○古岡公述人　私は、現在物品税等現行個別間接税を納めておりますところの納税者の集まりであります全国間税協力会総連合会の会長をやっております古岡と申します。
　今回国会に提出されておりますこの消費税法案の行方につきまして一番心配しておるのは、私ども、全間連と略称しておりますが、全間連じゃなかろうかと思っております。本日、この席に公述人として参りまして、参考意見を述べさしていただけることを大変ありがたいと思っております。お礼を申し上げます。
　さて、現行の間接税は、特定の物品やサービスに課税する個別間接税制度をとっておりますが、現行のこの間接税制度には、これから申し上げるようなさまざまなゆがみ、ひずみ、不公平が生じております。
　第一に、個別に課税されるものとそれ以外のものとの間でアンバランスが生じております。若干の例を申し上げさしていただきますと、同じスキーでも、水の上で使用されますところの水上スキーは課税されまして、雪の上で使用される雪上スキーは課税されません。同じ衣類でも、毛皮製品は課税されておりますが、カシミヤやシルクという、そういう高級織物には課税されておりません。テレビでも、ブラウン管テレビには課税されますけれども、例の液晶テレビには課税されません。同じ家具でも、ケヤキ製の家具は課税されますが、キリ製の漆塗りの家具は非課税となっております。このキリ製の家具で申し上げますと、五一％以上このキリ材が使用されているか否かで可否が判断されておりますが、このような基準によって課税と非課税を分けることの不合理のほかに、私ども納税者の立場から見ますと、キリが何％含まれておるのかというようなことを証明する実務上の問題もあります。ゴルフ用品は課税になっております。しかし、テニスの用品は課税されていない、不合理であるというのもしばしば取り上げられる例でございます。ゴルフはお金持ちのスポーツ、テニスは一般的スポーツという考え方からこのようになったものと思われますが、今や河川敷でゴルフをするのには課税されまして、高級住宅地のテニスクラブでテニスをするのには課税されないのはアンバランスではないかというような声が大きくなっております。
　第二に、物品税は主として奢侈品、ぜいたく品に課税することとされておりますが、今日では価値観が多様化し、消費態様が急激に変化しているため、何が奢侈品であり何がぜいたく品かの基準があいまいになってきております。例えばカラーテレビ、洗濯機にも物品税が課税されておりますが、これらは今やぜいたく品とは言えなくなっております。乗用車には二三％または一八・五％という高率な物品税が課税されておりますが、これについても同様なことが言えようかと存じます。このように価値基準が不明確になっている状況のもとでは、奢侈品やぜいたく品として課税すべき品目を客観的に決めることは困難になってきているものと考えられます。また、日進月歩の世の中でございます、新しく開発された物品に対しまして課税が追いついていかないというような問題も生じております。
　第三に、現行間接税が物に対する課税を中心としておるために、サービスに対する課税が十分にできていないという問題が生じております。近年、消費支出に占めるサービス支出の比重が五割を超えると聞いておりますが、産業のサービス化が急速に進んでいるにもかかわらず、間接税が課税されるものはわずかであり、物に対する課税とサービスに対する課税の間のアンバランスが生じております。
　第四に参ります。現行個別間接税が限られた物やサービスにしか課税されていないために、国税収入に占める間接税の比率は年々低下しております。このため、収入の大きさに関係なく、使った金額に応じて税金を負担する、あるいは事業意欲や勤労意欲をそがないなどという直接税にはない間接税のメリットを生かせなくなっているように思われます。
　第五に参りますと、外国から見ますと、酒税や自動車の物品税のように、我が国に売り込みたいと思っている製品にたまたま日本で重い税がかかっておりまして、差別的であるとの非難が非常に強くなっております。
　私は、かねてから以上のような問題を抱えた現行の個別間接税を抜本的に改め、広く薄く消費一般に課税する新しい間接税を導入することが、公平な間接税制度を確立し、税制全体の中で間接税の果たすべき役割を発揮させるためにぜひとも必要であるということを考えておりました。今般、政府から提案されております税制改革案は、このような私の従来からの考え方と軌を一にするものであります。
　次に、現在提案されている間接税の改革案についてでございますが、私は、新しいタイプの間接税の導入に当たっては、物品税の廃止を含めた個別間接税の整理合理化、単一税率の設定、納税事務負担の軽減、新税の円滑かつ適正な転嫁の四点に留意すべきであると考えております。
　以下、これらの観点から、今回の改革案の具体的内容について意見を述べさせていただきたいと存じます。
　第一に、物品税の廃止を含めた現行個別間接税の整理合理化を図るという点でございます。
　物品税にはそもそもさきに述べたような問題点があるほか、万一物品税と新しい間接税とが併存するようなことになりますと、両者の関係をどう調整するのか。物品税の課税されるものにも新しい間接税を課税するのか、両方課税するとした場合には税率をどうするのか等々いろいろ複雑な問題を生じます。さらに、例えば同じケヤキ製の家具でも、たんす、棚物類の商品でございますと十三万六千五百円が免税点となっております。テーブルであれば八万七千円が物品税の免税点となっております。この免税点を境にしまして、あるものには物品税がかかり、あるものには新しい間接税がかかるというような大変面倒なことになるわけでございます。簡素でわかりやすい間接税制度とするためにも、新しい間接税の導入に当たりましては、既存の個別間接税の廃止、合理化を図るべきであると考えます。
　この問題につきましては、今回の税制改革案では、新しい間接税として消費税を創設する一方で、既存間接税のうち物品税、砂糖消費税など八税目を廃止するなど、既存の間接税の整理簡素化が図られており、妥当な措置と考えます。
　第二に、税率は単一税率とすべきであるという点でございます。
　現行の物品税では複数税率がとられておりますために、課税物品間でバランスを欠くという問題がございます。また、実際に間接税を納税する者の立場から申し上げますと、仮に複数税率になれば、取引を税率ごとに区分して税額を計算する必要があるなど、納税事務が非常に煩雑になるという問題があります。また、税率の異なる二種類以上のものを一つに、二つの商品を一つに、機能を別々に持ったものを一つにまとめた場合に、その適用税率をどうするか、どちらの方に持っていくかという問題もあります。現行の個別物品税でも、例えば時計つき電気スタンドあるいは時計つきライターなどのように、異なった二種類以上の税率の組み合わせの商品が流通しております。どちらの商品として課税するのか、税務執行上取り扱いが煩雑となっております。
　この点につきましても、今回の改革案では、税率は、乗用車が若干残りますが、乗用車を除いて三％と原則として単一税率が適用されるということになっており、望ましい制度と考えております。その上税率水準が三％と現行の物品税の最低税率よりもさらに低く抑えられておりまして、諸外国の課税ベースの広い間接税の税率水準と比べても極めて低くなっております。このため、現在物品税の課税されている物品の多くについて税負担が減ることとなりまして、自動車や電気製品などは、その分価格の引き下げも可能となると考えられるなど、国民経済にも好ましい影響を与えるものではないかと考えられます。
　なお、三％という税率は、将来安易に引き上げられるのではないかという不安がないわけではありません。竹下総理も新税にまつわるいわゆる六つの懸念の一つとして取り上げられておりますが、税率が安易に引き上げられるようなことのないよう切にお願い申し上げる次第であります。
　第三に、新しい間接税については、導入に伴う納税事務負担を軽減するため、できる限り簡素な仕組みにしていただきたいという点でございます。
　今回の消費税では、税の負担は消費者が負いますが、納税事務負担は事業者が負うという仕組みになっております。一口に事業者と申しましても、大企業から零細企業までさまざまな事業者がおります。特に中小事業者につきましては、経理処理や納税事務の能力にも限りがあると思われますので、できる限り簡素でわかりやすい制度とする必要があります。先ほどの六つの懸念の中でも、事業者の事務負担の問題が第五の懸念として挙げられております。
　この点につきましても、改革案ではさまざまな工夫がなされています。
　まず、課税期間を原則として一年とし、申告、納付は確定申告、納付と中間申告、納付の年二回とされております。さらに、実際に納付税額を計算しなければならないのは確定申告の一回だけとされました。売上税では年四回の計算、申告が必要とされていたのに比べますと、大幅に納税事務が軽減されることは歓迎でございます。
　次に、売上税のときのような税額票の発行は不要となりました。そして帳簿上の記録や請求書、納品書等から税額を計算できるいわゆる帳簿方式が採用された点でございます。これによりまして、新税の導入後も新たな帳簿等をつくることなく、既存の帳簿を利用できることとなります。また、非課税の範囲が極めて限定され、物品はすべて課税とされたことや、消費者や免税事業者からの仕入れについても、課税事業者からの仕入れと同様に仕入れ税額控除ができることによりまして、帳簿上、課税のものと課税されないものとの仕分けが簡単になってきました。なお、免税事業者からの仕入れにつきましても、仕入れ税額控除ができることとされたために、売上税の際に問題になっておりました免税事業者は取引から排除されるのではないかというような心配が解消されたことは喜ばしいことでございます。
　さらに、中小事業者の納税事務負担を軽減するために、年間売り上げが三千万円以下の事業者は免税とし、五億円以下の事業者は簡易課税制度を選択できるとされています。簡易課税制度は、売り上げだけから仕入れを計算できる仕組みで、仕入れを売り上げの八割とみなし、年間売り上げの〇・六％を納税すればよいというものです。仮に年間一億円の売り上げで六十万円の税額となります。なお、卸売業者につきましては、仕入れを売り上げの九割とみなして、年間売り上げの〇・三％を納税することとなります。このほか年間売り上げ三千万円超から六千万円未満の事業者につきましては、納付税額の一部が軽減される限界控除制度が採用されています。この制度につきましても、私は賛成です。
　以上のような種々の工夫がされており、事業者の納税事務負担はかなり軽減されるのではないかと思われます。
　第四に、新税の円滑かつ適正な転嫁という点でございます。
　間接税は転嫁を前提とする税でありますので、税の転嫁がスムーズに行われるような仕組みとする必要がありますが、この点につきましても、今回の改革案では、まず税制改革法案の中で消費税が消費者に転嫁されるべき税であることを明記し、事業者は必要に応じ消費税額を明示する措置をとることとする旨を定めるとともに、国が円滑、適正な転嫁に寄与するため、消費税の仕組み等の周知徹底を図る等必要な施策を講ずるよう努めるものとすると定めるなど、円滑、適正な転嫁についての基本的な考え方が示されております。
　具体的な対応として特筆すべき点は、独占禁止法の例外措置として、暫定的に中小企業について転嫁の方法のカルテルを、またすべての事業者について表示方法のカルテルを認めることとされたことです。業界や商店街などでこのカルテルを活用していく必要があると考えます。
　新税の転嫁につきましては、竹下総理が六つの懸念のほかに七つ目の懸念としてつけ加えられておりますが、事業者にとって重大な問題でありますので、政府としても、円滑かつ適正な転嫁を図るため最大限の努力を払われるようお願いしたいと存じます。
　最後になりますが、私はヨーロッパ諸国の付加価値税制度を何回か視察いたしました。各国ともうまく実施されており、特に経済に混乱を来したとか中小企業の経営が苦しくなったというようなことは聞かれませんでした。ただ、ドイツでは中小企業に有利な税制だということを聞いてまいりました。我が国のように、特定の物品だけに課税する今の制度は、もう国際的には通りません。これは国際的に見ますと、日本だけの例外的なものでございます。日本は何といっても経済先進国ですが、その先進国を自負するならば、税制もおくれないように先進国になっていただきたいと存じます。
　私は、現行の間接税制は不公平税制の最たるものであると考えます。早く今のような不公平で矛盾の多い税制から脱却して、新しい間接税制度を確立していただきたい、このことを申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきたいと存じます。（拍手）