Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　この記事には異存がないと、大臣もですね。
　この記事には、こういうことが書かれているんですね、これは今日配っていただいたもので助かりましたけれども。グアム移転経費を除き八年間で二兆円と試算している。年間二千六百億円なので、思いやり予算などで在日米軍のために毎年支出している六千億円と合わせると年間八千六百億円の負担となると。つまり、思いやり予算を除いての二兆円ということがここで明確になっております。
　ところが、大臣は繰り返し様々な経費を含むイメージ的な数字だということをおっしゃられる。私がこの間質問したときに、大臣は答弁の中で、思いやり予算だとか地域振興費だとか様々なことを考えてイメージ的な数字を守屋さんがおっしゃったのではないかと、そう答えられているわけですね。
　そうすると、明らかに違うわけです。この報道の中でも思いやり予算を除いている、大臣は思いやり予算を含めた数字を述べられたと述べられている。思いやり予算は入っていないわけですよね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、守屋次官の二兆円の話だったですかね、それともローレス副次官の三兆円の話だったですかね、私が言ったのは。ちょっと後で確認をしてから答えたいと思いますが。
○緒方靖夫君　読み上げます。大臣の答弁として、守屋次官がおっしゃったのは、そういうことを大ざっぱに、ある意味では思いやり予算だとか地域振興費だとか、様々なことを考えて、イメージ的な数字をおっしゃったのではないかと、守屋次官のお話で言っております。
　ですから、私の質問は、要するに、守屋次官の話には明確にこの記事からいっても思いやり予算を除いている。しかし、大臣は入っているとおっしゃられた。一体どっちなんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　その二兆円についての話について、理事会に、お手元に示したように、守屋次官に確かめましたところ、守屋次官が言った二兆円の数字というものは、グアム移転経費に関連して、既に負担している経費に加え、再編に伴う新たな経費も負担することになるので、日本の負担は十分に大きいことを言いたいということで話をしたということでございますので、この点からいうと、グアム移転経費、じゃなくて、その思いやり予算──これはあれですかね、報道のことの中身、よく私、承知していないんで、今読んでいるところなんですけれども、ちょっと待ってくださいね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　守屋次官の話は、グアム、じゃなくて、思いやり予算は入っていないというふうに、入っていない形で言われたと思います。
○緒方靖夫君　明確です。入っていないんです。もうこの文面からしても明確です。ところが、大臣は前回、私の質問に対して、思いやり予算だとか地域振興費が入っていると述べられました。
　これは間違った守屋発言の解釈になりますね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　きっと私、その意味では、ローレス副次官が言った三兆円の数字のことのイメージで話をしたものと思いますので、もしそういうふうに受け取られておるんであるならば、それは直したいと思います。
○緒方靖夫君　それは明確に守屋次官がおっしゃったという文脈で述べられているので、大臣の勘違いは明確なので、是非それは訂正していただきたいと思います。
　それで、そうすると、今日の大臣の発言なんですけれども、守屋次官に直接確かめたところ、今ちょうど再び述べられたところですけれども、発言は、グアム移転経費に関連して、既に負担している経費に加え、再編に伴う様々な経費に伴うものと言われていますけれども、この既に負担している経費というのは思いやり予算のことを指すのではありませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、例えばこれから米軍の再編に伴って米軍の基地が、施設が新しくなったり、あるいは移転をしたりとかしますよね。そういう経費を含めてという意味ですね。例えば普天間飛行場の移転についてもそうですね。
○緒方靖夫君　常識的には、防衛庁がお使いになる用語からすると、既に負担している経費というのは思いやり予算だというふうに取れるんですけれども、それは含まないということをおっしゃられるわけですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　既に負担をしている経費という意味のことですか。これは入っております。
○緒方靖夫君　思いやり予算が入っているということですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　はい、入っております。
○緒方靖夫君　そうすると、要するに、今お認めになったように、大臣の議事録も訂正するとおっしゃられた、思いやり予算は含まれていないんだということで。私もそれに納得します。そのとおりだと思います。これは明確だからですね、守屋次官の発言は。
　しかし、今大臣おっしゃられた、正にこの委員会で冒頭に読み上げられたその発言には、思いやり予算が入っていると今言われました。（発言する者あり）おかしいじゃないですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もう一度言ってください。済みません。
○緒方靖夫君　先ほど思いやり予算は入っていないと、この守屋次官の発言のこの二兆円の中には、そうおっしゃられました。しかし、今、守屋次官の発言の解説として聞いたところということで言われた中には、思いやり予算が入っていると今答弁されました。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　グアム移転に関連して、既に負担している思いやり予算に加えて、再編に伴う新たな経費も負担することになると書いてありますが、既に負担している経費は思いやり予算を含んでおりますと。再編に伴う新たな経費ということについては、正にこれから、その普天間の代替施設だとか岩国の施設だとか、そういうものを言っているわけでございます。
○緒方靖夫君　要するに、大臣がおっしゃられたように、守屋次官の発言の中には思いやり予算は含まない、含まないで二兆円という、そういう数を出していると、そういう答えです。
　しかし、この中では、こちらの大臣の発言の中では、思いやり予算を含めて様々なものをイメージ的に述べたと言われている。訂正されると言ったばかりの発言をまたここで復活させているということになるんですよ。おかしいじゃありませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　グアム移転経費に関連をして、既に負担をしている経費に加えて、新たな経費が出てきますねと、そういうことを全部合わせると日本の負担は非常に大きいんですよという意味のことを言っていると。
○緒方靖夫君　大臣は既に負担している経費というのは思いやり予算だと答弁されたんですよ。ですから、矛盾していると言っている。おかしいですよ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　最初の新聞記事の中には、二兆円というのの中には思いやり予算というのは含んでいないというふうに解釈をしましたので、私が発言をしたのは、それはローレス次官の発言と勘違いをして答弁したのかもしれませんと言っているわけであります。
　ここに守屋発言の、今度の、守屋さんにじかに確かめて私が言っていることの中身は、グアム移転費に関連をして、既に負担している経費に加えて、再編に伴う新たな経費も負担するので日本のお金というのはすごく多くなりますよねということを申し上げたものであるということを言っているわけでございます。
○緒方靖夫君　納得できないんですよね。要するに、私は、大臣の答弁に沿って言われているわけです。二兆円という数字を挙げての発言は、既に負担している経費を加えると。この負担している経費というのは何かという私の質問に対して、先ほど大臣はこれは思いやり予算を指すと言われました。ですから、二兆円の中には思いやり予算を含むということをこの中で説明されたわけですよ、発言で。明らかに矛盾しているんです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、思いやり予算というものもやってますねと、それに加えて、今度の米軍再編とかの問題については新たな負担がありますよと、そういうことのイメージで話をしたんですということを言っているわけです。
　だから、思いやり予算等に加えて新しい負担が出てきましたねと、だからこんなに日本は負担をしているんですよということを申し上げていたということでありますから、ひとつ、具体的に積み上げた数字ではないので、よろしく頼みますという話をしたわけです。
○緒方靖夫君　私は、やはり非常に大臣の発言というのは、こんな重要な問題なのに明確ではない、はっきりしない、そのことは本当に重大な問題だと思います。
　特に私思いますのは、要するに、防衛庁の今日の理事会での説明でも、守屋氏は試算という発言を使ったのかということについて、使ったかもしれない、使わなかったかもしれない、そう言っているんですよ。
　アメリカとの交渉においては、まあ正確な試算はできないことははっきりしております。しかし、概算抜きに事務方が交渉しますか。大臣だって交渉しないでしょう。数字を持ってやっているんですよ。数字一切抜きにやられたんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もちろん、百二・七億ドルという全体の枠組みをグアム移転経費について話をしたわけでありますから、数字が入っているわけでございます。
　ただ、そういう枠組みの全体の中身について、我々が請け負うのは自らが積算をして実質的な負担をしていくということで話を展開されているわけでございますので、そこはこれからきっちりと積算をしていく形で日本の負担がはっきりしますよということを申し上げているわけです。
○緒方靖夫君　私は、これからこの問題についてはアメリカの議会でも審議が行われると思います。あるいは公聴会も開かれると思います。そのときに、アメリカ側は、何も大臣の立場を守るとか、あるいは防衛庁との間での何らかの信義を守るというよりも、自分たちのあからさまなことをどんどん述べてくると思います。私は、その過程で必ずこうした数字の問題も、日本側とどういう交渉をしたかということも早晩明らかになる、あるいは、もっと歴史的に長い時間がたてばもっと詳しいことが明らかになると思います。
　そうすると、今大臣が言われている話、これはやはり非常に重大な責任があると思います。どういう交渉をしているのか、その中身が明らかになったとき、そしてまたどういう数字を挙げながら交渉したのかということが明らかになったとき、やはり私は、そういう大臣の今取られている立場、国会に対してもそういうことを明らかにしない、数字についても、私は何もすべて明らかにせよと言っているんじゃないんですよ。どういう形で、どういう手法で交渉したのかということを求めているわけですけれども、それについても、はっきりしたらお答えになるということしか言われない。つまり、現時点ではお答えにならない。私は、それではやはりきちっとした審議ができない、そう思うんですよ。ですから、その点で、いずれにしても、今大臣が取られている立場というのが本当に誠実な態度かどうかということは近く明らかにされると思います。
　そういったことをきちっと踏まえて、やはりこの委員会に対して、国会に対して、また国民に対して真摯な態度でこの問題に臨むということをやはりはっきり述べていただきたいと思います。そのことを要求して、私の質問を終わります。
○大田昌秀君　まず最初に、防衛庁長官にお伺いします。
　先ほどの同僚委員の質問に対して、嘉手納以南の基地が返されると広大な跡地が出てくる、それに基地従業員の雇用の問題が発生するという趣旨のことをおっしゃって、政府を挙げてこれらの問題に取り組むとおっしゃいました。
　地元の新聞の報道によりますと、大体長官がおっしゃった嘉手納以南の基地を返すとなるとほぼ四千人くらいの従業員が影響を受けるというふうに報じられておりますが、具体的に、この跡地利用について防衛庁はどういう形で支援されるのか、それから雇用問題についてはどのような形でお手伝いをされるのか、お考えがあれば教えてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　大田先生、八千人のグアム移転が行われれば四千人ですか、私もそういう数字はまだ聞いておりません。しかし、そういう雇用の問題とか、地域経済に大きな影響を与えることは間違いがないと思いますし、それから土地の利用についてもやっぱり考えていかなければならないという問題意識は持っておりますので、しっかりと手順を踏んで、この最終合意が実行されるような形を作りながら、作りつつ、地元の人とよく相談をしていかなければならない。実際にグアムに移転されることが担保されないのにその具体的な対応策が出てこないし、土地が返還されてくることが確約されないのにしっかりした対応策が取れないわけであることはよく分かっていただけると思うんですね。
　ただ、こういう最終合意が実施されていけば雇用の問題だとか土地の利用の問題が起こるということは、問題意識等を持ってしっかりと地元の皆さん方とも協議しながら対応していきたい。政府も、防衛庁だけではなくて、全体で考えていきたいという話を申し上げたということでございます。
○大田昌秀君　再編問題はまだ実現していないから具体的な対応策は現段階では言えないという趣旨の御答弁だと思いますが。
　実は恩納通信所というのがございまして、これは一九九五年に返されました。それで、政府は、軍用地転用特別措置法、俗に軍転法というのを作りまして、土地が返された後、当初は三か月間だけ管理費として地代相当分を地主に払っておったわけですが、この軍転特措法ができたおかげで三年間は補償することができるようになったわけです。ところが、もう返されてその三年間の期限を過ぎて八年たっていますけれども、まだ使えないようになっているわけです。これは、ＰＣＢ汚染でその汚泥を今隣接する自衛隊の基地にたしかドラム缶八百本くらいのところに入れて収めてあるんですがね。
　今、長官は、政府を挙げて跡地利用に取り組むと、雇用問題に取り組むとおっしゃったわけです。そして、再編問題はまだ実現していないから具体的な対策出せないとおっしゃったわけですが、今申し上げたように、六十三ヘクタールが返されて、実際に使われているのは四・一ヘクタール程度しかないわけなんです。そうすると、これまで防衛庁は、返された跡地について、あるいは雇用問題について具体的にどういうことをなさってこられたんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　現時点で、今、先ほど大田先生がおっしゃったように、土地の問題については、おっしゃるように、駐留軍用地返還特措法の規定に基づいて返還日の翌日から三年間を限度として借地相当額の返還給付金を所有者に支給していくことができると。その後についても、跡地利用対策の観点から、沖縄振興特措法の規定に基づいて特定跡地等に指定された跡地の所有者に対して借料相当額の特定跡地給付金等を支給することになっているということですね。
　それはもうよく御存じのとおりでありますが、今後も、そういうこれまでの制度を踏まえて、返還に伴う跡地対策についてどうするかについては、実際に仕事が進んでいくことに合わせてしっかりと関係閣僚の間で考えてまいりたいというふうに思っております。
　駐留軍特措、労働者の雇用の問題についても、これはこれまでも既に不況時の構造不況業種特別雇用促進なんとか法とか、様々な手当てがなされておりますけれども、そういうことに準じてこの駐留軍労働者の雇用対策も活用されていると思いますので、よく雇用の面で不安がないようにしていかなければならないというふうに思います。
○大田昌秀君　私がお聞きしたのは、軍転法が適用されて、その三年間過ぎて後、随分時間がたっているけれどもまだ利用されていないということを申し上げているわけです。ですから、どうぞひとつ、政府を挙げて取り組むとおっしゃるのであれば、その辺にも是非御配慮いただきたいと思います。
　それから、いま一つ、同僚議員の質問との関連でお聞きしたいんですが、前回の委員会で私がお伺いしたんですが、この今回合意されたロードマップが実現されて後、沖縄にどれくらいの軍事基地が残るかとお聞きしましたら、前回はまだ分からないという趣旨のお話でしたが、今日は七〇％残るということをおっしゃいました。確かにそのとおりだと思います。ほぼそのとおりだと思いますが、沖縄は国土面積の〇・六％しかないわけですね。その中で七〇％が残るとする。さらに、沖縄の空域の四〇％と那覇軍港を始め海面、水域の二十九か所が米軍の管理下に置かれているわけなんです。そうしますと、そういう事態に対して沖縄の人々は差別的な処遇を政府から受けているということで反発しているわけです。
　長官は、そういう事態、そのロードマップが全部実現されて七〇％が残るという事態、それから空域の四〇％、それから二十九か所の水域が米軍に管理されているという事態に対して差別的処遇というふうに認識されておりますかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう私も、これまで沖縄県民の皆さん方が戦後六十一年にわたって日本の安全保障の基軸である日米同盟に基づく米軍基地を負担していただいたことに対し、本当に御労苦が重なってきたことについて私どもは重々承知をしているわけでありまして、そのことを踏まえて、今度の米軍再編に当たってはできるだけ負担の軽減をしなければならないということで精力的に取り組んできたということでございます。それが先ほど言ったような海兵隊の移転であり、あるいはまた嘉手納以南の土地の返還等々に結び付いていくことになると思いますし、今後も日米同盟の中で負担の軽減というのは、私は我々のある意味では大きな政治課題であると思っております。
　負担の軽減をしていくということは、逆に言うと自衛隊の能力を高め日米同盟関係の協力関係もしっかりとしていくということでございますから、この問題について引き続いてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○大田昌秀君　似たような質問を外務大臣にもお願いいたします。
　十七日付けの地元の新聞によりますと、国連人権委員会から任命された特別報告者で、沖縄県内の差別や人権侵害の実態を調査をしているドゥドゥ・ディエン氏が十六日に沖縄で記者会見し、狭い県土に米軍基地が集中している実態が差別を物語っており、環境破壊、騒音被害で沖縄の人々が苦しめられていると述べたと報じられています。
　ディエン氏は、今回の調査結果を九月の国連人権理事会、さらに十月の国連総会に報告し、日本政府に是正を勧告するとの考えを明らかにしていますが、大臣はこのディエン氏の見解をどのように受け止められますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このセネガル出身の方なんですが、ほかの方も、御存じない方も多かろうと思いますんで、書いてある内容の沖縄のところでいえば、沖縄の人々は一八七九年の併合以来、差別的な政策を受け、その最たるものは米軍基地の集中的な設置など。日本政府は、米軍基地の存在などが沖縄県民の基本的人権と両立可能か国会に調査を求めるべきと、これが内容でございますね、この件だと思いますんで。
　私どもの見解から申し上げさせていただければ、このディエンという人は、国連の人権委員会において人種差別等特別報告者として選出をされておられます。この人は今回、私的に沖縄を訪問された機会に、私的に訪日をされた機会に沖縄を訪問されたということだと思っておりますが、米軍施設の区域の七五％、今、七〇になる可能性があるというお話でしたけど、七五％が沖縄に存在しているということは事実だと存じますが、これは地政学的な事由若しくは事実上の要請等なりに基づくものであって、これは差別的な意図に基づくものでないことだけははっきりしていると思っております。
　したがって、私どもとしては、この方が人権理事会に対して報告を行われると、今、大田先生の話では九月に行われるという話でございますが、日本としては事前に反論書は提出したいと思っております。
　この方の個人的な見解でもあろうと思いますし、国連の見解というわけではございませんので、法的拘束力を持っていないということはもう御承知のとおりだと思いますけれども、私どもとしては、今、額賀長官からもお話がありましたように、今回の２プラス２の背景の中には、いわゆる沖縄県民の負担の軽減というのが大きな要素でございます。したがいまして、この兵力態勢の再編というものを具体的な実施に移していくときに当たって、軽減の実施というものを着実に努めてまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　このディエン氏についてのお考えは伺いましたけれども、今年の一月二十四日に日本政府に対して勧告をしておりますですね。その勧告の中でこういうことを述べています。
　政府は、国会に対し、沖縄に米軍基地が存在し続けることは沖縄の人々の基本的人権の尊重と両立し得るのかという問題について綿密な調査を行うよう要請すべきである。また、沖縄の人々の状況との関連で差別の存在を監視する沖縄の人々及び政府の代表者から成る合同機関を設置することも奨励される。そのような機関は、政府がとるべき適切な措置及び政策に関する勧告を取りまとめるものとなろうということを言っているわけなんですね。
　ですから、大臣のお考えがこのディエン氏と違うということはよく理解できますけれども、何しろ国連機関におる方ですから、そういう方がこういう形でやっていくと非常に困るわけなんで、その辺は是非御理解いただいて適切に対応していただければ有り難いと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（舛添要一君）　本件に関する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。
　平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、施設行政及び装備品に係る組織の改編並びに地方連絡部の所掌事務等の変更を行うとともに、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するほか、これらに伴い、防衛庁の職員の給与等に関し所要の措置を講ずるものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、自衛隊の改編等に伴い、自衛官の定数を三百六十人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十五万千二百二十二人となります。
　第二に、施設行政に係る総合的な企画立案機能を強化するとともに、米軍施設・区域に係る施設行政部門と政策部門との連携強化を図るため、本庁内部部局等の所掌事務を改めるものであります。
　第三に、装備品のライフサイクルを見据えたコスト管理を図るため、契約機能、原価計算機能を統合・再構築し、装備品の取得に関する統一的な指針の作成及び装備品の調達を行う装備本部を新設するものとし、その所掌事務を定める等所要の改正を行うものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に取り組むための体制を強化するため、陸上自衛隊中央即応集団を新編するものとし、その所掌事務を定める等所要の改正を行うものであります。
　第二に、地方公共団体等との協力関係を推進するため、地方連絡部の所掌事務に地方における渉外及び広報を加えるとともに、その名称を地方協力本部に改めるものであります。
　第三に、即応予備自衛官の員数を十人削減するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は八千三百六十八人となります。
　また、市町村の廃置分合に伴い、第七航空団司令部及び第八航空団司令部の所在地を改める等所要の改正を行うものであります。
　最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正でございます。
　これは、本庁内部部局の改編に伴い、防衛参事官等俸給表を適用している職員の給与制度を見直し、職員の円滑な異動及び勤務の実態に応じた処遇を確保するため、これらの職員に一般職の俸給表を適用することとする等所要の改正を行うものであります。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことを心からお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（舛添要一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　前川　清成君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　神本美恵子君
　　　　　吉川　春子君　　　　　大門実紀史君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　小林　正夫君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　中馬　弘毅君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　泰明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河本　三郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　　　　　内閣法制局長官　　阪田　雅裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局特殊法人
　　　　　　　等改革推進室長　　大藤　俊行君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　紘士君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公益法人
　　　　　　　制度改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　中藤　　泉君
　　　　　　　内閣府市場化テ
　　　　　　　スト推進室長　　　河　　幹夫君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小笠原倫明君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　福井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　山田　修路君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　佐々木英治君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　斎尾　親徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革
　の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及
　び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○派遣委員の報告
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、尾立源幸君、柳澤光美君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君、神本美恵子君及び大門実紀史君が選任されました。
　また、本日、小林正夫君、岩本司君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君、若林秀樹君及び福島みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案外四案の審査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、日本郵政公社理事佐々木英治君及び同公社理事斎尾親徳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案、以上五案を一括して議題といたします。
　本日は、行財政改革の核心についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○澤雄二君　おはようございます。公明党の澤雄二でございます。
　最初に、労働保険特別会計につきまして、気になる新聞記事が最近二つ出ましたので、そのことについて確認をさせていただきます。
　その記事は、五月七日の読売新聞と五月十四日の日経新聞でございますけれども、二つとも趣旨は同じであります。その趣旨は、雇用保険の積立金の中から一千億円程度を〇七年度の政府の少子化対策として活用させてもらえないかという方向で政府が検討に入ったということでございます。
　この雇用保険の積立金は確かに増えてきております。それは、景気回復による運用益が増加しているのと失業率が下がっておりますから、この積立金は急激に増加をしているわけでございます。平成十四年度は四千億円ぐらいしかありませんでしたが、平成十八年度は予算ベースで二兆五千億円となっています。
　失業手当の給付などの財源として充てられているこれは財源でございますから、それを別の事業に活用するということは、大変これまでないことでありますし、法律改正を伴うこと、もしやるとすれば法律改正をしなければいけないことでありますが、この記事によると、消費税の税率引上げなど税制の抜本改革が実現するまでの暫定措置として理解を求めたいと、そういうふうに政府は考えているということが書いてございます。
　これの事実関係について厚生労働大臣に伺います。
○国務大臣（川崎二郎君）　私もびっくりするような報道が度々されるんですけれども、このことについては厚生労働省としては一切現時点で考えておりません。
　雇用保険制度における失業等給付の積立金は、雇用情勢が悪化した際にも安定的な給付を行うため、好況期に資金を積み立て、不況期にこれを財源として使用するものであり、言わば自動安定化装置機能を有するものであると。今委員が御指摘いただきましたように、今失業給付は一時点から考えると四割ぐらい削減になっております。この積立金については、労働保険特別会計法第十八条第二項及び第十九条の規定により、この使途が失業等給付に関するものに限定されているところでございます。
　このため、少子化対策は政府の重要な政策課題、これはもうもちろん大事だと思っておりますけれども、積立金を失業等給付以外の目的で使用することはできない。まあ、やるとなると本当に法律改正を伴うと、このように考えております。
○澤雄二君　私もついせんだってまでサラリーマンをやっておりまして、六十歳が定年退職でございますからその後のことを考えるわけでありますが、六十歳で定年退職で辞めて、私は団塊の世代ですから、年金がもらえるのが六十五歳、この五年間どうやって生活するかというのが今サラリーマンにとって大変深刻な問題でございます。
　まあ決議案等があって六十五歳まで雇用延長というのは徐々に進んでいるわけでございますが、この五年間、どうやって生きるかというと、その中のひそかなといいますか、助かっていたのが実は失業保険でありまして、当初十三か月もらえてたんですね。そうすると、この十三か月間はそれで生き延びることができるぞと。あと残りは四年間だというのが、今五か月になっています、大臣が言われたように四割も給付が下がっていますので。ですから、この雇用保険の財源というのはまあ貴重な財源だというふうに一部では思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この雇用保険会計とは別に、特別会計には雇用三事業というのがございます。そっちの方で、少子化対策として例えば女性が家庭と仕事を両立できるような、両立支援等を含んだ少子化対策というのは考えることはできますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　雇用保険三事業、これは企業に雇用保険が、企業と働いている人たちとそして国が出してやっている保険、この雇用保険三事業の方は企業に上乗せの負担をお願いをして成り立っております。このお金の使い方について一部御批判をいただいております。したがって、抜本的な見直しをしなければならないと、そこには廃止も含めてという表現。この事業をやめろという話ではなくて、一つ一つの事業を見直しをして、やめるものはやめろと、こういうふうに受け止めております。
　特に御理解をいただいております障害者、高齢者の雇入れの助成、それから最近一番大きな課題でございます若年者のトライアル雇用、すなわち、まず三か月雇ってみてくれと、そしてその上で正規雇用に変えていってくれぬかと。これは約五万人が今利用してもらっておりますけれども、割合、まあ最近フランスでは大きな課題になりましたけれども、諸外国でも進んでおると思っております。それから、今法案を御審議いただいております能力開発事業、それから女性の雇用という意味でマザーズハローワーク、こんなことをやっており、こういうものは逆に充実しなければならないだろうと思っております。
　しかし一方で、全体的な見直しをしなければならないという過程の中で一番大事なことは、やはり事業主団体、上乗せでございますので、やっぱりお互いに話合いをしながら何をしていくかと。正に失業保険の給付を減らすことができる、すなわち仕事が増えていくという方向にしていかなきゃならないわけですから、経団連、日商、全国中央会との協議が一番大事だと思っております。
　その中で、先日も公明党さんが少子化対策をおまとめいただきました。それから、経団連が今週ですか、今週の初めに私のところに要請を持ってこられました。それから、今日、日本商工会議所が持ってこられます。この切り口を見ますと、私、少子化対策として、一つは経済的支援、それから保育、それから両立支援、雇用の問題だと、こう申し上げてまいりましたけれども、特に今回は、経団連も日商も、また公明党さんがおまとめいただきましたのも、やっぱり両立支援、若者の働く場それから女性の正に両立、ここに私は焦点が合っているような気がいたしております。そういう意味では、正に事業主団体も両立支援、若年者支援という方向に大体トーンが合ってきたなと。
　そういう中でこの議論を詰めていくということになりますので、そういう意味では、委員が御指摘いただいたような方向性はおのずと出てきておるのかなと、もう少しお時間をいただかなければならないと思いますけれども、どうぞ御協力を賜りますようお願い申し上げておきたいと思います。
○澤雄二君　私もこの雇用三事業の政策については少し勉強をさせていただきましたけれども、非常に雇用対策として役立っているものが幾つかあります。どうか、オール・オア・ナッシングといいますか、全部廃止ということではなくて、一つ一つの政策を精査して、残すものは残す、切り捨てるものは切り捨てるということでよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、電源特会について、経産副大臣にお尋ねをいたします。
　今回の行革推進法でも電源特会の改正は盛り込まれているわけでございますが、この改正に基づいて、国の新しいエネルギー政策というのが作られるということになっております。これまでのエネルギー事情それから環境事情を考えますと、どうしても、これからのエネルギーというのは原子力発電中心にならざるを得ないと私も思っておりますが、実は、この原子力政策については一つ私、思い入れがございます。
　それは、第一次石油ショックの後、日本は代替エネルギーの開発に力を注いだわけであります。だけれども、原子力、中でも核燃料サイクルの確立ということに一生懸命力を注いでいました。そして、間もなく再処理施設とか濃縮ウランプラントが建設始まる、稼働始まるといった瞬間にアメリカからストップが掛かりました。フォード大統領の後を受けたカーター大統領が核不拡散を旗印にして原子力政策を発表して、日本の核燃料サイクルの確立というのは事実上これで全部ストップすることになったわけです。
　そこで始まったのが日米原子力交渉でございました。日本の代表は、当時科技庁長官でございました宇野宗佑長官でございました。詳しいことは省略をいたしますけれども、六か月間、この日米原子力交渉は続いたのであります。結果だけ申し上げますと、この原子力交渉で日本の主張、通りました。アメリカが譲りました。言ってみれば勝ったわけでございますが、それで、九月の十二日、ワシントンで共同決定と共同声明が発表されました。私が思い入れがあるというのは、そのときの光景でございます。
　たしか国務省の二階か三階であったと思うんですが、廊下の突き当たりに小さな机が二つ置かれて、その上に国旗が置かれて、そこで宇野長官はサインをされました。つまり、部屋は与えられなかったというふうに記憶をしております。つまり、アメリカは認めたけれども、やっぱりその気持ちは悔しかったんだということがその調印の場所に表れていたと私は思っております。ですから、日本の原子力政策というのはこういう歴史の中で培われてきたというふうに私は感じております。
　これからの原子力政策でありますが、もちろん原子力はエネルギーの中で重要なエネルギー源でありますから、これを大事に守らなきゃいけない。守らなきゃいけないことで一番大事なことは安全対策だというふうに思っております。
　当初、日本で原子力発電所ができましたときに、この耐用年数は三十年ぐらいだと言われていました。今、何て言われているか。格納容器は六十年もつから、その中の部品を替えれば六十年ぐらいもつかもしれないと言われている。で、関西電力の美浜の第一号機はもう三十六年。三十年を過ぎている原子力発電所が十一基あります。
　ですから、日本の原子力政策を守るためには、ますますこの安全性対策というのが重要になってくるわけであります。一回でも大きな事故を起こせば、犠牲者も出ますし、日本の原子力発電すべてが止まってしまいます。一回でも事故を起こしてはならない。つまり、そういう安全対策をこれから政府はやっていく必要があると私は考えておりますが、経産副大臣の見解をお伺いします。
○副大臣（松あきら君）　澤先生はジャーナリストとして第一線で御活躍されておりまして、ただいまお話伺いましたように、原子力に関しましても大変お詳しいわけでございます。
　正に御指摘のとおり、運転年数がたっている、そうした原子力発電所の安全確保、いわゆる高経年化は大変重要な問題であると私も認識をいたしております。
　原子力発電所を構成する機器あるいは構造物には、使用開始以降、様々な経年劣化事象が発生あるいは進展をいたしますけれども、原子炉圧力容器など安全上重要な機器等につきましては、設計時に強度などに十分な余裕を持たせているわけであります。また、使用中は定期的に検査を行いまして、必要に応じて取替え、修理等を適切に行うことによりまして、高経年化をした原子力発電所の施設についても安全性を確保することができると考えております。
　しかし、先ほど美浜原発のお話をなさいました。私も、事故の三日後に現地に伺いました。議員の一人として二度とこうした事故を起こしてはならないと心に深く誓ったところでございますが、あれは実は原子炉圧力容器など入っていない第二建屋なのであります。つまり、私は、第一建屋であり第二建屋であり、それは関係ないと。つまり、周辺設備も含めてしっかりとした対応を取っていかなければならないと、こう考えております。
　経済産業省といたしましては、高経年化対策の充実強化のために昨年十二月に関係省令等の改正を行いまして、事業者に対して経年劣化の技術評価を実施し、それを踏まえた保安対策を策定して国に報告するように義務付け、これを初めて義務付けをさせたところでございます。それから、改訂原案が公表されております原子力安全委員会の発電用原子炉施設の耐震設計指針。実は、日本は御存じのように活断層の上にできている国のような状況であります。ですから、耐震万全にしていかなければいけない。今まで以上に万全にしなければいけないということでいろいろな対策を取っております。例えば、過去五万年までさかのぼって地層などを調べる、これを八万年から十三万年までにしますとか、こうやって非常に厳しくこの耐震の設計指針いたします。
　このように、私どもといたしましては、充実強化をした高経年化対策、着実に運用し、今後とも対策に万全を期していく所存でございます。
○澤雄二君　どうもありがとうございました。
　一つ付け加えてお願いすることがあるとすると、やっぱり最後は人であると思います。ですから、そこで働いている人たちのモチベーションその他も落ちないように、是非お願いをしたいというふうに思います。一度でも事故を起こしたら日本の原子力政策は止まってしまうと、そういうふうに私は思っております。
　それでは、少しこれから政策金融機関についてまとめてお話を伺います。
　政策金融機関の改革に関しては、八つの機関を再編することになっていて、五つの統合それから二つの民営化、一つの廃止ということでございます。大きな目標としては、政策金融の残高を対ＧＤＰ比半減するという目標が盛り込まれています。これは民営化とか廃止する機関があるのでほぼできるだろうというふうに思っていますが、もう一つ、平成二十年度中につくる予定の新政策金融機関は、民間ができることは民間に任せるという発想で、継続的に融資残高を減らしていくという目標が盛り込まれています。
　そこで、いろいろなことが心配をされているわけでございますが、今回の政策金融改革で、これまで国民公庫、中小公庫、商工中金で融資を受けて、一生懸命頑張ってきちんきちんと返済しながら事業を継続しているような中小企業の経営者たちが、これから新しい政策金融機関ができたことで貸し渋りを受けたりとか融資枠を減らされるというようなことになっては絶対いけないと私は思っております。
　世間で中小企業の経営者たちが今何を心配しているかというと、民間の地銀なんかが合併したときに、Ａという銀行から三千万の融資を受けた、Ｂという銀行から三千万の融資を受けた、合併したらそれが四千五百万に減ってしまったというようなことがよくあるわけでございます。そういうことの心配を今世間では中小企業の経営者がされております。
　新しい金融機関ではこういうことがあってはならないというふうに私は思うんでありますが、中小企業の経営者の方たちの不安を解消するような答弁を、松副大臣、お願いをいたします。
○副大臣（松あきら君）　先生のおっしゃるように、政府系金融機関の果たしてきた役割は、私はこれは本当に大きなものがあるというふうに思っております。
　そして、何よりも、今回のこの統合によって中小企業の方々が不安を覚えては決してならないと。そしてまた、貸し渋りや貸しはがし、民間はその時々に応じて変わるわけでありますから、それが政府系金融機関はそうじゃないと。民間が貸し渋ったときにも、きちんと目利き能力を生かしてその企業の将来性を見込んで融資を行うなど、私は、中小企業の発展に尽力をしてきたのが政府系金融機関ではなかったかというふうに思っているところでございます。
　中小公庫あるいは国民公庫が担ってきた中小企業者の資金調達を支援する機能は、統合される新しい政策金融機関におきましても重要な機能の一つとされておりまして、これはしっかりと引き継がれることになっております。今後、詳細な制度設計を固めていくことになります。
　私もここで、絶対そういうことはないと、これぐらいはこうだって本当に申し上げたいところでございますが、そうした制度設計、今後固めていくことになるけれども、その政策金融改革後も中小企業金融に支障のないように、私どもも全力でその制度設計に取り組んでまいりたいと決意をいたしているところでございます。
○澤雄二君　融資枠は確実に守られることになっております。ありがとうございます。
　次に伺います。
　新政策金融機関は、平成二十年度において中小公庫、国民公庫、農林公庫それから国際協力銀行が統合されます。その結果、様々な性格を持っている、業務をしているいろんな公庫が一つの大きな金融機関になるわけでございます。そうすると、別々の業務をしていた人たちが一つの大きな金融機関になるということで、そこで意思の疎通その他がうまくいかないと、意思の決定が遅くなったり利用者に余計な手間を掛けることになる可能性もあるわけでございます。
　そうなってはいけないと思っているわけでございますが、そこで伺います。今後、詳細設計を行っていくに当たって、新機関が迅速な審査や意思決定ができるようにそれぞれの専門性に応じた適切な内部組織をつくっていただきたい。中小、国民、農林という、それぞれの専門のエキスパートが既に存在していますから、そういう適切な内部組織をつくっていただけないだろうかと。また、それから業務上の判断については支店にできるだけ判断を任せるとか、そうしないとどんどん決定が遅れていきます。相談内容に応じた専門の担当者にきちっと審査をさせることとか、効率的な運営を図ることも大事だと思っております。
　松副大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（松あきら君）　中小企業に対する安定的な資金の供給は極めて重要でございます。これは二階大臣も常々申し上げておりますとおりに、政策金融改革につきましては、中小企業の方々がむしろ改革をやってよかった、よくやってくれたと思っていただけるものとすることが私は大切であるというふうに考えております。私も考えております。行政改革推進法案におきまして、中小企業者の資金調達支援は政策金融の分野の一つとされておりまして、中小零細企業向け金融機能は改革後も維持されることとなっております。
　先生が今御指摘されましたように、それぞれの機能を生かして、また、支店いろいろあるだろうけれどもしっかりとやってほしい。つまり、例えば、中小公庫ですと六十三支店あるいは国民金融公庫ですと百五十三ですか、支店があると。ここに行ったら、その分野はうちの方じゃないから知りませんよとかということがなく、どこへ行ってもきちんと対応できると、そういうことをやはりやっていかなければいけないと思っているところでございます。
　また同じような御答弁で申し訳ないんですが、今後詳細な制度設計、これが行われるわけでございますけれども、先生が御指摘の点もしっかりと参考にさせていただきながら、借り手側の利便性の確保に配慮しつつ、統合される政策金融機関が中小企業の方々にとって頼りとなるものとするように全力で取り組んでまいる所存でございます。
○澤雄二君　同じような仕事をしている都市銀行、地方銀行の合併でも、それがスムースに仕事ができるようになるまでは最低十年間掛かると言われています。それに対して、それぞれこれまで全く違う専門分野の金融をやってきた人が一つになるわけですから、どうかそこはスムースに業務が遂行できるような内部組織、考えていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それから次に、政策金融機関に期待されている大きな役割、これまでこの委員会でも随分議論をされておりましたけれども、信用力とか担保能力の限られている中小企業に対して担保や保証人に依存しない融資に積極的に取り組むこと、これが大きな役割の一つでございました。地価の下落による担保不足とか第三者保証人を求められることに伴う社会的な悲劇というのは、中小企業者の資金繰りにとって大きな心配材料となっているわけでございます。
　実は私の選挙のときに、恐縮でございますが、公約の一つに掲げさせていただいたのが包括根保証の廃止ということでございました。全くの新人の私が、なぜその包括根保証の廃止というようなものを公約に掲げさせていただいたかというと、これも一つの事件がございました。それは、皆さん御記憶にあるかもしれませんが、一九九八年のことであります。国立のインターチェンジを降りたところの右側にあるホテルで、同じ日に中小企業の経営者の方三人が同時に自殺をされました。毎日見ているホテル、しかもその三人のお方のうちのお一人が私と同じ町内会の方でございました。大変ショックでありまして、なぜ中小企業の経営者は倒産をしたら自殺しなければいけないのかと。調べましたらすぐ分かりました。それが包括根保証でございました。
　包括根保証は非常に過酷な個人保証でありますから、無期限、無制限で返済を迫ってくるわけでございます。ですから、その自殺をされた方も遺書を残されておりました。その遺書にはこう書いてありました。私たちの生命保険金で会社を救ってほしい、家族を守ってほしいと、こういうふうに書いてあったわけでございます。先日も発表になっておりましたけれども、この七、八年、日本は自殺者の数が三万人を超えています。そのうち五千人前後が中小零細企業の経営者だと言われております。因果関係はよく分かりませんが、遺書を残される方が非常に多いと。その遺書には今言ったようなことと同じようなことが書いてあるわけでございます。世間ではこれをラストラブレターというふうに呼んでいるそうでございます。
　一度ぐらい失敗してもいいじゃないかと、二度、三度挑戦できる社会にしたいと、こういうふうに安倍長官もこの間おっしゃったというふうに伺っております。ちなみに、この包括根保証というのは、私が当選した後、二〇〇四年の臨時国会で公明党の提案で民法の改正により廃止となりました。
　それで、最初に経産副大臣に伺いますけれども、いわゆる中小零細企業向けの融資で、経営者や事業計画に対するいわゆる目利き評価を重視して不動産担保や保証人に依存しない融資、現状はどのように取り組んでおられますか。
○副大臣（松あきら君）　先生の御指摘のとおり、中小企業は入口も出口もすべて融資に懸かっていると言っても過言でないと私も思っているところでございます。
　その中小企業金融の円滑化のためには、事業の将来性やその企業本来の能力を見極める、正に目利きの能力を活用して、表面的な財務状況のみにとらわれない、つまり財務諸表だけを見て、ああこれはどうのこうの、駄目だ、で、融資をしない、そういうことがないようにすることが極めて重要なことでございます。
　中小企業向けの三政府系金融機関は、目利き能力を発揮いたしまして担保や保証人に過度に依存しない融資を積極的に行ってきたところでございます。特に、平成十八年度におきましては、中小公庫において担保の全部又は一部を不要とする制度について融資限度額を引き上げる等、拡充を行ったところでございます。無担保につきましては、五千万から八千万に拡大した等々がございます。また、状況が一時的に悪化した、つまり自然災害ですとか、あるいはいろいろな疾病とか、そういうことですね。そういうことで悪化した中小企業者に対するセーフティーネット貸付け、これも中小企業金融の中でも特に目利き能力が必要とされるわけであります。また、先生おっしゃいましたように、創業やあるいは事業再生、これのまた支援、この貸付けについても現在も実は積極的に対応しているところでございます。
○澤雄二君　中小公庫、国民公庫が合併して、新しい新政策金融機関をつくられるわけでございますが、この新しい金融機関でも、今副大臣答弁いただいたように、目利き能力を生かした無担保無保証融資はしっかりと維持拡充をしていただきたいというふうに思っております。
　官房長官も、中小企業の経営者にはできるだけチャンスを与えるべきだと、無担保無保証の融資も拡充すべきだという持論をかねてからお持ちだというふうに伺っております。最初に官房長官に御答弁をいただいた後に、経産副大臣もう一度、それから中馬大臣に答弁をお願いをいたします。