Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　長期の病休者数とメンタルに起因した長期病休者数。三年ごとの調査というのがございまして、直近では平成十三年度と平成十六年度、二カ年のものがございます。平成十三年度を申し上げますと、長期の病休者数は二百八十名、うちメンタルに起因した長期病休者数は百十三名となっております。三年後の平成十六年度の長期病休者数は三百九十名、うちメンタルに起因した長期病休者数は二百四十名となっているところでございます。
○高橋委員　今紹介いただいた数字を割合でいいますと、十三年度は四〇・四％、十六年度は六一・五％にもなっているんですね。長期病欠者数の中でメンタルの病欠がこれほどふえている。このことを本当に、その背景に何があるのかということをしっかり見る必要があるのではないでしょうか。
　改革に後ろ向きな人は去れと長官が発言した昨年六月六日の局長会議では、ちょうど自民党のワーキンググループが社会保険庁の解体的出直しを発表した直後でもありました。まさに組織の存続がかかっている、だから収納率を上げなければならない、成果主義の導入でこれは分限処分にも結びつくのか、そういう切迫感ということが背景にあったかと思われますが、その点についていかがでしょうか。
○小林政府参考人　昨年、与党の中あるいは官房長官のもとの有識者会議、さまざまに御議論をちょうだいいたしまして、昨年の五月に相次いで御報告をちょうだいしたところでございます。
　内閣官房長官のもとの有識者会議におきましては、我々、この社会保険業務につきまして、特に効率性が強く求められるということから、新組織に移行する以前の段階から、民間企業的な能力主義あるいは実績主義に立った措置を積極的に導入する、こういうような御指摘もちょうだいしたわけでございます。こういう指摘を受けまして、私ども、人事評価制度の導入を図るということでの取り組みをさせていただいたところでございます。
　また、民間企業では広く導入されております人事評価制度、これにつきましては、他省庁においても平成十七年の十二月から試行的に行われているというようなことでございますし、業務に意欲的に取り組む職員、これを適正に評価していこう、これによって職員の質の向上も図っていこうという極めて重要な取り組みになってくる、こういうふうに理解をしているところでございます。
○高橋委員　民間のやり方を導入するということが、やはりなじむ分野となじまない分野があるのではないか、そのことを重ねて指摘したいなと思っております。
　今、長官の発言を紹介した、同じ六月六日の会議で、年金課長の発言をぜひ紹介したいと思います。これは長官もびっくりの発言であります。
　「〇・二ポイントも上げていただいてありがとうございました。」と言った後で、
　〇・二ポイント上がったというけれども、実際は〇・一九です。少数以下第二位まで言うと、〇・〇一以上マイナスが、あえて足を引っ張ったと申し上げるけれども、その事務局が山形、茨城、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、長崎です。特に愛知は〇・一一、仮に愛知がプラ・マイゼロで終わってくれれば、さらに〇・一一上がっていたということです。そういうことをこれからも言わせていただく。もう能書きを言っている場合ではないですよ。日光の猿は三年もやったらあれでも反省するのですよ。社会保険庁改革の最大の課題は国年の収納率なんです。これをまず徹底的に職員の意識にすり込んで仕事をしないと、
中略、
　市町村の情報をもとに免除勧奨をやれよと言うと、それは本来、国民年金の王道ではない。王道ではないというのは邪道だということを言っているのでしょう。それが嫌なら強制徴収をやれよと言うと、気の毒で。では実際、何をやるのだと。一年間無駄に給料をもらってぼけーっとしておるのか。
これが年金課長の発言であります。
　この発言を聞きますと、これまでお話しされている、年金権の保障だとか、国民の側に立った気持ちは、何一つない。ノルマ達成のために社員に檄を飛ばす民間会社の社長とどこが違うのか、伺いたいと思います。
○青柳政府参考人　ただいま御紹介がございました発言は、私の記憶によりますと、全国の局長会議の際に、現職のではございませんが、前職の年金保険課長が説明をした際の表現であったと記憶をしております。
　これは、この会そのものは、いわば非公開の会議でございますので、まさに仲間内の事務局長に対して、まさに檄を飛ばすというのが主たる目的でございました。したがいまして、その表現が、ただいま御紹介ありましたように、必ずしも適切でない部分もあったかもしれません。
　しかしながら、問題は、この国民年金の納付率の問題を、自分の事務局は一生懸命やって高い納付率を上げているからいいではないか、こういう考え方が当時蔓延をしておりました。
　私もある事務局に行ったときに、そこの事務局は納付率が下がりました。しかし、全国ではまだ高い納付率を誇っている、何で自分のところがそういうことで一々本省から指図を受けなければならないのかということをはっきり言われました。
　そういう雰囲気ではない、まさに国民年金の納付率を少しでも向上させるために、すべての事務局、事務所がまさに一丸となって取り組まなければならない、そういうことを伝えたかったというのが本旨であろうというふうに、私はその席におりまして理解をいたした次第でございます。
○高橋委員　今、必ずしも適切でないとお認めになったと思います。内輪の会議なら何でも言えるんだなと。これが実は本音ではないかと思います。国民の前では、年金権の保障である、国民の側に立っている、そう説明をしていながら、そういう目ではとても見ていないというのが現実ではないでしょうか。
　次長のあいさつを紹介させていただきます。昨年の六月六日、この間の社会保険庁の不祥事をとらえて、こう言っております。「信頼は地に落ちたということで、地に落ちた看板をお互いしょって、皆さんしゃにむに走っていただかなければならんわけであります。ただ、この三年間というのは、ある面逆に言えば、あるいは我々名誉挽回の三年間でもあるわけです。」と言って「こういう冷やかな見方をしている方々の鼻を明かしてやろうじゃないか。」という檄を飛ばしたのが、昨年の六月であります。
　そして、ことしの二月になりまして、
　最大の課題でございます、国民年金保険料の収納率の向上につきましては、最大の時間を使い、最大の厚さの資料でご説明をさせていただいておりますとおり、社会保険庁はどれだけ立ち直ったのか、あるいは変わってきたのかということについては、この国民年金保険料の収納率の数字、これによって判定をされてしまう。例え方は少し悪いですが、厚年とか政管の収納率をいくら上げても、それだけでは社会保険庁良くやっているとは言われないと、これが現実であります。
云々と言いまして、次長はこの問題が最初に起こったときに、この二年間は何だったのかという他人事のようなコメントをされました。最初に、この三年間、名誉回復だという決意のあいさつをされて、結局、その結論は、名誉回復のために、国民に社保庁を信じてもらうためには収納率を上げるだけだ、そういう認識しかなかったわけです。本当の意味での国民の信頼をかち取るという気持ちがあったのか、そのことを伺いたいと思います。
○小林政府参考人　社会保険庁、いろいろな課題を抱えて走っているわけでありますけれども、特にこの二年間、さまざまな不祥事、至らぬところの指摘をちょうだいしている中で、そういうさまざまな御指摘いただいている中でも、特にこの国民年金の収納率、これが我々に対して突きつけられている最大の課題であるというのが私の認識でございます。
　そういう意味では、この国民年金の収納率について、どういうパフォーマンスを上げられるか、どういう数字が残せるのかということについて、これはしっかりと地方庁、本当に現場で働いていらっしゃる方々にも直接ストレートにお伝えしなきゃいけないだろうという思いからの発言ということで御理解いただきたいと思います。
○高橋委員　大臣に今の感想をぜひ伺いたいと思うんです。私は、やはり社会保険庁が本当に国民の信頼をかち取るために頑張ろうと思ったら、年金の未納者などを商品と同じように見る、仲間内なら何を言ってもいい、そういう気風からはやはり信頼をかち取ることはできないだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　私も民間にいた人間ですから、営業会議のときに仲間内でさまざまな表現が使われてしまう、今高橋委員が御指摘のように行き過ぎた表現があったことは認めます。そういうものは今後使わないようにしっかり指導いたしますけれども、一方で、目標を持ちながら進んでいく、公務員だから目標管理がふさわしくないということについては、私どもは違うと思います。
　特に二年前のあの厳しい御指摘の中で、国民的な視点、民間的な視点でこの社会保険庁を改革していかなきゃならぬという中でやってきたことでございますので、そういった意味では、行き過ぎた表現については今後ないように努めさせますけれども、ぜひ御理解を賜りたい。
　また、一方で、どこでしゃべってもこうしてオープンになる組織ですから、立派な組織だな、こう思います。
○高橋委員　今、行き過ぎた発言だということをお認めいただいたと思います。やはりこれは、いずれわかることではありますけれども、トップダウンそのもののやり方ではなかったのかなということを本当に指摘をしたいと思います。
　先ほど来議論をされているように、やはり根っこにあるのは、今の年金制度そのものが、国民がとても安心して払いたいと思うような制度じゃない。ここを何とか変えていかなければなりません。社会保険庁のホームページを開いていただくと、若者のページがございまして、「百五十歳になっても、ダイジョーブ。　牛丼が五千円になっても、ダイジョーブ。」そういううたい文句が躍っております。これでは本当に真剣についていきたいとは思わないだろうということで、今後、年金制度をどう国民が安心できる制度に構築していくかということをまた議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　そして、今国会で恐らく最後の質問をやらせていただくことになると思います。既に先ほど本会議も終わっておりますし、この委員会は熱気に満ちてこの審議を続けておるという中でございます。
　冒頭ですが、審議内容というよりも、ちょうだいいたしました資料の確認といいますか、内容確認をさせていただきます。
　先般の第一次調査が五月二十九日報告書となっておりまして、第二次調査が六月十三日の報告書で社会保険庁名で出ております。いろいろな違いがあり、またこの六月十三日以降も次々どんどんいろいろなバージョンの不正が出ておりますので、これからもこれはさらにいろいろに続くものとは思いますが、とりあえず一と二を見ましても、この調べ方で大丈夫かなと思う点がありますので、特に村瀬長官にはよくお聞きいただきたいかと思います。
　私が指摘いたしたいのは、先ほど高橋委員も少しお取り上げですが、一回目の調査のときに、電話等で個々人に確認して承諾を得て、その後、書類がありました、来ましたというのが、福島、千葉、鹿児島、沖縄のうちの何カ所かあったんだということでございました。いただきました今回の二次調査の資料では、実はそうしたものはなくて、その欄は全部なくなっておりまして、「該当事務所で本人からの申請書を受理していないものがあることが判明したため、該当が無くなった。」と。
　前は大きく分けて四都道府県であったものが、今回、急になくなりました。その理由は何でしょうか。
○青柳政府参考人　ただいまのお尋ね、福島、千葉、鹿児島、沖縄の四事務局管内の七つの事務所において、第一次報告書におきましては、電話で意思確認をした後に、事後に本人から申請書をすべて受領したという事務所、事務局からの報告がございましたので、それを公表したものでございます。
　ところが、第二次調査をまとめるに先立ちまして精査をしたところ、さきに述べました四事務局七事務所については、当該事務所で本人からの申請を受理していないものが一部あった、すなわち、すべてとり切っていたのではなかった、とり切れなかったものもあったということが改めて判明いたしましたので、これを二の３から外しました。そうしたところ、結果的に該当するものはなくなったということで、このジャンルをなくしたというふうに御理解いただきたいと存じます。
○阿部（知）委員　すべてじゃなければ残るでしょう、このジャンルは。だって、今おっしゃったのは、確認したら申請書がないものもあったと。ないものもあったけれども、あるものもあったわけですよね。そうしたら、ここのジャンルは残るじゃないですか。
　それと、私はそもそも、今回の区分けでも「電話等により個々人の申請意思を確認して、」という中で、確認が記録で残っているというものと確認が残っていないというものがある。そうすると、ここで電話をかけたという御本人のその証言、変な言い方をして失礼ですが、そういう、おっしゃったことだけですよね。本来、これは電話をかけられた相手の方にきっちりと確認すべきじゃないですか。
　だって、ここの一と二の差は、「電話等により」といって電話が重要なポイントを占めているんですよ。「等」の等は何だか知りませんが。でも、書類も残っていない、本人が電話をかけたと言うだけという事案が二万件近くあるわけですか。そうしたら、その二万件は、実は相手に聞かなきゃわからないですよ。今みたいに、申請書があると思っていたけれども申請書を捜したらなかったです、次は、電話したと言っているけれども相手に聞いたら受けていないですということだってあると思います。
　長官、いかがですか。私は単純なことを言っています。電話はかけ手と受け手があるわけですよ。受け手が確かに受けていらっしゃらなければこの項目は成り立ちませんが、そうした確認はしていらっしゃるんですか。
○村瀬政府参考人　今回まとめて発表させていただきましたのは、各事務所からの自己申告に基づきまして公表をさせていただいております。したがいまして、事務所では、御本人に電話をして了解をとった、また片や事跡まで含めてちゃんと管理をしている、こういう形でございます。
　今回、全件調査に入っておりまして、その部分が本当に事跡があるのかどうか、それから、本人確認自体は確認できませんので、この分についてはとりあえず免除の申請を出していただくように今行動を起こしておりまして、結果として、その部分で免除を申請していただけなければ取り消しという対応をするんだということを、たしか御報告申し上げたと思いますが、これを現在六月、進行中でございます。
○阿部（知）委員　長官、認識していただきたいのはそういう点じゃないんです。やはり起こっていることの不正さや違法度を認識するために、ここはわざわざ一と二をお分けになったわけですよ。電話がかかっているという形で、これは仮想ですよ。
　さっきの、申請書が出ていると言って、見たら出ていなかったから、一項目全部なくなるわけでしょう。電話がかかっているかどうかだって、ここは電話を根拠にして本人の意思をお分けになるならば、確認された後しかこういう形にはなりませんから、今のはその方の手続を取り消すかどうかのお話でありましょう、起こったことがどのような形のものであるのかを国民の前に明確にすべきなんです。
　だから、これは電話の受け手に本当に電話があったのかをきちんと確認していただきたい。今後の調査しか仕方ありませんから、いいですね、長官。
○村瀬政府参考人　現在、全件調査と並行して、免除の承認をさせていただいた方に対して、戸別訪問並びに文書勧奨をさせていただいております。したがって、そのときに、今委員お話しになった形の確認はできるというふうに思っております。
○阿部（知）委員　やはりこの不正の全貌というのは、本当に、今職員も、皆さんある意味ではとても大変だと思います、生産的なものに思えないから。だけれども、国民にとっては本当にいい迷惑なんです、長官もおわかりのように。若い人たちだって年金制度にますます白けておられるでしょう。まじめに納めてきた方は怒り心頭に達していると思います。そういう中ですから、何が起こったのか、そのことはきっちりと解明していただきたいと思います。
　さて、本来の質問に移らせていただきます。
　長官は、長官となられてから二年がたちました。それまでの長い損害保険会社でのお仕事の力量を買われ、また恐らく人格を買われての長官の御就任だったと思います。この二年間、この国民年金という、ある種商品と山井さんはさっきおっしゃいました。国民年金ということをいかにわかってもらい、いかに立て直していくか。この商品を扱われて、今までと何が最も違い、そして何に最も注意されたでしょうか。お願いします。
○村瀬政府参考人　委員御指摘のように、今、国民年金というのは皆年金制度でございます。したがいまして、国民年金という観点からいきますと、一号被保険者の皆様方に、現在の年金制度、これをきちっと周知徹底する、これが最大の仕事だろうと思っております。
　国民年金制度そのものは保険料方式でございまして共助でございますので、お互いが支え合うという形の中で、この国民年金というものをしっかり国民の皆様にお知らせすると。この中で、お知らせの方法というのはいろいろあろうかと思いますけれども、一般的な広報もありますけれども、我々としては、個々人にきちっとした書類をお送りしてあげるというのが一番最大のポイントではなかろうかと。また、必要な方々に対しては個別に訪問して、きちっと制度をおわかりいただいた上で納付をしていただく、こういう仕事だろうというふうに思っております。
○阿部（知）委員　書類を送るのは当然のことで、これまで例えば地方自治体の窓口がやっていたときは、さらにもっと一歩踏み込んで、本当に身近な方が年金のメリット、意味等々を日常会話の中に織り込めながらお話をしてきたんだと思いますね。通知の一片ではないし、まして一方的な処理でもないと思うのです。そして、長官自身も御指摘のように、これは欲しい人だけが買えばいい商品ではないわけです。皆さんに持っていただかなきゃいけない共助の仕組みであります。
　長官、もう一つ伺います。
　共助の仕組みを共助として成り立たせるために最も重要なこと、何だと思いますか。
○村瀬政府参考人　二つあると思います。一つは、国民年金という商品をしっかりお伝えすることだろうと思います。それから二つ目は、保険者、社会保険庁がしっかりした組織体になること、この二点だというふうに思います。
○阿部（知）委員　一番目が、商品をしっかり伝える、二番目が、恐らく組織がしっかりした組織になるということですが、私は、やはりちょっとそこが微妙なところでも、ずれているんだと思うんですね。
　ここは、願わくば、やはり信頼という言葉をもう一度言ってほしかったんです。納付率が見かけ上どのように上がろうとも、この年金という制度に信頼がなければ、実は皆さんの汗水垂らしていることも本来的な役割を果たさないんですね。これが公共サービスと呼ばれるもののすべてに共通することなんだと私は思うんです。
　公共サービスを別に官がやっても民がやっても実はいいんです。だけれども、公共サービスとして最低限心得ていなきゃいけないこと、それは公正性、すなわち、行政にはそうそう裁量性はないということなんですね。あっちの人にはよしと言って、こっちの人にはだめと裁量しちゃいけないんです。これが崩れたら、公正じゃないから、みんなばかみたいと思っちゃうんですね。
　今回の事件の最も深刻なことはそこにあるんです。だって、四十年間ずっと納めて六万六千何がしの年金と、どこかの事務所でやっていましたね、免除の手続すればあなたに将来何万円みたいな、こんなの、本当に本末転倒なんですね。
　そして、ずっとこの間の御答弁で、無年金じゃなくすためにやってあげたんだからいいじゃない的なお言葉があるとすると、その感覚自身が国民にとって公平性を欠いているんですよ。この認識はいかがですか、長官。
○村瀬政府参考人　決して、やってあげるという表現を私は使ったつもりはございません。
　ただ、制度として、お金がないにもかかわらず、保険料をお納めになれない方に対して、現在の制度は免除制度、納付猶予制度あるわけでございますから、これをしっかりお伝えして御利用いただく、これは決して悪い話ではない、このように申し上げたつもりでございます。
○阿部（知）委員　しっかり伝わっていないんだよね、勝手にやっちゃったんだもんね。勝手にやればしっかり伝わりようもないわけで、それでここで何度も何度も長官に来ていただいてやっているわけですよ。
　そしてもう一つ、私、長官に伺いたいんです。
　これは民間畑に長くおられたからもっとリアルにわかることなんだと私は思いますが、その商品が売れるとき、売れないとき、何が問題かということを把握するときに、例えば本社が勝手に開発した商品を一生懸命売れと言われても、リコール車だったら売れないし、あるいは使ってみて使い勝手が悪かったら売れませんね。そうした現場の声、現場の販売にかかわる人、現場の推進にかかわる人の声をどうやって酌み上げる仕組みを持っているかというのが組織のあり方なんだと思うんですね。私は、恐らくそれは長官思っておられると思うんです。
　それで、お伺いいたしますが、長官は先ほど、ちょっと他の委員との審議の中にありました岐阜の大垣の年金保険課長ですか、申し立て書を上げられた、この方と直接お会いになりましたか。
○村瀬政府参考人　現段階では私は会っておりません。特に今週は、国会の関係で動けませんでしたので。
　私のかわりに人事調整官というものに、名古屋へ行かせまして、一応面談はさせております。
○阿部（知）委員　一つの組織で、決して高い地位ではない、しかし最も窓口に近く業務に携わっていた人が、直訴ですよ、申し立て書というのは。そういう形を出したということをやはり長官は重く受けとめるべきだと思いますね。
　そして、意見の違いがあれば、あってもいいんです。それは、長官から見えることと現場から見えること、違うかもしれない。あるいは、先ほど長官ちょっとむっとされましたが、前社会保険庁長官である元厚生労働省の本庁ばりばりのとある方、この方の言葉をちょっと山井さんが新聞で出されたときにちょっとむっとされたと思うんですね。でも、私は思うんです。いろいろな人がそれにかかわり、そのスタンスの違い、立場の違い、キャリアの違い、しかし、そうしたものを一度はなしにしてみて、本当に一緒に話し合えなきゃ、いい未来なんてないんですよ。
　長官には、残念ながら、どんな思いで一人の人が申し立て書を書いたかということが、忙しいのはわかりますよ、毎日国会審議なんだから。でも、例えば彼に来てもらうとか、せめてじかに会うだけの度量がなければ、私はこうした組織の再建というのはできないと思うんですよ。いかがですか。
○村瀬政府参考人　前回のときも御報告申し上げましたけれども、現在、全件調査に入っておりまして、その全件調査と並行して、各職員がどういう考え方で今回問題を起こしたのかどうか、これについてつぶさに話し合いたいということをお話し申し上げたつもりでございます。
　したがいまして、私は、きょうこういう形で、とりあえず国会から解放という言葉を使うと怒られますけれども、審議がなくなりますので、時間がとれます。当然明日から具体的な行動を起こしたい、このように考えております。
○阿部（知）委員　やはり、コンプライアンスというのはそういうことなんだと思うんですね。一人の人が職場内の問題を発言してきたというときに、どのようにトップが迅速に判断、行動するかということが本来的な民主的な組織の運営を生むんですよ。ここは私、長官のお忙しさもわかります。でも、やはり、あちこちの局長会議を開いた、何とか上がるようになっている、こういう形で、やはりじかの、本当にこれだけの思いを持った人の声をぜひ聞くべきだと。
　それからもう一点。きょう逢坂委員が、平成十一年度の社会保険庁の事務職員がいろいろ組織改正に当たってどういう点が問題であるかということを書かれたものを御提示くださいました。あれについては既に、これまでごらんになったことはおありだったでしょうか。
○村瀬政府参考人　ちょうど二年前に長官になりましたときに、国民年金の絡みでいろいろ話を聞いております。その中で、地方から国へ移行するということの中でどういう問題があるかというのは確認をしております。
○阿部（知）委員　私は、そのとき本当に確認をしていれば、今日あるようなことはなかったんじゃないかなと残念ながら思うのですね。
　長官は、先ほど来の御答弁の中で、最も大切なのは納付ということだとおっしゃいます。そこは別に、だれだってそうなんですけれども、私は、あえて言えば信頼に基づく納付ということで、表面だけの納付率でないと言わせていただきたいが、その最前線で働いている方が年金推進員と言われる皆さんですね。他の委員も資料にお示しになりましたように、年金推進員の方は、細かな成功報酬によって成り立っているわけですね、賃金体系。週に三十時間働かれて、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランク、Ｅランクまであって、もちろん現場でやっていれば、やはり少しでも自分のやったことが認められたいと思う働く側の気持ちもあるというのもしかりです。
　私は、このことに、例えば、お一人の年金推進員が集めてこられるお金が五百万、その給与が二百五十万、本当にコストパフォーマンスがいいかという問題を、実はその数値だけで考えようとは思わない立場なんです。なぜならば、ここに上げられたいろいろな評価項目、例えば、自動振り込みをとってきたら二十ポイントとか、あるいは免除一回とってきたら二ポイントとか、こういうポイントにも示されていない、あるいは、集めてきたお金の額にも反映されていないものがそこにあるからなんですね。
　もしも、この推進員の方が行かれて、相手が年金というものを改めて考えてみようと思ってくださったら、これは、現下の非常に納付率が落ちちゃった年金、いわば数値でいえば半分なんですから、ここまでもう下り切ったというか、落ちるところまで落ちた、またこれで落ちるかもしれないけれども、この年金制度の立て直しには、実は見えないところで意味があるんだと思います。
　しかし、この人事評価制度には、すぐ金目になるもの、すぐポイントになるものしか評価されないんですね。果たして公共サービスというのはそういうものでしょうか。もう一度長官に伺います。私は違うと思います。
○村瀬政府参考人　まず、国民年金推進員の方の給与でございますけれども、これは、総務省の方からも、調査の中で、より効率的な形で収納を図るべきである、したがって、働きに見合った給与にすべきである、こういう答申も含めて変えてございます。
　それから、あと、Ｓランクからということで分けておりますけれども、全面歩合給ではございません。最低保障という観点からいえば、ございます。さらによくやれば上がっていくという仕組みから考えれば、今委員おっしゃったように、ゼロ、一〇〇という世界ではございませんで、ある意味ではランクを五つに分けた中での働きに見合った給与と。
　それで、この部分につきましては、実は、現場からも結構大きな声で働きに見合った給与にしてほしいんだという要請もあって変えたというふうに聞いております。
○阿部（知）委員　長官、もう最後の方でお疲れだからと思いますが、ちょっとよく聞いていただきたいんですね。
　私は、この評価方式では、例えば、相手の年金への理解度とかそういうものは、振り込みに変わらなければ評価されないんじゃないのと言っているんですよ。でも、いろいろな仕事、公共サービスというのは全部そうなんですね、具体的な成果を生まなくても、その制度への理解を高めたということだっていっぱいあると思います。そして、今免除の手続をとるよりも、もう少ししたら自分で未来が開けるからと思う人もあるでしょう。
　私はやはり長官にけじめはとっていただきたいと思いますよ。今事実調査のさなかだからとかいろいろおっしゃいますが、やはり、この二年やってこられたわけですから、その中で起きた不祥事ですから、トップとしてのとるべき責任はあると思います。
　しかし、何が一番教育に欠けていたかといったら、年金における信頼ということを、本当に人と人が真正面で話し合って、特に若い人ですよ、ここにどのくらい語りかけ、どのくらい反応を得てきたか、若者からどんな声が聞かれたかということをきっちり、だって、これは川崎大臣だっておっしゃるわけですよ、若い人の問題が大変なんだと。二十代は未納率が高い、五十代になると上がると。であるならば、最前線で国民と本当に顔と顔を合わせるところのこの推進員の皆さんから上がってくる若者たちのこの制度への声、そういうものがあれば、それも評価の対象にすべきなんだと思いますよ。そして、職員の教育の対象にすべきなんですよ。
　ちなみに、先ほどの私が上げさせていただいた前社会保険庁長官の新聞記事の中にある言葉ですが、今の制度設計が一万三千八百六十円ですか、大変に高くなりましたよね。一万三千八百六十円という今日の国民年金保険料は負担が重く、格差拡大傾向の中で、この金額の保険料を、遠い将来のために限りある所得の中から払ってもらうことには無理があると。彼は一年の中でこのように総括されたんだと思いますね。
　長官は二年やられているわけですよ。やったことは、申しわけないけれども、免除、免除、免除。確かに少しは分子も上がったでしょう。しかし、そんなに免除だらけになっちゃったら、この制度というのは本当に共生、共助になるんだろうかということになっているんだと思います。
　私は、長官が、この仕事の中で本当に一番最前線にいる人の声を聞いて、それを例えば厚生労働省に言い、例えば私たちへの答弁にも込めていただいたらもっと違うと思うんです。でも、長官の答えはずっと数値の問題、あるいはやっとコンプライアンスの話になり、しかし、コンプライアンスといって、一番そのコンプライアンスの最先端にいる申し立て書を書いた人にもまだ会っていない。これでは、残念ながら、やはりその手法はだめなんじゃないかと思ってしまいます。
　きょうの審議は、まだこれからも本体の結果が出たときに、またさらにもっとびっくり、あっと驚くになっていくのかもしれません。しかし、そのことを、私たちはやはり国民に対して本当に年金制度の信頼を確認、再獲得するために向けていかなきゃならない政治の立場があるし、長官にもおありなんだと思います。また、休み中になるかもしれませんが、審議の中で、もし長官を続けておられたら、もっとしっかり明確に国民の声がどうであるかということをお伝えいただくことをお願い申し上げます。
　最後に大臣にお願い申し上げます。
　大臣は、この間、最もいろいろなことに明確な御答弁のある大臣ですし、年金制度の問題も、先ほど来の古川委員との御質疑を聞いておりましても、大臣なりのお考えがおありなんだとは思います。
　しかし、また一方、多くの委員に指摘されたように、このままでは、将来低年金が今この瞬間もまたまた発生するだろうと。免除していただくのは、もしかして勝手じゃなければいいかもしれません、本人の納得の上であれば。しかし、将来の低年金の大きな発生をどうしていくのか。
　それともう一点。先ほど大臣は、この社会保険庁を歳入庁と社会保険庁との二重構造のようにしたら、集める側と給付する側がばらばらになって困っちゃうじゃないか、簡単に言えば、こういうお話をしました。
　でも、今度の社会保険庁改革の中で、実は医療関連では、給付をするところを新たに健康保険何とかとつくり、保険料の徴収は社会保険庁に残すわけです。これもまたばらばらですよね。どうしてそこの整合性がとれるのか。私は実はこの法案は反対ですし、これだけ不祥事がある中、こんないいかげんに法案を出し続けて継続審議とする神経が信じられませんが、しかし、大臣のおっしゃった論法から見ても、もう一つの医療の方だって同じ問題を持っていますよ。保険料を集めるのと給付とばらばらで、本当に保険者機能は働きますか。
　大臣のさっきの御答弁から、私はそうだよなと日ごろ思っていることを再確認いたしましたので、二点、低年金問題を国としてはどうするのか、そして、今度の改正案、そもそもいろいろなものが本当にいいかげんに制度設計されているが、医療保険の問題についてはどうか。二点、最後にお願いします。
○川崎国務大臣　私どもは、基本的に自助努力社会というものを維持していきたい。
　したがって、それは、例えば労働関係からいえば、いろいろな形で仕事をしてもらうように援助していかなきゃならない若者が、正規の雇用に入っていってまさに厚生年金になっていくように、こうした努力をしていかなければならないだろう。しかし一方で、低所得者、例えば、低所得者になる前に大学生に納付の強制をかけるべきであろうか。私は、それは親の援助を受ける、親戚の援助が受けられる、だから掛けるという人はともかくとして、大学生の間に年金を掛けるということは当然猶予されていいんだろう。しかし、その数を入れられて、五〇％になりましたから、低くなりましたから信頼性ありませんよ、こういう議論をされておりますが、私はそうではないと思います。
　したがって、できるだけ多くの人に年金制度というものは声をかけていく必要があるだろう。そういう意味では、アメリカやイギリスがやっているように、ある程度所得のある人だけで限りますよという制度であってはならないんだろうと。自助努力と多くの人に支えられる年金制度というものは、やはりきちっとしていかなければならないだろう。
　では、掛けられない状況が二十から六十歳までずっと続いていくという社会であっていいのかということになるならば、先ほど申し上げたように、角度の違う話で、労働関係なりさまざまな経済環境の問題で、私ども政治家としては当然やっていかなければならない課題であろう、こういうふうに思っております。
　もう一つは、今、一つの組織としてやっているものを歳入庁という形で分けたらどうだという御提案に対して、基本的に二千二百万と三百五十万という全体の母数が違いますので、それを分けて歳入庁として国税と一緒にするということについては、我々は議論としてはなじまないというふうに思っております。
　一方で、政管健保については、私ども、今行っていますから代行徴収はしましょう。しかし、法律上は代行徴収になっていません、法律上は、おわかりのとおり、こっちが国でこっちが民間なものですから、なっていませんけれども、事実上の代行徴収の中でそちらにお渡ししますということで、まさに利便性の中でやらせていただいている話だろうというように思っております。
　そういう意味では、多少整合性はとれているんだろうと思っております。
　いずれにせよ、年金についてはさまざまな議論がございます。さまざまな議論がございますけれども、私どもは一昨年の改正をさせていただいて、この年金制度をしっかり国民に定着させていくのが今の政府の仕事ということで、懸命に取り組みたいと思っております。
○阿部（知）委員　物事を改めるに遅きに失するというか、いつでも、やはり常に本当に見直していかなきゃいけないと思うんです。
　例えば年金問題でも、イギリスでもドイツでも、そしてあの年金改革をやったスウェーデンでも、さらにそこから低年金が生じていることについて見直しがもう既に始まっているんですね。制度ももう始まっているんですね。
　日本だけが、二年前につくって、百年安心と言われて、しかし、これじゃ低年金がいっぱい出ちゃうよという声がたくさん上がっているときに漫然としていてはやはりいけないし、後半の御答弁は、やはり私は、先ほどの大臣の御答弁と整合性がとれていないと思います。本当の保険者機能は、いかに集め、いかに使うかなんですよ。ここはまた、この法案が、まあ延命したらしいですから、秋の審議の中でしっかりと矛盾をつかせていただきたいと思います。
　終わります。
○岸田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
平成十八年六月十六日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　松本　文明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　松本　洋平君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　長島　忠美君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は百五十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、虚偽の構造計算書作成問題等に関する陳情書外四十二件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、悪質リフォームに関する総合的な対策を求める意見書外五百八十五件であります。
　念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○林委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　石破茂君外六名提出、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案
　愛知和男君外六名提出、観光立国推進基本法案
並びに
　国土交通行政の基本施策に関する件
　国土計画、土地及び水資源に関する件
　都市計画、建築及び地域整備に関する件
　河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　陸運、海運、航空及び観光に関する件
　北海道開発に関する件
　気象及び海上保安に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
平成十八年六月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　七条　　明君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大野　功統君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　　稔君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　小川　淳也君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田村　謙治君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長安　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　浜田　恵造君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　竹田　正樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田　一政君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　白川　方明君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　山口　廣秀君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　水野　　創君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　橋本　　岳君
　　平岡　秀夫君　　　　　津村　啓介君
　　三谷　光男君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　佐藤ゆかり君
　　近藤　洋介君　　　　　三谷　光男君
　　津村　啓介君　　　　　平岡　秀夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行副総裁岩田一政君、日本銀行理事白川方明君、日本銀行理事山口廣秀君、日本銀行理事水野創君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省理財局次長浜田恵造君、国税庁課税部長竹田正樹君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　去る九日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁福井俊彦君。
○福井参考人　おはようございます。日本銀行の福井でございます。
　御報告を申し上げます前に、お許しを得まして、一言最初に、私の村上ファンドに対する資金拠出の件で、皆様方初め国民の皆様、広く御迷惑をおかけしております。この場をかりまして深くおわびを申し上げます。
　この件は、九〇年代、特に後半、社会全体に閉塞感が漂っておりましたときに、村上氏がみずからの職をなげうって、日本のコーポレートガバナンスを変革したいと強い意欲を示されまして、その志を激励する意味で、当時の私の職場の同僚、有志の方々とともに資金を拠出し、激励の意味を込めたものでございます。
　結果として、この資金をめぐり、世の中をお騒がせすると申しますか、大変御迷惑をおかけする結果になりまして、この点、本当に申しわけなく思っております。私といたしましては、各方面からの厳しい御批判をしっかりと受けとめて、それを胸におさめながら、日本銀行総裁としての職責を全うすることで国民の皆様からの御信頼を得ていきたい、そういうふうに努めてまいりたいというふうに考えております。
　それでは、委員長からお指図がございました通貨、金融の調節に関する報告書の概要説明をさせていただきます。
　日本銀行は、先般、平成十七年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。本日、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をこの場でちょうだいし、厚く御礼を申し上げます。
　最初に、最近の経済金融情勢について御説明を申し上げます。
　我が国の景気は着実に回復を続けております。この点をやや詳しく申し上げますと、輸出や生産は増加を続けております。また、企業収益は高水準で推移しておりまして、設備投資は引き続き増加をしております。こうした企業部門の好調の影響が家計部門にも波及しております。すなわち、企業の人手不足感が強まるもとで、雇用者数は着実に増加しておりまして、賃金も緩やかな上昇基調をたどっております。その結果、雇用者所得は緩やかに増加をしております。このように、雇用所得環境が着実に改善するもとで、個人消費は増加基調にあります。
　先行きについて見ますと、海外経済の拡大を背景に、輸出は増加を続けていくと見られます。また、国内民間需要も、高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を背景に、引き続き増加していく可能性が高いと考えられます。このように、我が国経済は、生産、所得、支出の前向きの好循環が作用するもとで、内需、外需、企業部門、家計部門がバランスのとれた形で息の長い成長を続けると予想しております。
　もとより、景気の先行きにはさまざまなリスク要因が存在しております。原油価格などの国際商品市況は引き続き高値圏で推移しています。こうしたもとで、米国などを中心に、世界経済がインフレのリスクを適切に抑制しつつ持続的な成長を続けていくことができるか、そういった点について注視していきたいと考えております。
　物価の面では、国内企業物価は、国際商品市況高などを背景に上昇を続けておりまして、先行きも当面は上昇を続けると見られます。消費者物価指数、これは生鮮食品を除く全国の指数でありますが、その前年比については、昨年十一月から小幅のプラスとなり、本年一月以降は比較的はっきりとしたプラスで推移しております。経済全体の需給ギャップは、長く続いた供給超過状態が解消し、現在はゼロ近傍にあると考えられます。今後、需給ギャップが緩やかに需要超過方向に向かっていくと見られる中で、消費者物価指数の前年比はプラス基調を続けていくというふうに予想されます。
　金融面では、企業金融をめぐる環境は引き続き緩和的な状況にございます。民間銀行が積極的な貸し出し姿勢を続け、民間の資金需要が下げどまるもとで、民間銀行貸し出しの増加幅は拡大しております。ＣＰや社債といった資本市場を通じた資金調達環境も良好な状況が続いております。
　この間、金融市場では、このところ世界的に振れの大きな展開となっております。金融市場の動向については、これが実体経済に与える影響を含め、注意深く見てまいりたいと思います。
　次に、金融政策運営について申し述べさせていただきます。
　当委員会における前回の通貨及び金融の調節に関する報告書に関する質疑においても御説明申し上げましたとおり、日本銀行は、三月八日、九日の金融政策決定会合において、量的緩和政策を解除し、無担保コールレートオーバーナイト物を金融市場調節の操作目標とする金利政策に移行いたしました。それ以降、無担保コールレートオーバーナイト物をおおむねゼロ％で推移するよう促すという金融市場調節方針を継続しておりまして、一昨日、昨日の金融政策決定会合におきましても、こうした金融市場調節方針の維持を決定したところでございます。
　日本銀行は、このような金融市場調節方針のもとで、短期金融市場の安定に配慮しながら、日本銀行当座預金残高の削減を進めてまいりました。この過程で、オーバーナイト物の金利は、一時的にわずかながら上昇する局面を挟みつつも、ゼロ％近傍で安定的に推移しております。また、コール市場における金融機関同士の取引も徐々に増加してきております。
　この先の金融政策運営につきましては、四月末の経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートにおきまして、経済、物価情勢の見通しとあわせて基本的な考え方をお示ししたところでございます。すなわち、我が国経済が内需と外需、企業部門と家計部門のバランスがとれた形で息の長い拡大を続けるのであれば、無担保コールレートをおおむねゼロ％とする期間の後も、極めて低い金利水準により緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高いと判断いたしております。そうしたプロセスを経ながら、経済、物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行うことになると考えております。もとより、具体的な政策変更のタイミングや金利水準については、あくまでも今後の経済、物価情勢次第でございまして、現時点では何らの予断も持って臨んでおりません。
　日本銀行としては、今後とも、経済、物価情勢の変化に応じて金融政策を適切に運営し、物価安定のもとでの持続的成長の実現に貢献してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○小野委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　私に与えられた時間は十五分でございますから、基本的なことをお伺いしてまいりたいと思っておるところでございますが、その本題に入る前に、ただいまも福井総裁から、今回の村上ファンドの件に関しましての御報告及び陳謝があったところでございます。また、連日、マスコミ各社におきましても、この問題に関しましてはさまざま報道がされているところでございますので、この点に関しまして少しお伺いをしたいというふうに思っております。
　その経過につきましてはもうさまざま報道されていますから、時間もありませんので特に申し上げるつもりはございませんけれども、私が一つ申し上げたいのは、福井総裁の前の総裁でございました速水総裁、速水総裁は、総裁に就任される前に日商岩井の役員を務められておりました。その際に保有していた株式というものを、総裁になるときに寄附で手放すというようなことをされてから総裁になられた、そんな経緯があるわけでございます。
　そうした速水前総裁の対応というものをごらんになられた上で、今回の件、福井総裁といたしましてどのようにお考えになられているかを、もう一度改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○福井参考人　日本銀行で職責を仰せつかっております立場からは、職務の公正性の確保という点は極めて重要だというふうに常々認識しております。そういうふうに行動してきているつもりでございますが、今後一層、みずから規律を強めるという方向で努力してまいりたい。
　速水総裁がどういうふうに具体的に対処されましたかは私は存じておりませんが、私は私なりに、今回のファンドの最終決算が終わった後の処理を中心に、きちっとこれは処理をさせていただくというふうにお約束をいたします。
○松本（洋）委員　しっかりと、信頼を得られるように対応を御自身されていくということでございますけれども、今回の件を通しまして、国民の皆さんからは大変な不信の声がやはり上がっている、そういう現実はあるわけでございまして、総裁といたしましてその点をしっかりと受けとめていただきまして、国民の皆さんからきちんとした信頼が得られるようにしていただきたい、そのように強く希望を申し上げます。
　また、今回の件を考える上で、これからの日銀のあり方といいますか、日本銀行のあり方として、本当に国民の信頼をきちんと取り戻していくためには、今後、こうした疑念といいますか、そういう不信が起きるようなことというのは避けていかなければならないというふうに思うわけでございます。
　そうした中におきまして、日本銀行といたしまして、今回の件の再発防止といいますか、こうしたことが起きないように今後どのような取り組みをされようとしているのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○福井参考人　現在でも、職務の公正性確保のための内部規律があり、役員、職員はそれを踏まえて行動いたしておりますけれども、時代の流れとともに新しい金融商品もどんどん出てくる、その性格の変化ということもございます。そうしたことも正しく理解しながら、時代の要請に即した規律正しいルールというものを常に探し求め、かつ、それを打ち立て、かつ、役員、職員の一人一人が厳正にそれを守っていく、特に総裁においてはそうでございますが、そういう姿をきちんとお示ししていきたいというふうに考えております。
○松本（洋）委員　余り具体的な御回答というのは今回いただけなかったわけですけれども、ぜひとも具体的な対策というものを日本銀行としてもしっかり考えていただきたい。そして、その対策がしっかりと実行されて、こうしたことが起きないということが国民の皆さんにもきちんと理解されるように、やはり日本銀行としても対応していただく必要というのがあるんじゃないか、そんなことを思っているわけでございます。特に、これからの日本銀行が果たす役割というのは非常に大きなものがあると思っておりまして、そうした職務を実行していく上におきましては、やはり国民の信頼をどれほどいただけるのかというのは恐らく極めて重要な問題だと思っております。
　そうした観点からも、ぜひともそうした対応策をしっかりとしていただきまして、今後、本職とは関係のない部分でこういった問題が起きましてさまざまな批判にさらされるようなことだけはぜひともないように、厳正なる対応というものをよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。
　時間がありませんから、本題に移らせていただきたいと思います。
　六月十三日の内閣府発表の月例経済報告では、景気が回復している、また、今御説明がありましたけれども、日本銀行の現状認識におきましても、我が国の景気は着実に回復を続けているということでございます。また、御報告の中にもありましたけれども、そんな中、景気の回復による需給ギャップが回復して、需要超過の方向に今後向かっていくというような話がなされているわけでございます。
　しかしながら、需給環境の改善による物価上昇の圧力と同時に、現在、原油高というものがございまして、これもまた物価上昇の大きな圧力というふうに私自身は考えているわけでございます。現在、その原油高の上昇圧力というものは、企業の努力によりまして、なかなか消費者物価には直接的にははね返っていないというような現状があるわけでございますけれども、これから中長期的に見れば、恐らくこれが大きくきいてくる可能性というのは決して否めないんだろうなというふうに私自身思っているところでございます。
　日銀としては、当面ゼロ金利政策を続けるということも政策決定会合で決められたわけでございますけれども、そのためには、当然、物価の上昇圧力というものに対しましてどういうふうに対応していくのかということは、日銀といたしましても極めて重要かつ根本的な命題じゃないかというふうに私自身は思っているところでございます。
　そんな中、物価動向の今後の見通しと、あと、先ほど申し上げました原油価格の高騰の影響というものを日本銀行がどのように見ているのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。