Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐田副大臣　先生が言われる部分につきましては、やはり、今先生が言われた、例えばの例に出されました、国民の生命にかかわる問題であるとかプライバシーにかかわる問題であるとか、そしてまた、そういうことを考えたときに、郵政事業の公共性というものを考えたときに、それはきちっとやっていかなくちゃいかぬというところも十分に考えられる、こういうふうに思っております。
　言いかえるならば、先般、郵政官署法が通りまして、ワンストップ行政サービスが開始されておるわけでありますけれども、この中でも、例えば住民票の写しの証明書交付事務については、住民の個人情報にかかわるものもあるわけでありまして、これはプライバシーにもかかわるわけであります。特に慎重かつ適正な事務処理は確かに必要なことだ、こういうふうに私は思っております。
　また、郵便局の職員は、国家公務員として守秘義務を初めとする服務規律が課せられておりまして、地方公務員と同様の適正かつ公正中立な業務遂行が期待できるところから、郵政官署法によりましてこういう貴重な書類を預かっておるわけであります。
　そういうことを考えますと、全国の二万四千七百の郵便局、非常にそういう公的な部分を抱えておるわけでありますから、それはしっかりとやはり守っていかなくちゃいけない、こういうふうに思っております。
○今川委員　そこで、これは総務大臣にお伺いしたいと思うのですが、今郵便局は、一つの例として、ひまわりサービスというのをやっておりますね。以前は、大分県などでも郵便局の職員さんがずっと各田舎まで行きまして、いわばその巡回機能をうまく活用しまして、お年寄りなどに声をかけて、コミュニケーションが生まれ、お年寄りたちからも非常に感謝されている、そういう運動が広がって、ひまわりサービスというのが今積極的に取り組まれております。これは、言うまでもなく郵便局の、今申し上げた巡回機能に着目して行われているものでして、郵便局と地域の関係機関とがうまく連携し合いながら、お年寄りなどを定期的に訪問したり、地域のいわばセーフティーネットづくりに大きく貢献している一つのいい例だと私は思うんです。
　そういった意味で、やはり全国で二万四千カ所を超える、こういう巨大なネットワークを積極的に活用した形で、郵便局のこれまでのサービス機能をさらに広げ、多機能化していくということをぜひやっていく必要があるんじゃないかというふうに私は思うんでありますが、総務大臣の御見解を聞きたいと思います。
○片山国務大臣　郵便局二万四千七百のこのネットワークは、百三十年余の歴史がありまして、どなたかのお話にもありましたが、国民生活共有のインフラであり、セーフティーネットだ、私もそういうふうに思います。
　そこで、私が総務大臣になりましてから、郵政官署と市町村とを連携するというので、ワンストップサービスの法案が、本当に総務委員会の先生方のおかげでうまく通りまして、今現在、相当全国に普及してきております。
　それから、事実上、ひまわりサービスという形で高齢者の方のケアをやっているのが二百二十一市町村、三百二郵便局ある、こういうことでございますし、それ以外の、指定ごみ袋の販売だとか、産廃や何かのいろいろな通報だとか、災害現場の、これも連携、通報だとか、いろいろなことをやっております。そういう意味では、本当に地域社会なり地方団体と郵便局が密着しているな、こういうふうに思っておりまして、私は、もっともっとうまく使ったらいいと思いますね、生活インフラ、セーフティーネットなら。
　したがいまして、例えば地域情報化の一つの拠点にするとか、そういうことも今考えておりますし、その他の用途があれば、公社になるんですから、私は、そこは自律的、弾力的にもっとこのネットワークの有効利用ということをみんなで考えて、地域に、それぞれ事情が違いますけれども、その地域の固有のニーズにこたえるような郵便局にぜひなってもらいたいと思いまして、そういう意味では、今川委員と全く同じ考えであります。
○今川委員　実は、御答弁がそれぞれ非常に簡潔だったものですから、少し時間を余してしまったんですが、本来ですと郵貯、簡保の関係もいろいろとお聞きしたいことがあったんですが、私は、今申し上げたかったことは郵便局だけじゃないんです。地域の住民生活にとりまして公共性の高い分野というのは、国やあるいは県、市町村など地方公共団体がやはりきちっと責任を持って、行政サービスに責任を持っていくということは私は必要だと思うんです。そういう原則をきちっと踏まえながら、民間でやれるものは民間でやっていくということが私は正しい姿ではないかというふうに思います。
　そういった意味を含めまして、私は、少し時間を余してしまいましたけれども、ぜひ速やかに公社に移すと同時に、いたずらに民営化の議論などはしない、きちっと国民のために、さらに行政サービスを広めるために、ぜひ郵便局を守っていきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○平林委員長　次に、三村申吾君。
○三村委員　ここに一枚カードがございます。ちょっと拡大してきたんですけれども、「配達区内の状況」「点検項目」「道路　破損・汚損・その他」「カーブミラー　破損・汚損・その他」「福祉関係」「独居老人　有り・無し」こういう紙ができるようになりました。
　実は、このカード自体は、最近、新しい郵便局長になってできたんでございますけれども、私、田舎で町長をしておりましたということはしょっちゅう話をしているんですが、郵便局とは十年前から連携いたしまして、町内の道路の穴のぐあいだとかカーブミラーとかごみ投棄とか、ひとり暮らし、二人暮らしの老人など町内の家庭に異変がないかということをよく教えてもらう取り組みをいたしておりました。
　実は、役場の課長たちを含めて、郵便局の方々と懇親しまして、意見交換をするうちに話がまとまって、そのかわり私どもも、学資保険や簡易保険、またボーナス預金に協力しようということで、お互いいいところ取りでこの取り組みをしたんですが、非常に助かりました。
　例えば、管理する距離を考えますと、一つの町の管理する距離、道路の管理する距離に比べまして、役場の建設課の道路のパトロールなんというものは足りるわけがございません。また、当時自分の町では保健婦四人、これは多い方なんですけれども、ふえる一方の厚生省とか県からの調査物に追われまして月一回も訪問できない、そのところを郵便局の方々は、バイク部隊、ほとんど毎日くまなく町内を歩くわけでございますし、その中でいろいろな異変を教えてくれる。郵便局員たちの、地域社会をともに守り、地域と一緒に歩んでいく姿勢に感謝いたしましたし、それは今でも変わらないものでございます。
　このように、地方におきましては、郵便局と自治体と住民とは相互に助け合う、補完し合うところが多いのでございます。郵便局は、こういったことを時代時代、百三十年間積み重ねてきました。その努力の積み重ねが郵便局への大きな信頼を生んでいると思いますし、また、この信頼が郵便局の価値の本質であると思っております。
　本来は、この調子で自分が参考人意見陳述をしたかったんですけれども、呼んでもらえませんでしたので、本日は、明治四年三月一日、東京発百三十四通、大阪、京都発四十通でスタートした、先人の百三十年の知恵である郵便局というシステムの未来への存続と、このシステムを守る三十万人局員に思いを寄せながら、何点か質問させていただきます。
　まず、こういうカードを示しましたので、郵便局におきますところのひまわりサービスやワンストップサービスの状況、そして今後の見込みをお教えいただきたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　まず、郵便局、生活インフラとしてのさまざまなネットワークを活用させていただいております。具体的な委員の御指摘もありがとうございます。
　ひまわりサービスでございますけれども、これにつきましては、過疎地におきまして地方公共団体と連携して、外務員が声がけその他のサービスを行っております。件数でいいますと、三月末現在で、二百二十一市町村、三百二郵便局でございます。
　また、ワンストップサービスでございますけれども、これはいわゆる郵政官署法の施行後、かなり順調にふえておりまして、証明書交付事務が十九市町、五十七郵便局、受託事務が五百三十六市町村、千百八十七郵便局ということで、日々拡大している状況でございます。
　今後とも、いろいろな地域のニーズがございますので、よく地域との対話をしながら、この拡大を図っていくべきものというふうに考えております。
○三村委員　今後、合併ということが起きてきますと、このひまわりサービス、ワンストップサービスは、地域におけるますます重要なものとなってくると思います。ぜひ広めていただくことをお願いしたいと思います。
　そこで、確認の意味も含めまして大臣にお尋ねいたします。
　郵政公社は、独立採算制のもと、企業会計原則など民間的経営手法が導入されることになります。ただ、採算性一辺倒となりますと、過疎地等の郵便局切り捨てにつながっていくようなことにならないかと常日ごろから不安に思っております。公社化によって郵便局が削減されることにならないのか、改めてお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　郵政事業の公社化は、国とは違う別の経営主体である公社、こういうことになるわけでございますけれども、国であろうが国営公社であろうが、ユニバーサルサービスを守っていくというのでは変わりはないわけでありまして、郵便局があるというのが一つのユニバーサルサービスなんですね。だから、それを減らすというのは、ある意味では地域社会の核がなくなるような感じもございますので、我々としては、このネットワークは今後とも維持していく、こういうふうに思っております。
　何で郵便局の職員の皆さんを国家公務員にしたんだ、こういう議論もありますけれども、いろいろな、総合的な観点からしたと私は思いますが、やはり守秘義務を守るのは、そういう意味では国家公務員、ひまわりサービス等、いろいろなものを含めて、最も仕事に公共性が高いから、やはり公務員の方が適当ではないか、こういう総合的な判断に落ちついていると思いますので、ぜひとも、今大変国民に信頼されて、しかも愛されておりますこの二万四千七百の郵便局のネットワークは維持してまいりたい。公社にもぜひ、スタートした後そういうことに全力を挙げてもらう、そういうふうに考えております。
○三村委員　存在することがユニバーサルサービスである、二万四千七百を維持していく、そのお言葉、力強く感じた次第でございます。
　ところで、ここに至るに当たり、大臣の研究会で広く国民の意見を聴取したと聞くわけでございますが、特に過疎地などからはどういう意見が寄せられたのか、そして、この意見は当法案にどう反映されているのか、伺いたいと思います。
○野村政府参考人　先ほども説明させていただきましたけれども、郵政事業の公社化に関する研究会におきまして、昨年十月、仙台、名古屋、熊本におきまして公聴会を開催いたしまして、広く国民の皆様の御意見をちょうだいしたところでございます。
　こうした中で、過疎地等からいただいた主な御意見といたしましては、一つは、地方において郵便局はなくてはならないものであり、採算性を重視する余り郵便局を廃止しないでほしい。二つ目といたしまして、市町村合併の進む中、郵便局におけるワンストップ行政サービスの充実が必要ではないか。三つ目といたしまして、郵便事業への民間参入については、引き続きユニバーサルサービスを確保していくことが必要。こういった意見をいただいたところでございます。
　こうした意見を踏まえまして、公社化法案等では、一つは、郵政三事業が引き続き全国あまねく提供されるよう、公社に郵便局の設置の義務づけをした。あわせまして、その基準といたしまして、地域住民の利便性の確保について配意しなければならない旨規定したところでございます。
　二つ目といたしまして、地方公共団体から受託したワンストップ行政サービスの業務が公社において継続、推進されるよう、これを公社の業務といたしまして明確に規定したということが二点目でございます。
　それから、三点目といたしまして、信書便法案では、あまねく公平なサービスの提供を確保する、こういった観点から、一般信書便事業者に対し、全国における引き受け、配達などの一定の参入条件を設けている、こういったところでございます。
○三村委員　今後とも、折々、地方や過疎地の意見は聞いていただきたいと思います。
　さて、公社経営は中期経営目標を策定して行われるというふうに伺っておりますが、過疎地など不採算地域でのサービス提供の維持や郵便局の地域社会への貢献についても、その中期経営目標や中期経営計画の中に盛り込んでいただきたいと思いますが、どのようなお考えでございましょうか。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　今回、公社化の目玉は、事前管理から事後評価へということで、公社みずからが中期経営目標なり中期経営計画を策定いたしまして、それを実行して、その後、実施後、大臣が評価するという形になるわけでございます。
　今申し上げました中期経営目標とか中期経営計画の具体的内容につきましては、今後、法案が通りました後、設立委員の方で具体的内容を決めていくという形になろうかと考えております。そういった意味で、今委員の御指摘の項目につきましては、そういった中期経営目標全体を策定する際の参考として供する、情報提供していきたいというふうに考えているところでございます。
○三村委員　ぜひ、そのようにお願いする次第でございます。
　さて、元町長として気になりますのは、地方公共団体等非課税団体についても預入金の限度額一千万というものが適用されるということになるわけですが、民間金融機関のない地域にはどのような配慮があるか、お知らせください。
○團政府参考人　お答えいたします。
　今回、公社化に合わせまして、御指摘のとおり、郵便貯金の預入限度額につきまして、これまで限度額がございませんでした地方公共団体等の非課税法人につきましても一千万円の限度額を適用するということにいたしているわけでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、民間金融機関が全くないという地域もございます。それは、十三年三月末でいいますと全国に十二村あるというふうなことで把握してございますけれども、こういうところにつきましては、公共団体としましては限度額がありますと日々の決済もできないということになりますので、こういう地域については、特例措置として、引き続き預入限度額を適用しないというような措置をとりたいとしているものでございます。
○三村委員　そういった地域の役場でも、金庫に現金で置いておくのは不安だと思います。引き受けてくれる形だということで、安心いたしました。
　ところで、片山大臣、公社法の目的規定には、新たなものとして、郵便局等の「経営資源を活用して行う国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務」ということがうたわれております。
　さて、郵便局というものは、実際に物を動かしておりますし、また代金の決済というものもできます。何より地域の方々に大きな信頼がございます。なればこそ、公社化を機に、交通や物流が不便であり高齢者の多い過疎地等においては、例えば薬品、この場合は、病院で出した処方せん等をファクスで受けたら、決済し、配送もしてくれるという意味も含めてでございますが、その他、介護用品、食料や日用品の注文販売などを展開できないものでしょうか。
　今回の公社法案では、子会社をつくっていろいろとやる方向性は難しくなったわけでございますが、これらは、今申し上げたことは、郵便局が地域社会に貢献する業務として積極的に展開すべき、またしてほしいと考えますが、総務大臣のお考えを承りたく存じます。
○佐田副大臣　先生の言われるように、郵便局の役割というのは地域密着ということが非常に重要なことだ、私はこういうふうに思っております。
　今お話がありましたように、高齢者の方々への日用品の配達ということでひまわりサービスとして行われているのですけれども、例えば食品であるとか日用品、こういうものを注文はがきに書きまして、これを集荷しまして、それをまた販売店から郵便小包として運んでいく、配達をしていく、こういうサービスもあるわけであります。
　また、十二月には郵政官署法が施行されまして、過疎地以外においても、地方公共団体から委託を受けて、いわゆる注文受け付けであるとか配達を取り扱うことが可能になっておりまして、一つの例でありますけれども、三月からは香川県の塩江町において食品、日用品、家庭雑貨の取り扱いが始まっている、こういうことになっております。
　ひまわりサービス、そして、地域にいろいろな公共施設がないところ、こういうところを考えたときに、いろいろなサービスをこれから郵便局が果たしていかなくちゃいけませんし、そういう意味からして、私は、郵便局の重要性はこれからますます増してくるのだ、こういうふうに思っているわけであります。
○三村委員　まさしく重要性は増すと思っております。今回の公社法案では出資については難しいということになったわけでございますが、いろいろな形でアイデアを持った郵便局の方々ができるような方向性を考慮いただければと思う次第でございます。
　さて、このところ、郵便局の方にお邪魔しますと、来春の公社化に向けまして非常にモチベーションを高めていると感じます。日産のゴーンさんじゃないのですけれども、高いモチベーションでこそ、新生郵政公社はさらに意欲的にグレードの高いサービスを提供し、適正な利益を上げ、そのことによって地方の郵便局の存在も守り抜けると私は考えております。
　郵便局の皆様方は、かつて高度成長時、郵便は結束なり、それで業務の正常運行確保を訴え続けたと覚えております。また、昭和五十六年ごろは、郵便は販売なりという形で危機に立ち向かいました。その五十六年をみずから営業元年、効率元年と位置づけ、それに続く五九・二、そして六一・一〇の大改革を行ったことを記憶いたしております。鉄道郵便や鉄道郵便局を発展的に解消しながらも、郵便サービスの基本である正確、迅速に運ぶことを実現することで、現在の同一料金、三日以内というユニバーサルサービスの型をつくった、そう認識するのでございます。常に自助努力し、みずから改革してきた郵便局各位には、そういう意味において私は敬意をあらわしたいと思っております。
　先ほど今川先生の御質問で、離島部におけるユニバーサルサービスもほぼ完成されていることを伺ったわけでございます。そこで、今度は世界との関係になるのでございますが、今回の公社化によって、これまでの海外郵便との関係、これはどうなるんでしょうか。ここでもユニバーサルサービスの維持は大丈夫でございましょうか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　国際郵便でございますけれども、これにつきましては、万国郵便条約というところで規定をしておりまして、この条約に基づきまして、各国における郵政当局または郵便事業の実施主体が国から分離されている場合には、国の責任を代行する組織体が実施主体となって、ユニバーサルサービスを確保しているということでございます。
　今後、公社化になりますと、この実施主体を日本郵政公社が担うということを想定しておりまして、国際郵便のユニバーサルサービスも日本郵政公社によって確保することができるというふうに考えております。
○三村委員　ユニバーサルサービスが確保できるということで、確かに答弁いただいたと認識しておきます。
　さて、日本のヤマトさんたちだけが話題となっているわけでございますが、海外企業による郵便事業への民間参入という点でございます。例えば、委託できる業者の方々を連合、統合した形でとかいろいろあるんでございましょうが、ユニバーサルサービスが日本国内で実行できると判断されれば、海外事業者の方々も民間参入という形で日本国内の郵便市場に入ってくることは可能でございましょうか。また、その対応策をどのように考えているか、お知らせいただきたい。
○團政府参考人　お答えいたします。
　今回の信書便法案では、外資による規制を設けておりません。したがいまして、海外の企業も、信書便事業の許可を受けますれば、同一の条件で信書送達事業に参入することは可能ということにしてございます。
○三村委員　海外企業も可能ということであれば、ますます我々、我々というか私は、少なくとも国内の郵便をいっぱい使って、国内郵便のあり方を守る方向で頑張りたいと思います。
　さて、話がちょっと変わりますが、私はゆうパックで扱っている特産品が大変好きでございまして、きのうも実は沖縄のパイナップルを青森の我が家に送ったりしたのでございますけれども、チルドゆうパックというものについて大変注目しております。将来楽しみな営業であると思っております。かつてこういったパックを扱う会にも入っていたんですけれども、あちこちの物産品、チーズとかを頼んだことがあるんですが、数字は二年前の新聞で見たんですけれども、八十四の拠点局に保冷庫を、千三百局にチルドコンテナを、そして三百台の保冷車を配置したというふうに伺っております。百億の投資をしたんだそうでございますが、利用状況と採算状況についてお聞かせいただければありがたいと思います。
　また、一村一品的にすぐれた特産品は日本国内にいろいろございます。自治体と共同でこのチルドゆうパックの存在についてもＰＲしてほしいと思っておりますが、その点についてもあわせてお聞かせください。
○松井政府参考人　チルドゆうパックもしくはゆうパックについてのお尋ねでございますが、お答え申し上げます。
　チルドゆうパックは、生鮮食品など保冷が必要なゆうパックを、お預かりから配達までおおむね零度Ｃから五度Ｃでお届けしてほしいというお客様の要望におこたえするものとして、平成八年の八月に取り扱いを開始しまして、十一月から全国展開を行っております。
　この状況でございますが、単独での収支決算は行っておりませんので、厳密なことはちょっと申し上げられませんが、平成九年度以降は年平均で一八・〇％増と二けたの増加になっております。平成十三年度では年間で一千四百万個の取扱数ということで、一般小包全体の八・四％を占めるなど、一般小包の利用促進にこのチルドゆうパックが大きく貢献していると考えております。
　また、特産品のＰＲに役立ちますふるさと小包でございますが、郵便局にございますカタログだとかチラシによりまして、全国各地の特産品それから名産品をお申し込みいただきまして、ゆうパックによってお届けしているものでございまして、郵便小包の需要拡大につながっていると考えております。これは郵便ネットワークを活用しまして、全国を販売エリアとすることができますので、従来限られたエリアしか販路をお持ちでなかった生産者の販路拡大、あるいは地場産業の振興にもお役に立っているのではないかと思います。
　ちなみに、平成十三年度では、ふるさと小包は二千四百二十六万個の利用個数があったところでございます。今後とも、積極的なＰＲによりまして、ふるさと小包の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
○三村委員　チルドゆうパックが伸びているという点、そしてまたいろいろな市町村が努力して特産品をつくっております。ぜひまた連携して、さらにふやしていただければと思う次第でございます。
　また、話の筋が少し変わりますが、私は青森でございまして、いろいろな山間地等を抱えておりますが、日刊の新聞が郵便局の手によって読者のところへ届くという例を結構聞いております。これは通常、大体でいいんですけれども、平均でいいんですが、一部何円ぐらいで配達をしておるんでしょうか。これをいわゆるメール便でやるとすれば、幾らくらいになるのでしょうか。かつ、もしおわかりになればでよいんですが、全国的にどのぐらいの数量の新聞が配達をされておるのでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、最初に、現在での郵政事業庁で取り扱っている状況について申し上げます。
　日刊の新聞紙でございますが、新聞紙の目方によりましてその料金が異なることになっております。一般的に地方紙の朝刊で申しますと、大体二十四ページから二十八ページぐらいだと思いますが、この場合は百五十グラム以内の第三種郵便物の料金が適用になります。その結果、一通で五十二円ということでございます。
　それから、現時点での日刊新聞の配達物数に関するデータは、今はないんでございますが、平成八年に調査しております。その結果を申し上げますが、すべての配達郵便局で調査をいたしました。そうしましたら、全集配郵便局約五千局のうち約二千五百局、つまり半分がこういった日刊新聞の配達を取り扱っておりました。配達物数で申しますと、つまり新聞が、一日当たりで約十三万通でございます。ですから、年間に置きかえますと、約四千五百七十万通になるんですが、ここでは、意味があるのは、一日当たり約十三万通ということかと存じます。
　私の方からは以上でございます。
○團政府参考人　新聞をメール便で送られているかどうかというのは、余りつまびらかじゃございませんけれども、各社の案内を見ますと、重量三百グラムまでであれば百六十円というのが定価になっておりますので、おおむねこういう料金か、ちょっと重くなりますと二百十円ぐらいかというふうなことだと思っています。
○三村委員　なるほど、やはり郵便事業、日本の文化のために頑張っているなという気持ちでございます。要するに、重量とかさからいって割に合わないわけなんですけれども、公益、公共の文化向上のために明治十六年から、この第三種でございますか、行われていたようでございますが、まず、新聞社等から公社化に当たって、この存続に対しての御意見というものはございませんでしょうか。
○團政府参考人　この信書便にかかわる存続の要望でございますが、新聞関係では日本新聞協会及び日本専門新聞協会の方が来省されまして、存続の要望を伺ってございます。このほかに諸団体から、新聞以外でございますけれども、三千件を超える三種郵便物の存続要望をいただいているという状況でございます。
○三村委員　きょうは新聞の方もおいでかどうかわかりませんけれども、郵便事業のこれまでの意義を認識していただいている部分が新聞社にもあるんだな、そのことを確認したかっただけでございます。
　さて、持ち時間に早いんですけれども、とにかく、地方におきましては三人とか四人でやっている郵便局があります。一人で三事業をやっている、これはすごいです。郵便も貯金も保険も、黙々と毎日こなしている。大変な労働効率のよさでありますし、大変な努力でございます。そして、来春に向け、局員の方々、皆ファイト満々なようでございますから、公社化、結構であると思っております。
　ただ、これまで郵便局を支えてきたのは、地域との連帯感であり、地域からの信頼であると私は考えるのでございます。百三十年間積み重ねてきた連帯と信頼の郵便局とその制度が、公社化後も維持されることにともに尽力したいと誓いまして、質問を終えます。ありがとうございました。
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十四年六月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　井上　美代君　　　　　緒方　靖夫君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　片山虎之助君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　鈴木　　寛君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　若林　秀樹君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　岩夫君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　藤原　正司君　　　　　谷　　博之君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　松田　岩夫君
　　　　　谷　　博之君　　　　　藤原　正司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　初めに、委員の異動について御報告申し上げます。
　去る七日までに、加藤修一君、井上美代君及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君、緒方靖夫君及び片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加藤紀文君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　使用済自動車の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、廃棄物の最終処分場が逼迫しつつある等、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。また、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、廃棄物から得られる資源を有効に利用していくことが強く求められております。このような状況において、我が国における生活環境の保全と健全な経済発展を確保し、循環型社会を実現するためには、廃棄物の減量と再生資源及び再生部品の十分な利用を図っていくことが重要であります。
　このため、有用部品や金属を多く含み、再資源化による廃棄物の減量に大きな効果がある使用済自動車について、自動車製造業者等を始めとする民間事業者の活力を最大限生かしつつ適切な公的関与を行うとの基本理念の下、再資源化等を適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築することが必要であります。かかる措置を講ずることにより、不法投棄の防止と民間の再資源化事業者の活性化を図りつつ、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を実現するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、自動車製造業者及び輸入業者は、自ら製造又は輸入した自動車が使用済みとなった場合に生ずる自動車破砕残渣、指定回収物品及びカーエアコン用フロン類を引き取って、その再資源化又はフロン類の破壊を行うことについて義務を負うこととしております。
　第二に、引取り業者及びフロン類回収業者の登録制度、解体業者及び破砕業者の許可制度を創設するとともに、これらの者に対し、使用済自動車等の引取り、引渡義務と再資源化義務等を課することとしております。
　第三に、自動車製造業者等が再資源化等に要する費用については、自動車製造業者等の創意工夫と競争を通じてその低減が図られるよう、再資源化等料金を自動車製造業者等が自ら設定、公表する仕組みとすることを基本としつつ、必要な場合には主務大臣が勧告、命令する仕組みとしております。この再資源化等料金については、自動車の所有者があらかじめこれを負担し、当該自動車が使用済みとなって再資源化等が実施されるまで資金管理法人が管理することとしております。
　第四に、使用済自動車等の確実な再資源化等を担保するため、関連事業者等に引取り及び引渡し時の情報管理センターへの報告を義務付けることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、指定法人に関する事項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例その他の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十四年六月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　今泉　　昭君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　井上　美代君　　　　　緒方　靖夫君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　片山虎之助君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　藤井　基之君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　井上　美代君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　伊達　忠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　発議者　　　　　　今井　　澄君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　谷　　博之君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○健康増進法案（内閣提出、衆議院送付）
○医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提
　供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法
　律案（今井澄君外四名発議）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案及び医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
　政府及び発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。まず、坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げたいと存じます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　急速な高齢化等による医療費の増大等により、医療保険財政が厳しい状況にある中で、医療保険制度については、給付と負担の公平を図るとともに、将来にわたり持続可能で安定的なものとしていくことが求められています。
　このため、今回の改正では、患者の一部負担金の見直し、健康保険の保険料における総報酬制の導入、政府管掌健康保険の保険料の引上げ、老人医療費拠出金の算定方法の見直し、国民健康保険の財政基盤の強化等の措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の一部改正であります。
　まず、健康保険の本人及び家族の入院時の一部負担金について、各制度間の給付率を統一する観点から三割負担とするとともに、外来に係る薬剤一部負担金を廃止することとしております。ただし、七十歳以上の者については原則一割負担とし、三歳未満の者については二割負担とすることとしております。
　次に、保険料について、総報酬制を導入するほか、政府管掌健康保険の保険料率を千分の八十二とするとともに、中期的に保険財政の均衡が図られるよう、少なくとも二年ごとに保険料率の見直しを行うこととしております。
　このほか、片仮名書き・文語体となっている健康保険法の表記を、平仮名書き・口語体に改め、表記の平易化を図りたいと存じます。
　また、船員保険法につきましても、健康保険法の改正に準じて所要の改正を行うこととしております。
　第二は、老人保健法の一部改正であります。
　まず、老人医療の対象者を現在の七十歳以上から七十五歳以上に、老人医療費に対する公費負担割合を三割から五割に、いずれも五年間で段階的に引き上げることとしております。
　また、老人医療の一部負担金について、月額上限制及び診療所に係る定額選択制を廃止し、一割負担の徹底を図ることとしております。あわせて、一定以上の所得を有する者については、二割負担とすることとしております。
　このほか、老人医療費の伸びを適正化するための指針の策定、老人医療費拠出金の算定方法の見直し等の措置を講ずることとしております。
　第三は、国民健康保険法の一部改正であります。
　一部負担金について、各制度間の給付率を統一する観点から健康保険法と同様の改正を行うほか、広域化等支援基金の創設、高額医療費共同事業の拡充・制度化、低所得者を多く抱える保険者に対する支援制度の創設等、国民健康保険の財政基盤を強化するための措置等を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日については平成十四年十月一日とし、三割負担、薬剤一部負担金の廃止及び総報酬制に関する事項については平成十五年四月一日としております。
　あわせて、医療保険各法の給付率については、将来にわたり七割を維持することとするほか、保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系の在り方、新しい高齢者医療制度の創設並びに診療報酬の体系の見直しに関する基本方針を平成十四年度中に策定し、その方針に基づき所要の措置を講ずることを始め、医療保険制度の改革に関する各般の課題について改革を進めることとしております。
　次に、健康増進法案について申し上げます。
　我が国における高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大しており、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が要請されております。
　このため、健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために、厚生労働大臣は基本方針を、都道府県は都道府県健康増進計画を定めるものとし、市町村は市町村健康増進計画を定めるよう努めるものとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、健康保険法その他の関係法令に基づき行われる健康診査の実施等に関する共通の指針を定めるものとしております。
　第三に、厚生労働大臣は、国民健康・栄養調査を行うものとするとともに、国及び地方公共団体は、生活習慣病の発生の状況の把握に努めるものとしております。
　第四に、市町村は、生活習慣の改善に関する相談等を行い、都道府県等は、特に専門的な知識及び技術を必要とする保健指導等を行うこととしております。
　第五に、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないこととしております。
　第六に、特定給食施設の設置者は、当該施設における適切な栄養管理を行わなければならないこととするほか、現行の栄養改善法に基づく特別用途表示及び栄養表示基準の制度を引き継ぐこととしております。
　このほか、栄養改善法の廃止その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から起算して九か月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重な御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（阿部正俊君）　それでは次に、発議者谷博之君。
○委員以外の議員（谷博之君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案につきまして、民主党・新緑風会を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、医療事故の多発、事故の際の医療機関側の不適切な対応の相次ぐ発覚などによって、国民の医療に対する信頼は大きく揺らいでおります。また、患者の権利意識の向上等を背景に、医療を提供する側の権威主義的な対応や、診療情報が十分に提供されていない現状に対し患者の側が強い不満を持つようになるなど、患者と医療を提供する者との関係の在り方が改めて問われるようになっております。
　そもそも、医療は、患者を中心として、患者と医療を提供する者との共同作業として行われるべきものであり、医療が患者の理解と選択に基づいて行われるためには、医療を提供する側が診療情報を積極的に開示することにより情報が共有化されることが必要です。そして、そのことによって初めて、患者と医療を提供する者との間に信頼関係が生まれ、良質かつ適切な医療が行われることが可能となるとも言えるのであります。
　しかし残念ながら、現実は、医療を提供する側の意識改革も、そのための体制の整備も十分に進んでいるとは言えない状況にあります。また、診療情報の開示等の法制化は今や世界的な潮流となりつつあるにもかかわらず、我が国では、一部に根強い慎重論などもあって、それらに関する法制度は未整備のままであります。この点、法制化に消極的な医師会の側では診療情報の提供に関する指針を作成するなどしておりますが、医療を提供する側の自主的な対応にゆだねるだけで現在の問題状況を変えることには限界があり、診療情報の開示に関する法制度の整備が必要不可欠であります。そして、診療情報の開示の法制化は、自己情報のコントロール権を医療の分野で保障することにもつながることになります。
　他方、医療において何より優先されなければならないのは患者の安全であり、そのためにも医療事故の防止体制を確立することが急務であり、その点から、事故やヒヤリ・ハット事例の情報が医療機関内で収集、再発防止策として生かされるシステムの整備、医療事故が発生した場合の情報開示の徹底が不可欠となっております。また、医療に関しては医療技術の進歩等も相まってその質が問われるようになっており、医療の質の向上と効率化を進める手段として、科学的根拠に基づいた医療、医療の第三者評価を促進することの重要性が増しております。
　この法律案は、以上のことを踏まえ、患者の理解と選択に基づいた医療の促進、医療の透明性と安全性の確保等を目的として、患者に対する医療情報の提供と、安全かつ適正な医療を確保するための体制の整備ということに特に着目をし、それらに必要な基本的事項等について定めるものであり、そのことによって、医療の信頼性の確保及び向上と、患者の権利利益の擁護を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、基本的理念及び責務であります。医療が患者と医療従事者との信頼関係の下に患者の理解と選択に基づいて行われること、診療情報が患者と医療従事者との間で共有化されるべきことなどを基本的理念として定め、これを受けて、医療機関と医療従事者、患者等の責務についても規定しております。
　第二は、医療機関に関する情報の提供であり、医療機関は、その体制、施設設備、実績等を記載した書類を備え置き閲覧させるとともに、患者の権利等につき医療機関内に掲示すべきものとするほか、医療機関の広告の規制緩和について、原則自由化の基本的な方向を示しつつ別に法律で定めることとしております。
　第三に、診療に関する説明等であります。医師及び歯科医師は、診療に関し適切な説明を行い、患者等の求めに応じてその概要を記載した書面を交付するとともに、説明と異なる診療又は適切でない診療が行われた場合には、速やかに患者等に対しその事実などを報告しなければならないものとしているほか、患者等は、診療について医療適正化委員会に相談することができることとしております。
　第四に、診療記録の開示及び訂正等であります。患者、遺族等は診療記録の開示を請求することができ、医療機関の管理者は患者に悪影響を及ぼす場合などを除き診療記録を開示すべきこととしているほか、診療記録の情報に事実に関する誤りがあるときはその訂正等を請求できるものとしております。また、医療機関は、患者等から申出があったときは医療に要した費用の明細書を交付するものとしております。
　さらに第五は、安全かつ適正な医療を確保するための体制の整備であり、医療機関に医療事故防止の具体的指針の策定などを求めるとともに、一定規模以上の医療機関にその構成の中立性に配慮した医療適正化委員会の設置を義務付け、医療事故及びその防止対策の調査審議などを行わせるほか、重大な医療事故が発生した際の都道府県知事等に対する報告を義務化しております。また、適正な医療等を促進するため、医療技術評価及び医療の第三者評価の促進についても規定をしております。
　そして第六は、苦情の解決であり、医療適正化委員会に対する患者等の苦情の申出とその処理手続、都道府県等による苦情に関する相談やあっせん等について規定しております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨及び内容の概要であります。
　政府が提出している健康保険法等の改正法案は、医療制度の抜本改革を先送りにして、国民に負担増と給付の削減だけを押し付ける内容であり、三方一両損、三割負担が抜本改革につながるなどといった論理は国民の理解と支持を得られてはおりません。これに対し、民主党は、医療保険財政のみに偏ることなく財政と医療サービスの内容の二つの側面から整合性を図るという視点に立ち、かつ、患者を消費者ととらえることを基本とする医療制度改革案を発表しており、本法律案はその改革の主要な柱の一つを成すものとなっております。
　そもそも、医療制度改革を進めていくためには、その前提として、医療そのものが国民に信頼され、かつ、医療を取り巻く環境の変化に十分対応し得るものとならなければなりません。この法律が定める医療情報の提供と安全かつ適正な医療の確保は正にその基盤ともなるものであり、そのような意味からも、この法律の制定が是非とも必要です。
　委員各位には、本法律案の趣旨と意義につきまして十分に御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（阿部正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成十四年六月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　段本　幸男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤原　啓司君
　　　　　　　財務省主税局長　　大武健一郎君
　　　　　　　国税庁次長　　　　福田　　進君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　上村　隆史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法人税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁監督局長高木祥吉君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、財務大臣官房審議官藤原啓司君、財務省主税局長大武健一郎君、国税庁次長福田進君及び厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長上村隆史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　法人税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の修正について峰崎直樹君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　近年、企業グループの一体的経営の急速な進展や企業組織の柔軟な再編成を可能とするために、純粋持ち株会社の解禁、会社分割法制の整備、自社株保有の解禁、株式交換・移転制度の創設など法整備が順次進められてきました。このような中にあって、企業組織再編成を促進する連結納税制度を導入することは、我が国企業が急激な社会・経済環境の変化に対応し、国際競争力を強化するのに確実に貢献すると思われます。この意味で、連結納税制度の導入は、我々民主党が従来から主張してきたことでありまして、当然の改正であると考えているところであります。むしろ政府・与党の対応が遅きに失したという感すらあります。
　しかし同時に、同法案には、さきに申し上げた観点とは相入れないように思われる点が幾つもございます。グループ内寄附金の控除を認めない、子会社の損失を翌期に繰越しさせないなどは、制度濫用の防止策というよりも、税収確保のための小細工といった感があります。
　特に、連結付加税につきましては、制度そのものについても、二％という税率についても、単に歳入確保という以外に全く論理的説明がありません。大和総研や読売新聞が行ったアンケート結果によりますと、実際には連結付加税の創設によって導入企業が限定される可能性が非常に高くなっております。これでは、連結付加税があるがゆえに、我が国企業の国際競争力強化のテンポが遅れかねません。それどころか、連結納税を適用しない企業にとって今回の改正案は、退職給与引当金や特別修繕引当金などの廃止によって増税となるがゆえに、適用企業が数社のみとなれば、マクロ的には大規模増税となる可能性すらあります。これでは、構造改革どころか、景気の悪化につながりかねません。
　このため、民主党は、特に連結納税制度の導入の趣旨と相反すること甚だしいこの連結付加税について、これを削除することが望ましいと考え、本修正案を提出することといたしました。
　次に、修正案の内容の概要を御説明申し上げます。
　本修正案では、連結法人税額の計算に関し、二年間の措置として、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度について、連結所得の金額に対する税率に二％の税率を上乗せする旨の規定を削除することとしております。
　以上が、ここに修正案を提出する理由及び概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山下八洲夫君）　これより法人税法等の一部を改正する法律案及び峰崎直樹君提出の修正案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、塩川財務大臣にお伺いしたいと思いますが、この法案の趣旨は趣旨説明をお伺いして理解いたしたところでございますが、この法案の有効性です、そのことについて大臣は基本的にどのようにお考えなのか、その点について御答弁願いたいと思います。