内需が個人消費、設備投資等を中心として堅調に推移するなど、事実的な拡大基調をたどっておるわけであります。
　こうしたことから、今回の暫定予算が経済に特段の悪影響を与えるとは思っておりません。また、今後とも着実な景気拡大が続くものと考えておるわけでありますけれども、年度を通じた公共事業の円滑な執行を図らなければならないわけでありますから、本予算の速やかな成立を心からお願い申し上げまして、この答弁といたします。
○国務大臣（村山達雄君）　本予算はもちろん歳入歳出の整合性を持って出しているわけでございますが、暫定予算となりますと、五十日の歳出をお決め願う、その五十日の間に入るであろう収入というのはどういうものか、こういうことで組んでおりますから、おのずから六兆円ぐらいのギャップがあるわけでございます。その資金繰りを大蔵省証券でつなぎます。本予算が成立いたしますと暫定予算は当然吸収されるわけでございますので、その後歳入歳出のその六兆円のアンバランスというものはずっと解消されていく、こういう性質のものでございます。
○志苫裕君　それは当たり前の話ですけれども、大蔵大臣、その六兆円は蔵券やその他で処理をしていきますが、その分だけでも金利だ経費だといって余計なむだなんですよ。総理がじっとおしんを決め込んでいるうちに、例えばそういうところでもやっぱり随分影響を与えているんですよ。浪費をしているんですよ。やっぱり総理も、さしもさまざまなところにあなたの不手際の影響が及んでおるということをもっと深刻に考えて、これは出処進退を少しはっきりしてもらわないといかぬと思いますね。
　それで、リクルートに入りますが、法務省、真藤氏の起訴事実を要約してわかりやすく話してください。
○政府委員（根來泰周君）　真藤前ＮＴＴ会長に対する公訴事実の要旨でございますけれども、罪名は日本電信電話株式会社法第十八条第一項違反でございます。
　真藤氏は、村田氏と共謀の上に、昭和六十一年九月三十日ごろ、江副らから、店頭登録間近で登録後値上がりが確実と見込まれ、一般人が入手困難なコスモス株を、登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株三千円で一万株取得したという事実でございまして、その趣旨は、通信ネットワークの建設、保守等に好意ある取り計らいを受け、またスーパーコンピューターの調達、技術支援等について好意ある取り計らいを受けた謝礼ということであります。
○志苫裕君　総理はこの真藤の起訴事実をどのように理解しておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　この個人的な意見というものを、それは無理に述べろとおっしゃればないわけではございませんけれども、私は、広義な意味において検察の監督の立場にあるということになりますと、今、刑事局長からお話ししました要旨そのものを素直に受けとめておるというのがやっぱり適当なお答えであろうと思います。
○志苫裕君　これね、わかりやすく言うと、こういうことがわかったわけですね。
　今、起訴事実のお話がありまして、それを素直に受けとめると言いますが、ここで言っていることを今までのこの委員会の論議に照らして言えば、株の譲渡は売り買いじゃないと。一時永田町では、リクルートだって普通の会社じゃないか、株の売り買いは経済行為だ、文句あるかというような調子だったんだ。中には、もうけ損なった者のひがみ根性だろうと、野党の追及は少女趣味だなんていう、だれかいたわな。これはそうでないですよと。これは譲渡ですよ、謝礼ですよ、職務権限があったからわいろですよと、こういうことを一つ認定したということでしょう。
　もう一つ。真藤さんは、真藤さんの名義で株を別に買ったり売ったりしなかった、村田という秘書だった。ところが、お前だと言われたわけですよ。この永田町の世界では、秘書が、妻が、身内がと言っておった。そいつは隠れみのでしたということを述べたのがこの起訴事実なんです。すなわち経済行為だとか、妻が、身内がという永田町の論理が否定されたということなんですよ。総理、あなたのおっしゃったことも否定されているんです。
　素直に起訴事実を受けとめるというお話でしたけれども、そのことについていかが考えるか、どのように受けとめておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　重ねて申し上げるようですが、今の起訴事実の要旨というのはそのまま素直に受けとめるべきものであるというふうに私も思っております。
○志苫裕君　そうすると、素直に受けとめれば、あなたの言葉をかりれば、あなたの周辺へ来たのは竹下登あてのもの、それは株の売り買いではないですね、利益の供与であるという事実をお認めになることですね。
○国務大臣（竹下登君）　経済行為という言葉が使われておったことも事実でございますが、株の譲渡、譲り受け、それそのものは私はやっぱり経済行為だと思っております。それそのものは、本事件とは別として一般論で申しますならば、これは経済行為であろうというふうに思っておるところでございます。
　それから、やはり私自身が申し上げる限界として、第三者が、譲渡側とでも申しましょうか、譲渡側の意思を私自身が推しはかるということはすべきでないと思っております。
○志苫裕君　どうも少しすれ違うんだな。
　もう明らかになっていますように、真藤サイドヘの譲渡も含めて六十一年九月三十日のリクルート側から政界関係者への株の譲渡は、一括して行われています。一括して行われているんです。ということは、一括して行われたことの一つがわかればあと全部わかるという意味ですから、それが真藤の起訴で、起訴事実が先ほどお話があったんです。そうなると、一括対象になった人は同じ境遇にいるんですよ。あなたも同じ境遇なんです。職務権限があったかないかで贈与かわいろには分かれるでしょう。国民にとってはこのいまいましい譲渡はわいろかあるいは贈与かというようなことはそう大したことじゃないんですね、法律的にはいろいろ違いありますけれども。
　ですから私は、あえて、ほかにもたくさんありましたけれども、真藤だけ挙げて、この事実によっていわゆる政界の論理は、検察の論理すなわち国家の論理によって否定されたでしょう。とすれば、同じ処理をされたんですから一事が万事、あなたを含む政界関係者らは同じ境遇ですねということを聞いているんです。
○国務大臣（竹下登君）　私の周辺に対する譲渡側
の意図というものを私が推しはかることはやはりすべきでないというふうに思っております。
　今の志苫さんの論理というものが私なりにわからぬわけじゃございませんが、いわば譲渡側の意図を私が推測するという立場には立つべきでないと思っております。
○志苫裕君　ちょっと別の観点からいきますが、一括処理をされたんですから、贈った趣旨も取り扱いは同じと判断できますが、供与を受けた側の対応はまちまちだ。これはそうですね、供与を受けた側。現に安倍さんはあれは政治資金に使っておるよと一中曽根さんははしなくも盆暮れとかそういうものに使った、いわば政治活動に使ったよと、こう言っているんですね。報道によれば、藤波さんは自分の家の購入資金に充てたということになっておるわけですね。いわゆるまさに私的利益に使ったというふうに、使った側はさまざまだが、贈った側はその取り扱いも全部一括だったと。それは売り買いじゃありませんよ、経済行為じゃありませんよ、妻が秘書がというのは隠れみのですよということに起訴事実は言っているわけですよ。
　このところは、やっぱりもうこの辺へ来ますと、現に受けた人のだれかが、安倍さんや中曽根さんが、あああれは政治活動だ、報道だけれども藤波さんがうちに使った、こうなっているのに、なおあなたは秘書が身内がと言っておるのはもう通らない、そういうふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（竹下登君）　その受けた利益というものをどうしているかということ、私の政治資金規正法に基づくところの出納から見たら、それが政治資金に入ってもおりませんし、また使う環境になかったというのは、政治資金がいわば残ったままで越年しておるということでございます。
　それから、私の秘書、関係者が何に使ったかということにつきましては、貯金をしておるのも使っておると、貯金にいわば入った金額よりも多い残額が残っておるわけでございますから、何に使ったということは言えないというふうに思います。
○志苫裕君　私は、あなたに三点セット論が出ているが、三点セットを言うのもむだな話だ。もう行ったこともはっきりしておるし、秘書でも福田さんでもなくて竹下側だと、御一家様だということはもう明らかになっておるのになと、おろおろといつまでも頑張っておるという筋の話でないわ。そういう意味でお伺いしているんですが、どうも何か今、意味不明のことを言っておりましたので……
　ところで、あなたにリクルートさんから二千万円の政治献金があったという報道がありますが、これについてコメントしてください。
○国務大臣（竹下登君）　六十二年の五月、これは私個人を励ますパーティーがございまして、そのパーティー券の購入があっておることは事実で、確認をいたしておるところでございます。
○志苫裕君　自民党は二月一日の政治献金に関する見解で、パーティー券も、それ含めて政治献金どこが悪いと言って開き直っておられる。私も、政治献金は一概に悪いと言わない。一社二千万円というのは正常ですか、常識的ですか。
○国務大臣（竹下登君）　自由民主党の二月の見解というのは、あれは恐らくリクルート問題が世間を騒がすようになった以後の問題については節度を持って処理すべきである、こういうことであったと思うわけであります。したがって、それ以前のパーティー券とかいうことについて、政党もパーティーをやりますし、それについて格別触れることは必要なかろうというふうに思いますが、私個人の問題でございますから今申し上げたわけでございます。
　と同時に、二千万円というものであろうと、パーティーというのは参加していただくというのが、一つの客観的な見方からして、参加可能なということに基準がやはり置かれるべきであろうというふうに思う限りにおきましては、一社二千万というのは多いなと私も思います。
○志苫裕君　政治献金の正当性を主張しておりますが、ここまで参りますと総理も多いなと。リクルートというのはどれくらいの政治献金枠を持っておるかわかりませんけれども、これらの問題は私はまさに常識を超える。一枚や二枚買ってもらったというのとこれはわけが違う。二千万円も買ってもらう総理大臣ですから、そうけちけちとあれは秘書がやったんだ、身内がやったんだと言って頑張る筋合いのものでもないでしょう。
　法務省、あれですか、一部の報道ですが、松原が楢崎代議士にいわゆるもみ消し工作をしているころに、自由民主党の議員らに四千万円の政界工作を計画しておったと。もらったやつもおれば返したやつもおれば、あとどんなのかわからぬやつもおるようですが、この事実は、楢崎氏に対するケースと同じ趣旨と解して注目をしていますか。
○政府委員（根來泰周君）　御指摘のお話は、新聞にも報道されておりましたので私もよく承知しております。しかしながら、こういう問題につきまして、検察庁が捜査をしているとか、あるいは関心を持っているとか、公表する問題ではございません。
　一般的に申しますと、そこに犯罪があれば当然適切に処理するものと考えております。
○千葉景子君　今、リクルート問題が質問をされているところですが、前文部事務次官の高石氏が逮捕されました。高石氏の被疑事実は、おおよそ初等中等教育局長として江副を教育課程審議会委員に選任するなどして便宜を図ったと、これはほんの大枠ですけれども、こういう中から森元文部大臣、そして高石前文部事務次官、当時初等中等教育局長、そして江副、こういうルートが明らかになりつつある。
　人を教育する立場にある、そのトップにある人がリクルートからの黒い金に手を染め、しかも当初は株は妻が買ったと、妻が妻がで有名になりましたけれども、うそまでついてきた。こういうことを見ますと、一体教育の場でそれを受けている子供たちにどういう教育をするのか。また文部省については、この高石氏のみならず、省内ぐるみで接待を受けていたなどとの疑いも持たれている。文部大臣としては、やはりこれを単に司法の手にゆだねるだけではなくて、みずから教育の立場にある者としては反省をして解明する、そういうことが今最も問われているところではなかろうかというふうに思うんですね。
　そういう意味で、文部大臣として、この問題について省内でどのような調査をし、その結果どんなことが解明をされ、そして今後どんな対応をされようとしているのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　今回の高石前文部事務次官の逮捕という問題は、国民の皆様方の文教行政に対する信頼を著しく傷つけたという意味においてまことに遺憾なことであり、この場をおかりいたしまして、国民の皆様方に深くおわびを申し上げる次第でございます。
　委員ただいま御指摘の点につきまして、私も、三月二十八日、直ちに緊急の省議を開きまして、文部省幹部職員に改めて綱紀の粛正についてその趣旨の徹底を図るよう強く求めたところでございます。さらに、現在文部省の中に事務次官を座長といたします服務調査指導委員会というものを設置いたしまして、今後、今回のような不祥事が起こらないようにその趣旨を徹底し、また省内を指導していくという体制を整えているところでございます。
　もう一点、委員御質問の、文部省自体としてこの事態に対してどのように解明し、どのようにその対応をしていくのかということにつきましては、今後、委員御指摘の趣旨に従って対応をしてまいりたい、速やかにその結果を明らかにしてまいりたい、このように考えております。
○千葉景子君　これは、問題が発生しましてからかなりの時間がかかっているわけですね。それにもかかわらず、まだ事実解明が十分になされていない、今後なされていくということでは非常に対応が遅い。みずから積極的にこの問題を解明していこうという姿勢に欠けているんじゃないかというふうに思います。ぜひそれは強く、今後もみずからの手で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、この高石氏が初等中等教育局長あるいは事務次官としてタッチしておられた教育課程審議会の答申に基づいて、いわゆる学習指導要領というのが告示されました。この中身を見ますと、これは時間がございませんので細かくは申しませんけれども、日の丸、君が代の強制であるとか、あるいは東郷平八郎が登場してしまうとか、あるいは日中戦争が日華事変に変わるなど、歴史の認識を非常にゆがめている、あるいは歴史の重さに謙虚に対応するという姿勢に欠けている、また国際的に見ても文部大臣の発言等が大変批判を浴びている、こういうことが今出てきております。
　リクルートに汚染されながら、片方の手では、国際化に反し、戦前に回帰しようというような非常にゆがんだ教育を進めようとすることに対して私は強く反省を求めていきたいというふうに思いますが、この学習指導要領あるいは国際的な批判などについて、文部大臣としては今後どういう対応をなさっていこうとしておられますか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の新学習指導要領につきましては、当然高石前事務次官が初中局長の時代にそういう立場から関係があったということは事実でございますけれども、最終的な決定は、私自身が大臣に就任をいたしましてから決定したわけでございまして、私の責任において新学習指導要領は決定した次第でございます。
　また、今、委員御指摘のとおり、いろいろと今回の新学習指導要領をめぐって御批判が出ていることは、私もその事実は承知をいたしております。国際的にもいろいろと誤解を生じているという面があると私は考えておりまして、その誤解を速やかに解かなければいけないという努力を私自身続けているところでございます。
○志苫裕君　高石の起訴事実で重大なことは、審議会委員等への選任が犯罪行為になるという疑いです。この点で、江副氏らの税調その他教育関係の委員の選任が重視されて、中曽根さんからも来てもらいたいとかというようなことにも通ずるわけですが、大蔵省にただ一つ聞きます。
　この間、衆議院で江副氏の税調委員の選任で何か統一見解のようなことを言ったらしいんですが、詳しいのはここでは要りません。いるいろいろいろやって江副が任命されたんですが、大蔵省から官邸筋へ上げた名簿の中には江副はいましたか。
○政府委員（尾崎護君）　昭和六十年九月、税制の抜本的見直しについての審議の開始に当たりまして、税制調査会の補強、強化を図る観点から、江副氏を含め十名の方が内閣総理大臣から税調の特別委員として任命されました。
　その十名の方の選任の過程を整理して申し上げますと、昭和六十年夏、中曽根総理から、政府税制調査会のメンバーを拡充し、より積極的に民意を反映させるようにとの御意向が示され、大蔵省主税局がそれを受けて、候補者の名を含め選定に関する資料を作成、内閣官房に提出、内閣官房から整理されたリストをいただき、委員任命についての事務手続、委員に対する連絡等の作業をいたしたものであります。
　なお、特定の候補者の任命の詳細、経緯等につきましては、何分にも人事の話でございますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○志苫裕君　長たらしいことはいいですから、大蔵省が上げたリストに江副さんがいましたかと聞いているんです。
○政府委員（尾崎護君）　お尋ねは、特定の候補者の任命の経緯の問題でございますが、何分にも人事の話でございますので、それは差し控えさせていただきたいと存じます。
○志苫裕君　高石氏の起訴事実は、俄然それが重要な意味を帯びてきたんですよ。あったかないかぐらいは大蔵大臣、あなたの責任で答えられるでしょう。
○国務大臣（村山達雄君）　残念ながら人事の問題でございますので、主税局長からお答えしたとおりでございます。
○志苫裕君　なかったと解してよいか、伺いましょう。
○政府委員（尾崎護君）　特定の個人の任命の経緯にかかわることでございますので、私どもの方から御答弁することはお許しいただきたいと存じます。
○志苫裕君　否定がなければ肯定とみなす、こういうことにしておきましょう。
　譲渡を受けた政治家らの、受けた側の対応がまちまちで、あるものは政治寄金、あるものは政治寄金の中からの私的流用、あるものは贈与かもしらぬという意味では、俄然国税の税務調査が重要な意味を持ちますが、譲渡益についての税務調査は行っていますか。
○政府委員（伊藤博行君）　一般論として申し上げることでお許しいただきたいと思いますが、国税当局といたしましては、常に適正な課税の実現という観点から、国会での御議論あるいは新聞報道等を含めまして、課税上有効な資料の収集に努めておるところでございます。そうした資料の集積されたものと申告書等との対比において、仮に課税上問題があれば適正に対処するということでやってきておりますが、今後とも同様な方針で対処してまいりたいと思っております。
○志苫裕君　文部大臣にこの際要望しておきますが、労働省ルート、一部起訴になったりしまして明らかになっていますのは、江副が官界に接触するには、その以前に、飲んだり食ったりゴルフをしたり、さまざまな工作が行われているということが明らかになっています。文部省にも、株の譲渡だけにかかわらず、それ相当なものがあるはずですから、そのような事実は細大漏らさず調査をして、この次、本委員会が開かれて予算審議をする可能性もありますので、それまでには確実に報告をするように要望しておきます。
　時間がなくなりまして恐縮ですが、消費税。
　総理、とにかく消費税に対する国民の抵抗が強い。この理由は何だと理解しておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　今日、不安や懸念をお持ちになっておるというのは、やはり我が国においては初めての新税である、こういうことが一番の理由だと思っております。
○志苫裕君　新税だということだけではないでしょう。付加価値税の長所を少しは犠牲にしても、入りやすさというようなことを考えてつくったはずなのに、配慮したはずの業界からもこれは大変だと、こうなっているわけでしょう。
　それらを含めて、この税に対する国民の抵抗が強いのは何であると、もう一度お示しください。大蔵大臣も一緒にどうぞ。
○国務大臣（村山達雄君）　やはりこれは新税でございますので、そしてまたこの種の間接税というのは初めてでございますので、一般の消費者の方ではどんな値づけになるんだろうか、それから事業者の方で言いますと、これは適正な転嫁と言っているが、一体どんな値決めをしたらいいのであろうか、競争場裏でございますので。そういう点が一番直接的なことでございますから、喜んでというわけにはいかない。したがって、やはり不安がありまして反対になっておると思います。もう一つは、全体の税制改革との関係がやはり十分理解されていないんじゃないだろうか。
　こういう二つの理由からして、やはり不安、反対が多いんであろうと私は思っております。
○志苫裕君　総理、もう一度ありますか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり正確に分析された村山大蔵大臣の意見と私は一緒でございます。
○志苫裕君　私は、いろいろありましょう、難しいとかいろいろありますが、やっぱり基本的にはこの税の持つ性格、それから法律の持つ欠陥、そ
して税を定めた者の公正が疑われておる、この三つじゃないんですか。
○国務大臣（竹下登君）　志苫さんはそういうふうに分析していらっしゃるということで承りました。
○志苫裕君　いずれ廃止の措置をとるように要求をいたしましたが、カルテルで一問出しますが、どうも転嫁と値上がりは違うのに、値上げをしなければ済まぬような風潮が起きているとはどういうことですか。三月三十一日の値段がなぜ正当なんですか。国際環境から見れば、三十兆円にも及ぶ円高差益がありながら価格に反映されていないという状況のもとで、三月三十一日の値段の正当性を吟味すべきときに、それをそのまま結構なことだとして、それに上乗せしなければ気が済まぬという指導を公取なり経企庁なり大蔵省はやっているんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　その転嫁と値上がり、つまり三％分の値上げとは違うんではないかという最初の御指摘でございます。
　いささか教科書風の議論になって恐縮でございますけれども、間接税の転嫁については前転それから後転、消転、いろんなことが言われておるわけでございますが、今回の消費税につきましては、税制改革法にもございますように、最終的に消費者に負担をしていただくという税の性格上、いわば、ただいま申し上げました転嫁の三つの態様のうちの前転というふうにまず性格が決められておるわけであります。つまり、最終的に消費者に負担していただくように、経済流通の川上から川下の方へ順次前の段階へその部分を転嫁していくという形で構成をされておるわけでございます。したがいまして、今回の特別のカルテルにつきましても、その部分が適正に転嫁が行われるようにという前提で構成をされております。これは制度の仕組みの話がまず第一点でございます。
　その場合に、上乗せされるべき価格は消費税が転嫁される前の価格、具体的に時点的に申し上げますと、委員がおっしゃるように、三月三十一日時点の価格というふうに言ってもいいでしょう。その場合に、三月三十一日の価格が適正であるのかどうかという御議論だと思うわけであります。
　三月三十一日までの時点の価格といいますのは、理論上は市場メカニズムを通じて各事業者が自由に定めてきた価格、これを前提に転嫁が行われるということでございますので、根っこの方から価格を決めるというカルテルは、今回の法律によりましても、当然独占禁止法が本来禁止をいたしておりますカルテルとして認められないということになっておるわけでございます。
　そこで、三月三十一日の価格が果たして適正であるかどうかという御議論でありますけれども、これは、消費税の問題とは関係なく、日本の価格水準が一体どうなのかという御議論でございまして、私どもの立場といたしましては、三月三十一日の時点で、日本の現在の市場メカニズムの中で形成された競争価格というものを前提にして議論をするということはあながち不当ではない。価格水準がいいのか悪いのかという全体の話はまたいろんな立場の経済政策の議論であります。ここはきちんと仕分けしないと議論が混乱を起こすということでございます。
○国務大臣（愛野興一郎君）　経済企画庁は、委員御承知のように、国民生活また消費者の立場に立っておるわけでありますから、委員が申されました便乗値上げよりも転嫁の方が重視されておるということは、経済企画庁ではそういうつもりはないわけでありまして、むしろ物価のお日付役として、消費税の導入に際して便乗値上げが発生することをできるだけひとつ監視をしていきたい。そういうことで、当庁としては、物価動向の調査、監視体制の強化を行うとともに、消費者へのＰＲ、相談窓口の拡充等の対策を行っておるわけであります。
　そういう観点から、適正なる転嫁をしてもらいたいということは申し上げますが、いずれにいたしましても、それに対して便乗値上げとか不公正取引がないように諸々の役割をさせていただいておるということであります。
○国務大臣（村山達雄君）　大蔵省といたしましては、新しい消費税が適正かつ円滑に経済に溶け込むことを一番願っておるわけでございます。
　三月三十一日の物価の状況がどうであるか、こういうことでございますが、これは市場が決定するわけでございます。ちなみに、二月現在の上昇率で言いますと、対前年一・一％ということで、先進国の中では上昇度合いは最も低い。ただ、物価水準がどうかという問題になりますと、これはいろんな見方があるだろうと思います。
○志苫裕君　消費税の円滑な導入というそこ一点を見て、むしろマクロ的には日本の物価をもう少し適正水準に下げてもいいという環境にあるのに、そこだけにこだわっているということは、大事なところを見てない、忘れてしまうんだと。風潮は、何か値上げをすべきだというふうになっているのは、大変これは木を見て森を見ないような政策だということをこの機会に指摘をしておきたい。
　でないと、何かもう一斉値上げという雰囲気ですよ。そうすると、地域カルテルというようなのは、おまえのところは上げてないのはけしからぬ、こういう村八分のような雰囲気まで出ないとも限らないという点を強く指摘したいし、今また、るる話が出ましたように、値上げがあろうとなかろうと税金はちょうだいするんですから、これが法の建前ですから。値下げがあったっていいわけですよ、消費税を機に。こういう点について、値上げの風潮を助成するようなことは厳に慎むべきだということを主張して、終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で志苫裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時三十分開会
○委員長（初村滝一郎君）　予算委員会を再開いたします。
　平成元年度暫定予算三案を一括して議題といたします。
　これより太田淳夫君の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　総理、最初に、昨日、朝鮮民主主義人民共和国との関係改善についての御見解を発表されまして、私どもも高く評価するわけでございますが、今後、日朝関係の改善にどのように取り組まれる所存でございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今後の日朝関係取り組みは、きのう総理が申されましたとおりでございまして、あのとおりにやっていきたいと私たちは思っております。
　特に、政府間で無条件で話し合いをいたしましょう、こういうことは既に総理も去る施政方針でお述べになっておりますし、私も外交方針で述べております。そうしたことを我々は期待しつつ、同時にまた第十八富士山丸問題もございます。そうした問題も速やかに解決し、懸案事項がございますから十二分に話し合って関係改善をしたい、これが私たちの考え方でございます。
○太田淳夫君　日朝関係改善ということで言われておるわけでございますけれども、そうしますと、やはり将来の承認であるとかあるいは国交関係正常化ということが前提になろうかと思うんですけれども、総理の念頭にはそういうことがございますでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　国交正常化という問題に関しましては、やはりまず南北の話し合い、それを私たちは中心として考えていかなければならない。だから、言うならば、かつて植民地化をいたしました日本が一番に躍り出るということはあってはならない。私たちはさような意味でも、単独に、しかも私たちがイニシアチブをとるというようなことはこれは極めて重大なことになりますので、我々は慎重でなければならない、かように思っております。
　いずれにいたしましても、北朝鮮側にはソビエトあるいは中国もおられるわけですし、また韓国側にはアメリカ、日本もおるわけでございまして、中にはクロス承認どうだという話もありますが、これには現在北朝鮮政府の方が反対しておられるという事実もございます。そんなことでございますから、正常化というのはまだその機が熟しておらない、こういうふうにお考えになっていただければ妥当ではないかと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まさに外務大臣からお答えのあったとおりでございますが、政府としては、大事なところは、朝鮮半島問題は南北両当事者の話し合いにより解決さるべきであるとの基本的立場に立ちつつということがまず一つございます。
　それから、先ほどお答えがありましたように、前提条件なく話し合いをしたいとの希望を表明してきておるところでございますので、先方より前向きの反応を得て、できる限り早期に対話が実現し、双方が誠意を持って話し合いを行うことができることを心から期待しておるというふうに申し述べましたとおりでございます。