Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　一応の御答弁ですが、なかなか困難ではなかろうか。そうすると、関税評価について見かけは非常にりっぱだけれども、実際上の評価の場合には大変な困難が相互に伴うのではなかろうかということを指摘しておきたいと思うのです。
　それから一つ、これは質問というよりは解釈で教えていただきたいのですが、第七条の実施に関する協定がございますね。これは国内法ではございませんが、その第十五条をあけてください。第十五条の４項です。「この協定の適用上、特殊の関係にあるとされる者は、次の場合の関係にある両者に限る。」云々となっておりますね。そして（ａ）から（ｈ）まで掲げてあります。これは読めばそれなりにわかるわけですが、問題は５ですね。５を見ていただきますと、「一方の者が、他方の者の総販売代理店、独占販売者又は権利専有者（いかなる名称が付されているかを問わない。）であるという点で両者が業務上の関連を有する場合には、両者は、特殊の関係にあるとされる。」これはわかるのです。ところが、その次に「もっとも、両者が４の基準に該当する場合に限る。」となっておるのですね。それだったらこの５なんて置かないでも同じことなんじゃないですか。「一方の者が、他方の者の総販売代理店、独占販売者又は権利専有者であるという点で両者が業務上の関連を有する場合には、両者は、特殊の関係にあるとされる。」これだけなら意味はわかりますね。ところがその後にわざわざ「もっとも、両者が４の規準に該当する場合に限る。」こうなっておれば、前の方なんて置いた意味がないじゃないですか。４だけあればそれで十分なのに、なぜしちめんどうくさく５を設けたのですか。
○米山政府委員　今回、評価の問題が議論されたときに一番問題になったのは、特殊関係というのは何かということでございます。とりわけ総代理店に代表されるこの代理店制度というものをどう取り扱うかというのが最後まで議論になったわけでございます。従来のわが国の扱い、あるいはＣＣＣに加盟しておる各国の取り扱いは、この総代理店というものそれ自体でこれはもう特殊関係があるということで、それらの取り扱いについては加算要因ということになっておったわけでございます。これがいろいろな議論がありまして、総代理店といえども４の規定に該当しなければ入れるべきでないというふうな議論もあったわけでございます。それで最後にはこのいろいろな議論の妥協としまして特に５というのが、非常にあたりまえのことでありますが、あたりまえのことを、そういういろいろな議論がありましたので、そこをはっきりさせる意味で規定したわけでございまして、そういう意味では、御指摘のとおりの、あたりまえのことをなぜ書いたかというのは、いま申したような経緯によるもの、こういうふうに私どもは理解しております。
○正森委員　お認めになりましたように、何か「総販売代理店、独占販売者又は権利専有者」ということを何らかの意味で書きたいというだけの理由で５項が入ったように思われてならないのです。これはよく読みますと、４項だけ書いておれば、４項ですべて賄うのだから、第５項なんか入れる必要は実益上は全くないということですね。私、法律家なものですから、条文を入れる場合には何か実益がなければ入れないのに、これだったら何ら入れる実益はないのです。それをわざわざ入れたのは、いままで総販売代理店等々について考え方があったから、そういういろいろな考え方はあるけれども、４の特殊関係にないものはいいのだぞということをわざわざ明らかにするために実際上の実益がないけれども入れた、こう理解していいですか。
○米山政府委員　そのとおりでございます。
○正森委員　時間になってしまったのですが、続けてもよろしいですか。一応これで切りましょうか。もう一、二分で終わるならまだ続けますけれども、もう少しかかりそうですから。
○増岡委員長　それではこの次の機会に……。
○正森委員　相殺関税、ダンピング等についてこれから伺いたいと思っていたのですが、時間が参りましたので、また質問の機会がございましたらさしていただきます。
○増岡委員長　川口大助君。
○川口委員　私も一時間の予定で準備をしたのですが、四十分ということになりましたので、あらかじめお話し申し上げた点につきましても、省略し、もしくは整理をしてお尋ねすることになると思うのでありますが、よろしくお願いいたします。
　まず、東京ラウンド交渉の将来について私は若干の危惧を持っておるわけであります。それはなぜかと申し上げますと、御承知のとおりガットの加盟国は九十九カ国でございますが、そのうち八十カ国は開発途上国、こうなっておるわけでありまして、七九年七月の東京ラウンド調印以来途上国で調印したのはわずかにフィリピンとジャマイカだけだとお聞きしておるわけであります。しかも、この開発途上国は七九年四月十二日、東京ラウンドの協定仮調印をしたそうでありますが、その約一カ月後、七九年五月七日フィリピンにおいて第五回の国連貿易開発会議総会が開かれたそうでありますが、この席上におきましては、開発国のほとんどすべての国が東京ラウンドに対して不満の意を表しておる、こういう現状であるわけであります。
　さらに、私非常に心配をしますもう一つの理由は、ある解説書で読んだわけでありますが、名前を申し上げまして大変恐縮ですけれども、書いてありますから読むわけであります。外務省の国際機関第一課長さんが、ガットの規約は判例法である、運用の仕方によっては公正な貿易に役立つ反面、保護貿易主義的なルールに固まるおそれもある、こういうふうにおっしゃったと書いてあるわけであります。
　こういうふうに考えますと、私は実はきょう時間がありますると、アメリカ、ＥＣ、発展途上国の主なる主張とねらいというものをお聞きしたかったわけでありますが、時間の関係上、こういう現状にかんがみまして、いまいろいろお話がありました国益を守るという方向で今後の交渉なり貿易なりというものが果たして思惑どおりスムーズに運ぶのか、また、これによってつまり保護貿易主義というものを打ち破ることができるのか、こういう点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○米山政府委員　御質問は二つに分かれると思うのですが、今回の東京ラウンドに対しまして、発展途上国のすべてが不満を持っている、こういうことでいいのか、こういう御指摘が第一だと思います。
　先ほども御答弁申し上げましたように、今度の東京ラウンドは、東京宣言において発展途上国については特別な配慮を加えるということで、関税引き下げの面につきましては、他に先駆けまして発展途上国に特に多い熱帯産品につきましてはまずこれについて検討し、この引き下げを決めております。それからいろいろな条約、すなわち評価の条約、政府調達の条約、相殺関税の条約等につきましても、発展途上国の意向も踏まえた、それらの国々に適したような緩和の規定を入れているわけでございます。その結果、昨年十一月のガットの総会におきましては、今度のこの東京ラウンドには九十九カ国参加しておりますが、それらの国がこの成果につきましては一応了承している、こういうことでございまして、さらにその結果、関税の引き下げにつきましては発展途上国は二十カ国がこの引き下げの結果につきましてこれに参加する意向を示しておりますし、他の条約等につきましても発展途上国の一部がこれに参加する、こういうことをしております。もちろん発展途上国が要求していたものすべてについて満足していないという点につきまして、積極的に賛成していないという面もあるということは事実でございます。これらにつきましては今後先進国が協力し、忍耐強く説得し、この東京ラウンドの結果に参加するように協力を続けていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから第二の点は、ガットの規約自体が漠然とした判例法的なもので余りきちっとしていないので、相当恣意的なやり方が入る可能性がある、こういうふうな御指摘だろうと思いますが、これにつきましてはガットの規定はそう漠然としたものでなくて、わりあいはっきり書いてある、特に税率等につきましてははっきり書いてありますし、ダンピング、相殺関税その他の規定につきましてもわりあい詳細に規定が書いてありますが、さらに今回の東京ラウンドにおきましては、この恣意的なものが入らないように、さらにこれを手続等につきましても詳細に決めてあります。そういう意味で、この東京ラウンドの協定作成というのは保護貿易等の台頭を防ぐのには意味がある、こういうふうに考えております。
○川口委員　私は、自分が心配があるというよりも、外務省の担当官がそういう心配をしておる、だから、大丈夫なのか、こういうことをお尋ねしたわけでありますし、大丈夫であれば結構なんです。長々と御答弁いただきましたが、その一言だけを私は聞きたかったのであります。
　そこで問題を先へ進めます。まずお伺いしたいのは、この東京ラウンド交渉に当たって、担当は農林になりますかどこになりますかわかりませんが、一体日本の食糧の自給率というものをどの程度維持するということを前提にして交渉に当たったか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○吉野政府委員　財政当局としての立場からの基本的な考え方を申し上げさせていただきたいと存じます。
　申し上げるまでもなく、いわゆる食糧政策の基本は、国民食糧をできるだけ安く、かつまた、安定的に供給するということにあろうかと存じます。そのために、いわゆる自給率に関連するわけでございますが、国内の資源をできるだけ有効に活用していくという見地も踏まえまして、国内で供給が可能なものにつきましては、できるだけこれを国内の生産に依存をし、国内で賄っていくということが一方にございます。と同時に、特にえさその他飼料穀物について顕著でございますが、日本の自然的な条件等から申しまして、国内の需要を国内生産ではどうしても充足ができないという分野もあるわけでございます。そういう分野につきましては、できるだけ輸入を安定的に確保していくということが大事である、かような考え方でございます。
　ただ、自給率と申しましても、これは単純にいわば物理的な自給率といいますか、そういう観点からだけではなくて、経済的な採算と申しますか、経済的な合理性も織り込んだところで物事は考えていくべきであろう、こういうのが基本的な考え方でございます。
○川口委員　大臣、自給率の確保についての考え方、いまのような御答弁で結構ですか。
○竹下国務大臣　財政上から見ました一般論としてはなかなか整理された答弁であるというふうに私は受けとめ、承っております。ただ、川口委員おっしゃいますのは、いわゆるわが国の食糧政策、なかんずくそれの農政の部分に対しての影響というようなことが心配になれば、当然のこととして食糧自給率というものを、いま農林省いろいろ言っておりますね、そういうものがある種の念頭にあって交渉されてしかるべきじゃないかというお感じもあろうかと思うのであります。きょうはたまたま農林省からこの席に参っておりませんが、私は交渉に当たってそれらのことが全く度外視されたものではないというふうに認識をいたしております。したがって、これは日本のみならず特に食糧農作物に対する問題というのは、先進国どこにもそれぞれの国益というものの中に存在しておるだけに、その調和点をどこに求めるかというのでこれらの交渉が行われて、当然のこととして参加された農林水産省におかれてもそれなりの考え方で進められておって、大きく今後の日本農政に対して減退要因をつくるような考え方で進められたものではないというふうに私は理解をいたしております。
○川口委員　日本のいまの食糧自給体制というのは、大変いろんな意味でいろんな角度から論議が深まっておるわけであります。ただ、いま財政当局の立場で模範的な答弁であった、こう言うけれども、私どもが言っておりますのは、財政当局はこういう考え方だ、農林省はこういう考え方だ、あるいはまた政府はこういう考え方だということでは困るのであります。
　特に、私心配いたしますのは、最近におけるアメリカの食糧問題に対する態度を見ますと、イランの場合であってもソ連への問題であっても、何か食糧というものを一つのえさにしながら戦略物資的な扱いになっておるわけであります。したがって、私どもは消費者とか生産者という特定の立場ではなしに、日本の国を守るといういわば安全保障、自衛の立場から最小限度の食糧というものは確保しておくべきだ、自給体制を整えるべきだ、仮にそれが財政的に若干の負担になってもやむを得ない、これが自衛だ、安全保障だ、こういう考え方に立った自給率というものを確立するべきじゃないかというふうに考えておりますので、そういう考えの上に立って東京ラウンドに対する日本の態度というもの、一体どういう自給率を前提にしながら交渉に当たったのかということをぜひお聞きしたかったわけであります。大臣、いま一度ひとつお答えを願いたいと思います。
○竹下国務大臣　私、失礼をいたしました。省からもお見えになっておりましたそうでございますので、まず農林省の方からお答えをいたします。
○眞木説明員　ただいまの質問にお答え申し上げたいと思います。
　特に自給率の観点から見て今後の食糧政策をどう考えていくかという御質問でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、今後の食糧の国際的需給が必ずしも楽観を許さないという情勢のもとで、今後とも国民食糧の安定供給を確保していきますためには、国内で生産可能なものはできる限り国内で賄っていくという方針のもとに、国内農業におきます生産性の向上も図りながら総合的な自給力の向上に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　自給力あるいは自給率の問題につきましては、畜産物消費等が増大をして国民の食生活が向上しているという中で、特に中小家畜向けの飼料穀物等の輸入が今後とも見込まれるわけでございまして、そういう中での自給力の維持向上ということは大変むずかしい問題でございます。しかしながらわれわれといたしましては、主食用穀物自給率につきましては今後ともできる限り現状の水準を低めないという形で考えてまいりたいと考えておるわけでございます。現在、こういう点を含めまして農政審議会におきまして幅広い観点で八〇年代の展望のもとに農政の基本方向について御検討いただいておるところでございますので、その検討結果も踏まえまして今後の長期的視点に立った農政を進めてまいりたい、このように考えております。
○川口委員　私の聞いておるのは、皆さんが東京ラウンドで交渉をやったわけでしょう。これから審議会に意見を聞いて決めるのではなくて、交渉は終わっちゃったんです。その交渉の際に、日本の食糧、特に主食をどの程度国内で確保するかということを前提にしてかけ合ったか、これを聞いておるわけであります。
○山崎説明員　お答えいたします。
　私ども東京ラウンドの農産物交渉におきましては、先ほど来、大蔵省あるいは眞木参事官からお答え申し上げておりますように、国内において自給できます農産物につきましてはできるだけ自給を図る。さりながら他方においてわが国の自然的条件等からすべての農産物について国内で自給することができないことは自明でございますので、そういう輸入に頼らざるを得ない農産物と国内で自給すべき農産物との調和を図りつつ農産物の輸入を進めていく必要がある。かような観点から交渉に臨んだわけでございます。
　具体的に申し上げますと、農産物交渉におきましては、工業品の場合と違いましてリクエストオファー方式という方式をとってございまして、輸出関心国がこれこれこういう農産物についての関税を引き下げてほしいという要求を出してまいりまして、それに対応いたしまして私どもの方で、輸入国の方でオファーできますものをお答えする、こういうシステムの交渉でございますので、私どもは国内的に生産を進めていくものにつきましてはオファーをいたさない。具体的に申し上げますと、たとえば酪農品でございますとか、あるいはでん粉製品でございますとか、飼料穀物でございますとか、そういうものについてはオファーをいたさない、そういう観点で交渉に臨んできたわけでございます。
　したがいまして、この結果につきましては、わが国の農業生産なり農家経済なりに重要な影響を与えるものではないというふうに私どもは確信しております。
○川口委員　どうもお尋ねする要点にびたり答えが来ないのです。じゃ、もっと端的に、いまのお話しで輸入に頼る数量と輸入に頼らない数量をどういうふうに考えましたか。端的にお答え願います。
○山崎説明員　具体的に輸入に頼る数量を何トンでございますとか、どういう農産物は輸入に頼るとか、そういう数字はございませんが、ただ、基本的な農産物で、国内生産が可能なものについては国内生産性の向上を図りつつできるだけ国内生産を高めていく。それを阻害するような関税オファーを行わない、こういう観点から交渉に臨んできたわけでございます。
○川口委員　それじゃ別の立場で聞きますが、いま日本では米は余っているのでしょう。これは主食でしょう。余っているものはそのままにして貿易交渉を進めたということですか。それとも、まず国内で自給できるものはそれを消化する、なお足りないものについては輸入をする、そういう考え方にはならなかったのか。
○山崎説明員　国内で自給可能な農産物につきましてはできるだけ自給度を高めるということは再々申し上げているとおりでございまして、かような観点から、そういうような農産物につきましてはオファーを行っておらない、こういうふうに考えております。
○川口委員　どうも言っていることがよくわからぬですな。何か答弁をはぐらかしているように思えてしようがないのです。大体従来は日本では、申し上げるまでもなく三十六年、三十七年ごろはもう米はピークに達しまして、恐らく三十八、九年ごろ、不況等もありまして、米倉が空っぽになった時代があったと思うのですよ。そのころ輸入穀物というものがどっと入ってきた。ですから、その当時全国では、恐らく県によっては米の増産体制を高めるために、反収のよいたんぼに対しては現金で賞金を与える、これは四十三年ごろまで続いたはずであります。一反歩当たり二百五十万ぐらいの賞金をくれる、だから増産体制をやれ、こういうことで増産体制をしいたはずであります。それが、輸入穀物の多量の洪水のような流れ込み、また、そこに悪いことには、名前を申し上げて恐縮でありますが、私の知った限りでは、慶応大学の林という教授などは、米を食うと頭が悪くなるんだ、米を食うと糖尿病になるんだ、米ほど害なものはないんだ、パンを食え、パンを食えとキャンペーンを張ったはずであります。その結果、いま米というものが余りまして、米についてなかなかなじみが生まれてこない。ですから、場合によっては、米は本当に体に悪いのかよいのかというふうなことまでも政府のどこかの機関で明らかにして、そして米の消費拡大を図りながら自給率を高めていくというのが本当ではないのか、こう思うのですが、いかがですか。
○眞木説明員　ただいまの御質問でございますけれども、米につきましてはただいま大変大量の過剰を生じておりまして、このため、生産面におきましては水田利用再編対策、また片方、消費の面につきましては学校給食その他消費の拡大に努めておるところでございます。
　御質問の趣旨は、お米はそういうふうに余っておるのに、片方で輸入される穀物がどんどんふえておる、たとえば小麦等を考えます場合に、小麦製品が一般の食生活に非常にふえた、その結果、米の消費が減退をしておるのではないかという点を踏まえての御質問であろうかとも存じますけれども、実は、小麦のいわゆる食用の消費というものは、パンその他ございますけれども、最近は横ばいでございまして、その中で、米自体が、畜産物その他のトレードオフと申しますか、片方がふえれば片方が減るというような食生活の内容の変化に伴いまして、減り続けておるわけでございます。現在、そういう畜産物の、特に中小家畜の需要に充てますために輸入の穀物が大変ふえておるということでございます。
　われわれといたしましては、現在、米が栄養的にも非常にすぐれた食品である、日本人としては将来ともこういう食生活を続けることが栄養バランスをとるためにも大変必要であるということの啓蒙を含めまして米消費の拡大の努力を続けておるところでございます。その中で、米自体につきましては、できる限り需給をバランスさせまして、いわゆる食生活の実態に即応した形での生産の再編成を進めていきたい、このように考えて現在諸般の施策を進めておるところでございます。
○川口委員　では、ずばりひとつ答えてください。肉その他を含めてもいいのですが、日本の自給率はどのくらいにするというめど、目標、あなたたちの考え、これを数字でひとつずばりお答えしてください。
○眞木説明員　現在、この点につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、農政審議会において御審議を願っておるわけでございますけれども、この農政審議会におきます検討のいわゆるたたき台と申しますか、そういうことのために昨秋農林水産省として昭和六十五年を見通しました試算を行ったわけでございますが、その中におきましては、総合的な自給率、いわゆるあらゆる食糧を価格ベースで示したものでございますが、これにつきましては現在とほぼ同程度の七三％、それから主食用の穀物の自給率につきましてもおおむね現状と同じ程度の六八％というような試算を行いまして、現在これの妥当性等につきまして御審議をいただいておるところでございます。
○川口委員　価格でパーセントを発表しても、人間の体がどのくらいのカロリーでもつのか、あるいはどのぐらいの数量でもつのかということでありまして、価格というのは、いまのようにインフレだと、これはわからぬのですよ。ですから、価格でパーセントなんというよりも、ずばり国民の栄養、生命、人体を守るために少なくともカロリーではこの程度のパーセントを確保してみせる、心配しなさんな、こういうふうな御答弁できませんか。
○眞木説明員　ただいまの試算の前提になりましたいわゆる日本人がとる熱量の見通しでございますけれども、これが現在二千五百カロリーを若干下回る程度でございます。今後におきましてもやはりこの程度、現在の二千五百カロリー程度が維持される。西洋人のように、二千八百から三千カロリーというようなところにはいかないだろう。といいますのは、日本人の体表面積は西洋人の方々に比べて一割ぐらい少のうございまして、所要熱量も低いわけでございます。また、他方、厚生省が計算をしております摂取ベースでのカロリーも二千百カロリーから二千カロリーに六十年度の基準を下げておるというような状況もございます。そういう意味で、二千五百カロリーの総熱量の中で、バランスのいいたん白質、脂質、でん粉をとる形で、いまさっき申し上げました自給率を計算したわけでございます。最初に申し上げました総合自給率は価格ベースでございますけれども、主食用の穀物自給率につきましては量ではじいております。
○川口委員　そうすると、整理しますと、二千五百カロリーのカロリー維持で七三％ないし六八％の自給率は確保できる、こういうふうに理解して結構ですか。
○眞木説明員　そのとおりでございます。
○川口委員　わかりました。
　次に、時間もありませんので、通産省にちょっとお伺いいたしたいと思います。
　これは特恵関税の特別措置についてでございますが、いろいろ品目がございますが、ポリエステルの長繊維と化合繊維のステープル、紡績糸ですか、これは特恵品目の指定になっておりますか。
○村田説明員　ただいま御指摘の品目につきましては、いずれも特恵の対象になっておりまして、現在日割り制度の管理方式がとられております。
○川口委員　私はよくわからぬですが、特恵関税の特別措置に指定したというものは、ならば、できるだけ数量制限を行わないということがたてまえじゃないかと思うのですが、これはいかがですか。
○米山政府委員　特恵対象の基本的な考えでございますが、数量を制限しないという意味でございませんで、やはりそれぞれの業種の競争力に応じましてその管理の方法を、非常に緩和したものから厳しいものにする、それぞれの品目に応じまして厳しいもの、あるいはそれほどではないもの、それから非常に緩やかなもの、こういうふうに決めておるわけでございまして、すべてが、特恵関税のものは幾らでも入っていいというふうになっておるわけではございません。
○川口委員　それでは、時間がありませんので、簡潔に答えていただきたいと思うのですが、割り当てをするということは、無条件で数量を入れないということは、やはり国内産業を意識してのことですか。
○米山政府委員　端的にお答えしますと、月別、日別の管理ではまだ不十分であるというものについては事前割当ということでございまして、特恵を与えているものの中では最も私どもセンシティブな品目というふうに考えておるわけでございます。
○川口委員　現在、二品目、二品目と言っても種類はたくさんあるのですが、大まかに二品目と言っています。この二品目に限ってお尋ねするわけですが、この割り当てはいま金額でなされておるわけですね。時間がないから私から申し上げますが、ポリエステル長繊維については金額にして六億五千九百万円の割り当てになっているわけです。それから、化合繊維綿、紡績糸等については四億七千五百万円の割り当てになっているわけです。この割り当て数量は、いま言ったとおり国内産業に及ぼす影響を考えるわけでありますから、これよりオーバーしたとなると狂うわけであります。ところが、去年の四月から、いまお話がありましたとおり、これをいわゆる日別管理にしたわけです。具体的な例を申し上げますと、日別管理にしました関係上これは四月一日から始まっているわけでありますが、昨年の四月一日は日曜日であります。そこで、二日からこれは入っているわけでありますが、日別勘定した実績は翌日でなければわからぬわけであります。三日でなければわからぬ。それを実際に措置するためには、四日でなければ措置ができない。こういうふうになるわけです。で、この実績を見ますと、割り当てが六億五千九百万でありながら、この四日までの間に十二億五千六百万円の輸入がなされておる。わずか一日で割り当ての倍以上の数量が入っておる。さらに、紡績糸等につきましては四十四億八千万円でありますから、割り当ての十倍のものが入っておるわけであります。こういう実態は、いま局長さんお答えになった国内産業、市況に及ぼす影響を考えますと、一体どういうふうな御処理をなさるおつもりですか。
○米山政府委員　ただいま御指摘の品目は、当初は月別管理であったわけでございます。月別管理でございますと、その割り当てがいっぱいになった翌々月、すなわちいっぱいになってからもう一月間自由に入るということになって非常に産業上問題があるということで、今度は日別管理に移したわけでございます。日別管理でも、なおその日及びその翌日の二日間でいま御指摘のような大量なものが入っております。これが国内産業に及ぼす影響が非常に大きくなる、しかもそれが非常に問題であるということになりますれば、それをさらに事前割当に移すというふうな過程を従来とっておるわけであります。現在のこの段階が事前割当に移す段階であるかどうかという点につきましては、なお慎重な配慮が要る、こういうふうに考えておるわけでございます。
○川口委員　それは通産省、慎重な配慮じゃなくて、もう考えているのでしょう。二月七日の繊研新聞によれば、通産省が四月一日から実施すると書いてあるのです。これは一体どういうことなんですか。
○村田説明員　先ほど先生御指摘のように、昨年の四月にポリエステルの加工糸につきましては二倍、アクリルの綿その他につきましては九倍という膨大なものが二日ほどの間に集中したわけでございます。これは量がオーバーしたということのみならず、しかも一時期に集中するということで、国内産業に多大の影響を与えたわけでございます。本件、単に大企業である化繊メーカーの製品であるのみならず、この加工過程あるいは紡績過程で多大の中小企業がこれに参画いたしております。そういう観点から私どもこのまま放置することは適切でないと考えまして、現在大蔵省と御相談中ということでございます。新聞は決定と書いておりますが、通産省としての方針の決定でございまして、検討中ということでございます。
○川口委員　そこで、もう一つ別の面から大臣にお伺いしたいのですが、いま中小企業の業者、生産者の立場から言うといまのような問題になるのです。ところが、現実はこういう多量のものが入ってくるので国内のいわゆる合成繊維の値上げができなくなっているわけです。つまり、割り当て以上の繊維が入ってくるために足を引っ張って値上げを食いとめておるという実態なんです。いままでの関税局長なり、あるいは通産省の東京ラウンドの交渉を見ると、どちらかというと生産者保護の立場に立った行政になっておる。私ども消費者にしてみれば、つまりどこでもいいのですよ。内外問わずよい品物が安く入れば結構だというのが消費者心理なんです。しかも関税を下げるということはそれだけ国の税金を下げるということでありますから、国の歳入を減らすということでありますから、国の歳入を減らした分だけ国民に何かメリットがなければいかぬ。そのメリットが安い、よい製品を手に入れるということになると思うのであります。この辺が兼ね合いになると思うのでありますね。一体、大臣はこの際、いまお話ありましたとおり片一方じゃ中小企業のために割当制度を事前割当に移行するかもしらぬ、こうおっしゃっておるわけでありますが、このために物価が下がっておる、こういう現実についてどういうふうにお考えになってどう処理することが適当、だとお考えになっていますか。
○竹下国務大臣　およそ貿易自由化の原則は、いま川口委員まさにおっしゃったように、地球上に生存する四十億の人類が安価にして良質なものを自由に使用することができるというのが理想であると思うのです、消費者サイドから物を申しましたときには。しかし、その中には約百六十五でございますかの国という一つの障壁とでも申しましょうか、そういう思想の中にそれぞれの国益が調和されていかなければならぬというところから、長年の人類の英知の中にしぼり出されてきたものの一つが東京ラウンドであるというふうに理解してみますと、私は、これは必ずしも生産者サイドに立ったものとは思いません、消費者サイドに立ったものと思いますが、その辺の兼ね合いという言葉もお使いになりましたが、私もその兼ね合いの点がむずかしいの、だろうと思うのであります。しかし、その消費者サイドに立った場合も、たとえば先ほど来の御議論にもありましたように、為替相場が動いて必ずしも関税というものが消費者サイドヘの物価にはね返ってこないような実態もあったかもしれない。いまの川口委員の御質疑は、消費者の立場と日本の合繊生産者——だから、どういう角度で、私はお答えできるだけの自信がございませんけれども……。しかし、そうした問題を今度は産業政策の面でそれなりに調和をとっていくというのがまた通産行政というものではなかろうかなというふうに感じました。
○川口委員　まあそんな答弁かもしれません。しかし、いま通産省は大蔵と相談すると言うのですよ。だから、大臣は通産省に対しても答弁しなければならぬ。ですから、大臣はどういうお立場で回答なさるのかと言っているわけです。
○竹下国務大臣　これはりっぱな人がりっぱに相談してくれることを期待いたしておりまして、各般の状況を見ながら、私自身がそれに対して方針を授けるという種類のものではなかろうと思いますけれども、熱心な協議を私も見守ってりっぱな結論が出ることを望んでおります。
○川口委員　私は、大臣に期待したいのは、つまり官僚サイドにない判断ができる人だ、ここに大きな期待を持っているのですよ。恐らく国民も竹下大蔵大臣の就任に対して期待したのは、そこじゃないかと思うのですよ。つまり、いままでややもすると官僚ベースで物事を操作をした。官僚ベース必ずしも悪いとは言わぬですが、間々、その官僚が場合によっては大企業との癒着が出てきたり、いろいろな問題を起こすような場合もあり得る。そこで、大臣の政治家としてのいわゆる国民に対する御判断というのがあるのじゃないかという期待の上でお尋ねをしたわけでありますが、どうも残念ながら、官僚に任せるという答弁ではちょっと物足りないのですが、いま一度お答えしてくれませんか。時間がないから……。
○竹下国務大臣　知識のない私がいきなり指図などをするほどうぬぼれていないということを申したのでありまして、よき結論が出ることを期待し、私とて必要があればそれに対して指示をする立場はとれるわけでございますから、御質疑の点は私なりに理解できるところであります。
○川口委員　時間でございますから。
○山田（芳）委員　東京ラウンドの交渉は、もちろん貿易を自由にして、そのことがグローバルの立場からいっても各国民に非常に利便をもたらすという考え方、またわが国においては、特に貿易立国という立場からいって、自由貿易の考え方から、この交渉が成立をしてそれに伴う条約案件並びに国内法の改正を行う、こういうことであろうと思うわけであります。しかしながら、各国にはそれぞれの事情があって、いろいろの問題があります。わが国においては、もうここで申し述べる必要もないほどはっきりしておるのでありまして、一つは食糧の問題、農産物をどうするかという問題と、もう一つは繊維の問題、この二つだろうと思います。ですから、わが国はすでに東京ラウンドで交渉される以前において、いわゆる実行税率というものを決めて基準税率よりも低い関税を実行しながら八年先を目指してやっている、そういう姿勢をとっていることは、ある意味においては、世界に先駆けてやっているということについてはそれなりの理由があり、また評価さるべき点があるだろうというふうに思うわけです。
　第一点、大臣にちょっと伺いたいのですけれども、最近自動車の輸入について、アメリカ側がアメリカの自動車の一〇％の範囲内においてというような国内法をつくろうという動きがある。それは恐らくできないだろうという話がありますけれども、わが国のように貿易を自由にしようということでこれだけ関係者が非常に努力をしておられるのに、一方では貿易自由化に反するようなアメリカの国内法の動き等があるということは、これはガットの精神あるいは東京ラウンドの精神に反する動きではないかというふうに思うわけです。いま、繊維にしても食糧にしても同じような、東京ラウンドの範囲内における二国間協定というものを想定してなされているのか、あるいはそれの国内法がもし成立したとするならば、それは有効に働くのかどうか、東京ラウンドの精神からいって、あるいはカットの精神——これもアメリカが主唱し、始めたわけでありますが、その点について、まず大臣の考え方を伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　自動車問題につきましては、先般来の日米間の公私によらずいろいろな話し合いの中で、日本もかなり勇敢に、努力不足ではないかというような指摘をしておるような報告を受けております。私は、いまのいわゆる制限をしろという問題の法律につきましては、いろいろな見方をする人もございますが、これは私の意見ではなく私がある書物を読んだとき感じた一つの意見として、そのレポートを見ますと、いまの場合、アメリカの国会議員というのはつぶれそうな自動車産業の前に行って、これは日本がけしからぬのだ、だから、おれは制限するのだという演説よりも、なお、日本のいい車をおれは入れるのだと言って演説をした方が票になるというようなことが書いてありまして、なるほどそこまでいったものかなあという感懐を新たにしたのであります。私は、ガット精神等からしてそういろいろな現実問題になる性格の動きではないのではないか、好ましい動きとは決して思いませんけれども。しかしながら、これらの日米経済摩擦という問題は、むしろ二国間の協調の中で解決していくことが結果的には好ましいのではなかろうかなというふうに基本的には考えております。
○山田（芳）委員　確かに、繊維あるいは農産物については二国間協定という形が現に進行もしているわけでありますが、これは非常に後進国あるいは後進性の産業なんで、最も近代的な自動車というようなものについて、さっき言ったようにグローバルなというか、多くの国の中でガットなり東京ラウンドの精神というものが前向きで進められるというときに、そういう動きは、少なくとも先進国であるアメリカの動きとしてはおかしいというふうに私は思うのですが、通産省から自動車課長さんもおいでいただいておるようですから——まだ見えていない。それじゃその問題は後にいたします。
　それでは次に、大臣、いま私が申し上げたように東京ラウンド交渉において、わが国の問題としては、基本的にはもちろん賛成であるにしても、農産物並びに繊維、特に中小企業について一体どのような配慮をなされたかという点をまずお伺いをしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　中小企業と農業への配慮につきまして、かなりきめの細かいことを関税局長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
○米山政府委員　今回は、できるだけ一律に大幅に引き下げていくというのが基本でございますが、これにつきまして、それぞれの国の抱えている問題について、問題があるものについてはそれぞれ個別にその問題を取り上げてやっていくという方式をとっております。
　まず農業につきましては、一律引き下げということより、それぞれの要求を出してもらって、それぞれの品目についてそれぞれの国が答えていくという方式をとっております。農業につきましては、そういうふうにきわめて個別的に配慮する、こういう方式をとっております。
　中小企業につきましては、鉱工業製品ということで一応一律にやっております。ただその場合でも、個別の品目につきましては、問題があるものについてはオファーしない、要するに譲許しない。それから、譲許するものにつきましても、すでに日本が自主的に引き下げているものについてはできるだけその引き下げた現行のところでそれ以上下げないで譲許する、あるいは譲許する場合でもできるだけカット率を少なくする、こういうふうなやり方をしておるわけでございます。
　さらにまた御質問ございますればお答えしたいと思いますが、特に繊維というものは各国とも非常にセンシティブな品目でございまして、繊維につきましてはとりわけそういう配慮が強く行われている、こういう一般論でお答えしておきたいと思います。
○山田（芳）委員　横山課長が来られたので——いまこういうことを質問したのです。
　東京ラウンドにしても、ガットの精神にしても、自由貿易をたてまえにしている。しかしながら、それぞれわが国内の事情がありますから、適用除外の条項もないではないわけですけれども、先進国で、しかも最も近代産業と言われる自動車において、アメリカにおいて一〇％の範囲内に抑えるという動きがあって、それが国内法的なものをつくるというようなことが報道されている。これは少なくとも東京ラウンドの精神あるいはガットの精神に反するものではないのか。国内法ができたとしても、それは恐らく無効のものではないかと思うけれども、こういう動きに対してどういうふうに考えるか。また、そういう法律ができないだろうけれども、もしできたとするならば、それは東京ラウンドなり、ガットの精神において、二国間の協定も行わないで行われるということはおかしいではないかと思うのですが、この点についてお伺いをいたしたい、こういうことです。
○横山説明員　お答えいたします。
　おくれてまいりまして、まことに申しわけございません。
　アメリカの議会におきまして、先生がいま御指摘のような輸入制限立法、現在、提案されておるものもございます。まず、そういうように至りました背景でございますが、これはやはり現在、アメリカの自動車産業の労働者の失業は二十万人を超えているとわれ言ておる……
○山田（芳）委員　それもよく存じております。
　私の質問したのは、国内法的にそういうものがどうなのかということについてお答えをいただきたい。時間がないものですから、済いません、カットされて……
○横山説明員　私ども法案の審議の予定でございますとか、その見通しでございますとか、そういうものは一切承知しておりませんし、また、アメリカの方でもそういうものが具体的に立てられておるということではないようでございますし、よその国の立法活動のことでございますので、私どものようなものがとやかく申す筋合いではないと存じますけれども、法案の成否についてはいろいろ問題があろうか、かように考えております。
　先生お尋ねの法案ができた場合に、それがガットあるいは東京ラウンド等との関係はどうかという御質問でございますが、私、自動車産業を所管しております課長といたしましては、さような立法ができまして自動車貿易が損なわれるということはきわめて好ましくないと考えておりますが、国際ラウンドの趣旨あるいはガットの規定等との整合性につきましては、少し私の所掌を超える問題でございますので、責任ある御答弁ができないのが実情でございますから、よろしくその辺は御推察をいただきたいと存じます。
○山田（芳）委員　どういうことですか。答えられないというのは、いま答えると非常に微妙であるという意味ですか。それとも知識はあるけれども、言わぬ方がいい、こういうのですか。ちょっとはっきりしてください。
○横山説明員　お答えいたします。
　別段、いま答えて微妙である、ないというのはございませんが、ただ、この場でお答えいたしますほどガットあるいはＭＴＮでのやりとりを十分承知する立場にございませんものですから、お答えができないというのが実情でございます。
○山田（芳）委員　それでは、どなたから答えてもらったらいいか……。
○米山政府委員　まずお答えしなければならないのは、一体、どんな立法になるか、その内容にもよると思いますが、たとえば極端な輸入制限、数量制限等をするような場合は、輸入制限はガットで認められたものに限って認められるわけでございまして、それ以外のものはやはりガットの精神に反するわけでございます。ただ、その場合に、国内産業が輸入によって非常に苦境に陥った場合にはセーフガードが認められているわけでございます。だから、その限りにおいてやる場合には認められるわけでございますが、しかし、その場合でもいろいろな条件がついてくる。それぞれの関係の国と交渉してやらなければいかぬとか、必要な場合には必要な代償を出すとか、そういうふうな規定がございます。
○山田（芳）委員　じゃあ一言だけ。
　そうすると、国内法が幾らできても、ガットの手続をきちっと踏まない限り有効に働かないということだけは明確に言えるわけですね。
○米山政府委員　そう理解しております。
○山田（芳）委員　自動車のことはまたほかの人がやるでしょうから、私はこの程度にいたします。
　繊維の問題なんですが、これから申し上げる点は、具体的かつ非常に大切な問題なんで、ひとつ大臣よく聞いておいていただきたいのです。
　実は生糸の問題との関連で、京都で西陣という絹織物、和装産業の一大産地があります。ここは着物と帯とネクタイという三つの業種があるのですが、いまわが国では、あえて西陣とは言いませんが、全国的にネクタイの産業は、はっきり申し上げて、もうつぶれるかどうかという瀬戸際に立っております。ネクタイはいま大変な状態になっているのです。
　なぜそうなっているかと申しますと、現在、国内産の糸は大体キロ当たり一万四千七百円を前後しております。ところが、輸入というか外国産の生糸は高いところで九千円、安ければ六千円くらい、こういうわけであります。そこで、西陣ではこの糸を使っていわゆる西陣ネクタイをつくっているわけですが、大体一本について四十グラムの生糸が．要るわけであります。そういうぐらいですから、一キロで二十五本ですか、そういうふうになるわけですが、このネクタイができ上がるにはいろいろと加工賃が要ります。そういたしますと、その加工賃がいろいろあるのですが、精練の費用であるとか、染色の費用であるとか、整経とか、あるいは綜続という縦の糸の上げ下げをするということ、あるいはデザイン料、紋紙代あるいは工場の費用、営業費等を入れますと、約千六百円かかる、こういうことであります。そこで、輸入の糸ですと千三百円くらいである、こういうわけであります。ですから、どうしても国内の糸といいますか、現在の相場の糸を使ってネクタイを織るととても輸入のネクタイにかなわない。とりわけイタリアのネクタイには完全に国内のネクタイが追放されかかっているというのが現状であります。
　そこで、西陣では、こういう高い糸を使ってやるのではもうとても国内では外国、特にイタリアのネクタイには競争ができない、原料が高いということで。外国で勝負する以外にない。こういうことで、京都市も応援をいたしまして、去年の九月にはシアトルで展示会を開き、ことしの九月にはボストンでまた展示会を開いて、外国で市場を見つけて勝負する以外に西陣のネクタイの業者は生きていけない、こういう形になっております。
　そこで問題は、関税定率法の十九条の二という規定がございまして、外国から入る生糸を使って外国へ売る場合には関税は免除をされるとともに、生糸には制限を受けている繭糸価格安定法の除外規定というのが繭糸価格安定法の十二条の十三の二というのにあります。いわゆる外国から入ってくる生糸でそれを加工して外国へ売る場合には関税もかけませんし、いわゆる生糸は一元化輸入というので蚕糸事業団が一元化輸入をしているというもののらち外に置いているのが保税工場の役割りであります。
　そこで、西陣の業者は、この繭糸価格安定法十二条の十三の二を使い、また同法施行令の第十六条の二を使い、また関税定率法の十九条の二を使って何とか外国から安い生糸を輸入して、保税工場に指定を受けて、そして外国へ輸出をするという形で勝負をしたい、こういうふうに考えているわけですが、ここに一つ問題があるというのは、ネクタイというのが大変流行が変化をする品物で、三月ぐらいあるいは半年ぐらいで、たとえば幅が広くなったり狭くなったり、あるいは柄が非常に変化をするということがあります。したがって、輸入の生糸を使用してネクタイをつくっても、流行が激しいものですから、いまの保税工場のように一定の計画を出してやっていくということは、もちろんやるとしても、キャンセルを受けるという場合があるわけであります。そうしますと、たとえ外国から輸入し、それを輸出しようとしても、流行が変わるということで、あらかじめ注文を受けていたものが半分に減らされるとか、三分の二に減らされるということが非常に多い、非常に不安定な産業であるということから考えて、輸出向けのネクタイ用の輸入生糸を繭糸価格安定法の関係でそういったキャンセルをされたものを国内に引き取る、そしてまた必要なときは関税定率法の十九条の二によって国内産の生糸に置きかえて輸出をするというようなことが可能かどうかということが一つの大きな問題になるわけであります。
　そこで、私はまずお尋ねをしたいのでありますが、まず関税定率法第十九条の二第一項の趣旨をひとつ関税局長さんにお伺いをしたいわけであります。
○米山政府委員　御指摘のあった十九条の二第一項の規定の趣旨でございますが、これはあらかじめ税関長の許可を得て保税工場で恒常的に輸出用の、この場合はネクタイでございますが、ネクタイをつくる場合には、その原料は当然無税でございますが、何かの事情、特別な緊急な事情がありましてその原料である輸入生糸が入ってこない、その場合には緊急避難的に国内のものを使って、そしてそれをつくって輸出するわけでございますが、その代替として輸入した生糸については国内で使うわけですが、それについては関税を免除する、こういう規定でございまして、本質的には保税地域というのは外国、関税法上外国と考えているわけです。外国の中で原料を使って輸出したものは、これは関税法上無税である。しかし、いま言ったような緊急な、どうしても救ってやらなければ気の毒である、こういうものについては、これを特例として、十九条の二の手続に従ったものについては免税とする、こういう規定でございます。
○山田（芳）委員　そこで、いまお尋ねをしているのは、需要がふえて輸入の生糸が足りないときには、とりあえず国内の生糸を使ってそれに回して、あと輸入するものは国内に一元化輸入の適用を除外して認めてやる、こういう趣旨ですね。ですから、輸出がふえて最初の計画以上に生糸を使うときには、国内産をとりあえず代替に使って、後で輸入した生糸は関税をかけないで国内へ持っていってよろしい、こういうことですね。
　ところが、いま私の質問を申し上げたのは、ネクタイというのは非常に流行に鋭敏なんで、注文どおりつくったけれども流行おくれで、先ほど言ったように三分の一とかあるいは半分とかキャンセルをされる。そういった場合、現在の法規では、先ほど通産省の話では三％の範囲内なら貿管令でよろしいということだそうでありますが、三％と言ったら本当に微々たるものであります。そういうものを、少なくともキャンセルをされたものは今度は国内に転用して、そのかわり新しくそれはたとえば幅が広いから狭いものにしてくれれば注文をとることができる、幅の広いのは三分の一減らしてくれ、幅の狭いのをそのかわり三分の一ふやしてくれ、こういうふうになった場合、そのキャンセルをされたものは、いまの繭糸価格安定法及び施行令並びに関税定率法の規定によると、どうにもならぬようになっておるのです、これははっきり言って、大臣。向こうへ注文を受けて送ろうとしますと、流行が非常に変わるのでキャンセルされる、返ってきた、そういう場合、その製品を国内の業者はどうしていいかわからないのです。国内へ持ち込めないという規定になっておる。これはなぜかというと、繭糸価格安定法で一元化輸入の生糸の外でつくっているかっこうになっていますね。そうすると、国内へ持ち込めない。三％だけはいい、こうさっき言われたのですが、それを超えたらもうだめだ。これをどうするのか。長いことかかって売ればよろしい、こういうわけかもしれません。しかし、いまアメリカで行われている商談は、大体アメリカでは五〇％の利益を取らないと引き取らない。それでも外国の生糸を使えば、五〇％のマージンを取られてもやっていけるけれども、そういうキャンセルされたものをもう国内に振り向けられないなんというようなことになってしまいますと、しかも五〇％もマージンを取られるのですから、それを値引きしたら完全に赤字になってしまう、こういう状態になっておるので、要するに、ネクタイ業界がもういま本当に瀕死の重症というか、どうしていいかわからない、こういう状態ですから、キャンセルされたものは国内に入れる、そのかわりその分だけはまた輸出をするという形で努力をしながら、そういうキャンセルをされたものは国内に入る道を、これは関税かけて結構です、七・五なら七・五、いまの関税定率法の七％かけて結構ですが、引き取れる道がないのかという点について、何らかの穴を抜けないと、西陣の業者としてはリスクが大きいので踏み切れない、こう言っているのですがね。この点について、一遍事務当局がいま答弁しますから、後で大臣ちょっと、その点前向きで検討していただきたいという点をお答えをいただきたいと思うので、まず事務当局からひとつ。
○米山政府委員　問題は二つあると思います。一つは関税の問題でございます。関税の十九条の二をもう少し拡大して解釈できないかという問題。もちろん、関税の問題にも二つありまして、十九条の二の適用の拡大の問題と同時に、でき上がったものを引き取れるかどうか、関税かけてもいい、こういうようなお話ですが、関税をかけるということになりますと、これは問題がありませんが、関税をかけないで十九条の二の適用をもっと拡大する方法があるかどうかという問題が一つでございます。それを引き取る場合に繭糸価格安定法でどういう問題があるかというのは、後ほど農林省の方からお答えになると思います。
　それでまず、先ほど申しましたように、輸入の生糸を使ってそこで輸出している限り問題はない。しかし、そういうところで非常に不安定であるから、一つの方法として、一定数量あらかじめ国内のものを恒常的に使っておいて、国内のを使っていたらいざとなったら引き取れるわけですから、そしてその分を一応計算して後から入れる。いつも恒常的にそれをルール化したらどうかという一つの考えもあるわけでございますが、この点について考えますと、十九条の二というのが、先ほど申しましたように、関税法上は外国でございますので、外国で外国の原料を使って外国に輸出する分については関税は関係ない、しかし、ごく緊急避難的に、たまたま船便がおくれて荷物がおくれてしまったとか、そういうふうな特殊な非常に限られたものについて救済しようという制度でございます。それを恒常的に一定の量あらかじめ国内のを使っておいて、後で輸入をしてその分を免税するというのはどうもこの精神にそぐわない、また、もともと保税制度にもそぐわない、こういうふうに私どもは考えておりまして、いまの緊急避難というものをどの程度の範囲に考えるか。いま申し上げたようなところまで拡張すれば、この法の精神から見て少し拡張し過ぎではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
○松岡説明員　お答えいたします。
　ただいま関税定率法第十九条の二の点につきましては関税局長がお答えいたされたわけでございますが、現行の繭糸価格安定法の例外規定につきましては、関税定率法の第十九条の二の第一項と、もう一つは保税輸入という点がございます。この点につきましては、保税工場におきまして輸出貨物の製造に使用する原材料として輸入されるということにつきまして農林大臣が認定する、輸出貨物向きに製造される原料であるということで保税工場へ行ってそういう形で認定する、そういう認定を農林水産大臣がいたしまして、そうして初めてそうした輸入につきまして事業団によります一元輸入の例外、こういう形になっているわけでございます。
　したがいまして、そういった内貸転用という問題につきましては、そういう認定したことと状態は異なってしまう、こういうことになりますので、現在の繭糸価格安定法の精神から申しますと、内貸転用という点につきましてはそういう条件違反ということに相なって、そもそもそういったものについては認定したことが間違っているということになりますので、内貨転用は困難だということに相なるわけでございます。
○山田（芳）委員　私の聞いているのは、キャンセルしたものを国内に持ち込めないかということがまず一問あるわけですね。それはどうなんですか。
○松岡説明員　申しましたように、繭糸価格安定法の例外規定は、輸出に向けられる製品をつくる原料として輸入するということにおいて繭糸価格安定法の例外規定がかかって一元輸入の対象外、こういう構成に相なっているわけでございます。
○山田（芳）委員　ですから、輸出しようとしたのだけれども、キャンセルを受けた。それじゃ、それはもうだめですと言うのだったら、それは焼いたりでもするのか、あるいはどこかに見本ででもただでくれてやれ、こう言うのか。そういうことでなしに、輸出をしようと思って輸入をしたけれども、ファッション性の非常に激しい製品であるので、三月なり半年で変わるから、そういうものがキャンセルされたら、それは国内に回す、そのかわり絹の量全体としては輸入がふえては困るという繭糸価格安定法の精神から言うならば、国内産のものをそれにかわって使ってこれを輸出します、こういうことであるならば、国内に流通する生糸の量というものは変わらないのだから、ひとつそのぐらいの例外の穴を何とか抜いて、西陣の業者が一つの技術で勝負をしようということを考えているのに協力をしてやってもらえないかと言っているので、それはそういうキャンセルがないことが望ましいので、そうでなければ結構なんだけれども、もしそういうことがあったときも、せめて国内に引き取ってやる、そのかわり、かわりの国内産の生糸をまた外国へ輸出するために使うという振りかえを認めてやるということを、どこに問題点があるか知りませんが、数量的に言えば同じなんだから、そこらあたりの配慮をしてやって、この業界が何とか生きていける道を模索してやってほしい。生糸自身としては、決して国内に持ち込むという趣旨ではないのであって、またそれにかわるものは当然輸出をする、こういう考え方なんですがね。どうですか。
○松岡説明員　お話でございますれば、まず最初に原料をでき上がった製品について国内転用をやる、その結果、次にまた今度は生糸を保税で輸入する、事業団の一元輸入の例外として輸入するということになりますと、その輸入につきましては、その生糸が製品となって輸出されるということが前提になるわけでございまして、その点につきましては、現行の繭糸価格安定法におきましては製品が輸出されるということの前提で初めて一元輸入の対象外、こういう法律構成になっておりますので、ただいまの御指摘の点については繭糸価格安定法の制度からは無理である、こう言えるのではなかろうかと思います。