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○説明員（佐藤禎一君）　御案内のとおり、鹿児島大学におきましては理学部の地学科地球物理学講座におきまして火山学に関する研究教育活動を現在行っていらっしゃるわけでございます。さらに火山学の講座を増設したい、こういう御要望が大学当局にあることは私どもも承知をいたしておるわけでございます。全体といたしまして厳しい財政状況でございますし、各大学の御要望がまだ出そろっていない段階でございますから、私どもといたしましても確定的なことは申しかねますが、講座増ということがよろしいのか、あるいは京都大学等他の大学との共同研究体制というものを整備すればよろしいのか、そういう観点も含めまして、今後いずれにいたしましても大学からの御要求を待ちまして検討さしていただきたい、こういうふうに考えております。
○久保亘君　今あなたがおっしゃったようなことで、大学側が火山学という新講座の開設の方がいいと考えるか、共同研究体制の方がいいと考えるかは今後の問題として、活動火山を目の前に控えた大学として火山に関する研究体制をもっと整備したい、こういう意思を持って文部省に要請をすれば、十分そのことには文部省としても積極的にこたえる立場で検討をしたい、こういう御意思だと伺っておけばよろしいのですか。
○説明員（佐藤禎一君）　大学からの予算要求は例年夏の時点に私どもの方へ取りまとめてちょうだいをいたすわけでございますが、大学も各般の活動を行っていらっしゃるわけでございますので、私ども教育研究活動のどの分野に重点的な力を置いていけばよいかということにつきましては、まず第一に大学側の御判断というものを尊重しながら進めていくという立場をとっているわけでございます。したがいまして、鹿児島大学全体がどういうプロジェクトを今抱えていらっしゃるかということは、これから夏までの間に整理をなさるわけでございますけれども、その中で大学側が大学の活動としてのプライオリティーをつけてお出しになれば、そのことは私ども十分参酌をしながら検討さしていただきたい、かように考えております。
○久保亘君　わかりました。これは既に地元の方では、課長言われたように、前々から希望も出ていることでもありますし、今後大学側のこの問題に対する要求を待ってぜひひとつ積極的な御検討をいただきたいと思うんです。
　なお、文部省にもう一つお尋ねしたいのは、降灰や噴火のために子供たちの野外活動が非常に影響を受けておるのでありますが、グラウンドの問題などについては先ほど社会体育施設の問題でも申し上げましたが、これはきょうはちょっとおくとしまして、プールの上屋の問題について、文部省としても、また桜島対策に当たられた国土庁としても、積極的にいろいろと御努力をいただいたことに対しては、私どももその努力を多といたしております。そして今度の提言の中で、プールの上屋の助成措置については「桜島及び周辺」においてと、こうなっています。確かに桜島においてはプールのあります学校ではプールに上屋がつくられた、しかし「周辺」というのはどこまで考えてもらえるのか。提言でわざわざ「周辺」ということを加えていただいたんで、これは例えば垂水市であるとか鹿児島市であるとか、プールの使用期において一定量以上の降灰があって非常に教育上困難を生ずるようなところについては配慮を行う、こういう意味で提言を行われたと思うのでありますが、文部省や国土庁側としてはどの辺までの範囲をお考えになっているんでしょうか。
○説明員（岡行輔君）　文部省といたしましては、鹿児島県あるいはその降灰地域の地方公共団体から具体的な計画を伺った上で具体的措置として考えていきたいというように考えております。
○政府委員（杉岡浩君）　予算の実施につきましては、文部省と十分連絡をとっていくわけでございますけれども、やはり桜島だけじゃなくてその周辺でそういった被害があるところ、これについて地元からの要望を聞きながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○久保亘君　そうすると、垂水市やそれから桜島外の鹿児島市、桜島の中にも鹿児島市はございますからね、桜島外のいわゆる本体の方の鹿児島市等についても、降灰の激しい地域の学校等については要請があれば検討の対象とすると、こういうことでございますね。
○政府委員（杉岡浩君）　対象になりますのは降灰防除地域ということで、鹿児島市桜島、大隅半島の一部とそれから桜島の対岸にある鹿児島市の地域、降灰防除地域でございます。
○久保亘君　わかりました。
　そうすると、これはプールの上屋に対する助成措置が従来の考え方よりもこの提言を受けて広げて考えられる、こういうことだと思いますので、ひとつそういうことでやっていただけるんですね、文部省。
○説明員（岡行輔君）　実際の状況を勘案しながら具体的に検討していきたいと思っております。
○久保亘君　ちょっと今の、少しはっきりしてもらいたいのは、今までは大体桜島に限定されていた。しかし今度提言で「桜島及び周辺」、助成措置の対象をそういうふうに提言をされたんだから、対岸の鹿児島市もそれから桜島に近接する大隅半島側の市、町がございますね、こういうところでも事実上これは助成の対象とすべきだと、こういうふうに判断されればその対象に含める、こういうことでいいんですね。
○説明員（岡行輔君）　そのとおりでございます。
○久保亘君　わかりました。
　それから次は、土石流の問題で提言を受けた建設省としては、野尻川の砂防計画の見直しということで砂防計画検討小委員会をおつくりになったと聞いておりますが、これは野尻川の砂防計画の見直しについて、この検討委員会はもう結論をお出しになったんでしょうか。
○説明員（成田久夫君）　小委員会といたしまして
は結論を出しまして、その結論は、この流域について実際の模型実験をやるということで現在考えておりまして、六十年度以降模型実験を実施することにいたしております。
○久保亘君　そうすると、その模型実験の結果が出るまでこの検討委員会はずっと続いているわけですね。
○説明員（成田久夫君）　そういうことでございます。
○久保亘君　実際に土石流が流れ出てきたものに対する対策と発生源の対策とあるんですが、懇談会の提言を受けて、これから新たに今までと違ってこの土石流対策として根本的な解決策として何をやろうとされているのか、何がやれるのか。非常に漠然とした聞き方ですが、土石流に脅かされる側にしてみると、一体これは根本的に解決してもらえるのかどうかということであるんですが、今の検討委員会の実験結果などを待って、そこからしか出てきませんか。本当のところ桜島の土石流の発生源、つまり荒廃している地域を復元するとか緑化をやるとかいうようなことを含めて、確信のある対策というのを建設省として持っておられるんでしょうかね。
○説明員（成田久夫君）　土石流の対策につきましては、今先生御指摘のように、発生源の対策、それから中流、下流の対策それぞれが相まって安全な地域にするということになるわけでございますが、現状では発生源の対策というのが非常に難しいわけでございます。と申しますのは、降灰がございますし、それから礫の落下等もございまして、非常にその発生地域での作業というのが難しいわけでございますので、今後対策を考えていかなければならないと思いますが、当面は中下流の流路工の整備あるいは砂防ダムの建設といったことで対応いたしまして、地域住民の安全に重点を置いて実施をいたしたいというように考えております。
○久保亘君　結局、今最後に言われた安全対策ということですね、それは土石流の警報装置を整備するとか、避難体制を整えるとか、そういうことだと思うんですが、今のところ土石流そのものをきちっととめる手段というのは、なかなか確信のある方法というものをどうしてもやれない。人の話によれば、それはもう久保さん、桜島をセメントで塗らなければだめだと言う人もあるぐらい非常に困難な問題なんだそうです。そうすると当面は発生源の対策、それから土石流の被害を与えないように流出させる方法に力を注ぎながら、避難体制や安全対策を重点に置いてやっていくことが当面は対策としての重点にならざるを得ない、こういうことですね。
○説明員（成田久夫君）　ただいま先生御指摘のとおり、対策といたしましては警戒避難という面もございますし、もう一つはやはり施設で対応していくということがございますので、五十九年度から監視施設をこの流域で三カ所設置いたしまして、避難に少しでも役立てたいということでモデル事業を実施いたしております。さらに施設の整備につきましてはそれぞれの流域で砂防ダムあるいは流路工の整備を鋭意進めているところでございます。
○久保亘君　時間も余りありませんので、この問題はもう少し私の方もいろいろ詳しい問題を別にお聞きしたいと思っております。
　同じようなことで農林水産省にお尋ねいたしますが、漁業の問題で軽石対策というのが今漁業面で非常に重要な課題になっておりますが、この軽石対策も、結局提言を受けて何がやれるかということになってみても清掃事業としてしかやれない。つまり、流れてきた軽石を補助金を出して漁協に委託で清掃させる、それ以外に今のところは考えられないということなんでしょうかね。軽石の発生源に対する根本的な対策ということになれば、これは建設省の仕事になるんだと思うんです、これ水産庁がやるわけにいかぬだろうから。これについてもやっぱり今のところもう打つ手なしということですか。打つ手なしと言うと大変言い過ぎになると思いますが、防止に努力をするけれども、海上に流出するものを完全にとめるということは困難である、そうすれば水産庁の方が流れてきたやつを補助金を出して清掃で回収させる、それ以外に当面とり得る対策はできない、抜本的な対策はない、こういうことなんだろうかね。これは水産庁と建設省の意見を聞きたいと思うんです。
○政府委員（吉國隆君）　御指摘のように、清掃事業を国の補助事業として実施をしておるわけでございますが、お尋ねの根本的な施設みたいなものを海上につくれないかという御趣旨を含んでおったと思いますが、いろいろ当初鹿児島県からそういった要望もございまして、一緒にいろいろと検討した経過はあるわけでございますが、何分にも出てきました軽石を海上で食いとめるということになりますと、相当強度の強い施設が要求されるわけでございます。御承知のとおり、たまたま黒神川河口周辺というのは水深も深い地域というふうに承知をいたしておりまして、施設の設置には技術的にもまた経費的にも非常に大変なものである。また、海中に設置しました施設に対しましてフジツボとかイガイが付着をするわけでございますが、この湾奥部は特に付着生物が多いといったようなこともございまして、施設ができ上がったとしましても、その施設の機能を維持するための管理がなかなか大変であろうというようなことで、なかなか海上でこの軽石の拡散を防止するという施設は難しいであろうという判断に残念ながら達したような状況でございます。
○説明員（成田久夫君）　先ほど先生もおっしゃいましたように、砂防施設といたしまして軽石の流出を完全に防ぐということは非常に難しいことだと考えております。
○久保亘君　それならば流出してくる軽石を極力防ぐということと同時に、出たものを速やかに回収するということで、今、年間五百万の補助事業になっておりますけれども、これではなかなか対応し切れない面もあると思うんで、そういう対策の予算面での強化をぜひやっていただきたいと、こう思います。このことは、しかしことしはもう予算が決まっちゃったんだから、今後の問題としてお願いしておきます。
　次に、農業の問題では、防災の対策事業の第四次計画に対して、桜島の営農について先ほど冒頭に国土庁からも作目の問題とかいろいろ言われたんですけれども、ガスや灰に強い作物を選定してやらせるとか、こういうお話であったんですが、この防災営農対策事業やそれを受けていろいろおやりになることについてどれぐらいの期待を持って受けとめておいたらいいですか。
○政府委員（吉國隆君）　降灰なりガスに対しましてどんな作目が抵抗性が比較的強いか、あるいはどんな時期、どんな栽培方法がいいか、あるいは灰を除去するための設備、あるいは灰によります土壌の変化、こういったものに対しまして、従来昭和四十九年から国の助成によりまして各種の調査研究を行ってまいってきておるわけでございます。御案内のとおり、灰に対しては比較的どんな作物が強いかということで、例えばサトイモとかカンランとか花野菜、エンドウ、ネギといったようなことが言われておるわけでございまして、こういったものへの転換を進めるというねらいを含めまして、お話のございましたような防災営農施設整備事業という形で、現在第四次計画に入っておりますが、計画的に施設の整備を進めてきております。これによりましてある程度営農のあり方というものについて方向づけなり、あるいはそれに基づきます転換なり改良なりが加えられてきておるというふうに見ておるわけでございます。しかしながら、お話のございましたガス等の問題につきましては、まだまだ的確な対応というものが確立をいたしておらないうらみがあるわけでございまして、そういった面も含めまして引き続き調査研究を進めますと同時に、そういった成果を防災営農施設整備事業の面にもできる限り反映をさしてまいりたいと、こういう考え方で対処しておるところでございます。
○久保亘君　水耕法というのは、実際に農家が取
り入れていって、これは営農対策として評価が与えられるような段階まで来ておりますか、農水省は余り御検討になっておりませんか。
○政府委員（吉國隆君）　桜島との関連で申し上げますと、ビニールハウス等の中で軟弱野菜を栽培するといったような形は、降灰のあります地域の営農として一つの行き方であろうということでございまして、現実にもそういったものが水耕まで行っておるものがあるかどうか、私今直ちに承知をいたしておりませんが、軟弱野菜をビニールハウスで栽培するというような形態のものはふえてきておるというふうに承知をいたしております。
○久保亘君　例えば、今度の筑波の科学万博に水耕法によるトマトが政府館に展示されておりますね。ああいう新しい形の農業、これが実際に国の奨励策として入っていくものなら、降灰地域なんかでは資金さえ許せば注目されるものになってくるんだろうと思うんですが、農林水産省としてはまだ水耕栽培というのは奨励対象としては考えておられないんですね。
○政府委員（吉國隆君）　水耕栽培につきましてはいろんな形のものが今出始めておる段階でございまして、メリットとしては環境制御がきちんといくと、また規格的なものができるといったような点がございます。また、よくいろんな作物でございますいや地現象が回避されるといったような点がございます。ただ反面、技術的にいろんな問題も含んでおります。病気との関係であるとか、あるいはコスト面の問題でありますとか、施設設計といった問題でございますとか、そういった各種の問題がございますので、積極的にこれを一般的に奨励するというような段階には残念ながら至っておらないというふうに承知をしております。
○久保亘君　話はもとへ戻りますけれども、桜島は、桜島のこの恒常的な降灰現象が起こります前は、農家の所得としては鹿児島県で一位を誇っていたところでありますが、現在ではもう最下位近くになっております。しかし、桜島に生活している人たちからいたしますと、農業を離れてはなかなか生活できない。そこで、それならば農林水産省で火山灰や亜硫酸ガスに強い作目をやればいいんだと、こういうことで指導をしていただいておって、期待もしているわけでありますけれども、何をどういうやり方でつくったら農業が成り立つんだと、こういうことについて住民自身もいろいろ考えていると思うんですね。しかし、そういうものに対してやっぱり国や自治体の指導するものを政策的なものとしてやることができれば非常に安心してやれるわけですから、そういうことでいろいろあなた方の方でも御努力をいただいておりますけれども、営農対策について農民の側が自信を持ってやっていけるようなものを、できるだけそういうものについての検討を急いでもらいたいと思うんです。しかし、もう今のような火山活動が続けば、例えばミカンなどでは、昨年ですか、もう九十数％の減収ですね。九十数％の減収ということは壊滅ということですから、そういうような状況が今後も続いて手の施しようがないというならば、それならどうすればいいのかということをまた考えなければならないわけですね。だからそういう点で今後指導をいただくように、この提言にもそういう立場でこたえていただきたいと思います。
　その次に、厚生省にお見えいただいておりますからお聞きいたしますけれども、火山爆発に伴うガスや灰というのは人体に直接影響はないのか。つまり、健康との因果関係を火山のガスや灰に求めることは困難であるというようなことを今までの調査結果で出されておるように私どもはその結果から読み取るわけでありますが、厚生省はそういう御判断なんでしょうか。
○説明員（熊谷冨士雄君）　お答えいたします。
　厚生省では、昭和五十三年から三年間にわたりまして火山灰等によります健康影響について調査を進めてまいりましたが、その結果、先ほど先生がおっしゃいましたように、一過性の軽微な急性症状は見られましたが、火山灰と火山ガスなどと明らかな因果関係のある疾患は認められないという報告を得ております。
○久保亘君　ただ、これは偶然の結果なのかは別にしまして、例えば小学校の子供にぜんそくがどれぐらいいるのかという、東桜島小学校というところでは全校生徒のうち七・三％ぜんそくの症状がある。鹿児島県全体では一・〇五％しかない。こういうことになりますと、火山灰やガスと直接結びつく病気というものではなくても、そのものによって発生した健康上の影響というものが生じているということについては、これはやっぱり認めなければいかぬような状況があるんじゃないでしょうか。
○説明員（熊谷冨士雄君）　厚生省といたしましては、従来の健康調査のデータなども踏まえまして、先ほど先生が御指摘されたような観点も含めた今後の健康監視活動を続けてまいりたい、特に慢性の長期的な影響に配慮した研究調査活動を進めたい、このように考えております。
○久保亘君　健康影響監視事業をやっていただくということでありますから、その健康影響監視事業計画が六十一年度で完了をした段階で、その結果を見てまた必要な対策を講ずる、こういうことになるのかどうか。
　それからもう一つは、児童生徒に対する特別健康診断を桜島及び周辺の降灰の著しい地域の児童生徒に対して行うということについてはどうなっているんでしょうか。
○説明員（熊谷冨士雄君）　これまでの健康調査活動によりまして、いささかでも健康的な影響の見られた児童を特に重点的に継続監視する、こういうことで万全を期していきたいと考えております。
○久保亘君　子供のやつは。
○説明員（熊谷冨士雄君）　はい、その児童についてでございます。
○久保亘君　それやるの。
○説明員（熊谷冨士雄君）　はい。
○久保亘君　ただ、この種の問題については、同じような状況のものについての全国枠の予算の中でおやりになるので非常に経費としては少額なんで、どういうことを実際にどの程度におやりになるのか。「桜島及び周辺」、先ほどのお話と同じで、随分広い範囲にわたってやっていただかなければならぬのですが、最近、鹿児島県においていろいろ調査をされた結果などを見ますと、やっぱり桜島火山の影響を受けたと考えられるいろんな症状、例えばぜんそくが非常に多いとかいうような問題は、かなり広範な地域にわたって数字の上では出てくるようですね。だからそういう問題についてもぜひひとつ厚生省としても検討をしていただきたい、監視事業ということの中で配慮をしていただきたいと考えております。
　時間がなくなりましたので、最後に桜島火山の問題についてもう一点だけお尋ねして、次の問題に入りたいと思います。
　提言の中で、こういう火山活動による被害に対する対策のほかに、大きな噴火が起きた場合にどうやって避難させるかという問題などがありますが、その大きな噴火というものに対しては早く知ることが大切であります。つまり噴火予知ということについて、先ほどもお尋ねいたしましたけれども、観測を徹底していくために、航空機による火口の状態の調査が必要であるというのが提言になっておりますが、航空機による火口状態の調査ということになれば、一体これはどこがやってくれるのか、その提言を受けてどこが考えてくれるのか、国土庁が飛行機を配備してくれるのか、そういうのはどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
○説明員（鈴置哲朗君）　桜島の火山活動につきましては、気象庁におきましては、これまでも防衛庁の御協力を得まして航空機による観測を実施してきております。これは今後も観測の協力をお願いしてまいりたいと思っております。
○久保亘君　いや、新たに航空機によって火口状態を調査することが必要だという提言をされているわけよ。だから、定期的にそういうものをやっていくためには、どこかが責任を持ってやってく
れなければいけないでしょう。今までやっておられたような、そういうことでいいわけですか。それなら別に新しく提言することもないじゃないですか。
○政府委員（杉岡浩君）　ただいま気象庁からお話がございましたように、自衛隊によって火口の調査をしていただいておるわけでございます。しかし、火口の調査はなかなか難しゅうございますけれども、現地における航空機の確保というのは、やはり自衛隊による調査が一番的確だろう、こう思っております。そういう意味から、今後も気象庁と自衛隊との十分な連絡をとりながら、火口の航空調査というものを密にやっていきたいという趣旨の提言でございます。
○久保亘君　わかりました。そうすると、これは自衛隊機による調査を依頼するということですね。
　そうすると、防衛庁との間は定期的な、提言を受けての火口の状態調査ということについて、協議が整っておりますか。
○説明員（鈴置哲朗君）　気象庁と防衛庁の間に協定が整っております。
○久保亘君　それでは、最初に長官にいろいろと御要望申し上げましたけれども、この提言について各省庁、非常に御努力をいただいていることもよくわかります。とにかく今、科学の力をもってしてもとめることのできない火山の活動でありますから、予知できない、それからなかなか現在の力では及ばないような問題もいっぱいございます。しかし、行政が住民とともに力を尽くせば解決できる問題もまだたくさんあると思うのであります。
　そういう意味で、長官が一度現地も見たい、そして現地の状況や意見もよく知りたいと、こういうことでありましたから、それをできるだけ速やかに実施をしていただきまして、桜島火山対策に一層取り組んでいただきますようにお願いをいたしておきます。よろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　できるだけ早い機会をとらえまして現地の調査に行きまして、住民の方々ともよく対話を図って万全を期してみたいということでございます。
○久保亘君　次に、今鹿児島県で起きております異常現象の中に、菱刈町というところの湯之尾地区で最高一メートル九十六センチに及ぶ地盤沈下が起こっております。これは川内川の川岸で起きておりますために、この地域は、そういう地盤沈下がなくても、従来河川のはんらんがしばしば起きて被害が生じたところであります。今度両岸にわたってそのような地盤沈下が起きておりますために、雨期を控えて非常に住民の間には不安があります。
　この問題について、建設省は河川の管理の立場で、国土庁としては防災対策として、どのように実情を把握されておるのか。それから雨期対策でどういうことを進めようとされているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（杉岡浩君）　川内川の菱刈町の区域におきまして、ただいま先生御指摘のとおり、相当の範囲にわたりまして地盤が沈下いたしておるわけでございます。この地盤沈下をしている箇所でございますが、洪水に対しまして安全度が低下しておるということはそのとおりでございます。
　そういった関係から、今後出水期も間近に控えておりますので、地元におきましては関係省庁と十分の連絡をとりながら水防等の防災体制を一層強化していくということで、我々といたしましても、直轄河川の管理者である建設省、あるいは県、あるいは市町村、こういったところとも今後十分な連携をとりながら適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　建設省といたしましても、現象自身につきましては国土庁の局長が御答弁になったとおりの認識を持ってございます。
　まず原因の究明に関しましては、御存じのように、私ども限りで原因の究明ができるものではないという判断に立ちまして、町が主宰しておられます湯之尾地区地盤沈下調査検討委員会、この中でいろいろな検討が進められる仲間に入れていただきまして、建設省も一緒に原因の検討をさしていただいているということでございます。ただ、先生御指摘のように、雨期が近づいておりますので、そのような原因究明は原因究明といたしまして、私ども河川管理者としていろいろな防除対策をしなければいけないという考えを持っております。
　ただ、現在も地盤が動いておりますので、恒久対策を現在の時点で施すということはなかなか難しいように考えておりますが、例えば前の方にブロックを捨て込みまして護岸が欠けないようにするとか、国土庁が申されましたように、水防体制に万全を期するように町の方と十分な打ち合わせをする、そのようなことをしてまいる考えでございます。
○久保亘君　今、原因のことでお話がございましたけれども、この問題については、菱刈町自身でもかなりの町の予算を使って検討委員会をつくったりいろいろやってこられました。しかし、この検討委員会は一応の中間報告という形でまとめたんでありますが、一応の結論を三月の二十六日に出しておりますが、結局原因を解明するには至っていないわけであります。しかし、被害を受けている住民や関係者の間でこの地盤沈下の原因ではないかと言われているのは、一つは、川内川の管理に係る可動せきの問題が言われている。もう一つは、上流の住友金属菱刈鉱山の採掘に伴う抜湯、お湯抜きの問題がその原因ではないかと言われているんですが、検討委員会が学者や鉱山、建設省の関係者も入れてやりましたその中間報告では、水位低下に伴って圧密沈下というのか、そういうものによって起きたということが書いてある。水位低下の原因というのは、鉱山が抜湯を始めてから温泉が出にくくなったというような現象も起こってきているので、それが原因ではないかとも言われておるのでありますが、結局この原因が地元で解明できないということになったらそのままということになってしまうのか、あるいは国土庁としてはこれは自然災害として対策を講ぜられるおつもりなのか、あるいは国が積極的に、例えば通産省は鉱山の監督責任があるはずですが、通産省として原因解明に当たる、建設省として原因解明に当たる、あるいは国土庁が取りまとめて原因解明を進めるとかいうようなことをおやりになる必要が出てきているのではないか。その辺はそれぞれどういうふうにお考えですか。
○政府委員（杉岡浩君）　ただいま先生が御指摘されましたように、この調査につきましては現在町が中心になってやっております。中間報告が先般出まして、五月ごろでしょうか、ある程度の最終報告が出るというふうに町及び県から我々は伺っております。地盤沈下の調査それ自体は我々のところが専門じゃございませんが、こういった調査はなかなか難しい調査であろうかとは思いますが、こういった調査の結果、原因が特定しない、特定しないからといってすぐに自然災害であるというふうには判断しかねるわけでございます。
　しかし、現実に被害が発生をいたしておるわけでございます。そういったことにかんがみまして、今まで現地におきましても仮設住宅の建設、あるいは道路、河川などの応急工事の実施を既にいたしております。また中小企業体質強化資金、これは県の資金でございまして、六・五％の金利の融資でございますけれども、こういった資金の適用対象にする等々の所要の応急対策を講じておるわけでございます。
○説明員（久賀俊正君）　先生の御質問は、原因が特定できない場合に通産省としてもその調査に乗り出すべきではないかという御質問かと存じますが、先生御承知のとおり、先ほどから国土庁、建設省の方もおっしゃっておられますように、菱刈町の事務局の御面倒をかけまして、湯之尾地区の地盤沈下調査検討委員会というものが行われておるわけでございます。通産省といたしましては、この委員会のメンバーがこの地域の地質に通暁さ
れました権威ある学識経験者等によって構成されておりまして、極めて信頼度が高いというふうに評価しております。また、この委員会が三月末に、先生おっしゃいましたように中間報告を取りまとめましたけれども、引き続き目下最終報告に向けて検討を行っている最中でございますので、当省といたしましてはこのような結果を見守りたいと思っておるわけでございます。
　ただ、通産省としても福岡鉱山保安監督局を出しまして、現地調査とか、あるいは関係者からの事情聴取を実施する等の現状の把握には努めておる段階でございます。
○説明員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　建設省と申しますか河川管理者としてということでございますが、先ほど来の検討委員会の中に私どもは現場の工事事務所長を委員として送り込んでおりますし、また検討委員会の場にいろいろな資料の提供、調査の御協力をして現在まで来ておるわけでございます。
　通産省がおっしゃいますように、委員会の検討の内容の趨勢を見きわめた上で、いろいろ私どもなりに対処しなければいけないと考えております。ただ、何と申しましても出水期対策は多少別物でございますので、先ほど申しましたように、多少独自にいろいろ動きをさしていただこうかと考えておるわけでございます。
○久保亘君　この問題については、検討委員会が中間報告でまとめたような結果を最終報告の骨子とした場合には、被害住民の納得を得ることはなかなか困難な状況があるんじゃないかと思っています。私は専門家でありませんから、鉱山に責任があるとか河川管理に責任があるとかいうことを私が今ここで申し上げることはできないと思います。ただしかし、実際問題としては、この菱刈鉱山が私が聞いておりますところでは毎分六トンのお湯を川内川に放流してきた、この事実はあるわけですね。これはもし間違ったら訂正してください、それがあるわけです。毎分六トンのお湯が放出されるという状況が下流の温泉地帯の水位の低下に影響しなかったかどうか。それで、そういうようなことについて地元がやっているからということで、災害が起こっておっても国がこれに対して余り積極的な関心を寄せないということでは困ると思うんでありますがね。
　この問題について、国側としてはどこが窓口になって取りまとめていかれるんですか。
○政府委員（杉岡浩君）　地盤沈下の調査等につきましては、国土庁といたしましてはその専門じゃございませんので、そういった調査の指導等はできかねるわけでございますが、現象面といたしまして、地盤沈下によりましていろんな被害が出まして、住民の方々がいろいろと御迷惑をされておるわけでございます。そういった面から、例えば住宅の融資等について行う。ただ、融資といいましても、長崎豪雨だとか山陰豪雨だとか、ああいった大災害の場合でもやはり個人の負担が中心で、それに例えば住宅金融公庫等が御援助を申し上げるということだろうと思いますが、それと同様の手続がとれれば、あるいは住宅金融公庫からの融資、あるいはそれをさらに中小企業といたしまして、県が現在開かれております強化資金の融資で対応をしていただくといったようなことが必要になってくるだろうと思います。
　それから、道路や河川等につきまして、やはりこれが被害を受けました場合は、応急対策ということで必要な対策をとるということであろうかと思います。
○久保亘君　もし原因者が明確になれば、これは賠償責任も伴う問題でありますね。特に鉱山等の場合には鉱業法によって賠償の責任なども明示されており、賠償の方法まで法律で明らかにされておるというようなものもございます。だから、賠償責任と原因とがどういうふうに解明されるかという問題は住民にとっては非常に重大な問題であります。ところが、地元のそういう町がつくりました調査委員会が結論を出すことが非常に難しくなってくる場合に、これは河川管理者である建設省それから鉱山の監督責任者である通産省、こういうところがその原因究明について直接責任ある措置を求められる、こういうことに私はなろうかと思うんですが、その場合にはそういうものをどこが取りまとめておやりになりますか、国土庁でやられますか。
○政府委員（杉岡浩君）　我々は災害対策という面で取り扱うわけでございますが、いわゆる鉱害的な原因究明というのは国土庁の方としては専門じゃございませんので、なかなかまとめるのは難しいと思います。
○久保亘君　どこかがそれを取りまとめてくれないとやりようがないわけですよ。どこにも持っていきようがないわけ。だからあなた、国土を管理するんだから国土庁がやる、それで通産省や建設省がこれに協力して、国としてもこの問題の調査が必要になれば調査をやりますと、こういうことになりませんか。通産省は通産省でやる、建設省は建設省でやる、おれのところには責任なしと、こういうことになったら困るんです。だから、その取りまとめはやはり国土庁ということにならぬですかね。国土庁長官、あなたの方でひとつ責任持ってやってもらえませんかね。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　先生御指摘の点でございますが、先般町長が久しく見えまして、非常に話を詳しく承りました。
　原因究明につきましては軽々しく何が原因である、あるいは住友鉱山が原因であるということは断定しにくいというお答えでございましたが、その結論を待って、どこが窓口で対処するかということは将来の問題でございますが、国土庁といたしましては、災害対策ということを重点にやっておりますので、そういう観点から善処してまいりたいという考えでございます。
○久保亘君　災害の原因調査だね、これ。災害が起きているんだから、その災害の原因調査、それに関係官庁を呼んでやる、これはやっぱり国土庁が取り仕切らないとやれないと思うんで、その点はひとつ長官、国土庁として積極的に乗り出してもらえませんかな。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　原因究明の結果、どういう結論が出るかわかりませんが、五月の末ごろには大体出るというふうに聞いておりますので、御趣旨に沿いまして前向きに努力していきたいというふうに考えております。
○委員長（安永英雄君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────

　　　午後一時一分開会
○委員長（安永英雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○原田立君　最初に、長官の所信の中にもありましたが、新潟県西頸城郡青海町の土砂崩れ事故でありますが、その後の復旧状況はいかがですか。
○政府委員（井上章平君）　青海町玉ノ木地区におきます地すべり災害は、昭和六十年の二月十五日、十八時二十五分ごろ発生いたしまして、その規模は幅七十メートル、のり長百十メートル、崩壊土砂量四万立方メートルに及ぶものでございました。
　建設省としましては、直ちに係官を派遣いたしまして、まずは二次災害の防止を図るための応急仮工事を実施いたしますとともに、保護復旧の工法検討をするための調査をしてまいったわけでございます。応急仮工事といたしましては、地すべり末端部の土どめ工、それから滑落崖のシート張り等でございまして、これは三月十日に完了いたしております。また、調査につきましては、七本のボーリングを実施するなど、これも三月十三日に完了いたしました。
　この調査結果に基づきまして、三月二十六日に災害査定を行いました。災害復旧事業費約十億円、これには応急仮工事費約五千万円が含まれておりますが、この十億円で仮決定いたしておりま
して、現在本決定の作業を進めておるところでございまして、本決定次第本復旧に着手することといたしております。
　この本復旧の内容でございますが、国道八号線沿いに堆積しております土砂を幅二十メーターないし二十五メーターにわたりまして排土いたします。これによって宅地として排土地を復旧することにいたしております。
　また、崩落道でございますが、これは安定させる必要がありますために、地すべり防止対策事業としてアンカー工、擁壁工、くい、それから地下水排除のための集水井工等を行いまして、さらに滑落崖の急斜面につきましては切り土を行いまして、のり枠工を施工してこれを安定斜面にするという内容でございます。
○原田立君　今回の復旧は、そうすると、通常二年とか三年とかかけてやるというふうに聞いておりますけれども、青海町の事故現場の復旧については、当面、本年度だけで完成する予定ですか。
○政府委員（井上章平君）　ただいま申し上げましたような本復旧は六月ごろには着手できる見込みでございますので、何とか本年度中にすべて完了させたいという意気込みを持っております。
○原田立君　そういうふうにぜひしてもらいたいと思います。
　今回の事故現場付近は、四十七年十二月に新潟県のいわゆる急傾斜地崩壊危険地区に指定され、建設省の補助を受け、五十八年までに約一億三千万円の予算をかけてつくったもの。この工法は、建設省が全国の自治体に進めている急傾斜地の土砂崩れ防止手段で、国が持っている唯一の手段でもあるわけであります。自信を持っているんだろうと思いますが、だけど、今回こういうふうな事故が起きたということで、一体どこまでやったならば事故を防ぐことができるんだろうか、あるいはまた事故の原因は一体何なのか、防止工事や管理に手落ちはなかったのか、そこら辺はいかがですか。
○政府委員（井上章平君）　ただいま御説明申し上げましたように、今回の災害の原因につきましては、崩壊斜面上部にあらわれておりますすべり面及び移動した土の形態等から判断いたしますと、これは単なる土砂の崩落ではなく、大規模な地すべりであるというふうに考えておる次第でございます。
　この地すべりが発生した原因は、二月上旬から融雪が進んでおりましたところへさらに降雨が重なったために、それがきっかけとなって起きたものと判断されます。このように地すべりでございますので、玉ノ木地区に四十七年から五十八年にわたりまして、ただいま先生御指摘がありましたような急傾斜地の崩壊防止工事が新潟県の県営工事として実施されておったわけでございますが、これはあくまでも崩落防止のための急傾斜地の崩壊防止工事でございまして、地すべり防止工事でなかったわけでございます。したがいまして、この急傾斜地崩壊防止工事そのものについては、もともと今回のような地すべりを予測して、その対策として実施したものではございませんので、直ちにこれに管理の手落ちがあったかどうかということは考えていないわけでございます。
○原田立君　それでも亡くなった人が十人もいるんでしょう。わずかな一地方の問題というふうにとらえるんではなしに、十名の方が亡くなった尊い犠牲があるわけです。こういう工事の仕方をしたからその責任はないんだとかいうふうなことを言われたんではちょっと心外なんであります。
　それで、いわゆる地すべり的なものであって、その防止の工事じゃなかった、こういう話だったけれども、じゃ、地すべりが起きるような状況であったかなかったか、そこいら辺の判断はできなかったんですか。
○政府委員（井上章平君）　当該地区を含めまして、国道八号線沿いのこの急傾斜地の下に人家が密集いたしておりますので、これについてはかねてから新潟県におきましてもいろいろ調査をいたしまして、急傾斜地の崩壊防止工事は実施する必要ありとして実施してきたわけでございまして、今回のような地すべりの予測がつかなかったということは、結果から見ると大変残念な、遺憾なことであったわけでございます。
　こういった急傾斜地における地すべり発生の予測ということにつきましては、大変難しい問題もあるわけでございまして、なかなか予測しがたい面もございますが、しかし私どもといたしましても、今後これを教訓といたしまして一層努力いたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　建設省として、工事基準の見直しとかあるいは新たな防止策の研究等はなさるんですか。
○政府委員（井上章平君）　まず、従来の一般的な急傾斜地の崩落防止工事につきましては、これは今回の地すべり対策というふうに私どもとらえておりませんので、これにつきましては、対策工法について今回の教訓をもとに設計基準あるいは工法の見直しをするということではございませんが、しかし、こういった地すべり対策につきましてはこの教訓は十分生かしてまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　長野県の王滝村にしても、あの地すべりはもう何十年に一遍起きるか起きないかの事故だったと、こう言うんだけれども、今度の場合もそういう予測しなかった事故だったと。両方とも多くの方の犠牲があるわけです。だから、そこいら辺のところをしっかりしてもらって、予測はなかなかしがたいなんというふうな言い方をしているんじゃなしに、仮にこれは事故が起きなかったならばこのままで過ごしちゃうかもしれない。そうすると、いつ事故が起きるかわからない危険な状態を内包しながら何年も何年も続くということになって、これでは行政を担当するという場合に無責任というふうに言われても僕は返答がないんじゃないかと思うんだけれども、そんなふうな感じを持つんです。
　それで、いわゆる建設省の調査によると、人命に及ぶがけ崩れの危険性があり、何らかの防災工事が必要な急傾斜地崩壊危険箇所は全国で五万八千というふうに聞いておりますが、五十八年度から急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画をスタートして三千九百億余でやるそうでありますが、完成時には三千四百カ所が整備されるにすぎず、全体から見ると二十分の一にすぎない。事業の進捗率も非常に低いわけであります。これはいわゆる昭和七十五年までにはほぼ終了するとは到底考えられないのでありますけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（井上章平君）　急傾斜地崩壊の危険箇所につきましては全国で七万二千カ所ございまして、これらのうち対策を必要とする箇所は、ただいま先生御指摘がございましたように、約五万八千カ所というふうに調査の結果が出ております。五十八年度末のこれらに対する対策、いわゆる整備率は一四％にとどまっておるわけでございます。で、残されたすべての箇所の対策に要する事業費というものはなかなか把握しがたいわけでございますが、現時点で試算いたしますと、今後大体六兆円ぐらい要るんではないかという試算値もあるわけでございまして、六十年度の急傾斜地崩壊対策事業費が五百八十億円であるということを考慮いたしますと、その百倍にも及ぶ要整備箇所があるという事実は私ども非常に深刻にとらえておるわけでございまして、これをすべて整備してまいりますには相当な年月を要するであろうというふうに思われる次第でございます。したがって、そういうことを十分念頭に置きまして、今後急傾斜地崩壊対策事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　土砂災害をなくしていくためには治山砂防施設の整備が必要なのは当然でありますけれども、同時に警戒避難体制の確立、あるいは危険地域の住宅移転の促進、土地利用規制の強化というような面も必要であろうと思うのでありますが、今回の青海町の場合も、五十九年の豪雨時には玉ノ木地区の住民に避難命令が出されたけれども、今回はそういうことはなかった、全くの無警
戒だったと、こう聞いておりますけれども、その点はどうですか。
○説明員（島崎実君）　今回の青海町玉ノ木地区の土砂災害につきましては、特段の前兆現象が確認されておりませんでしたため、残念ながら事前に避難警戒等の体制がとられておらなかったと、こういうふうに聞いております。
○原田立君　前兆がなかったんで警報を出すに至らなかったということですか。そういうふうな御答弁だったように承りましたが、もう一度。
○説明員（島崎実君）　今回の青海町の土砂災害につきましては、事前にいわゆる前兆現象と申しますか、土砂の崩壊とかそういうふうなものが出てこなかったということで、事前の警戒体制がとられていなかったというふうな報告を受け取っておるわけでございます。
○原田立君　警戒避難体制の確立とか、あるいは危険地域の住宅移転の促進、あるいは土地利用規制の強化、こういうふうなことはどこでやるんですか。建設省ですか、国土庁ですか。
○説明員（片山正夫君）　災害危険区域の基準法に基づきます指定は、建設省でもちろん所管しております。それから、危険区域に居住しております居住者が住宅移転をいたします場合の助成事業は、やはり建設省で所管いたしております。
○原田立君　自主防災組織をつくって防災に努めるということが必要だと思うんですけれども、でき上がったぐあいはいかがですか。
○説明員（島崎実君）　自主防災組織の組織化の状況でございますが、新潟県について申し上げますと、五十九年では組織率は四・二％ということになってございまして、全国の状況では三二％ということでございまして、新潟県の場合は自主防災組織の組織率は全国的に見てかなり低いという状況でございます。
○原田立君　それは私も数字を見て承知しているんだけど、余り悪過ぎますね。いろいろ原因はあるだろうと思うけれども、もう少し促進する必要があると思うんだが、そこいら辺の手段はどうなっていますか。
○説明員（島崎実君）　先ほど申し上げましたように、新潟県はかなり自主防災組織の組織率という意味では低い数字になっておりますが、実情をいろいろ調査してみますと、町内会とかあるいは自治会が自主防災活動を直接行っているというふうなこととか、あるいは消防団活動が非常に活発であるとかというふうな事情はそれなりにあるようでございますが、現実に自主防災組織自体の組織率が非常に低いということで、このこと自体その育成が非常に重要な課題ということになっておると認識しておるわけでございます。
　それで、消防庁といたしましても、従来から重点施策の一つといたしまして地域の自主防災体制の確立に努めてきたところでございますが、今後さらに地域住民の自主的な防災活動組織、これの育成強化を図るということの目的のために、防災資機材の整備、あるいはいろんな手引書の配布、あるいはテレビ等による啓発等を行っていって、今後さらに住民の自主的な防災活動が積極的に行われ、組織率が強化されるような方向で、今後ともさらに指導を強めてまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　新潟県は四・二％で余りにも悪いじゃないですか。そこいら辺は今の何かパンフレットをつくるとか、もちろん指導もしなければいけないんだろうけれども、あなたが言われるいわゆる指導という、そんなことだけでそれをぐっとアップしていく自信はありますか。
○説明員（島崎実君）　自主防災組織の組織率を地域別に見てまいりますと、東海地区で地震が起きるとかというふうなこと、あるいはまた最近の近い過去に災害経験があったというふうなところの組織率が非常に高いと。それで、どちらかといえば災害の被災経験が少ないところ、そういうところが一般的には低いというふうな傾向が見られるわけでございます。それで、新潟県におきましても、今回のような事故経験、こういうものをさらに十分に踏まえまして、今回の経験を生かしながら、県とも協力をしながらこれを一歩一歩高めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○原田立君　がけ地近接危険住宅移転事業、建設助成戸数が五十八年で六百六十四戸、五十四年のときが八百七十七戸でしたから、七六％ということで二四％減っているわけでありますが、これはもっと大いに利用する方向に指導していくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（片山正夫君）　がけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、先生御指摘のように、近年減少の傾向にございます。この事業は昭和四十七年度に創設されたわけでありまして、それ以来五十九年度までで約一万三千戸の実績はあるわけですが、近年は確かに減少しております。このことは、この事業が危険住宅の居住者の希望によりまして実施されるという性格上、居住者にとりまして移転の用地を確保しますこととか、あるいは移転費用の調達をすること等、大変困難を伴うことでございますので、そういう面から事業が必ずしもうまく進まないという点は確かにございます。
　しかしながら、この課題は重要な課題でございますので、私どもも積極的に取り組むことにしておりまして、昭和六十年度におきましては助成の内容、つまり補助金の額を引き上げてございます。今後も危険住宅の居住者の方々に対しまして啓蒙活動を一生懸命やりまして、この促進を図ってまいりたいと思います。
○原田立君　おととし長崎で大雨が降って大変大勢の人が亡くなった。従来からある地域は地すべりなんというのはなかった。最近開発した新しいところが主に地すべりを起こして、それで家がつぶされたとか亡くなった人が多かった、こういうことが長崎の場合にあったわけです。それはもう僕は全国どこでもあるんじゃないかと思う。いわゆる今までの急傾斜危険地域、それから新しく開発したところでなってくるところの危険地域、新しいところのものについては、それはちょっと酷な言い方かもしれないけれども、そういう危険を内包していれば、申請があっても許可をしないとかいうふうなことが行政の側であってしかるべきじゃないかなと思うんです。事故が起きてしまってからどうしましょうというふうなことではちょっと能がない話でありまして、そこら辺の今後の促進の仕方はいかがですか。
○説明員（片山正夫君）　がけ崩れ等によりまして住宅が壊される、そういうふうな危険を防止しますために、建築基準法におきまして災害危険区域の指定を行うことにしておりまして、これは急傾斜地の危険指定区域を参考にいたしまして、そのうちからまず指定をしていくわけであります。
　それともう一点、基準法の四十条の方でがけ地条例をそれぞれつくっていただきまして、そういうがけの崩壊等の危険対策としてやっておるわけであります。そういう指導の現状の実績を見ますると、例えば五十四年で見ますると、災害危険区域の指定状況は、区域面積で一万四千五百ヘクタールを災害危険区域として指定しておりました。しかしながら、その後も積極的に区域指定をいたしまして、五十八年度末では一万九千四百ヘクタールの指定をしたところであります。
　今後も、そういう危険対策のために積極的に危険箇所については指定をするように特定行政庁を指導してまいりたいと思っております。
○原田立君　せっかく御努力を願いたいと思います。
　次に、地震の問題で聞きたいんですけれども、我が国は世界有数の地震国であり、有史以来数多くの地震に見舞われ、多くの人命と財産が失われていることはもう御承知のとおりであります。
　五十八年の日本海中部地震、昨年の長野県西部地震によって多くの被害を出したところでありますが、最近、産業の都市への集中は、木造密集被害地の拡大、危険物の増大等をもたらして、都市が地震災害に対して脆弱なものとなっていること等を考え合わせてみますと、震災対策は現下の国民的課題の一つである。大臣も所信の中でそうい
う意味のことを言っておりますけれども、その対策の充実強化が早急に図られなければならないと思うんでありますが、震災対策はどのように進められているか、概況を説明願いたい。
○政府委員（杉岡浩君）　地震対策につきましては、中央防災会議が昭和四十六年に決定いたしました大都市震災対策推進要綱、これがその対策の基本でございまして、それには、一つは都市防災の推進でございます。それから第二番目が防災体制の強化、それから防災意識の高揚。それから第三番目が地震予知の推進ということで、これに沿いまして関係省庁と緊密な連携をとりながらそれぞれ進めておるわけでございます。
　特に、このうち重要な事項といたしまして、昭和五十八年に中央防災会議にかけまして、避難地、避難路の整備、それから市街地の防災再開発、こういった都市の防災不燃化を進めておるわけでございます。現在、各種災害対策、防災対策が行われておりまして、都市の不燃化も徐々に進んできておるところでございます。
　それから防災意識の高揚、あるいは防災体制の強化ということでございますが、これはもう毎年九月一日に、御承知のとおり、総合的な防災訓練をいたします。これは東海地震あるいは南関東における大規模地震、これを想定いたしまして行っておるわけでございます。昨年、東海地域及び南関東を中心といたしまして、大体千三百万人程度の人が参加したと言われる大規模な地震対策の訓練をいたしておるわけでございます。また、その周辺におきましては地震に対する知識の高揚、そういった面に重点を置いてやっておるわけでございます。
　それから、一たん地震があった場合にはいろいろと応急対策が必要でございます。それに必要な耐震性の貯水槽の整備、あるいは食糧等の備蓄、あるいは医療班の事前の整備、こういったような応急対策を事前に、地域の防災計画を中心にいたしましてその整備を進めておるわけでございます。
　我々といたしましては、現在もそういった対策を進めておりますけれども、なお一層地震対策について推進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　先日、予算の説明を聞きましたけれども、いろいろ大事なところ、すなわち科学技術の研究とか災害予防とか、あるいは国土保全の予算とか、いずれも減額になっておりますね。そんなような減少された予算で震災対策が十分できる自信がありますか。
○政府委員（杉岡浩君）　予算につきましては現在、先般御説明申し上げましたように、全体で一兆九千五百四十九億という防災関係予算で政府全体で実施をいたしております。これは、ただいま先生が御指摘ありましたように、前年に対しまして三・七％の減ということでございますが、ただ五十九年度は災害が非常に少のうございまして、災害復旧費が大幅に減をいたした関係もございます。これを除きますと一％ちょっとの減少ということになっております。
　ただ、地震対策として重要な地震予知の予算なんかは、この厳しい財政環境にありながら二％の増ということで、重点的に対策を進めておるわけでございます。我々といたしましては、貴重な予算を効率的に執行いたしまして、地震対策あるいは災害対策全体について遺憾のないように期してまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　東海地域の地震予知の推進に当たっての重要な役割を果たす観測体制はどのように整備されていますか。
○説明員（河村あたる君）　気象庁は、東海地震の短期直前予知のため、地震計、海底地震計、体積ひずみ計等に加えまして、関係機関の御協力も得まして傾斜計、水位計等の各種観測のデータを気象庁にテレメーターいたしまして、二十四時間体制で常時監視を行っておるわけでございます。
○原田立君　南関東地域も東海地区と同様に観測強化地域として指定されておりますけれども、こちらの方はどうなっていますか。
○説明員（河村あたる君）　気象庁といたしましては、やはり地震計を初め体積ひずみ計の整備をいたしておりますとともに、房総沖に海底地震計の整備を六カ年計画で進めておるところでございます。
○原田立君　いわゆる東海地域と横並びみたいなぐあいに体制は進捗している、こう理解していいですか。
○説明員（河村あたる君）　そのとおりであると存じます。
○原田立君　全国で八つの特定観測地域が指定されているのでありますが、これら地域での観測体制が十分ではないんじゃないかと思うのでありますが、実はさきの日本海中部地震におきましても長野県西部地震の発生に際しましても観測体制の不備は指摘され、当委員会でもそのことを指摘した事実があります。これら特定観測地域におきます観測体制について整備基準なり目標なりがあってしかるべきだと思うのでありますけれども、その目標値と現状とではいかがですか。
○説明員（春山仁君）　ただいま御指摘のございました特定観測地域、それからその前に話のございました観測強化地域、こういった地域は地震予知連絡会が指定しております。
　ただ、これらの地域におきます観測研究は、関係各機関がお互いに協力しながら実施しておるものでございますけれども、連絡会としては観測体制の基準とかあるいは目標とか、そういったものを定めているわけではございません。
　建設省といたしましては、この特定観測地域におきまして全国的な測地測量の繰り返しに加えまして、水平変動を求めるための特定地域一次基準点測量、それから上下変動を求めるための特定地域水準重力測量、こういったものを実施して、測量の繰り返し周期を縮めるということをやっておりますが、私どもで目標としております二年半の周期というものは残念ながら満足されているとは言いがたいのが実情でございます。
　今後、測量の方法などにいろいろ工夫を加えまして、こういった目標ができるだけ達成できるように努力してまいりたいと思っております。