Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　北方四島におきます共同経済活動につきましては、今月十六日の日ロ外相会談におきまして建設的な議論が行われておりまして、今後、五件のプロジェクト候補の早期実施に向けて作業を更に加速するべく、事務方に指示を出すことで一致をしておるところでございます。
　また、三月に予定されております日ロ外相会談の前に次回の局長級作業部会を実施することで原則一致をしておりまして、具体的に調整していくこととなっております。局長級作業部会で集中的に作業し、五月にあり得べき首脳会談に向けて、外相間で改めて議論することで一致をしておるところでございます。
　来月の外相会談や、あるいは五月のあり得べき首脳会談の成果について予断することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ロシア側と引き続き精力的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　ちょっと自分の思いといいますか、それがなかなかまだ伝わっていないのかもしれないんですけれども。
　もちろん、そういった共同での経済活動を進めていくというのは、具体的にこれから進展をしていくんだろうと思いますけれども、じゃ、一緒にビジネスをやります、人の交流ができるようになりますというふうなことを進めていくと、もちろん見方によっては、非常に返還が、事実上返還が近づいたというような評価もあるんだと思いますけれども、それでいいんだということであれば、この状態が固定化してしまうということにもつながりかねないという懸念もあるわけでございます。
　それでもなお返還に向けて進めていかれるという、もう一言だけで結構ですので、河野大臣のお考えをお答えいただきたいです。
　　　　〔山口（壯）主査代理退席、主査着席〕
○河野国務大臣　日本とロシアがともに北方四島の未来像を描きながら、その中で、双方が受入れ可能な解決策を見出していこうというのが未来志向の共同経済活動なんだと思います。この活動をしっかりやることで、北方領土問題の解決、そして平和条約への締結につなげてまいりたいというふうに思っております。
○三谷分科員　時間が参りましたので、以上です。ありがとうございました。
○柴山主査　これにて三谷英弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　相次ぐ米軍機事故の問題について質問をいたします。
　先月も、三十日の予算委員会でしたが、米軍機の墜落や不時着、部品の落下が頻発している問題を取り上げました。その後も事故は続発をしています。今月八日には、米軍普天間基地所属のオスプレイがエンジン吸気口のカバーを落下させる事故を起こしました。先日二十日には、米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機がエンジン火災を起こし、小川原湖に燃料タンク二個を投棄いたしました。現場周辺には、シジミ漁の漁船約十隻が操業しており、一番近い漁船までは二百メートルしか離れていなかったとのことであります。
　これはもう異常事態であります。人命にかかわる重大な事故がいつ起こってもおかしくないような状況であります。
　在日米軍の全ての航空機の飛行を一旦停止して、機体の総点検をさせるべきだという声が上がっております。私も、そのために外務大臣がアメリカ側との調整に直接踏み出す必要があると思いますが、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　米軍機の飛行の安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提でございます。米軍機のトラブルがおっしゃったように続いていることは極めて遺憾であり、地元に不安を与えるようなことがあっては本来なりません。
　政府としては、我が国における米軍機の運用に際し、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えております。
　外務省といたしましても、私を含めてさまざまなルートを通じ、アメリカ側に対し、これまで累次にわたり申入れを行ってまいりました。
　また、発生した事故につきましては、その態様を踏まえ、個別に判断の上、米側に飛行停止も求めてきたところでございます。アメリカ側から、米国としても事故は遺憾であり、地元当局と協力して事故の調査を行っているなどの反応があったところでございます。
　米軍も、平素から日々の定期的な整備、飛行前後の安全点検、隊員教育などを実施し、安全管理に努めていると承知をしておりますが、引き続きアメリカ側に対し、安全面に最大限配慮するよう、これまで以上に強く求めてまいりたいと思います。
　今後とも、安全の確保につきましては、最優先の課題として日米で協力し、全力で取り組んでまいります。
○赤嶺分科員　米軍駐留の大前提だというのを政府は繰り返しますが、今起こっている事態というのは、その大前提が壊れかかっている、壊れている。あなた方が何度繰り返し安全に配慮と言っても同じような事故が、同型機による事故も繰り返されている。従来の延長線上の対応では再発防止はできないということを強く申し上げておきたいと思います。
　例えば、これだけの事故とトラブルを繰り返しながら、米軍はオスプレイの飛行を再開させました。それは、こういうことが繰り返されている伊計島の人にとっては、悔しくて悔しくて仕方がないですよ。安保に反対とか賛成という前に、こんな米軍を政府はとめられないのかという怒りでいっぱいですよ。それが、国会で、いつ聞いてもありきたりの答弁しか行われていない。
　事故から飛行再開までわずか五日。事故原因について、今回何の説明もありません。こんな事態をいつまで続けるのかと、沖縄県議会は、そのことについて、二十一日、部品落下に抗議する決議、意見書を全会一致で可決しました。自民党も公明党も加わっております。そこでは、沖縄は植民地ではない、このように県議会の決議で言っているわけですね。沖縄は植民地かという怒りが、相次ぐ米軍事故の中で起こっている、それだけでももう米軍駐留の前提は壊れていると言わざるを得ないのではないかと思うんです。
　やはり現行の日米協定では、米軍がどれだけ事故を引き起こしても、どんな危険な飛行訓練をやっても、日本政府に米軍の飛行訓練をとめる権限がないわけですね。この際、日本政府の承認、許可がない限りは米軍が日本国内で飛行訓練を実施できないように、日米地位協定を改正すべきではありませんか。
○河野国務大臣　日米安全保障条約が、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため米軍の我が国への駐留を認めていることは、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。
　飛行訓練について言えば、一般的に、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠な要素であり、日米安全保障条約の目的の達成のために極めて重要であります。
　一方、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもありません。
　政府としては、米軍の飛行訓練に際しては安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるようこれまでも米側に申し入れており、引き続きさまざまなレベルでしっかりと申入れをしてまいります。
○赤嶺分科員　河野大臣はよくおわかりの上で答弁書を読んでおられると思いますが、公共の安全に配慮して米軍が運用するというのは、地位協定の中の第三条で、つまり基地の中で米軍が訓練をするときに公共の安全に配慮するというのが書かれているんですよ。今行われているのは基地の外ですよ。基地の外であれば、公共の安全に配慮も何もないですよ。どんなに安保条約が大事だとあなた方が言われても、もう駐留の前提が壊れているわけですよ。
　どうにか、米軍の横暴勝手な、そういう主権無視の訓練をとめることができないかということで、沖縄県は、去年の十二月、イタリアやドイツに調査団を派遣しております。
　私は、その調査報告書の要旨をきょうここに持ってまいりました。いろいろな軍人や地方自治体の代表者と沖縄県の代表が会っているんですね。同じような同盟関係ですよ。しかし、イタリアやドイツでも、米軍が飛行訓練を行うには受入れ国政府の承認、許可が条件になっているということを調査の中でつかんできているわけですね。
　なぜ同じことが日本ではできないんですか。
○河野国務大臣　米国と同盟関係にある国はさまざま、地理的、安全保障的あるいは歴史的な条件が違いますので、これを一概に比べることは困難であるというふうに思います。
○赤嶺分科員　公共の安全に配慮すれば、基地の外でやっている訓練、米側は公共の安全に配慮してやっているんだという言い方で許可してしまうようなやり方は、ドイツやイタリアでは行っていないわけですよ。どんな背景や歴史や条件が変わろうとも、米軍の運用によって起こる被害について、主権国である政府が最大限の努力をしている。ところが、日本政府はどんどんどんどんその運用の幅を広げていっている。そこにドイツやイタリアと日本政府との違いがあると思います。
　もう一点、今度の問題で起こっている点について伺いますが、今回、日本側への通報がなかったわけですね。これは非常に重大だと思うんですね。重さ十三キロ、それがなくなっていれば一目瞭然のエンジンカバーの落下であるわけです。気づかないはずがありません。事故の当日、現場周辺では米軍ヘリが低空で何かを捜している様子も目撃されています。
　これは防衛省に伺いますが、米軍はどのようにして部品落下の事実を認めたんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の部品落下でございますけれども、これは二月八日に発生いたしたものでございますけれども、防衛省は、伊計島の西海岸に航空機の部品と思われる物体が漂着したという情報を得まして、沖縄防衛局の職員を直ちに現地に派遣いたしました。その上で、米軍に対して事実関係の確認を行いました。
　これに対して米側から、漂着した物件は前日二月八日に飛行した普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイの右側エンジンの空気取り入れ口の部品である旨の説明を受けたところでございます。
　いずれにいたしましても、米軍機の飛行に際しましては、安全確保が大前提でございます、米側に対してしっかりと点検整備を行うように強く求めてまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　防衛省が住民からこの連絡を受けて通報して、米側が認めたということになっているわけですね。
　日米両政府が九七年に合意した通報手続、これは在日米軍にかかわる事件、事故が発生した場合には中央レベルと現地レベルで日本側に通報することが義務づけられています。危険物の落下もその対象に含まれます。
　外務省もその通報の中にしっかり位置づけられているわけですが、今回、米軍が通報を怠ったことがこの合意に違反していることは明らかであります。外務大臣は、通報がなかったことについて抗議されたんですか。
○河野国務大臣　外務省は、二月十日、日米地位協定室長から在京米大安全保障課長に対して申入れを実施しております。
○赤嶺分科員　申入れとは、抗議という意味ですか。
○河野国務大臣　申入れとは、申入れでございます。
○赤嶺分科員　申入れとは、抗議ではないということですね。
　何で、通報義務がありながら通報義務を怠ったことについて外務省は何も言わないんですか。一番真っ先に連絡が来るべきは外務省でしょう。なぜ申入れだけに終わるんですか。
○河野国務大臣　二月九日に沖縄県の伊計島で発生したオスプレイの部品漂着事案に対し、米側からは、第三海兵機動展開部隊から在日米軍司令部に対して報告がなかったため、日本側に対し通報がなされなかった旨の説明を受けております。
　このような事態を受け、政府は、米側に対し、迅速かつ適切に日本側に通報が行われるよう申入れを行ったところでございます。
　米側からは、通報手続の再確認を部内で行った、第三海兵機動展開部隊は、類似の事案が発生した場合、在日米軍司令部に通報する必要があることを十分に理解した、さらに、日本政府への通報や情報共有に関する米側の手続について引き続き改善していくとの対応をとったとの説明を受けております。
　いずれにしろ、政府としては、こうした通報を着実に実施するために、平成九年三月の日米合同委員会合意に沿った日米当局間の迅速かつ正確な情報伝達、及び、何よりも米側における取組が不可欠であると考えており、引き続き米側に対し、こうした取組を徹底するよう求めてまいります。
○赤嶺分科員　通報が行われていなかったということについて何の抗議もしていない。米側は、これから手続を守ります、このように言っている。それを、そういうものでいいんだというぐあいに、外務大臣もこのような答弁をなさる。危機感が足りないと思うんですね。
　通報がおくれたということは、その地元住民にとってはどういう意味を持つのか、どんな気持ちでそういう事態を受けとめているのか。よく総理は沖縄県民の気持ちに寄り添うというようなことを出すんですけれども、何も寄り添っていないですよ、こういう事柄一つ一つ見ていっても。
　米軍の通報がおくれ、あるいは全く行われないということはこれまで何度もありました。今回のことについて、地元うるま市の与那城、勝連地域、全部で十八の自治会があります、この十八の自治会はそろって、二十一日、沖縄防衛局に抗議の申入れを行いました。
　要請項目には、その近辺には石油備蓄基地や住宅地上空の飛行停止、石油備蓄基地のある場所にこういうことが起こったんだという危機感を燃やして十八の自治会が、しかもその中で、申入れ書の中に、要請項目の中に、事実の隠蔽をしないこと。事実の隠蔽をしたと。米軍は、通報の義務を果たさないどころか、ひそかにその落下物を漁場の真上で低空飛行で捜し回っていたということが住民からも目撃されているわけですね。
　今回、何で通報が行われなかったのか、どこで情報がとまったのか、米軍にその責任を明らかにさせるべきではありませんか。
○河野国務大臣　米側からは、第三海兵機動展開部隊から在日米軍司令部に対して報告がなかったため、日本側に対し通報がなされなかった旨の説明を受けております。
　さらに、米側からは、通報手続の再確認を部内で行った、第三海兵機動展開部隊は、類似の事案が発生した場合、在日米軍司令部に通報する必要があることを十分に理解した、さらに、日本政府への通報や情報共有に関する米側の手続について引き続き改善していくとの対応をとったとの説明を受けております。
　米軍による事件、事故の発生は、米側から通報を行うものである以上、何よりも米側における取組が不可欠であると考えており、引き続き米側に対し、こうした取組を徹底するよう政府として求めてまいります。
○赤嶺分科員　私が聞いているのは、責任の所在はどこにあったのかということであります。
　エンジンのカバーが落下して、普天間基地に戻ってきて操縦士が機体を点検したら、カバーが落下していることはすぐわかるはずです。整備士も一度点検をするはずです。その段階で通報義務を誰が怠ったのか、どこで通報がとまったのか、そういう責任まで、誰がというところまではっきりさせるべきではありませんか。それが、通報が行われないという、こういう日米合意を繰り返させない重要な日米両政府の確認につながっていくのではありませんか。いかがですか。
○深山政府参考人　米側から防衛省としても受けております説明は、ただいま外務大臣からるる御答弁申し上げたとおりの説明を我々も受けております。
　さらなる具体的な状況につきましては、これは米軍内部のことでもあり、詳細に承知はしておりません。
　ただ、これにつきましては、私どもは在日米軍司令部に対して、しばしばいろいろな問題について、問題を提起し、申入れを行うわけでございますけれども、これは米軍全体の問題であると思いますので、しかるべき相手にしっかりと申入れを今後ともしていきたいと思っております。
○赤嶺分科員　米軍の内部のことだから日本政府が口を挟めない、こういうような中で起こっている出来事を沖縄県議会は、沖縄は植民地じゃない、主権国家であれば、そういう問題についてちゃんと主権を行使しろというようなことを言われているんじゃないですか。
　やはり、米側の内部のことだから日本政府が口を挟めないという、ここにも重大な問題点が浮かび上がってきていると思います。
　そこで、次の問題に移りますが、去年の十二月に米軍ヘリの部品が落下した緑ケ丘保育園の園長さんや父母会の方々が今月の十三日から十四日に上京し、政府や各党に要請を行いました。政府への要請には、私たち沖縄県選出の野党国会議員団でうりずんの会というのをつくっているわけですが、一緒にその交渉に同席をいたしました。
　緑ケ丘保育園の外務省への要請について、外務大臣はどのような報告を受けておられますか。
○河野国務大臣　二月十三日、普天間バプテスト教会附属緑ケ丘保育園父母会の皆様から、外務省、防衛省及び内閣官房に対して、昨年十二月七日に同保育園に部品が落下した事案について、一、事故原因の究明及び再発防止、二、原因究明までの飛行停止、三、普天間基地に離発着する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止についての要請を頂戴したという報告がございました。
○赤嶺分科員　そこで、外務大臣に伺いますが、上京したお母さんたちは涙ながらに訴えていましたよ。その人たち、何が涙ながらだったか。余りにも政府の応対がひど過ぎるからなんですね。
　子を守るために母親が国会までやってくるというのは異常事態じゃないか。事故から二カ月もたつのに、事故原因の究明も何も進んでいない。しかも、究明が進んでいないどころか、保育園の上空をこれまでと何も変わらず米軍のオスプレイやヘリが飛んでいる。父母会の副会長さんは、子を守りたいと思うお母さんたちが国会に出てくるのは恥ずかしいことと思ってほしい、もっと政府が責任を果たしておれば子供を置いて沖縄から国会まで出てくることはないのに、恥ずかしくないのかと詰め寄っておりましたよ、外務省の出席者にも。
　保育園や保護者の方々が求めているのは、ただ園の上空を飛ばないでほしいということであります。緑ケ丘保育園は、日米間で合意した飛行ルートの下にはないはずです。飛行ルートを守らせるのは当然だと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　平成八年に日米間で合意した普天間飛行場における航空機騒音規制措置においては、進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるように設定することとされていると承知しております。
　当該合意を踏まえ、平成十九年に作成された普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書において普天間飛行場に係る場周経路が設定されており、同経路は緑ケ丘保育園の上空を飛行するものとはなっていないと承知しております。
○赤嶺分科員　飛行ルートになっていないのに、部品落下事故も解明されず、さらには、毎日、朝から晩までオスプレイやヘリが保育園の園庭の上をどんどん飛び立っていく状況。
　飛行ルートにないとアメリカに申し入れながら、アメリカが守っていないことも百も承知なんですね、日本政府は。それでもとめ切れないんですね、申入れをしても。
　やはり、今回の沖縄県議会の決議、意見書、これには、こうなった以上、日本政府が米軍の運用に口も挟めない、とめ切れない以上、直ちに普天間基地の運用を停止することを、これも、自民党、公明党を含めて全会一致で求めています。普天間基地の運用停止、これに踏み切ることを強く求めたいと思います。期限は、政府が、安倍首相が前仲井真知事に約束した期限は来年の二月であります。それを踏まえて、普天間基地の運用に日本政府が何もできない以上、これはもう普天間基地の運用停止以外にないというのが沖縄県議会での、自民党から公明党、そして私たち日本共産党まで含めての全会一致の決議でありますから、私もこれを強く求めたいと思います。
　防衛大臣は、先月の二十九日の予算委員会などで、ＡＨ１Ｚ攻撃ヘリの不時着にかかわって、現地に自衛官を派遣して、米側が実施した点検や整備について確認、検証する考えを示しました。
　これはその後、どうなったんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の確認についてでございますが、これにつきましては、二月一日に米側から、さらなる準備が必要となったために延期したいという申出がございました。その後、米側と日程を再調整しているところでございます。
　我々といたしましては、米側との調整が整い次第これを実施したいと考えているところでございます。
○赤嶺分科員　自衛官を派遣するということは伝わっているんですが、その際に、米軍の整備記録や実際の整備作業を示すように求めていたんですか。現場で何をどこまでやるつもりだったんですか。
○深山政府参考人　その時点におきましては、どこまで我々として確認ができるかについてもいろいろと調整をしておったところでございます。
　今申し上げましたように、延期になっておりまして、引き続き米側と調整をしているところでございますので、それが整い次第我々としては実施したいと思いますが、現時点では、今委員から御指摘ありましたような、どこまでその確認ができるかということにつきましては、調整の途中でございますので、お答えは差し控えたいと思います。
○赤嶺分科員　派遣した自衛官に米軍に対する調査権限、これはあるんでしょうか。
○深山政府参考人　御指摘の調査権限の内容というのは必ずしもよく理解していないかもしれませんけれども、派遣を予定しておりました自衛官は航空機整備を専門としている者でございますので、その専門的知見を持って米側とあるいは話し合い、説明を受け、そうした中でその適切さが確認できると考えて派遣を予定していたところでございます。
○赤嶺分科員　何らかの権限に基づいて、調査が必要な場合に、調査、整備記録の提出とかそういうものではなくて、話し合い、説明を受けるという範囲だったということなんですね。
　調査権限があるかどうか定かでないというお話でしたけれども、日米地位協定に戻ってちょっと伺いたいんですが、日米地位協定第六条にかかわる日米合同委員会合意には、航空機の事故調査に関する規定があります。ここには、日本政府が航空機事故調査の責任を負う航空機施設又は人員を含まない航空機の事故、これについては、日本国政府は責任を負わないとして、その上で、日本政府が米側の事故調査に協力することを規定しています。
　こうした規定があるもとで、米軍機単独の事故が起きた場合に日本側が事故調査に参加することができるんでしょうか。
○柴山主査　外務省鈴木北米局長、質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いします。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　航空交通管制に関する日米合同委合意におきましては、日本政府が航空機事故調査の責任を負う航空機施設又は人員を含まない航空機の事故については、日本国政府は責任を負わない旨規定されております。
　この趣旨は、専ら米軍機のみが関係する航空機事故に対して我が国が事故調査の責任を負わないということでございまして、そのような事故について、我が国が事故調査に参画することまでを否定するものではございません。
　実際、米軍機が起こした事故に関しては、関係当局において所要の調査や捜査というものが行われているものと承知しております。
○赤嶺分科員　事故調査に参加できるという外務省の見解ですが、実態はそうなっていません。
　主権国家であれば、恥ずかしくない態度を米側にもとるべきであるということを外務大臣に強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○柴山主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。
○丸山分科員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　早速質疑に入りたいと思いますが、まず最初に法務省にお伺いしたいと思います。
　いわゆるＧＰＳ捜査に関しては、昨年、最高裁判例が出まして、これに対して立法措置が必要だと、異例とも言える判例が出ておりまして、立法府に対して、また行政府に対して、きちんとこれを精査して、そして、そうした立法措置をとるようにという判例が出ています。
　そしてさらに、ちょうど昨年、テロ等準備罪法案の関係で審議する中で、我が党も与党と修正協議しまして、その修正協議の内容として、法文の附則の、法文の中にこのＧＰＳ捜査に関する立法措置、きちんとやるようにすることと。具体的には、「この法律の施行後速やかに、当該方法を用いた捜査を行うための制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と。
　少なくとも、必要がないと認められた場合は所要の措置は要りませんが、検討することに関しては必ずやるように、これは法文上明記されているわけで、これが施行されてからもう大分たっております。特に、判例が出てからもう一年たとうとしておりますけれども、このＧＰＳの捜査に関する立法措置の検討状況、進捗状況、お伺いできますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年六月に成立をさせていただきました組織的犯罪処罰法等の一部改正法の附則におきましては、日本維新の会を始めとする各党の御提案により、昨年三月の最高裁判所大法廷判決の指摘を踏まえて、ＧＰＳを用いた捜査を行うための制度のあり方について検討を加えることを求めるという規定が加えられたものと承知をしております。
　これを受けまして、法務省におきましては、速やかに検討を行うことといたしまして、ただいま申し上げた大法廷判決の内容を分析しつつ、それを踏まえて、この種の捜査の具体的な仕組みや方法等に即し、関係省庁と協力をして、さまざまな観点から検討を行っているところでございます。
○丸山分科員　検討を行っているところというのは、言うのは簡単なんですが、では、具体的にきちんとやってくださっているのかというのをお聞きしたいんです。
　役所の法をつくっていくたてつけを考えますと、最終的には、法務省さんだと法制審みたいな形で審議会があって、その前に恐らく分科会、その前には恐らく、ちょっと法務省がどうなっているかはわかりません、経産省なら検討会とか、そういう形で具体的な会議体が立ち上がって、そこで有識者の方をお呼びしたり、また役所の方とのけんけんがくがくの議論が行われるものだというふうに承知していますが、検討と言うだけだったらできちゃうんですけれども、きちんと形としてこの検討が進んでいるのかどうか、このあたりはどうなっていますか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの、例えば審議会において検討を開始するというような形での検討は、現在のところ、開始してはおりません。
　ただ、検討の内容でございますが、まさにさまざまな観点から検討を行っているところでございまして、その具体的な検討内容を逐一申し上げることは難しいのでございますけれども、一端を申し上げますれば、例えば、この判決につきましては、刑事法研究者らによるさまざまな解釈が公表されているところでもございまして、その議論状況を把握し、これに検討を加えることでありますとか、更に申し上げれば、ＧＰＳを用いた捜査と申しましても非常にさまざまな手法がございますので、それぞれの手法について、技術的な仕組みや、これに用いる機器の使用等を踏まえた上での検討を加えることなどが含まれており、それらの検討を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほどの附則の趣旨を踏まえて、できるだけ早期に所要の検討を遂げ、結論を得たいと考えております。
○丸山分科員　非常に遅いと言わざるを得ませんね。
　確かに時間がかかる部分もあるのは認めます。しかし、あれから一年たとうとしている中で、今の御回答を役所的に解釈しますと、基本的には部署内で話していますよというレベルにすぎません。資料を集めるのも別に部署内でできてしまいますし、それだったら、どんなものも検討したことありますよと。どんな案件だって、課内で少しでも話をすれば、課員の皆さんが話をすれば検討したことになってしまうわけで、これは基本的に、最高裁判例ですよ、きちんと立法措置をやってくれという判例が出ていまして、なおかつ、あの重要法案であったテロ等準備罪の法案において検討条項が法文に盛り込まれているんです。
　これは、具体的にやはり動いていただかないと、目に見える形で動いていただかないと到底納得できませんし、何より、現場の捜査官の皆さんが要は捜査で使えない状態になっているわけですよ。とまっています。それによって、犯罪を見逃してしまっている可能性だって生じているわけで、これは、しっかり法の仕組みをまずつくっていく。
　一方で、こうした流れの中で、それに対して不安を覚えていらっしゃる方もいるので、最高裁判例も出て、とまっているのはしようがないんですが、しかし、きちんとつくることで、これをもう一回きちんと、国民の皆さんが納得できるような形で運用していくというのは非常に大事なことです。
　私はあのとき、臨時国会は間に合わないだろうと思っていたんですけれども、この通常国会には多分出てくるんだろうぐらいに思っていましたし、話を聞いていると、すぐにやらなきゃいけないですよねという話だったように記憶していますが、今の話だと、正直申し上げて進んでいない。役所は、違う、一応検討していますとおっしゃるかもしれませんが、進んでいないというふうに外形的には見えてしまいますので、きちんとこれは本当に、役所の中で形として前に進めていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　しかし、きちんと進めるというお話が今ありましたので、これ以上、議論としては平行線になってしまうので進めませんが、引き続き、法文をつくった責任者として見ていきますので、しっかりこれは具体的な形で御対応いただけますように重ねてお願い申し上げます。
　そうしましたら、次の議題に移りたいと思います。
　外務大臣、台湾の案件です。
　先日、台湾で大きな地震があって、それに関して、総理からも台湾向けに、蔡英文総統向けにお見舞いのメッセージを送られているというふうに聞いていますし、現に、総理官邸のホームページも含めて、報道も含めて出ております。
　これを見ますと、最初のメッセージには総統のお名前、宛先をきちんと蔡英文総統閣下と書かれていました。最近見ると、この総統閣下の部分がなくなっているんですけれども、これを削除した理由に関してどのようにお答えになりますでしょうか。
○河野国務大臣　総理のメッセージに関しては、被災された台湾の方々により広くお見舞いのメッセージを伝達することが適当と判断し、首相官邸のホームページに掲載をしたものでございます。
○丸山分科員　総統閣下宛てではなくて、国民の皆さん若しくは台湾の方々皆さんに宛てているので、この総統閣下という表現がふさわしくないという認識で削除したということでよろしいんですか。
○河野国務大臣　総統にだけメッセージを出しているのではなく、広く台湾の方々皆さんにお見舞いのメッセージを出している、そういうことでございます。
○丸山分科員　実は、これは何を言っているかといいますと、九日に中国の外務省報道官が記者会見、いつもやっているんですが、そこで、日本に対して、この総統という肩書を使ったことを厳正に抗議を申し入れたという発言をしています。
　中国は、総統とは台湾に対しては使わず、台湾当局の指導者という言い方をしているということなんですが、これの中国からの抗議、圧力を受けてこれを変えたということなんでしょうか、そうじゃないということなんですか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　中国外交部から申入れがあったということは事実ではございますけれども、先ほど御指摘の記載の変更に関しましては、河野大臣からその理由を申し上げたとおりでありまして、中国からの抗議を受けて記載を変更したという事実はございません。
○丸山分科員　これは事実関係を伺いたいんですけれども、発表されたのは八日ですね。これが削除されたのは何日ですか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　ホームページの記載に関しましては、最初に、御指摘の官邸ホームページにおきまして、蔡英文総統宛てというメッセージでございましたけれども、その後に、官邸のフェイスブックの方には台湾の皆様宛てメッセージを掲載ということでありまして、その後、同じ日、八日でございますけれども、官邸ホームページのメッセージの宛先に関しては、台湾の皆様宛てに変更、官邸フェイスブックに合わせたということでございます。
○丸山分科員　首相官邸のホームページでは、台湾の皆さんへとも書かれていないと思うんですが、削除したのはいつですか。
○志水政府参考人　繰り返しでございますけれども、二月八日の官邸ホームページにおきまして、官邸のホームページには最初に蔡英文総統宛てというふうに書かれておりましたけれども、同日のその後に官邸フェイスブックの方は台湾の皆様宛てという形になりまして、官邸ホームページのメッセージは、更にその後に、その同日、二月八日のうちに、蔡英文総統宛てという形ではない形に直しているところでございます。
○丸山分科員　次に、事実関係を伺いたいんですけれども、中国は記者会見で抗議を申し入れたと言っていますが、これは、日本としても来た、そういう抗議が来たという認識でいいのか、それはいつ来たのか、お伺いできますか。
○志水政府参考人　中国からの申入れの内容、時期に関しましては、外交上のやりとりということで、詳細についてお答えすることは差し控えたいと存じます。
○丸山分科員　でも、九日に記者会見したわけですから、前日に抗議があったというのが普通だと思います。
　そうすると、八日に掲載して、中国から抗議があって、現実として、結果としてこれが削除されているというのは事実関係からしても明らかで、これは何を言っているかといいますと、日本の矜持として、これまでどういう表現をしてきたというのがあって、それを他国にどう言われたからといって急に変えるというのは、やはりこれはおかしな話だと外交上も思いますし、何より、何よりですよ、あの東日本大震災のときにどれだけ台湾の方々が日本に対して支援下さったか。二百億を超える義援金を直ちに送ってくださる。日本の人口の五分の一しかいらっしゃらないんですよ。それで、ほかの国と比べても圧倒的に多い、二百億円以上の義援金を下さるようなところです。
　総理もそれに対して感謝の言葉を述べられているし、何より、この間だって、台湾加油ですか、向こうの言葉での頑張れというメッセージを送られている。
　そうした中で、こうしたことをやっていたら、誤ったメッセージが世界に対して発信される、そう思いませんか。
　これは何を聞きたいかといいますと、それを役所の方に言っても困ると思いますので、何を聞きたいかというと、矛盾が私はあると思っています。
　というのは、一六年にも台湾では地震があったわけですよ。このときにも、外務省のホームページにまだ載っていますが、メッセージを送られていますよね。そこにはどう書かれているか。
　当時、今は蔡英文総統ですけれども、当時は馬英九総統でしたね。馬英九総統宛てに同様のお見舞いのメッセージを送られているじゃないですか。明らかに矛盾していませんか、今の御回答と。そして何より、そちらはまだ載っているんですよ、ホームページに。
　これは何が違うんですか、お答えいただけますか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、二〇一六年の安倍総理メッセージにおきましては、馬英九総統宛てという形になっておりますけれども、今回そのような形にしていないということにつきましては、これは河野大臣から御答弁申し上げたとおりでありまして、安倍総理から被災された台湾の方々への連帯をより明確にあらわす観点から、より広く台湾の方々全般へのメッセージとして掲載することが適当と判断し、そのような形での掲載に変更したものでございまして、個別のメッセージの対外発信のあり方につきましては、個別に判断を行っているところでございます。
○丸山分科員　そうしたら、整合性から考えたら、この一六年のも解釈としてはおかしいんじゃないんですか。一六年だけ総統で送って、今回は、同様に大きな被災をしている地震のお見舞いに対して、どうして表現を変えるんですか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、個別のメッセージの対外発信のあり方については、その時々の個別の判断、個別の状況に基づきまして判断をしている、その結果と御理解いただければと思います。
○丸山分科員　多分、御説明を聞いてくださっている皆さん、どういうことだと思っていらっしゃると思いますよ。非常に私はこれは残念だと思いますし、非常に誤ったメッセージを世界に対して発信しかねないなと思います。
　そういった意味で確認はしておきたいんですけれども、これは首相メッセージをホームページにアップしたということで、先方に何かお送りしたというわけではないですよね。
○志水政府参考人　今の御質問に関しましては、今手元に資料がございませんので、確認の上、お答えしたいと存じます。
○丸山分科員　送ったかどうか確認するという発言なので、理事会なり確認のお願いをしたいんですけれども。
○柴山主査　ただいまの資料要求につきましては、政府におきまして、しかるべき段階で措置を願います。
○丸山分科員　何を言っているかといいますと、先方にはそう送っているものが違う掲載をされているんだったら、それはそれで問題なわけですよ。逆に、先方に送るのに宛先が書いていないというのは、外交上、普通はあり得ないと思うので、恐らく、送ったのなら書いているんだと思うんですね。
　その意味で、もしそこに違いがあるのなら私は問題だと思いますし、同時に、何を申し上げているかというと、今後の表現も、これは悪影響がないか、すごく心配しています。
　基本的には、この総統閣下ということでこれまで外交文書、何かしらのときは送られてきたという理解でいいのか。そして今後も、この表現はこれで送られるということでいいんですか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　これも繰り返しで恐縮でございますけれども、どのようなときにどのようなメッセージをどのような形で発出するかということに関しましては、その時々の個別の判断に従うということになるかと存じます。
○丸山分科員　前半の、これまでこの総統閣下という表現を使われてきたかどうかというのは、使われてきたということで事実でいいんですね。相手に出す場合ですよ、ホームページだけじゃなくて。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、二〇一六年の安倍総理のメッセージにおきましては、馬英九総統宛てという形になっております。
○丸山分科員　要領を得ませんが、しかし、基本的には、過去見ていても、こういう形で表現されているわけですよ。でも、現実、今回、これを削除された。これが外交上与えるメッセージというのは非常に大きなものがあると思いますし、私はすごく危惧しています。先方に送ったかどうかに対しても、非常に相手に対して失礼に当たると思います、送ったものと違うものが掲載されているんだったら。
　そういった意味で、非常にセンシティブですが、国際情勢上、あの地域を考えても、センシティブではありますが、しかし、我が国として、矜持として、やらなきゃいけないことはやっていかなきゃいけないと思います。そこの軸がずれてしまったら、日本の外交の軸そのものがずれかねない、そういった問題の一つだというふうに思いますので、しっかりこれは今後も確認していきたいですし、先ほどおっしゃった部分を含めて、引き続き、ぜひ教えてください。提出をよろしくお願いいたします。
　外務大臣、お聞きになって非常にどうかと思われると思うんですけれども、結構いろいろな国際会議でも、大臣、日本の言うべきところは言ってこられていると思うんです。
　一方で、国際交渉ですから、いろいろな、ここでは言えない何かがもしかしたら裏であるのかもしれません。そこが私には、外部からですから見えないのは歯がゆいですが、しかし、外形上見たら、私が申し上げたように捉えられかねないような状況だというふうに思うんですが、大臣、お聞きになられてどう思われますか。
○河野国務大臣　総理から被災された方々への連帯を示すメッセージのほか、日本から震災発生直後に専門家チームを派遣し、懸命な行方不明者の救助、捜索活動にも当たった、そういうことに対して、台湾の当局を始め幅広い方々から日本に対して感謝の意が表明されてきているところでございます。
　我が国としては、これからもこうした、世界のどこで起きるかわからない災害に対して、その被災された方々に寄り添い、日本政府としてできることはしっかり対応してまいりたいと思います。
○丸山分科員　台湾の方々、被災された方々に寄り添うときに、どういう態度を日本がとっているのかというのは見ていらっしゃると思います。
　そうした中で、この問題、非常に私関心を持って見ていますし、今後国会でも見ていきますので、しっかりとした、毅然とした対応をお願いしたいと思います。時間がありませんので、次の議題に移りたいと思いますが、引き続きこれはチェックしていきたいと思います。よろしくお願いします。
　次にお聞きしたいのは、三沢基地の米軍機が小川原湖のところにタンクを投棄された、この関係について、まず事実関係等、今いろいろ調査が進んでいるということですが、現状の状態についてお伺いできますでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のタンクの投棄問題でございますが、本年二月二十日の午前、米空軍三沢基地所属のＦ16戦闘機一機が、三沢飛行場を離陸した直後にエンジンから出火をいたしまして、燃料タンク二本を同飛行場北側に所在する小川原湖に投棄いたしまして、その後、三沢飛行場に着陸いたしました。
　防衛省といたしましては、本件事故発生後直ちに、東北防衛局三沢事務所や航空自衛隊が現地に職員を派遣いたしまして、被害の確認を行ったところでございます。
　また、二十一日、燃料タンクが投棄された現場の燃料等の回収について、青森県知事から海上自衛隊大湊地方総監に対し災害派遣要請がありました。これを受け、直ちに現地に隊員を派遣したところであり、現在、隊員が現地において活動中でございます。
　この事故によりまして、漁業関係者の皆様が休業を余儀なくされていることについて重く受けとめておりまして、防衛省としては、被害の実態について調査等を行った上で、漁業関係者の皆様がこうむった被害については誠意を持って適切に対応してまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、地元自治体と緊密に協力、連携しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○丸山分科員　しっかり対応いただきたいのですが、先方に対して申入れ等、具体的には米国ですね、どのようなアクションを起こされているのか、お答えいただけますか。
○深山政府参考人　防衛省といたしましては、本件事故発生後直ちに、東北防衛局長から米空軍三沢基地司令官に対し、安全管理の徹底と原因究明、再発防止について申入れを行ったところでございます。本件事故に関し米側から得られた情報につきましては、速やかに関係自治体に提供いたしているところでございます。
　また、外務省においても、在京米国大使館に対して同様の申入れをされていると承知しております。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、米側から新たな情報を得られ次第関係自治体に提供するなど、適切に対応するとともに、引き続き、米側に対しまして、安全管理の徹底と原因究明、再発防止について求めてまいりたいと考えているところでございます。
○丸山分科員　あと、やはり現場にいらっしゃる、特にシジミ漁が今最盛期で、シジミ漁に対して影響が出ているという話を聞いております。そうした中で、現場の皆さんは、これに対する補償体制はどうなっているんだとか、現行の制度だけじゃなくて、今後自分たちの、御自身の生活の部分も含めてすごく心配されているということです。
　そうした意味で、補償の体制だとか、そうした部分についてお伺いしたいんですけれども、お答えいただけますか。
○深山政府参考人　今回のこの燃料タンクの投棄事案に伴います補償に関しましては、被害の実態の調査等、これがまず必要でございますので、これを早急に行った上で、漁業関係者の皆様がこうむった損害について、誠意を持って適切に対応してまいりたいと思っております。
　この一環といたしまして、これは実は防衛省以外にも、国土交通省とも連携してやらせていただいておりますが、二十一日から、地元の漁協関係者の御協力を賜りながら、国土交通省と連携いたしまして、小川原湖の水質検査を実施しております。
　また、報道でも出ておりましたが、油のにおい、油臭がしたというような情報もございますので、そうした部署につきましては簡易水質検査なども行っておりますが、現在のところ、油は検出されていないと報告を受けております。
　こうした環境調査、そして漁業者の皆様が受けられた被害の実態をよく伺うということで、適切に補償してまいりたいと考えております。これにつきましては、地元、県、市町村そして漁協の皆様と連携をとってやっていきたいと思っております。
○丸山分科員　しっかりお願いしたいと思います。
　最終的には、日米地位協定の関係から、米国へも言っていかなきゃいけない部分もあると思います。そういう意味では、外務省にしろ防衛省にしろ、今お話のあった水質の調査でいえば国交省、そして、何より、先ほど農水の分科会の方で農水大臣にもこれを要請して、農水省としてもフォローができるところはしっかりやっていくと。かなりいろいろな省庁にまたがりますけれども、現場の方の不安が少しでも和らぐような形、そして再発の防止、ここに対してしっかりアメリカに対して言っていく、その方向性でしっかりお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、最後、北朝鮮が今、制裁決議で輸出を、日本からもそうですが、世界じゅうから制裁をしているということですが、北朝鮮側も、そうするとどうやってくるかというと、隠れて物資を、ほかの国の船籍で、船で来たものを、洋上等で積みかえて、タンカーの油とかですね、積みかえて自分の国に持っていくという、いわゆる瀬取りと言われる行為をすることで制裁を逃れているんじゃないかという話があって、現に、そういうのを確認したという報道が出ていましたが、これは事実かどうか、そして、どのような状況をこれまで確認しているのか、政府の御回答をお願いします。
○長岡政府参考人　これまでのところ、いわゆる瀬取りの事案については三件公表してきてございます。
　一件目はドミニカ船籍のタンカー、二件目はベリーズ船籍のタンカーが、北朝鮮船籍タンカーと東シナ海の公海上で横づけしていることを海上自衛隊が確認しました。これらの事案では、船舶が夜間において横づけした状態で照明を点灯していたことから、何らかの作業に従事していた可能性があり、政府としては、総合的に判断をした結果、いわゆる瀬取りを実施していたことが強く疑われるとの認識に至ったものでございます。
　また、三件目の事案につきましては、船籍不明の小型船舶が、やはり北朝鮮船籍のタンカーと東シナ海の公海上で横づけしていることを海上自衛隊が確認いたしました。両船舶は、横づけした上でホースを接続していたことから、これにつきましても、政府としては、総合的に判断をした結果、いわゆる瀬取りを実施したことが強く疑われるとの認識に至ったものでございます。
　これらの事案につきまして、政府としましては、写真を公表し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に通報するとともに、関係国にも情報共有等を行ったところでございます。
　以上でございます。
○丸山分科員　これはイタチごっこというか、特に、彼らにしたら当然なのかもしれません、こちらからしたら少しこそくだと思いますが、公海上でこれに対してやっているわけです。日本の国内法を適用できない公海、物によってはできるのかもしれませんね。そういった意味で、これは現行法のたてつけとして国連安保理決議違反なわけですよ。
　現状としては、それを国連に報告する、通告するという形はやっていらっしゃるということなんですけれども、一方で、何かしら、拿捕するだとか、若しくは、やめるように警告するとか、そういったものが現行法上できないのかどうか、このたてつけについてお伺いしたいんです。
○長岡政府参考人　まず、一般論として申し上げますと、海上保安庁又は自衛隊による関連情報の収集、共有のために行っている活動というのは、現場における安保理決議違反の行為の抑止にはつながるものと考えてございます。
　また、政府として、安保理決議違反が疑われる行為を確認しておりますので、安保理の制裁委員会に通報し、その結果として、安保理制裁委員会から既に制裁対象に指定されている北朝鮮船籍タンカーのみならず、北朝鮮船籍タンカーと瀬取りを実施した疑いのある他国の船舶につきましても、各国による適切な措置や国連安保理決議に基づくさらなる措置につながり得るものと考えてございます。
　なお、参考でございますが、ドミニカの船籍のタンカーにつきましては、ドミニカ国自身が船舶登録を停止し、所有者及び運搬者に罰金を科すことを決定しております。
　また、ドミニカ国は、各国に対して、当該船舶が自国の港湾に入港した際には乗組員を勾留することを要請しているということも我々として確認をしているところでございます。
　以上です。
○丸山分科員　ドミニカの例を紹介いただきましたけれども、この安保理の北に対する制裁決議に関しても、関与の疑いのある船舶が加盟国の港にいる場合には検査、押収、資産凍結などを義務づけし、領海内にいる場合にも検査、押収、資産凍結ができるというふうに規定していますけれども、日本は、公海上で彼らはやっているわけですけれども、もし日本の領海に入った、若しくは日本のところに停泊したとなると、現行法のたてつけ上、これを今申し上げたような形でできるのかどうか、これは今どうなっていますか。
○長岡政府参考人　個別具体的な事案につきまして、どの国内法に基づいていかなる措置をとるかについては、そうした事案に即して判断をしないといけませんので、一般論として一概にお答えすることは困難でございますが、その上で、あり得る例として幾つか申し上げますと、仮に公海上で日本籍の船舶が北朝鮮船舶と瀬取りを実施している場合、あるいは、日本の領海内で第三国の船舶と北朝鮮の船舶が瀬取りを実施した場合には、関係法令の要件を満たせば、船舶の貨物検査等の措置を講ずることはできます。
　また、公海上における船舶の貨物検査等の実施につきましては、原則として、国際法上、旗国の同意が必要となってございますが、仮に日本人が北朝鮮船舶の瀬取りに関与した場合で旗国の同意を得るということができれば、関係法令の要件を満たす限りにおいて、検査等の実施は可能でございます。
　以上でございます。
○柴山主査　丸山君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力ください。
○丸山分科員　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、これは、しっかり対応、各国と連携していくことが必要だと思います。引き続きしっかりやってください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○柴山主査　これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○柴山主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小田原潔君。
○小田原分科員　東京二十一区が選挙区であります小田原潔であります。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　河野大臣をお迎えして初めて質問させていただくので、きょうは、我が国の主権を守り抜くという我々の決意、そして国際社会の平和と繁栄に貢献し、応分の敬意を受ける立場を得るべきであるという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　昨日は、二月の二十二日、竹島の日でありました。明治三十八年に、閣議決定を受け、島根県知事が所管と所属の告示を行った日であります。私も、昨日は地元の選挙区、日野駅の駅頭に立ちまして、仲間の自民党の日野総支部の皆さん、そして青年部の皆さんとともに、今私が手に持たせていただいています「竹島　日本の領土であることを学ぶ」というパンフレット、これは島根県と島根県教育委員会、竹島・北方領土返還要求運動島根県会議の皆さんがつくったものでありますが、これを配らせていただき、周知活動をしてまいりました。
　河野大臣に初めてお話をさせていただくので、少し前段をお話しさせていただきたいと思います。
　私は、政治家になりたいと思ったのは八歳のときでありました。八歳のときに沖縄が返ってまいりました、昭和四十七年の五月十五日のことでありました。私は、後からまた話が出ますが、自衛隊の官舎で育ったこともあって、大変感動いたしました。それは、一発の銃弾も発射せず、一滴の血液も流さず、戦争で負けてとられてしまった領土が返ってきた、政治と外交の力はすごいと、幼心に感動を受けたからであります。
　しかしながら、幾らいつか政治家になりたいと思っても、私は庶民の家であります。地盤、看板、かばんがあるわけではなく、選挙に出て政治家になるという選択肢はないのだろうと思ってサラリーマンになりました。四十になったときに、自由民主党が候補者の公募を始めました。私は、五回、自民党の公募に手を挙げました。恐らく、一番初めの公募で活躍されたのが柴山先生で、いいお手本だったから公募が続いたんだと私は感謝をしております。四度目の公募で、八年前、参議院の選挙に候補となって出馬をし、そのときは野党で、逆風の真っ盛りでありました。落選をし、三年後に国をかえて、六年前に初当選をいたしました。
　志を得てから実際に政治家になるまで四十年を要しましたが、それも天命でありましょう。引き続き、その原点に立った活動をしてまいりたいと思います。
　さて、その竹島でありますが、私は毎朝、きょうも含めて、駅に立ち、皆さんの通勤通学の様子をお見送りしてから永田町に参ります。その私の政策ビラの方が、この竹島のパンフレットよりもどちらかというと食いつきがいいという残念な現状でありました。
　一昨日でありますが、岡本外務大臣政務官主催の昼食会がありました。これは、在日米軍オリエンテーションプログラムの一環でございまして、在日米軍の陸海空、そして海兵隊の現場レベルで指揮に当たる、日本に来て間もない士官クラスの皆さんと一緒に昼食をとりながら意見交換をするというものであります。
　私は三度目の参加でありましたが、私の隣に座った陸軍大尉が、これも大変な御縁でありますが、横田基地の赴任であります。昨年の小選挙区の区割りの変更までは私の選挙区でありました。知っている士官の方々もいらっしゃるので、そんな話をしておりましたら、この大尉の方は、その前の赴任地が、カンザス州のフォートレブンワースという基地がございます、そこだということでありました。
　そこは、私が小学校四年生、五年生のころに住んでいた場所でありました。父は、陸上自衛隊から、米国陸軍指揮幕僚大学校というのがありまして、ここに毎年一人か二人留学をさせている、これはＮＡＴＯ諸国がほとんど、三十代後半から四十ちょうどぐらいまでの佐官クラスを留学させている、そういういうものであります。また御縁を感じますのは、私の父が留学した七四年、七五年の二十五年後ぐらいだと思いますが、佐藤正久副大臣が、同じプログラムで同じ学校に留学をされていました。
　そういったこともあって、多少ローカルな話もさせていただき、和やかな雰囲気だったのでありますが、同席をしていた海軍大尉の方、この方は嘉手納の所属でありますが、二つ前の赴任地がソウル近郊の基地であったということでありました。当時、主に米軍関係者が使う公共交通手段に動画の広告がいつも流れていて、その動画の広告の内容が、竹島を独島と呼んでおるようでありますが、独島は韓国の領土であるという動画を繰り返し流している。韓国語ではなくて英語でだけ流す。これは明らかに米軍の関係者を意識した情報戦であるという話が出ました。
　昨年まで外務大臣政務官を務めさせていただき、アジア地域は私の担当でありましたから、古巣の仲間たちにむちゃぶりをするのは気が引けるんですけれども、まずは、公共交通手段で英語のみの独島の宣伝をしているという状況は、外務省が把握していることなのかどうか、お尋ねしたいと思います。