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○政府委員（長谷川慧重君）　厚生省といたしましては、これまでにも医療費の公費負担なり、あるいは結核対策特別促進事業によります健康診断等を実施してまいっているところでございます。
　しかしながら、先生お話ございましたように、いろいろ問題もあるわけでございますので、公衆衛生審議会の中でもいろいろ御議論いただいたところでございます。その結果、本年の五月に意見をいただいたところでございますが、その意見の中身といたしましては、財団法人日本語教育振興協会によります認定校制度に基づきます日本語教育施設の健康診断が適正に実施されるように啓発普及を図ること、それから、日本語教育施設の経営者等を通じ、入学時に国民健康保険等に加入するよう啓発普及を図ること、それから英語以外の言葉で相談等が行える体制についても整備を図ることという御意見をいただいたところでございます。
　今後は、この意見を踏まえまして、就学生の結核対策を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○沓脱タケ子君　私は、今局長が言われました御報告、対策、対応ですね。この問題というのは、この方針の周知徹底を急速にさせるということが非常に今大事だなと思っているわけです。
　なぜそのことを問題として重視をするかといいますと、もう御案内のように、在日外国人の就学生等が一番たくさん働いているのは飲食業ですね。飲食業、サービス業というのが一番多いわけですね。結核菌を排菌する患者さんが飲食業に従事をするというふうなことは常識で見ても極めて穏当でないわけです。感染の可能性というのが高いわけですからね。国内の飲食業の従業員はちゃんと健康診断やっているわけですからね。それがアルバイトに来ている人で感染性の患者が入っておってもわからないということであれば、これは伝染の可能性というのは極めて高いと思うんですね。
　そこで、学生などに対してパンフレットとか宣伝物等を作成なさるようでございますけれども、私は確かに就学生の健康診断、そしてその機会に国民健康保険に入れるということ、おっしゃったように、同時に、我が国には医療扶助の制度があるんだ、あるいは生活保護の制度があるんだということも書いておく必要があると思うんです。だって外国人というのは、大体病気になって発見されても、出稼ぎ半分に就学に来るわけですからね。お金をたくさん持ってくる人というのはないわけですからね。そうすると、これは治療中断をするのは確実ですからかえって危険なわけで、そういう点を、健診結果やこの治療の状況の把握をしていくと同時に、その就学生の人たちに、日本ではこういう制度があるんだということを周知させられるように、そのパンフレット類にはひとつ明記をするようにぜひやってもらいたいものだと思うんですが、それはどうですか。
○政府委員（長尾立子君）　お答えさせていただきます。
　パンフレットの問題とちょっと外れるかと思いますが、生活保護の適用の問題ということでお答えをさせていただきたいと思うのでございますが、先生御承知のように、生活保護の適用関係につきましては、私どもはこういう原則でやらせていただいております。
　生活保護は国民の皆様の税金で実施をされておる制度でございまして、適正な運営ということが基本的に要請されるものだと思っておるわけでございますが、外国人の生活保護適用につきましては、日本人と同様な形で生活をしておられる、まあ具体的には永住状態で日本に生活しておられるという方につきましては、全く日本人と差別をしないで同じような形で適用させていただいておりますが、今おっしゃいましたような就学生と、留学生という形の方々につきまして、生活保護がこの原則の上で適用できるかどうかということになりますと、大変微妙な問題があるかと思います。
　原則的には、こういった就学生の方は学校へ行っておられるという形で日本に来られているわけでございますが、私ども日本人の生活保護の適用の中では、生活保護は本来その能力、資産をすべて活用してかつその上で生活ができないという方々につきまして適用をするという原則的な考え方をとっておりますので、例えば大学へ行っていらっしゃる方がアルバイトで生活に困られるという事態がありましても、私どもとしては、これは生活保護という形で適用していくのではなくて、まず現実には就労して働いていただくということを原則的には考えて運営をやっているわけでございまして、今御指摘のようなケースにつきまして、生活保護が無条件に適用できるという形のものではないというふうに理解をいたしておりますので、今おっしゃいましたように、それをパンフレットの方で書いていただくということにつきましては、ちょっと御遠慮させていただきたいと思っております。
○沓脱タケ子君　その生活保護の問題に重点を置いて私は御要請をするつもりではなかったので、大変に親切過ぎる御答弁をいただいて時間が割愛されたことを残念に思っております。
　というのは、結核予防法で現に三十五条で入院している患者もおるわけですよ。だから言うているんで、現におるんだから、そういう制度があるんですよということを知らせてあげたらよろしいということを言っているわけです。生活保護が難しければ生活保護を書くのはよしたらよろしいけれども、生活保護も適用されている人もおります、現に。もうそれは論議しません。
　そこで、時間がありませんので大臣に最後にお聞きをしたいんですが、こういう在日外国人の結核対策というのは非常に大事な問題だと考えるわけです。
　一つは、これは就学生の場合は、さっき局長が言われたやり方で、その学校に就学をしている人の登録した分だけはチェックできるというシステムはつくる。しかし、それ以外の在日外国人だって随分おるわけです。それはどうするんだという問題になってくるわけでございますが、そこで考えられますのは、国際化時代における我が国のこの分野での責務という点を考えなくちゃならないんじゃないか。
　といいますのは、結核に罹患している外国人の出身国というのはほとんどアジア諸国です。アジアはＷＨＯの統計におきましても感染危険率、罹患率というのは非常に高くて、世界の患者の七〇％近くがアジアに集中しているわけですね。ここから就学生も来る、あるいは日本に働きにもおいでになる。いろんな形でお入りになってくるわけですから、これは考えなくちゃならない。ＷＨＯへ行っておられる事務局長の中嶋さん、一九九一年の総会では結核対策が提案をされるんだという御予定だそうです。結核対策のためにわざわざ厚生省から古知課長がＷＨＯへ就任をされているということも聞いております。
　そこで、私は国内対策をやると同時に、国際的な対策としてやる必要があるんじゃないか、ＯＤＡの問題に絡んで。ＯＤＡでたくさんお金を出して、いや公害の輸出だとか、いや十万人がダムに沈められるというような不評なようなことをやめて、結核の多発地域であるアジア諸国に、先進的な経験と技術水準を持っている日本が本当に積極的な援助をして、結核をアジア地域から撲滅をするという対策というのがまさに国際化時代にふさわしい任務ではなかろうかと思うんです。
　こういう姿勢でひとつ厚生省としては対応されてはどうかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　きょうは沓脱委員と全く同じ意見でございます。東南アジア諸国を初めとして、世界で毎年八百万人も新しい結核患者が生まれている。発展途上国にこういう方々が多いという、またアジア地域に多い、御指摘のとおりでございます。
　そこで、厚生省では国際協力事業団に協力いたしまして、ネパール等において実施しております結核対策に参画しているほか、アジアの結核多発地域の国々から研修生を受け入れたり、それから耐熱性のＢＣＧワクチンを開発いたしましてＷＨＯと連携して国際的な結核対策を推進してまいりたいと思います。
　ＯＤＡ全体の仕事の中で、保健医療分野は厚生省も大変力を入れてやっておりまして、私も政務次官をやっておりましたときに、例えばスリランカで厚生省の援助で建てた病院も見ております。一層力を入れてやってまいりたいと思います。
○乾晴美君　私大変大臣に対して失礼なんですけれども、先ほど沓脱委員へのお答えの中で、奥さんといいましょうか、妻と言うべきところを家内というふうにおっしゃいましたけれども、これは女性の立場からいいますと、男は外で仕事、女は家で、ということの中での家内だと思いますので、以後おっしゃるときには妻というようにおっしゃっていただきたいということを冒頭にお願いしておいてから質問に入らせていただきたいと思います。
　平成元年度の厚生白書におきましては、「長寿社会における子ども・家庭・地域」と題して、二十一世紀を担う子供と家庭の問題を正面から取り上げておられるというわけなんですが、その中にあって、今日出生率は年々低下の一途をたどっているのではないか。女性が一生に産む子供の数も一・六六というところまで低下しているというわけなんですが、本年一月に発表されました、「これからの家庭と子育てに関する懇談会報告書」におきましても、「古代ローマの末期がそうであったように、未来を担う子どもが減少し、人々が未来に夢を持たなくなることは、文明が衰退する一つの前兆である」というように述べておるわけなんですけれども、この白書を見せていただきましても、国際的に見ましても、だんだんと出生率の低下傾向というのは先進諸国には共通の現象であるように思います。
　けれども、イタリアとかのように我が国より低い水準でなお低下しているというところもあるわけなんですけれども、その一方で、フランスのように一・八程度の合計特殊出生率を維持している国があったり、それからスウェーデン、アメリカ、イギリス、西ドイツのように上昇傾向を見せておるところもあるわけです。ですから、わずかでもあるけれども上昇傾向にあるといった、こういった国々の要因をどのように分析されておいででしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　まだ各地に私ども参っていろいろと研究しているという段階ではございません。私どもといたしましては、特にスウェーデンなんかも最近目覚ましい出生率の回復状況もございますし、今後研究してまいりたいと考えております。
○乾晴美君　日本の出生率の減少をどのように分析されているか、そしてまた今一・六六なんですけれども、今後どうなっていくかという方向をどうお考えでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　我が国におきます出生率低下の原因でございますが、やはり一つには我が国の晩婚化傾向といったものがかなり影響しているのではないかというふうに考えられます。またもう一つには、出産力調査等によりますと、現在出産年齢にあります夫婦の希望する希望子供数とそれから予定子供数とに差がございますが、こういったことにつきましては、出生を行いやすくする、そういう環境条件の整備というものに今後とも努めていかなければならないというふうに考えられます。
○乾晴美君　環境整備が大事だということで、そこでまた尋ねていきたいと思うんですが、白書を読ませていただきますと、女性の就労と出産・子育ての両立支援におきましては、きめ細かな保育サービスの提供に加えて、育児休業だとか、または再雇用制度の整備、企業の側からの、従業員が家族と一緒に過ごす機会を確保するための時間的、経済的配慮、両親が共同して子育てをすることが可能となるような環境づくりをどうこうというふうに非常に厚生省としては踏み込んだ提言まで入っているわけなんで、私といたしましては、これは労働省と厚生省とが非常に連携をうまくやってこれからいっていただけるんだなと、これ読ませていただいてうれしく思った箇所なんです。
　そこで、育児保育ということについてなんですけれども、労働基準法では産後休暇というのは八週間になっておるわけですね。これに対して産休明け保育を行っている保育所というのは非常に少ないのではないかと思うんですね。全国で八週間済んだすぐから保育している保育所というのはどれぐらいありなさるんでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　結論を先に申し上げますと、委員の御指摘にぴったり合うような数字は今ございません。といいますのは、産休明け早々に乳児を保育所で受け入れるということにつきましては、乳児の身体的な問題、あるいは心理的、情緒的な問題、そういったものの発達という上から必ずしも好ましいことではないと、これは乳児保育を導入するに際しまして中央児童福祉審議会にいろいろとお願いをしておるわけですが、その中の意見具申の中にそういうことがございまして、そういった観点、専門家の御指摘もあると。それからまた、保護者の立場からいきましても、月齢の低い乳児については家庭において保育をしたい、こういうふうな御希望もあるというようなこともございまして、保育所における産休明けの保育のニーズについては把握をしてないのが、把握するということがむしろ困難であるという状況です。
　ただし、ストレートではございませんけれども、昭和六十三年十月一日現在で保育所に入所しているゼロ歳児、一歳未満の子供さんは十一万七千人いらっしゃるわけですが、これらの子供さんについて入所時の月齢を見ますと、約三千二百人のお子さんが二カ月未満、つまり産後八週間未満で入所していると、こういう事実でございます。パーセンテージにしますともう三％弱ということになろうかと思います。
○乾晴美君　ということでして、これからまた育児休業法なんかも絡んでくるかと思いますけれども、やはりせっかく労働省と厚生省が力を合わせてすばらしい連携をとろうということですから、こういった雇用の実態と連動した保育制度の充実が急がれると私は思います。
　その次は延長保育についてなんですけれども、徳島県の場合なんかでもほとんどの保育所は十八時までなんですね。男女機会均等法だとか、週休二日制とかということが行われておりますので、平日の勤務時間数が長くなっているわけですね。それにもう対応できてないのではないか。こういう状況の中でありましたら、フルタイムで働いているお母さんというのはもう二重保育だとか、または無認可の保育所とか、ベビーホテルとかといったようなところへ預けざるを得ないというような状態だと思うんですね。認可されている保育所に比べて設備が悪い、整っていない、そういった無認可のところだとか、ベビーホテルとかというところがいわゆる乳児保育だとか、延長だとか、夜間保育とかといった実質的な受け皿になっているんではないかと。こういうことで、延長保育についての現状とか対策をちょっと聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　委員御指摘のように、保育所の開所あるいは閉所の時間、それはそれぞれの地域の実情に応じて、保護者の労働時間とかそういったところを考慮しながら運営されているところでございますが、御指摘のように一般的にはおおむね午後六時ごろまで保育が行われているというのが多うございます。保護者の勤務時間あるいは通勤時間等によりまして、午後六時を過ぎても引き続き保育を必要とするような地域の保育所につきましては、今先生の御指摘がそういうことでございますが、そういったことにつきましては、私どもとしてもそういう御要請にこたえるというようなことから、延長保育特別対策というものを実施しているところでございます。
　特に、延長保育の特別対策を実施しておりますが、これは対象が二十人以上というようなことがございまして、なかなか実施が進まない、こういうようなこともございまして、平成元年にそれは六人以上も対象にしたいというようなこと等もございまして、私どもこういった延長保育の対策を地域の実情に応じて強く進めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○乾晴美君　強く進めてまいるという言葉に期待をかけて次の問題にいきたいと思うんですが、働くお母さん方にとって一番大きな悩みというのは子供が病気のときなんですね。私も二人の子供を育て終わったわけなんですけれども、私的なことで非常に恐縮なんですけれども、長女はわりかた健康でした。しかし次女がぜんそく持ちなんで、一応平常のときはどうってことないんですけれども、秋とか春とかの季節のほんのちょっとの期間のときだけ、何というか非常に苦しいという、呼吸が苦しくなったり発熱があったりということなんですね。そういう病気にかかったときだけ預かってもらえるような病時、病後保育所というようなことができますでしょうか。もし全国的にできておるのであれば知らせてほしいし、そこの医療体制はどうなっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　御指摘の問題は非常に私は難しい問題だと思っておるわけでございます。病気にかかられたお子さんについては、私どもは一義的にはこれはもう保育者の責任によって介護に当たるべきである、これはもう当然だと思うわけでございます。
　ただ、今委員の御指摘のように、しかしどうしても働くこととの両立が難しい、何とかというようなことでございます。それを、病時の保育をしかし保育所で行うということにつきましては、私は軽い病気でございましても、やはり子供の場合は特に大きな病気に、緊急な状態に発展する可能性もある、そういうようなこと等もある。それからまた、保育所に来ておられる他の子供さんたちに対する影響というようなことも考えますと、私は率直なところ保育所で病時保育というようなものを云々するということは極めて困難であろう。
　そこで、問題はやはり両親がそういった病気にかかられた子供さんの看護ができるような、いわゆる雇用環境、休暇制度の導入とか、休みやすいような雰囲気づくりという企業環境、労働環境の問題にもなろうかと思うのでございます。しかし、保育所で云々するということについては、先ほど申し上げたように私は極めて困難である。
　実例として、私ども若干承知しておりますが、例えば病時保育という名でスタートしておりますのは、むしろ医院の中に医師とか保母さんとか看護婦さんを常駐させまして一つのスタッフをつくりまして、そういった方々はいわゆる保護者の方からお金をいただきまして、そして面倒を見る。つまり、保育というよりは医学的な管理のもとにお預かりをする。こういうようなことが一部の地域で、あるいは非常に熱心な医療機関、お医者さん等の主唱によって行われているということを若干は承知いたしておるわけでございます。
　ただし、保育所については、繰り返しでございますが、非常に困難な、保育所でこういうものの対応というのは私は正直言ってやってはならないのではないかという気持ちがいたします。
○乾晴美君　ちょっと今の問題に絡むわけなんですけれども、私的な質問で失礼ですけれども、大臣は共稼ぎでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　私が一生懸命働いておるだけでございます。
○乾晴美君　ありがとうございます。
　今、ここにお見えの政府委員の方々の中でも共働きという方、恐れ入りますけれどもちょっと手をお挙げいただけませんでしょうか。——ほとんどいらっしゃらない。まあこういう環境の中で手が挙げにくいということもあると思うんですけれども、共働きの中でもほとんど女性が子供にかかわっていると思うんですね。
　そういうようにできませんとおっしゃいますけれども、私ももう何年か前なんですが、子供を育ててきまして非常に悲しいというかせつない思いがあるんです。
　ちょっと実例を申し上げたいと思います。私の下の娘はぜんそくと申しましたけれども、三歳ぐらいのときだったでしょうかね、やっと三歳になるかならぬのころだったと思いますけれども、私が、元気なんですがたまに伏せっておりましたら、やってきまして、お母さんどうしたのと言うから、苦しいのよと。徳島県ではせこいと言うんですが、せこいのよと言ったら、ぽんぽんせこいんと言うから、違うと。頭と言ったら、そのもみじのような手を私のここへ置きまして、あら、お熱がある、あした休まないかぬかしらんと、こう言うわけです。これは、熱があるときはそういうように言わないかぬというふうに子供が思っているということは、常に私が彼女の頭の上に手を置いてそういうように言っておったということなんですね。ですから、私が勤めているときに、この子病気だけれども、またあす休まなきゃいけないか、行くべきかということを常に選択を迫られているんですね。
　もう一度は、その子が三歳ちょっとぐらいだったと思いますけれども、また秋口にぜんそくになったわけです。長女は一年九カ月ぐらいしか変わりませんので、非常に物わかりといったってよくわからない。その長女をふろに入れて、次女は寝させてありました。長女をおふろから上げるときに、今次女の方は病気だから泣かしたらあかんのよ、お馬ちゃんパカパカしたらあかんのよと言い含めて出したわけですね。そうすると、やがてのことワーンと子供が泣いているんです。長女が泣かしたかなと思いますと、次女がおふろまでやってきまして、母ちゃんの学校の電話番号教えて、校長先生の電話番号教えてと言うんですね。校長先生の電話番号がどうしたの、学校の電話番号がどうしたの。私、学校で勤めていましたから、どうしたのと言うと、私がこんなに苦しくて熱が出ているのに、また母ちゃんあしたほっといて行くんだろう、だからよう休まれへんのだったら私が校長先生に頼んであげる、学校に休ませてもらうように言ってあげるからと三歳の子が言うんです。
　本当にこういう体験をして勤めている人は幾らもいると思うんですよね。ですから、簡単にお役所としてやるべきでないんだとかというんでなくて、常に働いている多くの女性はこういうせつない思いをして勤めているんです。それもうちの子のようにぜんそくというような形であれば、もう病気もわかっていますし、一日か二日か一緒に寝とってくれたら、ちょっと見とってくれたらいいというようなこともあるわけなんですよね。
　ですから、やはり予算の補助だとか医療機関とかというような連携体制を確立した上で、国でも病時、病後保育に対して取り組むべきときが来ているのではないかというように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　私が先ほど申し上げたのは、全国で二万二、三千の保育所でそういう病時保育というか、今先生のおっしゃるような保育というものをやった方がいいのかどうかという見地から、私は今の保育所では難しいというふうなことを申し上げたわけでございます。
　ただ、実情は大変私はよくわかるつもりでございます。問題は、私は本当に難しい職場の問題、あるいは子供さん、家庭の問題の、これはある意味で言うと、基本にかかわるような話だろうと思うんですね。といいますのは、やはり子供が病気になった、しかもそれは子供の場合には、先ほど申し上げたように、どんな重くなるかもわからないというような状況の中で、子供を置いて働きに行くことが——それはだれでもいいと思っているわけじゃない、行かざるを得ないから行かれるわけでしょうけれども、そういうようなつまりそれは五歳も六歳も七歳もずっとというんじゃないので、本当に小さいときの、そういったことがどうかという問題。
　それからもう一つは、先ほど申し上げたような、いわゆるこれが有配偶の女子の方々も今はもう五〇％を超して働きに出ておられて社会に進出しておられるというような実情、それからまた、これからどんどんそういう方々がふえていくだろうという場合のいわゆる企業の、あるいは雇用の場での問題とか、あるいは先ほど申し上げた地域の医療機関の問題、地域的な問題とか、いろいろとその辺の問題を詰めていくと、私はそういうものが必要でないということで申し上げているわけじゃございませんが、保育行政ということでそれを受け入れることが本当にいいのかどうかということで難しい、しかし実情はそういった雇用環境なり地域の問題という形で解決していく事柄ではないかなと。しかし、私どももまた研究したいと思いますが、そんな感じがいたすということでございます。
○乾晴美君　この白書を読ましていただきまして、二十七ページに「女性の就労と出産・子育ての両立支援」だということを高らかにうたっているわけです。きちっとできているにもかかわらず実際には、現実には個々にわたってはまだまだ行き届いていないというのが現状だと思うんですね。
　子供を産む数が一・六六からもっと下がっていくのではないかというように思いますのは、働く女性の環境をもっともっとよくしていかないと、子供を産みたくても産めない状況にあるのではないかと思うんですね。もっと本腰で女性の働く場の、ここに書き込んでくれてあることを実のあるものにしていただきたいというようなことで、時間が参りましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○勝木健司君　前回予算委員会でも取り上げた問題でありますけれども、厚生年金の国庫負担の繰り延べについてお伺いいたしたいというふうに思います。
　政府は厚生保険特別会計の業務勘定の中に厚生年金国庫負担繰り延べ措置の返済見合い財源の一兆五千億円を繰り入れて特別保健福祉事業資金を設置をしておりますが、この問題につきましては、予算委員会でも取り上げましたけれども、この厚生保険特別会計に資金を設ける「当分ノ間」とは一体いつまでなのかということ。そして、これについて老人保健制度のどのような改正内容を想定されておるのか、具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　先生御指摘のように、特別保健福祉事業は、平成二年度から加入者按分率が一〇〇％へ移行することに伴いまして当面の措置として講じたものでございます。この老人保健の問題は、今後の高齢化社会における最重要課題でございまして、引き続いて老人保健審議会の場等を通じて幅広く議論が行われるということを期待しておりまして、関係者の御意見を踏んまえた上で検討してまいりたいと考えております。検討がうまく進みまして、結論が得られるまでの間というふうに私ども認識をしております。
　どのようなことを改正として考えておるかということでございますが、御承知おきのとおり、平成元年十二月に老人保健審議会から中間意見をいただいております。その中でいろいろ宿題がございますし、それとあわせて保健と医療と福祉を総合的に考えなきゃいかぬとか、あるいはヘルス事業、保健事業につきましてもう少し充実をさせなければいけないとか、いろんな課題もそれ以降出ておりますので、そういったものを幅広く検討していただくことになるのではないだろうか。いずれにしても、審議会で御相談をいただくことだろうと考えております。
○勝木健司君　大蔵省、何かありますか。
○説明員（斎藤徹郎君）　平成元年度の補正予算におきまして、厚生保険特別会計に設けられました一兆五千億円の資金につきましては、第一にこれが過去に行われてまいりました厚生年金国庫負担の繰り延べ措置の返済見合い財源としての性格を有していると、いずれは厚生年金の国庫負担の繰り延べの返済に充てられなければならないという性格のものであることに加えまして、この一兆五千億円の資金の運用益を活用いたしまして、平成二年度以降加入者按分率が一〇〇％になることに伴いまして被用者保険の負担増が生ずる、それに対しまして、この運用益を活用して新たな国庫補助制度を設ける。ただし、これは加入者按分率変更に伴う暫定的、激変緩和的な性格を有しているという両方の意味合いから、この資金は当分の間のものとして位置づけを行っているところでございます。
○勝木健司君　逆の立場で今度はお伺いしたいと思いますが、この特別保健福祉事業は、厚生年金保険事業の長期安定を確保するために必要があるときは厚生年金国庫負担の繰り延べの繰り戻しとみなして年金勘定に繰り入れることとされておりますが、この「厚生年金保険事業ノ長期的安定ヲ確保スル為必要アルトキ」というのは一体どういうときなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　具体的な規定の仕方ではございませんが、この規定の趣旨は、厚生年金保険事業の財政の長期的な安定を図り、かつ年金制度に対する国民の信頼を確保するために必要がある場合というふうに考えております。したがいまして、その際には特別保健福祉事業の必要性等も総合勘案しまして、年金勘定に繰り入れを行うかどうかということを判断すべきものであるというふうに考えております。
○勝木健司君　大蔵省、いかがですか。
○説明員（斎藤徹郎君）　この一兆五千億円の資金をいつ取り崩して厚生年金国庫負担の繰り延べの返済に充てるかというのを具体的に申し上げることは、事柄の性格上困難でございますけれども、いずれにしてもいつまでも繰り延べの返済を行わないということは適切なこととは考えられませんので、できるだけ早い機会に返済をする基本的な考え方で考えていきたいと思います。その際、同時に平成二年度に設けられました老人保健の基盤安定事業、サラリーマン保険に対する新たな国庫補助制度をいつまで存続させるかということとの兼ね合いも含めて検討してまいりたいと思います。
○勝木健司君　いろいろ言われておりますけれども、どうもはっきりいたしません。
　厚生年金の保険事業、そしてまた老人保健事業の財政安定を総合的に判断することとなりますと、結局はあっちを立てるとこっちが立たないというようなことの繰り返しで、半永久的に返済されないまま終わってしまうんじゃないかというふうに大変不安を感じるわけであります。
　厚生年金の国庫負担の繰り延べの返済についてはいつまでに、できるだけ早い時期とか早い機会とか、いずれはということでありますけれども、いつまでに完了させるのか、この際明確な時期を明らかにしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　まことに恐縮でございますが、具体的な返済時期について今日の時点でお答えするということは、現実問題としてできません。私どもとしては、今後の年金財政の運営に支障を来すことがないように速やかに返済を完了すべきであるという基本的な立場に立って対処してまいりたいという考え方で臨んでおります。
○勝木健司君　大蔵省。
○説明員（斎藤徹郎君）　厚生年金国庫負担の繰り延べ措置につきましては、厳しい財政事情のもとで昭和五十七年度以降、何とか福祉の水準を維持すべくやむを得ずとられてきた措置でありまして、五十七年度から六十年度までの繰り延べ分につきましては、年金について再計算が行われた平成元年度の直近であります昭和六十三年度の補正予算において返済をしております。それから、それ以降の繰り延べ分でございますけれども、六十一年度から平成元年度までということで、これも引き続き繰り延べが行われてまいりましたが、平成二年度におきましては何とか繰り延べを行わないということで財政体質の健全化を図っております。
　と同時に、平成元年度の補正予算におきまして一兆五千億円の資金を設けまして、これを将来における厚生年金国庫負担の繰り延べ措置の返済見合い財源ということで位置づけをしております。いつ厚生年金国庫負担の繰り延べ措置の返済を完了するかということは、具体的に申し上げることは困難でございますけれども、こうした返済見合い財源を設けたということで、この問題について一歩を進めたということで御理解を賜れればと存じます。
○勝木健司君　時間の関係で、次に進ませていただきます。
　救急医療体制についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　第二次交通戦争と言われております今日、交通事故の激増、そして高齢化の進展に伴いまして、救急隊による救急活動が年々ふえ続けておるわけであります。救命率の向上のためには病院に到着するまでの処置、いわゆるプレホスピタルケアの充実が必須であるというふうに思うわけでありますが、我が国の救急体制はこの面では諸外国に比べますとはるかにおくれているように思われます。
　このおくれの原因としては、医師が救急車に同乗する体制が整っていないこと、また救急隊員のできる応急手当ての範囲が非常に制限されているということ等が挙げられておりますが、厚生省でも昨年度、救急医療体制検討会を設けられまして、こうした問題について検討を重ねているというふうに聞いておりますが、まず、これまでの審議状況、そして審議経過の概要についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（仲村英一君）　救急医療体制検討会でございますけれども、昨年の九月に設置をさせていただきまして、その後四回にわたり開催をさせていただいております。
　内容的には、諸外国の救急医療の体制の検討でございますとか、国内の救急医療体制の問題点等につきまして関係者からヒアリングを行っておったり、あるいは実態調査も同時に実施しておるわけでございます。四回目の五月二十一日に、実は、本年度から具体的な審議に入るということから、その席上で、当面の課題でございます、今御指摘のあった部分でもございますけれども、現場の問題あるいは搬送途上の医療の確保の問題等についても検討すべきではないかという御意見が出まして、小委員会を設けて今後その方面からの検討をさせていただくということで、現在検討を急ぐように準備しておるところでございます。
○勝木健司君　東京消防庁の救急業務懇話会も先般、救急業務の範囲拡大について踏み込んだ答申を行っておりますが、救急車への医師の同乗システムの構築とかあるいは救急隊員の業務の拡大について、消防庁、厚生省、それぞれ見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（仲村英一君）　救急医療は広く言いますと医療の一環としてとらえるべきだと考えますので、その国の資格制度でございますとか、医療制度全体の問題とか、そういうものに根差す部分が非常に大きいのではないかと考えるわけでございます。
　先ほど御紹介いたしました救急医療体制検討会でも外国の事例等を御紹介いただいておりますが、かなり、何と申しましょうか、医療的な制度の差によって、アメリカのように、後ほど御質問があるかもしれませんが、救急隊員が特別な教育を受けてかなりの部分をおやりいただける国もございますし、やはり医療というのはお医者さんに任せるべきだという観点から、お医者さんが同乗するシステムというのをお考えになっている国も非常にあるわけでございまして、私どもも、その両面いろいろメリット、デメリットがあるのではないかということから、先ほど御紹介申し上げました小委員会でいろいろ検討をさせていただくということで考えてまいりたいと思うわけでございます。
　先ほど出ました東京消防庁の御提言は御提言として私どもも受けとめるべきだと考えておりますが、その背景となります医療法規との関係でございますとか、事故があった場合の問題でございますとか、いろいろのことを考えながら検討を行うべきだと考えております。
　ただし、今御指摘のプレメディカルケアと申しますか、その部分について改善すべき部分も私どもなりにあると考えておりますので、お医者さんの判断がどこまでそういうレベル、時期に到達するようになるべきかを工夫しながら、厚生省なりに検討をさせていただきたいと考えております。
○説明員（飯田志農夫君）　消防の救急は、年間約二百五十万人の傷病者を搬送して人命の救助をしているところでございますが、いわゆる救命率の向上ということが現下の急務でございます。
　お話しのドクターカーの導入につきましては、昭和六十三年度に、医療関係機関等の専門家によります調査研究委員会を設けまして調査研究を行い、その報告におきましては、ドクターカーの導入に当たりましては、地域の実情を十分に勘案し、地域特性に即した運営を行うことが重要であるとされております。特に、地元医師会、医療機関等の協力を確保することが不可欠であると、こういうことでございますので、消防庁としてもこうした点を配慮して、効果的な運営が行われるよう今後とも指導してまいる考えであります。
　いずれにしても、消防機関がドクターカーを導入することについて、二十四時間体制で出動可能な医師を確保することが現実には困難である等の事情がございます。これを全国一律的に展開することは限界があるわけでございます。消防庁としては、救命率を向上させる現実的な方策として、救急隊員の能力の向上による応急措置の高度化が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　救急車への医師の同乗は、既に西宮市でもその試みが今行われておるところでありまして、ぜひ早急に実現をしてほしいことでありますが、しかしながら、すべての救急車に医師が同乗するということは、マンパワーの面から、あるいはコスト、費用の問題、また後方の医療機関が手薄になるなどの問題があって、現実には確かに難しい問題もあろうかと思われます。
　しかし、まずは消防署の救急指令室に医師が常駐することによって、救急車への医師の同乗が必要かどうかの判断を行っていくそういう判断業務、必要に応じて医師を派遣するようなシステムが必要ではないかというふうに思われますし、また軽症で医師の同乗が必要でないと判断された場合でも、搬送途上で容体が悪化する場合とか、あるいは自宅療養者で気管カニューレなどを装置していた者を搬送する場合など、現在の応急手当ての範囲を踏み越えた救急隊員の業務の拡大、そういうことが必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思われます。アメリカ等ではパラメディックですか、これの養成とかあるいは救急医療士などの資格制度についても検討が必要な時期に来ておるんじゃないかというふうに思われますので、これについての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（飯田志農夫君）　ドクターカーの運営は、救命率の向上を図る上で効果的な方策であると考えております。この方策の実現には、医師の常駐、出動の体制が医療機関の側で整備されることが不可欠でございますが、先ほど申し上げましたように、現実には二十四時間体制で出動可能な専門医師を確保することに限界があるということの事情もありまして、これを全国的に展開することには限界がある、地域の実情に応じて推進していくことが適当であると考えております。
　そこで、さらに現実的な方策としては、救急隊員の能力の向上による応急措置の高度化が必要であると考えているわけでございます。救急隊員がアメリカのパラメディック並みの応急措置を行うことができるようにした場合には、これに対応した教育訓練が必要であると考えております。このためには、先日、厚生省との間で設けました救急対策連絡協議会において十分検討しつつ、具体的な内容については、消防庁長官の諮問機関であります救急業務研究会にも検討をお願いしたいと、このように考えておるわけでございます。
○勝木健司君　最後に、厚生大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、ドクターカーの普及とかあるいは救急隊員の業務の拡大、こういう問題については、要はどちらかを選択するという問題じゃないんじゃないかということで、両者が車の両輪のごとく一体となって進めていくべき問題だろうというふうに思います。厚生省もドクターカーの普及とか、消防庁は救急隊員の業務の拡大とかを中心に対策を考えられておるというふうに、なかなか施策がかみ合っていないというような話も伺っておるわけでありますので、こういう問題に関しては、それぞれの地域で、市町村あるいは病院、診療所、消防署など関係機関の連帯と一体化というものが何よりも必要じゃないかというふうに思われます。
　その意味では、厚生省と消防庁長官で、先ほどありましたように、救急対策連絡協議会が設けられたことは我々も評価できるものであります。ぜひこの問題をてこにして、厚生省と消防庁のより一層の連携をお願いしたいところでありますけれども、救急医療体制の充実につきまして、厚生大臣の御決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　決意を申し述べますに当たって三つのことを申し上げておきたいと思います。
　その第一は、委員は我が国の救急体制がかなり立ちおくれているという御指摘がございましたが、これまでにかなりの年月をかけて構成してまいりました第一次救急体制から第三次までの医療機関としての救急体制は、私は世界に誇るべきものであると思っております。昭和四十年代に大変強く指摘された患者のたらい回しというような問題はかなりもう解決をしたと思いますし、またアメリカの救急病院の現状については、今発売されておりますタイムに特集記事がありますが、これは大変なものであります。それを見ますと、我が国の救急病院の実態はかなりいいんではないかと、私はそういう認識を持っております。
　二番目の点は、いわゆる搬送途上の問題が残っておる、これはそのとおりでございますが、ただ、地域性がございます。搬送途上の問題が起こってくるのは、やはり交通渋滞等、搬送に非常に時間がかかる大都市の問題と私は受けとめております。この問題についてこれから解決を図らなければならないんですが、それに関連して三つ目に救急隊員の方、つまり医師としての免許がない方々が一定の救急行為をされる場合に、私どもの方できちっと対応して差し上げないと万一の場合に医療事故の賠償責任の問題が出てまいりまして、これはもう大変深刻な問題でございます。しかも救急の患者さんというのは実は生死の境をさまよっている方が多いものですから、その危険性もまた大きいわけでございますね。
　この三つのことを申し上げた上で決意を申し上げるわけでありますが、本院における御議論も承っておりまして、この問題を放置してはならないと私は判断をいたしまして、自治大臣と話し合った上でこの連絡協議会をつくることにいたしたわけであります。すなわちこの問題の解決のためには厚生省の方で、全体として医療事故が起こっても対応できるような医師の判断というものを現場にお届けをする、それは届ける方法はいろいろあるわけでありますから、その中でどういう方がどういうふうにどういう器具を使っておやりになるかという問題を次に検討していただくというようなことになるんだろうと思いますが、自治大臣からも私に強く御要請がありますから、事務当局を督励いたしましてできるだけ立派な結論を出したいというふうに決意をしております。
○西川潔君　私は、本日は老人医療についてお伺いをいたします。
　最近新聞によく載っておるんですけれども、老人保健制度の見直し、患者負担を定率制に、厚生省は老人保健の改革へ、というような記事をよく目にいたしますが、この見出しを読まれたお年寄りの皆さん方から、病院代がまた上がるのかというふうなお話をよくお伺いします。定額制が定率制になる、こういうふうに変わると聞いただけで、病院代が安うなるのか高くなるのかどっちですねんと、新聞を読んで大変我々は心配をしておる、不安な気持ちになるんですけれども、また一方お医者さんにお伺いしますと、定率制になったらひょっとしたら、そういうふうに心配をしていらっしゃるおじいちゃん、おばあちゃん方、例えば体の調子が悪い、病院に行くにも病院代がどれほど上がるやら下がるやらわからぬ、そのあたりが大変不安である、行くのをやめておこうかというような方々もひょっとしてふえるのではないかな。
　しかし、本当に悪い人たちには来てもらわなきゃいけないわけですから、政府といたしましても、この老人保健法の改正をどういうふうに検討していかれるのか、いろいろ理由もあることでしょうが、きょうは今後どのようになるか、まず御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　老人保健制度のあり方につきましては、本院におきましても数次の御質問が出ておりますけれども、審議会で検討をいたしましたものの、関係者の間でなお最終的な結論を得るに至らず宿題ということになっておるわけでございます。そして、その間これをめぐる被用者保険であるとか国民健康保険であるとかの制度の安定化の措置をとっているというのが現状でございます。
　さて、将来に向けてどのように安定させるかということは、これは大変難しい問題でございますけれども、医療費が増大をしていく、高齢者がふえてまいりますと、これはもうやむを得ない傾向なんですけれども、少しでもこれを有効に活用いたしまして、国民の皆様方に公平な医療サービスを施してあげるということを目指して、老人保健制度の安定の議論を再開しなければならないと私は思っております。まず本院におきまするいろいろな御議論を拝聴いたしまして、今後審議会の場を通じ幅広い観点から議論が行われることを期待をしておるところでございます。
○西川潔君　大変お年寄りの皆さん方、自己負担がふえるにいたしましても、減るにいたしましても、見直しの内容がどのように検討されるのかということが全くニュースソースとして入ってこないわけです。ですから、何かマスメディアを使っていただいて、徐々に皆さん方の不安を解消していただけるように何か手だてをしていただけないものかな、こういうふうに思うんですけれども、いかがなものでしょう。
○政府委員（岡光序治君）　先生御存じのとおり老人保健制度は健やかに老いるということを念頭に置いている制度でございます。そういう意味でこの制度を適切に運営をしていくということはとっても大切なことだと考えておりまして、常日ごろから国民の皆さん方の御理解を求めていくということが不可欠だと考えております。
　見直しがどういうことになるのかということでございますが、今大臣からお話がありましたように、今後幅広く検討されていくということだろうと思っておりますので、そういったものがある程度固まりましたら、国民の皆様方にわかりやすく説明を申し上げるとか、ＰＲをさせていただくとか、そういうことをさせていただきまして、誤解とか不安が生じないようにいろいろきめ細かな対応を心がけたいと考えております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、ひとり暮らしのお年寄りのことについてお伺いしたいと思います。
　これも寂しい言葉ですが、ひとり暮らし、僕は独居老人というよりはまだましかなと思うんですけれども、ひとり暮らしのお年寄りのことについて、現在元気でひとりでお暮らしになっている方々もたくさんおられますが、元気なひとり暮らしの方を念頭に置いた国のこれからの施策としてはどういうものがあるか。現場を回らせていただいて寝たきりは寝たきりの方々なりに幸せなお話を僕たちにもしてくださいます。また少し散歩のできるような方々、少しまた体の悪い方々、そういう方々はそれなりに幸せ感を感じておられるんですけれども、実は健常者の人というのは本当に想像できないような寂しさを僕たちにもよくお話しをしてくださるんですけれども、こういうひとり暮らしの方々をどういうふうに今後されていかれるのでしょう。
○政府委員（岡光序治君）　まず、住みなれた地域で安心して生活を続けることができるようにということを考えておりまして、悩み事がまずあった場合には気軽に御相談をいただくようにということで、高齢者総合相談センター、いわゆるシルバー一一〇番をセットしているところでございます。先生の御質問もいただいたり、あるいはＰＲをしていただいておりますが、例の短縮電話井型の八〇八〇で全国共通の番号をセットしていただいたりしておりますが、そういうことでまず悩み事について気軽に御相談をいただく。それからひとりで生活ができない、日常生活上身の回りのお世話を願いたいというふうな方々もいらっしゃるわけでありますので、そういう方にはホームヘルパーを派遣を申し上げる。それからひとりで何か事故があったりしたときが大変でございますので、それで緊急通報装置をセットをしてあげる、そして迅速適切な対応が図れるようにするということを考えておるわけでございます。
　それからやはり住まいの問題が大切でございますので、いわゆる自立した生活が継続できるように新しいタイプの老人ホームでありますケアハウスを整備したいと考えておりますのと、あるいはひとり暮らしのお年寄りを念頭に置いた、安心して生活ができるような住宅の確保ということを私ども進めたいと考えております。
○西川潔君　僕もシルバー一一〇番随分ＰＲさせていただいておりますし、ひとつマンパワーというのですか、若い人たちに少しでもこういう高齢化社会のことを理解していただこうと思いまして、テレビ局の方にも日参をいたしまして、ひとつそういう人たちが夢を持っていただくようなドラマをぜひつくっていただきたいということで、今テレビ局にもお願いに参っておりますんですけれども、今後ひとり暮らしのお年寄りはふえていくと思うんですけれども、どうしても外部との接触が少なく、万一の不安を常に持っておられるわけです。
　最近では郵政省の全逓岡山支部の組合の方々がボランティア活動として一声郵便、また東京では、小平市ですが、乳酸菌飲料のヤクルトさんがひとり暮らしのお年寄りに声をかける一声訪問事業、いろんなことをやっておられます。さらに、老人の給食サービス、入浴サービスなどの回数をふやしたり、新聞配達の方々の協力を得まして、その町全体でひとり暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんを支えていく体制を、皆さん方力を合わせてやっていただいておるわけですが、国としてもそのような地域独自の事業への積極的な支援を僕はお願いしたいなと、こういうふうに思っておるんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（岡光序治君）　先生御指摘の事例につきましては、とてもすぐれたアイデアだというふうに聞かせていただきました。私どもとしましては、長寿社会福祉基金を設置していただいておりまして、七百億円の果実を活用して、今おっしゃいましたような事例なんぞも念頭に置きながら、地域の実情を踏まえた創意工夫をバックアップしていくようなシステムを組んで、地域地域でそういうモデル的な事業がなお盛んになるように、私どもなりに御支援をさしていただきたいと考えております。
○西川潔君　ありがとうございます。いろいろ勉強させていただきますと、市町村でもこういうホームヘルパーに対する、またお年寄りに対する給食の制度だとか、いろいろなことをまだやっておらないところがたくさんあるということを見たり聞いたりして、本当にびっくりいたしております。
　次に、福祉機器についてお伺いしたいと思います。
　現在、お年寄りを対象にした福祉機器は、いろいろ見せていただくんですけれども、厚生省は福祉機器については今後どのように取り組んでいかれるのでしょう。
○政府委員（岡光序治君）　私どもといたしましては、寝たきり老人やひとり暮らし老人の在宅での生活を支えるために、いろんな福祉機器の給付であるとか貸与を考えております。特に、平成二年度の予算では車いすとか歩行器もつけ加えていただきまして、自立した生活を送れるような支援をしたいというふうなことも考えておるわけでございます。そういった日常生活用具の給付事業のほかに、介護機器の購入等について、必要な費用につきまして低利融資を行うとか、そんなふうなこともあわせて行うことによって自立した生活が送れるように、そして必要な介護機器について今後ともお年寄りの生活の実情を念頭に置きながら、必要なものをプラスしていくような方向で対応したいというふうに考えております。
○西川潔君　ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、今給付と貸与というお話が出たんですけれども、今年度の予算に車いすと歩行器が追加されておるんですが、これ随分今まででも僕なんかもお願いしたかったんですけれども、この二つが追加された御説明を。
○政府委員（岡光序治君）　いろんな場で御議論になっておりますが、私ども寝たきりのお年寄りをできるだけなくしていこうということを考えております。それはいわゆる病院のほかに自分のうちで生活をなさっている方についてもそういう方向を目指そうではないか、必要な介護の支援を申し上げるということのほかに、そういう日常生活をみずから送るという意味で、自立した生活を確保するという意味で車いすとか歩行器というのが効果があるんではないだろうか、そのように考えまして日常生活用具の中につけ加えた次第でございます。
○西川潔君　随分本当に助かるんです、現場で見せていただきますと。
　ここでもう一つ、僕お願いしたいことがございます。現在お年寄り向けの福祉機器、たくさん種類はございますが、お一人お一人のニーズがそれぞれ違っていると思うんです。もちろんその人のニーズに合った用具がその制度の対象用具であれば、これは問題ないのですが、その人のニーズに合った用具が対象用具の中にない場合も実は少なくないのであります。そこで、高齢者の方がその状態に応じて、その方に合った福祉機器が使えるようにするために、福祉機器のレンタルサービスをきちんと育てていただき、また何かマークのようなものをつけていただいて、市場でお年寄りが安心して福祉機器を選べるようにしていただきたいなと、こういうふうに思います。
　ゴールドプランにもマンパワーということで十万人という目標が出ておりますが、現場では随分高齢者の方々も介護なさっておられますし、人の力ではどうしようもないというようなことも多々ございます。そういうときにこの機器、機械の力というのは本当に現場では皆さん方に助かっているんですよというお話をよく聞きますので、この福祉機器に関するサービスをもっともっと今度は在宅の皆さん方、奥さんとか娘さんとかホームヘルパーさんとか、御本人はもとよりそういう方に知っていただくためにパンフレットをつくっていただくとか、役所の一画に展示場を少し狭いスペースでも結構ですからおつくりいただくとか、ニュースを聞くとすぐに主婦の方でも行って見てこれる、ああうちのおじいちゃん、おばあちゃんにはこういう機器がいいなというようなことの工夫をしていただければと思うんですけれども、大臣いかがなものでしょう。
○国務大臣（津島雄二君）　これからの在宅福祉を考えます場合に、福祉機器の開発、普及が非常に大きな意味を持ってまいります。外国におきまする現場を見てまいりましても、福祉機器の開発が非常に進んでおります。この点ではやや我が国は立ちおくれているということを認めざるを得ない現状にありますが、そのためには委員御指摘のとおり、福祉機器を高齢者や身体障害者の方々の心身の状態に応じて適切に選ぶことができるようにしなければならない。そのためには、その使用期間ごとにそのときどきに合った機器を購入することが必要でございますから、レンタルサービスということは大変いいことでございまして、委員の御提案私どもも大変高く評価をいたしたいと思います。
　厚生省としましても、今年度、質のよいレンタルサービスを育成するために行政指導のガイドラインを定めるとともに、これに適合するようなレンタル事業者に対して新たに社会福祉・医療事業団から低利融資を行うことといたしまして、今その規則改正を進めておるところでございます。また、利用者たるお年寄りが質のよいサービスを選択できるために、社団法人シルバーサービス振興会が実施するシルバーマーク制度を導入することといたしまして、優良な機器の開発を促進いたしたいと思っております。
　一方、このサービスを利用する方々の方には、幅広く知っていただくために高齢者総合相談センターや在宅介護支援センターに介護機器の展示コーナーを設ける等の取り組みを積極的に行ってまいりましたし、これからも行ってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、介護機器がどんどん普及をするにつれて工夫をされて発達していくわけでありますから、マーケットを大きくしなきゃならないと思うんですね。そういう意味で、利用される方々がどんどん関心を持っていい福祉機器を探していただく、いいものが出てくれば、先ほど申し上げたようなシルバーマーク等を使って、これを普及するということがお互いに波及効果を持っていって、時間がたつにつれて立派な福祉機器の利用できる社会をつくり上げていきたいと思っております。
○西川潔君　現場の方々は大変期待しております。機械は冷たい感じですけれども、お使いになっている皆さん方は本当に温かく心に感じて幸せに思っていらっしゃいますので、今後ともよろしくお願いします。
　これで終わります。