Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（遠藤要君）　ただいま説明の人事案件に同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日は、冒頭に人事官の任命同意につきましてお諮りいたします。起立採決でございます。
　次に、先刻予算委員会において議了いたしました昭和五十九年度一般会計暫定予算外二案を議事日程といたしまして一括して議題といたします。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は三案を一括して起立をもって行います。
　本日の議事は以上でございますが、その所要時間は約十分でございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十九日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　昭和五十九年三月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　法人税法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第三　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第四　所得税法等の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）中修正の件
　昭和五十九年度一般会計暫定予算
　昭和五十九年度特別会計暫定予算
　昭和五十九年度政府関係機関暫定予算
　日程第一　輸出保険法及び輸出保険特別会計法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　法人税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　租税特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第四　所得税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　午後二時四十四分開議
○議長（福永健司君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　宇野宗佑君から、四月三日より十二日まで十日間、平泉渉君から、四月四日より十一日まで八日間、石橋政嗣君、土井たか子君及び八木昇君から、四月八日より十七日まで十日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　―――――・―――――
　人事官任命につき同意を求めるの件
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　―――――・―――――
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）中修正の件
○議長（福永健司君）　お諮りいたします。
　内閣から、国立学校設置法の一部を改正する法律案中修正したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。
　　　　―――――――――――――
　国立学校設置法の一部を改正する法律案中修正
　　の件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　本件を承諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、承諾するに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○古賀誠君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和五十九年度一般会計暫定予算、昭和五十九年度特別会計暫定予算、昭和五十九年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　―――――――――――――
　昭和五十九年度一般会計暫定予算
　昭和五十九年度特別会計暫定予算
　昭和五十九年度政府関係機関暫定予算
○議長（福永健司君）　昭和五十九年度一般会計暫定予算、昭和五十九年度特別会計暫定予算、昭和五十九年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長倉成正君。
　　　　―――――――――――――
　昭和五十九年度一般会計暫定予算及び同報告書
　昭和五十九年度特別会計暫定予算及び同報告書
　昭和五十九年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔倉成正君登壇〕
○倉成正君　ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定予算の概要について申し上げます。
　この暫定予算三案は、昭和五十九年度総予算の年度内成立が困難となりましたので、四月一日から十一日までの期間について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は三兆三百九十七億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費等行政運営上必要最小限度の金額を計上し、新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりません。
　ただし、生活扶助基準の引き上げなど教育及び社会政策等の配慮から特に措置することが適当と認められるものについては、所要の経費を計上いたしております。
　また、公共事業関係費については、直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等については暫定予算期間中の所要額を計上いたしております。
　また、歳入総額は二百八十六億円でありまして、暫定予算期間中の税収及び税外収入の見込み額を計上いたしております。したがって、三兆百十一億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行できることにいたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計の例に準じて暫定予算が編成されております。
　この暫定予算三案は、昨二十八日予算委員会に付託され、本二十九日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑は国政の各般にわたって行われ、特に、農産物の自由化、金融の自由化等をめぐる日米経済摩擦の解消策、付加価値通信網、いわゆるＶＡＮの自由化と電電公社の対応、敵基地攻撃と自衛権の範囲、暫定予算の性格等について熱心な質疑応答が行われたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日三案に対する質疑を終了し、引き続き採決いたしましたところ、暫定予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　三案を一括してを採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
　日程第一　輸出保険法及び輸出保険特別会計
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長梶山静六君。
　　　　―――――――――――――
　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改
　　正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔梶山静六君登壇〕
○梶山静六君　ただいま議題となりました輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、発展途上国等における累積債務の増大等に見られる最近の国際経済環境の悪化に伴い、輸出貨物の代金等の回収に係る危険が増大し、また、発展途上国等の債務の繰り延べの実施による輸出保険の保険金の支払いが急増している状況等にかんがみ、輸出保険制度の機能の充実を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　輸出保険法につきましては、
　第一に、輸出代金保険の付保率及びてん補率の上限を百分の九十五から百分の九十七・五に引き上げること。
　第二に、輸出手形保険の付保率及びてん補率を自分の八十から百分の八十二・五以内とすること。
　第三に、委託販売輸出保険及び海外広告保険を廃止すること。
　輸出保険特別会計法につきましては、当分の間、現行規定による借入金のほか、借入金債務を弁済するため、一定の限度内で借りかえをすることができること等であります。
　本案は、去る二月二十四日当委員会に付託され、三月二日小此木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十七日質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　―――――・―――――
　日程第二　法人税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　租税特別措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第四　所得税法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第二、法人税法の一部を改正する法律案、日程第三、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第四、所得税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長瓦力君。
　　　　―――――――――――――
　法人税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔瓦力君登壇〕
○瓦力君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、三法律案の主な内容を申し上げます。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案につきましては、現下の財政事情等にかんがみ、法人税の延納制度を廃止するほか、課税の公平を一層推進する等のため、所要の改正を図ることとしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、第一に、法人税の税率を二年間臨時的な措置として一・三％引き上げることとしております。ただし、中小法人等に対する軽減税率は一％の引き上げにとどめることとしております。
　第二に、法人税の欠損金の繰り戻しによる還付制度につきまして、二年間、原則としてその適用を停止することとしております。
　第三に、エネルギー利用効率化設備等につきまして、所要の投資促進措置を講ずることとしております。
　第四に、土地住宅税制につきまして、特定の民間再開発事業に係る買いかえの特例、父母等から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の特例を設ける等の措置を講ずることとしております。
　第五に、企業関係の租税特別措置の整理合理化、普通乗用自動車の物品税の軽減税率の引き上げを行うこととしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきましては、最近における所得税の負担状況等にかんがみ、その負担の軽減を図るため、初年度八千七百億円に上る所得税減税を実施するとともに、課税の公平を一層推進するための措置を講ずることとしております。
　まず第一に、所得税負担の軽減を図るため、基礎控除等の人的控除をそれぞれ四月円引き上げ三十三万円とするほか、給与所得控除の拡充を行うこととしております。この結果、給与所得者の課税最低限は、夫婦と子供二人の四人世帯の場合で二百三十五万七千円となります。
　第二に、所得税の税率につきまして、その累進構造を若干なだらかなものとすることとしております。
　第三に、配偶者控除等の適用要件である給与所得等の所得限度額を四万円引き上げて三十三万円とするほか、所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、課税の公平を一層推進するため、事業所得等を有する者の帳簿書類の備えつけ制度を設ける等の措置を講ずることとしております。
　第五に、所得税の減免等を受けることができる災害被害者の所得限度額等を五割引き上げることとしております。
　以上の三法律案につきましては、去る三月二十三日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行いましたが、それらの詳細は会議録に譲ることとします。
　かくて、昨二十八日質疑を終了し、次いで討論を行い、順次名案について採決しました結果、三法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。奥野一雄君。
　　　　〔奥野一雄君登壇〕
○奥野一雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、所得税法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行うものであります。
　今日、国民は、景気の回復と生活の安定向上を心から求めております。にもかかわらず、政府は相変わらず五十九年度も超緊縮予算を組み、いわゆる減量経営を国家財政にそのまま持ち込んで、国民生活犠牲の反動政治を強行しようとしております。
　言うまでもなく、大幅減税の実現は長い間の国民の願望であり、昨年十二月の総選挙において政府並びに各党はこぞってこのことを国民に対して公約したのであります。しかしながら、五十八年度一千五百億円、五十九年度一兆円という今回の減税規模は、景気浮揚に役立つ相当規模の減税という昨年の与野党合意に反するばかりでなく、過去七年聞の課税最低限据え置きによって生じた実質大増税の埋め合わせにもなっておりません。しかも、財源を法人税や酒税、物品税などの増税で賄うことによって減税の効果は減殺され、こうした間接税と公共料金の引き上げによって一世帯平均三万四千円もの負担増となると言われておるのであります。まさに今回の減税案は、国民の切望する景気回復と生活向上に何一つ役立つものではないと言わざるを得ません。
　先般の与野党合意によっていわゆるパート減税の二万円上積みの約束がなされたとは言うものの、その額はいまだ極めて不十分であります。また、内職はパートと事実上同じ労働内容であるにもかかわらず、その非課税額が著しく低い状態に置かれているという制度上の問題もいまだ解決されておりません。我が党は、少なくとも過去の物価上昇によってもたらされた実質増税を解消する水準にまで課税最低限度額を早急に引き上げるよう、重ねて強く要求するものであります。
　さらに、所得税の量低税率の一〇％から一〇・五％への引き上げ、最高税率の七五％から七〇％への引き下げは、まさしく高額所得者優遇のにせ減税であって承服できません。利子配当所得の分離課税の恩恵によって、高額所得者、大資産家の実効税率が実際には四〇％程度の低い水準にあることは周知の事実であり、今回の最高税率引き下げはこの不公平をますます拡大するものであります。所得税の税率の刻みは贈与税、相続税の税率と連動しており、今回の措置はこの点からも高額所得者への二重三重の優遇措置であります。我が党は、このような減税に名をかりた大企業、大資産家優遇の不公平拡大に断固反対するものであります。
　投資減税の規模も今回一千億円にも満たず、しかも中小企業向け投資減税はわずか二百億円で、とても中小企業の振興、景気回復に役立つとは思えないのであります。
　政府は、従来、減税のために臨時的財源は使わないと主張してきたにもかかわらず、今回財界の圧力に屈して法人税の引き上げを二年の時限立法としたことは、まさに場当たり的な御都合主義だと言わねばなりません。
　同時に、法人税を大企業、中小企業の二段階区別だけで基本的には一律に課税する現行制度は、中小零細企業には不利で、ごくわずかな巨大企業を極めて優遇するものとなっております。大企業に対する法人税の累進課税の導入を改めて要求するものであります。
　さて、今回の所得税法等の改正案で最大の問題は、申告納税者、とりわけ事業所得者に対する記帳義務化の問題であります。
　納税者の自主申告権、すなわち、納税者が自分の所得を自分で計算し、その上で税額を決め、これを自主的に申告する権利を基礎とする今日の申告納税制度は、憲法の国民主権の原理を税法上に適用したものとして、戦後の租税民主主義の根幹をなす制度の一つであります。記帳義務化、帳簿書類の保存義務、処分取り消し訴訟における挙証責任の納税者への転嫁など今回の一連の法改正は、特に零細な事業者に過大な負担を負わせ、安易な推計課税の横行と税務当局の権力肥大化をもたらし、事実上戦前の賦課課税制度に回帰すると言っても過言ではない大改悪であります。これは納税者の基本的な権利としての自主申告権を否定する重大な憲法違反であります。
　政府は、記帳義務化の理由をいわゆるクロヨン、トーゴーサンといった税負担の不公平感の軽減措置の一環であると説明しております。しかし、この問題を不公平税制の典型であるかのように宣伝し、公務員と民間労働者の分裂を図り、中小零細企業、農漁民、医師、サラリーマンなどの間の反目と反発をあおり立てることは根本的に間違っております。申告納税制度との関係で言えば、国民の不公平感の原因は、納税者の大多数を構成するサラリーマンの自主申告権が源泉徴収制度によって奪われていることこそが問題であるのであります。したがって、その解決の方策は事業所得者などに対する記帳義務と徴税強化にあるのではなく、サラリーマンに対する自主申告権の付与にあるのであります。
　今日、不公平税制の是正は国民の広範な世論となっております。言うまでもなく、不公平税制とは、所得税法、法人税法、租税特別措置法などの中に組み込まれた制度上、税制上の大企業、大資産家優遇措置であります。例えば国税庁の調査でも明らかなように、マル優、非課税貯蓄申請数は五十八年度の数字で五億九千万口座にも達し、高額所得者、資産家の脱税の温床となっていることは周知のとおりであります。にもかかわらず、総合課税を目指して創設されたグリーンカード制は実施延期のまま放置され、遠からず消え去る運命にあります。大企業の貸倒引当金、退職金引当金等の繰り入れ率と使用実績との甚だしい乖離の実態にも何ら根本的なメスが入れられておりません。
　減税を値切り、不公平税制を温存し、勤労者、中小零細企業者に対する徴税攻勢を強める今回の改正案は、まさに弱肉強食、弱い者いじめの税制改正なのであります。今日、我が国財政の現状を見るとき、財政再建のために税制の抜本的な見直しと改革が必要なことは言うまでもありません。問題は改革の理念であり内容であります。
　税制において最も重要なことは公平の確保であります。国民は等しからざるを憂えるのであります。大蔵省が執拗に準備を進めている大型間接税の導入は、もしそれが実施されたならば、いわゆる大衆課税として低所得者により重い税負担を課し、中小零細企業の営業と暮らしを破壊し、社会的不公平を決定的に拡大するものとなるに違いありません。我が党は、このような大型間接税の導入には断固反対であります。
　今政府がなすべきことは、安易な大衆増税の道に走ることではなく、あらゆる不公平税制を徹底的に洗い出して、勇気を持ってその改革に真正面から取り組むことであるということを申し上げまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　熊谷弘君。
　　　　〔熊谷弘君登壇〕
○熊谷弘君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました三法律案に対しまして、賛成の意見を表明するものであります。
　御案内のとおり、我が国経済は、二度にわたるオイルショックにもかかわらず順調な経済発展を遂げてまいりましたが、その間に我が国の財政は、税収が伸び悩む一方、国債に依存するという極めて厳しい状況に至り、昭和五十三年以来減税が見送られてきたところでありますが、国民各層の強い期待にこたえ、今回の税制改正におきまして、苦しい財政事情の続く中で七年ぶりに大幅な所得税減税を実行し、もって国民の期待に最大限にこたえようとされた政府の努力に対しまして、私はこれを極めて高く評価するものであります。（拍手）
　第一に、法人税法の一部を改正する法律案につきましては、法人税の延納制度を廃止する等の措置は、現下の厳しい財政事情の中においてやむを得ないものと考えます。
　第二に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、臨時の措置として法人税率の引き上げ等が図られておりますが、今回大幅な所得税減税を行う一方、最大限の歳出削減等の努力とあわせ考えるとき、やむを得ない措置と認められるところであります。
　また、中小法人等に対する軽減税率について所要の配慮を行っております点も評価できるものであります。
　また、準備金及び特別償却等の租税特別措置について厳しい見直しにより整理合理化が実行されていることは、税負担の公平確保の見地から高く評価されるところであります。
　さらに、民間活力の促進を図るためエネルギー利用の効率化等の設備投資減税を行う等、厳しい財政事情の中においても可能な限りの配慮が行われており、時宜を得た措置と認められるものであります。
　第三に、所得税法等の一部を改正する法律案につきましては、国民の期待に最大限にこたえて、初年度八千七百億円に上る大幅な所得税減税を行うこととした政府の努力に対しましては、深く敬意を表するものであります。（拍手）
　その内容を見ますと、基礎控除等の人的控除をそれぞれ四万円引き上げて三十三万円とし、給与所得控除も所要の引き上げが行われており、これにより夫婦と子供二人の給与所得者の課税最低限は二百三十五万七千円となります。これは先進諸国の課税最低限を上回る極めて高い水準であります。
　また、以上の改正とあわせて、所得税の税率の累進構造を全体としてなだらかなものとし、中堅所得者層を中心として負担感が緩和されるような見直しが行われているほか、あらゆる所得階層にとって負担増とならないよう工夫されており、きめ細かな配慮が見られるのであります。
　このほか、障害者控除等特別の人的控除額の引き上げなど、各般の控除について制度の趣旨、目的に応じた拡充が行われていることも、まことに適切な措置と認められるのであります。
　さらに、課税の公平を一層推進するための措置として、納税環境の整備のため、一定の事業所得者等について、納税者の実態にも十分配慮しつつ記帳制度を設ける等の措置が講じられておりますことは、申告納税制度の定着と適正かつ公平な課税の実現を図る見地から極めて意義のあるものであり、大幅な所得税の減税と相まって、所得税制度に対する国民の信頼を高める時宜を得た措置と考えるのであります。
　以上申し上げました理由により、三法律案に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　日笠勝之君。
　　　　〔日笠勝之君登壇〕
○日笠勝之君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等、租税特別措置法、法人税法のそれぞれ一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　私は、まず国民の大多数が希望しておることは、長かった不況のトンネルから脱出して一日も早く経済的に安定を取り戻したいということであり、その国民の意思がさきの総選挙において政府・自民党に対する厳しい審判となってあらわれたと断ぜざるを得ません。（拍手）我々公明党は、海外要因に刺激され、ようやく景気回復の兆しを感じられるようになった今こそ一兆七千百億円の減税を実施し、物価の上昇と可処分所得の低下に悩む国民に対して一縷の望みを与えるべきであると主張してまいりました。
　ところが中曽根総理は、景気浮揚に役立つ相当額の減税という与野党合意に対して、総選挙では断固実行すると公約していながら、現実には所得税、住民税合わせて一兆一千八百億円にとどめ、さらにその上増税は行わないとの公約を破り、酒税、物品税、法人税など減税額を上回る大幅増税を断行したのであります。このような中曽根内閣の姿勢は、国民に対する背信行為である上、議会制民主主義を後退させるものと言わざるを得ません。（拍手）
　また予算修正問題では、公明党は社会党、民社党、社会民主連合の他野党と協力し、減税の上積み、大衆増税の撤回など極めて現実的な共同修正要求を政府・自民党に提示し、その実現を迫ったのであります。しかし、政府・自民党の回答が給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げ、パート収入者の減税上積みにとどまったことはまことに遺憾であります。この際私は、減税上積みの立法措置を政府・自民党が今国会において誠実に実行されることを強く要求するものであります。（拍手）
　以下、直接税三法の改正案に反対する上な理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、さきにも述べましたように、所得税の減税額を圧縮する上に、その見返りに大幅増税を強行し、減税の景気浮揚効果などを低下させていることでございます。
　我が国経済は内需においてなお低迷し、特に個人消費は伸び悩んでおります。内需の停滞が中小企業に厳しい景気をもたらし、地域間、業種間格差を拡大し、依然として失業、倒産を高水準で推移させているのであります。家計面では、所得税減税による負担軽減は大衆増税、公共料金の値上げなどによって帳消しになり、生活防衛には役立っておりません。このような事実は、国民が所得税減税に期待した景気浮揚、生活防衛、税負担の公平化などの効果を抹殺してしまうものであります。
　また、所得税の最低税率を引き上げ、その適用課税所得を縮小させることは、大衆課税の強化を進めるものであり見逃しにはできません。申告納税制度の見直しも、不公平是正の効果が疑わしいばかりか、逆に訴訟面で納税者に著しい不利益をもたらすことが予測されるなら、国民の合意を得るにはほど遠いものであります。
　反対理由の第二は、中小零細企業に対して極めて厳しい法人税の税率引き上げが強行されていることであります。
　申すまでもなく、我が国経済財政の主要課題は、世界経済の景気回復、物価安定などの好材料を生かしつつ内需拡大によって景気浮揚を図り、経済を安定成長軌道に乗せ、その基盤に立ち財政再建を推進することであります。法人税の税率引き上げは、中小企業の設備投資意欲を減退させるばかりか、その措置が二年間の時限立法とされていることから、二年後の増税延長、他の大衆増税との入れかえなどさまざまな憶測を呼び、経営の不安定要因を増加させるものであります。中小企業に対する設備投資減税も我々の要求を大きく下回っていることから、その景気浮揚効果に疑問を抱かざるを得ません。
　また、政府が所得税減税の見返りとして大幅増税を強行しながら、利子配当所得に対する課税の適正化など不公平税制の是正に極めて消極的であることも反対する理由の一つであります。
　最後に、もう一つ申し上げたいことは、政府が、将来の高齢化社会の到来に対しどのような税制で臨むのか、明確な指針を持たないことであります。十年後に政府が期待している年金や医療が実現したとしても、五十九年度予算の社会保障費の四倍を超えることは必至であります。委員会の議論の中で、この重要な将来の姿が明確に示されなかったことはまことに遺憾であります。
　政府が、現在及び将来に対して、国民に安心と希望を与える税体系を一日も早く確立することを強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
○古賀誠君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤
　　移する外務公務員の給与に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長片岡清一君。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔片岡清一君登壇〕
○片岡清一君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の内容は、
　第一に、ブルネイ及びセントクリストファー・ネイビスに日本国大使館を新設すること。
　第二に、軍縮委員会の名称変更に伴い、軍縮委員会日本政府代表部の名称を軍縮会議日本政府代表部に改めることであります。
　本案は、二月二十二日委員会に付託され、三月一日安倍外務大臣より提案理由の説明を聴取した後質疑に入り、三月二十七日これを終了し、本二十九日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し全会一致をもって附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
○古賀誠君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　―――――――――――――
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（福永健司君）　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長大石千八君。
　　　　―――――――――――――
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及
　　び同報
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大石千八君登壇〕
○大石千八君　ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　現行の法律では、人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率について、通常の三分の一以内から二分の一以内に引き上げる特例措置を昭和四十九年度から同五十八年度まで講ずることとなっております。しかしながら、昭和五十九年度以降においてもなお相当数の人口急増市町村の存在が予想され、これら市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設の整備を緊急に行う必要があります。
　本案は、このような状況にかんがみ、人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率を二分の一以内とする措置を引き続き昭和六十三年度まで講ずるとともに、政令で定める市町村について、この補助率を七分の三以内とする特例を定めようとするものであります。
　本案は、二月二十八日当委員会に付託され、三月一日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十七日質疑に入り、同日質疑を終了しました。
　本二十九日、日本共産党・革新共同提出の修正案について趣旨説明を聴取し、次いで、討論の申し出もなく採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案により、消防力の強化等七項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
　　　　　―――――・―――――
○倉成委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十九年度一般会計暫定予算、昭和五十九年度特別会計暫定予算及び昭和五十九年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、三案について政府より趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　昭和五十九年度一般会計暫定予算
　昭和五十九年度特別会計暫定予算
　昭和五十九年度政府関係機関暫定予算
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹下国務大臣　このたび、昭和五十九年四月一日から同月十一日までの期間について暫定予算を提出いたしましたが、その概要について説明いたします。
　まず、一般会計につきまして申し述べます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的なものであることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上することといたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないことといたしておりますが、生活扶助基準の引き上げ等教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することといたしております。
　また、公共事業関係費につきましては、直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することといたしております。
　歳入につきましては、税収及び税外収入の暫定予算期間中の収入見込み額を計上することといたしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二百八十六億円、歳出総額は三兆三百九十七億円となっております。
　なお、これは、三兆百十一億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることといたしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましては、いずれも以上申し述べました一般会計の例に準じ編成いたしております。
　以上、昭和五十九年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○倉成委員長　以上で大蔵大臣の説明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○倉成委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川俣健二郎君。
○川俣委員　暫定予算に六日に支払う恩給が入っているわけですが、それ一点に絞ろうと思ったのですが、せっかくお並びでございますので、きょうあすじゅうに政府が決定しなければならない乳価等畜産物価格についてちょっと一言伺いたいのです。
　一昨日は食肉、きのうは酪農の審議会と、こういう答申を受けて政府はこれらの価格決定ということに相なるだろうと思うのでございますが、当然答申を尊重して決めようということでしょうが、担当大臣、これに対していかがでしょうか。
○山村国務大臣　加工原料乳、これの保証価格等につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、最近における牛乳、乳製品の需給の動向に慎重に配慮しながら適正に決定するという昨日の畜産振興審議会の答申、これを踏まえまして、各方面とも調整の上、適正に配慮してまいりたいというぐあいに考えます。
○川俣委員　その各方面でございますけれども、やはり生産計画というものは各方面、団体にあるわけです。したがって、政府は答申を尊重するのはわかるのだが、諮問の段階でもう既に保証価格、乳価というのを据え置きにし、加工原料乳の限度数量もわずか七万トンの積み増し程度で、農民、農民団体がその負債の重圧に苦しんでおるのは大臣も御存じだと思うのですが、こういうのは、せっかく生産計画というものをして管理生産をやっておる団体のことを考えますと、やはり二百四十万トンという大きな目標も持っておるわけですから、したがって、このあと十八万トンふやせば二百四十万トンになるわけですから、そのくらいの配慮をしないと、行政の衝に当たる何といったって農林水産省が窓口であり、頼りであるわけですから、その辺は少し考えるべき段階ではないだろうかなと私、個人的には思うのですが、大臣、いかがでございますか。
○山村国務大臣　先生御存じのとおり、五十二年度以降供給過剰の状態となりまして、五十四年度から生産者団体が自主的に計画的生産を実施するということなど、苦い経験を今までいたしております。その後ようやく需給が改善し、昨年度においては、四年間据え置いたものを、限度数量二十二万トン増しという二百十五万トンにいたした次第でございます。最近は乳製品価格は軟化ぎみでございまして、在庫も増加している状況にありまして、再び過剰に陥ることがあってはならないということから、限度数量の決定に当たりまして慎重な配慮がなされた。このようなことを踏まえ、慎重に検討した結果、限度数量七万トン増しの二百二十二万トンということを試算しておるわけでございますが、最近におきましての牛乳、乳製品の需給の動向に慎重に配慮しながら、適正に決定するというきのうの審議会の答申の趣旨を踏まえて、今月末までに適正な決定をやってまいりたいというぐあいに考えております。
○川俣委員　適正にやっていくということであればいいのですけれども、やはり期待するのですが、今大臣がおっしゃるように、その団体が極めて自主的に自分たちで減産体制をとりながらやっているわけですね。その目標が二百四十万トンだということで意思決定しておるのですから、したがって、何としてでもこの二百四十万トンというものを私たちは要求したいわけです。
　そこで、当然先立つものはということになろうかと思うのですが、財源的に見ますと、昨年は七億、ことしは三億、こういうことですから十億、この十億を予算上政府は保留しているわけですよ。これをどうお考えなんですか。
○石川（弘）政府委員　御承知のように、価格決定に当たりましては、安定指標価格、それから基準取引価格、それから保証価格といろいろな価格を定めまして、その中でどうしても不足部分が不足払いという形で財源的に措置されているわけでございます。したがいまして、私ども今の需給状況のもとでは、安定指標価格というものは、これを動かすことによって消費が減っては困るということで、ことしはとめてございます。メーカーが合理化しました分で、いわゆる基準取引価格というものを若干引き上げております。
　そういうことと、もう一つ限度数量につきましては、財源のあるなしということとは一応別個の観点から、きのうの答申にも実はあるわけでございますけれども、需給事情を見誤りますと過剰生産に陥る、これは先生も御承知のように、ＥＣあたりで酪農製品の過剰生産ということが論じられておりますが、我が国は幸い今はそういう状態ではございませんけれども、過去の歴史を見ますと若干生産が急テンポに上がりました際に、その後に過剰になるという苦い経験もございます。したがいまして、そういうことが最終的には生産者にまた迷惑をおかけするということになるものでございますから、大臣からお答えしましたように、昨年は三年掘え置きを思い切って二十二万トンと上げておりますので、その水準の上にさらに七万トン足すということでございます。私どもとすればかなりの水準ではなかろうか。
　それから、先生御指摘の団体が自主的につくった計画というのは私どもも承知いたしておりますが、それがすべて財政負担を伴います不足払いとなる限度数量なのかどうか。例えば典型的に申しますと、本来、従来の牛乳からつくられるようなアイスクリームとかヨーグルトの一部に財政負担が使われた、加工乳製品が逆転して使われるということは財政効率止も必ずしも好ましくない。その点についての配慮等を考えまして、昨日の夜半の御答申の中でも、最近の需給事情をよく考えて決めるようにという審議会の答申でございますので、そういうものに従ってやっていきたいと考えております。
○川俣委員　そこまで考えておるし、よくお見通しだし、さすがだと思うのですが、だとすれば、もう少し農業団体というものとじっくり話をしながら、何百億、何千億と言っておるわけじゃないですから、やはり自主管理して自主生産をするという、こういうのをうまく行政指導していくという考え方が大事ではないかと思ってあえてしたのですが、もう一言、大臣どうです。団体ともう少し話し合って決めるかどうかです。
○石川（弘）政府委員　私ども、団体が自主的な努力をしていることは大いに評価をいたしております。
　それから、今回の価格決定に当たりましては、先生既に御承知のように、今問題が限度数量に集中をいたしておりますけれども、保証価格につきましては、従来の算定方法をとります場合に若干の値下がりになるというようなこともございましたけれども、生産者の今までの計画生産の御努力というようなものも十分頭に置きまして、算定方法に若干の修正を加えて据え置きにしているという点につきましては、私ども団体のそういう努力というものをやはり考えて対処したつもりでございまして、今後とも団体との関係では、よく話をしながら事柄を進めるという基本的態度は変えたくないと思っております。
○川俣委員　そういう考え方をぜひ、私の要求も踏まえてやってもらいたいと思います。
　そこで次の問題は、前回、私、この場で質問して、カネミ油症の問題ですが、せっかくああいうように高裁が和解勧告を出した。長年月苦しんできた患者、それから行政のあり方に責任がなかったか、いろいろやってみたらやはり判決はああいうことになった。そうなると、やはりあの際に和解勧告に応じた方がよかったのではないか。これは決してただじゃないわけだから、国の税金を使うわけですから。それとも上告して勝てる、こういう考え方なのか。一たん払ってしまったのだろうが、払ったものが勝てば戻ってくるという考え方だろうけれども、さらに裁判ざたで争っていく、こういう考え方なんだな。どうです。
○竹中政府委員　油症の問題につきまして、前回もお答え申し上げましたように、私どもといたしましては国の法的責任は見出しがたいと考えまして、和解の勧告に応ずることができないという結論に至ったわけでございます。
　その後、お話のとおり福岡高裁の判決があったわけでございまして、ダーク油事件への対応を理由に国に賠償責任があるとされたわけでございます。
　この判決につきましては、現在関係省庁におきまして慎重に検討をいたしておる段階でございます。
○川俣委員　大臣、どちらの大臣でもいいのだけれども、上告する腹づもりですか。もう決めなければならぬ段階でしょう。
○山村国務大臣　このカネミ油症事件に関しまして福岡高裁の判決につきましては、法務省、厚生省、これら関係省庁ともいろいろ相談いたしまして、国の関係職員の職務権限、また有害物質に対する知見の状況等から見まして国の法的責任を見出しがたいということで、本日午後上告するということにいたした次第でございます。
　私どもといたしましても、このカネミ油症事件の被害者の方々とお会いいたしました、まことにお気の毒ということしか言えないわけでございますが、その救済に当たりましては国としてできるだけのことはいたしますが、ただ、今和解を受け入れられなかったというような状況等を申し上げましたとおり、国としてはやはりこの際上告してというような方針で、どうしてもお気の毒ですが臨むほかはないというようなところでございますむ
○川俣委員　責任担当官は農林水産大臣の管轄にあるわけですが、そうなると国としては当然――住さん、法務大臣の見解はどうですか。
○住国務大臣　カネミ油症事件、三月十六日に福岡高裁で判決をいただきました。御承知のように、判決は、国に責任ありということで、国に対する賠償を命じたものでございます。上告期限はあすでございますので、私ども、農林水産省、厚生省等とこの判決について十分検討をいたしました。
　判決は、御承知のように、国の係官に義務違反があったから、国も責任があるのだ、こういう趣旨でございます。一審判決と二審判決は考え方が違っておりますし、それから、まだ同様の第二陣訴訟の控訴審が福岡高裁に係属いたしております。それからまた、第三陣も地裁に係属中でございます。ここらあたりの高裁、地裁の判断もどういうことになるか、こういうことも配慮しなければならないというようなことから、私もこの油症患者の皆さんとお会いいたしました、患者の皆さんの立場は本当にお気の毒な状況でございまして、そういうことも十分考えたのでございますけれども、まあそれはそれとして、この法律問題については、これは全く新しいケースでございますので、慎重の上に慎重を期してさらに上級審の判断を仰いだ方がいいのじゃないか、協議の結果そういう結論を得ましたので、今も農林大臣がお答え申し上げましたように、本日の午後にでも上告の手続をとりたい、こういうように考えております。
○川俣委員　上告の意思決定ということを披瀝された以上は、ここで論議してもしようがないと思うのですが、何か十分に救済の気持ちがある、こういうことを農林水産大臣も法務大臣もおっしゃるのですが、それはそれとしてもというところに非常にすとんと落ちないものがあるのです。しかし、上告決定ということになれば私らは見守るわけですが、和解勧告というものをせっかく出したときに、私はずっと長年社労でもやってきたのですが、いい時期ではなかろうかなと思っただけにこの委員会で取り上げたのであって、そういうことであれば、総理以下皆さんお聞きでございますので、それを見守るしかないのだろうと思います。
　そこで、昨日の新聞ですか、特に日本農業新聞ですか、ミナミアメリカミバエ、チチュウカイミバエとは違うのですが、南アメリカからの農産物が入ってきたのですが成田空港で大量に発見というのが、発見して非常によかったわけですが、こういうようにたまたま発見されたのか、どの程度の精度で発見機能があるものなのか、私、余りはっきりわからぬけれども、農産物の輸入に対する規制がこういう問題からもかなり慎重に構えていかなければならぬじゃないだろうかなと思っております。ＥＤＢの問題、いわゆる土壌汚染の問題ですが、こういう問題等もあるのです。
　まず私の質問は、ミナミアメリカミバエを大量に発見したのに伴い、これはもちろん全量焼却ということになるんだろうが、今後こういうものを考えると、農畜産物の輸入という問題をめぐって、こういう面からも、島国である日本の国としてはかなり四方八方から入ってくる、先月は口蹄疫こういうのがデンマークとの関係であったのですが、これらについてちょっと御所見を伺いたいのです。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、二月十三日に成田空港にコロンビアから入りましたマンゴーにつきましてミナミアメリカミバエと思われる幼虫が多数発見されましたために、翌々十五日、全量焼却した次第でございます。こういう植物についての害虫あるいは先ほどお話もございました口跡疫等動物についての病気等は、一たん入りますと非常な繁殖力をもちまして日本の畜産あるいは農蚕園芸品に非常に大きな影響を与えるために、私ども植物防疫あるいは動物検疫所におきまして厳重な検査をし、また事前に危険なものにつきましては一定の輸入規制を行うということによりまして、植物あるいは動物についての病害虫の予防、未然に防止しているところでございます。
○川俣委員　今回、非常に的確に機能が働いて発見したからいいのですが、私らは、疑うわけではないけれども、どんどん逃がしている面があるのではないだろうかと思うだけに、輸入農畜産物にはこういう面からも本当に慎重に構えてほしい、こういう期待をして次の質問に入ります。
　さて、いよいよ月末、期末に入って、さらにいろいろな問題の大詰めになった中で、何といっても今、日本の国は経済摩擦から来る農畜産物貿易交渉が、暗礁に乗り上げたとは言いたくないのですが、どうやらいろいろと、情報しか私らわかりませんですが、せんだっては経済局長の佐野さんも行って努力されてきたのですが、一体これからどういうように進むのでしょうか。この辺は総理大臣、どうなんでしょうか。
○山村国務大臣　先生言われましたように、先週、佐野局長を派遣いたしまして農産物交渉ということでこれに当たらせました。しかし、日本とアメリカ、積極的に今月末をもって何とかこの交渉の妥結を目指して全力を振り絞っていろいろ交渉したわけでございますが、依然として双方の隔たりにかなり大きなものがございまして、どうしても妥結という線へは進めないわけでございます。私としましても、今月末までに何とか行ってということでございましたが、今のところ、はっきり申しましてアメリカ側の出方、これを見守っておるというのが現実でございます。
○川俣委員　今のところというと、ずっと先があるようですけれども、そうすると、この三月末までには到底決められないだろうという見通しですか。
○山村国務大臣　まだ日にちもございますが、きょうにでも向こうから何かいい話でもあればすぐ飛んでいってということにもなりますけれども、今のところまだございません。しかし全然見捨てたわけではございませんで、できる限りやりたいわけでございますが、しかし隔たりが大き過ぎるということで、行ってもちょっと難しいのじゃないかというようなところでございます。
○川俣委員　きょうにもいい語――いい話というのはどの程度を考えているのですか。こちらの方の佐野さんが行って、いわゆる世に言う指し値程度の、そういうことですか。
○山村国務大臣　きょうにでもアメリカの方から譲歩という線が出れば、今月中にもできるということでございます。
○川俣委員　ところが総理、けさの新聞で初めて見たので申しわけないけれども、新聞を生で広げさせてもらいたいのですが、アメリカ代表が提案内容を暴露、農産物交渉守秘義務を一方的に破る、米側は一万トン上乗せ、それから日本側は五千六百トン、これがいわゆる指し値だ。事務レベルではこういうことで交渉してきたのだろうが、ただ非常に気になるのは、総理はせんだって私の質問に、アメリカ大統領の選挙もこれあり、おくれればかえって不利だろうという御見解を、今議事録持っておりますが、おっしゃるのだが、まず総理の発言の前に担当大臣から、守秘義務、これは遺憾なことだろうけれども、これはこういうことですか実際は。
○山村国務大臣　今回の日米農産物交渉に当たりましては、その内容等は公表しないということを約束して交渉に当たっておるわけでございます。ところが、今度そういうようなことを公表した、それ真実であるかどうか。これはまた私の口から言いますと公表したかということにもなりますので、これは申し上げられません。今外交ルートを通じてそのようなことがあったのかどうかということを問い合わせておるところでございます。
○川俣委員　それは大臣、責任省の発言としてはちょっと理解できないな。守秘義務を一方的に破った方が悪いのだから、それは私も思う。しかし、その内容はここでは肯定も否定もできない、こういう程度でとどめるべきであって、外交交渉に当たった者のあれを確かめるなんということを大臣、言ってはいけないよ。それだったら大臣、使いに出られないじゃないか。
○山村国務大臣　はっきり申し上げまして、すべて真実ではございません。そういうような意味を含めて、そのようなことがあったのかどうかということを、これは一応新聞でございますので、正式な外交ルートを通じてそのように発表したのかどうかということを聞いておるところでございます。そうかといって、それが真実であるということではございません。
○川俣委員　ちょっと質問者が混乱して申しわけないのですが、私ちょっと理解できないんだけれども。
　そこで総理、いよいよアメリカもかなりかっかしてきた結果がこういうことだろうと思う。一方的に破る、もう報復手段も覚悟せいとか、いろんな恐喝めいたことを言い出してきたんだが、「対日強硬路線に転換か」。ところがその中で、リーガン長官の方が、中曽根さんがアメリカに来たときの約束を守れ、こういうように記者会見で言っておるんだが、これはどういう意味なんだろう。総理、これも誤報だろうか。
○中曽根内閣総理大臣　その新聞の記事については、私もけさ新聞を見て驚いたのでありますが、今農林大臣が申されたとおりであります。農林大臣がおっしゃったのは、公表したようなあるいは漏らしたような新聞記事があるが、果たしてそういうようなことをやったのかやらぬのか、それをただしておる、そういう意味であろうと思います。漏らさぬという約束になっているのを向こうが一方的に漏らすということは不信行為ですから、それがあったのかないのか、それをただしておる、そういう意味で農林大臣は申したのでしょう。
　それから、私がアメリカに行って農産物問題について話したのは、できないこととできることがある、できないことはできないんだ、自由化はできません、そういうことをはっきり言ってきております。これは去年一月からやってきているので、川俣さんも議会で質問されてお聞きになったと思います。それで、この問題は冷静に専門家同士の話し合いにゆだねるのが好ましい、そういうことで専門家同士で話し合ってきて今までなってきたわけでございます。しかし、この段階になりますと、向こうの方も冷静さを失ってきつつある。これはやはり大統領選挙というものが影響しているでしょう。この際はやはり両方が冷静になって、何が両国のための利益になるか、大局的に判断をした方がよろしい、私はそう考えております。
　日米関係というものは、農産物のみならず、ほかの面においても、政治的にもあるいは文化的にも経済的にも安全保障面においても、これはもう揺るぎないような非常に深い関係になっておるのであって、そういう大局的な大事な関係というものを維持していることが両国の利益になる、そういう大局的見地に立ちつつ、両国の国の利益、いわゆる国家的利益というものを調整するように双方が努力すべきときであると考えております。
○川俣委員　大局的精神訓話は私もわからぬわけじゃないんだが、そこで私がちょっと伺いたいのは、冷静さを取り乱す段階になって幾らかっかしてきたというても、普通の民間人が言うんじゃなくて、リーガン財務長官が銀行関係者を集めた会合で演説した内容の中に、中曽根さんがアメリカに来たときの約束を守るべきではないかということを記事にしているというのは、これはそうすると誤報と見るべきだろうかということなんです。
○中曽根内閣総理大臣　それは何を対象にして守ると言ったのかわかりませんが、私は一般的に日本は自由化に向かってできるだけ努力をいたします、日本はややもすれば開放経済でない、そういうことを言われてきた、したがってその点は開放経済に向かうべくあらゆる面で我々は努力をする、そういうことは言ってきました。それは金融の面あるいは農産物の面あるいは通信そのほかの面において一般的に言ってきたことであります。
　そういうわけで、今の通信の問題でも今一生懸命努力をしておるし、農産物の問題でも専門家同士で冷静に話し合いながら、やはり両国とも農民を守らなければならぬのでありまして、農民を守るという意味においては両国とも同じような政府の立場がある。その中でやはりお互いがよく話し合って、我々の方としてはできるだけいわゆる市場経済、開放経済の方へ向かっていくという努力をしつつあるのであります。物の輸出やそのほかの面においても同様であります。したがって、そういう意味の、一般的意味の自由経済、開放経済に向かって努力するという、そういうことは言いました。それは去年のあのいわゆる基準・認証制の開放以来かなり思い切って大胆にやっておるところでもあります。