Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬尾参考人　今の御質問なんですが、非常に長い長い道のりを経て、私も、実は公な会議以外の会合というのが多数ございまして、もう本当に三年も四年もこれにかかわり合ってまいりました。
　その中で、今御指摘をいただきました四つの案について、まず著作隣接権についてですけれども、これは自動的に発生してしまう権利ということで、これだけ多種多様なつくり方と内容がある出版物全てに自動的についてしまうということで、なかなか合意が得られなかったということがあります。これは審議会内でも合意が得られませんでしたし、それまでの検討会の中でも合意が得られなかった部分でもあります。
　その次に出てきました出版権ということなんですけれども、これについては、最後に残っている案で、ちょっとおきます。
　あと、それから訴権と、もう一つは契約によるということで、実は著作者の中では、契約だけでいいじゃないか、契約してちゃんとすれば、どうせ契約しなきゃできないんだから、契約だけでいいんじゃないという話がたくさんございました。
　ただ、出版さんとパートナーシップを持っていく上で、きちんとその要望があったものについてはお応えすべきというふうなことから、やはり、それは契約から一歩進んできちんとステータスをお認めしましょう、そして一緒に進んでいきましょうということで、一歩進んだ内容としてまとまった、それに合意をしたということで、契約のみというところから一歩進んでおります。
　訴権につきましても、基本的な権利というよりは、先ほどから海賊版のお話も出ておりますが、実際に訴訟に至ってしまうというのは、実は最後の最後でございまして、もっと事前に海賊版は阻止することが望ましいという考え方がございます。最後まで行ってやっと防止できるということではやはり弱いということがございます。ということは、訴権というのは最後の部分でございますので、これもまた御要望とも沿いかねる部分もございますし、なかなか難しいだろうと。
　そこら辺を勘案いたしまして出版権ということで、出版権につきましても多種多様な案がございまして、きょうは皆様に御条文をごらんいただいていますけれども、これをまとめるために本当に長いこと関係者は苦労してまいりました。譲り合うところを譲り、そして出すべきところを出ししてきたものでございます。
　ですので、一言で出版権というふうに申しましても、非常にデリケートな部分を含んでいるということで、ここら辺が、著作者にも納得でき、かつ、出版者の皆様にしても一緒にやっていくためのあかしとして使えるものであるということで、ここにおさまったということでございます。
　ですので、この出版権の設定と内容につきまして、正直申しまして、全員がフル満足しているわけではございませんが、ここでしか落としようがなかったという結論、みんなの善意の結晶だというふうにお考えいただいてもよろしいかなというふうに私は思います。
　以上でございます。
○宮本委員　本当に長い間の議論が、私も議連を通じて皆さん方との議論にかかわってきたわけですけれども、その中で、出版関連小委員会で主査を務められた土肥参考人にお伺いしたいと思うんです。
　そういう四つの案から検討を始めて、そして今回、出版権の整備ということになりました。その点で、著作隣接権の創設であるとか、現行のままで、契約でいいじゃないかという対応といったものではどういった不都合が存在したのか、この点について土肥参考人にお伺いしたいと思います。
○土肥参考人　御質問ありがとうございます。
　どういう不都合ということも確かに議論の一つではあるんですけれども、例えば、出版権制度というのは昭和九年、ですから一九三四年、そこで生まれているわけです。隣接権制度というのは現行法になって生まれましたので、一九七〇年以降ということになります。
　旧著作権法の時代に、いわゆる情報を一般ユーザーに伝達する者に権利が与えられていたのは、出版者だけなんです。つまり実演家は、当時は桃中軒雲右衛門のケースもありましたので著作者というふうに扱われておりましたし、それから、レコード製作者はみなし侵害で対応されるということになっておりました。
　そういう意味からすると、出版者は、一九三四年にそういう権利を他に先駆けて認められていたわけです。そういう権利があるという歴史的な意味も相当あるんだろうと思うんです。
　つまり、そういうものをうっちゃって、従来どおり契約でいいじゃないかとか、あるいは隣接権というものを導入したらどうだろうか、そういう考え方のアイデアは非常におもしろいといいますか、いいものがあると思うんですけれども、法律というのは、どうしても社会的な利益主体の調整手段としての役割というのが大きゅうございますので、やはりクリエーター、パブリッシャー、そういう方たちが寄り添って、こういうものでいきたいと。
　例えば隣接権の場合でありますと、先ほど瀬尾委員もおっしゃっておりましたように、クリエーターの意思に基づかないそういう権利になってくるわけです。それはそれでもちろんいいんでしょうけれども、恐らく御案内だろうと思うんですが、では、原版の作成あるいは固定というんでしょうか、そういうようなところで権利が自動的に発生する場合の権利のスコープみたいなものは、実はそんなに広くないんですね。
　そういうようないろいろなことを考えますと、クリエーターの方、パブリッシャーの方が自然に歩み寄れて一つの制度をつくっていこうじゃないかということになったのは、やはり出版権制度、出版制度の長い伝統の中の知恵として採用されたんじゃないかな、このように考えております。
　以上です。
○宮本委員　長い議論の上に立った一つの知恵として出されたということがよくわかりました。
　それで、ここで、写真家でもございます瀬尾参考人にお伺いしたいんです。
　先ほど、日本は日本のやり方でよいということも別の質疑者に対しておっしゃっていましたけれども、今回の法改正とは直接関係はないんですけれども、写真の著作権をめぐっては、保護期間が文芸作品に比して短くなっているという問題があります。とりわけ、現存者の一九五六年以前の著作権が消滅する事態が生じているという問題があるんです。
　古い話で、私も議事録を持ってまいりましたが、我が党の山原健二郎議員が九九年六月の文教委員会でこの問題を取り上げて、日本写真家協会会長の田沼さんの言葉も引いて、この作品は著作権が切れているので使用料は払いませんと言われ、私はまだ生きているんだよ、ただで使われちゃたまらないという言葉を引いて、田沼会長の、幸い、良識のある日本の出版界では、旧法を機械的に当てはめず、写真も文学、美術並みに扱っている。しかし、電子出版やインターネットなど、ニューメディアのユーザーが参入してくると、現在のような良識を期待することは困難になってくるだろう。こうおっしゃった言葉も紹介をしております。
　そこで、やはり権利者と写真の利用者との契約などは、良識に頼るのではなくて、きちっと権利として確立されることが求められていると思うんですけれども、写真の著作権の保護期間の問題、特に現存者の著作権が消滅する問題について、残った時間、お話しいただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○瀬尾参考人　ありがとうございます。
　非常に私ども積年の問題についてお触れいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと事態を説明いたしますと、ほかの文芸作品や何かは、著作者の死後五十年の保護期間ということで保護されておりました。ただ、写真に関しましては、その公表後十年という非常に短い保護期間で扱われておりました。現行の著作権法では死後五十年でほかと同じになってございます。これは、先生方に本当に御尽力をいただいて法改正をいただいて、今では写真もきちんとそういった権利がいただけるようになっていますが、昔のものについて遡及をしないという法不遡及の原則から、生きている人間のものであっても、田沼の名前が出ましたけれども、我々の会長でもございます田沼武能の写真の著作権はかなりの分で切れております。御本人は健在で、きょうも事務所で仕事をしておりましたけれども、そういう状況がございます。
　これにつきまして何らかの手当てをということでお願いをしてまいりました。その願いは今でも変わりません。ただし、なかなか、法を遡及して適用することの難しさということもございますのと、もう一つは、それを立法するまでの経緯を考えると、残念ながら、高齢に至った写真家の皆様がお亡くなりになってしまうような状況も出てきております。
　実際には、できるだけ速やかにこれを具体的に実現するということで、やはり契約によって、あるというふうな形のように御配慮いただく場合とか、何らかの御配慮をいただくような形でお使いいただく。またもしくは、御本人が存命であれば著作者人格権は存在しておりますので、当然、人格権を尊重していただくということで、出版さんと非常にお話し合いをさせていただいております。
　その結果、実質的には、今の段階で大きな侵害もしくは、気分の悪い方は何人かいらっしゃったというふうに聞いておりますけれども、実質的に大きく問題になってはいないということでありますので、我々としては、そのお願いはしつつも、やはり、それを実際実現するプロセスにおいて周りの皆様にかける労力と効果を勘案した中で、主義主張としてはお願いをしつつも、具体的な解決策を進捗するという形で今解決を図っております。
　この一件を見ましても、出版さんといかに密接にお話しして契約していくかが重要だということは、その件についてもあらわれているかというふうに思います。
　ぜひ、この問題がございますことにつきましては、先生方皆様につきましても、写真の著作権が非常に不当に、不当と申し上げてよろしいでしょう、短かったことにつきまして問題が起きていた。著作権行政というのは非常に微妙なものでございますが、そんな過去の部分についても、写真についてはぜひ御承知おきいただけたらというふうに思います。
　宮本先生、これは感謝申し上げて終わりたいと思います。
　以上でございます。
○宮本委員　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
○青木委員　生活の党の青木でございます。
　本日は、相賀参考人、また土肥参考人、瀬尾参考人、三名のそれぞれの参考人から大変貴重な御意見をいただきまして、まず御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　私からも何点か質問させていただきますが、重なりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今回の法改正が必要になった経緯といいますか、海賊版対策に関して、これまでそれぞれのお立場でどのような取り組みをされてこられたのか。不正データの削除要請一万件という数字が挙がっておりましたが、削除要請したその後の結果についてちょっと先ほどお伺いできなかったものですから、これまで、それぞれのお立場で大変御苦労があったかというふうに思います。特に著作権、個人ではなかなかこの海賊版への対応というのは困難な面もあっただろうというふうに思っておりますので、まずは、この法改正に至るまでのそれぞれのお立場での対応、どのようにこの海賊版に対抗されてこられたのか、御意見を伺えればというふうに思います。
○相賀参考人　御質問ありがとうございます。
　海賊版に対しては、先ほど申し上げましたように大変に数が多いんですけれども、どこどこにこれは困ると言うと、やめますと言ってまたどこかで始めるように、イタチごっこというのが現状で、減ってはいるんだろうなという感触しかないんですが、よくわかりません。またふえているのかもしれません。
　一番困ったのは、そのプロセスにおいて私ども手紙を出すんです、こういうものでは大変に困りますと。中には封をあけずに返すところがあります。日本の出版者にはそういう権利がないことがどうもばれているらしくて、ネット上には、出版者から来てももうみんな返せばいいんだよ、著作権者から来ないと相手にしなくていいんだよというのが、そんなことはないと思うんですけれども、封ぐらいあけたらどうだと思うんですけれども、そういうようなことが幾つかありまして、ちょっと我々も無力感を感じていて、何らかの権利が欲しいなというのが一つあります。
　ただ、現実には自炊訴訟というのがございまして、そのときもやはり同じようなことが起きたんですけれども、これについては一審では勝訴しましたけれども、やはり出版者には権利がないということで、五人の方の、五人でしたっけ、作家の方にかわりに立っていただいて、それを我々がバックアップする形で裁判をせざるを得なかった。
　こういったことの積み重ねが、現在、こういった権利をぜひ欲しいということにつながった一つだと思います。
○土肥参考人　御質問ありがとうございます。
　削除要請なんですけれども、当然御案内なんだと思うんですけれども、この削除要請というのは、コンテンツのホルダーがプロバイダーにするわけです。プロバイダーは削除したという数字は出すんですけれども、出すといいますか、内々では出していると思うんですが、削除要請がどのぐらいあったからこれだけの削除をしたというふうなことをもし出すと、恐らく彼らに響いてくることはあるんじゃないかと私は思うんです。
　つまり、これだけの削除要請がありながら実はこれだけのものしかしなかったということになると、何らかの影響があるというふうに私は想像するんです。ですから、そこのところはかなり抑えているんじゃないかと思います。
　あと、著作権の世界は、信頼性確認団体というのが当然あるわけですので、信頼性確認団体が削除要請をすれば、一応プロバイダーは他の場合と比べると簡単に削除してくれるはずになっています。それは、実際そういうふうにされているのかどうかよくわかりませんけれども、著作権の世界というのは、大変な世界のように私にはちょっと感じるところがあります、インターネットでですね。
　ロレアル・イーベイ、これはＥＵの裁判所の判決で非常に有名になった。ロレアルが原告で、イーベイ、プロバイダーがその被告になって、侵害訴訟で、これは商標なんですけれども、検査官がレポートを書くんです、日本でいうと最高裁の調査官がレポートを書くのと同じようなものだと思うんですけれども。その中で、ヨーロッパの場合、侵害品が七〇％あると書いてあるんです。同じようなケースで、東京地裁知財高裁の楽天のケース、名前を出していいのかわかりませんけれども、被告が楽天のケースの場合は、侵害品の割合が少ないんですよ。
　ある信頼性確認団体の方が言われるには、日本の場合、それは商標なんですけれども、商標の場合一、二％だと言われるんです。ヨーロッパで七〇で、何で日本の場合一、二％なのかというのは私にはよくわかりませんけれども、やはり何か理由があるんだろうと思っています。
　ここは著作権の問題なので、本来著作権でお答えした方がよかったのかもしれませんけれども、御参考になればと思って。
　以上でございます。
○瀬尾参考人　海賊版対策の実態ということで、実際には、例えば著作権団体、例えば写真でございますとか美術とかグラフィックもしくは文芸もございますけれども、直接著作者が裁判をしないと裁判ができないにもかかわらず、実は出版者さんがそれについてほとんどやってくださるということが多いという現実があります。
　ただし、それにつきましても、数としてはそれほど多くはないというふうに訴訟は聞いております。といいますのは、訴訟費用とその被害金額を考えた場合、ほとんど赤字になってしまうということも多いというふうに聞いております。
　ですので、先ほど前にお話が出ました、ＡＤＲという手法で、訴訟に至らずに解決するとかの方法でないと実際には訴訟を起こしにくい、こういう状況があるのかなと思います。
　そういったことに関しまして、ちょっとこれは先ほどのクール・ジャパンの方の話でアニメとかの方を例にとりますと、先ほども申し上げました、許諾を出すということで落とす。例えばアジアのある国におきまして非常に海賊版が流れていたときに、そこのトップブランド、最も大きなシェアに安くても許諾を出すんです。あなたのところに許諾を出して、あなたは正しいんだから、ほかのところはみんなにせものなんだからあなたが落としなさいと言って、その自国内で許諾したところに落としていただく。そして、逆にまた法的にも少しずつ追っかけていくということで、海賊版対策は効果が出たという話を聞いております。
　いかに出た海賊版を落とすかではなくて、海賊版が出にくい状況にするかということも含めて、許諾とそれから訴訟とをあわせていかなければいけないということを考えております。
　実は、先ほど自炊という、これは自分で御飯をつくることじゃございませんで、本をデジタル化することなんですが、自分でやる分には権利制限の中で合法ですが、それを代行する業者というふうな形で今係争中でございます。私はそれにもかかわっておりましたけれども、著作者としては、許諾を出してはどうかと。要するにこれは違法なんだけれども、許諾を出せばオーケーである。したら、そういうニーズとか、いろいろ例えば体の不自由な皆さんとか、そういう方たちにも利用していただける形としてデジタル化が必要であるとすると、許諾を出していく方向で逆に海賊版を対策すべきじゃないかという考えを実は持っておりました。
　そのようにいろいろな方法がございますけれども、単純に、違法であるからといってそれをたたくだけでは実は問題は解決しないというところが問題かなと思います。
　ただ、それにつきましても、著作者がみずから行うということに関してはかなりハードルが高いので、ＡＤＲの普及もしくは出版社さんとタッグを組んでの対策というふうなことをしていかなければいけないのかなというふうに考えております。
　以上です。
○青木委員　それぞれ大変参考になる御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　もう一点、三名のそれぞれの参考人にお伺いをさせていただきますが、先ほどから話が出ております著作隣接権について、それぞれのお立場でお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今回の法改正に当たって、四つの方策が検討されました。中でも、特にこの著作隣接権、午前中の質疑でもお伺いをしたんですけれども、レコード会社ですとか放送事業者にはこの隣接権が付与されておりまして、文化庁にお尋ねをいたしましたところ、これは国際条約で国際的な枠組みがあるんだというのが午前中の答弁でございました。
　なぜ出版者にはこの隣接権というのが付与されない状態にあるのか。付与した場合、付与しない場合のそれぞれの立場でのメリット、デメリット、社会に与える影響、ユーザーに与える影響等々、それぞれのお立場でお聞かせをいただければと思います。お願いします。
○相賀参考人　隣接権があればどんなに楽かと思ってスタートしたのは事実でございますが、やはりそれは、自動的に権利が付与されるということに対して著作権団体は非常に不安を持っていたということもございます。
　今、その過去に戻っていろいろと言うのは余り生産的ではないと私個人的には思っていまして、むしろ、今回こうやって権利を持つことによって、もし隣接権があればきっと今までと同じようなやり方をしていただろうけれども、今こうして新たな段階に入った以上、各社一生懸命、デジタルの権利も版の著作権もちゃんと権利を結んで、それに対してそれを有効に今後生かしていく、この方向に切りかえていきたいと思っております。
○土肥参考人　御質問ありがとうございます。
　その点に関しては、先ほども御質問いただいたのでお答えしたところもあるんですけれども、確かにパブリッシャーとしては、原版というんですか、作成する、レコード製作者のように音を最初に固定をする、そういうレベルで隣接権が与えられるということは歓迎されるんだろうと思うんですけれども、先ほど説明させていただいたように、法制度というのは、さまざまな利益主体をどうやって調整するか、利益調整の社会的な手段というふうに認識しておるわけでありまして、やはり、パブリッシャーのそういう権利というものがクリエーターのその意思との関係で生まれてくるということの方が、利益調整手段としての著作権法の中に据わりがよかったということなんですね。
　あと、それではその権利が強ければいいんですけれども、実は版ということになりますので、パブリッシャーが固定される、作成されるのはその版ということになって、著作物というわけではないわけですので、では、それで結構有効にパブリッシャーとして海賊版対策ができるかというと、必ずしもそうとも言えない面があるんだろうと私は思っています。
　特にクリエーターの方で言われたのは、特に絵の方、美術の方は、自分たちの描いた絵そのものが、その原版をつくられるとそれが隣接権者の権利なんですかというふうに言われまして、なかなかクリエーターの方たちの賛成は得られなかったというわけであります。
　出版関連小委としては、幅広い利益主体にとって歓迎される、受け入れられる制度ということになりますと、出版制度の見直しというところに行かざるを得なかったというところでございます。
　以上です。
○瀬尾参考人　隣接権の得失というふうにお尋ねでございますけれども、自動的にできてしまう、権利が生じるということはもちろんなんでございますけれども、ただ、今、隣接権が生じたとき、その本に隣接権が生じるんですが、デジタルとかさまざまな形で出版物ができたときに、それに自動的に全てにいわゆる隣接権が及んでしまうとなると、かなり膨大な範囲に、つまり、デジタルも含めた相当広い範囲に権利が必要になってきてしまう。それだけ大きな権利が自動的に著作物に乗っかってしまうということに対して、非常に著作者団体は危惧を覚えた。
　今、土肥参考人からも美術の話が出ましたが、絵本の作家が全部自分で絵も描き字も書いてつくって、ただそれを束ねて出版すると上に権利が乗っかっちゃうのは納得できないとおっしゃったことが結構印象的にあります。
　自動的というのは、これまでの契約の中で解決していこうということについては、やはり一点、なかなか遅疑を生む部分があるんじゃないかなということがありました、権利者の中では。
　その中で、ではどうしたらいいということで今のほかの手当てになったんですが、そういった意味では最もよくなかった点というのは、著作者と出版者の間に非常に相互不信を生んだ議論だったと思っています。お互いで、何を考えているんだ、お互い敵対しているんじゃないか。先ほど申し上げたように、契約は信頼関係の上で初めて正当にできる。その中で、あの議論によって著作者と出版者の中で非常にお互いを相疑うようなそういう風潮と雰囲気が醸されたことが、何といっても著作隣接権議論の最大のマイナス点だというふうに思います。
　ですので、早くその議論を出て、次にどうするかということを、こちらにいらっしゃる議連の先生方の御指導も含めて、そこから脱却して最後の終着点が見えたということでございますので、デジタル化の時代に非常に難しいということもございますし、範囲の設定も難しかったですし、著作者の遅疑も生んだし、大きな溝をつくったということですので、著作隣接権に関しては、また、海賊版に対しての効力云々の実効的な部分もございますけれども、私はそういうふうに捉えておりますので、速やかに今のような形で決着を見られたというのは、よろしかったのではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○青木委員　大変前向きな御意見、ありがとうございます。次の質疑につなげさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　参考人の三人の皆様、本当に貴重なお時間をいただき、当委員会に出席いただき、また貴重な御意見をいただいたこと、本当に感謝を申し上げます。長い長い質疑でしたけれども、私でいよいよ最後となりますので、あともうしばらくおつき合いをいただければというふうに思っております。
　私自身の問題意識といたしまして、今回の法改正、海賊版の対策であるだとか、そういう点を含めて大変大切な中身を含んでいるというふうにも思っております。
　また同時に、今回は電子書籍ということですけれども、やはり紙媒体の書籍ということも、これは大変な重要なものだろうというふうに思っております。
　これは午前中の委員会でもお話をさせていただいたんですけれども、電子書籍の場合は、例えば本の名前がわかっていれば、検索をすれば一発で出てくるわけです、これは紙媒体でも一緒ですけれども。ただ、ふらっと入った本屋でたまたま本棚で見かけた本、ぱらぱらと一、二ページめくってみると、ああおもしろそうだ、今まで興味がなかったけれどもおもしろそうだということで購入をして、そこからいろいろな視野が広がっていくということもこれは往々にしてあることでありますから、やはり、紙媒体の書籍というものが今後どうなっていくのかということについて非常に強い問題意識を持っております。
　そういう点で、まず相賀参考人の方にお尋ねをしたいと思います。
　同一の書籍が紙媒体と電子書籍双方で出版された場合、現状、価格の設定というのはどういうふうになっているのかということ。電子の方も含めて紙媒体というのがまずあるんだろうというふうに思いますけれども、その場合にはやはりさまざまな、企画、編集、あるいは印刷、手配、流通、また、返本された場合のいろいろな費用等々もかかってくるだろう、そういうのも含めてコストが計算されているだろうというふうに思いますけれども、電子書籍の場合は今後その価格が紙媒体よりも低下をしていくのではないかというふうにも思っておりますが、この点についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
○相賀参考人　質問ありがとうございます。
　まず、電子出版の現状というのをちょっと大まかにお話ししますと、二年前の資料で申しわけないんですけれども、二〇一二年度、このとき紙媒体の売り上げが、毎年減っていたんですけれども、一応、雑誌、書籍合わせて一兆七千四百億円でした。このときの電子書籍が約七百二十九億、七百三十億ぐらいですので、約四％。
　今後どうなるかというインターネットメディア総合研究所という民間機関の予測では、電子出版市場、三年後、二〇一七年で約二千四百億円規模になると見られております。この時点では紙の出版物の落ち込みが残念ながら毎年二％ずつと計算すると一兆五千五百億円。ですので、電子出版が約一三・四％ぐらいが二年、三年後ぐらい。
　その中でやはり紙の魅力をどうつくっていくかというのが我々の一番の喫緊の課題ですけれども、書店の数が一万四千軒ございます。それから、一年間に十点以上出版をしている出版社の数が約千社以上あります。こういう中で多様なものをいかにして出会いをつくるかというのが、リアルショップは置き切れないという単なる物理的な問題を、やはりデジタルがかなりカバーできるのではないか。
　今、理想としているのは、できればデジタルである程度の本を見つけて、あるいは地方に送られてこない本をデジタルである程度の概要を見て、それでリアルショップで本を買っていただく。もしそれがなければすぐ注文をしかけていただければ、注文も、今のような十日後ですとか二週間後ではなく、本当に今のいろいろなネットの書店はすばらしい、二日後、三日後には来ますので、それを我々の業界もやはり学んで、あるいは何らかの形で提携もして、そういうお客様、地方のどこにいてもすぐに手に入るという部分をつくっていかないと、まさに、書店は消えてデジタルのみになってしまう。
　はっきり言って印税の点でも、どうしても電子書籍は七、八割の値段ぐらいが今の現状なんです。そうすると、当然、マージンで暮らしている取り次ぎ関係も、あるいは書店、印税も減ってしまいますので、やはり持続的な知の再生産に破綻を来すというふうに考えておりまして、いかに紙の本をちゃんとやっていくか。
　ただ、おもしろいものは、紙の場合、新刊以外に、いわゆる古本、古書、新古書と呼ばれているものもたくさんありまして、それは実は五倍ぐらいの値段で売られているものもありまして、それがまたネットの中でも非常に増殖しているみたいな、値段がまさに非常に流動的になっております。
　再販価格維持を我々はできるのですけれども、やはり、地方によってもどこでも同じように手に入ると言いながら、ネットの中での余りの値段の動き、これはお互いに話し合ってどこかである程度の線をつくっていかないと、単なる安売りという形が果たして本当に知の再生産につながるのかという問題をはらんでおります。
　以上です。
○吉川（元）委員　それに関連しまして土肥参考人にお尋ねをいたします。
　今まさに相賀参考人の方から言われましたが、紙媒体については再販価格維持ということで行われておりますが、他方で電子書籍というのはそうはなっていない。午前中も少し公正取引員会を呼んでお話を聞いたんですけれども、この場合、やはり価格の上げ下げが非常に簡単にといいますか、できるというふうになって、そうなってくるとディスカウントのバーゲンセールということも可能になりますし、それから、やはり私が非常に危惧するのは、同一書籍でも紙と電子で物すごく差がついてしまう。あるいは、人気、不人気、不人気と言うと失礼ですけれども、まだまだ今から成長していこうという作家の皆さんにとってみても、この点については非常に私自身は危惧を持っております。
　こういう異なる制度が、コンテンツということでは同じなんですけれども、電子とそれから紙ということで違うということについてどのような感想あるいは考えをお持ちか、お聞きいたします。
○土肥参考人　御質問ありがとうございます。
　基本は、要するに紙媒体と電子の場合、当然、作成のコスト、紙がないわけですし輸送コストもないわけですし、それは紙と比べると安くなるというのは、これは必然だろうと思います。
　では、紙の方が高いから困るのかということなんですけれども、皆さんどのように感じておられるかわかりませんが、私などは、やはり紙による一見性といいますか、ぱらぱらできるというんでしょうか、全体を見ることができる、書籍の利用におけるこういう便益というのは、私は小さいものではないと思います。もちろん、一方、場所をとったりそういうことをいたしますので、収納のスペースというものを伴わないだけに、電子書籍の当然メリットもあるわけです。
　ですから、そういう紙を重視される方はやはり紙の本を購入されるでありましょうし、それから、電子のようなものがいいという方は電子のものを購入されていくんだろうと思います。
　その中で、市場原理に基づいて特に電子のものは紙より当然いろいろな面で安くなっていきますし、レコードがＣＤとなって、その後配信されましたけれども、その段階でやはり下がっています。当然、そういうレコードで起きたことは書籍の場合にも起きてくる。
　そういう電子の無形のコンテンツの方を必要とする方にとって、より安価に購入できるということは、それは非常に一般ユーザーにとって利益のあることだと思いますので、それをどこまで下げていくことによって、クリエーターに対する当然受けるべき対価の額、報酬の額というものが減ってしまうということがあっては、やはり本来の趣旨からすると反すると思いますけれども、そこはきちんと従来どおり一定の原理に基づいて電子の場合にも価格というのは落ちつくんではないかな、そういうように私としては想像しておるということでございます。
　以上です。
○吉川（元）委員　相賀参考人の方からぜひ。
○相賀参考人　フランス、ドイツでは出版価格法という別な法律をつくられておりますので、我々もそれを見ているんですけれども、日本もそろそろ、独占禁止法の中のいわゆる例外的な再販売価格維持契約ができるというのから外れて、新たな出版価格法も検討する時期に来ているのかなと私は思っております。
○吉川（元）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、瀬尾参考人に少しお伺いしたいと思います。
　ちょっと古い話で恐縮なんですけれども、ホームページを見させていただいておりますと、二〇〇九年八月に、グーグルブックの検索訴訟の和解案に対する声明というものが掲載をされておりました。グーグル社が無断で大規模なスキャンを実行して複製物の蓄積を行ってきた事案というふうに承知をしておりますけれども、この点に関して、なぜ、グーグル社というのは、いわゆる挿入された写真を権利保護の対象ではないと主張したのか。
　また、これはまさにネットの特性だと思うんですけれども、日本と異なった法体系といいますか、著作権法等々を持つ外国との間でトラブルになった場合にどのように対応すべきで、また、どのような条件整備が必要だというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○瀬尾参考人　グーグルの裁判の件ですが、我々としては一番問題にいたしましたのは、実は、著書といって本が一冊あった場合に、著作者名が出ております。でも、実際、その本は、装丁、イラスト、写真、その他いろいろなものでやっと一つができるということなんですね。当然その権利自体も譲渡されるわけではなく、それぞれが持っている状態がある。にもかかわらず、著作者名のみの許諾をもって足りるとしているところに問題があった。つまり、著作物の許諾を得る対象として写真が入っていなかったというのが一番大きな問題だと思っていました。
　ただ、今後、これはデジタル化によって非常に大きな問題になってくると思います。つまり、出版物は複合著作物です。それに対してどこまで権利をどうするのか。主張し過ぎたらばらばらになってしまいますし、例えば雑誌にしてみると、一冊で二百人から三百人の権利者がいる。これに関しては、もうどうにもならなくなってしまうことも考えられる。ですので、将来的にこういう複合した著作物の状態をどのように整理していくかという契約が我々にも求められているという教訓にはなりました。
　それと、アメリカの法体系と日本の法体系の違いと、それからアーカイブ化というお話でございます。
　先ほどのアーカイブの話を繰り返させていただきますけれども、日本でもきちんとしたアーカイブを持って、そして日本なりの趣旨を立てないと、単純にアーカイブは嫌だ嫌だというだけでは済まない。済まないし、では日本はどうするんだといったときのきちんとした指針というのは、やはりもう要る時期に来ているように思います。
　ですので、グーグルは目を覚まさせていただく一つの警鐘だったと思っていますし、また、それは、今の写真のような複合的な著作者に対してどう対応するかという問題、それから、次のデジタル化に至ってどうするかという問題を提起しているというふうに思います。
　ですので、アメリカ内でもいろいろ訴訟があったりしておりますし、文藝家協会さんなんかは、アメリカに行ったりしながらいろいろな交渉をされたりしています。
　ただ、よくあれは一つの黒船と言われますが、私は黒船と思わずに、それはきちんと我々の目を覚まさせてくれた、やはり黒船ですかね、でも、夜も眠れずではなく、きちんとあれによって日本が対応して、現状を改善するためのきっかけになればということを思っておりますし、写真分野としてどうこうというよりは、著作者全体のデジタルに対する対応を考え直すいい契機になったなというふうに思っております。
　以上です。
○吉川（元）委員　そうしましたら、最後に一問だけ相賀参考人にお尋ねしたいと思います。
　電子書籍の場合、ダウンロードで購入する場合というのは問題はないと思うんですけれども、ネットサーバー経由で電子書籍を配信する場合、電子書店が何らかの理由で事業を取りやめる、実際にあった事例ですけれども、そうなった場合に、書籍を購入した人がそのサービスを受けることができなくなる、こういう事案が発生をしております。
　出版界の代表としてこういった事案についてどのように考えておられるのか、最後にお聞きします。
○相賀参考人　御指摘のとおりで、それは大変に問題になっております。
　理屈では、確かに潰れればしようがないというのはあるんですけれども、今それをどうやってカバーするか。むしろネット書店の方がそれを考えているので、出版界としては、読者のために、また著作者のためにも、ぜひ引き継ぎのシステムをつくってほしいというふうに考えております。
　よろしいでしょうか。
○吉川（元）委員　時間が来ました。これで終わります。
　ありがとうございました。
○小渕委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、本日、大変貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
平成二十六年四月二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成二十六年四月二日
　　　午前十時開議
　第一　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、国家公務員法等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百七番、比例代表選出議員、田中茂君。
　　　〔田中茂君起立、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、田中茂君を国土交通委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　国家公務員法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国は、様々な課題に直面しており、これらを迅速に解決し、強い日本を取り戻していく必要があります。このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。
　このような観点から、政府は、幹部職員人事の一元管理等に関する規定の創設、内閣人事局の設置等に関する規定の整備を行うとともに、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第であります。
　以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、幹部職員人事の一元管理等に関する措置を講ずることとします。
　具体的には、幹部職への任用は、内閣官房長官が適格性審査を行った上で作成する幹部候補者名簿に記載されている者の中から、任命権者が、内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づいて行うこととします。
　また、幹部職員の任用を適切に行うため必要があり、一定の要件を満たす場合には、直近下位の職制上の段階の幹部職へ降任することができる特例を設けることとします。
　さらに、管理職への任用に関する基準を定めて、その運用の管理等を行うとともに、管理職員の職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を育成する仕組みとして、幹部候補育成課程を設けることとし、併せて、官民の人材交流を推進するために必要な措置を講ずることとします。
　第二に、内閣官房に内閣人事局を設置することとします。
　内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理等に関する事務を担うとともに、政府としての人材戦略を推進していくため、人事管理に関連する制度について、企画立案、方針決定、運用を一体的に担うこととします。具体的には、国家公務員制度の企画及び立案、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務、行政機関の機構及び定員に関する審査等に関する事務をつかさどることとします。
　このような制度設計に当たっては職員の適正な勤務条件の確保及び人事行政の公正確保に配慮し、採用試験及び研修等に関する政令等を定めるに当たっては人事院の意見を聴いて定めることとしており、特に、各府省等の職員の職務の級の定数の設定及び改定等に当たっては、人事院の意見を十分に尊重することとしております。
　なお、内閣総理大臣は、人事院に対し、人事院規則の制定及び改廃を要請できることとしております。
　第三に、内閣総理大臣補佐官の所掌事務の変更及び大臣補佐官の制度の創設を行うこととします。
　具体的には、内閣総理大臣補佐官の所掌事務は、内閣総理大臣の命を受け、内閣の特定の重要政策に係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐することに変更することとします。
　また、大臣補佐官は、特に必要がある場合に、各府省に置くことができることとし、大臣の命を受け、特定の政策に係る大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、大臣を補佐することとするとともに、内閣総理大臣補佐官と同様、国会議員が兼ねることを可能とすることとします。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、雇用と年金の接続のための措置を講ずることの検討に関する附則の修正その他所要の規定の整理が行われております。
　以上が本法案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。上月良祐君。
　　　〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　自由民主党の上月良祐です。
　自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、質問いたします。
　本法案は、政治主導、官邸主導という行政改革の大きな流れの中にあるものと理解いたしております。国力の増進、国益の実現という大目標のために、いかに優秀な官僚機構を整備し、そして動かしていくか、そのための改革でなければなりません。現下の最重要課題は、少子高齢化の中で、いかにデフレを脱却し、成長していけるかです。政治家は、官僚組織を使いこなしながら、それを実現していく責任があります。
　しかし、政治主導の名の下に、ただ官僚をたたけばいいわけではありません。役人をたたくなら、頭や頬ではなく尻をたたく必要があります。もっと言えば、たたかなくとも自らやる気を持って動くようにするのが官僚組織の動かし方ではないでしょうか。
　さきの民主党政権は、官僚は政治家の決めたことに黙って従えという姿勢が顕著でした。それでは、官僚は皆、上の顔色を見ているだけで、自らチャレンジしていくはずがありません。政権交代の後は、やる気を取り戻し、霞が関にも活気が出てきました。どちらが優れた組織の動かし方か、一目瞭然です。たたき、削り、シュリンクさせる、そんなものは行革の名に全くふさわしくありません。
　また、現場の声を行政に反映することも政治家の重要な役割です。官僚組織の中では、ろ過されたきれいな情報しか上がらないものです。現場の生々しい実態は見えません。それが見えるのは政治家であり、現場の情報で行政を正していくのは政治家の責務です。
　政官関係がどうあるべきかという観点から、行政改革の責任者である稲田大臣御自身のお言葉で、現下の我が国が置かれた状況下における今次改革の理念をお聞かせください。
　次に、幹部人事の一元化について伺います。
　省庁の縦割り体質は、かねてから省あって国なしと言われてきました。しかし、今回、内閣による人事管理を局長級から審議官級にまで広げることは、使い方によっては大きなインパクトを与えることは間違いありません。すなわち、課長時代から省益ではなく国益を考えて仕事をする意識が生まれることになるかもしれないからです。重要課題を担当する審議官など、花形ポストに登用する際には、これまでの仕事ぶりも含め官邸がチェックできるのですから、その影響力は甚大です。
　この仕組みをどれだけ効果的に使えるかがまさに政権の腕の見せどころとなるわけですが、稲田大臣は、幹部人事の一元管理拡大の意義とその仕組みを有効活用するための方策についてどのようにお考えか、お伺いします。
　最後に、国家公務員制度改革基本法第十二条の、国民に開かれた自律的労使関係制度について伺います。
　この、国民に開かれたとはどういう意味なのでしょうか。開かれているのですから、結果が詳細に公表され説明されるのは当然のことなのでしょう。自律的というのも、国会や国民との関係で、勝手に勤務条件を決定できるという意味では断じてないはずです。
　基本法ができて五年十か月。この間には民主党政権の三年三か月も含まれています。これほどの期間がたち、また費用便益について国民に示したにもかかわらず、昨年の人事院報告でも、「十分な議論は行われておらず、未だ国民の理解は得られない状況にある」と指摘されています。
　そして、この先、国民の理解が得られる見通しがあるのでしょうか。国民に開かれた自律的労使関係とは何かを理解し、この条文の意義を認めている人は国民の中のごく少数ではないでしょうか。そうであるならば、この規定は、その必要性自体も含め、抜本的に再度議論されるべきものと言わざるを得ません。
　そもそも、行革の理念に照らしても、この自律的労使関係が前向きな意味を持ち得るのか、私には理解ができません。稲田大臣は、国民に開かれた自律的労使関係についてどうお考えなのか、行革の理念との関係をどう捉えておられるのかを伺い、また、私自身はこの自律的労使関係という考え方に強く疑問を呈しまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の国家公務員制度改革関連法案の理念について、政官関係の観点からお尋ねがありました。
　政は、行政が公正かつ中立的に行われるよう、国民を代表する立法権者として監視責任を果たし、官を的確に導くものであり、官は、国民全体の奉仕者として、中立性、専門性を踏まえて、法令に基づき、主に政策の実施、個別の行政執行に当たるものです。政と官は、それぞれの役割分担に基づき、政官一体、かつ霞が関が一枚岩となって諸課題に取り組むことが重要であると考えます。
　今回の法案では、幹部職員人事の一元管理により、政官の接点にある幹部職員の戦略的人材配置を実現するとともに、内閣総理大臣補佐官や大臣補佐官等、内閣の重要政策課題について総理や各大臣を直接支える体制を整備することで各府省一体となった行政運営を確保し、国益の観点から迅速に行動し実現する公務員制度を構築してまいります。
　幹部人事の一元管理についてのお尋ねがありました。
　今回の法案においては、国家公務員制度改革基本法に沿って、各府省の部長、審議官級以上の幹部職員の人事に関し、適格性審査や幹部候補者名簿、任免協議といった法律に基づく仕組みを構築し、内閣で一元的に管理を行うこととしております。この一元管理の仕組みによって、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して各府省一体となった行政運営が確保されるものと考えております。
　また、新たな幹部人事の一元管理の仕組みを有効に活用できるよう、人事評価制度の適切な運用などを通じて、省益ではなく国益の立場を考える意識や自らやる気を持って行動する意識を醸成し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるような制度の運用を図ってまいります。
　自律的労使関係制度についてお尋ねがありました。
　国家公務員制度改革基本法第十二条は、国会での修正により、政府に対し、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を国民に提示し、その理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する責務を課したものであります。
　御指摘の国民に開かれた自律的労使関係に関して、私としては、公務員の労使関係は、国民に対する透明性が確保されなければならず、かつ、全体の奉仕者たる公務員の地位の特殊性に鑑みれば、その勤務条件については国民の代表から成る国会の関与が当然に必要となるものと考えております。
　また、公務員制度改革を含む行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な不断の取組であると考えております。
　自律的労使関係制度については、これまでの経緯を踏まえれば、多岐にわたる課題があり、これを措置することについていまだ国民の理解が得られるような段階にはないと考えております。このため、ただいま申し上げた行政改革の理念との関係も含め、引き続き慎重に検討する必要があると考えております。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　相原久美子君。
　　　〔相原久美子君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の公務員制度改革関連法案の理念についてお尋ねがありました。
　社会情勢の変化に対応し、我が国が直面する様々な課題を解決するためには、公務員一人一人の職務意欲を引き出し、政府一丸となって国益や国民の声を迅速に実現できるようにすることが重要と考えています。このため、時代に応じた新しい公務員制度を構築すべく、学識経験者、職員団体、若手官僚などのヒアリングも行いながら丁寧な制度設計を行い、昨年の臨時国会に改革法案を提出したところであります。
　本法案の成立により、内閣の重要政策の実現などのための戦略的人材配置や、公務員が責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行できる体制が実現され、我が国の中長期的課題に対し、国民の声を十分に反映しながら、適切に対応できるようになると考えております。
　若手公務員にとって魅力ある職場づくりについてお尋ねがありました。
　我が国が直面する様々な課題に適切に対応するためには、国民全体の奉仕者たるにふさわしい、意欲や能力を有する多様で優秀な人材を確保し、活用し、育成することが不可欠です。
　そのため、今回の法案では、例えば、幹部候補育成課程を導入し、採用試験の別にとらわれない幹部候補育成を進め、対象者に海外や民間等の多様な勤務経験を付与することや、内閣人事局が各府省が行う研修の総合的企画及び調整を行い、職員への幅広い視野、高い専門性、マネジメント能力等の付与等戦略的な人材育成を進めること、採用昇任等基本方針において、仕事と生活の調和を図るための指針等を定めることなどの仕組みを導入することとしています。
　このような仕組みを通じ、やる気と能力ある職員を育成し、それらの職員が自らスキルアップを図りつつ、やりがいを持って職務に当たることができるようにしたいと考えております。
　仕事と生活の調和を図るための指針及び国家公務員における女性の登用についてお尋ねがありました。
　今般の法案においては、国家公務員制度改革基本法の基本理念を踏まえ、新たに仕事と生活の調和を図るための指針を採用昇任等基本方針の閣議決定に加えることを法定することとしております。
　具体的な指針の内容は、内閣人事局発足後、関係機関と連携しつつ定めていくこととなりますが、今回の改革の狙いの一つである、若者や女性など全ての職員が意欲的に公務に関わることができるようにするための取組の一環として、職員の状況を考慮した配置や働き方など、各府省が職員の仕事と生活の調和を図るために取り組むべき指針を定めることを考えております。
　また、内閣人事局では、安倍内閣が進める女性が輝く日本の実現に向けた取組の一環として、さきに述べた採用昇任等基本方針等により、公務における女性の活用や、女性が更に活躍できるような環境整備の取組を促進するなど、関係機関や各府省の人事当局と連携しつつ、中核的な役割を果たすことが期待されるものと考えております。
　内閣人事局の事務の在り方についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、内閣人事局と人事院の事務の分担を定めるとともに、両者が互いに相手に意見、要請を行う旨の規定を設けております。これにより、中央人事行政機関の間の意思疎通が確保され、両者一体となって効果的、効率的に人事行政を遂行することができるようになるものと考えております。
　御指摘のとおり、行政コストの削減は不断に取り組むべき課題であります。既に級別定数関係事務については、衆議院の法案審議において、その簡素化に関する私の見解を示させていただいておりますが、内閣人事局の発足後も、人事院と連携しつつ、その事務全般の運用状況について不断に検証し、簡素化、効率化に努める必要があると考えております。
　新たな政治任用スタッフと既存の閣僚、副大臣、大臣政務官との役割分担及び指揮命令系統の整理についてお尋ねがありました。
　現行制度において、内閣総理大臣は、内閣の首長として閣議を主宰すること等を、各大臣は、主任の大臣として行政事務を分担管理すること等を、副大臣は、大臣の命を受け政策及び企画をつかさどり政務を処理すること等を、大臣政務官は、大臣を助け政策及び企画に参画し政務を処理すること等をその職務とするものです。
　他方、今回の法案において、所掌事務を改正する内閣総理大臣補佐官及び新たに設置する大臣補佐官は、総理や各大臣の命を受け直接補佐することを職務とする総理や各大臣の個人スタッフであり、総理又は各大臣の命を受けて職務を行う以外、組織内の指揮命令系統には位置付けられず、政策決定過程への直接の関与も行わないものです。このため、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官は、閣僚等とは役割が異なり、総理及び各大臣の指揮下にあるものの、副大臣や大臣政務官の指揮命令系統の下にはないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　相原久美子議員からは、厚生労働省の男性職員の育児休業取得率についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省における男性職員の育児休業取得率は、平成二十四年度実績で一一・三％となったところであります。このため、平成二十六年度までの数値目標を、私が指示をいたしまして一三％に引き上げ、さらに平成三十一年度までに三〇％を目指すことといたしました。
　現在、月に一回、全職員宛てに子育てメールマガジンを発行するとともに、私の発案による男性職員の育児休業取得事例集の周知を行い、職場における育児休業への理解を深め、育児休業の取得を促進しているところであります。各省庁にも御利用いただければ有り難いというふうに思います。
　今後、一層の取得率の向上につながるよう、新たな目標値や推進方策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　相原議員から、期間業務職員についてお尋ねをいただきました。
　期間業務職員については、国家公務員法に基づく人事院規則等においてその定義、任免、勤務時間など必要な規定を設けており、法令上明確に位置付けているところでございます。
　総務省としては、引き続き、各府省に対し、期間業務職員制度の適切な運用を促してまいりたいと存じます。
　また、これまで、民間企業における同種の非正規従業員は一般的に月給制が取られていないことなどから、現在、期間業務職員には各府省において日給制で支給されていますが、こうした支給方法の在り方については、人事院において、今後の民間の状況等を見ながら必要な検討がなされるものと承知しております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　和田政宗君。
　　　〔和田政宗君登壇、拍手〕