Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原材料価格やエネルギーコストの高騰への対応、さらにはこうした物価高の中でも中小企業に持続的に賃上げを実現していただくためには、価格転嫁の実現というのは不可欠だと考えてございます。
　こうした認識の下、原材料等のコスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に転嫁できるように、毎年九月と三月、価格交渉促進月間というのを実施しておりまして、昨年九月の価格交渉促進月間の結果というのは、価格転嫁率、これが前回三月が約四割でございましたが、これが五割弱まで少し好転してきてはおります。他方で、回答した中小企業の約二割が全く価格転嫁できていないという回答もあったりしますので、これは引き続き、道半ばということで、適正化の取組を強化していく必要があると考えてございます。
　具体的には、今申し上げました促進月間の実施と、その結果を踏まえた情報公表、それから親事業者の経営陣に対して指導助言というのをしっかり進めていきたいと思いまして、今月七日には、この価格交渉促進月間の結果の追加公表として、より一層の取引条件の改善を促す観点から、発注側企業約百五十社についての転嫁と交渉状況のリストの公表を行ってございます。さらに、指導助言については、これまで総計三十数社に行ってまいりましたが、新たに約三十社についても親事業者への指導助言をやっていきたいと思います。
　体制としましても、下請Ｇメンを先月から三百名体制へと増やしておりまして、指導助言、それから業界別の取組への情報を集める、そこの強化をしているところでございます。
　加えて、サプライチェーン全体の共存共栄という意味では、パートナーシップ構築宣言というのもやっておりまして、これは、足下一万八千社程度まで宣言をしている企業が増えてございまして、この企業の取組状況を調査して結果をフィードバックするなど、その実効性向上にも取り組んでございます。
　これも委員御指摘のとおり、公正取引委員会も、昨年末、十三社の社名を公表するなど、強い姿勢で取り組んできておりますので、こういったものともしっかり連携をして、価格転嫁対策に全力で取り組んでいきたいと思います。
○土田分科員　ありがとうございます。
　私の地元の選挙区の足立区というところは、非常に中小企業の数、割合共に多くて、私も日頃からいろいろな事業者の皆さんにお話を聞きます。
　そんな中で、皆様がいろいろ施策を進めていただいた中で、何年か前に比べると、親事業者の、価格転嫁を受け入れないといけないであったりだとか、交渉をしっかりしないといけないというような意識は大分改善されてきているようでございますけれども、他方で、Ａという会社はしっかり交渉にも乗ってくれて、こちらの子事業者の方のコスト増分も考慮に入れてきてくれるけれども、Ｂ社においては交渉すらしてくれないというようなところも依然としてあるようですので、そこは非常に厳しい姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　それと併せて、私、その価格転嫁の中の大きな課題の一つとして思っているのが、目に見えない価格転嫁できないものというのが存在しているんだと思います。例えば、いわゆる今までのこの商習慣の中でお金をもらわないのが当たり前となっているサービス、いろいろあるんだと思いますけれども、金型、何か製造業で物を作るときに必要な金型なんか特にそうなんだと思っています。
　今までは、その金型、サイズはいろいろありますけれども、どんな大きいものであっても、保管とかそれを取っておくというのを、いわゆる親事業者が子事業者に対して無償で保管をしてもらっているというようなものもございます。これを今更、その保管料を下さい、保管に対してお金を払ってくださいというのはなかなか難しい話ですけれども、金型というのは外に野ざらしにしておくわけにもいかないものですから、しっかり管理する、保存しておくということに関しても価格転嫁の枠組みに入るものだという考えを示して、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　次に、産業の成長という観点において、雇用形態の観点から質問させていただこうと思います。
　雇用形態といってもいろいろある中で、ジョブ型とそしてメンバーシップ型というような雇用形態が大きく二つある中で、ジョブ型というのは仕事に対して人を割り当てるものです、簡単に言うとですけれども。そして、メンバーシップ型というのは、これもいろいろなちょっと定義があるものの、日本で言う新卒一括採用、終身雇用、年功序列というような、いわゆる我々が一番なじんでいる人事形態なんだろうなというふうに思っています。
　今から、ジョブ型の話とメンバーシップ型の雇用形態の話、両方ともさせていただこうと思いますけれども、これは別に、私、申し上げたいのは、どっちに優劣があるという話をしたいわけではなくて、というのは、産業によって、あと業種によって、ジョブ型とメンバーシップ型、合う合わない両方あるので、優劣をつけようとしているわけではないということをあくまで前提に置きつつも、日本企業においてジョブ型を導入する意義というのをどういうふうに考えているのか、教えてください。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘のジョブ型雇用でございますけれども、その導入につきましては、それぞれの企業において抱えている課題、それから目指すべきゴール、こういったものが異なりますので、そういったものをよく踏まえつつ、その導入を判断していくべきものと考えてございます。
　意義でございますけれども、その上で、一般論になりますけれども、いわゆるジョブ型雇用を導入した企業におきましては、例えば、デジタル人材など専門性を有する人材を採用できる報酬の仕組みとする、それから、従来は重要な職務に就くことができなかった若手を適材適所の観点から抜てきする、それから、日本以外の先進国で一般的な仕組みを導入することで、全世界共通の報酬体系へと見直して、グローバル化に対応できるようにする、こういった効果を期待しているものと承知をしてございます。
　加えまして、職務ごとに必要なスキルを明確化することで、労働者個人にとっても、現在のスキルとのギャップを克服するために、自らの意思でリスキリングを行い、その上で職務を選択していく、こういったことが可能になると思ってございます。その結果、従来の会社主導の異動といった仕組みとは異なりまして、自律的なキャリア形成、それからステップアップのための学び直しなどが促される、こういった効果も期待できると考えてございます。
○土田分科員　ありがとうございます。今、ジョブ型のメリットであったりをお話しいただきました。
　メンバーシップ型の人事制度というのは、会社から人の出入りが少なくて、長期的に会社に必要な人材の育成、能力の育成というのに非常に優れていた一方で、個人の雇用の保障、能力の保障というのは、ある意味、会社にさいが投げられているというか、会社に権限が、決定権が大きくあるところだと思っております。
　だから、メンバーシップ型の人事制度において、働いている会社員の皆さんというのは、一概には言えないですけれども、自分自身でキャリアをどうしていこうというふうな決定権、まあ、決定権と言うとちょっと言い方があれですが、自分自身でどういうキャリアを築いていこうかというような思いを持ちづらい環境に置かれているんだと思っております。このメンバーシップ型の雇用制度、人事形態というのは、高度経済成長期のときに、製造業が非常に主流だった環境においては非常に優れていたんだろうなというふうに思っています。
　一方で、今、我が国においては八割が非製造業でございます。ジョブ型の人事制度の特徴というのは、人の出入りが激しくて、そして、企業としても競争環境の変化に対して対応しやすいというような形がございます。しかも、個人の話になると、個人の雇用を保障するのは個人の力、スキルに依存するところが非常に大きいため、そのため、個人が一人一人で、いわゆるスキルアップだったりだとか、今はやりの言葉で言うとリスキリング、自分で新たなスキルをつけよう、学ぼうというような動機が、インセンティブが非常に働きやすいんだというふうに思っています。
　やはり、今の非常に競争環境の変化が激しい世の中において、一概に全ての業種がとは言えないと先ほど申し上げましたけれども、特に競争環境の変化が激しい業界においては、ジョブ型の方が競争力強化に対して非常に有効なんじゃないかなというふうに私は思っている次第でございます。また、我が国において、成長が停滞していて、そして労働人口がどんどんどんどん減ってきてしまう中において、成長産業であったりだとか、より付加価値が高い業界に人の移動を促していくというのは大事な政策だと思っています。
　この労働市場の流動化、円滑化というのは賃上げにもつながるんだろうなというふうに考えています。というのは、やはり人の出入りが激しい分、企業は好待遇、いい条件の求人を出さないと人が来てくれないわけでございますから、労働市場の円滑化というのは給与の底上げにもつながるというふうに考えておりますが、労働移動の円滑化に関するメリットについて教えていただければと思います。
○龍崎政府参考人　先生おっしゃるとおり、労働移動の円滑化によって、希望する労働者が主体的に転職することができる、こうした環境を整備することは大変重要だと思ってございます。
　経済全体では、ＤＸそれからＧＸなどによって産業構造が大きく変化をする中で、新たに生み出された成長分野に円滑な労働移動を進めていくことで必要な人材を確保することは、経済成長に資するものと考えてございます。
　また、個人の観点でも、リスキリングなどを通じて、主体的に成長分野の企業、産業へと転職していくことで、キャリアアップを期待できるものと考えてございます。
　政府といたしましても、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革により、賃上げが、高いスキルの人材を引きつけて、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生む構造的賃上げを目指して取組を進めてまいりたいと思います。
○土田分科員　ありがとうございます。
　今、本当に先行きが不透明な時代において、企業も、そして労働者個人も、お互いに依存し過ぎず、しっかりと自分たちが自立して物事を考えていかないといけないというふうに思っております。
　高度経済成長期のときは、いわゆる労働力があふれるように出てきて、働きたい人がいっぱいいる中で、企業の力が非常に強かったんだと思います。ただ一方で、今というのは、ある意味、企業が頭を下げて人に来てもらう、働いてもらう環境になってきていると思います。
　そんな中で、個人は会社を辞める権利もございますし、一方で、企業が労働者を解雇する権利というのも、両輪で私は見ていかないといけないというふうに思っております。
　解雇について質問をさせていただきたいんですけれども、国際的に見て、ＯＥＣＤのデータでもあるように、雇用保護指標もあるように、日本は雇用が守られ過ぎているというわけではないという中で、しかし一方で、解雇四要件も存在していて非常に解雇がしづらい状況にもあるというふうに思っていますし、解雇のハードルが非常に高いというふうにも思っております。
　そこで、厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、解雇規制の緩和に関する認識を教えてください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　解雇ルールの在り方につきましては、多くの労働者が賃金によって生計を立てていること等を踏まえまして、企業の雇用慣行や人事労務管理の在り方とも併せ、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えております。
　一方で、先生もおっしゃいましたように、意欲ある個人が能力を最大限生かすことができるよう円滑な労働移動を促進することは、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものでありまして、希望する労働者がスキルアップを図るとともに、主体的に安心して労働移動できるよう支援していくことが重要と考えております。
　このため、厚労省では、令和五年度予算におきまして、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組支援、新規事業に従事する労働者のリスキリングへの企業を通じた支援、個人向けの学び直し支援策として、労働者等が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の対象講座の拡充等を盛り込むとともに、引き続き、職業情報提供サイト、日本版Ｏ―ＮＥＴの整備など、就職や転職に資する情報提供の充実等に取り組むことにより、円滑な労働移動に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。
○土田分科員　ありがとうございます。
　本当に、解雇というと非常にマイナスなイメージがあって、私が解雇要件の緩和とか言うと、土田は労働者を首にしたいのかみたいな話になりがちなんですけれども、私は解雇というのはそんなにマイナスなことだらけではないんだよということを、やはりしっかり文化として根づかせていく必要もあるのかなというふうに思っています。
　これは何でかというと、とある調べによると、約五二％ぐらいの、今現在働いている人たちが、同じ職場で継続的に働き続けたいと思っている人は約半数ぐらいで、実際、半分ぐらいの人が別の職場の方がいいよねというふうに思っているものの、全体の四分の一ぐらいの人しか転職というワードが頭にないというデータもあるわけでございます。
　本当に、解雇というと、首になって路頭に迷ってというイメージがありますけれども、嫌々とある企業に固執して働き続けるよりも、いろいろな選択肢があって、Ａという企業ではうまくいかなかったかもしれないけれども、Ｂという企業に転職したら、環境も自分の能力としっかり見合った、マッチした仕事もできて、生き生きと働けるかもしれないというようなポジティブな要素もあるんだというふうに私は思っています。
　また、労働市場が円滑化することによって、今まで企業の方にあった交渉権であったりだとか、労働条件を決める決定権みたいなものがあったものが、労働者の方に、雇われる方に来るという要素もあるように私は思っています。
　また、解雇四要件、いろいろ厳しいですけれども、例えば、将来のことを見据えて、新卒、若者を採用したいなというふうに思っているのに、若者を、新たに入ってくる人を採用し続けていると解雇しづらいというような現状もあって、何が言いたいかというと、若者にしわ寄せが来てしまうという可能性もあるんじゃないかなというふうに思っています。
　なので、解雇というと非常にネガティブなイメージがございますけれども、そのネガティブなイメージを取っ払って、ポジティブな側面もしっかり見て議論をしないといけないというふうに思っています。
　そして、解雇に関してですけれども、解雇に関して議論するとき、しっかりと両輪で、セーフティーネットについてもセットで考えないといけないというふうに私は思っています。
　セーフティーネットというと、守ってあげるというだけじゃなくて、解雇された人がしっかりステップアップして新たな職を得られる、自分がやりたい分野で働けるようにするためのリスキリングなんかも非常に必要だと思っていますが、現状、解雇された方に対する支援策についても併せて教えていただければと思います。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　セーフティーネットとおっしゃいましたけれども、まさに厚生労働行政におきましては、離職された方につきましては、雇用保険による生活費の手当てや、あと、次の職場に行くための、転職するための能力を身につけるための職業訓練など、様々な施策を講じております。
　今般も、円滑な労働移動ということで、先ほども申し上げましたとおり、特に成長分野への労働移動も可能となるような学び直し支援、あと、そういう労働者を雇い入れる企業への支援などを積極的に講じてまいりますので、労働者が主体的に、希望を持って、スキルアップしながら労働移動できるような社会づくりに厚労省も貢献してまいりたいと考えております。
○土田分科員　ありがとうございます。
　労働者の皆さんのスキルアップ、しっかりと支援していただきたいと思います。これだけ世の中の変化が激しくて、かつ、先行き不透明な中で、個人が自分を守るための防衛手段というのは、会社を守ることというよりは、まさに自分のスキルを身につけて、急にどこかにほっぽり出されてもどこかで働いていけるスキルが、新たな場所で働いていけるスキルがあるというのが一番の自己防衛策だと思っていますので、今もう既に、リスキリングだったりだとかキャリアアップの支援策、厚労省そして経産省、別々で進めていただいていると思いますけれども、そこを更に強力に推進していただければと思います。
　大きい項目で三点目の、産業の新陳代謝について質問させていただこうと思いますが、先ほど、私の前の委員の質問の中で、ゼロゼロ融資、今年本格的に返済が始まってくるゼロゼロ融資に対する対策はどうでしょうかという話があったので、同じ質問はちょっと割愛させていただこうと思っております。
　ちょっとかぶる部分もあるんですけれども、なぜゾンビ企業が生まれてしまうかというところなんですが、ゾンビ企業と言われている会社というのは一般的には中小企業が非常に多くて、では何で中小企業はそうなりがちかというと、個人保証、経営者が個人保証を入れていて、会社を潰してしまうと家もなくなっちゃうし、住むところもなくなっちゃうし、養わないといけない御家族も路頭に放り出されてしまう可能性があるために、会社を潰すことができずに、何とか潰さずに維持していくという苦しい闘いを強いられてしまうわけでございます。
　そこで、この中小企業の倒産時の経営者の再起に向けた支援策について教えてください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　経営者自らが廃業を望む場合には、円滑に廃業できる環境整備を進めるということは極めて重要だと思ってございまして、特に、破産した会社の経営者のうち、七割が個人破産をしているというデータもございます。これは経営者保証による影響も推察されるところでございます。したがいまして、経営者保証が再チャレンジのネックにならないような改革を進めようということでございます。
　まず、各都道府県に中小企業活性化協議会というのを設置しておりますが、二〇一八年度から、廃業時に経営者保証の債務の整理を支援するというプログラムを始めておりまして、二〇一九年度には百十八件だった支援件数は、二一年度には二百二十四件に達するなど、支援を強化してございます。
　それから、二二年三月には、全銀協と商工会議所が、廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的な考え方というのを公表していただき、廃業時における経営者の個人破産回避に向けて、金融機関や弁護士等の支援機関が取り組むことを明確化させていただいているところでございます。
　あわせて、そもそも経営者保証というのがない世の中にだんだんしていくというのは、これは大事だと思いますので、そういった取組をしておりまして、本年三月からは、スタートアップ、創業融資ということで、保証料の上乗せによって、創業時の経営者保証を不要とする信用保証制度を開始すべく準備を進めておりますし、それ以外にも、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる制度というのも、更に実施すべく今検討を進めているところでございます。
○土田分科員　ありがとうございます。是非強力に推進していただければと思います。
　最後、時間がなくなってきたので、一点、中小企業のＭアンドＡについて、私のちょっと意見というか要望をお伝えさせていただきますけれども、今の中小企業のＭアンドＡ市場というのは、私は日本においてはかなり不公正なものになっているというふうに思っています。大企業の、上場企業なんかにおけるＭアンドＡと違って、中小企業のＭアンドＡというのはいわゆる利益相反が起きていて、仲介型の業者が横行しているわけでございます。
　これは日本以外の国なんかを見てみると、売る側と買う側、別のアドバイザーがしっかりついていて、お互いにお互いのお客さんの利益を守るためにばちばちとやり合っている。一方で、日本というのは、仲介業者が売手と買手の真ん中に入って、両方の折衷案をある意味探しているという中において、基本的に考えると、売る側は売ることは一回しかないかもしれないけれども、買う側は再度仲介業者のお客さんになる可能性が高いという中において、これはしっかりと中小企業のＭアンドＡの市場の適正性が担保されているかというと、怪しい部分がある。また、かつ、買われる側の企業の価値評価をしっかり仲介業者ができているかというと、これも非常に疑義が生じる部分があるというふうに私は思っています。
　仲介会社側も自主規制団体などいろいろつくっているようでございますけれども、そこのトップを務めていた会社で不正会計が起きていたりだとか、自主規制団体のルールを、マニュアルを作る人たちが、まさに自分の業界の同じような人たちばかり名を連ねていて、果たして規制として実効性というか信頼性が担保されているのかという疑問も抱かざるを得ないと思っていますので、中小企業庁も、皆さん、何だかんだ同じような意識を持っていただいている方もいるので、これからも是非いろいろ議論できればなというふうに思っています。
　ありがとうございました。
○小林主査　これにて土田慎君の質疑は終了いたしました。
　次に、今枝宗一郎君。
○今枝分科員　自民党の今枝宗一郎です。
　早速質問に入らせていただきます。
　平成の失われた三十年。世界の成長に対して、我が国は本当に低成長でありました。この二十五年で、アメリカやイギリスはＧＤＰは約三倍になっておりますし、Ｇ７では比較的低いドイツでも約二倍になっております。日本は残念ながらほとんど成長していないというのが現状であります。
　その中で、格差の問題も広がってまいりました。平均年収、可処分所得もここ二、三十年は伸びず、中間層の衰退が起きております。日本がこの失われた三十年から脱却をするためには、企業の付加価値、また売上げが上がって、生産性が上がり、賃金が上がることで消費が増える、そして物価も上げられる、こういう環境を、好循環を生み出していくことが重要であります。
　そこで、現政権が最も強く打ち出している賃上げについてお聞きをいたします。
　実質賃金、一九九一年から二〇一九年の二十八年間で、アメリカでは四一％、イギリスでは四八％も上昇しておりますけれども、日本ではたった五％の上昇であります。経産省としてこの賃上げにどのように取り組んでいくのか、お考えを簡潔にお答えください。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、企業が収益を上げ、それを元に賃金を上げ、さらに消費に回ることで経済の好循環を生み出していくことは重要でございます。
　経済産業省といたしましては、賃上げ促進税制による賃上げの後押しに加えて、令和四年度第二次補正予算で大規模な国内投資支援策を講じており、成長へとつなげてまいりたいと思います。
　また、特に、我が国の雇用の七割近くを占める中小企業の賃上げは大変重要でございます。価格転嫁対策や生産性向上にしっかりと取り組み、中小企業が賃上げ可能な環境整備を進めてまいりたいと存じます。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　さて、大臣におかれましては、昨年、予算委員会の理事として、同じく理事であった私に大変毎日御指導いただきまして、ありがとうございます。毎日早朝から御一緒させていただきましたので、大臣の経済成長、経済の再生に対する思いというのは並々ならぬものであるということはよくよく理解をさせていただいておりますし、賃上げの重要性についても深く御理解をいただいていると思います。
　そこで、お聞きをいたします。
　賃上げは単年ではいけないわけであります。持続可能に上がっていくようにせねばならない。そういう中で、一方、昨年末には防衛費による法人増税が急に大きな議論になったわけでございます。令和九年まで年四兆円の追加財源が必要になるということで、法人増税がその中心と当初言われて、実際の増税案まで示されたわけであります。
　しかし、先月示された内閣府のいわゆる経済の中長期経済試算においても、低成長で望ましくないベースラインケースであっても、令和九年までに四兆円の税収が増加するというふうに言われておりまして、増税でなくても財源というのはあるわけでございます。もちろんベースラインケースでいいわけではないものですから、更なる経済成長を目指していくということに変わりはありませんけれども、最低でもこれぐらいはあるということであります。
　今後、持続可能に賃金を上げ続けるためには、やはりそれに負の影響を及ぼす政策を放置しておくわけにはいかないという観点から、いろいろとこれから考えていかないといけないというふうに思っております。これで、もし予定どおり法人増税がされた場合に、賃金上昇への負の影響というのはどのようなものになるのか、大臣のお考えをお聞かせいただければありがたいなと思います。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに、企業がこの大変革期にあって、また物価上昇をしていく中にあって、ようやく賃上げをしていかなきゃいけないという雰囲気が出てきているところでありますので、私としては、増税するに当たっても、そうした企業の思い、意欲に水を差すようなことがあってはならないという観点で様々な議論を行ってきたところであります。
　一般論として、一概に、法人税負担の増加による、どういう影響があるかというのは、なかなかお答えするのは難しいわけでありますが、今回、様々な議論の結果、一般の中小企業の負担が増えることがないように九四％の企業を対象外とするなど、経済や暮らし、雇用に悪影響を及ぼさないよう最大限配慮する仕組みとされているところであります。
　今後どのような形で進めていくかについては、更に与党において議論が進められているというふうに承知しておりますけれども、総理からは、経済あっての財政であるということ、そして、必要な対策はちゅうちょなく行っていくという考えをお聞きをしております。ですので、引き続き、国内投資や賃上げを促していく、そうした企業の取組をしっかりと後押しをしながら、経済成長を軌道に乗せていくための必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
　特に、人件費をコストとして考えるのではなく、むしろ未来への投資と捉える、そうした発想の転換が必要だということで、経済界にも私から申し上げているところでありますし、補正予算で手当てした七兆円規模の国内投資支援策とか、あるいは賃上げ促進税制、拡充を図っております。こうしたことを通じて、大胆な民間投資を進め、成長につなげていく。
　そして、リスキリングの予算も確保しておりますので、そうしたことを通じて、しっかりと所得向上、賃上げにつなげていきたいと思いますし、特に中小企業の賃上げ、雇用の七割を占めておりますので、価格転嫁を徹底していくこととか、あるいは生産性向上のための支援策、こうしたことも含めて、中小企業が賃上げできる環境も整備をしていきたいというふうに考えております。
○今枝分科員　ありがとうございました。大臣の思い、しっかり伝わりました。
　これで御退出いただいて結構でございます。お時間取らせて失礼いたしました。
　防衛増税の議論に関しましては継続をしておきますので、しかるべき形をしっかりと模索をして、議論してまいりたいというふうに思っております。
　さて、賃金を持続的に向上させていき、失われた三十年間を打破するには、次世代の成長産業をつくることが重要であります。そのときに、現在の日本の強みを生かしていくのがやはり最も有効な策であると考えております。
　自動車産業は、製造品出荷額が六十兆円を超えて製造業の二割程度、雇用も、五百五十万人から、場合によったら八百五十万人までということで、全体の一割以上と、極めて重要な産業であります。勝ち続けられる戦略というのが必要であります。
　一方、現政権では、成長戦略の中でグリーンの話が多く出ます。確かに、カーボンニュートラルにしろ、脱炭素にしろ、地球環境、また持続可能に人間社会を守っていくために非常に重要です。
　その中で、電気自動車、バッテリーＥＶ、ＢＥＶがよく報道をされますので、カーボンニュートラルの自動車だとＢＥＶしかなくて、ほかのものを進めるのはカーボンニュートラルに否定的なんじゃないかみたいなことを考える方がいらっしゃるかもしれませんけれども、このＢＥＶにも、蓄電池の開発ですとか、そのための原材料であるレアメタルが特定の国に集中をし、依存しなくてはならない経済安全保障上のリスクがあることなど、様々な課題があることも事実であります。
　そういった中で、こういったリスクがあるにもかかわらず、世界各国が、この電気自動車、ＢＥＶしか走らせないような、売らないような、こういう規制を予定しているのは、正直言って自国の自動車産業を考えてのことであると言わざるを得ません。すなわち、エンジン、内燃機関は、日本などの先行メーカーの技術力に追いついていくのに、参入障壁が高いわけであります。ＢＥＶのような、モジュール型で参入障壁が低いものの方が、新たにシェアを取りやすいというわけであります。
　自国の自動車産業に有利なようにＢＥＶ一辺倒の流れをつくっているという側面もあると思います。こういったＢＥＶの部品点数、三分の二になってしまいますし、我が国には、諸外国の動きとは、経済的にも、雇用としても、やはり考え方が違うのだというふうに思っております。
　そして、特にロシアのウクライナ侵略以降、流れは変わりつつあると思っています。このＢＥＶが全て普及をしてしまったら電力が全く足らなくなる、こういったことを言われておりますし、これは、ＢＥＶ一辺倒の流れをつくっている欧米でも同じであります。
　我が国の現在の姿勢としては、ハイブリッドやＰＨＥＶや水素で走るＦＣＶなど、多様な選択肢を追求していくということになっていると思います。
　特に、内燃機関はありながらカーボンニュートラルを実現するのには、燃料の方を脱炭素するというのが発想としてございます。これがまさに合成燃料であります。我が国の自動車政策の最重要政策が私はこの合成燃料の実用化だと考えておりまして、政府も、成長戦略の中で、二〇四〇年の商用化を目指して、ＧＩ基金も生かしてプロジェクトを行っていただいていると思います。
　しかし、二〇三五年、新車販売は全て電動車になります。もちろんＢＥＶのみならずハイブリッドも入っていますけれども、内燃機関が大きく減ってしまうと、やはり、今の燃油高騰の中で、全国津々浦々で頑張っていただいているガソリンスタンドが、この二〇四〇年まで待っていると本当に厳しい状況になってしまうかもしれないという危機感があるわけでございます。
　そこで、新車販売が全て電動車となる二〇三五年までに合成燃料を何とか実用化をすべきではないでしょうか。この提案、私、昨年の予算委員会でも行いまして、大臣から、可能な限り早期に実現できるよう取り組みたいという答弁ももらっております。この五年前倒しを真剣に検討していただいて、政府目標としてもらいたいと思います。来年度の骨太の方針には間に合わせるように検討をお願いしたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、合成燃料は、現時点では、二〇四〇年までの商用化を目指して、ＧＩ基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発を進めてございます。
　他方、この目標につきましては、二〇三五年に乗用車の新車販売において電動車を一〇〇％にするという政府目標との時間軸にそごが生じておりますことなどから、各方面から商用化目標を前倒しすべきとの御意見をいただいておりますし、今、今枝先生からも御指摘があったとおり、これまでの予算委員会における質疑でも同様の御指摘をいただいているところでございます。
　こういうことを踏まえまして、ＧＸ実現に向けた基本方針、これは今年の二月に閣議決定されましたけれども、その際には、今後の道行きとして、二〇四〇年のこの商用化目標につきましては、可能な限り前倒しを追求するというふうに明記してございます。それを踏まえて、現在、商用化の前倒しに向けて、何年がふさわしいのかということも含めて、前倒しの具体的な方策を検討しているところでございます。
　委員の御指摘もしっかり受け止めまして、できるだけ成案を早く得て、合成燃料の早期商用化につなげられるよう、真剣に取り組んでいきたいと考えてございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。大変ポジティブな御回答をいただきました。
　これまで自動車産業の未来についてお話をしてきましたが、ちょっと次に、足下の自動車産業の生産性向上も重要であります。
　三河地域は自動車産業が集積をしておりますけれども、特に、自動車輸出入に強い三河港とのアクセス道路、これは国道二十三号線なんですが、これが、九・一キロ、ミッシングリンク化していることで、近隣の渋滞がひどくて、運送時間の約四割が実は渋滞の時間であるというようなデータもございます。
　そこで、この国道二十三号線、令和六年度に全線開通をするという目標でありますけれども、その年度の中の一日でも早い全線開通を望みますので、いかがかということ。
　そして、もう一つ、この国道二十三号線は四車線区間と二車線区間が混在をしております。周辺の渋滞が非常にひどいことになっているわけでありますが、国道二十三号線西尾東インターから幸田芦谷インターまでは、当初、全線開通してから調査を始めますということでありましたけれども、実際には、令和二年から四車線化の事業を開始、調査もしていただいております。これは感謝を申し上げたいと思います。五年前倒しで事業はスタートいただいたという認識でよろしいでしょうか。
　そして、これは、できるだけ早く、これだけ早期にスタートいただいたので、四車線化の実現もその分早く実現をしていただきたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。国交省にお聞きします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　蒲郡バイパスの未開通区間である豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間につきましては、令和六年度開通を目指し、現在、全面的に改良工事及び橋梁上下部工事を推進しているところでございます。
　当該区間のうち、金野地区では、工程上のクリティカルとなる六十万立米を超える大規模切土工事があり、現在、約八割の工事が完了しているところでございます。
　これらの工事が順調に進めば、予定どおり、令和六年度の全線開通が可能と考えております。
　また、岡崎バイパスの西尾東インターチェンジから幸田芦谷インターチェンジ間につきましては、令和二年度より四車線化の設計に着手しております。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い開通を目指し、蒲郡バイパスを始めとする名豊道路の整備を進めてまいります。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　全線開通も四車線化も、いち早く完成をいただきますよう、改めてお願いを申し上げます。うなずいていただいて、ありがとうございます。
　もう一つ、残りの二車線区間の問題があります。先ほど言ったように、全線開通したら、幸田芦谷インターから、今度、豊橋、前芝インターまでが二車線区間となって、これも即渋滞をすることが目に見えております。これらの箇所もいち早く四車線化の事業を開始すべきではないでしょうか。全線開通したらその翌日から交通量調査もできますし、これは令和六年度中に四車線化事業を開始すること、調査することもできると思いますので、是非御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えをいたします。
　国道二十三号バイパスである名豊道路は、約九割が開通しており、約四割が四車線で整備済みでございます。
　名豊道路の残る四車線整備につきましては、令和六年度全線開通後の混雑が見込まれる豊橋バイパスの野依インターチェンジから大崎インターチェンジ間で橋梁工事を、岡崎バイパスの幸田芦谷インターチェンジから西尾東インターチェンジ間で設計を現在実施しているところでございます。
　議員御指摘の、蒲郡バイパスの幸田芦谷インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間の四車線化につきましても、全線開通後の交通状況や豊橋、岡崎バイパスの四車線化事業の進捗状況を踏まえて検討してまいります。
　今後も、引き続き、名豊道路の一日も早い全線開通を目指すとともに、二車線区間の交通状況等を踏まえて、順次、四車線化を図ってまいります。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　とにかく、すぐに調査に入っていただいて、事業を開始していただければと思います。
　次に、自動車産業の未来を考えたときに重要な水素についてお聞きをいたします。
　水素ステーションの整備も現在加速をいただいておりますので、非常にこれはありがたいというふうに思っておりますし、更にお願いをしたいと思っています。
　ただ、これは、水素ステーションを造ったりとか運輸部門の燃料が水素となるだけではなくて、水素がエネルギーとして当たり前に使われる世界、まさに水素社会の実現が必須だと考えております。特に製造業はエネルギーを本当に多く使いますので、これを水素に置き換えていくことでカーボンニュートラルにも大きく貢献ができると考えております。
　一方、この水素、当面は輸入に頼らなくてはなりません。輸入するには港が必要であります。自動車産業のメッカであり、先ほども言ったように、裾野産業も膨大に持つ、製造業の一大集積地であるいわゆる三遠南信地域は、どこを拠点にするのかが重要になってまいります。
　折も折、港湾政策としても、カーボンニュートラルポートも推進をいただいていると思います。三河港、蒲郡港は、このような製造業集積地を後背地に持っていることから、カーボンニュートラルポートを推進するべき、まさに本当に大事な大事な港かと思います。
　実は、二〇一九年に進水をした世界初の液化水素運搬船である「すいそ　ふろんてぃあ」、これは川重さんが造ってくれたんですけれども、水深十・六メートルであります。更に進化をした十六万立方メートル型の水素運搬船は、これは喫水が九・五メートルであります。蒲郡港の最新岸壁は、水深は十一メートルであります。これなら、例えば蒲郡港を水素輸入の拠点とすることなど、様々な可能性がこのカーボンニュートラルポートに向けて考えられますけれども、港湾局としてはどのように感じられておられるのか、教えてください。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　蒲郡地区を含む三河港の港湾管理者である愛知県は、昨年十一月に、三河港カーボンニュートラルポート形成協議会を設置をし、立地企業や関係行政機関などとともに、地域の脱炭素に向けた検討を進めております。
　取組の具体化に向けて、現在、当協議会は、三河港や周辺地域に立地する自動車産業を含む企業を対象に、水素等の需要について調査を実施中です。
　また、脱炭素化に資する具体的な取組として、三河港を含む伊勢湾、三河湾エリアでは、我が国初となる環境性能に優れたＬＮＧ燃料船への燃料供給体制を整備をし、自動車輸送の低炭素化に寄与しています。将来的には、次世代船舶燃料の動向を踏まえた対応についても検討していくことが重要と考えております。
　国土交通省といたしましても、三河港における今後の検討状況を踏まえながら、また、経済産業省とも連携をしつつ、必要な対応についてしっかりと取り組んでまいります。
○今枝分科員　どうもありがとうございました。
　三河港、蒲郡港の可能性について幅広にお答えをいただきました。
　このように非常に可能性の高い三河港でありますけれども、高速道路から遠いという実は問題がございます。そのためのアクセス道路が重要になってきます。
　その中でも、国道百五十一号線一宮バイパスは、いち早く全線開通せねばならないと考えております。これは県の事業でありますけれども、国が実は個別補助で箇所づけを行っておるものですから、やはり、完成年度及び残事業の事業費、残り幾らあるのか、こういったものをいち早く示すべきだと考えております。十分な予算の補助で国も全線開通に全力を尽くすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　国道百五十一号一宮バイパスは、東三河北部地域から重要港湾である三河港へのアクセス強化に資する事業であり、愛知県が整備を進めております。
　現在、愛知県におきましては、豊川市大木町から麻生田町間の工区では、用地買収、橋梁工事、改良工事を推進しております。また、新城市川田から豊川市大木町の区間では、今年度より用地買収に着手したところであると愛知県より聞いております。
　この事業は、整備効果が大きく、国土交通省としても重要な道路であると認識しておりまして、愛知県からの要望を踏まえ、引き続き補助事業としてしっかりと支援してまいります。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　是非とも、国としても強いコミットメントを示していただきたいというふうに思います。
　さて、では、少し話題を変えて、続いて、サーキュラーエコノミーについて質問をしたいと思います。
　持続可能な地球環境をつくっていくためにも、カーボンニュートラルのみならず、サーキュラーエコノミーを実現していくということが非常に大事であります。それも、ただ循環型社会をつくる環境政策として捉えるのではなくて、新たなバイオ技術などを、イノベーションを活用した産業政策、成長戦略として推進していくことも非常に重要であるというふうに考えております。
　例えば、スパイバーというベンチャー企業、スタートアップ企業がありますけれども、バイオ技術で、海洋プラごみにならないように、自然に土に返る人工のたんぱく質の開発、製造を行っておりまして、これは繊維などに活用ができます。今後は、実際にそのような形で生産をされた繊維を、まさに国内の繊維産業が盛んな地域で、例えば、服ですとか、タオルもそうですし、カーテンといった内装など、製品にして消費者にお届けをしていく、そういった社会実装が重要になってくる局面であります。
　我が地元の蒲郡においては、サーキュラーエコノミーシティーも標榜しておりまして、愛知県の繊維技術センターも存在をいたします。こういった地域で、新たなバイオ繊維産業のクラスターをつくるために、サーキュラーエコノミーを推進する意味でも、国として、指定をして集中支援をしていくことが考えられますけれども、いかがお考えになられますでしょうか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　繊維産業におけるサステーナビリティーへの関心は世界的にも高まっておりまして、委員御指摘のとおり、日本の繊維産業もサーキュラーエコノミーへの移行を推進していくことが重要であります。
　経済産業省といたしましては、昨年五月、繊維産業ビジョンを取りまとめましたが、その中でも、重点的に取組を進める分野として、サーキュラーエコノミーを含むサステーナビリティーの推進を位置づけております。
　委員御指摘のバイオ繊維につきましては、繊維原料の脱石油化や、製造プロセスにおけます環境負荷の低減などが期待され、サステーナビリティーの観点から重要な役割を担うものと認識をしております。
　令和四年度補正予算では、バイオ繊維を始め多様なバイオ製品を作り出すバイオ物づくり技術の開発、実証への支援に三千億円を計上したところであります。経済産業省といたしましては、こういう施策も活用しながら、繊維産業クラスターも含めて、繊維産業におけるサーキュラーエコノミーを推進してまいりたいと考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　やはり、産業クラスターとして進めていくということが、実際にはかなり社会実装に大事になってくるので、非常にその点も理解いただいていてありがたいというふうに思っております。
　では、続いて、政権の成長戦略の一丁目一番地であるスタートアップについて質問したいと思います。
　私、スタートアップ推進議員連盟の事務局長といたしまして、長くスタートアップ推進に関わらせていただいてまいりました。その中で、スタートアップエコシステムグローバル拠点形成ですとか、また、昨年のスタートアップ五か年計画、税でも、日本版ＱＳＢＳ制度によるエンジェル税制でアメリカの一・五倍の非課税額をかち取るなど、推進をしてきたわけでございます。
　時間がかなりになっているものですから、二問用意したんですが、一問だけにしたいと思います。
　この五か年計画で、スタートアップへの投資額を五年で十倍にするという目標があります。このためにも、さらにまた、総理のおっしゃっている金融所得課税の、いわゆる倍増にも関わってまいりますけれども、今、日本には個人資産二千兆円が、預金という形で、年間ゼロコンマ数％という低い率で眠っているというのが非常にもったいないんじゃないかなというふうに思っております。
　これは、シニア層の老後の蓄えということでもあると思いますので、一部は安定的に置いておく、貯金しておくということも分かりますけれども、全ての預金がそうではないというふうに思います。大体三分の二ぐらいはそうじゃないんじゃないかなというふうに私も個人的には試算をしております。
　しかし、ハイリスクなスタートアップ投資を知識や目利き力のない一般の方々にやっていただくのは、やっぱりちょっと不可能だと思っておりまして、ＶＣにそういった資金を集めていくということが重要だと考えています。
　そういう中で、イギリスにはＶＣＴという制度があります。ベンチャーキャピタルトラストの略でございまして、九五年に非上場企業への投資促進を目的として導入されました。しかも、そこに三〇％の所得税の軽減という税制優遇も受けられます。
　日本も昨年から新たな制度が始まっていますけれども、課題も数多く実はある中で、もうシンプルに日本版ＶＣＴ制度をつくってしまった方がこれは広がりやすいのではないかなというふうに考えるのですが、政府としてはいかがお考えでしょうか。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、政府といたしましては、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を決定いたしまして、スタートアップへの投資額を五年で十倍にすると目標を掲げまして、官民一体として取組を進めているところでございます。
　先生御指摘の、特に個人からの投資を呼び込む観点でございますけれども、令和五年度税制改正において、保有する株式を売却してプレシード、シード期のスタートアップへの再投資を行う際には、二十億円を上限とした非課税措置を創設することとしておりまして、今国会で御審議をいただくことになってございます。この措置は、投資事業有限責任組合、ＬＰＳを経由した投資の場合においても適用可能でございまして、一部ではございますけれども、個人によるベンチャーキャピタルを通じた投資の促進にも効果があるものと理解をしてございます。
　加えまして、先生御指摘のイギリスのＶＣＴでございますけれども、これは非上場企業に対して投資を行う上場ファンドでありまして、これに投資をする個人投資家につきましては、先生御指摘の、取得価額の三〇％の所得税額控除、それからキャピタルゲイン及び配当が非課税になる、非常に大胆な仕組みであると認識をしてございます。
　経済産業省といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、引き続き個人によるスタートアップ投資の促進に向けた取組を進めてまいりたいと思ってございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。是非、検討を深めて、実現をしていただきたいというふうに思います。
　これまでちょっと成長戦略についてずっとお話をしてきましたけれども、足下、輸入物価高またエネルギー高によって中小企業は非常に厳しい状況にございますので、そちらについて一問だけ質問したいと思います。
　電気料金高騰については、一月から支援制度がスタートし、都市ガスの支援も行われているというところであります。しかし、ＬＰガスに対する支援は、事業者の生産性や効率性向上に資する支援、補助メニューのみであります。ＬＰガス会社は都市ガス会社と違って全国に一万六千軒もあるので、これ全部には支援し切れないよというのがお話でございましたけれども、いわゆるガソリンスタンドにおいても同様の状況であり、こちらは元売に補助をして価格を下げたわけであります。
　ＬＰガスも同様に元売に補助をして下げることができたんじゃないだろうかということ、なぜやらなかったのか、これは明快な御答弁をお聞きしたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＰガスの元売事業者を通じた価格補助ができないかということでございました。
　まず第一に、ガソリンに関しましては、毎週、国際価格を踏まえて卸値というのが、各元売が全国一律に決めるということで、価格改定の方法、頻度などが標準化されているという状況があるのに対しまして、ＬＰガスの卸売の方法は、入札もあれば相対取引もあればということで様々でありますし、供給形態も、大型タンクによる容器単位での販売もあれば、家庭用のボンベで月ごとに使用量に応じて請求するというようなやり方もありまして、多岐にわたり、一様ではないという事情がございます。
　また、第二に、これは委員御指摘いただいたとおり、元売事業者が十一社なんですけれども、卸売事業者が約一千社、小売事業者が約一万七千社ありまして、卸売事業者を経由するものもあれば、直接、小売事業者に供給されるという場合もありまして、流通経路が非常に多段階で複雑な状況であるということがございます。
　こうした理由から、仮に元売に補助をいたしましても、末端の小売価格にその効果を反映させることがかなり困難だと考えておりまして、公平かつ客観的な運用ができないというふうに私ども判断しまして、ガソリンなどの燃料油と同等の価格補助は実施しないという判断をしたところでございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　ただ、月ごとに、例えば家庭用であれば価格が出るわけでありますから、そういったものをフォローしていくとか、いろいろなやり方はあると思います。
　きちっと今後検討いただければというふうに思っておりますし、全国に一万六千、七千あるＬＰ事業者全てが今の補助金で、効率化して値段を下げるわけにはいかないので、更なる支援を強く要請して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林主査　これにて今枝宗一郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小林主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石井拓君。
○石井（拓）分科員　皆さん、こんにちは。自由民主党、石井拓です。
　私の方から質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、予算案のうちのエネルギー対策特別会計関連事業、ＧＸ支援対策費関連事業、これまでの成果と課題、今年度の事業についてお伺いいたします。エネルギー対策、ＧＸ対策においては多くの事業が予定されておりますけれども、私の方からは、重要であると私なりに思う四点に絞ってお伺いいたします。
　また、今月政府において取りまとめられた、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針、今後十年を見据えたロードマップに関しても、関連しますので、質問もさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速ですが、新規事業でもあります競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業、予算額としては八十億円というふうに表示されていたと思いますが、これについてお伺いします。
　水素はＣＯ2排出ゼロのエネルギーであり、また、素材としても大いに期待されるところですが、安定的に安価に量的にも対応して供給されるようにサプライチェーンの構築が必要となります。これは、海外から国内へ供給するサプライチェーンも、そして国内で需要のある場所へ供給するサプライチェーンも必要となってきます。その技術開発を行う事業になると思いますが、どのように取り組むのでしょうか。
　また、コストの面で考えれば、大量に消費することで価格も下がりますし、商用化を見越したサプライチェーンでなければなりません。需要側には社会実装のための試験や研究も必要であり、重要となってまいります。それを促進するため、また民間企業への支援もサプライチェーンの構築に必要であると思います。
　経産省として、今後の取組を伺います。お願いします。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　水素は、委員御指摘のとおり、電化が困難な分野を始め、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと考えてございます。ウクライナ情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国でも、水素の導入に向けて取組が加速しております。
　経済産業省といたしましては、御指摘いただきました令和五年度予算あるいはグリーンイノベーション基金なども活用しながら、水素の効率的な製造、大量輸送、利用に関する技術開発を支援し、水素の供給コスト低減を実現していく考えでございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、大規模かつ強靱な水素あるいはアンモニアのサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見可能性を高める支援や需要創出につながる供給インフラの整備支援などの検討を進めているところでございます。
　引き続き、早期の社会実装につながるよう、経済産業省としても様々な政策措置を取っていきたい、かように考えてございます。
○石井（拓）分科員　お答えありがとうございます。
　ちょっと加えて質問したいんですけれども、海外から入れる国際サプライチェーンの構築というのが大事なことでありまして、大量に入れる必要があります。さらに、必要なところに国内のサプライチェーンというのも、この事業、いかがお考えになられるかを少し説明をお願いいたします。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、海外から大量の水素を持ってきて商用化で活用する、こうした観点でのサプライチェーンの構築も非常に重要でございますし、できるならば、国内で水素、アンモニアを製造して、それを適地に運んでいくといったようなサプライチェーンの構築も重要でございます。
　それぞれコストも考えながら、しっかりと技術開発を進めて、先ほど申し上げましたような制度的な支援も考えながら加速を図っていきたい、かように考えてございます。
○石井（拓）分科員　ありがとうございます。
　国内についても、国内企業に対しての、あるいは制度についてもいろいろと手を加えなきゃならないところがたくさんあると思いますので、前向きに前進をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、化石燃料のゼロエミッション化に向けた持続可能な航空燃料、ＳＡＦ、アンモニア生産、利用技術開発事業についてお伺いいたします。
　ＳＡＦについては、国際航空分野で規制が厳しくなり、我が国の航空会社も強く求めているところであります。燃料アンモニアについても、私は非常に期待しておりますけれども、火力発電における石炭からの転換、あるいは、ボイラーなど熱交換のエネルギーや、更に高温を維持する工業用の炉のエネルギーに有効であるとされております。
　生産、利用技術の開発を行うとされておりますが、どのような取組を行うのでしょうか。お伺いいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事業におきましては、化石燃料からのＣＯ2の排出削減に向けた取組を加速化させるという目的のために、航空機燃料の代替となるＳＡＦの製造技術開発や、燃焼してもＣＯ2を排出しないアンモニアを燃料として利用するための技術開発支援などを実施しているところでございます。
　まず、ＳＡＦにつきましては、御指摘のとおり、航空分野における国際的なＣＯ2の排出規制の強化に対応するため、廃食油や古紙などからＳＡＦを製造する複数の技術の開発、実証に取り組む事業者を継続的に支援しておりまして、二〇二四年度末を目途に製造技術の確立を目指しているところでございます。
　また、燃料アンモニアにつきましては、二〇二五年度を目途に、工業炉で利用するためのバーナーあるいは試験炉の設計、製造などの技術開発を進めるとともに、アンモニアの製造工程における省エネ化あるいはＣＯ2削減に資する製造技術の確立も目指しているところでございます。
　こうしたカーボンニュートラルの実現に向けて有望なＳＡＦあるいは燃料アンモニアの早期実用化に向けて、様々な事業者を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○石井（拓）分科員　ありがとうございます。
　今お答えいただいた中で、ＳＡＦについては正直言って待ったなしだと思っておりますので。ただ、食用油をリサイクルというかリユースしていくという、非常にいい考えなんですけれども、それをどうやって集めるかとか、そういうことまで、まだ技術開発の段階かもしれませんけれども、技術開発と同時に、商用化、ＳＡＦについてはもう商用化が急がれますので、そういった点はどのように考えられているのか、一つお伺いしたいと思います。