Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　いままでわが国の中東政策というものが、非常に言葉がきついようですけれども、御都合主義であった、その場的な対応であった。オイルショックがあれば三木さんが特使として派遣される、あるいは江崎さんが行く、中曽根さんが行く、いわゆる油もうでで中東を訪問する。むしろそれは日本の変わり身の早い適応力で処理をしてきたというのが従来の中東政策ではなかっただろうか。むしろ相手国の考え方を十分理解することなしに日本側が一方的に推し進めてきたきらいがあるのではなかろうかというふうにも考えるわけです。経済協力関係についてうまく展開しない根本的な原因がそういうところにあるのではなかっただろうかというふうに思うのです。大臣は経済協力関係がうまく展開をしていかないということについての原因をどのように受けとめていらっしゃるか、この点についても聞いておきたいと思います。
○園田国務大臣　中東地区に対する日本の基本的な考え方が、エネルギーの供給源として中東地区を考えておった、石油をうまく供給してもらうために何とか交際しようと考えておったところに間違いがあるような気がいたします。そうではなくて、中東地区の和平というものは、これは世界各地区でいろいろ問題ありますけれども、中東地区のみならず、世界の平和にとって一番大事なところであります。しかも、中東地区を構成するものは産油国のみならず非産油国で非常につらい国もそれぞれあるわけであります。
　それからもう一つは、アラブ穏健と一言に言うわけでありますけれども、アラブ諸国をただ単に米国側だソ連側だということで、これを穏健だとか過激だとか決めるところに一つの間違いがあるので、大部分のアラブ諸国というのは米国派でもなければソ連派でもない。自分たちが生きるために、生存するために苦労している。味方にあらざれば敵だ、こういう考え方が間違っておるのではなかろうか。
　こういう点を考えて、いまおっしゃいました中で一番大事な点は、やはり相手の安定と繁栄の中にわが日本の繁栄を求める、日本の繁栄の中に相手もまた得をされる、こういう中東地区のそれぞれの国の立場を理解して、中東地区に対する貢献をすることが一番大事だ、こう考えております。
○井上（一）委員　中東に対するわが国の経済援助あるいはプロジェクトの象徴とも言われるのが、イランのいわゆる石油化学プロジェクト、ＩＪＰＣですね。この事業については、いろいろな問題があって、その継続の可否が問われているわけです。通産大臣は、せんだって私の質問にも、現時点で事業継続は不可能との判断を示しているわけなんです。このプロジェクトは発足当時にも問題がある、油が欲しいあるいはいろんなわが国だけの考え方で、わが国だけの勝手な形の中で進めていった、あるいはそこに何らかの不愉快な流れがあったかもわからない、あるいは進行していく中でいろいろと問題点がありました。私は常にそういうことについて指摘をしてきました。しかし、きょうはここで、その過去のことについて触れるのではなく、むしろ今後将来にわたっての展望を議論をしてみたい。
　このプロジェクトがナショナルプロジェクトに格上げをされたときにも私は強くそれを責めましたし、そうあってはいけないということも申し上げたわけでありますけれども、そんなことは気にせずナショナルプロジェクトに格上げをされた。そのことで単なる経済協力という意味とは変わった重みが、ナショナルプロジェクトに格上げをした時点で私はもうそこに生まれた、こういうふうに思うのです。政府として経済的な安全保障の基準というものから判断してナショナルプロジェクトに格上げをする、そうでなければならぬわけですけれども、私は、本当にそうなのか、あるいはそれは誤っているのではないかと強く指摘をしてきたのですけれども、そういうことで、経済的な安全保障の基準として重要なプロジェクトであるという形の中で格上げをしてきた、取り組んできた。いま巷間撤退が三井グループの中でうわさされておりますし、最終的には決まったものでもなし、もう事業の継続というか事業の再開もめどがつかぬという状態でこの問題がたなざらしに上げられているわけですけれども、外務大臣に、私は、日本とイランの外交という、そういう側面からこれは議論をしていきたいと思うのです。
　通産は通産なりの考え方で継続をしたいという意思をずうっと答えています。三井グループは民間ベースでは採算性の問題で一日も早い撤退、撤収を意志表示しているわけですけれども、外務大臣は、このＩＪＰＣの撤退は現状から見てどのように受けとめられるのか、いわゆる中東政策といういろいろな観点も十分考慮に入れた、そういう中で外務大臣の所見を承っておきたいと思います。
○園田国務大臣　このプロジェクトの経緯は御承知のとおりでありますが、そういうわけで、これがイランと日本の国との関係、ひいては中東地区との一つのパイプになればよいと願ってきたわけでありますが、その後イランの内政の紛争その他のことがありまして、現段階では外務省としてはこれについての見通しは、私個人は、どうなるかわからぬ、見通しがつかないというのが正直なところでございます。
○井上（一）委員　見通しがつかない、あるいは暗礁に乗り上げた、あるいは不慮のイラン・イラク戦争というそういう新たな事態が発生した、いろんなことで困難な状態にあるということは私は否定もしませんし、そのとおりだと思います。困難な状態であればあるほど、私は、日本とイランとの関係をどのように展開をし、そのことによってこのＩＪＰＣの困難な状態を打開することができるかという打開策を見出すべく政府としては努力をする必要があるのではないか。とりわけ外交的な面での打開策というものについて、やっぱり何らかの策を持つべきではないだろうか、こういうふうに思っているのです。この点についてはいかがでしょうか。
○園田国務大臣　御承知のとおりのようなイランの情勢であり、他国のことでございますから言葉遣いを非常に慎重に使わなければなりませんけれども、イランの内政、イランとイラクの関係、こういうものがどのようになっていくのか、イランの内政がどういうふうな方向へ進むのか。もっと正直に言うと、一面的な連絡、一方的なパイプではなかなか通用しない段階に来ておりますので、いろいろな方面から情報をなるべく収集をして判断をつけて、これに対してイランと日本との将来の関係、これをどうやってつなぐか、真剣に努力をしているところでございます。
○井上（一）委員　この問題は、日本とイランの両国の協力友好関係をより深めていこうというたてまえでスタートしたわけですと政府は答えているわけなんですよ。そういうことであれば、やはりその趣旨に沿った対応というものが必要であるわけです。もしこれが日本側が撤収ということにでもなれば、両国の友好関係は当初希望したそういう状態にはならぬでしょう。これはもう当然ですね。そのことは中東諸国のそれぞれの国は言うに及ばず、あるいは他の開発途上国までに日本の経済協力についての不信感を与えるという側面もあるわけなんですね。こういうことについての配慮は打開策の中で外交的に十分取り入れられているのかどうか。そういうことについて外務大臣はどういう手順を踏もうとしていらっしゃるのか。そのことについても聞いておきたいと思います。
○村田政府委員　本件プロジェクトは、確かに先生御指摘のとおり、ナショナルプロジェクトというふうに位置づけられたわけでございますけれども、基本的な性格は民間企業主体の合弁事業でございます。したがいまして、当然民間企業の立場から見まして、あるプロジェクトが経済的に採算がとれるかという点も非常に重要な視点であるわけでございます。
　他方、イランの内政あるいはイラン、イラクの紛争という事態がございますので、この先行きがどうなるかということの判断が非常にむずかしいということでございます。もちろん、この企業の将来をどういうふうに取り扱うかということは、他の中東諸国も関心を持って見ておると思いますけれども、しかしながら、現在の段階では当事者同士が話をしておるということでございまして、去る七月に日本の企業の代表が先方に行って話をしておる、また、先般ダビリというＩＪＰＣの社長が参りまして、わが国の関係方面と意見を交換しておるという段階でございますから、イラン内部の情勢、イラン・イラク戦争、それからそういう当事者の話し合いというものをしばらく見守っていきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　外務大臣、イラン・イラク戦争が起こってからもう大分になるわけですし、当事者間の話し合いなんというものはなかなか前進をしません。それならばなぜプロジェクトを格上げをしたか、その理由も聞きたいわけですけれども、もうそんなことの論議じゃない。私の懸念をするのは、両国の外交チャンネルでこれはひとつ前進をさせろ、打開策を講じなさい、そういうことへの対応を、何か採算ベースあるいは資金的なものだけでこの問題を判断しちゃいけない、こういうことなんです。くどいようですけれども、何か方法を考えなければ、手探りでもいいからやはり外交の場で、国と国とのレベルでこの問題をひとつ話し合っていかなければ、これは基本契約だって向こうの国会を通っているのですから、当事者間でその基本契約の改定云々なんといったって、これは国会の承認事項にならぬ話です。だから、やはり国レベルでこの問題について一度——なかなか難儀な問題だから手を出したがらないわけです。そんな汚れたもの、あるいはそんな難儀なものにかかわりたくない。これは外務省はきれい過ぎる。外務省はあえてどろをかぶるぐらいの、いやがらんと、きれいなことを言わんと、外務省が乗り出してこの問題解決にひとつ働きかけるおつもりはありませんか。そのことが前に戻って、政府レベルに格上げをしたプロジェクトでもあり、そういう姿勢が——結果はわかりませんよ、両国合意の中で撤退ということもあり得るかもわかりません。しかしそういうことをやることが、中東諸国の日本に対する信頼をつのらせることであり、そのことが中東政策のベースでないといかぬ。経済協力はそうあるべきだ。もしひょっとして、そんなことは仮定の問題ですけれども、大勢が変わった、じゃ、またやりましょうかというようなことになれば、それは場当たり的な御都合主義になるわけですから、私は、中期、長期を展望して外務省が、現地大使もおることですから、もっと積極的にこの経済協力プロジェクトに対する取り組みをすべきではないでしょうかという意見を持っているのですが、大臣、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　御発言のとおりでありまして、できるだけの努力、ありとあらゆる手段を講ずることはもう当然のことでありまして、いろいろな方向を通じて向こうの政府が日本においでになるような話があったり遠のいたりいろいろやっておるわけであります。なかなか困難でありますが、今後とも関係省庁とも連絡をし、また外務省は現地の出先あるいはこれに入っておられる方々等の御意見も聞いて努力をしたいと考えております。
○井上（一）委員　私は、中東政策という中からの取り組みとして、この問題を具体的な事例として取り上げて取り組みを求めたわけなんです。それで大臣、向こうからの代表も来るあるいは来ない、あるいはいろいろ事情があって十分なパイプがまだ通じません。私は、さっきも言ったように、油が欲しいときには特使を派遣していろいろなことで友好を深めるのだというようなことを言っておって、今回、これは非常にむずかしい問題だから、来るまで待とう、あるいは当事者でできるだけ話をして煮詰めて、汚れたことには手を出さんでおこうというようなことでなく、いま大臣が最大の努力をするとおっしゃられたわけですけれども、通産と一緒にでもいいですから、外務省もこの問題であえて向こうの政府にアプローチをこちらからしたらどうか、しなさい、すべきではないでしょうか。それはどういうはね返りがあるかわかりませんよ。断られるかもわからないし、そういうようなことがうまくいくかいかないかわからないけれども、そういう努力が、中東諸国に示す日本の経済協力の流れ、ひょっとしたらそれは後仕舞になるかわかりませんけれども、そういうことが大事ではないだろうか。この際、そういうことをお考えにならないでしょうか。そういうことを考えて、具体的にそういうことに努力をしていただけぬでしょうか。こういうことを聞いておきます。
○園田国務大臣　非常に困難な中にいままでもいろいろ手段を尽くしてきたわけでありますが、今後ともいまおっしゃいましたような努力は最後まで続けるつもりでございます。
○井上（一）委員　関連して、大臣はいまのイラン・イラク戦争、これの見通しはどういうふうに持っていらっしゃるのでしょうか。私は、今回のサダトの死去という不幸な出来事を一つの契機に、早い時期に、近い将来、この問題にも一定の見通しが持てるのじゃないだろうか、そのことは、やはり日本がしっかりと中近東に信頼を与えるような外交をすることによってなされていく、こういうふうに思うのです。
○村田政府委員　まず、現在のこの戦争の状況でございますけれども、つい最近の様子を見ますと、アバダンに対するイラン軍の攻勢、それからイラクの南部に対するイラン空軍の攻撃等が若干はございますが、戦線全体としては硬直化しておるという状況でございます。
　この戦争をいかにやめるかということで国連の特使あるいはイスラム会議それから非同盟という努力が過去一年間なされておりまして、一番最近の試みはイスラム会議から新しい提案が出ておるわけでございますが、残念ながらこれはイラン側が拒否するところになっておるということで、このような調停の努力が早急に実るということは残念ながら見通せないというのがいまの状況でございます。
　本来、イラン・イラク紛争と申しますのはエジプトの情勢とは直接関係のない両国間の理由から起こっておるものでございまして、サダト大統領の死去というのは非常に大きい出来事でございますけれども、このことによって直ちにイラン・イラク紛争に解決の兆しが見られるというふうには判断できないと思っております。
○井上（一）委員　私は、日本の中東政策がイラン・イラク戦争の明るい見通しの引き金になる、日本のやり方一つだ、ＰＬＯに対する対応の問題もあるでしょうし、あるいは経済協力の問題もあるでしょうし、いかに中東諸国の信頼を得るかということだ。そういうことで、いま局長が答えた、こういうことをやりました、ああいうことをやりましたということで、これはだめだったのです。わが国はどう対応しようとするのかということなんです。余り時間がありませんから、そのことについても大臣の考え、見通しを答えてください。
○園田国務大臣　イラク、イラン両方ともわが国は現在のところ外交関係があるわけであります。イラクの方とはわりに話が順調にできる関係にございます。イランの方とはいろいろ話はしておりますが、なかなか話の進展の状況は予測しがたいことがたびたびあるわけでございます。
　そこで、先ほどサダト大統領の逝去の話がありましたが、サダト大統領が亡くなったということが直接このイラン、イラクに影響することは少ないのじゃないか、御承知のとおりエジプトとはイラクもうまくいっておりませんし、イランは当然うまくいってないわけでありますから。ただ問題は、中東和平交渉その他の動きが出てくるし、かつまたイラン、イラクに戦闘行為をやめさせたいということはあの地区の国々のすべての念願であり、それが具体的に努力に変わってきておるわけでありますから、わが日本も、いまおっしゃいますとおり、そういう問題についても現地のアラブ諸国の御意向も承りながら最善の努力をするべきであると考えております。
○井上（一）委員　私はあえてここでなぜ外務大臣にこういう質問をしたかといえば、通産大臣は、イラン・イラク戦争の紛争解決のために一役買って出たのだけれども失敗というか成功しなかったのだというような答弁があるのですよ。これは国会で私にそういうことがあったという答弁をしているのだから、外務大臣、あなたは外交ではやはりベテランですから、そういうことについてはしっかりやってくださいよ、そういうことを実は私は申し上げたかったし、通産大臣でも、えらい失敬ですけれども、そういう努力をしたのだということを国会で言っているのですから。
　さらに私は、南北サミットに出席をされる外務大臣に、これも経済協力の問題ですけれども、どうせアメリカの要人とお会いになると思うのですよ。それで、ＳＲＣ、石炭液化プロジェクト、これはカーター時代に西ドイツ、日本、アメリカで合意をしたものがほごにされたわけなんですよ。これは、伊東前外務大臣が訪米された折にも、この話は持ち上がっていたわけなんです。私は、アメリカが国際的な信義に反するということについては強い怒りを持っているわけなんです。わが国は、五十五年度、五十六年度予算案に、百五十億、七十四億これは計上しているわけなんですね。国会でもそういう承認をとり、そういうような取り組みをしながら、アメリカが一方的にこれをほごにした。もちろん何回か事務レベルで会議がありました。あって、わが国がしぶしぶ、これは了解せざるを得ないという、一方的に押しつけられたのだから、こういうことについて、南北サミットで当然園田外務大臣から一言アメリカ側に苦言あるいは日本側の意思が伝えられるでしょうね。これは念を押しておくのは私は当然だと思うのですけれどもね、この問題は。
○園田国務大臣　いまの件はまことに残念なことであって、御発言のとおりであります。これは西独、日本、アメリカが協議をした結果変更されたものであります。しかし、ただいまの御発言の趣旨は十分拝聴してまいります。
○井上（一）委員　アメリカ側にそういうわが国の強い見解を話されますねということ、議題というのでしょうか、話し合いの中でそういうことは当然出ますね、出てきた問題ですからね。前の外務大臣のときにもそういう話し合いがあったのですけれども、これは事務レベルで、あとはやらないということにおりたわけですけれども、日本はそれはやるべきである、継続すべきだということ、そういう話を南北サミットで出されますねということです。
○園田国務大臣　御発言の趣旨はわかりますけれども、これは形式的にはすでに決着した問題であります。したがいまして、今後このようなことは困るという話はいたしますけれども、この問題についてのとかくの発言は、すでに手おくれであると考えております。
○井上（一）委員　振り出しに戻すということは無理でしょうけれども、いま言われたように決着のついた問題だけれども、これは一言苦言を呈してしかるべきでありますから、いま言うようにクレームを申すということで、わかりました。当然だと思いますし、アメリカのそういう姿勢を強くただすべきだ、こういうふうに思います。
　実は、日ソ問題と難民問題について触れておきたかったのですが、時間がありません。それで、一点だけ、ソ連に対する経済制裁は解除しないのだということを外務大臣は昨日触れられたように私は承知しているのですけれども、外務大臣が、日ソ関係の修復あるいは日ソ経済協力関係の一つの話し合い、そういう意味で近い将来ソ連を訪問して、そういう問題について——この間アメリカであるいはモスクワ空港で会われているわけなんですけれども、これは途中であるいは何かのついでにということですが、改めてソ連に対しての訪問は近い将来ということでお考えでしょうか。
○園田国務大臣　いろいろな関係からソ連と話をする糸口をつかもうと努力してきたわけでありますが、そのきっかけはできたような気はいたします。
　そこで、いつどういうふうに話をするか、まず両方からだんだんと話を詰めて、事務協議、それから外相会議などをやろうかという話をしておりますから、将来はいろいろな問題が出てくるわけでございますが、まだその糸口をつかんだというだけで、その先進んでおりませんから、いま訪ソするなどということは、まだその段階には来ておりません。
○井上（一）委員　最後に難民問題についてちょっと触れておきたいのですけれども、難民条約については外務大臣には大変御努力をいただいて、やっと来年一月一日から発効の運びになるわけですけれども、一方、受け入れ体制というものについての十分な手はずはなされつつあるのでしょうね。
○木内政府委員　井上委員におかれましては、この問題に大変御理解いただいておるわけでございまして、一時収容施設が飽和状態にあって、その手当てが非常に困難に直面しておるということは遺憾ながら御承知のとおりでございます。明年から施行されます難民条約との兼ね合いでの受け入れ体制については、これまた鋭意努力いたしておるわけでございますが、二百名のレセプションセンターを設けるということで、法務省におかれましてすでに措置をとられつつあるというふうに伺っております。
○井上（一）委員　外務大臣、これは直接の所管ではないから、これまた具体的なことについてはもう触れませんけれども、私の予測するところでは十分な受けざらは確保されていない。そんなことではせっかくの難民条約を批准し発効にこぎつけたことも泣きますよ。あるいは国際社会で人権問題について胸を張って外務大臣が演説をなさることはできませんよ。そういう意味で受け入れの、あるいはそういう対応が可能な状態に、いわばこれは予算の問題ですから、そういうことについて外務省は所管官庁に最大限、これこそ大臣としては力いっぱいに働いてもらいたいという強い考えを私は持っているわけです。大臣からのお考えを承って、私の質問を終えます。
○園田国務大臣　難民の問題では、残念ながらこれは減少する傾向にはございませんし、むしろ新たな難民がふえてくる状態にあると私は考えております。これに対して資金協力と定住と一時滞在受け入れと三つの問題があるわけでありますが、資金協力では、まあまあ日本も他国にそう劣らぬようなことをやっているわけでありますが、受け入れについては、よその国に比べたら非常におくれているわけでありまして、この点で金だけは出しながら、日本は難民問題に不熱心だというそしりを受けているわけであります。単なるそしりだけではなくて、これは難民を受け入れる人道上の重大な問題で、これが直ちに日本自体の人柄や外交の本質にも影響しますから、今後私はもちろんのこと、関係の方々と協力をして、まず一時受け入れ、それから定住というふうにできるだけ数をふやし、かつ施設をふやすように努力をいたします。
○武藤政府委員　先ほど御質問のございましたベララベラ島の調査に関します在外公館からの報告の状況につきまして御報告いたします。
　本垰団長以下、まずホニアラに行かれたわけでございますが、ソロモン群島の首府でありますホニアラで、現地の外務部あるいは内務省等との打ち合わせを行ったというようなことに始まりまして、それから現地に行かれましてから設営状況、各キャンプへの隊員の配置状況、いろいろ現地での調査の状況、それから最後にお帰りがけにホニアラに本垰団長が寄られましたときに伺ったお話等、随時現地にございます大使館から電報で報告が来ているわけでございます。
　ただ、背後の状況として補足させていただきますと、ベララベラ島は御承知のとおり通信のきわめて不便なところでございまして、電話も通信も施設がないということで、ホニアラまで数百キロあるわけでございますが、隊員の方が船でおいでになりまして、そこで大使館の方に御報告いただく、それを大使館の方から電報で打ってくるというやり方でございましたので、勢いその報告等が頻繁にということにはまいらなかったという事情はそういうことであったわけでございます。
　以上でございます。
○國場委員長　この際、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十五分開議
○國場委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新村勝雄君。
○新村委員　最初に大臣に、日本外交の基本といいますか、その心構えについて伺いたいわけです。
　言うまでもなく、日本は武装を捨てて平和国家として再生したわけでございまして、その外交方針は、もちろん平和を基調とし、いわゆる全方位外交、これは福田さんがよく使われたわけでありますが、であるべきだと思います。もちろんこれは、日米の外交を基軸にするということは現実としてあるのでしょうけれども、考え方としては、やはり平和外交しかも全方位ということであろうと思うのですけれども、その考え方、基本的には間違いございませんか。
○園田国務大臣　日本の外交の基本方針は、あくまで平和外交に徹し、軍事大国にならず、日本の持てる力を世界各国の繁栄に貢献をする、こういうことでありまして、かつまた、意見が合わない、あるいは対立する国とも話し合いはやっていくといういわゆる全方位外交は、これを貫きたいと考えております。
○新村委員　ぜひそうありたいのですけれども、どうも外務省さんの中には、力の外交というか、力の外交にあこがれるような気風があるのではないかという気がするわけです。われわれが外国へ行きまして在外公館、大公使の皆さんと会うと、その言い方にはいろいろありますけれども、力の裏づけのない外交はだめなんだという言い方をよくするわけです。外交といえどもあくまでその背後には力がなければいけない、そういうことを言うわけですけれども、大臣は一体、外務省の中で平和外交に徹せよという指導あるいは訓示をなさっているのかどうか、この点を伺いたいと思います。
○園田国務大臣　ただいまの情勢が力の均衡であるとかいろいろ流動的でありますから、中にはそういう間違った考え方を持った者もおるかもわかりませんが、十分注意をして今後平和外交に徹する、力によって世界が動く世界をなくすることが外交の使命であると考えております。
○新村委員　いまのお話で大変結構、りっぱな考え方だと思いますけれども、外交というのは力の背景がなければ外交の力がないのだということではだめだと思うのですね。やはり外交というのはあくまで外交であって、力あるいはその背後にある軍備などには依存しないということが必要だと思うのです。先日のＮＨＫのドラマで戦前の日本外交の裏面史とも言うべきものをテーマとしたドラマがあったわけですけれども、当時は日本外交はもっぱら軍の鼻息をうかがってやっておった、せっかくりっぱな構想を持ちながら軍部の力によって外交努力が押しつぶされてしまった、そして不幸な戦争に落ち込んでいった、そういうテーマであったわけでありますが、そうであってはならないわけでありまして、外交はあくまで独自の国の方針あるいは世界観に基づいて平和的に展開をされる、外交の次元で展開をされなければいけないわけであります。そういう点からいって、外務省の中に力を背景とする外交というあこがれのようなものがもしあるとすれば、これは大変間違ったことであるし、日本外交のあり方を誤る思想であると思いますので、そういうようなことのないようにひとつお願いをしたいわけであります。
　次に、対ソ外交でありますが、外務省の発行した、これはブルーブックというのですか、外交青書には、隣国ソ連との関係を真の相互理解に基づいて発展させることは、わが国外交の主要課題である、こう言っておるわけでありますけれども、残念ながら日ソ関係は、現在いわゆる梗塞状態というかきわめて冷却した関係にあるわけであります。もちろん、これは北方領土の問題というものがあって、これが大きな障害をなしていることは事実でありますけれども、そうかといって北方領土の問題が解決をしなければ日ソ外交は一切前進しない、こういうことであってはならないと思うのですが、大臣の対ソ外交に対する基本的な考え方について伺いたいと思います。
○園田国務大臣　ソ連は、日本にきわめて近くて、しかもいろいろな意味においてわが日本の生存に影響力の大きい国であります。日米安保条約で日本とアメリカは特別の関係でありますけれども、あればあるほどこのソ連と話し合いを続けること、相互理解を深めることは、日本の安全のためにも世界の平和のためにも、きわめて大事であると私は考えておるわけであります。西独が、御承知のごとく西側陣営でアメリカと足並みをそろえながらも絶えずソ連の方と交流を深めてやっておるということ、これは私は、やはり私が願う平和のための一つの道筋だと考えております。そのようにしたいわけでありますが、残念ながら日本には北方四島という問題がありますので、この問題でソ連の方もわが方もなかなか話がうまくかみ合わなかったわけで、二年近くも話し合いができなかったという状況にあったわけであります。しかし、意見が対立をしたりあるいは意見が違ったりしたからといって話をしないということは、これはきわめて遺憾でありますので、そういう対立点は対立点として議論しながら、話のできることを話を進める、こういうことで今後話し合いの糸口をつくり、話し合いを逐次進めていきたいと考えておるわけであります。
○新村委員　外交の真価といいますか外交の真の使命は、やはり国交のむずかしい場合にこそ真にその真価が発揮されなければいけないわけでありまして、日米関係、これは大変親密な関係にあります。戦後一貫して親密な関係にあるわけでありまして、若干の経済上の摩擦はありましても、これは外交上そうむずかしい問題はないのであります。ですから日米関係においては、これは何も大臣がそれほど腕をおふるいにならなくても、大体好ましい方向を、ずっと軌道の上を進むわけでありますけれども、事一たび対ソの問題となりますと、きわめてむずかしいわけであります。こういうむずかしい局面にこそ、真に外交あるいは大臣の手腕が発揮をされなければならないと思うわけでありますし、そこにやはり日本外交のあり方、使命が問われる点があると思うのですけれども、そういう点でソ連との関係は、必ずしも好ましい状況ではないというよりは、むしろきわめて冷却した状況にあるわけであります。それが北方四島の問題にあることは、これは申すまでもないわけでありまして、われわれ日本国民は一人として北方領土の返還を望まない者はないわけでありますが、同時にまた、その問題に余り——これはもちろん、こだわります。こだわらなければいけない問題ですけれども、しかし外交のあり方としてその問題だけに集中的なウエートが置かれていたのでは、ほかが動きがとれないという状況が出てくると思うのです。
　そういった点で、政府はいままで北方領土の問題についてきわめて重視をされていろいろな施策をなさっておりますけれども、それが北方領土の返還と、それから同時に日ソの親善ということ、これがやはり究極の目的でありますから、それを達成するような方向で、やはりこれは常に配慮されていかなければいけないと思うのですが、最近総理が北方領土の視察をされた。それからまた、外務大臣も三回ですか、四回ですか、にわたって北方領土の視察をされております。最近総理が行かれたわけでありますけれども、この北方領土の視察ということが相手側にどういう影響というか、それを与えているのか。あるいはまた相手側のこれに対する反応はどういうものであるか、ちょっと伺いたいと思います。
○園田国務大臣　北方四島の問題は、日本国民大多数の願いであり、かつまた国会でも自民党から共産党の方々に至るまで一貫した願いであります。ですから、これは絶えず粘り強く主張しなければならぬと考えておりますが、これが解決しない間は話をしないというのでは、この解決も進まぬわけでありますから、御発言のとおりに、糸口を見つけながら、これに対しても粘り強く主張しながら、話のできる問題は話をしていく、こういうことをやるべきだと考えております。
　かつまた、北方四島の視察については、これも総理が先般行かれましたし、いままでに外務大臣、総務長官等が何回も視察をしておりますが、これは日本の領土と主張しているわけでありますから、これを北海道の方から視察に行くということは、これは当然日本の行政の責任者としてあり得ることだと考えます。
○新村委員　それに対して相手側はどういう反応を示したかということと、それからここ一両年、北方領土におけるソ連軍の増強ということが言われておりますが、その最近の状況はどういうものであるのか。一たび増強された地上軍あるいは諸施設がその後変化しているのかいないのか、この点ちょっと伺いたいと思います。
○武藤政府委員　総理が北方領土を視察されたことに対するソ連側の反応でございますけれども、もちろん公式には何らの反応を示しておらないわけでございまして、いま大臣から申し上げましたとおり、総理大臣にせよ閣僚であられるにせよ、日本の領土であるところの北方領土を視察に行かれるということは当然のことでございますから、公式にソ連から何らかの反応を示すという筋合いにはないわけでございますけれども、一部のソ連の新聞論調等で、これは日本の閣僚の方が行かれたりしたときも、いつもそうでございますけれども、そのような行動はうれしくないというたぐいの論調が出ている、これは他方、事実としてあるわけでございます。
　それから、北方領土におけるソ連の軍備の増強状況でございますが、これはおおむね一個師団規模に近づきつつあるという二年ほど前からの状況に特に大きな変化はないと承知いたしております。たとえば二年ほど前に北方領土への軍備の増強を始めました時点におきましては、たとえばテントのようなものをつくってそこを仮設営していたというような状況でございましたものが漸次恒久的な施設にかわりつつあるというような変化はございますけれども、兵力の総体といたしましては最近特に大きな変化はないと承知いたしております。
○新村委員　次に、政府は先般北方領土の日なるものを決めたわけですけれども、これは日本国民に北方領土問題についての認識を新たにしてもらって、返還の世論を盛り上げることが目的だというふうに説明をされております。これはそういう効果があれば結構なわけなのですけれども、こういうことがややもすると日本国民の間にソ連に対する単なる敵がい心をあおるだけということであっては、これは領土返還の目的を達成する障害にもなりますし、また、平和国家としての平和外交の姿勢にも疑問を生ずるわけであります。国民世論の喚起というのは、国際親善を進める場合に、たとえば日ソ親善を進めるあるいは日米親善を進める、両国の親善を進める場合に国民の世論を喚起するということならわかるのですけれども、敵がい心を喚起するということになっては実は困るわけなのですね。敵がい心については抑え、親善的な世論を喚起していくというのが平和国家としての政策であり、基本的な考え方だろうと思うのです。
　そういう意味からいって、北方領土の日が真に、日本国民に日ソ関係を理解してもらって、領土返還の世論を、敵がい心ではなくて領土返還の正しい世論を盛り上げることに役立つのかどうか。それからまた、ソ連の方から見た場合に、これが反ソキャンペーンだ、こういう受け取り方をされないかどうか。これはもうすでに一定の時間がたっておりますから、その反応はわかると思いますけれども、それらの事情についてはいかにお考えですか。
○武藤政府委員　北方領土の日は、御承知のとおり国会の御決議をいただきまして、その御決議を受けて政府として制定したものでございますけれども、その趣旨は、日ソ間の友好関係、これは非常に大事でございます、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そこに日ソ間の真の友好親善関係が生まれるというのが私どもの考え方でございまして、北方領土の日を制定いたしましたのも、そのようにして日ソ間に平和条約が締結され、真の友好親善関係が生まれることを念願してのことであるというのが私どもの気持ちでございます。
　ソ連の方も、もちろん日ソ間の善隣友好関係を進めたいということを言っているわけでございますが、片や北方領土問題というようなものは存在しないというのがソ連の言い分でございます。私どもといたしましては、北方領土問題をたな上げにしたままの日ソ友好親善というわけにはまいらないわけでございまして、北方領土問題は日ソ友好関係を進めるために避けて通れないところであると考えているわけでございます。そのような意味におきまして、北方領土の日を制定いたしましたのも、そのような、日ソ関係を前向きに持っていきたいという気持ちのあらわれと考えている次第でございます。
○新村委員　領土問題をたな上げということはだれも言っていないし、もしたな上げにすれば、これは半永久的に現状固定ということになる道に通ずるわけですから、たな上げということは適当でないと思います。領土問題に対決をしながら同時にまた日ソの交流あるいは親善にも力を尽くす、こういうことでなければいけないと思うのですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○園田国務大臣　領土問題も含みながらいろいろな問題で話し合いを続けていきたいと思っております。
○新村委員　そういたしますと、北方領土の日、これはいま制定の趣旨等も話がありましたし、また、われわれもその理解をしておるわけですけれども、この日の今後の運用といいますか、その日にはどういうことをこれからしていきたい、あるいはどういうことをするのだという構想がございますか。
○武藤政府委員　北方領土の日は国内行事でございまして、外務省ではございませんで、総理府の方でいろいろ計画をされるわけでございます。今後の北方領土の日の行事、どのようにするか等々につきましては、恐らく総理府の方でいろいろお考えのところではなかろうかと存じます。
○新村委員　外務省には全然お考えがないですか。
○園田国務大臣　外務省には考えはありません。
○新村委員　これは、所管は総理府とはいっても、外交と非常に密接な関係のあることですね。ですから、それは外務省としてもやはりその北方領土の日の位置づけなり意義なり、あるいはそれをせっかく制定したのであればそれに対してそのときにどういう行事をやっていくか、あるいはどういう行動をとっていく、この日との関連における外務省の構想が全然ないというのはおかしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　北方領土の日を設けられたのは国内的な問題でありまして、総理府がこれを所管している。所管を言うわけじゃありませんけれども、これは国民の北方領土返還に対する熱意をあらわす行事でございまして、これについて外務省がとかくの意見を言ったり、外務省がその行事に注文をつけたりするつもりはございません。
○新村委員　外務省は外交の担当だと言いますけれども、やはりそれは国内の現実に立脚をしなければ外交活動はできないわけでありますから、そういう点から言えば、これは外務省も大いに関係があるし、関係をつけていかなければいけないと思うのですけれども、まあそれはそれでいいでしょう。
　次に、同じく外交青書の中に、現在の日ソ関係はまさに冷却あるいは梗塞状態だ、したがって、「ハイ・レベルの人的交流面における慎重な対応などの措置をとってきた。」ということは、ハイレベルの人的交流等は全く考えられない、というよりはむしろやらない方針で来たということ、そういう言い方だと思いますけれども、それでいいのですか。
○武藤政府委員　正確に申し上げますと、ハイレベルの人事交流につきましてはケース・バイ・ケースに検討して判断するということでございまして、具体的に申し上げますと、現実の用務を持って日本を訪れたいという方につきましては、ソ連の高官でございましても日本においでになったことがあるわけでございます。実務的な目的を持っての人事交流は人事交流の制限の対象として考えているわけではないということは一般的に申し上げることができると存じます。
○新村委員　そうしますと、外交青書の言い方からすると、ソ連とはもう高官の人事交流等はしないのだと、みずから門戸を閉ざすような印象すら受けるわけですね。いま大臣の言われたように、確かに北方領土という大きな問題があるけれども、これはもちろんたな上げにはできない、これは最優先でやらなければならない問題ではあるけれども、それがあるからすべてをやらないのじゃないとはっきりおっしゃっているわけですね。ですから、こういう表現では、これはソ連とはもう交流はしない、そういう意思表示にとられがちなんですが、そこらの真意はどういうことなんですか。
○武藤政府委員　政府の方針はいま申し上げたとおりでございまして、人事交流につきましてはケース・バイ・ケースに検討して判断をする。その判断の基準の一つといたしまして、現実に用務を持って人事の往来をされる、これは従来はとめてまいらなかったというのが現実でございます。
　そもそも、対ソ制裁という言葉を使われることがあるわけでございますけれども、私どもは対ソ制裁とは考えていないわけでございまして、ソ連がアフガニスタンに軍事介入を行った、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入は容認できない、その容認できないということを口で言うだけではなくて具体的な姿勢で示すというのが対ソ措置の基本的な考え方でございまして、制裁を加えるというような意思は毛頭ないことは、この機会に改めて申し上げたいと思うわけでございます。したがいまして、人事交流につきましてもそういうことでございますから、わが方から好んで門戸を閉ざすという趣旨ではないわけでございまして、現実に日ソ間の懸案について話をするというような用向きがございますれば、従来も人事交流は行われてきたというのが現状でございます。
○新村委員　閉ざす意思はないとおっしゃいますけれども、政府の公式見解でそう示されておるわけでありまして「慎重な対応などの措置をとってきた。」ということは、これはハイレベルの人的交流はしませんという意思表示ですね。
○武藤政府委員　ハイレベルの人事交流はしませんということではございませんで、ハイレベルの人事交流につきましては、いま申し上げましたとおり、ケース・バイ・ケースに検討の上で決定していくということでございます。一律に交流をとめるという趣旨では毛頭ないわけでございます。
○新村委員　こういう状況がこのまま推移をすれば、これはそれこそ百年河清を待つという状況になると思うのですね。大臣は先ほど、きっかけを発見して交流を深めたいというようなこともおっしゃっておりましたけれども、そういう努力が現在なされておるのか、あるいは日ソ間の交流というか国交、外交関係の前進についての模索をされていらっしゃるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○園田国務大臣　お互いの国の人々が交流をするということは、話し合いをし、理解を深めるということであります。日本とソ連の間がここしばらく話がとだえておったことはきわめて残念でありまして、正直に言って日本とソ連の間には意見の違うこともあれば対立することもございます。しかし、人間の関係と同じでありまして、意見が対立をすればするほど、合わなければ合わないほど、しばしば会って話し合いをすることが大事であります。どのような理屈がありましょうとも、ごく近くのソ連と日本が話し合いをしないでおるということは、日本の平和のためにも世界の平和のためにも好ましいことではないと、現在の状態を私は非常に心配しておったわけであります。
　したがいまして、先般ニューヨークの国連総会でソ連の外務大臣と私と会いまして、このままではいかぬから、ひとつ話し合いをやろうじゃありませんか、話し合いをやることは簡単だが、残念ながら日本とあなたの国との間には北方領土の返還というむずかしい問題があって、あなたの方はそういう問題はないとおっしゃる、わが方はいやこれはわが方に返してもらいたい、これは対立しておる、対立しておればおるほど話すことが必要じゃありませんか。そこで、これについては両方で、日本が頼んだわけでもない、ソ連が頼んだわけでもない、お互い相互のイニシアチブによって話し合いを始めようじゃないか、こういうことは非常にいい雰囲気で合意ができたわけであります。
　そこで、さてどういう話し合いをするか、こういう相談がありましたから、そこはひとつしばらく会って話をしなかったから、おまえの方が先に物を言え、おれの方から用件を言えということではなかなか詰まらぬから、だんだんやっているうちに事務協議あるいは外相会議、それからさらに話が進めばその上の会議、会談、こういうこともあるじゃありませんか、あとはひとつだんだんと事務レベルで詰めていきましょう、こういうことになったわけであります。
　そこで、先般私、エジプトへ参りました。そのとき、急遽飛行機の都合でモスコー経由になったわけであります。わずか一時間モスコーを経由したわけでありますが、にもかかわらず、モスコーの外務省は次官以下幹部が飛行場に出てこられて、そして非常な接待をされて、ソ連の方のわが方に対する気持ちが見られたわけでありますけれども、率直に申しますと、いままでの関係上、君の方から何か言うのを待っているのだ、こういう話、私の方からは、あなたの方から何か言い出しなさい。人間の関係と同じでありまして、なかなかむずかしいところがありますが、そういうことを言っておっては永久に話はできないから、ひとつだんだんと私の方も在外大使館その他、あなたの方も事務的な話をして大体話をやろうじゃありませんか、どういう話をしましょうか、できやすい問題から話そうじゃありませんか、そこで、そういう日にちや用件をだんだん詰めていって、大体見当がついたら事務的な協議、それが終わったら外務大臣の会談、こういうふうに進めていきましょう、こういうのが現段階でございます。
　そこで、いままではいま事務当局が申しましたとおり資格審査をして日本に来られる、こういうことでは日本の方から外務大臣がおいでくださいと言ったって、向こうだって来るはずはないし、私どもだって安心して向こうに行けるわけではありませんから、そういう話し合いをだんだん詰めていって、そして日本とソ連の間に自然に人が行ったり来たりできるようにしたいというのが外務大臣の願いでございます。
○新村委員　ただいまの大臣のお話で、非常に希望を持ったわけでありますけれども、現状のままではこれはたとえば北朝鮮、国交のない国とほとんど同じレベルでしか考えられないほど冷却をしているわけでありますね。こういう状況、これはどうしても捨てておくべきではないと思います。確かに領土問題という大きな問題がありますけれども、その問題をにらみながら国交についても同時に進めるという御努力をひとつぜひとも賜りたいと思うわけであります。
　そこで、やはり同じブルーブックの中に「ソ連のように長期的観点から一貫性ある外交戦略で臨んでくる国との外交上最も必要とされるものは、筋を通した確固たる姿勢であり、息の長い冷静な対応である。」これはそのとおりだと思います。ですから、北方領土返還というような大きな問題については、これは確固たる方針を持って、一貫性を持って臨めばいいのでありますから、それはそれとして追求をしていく、そのほかの国交については極力友好的な雰囲気をつくり上げていく、やはりこういう日本外交の努力がぜひとも必要だと思うのです。そういう意味では、北方領土の日というような日、これは決まってしまったのだからしようがないのですけれども、ややもすれば日本国民の間に対ソ不信あるいは対ソ敵がい心をかき立てるような企図は平和国家としてすべきではないという気がするわけであります。そういった点についてもひとつ十分御配慮をいただきたいと思うわけであります。
　次に、すでに前にも触れられておりますけれども、中東和平、パレスチナ問題でありますが、西側の先進国として初めてＰＬＯの指導者と日本の首脳とが会見をしたわけでありますが、これについての外務大臣としての率直な御感想なり、あるいは何らかの成果があったとすればその成果について伺いたいと思います。
○園田国務大臣　中東地区というものは、いままで日本では、石油を売ってもらう国だ、こういう考え方から中東地区といろいろやっておって、日本は方針がない、ただ石油が欲しいから石油を買いやすいようなことばかり言っている、こういうことの批判を受けたことがあると思うわけであります。
　　　　〔委員長退席、森下委員長代理着席〕
しかし問題は、日本外交の基本というのはそうであってはなりませんので、中東地区というのは非常に大事であって、イランの問題を考えてみても、イラン、イラクの紛争を考えてみても、いまの中東地区の和平交渉の問題を考えてみても、これが一つ間違うならば、あそこで火花が散って、油田をいっぱい持っている中東地区が世界の争いの勃発点になるおそれが非常に多いわけであります。したがいまして、日本は、中東地区の平和というのは世界の平和につながる、世界の平和こそはみんなが願う願いでありますから、そういう意味で、中東地区の平和というものに日本の持っている力を尽くして貢献すべきだ、こう考えております。
　次に、簡単に申し上げますと、イランの内紛の問題、イラン、イラクの戦争と、なかなか流動的で、正直に言って間近に解決のできるものはなかなかございません。しかしその中でも、中東和平交渉、この問題は、みんなが少し努力をすればいい方向へ動くのではなかろうかと、私は今度中東に行って感じて帰ってきたわけであります。
　そこで、その中東和平交渉のかぎというものは、第一はエジプトとイスラエルの関係、もう一つは、イスラエルと対立をしておるアラブ諸国とイスラエルとの関係、最も敵対関係にあるイスラエルとパレスチナ代表の、おいでになった議長との関係、もう一つはエジプトと穏健アラブ諸国との関係をどうつないでいくか、こういうふうにいろいろ絡み合いがあるわけでありますが、サダト大統領が亡くなられたことはまことに残念であります。悲しいことであります。鮮烈なる政治生涯を送られたサダト大統領は凶弾で倒れられました。しかし問題は、そういう不幸を転じて幸にすることがわれわれの仕事でありますから、サダト大統領が亡くなられたことを転機として、この和平交渉が少し動くように努力すべきだ。そのためには、まず何といっても当事者であるイスラエルとエジプトとの自治交渉、これが問題であります。これはサダト大統領が亡くなられたからといって後退をしたりひっかかることは余りないのじゃないか。むしろ、みんなが心配して努力するから、ある方向へ進むのではなかろうか。しかし問題は、その自治交渉がパレスチナの自治を認めるかということではなくて、国家独立を含む自治権を認めるかどうかというところまで進むかどうか。進めば、これを突破口にして、サウジアラビアから出されておる八項目の提案というものがたたき台になって、これに最後のかぎであるパレスチナ、ＰＬＯを和平交渉の中に入れる、こういうふうにおぼろげながら筋書きを書いてみますると、ここで努力をすれば少し動くのではなかろうか。
　これを取り巻くのが西側諸国でありますが、中東においては西側諸国といっても、米国、英国、フランスおのおの自分の利害がありますから、憶測があって必ずしも足並みはそろっておりません。そこで日本の役目は、この対立するＰＬＯ、イスラエル、エジプトそれからアラブを足場にしたアラブ諸国との間の調停役をやる、と同時に、この背後にあるという米国に対して、日本と米国は特別な関係でありますから、特別な関係ということは、むしろ遠慮なしに正しいことを言うべき立場にあると思いますから、米国に対しても中東和平のために正しい方向で尽瘁されるように要請するのが日本の役目だと考えております。
　一方、具体的には申し上げられませんけれども、私は、アメリカの前大統領フォード、カーター、それからヘイグ、それからイスラエル等それぞれの指導者と会いましたが、帰られた後、現政権に影響力のある前フォード大統領は、サウジアラビアの八項目は評価するに足る、こういう発言もしておられるわけでありますから、非常につらいところもありますが、つらいからといって投げずに努力をすべき段階である、こういうことで、中東和平については日本はできるだけの力を出して、この国々の和平、ひいては世界の平和に貢献すべきであるという決意のもとに努力をしておるところでございます。
○新村委員　この問題は、ＢＣ十一年ごろからの中東の歴史にかかわるきわめて複雑な、根の深い問題であると思います。したがって、一朝にして解決のできる問題ではないことはよくわかるわけであります。そしてまた同時に、この問題に対処する日本の姿勢がやはり将来の日本の独自の外交を展開する一つの契機になるのではないか、こういう考え方もできるわけであります。
　報道によりますと、ＰＬＯの議長が、日本側が西側の一員としてできるだけのことをしたいと言ったことに対して、いや日本は西側ではありません、日本は東側なんだ、われわれと同じ立場の民族であるはずだ、国家であるはずだというようなことを返したということが報道されておりますけれども、確かに日本は本来は西側の国ではないですね。本来は東側の国であります。これは地政学的にも民族的にもそうであります。あらゆる文化の関係からしても、欧米の文化を大きく取り入れてはおりますけれども、基本的にはやはり東側の国であるはずでありますけれども、現実は必ずしもそうでない。これはいろいろと終戦後の国際情勢の影響があるわけでありますし、また安全保障という面から、われわれは見解がいろいろありますけれども、とにかく現実としては安全保障の問題等がありまして、西側の一員ということになっておりますけれども、基本的には東側の国家であると思います。そういった意味からいたしまして、対アラブの外交は、やはりアジアの一員としての日本、あるいは東側の一員としての日本ということを基本としながら、同時に対米関係あるいは対ヨーロッパ関係を踏まえながら展開をしていくということだろうと思います。そういった意味からいたしまして、この問題の解決に当たってはひとつ園田大臣のすぐれた外交手腕を発揮されて、独自の日本外交を展開をする一つの契機にしていただきたいとぜひお願いするわけです。
　そういう意味からいいまして、いまお話がありましたように、現在のアメリカの首脳部あるいはカーター前大統領、アメリカの世論を指導する要人とは大臣は人間関係もお持ちでありますから、そういうルートを通じてひとつ、日本の立場ということではなくて、やはり民族自決とはどういうものであるかという立場から、パレスチナ問題を解決する指導的な役割りを、アメリカ追随ではなくて果たしていただきたいというのが日本国民の念願だと思いますが、その点に関して、ひとつ大臣のお考えを伺いたいと思います。
○園田国務大臣　御発言のとおり、アラブ諸国はイランを除いては、自分たちはアジア人であるということを向こうから言われます。正直に言って西欧諸国は、いままでひどい目に遭っているわけでありますから、頼りになるが信用ならぬ、逆に日本は信用はできるが頼りにはならぬ、われわれの力にならぬじゃないかというのが、いままでの偽らざるアラブ諸国の考え方だ、私じかにも聞いておりますし、そう思っております。
　そこで、今度ＰＬＯの議長と会ったときに、われわれは、日本は西側の一員であるということは、それは新聞の誤報でありまして申し上げておりません。和平交渉については、日米は特別な関係にあるけれども足並みはそろえない、アメリカはイスラエルを支持することによってアラブ諸国を敵に回しているわけであります。アラブ諸国を敵だと言っているが、アラブ諸国が敵になっているわけじゃなくて、アメリカがイスラエルを一方的に支持する、イスラエルのアメリカ製の飛行機がアラブ諸国を爆撃する、だから逆にアメリカがアラブを敵に回している、こういうことであります。
　われわれも一緒になってアラブ諸国を敵に回したら大変でありますから、わが日本は御承知のとおりアラブ諸国と緊密に連絡をとっておるわけであります。西欧諸国ともまた違います。フランス、イギリスは過去の歴史があります。おのおの考えがあって中東に対しておりますので、したがいまして、いま御発言のとおり、日本は本当に主導権をとおっしゃいますけれども、経済大国などと日本がうぬぼれて、日本が思うとおりに引きずり回そうなどということは、私は、それは大それた考え方で、日本はまだまだ自分の実力を考えながら謙虚にやるべきで、そのやるべき方向は、中東の地区の国々が平和で安定をして繁栄する、その平和と繁栄の中にわが日本の生きる道も探す、こういうのが日本のやるべきことだと考えますので、いま御発言、御趣旨のとおり、そういう意味において西欧側、米国については正しく認識されるように率直に助言をし、要請をいたし、そして各関係国が意見がまとまって、楽観はいたしませんけれども、この地区の和平交渉がまとまるように努力する覚悟でございます。