Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楠田委員　ありがとうございます。
　今回、こうした見方がされていたことの一つに、残念ながら、私の古巣でもあります防衛省自体が少々混乱をしていたということも考えられます。
　僣越ながら申し上げますが、田中大臣は大変よいお人柄の方だと思いますし、非常に明るさと謙虚さを忘れず、粘り強いお方だとも感じております。
　だからこそ申し上げさせていただきたいと思いますが、やはり防衛大臣は、自衛隊員、特にそうした制服組の方々は国のために命をささげ、その隊員の命を預かる、そうした重要な特殊な大臣だ、これは中曽根元総理も触れられておりますが、そうした覚悟と志が必要である、そのように私も思っております。
　そうした中で、やはり背広組、またいわゆる制服組、そうした方々の話をしっかりと聞いていく体制も大変重要だと思っております。
　そうした中で、例えば大臣補佐官、これも北澤大臣のときでございますけれども、西元、及川両補佐官という、制服組また背広組の内局経験者の大御所がついておられました。この制度も利用してはとも思いますが、もちろん防衛省に限らず、我が国自体に、こうした専門家から常に情報を得る、アドバイスを受けて戦略を練るという体制がさらに必要だと思っております。
　この間、後ろにおられる前田秘書官も、防衛省から新たに総理の秘書官になるということも進展したわけでもありますし、また政治家や官僚だけではなくて、民間の方も自由な立場で大局的に発想ができるという意味で、それを生かしていくということも、これからさらに重要だと思っております。
　今回も、あくまでアメリカは大きな世界戦略の中で、時として、意図せず大きな大胆な動きをすることもあるわけでありますし、お手元にもありますように、中国側は、自国から見たさまざまな思惑のもとに、その動きを拡大させております。思惑も非常に感じられます。また、イラン、北朝鮮などの動きも非常に注視をしなければなりません。
　世界の激動の中に取り残されないためにも、今こそ、我が国の戦略を主体的にさらに描き、また同時に、専門的、運用的にアメリカにも提案を示す体制をより強くしなければならないと思っております。そして、何より、アメリカに負担軽減を促すかわりには、我が国が独自に防衛体制をしく、アジア太平洋での平和と安定に我が国自身が主体的に役割を果たす、このような戦略と覚悟が不可欠であると思っております。
　今、アメリカの戦略も非常に変わり、我々同盟国にさらなる役割を期待する。こうした今こそ、我々が対等な真のパートナーとして尊敬され信頼される立場を築くチャンスであるとも思っております。
　そうした覚悟を持って今後の日米協議にも臨んでいただきたいと存じますが、今回の方針見直しを日米同盟の深化にどのようにつなげていくか、また、特に我が国の役割について主体的にどのように考えていくか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　今おっしゃっていただいたように、今回の事態は日米同盟深化のチャンスであるというふうに考えております。まさに、主体的に議論をしていくということが大切でございます。
　特に、これまでも検討がなされてまいりましたけれども、計画検討であるとかあるいはミサイル防衛であるとか、宇宙、サイバー、拡大抑止、情報の保全、こういった問題などで、日本と米国の役割分担、あるいは自衛隊と米軍の役割分担、そういったものをこれから、改めてでありますけれども、主体的に議論をしていくということが大切だと思います。
　覚えておられると思いますけれども、橋本総理は大変な御努力をされて、普天間の移設について合意をされたわけですね。でも、あのときは、グアムの移転というのは実はまだなんですね。
　なぜグアムの移転というのが出てきたかといえば、やはり沖縄の負担軽減でもあるんですが、あわせて、二〇〇三年だったと思いますけれども、米軍の再編の、いわば見直しというものが行われる、その機をある意味捉まえてグアム移転。今回も、沖縄の負担軽減が必要である、米軍も新しい国防戦略の指針をつくる、この機を捉まえて、やはりお互いが、沖縄の負担軽減を図りながら主体的にそれぞれの役割分担について議論をして日米同盟を深化させていくということが極めて大切なことであるというふうに考えております。
○楠田委員　ありがとうございます。
　まさしくそうした、これからこのチャンスを前向きに生かしていくという大きな局面だと思っておりますので、党側からもしっかりとお支えをする体制を築いてまいりたい、そのようにも思っております。
　先ほど来話がありますように、日本のやるべき役割はさらに拡大をしてまいります。冒頭に申しましたように、敗戦後六十七年を迎えまして、今なお、日本の主体性、真の自立は道半ばであると考えております。私自身の世代からすれば、敗戦後百年、二〇四五年、そのころまでにいかなる我が国の形をつくるか、そうした長期的なスパンも持ってもう一度日本を輝かせるべく頑張ってまいりたい。そのためにも、総理、また政府をしっかりと支えてまいりたいと思っております。
　最後にもう一つ、ホットイシューといたしまして、イランの問題もございます。
　ちょうど時を同じくして、昨日までイスラエルのバラク国務大臣も来日をされておりましたが、特に、我が国の原油輸入の八四％がホルムズ海峡経由であり、この海峡封鎖などに対してどう対応するかについても、今後のシミュレーションをしっかりとしておかなければならない、このように考えております。
　一方で、イランとの関係をどのようにしていくか。原油輸入も大変な量に及んでおりますので、こうした点。しかし、その一方で、当然我々の主体性も求められているわけであります。
　大変難しい問題でございますけれども、これについてどうお考えか、よろしくお願いします。
○玄葉国務大臣　まさにホットイシューでございますけれども、イランについては、御案内のとおり対話と圧力ということで、まずは効果的な制裁というものを行っていく。そして、まさに効果的たるためにどうするかということで、さまざまなアプローチをしております。その上で、ある段階でやはり働きかけを直接行っていかなければならないというふうに思います。
　イランの核開発というのは、核拡散という意味で非常に深刻な問題だというふうに思います。一方、さはさりながら、さまざまな事態が起きたことも想定をしておかなければならないということで、それは当然ながらそういった検討を進めているということでございます。
　先ほどおっしゃいましたけれども、確かに、ホルムズ海峡通過の日本の石油というのは八四％、世界全体でいえばたしか二〇％、日本のＬＮＧはホルムズ海峡を通過しているのは二〇％弱ということでありますから、万が一そういった事態になれば、日本経済だけではなくて世界経済に対して大変な影響を与えるわけでありますから、そういった万が一の事態にどうするかも含めて、当然我々としては検討している。
　例えば石油であれば、まずは備蓄の放出を初めさまざまなことを行っていかなければならない、あるいは、他の代替石油の供給というものも含めて行っていかなければならないわけで、万が一の事態にも、日本経済に対してその影響が最小限となるようにさまざまな検討を行っていきたいというふうに考えております。
○楠田委員　ありがとうございます。
　我が国として、特に核拡散に反対をし、公海航行自由の実現に協力するために国際社会と協調していくという観点が今まで以上に求められると思っておりますので、今後の対応にも期待をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○中井委員長　この際、山花郁夫君から関連質疑の申し出があります。楠田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山花郁夫君。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　きょうは、安全保障問題に関する集中審議、特に在日米軍再編問題・北朝鮮問題等ということでございますので、今、私は衆議院の拉致問題に関する特別委員会の筆頭理事を仰せつかっておりますので、北朝鮮の問題などについて集中的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、拉致問題の解決に向けてということで、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、楠田委員からは、核の問題についての、イランの核開発についての質問がありました。ちょっとこういう例えをするのは余り適切ではないかもしれませんが、今本当に、原発の事故があって、放射能の問題で大変日本も苦しんでいる中で、核が兵器として使われては絶対にならないという思いを改めて持っております。
　国際社会では、北朝鮮の問題というと核開発、そしてミサイルがあるんですけれども、我が国は特に拉致の問題というのが大変重要な課題でございます。国際社会と協調してこの問題に取り組んでいくことが必要だと思いますし、また、私が外務省で政務官を務めていた折には、このことについて各国に働きかけもさせていただきました。
　ただ、率直に言って、海外、ほかの国の方々は余り御存じないケースがございます。かく言う私も、オーストラリアに出張したときに、今オーストラリアとフィジーとの間で少し関係がこじれておりまして、行ったときにはあちらの方が一生懸命その話をして、ぜひわかってほしいということを言われました。やはりこういった、パラレルに考えていいと思いますけれども、この拉致の問題についても各国にわかってもらうという取り組みが大事だと思います。
　この拉致問題の解決に向けて、こうした国際社会からの理解を得るために政府としてどのような取り組みをしてきたかということについて、外務大臣にお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　まず、日本国政府のこの問題に対する立場、つまり拉致、核、ミサイルを包括的に解決していく、この立場は御存じのとおりでございます。
　国際社会において拉致の問題にどう取り組んでいるのかということでありますけれども、まず、総理が国連総会の一般演説でこの問題を強く訴えられたということが一つあると思います。
　それと、今おっしゃっていただきましたけれども、山花政務官の御努力、御尽力などもあって、実は北朝鮮の人権状況決議が、昨年十二月十九日でありますが、国連総会の本会議で、過去最多の百二十三票で採択をされたということであります。
　それで、私も、外相会談のたびに拉致の問題というのはほとんどの外務大臣に要請をいたします。そして同時に、この北朝鮮人権状況決議に対して棄権をしている国、反対をしている国に対して働きかけを行っています。
　そういった形で、この問題に対してやはり国際社会全体が取り組んでいく、これはもう主権にかかわる重大な問題でありますので、そういったことを継続して行っていこうと思っていますし、先般は、拉致問題担当大臣と一緒に、在京の大使の方々に飯倉公館にお集まりをいただいて、映画「めぐみ」の上映会を開きまして、各国の在京大使の皆様は涙を流してごらんになっていた方々が多かったです。その後、会話したら、私もこれから拉致の問題を本国に伝えます、頑張りますと。かなり心に強く残ったものというふうに私は考えています。
○山花委員　ありがとうございます。
　この北朝鮮で、昨年は指導者が死亡するという事態が起こっております。申し上げるまでもなく、昨年十二月に、金正日国防委員長が死去するということがございました。このことをいろいろと分析もされ、また、情報もとっておられることと存じますが、総理にお伺いしたいと思います。
　今回の内閣改造で、松原大臣を拉致担当大臣に任命されました。これまで議員連盟などでも活動してこられた松原大臣を任命されたということは、拉致問題の解決に向けてという思いもあっての人事だと理解をいたします。
　この金国防委員長の死去という状況を受けて、拉致問題解決のために、松原拉致問題担当大臣にどのような指示をされておりますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　山花委員が御指摘のとおりでありまして、松原仁さんは、拉致議連、ずっと長い間、中核的な役割を果たしてまいりました。中井委員長と同様に、拉致問題に向けた情熱を強く持っている人であります。しかも、拉致被害者の家族会からの信頼も本当に厚い人であります。そういう熱い思いを持った人に、ぜひこれは、拉致被害者の家族の皆様も高齢化が進んできております、やはりスピード感を持って対応するように松原大臣には指示をさせていただいているところでございます。
○山花委員　同じく松原大臣にお尋ねをいたします。
　今のような形で総理から指示を受けているということでよろしいですね。
○松原国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年、金正日国防委員長が死去をし、北朝鮮では新しい体制が模索されておりますが、誇り高い北朝鮮が国際社会に受け入れられるためには、拉致問題の解決に取り組むことが必要であります。
　改めて申し上げますが、今後の北朝鮮動静については、新しい指導者になったことにより、膠着状況であった拉致問題に対し、北朝鮮側が従来と異なる対応を始める可能性を期待いたしております。この点、総理からスピード感を持って取り組むよう御指示をいただいており、ただ期待しているだけではなく、その可能性のため、総理と綿密に御相談をしながら、あらゆる手段を使って取り組んでまいる決意であります。
　私としては、四月十五日、金日成国家主席生誕百周年が一つの短期的な区切りになると考えております。
○山花委員　今、総理からスピード感を持ってという指示があったというふうな答弁がございましたが、これは交渉事ですので、表に言える話、言えない話、というか、言えないことの方が多いということはよくわかりますが、ただ、なかなか目に見える形での進展が見られないなという印象は、これはちょっと率直に言って否めないのかなと思っております。
　去年も、政府主催の拉致問題のシンポジウムが拉致問題対策本部と法務省の方で開かれて、家族会の方も大変お訴えをされておりまして、非常に焦燥感があるなということを私自身感じてまいりました。
　総理に改めてお伺いいたしますけれども、こうした状態でありますけれども、政府として、やはり思い切った対応ということに全力で取り組んでもらいたいと思います。
　今、一般的な御指示については理解をいたしましたけれども、松原担当大臣に具体的にどういう方策で拉致問題の解決に取り組むように指示をされているか、もう少し具体的なところをお聞かせいただけないでしょうか。
○野田内閣総理大臣　ちょっと、具体的といっても、これは機微に触れる話もいろいろありますので、若干抽象度が和らぐぐらいの表現になるかもしれませんが、松原大臣には、さっき申し上げたように、スピード感を持ってということを申し上げました。この際に、あらゆる可能性を排除することなく対応してほしいと。ただ、ただです、これは安易な妥協をすることもできません。めり張りをつけて、あえて言うならば、したたかな交渉をやって局面を打開してほしいという思いをお伝えさせていただいているところでございます。
○山花委員　また同じような質問になりますけれども、松原大臣にお伺いいたします。
　総理のこうした思いを受けて、御本人の決意も含めてお答えいただければと思いますけれども、拉致問題の解決のために具体的にどういった指示があったかということについて、答えられる範囲で結構ですので、お願いいたします。
○松原国務大臣　お答え申し上げます。
　この拉致問題に関して、スピード感を持って解決をする、するべきだというのは当然でありまして、拉致被害者家族の方々にお会いしても、スピード感を持って行っていただきたい、残された時間はわずかであるというふうな、本当にそういった熱い思いを、本当につらい思いを聞かせていただいておりまして、そのスピード感というのは何よりも大事だ。
　先ほど、四月十五日の金日成氏の生誕百年というのが一つのめどだろうというふうなことをあえて申し上げましたが、こういった私の発言を受けて、この委員会も北朝鮮側も当然ウオッチをしているでしょうから、北側にも前向きにこの問題の解決に取り組んでもらいたいと思うところであります。
　私としては、とにかく我々は、接触をしない限りにおいてこういった問題の解決というのはできないのは事実でありますから、あらゆる可能性を排除しないでその問題解決に取り組んでいきたい、このように思っているわけであります。
　ただ、総理からの御指示がございましたのは、そうした中で、安直に妥協はしてはならないと。今まで我々が積み上げてきて日本の意思として主張してきていることを、やはり安直に妥協をすることはなく、その中でこの問題の解決をとにかく目指せ、こういう指示でございましたので、そういった中で、私なりに全力で、スピード感を持ってこの問題の解決に取り組んでいきたい、このように思っているところであります。
○山花委員　この拉致問題については、繰り返しになりますけれども、交渉事でありますので、こちらの、日本の立場についてはしっかりと主張していただき、他方、相手方としても、これも交渉事だということもあるでしょう。
　そういったことと、先ほど総理からお話がありました、家族会の方も大変高齢化している。私も本当にそのように思います。シンポジウムなどで家族会の方々も本当に悲痛な思いを述べられるんですけれども、つえをつかれていたりとか、そういう状態でシンポジウムに家族会の方がこうやって出てこなきゃいけないような状況というのは本当につらいものがありますし、また、外国に対して働きかけるというだけではなくて、国内的にも、そういったシンポジウムを通じて理解をいただくということも非常に大事なことだと思います。ただ、でき得れば、一日でも早くこれを解決して、誤解を招かないようにしないといけないですけれども、そういったシンポジウムが開かれなくてもいいような日を迎えなければいけないと思っております。
　ただ、こうした交渉の中で、ある意味、本当に解決を待ち望む当事者の方々がいるという状態は非常に重要なことだと思います。これは、余りずっと時間がたってしまうとその機運がなくなってしまったりとか、そういうことがあってはならないと思いますし、先ほど、相手国からしても交渉事だというのは、むしろ時間切れといいましょうか、そういった、風化してしまうということも期待をされているということがあってはならないと思っております。そのようなことは決してないということを、ぜひ総理の方から、決意も含めて御答弁いただければと思います。
○野田内閣総理大臣　決して風化させてはならない、風化はしないと思っています。拉致問題対策の本部長は私です。したがって、その気持ちを込めていつもバッジをつけさせていただいております。
　拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ない、これは基本方針であります。明確にしておきたいというふうに思います。
○山花委員　こうした本部長の決意も今伺ったところでございますが、これは解決が本当に長くかかってしまいますと、風化してしまうという懸念はあるわけです。
　決してそういうことがないようにというような決意がございましたが、同じように、松原拉致担当大臣についても、決意も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○松原国務大臣　今総理からお話がありましたが、私も、あらゆる機会、場面を通じて、北朝鮮に対して明確なメッセージを申し上げているつもりであります。それは、例えば拉致問題が五十年経過して風化しておさまるというふうなことを北朝鮮は期待するなかれということを私は強く申し上げたい。
　日本と北朝鮮は、地政学的にも近い場所にあり、本来は良好な関係が望ましいわけでありますが、その両者にとって、拉致問題、これが解決しない限り、拉致被害者が日本に帰国をすることが実現しない限りにおいて、この問題は未解決の問題として永久に日本と北朝鮮との間に残ることになる。この拉致問題が未解決の問題として、関係者がもしいないような状況になったときに、解決することすらできなくなるということは、先ほど総理がおっしゃった、拉致問題解決がなければ日朝国交正常化はあり得ないという言葉と重ね合わせて考えれば、極めて重大なことであります。
　私は、したがって、だからこそ、この関係者の方々がまだお元気なうちにこの問題を、我々も解決するための努力をするが、北朝鮮側も今の文脈をよく理解し、そして新しい北朝鮮の体制の中で、この問題を解決するために、それは全力で努めてもらいたいというふうに思うところであります。
　先ほど山花委員から、この間のさまざまなシンポジウムのお話もありました。
　私は、実はさまざまなシンポジウムに出てお話もしておりますが、この拉致の問題は、いわゆる政府認定の拉致被害者だけではありません。議論としては、多くのいわゆる拉致の事案であることが排除されない特定失踪者の方がたくさんいらっしゃる、四百七十人とも言われております。また、その中には、実は、特定失踪者の会が例えば日弁連に訴えて、日弁連が認定したような形のいわゆる特定失踪者もおられる、十六名ぐらいいらっしゃるわけであります。その十六名の中の一人は、政府認定としてこれは認定をされました。また、その中の二名に関しては、これは日本国籍ではないということで政府認定ではありませんが、警察によって拉致事案として認定をされたわけであります。
　十六名のうちの三人がそういうことで認定されたということは、日弁連によって、そういった可能性が極めて濃いと、ある種日弁連認定とされた部分というのは、私は、結果として一つの極めて重いものとして考えなければいけない、政府認定とは別でありますが。そういったことも含め、いろいろな議論がこの間行われてまいりました。
　特定失踪者に関しては、さまざまな都道府県に行ったときに、必ずそこに、拉致認定がおられなくても、特定失踪者の、非公表ではない、公表していい人もいるわけであります。そういったことも含め、この問題の、全般というか本質的な解決のために、こういった世論の盛り上がりと同時に、その解決をスピード感を持って、総理の御指示をいただいて求めていきたい、このように思っております。
○山花委員　ありがとうございます。
　今、特定失踪者のことについても言及していただきました。本当に、自分の愛する家族がある日突然いなくなってという御家族の方々の思い、受けとめていただければと思います。
　ただ、他方、これは非常にデリケートな話でありまして、万々が一にも事案が違ったということになると、交渉、本当にもう、ダメージどころではなくて、全てがひっくり返ってしまうような話でもありますので、思いも受けとめながら、かつ慎重に、慎重にというのはやらないという意味ではなくて、しっかりとやっていただきたい、このように思います。
　拉致の問題についてはこれぐらいにさせていただきまして、もう一度、済みません、玄葉大臣、先ほど楠田委員からも質問がございました、今イランの情勢が非常に緊迫をしてきております。
　核開発、疑惑というか、自分たちで、できたできたと。できたというか、ウラン濃縮に成功したというような発表をしている中で、ひょっとするとホルムズ海峡が、余り表の場で仮定の話をするのもいかがかとも思いながら、封鎖されるというような事態も想定をしながらやっていかなければいけないと思っております。
　今の北朝鮮の交渉事ではありませんけれども、あらゆる可能性を想定して、この事態をどうシミュレーションし、また対応するかということについてやっていかなければいけないと思います。
　ちょっと時間も限られておりますけれども、これもお答えできる範囲でもちろん結構ですので、今どういったことを想定しているのかということについてお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○玄葉国務大臣　先ほど楠田委員にもお話を申し上げましたけれども、我々の対処方針は、まず効果的な制裁を行って、圧力そして対話、最終的に平和的、外交的に解決をさせていくということが、もう何といっても大切だということだと思います。
　さはさりながら、最悪の事態も含めて想定をしなければならない。それは、先ほど申し上げましたように、日本経済、世界経済に与える影響のみならず、さまざま、仮に何らかの軍事オプションが行われた事態になったときに、我々がなし得ること、なし得ないこと、しかも、それは、事態の前、そして事態の間、事態の後、そういったことも含めてそれぞれ想定しておくということがやはり我々にとっては必要なことである。
　ただ、何より大切なことは、何とかこれを外交的に解決していくということが極めて大切なので、現時点は、特に日米で緊密に連携をとりながら、国防授権法がございますので、そういった問題についての決着をしつつ、国際的な連携でイランに対して効果的な制裁を行っていく、そういう段階だ。
　ただ、一方、日本は、伝統的な歴史的友好関係がイランとありますので、さまざまなレベルで既に働きかけをしてきておりますが、やはりタイミングを見て、さらなる強い働きかけを行う必要が出てくるのではないか、そう考えているところでございます。
○山花委員　きょうは集中審議ということで、安全保障問題、特に、私は今、拉致特の委員ということで、拉致問題などについて集中的に取り上げさせていただきました。
　この内閣改造によって松原拉致担当大臣が任命をされたということで、家族会の方々からも大変期待が高まっていると思います。ただ、この辺も非常に微妙なバランスがあって、期待値が高まっているということで私どもも期待はいたしておりますが、余り前のめりにならず、しっかりと、先ほど安易な妥協はしないということを総理からも御答弁いただきましたけれども、しっかりやっていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○中井委員長　これにて楠田君、山花君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。
○田中（康）委員　国民新党・新党日本の田中康夫です。
　国民の生命と財産を守る、これは国家の政治の根幹ですし、外交の根幹ですし、これぞ安全保障かと思います。この観点に立って、まず、竹島は当然日本の領土である、このように考えてよろしゅうございますね。
○玄葉国務大臣　当然、我が国固有の領土でございます。
○田中（康）委員　ありがとうございます。
　一月二十四日の外交演説でも、竹島問題は、一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対し、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかり伝え、粘り強く対応していくと玄葉さんもおっしゃっております。
　竹島は、もう皆様御存じでありましょうが、日比谷公園程度の大きさの島でございまして、二つの、男島、女島というのがあって、あとは三十七の岩礁でございます、断崖絶壁で人が住んでいるわけではございませんが。
　この受け入れられないものというものは具体的に何なのか、そして竹島奪還に向けてどのように対応されていくのか、このあたりをお聞かせください。
○玄葉国務大臣　受け入れられないものということについてでございますけれども、今回、外交演説で私があえて竹島の問題に触れたというのは、大平外相のとき以来だというふうに承知をしています。
　それは、昨今の、韓国の閣僚等が竹島を訪問する、あるいは竹島に対して構築物を建造する、そういう動きがある。そういったことはやはり我が国の立場と相入れないものでありますから、そういったことについてしっかりと対応していかなければならないという意味で、ああいった演説をしたということでございます。
○田中（康）委員　ありがとうございます。
　昨年の八月一日に、自由民主党の新藤義孝さん、稲田朋美さん、佐藤正久さんが、鬱陵島、これは人口一万人もいる島で人が住んでいる場所、ここに入国をしようという形で行かれたときに、これは大韓民国建国以来の措置で、出入国管理法のテロリスト条項を適用されて、この三名が入国できなかったということがありました。
　何でこの三人は入国しようとしたかといえば、これは愉快犯などではないわけであります。今大臣からもお話があったように、三・一一以降この八月一日までの間に、五カ月間で六人の大臣、七人の国会議員が、韓国の方が上陸をされた。一方で、少なくとも一日に彼らが空港に到着して以降、八月十二日は国会の特別委員会の視察が中止された。十四日と十五日は、ハンナラ党の代表と民主党の代表の竹島への上陸も中止された。八月十日のファッションショー、何でファッションショーをやるのかよくわかりませんが、九月三日と十月十五日の音楽会も中止をされた。これは天候を理由に中止したと言っていますが、恐らく、この三名の方の勇気ある行動の成果なのではないかと思います。
　こうした中、野田さんが十月十九日と二十日に首相として訪韓をされました。この両首脳会談においては、当然、竹島問題、歴史問題には触れられたということでよろしゅうございますね。
○野田内閣総理大臣　私がソウルをお訪ねしての日韓首脳会談の際には、日韓の間には困難な問題があることを伝え、その上で、こうした問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないように、お互いに大局的見地から努力しようという旨の発言をさせていただきました。
○田中（康）委員　日本でも、野田さんが、日韓の障害となっている懸案は努力をもって乗り越えられると信じているという発言をされたということが報じられています。ところが韓国では、李明博大統領が、韓日両国間の懸案は、これまで以上に野田首相が誠意を持って積極的に臨むことを期待するという、いわば要求のようなコメントが出て、これが韓国で報道されているわけですね。
　ところが、外務省の首脳会談ペーパーではこの部分が抜け落ちているのではないか。よって、日本での報道が、歴史問題について互いに気を遣い言及がなかった、両首脳により日韓の未来関係が確認されたとなっているわけです。
　この一週間後には、何と竹島の桟橋、今は三百トンくらいの小さな船が停泊できる、こういう場所に、五千トン級の旅客船が接岸可能な堤防を設けるんだということを、韓国の文化財省、そして韓国の国土海洋省が宣言をして、これは聯合ニュースという、日本でいえば共同通信のようなところが大々的に報じた。
　その後、二十八日にはファッションショーを開催している、人がいないのになぜ島でやるのか。コンサートも開催された。もちろん、日本政府もこれに対しては再三中止を申し入れているんですが、残念ながら、韓国の外交通商部は、対応する価値がない旨の発言をしている。ましてや、韓国の事務次官は、韓国ではなぜか竹島を独島と呼んでいるようでございますが、歴史的、地理的、国際法的に私たちの領土、日本政府が関与する問題ではないと、これも聯合ニュースが報じているという形であります。
　私は、孫子の兵法ではありませんが、敵を知り、おのれを知らなければ、安全保障ということ、国民の領土の問題というのは進行しないのではないかと思います。
　これは、私の尊敬する孫崎享さんという、外務省の国際情報局長そして防衛大学校の教授を務められた方のものでございます。
　韓国側の主張、敵を知るということでいいますと、三国史記という最古の文書とか高麗史、世宗実録とか新増東国輿地勝覧、この辺で、当然自分たちのものだと言っている。
　御存じのように、林子平は、海防の必要性を説いた海国兵談の人物でありますが、この人がなぜか朝鮮国の色の黄色で表示しちゃっていた。
　ずっと行きますが、実は国立公文書館に所蔵されている太政官指令の中でもその旨の記載があるので、日本陸軍や日本海軍が、このように朝鮮領土であると。松島と書いてございますが、これは今の竹島を言うわけで、てれこのようなぐあいになっています。
　一番大きな問題は、二〇〇八年の七月に、アメリカの連邦政府の機関である地名委員会が韓国領と記載した。
　これは、政権交代前なんでございますが、残念ながら、このときに当時の政権の官房長官は、日本政府としては特別なアクションを起こす考えはない、米国の新たな判断に期待すると言ってしまっていて、それに対して会見で聞かれますと、首相が抗議を行う意思については、ない、逆に、なぜ必要なのかと述べた。日本の政府が政権交代前にもこのように述べていた。
　私は、このときはまだ小泉純一郎さんが国会議員でいらっしゃいますから、何で、ブッシュさんに電話をして、プレスリーの物まねまでしたのに、けしからぬと言わなかったのかという気がいたします。
　続いて、去年の十二月十八日の日韓首脳会談がございました。このときも共同通信が、その場においては竹島問題を取り上げなかったのはなぜですかと首相にお聞きしたところ、野田さんが、これは外務大臣と役割分担しているからというふうに述べたとなっています。
　なぜ首脳会談で竹島問題という安全保障を取り上げなかったのか。優先順位が低いのか。役割分担と言いますが、これはまさに、国家の最高指導者が、韓国側と意見が違うときにきちんと述べるべきであったかと私は思います。
　この点もお聞きをしたいと思いますが、同時に、今一番問題なのは、私どもの国会にも領土に関する委員会というのがない。いや、北方領土はあるかもしれません。しかし、北方領土とついているわけでして、これは限定的な名称でございましょう。
　そしてまた、政府にも、内閣府に北方対策本部というものがあるかと思います。しかし、私は、安全保障ということをこのように議論するのであれば、やはり領土を扱うセクションというものをきちんと設けることが必要ではないかと思います。
　この点に関して、ぜひ野田さんから、美しい日本を守るという観点から、即断即決で、そのような、名称を変更した包括的な組織を設けるという御答弁をいただければ、私は大変うれしく思います。
○野田内閣総理大臣　まず、昨年の十二月十八日、京都における日韓首脳会談の際についてのお尋ねがございましたけれども、私と李明博大統領が会談をする前に、直前でありますけれども、玄葉外務大臣と青瓦台外交安保首席秘書官との会談がございました。このときに、玄葉大臣から、竹島問題に関する我が国の基本的な立場に基づき、ちょうど韓国の国会議員が竹島訪問をしようというときだったものですから、その中止等を厳しく要求させていただいております。
　その後に大統領との会談がございましたから、私の方は、その前のソウルでお会いしたときと同じように、日韓の間には困難な問題があるけれども、全体に悪影響を及ぼさないようにお互いに努力しようという旨の発言をしているということでございます。
　それから、まさに領土、領海をしっかり守っていくということは、これはやらなければなりません。そのために政府としてどうすべきかということは検討させていただきますが、国会の中の位置づけは、これは国会の中で御議論いただきたいというふうに思います。
○田中（康）委員　もちろん、国会のこと。しかし、内閣府は北方対策本部という名称なわけです。私は、これは領土問題総本部とかそうした形にするということが、四方を海に囲まれている国として当然だと思いますが、もう一度お願いをいたします。
○野田内閣総理大臣　北方の問題に対する問題、これはいろいろな問題があります。やはりそれはそのためのセクションが必要だというふうに思います。でも、今委員から御提案がありましたから、検討させていただきたいと思います。
○田中（康）委員　これに関しては領土の本部というものをぜひ設けていただきたいと私は思います。
　続いて、まさに国破れて山河ありといいますけれども、国民が疲弊してしまっては、これは山河があっても国家でなくなる。これは安全保障すら語れないという形であります。
　一昨日の十五日に朝日新聞の一面に、今国民的関心事となっている休眠口座の有効活用ということが載り、また、一昨日、成長ファイナンス推進会議、まさに国民の、国内安全保障の観点から有効活用しようという会議が開かれました。共同議長の古川元久さんに、その戦略と戦術をまずお聞かせください。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　先日の成長ファイナンス推進会議では、成長マネーの円滑な供給のための方策といたしまして、資金供給源の拡大、仲介・支援機能の強化、そして海外市場との関係の強化について、具体的方策の検討並びに実現に向けて取り組みを進めていくこととしたところであります。その中で、資金供給源の拡大の方策の一つとして、遊休資産の活用も具体的に検討していくことといたしました。
　私、現在の日本というのは、お金がないわけじゃなくて、お金がうまく活用されていない状況と認識をいたしております。体に例えますと、血のめぐりが悪くなっている。ですから、血のめぐりをよくしていくということによって、企業や経済活動が活力を取り戻し、成長していくことにつながっていくというふうに考えております。
　そういった意味では、この休眠預金というのは、言ってみれば余り活用されていない、そういう資金の一つだというふうに思っています。また、現在、休眠預金は、一定の場合に金融機関の収益に計上されているというふうに承知をいたしております。したがいまして、今後、成長ファイナンス推進会議のもとに大臣政務官級の実行会議を設置して、具体的な検討を進めていくことにしております。
　何か、国民の皆さんの預金を勝手に取り上げて使っちゃうみたいな、そういう誤解もあるようですが、そうではなくて、これはイギリスなんかでもやっておりますが、やるためには当然、法改正、法律を整備して、また、預金者の皆さん方から請求があれば、当然そこは返還をしていく。その中で具体的に、さまざまなハードルはあるかもしれませんが、問題をあげつらって、できないということじゃなくて、どうしたらできるか、そういう視点で、今後、国民の皆様方ともしっかり議論を交わしながら、具体的な方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○中井委員長　大臣、余分ですが、この問題については、田中議員は二度にわたって予算委員会で提言をされております。一言。
○古川国務大臣　大変、田中議員から前からもお話をいただいているものを私もずっと聞いておりまして、何らかの方法でそうしたことも検討できないかなというふうに思っておりました。そういった意味では、議員からの御提言があったこともこうした検討の発端になっているわけでございます。
○田中（康）委員　私は余り褒められなれていないのでこそばゆい限りでございますが、二年前に、私、休眠預金が十年たつと金融機関の不労所得になっているということで、金融庁の方にその具体的データをと申し上げたときに、まだ当時データの収集がなかったんですね。再三にわたってお願いを申し上げ、メガバンクに関して毎年三百億円くらいであろうということがわかってきた。今回、新聞にも報じられているように、これに他の地銀等あるいは労金や信金、信組を入れて九百億円くらいだと。でも、現段階でも、まだゆうちょ銀行と農協のデータというものが概算でも出てきていないということで、これはぜひお願いしたいと思います。
　私どもの亀井も金融担当大臣を務めているころから、私ども会派としても、ちょうど一年半前に、「元気の出る日本再生」という概算要求の要請書の中で、これを社会政策を実施する元手とすべきと申し上げ、私も代表質問や予算委員会で五回ほど述べました。
　ところが、先ほどの記事の中には、だが、銀行業界は、もともとは顧客のお金だ、国が使うのはおかしいと反発しているんですけれども、私は、おかしいのは全国銀行協会なんじゃないかと思うんですね。だって、休眠口座は国民のものなんですよ。でも、彼らは今、休眠口座は銀行のものと言っているんですよ。
　しかも、おかしいのは、御存じのように、都合十五年間にわたって、法人税も法人事業税も一円も、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友のファイナンスグループ、また、りそな、中央三井のグループも納めていないわけです。去年だけはなぜか二千四百十八億円納めたというデータがございますが、これも去年だけで、一九九五年三月期から二〇一〇年の三月期までは一円も納めていない。国会議員の給料も高いと言われておりますが、それをはるかに上回る役員の報酬だ。ですから、外形標準課税というのが必要だと申し上げてきたんですが、これはきょうの話ではございません。
　なぜこういうことを金融機関が言っているかというと、最後にお金を出し入れした日から十年以上放置された預金のうち預金者と連絡がとれないもの等を休眠口座に分類、この睡眠預金については利益金として計上するとして差し支えないと、一社団法人にすぎない全国銀行協会の内規で決めている。これを右へ倣えで全ての金融機関が不労所得化しているわけでございます。中には憲法二十九条の財産権はと言う方がいますが、これはマイルもポイントも自動的に失効するわけであります。
　ここの見出しにあったような「復興に活用」というふうにすると国民は方便と感じちゃうかと思います。基金の繰り入れというのも、これは官僚の天下り先ができて、シロアリがたかって、あぶくのように消えてしまいます。ですから、私はこれは、ノーベル平和賞をもらったムハマド・ユヌス氏のグラミン銀行のようなマイクロクレジットとして、意欲のある地域の振興のためのＮＰＯであったり、こうしたところに用いるべきかと思います。
　残念なのは、きのうも全国銀行協会長の永易克典さんが、三菱東京ＵＦＪの頭取でございますが、睡眠預金はフィクションだとおっしゃっています。意味がよくわかりません。憲法上の財産権だから、そんなことをしていいのかと言っていますけれども、これは銀行協会の方に憲法十二条をぜひお読みいただきたい。憲法が国民に保障する自由及び権利は濫用してはならない、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任があると書いてあるわけです。
　日本財団会長の笹川陽平さんも先日の産経新聞の「正論」で、逆に、休眠口座は独身時代に納めた一万円以下の小口口座が多いが、一方で大口の仮名預金口座もたくさんあると言っています。永易さんは、いや、イギリスに比べると日本には口座が十倍あるから大変と言うけれども、イギリスは日本の人口の半分ですから、まさにこれこそ、へそくりで誰も家族がわからない口座があるということのあかしかと思います。
　古川さんも宣言されましたから、野田さんも、ネバーギブイン、不退転の決意で、休眠口座というものを、シロアリがたかる基金繰り入れでなく、グラミン銀行を見習って実行するという決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○中井委員長　質問時間が過ぎましたので、答弁なしになります。（田中（康）委員「まだ」と呼ぶ）九分。
○中井委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺浩一郎君。
○渡辺（浩）委員　新党きづなの渡辺浩一郎でございます。
　きょうは、こうした機会をつくって、防衛省を中心に、ホルムズ海峡等につきましていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、私は、個人的な話ではありますけれども、今までおりました政党のところで今の田中防衛大臣に、私の直属の上司でありましたので、いろいろと御指導いただいたことを本当に感謝申し上げると同時に、また、防衛大臣に就任されましたことを心からお祝い申し上げたいと思います。そのことを一言加えさせていただきます。
　さて、日本のエネルギーのもとになります石油が、このホルムズ海峡のところで雲行きが非常に怪しくなってきております。先ほど来から言われておりますけれども、日本の石油の大体八〇％以上、八五％近くがホルムズ海峡を通過している中で、もしもここのところでイランがいろいろな軍事的な行動を起こした場合のことを想定しておく必要があると私は思っております。
　イランが核兵器をつくるであろうということに関してＥＵとかあるいは米国が経済封鎖をした、そのことによって、経済封鎖を解こうということでイランの方がホルムズ海峡を機雷封鎖するという話が出てきております中で、これは日本にとりましては非常に影響が大きいわけであります。
　そうしたことが想定される中で、日本に非常に大きい影響がありますので、もしも中近東でホルムズ海峡を中心として武力衝突があった場合という前提ではありますけれども、これに対して防衛省は具体的な対応を既につくっているのか、あるいはまたこれから検討していこうと思っているのか、どちらでもいいですけれども、その意識、意欲をちょっと聞かせていただきたいと思いますので、防衛大臣、お願い申し上げます。
○田中国務大臣　イラン情勢に関し、自衛隊がとり得る対応についての御質問だと思います。
　イランの核問題をめぐる情勢への対応につきましては、平和的、外交的解決に向け、外交努力を初めとして、政府全体としてこれに当たるべきだと考えております。
　昨日、イスラエルのバラク国防長官の御訪問がありました。平和的、外交的な解決をしてもらいたいと強く申し上げたところでございます。
　現段階では、防衛省・自衛隊として何らかの対応を行う必要がある状況にあるとは認識をしていません。政府全体の対応の中で、防衛省・自衛隊としてとるべき措置があれば適切に対応してまいりたいと思っております。
○渡辺（浩）委員　防衛省としては、今の状況の中で、具体的なことはまだ話ができる状態ではないんだろうとは思いますけれども、今大臣がおっしゃったように、平和的に解決するというか、外交的に解決するということは当然でありまして、私は常々申し上げていますけれども、武力衝突がないようにするために、有事も含めてですが、それを真剣に考えるのは外務省でありますけれども、そうではなくて、武力衝突、有事になったらどうするかを考えるのが防衛省の基本的なスタンスだと私は思うんですね。
　ですから、きょうはあえて防衛省の方の大臣にお話を伺うんですが、こうした中で、例えば、今は確かにそういう状況でないのかもしれませんけれども、また後でも御質問申し上げますけれども、イスラエルの空爆が想定される中で、中近東、ホルムズ海峡でのドンパチを非常に想定している中で、そこになったときに、さてそのときに考えるというのは、私はもう手おくれだと思うんですね。したがって、これはやはりきちっと今から想定をしておく必要がある。特に防衛省として想定をしておく必要がある。
　例えば、これは私の素人的な発想でありますけれども、日本の商船、石油を運んでいる船に対してちゃんと護衛艦がつくのかどうかとかを含めて、そういった具体的なことを想定する意識があるかどうかをもう一度伺わせていただきたいと思います。
○田中国務大臣　自衛隊でとることができることにつきまして、可能性あるいは法的な根拠についての御質問だと思います。
　先生言われるように、現段階において、自衛隊が直ちに何らかの対応を行う必要がある状況にあるとは認識をいたしておりませんが、今までの経験に照らして、法的根拠があるかどうか、可能性があるかということは、当然頭の体操としてやっておりますが、今の段階では政府全体で対応すべき状況でございますので、先ほど申し上げましたとおり、防衛省・自衛隊では、必要であれば適切に対応をしていきたい、こういう立場でございます。
○渡辺（浩）委員　ふだん、私どもから考えると、ホルムズのところで想定される武力衝突の一つは、狭いホルムズ海峡のところを機雷封鎖するだろうというふうに思うわけであります。
　かつて湾岸戦争のときに、紛争の終わった後、機雷封鎖を日本が除去した経験がございますけれども、この機雷封鎖に、日本が参加するかどうかということが大変問われるかなと思うんですね。そのときの根拠、例えば日米安全保障条約に基づいてということはちょっと無理があるかと思いますけれども、あるいはまた国連のというのも現実的ではないかと思うんです。
　しかし、現実にホルムズ海峡のところを機雷封鎖された場合に、日本は全くお手上げになると思うんですね。その間に、いろいろな迂回措置をとるとか、そういった経産省の人たちの努力というのは当然想定されますけれども、防衛省として、その機雷封鎖を除去するということをどうしてもしなきゃいけない、私はそういう状況が出てくると思うんですね。
　そういったときに、そういったことも含めて、防衛省としてそれをちゃんときちっと想定しているかどうかをぜひお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　機雷掃海について、一般的なお話でございますが、遺棄された機雷などの場合には、我が国船舶の安全確保の観点から、自衛隊法第八十四条の二に基づき除去することが可能であると言われておりますけれども、今のところ、仮定の話でございますし、現在そのような具体的な検討をしておる状況ではございません。
○渡辺（浩）委員　今の大臣の御答弁でわかるんですけれども、イランが機雷封鎖をすることの可能性というのは、これは誰もわからないことでありますが、一方では、よく言われている話でありますけれども、イスラエルがイランにあります核施設を空爆するということの現実味が非常に出てきていると私は考えていますし、また、米国のパネッタ国防大臣も、ことしの春ぐらいまでにあると思うという話も出てきておりますので、そうなったら大変な事態になると思うんです。
　そうしたときも含めて、私はちょっとまた新たに質問させていただきたいんですが、我が国の集団的自衛権をこの場所において行使できるかどうか、そのことが既に検討されているかどうかをぜひ大臣にお伺いしたいと思います。
　集団的自衛権の行使というのは、もちろんあるけれども、我が国の憲法上それは許されていないというのが大前提になっていますけれども、それは今までの政権の中での解釈だろうと私は思っております。しかし、その集団的自衛権を本当に行使していくためには憲法の改正が必要だとしても、それは大変時間のかかることでありまして、この何カ月かの中で非常に大きなホルムズ海峡の動きのある中で、集団的自衛権を行使できるかどうかということも大きな影響を与えると思いますので、その辺のところを、防衛省としての基本的な考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　集団的自衛権の行使についての御質問をいただきました。
　政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきておりまして、防衛大臣といたしましても、現時点ではこの解釈を変えるということではございません。
○渡辺（浩）委員　今までどおりのことだろうと思うんですけれども、これは防衛省に質問することが適切かどうかわからないんですけれども、集団的自衛権の行使はどういったときにできるのかということをもうそろそろ考えておかなきゃいけない時期に来ているんだろうと思っています。
　多くの人たちが、国会議員が、これを行使しなければ、特に防衛関係に携わっている者にとっては、集団的自衛権の行使ができるかできないかというのは非常に気にしているところでありまして、そのことで、どういった状況ならば集団的自衛権が行使できるかというのは、ぜひ聞きたいところだと思っております。これは防衛省でなくても結構です、基本的には防衛省と思っておりますけれども。
　例えば、武力行使が伴うかどうかとか、我が国の周辺のところでもっていろいろなドンパチがあったときというのは、集団的自衛権の行使ということが非常にシビアなというかデリケートなことになってくるわけですけれども、ホルムズ海峡のところというのは、そういうところと少し離れて、日本にとっても非常に影響が大きい動きであります。国際的にも非常に大きな中で、国際貢献という視点の中で集団的自衛権の行使ということが検討できるかどうかというのを、ぜひ政府としての考え方を聞きたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○玄葉国務大臣　先ほど防衛大臣からもお話がありましたが、基本的に、一般論として法的な話を言えば、一つは、おっしゃっていたように、いわゆる遺棄された機雷の除去のために自衛隊法八十四条の二がある。そして、海上警備行動も、たしか自衛隊法八十二条、これは我が国の船舶の護衛ということである。
　今の御質問は、集団的自衛権というものを行使すべきではないかと。
　現時点は、我が国は、保有はしているけれども行使はしない、こういう解釈に立っているということでございます。
　ただ、集団的自衛権行使に関しての研究、例えば、特に四類型の研究がなされて、公海上において米艦を防護するとか、米国に向かうかもしれないミサイルを迎撃するとか、ＰＫＯにおける任務遂行のための武器使用であるとか、あるいは国際平和協力のときの後方支援、後方地域の中の一体化論というものについて、そろそろ越えていかなくてはいけないのではないかとか、そういった議論が行われたということを当然承知しております。
　ただ、現時点で野田内閣として、野田総理いらっしゃいますけれども、野田内閣として、集団的自衛権を行使するという解釈に立っているわけではないということでございます。
○渡辺（浩）委員　わかりました。
　私は、今の中近東の動きの中で集団的自衛権の行使がいい機会かな、検討の価値は非常にあるなと思っておりまして、質問させていただきましたけれども、また機会があれば、このことについての質問をさせていただきたいと思っております。
　次に、在日米軍の再編のことでちょっとお伺いさせていただきます。
　在日米軍は、今回、新聞報道によりますと、普天間の移転の問題、それから米海兵隊のグアムへの移転、あるいは嘉手納以南の施設の返還、この三つのパッケージを外して、それぞれ別々にやっていくというようなことに決まったと聞かされておりますけれども、そうした中で、それはそれとして、物事の動きが流動的になって動きやすい面があると同時に、一方では非常に心配することもいっぱいありまして、そのことでちょっと心配事もありますので、政府の方にいろいろお伺いしたいと思っております。
　当然、普天間を辺野古の方に移すことに当たって、それがパッケージが外れたことによって、普天間が固定化されるんじゃないかという懸念がよく聞かされます。その辺のこと、答弁も何回も聞いておりますけれども、私自身もちょっと聞きたいんですが、普天間の移転が非常におくれる、そういうことがあるかないか、ないとすれば、それはどうしてなのかということをぜひ御答弁いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　渡辺委員が御指摘のとおり、パッケージを外しました。ただ、一応、誤解のないようにするためにより丁寧に申し上げますと、沖縄の海兵隊のグアムへの移転がある、あるいはグアム以外への移転もあり得る、そういう状況の中で、それに伴って土地の返還は起きてくる、施設・区域が統合されますから。ですから、ここはある意味結びついているわけですね。そういう中でパッケージを外しているということでございます。
　普天間については、今の状況は残念ながら膠着状態で、これを進めていくのに強行できるかといったら、私はやはり強行はしてはいけないんだろうというふうに思うんですね。ですから、丁寧に理解を求めながら、あらゆる努力を行っていくということに尽きるんだと思うんです。
　先ほど、パッケージを外したから進まなくなるだろうと。では、パッケージをそのまま置いておけば、本当にてこになってそれが進むのか。そして、沖縄県民にいわば圧力をかけるようなやり方で、本当に物事が現実を直視したときに進むんだろうか。そうすると、何も進まないまま、このままの状態に置かれてしまうということが起きるのではないか。
　一方で、アメリカの国防戦略指針は見直されて、さまざまな新しい事態に対して対応していかなければならない。実は我が国もそれは同じであるという状況の中で、やはり日米同盟の深化のためにも、物事を前へ進めていく、できるところからやっていくということが私は大事だというふうに、野田総理が最終的に判断をされておられるわけでありますけれども、そう考えているところでございます。
○渡辺（浩）委員　時間が迫ってまいりましたので、いっぱい質問したかったんですが、ちょっと割愛させていただいて、最後に野田総理大臣にお伺いさせていただきたいと思うんです。
　我が国の周辺事態で、当然私どもはわかっておりますけれども、それぞれの国が軍事力を高めて、日本にある程度の、それなりの脅威を与えているのが今の現状でありますけれども、そうした中で、アメリカが新しい戦略として、友好国といろいろな連携をとりながらシフトを敷いたというのが今の状況だと思うんですね。
　そのシフトは、まずハワイを中心にして、そこが司令塔になるんでしょうか、それからあと、そこの前方にありますグアムが戦略的な基地というか場所として起きるわけですから、そうした中で、日本が、金、それから軍事力、日本の防衛力ですね、これを高めていくときに相当アメリカと協力をしていく必要があると思います、日本のためにも。
　そうした意識を本当に持っていらっしゃるかどうかということを、ぜひ総理大臣の方から、一言でもいいですからお聞かせいただきたい。
○中井委員長　答弁はありませんから、まとめてください。答弁はありません。時間が来ました。
○渡辺（浩）委員　はい、わかりました。
　では、ともかくそれをしていただきたいということで、していただきたいというのは、ともかく日本と米国がきちっと連携をとって、お金の面だとか自衛隊の力を強めていくということに尽力をしていただきたい、そのことを私は最後にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、今津寛君。