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○政府委員（辻栄一君）　私ども今回の法律を立案するに当たりまして、原子力委員会決定の十月にも発生者責任の問題は明確に記述されておるわけでございますので、その点についても十分注意はしたつもりでございます。よく衆議院の審議の際に比較に持ち出されました廃棄物処理法との関係についても検討をいたしたわけでございまして、実体規定の部分におきましては、私どもの今回の法律改正は廃掃法の規定ぶりと何ら変わるところがないという形にいたしておるわけでございます。
　ただ一つ申し上げたいのは、この原子炉等規制法というのは安全規制を行う法律であるということから、一つの法律の性格といいますか、そういう面の限界があるわけでございまして、いわゆる発生者責任の原則を法律で規制するというようなのはこの法律にはなじまないというところで、特段その発生者責任についての記述はしていないのでございますが、しかしながら、この原則につき
ましては、公害対策基本法第三条による事業者の廃棄物関係の責任、発生者責任の問題はこれは原子力事業者にもかかるという基本的な考え方のもとに処理しておるわけでございます。すなわち、そういった基本的なものについては公害対策基本法の三条をベースとして物事を考える。実体規定につきましては、廃掃法とほぼ同じ規制によりまして安全確保をやっていくと、こういう考え方で法案の構成を考えたわけでございます。
　そのほかの問題といたしまして、やはり廃棄事業者というものを設立いたしました場合に発生者責任が問題になるわけでございますし、特に原子力の世界におきましては、電気事業者というものが格段に強い経済的基盤を有しておると。規制法関係の対象事業者につきましても、電気事業者以外にももろもろの弱小事業者がいるわけでございますが、そちらの方は余り問題にならないんですが、電気事業者が非常に経営基盤が強いということから、電気事業者の発生者責任がどうなるこうなるという議論がクローズアップしてくるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、しかしこれについては、基本的な理念につきましては、先ほどの公害対策基本法の三条で考えればいいと。
　あとＰＰＰの原則でございます。廃棄物についての費用負担の原則というのは、これはもう法律で規制するまでもなく、今度の廃棄事業者に対する、廃棄事業者の収入というものはすべて発生者がその経費として負担することになるわけでございますから、この点につきましても特段の法律の規定を置かなくてもＰＰＰの原則は確立されるわけでございます。そうしてまいりますと、現在廃掃法レベルでの発生者責任の問題は私どもこの原子炉等規制法できちっと整備されておるというふうに理解しておるわけでございますが、残るところは、それでは引き受けた廃棄事業者の経営基盤の問題であろうかと思うわけでございます。
　これは廃掃法でも廃棄事業者の経営基盤の問題は法律上で規制している問題でも何でもございませんし、どだい一つの企業体でございますから、その経営基盤について法律でどうのこうのという話ではないということで、むしろこれは電気事業者が岩ちっと廃棄事業者の経営について責任を持って応援をし支援をする、こういう政策の問題であろうという考え方かう、原子力委員会がこの発生者責任を廃棄物政策の基本として位置づけたというのがこの三月四日の原子力委員会決定でございまして、この線に沿いまして私ども今後とも電気事業者を指導してまいる、こういう考え方で廃棄事業者の経営安定を常に心がけていこうということでございまして、今回の法律改正全般につきましての発生者責任につきましては、以上申し上げましたようなことで発生者責任を担保していこうという考えでございます。
○塩出啓典君　今、産業廃棄物処理、いわゆる廃掃法でございますか、それのお話がありましたが、それと今回の法案とは同じ内容である、そういう点は理解をいたしました。
　ただ、この場合、発生者が事業者に廃棄物を渡した。渡す段階において、渡したものに、例えばこれだけの放射性廃棄物が入っているという、そういう条件に反して渡したとすれば、そのためにトラブルが起きた場合は発生者の責任。しかし、ちゃんと契約どおり発生者が何ら責任がない、きちっとしたものを業者に渡したところが、業者の方のミスで非常にトラブルが発生した。こういう場合は発生者には責任はない、あくまでもこれは事業者の責任である、こういうことになるのじゃないかと思うのです。
　これは確かにそれしか方法はないのかもしれませんけれども、いささか電力会社、発生者がさらにもうちょっとそういう事故の起こらないように事業者の運営にももっとタッチをしてもらいたいという気がするのですけれども、結局今の法律では発生者が廃棄物を事業者に渡した、その渡す上において何らミスがなければ、あと事業者の責任のもとにもしトラブルがあった場合、その責任は全部事業者が負うものであって発生者までは責任は及ばない、こういう内容と理解していいわけですね。
○政府委員（辻栄一君）　おっしゃるとおりでございます。この問題につきましては、昨年十月の原子力委員会の報告書にもはっきり記載されておりまして、安全確保の責任につきましてはこれを廃棄事業者に一元化するということが安全規制をより適切に行っていく上には必要であるという結論を出しているわけでございまして、発生者責任をどこまで追いかけるかという問題と、安全規制をどうやってやるのが最も適切な規制のやり方であるかという問題と、さらにあわせて今回原子力損害賠償法の一部改正もやっておるわけでございますが、万が一事故が起こった場合の地元住民の救済について現行法より今度の廃棄事業者に責任を集中させた方がいいかという問題については、非常に長期間にわたりまして重点的に検討が行われた結果の結論でございます。
　結論といたしましては、廃掃法と同じ仕組みにするべきである、すなわち廃掃法におきましては発生者の責任というものを、事業者は「自ら処理しなければならない」と書いてありますが、その「自ら処理しなければならない」の自ら処理するということはどういうことかというと、自分で処分をする場合には自分できちっとやる、廃棄事業者に処分を頼む場合にはきちっとした廃棄業者を選びなさい、お渡しするときにはどういうものであるかということを正しくお伝えしなさい、ここまでが発生者のいわゆる処理というものでございまして、このことは廃掃法の十九条の二という規定を見てみますと、よりはっきりしてくるわけでございます。
　十九条の二に「措置命令」というのがございまして、もしその廃棄物によりまして公害が発生するおそれがあるというような場合には、都道府県知事等は当該処分を行った者に対して改善命令を出すことができる、こういうことになっておりまして、「当該処分を行つた者」というのは、発生者が自分でやった場合には発生者、それから法律によって正当に廃棄業者に委託をした場合にはその廃棄業者を「当該処分を行つた者」として措置命令をかける、こういうことを書いているわけでございまして、こういう仕組みにつきましては、私どもの原子炉等規制法におきましても、例えば原子炉設置者に対する規制として第三十六条という規定がございまして、この規定によりましてほぼ同様なやり方をもって規制しておるわけでございまして、こういう点から私ども大体廃掃法と同じやり方での規制をやっておる。しかも、それについては、責任問題については原子力委員会で十分その辺も勘案しながら検討した結果を尊重してやっているということでございます。
○塩出啓典君　現在はこの新しくできる、一部既にできている会社ですけれども、これは電力会社が出資者にかなりの、七割ぐらいですか、私細かくはまだ聞いておりませんが、半分以上は電力会社が出資者になっておる。そういう意味ではある種の電力会社の責任は及んではいるわけですが、これは将来この電力会社の出資というものは義務づけられておるのか、ある時期においてこの株をほかの第三者に売っても差し支えないものなのかどうか。というのは、この事業は十年、二十年、三十年の問題でなしに、さらに五十年、百年となっちゃうと思うのですけれども、そういうことは政策的にできないということはあっても、法律的にはどうなっておるんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　法律的には株を売買していけないとかいう規制は少なくとも現在までの法律ではないと思いますが、行政指導でいきまして、原子力委員会の決定にもありますように、この事業といいますか、処理処分が確実に適切に行われるよう発生者は支援をしていくべきだ、こういう考え方が示されておるわけでございまして、その原子力委員会の決定というものは一つの行政の指針でございますから、私どももその線に沿って指導するということになりますし、電気事業者もこの法案の提出に当たりましては廃棄業者に対する適切な支援を行っていくということを自分た
ちの責任と考えておるということを明言していることでもございますので、そういう意味で、少なくとも株を売って自分たちがその会社の運営に発言できないような、そういう立場になることはないと考えておりますし、私たちもそのような指導はするつもりは全くございません。指導するつもりはないと言うとちょっと誤解を受けるといけませんので、私どもはそういうことのないように指導をしてまいる所存でございます。
○塩出啓典君　この点は我々も非常に心配な点もあるわけで、しかしじゃこれを法律に明記して株を売っちゃいかぬとか、そういうようなこともなかなか難しいことだと思うんですが、この趣旨をぜひ将来ともにやはり守っていただきたい。
　それから最終的にはこの会社に対する政府の責任というのはどうなりますか。新しくできる事業者に対する政府の責任ですね、これは当然この会社がやはり認可を受けるというのは、総理大臣がこれを申請によって認可するわけですから、だから電力会社がどうあろうとも最終的にはやはり政府がその会社の運営については責任を持たなければいけないんじゃないか、僕はこれがこの法律の体系ではないかと思うんですが、その点はどうお考えですか。
○政府委員（辻栄一君）　この廃棄事業者はやはり一民間企業、株式会社でございますので、法律的に会社の運営について政府が責任を持つということにはちょっと難しかろうと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、発生者責任ということで原子力政策の中できちっと位置づける、そして今後も政府の政策方針としてこういったものについて、電気事業者が十分に将来ともにわたって支援をしていくということ、その方針をもって今後の行政指導に当たるということであろうかと思うわけでございます。
○塩出啓典君　しかしこの法律には、何条でしたか忘れましたが、ともかくこの法律に基づいて事業者が申請をする、そういうときにこの仕事を遂行するに足る技術的な能力、それから経理的な能力というものを基準に基づいて内閣総理大臣が審査をして許可するわけですから、やっぱりこの会社は絶対につぶれては困るわけですわね。未来、将来にわたってもそのようにならないように監督してもらわないと、最初出発するときは経理的な基礎、技術的な基礎は電力会社が株主であれば心配はないと思うんですけれども、これは認可のときだけオーケーではなしに、将来にわたっても政府が責任を持って指導してもらわないと、今の原子力安全局長のような答弁ではちょっと私は法律の趣旨にも反すると思うので、その点はどうなんですか。
○政府委員（中村守孝君）　廃棄物処理事業が今先生御指摘のように立ち行かなくなって一番困るのはだれかということでございますが、これは電気事業が原子力発電をここ二十年ぐらいやってやめてしまうという話になるとあるいはそういうような仮説的な話があるのかもしれませんが、原子力発電というものを続けていく限り、廃棄物処理事業、廃棄物処理の面においてもしおかしなことになれば、これはもう電気事業自身の問題であるわけでございまして、電気事業者がその廃棄物の処理を人任せにしてその会社が野たれ死にするというようなことは、まず私はそういうようなことをするとは考えておりませんけれども、そのような事態にならないよう政府が責任を持って指導していかなければならない。そういうことに立ち行ったらどうするかというよりも、立ち行かないように事前にいろいろな手を打っていく必要があろうかと考えております。
○塩出啓典君　今、五十一条の三には「許可の基準」として、内閣総理大臣は申請があった場合には次に該当している場合でないと許可をしてはいかぬ、それは、その一に「その許可をすることによって原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。」、二番目に「その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。」、三に「廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の位置、構造及び設備が核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上支障がないものであること。」という、最初の許可の基準はそうなるわけですが、これは最初だけで、後は定期的に、こういう条件も変わる場合があると思うんですけれども、そういう場合に関与できる道はあるんでしょうか、この点はどうなんでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　おっしゃるとおり、認可の段階では計画的遂行並びに経理的基礎についての審査を厳重に行ってまいりたいと思います。それによりまして、この会社が将来にわたって十分経理的にも安定して経営できるかどうか、要するに廃棄物埋設のときに料金をもらうわけでございますから、そういったシステムが十分に将来的にもペイできるような体系であるかどうかということも含めて十分審査してまいりたいと思っておるわけでございますが、将来につきましては、認可以降の時点に関しましては、その後の諸種の保安規定の認可であるとかあるいは立入検査その他によりましてそういう実態については見守ってまいりたいと思いますけれども、具体的に会社が傾きかけたというような場合にどうするかという問題につきましては、これは政策の問題であろうというふうに考えております。したがいまして、この点につきましては、原子力委員会の決定を基本政策といたしまして、今後そういう事態が発生した場合には政府としても十分な対応を政策として行っていく、こういう方針でございます。
○塩出啓典君　すべてのことを法律で決めるということはできないことですし、どんな立派な法律があってもその運用が悪ければうまくいかないと思いますし、そういう意味では私たちが心配する点は、原子力委員会の決定にあるわけですから、政府としてこの原子力委員会の決定がそのとおり実行されるように今後とも責任を持って、科学技術庁あるいは内閣の責任のもとにおいてやっていただきたい、このことを強く要望したいわけですが、その点についての長官の決意を伺っておきます。
○国務大臣（河野洋平君）　エネルギー政策と申しましょうか、原子力政策の根幹をなす問題でございますから、私どもは、今先生いろいろお述べをいただきましたけれども、この問題を上手に指導するということと同時に、この法案検討に当たって常に考えてまいりました廃棄物の処理処分が適切にあるいは確実に行われるということのために全力を尽くさなければならぬというふうに思っております。科学技術庁は科学技術庁の立場で適切な指導を行うべく努力をしてまいります。
○塩出啓典君　それから高レベルの廃棄物につきましては、今回は廃棄物管理をするという業者が決められておるわけでありますが、しかし廃棄物の管理のみならず処理業者も必要ではないか。永久にやはり管理業者のみでいくのか、あるいは高レベル廃棄物を処理する者も私は将来必要になってくるんじゃないかと思いますが、その点はどこにやらせるんですか。それはいつ決めるんでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　今回の法律改正におきましては高レベルの本格処分についてまでの手当てをしておりません。これは、原子力委員会の先般の廃棄物に関する決定におきましても、高レベルの廃棄物については国の責任においてやる、それの進め方については今後原子力委員会で検討をしていくということが決定されているわけでございまして、その線に従って今後原子力委員会で精力的に検討が進められることになると思います。その結果、今後の管理体制、国の責任というものをどういうふうな形で管理体制を具体化していくかという問題が漸次固まってまいりました段階で私ども法律の改正ということを考えてみたいというのが、私どもの今回の法律立案についての基本的な考え方でございまして、それまでの間は、この法律の運用によりまして高レベルの本格処分についてはこれをやらせないという方針でまいりたいと思っております。
○塩出啓典君　そうすると、高レベルの廃棄物につきましてはいわゆる廃棄物管理をする業者が決
められ、また一方ではそういう試験が北海道でも行われているわけですが、最終的には高レベルの廃棄をする者は政府である。そうすると、政府のどこでやるのかというのはいつごろ決める予定なんですか。大体いつごろになりそうなんですか。
○政府委員（中村守孝君）　高レベル廃棄物につきましては、現在動燃事業団の再処理工場から出るものと、それから返還廃棄物という形で返ってまいるわけでございまして、この返還廃棄物については下北に予定されております再処理工場を建設する原燃サービスが保管管理するという格好になるわけでございまして、その間はしたがいまして管理としては原燃サービスと動燃という二つのものがあるわけでございます。それを三十年ないし五十年先にいわば最終処分、我々は深地層処分ということを計画しておるわけでございますが、その処分主体をどこにするかということにつきましては、この前の原子力委員会の専門部会での討議でも、国の関係する事業体がやるならば動燃事業団がやったらいいじゃないかという考え方も出たわけでございますが、その点につきましては最終処分の体制について政府の責任においてはっきりさせなければいけないわけでございますが、まだ事業主体を具体的にどこと明示してやるには時期尚早ではないかという意見が強うございまして、そういったようなことも踏まえて、この間の原子力委員会の専門部会ではその主体について決めませんで、その報告書の中で「主体については、開発プロジェクトとの連続性の確保にも配慮しつつ、開発プロジェクトの今後の進展状況を見極めた上で、適切な時期に具体的に決定するものとする。」、こういう形になっております。
　現段階では、最終処分地をまさにどこへするかということを決めるにつきましても、今後十年間にわたりましていろいろな候補地を選定してそこで調査をしていくということでもございますので、その調査の進展、候補地の煮詰まりぐあい、そういったところも勘案しつつ実施主体をどこにするか具体的に決めていきたい、かように考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　今回の法案で事業者ができても、それだけでトイレなきマンションにこたえるトイレとしてはいまだ完全とは言えないわけで、最終的にはそういう高レベルの廃棄物を未来にわたってどのように処理していくかという技術が確立されなければいけないと思うのでありますが、これについては政府においても努力をされておる。世界的にはガラス固化法が主力のように聞いておるわけですが、オーストラリアではシンロック法ですか、こういうもので我が国の原子力委員会もオーストラリアに協力をしてそういう方面も研究しているように聞いておるわけですが、こういう技術は本当に確立されておるのかどうか。というのは、非常に長い、本当に何十年、何百年あるいはもっとそれ以上の長い期間においてそういうガラスというものが風化しないのかどうかという、こういう問題になってくるとこれは非常に難しい問題であって、私たちもやっぱり将来に対してまで責任を持たなければいけないと思うんですけれども、そういうような技術の確立というのは今どの程度までいっておるのか、見通し等はどうなんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘のように、高レベル廃棄物の最終的な処分のために、その形態といたしまして現在ガラス固化技術というのが世界的に開発が進められ、もう既にフランス等においては実用に供されておるということでございます。この技術につきましては、最終的な地層処分との関連においてよりよい技術が出てくれば地層処分の方法が楽になる、こういったようなこととの関連におきまして技術というものはどんどんいい技術を生み出していくということは必要でございます。
　そういう意味で、シンロックの技術につきましても、日本としてもオーストラリアと協力して取り組んでおるわけでございます。現在既にガラス固化技術につきましても、一応最終処分するにつきましては十分な適合する技術であるという認識が国際的にも確立されておるところでございます。このガラスにつきましては、多種類の元素を均一に溶かし込んで内部に封じ込めることができるという特性を有しておりますし、過去のいろいろな遺跡からもガラス製品が発見されておることでもわかりますように、長期間にわたって非常に安定な物質でございます。それから過去人類がガラスの製造技術というものにつきましては非常に長い歴史を有して、技術的にも完熟度が高いというようなことから、この高レベル放射性廃棄物の固化に使うのに非常に最適なものではないかということで、各国ともこの技術の開発を進めてまいりました。
　ガラスと申しましても材料はいろいろあるわけでございますが、化学的にも非常に安定性にすぐれた硼珪酸ガラスというものが世界的にも使われておるわけでございます。この硼珪酸ガラスというのは、いわゆる試験管とかビーカーとか化学実験、いろんなものに使われるように、非常に薬品にも強い安定したガラスであるわけでございます。ガラス固化技術につきましては、既に国内的には動燃事業団を中心にして研究開発を進めてまいりまして、いわゆる放射性のものがない状態での模擬固体、これは成分は全く同じでございますが、そういったものでは実物大での実験も全部済みまして、実際の廃液を使ったもので現在最終的な確認作業をやっておるところでございますし、安全性の点、例えば放射線に対するガラスの変化がどうなるかというような影響等につきましての安全性の面については原子力研究所でやっておるところでございまして、動燃事業団におきまして近くガラス固化のためのプラントも建設する予定にいたしております。
　一番進んでおりますフランスでは、我が国の場合と異なりまして、異なるというのは加熱方法が異なるだけでございまして、ガラスの内容とかそういったものは同じでございますが、そういったものをマルクールの再処理工場において既に実用いたしておりまして、一九七八年以来既に約千二百本のガラス固化体が製造された実績がございますし、こういったものを踏まえて、現在ラアーグに建設中の再処理工場におきまして大型のガラス固化プラントを建設中でございます。それからこの技術は英国にも導入されまして、英国でもこの技術を用いたセラフィールドの再処理工場、大型の工場を今建設中でございますが、これにも同種のものをつくる予定でございます。また、西ドイツでは我が国と同じような加熱の方法でやっておりまして、これはベルギーと共同で開発いたしております。既にこの方式によりますがラス固化プラントがベルギーのモルにございます再処理工場において建設され、昨年十月からホットの運転に入っている、そういうような状況でございまして、世界的にも技術的に確立されている状況にあるわけでございます。
　一方、シンロック固化法につきましては、チタンとかジルコニウムというような酸化粉末と高レベル廃液を仮焼きしまして、仮焼といいますが、仮焼した粉末のものを一緒に混ぜまして高温で圧縮焼結する、いわば人工的な岩石をつくってしまおう、こういう種類の技術でございまして、固化体の浸出率とか長期的安定性という面にすぐれている性質があるわけでございますが、一方では結晶質ということになるわけでございますので、それを構成する核種の組成が変動した場合に安定性があるかどうかというような難しい問題もございまして、現在基礎的な研究の段階にあるわけでございます。我が国の原子力研究所とオーストラリアの原子力委員会の研究所との間で基礎的な研究を進めているところでございます。
○塩出啓典君　ただ、この安全性は、十年とか二十年とか三十年というのは、それだけ時間がたてば結果はわかると思うんですけれども、じゃそれより百年先、将来のことはどうなるんだ、こう言われると、我々もどうなのかなというそういう気がするんですけれども、その点はどのようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　今のガラスの安定性に
つきましては、いろいろな遺跡から発掘されておりますがラス製品等の例から言いましても、相当長期に安定したものであるということはおわかりいただけるかと思いますが、例えば安全性の点で一番問題になりますのが、そうやっても高レベルの放射線が入っているんだから、その放射線が当たったためにガラスが変質してしまうんじゃないかというようなことをよく言われる方もあるわけでございますが、これは幸い加速試験という方法がございまして、実際に含まれる放射性の物よりもさらに強い放射線の物質を入れまして加速試験をするということができますので、これで原研で実験しておりますが、既に一万年相当分の間は大丈夫であるというようなデータが得られておりまして、非常に安定したものでございます。
　それからこれは最終的に地層処分するときはガラス固化体だけで閉じ込めるということでなくて、ガラス固化体から万一水に漏れ出たものが再び人間界に帰ってこないように、そのガラス固化体の周辺にさらに補強的な人工的なバリアを設ける、さらにはその周りがいわば岩石とか自然の土壌その他によるいわゆる自然のバリア、そういったものによって再び人間界に戻らないようにしよう、こういうことでございますので、ガラス固化体だけですべて足りるのでどんなところにも埋めていい、こういうようなものと我々は考えておりませんで、人工バリアとか自然バリアとか、そういったものを考えて適当なところに地層深く埋設する。そういうことによって再び放射能が人間界に戻ってこないように、人間の生活圏に戻ってこないように、そういうような処置を施すということを考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　そういう点はひとつ技術の確立に努力をして、この成果をまた国会にもいろいろ報告をしていただきたい、このことを要望しておきます。
　それでは二、三法案の内容についてお尋ねをしたいと思います。
　「廃棄物埋設に関する確認」というのが五十一条の六にございますが、これは廃棄物の埋設施設あるいは廃棄物埋設施設に入れる核燃料物質、そういうもの及びこれに対する保安の措置が総理府令で定める基準に適合しているかどうかということを、総理府令で定めるところにより総理大臣の確認を受けなければならないという、そしてまずこの総理府令で定める技術上の基準あるいは総理府令で定める総理大臣の確認というのは具体的にはどういうことを考えているのか。これは総理府令ですから今後できるんじゃないかと思うんですけれども、考え方。それともう一つは、これを総理にかわってこの確認を行うものをつくる、こういうのがたしかあったわけでありますが、これはどういう機関、どういう法人を考えているのか、これをお尋ねいたします。
○政府委員（辻栄一君）　今度の改正案の五十一条の六第一項に定めます総理府令、これは廃棄物埋設施設及びこれに関する保安のための措置についての技術上の基準を定めるというものでございます。具体的には、埋設の用に供しまするコンクリートピット、これの材質であるとか構造であるとか、強度等についての技術基準を設けること。それから周辺の放射能の漏出がないかどうかということについてモニタリングをすることにするわけでございますが、こういったモニタリング機器の性能であるとか配置であるとか、そういうようなものについての基準を定めること。それからもう一つは、地下水とか雨水等がこのコンクリートピット内に流入するということは困るわけでございますからして、こういうものが流入しないような構造をどういうふうにしていくかというようなことについての技術的な基準を定めようというものでございます。
　それから法案の五十一条の六の第二項の総理府令でございますけれども、これは埋設しようとする廃棄物及びこれに関しまする保安のための措置についての技術上の基準を定めようというものでございます。具体的には、廃棄物を収納する容器の健全性をどういうふうにしたらいいか、それから固形化のやり方についてのリスク、さらには廃棄体の放射能濃度、これは先ほどから議論がありました政令によって定めるわけでございますけれども、それがこの総理府令によりまして同じことが規定されるわけでございますが、廃棄体の放射能濃度、それから廃棄体の表面の放射線の線量率あるいは表面の汚染の密度、こういったものが一定の基準以下でなければならない。さらには廃棄体に対する標識、表示、こういったものについての基準を定めるわけでございます。
　そうして、これにつきましてはこの規定によりまして確認をやるわけでございますが、この確認につきましては、確認の代行機関にやらせることができるというふうにしているわけでございます。この代行機関につきましては、改正法六十一条の二十六の規定によるわけでございますけれども、指定機関の指定の基準の一つといたしまして民法第三十四条の規定により設立された法人であることということを求めているわけでございます。したがいまして、このための指定機関となり得ますのは公益法人だけでございまして、いわゆる営利法人は指定機関にはしないという考え方でございます。具体的に私どもこれは申請によって指定するわけでございますので、どういうことができてくるかという問題はあるわけでございますけれども、私ども念頭に置いておりますのは、この法律のほかにもう一つ放射線障害防止法がございますが、この放射線障害防止法に基づく指定検査機関でございます財団法人放射線安全技術センターというのがございますが、これがこの規定に基づく指定機関となるべく準備作業を進めているという状況でございます。
○塩出啓典君　今度の法案で溶接の検査をいろいろ公益法人にやらせる、これはやはり溶接箇所も非常に数が多いし、日本のそういう検査技術も非常に高いということで、これを民間に移行するというのもやむを得ないんじゃないか、このように私たちも思っているわけですが、例えばこれから始めようとする廃棄物のそういう確認まで最初からもうそういう公益法人に任せてしまうというのはどうなのか、こういう問題はこれも総理府令で定めるところにより指定をするということで、よく内容がわからないわけです。そういう点はなぜ政府はそういうところに任せるのか、そして任せた相手はそういう技術的な面において心配がないのかどうか、その点はどうなんですか。
○政府委員（辻栄一君）　廃棄の確認につきまして全部これを代行させるという考え方ではございませんで、私ども代行を認めるのは、廃棄体が埋設に適したものであるかどうかということの確認についてだけ代行機関を認めるという考え方でございまして、これの確認は実際は各発電所からこれが発送されるときに行われるということになるわけでございますけれども、これを青森県六ケ所村で受け入れる、受け入れたときに実際に埋設されるところの確認につきましては、これは国の確認官が確認を行うということで、まあいわば一つのダブルチェック的なことをやろうという考え方でございます。
　廃棄体の確認がなぜ代行させても大丈夫なのかということにつきましては、これらの確認のうち廃棄体の確認は比較的作業が定型的で手法も確立されているということから、専門的な技術能力があれば余りいろいろな行政的な判断等を加えた上での行政処分をする必要のない部分でございますので、これは代行機関によって行わせましても十分に確認の公正を期すことができる比較的単純な物理的な作業であるというふうに理解しているわけでございます。もちろんこの代行機関が十分な技術的能力がなければできないわけでございますので、この機関に対しましては幾つかの監督規定を設けているわけでございます。検査等の代行についてはほかのたくさんの法律があるわけで、代行機関に対する監督規定も種々ございますけれども、これにつきましては、今回の法案では大体各法律の一番厳しいところを選んだというような格好になっております。機関に対しても所定の基準を決めておりますし、役員等につきましても大臣
の認可にかかわらしめる、さらには確認員の任命につきましてもこれを政府の認可にかかわらしめるというような形で十分な確認能力のある機関に行わせるということにいたしておりますし、この指定確認機関に仕事をやらせます間につきましても、所要の厳しい監督規定を設けまして厳しく監督をしていくという方針で万全を期してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○塩出啓典君　溶接の検査をやる法人にいたしましてもこういう確認にいたしましても、運用を誤らないように要望をいたしておきます。
　それから第五十一条の二の「事業の許可」、この許可に当たって申請書を提出する中に、「放射能の減衰に応じた廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置の変更予定時期」、これは私の理解するところでは、放射能の管理と申しますか、一、二、三、四と段階を分けてやる、こういうようなのが原子力委員会あるいは安全委員会の報告書に載っておるわけでありますが、そういうような意味であるのか。これは結局廃棄の場合と管理の場合、管理の場合はなかなかゼロにはならないんじゃないかと思うんですけれども、その管理の場合はどういうようになるんですか、これをお尋ねします。
○政府委員（辻栄一君）　埋設の場合と管理の場合は考え方を全く異にしております。埋設のときにつきましては、先生御指摘のように、最終的には長期年月の後放射能が減衰して無拘束限界値まで低くなるということを予定されるような低レベルの廃棄物でございますからして、先生御指摘のように放射能の減衰に応じてその管理も漸次低減をしていくという考え方が原子力安全委員会で打ち出されまして、実際に当初予定しているところから放射能の減衰状況というのは物理的に計算できるわけでございますからして、一定の予定期間の後にはどのぐらいに減る、その場合には次の第一段階から第二段階に移れるという時期が予想されますので、申請書にその予定時期を記載させるわけでございます。そしてこのときにやはり確認をいたします。これは政府の方で確認をいたします。
　それはそういうふうに段階を――失礼いたしました。確認ではございませんで、そのときには保安規定の改正を行うことになりますので、改正にかかわる認可をいたしまして行政上の介入をするわけでございますけれども、その際に、当初安全審査の際に予定していましたような地質的な条件あるいは社会的な条件が当初の予定と相当大きな食い違いがあるかないかということについて十分な検討を行うわけでございます。相当長期間のものでございますからして、安全審査をやっている段階には地盤がしっかりしていても、将来地震が起こるとかなんとかで非常に地下水位に変動が起こるとか、そういうこともあるいはあるかもしれないということでございますので、段階移行のときにはその保安規定改正、その認可の時期をとらえましてそういう状況についてのチェックを行うということを考えておりますので、そういったことも含めまして申請書にその予定時期を記載させるという方式をとるわけでございます。
　ところが管理の事業の方になりますと、この対象物は、先ほどから申し上げましたように、レベルの高いものでございまして、高レベル廃棄物あるいはＴＲＵ廃棄物のように非常に半減期が長いので、管理を予定しています三十年あるいは五十年という期間の間には放射能の減衰ということを望むことはできない、そういうものでございます。したがいまして、これにつきましては管理の方法の変更はずっといたしませんで、管理施設周辺の施設については再処理工場あるいは原子炉施設と同じように毎年定期検査を行う、そうすることによって施設をきちっと維持させる、それによって放射能の閉じ込めを十分に行う、こういう考え方でやりますので、名前としても管理の事業という名前にいたしたわけでございます。
○塩出啓典君　それから五十一条の十の「定期検査」で、「特定廃棄物管理施設のうち政令で定めるものの性能について、一年以上であって総理府令で定める期間ごとに内閣総理大臣が行う検査を受けなければならない。」という、これは一年、これはどうなんですか。いわゆるどういう施設が一年以上の政令で定める期間ごとに検査を受けるという、これは定期検査みたいなものですけれどもね、これはどうなんですか。大体もう一年なのか、一年以上になると十年も一年以上になるわけですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（辻栄一君）　高レベル廃棄物を保管する施設でございますので、原則的には、こういった放射能の閉じ込め関係に直接関係のあるようなものについては、再処理施設と同様毎年一回行うことにいたしたいと考えております。しかしながら、必ずしも管理施設の中にもそれほど厳密に定期検査を行う必要がないものもございますので、物によりましては二年に一回検査をするというものも出てまいります。例えばクレーンのようなものでございますが、こういったようなものについても、これは労働安全衛生法ですか、そちらの方でもクレーンの定期検査は二年ということになっておりますので、そういったものは二年にいたしたい、かように考えております。
○塩出啓典君　それから五十一条の十三では廃棄事業者について相続の規定が書いてあるわけでありますが、この相続というのは、このような会社の場合には相続ということが必要なのかどうか。我々はもう余り変なのに相続されたら困るわけですしね、この点はどうなんでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　これは特段の意図があるわけではございませんし、個人に相続があるということは予定しているわけではございませんけれども、原子炉等につきましても同様の相続に関する規定がございまして、この点は原子炉に関する規制と同じ規定を持ってきたということでございます。
○塩出啓典君　では最後に、五十九条の二の運搬に関する確認の中で、公安委員会に届け出て「交付を受けなければならない」、こういうのは今までは届け出だけでやったわけですけれども、これを交付を受けなければならないようにした理由は何でしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　これは警察庁の御要望によりまして入れたわけでございます。こういったような物の運搬をいたします場合に、公安当局、警察といたしましても諸般の規制をやる必要がある、かかる観点から従来は届け出であったわけでございますが、この届け出た際に証明書を出しましてその後の規制の便に供したいということからこのような規定を入れたわけでございます。
○佐藤昭夫君　今回の法案において廃棄物管理の事業が新しく規定をされています。これは一般に高レベル放射性廃棄物を対象とするものと説明をされていますが、これは使用済み核燃料の管理も対象とするものでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　今回の法改正によって創設しようといたしまする廃棄物の管理は、廃棄物とされた核燃料物質また核燃料物質によって汚染された物の管理または処理というものでございまして、使用済み燃料を廃棄しようとして管理するのでない限り廃棄物の管理には当たらないというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　この法律上の対象となるかどうかは別として、政策上、使用済み燃料のままでの管理廃棄ということは考えているのでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　我が国の原子力政策の基本といたしまして、核燃料サイクルというものを確立するということで、この中には当然のことながら使用済み燃料を再処理いたしまして燃え残りのウランとか新しく発生したプルトニウムを再利用する、これが資源小国としての我が国の原子力政策の基本であるということでございまして、この考え方は今全く変わっておりませんので、使用済み燃料そのものを廃棄してしまうという考え方は持っておりません。
○佐藤昭夫君　そうしますと、結局この管理の事業を今回の法律で創設をするということは、再処理事業ないし再処理海外委託、これを今後大いに推進するというそういう政策路線を前提としたも
のだと理解していいわけですか。
○政府委員（中村守孝君）　今回の改正は、現実に問題となっております廃棄物の処理処分、それに対する安全体制というものをどうするかという観点から今回の改正に踏み切ったわけでございまして、我々は使用済み燃料の再処理をしてプルトニウムを再利用するという考え方にいささかも変わりありませんが、今回の法改正がそういうものを積極的に推進していくというような政策的意図のものに改正したとか、そういうたぐいのものではございません。
○佐藤昭夫君　しかし、今回の立法の前提として、再処理という事業は民間の商業ベースに乗る、その程度にまで今日技術が確立をしてきているという、こういう理解が前提といいますか基礎というか、なっているということですね。
○政府委員（中村守孝君）　再処理事業を民間において行うということにつきましては、五十四年の規制法の改正におきまして、それまでいわゆる再処理事業につきましては動燃事業団と原子力研究所ということになっていたわけでございますが、これを民間にも行わしめたということでございまして、そのとき以来いろいろな準備も進めてきておるわけでございますが、既に再処理の技術につきましては一番進んでおりますフランスにおきまして過去の二十年来の実績もございますし、ラアーグに大型の工場を建設中でもございます。イギリスにおいても大型の工場を建設中でもございます。西独におきましても新しい再処理工場を建設計画中と、こういうことで、国際的に見ましても再処理技術が実用の域に達しているというものと私どもは認識しておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ外国の技術のことを挙げられましたけれども、この再処理の問題については、我が国の自前の技術で再処理事業を民間ベースに乗せるという、そういう技術的水準に到達をしているという考え方ですか。
○政府委員（中村守孝君）　我が国の技術だけで今すぐ大型の再処理工場ができるかということにつきましては、いろいろな設計技術の問題とかございますが、動燃事業団におきます東海再処理工場の長年にわたる経験によりまして、いろいろトラブルがございましたが、それを随時克服して今日、昨年などは七十トンを超える稼働をいたしたわけでございまして、こういった経験を生かして、例えば外国の技術につきましても十分なチェック能力もできております。そういったことで、我が国として再処理工場を今後大型のものをつくっていくということにつきましては、世界におきます最先端の技術をいろいろ調査いたしまして、我が国の技術と国際的な技術、そういったものを総合的に調査して、その中から最良のものを採用していこう、こういう考え方でございます。
○佐藤昭夫君　先ほど来の答弁は、この第二再処理工場、これを動燃等で開発中の我が国の技術到達度、それは当然生かすわけだけれども、それに加えて海外の技術導入、こういうのも大いに参考にしていくんだ、こういうことかと思うのでありますけれども、一方、この第二再処理工場については自主的な再処理技術確立の重要なステップとするというふうに位置づけた例の昭和五十七年の長期計画、この趣旨、あるいはまた昭和五十四年の原子炉等規制法一部改正案、あの際の国会の附帯決議、このものと合致してない、反するんじゃないですか。
○政府委員（中村守孝君）　動燃の再処理工場につきましては、自主技術の開発ということで我が国における再処理技術の蓄積、経験を得るということで始められたものでございまして、これまでの経験というものは今後の民間の再処理工場にも大いに反映していくわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事志村哲良君着席〕
　国会決議との関連におきましては、再処理工場の建設及び運転のための自主技術を開発し、動力炉・核燃料開発事業団において蓄積された技術と経験を十分活用することということで、その活用の仕方につきましては、現に動燃事業団、日本原燃サービスとの間では逐次技術協力がなされておりまして、五十七年の六月に技術協力基本協定を締結いたしまして、その傘のもとで六十年二月には技術協力の実施に関する協定を結び、具体的には再処理施設の主工程の設計の基本構想に関する調査あるいは使用済み燃料の受け入れ、貯蔵施設設計等に対するコンサルティング、それからウラン及びプルトニウム転換貯蔵施設等に関する概念設計、溶媒抽出プロセスに関する共同調査等々の問題につきまして動燃の経験を生かしておるわけでございますし、それから研修員の受け入れとか、そういったような形で民間再処理工場の人材の養成にも貢献をしておるところでございます。
　今、技術の選択につきましては、その経営的な責任を有します原燃サービスにおいて種々検討をしておるところでございまして、その技術の採用の仕方につきましては、原子力委員会の再処理懇談会の場におきましても、我が国の長期的な展望のもとに再処理技術はどう進むべきか、その中において民間再処理工場はどうあるべきか、こういったような議論もしておりまして、その中で動燃のこういった経験を生かしつつ国際的にも最良の技術を採用して進めていこうじゃないかということでコンセンサスが得られておるところであり、今後とも動燃事業団の経験を生かし、その技術の内容等につきましては自主的な判断をし、国内の技術を活用して再処理工場の建設を進めていく、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　たくさん言われるわけですけれども、きょうさん言えばどれか当たるというわけじゃないんですからね。極めて限られた持ち時間ですからよく考えてもらいたいと思うんですけれども。
　要するに、動燃でやっている開発された技術の到達度、これだけでは自信がないと。もちろん大いに開発に努めそれを生かしていくわけだけれども、外国の技術も参考とし、そこからも取り入れていかなくちゃならぬということですね。ところが、参考にし採用せざるを得ないという例えばフランスの技術、これの現状がどうなっているかということでありますが、この委員会でもたびたび出ている話ですから多くを申し上げる必要もないかと思いますが、最近私どもがいろいろ目につく幾つかのことを取り上げてみますと、フランスの原子力安全最高会議、通称カスタン委員会、ここの報告書が一九八二年から三年にかけて三回出されております。それの翻訳文が総評の「調査月報」昨年の七月号、ここにかなり詳しいのが出ておりますけれども、要するに即時再処理路線、これについていいのかどうかという疑問が再処理事業の先進国と言われるフランスにおいてさえ今日持ち上がってきていると。そこで、即時再処理、それから暫定貯蔵をする、使用済み燃料のまま再処理しない、こういう三つのオプションがこのカスタン委員会の中で報告をされているわけであります。フランスにおいてこういう姿だと。このカスタン報告は御存じですね。
○政府委員（中村守孝君）　カスタン報告というものが出されておるということは承知いたしております。
○佐藤昭夫君　次に、「原子力工業」昨年の十二月号、ここに動燃事業団の再処理部長という職にあります小泉忠義氏、この方が「転機を迎えた熱中性子炉燃料再処理」という表題で最近における再処理の国際的動向をまとめた論文を投稿されております。
　　　〔理事志村哲良君退席、委員長着席〕
　そこで小泉氏は、フランスの工場、これはＨＡＯという軽水炉使用済み燃料の前処理施設をつけ加えたＵＰ－２という工場、このＵＰ－２、ＨＡＯと日本の動燃東海工場との実績や稼働率についての比較を行って、ほぼ同じ傾向だと総括的にまとめておられるわけであります。言ってみれば、フランスの再処理工場、再処理技術は進んでいると言われているけれども、結局トラブル続きの動燃東海工場と大差はないというのがこの論文の結論じゃないかというふうに私は受け取るわけです。
　最近は実績も上がってきているということかも
しれないけれども、そこには重大な見落としがあるわけでありまして、フランスの再処理工場の放射能環境放出許容基準、これはイギリスほどひどくないとしても、我が国の許容基準と比べたらけた違いにルーズだというのはこの前の委員会でも、安全局長の衆議院での御答弁にもあった。だから、もしも仮に東海工場の基準、日本のレベルの基準にしたら、先進国と言っておるフランスの運転実績なるものも実際は大幅にダウンをするという姿にあるんじゃないか。だから、フランスの国内においてはそこそこ商業用として稼働しているからといって、日本にその技術を持ってきて同じように通用をするというふうに見たら後で大変ほぞをかむということになるんじゃないか。だから、フランスの再処理技術は、現在の運転実績からいっても安全基準という点からいっても、商業用として日本に導入するに値するほどの技術ではないと、十分慎重に見ていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　現在いろいろ技術的な検討を進めておりまして、それはフランスのみならず、イギリス、西ドイツ、そういった国々の技術的な調査をしておりまして、フランスの技術に対する西ドイツの技術者の見解とイギリスの技術者の見解、いろいろそういう国際的な技術者の見解なども踏まえ、かつ、一番大事なのは我が国の動燃の再処理工場の経験でございますので、こういった経験豊かな動燃の技術者の意見も徴しながら、どういう技術を採用していったらいいかということについて原燃サービスの中で細かな技術的な分析が行われて、その結果としてのどういう技術を採用するかということが決まってくるわけでございまして、すべて、例えば今御指摘のＵＰＩ２のブラントをそのまま持ってくるということではもちろんないわけでございます。
　環境への放出ということにつきましては、特にそういう国による事情の違いというものは十分認識しておるわけでございまして、その環境への放出についても日本、イギリス、そういったところの中で一番いい技術を採用していこうということでやっておるわけでございまして、ＵＰＩ２の実績も最近は非常によくなっております。過去において、それは初期のころにいろいろトラブルがあったということは事実でございましょうが、しかもそのＵＰＩ２そのものの設計ということではなくて、その後の経験を反映した新しい設計、それからその後におけるいろいろの実物大の実験等も行って、フランスでも行っております、そういったような研究データ等も踏まえながらこの民間の再処理工場の設計というものを固めていこう、こういう状況にあるわけでございますので、私どもとして今先生御指摘のように不安を持っておるということではないわけでございます。
○佐藤昭夫君　フランスの再処理技術に疑問を持つもう一つの証拠物でありますけれども、「原子力　その不安と希望」という表題で岸本康という人が書いている本でありますが、この人は科学ジャーナリストで現在日本原子力文化振興財団の常務理事という方でありますけれども、この人の書きおろしというよりは、この方がこの本の中で引用をされておる大事な事柄があります。
　二百四十八ページから二百四十九ページにかけてですが、フランスの原子力技術開発の文字通り総元締めであったバンドリエ氏が、昨年の十月の十四日、フランスの原子力庁四十周年記念式典記念講演で「再処理は大きく進歩はするでしょうが、しかしこの先二十年以内は無理であると私は確信しております。現在のところ、速やかに再処理すべきだとする意見は弱く、世界で建設されるいくつかの新規再処理工場は、工場を建設する国が再処理技術を取得することを主目標とすることになるでしょう。」、つまり新規工場も実際には試験的な技術獲得のためのプラントにとどまらざるを得ないということを言っている。もういよいよこれで実用化路線大丈夫というふうに太鼓判が押せるようなそういう現在の段階ではないということであります。それで、なおそのバンドリエ氏、この人の続く言葉ですが、「いずれにせよ、使用済み燃料の大部分を長く貯蔵するような準備をしなければなりません」と述べているわけであります。
　こういう事実、すなわち再処理技術が世界的にも確立したものだなどと全く言えない現実を無視して大型の商業用再処理工場を建設するなど進めるのは非常に危険な道じゃないか、安易な技術導入を既成事実化して事を進めるなど絶対に避けなくちゃならぬというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　再処理技術については今先生御指摘のようないろいろな慎重な御意見もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、再処理技術によって我が国の国内に再処理工場を建設して核燃料サイクルを完結するということでの重要な一つのかなめであるわけでございまして、ここにおきましては我が国の動燃事業団の経験を生かし、我が国の技術陣の総力を結集して世界におきます最良の技術を選択して、ぜひとも円滑に運転できる再処理工場の建設をしてまいりたい、かように考えておるわけでございまして、今先生御指摘のようないろいろな人の御意見等につきましては慎重に耳を傾け、技術の選択、設計あるいは運転に慎重を期してまいりたい、さように考える次第でございます。
　これは、主体的には経営責任を有する原燃サービスが最終的には判断し、決定していくわけでございますが、そのもとでの当然安全上の問題につきましては安全審査の段階できちっと安全審査をするわけでございまして、原燃サービスにつきましては私どももいろいろ途中経過等の情報も聴取することもございますし、十分そういった原子力委員会の先ほど申しました再処理懇談会での意見等も原燃サービス自身も承知しておりますので、そういった国策との整合性を保ちつつ最もよい再処理工場の建設を進めるよう私どもも指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　これから大臣にだんだん質問が向きますので、ひとつ御注意して聞いておいていただきたいんですけれども、今までのところは再処理技術の現状、到達点、これが再処理事業というのを性急に商業ベースに乗せる、商業化をする、民間事業化をする、こういうやり方が後からしまったということで反省をしなくちゃならぬようなそういう今の技術の到達度じゃないかということをいろいろの例を挙げて申し上げました。
　もう一つの問題は、急いで再処理を大規模に工場をどんどんつくってやっていくという需要の面から、果たしてそれほどせっぱ詰まった姿にあるのかという問題でありますが、その点で実は最近まで原子力委員を務められて現在は原子力委員会の参与ということになっておると思いますけれども、島村武久さん、これは「エネルギーフォーラム」という雑誌のことしのつい最近の五月号、この誌上で対談をやっている。その中で話されている事柄であります。再処理の需要というものを使用済み燃料の発生量で考えるのは誤りだと、いつどのくらい要るんだという観点から考えるべきだというふうに強調をしておられるのであります、この島村さん。
　そこで、このプルトニウムの本格利用に結びつく高速増殖炉の実用化、これはいつごろを展望しているんですか。これをちょっとお聞きしたい。
○政府委員（中村守孝君）　高速増殖炉の実用化時期につきましては、現在の原子力委員会の長期計画では二〇一〇年ごろと、こういうことにしておりますが、最近の動向では若干これが後送りになるような動向にございます。
○佐藤昭夫君　二〇一〇年、もう少し延びるだろう。それであればますます再処理を本当にそんなにせっかちに急ぐ必要があるのか。先ほど来言っています技術的な実情、もっと基礎的な研究にじっくり時間をかけて、スロー・アンド・ステディーでやっていくということこそが賢明な方向じゃないかという問題でありますから、とにかく今申しました原子力局長も務めた方です、あなた方の先輩になるのか知りませんけれども、その島村さ
んが現在も原子力委員会の参与というそういう位置にある方が、したがって我が国の原子力政策の基本部分にタッチをしておられる方でありますけれども、現在の我が国の再処理政策の重要な点に疑念を提起しておられるということで、これはかなり注目をしなくちゃならぬ発言だというふうに私は見るんです。
　この第二再処理工場について、八百トン・パー・年という大規模なものにスケールアップすることのそういう技術上の問題、あるいは外国からの技術導入に頼らざるを得ないという点、さらには需要の面から見て再処理をそれほど大規模な事業として急ぐ必要があるのかという点、いろんな点から見て疑問をこの島村さんは投げかけられておるわけですけれども、河野長官、原子力委員長としてこういう発言が出ているということを御存じでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　雑誌の対談があったということを先生の質問の通告で承知をいたしております。
○佐藤昭夫君　多少お読みいただいたかと思いますけれども、どのようにお感じになりますか、この発言。
○国務大臣（河野洋平君）　雑誌の中身はまだ十分読んでおりませんが、コピーを手にしてざあっと斜めに目を通した程度で、中身について感想を述べるほど熟読いたしておりません。