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○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教員免許更新制は、十年に一度、最新の知識、技能を修得することを目的に、三十時間の免許状更新講習を受け、修了認定を受けること等により教員免許状を更新するものでございまして、その趣旨は、今委員から御指摘もありましたように、不適格教員や児童生徒性暴力等を行う教員を排除するということを目的としたものではございません。
　指導が不適切な教員につきましては、これまでも、各教育委員会において、教育公務員特例法の規定に従い、指導が不適切な教員の認定、指導改善研修等の仕組みが運用されております。
　今後とも、教師の質の確保を図っていくことは重要でございます。指導が不適切な教員に対する対応についても更に充実するよう、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　それから、児童生徒性暴力等への対応につきましては、四月一日に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が施行されたところでございます。文部科学省といたしましては、こうした児童生徒性暴力を根絶をするという断固たる決意を持って取組を進めてまいりたいと考えております。
　こうした中で、文部科学省におきましては、三月十八日に、同法に定める施策を総合的かつ効果的に推進するための基本指針を策定したところであり、今後は、未然防止のための取組や免許状失効者に関するデータベースの構築など、法や基本指針に基づく取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
　また、新たな研修の仕組みにおきましては、校長等管理職が研修の受講についての指導助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合など、やむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させることを考えているところでございます。
　文部科学省としては、ガイドラインにおいて期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合を例示するなど、校長等管理職が行う資質向上に関する指導助言等が適切に行われるよう取り組んでまいります。
○勝目委員　ありがとうございました。
　免許更新制が廃止をされましても、規律する制度を適切に運用することによって、質の伴わない、あるいは悪質な行為を行った教員については是正、排除、これは絶対に行っていくんだ、こういうことであります。
　絶えず質の向上に取り組んでいる教員がいる一方で、質の伴わない、中には極めて悪質な教員もいる、これが残念ながら現実でございます。子供たちにとっては、担任等自らを担当する先生がどうか、このことが全てであります。全体の傾向だけではなくて、個々の不適切教員の是正あるいは資質、能力の向上が図られるように全力を挙げていただきたい、このように思います。
　個々の、児童生徒にとっての教員の質という点に関しましては、事実であれば看過できないことが一つございます。ＳＮＳなど見ておりますと、指導力に劣る教員が支援学校や支援級に配置されてくる、そういう傾向があるんじゃないか、こんな話が飛び交っております。
　障害を持つ子供たちにとって、教師の理解不足からくる叱責やからかい、これは心理的な傷つきや精神的不調などを通じて、自己肯定感の著しい低下あるいは否定的感情の惹起といったいわゆる二次障害を引き起こして、問題が更に複雑化し、かつ長期化する要因になってしまう、このように言われております。
　障害の有無にかかわらず、一緒に過ごすインクルージョンが求められている現在、障害の特性や対応の方法などに関し、知識のある専門性を有した教員がむしろ配置されるべき、このように考えております。
　この課題につきまして、文部科学省の現状認識をお伺いをします。また、このようなことが起こらないよう、省としてどう取り組んでいくのか、お聞かせをください。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　障害のある子供の学びの充実のためには、教師や関係者が障害特性について十分に理解し、児童生徒一人一人に応じたきめ細かい指導を行うことが重要と考えております。
　しかしながら、特別支援教育に関わる教師については、各教育委員会等におきまして長期的な視野に立って計画的に育成、配置されているとは必ずしも言い難い状況にあります。
　現在、特別支援学校教員のうち、担当している障害種の特別支援学校教諭等免許状を保有している割合は八六・五％、特別支援学級の教師のうち、特別支援学校教諭免許状を保有している割合は三一・一％となっており、引き続きその専門性向上は喫緊の課題というふうに認識しております。
　文科省では、そうした教師の専門性の向上を図るため、免許保有率を向上させる取組に加えまして、国立特別支援教育総合研究所における研修コンテンツの充実や、あるいは新しい教職課程におきまして、特別支援教育に関する科目を必ず修得するような制度改正を行う等の取組を行ってまいりました。
　さらに、この三月三十一日に、特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告が取りまとめられ、特別支援教育に関わる教師の専門性を高めるとともに、全ての教師が特別支援教育を経験すること、このことの重要性につきまして、関係者に通知をもって指導を行ったところでございます。
　こうした報告にも基づき、引き続き、教師の専門性の向上を図り、障害のある子供への教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○勝目委員　ありがとうございます。
　三月三十一日に報告書を取りまとめられたばかりということでございます。この報告書を踏まえた対応が現場レベルでもきっちりとなされるよう、文部科学省さんとしても責任を持って、各教育委員会、御指導いただきたいなというふうに思っております。必要であれば法制化ということも検討すべきというふうに考えておりますけれども、法律がなくともできること、やるべきこと、たくさんあると思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。また状況を随時お伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、冒頭申し上げました中教審の令和三年一月の答申、個別最適な学び、協働的な学び、この追求というのは、今後の教育の在り方に関する極めて重要な方針でありまして、その実践には教育現場を担う教師の皆様の理解とそして努力が不可欠であります。
　今、三十五人学級ですとか、探究重視の教科書でありますとか、ＧＩＧＡスクールの本格化ですとか、こういう動きがある中で、マスプロあるいは知識習得中心の指導方法からの脱却、これが強く求められているところと思います。こうした教師像を具現化するためには、研修を通じた知識や技能のアップデート、これはもちろん不可欠でありますけれども、研修のみでは十分とまでは言えない、このように思います。日々の実践、同僚や学校を超えたネットワークの中での相互の学び、そして任命権者や市町村教委、校長等による助言指導等、総合的に取り組む必要があると考えます。
　文科省として、どのようにこの全体像を取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○末松国務大臣　勝目先生にお答えを申し上げます。
　令和の日本型学校教育を進めていく上で、教師は、子供一人一人の学びを最大限に引き出して、主体的な学びを支援する伴走者としての役割を果たすことが期待されております。そのためには、学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止めて、教職生涯を通じて学び続ける必要がございます。
　このような新たな教師の学びを推進する上では、勝目先生御指摘のように、総合的な取組が必要である。具体的には、主体的な学びや個々の教師のニーズ、課題に対応した個別最適な学びのほか、単に知識、技能の修得だけではない、教師間での協働的な学びや、地域や学校現場の課題に対応した多様なスタイルの学び方が必要だと思います。
　今回の改正案では、教師の職責や経験、適性に応じた資質の向上が図られるように、管理職等が一人一人の教師に対して資質の向上に関する指導助言等を行うこととしておりまして、これによりまして、これまでよりも幅広い多様な学びが実現されるものと考えております。
　文部科学省としましては、都道府県教育委員会や市町村教育委員会、校長などが、それぞれの役割を果たしながら適切な研修ができるように、教職員支援機構が作成するオンデマンド型の研修動画の更なる充実、全部で百七十二本ございまして、累計二百二十七万回再生されておりますけれども、私も拝見をいたしました、こうした研修コンテンツの共同開発や共有化を進めるとともに、働き方改革を進めて、校内研修、授業研究など、一層打ち込める環境整備に総合的に取り組んでいきたいと思います。
　二日前にも下北沢小学校の方に校内研修の様子を見てまいりましたが、なかなかのものでございます。
○勝目委員　ありがとうございます。
　今回の法改正、免許更新制の廃止といったものに焦点が当たり過ぎて、代替措置としての研修がどうなのかという、そこばかりにクローズアップされることになってしまっては、資質向上に必要な取組の全体像、特に現場での実践であるとか研修以外の場での学び、この重要性を見落としてしまう、矮小化されてしまう、そういうことを懸念をしております。
　現場に、今回の法改正で求められることとなる教員の資質向上のための取組、これは決して研修の受講だけじゃないんだと、この全体像をしっかりお伝えいただきたい、このように思います。
　次に、研修の内容と質についてお伺いをしたいと思います。
　現行制度におきましては、更新時講習に必修領域あるいは選択必修領域というものを設けることで、受講すべき講習の内容につきまして一定の方向性を国としてお示しをする、このことが可能であるわけでありますけれども、新制度において、文科省さんとして、受講すべきその研修の中身、内容について、何らかの方針を示すのか、示されるのであれば、その時期とともにお伺いをしたいというふうに思います。
　そしてまた、先ほど松本委員からも質問がありました、改正後の法律の二十二条の五第二項第四号、資質の向上のための取組でありますけれども、これは事実上、教員任せになってしまうような場合でも記録するということは認められるのか、ちょっと具体的な想定をより深掘りしてお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教師の研修につきましては、文部科学大臣が定める教師の資質向上に関する指針を参酌して、任命権者である都道府県教育委員会等が教員育成指標、教員研修計画を策定し、これらに基づく研修を実施をしていくという形でございます。
　本法案では、研修記録の作成や資質の向上に関する指導助言等を教育委員会に対して義務づけるということにしているところでございます。
　文部科学省としては、教育委員会が行うこれらの取組が確実に実施されるように、学習指導、生徒指導等に加え、特別な配慮、支援が必要な子供への対応、ＩＣＴ、データ利活用等を資質、能力の柱として明記し、社会の変化に対応した研修内容の設定などを盛り込んだ指針の改正を行うことを考えております。
　また、各教育委員会で活用可能な、基礎的な知識、技能を身につけるための標準的な動画コンテンツの開発などに取り組むとともに、これらの状況について、しっかりとフォローアップをしてまいりたいと考えております。
　また、こうした指針やガイドラインにつきましては、本年の夏には具体的な改正内容を示せるように検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、二点目の、教特法第二十二条の五第二項第四号に関する御質問でございます。
　研修等に関する記録のうち、任命権者である都道府県教育委員会等が記録の必要があると認めるものとして何を記録するかは、教師の資質、能力の向上に対して責任を有している都道府県教育委員会等が個々の研修の内容に応じて判断することが基本であると考えております。
　その上で、文部科学省といたしましては、都道府県教育委員会等の判断に資するようガイドラインを策定することとしており、市町村教育委員会が実施する研修や教職員支援機構が実施する研修のほか、例えば、学校ごとに主題を設定した上で、年間を通じて組織的に行う研究活動のような一定の校内研修や研究授業などについて、過剰な負担とならないよう留意しつつ、記録すべき事項について例示をしたいと考えておるところでございます。
　資質向上のための取組には、教師同士の自主的な勉強会等も含め、多様な内容、スタイルの学びが想定されるわけでございますけれども、そして、このような自主的な勉強会を始め、勤務時間外の様々な学びも記録の対象から除外するものではありませんが、いずれにいたしましても、都道府県教育委員会の責任においてしっかりと判断をしていくことが必要というふうに考えておりまして、そうした基本的な考え方につきましては、ガイドラインにおいて示してまいりたいと考えております。
○勝目委員　ありがとうございます。
　次に、休眠の免許保持者についてお伺いをしたいと思います。
　現場が逼迫する中で、有効でなくなった免許状を保有する休眠免許保持者に教育現場では活躍してほしい、このニーズは大きいものがあると思います。
　この有効でなくなった免許状の取扱い、新制度においてどのようになるのか、お聞かせをください。
　また、長く現場を離れていた休眠免許保持者が現場復帰するに当たりまして、今求められる教師像にアップデートしていただくために任命権者が何らかの研修を課す、このようなことについて、文科省さんとしての御見解を教えていただければと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる休眠状態となっている免許状を保有している者が学校現場に携わりたいという意欲を有するようになった場合などに、教師として活躍をしてもらうことができるようにすることは大変重要だと考えております。
　教員免許更新制導入前、すなわち平成二十年度までということでございますけれども、その導入前に授与された教員免許状、旧免許状の保有者で、修了確認期限において現職の教師ではなかった場合、その免許状はいわゆる休眠状態となり、更新講習を受講しなければ教師になることはできないものの、免許状自体は現に有効なものというふうになっているところでございます。
　本法案においては、七月一日に現に有効な教員免許状については更新講習の受講を必要とせず、教壇に立つことが可能となります。
　これらの休眠免許状保有者を教師として採用するに当たっては、任命権者において、新たな教師の学びの姿を踏まえ、必要に応じて研修を受講させるなど、教師として必要な資質、能力を有しているのかしっかり確認をした上で採用していくということが必要というふうに考えております。
　文部科学省としては、こうした免許状を保有している者が教師として活躍してもらうことができるよう、こうした法律施行後の免許状の取扱いについて分かりやすく周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
○勝目委員　ありがとうございます。
　休眠免許の保持者に復帰いただくに当たりましては、人員の確保と質の向上という、相反する要請に応える工夫を凝らしていただいて、現代の教育現場に求められていることをきちっとキャッチアップした人材が供給されるよう、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　今回の制度改正によって死活的に重要になるのが、研修受講履歴の記録ということであります。この具体的な方向について、まずお伺いをしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　中央教育審議会の審議まとめにおいては、準備が整い次第取り組むべき事項として、研修の更なる高度化を目指す観点から、研修履歴を記録するシステム整備について提言がされているところでございます。
　基本的には、都道府県において電子的に記録が行われることを想定しているところでございますが、教育委員会による記録の現状を踏まえ、当面は、紙媒体を用いることも含めて、多様な方法で記録することも可能というふうなことを考えているところでございます。
　ただ、文部科学省としては、情報システムなど電子的な方法を活用して、効率的、効果的に研修履歴を記録することが望ましいと考えており、今後、実現に向けて、教職員支援機構や都道府県教育委員会等とも協議しながら、各教育委員会が活用可能な実効性のある研修履歴記録システムの構築に向けて、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○勝目委員　どうもありがとうございます。
　これは、当面は法律で違法状態にならないために紙媒体もやむなしというのは重々分かるんですけれども、文科省さんも学校ＤＸ推進本部を置かれて、学校ＤＸに取り組まれているということでありますので、システム化、これは必須だと思うんですね。
　その場合に、ベンダーロックイン、こうならないように、あるいは、情報セキュリティー、これを確保できるようにということで、クラウド始め、今ほど松本委員からも標準化の話がありましたけれども、こういう仕組みが不可欠だろうと思います。
　一点、このシステムにつきまして、国として、このシステム面、財政面共にしっかり責任を持って整備するべきだ、このように考えておりますけれども、文科省の方針をお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　研修受講履歴のシステムの関係でございます。
　文部科学省においては、教師の新たな学びの姿を高度化する仕組みとして、研修等に関する記録を活用した学校管理職等による指導助言等の実効性を高めるため、研修受講履歴を記録する情報システムを構築することとしております。
　このため、令和三年度補正予算においてこれらに関する調査研究費を計上するとともに、令和四年度予算においてシステム構築費を計上しているところでございます。
　まずは、調査研究において備えるべき機能や経費負担の在り方等についても明らかにした上で、速やかに構築に着手してまいりたいと考えております。
　このシステムにつきましては、国がその構築を行い、任命権者である教育委員会の責任の下で研修履歴を記録、管理していくことを想定しておりますけれども、実効性のあるシステム構築に向け、調査研究に当たっては、教職員支援機構や都道府県教育委員会とも十分協議をしながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○勝目委員　しっかり現場とコミュニケーションを取っていただいて、使い勝手のよいシステムにしていただければというふうに思います。
　これまでるる免許更新制の発展的解消について質問をさせていただきました。改めて、令和の日本型教育の実現のため不可欠な仕組みの構築ということだと思っております。
　最後に、先ほどの質問とやや重なる部分もありますけれども、この法案に込められました大臣の思い、そして現場へのメッセージについてお伺いできればと存じます。
○末松国務大臣　勝目先生にお答え申し上げます。
　いろいろな御意見いただきましてありがとうございます。
　これまで日本型学校教育が世界に誇るべき成果を上げてきましたのは、子供たち自身の学びに対する意欲や関心だけでなく、やはり、子供のためであれば頑張るという教師の存在があったと私は思っています。
　一方、様々な分野で予測のできない、コロナにしても、今の世界、先生がおっしゃったウクライナの情勢を見ましても、世界情勢であるとか経済の不安定など、非連続的な変化が起こっていく中で、教師や学校が変化に背を背けるのではなくて、訪れる変化を前向きに受け止めることが大変重要だと思います。
　教師自身が継続的に新しい知識や技能を学び続けていくことで子供一人一人の学びを最大限に引き出す質の高い指導が可能となることに加え、教師自身が一層やりがいを感じて、教職生涯がより充実したものとなるものと考えてございます。
　今回提出しました法案では、個々の学校現場や教師のニーズに即した新たな研修システム、これによってこれからの時代に必要な教師の学びを実現させることとし、これに伴い、教員免許更新制を発展的に解消することといたしました。法律成立後には、改正内容も踏まえまして、新たな時代に適合した研修環境の整備を積極的に推進してまいりたいと思います。
　また、今回の法案提出と並行いたしまして、令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方につきましては、中教審で本格的な議論を今いただいておるところでございます。今後、その結論を踏まえまして、高度専門職業人としての先生の地位を高めて、先生方が誇りを持って働くことのできる環境整備を可能な限り整えていきたい、取り組んでいきたい、そのように思ってございます。
　よろしくお願いします。
○勝目委員　子供たちの未来に、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　今回の教育職員免許法の一部改正、特に免許更新制度につきましては、先ほど来、発展的解消ということが強調されております。この件について現場のお声をお聞かせいただく中で、大学の先生方の免許更新制への評価は二分しているように思います。
　よかった点につきましては、大学教員が現職の教員に対して講義を行う機会がほとんどありませんので、大学教員が教育現場のことを感じる機会となった、また、教員にとってふだん余り聞くことのない大学教員の話を聞くのはよかったのではないか、県の教育センターなどで賄えない範囲を大学が補えたのではないかと思っているというふうな御意見がありました。
　逆に、よくなかった面につきましては、全員ではないが、一部受け身で来ている意欲のない教員の講義態度が悪かったや、そもそも制度として大学の教員が教員の免許更新の判断を握る、これが一番おかしいことといったことなどが聞かれました。
　私は、子供たちに主体的、対話的で深い学び、また個別最適な学びを推し進めていく中で、また、教員の働き方改革が必要なこのときに、今回のような教員の主体的な学びを重視した変更に大賛成であります。
　そこで、発展的解消であるならば、今まで行ってきた免許更新制度のプラス部分の蓄積及び活用が重要であると思いますが、このことについて具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大、教師の資質、能力の向上に対する大学の関与の拡大、良質な学習コンテンツの形成など、一定の成果を上げてまいりました。これらの成果を踏まえ、教職員支援機構においては、免許状更新講習を継承した、大学等が開設する質の高い優良な学習コンテンツ、講習に関する情報を提供する一元的な情報提供サイトの構築を予定をしております。
　さらに、文部科学省においては、学習コンテンツをワンストップ的に収集、整理、提供するプラットフォームの構築を進めてまいります。このプラットフォームには、教職員支援機構や各教育委員会が開発するコンテンツはもとより、大学や民間事業者等が開発するコンテンツも含めて収集、整理、提供していきたいと考えております。
　これらの取組を行うことで、教員免許更新制の下で生み出された成果を、新たな教師の学びの姿を構築する上で、発展的に継承していきたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　先日の意見陳述のときにも委員の方からございましたが、私もこの教員免許更新の最中におりましたけれども、やはり、よい研修は人気が高く、すぐに予約でいっぱいになります。受けた教員から次の教員にいいよと言って、それを受けた教員がまたよかったと実感して次につなげていく、これは、今後の主体的な学びにとっても非常に重要な要素であると思います。やはり、先ほど、プラットフォームの御構築、大変ありがたいなというふうに思います。
　そして、やはり、そういった研修をどんどん分かりやすく発信していただきたいなと思いますし、さらに、大学や教育委員会などが一体となって、実のある研修をこれからも更につくっていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、令和の日本型教育を担う教師の在り方特別部会と教員免許更新小委員会の合同会議は、教員免許更新制の発展的解消として、教員と学校管理職が積極的に対話することを通して、学び続ける教師の実現を目指すとあります。この点につきましても、私はすばらしいことだなと思います。
　といいますのも、私も、四年前まで中学校の教員として、校長先生とともに教員の面接を行ってきました。今はどこの都道府県でも行っていると思いますが、高知県なんかでは、各教員が自分のキャリアやステージごとに、自己目標シートというシートに自分の目標を立てます。その年間目標に向かって、今年一年、どんな研修を受けながら、どんなことを学校の中で取り組んでいくのか、そういうのを大体年間三回ぐらい、各学期に一回ぐらい、校長先生と、そして私も横に同席させてもらいながら、そういった面接を繰り返してきました。実は、そのときに私が一緒に勤務していた校長先生は、今回の改正の趣旨に沿った、教員との対話を重視した育成をされておりました。
　先ほど研修のことについて聞きましたが、私は、やはり、教員の育成は、現場での実践と研修がうまくかみ合う、そういった点と、更にもう一つは人事配置、どういったポジションを与えるか、そういったことが一体となって教員の育成は進んでいくというふうに思います。実践の中で悩みながら、悪戦苦闘しながら研修を受け、そして、自分の殻を破っていく中で成長していく、そういったことが重要であるというふうに思います。
　例えば、私がいた学校のある教員の場合でいうと、彼がうちの学校に来まして、一年生の学級担任をしまして、二年生の学級担任をして、三年生の学級担任をして、持ち上がりで卒業させました。その頃には、その先生はうちの学校の担任の中ではエース級であり、管理職としても安心して学級担任を任せることができましたし、若い先生たちも、自然と彼のところに様々なことを聞きに行っていました。
　校長先生は、次に、学級担任として学年団を引っ張ってきた彼の頑張りをねぎらい、評価するとともに、次は、学校全体をリードしてもらうように、生徒指導主事のポジションを与えました。しかも、従来型の、何か問題が起こった後対処するタイプの生徒指導主事ではなく、子供たちの持っているエネルギーをそういったマイナス面に持っていくのではなく、いわゆる、高知県ではこれを積極的生徒指導と言っておりますが、日頃から、子供たちが自分の持っている力をプラス面に生かせるような、そういった活動をどんどん仕組んでいくために、その教員に、校長先生は初めて生徒指導主事と生徒会担当を兼務させました。
　彼は校長先生の期待に見事に応え、子供たちを主体にした、どんどん新しい取組をつくり、見事に生徒会と学校全体を活性化させました。そうやって学校全体を前へ前へと引っ張らせて、持っていく力を伸ばした後は、今度はもう少し横に広い視野を持って、ほかの先生への気遣いができるようにと、次は、彼を学年主任にすると決めておられました。実際には、彼は次の年に教育委員会に異動になり、学年主任にはなりませんでしたが、教育委員会においても持っている力を伸ばし、たまたま今年度より文部科学省に出向で来ております。
　ただ、これは一例であり、校長先生は、そういうことを、彼だけではなく、どういうポジションを与えてあげたら一番生き生きと力を発揮することができるのかを考え、人事を行い、そして面接では、励ましと、もう一歩頑張ってほしいところの指導を行い、そして、自分が持っている力を伸ばすためにはどんな研修をしたらいいのかということをアドバイスされていました。
　そこで、今回、対話を重視しながら教員の主体的な学びを大切にしていくとなると、校長の対話力を始め、マネジメント力が非常に重要になってくると思いますが、そういった部分が大変苦手な校長先生もおられますし、今後、新規で校長になる人のことも含め、その部分の校長の育成について具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正では、教育委員会に資質の向上に関する指導助言等を行うことを義務づけておりますが、実際は、校長等管理職が教員育成指標、教員研修計画を踏まえつつ、当該記録を活用して、所属校の教師に対し、資質の向上に関する指導助言等を行うこととしており、校長の役割は極めて重要でございます。
　このため、指針やガイドラインにおいて校長の役割を明確化し、教育委員会が定める教員研修計画に当該役割を踏まえた適切な指導助言等の方法を定めるようにすることや、教育委員会において校長に特化した育成指標を策定し、それに基づき、教育長等が校長への指導助言を行うこと、それから、国による新任校長向けの講習動画の配信やオンラインフォーラムの開催、全校長向けの研修動画を含む必要な情報等を集約した特設サイトの開設などにより、校長の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　本当に校長先生の力がまたより重要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ここも大変悩まれる校長先生が増えると思うんですけれども、なかなか、懸念されるのは、適切な研修を対話の中で言っても言っても受けてくれない教員への対応、指導であります。このことについても具体的にどのような対応を考えられているのか、お伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　校長等管理職が研修の受講についての指導助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合など、やむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させる必要もあると考えております。
　このような基本的考え方を指針で示すとともに、具体的に、どのような場合に期待される水準の研修を受けているとは到底認められないと判断すべきかについては、教育委員会が適切に対応できるよう、今後、文部科学省でガイドラインを策定することとしております。
　このガイドラインでは、例えば、合理的な理由なく法定研修や教育委員会が定めた教員研修計画に基づき全教員を対象にした研修等に参加しない場合、あるいは、特段の支障がないにもかかわらず必要な校内研修に参加しない場合、さらには、例えばＩＣＴ活用指導力など特定分野の資質の向上に強い必要性が認められるにもかかわらず、管理職等が受講を促してもなお、相当の期間にわたり合理的理由なく研修を受講しない場合などを、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合として例示することを考えております。
　今後、法案審議における御議論や、関係者、関係団体の御意見などを踏まえつつ、中教審での専門的な検討を経た上でガイドラインを策定してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　先ほども言いましたように、できるだけ全ての教員が前向きに受けれるような、これは校長先生始め皆さん方の教師への投げかけとも関連してくる問題だと思うんですけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、教員の主体的な研修の充実を考えた場合、これは大学の先生なんかが強く言っておられるんですけれども、やはり働き方改革とも連動して、オンライン研修の充実が重要であるというふうに言われております。
　今、教育現場は激しい世代交代のときであり、第二次ベビーブームのときに、我々が中学生だったときに大量採用された現在の五十代後半の先生方が退職しまして、逆に、それに伴って大量採用が行われています。それに伴い、数年後には、もう今も既に入っているんですけれども、子育てをしながら働く教員が増加しておりまして、本当に今、育休、産休も含めて、目に見えて大変な状況になっております。
　そういった教員を始め、オンライン研修は、行き帰りの時間も含め、研修の中身以外の部分の負担が非常に小さくて、本当に教員の研修の充実を考えた場合には非常にオンライン研修の充実が必要であると思いますが、大臣の御認識をお伺いいたします。
○末松国務大臣　山崎先生にお答え申し上げます。
　新型コロナへの対応も契機としまして、オンラインの活用が急速に広まりまして、地理的、時間的な制約を超えて、機動的に研修を実施することが可能になってきております。働き方改革の観点からも、学校現場から離れずに充実した研修を行える環境が必要であり、先生御指摘のとおり、オンライン研修の一層の充実、極めて重要です。
　こうした中、教職員支援機構では、各学校において校内研修などに活用できるように百七十二の研修動画コンテンツを作成、公開しておりまして、現在、更なる拡充に取り組んでいるところでございます。私も、つくばの機構の方に行ってまいりまして、先生方が研修を受けておられたときにちょっと御挨拶させていただきました。非常に活発でした。今後、更に取組を進めまして、教職員支援機構において、基礎的な知識、技能を身につけるための標準的な動画コンテンツの開発を行ってまいりたいと思います。
　また、文部科学省、各都道府県教育委員会、教職員支援機構等を構成員とする協議会を立ち上げまして、オンラインを含めた研修コンテンツの共同開発や共有化を図っていきたいと思います。さらに、誰もが利用できる研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供する機能を備えたプラットフォームの基盤を併せて進めたい、そのように考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、主体的かつ個別最適に学び続ける教員を育成していくためには、やはり研修予算の充実が重要であるというふうに思います。
　例えば、私のいた高知県では、今から約十年ほど前に、先ほど言いましたように、今の五十代後半の教員の大量退職が予想されていましたので、次の世代、今の四十代後半から五十代前半というのは極端に採用人数が少なくて、管理職の登用が苦しくなることが目に見えていました。
　そこで、十年後、二十年後の高知県の教育界を担う人材を大きく育成していこうと、高知「志」教師塾というのが当時三十代後半から四十代前半の教員十二名で結成され、みっちりと研修に励みました。私も一期生として参加しましたが、この研修は、私の教員時代、一番の研修であったと言っても過言ではないほどのよい研修でした。
　何が違うかというと、スケールの大きさが違いました。法輪寺や薬師寺金堂の再建などを行った、日本を代表する宮大工である小川三夫さんや、社員の幸せを大切に、営業時間内に毎朝、全社員の人生の充実を目指しミーティングを行うなどの取組で日本経営品質大賞を受賞した西精工の西泰宏社長などの超一流の方に講師を務めていただき、私たちは、その講師の先生が書かれた書籍を課題図書として一か月前に渡されまして、それを全員が必ず読んで参加しました。
　最初の頃はみんなぶうぶう言っていたんですけれども、やはり実際にそういった先生方のをしっかり読んでその先生方の話を聞くと、ふだんの教師としての活動の中では絶対に聞くことのできない様々な話を聞くことができ、当時私も四十二歳でしたが、深い部分から揺さぶられるというか、大変大きな学びがございました。
　そういった人物を呼んでの研修でしたので、今までの高知県教育委員会が行っている研修とは予算も桁違いでありまして、そのかけられた予算と期待の違いは、我々受講者も肌で感じました。しかし、残念ながら、予算がかかるからとは直接的には言いませんでしたが、一旦なくなってしまいまして、やはり重要だからということで、昨年から、非常に予算を縮小して再開されております。
　私は、それが全てとは言いませんが、やはり今回、個別最適な学びで主体的な学びを教員に求めて、この国の将来をつくる教員を本気で育成していくならば、やはり、これから学校や各市町村や各都道府県教育委員会などに、研修予算の充実も必要であると思うんですが、その認識について大臣にお伺いいたします。
○末松国務大臣　教員研修の充実のために、国と地方公共団体がそれぞれの役割分担の下で予算の充実を図っていくことは大変重要でございます。いろいろな場面で御意見をいただくことが多うございまして、その都度、充実をさせることを自分の思いとしておりますというふうに答えております。
　文部科学省におきましては、オンライン動画のコンテンツの充実など教職員研修の高度化であるとか、教職員支援機構の機能強化に係る経費を令和四年度予算に計上したほか、ここでは約十四億円ですね、現職教員が教職大学院で長期に研修する場合の教員の定数の措置を行っているところでございます。大学院に派遣する場合には、七百八十三人、抜ける方の加配の措置を行ったりもしてございます。そのほか、各地方公共団体に対しましては、教育センターで行う各種研修に要する経費や旅費など、地方交付税交付金として措置をされております。
　文科省としては、各教育委員会の研修を支援するための研修コンテンツの開発や、あるいは人材育成などについて、必要な財政措置を引き続きしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○山崎（正）委員　大臣、ありがとうございました。
　次は、先ほど大臣からも少し出ましたけれども、先日の参考人の意見陳述でも言いましたが、私は、教員の主体的な学び、また研修の充実を考えた場合、教職大学院での学びも重要であるというふうに思います。
　私自身も教員として主に生徒指導の分野を専門としてきましたが、最初の頃、平成十年頃までは、山崎と言って胸ぐらをつかんでくるような、いわゆるヤンキーと呼ばれる、委員長の前で恐縮ですけれども、済みません、ヤンキーと呼ばれる生徒たちの指導が多かったのですが、平成十年代、特に十五年ぐらいになると、ぐっとそういうタイプの生徒は減ってきまして、どちらかというと精神的に不安定というか、腹が立っていらいらし、不安定になって壁を殴ったりとか、時にはやはり自分を傷つけたりという生徒が増えてきました。
　ちょうどその頃、発達障害ということが注目を集め始め、教育界でも研修が始まりました。さらには、子供や保護者の方がうつ病を発症するといったことも続き、そういった子供たちの変化には発達障害や精神疾患等もあるのではないかと思い、鳴門教育大学の臨床心理士養成コースの大学院で二年間学びました。そこでは、臨床心理学を中心に、発達障害や、幼稚園から大人に至るまでの様々な発達に関する分野の学習はもとより、実際に不登校で悩む保護者の方のカウンセリングや精神科病院での実習等、多くのことを学ばせていただきました。
　そこで、教員の主体的な学び、また研修の充実を考えた場合には、やはり教職大学院での学びがこれから更に重要になっていくのではないか。やはり一人の教員を出すと、先ほど大臣からもお話があったように、相当な負担がかかりますので、そういった予算面との絡みはあると思うんですけれども、やはり今後は、充実を図っていく、主体的な学びを推し進めていくために充実を図ることも重要だと思いますが、大臣の御認識をお伺いします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　先生お話ありました教職大学院、高度専門職としての教員養成機能の中心を担うものでございまして、その充実を図ること、大変重要であると認識をしております。
　また、この度の法改正を契機としまして、新たな時代に即した教師の資質向上を効果的に進めていく上で、教職の高度化に向けた教職大学院と教育委員会との連携強化がますます重要になっていくものと考えております。
　教職大学院につきましては、平成二十年度より設置が開始されて以降、全国的に整備が進められております。設置数は、平成二十年度十九大学が、令和三年度、十三年たったら五十四大学になったということであります。特に、近年、教員養成を主たる目的とする国立大学・学部に設置される修士課程から移行する形で年々入学定員が拡大しておりまして、教職修士の学位や専修免許状を取得した後に、やはり、スクールリーダーですね、先生御存じのとおり、スクールリーダーとして活躍する有為な人材が多数輩出されているところでございます。
　また、教職大学院では、教育委員会が現職教員向けに行う研修の一部を教職大学院で実施する、また、在学生以外の現職教員等を対象とした履修証明プログラムを開講するなど、教育委員会と連携した取組も展開されているところでございます。
　今後も、教職大学院の学びの更なる充実を図るために、多くの現職教員が教職大学院の学びを経験できる取組を進めていきたいと思います。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　ここからは、今の学校現場で、不登校支援とともに、本当にもう二大で重要な問題となっている教員不足について少しお伺いしたいと思います。
　やはり、教員の養成と教員不足は一体だと思いますが、先日の参考人の意見陳述のときにも、私、キャリアチェンジというふうなことについてお聞きしました。
　これは本当に、教員をやっていた私たちには発想のないことで、その発想のないこと自体がそもそもやはり、教員になったら辞めてはいけないんだというふうなことが、もう固定観念が強いのではないかなというふうに思いましたが、やはり、これだけ大学生や若い方から教員を受ける人が少なくなってきている中におきましては、何としても、途中で辞めてもいいからとなかなかこの教員不足のときに言いにくいとは思うんですけれども、やはり、ずっとじゃなくてもいい、取りあえず教員を始めてみようというような形でのキャリアチェンジの発信や、また逆に、多様な人材からどんどんどんどんキャリアチェンジして教員に入ってきてもらう、このキャリアチェンジという考え方をしっかりと発信していくことも重要ではないかと思いますが、大臣の認識をお伺いいたします。
○末松国務大臣　先生御指摘のとおり、多様な人材の採用、教師の質の向上の観点から、専門性を有する社会人に学校現場に携わるという意欲を持っていただきまして、先生のおっしゃるキャリアチェンジを経て、教師として活躍してもらうことができる環境を整えることが私は重要なことであると思います。
　文科省としまして、特別免許状の活用によります社会人などの多様な人材の活用、そして採用年齢の上限の撤廃ですよね、最近、かなり都道府県教育委員会が相当上へ上げていますので、四十七県市では制限なしとなっています。また、民間企業等の勤務経験を有する者に対する特別の選考といった各自治体の取組やその発信の充実を促しまして、民間企業等に勤める社会人の方が教職を志すために有益な環境整備にも取り組んでまいりたいと思います。
　双方向の話になりますのですけれども、よろしくお願い申し上げます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　本当に、昨日も、教員不足で何とかしてほしい、特に今、四月の初めで教員を組んでおるものですから、深刻な状況があるんだと。本当に政治がしっかり取り組まないと、もう先生、倒れてしまうよ、死んでしまうよというようなことで、大変に強い期待と、叱責といいますか、頑張れというふうな激励をいただきました。
　何とか教員を増やせないのかということを言われます、シンプルにそこなんだということで。けれども、すぐに大学等で教職課程を取ってくれる大学生が増えるわけではございません。先ほど言いましたように、少子化が進んでいっていますので、今のこの大量退職を含めて、やはり、ちょっと細かい統計は分からないですけれども、ここから十年先ぐらいまでが一番の踏ん張りどころではないかなというふうに思います。
　そこで、なかなか、大学へ行ってきちっと教職課程を取っている人たちもいるので、そことのしっかりとした差別化は重要なんですけれども、例えば、今のこの窮状を、何とか先生方が倒れないためにも、窮状として、例えば学校には支援員さんという方が配置されています。本当に、不登校の子供さんたちをしっかりとサポートしてくれて、我々管理職も安心して任せられる、そういった支援員さんがいます。また、先日も行きましたけれども、フリースクールなどで不登校の支援を経験していたりとか、本当に、授業をやったりといった、すばらしい人材の方々もいます。例えば、そういった方々に、教員免許一種、二種ではなくて、三種免許とかと言っているんですけれども、これは仮なんですけれども、例えば十年時限とか、そこはちょっと細かいところはあれなんですけれども、今何とかして。
　誰でも入れていいということではないと思います。やはり、わいせつ教員の問題もありますし、子供たちの安全を守らなければいけない。しかし、先ほど言いましたように、そういった実績もあって、力もあって、安心して任せられる人たちを、今そういった免許法なんかを緩和して、そういった方々に教育現場を助けてもらう、そして、何とかこの大変な時期を一緒に乗り切ってもらう、そういったことも重要ではないかなと思いますが、そういった点についての大臣の御認識をお伺いさせていただきます。
○末松国務大臣　先生の御指摘に対しては、いろいろな工夫や検討をしております。
　学校の教員組織は、絶えず変化していく社会のニーズに的確に対応していく上で、これまで以上に多様な知識や経験を持った人材で構成されることが望ましいという考えに立っております。
　こうした専門的な知識経験を有する人材を登用するために、もう先生御承知のとおりの特別免許状制度がございます。具体的には、社会的信望、教員の教務を行うために必要な熱意と識見及び教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者に対しまして、任命者等の推薦を経て特別免許状を授与することが可能でございます。
　一方で、特別免許状の年間の授与件数は、御存じだと思います、二百件程度にとどまっておりまして、教職課程を経て授与される普通免許状の授与件数が年間二十万件に比べて、極めて低調です。
　このため、文部科学省では、昨年の五月に特別免許状の授与指針を改正しまして、社会的信望、教員の職務を行うに必要な熱意と識見という要件を考慮する際に、学校における学習指導員等、またフリースクールでの経験も加味できることを明示したところでございます。あわせて、教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者と認められる勤務経験として、これまで示してきました企業等での勤務経験に加え、ＮＰＯ法人等の勤務経験等も算入できることを新たに示したところでございます。
　そういったお話も今申し上げたんですけれども、今後とも、できるだけの努力をまた、人材活用できるように努めてまいりたいと思います。
○山崎（正）委員　済みません、最後に、やはり教育には、教員の学び続ける姿勢が大事だと思います。それはやはり子供たちのモデルとして、例えば今日のテーマの教員の育成でもそうなんですけれども、先生になった人にどうして先生になったと言うと、やはり、憧れの先生がいたとか、あの先生がいたから私の人生は助けられたとか、そういったことが少なくありません。少なくとも、学校ということがその子たちにとっていい環境だったからやはり教員になってくれたかなというふうに思います。
　そういった意味において、教師こそ最大の教育環境であるとの自覚で、この国の未来をつくる職業との自覚を持って教員の皆さんに頑張ってもらいたいですし、文部科学省の強力な推進を期待いたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。
　大変にありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○山本（と）委員長代理　次に、牧義夫君。
○牧委員　立憲民主党の牧義夫でございます。
　今回のこの法改正については、先週、参考人の方々からも御意見を賜りました。いよいよこれから質疑に入るわけですけれども、我が党からは私を含めて四名が予定しておりますので、今日は基本的な、今後の進め方等々、その考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この今回の法改正、教員の身分だとか、あるいは働き方に関わる法改正なわけですけれども、考えてみますと、教員の身分、処遇、働き方や学校現場の環境に関わる法律というのは、教育基本法あるいは学校教育法はもちろん、地方教育行政法ですとか、あるいは今回の教育公務員特例法、教育職員免許法、ほか給特法ですとか地教行法とか、実に様々な法律があって、それらが有機的にいろいろ結びつく中で学校現場の環境が決まってくる、教員の身分あるいは働き方が決まってくるわけですけれども、今回、この二法がどのような議論の中で改正案が作られたのか、その辺のところをまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　教員免許法の更新につきましては、先生も御承知のとおりだと思います。
　令和二年の九月に、中央教育審議会の教員養成部会において、制度が導入されてから今日までの変化であるとか、あるいは文科省が行ったヒアリングそして調査等に基づきまして包括的な検証を行っていたところです。
　こうした検証の状況を踏まえまして、昨年の三月に、中央教育審議会に対して、令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修の在り方について諮問を行った際に、そのときに、必要な教師の数の確保をどうするかということと、もう一つは先生方の資質、能力の確保をどうするかという、この両立、両方の面ですね、このことに対して、両立できるように、抜本的な見直しの方向性について先行しての結論を得ることを求めたところでございます。
　これを受けて、中央教育審議会で特別部会を設置するとともに、その下に教員免許更新制の在り方を検討します小委員会を設置をしました。委員長は加治佐先生であったと思います。
　合計八回にわたって議論を重ねた結果として、昨年末に、教員免許更新制の発展的解消をするとの提言に至りました。
　長くなって恐縮です。
　この昨年末の審議のまとめでは、社会の変化やオンラインの進展等によります研修環境の変化を受けまして、教師の学びの姿も変化することが必要であるとの指摘がなされております。具体的には、教師が学校を取り巻く環境の変化を前向きに受け止めて、教職生涯を通じて探究心を持ちつつ主体的に学び続けること、一人一人の教師の個性に即して、学校現場の課題に対応するため、個別最適な学びを行うこと、二つ目は、単なる知識、技能の修得だけではなくて、各学校において行われる校内研修の教師同士の学び合いなどを通じて、教師としてふさわしい資質、能力を身につけられるように協働的な学びを行うことなどが求められております。
　長くなりましたけれども、こういうことが背景にございます。
○牧委員　大臣、長くなりましたがとおっしゃいました。質問項目、通告をたくさんさせていただいておりますので、なるべく手短にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今のお話を聞いて、発展的解消と、日本語には都合のいい言葉があるんだなと思った次第なんですけれども、先行して結論を出すよう求められたのは教員免許更新制を廃止するということだったというふうに思います。このことによって、私、今回、教員免許更新制そのものについては、元々我々は反対の立場を取ってきましたから、これは大歓迎なんです。大歓迎なんですけれども、今回の法案の中身を見て、ちょっと何となく、もっと本来はすっきりすべきところが何となくすっきりしない状況で今朝を迎えました。それは、発展的解消という言葉の中に一体どんなことが裏にあるのかなという一抹の疑念が残っているということだというふうに思います。
　結論から申し上げれば、私どもは、今回、この教育職員免許法の廃止だけでいいんじゃないかと。こちらを先行して、まさに先行して、これは中教審でも、養成、採用、研修ということを一体的に捉えて今後の在り方というものを多分答申するんでしょうから、そこまで待って、今後の研修の在り方についてはじっくりと様子を見ながら決めていくというのが私どもの考え方であって、今回はそういった修正も考えているということをあらかじめお話ししておきたいというふうに思います。
　これは本当に、もう一回聞きますけれども、今回、免許更新制の廃止と、そしてまた新たな、指導助言に基づく研修という、これはどちらが先にありきだったんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　この度の改正に至る経緯につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおりでございますけれども、こうした時代の変化等を踏まえまして、新しい仕組みの中では、研修記録の作成や資質の向上に関する指導助言等の義務づけによって新たな教師の学びの姿を実現をしていく、そうしたことが提言されているわけでございまして、そうしたことによって、個別最適な学びなどをより効果的に進められる環境が整うということから、このタイミングで更新制を発展的に解消するということとしたものでございまして、どちらが先ということではございません。
○牧委員　まあ、どちらが先とは言えないんでしょうけれども、じゃ、なぜこれは、まず先行して結論を出せというふうな話になったんでしょうか。
○藤原政府参考人　令和三年三月に、中央教育審議会に対しまして、「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」、諮問したわけでございますけれども、このうち、教員免許更新制の抜本的見直しについては、この諮問に先立って、令和二年九月から既に免許更新制や研修をめぐる包括的な検証が行われていたこと、また、臨時的任用教員の不足等が課題となっていることを踏まえ、早急に必要な教師数の確保とその資質、能力の確保の両立を図る必要があるということから、先行して結論を得ることとされたところでございます。
○牧委員　ということは、この更新制を廃止しただけでは教員の質の担保はできないという判断だったということでよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教師は、絶えず研究と修養に努めることが求められております。そして、その資質の向上を図っていくことは極めて重要な課題だと考えているわけでございますけれども、そうした中で、この新たな研修制度、そうした履歴の記録、それから指導助言といった仕組みをつくっていく中で、より一層、教師の学びが深化をしていくということを考えているわけでございまして、そうしたものと相まって、教師の資質、能力の向上に対する研修制度が発展をしていくものというふうに考えているところでございます。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○牧委員　何となく聞いていると言いくるめられちゃいそうなので、話、先に進みますけれども、元々、この教員免許更新制そのものがどういう経過で制定されたかということを振り返ると、これは、平成十九年、先ほど来お話出ておりますけれども、平成十九年の通常国会でこれを議論されたわけですけれども、当時のこの議論の記録を振り返ると、これは、国会に提出されて、本会議で質疑があって、特別委員会が設置をされております。
　このときは委員会で十回質疑が行われ、その間に参考人質疑も三回行われております。その上で、公聴会を開き、質疑終局。衆議院だけでこれだけの議論を重ねたわけですね。
　これだけ議論を積んだということは、一言で言えば、本当にこれは教員の身分に関わる問題ですから、これは非常に重たい改正だったということだと思います。
　繰り返しになりますけれども、これだけの議論を積んだ教員免許の更新制について、今回、この発展的解消という言葉一言で片づけられるというのは何か釈然としないんですね。もうちょっと丁寧に説明すべきじゃないかなと私は思っております。
　そもそも、この教員免許更新制そのものの立法段階で何が間違っていたのか、真摯に反省し、もっと丁寧にすべきだと思うんですけれども、この更新制そのものに、どこに問題があったのか、大臣の御認識を改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○義家委員長　藤原局長。（牧委員「大臣にお願いします」と呼ぶ）
　まずは藤原局長、その後、大臣、お願いします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教員免許更新制は平成二十一年度より導入されたわけでございますけれども、今御指摘がありましたように、導入に当たっては、有識者や関係団体の意見聴取を含め、様々な観点から検討を行った上でまとめられたものということで、制度導入当時に特段の問題があったというふうには考えていないところでございます。
　そして、免許更新制は、先ほどの答弁でも申し上げましたように、教師の学びの機会の拡大や、教師の資質、能力の向上に対する大学の関与の拡大、良質な学習コンテンツの形成など、一定の成果を上げてきたわけでございます。
　しかしながら、その後、様々な社会の変化があるわけでございます。グローバル化や情報化の進展などによって、大変、社会の変化のスピード自体が極めて速くなってきたということ、また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正によりまして、体系的、計画的な研修の仕組みが整ってきたということがございます。
　またさらに、新型コロナウイルス感染症への対応も契機として、オンラインの活用が急速に広がってまいりまして、こうした研修を取り巻く環境が大きく変わってきた。
　そうした中で、教師の学び自体が新たな学びに変化していくことが必要という状況の中で、この度提案をしておりますような新たな研修システムを構築をいたしますとともに、免許更新制を発展的に解消する、こういった仕組みがより適切な研修制度になるのではないかということで、提案をしているところでございます。