Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　日韓図書協定においては、図書を引き渡すということについては、我が国が韓国に対して引き渡すわけでありますから、その点については言わば一方通行であるということは御指摘のとおりでありますが、この日韓関係の中で、今回の談話の発出、そして引渡しによって双方がこれまでの百年から次の百年に向けて未来志向になることそのものが両国にとって大きなウイン・ウインになると思います。
　また、隣国である韓国との関係を進展をさせるということは我が国の国益にとって極めて重要なものであるとも考えますし、重層的な日韓関係を深めていくということも必要なことだと考えるところから、談話を発出し、また今回国会にお諮りを申し上げていると、このように位置付けております。
○山内徳信君　外務大臣にお伺いいたします。
　戦後、日本政府は、日韓関係を一歩一歩正常な関係に持っていきたいという具体的な表れの一つとして、一九六五年の日韓基本条約が締結されたその際にも千三百点の文化財等が韓国に引き渡されております。
　朝鮮が日本に併合されて百年の節目を迎えるに当たりまして、日本政府、民主党政権は今回の日韓図書の協定を結んでそして更に前進をしていこうと、こういうふうな立場に立っていらっしゃることをよく承知をしております。したがいまして、昨年の八月十日、菅直人首相が発表する談話の内容が閣議決定をされ、十一月十四日に日韓図書協定が署名をされております。現在、こういうふうに参議院の外交防衛委員会で審議の真っ最中でございます。
　私はどういう気持ちで臨んでおるかといいますと、日韓両国の歴史的なわだかまりを解消して未来志向を目指す平和へのパートナーとして寛容と和解、私はこの寛容と和解という言葉を大事にしてまいりました。そういう立場から、今回の日韓図書協定の意義は極めて大きいと考えております。
　歴史が始まって以来、日本は朝鮮半島との関係あるいは中国との関係を、文化、文物含めて深い関係を持ってきた国でございます。そういう意味で、今回のこの協定、私は国民の一人として、社民党議員の一人として、また戦前世代の一人として、戦前の朝鮮半島と日本の歴史の関係を知っておる人間の一人として、私は今回のこの協定、極めて意義は大きいと考えております。
　そこで、外務大臣にお伺いいたしますが、日韓図書協定から外務大臣として何を学ばれ、何を教訓としたいとお考えでありますか。これは通告には今質問は書いてございません、そこまで書くと失礼になりますから。思いを簡単におっしゃってください。
○国務大臣（松本剛明君）　やはり我が国が安定した環境の中で発展をしていく中においては、隣国との関係というのが安定して好ましい関係であることは極めて重要であると思います。他方で、昨年ちょうど日韓併合百年を迎えたわけでありますけれども、この百年以上にわたる日韓の歴史というのは、大変紆余曲折というんでしょうか、山あり谷ありの歴史であったことは事実であろうと、このように思っております。
　そのような意味で、これからの隣国の関係を、我が国にとっても、また地域にとってもあり得べき百年としていくために、このように過去の百年を振り返って我が国が自発的に措置をとるという決断を行ったことを実行に移すものが今回の協定であるわけでありますけれども、こういったもの、この決断がなされた時点では私自身は実は政府の一員ではありませんでしたけれども、そのことを今改めて受け止めて、今後の未来に向けての今私に与えられた責務をしっかり果たそうと、このように思っているところでございます。
○山内徳信君　日本は、長いアジア太平洋戦争の結果は敗戦国になりました。したがいまして、四五年から対日講和条約が結ばれました五二年まではＧＨＱの下に支配をされ、いわゆる支配者と被支配者の関係にありました。その間に日本国内から文化、文物がアメリカに持っていかれたということはございませんでしょうか。もしありましたら、その件数と、一部名称も伺っておきたいと思います。
　なぜならば、ユネスコの精神は、原産国の起源と文化を理解するのに必須な文化財を原産国へ返還せよというのがユネスコの精神と言われております。もし日本から日本以外の国に持っていかれたのがあれば、この際、日本からも返してほしいという問題提起をする必要があるだろうと思うからであります。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　第二次世界大戦を経まして日本の文化財等が米国に持ち出された事例としては、これはいろいろ報道であるとかホームページ等々で、例えば米国に持ち去られた寺院の梵鐘、これが返還されたというような事例であるとか、あるいは琉球王国の文化財が米連邦捜査局、ＦＢＩの盗難美術品ファイルに登録されたというような事例があると報道されているということは私ども承知しておりますけれども、これらの事例について外務省として、全体としての件数あるいは持ち出された時期等については承知をしておりません。
○山内徳信君　外務省は、日本国内、文化庁もありますから、調査をする必要があると思います。
　今局長がここでおっしゃっているのは、これは琉球王国の万国津梁の鐘でございます。したがいまして、琉球政府時代から異民族統治下にあった沖縄、そして、復帰後もその返還を記念して琉球王国の首里城が復元されていくわけでございます。それに向けて、アメリカに持っていかれていた万国津梁の鐘を取り戻す運動をやったわけでございます。
　アメリカの当時のＧＨＱの中にも、奈良、京都の文化、日本の文化、文物に非常に興味を持っておられた関係者もおります。したがいまして、時間はたっておりますが、改めてその敗戦のこの期間、ＧＨＱが支配していたその期間に外国に持っていかれたというのを調査をする必要があると思いますが、外務省、あるいは、今日は文化庁は呼んでありませんから、局長、責任持ってお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　これは、以前にも国会でこの文化財については御議論がございまして、文化庁の方からも、なかなか国が関与していないので実態を把握することは極めて困難だというような答弁もされているというふうに承知をしております。また、その持ち出された物品やその経緯等が様々でございまして、これは一般論として申し上げますと、サンフランシスコ平和条約、沖縄返還協定に基づきましてこの請求権を放棄をしているということもございます。
　そういう中で何ができるのかということにはなかなか限界があろうかと思いまして、これはちょっと私がここで方針をお答えするのもいかがかと思いますので、これは一応持ち帰った上でまた相談をしてみたいというふうに思います。
○山内徳信君　梅本さんね、これはアメリカの外交官にもそれとなくおっしゃった方がいいですよ。いろんな場面いろんな場面で皆さん官僚は国益じゃなくしてアメリカ益のためにいろんなことをおっしゃっておるじゃないですか。これは国益に結び付きますから、ちゃんとやってくださいよ。文化庁とも相談してね。よろしくお願いします。文化こそは国民の誇りなんです、夢なんです、希望なんです。そういう意味で、ひとつアメリカの方にも強くおっしゃってください。
　今日は十二時四分まで私の持ち時間でございます。あと二、三お伺いしたいと思います。
　二日に一遍ぐらい次々と米軍は問題を起こし過ぎる。外務省も防衛省もたまったものじゃないと、こういうお気持ちだと思いますが、二十五名のアメリカ兵が、海兵隊が嘉手納飛行場の滑走路の少し北の方でパラシュートの降下演習をしておりますね。爆音といい、パラシュートの無通告の降下演習といって、これは大変でございます。
　そこでお伺いしますが、これは無通告であったというふうに言われております。したがいまして、これはお伺いはいたしません、その議論をする時間もありません。ＳＡＣＯ合意で訓練場に指定されたところはどちらですか、お伺いします。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　ＳＡＣＯ合意で合意された訓練場でございますけれども、これは最終報告におきましてパラシュートの降下訓練は伊江島の補助飛行場に移転することとされたものと承知をいたしております。
○山内徳信君　アメリカにちゃんと言ってくださいよ。
　それから、嘉手納基地の報道官は、嘉手納基地は日本政府に了承された降下地帯であるとぬけぬけ言っておりますが、三連協の市町村長たちに、これは日本政府はいつ嘉手納基地は降下訓練所として使っていいという了承を与えたんでしょうか、おっしゃってください。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　嘉手納飛行場につきましては、その提供に関する昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会の合意におきまして、使用の主目的として飛行場というふうに記載されているところでございます。
　この意味するところでございますが、同飛行場の使用の主たる目的を定めたものでございまして、この使用目的が飛行場であることに反するものでない限り、御指摘のパラシュート降下訓練のような訓練の実施を排除しているというふうには考えていないところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、今回の訓練実施を受けまして、委員お話しのように事前通告等もございませんでしたし、そもそも、先ほど申し上げたとおり、ＳＡＣＯの最終報告では伊江島の補助飛行場を基本的に使うようになっておりますので、その申入れを今後とも米側に働きかけていく所存でございます。
○山内徳信君　時間ですから手短にお伺いしますが、防衛大臣、こういうふうにＳＡＣＯ合意で決めたところを使わずに嘉手納飛行場を使うと。こういうことが恒常化していきますと大変な事態になります。したがいまして、決められたとおりやってくれと、騒音協定も決められたとおりやってくれと、こういうふうにおっしゃっていただきたいと思います。
　以上です、私からは。
○国務大臣（北澤俊美君）　御趣旨は十分理解をいたしておりますので、ＳＡＣＯ合意の最終報告に沿って引き続き基本的に伊江島補助飛行場を使用するように申入れを行ってまいりたいと、このように思っております。
○委員長（佐藤公治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、桜内文城君が委員を辞任され、その補欠として小熊慎司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十三年五月二十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　桜内　文城君　　　　　松田　公太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　豊澤　佳弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井　淳子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、溝手顕正君及び桜内文城君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君及び松田公太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長原優君、厚生労働大臣官房審議官篠田幸昌君及び厚生労働大臣官房審議官石井淳子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田城郁君　こんにちは、民主党の田城郁です。
　一問目は、懲戒権について大臣にお尋ねをいたしますが、今回の民法八百二十条の改正案では、「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」とされております。これは、民法改正法八百二十二条に、「親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。」こととすると、懲戒場に関する部分は削除するとされておりますから、懲戒の範囲について文言上明確な制限を加えたということが政府の説明でもあったというふうに思います。
　一方の意見としては、懲戒という言葉が法案にあること自体が問題だという主張もあって、この規定を例えばインターネットなどで知って児童虐待の正当性を主張する親が現れるのではないか、懲戒権の規定自体を削除すべきだというような意見があることも事実でございます。
　こうした意見の対立がある中で、あえて今回の規定に至ったその理由はなぜでしょうか、法務大臣にお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○国務大臣（江田五月君）　委員御指摘のとおり、親権というのは、子の監護、教育あるいは財産の管理などを行うわけですが、子供のために行うべきものである。これは、ずっと以前は親の子に対する特権的な地位みたいな、そういうとらえ方もあったかと思いますが、戦後は大体子の利益のためだということはみんなが認めるところであったと思うんですね。そういう意味で、懲戒という言葉は使っていますが、これは子の利益というのはもう当たり前の話で、そのために親権を行う権利もあるし義務もあるんだと。
　しかし、この懲戒という言葉が持っている意味内容もなかなか複雑で、この懲戒という言葉を口実にして虐待を行うような親もいたのも事実でございます。そうした中で、今回は、親権の行使は子の利益のために行うものだと、このことを明確に文言上いたしました。
　さてそこで、懲戒という言葉をあえて残したのはなぜかという御指摘でございますが、私ども考えましたのは、今回は児童虐待防止と、そういう観点から民法にメスを入れようということで、懲戒権の言葉が児童虐待の口実に使われることはあるにしても、児童虐待の防止という観点からあえて懲戒権という言葉を外すところまで踏み切ることはしなかったということでございます。
　なぜ踏み切るところまで行わなかったかといいますと、世間一般にいろんな理解がありまして、懲戒という言葉がなくなったら、もうあとはしつけも何もできないんではないかというような、そういう社会的な誤解を生むようなおそれもあったりするというので、今回はあえてそこまで踏み込むことはしなかったということでございます。
　繰り返すようですが、懲戒というのも子の利益のためだと、このことは一つ明確に申し上げておきたいと思います。
○田城郁君　ありがとうございます。
　しつけという言葉があります。大臣も今おっしゃっておられました、しつけを理由に体罰が加えられるときに愛のむちという言葉が言い訳として使われることもございます。子のためを思い、耐え難きを耐えて愛のむちを与えたのだということ、子供を平手打ちにしたり殴ったり、あるいは棒を使って痛みを与える、そういう大人がおりますけれども、こうした体罰を伴うしつけと児童虐待の境目を認定することは非常に難しい、あるいは不可能ではないかというふうにも思うわけですが、軽い体罰ならいいじゃないかという意見もあります。軽い重いは主観的なものでありまして、与えた方が軽いと思っても受けた子供にとっては生涯のトラウマとして残ることも考えられます。
　先週十九日の日に、法務委員会の参考人であり、そして二十人もの子供を育てて社会に送り出しました里親のベテランでございます青葉紘宇先生に私質問をいたしました。親にしても子にしてもこのような状況になる前の予防策あるいは根治療法はありますかというふうに質問をいたしたところ、子供に必要なのは愛着療法ですという答えをいただきました。つまり、青葉先生によれば、立ち直れない子供の多くは、幼少のころ抱かれたりおんぶをされたり、ほっぺを付けてかわいがられたりという経験がない、そういう中で、非常に、そういう子たちが大人になると、大人というか少年期になると無機質な感じがすると。立ち直るのがそういう子たちは極めて難しい、幼児期に一回でもだっこをされたり頬ずりをされた記憶があれば立ち直ることができるともおっしゃっておりました。
　二十人もの子供を育てた青葉先生がその体験から語っていただいたのが、懲戒ではなくだっこをするという愛着療法なんですよということであります。懲戒というのは懲らしめるあるいは戒めるという意味合いであり、青葉先生が子供の立ち直りに最も大事だとおっしゃるだっこという教育手段とは対極にあるものであるとも言えます。
　国連の子どもの権利委員会は、日本政府に体罰の禁止ということも勧告をしております。それを受けて体罰の禁止を明文化すべきだという意見もございます。こうした意見について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　衆議院における審査の過程でも、懲罰の代わりにしつけという言葉を使ったらどうだと、こんな御提言もありました。私は魅力的な言葉だというふうに答えたんですが、懲戒というのがいかにも重々しいといいますか、ちょっと堅苦しい言い回しであることは事実でございます。
　ただ、さはさりながら、親子の関係というのは本当にこれは千差万別だと思います。ハウツー物で、こういうふうにやれば親子関係はうまくいくというようなことはなかなかあるものじゃないんで、やはり親子の間の愛情と信頼と、こういうものが一番の基礎だと思います。
　そして、私も三人の子育てをしましたが、なかなか、それぞれ三人いたら三人、三者三様でそれぞれ違う。そして、なかなかよく育てたなという思いは持てないというのが事実でございます。
　そんな中で、今委員がおっしゃる、とにかく愛情を持ってしっかりだっこしてあげなさい、しっかり抱き締めてあげなさいと、子供が一番悩んでいるとき、困っているときにしっかりと抱き締めたその経験、その記憶というのは子供に残る、それはそのとおりであると思います。
　そんなわけで、懲戒という言葉に私自身も若干の引っかかりを持っていることは事実でございまして、今後また検討を加えてまいりたいと思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。今後の議論に期待をしたいというふうに思います。
　厚労省にお尋ねをいたします。施設の監護の問題についてです。
　親による子供への虐待の報道が増えるのに並行して、児童養護施設内での職員の子供への虐待も増えていることが報道をされております。厚生労働省の二〇〇九年の全国調査では、施設の職員らによる子供への虐待が全国で五十九件あり、百二十人が被害を受けたという報告もされております。
　親から虐待を受けて施設に入ることになった子供たちが二律背反の計り知れないストレスにさらされているというわけであります。つまり、虐待する親にもかかわらず、その親から愛されたいという気持ちと、そして、自分は愛される資格がないのではないかという矛盾した感覚であります。虐待をする親からある日突然遮断され、施設に入ることができた子供たちを見て、外部の私たちは胸をなで下ろすわけです。しかし、児童養護施設は、子供たちにとっては見ず知らずの人々のいる未知の世界であり、新しいストレスがまた満ちあふれる、そういうような心理状態になるというふうに思います。職員の方々が子供たちの心のやみを解きほぐすのは大変な努力を要するということも想像がされます。
　これも、前回の法務委員会での関西学院大学の才村純先生は、施設内で虐待が発生する原因は、何といっても職員数が圧倒的に不足をしているという実態を指摘をされました。理想は、現行の五倍程度の人員が確保されれば職員にもゆとりが生まれ、かかわりの質も向上して、こうした問題を回避できるというような御指摘をいただきました。
　今回の改正を受けて、職員の研修の義務化がガイドラインにうたわれることと思われますが、職員の少ない児童養護施設などでは、かえって人が引き抜かれる分、仕事量が増えて、ストレスを与えて、施設内の虐待も増大するのではないかというふうな危惧される意見もございます。
　厚生労働省では施設内虐待の原因をどのようにお考えか、また今後どういうような防止策を講じていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（石井淳子君）　議員御指摘のように、大変残念なことでございますが、依然として施設内の虐待という事件が起こっているわけでございます。
　その施設内虐待の原因でございますけれども、まず、子供の抱える課題の複雑さに対応できていない職員の質や意識の問題、ケアする職員の資質が追い付いていないという問題がございます。それから二つ目としまして、チームで子供にかかわるという体制が不十分であるなどケア体制の問題、これ、議員がいみじくも御指摘になられました職員数が少ないということも背景にあろうかと思います。そして三つ目として、施設運営の外部からの評価、検証する仕組みなどの透明性が十分確保されていないという問題、この三つぐらいがその要因として考えられるのではないかと思っております。
　施設内虐待の問題につきましては、平成二十一年の四月に施行されました児童福祉法改正で、被措置児童等虐待の通告等の規定が設けられておりまして、併せまして被措置児童等虐待対応ガイドラインというものを作成をいたしまして、各自治体に対し組織的な対応を促しているところでございます。
　具体的な対応としまして、まずは施設職員の質や意識の向上を図るための研修の充実、さらには、ケア体制を見直して、できる限りチームを組んで複数の体制として担当者一人が抱え込むことがないような組織体制を推進をし、なおかつ、施設内での職員間の連携を図るために指導的な立場として基幹的職員を配置をしていくこと、さらには、施設における第三者委員会の設置等の措置や、相談先を記載をしました子どもの権利ノートの作成、推進などを行っております。
　施設内虐待はあってはならないことでございますので、その防止の徹底に努めてまいりたいと思いますし、また児童養護施設の人員不足の対応としましても、ただいま現在、児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会で検討を行っておりまして、この検討の結果を踏まえまして適切に対応していきたいと思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　せっかくの子供の立ち直るチャンスを、施設に行ってなお悪い状況に追いやられるということがあってはならないと思いますので、是非今の対策も含めて、今後必要な対策を打っていただければというふうに思いますが。
　虐待をどう断ち切るかということについてお伺いいたしますが、アダルトチルドレンという言葉があります。精神科医であります斎藤学氏がアメリカの事例を日本に紹介をしたことから広く知られるようになりましたが、子が親の虐待を受けることによって自分も子供を虐待するようになる仕組みが知られるきっかけとなったという概念であります。
　虐待を受けた子供が問題行動を起こすようになり、やがて大人になって子供をつくったときに自分の子供を虐待をするようになるというメカニズムが斎藤氏を始めとする研究者の努力で世に知られるようになったものの、その性行をどうやってコントロールしていったらよいのかと、あるいは子供を虐待するなどの問題行動をどうやって治療をしていったらよいのかなどは、精神科や心療内科などの分野でもまだ手付かずの状態でありますし、一部のＮＰＯが子供を虐待してしまうことに気付いた親のカウンセリングを行っているという例があるにすぎません。
　子供を児童養護施設で預かる極めて短い期間に、虐待をするそういう親のメンタルケアを行うのは極めて難しいというふうにも思います。しかし、子供を保護すると同時に、強制力を伴ってでも行わなければならないのが虐待をした親の心の矯正作業であるということもまた一方の事実であります。
　虐待の連鎖を断ち切るため、厚生労働省はどういう施策をお考えでしょうか、お聞かせ願えれば幸いです。
○政府参考人（石井淳子君）　児童虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的等の要因がかなり複雑に絡み合って起こると考えられております。
　過去に児童虐待を受けた人が親となってその子供を虐待をするようなケースがあるという指摘、確かにございます。私どもが行っております委託した調査研究の中でも、虐待者の九・六％に被虐待経験があるという調査結果も出ているわけでございますが、ただ、その一方で、施設退所者の中に親になって虐待をしない人もたくさんいるという事実もまた逆にあるわけでございます。そうしたケースがあるという指摘を受けた上で、なおやはり育児に不安のある家庭を積極的に支援をすることによって、こうした家庭についても虐待の発生を防ぐことが重要なのではないかというふうに考えております。
　具体的な虐待の発生予防の観点から、子育てに悩んだ方々が相談しやすい体制を整備することのほか、育児に不安を抱えた家庭は、とかく地域、友人あるいは親戚などから孤立をして、子育て支援サービスの利用に消極的であったりするということがございますので、こうした方々に積極的に支援の手を差し伸べるものとしまして、生後四か月までの全ての乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業とも呼んでおりますが、そういうものを推進をしたり、あるいは乳児家庭全戸訪問事業等で発見をした支援の必要な家庭に対して保健師などが継続して訪問を行う養育支援訪問事業の推進、あるいは子育て中の親子の集いの広場であります地域子育て支援拠点事業の推進などを行っております。
　また、こうした取組に加えまして、起きてしまった虐待の影響を深刻にしないために、早期の発見、早期対応の観点から、虐待に関する通告の徹底、児童相談所全国共通ダイヤルの周知、児童相談所、市町村の体制強化等、あるいは、さらに虐待を受けた子供たちが安心した環境で育ち自立できるように、子供の保護、支援の観点から、社会的養護体制の質、量の拡充などといった取組をして児童虐待防止対策を推進をいたしております。
　それと併せまして、最近の虐待事件などを受けまして、平成二十二年度の補正予算で、安心こども基金に子供の安全確認の強化のための補助職員の雇い上げとか、あるいは広報啓発等々に関する費用の積み増しを行いまして、児童虐待防止対策の強化を図っております。
　今後とも、このような取組を進めることによって、児童虐待の防止を図ってまいりたいと考えております。
○田城郁君　ありがとうございました。
　震災孤児についてお伺いをいたします。
　両親をこの東日本大震災で亡くされた震災孤児の数が調査の結果を求める都度に増え続けております。現在、震災孤児は何人に上っているのでしょうか、お聞きいたします。
　また、具体的な保護状況についてお聞きをいたします。地震と津波の大きなストレスにさらされた上に両親を亡くした子供たちがこれから社会に出て立派に育っていくためには、物心両面の支援が必要だと思います。できるだけ親族に引き取られることが望ましいとは思いますが、中には児童養護施設による保護や里親委託なども当然必要になると思います。厚生労働省は震災孤児に対して今後どのような対応をしていくのか、また委託先としてはどういう形を優先していくのか、お聞かせください。
○政府参考人（石井淳子君）　今回の震災で両親を亡くした、また両親が行方不明の児童については、これまで被災地の児童相談所職員と他県の児童相談所職員がチームを組みまして各避難所を巡回し現状の把握に努めているとともに、両親を亡くした子供たちの確認とか、あるいは子供との面談、養育と生活に関する親族との話合いを実施しております。そうしたことを通じまして把握できております現在の震災孤児の人数でございますが、五月二十三日現在百五十五名となっております。
　これらの子供たちの多くは親族の自宅で生活をしておりまして、親族里親の制度も積極的に活用しながら継続的な支援をしていきたいと思っております。また、親族が養育できなくなった場合には、これは養育里親、あるいはより家庭的な施設でありますファミリーホームなどを活用して、できる限り家庭的な環境で養育できるようにしていくこととしております。やはり、議員いみじくもおっしゃいましたように、震災でそれだけでも大きなショックを受けた子供たちであります。できるだけ身内といいましょうか、見知った関係で育っていくというのが子供たちの心の安定、養育の方向としましても望ましいのではないかと思っております。
　そうして、その親族里親、養育里親でございますが、この制度について十分知っていただく必要があるということで、厚生労働省の生活支援ニュース、これは各避難所で配布をしておりますものでございますが、それに掲載をしまして避難所で知っていただくように促していることのほか、被災自治体におきましても独自に作成をしましたパンフレットや自治体の広報誌などを配布をしまして、個別にこの里親制度の周知も図っているところでございます。引き続き制度の周知に努めていきたいと思います。
　こうした制度はせっかくあるわけでございますので、こうした制度の存在を知らなかったために利用できなかったとか、あるいはそのために親族が養育を断念することがないように、しっかり対応していきたいと思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　特に幼児期の、先ほどのだっこやおんぶや、ほっぺたをすり合わせると、そういうような育て方が将来の人格に大きく左右するということも含めて広く日本に呼びかけて、百五十人にとどまらないと思いますから、里親も含めてちゃんとしたその後の育成ができるような是非体制を取っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。これは大臣にお伺いいたします。
　本日十三時半より、水戸地裁土浦支部におきまして布川事件の判決が言い渡されます。大方の予想では無罪が言い渡されるのではないかというふうに言われております。
　たまたま先日の日曜日、テレビをつけますと、テレビ朝日でスクープスペシャルという番組が放送されておりました。そこでは、布川事件や名張事件、あるいは佐賀農協事件などを扱っておりました。そこでは、この布川事件、この事件は冤罪で無罪になるというようなことも含めてですが、佐賀農協事件などを大きく扱っておりました。
　無罪になった元被告の副島さんは昨年他界をされましたが、この事件で取調べに不適切な発言があったとして厳重注意処分を受けて辞職した元検事の市川弁護士が御家族に謝罪をし、故人にお線香を上げたいということで元被告の御自宅を訪ねるシーンも映し出されておりました。そこで元被告の長男の方に、事件の内容も知らされないままに逮捕の前日にこの事件の責任者になれと言われたということや、捜査に当たった十三人の検事が全員不起訴を主張したにもかかわらず、上司はおまえら諦めろと言って起訴に及んだということ、そして自らがそれに抵抗できなかったことなどを赤裸々に語り、そして最後に土下座をして謝罪をしておりました。長男の方は、犯罪者の息子ということで職も奪われている中で、このように訴えておりました。最初は殺したいと思ったが、あなたも犠牲者なのですね、許しますというふうに言っておりました。お互いこれからの人生をしっかり生きていきましょうというエールも送っておられました。市川弁護士も長男の方も、初めの形相とは打って変わって晴れ晴れとした顔になっていたのが印象的でした。
　報道の全てが真実かどうかは私には分かりません。しかし、市川元検事の話にはかなりのインパクトがありました。村木事件は前代未聞ではないのだなと感じましたし、名張事件や布川事件でもいろいろと問題性を指摘をされておりました。検察の体質だという指摘もありました。
　世論は冤罪を許しません。しっかりと検察の自浄能力を見極めようとしております。今取り組んでいる改革が果たしてそれにこたえられる対策かどうか、私は疑問です。
　大臣にお伺いいたします。このような状況の中で、改めて全面可視化を始めとした冤罪をゼロにしていく改革への思い、大臣の決意を改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（江田五月君）　冒頭御指摘になりましたいわゆる布川事件というのは、御指摘の裁判所支部で間もなく再審の判決が言い渡されるというところでございます。個別の再審公判事件であり、しかも判決言渡しがまだなされていない段階でその事件そのものに何かのコメントを加えるということは差し控えたいと思いますが、大方の見方が無罪判決になるのではないかというものであることはよく承知をしておりますし、また、今委員が御指摘のいろいろな冤罪事件というものがあったことも、これは我が国の刑事法制の中で起こっていることは事実でございます。
　冤罪という言葉の定義などなかなかややこしいことではございますが、しかし、やはりぬれぎぬを着せられ、無実の者に有罪判決が言い渡されるということは、それは極力避けていかなきゃならぬと。そのために検察が、今御指摘の村木事件の反省も込めて大きく体質改善をしていかなきゃいけないというのは事実でございまして、今効果を上げるかどうか疑問だとおっしゃったんですが、私どもは、検察の在り方検討会議の提言を踏まえて、しかもその提言の中でも、提言が幾つかの幅のある提言をしていますから、その中でも検察により厳しい選択肢を取って是非実現をしてほしい、外部の目、外部の風も入れて、これからもいろいろな検察改革に取り組んでいきたいと。先日も、法制審議会に新しい刑事司法制度の在り方についての諮問をしたところでございます。
　このようなことを含めて、今とりわけ検察の信頼が地に落ちていますので、ある意味で、この機会にこの地に落ちた信頼を取り返すために検察挙げて努力をすると、そういうチャンスにしていきたいと思っております。是非これからも御支援、御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（浜田昌良君）　田城郁君、おまとめください。
○田城郁君　力強い大臣の指導力を期待いたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大でございます。
　本日は、被災地の国会議員として、今野委員もそうでございますが、被災地宮城県の国会議員としていろいろと質問をさせていただきたいなというふうに思っていた時期でございましたので、本当にこのような機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　早速ではございますが、法務大臣に次の認識についてお尋ねしたいと思います。
　大臣御存じのとおり、近年、児童虐待が四万件を超えております。虐待による死亡例は百七件の百二十八人に上ってしまったというデータもございます。なぜこのような悲惨な事件、虐待は収まらないのか。これは社会問題にもなっておりますし、世間の関心も大変高うございます。
　大臣御自身の幼きころと大分相違を感じていらっしゃるというふうに思っておりますが、どのように現在の世の中をとらえていらっしゃるのか、お聞かせください。
○国務大臣（江田五月君）　児童虐待、これは本当に近年、もうかなりの期間にわたって我々問題意識を持って、児童虐待の根絶のためにいろんな角度から取り組んでまいりましたが、いまだになくならないどころか、重大な深刻な社会問題として存在し続けていると、これは本当にゆゆしきことだと思っております。
　今朝も新聞で私の地元の事件が一つ報道されました。岡山市の北区の事件でございますが、お母さん、三十代の後半だったでしょうかね、中学一年生のお嬢さん、手足を縛ってお風呂に何時間も放置をして体温を失って殺すと、そしてその遺体には傷跡が幾つも付いているというようなことで、本当に、私の地元でなくたってもちろん大変ですが、地元で起きたということで胸を痛めているところでございます。
　様々な取組をしてまいりましたが、やはり親子の関係というのが、これは時代の大きな変化なので、そのことはそのこととして受け止めなければなりませんが、やっぱり今委員おっしゃった、私の子供時代のことと比べてどうだと言われますと、核家族になり、しかも最近の家族の生活が隣近所と切り離された孤独な砂粒風の存在になってきていると、こんなことがあって、親子の中だけでぐるぐるぐると問題が煮詰まってしまって、世間の、周辺の皆さんであるとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんであるとか、そういう人の助言というのがなかなか届きにくくなっていると、そんなことが背景にあるかと思います。
　そういうようなことを乗り越えて地域の子育て力をもっと高めていくとかいろんなことが必要でしょうが、当面、今回、この親子の関係を児童虐待防止という観点から一歩改革していこうということで、子の利益というのを中心に据えた改正を提案をしているところでございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　親子の関係、私もまさしくそのとおりだなというふうに思っております。
　こうした虐待事件が全国的な広がりを見せて、特に、データで見てみますと都市部が多くなってきていると、しかも流入人口が多いところ、特に横浜などで事例が多くなっていることで分かると思います。私も神奈川県に住んでいたことがありますが、そこで見られるのは、先ほど大臣も言及されたように、地域活動、核家族化とですね、地域活動が不活発なところが非常に多くて、特に、私も驚いたんですけれども、ＰＴＡのような活動が余り盛んでなくて、そもそもＰＴＡすら組織できない、消滅してしまっている地域が多々ありまして、これは非常に問題なんじゃないかなというふうに思っていたときもあります。それはでも震災前ですので、震災後、このような被災地の状況を見て、紐帯であったりとか日本人の持つ連帯心であったり、そういったものを見て、どのように皆さんが変わっていったのかというのが非常に興味が持たれるところなんですけれども。
　私は別にこれに対して答えがあるわけではないんですけれども、ただちょっと思っているのは、先ほど大臣も時代の変化ということをおっしゃったんですけれども、私は日本人一人一人が自分のことしか愛せなくなってきているんじゃないかなというふうに思っております。日本は昔から、自分のことはさておき、他者のためにとか、ほかの人のためにという心を持っていた、そういう心情又は態度を持っていた人が多かったように思うんですけれども、なぜかそれが、地域の紐帯であるとかそういったもの、きずなが崩れてきて、自分のみ、個人主義と言ったらいいのか、自分のみしか愛せなくなって、親子でさえ、また自分の親でさえ、また自分の子供でさえ愛せなくなってきている現状があるのかなと思い、そういった根本的な、また先ほど大臣もおっしゃったように根絶するように御努力なさっているということだったので、いわゆる他人、日本人というのは他人を愛することが非常に得意というと変な表現ですけれども、そういった下地を持つ人たちだったというところがなかなか満たせなくなってきたことからこの児童虐待なんかが多くなってきているんではないかな、特にバブル崩壊後、そういったところが顕著に見えているのかなというふうに思っておりました。
　続きまして、親権の壁に伴います親権の停止、それが今回創設され明文化されましたが、私ちょっと懸念が一つあります。従来の親権喪失ということ、これは大変重い措置で、それがなかなか、データで見ますと非常に長い間これが、親権の喪失があったんですけれども、なかなかそれが施されることがなかった。それはつまり余りにも重い制度だったからということがあったんですけれども、私、これは懸念されるのは、もしこの親権停止というものがされたとき、親権喪失と同じように伝家の宝刀みたいになってなかなか抜けなくなるんではないかな。その伝家の宝刀を抜きやすくするために親権停止ということを創設したというのは分かるんですけれども、大変表現を簡便にして申し訳ないんですけれども、使い勝手を良くするということで導入したんですけれども、それがなかなか、もしかしたらかえって使い勝手が悪くなってしまうんではないかなという懸念があって、それについて二点ちょっとお尋ねしたいというふうに思っています。
　まず第一点は、この親権停止を行うときに家庭裁判所での手続はどういった内容になるのかということ。これはこの権限の創設の際も頻繁に言及されておりますが、手術など医療行為や即応性が求められる状況になった場合にすぐに親権停止というのができるようにということがあったんですけれども、むしろ家庭裁判所なんかに出したときに手続で手間が掛かって時間が取れなくなるんではないか、いわゆる間に合わなく、その状況に応じたことができなくなるんではないかということ、それについての手続的な時間はどういうふうなことになっているのか。同様に、期間を、停止した際の取消しの手続についてお尋ねしたいと、これが一点でございます。
○国務大臣（江田五月君）　親権の喪失、これは委員おっしゃいますとおり、非常に重大な効果をもたらす重大な手続でございまして、なかなか伝家の宝刀を抜けない。そうではなくて、親権の一時停止、二年以内という期間を区切って、これは二年以内ですから二年もありますが、一か月とか半月とかというのもあると、そういうバラエティーを持って止めるということで、これでずっと発揮しやすくなっているというのは事実だと思います。
　その上で、今委員の御指摘ですと、申立ては誰が行うのかと。これはもちろん申立て権者で、その中には子本人も含めております。子に常に親権停止を申し立てなさいと別に奨励しているわけではなくて、特定の親子関係の場合に子が申し立てるという道もあるということで置いているわけで、申立てをできる者の範囲をかなり広げておりますし、また審査の期間について、特別に期間についての規定を置いているわけじゃございませんが、喪失よりもずっと早く簡易な方式でいろんな調査を成し遂げて、適正、迅速に家庭裁判所が判断をしていただけるものと期待をしております。
○熊谷大君　是非ともその規定を置いて、もっと議論を詰めていただきたかったなというふうに思います。
　次に、親権停止によって権限はより強化されたというふうに、使い勝手が良くなったというふうに思いますが、それによって親子関係の修復というものが、親権停止してしまう、簡便に取りやすくなったがゆえに親権停止したことによって関係修復がより困難になってしまった、特に児童相談所との関係が悪化してしまうというふうなケースが考えられないか、またその際の関係修復について御高察はあるのか、お聞かせください。
○国務大臣（江田五月君）　親子の関係というのは、いろいろ問題が起きてもそれを乗り越えてまた再統合していく、これが基本であることは間違いありません。しかし、無理やりに再統合といったって仮面の親子関係ではいけないので、そこはやっぱり心から打ち解けた関係に戻っていく、そして、そういうことがもうこれはどうしても不可能だという場合には、やはり独立の道を歩んでいくということを選ばなきゃならぬことも出てくると思います。
　そうした中で、やはり親権喪失となりますと、これは再統合は本当に困難になってしまうので、あえて停止で、一定期間、親なら親の分をわきまえた子に対する態度で接してくれれば、これは親権の停止が解けてもう一度再統合になるので、そうしたある種の親に対するインセンティブも親権の停止ということで働くようになると思っておりますし、またＮＰＯであるとか地域社会であるとかあるいは家庭裁判所であるとか、家裁の調査官ＯＢの皆さんの小さな団体ですがそういう動きとか、いろいろな社会の公共財というものが活性化して、そうした親子の再統合に仲立ちの役割を果たしていくようになればいいと思っております。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　続いて、先ほど田城委員からもありました人員の確保と、親権者による今度は不当の申立てという問題についてちょっとお尋ねしたいというふうに思っております。
　親権停止をしたことによって、親がそれは不当であるというふうに主張してくるというふうなケースが多々出てくるんではないかというふうに考えております。私も教育現場にいましたものですから、とんでもない保護者の皆さんがいるということはもうよく承知しております。いわゆるモンスターペアレントというふうな存在でございますが、親として自覚や意識が薄い親御さんもいらっしゃいますし、お子さんよりもしかして精神年齢が低いのではないかと思われる方も確かにいらっしゃいます。
　そうした保護者や養育者から親権停止を受けるような立場になる人も出てくることはとてもよく理解できることなんですけれども、これは行政や司法、家庭裁判所の前の段階で担わなければいけないことかもしれませんが、こうした不当に対する申立てなんかを、トラブルを抱えている親御さん、養育者さん、保護者さんと緊密にコミュニケーションをやっぱり取っておかなければならないんではないか。その際に、やはり人材、人員の確保というのが非常に重要になって、キーになってくるんではないかと。
　社会福祉協議会の方々や児相の方々が、まるでクレーマーの顧客、お客さんをなだめすかすようにして対処していかなければならないというような事情も紹介されておりますが、そのような人員措置、先ほども言及がありましたが、その人員措置に対する、配置に対する確保と、また予算措置というのはこの法改正によってしっかりとなされるのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（石井淳子君）　議員御指摘のとおり、こうした新たに設けようという措置が真に生きていくためにも、体制の問題、極めて重要というふうに考えます。先ほど御答弁申し上げましたのは児童養護施設における体制の拡充整備の話でございましたが、片方で児童相談所における体制の整備も極めて重要と考えます。
　児童相談所の人員でございますが、これは地方交付税措置で要求をしていくという形を取っておりまして、実は今年度におきましても、若干でございますが、自治体のレベルで三十名から三十二名という形で一定の増員が図られたところでございます。また、そのほかにもやはり非常勤職員での対応という道、あるいは、今回の親権の制度をうまく使いこなしていくためには法的な技術にたけた人材の投入ということも必要でございますから、そうした法的な専門家の雇い上げ費用に対する補助といったようなものも予算措置の中に組み込んでしっかり体制を整えてまいりたいと、かように考えております。
○国務大臣（江田五月君）　裁判所の関係についてもお尋ねかと思います。
　家庭裁判所における事件の取扱件数などが増えてくることも当然予測されるわけでございまして、今日、裁判所の方から答弁できる者が来ておりませんが、この事件の推移を見て裁判所でしっかり対応していくものと思っております。
○熊谷大君　人員確保、非常勤で対応ということがあったんですけれども、やっぱりこういうケースに大事なのは信頼関係をいかに築いていくかということだと思っております。それで、そうした信頼関係を築くのに非常勤の方が果たして適切なのかどうかということ、もっと本当に議論を重ねていけたらなというふうに思っております。
　例えばカナダでは、よく御存じだと思うんですけれども、ソーシャルワーカー一人当たりの担当は十八件までというふうに決められて、その学歴も修士以上じゃなければいけないというふうな厳しい規定がある。それに対して東京では、例えば東京ですが、一人で百件以上のケースを担当しているという、もう本当に現場はあっぷあっぷな状態である、いっぱいいっぱいの状態であるということを是非司法又は行政の立場がよく理解して、大胆な措置をとっていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　続きまして、不当なんですけれども、施設長などが児童の監護などに関してその福祉のため必要な措置をとる場合には、親権者は不当な主張はしてはならないというふうな規定が今回されていると思うのですが、これは何が不当に当たるのかと。不当といっても定義がないままに走ろうとしているんではないかと。ガイドラインがこれから作成されるのでしょうけれども、この定義が不明瞭なまま法律化すると大変不都合が今後起きてくるのではないか、運用上、大変トラブルが多くなってくるのではないかと。法律は作ったはいいんだけれども、解釈論のみで運用されてしまい、現場の判断に全て任せられるというふうになって、責任は全部現場で取ってくれなんというふうになりかねないのではないかというふうに思うんですけれども、そのようなガイドライン作成についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　委員御指摘のとおり、何が不当な措置か、その中身がはっきりいたしませんと現場での混乱を逆に招くことになるのではないか、そういったような懸念がたしか先回の参考人質疑の場でも示されたというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、そういったような、現場が困ることがないように、私どもとしましては具体的な問題に即しまして、何が、どういったケースが不当と考えられ、どういったものがいけないのかといったようなことにつきましては、ガイドラインを示してそうした混乱を防いでいきたいというふうに思っております。
　そのガイドラインにつきましては、児童福祉や法律の専門家あるいは現場の御意見を聞きながら、具体的な現に困っている事例というのをできるだけすくい上げていくと、そしてできるだけワーカブルなものにしていくということが必要かと考えております。また、全ての事例について書き込むことは恐らく難しいと思いますので、その判断に悩むような事案につきましては、まずは児童相談所に相談をしてもらう、また、更に専門性が必要な事案につきましては児童相談所が児童福祉審議会の意見を聴くというような運用も併せて示して、円滑な施行に向けて準備を整えてまいりたいと思っております。
○熊谷大君　是非迅速な、そして本当に喫緊を要するケースには即応できるような体制にしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、震災孤児とその関連についてお尋ねしたいというふうに思っております。
　先日、私、宮城県出身なものですから宮城県の県北の方の児童相談所にちょっとヒアリングに行ってまいりました。先ほど、震災孤児が五月二十三日時点で百五十五名だったというふうなお話でしたが、私も今月の上旬ヒアリングを行ったとき、宮城県内では六十七名の児童が残念ながら親を亡くしている状況であると。これは恐らく、まだまだ調査をしている段階なのでこれから出てくるだろうと。日本人というのは日付の区切り、四十九日であるとか百か日とか、そういったことで区切りを付ける習慣があるので、そういった百か日を過ぎた辺りとか、その区切りを過ぎるとどんどん出てくるんじゃないかというふうなことを言われました。
　そこでまた、同時に聞いたのが大まかに二点ございます。それについて質問をさせていただきます。
　一つは、これから震災孤児が増加するのに比例して、その子供たちに対応する、また先ほどと同じなんですけれども、人員が全く足りていないというふうに言われました。そしてもう一点は、そうした未就学児童、児童生徒に、親を亡くした児童生徒に寛大な補助をしてもらわなければならない、いわゆる資金面での補助をしてもらわないとこれから立ち行かなくなるのではないかということをヒアリングしてまいりました。
　この点についてのお考えを教えてください。
○副大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、五月二十三日現在、親を亡くしたあるいは行方不明の子供が百五十五人、今おっしゃいました宮城では、その中で八十人というふうになっております。
　そうした中で、やはりしっかりとフォローするために、まずこの子供たちは、ほとんどの子供が親族の方が見ておいでで、御自宅あるいは避難所で親族が見ているということがあります。どうしても親族が養育できなかった場合は、養育里親とかファミリーホームなど、なるべく家庭に近い状況で養育ができるようにということを考えております。
　人員の話ですけれども、元々そういう子供がいるということの把握自体が行政機能が非常に弱っている中でできなくて、全国から児童福祉の関係者、児童相談所の職員など来てもらって、現地の児童相談所の職員と一緒に避難所などを回って、そういう子供の家庭の状況を聞いたり、また子供たち、あるいは見ていらっしゃる御親族の方のいろいろな相談に応じたりということをしておりますけれども、これは今後とも必要なので、人員の確保はしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、資金の方も一緒にお尋ねで、お答えしてよろしいでしょうか。
　これにつきましては、親族里親に、里親手当というのは、民法で家族などは見る義務があるというようなこともあって里親手当というものは出ていないんですけれども、その中で、親族里親にもいろいろな形で今、支給を生活費という形でしています。親族里親には一般生活費が児童一人月額四万七千六百八十円支給されます。そのほか、教育費や医療機関にかかった場合の医療費も支給をしています。
　それから、今回の震災に際しまして、そこを何とか支給の枠を広げられないかということで、委託時の支度金四万二千六百円のほか、通常は一年生に入ったときに支援をしている衣服とか学用品の費用としまして、一年生以外でも、小学生三万九千五百円、中学生四万六千百円、高校生五万八千五百円、こうしたものを支給をしております。
　それからまた、今おっしゃったように、親族の方の申請や認定というのが、まだその手続ができない場合もございますので、それが遅れても養育期間に対応して里親委託費の支度金を日額で計算をしてちゃんと加算をできるようにするなど、なるべく弾力的に運用ができる部分は最大限活用いたしましてしっかりと支援をしていきたいと考えております。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　ちょっと二点目の件なんですけれども、親族里親とか里親制度の前に、やっぱり両親というか、片親になってしまった子供たちもいると思うんですけれども、その親を失った子供に遺族年金等々があると思うんですね。しかし、制度上の納付要件を満たしていなかった親御さんというのが実は結構いらして、それはなぜかというと、沿岸部というのはこの不況の中、なかなか雇用確保が難しくて納付できるような余裕がなかった家庭が多うございまして、それで遺族年金をいざもらおうと思ったら納付要件を満たしていなくてもらえなかったなんという要件もあって、生活再建に、そのような状況ですから、生活再建しようと思ったら、これは特に女性の場合はやっぱり女手一つで子育てするというのはなかなか難しくて、その難しい環境の中で、今被災地は非常に失業率が高くなってきて雇用そのものがなくなってきていると。
　そうなったときに、これもちょっと前段階が長いんですけれども、女性がどういう手段を取るのかというと、これもその児相でヒアリングしてきたときに言われたんですけれども、女性だったらやっぱり再婚をすると。働き手が、なかなかパートとかないので再婚をして家計を賄おうとすると。そのときに、いわゆるまま父、まま母でもいいんですけれども、子供とその親子の関係がぎくしゃくしてしまって、また更に不幸が生まれて児童相談所に一時預かりというようなケースが実は震災前の震災、前の震災というと宮城県で北部地震というのが松島近辺であったんですけれども、そういったところでは聞かれた、見られたということがあります。
　そういった意味でも、非常に、生活保護もそうなんですけれども、女性がしっかりと働ける又は保護を受けられるような資金制度というものがあってもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。