Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山峰男君　民友連の小山峰男でございます。
　私は、道路公団の総裁に御質問をしたいと思います。
　御存じのとおり、一月十八日に、野村証券の外債主幹事になるための過剰な接待というようなことで道路公団の井坂理事が逮捕されたわけでございまして、大変国民に大きな信頼の失墜を来したわけでございまして、まことに遺憾な事件であったというふうに思うわけでございます。
　さて、この外債発行の手続上、一体この井坂理事と内部的な関係はどうなっているのか、あるいは総裁がどういう形でタッチしたのかということをお聞きしたいと思うわけでございます。
　報道等によりますと、外債発行の手続としましては、まず市場の調査というのが出てくる、それから次に候補会社の選定という形が出てきて、さらに入札、入札の結果で主幹事の決定、外債発行と、こういう流れで事務が行われるということでございます。入札の結果等につきましてもかなり井坂理事の意向等が反映される、必ずしも入札の結果だけではなく選定が行われるというようなことも言われておるわけでございますが、その辺の状況、総裁はどういうところでどういうようにタッチをしていたのか、それをお聞きしたいと思います。
○参考人（鈴木道雄君）　まず、当公団の経理担当役員が収賄容疑で逮捕され、公団に対する大きな社会的不信を招くとともに、関係方面に多大な御迷惑をおかけしたことを公団の責任者として深くおわび申し上げます。
　外債発行の手続でございますが、基本的には、毎年度の資金計画策定の際に事業執行の見通しや外債市場の動向等に基づき発行計画を立て、具体的な発行準備に入り、建設大臣の発行認可と大蔵大臣の政府保証承認を得て発行に至っております。
　先生御質問の具体的な外債発行の手続でございますが、発行の規模、どのぐらいの規模で外債を発行するか、またいつごろどうするかとか、相手、通貨をどうするかということにつきましては、総裁である私といたしましても事前にそのことについては承知しているところでございます。
　ただ、主幹事候補となる金融機関の選定、あるいは金融機関から提出されました発行条件の比較に基づいて主幹事をどこにするかといった策定の一連の事務につきましては、先生御指摘のように、実質的に経理担当理事以下において行いまして、私のところには、その主幹事指名を決裁する、それによって発行準備を進めるという形で報告があるというような手順になっております。
○小山峰男君　今のお話を聞きますと、選定等についてはかなり井坂理事の意向が反映されているというふうに理解をさせていただいたわけでございます。
　一般的には、少なくとも多数の合議制による選定というのが求められるというふうに思っているわけでございますが、そういう点はなかったわけでございましょうか。
○参考人（鈴木道雄君）　お答えいたします。
　今まではそのような選定方法は行われておりませんでした。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　今回、このような事務処理が引受主幹事の決定手続において客観性とか透明性を欠く一因となったと考えられますので、昨年来から検討しておりまして、内部におけるチェックシステムをつくるということで、一月六日付で本社に副総裁を委員長とする外債引受主幹事選定審査委員会を設置いたしました。引受業務に係る主幹事候補と主幹事選定の公正を確保することにしておりまして、今後外債の発行の場合には、担当の理事のところで行ったものを今の審査委員会にかけて客観性、透明性を確保し、恣意的にならないようにそういう手順で今後行うようにしております。
○小山峰男君　これからの問題、今お話あったわけでございますが、いずれにしましても、道路公団の状況を見ますと、五六年の発足以来大蔵省のＯＢが十三人理事に就任していると。この十年間だけで見ましても四人の大蔵ＯＢが理事に迎えられて、そのほとんどがいわゆる経理担当というようなことで事務をやっていたというふうにお聞きしているわけでございます。そういう意味で、大蔵省の幹部でもあったし、経理担当でもあったということで、外債発行準備等につきましてもほとんど任せてあったというふうに理解をさせていただいているわけでございます。
　総裁として、大蔵省だけではございませんが、いわゆる官僚のこういう形の天下り等についてどういうふうに今お考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○参考人（鈴木道雄君）　今、御指摘の経理担当の理事につきましては、公団の行う有料道路事業は財投資金を主たる財源としておりまして、国の財政政策とか金融政策とも非常に大きなかかわりを持つ、そういった点から財務部門を担当する理事にはこれまで大蔵省においてそういった分野に専門的知識、経験を有する人材ということで受け入れてきたわけでございますが、こうした人事上の慣行が今回の事件との関係で大きな問題となっているということを十分認識いたしまして、今後適切にそういったことに対応していきたいと考えております。
○小山峰男君　ところで、今回の大蔵省の金融検査部の事件におきましても、いわゆる倫理規程というような問題が出てきておりまして、これを公務員倫理法にすべきだというようなお話もあるわけでございますが、こういう倫理規程というような問題について公団の内部では制定をしてそれによってチェックをしていたのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○参考人（鈴木道雄君）　道路公団におきましては、平成八年の十二月二十六日付で建設省職員倫理規程というものが制定されました。それを受けまして公団においては、職員に対しては平成九年の一月三十一日付で綱紀の保持に努めるべく総裁通達ということで職員倫理規程をつくってまいりましたけれども、今般、率先垂範すべき立場にある役員が不祥事を起こしたということを極めて重大なことと受けとめまして、一月三十日付で役職員も含む倫理規程を制定いたしまして、今後役員も含めて徹底した綱紀粛正に取り組んでいきたいと考えております。
○小山峰男君　通告を申し上げてありませんが、総理にお聞きしたいと思います。
　公務員倫理法を制定するかどうか、大至急検討するということになっておりますが、この法律は公務員だけをお考えになっているのか、あるいは特殊法人等の職員等についても対象にしていくのかどうか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻も御答弁を申し上げましたように、倫理規程というものに対し、その効果を期待いたしましたことがはっきりと裏切られた結果が出ましたことから、法をもって臨まなければならないと考え、既に副長官に指示をいたしましたその検討が昨日から動き始めておりますし、自由民主党におきましても、党としての検討が既にスタートをいたしております。そして、我々としてはこれはできるだけ速やかに作業を進めたいと考えております。また昨日、与党の三党首が集まりました会談の中でも、こうした制度をつくるためにも緊密に協議していくという話をしたばかりであります。
　そして、まさに今検討しているのは、公務員の倫理法という仮の名前で公務員を対象としたものであります。しかし、みなし公務員の性格を持つ特殊法人等、当然ながらこれに準ずる体制はとっていただかなければなりません。そして、さらにそれが特殊法人だけでよろしいのか、広げていけばいろいろな私は議論が存在しようかと思います。
　ただ、今問題を起こしておりますこのケースにつきましては、公務員及び公務員のＯＢでありますことから、公務員倫理問題に関する検討委員会ということで政府部内の検討は発足をさせました。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
○角田義一君　質問を終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で角田義一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　次に、加藤修一君の質疑を行います。加藤修一君。
○加藤修一君　まず最初に、昨日私が質問いたしました自民党の献金の問題につきましては、ただいま理事会で協議中でございますので、それについては後日改めて触れることにいたしたいと思います。
　このたび大蔵省の現職官僚二人が収賄容疑で逮捕されておりますし、大臣がやめ、事務次官がやめるといういわゆる金融行政に対する国民の信頼を本当に失墜させる大事件である、重大な事件であったというふうに私は認識しております。しかし、官僚の逮捕も大臣の辞任も言ってみればトカゲのしっぽ切り、そういう表現が非常に当たるんじゃないかなというふうに考えております。そういった中で、こういう問題について考えていきますと、汚職を生む大蔵省の体質、これは極めて変わりづらい段階の中にあるのではないか、何ら変わっていないというふうに言ってもいいのではないかと思っております。
　国民は、官僚個人の問題ではなく、これは構造的な問題である、個人の問題ではないと。そういった意味では、構造的に根が非常に深い問題であるというふうにとらえるのが正しい認識のあり方だと私は思います。銀行と官僚の癒着の一番の原因は何か、それを考えていきますと、非常に深刻な問題がございます。
　それを改める方策は何か。私は、癒着の原因、これは大蔵省の裁量行政にある、ある意味では自分勝手に解釈する部分が多いのではないか、そういう疑問を持たざるを得ない。金融行政に関する法律はあいまいな内容にとどめ、具体的な政策の実行は官僚のさじかげんで決まってしまう、そういうところが多々あるというふうに理解せざるを得ないわけです。
　大蔵省は絶大な権力を維持してきましたし、銀行はいわゆる国際化の中で早くそれに対応しなければいけないわけですけれども、いわゆる護送船団方式、そういったもとで銀行は絶対につぶさせない、あるいはつぶさない、そういう保護行政に甘んじてきた。しかし、実際、戦後初めて都市銀行が橋本政権下で破綻を来してしまった。これはもう地域経済にとっては大変な問題が今生じているわけでございます。こういった大蔵省の構造がなくならない限り癒着はなくならないし、法律でちゃんと決めていかなければいけない。
　そういった観点から考えていきますと、今回の金融システム安定化関連法案、いわゆる最高三十兆円の公的資金を金融機関に投入する、そういったふうに理解せざるを得ないわけでございます。そのうち十三兆円は金融機関の増資に充てる、いわゆる銀行救済だと。どの銀行にどれだけ投入するか、これもやはり実際的、実質的には大蔵省の判断次第、そういうふうに見え隠れする部分があります。今回の件についていろいろと検討してまいりますと、そういうふうに考えざるを得ない、いわゆる裁量行政であると。
　そういった意味で考えていきますと、全然体質は変わっていない、そういうことだと思います。国民の政治と行政に対する不信感は私は頂点に達していると思います。私自身ももちろん頂点に達しているわけですけれども、この機会にやはり徹底して構造的な面からうみを出していく、本当に新しい大蔵行政を進めていく、金融行政を進めていく、そういうことに立ち返らない限り、立ち返るというよりは新しい体制を今後はつくり上げていくことが当然私は必要ではないかと思うわけでございます。
　それでは、まず最初に、さまざまな行政のやり方の中で通達というのがございますけれども、これはどの程度の効力を持っているのでしょうか、小村前事務次官にお願いいたします。
○参考人（小村武君）　行政上の詳しい内容は銀行局長から御説明するのが適当かと思いますが、我が国の法体系におきまして、法律、政令、省令、こういったものに載り切らないさらに細かな行政の内容を明らかにするために通達というものの存在がございます。
　これにつきましては種々技術的なもの等々に限り、政策的な判断についてはもちろん国会の議決で、国民の権利義務に関するものは法律、それから法律にゆだねられた政令、省令で規定をしていくということが今日の法体系になっているということでございます。
○加藤修一君　ただいま御答弁をいただいた前事務次官、さきの不祥事で辞任をしたわけでございますけれども、さらに質問を続ける前に、前大蔵大臣が二度とこういう不祥事は起こさないというふうに記者会見で言っておるわけでございます。
　大蔵大臣、これから以降逮捕者が出た場合について、いわゆる二度と起こさないという政府のお話でございましたけれども、再度逮捕者が出た場合についての責任のとり方はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員は、今回の不祥事の事後処理として、トカゲのしっぽ切りにしてはならないということでございました。全くそうだと私は思っております。責任をとっておやめになった前三塚大臣は生まれ変わった大蔵省をつくるべきだということを指示していかれたわけでありますけれども、今回の不祥事を再び起こさないように、二度と起こさないようにするために、思い切った行政のやり方の改革と職員の意識の改革、両面から徹底して進めていくことが生まれ変わった大蔵省をつくる上で最も大事なことであるというふうに思っております。
　そのために、委員も既に御承知と思いますが、六月中までに金融機関に対する監督・検査行政、これは大蔵省から離れて総理府の傘下に設けられる金融監督庁にみんな移してしまうわけでありますし、それから銀行局や保険部も縮小統合して、銀行局、保険部はなくして、そして大蔵省の中に金融企画局というやや小ぶりの局になる、こういう改革も六月中にはしなきゃなりません。
　同時にまた、前大臣がつくっていただいた金融服務監査官という仕組み、これも十二分に機能させて、そして逮捕はされないけれども、ほかに間違ったことをした人はいないかという点等の内部調査を厳しくやって、そしてその結果を待って適正な処置をする、こういったことで、将来二度とこういう不祥事が起こらぬようにしていくのが私の務めだと、こう思って懸命に努力をしていく決意でございます。
○加藤修一君　今の御答弁の内容を十分意識してしっかりとやっていただきたいと思うわけでございます。
　これから新聞の記事を読み上げますのでお聞きいただきたいんですけれども、日銀総裁、お願いいたします。
　「不正経理や宴会行政批判で揺れる大蔵省が部内処分に踏み切った。」、「その他の省庁や公社・公団から受けていた大がかりな接待やカラ出張については、事実上ほおかぶりした形になっている。」、「野放図な「公費天国」に多少歯止めがかかるとの期待もあるが、氷山の一角を切っただけの割り切れない「結末」で、これでは本当に自ら姿勢を正そうとしているといえるかどうか。」という記事でございます。そしてさらに、「「個人の責任とは考えず、十分な指導が行われなかった点が問題」と、具体的事実は明らかにしないまま、次官、官房長が代表して処分をうけたことですんでいる」と、こういう記事がございます。
　日銀総裁、この記事について御存じでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　日銀総裁としての立場でなくお答えを申し上げますが、その今お読みになりました記事は、私が二十年近く前に大蔵省で官房長をいたしておりましたときに、大蔵省を中心として発生をいたしました一連の不祥事件、当時、公費天国とかそういうふうに言われましたその事件についての新聞報道であると考えてお聞きをしておりました。
○加藤修一君　見出しに「幹部に甘い「大蔵処分」」ということでございますけれども、こういった問題があった後にいわゆる通達が出されております。その通達には大蔵省大臣官房長松下さんのお名前が載っているわけです。二十年前に綱紀粛正についても対応を考えて通達を周知徹底するようにやっているわけでございますけれども、私は、今までの経緯を考えてまいりますと何ら変わっていない部分が多過ぎる、そう判断せざるを得ないわけでございます。
　この「綱紀の厳正な保持について」という中には、「世の厳しい批判を受けていることは誠に遺憾である。このような批判を受けるに至つた状況を卒直に反省するとともに、国民の信頼の早急な回復を図らなければならない。」、あるいは「大蔵省職員の綱紀の厳正な保持を図ることとし、その具体的措置として、」という形で、実は四項目から成る注意喚起の件が出ております。例えば、「会食等について」は「職務上の関係者からの会食等への招待には、原則として応じないこと。」と、このように書かれているわけでございます。
　長野証券局長は平成五年七月に複数の大手銀行の方々と顔を合わせておりまして、いわゆるこの「会食等への招待」ということになるわけですけれども、ただ昨日の答弁ではこのように言っております。「一昨年の暮れに倫理規程が制定されまして、それに従って現在対応いたしておりますけれども、それ以前の段階、すなわちただいま御指摘のありましたような」、私が指摘した平成五年七月の件ですが、「今日の倫理規程から見ればという点はあろうかと思いますけれども、当時は、それは社会的な儀礼の範囲で許されることかな」という表現をされているわけですけれども、局長、通達との関係で答弁をお願いします。
○政府委員（長野厖士君）　公務員の綱紀に関する問題につきましては、私も過去三十年余り在職している間にたびたびいろいろな御議論がございました。その上に立ちまして、昨日御指摘の時期におきます会食につきまして正確にお答えを申し上げました。
　その当時の物の考え方といたしまして、職務上の内容がゆがめられることのないように、偏りがなくとか場所を選んでとかいうようなことで、しかし幹部の方と我が方の人間が年に一度とか二度とかといったような形で会合することは社会的儀礼の範囲内で許されるものと考えてやっておりましたということを率直に申し上げました。
　そして、一昨年の暮れに倫理規程が改めて制定されまして、なお厳しい規制になりました。それ以後はそういった会合を持たないということになっておりますので、考え方が変わったといいますか、扱いが変わったことは事実でありますけれども、当時の様子をそのまま正確に申し上げました。
　その当時の行動が今日の基準からしてどうであったかという問題につきましては、現在こういった内容もすべて私どもの担当の綱紀の委員会の方に報告した上で、いろいろな方の御批判を待ちたいと考えております。
○加藤修一君　通達の中には、「外部からの批判を招かないよう常に公私の区別を明確にする」、あるいは「管理、監督の地位にある者は、率先垂範するとともに、職員の身上を把握し、適宜適切な指示を与える」と。そういったことから考えていきますと、非常に意識としては違うんじゃないでしょうか。
　先ほど大蔵大臣は、意識変革をする、そういった点を言われたわけでございますけれども、過去にさかのぼって答弁をするに当たって、その辺の意識のあり方というのは私は非常に不鮮明だと思いますけれども、答弁をお願いします。
○政府委員（長野厖士君）　一昨年、いろいろな事件がその当時にもございまして、暮れに倫理規程が制定されました。意識というものをさらに形にあらわしていくという形で、それ以前に行われておりました社会的儀礼の会食というものも持たないという形に変化いたしまして今日に至っております。そして、これを守ってまいりました。一昨年の暮れの倫理規程は意識も形もかなり変えるものであったと認識いたしております。
　残念ながら、その後におきましてその倫理規程に違反する事実があったということは官房長等からお話ししておりますけれども、それは残念と申し上げたいと思います。
○加藤修一君　アメリカのケースでございますけれども、一九七八年に政府倫理法が制定されております。この中では、例えば一度に受け取れる記念品類、そういったものについては小売価格で二十ドル以下、相手が同一人物であるならば年間に合計五十ドル以下と制限されている。これに違反したことがわかると懲戒解職である、こういう政府倫理法が制定されているわけでございます。その中をさらに見ていきますと、公開される資産公開、要するに上級職員に対しては資産の公開をしなければいけないと、このように非常に厳しい。
　そういった点から考えていきますと、アメリカで公務員に関する大型の汚職がないというのはこういった厳しい法律の制定によっているところも非常に大きいわけでございますけれども、総理、この辺の国家公務員の資産公開ということを含めたいわゆる公務員倫理法の制定についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻来、他の議員にもお答えを申し上げたところでありますが、政府としては昨日から公務員倫理法、仮の名前でありますけれども、その論議に入りました。自由民主党も、また与党三党もそれぞれにこれを検討しつつあります。
　その時点で、議員が今述べられましたような角度の法案が望ましいのか、あるいは他の切り口があるのか、今まだ議論を始めたばかりで私も確たる考え方をとるに至っておりません。例えば、やってはいけないことを列記するのか、やっていいことを列記するのか、法体系自体が両面から考えられ、一長一短のあるところであります。
　今検討を開始した直後でございますので、議員がお述べになりましたような考え方から、今アメリカの例をおとりいただきましたけれども、まだいろいろな考え方をしてみる必要があると考えておりまして、率直にその状況を申し上げます。
○加藤修一君　今の資産公開も含めて検討していく方向というお話を伺いましたけれども、給与外収入とかあるいは配偶者と未成年の子供の利益を含めた自身の資産上の利益を明らかにする、これが資産公開という中身になっているわけでございます。そういった点についても十分検討に値するものである、そのぐらいの思い切った考え方をしていく必要が私はあると思いますけれども、思い切ったという内容で、その辺についての決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　既に御承知のように、閣僚は今すべて資産公開をいたしております。そして、それは配偶者並びに同居の家族を含んでおりますが、国会議員を含めまして政治家にそこまでの義務を課しておりません。そして、私どもは既になれましたし、私のまだ未成年の子供もあきらめておりますけれども、子供がためた小遣いの貯金までを報告させられたとき多少憮然とされた時期もございます。なれてきまして、今子供たちも別にそれに文句は申しません。
　しかし、少なくとも閣僚、政務次官はともかくといたしまして、政治家の資産公開を超えるものを今考えるべきであるのかどうか、おのずからさまざまな議論があろうかと存じます。
○加藤修一君　また、今のに関連いたしまして、今回の不祥事を生んだ背景は非常に根が深いという話を申し上げましたけれども、倫理に抵触する行為をただすというのはある意味では非常に難しい背景もあるように思います。
　というのは、閉じた空間の中で外からうかがい知ることができない、そういった場合もございますので、その行為自体が密室で行われるとよほどその事情を知った部下でない限り明らかにすることはできない。例えばディープスロートとかそういう形で、言葉はちょっと悪いんですけれども、近々こういう事態が進んでいて、不正が進んでいますよと、その不正が進んでいることを外の方に言う。大変な事態が進行していますよということを外の方に言う、情報を提供する、そういうことがない限りなかなか中身を知ることができないということだと思うんですけれども、今回の事件もそういう部分がなくはないわけでございます。
　要するに、一つの局の中でやっていて、室長がある意味では権限を持って部下を差配しているわけですから、部下の方から、これは非常に問題がある、検査した結果非常に問題がありますよ、厳しく言っていかなければいけませんよという話になったとしても、室長の権限で握りつぶされることがある。
　しかし、それを外に向かって話をするならば、もちろん国家公務員法の関係もございます。守秘義務がございますので、その関係もございますけれども、要するに内部告発をしなければならない事態になる場合もある、そうしなければならない場合もあるわけでして、そういった観点から考えますと、告発した者が不利益にならないように保護する、そういう法律ということも考えに入れる必要があるんではないかと思うわけでございます。
　そういった意味では、アメリカにおいては内部告発者保護法、こういったものを制定しているわけでございますけれども、今回、総理が大変深刻な状態の中で、そういった規程ではなかなか対応し切れないというふうなことで公務員倫理法、そういったたぐいの法を制定していくというお考えであるならば、私は今のような視点を明確に入れるのがよりベターなあり方ではないかというふうに考えるわけですけれども、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から、内部告発に対する法制までを用意しているアメリカ、同時に情報公開により被疑者側の弁護士が請求した場合に、そうした事情を知っている人間を特定しやすい状況にある国との対比での御意見をいただきました。
　これは御意見でありますから、議員はそうした内部告発というものを中心にお考えなのかもしれませんが、公務員倫理法というものを考えなければならない状態の中でどのような考え方をとればいいのか、私は今まだみずから決めかねております。先ほども正直に申しましたように、やってはいかぬことを中心に書くのか、やっていいことから組み立てるのかという法体系でも考えなければならないことがあろうと存じます。
　私は今の議員の御意見は御意見として拝聴いたしましたが、法をもって内部告発者を保護しなければならない状態まで予測をしなければならない法体系というものまで考えるべきであるのかどうかは結論をにわかに出しかねると存じます。
○加藤修一君　それでは、参考人として小村前事務次官が来ておりますので、一つだけ質問させていただきたいと思います。
　二十六日の記者会見で前事務次官は公務員として恥ずべき行いはしていないというふうに言われております。先ほど来若干の御説明がございましたけれども、銀行の幹部と会食をしたことがあるか、もしあるとするならば、会食の目的は何か、あるいはいつごろ会食をしたか、その辺について御答弁いただきたいと思います。
○参考人（小村武君）　私は、会見におきましても、公務員として恥じる行為のないようにということで今日まで努めてまいりました。記者会見でも同様のことを申し述べております。
　今にわかな質問でございますけれども、私は次官になりましてからのことを今とっさに思い出しておるんですが、この一月に全銀協の会合が銀行会館でございました。もちろん国会開会中でございますので、大臣、銀行局長等が欠席、日銀総裁も欠席をされていた中で、あいさつをしろということで、これは昼間のことでございますが、そこで大臣にかわりましてあいさつを申し述べました。そのときに昼食が出たということでありまして、これは官房の方にも届けをし、そのとおり処理をいたしました。
　今思い出すのはそういうことでございます。
○加藤修一君　大蔵省の検査部の汚職事件が起きて、いわゆるノンキャリの検査官ＯＢ、銀行へ約百二十名が天下っていると聞いておりますけれども、今回の調査の中でＯＢに対する調査もするという話を聞いております。退職後銀行に天下って、今度は逆にその検査官を担当する、いわゆるＭＯＦ担といったことをやるというふうに聞いておりますけれども、こういった銀行に天下った検査官ＯＢのメンバーについても今回の内部調査に入れるべきであると私は強く思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　今回の内部調査は、先ほども御説明申し上げましたとおり、現在金融関連部局に在籍する者または過去五年間において在職した者で現役である者ということでございます。ＯＢになった者、公務員でなくなった者に対しましては、そういう公務員としての関係がないわけでございますので、私どもは内部調査の対象にはならないと考えております。
　仮にそのＯＢが現役中に行政をゆがめたのではないかというような具体的な疑惑が提示された場合には、任意の事情聴取をするということは可能だと思いますけれども、内部調査の対象にするということにはならないと考えております。
○加藤修一君　今の答弁の中で、行政をゆがめたというふうなことがあれば調査するということですけれども、調査をしないとわからないと思うんですよ。だから、まず調査をしてほしいということ、私の言っていることは。調査をする必要があるんじゃないですか。少なくとも調査をしないとそういうことがわからないわけですから。
　答弁をお願いします。
○政府委員（武藤敏郎君）　現在公務員でない者に対しましては私たちは調査する立場にはないということでございます。
○加藤修一君　いや、国家公務員法においては、要するに守秘義務というのがあるわけですよ。それはやめても、現職じゃなくても当然つながっていくわけですね。どうですか、その辺は。逆の立場で聞いていますよ。
○政府委員（武藤敏郎君）　公務員が現職中に知り得た事実を退職後も漏らしてはならない、守秘義務がかかるというのはそのとおりでございますが、それと今回の調査とは直接関係していないというふうに考えます。
○加藤修一君　その辺はよく整理されない部分が私自身ありますけれども、要するにゆがめたかどうかわかりませんが、それは調査しないと、やる意味は十分あるんですから、ぜひそれはやるべきだと思いますよ。
○政府委員（武藤敏郎君）　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、私どもとしては公務員でない者を調査するという立場にはないということを御理解賜りたいと思います。
○加藤修一君　押し問答してもしようがないわけですけれども、要するに今回の問題に対してどういうふうに大蔵省を変えていくかという意識の点から考えていくと、やはり私はまだまだ甘いように思うわけでございます。
　それで、今回こういった不祥事の中で、大蔵省がいわゆる政府案として出してきております金融システム安定化に係る法案、今国民は昨年来の消費税の値上げとか、さまざまな点で九兆円の負担を負うているわけでございます。あるいは中小企業の会社におきましては貸し渋り、なかなか融資を受けることができない、担保物件をふやしても借りることができない、金利を多少上げてもいいですよと言ってもなかなか融資を受けることができない、そういう大変な状態なわけでございます。
　また、別の角度から見ていきますと、貯金をしても金利が低いということで、なかなか利息を得ることができない。年間四兆円のお金が我々国民の財布から銀行の方に移動している。そういう負担負担の連続の中で国民は非常に大変な生活を強いられているというのが現実であり、実態であると私は思うわけでございます。
　そういった中で、さらにこのシステム安定化関連法案の関係を見てまいりますと、いわゆる三十兆円の公的資金の投入という、これは非常に大きな問題だと思いますね。なぜ金融システムの安定化に三十兆円必要なのか。預金全額保護のためにいわゆる特例業務勘定に七兆円の国債、あるいは非常に議論になっているところでございますけれども、優先株等を引き受ける資金となるいわゆる金融危機管理勘定に三兆円の国債をそれぞれ交付する、このようになっているわけですけれども、七兆円、三兆円、それの根拠は一体何ですか。なぜ七なんですか、なぜ三なんですか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　七兆円は預金者の保護、全額保護のための措置でございます。これは預金者の皆さんに本当に安心してもらえる額を用意するということが大切だと思います。
　せんだってⅠからⅣまで分類をお示ししました。そのときのⅢ分類あるいはⅣ分類の額、それから不良債権でいろいろお示ししております中での要処理、これが四、五兆ぐらいありました。先ほどのⅢ分類とⅣ分類を足すと十一兆ぐらいあります。しかし、それはすべての金融機関が破綻するわけではもちろんありませんので、そういったものを勘案し、まあこれくらい用意しておけばまず国民の皆様に不安を与えることはないだろうという趣旨があるわけでございます。
　それから、三兆円の方は、これは十兆円のファイナンスの方も含めまして十三兆円の資金でもっていわゆる資本注入をやるわけでございますが、そうしますと、仮に主要行の半分ぐらいにそれを入れたとしますと、自己資本比率が相当に高い、国際的にも超一流ぐらいになるわけです。
　ただ、自己資本比率を上げるためだけにこれを使うわけではありません。そういった用意があれば貸し渋り現象とかそういったものが全部防げる、こういう手だてでございます。つまり、いざというときのための最後の手段というものが、通常であればマーケットで調達すべきところが、マーケットがすくみ状態を起こしている場合にはそういった対応をしない。先生が今おっしゃいました担保をふやしても借りられない、金利を上げても借りられないというのはそういった銀行の行動から来ているわけでございますので、そういったことをなくすような措置としてやりたいという、危機の対応ということでございます。
○加藤修一君　七兆円の方ですけれども、いわゆる特例業務勘定、これには公的資金、いわゆる特別保険料の収入があるわけですけれども、この保険料の支払いを前提とする保険という性格といわゆる公的資金の使用をどのように調和させるんですか、どういうふうにそれを案分するんですか、いろいろな問題が出てきたときに。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　保険料を七倍に上げて今徴収をいたしております。したがいまして、まずは保険料収入で対応するというのが当然筋でございまして、それで足らざるところが国庫、そういう国債の償還による現金化という考え方でやっております。
○加藤修一君　特例期間中、一定の期間については預金等が全額保護されるというふうに国会で答弁しておりますけれども、平成八年に説明したペイオフコストを超える預金も保護するとした法改正を私は大きく逸脱していると思いますよ、これは。非常に大きな問題だと思いますよ。どうですか、この点については。
○政府委員（山口公生君）　預金の保護につきましては、預金保険の制度自体のペイオフが原則になっておりますところによりますと一千万までの元本だけというふうになっておりますが、二〇〇一年三月まではそれを超えても、あるいはそういったもの以外の、例えば公金預金とか外貨預金とか、あるいは金融債とか、要するにそうした対象になる金融機関が発行します金融商品についても全額保護しますという形で特例をお願いしているわけでございます。それは附則の特別資金援助という形式をとることによってそれが可能になるわけでございます。そうすることによって国民の皆様が心配しないでそういったいろいろな金融商品をお買いになられる、こういう状況でございます。
○加藤修一君　今の答弁は私は理解できないんです。納得できません。
　要するに、預金という表現と預金等、これは表現が違いますからね、当然。今までは預金預金とずっと言ってきたわけですから、それが突然預金等なんという言い方をしてきますと範囲が相当広くなる、フルカバーしてしまうわけですから。これについては別の機会に議論いたしますけれども。
　要するに、預金保険法では、保険料について特定の金融機関に差別的なものであってはならない、そういうふうにありますね。結果として、金融債が預金保険でカバーされるならば長信銀が保険料を払わずに保護が受けられる、そういう見方をせざるを得ないじゃないですか。これは非常におかしいですよ、どう考えたって。保険料を払っていないところが保険を受けられるなんて全然ナンセンスじゃないですか。
　答弁をお願いします。
○政府委員（山口公生君）　私が先ほど申し上げましたように、預金保険法の附則によりまして二〇〇一年三月までの特例措置として特別資金援助、すなわちある破綻金融機関が生じたときに、それをどこかの受け皿銀行に引き取ってもらいます。そのときの赤字が出ます。損が出ます。ロスが出ます。それを全部補てんできるようにするというのが特別資金援助の制度でございます。したがって、その制度の発動によって結果的にそういったものが全部保護されるというのが二〇〇一年三月までの措置でございます。
　そういうことによって今国民の皆様方は安心してそういったものを預けられる、あるいはお買いになれるという状況でございます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で加藤修一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○照屋寛徳君　今国会の冒頭に社会民主党の土井たか子党首は、今国会はまさに大蔵国会である、こういうふうな位置づけをなさいました。
　今、予算委員会で議論しております大蔵不祥事、これに私を含めて国民はまさに怒り心頭であります。とてもじゃないけれども許せない。今、政府も私どもも、景気対策、金融安定化のシステムづくりをやろうというさなかでの大蔵官僚の贈収賄事件、このようなことが許されてはならない。しかも、これは個人的な事柄ではなくして、まさに巨大で集中的な権限を背景にした大蔵省という監督官庁の存在みずからが癒着や談合や汚職の温床になっておるのではないか、私はこういうふうに考えます。
　社会民主党は、あしたから三日間、大蔵省腐敗に怒るホットラインをつくりました。また、この間も政官財疑惑解明プロジェクトをつくりまして、党としての独自の調査、究明活動を行ってきたところであります。
　過日、社会民主党の政官財疑惑解明プロジェクトを開きました。その際に、大蔵省の官房長らを呼んで会議をやったのであります。その場で先般の大蔵省へのガサ入れの際の押収品目録の開示を求めました。これに対して、大蔵省は、地検から捜査の妨げになるので他に開示しては困ると言われたのでだめだと、こういうふうな返事があったのであります。
　現行刑事訴訟法の第百二十条は、捜索、差し押さえの際の押収品目録は交付され、秘密にされるべき文書ではないと考えるのでありますが、法務省、押収品目録が公になることで捜査の障害になる理由はあるのでしょうか。また、私は、これは大蔵省の独自の判断で私どもの国政調査権にこたえるべきである、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　現在捜査中の事件に係ります検察官の活動内容にかかわる事柄でございますので、それ自体として答弁を差し控えるのが法務当局としての立場でございますが、一般論ということで申し上げますれば、捜査機関が捜索して押収をいたしました場合には、ただいま委員御指摘のとおり、押収品目録を交付するわけでございます。
　この文書の性格は、捜査機関が捜査活動の中でどのような証拠資料を押収したかということを公証すること、すなわちその書類の保管者、所有者等との関係で公にこれを認めまして、捜査の中でそのことを明確にしていく、そういう性格のもので、将来、例えば被押収者の権利の保障を図っていくという性格を持つものであろうと思われます。
　そこで、その押収品目録自体でございますが、捜査機関といたしまして、一般的に捜査が現に行われている場合に、どのような資料を捜査官が把握しているかということを明らかにするものでございますので、通常の場合、これは捜査記録の中に含まれるということで、捜査官としては公にすることは差し控えるべきもので、法律上も、刑訴法の規定に基づきまして、公判開廷前に開示してはならない一つの記録の一環たるものというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、押収品目録を交付された方が、他からこれの開示を求める要求があった場合に応ずるか否かということは、基本的にはもとより押収品目録の交付を受けた者が判断すべきことでございますけれども、検察官といたしまして、捜査中の事件に関しまして押収品目録を開示することについて意見を求められた場合には、検察官の立場、すなわち捜査の内容が関係者との関係にかかわる重要な事柄であることその他の事情を考慮いたしまして、一般的には開示を控えるのが望ましいという意見を述べることはあり得ることであろうと考えます。
○照屋寛徳君　次に、参考人の小村前次官にお伺いをいたします。
　このたびの道路公団財務担当理事であった大蔵省ＯＢの逮捕、それから現職の検査官二名の逮捕、これは国民にとっては大変衝撃的なことでございました。私ども社民党の疑惑解明プロジェクトでも、これまで大蔵官僚の接待漬けについてその実態究明をしてきたところでありますが、ある識者は接待漬けの実態について、飲ませる、食わせる、威張らせる、そして抱かせる、握らせる、こういう五せるになっているという意見がございました。また、逮捕後の捜査の進展状況、報道によりますと、むしろこれは官僚の側からたかっておるんじゃないか、こういうことすら思えるわけであります。
　そこで、参考人の小村さんにお伺いいたしますが、辞任に至った大蔵不祥事についてどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。
○参考人（小村武君）　今回の不祥事につきましては、国民の皆さんに深くおわびを申し上げたいと思います。
　大蔵省が過去の不祥事に対しまして職員一同身を律して信頼回復に努めなければならないこの時期にこのような事態が発生したことはまことにざんきにたえません。二度とこういうことがあってはならないというふうに考えております。職員一同、改めてみずからの心に問い直してもらいたいと考えております。
　今回、人事を一新いたしまして、後進に道を譲り、職を辞すことになりましたが、職員一同、私の気持ちを酌み取り、新次官と一丸となって綱紀を粛正し、新しい大蔵省に生まれ変わるように精進をしてもらいたい、私は辞任のときにもその旨を繰り返し申し述べました。
○照屋寛徳君　小村参考人の責任のとり方については角田委員からもいろんな質問がございました。その点は私は重複を避けたいと思います。
　ところで、あなた自身、今後、身の振り方として特殊法人などに天下るつもりはおありでしょうか。
○参考人（小村武君）　私はつい先週まで職務に邁進をしておりました。公務員が在職中にやめた後のことを考えながら仕事をするというのはやはり邪道であろうと思います。
　私はまだ辞任したばかりでございます。これから先のことについて何らまだ考える余裕もございません。一日も早くこの事態について後輩諸君がきちっとした道筋をつけて問題の解決に当たっていただきたい、このことで頭がいっぱいでございます。
○照屋寛徳君　大変優秀な官僚答弁だというふうに思われるわけでありますが、私は長年の間に蓄積をされた天下りなどの構造的なもたれ合いが今度の事件の原因になっておる、こういうふうに考えるものであります。
　ところで、小村参考人、大蔵同友会というＯＢの組織があることは知っておられるでしょうか。
○参考人（小村武君）　存じております。
○照屋寛徳君　あなたはつい最近まで次官をされておったわけでありますが、この大蔵同友会がいわゆる大蔵ＯＢの天下りについていろいろな人事をやっておられると、こういうふうなことは実態としてあるでしょうか。
○参考人（小村武君）　同友会は単なる親睦団体でありまして、そういうことは一切ありません。
○照屋寛徳君　それでは、日本道路公団総裁、参考人としてお伺いをいたします。
　財務担当の井坂武彦理事が逮捕されました。日本道路公団ではごく一部の例外を除いてこの財務担当理事は今日まで大蔵ＯＢがお務めになっておった、こういうことのようでございます。現に井坂さんも元大蔵省金融検査部長であります。
　総裁は今度の井坂理事の逮捕事件をどのように受けとめておられるのでしょうか。
○参考人（鈴木道雄君）　今般、当公団の経理担当役員が収賄容疑で逮捕され、公団に対する大きな社会的不信を招くとともに関係方面に多大な御迷惑をおかけしたことを極めて重大なことと受けとめ、公団の責任者として深くおわび申し上げます。
　公団としては、二度とこのようなことが起こらぬよう再発防止に万全を期し、公団に対する一日も早い信頼の回復と公団の使命達成に今後全力を挙げて努力する考えでございます。
○照屋寛徳君　今回の井坂理事の逮捕はまさに外債発行の主幹事選定をめぐる収賄事件であります。この道路公団の財務担当理事というのは大蔵ＯＢでなければいけないんでしょうか、またその具体的な職務内容はどのようなものでしょうか。
○参考人（鈴木道雄君）　お答えいたします。
　経理担当理事は経理部が所掌する事務を担当することとなっており、その主なものは、公団の予算及び決算に関すること、資金計画の策定に関すること、道路債券の発行及び償還に関することなどとなっております。
　公団の行う有料道路事業は、財投資金を主たる財源として行うという性格上、国の財政政策や金融政策ともかかわりを持つものであることから、財務部門を担当する理事にはこれまで大蔵省においてこうした分野に専門的知識、経験を有する人材を受け入れてきたところであります。
　しかしながら、こうした人事上の慣行が今回の事件との関係で大きな問題となっていることを十分認識いたしまして、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　参考人、道路公団における常勤役員の登用の問題ですけれども、やはり独立した法人であるわけですから、法人内部における人材育成が大事であります。そして、内部登用を積極的に拡大するということも図っていかなければ、本当の意味での再発防止にはならない。
　そこで、特に常勤役員の登用は内部起用を基本とすべきだ、こういうふうに私は思っておりますが、総裁のお考えをお聞かせください。
○参考人（鈴木道雄君）　今回の事件に関しまして、先生御指摘のような点につきましては私も十分認識しております。役員の人事につきましては建設省との認可事項になっておりますので、建設省と相談をしながらそういった方向で今後考えてまいりたいと思っております。
○照屋寛徳君　それでは、大蔵大臣にも何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　官僚の天下り問題、いろんな切り口というか論点があるだろうと思います。私は官僚の天下りの弊害というのは行政の肥大化やあるいは非効率化につながる点だろうと思いますし、最大の弊害は何といっても業界との癒着であろう、こういうふうに考えておるわけであります。
　さて、大臣、大蔵省ＯＢの特殊法人や特殊会社へのいわゆる天下りの人数や天下り先での役職についてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　大蔵省の出身者で特殊法人、特殊会社の常勤の役員に就任している者の人数は四十五法人に五十八名でございます。役職別に申し上げますと、総裁あるいは理事長のポストが八名、副総裁、副理事長が九名、監事、監査役が三名、その他三十八名が理事、取締役でございます。
○照屋寛徳君　それでは、大蔵省金融検査部に在籍したことのある官僚ＯＢの銀行等への天下りの人数等についてお教えください。
○政府委員（原口恒和君）　金融検査部に在職した職員の退職後の職業について、すべての職員について必ずしも網羅的に把握しているわけではございません。ただ、現在、御指摘のような金融機関等のうち銀行及び証券会社についてその公表している資料によりますれば、その役員中四十五名が金融検査部に在籍したことのある退職者が該当するというふうに考えております。
○照屋寛徳君　大蔵省の金融検査部に在職をしておった者が銀行等へ天下る、あるいは天下り先で役職につく、さらにはまた銀行の内部調査を行う検査部門に天下るなんというのは、これは私はやめなくちゃいけない、こういうふうに考えております。
　ところで、このたびの金融検査官二名の逮捕に絡んで、大変悲しい残念なことでありますが、総務課の金融取引管理官、大月さんが自殺をいたしました。
　そこでお伺いいたしますが、現在この逮捕事件に関連して検察庁から参考人などとして呼び出しを受けている大蔵省の者は何名ぐらいおるんでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　お尋ねの点は検察当局の捜査の内容にかかわる事柄でございますので、私どもからのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○照屋寛徳君　最後に、いろいろ今国民的な関心を呼び、同時に国民から大きな怒りを買っております大蔵省ＯＢの特殊法人や銀行等への天下りの問題、このことについて大臣は本来どうあるべきだというふうにお考えになっているのか。さらにまた、公務員倫理法の制定の必要性が大きな社会問題になってきております。社会民主党もかねてより公務員倫理法を制定すべきであるということをずっと提起してまいりました。私は、公務員倫理法との関係では、精神規定や訓示規定だけでは足りないのではないか、もうそろそろ倫理法とはいえ罰則つきの公務員倫理法でなければならないのではないか、こういうふうに思っておりますが、大臣の御所見を最後にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　大蔵省のＯＢが特殊法人等の役員に就任した場合においては、これは退職後も公務員として在職しておったときと同じような高いモラルが求められる、私はこういうふうに思っております。
　具体的な特殊法人等の役員への就任については何回となく閣議決定がなされておるわけでありまして、その閣議決定等に基づいて行われておるわけでございます。
　今回、総理の指示によりまして、天下り問題を含めた公務員制度のあり方についての関係省庁間の検討をするということになっておりますので、その検討状況を厳粛に見守って、そしてきちっと対応していきたい、こう考えておるところでございます。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　大蔵省の金融証券検査官などが金融機関から接待を受けて悪質きわまる粉飾検査をやってきたことが明らかになり、大蔵大臣などが辞任に追い込まれました。今、国民の間には、この大蔵省がつくった三十兆円投入計画など絶対に認められない、この声が大きく渦巻いております。当然だと思うんです。なぜなら、政府は、拓銀、山一が破綻した、だから金融不安が起こり、三十兆円の銀行支援策が必要だ、こう言ってきた。ところが、実はその拓銀、山一の破綻が金融機関と大蔵省のいわば共犯の産物だったことが日々明るみに出つつあるからであります。
　そこで、まず拓銀をめぐる検査疑惑の問題であります。
　きょう、札幌の拓銀本店に捜査が入りました。東京地検の被疑事実によりますと、これまで明らかにされていますように、逮捕された谷内検査官が、大蔵省ＯＢの拓銀顧問らから検査期日及び臨検店舗等の事前漏洩等種々便宜な取り計らいを受けたいなど、そういう趣旨のもとに接待されるものであることを知りながら飲食、ゴルフ等の接待等の供与を受けたその時期は平成六年、一九九四年八月十日ころから平成九年五月九日のころまでの間、このようにあります。この間に大蔵省が拓銀の検査に入ったのは九四年の八月から約二カ月間でありますから、ちょうど同じ時期に接待が始まった、この事実は間違いありませんね。
○政府委員（原口恒和君）　御指摘の時期に検査に入っております。
○笠井亮君　本来抜き打ちでやるべき検査が綿密ななれ合い、打ち合わせ検査になっていたということであります。
　しかも、それだけではありません。逮捕された内検査官から、御希望の検査官はいるか、いれば名前を挙げてほしい、こう持ちかけられて、拓銀が検査官を逆指名していたとも言われております。谷内検査官が接待を受けた時期は、まさに拓銀の経営危機が表面化して破綻へと向かったときと重なっております。バブル期の融資が焦げついて発生した巨額の不良債権が足かせになって、債務超過すれすれ、そのようにされていた時期に検査に手心を加えて不良債権を隠すごまかしをやった疑いが濃厚であります。
　その結果、拓銀がどうなったか。私、調べてみまして主なものを挙げてみても、たくぎん抵当証券千二百十二億円、たくぎんファイナンス千六百三十七億円、それから建設・不動産会社のカブトデコムというところは八百五十億円、エイペックス六百二十五億円、リッチフィールド四百五十三億円、東海興業四百七十四億円等々が焦げついて破綻に追い込まれた。
　大蔵検査で拓銀の乱脈経営隠しに手をかさずにきちっと報告して対策をとっていれば、さらなる乱脈融資による暴走を食いとめることができたはずであります。それをやらなかった大蔵省は、これはまさに拓銀破綻の共犯者と見られても仕方がないんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○政府委員（原口恒和君）　拓銀の前回検査時点におきましても相当額の不良資産、第Ⅲ分類、第Ⅳ分類について指摘をし、またいろいろな改善を求めているところでございます。
　また、いろいろ御指摘のあった個別の被疑事項の具体的な内容については、今後の捜査で明らかになるものと考えております。
○笠井亮君　大蔵行政と金融行政の根本が問われている、こういう問題だと思うんです。そこに国民の不信感が生まれているわけでありまして、今の答弁ではあたかも人ごとで、捜査がある、それがやられているんだということですけれども、そんなことで何言っているんだということに国民はなると思うんです。
　大蔵省検査で銀行の乱脈経営を見逃して一緒に隠す、いわば共犯関係に至ったために拓銀の傷口がどんどん大きくなったのは、これは明瞭じゃないかと思うんです。その結果が拓銀の破綻であり、税金の穴埋めだと。さらに、これは昨日も質問いたしましたが、その検査の中で脱税の幇助までやっていた疑いが濃厚であります。こういう中で、とんでもない贈賄、脱税銀行から国民へのツケ回しがやられる、こういうことではないかと思うわけであります。
　拓銀の破綻は三十兆円投入計画の大きな理由にされてまいりました。まさに一番の原点の一つが何によってもたらされたか。大蔵省の徹底的な責任の究明なしに三十兆円を認めよといっても、これは通用しないと思うんです。
　今、問題になっているのは拓銀だけではございません。第一勧銀、あさひ銀行、三和銀行、こういう一連の銀行に対する大蔵省の金融検査が一体どうだったのか、どうゆがめられてきたのか、だれに責任があるのか、そういう事実関係をすべて洗い出すことが私はどうしても必要だと思うわけであります。
　そこで、総理に伺いたいわけであります。
　この問題を申し上げているのは我が党だけではございません。これらの拓銀、第一勧銀、あさひ銀行、三和銀行といういわば贈賄銀行への金融検査の実態、それに関する資料であります。大蔵省からの検査の報告書、その結果に基づく示達書、それに対する銀行の回答書、こういう資料の要求というのが極めて大事になっているし、これは民友連、公明、自由党、そして我が党の野党四会派が共同で求めているものであります。
　総理、この資料要求に政府として応じられるのは当然ではないかと思うんですけれども、御見解を伺いたいと思います。総理にお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　正確を期すために事務方からお答えをさせようと思いましたが、わざわざの御指名でありますから私からお答えをいたします。
　これは本来、理事会で御論議をいただいた上、委員会としての意思を伝達していただくべき事項であり、本来はそうしたものだと存じますけれども、拓銀に対する検査結果などを公表することは同行の取引先などに不測の損害を与えるおそれがあること、プライバシー侵害の問題が生じることなどのほか、現在、同行の営業譲渡に関する関係者間の具体的な検討が行われており、そのような検討に支障を生じ、ひいては北海道地域の経済に重大な影響を与えるおそれがあることから差し控えたい。
　恐らく事務当局はこれをもう少し丁寧にお答えを申し上げたと存じます。
○笠井亮君　六千八百五十億円の税金投入が大問題になった住専問題、ここにおられる委員の方や国会議員、そして国民もよく覚えていると思うんです。あのときはもう六千八百五十億円ということで、大変な問題ということで資料の提出の要求がありまして、そして紹介融資の実態がリアルに提出をされました。私も幾つかここに持ってまいりましたけれども、こういう資料が実際に政府・大蔵省から出たし、さらには国会法百四条に基づいても資料が提出をされたということがあったわけであります。
　あのときもプライバシーの問題があった。そして、これを明らかにすることに対するさまざまな影響の問題も検討されたと思うんです。にもかかわらず、問題の重要性ということを考えてそういう御判断があり資料が出された。同時に、その際にはプライバシーの保護の観点から扱いは厳重に注意しようではないか、そういうことでお願いしたいという当事者の要請も含めて出された資料がいっぱいあったわけであります。
　今それよりもはるかに大きい三十兆円という国家予算の半分近くのそういう規模の仕組みを提案しているときに、そしてまさにそういう仕組みをつくった、その案を出した大蔵省をめぐって大変な疑惑、問題が明らかになっているときに、そういう資料を出しもしないでどうしてこの一連の真相解明ができるか、そして三十兆円の問題が議論できるか、こういうことではないかと思うわけであります。
　私は、それもやらずに癒着の結果である破綻の穴埋めを国民の税金でやる、そういう法案を通すなどは絶対に国民は納得しない、こういうふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。