Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（稲場雅紀君）　ありがとうございます。
　市民外交ということなんですが、まさにこの市民外交、二〇〇〇年以降、非常に大きなトレンドということになっております。
　特に、例えば、私の方で申し上げますと、一つは、なぜミレニアム開発目標がこれだけ大きな影響を与えるものになったのかと。最初ミレニアム開発目標を作ったときは、国連が勝手に作ったということで余り人気がなかったんですね。ところが、二〇〇五年にＧ８のイギリスのサミットがございまして、イギリスはこのミレニアム開発目標を開発において主流化しようということで大きな作戦を立てたわけでございます。
　というのは、市民社会も一緒になって世界的なレベルのキャンペーンをやろうということで、その結果としてスタンド・アップ、そしてあとホワイトバンドというようなキャンペーンを世界的に展開したんですね。その結果、市民社会として貧困を過去のものにしようという大きなグローバルなキャンペーンができて、それが後押しになってミレニアム開発目標がこれだけ大きなトレンドになったということがございます。
　ですので、政策というものを一つ通すということに関しても、市民社会の力というものは非常に重要なので、これをどのように活用するのか、まさにこれは欧米が非常にたけている点でございます。我が国も、是非その市民社会パワーというものを使ってほしいなと思っております。
　そのようなキャンペーンということに関しまして言うと、もう国際機関の中でも市民社会が実際に決議権を持つ代表として出ているような、そういった国際機関も、例えば世界エイズ・結核・マラリア対策基金を始めとしてあるんですね。そういう形で市民社会の認知というものも進んでおります。ですので、そういう市民外交というのがまさに今やシステムの一部として位置付けられているのだということを是非御念頭に置いていただけると有り難いなと思っております。
　どうもありがとうございます。
○参考人（佐崎淳子君）　どうもありがとうございます。
　藤末さんがおっしゃったように、全くＩＴは開発にはかなり使われております。コフィー・アナンが事務総長だったときから、ＩＴは必ずこれから開発に対してすばらしい貢献をしていく、それとギャップですね、と言われていたんですけれども、ＢＯＰビジネスでかなり低価格でＩＴとかそういう電気製品が回るようになりまして、有効的に使われております。
　母子手帳ですけれども、これＮＧＯのＨＡＮＤＳさんと福田元総理の奥様の貴代子様がかなり貢献されておりまして、このプロジェクトによると、インドネシアはどちらかというとモデルカントリーとなっております。だから、これからもどんどん日本のＯＤＡとしても普及させていただければいいと思います。
　母子手帳だけではなくて、例えばＨＩＶ、エイズに関して、自分がＨＩＶ、エイズに感染したとは言えませんので、ＩＴを通してのカウンセリングサービスとかもボランティアベースで国連のプロジェクトでかなり行われております。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　私の方からは、まず高井参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど御説明の中でありました、最後時間がなくなったところでお話がありました。やはり今回ＪＩＣＡのスキームを使われて、技術力のある中小企業としてカンボジアでの精米の設備の導入をされた、その経験から是非とも教えていただきたいのは、この実証事業において、こういった点が非常に良かったと評価できる点と、逆に、苦労される中でこういった点、やはり改善をしていくべきではないかという点について是非お話をいただければと思います。
○参考人（高井芳樹君）　じゃ、座ったままお話しさせていただきます。
　まず、ＯＤＡのお世話になって大変良かったなと思った点から申し上げます。
　一番目は、私たちは田舎におるものですから本当に世間を知らなかったんですが、非常に良いコンサルタント会社に出会ったと。このコンサルタント会社一つで随分違うんじゃないかなというふうにあちこち見て思いました。私たちは運が良くて、本当にいいコンサルタント会社に出会えたということが一つですね。
　それから、ＦＳなどの調査のおかげで、部品の調達先が知ることができたわけですね。カンボジアは、御存じのように、鉄板一枚も買えない、鋳物屋もない、工作機械を持った外注工場もない、そういうようなところなんですが、現在は。ですから、我々は部品を調達するのに随分苦労したんですが、隣のタイとかあるいはベトナムに進出している日系企業だとか部品会社を知ることができたということですね。
　それから三つ目は、知名度が上がったということですね。
　最後と申しますか、これが一番大事な、うちにとっては良かったんじゃないかなと思うのは、御存じのように、ＡＳＥＡＮ十か国が今年の十二月の末をめどに経済統合をしようとしていますね。私たちはこのＯＤＡに関係する前からこれが一つのチャンスだなと思っていたのですが、ＡＳＥＡＮのほかの国もみんなロングライスが主流なんですよね、米は。そこ向けの精米機の開発がこの機会にできたと。人間というのは学校の試験があるから勉強するわけですよ。そういうようなもので、何かがないとやらないものなんですが、幸いにしてこのＯＤＡに当たったものですから、これはこのときにひとつやろうということで開発して、苦労して成功しました。これが一番大きかったと思います。
　それから、反省点としては、まず、カンボジアのフン・セン首相もおっしゃるんですが、うちは精米機屋なんだけれども、農協をつくる手伝いしてくれと言われるんですよ。そういうことは、私は、機械屋はできませんと、その代わり、大使館に行って、こういう要請がありましたよ、日本のＪＩＣＡを活用してでもいいから農協をつくる専門の方を派遣してあげてくださいということは言いますと。うち自身は農協づくりはできないということをはっきり言いました。
　そういうことで、機械屋なものですから、カンボジアの農水省の人たちとの打合せがちょっと不足したんですね。その結果どういうことが起きたかというと、どの範囲まで農協の人の、例えばオペレーターだとか白米になったお米を販売する営業マンだとかをどの程度まで教育するかという話合いが不十分だったわけですね。ですから、一番困ったのは、オペレーターを一つの農協で四人選んでもらって四人にびっしり教育したんですが、三月ほどで辞めていくんですよ、何が不満だったのか知りませんけれども。そうすると、替わった人にまた新しくゼロから教えなきゃならない。そういうのをいつまでやったらいいのかということが分からなくて、今非常に苦労しております。そういう前もって向こうの農水省と十分打合せしなかったというところが反省点ですね。
　あと、今後、中小企業として我々のような零細企業が海外へ出ていくに当たって、そういう企業の方々にお話ししたいことは、まず、非常に、僕らの想像以上に多くの人が、例えばカンボジアとかベトナムとかタイとかマレーシアだとかいろんな、ああいう東南アジアの人たちの中から、想像以上に多くの人が日本に留学しております。文部省留学というのは統計で分かるんですよ。私費留学というのは、なかなかどれだけいるか分からないんですが、結構いらっしゃいます。こういう、日本に留学をして日本語も話せる、それから日本人の価値観も理解できる、そういう人が必ずおりますから、そういう人の活用、これが非常に大事だなということを思いました。
　それから、先ほど言いましたように、いいコンサルタント会社に恵まれたと言いましたが、コンサルタントを探すといいますか、見付けるのに時間が掛かってもいいから慎重にやった方がいいよと、僕らは恵まれて良かったけれどもと、そうでないところもありますので。そういうことが皆さんへの、私たちの、何といいますか、参考であります。
　以上でよろしゅうございますか。
○杉久武君　貴重な御経験からのお話、ありがとうございます。
　ちょっと時間が限られてまいりましたので、済みません、あと、佐崎参考人に御質問させていただきたいと思います。
　女性の地位向上についていろいろこれまで御尽力されてまいられたということで、先ほど様々御説明をいただきました。私自身も昨年、ＩＰＵの会議に参加をさせていただきまして、先ほどの資料の中でも日本の女性議員の割合が非常に低いということで、海外の議員と交流を深める中で、やはり海外では女性、また若者に対しての議会への参加を高めるためにいろんな施策を講じているということを実感をいたしました。
　また、私、国会議員になる前、前職が会計士であったんですが、アメリカのオハイオの方に駐在をしていた時期があります。その中で、会計士というと日本だとまだまだ男性職業だったんですけれども、アメリカの事務所に勤めてまず驚いたことは、管理職も含めて半数以上が女性だったという、そういう現実がありまして、職業の質ではなくて、やはり環境づくり、実は女性の地位向上の環境づくりが大事なんだなということを、まあ私の場合は先進国のアメリカではありますけれども、感じたところであります。
　そういった意味におきまして、やはりこれまで日本が取り組んできた女性の地位向上に対する取組に対する評価と今後の改善について、先ほどの御説明と重複する部分があるかもしれませんが、簡潔にお話しいただければと思います。
○参考人（佐崎淳子君）　日本は今、過渡期にあると思います。日本はやはり戦後、女性と男性の役割が分割されて、女性はうちで子供を産んで育て、男性は外で働くという経済システムをつくり上げ、成功してきたんですけれども、世界はどんどんグローバル化しており、また女性が進出しております。ということで、やはり女性が日本でもっと活躍していかないと、女性のニードとか理解を組み入れ、管理職の方とか国会議員の中にも女性が入って意見を述べるという状況でないと、私は日本人として日本を懸念しております、これはついていけないのではないかと。
　やっぱりギャップがあり過ぎるという意味で、例えば国会議員ですけれども、これミッシェル・バチェレ、国連ウイメンの前の事務局長、現在、チリの大統領ですけれども、彼女が言ったのは、日本はクオータ制がないと五〇％、今、三〇％が二〇二〇年までですけれども、に達するには百年掛かると言ったんですね。だから、そういうところとかもどんどん、クオータ制というのは悪くないと思います、私、個人的な意見ですけれども。
　あと、国連人口基金というオーガナイゼーションは、女性がエンパワーされ過ぎて、今はどちらかというと男性を雇っております、管理職に。そのようなところで私はずっと仕事をしてきていましたので、日本に帰ってよく聞くことは、僕の上司は女性になったけれども、どうやって働いていいか分からないとか、まあそういうのは過渡期でいろいろと難しいこともあると思います。
　でも、女性が参画することにより、男性も育児という非常に重要な人生における喜び、家族と一緒に食事をするという喜び、これ、仕事を分割し、両方が参画することになれば、仕事もできるし、あと、何かがあったときに女性も家庭を支えていけるし、いろんな会計士なり弁護士なり、全てのデシジョンメーキングのときに女性の必要性を、やはりこの世界は半分は女性ですので、組み込んでいかないとうまくいかないと思います。
　例えば私企業が開発途上国に進出するときも、開発途上国では、先ほどルワンダが、女性議員が一番トップでしたよね、女性が物すごくエンパワーされているところがたくさんあります。その理解をやはりしていかないと、なかなか企業が進出するときも非常にギャップがあるのではないかと思っております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　私は、ＯＤＡというのは物すごく使われ方が幅が広いなと思います。ほかのいろんな予算、大体ほかの予算は各省各局別ぐらいになっていますけれども、このＯＤＡという一つの言葉で取り上げられるものの中に、極めてハードというんですかね、端的に言えば公共事業みたいなものが多いわけですけれども、一方で、今日お話をいろいろ伺ったように、市民の協力というんでしょうか、ＮＧＯであったりＮＰＯであったり、の方たちのお金に換えられないような努力について、ＯＤＡという一つの予算の仕組みの中でそれをサポートし発展してもらっているという部分があって、金額なんかでいうと、丸が二つも三つも違うような話が同じ枠の中に入っているというのが非常に私は珍しい分野だなと思っております。
　公共事業の方が悪いと言っているわけじゃないんですけれども、どうしても公共事業については向こうの、その援助を受ける方の政治家なんかも、これは俺が造った道路だとか橋だとかって自慢したいですから、工場だとか、だから、どうしてもそちらに中心になりがちになるし、我が方の偉い方がそっちに行った場合も是非お願いしますというのは、多分そういうことの方が多いんじゃないかと思うんですね、どうしても。
　ただ、さっき申し上げたとおり、金額の規模でいえば丸が幾つも違うのかもしれませんが、このＯＤＡの中でこういった市民協力というのはしっかりと確保されていかなきゃいけないと、むしろ日本の得意の分野としてそういうものをこれからも発展させていかなければいけないと私は思っています。
　ところが、今申し上げた、ハードかソフトか、公共事業かそうでない分野かというと、公共事業の方に目が行っている。重ねて、最近の今の日本の政権は、これを安全保障のために、日本の安全保障に有利なように使えないかというようなことも言っている。さらには、日本の企業がそのＯＤＡによって仕事がもらえるようにならないかという、そういうリターンを期待するような援助の仕方についても発言が出てきています。これは、私は望ましいことではないと。やはり基本的には、相手国が生活の水準が上がる、経済が発展する、そのこと自体を目的として我々はやるべきなんだろうと、その意味ではニュートラルであるべきだと思っていますが。
　お伺いしたいのは、そういうハード的な部分は相手の政治家もすごく発言するだろうし、日本の政治家も発言する。関係する企業も、その仕事を取れないかと思ってすごく働きかけしますけれども、皆さん方がお話しになったような部分というのは金額からいっても大分小さい話だと思うんですけれども、そういうものについて十分に、この毎年毎年のＯＤＡの予算を組むときに、皆様方の問題意識なり、それは継続のものもあるだろうし、新規のものもあると思うし、今まで協力をしていなかった国からのいろんなニーズを聞き取ることもあると思うんですが、それらがちゃんと反映されるような代弁を、日本の政府の中でこのＯＤＡの予算を組むときに代弁されている仕組みは、メカニズムはちゃんとある、確保されているという認識でしょうか。佐崎さんでも、稲場さんでも、あるいは高井さんでも、意見がおありの方、お聞きしたいと思います。
○参考人（高井芳樹君）　私は反映されていると思っています。
○参考人（稲場雅紀君）　いわゆるＯＤＡの仕組みということに関しまして申し上げますと、一つは、やはりＮＧＯに向けたＯＤＡのいわゆる割合というのは、諸外国、特に欧米の諸外国に比べると必ずしも多くはないと。ここでも多くのＮＧＯの参考人が言っていたかと思いますが、必ずしもＮＧＯに向けた資金投入というのは、割合という意味では少ないということがございます。
　また、日本の場合、ＮＧＯに向けた支援スキームのいわゆる制限が結構多いということが制度的にあって、これに関しましては、私どもとして外務省とレギュラーにずっといろんな形で交渉をしてまいりまして、その結果、かなり改善をされたということはございます。
　ただ、必ずしも、じゃ、ほかの国に比べてどうかという点で、有利かというとそういうわけでもないというところもございますので、そういった意味合いで考えますと、やはり、一つはＮＧＯに向けたＯＤＡの割合というものを増やしてほしいと。さらに、もう一つは、いわゆるＮＧＯが受けることのできるスキームの縛りというものをもう少し緩和していただきたいというふうに思っております。
　ただ、一番重要なポイントとしましては、我が国のＯＤＡというのがやはり年々下がっている、これに関しまして、やはりそれを逆転させないといけないと。やっぱりＯＤＡが増えていかないと、その中で新しい試みをするというのも難しいと思うんですね。ですから、増えたお金で新しいことができるわけですから、そういう意味では、ＯＤＡを増やすということに関しまして、多くの各政党の御支持というものがこれは必須だというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　どうもありがとうございます。
○参考人（佐崎淳子君）　どうもありがとうございます。
　非常に重要な点です。ハードでお金を出すというのはかなりの額が動きますけれども、やはり一番大切なポイントの開発というのはソフトの面だと思います。
　私はいろんな国で勤務をいたしましたけれども、例えば病院が造られている、学校がいっぱいある、先生がいない、子供たちも来ない、何も起こっていないというようなことはたくさん見てきました。ソフトに対する援助というのは時間が掛かります。それと、現地の人たちを組み込むことが必要です。ＮＧＯの方たち、向こうの政府の方たちということで、本当の意味の開発は私はソフトにあると思います。
　やはりこれからのＯＤＡというのは、いかに開発途上国の政府、ＮＧＯの人に耳を貸すか、それと、ＯＤＡが半減したということに対しても、やはり日本がリーダーシップを取っていくためには国連機関なりでＯＤＡが増えないと、日本のリーダーシップというのがかなり発言権も低くなります。国連機関なんですけれども、国連機関は必ず相手の政府に対して援助をします。それと、現地のＮＧＯに対してほとんど二〇％から一五％、国によって違うんですけれども、援助をしております。国連機関の国別の事務所は八五％はその国のエキスパート、専門家がいます。
　ということで、ソフトの部分はやはりもっと国連に対して援助していただければ有り難いと思います。
　よろしくお願いします。
○小野次郎君　先ほど佐崎さんは女性の問題についてクオータ制のお話されましたけれども、僕は、このハードとソフトというか、ＮＰＯ、ＮＧＯの関与するＯＤＡについて一つの割合みたいなものを確保できないのかなという感じすらしているんです。
　その意味で、外務省の組織図見ても、なかなかそういった大きな声になりにくい分野のＯＤＡについての、昔のローマの護民官じゃありませんけど、それを専ら聞いてくれるような担当官がいてもいいんじゃないかなと思うんですが、そういう、皆さん方の努力されていることについて、十分に日本の国の政府の中で反映されるか、それを聞き取ってくれるメカニズムがあるのか、何かアイデアがあれば、なければ結構ですが、あれば、ちょっと、どなたからでも御意見を伺いたい。それで私の最後の質問にしたいと思います。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、御指名をしてください。どなたからでもというのではなくて。
○小野次郎君　それでは、佐崎さん、よろしくお願いします。
○参考人（佐崎淳子君）　政府の方がどういうシステムがあるかというのは恐らく稲場さんの方がお答えになると思いますけれども、国連機関ではプログラムを制作するときには必ずＮＧＯを入れます。
　というのは、もちろん私たちの一番の重要なカウンターパートはガバメント、政府なんですけれども、政府の機関だけでは草の根レベルの援助ができないところが多いです。それと、新しいテーマ、例えば女性の地位向上などはまだなかなか政府のプログラムがなかったりいたしますので、そういう意味では、市民社会、ＮＧＯに対して政府がもし承認しないときは、最初から承認の段階でここの国は二〇％ＮＧＯに対して援助するといって、国連側から求めます。それで政府と交渉いたします。
　という意味で、ＮＧＯと市民社会のこれからの援助というのは、日本、それと開発途上国において非常に重要な役割を果たすと思いますので、もし日本政府の方が十分でなかった場合は、その辺は議員の皆さんの方で影響力を発していただければ有り難いと思います。
○小野次郎君　いただいた紙は十四分までとなっています。ぴったり十四分で質問を終わらせていただきます。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　三人の参考人の皆さん、本当にお忙しい中、貴重な御意見、それぞれ十分では足りないぐらい、もっとお話を聞きたいぐらいなんですが、本当にありがとうございました。
　まず、稲場参考人にお伺いをしたいと思います。
　いただいた資料の中で、稲場参考人はアフリカの問題についても様々論文なども書かれているわけでありますけれども、これからのアフリカの貧困をどう解決していく、解消していくのかということの中で、その歴史的な背景で奴隷貿易や植民地支配に日本が手を染めていないということで、日本独自の役割、アクトができるんじゃないかということなども書かれておられます。
　これからＳＤＧｓを実行していくと決めて実行していく中で、日本がどうその役割を果たしていくのかということはますます大事になってくるというふうにも思うんですね。同時に、その歴史的な背景、また日本国内の様々な法整備との絡みで日本ができるような援助というのは何なのかということが問われているというふうに思います。
　そこで、今回、開発協力大綱ということで、従来のＯＤＡ大綱の変更ということがなされました。当委員会でも軍事協力に道を開くのではないかという懸念なども様々出されたわけでありますけれども、「動く→動かす」の中でも様々な意見もこの開発協力大綱に対しては出していただきましたけれども、この点で、今回新たな大綱ができたということで、これから日本が世界に関わる中で日本として果たすべき役割、これがまたちょっと違った方向に行ってしまうのではないかとか、また、日本はやはり従来のとおり非軍事で貢献していくべきだということであるとか、稲場参考人の御意見といいますか、もし懸念等もありましたら教えていただけたらと思います。
○参考人（稲場雅紀君）　ありがとうございます。
　ＯＤＡ大綱に関しましては二つございまして、一つは、これも前のこの会議等でもいろいろＮＧＯの代表が申し上げたことかと思いますけれども、二つございます。
　一点目は、軍とＯＤＡの連携というものをより強くするというようなところが一つ出ておるんですけれども、我が国としましては、やはり人間の安全保障ということで基本的に援助の柱ということでやっているかと思います。この人間の安全保障というのは、基本的に人間の尊厳というものを一番大事にするという考え方かと思います。そういう意味で、いわゆる軍とＯＤＡの連携ということによって逆にこの人間の安全保障の面の援助が減ってしまうということになると、我々としてはこれは本末転倒なのかなというふうに思っております。
　特に、中東等におきましては、やはり人間の尊厳というものが脅かされていると、そういう中でのテロや紛争ということがございますので、こういった点で、我が国としては、やはりこれまでどおり人間の安全保障を中心とした支援というものを力強くやるということが非常に重要なのかなと思っております。
　あともう一つ、貧困、あと格差ということで、基本的に、例えばＳＤＧｓというのは格差をなくしていくというのが非常に重要なポイントなんですが、今の現状の議論では、やはり民間資金をどう導入していくのかということなんですね。民間資金の導入というのは、確かに開発を進める上では非常に重要なんですが、一方で、この民間資金というのは本当に援助が必要な貧しい人たちのところには必ずしも行かないと。というのは、民間資金というのは基本的にはもうかるということが前提でやるものですから、そういう意味では、本質的に一番援助が必要だという人たちのところにはなかなか行かないのが民間資金なんですね。ですので、民間資金の導入というのは非常に重要なポイントですけれども、一方で、どのように公共のお金というものをつくり出すか、そこが非常に重要なポイントだと思います。ですから、その点でＯＤＡを増やすということ。
　あともう一つは、これは各議員の先生方もいろいろ努力されていることだと思いますが、国際連帯税を始めとするいわゆるイノベーティブな公共資金創出のメカニズムというものを、やはりこれは日本が主導してやっていくということが現状非常に重要なことではないかなというふうに思っております。その点で、やはり日本の指導力で国際連帯税を是非導入をするというようなところも含めて、公共のお金を重視するということは是非考えてほしいなと思っております。
　以上です。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。
　稲場参考人、その国際連帯税というものなんですけれども、もう少し具体的にどういうものが、もし検討されているようなことがあるのでしたら、教えていただけたらと思います。
○参考人（稲場雅紀君）　現状で既に実施されているいわゆるイノベーティブな、国際的なお金のつくり方ということで言いますと、これはフランスが中心になってやっている航空券連帯税というのがございます。この航空券連帯税というのは、飛行機のチケットに薄い割合で税を取りまして、それを現状では、いわゆる特にエイズ、結核、マラリアのある種難しい医薬品、こういったものを大量に、なおかつ定期的に発注するということで価格を下げていく、そして途上国の本当にお金のない人たちに対してこれを供給していくという、そういうメカニズムが既にフランスの主導でつくられているというのがあります。これが今動いているものです。
　ただ、航空券連帯税だけではこれはなかなか難しいということがございまして、より大きくは、いわゆる金融取引に薄い課税をする。ただ、これ、金融取引というのは膨大にありますので、この膨大の中で薄い課税をしてもかなりのお金が入るわけですね。ですから、金融システムを安定させるという意味合いにおいても、またなおかつ国際的に開発及び気候変動対策のお金をジェネレートするという意味合いにおいても、いわゆる金融取引税というのが非常に重要だというふうにされております。
　その二つが今言われているんですが、様々な方法もございますので、いろいろ国際的にも議論されているところだと思います。
　以上です。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございます。非常に参考になりました。
　それでは、佐崎参考人にお聞きしたいと思います。
　先ほどから、資料においても、日本国内の女性のエンパワーメントの促進というのが不可欠だというお話がありました。
　先ほどお話の中でも、日本では総合職というのがないのでなかなか就職がという話もたしかされたと思うんですけれども、その日本におけるやはりこのジェンダーの問題ですね。なぜそもそも、先ほど過渡期だという話もされましたけれども、なぜこれだけの先進国であるにもかかわらず、特にヨーロッパと比べてなかなかこの問題が解決しないのかと考えるのかということと、もう一つ踏み込んで、この日本国内の法整備の中で、やはりまだ国際的にも遅れているのではないか、もっと改善するべきではないかということ、先ほどクオータ制の話もありましたけれども、その辺について厳しい御意見、この政治に対して、制度に対してありましたら是非お願いします。
○参考人（佐崎淳子君）　どうもありがとうございます。
　日本は過渡期と言いましたのは、日本がジェンダーでどうして遅れているということになっているかといいますと、私の目から見ると、やはりこれは戦後の経済成長のためにつくられてきたシステムがまだ今残っていると。でも、私が総合職がなくて日本を諦めてアメリカの大学院に行きましたのはもう三十年ぐらい前の話でありまして、今は帰ってきまして、三年半ぐらい前ですか、随分変わっているとは思いますけれども、まだまだ変わっていないなと思うところがあります。それはやはり国会議員の数が非常に少ない、これは致命的なことであると思っております。
　法整備がどうしてされていないかというのは、やはり国会議員の中で女性の意見を発表する方たちがまだマイノリティーとして八％ぐらいしかいらっしゃらないとなると、選挙に勝つためにはやはり非常に力のある男性の政治家の方たちの傘の下にいなきゃいけないので、そんな女性のことなんというのを、国会でそんなことはマイノリティーの話なのに何を言っているんですかみたいな感じで、女性の国会議員とお話をすると非常に分かっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですけれども、その方たちが大きな会議で、男性の国会議員で非常に有名な方たちと一緒にいらっしゃると余り発表されないと。そういう現実を見てきましたので、やはりこれはゆがんでいると思います。
　やはり女性の法整備をするためには女性の国会議員の数が必要ということを非常に私は思っておりますので、という意味では、クオータ制は私は賛成です。国連機関もクオータ制によって女性がどんどんどんどん上がってきまして、今、国連人口基金のエグゼクティブの方は女性の方が多くなって、今、男性を雇わなきゃいけないという状況も三十年ぐらい掛けてつくり上げたものでございます。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。
　私たち日本共産党は、女性の比率でいえば今政党間では一番高い政党にもなっておりまして、やはり根本的に解決するためにはもちろんクオータ制の検討も必要かもしれませんが、やはり今の選挙制度、小選挙区制度というものも見直して、スウェーデンなんかは今比例代表で名簿順が女性、男性、女性、男性になっていますから、そういう制度の変更も必要ではないかというふうに私も思っておりますので、この点でもジェンダーの問題、引き続き取り組んで頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　御三人の参考人の皆さん、大変貴重な意見ありがとうございました。特に高井参考人、私も実は議員になる直前の仕事がまさに例のコンサルタントをやっておりまして、日本の技術系の会社をカンボジア、タイ、ミャンマー、インドネシアにお連れして展開するということをやっていましたので、大変同感というか、思い起こすところもありました。そういう意味で、ちょっと高井さん以外の方ということで、まず稲場参考人からお伺いしたいというふうに思っております。
　稲場参考人の方からいただいた資料の中で、協力大綱に対する緊急声明の中で、非軍事の原則を徹底させてくださいということがありました。実は、このＯＤＡの委員会の中でもしばしばその問題は取り上げられておりまして、要は非軍事とはいえ軍関係者に対してＯＤＡを展開するということはどうなのかといった辺りで、現場の実際のところを知りたいなと実は思っているんですね。
　まず、そういう意味で何点かちょっとあるんですが、一つは今回のようなこのＯＤＡの大綱の見直し、もしかしたら集団的自衛権等も含めて、実はそのＮＧＯのまさに支援している現場は敏感に反応しているのかどうか。つまり、日本は最近変質しているんではないかという声があるのかないのか。日本の方では、結局、後方支援をやるといっても軍に加担するんではないかというような懸念がやっぱり語られているんですが、現場の声がやっぱり大事だと思いますので、その辺りの実情を、是非ＮＧＯというお立場から教えていただきたいと、こう思っております。
　それから二点目なんですが、日本の、逆に言うと非軍事におけるブランドというのは本当にあったのかどうか。私も実はＮＧＯみたいなところで過去仕事というか、していたことがございまして、世界五十か国ぐらい、かなり厳しい場所にも行っていたときに、日本人の安全感というのはやっぱりすごくあって、日本のあの赤いパスポートというのは非常に強いと、こういう実感を私自身は持っていたことがあるんですが、さて、やっぱり専門でＮＧＯをやられている皆さんにとっては、日本人だからできる、あるいは、逆に言うとやっぱり軍の勢いが強い欧米ではなかなかこういうことはできない、そうなると日本のブランドってあったと思うんですね。これが今回の変更によって失われるかどうかということも、非常に、まさに本当のグローバルな安全保障という観点からすると大事な論点だと思っておりますので、その辺り、大きく二点質問させていただきたいと思います。
　時間がなくなっちゃうといけませんので佐崎参考人にもお伺いしておきたいんですが、女性の参画というか、私は女性の解放という形で、実はこのＯＤＡの派遣事業としてキルギスのイシククリ湖にも行かせていただきまして、そのときに無印さんと一緒になって羊の人形を作るというプロジェクトがあって、これが結構売れるということで、女性の方々、あそこは実はイスラム教の関係なのでなかなか女性が家から出れないんですが、その仕事を通じて、それをきっかけになって出ることができて、非常に女性間のコミュニティー、今まで家にこもっていると女性同士も話ができなかったことに対してできるようになったということで、非常に目に見える、女性のこれは解放につながったということで大変感動した覚えがあります。
　一方で、それ以外、参考人の方からの資料も、安倍総理の方は、例えば女性をエンパワーメントするためということで十八・四億ドルについては支援済みってあるんですが、例えばお金を出したことによって、ああ、なるほど、こういうものは女性の解放とか女性のエンパワーメントにつながったというような典型的なケースで我が国も誇れるような事例ですね、余り伝わってこないので、何かそういうことを教えていただけると非常に今後のＯＤＡに対しても参考になるかと思っています。その辺り、是非教えていただければと思っております。
○参考人（稲場雅紀君）　どうもありがとうございます。
　ＯＤＡ大綱の変更等に関連しましてということで、いわゆる日本の、現場での反応はどうかということなんですが、この点、まあ現場といってもいろいろ、途上国の人たちもいろいろおりますので、そういう意味でこうとかああということを端的にというのはなかなか難しい話かと思います。またもう一つは、日本の事情を逐一調べている人がいるわけではないということで、何となくの印象ということにはやっぱりなってしまうので、そういうような意味合いで実際にどうなのか、いろいろあるかと思います。
　私どもとしましては、一つは、こういうような形でのＯＤＡ大綱の変更が予定されているけれども、実際にアジア、アフリカのＮＧＯとしてはどう考えるのかということについていろいろ聞いてみたりしたことはございます。それに関して、例えばアンケートの回答としましては、やはり日本の援助というものが、いわゆるヒューマンセキュリティー、人間の安全保障ということでずっとやってきた、これは割と多くの海外のＮＧＯも知っているんですね。そういう意味合いで、そういうような人間の安全保障を尊重するような援助というものがこれから減ってしまうと良くない、そういうような声というのはかなり聞くことができたかと思います。
　そういう意味合いで、現在のＯＤＡ大綱の下でも、人間の安全保障についての援助というものをしっかりやる。あともう一つは、実際にそういう人間の安全保障のための援助というのをやっているんだということをしっかり広報するということが非常に重要なポイントかなというふうに思います。
　あと、非軍事ブランドというのも、これはもちろんあったというふうに私自身としては思っています。特にアフリカ、私はアフリカでの経験があるわけですけれども、そういう意味合いで、日本というのは色の付かない、しっかり人々のことを考えた形での援助をやっていると。例えば、協力隊なんかでもかなりインパクトはそれなりにあるんですよね。つまり、中学のときに例えば日本人の先生から算数を教わった、そういうようなことを言う、それを懐かしく思い出すみたいな、そういうようなＮＧＯの活動家の方なんかも実際アフリカにもいらっしゃるわけです。そういう印象というのがあるんですね。
　こういう印象がなくならないように、また、こういうようなことよりも、もっと激しく、例えばここでこんな問題、日本こんなことをやっちゃっているんだというような感じで、その色を消さないような、そういうようなところって非常に重要なのかなというふうに思っています。
　特に、前のＯＤＡ大綱の下でも、例えば警察に対する支援という文脈で、いわゆる国際紛争助長につながるような形での警察支援がなかったわけではないんですね。そういうことを考えますと、やはりこれからアフリカ等でよりいろんな紛争とかが起こったときに、いわゆる紛争後復興の文脈で何をするのか。これが実際にその後、紛争後復興国というのは大体その後の七割がまた紛争が起こっちゃっているんです。
　こういうようなプロセス、こういうようなことがある状況の中で、日本としてはどういう形で、いろんなメニューの中から何を選んで、そして実際に紛争後復興国が紛争を繰り返すことがないような形でどうするのか、ここに関しては相当綿密な研究等をしないと、どの勢力を支援するかとかということで、うっかりすると紛争助長勢力を警察だといって支援してしまうみたいな、そういうことが起こってしまうんですね。そういうことになってしまうと、その国での評判ががた落ちになってしまいます。
　ですから、そういう意味合いでも、かなり慎重にインテリジェンスをきちんとやって、そして再びの紛争につながらないような支援というものをしていかないといけない、そこは是非、心に留めていただけると有り難いなと思っております。
　以上です。
○参考人（佐崎淳子君）　どうもありがとうございます。
　少し引き続いてなんですけれども、人道援助というのは、人道援助を日本がしているから理解していただけると思うのは、現地に行けば非常に甘いことだと思います。
　というのは、人道援助は、必ずどちらからも誰に対して援助をしているかという目で見ておりますので、そういう意味では、国連機関では、コミュニケーションのトレーニングとか、もうとにかく、私は紛争時のネパールで仕事をしていたんですけど、二〇〇五年から二〇〇八年、必ずこの援助というものはネパールの人たちへの援助で、マオイストでもないし、キングの、王様の政府でもない、これはネパールの人たちのためだとか、まあいろんなやり方があるんですね。そういったトレーニングをしっかりしていかないとなかなか理解してもらえるものではないということです。
　それと、やはり女性の社会活動に参加するというのは、これは非常にエンパワーメントになります。女性の地位がまだ低い国というのは、家に閉じ込められ、自分の意見を言えない、外の社会活動にも参加できないということで、これは推進するべきだと思います。
　日本の援助なんですけれども、十八・四億円、どういうふうに使われたということで、なかなか伝わってこないというのは残念なんですけれども、例えばこの緑の本の五十三ページにはＪＩＣＡのプロジェクトとかが書いてあります。これ二〇一一年、実施中と書いてあるので、この辺にもＯＤＡは使われているはずです。
　国連人口基金といたしましては、ネパールの今回の地震ですが、日本政府から百万ドルいただきましたけれども、それでジェンダー・ベースド・バイオレンスの予防とか、あと女性に必要な支援、例えば地震なんかがありますと、人道支援ではまず水、シェルター、あと食料、そういうところに観点が行くんですけれども、女性は一番子供たちとか老人の方たちをサポートして、自分が最後になるんですね。女性に必要な支援、例えば生理用ナプキンとかというのは誰も言いません。でも、そういうものをパッケージにして送ったりしております。
　それとか、ボコ・ハラムの、ナイジェリアの誘拐された女性たちですね、彼女たちに対しても、日本政府から国連人口基金を通しまして資金をいただきました。これもジェンダーのＯＤＡの方から出ております。これは今、誘拐されておりまして解放されました。彼女たちの中には妊娠している少女たちがたくさんいます。その子たちに援助をしたり、あと、サイコ・ソーシャル・サポートというんですけれども、心理的なサポート、これから社会復帰ということで援助をいただいております。
　先ほど言いましたニジェールにおけるハズバンドスクールですね、夫の学校、これも日本の資金から出ております。
　どうもありがとうございます。もっと広報活動を広げていきたいと思っております。
○中野正志君　次世代の党の中野正志と申します。
　高井参考人にまずお伺いをいたします。
　今回のカンボジア王国でのミニ精米機械工場、大変に満足をいただいておるようでございまして、カンボジア王国の国民の皆さんのためにも、農家の皆さんのためにも、もちろん逆に言えば私たち日本の後に続く中小企業のためにも大変にすばらしい成果だと私は考えております。
　そこで、あえてお伺いをいたしますけれども、これから途上国と呼ばれる国が経済的に自立していくのでなければならない、同時に、それはまた、当然ながら国際的な競争ということにもなろうかと思いますが、その中で、やっぱり国際共通語としての英語を学ぶ、これは大変大事なことだろうと思うんですね。ところが、残念ながら、今私たち日本のＯＤＡでは、日本語を教育する、教える、学ぶ、そこにはお金は出すんですけれども、英語を学ぶということになるとノーなんですね。
　私はやっぱり、今回、新大綱に国益の確保がＯＤＡの目的だということで盛り込みをされましたけれども、日本語教育を行うということだけがただ単に日本の国益確保ということではないだろうと。もっと広く、やっぱり国際語としての英語を身に付けていただく、そして、結果的にはそういったことも日本の国益に資することにつながるのではないか、こう考えておるのでありますけれども、技術移転を始めといたしまして、高井参考人、冒頭申し上げましたようにすばらしい成果を勝ち取られたわけでありますけれども、お考え方をお示しいただければなと思います。
○参考人（高井芳樹君）　今の御質問の答えにあるいはならないかもしれませんが、ＯＤＡというのはあくまでも国が中心でお金を出してくださるわけですね。それだけでは私はＯＤＡが成功しないといつも思っているわけです。我々民間が民間の立場でできることがあるはずなんです。
　その私たちが今やっていることを二、三紹介いたします。
　まず、日本の小学校の子供たちは、おじいちゃん、おばあちゃんに立派なランドセルを買ってもらいますね、小学校入学するときに。ところが、ランドセルが非常に質が良くなっているものですから、六年間使っても新品と変わらぬくらいなんですよ。それがお蔵入りされていくのを私見ておりまして、もったいないなと。
　富山市の教育委員会に頼んで、卒業式の日に、小学校六年生の卒業式の日にランドセルを持って学校に来てくださいと。私たち仲間が小学校を手分けして行ってそのランドセルをもらってくるんです。そして、ランドセルの工場の人に頼んできれいに検品と消毒してもらって、そして荷造りしてランドセルをカンボジアへ送っております。今年で一万一千個送りました。
　ところが、私たちの想像以上に喜んでくれるんです。私は涙が出ましたよ、うれしくて。カンボジアの子供たちが喜んでくれるんです。日本の小学校の子供も喜んでいるんです、その写真を見せると。こういう表に出ない民間の支援をやっております。
　それから、そのほかに、今年から男の子のサッカーシューズ、男の子は小学校のときにサッカーするようになったんだけれども、一年ですぐ足が大きくなるでしょう。そうすると、去年履いておったシューズがもう履けなくなるんですよ。だけど、まだ新しいのよね。それを集めてきて、きれいに洗って、送ってやりました。これも喜ばれましたね。
　それからさらに、やっていることは、富山県カンボジア親善協会という会を私つくりまして、そして何をやっているか。いろいろなことをやっていますが、カンボジアの、今おっしゃったように、女性ですね。別に男性と女性とを区別しているわけじゃないんですが……
○中野正志君　高井さん、ごめんなさい。四十五分までしか持ち時間ないものですから、そんなところで取りあえず結構でございます。
○参考人（高井芳樹君）　はい。
　そうやって、民間のあれもやっております。
○中野正志君　ありがとうございます。
　佐崎参考人、同じ質問なんですけれども、いかように考えられますか。同時にまた、やっぱり、ネパールの問題触れられましたけれども、大変な被害であります。こういう大災害が起きますと、その割合協力は、結果的に女性とか子供とかお年寄り、しかしまた、その人たちを面倒見ていただくのは女性なんですよね。そういう意味で、この新ＯＤＡ大綱の枠組みの中で、やっぱり私は女性に対する教育、時間は掛かりますけれども、むしろそれも大変大事なことなのではないのかなという頭でおりますけれども、そういった問題を含めて、女性の地位向上のために私たち日本、これとこれとこれ、こういうことでしっかりできるよということがありましたら、お示しをいただけませんか。
○参考人（佐崎淳子君）　どうもありがとうございます。
　小学校への就学する割合は非常に高くなりました。今、国連機関では、やはり女性を中学校の教育レベルまでの、その割合を上げなきゃいけないというところでこれからのＳＤＧは必要となってきますので、その教育に対して援助をしていただきたいと思います。
　それと、あと女性に対する日本のＯＤＡなんですけれども、日本のＯＤＡをやはりどういうふうに使われたかという、国連機関では、ジェンダーバジェッティングといいまして、全ての国に対してこのバジェットがどれだけ女性のために使われたという、そういうアナリシスのスタディーをやっております。ということで、日本のＯＤＡに対しても、これだけ使われたけれども、これのどれぐらいが女性の地位向上に実際に貢献したかどうかという、そういう評価をもっとなされたらいいと思います。
　それと、あと日本のやはりジェンダーに対する、ウイメノミクスと言うんですけれども、国際社会での、安倍総理の、総理レベルでのこのアドボカシーというのはすばらしいと思います。ただ、日本国がそれをするためには、やはり中から変わってくるべきだと思います。ということで、ＯＤＡを出すためにも、やはり日本はどんどんどんどん変わっていくべきだというふうに思っております。
　あと、ＮＧＯですね。ＮＧＯの大切さというのは非常に、例えば児童婚がある地域、非常に貧困です。八歳ぐらいで結婚させられ、十一歳で子供が二人いて、二十歳ぐらいまでにはもう子供が何人もいて、御主人というのは自分よりも三十歳ぐらい年上です。そういう子たちに対する援助として、余りにも貧困地域なので、その児童婚やめさせなさいというわけにはいきません、すぐには。というのは、児童婚というのは、やはり食べるものがないから親が結婚させざるを得ないという地域で、そういうところでどういう仕事をするかということで、やはりここにはローカルにもＮＧＯがたくさんいらっしゃいます。そのＮＧＯを使って、やはり女性の地位向上とか児童婚をどう対策していくか、子供を産んで家事にしか従事できない女の子たちをどういうふうに学校に帰らせるか。もちろん国連機関は政府ともやっておりますけれども、政府とＮＧＯのそのコンビネーションですか、そのサポートが非常に必要になってくると思います。
○中野正志君　ちょうど時間となりました。終わります。ありがとうございます。
○又市征治君　社民党の又市です。今日は御三方、どうもありがとうございます。
　まずは、私の同郷の、隣の町にお住みの高井さんからお尋ねをしたいと思いますが、カンボジアにおける、言ってみれば、もう生産から精米含めて一貫して、とりわけ長粒米などというものの精米というのは、その機械を開発から始めるという大変な御努力をいただき、そういう意味ではカンボジアの皆さん方にも大変喜んでいただいておる、その間に大変な御努力が、御苦労があったと思います。
　その過程でＪＩＣＡの協力を仰いで、この開発やらあるいはライスセンターまで設置をするということで御努力いただいたわけですが、率直に申し上げて、単独でもし御社で開始をするという場合に大変な資金が要ったと思うんですが、どの程度、言ってみればこのＯＤＡの資金というものを援助をいただけたのかという問題、これが一つと、もう一つは、やっぱりこのカンボジアにおけるこの後の御社の事業の将来性、展望みたいなことをどのようにお考えになっているか、ちょっと簡潔にお答えいただければと思います。
○参考人（高井芳樹君）　ＯＤＡでどの程度の援助を受けたのかという御質問に対しましては、一か所約五千万です、日本円で。二か所造りましたから一億円のお金を使わせていただきました。もちろん、それで足りませんので持ち出しました。
　それから、二つ目は、アメリカのバイヤーがカンボジアへお米を買いに来ておりました。偶然に会ったんです。彼といろいろ話をしてみますと、やっぱりカンボジアのお米を非常に高く評価しております。ただ、まとまった量が買えないんだということを言っていました。当然です、そういう設備がないですからね。どうしてカンボジアのお米を評価しているのと聞いたら、やっぱりおいしいと言うんですね、まず。それから二つ目は、有機栽培をやっているお米が手に入るんだと。アメリカではオーガニックの米が欲しいんです、あるいはオーガニックの野菜が欲しいんです、オーガニックの果物が欲しいんですと、それが絶対量が足らないものだから買いに来ているんでということで、私は、カンボジアの農民の人たちがもう少し自覚して一生懸命にいい米を作れば、そして加工すれば、かなりまだまだマーケットが広がっていくんじゃないかと思います。
　かつてカンボジアを支配したフランスにもカンボジアのお米がかなり輸出されております。そういうことで、いいマーケットを持っているわけですから、努力すれば非常に、彼らが努力し、我々ももちろん援助していきますけれども、かなりカンボジアの農業の未来は明るいんじゃないかというふうに確信しております。
　以上です。
○又市征治君　どうもありがとうございました。更に御活躍のほどをお祈りしたいと思います。
　そこで、時間が余りありませんから、まず稲場さんにお伺いしたいと思いますが、ＪＡＮＩＣの二月十日付けの開発協力大綱の閣議決定に対する国際協力ＮＧＯの緊急声明、これ読ませていただきました。その中で、「非軍事の原則を徹底させて下さい」と、こういうふうに要請をされております。私たちも、ＯＤＡが支援国の軍関係であるとか組織に行われることについては、先ほど来も出ておりますように、強い危惧の念を持っておるところであります。
　そこで、お聞きしたいのは、今回から公然とＯＤＡが軍関係へ行われることによって皆さん方の活動に一体何か支障が出ると考えるかどうか、そこのところを、何かありましたら、予想、危惧、そういうことがありましたらお聞きをしたいというのが一つ目であります。
　また、声明では、「各国に固有の政治的・社会的・文化的な事情のために、貧困層や、社会的に弱い立場に置かれている人々は、ＯＤＡの交渉先である相手国政府の主流を成す有力者層や富裕層から、意識的あるいは無意識的に排除され、彼らのニーズは開発計画に反映されないか、後回しにされるということが頻繁に生じています。」と、こういうふうに述べられているわけですが、これは可能な範囲で結構ですけれども、そういうことを、具体的な事例があれば教えていただきたい、この二点をお伺いしたいと思います。
○参考人（稲場雅紀君）　ありがとうございます。
　まず、この非軍事の原則ということが、ＮＧＯの活動に関して例えば直ちに何らかの形で支障が出ているかということなんですが、そもそも基本的に……
○又市征治君　懸念です。
○参考人（稲場雅紀君）　懸念ですね。そういう意味で、直ちに今何かあるかというと、そういうわけではございません。
　ただ、やはり一つありますのは、基本的に軍への支援というものが、結局のところ、例えばイラクなんかの事例では幾つか具体的な事例があるわけですけれども、その国の特定の勢力にある程度加担してしまうということにやっぱりこれはなってしまうということで、そうすると、当然のことながら支援はやりにくくなりますよね。なおかつ、そもそもやはりそういった治安の悪いところだと日本のＮＧＯが入れないという問題があります。
　そういうようなところで、この安全管理の面で、やはりそういう意味では、いわゆる、例えば特定の国における何らかの形での、軍事的な形での協力みたいなものが現地の目に見える形で出てきてしまうと、非常にＮＧＯとしての中立性ということに関して現地の人たちから疑われるということになりますので、その面でやりにくくなることは、これは明確な話でございます。ですので、そういう点で、我々のそもそもの強み、日本の援助のそもそもの強みであるところの中立性というところ、また非軍事というところに関して、この旗を下ろしてほしくないというふうに思っているところです。
　あともう一つ、より具体的な影響という意味合いでいうと、こちらの二番の方の、いわゆる日本の経済成長に資する支援みたいなもの、こういったものを強調するというところの中で、例えばＮＧＯに対して、特に民間企業との連携を徹底してくれというような形のリクエストみたいなものがどんどんたくさん来ている。
　あともう一つは、そういうようなものが必ずしも含まれない民生レベルのグラスルーツの支援というものに関して、これが、そんな支援していてもしようがないじゃないかみたいな、そういうようなところが結構来たりとかしているという意味では、より具体的に影響が及んでいるのはこちら側なんですね。どちらかというと、つまり、ＮＧＯ支援も含めて何らかの経済的なリターンが我が国にあるように、それも即あるようにすべきだというような考え方がかなり強まっていることは事実で、こちらの方が逆に、ＮＧＯが例えばその国の保健問題について取り組むというようなときに、そういうようなバイアスの掛かった援助の方が選ばれて、よりグラスルーツで現地のＮＧＯを支援するようなものというのが選ばれない、そういうような形でいうと、そちらの方がむしろ影響が強く及んでいるということがあります。
　ですので、そういう意味合いでは、ＮＧＯの援助というのは、もちろん民間セクターとの連携でより良いことができる場合には、それはそれでいいんです。ただ、そうじゃない方向の援助というのもこれは当然ありますから、そういったところもやはり重視していただくということで、そこに関して変なバイアスが掛からないようにしてほしい、これはかなり我々としての切実なお願いとしてございます。その点が申し上げたいところですね。
　あと、二番目の御質問ということなんですけれども、例えば私、保健分野、特にＨＩＶ、エイズの問題に関してずっと取り組んでまいりましたが、特にそのエイズの問題で一番影響を受けているコミュニティーというのは、その社会の中で最も差別されている人たちなんですね。例えば、セックスワーカーあるいは性的な少数者、こういうような人たちが、その国の政府あるいは社会的な状況の中で、エイズ対策の主流になるべきなのに排除されているということはよく起こっています。こういうような問題というのは典型的な問題だと思いますけれども。
　あともう一つは、やはり少数民族とかそういった人たちが排除されているケースってすごく多いので、当然のことながら、その国の開発の文脈の中で、主流の人たちがお金が欲しいからそっちがメジャーになっちゃうんですね。逆に、声の小さい人たちはマイナーになってしまうと。そういうようなところがありますので、その点、これは本当にいろんな実例がありますけれども、我が国としては、人間の安全保障で、全ての個人に焦点を当てるということになっていますので、そこを是非強調を続けてほしいなと思っております。
○又市征治君　もう本当は佐崎さんにも質問しようと思ったら、時間が来てしまいました。おわびを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○谷亮子君　谷亮子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、本年二月十日に閣議決定されました開発協力大綱の下での我が国のＯＤＡ等の在り方につきまして参考人の方々への質疑ということでございまして、参考人の皆様には、大変お忙しい中、貴重な時間をつくっていただきまして、本当にありがとうございます。
　初めに、佐崎参考人にお伺いしたいと思います。
　佐崎参考人におかれましては、広く国際的な立場で御活躍されていることに対しまして、心より敬意を表したいと思います。
　まず、国際機関に対する我が国の拠出について伺いたいと思います。
　我が国のＯＤＡ予算は、一般会計当初予算ベースで見てみますと、一九九七年度の一兆一千六百八十七億円をピークといたしまして、二〇一五年度では五千四百二十二億円と、これはほぼ半減、五三％、半減している状態となっておりまして、その影響は開発、人道支援関係の国際機関に対する拠出金にも表れておりまして、国連人口基金への我が国の拠出は、一九八六年から一九九九年までの間、第一位だったんですけれども、二〇一三年には八位になりまして二千四百九十万ドル、これ、一ドルを百二十円で換算しますと二十九億八千八百万円にまで後退してきております。
　こうした現状を踏まえまして、国連人口基金への我が国の拠出が減少していることに伴う影響についてお聞かせいただきたいと思います。