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○副大臣（篠原孝君）　私も技術的なことについて完全にいろんなことに実は通暁をしているわけではございませんけれども、私が承知している限りでは福岡委員御指摘のとおりでございまして、土の場合はそのまま残るわけです。ですから、洗い流せばいいというわけにまいりません。沃素の場合は半減期が非常に短くて八日間ぐらいと、それからセシウム、それから今言われておりませんが、ストロンチウムとかはもう三十年、半減期が三十年ですから、長期間にわたってそのままになっていると。
　問題は、じゃそれが作物にどう影響を及ぼしてくるかと。これについては世界中でそれほどきちんとした知見はございません。つまり、成長するときに吸収するわけです。吸収して、米なら米に残る割合がどのぐらいかというのを、全くゼロではなくて、そういった知見がある国々もございますので、我々は今その知見を一生懸命探しております。
　ですから、どのぐらいの程度、例えば千、数字が仮に千だとしますと、一年間作物が吸収していると十は吸収してしまうというふうになったら、ベクレルで我々はやるわけですけれども、五百ベクレルになるまでにはどのぐらいというのはありますから、それで土壌がどれだけ汚染されていたら作物にはこれだけ吸収されてしまうのでこの作物はもう作付けしない方がいいんだというふうなことも想定されるわけです。そういったことを今、初めてのケースでございますので、どういった因果関係があるのかというのを調べているところでございます。
　そういったことを踏まえましてこれから対応を考えてまいりたいと思っております。
○福岡資麿君　おっしゃったように世界的な知見がもし不十分だとすれば、しっかりとした検査体制を充実させるということが必要だというふうに思っています。
　例えば、水が汚染されて、そこからまかれる水を、汚染された水を吸収するというようなことがあるんであれば、例えば霞ヶ浦の水系とかからもたくさんの農地に水が行ったりしているわけでありますから、そういったことも含めて、広範囲に範囲が及ぶ可能性があるということを念頭に置いておかなければいけないというふうに思います。
　そういった中で、例えば二、三日前、東京の金町の浄水場でも汚染された水があったということで言われておりましたけれども、例えば今出荷制限の四県以外にその周辺の六県ということで、対象範囲、検査の対象を、しっかりやっていただく対象を広げられているようなことを講じられていますが、例えば東京都においても、昨日、江戸川区のコマツナから基準値を超える放射性のセシウムを検出したというような話もあるわけですから、どこからどこまでを検査するかというのはなるべく広くカバーをしておく必要があるというふうに思っておりまして、その辺りは、どういう基準でどの地域を調査するということを行われているのか。
　若しくは、その品目についても、今各県ごとに主要農産品というのを抽出して検査をされているということですが、その主要農産品全部を検査しなければ、例えばスーパーで手に取られる方が、これがその県の主要農産品に該当していてきちっと検査が行われている品目かどうか分からなければ、安心して手に取れるわけがないわけですから、そういった部分で、どの品目をやるのかということについてもしっかりと決め事があるのかどうか、そういったことについてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（梅田勝君）　食品衛生法に基づく食品中の放射性物質の検査につきましては、地方自治体の衛生部局において、農政部局の協力を得た上で、緊急時における食品の放射能測定マニュアルというのがございます。これを参考にして、出荷の多い農産物で現在栽培がなされている作物を中心として、その生産段階での監視を計画的に行っていただきたいと考えております。
　それから、議員の御指摘のように、既に出荷制限の対象となった福島県、茨城県、栃木県及び群馬県に隣接する六県においては、放射性物質の広がりが懸念されることから、適切な検査を実施するよう私どもの方から県知事に要請しているところでございます。
○福岡資麿君　ちょっと重ねてになりますが、やはり全ての出荷品の種類を調査しなければ、なかなか消費者に安心感を与えられないんではないかということについてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（梅田勝君）　これはもう検査の能力というものがございます。今もう非常に検査の依頼がふくそうしております。そういうことも考えまして、このマニュアルでは、例えば第一段階として葉菜類の食品、第二段階として芋類等を含めた食品ということで、やはりそういう重みを付けて、全体の能力がございますので、我々国としても支援はしておりますが、能力がございますので、そういう意味で重みを付けてお願いしたいと考えております。
○福岡資麿君　その検査能力に限りがあるというのはよく分かるんですよ。だけれども、消費者に風評被害も含めて安心感を与えるためにやっているんだったら、検査していない品目があるという時点でそこのものは手に取られない可能性というのが非常に高いわけじゃないですか。そういうことも含めて、やはりしっかりと体制を組んでいただく、そういうことが必要じゃないかなというふうに思います。
　次に、土壌汚染についてお伺いしたいと思います。
　先ほど篠原副大臣おっしゃいましたように、沃素については半減期八日間と短いわけでありますが、セシウム等については半減期三十年掛かったりというようなことがあるわけであります。ですから、今、先ほどおっしゃったように、葉物の野菜とかそれから牛乳とかは沃素の方が短期的に心配なわけでありますが、セシウムに汚染された土壌というのは、三十年間、極端な話ずっと、三十年で半減ですからもっとそれよりも長くずっと土にとどまって放射線を発し続けるということを考えると、これがもう本当に及ぼす影響というのは物すごく大きいものがあろうかというふうに思います。
　そういう部分でいって、各地域の土壌がどれだけ汚染されているかという状況についてもしっかり把握していく必要があるというふうに思いますが、その今の状況がどういうふうになっているか、そういうことについてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（加藤重治君）　文部科学省におきましては、今回の事態を受けまして、まずは全国の状況を早く知るということで、全国各都道府県一か所におきまして、空から降ってきたものの中に放射性物質がどれだけ含まれているかということを毎日都道府県から御報告いただきまして、その結果を取りまとめて発表してございます。
　また、福島県の発電所の近傍におきましては、発電所から事故で出てまいりました放射性物質がどういう環境中で動きをしているかというところをとらえるという目的で様々な環境中の放射性物質の存在状況の分析を行っているところでございます。
○福岡資麿君　土壌の検査についてもしっかりやっていただきたいということを申し上げさせていただくとともに、チェルノブイリのときの土壌汚染に関して、土壌がどれだけ汚染されていたかという程度と、またそれが米麦の核の含有の部分との相関関係があるというようなことのレポートも私も拝読いたしましたが、そういった部分の相関関係について、今分かっていらっしゃる限りでお答えいただければと思います。
○副大臣（篠原孝君）　先ほどの答弁ちょっと訂正させていただきます。ストロンチウムの半減期、セシウムと同じ三十年と申し上げましたけれども、二十八年だそうで、ちょっと二年だけ違っておりました。
　それで、先ほどちょっと申し上げましたのですが、これを専門用語では移行係数、どれだけ移っているかというのがあります。放射性セシウムについてですけれども、米についてどうかという部分について、国際原子力機関、ＩＡＥＡのデータでございます。
　それによりますと、放射性セシウムの場合でございますけれども、どれだけ移行していくかというのですけれども、いろいろ数値に違いがありまして、きちんとしないわけです。これ数字ちょっと今申し上げても皆さんぱっと頭の中に浮かんでこられないかと思いますけれども、米の場合ですと最大で〇・二五ポイント、それから最小だと〇・〇〇一一、物すごい違いがあるわけです。平均しますと、〇・〇〇七五ということです。
　それで、具体的に申し上げないとお分かりいただけないと思いますので、申し上げますと、例えば非常に放射性セシウムの濃度が高くなってしまったと、十六万三千ベクレルという、この仮定でやります。それで、水稲のところにはこの十六万三千ベクレルだった場合に、一体米は一年間成長している間にどれだけのものを、この十六万三千ベクレルがどれだけ吸収されるかということですけれども、先ほどの順番で申し上げますと、最大値を用いると、三万九千ベクレルになってしまいます。最小値だと百五十、平均だと千。そして、米の暫定規制値は五百ですから、平均値を用いた場合は千になります。最小値を用いた場合は百五十というふうになってきています。だから、最小と最大の差が物すごく激しくて、きちんとしていないということが実情でございます。
○福岡資麿君　今おっしゃられたとおり、ちょっと幅が広過ぎてなかなかイメージとしてつかみづらいというのはよく分かりました。
　それで、じゃ次に教えていただきたいのが、そういったセシウムとかに汚染された土壌を再び農地としてもし使うようにするために何かそういう放射能汚染を除去する方法とかがあるのかどうか、そういったものについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　非常に範囲が限られていた場合は、農業用語で客土というのはあったりしますけれども、広範囲になりますのでそれは無理でございまして、吸収を抑えるということ以外に方策がなくて、除去というのは放射能汚染の場合は非常に難しくてできないのではないかと思います。
○福岡資麿君　もしそういうことであるとすれば、極めて土壌汚染が強い地域については、そこで今農業をされていらっしゃる方は農業を今後することを断念をしなければいけないというような極めて大きな事態になってしまうわけでありますから、そういった点についても、じゃどういう対策を講じるのかといったことについてのしっかりとした検討を進めていただかなければいけないというふうに思います。
　今度は、津波を直接かぶった、波をかぶった被害という部分でいうと、現在どれぐらいの面積被害があるか。先ほども御答弁ありましたが、もう一度お願いします。
○大臣政務官（吉田公一君）　先ほどは失礼いたしました。津波によります農地被害は約二万ヘクタールと言われておりますが、そのほか、液状化等により水を張ることができないという水田等の被災状況は現在調査中でございます。全容につきましては、いずれ明らかにしていかなければならないと思います。
　塩分除去はいいですか。
○福岡資麿君　いや、いいです。
　先ほど青木委員のときは何か二万平米とおっしゃいましたけれども、二万ヘクタールですよね。多分間違っていらっしゃるだろうなと思って聞きました。
○大臣政務官（吉田公一君）　間違いです。失礼しました。
○福岡資麿君　二万ヘクタールということで、そのほかに液状化による被害等もあるということで、それがプラスで乗っかってくるというようなことであろうというふうに思います。
　その次の質問は、今お答えになろうとしていた部分ですが、仮に、じゃ塩をかぶった部分というのが、塩害の被害とか当然出るわけですから、農地として再び再生し得るためにはどれぐらいの期間が必要か。それは、例えば油が流出したやつが農地に染み込んでいる部分とかもあると思います。
　先ほどと同じように、その地で農業を営まれている方が、いつになったらまた自分たちが再び営農できるのかということについてもある程度の目安がないとなかなか希望が持てないということもあろうかと思いますが、その点についての御見解を教えていただければと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　津波の被害の一つであります塩害除去でございますけれども、これ、十分な量の真水を長時間掛けるしかないということが一つでございます。そして、土壌中の塩分を洗い流すと、客土、それから石灰等をまくというような時間の掛かるところでございますが、それを単独又は組合せで実施していかないとなかなか塩害を取り除くことができないと、こういうことでございまして、特に油が付着した土壌は取り除いた上客土しなきゃならないということでございまして、津波によります被害農地の復旧にはそういった意味でかなりの時間を要するだろうと、こう言われております。
○福岡資麿君　時間を要する中でも早くやはり対応を打って、そこで再び農業を営まれる方に希望の光を見せる、そのことが非常に大事なことではないかというふうに思います。
　また、先ほどの話ではないですが、予算の話でいうと、やはり土地改良予算も含めて、今かんがい施設とかも非常にこれによってダメージを受けている部分というのがありますから、これまで相当そういった部分の予算切り詰めてきたということについては、やはり方針を転換していただいて必要なそういった整備も進めていただく、そういうことについて強く申し入れさせていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　土壌の調査等々、こういうものを含めて、予算がないからできないということにはならないように、ただ、先ほど申し上げたとおり、能力の限界というものがあるものですから、果たして、国内の今の体制でできるだけのことをやりながら、場合によっては分析器等々アメリカ等の諸外国にも要請をして、そしてできるだけ早く購入をする中で、輸入をする中で検査等々をできるだけ幅広く行うことができるような体制をつくっていきたいと思っています。
○福岡資麿君　ありがとうございます。是非全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　先ほど長谷川委員の方からも御質問の中にありましたが、米の播種というのがもう目の前に迫っているわけであります。やはり、先ほど来お話ししましたように、津波の直接的な被害の部分については、二万ヘクタールも含めてプラスアルファの部分ということで、面積的な部分である程度把握は可能なんでしょうけれども、もう一方、先ほど申しました、米を作付けした場合に、土壌が汚染されていて、そこからできるお米が商品として成り立たない、そういう地区というのも場合によっては出てくるわけであります。
　ただ、やはりそういったことが分かるというのは非常に、ここ一週間、十日で分かるような話ではないというふうに思いますので、そういった部分でいうと、もう米の播種は目の前だ、それで、すぐ作付けをしなけりゃいけない、そういう時期の中で、この米の生産目標についてどういうふうに定めていくのか、そのことについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員からの御指摘の、いわゆる稲作農家にとってもこの作付けをどうするかと、まさしく差し迫った問題で課題であると、こういうふうなことは私どもも十分承知をいたしております。
　そういう中で、今も質疑の中でいろいろ議論がございましたけれども、土壌に高濃度の放射性物質が蓄積していれば作物に吸収されて汚染が発生する可能性があると、こういうふうなことでありますから、放射性物質が土壌の中にどの程度蓄積されているかということは当然調査をしなければなりません。そして、その結果を踏まえて判断するということになるわけでありますので、関係県と連携を取って早急に土壌のモニタリング調査を実施して、できるだけ早く一定の方針を出したいと、こういうふうなことで今農林水産省の対策本部におきましても取り組んでおるところでございます。
○福岡資麿君　先ほど長谷川委員のときのお答えの中に、米の作付け前にはしっかり答えを出すということをおっしゃっていただきましたが、そういったこの土壌汚染の部分も含めて、それはしっかりとした見通しを立てていただく、結論を出していただくということでよろしいかということをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさしく作付けの前に方針を出すというふうなことで今取り組んでいるところでございます。
○福岡資麿君　是非お願いします。
　その上で、今日も何度も議論になっておりますが、補償をどうするかということについては大分、当初のときよりも踏み込んだお答えをいただけるようになってきているというふうに思います。一番最初は、明確に言えるのは、出荷停止になったものについてはしっかり補償するけれども、ほかのものについては検討したいということであったのが、ある程度風評被害も含めて対象に入るということでありますが、どこまで、全額かということも含めて、そういった部分についてはなかなかちょっとはっきりしない部分もあると思いますが、もう一回、補償の基準というのはどういう基準でやられるのかについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤善一君）　文部科学省でございます。
　原子力損害賠償に関する件でございますが、今回の原子力発電所の事故により生じます損害につきましては、農産物被害に限りませんけれども、一般論といたしまして、今回の事故と相当の因果関係が認められるものにつきまして、原子力損害の賠償に関する法律がございますので、この法律に基づきまして、その損害に対して適切な賠償が行われることになってございます。
○福岡資麿君　何度もそのお答えをいただきますが、その適切な賠償を行うというのがどうとでも取れるというか、本当にどれだけの補償をしてもらえるのかと、非常に分かりづらいという部分でいうと、言葉で書けば相当の因果関係が認められるところに適切な賠償をするということだろうけど、それじゃなかなかその不安というのは拭い去れないというふうに思うんですね。
　だから、そういった部分でやはりしっかり補償を全額するならするということを明示していただかない限り、なかなかそこは安心というのは生まれないと思いますが、その点についていかがですか。
○政府参考人（加藤善一君）　今後の賠償の仕方でございますけれども、被害者と原子力事業者でございます東京電力の間でその賠償が円滑に行われますように、法律に基づきまして文部科学省に原子力賠償紛争審査会という組織を設けまして、これは法律によって設けるものでございますけれども、この中で、今回の事故で生じました多様な損害の態様を踏まえまして、原子力損害の範囲の判定などの指針を策定することになろうと考えてございます。今回の事故におけるその相当因果関係の考え方もこの指針に沿って判断されるというふうに考えてございます。
○福岡資麿君　指針に沿ってということでしょうけど、早くそういうのは姿を見せないと、現地では途方に暮れていらっしゃる方たくさんいらっしゃるわけです。そういう方々に適切な対応をするということだけではいかんともし難いということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
　また、水産の風評については先ほど青木委員の方から御質問がありました。例えば、銚子沖とかでいっても、キンメダイなんかは比較的深海にすんでいるというふうに承っていますから、例えば浅瀬にすむお魚はどうなのかというようなことも含めて、やはり広範囲にわたるモニタリング、そういったこともやっていただかなければいけないということを併せて申し上げさせていただきたいと思います。
　最後に、ちょっといろいろな今安全基準が示されていますが、例えばこれを一日何ミリずつ一年間飲んでも健康には問題ないとか、そういう例えとかがよくされるわけでありますが、やっぱり安心感の示し方としては、今消費者としては、もう飲み水も汚染されている地域があると、若しくは農産物についてももう汚染されている部分があると、ひょっとしたら魚もまだ分からないというような部分の中で、その一つの品目だけ毎日何キロも食べないでしょうみたいな言い方されていますが、みんなそれ合わせて食べていくと結局は基準値超えてしまうんじゃないかみたいな漠然とした不安て皆さんあると思うんですよね。そういった方々に対して、あなたホウレンソウ一日にこんなにたくさん食べないでしょうだけでは、なかなかそれでは安心感て示せないと思うんですが、その点についてはどういうふうな、その不安を拭うためにどういう説明の仕方したらいいのか、そういうことも含めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（都筑秀明君）　現在、出荷制限等が行われております食品安全衛生法の中で暫定基準というものが定められておりますが、これは、私ども原子力安全委員会が定めました防災指針の飲食物摂取制限に関する指針を採用させていただいているところでございます。
　この指針の中身をどういう根拠で作られたかという点について御説明をさせていただくことでお答えに代えさせていただければと考えております。
　防災指針のこの指標でございますけれども、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰで決められた基準を基に定めております。この設定に当たりましては線量レベルというものが決められておりまして、これに基づいて指針を策定しております。具体的には、例えば沃素につきましては、甲状腺への線量、等価線量で五十ミリシーベルト、これは実効線量で二ミリシーベルトでございます。セシウムにつきましては、全身への線量、実効線量で五ミリシーベルト・パー・年ということでございます。これを基準に飲料水、それから牛乳・乳製品、野菜、それから穀類、肉、卵、魚その他の食品ごとに基準値を振り分けまして年間の摂取量を想定をいたします。その結果、一年間で摂取し続けた場合に基準値に達するのはどのくらいなのかということでその放射能濃度を定めたと、これが私どもが定めた指標でございます。
　逆に申し上げますと、この指標の濃度、放射能濃度を一年間摂取した場合の、例えば今三百ベクレル・パー・キログラムでありますとか、二千ベクレル・パー・キログラムの飲料水とそれから乳製品、それから野菜類ですね、例えば沃素であればその三種類が対象になっておりますけれども、それをその濃度で一年間、平均的な摂取量で一年間摂取した場合に先ほどのその値、五十ミリシーベルト・パー・年の値になるということでございます。セシウムにつきましては五ミリシーベルト・パー・年ということでございます。
　これらの値につきましては、現在、職業被曝の限度であります二十ミリシーベルトに比べましても低い数字となっております。合わせましても七ミリシーベルトということでございますので、これをもって健康に影響が及ぼす線量とは私どもは考えておりません。
　この指標は何かといいますと、どんな意味合いがあるのかということでございますけれども、災害対策本部等の飲食物の摂取制限措置を講ずることが適切であるか否かの検討を開始するための指標として示したものでございます。
　以上です。
○福岡資麿君　もう時間ですから終わりますが、是非万全の体制を皆様方講じていただきますことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。平成二十三年度農林水産関係予算に関連しまして質問をさせていただきます。
　まず、質問に入る前に、この度の東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。中には農林水産業、食品産業関係者の方々もおいでになると思いますので、心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、お亡くなりになった方々に対しては心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきますけれども、まず最初に農林水産業関係者の被災者の生活再建あるいは農林水産業の復旧復興支援に関して質問をさせていただきたいと思います。
　さて、平成二十三年度予算案は昨年末に編成されたもので、本年三月十一日に起きた東北地方太平洋沖地震及びそれに付随して起こった原発事故による甚大な被害対策に関する予算は盛り込まれておらないわけであります。私は、本来ならば、今日は予算の審議の一つでございますけれども、予算案を一部編成し直して災害対策に十分な予算を来年度予算編成に盛り込むような努力をすべきだと、そのように思いますけれども、残念ながらそのような政府・与党の方の方針でないということでありますので、次のような質問をさせていただきたいわけでございます。
　政府は本年度あるいは次年度の予備費や次年度補正予算で対応するという方針のようでありますけれども、農林水産省分野の災害対策関係予算の本年度あるいは次年度の予備費あるいは次年度の補正予算編成に向けてどのような要求の取りまとめ、特に農林水産業の復旧再興並びに生産者の生活再建等に関する予算、そしてまた食の安全、消費者の信頼確保関係の予算等々、いろいろあると思うんですね。そういうものの検討状況につきましてお伺いをしたいと思います。鹿野大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この度の東日本の大震災によりまして大変な被害を被っている方々がたくさんおられるわけでございまして、そういう中で、一つは被災者に当面必要な食料品、飲料水、毛布等の防寒用品、医薬品、日用生活品の調達費、それからもう一つは自衛隊が被災地において実施している人命救助や物資等の輸送支援等の活動に必要な燃料の購入費、これは二十二年度、二十二年度の予備費が使用されておるところでございます。
　今後のことにつきましては、当然食料品なり飲料水なりあるいはその他の燃料などの調達、供給については、農林水産省といたしましても、関係業界の協力を得ながら省を挙げて取り組んでいかなきゃならないと思っておるわけでございますが、今先生御指摘の今後の復旧というふうなことを考えたときにどう対応していくのかということにつきましては、被災状況というふうなものはまだ実態がなかなかつかめないところもございます。しかし、できるだけ早くそういう状況を把握した上で、現場の声というふうなものもお伺いをしながら政府一体となって検討していくということになるわけでございますけれども、とにかく、二十三年度の予備費なりあるいは補正予算の活用も含めて、必要かつ十分な対応を行っていかなければならないと思っておるところでございます。
○渡辺孝男君　なかなか大きな予算に、補正予算あるいは予備費の使用というような形になると思うんですけれども、しっかり対応していただきたいと、そのように思います。
　そしてまた、今後は生活再建とか農林水産業の復旧再興がだんだん大きな課題になってくると思います。そういう意味で一つ確認をさせていただきたいんですが、今回の地震、津波による被災者の地震保険、並びにＪＡ共済での地震関連の共済の加入状況の全体像、そして、もし把握できていれば農林水産業関係者の加入条件等についても情報が得られれば教えていただきたいと。そしてまた、保険の支払の基本的な仕組みについて簡潔に金融庁そして農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答えいたします。
　地震保険についてでございますけれども、まず加入状況でございます。平成二十一年度末の地震保険の世帯加入率、この世帯加入率というのは地震保険の契約件数の世帯数に対する割合でございますけれども、これを被災県別に見ますと次のようになっております。岩手県一二・三％、宮城県三二・五％、福島県一四・一％、茨城県一八・七％となっております。ちなみに、全国平均二三・〇％ということでございます。
　引き続きまして、地震保険の保障の仕組みでございますけれども、まず地震保険は火災保険という保険に特約的に附帯して締結する形になっております。地震保険の保険金額はその基本となります火災保険の保険金額の三〇％から五〇％の範囲内で設定されます。この三〇％から五〇％の範囲内で設定されますけれども、この保険金額には実は上限がございまして、その上限と申しますのは、まず居住の用に供する建物、いわゆる家屋でございます、この家屋については五千万円の上限、それから生活用動産、いわゆる家財道具でございますけれども、これについては一千万円の上限というふうになっております。
　また、民間の地震保険は、民間の損保会社が引き受けたものを国が再保険で引き受ける仕組みになっておりまして、これによって地震のリスクを民間と国で分担するといった形になっております。
　以上でございます。
○大臣政務官（吉田公一君）　ＪＡの建物更生共済は火災に加えて、今お話がありましたように、地震等の自然災害によります損害についても補填をするものでございます。
　農協の組合員の方々の人数は、建物更生共済の加入率は全国ベースで七〇％でございます、平均。被災しました御承知のとおり岩手県、宮城県、福島県、茨城県の加入状況を申し上げますと、四県合計で平均七四％ということになっております。加入組合員数は八百一万これがございますから、加入率は先ほど申し上げたように平均七〇％ということでございます。
○副大臣（篠原孝君）　仕組みにつきましては私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　もう答弁の方にありましたけれども、ＪＡ共済の建物更生共済は、火災に加えまして自動的に地震等による自然災害についても一体的に保障する有利な共済になっております。
　特徴、四点ございます。先ほど金融庁の方から答弁ありましたとおり、地震保険は、普通の場合は火災保険の特約として加入しておりますけれども、建物更生共済は加入すれば地震に対する保障が必ず付いております。これが一点でございます。二点目は、先ほど、時価額の一般の場合は建物の三〇から五〇％の範囲内で任意に設定されたものしか保障されません。それに対して、建物更生共済は再取得価額の五〇％まで保障されると、これが二点目の有利な点でございます。三点目でございますけれども、先ほど限度額、一般の居住の住宅五千万という、これに対しまして引受限度額が約五倍の二億五千万になっております。これが三点目です。四点目ですけれども、政府再保険の対象外です、建物共済の場合は。そして、海外の再保険等がなされております。
　こういった点で有利ではないかと考えております。
○渡辺孝男君　地震保険あるいはＪＡの共済保険に入っておられる方々は、書類等が紛失しても、これ原簿持って、原簿といいますか、きちんと情報が保管されているということでありますので、支払等をきちんとしていただければと、そのように思いますけれども、なかなかこれだけでは生活再建と、あるいは産業の再建等には足りないということで、政府の方も被災者の生活再建のための特別な給付金というような形でまた応援するわけでありますけれども、それでもなかなか実際上大変な状況かなと思いますので、更に特別な対応等も御検討いただければと、そのように考えているところです。
　次に、質問を移らせていただきますけれども、次は被災者の水田への影響等に関連してでありますけれども、今回の地震、津波、あるいは原発事故、そういうものによる今年の米の生産に与える影響、あるいは生産数量目標の再配分、そういうこともしなければならないのかどうか、その点に関しての検討状況を農水省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　現在の津波の被害状況でございますけれども、大臣の方からも何回も答弁させていただいておりますけれども、津波の直接被害は二万ヘクタールというので分かっておりますけれども、それ以外にも水路の破損とか水を引いたら水が抜けてしまったというような、水田自体に水が張れないというような状況、これたくさんあるはずなんですが、こういったものの状況を我々把握しておりません。これがあるために、今生産数量目標を定めておりますけれども、これ大きく変えなければならないんじゃないかという考え方がございます。
　まず、この生産数量目標につきましては県内で調整していただくと。例えば、宮城県は相当被害が大きいわけでして、全農地面積の一〇％ほど津波にさらされております。相当変えなくちゃいけないんじゃないかということで、私直接聞いているわけじゃないんです。今日の農業新聞では、もう宮城県は既に県内調整を始めているという、こういったことで、被害を受けたところの部分を作れなかった部分をほかのところで作っていただくというような調整をまずしていただくのが一番じゃないかと思います。
　次には、ほかの県、岩手県も福島県も影響を受けているわけでございます。海側ですから、比較的平らなところが波にさらされたわけですから、三県で言いますと、被害を受けて津波で洗われたところの三九％、約四割近くが農地でございます。そういった意味では非常に大きな影響を受けているわけです。その県間調整で調整できないことがあるわけです。
　そういった場合は、もう既に行われてきておるわけでございます県間調整というのがあります。例えば、新潟県はおいしい米ができると幾らでも売れるということで、ところが二毛作とかができないと。佐賀県の場合は、麦を作って、そして大豆を作るという二毛作、福岡委員の地元。そういうことができるということで、従来より大体二千六百ヘクタールぐらい分を新潟県でも請け負っていただくというのがあるわけでございます。こういったことがありますので、そういったルートがある場合は県間調整を自主的にしていただくと。そうじゃない場合は、我々国がそういった仲介をいたしまして、そごが来さないようにしてまいりたいと思いますので、こういうことについてはこれから各県からいろんな要望が寄せられると思いますので、その要望を伺いまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　先ほども委員の方からも質問ありましたけれども、今回は原発事故も起こってしまったということでありまして、これからの話でありますけれども、早く収束してもらいたいという願いは本当に全国民共通だと思いますけれども、万が一、原発事故関係で放射能の汚染等で水田の作付けができないというようなことがあった場合は、先ほどのお答えですとそれは補償するんだと、農家に対して補償するというお話がありましたが、もう一度そのところを確認をしたいと思うんですが、これ農水省の範囲内で。
○副大臣（篠原孝君）　この点につきましては、大臣から先ほど明確にお答えしたとおりでございまして、どの程度の影響を与えるかというのを今検討中でございまして、その検討結果を踏まえまして適切に判断して、そして播種前にきちんと決めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　次に、来年度から新たな米の備蓄制度、いわゆる回転備蓄から棚上げ備蓄へと変わるわけでありますけれども、この米の備蓄制度に関しては、今回の災害を考えての何らかの対応あるいは変更等があるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。これは農水省。
○副大臣（篠原孝君）　先生は、備蓄の買入れについての変更、それとも備蓄の放出、どっち。
○渡辺孝男君　まあ放出についても、検討されるのかどうかも含めまして。
○副大臣（篠原孝君）　はい、分かりました。
　備蓄の放出についてでございますけれども、今回は我々は一番最初に重点を置きましたのは、被災地の皆さんに一番必要なものをお届けすると。何が必要かと考えますと、現場で調理の必要のないおにぎり、弁当、パンではないかということで、これに全力を挙げてまいりました。その次に、ある程度道路事情が良くなって物が入るようになると燃料もあると。次は炊き出しでございます。炊き出しの段階になりましたら精米でございます。
　で、我々の備蓄というのは何でしてあるかというと、玄米でございます。ですから、玄米を持っていってもすぐ料理できませんので、一番最後になります。幸いにいたしまして、ライフライン等がだんだんできてきておりまして、今のところは、場所によって違いますけれども、精米でもって炊き出しというところが避難所のところでは多くなってきているんじゃないかと思います。ですから、民間でもって精米した米の在庫がありますので、それをまず使っていただくということで、我々の備蓄を放出するということは考えておりません。幸いにして、そういう事態にならずに済んだのではないかと思います。
　それから、二点目の御質問でございますけれども、備蓄の契約、もうして、一回目の入札が行われました。ですけれども、そういった入札はしたけれども、その後この地震が起きまして、あるいはまた原発の問題もあります。そういったことで、買入れ入札されて落札されたんですけれども、生産が困難になるという場合が予想されます。
　一回目の入札は約二十万トンなんですが、一回目は五万トン落札しております。それで、どういったところが落札したかというのは分かっておりまして、被災地が、偶然なんですけれども、米の産地ということもありまして、東北の県が多うございます。岩手県が千三百五十六トン、宮城県が五千七百トン、福島県が千二百トン、それから渡辺委員の御地元の山形も七千六百八十九トン、それから秋田が一万一千二百七十四トンということで、東北の被害を受けた三県、よく言われます三県で八千トンほど落札しているわけです。この人たち、この地域でもって八千トンを供給できないということになったら、やっぱり契約変更していただかなければなりません。このルールは、もう元々こういう事態じゃないときも想定しておりまして、このときは別の方に替わっていただくという仕組みもできておりますので、こういったことで適切に対処してまいりたいと思っております。
　それから、備蓄のそもそもの運営でございますけど、私、今、今のところ放出する気はないということを申し上げてはおりましたが、今後の状況いかんでは、そういうことが必要になったら、当然でございますけれども、運用してまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　ちょっと時間の関係で質問を飛ばさせていただきますが、食品に関する放射能規制値の検討状況とそれに伴う農林水産省の対応ということにつきまして、まず最初は食品に関する放射能規制値の検討状況につきまして内閣府食品安全委員会そして厚生労働省、関係の省庁からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（梅田勝君）　三月十一日の福島原発災害の発生を踏まえまして、食品の安全性を確保する観点から、三月十七日に、原子力安全委員会より示された飲食物摂取制限に関する指標値を食品衛生法上の暫定規制値とし、都道府県等に通知し、検査等をお願いしているところでございます。
　この暫定規制値につきましては、緊急性を要することから、食品安全委員会の食品健康影響評価を受けることなく定めたものであり、その後複数の自治体の食品から暫定規制値を超える放射性物質が検出されました。このような状況を踏まえ、早急に専門家による科学的評価を受けることが適当であると判断し、三月二十日に食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼したところでございます。
　現在、食品安全委員会において精力的に御議論いただいているところでありまして、厚生労働省といたしましては、データの提供など、食品安全委員会の評価が円滑に進められるよう全面的に協力してまいりたいと考えております。また、評価結果が示されましたならば、その評価結果に基づき速やかに規制値の再検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○政府参考人（栗本まさ子君）　食品安全委員会の状況でございますが、今ございましたように、三月二十日に厚生労働大臣から食品健康影響評価について諮問を受けました。
　食品安全委員会といたしましては、このような緊急事態でございますので、優先的に専門家による審議を行うこととして、二十二日及び二十三日に既に二回の審議を行っておりまして、本日も今審議を行っている最中でございます。引き続き科学的に、また客観的かつ中立公正に審議を行い、速やかに一定の結論を出したいと考えております。
○渡辺孝男君　今後、食品衛生法に基づく放射線規制値の検討結果が出た場合に、今後、農林水産省としてはどういう形での対応になるのか、概要だけでもお教えいただければと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今後、食品安全委員会からの答申が出たということでありますならば、厚生労働省が新たな規制値を定める場合におきましても、農林水産省としては、引き続き厚生労働省に全面的に協力をいたしまして、農産物等の調査の円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　生産者の方々は、本当に消費者の皆さんのために安全、安心、そして良質の食料を提供しようと努力をしておるわけでありまして、安全基準内のものであればきちんと消費者に提供されるように、ここは様々な情報をしっかり提供していただきたいと思います。
　それでは、万が一、食品に関する放射能汚染が分かって様々な出荷停止と、あるいは摂取制限と国民に対して指示をされておるわけでありますけれども、原発事故によってそういう農林水産物の出荷等に影響が起こって損失が生じたという場合にはどういう補償が出るのか、このことにつきまして文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（加藤善一君）　原子力発電所の事故によります損害の賠償につきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、出荷停止に至った農林水産物に限らず、一般論といたしまして、事故との相当の因果関係がありますものについては、原子力損害の賠償に関する法律という法律がございますので、それに基づきまして適切に賠償が行われることになります。
　この補償につきましては、一義的には原子力事業者でございます東京電力が今回の場合その損害を賠償する責任を負うことになります。しかしながら、政府といたしましても、東京電力がその責任を全うできるように連携、協力いたしまして、被害者の方々が適切な補償を受けられるように万全を期してまいりたいと考えてございます。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　昨日の委員会に引き続いて今日もいろいろと議論が続いておりますが、さきの地震への対応について幾つかお聞きをしていきたいと思います。
　昨日も大臣はこの被災地等への水や食料の確保、万全を期していくということをお述べになったわけですが、御案内のとおり二、三日のうちに、とりわけ水の問題といいますか、東京の金町浄水場等々からの、いわゆる水道水からも放射性物質が検出される、これが東京のみならず関東の幾つかの県でもそういう状況になってきたというようなことが出てきまして、被災地に大量に持っていかなきゃならぬのに加えて、この首都圏での、特に乳児を抱えておられる御家庭などにペットボトルも配らなきゃならぬというようなことが発生したわけでありまして、いずれにしても、これから、先ほどのお昼のニュースを見ていても、原発の残念ながらなかなか収束のめどが付かないという状態ですので、これから水道水、一時ちょっと数値は落ちた感がありますが、また雨が降れば、またこの放射能の放出がどうしても止まらなければこの問題は長期化すると思いますけれども、いずれにしても、大量のペットボトル水がこれから被災地に、また関係の自治体に必要になってくると思いますが、この確保、どのように取り組んでいかれるか、大臣にまずお聞きをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　飲用水の確保につきましては私は水道当局の対応が基本ではないかと考えておりますけれども、水道水の代替としてミネラルウオーターの需要増が見込まれます。ですから、我が省といたしましては、ミネラルウオーターの生産、流通、供給、これの拡大のために昨日関係団体に対しまして強く要請を行ったところでございます。今後ともこうしたことを続けてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非、計画停電があったり、ミネラル水を作る企業もいろいろ大変なところもあろうかと思いますし、また、ちょっと詳しい技術的なことはよく分かりませんが、ほかの飲用水のラインを簡単には使えないんだそうでありまして、したがって、量産するといっても極めて技術的に困難も伴うということかと思いますが、いずれにしても、そのミネラル水、ペットボトル水の確保に全力を挙げていただきたいと思います。
　そういう中で、この水、そして食料をどうしても風評被害やあるいは不安から買いだめる傾向がやっぱり日に日に強くなっていると正直私も感じます。私も麹町宿舎に住んでおりますが、もう近辺の、昨日の夜の時点では一本も水はありませんでした。事ほどさように、そういう不安などから買いだめる、買い占めるというような状況が現実に起きているわけで、本当に必要な人のところに行き渡らないというのが一番懸念されるわけで、そういう意味でもこの買いだめの自粛を求めるメッセージを、あるいはいろんな形でそういった情報発信をしていくべきだろうと思います。
　大臣は、十六日だったかと思いますが、やはり米の買いだめに関して冷静な対応を呼びかけるメッセージを発せられたと承知をしておりますが、水や他の食料についてもやっぱり何らかの形で大臣自らの言葉が、力強いメッセージが必要だと思いますが、そういったものを出される御予定、お考えはあるでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これからも消費者の方々の冷静なる御判断をいただくという意味におきまして、消費者の方々あるいはこの関係事業者の人たちにやはり正確なる情報というふうなものを的確に伝えるというふうなことがまさしく冷静な行動を取っていただくことにつながるわけでございますので、これからも記者会見を通して、あるいはプレス発表を通して、あるいはホームページを通して私も毎日メッセージを送っておるところでございますけれども、更にいろいろと工夫をしながら、できるだけ消費者の方々、関係の人たちに行き渡るように、その声が届くように努力をしてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非、引き続いての御努力の方、またお願いをしたいと思います。
　加えて、農水省のみならず他の部署においても積極的に正しい情報伝達あるいは情報発信をしていただきたいものだと思います。一生懸命供給をして調達をしようと努力をしようとしても、片方で買いだめが起きるとなかなか現実そうならないわけでありまして、水や食料は安定的に供給できるんだということをやっぱり効果的に周知したり、繰り返しになっても丁寧なあるいは情報発信に努めていくということが大事だと思いますが、これは消費者庁から来ていただいておるかと思いますが、よろしくちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（末松義規君）　先生、その買いだめにつきましては、御指摘のように、まさしくリスクコミュニケーションになるんでしょうけれども、正確で分かりやすく、そして迅速で効果的なメッセージ、それをいかに伝えていくかというのが一番の肝になってまいります。
　そういった意味で、私どもの方でやっておりますのが、メッセージとして、まず供給量自体が通常の供給量の同等かそれ以上の供給を実際にやっておりますので、それで供給体制には全く問題がないということをはっきりさせていること。そして、買いだめなんかをやりますと本当に必要な被災地への供給に支障を来しているんだと、こういうことを繰り返し言いながら、冷静な行動を取っていただきたいということと、買いだめの必要はないんだということを伝えてきております。
　具体的には、大臣は記者会見等とかあるいは記者発表、さらに消費者団体に対して繰り返し言っておりますし、また他省庁と通じて店頭の表示でそこで消費者に直接呼びかけ、また流通業者等、こういったことに対してもしっかりそれを徹底しているところでございます。
○柴田巧君　今もお話ありましたように、自分さえ良ければいいとか、あるいは買いだめが大変愚かな行為だということを是非この機会に認識をしてもらえるように消費者には引き続いて情報発信をして、安心を是非与えて、冷静なまた対応を呼びかけていただきたいと思います。
　さて、こうやって国内でいろいろと水や食料の調達に努力をまずはしなきゃならぬわけですが、いろんなことが長期化してくれば、場合によれば海外からもそういったものを受け入れていくというようなことも真剣に考えなければならぬのではないかと思いますが、そういった海外からの水や食料の受入れ体制やその状況、そして今後の取組といったことはどういうことになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小田克起君）　海外からの水、それから食料の受入れ体制、それから状況について御説明いたします。
　まず、体制でございますが、被災者生活支援特別対策本部事務局に専門の班を置きまして海外からの支援の受入れ調整を行っております。それから、水、食料に関します受入れ状況でございますが、既にアメリカ、韓国を始めとする各国等から支援を順次受け入れているところでございます。
　今後も、被災地域のニーズなどを踏まえつつ、各国からの支援の申出に適切に対応してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、引き続いてよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、昨日も若干ちょっと質問があったかとは思いますが、今、農産物あるいは水産物、海の方のいろんな心配、あるいは水産施設の心配などが大きいわけですけれども、これだけ大きな地震があって、その後余震も続いている中で、いわゆる農業用ダムやため池などの被害状況というのも一体どうなっているのか一度確認をしなきゃならぬと思いますし、そのときは表面的には大丈夫でも、これだけ余震が続くと、入っていた目に見えなかった亀裂が大きくなっていったりするという可能性もあるのではないかと心配をするところでありまして、二次災害などを防ぐためにもそういった農業用ダムやため池などの農業用施設の緊急的な点検、調査の状況、どうなのか、また今後どういうふうにやっていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　私も実は、昨日、霞ケ浦の地域に視察に行ってまいりまして、御指摘の農業用地、あるいは堤防だとかそういうものについてかなり被害を受けているということを認識してまいりました。
　今まで点検をした地域は八百六十九か所と伺っておりますが、そのうちの四十二か所につきましてもう既に決壊やひびが、クラックが発生しておりまして、その損害を確認したところでございます。被害が確認されましたダム、ため池におきましては、二次災害防止のための専門技術者の助言も受けながら応急対策を実施していくところでございます。
　引き続き、被害実態の把握、点検に努めますとともに、施設の早期復旧に取り組んでまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非、その点もよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、今日もいろいろと議論が出ておりますが、農産物、それから水産物も大変なんですが、昨日、牧草、飼料等々についてもモニタリングといいますか放射能の検査の必要性を認識されているということでございましたが、私も専門的な知識がないのであれですが、森林などにはどういうこの放射能の影響がこれから出てくるのか、それが我々にどういう影響を及ぼしてくるのかということを心配をするところでありますが。とりわけその中でも、我々の口の中に入ってくる、いわゆる特用林産物などについてもその検査の必要性がやっぱりあるのではないかと思われるんですが、そこら辺はどういうような認識でしょうか、お尋ねをします。
○副大臣（篠原孝君）　今回の原子力発電所の事故を踏まえました食料の安全確認につきましては、農産物、水産物、林産物を問わず、厚生労働省がまず第一義的に食品衛生法に基づきまして暫定規制値を決定、公表することになっております。厚生労働省が働きかけて、関係県の協力を得まして検査をするという体制になっておりまして、今のところ、柴田委員御指摘の林産物についてはほとんど手が付けられておりません。
　農林水産省といたしましては、今後とも、もう農産物と水産物にやっているわけでございますから、必要とあらば林産物についても検討いたしまして、協議いたしまして、円滑に実施してまいりたいと思っております。
　ただ、今、柴田委員は外のものというふうにおっしゃったんですが、私の地元は長野県の北の方でございますけれども、キノコの産地でございまして、みんな家の中で栽培した菌、おがくずの中でやっておりますので、今店頭に並んでいたりしているものについては非常に安全なのではないかと思っております。
　特用林産物については一つだけ、新潟県が既に外にありますシイタケについてはもう検査を行われておりまして、検出されておりませんので安全ということになっております。これからはもっと体系的にやってまいりたいと思います。特に春のシーズンになりますとワラビとかそういったことがどうなるかと。ですけれども、今、一般の畑作物、農作物では、葉物類で、よく降下してくるのを受け止めるようなものについては一番数値が高いわけですけれども、外のものについてはそんなにないんではないかと私は思っております。
○柴田巧君　いずれにしても、幅広くいろんな調査を、またその調査の協力を是非していただいて、大丈夫だというものをまた情報発信をしていただきたいと思います。
　さて、ライフラインは日を追うごとに復旧をしつつあるというものの、まだなかなか完全なものにはなっておりませんし、また避難所生活をしておられる方は、御案内のとおり、大変劣悪な状況の中にあるわけです。そういう中で、どうしても油が、燃料が行き渡らないという中において、木炭、練炭というものに対する需要が高まってきているわけですね。それで暖を取る、あるいは避難所なんかでは調理ができませんので、それでちょっとしたものを作る、焼くというようなことが今なされているわけでありまして、これらの木炭や練炭などの調達、供給というのは、これ、どういうふうに取り組んでおられるか、お尋ねをします。
○大臣政務官（吉田公一君）　宮城県、福島県からの要請に応じまして、三月二十四日までに木炭二十一トン、そして木炭こんろですね、それを千二百個供給したところでございます。今後とも、県から要請があれば準備万端供給したいと、そう思っております。
○柴田巧君　その面においてもひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　最後になると思いますが、これから被災地での救援はもとより、復旧、これから復興に向けて大事になってくるのは住まいの問題だと思います。既に仮設住宅などが造られてきたところもありますが、やはり住むところが安定して初めて、確保できて生活再建の第一歩が始まっていくものだと思いますが、そういう意味では大変な数のこれから仮設住宅等を用意をしなきゃならぬ部分があると思いますけれども、そのいろんな資材等々、木材の確保というのは大変急がれるものだと思います。この点について、どのように農水省として取り組んでおられるのか、また取り組んでいこうと考えておられるか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　三月の十五日でございますけれども、林業、木材関係団体との間におきまして東北地方太平洋沖地震災害復旧木材確保対策連絡会議を開催しました。そして、復興用の資材の適切なる供給を確保する、あるいは全国的な木材需要の安定等についての積極的な協力を要請をしたところでございます。そしてまた、三月の十七日には、住宅関連資材の調達に関する情報収集、対策を行うために、農林水産省、経済産業省、国土交通省によりまして会議を実施いたしております。三月十八日には、今回のこの地震に伴う住宅関連資材の不足が予想されることから、関係団体に対しまして、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の関係部局連名で実需に基づく適切なる発注、過剰な在庫保有の抑制等について依頼をいたしております。
　今後とも、関係省庁や木材関係業界、団体と連携を図りまして、復旧復興に向けての木材の確保というところにできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　済みません、ちょっと教えていただきたいんですが、非常に木材需要が高まった場合に、あるいはその関連団体から要請があった場合に、国有林などを供出、供給するというようなこと、可能性としてはあるんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　当然、そのような場合は国有林も活用していくというふうなことも考えていきたいと思っております。
○柴田巧君　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今度の大震災に際して、福島、宮城、そして続いて北海道にも入りまして津波被害の調査を行いました。船は流されて養殖施設や港の施設が壊れるということでは、経験したことのない甚大な被害だというふうに思います。特に、東北地方の水産業は壊滅的な被害を受けています。水産業そのものの復興ということと地域そのものの復興ということも、本当に総力を挙げて、それこそ従来の枠にとどまらないでやっていかなきゃいけないと、抜本的な対策が必要で、政府を挙げてやっていく必要があるんじゃないかというふうに思ったわけですけれども、まず最初に大臣のこの点での見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさしく、重ねて申し上げますけれども、今日の状況というものの状況を的確に、適切な処置を講じていくためにも的確な情報というふうなものをしっかりと踏まえて、そして、できるだけ迅速に手を打っていくというようなことが今一番求められていると思いますので、まさしく都道府県とも連携を取りながら、また、農林水産省といたしましては、農政局もございますので、そういう農政局の職員も現地に、それぞれ被災を受けたところに足を運びながら情報を収集すべく今努力をいたしておりますので、そういう情報というものをしっかりと把握をして、そして一つ一つ具体的な策を講じていきたいと、こういうふうに考えております。