Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、今回の景気後退局面というものが一方におきまして従来型の循環的な側面を持ちますとともに、他方におきましてバブル崩壊に伴います資産価格の下落、そのような従来ない要因があるわけでございまして、この両者が相絡み合って現在の局面をもたらしていると思うわけでございます。したがいまして、循環的な側面だけを取り出してというふうに申し上げるのはなかなか難しいかと思いますけれども、これら複合した要因のもとで生じております現在の後退的な局面につきましては、昨年三月の緊急経済対策あるいは八月の総合経済対策、そしてまた今般の新総合経済対策というようなものを通じまして、我が国の経済が、本年の後半に入ってまいりますといわば民間内需、消費でありますとか投資というものが徐々に回復の足取りを確実なものにするという方向をたどりまして、年度後半になってまいりますと景気の回復感というものが広がっていくというふうに考えておりますし、またそのような方向での政策的な推進を図っていくことが今の日本経済に期待されていることだと考えております。
○武藤（山）委員　年の後半。後半というのは何月ごろを指すのかね。
○長瀬政府委員　厳密に何月というふうに申し上げることもなかなか難しいかと思いますけれども、姿といたしましては、本年の前半の時期は何と申しましても公共投資、これは御高承のような昨年暮れの補正予算の成立がございまして、その上に平成五年度予算の前倒し執行が行われますので、本年度上期はそれらが内需を下支えする働きをいたしますとともに、民間住宅投資が、政策的な支援も相まちまして内需を支えていくと思われるわけであります。しかしながら、民間内需の自律回復力というものも強くはないという面があるわけでありますので、本年度後半につきましても切れ目がないような公共投資の執行という観点から、今般、総合経済対策におきましても公共投資等の追加がなされたところでありまして、年度全体を通じて公共投資の切れ目のない執行がなされる中で、年度の後半に入ってまいりますと消費が
徐々に回復をし、また設備投資も緩やかながら回復の方向に向かい、次第に民間内需が成長の前面に出てくるという形ではないかと思いまして、何月というふうに申し上げる点につきましてはお許しをいただきたいと思いますけれども、年度の後半に入ってまいりますとそういう姿に移行していることを期待し、またそれを推進していかなければならないと考えております。
○武藤（山）委員　調整局長は専門家ですから、論争してもかなわないと思うから余り論争したりしませんけれども、円高問題で、過去において一九八五年一ドル二百五十円だった円が、二年間で、八六年の終わりごろには一ドル百五十円になったのですね。二年間で百円の円高、そこで政府はその当時、円高対策、これはもう大変だというので、プラザ合意の八五年九月二十二日、ドル高是正ということから一挙に円高になりましたね、そこで日本経済に大打撃を与えるというので、金利は安くするわ、公共的にも政府資金を出せるだけ出すわでやった結果がバブルになって、ついにバブル崩壊をする。またここでバブル崩壊後の経済が大変だ大変たで昨年からまた今度は十三兆円の対策を講ずる、こういうことで、オオカミ少年にぶったまげて余りやり過ぎた結果がまた変なことにならないのか。前のバブルほどじゃないが、自由経済というのは業者が自己責任で自発的に自主的にそれぞれ経済の営みをやって目に見えない糸でうまく調和がとれるというのが自由経済の大原則でありますから、政府はできるだけそういうものに干渉しない、介入しないというのが最も望ましいわけなんですね。しかし緊急避難的にやむを得ないというのでモルヒネ注射を打つわけなんでありますが、モルヒネを打ち過ぎた後は必ず後遺症が出てくる。そういうことを調整局としては常に十分関心を持って、この程度までのモルヒネなら後遺症を残さない、そう心配はないという線を常に考えなければいかぬと思うのですね。そうすると、現在の対策程度ならばそういう心配は全くしなくていいよと言い切れるのですか。それをちょっと見解を教えてください。
○長瀬政府委員　ただいま賜りました先生からの御指摘は、経済運営に関しまして常に心しなければならない非常に重要な点だと思っております。
　ただ、現在の状況、先ほども通産大臣から御答弁がございましたように、まだ予断を許さないような状況でございますが、とりわけ民間内需の自律回復力というものが決して楽観できるほど強くはないということがあるわけでございますし、また、六十二年当時と比較をいたしましても、マネーサプライでございますとか、あるいは株価でございますとか、さらには地価という面でありますとか、そういった点で六十二年五月の緊急経済対策策定当時とはかなり経済の地合いというものが異なっているというふうに思われるわけでございます。同時にまた、あの経験を踏まえて地価高騰への対応というような面からさまざまな税制その他の監視区域制度等々対策が講ぜられているところでございます。
　そういうことでありますので、現時点ではバブル再燃というような状況にはないとは思いますけれども、しかしながら、この点につきましては今般の対策の中におきましても、景気の回復の足取りに細心の注意を払いつつ、機動的かつ適切な実施を図もことが不可欠だ、こう述べておりまして、この「適切かつ機動的な実施」という表現の合意は、他方においては御指摘のような、これは先々でありますけれども、仮にもバブル再燃というような兆しがあるならばこれに機動的に対応しなければならない。そういう中で円滑な軌道に乗せていく、こういうことでございます。第一次石油危機の際の教訓が第二次石油危機に生かされたと同じように、やはり先般のバブルの経験というものが今回も十分生かされながら政策運営がなされていくということは大変重要なことだと思っております。
○武藤（山）委員　長瀬調整局長には、期待をしておきたいのはやはり市中金利の動向ですね。これが、五月終わりごろまでに短期金利の動向がどうなっていくかということに十分注意をしておかないと、やはり前の繰り返した過ちを結果的に引き起こしてしまうことになりはしないか。これは大蔵省の守備範囲でありますが、金利動向には企画庁としても十分目を光らせて、対応をおくれないようにしてほしいという希望を申し上げておきたいわけであります。
　それから大臣にちょっとお尋ねいたしますが、この間宮澤総理がクリントンとお会いしたときに、報道によるとクリントン大統領は、日本の輸出について数量的に規制しよう、目標値をつくろう、日本はできるだけアメリカの物を買うように数字で示していきたい。例えば半導体や自動車部品のように量的規制まで、あるいはシェアの数字で押しつけていこうとしたらしい。しかし、宮澤さんはそれはばんと断った。前に森通産大臣も自動車部品についてはノーと言って帰ってきた。そのことが、クリントン大統領がどう受けとめたかなんですが、彼のブレーンと彼自身は、よし、そういう目標値の設定に日本が応じないならば、それを管理貿易と言うならば、よし、為替でやっつけてやろう。ちょうどヨーロッパの欧州評議会が一ドル百円まで日本を追い詰めようということを一応決めた、あれと同じような発想をクリントンは持ったのかな。そこで、プラザ合意のときの例を引用したにすぎないんだと宮澤さんは言うけれども、クリントンの本心は、よし、これならば円高誘導で日本の輸出がしづらいように攻め立てよう、そういうことでスタッフの進言に恐らく同調してああいう発言になったのではないかなというふうに勘ぐっているのであります。
　まあそうかどうかなんというのは大臣に聞いたって答えられないので、それはうっかり大臣のクリントン批判になるから言えないとは思うんだけれども、いずれにしても、首脳会談をやった翌日にああいう誤解を受けるようなことを発言して、そして円が一挙に一日で二円も上がる。今まで十円の円高になるためには、前回は四年七カ月かかっておるんですね、十円上がるために四年七カ月。今回は七カ月なんですね、十円上がるのが。前の百十二、三円から百十一円台に入るのが。そうするとこれはかなりスピードが速い。そういう影響から日本の産業はかなり痛めつけられるなという印象を与えた結果、昨日は株価が大変な下落、ダウ平均三百六十何円下がりましたね。二万円を割った。二万円台に乗ってやれやれとほっとしたという状況になったのでありますが、またこれに水を差してしまったわけであります。
　この円高の基調について、自由経済なんだから、管理貿易的な目標値を定めて、あるいはシェアを決めてアメリカの物を買わねばならぬという取り決めをするよりは、円高の方がよりましだ、よりベターだと思うのか。どちら側の方が日本にとって被害が大きいと考えるのか。国益を考える大臣という立場から判断したときにどういう判断になりますか。
○森国務大臣　武藤委員、実に難しい選択を私に求められました。委員も随分いろいろな角度からお話しになりましたので、ちょっと時間をいただきまして……。
　クリントン大統領は、宮澤首相との会談の際にはこの為替の話題には直接触れてはおられないわけです。これは御承知のとおりだと思います。日米首脳会談後の記者会見で、貿易不均衡是正につながるものの一つとして、幾つか挙げられた中の一つとして円高を挙げられた。そのことがこの今のような、また急激な円高の動きが見えるわけでございます。ただ、この発言はこれまでの円高の推移について述べられたものでございまして、今後の一段の円高を容認したものではないというふうに我々は推察をいたしておりますし、きょうも総理からそのことについては繰り返し我々閣僚に対してもそういう当時の経緯をお話がございました。
　いつもここで申し上げておりますように、また委員ももう御専門家でありますから私から申し上げることもございませんが、円のレートというのはその国の経済の基礎的な条件というものを反映
するということでございますし、ただ、思惑の動きというのは、これも常について回るものでございます。したがって、また近く開かれるＧ７でありますとかこれからのいろいろな一連の通商関係の会合、あるいはサミットまでの間に何かそういうことが話し合われて調整をされるのではないかというような思惑が動いておるということは間違いがないというふうに我々は推測しております。
　基本的に言えば、やはり合せっかく景気が、先ほど冒頭に武藤さんのイントロ部分は、少し明るさが見えてきたのにとおっしゃった。せっかくここへ来ておりますのに、しかもなおかつこうした経済対策をきちんと補完的にまた講じたところでございますから、この時期にこういう急激な、しかも思惑で動くということは、これもまさしく日本の景気回復に対して足を引っ張ることになることは言うまでもないことでありまして、そのことは結果的に、日本の景気を回復し内需を拡大して輸入を促進していこうというのが基本的な対策でありますから、日本の景気回復がおくれれば、これがまた停滞をすれば結局アメリカにとってもプラスにはならないんだということを我々は強く発言もいたしておるわけでありますし、総理もその点については強くコメントをされておられるわけでございます。
　もう一つ、個別的なお話がございました。
　これはもう先ほど委員からもございましたように、私どもも、管理貿易につながるようなことだけはしてはいけない。結果的に、今度の対日支援などもそうなのであって、そういういわゆる計画経済的な、管理貿易的なことはやめましょうよということで対日支援をマクロで相談をしておるのに、その仲間のアメリカが一方において自国のことについては管理貿易につながるようなことをしていこうという、こんな矛盾をクリントン大統領ともあろう人がお考えになるはずがない、私はそう思っております。ただ、武藤さん御指摘のように、やはり周辺にはこういう考え方を持った人がいるんだなということは十分推測されるわけでありまして、そういう方々の言い分をある意味では代弁をされたのかな。私が実はカンターさんにお目にかかりましたときに、半導体の問題でこうしたことを強く否定を申し上げておられました。あるいはアンチダンピングの鉄鋼の問題も申し上げましたら、カンターさんもブラウンさんも私に対して、いや、これはみんな弁護士なんだ、こういうふうなお話でございまして、弁護士というのは頼まれたことを、それを代弁するというのも弁護士業務みたいなところがあるわけでございますから、やはり十二年ぶりに政権を獲得された、その選挙の過程あるいはこれまでの間にアメリカの中の経済界の中あるいは産業界の中にそうした声が非常に強い、そういう声をやはり代弁をされたというように受けとめられるのではないかなという感じも実は私は感想として持っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、どちらがいいのかということは論ずるべきではございませんで、両方ともあってはならないことであるし、ただ、為替につきましては、長い将来を見て日本の経済状況に見合ったものになっていくこと、最終的には円高というのはむしろ日本の経済にとってはプラス面であるということはこの際申し上げておきますが、ただ、今のような思惑で急激な変化というのは、日本の景気の足取りをさらに悪くさせる、アメリカの景気もはかばかしくない、輸出につながらない、そのことは世界経済全体にも影響する、このように申し上げさしていただいて、大変難しい御質問でございましたが、どうぞ御賢察を賜ればと思います。
○武藤（山）委員　通産省、今、日本の輸出で円建てで取引をしている割合、どのくらいになっているのでしょうか。ドル建てと円建て、どのくらいの比率になっていますか。——調べている間に、次、企画庁。
　十円円高になると日本の貿易輸出の、損というよりも引き取り額にどのくらい影響があるのでしょうかね、十円動くと。業界は百二十四円ぐらいで大体本年度の契約予想、そういうようなものを立てて経営しているようでありますが、百十一円台ということになりますとかなりのマイナス面が出てくると思うのですが、金額にしてどのくらい十円で輸出産業に打撃を与えますか。算術計算的に申し上げるとどういうことになりますか。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　円高が一〇％進みますとどのぐらい経済に対して影響を与えるかという点につきましては、私どもの世界経済モデルによる試算が可能でございますけれども、ちょっと手元に今、貿易関係、輸出入、国際収支についてどのような影響があるかという数字を持ち合わせておりませんけれども、実質ＧＮＰに対しましては〇・四％強と申しますか、これはいろんな需給関係そのほかによって変わってくると思いますけれども、そのような影響があるのではないかというようなことがあろうかと思います。
　そういう中にありまして、国際収支ということになってまいりますと、短期的には円高になってまいりますから、いわばＪカーブ効果と申しますか、ドル建ての価格が上がってまいりますので黒字が増加をする、こういうことになるわけでございまして、したがいまして、景気がようやく回復の素地が生まれつつある中でこのような円高という状況になってまいりますと、一方では、国際収支の面では、むしろＪカーブ効果によって国際収支の黒字が短期的にはふえながら、他方では、輸出産業に対して影響を与えて、国内経済に対してこれを押し下げると申しますか、回復に対してやや水を差す、そういう方向に働くということは定性的に申し上げることができるかと思います。
○熊野政府委員　輸出の中のドル建て比率は、昨年の秋ごろの統計で見ますと四七％ぐらいでございます。他方、円建てが四〇％ぐらいでございまして、それ以外の通貨建てのものが残差になろうかと思います。
　それから、輸入について見ますと、やはり去年の秋ごろの統計でございますけれども、約七五％がドル建てになっております。円建ての比率は一七、八％ではないかと思います。
○武藤（山）委員　今の数字を見ると、円高でも輸出の方は円建てが四〇％あるということは、日本としてはかなり強みですね。できるだけ円建てに業者はどんどん変えていくようになるのだろうとは思うのでありますが、アメリカのドルが、財政赤字と貿易赤字がなかなが解消できない、とどのつまり、何年先かわからぬが、ドルが国際通貨としての機能を果たさない、ドルの廃貨、かつてイギリスのポンドが廃貨されてドルにかわられたように、やはりアメリカが本気で財政再建と貿易の改善ができないとなるとドルは世界通貨からおりざるを得なくなってくるんではないか。ドルの相場が幾らぐらいになったときに国際的信用を失墜するかは大変難しい見方でありますが、もし企画庁あたりでそういう研究をしている人がいたらしゃべってもらいたいのでありますが、その場合に、やはり円、マルクあるいはＥＣＵ、今度のＥＣの新通貨、そういうようなものに取ってかわられるのか、それとも、ＩＭＦで国際通貨を一応つくりましたので、バスケット方式でそれぞれの国の通貨指数を出して国際通貨というものに置きかえていくのか、それとも、このドルというものはまだこれから五十年、百年もつんだ、資源がたくさんある国だし、国の面積は広いし、ポンドのような運命をたどることはあり得ない、そう見るのか、長期的に見た場合ドルの運命いかん、これは企画庁どう答えるかな。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　私どもで特に研究をしている例は最近ございませんけれども、基本的な方向としては、多極通貨化といいましょうか、少しずつドルの役割のウエートが下がっていくだろうというのは一般的な見方ではないかというふうに思われますが、完全にポンドと同じようにというふうな見方は、また逆にないというふうに考えております。
○武藤（山）委員　そうだよね。役所がここでドルは終わりになるよなどと言ったらアメリカとの大変な問題を起こすから言えないと思うのでありま
す。
　大変時間が経過しちゃって本論の方に、遅くなりましたが、中小企業の倒産状況です。今回出している法案は、いずれにしても小規模事業者、中小零細業者というものにもっとてこ入れをしてやろうという趣旨でありますから、中小企業さらに小規模事業というものに通産省としていろいろ努力している証左だとは思うのであります。そういう努力に対しては賛意を表し、応援をしたいと思います。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいのは中小企業の倒産状況です。これを見ますと、円高不況のときあたりは一万件を超える倒産件数が、平成元年七千二百十八件、平成二年六千四百四十一件、平成三年になりますとがくっとふえて一万六百四十九件、平成四年、昨年が一万三千九百六十件、金額にして負債総額が六兆八百九十億円、こういう状況で推移してまいりました。現在の推移の状況は、この一月が九百六十九件、二月が千百十三件。さて、件数は増加傾向になるか、平成四年の十二月ぐらいで頭打ちという読みをするのか、ことしの中小企業の倒産の動向については通産省はどう見通しているわけでありますか。
○森国務大臣　今委員から御指摘がありました数字は私どもも持っております。少し違いもございますが、大体大筋は同じでございます。中小企業のこういう厳しい景況を背景といたしまして、やはり倒産は増加傾向にあることは今数字から出ております。四年度中の中小企業の倒産件数は約一万四千五百件、円高不況時の昭和六十一年度以来の高水準になっておりまして、最近の月ごとも、今委員から一月、二月のお話がございました。三月も千三百十七件で、比率でまいりますと三三・六％でございますので、そういう数字を見ますと対前年同月比では総じて大幅な増加を続けておるところでございまして、倒産というのは景気の波よりも少しタイムラグがあっておくれているというようなことから考えてまいりますと、倒産件数も増加傾向がとまったという気配は現在のところ見出しにくいというのが実情であろうかと思っております。こうした状況で、ぜひ通産省としても各種倒産防止対策や今般の総合的な経済対策に基づく中小企業対策等によりまして中小企業の倒産防止に万全を期したい、このように考えておるところでございます。
○武藤（山）委員　そこで、中小企業の関連倒産の場合に共済制度をつくったのは、これはほらを吹くようでありますが私の提案で、当時の福田総理が予算委員会で私の案を承認してくれて、翌年法律ができた、そういう制度がこの中小企業倒産防止共済制度なんですね。私の提案は共済制度じゃなくて、関連倒産で自己責任でない場合は国が一時手形を全部買い上げてやれ、そして十五年年賦とか十年年賦で国に返済をさせる、そういう制度を提案したのですが、それはちょっと無理だというので、通産省はこういう掛金制度にして運営をしているわけでありますが、これが十分機能しているのでしょうか、現在この制度が。これは兄貴のいる前でいい答弁をしなくちゃならないな。よろしく。
○井出政府委員　お答えを申し上げます。
　中小企業倒産防止共済制度の共済の貸し付け状況でございますけれども、平成二年度におきまして、件数といたしまして三千九百十一件、金額にいたしまして約三百十億円の貸し付けが行われたわけでございます。その後の展開を見ますと、三年度におきましては七千百九十四件、五百九十六億、四年度におきましては一万八百七十件に対しまして金額としては八百六十億ということでございまして、景気が悪くなるに従い、また倒産件数がふえるに従い、この貸し付けの額も件数も多くなっておりまして、今回の不況におきましてもこの制度は有効に機能しておるというふうに判断をしております。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤（山）委員　確かに件数、金額ともふえていますね。三年度が七千百九十四件で五百九十六億、四年度は一万件を超え、八百六十億ですからふえてはいるのですが、全体の負債総額が六兆もある中で比較してみると金額が随分少ないんだな。というのは、受付窓口がうるさくて条件が整わないとか、あるいは掛金が一カ月おくれたとかという不誠実な点があるというのでふるい落とされるとか、大変審査が厳しい点があるのじゃないかという一、二の業者から陳情を受けたことがあるのでありますが、その審査の日数とか、申請があったら迅速に対処するというシステムがこれはきちっとできているのでしょうか。八百六十億というのもちょっと今の倒産の状況からいくと、六兆円も負債総額がある中小企業の倒産の中で自己責任でない関連倒産というのは少ないんだなという印象なんですけれども、担当部長とうでしょうか。
○井出政府委員　審査の日数等についてでございますが、基本的には二週間以内ということで処理をしております。
　それから審査の条件でございますけれども、これはある程度共済のお金を預かっておるわけでございまして、中小企業者相互の相互扶助の制度でございますので、そこの管理というものは十分にやらなければならないということで、そこの管理にやはり不備があってはいけないというふうに考えております。しかし一方、例えば夜逃げでございますとか、どうも現在の共済事由には当たらないというふうな御指摘もございまして、こういうものについてもう少し共済事由を拡大すべきではないかというふうな御意見も承っておるわけでございますけれども、例えば夜逃げというふうなものについて見ますると、事後におきまして銀行の取引停止処分となるという客観的事実が発生する事例が多うございましで、そういうことで十分な対処ができるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この共済制度そのものにつきましては少なくとも五年に一度ぐらいは法定でこれは見直し、検討ということを求められておりまして、私どもも中小企業政策審議会におきまして、平成二年度、それから中間的には昨年秋に、掛金の額でございますとかあるいは共済の事由というふうなものについて御検討いただきましたが、当面のところこれを大きく変える必要はない、しかし事態については、事態の進展というものを十分見て、倒産動向をにらみながら今後も引き続き検討していくべきであるというふうな御指摘をいただいておりまして、そのとおりにやっておるところでございます。
　それから、倒産の額に比べまして余りにも貸付件数が少ないではないかというのはおっしゃるとおりでございますけれども、現在件数にいたしまして約四十三万件というのが加入の件数でございまして、若干ダブリで加入をしておられる方もおられるかと思いますけれども、全体の事業者の数が六百五十万とかというふうなことから見ますと、そもそもこの共済制度自身に加入されておられる方というのが非常に割合が少ないものですから、全体の額との比較におきますれば小さな割合になるわけでございます。
○武藤（山）委員　わかりました。加入者が少ないのではしょうがないわね。理解できました。
　それから、もう時間があと七分しかないので一問だけしかできませんが、今回の法律で小規模事業者支援促進を図るのが目的でありますが、この促進によって従来の小規模企業者の位置というものが上がるのか、地位が上がるのか、また件数などから見て幾らか数字に変化が起こるような支援策が出てくるのか。メリットの問題でありますが、この調査室の作成してくれた資料を見ますと、小規模事業所の産業別事業所数あるいは事業者数、こういうのを一つ見ましても、小規模事業の非第一次産業のシェアでいうと、昭和五十三年に七九・九、それが年々減ってまいりまして五十六年が七九・二、六十一年が七八、平成元年が七六・八、それが平成三年になりますと七四・九、五％減っているわけですね。それから一人当たりの年間販売額を見ても、大企業五十人以上を一〇〇と計算をしてみると、一人から二人のところは
三二・四、三人から四人が四八・一、だから五十人以上のところの半分ぐらいしか一人当たりの販売額がない。非常に格差が大きいわけですね。通産省の指導と目標は、小さければ小さいほど効率が悪いわけですからこういう格差はやむを得ないのでありますが、このかつてのシェアからだんだんだんだん低落をしていっているわけでありますから、どの程度を歯どめとして、あるいは好ましい目標として、この程度におさまることがいいのだがという目標というのはやや考えられるのかどうか。それとも、やはり自由競争で自然淘汰なんだからつぶれていくものはつぶれていく、やむを得ない、また新たなるノウハウを持った者が新事業を始める、そういう開拓者精神が生かされる、それが自由経済のいい面だ、だからだんだん減少していくのはやむを得ないのだと見るのか。それとも、いや今度のような法律でこれを最小限に食いとめて活性化を図っていくのだ、だとすれば一定の目安があってしかるべきだな、こう思うのですが、その辺はあるのかないのかということが一つ。
　それから、もう時間がありませんから、今回のこの支援促進の法律で小規模事業者にどんなメリットがあると考えるのか。通産省が行う施策によってこんなメリットが出ますよと自信を持って言える内容は何なんだ。この二つを聞いて、時間ですからやめますが、お答えいただきたいと思います。
○関政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、まず小規模企業が我が国経済に占めます位置、これは非常に重要なものだと考えております。一つは、これまでもいろいろな市場環境の変化に対応いたしまして新しい商品、新しい技術を提供して市場を活性化してまいりました。あるいはまた地域におきましてはその経済の主役でございまして、そういった意味で地元経済にも大変大きなウエートを持ってきたわけでございます。
　ところが、先生御指摘のとおり、最近の経済環境の変化によりまして企業規模が減少する、あるいは大企業と比較いたしました場合の生産性も下がっていくという非常に深刻な事態にあるわけでございます。一方、こういう経済環境の厳しさを反映いたしまして、小規模企業におきましては廃業率が開業率を上回るといったような事態もあるわけでございます。そこで、今申し上げましたような非常に重要な役割を果たしております小規模企業の今後の経済のあり方につきましてソフト面、ハード面で思い切ったてこ入れを、地元の経済活動のいわば中心的団体でございます商工会、商工会議所の機能を活用して強化していこうというのが今回の法律のねらいでございます。
　今先生、具体的な数字の目標はあるのかというお尋ねでございますけれども、じゃ企業数が幾らであればいいのか、あるいは生産性の格差がどれぐらいであればいいのかという具体的な目標までは実は現在私ども持っていないわけでございますけれども、とにかく経済環境の厳しさ、生産性格差の拡大を食いとめまして、いろいろな意味で差をだんだん縮めていくということをぜひ目標にしてまいりたいと思っているわけでございます。
　二番目のお尋ねは具体的なメリットということでございますけれども、私どもは現在の小規模企業をめぐります各種の経営環境の変化に対応いたしまして、ハード面、ソフト面でのいろいろなお手伝いをさせていただこう。ハード面と申しますのは、例えば共同工場でありますとか共同店舗でありますとか、そういった事業の場あるいは福利厚生施設でありますといったような事業環境を改善するための施設、あるいはその集客能力を上げるための施設といったハード面の設備設置、それに対するお手伝い。それからまたソフト面では、最近の経営のあり方というのは非常に高度化いたしておりますから、その状況の変化に応じまして高度な専門的経営指導でありますとか、そういうことが受けられるようにぜひしたいと思っておりますし、あるいはまたそういった形でいろいろ開発されました新商品が全国で売れるような、そういった村おこし事業的なもの、販路の開拓といったようなことも含めまして、大ざっぱに申し上げましたけれども、ハード面、ソフト面で小規模企業の方が今後さらに新しい展開をなさる場合に直面いたします困難を克服して目標を達成することが可能になるような各種の事業を、それぞれの地域、小規模企業の実態を十分踏まえて講じてまいりたいというのが今回の法律をお願いいたしております趣旨でございます。
○武藤（山）委員　時間でございますから、以上で終了いたしました。
○長田委員　思い返してみますと、昭和六十一年の暮れに円高不況を脱しました後に、堅調な個人消費と二けたを超える設備投資が続く中で内需主導の景気拡大を続けてきたのでありますが、国内需要の一巡に加えましていわゆるバブルの崩壊によりまして、平成二年の暮れごろには減速過程に入りまして、昨年の半ばには景気の低迷がはっきりとしてまいったわけであります。それまで景気の後退期入りを認めようとしなかった政府がようやくこれを認めたわけでありますけれども、去る四月八日の政府の月例経済報告では、「我が国経済は調整過程にあり、引き続き低迷しているものの、一部に明るい動きがみられる。」このように述べておるわけであります。
　こうした時期に、やや遅きに失した感があるにせよ、小規模事業者や中小企業の極めて厳しい経営の改善、金融の円滑化を図るため本日ここに両法案が審議されることは大変意義の深いことであろう、私はこのように考えております。そして一日も早くこの実施がされることを強く望むものであります。
　両議案の内容について審議に入ります前に、中小企業を取り巻く経済、金融等につきましてお伺いしたいと考えております。
　四月の月例経済報告でも述べておりますように、一部に明るい兆しも見えてきております。三月二十三日に発表されました景気動向指数のうち、一月の先行指数が十カ月ぶりに五〇％を超えたということ。第二番目には、二月のマネーサプライが六カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。そして第三番目には、三月の乗用車新規登録台数が二十三カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じたこと。それから次は、二月の鉱工業生産が前年比で五カ月ぶりにプラスになったこと。それから、民間設備投資の先行指標と言われておりますところの機械受注が、一月に続きまして二月も前年比でプラスになったということ。次に、住宅着工数が二月に前年同月比で六・三％増と半年ぶりにプラスに転じました。次に、マンション販売の月間契約率が首都圏で二月まで五カ月連続七〇％を超えたこと。所定外労働時間のマイナス幅の減少や、公共工事請負金額が今年に入りましてから急増していること。これは、昨年の十二月の補正予算の成果ではないかというふうに考えております。次は、半導体の受注がふえてきております。それから、二月の大口電力需要が対前年同月比で一年ぶりにプラスに転じたこと。また株価が、きのうはちょっと下落したのですけれども、二万円台を持ち直しました。二万円を回復したということ、これにはいろいろ異論があると思いますけれども、こういう指標などを挙げることができると考えます。
　これに加えまして、平成五年度の予算が三月末に成立をいたしまして、公共事業の前倒しの執行も既に決定をいたしておるところでございます。去る四月十二日の、十二兆二千億円に上る新総合経済対策は、史上最大だと言われております。
　一方におきまして、円高は昨日百十円台に突入をいたしました。平成四年度の我が国の経済は、四−六月期から十−十二月期まで国内需要はマイナスが続いておりました。にもかかわらず、ＧＮＰはやっと横ばい状態を保っておったわけであります。これは結果的に国際収支で年率一千億ドルを超える黒字、つまり外需が相当効いておるということが数字によって如実に示されておるところであります。それが円高によりまして、外需の寄与が減るようなことになりますれば、私は十三兆
二千億円の総合経済対策という効果も減殺されてしまうのではないか、このように心配をいたしておるところであります。平成五年度の三・三％の成長の期待も帳消しになるのではないかという心配が出てまいりました。
　先ほども申し上げましたとおり、平成四年四月から十二月までの我が国経済は、内需がマイナス成長であったのに、外需の寄与によりましてＧＮＰはやっと横ばい程度に推移したわけでありますから、特に内需の後退というのは、昨年の総合経済対策が政府の景況判断のおくれや参議院選挙に続く佐川急便事件の発覚で補正予算の成立が十二月にようやく成立をした、そういうことが強く影響しているのではないか、このように考えております。
　また、最近明るい見通しが見えておりますけれども、そういう中で平成四年度の経済成長、政府改定見通しの一・六％の達成には果たして十分であるかということを私は心配をいたしております。ことし一−三月期に前期比で三・一％以上の成長を達成しなければならない、当然これは達成できないということで大蔵省の首脳も言っておるわけでありますけれども、果たしてこれは達成されたのかどうか、六月にならないとわからないと恐らく言うでしょうけれども、その見通しについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘を賜りましたように、平成四年のＧＮＰにつきましては、四−六月が〇・〇、七−九月はマイナス〇・六、十−十二月が〇・一というプラスでございまして、そういう中にありまして内需がマイナス、これを外需がカバーする、こういう形でございました。そういう内需の中で、民間内需がとりわけマイナスでございますが、これを公共投資を中心といたします公的需要がカバーするというような形で御指摘のような姿になっている、こういう現状がと思います。
　そこで、平成四年度の経済見通しにつきましては、これは三・五％から一・六％に昨年十二月に下方修正をいたしたわけでございますけれども、しかしながら昨年十−十二月期のＧＮＰ統計が公表されまして、これは〇・一％の前期比、こういうことでございます。
　このように、私ども予想以上に循環的な要因に加えまして、先ほど来御議論がございますような資産価格の下落、こういう状況もございまして、国内の民間内需を中心といたしまして低迷している我が国の経済の姿というものをあらわしている、こういうことかと思います。
　そういう中にありまして、昨年八月の総合経済対策の効果が、御指摘がございましたように、本年初めから実体経済に効果をあらわしていく、こういうことがあるわけでございますけれども、さはさりながら御指摘を賜りましたように、一・六％を達成いたしますためには、一−三月で三・一％という前期比、こういうことにならないと一・六％にならないということでございまして、現段階で確たることは申し上げられないということではございますけれども、実績見込みでございます一・六％達成という点につきましては、これは率直に申しまして容易ではない、大変厳しい、そういう状況にある、このように認識をいたしております。
○長田委員　統計が出るのが大体六月ということでありますけれども、どうも経企庁としては余り自信がないようでありますけれども、どうかひとつ、早急に発表できるようにしていただきたいと思っております。
　それから、今年度の問題でございまして、今回の総合経済対策は新聞報道によりますと、平成五年度の名目成長率を二・六％押し上げる効果を持つということを試算いたしておるようでございます。実質成長率の押し上げ効果は〇・五％から一％であろう、大体民間の調査機関はこのように試算をいたしております。日本経済新聞では、今回のＧＮＰの押し上げ効果を実質では〇・九％といろいろ試算をしているのです。これは個人消費はわずか〇・一％増、それから設備投資は一・三％増、これは依然としてマイナス成長です。それから住宅建設は〇・六％増、それから公的資本形成は一〇・七％増で、合計しましてＧＮＰを〇・九％押し上げる、こういう試算であります。その結果、平成五年度の実質的な経済成長率というのは二・四％にとどまるであろう、このように試算をいたしております。この点、ちょっとまだ始まったばかりで早いのでありますけれども、平成五年度の経済成長率、ＧＮＰ三・三％は自信がございますか。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘を賜りましたように、新総合経済対策の与えます効果につきましては、もとよりこれは経済情勢いかんにもよりますし、それによってはまた効果が異なるということはあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、今回の対策の総規模が十三兆二千億円ということでありまして、この対策の規模自体がＧＮＰに対して二・八％、こういうものでございます。この波及効果というものも考えますと、相当程度大きな影響というものを実体経済に与えるのではないか、このように考えているところでございまして、そういう中にありまして、御指摘がございましたようにその対策の中で需要を追加する措置といたしましての公的な支出、これは事業規模といたしまして十三兆五百億でございますけれども、これをベースにその波及効果も含めた一年間の効果ということで申すならば、御指摘のとおり名目ＧＮＰを二・六％程度押し上げるぐらいの効果を持ったものではないかと思うわけであります。実質ＧＮＰに対する影響という点はちょっと私ども計算をいたしておりませんけれども、それよりはわずかに下がる数値ではないか、このように思っております。
　そういった今回の対策が昨年八月の対策に加えて講ぜられてくるわけでございますので、そのような昨年三月からの三次にわたります対策の効果が実体経済に次第に好ましい影響を与えることを通じまして、公共投資、さらには回復基調にあります民間住宅投資に加えまして、年後半になってまいりますと個人消費や設備投資も回復に向かっていく、そういう中で内需を中心といたしますインフレなき持続可能な成長経路に次第に移行していく、このように考えているところでございます。
　五年度の年度が始まったばかりではございますけれども、したがいまして五年度の成長率が全体としてどのような姿になるかはこれからではありますけれども、このような対策の効果というものが、回復の素地が生まれつつある中で講ぜられるということを通じまして、経済見通しにおきましてお示しをいたしております三・三％という実質成長率につきましては達成が可能なものではないか、このように見ているところでございます。
○長田委員　さて、新総合経済対策の目的は、内需を振興すること、そして景気を回復いたしまして輸入をふやす、そして国際的に調和のとれた経済を軌道に乗せよう、こういうことを目的としたものであると考えます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日本経済新聞を初め民間の研究機関等の試算によりますと、公的固定資本形成はかなり伸びるであろうというふうに見ております。しかし民間最終消費支出を初めといたしまして、他の内需項目はわずかな伸びにとどまるというふうに試算をいたしておるわけであります。その結果、ＧＮＰの押し上げ効果は〇・五％から一％ということであります。
　この新総合経済対策の中に、新社会資本整備を初めといたしまして中小企業対策、各般にわたる施策が盛り込まれておるわけでありますけれども、私はその点については評価はいたします。しかし、ちょっと考えさせられますのは、公共工事に偏重した経済対策かなということを強く感じます。
　私はバブル経済時代を称賛するわけではありませんけれども、民間最終消費支出は、実質で、六十一年度は三・八％、六十二年で四・一％、六十
三年で五・五％、平成元年三・七％、平成二年が三・六％と順調に伸びておるわけであります。ところが、同じＧＮＰ統計を見てまいりますと、平成三年度ごろからは様相が変わってまいりました。同年度は三・五％の実績見込みに対しまして実績が二・六％となりまして、四年度は三・七％の当初見通しに対しまして実績見通しは一・五％と大幅に落ち込んでおるわけであります。平成四年度のＧＮＰ政府改定見通し、先ほどから論議が出ておりますところの一・六％の達成が困難ということになりますれば、個人消費の低迷がやはり大きな要因ではなかろうかと私は考えます。ですから、平成五年度三・三％の達成のためにも我々は大幅な所得減税を要求したわけでありますけれども、残念ながら平年度ベースで一千七百二十億円のミニ減税に終わっております。これは教育減税、特別扶養控除、これは十六歳から二十二歳、四十五万円が五万円プラスされて五十万とわずかな教育減税、その他住宅ローン減税、これを合わせて千七百二十億円でございます。民間設備投資の方は実質で二けたの投資が三年も続いた後でありますからペースダウンするのは当たり前であろう、私はこのように考えております。個人消費の急激な落ち込みはなぜこのようになってしまったか、それを考えてみることが大事だろう、私はこのように考えております。消費性向は七七％を割れたことは実はなかったのですね。主要経済指標を見てまいりますと、平均消費性向、昭和四十九年には七六％とちょっと悪かったのですけれども、五十年から十一年間、昭和六十一年まで、七七％を割ったことはございません。そして昭和六十二年から平成三年まで、この五年間というのは七七％を割っております。平成四年度の平均消費性向は、これを見てまいりますと七四・五％であります。今回の対策の、消費を向上させるその対策が、ちょっとこれでは乏しいのではないかということを私は強く感じます。
　経企庁に伺いますが、本年度の民間最終消費支出、実質で二・八％は本当にできるのかどうか。そして消費性向の落ち込みは、なぜこのような現象が起きておるのか、回復の見込みはあるのかどうか、この点についてお尋ねをします。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　個人消費は、ただいま御指摘がございましたように平成三年度二・六％となりました後、平成四年度はさらに落ち込む、こういう状況でございます。これは一つにはやはり景気の減速の中にありまして所定外労働時間が大幅に減る、そして雇用者所得の伸びが低下するというような所得の要因がございましたほかに、消費性向が御指摘のように落ちてきたということがあろうかと思います。
　消費性向がこのように低下をした要因は三つほどあろうかと思いますが、一つは何と申しましても昨年の夏ぐらいまで株価が急激に下落した、その逆資産効果が影響しているということもあろうかと思いますし、また平成景気のもとでかなり大幅に家計が購入いたしました耐久消費財のその後のストック調整ということがあったようにも思われますし、また景気後退が深刻化する中で消費者のマインドも慎重化した、このようなことが重なり合って消費性向の低下がもたらされた。そして所得の低下と消費性向の低下が相乗することによりまして消費が低迷するという状況が生まれたのではないかと思うわけであります。
　それではこれから先二・八％ということが達成可能かという点になってくるわけでございますけれども、何と申しましても物価が大変安定をいたしておりまして、一％台半ばという消費者物価の現況でございます。そういう中にありまして所得の面に着目をいたしますと、これから徐々に景気が回復過程に向かってまいります中で、所定外労働につきましてもむしろこれからふえていく方向ではないか。そういう中で企業の生産が徐々に回復をしてまいりますならば、所定外労働の減少が一巡をいたしまして増加という方向に転じ、雇用者所得の伸びに寄与をしていくというふうに、逆に作用していくというふうに思われるわけでございます。同時にまた消費性向という面からいたしましても、最近の株価にもうかがうことができますように金融資産の伸びが回復して逆資産効果が徐々に薄れていくということもあるわけでありますし、何分にもこれまで長い間耐久消費財のストック調整が行われてきたわけでありますけれども、そういう要因も徐々に緩和していく、あるいはまた景気の足取りが回復し徐々に確実なものになってまいりますと、消費者のマインドというものも少しずつ和らいでいく。こういうことで所得と消費性向両面から、逆に平成五年度、年度が進んでまいりますとその両面から消費を支えていく要因になっていくというふうに思われるわけであります。
　そういう中にあって、今般の総合景気対策というものがそのような経済の好ましい自律回復に向けての方向を加速をする、こういうことによりまして個人消費につきましても徐々に民間内需の大宗としてその役割を果たしていくのではないか、このように考えております。
○長田委員　今回の総合経済対策には、通産大臣がかつて政調会長時代からの御主張だった新社会資本整備、つまり国立大学、研究所、病院、社会福祉施設などの施設整備や公立学校へのパソコンの普及、電線の地中化などの民間によりますところの社会資本整備事業を応援するための開銀融資など盛り込まれた模様でありますけれども、概要と金額はどのようになっておるかということであります。それから、この新社会資本整備につきましては来年度の予算からも恒常的に要求されるつもりなのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
　これは経企庁と思いますけれども、通産大臣、大変御熱心にやられましたから、何かございましたら御答弁をいただきたいと思います。
○森国務大臣　数字につきましては後ほど事務当局から御説明をいただくことにいたしまして、先ほどから社会党の武藤委員、また今公明党の長田委員、いろいろ日本の景気に対しまして広範囲な御意見も踏まえて御質問いただいておりますことをずっと拝聴させていただいておりました。確かに今いろいろな数字が飛び交っておりますけれども、先ほど私が武藤委員にもお答え申し上げましたように、日本の景気はまだもう少しこの推移を十二分に注視をしていく必要があるだろう、こう申し上げておるところでございます。
　したがいまして、従来でございますと即効的な景気の下支えをしていくには当然公共事業が一番効果があるわけでございます。これは昨年の緊急対策あるいは総合経済対策、さらに国会での補正予算が少しおくれたということもございましたけれども、そうした補正予算の裏打ち、さらに皆様のおかげで年度内に平成五年の予算が成立をしたこと、こうしたことが、恐らくこれからも公共事業がいい意味で波及効果をあらわしていくことは間違いないと私ども考えております。
　しかしながら、昨年私は党でこの仕事をいたしておりまして、その結果をずっと追い続けてまいりますと、いささか言いにくいところもございますが、やはり土木中心の公共事業の必要性はございますが、これは県によっても、あるいは地域によっても消化し切れないという面がある、そういう声も事実聞きました。それから、この波及効果の範囲というのは、道路でございますとか河川でございますとか港湾でございますということはやはり波及効果がどうしても偏っていくのではないか。従来の公共事業でいきますと、大体施設が一で土木中心のものが七というような数字になっておったと思います。
　そうなってまいりますと、先ほどから先生がおっしゃいましたようにもう少し消費マインドが起きてくる、もう少し幅の広いいろいろな産業の中に効果をあらわしていくことは何がいいんだろうか。どうして公共事業に建物がもう少しふえてこないんだろうか、こんなところをいろいろ分析してまいりますと、どうしても公共事業による施設費というのは結果的にまた人件費が必要になってくる、あるいは設備や機械を入れなければならぬということになる。そこで、この設備や機械を公
共事業の対象にならないものなんだろうか、もう少し端的に言えば建設国債の対象にならないものなんだろうか、こういうことを、私、立場は政府でございますので我が党の政調会長にお願いを申し上げて、この点を少しおまとめいただけないか、こういうふうに今回の景気対策の柱を立てていただいたわけでございます。したがいまして、これは予算が執行される、そしてさらに当然今回の新しい経済対策の補正予算が伴うことでございますが、このことによって従来と違った幅の広い、すそ野の広い公共事業による消費というのは起きてくるんではないかということが一つございます。
　それからもう一つは、何といいましても輸入を促進しなければなりませんので、そうなりますと従来の公共事業ではなかなか輸入促進ということにはならない。新しい今回の社会資本という考え方でいけば、医療機械でございますとかその他情報機器でございますとか、当然外国の商品が日本においてビジネスチャンスといいましょうか営業の一つの目標ができてくるわけでございますから、特定の国から特定の物を入れるということは日本としてはとり得ませんけれども、内外無差別そして透明公平にこれを進めていけば当然外国のそれらの商品も輸入が促進されていくであろう。これが今回の新しい経済対策の二つ目の大きな柱でございますし、我が省としてもう一つ強く立てましたのが中小企業対策ということでございます。
　それから減税につきましては、所得税減税については先生方の御意見とは若干異にいたしましたけれども、財源の問題もございましたし、それからこのこと自体についてはまだこの国会中与野党協議が続けられるということになっておりますから、住宅でございますとか当面今、特に長い間、私が文部大臣をしているころからでございますが、公明党の皆さんからは教育減税というお話がございました。そういうことを含めた政策減税を取り入れたということになるわけでございまして、こういう施策が進められていきますならばかなり景気の回復への基調があらわれてくるのではないか、こう期待をいたしておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
　それからもう一点、このことの新しい社会資本が今後も続けられていくのかというのは大変大事なところでございまして、政府といたしましては、この問題の定義の問題もございますし、それから、新しい社会資本を積み立てますよという話が出ました途端に各省からどんどん便乗と言うと失礼でございますが、いろいろな項目が出てまいりますと、こういう項目が果たして社会資本なんだろうか、新しい社会資本整備なんだろうかということがやはり意見がいろいろ分かれたところでございます。電線の地中化もございますし、さらに新しい社会資本と考えていきますと、いろいろな方面から要望が出ておりますけれども、例えば道路が公共事業でどうして人を乗せる電車の鉄路が公共事業じゃないんだ。あるいは、船を買うのは国債で買えるのに何で飛行機は国債の対象にならないのかという、随分いろいろな矛盾がこの中で、政府・与党の内部にも随分出ておりました。したがって、そういう例えば新幹線などの建設というものについてはこれはやはり新しい社会資本ではないのだろうかというような意見もございましたし、したがってこの社会資本の範囲についてはこれからもう少し議論をしていく必要があるのではないか、このように考えております。
　いずれにいたしましても、党といたしましては新社会資本の整備というふうに項目を立てましたけれども、政府としましては「社会資本整備の新たな展開」という形でございまして、これは当然そのことと相一致をいたしております。党の呼び方と政府の項目のつけ方とちょっと表現の違いはございますけれども、これを決定いたしました経済対策閣僚会議でも総理みずから、大変いいことなのでぜひこれからもやはり進めていくべきだろうというような御発言がわざわざあったほどでございまして、これから与党としても新しい社会資本というのはどういう範囲にしていくものなのかということも当然検討を加えて、いずれ補正予算が出てまいりますと予算委員会でこの論議が出てくるだろうと思いますし、さらに来年度の予算編成の際の概算要求時までには、やはりこの新しい社会資本というものを一体どういう範囲でどういう柱を立てていくのかということは当然議論になってくるところではないか、こう考えておりますので、どうぞそういう意味で委員の御支援をぜひまたお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　ちょっと長くなって恐縮でございましたが、あと数字は事務当局からお答えをさしていただきます。
○熊野政府委員　いわゆる新社会資本あるいは今回の総合的な経済対策におきます立て方といたしましては、第三項におきまして「社会資本整備の新たな展開」ということで、ただいま大臣から詳しく御説明申し上げましたように、社会経済情勢の変化を踏まえつつ景気の現状に的確に対応していくという意味からこういう考え方が盛り込まれているわけであります。したがいまして、新社会資本という言葉についてその厳格な定義をしているわけではございませんので、その規模について正確な数字を申し上げるということは困難なわけでございます。物の考え方として、新たな社会資本整備の新たな展開という考え方が示されたというふうに御理解を賜ればと思います。
　なお、中身といたしまして、通産大臣が従来からいわゆる新社会資本整備としていろいろ例示的に申し上げてまいりましたものには、研究開発基盤あるいは文教施設、医療、福祉施設等いろいろな施設の整備費というものを申し上げております。これが、前回の景気対策におきましては五千五百億円の規模でありましたけれども、今回はその二倍以上の一兆一千五百億円の規模が確保されておるわけであります。それからまた、いわゆる一般公共事業でありますとか地方単独事業について申し上げますと、総額で二兆三千億円のものが計上されているわけでありますけれども、これらの中にもこういった同種のいわゆる新社会資本あるいは社会資本の新たな展開に該当するものもあると思いますので、全体として見れば相当の規模になっておるものと理解をしているところでございます。