Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片岡委員　ぜひその決意で、また環境等にも十分に配慮していただきまして、水資源開発の事業の促進をお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、余り時間もございませんが、川に関係する話をさせていただきたいと思うわけでありますが、ことしは台風が非常に日本を襲いまして、それぞれの被害を大変受けたわけであります。特に私どもの地域でいきますと、伊勢湾台風のときでも堤防が決壊しなかった、水害が出なかった地域が、今回は水害の被害を受けておる。名古屋市内だけでも二千五百戸の床上浸水が記録されたわけでありますけれども、我が国は水害大国だと実墜言われておりまして、一人当たりの水害の被害額も第二位のオーストラリアと比べますと約三・五倍、あるいは被害総額も第二位のアメリカと比べますと約二借という、非常に大きな被害を毎年出しておるわけであります。
　特に最近では、中小河川のはんらんということが非常に大きな問題であります。今回も、大きな川ではなくて中小河川のはんらんが多かったわけでありますが、いろいろな対策として、時間五十ミリの雨量を計算されてそれぞれの対策を講じておられるというように伺っておるわけであります。お聞きいたしますと、中小河川に至っては、その計画が達成できておりますのはわずか三四％しかないというお話もあるわけでありますが、これは非常に大きな驚きであります。二〇〇〇年を目標とした公共投資基本計画においても重要な課題だと私は思いますし、十分に投資されるべきであろうと思うわけでありますが、来年度から第八次の治水事業五カ年計画が始まるわけでありますが、その要求の考え方と、この中におきます中小河川の今後の整備方針についてお伺いをいたしたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　近年の都市化の進行に伴いまして、従来は浸水をしていたところはどちらかといえば農地的な利用がなされておったわけでございますが、そういうところに住宅地が進出する等、水害が顕在化しておりまして、中小河川の大きな課題になっております。
　おっしゃるとおり、時間雨量五十ミリに対して、現在中小河川の整備率は三四％でございますが、私どもは二十一世紀までに、人家連檐部におきましてはこの雨量に対する整備率を一応概成させたいという方向で進めておりまして、それに必要な五カ年分といたしまして、今度要求しております第八次治水事業五カ年計画では二十兆円の規模のものを想定して要求しております。これによりまして、二十一世紀初頭におきましては、大河川については一応三十年から四十年に該当する降雨に対して安全を確保するとともに、中小河川のうちでも人家連檐部におけるはんらんを防除するよう努力してまいりたいと考えております。
○片岡委員　ぜひお願いをいたします。大河川よりも、これからはどうも中小河川の方が非常に危険な状態になるのではないかと思いますが、今の川というのはほとんどが大正時代に相当の投資をして整備してきた、その財産を食っているのではないかと実は言われておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　実は、先ほどちょっと質問を忘れまして、改めて不動産コンサルタントのところに戻りたいと思うわけでありますが、もう一つ、同じく大臣告示で再開発プランナーの資格が創設をされたと伺っております。これも不動産コンサルタントと一緒でありますが、既存の業界、専門の資格士さんの職域を侵さないものかどうか、その点を確認しておきたいと思いますので、お願いをいたします。
○市川政府委員　ただいま御質問ございました再開発プランナーでございますが、これは本年の十月二十八日に建設大臣告示として定められました認定制度でございまして、また、これに基づきます具体的な手続が進行中でございますから、制度それ自体はまだ動き出していないわけでございますが、この制度を設けました基本的ねらいは、都市再開発事業に係ります企画、事業計画の作成あるいは権利調整等に従事する方々の事業に関する知識及び技術の水準につきまして、公的な審査、証明等を行いまして、その資格についてきちっと評価しようという考え方でございまして、これによりまして、具体的には再開発事業等が行われます地域の住民の方々にとりまして、その再開発事業の調整に当たる方が事業に関する一定の知識及び技術を有する方が加わっているんだというようなことから、安心して住民の方々が事業に参加することが期待できるのではないか、こんなところを考えて私ども創設した制度でございますが、ただいま御質問ございましたように、いわゆる税理士、公認会計士、弁護士等専門の資格士につきまして、その専門の資格上しか行い得ない事業等があるわけでございます。そういったような事業を行わないということは当然でございまして、平たく言いまして、私どもといたしましてはそういった方々の職域の侵害を行わないのは当然の前提であるというような考え方で、しかしながら、再開発の円滑な執行のためにぜひ必要である、そういう考え方で設けた次第でございますので、よろしく御理解のほど、御支援賜りたいと思う次第でございます。
○片岡委員　ぜひ調整を図っていただきますようにお願い申し上げます。
　終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　貴志八郎君。
○貴志委員　私は、時間の限りもございますので、国土の均衡ある発展という立場から地元和歌山の道路の問題、さらに生産緑地の問題、そして公契約法の問題の三点に絞って質問をいたしたいと思います。
　まず第一点の道路の問題でございますが、和歌山は「故郷」の歌にありますように、山は青き水は清きふるさとで、まことに環境のいい状態のところでございますが、この住みやすいはずの和歌山は、このところどういうわけか経済的にも沈滞ぎみでありまして、近畿のおまけなどと陰口がたたかれるありさまで、人口もせんだっての国勢調査の結果から見ましても、またもや減少という非常に残念な状態を続けておるわけであります。このまままいりますと、ひょっとしたら衆議院の定数が減らされるのではないかと大変心配をするようなありさまでありまして、何とかこれを食いとめたいという県民全体の願いがあるわけであります。
　実は、平成六年の夏には関西新国際空港も開港される、そういう好条件を抱えておりながら、空港からわずか二十キロメートル足らずの和歌山に、まだその波及効果と申しますかそれに呼応する動きがない、なぜかというところが問題でございます。去る十月十一日に、我が党の関西空港対策特別委員会のメンバーが、和歌山を関空の駅裏、扇風機の裏側にするな、そういう私どもの呼びかけに応じて、大変な風雨の強い日でございましたが、それをついて視察をしていただきました。実に十六名という前例を見ない数の国会議員が、大挙して関空と和歌山の現状を視察をいただいたわけであります。このときには、我が党の建設委員会の両理事も参加をいただいたわけです。
　この中で、運輸省に係る問題はさておくにいたしまして、建設省関連だけを取り上げてみますと、和歌山を中心とする交通のアクセスがいかにおくれているかということが浮き彫りにされたように思います。言うまでもなく、和歌山は大阪経済圏下にあります。ところが、この大阪と和歌山を結ぶ現在の国道は片側一車線という非常に条件の悪い国道二十六号線一本だけてあります。さらに、この一本の二十六号線は、これは当然のこととして渋滞に次ぐ渋滞、まさに動脈硬化の状態にございます。これでは、和歌山の人口が減り続けるのも当たり前だと言われるゆえんもあると思います。
　今計画され、事業化しておりますいわゆる第二阪和国道にいたしましても、その中の和歌山北バイパスと呼ばれる和歌山側のわずか二・数キロのバイパスも遅々として作業が進まない、そういう状態でありまして、ちなみに申しますと、地元の和歌山市が事業促進のために土地買収の交渉を地元と行っております。もちろんこれは建設省の工事事務所との連絡の上に立ってやっておるわけでありますが、合計約三十一億円、本年度買収の交渉が同意をいただいておりますけれども、それにつけられておる予算はようやく一割に満たない、そういうありさまであります。先ほど申し上げましたように、国土の均衡ある発展という立場から申しますと、近畿の中で唯一取り残されている和歌山に対して、一度でいいからライトを当ててやってもらいたいという希望を強く持つのは、無理からぬ点であると御理解をいただきたいと思います。
　第二阪和国道についてさらに申し述べますと、先ほど申し上げた北バイパスの終点に一級河川の紀ノ川を横断する部分がございます。満々と水をたたえた紀ノ川の河口近くのこの橋は、現在単線通行の粗末な仮橋でございます。私どもが子供の時分と申しますともう五十年も前になるわけでありますけれども、そのころ対岸の楠見村というところから和歌山の市内に通す橋として一銭支払って通行を許す、要するに有料の橋でございまして、通称一銭橋と私どもは呼んでおりました。そのころの五十年前の一銭橋も現在の南海橋も、幅員においても形態においてもほとんど変わりがないわけです。この南海橋、一銭橋がここ数年の間に二回火災を起こしました。火災の原因は一体何であるか。たばこの吸い殻の不始末である。一級河川の、しかも四十万都市のど真ん中にかけられておる橋がたばこの不始末で火災を起こす、昨年のちょっとした増水で橋げたが流される、そういっていたらくでございます。これが一体四十万都市の真ん中にかけられておる一級河川の橋か、思わずだれでも疑う、そういう状態のことになっております。
　しかも、この橋が一たん事故で通行か不能となりますと、片側一車線の橋ではありますけれども、その一本の橋が通行かとまるということになりますと、現在では和歌山市の中心部になっておる対岸から県庁にやってくるのに、通常十五分から二十分で十分やってこられる地点であります。ところが、この橋が火災のために通行不能になった。そうすると一時間、場合によったら一時間半かからなければ県庁にすらやってくることができない、そういう状態になっておるわけであります。ですから、この南海橋の必要度というのがどういうものであるかということは、今申し上げた点だけでも御理解いただけると思いますし、またそれを早く何とかしなければ、この地域の発展を随分阻害しているということについても理解をいただけるものではないかと思います。
　つい先ほどでありますが、全和歌山の自治連合会、要するに住民の代表の人々が全部、全員参加をいたしまして中央に対する陳情を行いましたが、これはまさにおくれた和歌山を、均衡ある国土の発展という立場から見ても何とかしてもらいたいという地元住民の熱願であります。そういう点を勘案いたしまして、和歌山北バイパス、あるいは我々は新南海橋と呼んでおりますけれども、これらの地元の問題についてどのように受けとめていただいておるか。先ほど具体的な予算の問題を申し上げましたけれども、一体来年度からどういうふうにしてこれを解決するために考えてくれておるのか、そういう問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の和歌山北バイパス、これは本当に大阪と和歌山を結ぶ、しかもまだ和歌山の地域にとっても重要な路線であり、私どももかねてからこれには注意を払って事業を進めているところでございます。地権者から御要望が出ております事業量、確かに先生御指摘のように、私ども直轄では九千七百万ほどの四件にわたって買い取りをさせていただきました。市の地元の御協力もいただきまして、九件の三億七千五百万の事業も御協力をいただいております。さらにそれ以外に、地元からの御要望が二十二件、二十七億、要望が出ていることも承知をいたしております。そこで今現在、市とさらに御協議申し上げながら、どういう形でこの二十七億、かなり膨大な額でございますので、私どもも一生懸命予算の計上に当たっては努力いたしますが、市にも御協力いただきながら、両方でもってこれを少しでも対応させていただきたいというふうに思っております。
　ただ問題は、このバイパスに一つ問題点がございます。それは、紀ノ川の左岸側にＪＲ紀勢線がございます。そのＪＲと交差をいたしますので、これの高架化がどうしても必要でございます。そのため現在、ＪＲ及び和歌山市と立体化の事業について協議も進めさせていただいております。この部分を橋梁部分にしなきゃいけませんので、これとあわせて今何とか早くこれができるように調整、協議をさせていただいている状況でございます。いずれにいたしましても、先生の御指摘のとおりここが大きな交通のネックの解消のポイントになるということは承知しておりますので、今後とも具体的に対応をするように、来年度においても検討させていただきたいと思っております。
○貴志委員　南海橋についての展望について、ぜひお答えをしておいていただきたいと思いますのと、先ほど申し上げました問題については、これは関空の開港と同時に四国から関西国際空港へのルートとしても非常に重要なルートとなりますので、その点もぜひ御配慮をいただきたいと思います。
　さらに、同じ道路の問題について、国土軸から離れた和歌山にとって、京都、奈良、和歌山を結ぶいわゆる京奈和道路の構想につきましては、特に関空開港を控えてこの構想、計画ができたことは、地元にとっては大変な福音でありました。そして、橋本道路と呼ばれる橋本――高野口間約十一キロ余りの事業開始が行われて、関係者一同は一層の事業促進を求めておるところでありますが、問題は高野口以西、和歌山市に至る約二十キロ間の都市計画決定が、今日きょう現在いまだ行われていない。既に基本計画ができているのでありますから、何とか早く都市計画の決定をしてもらいたいという熱望がございます。陳情も昨日行われたようでありますが、一日も早い開通を求める熱意のあらわれであります。早期に日程に上せる用意があるのか、見通しを含めてお答えをいただきたいと思いますし、また、京奈和道路を立体的に活用するためには、特に橋本、伊都地方から泉南に向けての国道三百七十一号線の整備促進がさまざまな形で地元要求を織り込んで求められておりますが、この点につきましてもぜひ促進を図っていただきたい。時間もありませんので、簡単にそのことに対するお考え方をお示しをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　それでは、まず先ほどの南海橋についてのお答えをさせていただきます。南海橋は紀ノ川を横断する橋でございますから、約二・二キロの中にある橋でございます。これは堤防と直接連結をできません。堤防道路と連結をできません。前後に直接川を渡ってつながる道路でございますので、この橋だけをつくっても効用が果たせません。したがって私ども、この橋は橋としてかなり時間がかかりますので、これは事業は進めてまいりますが、前後の、先ほど言いましたＪＲとの関係あるいは用地買収との関係を見ながら、全線が同時に使えるようになるような、そういう工程、計画をつくってこれに対応させていただきたいと思っております。いずれにしても重要な橋だということは、十分地域からの御要望、御説明を承っておりますので、やってまいりたいと思います。
　それから京奈和道路につきましてでございますが、京奈和道路は、特に和歌山県分につきましては奈良の橿原の方から大和・御所、それから五條道路、橋本道路、そして通称紀北道路ということで全線事業化ないしは基本計画が出ている、そういうもうすべてが事業の検討に上っている箇所ばかりでございます。その中で大和・御所道路は、平成四年度に新規事業を要求いたしております。また橿原――五條間についても都市計画決定が完成をいたし、この十二月三日付で整備計画を決定いたしております。また、橋本道路の終点でございます。先生御指摘の高野口から和歌山に至る紀北道路、約三十一キロでございますが、平成二年の十一月に基本計画を策定いたしまして、今環境影響評価に必要な調査をさせていただいております。これは高規格道路でございますので、環境影響評価だけはきちっとさせていただきたいと思っておりますが、これが終わり次第、すぐにでも都市計画決定の手続を進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、これはつながらなければ意味のない道路でございますので、先生の御指摘の御趣旨を体しまして、一生懸命早まるように努力させていただきたいと思います。
○貴志委員　それでは次に、生産緑地法の運用につきまして若干の質問をいたしておきたいと思います。一生産緑地につきましては、当委員会におきましても審議をいたしまして、本会議で可決されたわけでありますが、都市における環境保全と農業生産者の保護という課題にこたえるために改正されたものと理解をいたしております。ところが、この生産緑地の地区指定申請の扱いなどの運用をめぐりまして、せっかくの法改正が十分機能するような形になっていないのではないか、出発点でそういうふうに思われる前もございますので、ぜひお尋ねをいたしておきたいと思います。
　その第一番目は、法を施行した以上はこれをいかに周知徹底させるか、そして関係者に活用の機会をいかに与えるか、そういう点で行政当局の責任があると私は思うのです。ところが、この法律は来年の末に指定が完成という一応の期限が立てられておりますが、にもかかわらず、例えば大阪府の場合は本年の十二月二十日を申請の締め切りにしている。愛知県の場合は来年の一月中旬を締め切りにしておるわけであります。そうなってまいりますと、現場からの声では、改正された生産緑地制度の趣旨が農家など農地所有者に十分理解されていない、そういう状態のままで見切り発車をしてしまうことになって活用の機会を与えられない、そういう農家が生まれてくる、そういうおそれがある、このように申し立てておるのであります。そういうことに対して一体どのように指導をしていくつもりか、これでいいのかということをお尋ねしたいと思うのです。
　時間の関係もありますので、あわせて一緒に聞いておきますが、第二点目は、やはり期日の問題でありますが、固定資産税や相続税が今見直しをされております。この見直しが確定いたしまして、取り扱いが変わってくる。そういう取り扱いが変わったことが決まった後で生産緑地の地区指定申請を提出したいという希望を持つのは当然のことでありますが、そういう点から考えますと、どうしても来年の春以降まで申請の締め切りを延ばしてやらないということは、いかにも不親切ではないか。そういうことに対する指導は、建設省としては一体どのようになさっておるのか、ぜひお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕
○市川政府委員　生産緑地制度につきましていろいろお尋ねいただきました。現在、第一線におきまして、関係十一都府県ございますが、鋭意作業に入っておる段階でございますので、地元における先生方の基本的ないろいろな御理解の中での御指摘と思いまして、御質問の趣旨まず全般につきまして、私どもただいまの御質問をかなり貴重な御指摘として承っておるところでございます。
　まず、基本的にどういった周知徹底を図ってまいったかということにつきまして、ごく簡単に御説明させていただきたいと思いますが、生産緑地法が改正されまして、まだ施行前でございました本年四月に、すぐに私どもは、関係十一都府県ございますが、十一都府県に対しまして個別に事前説明会を行いました。それから、パンフレットを二十八万部作成いたしまして、関係方面に配付いたしました。それから、九月十日に法が施行されたわけでございますが、その施行後改めて十一都府県に対しまして、それぞれ個別に説明会を行いますとともに、各県の農業協同組合中央会におきまして関係特定市の農業協同組合あるいは農業委員会等に説明を行いまして、パンフレットを配付し、それらを通じまして個々の農家の方々への周知徹底在国としては行ってきたつもりでございます。
　ただいまの期限等の問題でございますが、これはそもそもこの生産緑地制度の改正に踏み切りました最も基本的な背景は、地価高騰を受けました総合的な土地政策を推進する必要があるというところから、市街化区域内農地につきましての課税の適正化を図るということで、その前提として宅地化するものと保全するものとを都市計画で明確に区分する、それは平成四年中に行うのだということを前提として、今回生産緑地制度に入ったものについては宅地並みの課税は免れるといったような方針が出まして、それを受けて私ども展開した法改正等でございます。それが第一点でございまして、したがいまして、平成四年中に作業を完了する必要があるということが背景にあるわけでございます。
　もう一つ、もっと実質的な背景といたしましては、御案内と思いますけれども、税法との関係で、実は来年の平成四年一月一日から税は動くわけでございますが、初年度の特例措置といたしまして、初年度に限り平成四年十二月三十一日までに生産緑地に入った場合には、さかのぼって課税を農地並みにするといったような規定がございまして、その背景が固定資産税のみならず相続税にもございますので、そういった農地所有者の方々の不利益を招くことのないようにということで、実は関係地方公共団体も必死になってこの問題に取り組んでいるわけでございます。
　ただ、実は都市計画の手続におきましては、農地所有者の方々の意向を把握いたしましてから都市計画の具体的な案の作成に入るわけでございますが、他の都市計画との整合性の確認とか図書の作成から、いわゆる縦覧等のいろいろな手続がございまして、従来でございますと大体一年ぐらいかかるわけでございます。しかしそれではちょっと間に合わないだろうということで、できるだけ作業を急ぐようにということを私ども指導しているわけでございますが、そういったものも含めましての意向把握でございますので、その府県によりまして少しずつ期限は違うようでございますけれども、大体は本年中に農家の方々の意向を把握して、年明け早々には都市計画の変更手続に入りたいということで動いているわけでございまして、私どもとしては、ぜひ来年の十二月三十一日までには作業を完了してほしいということを基本線に考えておりますので、各都府県の取り組み方につきましては、私どもとして十分理解し、支援しておるところでございます。
○貴志委員　来年の年末までに事業を完了させたいということについては当然のことでありますから、それに否やを言うわけではありませんが、先ほど申し上げたような事情で、先を急ぐ余り積み残しをするということだけはぜひ避けるよう、またそのための指導をぜひ強化をしていただきたい、このように思います。
　その次に、次の問題として区画整理事業との関係につきましてちょっと申し上げておきたいと思うのでありますけれども、区画整理事業に関係、関連する農地の生産緑地指定についての考え方であります。法の精神は、建設省の都市局長の通達にもありますように、良好な生活環境のため積極的、計画的な保全をするために地区指定に努めよ、こういうことになっております。そういう点から申しますと、特に都市計画との関係では、生産緑地は事業の施行を妨げないようにするべきだというふうに述べております。ところが、現実には例えば兵庫県では、私が聞いたところでは十六カ所の計画決定あるいは事業計画の予定地があります。そういうところに対して生産緑地の指定を行うべきかどうかということを県から国の方に問い合わせたところ、一部には指定できないところがあるというふうに回答をされた。あるいは埼玉県では、都市計画実施予定の場所で、区画整理事業の妨げとなるので指定はできないという回答をしておる。こういうふうに、農業団体の方に苦情が寄せられておると聞いておるのであります。
　こういう問題については、私の理解としては、この生産緑地が区画整理事業と相互妨げにならないように、相互に邪魔をしないようにというのが精神であるというふうに思うわけでありますけれども、個々の問題がありましょうけれども、原則的にはそういうお互いに邪魔をしないという、お互いに妨げにならないようにするというのが精神ではなかろうかと思うので、その辺についての指導のあり方についてお尋ねをしておきたいと思います。
○市川政府委員　土地区画整理事業と生産緑地の問題はなかなか都市計画上難しい問題もございますので、私ども施行通達におきましてはかなり議論いたしまして、できるだけ混乱が生じないように詳しく通達したつもりでございますが、それでも事が事なだけにいろいろと混乱を生じていることにつきましては、御指摘の点がありますことを私遺憾と思う次第でございます。
　通達で流しました基本的な考え方といたしましては、土地区画整理事業は宅地の造成と公共施設の整備ということを目的として行われるものでございますので、基本的には都市計画決定者の判断が大事なのではないかということをうたいまして、しかしながら区画整理事業が行われたところにおきまして農地所有者等の意向がある場合には、生産緑地を指定することは可能であるということ、それから生産緑地地区の指定が行われましても、そこで区画整理事業を施行することを妨げることにはならない。要するに、ただいま先生の方から御指摘がありましたように、そこは両者共存でうまくやってほしいというようなことで通達したつもりでございまして、その辺がかえって混乱したのかなと思いますが、改めて申し上げますと、区画整理事業と生産緑地というものの両立というのは、都市計画のあり方としてなかなか難しいテーマでございますが、決してそれがお互いがお互いを排除するものではないということでやってほしいということを通達では流しておるつもりでございますが、今後、指導に当たりましても、その辺の趣旨の徹底につきまして努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○貴志委員　それでは、公契約の問題に移りたいと思います。
　まず、基本的な考え方を建設大臣にお尋ねをしたいと思うのでございますけれども、我が国の建設業界の状況であります。欧米の建設業界と比較いたしまして、技術的には私は世界一流だと思うのです。しかし、組織的あるいは制度的には、ひょっとしたら外国から指摘をされるように三流かもしれないなと思うような状態でございます。特に、国際化の問題については時代的な要求、世界的な潮流であります。その国際化の要求にこたえるためには、業界の近代化が必要だと思います。ところが、その近代化がなかなか進んでいないのではないか。そのゆえにこそ日米構造協議でもやり玉に――やり玉に上がったという言い方はどうですか、とにかく問題に挙げられまして、アメリカの建設業界の日本の事業への参入、あるいは公正取引上の問題として談合の問題などまで外国で取り上げられるといっていたらくでありまして、これはただ単に、日本の建設業界が古い体質を持っているということでアメリカから非難を受けるというそれだけではなしに、これが日米構造摩擦のある意味では大きな材料になっているし、世界の自由な経済という観点からいいましても、日本の経済がいかに古い体質を持っているかということを世界に示す材料になりかねない。そういうことをやはり我々はしっかりと見据えて、日本の建設業界の改革、近代化、国際化というものを図っていかなければならない、そういうことが焦眉の急になっているという認識を私はいたすわけでありますけれども、大臣はそういう考え方について、まず基本的にお答えをいただきたい、御意見を賜りたい。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　我が国が宮澤政権のもとで生活大国づくりを目指しているのでございますから、そのためには住宅、社会資本の整備がさらに一層進められていくということが必要でございます。その意味におきまして、その事業を担っていく建設業界の近代化、国際化は当然重要な事柄であると存じます。このような建設業界の役割を、国民生活と産業活動の基盤づくりにふさわしい業界として近代化、国際化を図っていくということが基本的な考え方でございます。
　先生御指摘の国際化につきましては、我が国建設市場は内外無差別かっオープンでございますが、昭和六十三年五月に、外国企業が日本市場の制度に習熟することを目的といたしまして、特例措置を設けるということで日米間で合意いたしました。その後、特例措置の誠実な実施に努めますとともに、本年七月には、外国企業の一層の参入促進を目的とした追加的措置を講じたところでございます。さらに、本年六月には、建設技術の高度化や建設市場の国際化等の新たな社会経済情勢の展開に対応した今後の建設業のあり方につきまして中央建設業審議会に諮問しまして、現在幅広い観点から御検討をいただいているところでございます。
　建設省といたしましては、ただいま申しました中建審の検討結果も踏まえまして、建設業界の近代化、国際化に向けまして的確な対応を図ってまいる所存でございます。
○貴志委員　この問題につきましては、もっと時間をかけていろいろ論議をしたい。日本の市場の慣習が一体外国企業に受け入れられる条件があるのだろうか、その基準、ガイドライン、どうなっているのかというふうなことなども聞きたいのでありますが、きょうは本題が残っておりますので、直接本題のＩＬＯ九十四号条約の適用問題について質問をしておきたいと思います。
　これは、一九四九年六月に国際労働機関において、いわゆる公契約における労働条項として採択されたことは御案内のとおりでございます。今にして思えば、この条約を批准し、さらにＩＬＯ八十四号の勧告に従っておれば、我が国の建設業界は既に近代化され、あるいは外国企業との問題も摩擦も今日のような状態にはなってなかったのではないかと私は思っております。特に、外国人労働者の問題も後で時間があれば触れますが、そういった問題から考えても、今それを批准していないことを私は大変残念に思う一人であります。四十年以上前のこの条約の採択の時点から、欧米の業界と日本の業界との間における近代化の格差が生まれてきている、そしてさらにその格差が拡大青続けて今日の状態になっておる。政治が制度の選択を誤ることがいかなる事態に発展するかということを、この問題が余すことなく我々に教えてくれるような気がするわけであります。
　そこで、直接この問題を所管する労働省は、この条約が採択されて四十二年、今から四十二年前になりますが、昭和二十五年の当時に、ＩＬＯ条約をモデルにした公契約法案を用意しておるというふうにＩＬＯに対して報告を出しておるわけでありますけれども、その後さっぱり公契約法案なるものが出てこないのでありますが、それは政府部内の調整が問題があったのか、業界が反対したからできなかったのか、一体どういうわけで今日までそれが行われていないのか、そういうことについてお答えをいただきたいと思います。
○山中説明員　先生御指摘のＩＬＯ九十四号条約につきましては、私ども日本政府が昭和二十八年にＩＬＯに対して、未批准条約に関する検討報告を行っております。
　その中で、本条約の規定を実施するための法律について、先生御指摘の方向での検討中であるというふうに報告しているところであります。しかしながらこの報告は、戦後のインフレーション対策のために政府支払いにおける労務費の単価等の最高限を規定していた政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律が廃止されまして、政府直用の公共事業労働者への一般職種別賃金が暫定的に適用されていた段階において出されたものであります。その後、公共事業の労働者等の賃金につきましては、民間と同様の最低賃金を適用されるというふうになったということであります。
　また、公共事業の労働者への一般職種別賃金の暫定適用は、昭和三十八年法改正によって終了いたしております。したがってそれ以後、検討は行われておりません。
　　　　〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
○貴志委員　今も答弁ありましたように、何とか公契約法をつくりたいという意向を報告しながら、その後、今言われたような理由にならない理由でそのまま置いておかれておる、これが日本の建設業界の近代化をおくらせている。アメリカにもイギリスにも先進国にはみんなちゃんと、公契約にかかわる労働賃金の決定等についてはＩＬＯ条約に基づいてつくられておるわけなのです。日本だけがつくられていない。だから、日本でせっかく今制度上、大臣が言われたように外国企業が日本の市場に参入しても、今度労働賃金の問題で日本の実態が全部わかってしまうわけなのです。
　そうなってまいりますと、日本の古い体質という問題が、建設業界のそういうおくれ、この条約を批准しないで実行しなかった体質の古さというものが、もう日本全体の企業がそうであるかのごとくにやはり受けとられて、それが経済摩擦の大きな原因になっていくということは、やはり大いに思いをいたしてもらわなければなりませんし、私はここで今までそれを怠っていたことに対して非難をするというよりは、むしろこれから日本のためにこれを真剣に前向きに考えていかなければ、日本の公契約等に対する労働賃金の問題やあるいは労働条件の問題について外国との間で摩擦をさらに深める、そういうおそれがあるがゆえに、ぜひこれからこの条約の批准に向けて、それに基づく法律がつくれるように努力をすべきであるという強い意見を私は持っております。このことに対してどのようなお考えを持っておるか、基本的な考え方で結構でございますから、お答えを賜りたいと思います。
○山中説明員　公契約に基づいて使用される労働条件の決定につきましては、基本的には個々の労使当事者間において自主的に決められるべき問題であるというふうに基本的に思っております。ただ、労働基準法あるいは最低賃金法に定める法定労働条件に反する場合は、私どもとしてそれを守らせる、確保するよう努力いたしますが、これについて政府は直接これに介入することは適当でないというふうに考えております。その意味で、非常に本条約の批准は困難であるというふうに考えております。
○貴志委員　最後に注文をつけておきたいと思うのでありますけれども、今労働省の方では、日本の建設業界が重層的下請関係、そういう状態にあるということは十分認識しておるはずでありますが、とするならば、このままで公契約で役所が策定した人件費が末端ではその人件費の分だけ渡っていない、そういう現実が十分に存在する、その状態が外国企業にはっきりと見えてしまうということに対する国際的な感覚を持って臨むべきだと思うのです。今の答弁では、まさに事務的な感覚であります。それはもっと政治的な感覚で、国際的な感覚に立っていかにこの問題と取り組むかということを、ぜひ労働省の中だけではなしに建設省の当局とも十分協議をして取り扱いを進めていただきたい。
　注文をつけて、私の質問を終わります。
○山内委員　私の質問は、今の都市計画の実態というものが果たして現状に合っておるかどうか、この点について非常に私は疑義を感じておるわけでございます。特に、バブルの崩壊と同時に大都市の地価もどんどん下がっておる、そういう状況にもあるわけでありますが、先般、私もこの問題について参加をいたしましたあの大都市法、この問題の及ぼす影響というものがある程度功を奏した、そういうふうな認識を私は持ちたいのでございます。しかし、現実は必ずしもそういう方向にだけ行っておるわけではないわけでありまして、前回のテレビ放映を見ましても、政府から借りておる農地がそのまま貸されておる。住宅に貸されたり駐車場に貸されたり、いわゆる使用目的外の状況というものが非常に出ておるわけでございます。これは、果たしてあの大都市法の制定による効果というものがどこまでその成果をおさめておるのかという疑念にも通ずるわけでございます。
　一体建設省は、そういう国民のニーズと、そしてまたこれに対応する政策のおくれといいますか、そういうものに対してどういう観点でこの問題を考えておられるか、まずその観点をお伺いをしたいと思うわけでございます。
○市川政府委員　私どもといたしましては、都市地域におきまして住宅宅地供給を図るために、良好な都市環境の確保に配慮しつつ適正な土地の有効、高度利用の促進を図ることは極めて重要な課題であると認識しておるわけでございます。このため、都市の発展や土地利用の動向、人口及び産業の将来の見通し、住宅宅地需給の実態等を踏まえまして、例えば都市計画制度におきます基本的な枠組みでございます市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、さらには用途地域等の設定につきまして、常時、見直しも含めまして的確に執行しておるつもりでございます。
　しかしながら、ただいま御指摘ございましたように、大都市地域におきまして極めて深刻な宅地不足を背景といたしました地価高騰等の問題も生じておることにかんがみまして、昨年、大都市法を改正いたしまして、基本的な物の考え方につきましてきちっと整理をいたし、その考え方に基づきまして長期的な方針を定め、計画を定めて各種の事業の重点実施等、総合的に進めてまいるという考え方に立っておる次第でございまして、いろいろと必ずしもうまくいっておらないのではないかという御指摘につきましても、謙虚に受けとめながらも、私どもとしても真剣に取り組んでおりますということを御報告申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。
○山内委員　御答弁は、地方都市の問題も含めて言われておるわけでありますが、まず大都市法の制定の問題、この欠陥の問題に対してどのような、今までのやってきた日数は極めて短いわけでありますが、その間の欠落条項といいますか、そういうふうな問題に対して今直ちに対応しなければならない状況があるとすれば、一体それは何であるのか、その点からお尋ねをしていきたいと思うわけでございます。
○立石政府委員　お答えいたします。
　大都市法におきましては、大都市地域における住宅宅地問題の解決のために、国におきまして住宅宅地の供給基本方針を立てることになっているわけでございます。この基本方針につきましては、ことしの三月に建設大臣が決定したところでございますが、これに則しまして都府県におきまして住宅宅地の供給計画を策定いたしました。既に十一都府県全部につきまして、九月いっぱいでこれらについての計画が策定されたところでございます。
　それらの中におきましては、三大都市圏合わせまして、住宅につきましては十年間に七百万戸、また宅地につきましては四万六千ヘクタールを供給する計画としております。非常に即地的な計画ということで策定したところでございまして、今後の大都市地域におきます住宅宅地供給に非常に有効な計画となろうというように思っているところでございます。
○山内委員　三月の状態と今の経済的状況というのは、大分変化があるのではないかというふうに私は考えるわけでございます。制定当時は、いわゆる土地がどんどん高くなりつつあるという状況の中で、あの大都市法というものはある意味では極めて歓迎されておったわけでございまして、今でも歓迎されてないというわけではないけれども、今バブルの崩壊によって経済状況というものは極めて変化の状況にあるわけでございます。
　一体そういう状況の中で、今、十年間七百万戸という住宅の造成、そしてまた都市の中では、いわゆる住宅がなかなか売れないという状況もまた出てきておるわけでございますけれども、そういう経済変化に対応した大都市法というものの法律の精神というものは、微動だにもしないという状況の中で進められていいのかどうか、その点いま一回お尋ねをしたいと思うわけです。
○立石政府委員　先ほど申し上げました大都市の供給基本方針、供給計画におきましては、長期的な観点から、大都市地域における中堅勤労者の住宅取得を中心として住宅政策を進めるべき基本的な方策、そしてまた即地的な方策等について定めたものでございます。これらにつきましては、長期的な観点から、今後の住宅施策を進める上での基本になもものと考えているところでございます。
　また、先生のお話がございましたが、短期的な問題といたしましては、最近の住宅建設の状況等にかんがみまして、適切な住宅施策、特に財政、税制、金融上の措置をとっていく必要があると考えているところでございます。
○山内委員　土地の利用関係において、この間テレビジョンにも出ておったけれども、農地を又貸しするというふうな状況というものが出ておる。これはやはり、そういうふうな状況が出てこざるを得ないという客観情勢があるわけでありますから、その点について、そういう国民のニーズに対応する体制というものが出てこないところに問題があるのではないかと私は思うわけです。
　それで、大都市は別にいたしまして、これは地方都市にも今の都市計画の欠陥というものが随所にあらわれてきております。それは、都市計画の構えが定かでない。市内の都市計画が、市長がかわれば東の方の都市計画が進み、また市長がかわれば西の方に移る、こういうふうに極めて都市計画というものは任意によって勝手気ままに行われておるという証拠があるわけでございます。きょうは時間がないからこの議論はやめますけれども、いずれ明確にはいたします。
　こういう現在の都市計画というものが、建設省がせっかく大都市法を制定し、国民のニーズにこたえる、こういうふうなものをやりながら、都市においては、また地方都市においても、その国民の期待にこたえることが極めて浅い。これをもうちょっと――まあ今の農地の問題においても状況は非常に大きく転換しておるわけでございます。したがって、都市計画はこの際ひとつ、もっと積極的に推し進める必要があるのではないかというのが私の考え方でありますが、建設大臣、言わんとする意味がわかるとすれば、これに対してどのように考えておられるか。なかなか意味不明のところもあると思うのですが、私自身もある程度オブラートに包んで物を言っておりますから、時間がないから余り突っ込むとおかしくなってしまうので、ひとつ大臣の答弁をお願いをして今後の討論の参考にしていきたい、こう思うわけです。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　国民のニーズに対応する都市計画を進めるという御指摘、全く同感でございます。一般的なお答えで恐縮でございますが、都市計画の役割は、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保することを目標といたしまして、計画的な土地利用の整序等を行うとともに、道路、公園、下水道等の整備や土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施を通じまして、良好な都市環境の形成に資することと私は認識いたしております。宅地供給の促進につきましては、勤労者の住宅取得が困難となっておる現状にかんがみまして、都市計画におきましても一層重要な課題になると存じます。
　今後とも、先生御指摘のような都市計画の果たすべき役割を踏まえまして、良好な環境の市街地形成、住宅宅地供給の促進など、町づくりの諸課題に的確に対応してまいりたいと存じます。
○石井（智）委員　石井智でございます。
　今回の宮澤内閣の発足に伴いまして、両大臣の御就任を心からお喜び申し上げます。
　そこで一言、両大臣に御抱負をお伺い申し上げたいというふうに思うわけですけれども、宮澤内閣は生活大国を目指すんだ、こういうスローガンが大きく掲げられました。私たちもずっとそのことを願っておったわけでございます。そういう点で、宮澤内閣も今国民が大きくゆとり、豊かさというものを心の中で求めておる、そのことを実現をしていくんだ、こういうふうに私は伺うところでありますけれども、その宮澤内閣が目指す生活大国の中で、それぞれのお立場でそれぞれの分野で果たしていくその生活大国への道というのは、それぞれどういう御抱負を持って臨まれていかれようとしているのか、まず建設大臣、ひとつお伺いを申し上げます。
○山崎国務大臣　石井委員の御質問にお答えいたしますが、御指摘のとおり、宮澤内閣は生活大国づくりを大きく標榜いたしまして、政権の政策の柱に据えているのでございます。生活大国と申しましても、真に豊かさを実感できる生活大国、ずっしりと豊かさの重量感を持った生活大国、いろいろな言い回しかあるわけでございますが、いずれにいたしましても、そのような生活大国を築いてまいりますためには、住宅、社会資本の整備、これが中核になると考えております。
　我が建設省といたしましては、従来から住宅、社会資本の整備に努めてまいったわけでございますが、とりわけ政権の標榜いたします生活大国づくりを目指しまして、その責任の重さを十分受けとめまして、先生の御指摘のような生活大国づくりに一層邁進してまいりますことをお誓いいたしたいと存じます。
○石井（智）委員　宮澤内閣は実力者内閣というふれ込みで、その中でもとりわけ実力者中の実力者の建設大臣に大いに御期待を申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから、国土庁長官にもあわせてお伺いをしたいと思いますが、とりわけ国土庁長官はこの建設畑をずっと歩んでこられて、俗に言う族議員という呼ばれ方をしておりますけれども、これは言いかえれば、正式にはベテラン議員という形になろうと思います。そういう立場で、日本の国土行政を通じて生活大国、どういうふうにお考えでしょうか。
○東家国務大臣　今建設大臣もおっしゃられましたように、真の豊かさというものは、我々のどうあるべき今後の姿にかかわってくると思っております。一極集中を排除し、国土を均衡ある、そうした活用にどう取り組んでいくかということが今大変論議されているところでございますし、行革審の方からも豊かな暮らしの部会等からもいろいろの提言がございます。
　国土庁といたしましては、そうしたいろいろな角度から企画調整を総合的に今後どう取り組んでいくかということについては、やはり各省庁のそれぞれの持っておられるこれからの法案に向けての取り組まれることに、我々が国民の税金をより有効にどう生かしていくかということが私たちの役所の重要な役割だと思っておりますし、また、住宅問題が特に問われている今日でございます。これのことは、土地が高騰したこと、これはやはり計画的に長期にわたる通した土地政策というものが、地方においても十分に先の読める、そうした対策というものが必要ではなかろうかと思っております。
　まあ、いろいろと申し上げれば、それは真の豊かさを求めることに対する国民の考え方はたくさんございます。ただ、私はお願いしたいことは、やはりこれは建設委員会の先生方にも、これからそうした長期計画の中で国が方向を示すときに、非常に今までアンバランスがあり過ぎた。特に、高くなったり安くなったり、住宅が百七十万戸が百十万戸、二十万戸になったりというようなこと等が、やはり私は大きく住宅政策に支障を来している面が多いと思っております。これはもう私の所管ではございませんけれども、しかし土地対策というものは長期的に取り組まなければならない。しかし、やはりこれは役所主導型、民間と一体的にやっていかなければならぬときに、下がったときに何をやっているのだというおしかりを過去大分受けて、そうした方向で頑張ろうとする公共の皆さん方もやはりどうしても意欲を失う。やはり長期的観点に立つ土地政策というものが地方における、都市における豊かさというものの実感を享受できる大きな問題だと思っております。
　以上、長くなりました。
○石井（智）委員　どうもありがとうございました。今、国土行政というのは将来の日本の大きな進路を示していくという役割を担っていただいておると思うのです。そういう点で、役所を束ねて大いに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、次に雲仙・普賢岳の問題についてお伺いを申し上げてまいりたいと思います。
　先日、長官は普賢岳の方を御視察いただいたようでございます。何か地元の方は、十分や十五分のぞいてもらったってわかってもらったのかなという思いがテレビで報道されておりましたけれども、そういう点で、長官になられて早速御視察をいただきました。現地の皆さんは仮小屋でいろいろ苦痛な生活をされておるわけでございます。その辺の実感をとらまえてどういう対策を講じようとなされておられるのか、ひとつ長官の感想と今後の方針を例えればというふうに思います。
○東家国務大臣　昨日も災害対策委員会でいろいろな御意見がございました。その中に、私どもの現地調査が何か十五分間でちょろちょろっと行ったという、何か印だけのようなことにつながるような記事になりまして、実際私たちはもうびっくりしているのですよ、何でこんな記事が書けるのかと。二日にわたって計画的に、本当に食事も短くして、全く被災者の皆さん方の心を体して、皆さん方と手を握りながら、握手しながら、皆さん何を求めますかということの大方の意見を聞いたり、特にまた写真を撮ったからどうかとかですね。これはもう災害特別委員会の皆さん方もそういうような処置をしておられる前例があるから、私は何も意識せずにすんなりとそれにおさまったわけです。まあいずれにしましても、そういう誤解を招くような報道がなされたということは、それは私の不徳のいたすところかもしれません。しかし、甚だ私は残念でなりません。
　なおまた、今後の対策等については、特別立法を求める声のあることも承知いたしております。しかし県の皆さん、市の皆さん、いろいろな角度から研究したり、または国土庁、他官庁の所管の皆さん方とも協議しましても、今とるべきことはやはり基金、何とかこれから長期化するであろうと思われるその被災者の皆さん方の当面の問題、そして将来復興に向けての問題。当面の問題等については、何とかひとつ自治省の方にもお願いして、そして割り増し、またふやすことができるかどうかということでお願いもいたしておりますし、理解をしていただいているものと承知をいたしております。
　そういうことで、今後の対策、現実の年を迎えての皆さん方の苦しみ、よく承知いたしておりますから、もう細かなそうした今までの取り組んだことについては答弁いたしませんが、御案内のとおりのことで処置いたしておりますし、今後は今後として大きな復興対策について取り組んでいくことも、建設省と、また関係省庁ともよく協議の上でまいりますことをお誓い申し上げて、答弁とさせていただきます。
○石井（智）委員　報道に対して相当、自分のやったことは精力的に取り組んでおるんだということがああいう報道をされたことについて、遺憾だというお怒りの気持ちはよくわかりました。そういう点で、本当に精力的にお気持ちのとおりに取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、今大臣、特別立法の声もあるけれどもという言い方をされました。やはり特別立法を考えてでもやろうという御意思はございませんか。
○東家国務大臣　声があることは承知いたしておりますが、しかし県ともよく協議して、どういう措置でこれから再建に向けて、そして現実の生活をというようなこと等は、やはり私たちは、基金をさらに上積みする必要があるという事態のときはよろしくお願いいたしますということで自治大臣から理解いただいている。だから私たちは、そういう措置の方向で進みたいというふうに思っております。
○石井（智）委員　いろいろな報道を聞くと、政府部内では、特別立法は考えずに現行法の運用の範囲で最大限の対応をしていくんだ、こういう形で今日まできておりますし、これからの姿勢も私たちにはそういうふうに伝わってきているわけですけれども、その中で本当に今の、大臣が御視察をいただいて、報道がおれの気持ちをあんな形でしか報道せぬという形でお怒りになるほど実態は大変な状態を感じてこられた、こういうふうに思うわけです。そういうことに対応していくのに、私たちやはりどうしても今の法の運用の範囲で十分対応ができるというふうに思わないわけです。
　そこで、具体的な案件として一つお伺いをしたいと思うのですけれども、今被災地がああいう状態で、あそこへ戻って復興をするということは考えられない状態というのはもう御案内のとおりでありますし、そこが集団で移転をしていきたい、移転をさせなきゃならぬ、そういう状態にもう現実の問題としてなっておると思うのです。政府としては、災害が起きたらそれを復旧をして、その後どう対応していくかということで、まず復旧に精力を注ぐのだというスタンスのままでまだおられるような気がしてならないわけですけれども、並行しながら、復旧と再建とを同時に行っていく、こういうことがあってもいいのではないかというふうな気がいたします。
　そういう点で、もう既にそこへ戻りようのない人というのはたくさんいるわけですから、その人たちをどう新たなところへ移転をさせて、新たな生活の基盤をつくってあげるのか、このことが今大きな課題になっているやに思うわけです。そういう点で、この移転をしていくのに十戸まとまって、同じところへ十戸以上動くもの以外は対象にしないんだ。しかし、それぞれの個々の人たちが今ああいう状況の中で、どこかへかわりたい、でも十戸以上まとまって、地域単位でまとまって、そんなことを十分議論して協議をしておる暇もないと思うのですけれども、何とかそのことを、移転をしてもう再興したい、こういう思いの人たちの気持ちをどう酌んでやるのか。今の現行法で十分対応できるとは思いませんけれども、その方策というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今雲仙はああいう状況でございまして、実は先生も御案内と思いますが、地元でも、集団的に移転するのかしないのか、これを現地で意向調査をついせんだってですか、やりました。まだ多くの住民の皆さん方、率直に申し上げまして迷っているというのが実態ではないか。特に、例えばこれは農林省のお話によりますと、農地が百五十ヘクタールくらい関係があるようではございますが、そのうち十ヘクタールくらいはちょっとなかなか復旧は難しいけれども、あとの方は何とかなるんじゃないか、こういう御意見もありますものですから、やはり先祖伝来の土地にいたいという思いが大変強い、これはやむを得ないことだと思うのです。そういうことがございまして、なかなか地元の意向が固まらない。
　その中で、例えば一戸だけ出たいというようなこともあるようでありますが、政府として考えます際には、今おっしゃるように、その危険な区域にお住まいになっていただくということは、これは大変危険なことでもございますので、やはり集団的にどこかへお移りいただいた際にできるだけの行財政上の措置を構ずるというのが今の建前でございますし、たまに中で一戸あるいは二戸というような話もないわけではないようでありますけれども、地元としてはできるだけまとまって行動、しようじゃないか、こういうような意向のようでございますので、私どもといたしましては、できるならやはりせっかく現在の法制があるわけでございますので、その法制の適用を受けてやる場合には、私ども最大限努力して積極的にやっていきたいということでいろいろと議論はいたしておりますが、御案内のとおり、災害というのは集落を直撃する例が多いものですから、その集落はやはりコミュニティーがあるということで、どうせ移るのなら一緒にということ、そういうことを前提に今の法制度ができておりまして、せめてそのコミュニティーとしては、隣組をつくるにしても十戸くらいはなきゃいかぬだろう、こういう仕組みでございます。
　したがいまして、個々の問題につきまして、私どもも長崎県とよく相談いたしまして、今大臣からもお話がございましたような、例えばその基金で運用ができないのか、あるいはその基金の中で今現に、例えば農地をどこかから借り上げようとかあるいは新たな農地を開墾しようとか、こういうことも中で検討をされておりますものですから、あわせてその際にはやはり住宅の問題も出てまいると思います。私ども、できるだけ県と、今の御指摘の趣旨も踏まえて十分連絡を取り合いながらできるだけのことをしてまいりたい、かように考えております。
○石井（智）委員　まあできるだけのことをしていこうというお答えらしいのですけれども、できる限りのことをしようという気持ちでひとつ対応していただきたいと思います。そうなれば、どうしてもやはり今の現行法の運用の範囲では難しいなというお気持ちが生まれるだろうと思います。それにこだわらずに、やはり特別立法も考えてできるだけのことをしよう、こういうことで取り組みをいただきたいというふうに要望をいたしておきたいと思います。
　それから、あそこへ埋まってしまったあの土地を、移転をする際に、資産、家屋もひっくるめてですが、というふうに評価をして買い上げてあげるのか、このあたりが、今後その人たちの移転をより有利に、スムーズにしてあげるための財政補償につながるんだろう、こういうような気もいたしておるわけでございます。
　そういう点で、今言われておるのは、どうもああいう状態になった価格ということになればただ同然という表現になるんだろうと思いますけれども、そのあたりを、もうあそこを放棄をせざるを得ない、そこのその人たちが持っていた財産をどのように評価をしてあげるのか、このあたりが一つ大きな今後の課題になると思うのですけれども、これはやはり再生産をしていくという立場での補償的な意味合いを持たせてあげるのが必要だろうというふうに考えております。それができなければ、災害以前の実勢価格ぐらいは最低補償をしてあげる、それぐらいの価格設定をしていかないと、その人たちが再建していくためにも大変な状況になるのではないかな、こういうふうに思うわけです。そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。