Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　戦略体制委員会の会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、既に二〇〇九年に最終報告書が提出され、同委員会としての役割を終えているため、かかる調整を現在行うことはできません。日本側の記録についても、同じように対外的に公表しない前提で行われた会議でございますので、公表は差し控えたいと思います。
○井上哲士君　今、この委員会は対外的に明らかにしない前提だと言われました。しかし、先ほども言いましたカラーキー氏は、先日の懇談で、この答弁は間違っていると明確に言われました。カラーキー氏は、この委員会は連邦議会の法律によってつくられた委員会であって、今はアメリカ平和研究所が情報を管理していると、全ての記録があって、日本側がオーケーと言えば開示すると述べているんですね。さらに、そもそも協議内容というのは、これは機密情報ではなくて、日本の外務大臣が開示を求めれば開示をできる性格のものだと。
　ところが、この憂慮する科学者同盟がこれ以上の情報を求めても、日本の外務省が情報提供してほしくないと言っているから出せないと向こうが言っていると言っているんですよ。なぜ外務省は情報提供しないように求めているんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この委員会は、当初から一貫して対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものでございまして、日本政府が米側に対して非公開とすべく働きかけた事実はございません。
　また、今回の報道を受け、事務局機能を担当した米平和研究所のスタッフに改めて確認した結果、会合の公式な記録は作成していないということを確認しております。
○井上哲士君　沖縄タイムス、三月十九日は、これを裏付ける報道をしております。オバマ政権の国家安全保障会議担当者の証言として、意見聴取はオンレコだった、しかし、後に日本側の要望でオフレコ扱いに変更された、秋葉氏の発言の詳細を記した議事録はアメリカ政府内で共有されたと、こういうふうに報道をされております。議論を明らかにしないように求めて、今も情報提供しないように求めているのは日本側じゃないですか。
　この問題は、先ほど答弁ありましたけれども、もし日本側が日本の方針、日本の立場とも違うような、つまり非核三原則に反するような発言をしていたら、これ大問題ですよ。もししていなかったとすれば、アメリカ側にはそういうふうに記録が残っているのに、これ正さなくちゃいけないわけですよ。ですから、責任を持ってこれを突き合わせる必要があると思うんですね。
　カラーキー氏が述べているように、外務省が望めば開示されるんです。開示求めてくださいよ。国会の前に明らかに、国民の前に明らかにして、日本側の今大臣が言っていることが本当なのか、アメリカの記録に残っているのが本当なのか、これ、きちっとする必要があると思うんですよ。それぐらい大事な問題だと思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この委員会は当初から一貫して対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものであって、日本が会合後非公開とすべく働きかけた事実はありません。
　また、今回の報道を受け、事務局機能を担当した米平和研究所のスタッフに改めて確認した結果、会合の公式な記録は作成されていないことを確認しております。
○井上哲士君　同じ答弁繰り返さないでくださいよ。
　今、外務省が情報提供を求めれば向こうは開示すると言っているんですから、求めてくださいと言っているんですよ。何で求めないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカの平和研究所のスタッフに改めて確認した結果、会合の公式な記録は作成していないことを確認しております。
○井上哲士君　公式な記録、言っているんじゃないですよ。
　私が先ほど示したような様々な概要メモであるとか手書きメモであるとか、それ全部残っているんですから、だから出てきているんですからね。これ、委員会の情報の管理をここはやっているわけですから、これを求めないということは、結局、国民の前から隠蔽しようという姿だと思いますよ。
　しかも、これは過去の問題じゃありません。当時協議した駐米大使が、その後もアメリカとのこの問題の協議に関わり続けて事務次官になっているわけですね。この間、国民の声に反して、核削減に反対して、非核三原則に反するような協議が行われたんじゃないか、トランプ政権の核軍備の拡大の戦略にもつながったんじゃないかと。
　この協議の翌年から日米拡大抑止協議が始まりました。先ほどの諮問委員会のアメリカ側のメモでは、ＮＡＴＯの核計画グループのようなハイレベル協議を望むか、こういう問いに対して秋葉氏が、憲法や国内の反対世論が困難にするかもしれないが自分は賛成だと、こう述べたと書かれております。
　憲法尊重擁護義務を持つ公務員が、憲法上困難であるけれども賛成だと言うこと自身が問題だと思いますが、この翌年から始まったこの日米拡大抑止協議、議題は何か、誰が参加し、何回開かれたのか、トランプ政権発足後はいつ開かれてどのような協議がされたのか、明らかにしてください。
○国務大臣（河野太郎君）　日米拡大抑止協議は、日米安保・防衛協力の一つとして、日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な意見交換を行うものとして実施しております。本協議は、日米の外交・防衛当局の審議官級を代表とし、米国から抑止力の提供を受けている我が国が、米国の抑止政策及び複雑化する安全保障環境下での政策調整の在り方について理解を深める場として機能しております。この協議は二〇一〇年以降定期的に実施しており、二〇一三年以降でいえば、これまで九回実施しております。トランプ政権下では、昨年六月及び本年三月の二回実施いたしました。
　これ以上の詳細については、事柄の性質及び米側との関係に鑑み、お答えすることは差し控えたいが、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展等、我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、極めて有意義な協議であると考えております。
○井上哲士君　二〇〇九年の意見聴取で、秋葉氏らが主張したトマホークの退役反対、こういう内容は今回のＮＰＲに盛り込まれました。日本はすぐに高い評価を与えたわけですね。
　当時、戦略体制委員会の議長だったペリー元国防長官は、トマホークの退役の懸念を示した秋葉氏の発言を覚えている、トランプ政権が検討する新たな水上発射型核巡航ミサイルの再配備について、私は日本政府がそれを望んでいるのではないかと想像していると、こう最近述べられました。
　拡大抑止協議が極めて有意義だという答弁でありますが、こうした協議の内容が今回のＮＰＲに盛り込まれたと、こういうことでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米拡大抑止協議というのは、我が国が米国の抑止政策及び複雑化する安全保障環境下での政策調整の在り方について理解を深める場として機能をしております。
　この場での詳細なやり取りについては差し控えます。
○井上哲士君　ですから、国民の前には何にも明らかにならないんですよ。〇九年の協議のように、国民の声、被爆者の声に反して、核削減は反対だとか、こういうことがやられてもさっぱり分からないということになっております。
　この日米拡大抑止協議はＮＡＴＯを念頭として始まったわけでありますが、ＮＡＴＯの核管理にニュークリアシェアリング、核兵器の共有というものがあります。ＮＡＴＯの幾つかの国が核兵器を借り受ける形で自国内に戦術核を配備して、平時はアメリカに管理を預けているが、非常事態には迅速に迎撃態勢が取れると、こういう状況になっているわけですね。
　河野大臣は二〇一〇年一月十三日のブログで、共同通信主催の日米関係シンポジウムでパネリストを務めたことについてこう述べております。北朝鮮の核を抑止するための日本としての戦略の議論を始めなければならない、その際に、最初から非核三原則ありきではなく、アメリカの核を持ち込むニュークリアシェアリングも検討すべきだと訴えたと、こうブログで書いておられますが、非核三原則ありきでないということは、非核三原則とは相入れないという認識ですね。今もこれを検討すべきだと、そういうお考えでしょうか。明確に答えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　政府は、政策上の方針として非核三原則を堅持しております。北大西洋条約機構におけるニュークリアシェアリングは、ＮＡＴＯ加盟の非核保有国が核に関する情報共有、協議、計画参加、実施協力を通じ、米国の核抑止を共有しているものと承知をしております。
　我が国は非核三原則を維持する中、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、政府としては、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期すべく、引き続き米国と緊密に連携し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいりたいと思います。
○井上哲士君　外交防衛委員会と同じ答弁なんですね。
　私が聞いているのは、非核三原則とこのニュークリアシェアリングが相入れないんじゃないかと、そのことを明確に答えていただきたい。そして、大臣は当時ブログで言われていますけれども、今も検討すべきお考えなのか、そのことを明確に答えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　ニュークリアシェアリングについては現在検討も研究もしておりませんので、仮定の話を申し上げることは差し控えたいと思います。
　日米安保条約第五条に基づく日本の防衛のための共同対処行動に係る米国のコミットメントには、米国が核を含むあらゆる種類の米国の軍事力を用いることが当然含まれており、我が国として米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いております。
　いずれにしろ、政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持してまいります。
○井上哲士君　これは外防委員会でも言いましたけど、単なる政策じゃないんです。衆参の本会議でも決議を上げられている国是なんですよ。
　そして、今、検討もされていないと言いましたけれども、アメリカの団体、憂慮する科学者同盟の二〇一三年十一月のレポートには、秋葉氏がこの同盟に語ったことが掲載をされております。同氏の考えでは、日本にとって唯一の効果的な核抑止のオプションは、アメリカが冷戦期間中に独自の核兵器を持たない幾つかのＮＡＴＯ同盟国に対して提供したニュークリアシェアリングと同様の取決めだと。さらに、こう述べております。秋葉氏が話したことによると、同氏は日本がヨーロッパのような取決めを必要と考える、中国及び北朝鮮は、使用を決定するのはアメリカの役目ではなく日本の役目になることを知る必要があると。つまり、共同管理をして、いざというときには日本が使用決定に関与する、これが必要だということを述べているんですね。
　非核三原則は国是だ、これに反することを外交官が発言している。私、本当に重大だと思うんですね。
　外交防衛委員会で質問いたしますと、大臣は、秋葉氏に確かめたけれども、憂慮する科学者同盟関係者と会って話をした記憶はないと言っていたと答弁されました。カラーキー氏がこの答弁に驚いたんですね。
　私、確かめますと、二〇〇九年十一月と二〇一二年十一月に会った記録があると氏は述べておられますけれども、事前に言ってありますけれども、確かめられましたか。
○国務大臣（河野太郎君）　三月二十日の質疑では、当日配付された井上議員の資料を受け、時間も限られていたことから、担当部局から秋葉次官に急ぎ電話し確認したところ、秋葉次官は、何ら思い当たることがなく記憶にない旨答えたとのことであり、当該報告を踏まえて答弁を行いました。
　その後、二十三日に井上委員から、秋葉次官が会った相手の氏名と日時、場所の指摘を受けたので、当該情報を基に担当部局で確認したところ、平成二十四年十一月九日に外務省で当時の秋葉北米局審議官がカラーキー博士と懇談を行った際の記録を確認いたしました。この記録は、専ら先方発言のうち興味深い点を記したもので、秋葉審議官の発言は記されておりませんが、この記録によれば、カラーキー博士は秋葉審議官に対し中国の核や宇宙について話をしたとされております。秋葉次官にはこの記録を見せた上で当時のやり取りを改めて担当部局が確認しましたが、同次官はこの懇談について思い出せないとのことでありました。
　いずれにしろ、政府としては、非核三原則を堅持しており、外務省幹部が非核三原則に相入れない政策を推進する趣旨で発言することは考えられないと思っております。
○井上哲士君　あのね、記憶にない、資料がない、あっても出せない、どこかで聞いたような話ですよ。結局、この間政府がやってきた様々な隠蔽と同じ姿が、この核兵器という、日本にとって、被爆者にとってこれほど大事な問題でまた行われている。私は本当に怒り感じますよ。
　この本委員会に秋葉氏本人に出席をしていただきたい。それから、戦略体制委員会に提出をした日本のメモ、外務省が持っている協議内容の提出を求めたいと思います。そして、アメリカの関連資料、この提出も政府として求めて提出をいただきたい。
　協議を求めます。
○井上哲士君　核兵器禁止条約に日本政府が反対をしたことに対して、昨年八月九日、長崎の祈念式典で被爆者の方が総理に面と向かって、あなたはどこの国の総理なのかと、こう言いました。私も言いたいと思うんですね。今、国民の知らないところで、被爆者や国民の願いである核兵器のない世界の実現、そして国是たる非核三原則に反することを発言をしていたとすれば重大だと思うんですね。アメリカからこれだけの資料が出ているんです。発言も出ているんです。ところが、日本政府からは何もこれを裏付けることは出されておりません。こういう隠蔽は許されないと思います。
　総理、核兵器のない世界を目指すというのであれば、総理の責任でこういう一連の事実、資料を明らかにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　非核三原則の方針は全く揺るがないわけでございます。
　その上で申し上げれば、今この資料についての政府としての考え方は河野大臣から既に答弁させていただいているとおりでございます。
○井上哲士君　河野大臣からは何も明らかにされていません。
　国民も被爆者も全く納得しておりません。真実の資料の提出を求めて、質問を終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　森友事件についてお聞きします。
　まず、総理にお聞きをいたします。
　公文書管理法第一条にはこうあります。公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産、こう位置付けられているわけであります。
　今回の改ざん事件が民主主義の根幹に関わる重大な事件であるという、こういう認識は、総理、お持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度の決裁文書の書換えにより、行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極みであります。一度失われた信頼を取り戻すことは至難ではありますが、我々閣僚を始め全ての全政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組むことが求められています。
　こうした思いから、三月二十三日の閣僚懇談会において、全ての政府職員は原点に立ち返って公文書の重要性を肝に銘じる必要があると申し上げた上で、四月からの新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムへの移行を加速することに直ちに取り組むよう指示をしたところであります。
　現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて、更に問題点を洗い出し、公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しを行ってまいりたいと思いますし、今委員が指摘されたように、決裁文書の書換えはまさに重大な問題であると、このように認識をしております。
○辰巳孝太郎君　総理、従来の答弁を繰り返していただきたくないんですね。
　私が聞いているのは、この改ざん事件が民主主義の根幹に関わる重大な事件である、こういう認識があるのかどうか、民主主義の根幹に関わる問題だという認識があるかどうかを聞いております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、国会からの求め、当委員会からの求めに応じた文書に、決裁文書に書換えがあったことはまさに国会での質疑に対する重大な問題であり、国会での質疑というのは民主主義そのものであろうと思いますから、そういう意味においては、委員の御指摘のとおり重大な問題であると、このように考えております。
○辰巳孝太郎君　まずこういう認識を持つことが私は大事だというふうに思うんですね。
　今日の午前中の審議の中で与党のやり取りがありました。これに関わってお聞きしたいと思います。
　矢野官房長にお聞きしますが、午前中の審議の中で、今回の改ざん事件につきましては、総理官邸も麻生財務大臣も全く指示はしておられないですし、関知もしておられなかったのは紛れもない事実でございますと。これ、何を根拠におっしゃっているんですか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　これまでも国会質疑の中で、総理とそれから財務大臣が、本件書換えの話ですが、指示をしたのかという御質問に対して、していないということを明言しておられます。
　それから、財務省が三月十二日に言わば一つの中間的な報告をさせていただくまでに調査を行った過程におきましても、書換えは当時の理財局の一部の職員、すなわち事務方によって行われたものであるという判断にたどり着いております。
　以上のことから、政治家の関与がなかったという認識をいたしております。
　それから、先ほど加えて申し上げましたけれども、私どもが三月十二日に公表させていただいた前日の三月十一日の夕方でしたが、大臣に御報告を、ざんげの御報告をさせていただきましたが、そのときの大臣の御反応、まさに、そうだったのかと、まさに文字どおり初めて聞いたということだったわけです。事務方がやったことでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、大臣がそう言ったからといって、今これ調査中なんじゃなかったですか。調査中でしょう。
　太田局長、先ほどから、この調査は指揮命令系統、これを調査しているんだと、こういう話がありましたね。指揮命令系統、これ全部明らかにもう既になっているんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　私ども、国会に御報告させていただいておりますように、財務省本省理財局においてということで御報告をさせていただいております。ただ、その財務省本省理財局においてという中で、当時のトップは佐川前局長ということであるわけですが、その中で、前局長を含め、誰がどういう役割を果たし、どういう指揮を、誰が命令をしてという部分についてはまだ調査が最終的に至っていないので、そういう意味で御報告させていただける段階にないと、今それを一生懸命調べていると、それは官房を中心に調べているわけですが、そういう御報告を申し上げているということでございます。
○辰巳孝太郎君　佐川前長官が、もし仮にこの改ざんを知っていた、あるいは関与していた、そういうことが明らかにこれから様々なっていくでしょう。しかし、その佐川前長官が、じゃ誰にそれを指示されたのかですよね、この指揮命令系統ですよ。財務省の下の、理財局の下の指揮命令系統ではなくて、つまり官邸から指示があったのかどうか、これ、佐川さんは何か言っているんですか。官邸に直接聞いたんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　佐川前長官から聞いていることは、本委員会でも御答弁申し上げているとおり、退官をするときに、今の事務次官が確認をして、国会提出時の担当局長であったということに責任を感じているということと、訴追のおそれもあるのでそこは差し控えたいということでございました。
　ただ、官邸の関係あるいは近畿財務局との関係は、それ以外の職員には全部聞いておりますので、その上でそういう判断をして御説明を申し上げているということでございます。
○辰巳孝太郎君　だから、佐川さんに誰が指揮、指示したのか、これ明らかになっていないじゃないですか、佐川さん何も言っていないんだから。官邸にも聞いていないんでしょう。
　矢野官房長、なぜこれ断定できるんですか。
○政府参考人（矢野康治君）　私が午前の質疑においてお答えしましたのは、総理と財務大臣が指示したのかどうかということでしたので、それに対して、総理と財務大臣からの指示はなかったという旨をお答えさせていただいた次第です。
○辰巳孝太郎君　総理官邸とおっしゃったと思いますが。
○政府参考人（矢野康治君）　総理官邸という言葉は適切でなかったかもしれませんけれども、財務大臣と総理大臣という意味でございます。
○辰巳孝太郎君　官邸はいかがなんですか。官邸はあったという認識なんですか、どうなんですか。
○政府参考人（矢野康治君）　あったという事実は突き当たっておりません。今調査をしておりますので、誰の、誰の話はあったのかなかったのかということを逐一、中間報告も含めてすることは不可能でございます。
○辰巳孝太郎君　だから、総理官邸もというのはおかしいじゃないですか、この段階で断定するのは。そういうことを国会答弁ですること自身がおかしいと言わなければなりません。
　一連の安倍昭恵氏に関する記述は、二〇一五年二月と四月の特例申請と特例承認の決裁文書の経緯の部分に書かれておりました。パネルに示しました。（資料提示）なお、打合せの際、本年四月二十五日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは、いい土地ですから、前に進めてくださいとのお言葉をいただいたとの発言あり、括弧、森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んでいる写真を提示と、こうあります。
　我々は、籠池氏が全て本当のことを語っているというふうには思っておりません。しかし、重要なのは、籠池氏の語ったことが決裁文書という公文書に記されて、それを近畿財務局の職員六人、そして本省の幹部十八人が確認をして決裁印を押して認めているということであります。つまり、問題は、これらの文言、安倍昭恵氏の記述がなぜ書かれたのかということであります。
　そもそも、決裁文書の経緯とは何を記すためのものなのか。これは事の成り行きやいきさつを示すためであります。つまり、なぜ特例が決定されたのか、後から見た人でも分かるようにこの経緯に記すということであります。
　太田局長、籠池氏とのこの二〇一四年の四月二十八日のやり取りというのは、私、前々回の予算委員会でも紹介をしましたけれども、三くだり半を突き付ける、そして写真が提示をされる、本省に相談して一か月後にはほぼ満額回答が寄せられるというふうになりました。この籠池氏とのやり取りで、様々なやり取り、話があったと思うんですよ。当時はその相談メモというのも恐らく残していたと思います、今はないとおっしゃりますけれども。
　なぜこの決裁文書には昭恵氏のこの発言の部分を残したんですか、書き入れたんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　特例決裁の文書は基本的には本省決裁ということでございますので、本省と地方支分部局の関係においては、地方支分部局、近畿財務局は地方支分部局でございますが、本省は国会対応しているということで、国会周りの情報は丁寧に記載をしていたというのが事実だというふうに思います。
　籠池理事長、いろんなことをおっしゃっておられたと思いますが、籠池理事長の名前が出ている出ていないは別として、先方、森友学園側からこういうお話があったというのは経緯のところにも詳しく書いてあるということだと思います。
○辰巳孝太郎君　ですから、いろいろなやり取りがある中でなぜこの部分を引用したのかというふうに聞いています。経緯というのは一体何を書くものなんですか、そのところから。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　本省決裁ということで、本省は国会対応するのが非常に重要な仕事であるというふうに私どもの地方支分部局は認識をしております。そういう意味でこういう情報を提供していると、参考として書いているということだと思っております。
　なぜこういうことを申し上げているかと申し上げますと、特例承認ということで、その特例というのが、なぜかというと、特例という言葉だけが国会の審議でも躍っているような気がしてということでございますが、本件については、要すれば、通常であれば三年という賃貸借なわけでございます。ところが、三年という賃貸借でございますと、それは、今、借地借家法で借り手の側を大変保護するという状況になっていますので、次から次へと三年が繰り返されていつまでたっても売買に至らないという危険があるので、そういう意味で、売買に至らせしめるために十年ということを、定期借地にするというものは、むしろこちら側からすれば定期借地にすることによって売買が確実にできると、そういう意味があってのこと、特例承認というのを行っているということだけを付け加えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。委員の御質問の御趣旨が分かったつもりでございますので、お答えを申し上げます。
　これまで何度か国会審議であった議論でございますが、要すれば、応接録とか面接記録は残っていないのかという御質問に対して、ルールとして私どもは一年未満という保存期間で事案終了のときには廃棄をすると、ルールになってございますと。そのルールになっている心は、要すれば、廃棄するということにメーンがあるわけではなくて、最終的に、その応接録なりあるいは面接記録ということも含めて、そういうものの重要な部分を集約をして決裁文書に集約をすると、そういうことですからこういうふうにやっていますと。ただ、会計検査院の御指摘は、じゃ、その集約された決裁文書が不十分だという御指摘を受けていて、そこは大変申し訳ないというふうに私は御答弁を申し上げてございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、最初からその答弁をしていたらいいんですよ。決裁の経緯のところには大事なところを集約して書くのが基本的なルールなんだと、こういう話なんですね。そこに安倍昭恵氏の名前などが出てきているわけですよ。
　公文書管理法第四条にも、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成するというふうになっているわけですよ。ですから、決裁文書に昭恵氏などの名前があった、昭恵氏の存在がこの意思決定過程で影響したということは、これはもう否定しようがないわけですよ。
　今回、私の、この決裁文書で非常に不可解なのは、今回近畿財務局が作った特例の申請の文書にはなくて、これは本省が申請承認という形で作った決裁文書にだけ、学校法人森友学園の概要等として、日本会議や日本維新の会、あるいは安倍昭恵さんの名前もここにもありますが、日本維新の会などの視察を記したページが補強されているんです、補強されているんですね。なぜ本省はこれを補強したんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先ほど来、近畿財務局がと申し上げていることのその一連の過程だというふうに考えております。確かに、本省の部分、特例決裁を、最終的な本省決裁の部分にその部分がある意味で追加されておるわけですが、そのうち、その森友学園の概要という資料と、それから籠池理事長の名刺を頂戴して、それがコピーで張り付けてあるということだと思います。籠池理事長の名刺は、当時本省は面識はないので、それは近畿財務局から頂戴しなきゃそれはできないので、基本的に近畿財務局から情報を提供いただいてそういう資料を添付しているということだと承知をしております。
○辰巳孝太郎君　だから、なぜ本省で補強されたのかと聞いているんです。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　近畿財務局において、本省が国会対応だからというふうに申し上げました。本省の職員も国会対応が仕事だということ、すごくそういう認識をしておりますので、そういう意味で上司に、本省決裁というのは最終的に上司に決裁を上げないといけないので、そういうときに近畿財務局がこれだけある意味で情報を付加しているのなら自分も付加しなければいけないという形で基本的に資料を用意したということだと承知をしております。
○辰巳孝太郎君　籠池氏、日本会議、決裁にどう関係あるんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　基本的に参考としての情報だというふうに思います。それは、先ほど御説明申し上げましたように、特例承認そのものは何のためにそういうことをやっていたかということを申し上げました。それは、とにかくいつまでも貸付けのままではいけないので、売買契約にきちっと移ってもらうためにということが特例承認です。
　そういう意味では、この部分、経緯の部分、いろんな御指摘はありますし、左右両方からいろんな御指摘はあると思っておりますが、いずれにせよ、やっぱり国会対応ということを念頭に置いた参考としてそれが添付されているということだと承知をしております。
○辰巳孝太郎君　結局、政治家や昭恵さんとの関わりをここで強調する、あるいはこの名刺の裏側もコピーされていますね。名刺の裏側にはこの籠池氏の経歴がずらっと並んで、日本会議大阪代表・運営委員とか同期の桜を歌う会とか、こういう役職が書いてあるんです。それを決裁文書に添付しているんですよ。
　太田局長は決裁には個人の役職は全く関係ないと、こう言っていますけれども、その経歴を記すためにこれ参考として置いているじゃないですか。これ、矛盾するじゃないですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　基本的に参考となるものを添付をしたと先ほど来申し上げておりますが、そういうことだというふうに思っております。
　前の委員の御質問のときに、答弁がいろいろ不適切だという御指摘もいただきました。いろんな方向からと言うつもりで先ほど左右という言葉を使い、南北でも結構でございます、あるいは上下でも結構でございます、いろんな方向からということでございます。
　大変申し訳ありませんでした。
○辰巳孝太郎君　結局、この決裁文書からうかがい知れるのは、籠池氏の保守的思想が総理のものと通ずるものがある、日本会議、通ずるものがある。要するに、政治案件、安倍案件だからということをこの決裁文書は物語っているんですよ。
　四月の二十八日、これ近畿財務局と折衝するわけですね。このときに、写真を提示という文言もあります。この記述も不可解なんですね。職員自身がこの籠池夫妻と安倍昭恵さんのスリーショットの写真を見たとわざわざ書き入れているのは、これ昭恵さんの、いい土地ですから前に進めてくださいという言葉により信憑性を持たせるためにこう書いた、私はこう見ているんですね。
　しかし、籠池氏は、これスリーショットの写真は、近畿財務局の職員がこれ上司に見せるのでコピーを取らせてくださいと、こう語っておりますけれども、これは事実なんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　通告をいただいていないので、ちょっと再度確認しないといけないと思っていますが、過去お尋ねをいただいたときの記憶で申し上げますけれども、写真を見せられたという記憶はあると、だけど、それを、この写真だったかどうかということは明確に記憶していないというのを、過去どなたかの御質問で聞かれたときにそうお答えをしたという記憶があります。今、事実関係もう一度確認させていただかないとちょっと自信がありませんけれども。
○辰巳孝太郎君　近畿財務局が作ったこの決裁文書にこの写真は添付されていなかったんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お尋ねは、今の特例承認のときのものに添付されていたかということでございますよね。特例承認の決裁のときに、特例承認の決裁というのは、本省の電子決裁でございますので、そこはきちんと確認ができておりまして、提出させていただいております。この写真はその中にはございません。
○辰巳孝太郎君　承認申請の方ですよ。
○政府参考人（太田充君）　ないというふうに承知をしております。その写真はないというふうに承知をしております。
○辰巳孝太郎君　何で分かるのかがよく分からないですね。オリジナルは全部これ検察に押収されているんでしょう。
　これね、十四の改ざん文書というのが出てきております。本日、これ、本省決裁の分だけは、コンピューター、パソコンでやっているから、ようやく出てきました。しかし、残りの十三の決裁文書、これ、我々は昨年来ずっとこの決裁文書を求めてきたわけですが、オリジナル全体というのはいまだ出てきておりません。一年以上前に要求した決裁文書というのがまだ出てきていないんですよ。これ、早く出してくださいよ。
　委員長、この決裁文書、十三の決裁文書の完全オリジナル、これ、近畿財務局にあるはずですから、是非出していただくように委員長の方から求めていただきたい。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまの要求に関しましては後刻理事会で協議をさせていただきます。
○辰巳孝太郎君　これね、財務省だけの調査では私は絶対駄目だと思いますよ。やっぱり国会が国政調査権をじゅうりんされた問題ですから、三権分立、民主主義がじゅうりんされた問題ですから、国会自身がこの改ざん問題、事件の真相を明らかにする必要があります。
　午前中の審議でも与党の皆さんが、これ、しっかり調査せいと言っていたわけですから、これは国会法百四条に基づく全会一致の議決をして国政調査権を発動する、これしか真相解明の道はないと思います。これ、求めたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議させていただきます。
○辰巳孝太郎君　総理、昭恵さんは森友学園や法人の小学校建設を応援する立場だった、これを改めて確認したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、名誉校長を引き受けておりますから、名誉校長である以上、この学校がより良い学校としてその仕事をしていくということについて、それはそうなればいいと、こう期待している立場であります。
　ただ、名誉校長でございますから、その職務の執行に関わるものでは当然ないということでございます。
○辰巳孝太郎君　今日は改めてパネルに作りましたけれども、それはそうなんですよね。
　昭恵さんの森友学園あるいは小学校建設に対する関わりというのは、一貫して積極的、能動的に行われております。
　例えば、森友学園を三度訪問し、ここには政府の職員も同行しました。講演の中で、夫も来たいと言っている、ほかのスケジュール全てキャンセルして講演に来た、瑞穂の国記念小学院で私も何か役に立てればいいな、こういうことも言っております。小学校建設予定地の前で籠池夫妻とスリーショットの写真にも収まり、名誉校長に就任し、学園パンフやホームページにも顔出しし、そして、昭恵さん付きの職員が財務省に問い合わせていたということも明らかになっております。
　総理、これ全て事実ということでいいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その経緯があるわけでございまして、これはもう既に今まで何回もこの一年間答弁をさせていただいているところでありますが、平成二十七年の九月五日の塚本幼稚園での講演で名誉校長に就任することになりましたが、その講演の前の待合室にて名誉校長を引き受けてくださいと頼まれ、そこで妻は断ったわけであります。妻は、申し訳ないけれどもそれはお受けできないと申し上げ、夫である私との関係もあるのでそれはお引き受けできないと断っていたわけでありますが、その後、突然講演の場で籠池さんから名誉校長に就任されたと紹介され、父兄の前で拍手をされました。そうなったら、その場でお引き受けできないとはっきりと言うことはできなかったということであります。
　これも、辰巳委員も事実というふうにおっしゃっておりますが、私が述べているのも事実でありまして、これを合わせて、この事実と事実を合わせなければ正しく理解をできないんだろうと思います。
　しかし、その後、あそこで急に出されて私も当惑しました、やはりこれはお引き受けできませんよという話を妻がし、その後も何回もやり取りがあって、籠池さん側から、父兄の前でああおっしゃったんだからそれは引き受けてもらいたいと、引き受けてもらわないと困りますということでありまして、最終的に受けることになったわけでありまして、この経緯、経緯は、経緯と合わせて事実かどうかということでないと、今、辰巳先生は積極的に引き受けたかのごとくの印象を与えることになると、こう思いますので、それを事実として申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　安倍内閣総理大臣、答弁はできるだけ簡潔明瞭に。これからの答弁はできるだけ簡潔明瞭にお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○辰巳孝太郎君　これ、時間稼ぎやめてくださいよ。質問妨害やめてくださいよ。名誉校長だって、去年問題になるまでずっと名誉校長やっていたんですよ。嫌々とかそんな話じゃないんですよ。
　これ、総理、総理、総理は、昭恵さんがその名誉校長を務めていたことに関して、国との交渉が有利になることはない、これ、過去おっしゃっておられますね。昭恵さんはどう考えておられるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、私が今答弁をいたしましたのは、やはり経緯について説明しないと、どうしてそういう結果になったかということについては御理解いただけないと、やはり丁寧に国民の皆様に御理解をいただく必要があったから、私は答弁をさせていただいたわけであります。大切な経緯を除いてしまったら誤解される危険性が私は十分にあるなと、こう思っていたわけであります。
　そして、確かに、この趣旨等に賛同して私の妻が一時期名誉校長を務めていたのは、それは事実でございます。今から思えば、妻は名誉校長を受けるべきではなかったと、こう思っておりますし、その点は反省しているところでございまして、現在、名誉職は一部を除いて基本的には辞退しているところであります。
　その上で、あくまでも名誉校長であり、国有地の売却や学校認可の手続に関わっていないということを申し上げておきたいと、こう思う次第でございますし、また、妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけでございますが、それが、そのものが今まで行政等に影響を及ぼしたことはないんだろうと、このように考えております。
○辰巳孝太郎君　影響を及ぼすことはないと。
　しかし、当の昭恵さんはそうは思っておられないようですね。昭恵さんは、森友学園以外にも様々な団体の名誉職員、役員等を務めておられますけれども、昭恵さん、メディアの取材に対して、昭恵さんは御自身の役割についてこう答えておられます。誰に対しても、良いことをやろうとするときは、私は利用してもいいよと言っている、私が信用のために使えるのだったら、使ってもらって全然いい。昭恵さんは、知らず知らずのうちに森友学園に関与させられていたり、あるいは単なる名義貸しで名誉校長になったわけじゃないんですよ。名誉校長への就任も、学園への講演会も、自分の名前や言動が学園の利益になるという御自身の影響力を十分理解した上で行動しているということですよ。
　総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、いろんな組織が誰かに名誉校長をお願いをするというのは、まさにそういう趣旨なんだろうと思います。そういう趣旨というのは、まさにその学園の信頼性を高める、こういう人が、例えば名誉総裁とか名誉校長とか、そういうものになっているのであれば、信頼性が上がると思っていると。そして、より多くの人たちがそこの趣旨に賛同するかもしれない。これは、確かに私はそのとおりだろうと思いますし、妻もそのように理解していたと、こう思うわけでございます。
　しかし同時に、行政において、行政がねじ曲げられる、あるいは行政そのものに対しての影響を与えるということは、全くそれは考えていないわけでございまして、そういう意味において、今、私は、先ほどもそういう意味において答弁をさせていただいたわけでございます。
　名誉校長をそれは引き受ける以上はたくさんの、これは養護施設も含めてたくさんのものを引き受けておりますが、それは、そこに通っている人たち、あるいはそれを応援している人たちに対していい影響を与えることができればいいなと、そういう思いで引き受けているわけでございますが、今般のことが生じましたので、これは、事実上、一部を除いて多くの名誉職は辞退をさせていただいているところでございまして、こういう結果になっていることについては反省をしているということでございます。
○辰巳孝太郎君　答弁長いですわ。
　まだ認可もされていない時期に学校予定地に夫妻と視察に行って、そこで何かさせていただくことはないかと、スリーショットの写真が撮られたわけですよ。三日後、国側が森友学園に、資金が乏しく実現性がない学園の計画にもう待てないと三くだり半を下して交渉の打ち切り……
○委員長（金子原二郎君）　辰巳君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○辰巳孝太郎君　これをやったときにこの写真が示されたわけですよ。それで国側の態度が百八十度変わって、一か月後には協力となるわけです。森友学園は窮地を脱して、ただ同然で、結果、国有地を入手した。これ、昭恵さんにとってはね、願ったりかなったりですよ、これで関与ないって言われても国民は誰も納得をしません。
　委員長、証人喚問を求めます。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまの要求は、後刻理事会で協議をさせていただきます。
　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、太田理財局長にお聞きしたいんですけれども、御自身の経験でございますけれども、地方財務局、例えば近畿財務局とか関東財務局とか、そういうところで国有財産の売買の御経験が、実務経験があるのか否か、若しくは本省でそういう実務経験があるのか否かをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　地方の財務局あるいは本省において国有財産の管理、処分といったことの実務の経験は私はございません。
○藤巻健史君　私も金融界の世界長かったんですけれども、時々、机上の学問をやっている金融学者が実務家から見るととんでもないことをおっしゃることがあるんですね。今回のことも、経験したこともない実務の話を本省の局長が答弁したことが、話、問題を大きくしたんじゃないかなというところもあるんじゃないかと思うんですね。
　このことに関しては、近畿財務局の担当部署の方が国会答弁をされればよかったんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　それは、私自身が勉強が足りないという御指摘だと思います。それは、委員の御指摘は重く受け止めて、なお一層きちんと勉強してお答えできるようにさせていただければというふうに思います。
○藤巻健史君　この問題は、あと明日、浅田議員のところから追加質問があるかと思いますけれども、まあ今、公文書改ざん若しくは書換え問題、非常にゆゆしき問題ですけれども、日本には今ほかに問題が山積しておりますので、次の質問に入りたいと思います。
　日本経済新聞、これの二月六日に、慶応大学の土居教授が、安倍政権のアキレス腱は財政再建策だと、こういうことをおっしゃっているんですね。野党がうまく追及できれば国民に意味のある論戦ができると、こう書いていらっしゃいます。そこで私は、今日は財政問題、そして日銀の出口問題についてお聞きしたいと思っております。
　まず、黒田日銀総裁にお聞きしたいんですが、私が金融界にいた頃、一九〇〇年代というのは、ほとんど日本銀行が買っていた国債というのは短期国債だったわけですね。ところが、今は長期国債を爆買いしておりますけれども、今、日本銀行が保有している長期国債、一年以上、そして四年以上、それから八年以上、十五年以上の残存期間がある国債の残高を教えていただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一八年の二月末現在におきまして、日本銀行が保有する長期国債の額面総額は四百十九兆円であります。このうち残存期間が一年以上の国債は三百六十七兆円、四年以上を取りますと二百四十六兆円、八年以上の国債は百三十九兆円、十五年以上の国債は六十五兆円であります。
○藤巻健史君　三月の二十三日に日経新聞が、日本経済研究センターの三月に出した報告のことについて書いてあるんですね。それによりますと、日銀に累計二十兆円近い損失が発生し、国民負担が避けられないと、こういう記事があったわけですね。二十兆円もあるとこれ、日銀、債務超過になっちゃうと思うんですけれども。
　実際、私も、三月十四日に黒田日銀総裁、この予算委員会でお聞きしたときに、出口に近づけば日銀も利益が減っていく、減少していくというふうにお答えになったわけです。
　これ、資料一見ていただくと分かるんですけれども、（資料提示）これなぜ下がるかというと、テレビから見ると左側ですか、その数字というのは、これ私が金融機関にいたときの日銀のバランスシート、それが今五百三十三兆円と、名目ＧＤＰと同じぐらいの規模に膨れ上がっているんですね。
　何が膨れ上がっているかというのを見ますと、まず、資産サイドの国債が五十二兆円から四百五十二兆円まで膨れ上がっている。そして、当座預金残高が四・四兆円だったものが三百六十約七兆円まで膨れ上がっているわけですね。これは当然に異次元の量的緩和のせいです。すなわち、日銀というのは民間金融機関から国債を買う、そのお金を、別に現金で払うわけではなくて、日銀当座預金に振り込むわけです。要するに、民間の金融機関が、皆さんが、国民の皆さんが銀行に預金をするがごとく、民間金融機関というのは日本銀行に当座預金口座を持っていますから、その国債を買ったお金を日銀当座預金に振り込むと、こういう話、これが異次元の量的緩和ですね。したがって、今、日銀の当座預金はべらぼうに大きくなっているわけです。
　それで、この前もお聞きしましたけれども、今後インフレが加速したり、それから景気が良くなったときにどうやって金利を引き上げていくかというと、今考えられている唯一の方法というのは、まあバランスシートを縮めるというのもあるんですけれども、金利、短期金利に関していうと、この負債サイドにある日銀当座預金金利の付利金利を上げていくと、これが考えられている唯一の方法だと思うんですね。なぜかというと、例えば民間金融機関が日銀当座預金に預ける、それを例えば一％に上げれば、まさかほかの企業に〇・五％で融資なんかしないですよ。日銀に預ければ一％くれるんですからね。ということで、日銀当座預金の付利金利を上げていくというのが唯一考えられている現実的な金利、短期金利の誘導方法なわけです。
　それで、そのときに、もし例えば一％金利を上げれば、これ一％当たり三・六、七兆円の支払金利増ですよ。これ収入の方を見ると、この前も日銀黒田総裁に確認いたしましたけれども、二〇一六年度上期でこれ〇・三三二％、利回りが、一兆二千億ぐらいしかないと言っているわけですよ。
　これ、付利金利を上げていって、一％上げるだけで三・七兆円ですから、当然損失の垂れ流しになっちゃうわけですね。アメリカの場合は国債が二・六％の利回りがあって約十兆円の収入がありますから、幾ら民間金融機関に金利を払っていっても全然問題ないですけれども、日銀は、ちょっと金利を上げるだけで損失、損の垂れ流しになっちゃうわけです。まさに日本経済研究センターが言っていたように、二十兆円の損失が生まれるという、これは可能性が十分あるわけです。
　ということは、何を意味するかというと、これはいろんな大変なことが起こるわけですね。例えば日経新聞には、これは、債務超過になるという可能性がある中央銀行の発行する通貨が市場でどう評価されるか分からないと書いてあるわけですね。当然そんなような債務超過になれば円は暴落しちゃうぞということが言外には書いてあるわけです。そういうことを、状況を黒田総裁はあり得ないというふうに考えるのかどうか。これ、いろんな問題があります。
　それと、もしこれ債務超過に陥ったときにどうするのか。予算で賄うのか。予算で賄うということは、これ予算行為ですから、これ国会承認が事前に必要なんですよ。当然、債務超過になるということを前提にしながら物事を行うというのは国会無視ですよね。法律違反かもしれない。当然に予算の、国会の承認が必要な予算行為を最初からやってしまうんです。これおかしいんじゃないでしょうか。これは、もしそういうことがないというのだったらば、日銀は今後に債務超過になり得ないと、ということは上がるということ、債務超過になるということはないということを断言できるのでしょうか。黒田総裁、お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げておりますとおり、量的・質的金融緩和からの出口の局面では、日銀当座預金に対する付利金利の引上げなどによって収益が減少しやすい面があります。一方、その際は、経済・物価情勢の好転により長期金利も上昇すると考えられますので、日本銀行の保有国債がより利回りの高い国債に入れ替わり、受取利息も増加することになります。
　加えて、日本銀行は、利息の受け払いによって収益が上振れる局面でその一部を積み立てることができるよう、債券取引損失引当金を拡充しております。この措置は、こういった量的・質的金融緩和に伴う収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点から一定の効果を持ち、事前の対応としては十分なものと認識をいたしております。
　なお、現行の日本銀行法では政府による損失補填に関する条項はありません。そのことを踏まえながら、日本銀行は適切な金融政策運営に努めているところでございます。
○藤巻健史君　私がなぜ今、日銀の国債の保有残高のうちに長期国債が多いのか、どのくらいあるのかと聞いた理由はそこにあるんですよね。
　これは、確かに短期金利、お金を払う方の金利が、支払金利が増える。でも、今、黒田総裁は、持っている国債、これだんだんだんだん新しい金利で上がっていくから大丈夫だとおっしゃいましたけど、今聞きましたように、一年以上の、長期金利、三百六十七兆円あるとおっしゃっているわけですよ。これ、固定金利ですからね。負債サイドの支払金利、当座預金に対する支払金利はすぐ上がりますけれども、一年の国債、一年以上の国債、これは一年間絶対上がらないわけですよ、金利。これは、十年債、まあ今は三十年債、十年債、たくさん買っていますけど、これ固定金利なんですから上がらないんですよ。
　異次元の量的・質的緩和の質的緩和というのは、長期国債を買い始めたということで、収入は上がらない。負債の方、支払の方はどんどん上がって増えてしまう。だからこそ、日本経済研究センターが二十兆円近い損失が生まれるというふうに言っているんじゃないでしょうか。いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、保有国債の評価方法につきましては償却原価法を採用しております。このため、国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。
　なお、日本銀行が保有する国債については、二〇一七年九月末時点で九・二兆円の含み益超となっております。将来、国債の市場価格が下落した場合、水準によっては含み損に転化する可能性はありますが、その場合でも、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生しますので、円の信用が毀損されることはないというふうに考えております。
○藤巻健史君　それは次の質問に対する回答なんですけどね。
　私が聞いていたのは、決算上、損の垂れ流しになりませんかという質問ですよ。要するに、収入が少ないのに支出が多くなっていれば、支出が垂れ流しになって、債務超過に日銀なりませんかという話なんですね。
　今お聞きしたかったことって、次の質問で、決算上損失が大きくなるということ以上に、国債四百五十一兆円も持っているんですよ。これ、長期金利が上がっていくということになると、評価損は大きくなるわけ。物すごく評価損、どんどん、含み損ですね、出てくるんです、大変なんですよ。決算は赤字だ、含み損は大きくどんどん膨れ上がっていく、そのときに大丈夫ですかというのが私の質問なんですけど、今最初に回答聞いちゃいましたけどね、日銀は償却原価法を使っているから決算には影響しない。これは、日銀は大丈夫と言ったって、市場は、こんな評価損をべらぼうに抱えている銀行にしたって、中央銀行であろうとめちゃくちゃになっちゃいますよ。そんなことになったら円は暴落しちゃうんじゃないですかということが一つですよね。
　それから、もう一つ申し上げますと、継続的な通貨発行益が生じると。今最初に聞いたじゃないですか、通貨発行損ですよ。
　通貨発行益というのは、国債を持っていれば利回りをもらえる。普通は、例えば私の現役の頃、左側の方を見ていただくと、発行銀行券だけですよ、当座預金なんてないですから。発行銀行券というのは支払金利はゼロですから、もう国債持っていればどんどんどんどん通貨発行益は出てくるわけです。
　ところが、今増えているのは日銀当座預金で、これから利上げをするときになると金利を上げていかなくちゃいけない。そうすると、先ほど質問しているように、通貨発行損なんですよ。何が経常的に通貨発行益が増えるというのでしょうか。これ、通貨発行損がどんどん増えていっちゃいますよ。
　要するに、決算上はマイナスになり、評価損は膨らむ。これ大丈夫ですか、日銀。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、金利を引き上げていくという場合には、当然、経済・物価情勢の好転によって長期金利も上昇すると考えられますので、日本銀行の保有国債はより高い利回りの国債に入れ替わっていくと。したがって、受取利息も増加するということになりますので、一概に付利金利が上がったから必ず大幅な赤字になるということは言えないと思います。
　それから二番目には、先ほど来申し上げておるとおり、日本銀行の保有国債の評価につきましては償却原価法を採用しておりますので、国債の市場価格の下落が決算上の損益、期間損益において評価損失が計上されることはありません。また、仮に国債の市場価格が下落して、水準によっては含み損に転化する可能性があったとしても、その場合でも、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生いたしますので、円の信用が毀損されるということはないというふうに思っております。