Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高です。
　この機構法の審議もかなり終局の方になってまいりました。先週来、参考人質疑も入れまして三度目でございます。少し、以前お伺いした点の深掘りを含めましてお話を伺いたいところを中心に、お時間いただきたいと思いますので、本日もよろしくお願い申し上げます。
　まず第一に、先日、いわゆるＫＵＲ、京都大学の原子力実験炉につきまして御質問させていただいた中で、定期点検の関係で原子炉がとまってしまう間等を含めまして、今般、新基準が適用される中で、その影響によって人材育成の問題や研究の促進の阻害にならないかどうか、ならないように文科省の方でしっかりやっていただければというお話をさせていただいて、文科省からも、しっかりやっていただけるというお答えをいただいた次第です。
　その後、参考人質疑におきまして、ＫＵＲにお勤めの御経験のある山名参考人にお話を伺ったところ、山名参考人から非常に示唆に富んだ御意見をいただきました。それは、人材育成イニシアチブという形で文科省はやっていらっしゃるというお話をいただいて、私もお話をいただいてから調べさせていただいて、いろいろなところに予算をつけられていたり、補助的なところで後方支援されているのは非常によくわかるところなんです。
　一方で、そうした人材育成イニシアチブ等を含めまして、京大だけじゃないんですけれども、試験研究炉の政府施策において、根本的な部分ではなくて、どちらかというと短期的で、五年程度だという御発言もありました。もっといけば、バンドエイド的だという御発言をされていたのが印象的なんです。
　特に廃炉は必ず今後十年、二十年とかかっていく中で、本当に必要なものは、もっと根本的に研究教育基盤というのを将来にわたって残していくにはどうすればいいのかというところをもう少し長期的、根本的にやっていただきたいのに、一方で現状を見ると、先ほどお話し申し上げたようなバンドエイド的、まあ多分対症療法的だということだと思うんですけれども、そういう話じゃないのかなという御意見がありました。
　この御発言を受けまして、文科省としてはどのようにお考えになるのか、さらに、文科省としても、いやいや長期的にも取り組んでいますよということだとは思うんですけれども、このあたりをちょっと御説明いただくとともに、何か具体的にありましたらお話しいただきたいと思います。お願いします。
○田中政府参考人　先生御指摘のように、原子力分野の人材育成、これは、先日、山名先生が御指摘されたというふうに思いますけれども、やはり長期的な視点に立ってきちんと取り組んでいくということが重要であるというふうに文部科学省としても認識をしてございます。この点については、先般閣議決定されたエネルギー基本計画においても、原子力発電所の廃炉あるいは安全確保のために高いレベルの原子力技術、人材を維持発展することが重要というふうにされたところでございます。
　文部科学省としては、産学官連携によって幅広い原子力人材の育成を行っております国際原子力人材イニシアチブは平成二十二年度から、また、中長期にわたる福島第一原子力発電所の廃止措置に係る新たな知見の創出や人材の育成、確保ということを行うための廃止措置等基盤研究・人材育成プログラムは二十六年度から実施をすることにしてございます。この廃炉のプログラムについては、山名先生にもお入りいただいていろいろな御指導をいただくというふうにしてございます。
　これらによって、原子力の基盤を支えるとともに、高度な安全性の追求を図るための幅広い取り組みということを文部科学省としても支援しているところでございます。
　これらの事業は、先生御指摘のとおり、プログラムでございますものですから、ある程度の期間を区切ってやる、集中的に人材の育成を行うということでございます。この事業成果を各大学においてその後どうやって展開していただくのかということについて、文部科学省としてもできるだけの知恵を絞り、支援をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、原子力分野の人材を、大学がやはり主体的に取り組んでいただくということが極めて大事だというふうに思っておりますものですから、こうした事業を安定的に推進していくということはもちろんのことでありますが、原子力分野そのものを若い世代にとってやはり魅力的なものにしていくということが重要であろうというふうに思っております。
　こうした観点から、エネルギー基本計画において、国として技術開発を含め原子力に取り組む姿勢を明確に記述されたということは、原子力人材の育成にとっても極めて重要ではないかというふうに思っているところでございます。
　文部科学省としては、こういった原子力分野の研究開発、人材育成ということに責任を持っているという立場から、今後とも原子力人材の育成、確保が着実に進められるようしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○丸山委員　政策評価の観点から、ある程度短期的に見ていくということ、また、財務省を含め予算折衝の関係でどうしても三年、五年という単位になってしまうのはわかるところなんですけれども、一方で、こういったお声が現場の研究者、特にマネジメントをされている方から出ているというのは非常に問題だと思いますので、また同じような御発言がないように、むしろ少しよくなったと言っていただけるように、少し知恵も絞っていただきますようお願い申し上げます。
　続いて、同じ山名参考人からお話しいただいた件で非常にひっかかるところがありまして、現場において、法的な運営上の難しさを指摘されたところがございました。炉規法、原子炉等規制法、そして放射線障害防止法等で、いろいろな、もちろん放射線なり原子炉を扱っておりますのできちんとしたチェックが必要だということで規制をされておりますし、それに対して報告も含めまして対応されているところなんですけれども、一方で、規制対応に当たる人員やコストというものが非常に甚大で、かなり大変だという御発言がございました。
　具体的には、ＫＵＲ、京大の原子炉の二十一名いらっしゃる教授のうち、四、五人の方々は兼任で、二十一分の四、五名ですからかなりの割合の方々が、研究だけじゃなくて、報告等の負担がかなり大きくなっているということでございました。
　この現状について文科省はどのようにお考えなのか。そして、できる限り事務と専門の研究は分けないと効率が悪いと思うんですけれども、このあたり、専門の人員の枠の話だとか、ほかにも何か手があるのかどうか、政府として何かフォローができないのか。お答えいただければと思います。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の京都大学の原子炉実験所におきましては、御指摘のとおり、これまで原子炉等規制法、それから放射線障害防止法などの規制に対しまして適切な対応がなされ、研究用原子炉などを用いた原子炉の基礎研究でありますとか放射線を利用した学術研究が進められているところと承知しております。この実験所における研究におきましては、法に定める規制に係る対応といたしまして、京都大学におきまして、人員面等で研究の推進に支障が出ないように努めているところと承知しております。
　文部科学省といたしましても、この実験所におきます原子炉の基礎研究の推進に関しまして、引き続き、この実験所における安全管理に関する状況を十分に把握しながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○丸山委員　これは、どうしても兼任になってしまうというのは仕方がないところなんでしょうか。事前のレクのお話では、大学側からの御要望等も含めて検討しなければならないところはあるというお話はあったんですけれども、このあたり、もう少し踏み込んだ御発言をお伺いしたいんです。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　研究と安全管理、両方にわたって実施しなければいけないという状況で、いろいろな御努力をなされている状況と我々も認識はしております。
　この原子炉実験所の人員に関する経費に関しましては、毎年度、京都大学に対して、国立大学法人の運営費交付金による支援をしているところでございます。この運営費交付金の措置に当たりましては、文部科学省としては、京都大学の要望の状況などを踏まえながら、人員面が十分かどうかということをしっかりと把握しながら、原子炉実験所の運営に関する支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　しっかりと現場の方が、やはり長期的に見て日本の利益になるような研究開発を進めていただけますよう、バックアップをよろしくお願いします。
　文科省に対しましてはここで質疑は終わりますので、適宜退室していただいて構いません。ありがとうございました。
　続きまして、経産省に法案に関係してお伺いしていきたいんですが、先般質問させていただいたときには、実はエネルギー基本計画、先ほど文科省からもお話がありましたけれども、これがまだ閣議決定前でございましたので、今般、基本計画が出たことに当たりまして、関連してお伺いしていきたいところなんです。
　閣議決定された、オープンになったものを拝読しておりますと、特に目についたのは、やはり再生可能エネルギーのところでございました。大臣も、昨年の臨時国会でもそうですし、その前からも、もしかすると、エネルギー基本計画では、エネルギーのベストミックスも含めて、そこまで踏み込んだ明言はできないという形の御発言をされておりましたけれども、今般発表された基本計画を見ますと、再生可能エネルギーについてはかなり具体的に表現をされております。
　どのようなものかと申しますと、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準をさらに上回る水準の導入を目指すと書かれておるんですけれども、この水準には下にただし書きが書かれておりまして、二〇年は一三・五％、そして三〇年は約二割。ということであれば、二〇三〇年の二割をさらに上回る水準の導入を目指すと、ほかにはない数字が書かれた、目標という形で既に出されているというふうに読めるんですけれども、再生可能エネルギーだけこのように書かれている理由、このあたりを政府から御説明いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　さらに上回る水準と踏み込んだ表現をしております。同時に、再生可能エネルギーにつきましては、昨年来、我々として、今後三年間、最大限の導入を図るということでありましたが、今回のエネルギー基本計画では、三年たったその後も導入を進めていくということで、積極的に再生エネルギーの拡大に取り組む姿勢は示しております。ただ、ほかのエネルギー源と同様、具体的なエネルギーミックスという形では書き込みはいたしておりません。
○丸山委員　少し解せないとまでは言わないんですけれども、どういうあれかなというのがあります。
　というのは、ほかの部分は明記はされていない、しかしながら、再生可能エネルギーのみ導入目標が、ほかは原発も含めて先が見えないので書けないというたしか理屈だったと思うんですけれども、一方で、石炭とかも含めましてほかのところも出ていない中、再生可能エネルギーのみというところについては、どのような理由なんでしょうか。そのあたりをもう少し詳しく御説明いただきたいんです。
○茂木国務大臣　例えば、再生エネルギーが二〇％とか、それから石炭が三〇％とか、こういう形ではなくて、再生エネルギーについても、これまでの水準をさらに上回る水準ということで、我々として積極的に導入をしていく、こういう姿勢を示しておりまして、ベストミックスという形でエネルギー基本計画に書き込んでいるわけではございません。
○丸山委員　非常にいつも歯切れのよい大臣の御発言からすると、少しきょうは理解がしにくいところなんです。
　一つ大事な部分、国民からすると、原子力をどれぐらいの割合に持っていくかというのは非常に関心のあったところだと思います。一方で、今回のエネルギー基本計画には、再稼働という形では明記されたけれども、できる限り減らすというのも書かれておりました。一方で、明確な割合についてはお書きにならなかった。
　一方で、再生エネルギーのみ書けるというのでは、全体として、ここだけ目標を書いて、ほかは書かないのか、逆に言えば、この試算ができるのであれば、ほかも試算ができるんじゃないかと、国民の皆さんはお考えになるのが通常の感覚だと思うんです。
　大臣、このあたり、政府の方でも構わないんですけれども、どういう理屈でここだけ出せるんですか。
○上田政府参考人　再生可能エネルギーにつきましては、今先生御指摘のような、これまでに示した水準をさらに上回る水準の導入を目指すと書いたわけでございます。
　これは、今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、再生可能エネルギー、今回のエネルギー基本計画におきましては、それを最大限に加速していくということでございまして、その姿勢といいますか、そういった方向性を一層明確化する観点から、今のような記載をしたものでございます。
　ただ、御指摘のように、これは具体的に何年に何％にするとか、その内訳とかといったことではございませんで、大きな私どもの政策の方向性を一層明確化したということでございます。
　エネルギーのベストミックス、これは、具体的には例えば何年の時点で何を何％にしていくといったことが想定されるわけでございますけれども、そういうものにつきましては、この中では再生可能エネルギーも含めまして書いてはいないわけでございまして、それにつきましては今後の課題ということに位置づけている、そういう位置づけでございます。
○丸山委員　わかりました。
　このただし書きで書いていらっしゃるのを見れば、二割にしても一三・五％にしても、どう見てもこれは割合の話だと思うんですけれども、今の御説明とちょっとそこは矛盾するように感じるところではあるんです。
　時間もありますので、続きまして、関連でお伺いしたいんですけれども、先ほど来のエネルギーのベストミックスのお話について。
　この基本計画でも、「政策の時間軸とエネルギーミックスの関係」という形で、特出しでお書きになっております。そこでは、読ませていただきますと、「エネルギーミックスについては、各エネルギー源の位置付けを踏まえ、原子力発電所の再稼働、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの導入や国連気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ）などの地球温暖化問題に関する国際的な議論の状況等を見極めて、速やかに示すこととする。」というふうに書かれております。
　その中で特出しされているのが非常に印象的でございまして、特に、ＣＯＰの話も出ておりますけれども、ＣＯＰといえば、ＣＯＰ21が来年にあります。そういうのも考えますと、また原子力発電所の再稼働の話等を踏まえますと、さらに重ねてエネルギー基本計画は三年後にはまた新しいものが出るということでございますので、「速やかに示すこととする。」とはなっておりますけれども、このＣＯＰの言及等を考えましたら、読んでいる方からすれば、一、二年というイメージを持つんじゃないかと思うんです。
　三年後の次期基本計画までにできるのかどうか、これは一、二年という認識でいいのかどうか、この「速やかに」の時間軸をもう少し踏み込んでお伺いしたいんですけれども、御発言いただけますでしょうか。
○上田政府参考人　エネルギーミックスの策定時期に関する御質問かと思います。
　エネルギーミックスにつきましては、このエネルギー基本計画の中で、先生御指摘のとおり、各エネルギー源の位置づけを踏まえて、原子力発電所の再稼働、それから固定価格買い取り制度に基づく再生可能エネルギーの導入、国連気候変動枠組み条約会議などの温暖化問題に関する国際的な議論の状況等を見きわめて、速やかに示すと書いているわけでございまして、原子力の再稼働がどういう時期になるか等々のさまざまな要因がございますので、今、現実的にそのベストミックスの目標をいつ具体的に示すのかということをお示しする段階ではないと考えておりますけれども、次のエネルギー基本計画の策定といった三年後、そういった遠い将来ということを念頭に置いているわけではないと考えております。
○丸山委員　今の御発言、次のエネルギー基本計画の三年後のところまでを念頭に置いているわけではないということでございます。将来的なエネルギーのベストミックスは非常に関心事でありまして、今回の基本計画でも出てこなかったということで、いつなのか、どういうふうに出していくのかも含めまして、非常に国民の関心は高いと思いますので、このあたり、できる限りわかりやすいように御説明いただけるようお願いしたいんです。
　今回のエネルギー基本計画を拝読していて、わかりやすい部分もあるんですけれども、一方で、非常に、悩まれたんだろうなというか、書きぶりがわかりにくいところがございます。具体的に少しお伺いしたいところがございまして、どこかと申しますと、重ねて再生可能エネルギーになるんですが、固定価格買い取り制度の部分でございます。
　この基本計画の書きぶりを見ますと、「固定価格買取制度等の再生可能エネルギー源の利用の促進に関する制度について、コスト負担増や系統強化等の課題を含め諸外国の状況等も参考に、再生可能エネルギー源の最大の利用の促進と国民負担の抑制を、最適な形で両立させるような施策の組合せを構築することを軸として、法律に基づき、エネルギー基本計画改定に伴い総合的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる。」と。拝読して、どっちに行くねん、どちらに行くんでしょうというふうに読まれるんです。
　固定価格買い取り制度はエネルギー関係の事業者の方からしても非常に関心の高いものでありまして、また、先般、三月末に、一四年度の固定価格買い取り制度も含めまして、経産省で新たなものをお出しになったと思います。
　そのお出しになったものを拝見していますと、どちらかというと、現在、聞いておりますと、太陽光発電はかなり過熱気味で、投資の対象にもなっていて、土地の転売なり権利の転売も含めまして金融商品化しているんじゃないかというお話もあるぐらい、かなり太陽光への投資が進んでいると思うんですが、そうした中で、今回、買い取りの価格も下げられるなり、もろもろの制度を見ますと、その他、太陽光以外の再生可能エネルギーとのバランスを逆に過熱しないように意図したものを、すごく拝読していて感じるんです。
　一方で、このエネルギー基本計画を拝読しますと、長期的にどの方向に行くのかなというふうに、今申し上げたような、非常に、いわゆる役所的といいますか、どこに行くんだろうというのがわかりにくい表現のように感じられるんです。
　このあたり、少し詳しく、どちらに行くんだろうという長期的な点と、先ほど申し上げた買い取り制度の今般の改正の意味づけも含めまして、解説を経産省からいただければと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二〇一四年度の買い取り価格からお答えいたしますと、これにつきましては、そもそも法が、再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用というものを基礎にいたしまして、毎年度買い取り価格を決定するとしている、こういうまさに法の規定に従いまして、太陽光発電の発電コストの低下を現実にしっかりと反映するということとともに、例えば洋上風力につきましても、コストの想定等を踏まえまして買い取り価格を決定したものでありまして、あくまでも現行法の運用の結果であるというふうに考えてございます。
　また、非住宅用の太陽光発電につきましては、一定程度、運用の厳格化等についても図っているわけでございまして、こういったものも現行法の範囲でやっているということでございます。
　他方、エネルギー基本計画に明記をされました固定価格買い取り制度のあり方でございますけれども、これは、現行法の運用方針とともに、制度のあり方そのものについての記述でもございます。
　固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーの導入が進むにつれまして、買い取りを通じて賦課金が増加する関係にございますので、これが長期的に見て重過ぎるものとならないように、まずは、毎年度、買い取り価格をしっかり見直すということは当然なんですけれども、それに加えまして、制度としてもバランスをとっていくということが重要かなということでございます。
　そこで、導入促進と負担への配慮という両面はバランスする必要があるという表現をしているということでございます。また、再生可能エネルギーの推進や固定価格買い取り制度は非常に重要でございますけれども、これのみならず、送電網の強化でございますとか規制の合理化、あるいは研究開発といった、さまざまな他の取り組みと組み合わせることによりまして、より効率的かつ最大限の導入が図られる可能性があるということも示しております。
　いずれにしても、エネルギー基本計画に示された再生可能エネルギーの導入加速に向けまして、しっかり議論してまいりたいと考えてございます。
○丸山委員　固定価格買い取り制度、再生可能エネルギーの割合を上げる上では、欧州等でも導入されておりまして、一定の効果が上がっているというふうに伺っております。
　一方で、ドイツ等も含めまして、電気代が非常に上がっているという話も聞いておりまして、このあたり、電気代に関しましては国民の皆さんも非常に気になるところでございます。市場のゆがみとまでは言いませんけれども、政府の介入によって電気料金というものに影響を与えるのであれば、しかもそれが過度であれば、非常に問題だと思います。
　このあたり、表現の書きぶりでは、再生可能エネルギー源の最大利用の促進と国民負担の抑制を最適な形で両立させるという、どちらともとれるような書きぶりをされているので、少し気になってお伺いしたところなんですが、きちんとこのあたりも御説明できるように、各政策をお出しになったときにまたお伺いしていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　時間も迫ってまいりましたので、最後、お伺いしたいと思います。
　今回、原子力損害賠償支援機構法の改正ということで、いろいろな御質問をさせていただいてまいりました。
　今回、スキームとしましては、廃炉のプロセスを機構の中に仕組みを入れていくということでございまして、昨年来の、東電だけに任せる、事業者だけに任せるのは非常に難しいという御発言も政府の方から、大臣の方からもございまして、そうした中で、政府が前面に立ってやっていくという姿勢を新たにお出しになって追加されたものだというふうに感じておるところなんです。
　一方で、私、政府が前面に立つのが非常に大事で、ぜひやっていただきたいと思うんですが、これは事業者側の責務というものも非常にあるものでございますし、忘れてはならないところなんだと思います。
　改めて申し上げますのは、二月にお出しになったエネルギー基本計画の経産省の原案におきましては次の書きぶりがあるんですが、一方で、今回お出しになったエネルギー基本計画、閣議決定されたものでは落とされております。
　何という表現かといいますと、「原子力安全は、本来、事業者自らも安全向上対策を講じることによって確保されていくものである。事業者自身がこの重要な責務を担い、安全を競い合い、原子力安全文化を醸成する。国民のみならず世界中が厳しい目で注視していることを決して忘れてはならない。」という表現でございます。
　これは「はじめに」という形で序文でお書きになっている文章でして、今回、閣議決定に当たりまして、序文の「はじめに」の文章はかなり変更されております。中を拝見しておりますと、事業者自身の責務について触れられているところが全くなくなってしまったなというふうに感じております。
　一部マスコミから聞いておりますと、事業者の方からここの部分を削ってくれと言われたんじゃないかみたいなうわさまで、うわさだと私は思っていますけれども、流れている次第でございまして、このあたり、事業者自身にも責務があって、やらなければならないということは明確であるのかどうか、政府としてどうお考えなのか、そして、これはそういった意味で落としたわけじゃないということを明確にお答えいただきたいんです。
　これを落とした意味と、事業者にも責務があるということを政府はどう考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思うんです。
○上田政府参考人　このエネルギー基本計画の中におけます事業者の責務の位置づけ、そこが変わっていないかどうかというお話でございました。
　御案内のとおり、このエネルギー基本計画の決定に至る過程で、いろいろな文章表現等々の変更はいたしております。事業者の責務におきましては、実は、「はじめに」の部分からは御指摘のようなことではございますけれども、別の部分にしっかり同じような表現ぶりを書かせていただいております。
　具体的には、四十三ページの中で、「原子力事業者を含む産業界は、自主的に不断に安全を追求する事業体制を確立し、原子力施設に対する安全性を最優先させるという安全文化の醸成に取り組む必要がある。」というふうに書いております。さらに、その後に、多岐にわたりますのでやや省略いたしますけれども、具体策といたしまして、ＰＲＡと申します確率論的リスク評価、そういったことにつきましても自主的にしっかりと取り組んでいく必要があるといったことを記載しておりまして、事業者の責務ということにつきましてはこういったところにしっかり書かせていただいておりまして、その責務がある、それについて事業者としてしっかり対応する必要があるという政府の姿勢については一貫したものであると考えております。
○丸山委員　最後に、大臣からもコメントをいただきたいんですけれども。
　東電の発電所の事故に関する東電の責任と、そして、今後におきまして、安全向上対策を講じることに対する事業者の責務に関しまして、最後、大臣としてのお答えをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　炉の設置者でありまして、実際に廃炉事業等々を行っていきます東京電力には、引き続き実施主体としてしっかりした責任を果たしてもらいたい。国としても、そのための指導をこれからもしっかりと続けていきたいと思っております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　東電の位置づけというのは非常に大事でございますし、この「はじめに」の文から抜けたということで、逆にそれがなくなったんじゃないかなんて言われるようなことがあってはならないと思いますので、このあたり、今明確に御答弁いただきましたので安心いたしましたけれども、しっかりと政府の方も全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　おはようございます。みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、二十分、原子力損害賠償支援機構法の改正案についての質問をさせていただきます。
　法案の内容に入る前に、少しトピック的なところから伺いたいなというふうに思っているんです。四月十四日に発覚いたしました、いわゆるポンプの誤作動ということによって、汚染水二百三トンが本来流入するはずのない建屋に流入したというような事象が起きているということが報道されているところでありますけれども、この原因について、東京電力ではどのように分析をされておりますでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　たびたび御心配をおかけするような事象が続いておりまして、本当に申しわけございません。
　この事象は、私どもは、建物の中のたまった水の水位というのはもちろん常時監視しておるわけですけれども、四月十一日になりまして、その水位の動きといいますか挙動がおかしいというのに気がつきまして、それ以降、そこでどうしておかしな動きをするのかという調査をいたしました。その結果、本来動くべきでないポンプが動いて、本来行くべき建物でないところに水が送られていたということが判明いたしまして、もちろんそれですぐにポンプをとめております。
　現時点で、どうしてそのポンプが動いたかということについては、その近辺でそうした、間違えるような工事を行っていたかどうか、作業を行っていたかどうかも含めまして十分調査をしておるところでございまして、それを踏まえてしっかり対策、防止策を立てていかなければいけないと思っております。
　一方で、建物の外に出てしまったのではないかという心配が当然あるわけですけれども、動いてしまった先の水位についても全部その後ずっと状態を監視しておりまして、底から二十センチぐらいのところに水がたまってしまっておりますけれども、その水の動きについてはないということは確認しておりますし、それから、その水の水位と建物の周りの地下水の水位、これは地下水の水位の方が高いということですので、入ってくることはあっても、なかなか外へ出ていくことはないというふうに見ております。また、当然のことながら、その状態をしっかり管理して、今後外へ出ていかないようにということも見ていかなければいけません。
　ちなみに、その外側で水のサンプリングをしておりますが、今のところ特に有意な差はないということですので、現時点では外には漏れていないというふうに推定をしております。
○三谷委員　今、お答えいただきました。
　今回のポイントは、汚染水が建屋の外に漏えいしたのかどうかということよりも、本来は動くはずのないポンプが動いていた、それがどうしてなのかということを突きとめることが極めて重要になってくる、そういう事案ではないかと考えております。
　実は、二月にも地上タンクの弁というものが何者かによってあけられたというような事象が発生しておりまして、これは直ちに汚染水のいわゆる漏えい事故につながっているというような結果でありますけれども、ここ二月、そして四月と、本来あるべきでない、人の力が加わって汚染水が漏えいし、または漏えいしかねないような状況になっているということが続いている。これが、わざとなのか、または作業員のミスなのかということをしっかりと分析していくことが極めて重要になってくるということではないかと思っております。
　今までは、三・一一の東日本大震災の発生、そして福島第一原発事故の発生の後、何とか事故を食いとめなきゃいけない、被害拡大を阻止しなければいけないということで、全国からそういう思いのある方々が集まって福島第一原発の事故に対処されていたということになるかとは思いますけれども、ここに来て、もしかしたら何らかの故意。以前から、この福島第一原発、これだけの事故が起きている中で、安全管理というものがほかの原発に比べると手薄になっている、まさにテロの対象になるのではないか、安全保障上の脅威にもなるんじゃないかというようなことを言われる方もいらっしゃいました。まさにこれからは性善説というものは通用しないのではないかというふうに考えているわけです。
　この前の、四月の事象というのは、まだ起きたばかりの事件だから、そういう意味では、今会社の中で原因を分析しているということは、それはそれで構わないんですけれども、二月の地上タンクの弁が何者かによってあけられた事案、作業を第三者が邪魔して結果を妨害したらこれは刑法犯にもなり得るのではないかというふうに思っておりますけれども、刑法犯になり得るかどうか、そして、仮になり得るとしたら、ある意味、捜査を依頼する、被害届なり告訴をするというような対処というのは東京電力においてされているのでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　二月の件につきましても、その後、関係者等々の聞き取り調査をずっと行っております。まだ有力な証言なり証拠なりはつかめておりませんけれども、これからも鋭意、しっかり調査を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、その調査の内容につきましては規制庁にも報告をさせていただいておりますし、そうした状況も踏まえて、今後の進め方についても検討していきたいというふうに思っているところです。
○三谷委員　一点、事実確認ですけれども、警察に対して被害届なり告訴状を出すというような相談をする、またはそういった動きをされているということはありますでしょうか。
○廣瀬参考人　規制庁を通じてお話を承っているというふうに聞いておりますけれども、それらも含めて今後の判断をしていきたいというふうに思っています。
○三谷委員　今、されているということですけれども、それは、警察において被害届なり告訴の届けというのが受理されたという状況にあるということでしょうか。
○廣瀬参考人　そういうことではなくて、私どもの調査の状況を規制庁に報告させていただいているという段階でございます。
○三谷委員　とりあえずは、この点について経産大臣の御認識を伺いたいと思うんですけれども、福島第一原発の敷地内で仮に何らかの犯罪行為が行われた場合に、もちろん東京電力が社を挙げて原因分析をするということは、それ自体は非常に望ましいことだと思いますけれども、それでなかなか原因が解明できない場合には、場合によっては犯罪性を疑って何らかの被害届を出すということも、これは一つの手段としてあり得るのではないかと思います。その点について大臣の御認識を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　仮定のケースでありますので、なかなかお答えしにくい部分はありますが、犯罪としての蓋然性が高い、そういうふうに判断をされた場合には、当事者においてそういった対応がとられる可能性はあると考えております。
○三谷委員　この点については、引き続き、前回の二月の件、そして今回の四月の件、これの対応をしっかりとこちらでも注視してまいりたい、このように考えております。
　それでは、法の中身について伺ってまいりたいというふうに思います。
　先日、参考人招致をしていただきまして、本当に最先端にいらっしゃる参考人の方々の御意見を伺う機会というものをこの委員会においていただくことができました。
　その中身に関して若干質問なんですけれども、これはまずは経産大臣に伺いたいと思います。
　参考人の御意見の中で、山名参考人が、ＩＲＩＤ、技術を生み出していく機関と、技術を実証していく、実証実験等をしていってそれを形にしていくという機関との結びつき、関係性が弱いというような趣旨の発言をされておりました。
　この点について、この弱点をどのように解消されていくのかということについて伺えればと思います。
○上田政府参考人　今の点、私の方から少し事実関係等を申し上げさせていただければと思います。
　確かに、東京電力は現場での廃炉オペレーションを担っております。それから、資源エネルギー庁が大きな廃炉戦略の構築、あるいは作業の進捗管理、研究開発の企画等を行ってまいりました。それから、ＩＲＩＤ等々が実際の研究開発を担っているわけでございまして、これらは日々の情報交換あるいは連携をしてきたわけでございますが、御案内のとおり、なかなか、日々発生するトラブルへの対応ということで現場オペレーションは大変でございます。資源エネルギー庁という意味では、三十年、四十年に対する非常に専門的な知見の集約という点でも懸念が残るというわけでございまして、山名参考人のような御指摘もあったと承知しております。
　山名参考人の御主張というのは、基本的には、廃炉を成功させるためには、廃炉戦略をしっかり構築していくということ、現場のオペレーションをしっかりしていくということ、それから研究開発をしっかりしていくということ、この三つを相互に強くリンクをさせるということがその御主張の趣旨であったと思います。
　今回、御案内のとおり原子力損害賠償支援機構法の改正をするわけでありますけれども、この中で、具体的に言えば、支援機構が研究開発の企画立案を行いまして、それを踏まえて、ＩＲＩＤ等々の研究機関やメーカーが技術開発を行う、さらに、開発された研究開発の技術の成果を機構の指導助言のもとに東京電力が現場で適用していく、そういう体制が整備をされることになりまして、そういった形の連携というものが現状に比べて一層強化されることになると考えております。
○三谷委員　今、三十年、四十年という話がありました。前回の質問においては大臣の御所見を伺いましたけれども、今度は東京電力の改めての御認識を伺いたいと思います。
　廃炉に要する期間、これは、いわゆる三十年、四十年というふうに言われております。またその費用というのは、今までの積立金がほぼ一兆円で、さらに一兆円の積み増しということで二兆円ということですけれども、この三十年、四十年及び二兆円ということで果たして足りるのかどうか、その積算の根拠について伺いたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　まず、期間の方でございますけれども、御存じのように、中長期ロードマップにのっとって今まさに廃炉作業を進めておるわけですけれども、ステップ１、ステップ２の終わった第一期が、事故のあった年の十二月から始めて二年程度ということで、使用済み燃料の取り出しが始まるということで、昨年十一月に四号機が使用済み燃料を取り出しましたので、今第二期に入っていると認識しております。
　この中で十年ぐらいをかけて燃料デブリの取り出しの準備をして、さらに、その燃料デブリの取り出しに十年から十五年かかる。さらに、その後に、いわゆる建屋の取り壊し、そうしたものに十年か十五年かかるという計算ですけれども、燃料デブリの取り出しについては、スリーマイルアイランドの例を参考にさせていただいています。ここでは事故から約五年弱で燃料の取り出しが始まっておりますが、当然、福島の状況は、スリーマイルアイランドよりも厳しい状況ですので、これを踏まえて、十年から十五年ということで見積もらせていただいているというのがその根拠でございます。
　一方で、所要する金額でございますけれども、三谷先生おっしゃったように、まずは、私どもの引当金として認識しておりますものが、昨年の十二月末、平成二十五年の第三・四半期末ですけれども、この段階で九千七百億ございます。
　この内訳としては、千八百億が、先ほどのステップ１、ステップ２のときにかかった、まさに循環冷却をしていくようなための工事費でございますので、これはほぼ終わっております。加えて、六千億が、いわゆる中長期ロードマップ上で、例えば汚染水対策であるとか、あるいはＡＬＰＳの話であるとかといったような、今まさに取り組んでいる金額でございます。さらに、建屋の、いわゆる廃炉のための解体等々が千九百億ぐらいあるということで、九千七百億というのを積み増しています。それが根拠でございます。
　一方で、一兆円の方は、積み上げた結果の一兆円ということではなくて、一部御指摘いただきましたが、予算的な制約なり資金的な制約でやるべき工事ができていないというようなことのお叱りをいただいたことがございますが、そんなことは決してあってはいけないわけでございますので、九千七百億というのは既に引き当ててございますけれども、そのうち使ってしまったのはまだ三千億ちょっとでございます。
　ただ、もっともっとちゃんとしっかり資金的な手当てをして、ゆめゆめそうしたことのないように、しっかりやるべき工事はやれるようにということで、これから十年間にわたって一兆円を用意していこうということですので、まだここについては、積み上げて、これに幾ら、これに幾らということで、合計一兆円ということにはなっておりません。
　以上でございます。
○三谷委員　そういう意味では、とりあえずの二兆円ということなんだろうというふうに思います。その意味では、これから幾らかかるのかというのも不安は拭えないところです。
　それから、人材の確保について、参考人からさまざまな御意見をいただきました。中でも、懲罰的に東京電力に廃炉を委ねるというような状況の中で、本当に有為な人材が集まるのかという懸念も示されたところではございますけれども、この点について経済産業大臣の御意見を、本当に今の形のままで有為な人材が、若くて優秀な方々が集まるというふうに見通しをお持ちなのかどうかについて、お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　やはり、若くて優秀な人材を集めていく、こういうことになりますと、例えば廃炉と一般的に言いますと、なかなか明るいイメージを持てない部分も率直に言ってあるんだと思います。
　しかし、これが新しい技術に対する挑戦であったり、まさに福島の再生という、日本が抱えている最大の課題への挑戦である、こういったことをしっかりと若い方々にも理解していただくということが極めて重要な問題であると思っております。
　さらに、東電で申し上げますと、東電という企業が、今後、民間企業としてしっかりと再生をして、電力の安定供給であったり、また企業としての価値を高める、こういう将来像が見通せるということが、優秀な人材を確保する上で極めて重要な課題であると思っております。
　決して楽観視をしているわけではありませんけれども、御指摘の点は極めて重要でありますから、東電としての取り組みもそうでありますが、国としても、そういった人材確保の中で、国が果たすべき役割をしっかりと果たしていかなければならない、このように考えております。
○三谷委員　その意味で、経済産業大臣にもう一つ伺いたいんですけれども、いわゆる廃炉ビジネスというもの。
　今回、さまざまなお金が、税金を含めたというふうに言っていいのかもしれませんけれども、今回の廃炉に投じられるということで、世界で最先端の知見がまさに集まろうというふうな状況の中で、いわゆる廃炉というものがこれからいろいろな国で必要になってくるという中で、日本が廃炉ビジネスを世界で、各国の、税金なのか電気料金なのかわかりませんけれども、そこから払ってもらって、日本の廃炉ビジネス会社みたいなものに払ってもらう、そこで収益を上げてもらうということを考えたらいかがかなというふうに思うんですけれども、その点について、大臣の御意見はどうでしょうか。
○茂木国務大臣　今、世界全体で四百基以上の原発が稼働をしている。そのうち一割は既に稼働から四十年を超える、それからまた四割近くにつきましては三十年を超える、こういう状況でありまして、今後、老朽化して廃止を決定していく原発をいかに安全に廃炉していくか、これは世界共通の課題であると考えております。福島第一原発事故の経験と教訓を国内外に共有して、世界の原子力の安全性の向上、そして原子力の平和利用に貢献していくことは、我が国としての責務であると考えております。
　円滑な廃炉を実施していくためには、高度な技術の維持、そしてまた高いスキルと安全意識を持った人材の確保が極めて重要でありまして、まずは我が国として、この福島第一原発の廃炉を適切に実施していくということが最優先の課題だと考えておりますが、そこで蓄積されたさまざまな技術であったりとかノウハウ、知見というものは、通常の廃炉、それも国内に限らず、国際的な廃炉にもつながっていくものである、こういうふうに考えております。
　若干、私、廃炉ビジネスということには、言葉として適切かどうかという思いがありまして、日本としてさまざまなインフラ輸出を進めるという中で、例えば鉄道であったりとか水ビジネス、こういったものは、トップセールスも含めて、まさに国際的に売り込んでいくということでもありますし、クールジャパンもそうだと思います。
　ただ、何か主要閣僚が海外に行って、我が国は廃炉がすぐれているんだ、ぜひおたくの国の廃炉はうちにやらせてくれという話というよりも、そういう廃炉についていろいろな課題を持っている国から相談を受け、その国の事情も勘案した上で、我が国としてでき得る国際貢献をしていく、こういったことが基本的なスタンスではないかなと考えております。
○三谷委員　それこそ、ピンチをチャンスに生かしていただければというふうにお願いをさせていただきます。
　私の質疑の持ち時間が終了いたしました。以上です。
　ありがとうございました。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。
　きょうは、法案の最後の審議ということです。今回の法案というのは、機構に廃炉の役割を付加するということでございまして、その内容について何点か確認させていただきたいと思います。
　大臣にお聞きする前に、事務方から何点かお聞きさせていただきたいと思います。
　今回、この支援機構に廃炉の中心的な役割、包括的なプロジェクトマネジメント的な役割を加えるということで、これまで、人材がどのくらい必要かということが議論されておりました。五十名程度で、資金も数億から数十億程度という答弁があったかと思いますが、それでは、その資金の流れというのはどうなるんでしょうか。お願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘があったとおり、新しい機構の内部組織というのは、現在精査している最中でございまして、確たる数は申し上げられませんが、現時点での経済産業省のあらあらの試算ということで申し上げれば、五十名程度の職員で、運営経費は、初年度は十二カ月ないでしょうから数億から十億弱程度で、平年度化するとそれよりは多くなると思いますけれども、できるだけこの数億から十億弱というところから大きく上回らないように、効率化に努めながら事業をしてまいりたいと考えております。
　この事業の運営に当たりましては、現在、機構は原子力事業者から負担金というものを徴収しております。この負担金を財源にして事業を運営する予定でございます。
○小池（政）委員　それでは、賠償と同じように、今、負担金とおっしゃいましたけれども、東電に対する特別負担金とほかの原子力事業者に対する一般負担金という形でそれを賄うということでよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　委員御指摘のとおり、一般負担金、特別負担金、両方を財源にして行うことになります。
○小池（政）委員　そうすると、事故炉の廃炉費用もやはり使用者負担という形になってしまうわけでありまして、そこの認識というのが果たしてしっかりと伝わっているかなということが心配であります。
　また、もう一点、今はこの機構における新たな人件費の追加分でございますが、今度は、廃炉全体におきましてもこの資金をどうするかということをちょっと確認させていただきたいと思います。
　東電のこれからの計画を見ても、廃炉については、積み立てである一兆円の三分の二ぐらいがまだ残っている、残りの一兆はこれから積み増していくということでございますけれども、積み増していく一兆円、これはどのような形で積み増していくということを考えているんでしょうか。
　この機構のスキームによれば、交付国債でないにしても、機構から東電に対して廃炉部分の資金援助は可能なわけでございまして、それも含めて検討されているのかどうか、お願いします。
○糟谷政府参考人　東電がこれから十年間にわたって捻出します一兆円につきましては、東京電力が、経営の合理化、それから収益を上げる中で、本来ならば内部留保に当たる部分を充てて使っていくということであると理解しております。
○小池（政）委員　本来はそうであると思いますけれども、これからの部分、それも全て経営の合理化、内部留保という形でよろしいんでしょうか。
○糟谷政府参考人　経営の合理化もありますし、利益を上げていく、そういった経営も必要になってくると考えております。
○小池（政）委員　そのときに、廃炉というのは一号機から六号機まであるわけでございまして、その区分をどうするのかなということをちょっとお尋ねさせていただきたいんです。
　今のスキームですと、一号機から四号機、五号機と六号機というのは少し扱いが違ってきているわけでございます。一号機から四号機というのはもう既に特損で落としている。ただ、五号機と六号機というのはまだ落ちていない部分もあって、さらにこれを、会計変更を去年行って、これから減価償却もしていって、それは電気料金で負担することができるようにしているわけであります。
　それも含めまして、これからの残りの一兆円部分、一号機から四号機、五号機と六号機、これ全部を経営の合理化で負担するということでよろしいんでしょうか。
○糟谷政府参考人　経営の合理化だけではなくて、しっかりと利益を上げていくということが必要になると考えております。
○小池（政）委員　そうすると、やはりこの部分も電気料金に含めていくということを考えているということでもいいんでしょうか。
○糟谷政府参考人　現時点で、東京電力の電気料金ですが、たしか一昨年の夏に認可をいたしました、この時点では去年の秋の会計基準の変更には、その前でありますので、従来の考え方に従ったものになっております。今後、認可料金を上げる際には当然、東京電力から申請が必要になるわけであります。申請がなされた場合には、資源エネルギー庁において、最低限の値上げになるように、十分な経営合理化がなされているか等を十分見ながらしっかりと審査していくということになると考えております。
○小池（政）委員　含めていくということで理解をさせていただきました。
　しかも、今回の分は今後十年間で一兆。二兆を、これから十年以上かかった場合、当然超える場合があるわけでございまして、その際に、その超えた部分、これが果たして一号機から四号機の廃炉の部分なのか、もしくは五号機、六号機の部分なのか、この区分というのも恐らく難しいんじゃないかと思います。
　その際に、この追加の部分が、今のお話ですと、中身がそのままもしかしたら電気料金に積み上がってしまうかもしれないという懸念が非常にあるわけでございますが、その点について何か、こういうことを考えているというのがあるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　廃炉の費用につきまして、一号機から四号機、それから五号機、六号機ということに関しましては、共通する経費もございますし、それぞれにかかる個別の経費もございますので、一概に区分は難しいと思っております。
　将来的に廃炉費用につきましてどういう形に見通していくかというのは、今後の廃炉の進捗に応じてさらに見直しが行われると思いますけれども、ただ、一方で私どもは電力システム改革ということを進めておりますので、将来的には、電気料金の自由化の中で競争的に、東京電力が効率化を進めながら、廃炉ビジネスと収益も上げていく努力を進めていくということだろうと考えてございます。
○小池（政）委員　システム改革とおっしゃいますけれども、システム改革の際に、なおさら原子力事業がどうなるかということはわからないと思います。その話の中で、ちょっと大臣からお聞かせいただきたいと思います。
　今確認したように、今回の廃炉機能をつけ加えたことによって、その人件費分は電気料金でやはり負担しなくてはならないことになりますし、かつ廃炉費用につきましても、今の事故炉であります五号機、六号機、これもやはり事業者負担、結局、電気料金という形で、ほかの原子力事業者の一般負担金にも乗せられるわけでございます。かつ、この二兆円を超えた部分につきましても、今のお話ですと、中身が曖昧なままで、その部分がそのまま電気料金に加わって、さらなる負担というものが高まるという可能性があるわけでございます。
　当初、この機能だけをつけ加えるというような方針の割には負担が非常に大きくなる懸念があるわけでございますが、大臣、そのような認識についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○茂木国務大臣　今回の機構法の改正、これは賠償に対する資金援助のスキームとは違いまして、廃炉に関しまして総合的な調整であったりとか技術支援を行うことを基本とした法改正をお願いしているものでありまして、廃炉について資金援助を行う、そういうことを前提といいますか、中心にした法案の形にはなっておりません。
　廃炉につきましては、基本的に、事業者であります東電におきまして既に九千六百億円の積み立てが行われておりまして、今後、一兆円の積み立てを予定しております。
　二兆円を上回るかどうかと。先ほど廣瀬社長からも答弁があったとおりでありまして、今後の見通し、なかなか確たるものは難しい部分もありますけれども、しかし、基本的には、事業者において経営の効率化であったりとかさまざまな努力の中で捻出してもらうものだ、このように考えております。
○小池（政）委員　資金援助を中心とはしていないということでございますが、ただ、法律のたてつけとして資金援助ができるような仕組みにもなっていますし、かつ、今のお話にあったように、必ずしも東電の経営合理化だけで負担するような仕組みにもなっていないわけでございますから、その点、しっかりと国民負担の低減に向けて対処していただきたいと思います。
　そこで、別の件でお伺いさせていただきます。
　東電の経営合理化に関してでございますが、今回、東電は総合特別事業計画というものを出しております。これに基づいてこれから合理化等を進めていくわけでございますが、当然この計画については、経産省または支援機構等も関与してその中身を精査していると思いますが、今度はその実施について、いかにこれをしっかりと確保させていくか。
　ここは、経産省はちょっと金融庁と違って、検査権の規定とかはないわけでございまして、だからこそ最大株主としての役割というのが大事になってくるかとは思うんですが、その点、どうやってこの計画をしっかりと実施させていくということを考えていらっしゃるんでしょうか。
○茂木国務大臣　御案内のとおり、新総特は、昨年末に閣議決定を行いました「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」で示した方針も踏まえて、これまでの総特を全面的に見直したものでありまして、具体的に、簡潔に申し上げますと、廃炉・汚染水対策に万全を期すための十分な体制の整備、被害者賠償の着実な実施、電力システム改革を先取りした分社化などの東電改革によります企業価値の向上、さらに、金融機関への東電による前例のない取り組みに対する協力の要請とその同意の取りつけなどが盛り込まれているところであります。
　東電には当然この新総特をしっかりと履行していただきたい、そしてその状況を経済産業省としても監視していきたい、そのように思っております。
　計画の履行につきましては、東電の株主たる機構を通じて選任いたしました社外取締役が過半数を占めます東電の取締役会や、機構の運営委員会を通じて、東電によります日々の改革の進捗をモニタリングする、こういうことになっております。
　なお、その上で必要があると認められるときには、機構法の第四十七条を踏まえまして、国として、報告の徴収、そして措置命令を発動して、適切に履行を確保するということができるような仕組みとなっております。
○小池（政）委員　また、その際に、経営合理化の結果としての料金の中身についての審査、申請に対する判断というものも経産省がされるとは思うんです。以前は、東電が支援機構を通さずに料金申請をして枝野元大臣を大変怒らせたということもありました。あれも東電側からいえば、これは自由料金だからいいじゃないかという話でありましたけれども。
　ただ、あのときも、計画を出した以上、自由料金であろうと、計画にしっかりと沿っているかどうかというものを経産省、機構がちゃんとそれを検査するんだという話にはなっていたと思いますが、それが現状もされているかということと、今後もそのようなしっかりとした体制を続けていかれるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○上田政府参考人　東京電力が仮に料金改定をする場合に、どのように対応するのかという御質問かと存じます。
　料金改定そのものに関する申請は、基本的には、各電力会社がみずから判断された上で申請されるということになるわけでございます。
　ただ、その判断に当たっては、当然ながら、新・総合特別事業計画を履行する観点からしっかりしたものであるかどうかということにつきましては、この総特の共同作成者でもあり、また最大株主である機構ということが十分に相談にあずかりながら、そういった観点から判断していくことになるというわけであります。
　仮に東京電力が料金値上げの申請をされる場合には、政府といたしましては、電気事業法に基づいて厳正に審査を行っていきたいと考えております。
○小池（政）委員　最後に、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
　今回、廃炉機能を機構に乗せるということについては、今まで、東電の最大株主だからという話等はお聞きしているんですが、賠償においても、そもそもやはり汚染者負担というものが原則にあって、そういうことから、東電にその責務を果たさせなければならないというような思いからこのようなスキームになったんでしょうか。
○茂木国務大臣　実施主体、これは炉の設置者であり、事故を起こした東電において責任を持って行う、この基本的な原則は変わっておりません。
　ただ、福島第一原発の廃炉は世界に例のない大変困難な作業でありまして、さまざまな英知、さまざまな能力を結集してこの作業を行う必要がある、その全体的な調整そしてまた企画を行う組織の強化が必要である、こういう観点から、今回、機構法の改正をお願いしているところであります。