Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田原委員　我が国の石油というのはほとんど全部輸入と言って間違いないわけでございますから、その安定供給を図る上においては国際的世論に従わなければいかぬと同時に、国際的世論だけ気にしておっても困る。いわゆる国内の安定供給という問題がありますから、その点、各国の評価を得つつ、かつ安定供給に力を入れていただきたい。それがいわゆる円滑であろうと思いますけれども、どうぞよろしくお願いする次第であります。
　それから、我が国の石油政策は石油業法を基軸として実施されてきたと思っておりますけれども、今回の石油製品輸入問題についても、この石油業法の改正によって対応した方が法制上も明瞭化するのではないか、例えば現行の石油業法において新たに特定石油製品というものを定義して、輸入業者としての登録要件等の規定を設ければそれで十分ではないかという考え方もあると思うのです。しかるに、わざわざ新しい法律をつくるというのは何か特別の理由があるのか、これで対応しようとする理由についてお聞きしたい。
　さらに、輸入を開始し円滑化するための条件整備である本法案が、期限五年の暫定措置である正明記されておりますけれども、それで果たしてよいのかどうか。本法案廃止後全く輸入を自由化するのであれば、石油産業に大きな混乱を生じて、石油の安定供給に逆に支障を来すおそれがあるのではないかと考えられます。そして、それはひいては産業界全般、行き着くところ国民生活全般に大きな影響を与えると思うのですが、その辺のところについて御説明いただきたい。
○畠山政府委員　第一点の、石油業法の改正によらずにこの暫定措置法でお願いした理由でございますけれども、そもそもガソリン等の輸入を認めるという判断の背景といたしまして、先ほど御説明申し上げましたように原油の需給が非常に緩和をしている、したがって製品貿易市場にガソリンがいっぱい出てきておる、したがってその貿易市場に出てきているガソリンに供給を依存しても、安定供給上問題が少ないのではないかという判断に立っておるものでございます。これで原油の需給緩和の状況が、先ほど冒頭に野々内長官の方から御説明申し上げましたようにタイトになってまいりますると、また状況も変わってくるということでございますので、とりあえず需給緩和が見られる時期に限っての臨時暫定措置として、今回この措置をとらしていただこうということでございますので、恒久法である石油業法の中には位置づけなかったということでございます。
　それから第二点の、五年間の暫定措置でいいのかという御指摘でございますが、私ども、石油の情勢は非常に不透明だと思っておりますので、かっちり五年でいいということも申し上げられませんが、ただＩＥＡの見通しては、九〇年代になるまでは需給緩和が続いていくだろうということを言っておりますので、とりあえず五年と思っております。また、その五年たった後で石油の需給が非常にタイトになりまして、石油製品市場にガソリンが出てこないということになりますると、このガソリンを入れるとか入れないとかいう問題はおのずから消えていくわけでございます。
　また、需給緩和が続いておりました場合に、こういう法的措置をとらないでも法目的が達成できるというようなことであれば、そこで終わればよろしいし、御指摘のように、こういう法的措置をとらないと混乱が生ずるということであれば、私どもとしては延長をお願いする場合もあり得るのかなと考えておるわけでございます。
○田原委員　しつこいようですが、この辺は大事なところですから、もう一度改めてお伺いします。
　今のお答えだと、支障があれば延長するとおっしゃっているようにも聞こえたのですが、長官もおっしゃったように、大臣もおっしゃったように、まさに石油というのは我が国にとっては基幹的な物資でありまして、それが非常に安定的でないという今までの歴史がありますね。そうすると、そういうときにこの法律を五年でぴしゃっと——五年というのはすぐたつのですよ、本当にあっという間にたつのですよ。それで今せっかくつくった法律が、五年後にぴしゃっとおさまっていればいいけれども、おさまっていないときに、じゃ一体どうするんだ。延長もあり得ると言ったけれども、その前に、五年経過しておさまっていないときに一体どうするかということについて、もう一回ちょっと。
○畠山政府委員　繰り返して恐縮でございますけれども、原油の需給事情が現在のように緩和しておりまして、緩和の状況が続きますると、一つは、そのときにこの法律に定めておりますような暫定措置がなくても、経済実態として安定的な供給が確保できるという状況になりますれば、当然この法律はそれとして終わりになるということでございます。それからここに定めております暫定措置がありませんと、どうしても安定供給が確保できないのではないかと判断されますような状況では、延長をお願いすることがあるかもしれないということでございます。
　また一方、そもそも原油需給の緩和が続くかどうかというところが問題でございまして、タイトになりまして製品貿易市場にガソリンが姿を消すということになりますと、これはガソリンを輸入するとかしないとかいう問題がなくなりますので、また本件の議論はなくなってくるのかなというふうに考えておるところでございます。
○渡辺（秀）委員　ちょっと関連質問で恐縮でありますが、田原委員に御了解いただきまして、この期間の問題についてさらにもう一言二言御質問いたしたいと思うのです。
　それは、今まさに田原委員が指摘されましたように、石油の需給関係においてもいろいろ問題点があろうとは思いますし、国内の経済の状態を見ましても、これからいろいろな変動が予想されるわけであります。しかもまだ、この製品輸入という問題によって当然惹起されてくる設備過剰という問題からきて構造改善、ひいてはいわゆる労働者の雇用問題等々にも影響が出てくるわけでありまして、そういう意味においては、まさに五年間の極めて短い期間内でこの法律を執行していくということでは、私は産業界ひいては経済界あるいは国民生活ないしはいわゆる企業活動全般にわたって極めて不安定要素を与えるということになると思う。そういう意味においては、今通産省が提案している五年間というのは、考えによっては極めて短い、あるいはまた若干問題点があるのではなかろうかというふうに思うのです。
　そういう点についてエネルギー庁長官は、この五年間にこの法律に盛られている問題点が解決できるというふうに御認識されているか、あるいはまた今私が申し上げたような問題点について、解決が五年の間に考えられるのか、あるいは安定的な経済活動、国民生活に支障のないような方向が環境として醸し出されると考えられるのか、その点について御答弁を願いたいと思います。
○野々内政府委員　御指摘の問題は、私ども法案立案過程でも議論をいたしたものでございます。基本にありますのは、やはり国際石油情勢というのは非常に不安定であるということ、見通しがなかなか難しいというのが前提でございまして、産業秩序なりあるいは取引における基盤というものはできるだけ長期に、見通しのつく安定的なものである方がいい。そういう意味でいいますと、この法律が長い方がいいわけでございますが、他方、経済活動への介入というのはできるだけ短い方がいいということであれば短い方がいいということで、両方を勘案いたしまして、かつ現在の国際石油情勢がなかなか見通しがつきにぐいということ等も前提といたしまして、五年という提案をいたしました。
　御指摘のいろいろな問題につきまして、大変頼りない答弁で恐縮でございますが、なかなか見通しがつきにくい。したがって、当方としては五年で提案をさせていただいたということしかお答えができない。まことに申しわけございませんが、現状はそういうことでございます。
○渡辺（秀）委員　これで終わりにいたしますが、今エネルギー庁長官の御回答の中では、五年というのは極めて適当な、最適な期間というふうに答えられない要素があると私は受けとめました。このことについては、今後各党と協議をいたしたいというふうに思っております。
　以上で終わります。
○田原委員　期間の問題については、今渡辺委員が私のかわりに、私の言いたいことを全部言いましたが、どうぞひとつよろしく御検討のほどをお願いいたします。
　その次に、我が国は、私の考えるところ石油の品質は各国に比べて環境基準が非常に厳しいということ、そういう意味では高い品質のガソリンが使われておると思うのです。昔はオクタン価を上げるために四エチル鉛なんか使っておったようですけれども、鉛の公害ということなどから今無鉛のものが使われております。しかし、世界的に見ると、アメリカなどでもまだ有鉛のものが使われておるやに聞いておりますし、実際に我が国の市場に適応した石油製品を供給できる可能性が産油国などにあるのかなという気もいたします。サウジやシンガポール、それから韓国などにはあると聞いておりますが、量的に果たしてどうなのかということが心配になりますが、本格的に輸入体制に移行してしまってそれが軌道に乗ってくるとすれば、かなりの余裕がなければいかぬ、キャパシティー、能力がなければいかぬと思うのです。その辺についてひとつお答えいただきたい力
○畠山政府委員　無鉛ガソリンの供給できる国がどこかというお尋ねでございますが、御質問の中にもありましたように、供給能力の点でありますけれども、サウジアラビア、アメリカの一部、それからシンガポール、そういったところであろうかと思っております。ただ、量的な御指摘もございましたけれども、今後の市場動向、実際の各国の内需の伸び、そういったものとも絡むものですから、ちょっと量をこの段階で予測することは大変難しいというふうに考えております。
○田原委員　この法律が提案される経緯、背景等については先ほど御質問申し上げましたが、それから以降ある程度時間の余裕があったわけであります。この情報は既にあちこちに漏れておるはずであると思いますし、この法律をつくるという動向、意向等も伝わっておるわけでございますから、既にこの法律を見越して準備している向きが、関係者には多くあると思うのです。
　そこで、実際にガソリンはいつごろからどの程度輸入されるかということと関連するわけですが、石油企業はもう既に準備していると思うのですよ、できればなるべく早く輸入する方が、国際問題その他含めていいわけですから。そうすると、具体的にはサンプル調査とかその他の輸入のための商談とかいうものが内々なされておるのではないかというふうに思料されるわけです。そこら辺について、ちょっと事情並びに必要な事項についてお知らせいただきたいと思います。
○畠山政府委員　無論この法律の成立がございませんと輸入を認めない方針にいたしておりますので、正式の相談とか正式の計画とか、そういう段階ではございませんけれども、今御質問にもありましたように内々いろいろ相談が来ておりまして、あるいは経過報告がございまして、例えばハワイからある程度の量のガソリンを入れることができそうであるというような話でございますとか、そういったのが来ております。また、相談に来ておりませんものも、新聞などに時々そういった情報が出ておりますことは、田原委員御案内のとおりでございます。
○田原委員　国内の石油需要に見合った製品の安定供給を確保するという見地から、石油業法に基づいて毎年策定しておる石油供給計画というのがあります。石油製品の輸入についても示されておるわけですけれども、今後はこれを変更するのかどうか。また、どのような考え方で新たに始まるガソリン等の輸入量を設定するのか。それから、供給計画というのは、現物はここに持っております、これだけありますが、一体この表のどの辺をどういうふうにいじって供給計画を立てるのか、その辺の今後のことについて。それから当面、今年度中にもし入るとすれば、ことしはどういうように措置するのか、そこらについてお伺いします。
○畠山政府委員　石油供給計画を変更するのかという点でございますが、御指摘のとおりに、石油供給計画の中に石油製品の輸入量というものを記載する欄がございますので、そこを変えていくというのが基本的な方針であろうかと思います。
　ただ、御質問の中にもありましたように、今年度内に入ります場合に、今年度を一体どういう形にするのかということは、無論基本的には供給計画を変えていくべきでございますが、ただ、供給計画というのは五年の計画のものでございますし、他方、将来五年にわたっての製品輸入の見通しをつくるのは、この段階でなかなか難しいという側面もございます。何せ初めての輸入でございまして、見通しがなかなかつくりにくいという要素がございますので、何か暫定的な措置ができるのかどうか、工夫をするなり検討するなりしてみたいと思っております。
　また、石油供給計画の中のどの部分をいじるのかということでございますが、石油製品の輸入というところがございますので、現在ナフサの輸入なんかが記載されているところでございますけれども、あのあたりを、改定する場合には改定するということでございます。
○田原委員　もう一度伺いますが、今年度内の輸入について運用指針か何かつくるわけですか。
○畠山政府委員　御質問にあります運用指針と申しますものは、現在石油供給計画が年度当初つくりにくいときに、石油供給計画をつくらずに便宜運用指針という形でやらせていただいておりますけれども、そういうことも含めて、暫定的な措置ができるかどうか検討させていただきたいと思っております。
○田原委員　この法律ができても、今後においても、特定石油製品の輸入は、石油供給計画に照らし国内の需給に重大な支障が生じる等のことがあった場合には、石油業法による輸入計画の変更の勧告があるものと私は理解しておりますけれども、そういう場合には輸入業者に対して変更勧告を行うのですか、その辺について。
○畠山政府委員　私ども、基本的には、特定石油製品の輸入につきましては各企業の自主的な輸入計画をできるだけ尊重させていただきたいというふうに考えております。ただ、その特定石油製品の輸入業者のガソリン輸入計画による輸入量が供給計画に比べて非常に少ないというようなことがありました場合には、石油供給計画の実施に重大な支障が生ずる、あるいはそのおそれがあるという判断ができる場合もあろうかと思いますので、そういう場合には、それをふやしていくような勧告を申し上げるということもあり得ると考えております。
○田原委員　石油供給計画の実施に重大な支障が生じ、または生ずるおそれがある場合には石油審議会の了承が要ると思うのですが、そのとおりですか。もしそうだとすれば、石油審議会というのは相当機敏な行動がとれる審議会ですか。
○畠山政府委員　ただいまお答えのときに申し落として恐縮でございましたけれども、その勧告を出します際には、委員御指摘のとおり、石油審議会に付議をした上で勧告を行うのが手続になっております。
　機敏な行動ができるのかどうかということでございますが、一週間前の御通知で参集していただいたことも過去に実績がございまして、そういった意味では機敏な行動ができる審議会であろうかと考えております。
○田原委員　ガソリンの輸入はどういうふうに国内市況に影響を及ぼすか、これはわからぬ要素が非常に多いのですが、どう考えておられるかということ、特にガソリンの価格は下がるのかどうかということについて伺いたい。その場合、現在でも混乱状況にある市況がさらに悪化して、国民生活に密接に関係ある灯油等の価格が逆に上昇するのではないかという心配が一つあるのですが、その辺はどう考えておられるのか。
　それから、元売精製から全国五万九千のガソリンスタンドまでの石油産業の経営を圧迫するおそれがないのかどうか、したがって国民生活に重大な影響を及ぼすのではないかという心配が、新しい考え方に立脚してやるわけですから、当然起こるわけでございますが、これらのことについて、我が国のエネルギーの安全保障に悪影響を与えることがないかどうかという心配から聞くわけでございます。
　それから、先ほど渡辺委員からもお話がありましたように、この輸入に伴って、石油精製業における雇用不安が発生するのではないかというような気が多少するのですが、それらについてお答え願いたいと思います。
○畠山政府委員　まず、ガソリンの輸入でガソリンのコスト、国内の市況が下がるのかというお尋ねの点でございますけれども、海外に安いガソリンがあります場合に輸入を行うということでございましょうから、したがって、コストが安くなることはある意味で事実だと思うのでございます。ただ、今御案内のとおり、ガソリンの国内市況は、ガソリンの国内の需給とかそういったマーケットの条件で決まってまいりますものですから、そのことが直ちにガソリンの値下げになるのかどうかというところは、なかなか難しい点であろうかと思います。
　また、その値下げ等を考えます場合に、一体何を基準に、どの時点の価格から考えて値下げになるというふうに考えるのかという点も重要な点でございまして、ただいまのガソリン市況というのは非常に過当競争が激化いたしまして市況が下落をしておる状況でございますので、そこからの判断だと、いろいろな難しい点が出てこようかと考えております。
　次に、灯油その他へいろいろ影響があるのではないか、また雇用へも影響があるのではないかという点のお尋ねでございますが、この点につきましては、確かに全く無秩序な輸入制度を採用いたしますると、価格が急激に下落をいたしまして、そしてガソリンの下落分を灯油で回収してしまうとか、そういう行動が懸念されますし、あるいは雇用へも影響が出てくるというようなことも懸念されるわけでございますが、御提案申し上げています暫定措置法では、一定の要件に該当した者にのみ輸入を認めさせていただこうということでございますので、そういった急激な価格変動でございますとか雇用への悪影響とかいうことは避けていけるだろうし、またそういう運用にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田原委員　それでは法案の内容について少しお伺いしたいと思うのですが、第一条の本法の「趣旨」において「国際環境の著しい変化等」というのがあります。これは先ほどからお聞きしたことで理解できるわけでございますが、「輸入を円滑」と、「円滑」という文字が入っておりますけれども、もっと詳しく言っていただくとどういうことを指しておるのですか。
○畠山政府委員　「輸入を円滑に進める」の「円滑」と申しますのは、特定石油製品の量、価格、品質におきます不安定性に対応しまして、消費者の利益の確保を初め精製段階等におきます雇用の安定、経営の安定に摩擦が生じないように配慮をしながら、国際市場の動きに沿って着実に輸入が進められることというふうに考えております。
○田原委員　第五条において、登録に三つの条件を満たすことが必要とされております。その三つの条件というのは、要約して言うと、得率調整能力、貯油貯蔵能力、それから品質の調整能力であると思うのですけれども、この三つの条件を満たしておることが必要ということになると、よく考えればわかるような気もするのですが、この三つが石油の安定供給につながるという、何か筋道というのですか、脈絡とか、それについてちょっとお話しいただきたい。
○畠山政府委員　第一の得率調整能力でございますが、これは、ガソリンの輸入が行われますると、ガソリンの国内生産は当然ながら減るわけでございます。石油製品というのは御案内のとおり連産品でございまして、ガソリンも生産するし灯油も生産するし軽油も生産するというような構造になっておりますものですから、ガソリンの国内生産が減りますると、同時に灯油の生産も減るし軽油の生産も減るということになるわけでございます。そういたしますると、輸入してくるガソリンの方は安定供給されるからよろしいわけですが、国内生産が減ってしまうかもしれない灯油と軽油については、輸入があるのかどうかわかりませんので、安定供給上懸念が出てくるということで、そうした場合には、ガソリンの国内生産は減らすけれども灯油や軽油の国内生産は減らさないという、得率による調整能力が求められるわけでございます。
　また、得率調整能力と同時に第一号に入っておりますのは代替供給能力でございまして、例えばガソリンの輸入がストップをしたというときには、急いで原油を輸入いたしまして国内で精製をする、そしてガソリンをつくる、そういう能力も第一号で読み込ましていただこうと思っているわけでございます。
　ところが、その原油の手当てをいたしますのには若干の時間がかかりますので、いわばバッファーストックが必要なわけでございます。それが委員御指摘の第二号の貯油能力でございます。
　それから第三号の品質調整能力は、先ほども御指摘の中にございましたけれども、例えば我が国は世界に先駆けてガソリンの無鉛化ということを住民対策として実施しているわけでございます。あれは石油企業に対する行政指導を通じて実施させていただいているわけでございますけれども、そういった四エチル鉛なら四エチル鉛がガソリンの中に入ってないという保証は、一般的な輸入品についてはないわけでございます。ですから、仮にすべての企業に輸入を認めることにいたしますと、海外から有鉛のガソリンが自由に入ってきてしまって、せっかく今まで十年かけて築いた無鉛化の体制を損なうことになってしまうということから、品質調整能力を安定供給の一つの要件として入れさせていただいているわけでございます。
○田原委員　大体わかったのですが、僕は、その三つは何か対等な地位で書かれているような気がするけれども、ハの品質ですね。品質の悪いものは事前に何か検査などして押さえられないのですか。そうすると、ハの項というのは大事であるのですけれども、初めから、上陸前に防止することができれば、これはまた逆に非関税障壁等といってややこしいことで怒られるかもしれませんけれども、それをやれば、この能力がなくてもいいような気がするんですね。品質が悪いものは、非常に劣悪で安いものが入ると思うのですけれども、それを買ってきて調整するのも大変だと思うけれども、調整するのに金がかかったら安いものにならないし、そうでなければ経済ベースに乗らないから輸入されないという理論も成り立つだろう。しかしそういうものは、非常に安く入って、少し金をかけても結果的に安くなったら、多少ごまかして出回ると国民生活に重要な影響を与えるわけですね。
　ですから、ここのところは大事なところだと思うのですが、品質を事前にチェックしてやるというのは非常に難しいことなのか。それをやると評価を受けないのか。悪い評価を受けるのか。その辺のニュアンスをちょっと……。
○畠山政府委員　委員が御質問の冒頭でお触れになったとおりでございまして、確かに品質の悪いものは輸入をしてはならないという法律を別途つくるなり、管理法でそういう規制をするなりということをすれば、こういう規定は要らないということが論理的にはあり得るわけでございますけれども、御指摘のとおり、現在政府で基準・認証制度の改善を貿易摩擦解消の観点から一方では非常に進めておりまして、品質のためにそういう非常にリジッドな規制を設けていくということについては、海外からの批判が非常に強かろうと思うわけでございます。
　私どもが御提案さしていただいておりますのは、そういった品質をむしろ石油企業が調整をすることにいたしまして、それによって、品質の悪いものであっても輸入ができて、御指摘のように高くなってはいけない、その場合でかつ安くないといけませんけれども、そういう品質の悪いものでも輸入をするということで、国際貿易拡大の一助にしたいという願いも込められているわけでございます。
○田原委員　品質に関しては、さらに第九条において品質に関する勧告というのが盛り込まれておりますけれども、「必要な措置」とは具体的にどういうことを指しているのか、御説明いただきたいと思います。
○畠山政府委員　第九条の品質のための必要な措置といいますのは、実際に十分品質調整を行うこと、あるいは品質調整を行うための設備の改善を行うこと、あるいは品質調整方法の改善を行うこと、そういったようなことを意味していると解釈いたしております。
○田原委員　次に、第十条についてでございます。特定石油製品輸入業者の努力についてということですが、こんな条項は普通の法律には余りないような気がするのです。非常に珍しい感じのする条項でありまして、輸入促進の意図を明確にし、国際的にも高く評価されるべきものであると考えるわけでありますけれども、これは常時努力せよという意味なのか、計画達成の義務規定なのか。また一方で、市場メカニズムを無視してでも、国際マーケットが高いときでも輸入しろという精神訓話以上のものであるのかどうか。その辺について、この十条を入れた趣旨といいますか、深い意味をお教えいただきたいと思います。
○畠山政府委員　十条を設けました理由は、我が国を含む石油消費国共通の課題として、特定石油製品の輸入を進めていかなきゃならないという認識に基づいているわけでございますけれども、今おっしゃいましたように、この努力義務は、常時特定石油製品の輸入の拡大に向けて努力していただきたいということをお願いしようという、まあ訓示規定でございまして、無論、義務規定というか、強制力を伴った規定ではございません。また、市場メカニズムに反した輸入を行うという趣旨ではございませんで、市場メカニズムでペイした場合に輸入に努力していただきたいという趣旨の規定でございます。
○田原委員　もう一度確認したいのですが、今明確におっしゃったのですけれども、市場メカニズムに反してまで輸入しろということではないということですね。そうすると、実際問題として、やっているうちに市場メカニズムに合わないので全然入らなくなったときにも、諸外国は日本に対して、輸入努力が足りないという批判をすると想定されるのだろうかどうか。これは嫌な聞き方で恐縮ですが、ひとつ……。
○畠山政府委員　御指摘の点は確かにいろいろ議論になり得る点でございますが、今日ただいまの状況ですと、アメリカは市場メカニズム尊重というところに非常に力を入れておりますので、入るとか入らないとかいう結果が大事であるというよりは、市場メカニズムにのっとることそのものが大事であると言っておりますので、この態度が変わらない限りは、市場メカニズムの結果高いものを入れなかったからといって日本が批判されることはないと考えております。
○田原委員　法案の内容についての細かい点はその程度にいたしまして、一般的なことをちょっとお伺いしたいのですが、ガソリンの販売においては、原価割れ販売が横行するなど異常な事態があると聞いております。例えば、石油元売業者から仕入れたガソリンの原価を割って販売された後、元売会社に事後調整を求める、そして事後調整に元売会社が応じないときには、場合によってはその元売会社をかえる、いわゆるマークがえという事例が相当あると聞いておりますけれども、こうした取引慣行は、石油元売会社、流通業界双方にとって余りいいことではない、むしろ大きなマイナスであると思うのです。合理的な取引慣行を確立すべきではないかと私は思うのですけれども、そこのところが石油産業の体質を改善するためのポイントであろうと思います。長期的には消費者利益にもかなうものであると私は考えるのですが、今後どのように流通段階の合理化を指導していくのか、実効性のある対応策を聞かせていただきたいと思います。
○畠山政府委員　委員御指摘の士おり、事後調整でございますとか、過剰なインセンティブによるマークがえでございますとか、あるいは採算割れ販売でございますとか、そういった非合理的な取引慣行というものが望ましくないということは、石油審議会の小委員会等でも再三御指摘をいただいておりまして、それらを受けまして、昨年十一月でございますが、私どもでいわゆる公正競争ルールというものをつくらせていただきまして、元売及び流通業界の方々に対して要請をいたしたところでございます。
　この公正競争ルールの内容は、事後調整はやらないこと、それから過剰なインセンティブを供与したマークがえはやらないこと、それから採算割れ販売はやらないこと、それから過度の広告を行わないことという四項目でございます。
　その後事態を注視いたしておったわけでございますが、なかなか事後調整がなくならない、市況は非常に低迷を続けるという状況が続きましたものですから、事後調整の一つの原因になっておりますマークがえにつきまして、ことしの九月に転籍に関する措置ということを出させていただきまして、元売さんがマークがえをしてスタンドを受け入れるときには一つスクラップをお出しいただくようにという指導を、例外的な措置として始めさせていただいているわけでございます。今後、こういったものを中心に公正競争ルールを遵守していただくよう、一段と強く要請をしてまいりたいと思っているところでございます。
○田原委員　ただいまお聞きしたことは、一見この法律には関係ないように見えたかもしれませんが、過当競争体質が今度の製品輸入によってさらに促進されはしないかというおそれからでありまして、その辺は十分注意していただかなければいけませんし、また通産省の決意のほどもお聞きしたいわけでございます。
　それからもう一つ、その反対側に、この前新聞に出ておりましたけれども、政府が最近行った輸入品の流通実態に関する調査、その中で我が国の流通機構の複雑さというのが出ておりまして、なぜ輸入品が高いかというようなことが出ておりました。安い物が海外から入っても、流通機構の段階で吸収されてしまって、末端に行ったときには同じだったとかいうことでは、何が何だかわからなくなって、国民の期待に背くと思うのですが、その辺の関係をどういうふうに考えておられるかということ。
　もう一つ、これは長期的に見なければわかりませんが、今円高になってきております。これが円高でこのままずっと安定的になるのか、またもとへ戻るのか、わからない要素もあると思いますけれども、今の勢いだと何か安定しそうな気がします。この場合、円高のメリットといいますか、そういうものについてはどんな反映がなされるか、ちょっと触れていただきたいと思います。
○畠山政府委員　まず第一点の、ある種の利益が流通段階で吸収されてしまって、そこにとどまってしまって消費者に届かないのじゃないかという点でございますが、これは、石油業界は流通機構も非常に簡単であるということもあろうかと思いますが、むしろ流通機構にプラスがたまるどころかマイナスがたまると申しましょうか、先に値下げしてしまうと申しましょうか、流通段階で安く売ってしまって、それを事後的に元売で調整をなさるというのが先ほどの事後調整でございますので、ややこの間の一般的な御調査とは違う業態であるかなというふうに考えております。
　それから、円高の効果の点でございますけれども、これは非常に単純に計算をいたしますると、日本は大体三百七十億ドルぐらいの石油を輸入をいたしておりますから、一日一億ドルの輸入をいたしておりまして、一日一億ドルの輸入といいますことは、例えばそれが三十円上がりますると、一億ドルに対する価値が三十円上がるわけでございます。ですから三十億円というようなことになるわけでございます。それは一日三十億円でございます。ただ、為替の予約というのがありまして、円高はこのときは関係をいたしませんで、予約をしている比率をそれから引きますので、非常に単純に計算して、例えば予約の比率が三割といたしますとその七掛け、二十億円ぐらいが一日の円高メリットということになるわけでございます。
　ただ、まあ在庫があったりいたしまして、その分がすぐ実現するということにはなかなかならないわけでございます。しかも石油製品の価格は、御案内のとおり市場で決まるものでございまして、プライスメカニズムに即して決まっていきますものですから、そういった利益が片一方にあるからといって、それがずっと必ず実現していくというものではございませんで、すぐその市場の中に反映されていくという性格のものでもありますので、円高利益がどこかにとどまっておるというような状況にはなかなかなっていかないし、また当面、現在の石油産業の状況というのは、この上期に千数百億円の赤字があったわけでございまして、仮に円高利益が出ましても、そしてそれがプライスメカニズムを通じてなおかつ利益として企業にとどまりましても、まずその赤字を解消するのに充当するというのが順序であろうかと考えております。
○田原委員　今私が終わりの方でお聞きしたことは三点あったと思うのですけれども、みんなかかわり合っていることであると思いますので、どうぞよろしく調整方をお願いするわけですが、なおちょっと気になるのは、ガソリン等の輸入開始に伴って、逆に輸出について弾力化したらという提言が、九月の石油審議会石油部会の小委員会の中間報告にあったように思いますが、そういう考え方が具体的にあるのかどうか。輸出もそれなりに大切なものでありますが、今大切なのは、この法律ができるモメントは、国際情勢を踏まえて、輸入をしなければいかぬということにあると思うのですが、ここらの問題について混乱が起こらないように十分指導していただきたいと思うわけであります。
○野々内政府委員　輸出の問題につきましては、御指摘のとおり、審議会中間報告によりまして「現行の輸出管理制度の運用の弾力化を図り、その円滑化を図っていくことが必要」という中間報告が行われております。輸出は、輸入と同様、石油産業の国際化の流れの中の一つというふうに理解をいたしておりますので、その方向で進めたいと思いますが、何分、まず輸入という新しいことをやるわけでございますので、安定供給全体を考えて取り進める必要があると考えております。したがいまして、輸入の開始あるいは定着、こういうものを見きわめながら、今後その輸出の弾力化につきましては具体的方針を取り進めていきたい、かように考えております。
○田原委員　時間が来ましたので、最後に、本法案が対象としておる石油製品貿易問題の意味するところは、基本的には石油産業として国際化時代にいかに対応していくかということにあろうと思います。かかる観点から、極めて重要な課題となっている我が国の石油精製業の合理化、そして石油産業全体の活性化を今後どう進めていくか、通産大臣の御所見を伺うとともに、本法案が成立した暁には、エネルギーの大消費国として、かつ貿易立国を基礎とする経済大国として、国際社会での協調を図り、また特定石油製品の輸入によるメリットがあまねく需要者、国民全体の利益にもかなうよう、さらに我が国の石油エネルギーの安定供給が引き続き確保されていくよう、通商産業省、資源エネルギー庁の実効ある運用を切望して質問を終わらせていただきます。
○村田国務大臣　田原委員の御質問にお答え申し上げます。
　先ほど来の御質疑にありますように、石油は国民生活の基幹にかかわる極めて重要な物資でありますから、その石油の製品輸入を拡大していくという、今回政府が打ち出しました方向は非常に重要でございます。
　したがいまして、今後の展望をここで申し上げたいと思いますが、我が国の石油精製業は、需要の低迷の中にありまして過剰設備を抱えるなど、精製体制は非効率なものとなっておりまして、設備処理等による構造改善を進め活性化を図ることが急務であると考えます。
　こうした観点から見てみますと、現在の約五百万バレル・パー・デーの設備のうち、過剰であると見込まれておりますものが七十万ないし百万バレル・パー・デーございます。この過剰であると見込まれております部分を、来年度から三年間をめどに処理をするとともに、産業体質強化の観点から、新しい分野の技術開発に積極的に取り組んでいくことが必要と考えられます。これらを総合的に展開する民間の組織の設立等を推進いたしまして、政府としても、これらに対し所要の支援を講ずるよう、来年度予算等で手当をしていく所存でございます。
　また、田原委員の御要望につきましては、十分御指摘の点を踏まえまして、本法の的確なる運用を期していく決意でございます。
○粕谷委員長　これにて田原隆君の質疑は終わりました。
　続きまして、横江金夫君の質疑に入ります。
○横江委員　質問の重複を避けまして御質問申し上げてまいりたいと思います。
　今回のこの暫定措置法の成立というのは、多くのドライバーの皆様方は非常に期待を持ってみえると思います。とりわけ、この法律が成立をいたしますと、来年一月から安い輸入ガソリンが入ってくるんだ、その意味合いからまいりまして、この法律の成否をドライバーの皆さん方は強く見守っておるというのが真相であると感じます。
　私は、ガソリンの輸入のメリットが末端価格に反映される、消費者の利益に必ず反映されるというふうに信じますけれども、冒頭まず第一に、このいわゆる安いガソリンが輸入された暁、一リッター当たりどのくらい数字的に安くなるのか、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○村田国務大臣　ガソリンの輸入による国内ガソリン価格への影響の問題でございますが、ガソリンを初め石油製品の価格は市場によって決められるものでありまして、短期的にはコストによって規定されるとは言えないわけでございます。また、特に現時点では国内のガソリンは未曾有の市況混乱の最中にありまして、末端価格差も地域等によって大きく、現状をベースにして一概に安くなるとも安くならないとも言い切れない点があると思います。しかしながら、企業が自主的に輸入をする以上、輸入は経済性のあるものとなると考えられますので、長期的にはコストダウンの余地を生み、低廉な供給に寄与していくものと希望をいたしております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
○横江委員　名前を言って申しわけありませんが、朝日新聞の九月十四日の社説でございますけれども、「ガソリン輸入独占に異議あり」ということで、自由化の国民経済的メリットは、それはいわゆる関係の輸入業者、今の三条件の輸入業者だけではなしに、当然消費者が安い海外製品を入手できる、これがメリットなんだということをはっきり言っているのです。
　今大臣のお話を伺っていますと、市場メカニズムで決まる、あるいはコストによって云々という話がございますけれども、私は素朴なお尋ねをしているわけでございまして、今一番多くの、四千五百万のドライバーの皆さん方は、大臣のそのような答弁ではなしに、具体的にどうなのかという話について、新聞は大々的に、これは四千五百万のドライバーの心を心として表現しておみえになると思うのです。その皆さん方にこたえる意味で、どういうような効果が、長期的でなしに、もう一月から大臣始まるのですよ、その場合におけるどういうような計算になるのかということを含めて、ドライバーの福音を私はお尋ねするわけであります。
○村田国務大臣　ドライバーの方々のそういった御要望を踏まえて、横江委員がガソリン価格について真っ先にお尋ねになる気持ちは十分理解されるところであります。
　ただ、通産大臣である私が、例えばガソリンが幾らになるという具体的な見通しをここで申し上げるのは困難なので、したがって、先ほど申し上げたように、本来企業が自主的に輸入をしていく輸入は経済性のあるもの、それが当然の前提でございまして、長期的にはコストダウンの余地を生んで低廉な供給に寄与していく、私はそういう中長期的見通しのもとにまず概括的なお答えを横江委員に申し上げました。
　具体的な問題につきましては、畠山部長の方からお答えを申し上げたいと思います。
○畠山政府委員　先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、一体どの水準から安くなるのかという問題もございまして、民間の経済調査会というので調べますと、現在のガソリン市況は平均百三十八円ということになっておりまして、それから安くなるのかどうか。その百三十八円という水準がそもそもコストに合っているのかどうかという問題もございますし、また海外のガソリンの供給価格がどういうことになるのかというところも、実は例えば日本がどれくらい買うかということにもまたディペンドしておるわけでございます。したがいまして、申しわけありませんが、具体的な下げ幅というようなものは申し上げられる状況ではございません。
○横江委員　今大体どの辺の水準だというのは、部長御指摘のように百三十八円とか百四十円とか、それは水準はそうだと私は思うのです。今の水準ですよ。海外のガソリンの相場がどうなのかというお話も今あったわけでありますが、その前に、もうドライバーの話ばかりして申しわけありませんが、素朴なドライバーは今私が言っていることが本心なのですよ。いろいろなスタンドでも、関東でも、あるいは私は名古屋でございますが、名古屋でも新聞に出ましたから、どういうような推移になってくるのだろうか。あるスタンドがアンケート調査をしましたら、これはもう口頭調査でありますけれども、結果としては九五％の皆さんが、いいことです、それはガソリンが安くなるからですと、心理的に皆さんそう思っているのですよ。心理的にそう思っていながら、そのことが期待に外れた場合には、通産省何だ、エネ庁何だということになるのですよ。
　今あなたの答弁の中で、どうしても数字は言えないというのは、いみじくも朝日新聞が指摘しているのですよ。「自分たちが精製した製品を値下げに追い込むような安値ガソリンが入ってくるのを好まない。従って、彼らに輸入権を独占させたら、安値ガソリンはなるべく輸入しないようにするだろう。仮に輸入しても、自社製品と同じ値段に引き上げて売りさばこうとするだろう。つまり、ガソリン自由化は骨抜きになりかねない」と言っているのですよ。今のあなた方が出しておる法律案というのは骨抜きになるのだということを、まさに朝日新聞は明確に言っているのですよ。
　そこで、私はお尋ねいたすのですが、今外国の相場というお話が出ましたが、先ほど先輩議員からの御指摘がありましたけれども、ここ二カ月ぐらいは円相場というのは大体四十円か五十円の値上がり、そして今後の円相場も二百円ぐらいで推移するだろうという見通しが立てられているようだと私は信じます。また、今あなたが言われました原油、そして今問題の製品ガソリンも、産地価格は一時期から比べて安い値段がづけられると私は聞いておるのですけれども、ガソリン輸入が開始される来年の一月でも現在でも、現地価格はそう変わらないと私は思うのです。中期的な緩和状況、円高、その推移の関係からいって基本的には変わらないと思いますが、その場合、現在の輸入ガソリンの一バレル当たりの価格はどのようになっていますか。
　今あなたは、無鉛の関係はアメリカもあるとか、サウジだとかシンガポールという話が出ましたが、アメリカで結構でございますので、今ガソリンを輸入する場合の現地価格はどのぐらいなのか、ひとつ示していただきたい。
○畠山政府委員　ガソリンを輸入いたします場合の現地価格というお尋ねでございますが、御案内のとおり、ガソリンは今日ただいまは入っておりませんので、今ガソリンの日本への輸入価格というものは存在しないわけでございます。そこで、お尋ねがアメリカならアメリカの国内での価格ということでございますれば、小売価格でございますけれども、アメリカは税金も非常に安うございますが、リットル当たり六十円台ということであろうかというふうに思っております。
○横江委員　あなたの答弁で私は聞いているのです。対外的のガソリンの値段によっても安くなるかどうか変わってくる、わかりませんという答弁が、対外、外国の油の輸入価格をあなたが言ってみえるから、私は聞いているのですよ。六十円台のアメリカの小売価格を聞いているのじゃないのですよ。
○畠山政府委員　恐縮でございますが、アメリカは今ガソリンをむしろ輸入をいたしておりまして、ほかの国に今輸出をしているということは余りないと思いますので、アメリカがほかの国に出している価格というものはちょっと手元にございません。
　それで、ほかの国、例えばサウジとかシンガポールとかそういった国のことも考えられるわけでございますが、今日本がそういう国と、先ほどお話も出ましたように、接触をし出しているわけでございますけれども、その価格が一体幾らであるのかということは、企業の秘密でもありますものですから、まだ内々の段階でもあるせいもありまして、私どもに報告が参っておりません。
○横江委員　企業の秘密の以前の問題です。あなたは先ほど先輩の質問に、無鉛、これはアメリカとサウジとシンガポールでございますとはっきりお答えになっておるのですよ。そして、今アメリカについては、あそこは輸入国であって、輸出をするものについてはわかりませんと言う。私はあなたの答弁から聞いているのですよ。私の質問がわからなくて、どうして私が聞いている幾らくらい安くなりますかという根本的なことが答弁できますか。このことがあなたから言われたから私は聞いているのですよ。実際にサウジもわかりません、企業秘密でございます。こんなこと企業秘密ですか。原油のバレル幾らということははっきりしているんじゃありませんか。ガソリンが企業秘密になりますか。
○畠山政府委員　恐縮でございますけれども、原油の価格自体も、ＯＰＥＣでＧＳＰ、政府販売価格を公表いたしましてカルテルを結んでやるときは、これは無論企業秘密ではございません。しかし、個々の取引で、スポット市場で幾らで原油を取引したかというのは秘密でございます。私ども知ろうとしてもなかなかわからないわけでございます。
　製品につきましても同様でございまして、個々の取引について幾らになるのかということは、お互いの企業が隠すわけでございます。と申しますのは、一つの企業に安く売りますると、安く売る場合もあるわけでございますが、そうすると、売った側はほかからそういう価格を要求されるというおそれがございますし、買った方は、消費者の方へ安く買ったということを企業の資本の論理といたしましてできるだけ隠したいという要請が働きますものですから、一般的には秘密になっておると承知いたしております。
○横江委員　私は、企業秘密だからというそんな話を聞くよりか、今この法案が提案されている中で、外国のガソリンの輸入相場が幾らか知らないから言えないのでしょう。今あなたは企業の秘密だとかなんとかといって遠回しな話をしてみえますけれども、実際知ってみえたら言えるのですよ。私は、これに時間をかけておってはいけませんが、大臣も提案理由の説明の中で、欧米各国からも今回のこの措置については高く評価されている、貿易摩擦解消についても一段と大きな役割を果たすだろうし、国際的にも強く期待されているということを言われました。私はそのとおりだろうと思います。そういう中におきましてお尋ねするのですが、あなたは今本当に相場は知らないのですか。それだけ一遍聞かせてもらいます。知らなくて私が幾らになりますかと聞いたって意味がありませんものね。
○畠山政府委員　まことに恐縮でございますけれども、製品の相場というのは常に変化するわけでございまして……（横江委員「現在のことを聞いているのですよ」と呼ぶ）ですから、国によって違い、相手によって違い、全部違います。しかも、これは本当の話なんですが、日本が例えば買い付けに行きますと、そこで買い付けに来た、需要がふえたなということでまた値段が変化していくということもありますものですから、私ども、これが例えばシンガポールの輸出価格でございます、これがサウジの輸出価格でございますというのを特定して申し上げることはとてもできない状況でございます。
○横江委員　そうすると、知ってみえるわけですか。私は国によって違うとかなんとかということを聞いているんじゃないですよ。アメリカということをあなたが言われたから、アメリカのことだけ聞いているのですよ。国によってどうのこうのじゃないのですよ。今のあなたの話を聞きますと、知っているような口ぶりでございます。知ってみえるならば、国会で言えないのですか。現在のことを聞いているのですよ。
○畠山政府委員　恐縮でございますが、アメリカはガソリンの輸入国でございます。ただ、ハワイから出るかもしれないということでございまして、そのハワイの輸出価格が幾らかということについては存じておりません。この間、日本鉱業その他が三菱商事を通じて買うという報告があったわけでございますけれども、そのときに、その価格についてはこれからの交渉であるということでございまして、私どもにまだ報告が参っておりませんので、まだ契約もしてないわけでございまして、ハワイの価格については存じておりません。
○横江委員　私はこの答弁ができなければ質問を続行できない。一番のポイントは、ドライバーの皆さんが一番期待してみえます、どのくらい安いガソリンが入って、どのくらい値段が下がりますか。あなたが言われているのですよ。外国の今のガソリンの輸入値段によってだんだんと決まりますと言われたのですよ。そのことを聞いているのに、あなた、今聞いてません、ハワイ、それも商社からまだ聞いてません、こうなったら、私の一番聞かんとする値段がどうなりますかと聞けぬじゃないですか、委員長。これは時間むだですよ。
○畠山政府委員　まことに恐縮でございますが、契約が成立しておりませんで、それでハワイからの輸入の価格は私どもに報告が来てないということでございます。ですから、一般的に小売価格が向こうでどうであるかということについては私どもも存じておりますけれども、先ほどアメリカについては例えば六十円台でございます、それからフランスとかイタリアとかいうところは、税金込みでございますけれども、日本と似たり寄ったりでございます、それから西ドイツは例えば百円台でございますというようなことを存じてはおりますけれども、そういう状況でございます。
○横江委員　きょうは諸外国の小売価格の話を今云々する、この法律の問題では関係ないのです、これから開こうとは思いますけれども。しかし、あなた、輸入ガソリンが、今ＥＣにいたしましても、これはどんどんふえてくるわけなんです。今だって輸入やられているのですよ。そのためにこのような法律案が出てきたわけなんです。一番もとなんですよ、これは。あなたが言われた外国の相場が、小売相場じゃありませんよ、輸入相場なんですよ、これがわかりませんということで今のような余分なフランスや西ドイツの話まで聞くつもりは毛頭ありませんけれども、委員長、これがわからなくて議論できますか。私は一番ポイントだと思いますよ。
　あなたが言われたことが自分で言えないなんということはないでしょう。調べでなかったら調べてからやってくださいよ。調べでなかったら、答えなかったら、どれだけの相場になりますかということを聞けぬじゃありませんか。聞いたって答えられぬじゃありませんか。一番もとなんですよ。土台を聞いておるのに、土台を知ったかぶったような話をしながら実際は知らない。小売価格だけ聞いておるわけじゃありません。時間むだですよ、本当にこれは。
○畠山政府委員　マーケット、例えばシンガポールの、例えば先月なら先月の輸出価格が幾らであったかとわかる分について、それを調べろということでございますれば、即刻調べたいと思います。
○横江委員　これは、僕は即刻調べよなんというのじゃなしに、私が質問して答えてもらうのですよ。即刻調べよなんて、私そんな強い権限も何もございませんし、私は答えてくださいと言って、ある意味であなたにお願いしておる立場なんですよ。質疑をしているのですよ。調べてくださいなんておこがましくて言えないのです。当然このような法案が出てくる以上は、準備過程として当たり前じゃありませんか、こんなこと。調べなさいなんて、私は言えるはずはないですよ。
○畠山政府委員　まことに恐縮でございますけれども、非常にアバウトに申し上げさせていただきまして、大体ガソリンの値段というものが海外でこれぐらいで売られているというようなことから算定をしたりいろんなものから算定をしたりする話でありますけれども、先ほどの六十五円とかいうアメリカの価格から考えまして、四十円とか五十円とかそういうようなことであろうと思います。ただ、これには無論五十三・八円の日本側の税金というものが含まれておりませんものですから、非常に違うような感覚を与えるかもしれませんけれども、そんなようなレベルであろうかと考えております。アバウトな数字でまことに恐縮でございます。
○横江委員　五十円と四十円の違いなんというものは、これは大きな違いなんですよ。原価で四十円、五十円、これはアバウトと言われるからアバウトで結構でございますが、私は今聞きたいのは、現在のこの十一月の段階で、あなた今ハワイと言われましたけれども、アメリカというのはハワイですか。今度のガソリンはハワイですか。確かにハワイはアメリカの中ですよ。私が相場を入手したのは十一月現在、アメリカのロサンゼルスで、ロサンゼルスですよ、ガソリン一バレル、ＵＳダラーで三十ドル五十セント、これは今のあなたのアバウトの計算でいきますと合うでしょうかね。
○畠山政府委員　単位が異なっておりますので、まことに恐縮でございますけれども、バレル当たり三十ドル五十セントが先ほど申し上げましたリットルにどうなるか、今早急に計算をいたしますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○横江委員　私から申し上げます。
　今の三十ドル五十セント、一バレル、そして現在の円相場というのは大体二百円、二百五円ぐらいでしょう。そうしますと、一バレル日本円にしまして約六千二百五十二円、六千円くらいでしょう、アバウトでいくと。そうして一バレルが百五十九リットルだそうでございますので、それを割ってまいりますと、六千二百五十二円を百五十九で割ったら、一リッターが三十九円三十銭なんですよ、あなたのアバウトでございますけれども。
　しかしこの相場で、今税金も言われましたね、あなた、ガソリン税とか石油税、いろいろなことを言われました。この相場で、これは着払いじゃありません。向こうの積み出し価格でございますよ。この計算でいろいろな経費等を積み上げましても、実際にいろいろな諸経費があります。諸経費がありますが、その諸経費の金額というものは、大体今の三十九円三十銭に、例えばタンカー船だとかあるいは関税とか保険だとか等々、ガソリン税とかいきましても七十五円十五銭、まあ余りスタンドのマージンはないそうでございますが、少なくとも十円見まして百二十四円なんです、この小売価格として出るのが。
　今実際には、あなたの話のこれまたアバウトでしょうが、百四十円か百三十八円。そうすると、このような利益、もちろんこれは大手が契約に行けばもっともっと安くなると思いますよ、先ほどの話じゃありませんけれども。当然そうしますと、その利益は一般国民じゃなしに、輸入業者だけが利益を受けるという形になるのじゃありませんか、この朝日新聞の新聞記事が事実だとするなら。
　私は、そのような上に立って時間の関係で申し上げましたが、こういう利益還元を含めて、一般ドライバーに対してどういう考え方を持っているかということを大臣に聞きたいのですね。
○村田国務大臣　松江委員の先ほど来の御質疑を承っておりました。
　一般の国民、そしてまたドライバーの方々ができるだけ安い価格でガソリンの供給を受けられる、これは当然の基本であります。そして、この法律を今回御提案申し上げましたことにつきましても、横江委員は十分納得をされ、そしてまた御賛成の意を表明していただいたわけでございまして、そういった意味で、根本的には私は、横江委員の御質問の趣旨は、私どもが法を制定しようと考えております考え方を非常によく理解していただいておると思います。
　ただ、今の日本のガソリン供給体制を考えてみますると、やはりこういった重要な国民生活に直接直結をする物資でありますから、したがって安定して供給することができる、そしてまた、それをできるだけ廉価に供給することができるといったようなことで現在の石油供給体制が決まっておるわけでございます。
　そういったことから今回のこの法律の提案となったわけでございまして、新聞の論説等を踏まえて御要望になった趣旨はよくわかりますので、今私どもは横江委員のそういった趣旨に沿って、できるだけ政府として安定供給ができるように、そしてまた、国民の皆様方に喜んでいただけるような価格で供給してもらえるように、石油業界に対してもよく指導し、また協議をしていきたい、そういう基本的な方針を持っております。
○横江委員　国民の皆さんに喜んでいただける、この形を考えなければいけないんですね。国民の皆さんに喜んでいただけるというのが、輸入業者だけの、そして精製製品とチャンポンにしまして小売のスタンドに出てくる場合には、全くスズメの涙だと私は思います。だから私は、今の大臣の言葉、非常にいい言葉です。国民の皆さんに喜んでいただく、その意味合い等からいくならば、この際、輸入ガソリンはこうこうしかじかでございます、従来のガソリンはこうこうしかじかでございますと看板を出して、二つの看板でもって国民の皆様に喜んでいただくような、そういう指導をされたらいかがでしょうか。そして、心理的に必ずこれは皆さん方安くなると思っているんですから。
　看板を出さないところがあるかもわかりませんね。こちらの看板は従来、こちらの看板は安い看板、二十円差があったとしますと、十円でもそんなものいっぱいになっちゃいますよ。このくらいの考え方、いかがでございますか。