Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　外務省と防衛庁の決算について質問をさせていただきます。
　まず初めに質問したいのは、自衛隊の内部の旅費の不正使用問題であります。先ほども外務省のプール金の問題、機密費の問題が出されました。
　私どもの調査で、陸上自衛隊の西部方面隊飯塚駐屯地でいわゆる旅費の不正使用、空出張の実態があることが明らかとなりました。これは内部から告発があったもので、二〇〇一年三月十二日付けで、健軍方面隊、これは西部方面隊でありますが、会計課長あてに、四二二会計隊長を通じて行った旅費の不正使用などについてと題する内容証明が送付され、旅費の不正使用が存在することが明らかとなりました。
　お手元に私たちが調査した資料を配付いたしました。この資料の一は出勤簿であります。このお名前の方は決して空出張とは直接関係がある方ではございません。このことをはっきりとさせておきたいと思います。この方のまず三月五日、六日、これ「出」となっておりますが、これが出張していると。ところが、この方は、会計課が勝手に出張の判を押したので、資料二に行きますと、御本人は出張していながら超過勤務の手当を請求する。これは三月五日、六日、七日と。ところが、この出勤簿と超過勤務命令簿、つまり超過勤務手当の請求、これが日にちが矛盾していたと。よって、続いて資料三でありますが、この資料三によりますと、これが五日、六日、七日が消えてしまって、これが三月十二日、十三日、十四日ということに差し替えられた。つまり、結果として、御本人には超過勤務手当が行ったけれども、実際には出張費が払われて、これが事実上のプール金になっているということが明らかとなっております。
　この点については、私どもはこの調査をしておりますが、この内容証明の、もう防衛庁がお認めになっている文書でも様々な脅しが掛けられておりますが、私はこのような旅費の不正使用ともいう問題は大変重大で、しかもこれをプール金として使っているというのも大変私は重大な問題だと思いますが、まず、防衛庁長官、この実態についていかがお考えでございますか。
○国務大臣（石破茂君）　この資料、今、委員が御指摘の資料でございますね、出勤簿そして超過勤務命令書、差し替えと言われますが、ところのもう一つの超過勤務命令書。今日、私ども初めて拝見をさせていただきました。仮に御指摘のような事実があるとすれば、それは問題だと認識をいたしております。この事実について、私どもとして委員の御指摘を踏まえまして調査をさせていただきたいと考えております。
○小泉親司君　私、決算委員会ですから、この問題というのは非常に重要で、例えば、私どもの調査では、この件について方面隊の隊長が告発された方に、例の件は監査隊長から概略の話は聞いて承知していた、それをじっくり見られ、事実であればとんでもない話だという認識をされ、理解されたという一方で、例えば、もっと自分を大切にしてくれ、過去は、過去は過去と割り切ってこれからの残りの自衛官生活を充実せよと。言わば私はこういう不正がありながら、過去は過去だなんということで済まされるかと。これは公金の流用でありまして、税金の流用だと。特に、それでも気持ち的に収まらなければ、それなりの覚悟（制服を脱ぐか免職になるか）でやれ、ただし、あくまで匿名ということではなくて正々堂々とやれということまで言うと。私は、こういう脅しというのは、私は脅しだと思いますが、これは問題だと。
　やはり、これまでも私は、防衛庁の水増し請求の問題、それから外務省の空出張の問題始めとした機密費、先ほどお話がありましたが、プール金の問題、旅費の不正使用の問題、こういうものを数々と指摘し、追及してきましたが、この問題もほとんど、ほとんど内部から告発されなければ分からなかったと。この点について、私は自衛隊にもこういう同様の問題があるというのは非常に重要なので、この点については私は真相をしっかりと究明してほしいと。
　それから、私どもの調査では、このいわゆる空出張の問題というのが決してこの駐屯地の内部、一駐屯地だけにとどまらないと。これは私どもも調査でもあちこちに存在すると。しかも、ほかの問題としては、例えば予備自衛官の手当の不正の問題とか、工事代金の不正の問題だとか、様々な疑惑が非常に指摘されているわけで、こういう問題についても私は引き続き追及したいと思いますが、やはり防衛庁長官がまずこの問題について厳正な調査をやって、当委員会にもしっかりと、決算委員会にも報告をしていただきたいと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　事実関係は調査をさせていただきます。
　はっきりしておりますのは、公金が不正に使われるということは断じてあるべきではないということ、その観点からきちんと調査をさせていただきます。
　そして、今、委員が御指摘のような一種の脅しとかもみ消しとか、そういうような行為があるべきではないということも、そのとおりでございます。
　ただ、その場を、やり取りというのはその場の雰囲気ですから、一方の当事者の言っていることだけを聞いてもこれは分からない。やはり両方の当事者の言ったことをきちんと聞いて、公平な立場から判断をしなければいけないのだろうと。
　私が聞いておりますのは、正々堂々、匿名でないようにやってもらいたいということも言ったと聞いております。そして、自衛隊法三十八条であったかと思いますが、条文を引いて、その条文としての、自衛隊法としての規定というものを説明したと。決して、脅しとかそういうものではなかったというふうに聞いておりますが、これもまた一方のお話でございます。
　これ、私どもとして、仮に不正をもみ消すようなことがあったとするならば、それは問題だと思っておりますので、両当事者の話をよく聞き、そのような御疑念というものを払拭すべく努力をいたしたい。
　そしてまた、これが一つのことではなくてほかにもたくさんあるのではないかという御指摘かと思いますが、そういうようなことがないようにきちんと内部の監査体制、私ども整えておるつもりでございますけれども、そういうものの一層厳正な運用に心掛けてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○小泉親司君　当委員会にも報告していただきたいと思いますが、長官、いかがでございますか、委員長も、併せてよろしくお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　これの取扱いにつきましては、委員長並びに理事会の御判断かと存じます。
○小泉親司君　委員長、よろしくお願いしたいと思います。委員会として報告を求めていただきたいと思います。
○委員長（中原爽君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会等で協議をさせていただきます。
　よろしゅうございますか。
○小泉親司君　次に、イラク戦争に参戦しました米軍への自衛隊による燃料補給問題について質問をさせていただきます。
　私、この問題については、もう防衛庁長官と外交防衛委員会、予算委員会その他でいろいろやり取りをしてまいりましたのでもうあえて繰り返しませんが、私は、自衛隊、海上自衛隊の燃料がイラクの戦争に間接的に使われたと、こういうふうに指摘をしてまいりました。そしたら、六日の日に、第五空母群のパーカー空母キティーホークの艦長が、海上自衛隊から補給は何回受けたかという質問に対して、我々は直接は受けていないが米軍の補給艦を通して燃料補給を受けていたということを明らかにいたしました。私もこれは間接的にとこの前も繰り返し言ってきたので、間接的に受けていたということを実際の空母の艦長が認めたと。
　これ私は重大なことで、このキティーホークについてはもう完全にイラクの戦争の最前線に立っていた部隊でありますので、これは明白なイラクの戦争への自衛隊の実質支援であって、テロ特措法違反であると私は思います。
　先ほども当委員会でも取り上げられたそうでありますが、防衛庁は、どうも伝えられているところによりますと、福田官房長官が確認をするということをお話しになったそうでありますが、どういう形で確認をされて、どういう結果だったのか、まず長官にお尋ねします。
○国務大臣（石破茂君）　間接的にというお話であります。それは、私どもの補給艦が合衆国の補給艦に油を給油し、それをいろいろな合衆国の艦船が補給を受けた、それを間接的にという御指摘なのだろうと思っております。
　私どもといたしましては、私どもの補給艦がどの船に補給をしたかということにつきましては、これはもう作戦の内容というものが明らかになりますので、どの船に対してということにつきましてはお答えをいたしかねます。
○小泉親司君　防衛庁長官が幾らそう言っても、キティーホークの艦長が受けたと言っているんだから、何でキティーホークの艦長に尋ねないんですか。そんな当たり前のことでしょう。そんないい加減なことじゃ駄目です。
　キティーホークというのは、五月六日の海軍のホームページによりますと、午前八時に、これ海軍のホームページ。アラビア湾でキティーホークは、バトルキャット、戦う猫と言われて、三千回にわたる爆撃を行い、九十ポンドの爆弾をイラクの自由作戦を支援するために行ったと。つまり、キティーホークは正にイラクの支援作戦をやったんだということしか書いていないんですよ。それでやっと帰還したんだということが五月六日の海軍のページにある。そのキティーホークの艦長が、私は間接的だけれども受けましたと言っているんだから、何でこれ確認できないんですか。おかしいですよ。
○国務大臣（石破茂君）　これは繰り返し、これはもう小泉委員とはずっと議論をしてきたことでございますが、私どもはアメリカ合衆国との間に交換公文を結びまして、そしてテロ対策特別措置法の目的にかなった法的な根拠のある補給しか行わない、そしてそのことを合衆国も確認をしておる、そのための交換公文でございます。それによって私どもは、その目的にかなった補給しかいたしておりません。
　したがいまして、私どもとしてそのような、いつ、どの船にということを確認する必要がないということでございます。
○小泉親司君　私、決算委員会だからお話ししますが、テロ特措法で三十万キロリットル、今月、あっ失礼、今年一月末現在で二百一億円の燃料補給、つまり日本国民の税金を二百一億円使ってアメリカに供給しているんです。
　これはテロ特措法の問題でいけば、アフガニスタンのテロについてはテロ特措法という法律に基づいていますから、これ私たちは、これ小泉総理にも私言ったんだけれども、テロ特措法については我々は反対しています。しかし、テロ特措法に基づいてやったんであれば、それは法律に遵守しているからいいんですよ。それはあなた方の論理からすれば認められるでしょう。しかし、これは、イラク戦争に対してテロ特措法は適用しないんですよ、でしょう。だから、そうであれば、キティーホークの艦長が、自分は受けた、しかも自分のキティーホークはイラクの戦争をやっているということを自分のホームページで認めているんですから、それが何でやっているか、これは正に流用じゃないですか。明確な流用ですよ。それが私たちは、私はそこを指摘しているんです。
　だから、あなたは何て言っているかというと、いや、それはアメリカ軍を信頼しているから、アメリカ軍は多分テロ特措法に基づいて油は必ずイラクの戦争に使ってはいないと言いたいんだと思いますが、それだったらば、キティーホークの艦長に確認してください。だって、キティーホークの艦長が言っているんだから。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来、委員がキティーホークの艦長がというふうにおっしゃっておられますが、私どもとして、キティーホークの艦長がどのような内容で間接的に補給を受けたというふうに発言をなさっておられるか、現時点において承知をいたしておりません。
　私が報道において承知をいたしておりますのは、先ほども答弁をいたしましたが、もう一度繰り返さしていただきます。私どもの方からアメリカに対しまして、つまり、アメリカというのは米海軍第五空母群のマシュー・モフィット司令官であります。マシュー・モフィット司令官が、キティーホークの機動部隊が海上自衛隊から間接的に洋上で燃料補給を受けたというふうな報道がありました。そのような報道を受けまして、私どもから米側に対しましてこのような発言内容について確認をいたしました。その結果、モフィット司令官は記者の取材に応じて、一つ、キティーホーク機動部隊は海上自衛隊から燃料をもらっていないこと、二つ、米軍の補給艦はオマーン湾において海上自衛隊から燃料補給を受けたこと、三つ、対テロ戦争における日米政府の支援への感謝を表明したとのことであるという内容でございます。
　つまり、これらから明らかなとおり、このモフィット司令官は不朽の自由作戦、すなわちテロとの闘い、イラク戦争ではございません、不朽の自由作戦に対する海上自衛隊からの艦船用燃料の提供について感謝をすると、そういう旨を述べたものと承知をしておりまして、この旨はアメリカからも確認をされておるところでございます。
　また、このような確認を私どもが行いました際に、アメリカ側から、これまで米海軍は、海上自衛隊から提供を受けた艦船用燃料についてテロ対策特措法の目的外の活動に使用したことはなく、今後も使用することはあり得ないということにつき、改めて確認をされたということでございます。
　つまり、以上のことから、イラク攻撃に従事をしておりましたキティーホーク機動部隊の艦艇が海上自衛隊から間接的に補給を受けたことはないと考えております。
　私どもが、モフィット司令官の発言、そしてそれを受けて行った確認から、私が今まで申し上げてきましたこと、委員と議論しましたこと、そこにおきまして私が申し述べました立場に何ら変更はございません。
○小泉親司君　これは、先ほど何遍も言ったように、トム・パーカー・キティーホーク艦長がまず英語で、我々は受けていない、しかし、我々は我々自身の給油艦を経由して日本の自衛艦から燃料の移送、トランスファーを受けた、我々は確かに約八十万ガロンのディーゼル燃料を受け取ったが、これは日本政府からいただいたものだ、対テロ戦争に対する多くの支援に深く感謝したい。
　続いて通訳がいるんです。あなたは言っていないけれども通訳、同じことを英語で、今度は日本語で言っているわけです。海上自衛隊の船から我々の機動部隊は直接受け取ったということはないが、我々の給油艦、これが海上自衛隊から補給を受け、その補給を我々の方がまたいただいたということになり、その合計いただいた云々かんぬんと二度言っているんですよ。これは訳もやっているんですよ。
　だから、何で、長官がそうやって自信を持っておっしゃるんであれば、だんだん自信がなくなってきたのかと思いますけれども、自信を持って言っておられるんであれば、艦長に確認してくださいよ。あなたは、それは防衛庁長官とカウンターパートでしょう、キティーホークなんというのは。防衛庁長官とその司令官とお話しになったらいいんじゃないですか、これはどういう発言なんだと。それが何で確認できないんですか。簡単な話じゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来、艦長というふうな御指摘でございますが、それは御党の機関紙である赤旗のみが艦長がそのように言っておるというふうな記事をお書きであります。これは、委員もすべての新聞あるいはインターネット等々すべて目をお通しの上で御質問になっておられる、いつものことでございますが、私どもそのような御発言というものは赤旗のみをもってしか確認をすることができません、艦長がそのように述べたということをですね。ほかのメディアからそのような、キティーホークの艦長がそのように述べたという事実を承知をいたしておりません。
　したがいまして、確認するというすべを持たないわけでございます。あんたそう言ったでしょうと、赤旗に書いてありますがと、そういうようなことを私どもとして確認をするということはいかがなものかというふうに思っておるわけでございまして、いずれにいたしましても、確認するべきであるというお話でございますが、私どもとしてアメリカの方からそういうものには一切使っていないというふうな明言を受けております。そして、艦長の発言も、現在のところ、私どもとして確認をいたしておりません、発言自体ですね。したがいまして、先ほどまで申し上げたようなことになるわけでございます。
○小泉親司君　あのですね、もし赤旗がお気に入らなければ直接やられたらどうですか。だから、何遍も言っているんです、私は。防衛庁長官が本当に国会で真摯にこの問題についてイラク戦争では使われていなかったと確信を持って言うのであれば、これだけ空母群の艦長が言っているんだから、それぐらい確認したらどうですかと。
　私たちは、これは全部大体英語と日本語で起こしてありますが、例えばこういうことも言っているんですよ。付け加えるが、これは英語でオフィサーが、随伴艦ゲアリーとバンデクリフト、ＦＦＧの51と49、フリゲート艦です。何でこれ、フリゲート艦もオマーン湾で日本からの給油を受けていると。これ直接給油を受けている。これ何でかといったら、御承知のとおりフリゲート艦は給油しているときの護衛艦だから実際にこれが受けているということまで言っているんですよ。だから、これ空母機動群、キティーホーク機動群がほとんど受けているということなんです。
　だから、何でそれが確認できないのか、長官としてですね。これはおかしいですよ。
　これにちょっとこんなやり取りしていても、私、決算の審議にならない。二百一億円という日本の国民が、国民のお金が、これは法律に基づかないで使われるということになったら、法律上流用じゃないですか。これ、駄目ですよ。
○国務大臣（石破茂君）　これは繰り返しになって恐縮ですが、別に御党の機関紙だから気に入るとか気に入らないとか、そんなことを私は申し上げているわけではございません。ほかにそういうような報道というものを承知をしていないということを申し上げておるわけでございます。
　私ども、米軍が、おれは、私のも受けたというふうに言ったと、こういうふうなことが仮にあったといたしましても、私どもの方から、例えば今バンデクリフトという御指摘がございました、私どもが個別の名称につきまして申し上げるということは、米軍の運用にかかわることでございます。したがって、私どもからは申し上げられないということを言っておるのでございます。
　そして、何よりも前提としてございますのは、繰り返しでもう本当に聞き飽きたとおしかりを受けることを覚悟の上で申し上げますが、交換公文というものを結び、そして今回のいろいろな報道があって、そのことを受けてアメリカに確認をし、全くテロ特措法の目的に反した使用はしていないという明言を受けておるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、それを委員御指摘のようにキティーホークの艦長に対して、あなた、赤旗の報道によればこういうことを言ったのだそうだけれどもどうですかということを確認するということはいたさないということを申し上げておるわけでございます。
○小泉親司君　それじゃ、私、一つだけお尋ねします。
　キティーホーク、空母キティーホークはどういう任務をされたんですか。イラク戦争、じゃなくて、インド洋でどういう任務を携わったですか。
○国務大臣（石破茂君）　ちょっとごめんなさい、御質問の趣旨がよく理解できませんが、インド洋においてとおっしゃるのですか、それとも不朽の自由作戦ということですか、イラク攻撃ということですか。
○小泉親司君　キティーホークはイラクの自由作戦に参加したんですか、アフガニスタンのテロ作戦に参加したんですか、どっちですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、言っておるのは、キティーホークの艦長が言ったわけではなくて、先ほどから申し上げておりますとおり、モフィットという司令官が言っておるわけですね。したがって、キティーがどうのこうのという、こういう議論にはならないのだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、キティーホーク機動部隊に所属する艦艇のすべてがイラク攻撃関連に従事をしておったというふうには承知をいたしておりません。どの船が何月何日に、もちろんイラク攻撃がいつ始まったかというのははっきりしておるわけでございますが、その前は不朽の自由作戦というものだけやっておったわけですね。その後、イラク攻撃が始まりました後は不朽の自由作戦とイラク攻撃というものは併存をしておる、そういう状態になっておるわけでございます。
　どの船がどのような任務にいつ従事をしておったかということについて、委員のお尋ねに正確に答えられるだけの知識を私としては持っておりません。
○小泉親司君　時間が参りましたので、私はこのやり取りは引き続きやりますが、キティーホークは私がどういう任務かとお聞きしたらアフガンもやっていたなんて、そんな、アフガニスタンなんてやっていませんよ。キティーホークはイラク戦争始まってから行ったんだから。そんなでたらめを防衛庁長官言っちゃ駄目ですよ。だから、そういうことをはっきりとさせてください。それはキティーホークの艦長にしっかりと確認すべきだと思います。
　私は、そういうやり方でどんどんどんどんテロ特措法を拡大するというのは問題だということを指摘し、自衛隊は直ちに撤退すべきだと重ねて要求して、私の質問を終わります。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野です。
　現下の北東アジアにおける脅威といいますと、北朝鮮の問題であります。
　ちょうど今から二年前、小泉政権が発足しました直後でありましたけれども、連休中でしたが、金正日の息子である金正男が偽装パスポートを持って日本に不法入国をしました。このとき、あれは五月一日でしたか、そして、さしたる取調べもなくて、五月の四日にはもう退去強制という形で国外退去をさせているわけであります。
　これは、その後のいろんな情勢を見ますと、そのときも国民の皆さんは、これ、どうしてこんなことをしたんだろうと思われたと思います。そしてまた、先ほど防衛庁長官が、いかに情報組織あるいは情報を取るということが防衛上大切なことかということを熱っぽく言われたわけでありますが、本当にこのことについて、どうしてそんなに早く取調べもしないで退去強制をしたのか、この点について法務副大臣の見解を伺います。
○副大臣（増田敏男君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の平成十三年五月一日に発生をいたしました偽造ドミニカ共和国旅券を行使した不法入国事案につきましては、当省といたしましても違反調査等におきまして身分事項の特定等必要な調査をいたしましたが、本人が金正男なる人物であるかどうかについては確認できませんでした。
　他方、本人は不法入国の事実を認め口頭審理を放棄したことによりまして、異議申立てはしませんということですが、よりまして、退去強制事由に該当することが確定をいたしました。このような場合、入管法では情報収集等の目的のため身柄収容などは認められておりません。速やかに退去強制令書を発付するものとされており、発付されれば送還先に速やかに送還されることが求められておりますから、本人が申し立てた氏名に基づきまして手続を進めたものであり、本件措置は適正な法の執行であると考えております。
○広野ただし君　増田さんがそのときどういう判断をされたのか私はよく分かりませんけれども、北朝鮮が核の問題、そして武装工作船、そしてまた拉致ということで本当にひどいことを、日本に対して大変な脅威を与えていたと。しかも、あのときの情報では、ＣＩＡからの情報で、多分日本に不法入国するのではないかといろんなことが言われているわけであります。それをいまだに金正男ではないんだとか不透明なことを言って正当化をしようという、これはもう誠におかしなもので、私は、やはり、もし法に不備があるならば、それこそ情報、日本に大変な危害を与える、そういうおそれのある国の重要な情報を所有する人間を捕捉をして、一か月でも二か月でもちゃんと調べるということをちゃんとやるべきではないのかと。単なる、こう入ってきましたから、確認できませんでしたから一般人と同じように退去強制をしましたということでは、日本の安全は本当に守れるんだろうかという不安を持つわけであります。
　当時は大臣、外務大臣ではなかったわけですが、川口大臣はいかが今、現時点でお思いでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、今、増田副大臣がおっしゃられましたように、政府として適切な判断を行ったというふうに私も考えます。
○広野ただし君　こういう能天気なことをやっていますと、日本の安全はまず守れないということだと思います。
　装備だけの問題ではありません。やはりきちっと情報を取って、その後、実際九・一一が起こり、またその年末にはテロ工作船、テロ工作船というか武装工作船が鹿児島沖でああいう事態を起こしたということでありまして、そしてまた去年の九月には拉致の問題を日朝平壌宣言で認めたと、こういうことでありますから、それに対してのいろんな情報をあの時点でもう本当にたくさん取れたのではないか。そしてまた、それがいろんな交渉材料になったのではないかと私は思っておりますが、防衛庁長官はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　いろんな議論があったことは承知をいたしております。
　今、広野委員御指摘のように、では仮に彼が金正男であったとしたらという仮定、前提に基づけばいろんな外交のカードになったということもございましょう。ただ、これは私は、その当時の外務省なり法務省なりというものが、今外務大臣がお答えになったように、適切な判断をなさったということだと承知をいたしております。
　私、当時は政府におりませんでしたので、十分きちんとした情報を持っておりません。十分な情報を持っておらない者が不確かな答弁をするとかえって失礼かと思いますので、お許しをいただきたいと存じます。
○広野ただし君　本当にやはり日本の安全を預かる、日本の防衛を預かる、これは外務大臣あるいは防衛庁長官、もうあらゆる手段を通じて常に危機感を持ってやっていただかなきゃならない、こういうことだと思います。
　もちろん、法務大臣とも連携を取って、あるいは国土交通大臣とも連携を取って守っていかなければならない。そういう中で、今のような事なかれ主義で問題が起こらないようにという形でやっていては日本の安全は本当に守れないんじゃないか、こう思います。
　そしてもう一つ、平成十三年の十二月に九州南西沖の武装工作船、不審船と言いません、もう。あくまで、引き揚げられて、大変な重装備をしている武装工作船であります。具体的に何をやっていたのかということはもう一つはっきり言いませんが、武器の交換をやっていたのか、取引をやろうとしていたのか、あるいは麻薬の取引をやろうとしていたのか、あるいはまたいろんなテロ工作をやろうとしていたのか、いろいろと推測されるわけでありますが、このときに、海上保安庁が停船命令を掛けても、結局どんどんどんどん逃げてしまうと、こういうことなんですね。そしてまた威嚇射撃をしても、実際はその命令に向こうは聞かないということで、結局排他的経済水域を越えて中国の方へ入ったと。その後いろいろな交渉が行われて、実際、昨年は中国に対して漁業補償というのを一億五千万払ったようですね。まあ、そういうようなこともやりました。
　だけれども、なぜそういう武装工作船をちゃんと捕獲する、あるいはきちっとですね、実際日本を侵犯したわけですから、もっとしっかりした海上自衛隊の警備行動というような措置とか取らないのか、こういうことでありますが、この点、まず国土交通副大臣、お願いいたします。
○副大臣（吉村剛太郎君）　御存じのように、アメリカ・ニューヨークにおきます無差別テロを受けまして、海上保安庁といたしましても、長官を本部長といたします海上保安庁国際テロ警備本部を設けました。そして、巡視艇及び航空機も含めまして、もろもろの重要拠点、なかんずく原子力発電所等の警備を強化したところでございます。
　今おっしゃいましたように、テロを行うと明確に判断するというのは、これ非常に難しいところだと、このように思っておりますが、一義的には巡視艇又は航空機によりまして停船命令、それから所定の場所への誘導、さらにどうしても従わない場合は逮捕というようなことも当然あろうかと、このように思っております。
　なぜ早く自衛隊に引き渡さないか、いわゆる海上警備行動ということでございますが、この海上保安庁、いわゆるぎりぎりまで警察権によりまして行動する、そこはやはりこれは一つのクッション材であろうと私は認識をしておる。クッション材といいますのは、すぐ実力を持った軍が、自衛隊が出ていくというと、どうしても外国との関係がぎすぎすしてくると。やはり警察業務としてぎりぎりまで追い込んでいく、どうしてもその手に負えないというときは、今申されたように海上警備行動の発令ということもあろうかと思っておりますが、ぎりぎりまでは海上保安庁が努力すると。そのための海上保安庁法の改正によりまして射撃、いわゆる火器によります射撃等についても随分と踏み込んだ段階までの改正が行われているところでございます。
○広野ただし君　それで、現在、北朝鮮は核を一発か二発持っているということを認めたということが言われております。そうしますと、これはミサイルに搭載できるものだとは思えません。しかし、これから一番心配になりますのは、それを武装工作船に載せて、それで日本海に来て、そしてどこかで自爆テロをすると。特に、原子力の敦賀ですとか、あるいは新潟のというようなところでやりますと、この被害は大変なことになるわけです。
　領海内に入ってきましたときに、まず海上保安庁、これ、それなりにされると、警察行動をされるということでありますけれども、それではもう間に合わないんですね。そのときに海上警備行動を直ちに発令するというまでに、これは閣議を開いてやっていますと間に合わなくなる。この点、防衛庁長官、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、今、国土交通副大臣からお答えがありましたように、第一義的には海上保安庁が対処すると。警察権でございます。私どもが海上警備行動を使いましても、これはあくまで警察権として行使をするわけでございまして、自衛権を使うわけではございません。ただ、同じ警察権の行使の主体が海上保安庁であり、自衛隊であると、この違いはございます。
　そこで、私いつも言っているのですが、じゃ、海上保安庁の船がみんな沈んで対処不可能になって、それからようやっと自衛隊が出てきましたということではならないのだろうと。まず海上保安庁が行動して、それで手に負えなくなったら海上自衛隊が出て、それは海上警備行動だということではございませんで、必ずしも。それが、今、委員御指摘のことがそのまま当てはまるかどうかはちょっと私よく理解が足りないので分かりませんが、どう見たって海上保安庁能力を超えているねということであれば、これは当初から海上自衛隊が海上警備行動によって対処するということはあり得べしということだと思っております。
　そのときに、じゃ、間に合うのかねということでありまして、その場合にどうやって迅速にその下令が可能になるかということにつきましては、政府の中でも議論をし、実効を高めるべく努力をしておるわけでございます。
　なお、気を付けなければいけないのは、私どもからすると、今お話をいたしましたように、海上保安庁であれ海上自衛隊であれ、警察権なのであると、こういうお話でございますが、外から見ておりますと、まさしく軍が出てきたねというお話になってしまう。私どもは、いかな警察権であっても、それはやはり海上自衛隊が出る以上、抑制的でなければいけない。しかし、海上保安庁が全然手に負えなくなってから出るということではなく、出るということではいけない、その辺りをどのようにするんだということが本当に重要なんだろうと思っています。
　大事なことは、例えば潜没潜水艦であるとか、そういうふうに、外形からこれは明らかにそういうようなものだね、海上保安庁では対処が困難だね、海上警備行動だねというものが明らかなものはよろしいのですが、まさしく最初から工作船であることが分かっていればいいのですが、もうだんだんだんだん巧妙になってきて、我こそ工作船みたいなスタイルでは多分来ないだろうと思っております。
　その辺りをどのようにするのかということは、海上保安庁ともよく議論をしながら、委員御指摘のようなことが起こらないように、私ども本当に万全を期してまいりたい。これは言葉だけではなくて、本当に現場レベルでよく協議をしてやらせておるところでございます。
○広野ただし君　これは平成十一年に起こった能登沖の、これは不審船が逃げちゃったんですね。その反省を踏まえて、海上保安庁と海上自衛隊が共同行動を取るという、それをやっているわけですね。また、実際、共同訓練もやっているんですね。しかも、先ほど言っていますのは領海をもう既に入ってきているんですよ。そういうことに対してなおそんな悠長なことを言っていましたら、どんなに有事法制ができてもこれは全然守れない。現在の有事法制のものでも、テロに対してはもう本当に、自爆テロに対しては本当にそれを守れるのかという点があるので、その点をまず指摘をさせていただきたいと思います。
　ところで、拉致の問題であります。現在、拉致問題、本当に痛ましい限りでありまして、五人、そしてまた八人の方々の安否につきましても本当に毎日その家族の方々は大変心配をされているという中で、今、何かとんざしてしまったような形になっておりますね。ここをもう一つ頑張ってやってもらいたいと思うんです。拉致家族の方々は、拉致被害家族の方々はアメリカまで行って訴えたりやっているわけですね。ですから、単なる粘り強く交渉するということではなくて、これは私は、国連人権委員会にもやりました、ＥＵにもある程度の話をしてこられたということですから、今度はサミットできちっとやってもらいたいと、こう思っておりますが、外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（川口順子君）　広野委員がおっしゃいますように、今、その拉致の問題について、五人の家族の方が日本に戻れていないという状態が続いていて、またその事実解明について、北朝鮮に求めていることについても回答がないという状態のままで、とんざしているというふうにおっしゃいましたけれども、進展がないことについては非常に、その五人の方の気持ちの中でどんなにつらい思いをしていらっしゃるかというふうに思います。非常に、こういう状況であるということについては残念に思っています。
　それで、できることを最大限今取り組みつつございますけれども、先般の北京で行われました三者協議、この中でも拉致の問題についてはアメリカから取り上げてもらっておりますし、その他、国際的な場あるいは二国間の場で拉致の問題については話をして、続けております。
　サミットでというお話ございましたけれども、昨年もサミットの場で、それからＧ８の外務大臣会合の場で私から、サミットでは総理からこの問題については取り上げております。今年についても、私は、外務大臣会合が五月の二十日過ぎにございますけれども、その場でも引き続きこれは取り上げていきたいと思っております。
○広野ただし君　日本はどうしても、何といいますか、向こうは瀬戸際外交をやってきている、こちらはある意味で、私はまだまだ、何というんですかね、太陽政策的なことを日本はやっているということなんですね。とすれば、本当に交渉力のあるサミット諸国を巻き込んで、これはロシアとの間の北方領土問題ももう一回仕切り直しをして、やはりサミットを、今度サミットにまたロシアが入ってくるんですね。こうなったらますますやりにくくなるんで、そこはもう本当にぎりぎりの折衝を早くやってもらわないと、これはもう永久に北方領土の問題あるいは拉致の問題もなかなか進展しないんではないかと懸念するわけで、九・一七、昨年の九・一七の日朝会談があったわけですから、今回、もう一度新たな気分でサミットで取り上げていただきたい、このように思います。
　それともう一つ、決算委員会の中で、今度の会計検査院は非常にすごい調査をしたんではないかと思っております。これは、例の北方領土関係の支援委員会ですね、ロシア等の支援委員会、あるいはそれに加うるに十一の国際機関があります。その国際機関はほとんど休眠状態で、例えばこれ、日露青年交流委員会あるいは日露核兵器廃棄協力委員会、そのほかウクライナ、カザフスタン、ベラルーシと、旧ソ連の核不拡散あるいは核廃棄に関する委員会等ありますし、日中民間緑化協力委員会、そのほか女性のためのアジア平和国民基金事業運営委員会、在サハリン韓国人支援共同事業体等々、支援委員会を含めて十二の国際機関があります。これが、ほとんどは日本が拠出金を出しているということなんですね。で、この拠出金を出しているのに相手方がいなくなっていて、代表が出てこなくて、ほとんど日本のお手盛りでやるのか、あるいは向こうといろんな折衝をするにしましても実績をなかなか上げられないと、こういう事態になっているようであります。
　こういう中で、実際、拠出金が支援委員会関係では五百九十四億円ですか、そのほか旧ソ連の核関係のもので四百六十六億円の支出をしていると。ところが使われなくて、それがほとんど繰越しになっているということであります。こういうことであれば、早くその返還を求める、使われていないんですから、というようなことをやって、そこに、もう一回目覚めさせるといいますか、先ほども国連の問題がありました、一度拠出金をやめる、出すのをやめるとか、これはもう何も使われないんですから、たまっているだけですから、これは返還を求めると。あるいは、その国際機関をもう完全に廃止をするような交渉をするというようなことをやっていくべきじゃないかなと。
　何かめり張りの利かない、ただだらだらと国民のお金を使っているということでは本当に何のための国際協力だという話になりますので、その点、外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（川口順子君）　国際機関の拠出金について滞留金があるということにつきまして会計検査院から指摘がございまして、これについては重く受け止めております。
　外務省として、こうしたことについて幾つかのことをやっておりますが、一つは、事業執行あるいは運営管理をより一層適正なものにしていくために国際機関側から適時適正な報告を求めるということが一つです。それから、拠出金の支出に当たって、拠出時期あるいは方法等について精査をしていくということです。それから三つ目に、平成十五年度の予算要求については、滞留金や事業執行状況を十分に踏まえて必要額を予算要求をするという措置を取っております。それから、先ほどお話しございました支援委員会、これにつきましては、昨年いろいろな御指摘ございまして、四月の十八日、今年の四月の十八日をもって廃止をいたしております。
　今後、なお、そのときの指摘された滞留金額は百四十二億円ということでございます。この国際機関の運営については、やはりこれは引き続き政府としてきちんと把握をしていくことが重要でありまして、必要な場合には当然改善も行っていくということで、税金を大事に使っていきたいと思っております。
○広野ただし君　正にそういう休眠国際機関といいますか、ただ形骸化したものがあるだけではどうにもならないんで、本当にめり張りの利いた外交を展開をしていただきたいということを要望いたしまして終わります。
　どうもありがとうございました。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　両大臣とも大変お疲れでしょうけれども、あとしばらくでございますので、御辛抱いただいて質問させていただきます。
　平成十三年度決算について会計検査院は、外務省に関連して、不当事項としていわゆるプール金の問題、支援委員会の問題、在外公館の会計経理とＯＤＡの実効性のなさなどを指摘しています。外務省はこの会計検査院の指摘をどのように受け止めておられますか、大臣からお答えをお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきましては、大変に重く受け止めております。そして、必要な改善を図りつつございます。
○大田昌秀君　平成十三年度の外務省関係のＯＤＡ予算は、無償資金協力と円借款、プロジェクト方式技術協力を合わせますと約一兆八百三十五億円ほどになります。
　しかし、会計検査院は、平成十三年度決算の指摘事項の中で、外務省のＯＤＡについて援助の実効が上がっていないと厳しく指摘しています。実効が上がらないのは、援助国側の要請に基づいてＯＤＡを実施する要請主義とやり方に問題があるという指摘があります。
　外務省として、このような会計検査院の指摘をどう受け止めて、その後のＯＤＡ予算の編成やＯＤＡ大綱の見直しにどのように生かしておられるのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（古田肇君）　御指摘の、会計検査院からの具体的な指摘があった件でございますが、相手国の事情などによるところもございますけれども、そうした事態が生じたことは大変残念でございまして、相手国に対して事態の改善を促すなり、あるいは必要に応じてフォローアップとしての追加援助を実施すること等、適切な措置を講じていく考えでございます。
　また、ＯＤＡ大綱の見直しに当たりましては、効果的な援助を行うために、政策協議の強化、評価・監査の強化といったことを基本方針の中で取り上げておりますし、これらの点につきましては本年度の予算にも反映いたしております。
　また、先生から御指摘のございました要請主義の問題でございますが、基本はあくまでも被援助国の主体性を重視しその自助努力を支援するということかと思うわけでございますが、他方で、単に受け身としての要請主義にとどまることではなくて、我が国の援助戦略や政策上の重点を相手国との緊密な政策協議の強化を通じて、反映した、めり張りのある援助を実施していくという方向で進めておるところでございます。
○大田昌秀君　外務省の平成十三年度の歳出予算額は九千三百三十三億百一万円余なのに対して、支出済歳出額が八千百三十七億六千百七十七万円余で、次年度への繰越額が一千十一億九百三十五万円余に上っています。
　ちょっとこの額は多いように感じますけれども、その繰越しの理由はなぜでしょうか、何でしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　申し訳ございません。今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、追って御説明申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○大田昌秀君　普通に、一千億程度の繰越しというのは普通なんでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　申し訳ございません。今、手元に資料がございませんので、追って御説明させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○大田昌秀君　先ほども同僚議員から似たような質問がございまして、重複する面もあるかと思いますが、平成十三年七月に表面化した沖縄サミットをめぐる外務省職員のハイヤー代水増し詐欺事件等をきっかけにしまして、会計検査院が平成七年四月から十三年七月までの六年四か月にわたる外務省の各部局と取引先の業者との取引実態を緊急に調査しております。
　会計検査院の調査結果によりますと、外務省が不当な方法で積み立てたいわゆるプール金は、平成七年度から十三年度までに合計一千百七十二件、二億八千六百四十二万円余の額に上っています。
　外務省は、会計検査院の不当事項の指摘を受けて、このプール金についてその実態把握、国庫への返済、再発防止策などについてどのように具体的に取り組んでおられますか。
○政府参考人（北島信一君）　外務省としましては、いわゆるプール金の問題に関連しまして、昨年の十一月末に会計検査院が内閣に提出した決算検査報告を踏まえまして、費消総額約四億八百万円に取引先における残高及び所要の延滞金を付した額約五億四千四百万円につきまして、既に国庫への返納措置を取っております。
　また、外務省としましては、この問題は基本的に公金の使用、管理に対する省員の認識の甘さが原因であったと深く反省しております。この反省の下、職員に対する会計研修の徹底、プール金の温床となっていた各課室ごとに行っていた調達の会計課への一元化、監察査察官に現職検事を任用した上での各部局に対する監察の実施、監察査察意見提案窓口の設置等、このような問題が二度と生じないよう、一連の再発防止措置を鋭意講じてきております。また、これらの再発防止措置は有効に機能しているものと認識しております。
　今後ともこれらの措置の徹底を通じて適正な経理を行い、国民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいというふうに思っております。
○大田昌秀君　若干古い話で恐縮でございますが、平成十二年の七月に九州・沖縄サミットが開催されました。その費用は過去のサミットに例がない八百十四億円に上り、そのうち警備費に三百二十七億円を掛けたと報じられました。実際、総額は幾ら掛かったのでしょうか。そのうち、主要な項目の内訳を簡単に教えてください。
　また、地元への経済的波及効果を含めて、九州・沖縄サミットの目的は達成されたと外務省はお考えでございましょうか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　九州・沖縄サミットの関係予算につきまして、政府全体では、ただいまおっしゃられましたとおり、約八百十五億円でございました。そのうち外務省関係としては、これは支出額の方でございますけれども、決算の方でございますけれども、平成十一年度、十二年度の合計は約百七十三・五億円ということでございます。
　これらにつきましては幾つかの項目というのはございますが、基本的には、事前準備会合等に関する経費、会議実施に関する経費、プレス関係に関する経費、広報・文化関係に関する経費、それぞれ項目が立ててございます。もちろん、この中にも会場借料等、外務省の関係のものが入っております。
　それから、関係省庁の予算につきましても、道路、公園あるいは空港等の整備等も含めまして、それぞれの費用の中で支出をされたというふうに理解をしているわけでございます。
　したがいまして、こういう一連の沖縄における予算の消化の結果としては、直接的にはそういう形で県の方に経済的に裨益したものもあると思いますけれども、より大きな意味では、やはり沖縄でこういうサミットを開催したと、このことによって非常に沖縄としてのメッセージというものが発出されたということについての非常な経済的効果が大きかったんではないかというふうに考えております。
○大田昌秀君　サミットの際の警備隊の弁当は県外に注文されたと報道されたわけなんですが、それは事実でしょうか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　外務省としてはその点について実はお答えする立場にないわけでございますが、私どもとしてはそういうふうには承知をしておりません。県外の方に頼まれたというふうには承知をしておりません。
○大田昌秀君　報道は事実に反するということでしょうか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　いえ、それは私が直接責任を持って実は答える立場にないんでございます。むしろ、警察の方にお伺いしていただければと思うんでございますが、私の承知している限りはそういうふうに仄聞をいたしております。
○大田昌秀君　平成十三年度の防衛庁関係予算のうちＳＡＣＯ関係の予算額は、当初予算に補正予算を加えて四百二十四億五千万円余でありましたが、決算は二百八十二億円余で、次年度への繰越しが百二十九億円余りとなっています。
　決算ベースで結構ですから、平成八年十二月のＳＡＣＯの合意以来、平成十四年度まで、さらに平成十五年度予算について、ＳＡＣＯ経費の年度ごとの額及びそのうち普天間飛行場の返還等、代替施設の建設計画にかかわる支出額について簡潔にお答えください。
○政府参考人（生澤守君）　お答えいたします。
　ＳＡＣＯ関係経費の各年度別の支出済額でありますが、平成八年度が二億円、平成九年度が約九十三億円、平成十年度が約百六十二億円、平成十一年度が約二百二十五億円、平成十二年度が二百十五億円、平成十三年度が約二百八十二億円、平成十四年度が二百六十二億円でありまして、また平成十五年度の予算のＳＡＣＯ関係経費は約二百六十五億円でございます。
　なお、普天間飛行場の代替施設の建設にかかわる平成十四年度までの支出済額につきましては、総額で約九億円でございます。また、平成十五年度の予算の代替施設の建設に係る経費は約十四億円となっております。
○大田昌秀君　ＳＡＣＯの最終報告に基づいて、日米安全保障協議委員会は、日米安全保障高級事務レベル協議の監督の下に、普天間実施委員会、つまりＦＩＧを設置いたしました。現在のＦＩＧのメンバーと、これまでＦＩＧは具体的にどのような作業をされたか、御説明ください。
○政府参考人（海老原紳君）　普天間実施委員会でございますけれども、この構成は、日本側は外務省の北米局の参事官それから防衛庁の防衛審議官が共同議長ということになっております。米側は国防省の次官補代理が議長ということになっておりまして、その下、それぞれ、日本側におきましては外務省、防衛庁、防衛施設庁及び統合幕僚会議事務局等の関係者がメンバーになっておりますし、米側におきましては統合参謀本部、太平洋軍、在日米軍及び在京米国大使館等の関係者がメンバーになっております。現在までのところ六回開かれております。平成九年に四回、その後、平成十二年及び平成十四年に開かれております。
　それで、作業の内容でございますけれども、平成九年に先ほど申し上げましたように会合を重ねた後、平成十二年十月の会合におきまして、代替施設、普天間の代替施設における米軍の運用所要等具体的な検討事項につきまして日米間で緊密な協議を継続していくと、そのために、これは課長レベルの部会がございまして、その部会におきまして技術的、専門的な観点を踏まえながら協議を進めていくということで、それを進めてきたわけでございまして、それを踏まえて、昨年の十月二十三日に行われた会合におきまして、米側から、日本政府が米側と密接な協議を踏まえて基本計画を決定したことを評価するという旨の発言がありました。
　今後、基本計画に基づきまして普天間飛行場の移設・返還に向けた作業を進めていくということで一致をいたしまして、昨年の十二月に行われましたいわゆる２プラス２、これは川口大臣が御出席になられましたけれども、石破防衛庁長官も御出席になられた会合でございますが、ここでＦＩＧからの報告を受けて、基本計画に基づいて普天間飛行場の移設・返還を迅速に進めるということを確認がされたということでございます。
○大田昌秀君　財団、これは直接的に決算と関連ないんですけれども、お伺いさせてください。
　財団法人日本自然保護協会が、去る四月十七日付けで、外務大臣と防衛庁長官及び環境庁長官に対して、現在防衛施設庁が推進しているボーリング調査に対する意見書を提出しています。それによりますと、海底ボーリング調査地点のうち、地点のうち十八か所は海草の分布範囲内にあり、海草藻場の生育やジュゴンの生息に多大な影響を与えると予測されるとして、防衛庁長官は今回の現地技術調査を環境影響評価手続によって影響がないと判断されるまで中止すべきであると、特に海草藻場に多大な影響を与えるボーリング調査に着手すべきではないと要請しています。
　石破防衛庁長官は、この要請をどのように受け止めておられますか。
○政府参考人（生澤守君）　現地調査でありますが、今後、現地におきましてボーリング調査としまして六十三か所で行うこととしております。
　この調査に当たりましては、平成九年度に当庁が実施したボーリング調査、十五か所あるんですが、の経験を踏まえまして、ジュゴンを含む環境に十分配慮しつつ実施すべく具体的作業計画を作成しているところであります。
　例えば、ボーリングは四つの調査区域においてそれぞれ順次実施すること。ジュゴンは一般に夜間の満潮時期に浅瀬の海草藻場で採餌を行い、干潮時や日中はやや深い海域に戻ると言われていることを踏まえまして、日の出から日没までの間で作業時間を設定すること。作業中の汚泥漏れ防止対策、オイルフェンスの設置など海水汚濁防止を行うこと。あらかじめ潜水調査を行い、藻場やサンゴ礁、サンゴ等、海底の状況を確認の後、調査地点等を調整することとしております。
　かかる環境への配慮につきましては、専門家や環境省にも助言を求めた上で遺漏なきを期すこととしております。
○大田昌秀君　防衛庁長官と外務大臣はこの要請書をお読みになりましたか。若しくはスタッフからこの件についてお聞きになったことがございますか。
○国務大臣（石破茂君）　このような件につきましては、既に説明を受けております。
○大田昌秀君　外務大臣、いかがですか。同じ質問です。
○国務大臣（川口順子君）　話は聞いております。
○大田昌秀君　関連して、環境省、おいででしょうか。環境省にお伺いいたします。
　環境省は、今年の夏から普天間代替施設建設予定地の海域等で環境影響調査を行う予定ですが、その調査の前に、環境に影響を与えるおそれのある今回の那覇防衛施設局の海底調査について、防衛施設庁などから何らかの事前の相談があったんでしょうか。もしあったとすれば、環境省としてはどのようにお答えになったんでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま御指摘のありました現地技術調査につきましては、護岸構造検討に必要な地形、海象及び地形などのデータを収集するために実施するものとお伺いをいたしております。環境省といたしましては、調査の実施そのものに伴う環境への影響を回避し又は低減するために、藻場等への影響を含め、可能な限り環境への影響の少ない調査方法が選定されることが重要と考えております。
　御指摘のボーリング調査につきましては、地質調査として今後作業を開始すべく、防衛庁において現在具体的な作業計画を検討されているというふうにお伺いをしております。ボーリング調査を始めとする現地技術調査の実施に当たりましても、本年一月の県代替施設建設協議会において、防衛庁から地域の生活環境、自然環境に十分配慮しながら作業を進めていく旨の御発言があったというところでございます。環境への影響ができる限り少なくなるよう措置されるものと考えております。
　環境省といたしましても、今後とも、防衛庁から現地技術調査について説明をお伺いし、必要に応じて環境保全の観点から助言を行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○大田昌秀君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中原爽君）　他に御発言もないようですから、外務省及び防衛庁の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
平成十五年五月七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　駒澤大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　西　　　修君
　　　　　　　龍谷大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　上田　勝美君
　　　　　　　一橋大学大学院
　　　　　　　社会学研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　渡辺　　治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（平和主義と安全保障
　—憲法前文と第九条）

　　　　─────────────