Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村説明員　中小企業庁でございます。
　中小企業の労働時間につきましては、例えば完全週休二日制の実施企業ですと大企業が三七％であるのに対し中小企業が四・六％であるとか、また労働者の平均労働時間が大企業が二千百に対して中小が二千百二十、これを所定内労働時間で比べるとさらに格差が開いて、大企業が千八百六十六時間に対して中小企業が千九百五十五時間というふうに格差があることは御承知のとおりだと思います。
　他方、ゆとりある中小企業ということに関しては、労働時間の短縮が不可欠というふうに中小企業庁としても認識しており、また、中小企業が発展をしていくためには優秀な人材の確保が不可欠ということで、通産省としても中小企業の労働時間の短縮に向けての努力を進めさせていただきたいと考えております。
　他方、中小企業が実際に労働時間を短縮しようとするとさまざまの障害があることも事実でございまして、例えば一番大きなのは取引先、お客との関係でございますし、次に大きな問題としては、その分コストが上がる、それをだれが引き取ってくれるのかという問題がございまして、競争相手もしくは海外との競争の問題等がございましてなかなか進めにくいのも事実でございます。中小企業庁としては、設備投資の促進、技術力の向上等、生産性を向上させていきつつコスト問題を克服し、また関係方面の理解を取りつけながら週休二日、短縮問題を進めていくことを期待しております。
　通産省は、平成元年度、中小企業のためのものでございますけれども、改正労働基準法の啓蒙、普及とか労働時間の短縮のための予算に加え、都道府県が行う中小企業の指導事業に労働福祉事業というものを加えたところでございます。また、現在、中小企業庁内部に有職者による検討の場を設けて、今後どういうふうに行えば先生の御指摘にありました中小企業の時間短縮がうまく進むかということに取り組んでいっておるところでございます。
　以上でございます。
○井上（和）委員　労働基準法を改正して年次有給休暇をとりやすいようにぜひやっていただきたいというふうに思うのでありますが、年次有給休暇、今のところ取得率が五〇％くらいだと言われております。だから半分ですね。そういうふうな状況でありますので、これはぜひそんなことのないように努力をしてもらいたいと思います。
　それから、経済大国としての豊かさが実感できない、この要因でありますが、労働時間が長いということとともに賃金の問題があるというふうにも思うのです。我が国の労働分配率というのがヨーロッパ諸国に比較をしますと低下している、こういうふうに言われております。経済企画庁の経済白書を読ませていただきましたが、この部分について触れられている部分が随所に出ております。この近年労働分配率が下がっている現状というものを御説明願いたいと思います。
○土志田説明員　お答えいたします。
　今年度の経済白書では、最近の動きといたしまして、日本経済の高度化、グローバル化、ストック化というようなことを中心にいたして分析をしております。高度化の中の課題といたしましては、やはり先生御指摘のように、経済力の大きさにもかかわらず見合った豊かさが実感できない原因といたしまして、長い労働時間というようなことを指摘をしております。さらに、同時に内外価格差の問題、高い物価水準というようなこと、さらにストック化の中では、住宅、土地問題というようなことを指摘をしております。特に今回の白書では労働分配率自身というようなことは直接には取り上げておりませんで、賃金、物価の決定が最近どう変わってきているか、全体といたしましては、どちらかといえば物価を安定させる方向に進んできているというようなことを指摘しているわけでございます。
　今申し上げました労働時間につきましては、労働生産性の向上というのが非常に重要であるというふうに指摘をしておりまして、その点を今後の課題というふうに考えております。それが時短なり賃金なりに分配されていくことを期待しているということでございます。
○井上（和）委員　日経連は、労働時間の短縮というのがコストアップにつながるというふうに主張をしております。さらには、賃上げ抑制論を主張しているというふうに言われております。こういうところにも大きな原因があるというふうに思うのですが、経済企画庁が六十二年の六月に出されました「経済成長と所得分配」という研究の中で、労働時間の短縮はコストアップにならない、こういうふうに述べておられます。この中で、「労働時間一％の短縮は生産性を約〇・七％上昇させる」こういうふうに言われております。ちょっと長いのですが引用いたしますと、「労働時間の短縮は、労働生産性向上の成果配分として行う限りコストアップとはならず、コスト面から設備投資を圧迫することはないと考えられる。労働時間の短縮を生産性向上の成果配分として行えば、賃金コストは不変に保たれるのである。それどころか、労働時間の短縮は時間あたり生産性向上の効果を伴うため、労働時間短縮が成果配分として行われる限り、賃金コスト不変のままで一人あたり生産性を上昇させることさえ可能となるのである。」こういうふうにお書きになっております。これはすばらしい御意見でもあると思うのです。つまり、こう言いますと日経連の主張というものは正しくない、当てはまらない、こういうふうになるわけでありまして、私は、経済企画庁や労働省は経営者側にこのことを明確に主張して啓蒙してもらいたいと思うわけであります。
　賃金コスト、労働時間の分析も含めまして、経済企画庁と労働省の方々にこのあたりについてお伺いをいたしたいと思います。
○諏訪説明員　労働時間の短縮というのは、基本的には労使の話し合いで進めていくということにあるわけでございますが、労働時間の短縮というのが余暇関連消費を中心とする個人消費の拡大等を通じまして内需を拡大させる効果を持つと考えられるということで、内需拡大効果についての試算を行い、いろいろ啓蒙、啓発をやってまいったわけであります。今後とも、労使の理解を得ながら時短を進めていくということにしていきたいと思っております。
○土志田説明員　先ほども申し上げましたけれども、マクロ的に申し上げますとやはり労働生産性の上昇が非常に重要であるということは、私ども経済白書でも述べておりまして、その点がまずあってそれが労使の交渉の中でどういう形で時短なりなんなりに実現をしていくかということではないかと考えております。そういう意味で、まずはいろいろな分野における生産性の向上ということを規制緩和あるいは設備投資の増強で進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○井上（和）委員　ぜひそういうことで生産性の向上ということの重要性をしっかりと啓蒙していただいて、そしてこの分配率をぜひ上げていただくように努力を願いたいと思います。
　時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○塚田委員　まず、宮内庁にお尋ねしたいと思います。
　私たち国民にとって大変朗報でございますけれども、礼宮殿下の御結婚ということがマスコミを通じて報ぜられております。このことについて二、三お伺い申し上げたいと存じます。
　まず、この礼宮殿下の御結婚問題の事実関係について簡単に御報告願いたいと思います。
○宮尾説明員　礼宮殿下といろいろ報道されておりますように川嶋紀子さんとの御結婚の話し合いが現在進められておりますことは、そのとおりでございます。
○塚田委員　御結婚ということになりますと、最初の手続は皇室会議においていろいろ決定されるわけでございますが、今皇室会議のメンバーに欠員が出ているというような状況もございますけれども、そういう欠員の補充なども含めて開催の時期についてどのようになっておられるでしょうか。
○宮尾説明員　まず、皇室会議のメンバーでございますが、これは皇室典範にも記載されておりますように十名ということになっております。ただいまの状況でございますが、皇室会議の十人のメンバーの中で皇族二人がそのメンバーの中に入っておりますが、お一人が現在欠けておるという状態になっております。したがいまして、宮内庁といたしましては、来月の五日に皇族である皇室会議の議員を、これは互選によって選ぶということになっておりますので、選挙によって選ぶ手続を現在進めておる段階でございます。
　それから次に、皇室会議をいつ開くか、こういうことでございますが、皇室会議につきましては、皇室会議の議長である総理大臣にお伺いをいたしまして九月の十二日に開催をいたしたいというふうに予定をいたしておるわけでございます。現在その手続を進めようという状況でございます。
○塚田委員　御結婚に至りますまでの諸儀式また結婚の儀式そのものと天皇陛下の即位の礼との関係、特に前後関係などがどうなるのか、御説明いただきたいと存じます。
○宮尾説明員　これは御承知のように、皇室典範の第十条には「皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する。」ということで、皇室会議によりまして初めて婚姻の法律的要件というものが整うわけでございます。したがいまして、御結婚にかかわるその後の一連の儀式をどういうふうに、いつの時期に進めていくかということは今後の問題でございまして、まだその点については具体的に定まってはおりません。
　それから御大礼との関係についての御質問でございましたけれども、明年予定されております即位の礼との関係をどうするかということにつきましても、これはただいまのようにまず皇室会議でその御了承を得た後、具体的にどういうふうにしていくかということを取り決めていくことになりますので、これもただいまここで具体的にどうなるのかということを申し上げる段階ではございませんので、御了承いただきたいと思います。
○塚田委員　兄宮でございます皇太子殿下の御結婚問題との関係でございますけれども、従来皇室というのは秩序であるとか先例とかを重んずることが多かったと思います。そして今度の礼宮殿下の件に関しましては、マスコミなどを通じて伝わってくる天皇陛下の御意向としては、そういうことにはこだわらなくていいんだというような、大変民主的な開かれた皇室と受け取っていいような御意向が伝わってきているわけでございますけれども、それらとの関連において皇太子殿下の御結婚問題が今どうなっておるのか、御説明できる範囲内で御開陳いただけたらと存じます。
○宮尾説明員　皇太子殿下の御結婚の見通しということでございますけれども、これは私ども宮内庁といたしましてもできるだけ早い機会にそういう方向で実現できるようにいろいろな努力をいたしておるわけでございますが、ただいまここで具体的に申し上げる段階にはまだ至っておらないわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
○塚田委員　礼宮様の場合、まだ英国留学の期間が残っておられるとか、また、兄宮殿下との関連とか、いろいろございますけれども、最終的には御結婚というのは個人問題でございますので、ぜひ礼宮殿下の御希望を生かしながらしかも立派な国家行事として国民全体がお祝いできるような形に持っていってほしいという要望を申し上げまして、本件についてのお尋ねを終わらせていただきます。
　それでは、本日の主案件でございます人事院勧告の問題に移らせていただきます。
　このたびの人事院勧告につきましては、官公庁労働者であるとかその団体にとりましてはまだまだ賃金であるとか労働条件改善が不十分であるというような指摘もされていることは事実でございますけれども、週休二日制について非常に積極的な姿勢をとられたり、また、単身赴任手当の新設など、着実に官公庁労働者に対して配慮の厚みを増しているということは事実であると私は評価したいと思います。したがいまして、要はその完全実施を早く徹底させるということが重要だと存じます。
　それでは、本件に関し具体的な懸案事項二、三点について質問したいと思います。
　まず、完全週休二日制についてであります。その早期実現は、国民が精神的にも肉体的にも健康で文化的な生活を享受するための必須条件であり、いわば天の声でもございます。やや先行しておる感じのございます民間に対し、官公庁もそれに追いつく必要があること、同時に、それがまた大きなインパクトになって逆に民間の中小企業に完全週休二日制が普及することになるというような相互牽引の関係があるわけであります。したがいまして、官公庁における完全週休二日制の早期実現は、単に官公庁労働者のみの問題ではなく、全国民的な意義を持つと考えるべきでございましょう。
　それでは、その具体的な検討をどのように進め、諸条件の整備をいかようにしてやっていくのか、スケジュールを含めて具体的にお示しいただきたいと思います。
○大城説明員　国の職員の週休二日制につきましては、これまで四週五休、四週六休と、段階を踏んで進めてきております。ことしの一月から閉庁によります四週六休制が実現して実施されているわけでございます。次の目標になると思われます完全二日制につきましては、国全体の労働時間短縮の計画期間内における速やかな実現を目標といたしまして、そのための施策を計画的に講ずる必要があると考えているわけでございます。民間における週休二日制、時短の進展状況、土曜閉庁の実施状況などを踏まえて、その実現に向けての検討をさらに積極的に進めたいと考えております。
　その際問題になりますのは、いわゆる交代制等の職員、閉庁が実施されていない部門の職員の問題でございます。閉庁が行われている部門につきましては、その閉庁の実施過程で完全週休二日制実施の際の問題点の検証等が進められるというふうに考えられますけれども、交代制部門等においては、完全週休二日制に向けて業務体制等の大幅な見直しなどが必要になります。そういう問題点の把握あるいは対応策の検討を進めるためには、完全週休二日制に見合う週四十時間制の試行という過程を踏んで完全週休二日制の条件を整える必要があるだろうというふうに考えております。そういうことによりまして、試行の実施過程で的確な対応が進められることによりまして、あとは社会一般の情勢を見て完全週休二日制の実現を図るという運びになろうかと思います。そういう方向に向けて積極的に進めたいというふうに考えているわけでございます。
○塚田委員　次に、単身赴任者の問題でございます。
　これにかかわる多くの問題がございますけれども、端的に三つの問題、帰宅旅費の新設と単身赴任旅費の改正、二番目に宿舎の改善、三番目に宿舎の二重貸与にかかわる宿舎費、以上のポイントを中心に解決のための諸施策を十分実施してほしいという要望が強いわけでございますが、いかがされる予定でしょうか。
○菅野説明員　先生御指摘のとおり、単身赴任に伴う問題につきましては、その背景、個別事情ともに複雑多岐にわたっておりまして、単身赴任者に対する援助措置を講ずるにつきましても、住宅問題であるとか健康管理、子弟の転入学問題等につきまして幅広くかつ多角的な調査検討を進めてきたところでございますが、今回の報告におきましても、総合的な検討の必要性を表明しているところでございます。
　これらの問題につきましては、これまでも転入学手続の改善について文部省に対して申し入れを行うとか、また単身赴任者の健康管理のためのパンフレットを作成し配付するなどの対策を講じてきているところでございますが、先生御指摘のとおり、宿舎の二重貸与の問題、賠償金の話、赴任旅費の話等、単身赴任問題の側面だけから論ずるのではなくて、また、人事院だけでは解決できない問題でございますので、関係各省と連携をとりつつ幅広い角度からさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、家族間のコミュニケーション不足の緩和のために帰宅に要する費用等につきましては、今回、単身赴任に伴う経済的負担の一部として生計費の増加を全体としてとらえまして、給与上の措置として既に手当の中の加算部分として措置することにいたしておるわけでございます。
　以上でございます。
○塚田委員　調整手当の支給地域区分につきまして今後定期的に見直すとしておりますけれども、何年ごとに見直すとか、具体的な規定を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、官署指定及び支給率の見直しについての考え方及び時期等についてもお答え願いたいと思います。
○中島説明員　調整手当の支給地域の見直しにつきましては、一年間ぐらいかけまして任命権者側、労働団体側からそれぞれ意見を聞き、また、折衝を繰り返しまして、今回やっとそれを終えたわけでございます。そのまま申し上げますと、任命権者側も労働団体側も、ここらで一休みさせてくれというような雰囲気だと思います。したがいまして、私たちはそういうような声というものを尊重しなければならないということで、ここ数年は、見直す、次の手を打つというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。したがいまして、次はいつ見直すかということを確として申し上げるわけにいきませんけれども、今回設けました経過措置というのがございますので、経過措置というものが一応終わるころというのが次の見直しの時期になるのかなという感じを、私個人でございますが、持っております。したがいまして、今塚田先生がお話しになりましたように、支給率とか官署指定の見直しというのもこれはやらなければなりませんけれども、先ほど申し上げましたように、任命権者側、労働団体側の御意見というのもこの際尊重するというか、それにも耳を傾けつつ次の見直しの時期というのを探っていく、そういう考えでおります。
○塚田委員　時間がなくなりましたが、水野総務庁長官がお越しでございますので、ぜひ長官のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。それは行政改革の問題でございます。
　行革の必要性につきましては、既に鈴木内閣、中曽根内閣時代から広く深く議論され、その結果として、各省庁予算のゼロまたはマイナスシーリング枠の設定、さらには三公社の民営化などが実現したことが一定の評価を得たということは認めざるを得ないと思います。私も認めるにやぶさかではございません。しかしながら、一方で行革はまだまだその緒についたばかりの段階にすぎないということも国民の認識であり、また、政府の最高責任者もそのような認識を再三にわたって表明したこともあるはずでございます。総務庁長官としてはこの行革をどう推し進めるか、これによりまして名長官として歴史に名をとどめるかどうかということになりますので、その辺の今後の展望について、ぜひ前向きの、また信念ある、実行力の伴う御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○水野国務大臣　行政改革につきましては、社会経済情勢が時々刻々変化をしております、それに伴って絶えず進めるというのが基本でございます。私は就任のとき、記者会見で行政改革はどうするのかというお話をいただきましたので、行政改革というのはエンドレスである、終わりがない、ここまででよろしいということではないというふうに思っておりますという就任のあいさつをいたしましたが、そのとおり今後も実施していくつもりでございます。
　御承知のとおり昨年六月の行革審の意見にもございますが、臨調答申などの目指した行革の本格的な実現はまだ今後とも努力が必要である、かように思っております。このため、当面、規制緩和推進要綱や平成元年度の行革大綱の着実な実施に努めていくつもりでございます。さらに、行革審が現在審議をしていただいております項目は、国と地方の関係等に関する調査審議、規制緩和答申の実施状況の点検評価及び今後の課題を明らかにするための公的規制のあり方に関する調査審議、さらに最終答申に向けて行財政改革全般にわたる調査審議を精力的に行っておりますが、これらの動向を見きわめながら今後とも引き続き行政改革の全般的な推進を図っていくつもりでございます。
　なお、海部内閣の発足に当たりまして、海部総理から、この内閣の目的としまして対話と改革に取り組んでいきたい、その改革の中には行政改革が入っているのだ、そういう強い意向でやるのでひとつよろしく頼みたい、こういう御下命もいただいておりますので、仰せのとおり一生懸命やっていくつもりでございます。
○塚田委員　与党である自民党も政治改革大綱を発表しまして、その中で「利益誘導型政治を生んでいるおおきな原因のひとつとして、補助金・許認可などの権限の中央政府への集中が指摘されている。われわれは、このような行政権限の中央偏重を思い切って改革し、地方分権を確立する。」と述べているわけでございますが、これは私たち民社党のかねての主張と同じでございます。そういう意味からも、ぜひ地方への分権を強化する観点からも行政改革をさらに徹底させてほしいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○柴田（睦）委員　ことしの三・一一％の勧告は、消費税が導入されている、それから十月からは三％近くの共済年金の掛金の引き上げが予定されている、こういう公務員労働者の生活実態からして極めて不十分な水準であると考えますので、このことをまず指摘しておきます。
　質問は、初めに初任給について伺います。
　初任給は、長年にわたって民間より低い傾向が続いております。ことしは配分を厚くしておられますが、それでもまだ民間より低くなっております。今回の勧告を実施した場合に、初任給の民間との差額はどれぐらいになるのか、まずお伺いします。
○中島説明員　月例給与で申し上げますと、高卒についてでございますが、民間の場合は調整手当一〇％地域十二万五千二十八円に対しまして、公務員の場合は十一万七千二百六十円ということでございます。ただ、月例給与では七千七百円ばかりの差がございますけれども、年間給与で見てみますと、民間が百七十五万五千円というものに対しまして公務員は百七十九万一千円ということで、ほぼ均衡がとれているといいますか、公務員の方が若干高いという状況でございます。これは、期末・勤勉手当、民間で言うボーナスでございますが、その支給割合が公務の場合と民間の場合と異なりますので、年間給ではほぼ均衡がとれているということになっております。大卒についてもほぼ同じようなことが言えるかと思います。
　私たちは、そういう状況というものを前提にしながら、どのようにこの問題というものを理解し、これから対策を講じていくかということについてもよく考えなければならないというふうに思います。
○柴田（睦）委員　今、高卒の場合を数字を挙げておっしゃいましたが、大卒の場合、ⅠⅠ種の場合はどうなっておりますか。
○中島説明員　ⅠⅠ種の場合でございますが、公務員がおおむね十三万九千円でございます。民間が十五万九千円ということでございますので、そこに二万円ぐらいの差がございます。ただ、年間給で申し上げますと、これも若干、ほんのわずかですけれども公務員の方が高くなっておるという状況でございます。
○柴田（睦）委員　年間給ということを言われますけれども、毎月のものと期末・勤勉手当、これは民間は四月に入社した場合に公務員よりも率が少ないというのが実態で、二年目からまたふえるわけですけれども、そういう実態があるからそうなっていると思うのです。その点、給与を四月の段階で民間を調査するということを基礎にして引き上げが行われている。ここに期末・勤勉手当を入れて、一年目、最初の採用された一年間は多いというのは、期末・勤勉手当の問題についてもまた別途にこれは人事院勧告の対象になっているわけですから、これをごっちゃにしてやるというのは間違いじゃないか、間違いであるというように私は思います。
　全般的にⅠ種の場合は民間よりも高くなっておりますけれども、Ⅰ種が高くなったというのは、去年格付を一ランク上げたからであります。ⅠⅠ種、ⅠⅠⅠ種も格付を上げれば今の差額というのは解消できるわけです。人事院の考え方からいうと、四月の初任給を民間と同じにしなければならないとは考えていないというような立場があるようでありますけれども、そういう立場に立つにしても、官民の比較が直ちに公務員の初任給にはならないということになるにいたしましても、公務員給与の大前提は官民比較であるということを人事院は常々強調してこられたところであります。そういう点から申しますと、ⅠⅠ種、ⅠⅠⅠ種の初任給が民間よりも低いという状態は、これは放置してはならない問題だと思うのです。そういう点から、Ⅰ種でやったようにⅠⅠ種、ⅠⅠⅠ種の初任給を格付、号俸を上げるというようなやり方も検討されて、少なくとも民間並みに早急に改善すべき問題だというように思うのですが、所見をお伺いします。
○中島説明員　年間給ではほぼ均衡がとれておるということを先ほど御説明申し上げましたが、そういうことを前提にして月例給与についてどのように考えていくかということは、これはよく慎重に考えてみなければなりませんけれども、私たちは今回、柴田先生よくごらんいただいたと思いますけれども、配分というのを初任給及び若年層のところに力点を置きまして配分をいたしました。その配分をいたしました結果、民間の初任給の引き上げ率よりも大きな引き上げ率というものを行っております。
　なぜこういうことを行いましたかといいますと、公務全体としては民間との間で均衡がとれておる、しかし年齢層とかあるいはまた等級によりましては逆較差のところもある、それを徐々に私たちは解消していって若年層のところに配分していく、初任給のところに配分していくというのが公務の中の秩序としては最も穏当なやり方ではないかということで、今回そういう措置をとったわけでございますけれども、やはりそれ以外の議論というものもそれはありましょう。しかし、そういう議論をいろいろ御提案いただいて、どういう方法をとったときにどういう影響があるかということをよくよく考えながら、私たちは公務全体の秩序というものを考えながらいろいろな政策というものを選択していかなければならないのかなというふうに考えております。柴田議員の方でまたいろいろなお知恵がありましたら教えていただきたいというふうに思います。
○柴田（睦）委員　結論なんですけれども、初任給の月例給与というものも民間に近づけていくということの検討はするということなんですか。その結論をちょっと。
○中島説明員　先ほどかなり慎重な言い回しをしたわけですけれども、年間給与が均衡しておるもとにおいて月例給与を民間との対比においてどのようにするのが妥当かということは、これはよく慎重に考えてみなければなりませんが、今回私たちが行いましたような傾斜配分というのはやはり一つの方法としてあるのじゃないか。その結果、民間との間で月例給与において等しくするのがいいのかどうかということはそういう過程において考えるべき問題じゃないかというふうに考えております。
○柴田（睦）委員　次は、地域調整手当の支給地区分の見直しについてお伺いいたします。
　人事院は、支給地区分の見直しについて国会の附帯決議を見直してほしいと今までの審議で何回も繰り返してこられました。私はこの附帯決議につきましては、スクラップを出さずにビルドだけで見直すことにその趣旨があるのだというふうに主張してまいりました。今回人事院は、附帯決議の見直しはなかった、附帯決議は残っている、そういう状態のまま支給地区分の見直しを提案してこられました。これは、附帯決議というものがあるという前提で、そしてまた、今まで言われたことを考えてみますと、一貫性を欠くのではないかと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
○中島説明員　この調整手当の見直しにつきましては、今まで国会でたびたび議論がございました。私もその議論を通じましていろいろ教えられるところがございました。柴田議員の御議論にも私は非常に啓発されるところがあったと考えております。特に、昨年三月三十一日の議論というものをよくよく振り返り、そしてまた、法律で定める民間賃金、物価、生計費が特に高いということで、そういう資料を整えてこういう状況になっていますということを内閣委員会の理事さん等にお話を申し上げ、その結果、私はおおむね見直すこと自体についてはまあやむを得ないという感触を得たわけでございます。
　その理由は、やはり何といいましても附帯決議が行われましてから二十数年たっておる。しかも、その附帯決議をつけられたときに、法律の附則で、三年以内に人事院は調査研究をして国会と内閣に勧告するようにという法の附則がございますが、その法の附則との関連を附帯決議の「差し当たり」という言葉と関連させて読みますと、やはり今日なお附帯決議というものを重々しく受けなくてもいいのではないかという意見がございました。私は、そういう意見を踏まえまして、やはり相当年数がたっておりますので地域も変わっておる、その地域が変わったということを前提に法を適正に適用していくべきではないかということで、今回の見直しをさせていただいたわけでございます。
○柴田（睦）委員　それはお伺いいたしまして、次に見直しの基準の問題です。
　見直しにつきまして、これまで人事院は独自に民調の積み上げによってやるということを言ってこられました。今回使った統計は、労働省の賃金構造基本統計調査、それと総務庁の物価統計と消費実態調査であります。それぞれ、これらがつくられた目的以外に使用したということになります。
　労働省の統計では、都道府県単位までしか発表されておりませんデータを市町村まで拡大して使うというやり方をとられました。こうしたやり方というのは、統計の精度の点から見て問題があると考えますし、統計上の誤差や抽出方法、計算方法なども発表されていないわけであります。こうした問題の多い統計を使ったのは賃金という大事なことを決めるやり方としては問題ではないか。もっとみんなが納得できる合意が得られる、そういう調査に頼るべきではないかと思いますが、この点についてお伺いします。
○中島説明員　市町村別に産業別、企業別の賃金指数というものを出して私たちが結論を出したということでございましたら、今柴田先生がおっしゃるような御意見というのはあるいは当てはまるのかもわかりません。私たちはその点はよく承知しております。したがいまして、今回は市町村単位に産業計、規模計の数値を使った、しかも、各市町村というものを規模に応じて束ねるような努力もするとかあるいはまた三カ年の平均をとるとか、いろいろな工夫をいたしまして、数字そのものができるだけ安定的であるようにあるいはまた信頼できるものであるように工夫をいたしております。したがいまして、私たちがそういうような努力、工夫をいたしました結果、今回の見直しの結果というものをごらんいただきますと、私は非常に妥当な結果が出てきておるというふうに思います。
○柴田（睦）委員　時間が迫りましたので、最後に一問。
　今回の見直し基準ですが、これは民間賃金、生計費、物価などの指数とされておりますが、このほかにも政令指定都市であるということや公務員の在勤者がいない地域とか、そういう要件も含まれております。そこで、この見直しの基準や要件をひとつ整理して明らかにしていただきたいと思います。
○中島説明員　支給地として指定するということは、その地域に存在する官署に国家公務員が勤めておるということが前提でございますので、まず国家公務員が勤めておる官署が所在しない市町村というのは支給地域として新たに指定する必要もございませんし、指定を継続していく必要もございませんので、既に指定しているところは指定を外していくという作業は機械的にさせていただきました。
　そこで、それ以外の市町村というか国家公務員が現に在職しておる市町村でございますが、これはどういう基準で見直すかということにつきまして、私たちも非常に議論に議論を重ね、そして任命権者側にも職員団体側にもお示しして、それぞれ御意見を伺ったわけでございますけれども、法に定める民間賃金、物価、生計費が特に高いというときに、特に高いというのは一〇〇に対しましてどの程度を特に高いというかということでございますが、民間賃金については一〇一・五以上、物価、生計費につきましては、物価または生計費のいずれかが一〇一・五以上、その市町村については新たに支給地域として指定しようじゃないか、その基準を満たさないところはやはり取り消すべきだという議論が主流でございましょうけれども、そういう考え方を今回私たちはとりませんで、それを満たさないところでも、今申し上げました三要素のいずれか一つが一〇一・五以上ならばとりあえずここ当分の間支給地域として指定していくのが公務の中の秩序維持のためにいいのじゃないかということでそういう判断をいたしました。そしてその三要素の中のいずれもが一〇一・五を満たさないところにつきましては、原則としてこれを指定解除していくという方針で臨んだところでございます。
○柴田（睦）委員　では、時間ですので終わります。
○吹田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
平成元年八月十日（木曜日）
　　　　─────────────
　　平成元年八月十日
　　　　午後二時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後二時八分開議
○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（田村元君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
　　　　─────────────
　　　　〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、地方行政委員会から申し出の留置施設法案、社会労働委員会から申し出の国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案、運輸委員会から申し出の海上保安庁の留置施設に関する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、文教委員会から申し出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、内閣委員会から申し出の臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案、地方行政委員会から申し出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、法務委員会から申し出の民事保全法案、大蔵委員会から申し出の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、文教委員会から申し出の私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案、農林水産委員会から申し出の森林の保健機能の増進に関する特別措置法案及び農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案、運輸委員会から申し出の貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案、公職選挙法改正に関する調査特別委員会から申し出の公職選挙法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、安倍晋太郎君外八名提出）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案、土地問題等に関する特別委員会から申し出の土地基本法案（第百十四回国会、内閣提出）及び土地基本法案（第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出）は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（田村元君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
本国会召集日（平成元年八月七日）（月曜日）（
午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　小里　貞利君　理事　越智　伊平君
　　　理事　中島源太郎君　理事　綿貫　民輔君
　　　理事　山下　徳夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　村山　富市君　理事　宮地　正介君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　上村千一郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　大野　　明君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　砂田　重民君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　宮澤　喜一君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　井上　普方君　　　　上原　康助君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　菅　　直人君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　大久保直彦君
　　　　　　坂口　　力君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　川端　達夫君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　金子　満広君　　　　不破　哲三君
──────────────────────
平成元年八月十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　小里　貞利君　理事　越智　伊平君
　　　理事　中島源太郎君　理事　綿貫　民輔君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　村山　富市君
　　　理事　宮地　正介君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　上村千一郎君
　　　　　　小川　　元君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　大野　　明君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　倉成　　正君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　上原　康助君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　菅　　直人君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　岡崎万寿秀君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　─────────────
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海部　俊樹君　　　　　野田　　毅君
　　宮澤　喜一君　　　　　小川　　元君
　　山下　徳夫君　　　　　谷川　和穗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　宮澤　喜一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合、議長に対する申請手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成元年八月十日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　愛知　和男君
　　　理事　有馬　元治君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　椎名　素夫君　理事　宮下　創平君
　　　理事　森　　　清君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　冬柴　鉄三君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　増岡　博之君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　上田　　哲君
　　　　　　武藤　山治君　　　　神崎　武法君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○愛知委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
本国会召集日（平成元年八月七日）（月曜日）（
午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　尾形　智矩君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　久間　章生君　理事　武部　　勤君
　　　理事　二階　俊博君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　長田　武士君　理事　小渕　正義君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　岡島　正之君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　加藤　六月君　　　　亀井　静香君
　　　　　　亀井　善之君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　増岡　博之君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　左近　正男君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　吉原　米治君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　西中　　清君
　　　　　　中村　正雄君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　村上　　弘君
──────────────────────
平成元年八月十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　尾形　智矩君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　久間　章生君　理事　武部　　勤君
　　　理事　二階　俊博君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　長田　武士君　理事　小渕　正義君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　六月君　　　　亀井　静香君
　　　　　　亀井　善之君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　二田　孝治君
　　　　　　増岡　博之君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　吉原　米治君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　野間　友一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　─────────────
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　三塚　　博君
　　魚住　汎英君　　　　　古賀　正浩君
　　加藤　紘一君　　　　　二田　孝治君
　　村上　　弘君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　魚住　汎英君
　　二田　孝治君　　　　　加藤　紘一君
　　野間　友一君　　　　　村上　　弘君
　　　　─────────────
八月七日
　都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案（戸田菊雄君外五名提出、第百十二回国会衆法第九号）
　海上保安庁の留置施設に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九九号）
　貨物運送取扱事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七四号）
　貨物自動車運送事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○島村委員長　これより会議を開きます。
　この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百八回国会、内閣提出、海上保安庁の留置施設に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立多数。よって、本案は、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　第百十四回国会、内閣提出、貨物運送取扱事業法案
　及び
　第百十四回国会、内閣提出、貨物自動車運送事業法案
以上の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立多数。よって、両案は、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　第百十二回国会、戸田菊雄君外五名提出、都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　港湾に関する件
　海上保安に関する件
　観光に関する件
　気象に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
本国会召集日（平成元年八月七日）（月曜日）（
午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　大島　理森君
　　　理事　中村正三郎君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　村井　　仁君　理事　中村　正男君
　　　理事　森田　景一君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　愛知　和男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　新井　将敬君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　太田　誠一君　　　　片岡　清一君
　　　　　　金子　一義君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　中川　秀直君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松本　十郎君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　村山　喜一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　橋本　文彦君　　　　平石磨作太郎君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　藤波　孝生君
──────────────────────
平成元年八月十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　大島　理森君
　　　理事　中村正三郎君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　村井　　仁君　理事　中村　正男君
　　　理事　森田　景一君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　愛知　和男君　　　　新井　将敬君
　　　　　　江口　一雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　片岡　清一君
　　　　　　金子　一義君　　　　北村　直人君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　山中　貞則君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　武藤　山治君
　　　　　　村山　喜一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　橋本　文彦君　　　　平石磨作太郎君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　正森　成二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵事務次官　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　瀧島　義光君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　大須　敏生君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　国税庁次長　　　岡本　吉司君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　近岡理一郎君
　　遠藤　武彦君　　　　　自見庄三郎君
　　尾身　幸次君　　　　　中川　昭一君
　　杉山　憲夫君　　　　　木村　守男君
　　中川　秀直君　　　　　月原　茂皓君
　　鳩山由紀夫君　　　　　北村　直人君
　　松本　十郎君　　　　　小泉純一郎君
　　村上誠一郎君　　　　　高村　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　鳩山由紀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　平林　鴻三君
　　　　─────────────
八月七日
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○中西委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百十四回国会、内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　国の会計に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　専売事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○中西委員長　この際、先般新たに就任されております大蔵事務次官等から発言を求められておりますので、順次これを許します。平澤大蔵事務次官。
○平澤説明員　先般の人事異動で、大蔵事務次官を拝命いたしました平澤でございます。
　当委員会におきましては、長年の間政府委員といたしまして大変お世話さまになりました。この間に賜りました温かい御指導と御交誼に対しまして、厚く御礼申し上げます。
　なお引き続き、よろしく御指導のほどお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○中西委員長　次に、瀧島関税局長。
○瀧島説明員　関税局長を拝命いたしました瀧島でございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○中西委員長　次に、大須理財局長。
○大須説明員　理財局長を拝命いたしました大須でございます。
　どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○中西委員長　次に、土田銀行局長。
○土田説明員　銀行局長を仰せつかりました土田でございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○中西委員長　次に、千野国際金融局長。
○千野説明員　国際金融局長を拝命いたしました千野でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○中西委員長　次に、岡本国税庁次長。
○岡本説明員　国税庁次長を拝命いたしました岡本でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○中西委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成元年八月十日（木曜日）
　　　　午前十時四十一分開議
出席委員
　　委員長　高沢　寅男君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　中村正三郎君
　　　理事　上原　康助君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　北村　直人君　　　　武部　　勤君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　中路　雅弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　—————————————
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　村山　達雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○高沢委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十二分散会
本国会召集日（平成元年八月七日）（月曜日）（
午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　　委員長　北口　　博君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　河野　洋平君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　村井　　仁君　理事　野坂　浩賢君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　和田　一仁君
　　　　　　安倍晋太郎君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　佐藤　孝行君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　一成君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　村山　喜一君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　矢島　恒夫君
──────────────────────
平成元年八月十日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　北口　　博君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　村井　　仁君
　　　理事　野坂　浩賢君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　中川　秀直君
　　　　　　山下　元利君　　　　村山　喜一君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　矢島　恒夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　高戸　純夫君
　　　　─────────────
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　越智　通雄君
　　　　─────────────
八月七日
　海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第十六号）
　海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○北口委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第十六号）
　海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一七号）
　科学技術振興の基本施策に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　宇宙開発に関する件
　海洋開発に関する件
　生命科学に関する件
　新エネルギーの研究開発に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会