Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（今村宣夫君）　韓国マグロの輸入につきましては、日韓間で輸入数量を相談をして決めまして、事前承認制によってこれをチェックするという扱いにしておるわけでございます。業界の方々としては、現在のようなマグロの魚価が低迷しておる状態のもとで韓国からの輸入をストップをすべきであるという御意見でございますが、現在の外国漁船の規制法によりますれば、韓国だけの輸入ストップはできないんで、諸外国全部やらなければいかぬということになりますから、諸外国全部日本にマグロを入れないということになりますと、現在の二百海里法施行以後の貿易関係といいますか、そういうことから見まして、恐らく日本はオーストラリアでありますとかあるいはアメリカ沿岸にマグロをとりに行けなくなる可能性もあると思うんです。そうしますと、やはり韓国との現在のベースの上に立って韓国のマグロの輸入をどういうふうに減少といいますか、縮小といいますか、そういうふうにしていくかという問題でございます。で、年が明けますれば来年度の輸入割り当て数量の協議が始まりますから、私たちとしましては、日本の現状をよく韓国に説明をしまして、現在の韓国からのマグロの輸入というものをできる限り抑えたいと思っておりまして、そういうふうな方向での努力をいたしたいと思っております。
　それから、御指摘の北部太平洋の百十六トン型のまき網の試験操業問題でございますが、本年におきましては、関係団体とも協議をいたしまして四カ統の出漁は行われたところでございますが、五十六年におきましても関係団体と協議をして出漁するということは予定をいたしておりますが、どういうふうに扱うかということにつきましては、これは当然関係するところも多いわけでございますから、関係団体とも十分協議をいたしまして検討いたしたいと思います。
○坂倉藤吾君　結局、韓国マグロがとりわけて問題になっていますのは、これも私前に論議をしたと思うんですが、いわゆる一つは船員コスト、それから船自体の設備状態、こうしたものが日本の常識から言えばきわめて通常でない、こういう状況で来て、そしてそれを安上げをする、こういうのが一つありますし、それから韓国の船籍に名をかりて日本の大手商社が結局そういう操業をやらせる、いわゆる国内の魚価対策の一つの根幹に触れる問題、こういう要素が加わっている。ぜひこれを含めてきちっと浮き彫りをしていきませんと私は問題がある。だから、韓国マグロだけを輸入規制をすることについては問題があるという指摘はわからぬではありませんけれども、なぜ韓国マグロに焦点がいくのか、いかざるを得ぬのか、この原因をきちっと究明をしていただいて私は対策を講じてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思うんです。
　最後の質問になりますが、先ほどちょっと、本来なら入漁料のときに触れておかなければならなかったんですが、核廃棄物のいわゆる海洋投棄問題、これは各国の特にその該当とされる地域の国国に大変な問題を提起をしていると思うんです。これを、いわゆる遠洋漁業に対する国と国との対応の問題等を含めて一体どういうふうに水産庁としてはお考えになっているのか、これをひとつ御答弁をいただいておきたいと思うんです。
○政府委員（今村宣夫君）　核廃棄物の投棄につきましては、私どもは二点を主張をいたしておるわけでございます。一つは、廃棄物を投棄をいたします場合には、漁業者といいますが、漁業関係団体といいますか、そういうふうなものの十分な納得を得られないでやってもらっては困るということが第一点でございます。それから第二点は、御指摘のように、諸外国との間でいろいろな問題を起こした結果、それがその国との入漁関係に悪影響を及ぼしてもらっては困るということでございます。今後の対処におきましてもそういう観点に立って、私どもとしては主張すべきものは主張し、水産関係に悪い影響を及ぼさないように対処をしてまいりたいと考えております。
○坂倉藤吾君　いまの御答弁は御答弁として私は素直に受けとめたいと思うんですが、ただ水産庁であるいは農林水産省でそのことを仮に要望いたしましても、関連する法規が通り、しかも具体的に実行するということになったときに、それがとめられますか。私はこれはとまらない課題になるだろうと思うんです。したがって、今日の段階として農林水産省は、いま言われました趣旨をさらに強めていただきまして、きちっと対処をすべきところは対処をしておいてもらいませんと、手の届かないところにこの問題が行ってしまう、こういう危険性を持っているわけであります。この辺、ひとつ最後に次官の答弁で締めくくりたいと思うんですが、その辺の決意を聞かせていただけませんでしょうか。それは決意ができないということになるんでしょうか。
○政府委員（野呂田芳成君）　核廃棄物が海洋資源に与える影響は大変重大な問題でございますから、ただいま長官から答弁したような趣旨で農林水産省としては臨んでおりますけれども、先生御指摘のとおり、農林水産省だけで解決できるような問題じゃございませんので、御指摘の趣旨をよく踏まえまして、関係各省と十分連絡調整をとりながら遺憾のないように対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
○坂倉藤吾君　終わります。
○委員長（井上吉夫君）　本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
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　　　午後一時三十四分開会
○中野鉄造君　私はまず初めに、午前中の諸問題いろいろ討議されましたけれども、それに関連した問題ではございますが、日本と韓国間で妥結いたしました北海道沖の韓国漁船の操業に関連いたしまして質問いたします。
　この協定はこの十一月の一日に施行されたばかりでございますが、これから向こう三年間、これがわが国の海域の漁業に及ぼす影響をどのようにお考えになっているか、まずそこからお尋ねいたします。
○政府委員（今村宣夫君）　今回の北海道周辺水域におきます韓国との取り決めによりまして、海域と漁業期間の操業禁止の措置とあわせまして隻数の減少等を考慮いたしますと、従来のいろいろ問題がございました漁具被害につきましては、地域によって違いますけれども、大体八、九割減少するというふうに見込んでおります。漁獲量について申しますならば、大体韓国船の操業の最盛期に比較して半分程度になるのではないかというふうに見込まれるわけでございます。そういう関係から見まして、いろいろまあ御批判はあるところでございますけれども、私どもといたしましては一歩あるいは二歩の改善ではないかと思っておるわけでございます。
○中野鉄造君　特にこれがわが国漁船に対して設けられたオッタートロール禁止ライン、この付近は非常に日韓漁船の競合というものが予想されるんじゃないかと思いますが、いまもちょっと触れられましたけれども、そこいらの漁獲減ということについてどうお考えになっていますか。
○政府委員（今村宣夫君）　御指摘のように、規制水域内におきましては両国漁船の操業が錯綜するということがございます。これにつきましては、韓国とも今後十分話し合いをいたしまして、安全操業、分散操業につきましては、政府間はもとよりでございますが、民間団体におきましてもそういう話し合いを取り進めることによりまして、トラブルの起こらないように措置をいたしたいと思うところでございます。
　それによって日本漁船の漁獲減になるのではないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、大体韓国漁船の操業のまあ強度といいますが、そういう漁獲量につきましては、大体おおむね半分程度になるのではないかというふうに見込まれておりますから、今回の取り決めそのものによって、日本の漁船の漁獲量は減るということはないというふうに考えております。
○中野鉄造君　それでは次に、これは別の方面での韓国漁船の操業についてお尋ねいたしますが、去る十一月十四日の新聞、私ここに持っておりますが、これに、「荒らされる保護資源」という見出しで、長崎沖で「韓国底引き漁船が横行」と大々的に報道されております。この海域は長崎県生月島沖でありまして、この海域は日本の領海外ではありますが、昭和三十八年に資源保護のため国内で底びき漁を規制しているところであって、いわば日本漁船が操業しない魚群の豊庫とも言えるところで、まあこうした盲点を突かれた形で韓国漁船が一生懸命操業をやっておる。しかし、それを見ながら、水産庁も海上保安庁も事態を重視しつつも、これが公海上であるために強制的な取り締まりもできないで非常に苦慮をしておると、こういう報道がなされておりますが、この新聞の報道は報道として、その実態を水産庁または海上保安庁にお尋ねいたします。
○説明員（加藤正義君）　お答えいたします。
　最近韓国底びき漁船がわが国沖合い底びき禁止ライン内にて操業を行っておりますが、その海域は、長崎県生月島、宇久島北方海域と、福岡県沖之島周辺海域の二海域が主要漁場となっております。海上保安庁は、これら海域における韓国漁船の操業が日韓漁業協定上の国内漁業禁止水域等の相互尊重に関する取り決めに反することとなることから、随時これら海域に巡視船、航空機を出動させまして、禁止区域内操業の防止、禁止区域内操業の中止、退去の措置をとるとともに、これに該当する韓国漁船の船名確認を行いまして水産庁に通報いたしておるところでございます。これら海域で本年十一月二十日現在当庁の巡視船、航空機が視認いたしました延べ隻数は宇久島、生月島北方海域で四百十七隻、沖之島周辺海域で三百九十七隻となっております。
○中野鉄造君　延べ隻数をいまおっしゃいましたけれども、こうした韓国漁船による推定被害総額というのはわかりますか。
○政府委員（山内静夫君）　当該海域につきましては底びき網漁業の操業でございまして、そこで魚をどれぐらいとったか、こういうことにつきましてはわが方としては定かではないわけでございます。しかし、一般的に申しまして、韓国漁船が日本近海に参りまして北海道沖を除きまして、主として山陰沖等につきましてシイラづけ等の漁業について実質的な被害を与えていると、こういうケースがあるわけでございます。大体推定七千万程度と考えております。
○中野鉄造君　長崎県やあるいはこの沿岸漁民の方々も、こうした事態に対して、このままでは水産資源は荒らされほうだいで、資源保護を目的としてつくられた漁業規制の意味も全くなくなってしまう。そういう不安を日ごとに募らせているわけですけれども、大体昭和四十年に締結されたこの日韓漁業協定の合意議事録によれば、国内操業禁止水域の相互尊重という立場から相手国の規制水域では操業しないよう必要な措置をとると、こうなっておるわけですね。時あたかも来月一日からソウル市で日韓漁業共同委員会というのが開催される予定になっておりますけれども、この問題に対して、今日まで、いま御答弁がありましたようなそれなりの措置がとられたとしても、それ以外にいわゆる外交ルートによって何らかの措置がとられたのか、また来るべきこの共同委員会に臨まれるその姿勢をお伺いしたいと思います。まず、外務省お願いします。
○説明員（長谷川和年君）　お答えいたします。
　外務省といたしましては、韓国船がわが国の沖合い底びき網禁止水域を尊重するよう、日韓漁業共同委員会等の場を利用しまして、引き続き韓国側に働きかけていく所存でございます。
○中野鉄造君　水産庁は。
○政府委員（山内静夫君）　外交ルートによる指摘につきまして、おおよそはただいま外務省の答えたとおりでございますが、具体的に申し上げますと、ごく最近におきましては、去年の八月におきます日韓共同委員会第十四回定例年次会におきまして、日本の国内措置の尊重方を韓国に要望しておるわけでございます。続きまして、ことしの四月におきまして、日韓漁業関係実務者協議、ここにおきましても、同条の違反が起こらないようにと、こういうかっこうで強く申し入れているわけでございます。さらにことしの五月になりまして違反船のリスト、こういうものを送付いたしまして、韓国側がこの規制を守るようにと、こういう方向で通報しているわけでございます。来るべきことしの日韓漁業委員会におきましても、先生の御趣旨を踏まえまして、強く韓国側に規制の遵守と、こういうことにつきまして強く要望する所存でございます。
○中野鉄造君　非常にしつこいようですけれども、なかなか公海上であるというところから罰則規定というものはないようでして、こういう場合に幾ら言ってもなかなかこちらのなにを聞いてもらえないと、こういった場合にはどういうことになりますか。
○政府委員（今村宣夫君）　御指摘のように、日韓の漁業関係は日韓漁業協定によって対処をいたしておるわけでございますから、公海上の操業というのは自由ということにたてまえ上なっておるわけでございますけれども、相互に沿岸国の規制を尊重して操業するということは、これは当然のことでございますから、私たちとしては韓国に対して、ただいま次長からお話を申し上げましたように、あらゆる機会を通じてその対処方を要望をいたしておるわけでございます。近く開かれる日韓漁業協議におきましても、その趣旨を踏まえまして十分対処いたしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○中野鉄造君　どうかこの問題には、常日ごろ言われておりますように弱腰外交というようなことでなしに、やはり言うべきところは毅然たる態度でひとつ臨んでもらいたいと私たち思っております。
　次に、ことし九月ごろから起こったカツオ漁をめぐる漁業団体同士の紛争はようやく解決を見たように聞いておりますけれども、この経緯と結果をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（今村宣夫君）　南太平洋でカツオ漁獲をいたします遠洋カツオ釣り漁業につきましては、大体漁獲物の半分ぐらいはアメリカ向けに輸出いたしておるわけでございますが、最近におきます円高等によりまして、輸出価格が低落する、また同時に燃油価格が高騰するということで非常に経営が不振になっておるわけでございます。そこで、長期的な視点に立ってこれをどう対処するかということで、日鰹連等関係業界におきまして、いろいろ真剣な検討が行われたところでございまして、一部カツオ釣り漁船のまき網の転換を伴う減船計画があるわけでございます。水産庁といたしましても、これら業界の意向を受けて漁業再建整備特別措置法に基づく整備を行うように所要の措置を講ずることといたしておるところでございます。
○中野鉄造君　それによって今回の妥結を見たわけですけれども、要するに、日鰹漁協連合会ですか、これは五百トン型十隻、北部巻き網漁連、これまた五百トン型十隻と、こうなりまして、それにまた従来の十四隻も加わって合計三十四隻と、こういうことになりますと、従来の一本釣りのときよりも漁獲高としてはどういうことになりましょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　カツオ一本釣りとまき網との漁獲能力というのを考えてみますと、大体一本釣り三隻でまき網一隻というふうに漁獲能力としては考えられるわけでございますが、そのままでは構造改善にならないわけでございますので、大体一本釣り五隻を単位として一隻まき網をつくるという減船転換方針でございます。
　それから御指摘の北部まき網等の処理として考えてみますと、これにつきましては漁獲の増に相なるわけでございます。しかしながら、遠洋カツオ釣りから海外まき網への転換と、北部まき網から海外まき網への転換、それから北部まき網が南下をしていくというふうな全体的な漁獲能力を試算をいたしますと、従来の漁獲能力よりもこれは減少するというふうに見込んでおります。
○中野鉄造君　減少するという御答弁ですけれども、私たち常識的に考えて、果たしてそうであろうかという気がしてならないんですが。大体この日鰹漁連に対する一番当初の措置というものは一本釣り対策であったと、こういうように理解しておりますけれども、いま長官は、数量的にはさほどの影響はないというお答えでありましたけれども、私、結果的に見て、これが果たして一本釣り対策になっているか。なったのか、ならなかったのか、そこを率直にお聞きしたいんです。
○政府委員（今村宣夫君）　現在のままの一本釣りの状況で今後の事態に対処していくということは、いまのままに放置をすれば私は非常にむずかしい事態であろうと思います。したがいまして、やはりカツオにつきましては、その構造改善を図らなければいけない事態であるということは、これはおおよその認識の一致するところであろうかと思います。そこで、やはりそういう構造改善を行いますときに、まき網としての合理化の方向と同時に、やはり一本釣りとしてこれが成り立っていくという両面を考えなければいけないわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、私は現在の日鰹連等が考えております減船計画というものは政府としてこれをプッシュアップしていく必要があると思っておりますが、漁獲能力が増大することによってかえって一本釣りが困難な立場に立つということになってはいけないわけでございまして、その点は十分配慮をしながら対処をしていく必要があると思っております。先ほども申し上げましたように、北部まき網から海外まき網への転換という問題がございますけれども、全体として見ますれば、私は漁獲強度というのは減少をしていくというふうに考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　じゃ、次に、一昨日、日比谷で行われた「かつお・まぐろ輸入阻止全国漁民大会」、これに私も参列いたしまして、漁民の方々の窮状をつぶさにお聞きしたわけでございます。マグロの場合、現在年間の輸入量はいかほどになっていますか。
○政府委員（今村宣夫君）　現在の輸入先の大きなのは韓国、台湾、パナマでございますが、全体を含めまして、大体十一万トン程度でございます。
○中野鉄造君　そうしますと、現在のマグロの在庫高はどうなっていましょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　大体私たちの把握をしておるところでは三万トン程度というふうに考えております。
○中野鉄造君　そこでお尋ねいたしますが、長官も一昨日の漁民の方々の要望の趣旨というものは当然お聞きになっていると思いますが、こうした漁民の方々の要望を反映して、何らかの措置をしようとお考えになっておりますか。
○政府委員（今村宣夫君）　現在のマグロ業界が置かれておる非常に困難な立場は私も十分認識をしておるつもりでございます。昨年マグロが非常に高かったということが消費の減退を来しておるということが一つの要因としてございます。したがいまして、やはり消費の拡大をどういうふうにして図っていくかという問題が一つございます。
　それから第二点は、やはり現在のような状況でございますれば、この需給の調整を図っていかなければならないわけでございまして、需給調整につきまして日鰹連等が調整事業を行いますならば、私たちとしましても、十分これを援助していく必要があるというふうに考えております。
　同時に、強く主張をしておられます韓国のマグロ輸入の問題でございますけれども、これにつきましては、来年度韓国マグロの輸入数量をどうするかということについての韓国との協議につきましては、私たちも現在置かれておるわが国のマグロ業界の困難な立場を十分に説明をして、その協議の適正な数量の設定について努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
○中野鉄造君　昨年、五十四年度のマグロの輸入総数は十一万四千三百七十四トン、この中でも、特に、韓国から、先ほど御答弁もありましたように約七万トン。この意味で韓国にしぼって質問いたしますが、日本に陸揚げに来る韓国のマグロ船は何隻ぐらいですか。
○政府委員（今村宣夫君）　約二百隻程度と承知をいたしております。
○中野鉄造君　これらの韓国のマグロ船は、韓国の港を出港して、そして南方の漁場に行ってそこで操業をする。そうして今度は、マグロを積んで一たん韓国の港に入港して、そして日本にマグロを陸揚げ、つまり輸出するための韓国政府発行のＥＬ、つまりエクスポートライセンスを取って日本の清水港なら清水港にやってくるわけですが、そこでそのマグロを陸揚げしたら再び次の出漁の仕込みのため韓国の港に帰っていく、これがきわめて普通のパターンですが、韓国漁船はすべて、必ず漁場から一たん韓国の港に帰港してＥＬを取った上で日本の港にやってきておりますか。
○政府委員（今村宣夫君）　御指摘のように、全部がそういうふうになっているというふうには考えておりません。
○中野鉄造君　その例外はどういうふうになっていますか。
○政府委員（今村宣夫君）　寄港許可件数で申しますと、韓国からは百五十六隻、パナマからは九十二隻、許可をとって入港をいたしております。
○中野鉄造君　私は韓国漁船のことについて聞いておるわけですが、いま申しますように、韓国漁船は全部漁場から一たん韓国の港に帰った上で、ＥＬを取って、それから日本の港に来ておりますかと聞いておるわけです。
○政府委員（今村宣夫君）　私の一応の現在の知識で申しますと、韓国の漁船で韓国に一遍上がりまして、そして積み出しをするというのは、七万トンのうちで一万数千トンであるというふうに理解をしております。
○中野鉄造君　だから、私、再度お尋ねしているのは、その七万トンのうち一万数千トン、それ以外のはどういうふうな形でやってきておるかということを聞いておるわけです。
○政府委員（今村宣夫君）　その大部分のものは、外国でマグロをとりましてそのまま日本の港に入っているわけです。
○中野鉄造君　その場合のＥＬはどういうことになりますか。
○説明員（真板道夫君）　お答えいたします。
　マグロの通関時に必要な書類といたしましては、売買契約書のほかにインボイス、それからＩＬ、それからＥＬ、この三つが必要でございます。外国船が直接に日本に入港する場合には、このほか外国人漁業規制法によります許可が必要でございます。これらがそろって輸入の通関が行われる、こういうふうに承知しております。
○中野鉄造君　その原則をいまお答えになったわけですが、そうなっておりますかということを私は聞いているわけです。
○説明員（真板道夫君）　ただいまのお尋ねでございますが、外国漁船が直接に日本に入港する場合には、韓国側の積み出し証明は、もちろん釜山に寄りませんから、釜山からといいますか、釜山でもらってくるということではなくて、釜山の輸出のチェックを受けまして、日本に持ってくるということでございます。言葉をかえて申せば、漁船は漁場から直接参りますが、その輸出許可は釜山からくる、こういう形でございます。
○中野鉄造君　その点については私もちょっと勉強不足で、よくのみ込めないんですが、要するに韓国政府発行のを洋上でリレーしてというか、そういう形で来るわけですか。
○説明員（真板道夫君）　これは洋上でリレーするか、あるいは日本の港で行われるか、そこの辺はつぶさに承知しておりません。
○中野鉄造君　この件につきましてはひとつくれぐれも間違いのないようにやっていただきたいと思います。
　そこで、次の質問に移りますが、外国人漁業の規制に関する法律の第四条の二の括弧の中に、わが国漁業の正常な秩序の維持に支障が生ずるおそれがある云々とありますが、この正常な秩序の維持に支障が生ずるおそれというのはどのような基準に基づいておりますか。
○政府委員（今村宣夫君）　正常な基準といって、具体的にかくかくしかじかということではございませんけれども、外国からのマグロの輸入によりまして日本のマグロ業界がきわめて重大な影響を受けるという事態を考えておると思います。
○中野鉄造君　私はマグロということは一言も言っていないのに、マグロと長官おっしゃいましたけれども、大体、もともといま申しました外国人漁業の規制に関する法律というのは、頻繁に出入りする外国船がいつしか日本の港を基地化することを防止する法律と、このように私理解しておりますが、この法律の第四条の二の中にありますいわゆる「特定漁獲物等」の中に、いま長官も言われましたマグロを指定する意思はございませんか。
○政府委員（今村宣夫君）　お話しのように、外規法の四条の二は、政令で指定した魚種の陸揚げ等を目的とした外国漁船の寄港を禁止する規定でございます。そこで、この法律を適用をして外国からのマグロの陸揚げを禁止をするかどうかという問題でございますが、この法律は、政令で指定をいたしますと、すべての外国からのマグロの輸入を禁止するということに相なりまして、特定の国からマグロを入れることを禁止をすることができない形に相なっております。
　そこで、この法律を発動をいたしましてマグロをすべて日本に陸揚げさせないということになりますると、現在の二百海里の体制のもとで、恐らくこれは日本としてはきわめて重大な貿易障害を設けたというふうに外国は受け取ると思います。それで、たとえばアメリカのブロー法案に見られますように、日本の貿易障害のいかんが日本に対する漁獲の割り当てを左右するというふうな事態に相なっておりますときにこの法律を発動をいたしましたならば、恐らくニュージーあるいはオーストラリア、アメリカ等はそういうふうな形での、アメリカはアメリカとしてなりの対処をするのではないかということを想定をしておかなければいけないのではないか。そうしますと、日本が数十万トンのマグロを海外へ行ってとっておるわけでございますから、それに及ぼす影響というものも十分考慮をしておかなければならないことではないかと思います。
　そういうふうな意味合いにおきまして、現在のこの法律の四条の二の適用ということにつきましては、私は非常にむずかしい問題を含んでおるというふうに考えておるところでございます。
○中野鉄造君　いまの長官の御答弁はわかりますが、それはいわゆるその中にマグロを指定しないという否定的なお答えのように私とりますけれども、絶対指定をしないというんじゃなくて、この条文の中にもありますような、そういう支障を生ずるおそれがあるということで多少は検討の余地もあると、そういう意味も含んでいますか。
○政府委員（今村宣夫君）　それは現在のような事態でございますから、この法律の適用をすべきかどうかということにつきましては、それは私たちも検討いたしておりますけれども、いま申し上げたような事情がございますから、これを発動するということにつきましては私は非常な問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　では次に、昭和五十年三月だったと思いますが、日本と韓国のそれぞれの水産庁の話し合いで、今後可能な限り韓国から日本へ陸揚げされるマグロについては運搬船に転載して輸出するよう業者に対し指導勧告をするという意味の約定がなされたと思います。まずこの話し合いの意図するところは何だったんですか。それが第一点。
　第二点として、今日までのこの話し合いの結果の実績をお尋ねいたします。
○政府委員（今村宣夫君）　お尋ねの第一点目につきましては、ちょっと私そういう話を聞いていないのでございますけれども、韓国と日本との輸入の話し合いにつきましては、私たちとしましても十分日本の実情をよく説明をしまして取り扱っておるつもりでございます。五十年に、非常にいろいろ問題が先生御承知のようにございまして、それ以降五十二年、五十三年、五十四年というふうに、韓国からの輸入量をごらんいただけばおわかりいただけるわけでございますが、私たちとしましてはできる限りその数量を減らすという対処の仕方をしてきておるわけでございまして、来年の輸入の問題につきましても、できる限り日本の立場を主張し、韓国からの輸入量につきまして主張すべきところは十分に主張して対処してまいりたいと考えている次第でございます。
○中野鉄造君　いま私申しました五十年の話し合いというのは、私、お聞きしたところによりますと、いわゆる漁船でそのまま日本の港にマグロを持ってくるのではなしに、一度運搬船に転載をしてそして持ってくる、そういうことによってマグロの品質は当然ながら下がるわけです。また経費的にも高くなる。そういったようなところから暗に間接的に韓国マグロの規制を図った、そこが意図するところじゃなかったかとこう思うんですけれども、長官はこのことについては聞いていないというようなことですから、それより以上はこの件についてはお尋ねいたしませんけれども、それでは、漁船以外でいま申しますような運搬船による韓国からの輸入というものはわかりますか。
○政府委員（今村宣夫君）　私たちの推定をいたしておるところでは、五十四年の輸入量の七万一千トンのうち大体一万トンがそういう形であるというふうに考えております。
○中野鉄造君　いま申しました五十年三月のこの話し合い、こうした趣旨のものを今後もやっぱり推進していくべきだと、少なくともそうした間接的にも韓国マグロの日本への輸入というものをセーブしていくべきだと思いますが、これについて長官のお考えをお尋ねいたします。
○政府委員（今村宣夫君）　基本的方針といいますか、考え方としてはお話しのとおりと私も思っております。したがいまして、これをどういうふうに韓国と話をしながら適正に処理をしていくかという問題につきましては、日本の立場を踏まえまして、私どもとしましても努力をいたしたいと、かように考えております。
○中野鉄造君　では次に、遊漁船及び遊漁者に関しまして今後のお考えをお尋ねいたしますが、年年全国的に遊漁人口というのは増加しつつありまして、これがしばしば港湾内であるいは漁場で、ささいなことではあってもトラブルがあるようでございまして、いまも申しますように、こうした傾向はふえることはあっても今後減ることはないのではないかと思います。したがって、今後これに対する何らかの規制あるいは措置をされるお考えがあるかどうか、この点をお尋ねいたします。
○政府委員（山内静夫君）　御指摘のとおり、一般国民の所得水準が向上することに伴いまして遊漁者の人口が非常に増加している、こういうことのために漁業者との間でトラブルがまま生じていると、これは十分承知しているわけでございます。もちろんのこと、漁業者の中にも遊漁船を出して、それによって生計の糧を部分的に得ている、こういうかっこうの業態もございまして、水産庁といたしましても、漁業者と遊漁者の調整をどう図ったらよろしいか、こういうことは非常に大きな問題となっているわけでございます。現在、これに対応するため、水産庁の中で一応遊漁の関係に関する学識経験者を集めまして、将来方向を、遊漁対策をどうしたらよかろうか、漁業と遊漁者との調和をどうしたらよろしいかと、こういうことの問題につきまして現在検討中でございまして、そういう答申が出次第実態に即応したような措置を講じてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○中野鉄造君　この件につきましてはひとつ、ぜひ善処をお願いしたいと思います。
　次に、特に今日の二百海里時代、さらに燃油の高騰、魚離れの消費傾向、地域開発との調整等、こうした諸問題を背景に展開されていきます今後の水産振興施策について、やはり地方の時代にマッチした地域の特性を基調とした強力な国の指導が期待されるわけでございますけれども、この点について質問いたします。
　まず、いま申し述べましたような今日的課題を抱えながらの漁業となりますと、必然的に将来ますます栽培漁業の推進が望まれるわけですけれども、技術性あるいは経済性、社会性、この三つが十分に整合されたものでなければこの栽培漁業というのは成り立たないと思います。この点についての御見解を、長官どのようにお考えになりますか。
○政府委員（今村宣夫君）　二百海里時代を踏まえまして、わが国の豊富な二百海里の漁場を生かしながら、しかも、よく言われますように、とる漁業からつくる漁業へというふうな方向を志向いたすとしますならば、御指摘のとおり今後の栽培漁業というのはきわめて重要でございます。したがいまして、私たちといたしましてもこれらの点についてはできる限りの努力をいたしておるわけでございますが、御指摘のように、三つの条件がそろうということがこの漁業を今後発展させていく要素であるというふうに私も認識をいたします。
○中野鉄造君　こうした栽培漁業が今後ますます推進され、発展してくるということになりますと、先ほどもいろいろ申し述べましたような関係法制というものが十分に整備されなければいけないと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　御指摘のように、栽培漁業が進展をいたしまして、相当の広域にわたって回遊するような魚種について今後栽培漁業を振興するということになりますれば、漁場といいますか、そういうふうな管理をどういうふうにしていくのか、あるいはまた放流する人ととる人とは違うわけでございますから、そこら辺の利害の調整というのが非常にむずかしい問題でございます。私たちも御指摘のように、栽培漁業を今後振興していきますためには、そういう漁場の管理なり、あるいは経費の分担なり、利害の調整ということについての法制が必要であるというふうに考えております。考えておりますが、利害といいますか、そういう調整問題というのは非常にむずかしい問題を含んでおりますので、私たちとしては鋭意現在検討をいたしておるところでございまして、そういうふうな検討を踏まえまして将来の法制化を目指して努力をいたしたいと、かように考えております。
○中野鉄造君　さらには、この栽培漁業の中には、魚ばかりじゃなくて、貝類特にアワビ等の稚貝、こういうものを放流後、これは魚と違いましてかなり長期間の管理育成を要するわけでございますが、こういう栽培漁業については、長期間であればあるほど資金の融資と、あるいは施設内の育成期間中の漁業共済制度の適用をこれはやっぱり実現していくべきじゃないかと思いますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。
○政府委員（今村宣夫君）　御指摘のように、アワビ等につきましては長期の育成期間を要するわけでございまして、これらについての金融面の対策につきましては、新たに農林漁業金融公庫の中に昨年から漁場整備資金を設ける等の措置をいたしておりまするし、また種苗の育成につきましては漁業近代化資金等の活用を図っておるところでございます。
　そういう魚種について共済制度を整備すべきではないかという御指摘でございますが、現在私たちの検討段階では、長期にわたるだけに、一体損害認定をどういうふうにしたらいいのかという今度は逆のむずかしい問題があるわけでございます。それから同時に、共済でございますから、危険分散をどういうふうに図っていくかということもこれまた重要な要素でございます。そういう点を踏まえまして、今後十分検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○中野鉄造君　じゃ次に、漁船の燃油、燃費についてお尋ねいたしますが、石油危機以前には漁業支出の六ないし八％を占めるにすぎなかった燃油費が、五十二年においても、規模の比較的小さい漁船であってみてもこれが一五％前後、規模の大きい漁船では二〇％を超す燃油費になっておると、こういう現状でございまして、漁業経営に大きな影響を及ぼしているわけでございます。今後の燃油の見通しとその対策についてお尋ねいたします。
○政府委員（今村宣夫君）　現在、幸いにして量的な確保については当面不安はないと思っておりますけれども、しかし、ああいう石油のようなものでございますから、今後の国際情勢の進展、状況の変化ということもございますから、この点は量的確保は不安がないと言って安心をしておるわけにはまいらないので、この点についてはわれわれとしても十分な努力をすべきものであるというふうに考えております。
　第二の問題は価格の問題でございますが、現在私たちは燃油対策としまして五十五年度五百億の融資を行っておるところでございまして、来年度におきましては予算要求として一千億の資金の確保を図りたいというふうに考えておるところでございます。業界におきまして燃油価格につきまして特別な価格を設定をしてもらいたいという要望は十分承知をいたしておりますが、現在の財政状況のもとにおいて、水産のみについて特別な価格を設定できるかどうかということは、これは私は見通しとしてはきわめてむずかしい問題ではないかと思っております。しかしながら、これについて何らかの対応策はないものであるかということにつきましては、党の方におきましてもいろいろと御検討をいただいておるところでございまして、私たちとしましてもこれに即応をいたしまして、その対策についてなおいろいろと検討をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　五十三年の燃油の販売量というのは、四十年の実に二・八倍と、こうなっておりまして、エンジン馬力数の伸びは大幅に上回ってきております。この点から考えてみましても、石油資源確保を安定させていく上からも、やはりいま御答弁の中にもありますように、水産業ばかりではない、これはこぞって節約をしていかなくちゃいけないわけですけれども、省エネルギー施策としてどのように水産庁はお考えになっておりますか。
○政府委員（今村宣夫君）　従来、御指摘のようにできるだけ能率のいい、しかもできるだけ馬力数の強い、そういう漁船を建造をいたしまして、そして能率のいい漁業を行うというのが一般的な方向でございましたが、現在のような事態を踏まえて考えますと、これはどうしても省エネ型の漁業を推進をしなければいけないというふうに考えます。そのために、水産庁としましては各漁場種類ごとにどういう省エネ対策を講じるかということにつきまして研究会を開いて、業界の意見も聞きながら検討を進めておるわけでございます。同時にまた、いろいろとでき得る省エネ対策につきましては、たとえば航海中のエンジンの馬力を落とす等のでき得るものにつきましては、業界もそういうふうにやってもらうように指導をいたしておるところでございまするし、また省エネルギーの技術実用化の促進事業ということも実施をいたしまして、その開発に努めておるところでございます。漁船につきましても、今後はやはりやせ型の漁船で、低エネルギーの石油の余り要らない大口径プロペラ等を導入したような、そういう漁船をつくっていくように、農林漁業金融公庫の融資に当たりましてもそのような方針で融資をいたしたい、かように考えておるところでございます。
○中野鉄造君　最後になりましたけれども、この漁業用燃油対策特別資金というのが五十一年からこれは始まっておるわけですけれども、今日の融資残高がどのくらいあって、その返済期間も短期三年となっておるわけですけれども、その返済状況はどういうことになっているか、その点をお尋ねしたいわけなんです。つまり、延長しているとすれば、全体の貸し付けに対してどのくらいの割合になっておるか、その延長の期間はどの程度であるか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（今村宣夫君）　五十年の、前の石油ショックのときに融資をいたしました資金は大体全部返っております。昨年から融資をいたしました、五十四年度末の融資残高は三百七十六億でございます。これの返済につきましては、償還期限が来年の六月でございまして、現在のところそれほど、これの資金の融通については円滑に一応融資をされておりますし、償還期限が来たときの問題はその時点を踏まえて考えなければいけませんが、来年度一千億の資金を用意をいたしますならば、資金面としての対策としては一応これでカバーし得るのではないかというふうに考えております。
○鶴岡洋君　いま中野委員から、日韓の問題、それから遠洋漁業の問題、栽培漁業の問題等、話がありましたけれども、私からは、一億一千万人の住む日本の食糧問題に関連して、漁業の位置づけであるとか、それから食糧政策としての位置づけ、さらに漁獲量の確保、この動向、見通し、こういうところを中心に、いわゆる沿岸漁業を中心にお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、来年は二百海里時代五年目を迎えるわけでございますけれども、この海洋新秩序下における水産国日本の漁業のあるべき方向、非常に漠然としておりますけれども、けさほどからもいろいろなこの点について御答弁がありましたけれども、いわゆる漁業の位置づけということについて政務次官からお答え願いたいと思います。
○政府委員（野呂田芳成君）　本格的な二百海里時代を迎えまして、わが国の水産業をめぐる環境は大変厳しいものがございますけれども、四海海に囲まれているわが国としては、魚は欠くことのできない食糧でございます。先ほども申し上げましたが、国民の動物性たん白質の半分以上が魚によって賄われているわけでありますから、今後水産業を強力に推進することが喫緊の要務であると思います。わが国の水産業の振興と国民に対する水産物の安定供給を図るためには、まず何といってもわが国が自由に使える海で、しかも豊富な資源を持っている周辺水域の振興を図ることが第一かと思います。そういう意味で沿岸漁業の整備、開発とか、先ほど来議論のありました栽培漁業の振興を強力に推進してまいりたいと思っております。また、遠洋漁業につきましては沿岸諸国との接触に負うところが多いわけでありますから、漁業交渉とか漁業協力等、強力な漁業外交を展開してまいる必要があろうかと思います。新漁場の開発とか新資源の開発とかに今後最重点を置いてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　沿岸漁業を中心にいろいろな施策を講じていくと、こういうことでございます。もう一つこれは関連しますけれども、今度、食糧政策の位置づけとして、いま政務次官がおっしゃったように、わが国はアメリカ、イギリス、カナダ等いわゆる先進諸国の魚介類による動物性たん白質、この摂取量から見ると、いま言った諸外国においては約五％以下、しかし、いま次官がおっしゃったように、日本の場合は約五〇％の動物性たん白質を魚から摂取していると、こういう国でございます。その反面、もちろん畜産業もこれを振興しなければならないとは思いますけれども、この畜産業の肝心の飼料、これがまたまた大半を輸入せざるを得ないという日本の状況でございます。そうなると、畜産業のこれからの伸びというのは私は余り大きく期待はできないんじゃないかと、こういうふうに思われるわけです。したがって、漁業の振興というのは国民の食生活に大きく作用するものである、こういう重要な問題であると、こういうふうに私は思うわけでございます。こういう点から、この点を、食糧という位置づけということでもう一度御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（今村宣夫君）　お話しのように、水産物は現在国民の必要とします動物性たん白質の約半分を賄っておるわけでございます。しかも最近におきまする多様化する食生活の中にありましても、水産物に対する需要は根強いものがあるわけでございます。特に日本のいまの現在の食糧の摂取状況というのは、日本人の体質に最も合った摂取の状況をいたしておるわけでございますから、私たちといたしましては、そういう水産物による動物性たん白質の確保という点については、総合的な食糧の自給率の維持という観点からも今後ますます重要になってくるものと考えます。したがいまして、そういう観点に立って総合食糧政策の一環としてその施策をさらに拡充整備する必要があるというふうに認識をいたしておるところでございます。
○鶴岡洋君　この点ももちろんよく御存じだと思いますけれども、特に、世界の総漁獲量というのは現在七千百万トン、そのうち日本が約一六％、というと一千万トン、これが日本の漁獲量になっているわけです。二百海里時代に入っていろいろな事情はあると思いますけれども、少なくともいまの情勢からいってこの一千万トンは確保しなければならないんじゃないかな、あらゆる手だてをしてやっていかなきゃならないんじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、そのための具体策といいますか、これを維持することができそうかどうか、現状ではいかがなのか、その辺をお答え願いたいと思います。
○政府委員（今村宣夫君）　かつて二百海里法の体制の中に突入いたしますときには、二百万トンないし三百万トンぐらい漁獲量が減るのではないかというふうに思われたわけでございますが、幸いにして、関係者、漁家の方々の御努力によりまして現在千万トンの水準を確保いたしておるわけでございます。ただ問題は、魚種別にこれを見ていきますと、スケトウダラのようなものが減りまして、イワシ、サバのような魚種がふえることによって一千万トンを維持しておるというところが私は問題であろうかと思います。したがいまして、そのような多獲性魚についての消費の拡大、定着というものは当然に努めていかなければならないところでございますが、同時にやはり需要の非常に強い沿岸性の中・高級魚介類というものについては生産の拡大に努めていかなければならない。同時に、遠洋につきましても、ただいま政務次官が御答弁申し上げましたような粘り強い漁業外交を展開することによって従来の実績を確保していきたいという考えでございます。そういうふうな努力の積み重ねによりまして、やはり世界に冠たるわが国の水産業というのを守り育てる必要があるというふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　そこで、私たちの食ぜんに直接のる魚、まあ漁獲量を維持することも当然ですけれども、漁獲量をふやすためにはいろいろな施策を講じなければならないというのはこれはもちろんでございますけれども、それは詰めていけば、まず漁業者が安心して就業のできる条件をつくる、それで生活することができるようにすることと、私はこのように考えるわけです。ところが、現実を見ると後継者がいなくなっている。また平均年齢もそういうことで六十歳近くにもなっている。ということは、漁業に対する魅力というもの、また漁業では生活ができないと、こういう半面があるわけでございます。
　そこで、何点か今後の見通しと見解をお伺いしたいわけでございますけれども、第一点は漁業の生産金額ですが、白書によると、五十三年度は前年度に比べ九百四十三億円、四％の減ということで、合計二兆四千五百八億円、こうなっておりますけれども、今後の見通しはいかがでございましょう。
○政府委員（今村宣夫君）　五十三年度の漁業生産額は、御指摘のように前年を四％下回る二兆四千五百八億円ということになっておるわけでございます。漁業部門別に見ますと、遠洋の漁業と沖合い漁業がそれぞれ減でございまして、沿岸漁業は養殖生産が伸びたということから言いまして五％上回っておるわけでございます。五十四年の生産額は、私は二兆四千億を上回っていくというふうに見込んでおります。
○鶴岡洋君　第二点は、中小の漁業経営の一般動向についてでございますけれども、これも白書で見ると、いわゆる漁業の粗利益が五十三年度、いわゆる前年比六四・四％の減になっております。先ほどから燃料費の問題であるとか、それから機材の暴騰であるとか、そういうことで経費がかかる。これもよくわかるわけですけれども、そういった現実的な理由と改善の見通しはどうしたらいいか、この辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　中小漁業経営におきまして、五十二年に比べまして漁業の粗利益が落ちたわけでございますが、これは一つは五十二年の水産物の産地価格がどうであったかということを見てみますと、二百海里に突入するということで非常な魚価の高騰があったわけでございます。そういう意味で、漁業者にとりましては五十二年は非常にいい年であったというふうに思いますが、五十三年度におきましてはそういうふうな状況にありませんでしたものですから、全体的なダウンを見たわけでございます。五十四年に入りまして漁獲量は大体前年並みでございますけれども、産地価格が、マアジとかサンマとかスルメイカ等を除きまして総じて上昇をいたしましたので、五十四年平均では前年に比べて一五％ぐらい増加をいたしましたから、漁業収入全体として見れば、前年に比べまして三％ぐらいふえておるという状況にございます。
　問題は今後でございますが、燃油価格の高騰等、漁業をめぐります条件はきわめて厳しい状況にあるわけでございまして、政府といたしましてもこれらについてできる限りの対応をすると同時に、漁業者自身におきましても省エネ型の漁業をどうして推進するかということに真剣に取り組んでいただく必要があるのではないかというふうに思います。こういう困難な事態であればあるほど、官民力を合わせてこの困難な事態に対処していく必要があるというふうに考えております。
○鶴岡洋君　漁業者自身にはそれはそれでよろしいんですけれども、政府の方として物価の上昇率もごらんのとおりでございます。そういうことで、水産庁として改善の具体的な方策はこの点について何かございませんか。
○政府委員（今村宣夫君）　やはり一つの問題は燃油についてどういうふうに取り組んでいくかという問題でございまして、私たちといたしますれば、来年度の燃油価格の一千億円の確保につきましては十分な努力をいたしたいと考えますし、同時に、経営の安定のための経営安定資金の六百億の確保につきましても同様の努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。同時に、価格安定のためのいろいろないまの現在の制度がございますが、これらについてもその改善を図るべきところは改善を図り、より効率的なその運用ができるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　三番目は人の問題ですけれども、漁業の就業者の動向について、四十三年では五十九万三千八百人、五年たった四十八年では五十一万七百人、それから五十三年四十七万八千二百人と、四十三年から五十三年の十年間で二一％減っていると、人手はこのように減っているわけです。減少の一途をたどっているわけでございますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（今村宣夫君）　漁業の就業者数は、漁業センサスによりますと、五十三年には約四十七万八千人でございまして、四十八年と比べますと約その間に六％減少をしておるという状況にございます。ただ、減少率の推移を見ますと、四十二年から四十八年の五年間では大体平均年率三・二％ぐらいで減少いたしたわけでございますが、四十八年から五十三年の減少率は一・三％でございまして、その減少率はダウンをしておるわけでございます。
　それがどこまでいけばどういうふうになるかということの見通しということになりますと、これはなかなかむずかしい問題でございますが、現在私どもが考えておるところでは、今後の漁業労働力は、経済情勢の推移いかんによるところが大きいと思いますけれども、やはり減少の傾向はなお当分続いていくものではないかと思われます。しかし、現状程度の減少率ということを考えてみますると、やはり装備でありますとかあるいは技術の向上でありますとかあるいは省力化というふうなことによりまして、漁業生産の維持について特にそれによって問題があるというふうには思っておりません。しかしながら、漁業者が安心して漁業に精進され、国民の動物性たん白質の確保ということから見れば、できる限り多くの方が漁業にとどまり、最も効率のいい漁業を営んでいくように行政庁としても努力をすべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　それはわかりましたけれども、どれをとってみても減少傾向のあることはこれは間違いないわけです。そこでいまおっしゃったように、合理化のこともあるでしょうし、技術面の向上もあるでしょうし、それから装備の充実もあるでしょうし、いろいろな面でそれはカバーしていかなきゃならないし、カバーできるものだと私は思っておりますけれども、いずれにしても、それを支える基本はやっぱり人間でございますから、後継者の問題が一番私は問題になると思うんです。
　これは千葉県の銚子市の水産課の調べでございますけれども、この漁業就業者数ですが、年齢別に見ると十五歳から十九歳までの方が全体からいくと〇・八％と、こういう数字が出ております。二十歳から二十四歳が二・二％、一番多い層は四十五歳から四十九歳までが二一・六％、その次が五十歳から五十四歳が一五・四％、なお六十五歳以上が四・〇％もあるわけです。ちなみにこの銚子市には県立銚子水産高等学校というのがございます。これは県立でございますけれども、この卒業生は毎年百二、三十名卒業しておりますけれど雪、数字からいきますと五十二年度は百二十二名卒業して、うち漁業に就業した人はわずかに五名、四・一％、二十分の一以下。それから五十三年が百四十名卒業して六名だけ、それから五十四年が百二十名卒業して七名、こういう数字が出ているわけです。これにはそれぞれの事情は私はあると思いますけれども、この後継者の育成については、いまからの漁業を考えるに当たってやはり真剣に取り組んでいかなきゃいけないのじゃないかなと、こういうふうに思うわけですけれども、この点について水産庁としてどのようにお考えになっておられるか、お答え願いたい。
○政府委員（今村宣夫君）　私は、非常に楽観的とおしかりを受けるかもしれませんが、漁業は、農業に比べて、就業者数その他から見ましてまだまだエネルギーはあると思っております。したがいまして、そういうエネルギーを大切にしなければいけないわけでございまして、特に御指摘のように、後継者の確保ということはきわめて重要なことでございます。したがいまして、基本的には、やはり漁業でちゃんとやっていけるという形の漁業経営を確立することが基本でございますけれども、あわせて後継者が漁業に就業するということのための諸対策につきましては、私たちとしましても十分留意をして対処をしてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　もう一つ、五トン以上の生産量を上げた魚種が、昭和三十四年は二十二種類、五十三年には十八種類と、このように減少しておるわけでございます。今後の動向として、資源確保の立場から、こういう点についてはどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（今村宣夫君）　漁業生産は、海洋の自然の条件の変化によりましていろいろ資源が変動をするということも、これは農業と違いました一つの特色でございます。それから同時に、漁獲努力というのをどこに集中するかというような問題もございまして、魚種別にはいろいろと変動をいたしておるわけでございます。これは、一つは消費者の嗜好という問題もあって、その嗜好に合わせた漁獲努力をするという問題もございますし、あるいはまた、資源状態の変化が漁獲量に反映しておるということもございまして、一概にはなかなか断定をしにくいのでございます。たとえば、イワシ、サバの漁獲は最近ふえておりますが、これは資源状況が変化をしたことが漁獲の変化にあらわれておるのではないかと。それからマグロ類の漁獲の増加ということは、これは消費者の嗜好に適応した漁獲努力の結果ではないかというふうに見られるわけでございます。そういう資源が増加している魚種については資源上の問題は少ないのでございますが、後者のような魚種につきましては、今後漁獲水準と資源水準の関係というものについて十分注意をしていかなければいけないというふうに考えております。
○鶴岡洋君　私は、世界的に見て石油が足りなくなった。これは、石油がないのももちろん困りますけれども、食糧が不足するということは、これは大変な問題でございますし、したがって、石油がいままで戦略物資として使われていた。これからは、恐らく食糧が戦略物資として使われるんじゃないかと。またその傾向も出てきているわけです。海洋国であるわが国が、沿岸海水面のいわゆる漁場保全と資源確保に全力で取り組むのは私は当然であると、このように考えております。
　そこでまず、農林水産省で進めておられる保護水面の設定、また漁場の輪番使用、それから繁殖期における採捕制限、この効果はどのように上がっておるか、調べられた範囲でお答え願いたいと思います。
○政府委員（山内静夫君）　保護水面の設定と漁場管理につきまして、いろいろ政府として施策を講じているわけでございます。保護水面の設定につきましては、全国各地に百カ所程度設けまして、そこの水面内におきましての採捕の抑制であるとか禁止であるとか、そういうことを講じているわけでございます。それ以外の問題といたしましても、各漁業協同組合が漁業権の産物をとる場合におきまして、いろいろ行使規則によりまして、体長の制限であるとか、輪番の行使であるとか、いろいろの方法をとりまして、資源の温存と、こういうことを考えているわけでございます。
　結果としてその施策が有効であったかどうかと、こういうことでございますが、十分にこれらの施策は有効に働いていると、こう理解しているわけでございます。現にこれらの措置によりまして、継続的な、安定的な漁業が営まれている、こういうことから規制措置の効果は上がっていると、こう理解しているわけでございます。
○鶴岡洋君　それでは具体的にひとつお聞きしますけれども、各種の事業がそのようにそれぞれの目的で実施されておられるようですが、中でも、沿岸漁場整備開発計画、この概要と、今年度末での計画の進捗状況、これを教えていただきたいと思います。
○政府委員（今村宣夫君）　沿岸漁場の整備開発につきましては、五十一年の四月に閣議決定を見ました沿岸漁場整備開発計画に基づいて、鋭意その事業を推進いたしておるところでございますが、五十五年度末の進捗状況は、その計画を一〇％以上上回る見込みでございます。
○鶴岡洋君　現在の、このいただいた数字から見ると、財政再建の状況下で二百億円ということにこれなっておりますけれども、残りが三七・三％。金額にしてそれだけあるわけです。金額に直せば八百三十九億二千四百万円。五十六年度、五十七年度でこれは実施されることになるわけでございますけれども、いま申しましたような財政再建の状況下で、これがそのとおりに実施される予定が立つかどうか、確保できるかどうか、この点はいかがですか。