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○尾西参考人　お答え申し上げます。
　私どもが大河ドラマであれあるいは連続テレビ小説であれ、まず第一義的に企画の際に当たって検討いたしますことは、それが半年なり一年間なりドラマとして十分な中身があるかということでございまして、何をするかであって、場所をどこにするかということではないわけでございます。したがいまして、去年の「いのち」は青森、ことしは仙台ということで、東北地方が続いたわけでございますけれども、一時的と申しますか、短期的に見れば確かにこういう地域の連続性といいますか、ある地域に偏るということがございますけれども、長い目でごらんいただきたいと思うのでありますが、地域的には著しい偏りがないように考えております。ＮＨＫ特集では、それぞれ単発でございますので、全国の各放送局から企画を求めまして、大体全国各地にまたがって放送がされているというふうにごらんいただけると思いますけれども、我々としては、いろいろな形で全国各地を発信局として全国に紹介するというふうに努めてまいりたいと思います。そういうことで、ＮＨＫの番組が地域の活性化につながれば大変ありがたいと思っております。
○二田委員　ただいまはお願いを兼ねておりますので、この質問はこのくらいにしておきたいと思います。
　私は先日ＮＨＫの放送技術研究所をお訪ねしたわけでございますけれども、そこでいろいろなニューメディアの勉強をさせていただきました。そして、そこで最も感銘を受けましたものにハイビジョンがあったわけでございます。ハイビジョンを見せていただきますと画面が非常にきめ細かく鮮明であり、また横長でありまして、とでも迫力がありました。放送の分野のみならず他の分野での利用も期待されると聞いております。
　そこで、ハイビジョンといいましてもまだ一般によく知られておりませんので、この機会にハイビジョンとはどういうものであるのか、放送以外ではどのような利用方法があるのかというようなことをお教えいただきたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　ハイビジョンはＮＨＫが十五年ほどかけて研究開発してまいった新しいテレビジョンでございます。先生おっしゃるとおり、ワイドで鮮明な映像が得られる映像表現の新しい手段というふうに考えております。放送のみならず映画、印刷の分野というところに広く応用できる技術ということで、その実用化が始まりかけているという状況にございます。実用化としまして、番組をつくります機材は一通り完成された領域にございますし、また衛星一チャンネルで放送可能な方式を開発いたしまして、放送衛星を利用して技術的な実験を行った段階にございます。技術的には実用化の可能性が得られているという状況にあると考えております。
　今後国内的な、また国際的な技術的な基準というものを統一あるいは受信機を低廉にしていく、また番組ソフト等を開発していくということに積極的に取り組みまして、ＢＳ２ｂでの実験ということを繰り返しながらＢＳ３の段階で実用化を目指したい、かように考えてございます。
○二田委員　ただいま御説明がありましたように、ハイビジョンはすばらしい特性を持っておるというようなことはよくわかりました。
　そこで、今後の放送行政においてハイビジョンの実用化は最も重要なかつ脚光を浴びるものではないかと思うわけであります。先日郵政省におきましてハイビジョンの推進に関する懇談会が発足したと聞いております。まことに時宜にかなったものだと思いますが、その趣旨や検討の方向についてお伺いしたいと思います。
○森島政府委員　ハイビジョンの推進に関する懇談会、これは大臣の懇談会として先ごろ、三月五日に第一回を開いたものでございますが、この趣旨は、先生おっしゃいますように次世代のテレビとして非常に期待を集めておりますハイビジョンを普及促進するために、いろいろ課題がございますのでそれについての意見交換をこういった場で行っていただいて、今後のハイビジョンの推進策をつくっていく上でいろいろな御意見をいただきたい、こういうことでございます。
　具体的にこの懇談会の検討事項としてお願いしておりますものは、ハイビジョンの普及策、ハイビジョンの標準化の動向、ハイビジョンのハードの整備あるいはソフトの供給のあり方、それからハイビジョンの可能性と発展の動向、そのほか今後のハイビジョンの推進策の策定に資する事項、こういったかなり盛りだくさんの内容で懇談会でお考えいただきたいと思っておりますが、十月の末ごろには取りまとめをしていただきたいというふうにお願いしているところでございます。
○二田委員　次に問題になりますのは規格の問題でありますけれども、ハイビジョンの規格の世界的な統一が大きな問題になっておると聞いております。現在のテレビは我が国、アメリカのＮＴＳＣ方式、欧州のＰＡＬやＳＥＣＡＭといった方式に分かれております。番組の交流などの面で大きな障害になっておるわけでございますけれども、将来を期待されるハイビジョンであるだけに規格の世界的な統一が望まれておるところであります。
　そこで大臣にお尋ねいたしますけれども、大臣は欧米諸国を先般訪問されまして、この面につきまして大いに意見を交換なされてきたというふうにお聞きしておりますし、また非常に博識になったというふうにもお伺いしておりますので、そのうんちくのほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○唐沢国務大臣　今先生からハイビジョンについていろいろうんちくを傾けられたわけですが、電気通信というのは、今のところ国際的にいろいろ話し合わなければいけない点が三つある。一つは通信方式を標準化する、一つは技術協力をすること、それからもう一つは発展途上国に対する協力をすること、これは大体皆さんコンセンサスを得ておるのですが、いろいろな方式がありまして、それを統一しようとすると、各論に入るといろいろ問題が出てくるわけであります。ＥＣの中でも今のところ中がまだ統一できておらないという状態でございますが、将来のあるべきテレビについていろいろ話し合った。御承知のように、昨年の五月のＣＣＩＲの総会では、カナダとアメリカは日本方式を支持してくれたわけです。ヨーロッパは例のＭＡＣ方式というのを今推進をいたしております。しかしいろいろ話しまして、今のテレビが普通の道路だとすると、ＭＡＣ方式は改良道路ですよ、ハイビジョンはアウトバーンですよ、こう言いますと、アウトバーンと改良道路の差は各国の通信大臣も認める、それだけの高い技術を持っておるわけでございます。先生仰せのように、印刷にも使えるし映画にも使える、必ずしもテレビだけではございません。
　それから、何とかして世界的な規格統一を得るように我々も努力をいたしまして、今相互に意見交換をいたしておりますが、今景気がよくないということでいろいろ税制も問題になっておりますが、税金の問題を解決するのに一番いいのは、やはり内需を喚起して、そして自然増収が出てくるようにすれば一番いいんで、自然増収するような分野というのは大体逓信委員会の先生の御検討をいただく分野が多いわけですから、このハイビジョンも四千万世帯の家庭にみんな入ったとする、一個もし五十万だとすると二十兆円の新規需要の創出になるわけでございます。また先生方の御指導を得て一生懸命努力させていただきたいと思います。
○二田委員　ただいまのお話で内需拡大の面でも非常に資するというような大臣のお話でございます。
　そこでお尋ねいたしますけれども、ハイビジョンが家庭に入るためには家庭用の受像機の大きさの問題が出てくるのではないかと思います。現在の受像機は、見せていただきましたけれども、随分大きく、また場所もとるようでございます。これでは我が国の住宅事情を考えますと、とても家庭に普及していくとは言いがたい。大きな画面で、かつスペースをとらない壁がけ型のような受像機の開発がどうしても急がれているのではないかと思います。家庭向けの受像機の開発の現状がどうなっているのか、またこの開発に政府として何らかの援助を行っているのか、伺いたいと思います。予算を見てみますと、研究調査開発費に大体三十九億強の予算より計上しておらないようでございますけれども、こういうものでこういう重要な研究が十分できるのかどうか、そういうことをひとつお伺いいたしたいと思います。
○森島政府委員　ハイビジョンのこれからの実用化に向かいましていろいろな開発すべき課題がございまして、その中でも先生おっしゃいますような平面型のディスプレーといったものが将来に向かって大変大きな課題でございます。そのほかいろいろございますが、技術的な開発を進める上におきまして国が何か援助すべきではないかというような御趣旨かと思いますが、その面で今端的に、国の産業投資特別会計の方から基盤技術研究促進センターを通じて融資を行っております案件の中に、このハイビジョン用の平面ディスプレーの開発ということがございまして、これは六十年度から五年間で研究費総額約二十億の中で十二億四千万円の融資をする、こういうことでございますので、国といたしましてもこういった面にも努力しておるわけでございます。
　そのほかに、直接そういった資金面の援助ということではございませんが、研究開発をするための国の一つの調査研究項目といたしまして、六十二年度の予算案におきましても、ＣＡＴＶや地上の伝送でハイビジョンというものを伝送するにはどうしたういいか、こういった調査研究もいたしたいということで考えております。
　そのほか、これはＮＨＫが技術的な開発を長年やってこられたわけでございますけれども、民間のいろいろな力を集めてやることがいいんじゃないかということで、私どものいろいろな御指導をいたしまして、放送技術開発協議会という民間の協議会がございますが、こういった場でハイビジョンの研究開発ということも鋭意取り組んでいただいておるわけでございます。
　なお、郵政省の中の電気通信技術審議会、ここにおきましても、衛星放送におけるハイビジョンの方式の技術的規格、こういった問題は審議をいたしておりますので、国といたしましてもいろいろ多角的に先生おっしゃるような努力をこれからも続けていきたいと思っております。
○二田委員　ＮＨＫさんの方にお伺いいたしますけれども、ＮＨＫさんの方でハイビジョンというものの開発調査研究費が、全部で、ハイビジョンばかりでなく全部で四十億ぐらいになるわけでございますけれども、これについてハイビジョンの研究費というような項目はどのくらいにおなりか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○中村参考人　ハイビジョンに充てております研究調査のための経費は約十億でございます。
○二田委員　ハイビジョンというのは、私、普通の放送でできると思いましたら、そうじゃなくて、やはり衛星放送を使わなければだめだということがわかったわけでございます。
　そこで、衛星放送の分野になるわけでございますけれども、六十五年打ち上げのＢＳ３ではＮＨＫが二チャンネル、民放が一チャンネルということになっておりますが、衛星でハイビジョンを行うということになりますと、一つはＮＨＫが実施する場合、かなりの投資が必要となります。その財源をどうするのかといった問題。また、既存の地上の放送に少なからぬ影響を与えるのではないかと思われますが、どのようにして地上の放送と調和のとれた発展を図っていくのかという問題が出てくると思います。こうした問題を整理しなければならないと思いますが、いかがなお考えのものでございましょうか。
○森島政府委員　先生おっしゃいますように、ハイビジョンが放送としてまず実用化されますのは衛星放送を使ってされるというふうに考えておりまして、そのために衛星放送あるいはその衛星放送でハイビジョンを実用化する場合の財源を一体どうするか、ＮＨＫがそういった衛星放送でハイビジョンを行うということがＮＨＫの事業規模といったようなことからして適当かといった、ニューメディア時代の公共放送のあり方というような非常に大きな問題として考えなければならない問題がございますが、いずれにいたしましても、ＮＨＫがこういったニューメディア時代には放送のメディアの先駆的な役割を従来も果たしてきておりましたし、これからも期待されるところでございますので、特にそういった財源の問題という点、それから新しいメディア、ニューメディアを実施するときの主体のあり方、こういったことを非常に幅広い観点から検討をしなければならないというふうに思っておりまして、事実、郵政省といたしましても、ニューメディア時代における放送のあり方の懇談会、放送政策懇談会と言っておりますが、こういう場におきましてもいろいろ幅広い検討をしていただいておりますので、こういった検討を踏まえまして、これからのハイビジョンの実用化ということを進めてまいりたいと思っております。
○二田委員　時間が参りましたので、以上でもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○深谷委員長　穂積良行君。
○穂積委員　私のウイークデーの朝はＮＨＫのテレビを見ることから始まります。朝一番に大変さわやかな美人のアナウンサーを見れまして、その日一日さわやかで幸せな日が来るのではないかというような気がするわけでございます。
　ＮＨＫの放送は、総じて国民に大変親しまれて、喜ばれていると思います。私は、現在の放送法の規定によるＮＨＫの制度あるいはその運営も、まあ結論から最初に申し上げますけれども、おおむねうまくいっているのではないかと思うわけでございます。今後とも民間放送と並立して国民の期待にこたえていっていただきたい、そういう趣旨で若干の御質問をさせていただきたいわけでございます。
　先ほど来同僚委員から、経営三カ年計画の問題あるいは今後の経営改善と受信料との関係などの質問がございました。まず郵政省さんに、これまでの経営改善三カ年計画の実績を端的にどのように評価しておられるか、それから今後の経営計画を進めていく上で、受信料は六十三年度以降できるだけ上がらないように努めるというお話でございましたけれども、衛星放送の投資あるいはオリンピック放送の放送権料とか、その他設備投資等にもお金がかかるでしょうし、それらとの絡みでどのようになっているのか、その辺を最初にまずお伺いしたいと思います。
○森島政府委員　最初のお尋ねの五十九年度から六十一年度にわたります三カ年計画の実績を郵政省としてどう評価しておるかという点につきましては、六十一年度予算が現在執行中でございますが、三カ年で収支相償う、こういう計画できておったわけでございますが、実績といたしましては、六十一年度予算で六十二年度以降に百五十九億円を繰り越す、こういうことにされております。こういうことで、非常に努力はされて、経営の実績は上げられたという点がございます。また、要員の効率化という面におきましては非常に努力もされてきておる。それから新しい放送サービスの推進といった面でも、計画に盛られた内容はほぼ達成されたというふうに考えておりまして、これは六十一年度予算が確定した段階でまず達成されるというふうに見通しを持っております。こういったことで、今までの三カ年計画につきましてはおおむね所期の成果を上げたというふうに評価していいのではないかと思っております。
　それから、お尋ねの次の点でございますが、受信料に関連して将来のＮＨＫの経営をどう見るかということにつきましては、先ほどから申し上げますように大変厳しい協会の経営の情勢でございますので、さらに相当の努力をしていただかないと受信者に負担増がかかってくるという状況だと思いますので、一層の経営の効率化を進めることによって、こういった受信者の負担増にならぬように今後も長期的展望に立っていろいろ努力をしていただきたい、こういうふうに考えております。
○穂積委員　その中で特に衛星放送に関係してでございますけれども、ＢＳ３の六十二年度の経費が二十九億六千万円となっておりますが、これはトータルではどのくらいかかり、そのトータル費用から割り出しての年償却費ということから見た場合にはどのくらいになるのでしょうか。
○井上参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のＢＳ三号は昭和六十五年と六十六年の夏季を目標に現在計画を進めておりまして、六十二年度のＢＳ三号の建設費が二十九億六千万円でございます。
　先生御指摘の衛星全体あるいは減価償却ということであろうと思いますけれども、私ども昭和五十五年からＢＳ二号の建設に入りまして、現在ａとｂが二つ上がっているわけでございますが、衛星の建設に関しまして、二つのａとｂの二号の衛星におよそ三百五十二億の建設費を投じたわけでございます。当然のことでございますけれども、衛星を上げただけでは電波が出ませんので、地上の施設にこれまでおよそ五十八億五千万円の経費を投入しているわけでございます。したがいまして、それらを含めまして衛星の関係だけの減価償却でいいますと、今年度で六十数億の減価償却を予定しているものでございます。
○穂積委員　今お聞きしたような経費も含めまして、ＮＨＫが目的とする、あまねく日本全国において受信できるようにするということやら、あるいは今後予想されるＰＣＭ放送などのメディアの領域拡大といったことなど、これはいろいろお金がかかると思うわけでございます。私は、いいサービスにはそれなりの負担がかかるということは当然だと思うわけでして、そういう意味では受信料の値上げというのは、国民の皆さんにとっては放漫経営的なむだをしてのそうした費用を押しつけられるというようなことがあってはならないということでしょうけれども、今後ＮＨＫがサービスを向上させ、いい放送を続けるという意味での負担は国民に御理解をいただいていくということではないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、ＮＨＫのいい放送、いいサービスといったことについて国民の皆さんは大変興味なり関心を持っておられるわけですが、最近私のところに日本ＰＴＡ全国協議会から、民間放送も含めましてのテレビ番組についての好ましい番組と好ましくない番組ということの調査結果が届いていまして、ＮＨＫさんは大変成績がいい。好ましい番組ベストテンの中で六つをＮＨＫの番組が占めている、それから好ましくない番組ワーストテンには一つも入ってないということで褒めておられます。そうしたことも含めまして、今後さらにＮＨＫの役員あるいは職員の皆さんは使命に燃えて努力していっていただきたいと思うわけでございます。
　実はそういうようなことをしっかり伺おうかと思いましたら、会長の方から、先ほどの補足説明で「今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料を基盤としていることを深く認識して、引き締まった、効率的経営を目指す」というようなこと、それから、すぐれた放送を実施して協会の責務を果たしていくというような趣旨の御説明がございましたので、どうもこれ以上お聞きすることもないような感じになったわけでございます。ＮＨＫに国民がお支払いする受信料は、月額カラー契約で、口座の場合は九百九十円、訪問集金で千四十円、年間で一万円ちょっと超える程度というようなことが現状ですが、いずれにしましても、そうした受信料をお支払いする国民のことを今後とも忘れず努力していただきたいと思うわけでございます。
　そこで、そうしたことに一生懸命努力していらっしゃる職員の皆さんについて、現在の計画では、六十五年度に向けて一万五千人体制を目標として合理化を図っていこうというようなことになっているわけですけれども、衛星放送とかその他業務領域の拡大をしていく、サービスも向上をさせるという意味では、本当に人を減らすことのみが考えるべきことか、必要な人員は確保しなければならないのではないかと反面思うわけでございます。そういう意味で、先ほど来申し上げておりますＮＨＫの使命達成のために必要な組織なり人員の確保についてのＮＨＫ御自身あるいはこれに対する監督官庁の御所見をここではっきり伺っておきたいと思います。とにかく職員の士気を阻喪させるようなことがないようなことを願うものでございます。
○川原参考人　御指摘のように、ＮＨＫは何のために存在するかといえば、それは私どもはすぐれた番組を提供して受信者の期待と信頼にこたえていくことであろうと思います。決して株式会社のように、ただ黒字を残せばいいあるいは赤字を減らせばそれで目的を達するという企業でないと思っております。その意味では、何よりもすぐれた番組を提供することでありますし、また例えば衛星放送であるとかハイビジョンであるとか、本当に国民のあるいはもっと広く言えば人類の資産となるべき新しいメディアが開発できるならば、それに対しても私どもは先駆的な役割をすることがＮＨＫの任務だろうと思っております。
　そのために必要な人間というものはもちろん確保しなければいけませんし、かつまた財政状況につきましても受信者の負担をふやすことは極力避けますけれども、ただ、少し長期的に見た場合に、協会の今の受信料の伸びは限界に達しておりますし、新しい仕事のことを考えれば、いずれの日にかやはり受信者の方に新しい負担もお願いせざるを得ない日が来ざるを得ないと思っております。しかし、そのためにも、私どもまず努力すべきことは努力した上でそういうことを受信者の方にお願いしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○穂積委員　それでは、最後に郵政大臣にお伺いしますが、片方ではこうした経営の効率化を回らせるということですけれども、質を落とさず向上させていくというようなことも監督官庁としてＮＨＫを常に御指導いただくベきではないかと思うわけですが、その辺についての御所見をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
　なお、私も一言御礼を申し上げます。
　三春その他田村地方などが伊達政宗というあの番組で大変喜んでおりまして、その点は地域出身の私として一言御礼を申し上げておきます。
○唐沢国務大臣　今、川原会長から、できるだけ国民の皆様のためにいい番組をつくるんだ、さらに、新しい高度情報化社会へ向けて新しいメディアに積極的に挑戦して開発をしていくんだというお話がありまして、私は、この予算についてはおおむね適当である、こう判断しておるわけでございますが、いろいろな立派な作品をつくられて、諸外国からもぜひ吹きかえをして譲ってくれないかというようなお申し出がありました。そういう作品をつくっていただいたことは私は敬意を表しますし、特に、ハイビジョンという世界に冠たる技術を今構築せられておることには心から敬意を表するわけであります。
　しかし何時に、公共放送でありますから、できるだけ受信者の御負担をふやさないように、要員とか組織とか、そういう面でいろいろ効率化に御努力をされておりますが、その方もあわせてやっていただくようにお願いしておるところであります。
○穂積委員　ありがとうございました。
○深谷委員長　阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　ちょうど年度末の大変な時期に協会の皆さんに御出席をいただきまして、大変恐縮に存じます。
　早速ですが、大臣、意見書を付しておられるわけでございますけれども、実は昨年の六月十日に臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審が「今後における行財政改革の基本方向」という最終答申を行っておりますけれども、その第三項に日本放送協会に対する意見が付されております。大臣はこの答申についてどういうふうにお考えになっておるのか、同時に、大臣が出された意見の中にはこの答申にかかわるお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○唐沢国務大臣　ただいま阿部先生の言われました特殊法人等の活性化方策というのを私も拝見をいたしております。その意味で、ＮＨＫも特殊法人でありますから、当然こういう意味で活性化をしていただかなければならない。しかし、先ほどもお話にありましたように公共放送としての使命も達成していただかなければいけない。やはり良質な番組をつくっていただいたり国際放送を大いに進展していただかなければいけないということで、効率化、活性化という面もＮＨＫが自主的にいろいろ検討して進めていただきたい、このように考えております。
○阿部（未）委員　会長にお伺いしますけれども、私はこの放送法の精神は、第一条の「目的」、第三条の「番組編集の自由」、あるいは第三十七条による国会の承認等の条項によって明らかなように、行政や権力による介入を排除をしておる、ひたすら視聴者を代表する国会に収支予算や事業計画、資金計画の当否の最終的な判断をゆだねておる、こう私は理解をしておるのです。したがって、協会は一般の特殊法人とは違って、特に行政等の介入を退けなければならない立場にある。しかるに、行革審の方からこういう協会を対象にした答申が出されておるのでございますが、この流れは私は非常に危険な感じがするのですけれども、協会を預かる会長としてはどうお考えでございますか。
○川原参考人　私どもとしましては、ＮＨＫは何と申しましても放送法によっていろいろな規定を受け、また、すぐれて報道言論機関という性格を持っているものでございますから、政治権力あるいは行政との距離はやはりきちんと保っていかなければならないというふうに思っております。
　実は当委員会で、たしかこの臨調の問題について御質問がありましたときも、私自身は、やはり行政改革という名前のもとで、確かに私どもは特殊法人ではございますけれども、私どもが取り上げられたことについては釈然としないということを御答弁申し上げた記憶もございますけれども、そのときのその気持ちが率直のところでございます。
　ただ、この臨調の御指摘の中には、冒頭にも書いてありますように、私どもこの答申に先立ってかなりの効率化を進めております。そのことも評価していただいておりますし、臨調の当事者も非常に慎重を言い回して、ＮＨＫがあくまで自主的にいろいろなことをやりなさいという、その「自主的に」という言葉を使っていただいたことには、私どもは、ある一定の私ども自身の立場を御理解いただいたものというふうに考えております。
○阿部（未）委員　大臣も御承知のように、大臣の意見が付されて、それがＮＨＫの意見と違うときには我々委員会はＮＨＫの意見もまた聞かなければならない、こう放送法に定められておるほど行政からの介入というものを警戒しておる。これは公共放送として当然のあれだろうと私は思うのですけれども、おっしゃるように、確かに答申の中には「自主的に」という言葉はあります。しかし逆に言えば、答申の中を見ますと、この委員会の附帯決議を焼き直した以外の何物でもない、そういう気も私はするので、極めてくだらないことをしたものだと思うのです。
　一つだけこの答申にかかわって問題があるとするならば、いわゆる県域放送について整理をせよという言葉がありますね。しかし今、ローカルの放送ではみんな県域放送こそ大きく期待しておるのであって、これを統合して隣の県知事の方針演説を聞くような、そんなばかげたローカル放送があってはならないと思うのですけれども、その点、もし行革審の意見について耳を傾けるとするならば、この問題はどうお考えになりますか。
○川原参考人　私どもの地域放送も、あくまで県域を一つの単位として物事を考えていきたいというふうに考えておりますし、また現実に、これから行われますような知事選挙等のことを考えますと、ある県域というものが行政の方でも国民生活の方でもかなり重要な単位になっていることを考えれば、このことは十分に尊重していかなければならないと思います。
　ただ、従来の、私どもが長い経営の中で地方の放送局を設置してきましたいきさつを振り返ってみますと、場所によってはやや重複し過ぎているということもありますし、幾つかの県を比較した場合に、ある県には非常に手厚いような形になり、別の県にはややバランスの上で均衡を失しているのではないかと思われるような点もございますし、かつ、あわせまして私どもの事業全体のより能率的な経営の仕方、特に、新しい時代の変化に応じての地域放送ということも考えてまいらなければなりませんので、その点ではまた新しい角度で検討してまいりたい。各方面のいろいろな御意見は、承るべきものは率直に承って検討してまいりたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　もう時間がありませんから議論はしませんが、やはり県域放送というものは非常に大事である、このことについては十分記憶にとめていただいて、仮に逓信委員会附帯決議の焼き直しみたいな行革審の答申であったとしても、とってはならないものはとってはならないというふうに十分御留意を願いたいと思います。
　次に質問させてもらいます。
　先ほど同僚委員の質問がありまして会長がお答えになりましたから大体会長のお考えはわかったのですけれども、協会が大変な努力を払って経営の効率化に取り組んで、ことしの予算を見ましても、涙が出るほど努力をされた跡、私どももよくわかります。その努力には心から敬意を表しておるわけですけれども、先ほどもお話がありましたように、会長もお答えになりましたように、協会の本来の任務は公共放送として視聴者の負託にどうこたえていくか、これが任務でなければならないと私は思っております。
　世論調査の結果でも明らかなように、協会の放送は今高く評価をされております、先ほど何か数字を挙げてお話があったようでございますけれども。しかし、その評価は決して財政運営がうまくいっておるからと評価されておるのではないのでありまして、番組の内容がよいということで評価をされておるわけでございます。もちろん財政の運用も極めて重要ではございますけれども、財政運用が先に立って番組の内容が落ちていくようなことがあっては公共放送としては許されない。
　そこで、少し私の偏見かもわかりませんが、どうも最近の番組の中には再放送が少し目立ってきたような気がするし、ここ何年になりましょうか、大相撲などでも三時から無理に見させなくったっていいんじゃないか。安く上げるために四時から見たいのに三時から無理に放送を入れる、そういう傾向があるように思われてならない。私は決してむだな金を使えというのではありません。しかし、いい番組をつくるために必要なものはやらなければならない、それが協会の責任だ。そう思っておるのですが、いかがでしょうか。
○川原参考人　ＮＨＫの任務は、何といってもすぐれた番組、いい番組、視聴者の信頼と期待にこたえ得るような番組を提供することだと私どもも思っております。しかも、その番組は、世の中がどんどん変化してまいりますし、また番組をつくる技法も進歩してまいります。新しい技術も入ってまいります。特に国際的な情報収集には通信衛星等全く目をみはるような新しい手段も入ってまいっております。しかし、これらを利用するには相当の経費がかかってまいります。したがって、余り経費を惜しんでいてはすぐれた番組は出せませんし、むしろ他の放送局におくれをとることさえ起こりかねないと思います。そのようなことのないように、そこは十分に、いい番組を出すことが私どもの任務であるということは心してまいりたいと思います。
　ただ、そのような前提の中でも、一方で余りむだはすべきでもありませんし、より効率的な番組の編成もしたいと思いましていろいろ工夫をしているところでございます。あるいはそのようなときに、合理化、効率化ということが先に立つような気配がもしあるとすれば、そのような御批判には率直に耳を傾けて大いに部内でも検討してまいりたいと思っております。
○阿部（未）委員　しつこいようですが担当の方に聞きたいのですけれども、再放送の番組がふえていませんか。最近どうなんでしょうか。もう一つは、相撲の三時から四時の間、これは一体どのくらいの視聴率があるものなのか、わかればちょっと参考までに知らせていただきたいと思います。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　再放送の比率でございますが、六十年度は二一・四％でございましたが、六十一年度は二一・六％、定時の再放送比率でありますが、〇・二％ふえております。しかし、六十二年度の編成では二〇・三％で、一・三％再放送比率が減ることになっております。これは総合テレビでございまして、教育、第一、第二、ＦＭというふうに見てまいりますと、決して再放送の比率が定時的にふえているわけではございません。
　もう一つお尋ねの御趣旨は再放送の是非ということであろうかと思いますが、私どもの調査で六十一年五月に放送意向調査というのをやったわけでありますけれども、見たい人が多ければできるだけ放送すべきだというのと、見る機会をふやすのはよいことだという人たちが全体で七一・八％ございまして、この人たちは、生活時間の多様化ということもございまして、なるべくいいものは再放送してもらいたいという要望を寄せておられるわけでございます。私どもとしては、定時の再放送以外に、こういう要望の強いものにつきましては春季特別編成でございますとか夏季特別編成でなるべくごらんいただけるような機会をふやしたいと思っております。
　それから大相撲でございますが、私正確な数字を記憶しておりませんが、土曜、日曜とウイークデーとは違いますが、ウィークデーよりは土、日の方がはるかに高い視聴率がございまして、恐らく一〇％を超えているというふうに思っております。
○阿部（未）委員　確かに、一般論としては、いい番組はやはり見たいから放送してくれと言うでしよう。だから、世論調査をすればそれは七〇％にもなるかもわかりません。それならば、いい番組だけつくって再放送ばかりずっとしておけばいいという理屈になるのであって、いい番組ができたから再放送することができるので、それに乗って、七十何％期待があるから再放送を七十何％やってみなさいよ、ＮＨＫがもちますかもちませんか、明らかですよ。
　だからそれは、一般論としては、いいものは、見たいものが見れなかったのだからもう一遍やったっていいではないかという議論があると思います。しかし、その辺はもっと的確に視聴者の意向を酌み取らないと、一般論としてそれでいいではないかということと、より新しいいい番組を期待しておるということについて、しっかりとした認識を持っておってもらわないと困ると思うのです。
　それから今の、一〇％を超す視聴率というのは、普通の日の三時から四時の大相撲の放送の視聴率でございますか。
○尾西参考人　私が申し上げましたのは土曜、日曜でございます。
○阿部（未）委員　土曜、日曜というと余りすることがないから、しようがないから、妙なドラマを見るよりもＮＨＫを見るかもわかりませんが、大体あれは、三時から四時というのは余りみんな見ないんじゃないですか。僕はなぜあれを入れたんだろうかと思ったのですが、多分安く上がるからということじゃなかったかと思うのですけれども、きょう殊さらまた、期待しておる人もありましょうから、四時からにしなさいなんということを言うつもりはありません。けれども、そういう点は十分気を配ってもらいたい点であるということについで意見を申し上げておきます。
　次に、計画概要によりますと、放送衛星については「放送衛星の特性を生かした魅力ある番組を効果的に編成し、衛星放送の普及の促進に努める。」こう述べられております。大体、放送衛星を上げるときのお話では、主たる目的は難視地域の解消であり、あわせてニューメディアの開発を大きく期待する、そういう趣旨であったと私は思うのですけれども、今回の計画によりますと、いわゆる魅力ある番組を編成して「衛星放送の普及の促進に努める。」という発想は、明らかに第三の放送を始める、私はそういうふうにも受けとめられる、違う番組をつくるわけですから。したがって、補完ではなく新しい番組を放送するとなれば、今の総合、教育のほかにＮＨＫはもう一つの放送を行う、そういう発想に受けとめられるのですが、いかがでしょうか。
○川原参考人　結論的に申し上げれば、私どもは衛星の二つのチャンネルのうち少なくとも一つを使って新しいサービスを始めたいということでございます。
　一言つけ加えさせていただければ、確かに主に難視聴の世帯に対する対策としてということが放送衛星のスタートのときの大きな目標でありました。ただ、これは率直に申し上げまして、たしか私、記録を調べまして、昭和四十一年の国会で当時の前田会長が申し上げたことだと思います。今から約二十年以上前の日本の状態を見ますと、非常に難視聴世帯が、恐らくまだ二百万前後は残っていたと思いますし、ＮＨＫ自身が毎年数十億円の難視聴対策費をつぎ込んでいた時期でございますので、放送衛星一個によって日本全土をカバーできるということで、これは非常に画期的な手段として、当時のＮＨＫがそのことを強く主張したことはそのとおりでございます。
　ただその後ＮＨＫ自身の、またメーカーの努力によりまして受信機の性能も非常に上がりまして、実は昨年度、これは郵政省を中心としました調査で、難視聴世帯が既に、本当に見えないのは十万世帯だ、こういう状況の中で、なお私どもが引き続き、三百数十億円を投下した衛星を難視聴世帯のためにだけ使っているということは、これはむしろ本当にむだ遣いにもなりかねないというふうに思いますので、もちろん難視聴の解消ということは引き続き私どもの使命でもありますし、衛星放送がその任務を担う大きな役割をすると思いますが、二つチャンネルがあるならば、一つのチャンネルではむしろこの衛星の能力を生かした新しいサービスをすることの方がＮＨＫとしての役割あるいは衛星放送の役割としてもふさわしいものであろうということで、そういうことを展開してまいりたいと私どもは考えておるわけでございます。
○阿部（未）委員　そこで、放送全体の監督の責任にある大臣にお伺いしますが、これは明らかにマスコミの集中とかいろいろな視点から、いわゆる民放からかなりの反対の声が出るのではないか。私は会長のお考えに賛成なのです。せっかくできるチャンネルですから、よりいいものを放送して視聴者の期待にこたえることはいいことですけれども、しかし一方、放送業界全体からすれば、私は民放からかなり強い抵抗が出てくるのではないかという気がしますが、そういう点、全体を取り仕切る大臣の立場ではどうお考えになりますか。
○森島政府委員　先生おっしゃいますように、ＮＨＫが衛星放送で魅力のある番組ということで新しいチャンネルというようなことで始めますと、地上にテレビを総合、教育と二チャンネル持っているほかにもう一チャンネルできるではないか、こういうことがございます。これについては確かに民放の関係者は、ＮＨＫがどんどんそういうことでメディアを肥大化させるのは大変問題であるというような反発があることも事実でございます。
　私どもといたしまして、放送衛星は主として難視聴を解消するという目的で打ち上げられ、実用化を目指して開発されてきたものでございますが、ＮＨＫの会長が言われますように、非常に時日がたちますと、現在の状況で視聴者の自主努力によって難視聴世帯も実質的に十万ということが最近の私どもの調査で出ておりますので、それを見ますと、魅力ある番組で衛星放送を普及するという時代に来ているのではないかということで、衛星放送で独自番組をどんどんやっていくようなことをしないと普及しない、私どもこういう立場ではございますが、先生がおっしゃるようなＮＨＫが新しいチャンネルをつけ加えることによる問題はどうかということがすぐ出てまいります。
　その場合、ＮＨＫの事業規模それからその財源を一体どうするか、新しく衛星のための受信料がどうなるのか、こういうニューメディア時代の非常に大きな問題でございますので、この点私どもまだはっきりした結論を出しておりませんが、これは早くこの方向を出していかないといけない問題だと思いまして、先ほども申し上げました放送政策懇談会というところでもいろいろな検討がもう最終段階にきておりますので、こういった検討も踏まえまして早い時点でそういった方向を見出していきたいと思っております。
○阿部（未）委員　片方は次々に衛星を打ち上げて実用化していくという計画があるわけです。俗な言葉で言えば、しかしそれだけでは今度はＮＨＫの財政の運用上大変な支障を来す、そうなれば新しい放送を始めるとすればそれに対する受信料というものを視聴者の皆さんに負担してもらわなければならぬ、その計画は一体どうなっているのですか。
○林参考人　今後の放送サービスに対しまして、その財源となります受信料についてどのように検討しなければならないかということが重大な問題となっておりますことは、私ども十分認識し、内部的に鋭意検討いたしておるところでございます。
　この場合の考え方といたしましては、新しいサービスによる受信者の受益感あるいはそれに必要な経費あるいは普及の度合い、こういったものを考慮しなければなりません。その上で、何よりもまず受信者のこれらの負担についての御理解をいただかなければならないわけであります。またそれと同時に、その新たな体系なり制度というものを設定いたしました場合に、それが受信料が適切にしかも経費的に負担を増加しない中で運営できるかどうかというようなこともいろいろございます。したがいまして、一定の条件を整えて今後に対処をしなければならないわけでございまして、なお総合料金の体系でやることが望ましいのかあるいは別の料金体系を設定しなければならないのか、私どもとしてさらに検討しなければならない問題が多々あるわけでございまして、それらのことについて現在鋭意検討いたしているところでございます。
○阿部（未）委員　会長、率直に言えば投資をするわけですね。投資をすればそれがどう回収されていくかというような計画が常識的にはあるのが普通だと私は思うのです。ただ、衛星の場合には問題になる点がまだ非常にたくさん残っておって、いつから実用放送ができるのかもわからないというような問題もあります。しかし、現に打ち上げた衛星等については今の一般の視聴者が負担をしておることもこれは争えない事実なんですから、今すぐとは申しませんが、的確な――一説によれば、新しくできるその衛星放送は言いかえるならばぜいたく品だ、したがって、ここは少したくさん受信料を取ってもいいのではないかというような意見もあります。これは意見でございますからそれ以上言いませんが、なるべく早い時期に全体の計画を立てていただくことが大事だろうという気がいたします。
　嫌なことを一つ聞きますが、「中曽根首相の知的水準発言がアメリカで問題になったが、その際、民放はこの発言部分を改めて放送したところもある。だが、ビデオがありながらＮＨＫはついに放送しなかった、との内部告発がある。まず、政治的圧力があり、次には自主規制してしまう姿勢が問題だ。」と朝日新聞が報道をしておるのですが、これは会長の所感をちょっと聞きたいのです。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　あのときのビデオはございません。したがって、自主規制したことではございません。
○阿部（未）委員　自主規制でなければ大変結構でございます。そのことだけ明らかにしておきたかったのでございます。
　最後になります。売上税が導入されるという法案が今国会に出されております。どうなるか、先行きはわかりませんが、もし仮に今言われておるような五％の売上税が導入されたとすれば、受信料そのものにはもちろんかからないようでございますけれども、協会が購入されるいろいろな品物には必ず売上税がかかってくる。詳細な積算は当然できないでしょうけれども、概算、平年度でどのくらい、ことしの場合どの程度の売上税がかかってくるだろうか、気になって仕方がないので、もしわかっておればお知らせを願いたいと思います。
○井上参考人　先生御指摘のように、施設や物品の購入額にどの程度の影響が出るか、現時点では正確に積算することは困難でございます。しかし、売上税法案でございますとかあるいは新聞情報といったようなものをベースにあえて推計するといたしますと、平年度でおよそ六十億円程度の影響が見込まれるのではないか、こういうふうに考えております。したがいまして、六十二年度につきまして、来年の一月から実施ということになれば、単純にこの四分の一というふうにいたしますと約十五億円の影響があるのではないか、こういうふうに考えております。
○阿部（未）委員　まだお伺いしたいことがたくさんあるのでございますが、時間が参りましたので、残余の質問につきましては一般質問の際あるいは決算の際等にさせていただくことにいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○深谷委員長　木内良明君。
○木内委員　協会は、厳しい経営の現状を深く認識をされると同時に、経営全般にわたる効率化を図るなど、今後しっかりした対応をされなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、ＮＨＫの財政基盤の大宗をなす受信料の問題でございますけれども、過去五十一年、五十五年、五十九年と四年ごとに受信料の改定、値上げというものが行われてきている。すなわち、受信料値上げが行われた初年度には黒字であり、この黒字を切り崩して前年までの赤字を吸収するという意味からの受信料値上げが四年ごとに行われてきている。私は、この四年ごとのサイクルというものが暗黙の中で自然発生的に定着するようなことがあってはならないと思うわけでございます。それで、この六十二年度予算案でございますが、三千五百十五億円という規模になっておりますが、債務償還必要額百億五千万、言ってみれば百億の赤字予算であるということが言えると思います。
　その意味で、まず第一点、これは川原会長にお尋ねをするわけでございますが、六十三年度以降の見通しについてどのような見解を持っておられるか。それからもう一点は、今私が申し上げた点について、やはり今後整合性のある、国民あるいは受信者が納得のできる料金のあり方というものが総合的な長期計画の中で設定されなければならないと思いますので、この点についての大臣の所見もお伺いをしたいと思います。
○川原参考人　私ども、ここ両三回経営の三年間の計画を立てまして、そしてその三年間の財政支出を見通して料金を決めさせていただきまして経営をやってまいりました。理屈の上からいえば三年経過すれば新しい料金を考えざるを得ないということなんでございますが、幸いにしてここ数年の間、ある時期は物価が逐年上昇するという傾向にありましたけれども、物価が安定するあるいは逆に若干低下するという状況に助けられまして、実は三年の計画を四年に延ばしたといいますか、四年間もちこたえてまいったわけでございます。その意味でいえば、五十九年度以降の計画も私どもは三年間という計画でやりましたけれども、最近の、日本の経済としては非常に苦しい状況に入ったわけでございますけれども、ＮＨＫとしては物価の下落にむしろ助けられて、今四年目も事業収支としては相償う状況に予算が編成できたわけでございますが、御指摘のとおり、そうは申しましても実質的には百億の赤字でございます。六十三年度以降は、収入の伸びは依然として一％ちょっとぐらいしかどう我々が努力しましても期待できませんが、支出の方はやはり相当の規模で伸びざるを得ないということを考えますと、六十三年度以降は六十二年度以上に赤字の体質といいますか、これはふえざるを得ないわけでございます。
　したがいまして、私としまして、通常の企業経営としての事業の健全さ、あるいは特に財政基盤の健全さを守るという観点に立ては、余り無理な経営をして最後に赤字から逃れ切れないようなことになればこれは大変なことでございますし、仮にそれをカバーするために料金の改定をさせていただくにしても、かなりの幅の料金の改定をお願いせざるを得ない。そのことは果たして経営にとりまして本当にいいことなのかどうなのか、またそのことは、全受信者に支えられるＮＨＫとしまして、本当に視聴者のためになる経営なのかどうかということは慎重に考えなければいけない時期に来ていると思います。
　それならば、今ここで六十二年度以降どう考えるのかということになるわけでございます。私どもとしては、やはり六十三年度以降の収入につきましてもまだ努力すべき余地はもっとあるはずだというその検討も続けておりますし、一方支出の方は非常に不分明な点が多い。特にオリンピックの経費につきまして実はかなり膨大な契約をせざるを得なかった。これにつきましても民放の方との分担の割合がまだ決まっておりませんし、かつ売上税という問題につきましても、これがこれから先どのように展開していって、計算上は今の原案で平年度化すれば幾らというのは出ますけれども、しかし物価への影響につきましても御専門の方々の間でもいろいろな推定が出ておりますし、その点の見きわめもつけませんと六十二年度以降のことは確たる見通しがまだつきかねますので、本来ならばここで長期の計画を持っているベきでございますけれども、計画と言うに足り得るものがまだできないのが率直なところでございます。この点につきましては、今言ったような不確定な条件を早く見きわめまして先々の計画をつくりたいと今考えておるところでございます。
○唐沢国務大臣　ただいま先生から四年ごとに受信料を値上げしているじゃないか、上げた年は収支バランスして、なかなか事業収入は伸び悩んでいるし、事業支出の増額は避けがたいので、四年サイクルでやっておって、それが慢性的に続くようなことは厳に慎まなければならないというお話でございます。
　仰せのとおりでございまして、特に六十二年度の予算の意見書に私が「おおむね適当である」と判断をいたしましたのは、特に六十二年度におきましてＮＨＫで要員を二百八十人の純減を図るとか、あるいは経費の伸びを史上最低の二・九％に抑えるということで、収支の均衡を図るために並々ならぬ努力を払っておられる跡が認められたためでございます。そして郵政省といたしましては、今後もできる限り受信者に負担増を来すことのないように、特に長期的な展望に立った事業運営を行うようにＮＨＫに要請しているところでございます。
○木内委員　今、川原会長からいみじくも売上税についての言及がございました。今国会最大の争点は売上税ということでございまして、私も国民の皆様の先頭に立つで売上税の粉砕を期し、連日、国会活動を展開しているところでございます。
　この売上税は、中曽根総理が昨年ダブル選挙で、多段階、網羅的、包括的な投網をかけるような導入は行わないという明言が行われたにもかかわらず、数の暴挙によって今まさに国民の政治への期待を踏みにじるかのごとく議論の的になっているものでございます。御多分に漏れず、ＮＨＫの財政基盤の大宗を占める受信料を議論いたしますときに、今国会では抜きにしては考えられないテーマが売上税になろうかと思います。この売上税が仮に導入された場合、ＮＨＫの経費の負担増がどの程度行われるかということにつきましては、先ほど阿部先生の質疑に答えまして、平年度で約六十億、実施予定が六十二年の一月からであるとすると四分の一で十五億程度という答弁がございました。
　そこでお聞きするわけでございますけれども、平年度で六十億ないし七十億というこの積算の根拠はいかなるものか、まずお聞きをしたいと思います。
○井上参考人　お答えいたします。
　現時点では実施の内容が詳細でございませんので、これは全く試算ということでございますけれども、六十二年度の事業運営費が三千五十二億でございます。それから施設を調達いたします建設費が四百七十億ございます。それに副次収入が二十六億ございますので、この三つの合計が約三千五百五十億になるわけでございます。私どもが現在推計をいたします課税されない額がどれぐらいになるであろうかというふうに考えますと、およそ二千三百三十億程度が課税から外されるであろう、こういうふうに考えまして、課税の対象額を千二百二十億程度というふうに見積もりますと、これに単純に五％という数字をかけますと約六十一億という数字が出るわけでございます。その四分の一が十五億ということでございます。
○木内委員　今の積算根拠も試算ということでありますけれども、具体例を挙げて、これが今売上税の影響を受ける項目の試算の対象になっているかどうかをお答えいただきたいと思います。
　一つは、ＮＴＴへの長期回線専用料、これが八十億。それからタレントさん等の出演料、個人に支払うものあるいは一億円以上の事業規模のプロダクションに支払うもの等々、これが入るかどうか。日本相撲協会への放映料等々、具体的にどのような試算の対象扱いをされたかお聞きします。
○井上参考人　ＮＴＴに払っております専用回線料については、またこれは課税の対象になるかどうか確認されてないものでございます。それから出演料でございますけれども、個人に支払います出演料には、これは課税されないということでございます。それから相撲協会に支払っております放送料でございますけれども、公益法人に支払うということでございますので、これも非課税というふうに考えております。
○木内委員　今答弁でありましたＮＴＴへの長期回線専用料でございますけれども、これは今、国会で問題になっており、野党も国民の皆様の前に売上税の全貌を明らかにするために資料要求をしているところの政省令あるいは通達等が明確にならなければ判断できない、こう考えてよろしゅうございますか。
○井上参考人　私どもは、今先生御指摘の回線料につきまして年間八十億相当額払っておるわけでございますので、ＮＨＫの立場といたしましては非課税になることを希望しているわけでございます。
○木内委員　これは私も、ＮＨＫに対するスタンスは、恐らくＮＨＫは被害者であろうという立場で申し上げているわけでございまして、それにしては今のは答弁になってないですな、これは。政省令が出なければ判断できないかどうかということを聞いているわけです。
　きょうは大変限定された時間でございますので、立ち入った議論はあえて割愛をいたしますけれども、大臣御案内のとおり、やはり売上税の法案だけではこの重要な議論ができないようなことがＮＨＫの予算にも関連をして言えるわけでございまして、これは何も私はＮＨＫ予算についてどうこうということではなく、政府の今国会における売上税の扱いの姿勢あるいは国会に対する提出の仕方等の問題をここで指摘をしたかったわけでございます。売上税との関連につきましては以上とさせていただきます。
　しかし、仮にこの売上税が導入されることになりますと、平年度で今明確になっている規模だけでも六十億程度、さらに政省令や通達の内容に照らして負担増というものが大きくなってまいりますと、この売上税の存在というものはＮＨＫの経営基盤、財政状況に極めて重大な悪影響を与える、こうならざるを得ないと思うわけでございます。この点、会長のお気持ちをまず率直なところをお聞かせをいただきたいと思います。
○川原参考人　私ども、こういう税金の問題につきましては、やはりそれが確定し明らかになった段階では、当然これは協会の財政で十分処理をしなければいけないというふうに思っております。
　何分、今のところ数字の詰めをすべきところで、実際は税金をＮＨＫが払う部分もありますけれども、つまり買う物価がどの程度にその税金の影響を受けて上がってくるかということがはっきりしませんと、これは何とも申せないわけでございまして、先ほど五％というものが全部にかかったとすればということでございまして、ただ、その影響の、今度は物価に対する影響になりますと、これはたしか大蔵大臣のお話でも一・六％というような数字が別にあったような気がいたしますので、その辺がもうちょっとわからないと、どの程度の財政影響になるか何とも申し上げかねます。ただし、かなりの額になるであろうということは覚悟をしております。
○木内委員　事実こういう公の場でございますから、会長としては明確な売上税に対する感懐をお述べになることは恐らくはおできにならないであろう、こうは思っておりました。しかしながら、今後平年度ペースでこの規模で売上税の負担増が行われることになりますと、ますます協会の経営状況というものは悪化していくだろう。このことは議論の中で認識をされているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。特に六十二年度以降の受信料の扱いの問題といたしまして、売上税は、仮に導入されれば大きな影を落とす。それが第一点。
　それから、先ほども言及がございましたけれども、ソウル・オリンピックの放送権料七十七億という問題もあるわけでございまして、極めて重大な時期をＮＨＫは今まさに迎えようとしているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで放送権料の問題でございますけれども、一九六八年のメキシコからミュンヘン、モントリオール、モスクワ、ロサンゼルス、ソウルと推移の表がございます。前回のロスでは日本円で四十三億、ソウルでは七十七億ということで、天井知らずで上昇を続けている。国際関係の微妙な状況等がございましたり、あるいはまたそのほかの要因があったと思いますけれども、これはＮＨＫの会長に、この七十七億の権料の金額の妥当性について御意見をまず承りたいことが一点。
　それから唐沢郵政大臣からは、今後やはり四年ごとにオリンピックもあるわけでありまして、そのたびに天井知らずの状態になるということはいかがなものであるか。したがって、今後原則的な基準と申しますか、あくまでも受信者、国民の立場に立った縛りというものを考えていく必要があるのではないか。それぞれお聞きしたいと思います。