Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加茂川政府参考人　大臣がお答えをしたとおりでございまして、情状酌量についての具体的な話は一切聞いておりません。
　私どもの基本的な考え方は、今回、東北文化学園大学に対するいわゆる経常費補助金の返還についてでございますけれども、今回の事案が大変悪質であった。架空の寄附の計上という悪質な方法によって、いわば私どもを欺いて設置認可の申請が行われたこと、それから、資産面での裏づけという大学設置の根幹部分について重大な欠陥を抱えたまま大学が開設されたこと、さらには、いわゆる二重帳簿という悪質な方法によって、学校法人会計全体が、言葉は言い過ぎかもしれませんが粉飾されていた事実があったこと等々、学校法人の管理運営に著しく適正を欠く面があったと言わざるを得ないという判断をしておりまして、そういったことを踏まえますと、経常費補助金については全額返還に相当する事例だという考え方を持っておりまして、これを変えるつもりはございません。
○安住委員　要するに、これはちょっとはっきり言ってもらいたいですけれども、僕は、この大学の理事長代理とかいう人は、学生二千五百人を人質にとっているので、大学がつぶれたらどうするんだみたいな話で言ったんだと思うんですよ。だって、五月の給料さえ未払いになっちゃったということですから。
　ここで五億七千強のお金の返還請求、さらに地元の仙台市の補助金返還請求が実現すれば、計十五億円に上るわけですね。計十五億円のお金を払えと言っても払えない可能性も確かにありますけれども、再度確認します。これを免除してやるとか情状酌量してやるなんということは全くないですよね。これだけ確認させてください。
○河村国務大臣　これは文部科学大臣の職責にかけてもありません。
○安住委員　では、ぜひそうしてもらいたいと思います。
　そこで、それではこの大学をどうすべきかということになるわけです。
　一つは、自主再建が可能なのか。それからもう一つは、しっかりとしたところが本当に引き受けて、経営を譲渡してもらって、そこでもう一回やり直すのか。それとも、自動的にというか自然に、なすがままで、学生も何も希望しなければ、そのまま終わるのか。私は大きく分けて三つだと思うんですよ。
　二千五百人の今いる学生の皆さんやその父兄の皆さんは大変不安に思っているとは思います。しかし、私は、あえて申し上げると、我が国の高等教育のありようを考えたときにはやはり相当厳しい対応をしないと、私が先ほど最初に申し上げたとおり、先生、随分いいかげんなことをやったって大学はできるもんだっちゃねと私は田舎で言われるんですよ。それは我が国の教育にとっては根幹にかかわる話、まして、詐欺師みたいな人間が大学をつくって、学生を集めて、言ってみればお金もうけしていたという話ですから。これは学生には全く罪もないし父兄にもかわいそうなことではあるけれども、しかし、このままというわけにはいかないと思うんですね。
　そこで、今後どういう対応をなさっていくおつもりなのか、何か考えがあればお聞かせを願いたいと思うんです。
○加茂川政府参考人　今後の本学園のあり方についてでございますが、繰り返しになって恐縮ですが、何よりも正確な財務状況をまず踏まえることが今後の大学のあり方に大きくかかわってくるんだと思っておるわけであります。そして、これは、学校法人、大学のあり方でございますから、まずは学校法人自身がそのあり方について検討する、自主再建が可能であるのか、有力な支援者を求める、いろいろ選択肢はあろうかと思いますが、法人自身でお考えいただくべきものと考えております。
　ただ、私どもとしましては、何よりも、先生御指摘のように、多数の在学生がおるわけでございますから、その在学生の勉学の機会の確保、これを最優先に対応策を検討するよう強く学校法人に申し入れてきておりますし、今後もその観点から必要な指導をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○安住委員　加茂川さん、それは言うのは簡単なんですよ。しかし、大変なんですよ。だって、給料未払いなんだから。勉学の機会を担保するといったって、大学の教授や職員は今お給料もらってないの。そういう中でどうやって学生の面倒を見るんですかね。私はなかなか大変だと思う。
　これは多分、いろいろな意味で大変だと思いますけれども、実は早急にある程度判断しないと大変なことになるんじゃないかなという気はするんですよ。いかがですか。
○加茂川政府参考人　確かに、委員御指摘のとおり、時間的に見てかなり切迫した、しかも重大な判断をしなければならない状況に置かれておると思いますし、私どもも、法人がそういう立場に置かれていることを前提に必要な指示をし、対応もしてまいりたい、その基本は、現在学んでいる学生の利益を確保することを根幹に据えた対応をしたいということを繰り返し申し上げたいわけでございます。
○安住委員　仮の話ですけれども、例えば文部科学省なりが間に入って仙台市なんかとどこかへの譲渡についての話し合いを持つとか、そういうことは想定しているんですか、していませんか。答えられませんか。
○加茂川政府参考人　いろいろ仮のケースというのはあり得ると思いますけれども、現在は学校法人がまず自身のあり方について検討をしておりますので、それを超えて私どもが選択肢の一つを示して行動を起こすということはいかがかと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
○安住委員　ところで大臣、私ももう時間があと三分ぐらいしかありませんけれども、やはり私学の経営状況、特にこの三十年ぐらいの間に人口動向に比して大学がかなりできてきました。その特徴は、私なりに思うのは、予備校とか専門学校の経営をしていた法人が大学の経営に乗り出した時代ですよ。それで、昔予備校だった名前が大学になっちゃったりしているんですよ。
　これは、やはり最初から大学を運営するだけの体力のある法人かどうかというのは非常に疑わしいところがあるところが結構あると思うんですよ。今回の例もそうなんですよ。実は、専門学校を一校ぐらい持っていたようなところが、これが無理に大学まで足を伸ばすというか手を伸ばして経営をした。しかし、大学を実際に運営するだけのお金を集めて、人的資源も集めるというのは、これはスケールの違う話ですからね。
　しかし、現に日本の私学で、特にその一族なり家で経営をしているようなところというのは、再調査というより、ちゃんと法律に基づいて、法律がなかったらつくって、しっかり調査しないといけないんじゃないですか、大臣。帝京大学の問題等もありましたけれども。
　ちょっと日本の私立、これはいかがわしいところがかなりあるぞと国民の皆さんが思い出したら、高等教育のありようというのは大きく問われてくるような気がしますけれども、大臣、いかがですか。
○河村国務大臣　設置認可のときにそれはやって、書面審査からずっとやってきておりますが、これは審査基準があってやっておりますが、その後の問題で、今、私学に対して文部科学省が、今のような特別な不正があったとか疑義があるとか、こういうことがあれば別でありますが、普通の状態であるものを、これは自主的に報告をいただくということは可能としても、強制的に立入調査をする権限は文部科学省にはないと思うんですね。特別な不正があったとか、今のようなケースが出れば、調査を求める、必要によったら告発するとかいうことはできますが。
　こういう点をこれから、私は、先ほど御指摘いただきましたように、今後の問題としてどう対応していくかということ、これはやはり大いに考えていかなきゃいけない点であって、そういう点で、今の私学に対するあり方を根本的に見直すことも必要になってくるんじゃないか、それから私学振興助成法のあり方等々も考えなきゃいけないのではないか、こんなふうに感じております。
○安住委員　余り私の出た学校のことも言いたくないですけれども、早稲田でさえ、三百五十万ぐらい、あれはたしかお金を取っていたんでしょう。ここにも卒業生が随分います、こうやって見ますと。やはり、多分、相当経営の内実というのは、隠れているけれども、あけてみたらびっくりということがかなりあるような気がします。
　ですから、今後、認可のところまでのチェック、今大臣が言ったように、そこだけでなくて、やはり第三者的な人がしっかり、今回は監査法人はもう全然役立たず、監査法人がだまされたなんて、僕は本当にそうかなと思いますけれども、東北文化学園大学に関しては、公認会計士はだまされたと言って、私は、その報告書を文部省が簡単に書くというのはどうかなと思うんですよ。公認会計士がそう簡単にこれだけの詐欺にだまされるのかなと思いますけれども。しかし、それはまあいいです、本質的な話でないから。
　やはりチェック機関をどうするかというのは、法律改正を含めてやって、緊張感を持たせないとだめだと思います、私立大学の経営に関して。緊張感を持たせるためには、やはりチェック機関をしっかりつくって、内部にわたって調べられるようにすべきだと思います。
○河村国務大臣　今回の私学法の改正がありまして、財政も公開しなきゃいけないというふうな規定もつくってまいりましたので、これは、今までに比べればそういう点は明らかになっていくと思います。その状況も見ながらやっていかなきゃいかぬ課題だ、こういうふうに思います。
○安住委員　では、終わりますけれども、ですから、天下りで引き受けてもらっているからとか、そういういいかげんなずぶずぶの関係はやめてくださいよということです、私は。そうでないと国民は文部科学行政に対して不信感を持つのではないかということだけ申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　昨年六月に行われました全国学校図書館協議会の読書調査の結果を読みますと、五月一カ月の読書冊数が小学生で八冊、この調査は四十九回行われておりますけれども、最高値を示しております。また、中学生も過去最高でありまして、二・八冊となっております。子供の読書離れ、これに歯どめがかかってきたというふうに、私はうれしく思っております。
　「ハリー・ポッター」の人気がございます。それから、最近では、「世界の中心で、愛をさけぶ」、この爆発的な人気がありまして、これは出版社の努力も大いにございますけれども、子供たちが本を読むようになった。「世界の中心で、愛をさけぶ」は、ひょっとしたら大臣、もうお読みになったかもしれませんけれども。——そうですか。全国一万六千校を超えます朝の読書運動、これも相当功を奏しておりまして、小中学生の読書冊数の上昇傾向の大きな支えになっていると私は思っております。
　それで、大臣にお尋ねしますが、子供の読書活動の現状についてどのように感じておられますでしょうか。
○河村国務大臣　肥田先生にも大変な御努力をいただいて、子ども読書活動推進法案以降、読み聞かせ運動等々もかなり活発になってまいりまして、御指摘のように、確かに、小学生、中学生の活字離れ、読書離れに歯どめがかかる傾向が出てきたということは、大変うれしいことでございます。
　ただ、どうも高校生あたりになると、受験という問題もあるのかもしれませんが、もう一つぱっとしない。ここのところももうちょっと考えなきゃいかぬ、こう思っております。
　また、「世界の中心で、愛をさけぶ」という、これも、何か三百万部、今までにないということです。あの小説は非常に、純愛、そういうものにあこがれる。今、子供たちの心の乱れとか、特に性の乱れとか、いろいろなことが言われておりますが、そういう中でああいう本が子供たちに読まれるというのは意味があることではないか、こう思っております。
　そういう点で、子供たちの読書活動を大いに進めてまいりたい、こう思っておるわけでございまして、さらにこれから、この法がどのようにこれからさらに生きていくかということ、それで、その条件がきちっと整備されているかどうかということ、こういうこともさらに我々は検証をしながら、子供の読書活動を推進していかなきゃならぬと思っております。
　さっき申し上げた、例の読み聞かせ運動、全校一斉に読書活動をやろうという学校が、全国の公立の小学校で八四％、中学校でも七〇％実施された、こういう情報も得ておるわけでございまして、そういう意味で、肥田先生御指摘のように、確かにいい傾向になってきておる。
　これを揺るぎないものにする、さらに進める。これは文部科学省も、第一義的に我々もっと力を注がなきゃなりませんし、立法府も、議員立法でこれをおつくりいただいたわけでありますから、これについて目配りいただき、さらに検証をいただいて、さらに充実した読書活動にお力をおかしいただければありがたい、このように思っております。
○肥田委員　大臣も今おっしゃいましたように、子供の読書回帰ということは大変喜ばしいことでございます。しかし、この傾向を継続していくということが大事なんですね。それで、それには、やはり学校図書館を一段と活性化させること、これが相当求められている段階だと思います。
　学校図書館に対して小学生の八割が、本を読むところですと答えているんですね。これは当然だといたしましても、わからないところを調べる、それから、自分で勉強するところ、グループで学習するところといった、新しい回答がふえてきております。
　調べ学習などが広がって、図書館のイメージがどんどん膨らんできたと思いますけれども、大臣は、この学校図書館の新しい機能についてどうお考えですか。
○河村国務大臣　平成十四年八月二日に、この子ども読書活動の推進法に伴いまして基本的な計画を政府が立てたわけでございます。その中で、学校図書館の機能は、まさに豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能とあわせて、主体的に学ぶ場所としての学習情報センターとしての機能、これを両方果たしながら学校教育の中核的な役割を担う、このことが期待されている、こうあるわけでございまして、そういう意味で、学校図書館の役割というのは、これからの教育、特に子供たちの豊かな感性あるいは情操、思いやりの心とか、そういうものを養う上においても、教育の中核としての学校図書館の役割はますます大きくなってきておる、このように認識をいたしております。
○肥田委員　学校図書館を学校のど真ん中に据えた授業を行っている学校がありまして、そこが学力の向上がはっきりとデータとして出た、そのような報告を受けておりますし、恐らく大臣の方にも行っていると思いますけれども、山形県の鶴岡市朝暘第一小学校、これは加藤紘一さんの地元であろうかと思いますけれども、全校挙げて学びの土台となる力を育てようと、授業の中に読書活動を取り入れております。
　その成果、それが学力検査にあらわれているわけですね。すべての学年で、国語、算数の学力が全国平均を十ポイント上回っているんです。それから偏差値平均も一ポイント上回る形で変移しておりますが、これは、学校図書館の活用をして、子供たちの学ぶ意欲を引き出したことの結果だと私は思います。
　この検査結果を大臣はどのようにごらんになりますか。
○河村国務大臣　肥田先生御指摘の山形県鶴岡市立の朝暘第一小学校が、子供の学習と生活を豊かにする図書館づくりという表題を掲げて取り組んでおられて、学校経営、学校教育の中核に図書館を据えたということ、その結果、学校全体で、日常的に読書推進活動が進められておる、資料を使ってそれを勉強に生かせる、そういう図書館活用教育が進んでおるという点が、まさに読書が持つ、国語力が構成されて、考える力とか感じる力とか想像する力とか、あるいは表現力、そういうものが生まれておるんではないか。これは国語だけではなくて算数も上がったと聞いておりますから、やはり算数も国語力がまずなければ問題の意図が解けないんだ、こう言われておりますから、そういう意味で、やはり非常に意味がある結果が出ておる、こう思います。
　学力検査の結果までよく私は承知はしていないのでありますが、事実、そういう指摘があるわけでございますから、やはり学校図書館を活用した読書活動、これを推進することが、そしてそれを学校全体が取り組むことが、児童の学習活動によい結果が出ている、この証左ではないかと思っておりまして、こういうことが全国的に広まっていくことは非常に望ましいことだ、こういうふうに思っております。
○肥田委員　学力低下を悩んでいる今の状況にありまして、一番早いお薬がこの学校図書館を利用することじゃないかと思うわけでございます。今大臣がそういうふうに評価してくださったんですが、私、お願いしたいのは、こういう教育実践をどんどん文科省の方から学校、教育委員会に広めてほしいと思うんですが、情報公開、情報の伝達について、何かお考えございませんか。
○河村国務大臣　先ほどの鶴岡市の朝暘小学校のケースは、実は平成十二年の子供読書記念事業のときの読書活動優秀実践校にも選ばれておりまして、それは、実践校で文部大臣賞をもらったような学校については紹介の冊子もあったりして、こういう形で全校で展開してやっている、先進的な取り組みだという模範例として全国に配付をいたしておりますし、学校図書館便りとか、いろいろな形で全国に情報公開して、そして研究していただいて、いいところについてはそれを実践していただくこと、これは大いにやっていきたいというふうに思います。
○肥田委員　大いに全国に啓蒙、啓発をしていただきたいと思います。
　この小学校の場合、教科授業の中に読書の時間があるわけですね。学習指導要領で示された読書の時間を最大限に生かしている例でございますけれども、この読書の時間をさらに強化するという意味で、学習指導要領の中に、すべての教科に読書活動を導入するというような趣旨を指針として盛り込むことが私は必要でないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○河村国務大臣　御指摘の点、非常に大事なことだと思っておりまして、事実、どうしているのか、こう思って私も調べたのでありますが、平成十四年度から順次、小中高の新学習指導要領が出てまいりました。そこで、教育課程全体の配慮事項の中に、学校図書館の計画的な利用ということに加えて、読書活動を充実することということを、まず最初の第一章の総則の中に織り込んで、各科目ごとじゃなくて、総則にまず言っちゃって、これは全教科の課題ですよというふうにいたしております。例えば小学校でありますと、総則の第一章の五番目のところに、「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」ということで、その中に、いろいろあるのでありますが、それ以外に次の事項に配慮するということで、「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実する」ということで、学校図書館をうまく使う、そして学習活動をやりながら、あわせて読書活動を充実するということを総則にうたって、教育の全体に及ぼすようにという配慮を今回させていただいたところでございます。
○肥田委員　指導要領の総則にということで、本当に喜ばしいことだと思います。
　それで、先ほど大臣がおっしゃいましたように、読書年を記念していろいろな読書活動の優秀実践校を表彰していらっしゃいます。私はこれは大変いいことだと思っております。各地の学校では、今、朝の読書、読み聞かせ、それから学校図書館の土曜、休日の開放など、本当に創意工夫をもってなされているわけでございますが、この文科省が行っていらっしゃる優秀実践校の表彰をさらに進めまして、学校図書館モデル校を指定して、子供や地域の人々が自慢できるような学校図書館づくりを奨励していきたい、それが今大臣がおっしゃいました指導要領の総則を本当に形として生かしていくことじゃないかと思うんですが、いかがですか、そのモデル校づくりの提案に対して。
○河村国務大臣　御指摘の点、これまで子ども読書の日をつくり、その日に、四月二十三日に、毎年二百校近くの学校を表彰しております。まさにその学校はモデル校なのであります。
　普通、文部科学省でモデル校といいますと、そこへ予算を組んで、三カ年計画ぐらいで何か特別なことをやって成果を上げてくださいというような格好をとっておりますが、私は、今読書を全体にやらなければいかぬという評価が高まってきておりますから、そういう優秀校をモデル校として表彰して、モデル校としてきちっと位置づけて、それぞれの地域において、各県を代表して、あれは表彰するときに各県三校ずつぐらいにずっとやっておりますから、そういう地域は毎年ふえていくわけでありますから、そういう学校に見習ってもらいたいということを、もっと趣旨を徹底すればいいんじゃないかと私は思っておりますので、それを表彰された学校はモデル校だという意識を持っていただく、それを受けていない学校はそれを模範にしていただくという形が、やはり教育委員会で意識をしていただくことが効果があるのではないかと思っております。
　読書活動推進事業ということで、地域指定的なことはやっておりまして、そこで、学校図書館を含めた学習活動とか、また公共図書館あたりも、やはりこれを活用していただく。これは地域指定でありますから、学校図書館だけじゃなくて、総合的な、学校、家庭、地域社会一体となる方がいいだろうということで、その総合的な取り組みをする地域を、モデル地域を指定しておるようでございますから、それと相まって、学校図書館のモデル校、これは、そうした優秀校を、そこはモデル校であるということで徹底していけばどうであろうか、このように思います。
○肥田委員　ぜひどんどん進めていっていただきたいと思います。
　それから、学校図書館といいますと、これまでは、蔵書が少なくて、あっても色あせている本がちょろちょろと並んでいるというイメージでございましたけれども、それを何とか改善しようということで交付税措置がなされたわけでございます。平成五年、一九九三年に義務教育の諸学校を対象とした学校図書館図書標準が制定されました。五年間で総額五百億円、学校図書館の図書整備費として地方交付税措置されたわけでございます。このときの思いは、平成五年時点の蔵書を一・五倍にふやそうという新しい計画であって、本当に私たちにしたら目の覚めるようなうれしい計画だったわけでございます。
　ところが、五年たっても一・五倍にならない。その後、もう既に十年以上たちました。しかし、まだ一・五倍にならない。平成十年からは単年度措置で、四年間で毎年百億円、平成十四年から五年間で総額六百五十億円。要するに、この十一年間で一千三百億円という予算措置がなされたはずでございます。ところが、全国学校図書館協議会が百三市区町村教育委員会にアンケートいたしました結果は、予算化した市町村は二五・五％にすぎませんということになっておりますが、文部省の調査ではどうなっておりますか。
○小野副大臣　文部科学省における調査結果のお尋ねでございますけれども、文部科学省で調べましたところ、平成十四年度におきます学校図書館図書整備費による図書購入決算額、これは百三十六億円に達しております。また、平成十五年度におきましては、これは予算措置として今出ている数字でございますが、これは百四十二億円となっておりまして、地方交付税積算額が百三十億円となっております関係上、その交付税積算額を超えた数値が調査結果としてあらわれてきております。
　しかしながら、個々の地方公共団体の状況において、その濃淡がかなりあるようでございまして、文部科学省といたしましては、そのそれぞれの教育委員会に対して、地方交付税措置を踏まえた上で、学校図書館の蔵書が充実されるように通知を行ったり、また各種会議の場において周知並びに指導を行っているということでございまして、この交付税措置の趣旨をきちんと踏まえて学校図書館蔵書の充実が図られるように、これからも努力してまいりたいと考えております。
○肥田委員　全国学校図書館協議会の調査が三〇％に満たない、ところが、文科省の調査は一〇〇％を優に超えている。私は、この調査の不思議さがどうしても腑に落ちないのですけれども、大臣、これはどうしてこんなに違いがあるんでしょうね。
○河村国務大臣　これは、私も、その報告を聞くたびに、正直申し上げてちょっと首をかしげております。こんなに差がある調査というのは珍しいわけでありますから、調査の仕方、また回答者のあり方だろうと思っておるのです。
　そこで、いろいろ聞いてみると、学校図書館協議会の皆さんの方も、調査が不十分な点もややあるなとは思うのでありますが、これはやはり、まさに一般交付税でありますから色がついておりませんので、そのお金は何に使ってもいいわけですから、その首長さん方、行政の皆さんの姿勢によって、かなり多く、これはやらなきゃいかぬと思って、交付税でおりてくる分よりも数倍使ってやっておられる、学校に対して首長さんがお金を配付されているところと、それを何かほかに回して抑えているところとがあるんじゃないか。トータルで見るとこうだけれども、多いところ、少ないところのばらつきが、もうちょっと調べてみると、そういう点があるのではないかと思います。
　しかし、最近、この子ども読書活動推進法ができて、やはり皆さんの目も、かなり協議会の方も全国に展開していただきまして、新聞広告なんかもやっていただいたり、各紙もそういう問題を取り上げていただいたりしておりますから、首長さん方も、これをだんだん無視できなくなって、きちっとしようという姿勢が出てきたのではないか、それが数字にあらわれている部分もある、こう思っております。
　ただ、この乖離はもうちょっと詰める必要があると思いますが、今、小野副大臣も答弁いたしましたように、いろいろな機会を使って、学校図書館の整備、これはきちっとやっていただくように周知徹底をさらにしていくことに我々として努力していく必要があろうな、こう思っておるところであります。
○肥田委員　一〇〇％以上と三〇％の不思議さは別といたしまして、学校図書館図書標準の達成率、これが問題なんですね。私、三月十七日の本委員会でも質問いたしましたけれども、図書標準の達成率が、これは文科省の調査ですが、小学校で三四・八％、中学校で二九％です。
　これは、平成五年に交付税措置されたときに、五年間で一〇〇％達成しましょうという計画だったんですね。ところが、五年でできない。それからずっと来て、十一年目でもまだできていない。三〇％前後で落ちついているわけですよ。それで、私は、これはやはり国会議員の一人としても恥ずかしいと思うのですね。五年間でやるという約束をしながら、ずるずるずるずるやってきて、まだまだだめだという。
　ですから、余りにもこの達成率が低過ぎるのはなぜかと思うのですが、新しい購入図書は確実にふえているのに、廃棄処分される図書もまたふえているということですね。増加冊数が低迷するということが起きるのは、廃棄処分が相当あるということなんです。これも、もちろん、当然必要なことなんですが。
　それで、前回の質問のときにお尋ねしたのですが、学校図書館図書整備計画の中に廃棄図書を見込んでいたかどうか、きちんと検討するという御答弁を大臣からいただいておりますが、どのような結果になりましたでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘になりましたように、確かに、新規に購入する図書は着実にふえているわけでございますが、一方で、廃棄図書がかなりの数字に上っておる。これは、確かに、幾ら図書を購入いたしましても、あれだけ廃棄図書がございますと、なかなか計画は達成できない。
　それで、私どもも、やはり学校図書館図書の充実を図っていく、こういう観点から、一度、各県の教育委員会を通じまして、具体的に市町村の学校で廃棄を、どういう基準で、どういう考え方で、どういった図書をしているのかとか、少し調査項目等も精査をいたしまして、できるだけ早く調査をしてみたいと考えております。
○肥田委員　ぜひそのことをお願いしたいと思います。
　平成五年に学校図書館図書整備五カ年計画が策定された折に、学校図書館図書という名目で交付税措置が行われました。当時の文部省の初等中等教育局の銭谷小学校課長名による、学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財政措置についてということで、教育委員会に対して通知が出ております。その内容なんですが、増加冊数分の図書の購入に要する経費として、学校図書館図書費を新たに設けたとしているわけです。ですから、今回設置したのは増加分に対する図書費ですよということをこの場所でおっしゃっているんです。廃棄図書の更新分ではありませんよということもはっきりおっしゃっているわけです。
　銭谷さんは、別のところで、更新用の経費は、従来からの教材用図書及び備品という項目の中で積算されているとはっきりおっしゃっているわけです。つまり、五カ年計画の交付税措置は、新しい図書を購入するためのものである、それは学校図書館の図書を一・五倍にまで引き上げるためのものでありますと、教育委員会に通知を出されたんですが、この説明は今日でも変わっておりませんね。
○小野副大臣　肥田委員のおっしゃられるとおりでございまして、平成五年六月十日付の通知は、「公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財源措置について」ということで、各都道府県教育委員会へあてて通知したものでございますが、その内容は、その増加冊数分の図書の購入に要する経費を、交付税措置を背景にする地方の一般財源によって措置する、こういう趣旨でやられているものでございます。
○肥田委員　趣旨が今も変わっていないということを確認させていただきました。
　それで、問題になりますのは、年間八百万冊と言われる廃棄図書の更新に関する経費でございますが、この廃棄図書の更新は現状維持のために行われるものでございます。しかし、現状維持するだけでは学校図書館の図書はふえません。
　新しい増加冊数分として、二度にわたる五カ年計画が行われ、おおよそ十一年間、一千億円が措置されたわけでございますが、この平成五年に始まります学校図書館図書整備費とか、子どもの読書活動推進法に基づく学校図書館図書整備費、この予算措置が廃棄図書の更新分に使われると、結局、この文科省が計画された、すばらしい、増加冊数の水準を上げるということに全くつながっていかないわけですね。ですから、結果的には、いつまでたっても学校図書館の図書標準は達成しないわけです。
　したがって、廃棄図書の更新経費は従来の図書購入費として交付税措置された予算を充てるよう、私はしっかり奨励していただきたいと思うのですよ。
　銭谷さんのときには、今、副大臣が読んでくださったように、この奨励はございました。ところが、最近の通知にはこのことは全く明記されていない。学校図書館図書整備費だけのことしか書いていないものだから、いつまでたっても図書の冊数が目標値に至らないわけでございますけれども、いかがですか。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　現在、確かに、教材整備計画、こういった形で、備品購入費・教材費の中からも図書を購入することが可能でございますし、それから、平成五年度から、学校図書館の図書購入という形で新しい整備計画を立てたわけでございます。
　私は、そこは、その片っ方がいわゆる廃棄の図書に係る更新と申しましょうか、そういう形で厳密に仕分けるというよりは、教材費等の地方交付税もあるいはこの学校図書館図書の購入のための交付税も、しっかりと予算措置をしていただきまして必要な図書を整備していただく、これがむしろ大事なことではないか、そういうふうに考えております。
○肥田委員　交付税ですから、深入りできないということもありましょうけれども、しかし、学校図書館の現状に関する調査につきまして、集計表の見方の中で、各学校は、学校図書館図書整備費という項目と、それからもう一つが、今おっしゃった、備品購入費・教材費等という、その二つの項目にちゃんと分けられているわけですね。そういうふうに文科省はきちっと分けていらっしゃるわけです。したがって、各学校の廃棄図書を穴埋めする更新分はどの経費から出たかということを、今おっしゃいましたけれども、きっちり調査してもらわないとまずい話になるわけです。調査の段階で協力を依頼したときには、集計表にしっかりとそのことを書き込んでもらう。
　しかし、今、この交付税のややこしさ、要するに、学校図書館図書整備費とそれから教材費、この二つが交付税で措置されているんですが、これが、片一方は廃棄処分の現状維持のために使い、そして片一方は新規のために使うということが最初には約束されたにもかかわらず、いつの間にやらどっちもうまく稼働しないようになっちゃっているんですね。ですから、いつまでたっても最低の基準冊数にも届かないということになりますので、この二つに分かれている交付税の予算を一本化したらどうですか。大臣、どう思われますか。
○河村国務大臣　この一本化が果たして図書館図書の購入にとってプラスになるかどうか。
　今の現状は、この統計の数字を見ても、百三十億は百三十億で図書に使い、それから備品購入費・教材費の中からも図書で二十億ぐらい、二十二億ですか出て、そしてトータルでいくとかなりオーバーした数字になっているんですね、統計上は。これを、備品購入費・教材費の中と図書と一緒にしてしまった場合に、そのとおりに図書館の方へもっと、それでは今の二十二億がもっとふえるかどうか。この辺はやはり首長なりの姿勢によるものでありますから、これをどう考えていったらいいかというのはちょっと検討しなきゃならぬと思います。
　いずれにしても、最初に銭谷課長時代に通達したという、新規に買う分と廃棄図書の更新の分との考え方、これはやはり整理をする必要があるのではないかと思いますね。事実、廃棄図書というのが、買うとほとんど同じだけ廃棄をしなきゃならない現状というのを、この辺をどう考えていったらいいのかと思います。
　しかし、おっしゃるように、いずれにしても、この図書の目標値にどういうふうにして到達するかということを考えていかなきゃなりませんから、この五カ年計画、次の計画も立ててもらわなきゃならぬ、こういう状況下でありますから、そのときにこの問題も一緒に考えていく必要があるのではないか。今、一本化の方向なのか、あるいは廃棄図書の関係と新規図書を別途買う、このことをきちっと徹底するということ、そのことをもうちょっと徹底する必要があるのではないかな、こう思っております。
　いずれにしても、各地方公共団体がこの問題について適切な予算措置をとってもらうことが一番でありますから、そういう方向で、この交付税の精神はこうなっているんだということをもうちょっと我々サイド、政策官庁の我々の方からも周知徹底を図る必要がある、このように思っております。
○肥田委員　ちょっとお配りしたペーパーがお手元にあるかと思いますが、ごらんになっていただきたいんです。平成元年から平成十四年までの「公立小中学校の図書購入費の予算措置状況の推移」というのがございます。
　今、先ほどからずっと話題にしております、平成五年度から図書館図書整備費という五カ年計画が始まったわけですね。それでずっといただいているわけです。ところが、五年度の前、平成四年度、このときにもちゃんと百十五億ついているわけですね。ですから、もし平成四年の百十五億がそのまま残って平成五年度の新しい計画と合体したら、この段階でもう二百億を超えるわけなんですね。ところが、平成四年度の百十五億がどこかへ行っちゃって、新しい計画になったからということで百二十億がおさまっているわけですね。これはどうもおかしいんですよ。
　それで、平成十四年度からは、今度は百三十億円、五年間で六百五十億円の予算措置がとられておりますから、初年度の平成十四年には、総額百六十億円でございますけれども、これはたった三十億円ふえているだけなんですね。ですから、平成四年度まであった、当然あるべき土台の予算がどこかへ抜けて落ちちゃっているんです。
　ですから、五年の計画をしても十年の計画をしても、いつまでたってもふえないというのがここに原因があるんだなと、私も今回このペーパーを見せていただいて初めて気がついたんですが、大臣、このペーパーをごらんになってどのような感想をお持ちですか。
○河村国務大臣　この問題、私も、確かにおっしゃるとおりで、これを五年以降交付税化したということは一般財源化していったわけですね。したがって、それまでは、国の方もこういう形ですよということで補助金的に、補助金ではないんですけれども、図書購入費の形で出ていたものが平成五年度から一般財源化したということは、今度は、地方自治体の方は、何に使ってもいいということに、基本的にそうなったものでありますから、これがその方へ回っていったということが考えられるのではないか、こう思っておりまして、その通達の精神が一般交付税化されることによって薄れてきた、こういう現況であろうな、こういうふうに私は思うんですが。
○近藤政府参考人　やや事務的なこともございますので、補足をさせていただきます。
　先生御指摘のように、確かに、平成元年から四年の間、百億円強、これも教材整備計画に基づく交付税の措置でございまして、百億円余りの図書が措置をされておったわけでございます。五年度から、五年計画で五百億円措置をする。したがいまして、単純に足していけば二百億円になって不思議ではないかということでございますが、一つは、地方公共団体におきまして新しい交付税措置を踏まえた予算措置が行われるのに一定の少し時間がかかるということで、若干ではございますけれども、五年度以降ふえてきておる。平成九年度でございますと、百七十億円というのは五十億円ほどふえたという経緯はございます。
　それからもう一つ、地方交付税はやはり使途が特定をされていないということから、おっしゃるように、学校図書館図書に必ずしも充当されなかった。こういったようなもろもろの要素がかみ合いましてこういった数字になってきている。
　ちょっと数字の説明を補足させていただきました。
○肥田委員　平成四年度までもこれは地方交付税で措置されておりました教材費なんですね。教材費の中から平成四年度までは百十億程度出していたわけです。そして、さあ、平成五年度から五カ年計画が始まるぞということで、一・五倍に本をふやしましょうという話なんです。ところが、結局はそう変わらないで、百二十億、百四十三億といくわけですね。本当に実施されるならば、二百億を超えてもいいわけです。
　首長さんの御意思もあるということでございますから、それを大目に見たとしても、この数字を私はあえてまやかしとは申し上げませんけれども、しかし変なんですよ。それまで土台があって、そしてその上に本をふやそうという文科省の大きな期待、希望があったにもかかわらず、結局は前のお金がすとんと落ちちゃって、予算のつけかえに実質的にはなってしまっているんです。だから、そこのところをもう少しきちっと大臣の方からおっしゃっていただかないと、これはいつまでたっても学校図書館の図書はふえません。私はそう思いますが、いかがですか。
○河村国務大臣　私ちょっと補助金なんて間違ったことを申し上げて、これは訂正させていただきますが、おっしゃるように、平成五年までは、交付税でありましたけれども、まさに備品購入、教材、その中に図書も一緒に入っていたんですね。だから、百三億から始まって百二十億までありますが、これが全部図書であったかどうか、数字でこう出れば図書のように見えますが、これは教材費も何も一緒の数字の可能性があるのではないか、私はそう思います。しかし、それでは十分な図書の整備にならないということで、本格的な、図書は図書だということにしていったわけですね。
　それで、百億から百三十億とふえていったわけでありますが、確かにおっしゃるように、廃棄図書の更新の問題と、それから図書購入、新しく図書を買う、この交付税のあり方、これはやはりこの使い方をきちっとしませんと、おっしゃるようにいつまでたってもふえない。この現象は私もこれからの図書を整備する上での一つの大きな課題と位置づけて、このことを周知徹底しながら、図書整備の目標に到達するように、これからの予算の使い方等々をさらに各都道府県団体に対して周知徹底を図っていかなきゃいかぬな、改めてそう思っております。
○川内委員　民主党の川内博史と申します。
　きょうは一般質疑ということで、午前中は加藤紘一先生が、ノーベル賞を受賞された小柴先生やあるいはゲノムで大変御高名な和田先生をお招きになられて、大変勉強になるというか、本当に参考にさせていただきたい質疑を聞かせていただきました。その中で大変印象に残った小柴先生の言葉というのが、その道をきわめ、しっかりと仕事をした、業績を残した人物のヤマカンというのは信頼するに足るものであると。その道をきわめた人のヤマカンというのは当たることが多いんだという言葉に、なるほどな、そうだったのかというふうに私も思いました。
　質問はいたしませんが、今週末から著作権法の改正案が本委員会にかかるわけでありますが、食べられなくても音楽で何とか身を立てようと音楽を一生懸命にやっていらっしゃる若い人たち、あるいは、もう若くはないけれどもとにかく音楽に携わって生きていきたいという人たちがたくさんおりますが、今、日本全国どこの町へ行っても、道端でギターを弾いている、そして歌を歌っている若者たちの姿というのがあるわけでございまして、そういう音楽を本当に愛してやまない方たちが、週末から審議をされる著作権法の改正案というものに対して大変に心配をしているということは、本委員会の委員の皆さんも御案内のとおりであろうというふうに思います。
　週末からしっかりと質疑をさせていただきたいと思いますが、きょうは、私も、加藤紘一先生が最後の部分でお触れになられたウィニー事件にかかわることを若干質疑させていただきたいというふうに思います。
　加藤紘一先生がおっしゃられた言葉の中で同様に非常に印象に残った言葉は、これから新しい著作権法あるいは知的財産法のあり方というものをつくり上げていかなければならないのではないか、古臭いやり方では対応できなくなっていくのではないかということをおっしゃられ、私もそのとおりだなということを感じております。
　そこで、文化庁の役割というのは非常に重要な役割があると私も同様に思います。しかし、文化庁はあくまでも行司役であって、相撲をとることは私は許されない。行司はあくまでも行司としてしっかりと、一億二千五百万人が消費者であり、一億二千五百万人がクリエーターになる、そういう時代においての著作権法のあり方を仕切るのが文化庁でありますから、しっかりとその行司役としての役目を果たしていただきたいなということを冒頭お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは質疑に入らせていただきますが、若干質疑の順番は違いますが、質問通告どおりに質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　河村文部科学大臣、「キャッチ・ミー・イフ・ユー・キャン」という映画をごらんになったことがございますか。
○河村国務大臣　残念ながら、私、映画は見ておりません。内容については、粗筋等々は承知いたしておりますが。
○川内委員　それでは、せっかくきょうは政府参考人の方にも何人か来ていただいておりますので、それぞれの方に、この「キャッチ・ミー・イフ・ユー・キャン」をごらんになったかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず、警察庁の吉田審議官はいかがでしょうか。
○吉田政府参考人　残念ながら、拝見しておりません。
○川内委員　では、経済産業省の岩田審議官はごらんになられましたか。
○岩田政府参考人　大変残念でございますけれども、私も拝見したことはございません。
○川内委員　それでは、文化庁の素川次長はいかがでしょうか。
○素川政府参考人　正確な記憶はないわけでございますけれども、粗筋を読みまして、こういうたぐいの映画はかつてどこかで見たような記憶があるというのはありますけれども、しかと覚えてはおりません。
○川内委員　大変残念ながら、つい最近の映画なんですが、恐らくどなたもごらんをいただいていないようであります。「キャッチ・ミー・イフ・ユー・キャン」というのは、日本語に訳せば、捕まえられるものなら捕まえてみなというような意味なんでしょうけれども、幼いころ、御両親というか、お父さんやお母さんと不幸にしてちょっと離れ離れになった男の子が、小切手の偽造で大変な才能を発揮して、まあ詐欺師ですね、詐欺師として物すごい大がかりな詐欺を働くんですけれども、結局それがトム・ハンクス扮する刑事にどんどん追い詰められていって、私も粗筋は最後まで覚えていない、最後、捕まったのか捕まり切らずに逃げたのか、まあどちらにせよ、私が言いたいことは、この天才詐欺師が、実は、今度はアメリカの国家のために小切手偽造を防止するセキュリティーの大変な大家になって、国家のために最後貢献するという、大変ハッピーエンドの映画でございまして、なるほどという思いをしながら見ておったわけであります。
　そこで、では、今回のこのウィニー事件に入っていくわけでございますが、五月十日に、ファイル交換ソフト、ウィニーの開発者である東京大学の大学院助手の金子勇さんという方が、著作権法侵害の幇助容疑ということで逮捕をされた。これは新聞に出ておりました。この事件の概要を、お話しいただける範囲で結構ですから、教えていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お尋ねの事件は、京都府警察において昨年十一月に、ファイル共有ソフト、ウィニーを利用した著作権法第二十三条一項に定める公衆送信権を侵害した事犯で検挙した二人の幇助犯として、本年五月十日、同ソフトの開発者を逮捕した事件と承知しております。
　この事件につきましては、現在捜査中であり、具体的な捜査の内容については答弁を差し控えさせていただきますが、捜査に支障ない範囲で申し上げます。
　今回の事件においては、開発者が、当該ソフトが明らかに著作権侵害行為に当たる行為に利用されることを認識しながら、同行為を蔓延させる目的でこれを不特定多数の利用者に提供していたところ、昨年検挙した二人への提供により、これらの者の犯行を容易にさせた行為を幇助犯ととらえたものであり、当該ソフトの開発行為それ自体を犯罪としてとらえたものではありません。
　今後、京都府警察において、この事件の全容を解明すべく、厳正な捜査が行われていくものと承知しております。
○川内委員　今、吉田審議官の方から教えていただきました、昨年の十一月に起きた著作権侵害の事件、二名のこの事件の幇助犯ということで逮捕に至ったということでございますが、昨年のこの十一月の著作権侵害の事件の概要というものも、もし教えていただける範囲で教えていただければと存じます。特に、この二名の著作権侵害の事件の事例の告訴人、著作権法というのは親告罪だというふうに認識をしておりますが、著作権侵害をされたと申し出る方がいたからこそ事件になったんだというふうに思いますが、この告訴人というのも、もし教えていただけるものであれば教えていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お尋ねの事件は、京都府警察において昨年十一月二十七日、ファイル共有ソフト、ウィニーを利用し、ゲームソフトのデータを自動公衆送信が可能な状態にした当時十九歳の少年と、映画のデータを同様に自動公衆送信が可能な状態にした当時四十一歳の男性の二人を、それぞれ著作権法第二十三条第一項違反で検挙した事件であると承知しております。
　著作権法違反は、同法第百二十三条の規定により親告罪とされており、この事件においては著作物の権利者から告訴を受理しておりますが、その者が具体的にだれであるかについては、捜査上の支障等からお答えを差し控えさせていただくことについて御理解いただきたいと存じます。
○川内委員　それでは、続けて、この事件に関する報道の中で、京都府警と北海道警でインターネット上に捜査情報が漏えいしたというふうな報道があったやに記憶をしております。三月三十日の参議院の内閣委員会、あるいは三月三十一日の衆議院法務委員会の質疑でも取り上げられているようでございますが、その後、この二つの漏えい事件に対する調査あるいは捜査がどうなっているのか、そしてまた、この捜査情報の漏えい事件とウィニー事件との関連性というものがあるのかないのかということに関して、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　平成十六年三月二十六日に京都府警察、それから同月二十九日に北海道警察に係る警察情報がインターネット上に流れているとの情報を両警察が認知し、調査したところ、捜査関係書類等の情報が、流出元の警察官の意図に反しインターネット上に流出しておりました。流出した経緯の詳細については現在も調査中でありますが、私物パソコンの不適切な取り扱いに加えて、ファイル共有ソフト、ウィニーを使用していたことが情報流出の原因となった可能性が高いと考えられます。
　なお、この二つの情報漏えい事案については、今回のウィニー事件と関連していないものと承知しております。
○川内委員　過去に、著作権法違反の幇助罪、著作権侵害の幇助の罪ということで検挙した例というものが事例としてございますか。
○吉田政府参考人　著作権法違反につきましては、平成十三年は五十一事件、平成十四年は五十五事件、平成十五年は七十事件を検挙しているところであります。公衆送信権を侵害する著作権法第二十三条第一項に違反する事犯は、平成十年一月一日の施行以降、平成十五年十二月末までに二十一事件を検挙しているところでありますが、幇助罪の検挙は承知しておりません。
○川内委員　どうもありがとうございました。幇助罪というのは今回のこのウィニーの開発者である金子勇さんという方が初めてだということのようでございます。
　文化庁にも同じ質問をさせていただきたいと思うんですが、では、過去に著作権法違反の幇助ということで、刑事は今金子さんが初めてだということなんですけれども、民事の裁判の事例がございますか。あるいは、著作権法二十三条の公衆送信権に関しての幇助の民事の事例があるのかというふうに聞いてもいいかもしれないですけれども、ちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　著作権違反の事例について、民事、刑事すべてを網羅的に把握しているわけではないので、すべて正確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、民事につきまして、幇助といいますか間接的といいますか、今回の例に近い事例というのをあえて探してみますと、例えば、音楽の使用料を払わずにカラオケ店を経営していた事例におきまして、そのカラオケ店のみならず、カラオケの機材をリースしていた、そうした事業者に対してもあわせて損害賠償請求というものが請求されたということで、最高裁判所でそれが容認されたという例を承知しているところでございます。
○川内委員　著作権侵害というのはなかなかに難しいものだなと、今の答弁を聞いていて思ったんですが、音楽の使用料を払わずにカラオケ店を経営していた人自身はそれは著作権侵害なんでしょうけれども、機械を貸していた人が幇助になるということなのかと思うと、本当にこれからはいろいろなことに注意をしなきゃいかぬなというふうにも思ったりするんです。
　それでは、今回のウィニー事件について、先ほど警察庁の吉田官房審議官も、ファイル交換ソフト自体を開発したことが著作権侵害には当たるとは思っていないというふうに御答弁されたかと思うんですが、文化庁も、ファイル交換ソフトを開発したことそのこと自身では著作権法違反に当たるというふうには考えていないということで、大臣、よろしいでしょうか。
○河村国務大臣　先ほど警察庁の方からも御答弁ありましたとおり、日本の著作権法においては、ウィニーなどのファイル交換ソフトを利用して、他人の著作物である音楽など、相互に無断で入れる、これは著作権等の侵害になる。しかし、無断で送信することが著作権の侵害になるわけで、今回の事件は、先ほど来お話しのように、明らかに著作権侵害行為にこのソフトが利用されることを知っていて、その行為を蔓延させる目的で不特定多数に利用させたということが幇助罪になった、こう言われておりますから、そういう意味からいけば、おっしゃるように、ソフトを作製したことだけが著作権法違反に問われることではないということだと私も理解しております。
　午前中の加藤先生もその問題で、立派なナイフ、見事なナイフをつくるまではいいとして、これは問われない、これでもし殺人を犯したりなんかすればそのことは問われる、また、それを勧めてやれば幇助になる、こういうことになるんだろう、こういうふうに理解をしております。
○川内委員　また、ネットというのは世界じゅうに広がるネットワークなわけですけれども、カナダとかオランダとかアメリカなどでもファイル交換ソフトについての裁判事例があると聞いておりますけれども、その概要について、御存じの範囲で教えていただきたいというふうに思います。
○素川政府参考人　お答え申します。
　まず、アメリカでございますけれども、有名な事件として、ナップスター事件というものがよく挙げられております。
　この事件は、ユーザーがナップスター社の開発したナップスターシステムを用いまして著作物のファイル交換を行うということが著作権侵害に当たるとして、アメリカのレコード業界がこのファイルを提供しているナップスター社を間接侵害として提訴したものでございます。
　これにつきましては、連邦控訴裁判所におきまして二〇〇一年に、ナップスターシステムがユーザーのファイルを集中管理しているということ等を理由といたしまして、ナップスター社の著作権の間接侵害を認めたという事案がございます。
　また、同じアメリカでございますけれども、グロックスター事件というものもございます。
　この事件は、ユーザーがグロックスター社が開発いたしましたグロックスターシステムを用いまして著作物のファイル交換を行うということが著作権侵害に当たるといたしまして、アメリカのこれは映画業界やレコード業界などが、このファイルを提供しておりますグロックスター社をやはり間接侵害ということで訴えたものでございます。
　これにつきましては、地方裁判所におきまして二〇〇三年に、グロックスター社が、これはナップスターと少し違うシステムのようでございますけれども、中央管理型でないシステムでございますけれども、そういうシステムを利用しておりまして、直接侵害を管理監督する権能がないということなどから、このグロックスター社の著作権の間接侵害というものを否定したところでございます。
　ただ、これにつきましては、現在、控訴裁判所に控訴されているというふうに聞いております。
　なお、オランダにおきましては、ファイル交換ソフト、カザーというものの裁判事例が挙げられるかと存じます。
　この事件は、ユーザーがカザー社が開発いたしましたカザーシステムを用いて著作物のファイル交換を行うということが著作権侵害に当たるといたしまして、オランダの著作権管理団体がファイルを提供いたしておりますカザー社を間接侵害ということで訴えたものでございまして、これにつきましては、控訴裁判所におきまして二〇〇二年に、ユーザーに対しましては著作権侵害を認めたわけでございますけれども、カザー社に対しては著作権の間接侵害には当たらないというふうにいたしたと聞いております。
　最後に、カナダでございますけれども、少し事案が違うと思いますけれども、同じカザーシステムを用いましたインターネット・サービス・プロバイダーに対する裁判事例が挙げられるかと存じます。
　この事件は、カナダのレコード業界がインターネット・サービス・プロバイダーに対してファイル交換を行った者の身元の開示を要求したものでございまして、連邦裁判所が二〇〇四年に、そのユーザーのダウンロード行為というものが、これは個人使用のための複製行為でありまして、著作権の侵害に当たらないとしたわけでございます。
　ただし、このカナダの著作権法にはいわゆる公衆送信権というものは付与されておりませんので、この場合は複製権の侵害には当たらないというふうにしたもので、ちょっと国内の権利の付与の状況が特殊な状況にあるのかと存じております。
○川内委員　今いろいろと教えていただいたんですけれども、日本という国は、実は著作権の法体系の中では世界でも最も進んだ、いろいろな支分権を設けている国であるというふうに考えますが、そういう意味で、今回、このウィニーの開発者である金子勇さんという方が著作権侵害の幇助という罪で逮捕されたということは、今後の著作権システムのあり方あるいはネットのあり方というものに対して大きな影響を及ぼすのではないかというふうに私は考えるところでございます。
　ところで、このウィニー事件で逮捕された金子勇さんという人はどういう人だったのか。経済産業省の未踏ソフトウェア創造事業というものがございますけれども、この未踏ソフトウェア創造事業にかかわっていらっしゃった方だとお聞きをしておりますが、この未踏ソフトウェア創造事業というものについて御説明をいただきたいというふうに思います。