Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕（正）委員　正式にはまだ大沢管財人から通産省に対する報告がないのでということを一つのよりどころにされて話を交わされておるわけですが、要するに今回のこういった報道によって見ますと、通産省当局としては大筋においてはもうこういった方向はやむを得ないということで了承しているというか、そういう形でマスコミでは報道されております。それとあわせて、読売等を見ますと、速やかに対策本部を設置して、連鎖倒産の防止とか、再就職あっせん対策とか、地域経済対策とか、いろいろなそういったものにも取り組まなければならないということまでが実は報道されておるわけであります。
　そういった経緯等を考えますならば、たとえ二十一日の正式な報告はなかったにいたしましても、今日までの作業の進捗状況の中で連絡を受け、通産省当局としての何らかの感触を示しながらこういうことが続けられてきたのじゃないかというふうに考えるのが当然だ、われわれはそういうふうに思うわけであります。そういう立場から考えまして、先ほどもちょっとお尋ねしましたが、まだ最終的な判断じゃないので若干変更の余地があるかどうかという意味についての感触としては、率直にお尋ねいたしますが、いかがにお持ちですか、その点をお尋ねいたします。
○弓削田政府委員　何度もお答え申し上げておりますとおり、大沢管財人から近日中に夕張炭鉱の更生計画案の方針についての説明があるものと期待をしているわけでございます。この山を取り巻く環境は非常に厳しいことだけは私ども承知しているところでございます。
○小渕（正）委員　では再度踏み込んでお尋ねしますが、きょうのサンケイの中では、「北炭夕張ついに閉山へ」という記事の中で、「今後も難問山積」という中にいろいろな記事があるわけでありますが、特にその中で、こういった一つの方向はもう八月の初めに裁判所側と大体の方向が打ち合わせられていたというようなことが書いてあるわけであります。その中に、北部鉱を近い将来、再開発するという保証を政府から得られることが前提である、しかしながら、まだ現段階では政府からこういった保証が不十分なのでという記事があるわけです。したがって、考えられることは、二十一日までの間にこういった意味での最終的な詰めといいますか、通産省と大沢管財人との間におけるそこらあたりの接触といいますか、まだまだ余地があり、なおそういった問題が残されておるのじゃないか、こうわれわれはこういった記事の中から推測するわけでありますが、その点についてはいかがですか。
○弓削田政府委員　北部開発の問題についてただいま先生からコメントがあったわけでございますが、北部をやる可能性等につきましては、ただいま管財人のもとで技術的に経理的な検討がいろいろ進められているわけでございます。これらを含めまして間もなく結論が出る、こういうことでございますが、北部開発につきましても、保安問題を含めまして安定的にあの地域を開発するための非常にむずかしい問題があるということは私どもも承知しているところでございます。
○小渕（正）委員　承知されておるでしょうけれども、あえて十八日にこういう発表を行われ、しかも正式には二十一日に最終的な結論を発表されるという形になっているわけでありまして、そういう日程的な面その他いろいろな動き、流れというものを考えますならば、少なくとも大沢管財人としては何らかの感触を得られて初めて腹を決められるということで、その間の期間としてこういう日にちがあるのじゃないかというふうに私どもは推測せざるを得ないわけでありますが、きのう大沢管財人が記者会見で発表された以後現在まで、大沢管財人との接触は続けられているのかどうか、その点いかがですか。
○弓削田政府委員　昨日記者会見がございました以降につきまして、大沢管財人と私どもの間の接触はいまのところございません。
○小渕（正）委員　公式の場ですから余り多くは申し上げませんが、しかし通産省としては、二十一日までただ座してじっとおるということではないと思います。そこらあたりについては可能な限り行政側としての接触を持ち、助言その他まだそういった余地がいろいろあろうかと思いますが、そこらあたりに対する構えといいますか考え方はどういうふうにお持ちなのか、お尋ねいたします。
○弓削田政府委員　先生御指摘のとおり、近日中に大沢管財人の決断が下されるものと思っておるわけでございますが、その間におきましても大沢さんとしては私どもの方といろいろな接触を重ねて最終結論を出されるのではないか、かように考えます。
○小渕（正）委員　先ほどもちょっと触れましたが、通産省は対策本部を設置して連鎖倒産防止その他いろいろな対策に万全を期していかなければならぬというのが通産省としての当然の心構えだ、そういうものが記事に出ているわけであります。いまの段階でその点についてお尋ねするのはどうかという気もいたしますが、確かに今回北炭夕張を閉山することによって、関連会社関係に対する連鎖倒産のおそれなしとしないという要素をはらんでいるのは間違いないと思います。そういうもの等についての対策として、もし最悪の事態になった場合には、行政側としては具体的にこのような対策を講じていきたいというようなものが現在の段階であれば、お示しいただきたい。全然なければないで結構ですが、いかがでしょう。
○弓削田政府委員　大沢さんの結論がどう出るか、いろいろ仮定に立ってのお答えでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというような気持ちでございますが、さしあたり私どもが非常に心配しているのは、同じグループの中での真谷地炭鉱なりあるいは幌内炭鉱の波及の問題でございます。御案内のとおり、この両炭鉱につきましては、夕張社に対して融資あるいは物的担保の提供を行っている以外に、北炭社を含めまして四社の間で相互に連帯保証関係にある等、きわめて密接不可分な関係があるわけでございまして、昨年十二月、夕張社が会社更生法に基づきます手続の申し立てをした際にも、われわれはこの影響等を心配しましていろんな対策を打ったわけでございますが、今後ともこの辺は一番大きな問題として所要の努力等を行ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○小渕（正）委員　次に、労務債の問題について、労働省にお尋ねいたします。
　先ほど来も、この労務債の問題に対して労働省としての指導がなまぬるいのじゃないかという意味での御指摘等の御質問があったようでありますが、現在まで過去債務としてのものが約百二十三億七千八百万、その内訳を見ますと、現在北炭に在籍されている人たちの分が六十九億、現在やめられていっている人たちの分でも五十四億六千八百万ですか、約五十五億、こういうふうな労務債の処理をどうするかということが、大沢管財人が決断をする大きな一つのきっかけになっておるわけでありますが、今回もし閉山ということを仮定するならば、新たにまた五十八億ほどそういったものが発生する、こういうふうな非常に膨大な労務債、ちょっともう異常といいますか、考えられないような状態でありますが、この中で、賃金確保法によって対象とする労務債は大体どの程度あるのか、その点はもし数字があればお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　労務債の総額その他につきましては、裁判所ないしは今後どういう計画になるかということで決まってくるわけでございますが、ただいま先生御質問ございました賃金の確保等に関する法律、この法律は、企業が倒産等になった場合にどうしても労働者の方の賃金等が不払いになる、当面の緊急の生活の維持にも困るというような場合に、使用主にかわって立てかえ払いをするという制度でございますが、これにつきましては、当面緊急の生活費というような考え方から、一応一般の労働者の方の賃金の三カ月分程度というような形で、現在最高限度額は約四十八万八千円という制度になっているわけでございます。そういうこともございまして、今後の計画、大沢管財人の出されます最終的な計画で万一退職者が出られるというような事態、それからいろいろ計画の中でどの程度労務債の支払いがなされるか、それのなされた後の未払い額につきまして、先ほど申し上げましたような限度額で立てかえ払いが行われるということでございますので、現実に幾らになるという計算は現在できないわけでございますが、そういう限度額で、今後退職なされる方、たとえば二千人というような数字になりますれば、最高限それを掛けた数というような金額になろうかと思うわけでございます。
○小渕（正）委員　それで、最後になりますが、大臣にぜひお願いしたいわけであります。
　いまも申し上げましたように、労務債が現在でも百二十三億。しかもその中では、もう早くから会社をやめられていって退職された人たちの分だけでも約五十五億円はある。これはまさに異常という言葉を通り越した実際に異常な状態であります。今回のこの北炭新夕張鉱の会社更生法に基づく整理の仕方の中でも、このきっかけは労務債の処理の問題でございます。政府は毅然とした態度をもちまして、少なくともこれらの労務債についてだけは北炭グループとして責任を持って処理しなければならぬというような意味での、社会的にも十分そういった政府としての姿勢を示すということが一番大事な問題じゃないかと私は思います。そういう意味で、政府のそういう立場からの毅然たる態度で今後ひとつこの処理に当たっての指導をやってほしいと思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　旧労務債については、これはこの性格上やはり北炭グループが責任を持って処理をしていただかなければならぬ課題であろう、こういうふうに思います。もちろん、北炭グループとしても非常に厳しい財政状況にあることはわれわれ承知いたしておるわけでありますけれども、そのままにして放置しておくわけにはいかないのじゃないか、大沢管財人もそういう点で再三にわたって北炭関連グループ、特に三井観光に対して善処要請をされてきておりますし、政府としても重大な関心を持っております。そういう中で、さらに大沢管財人の努力、さらにまた北炭グループの努力を心から期待をいたしておりますし、私としてもその間にあってできるだけのことはしなければならない、そういうふうに考えております。
○小沢（和）委員　当面緊急な問題にしぼって、きょうはお尋ねをしたいと思います。
　昨年私たちは、あの大災害が起こってから、安全な職場を確立しながら首切りなしでこの山が再建をされるようにということを願って私たちなりに努力をしてきたわけでありますけれども、現状は、先ほどからお話があっておりますように二十一日にも閉山の提案があるのではないかというような事態に立ち至っております。私はこうなったことを大変残念に思っておるわけですけれども、こういうような労務債を山ほど抱えて、貯金の支払いについてのめどもほとんどない、そしていままでの退職金もほとんど未払いのままで終わってしまうということになりかねないひどい閉山というのは、いままでもずいぶん炭鉱の閉山というのは続いてきましたけれども、ほとんど前例がないというふうに聞いているのですが、そうかどうか、まずちょっと確認する意味でお尋ねをしておきたいと思います。
○弓削田政府委員　先生いまお話しになりましたように、非常に深刻な事態でございまして、こういうケースというのは余りないものというふうに承知しております。
○小沢（和）委員　そこで大臣にお尋ねをしたいと思いますのは、政府の姿勢であります。いままで私が聞いておるのでは、大沢氏が出した結論を政府としても尊重するというか支持して、一緒になって努力をする、こういうような言い方をされておったように思うのです。しかし、大沢氏はいま閉山という方向を出すだろうと言われておりますし、私もいまの状況のままでいったら、これは大沢氏としてはそれ以外の選択の方向がちょっとないのじゃなかろうかという感じもするわけです。だから、結局のところ政府が、大沢氏が結論を出したら尊重するというふうに言っていることは、この閉山の方向というのをやむなしというか、認めるということにこれは通ぜざるを得ないのじゃないかと思うのですけれども、そういうことなのかどうか、お尋ねをします。
○安倍国務大臣　近いうちに大沢管財人から、結論について私に対して説明があることになっておりますが、私はかねがね、大沢さんが選任されるときも申しておりますし、その後も引き続いて発言をしておるわけでありますが、大沢さんは管財人としては最適の人じゃないか。そうして、今日まで数カ月にわたって衆知を集めながら努力をされてきておるわけでございまして、その結論を私どもとしては全面的に支持をしてまいらなければならない、こういうふうに考えておるわけです。
○小沢（和）委員　いや、だから私がお尋ねしているのは、そういう姿勢でいったら、結局のところ、もうあと一両日のうちに閉山ということにならざるを得ないような状況にいまなっているのじゃないか。それを大臣としても仕方がないというふうにいまの時点ですでにお考えになっているのかとお尋ねしているわけですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　大沢さんの結論は、これはもう苦しい中での選択であろうと思います。その選択について、私はこれを支持してまいりたい、こういうふうに存じます。
○小沢（和）委員　私は、それではいかぬのじゃないかと思うんですよ。やはり政府としては閉山を何としても食いとめるという立場から、いまの段階で最善の努力をするということが必要じゃないかと思うのです。それは、石炭政策として二千万トン程度は掘るという大方針があるという面からもありましょう。あるいはまた、国がこの夕張新鉱に対して三百五十億円もすでにつぎ込んでおる。閉山という事態になれば、この三百五十億円もほとんど返ってくることはないということで終わってしまうわけでしょう。そのこと自体も、私は後刻、これは大きな責任問題として追及しなければならない問題だと思いますけれども、どの点から考えてみても、政府としては何としてもここで閉山を食いとめるという立場に立って努力をしなければならないのじゃないでしょうか。
○安倍国務大臣　これはもう何回答弁しても同じことにならざるを得ないわけですが、恐らくこの数日間に行われます大沢さんの御説明、いわゆる大沢さんが出された結論は、われわれは全面的にこれを尊重していかなければならない、こういうことはしばしば申し上げておりますし、現在もその方針には変わりはありません。
○小沢（和）委員　だから、くどいようですけれども、それでは閉山という事態にもう決定的に進んでしまうのではないかということを言っているわけです。先ほどから大臣は、山は何とか残したいというふうにおっしゃっておられるのです。私は、山を残すというふうに私たちが口にする場合には、労働者の首切りをせずに、操業を続けながら、あそこの山にとって一番貴重な資源である北部の方を開発をしていく、こういう形でいくことが山を残すという内容ではないかと思うのです。ところが、どうも先ほどから伺っておると、山を残すというのは、あそこの露頭炭か何かをちょっと掘りながら、北部の方の鉱区は鉱区として、いわば山を掘る可能性というのでしょうか、権利というのでしょうか、これだけは残しておいて、そのうち状況がよくなったら手をつけることができるようにしておく、何かこれが山を残すという内容であるかのようなのですが、これは、山を残すということでいままでここで議論をしてきた内容とは決定的に違うものじゃないかと私は思うんですよ。山を残すというのはどういうことなのか、もう一遍お尋ねしておきます。
○安倍国務大臣　これは大沢さんにも選任されるとき私は言ったのですが、私としては、ぜひとも何とか山を残す方向で努力をしていただきたいということをお願いしたわけです。同時に、その後もしばしば国会でも、何とか山は残したいということを言い続けてきておるわけなんですね。これはしばしば国会でもお答えをしておりますが、その山を残すという意味はいろいろな形があるわけでしょうけれども、いま残っておる山としては、これは北部しかないわけですから、この有力な北部の炭田を今後開発をする、こういうことに今後あらゆる努力を傾注するということであります。
○小沢（和）委員　しかし、いま問題になっているのは、労働者の人たちは閉山ということになれば全部首を切られてしまう。そうすれば、あの厳しい北海道のことでありますから、いままでの例からしても、みんな散っていってしまうということになるでしょうし、そういう人的な面から言ったって、あそこに鉱区が残っておっても、これでは山の今後の再建ということだってなかなか簡単にはできなくなってしまうんじゃないんですか。どうしてもここで一定の操業は続けながら、日本全体から見ても非常に貴重な資源であるこの北部に何としても開発を進めていくということを引き続いてやっていかなければいかぬ。ここでそういう、鉱区としては残っているけれども実態としてはもう何もないというような形に一たん陥ったら、私は事実上は結局つぶれていくということにならざるを得ないのじゃないかと思うのですけれども、現実的にはそうしか見通されないのじゃないですか。
○安倍国務大臣　私は、いまおっしゃるようには思いません。これはやはり北部の開発についてはいろいろな努力が要ると思います。技術的にも経理的にも果たして可能であるかどうか。あるいは保安の問題だって、爆発が起こったばかりのところでありますから、なかなか問題は山積しておるわけでしょうが、そういう難問を何とか乗り越えて、将来はこの残された唯一の最大の炭層を再開発をしていかなければならないというのが私の基本的な考えで、これはしばしば申し上げておるとおりであります。
○小沢（和）委員　それでは結局つぶすことにしかならないというふうに私は考えますけれども、時間もありませんから、次の質問に移りたいと思うのです。
　先ほどから、この山を残すために最大の努力を続けてきたというふうにおっしゃっておられるわけですけれども、しかし現実にはどういう努力がなされたのかということについて、さっぱり具体的でないんですね。だから大臣自身も含めて、通産省全体としていままでどういう努力をしてきたのか、もうちょっと具体的にわかるようにおっしゃっていただきたいのです。
○安倍国務大臣　これは、北炭新夕張社がああいう更生法の申請をして非常な不安に陥ったときに、われわれは、たとえば幌内、真谷地に波及するということを防ぐために、いろいろな金融機関等に対しましても問題が波及しないように強く要請をしてまいりました。説得をしてまいりましたし、それにこたえてもくれて、波及はしないで済んでおりますし、その後、露頭炭の残された山の採炭につきましても、現在の法律制度の中においてできる限りの財政支出も行ってまいりましたし、あるいはまた、地元の中小企業の不安を解消するために北海道庁等とも協力をしまして、中小企業対策等も精力的に進めてきた。さらにまた北海道庁にも要請もいたしまして、また北海道庁も努力されまして、今日まで山を存続するため具体的に金融措置等について努力をされてきたことは、私が申し上げるまでもなく御承知のとおりであります。
○小沢（和）委員　いまいろいろ挙げられたのですけれども、私は、いまこの閉山の危機を避ける上で一番問題なのは、先ほどからも議論がなされているとおり、三井観光開発に対してどれだけ協力する立場に立たせるかということじゃないかと思うのですね。いまのお話の中にはそのことは出ていないのです。私はたしか大臣に対して、ここでの議論の席上でも、三井観光開発に対してぜひ直接会ってそういう協力を要請していただきたい、萩原氏に特に会っていただきたいということを申し上げたのですけれども、そのことはどうなっているのかお尋ねしたい。特に先ほど、きのうということでお話がありましたが、萩原氏が炭労などとお会いになった席上で、いままで一度も自分は意見を聞かれたこともないし協力を要請されたこともないというような発言をされたということがちょっと出たわけですね。これは事実だとしたら私は通産の怠慢ここにきわまれりということになるのではないかと思うのですが、その点大臣いかがですか。
○安倍国務大臣　これは、私が会ったか会わないか、お願いしたかどうかということについてここで申し上げることは差し控えたいと思いますけれども……（小沢（和）委員「差し控えるじゃ困るのですよ」と呼ぶ）私としては、それは相手のあることですから、できるだけのことをしまして、そしてたとえば三井観光も、更生決定を求めてきて以来、あの山を維持するためのいわゆる担保等についてはさらに提供して協力をしてきていることも事実であります。ですから、いろいろな中に三井観光としても今日まで協力をしているということも事実であろうと思います。ただ、いまの労務債については、いま大沢管財人が三井観光の責任者と会われた結果については非常に悲観的であるということは聞いておるわけであります。その間における協力もあったことは事実として申し上げておきます。
○小沢（和）委員　相手があることだからというふうにいま言われたようですけれども、相手の方は、先ほどのお話どおりであるとすれば自分は意見を聞かれたこともないし協力を要請されたこともないというふうに言ったということなんです。そうすると、あなた方がもし何遍もいままで萩原氏も含めて三井観光側に要請をしておったとすれば、これはあなた方の立場がないようないいかげんなことを言ったということになるわけでしょう。だとしたら名誉のためにも、相手があることだから、相手がそう言っているのですから、もうこの際はっきりすべきじゃないですか。それができないということになれば、やはりやらなかったのではないかというふうにしかこれはなりませんよ。いかがですか。
○弓削田政府委員　先生いま何もあれがないというようなお話が実はあったわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど来お答えしていますように、労務債につきましては三井観光を含めた北炭グループで当然のことながら処理すべきものだというふうに考えているわけでございまして、その考えに立ちまして私ども北炭本社に協力を求めたところでございます。
　それから、十三日に実は山本社長からの大沢さんへの回答があったわけでございますが、そのときのお話によりますと、この回答につきましては萩原さんとも十分意見を打ち合わせた上での回答であるというようなことで私ども聞いておるわけでございます。
　いずれにいたしましても大沢管財人は非常にこれを遺憾として再検討を求められているというのが現状でございますので、今後とも労務債の処理の問題につきましては、大沢管財人と三井観光の間に当然いろいろな接触がなされるものと期待しているわけでございます。私どもといたしましても大沢さんと三井観光とのお話し合いの過程を踏まえながら、われわれなりに適切に対応してまいりたいと実は考えているわけでございます。
○小沢（和）委員　三井観光がこの資金面で協力をする大きな責任があるということは先ほどから何遍か言われたと思うのです。これは私たちもかねてから主張しておったことですし、そういうふうにこの席上で明言をされたということはいいと思うのです。三井観光はまだまだ実際に協力できる力を持っておるというふうに私たちは考えておりますけれども、政府自身もそういうふうにはっきりした評価を持っておられるのかどうか、この点をお伺いしたい。そして、もしその点をはっきり評価するような材料が不足をしておる、いま現在通産が持っておらないというのであれば、これは先ほどもお話が出たように思いますけれども、政府関係のいろいろな機関が協力をしてやれば、三井観光がいまどの程度余力を持っているかということについてももっと調べはつくはずだと私は思うのですね。そういう積極的な調査などもして、三井観光にどうしても協力をさせるということで話をうんと詰めていってもらいたいと思うわけですが、その点いかがでしょう。
○弓削田政府委員　労務債の問題につきましては、当然のことながら三井観光開発株式会社を含みます北炭グループが出すべきである、こういう理解に立っておるわけでございます。
　ただいま先生のお尋ねの点でございますが、三井観光開発を含めまして北炭グループ全体として具体的にどの程度の資金余力といいますか負担能力といいますか、こういうものを持っているかどうかについては必ずしも十分把握していない点が実はあるわけでございます。しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように、今後とも労務債の支払い問題につきましては三井観光サイドとの折衝を続けなければいかぬし、また続けられることをわれわれ期待しておるわけでございまして、そういう中で先生の御指摘の点も明確になっていくもの、こういうふうに考えているわけでございます。いずれにいたしましても私どもとしましては、三井観光サイドからの資金拠出につきましては今後とも引き続き適切な対応を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○小沢（和）委員　適切に対応していくというわけですけれども、相手がもう自分のところには協力をする余裕はありませんという趣旨のことをこの前から言っているわけでしょう。そうだとすると、本当にそういうことができるかどうかということについてはこちらの側としても調査をして、あなたのところはこれだけの財産が現にあるじゃないですか、こう言えるような状態でないと話は詰まっていかないのじゃないですか。だから、どうしてもいま政府としても独自にその点をはっきり押さえる必要があるというふうに私考えるわけですが、その点もう一度はっきりさせていただきたい。
　それで、時間もありませんから私の発言はこれで終わりにしますけれども、全体として、先ほども申し上げたように何としても閉山を避けるという立場から、政府としての最後の努力を続けていただきたい。いまそういうことをせずに大沢管財人がやることを見守りますというのは、結局のところもう政府自身もそういう閉山を認めるという立場に踏み切ったとしか私には見えないわけです。その点重ねて要請をして、先ほどのことについてお答えをお願いしたい。
○弓削田政府委員　何度もお答え申し上げますが、われわれとしては、労務債の支払いについては、三井観光開発株式会社を含めました北炭グループがその拠出について協力すべきものということで、今後とも引き続き適切な手を打ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○枝村委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　請願日程第一から第一七三までを一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等ですでに御承知のことでありますし、また、理事会で慎重に御検討願いましたので、各請願について紹介議員の説明等はこの際省略し、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、第一ないし第三、第二二、第四八、第四九、第七七ないし第七九、第八四、第八五、第八九、第九三、第九九、第一〇二、第一〇四、第一〇八、第一〇九、第一一三、第一一五、第一三八ないし第一四八及び第一五三の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。さよう決しました。よって、
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中山委員長　今国会におきまして、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、農地の固定資産税据え置き等に関する陳情書外三十一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　細谷治嘉君外六名提出、地方公営交通事業特別措置法案
並びに
　地方自治に関する件
　地方財政に関する件
　警察に関する件
及び
　消防に関する件
以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査に当たり委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
○水野委員長　これより会議を開きます。
　まず、請願の審査を行います。
　本日の請願日程を一括して議題といたします。
　本会期中、付託になりました請願は、全部で二百三十八件であります。
　まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、すでに文書表によって御承知のことと存じます。また、先刻の理事会で御検討いただきましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　電話加入権質に関する臨時特例法の期限延長に関する請願二百二十三件、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、残余の請願は、いずれも採否の決定を保留いたしたいと存じますので、御了承願います。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○水野委員長　なお、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり五件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○水野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する件
　郵政事業に関する件
　郵政監察に関する件
　電気通信に関する件
　電波監理及び放送に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、現在本委員会に設置されております電波・放送に関する小委員会を閉会中も引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中に委員を派遣して現地を調査する必要が生じた場合の諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で三百四十八件であります。
　これより請願日程全部を一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりましてすでに御承知のことと存じます。また、理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員よりの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中、第二〇、第二六ないし第二八、第三〇ないし第五三、第六八ないし第八二、第九一ないし第九七、第九九ないし第一〇三、第一二一ないし第一三一、第一三三ないし第一五六、第一五八、第一六〇ないし第一八一、第一八四ないし第一八六、第一八八ないし第一九四、第二〇八、第二〇九、第二二八、第二一七、第二二六、第二八六、第二九〇ないし第三〇三、第三〇五ないし第三一六、第三二〇ないし第三二三及び第三三二の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　なお、今国会、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、靖国神社の公式参拝実現に関する陳情書外二十六件であります。この際、御報告をいたします。
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　及び
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立多数。よって、両案について、閉会中審査の申し入れをすることに決しました。
　次に
　中路雅弘君外一名提出、第九十四回国会衆法第三五号、行政機関の公文書の公開に関する法律案
　中路雅弘君外一名提出、第九十四回国会衆法第三六号、国の行政機関の職員等に対する営利企業への就職の制限等に関する法律案
　横山利秋君外六名提出、第九十四回国会衆法第三七号、情報公開法案
　鈴切康雄君外七名提出、第九十四回国会衆法第四五号、公文書公開法案
　上原康助君外八名提出、衆法第一五号、沖繩県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案
及び
　岩垂寿喜男君外二名提出、衆法第一八号、国家公務員法の一部を改正する法律案
並びに
　行政機構並びにその運営に関する件
　恩給及び法制一般に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件
及び
　栄典に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、本会期中に設置いたしました恩給等に関する小委員会につきましては、閉会中もなお引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、閉会中審査に当たり、委員会及び小委員会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時及び人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において適宜、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
○加藤（紘）委員長代理　これより会議を開きます。
　本日は、委員長が所用のためおくれますので、その間、委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、七月の豪雨及び八月の台風第十号等による農林水産業の被害状況とその対策について、政府から説明を聴取いたします。大坪審議官。
○大坪政府委員　それでは、本年七月の豪雨及び八月の台風第十号等によります農林水産業関係の被害状況とその対策につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、被害状況についてでございますが、お手元に関係資料を配付しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　まず、七月の豪雨による被害額についてでございますが、八月十四日までの関係府県からの報告によりますと、農林水産業関係合計で千七百八十四億円となっております。主な被災県は長崎、熊本、佐賀、大分、宮崎県等でございます。
　被害額を農林水産業別に見ますと、まず、農業関係の被害額でございますが、千三百六十五億円でございまして、そのうち水陸稲、果樹、野菜等の農作物の被害が百二十一億円、農地、農業用施設の被害が千二百三十一億円、営農施設等の被害が十三億円でございます。
　次いで、林地荒廃、林道等の林業関係の被害額が三百九十億円でございます。
　また、漁港等の水産関係の被害額が二十九億円でございます。
　このように、七月の災害は記録的な豪雨によりまして農地、農業用施設及び林地荒廃等の被害が大きくなっているわけでございます。
　次に、八月の台風十号等によります被害額でございますが、同様に八月十四日までの関係都府県からの報告によりますと、農林水産業関係合計で二千六百九十六億円となっております。主な被災県は長野、三重、奈良、山梨、群馬、静岡、福島県等でございます。
　被害額を農林水産業別に見ますと、まず、農業関係の被害額でございますが、千七百九十二億円でございまして、そのうち農作物の被害が千四十四億円、農地、農業用施設の被害が六百四十三億円、営農施設等の被害が百五億円でございます。
　次いで、林地荒廃、林道等の林野関係の被害額が八百五十一億円でございます。
　また、漁港等の水産関係の被害は五十三億円でございます。
　このように、八月の台風第十号等は田畑等の冠浸水、流失のほかに、強い風を伴ったために果実の落下、野菜、工芸作物等の倒伏、損傷等の被害を生じ、農作物関係の被害額が大きくなっているわけでございます。
　このような災害の発生と被害の状況に対処いたしまして、農林水産省といたしましては、適時適切な対策の実施に努めているところでございます。
　以下、対策の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、災害の発生後、直ちに担当官を現地に派遣いたしまして、被害状況の把握と現地指導に当たらせました。
　また、八月二日には、省内に、七月の豪雨と八月の台風十号等に関し被害状況の的確な把握と対策の円滑な実施を図るため、関係部局から成る災害対策連絡会議を発足させました。
　次に、被災農林漁業者に対します既貸付金の償還猶予等貸付条件の緩和及び農業共済についての損害評価の早期実施と共済金の早期支払いについて、関係機関に対しまして八月五日付をもって指導通達を発出いたしました。
　また、被災した水陸稲、果樹、野菜等の農作物の被害の軽減を図るため、農業改良普及所等を通じまして、冠浸水圃場の早期排水、病害虫防除のための薬剤散布、草勢及び樹勢回復のための整枝、施肥、落下果実の加工向け利用の促進等の技術指導を行っております。
　さらに、野菜等生鮮食料品の確保と価格の安定を図るため、台風直後から被害の大きい主産県に担当官を派遣し、被害の実情把握と営農指導を行うとともに、比較的被害の少ない地域を中心に、生産出荷団体に対しまして出荷について協力要請を行ってまいっております。
　東京の卸売市場につきまして見ますと、災害発生後数日にいたしまして市場入荷量も通常の水準に戻りまして、価格もキュウリ、ナス等のように被害の大きいものを除き鎮静化してまいっております。
　また、被害の大きい果樹の主産県に担当官を派遣いたしまして、営農技術及び加工、流通面の指導を行うとともに、果樹共済についての損害評価及び共済金支払い業務の迅速化につきまして指導を行っております。
　次に、農地、農業用施設等の災害復旧についてでございますが、緊急地区の応急工事及び被災個所の復旧工法等について現地指導を行うとともに、緊急査定等の実施を指導しております。
　なお、災害の早期復旧を図るため、査定業務の簡素化措置につきまして、八月十二日付をもちまして通達を発出いたしております。
　さらに、必要があれば査定設計書作成の応援体制の活用を図るべく、準備を進めております。
　また、林業関係の災害復旧につきましては、緊急を要するものにつきまして、事業主体の準備が整い次第、緊急治山事業等により早急に復旧を図ることといたしております。
　また、査定業務の迅速化を図るため、業務の簡素化措置につきまして八月十二日付をもちまして通達を発出いたしております。
　次に、天災融資法の発動及び自作農維持資金の融通についてでございますが、現在、統計情報部におきまして被害状況の調査取りまとめを急いでいるところでございます。したがいまして、この調査取りまとめの結果をもとにいたしまして、被害の実情に即し、適切に対処してまいる考えでございます。
　さらに、今後とも被害状況の的確な把握に努め、被害の状況に応じた適切な対策を講じてまいる方針でございます。
　以上でございます。
○加藤（紘）委員長代理　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○加藤（紘）委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北口博君。
○北口委員　おはようございます。
　きょうは、農林大臣をお招きいたしまして、ただいま大坪審議官から災害の状況について御報告がございましたが、時間もございませんので、今回の七月の豪雨並びに八月の台風第十号に関する農林水産関係だけの被害について質問をさしていただきたいと思います。
　ただいま大坪審議官の方から政府としての大変前向きな積極的な姿勢についての説明をいただきまして、われわれ被災県としても大変ありがたく思っております。まず、心から厚くお礼を申し上げます。
　きょう、ここで大臣にもお尋ねしたいと思っておりますのは、まず第一に、今度の七月の豪雨と台風十号という大変一連の気象条件の災害だとわれわれは考えておりますし、また、政府としてもこれは一連の災害である、こういう認識であろうと思っておりますが、せっかく大臣がおいででございますから、この二つの災害は一連の災害として取り組んでいただく気持ちだろうと思っておりますが、念のため、このことをまず確認をさしていただきたいと思います。
○田澤国務大臣　今回の災害につきましては、ただいま御指摘のように、二つの時期を別にした災害でございますけれども、私たちは一つの災害として扱ってまいりたい、かように考えております。
○北口委員　大変はっきりと一連の災害として取り扱っていくという姿勢を明確にしていただきまして、ありがとうございました。
　次に、農林水産関係の今回の被害の額でございますが、いま手元にこの資料をちょうだいしました総額を計算してみますと、ざっと四千四百七十億、こういう数字になっております。とりわけ、施設を含めてでございますが、農業関係の三千百億ばかり、さらにまた林地、林道関係が千三百億、また水産が八十億ぐらいの数字だろうと思っておりますけれども、もう一度ここで大臣にお尋ねをいたしますが、いまわれわれこの災害地を回ってみますと、みんな必死になって災害の復旧に取り組んでおります。そして、いま政府に被災民が最も期待をいたしておりますのは、今回の未曽有の災害に対しまして、いち早く中小企業関係の激甚災害というのは実は指定をいただいておるわけでありますが、先ほどのお話のように、農林関係というのはいろいろな被害調査等にまだ時間がかかりますから、きょうあしたというわけにはもちろんまいりませんけれども、被災民初め市町村、さらにまた議会とか県知事を初め、われわれに訴えてお願いがあるのは、早く激甚災害の指定をしてくれぬだろうか、そうしないと被災農民の気持ちが安定しない、非常に不安だ、こういうことをしきりに訴えられておるわけであります。確かに日数を要することは私たちもわかりますけれども、この激甚災害につきまして大体いつごろをめどとして作業を進められ、その時期を、おおよそでも結構でありますから、大体この辺では激甚災害の指定の作業を終わりたい、こういうことをぜひここで明らかにしていただきたい、かように思うわけであります。
○田澤国務大臣　天災融資法の発動あるいは激甚災の指定についてでございますが、中小企業の方はもうすでに閣議決定いたしたわけでございますが、農林水産関係はやはり作業がどうしても後に調査を進めてまいり、また、災害後いろいろな被害状況が変化してまいります。したがいまして、被害の確実な情報を把握するためにはやはり時間がかかるという点があるわけでございますので、そのための遅滞でございますので、その点、御理解いただきたいと思うのでございます。
　ただいま統計部で非常に積極的に調査を進めているわけでございますが、今月末で大体その被害状況が把握できると思いますので、それに即応してできるだけ早い機会に激甚災の指定をしてまいりたい、かように考えております。
○北口委員　今月末に大体めどをつけていただくということになりますと、諸般の事情はあるにいたしましても、大体九月の中旬くらいにはわれわれは期待してよろしゅうございますか。
○田澤国務大臣　そういう目標に向かって努力をいたしたい、かように考えます。
○北口委員　次に、天災融資法の発動でございますけれども、これも先ほど大坪審議官から大変前向きでいま急いでやっているんだというお話でございました。ありがたいことに、きのう衆議院の本会議におきましても、激甚災害に対する特別の財政援助に関する法律の一部改正、これは天災融資法並びに激甚災害の貸付限度額を引き上げるという、大変前向きの法案を出していただいて衆議院を通過したわけでございますが、こういうことを踏まえて、天災融資法の発動を、農家としては、農民としては大変期待をいたしておるわけであります。これは、さらに激甚災害指定よりも早く取り決めていただく、発動していただくというのが私は常識だと思っておるわけでありますが、この辺のめどにつきましてもう一度大臣からお答えをいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　天災融資法につきましても、やはり激甚災の前に天災融資法は当然発動してまいらなければならないと考えておりますので、その時期等につきましても、先ほど申し上げましたような激甚災と相前後してこれを発動してまいりたいと考えております。
○北口委員　さっきの大坪審議官の話を聞いておりますと、これなんかは今月中ぐらいに大体まとまるようなニュアンスを受けたのでございますけれども、それじゃ、これは大臣でなくて大坪審議官から、ひとつ作業の日程等を含めて答弁をお願いしたいと思います。
○大坪政府委員　ただいまのお尋ねはきわめて事務的なことでございますので、私から御説明させていただきます。
　まず、天災融資法の発動についてでございますが、これにつきましては、冒頭御説明申し上げましたように、まず統計情報部の調査結果を待ちまして、その数値を見た上で私どもなりに発動すべきかどうか判断いたしまして、政府間の折衝に入るという手続を踏むわけでございます。したがいまして、大臣から先ほど御答弁ございましたように、今月の下旬には統計情報部の調査結果がまとまると思われますので、今月中には農林省なりの判断はできると考えておるわけでございます。ただ、手続的には、先ほど申しましたように政府間の折衝を経た上で政令の制定、公布となりますので、時間的には九月半ばごろになるのじゃなかろうかと考えておる次第でございます。
　また、激甚災につきましては、農林省の場合は農地、農業用施設についての激甚災の指定の問題と、天災融資法の適用につきましての激甚災の適用と、二つの面があるわけでございますが、これにつきましては、目下関係局間で数字を急いでおるわけでございます。特に農地、農業用施設につきましては、被害の数値は県報告をもとにするわけでございますが、完全にまだ県の報告がまとまっておりません。かつまた、まとまった段階でその数値につきまして精査をする必要がございます。そういうことを考えますと、これにつきましても農林省なりの判断をするのはやはり今月の下旬ごろではなかろうかと思うわけでございます。かつ、農林省なりの判断をした段階で、今度は同様に政府間の折衝に入るわけでございまして、これにつきましても同様に政令の制定、公布を必要といたしますので、天災法と同様に大体来月の中旬ごろではなかろうかと思いまして、この点につきましては国土庁も関連いたしますので、目下事務的に政府部内で種々検討、協議をしている最中でございます。
○北口委員　可及的速やかという言葉はこういうときの言葉でございますから、被災農民の気持ちを体していただいて、ひとつ一日でも早く安心するように、政府の温かい思いやりをお願い申し上げたいと思います。
　時間があと少ししかございませんから、次に進みますが、さらにこれと関連いたしまして、自作農維持資金の貸し付けの限度額の引き上げについて、今回もやはり被災農民から強い要望があっております。原則として一人当たり百五十万という限度でありますが、去年の東北、北海道の台風による被害の場合は、いろいろ調べてみますと二百五十万まで限度額を引き上げて適用してあるという話でございまして、今回の被害は決して去年の災害に負けない大変な被害でございますから、このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、すでに貸し付けてある近代化資金や公庫資金について、被災者からこの償還条件を緩和してほしい、こういう強い要望もあるわけでございます。
　さらに、ここにもありますが、これはきょうもおいででございます佐賀の保利先生から、おまえ質問するならこれもぜひひとつ取り上げてやってくれということでありまして、佐賀の場合、水稲が二百三十七ヘクタールがしん枯れをして収量が六割減にもなるというように新聞に報道されておるわけであります。これは佐賀県だけでなくて、熊本県でも稲作につきまして今度大変大きな被害を出しておるわけでありますが、農家の気持ちといたしましては、先ほども大坪審議官からお話がございましたが、災害で収穫のできないものについて共済金の早期支払いをぜひしてほしいというのが一つでございます。
　もう一つは、これも去年東北、北海道の災害で適用されたそうでありますが、常日ごろは余り制度としてはやっていらっしゃらないといういわゆる共済金の仮渡しまたは仮払い、この制度も今回はひとつぜひ、こういうような大きな惨状でありますので、政府の温かい思いやりの措置をとってほしい、これが実は現地の切なる願いでございます。
　いままでのこの三つのことにつきまして、簡単でよろしゅうございますから、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　まず最初の自作農維持資金の限度額の点でございますが、先生御指摘のとおり、昨年の場合、八月から十月までの低温に係る災害に対しましては二百五十万の限度を設けたことがございます。今回の災害につきましても、被害の実態を十分掌握いたしました上で、限度額についても要すれば特例を設けることを検討したいというふうに考えております。
　それから既貸付金の償還条件の緩和についてでございますが、これは、先ほど大坪君から御説明申し上げましたように、すでに八月五日付の通達を出しまして、関係金融機関に先生御指摘のとおりの措置をとってもらうように話をしてございます。
　ちなみに、従来のやり方ですと、たとえば農林漁業金融公庫の場合には中間据え置きの設定あるいは償還期限の延長あるいは利息支払い方法の変更、こういう措置を従来から講じておりまして、今回の災害につきましても同様の措置を講ずるよう関係金融機関を督励してまいりたいと思っております。
　それから共済金の早期支払いにつきましては、これも八月の五日に通達を出しまして早期支払いを強力に指導しておるところでございますが、特に先生ただいま言及なさいました仮払いでございますが、これは、被害の程度が激甚でかつそれが判然としておる場合には仮払いの措置を講ずるように指導してまいりたいと思っております。
○北口委員　さらに、ひとつ大臣に最後の締めくくりをさせていただきたいと思いますが、今回の災害の特色というのは、山林の地すべりが非常に多かったわけであります。俗に治山はすなわち治水なりと言われるように、治山治水をしっかりやってもらわないと日本の災害というのはこれからも同じようなことを繰り返していく、こういうような前提に立ちまして、最後に農林水産大臣の決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○田澤国務大臣　森林の持つ役割りは、北口委員御承知のように、木材の提供、さらには自然環境の整備、水資源の涵養等の大きな役割りを果たしているわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、造林、間伐その他の事業を積極的に進めると同時に、第六次治山事業五カ年計画も策定されていることでございますから、これにのっとって治山事業の振興のために積極的に努力をいたしたいと考えておりますので、その点、御理解をいただきたいと思うのでございます。
○北口委員　それでは、時間が参りましたので終わります。
○加藤（紘）委員長代理　次に、新盛辰雄君。
○新盛委員　大臣の時間もございますので、大臣だけに確認しておきたい問題について一、二点お願いをいたしますが、まず、今回の集中豪雨、七月の豪雨なり八月の台風十号による被害が、先ほどの御報告によって約四千四百億の農林水産業の被害となっております。昨日衆議院本会議で決定をしておりますが、今回の天災融資法、さらには激甚災害法等に基づく金額を一応引き上げたわけであります。先ほど大臣は、今月末までに農林水産関係は集約をして、天災、激甚の面について積極的に努力をしたい、こういうことでありますが、今回の貸付限度額の引き上げ等と相まって、天災、激甚の災害指定を行うという時期において今回改正された額は当然それなりに適用される、こういう理解でよろしゅうございましょうか。
○田澤国務大臣　さきの委員会でも御答弁申し上げましたように、委員会での改正の趣旨には異存がございませんということを申し上げておるのでございますから、その線に沿うてこの災害に対応してまいりたい、かように考えております。
○新盛委員　特に、今回の災害では水産業界の被害も非常に大きいわけでありますが、漁港施設、養殖漁業の施設の被害、特に台風十号による三重県、和歌山県の被害など合計すると、ここに御発表なされておるように、金額的には七月の豪雨で二十九億、八月の台風十号で五十三億、こういうことになっております。農林水産業施設災害復旧事業法によって当然補正予算等で考慮が払われると思いますが、これらの問題について、あるいはハマチ、タイの養殖事業に対しての共済金の早期支払い、こうしたことについてどう考えておられるか。さらに、赤潮の発生が見られておりますが、これらに対しては赤潮特約によって当然補てんをしなければならないわけでございまして、このことについても明確にしていただきたいと思います。