Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邊宏君）　先生御指摘のとおり、コンビナートにおきまして重大な災害が起きた場合には、大変様々なその川下の生産活動に大きな影響を与える可能性があるわけでございまして、そういう意味ではまさにそのサプライチェーンを維持するために大変重要な役割を担っているというふうに考えている次第であります。
　例えば、先ほど申し上げました平成二十四年度の補正予算におきましても、例えば化学関係で申し上げますと、早期の回復力あるいは被災地以外からの化学製品のバックアップ供給力、これを確保して事業継続が可能になるかどうかの性能を有している、そういう調査などもして点検を実施しようと、こういうことでございまして、関係の各機関ともしっかりと連携をして進めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○藤末健三君　これ、コンビナートの話をちょっと戻します。基本的なところに持っていきますと、世界的に見て今アジアの国々が巨大なコンビナートをどんどんどんどん造っているという状況でございまして、それで、例えばもう上海、シンガポール、そして韓国も大きな港を造る、深さはもう十八メートルを超えている。
　大臣、パナマックス・ツーという、次、新しい船が出てくるんですよ。それは、パナマ運河の幅がこのタンカーの大きさを制限していたわけでございますが、それが大きくなる。そうすると、もっと大きな船を造りましょうと。そうすると、大きな船は積載量がもう二倍、三倍、四倍になってしまいますと。そうすると、大量に購入して大量に運びますから、価格が三割、四割安くなるという状況にもうなりつつある中で、防災から少し離れますけれど、我々は防災という観点からコンビナートをもう一回強化するということはできないかなと思っています。
　例えば国土強靱化という話があるときに、私は、もう基本的にはハードウエア、ソフトウエア両方やらなきゃいけないと思っています。その中でコンビナートを強化しますよということがあったときに、じゃ、岸を造ればいいですか、橋を造ればいいですかという話だと、私は違うと思います。それは、やはり中身であるコンビナートの施設をきちんと強化することも併せて行わなければ、幾ら防御するものがあっても中身が備わっていなかったら何にも意味がないと。
　同時に、コンビナートが止まるということは何かといいますと、日本国内の例えば自動車産業であり、電気部品産業であり、ほかの産業は全部止まってしまうという状況でございますので、この問題につきましては、もういろいろ申し上げたいこといっぱい用意したんですけど、ポイントは、コンビナートをいろいろ維持するときに、一つは、役所がやっぱりまとまらなきゃいけないねと。
　そのときに僕が個人的に思っているのは、私は元々経済産業省にいた人間だからかもしれませんけれど、中身であるコンビナートの産業というものを防災するという発想からやっていかなきゃいけない。例えば、消防庁が作っているコンビナートの防災プランもあります。一方で、国土交通省も議論している。経産省も三月に出しているんですよ、実は。渡邊審議官、そうですよね。中身を見ていると、じゃ、全部がっちゃんこしていますかといったら、していないわけじゃないですか。そしてまた大事なことは、先ほど戻りますけれど、役所が分断されているということもございますが、これがまず一つです。
　そして、もう一つありますのは何かというと、何を守るんだと、何のために守るのかと。これは僕は、まさしく国内にある産業を守るためにコンビナートを守るという明確な目標がある中でちゃんと造らないと、幾ら防災に強い港を造ってコンビナートを造っても、全部シンガポールに行きました、中国に行っちゃいましたよという話に僕はなりかねないと思うんですよ、このままいくと。
　ですから、ちょっと是非大臣の御意見をいただきたいと思うんですけど、そこを、国土強靱化という話をされる場合にはそこまで含めた議論をしていただきたいと思うんですが、国土強靱化担当大臣としての古屋大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　いや、さすがに委員は、コンビナート議連ですか、入っておられるということで、やはりコンビナートがいざ被災した場合には、日本の産業に本当に深刻な影響がある、もうまさしくそのとおりなんですね。
　私は今、委員御指摘のように、国土強靱化、初代の担当大臣でございまして、今、国土強靱化基本法はまだできておりませんが、しかし、それに先立ちまして、私たち、相当精力的にこの国土強靱化のあるべき姿について取組しております。
　そして、各省庁の縦割りを絶対に弊害をなくしていこうという大前提の下で、今、絶対に起きてはいけない災害の状況、それを四十五類型に分けまして、それぞれに対して、じゃ、どういう政策を、各省庁だけではなくて、民間セクターも含めて何をしなきゃいけないかってそのプログラム規定を作っているんですよ。もうその四十五類型の一つに、今委員が御指摘の石油コンビナートが大爆発を起こして機能不全を起こすと、こういう起きてはいけない事象は実は例示に入っています。そのためには、例えば経産省がコンビナートの強化をするとか、あるいは道路整備をする国交省、あるいは消防の関係だ、これでは不十分なんですね。先ほども委員の御指摘があった例えば企業のＢＣＰ、サプライチェーンの確保も含めて、全部、全てのセクターが協働してやっていかなきゃいけない、そのプログラムを実は今作っているところなんです。
　ですから、是非委員、これは国土強靱化についてもそういう視点で取り組んでおりますので、是非御協力をいただきたいと思いますし、要するに、ハードだけではなくて、ソフト、ハード両面の対策、それから関係省庁連携、それから民間セクターもしっかり連携する、こういうことで強靱化、レジリエンスをつくっていきたいと、こんなことで取り組んでおりますので、是非御協力よろしくお願いしたいと思います。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　私、この国土強靱化計画は、実はもう中身読ませていただいていまして、ただ、外から見ると何となくハードは重視というふうに解釈されているじゃないですか。それはやっぱり違うと。ソフト重視であり、省庁を横串にするものであり、国の産業であり、そして人々の生命を守るものですよということをやはりもう明確に打ち出していただきたいと思います。
　実際に、私はちょっとここではもうコンビナートの話だけを申し上げますと、例えば三月に発表されました南海トラフの被害の計算を見ますと、石油の製油能力が、今二十六製油所があります、国内に。そのうち十二製油所が機能停止すると。ですから精製能力が半分になるという予測もございまして、もし精製能力が半分になった状況で国内が維持できるか、もう恐らく多分無理だと思います、私は。特に冬なんかになった日には。
　ですから、そういうことも含めてきちんと、何を、どういう状況になるからこう対策をする、その中にはハードとソフトがあるということをもっと分かりやすくお伝えいただければ理解者が増えるのではないかということを、これはちょっと提案でございますが、申し上げたいと思います。
　そしてまた、ちょっと経済産業省にも最後申し上げておきますと、やはり私は、この防災の観点の中で必要なことは、あくまでも産業を守ることというふうに私は定義を作っていただきたいと思います。実際に、鹿島というともうどこの企業かも特定化されるかもしれませんけど、鹿島が止まったときに、鹿島から出される部品の材料が出なくて、結局、日本中の自動車工場がもう三か月、四か月止まってしまったという実態、やはりこの反省は絶対生かさなきゃいけないと思うんですよね、これは本当に。
　ですから、そのような観点で、僕は、経産省は、自分はここだけでという話じゃなくて、やはり消防庁さんにも力をお借りするし、国交省さんにも力をお借りして、そして産業という視点から見た防災、サプライチェーンの維持ということをちょっと是非打ち出していただきたいと思います。今、多分内部的に見るところはないと思いますので、そういう観点から是非とも話を、議論を深めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、二点目でございますが、衛星を生かした防災ということでございまして、私は、宇宙関係でいきますと、超党派の宇宙議連の事務局長をさせていただいていまして、もういろいろさせていただいているわけでございますが、特にこの宇宙の問題、防災の観点が非常に重要でございます。やはり衛星から見た防災網というのは、私自身が前に総務副大臣をさせていただいたときにアジアの国々の大臣とお話ししますと、必ず衛星通信そして防災という話が出てくる状況でございます。
　この衛星を使った防災について、現状どのようなことを行っておられるか、そして今後の取組について教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　委員はもう専門家ですから十分御理解されていると思いますけれども、我が国においても人工衛星はまさに有効活用しておりまして、主に衛星測位、それからリモートセンシング、通信放送の三つの分野で防災の活用をしっかり今図っておるところであります。
　まず最初に、測位衛星については、衛星からのラジオ信号をＧＰＳ基地局やＧＰＳ波浪計で受信することにより、地殻変動の観測や津波の検知等にこれはしっかりと活用させていただいております。それから、リモートセンシング衛星については、光学センサーや合成開口レーダー等により地表の観測を行うものであり、気象、火山等の観測に活用しております。さらに、通信衛星は、もう御存じのとおり、地上でいろんな問題、事故が起こったときに、どんなに混乱しても衛星通信回線によってしっかりと連絡網を確保して、災害がまたしっかり伝わるように又は安全確保できるような通信網に使わせていただいているのが今現状であります。
　それから、これからどのように利用するかということを今お尋ねになられたんですけれども、まさに今新たに新しい衛星をしっかり、日本独自の衛星、準天頂衛星をしっかり導入して、これは地殻変動や津波探知の精度がかなり増しますので、これにメッセージ機能を使った安否確認も含めて受信場所に応じた避難誘導の支援など、こういう活用にも、これは今まで百メーター単位の何か誤差があったというものをセンチ単位で誤差に収められるということありますので、こういうものをしっかり導入しながら活用していく。又は、リモートセンシングの分野においては、今後整備される国際的な衛星観測体制の下で観測頻度の向上をしっかりと上げていく。そして、迅速な被災状況を把握できるように連携を取らせていただくということで、十分これからも活用できるような今計画をしております。
○藤末健三君　亀岡政務官におかれましては、たしかスイスで行われました国際防災会議に参加いただきました、行かれましたよね。私、実はその話を別のところから聞いているんですよ。ですから、是非そういう国際活動をしていただきたいと思います。
　今お話しいただきましたように、この衛星、特に私たちは準天頂衛星ということについて御説明申し上げたいんですけれども、これは本当に画期的にもう数センチ単位の誤差を見分ける機能がございます。ですから、応用としては、本当に津波でブイを浮かべていればその変動も分かりますし、あと人の所在が、どこにおられるかも分かる、あと様々な通信機能を今持たせようとしております。
　ただ、今装備がまだまだでございまして、最終的には七基体制にしなきゃいけないということでございまして、やっぱりいろんなその応用、この準天頂を上げることによってこのような効果があるという目標、効果の中の一つにやはり私は防災はすごく大きな位置付けがあると思いますので、特にこの準天頂衛星については、是非とも防災というこの意味付けをちょっともっと深く検討を、より一層、今までも検討していただいていますけれども、より深く分析を進めていただきたいということを思います。
　そして同時に、今ＡＳＥＡＮ防災ネットワークということでございまして、我々のいろんなこの衛星の情報を提供させていただき、そして将来的には準天頂衛星を使ったその応用をアジアの特にＡＳＥＡＮの国々に提供しようということで動いておりますけれども、その点につきまして、もし御存じであれば展開を教えていただいてよろしいでしょうか。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　藤末委員の多岐にわたる活動には大変敬意を表したいというふうに思っております。
　今お尋ねのアジア諸国への宇宙システムに関してでございますけれども、衛星を活用した防災に関してでございますけれども、委員もよく御存じのように、この宇宙システムといいますのは、地上の変化に影響を受けにくいということ、そして広範な地域にサービスができるということなど、防災及び災害対応に大変に有効な特性を持っているということでございまして、このような特性を生かして準天頂衛星やリモートセンシング衛星による防災対策を図ることとしておりまして、このような我が国の宇宙システムをアジア諸国へも展開させたいというふうに考えております。
　委員もよく御存じの平成二十五年一月に策定されました宇宙基本計画に基づきまして、準天頂衛星システムの整備に取り組んでいるところでございます。この準天頂衛星システムにつきましては、地殻変動や津波の検知など防災及び災害対応に役立つものでございまして、アジア太平洋地域にもいろいろなサービスを提供できるということから、政府として同地域における利用の推進を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そして、もう一つ御指摘のありましたＡＳＥＡＮ防災ネットワーク構築に資するリモートセンシング衛星を整備することによって、アジアの安全保障そして防災の強化を推進していくこととしております。我が国がＯＤＡなどを活用してＡＳＥＡＮ防災ネットワーク構築構想に賛同するアジア各国と共同でリモートセンシング衛星を整備をし、これらを一体的に運用することで、撮像の頻度、写していくものですね、の向上と、それから継続性を確保して、アジア域内の防災対応の能力の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
　これら我が国宇宙システムのアジア諸国のあるいは新興国への海外展開によって、我が国宇宙産業の国際協力の強化や、あるいは我が国の成長戦略に貢献していきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、島尻政務官におかれましては、復興担当と宇宙担当両方兼ねておられるということでございますので、海外にこの日本の技術を普及していただきたいと思います。
　そのときに是非ともお願いしたいのは、衛星だけだとなかなか見えにくいところがございますので、やっぱり端末とか、あと情報の分析というところも、地上系といいますか、地上でデータを分析したりそのデータを発信する、携帯とかで、そういうところにも是非視野を向けていただきたいと思います。
　私自身、宇宙のいろいろな方とお付き合いしていると、結局、宇宙基本法という法律を今から六年前ぐらいに作らさせていただきました。このときに、これは議員立法でございます、私もそのメンバーの一人なんですけれど、そのときに議論したのは何かというと、宇宙の開発というのばかり集中しておりましたので、わざわざ利用という言葉を入れたんですよ。宇宙の開発利用という言葉をわざと入れました、利用と。この利用に向けてどんどんどんどんシフトしていただかなければ、ただ宇宙はもうロケットを打ち上げる、高いロケットを打ち上げるだけの世界で止まってしまいますので、この防災という範囲、先ほど亀岡政務官にもお伝えさせていただきましたけれど、非常に大きな私は応用分野だと思います。
　ですから、是非とも国内で、宇宙ということだけではなく、例えば私自身が海外でデモンストレーションしたのが、ワンセグというのがあるじゃないですか、テレビが見られる、あれも珍しいんですよ。これで例えば防災情報を流したり、あとは携帯でこちらから強制的にこういう防災情報を送るようなシステムを見ていただいたことがあります、一回。そうしますと、もう近いうちにインドネシアがそれ導入するという話になっていまして、恐らくそういう見えやすいアプリケーションまでを衛星に含めてきちんと見ていただくようなことをしていただくようにお願いをしたいと思います。
　是非とも宇宙分野における防災、そしてそれを海外に広めていくことを是非やっていただきたいと思いますし、これはもう質問ではございませんでお願いでございますが、特に津波の監視ということで、今はブイを浮かべて準天含めいろんな衛星で情報を集めてやろうという話がございます。このときに何が必要かといいますと、恐らく環太平洋の協力が必要となりますので、今、ＡＳＥＡＮ中心に防災のいろいろな、これ準天頂衛星を中心にやっていますからそれがエリアになりますけれど、もっとこれは、亀岡政務官にお願いしなきゃいけませんけれども、環太平洋で津波を監視するということも非常に大きな我々貢献できます、衛星で。そこも是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ということで、衛星の話はちょっと終わらさせていただきまして、最後のコミュニティーの活用という話をさせていただきたいと思います。
　質問にはちょっと明確には登録していませんけれども、幾つか、コミュニティーといいますと、地方自治体があり、また地域のコミュニティーがあり、あともう一つあるのがＮＰＯの話もさせていただきたいと思っております。
　まず、地域のコミュニティーの活用ということでございますが、今、スマートグリッドなどの分散電源の普及というのが必要でございまして、例えば停電した場合にも、ある地域若しくはビルなどで自然エネルギーなどを利用して独立したエネルギー源があれば防災に大きく資するのではないかと考えておりますが、これは資源エネルギー庁の方にどういう状況かということをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　当省では、これは平成二十三年度から、これは震災前になるわけでありますが、横浜、豊田、北九州、京都府の国内四地域でスマートコミュニティーの実験を実施いたしております。これは委員にも累々御指導いただいているところでございます。
　問題意識なんですが、大規模な集中電源から一方向で供給されるようなエネルギー供給構造、これが在来のものでございますが、それに対して、需要と供給の双方向で需給調整を行うような分散型のエネルギー需給構造へと変革を目指して実験を行っているところでございます。特に震災後は、電力ネットワークにとってピークカットが急務になっておりますとともに、災害時のエネルギー供給の確保が課題になっておりますので、こういう課題にこたえられるようにしていきたいと思っております。
　実際の動きでございますが、例えば北九州市の場合、これは二百三十世帯の家庭と五十事業所に現に独立して電力供給を行っているわけでございますが、結果として二割のピーク需要のカットを実現しまして、支払う電気料金についても全国よりも三割程度安く消費者に供給をさせていただいていると、こういうことでございます。
　このスマートコミュニティーを展開していくためにはいろんな幾つかのインフラが必要でございまして、一つはスマートメーターの設置で、これは電力会社に私ども今要請を行っておりまして、こういう結果が出ているわけでございます。その要請を行っております。
○委員長（牧野たかお君）　手短に答弁を。
○政府参考人（新原浩朗君）　分かりました。
　等々の努力をさせていただいております。
　あと、何かあれば追加的にお答えをさせていただきます。
○藤末健三君　猛烈に追加させていただきたいと思っておりまして。
　ポイントはスマートグリッドを入れますと。新原部長は、おっしゃっているのは、例えば節電できますよとか、新しいエネルギーが使えますという話おっしゃるかもしれませんけれども、防災という観点でどういうことがされていますか。教えてください、そこを。
○政府参考人（新原浩朗君）　一言で申し上げますと、分散型電源という、これでございます。
　例えば、豊田市で実証しているものでありますと、家にエネファームがあり、そして太陽電池があり、蓄電池が付いている。それで、実際に家として独立して、電力供給を受けなくても自立して運営ができるようになっている、あるいはそれを今度はコミュニティー全体で余った電力をコミュニティーの中に譲渡していくようにする、そういうことで自立して、電力線が来ていなくても独立してエネルギー供給ができるようになると、そういう観点ということで災害ということを考えているわけです。
○藤末健三君　本当にそれ事実ですか。そのつくっているコミュニティーがありますよね、スマートコミュニティー、そこで防災という観点入っていますか、項目に。
　私が思うに、外からの電線が切れました、外からエネルギー来ません、ガス来ませんというときに、ワークするスマートコミュニティーないような気がしますけれども、いかがですか、それは。動くと自信持って言えますか、ほかとかから遮断されたときに動くようなスマートコミュニティーはつくられているとおっしゃること、言い切ることできますか、部長。
○政府参考人（新原浩朗君）　もちろん、災害時の対応としてエネルギー政策で一番重要なことは、とにかく電力を供給すること、ガスを供給することであって、そのライフラインがきちっと確保できるというのは、まずエネ庁としては根本的な対応としてあるわけですね。だから、それがなくて村が独立してできるようにするということではないんですけれども、ただ、私どもが実際にやっているものであれば、現に私どもがコミュニティーでやっているものというのは、通常、平時に独立して買わなくてできるようになっています。現に、実績として電力供給を受けないで動いているものがありますということです。ただ、もちろんそれは、何度も申し上げますが、ライフラインを確保しなくていいと言っているほどではないんですね。
○藤末健三君　ちょっと大臣にお聞きしてよろしいですか。
　私、ちょっとこれもう、これはまさしく国土強靱化の中の一つに入れていただきたいと思うんですよ。それは何かと申しますと、今、スマートコミュニティー、スマートグリッドがなされているじゃないですか。恐らくこれは、原発が止まります、ＣＯ２対策ですよということで、多分、部長はもう着実に任務を推進されている力強い方だと思います。ただ、一点、防災という観点もやっぱり入れなきゃいけないと思うんですよ。
　それで、どういうことかというと、先ほどありましたけど、例えば太陽光で電気ができますよと、じゃ水はどうしますかといってトータルのものがなければいけないと思いますので、例えば、あるビルにしても、完全にこのビルはライフライン切れても大丈夫ですよというビルがあれば、そこは多分救助のポイントになるんじゃないかと思います、例えば首都直下が万が一起きたときでも。例えば、ある村は完全に大丈夫ですよというところが拠点としてあれば、その村にみんなが避難すればいいというふうになる、恐らく。
　だから、そのようなやっぱり発想も今あるエネルギー政策にも付け加えていただく。もう入っておられるのはありますけど、明確にこのミッションを与えていただくことが必要じゃないのかなと私個人的には思っているんですけど、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、委員が最初に指摘された分散型電源、これ実は、私、十二年前に経済産業省の副大臣をしていまして、ちょうど委員が退官をされたぐらいの時期ですよね。あのときに、私、燃料電池で、言わば、よく言われているコージェネ、これの実証実験を始めて、要するにそれはリスクヘッジになるんだと。要するに、集中をやめて分散をすることによってリスク分散ができると、結果として災害対策にもなるし、そして個人のエネルギーの消費の多様性にも対応できるだろうということで、あれ、たしか数百台ぐらいから始めたのかな、今はもう何万台ですよね、大分違う世界になってきましたけど。だから、そういう意味で、私は、この燃料電池であるとか太陽光とか蓄電池だとか、そういったものを上手にハイブリッドというか、コージェネで合わせるというのは非常に重要だというふうに思って、今でもそうです。
　それからもう一点、国土強靱化の視点ですね。
　これは確かに、どういう災害が来ても致命傷を負わない、そして速やかに回復をする、被害を最小限に抑えるというのが私たち国土強靱化の基本的な考えなんですよ。その考え方に合うものは積極的に取り入れていこうというのが我々の国土強靱化対策室の基本的な考えでございますから、例えば、今、水のお話もありましたけど、災害があったときに水をどこかから供給するのを待っていたら、それは輸送がストップしたら、ないですよね。高知県の尾崎知事なんというのはユニークなことを言っていますね。いや、これから井戸掘るんだと。井戸掘って常に水は自給で、そうしたら、ふだんはその井戸水を使って自分たちで供給をすればいいし、いざ災害が起きて水来ないときは災害対策で使う。要するに、平時にも使えて有事の際にも役に立つと、こういうプログラムが必要なんだねということを言っている。これ、まさしくそのとおりなんですよ。
　だから、私たちはそういう考え方に立って強靱化計画を作っていく。それも、さっき申し上げましたように、起きてはいけない事象というものを例示をしながらプログラミングでそれを考えていって、それは各省庁相当横断でやらなきゃいけない、あるいは民間セクターがやらなきゃいけないものもありますよね。そういうことをやっていきたいと思う。だから、委員の考え方も十分この国土強靱化の中には反映されていくだろうと、こういうことを期待しています。
○藤末健三君　私、この三番目のポイントは、コミュニティーをどうつくる、防災コミュニティーをつくるかという観点でございまして、その中でキーとなるのは、やっぱりインフラをどうするかと。特にエネルギーインフラ、ちょっと今日は水の話はしていませんけど、水も大きなインフラだと思います。
　ですから、今いろいろエネ庁の方で進めていただいている政策の中には蓄電池をどんどん入れようという話も、もう新原部長が進めていただいておりますので、そういうことも、もう進んでいるものは幾つかありますので、それをうまく、この防災の方の観点をちょっとうまく乗せるだけでも大きく見え方は変わってくると思うんですよ。
　ですから、今は非常にこのスマートグリッドというものが、例えば自然エネルギーを導入するため、ＣＯ２を減らすため、そして節電をするためという理屈が注目されていますけれど、一方で、日本らしさとは何かといったときには、やはり防災、台風であり、いろんな災害がございますので、地震もありますので、その中でやっぱり非常に安定した独立したものがつくることができれば非常に大きな力になるんではないかなと私はちょっと思っております。
　また、地域のコミュニティーということで申し上げますと、地域の自治体などにおける取組状況はどうなっているかということをちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（大庭誠司君）　まさに御指摘のとおり、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づきまして自主的に結成された取組としまして、例えば自主防災組織とか婦人防火クラブがございます。全国の状況を申し上げますと、自主防災組織は平成二十四年四月現在十五万五百十二組織が設置されておりまして、これは町内会、自治会などの規模で設置、運営され、災害による被害を予防し軽減するための活動を行っております。また、婦人防火クラブは同じく二十四年四月現在一万百三十四組織が設置されておりまして、家庭における火災予防知識の習得等、地域の実情に即した活動をしているところでございます。
　消防庁としましては、これらの自主防災組織活動や婦人防火クラブの取組を今までも支援してきておりまして、今後とも支援してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　ちょっと消防庁の方に聞く話じゃないかもしれませんけど、昨日発表された最終報告書を見ますと、ボランティア活動とか書いてあるんです、ＮＰＯなどの活動を使うべしと。そういうことは消防庁としては余り関与されていないんですか。恐らく消防庁というと、基本的に消火がまず一つあり、そして次に防災的な活動をするということでございますけれど、政府としてＮＰＯ、防災に関するＮＰＯなどの活動はどこが見ておられるんですか。消防庁は御存じないですか。済みません、お願いします。
○政府参考人（大庭誠司君）　消防庁としましては、地方公共団体に対しまして、今の自主防とかあるいはＮＰＯ活動を含めまして、地域の自主的な防災活動の強化をお願いしているところでございまして、それ以外に消防庁でやっている部分としまして、例えば防災まちづくり大賞という表彰を行っておりまして、こういう中で、今の自主防、婦人防火クラブなどと併せましてＮＰＯの方々の取組もその表彰の対象として強化を図ってまいるというようなことをしております。
　以上です。
○藤末健三君　これは答えていただける方に答えていただきたいんですけど、この中にも、昨日の報告書の中にもボランティア活動とか教育をやっていこうということが書かれているわけですけど、例えば、私自身、東日本大震災が終わった二週間後、三月二十六日に私、実は石巻に入りました。そのときは政治家は入らないようにしようという合意だったので、私はボランティアグループの中に入れていただいて入って、泥をさらったり、あとは流されたものを運んだりさせていただいたんですけど。
　やはりそのときに、ボランティアというのは即効性があるなということ。ですから、役所が動く前にボランティアが動いているということと、もう一つは自衛隊の方などができないところをボランティアの方々で補ってされていたんですよ。特に消防団、消防署の方もすごい頑張っておられました。ただ、ボランティアがそのすき間を埋めてやっているなと。すごい、何というんですかね、経験がございまして、そういうボランティアをもっと活用するような仕組み、日ごろ教育、研修をさせていただき、そして何かあったときにボランティアの方々が被災されたところにみんなが駆け付けられるような仕組みというのは是非ともきちんと整備しなきゃいけないと思うんですけど、その点、いかがでございましょうか。お願いいたします。
○国務大臣（古屋圭司君）　昨日発表させていただいた報告書の中にも、具体的に実施すべき対策の中に、具体的に言うとこの報告書の二十六ページですかね、ここにボランティアとの連携という、まさしく今委員御指摘のボランティアとの協働がはっきりうたわれています。国、地方公共団体とか関係機関は、災害ボランティアの活動の調整を行う災害ボランティアセンターへの情報の提供云々かんぬんと、こう書いてあって、こういった取組を具体的にする必要があると。災害が発生すればボランティアは各地域に長期的にわたり、物質的な支援だけではなく、被害者の精神的な支援にも寄与して活動を行っている。このようなボランティア活動が機能するためには、地域のボランティア活動が住民や医療機関等の様々な専門機関と日常的につながって機能していることが大切なんだということを書いてあります。ですから、委員が御指摘したような取り組むべき項目については恐らくここにしっかりうたわせていただいたのかなと、こういうふうに理解をしております。
○藤末健三君　大臣、どうもありがとうございます。
　それで、大臣、ちょっと現場の話を申し上げてよろしいですか。実は私、昨日、その災害ボランティアの人と会っていたんですよ、今日はこういう話をするということで。ちょっと質問登録が間に合わなかったんですけど、それで、やっぱりおっしゃっていたのが、ボランティアセンターというのがあって、そこに任せておけば全部動きますよという話ではやっぱりないとおっしゃるんですね。ボランティアの方々はすごくやっぱり個性強い方が多いんですよ、僕もお会いしていると。そういう方々はやはりある程度日ごろから研修、教育みたいなことをさせていただき、日ごろから付き合うと。何かあったときにセンターが号令掛けるかと、で、動くかというと、やっぱりそれは違うんじゃないかと。
　ですから、是非とも、そのボランティアの方々はやっぱり非常に大きな役割、国土強靱化というか防災の意味で非常に大きな役割を持つと思いますので、是非ボランティアの方の話を政府としてきちっと聞いていただきたいと思います。
　ですから、ボランティアセンターの方々の話を聞くと、多分、私たちはワークしているということをおっしゃっておられますけれど、そうすると、そこと連絡がないボランティアはいっぱいあるんですよ、インターナショナルボランティアもおられますし。そういう方が機動力を持ってばっと動いてくるというのがやっぱり現状だと思いますので、その点、是非、今後いろんな防災をつくる上で、政府があるし、そして自治体もあるし、そしてボランティアという、そのすき間を埋めるような存在の位置付けを是非ともきちんとしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員の御指摘、ごもっともだと思いますね。実際ちょっと最後まで読んでなかったんですが、国とか地方公共団体がこうしたボランティアの取組が国民的な運動となるよう各ボランティア活動を支援していくべきであるという具体的な規定もさせていただいておりますし、また国とか地方公共団体は、災害時のボランティア活動に時には危険が伴うこともありますよね、ですから、やっぱりそういった知識とか習得するため研修会等をしっかり行いなさいというようなこと、こういったことも規定をさせていただきまして、やはり地域の住民の皆さんの協働、それに地方公共団体が有機的に連携をしていく、このシステムを日ごろからずっとそういう、いざ災害が起きたときに機能するような取組をしていくことが極めて重要だというふうに認識しております。
○藤末健三君　是非ともお願いしたいと思います。
　最後でございますが、コミュニティー、地域のコミュニティーといったときに、私は郵便局のネットワークが利用できるんではないかと思います。
　昨年、郵政民営化法の改正案が三党合意で成立させていただき、その中に、七条に地域性と公益性を発揮するというふうに書いておりまして、この郵便局のネットワークの活用につきまして橘政務官に教えていただきたいと思います。お願いします。
○大臣政務官（橘慶一郎君）　ただいま藤末委員からお話がございましたように、郵便局が地域で果たす役割は大きいわけであります。災害時におきましても、まずは指定公共機関として郵便業務を提供するということを始め、三事業のユニバーサルサービスの提供、これは被災者が差し出す郵便物の無料引受けであったり、あるいは貯金や保険の非常取扱いであったりいろいろあるわけですが、こういうことを継続することが重要であります。そこで、こういったユニバーサルサービスの継続的提供などを内容とした防災協定を郵便局が地域の地方公共団体と締結する取組を順次進めておりまして、既に一千四百七十七団体と現在締結している状況にあります。
　郵便局が地域において重要な役割を果たしていることを踏まえますと、それぞれの地域における防災対策の取組に郵便局としてもできるだけ貢献をしていかなければいけないと、こういう認識の下に、平成二十四年度補正予算によりまして、郵便局等の地域における防災、減災への取組への協力体制の在り方についての調査研究も実施しております。この結果を踏まえて、郵便局ネットワークの活用の在り方について更に検討をまた進めてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　橘政務官におかれましては、郵政事業をすごく御理解いただいていますので、是非とも御検討いただきたいと思います。
　今年度要求していただいた予算でございますけれども、調査予算でございますけれども、是非幅広く検討していただきたいなと思っておりまして、例えば、特定郵便局の局長さんで防災士の免許を持っている方、八千人ぐらいおられるらしいんですよ。防災士全体が五万人ちょっとということでございますので、何と相当割合でございます二割近くを郵便局長の方々が占めておられると、それをどう活用するかという話もございますし、例えば加賀市の郵便局を見ますと、郵便ポストに海抜何メートルって書いてあるんですね、これ、津波が来るときのために。そういうのもございます。
　いろんな工夫をされているところがございますんで、例えば先ほど御質問しました独立したエネルギーやインフラを持ったという話でありますと、例えば郵便局はある程度自然エネルギーで独立していますし、先ほど大臣から井戸を掘るという何かアイデアもいただきましたが、例えば水は出ますと、井戸が掘ってあって、そういう防災、何かあったときの拠点、例えばここに行けば電気がついている、ラジオが聞ける、情報が入ってくる、水も飲めるというような拠点としての郵便局というのも是非検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。橘政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（橘慶一郎君）　おっしゃるように、郵便局舎がまた避難所というような形で使えるというような場面もあるかもしれません。それから、私の自分の経験でも、地域の総合防災訓練に郵便局さんの方から出ていただいて、いろんなＰＲなりこういうことができるということを日常的に伝えていただいているということもございます。
　全国に二万四千あるこの局のネットワーク、今御指摘のように、そこにいらっしゃる方々にまた防災意識を非常に高めた方々がいらっしゃるということも事実でありますから、そういったことも含めて有効に活用していくように努力していきたいと思います。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　私は今でも思い出しますのは、東日本大震災が終わって一か月ちょっとぐらいたったときに宮城県の女川に伺いました。そこで、もう家は流されて、郵便局も流されているんですね。
　ところが、私が伺って非常に印象的だったのは、やはり手紙を一つも流されなかったとおっしゃっているんですね。全部手紙を持って高台に上がって、一つの手紙も流されなかったということもございます。かつ、もう皆さん避難されておられるんですけど、避難されている先のリストを作って手紙を届けておられるんですよ。ですから、皆さん親戚の方などが心配になって大丈夫かという安否の確認の手紙を送る、それを全部一生懸命届けている。もう当然のことながら、民間のそういう機関は入っていませんでしたから、一切。郵便の赤いバイクだけは動いておる状況。
　そしてまた、私が印象的だったのは、皆様、貯金通帳は流されていますんで、もう貯金通帳をなくしても何十万かのお金を手当てをしていただいている。これもやはりすばらしい私は活動だと思います。当然のことながら、そういう銀行機能を提供しているのは郵便局だけだったんですよね。
　私は、もう最後でございますが、是非とも大臣に、古屋大臣におかれましては、この郵便局のネットワーク、せっかく法律を改正しまして、地域性そして公益性の発揮って書き込んだんですよ、みんなの合意の下に。それを是非とも国の防災に使うということをちょっと御検討いただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　災害が起きたときは、公助の以前にやっぱり自助、共助というのがすごく大切ですよね。その一つに、やはり郵便局の人的資源あるいは郵便局が持っているネットワーク、これ今政務官からお話ありましたけど、いわゆる直営で二万局ですか、簡易局で四千局ですよね、ちょっと減少傾向ですがまだそれだけあるということなんで、やっぱりこのネットワーク、インフラ資源をいかに活用していくかって極めて重要だと思いますね。やはり民営化になっても、そういうボランティアとかそういったことに参加をするということに特に制限はありませんので、元々郵便局の局長さんは地域にもいろいろ根差している方が、少しずつ減ってきているとはいえまだそういった方が多くいらっしゃいますので、やはり地域と協働して取組をしていく、極めて重要だと思います。
　昨年、二十四年の予備費で、商工会議所とか商工会の、あるいは公共団体が参加をする連携訓練のための予算なんかも計上されていましたよね。ああいうのも一つの例ですね。
　今後ともしっかり、そういった視点から、この郵便局ネットワークの活用というのは防災の視点、いざ災害が起きた視点から取り組んでいくべきだと、心して対応していきたいと思います。
○藤末健三君　本当に今日は貴重な時間をいただきましてありがとうございました。
　私は、この防災というものはもう党派を超えて国の財産を守るという大きな仕事だと思いますので、是非党派を超えて進めさせていただきたいと思いますし、そしてまた、国土強靱化担当大臣におかれましては、やはり国土強靱化計画というのは何か公共事業を増やすだけじゃないかというような感じの見られ方されていますんで、是非ともその中身をきちんと分かりやすく、ちゃんとハードウエアとソフトウエアと、いろんなものを使いながら横断的にやるということを伝えていただくことをお願いして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松信介君　自民党の末松信介です。藤末先生から大変濃密な質の高い質問を伺いました。
　私は、阪神・淡路大震災が起きましたけれども、その前の年の七月に地球から数億キロ離れた木星にすい星が衝突したんですけれども、シューメーカー・レヴィすい星というんですけれども、正確に何月何日何時何分何秒まで当てたんですけれども、翌年一月の阪神・淡路大震災、我々が立っている地下の岩盤がいつ崩れるかということは分からなかったと。随分科学というのは難しいものだなと、ある面、人類では解決できないものが大いにあるということを痛感をいたしました。是非、藤末先生には、地震予知の勉強も、議連をつくっていただいて、一緒に学んでみたいということを、そのことを願っております。
　私、古屋大臣には、先々月でしたかね、神戸へお越しをいただきまして、兵庫県の災害対策棟とか、あるいは人と未来の防災のセンター、また井戸知事とも面談をいただきまして、南海トラフに関するいろんな陳情等をお受けをいただきました。
　私、思いますのは、この二十年間足らずの間に自分自身が阪神・淡路大震災、東日本大震災と、二つを見る又は経験するということは予想だに実はしなかったわけであります。やはり南海トラフのこととか東南海地震の問題考えましたら、これは言いたくない言葉ですけれども、二度あることは三度あるということを覚悟しなきゃいけないと。そのことは、ひいては国、行政にとっても、またそれぞれの家庭にとってもこれは減災活動になる、自らを守るという活動につながっていくということで、私は極めて大切なことだと思うんです。
　それで、十八年前の阪神・淡路大震災のとき、思い出すんですけれども、私は街頭演説に行こうと思って着替えをしていたときに、ずしんという下にたたきつけられるような沈み込む揺れがあったんです。それから、ごおっという地鳴りが響きまして、その瞬間、数秒後に大変な地震が来るなと、揺れが来るなということは分かったんです。でも、覚悟をしていたらやはりけがしないんですよね、どんなものが転がってきても。だから、あのとき起きていた方と眠っていた方とでは随分運命を分けてしまったということを、そのことを私は痛感をいたしております。ですから、眠っている間でも安心して休んでいただくためには、やはりしっかりとした住宅を造っておくということが私は大事だと思っているんです。
　そういう意味で、今回、この建築物の耐震改修に関する法律の一部を改正する法律案、もう成立をしましたです。井上局長、今日お越しをいただいておりますけれども、大変すばらしい内容になっておるんですけれども、これはもう阪神・淡路から耐震改修の話はずっと言い続けてきて、更にまた改正をするということで磨きを掛けてきたんですけれども、今耐震改修というのはどういう状況になっておるのかということと併せて、この法律によって、目標が書かれておりますね、住宅・建築物の耐震化率を平成二十七年までに九割にする目標ということで地震防災戦略を書かれておりますけれども、この見通しについて局長からちょっとお話をいただけたら。大臣でも結構です。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　住宅とそれから多数の方が使われる建築物、これにつきまして耐震化の目標を定めてございます。御指摘にございましたように、平成十七年の中央防災会議で地震防災戦略というのを決めまして、その後も幾つかの中でこの数字使っておりますけれども、平成二十七年の耐震化率を、住宅それから多数の方が使う建物、それぞれを九〇％にするということでございます。ちょっと統計上古い数字で恐縮でございますが、平成二十年時点で住宅が七九％、建築物が八〇％、この時点で大体二％ぐらい後れを取っているということでございます。
　大きな原因幾つかあるんですが、一番実は数字に効いているのは、建て替えが、要は、住宅でいえば新築ということなんですけれども、建て替わりによる除却ということが、リーマン・ショック以来戸数が落ち込んでございます。このペースダウンが数字的には大きいのかなと思っております。そういうことで現在も遅れている状況、このままいくと目標達成はなかなか難しいという率直に言って状況にあると思います。
　そういうことから、従来耐震改修法、阪神・淡路の年に作りまして、平成十七年、この防災会議のときに一度改正をしておりますものを今回改めて改正をさせていただいたということでございまして、御指摘ありましたけれども、今日公布をされてございます。
　この中身でございますが、従来より一歩踏み込んだのは、罰則付きの義務ということで耐震診断を、これは不特定多数の方が使う原則五千平米以上の大きな建物に限定でございますけれども、義務化ということに踏み込まさせていただきました。そのほか、耐震改修しやすくするための容積、建蔽率の特例でありますとか、あるいは区分所有建物の決議要件の緩和、こういった規制緩和も盛り込んだところでございます。
　恐らく規制と規制緩和だけでは改修進みませんので、二十四年度の、これは補正の方でございますけれども、住宅の補助について、従来に加えて三十万円、期間、今年度いっぱいという限定でございますけれども、加算の制度をつくらせていただきました。また、今年度予算におきましては、先ほどの法律によって診断義務付けの対象となる建築物については、従来の補助率を、耐震診断あるいは改修含めて補助率アップを図るというような支援策の充実も取ってきたところでございます。
　これら含めまして、あらゆる施策動員しながら何とか目標数字に近づけていきたいというふうに思っております。
○末松信介君　罰則ですけれども、ちょっと調べてなかったんですけれども、どういう罰則になっておるのかいうことと、当然、地方の施策との合わせ技も多いと思うんですけれども、これちょっと通告していませんけれども、どういう状況かということ、この辺りはかなり地方から後押ししてもらった方が有効だと思っておるんですけれども、整理する意味でちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　まず、罰則でございますが、耐震診断につきまして、一応平成二十七年末までに行っていただくと、これが義務付けの中身でございまして、その上で行政庁の方に届けていただくということでございます。この届出が期限内になされない場合は、行政庁の方では、多少の期間取って行政指導ということですると思いますが、どうしてもお出しにならない場合には、期限を定めて提出をしてくださいという命令を発することができることになってございまして、この命令に従わなかった場合には、最大罰金百万円までの刑事罰ということでございます。
　それから、地方庁との連携でございますけれども、実は二十五年の予算で設けました補助制度につきまして、これは国だけの補助も低い補助率ではできるようになっていますが、耐震診断、改修をしっかりやっていただくために高い補助率を公共団体とともに出すことによって、特例的に設けることにしております。公共団体の御協力が不可欠でございます。これは衆参の審議でも御指摘をいただきましたが、御指摘いただく前からもいろんな話がございましたので、全国各ブロックに出向きまして、既にブロック別の会議をやったり、あるいは個別の都道府県、市町村を回ったりということで、幹部職員も派遣しながら、地方の理解と御協力を求めていくということを既に始めておりまして、今後最大限努力をしてまいることといたしております。
○末松信介君　井上局長は課長時代からよく承知しておりますので、御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、これに関して、家具の固定化という点ではどういう状況になっておるのか。なかなかこれは、それぞれの家庭の中へ入り込むわけにいかぬのですけれども、大事なことでございまして、この点について内閣府の評価、どのように思っておられるのか、お聞きします。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今、末松委員の指摘されたように、家具というのはしっかり固定することによって減災、まさに防災対策ができるわけですけれども、実は家具の固定状況については内閣府で約二年ごとに調査をしておりまして、その調査で転倒防止をしている人の割合を今徹底して調べているところであります。この調査で、平成十四年までには一五％以下で固定している人が推移していたんですが、平成十六年に発生した新潟県の県中地震ですね、中越地震の結果、平成十七年の調査では二〇％を超えて皆さんが対策を始めたと。それ以降も上昇して、平成二十一年度は二六％となっております。
　ただし、一昨年の東日本大震災の後はまだ調査ができておりませんので、今年度、調査を掛けて、意識調査をしていきたいと思っております。
　それから、この家具固定については、政府広報で少し普及活動をしているんですけれども、実は東京都なんかが、消防庁だったかちょっと忘れましたけれども、各家庭を回って指導しながら固定化を進めている地区がありますので、そういう地域があるということをしっかり我々も踏まえながら、地方公共団体と連携を取りながら、まさに防災・減災対策の一環としてしっかりとその固定化の普及啓発にしっかりこれから努めていきたいというふうに考えております。
○末松信介君　全国的に自主防災組織というのはできていますので、そういうところを通じて、防災教育の中からでもしっかり家庭の中にも入り込んで指導をやっていただきたいということを思います。
　阪神・淡路大震災のときに取った行動というのは、やはり五〇％の方は何もできなかったんですよ。二〇％の方が布団をかぶったんですよ。突然、夫婦で抱き合ったという方がおられるんですけれども、それは極めてレアなケースだと思うんですけれどもね。まあいろんなケースがあったと。でも、ガスの元栓を消したという方は、これは一・数％でしたよ、一・数％。だから消せない、一瞬ガスの元栓を消すという人はいないので、そういう行動というのを地震があったときに取れるような、そういうことをやはり我々は常日ごろから訓練しておかなきゃいけないと、そのことを思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　兵庫県で、この阪神・淡路大震災で被害というのは幾らかと申し上げますと、約十兆円なんですよ。十兆円の内訳を申し上げましたら、一番被害の大きかったのが、これは住宅なんですよ、井上局長、大臣、五兆八千億なんですよ。その次に大きかったのは、これは港湾で一兆円なんですよ。じゃ、その次はといったら、商工関係の六千三百億、そしてその次は高速道路の五千五百億という、こういうような順番になって、合計で約十兆円、正確に言いましたら九兆九千二百六十八億円。だから、住宅というのはいかに大きなウエートを占めているかということだと思うんですよ。衣食住です。
　ですから、一番大きな問題は住宅となったわけなんですけれども、阪神・淡路大震災を契機にしまして被災者生活再建支援制度が創設されました。これはもう災害が起きるたびに充実し、進化を遂げてきたわけです。今ではこの被災者生活再建支援制度は、自然災害により全壊し、再建した場合には三百万円が支給されると。もちろん、生活に充てる部分もあるんですけれども、住宅に充てるというところになかなか、国会でも随分議論してきたわけですけど、三百万円充たるわけなんです。
　考えてみますと、三百万円では家は建たないんですよ、三百万円では。じゃ、平均概数でいいましたら、地震保険は最近、阪神のときには一一％の方が入っていました、平成七年。今は、平成二十三年で二五・六％が地震保険に入っておられると。随分上がってきたんですよね。大体平均しますと、実は四百八十万円のこの地震保険による保険金をもらえるということになっておると。三百万円と四百八十万円で七百八十万円、これでも家が建たないと。じゃ、どうしたら建つんだということで、ずっと私たち、県議時代から貝原知事の下でやってきたのは、古屋大臣も御承知のとおりのこのフェニックス共済でございます。なぜか兵庫県には人気があるけれども全国的に人気がないと。なぜか。それをちょっと今日は考えていただきたいと思うんです。
　仕組みは簡単なんですよ、五千円を入れるだけなんですよ。負担金は五千円で掛け捨てなんです、掛け捨て。これに入りますと、結局、自然災害など住宅が半壊以上の被害を受けた際、住宅を再建又は購入をした場合には六百万円が支給されるということになっています。そうしたら、さっきの三百万円、四百八十万円、プラス六百万円で千三百八十万円、これで頭金程度と、頭金というよりも住宅、それなりのものが建つということになってくるんですよね。
　今の地震保険と被災者生活再建支援制度だけではしんどいんですよ、資産のある方はいいですけれども。だから、この制度でもって住宅を再建しようということになったわけなんですよ。
　私は、今回、淡路で大きな地震がありましたけれども、さすがに被害は大きくはなかった、限定的であったんですけれども、でもこの制度が活用されると思うんです。歴史は浅いんです。でも、この制度が本格的に役立ったのは、平成二十一年の兵庫県の西播磨地方を襲った大水害のときなんです。このとき、麻生大臣も視察に来られました。それから二十日後に政権を明け渡したんです、負けてしまったんですけどね。覚えているんですけれども。
　このとき、御記憶の方、多いと思うんですよ。亡くなった方十八人、行方不明二人なんですけれども、避難勧告が出て、自宅の町営住宅から保育所へ逃げていこうと、避難しようとしたところ、水路にはまって九人の方が亡くなってしまったんですよ。だから、町の避難指示に従ったつもりだけれども、結局、途中で、保育所に行くまでに亡くなってしまったということであるから、大変悲しい、つらい、そういった出来事でございました。
　この西播磨地方を襲った大水害、ここで実は二百十六戸にこのフェニックス共済における兵庫県住宅再建共済制度のお金が払われたと。四億二百万円払われたわけなんですね。
　私は、この制度について大臣がどう評価されておるか。井戸知事としっかり話されたんで、私は評価してくれると思うんですよ。これを、できたら全国的に展開してほしいと思っているんですけれども。税調なんかでも、これ控除してほしいという話もするんですが、なかなか乗ってきてくれないと。こんないい制度をどうして評価してくれないのか、御見解を伺いたいんです。