Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野口委員　その辺でその辺の話は終わりますが、これは一般論としまして、従来から、汚濁追随型というような環境政策から、計画重視型といいますか、従来の人口増加、生産活動などによるごみ、産業廃棄物、汚濁水などといったフレームがどうなっていくかという予測を立てて、それの後追いをするような方策を検討しているというのではなくて、少なくとも今後は、生活や生産要因の多様化、あるいはまた社会的価値観が変動する社会情勢にありまして、フレームとその内容を環境保全という目的でどうするのか、こういった形で対応策を考えなければならぬのじゃないだろうか、こういうことになるわけですが、そういったものに対する現在の環境庁の考え方というものは一体いかがなものでしょうか。
○鯨岡国務大臣　段々と小野水質保全局長から答弁をいたしましたが、琵琶湖の総合開発というのは、先生、これは水が汚くなっていいということではないですから、水はあくまできれいにしておかなければならぬ。ところが、だんだんと汚くなってまいりましたから、そこで、総合開発というのは、とにかくあの水をきれいに保つということが先決でなければならぬ。そして、十年がいま終わろうとしていますが、四〇％ぐらいまでしかそれができていないですから、局長から答えましたように、歓楽街を初めとしてあそこの周りに住みつく人が前から見ればずいぶん多くなってまいりました。そこで、その人たちのために、簡単に言えば下水を整備しなければならぬ。それから、農業の水がいままで入ってきましたが、それは少量だったのでしょうか、そんなに影響してなかったのですが、これが影響するところが大きくなってまいりましたから、農業の排水、肥料が地面からずっと湖の方へ流れ込んでくることを防ぐというようなことの全体が総合開発として盛られてこなければならないのじゃないかということです。
　先生のお話を承っていて私感じますことは、まずわれわれとしてはあの水をいかにきれいに保つかということで、このところ私はそれはとめてきたと思いますよ。何にもやらなかったらばもっとふえたと思いますけれども、これはとめてきたと思いますが、それでも、これではだめなんで、先ほど先生が冒頭に申されたように、これを飲み水にするためにかかるお金がだんだんとふえてきたということは、とめてきたと言いながらも、やはりその意味では汚くなってきたと言えるのでしょうから、それをしないためにこれからの計画はそこに重点を置いて決めていかなければならぬ、こういうふうに私は考えておるのです。
○野口委員　必ずしも私の質問と合っておりませんけれども、あえてそれは無視しますが、たとえば来年の三月で十年になるわけですが、琵琶湖の水のいわゆる利水の点から考えますると、一体どれだけ琵琶湖の水を将来ともにお使いになろうとしておるのかという点から考えますると、今度は逆に、下流の大阪府を初めその他の府県の御要求が毎秒四十トンということでございますから、それを仮に達成させるということになると、渇水期においては水面が二メートルまで下がる、こういう状況がある。ということになれば、それに対応する施策としての開発事業といいまするか、それに対する工事を実施しようとしておるわけなんですけれども、そうしますと、水そのものは四十トン送れても、水の質はそのことによって非常な悪化を来す、こういうのが、先生方といいまするか、琵琶湖を研究していらっしゃる方々の諸説の中にもあるわけでございます。しかし、先ほどの電源立地の話ではありませんけれども、経済的に毎秒四十トンというのはどうしても必要なんだ、こういうことになってまいりますると、これは県としてもこれに対応する施策としての対応策というのは考えなければならない。そこで出てきた問題が、この琵琶湖総合開発特別措置法という形でもって琵琶湖の周辺にいろいろな施策を行おう。林業を初め農業、田園等の整備、あるいはまた周辺のダム、あるいは砂防工事、あるいはまた湖辺の漁業に関する補償問題、あるいはまた魚族保存の問題だとか、いろいろなものが総合的に出てまいりまして今日の施策が行われているわけでありますけれども、しかし、水質そのものは利水というものの立場から考えますと決してよくならない。全体の水が悪くなる。減るわけでありまするからよくならないということであります。そうなりますと、結局、利水という立場と水質を保全するという立場は必ずしもいわば並行しない、つまり両立しないと考えられるのでありますけれども、その点に対する環境庁の水質保全というお立場の考え方はいかがなんですか。そういうことはお考えになったことはございませんか。
○小野（重）政府委員　問題は、水質という問題と水量の問題ということに帰着するのかと思いますが、私ども、環境基準を設定しあるいはいろいろな排水規制をする場合には、そういう水量というものがどうであるか、水量を決めるのは必ずしも私ども環境庁ではないわけでありますけれども、そういうものを前提として、そうして環境基準に合うような諸規制なり諸事業を進める、こういうことであろうかということでございまして、確かに水質と水量が非常に重要な問題で、関連があることはそれはそのとおりでございまして、関係省との協議事項にもなりますけれども、よく相談して、いやしくも水質がそれによって悪くなるということのないようにしたい、かように考えております。
○野口委員　これはもう常識論といたしましても、たとえば河川の汚染を防ぐために一定の水量を保つということは常々考えられておるように、琵琶湖としましても、その水質を保っていくためには一定の水量というものを保たなければ無理だということはおわかりのとおりだと思うのです。
　ところが、いま仮に、後ほどお聞きをいたしますが、いまの場合では毎秒四十トンという要求に対して、琵琶湖総合開発というのが設定されてそれに対応しようとしているわけでありまするけれども、私はこれを肯定する立場ではございません。ございませんが、しかし、将来、先ほどの長官の話などにも出てまいりまするように、恐らく経済というものを無視した環境政策というものはないんだということもありますように、大阪の人口が先行きどういう形でふえていくかということを考えますときには、未来永劫に毎秒四十トンという水量がそれ以上は絶対あり得ないということは必ずしも考えられないのじゃないだろうか。そうなりますと、四十トンはいまの状態であって、また先行き二十年、三十年たって、今度は五十トンだというようなことになりはしないか。これは先行き、行き着くところはどこまで水を取ればということになってしまいますと、これは琵琶湖の水質問題じゃなくて用水そのものも枯渇をしてしまうということになります。これは環境庁の問題じゃないかもわかりません。わかりませんが、そうなりますと、水質問題というのは全くぼかされてしまいまして、その用水問題だけにいわば視点が移ってしまうというようなことさえ考えられるわけであります。
　ところが、今日国土庁等で考えられておりますところの計画によりますると、毎秒四十トンというのが大体当面いわば水需要を満たすに足る数字だ、こうおっしゃっておるのでありますけれども、私どもが調査をいたしますると、必ずしもそういうようになっていないし、また、それだけの水が必要だということを私どもには感じられないのでありますけれども、そういった点で、以下、若干国土庁の関係の方々にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　議論がちょっと飛びまして申しわけないのですが、そこで、関連いたしましていろいろとお聞きをするわけでありまするが、いま申し上げましたように、琵琶湖の水を利用して、先ほどのお話ではありませんが、飲料水その他にお使いになっている下流府県が琵琶湖に対してどのくらいの利水量を求めていらっしゃるかという点についてであります。
　総合開発の立法の趣旨によりますと、利水目標として毎秒百八十五立方メートルを淀川枚方地点において確保できるようにしたい、こういう話でありますが、この開発の目的といいますか、それの確保塁、絶対量といいますか、毎秒百八十五立方というのは今日変化がございましょうか。あるいはまた、どのようにこの百八十五の数字というものの算出について今日時点でながめておられるか、現状についてひとつお聞かせをいただきたい。
○志水説明員　お答えいたします。
　淀川水系に依存しております都市用水の需要は、最近の安定経済への移行、それから水利用の合理化、こういったものの進展等によりまして、確かに一部鈍化の傾向にあります。しかしながら、長期的にこれをながめますと、生活水準がやはり向上していくし、産業もやはり発展をする、それから農業の近代化等によりまして今後もやはり水需要は増大していくものと予想いたしております。さらに、現在におきましても取水をしております都市用水の中でも不安定な取水量、すなわち水があるときには取れるし、なければ取れない、非常に不安定な取水量が毎秒約二十立方メートル余りございまして、この安定化を図っていかなければならない。こういったような観点からながめてみますと、現在の琵琶湖の開発水量、最大毎秒四十立方メートルを確保することはもちろんでございまして、ほかの水資源開発施設につきましても建設を促進していかなければならない、このように考えております。
　なお、現在水資源公団が実施しております琵琶湖の開発事業につきましても、一応上下流の合意のもとに現在順調に事業が進んでおりまして、すでに漁業補償等につきましても基本的には解決を見ている現状でございます。
○野口委員　私が聞いていますのは、淀川の枚方地点において確保しようとしている百八十五立方というその利水目標は、数字的に今日も変わりはないかということです。
○志水説明員　百八十五立方メートルといいますのは、現在までに河川のいわゆる維持流量も含めましてすでに取っております既得の水、これらを含めまして一応現在毎秒約百四十四トンございますが、その上に琵琶湖の開発水量四十トンが乗ってまいりまして百八十四、先生の御指摘は百八十五トンになっておりますが、百八十四トン、これには変わりございません。
○野口委員　それでは、この法律ができまして以来今日まで九年たっておりますが、この間に、琵琶湖の水そのものを取水をされまして下流府県においてこれを利水されているわけでありますけれども、この十年間の平均取水量というのは、いま申されました淀川地点においての量というものはわかっておりますか。大体毎秒何トンずつお使いになっておるか。
○志水説明員　年度ごとで若干の差はございますけれども、水道用水、工業用水合わせまして最大取水量が大体七十数トンくらいになっております。（野口委員「立方に直して……」と呼ぶ）失礼いたしました。毎秒七十数立方メートルでございます。
○野口委員　それから、これから先行き十年、仮に大阪の人口が現在の人口よりも一・五倍ないし一・七倍増加をする、あるいはまた工業生産高が現在よりも約倍近くふえるという大阪府の水資源の利用計画といいますか取水計画といいますか、そういうものの計画表の中にありますところの需要見込みの推定量というのは一体幾らになっていますか。
○志水説明員　水資源開発促進法に基づきまして、淀川水系におきます現行の水資源開発基本計画におきましては、昭和五十五年度におきまして水の用途別の新規需要の見通しといたしまして、五十五年度過ぎましたけれども、水道用水が毎秒約四十二立方メートル、工業用水が毎秒約二十三立方メートル、農業用水が毎秒約二立方メートル、合計毎秒約六十八立方メートルということになっております。これに対しまして供給の方は、当面、毎秒約五十一立方メートルを確保するということで、琵琶湖開発事業それから日吉ダム、こういったものの事業が現在鋭意進められているわけでございます。現行の水資源開発基本計画が、先ほど申しましたように、目標年度五十五年度にすでに達しておりますので一現在私どもといたしましては、関係省庁、関係府県と協議しながら、この計画の変更につきまして検討を進めているところでございます。本水系に係ります都市用水の需要は、先ほど来申しておりますように、長期的にはやはりふえていく、このように予想しておりますし、現在でも、取水している都市用水の中にも不安定な取水が毎秒約二十立方メートルということになっておりますので、こういったものに対しては早期な対応が必要であると考えております。
○野口委員　いまお示しになりましたように、五十五年度の調査でありますが、昭和六十五年、十年先の水需要について、大阪府は総人口を九百十五万人、工業出荷額、これは五十年価格ということでありますが、大体二十・五兆円と見込んで算出いたしております水の需要量から見ましても、現在の琵琶湖総合開発によって要求されている毎秒四十トンというのは必要ないのではないか、こういう計算に相なるわけですが、この辺はどのようなお考えを持っておられるわけですか。
○志水説明員　先ほど来申し上げておりますように、現在、関係の府県それから関係省庁ともいろいろ協議をしておりますが、先生の御指摘のようなことにはならなくて、私どもとしては、この琵琶湖の開発、最大毎秒四十立方メートルというのはもちろん必要でございますし、それ以上のものも六十五年までには開発していかなければいけない、このように考えております。
○野口委員　そうすると、将来の水需要量の勘定は、いわば琵琶湖そのものだけに依存をしておる形で計算されておられるわけですか。将来の水需要の不足は全部琵琶湖でやろうというわけですか。
○志水説明員　先ほど申し上げました水資源開発基本計画で淀川に依存する全体の水需給はどうかということを検討しているわけでございまして、琵琶湖だけからそれらをすべて賄うということではなくて、まだほかにも、先ほど申し上げました日吉ダム等もございますし、その後いろいろ新規のダム等も予定をされております、こういったものを含めまして、全体で考えていくことになりますが、少なくとも琵琶湖につきましては、従来の最大毎秒四十立方メートルというのはぜひとも必要である、このように考えているわけでございます。
○野口委員　そういう点からいきますと、現在の琵琶湖総合開発の工事が約四〇％しか進捗していない、つまり毎秒四十トンを確保するためにはいわば一〇〇％総合開発事業がなされなければ供給できない、こういうことになるはずであります。そうしますと、今年度末における状況として四〇％しか進捗していないということは、先行きこの琵琶湖総合開発というものをどのように進めていこうと国土庁ではお考えなのか。いま滋賀県は延長を要求しておるようですけれども、それについて一体どのようなお考えをいまお持ちでございましょうか。
○平野説明員　琵琶湖の総合開発事業につきましては、先生御指摘のように、これまでの進捗状況から見まして、計画期間内、本年度でございますが、所期の事業を完成することはきわめて困難であると考えております。そこで、国土庁といたしましては、現在滋賀県が進めております総点検作業の結果による意向を受けまして、財政事情等も総合的に勘案して、具体的な検討を行うことといたしておりますが、現在すでに事務的には滋賀県及び関係省庁と事前の検討作業をいたしているところでございます。
○野口委員　だから、その検討作業の結果どういうものを想定しておられるのか、どういう考え方で臨もうとしておられるのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。延長はどういう形で認めようとしておられるのか。それはもちろん国会の問題でありますからなにですけれども、国土庁としてはどういう考えを持っているかということをお聞かせいただきたい。
○平野説明員　滋賀県からは、原則として現計画の事業内容を完成するために必要な期間の延長を行うとともに、社会情勢の変化、地域実態の変化に応じまして所要の修正を図ることを要望してきているわけでございますが、国土庁といたしましても、現下の財政事情等も踏まえつつでございますけれども、残事業の完成を基本といたしまして、関係省庁と事務的な検討を進めているところでございます。
○野口委員　残事業というのは、現在手をつけている事業という意味ですか。それとも、当初から計画しましたすべての事業という意味ですか。
○平野説明員　琵琶湖総合開発計画で十八の事業が決められておりますけれども、その事業の内容でございます。
○野口委員　私は、先ほど来御質問申し上げておりますように、私どもは、いま下流府県において毎秒四十トンをどうしても確保しなければならぬのだとおっしゃる数字的根拠についてまだお互いに詰め合わせをしなければならぬと思っておりますし、決してそれが絶対的な量だとは思っておりませんが、仮に、おっしゃるように、四十トン確保が絶対使命だということになりますと、逆に言いますと、琵琶湖総合開発は、いままでの進捗状態が四〇％だということは、残り六〇％をどうしてもやってもらわなければならぬという発想になります。ところが現在では、経済の状況だとか予算の状況だとかで余り大したことは――残事業をやるんだと言っておられますが、そうしますと、国土庁の基本的な考え方としては、あくまでもこの琵琶湖の総合開発事業、当初計画いたしました十八事業というものは絶対に完成させるんだということでございますか。どうなんですかそれは。その辺のところの決意のほどを伺いたい。
○平野説明員　先ほど申し上げましたように、基本的には残事業の完成ということでございまして、この十年間におきます社会情勢の変化あるいは地域実態の変化等もございますので、そういう状況も勘案しながら検討しておるところでございます。
○野口委員　そこで、私どもから考えますならば、少なくとも、今日までの琵琶湖の総合開発事業に伴う諸工事は確かに利水というものについては一定の進展といいますか、そのための事業は進んだと思います。しかし、先ほどから私どもが指摘しておりますように、水質保全という立場からは余り進んでいない。むしろその工事を行うことによって汚染をした部分だってあるわけでありますから、琵琶湖の総合開発というものが延長されるという想定に立ちます場合に、環境保全優先ということをぜひとも入れてもらわなければ、この延長ということに私どもはすんなりと賛成をすることができないという気持ちにいまあるわけでありますが、この点について国土庁は、今後のいわゆる法の延長によって琵琶湖の総合開発の事業計画そのものを見直す考えがあるか、あるいはまた、水質保全というものに重点を置くという立場に変えようという気持ちはあるのかないのか、その辺のところはいかがなものですか。
○平野説明員　琵琶湖総合開発特別措置法と琵琶湖総合開発計画でございますが、琵琶湖の自然環境の保全と水質の回復を図ることを目的として策定されておりますので、現計画におきましても、水質の保全、回復を図るための事業を最重点の一つとして実施しているところでございます。滋賀県からは水質の保全、回復に資します事業の補充追加を要望してきているところでございますけれども、国土庁といたしましては、十分琵琶湖の閉鎖性水域の水質の重要性というのは認識しておりますので、現下の財政事情等も十分考慮しながら、なおかつ各関係省庁とも慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○野口委員　そういうお答えは当然出てくるとは思いましたけれども、具体的にはおっしゃるようにはなかなか進まないのですね。たとえば毎秒四十トンということを確保するという立場に立ちましての工事というのは、水質保全というものとは相反するような現状というのはしばしば出てくるわけでございますが、しかし、この後、十年の経過をして、もう一度十年という経過の上に立って十八事業全体を見直したときに、この点についてはもう少し力を入れなければならない。あるいはまた、環境保全あるいは水質保全という立場からは、もう少しこの工事の内容について検討を加えるということについては、どうしても県としてもやりたい、やらなければならぬ、こう思っている部分もございます。したがいまして、国土庁として、これは後ほど御協議をなさると思うのでありますけれども、琵琶湖総合開発特別措置法の延長に当たっては、特に琵琶湖の水質保全という立場を強調をした、あるいはまたそれを特に重視をした延長であり、また事業の変更であってほしいということを、私からも重ねてお願いをするわけであります。
　その点について、特にもう一度国土庁にお願いをいたしますが、この十年間の経過の中を顧みて、事業内容そのものについて検討すべき点というのは、国土庁として指摘することがありますか、ありませんか、その辺をお聞かせいただきたい。
○平野説明員　先ほども申し上げましたように、この特別措置法におきましても、自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図るというのが重要な柱の一つでございます。そういう意味におきまして、この総合開発計画では下水道の事業あるいは屎尿処理施設の整備というのを重要計面の中に組み入れまして、鋭意その事業を推進してきたところでございますが。これらの事業につきましても、残事業の整備にさらに推進してまいりたいと考えております。
　また、滋賀県から御要望のございます先ほどの水質保全あるいは回復に資する事業等の中で、たとえばいわゆる農村下水道等の要望もあるわけでございますが、それらのものにつきましても、関係省庁と今後さらに慎重に詰めながら結論を出してまいりたいというふうに考えております。
○野口委員　さらにそれに関連をいたしましてお尋ねいたしますが、昨年の国会、第九十一回だと思いますが、私が質問をいたしまして、当時の大臣が前向きに検討をいたしますと言いましたものの中に、湖沼の水質監視と悪化防止のために、さらにまたそれらの対策の研究のために、国立琵琶湖研究所なるものを設けてはどうかという提言を私がさせていただきました。それに対して、先ほど申しましたように、前向き検討ということを大臣が約束されたのでありますが、この前向き検討というのはどのようなぐらい前を向いたか、その前向きぐあいを詳細にお聞かせをいただきたい。
○小野（重）政府委員　琵琶湖に研究所を設けるということでございますけれども、私ども承知しておりますが、滋賀県独自に研究所をつくられる計画があり、いまその設置に当たられているというふうに承っております。したがいまして、去年の先生の御質問の、国がつくるべきであるということではないわけでございますけれども、滋賀県でそういう計画を進められているということでございますが、私どもといたしましては、国立公害研究所があるわけでございますけれども、ここでは基本的ないろいろな研究をやっているわけでありますが、この滋賀県の研究所に対しまして、私どもといたしましても、技術のみならず人材の交流も含めまして、いろいろな必要な協力を十分に行ってまいりたいと考えておるわけであります。
○野口委員　それじゃ、国は何かしようと思ったけれども、滋賀県で独自にやるから私のところは遠慮する、こういう意味なんですか。
○小野（重）政府委員　私どもいろいろと検討いたしましたけれども、やはり滋賀県に国立の研究所をつくるということは、いろんな予算なり組織、いろいろ問題がございますので、これはむずかしいということでございます。
○野口委員　それでは、仮に、滋賀県が独自に琵琶湖研究所なるものをこしらえられた場合におけるところの、国の援助といいますか、環境庁としてはどういう形でそのものを守り育ててやろう、育成してやろうという気持ちがおありなのか。先ほどおっしゃったように、ただ人材交流と研究テーマの交換だとか、内容的なものはその程度にとどまるわけですか。その程度しかお考えになっていらっしゃらないのですか。
○鯨岡国務大臣　いつのことでしたか、この話がありまして、われわれはひとつ前向きに検討してみようということをお答えをいたしました。いま局長から話がありましたように、国立公害研究所、あれは霞ケ浦のそばですから、霞ケ浦の方のことも研究をしながら、あそこで、国立の研究所で湖と沼の問題についてこれから鋭意検討していこう。しかし、日本最大の湖である琵琶湖の周りに、滋賀県が非常な意欲を燃やしてこの研究所をつくろう、こういう御意向もあるようですから、それはそれで国の方でどういう援助をしたらいいのか、滋賀県の方と十分連絡をとりながら、所期の目的を達成できるようにやっていきたい、いまそのように考えている段階なんです。
○野口委員　大臣の方から明確にそういうようにお答えいただきましたから、当該県と十分ひとつ意思疎通をしていただいて、仮に、国立琵琶湖研究所ができないとするならば、滋賀県が意欲的にやろうとしている琵琶湖研究所に対して、格段のひとつ御援助をいただきたい。これは決して琵琶湖独自の問題だけではなくて、わが国の湖沼における水質の問題等も含めて重要な研究課題であろうし、また、先ほど来問題になっています淀川水系の水を確保するという立場に立って、琵琶湖というものの位置づけ、あるいはまた近畿一千三百万人の水がめとしての位置をどのような形で今後継続することができるのかということについて、ぜひとも深い研究が必要だろうと思うのであります。
　話が前後いたしまするが、そこで、研究所の問題はそれで片づけさしていただきますが、先ほどの話にちょっと戻ります。
　国土庁の方ではもちろんお考えであるとは思いますが、大阪市における、あるいは大阪市を中心とする近畿のこの水需要計画というのは、最近ちょっとお聞きしますところによりますれば、和歌山県の紀ノ川からも水を取ってこようとか、あるいはまた、水の利用についての内容について、リサイクル使用といいますか反復使用といいますか、そういうような形の中での問題点だとか、あるいはまた大阪の上水道というのは非常に古くて漏水が非常に激しいということもございまして、それらの対策だとか、いろんなものを含めた見直しというものをしなければならぬ時代に来ているんじゃないかと思いますが、この問題について、最近、特に琵琶湖だけに依存するという意味ではなくて、そういった淀川水系だけの問題ではなくて、その他に水資源を求めていこうとする検討が行われておるように伺っておりまするが、それはどのようなものでありましょうか、おわかりになっておりますれば、少しお聞かせをいただけませんか。
○志水説明員　地域の水需要に対応いたしますためには、基本的には水源施設の開発を進めていく必要があるわけでございますが、特に近畿地域におきましては、水資源の有限性といったようなことも考慮する必要がございまして、需要側におきましても、先生のいま御指摘のような節水だとかそれから各種用水の合理化、こういったものを進めているところでございます。特に最近では、水需要が、先ほど申し上げましたように安定経済への移行、こういったようなことに伴いまして、上水道の有収率が非常に向上しておりますし、それから工業用水でも回収率がずいぶん向上いたしてきております。こういった点がございまして、結果的に水需要が鈍化の傾向にあるわけでございますが、現在私どもが検討しております段階では、ある程度まだ有収率、回収率、こういったものは向上していく余地はありますけれども、かなりの点までこれが進んでおりまして、さらにこの上生活水準が向上し、産業が発展し、あるいは農業の近代化、こういったものが進んでまいりますと、やはりこういう考慮をした上でも水需要はふえていく、このように考えておるわけでございます。
○野口委員　いまお答えいただいたのですが、そうしますと、基本的にはもう最終段階といいまするか、そういったいろんなものを総合的に全部やってもまだ足りないんだというか、不足する時期が到来するということを予測されているわけですか。
○志水説明員　淀川水系だけで考えますと、先ほど申し上げましたような有限性、こういったものがあるわけでございますが、さらに下水処理水の再利用だとか、こういった新しい観点からの水資源開発といいますか、こういったものも総合的に取り入れ、それからさらに、先ほど紀ノ川の話が出ておりましたが、具体的にまだどうするというところまでいっておりませんが、周辺の関連河川の開発も含めまして全体的に検討していきたい、こう思っております。
○野口委員　もう一度聞きたいのは、そういうことを総合的にやっても何十年か先には水が総合的に足りなくなる、いろんなことをやっても足りなくなるというような見通しがいま立っているんですかというのです。
○志水説明員　非常にむずかしい御質問でございますが、現在、長期計画といいますか、これが三全総にいたしましても何にしても一応六十五年度を目標にしました計画になっておりまして、その後の状況等につきましてはどういうぐあいになってきますか、ちょっと私どもとしても細かい推定はできませんけれども、確かに水は有限でございますので、このままの調子でいけばいつの時点かは先生御心配のような点になろうかと思いますが、そういったことにならないように、下水処理水、こういったものはこれからどんどんふえていく形でございますし、こういったものの利用、あるいは海水の淡水化といったようなこともございますし、これらは経費の点その他でいろいろむずかしい点がございますが、やはり今後の研究課題だろうと思っております。
○野口委員　いや、私が心配いたしますのは、足りなければ取ればいいあるいはまた用水をふやせばいいということで、どんどんいろんな開発をしていかれるということについて心配をするわけですけれども、むしろ、節水を初めとする、水を使ういわゆる使用の立場に立っての規制というものを十二分に行う、あるいはまた、高度の反復利用等をしたものを行うことによって、水そのものを使わないように、それ以上のものを用水として必要としないように施策というものを持っていかなければならないのじゃなかろうかというのを私は主張をする立場であります。
　そういうことで、若干心配になりましたので、お考え方は、足りなければどんどんもらうんだというようなことではないんだとおっしゃっていますから、私どもはそのような考え方を御期待申し上げる次第でございます。しかし、これは国土庁の所管のことではございませんから、恐らくそういう意味では違った方面ではまた別の考え方をお持ちの方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、少なくとも、私ども環境委員会として、水というものを保つあるいはまた水の質というものを保全をしていかなければならぬという立場からの考えとしては、いまの水でも少ないのじゃないかと思われるぐらいでありますから、これ以上いわば淀川水系に水を求めていくという考え方を将来ともお持ちになるということは全く考えも及ばないことだということを、あえて御警告申し上げておかなければならぬだろうと思うのであります。
　さらにまた、現在言われておりますところの毎秒四十トンの問題にしても、私は、それだけの必要はない、むしろ、先ほど申しました節水を初め上水道の漏洩防止だとか、あるいはまた反復利用だとか、いろんなことを啓発していただくことによって、琵琶湖の水をこれ以上取るということについては考え直していただくことも必要ではないのだろうか、そういう点でいま申し上げているわけであります。
　また、それに関連をいたしまして申し上げておきたいことがございますが、いずれにしましても、滋賀県民としましては、先ほどもちょっと話をいたしましたが、琵琶湖の水をきれいに保とう、あるいは気持ちとしては少しでもたくさんの水を下流府県の皆さん方に御利用していただこうという気持ちがあることは、県民としてひとしく同じであろうと思うのであります。しかし、それには莫大な維持費といいまするか県民の負担が必要になってまいります。将来ともにこの県民の負担というのは受益者負担という形で強いられると思いますけれども、建設省、きょうはお見えでございますね、昨年の九十一国会でも建設省の答弁として、この問題については慎重に詰めていくというようなお考え方をお示しになりました。この水資源の確保について、いわゆるそれを持っている、湖沼を持っているところあるいはまた河川等を持っている府県の住民に対する負担という問題を、どのような考え方で軽減をしてやっていこうと考えていらっしゃいますか。その辺についてちょっとお聞かせをいただきたいと存じます。
○伊藤説明員　先般の国会で、特に再処理の維持管理費の問題について御答弁申し上げたわけでございますが、下水道の維持管理費の問題につきましては、生活する上におきましてある一定水準以上の処理をしていくという問題につきましては、本来的には下水道を利用いたします使用者が負担していくというのが原則でございまして、現在のところ下水道の整備水準が非常に低くて、二次処理を中心にいたしまして下水道の整備促進に当たっておるわけでございますけれども、環境基準等が設定されておりますところとか、あるいは琵琶湖のように閉鎖性水域で富栄養化の問題が問題になるところにつきましては、二次処理だけでなくて三次処理の問題も出ようかと思います。しかしながら、現在の整備水準から申し上げますと、この前も申し上げましたように五％程度でございますので、まず二次処理をいかに面的に広げていくかということが大切でございまして、この二次処理におきましても、富栄養化に関係いたします窒素、燐の問題は二〇％から四〇％程度の削減が可能でございますので、まずそれを先行いたしまして、その状況を見ながら三次処理を考えていくということになろうかと思います。その場合の維持管理費の問題がこの前から問題になっておるわけでございますけれども、現在のところ、わが国におきまして三次処理を具体的にやっております個所が、五十五年度末に動いておりますところが四カ所程度でございまして、水量的にもまだそれほど多くございませんので、いまのところはっきりした方針というものは固め切っておりませんけれども、三次処理が必要な地域におきまして、三次処理に要する費用の負担、これがその地域の特殊事情によるものか、あるいは先ほど来出ておりますように、水資源開発等によりまして水利用上の問題から考えるべき問題か、あるいは環境保全といった公共性の問題もございますので、公共団体といたしまして検討すべき問題ということなのかどうかという問題は、三次処理の問題がまだそれほど進展いたしておりませんので、一年たってまだはっきりしないのかとしかられそうでございますが、いまのところまだはっきり詰め切っておりません。
○野口委員　一年たったわけですけれども、滋賀県あたりは、特に、先ほどから何遍も同じことを言っているのですけれども、水の質を何としても守っていかなければ、下流の方々の飲料水でありますから、そういった意味で三次処理というのはずいぶん前向きに考えておりまして、もうすでに三次処理も始まっておるところでございます。したがって、先ほどのことにも関連いたしますが、琵琶湖総合開発特別措置法がさらに延長されてということになれば、これらの問題も、当然、三次処理機関を増設するという形で、水質保全という立場からの一つの事業としてぜひとも加えてもらいたい。それでなければ、総合開発法を延長する意味がないではないかとさえ私どもは思っておるわけでございますが、そういう点になりますと、それは施設でできるのでありますけれども、仮にできましても、それを維持管理するために、受益者負担という形の中で県民が、余分な金と言ってはちょっと語弊があるかもしれませんが、他府県に見られない金額以上のものを持たなければならぬではないかということで、特にこういう地域にあっては、ぜひとも特別な御考慮をまずもってやっていただかなければならぬのじゃないか、この点、もう一度お考えを述べていただきたいと思います。
○伊藤説明員　先ほど来出ておりますように、琵琶湖は近畿圏の千三百万の人たちの水がめということでございますので、非常に大切でございますが、下水道整備をいたしましてそれを維持管理していくという問題も、そこへ住む人たちが負担すべきという問題もあろうかと思いますが、水資源開発その他によりまして受益を受ける、そういう問題につきましては、どの程度受益を受け、地域としてそこに住む以上どの程度負担しなければならないかという問題、これは十分慎重に詰めていきませんと具体的に出ない問題かと思いますが、今後の三次処理の動向を考えながら検討していく必要があろうかと思います。
　三次処理の問題につきましても、従来非常に多額な費用がかかると考えられてきておったわけでございますが、その後の技術開発によりまして、幸いにも二次処理に対して数割という形でできるだけ低廉に三次処理ができるというような情勢が若干見えてまいっておりますので、そういった技術開発を踏まえながら、三次処理の問題はだれが負担すべきかといった問題、そういった地域性も踏まえながら検討していきたいと思います。
○野口委員　それの一つの方法として、水系ごとによる水質管理基金、これは仮称ですが、そういうものを設けて、国、関係自治体、あるいは事業者などが拠出しまして、水質保全のための高次処理等に積極性を持たせるというような考え方が一つあると思うのですが、これについてはいかがな考え方をお持ちでしょうか。
○小野（重）政府委員　先ほど来の御議論と同じ性格の御質問だと思いますが、突き詰めていきますと、受益者負担と汚染者負担、この二つの原則といいますか考え方をどう調整するかという非常にむずかしい問題だと思います。
　たとえば、琵琶湖について申し上げますと、昔はきれいだったわけでございますが、最近は汚れているということであるから、それは琵琶湖の周辺の人たちが負担すべき問題じゃないかという議論もあろうかと思いますが、そうは言っても、いろいろ努力しても汚れたので、それをさらにきれいにするのはむしろ受益者負担の問題ではないかという議論も一方であるわけでございまして、そこをどう調整するか。実は、湖沼対策につきまして中公審の答申がございましたが、その中公審の中でも、この問題はなかなかむずかしい問題だけれども、よく検討するようにというようなことが言われておるわけでございますが、突き詰めていきますと、そういう非常にむずかしい問題でございますが、これをどうするか私どももよく考えてみたいと思います。
○野口委員　考えてみたいというだけではなくて、積極的にプロジェクトチーム等をおつくりになって御検討いただかなければならぬだろうと思う。この問題は、単に琵琶湖だけの問題ではなくて、水質保全をしていくために積極的な方法の一つとしてぜひともお取り上げいただかないと、将来ともにこの問題は各所に起こってくる問題だと思いますので、環境庁としても前向きに御検討いただきたいということをお願いしておきます。
　そこで、これは大臣ですが、連休前に同僚議員の質問に答えて、連休明けには湖沼等の水質保全法といいますか、湖沼環境保全法といいますか、仮称でございますが、これの特別措置法なるものをお出ししたいということで、非常に胸を張っての御答弁がございましたが、いまだに音さたがございませんが、これもアセスと同様に、環境庁の主張が貫けないでよそからいろいろ横やりが入って、これは長官に言わせれば残念どころか出すに至らない状況で今日つぶれているのか、その辺の真相をこの辺で伺わせていただきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　真相をお伝えいたします。
　アセスの方は、大ぜいの方の御心配をいただいて国会に提出する段取りにまで至ったことは感謝にたえないところであります。湖沼の方は、いまアセスと同じかというお話でしたが、同じと言えば同じようなことでございます。建設省、農林省等とも連絡をとらなければならぬ、これはお察しのとおりでございます。建設省の方も農林省の方も話を詰めてまいりましたが、通産省の方へ参りましたら、通産省というのは企業の育成について努力する省庁であることは言うまでもありませんが、そこで、工場などから出てくる水の量、汚れぐあいというものは基準がありますからこれはいいのですが、排水の量について、私の方は瀬戸内海の総合法を前につくっていただきましたが、この瀬戸内海の総合法の中で日量五十トンということに決めております。そこで、日量五十トンと決めておりますが、瀬戸内海は工場が多いですから、湖沼全部を考えてみると瀬戸内海ほど工場が多くないから、これは倍にして、まず百トン、五十トンと言いたいところだけれども百トンというぐらいにしてもいいのではないか、こう思いまして、百トンでどうだろうということで話をしているのですが、とても百トンなんて言われたのではたまりません、それではこれからできる企業というものがもうできません、かくては経済に大きな支障を来して経済が混乱をいたしますという心配が通産省の方にあるようでございまして、そこで、そのことについて心配している連中がいろいろ話し合うと、通産省の方はとても五十トンどころか百トンでもだめで、まず千トン、二千トンというようなことを考えるわけです。千トン、二千トンなんか言われたのでは、これはどうにもならない。そこで、いまの段階ではそういう話をしている段階でございます。もう連休も明けました。いま、これは何とかして物にしてというようなことを言いたいところですが、それはちょっと言えませんね。これはどうしても千トンでなければだめだとか五百トンでなければだめだというのであれば話が詰まらない。これはアセスとそこのところが違うのでありまして、アセスは、国民の前で、ひとつ先生方にどんな御議論でもしていただいて、たとえば私が窮地に追い込まれるようなことがあっても、それによってアセスの重要性がわかるのですから、ぜひひとつ御審議をいただきたいと思うのですが、これは千トンなんかにしてしまったのでは、これは出しても、これは基準ですから、国民の理解を求めると言ったって、それは求めなければなりませんけれども、出す意味がない、こういうことで、いまのところは、絶望ではありませんが、そういう交渉をしている。どういうわけで千トンなんて出てくるのか、そこのところが実はわからないのです。それが実情でございます。
○野口委員　中公審の答申から、それでは、その法の、いまおっしゃった問題を含めて、ずいぶん外れたものになろうとしている、そういう心配でとにかく出さないんだ、こういうことなんですか、簡単に言うならば。
○鯨岡国務大臣　私は必ずしもそういうふうには受け取っておらないのです。それは皆さんが基準について一生懸命努力しておることはわかるのですが、それにもかかわらず、先ほどから先生御心配のように、琵琶湖を初めとして、閉鎖性のためか、湖沼の水質がきれいにならない。それならば、そこの湖沼のある県の知事さんに計画を立ててもらう、これが今度の法律の基本の考え方でございますから、これがいけないと言っている人はだれもいないのです。しかし、ただ知事さんに考えてもらうといっても、何も示さないで、知事さん考えてください、そんな無責任なことはできませんから、そこで、工場なんかが水を出すような場合には、何トン以上のものはこれは許可制にしなければいかぬ、それ以下のものはやっていてもいいけれども、それ以上のものは許可制にしなければならぬ。そういう幾つかのものを決めなければならぬ。決めておいて知事さんに任せなければいかぬ。その決める物差しが前段申し上げましたようなことで決まりませんので、これでは知事さんに頼めない。そういうことで停滞しているので、答申にありました趣旨が貫けないということではないのであります。
○野口委員　さらにお尋ねいたしますが、内容について若干お聞きをしておる段階での質問でございますが、必要な施策を網羅されているのでありますけれども、それに対するいわば担保といいますか保証といいますか、そういうものがどうもはっきりしていない。つまり、水辺の保全などすべての発生源対策あるいは環境保全面における具体的対策というものが欠けているように思われますが、この点についてはいかがなものか。
　さらにもう一つ、現行法との整合性の問題につきまして、はっきりした明文が書かれてないようであります。したがって、知事などが機関委任、既存制度の運用に縛られまして、ストップあるいはまたアレンジをしようと思ってもできないのではないだろうか、この法律ではどうもそういうことがむずかしいのではないだろうかと言われております。
　三つ目には、規制も現行の水質汚濁防止法に近い規制にとどまっているというのでは、これも余り意味がないのではないだろうか。
　それからまた、肝心のこの対策に対しまするところの財源措置がはっきりしない。つまり、国の資産でありますから全部国が負担をするというのか、あるいは地方財政上の措置を必要とするのか、全く判別に苦しむ表現だということに私どもはいまお聞きをしているわけでありますが、そういった点が私どもはちょっと、いまお出しにならないわけでありまするから、あえてここでそんなに詳しくなにする必要はないと思いますが、いま私どもは危惧いたしております点はその点がございます。
　それから、もう一点、立ちました点で申し上げます。
　これは建設省にお伺いをいたしますが、河川法との関係についてこの法律とのやりとりがあったようでございますが、その点は、どういう点でこの湖沼等の水質保全法との関連があり、かつ、そのことについて異議を申し出られ、どのような観点でこの問題をどのような形に修正といいますか提案される際に考えてもらいたいということをおっしゃったのか、その辺のところの経緯をひとつ建設省の方からもお伺いをいたしたい。
○鯨岡国務大臣　それらの問題は、ずうっと詰まってまいりましたので、御質問でございますから関係者から答えると思いますが、私の承知しているところでは、それらの問題は全部皆さんが理解をして話がついた。ただ一点、先ほど申し上げました工場から出てくる排水の量の問題で、余りに、このくらいの違いならいいですが、こんなに違っちゃっているのですね。これでどうにもならないというところがいま詰まっている、これさえ解決つけばいいということでございますので、その点を御了承の上、いまの質問についていろいろ答えを聞いていただきたいと思います。
○小野（重）政府委員　五項目について御質問がございましたが、総括的にお答えいたしたいと思います。
　湖沼法案と申しますが、この湖沼法案につきましての私どもの基本的な考え方は、現在は水質汚濁防止法、これですべての公共水域についての排水規制をやっておるわけでございますが、湖沼につきましては、これは御案内のように大変汚れやすくまた汚れているということで、何らかの特別措置が必要であるというまず基本的な考え方があるわけでございますが、その場合に、いろいろな施策をすべて総合して実施する必要があるということを考えるわけでございます。
　いろんな施策と申し上げましたが、大きく言って二つに分かれまして、規制面、もう一つは事業の推進面、この二つに分かれるわけでございます。
　規制面につきましては、これはまず第一に、いま大臣からもお話がありましたが、一つは許可制の導入。いろんな努力をしても、新しい非常に汚濁量の多い企業が新しくニューエントリーで入ってくるということになりますとこれは大変だということで、それについて一定の基準を設けまして許可制をしくという問題がございます。もう一つは、若干細かいことで恐縮でございますが、いま水質汚濁防止法で排水規制をしております施設につきまして、一定の規模ですそ切りしているところがございます。たとえば浄化槽でございますが、病院もそうなんでございますが、そのすそ切りを少し下げたいという点がございます。もう一つは、これはたとえばいまの排水規制に必ずしもなじまないといいますか適用されてない畜産排水、畜舎あるいは養殖施設でございます。これについて一定の構造なり管理の基準をつくりまして、それを守ってもらう、こういう制度でございます。それから、必要な湖沼については総量規制を導入することができるようにしたい。この四項目が規制の強化面でございます。
　事業の推進面でございますが、これは下水道の整備とかあるいは屎尿処理施設の推進とか、あるいはしゅんせつ事業とか、いろいろございますが、これは建設省その他の所管でございますけれども、これもできる限り傾斜配分していただくということで、それを一つの知事の立てる計画の中に組み込みまして、そこで総合的に進めていく、こういうのが基本的な考え方、これは中公審の答申がそういうことだと思いますが、そのとおりの原案で案をつくりまして、各省と折衝したわけでございます。
　一つ、いまお尋ねの湖辺の自然環境保全対策でございますが、これにつきましては、都市計画その他のゾーニングの問題、調整の問題がございまして、独自の湖辺の自然環境保全対策といいますか、これはやはり問題であろうかということで、既存の制度等を活用していただくというふうにするということと、それから、それに伴いまして、当初湖沼環境保全ということで打ち出したわけでございますが、環境というと非常に広いわけでございますが、やはり水質が一番大事でございますから、水質保全ということで、名前もそういうことでございますが、全体の考え方もそういうふうに統一したということでございます。この水質保全に統一するということ、それから、湖辺の自然環境対策というものを独自のもののゾーニングといいますかこれをやらないという二点が、実は建設省との関係の大きな問題でございまして、これはそういうふうに整理しようではないかということで了解はついておるわけでございます。河川法の関係はそういうことでございます。
　それから……（野口委員「現行法との整合性は」と呼ぶ）現行法は、水質汚濁防止法の排出規制一本の規制でございますが、それでは不十分だということで、いま申し上げましたような四つの項目についての規制の強化、それから同時に、いろんな事業を進めていく、これを知事の立てる計画の中に取り込みまして、これを全体として進めていくというところが水質汚濁防止法との違いといいますか、それにプラスされる湖沼対策の内容ということでございます。
　そこで、財政措置の問題でございますが、これはなかなかいまの財政事情のもとで、たとえば補助率を引き上げるとかいうことはきわめて困難な問題でございます。私どもとしましては、これは毎年毎年の予算の際の折衝事項だと思いますけれども、ただ、いろいろな事業の推進面が一番大事
　　下水道その他でございますが、いま建設省もおられますけれども、私どもは全体の予算の枠というのはよくわかっておりますが、その中でできる限りこの湖沼、特に政令で指定しましてそれについての措置を講ずるということにしておるわけでございますが、そういう指定された湖沼についてできる限り予算の枠の範囲で傾斜配分をぜひお願いしたい、かように考えておるわけでございます。
　総括的にお答えいたしましたので、あるいは落ちているところがあるかと思いますが、そういうことでございます。
　ただ、さらに、これは大臣からお答えがあったわけでございますが、経緯を申し上げますと、建設省との関係はそういうことで調整をし、また、畜産排水、養殖施設ということになりますと農林省でございます、これも調整がつき、それから関係各省ほかにいろいろございますけれども、通産省を除きまして調整がついた、こういうことでございます。
　通産省関係は、いま大臣もお答えいたしましたが、許可制につきましてどういう規模のものについて許可制をしくかということでございますが、私どもは、瀬戸内海の法律では五十トンということになっておりまして、それと整合性の保たれる範囲であるべきであるということでございますが、通産省の方では、大臣がお答えしましたように非常に高いレベルのことを言っておりますので、とてもこれでは水質保全という観点からはのめないということで、ずっと難航している、こういう状況でございます。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　河川法におきましても、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持されるようにというのが第一条の目的に書いてございまして、水質の保全につきましては環境庁と同じ考え方を持っております。したがいまして、湖沼法の協議におきましても、基本的な考え方は河川局とは変わっておりませんで、十分協議をした結果、環境庁の現在考えておられます案に収束したということでございまして、先ほど環境庁長官がお答えになったとおりでございます。
○野口委員　それに関連して、河川の環境整備を図るために河川法の改正をやりたいという気持ちがおありのようですが、その河川法の改正をしようとする趣旨、その内容を若干お聞かせいただけませんか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　最近、河川の周辺環境というのが、非常に都市化が著しいとかあるいは土地の利用が高度化されてきたというようなこともありまして、河川に対する環境の保全という要望が非常に高まっております。したがいまして、われわれとしては、従来にも増して治水、利水と調和のとれた良好な河川環境を確保するということが非常に重要な責務となってきているわけでございます。したがいまして、建設省では、去る三月、河川審議会に河川環境管理のあり方について諮問申し上げました。現在審議をいただいているわけでございますが、この審議の御結論をいただきました上で、制度改正の検討を含めまして、河川環境管理のあり方について今後取り組んでまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○野口委員　そうすると、仮にその河川法の改正案というのは次の通常国会ぐらいになるわけですか。いまの国会はもう会期がございませんが、提出の予定時期はいつごろだということですか。
○渡辺説明員　河川審議会の方には、ことしの秋ごろまでに御答申をいただきたい、このようにお願いを申し上げているわけでございますが、答申が制度の問題についてどのような形でお答えいただけるのか、そこがはっきりいたしておりませんので、この段階で河川法を改正するということは申し上げかねますが、答申が出ましてからその答申を踏まえて対応したい、このように考えておるわけでございます。
○野口委員　そこで、先ほどの湖沼の環境保全法といいますか、仮称のこの法律に関連いたしまして、対策に関する財源措置がはっきりしないという問題を申し上げましたが、これは局長からそれなりの御答弁をいただきましたが、下水道なんか、特に静止水域に関係する地域における下水道の布設に関する補助率の引き上げというような、一定の地域を限度としたこれらに対する対応策の中におけるところの国の援助といいますか、財政的措置といいますか、そういうようなものは特にお考えになっていらっしゃいませんか。その辺はこの法律に関連して建設省でいかがなお考えを持っておられますか。その辺を少し突っ込んでお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。
○幸前説明員　お答えいたします。
　琵琶湖総合開発特別措置法の延長の問題につきましては、まだ御協議を受けておりませんが、私ども、下水道の補助率につきましては、これまで過去、補助率の引き上げに努めてきたところでございまして、下水道の補助率は、現在におきましては公共下水道が三分の二、流域下水道四分の三、処理場の場合でございます。他の公共事業に比べましてそう遜色のない補助率であると考えておるわけでございます。今後検討してまいりたいとは思いますが、現在の財政事情のもとでは、私ども、この補助率を他の事業に比べまして劣ることのない補助率であると考えておるところでございます。
○野口委員　それではもう一度、繰り返すようですが、つまり、こういった湖沼法等の法律ができても、具体的にはそれに対する特定の手だてといいますか、たとえば、いま申し上げましたように、下水道の建設等について促進をしていこうというためにその補助率を少しでも上げてやろう、いわゆる法の趣旨にのっとった対策というものは、建設省ではそういう面の措置というものはございませんか。あるいはそれを検討しようとされておりますか。いかがですか。
○幸前説明員　お答えいたします。
　下水道整備に当たりまして、湖沼の保全に関しまして私ども非常に重要な問題であると考えてございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在、第五次の下水道整備五カ年計画を五十六年度からスタートさせておるところでございます。この中で、湖沼保全関係につきまして重点的な配分を図ってまいりたいとは考えでございますが、補助率につきましては現在のが適正なところであろうかと考えでございます。
○野口委員　そうすると、補助率以外の措置については、たとえば促進の問題について枠をもっと広げてそれに割り当てていくとかいうようなことについては考えていこう、こういう考え方ですか。
○幸前説明員　配分に当たりまして、重点的な配分を考えてまいりたいということでございます。