Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　それじゃ、本題に入りますが、本法案に絡む問題ですが、産業廃棄物の事業者の責任というのは明らかに法律で明記されておりまして、排出責任者は適正な処理をみずから責任を持って行うということが大前提であるということは明らかであります。
　今回の特定施設の整備では、一定の公的関与をしてモデル的な施設をつくるんだということが前回もいろいろと御開陳があったわけでございますが、一方では、どんどん激増する産業廃棄物の量からいたしますと、私、この前お聞きをいたしましたら、全体の産廃物質の全量から特定施設がカバーできるのはせいぜい一割程度だというお答えでございました。そうなってまいりますと、残りの九割というのは従来どおり民間の施設で対応されざるを得ないということになるわけですね。
　そういう点では、時間が非常に短いですから、私まとめてお聞きをしたいと思っているんですが、一方では民間も含めて処理場が大変逼迫をしている。だから、また勢い、当然の成り行きだと思いますが、不法投棄が続いていく。
　不法投棄の状況というのは、警察庁の資料によりますと平成元年から二年までの間に重量ベースで二倍以上ふえているという、こういう激増ぶりでありました。そういう点で、国民の廃棄物に対する印象というのは不法投棄を通じて非常に不信感を持っていると思いますので、その辺について少しお聞きをしておきたいと思うんです。
　例えば、これは前回も私最後に申し上げましたが、香川県豊島の例ですね、昨年九月の廃掃法の改正のときにお聞きいたしまして御指摘を申し上げました。そのときに部長はこういうふうにお答えになっておられる。もう一遍言いますわね。「関係者の協議の場を設けましたり、指導を強化することによりまして、極力迅速に原状回復が行われるように努力しているところでございます。」と。
　それは九月二十四日のことでございますが、今どういうふうになっているか、御承知でございましたらちょっと簡潔に御報告をいただきたい。
○政府委員（小林康彦君）　香川県豊島の件でございますが、厚生省も協議の場所の設定等に力を入れまして、関係県の打ち合わせ、事務の分担等を図ってきたところでございます。そういたしまして、排出企業あるいは途中の中間処理業等処理の体制が組めますところにつきましては処理の体制を組み、協力、問題解決に努めてきたところでございますが、残念ながら現在の時点で全体につきましての解決の方策がまとまり切ったという状況ではございません。引き続き関係者との協議を通じながら問題解決の道を香川県を中心に探っているという段階でございます。
○沓脱タケ子君　それで、現場の報告等を聞きますと、私も現場へ行ってきたのでよく存じておりますが、一番量の多かったシュレッダーダスト、依然として十七万トンがそのままだと。それから製紙汚泥は、県の御意見では一万トンだとおっしゃっておりますが、三万トンだという意見もある、現場では十万トンもあるんではないかというふうに言われておりまして、製紙汚泥からはダイオキシンの浸出する心配もあるのではないか、検査を県に要請するというふうな意見も出るなどということが今なお続いております。
　そこで、なぜ原状回復が簡単に進まないのかということなんです。これは兵庫県警が摘発をしていろいろやられたようですけれども、立件ができなかった。排出業者に対する法的責任も問えなかったといういろんな状況がありまして、県が県議会でどう言っているかというと、非常に厳しい状況でございます、そういうことで全面撤去に関しては法的責任が問えないとするならば事業場内で現状でどうするかという問題があり、私どもの解釈としては、法的な枠内では一応豊島問題についてはこれ以上追及できないのではないかと思っておると。だからしたがって、これはもう原状回復のしょうがないので、どういうことを言っているかというと、その十七万トンや製紙汚泥を封じ込めるかあるいは現場で焼却するかということを考えて、焼却するというのなら焼却施設をつくって、いっそのこと西日本のシュレッグーダストを全部持ってくるような新たな施設をつくったらどつかなどということを言うたということをこれは県ではお認めになっています。現場の島の方々は、原状回復をとにかくやってほしい、撤去してほしいというのが最大の要望であって、ごみの山をつくられてそこへまたごみの処理場を持ってこようかなんというのは、これは巨町民の感情逆なでもいいところなんで、何としても原状回復をやってほしいということを強く要請をしているようであります。
　なぜこれがうまく進まないのかということについてはどういう御見解でございましょうか。
○政府委員（小林康彦君）　原状回復につきましての第一の責任は、その原因をつくった者でございます。さらに、委託業者に委託をいたしまして処理をさせました場合、適切な委託でない場合には排出事業者にもその責任を問うことができる、こういう制度でございます。
　現在のところ、その責任を、全体の処理を行いますのに必要な経費、これを負担するだけの状況にないというところが一番の原因であろうと思っております。そのため、処理費用の負担をどうするかという点も含めまして引き続き香川県を中心に検討が続けられているところでございます。
○沓脱タケ子君　結局そうなんですね。排出者は三社やそうですけれども、二社は法的に責任ないんだから知らぬと、一社は少々の金は出すけれども大して間に合うほどの金は出せないと言っているわけでしょう。それで豊島観光の立件された御本人は、これはもう金もないし、どうにもようしない。そうしたら、もうやり得やられ損というままで原状回復ができないという結果になる。
　私はこういうことがなぜ起こるか、そして原状回復をどうするかということを本気で考えないと、新しい特定施設はどんどんきれいなのをつくりますと言われても、国民はなかなか信頼できないということになると思うんです。
　これは、一つは排出責任者が本当に責任を負えるように、今度の廃掃法では負えるんですな、きちんと。もう一つは、同僚委員からも大分言われましたけれども、マニフェスト制度が、特定物質だけではなしに産廃についてはどこの業者がどの手を通じてどこへ持ってきたかということがきちんとわかる制度が確立をされるということが非常に大事ではないかと思うんです。その点についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（小林康彦君）　マニフェストにつきましては、改正廃棄物処理法におきまして特別管理産業廃棄物に適用することとなっておりますが、その他の産業廃棄物につきましても行政指導によります普及、定着を図りまして、その状況を見ながらマニフェストの対象につきましては検討をしていきたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　それで、事業者の責任というのは、排出者の責任でということになるんですが、そうじゃないんですか。その辺のところがどうもちょっとよくわからない。
　金がないから原状回復できないんだというんですね。シュレッダーダストといったら、御承知のように自動車のボディーが中心でしょう。自動車のダストですよね。それが金がないから原状回復できないと言うんだけれども、そうすると、法律に明記されております事業者というのはだれを指すんですか。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物の処理の形態、段階によりまして事業者がだれに当たるかというのは判断されるものというふうに考えております。自動車を解体し、シュレッダーするという処理を考えますと、まず第一は、その解体をいたします者がそこから出ます廃棄物につきましても責任を持って処理をする、これが第一の考えというふうに考えます。
○沓脱タケ子君　私は、排出者あるいは事業者といえば、自動車なら自動車の製造者かと思っていて、これは私の誤解でありましたけれども、自動車を解体してそしてシュレッダーダストを出した業者がここで言っている事業者なんですね。
　だから、そういうシュレッダー屋というのはどんなことになっておるのかということなんですが、京都の八幡市にありますもぎとりセンターという有名な自動車の解体の広大な地域があるんですが、たくさんの会社がありますが、私、その実態を見て驚いたんです。それはもうあらゆる自動車がありますし、部品はありますし、型式が古くてないようになった部品でもそこへ行ったら大体手に入る。それを全部もぎ取って、そして後はシュレッダーにかけて、シュレッダーダストをつくっているわけです。
　そこの社長がこう言っていました。こんなことをやられたんじゃたまらない。その一つは、うまいことを言うたと思ったんですが、つくりっ放し、使いっ放し、捨てっ放したと、そして後始未を私どもにこうして押しつけられていてたまらない。そしてアメリカのくず鉄が下がったからということで鉄がどんどん値段が下がる。これではなかなか責任を持ち切れないんだということを言っておりました。これはそのとおりだと思いました。
　この辺については、原状回復をそういうシュレッダー屋さんに排出者だということでやらせるということだったら、何億、何十億とかかる原状回復のための経費というようなものはできないのではないかと思いますけれども、その辺はどう考えているんですか。
○政府委員（小林康彦君）　自動車の解体につきましては、解体をし、そこから有用物を取り出し、不要の部分を廃棄物として処分する、これは一つの事業でございます。したがいまして、解体業につきましても、適切な廃棄物処理をする責務を負いながらの事業というように考えております。
　ただし、最近の部品の構成の変化あるいは鉄くずの市況の低落等によりまして、かつてはどんな廃車でございましても買い取って解体をしても採算に合うという状況もあったわけでございますが、最近はその状況が崩れまして処理料金をもらわないと業として成立をしない、こういう状況に一部なっております。こうした点もございまして、路上での放置自動車もふえるという状況になっておりますので、路上に放置をされました自動車につきましては、市町村がそれに関与して処理をいたします場合には、自動車メー力一がしかるべき寄附をすることによって費用を負担するという制度も動き始めたところでございます。
　しかしながら、事業といたしましては、それぞれの事業の場面場面で廃棄物の処理も的確に行っていく、これが廃棄物処理の上では原則というように考えております。
○沓脱タケ子君　私は豊島の問題については、これだけ全国で有名になっておりますから、住民の要求に基づく原状回復ということについては強力な指導を行って、ぜひ実現をしてもらいたいと思います。これをまずお聞きをしたいんですが、どうですか、簡潔に。後で大臣にまとめてちょっと聞きますから。
○政府委員（小林康彦君）　私どもといたしましても、香川県の検討を中心にいたしまして、この問題の解決に力を入れていきたいと思っております。
○沓脱タケ子君　時間がもう迫ってまいりましたので、通産省もおいでをいただいていたんですが、通産省にお聞きできないかとますけれども、私は厚生省の廃掃法あるいは今度の特定施設でも、今の日本の国における生活の中の後始末だけやっているわけですね。後始末をやるためには流れの根元をきちんとしてもらうということをもっと積極的にやらないと、とにかく流れてくるのをどうしようかと、少しでも減らしてもらいたい、いや何とか辛抱してもらいたいというようなことでは間に合わないんじゃないかと思うんです。
　というのは、解体屋の社長が言うたつくりっ放したと、つくる方は最後の捨てっ放しになったものについての責任を負わない。こういう状態というのがだめだということでリサイクル法も昨年成立をしているわけですけれども、我が国は資源の乏しい国で外国からどんどん輸入をしないと資源がないわけですから、そういう資源の有効利用ができるように、自動車にしても家電にしてもすべての物質にしてもそういうことが必要であろうと思うんです。
　私、路上の放置自動車の問題だとか、あるいはモデルチェンジなんかももう本当に早いんです。これはお聞きして御意見を聞こうと思いましたけれども時間がありませんからやめますが、何しろテレビでもＶＴＲでも掃除機でも通産省が御調査になったのを見てみたら大体一年未満でモデルチェンジをしているんですよね。洗濯機でも一年半という状態。モデルチェンジしたら利用者にとってはまた型が占うなったということになる。あんまり古くなると部品はなくなるということで、部品がなくなったら廃棄物になるんですよ。御指導は通産省に積極的な対応をお願いしたいと思うんですけれども、きょうお聞きする時間がありません。
　厚生大臣、産廃にしても一廃にしてもそうなんですが、根元からどういうふうにして減らしていくかという点について、先ほどもお答えになっておられましたけれども、企業が自分の責任で最終処分まで考えて再利用あるいは研究開発、そういったものをもっと積極的にやってもらわなかったら、埋め立てる場所を探したり、少々周りに緑をつくって格好つけてみたって、この狭い日本はごみの山になってしまうと思うんですよ。
　その辺のところを、各省の共管にもなっておるようでございますけれども、何といっても厚生大臣が主管大臣でございますから、通産省などに積極的に働きかけて、そういうごみの根元を、製造、販売の段階からきちんと減らしていく、減らすことのできる体制、これを強力にやっていただく以外に道はないのではないかと思いますが、御決意をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　すべて物は最後は廃棄物になると思うんです。例えば変な例ですけれども、人間にしたってそうですよ。私は運輸大臣をやりまして、救急車が来て、息が切れていると救急車が帰って霊柩車が来る。霊柩車はトラック協会なんです。あれは貨物自動車として扱っておるということでございますから。人間ですらそうですから、したがって物はすべてごみになる。
　こういう判断に立つならば、まずそれをつくった人の責任であることは当然でありますから、廃棄物になったらどうしようかということよりも、今申し上げたように、つくるときの責任をもっと明記し、強く打ち出さなければならぬと私は思う。
　さっき車の話がありましたが、横浜市において路上に放置された廃車を調査したら千三百何十台あったということでございまして、自動車が置き去りにされているのを一体そこまで厚生省がやるのかねと、実は私も首をかしげたんでございますが、現行制度ではそうなっているということでございますから、私は通産省とよく協議しながら、すべてはごみになるんだから、まず最初にそれをきちんとすべきである、そういう考え方に立って物をこれからつくり売るという体制をつくるべきだと思うんです。
○委員長（田渕勲二君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十六分開会
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粟森喬君　まず最初に、厚生省並びに厚生大臣に見解をお尋ねしたいと思います。
　一つは、今度の法律で財団ができることになったわけでございますが、この財団に民間の拠出分としてたしか八十億ですか、金額が明示されています。そこでお尋ねをしたいんですが、私が見た一つの雑誌でございますが、厚生省が財界に対してこの八十億円の出資を経団連と交渉したという記事を見ました。
　私は二つの意味で問題があると思います。一つは、法律がまだ通ってないにもかかわらず、そういう交渉というのが果たしてあっていいのかどうかというのが一つ。二つ目に、そもそもこの種の基金というのはどういう基準で拠出をしていただくかということについて全く明確じゃない。それにもかからわず、仮に経団連七その種の交渉をしたとしたら、これはいかなる法や論理に基づいてやられたのか、このことについて、あったのかどうかを含めて、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　この法律の中にございます産業廃棄物処理事業振興財団に対します拠出でございまして、法律は審議をいただいておるところでございますが、国といたしましてはこの助成のための予算措置もしておりますし、地方公共団体においても準備をしておりますので、内々の説明及び法律が通りました後、ぜひ協力、参画をいただきたいということで、経団連に対しまして現在提出をさせていただいております法案の内容及びその後の進め方について説明をしておるところでございます。
○粟森喬君　いつといつ、だれとだれがやったのか明らかにしてください。
○政府委員（小林康彦君）　日にちは、何回かやっておりますが、私どもの方は私、部長、課長、室長、そのレベルで説明をしておるところでございます。
○粟森喬君　相手。
○政府委員（小林康彦君）　相手は、経団連の事務局及び経団連の中に廃棄物のための部会が設けられておりますので、その部会長初め部会のメンバーの方々でございます。
○粟森喬君　経団連の責任者はどなたですか。
○政府委員（小林康彦君）　本件の責任者ということではなくて、経団連としての意思決定なり判断をされるということになりますと会長であろうと存じますが、私ども、会長ということでなくて、事務局及び廃棄物専門の部会に説明をさせていただいているところでございます。
○粟森喬君　私は、折衝をしたときの相手の責任者の名前を教えてくださいと、こう言っているんです。
○政府委員（小林康彦君）　事務局としては、内田常務理事でございます。
○粟森喬君　何回かやられたということでございますが、まず私は、法律も決まってないのにその種の財界との折衝があっていいのかどうか、これは重大な問題だと思います。少なくとも皆さんが法に基づいて忠実に行政をやるのは結構だが、まだ決まってないのに、今、部長も含めまして、相手も常務理事だと、それぞれの実質的な決定権を持った方々が法律も決まらないのにそういうことを折衝して果たしてよろしいものなのかどうか。このことは私は法の精神、行政のあり方から見たら問題があるのじゃないかというふうに思いますが、このことは部長と大臣から見解を求めたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいまのお話はごもっともでございますが、ただ、こういうものはやれば早急になるだけ早くやらなきゃならぬという気持ちを我々はもちろん持っております。したがいまして、御指摘のとおり、通りもしないものを先約束は何だということでございますが、これはあくまで、もしこの法律が通過したら御協力願いたいと、こういう立場で現地に出向いて御相談をしたことだと思っております。
○政府委員（小林康彦君）　補足的に申し上げますと、この法律では振興財団の指定の規定でございまして、財団の設立そのものは民法によります設立ということでございまして、この法律において設立されるという行為ではございません。そういうこともございまして、法律の御審議と並行しながら今後の進め方につきまして協議をしますことは、私ども許容される範囲というふうに判断をして説明をさせていただいてきたところでございます。
○粟森喬君　民法の規定だと言われますが、じゃ今度の法律が通らなくてもこの財団法人はつくられたりつくったりできたのですか。そしてまたこういう拠出をやることが、今言われたように、民法上の別の規定で任意にできるんだからこの法律は関係ないという見解でやられたんですか。
○政府委員（小林康彦君）　形式上は民法により設立することができるわけでございますが、その設立の流れといいましょうか、ねらいはこの法律の指定を受けてという流れの中での設立てございますので、設立とこの法律とは密接な関係がございます。
　ただ、内容的にいろいろ準備をいたします点につきましては、国の予算もそうでございますが、法律の内容をある程度予想しながら内々の準備を進める、相談を進めるということは、この問題が非常に緊急を要しているという点もございまして、その手順を並行しながら進めてきたというところでございます。
○粟森喬君　私は今の説明を聞いてどうしても納得できないのです。というのは、その種のことについては、法律が決まってからやるのは当然必要ならしなきゃならないと思います。
　それからもう一つは、集め方の問題も含めまして基準が明確にならないのに、この種のことで少なくとも責任者たる部長と相手の方と会ってそういうやりとりをするということが、特に行政と財界のあり方だとか、お互いにそれぞれのあり方が今問題にされておるときに、皆さんがそういうふうに正当化するんでしたら問題ですよ。私はこういうことは基本的には適切じゃないという立場で答弁をきっちりしていただかなければならないと思いますので、そこを大臣を含めて見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほど申し上げましたように、おっしゃる趣旨はよくわかるんでございますが、産業廃棄物というのは企業の責任でございます。したがいまして、企業の総元締めは経団連でございますから、まずこの法律が通ったならばそういう意味において代表である経団連でお願いしたいという趣旨であったろうかと思いますので、どうぞひとつ御了解いただきたいと思います。
○粟森喬君　大臣、今言われたのと大分ニュアンスが違うと思います。何回か会って具体的な詰めをやっておるわけです。まさに言われるように、産業廃棄物は事業者責任だし財界の責任者は経団連だと言うけれども、経団連というのを政府が一つ一の交渉団体として指定したのなら別ですよ。少なくとも任意に割り当てる、経団連というのは私は任意団体だと思っています。そういうところとの交渉を了解をしてくれということでは私は納得できません。少なくともこういうやり方は適当じゃないという立場で、そこは見解をいただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　私ども、経団連に対して説明をしておりますのは、国でとりました予算措置及び法案の内容、予想されます制度の枠組み、こういう点でございまして、お話のございました割り振り等につきましては経団連が中心になっての検討ということで、私どもまだその検討に加わっている状況ではないという段階でございます。
○粟森喬君　中身を聞けば聞くほどわからないというのは、少なくとも産業廃棄物が事業者責任だというなら、どういう立場で、どういう人に、どのくらいの割合で、どうもらうかということが行政的見解も明確にされなきゃならぬ。経済界ということで経団連にどんぶりでぼんという、果たしてそれが本当に適当なのかどうか。といいますのは、比較的多く出す部分と出さない部分と、そういう基準があって、それぞれ私の知っている限りじゃ産業廃棄物のための業界も幾つかございます。そういうところも含めていろんな関係調整をどうやってやるかということについて、行政と業界の関係がそんな不透明なままでこの問題が処理されるというのは私は適当ではないと思う。
　さらに答弁を求めます。
○政府委員（小林康彦君）　関係する業界、いろいろのものがございますが、私どもといたしましては経団連が中心になって検討していただくのが適当であろう、こういうことで全体の枠組みの説明をまず経団連にさせていただいている、こういう段階でございます。
○粟森喬君　大臣。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどからるる御答弁申し上げたんでございますが、とにかく早く通して早く実施に移したいというひたむきな純情な気持ちでやっているんでございますから、どうかその点はひとつ善意に御解釈を願いたいと思いますが。
○粟森喬君　お互いに守るべき原則というのははっきりしていると思います。
　法ができてないまだ国会で審議している。それで、そういうことについてそういう発言を是認しろというのは、国会の審議を何だと思っているんですか。通さなくてもよろしいんですか。じゃ、私どもはそういうことについて、皆さんが準備だといっていろんなこと宣言いながら基準も明確にしないことについてやるのは、それは国会軽視と違いますか。もう一度お尋ねします。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいまの件は、今申し上げたように、これはまだ審議中で通っておりませんから、もしも国会を通過して実施の段階になったときにはお願いしますという前提でお願いしたと思いますから、その点は誤解のないように。
○粟森喬君　私は、厚生大臣の認識と部長が現実にやっていることとは大分答弁聞いておったらニュアンスが違うと思います。こういう法案を用意して準備しているから、これから財界にお願いしますという一通りのごあいさつというのも、これも適当な度があるけれども、そんな程度の話ではないと思う。数回にわたって相手の責任者と部長が会って、そのことについて論議をしているということは、私はやり方として、法律といいますか、国会の審議のあり方との間でこういうやり方を十分注意をしてやってもらいたい。そういう意味で言っておるんですが、何となく理解願いたいと言うだけではちょっと認識違うので、そこはもう一遍ぴちっと整理してください。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどから申し上げるように、御趣旨はごもっともでございます。若干そういう面においては配慮が足りなかった面があるかもしれませんが、気持ちはひとつどうか御理解いただきたい。
　今後こういう点は十分注意してまた運んでいかなきゃならぬと思います。
○粟森喬君　気持ちの部分というか、今、大臣が直接衝に当たっている段階ではございませんから、それは部長に対しても十分、法律以前にそういうお金にかかわる問題や業界との意見調整というのは、こういう格好で論議があり、いろんな問題があるときにはやってほしくないという希望を申し上げて、具体的な中身に入ります。
　今のこととも関係をするんですが、今度の財団の性格にもかかわるんですが、民間拠出というのは、どういう基準で、何を物差しにして、どの業界に、どの程度の拠出を、これはあくまでも私は任意だというふうに理解しています。任意だとしても一定の見解というものをきちんと示さなかったら、本当は適当じゃないと思っております。産業廃棄物は排出者責任といいますか、間接的には製造者責任も含めてあるわけでございますから、それぞれの人たちに対してその種の負担の原則みたいなものがある程度明確じゃないというやり方は、これからの産業廃棄物に対する基本的な原則や、いわゆるＰＰＰといわれる原則を含めまして、あいまいにしてしまうんではないか、こういう気がいたします。したがって、今後のこの基金なり、先ほどから同僚議員から最終処理にかかわる費用負担の問題について出ているんですが、この種のことについて政令やその他でどういうふうに具体的に基準なりガイドラインをつくっていくのか、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　振興財団の基金につきましては、総額百二十ないし百三十億円を予定しておりまして、その内訳といたしましては、国及び地方公共団体で四十億円、民間から八十ないし九十億円という予定といいますか、見込みを立てておるところでございます。
　この財団の設立はこの法律に基づくというものではございませんので、国がその割り当てにつきまして、この業界に幾ら、この業界に幾らというふうな、国として金額を示して協力を求めるというよりは、産業界が話し合いによりまして拠出の具体的な内容をまず御検討いただくのが適当ではないか、こういうように考えまして、現在経団連が中心になりまして拠出金の具体的な割り振りについての検討に入っている状況でございますので、その結果を待って厚生省としての努力をしたいというふうに思っております。
　産業界におきましては、産業廃棄物の排出量あるいは委託処理量などの要素を勘案して検討が進められているというように聞いておりますが、まだ内容的にこういうことでという案をいただいている段階ではございません。
○粟森喬君　今後この問題については、一定程度の経過が煮詰まった段階でさらにお尋ねをしたいと思いますが、私はいろんな問題を現実に内包していると思います。
　債務保証をするために、民間業者なら民間業者が特定施設をつくるときに債務保証をしてもらう。ところが、処理の仕方に問題があったり、倒産をする。そういう問題になったら、債務保証をしていたら当然それを払わなければいけませんね。倒産をするような状況のときは、おおむねさまざまな懸念があるように処理が適当でないというケースは幾つか出ておる。そうすると、そういうものを含めて、総体的に結果として最終責任はそこが負う。したがって、その負い方について国や地方公共団体もかかわっていたら、当然それが分散して、またしてしまう。逆のそういう立場から考えるとかなり問題があるだけに、私はお金の負担の仕方の中で、単に民間業者が利益を得るだけではなく、将来のそういう起こり得るさまざまな懸念に対してもちゃんと対応できるような、政府なり地方公共団体の指導が絶対に必要だと思いますので、念を押してそこは申し上げておきます。
　ほかの質問に時間の関係もありますので移ります。
　次に、今度の法律の中で産業廃棄物は広域処理、つまり国内で言えば、私どもの理解で言うと生産や消費と関係なく、そういう産業廃棄物の施設を提供してもよいという地域に対して都道府県を越えてそれが運ばれることになります。本来、一般生活廃棄物というのは、東京の例が象徴的に言われるように、自分のところのごみは自分のところで処理をするということで区内処理も含めてけんけんごうごうやっておった。産業廃棄物は、これは一般の廃棄物と違うから広域処理をしてもいいんだという前提でやったら、私は生産なり消費が多いところ、いわゆる首都圏ですね。それからそうじゃない地方都市、過疎と言われているところです。ごみだけむしろそっちがふえていって、一極集中なり人口の集中するということについて一定の社会構造上の問題もある。
　そのときに、産業廃棄物と言われるごみが特定のところに集中するようなことを何らかの格好で都道府県調整というのを将来やっていかなかったら、私は今四カ所という話を聞いて、例えば岩手県なら岩手県という一つの例がございます。私は岩手県のどこが場所になっているかは承知していません。しかし、恐らく今後考えられるのは、この制度がつくられることによってそういうことが起きる懸念、このことに対して一定の調整機能なりあり方について考えていかないといけないという次の問題を私は持っていると思いますが、このことについてまず部長の見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物は、その排出をしました場所あるいはその周辺で処理することが望ましいことか多いわけでございますが、産業廃棄物のように生産活動に伴って生じます廃棄物は、量が多いということ、その生産しております地帯、地域の土地利用が非常に進んでおるということで、物理的に近隣で確保ができないというのも現実でございます。
　そのため、広域的な移動、広域的な処理につきましても、これはやむを得ない、それに対しまして廃棄物処理の上で支障が生じないよう、また処理施設の設置場所での理解と協力が得られるような形で施設整備を進めていきますことが、生活環境の保全及び経済活動の上でも必要であると、こういう認識を持ちまして、なるべく地域的にバランスのとれた形を考えながら、全国的に処理施設の整備の促進に努め、産業廃棄物の適正な処理を推進していくことが、産業廃棄物の行政の上で重要なことと考えておるところでございます。
○粟森喬君　東京で生産なり消費されたものが東京で処理できるということが現状じゃないことはわかっている。しかし、全く都道府県の垣根なしに一つのビジネスとして成立すれば、どこでも持っていってもいいということを全く自由に認めるというのは、それぞれの地域社会における問題を考えたときに、果たしてそれで適当なのだろうかどうか。これは大きな次の社会問題になることは必然的に目に見えていると思います。
　したがって、今後都道府県間調整というのを何らかの格好でやっていくということも必要なんではないか、こういう立場でお尋ねをしているつもりでございます。大臣、この部分いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私もごみの処理については余り今まで知識も見識もございませんでしたが、ただ、佐賀県で一つの問題が起きたときに、山を持っていて、自分の山の所有地の谷間を埋めて上にゴルフ場か何かつくりたい、持ってこい持ってこい、じゃおれが持っていくよというわけで、お互いに民間同士の話し合いならば、その所有権その他について憲法で保障されたことでございますから、そこに地方行政の入り込む余地がないと、最初はそう簡単に考えておりました。
　しかし、もちろん、公害的に汚水か流れるとか悪臭がするとか、いろんな問題が起これは、当然それは規制すべきでありますが、基本的にはそう考えておりましたから、私は当初これを知事の認可ではなくて届け出としたのを、原則これは認可と申しますか、原則的にはこれは認める、そういう方針のもとで行われるべきであったし、それは私は適当だと思っておりました。
　しかし、今お話がございましたように、それではいけないよというような問題がだんだん起きてきまして、きょう午前中に竹村委員もおっしゃったように、処分地の確保が非常に難しいという表現でおっしゃいました。まさに今日がそのとおりでございまして、当初私が認識していたのと随分違って、えらいこれは難しい簡題だなと思っております。さらに聞くところにょりますと、北朝鮮から、一部灰にしたものならばよろしいとかいろんな、これが国際的な問題にまで発展するとは考えておりませんでした。
　したがって、私は、今御指摘のように、今後はただそういうことではなくて、おれと相手の間に合意し、公害がなければいいやという問題ではなくて、さらに進んで何らかの調整その他がこれから先のある段階においては行われてもいいかなという感じがいたしております。
○粟森喬君　そういう前提で企業同士が話がついたり業者同士が話がついたらいいというだけでなく、地方公共団体と国のかかわり方をこれからも検討していただいて、次の社会問題とならないよつにぜひともやっていただきたいと思います。そこで、ここはお願いをしたいわけですが、一赦廃棄物のときにも申し上げたように、どのぐらいのごみが、どういう種類で、どう出たかという調査、情報のとり方の問題でございます。先ほどもアスベストの話を竹村委員がされたように、情報のとり方の分類点、分岐点というのは非常にとりにくいというのがわかりますが、問題のあるところをちゃんと摘出して、今後の処理がそこで的確に迅速にやれるようにしておかないと、いろんな問題が現実に起きているわけですから、今後この法施行以降、そういう情報掌握、調査の仕方などについてより厳密なものをするという立場でお考えかどうか、この辺の政府の見解をお尋ねして、私の質問は終わります。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の排出量が増大をいたしまして、質も多様化する一方でその排出経路も複雑化しておりますことから、産業廃棄物に関します情報の整理、管理といいますものは今後の廃棄物行政を推進する上で重要なものと、先生御指摘のとおり私ども認識をしておるところでございます。
　昨年十月の廃棄物処理法の改正におきましてもこの点での規定が入ったところでございますし、マニフェストというような個々の物の動きにつきましての制度及び最終処分場の台帳の調製等、情報管理に関します規定が導入されたところでございますので、これらの制度を適切に運用するとともに、従来五年に一回というような頻度の実態調査でございましたものを、さらに調査期間を短縮するなど経常的な情報管理にも力を入れ、さらに産業廃棄物に関します情報ができる限り体系的に収集整理及び活用されますようなシステムについても検討を進めてまいり、この産業廃棄物の行政の基盤的な部分といたしましての情報管理システムを整備するために力を入れていきたいと考えております。
○勝木健司君　現在、産業廃棄物の最終処分場の確保というのが極めて困難になっておるということでありまして、民間のある処分業者の例では、計画立案から二年間で地権者や周辺住民の九割の同意を得られたけれども、残りの説得に苦労して全員の同意の取りつけには八年間かかったという事例もあるわけでありますが、このように最終処分場の確保が大変厳しくなっておる。難しくなった原因を厚生省はどこにあるのか、どう分析されておるのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　最終処分場の確保が困難となっております原因といたしましては、産業廃棄物が昭和六十年度に全国で三億一千二百万トン排出されておりますが、近年さらに排出量が増大しておりますことに伴い、最終処分を必要とする量も増大しております。
　一方、全国的に土地利用や開発が進みまして、最終処分場として使用可能な空間が減少しておりますこと、さらに不法投棄や施設の管理に対する懸念から周辺住民の理解を得ることが困難になってきていること、また産業廃棄物処理業者の信用力、資本力の不足にょりまして施設整備が進まないこと、このような点が原因として挙げられるのではないかというふうに見ております。
○勝木健司君　産業廃棄物の処理施設の整備については、従来から排出事業者処理責任の原則のもとに民間事業者が主体となって行ってきたわけでありますけれども、政策的融資を初め公共の支援方策が十分でないこともこの整備が進まない大きな原因の一つであるというふうに言われておるわけであります。これを踏まえて、本法案に関連して新たに各種の財政上あるいは税制上の優遇措置が講じられるようでありますが、さらに公共事業として産業廃棄物の処理施設を整備するなど、抜本的に対策を進めていかなければなかなか間に合わないのじゃないかというふうに思うわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物につきましては、排出事業者がみずから、または適正な処理費用を負担いたしまして産業廃棄物処理業者に委託して処理することとされておりますことから、公共事業として産業廃棄物処理施設の整備をいたし、実質的に国が処理費用の一部を負担することは適当でないというふうに考えております。そのため、この法律で御指摘のございましたような公共によります支援措置を講じ、排出者処理責任を貫きながら施設整備を進める方策を御提案しているところでございます。
○勝木健司君　特定の周辺整備地区の指定によって周辺公共施設整備が図られることになるわけでありますけれども、これらの施設の整備につきましては、単なる予算配分上の配慮規定だけでは不十分じゃないかというふうに思います。財源的に行き詰まる場合も考えられるんじゃないかということで、例えば電源開発交付金のような強力な支援措置を考えるべきではないかというふうに思いますが、お願いしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　周辺公共施設の整備につきましては、関連いたします事業につきまして、国庫補助事業についての予算配分上の配慮、地方単独事業につきましての地方財政措置、周辺整備基金の設置によります地方公共団体の負担軽減策等をお話ございましたように講じたところでございます。
　電源開発交付金のような支援措置を講じたらどうかとの御意見でございますが、民間処理業者が整備をいたします産業廃棄物処理施設の場合に、独占的な公益事業でございます電気事業が、電源開発施設を整備する場合における税及びこれを財源とする交付金制度と同じような制度を設けることができるか否かは、十分検討を要する幾つかの課題を残しておるテーマであろうというふうに考えております。
○勝木健司君　この法案は主務大臣として多数の省庁がかかわっておることでありますので、特に特定施設の認定手続が煩雑となったりあるいは認定に時間を要することが、そういうおそれがあるんじゃないかということと、そしてまた認定の責任の所在というのもあいまいになるんじゃないかということも考えられるわけでありますので、これらのことを防止するために厚生省が主管省として他の省庁を取りまとめていく、そして認定を行うようにすべきであるというふうに思います。他省庁との関与あるいは連携体制をどのように整理をしていかれるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　厚生省といたしましては、関係省庁との連絡を密にいたしまして、協力体制を確立しつつ各省庁の中心となって調整を行い、特定施設の整備が円滑に行われるよう、先生の御意見を踏まえて努力をしていきたいと考えております。
○勝木健司君　産業廃棄物の処理施設については、安定型の最終処分場へ木くずとかあるいは細くず、汚泥等の管理型の最終処分場へ処分されるべき産業廃棄物が混合して処分されやすい、あるいはまた廃棄物処理法などに届け出対象とはなっておらないような、そういう小規模な処理施設が数多く整備される傾向にあることなどによりまして、その設置に伴って、生活環境保全上の支障が生じやすいというふうに言われておるわけであります。これが住民の不安を募らせていく、そして産業廃棄物に対する不信感とかあるいは嫌悪感、これを増長させているというふうに思います。本法案の特定施設につきましては、この規模やあるいは設置に関する構造基準が基本指針に当然定められてしかるべきじゃないか、そしてまた、認定に当たっての生活環境保全上十分な配慮が行われるべきだというふうに思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　本法案に基づきます基本指針には、特定施設全体としての機能が効果的に発揮できる配置でありますこと、地域の円滑な産業活動の確保に資するものでありますこと、十分な公害防止用設備を備えていること等の特定施設の配置や設備に関する事項を規定することを予定してございます。
　新法の特定施設を整備いたします事業者は、このような基本指針に則して整備計画を作成し、主務大臣は、整備計画の認定に当たっては、都道府県の意見を聞きました上で、この基本指針に照らして審査することとなっております。
　なお、昨年十月の廃棄物処理法の改正におきましても、産業廃棄物処理施設につきまして、届け出制を許可制に移しましたこと、許可の際に生活環境保全上必要な条件を付すことができることとしたこと、設置者が施設周辺の生活環境の保全及び増進に配慮することなどの規制の強化を図りまして、生活環境保全上万金を期すこととしたところでございますので、この二つの法律の規定を活用いたしまして生活環境の保全に万全を期してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　リサイクルについてお伺いしたいというふうに思います。
　我が国のリサイクル循環の実態を見てみますと、産業廃棄物、また一般廃棄物合わせて、最終的には総廃棄物量の約六％程度がリサイクルされているにすぎないわけであります。
　こうした実情の中で、産業廃棄物にあっては、再資源化の進展が若干見られるものの、全体としてはまだまだ排出が依然として大量であるために、中間処理の効率向上あるいは発生の抑制及びリサイクルの推進の必要性というものが残っておるわけであります。一般廃棄物についても、その特性としての散在性あるいは粗大性、あるいはさまざまな複合材料の使用に起因する処理困難性があるために、リサイクルする上での大きなネックになり始めておるわけであります。
　このようなリサイクルに当たっての問題点について、政府はどのように認識をされておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　住民の間に、まぜればごみ、分ければ資源、こういう意識がもっともっと高まるような方策を講じていかなければならないと思います。国としては、こうした機運の高まりにこたえて、さらにしっかりと根をおろすような、そんなできる限りのことをしていく。今申し上げましたように、住民の意識の高揚がまず大事であり、それから他の施策を順次さらに拡大し、充実していかなければならぬと思っております。
○勝木健司君　次に、具体的な条文についてお伺いをしたいというふうに思います。
　廃掃法の二十条の二でありますが、廃棄物再生事業者を政令で知事登録とするというふうにあるわけでありますけれども、この政令についてはいつごろ決まるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理法の改正は、昨年十月五日に公布され、その施行は「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」こととされておりますが、厚生省では、現在できるだけ早期の施行に向けまして、鋭意作業を進めておるところでございます。
○勝木健司君　知事登録を受ける基準についてお伺いをしたいというふう。に思います。
　相当規模の機械設備を保有することを基準にすると一部言われておるわけでありますが、事実だとすれば、例えば東京都内の再生事業者の約八割は知事登録が受けられないおそれが出てくるんじゃないかというふうに思われるわけでありますが、この知事登録を受ける基準についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物再生事業者の登録の基準につきましては、法律の中におきまして、「その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして厚生省令で定める」ということになっております。厚生省で定めます施設及び申請者の能力の基準の具体的な内容につきましては、再生事業者の実態も十分調査をしながら、現在鋭意検討を進めているところでございます。
　法律上、登録の要件といたしまして、施設及び申請者の能力が一定の基準を満たすことが必要であること、また、登録再生事業者に対して市町村が再生に関し協力を求める場合があることを想定しておりますことから、一定の施設を有しない事業者まで登録できるような基準を設定することは法律の趣旨から困難である。むしろ事業の実態をその基準に適合するような形で向上させていただく方策をとるのが、法の精神に沿うものとの理解をしております。
○勝木健司君　この知事登録のある業者の具体的なメリットは一体何なのか。例えば税制上とか財政上の措置についてはどうなるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　都道府県知事の登録を受けました再生事業者に対しましては、その事業用用地について、事業所説及び特別土地保有税が減免されることとされているところでございます。また登録再生事業者につきましては、施設及び人的能力が一定の基準を満たすものとして公的な信用が付与される、こうしたメリットもあるというふうに考えております。
○勝木健司君　再資源回収事業は、近年、自治体も積極的に取り組み出しておるわけでありますが、この自治体直轄方式と再生事業者との協力方式の二つに大きく分けて分類できると思うわけでありますが、再生事業者の育成を阻害しかねない。自治体の直轄方式に果たして向かっていくのか、それとも既存の業者との協力、育成によるリサイクル事業の推進を図るべきなのか、厚生省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　資源ごみの回収につきましては、現在それぞれの市町村におきまして、自治体直轄方式、または再生事業者との協力方式、あるいはその組み合わせなどさまざまな取り組みが行われておるところでございます。回収を効果的に行いますためには、市町村が住民の理解と協力を得ながら、また廃棄物再生事業者の実態を勘案しながら、その地域の実情に最も適した形で実施するのが望ましいわけでございまして、一律に方式を定めることは困難というふうに考えております。
　厚生省といたしましては、ごみ減量化対策の補助金の活用等によりまして、市町村のごみ減量化や再生への多様な取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、今後廃棄物の減量化とかあるいは再資源化を緊急に推進したといたしましても、最終処分場の容量ゼロの日と、そういう危機が解消されるわけではないんじゃないかというふうに思います。
　そうなりますと、この最終処分場をあるゆる努力をして建設を進めていくのか、あるいは廃棄物の海外への持ち出しという問題も起こってくるんじゃないか。最終処分場の国内での建設が容易ではないとすると、そういった意味でのごみ輸出の問題が具体性を帯びてくるのではなかろうかと懸念されるわけであります。現時点におきますごみ輸出についての政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の処理施設の安定した整備につきましては、なお時間を要する事柄であろうとは思いますが、日本で排出されます産業廃棄物につきましては、日本の国内で適切に処理をする、これを基本として今後の行政を進めていくべきものと考えております。廃棄物の輸出入につきまして、我が国におきます廃棄物の増大及び処理施設の不足、それらに対応いたします規制の強化等を背景といたしまして、近年廃棄物を輸出しようとする動きが強まってきておるところでございます。このような状況を踏まえまして、国際的にもバーゼル条約の動きもございますので、そうした方向に合致する形で厚生省といたしましては廃棄物の輸出入に関するルールを早急に確立することが必要であるというように考えております。
○勝木健司君　前回の国会でも今国会におけるバーゼル条約の批准を約束されたわけでありますが、先ほども外務省からの答弁では鋭意ということで、鋭意の乱発をされておったわけでありますが、本当に今国会で批准できるのかどうか、バーゼル条約批准のための国内法の整備の進行状況とあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　バーゼル条約を批准いたしますための国内法の整備につきましては、厚生省、通産省、環境庁の三省庁が共同して取り組んでいるところでございまして、できる限り速やかに国会に提出できるよう努力してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　この改正廃掃法では現在既に有害物として規制をされておりますカドミウムその他の健康にかかわる被害を生ずるおそれのある物質を含む廃棄物を特別管理産業廃棄物として指定するとされておるわけでありますが、そこで、この特別管理産業廃棄物の指定に当たりまして、現在の検討状況についてはどうなっておるのか、お伺いしたい。
　また、バーゼル条約の廃棄物リストに掲げられているものについては、厚生省は年次計画を策定して調査を行った上で必要なものを特別管理産業廃棄物として指定することとなっておるわけでありますが、この調査の状況についてもあわせてどうなっておるのか、結果的にどれほどの有害物質がさらに規制されることとなるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　特別管理産業廃棄物の指定につきましては、現在施行令の改正のための作業を行っているところでございますが、対象といたしまして、当面、現在既に有害物として規制をされておりますカドミウムその他の健康にかかわる被害を生ずるおそれのある物質を含む廃棄物、従来有害産業廃棄物としてくくられていたものでございます。これに加えまして、従来からガイドラインを作成いたしまして、適正処理を指導しております感染性医療廃棄物、飛散性アスベストを含有する廃棄物、ごれなどを指定することを検討しておるところでございます。
　バーゼル条約の廃棄物リストに掲げられております品目につきましては、順次調査を進めることとしておりまして、そのため、平成四年度予算において新たに産業廃棄物の処理基準等設定費を計上したところでございまして、今後計画的に調査を進めてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　我が国は現在のところ廃棄物の輸出は行っておらないわけでありますが、廃棄物と似たようなものの輸出はあるんじゃなかろうかというふうに思います。
　例えば、タイのバンコクの水上生活者のボートのエンジンやあるいはバッテリーは、ほとんどが日本車の中古エンジン、バッテリーであって、相当数のタイ人を初め東南アジアから購入のため来日しているとも言われておるわけであります。この中古のバッテリー等の輸出が資源再利用の一環なのか、あるいは廃棄物の輸出に当たる性格なのか、意見が分かれるところであるわけでありますが、この問題に限らず、今後廃棄物輸出は確実にクローズアップされてくると思われます。後手後手に回らないためにも、今のうちに有害な廃棄物、有害な物質については、有害廃棄物越境規制法というようなものを制定すべきであるというふうに考えるわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　バーゼル条約の規制の対象には、廃棄物処理法で規制をしております廃棄物のみならず、お話がございましたような再生資源として利用される各種金属スクラップなどの有価物も含まれているところでございます。このため、バーゼル条約に加入するための国内法を整備することは、御指摘のような問題の解決にも資するものと考えておるところでございます。
　厚生省といたしましては、通産省、環境庁とも緊密な連絡をとりながら、国内法の整備が速やかに行われますよう努めてまいることとしておるところでございます。
○勝木健司君　最後に、財団についてお伺いをしたいというふうに思います。
　厳正なる運用が当然望まれてくるわけでありますが、債務保証に事故が生じて基金を取り崩さなければならない場合が生じることも考えられるんじゃないかということで、この振興財団をどのように安全性が高くかつ優先度の高い施設を選定していく考えなのか、一点はそういうことであります。
　もう一点は、この財団の公平性と公開性についてお伺いをしたいというふうに思います。この基金は、国と地方公共団体、そしてまた民間事業者の拠出により造成されるものでありまして、その大半を占めるのが民間事業者からの拠出分であります。そのため、産業廃棄物の適正処理の確保のためには、振興財団の業務の公平性と公開性を確保することが不可欠であると厚生省も言っておるわけでありますが、それを維持するために、具体的にどのような対策を講じていくつもりなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　厚生大臣の厳しい監督下に振興財団を置かれるということでありますが、ぜひ民間の採算性の論理ばかりで運営されることのないように留意をしていただきたいと考えますが、厚生大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　御質問の中で、公開性、公平性のことにつきましては、これは大切な問題でもございますし、また当然その方向に向かっていくべきであると思いますし、私は公開性等につきましてはそのように進めてまいりたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　前段のお尋ねに対してお答えをいたします。
　振興財団の債務保証事業につきましては、保証を受けようとする者が借入申し込みをいたしました金融機関を通じて申請し、当該金融機関が調査意見書を振興財団に送付することとしております。これが第一のチェックの機能でございます。また、振興財団はその申請を受けまして、内部に債務保証事業の対象とするプロジェクトの選定を行います審査委員会を設置し、ここでチェックをする、このような二段階にわたって十分な審査を行い、安全性及び優先度の高い施設が遺漏なく選定されるよう配慮してまいりたいと考えております。
○委員長（田渕勲二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷川寛三君が委員を辞任され、その補欠として狩野安君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕