Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員　立憲民主党、衆議院議員、山崎誠でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきましてありがとうございます。貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言ということでありまして、温室効果ガスの排出実質ゼロの目標設定を二〇五〇年という期限で設定されたこと、私も大賛成でありまして、我が意を得たりという思いであります。
　これからの課題は言うまでもありません。これをどのように実現をしていくか。これはエネルギー分野をどうするかだというのが大きな課題でありますが、そのほかにも、運輸だとか熱だとかそういったものも含めて、本当にこれは大きな社会の変革、仕組みの大転換、あるいは、産業、暮らし方の改革、いろいろなものにつながってくる、私は大事な大きな変革だと思います。
　これは、決して日本が先頭に立っているわけではなくて、世界はどんどんどんどん先に行っているという認識のもとで、やはり、日本の取組を加速していく、そして、いいものにしていくということがこれから求められるんだろうと思います。
　我々も、この二〇五〇年という目標については、脱炭素社会の実現、共有をするんですが、実現の道筋というのはかなり私はやはり違ってくると思っています。
　一つの大きな違いは、やはり原発の扱いであります。原発について多くを語りませんが、我々はとにかく原発は早く停止をして、廃炉を進めていくというスタンスをとっています。
　あの福島の東京電力福島第一原発事故の教訓、使用済みの核燃料の問題、あるいは、コストも今もう本当に高くなっています。そういったことを総合的に判断をすると、私は、原発依存というのは日本のやはり足かせに今残念ながらなっているというこの実態に即して、こういう判断をさせていただいています。かわりに、私たちは自然エネルギー一〇〇％、ここに大きな違いが私はあるということだと思っています。
　そしてまた、もう一つ、私が明確に皆さんのスタンスがわからないのが、省エネなんです。省エネをどこまで深掘りをしていくのかというのも非常に重要でありまして、例えば、断熱の義務化のような話というのを早く踏み切っていって前に進めていかないと、我々が自然エネルギー一〇〇％でやるためにはやはり省エネを、例えば二〇三〇年であればやはり三〇％ぐらいエネルギーの消費を落としていかないとなかなか難しい。これは決して夢物語ではなくて、今ある技術を積み重ねれば十分に可能な範囲であります。
　こういうお話をした上で、二〇三〇年の目標設定がやはり私は大事でありまして、二〇五〇年に向けて、二〇三〇年をどういう絵姿を描いていくのか。来年、エネルギー基本計画の改定も控えていると思いますけれども、そこでさまざまな方針が決まると思います。二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標と二〇三〇年の目標設定をどういうふうに整合していくのか。
　私、気になっているのが、梶山大臣が、年内、年内、年内と、さまざまな、蓄電池だとかカーボンリサイクルだとか、みんな年内に目標設定をする、計画をつくると言っているんですよ。私は、それがすごく不安であります。エネルギー基本計画は来年ですよ。年内というのはあと一カ月しかないんですよ。この期間にこれだけ重要な、そして新しい計画づくりができるのかどうか。
　今ちょっといろいろなことを話してしまいましたが、二〇三〇年のエネルギー基本計画、それに向けてどういう計画をつくろうとされていくのか、お答えください。
○梶山国務大臣　ちょうど先月から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で議論が始まったところでありまして、その後に国会が始まって、菅総理の宣言もございました。それらも織り込んだ上で、しっかりと今議論を重ねているところでありますけれども、エネルギー政策を進める上では、安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題への配慮、エネルギー供給安定性の確保、スリーＥプラスＳのバランスをしっかりとることが重要であると思っております。
　これらをバランスよく同時に達成するぎりぎりの姿としてお示しした現在の二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現に向けた取組は、着実に進展はしているものの、まだ道半ばであります。まずは、現在のエネルギーミックスの確実な実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますし、これまでも取り組んできたということであります。
　その上で、現在進められているエネルギー基本計画の見直しに向けた議論においては、先ほど申しましたように、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すとの宣言も踏まえて、二〇三〇年度エネルギーミックスを含めたエネルギー政策全体について、結論ありきではなくて議論をされることになっておりますし、私もできる限りその場に出席をしたいと思っておりますし、私が方向性をつけるのではなくて、皆さんの議論の上で集約をしてまいりたいと思っております。
○山崎委員　ぜひそういう形をつくっていただきたいんですよ。
　私たちは、二〇三〇年に、例えば、省エネを二〇一〇年比で三〇％以上、原発は停止、自然エネルギーを四〇％以上、ＬＮＧ火力を中心に残りの電源を賄う、石炭火力はできればバックアップに回したい、そんなエネルギーミックスをつくって検証しています。
　このエネルギーミックスで十分に、今の系統をうまく生かして、特別な大きな投資をしなくても安定的な電源供給が可能な、そういう検証も進めています。これはまた数字をこの後お出しできるようになると思いますが。
　こういうエネルギーミックス、要するに、原発ありきではない、あるいは、石炭火力だとか今あるシステムをうまく使って、再生可能エネルギーを大きく入れることで電力供給ができる、そういうシナリオも書けると思います。ぜひ、こういうシナリオも皆さんの検討の中に入れていただいて、その検証も踏まえて、比較検討の上でベストなエネルギーミックスを選んでいただきたい。
　今私がお話ししたような、再生可能エネルギー四〇％以上、ＬＮＧを中心にしたエネルギーミックスで、エネルギー起源のＣＯ2は半減できます。大きな削減が可能なんです。ぜひこうしたシナリオを検討いただきたいので、それをお答えいただけますか。
○梶山国務大臣　全ての手法、技術というものを想定に入れながら、しっかりと検討していくという前提であります。ただ、御党とは考え方が少し違うところが原子力についてはあるわけですけれども、御意見についてはしっかりと参考にさせていただきたいと思っております。
　ただ、ＥＵと、今、イギリスが二〇五〇年に向けてのシナリオをつくっております。ＥＵの場合は、シナリオが八つあります。それは、どういう手段を使っていくか、どういう削減率でやっていくかということで八つある。これは行政が出したものであります。イギリスの場合は、独立委員会、議会の下にある独立委員会が出したもので、やはり三つのシナリオがあるということで、複数のシナリオを考えながら、どういう方向に持っていくかということを、その時々の技術の進展の度合いで取捨選択もしていかなければならないと思っております。
○山崎委員　ですから、排除しないでいただきたいんですよ、いろいろな選択肢を。ぜひそれを比較した上での議論を続けていただきたい。だから、シナリオが三つあるのであれば、私たちの考えているようなものも、これは別に我々だけの独自の考えではありません、自然エネルギー一〇〇％でいきたいという声は一定しっかりとした流れとしてあります。世界でもそういう流れはありますよね、当然。原発はもう使っていない国々もあります。そういうシナリオを入れていただきたい。
　その前提でないと、やはり私は、未来の、二〇五〇年のカーボンニュートラルがゆがんでしまうんじゃないか、あるいは実現が難しくなるのではないか、あるいは、成長戦略と言っている、その成長のエンジンとして弱くなってしまうんじゃないか、そこをすごく危惧します。
　次の問題に移ります。
　原発の新増設についてお聞きしたいと思います。
　これは、予算委員会の我々の枝野代表との質疑でもその矛盾が指摘されたところであります。
　二〇五〇年のエネルギーミックスに原発を残す、その想定がある。まあ、残すかどうかはあれですが、とにかく選択肢に入っている。二〇五〇年以降も原発を動かす、原発依存を続ける、そういうふうに考えていながら、現時点では新増設を考えていないと。原発の新増設がなければ、二〇五〇年の原発依存というのは事実上ほとんど意味がありません。現時点でという、こういう枕言葉をつけているということは、将来は新増設をすると言っているに等しいと私は思うんですよ。
　また、大臣、研究開発として、小型原発、ＳＭＲ、高速炉などの研究を続けるとしています。これは将来、原発の新増設を考えているということにほかなりませんよね。何のための研究か。この小型原発、ＳＭＲができ上がった暁には、それを実用化するために研究するんじゃないですか。この小型の原発というのは、皆さんが言っている新増設には含まれない原発なんですか。
　この新増設に関する考え方、この矛盾を解いてください。
○梶山国務大臣　委員からもありましたけれども、現時点での新増設、リプレースというのは政府では考えていない、想定をしていないということであります。
　ただ、その技術開発というのはしっかりとやっていかなければならないというのは、安全性で今あるものにもフィードバックできるということもあります。さらにまた、経済性というものも含めて、開発をしていく中でそういうものがフィードバックできるという技術があるわけでありまして、一切技術開発をやめてしまうという選択肢はないと思っております。
　さらにまた、そういう技術開発をすることによって新たな部素材というものも誕生してくるわけであります。
　原発の軽水炉をつくっていく中で、やはり、ステンレスの、腐食に強い、更にまた強いステンレスであるとか、また、炭素繊維であるとかというものも生まれてきました。さらにまた、そういった温度に強い被覆管、高熱に強いものというものもこういう開発によって生まれてくるものだと思いますので、研究開発は続けていくということであります。
○山崎委員　わかりました。
　研究開発を否定する、それはいろいろな考え方があると思いますよ。ただ、であるならば、やはり新増設についての立場は明らかにしないと。では、新増設はしないけれども研究開発はするというお話ですよね。
　もう一つ、私の前半の御質問に答えていただいていないんですよ。質問に答えていただいていない。二〇五〇年、新増設なくしてどうやって原発依存を残すんですか。
○梶山国務大臣　今ある電源を全て駆使しながら、これから考えていくということになります。
　二〇三〇年、二〇五〇年に関しては、総合資源エネルギー調査会で、結論ありきではなくて、しっかりとした議論をして、二〇三〇年のエネルギーミックスのあり方、また第六次のエネルギー基本計画というものを考えてまいりたいと思っております。
○山崎委員　今のは重大な発言ですよ。
　では、二〇三〇年のエネルギーミックスが来年発表になった、そして二〇五〇年の見通しがついたら、その時点で原発の新増設を決めるんですか。
○梶山国務大臣　何度も申していますように、現時点では、リプレース、新増設は想定をしていないということであります。
　ただ、先ほど来申し上げていますように、エネルギー基本計画、第六次のエネルギー基本計画について先月から議論が始まりました。そこでは、結論ありきではなくて、全てゼロベースでお話をさせていただいているということで、それぞれの委員の議論をしっかりとまとめてまいりたいと思っております。
○山崎委員　現時点ではというのは、いつまでなんでしょうかね。
　再稼働に注力をする十年が、梶山大臣、やはりそれが信頼回復のための大事な十年だということであれば、その再稼働の様子を見ながら新増設については考えるというふうに私は一つ考えているんですが、それは正しくないですか。
○梶山国務大臣　ある全国紙のインタビューに答えたもので多分おっしゃっていると思うんですけれども、インタビューのやりとりの中で大分ニュアンスが違っているとは思うんですけれども、ただ、私は、今現在、経済産業大臣というエネルギーを所管する大臣の職務を担っている者としては、今、信頼を失った原発、再稼働に向けて信頼回復をしっかりとやっていきたいということを申し上げたまでであります。
○山崎委員　これは、私はとても残念です。やはり、どっちつかずのこの矛盾した状況、この異常さが日本のエネルギー政策をゆがめていくと思います。ここは、やはりどういう時点が現時点で、何があれば次のステップとして新増設について考えるのか、あるいは結論を出すのか、そこをはっきりしないと、いつまでたっても新増設については結論なしですよ。
　具体的に、新増設の計画、新設の計画で、中国電力の上関原発のお話をお聞きしたいと思っています。
　現在、建設予定地で、十一月に入って、建設に向けてのボーリング調査の準備工事が進められようとしていまして、反対している皆さんには、今、大きな衝撃となって、この問題が動いています。これまでもずっと、準備工事もなかなか着手できないということで来たわけでありますが、私は、この二〇五〇年のカーボンニュートラル宣言が原発新増設に弾みをつけたのではないかとすごく危惧しています。
　現時点では新増設を考えていないという立場から、このボーリング調査の強行について、どのようにお考えですか。
○梶山国務大臣　今回のボーリング調査は、中国電力の判断でこれまでも実施してきた地質調査の一環として、発電所の安全、安心に資するさらなるデータ補強を行う目的で、必要な許可をとって行うものと認識をしております。
○山崎委員　これは新設ですよ。
　大臣、現時点で新設を認めない、新設を考えていないという中で、新設のための準備工事が行われるということは、大変な矛盾じゃないですか。中国電力が勝手にやっているからいいんだと。原発をつくろうとしているんですよ。原発をつくるためのボーリング工事ですよ。
　次に行きます。
　さきの委員会で、逢坂誠二委員との質疑で、過酷事故を想定したしっかりとした避難計画をつくることが原発の運転の大前提であるという認識が示されたと理解しています。うなずいていただきました。
　今、この上関の予定地、長島という島なんですが、そこを本土とつなぐ上関大橋という橋が突然、これは資料一をつけました、二十センチの段差ができて通行どめになってしまった。突然です。長島と本土を結ぶこの上関大橋がなければ車で行き来ができないんです。わかりますか。避難しようとしたときには、今のこの橋が命綱なんですよ。それが、突然こうやって大きな段差ができてしまって、通行どめになってしまった。今も片側通行です。こういう島に原発をつくろうとしている。
　これは前も御指摘したことがあると思います。向かいには祝島という島があり、そこにも住民の方が住んでいる。四キロ圏内です。どうやって、船で逃げるしかありません。海も荒れますよ。定期船もよく運航が中止になる、そういう地域です。これは、明らかに避難計画をつくるのは難しいし、避難計画をつくるのはできないのではないか。こういう事態を想定して、私は極めて難しい立地だと思っています。
　だから、大臣に言わせれば、しっかりとした避難計画をつくれない、こういうところにやはり原発をつくらせるべきではないし、大臣もそのつもりはないと思っている。
　それからもう一つ、きょうは、環境副大臣、お越しいただきまして、ありがとうございます。次の、これも大きな問題であります。この上関原発の建設予定地は、この海は奇跡の海と呼ばれている。これも資料二ページ目につけましたが、希少生物の宝庫でありまして、カンムリウミスズメとか、ナガシマツボですかね、貝類、鳥類、スナメリ、こういった生き物が生息をする、瀬戸内海の生態系を残す希少な生物の生息域であることがわかっています。
　原発とは離れて、どうでしょう、環境省として、この自然環境をどのように評価されるか。私は何としても守っていかなければいけない環境の一つだと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
○笹川副大臣　山崎委員には、自然環境にも思いを寄せていただきまして、大変ありがとうございます。
　上関の原子力発電所については、委員ももう御承知というふうに思いますが、環境影響評価法に基づいて、平成十二年二月に、貴重な生物の保全を求める環境庁の長官意見を提出させていただきました。同意見の中では、計画地及びその周辺にスナメリやハヤブサ等が確認をされていることを踏まえた上で自然環境の保全に配慮すること、もう一点は、新たに希少な生物が確認された場合についても適切な対応をとること、この二点を求めております。
　本事業の事業者である中国電力においては、環境庁長官意見を踏まえた通産大臣の勧告も踏まえ、環境監視を実施していると承知しております。
　環境省としては、事業者から随時聞き取りを行った上で、新たに確認された、今委員が御指摘いただきましたカンムリウミスズメ、カラスバトなどを含む希少生物の生息状況調査や専門家ヒアリングの実施状況について確認をさせてもらっております。もちろん、委員の懸念もしっかり受けとめて、今後も適切な環境配慮がなされるように、環境省として注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○山崎委員　副大臣、ありがとうございます。
　もう一つお聞きしたいんですよ。
　少なくともですよ、現時点では建設が認められていない原発の準備工事のためにこの自然環境が壊される、これは許されないことだと思います。少なくとも現時点では建設が認められていない原発の工事の準備工事のためにこの貴重な自然が失われることというのは許されない、そのように思うんですが、環境副大臣、どうですか。
○笹川副大臣　本事業については、長官意見を提出させてもらっていますし、今お話しがあった、答弁をさせてもらいましたが、いずれにしても、新たに確認された希少生物の生息状況、これについて我々も関心を強く持ちながら、状況を随時確認をさせていただいておりますので、委員の懸念も改めて受けとめながらしっかりと注視をしてまいりたいというふうに思っています。
○山崎委員　ありがとうございます。
　梶山大臣、こういう状況で、避難計画も危ういよ、自然環境も大変貴重なんですよ。そういう中で、副大臣にわざわざここまで御答弁いただけました。
　少なくとも、今の準備工事はちょっと待ってくださいと、現時点では新増設は考えていないと言っているんだから、それを中国電力にどこかでお伝えいただけませんか。
○梶山国務大臣　中国電力は、経営判断のもとに、適切な許可をとった上でボーリング調査というものをしているものだと承知しております。
○山崎委員　それが矛盾なんですよ。私が言っている、新増設、態度が明らかになっていないから、世の中でいろいろな矛盾が、貴重な自然を破壊する、日本の成長を妨げているんだと思いますよ。断固としてそれはどこかでお伝えをいただきたいと思います。
　それでは次、時間がなくなってまいりましたが、容量市場について質問をさせていただきます。
　これはなかなかわかりにくい制度で、私もまだ十分理解できたかどうかわからないところもありますが、端的に申し上げると、再生可能エネルギーがふえてきました。そして、安定的な電源を確保するという意味で、確かに調整電源的なものは必要であります。それに対するコストの回収がなかなか難しくなってきた。卸売市場のコストの回収が難しくなったそういった火力発電所などを救うために、容量市場という、設備のコストを特別に負担をする、そういう制度、市場をつくったということで私は認識しておりますが、いかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の容量市場は、電力の自由化というものが長年、日本のみならず世界じゅうが取り組んできている中で……（山崎委員「私の認識が合っているかどうか」と呼ぶ）では、端的に申し上げます。
　これは、自由化の中で卸市場の拡大がされて、電力設備の維持さらには新規投資というのが実現できるような市場整備をすることが重要だということは、先ほど委員会の中でも議論もあったところだと思いますけれども、これを補うものとして、世界の議論を横に見ながら日本に適した市場設計をしたものが、この容量市場の現状でございます。
○山崎委員　私の認識は間違っていないと思いますよ、今の説明。
　それで、今回オークションがありましたが、この入札の対象に、例えば減価償却を終えたような古い発電所、あるいはＣＯ2の排出係数が高いような電源も含まれていると思いますが、含まれているかどうかだけお答えください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような、電源によって入札についての差別は設けてございません。
○山崎委員　そして、入札が行われました。実にこれはすばらしい入札が行われたと思います。資料三番をおつけしていますが、これを見ていただくと、入札上限額にうまく張りついて入札が終わりまして、一万四千百三十七円という約定額。そして、この総額は実は一・六兆円になるということでございます。およそ一・六兆円。
　この一・六兆円というのは、回り回って、全部が全部ではないかもしれないけれども、国民の負担になるでしょう、電力料金として。全部ではないと思いますよ、いろいろな業界の努力などもあって、そういう話になるのではないか。少なくとも、小売の電気事業者に聞けば、値上げは必至であります。小売の電気事業者、今いろいろな種類がありますよ。だけれども、そういったところに聞くと、どうしても値上げをしなければいけない。それは国民負担です。
　私は、再生可能エネルギーのＦＩＴの賦課金が大きいということで問題になって、それは年間二兆、三兆というお金が出ていくので、大変その負担は大きいということでございます。これについて、例えば容量市場でも、これは一兆六千億というお金が動くという話でありまして、これはやはりこの負担がどういうふうになるのか明らかにしないといけないと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　これは落札価格全てということではありませんでして、委員がおっしゃったように、二〇一〇年以前に建設された電源、これは約八割ありますけれども、この受取価格は約定価格の五八％ということになります。ですから、一万四千円で入札上限を組んでおりますけれども、経過措置価格は八千二百円ということになりまして、平均でやって、キロワット当たり九千五百円ということになるわけでありまして、本来コストに含まれていた金額が見える化をされたという認識でおります。
○山崎委員　約定価格、ほかの国を見ると、英国、二千八百三十円、アメリカのＰＪＭ、六千四百十二円、フランス、千百九十七円。これはいろいろな制度の違いもあるとは思いますよ。でも、同じような趣旨で動いている価格と大きく違います。
　今お話ししたような経過措置もあるのでしょう。でも、棚ぼた的に、この入札でうまくはまった発電所にお金が落ちるということが今指摘されています。そういったことはないのかどうか。本当に必要な発電所に必要な支援が届いているのか。それをちょっと確認をしなければいけないと思います。
　これは時間がないので、入札条件についてお聞きをしたいんです。
　この入札の上限額をどういうふうに決めているのかという話、一つあります。これは新設ＬＮＧのコストをベースにしてつくったと言いますが、それよりもはるかに高い上限額が設定されているというふうに聞いています。それは事実かどうか。
　それからもう一つ、量。
　この調達目標量も、これは私は大きな問題だと思います。過去の最大需要の実績に一一三％掛けて設けている目標値であります。これはかつてのベースロード電源的な発想、電力システム改革の前の発想がそのまま残っていると思いますよ。フレキシビリティー、もっとそういったものを生かして、有効にシステムを構築していくという発想をすれば、最大需要をそのままとるというのはおかしいと思います。
　それで、それを質問すると、例えばディマンドレスポンスがもっときいて、最大需要のピークを落とすことができるんじゃないかと質問しました。いや、入札にそういったものも入っていると言います。三％しか入っていないんですよ。二〇二四年に、ディマンドレスポンスがきく、最大需要のピーク時の数時間にきくディマンドレスポンスは三％しかとっていないんです。例えば、五％あるいは八％、ディマンドレスポンスをきかそう、そういう方針があれば十分に私はできると思う。そういうものを入れたら目標額は減りますよ。目標額は減ります。そうしたら、負担が減るんですよ。先ほども言ったような入札の設定額も、もっとリーズナブルなものに変えれば減るんですよ。
　私は、今回の入札の結果、そして入札のこういう条件設定、プロセスに問題があると思いますが、大臣、どうお思いですか。
○梶山国務大臣　新聞等でも大きく取り上げられましたけれども、先ほども申しましたように、平均額は下の方だ、下になるということなんですけれども、今回の入札、一回目の入札ということで、第一回目、初回であります。こういった中で、目標調達量の設定であるとか、上限の金額の設定であるとか、また、そのほかのさまざまなものについても、検討課題として、今後、次の入札に生かしてまいりたいと思っております。
○山崎委員　時間になりましたので終わりますが、最後の資料をつけました。これは、英国の入札結果が、こうやって発電所のリストとして公開されています。日本の今の入札結果はわかりません。ぜひ、情報公開、そして、本当にこの入札が公正なものだったのかどうか検証した上で、この約定価格でいくのかどうかというものも含めて、再検討をいただきたいと強くお願いします。
　委員長、時間が足りません。ぜひ次の質疑を準備をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　まず、コロナウイルス第三波が押し寄せてきているということで、多くの国民が大変心配に感じているんじゃないかなというふうに思います。
　そういった中で、大学生の就職内定率、七〇％を割り込むということで、リーマン・ショックに次ぐ下げ幅だということで、これは本当に問題だと思っておりますが、こういった若者もしっかりと救っていかなきゃいけないなというふうに思っています。
　それとともに、廃業に関しても私はちゃんとウオッチをしていく必要があると思っています。少し前のニュースになってしまうんですけれども、東京商工リサーチの方の記事ですが、二〇二〇年一月から八月に全国で休廃業、解散した企業は三万五千八百十六件、前年同期比の二三・九％増だった。このペースが続くと、年間五万三千件を突破して、調査以来の最多になるだろうというようなことも予想されています。
　今、コロナがやはり長期化している。それで、持続化給付金なんですけれども、五月に最初の支給が始まりましたが、これだけ長く続くと、一回の持続化給付金で本当にもつかということが起こってきます。二回目の持続化給付金等もやるかどうか検討する必要があると思うんですが、私、大事なのは、たくさん廃業が出てしまったり倒産が出てしまってから慌てて持続化給付金の発表をしても遅い。そうではなくて、やはり早目に、こういう状況になったら、持続化給付金、二回目出して、ちゃんとやるよと、そういうことがあれば、事業者さんも、ではもう少し頑張ろう、ちょっと廃業をもう少し待とうという気になると思うんですね。
　その一つが、やはり、自粛要請だとかそういったものが出るかどうか、緊急事態宣言はもちろんですが、もう既に北海道でそういう動きになっている中で、考え始めなきゃいけない時期だと思いますが、大臣、この持続化給付金、二回目も含めて、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○梶山国務大臣　政府全体で、どういう対策をするかということを常に議論をしております。
　これまでも、細かくは申しませんけれども、持続化給付金、家賃の支援給付金、さらにまた、さまざまな融資の仕方などをやってきたところでありますけれども、今委員がおっしゃったように、少し患者数がふえてきている。ということで、サービス業を中心として制限のお願いをする可能性があるということで、今週の本部の会合で、そういう協力要請推進枠というものをつくって、五百億円の枠をつくったところであります。これは自治体によってその色合いというのは違いますから、そういったもので、自治体が多分都道府県単位で使えるような形で、そういうものを創設したものであります。
　さらに、今後の話でありますけれども、感染症の状況や経済動向も注意深く見きわめながら、これは毎週しっかり議論していますから、その上で、委員がおっしゃるように、できるだけ早くそういうものは周知してほしいということも念頭に置きながら考えてまいりたいと思います。
○宮川委員　ありがとうございます。
　もう一つ、ＰＣＲ検査の件なんですが、ＰＣＲ検査をしっかりふやしてほしいということをずっと言い続けてきております。経済を回しながら何とか前に進んでいくために私はすごく重要だと思うのは、やはり死亡者数を上げない、医療破綻が起こらないようにする、医療崩壊が起こらないようにする、これが非常に重要なわけですね。
　ですので、私、ずっと言ってきているのは、少なくとも介護士さんや看護師さんやこういった命に近いところで働いている方々は、仮に症状が出なくても、例えば家族に発熱者が出ちゃってちょっと心配だとか、そういうときでも受けられるようにＰＣＲ検査をしっかりと整えていくべきだということをずっと、もう何カ月も前から言い続けています。
　厚生労働省は、こういった介護士さんや看護師さん、あるいは高齢者の方に対して行政検査の幅を広げているわけでありますけれども、ただ、現場はどうかというと、実際に、ＰＣＲ検査の数がやはり少ないので、そういったニーズまで応えられていないんですね。ですから、しっかりとＰＣＲ検査の数をふやしていかなきゃいけないということでありますが、以前から、プール方式という複数人のサンプルを集めて測定をする、これをやるべきだというのも、何カ月も前。世界ももう既にやっているわけでありますが、いまだにこれが動かないということで、自治体からも何でこれは動かないんだということが質問で来ているんですが、政府、今、現状はどのようになっていますでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　一度に複数の検体を検査するいわゆるプール検査につきましては、現在、国立感染症研究所において、その検査性能及び再検査を含む総コスト、時間等について研究を実施しているところでございます。
　プール検査については、こうした検査性能に係る課題のほか、技術者が慎重に複数の検体を異物の混入がないよう一つにまとめることは非常に手間がかかるなど、実用化に向けても課題があると聞いており、どのような方法が適切か研究を進めているという状況でございます。
○宮川委員　私、もう本当に三カ月くらい前からこれを言っていて、ほとんど内容は変わらないんです。私は、経産大臣にお願いをしたいのは、これは余り、そんなすごいイノベーションが必要な話じゃないんですね。
　私、幾つかのそういう企業とお話をしていますけれども、感度の問題があるんですが、一回精製をすれば、量がふえるのは余り関係ないんです。例えば磁気ビーズを使うとか、そんなに大きなイノベーションは必要ないわけですから、例えばＮＥＤＯがばんとお金を出して、こういうのをやるんだというふうにやって、お金をつぎ込んで、それでサポートすべきだと思うんですよ。そういった、経産省がこういったＰＣＲ検査、プール方式のやつをちゃんと測定できるようにサポートしているのかというようなことを業界の人にちょこっと聞いてみても、いや、ちょっとわからないというような感じなんですね。
　私はもっと、経産省も厚労省任せじゃなくて、技術部分に関してはバックアップをして、本当に国難なわけでありますから、ぜひ力を入れていっていただければと思います。ちょっと、これで。済みません。
　それで、次の話題に移りたいと思いますが、日本学術会議の問題が大きく取り上げられています。
　この問題なんですが、まず、予算委員会でも、六人の学者さんが排除されたことが何でなんだという質問がたくさん出ましたが、菅総理がきちんと答えていらっしゃるかということですけれども、閣僚の一人として、大臣は、この問題についてちゃんと政府は答えているというふうに思われますでしょうか。
○梶山国務大臣　まず、私は所管外であるということ、そして、日本学術会議の会員の任命については、これまでも日本学術会議法の規定に基づいて、任命権者であります内閣総理大臣が適切に判断したものであるとして説明がなされてきているところと認識をしています。
　その上で、一般論として、政府の説明が十分であるか否かにつきましては、内閣の一員である私が判断すべきものではなく、国民の皆様が判断されることであり、必要ならば丁寧な説明を続ける姿勢が重要と考えております。
○宮川委員　しっかり国民に丁寧な説明をするように、大臣からも閣僚の一人として菅総理に言っていただきたいと思いますが、そういった中で、今、もう一つ、六人の先生の話のほかに、日本学術会議の組織の見直しの話も出ています。
　これは、菅総理が、学術会議自体に官房長官時代からさまざまな懸念を持っていたというような、以前から懸念があるということをおっしゃっています。私は、この一つの懸念が軍学共同研究の問題ではないかと。軍学共同研究に関して日本学術会議はコメントを出しているわけでありますが、これのことも含まれているんじゃないかというように思っております。
　少しその点に関して質問していきたいわけでありますが、前の安倍政権のときには、武器輸出三原則が撤廃をされて、防衛装備庁がつくられて、武器を海外にじゃんじゃん売っていくということが推し進められてきているわけでありますが、政府の方に、では、実際に、アメリカ以外の国で防衛装備品で売れた実績はあるのか、ある場合は、何を、いつ、どこの国に売ったのか、端的にお答えください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　我が国から米国以外の国に対する完成装備品の移転実績は、無償譲渡を除けば、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件でございまして、これについては本年八月に契約が成立したところでございます。
○宮川委員　最近、一件がフィリピンに売れたということでありますが、以前、潜水艦がオーストラリアに売れなかったり、Ｐ１哨戒機がイギリスやニュージーランドに売れなかったりということで、なかなか売れなかったわけであります。
　そういった中で、軍学共同研究を進めて、基礎研究、最先端の武器の研究をすることによって、海外にそういった技術が売っていけるようにということが推し進められてきたわけでありますが、そういった中で、防衛省の方から安全保障技術研究推進制度という制度ができて、このものが進んでいるわけでありますが、政府の方に、今年度と来年度の予算額は幾らでしょうか。数字だけお願いします。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度の予算額は約九十五億円、令和三年度概算要求額は約百二億円でございます。
○宮川委員　これは結構な額の予算がついているわけです。
　では、この制度に大学が応募した割合、過去も含めて何％大学が応募をしてきているか、過去のものも、数字だけ教えてください。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　安全保障技術研究推進制度における大学等の応募の割合は、平成二十七年度は約五三％、平成二十八年度が約五二％、平成二十九年度が約二一％、平成三十年度が約一六％、令和元年度が約九％、令和二年度が約八％となっております。
○宮川委員　資料の一にそれをちょっとまとめてありまして、少し数字が違っているのであれかもしれませんが、資料がついておりますのでごらんください。
　そういった中で、三年目からどんどん大学の申請件数が減っているんですね。何で減っているかといえば、これがさっき言っていた、恐らく菅総理の懸念点だと思うんですけれども、日本学術会議が声明を出した年から減っていっているわけです。
　では、日本学術会議がどういう声明を出しているのかということを少し紹介をします。
　日本学術会議は一九五〇年に戦争を目的とする科学研究には絶対に従わない決意の表明を、また一九六七年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を発出した。半世紀を経過し、近年、再び軍事と学術とが各方面で接近を見せている。
　ちょっと飛ばして、二度にわたり声明を出した背景には、科学者コミュニティーの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。科学者コミュニティーが追求すべきは、学術の健全な発展であり、これを通して社会からの負託に応えることであるが、学術の健全な発展への影響について慎重な検討を要するのは、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる分野であると。
　少し飛ばしまして、科学者が、みずからの研究成果がいかなる目的に使用されるかを全面的に管理することは難しい。研究の出口を管理し切れないからこそ、まずは入り口において慎重に判断を行うことが求められる。
　飛ばして、科学者の研究成果は、時に科学者の意図を外れて軍事目的に転用され、場合によっては攻撃的な目的のために使用され得る。大学等の各研究機関は、施設、情報、知的財産等の管理責任を有し、自由な研究環境や教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究については、その適切性について、目的、方法、応用の妥当性の観点から、技術的、倫理的に審査する制度を設けることが望ましいということが、日本学術会議が言っていることであります。
　それでは、政府の方にお聞きしたいんです。
　きょう、文科省の方から政務官もお願いしていたんですけれども、ちょっと来られなくなってしまったということであれなんですが、令和元年の安全保障技術研究推進制度、全採択件数と物質・材料研究機構が採択した件数、件数だけ教えてください。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　令和元年度の安全保障技術研究推進制度で採択した全件数は二十一件、そのうち、物質・材料研究機構の研究課題、これを採択いたしました件数は五件となっております。
○宮川委員　全件数の四分の一は物質・材料研究機構が採択していると。ちょっと私の感覚からすると、すごい数を採択しているなというのが私の感覚なんですが。
　では、全期間において、このグラントで、物質・材料研究機構が採択された件数、総件数は幾つでしょうか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度にスタートした制度でございますが、平成二十七年度から令和二年に安全保障技術研究推進制度で採択した物質・材料研究機構の研究課題の件数、これは、分担研究機関としての採択も含めまして十八件となっております。
○宮川委員　十八件が採択をされていると。軍事関係の研究に関して、物質・材料研究機構だけで十八研究が行われているということなんですね。これは非常に私は数が多いというふうに思っているわけでありますが、ちょっときょうは政務官がいらっしゃらないので、政府の方に。
　では、日本学術会議がこういう声明を出している中でこの数という、今の状況をどのように文科省は認識していらっしゃいますでしょうか。
○塩崎政府参考人　お答えいたします。
　国立研究開発法人における多義性のある科学技術に関する研究につきましては、法人それぞれの組織の目的に即して検討を実施されると承知しております。
　その上で、物質・材料研究機構におきましては、基礎基盤研究であること、研究成果が同機構に帰属すること、研究成果が公表できることの三基準を満たした場合のみ、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度等に応募できることとし、必要に応じて同機構内外の有識者の意見も参考として、応募の可否について個別具体的に決定しているものと承知しております。
○宮川委員　先ほどの十八件というものですけれども、やはり多くて、ちょっとはたから見ると、物質・材料研究機構が兵器開発の下請の基礎研究をやっているように見えてしまうわけですね。
　では、日本学術会議は、ちゃんとこういうのを倫理的に大丈夫かどうか審査をする、あるいは委員会をつくる、あるいはガイドラインをちゃんとやるべきだと言っていますが、この十八件の研究は、ちゃんとそういった、委員会にかけられたりガイドラインに沿って採択されているものなんでしょうか、文科省。
○塩崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたとおり、物質・材料研究機構におきましては、基礎基盤研究であること、それから研究成果が同機構に帰属すること、研究成果が公表できることの三基準を満たした場合のみ、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度等に応募できることとして、必要に応じて同機構内外の有識者の意見も参考として、応募の可否について個別具体的に決定をしているということでございます。
○宮川委員　もう少しちょっと突っ込んでお伺いしたいところなんですが、政務官もいないので、この文科省の話はここで一回やめますが、私は、ちゃんとやっていないと思います。ことしになって新たにガイドラインみたいなものをつくったみたいですけれども、文科省の幾つかある機関ではガイドラインすらいまだにない、日本学術会議がそういうものをつくるべきだと言っているのに、ない機関が幾つもあるというのが私の認識ですから、その今軽い答弁ではなくて、しっかりとつくって、倫理的にも判断をしていただきたいと思います。
　資料の二枚目をごらんいただきたいです。
　ここは経産委員会なので、経産の問題で出しますが、安全保障技術研究推進制度に関して出されている研究内容とＮＥＤＯが採択している研究内容で、非常に近いものがあります。いろいろ調べたんですが、二つ例を出させていただきました、典型的なものを。
　まず一つ目の例、上の例でありますが、防衛省と書いてあるのが安全保障技術研究推進制度であります。これは、酸化ガリウムという材料を使ってデバイスを開発するという内容です。ＮＥＤＯのものも、赤字で書いてありますが、同じ材料、酸化ガリウムを使ったデバイスの開発。研究する企業は同じ企業、研究期間もほぼダブっている。契約金額は一億円ぐらい入っているということです。
　二つ目の例でありますが、防衛省の方、高強度ＣＮＴ、これはカーボンナノチューブでありますが、これを使った材料の開発のようなものをやっている。ＮＥＤＯさん、これは、研究課題はちょっとわからない題名ですが、概要がありまして、やはりＣＮＴ、カーボンナノチューブを使った高強度の何か材料の開発をする。提出している会社さん、大学は同じであり、期間もダブっていて、契約金額、助成金、十億円を超すような金額が出ているということであります。
　これは、非常に軍事研究と近いものをＮＥＤＯがやっているというように思いますが、大臣、こういったことはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○梶山国務大臣　ＮＥＤＯは、産業競争力強化等の観点から、研究開発プロジェクトの資金を企業、大学、研究機関等に配分する機関であります。
　軍事的安全保障研究を目的とした研究開発への資金提供は行っていませんが、昨今、先端技術の多くについて軍事と民生の境界線が曖昧になっております。デュアルユースと言われるものでありますけれども、開発された技術が民生用途以外でも活用されることが想定をされます。例えばドローンなんかもそうですし、さまざまな素材もそうだと思っております。
　そういったものも含めて、ＮＥＤＯにおいては、実施者に対して輸出管理体制の整備を求めているところでありますし、また、しっかりとそういう認識を持った上での、技術の漏えい等がないように、安全保障上の観点にも十分に留意してまいりたいと思っております。
○宮川委員　これは、しっかりと審査というか検討をしているかということが問題になると思うんですけれども、日本学術会議も言っているわけで、ちょっとこれはもう一回、後ほど、どのぐらいちゃんと審査しているのかというのをお伺いしたいと思いますが。
　次に、研究ではないんですが、武器の見本市というのが安倍政権になってから国内で幾つも行われるようになっています。
　資料の三番目にちょっとこのものを出しましたが、例えば、マストアジア二〇一七、幕張メッセで行われていますが、これは経済産業省が後援をしています。あるいは、昨年、ＤＳＥＩジャパンというのが、これも幕張メッセでやられていますけれども、これも経済産業省が後援をしております。
　これは、後援をしていいかどうか、省内でちゃんと判断して後援をされているんでしょうか、大臣。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたけれども、防衛分野では、近年、ＡＩやドローン等の技術が急速な発展を遂げておりまして、国際的な防衛装備展示会では、これらの最先端技術や製品が展示をされております。これもデュアルユースだと思っております。
　こうした国際展示会については、最先端の技術情報や人の交流を促進し、国内の防衛産業のみならず、関連産業の基盤の維持強化につながることから、当省の関連規程に基づいて、後援名義の使用を承認しているということであります。
　なお、承認の審査に当たっては、非人道的兵器など国際条約や国内法令に違反するような展示がないか、確認を行うこととしております。
○宮川委員　どのぐらいちゃんとチェックされているのかということが問題になると思うんですが、四という資料をちょっとつけさせていただきました。
　これは、行った人がもらえる本なんですが、イベントディレクターから、インタビューというのがあるんですね。下に書いてあります。近年の日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能になったこともあり、日本でこのようなものを開催しますというのがこの中に書かれて配られているわけです。
　これは、大臣、審査して、適当なんですか。
○福永政府参考人　御指摘の件は、防衛装備や関連技術の展示等を行うイベントでして、経済産業省名義等の使用に関する規程に基づきまして、資料をいただいていますが、鉱工業又は商業の発展に特に寄与すると認めて後援名義の使用を承認したものでございます。
　さらに、審査においては、この規程に基づき、経済産業省の政策について誤解を生じるおそれがないこともあわせて確認させていただいておりまして、国際条約や国内法令に違反する兵器の展示等を行うイベントには後援名義の使用は承認しないということとしております。後援名義の使用を承認したイベントは、こうした兵器を取り扱ったイベントではないためということで、今回の後援は適切であると判断したところでございます。
○宮川委員　審査が、さっきのＮＥＤＯの方もそうですが、やっている、やっていると言っていますけれども、ほぼやっていないというふうに私は思いますが、これは実際には審査のときにはわからなかったかもしれませんが、これが出て、これが話題になっているわけです。
　一月か二月にもほかの議員が質問しているみたいですが、ちゃんと経産省は抗議されたんでしょうか、これに関して。抗議されましたか。
○福永政府参考人　抗議はしておりません。
○宮川委員　やはり私は、これはどんどんなし崩し的に、これは日本学術会議が懸念をしているわけですね、声明を出して。近年、こういった軍事と、これは学術じゃないかもしれませんけれども、各方面で接近を見せている、だから注意しなきゃいけませんよ。ですから、倫理委員会なんかも設けて、ちゃんと一つ一つ丁寧に、これはやるんだ、これはだめだよとやらなきゃだめですよと。経産省は余りにもいいかげんだと思いますよ、私。
　それで、例えば、遺伝子組み換えの動物実験であったりとか人の臨床試験だったりとか、クローンなんかもそうかもしれませんが、こういった分野は、そういった倫理に関する検査というのは非常に厳しいわけです。きちっと委員もつくって、その中には、専門家の先生だけではなくて、あるいは科学技術的な話の弁護士さんだとか、あるいはある一定の人数、女性を入れたりとか、そういった倫理委員会をつくって丁寧に、これは大丈夫かどうかという判断をしているわけです。
　だけれども、こういった日本学術会議が指摘をしているのに、きちっと経産省はそういったことをやっていないというふうに私は思いますが、大臣、やっているならやっていると答えてほしいですが、どうでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたように、承認の審査に当たりましては、非人道的兵器など国際条約や国内法令に違反するような展示がないか確認を行うこととしておりますということです。
　そして、パンフレットの一字一句までは調査をしていないと思っております。
○宮川委員　この武器見本市の方もそうなんですが、特に研究の方、ＮＥＤＯやあるいは産総研、私は、産総研もまだちゃんとしたガイドラインや倫理委員会がないというふうに聞いておりますので、しっかりと産総研やＮＥＤＯやそういったところもこういった軍事に関する研究に関してはチェックをする倫理委員会をつくって、どれはいいけれども、どれはだめだということがちゃんと国民に説明できるように整備してほしいということをお願いして、時間が来ましたので、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。経済産業委員会では初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　十一月一日に、我々維新の会の一丁目一番地の看板政策であった大阪都構想の住民投票が行われました。しかし、まことに残念ながら、結果は否決ということになりました。この結果は大阪市民の民意でありますので、我々も厳粛に受けとめております。この否決という結果を受けて、松井代表は任期満了をもって引退されることを表明されました。吉村代表代行も、この都構想に関してはもう二度と議論しないという立場をとっておられます。ただ、大阪府と大阪市の二重行政に関してはもう決して行わせてはならないと思いますので、さまざまな機会でまたこれは議論をさせていただきたいと思います。
　今回、私が一つ大問題だと思ったのは、運動期間中の十月の二十六日、ここに置いてありますが、毎日新聞の夕刊一面で、市四分割、コスト二百十八億円増、大阪市財政局が試算。この記事の出所の大阪市財政局長も、これは捏造と言われても仕方がないとお認めになりました。しかも、この二百十億円という数字は、我が党の足立議員が一昨日の内閣委員会でも指摘されたように、上振れ補正係数だけで、下振れ補正係数は全部無視して計算された、答弁に立たれた総務省の審議官の方もお認めになった、いわゆる極めて不正確な数字が載った記事なのです。
　この不正確な、捏造と言われても仕方がない記事を、一般の運動員ではなく、あろうことか政府の一員である、ここにいらっしゃる宗清政務官が、毎日新聞の拡大大判パネル、ここに持っていますけれども、大判パネルを掲示して、私の選挙区内で演説をされておられました。私は、いまだにフェイスブックに載っております毎日新聞夕刊一面の拡大パネルを掲げて演説されている宗清政務官の写真を見て、これは毎日新聞の拡張販売員さんではないかと思ってしまうほどであります。
　実際のところ私自身はこの演説を聞いたわけではないのですが、この拡大パネルを掲げ演説したということは、全く事実ではない事柄を有権者にお話しされたということが推定されます。投票結果に少なからず影響が出たと思いますが、この件に関して、宗清政務官の御感想をぜひお聞かせください。
○宗清大臣政務官　お答えいたします。
　今、美延委員からの御指摘は、私の一議員として行った政治活動の、そういったことへの御指摘だというふうに踏まえております。
　私がここの場に本日立たせていただいておりますのは、経済産業省の政務官としてこの場で出席をさせていただいておりますので、私が一議員として行った活動についての回答というのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、私は、これからも経済産業大臣政務官として経済産業省の政策の遂行に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○美延委員　その答弁はどうかなと思うんですけれども。十月二十七日の、これは政務官のフェイスブックですからね、政務官のフェイスブックに、この写真とともにこういうコメントが載せられております。これはそのとおり読ませていただきます。十月二十七日、きょうの午後は宗清万博担当大臣政務官と五カ所街頭活動。正しく知ろうとする方がどんどんふえています。必要な情報を隠されていたことに信用できなくなったようです。
　このような書きっぷりで、宗清万博政務官と記載されています。一緒に街頭に立たれていた方も、宗清議員のことを政務官とおっしゃっています。本原稿を作成する段階でも、このフェイスブックの記事は削除されておりません。
　誤った情報をもとに御自身が政務官として演説しているという事実であれば、訂正し、削除するのが正しい方法だと思うんですが、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○宗清大臣政務官　お答えさせていただきます。
　繰り返しになって恐縮なんですけれども、本日、私は経済産業省の政務官としてこの場に出席をさせていただいておりますので、私の一議員としての活動等について御指摘を受けましたけれども、回答は差し控えさせていただきたいと思います。御理解をください。
○美延委員　何回聞いても同じことで、お答えいただけないんだと思います。
　この件に付随して、地方自治体における公文書管理と地方公務員法について総務省に少し伺いたいと思うんです。
　実は、全く信じられないことが起こりました。一昨日の大阪市議会で、我が党の蔵本市会議員の質疑の中で、大阪市の財政局長さんたちが、毎日新聞の記者さんから送られてきた記事に関する公文書を隠蔽し、故意に破棄したことを認めました。しかも、担当の財政課長は、この委員会の答弁で、毎日新聞と共作したと受けとめられてしまう不安から故意に破棄したとはっきり、故意的に破棄したことを認めました。
　これは、公文書管理という観点から、地方公務員法上、その他の法律上問題はないのか、総務省の見解をぜひとも教えてください。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　総務省としては、個別の案件について具体的な事実関係を承知する立場にないため、個別案件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、地方公務員法では、三十二条におきまして、職員に対して、法令、条例、地方公共団体の定める規則及び規程に従う義務を課しているところでございます。また、同法の第二十九条におきましては、同法やこれに基づく条例等に違反した場合、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合のいずれかに該当する場合には、懲戒処分の対象とすることができることとされております。
　職員の服務規律につきましては、任命権者が確保すべきものでありまして、職員の行為がこの懲戒処分の事由に該当するか否かにつきましては、当該職員の任命権者がそれぞれの事案に即して適切に判断すべきものと考えております。
○美延委員　ありがとうございます。そういうことなんですよね。
　今回の都構想の住民投票のように賛否が拮抗したときにこのような捏造記事が出てくること自体、ゆゆしき問題だと思います。表現の自由はもちろん大切ですが、しかし、ありもしない記事を大新聞が掲載して、一方がそれを宣伝して有権者の判断を迷わすことがあれば、民主主義にとって大問題だと思います。憲法改正の国民投票法が議論されている中、このようなことは絶対にあってはならないと思います。ほかに質問もありますので、この件はここで終わらせていただきますが、この件に関しては今後ともしっかり問題提起をさせていただきます。
　次に、ＧｏＴｏ商店街について少し伺わせていただきます。
　本事業では、事業費の支払いは原則として事業終了後の後払いということになっています。この仕組みでは、商店街側の誰かが一旦立てかえる必要があり、後で支給されるといっても、財力が豊かでない商店街にとっては大きな負担であり、この後払いがネックとなって、申請をちゅうちょしているという原因の一つになっている声を私も聞いております。
　もっとも、一定の要件を満たす場合、概算払い、前払いが認められるということなんですけれども、この場合でも上限が事業費の七割とされています。残りの三割を後払いにする必要や合理性がどの程度あるのでしょうか。わずかな事業スキームの問題によって商店街のやる気が失われることになっては、地域の活性化はままならないと思います。
　商店街の負担をできる限り小さくするために、場合によっては全額前払いで行ってもよいのではないかと考えますが、この点について、政府の見解、そして、現在改善策を検討されているのであれば、あわせてお聞かせいただけますでしょうか。