Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　本当に与党の皆さんも大臣と同じお考えなんですか。そういう同じお考え……（発言する者あり）同じですという、自民党の方ですか。（発言する者あり）自民党の方も同感だということですね。
　一千九百万件の、せっかく、そういう私が申し上げた作業をすれば進む可能性が高いのに、与党も、自民党もそういうのをする必要がないという方もいらっしゃる。全部の自民党の議員の方ではないとは思いますが。
　そうしたら、（発言する者あり）いや、鴨下先生……
○櫻田委員長　長妻昭議員に申し上げます。
　答弁者はこちらでございますので、答弁者に向かって質問をしてください。御注意申し上げます。
○長妻委員　はい。
　そうしましたら、これは与党の方も大臣も、見積もりをとると幾らぐらい、私どもが今申し上げた作業をすると幾らぐらいのプログラムの代金になるのか、この金額を教えてください。これはいいですね、皆様方も。それはどうですか、大臣。
○柳澤国務大臣　もう何回も御答弁申し上げておりますが、我々は、この五千万件あるいは千九百万件の……（発言する者あり）
○柳澤国務大臣　統合漏れになっているものについて、具体的に個々の受給権者あるいは被保険者に結びつけていく、そういうことが最終的に必要でございますので、そのプロセスを私は先ほど来るる申し上げて、もうこれを繰り返しませんけれども、そういう手続のもとで考えているということでございます。
　受給権者の皆さんにもこういう新たなる呼びかけをしているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○長妻委員　大臣は今、やらないというお話ですけれども、では、そういうことをやるとすれば幾らなのか。我々は、国会でこの委員会で、ではその金額を、どのくらいかかるのかだけを教えてくださいと、この金額さえも教えないと。教えない、その理由は何なんですか。金額を教えない理由は。
○櫻田委員長　既に申し合わせの時間が過ぎていますので、答弁は簡潔にお願いします。
○柳澤国務大臣　教える、教えないということを今委員は問題提起なさいましたけれども、私どもとして、そういう問題のところまで至っていないわけですね。私どもは、具体的な受給権者あるいは被保険者のところの受給権に結びつく、そういうことを確保すべく、その手続を考えているということでございまして、その手続の中ではそういう問題が浮かんでこないということは、御理解を賜れるはずだと思うわけでございます。
○櫻田委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○長妻委員　今のやりとりで、本当に被害者救済の最大の障害は柳澤大臣そのものだと思いました。本当に柳澤大臣、辞任してください。別の大臣のもと、きちっと被害者救済を進めてください。よろしくお願いします。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、一昨日の本委員会の開催中に、社会保険庁の指導医療官が逮捕されたという事件は、またも社会保険庁かと大変落胆しました。医療Ｇメンという不正をチェックする立場の人間が、その地位を利用して十年にもわたって不正に身を染めていたという事実は、大変衝撃でした。これでは国民の不信感は募るばかりであります。
　冒頭、この点で大臣に一問だけお伺いします。
　指導医療官は、医科が六十五名、歯科が四十二名、百七名いるとのことでありますが、この事件によって、他のまじめに仕事をしている指導医療官の方がどんなに落胆されているか、あるいは、多くの開業医、歯科医師らが、みんな悪者のようにテレビでも扱われております。そうした方たちに報いるためにも、徹底調査と再発防止を打ち立てるべきだと思います。
　特に、指導医療官は、来年十月から全国健康保険協会が設立されることに伴い、地方厚生局にその任務が移ります。これをどう生かし、不正を許さない取り組みとするのか、伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　今回の事件、事案につきましては、私といたしましても、極めて遺憾だ、このように考えております。厚生労働省の立場としては、捜査に全面的に協力する、事実解明を待って厳正に対処する、こういうことでございます。
　この事態を受けまして、四十七都道府県の各社会保険事務局長に対し、担当課から改めて、綱紀の保持について職員一人一人に徹底するよう、電話で指示をしたところでございます。
○高橋委員　私はこの点については指摘にとどめますけれども、今議論をされている日本年金機構に先行してこの健康保険協会が来年設立をされるわけです。国に監査機能を残し、非公務員型の公法人でスタートをする。そのときに、今、公務員かどうかなんという議論がされているわけですけれども、こういう機能でももうだめなんじゃないかということが今提起されてしまっている。ですから、私は、これが本当にうまくいくんだろうか、監査機能もちゃんといくんだろうかということを見きわめてから次に進むという選択肢もあると思っております。
　今の年金記録の問題もそうです。日本年金機構法案の成立を今急ぐべきではない、このことを強く指摘しておきたいと思います。
　さて、きょうは年金保険料の流用問題について伺います。
　この問題について、五月八日の本会議で安倍総理は、私の質問に対して、極めて妥当なものと言い切りました。少なくとも原則国庫負担とされてきたものが、国の財政事情から特例措置となって、それを恒久化するというときに、なぜ極めて妥当という開き直りができるのか、全く理解できません。
　資料の一枚目を見てください。今年度の年金事業運営費の予算の内訳が書いてありますけれども、保険料財源となるのは、この真ん中の九百五十七億円、保険事業運営に直接かかわる事務費となっておって、「特例措置」と書いてあります。これがいわゆる事務費の分野でありますけれども、そのほかに福祉施設費というのがございます。千八十二億円。ああ、施設がこんなに残っているのかと思えば、これはいわゆるハードではなくて、年金相談、広報、教育などに使われるお金だと言っているわけですけれども、合わせて二千億円を超えるお金が今後も毎年保険料から出るということでしょうか、確認をいたします。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　年金事務費は年金給付と密接不可分なコストでございます。これに保険料を充てますことは、受益と負担の明確化という観点からも、また、民間保険はもとよりといたしまして、他の公的保険、諸外国の例から見ても妥当なものであるというふうに考えております。
　ただし、財源のいかんを問わず、経費の効率的な使用ということは大変重要なことであるというふうに考えてございます。今御指摘の十九年度二千億円という額でございますが、かつて、十三年度、ピークであったときには三千億円を超えておったわけでございますので、年々節減に努めて、現在二千億円にしているということでございます。
　今後に向けてでございますが、今回の法案で、いわゆる福祉施設規定を改めまして、事業の範囲を年金相談等に限定列挙するという点が一点ございます。また、日本年金機構の予算等に関しましては、厚生労働大臣が毎年度認可するということによりまして厳しく監督するということにしてございます。
　また、現在、可能な限り競争入札や企画競争にいたしましたり、調達委員会で厳格な審査をやっておるところでございますけれども、機構発足後におきましても、現在の取り組みを踏まえ、無駄の排除をし、効率的な経費の用い方を徹底してまいる、このような考え方でおるわけでございます。
○高橋委員　いろいろ説明されましたけれども、質問には答えていないと思います。毎年このくらいかかるのですかと聞いています。
○清水政府参考人　機構発足までの社会保険庁の時代におきましても、また機構発足後におきましても、予算を精査いたしまして的確な予算立てをするとともに、できる限りの節減、執行面におけるさまざまな無駄の排除を徹底してまいりたい、このように考えております。
○高橋委員　できる限りの節減とはおっしゃいましたが、それ以上具体的に踏み込めないということは、やはり二千億円前後あるいはそれ以上ということが予測できるのではないかというふうに私は思います。そういう説明も実は受けております。
　肝心なのは、それが、今説明されたように本当に密接不可分なコストなのか、本当に妥当なのかということが絶えず問われなければならないと思うんですね。
　事務費については、昨年十二月十八日の財務、厚労二大臣の合意において特例措置を継続することが確認をされて、その考え方については平成十七年度以降と同じだ、保険料負担を保険事業運営に直接かかわる適用、徴収、給付、システム経費に限定するとされました。
　しかし、この福祉施設費の方は、これは第七十四条に書いてありますが、「政府は、第一号被保険者及び第一号被保険者であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。」現行法にはそれしかないわけですね。その「施設をすることができる。」という中にいろいろなものが隠れていて、これが今、「施設をすることができる。」を取ったかわりに、広報だ、教育だ、相談云々というのが出てきた。これが何でそこに保険料財源が使えるということになるのか、理解できません。
○青柳政府参考人　いわゆる福祉施設規定についてのお尋ねでございます。
　ただいま委員からも御紹介がございましたように、国民年金法七十四条で申し上げれば、福祉施設、「必要な施設をすることができる。」ということで、被保険者の方やあるいは受給者になった方々に対してさまざまなサービスを提供する際に、そのサービスに必要な財源を保険料に求める。これは、まさに事務費とはそこの点が異なりまして、被保険者、受給権者に対するサービスということをどういう財源で賄うかということの判断でございます。
　今回の法案におきましては、これまで批判のございましたこの「必要な施設をすることができる。」旨の規定を廃止いたしまして、公的年金事業の実施のために真に必要なものを明示的に列挙し、保険料を財源とする事業の範囲を限定するということをいたしたわけでございます。
　具体的には、年金相談として、年金加入記録の照会対応や年金見込み額の試算、そして年金教育、広報といたしまして、中高生、大学生に対する年金教育、被保険者等を対象とした制度内容や手続の周知、そして情報の提供といたしまして、五十歳到達者に対する年金加入記録のお知らせや、加入履歴を印字した裁定請求書の送付、あるいはインターネットを活用した年金加入状況の情報提供、今後は、例えばねんきん定期便といったものも含まれてくるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の改正は、年金保険料は年金給付及び年金給付に関連すること以外には使わないという政府の一貫した方針に沿うものと御理解賜りたいと存じます。
○高橋委員　今の説明を聞いても、この間積み上げられてきた事務費に関する議論とは別の概念が出てきた、新たな解釈が出てきたということなんです。サービスが本当に、先ほど来言っているように、年金給付と密接不可分なコストとだれが判断できるのかということ、これは全然理解ができません。
　もしそれが本当に不可分なものであるのであれば、逆にこれは、条文にあるように、「政府は、」となっていますから、国の責任でやるべきではありませんか。
○青柳政府参考人　この福祉施設につきましては、利用する方が、だれがそのサービスを利用するということが明確にわかるわけでございます。したがいまして、利用者のいわば負担、それを利用料という形で個々に取るという手法も技術的にはあるかもしれませんが、現実的にはそれには徴収等の別のコストもかかるということがありますので、保険料という形で被保険者あるいは受給者の方がその提供されたサービスを負担していただくというやり方で制度発足以来運営をしてきたものと御理解賜りたいと存じます。
○高橋委員　国民皆年金なんですから、利用者はすべてです。すべての国民に向かって政府は広報をするんじゃないですか。安心した年金制度をつくるということに責任を持つために、こうしたいろいろな広報などをやるのではないですか。それを、保険料の財源だ、利用者なんだからといったら、その理屈がどこまで広がるのかということになるわけですよ。
　この間答えてきた中で、例えば年金機構への交付金については予算の段階で使途をホームページなどで明確にする、だから間違った使い方はしないんだということを答えてきました。だったら、こうした問題についても、いわゆる福祉施設費の中に隠れていたものをどう使うのかということも予算の段階で明らかにする考えはありますか。
○清水政府参考人　御指摘のとおり、国が日本年金機構に交付いたします運営費交付金の使途につきましては、条文上は、機構に対してその使途を明らかにするというふうに書いてございますけれども、私どもといたしましては、これをホームページ等を活用いたしまして広く情報開示したいというふうに考えておるところでございます。
　そこで、広報につきましても、同様な形でホームページで予算を公表するというような形にしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○高橋委員　これは最低限やっていただきたいと思います。そして、国民のチェックがしっかりといって、そこでまた立ち戻ることや考え直すことができるというふうにしていかなければならないと思うんですね。
　それで、続けますけれども、資料の二枚目なんですが、この十年間で、いわゆる国庫負担である人件費、これは本当に純粋な部分は、十年前の二千三百二十九億円から、今、十九年度予算で千六百五十億円というように、七百億円も減っております。そして、逆にふえているのはシステム経費であります。これは、いわゆる事務費にも、また、今言っている福祉施設費に紛れていた中にも、同じようにシステム経費がございます。二種類あるんですね。
　それで、資料の三に、システム経費だけを特記したものを載せておきました。これを見ると、同じように平成十年から比較すると、六百六十四億円だったものがことしは千二百九十八億円にもなり、倍になっております。先ほど来話題になっておりますが、ＮＴＴデータなどがシステムを随意契約で独占し、言い値で経費をつり上げてきたではないか、このことがこの間繰り返し指摘をされてきたんだと思うんです。それが本当に生かされているのかということがまた問われると思うんですね。
　今回、レガシーシステムと呼ばれる旧システムをオープン化することに伴い、ＮＴＴデータに返済する残債が幾らで、それがこの表のどこに計上されていますか。
○青柳政府参考人　システム経費におきます残債についてのお尋ねがございました。
　残債については委員は御承知のことかと存じますが、社会保険オンラインシステムにおきますシステムの開発経費というのは、一つには金額が大きいということもございますが、例えば、大きな制度改正などがあるときに非常に多額のものがかかって、そういった制度改正がないときにそういったものが余り必要ないというような、非常に大きな凹凸というか、でこぼこが年度によって生ずるというような特殊な性格を持っております。
　そのため、これまでは、データ通信サービス契約によりまして、これを毎月の利用料という形で長期間をかけて、いわば延べ払いで支払うという形式をとっておりました。この契約を解除した場合には、そういったシステム開発のいわばソフトウエアの未償却額をＮＴＴデータに支払わなければならないという性格のものでありまして、これをいわゆる残債と呼んでいるところでございます。
　私ども、この残債が存在する限り、いわばシステムのオープン化その他、システムの刷新が非常に困難であるということから、平成十七年度に最適化計画を策定いたしまして、十八年度から二十二年度までの五年間をかけて新システムを構築するということとしております。新システムの稼働時に、先ほど申し上げましたデータ通信サービス契約を解除することとしておりますので、二十三年度以降に支払ういわゆる残債をすべてこれは前倒しによって支払い、二十二年度までに完済をするということを計画しておるものでございます。
　この中のどれかと言われますと、ちょっとこれは見通しにくいんですけれども、残債という形で例えば平成十七年度に三百十八億からある金額、これは最終的にだんだん減っていきまして、二十二年度は二百億まで減少するだろうと思っておるわけでございますが、これを十七年度末段階でまとめて表示をいたしますと、千五百億という残債額になるというふうに御理解賜りたいと存じます。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　今ちょっと説明していただきましたけれども、この残債が一千五百億ということで、長期にわたって返すべきものが、新しいオープンシステムになることによって圧縮したという形になると思うんですね。平成二十二年度までかけて千五百億円を返す。
　同時に、同じタームでオープンシステム構築経費というものがかかることになるわけですね。でこぼこと言うけれども、重なっているという状態が起こっております。それを担当の方にまとめていただいたものを資料の四枚目に書いておきました。オープンシステム構築経費と未償却額の返済。
　そこで、システムを刷新するんだから三五％程度運用コストが削減されるんだ、毎年八百五十億円かかるものが五百五十億円、三百億円節減だという説明をしております。この根拠を教えてください。
○青柳政府参考人　システム最適化までの間にかかります大きなシステム経費は、大きく分けますと三種類ございます。
　一つは、先ほどお答えを申し上げました残債ということでございます。
　それからもう一つは、今委員から御指摘のございました、次期システムを開発するための経費がかかります。これは、二十二年度までの開発でいわばイニシャルコストがすべて終わり、二十三年度以降は、今度はこれがランニングコストに切りかわるという形になるわけでございます。
　一方、三点目といたしまして、既存のシステム、すなわち現在のシステムを運営するための経費。この中には、午前中の御質疑の中にもお尋ねがございましたように、平成十六年の年金制度改正に伴うところの制度改正関係経費でありますとか、あるいはその後の介護保険、医療保険の制度改正に係りますところの経費、そういったもろもろが含まれておるものがあるわけでございます。
　したがいまして、三百億円の節減になると申し上げる場合の比較は、既存システムで毎年かかっている八百五十億円からのオーダーの経費が、先ほど申し上げました新システムに切りかわり、二十三年以降のランニングコストで年間五百五十億円になる、八百五十億円が五百五十億円になるということで三百億円の節減ということでございまして、そういう意味では、二十二年度までに返済の終わる残債については、これはいわば別枠で申し上げているというふうに御理解賜りたいと存じます。
○高橋委員　答えが説明を受けているのと全然違うわけですね。最初に私が指摘をしたように、随契で、当然言い値で経費がつり上がってきた、それは皆さんもこれまでも認めてきたことなわけですね。先ほどの答弁の中にも、一般競争入札にするんだというお話がありましたが、十六年度からと言っていたけれども、まだ実際はやられていない。そういうことで、競争入札にすることでのコストも一定削減になるんだという説明を受けています。
　つまり、裏を返せば、それだけの高い利用料を払ってきたということなわけですね。例えば、六十六の年金福祉施設を売却して得られたお金が約三百五十億円ということと比較しただけでも、いかに高いコストを払ってきたのかということは事実だと思うんですね。
　ただ、それとこれから先のことはどうなのか。つまり、今はオープン化するのはＮＴＴデータと契約していた記録管理システムです。それから、先ほど来話題になっている基礎年金番号管理システム、これをオープン化するというんですが、もう一つございますね、年金給付システム、これは日立製作所と契約しています。では、これもこの後やっていくということになるんでしょうか。つまり、でこぼこと言いましたけれども、実際には、大体初期投資が払い終わったら、また新たな開発投資が始まるという形で、ずっとシステム経費が減らないということではありませんか。
○青柳政府参考人　先ほど申し上げましたように、実はデータ通信サービス契約をしておりますのは、ＮＴＴデータとの関係、すなわち、今委員から御指摘のありました記録管理システム、それから基礎年金番号システムに関する開発経費の払い方でございます。したがいまして、今お話のありました高井戸でやっております年金給付システムについては、こういったデータ通信サービス契約という支払い方をしておりませんので、その限りにおいては、いわば残債という問題が生じないという事情がまず一つございます。
　加えまして、では、そういった年金給付システムについては今後どうなるのかというお尋ねが今のお尋ねの中にございました。
　これについては、私ども、確かに今回のレガシーシステムの見直しは、三鷹におけるシステムをまずは見直すということで進めさせていただきます。高井戸についても、現在のシステムを前提にした上でいわば効率化を図るという形で、より効率的なシステムに切りかえるということをやらせていただきますが、システムのベースのところ、本体そのものについては、第二弾として二十三年以降にまた本格的な見直しというものが必要になってくるというふうに現時点では見込んでおります。
○高橋委員　ですから、結局、システム関連のお金というのは今後もかかっていくということでよろしいですね。もういいです。長い説明で時間がもったいないですから、そこは確認をしていきたいと思います。
　それで、今システムの話をしておりますけれども、例えばその運用業務、オペレーター、これももう既に外部委託になっていると聞いております。それを確認したいのと、これは随意契約なのでしょうか、委託先はどこなのでしょうか。お願いします。
○青柳政府参考人　年金給付システムの運用業務の委託先は、日立公共システムサービス株式会社でございます。これは高井戸にあります給付システムです。それから、三鷹の方にあります記録管理システム及び基礎年金番号管理システムの運用業務の委託先は、株式会社ＮＴＴデータシステムサービスとなっております。
○高橋委員　競争はありましたか。
○青柳政府参考人　オペレーション業務は、従来は随意契約という形で今申し上げた会社と結んでおったわけでございますが、契約の透明性の確保、あるいはコスト削減を図るという観点から、十八年度におきましてシステムの運用業務の一部、これは著作権等の問題がなくて入札が可能なものということで、限定されるわけでございますが、一般競争入札を実施いたしました。
　結果的には、年金給付システムにおいては、日立公共システムサービスが落札、そして記録管理システム、基礎年金番号管理システムにおいては、入札不調ということになりましたので、株式会社ＮＴＴデータシステムと不落によるところの随意契約を締結せざるを得なかったというところでございます。
○高橋委員　結局、競争しても競争相手がいなかった、そして今二つの随意契約を行っている会社の子会社にまたそれを委託しているという実態なんですね。ですから、こうして長い間やってきたことが、なかなか刷新につながらない、特定の会社を利することになっているのではないか。そのことによって保険料が浪費になったということは、もう否めない事実だと思うんですね。そういうことをしっかり反省されているのかということを一つ確認して、それで、大臣に最後に伺いたいと思うんです。
　今、こうした外部委託、市場化テストの前に既にこういう分野でもうやられております。民間委託できるものは外へといってどんどん切り分けが進んでいくと、本当に国庫が責任を持つ人件費の部分がますます小さくなって、いわゆる事務費ですから、事務費だ関連費だという形でどんどん外に出ていって、年金運営に国が責任を持っていますと胸を張って言えなくなるのじゃないかということがとても心配されますが、大臣、最後に一言。
○柳澤国務大臣　この事務費あるいはそれに似通った内部管理事務経費は、片方が国庫負担、片方が保険料負担、こういう区分をするということを基本としているわけでございますが、これに基づけば、事業内容によって国庫負担の額と保険料負担の額が変わるという御指摘は、そのとおりでございます。
　そういうことですが、日本年金機構の発足に当たりましては、私ども、効率的、効果的な委託方法の工夫、その他の経費の節減努力等、各般の工夫を重ねまして、過度に保険料財源に負荷がかからないように努力をしていかなければならない、このように考えています。
○高橋委員　時間が来ましたので、また次の機会にしたいと思います。終わります。
○櫻田委員長　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　我々の年金はどこに行ったんだと同窓会に行くと必ず言われますね。柳澤大臣に伺いたいんですが、私は、実は一九九九年、決算行政監視委員会、当時、原田昇左右先生が委員長だったときに、公的宿泊施設の点検ということを徹底的にやろうじゃないかと。グリーンピアがどうもこれは放漫だなということに着目をいたしまして、今検索したところ、十二回やっているんですね。グリーンピア事業について、これは国民の年金保険料を持ち出すことになってしまうんじゃないかという危惧を感じて、結局は持ち出すことになってしまったわけですけれども。
　基本的なことを伺います。
　グリーンピアは、年金の無駄遣いの象徴ということで大変有名になりました。年金の問題というとあのグリーンピアねというぐらいに有名になったんですが、これは社会保険庁の責任ですか、それとも厚生労働省のどこかの部局の責任でしょうか。
○柳澤国務大臣　グリーンピアの事業というのは、年金の福祉施設ということで展開されたことは保坂委員御指摘のとおりです。
　これは、ちょっと申し上げますと、とかく日本語はあれですけれども、施設というのはハードを想像するんですが、この施設というのはソフトウエアも入っているというので、サービスが入っているというのは初めから前提になっているわけです。
　それはそれとして、このグリーンピアというのは現役還元ということで、それを推進する向きがありまして、結果において、本当に大変な損失を結果として生み出した。もちろん、実際に利用をしたという時期もありますので、それを勘案したときに、そのまま買ったときの費用から売ったときの収入を引くというものではありませんけれども、私の見るところでは、やはり相当な損失をそこに生じたということでございます。
　その責任は大いに感じまして、これから先はそういうことはしないということですが、これはどこに責任があるかといったら、やはり厚生労働省にあると言わざるを得ないと思います。
○保坂（展）委員　どの部局にと聞いたんですが、これは厚生労働省年金局にあるんですね。
　年福、年金福祉事業団をつくりましたね。当時、これは昭和四十九年ですか、横田陽吉さんという年金局長が、このグリーンピアについて、一晩二晩ぐらいじゃだめだ、一カ月とか二カ月とかいわゆる中期滞在のための保養施設、ソ連のソチやヤルタ、こんなイメージで、こう答えているんですね。ところが、この答弁に立った横田年金局長は、七六年の総選挙で自民党から衆議院議員に立候補し、同氏の出身地である宮城県にグリーンピアを引っ張ってきた、ということでいっぱいできちゃったんですね。政治的につくられたという場面もございます。
　そこで、そういうふうにできて、大量の年金資金を使用してしまったグリーンピアが現在どうなっているかという問題です。
　これは、もう一点確認しますけれども、年金資金運用基金、ここが解散をして厚労省年金局が承継をしていると聞いています。年金基金が自治体に譲渡をした際に、十年間の転売禁止というルールを設けた意図はどこにあったんでしょうか。では、これは簡単に答えてください、意図。
○渡辺政府参考人　お尋ねにつきましてお答え申し上げます。
　グリーンピアの譲渡につきましては、施設が年金資金を用いた資産であること、地域の活性化、雇用の確保等の役割ということを踏まえまして、施設を地域で有効に活用していただくという観点から、地元地方公共団体等への譲渡を優先する。譲渡後も、それまで同様、公共的用途に一定期間、十年間用いられることを条件に売却した、こういうことでございます。
○保坂（展）委員　そこで、こちらの、四月十五日の朝日新聞に出ましたけれども、和歌山県にあるグリーンピア南紀というところが、今、譲渡をされたのはいいけれども、全く建設が進まない、こういう状況になっている。これは、香港ボアオという会社に賃貸借契約で貸した、こう言われていますけれども、どうやら二十数社から引き合いがあって、これは、実はボアオの蒋会長というのが中国の有力な実業家であるということで、平成十六年の一月二十三日に視察に来ているんですね。それ以後も、何社も、いろいろ事業プランなどを持ってきているんですね。
　ところが、これを公開競争入札によらずに、同社、この蒋会長とはパートナーである、最優先だということを、地元の有力政治家の紹介、二階氏でございますけれども、この紹介があったということで、公開競争入札をしない、こういう事情があったんでしょうか。これは厚労省年金局の方はどう把握していますか。
○渡辺政府参考人　当時の年金資金運用基金からの譲渡の経緯でございますが、グリーンピア南紀の運営事業者を選定する過程におきまして、ボアオ以外の企業からの問い合わせなどがあった、二十数社程度あったという旨を那智勝浦町から聞き及んだことがございます。
　そういうことでございましたが、グリーンピア南紀の運営事業者となるためには、これは那智勝浦町と太地町と両方にまたがっておりますが、両町作成の利用計画及び事業計画に基づき施設を使用するということが譲渡の条件になりますので、譲渡といいますか、その施設を使用する条件になりますので、賃貸借契約上もそういうことになります。
　そういうことで、ボアオ以外の企業が、そういう条件ということに照らして、辞退された。ボアオのみが町のそうした利用計画、事業計画に沿った事業計画を提出し、その内容も、例えば、那智勝浦町、約三百ヘクタールの町域にある施設でございますが、すべてを利活用するという内容であったということから、那智勝浦町においてボアオは、年金資金運用基金に譲渡を受ける際に町としての利用計画、事業計画を提出しておりますが、当該計画に沿った事業を実現できる唯一の企業であるというふうに町として判断をし、町議会においてそうした契約を議決して、今日に及んでいるというふうに町の方からの説明を受けております。
○保坂（展）委員　年金局長も、年金資金が大切な財産であると。これは国有地じゃないんですよ。年金の被保険者の共有財産ですよ、グリーンピアは。これを自治体に譲渡して、公共性、公益性のためにしっかり使いなさいよということで、もうわかっているわけですね、今。この香港ボアオが五十七億円総額の事業計画を出したけれども、進んでいますか、これは。進んでいないんじゃないですか。もう端的に言ってください。進んでいるのか進んでいないのか。
○渡辺政府参考人　先ほど申し上げましたように、二つの町に譲渡されたものでございます。既に進んでいる部分、それから、なおこれからという部分両方ございます。施設のうち、テニスコート、多目的ホールなどにつきましては、既に地元の方々の供用が開始されておりますが、それ以外の部分につきまして、しっかり供用が開始されるよう、準備されるよう、両町と密接に連絡をとっておるところでございます。
○保坂（展）委員　ごまかしちゃだめですよ、これは。太地町の方と那智勝浦とあって、山側が那智勝浦なんですよね、太地町は海側なんです。だから、本来、両方を取得しなければ、このボアオも開発できないんです。ところが、太地町は契約していないんですよ。だから、今の答弁はむちゃくちゃなんですよ。
　では、那智勝浦町で今一体何が起こっているのかというのを、これは最近の写真ですね、お配りしていますが、これを見てくださいよ。これは山里センターという中央部、これは那智勝浦部分にある。これは公衆トイレなんですよ。公衆トイレと、あと事務室みたいなものがあるあずまやですね。ここに四月の中旬に突然ユンボが入って、これは鳥獣保護区に県で指定されているらしいんですが、写真を見る限り、木をなぎ倒して何か変な工事をしたとしか思えないんですが、これが唯一、今年金局長が言った進んでいる事態なんですよ。現状が変更されたのはこれだけなんです。五十七億円どころか、これだけです。よろしいですか。
　しかも、那智勝浦町がボアオからとったこの設計図を見ると、これはどう見てもゲストハウスじゃないんです。洋室が四つあるんです。リビングがあって、子供室があって、子供室には何と朝シャンとかができるようにシャワー室があったり、書斎があったり、主寝室があったり、これは相当のお金持ちの別荘の様式だろうと建築士の方は言っていますよ。しかも、これは、年金局長、いいですか、この洋室のＡ、Ｂというのは公衆トイレの跡なんだよ、これは。そんなところにわざわざ超豪華高級施設のゲストハウスをつくりますか。感想を。
○渡辺政府参考人　先ほどかいつまんで申し上げましたが、太地町にまたがる部分につきましても、五月十四日付で賃貸借契約の締結が終わっておりまして、そうした宿泊施設部門についての計画の進行について、これからスタートするというふうに承っております。
　それから、キャンプ場及びコテージ等につきましては、那智勝浦町からボアオへの賃貸借契約締結済みで、今お触れになりましたゲストハウスの建設作業用道路新設等について、事業者が説明会を開催、実施についての調整に入ったというふうに承知しております。
○保坂（展）委員　政治的な意図によってつくられたグリーンピアが、国民の年金保険料の、まさに我々の年金はどこへ行ったんだという一部はグリーンピアに行っているわけでありまして、この売却、そして事業を民間に任せるという契約が、これは経済産業大臣の大臣応接室で締結されたというのは本当ですか、那智勝浦町とこのボアオの契約が。本当ですか、これは。局長。
○渡辺政府参考人　那智勝浦町と一民間企業との契約ということでございますので、性質として、私どもがそれを現認する立場にも、報告を聴取する立場にもございませんが、昨年来、いろいろな経緯の中で、私どもが那智勝浦町から聞き及んだお話で申し上げますと、経済産業省の大臣室ではなくて大臣応接室となるそうでございますが、その応接室を借りて那智勝浦町とその企業との契約締結が行われた、大臣の同席はなかったという旨聞いております。
○保坂（展）委員　これは、普通は、那智勝浦町の役場にその業者の方に来ていただいて締結するのが普通じゃないですか、柳澤大臣。どうですか、これは。こんなことがありますか。柳澤大臣も閣僚経験が長いけれども、大臣応接室で何か知っている業者を紹介して、契約書を締結したことなんかありますか。
○柳澤国務大臣　それぞれの大臣の御判断によるのでしょうけれども、私はそういう経験を持っておりません。
○保坂（展）委員　普通はないと思いますね、これは。
　しかも、これは急いで契約をしているんです、柳澤大臣。最初は、この契約書が作成された時点では、ＫＳ・ボアオという関西の会社だったんですね。そして、いざ契約の段になると、香港ボアオというふうに変わるんです。そして、この香港ボアオで契約を締結するんですが、これはブルー・オーシャン・アジアン・オペレーション・リミテッド、当て字でボアオになるようにこうした、その名前が間違ったんですね。これはオペレーションじゃなくてオリエンテーションでしたと。同じＯで始まりますけれども、ということで変更の手続までしている。そして、一億三千万円の支払いを受けているときに、那智勝浦町の方は、香港ボアオというのは蒋会長のグループの中心的な企業だ、こう言っていたんですが、実は直前に設立されたペーパーカンパニーだったということを町自身が認めているんですよ、那智勝浦町自身が。ペーパーカンパニーなんですよ、こんなものは。
　しかも、いいですか、一億三千万の後、年間三百万払っていく、その払っていく、今度、払う主体が南紀ボアオという会社にまた変更されているんですね。こんなにころころ、実体のない会社。しかも、五十七億円という大変な資金を持っているのかどうなのか、そういうことも非常に疑問ですね。一年半、今、写真で示した工事しかやっていない。
　大臣、どう思いますか、これは。
○柳澤国務大臣　私が報告を受けている点で申し上げますと、これはやはり、太地町の土地がなければいろいろな事業展開もできない。しかし、太地町との間が、先ほど局長の方から御報告、御説明させていただきましたように、本年の五月に至って、ようやくその間の契約が勝浦町との間でできたというようなことで、なかなかそこのところは時間がかかっているというふうに報告を受けております。
○保坂（展）委員　柳澤大臣、御専門ですから、この私の配った資料の写真の裏側を見てください。
　これは那智勝浦町の町議会の資料なんですが、どうやってこの賃料を設定したか。税額相当分を全部合算して、なぜか一三％割り引いているんですね。そして、そこから、大きな施設をいっぱいつくってくれるからという理由なんでしょうか、二分の一に減額をしています。さらに、一億円以上一括で払ってくれるからということで、また十年を五年分に圧縮しているんですね。そして、切りのいいようにとまた数字をそろえたりしている。
　こういう賃料の設定の仕方というのはありますか、これは。厚生労働省年金局だって疑問を持つんじゃないですか、これは。柳澤大臣、見てどう思いますか。
○櫻田委員長　渡辺年金局長。それから聞きますから。
○渡辺政府参考人　年金局もという御指名もありましたし、委員長から御指名がありましたので、簡単に申し上げます。
　賃料一億六千万は当該物件の不動産評価額を基礎として設定されたものと承知しておりますが、そういうことですが、どのように賃料を設定して契約をするのかというのは、基本的には地方自治体たる町がきちっと相手との間で判断するものと考えております。
○柳澤国務大臣　要するに、賃貸借契約によりましてその間の賃料というものがこの売却価格の相当額になるということで、賃料設定が行われるというようなことは、これはほかの例でもあるんではないかな、このように考えております。
○保坂（展）委員　そんなこと聞いてないですよ。こういうのを見たことがありますかと聞いているんですよ。大臣もいろいろな書類を今まで目にしてきたと思います。賃料の設定のときにこういう計算の仕方を見たことがありますか。
○柳澤国務大臣　ちょっと私も大変恐縮ですけれども、この数表を見せていただきましてすぐに感想を思い浮かべるということはなかなか困難でございまして、恐縮ですが、よりまたいろいろ御説明を伺うなりすれば私なりの感想が持てるかもしれません。
○保坂（展）委員　年金の保険料で百二十二億円かけて取得されたところをペーパーカンパニーに売っている。そして一年半、工事はやぶから棒な、ちょっと山を削ったような工事しか進んでいない。そして、五十七億円の投資というのは、これは本当に可能なんですか。これは那智勝浦町が確かに結んだ契約でしょう。太地町も結んだと今言いましたよね。では、基金や国はこの香港ボアオ、これはペーパーカンパニーです。いろいろなボアオとついている会社はありますけれども。一人か二人か三人か、余りそんなに大勢でやっている会社ではないんですね、これは。しかも、契約書にはこの蒋グループの蒋さんというサインがあるだけですよ、契約書の中に。大臣、こっちを向いてください。サインしているだけなんですよ、本人が。判こも何もない。問題は、これだけのいわば大ぶろしきを広げて那智勝浦町の町民も町議会も夢を見て、そして契約を結んだんでしょう。しかし、本当にこれは大丈夫なのかという調査をしろと、基金や国はきちっとアドバイスをし、指導する責任があったんじゃないですか、大臣、どうですか。
○柳澤国務大臣　私どもの条件、公共的目的に使う、それも十年間やってくれ、こういうことで、その他の私どもの条件が満たされるということについては、私ども、これはその時々に報告を徴する等してこれを監督しなければならない、このように思っておりますが、そういうことが実現されるならば、これに対して私どもとして何か物を言わなきゃならないという立場ではない、このように思います。
○保坂（展）委員　違いますよ、大臣。今、私、説明しました。これは、契約の直前に香港ボアオというのは設立されたペーパーカンパニーなんですよ、実体のない。その契約をそれでいいとするんですか。年金のこの施設を預かって、公共性、公益性にしっかり役立てるために転売禁止規定をかけているんでしょう。十年貸すといったって、十年後には無償譲渡される契約になっているんですよ、これは。とすれば、ペーパーカンパニーで、実体のない会社で大丈夫なのかと基金や国は調査を求めるべきじゃないですか。那智勝浦町が困っていたら、アドバイスし、一緒に調べるべきじゃないですか。
○渡辺政府参考人　契約を締結いたしました旧年金資金運用基金の契約上の地位というものを国が承継するということで、私ども年金局の方で、当該契約が履行されますように、今は、その施設、土地の所有をされておられる自治体がみずから提出した利用計画に沿ってうまくいくように努力しているかという点について、定期的に現場の報告を受け、そして時としては指導をするということで臨んできております。
　ややおくれて今日に至っている本件でございますが、町の方も、これまでの計画を聞く等々しながら、これからさまざまな工夫をして何とかこれを実現したいということを、私ども、報告を受けておりますので、そこを信じて引き続き報告を受けてまいりたいと思っております。
○保坂（展）委員　いいですか。年金局長のその答弁だと、ペーパーカンパニーでも構わない、こういうことですよ。これだけグリーンピアで不始末して、大切な年金保険料を使って、ペーパーカンパニーでもいいと言えるんですか、大臣。そこだけ答えてくださいよ。
　ペーパーカンパニーでもいいんですね、国は。それで構わないんですね。今局長はそう言っているんですよ。大臣ですよ、だめだ、大臣、大臣。
○櫻田委員長　渡辺年金局長。それから大臣にお願いします。
○渡辺政府参考人　地方自治体が地方自治体としての判断で第三者との契約を結んだものでございます。私どもは、地方自治体としての責任のもとに行われたものという前提で臨んでおります。
○保坂（展）委員　大臣、政治家としてこの答弁を認めちゃいけないんですよ。これで間違ってきたんですから、年金局は。
　だから、ペーパーカンパニーだった、実体のない会社だった、これはいけないの。これは公益性から外れてしまうんですよ。だから、大臣に聞きたい。ペーパーカンパニーではいけないんですよ。いいんですか。イエスかノーか、どっちか言ってください。
○柳澤国務大臣　保坂委員がペーパーカンパニーという意味でどういうことを意味しているかということですが、このごろの会社というのは、事業を何か行っている会社だけではなくて、投資会社のような形、ファンドであるとか組合であるとか、そういうようなことでございますと、それは本当に人的な、それもかなり少数のような形態をとる会社もあるということでございますので、何か実業をしたりしていない会社以外は信頼できないというような、これは一般論ですよ、一般論ですが、そういう考え方は私は必ずしも現在の実業界の、産業界の状況からすると、そう簡単には断定するわけにはいかないと思います。
　ただ、本件については、私どもも、よくこれからその推移を監視、監督していかなければならない、このように考えます。
○保坂（展）委員　もう時間ですから、大臣、一問だけ答えてくださいよ。
　この設計図をお見せしますけれども、便所の跡ですよ、これは便所の跡、洋室。そんなところへ泊まりますか、普通、賓客が。超高級ゲストハウスですよ、これは。公衆トイレの跡ですよ。そんなものをつくって……
○櫻田委員長　保坂展人君に申し上げます。
　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○保坂（展）委員　わかりましたから、もうこれで終わりますから、はい、あと一問。
　こういうものをつくっていて、一年半も放置している。しかも、ペーパーカンパニーだけれども信じてみたいということですか。それだけ言って。
○柳澤国務大臣　私どもは、このグリーンピアを勝浦町に売るに当たって条件を付しているわけでございまして、この条件がしっかりと遵守されるということについては、先ほど局長からも申したように、定期的な報告を徴し、そしてこの確保に取り組んでいく、努めていくというのが私どもの立場でございます。
○櫻田委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
平成十九年五月十八日（金曜日）
　　　　午後二時四十八分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　山本　公一君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　三日月大造君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　石田　真敏君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　安井潤一郎君
　　徳田　　毅君　　　　　飯島　夕雁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　徳田　　毅君
　　安井潤一郎君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　—————————————
五月十八日
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　先刻付託になりました内閣提出、参議院送付、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりました特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　従来より、欠陥住宅問題に対応するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、新築住宅の売り主等は、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、十年間の瑕疵担保責任を負うこととされております。
　しかしながら、先般の構造計算書偽装問題を契機として、新築住宅の売り主が十分な資力を有さず瑕疵担保責任が履行されない場合、新築住宅の購入者が極めて不安定な状態に置かれることが改めて認識されることとなりました。
　このように住宅取得に対する不安が強まる中、住宅の安全の確保に対する国民のニーズにこたえていくためには、新築住宅の売り主等に対し瑕疵担保責任を履行するための資力の確保を義務づけ、新築住宅の購入者等の利益の保護を図っていくことが必要であります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、建設業者及び宅地建物取引業者に対し、新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るため、住宅建設瑕疵担保保証金等の供託または住宅瑕疵担保責任保険契約の締結を義務づけることとしております。
　第二に、国土交通大臣は、住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るための保険契約の引き受けを行う法人を、住宅瑕疵担保責任保険法人として指定することができることとしております。
　第三に、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るための処理体制を整備することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○塩谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
平成十九年五月十八日（金曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野　晋也君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　川内　博史君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　三谷　光男君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　参考人
　　　（社団法人生命保険協会会長）　　　　　　　　　　　斎藤　勝利君
　　　参考人
　　　（社団法人日本損害保険協会会長）　　　　　　　　　石原　邦夫君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　猪口　邦子君
　　とかしきなおみ君　　　橋本　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　佐藤ゆかり君
　　橋本　　岳君　　　　　とかしきなおみ君
　　　　—————————————
五月十六日
　保険業法の適用除外に関する請願（岡本充功君紹介）（第九〇三号）
　同（辻元清美君紹介）（第九〇四号）
　同（牧義夫君紹介）（第九〇五号）
　同（三谷光男君紹介）（第九一六号）
　同（川内博史君紹介）（第九六七号）
　同（野田佳彦君紹介）（第九六八号）
　同（山口壯君紹介）（第九六九号）
　同（古賀一成君紹介）（第一〇〇四号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一〇〇六号）
　同（吉田泉君紹介）（第一〇〇七号）
　同（中井洽君紹介）（第一〇二二号）
　同（古川元久君紹介）（第一〇二七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇四一号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一〇一八号）
　同（武正公一君紹介）（第一〇二〇号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第一〇三三号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇四二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇四三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇四四号）
　庶民大増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇四五号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一〇四六号）
　消費税の引き上げ中止等に関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇四七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として社団法人生命保険協会会長斎藤勝利君、社団法人日本損害保険協会会長石原邦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　ただいま参考人として社団法人生命保険協会会長斎藤勝利君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人におかれましては、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、斎藤参考人から十分御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、斎藤参考人、お願いいたします。
○伊藤委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本明彦君。