Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年八月十日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　櫻内　義雄君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　新井　弘一君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　木下　博生君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　外務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局為替金融課長　　広海　正光君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　森　　孝顕君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の安全保障に関する調査
　（対ソ経済制裁問題に関する件）
　（日本周辺海域の防衛に関する件）
　（米ソ間の核兵器削減交渉に関する件）
　（わが国の防衛と日米関係に関する件）
　（日米安全保障体制に関する件）
　（近隣諸国との平和友好関係の維持と教科書検
　定問題に関する件）
　（日本海における日米共同演習に関する件）
　（日米安全保障事務レベル協議に関する件）
　（日米軍事技術協力に関する件）
　（対中、対ソ関係に関する件）
　（わが国とインドシナ諸国との関係に関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（加藤武徳君）　それでは、ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨九日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（加藤武徳君）　次に、国の安全保障に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○大木浩君　本日は外務大臣もお見えでございますので、私ども非常に関心を持っております国の安全保障の背景となる国際情勢について大臣から若干の御見解をお伺いしたいと思っております。
　いささか旧聞になりますけれども、先般六月のベルサイユ・サミットあるいはその直後に引き続いて行われました、まあこれ日本は入っていないわけですけれども、ＮＡＴＯ諸国の首脳会議、こういったところでいろいろ現在の軍事情勢とも関連のある国際情勢について日米欧あるいは米欧の間にいろいろと意見の交換、情報の交換というものが行われたというふうに私ども理解しておるわけでございますけれども、どうもその後の状況というのを見ますと、せっかくそういった首脳会議が開かれたにもかかわらず、各国首脳あるいは各国政府の国際情勢、軍事情勢についての認識というのにずれがあるのではないかというような感じもいたします。
　そこで、みずからサミットにも御出席いただきました大臣から、そういった会議において一体どういう現在の国際情勢についての認識が行われたのか、果たしてそこで意見の一致があったのかなかったのか、その辺の状況についてまず大臣の全般的なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ベルサイユ・サミットは御承知のように経済問題中心の論議が展開したわけでありますが、政治問題につきましては首脳間で食事をともにしながら自由な論議が行われる、あるいは外務大臣も同席した昼食の席上などで国際情勢の話が出ておったことは事実でございます。
　たまたまベルサイユ・サミット当時におきましてはフォークランドの問題に大きな関心が寄せられておるときでございまして、これに対しての各国の意見が相当出たようでございますが、鈴木首相はそれらの意見を踏まえまして、こういう問題については各国が歩調をともにする必要があるのではないか、こういうことと、それから当時の情勢からいたしまして英国の軍事的な対応が一段落するならばアルゼンチンに対する経済制裁については西側は配慮をしていいのではないかというような論議があったと思います。
　また、いま中東で非常な紛争が展開しておるわけでありますが、当時イスラエルがレバノンに対して兵を進めましたので、これに対しましては各国ともこのことには即時対応する必要がある、こういうことでイスラエルの行動に対して自制を求める、そういう発言が本会議場においても行われたような次第であります。
　東西関係につきましては経済問題を中心ではございましたが、ソ連に対して軍事力を中心とした力を与えるような措置というものはどうか、こういうことから信用供与の問題が非常に話題になりまして、これはベルサイユ・サミットの本会議を通じ当初から最後までこの問題についてはそれぞれ各国の意見が出てこれが調整に非常に困難を来たしたわけでございますが、これもまた出席各国の意思統一の必要がある、こういうことから、恐らくこの制裁を強く主張いたしましたアメリカとしては不満ではあったが非常に低いレベルでの意思統一をいたした、こういうようなことがございました。
　政治問題については、オタワ・サミットの例をごらんになってもおわかりのように、主宰国の議長の責任においてそれらの問題が記者会見で公表されるのでありますが、今回の場合にはミッテラン大統領は議長としての会見でフォークランド問題について若干触れられたということでございます。
　いずれにしても、この西欧諸国が、このベルサイユ参加国が共同の歩調をとってそして行動をとろう、そういう国際情勢や軍事情勢に対応するその方向としては基本的には認識が一致しておった、このように私は見る次第でございます。
○大木浩君　ただいま大臣のお話にもございましたけれども、ベルサイユ会議でも対ソ経済制裁と申しますか、その問題が出ておるわけですけれども、どうもその後の米欧間のこの問題についての足並みがそろっていないということでございますけれども、これはどういうふうに認識したらいいのか。つまり経済制裁の背景となります国際情勢の判断あるいはその直接の原因になりましたアフガンあるいはポーランドといった情勢についての見方について米欧間に差異があるのか、あるいはそうではなくて、たまたまその経済制裁の方法論について議論をしておるのか、その辺について御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま申し上げた信用供与の場合でも、フランス、イタリーは、論議の中で公的信用供与について相当制限を加えようというアメリカの姿勢に対して、そうでなくてむしろ民間の信用供与について主張をされたというような、そういう差異がございますが、私の見解から申し上げますと、アメリカとヨーロッパ諸国では対ソ関係については経済問題で関係の度合いというものが大分違うように思いました。
　それはヤンブルグのパイプラインの問題について、これについて制約を加えるということはイギリスにしてもフランスにしてもあるいは西独にしてもそれぞれすぐ大きい影響がある、こういうようなことからアメリカの主張に対して相当批判的であった。物事の性格が若干違いますが、日本もまたサハリンの石油開発につきましては日本自身が相当な影響を受ける、こういうことでアメリカの意見にはにわかにくみし得なかったのでありますが、そういうような経済関係の度合いというものが相当影響しておったのではないか。したがいましてベルサイユ・サミット後におきましても西独とアメリカ、あるいはフランスまたイギリス等がそれぞれアメリカとの関係でこのヤンブルグパイプライン問題を中心にして意見の相違が表面化しておるということは事実だと思うのであります。
　また、一般的な論議といたしましては、そういう各国にいろいろ制約を求めておるがアメリカ自身はどうなのか、穀物輸出のように引き続いて輸出をしょう、それは相手に力をつけることでは同様ではないかという批判がヨーロッパ諸国からございます。しかしこれについてアメリカは、そういう供給をしなければ他の国において供給が行われて別にソ連に対して何らかの制約を与えるというようなことにならぬというような、そういう論拠のもとに穀物輸出は継続をするという状況でございますから、これは心情的にはヨーロッパ諸国としてはやはり批判の残るところではないか、このように見ておるわけでございます。
　ただ、軍事的な面につきましては、これはベルサイユ・サミットを離れますが、ＮＡＴＯの会議などを通じてみますと現在のヨーロッパにおける軍事力の状況というものにつきまして、核を除いた一般的な軍事力についてソ連が優位であるということの認識はヨーロッパ諸国は持っておるようでございまして、したがってミッテラン大統領にしてもサッチャー首相にしても核の抑止力の必要性はこれを認めておる、またそういう立場で論議をしておるということで、軍事面における歩調は一致しておるように見受けておる次第でございます。
○大木浩君　ちょっと話題を変えまして、先般来アメリカの議会におきまして防衛関連予算審議というようなものがいろいろ行われておったと承知しておりますが、その過程、あるいはそれとは別かもしれませんけれども、いろいろと日米防衛関係と申しますかについてアメリカの議会筋の方からのいろいろな意見も出ておるということでございますが、これは局長でも結構ですけれども、一体どういう議論が行われたのか、それから最終的にどういう形でその防衛予算論議がおさまっておるのか、その辺をちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま御指摘のありましたアメリカの上院及び下院における審議の中で日米防衛関係、安全保障関係に特に触れたのは、三月一日の下院外交委員会小委員会、ソラーズ小委員会、それから上院の外交委員会パーシー委員会、この二つであるわけです。特にソラーズ小委員会においては数回、十数回と言った方がいいかと思いますけれどもにわたって日米関係一般について公聴会を開いております。
　その公聴会ではもちろん安全保障の面にかかわらず経済関係その他日米関係全般ということを議論しておりますけれども、大筋として次のことが言えるのではないかと思います。
　いろいろな証人が出てきております。その中には日米安保条約の改定を求める、あるいはＧＮＰ一％は少ないという意見がございましたけれども、大筋の意見としては、日本にいまアメリカが期待しているのは日本の憲法あるいは政治的な制約の中で日本がもっと防衛に努力してほしいということではないかと思います。それとの関連で、防衛力の増強だけでなくて日本が在日米軍に払っている経費負担の問題、それから日本とアメリカで行っている防衛協力の問題、あるいは共同訓練の問題についても意見が出ておりまして、日本がこの点についてもより積極的な姿勢をとってほしいという議論が出てきているわけです。
　さらに、下院あるいは上院の軍事予算の審議の過程の中で、アメリカ側が犠牲を払って国防費に多大の支出をしているという状況のもとでやはり同盟国に対してもそれ相応の負担を求めるという中で、たとえば現在横須賀を母港にしている艦船が幾つかございますが、その母港化をやめろとか、あるいは日本との間の軍事装備品の契約について一定金額のものはやめなさいというような決議が出てきたわけですけれども、これらはいずれもアメリカの国益に沿わないということで撤回ないし否決されているわけです。
　したがって、今後アメリカの下院あるいは上院で残っているのはいわゆるレビンの決議案、日本に対して防衛力の増強を求める、少なくとも一％の防衛力の増強を求めるということ、それと下院において同趣旨のザブロツキの決議案、これが残っているわけです。しかしそのレビンの決議案にしても、アメリカの議員の中で日本に対して具体的な数字を挙げて防衛力の増強を迫るというのがいいのかどうかということで、この案についても対案が出されようということでございます。
　いずれにしても、八月二十日に大体アメリカの議会は夏休みに入るわけでございますが、それまでにこのレビンあるいはザブロツキの決議が議決に付されるかどうかということについてはもう少しアメリカの議会の動きというものを見きわめる必要があるというふうに考えます。
○大木浩君　アメリカとの関係につきましては、いずれ今月末でございますか、ハワイでまたいろいろ防衛関係の事務レベルのお話もあると思いますので、これはひとつ十分にアメリカ側の意向もただすとともに日本側としての状況ということも御説明を願いたいと思う次第でございます。
　次に、日本自体の日本周辺水域の防衛ということについてちょっと御質問をしたいのですけれども、きのう在日米軍司令官のドネリーあたりがいろいろ発言をしておりまして、極東における日本に対する脅威というようなものはむしろ増強という状況もあるやに承知しておるわけでございますけれども、残念ながら現在日本周辺と申しますか日本自体の一部が占領されているわけでありますから、決して状態は平穏とは言えないし、脅威がないなどとはとても言えない状況だと思いますが、特に私ども非常に関心ございます北方領土について、これはかなり前からでございますけれども、北方領土における軍備といいますか、軍備の増強というような状況もあるやに聞いておりますけれども、その辺をどういうふうに防衛庁は認識しておられるか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（新井弘一君）　お答え申し上げます。
　大木先生にくどくど御説明申し上げるのはまさに蛇足かと存じますけれども、御質問でございますのでお答えいたしますと、御承知のとおりソ連が最初に北方領土に兵を進めたのは終戦の年の八月の後半、要するにアメリカが北方領土を占拠していないという事実を確認の上、兵力を北方領土に進めた、その後一九六〇年に一たん撤去したわけでございますけれども、一九七八年に至りまして再び兵力を北方領土に配備した、この規模は約一個師団相当というふうにわれわれ認識しております。
　それで、過去一年の推移を見ますと、その兵力の規模、内容等においては特に変化は認められません。内容を若干つまびらかにいたしますと、戦車あるいは装甲車、火砲、対空ミサイル、さらに通常の師団には配備されていない百三十ミリカノン砲あるいは攻撃型ヘリ、ミル２４等が現実に配備されておりまして、さらに警備艇あるいはヘリコプター等ございまして、実際問題として訓練等も盛んに行われているという状況でございます。
　ただ、一年間を通じまして大きな変化はないと申し上げましたけれども、一点御報告いたしますと、北方領土に従来ミグ１７フレスコが十数機配備されていたわけでございますが、これ昨年本土に撤収しております。その後どうなるかということでございますけれども、一つの観測としてはいずれ新世代の航空機にかえられるのではなかろうかという見方もございますが、いずれにしろ私どもは今後の推移を注意深く見守っているという状況でございます。
○大木浩君　そういう状況でいろいろ脅威と申しますか、まあ脅威の定義の仕方でしょうが、あるということで日本側としても対応しなければいかぬと思うのですが、日本の周辺水域の広い意味での警備、あるいは哨戒と申しますか、そういった面について私先般来多少疑問に思っておりますのは、平生の警備については少なくとも海上保安庁もある程度の警備作業をしておられるわけでございますし、もちろん防衛庁もしておられるわけで、有事の際には海上保安庁が防衛庁長官の指揮下に入られるという状況も想定されておるわけですね。
　そこで、現在の状況におきまして、海上保安庁なりあるいは防衛庁が日本の周辺水域の警備ないしは哨戒と申しますか、どういう言葉が一番いいのかわかりませんが、そういった面について両方でお互いに協調して遺憾なきを期しておられると思いますが、その辺の状況をちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（森孝顕君）　海上保安庁といたしましては、まずわが国の領海内におきましては外国船舶の無害でない通航あるいはまた外国漁船の不法な操業、こういったものに対する監視、取り締まり、あるいはまた二百海里に及ぶ漁業水域における外国漁船の監視、取り締まり、あるいはまたわが国周辺海域における外国調査船の監視とか、あるいはそのような海域における海洋汚染の監視、取り締まり、あるいはまた海難救助、こういった仕事を行っておるわけでございます。
　また、海上保安庁と海上自衛隊におきましては、従来から海難救助その他の業務につきまして海上における災害派遣に関する協定だとか、あるいは海上における警備行動または治安出動に関する協定だとか、あるいは海上自衛隊と海上保安庁との間の電気通信の協力に関する協定、このような協定を結びまして密接な連絡を図りながら協力をしているという状況で、ございます。
○政府委員（夏目晴雄君）　平素におきますところの海上の警備というものの第一義的な責任は、いま海上保安庁からも御答弁がありましたように海上保安庁の任務になっておるわけでございますが、事態が海上保安庁の能力では及ばないような場合、困難な場合等につきましては、自衛隊法第八十二条によりまして海上自衛隊が主としてですが自衛隊が海上における警備行動として活動することがあり得るわけでございます。
　また、自衛隊法の第八十条におきましても、自衛隊と海上保安庁は常に密接な連絡をとらなければならないというふうな形になっておりますし、ただいまの自衛隊法の八十条におきましても、防衛出動もしくは治安出動が発令された場合には総理大臣は海上保安庁の一部もしくは全部をその統制下に入れる、そしてその指揮を防衛庁長官にさせるというふうな決まりになっております。
　これに基づきます平時における連絡協議のあり方として、ただいま海上保安庁から御答弁がありましたように、各種の協定を結び、あるいは連絡、施設の連接というようなものを踏まえていろいろ御協力の体制を組んでいるというのが実情でございます。
○大木浩君　いま一般的な御答弁があったわけでございますけれども、平時体制、有事体制に切りかわるようないろいろなつなぎと申しますか、一定の条件について私必ずしも現状が十分ではないというような感触を持っておりますけれども、時間もございませんので一応その辺について今後ともひとつ十分に御整備願いたいという要望だけ述べて、ただいまの質問は終わらしていただきます。
　次に、最近国内でもあるいは国外でも反核集会というようなものが非常に行われておりまして、その性格についてはいろいろ議論があるわけでございますけれども、何といっても核軍縮というものが現在国際的に非常に大きな関心になっておるということはこれは否定しがたいと思うわけでございます。
　そこで、先般来アメリカがいろいろ言っておりますのでソ連に対する軍事的なバランスというものは十分に考えなければならぬけれども、同時にソ連と可能な限り軍縮交渉も進めていくというのがアメリカ側の言い方であるわけです。そこで現在いろいろ軍縮交渉が進行しあるいは停滞していると思いますけれども、いわゆるＳＴＡＲＴ交渉ないしはその他の戦域核交渉等々について現状はどうなっておるか、ひとつ概略を御説明願いたいと思います。局長で結構ですから。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　ただいま大木委員から御質問のございました米ソ間の核兵器に関する削減交渉は、大別いたしましてＳＴＡＲＴつまり戦略核削減交渉及びＩＮＦつまり戦域核削減交渉、この二つがジュネーブにおいて実施されております。
　ＩＮＦ交渉は昨年十一月末から開始されておりまして、同年暮れに第一回会合を終えまして、本年に入りましてさらに春及び夏の二回にわたって会合をいたし、ただいま休会中でございます。
　ＩＮＦ交渉につきましてはアメリカ側はいわゆるゼロオプションを提案いたしております。その内容は、ソ連側がＳＳ２０あるいはＳＳ４、ＳＳ５と申します戦域核兵器を撤去するのであれば、ＮＡＴＯが計画いたしておりますところのパーシングＩＩ及び巡航ミサイルの配備、これを撤回するというものでございます。他方ソ連側におきましては、一つにはいわゆる凍結案というものを提案いたしておるのでございます。その趣旨は、西側がパーシングＩＩ及び巡航ミサイルの配備を行わないということを条件づけまして、その場合にはソ連側におきましてもただいまのレベルでの凍結を行うということ、あわせまして段階的な削減案というものも提案いたしております。
　両国間におきましては、この前提に基づきましてただいま専門的な技術的な角度からの話し合いを行っているというふうに承知いたしております。
　戦略核の削減交渉つまりＳＴＡＲＴにつきましては六月二十九日から交渉を始めているのでございます。この戦略核削減交渉につきまして、アメリカ側からはレーガン大統領の段階的提案が明らかにされているのでございます。
　大要を申し上げますと、まずは弾道ミサイルのうち特に地上発射ミサイルに重点を置いたものでございまして、まず弾頭数を削減する、現状レベルの三分の一以上の削減内容を持った削減を実施するということ、しかる後におきまして弾頭の投射重量、いわば弾頭の大きさ、重さ、これを小さくしていくというこの二つの提案をいたしておるのでございます。他方ソ連側は、まず現状の凍結ということと、あわせまして核兵器の近代化、これを行わない、また量の点におきましてもふやさない、つまり現状でフリーズをいたしまして、そこから双方下げていく、こういう提案をいたしているのでございます。
　で、私どもの承知いたしておりますところでは、削減交渉は非常にむずかしい内容また機微な内容を持っているというものでございますが、双方代表の間の話し合いはにもかかわらず一応円滑な状態で進んでいるというふうに理解いたしております。
○大木浩君　ちょっと時間ございませんので、一言だけお聞きしますが、アメリカとソ連との交渉はこれは当然ヨーロッパ諸国にも何といいますかその影響が出てくるわけですけれども、西欧諸国は現在の交渉についてどういう態度を示しておるのか一言。一言で結構ですから。
○政府委員（門田省三君）　非常に大きな期待を持っております。特に国内政治的にも大きな深い意味合いがあるという点で大きな関心、期待、これを寄せているというふうに了解しております。
○大木浩君　時間もあと一分しかございませんので、最後に外務大臣にお願いしたいのですけれども、いよいよハワイでまた事務交渉も行われますし、いろいろその後日本の国内においても防衛問題さらに予算審議等の関連もあって議論されると思いますけれども、現在の状況におきまして防衛問題についてひとつ外務大臣から、まとめで、今後どういうふうにお取り組みいただくのか、一分でひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　八月末の概算要求を控えまして、防衛費についてはある程度の別枠、こういうことになっておるわけでございますが、また御質問にもありましたように、米議会に日本の防衛に対する非常に関心が寄せられておるという、そういう状況下にありますが、日本はあくまでも自主的に防衛大綱をどう進めていくか、そういう見地から先般五六中業について案ができたというようなわけでありますが、この案に基づきまして財政を勘案しながら国際情勢、特に日本を包むところの軍事状況を勘案しながら日本としての判断を下していくべきではないか、このように思っておる次第でございます。
○大坪健一郎君　いま同僚委員がいろいろ御質問になりましたので、重複を避けて質問したいと思います。
　外務大臣、東西奔走されまして大変御苦労さまでございます。この特別委員会が開催されましたときに外務大臣は積極的外交の展開を宣明されたわけです。「外交努力を通じわが国をめぐる国際環境をできるだけ良好で安定的なものとすることが、わが国の平和と安全を脅かす事態の発生を未然に防止する」、こういうことで、特に「近隣諸国を初めとする諸外国との間で友好・協力関係の構築に努める」ということを言われたわけなんですが、どうも最近の状況を見ておりますと、わが国をめぐる近隣諸国の状況はおっしゃったこととは反対の方に動いているように思われてしょうがない。特に総合安全保障政策というものの中では防衛努力とともに各国と協調をとる外交の意義が非常に重要だと思うのでございます。
　しかし、昨今のたとえば教科書問題をめぐります中国並びに韓国、あるいはこれに触発されたと言うと問題があるかもしれませんが、ＡＳＥＡＮ諸国の対日批判の動向などを見ておりますと、どうもわが国は近隣諸国の国民の底流、国民の中にわだかまっておる感情、そういうものを十分酌み取って理解しないで、いわばオーバーフレッヒェといいますか、上の方にかぶさっておる、そういうこと等の状況だけを見て外交を進めておるのではないかという心配を実は私はしておるわけでございますが、近隣諸国との外交関係の調整ということについて米ソの非常に厳しい対立にかまけて少し努力を怠られておるのではないかということを、与党ではありますけれどもあえてひとつ御質問申し上げたいと思うのです。特に教科書問題が出ました後の解決の仕方が大変ぎくしゃくとしておりまして、必要以上に外国の反発を招いておるという感じがいたします。
　これに関連して、実は先ほど淺尾さんから説明がありましたアメリカ下院の外交委員会のアジア太平洋小委員会、いわゆるソラーズ委員会でデマリー議員が、最近どうも日本の軍国主義復活への近隣諸国の懸念が生じておるようだが、こういう状況の中でアメリカが日本に防衛努力を要請するということはどうなのかという質問をしているのですね。ということは、日本の軍国主義復活、私は軍国主義復活とは毛頭思いません。この間防衛庁長官に申し上げましたように、これは誤解に基づくものであると思いますけれども、しかしそういう近隣諸国の懸念があったということはアメリカの国会ですでに指摘されておる問題であります。
　そういう状況の中でこの教科書問題がこういう拙劣な仕方で出たということは、政局の担当者として一言なかるべからずというところではないかと思うのですが、外務大臣の御所見をひとつ伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　近隣諸国の関係をずっとごらんいただきまして、私は、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議へ行って、その折のＡＳＥＡＮ諸国の動向、あるいは趙紫陽首相がお見えになり昨年来中国との間で閣僚会議を持ったその経験、また韓国との間におきましては経済協力問題で接触をしてきておる、こういういろいろな現実直面しておる会議、問題等を通じて考えますときに、決して日本が非常に近隣諸国との間で悪いというそういう認識ではなく、日本としてもっと各国に対しての相互理解を求める努力をすべきである、こういうことを感じておる次第でございます。
　米欧との間でいわゆる経済摩擦ということで昨年来種々問題を醸してまいったわけでありますが、これは日本の経済状況が昨年まではきわめて順調である、そういう日本に対して米欧がいろいろ意見がある、その中でも特に市場開放を求める、こういうようなことで米欧との間で種々行き来したわけでありますが、この日本の経済状況については、またアジア諸国においてもそれぞれの批判あるいは懸念を持っておるのではないか。ＡＳＥＡＮ諸国では保護貿易主義化することを恐れる、日本の市場開放を求めるということがございました。中国、韓国においては日本に特段の経済協力を求める、こういうようなことがございまして、そういうような一般的な概況の中に今回非常に残念なことでありますが教科書問題が起きて、そして果たして日本は戦後本当に責任を痛感し反省しておるのかどうかというような方向に次第に議論が発展してきておると思うのであります。
　また、そのことにつきましては日本としても批判を受けるようないろいろな問題も含んでおる、こういうことで現に非常に外交面においては苦慮をいたしておるところでございますが、これらの問題を中心として近隣諸国との間で理解を求めるものは十分理解を求め、また先方の批判についてはこれを受けとめて反省し、努力をしてこのような事態を速やかに解決すべきではないかと現在非常な苦慮、努力をしておるというのが状況でございます。
○大坪健一郎君　余りこの問題ぎくしゃくした議論したくありませんけれども、この秋に総理が中国においでになるわけでございます。それで問題を十分こなしておきませんと、やはりこの底流にある中国民衆あるいは韓国の民衆の対日批判の要素というものは消えておるわけではないわけでございますから、私はこの問題の対処に際して、事務官僚に答弁をかわりにやってもらうというような形の解決の仕方を当初にとったということは政府の姿勢として非常にまずかったと思うのです。やはり政治家がまず第一声を放つべきであって、政治家の覚悟なり決意というものが第一声にあれば後の事務官僚の説明は了とされるというのが中国のような大国の態度ではないかと思うのですが、どうも事態を逆な形で出した、これは非常に日本的な対応、国会対策の名手ばかりそろっていますから、国会対策的対応だったと思いますけれども、私は大変それはまずかったのじゃないかということをここで申し上げておきたいと思うのです。
　それで、対米関係についても同じようなことがないかということを実は申し上げたい。いま日米間では経済関係の相互性が主題になっておりますけれども、しかし日本の外交が経済に引きずられているのではないかという感じがどうもある。その底流にあるアメリカ国民の感情というものをもう少ししっかりつかまえておかないと、われわれはまたこの教科書問題に似たような失敗をやるのではないか。日本は外交が下手ですから、外務省にそう言っちゃ申しわけないけれども、しかしこの辺で少し達者な外交をしなくてはならぬ。そういう意味で言えば底流にあるアメリカの国民感情を酌み取った外交関係の調整に十分力が尽くされているかどうか。
　たとえば安保ただ乗り論というような議論が国会の質疑の席ではなくなってきておりますけれどもどうもアメリカの国民の気持ちの中にはある。あるいは日本の防衛努力の不足についてどうもアメリカの国民の気持ちの中にはわだかまりがある。そういった点は最近たとえば昨日の在日米軍司令官のドネリーさんの言明のように、あるいはアメリカの国会におけるいろいろな国会議員の意見の中で見られる議論のように、五六中業について日本の努力を非常に多とする、そういった議論もありますけれども、しかしその裏側にやはりもう少し日本は何とかならないのかという気持ち、いら立ちがどうもあるような感じがいたします。
　そういうものについてまあ日本のジャーナリズムも盛んに取り上げてはおりますけれども、どうも隔靴掻痒の感じで日本の国民に訴えていない。日本の国民の中にある気持ちとアメリカの国民の気持ちとの食い違い、ギャップというようなものがほっておかれますと私は余り好ましい結果にならないのではないかという感じがいたします。
　そこで、大臣に特にアメリカ政府の北東アジア情勢の認識あるいはソ連の極東配備、そういったものに対する考え方と日本との間にコンセプションギャップといわれるものがないのかどうか、こういった点をまずお尋ね申し上げます。
○国務大臣（櫻内義雄君）　レーガン大統領が誕生後におきまして相当政策の転換があって、一言で言うなら強いアメリカを目指しておられる、それに対するほうはいとした国民の支持があった、こういうことが背景でレーガン大統領の施策というものが遂行されておるわけであります。大統領としてはこのまま放置すればこの八〇年代半ばにはソ連が軍事力で非常に優位になり東西間のバランスが崩れるのではないか、そういうことから西欧諸国、日本に対してそれなりの軍備の増強について要請をしてきておるということは大統領就任後の一連の会議やまた御所見ではっきりしておると思うのであります。
　そういう大統領の方針のもとでありますから、日本が順調に経済が伸びておる状況下におきましては、アメリカの国会を中心として国民の期待は、もう一つ日本は努力ができるのではないか、そういう見地に一般的に立っておるのではないか。しかし残念なことに昨年十月以降の日本の経済は非常な下降状況にあるわけであります。そういう状況下に日本としては市場開放対策をとり、経済摩擦を解決しようとする努力に努めてまいったわけでありますが、なかなか日本の財政の非常に厳しいということについては、アメリカ政府、国民の十分な認識は得ておらないと思います。しかし私は閣僚の一人として、昨年の十月ごろまでとその後については非常な大きい変化があって、このことは十分アメリカ政府の理解を求めなければならない、あるいはアメリカ国民に知ってもらわなければならないということを痛感するものでございます。
　幸いにいたしまして、最近におきましては経済界の交流あるいは政府レベルさらには青少年交流、そういうような面でいろいろ交流が非常に盛んになっております。また国会の皆様方におかれましても非常な御努力をちょうだいしておる、こういうことで次第に日本の実情を把握してもらえておるのではないか。ただ現在この秋の選挙を目前にいたしまして、それからの影響もこれは無視することができない状況で、非常にむずかしい条件下にはございますが、何といっても日本外交の基軸は日米関係であり、また経済面を見ましてもすでに六百億ドルを超えるそういう貿易関係にございますから、今後とも日米関係をもっと良好なものにするためのあらゆる努力を必要とすることは言うまでもないと思う次第でございます。
○大坪健一郎君　考え方の相違という点で二、三御質問したいのです。
　一つは、アメリカで安保改定論を日本に要求しろというような議論が一部にあり、また一部には米軍の段階的撤退論を日本に突きつけるべきだという議論があった。これは二つとも大分アメリカ側の対日認識がおかしいのじゃないかと思うのですが、こういう議論は最近アメリカの国会では抑えられてきておるということですが、しかし実はこの五月の末に私もアメリカに参りましてアメリカの民間の方といろいろ話ししましたら、安保改定論的な発想の議論がありました。そういう点をどう考えられるか。
　それからもう一つは、ソ連がグローバルパワーになってきた、したがってソ連のグローバルパワーに対しては全面的に柔軟に対応する戦略が必要だ、したがって日本がその一翼を担うような形の役割り分担が要る、こういうことを最近レーガン政権は言っておるようでございますけれども、一方ではソ連は穀物が常時足りなくて非常に農業が弱点の国であるとか、あるいはソ連の衛星諸国に対して経済的に十分これを把握する手段に最近欠けてきて、いささか弱っておるというような情報も入っておりますけれども、一体、これはレーガン政権の批判になってはまずいかもしれませんけれども、グローバルパワーとしてのソ連という言い方はいかにも大時代的で、精密な外交関係を樹立していかなければならない日本の立場としては必ずしも同調できないような感じもするのですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私から、まずアメリカの安保改定論についてどういうふうに考えるかということでございますけれども、これはもう先ほど御説明いたしましたように、確かに一部の議員あるいは一部の市民の中に安保改定論というものがあって、いまもあるというのは事実でございます。しかし大勢は先ほど御説明したように現在の安保条約というものが十分機能しておるので改定する必要がないということでございまして、ヘルムズの安保改定論も取り下げられたということでございますが、ただやはりその背景及び全体の流れを見るときに、アメリカが非常に現在経済的に苦しい立場にある、しかし同時にアメリカとしては国防に力を注いでいるときに、やはり日本あるいはＮＡＴＯに対して防衛あるいは国防に対してもう少し力を注いでいってもらいたいという気持ちあるいは焦燥感というものがあるのは事実でございます。
　もちろんわれわれとしてはそういうアメリカ側の世論、それがまた貿易あるいは経済摩擦と結びつかないようにしていくというのがわれわれの責任であろうかと思って、それは先ほど大臣が御答弁したように、いわゆる官対官ということでなくて、やはり民間幅広いところでお互いの意見というものを交換していく必要があるというふうに私としては感じておるわけでございます。
　次に、レーガンがグローバルパワーとしての立場からソ連を見ているということでございますが、やはりアメリカとしては軍事的な力というものは衰えたとはいえそのグローバルパワーとしての責任があるわけでございまして、その責任において果たしていく役割りというものは依然として残っているわけで、この点については同盟国としてはそれを認識していく必要があると思います。あるいは方法論において意見の違いがあるにしてもアメリカ側の持っている宿命というもの、これはやはり一日にして変えられないというふうに考えております。
○政府委員（新井弘一君）　ただいま大坪委員からソ連が内部的に脆弱性を秘めている、これをもってグローバルパワーと称するのはいかがなものかという趣旨の御発言がございました。これにつきまして私どもの考えを申し上げます。
　確かに一九八〇年代に入りましてソ連の抱えている問題というのはいろいろな面で顕在化した、こういう意味であたかも一九七〇年代、これは私の見解ではブレジネフ政権にとっては最も政権発足以来安定したいわば黄金の十年であったと思いますけれども、そのつきが落ちつつあるというような印象を受けます。にもかかわらず私は二点指摘したいと思います。
　その第一点は、ソ連経済が非常に農業を含めて悪いのではないかという観測が一般でございますけれども、実はソ連の経済は効率は悪いけれどもすぐれて強力な経済であるということは指摘できるかと思います。なぜかといいますと、要するに国の資源、資力、資金をすぐれて軍事力に投入できるそういう体制を持っている国であるということでございます。ブレジネフ政権は確かに大砲もバターもと言っておりますが、問題は大砲の後にバターが来るということでございます。
　それから第二点、これにつきましてはさらに分けますと二つあると思います。一つは、ソ連が過去四半世紀の間ＧＮＰにして一二％−一四％、これだけの財力を軍事力に投入してきた。そこから生ずる蓄積効果、これが顕在化するのは恐らく一九八〇年代、今後であろうという状況がある。第二点、このような質量ともに強力な軍事力を背景にして、オペレーションの面では、一つにはソ連として多正面に出る多正面作戦が可能なような状況が出てきた。もう一つは遠隔地に兵力を投入できる、またしつつある、こういう状況が出てきた。これをアメリカあるいは西側からとりますと、まさにグローバルな進出でありグローバルな脅威であると見ざるを得ないというふうに考えております。
○大坪健一郎君　この間、八月五日ごろでございましたか、日本記者クラブでマンスフィールド・アメリカ大使が、五六中業が非常に日本の努力ででき上がって大変喜ばしいけれども、もう少し加速してもらいたいというようなことを述べられたと思います。それから、わが方の独自の問題で考えた場合に、日本有事だけではなくて極東有事あるいは中東有事というようないろいろな事態に対応して、現行の日米安保条約の上でも日米間で事前に十分協議し詰めておかなければならない問題が幾つかあるような気がいたします。
　もちろん当局としてはそういう点について努力をされておるでしょうけれども、こういった問題を具体的に取り上げて一つ一つ国民の前にはつきりさせていただくことが日米間のコンセプションギャップを克服する最も具体的な手段じゃないかと思うのですが、その辺は大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　大坪委員の御指摘のとおり国民に対して十分この諸状況というものを徹底し理解をせしめる、こういうことは言うまでもないことだと思うのであります。
　ただ、たとえばマンスフィールド大使のお話が出ましたが、五六中業に対しての一つの見解をお述べになっておる、それはそれとして、やはり日本政府は一体それをどういうふうに見るか、政府としてそしゃくをしたそのことを国民によく徹底をしておく必要があるのではないか。先ほども申し上げましたように、五六中業に基づいて日本が自主的な防衛力の強化に努めていく、非常に財政厳しい中でも概算要求は特別枠でやっていくという、そういう特段の配慮をしておるわけでありますが、しかし現実にはそれを遂行するにしても非常に財政状況が一層困難になっておるというようなこともございますから、したがってマンスフィールド大使がこう言っておる日米関係を配慮するならそういう方向に持っていくべきかと直ちに言えない。やはり十分政府としてはそしゃくをしながら国民によく理解を求めていく、こういうことがいいのではないかと思う次第でございます。
○大坪健一郎君　最後でございますけれども、日本の戦略と申しますか、自衛力の根拠はあくまで侵略を抑止する力としての自衛力でございます。
　で、この前も防衛庁長官にお尋ねしたのですが、やっぱり物を守るというのには盾と矛が要るわけでございまして、現在の日本は憲法及びこれに関連するいろいろなたてまえ、そういう立場をしっかり立てまして、盾でもってしっかり守りますという自衛力を明らかにしておるわけでございます。しかし、それだけでは現在の国際情勢の中で防衛を全うすることはできないことはもう明らかなことなんで、したがって、いざという場合には矛を持っておる米国にも手を握ってもらって、そして通常兵器による攻撃力に対しても、またそれを超えるような攻撃力に対しても抑止力が日本にあるという形をとらざるを得ない。そういう防衛政策的な日本の立場と、それから近隣諸国、特に超大国でありますソ連や中国との間に平和共存を維持していくという外交政策、この二つの間の調整というのは日本の国是として大変むずかしい問題であろうかと思うのでございます。
　特に最近アメリカはアフガニスタン侵入に対する対ソ制裁措置として各国にいろいろ要求をいたしておりますが、米国自身が、これは先ほどもちょっと同僚委員から質問がありましたように、ごく最近大量の穀物の長期輸出契約をソ連と結んでおります。日本はアメリカに農業問題で大分いじめられておりますから、農業には恨みがございます。これはまあ冗談ですけれども、そういうことから考えても、このアメリカの措置は非常にエゴイスティックに映る。あるいは戦略的にソ連の弱点を裏で補完しながら口でけんかをしているのかもしれませんけれども、やっぱり西欧諸国やわが国を十分納得させる対ソ制裁措置の根拠にはならないような気がする。ヨーロッパ諸国は非常に最近厳しい対米対策で、ソ連に対してはパイプラインに関連してこれをあくまで約束どおり実行するということにしておるようでございます。これは非常にアメリカと仲のいいはずのイギリスまでそういうことをしておる。わが国はアフガニスタン侵入以来非常にアメリカの立場を考えて対ソ制裁に協力をしてきておるはずですけれども、そのわが国に対してもアメリカはヨーロッパとの関係もこれありということで言っておるようですけれども、サハリン開発の対ソ禁輸措置ということを日本に言ってきておる。こういうのはどうもちょっと私どもは納得できないのでございます。
　日本の安全保障の観点から言えば、先ほど申しましたようにハードの面の自衛力の対峙だけではなくてソフトの面の外交ということが非常に重要だとなれば、特にソ連に対応するわが国の外交政策の中で、こういう問題について政府はもう少し積極的な、まじめな、まあまじめと言うと語弊があるけれども、真剣な取り組みをしていただきたいという感じがいたしますが、いかがなものでしょう。
○政府委員（加藤吉弥君）　アメリカの穀物再輸出につきましては七月三十日に単年度延長するという決定が行われ、近くソ連と具体的な交渉に入るというふうに聞いております。
　アメリカが穀物輸出に再度踏み切った理由につきましては、先ほど外務大臣から御説明がありましたとおり、もしアメリカがとめてもほかの国が輸出するという状況ではしり抜けになってしまうじゃないかという理由、そのほかにアメリカの穀物輸出はソ連からの外貨を吸収するものである、ソ連に外貨を与えるものではない、三番目には、こういうことをしても西側のソ連に対する依存度が高まらない、かような理由を掲げているわけでございます。いずれにいたしましてもアメリカは単年度の延長はいたしましたけれども、長期穀物協定の再交渉には入らないという立場を守っているわけでございます。
　対ソ制裁という言葉が正しいかどうかわかりませんが、こういう西側のソ連に対するいろいろな措置はやはりソ連に経済的文化的な圧力を加えることによってソ連の態度に自省を促す、その行動を牽制するという目的があるわけでございますが、これを実効あらしめるためにはやはりあくまでも西側が結束して当たるという必要があろうかと思います。やはりしり抜けというような行為があってはならない、かように考えているわけでございます。
　現在米欧間あるいは日米間にいろいろ経済問題に関連いたしまして意見の相違があることは事実でございます。しかし基本的な認識としてやはり東西関係については、特に東西の経済関係につきましては安全保障の考慮を含めてやらなければいけない、慎重に進めなければいけないという点については西側のコンセンサスがあるように考えております。
　西ヨーロッパと日本との協力という点についてただいまお触れになりましたけれども、もちろん西ヨーロッパとは意見の交換、情報の交換はいままでもやってまいりましたし、今後も引き続きやっていくつもりでございます。しかし日本の抱えている案件、具体的にはサハリンの石油でございますが、それと西ヨーロッパの抱えている案件、いわゆるヤンブルグの天然ガスの問題でございますが、この両者はその性格も経緯も非常に異にするものでございます。したがいまして西ヨーロッパとは今後とも意見交換等は進めていくけれども、やはり西ヨーロッパと一緒になってアメリカに当たるという段階ではないように思います。やはり日本といたしましては今後とも日本独自の立場に立ってアメリカに対しいろいろ申し入れを行い、その再考を求めていくべきではないか、かように考えている次第でございます。
○勝又武一君　二月二十六日の当委員会で、大臣は安保問題に関する所信の表明をされました。その中で「わが国の安全保障を確保するために、近隣諸国との間に円滑かつ安定した関係を構築していくことがきわめて重要」だということを強調されました。私も全く同感ですが、現在のアジア情勢は一体どうなのか。「円滑かつ安定した関係」と言えるのかどうなのか。
　中国、韓国、東南アジア諸国から、日本の教科書の改ざん、歴史的な事実を歪曲しているという国を挙げての非難や追及や抗議が続出しておるわけでありまして、一体わが国がよくてそれらの国の文句を言っている方が悪いのかどっちなのか、はっきりお答えをいただきたい。これらの国の抗議を受けたいまの問題は、私は単なる教科書問題ではなくて重要な安保外交問題だというように考えますけれども、大臣の所信はいかがでございますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私が所信表明の中で申し上げたことは現在においても私はそのとおりであり、またそのように取り進めてまいりたい、このように思っておる次第でございますが、最近における教科書問題を発端としてのわが国に対する中国、韓国を中心とするそれら諸国の国民世論の動向というものは、これは御指摘のように外交の重要な問題として慎重に見守っていかなければならないことではないかと思います。
　教科書問題は問題として一つございますが、しかしそれを離れて、一体日本の現在の姿というものが中国、韓国から見て、あの敗戦当時の反省というものがあるのかないのか、あるいは日中共同声明に基づくところの中国に大きな損害を与え迷惑をかけた、そのことを反省し責任を感じて今後に対応するというようなそういう姿かどうか、あるいは韓国におきましても国交回復当時の椎名外務大臣の言われたようなことになっておるのかどうかというようなところまで批判の目が向けられてきておるわけでありますが、このような日本の姿勢についてはわれわれはやはり反省をし、そして責任を感じての努力をしなければならない、このように思っておる次第でございます。
　そのことをおいて考えてみますならば、先ほども申し上げましたように、日韓間あるいは日本中国間における経済関係あるいはＡＳＥＡＮ諸国との貿易関係、経済関係を見て、それほどまずくぎくしゃくしたような状況であるかということはそれは私は考えないところでございますが、不幸にして現在厳しい批判の声が上がっておるときでありますから、これらの問題については日本として冷静にまた謙虚にこの批判に対しどのようにこたえていくかというその姿勢が重要ではないかと思う次第でございます。
○勝又武一君　大臣にお願いしたいのですけれども、きょうは時間がきわめて限定されておりますので、一つずつお聞きしようと思ったこと大体みんな先に答えられちゃっているわけですけれども、ぜひ御協力を賜りたい。
　そこで、いま大臣も幾つか挙げられましたけれども、そういう日中共同声明なり日韓共同コミュニケなりそのこともお聞きしようと思っていました。大臣も全くそのとおりだということですからそれは省きます。
　そこで、大臣がいまおっしゃっていらっしゃるように、私は外務省の主任務というのは国際間の協力、協調、そして世界の中の日本だという考えが大切だと思うのです。安保とか外交というものは本来国際間の摩擦をなくすべきものだ、こういうふうに考えますけれども、この点の見解はいかがですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま勝又委員のおっしゃられましたことは私も全く同感でございまして、国際間の協力また世界の中の日本としての責任を果たしていきたい、こう思います。
○勝又武一君　そこで一つだけ、日本がアジアの近隣諸国を侵略し迷惑をかけてきた、こういう気持ちで先ほどのような問題が幾つか出てきている。
　そうしますと、たとえば中国孤児の問題というのが一つあると思うのです。孤児を養ってきた養父母の問題をどうするのか、長い間育ててくださったそういう養父母の皆さんに対する養育費について、中国には賠償を払わなかったけれども、せめても日本の政府が責任を持ってお礼をする、お支払いをする、こういう気持ちが当然あるということが必要だと思いますけれども、外務大臣としてどうお考えになりますか。
○説明員（長谷川和年君）　お答えいたします。
　委員ただいま御指摘の問題に関しまして、外務省としましては従来から中国政府の理解と協力を求めることが重要と考えまして、中国側と十分協議して対策を進めてきた次第でございます。今後とも孤児の養父母の問題につきましては、そういった養父母の扶養などの問題も含めまして中国側の理解を得ながら親族探しのための訪日あるいは身元調査、こういった問題の促進等積極的に取り進んでまいりたいと思っております。
　また、ただいま委員御指摘の必要資金の貸し付けなども現在厚生省が御検討中でございまして、公益法人が孤児等にかわって送金する制度なども検討されております。
○勝又武一君　中国の都市を私が訪問したときに、これは上海でも長沙でも北京でもそうでした。今度二十三日から私はまた主として中国の東北地方に出かけますけれども、団体として行動しているときと個人で北京や長沙の町を歩くときに中国の皆さんが私に向ける目のどぎつさ、そのことを痛感するわけです。それはまだまだ親兄弟、子供、肉親、そういうものを虐殺された人たちがいま生きているわけです。
　私はやはり日中国交回復のときに本当に反省をしたことを謙虚に反省する気持ちが率直に言うと文部省なり自民党の一部文教族と言われるような人たちには足りないのじゃないか。この気持ちがあれば今度のような私は教科書問題というのはむしろ起きていないのじゃないか。そういう意味で特に国交回復後わずか十年たっただけ、それまでの二十数年というのは中国敵視政策をとり続けてきた。わが国はいま経済大国だと豪語しアジア諸国をべっ視をしているという気持ちですね。私はそういう片りんがやっぱりあるのじゃないか。そういうことをやはり政府として特に外務省としてはこのことを真剣に考えて対処する必要がある、こう考えますけれども、大臣はいかがでございますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　勝又委員のおっしゃられるとおり私は感じます。日中国交回復十年という節目の年を迎えておるわけでありますが、国交回復前の日本の中国に対する行為については、日中共同声明の前文を引例するまでもなく、われわれとして深い反省と責任を感じなければならないことであって、この十年の間にそういう面がすっかり払拭されておるのか、こう言うならばそれはそういうことではない。日本としては長い間の経緯から迷惑をかけたいろいろな面があるのでありますから、それらの点を十分念頭に置いて対応していかなければならない。
　今回の問題につきましても外務省として中国また韓国の国民世論動向を見ますときにそのようなことを本当に切実に感ずる次第でございまして、そういうことを日本の各方面に外務省の責任としてよく認識をしてもらう努力をしておる状況でございます。
○勝又武一君　新聞論調を見ておりますと、そのわりには文部省は正直言って外務省を少し腹の中では、まあどう言ったらいいのでしょうか、ばかにしているのじゃないか、率直に言って教育のことはわからないくせにうるさいやつらだ、こういう気持ちをむしろ持っているのじゃないかということさえ私は思います。外交よりも検定制度の方が大切だ、こういうように思い込んでいるところがあるのじゃないか。
　本来憲法なり教育基本法に基づいた教育というものを真剣に考え、未来の国民像はどうなくちゃいけないかということを本当に考えていれば、当然先ほどから外務大臣がおっしゃっているように、国際的視野に立ち国際人としての行動能力を持つ国民の育成、国際性のある教育を目指すのが当然だというように私は考えるわけです。憲法なり教育基本法の精神そのものです。外務大臣の御見解を承りたいわけです。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま御指摘の中に、文部省が文部省としての立場で検定制度をどういうふうに取り運んでいくか、これはこれで文部省としてのお考え、責任があると思うのであります。
　私としては外務省が関係国の国民世論動向を見て、そのことが正しく日本の国内に反映することが必要である、日本の国民が知ってもらう必要がある。そのことをさらに突き進んで申し上げますならば、ただいまお話がありましたように、この国際関係の非常に密接になっておる日本の現状からいたしますならば、そういう国際的な認識を十分持ったまた国際人としての活動のできるようなそういう人間形成を志向する必要がある、これは外務省の立場からは当然考えなければならないことだと思います。