Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　短期的にはそういうことだろうと思うんですが、私は今日、特に長期的に、日本が国際的信用を失っているのではないのかと少し懸念を持って質問させていただきます。
　例えば、経済同友会の櫻田代表幹事は、日本の成長していく力、稼ぐ力、良い製品を作っていく力が弱いという印象を世界に与えてしまっているのではないか、それが円安が加速化しているのであれば深刻に受け止めなければいけないとおっしゃっておられます。
　日本の国際競争力を上げるには、まずは何よりも人の力です。しかし、日本では少子化に歯止めが掛かっておりません。二〇二二年に出生する子供さんは八十万人を切るだろうと言われております。子供の数が減るだけではなく、子供の生きる力も弱まっているのではないのかと。特に、私自身は、それなりの子供も孫も、自ら産みながら、過去五十年の日本の家族と子育てを振り返って、子供の生きる力が弱くなっている、そして同時に、女性の稼ぐ力も十分活用できていない、ある意味で構造的な歴史的問題ではないかと。
　実は、近江商人の商売道の中に三方よしという言い方があります。これを使いますと、この日本の状態は、子に悪く、親に悪く、世間に悪い、三方悪しではないかと、そこが大変心配なわけでございます。
　特に、高度経済成長期以降、日本の政権与党は、一九七〇年代、八〇年代、日本型福祉政策、つまり女性を専業主婦として子育てに閉じ込めようとしてきました。また、雇用政策も女性の稼ぐ力を活用できていなかった。この辺の問題提起を今日はさせていただきたいと思います。
　まず、資料一を御覧ください。（資料提示）子供の幸せ度の国際比較です。ユニセフが発表しているんですが、精神的幸福度は三十八か国中三十七位と、ほぼ最低です。
　一方、資料二は子供の貧困率です。これは調査対象国の中でも平均くらいです。ですから、子供の貧困だけではこの幸福度を説明できない。
　そして一方で、子供たちというのは質の高い人間関係を求めている、そしてそれが将来への希望につながるのではないのかと、この辺りも大変複雑な構造があるんですけれども、時間がないのでちょっと走りますが、資料三に、将来への希望を持っている子供さんが少ない。
　そして同時に、家族のサポートが大きい子供ほど精神的幸福度が高くなっている。これ資料四ですけれども、家族の幸福度、自分が親から愛されていると思う比率が日本の子供さんの場合少ないということです。
　この四つの資料を一まとめにしましたけれども、日本の子供たちは自分が親から愛情を受けていると確信することができず、それが若者の自己肯定感を低くして将来に希望を持てなくしているのではないのかと懸念をするんですけれども、大変包括的な質問ですが、総理大臣、この結果を見てどう思われるでしょうか。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、時間も限られておるんで、ちょっと私の方から申し上げさせていただきます。
　子供政策については、これまで各般の施策に取り組み、着実に前に進めてきたと思っておりますが、御指摘のユニセフの調査によれば、我が国は三十八か国中、身体的健康は一位ですが、精神的幸福度は三十七位となっております。また、内閣府の調査によれば、子供や若者の自己肯定感等が諸外国に比べて低い状況にあります。こうした調査結果、これは正面から受け止めなければなりません。
　こども基本法の趣旨にのっとり、全ての子供が自己肯定感を持ちながら幸せな状態で成長できるよう、社会全体で子供の成長をしっかり支えることが必要であると認識をしています。こういった認識でもって、来年四月からこども家庭庁をスタートするわけですが、この取組も今言った認識に立って展開するということの、認識に立って施策を展開することの重要性に鑑みたものであると考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。その基本認識、大いに期待をしております。
　実は、子供や家族の意識というのは、かなり歴史的背景を背負っております。特に、一九七〇年代から八〇年代の政権与党は、日本型福祉政策、女性は子供を産み育て、専業主婦優先の政策をしてまいりました。
　そこで、今、岸田総理、振り返っていただきました自民党の日本型福祉政策論、どう評価しておられるでしょうか。端的にお答えいただければと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　自民党の日本型福祉社会論というものの意味を正確に理解をしておるわけではありませんが、委員が御指摘のとおり、現代家族像は多様化しておりまして、核家族化や地域の関わりの希薄化などによって子育てに困難を感じる保護者が増えている状況にあるというのは私どもも認識しております。
　このため、こども基本法の趣旨に踏まえて、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて保護者が自己肯定感を持ちながら子供と向き合える環境を整えるとともに、家庭での養育が困難な子供には家庭と同様の養育環境を確保することが子供のより良い成長の実現につながるという認識を持っております。
　こども家庭庁、来年に発足しますので、しっかり実践をしてまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今まさにその方向を目指そうとしているときに、実は国際的にかなり課題を、私たち直面しております。
　資料五を御覧くださいませ。私も実は五十年前に子産み、子育て、直面しました。仕事か家庭か、そのときに、仕事に女性が就くから子供が生まれにくいんだと言われておりましたけれども、最近の傾向ですと、ここを御覧くださいませ、資料五です。
　女性が二者択一を迫られる、仕事か子育てか。女性の労働参加率が低い国は出生率が低いんです。あらっと思われますよね。労働参加率が低い国は出生率が低い。労働参加率が低いということは子育てにエネルギーが入れられるはずだと思いがちですが、結果は逆です。逆に、労働参加率が高いところが出生率が高い。具体的には、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、オランダなど。そして、この出生率が高いところは、男女平等、共働き社会、共にフルタイムで、そして財政もいいという右肩上がり。
　この右のところ、このグラフを見て、岸田総理、総論で結構なんですが、どう感じられるでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のデータを見ても分かりますように、女性が仕事に出るから子供が生まれにくいといったことはなく、女性活躍と少子化対策は両立して進めることができるものであるということが示されているんだと理解いたします。
　我が国のこの女性活躍が子供を産み育てる希望の実現を阻む要因の一つとして、例えば家事、育児などの負担が男性と比較して女性に大きく偏っている、こうした現状があります。
　女性活躍や少子化対策を更に進めるためには、男性の育児休業の取得促進や長時間労働慣行の是正などを通じて、男性の家事、育児への参画を進め、男女共に仕事と子育てを両立できる環境を整備していく、こういった必要があると認識をいたします。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　実は、今日あえて二〇一二年のデータをお持ちしました。これは、ちょうど当時、私、滋賀県知事で、男女共同参画の委員長をしておりまして、このデータを知事会でお出ししたら、ほとんど男性知事です、おかしいと、こんなはずないと、女性が参加率が、労働参加率が高かったら出生率低いだろうと、これ逆だと言われたんですけれども、それはある意味で男性の認識なんですね。
　で、知事たちに、次は資料六です、じゃ、あなたの府県どうですかと言ってこのデータを出しました。そうしたら、知事たちは皆さん一生懸命自分のところを見て、福井の知事、西川知事ですけど、あっ、うちは右上だ。で、石川県の谷本知事、あっ、うちも右腕だ、右上。そして、下が、東京都などが左下です。あっ、これだったら、共稼ぎをきちんと進めてサポートしたら出生率上がるんだと、二〇一二年、十年前の知事会も認識を変えていただきました。
　というようなことで、今日申し上げたいのは、あと二分しかないんですけれども、二者択一を迫られる、だから、それで、実は私の尊敬する社会学の仲間なんですけれども、立命館大学の筒井淳也さんは、政権与党が長い間強調してきた家族主義が家族を壊した、かなり逆説的なことを言っていますが、家族主義が家族を壊した。じゃ、この良妻賢母、子育ては母親にと言っていた、これをどうしたらいいのか。筒井さんはかなり分かりやすく、気楽に家族をつくれるようになったらいいと。気楽に結婚して、そして気楽に子供を産めて、そして子供をいざというときには社会が面倒見てもらえる、セーフティーネットが張られる、そういう社会をということを筒井淳也さんは言っておられます。
　で、実はこの予算委員会で国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵さんが、なぜフランスが出生率が回復したのか、シラク三原則と言っておられましたけど、岸田三原則をどうですかと提案をしておられました。そのとき、もう時間がないので、岸田三原則、給料をきちんと上げて、教育費を国がカバーして、そして女性のエンパワーメントする、この三原則をと言っておられましたけれども、岸田総理、どうでしょうか、その思いは今も変わらないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現実は、一遍にそれを実現するということについて様々な課題はありますが、是非こうした方向性にらみながら、今の政権においても努力を続けたいと考えています。要は、今も思いは変わっておりません。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　その後、資料七、八、九、十とお出ししているんですが、特に女性が継続、仕事継続すると生涯賃金が二億円も差があるということは是非新しく知っていただき、そしてＧＤＰの効果も大変大きいということ、この点についてはまた次回、より深めていきたいと思います。
　皆さん、どうもありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で嘉田由紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、岩渕友さんの質疑を行います。岩渕友さん。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画は可能な限り原発依存度を低減するとし、政府はこれまで新増設は考えていないと述べてきました。
　ところが、総理は、この八月、今ある原発を最大限活用するとして、再稼働の加速、運転期間の延長、さらに新増設という方針を表明し、検討を指示しました。これは従来の方針を大きく変えるものです。
　そこで、総理に伺います。
　原発の運転期間を原則四十年とするルールは、東京電力福島第一原発事故を受けて、その反省を踏まえたものではなかったのでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京電力福島第一原発事故の深い反省の下に、原子力利用の推進と規制を分離し、規制行政を一元的に担うため独立した原子力規制委員会を設置するとともに、規制の強化を行うために、平成二十四年六月、原子力規制委員会設置法案が議員立法で国会に提出され、原発の運転期間を四十年とし、一回に限り二十年以内で延長できるとする改正が成立をいたしました。こうしたことも踏まえて、ＧＸ会議において原発について議論をお願いした次第であります。
　今、ウクライナ情勢を始め国際的な変化の中でエネルギーの安全保障を考えていかなければならない中にあって、原発についても議論をすることを避けてはならない、そういった思いでＧＸ会議、専門家の皆さん方に議論をお願いした、こうした次第であります。
○岩渕友君　今答弁にも、深い反省の下にと、あの事故の深い反省の下にという言葉がありました。
　これ、原則四十年とした根拠については、当時の環境大臣が、いわゆる圧力容器に中性子が照射をされて、それが続けられることでもろくなってしまうということ、それぞれの機器の耐用年数を考慮したと、こういう答弁しているんですね。科学的な根拠に基づいて求められたものであって、そのことによって決められたものであって、当時の民主党政権、自民党と公明党も賛成をして決めたものです。
　老朽原発を稼働するということは、リスクを高める、事故の教訓を顧みないものだと言わなくてはなりません。運転開始から四十年を超えた原発も含めて、政府は再稼働を加速させようとしています。一体、何基稼働しようというのでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　今総理から答弁がございましたとおり、安全性の確保、これが大前提であります。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その上で地元の理解も得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針であります。
　今後の、将来の御指摘の原発の稼働状況については、まさに個別の発電所に関する事業者の判断、それから何よりも原子力規制委員会による適合性審査の状況などによって決まるものでありますので、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
○岩渕友君　政府が示している原子力政策の今後の進め方という資料では具体的なスケジュールも出されているんですよね。それ紹介していただきたいんです。
○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げましたとおり、原子力規制委員会の新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その上で地元の理解も得ながら再稼働を進めるという方針であります。
　先般のＧＸ会議でお示しした基数は、その時点での原子力規制委員会の適合審査の状況に沿った基数であります。それが七基ということで、今既に十基はもう稼働しておりますので、七基ございます。
　ただ、これは、まだ地元同意、あるいは工事がまだ進められているものもありますので、そういう意味で、その時点での適合性審査に合格、適合したというものの基数を述べたものでございます。
○岩渕友君　今答弁にあったもの以外にも、政府が示している資料を見ますと、二〇年代半ば以降、再稼働のための審査が続いている原発や事業者が再稼働すると言っていない原発まで稼働をしようとしているんですね。
　私、福島県の出身ですけれども、原発事故によって、福島県の発表でも最大で十六万五千人が避難を強いられました。原発は、一たび事故が起きれば取り返しの付かない被害をもたらし続けます。
　そこで、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）この全国の原発を基点に五十キロ、そして百キロ地点で円を引いたものです。福島第一原発事故では、原発から約五十キロの飯舘村、ここにも避難指示が出されました。そして、百キロの土壌に放射能汚染が確認をされました。そして、二百キロ以上離れているこの東京でも放射性物質が確認をされています。
　風向きで汚染される範囲というのは変わるわけですよね。そのことがあの福島の事故でも示されました。事故によるリスクは全国に広がるという可能性があるわけです。避難計画も地元同意もないままに、国が前面に立つんだといって再稼働を押し付ける、こういうことは許されません。
　総理、福島第一原発事故のような事故が絶対に起きない、絶対に起きないというふうに言えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京電力福島第一原発事故の深い反省の上に、独立した原子力規制委員会の下、万が一過酷事故が発生した場合への対策も含めた、世界で最も厳しいレベルの新規制基準が策定されたと考えております。
　原発の再稼働については、原子力規制委員会が科学的、技術的審査をし、その新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針です。
　絶対に事故は起きないと言えるのかという御質問でありますが、これは、一〇〇％の安全やゼロリスクということはないと思います。むしろ、絶対、絶対的な安全という考え方は安全神話につながりかねない、こうしたものであると思います。そうした事態に陥ることなく、原子力規制委員会と事業者の双方が更なる安全性の向上に不断に追求するべく努力をする、このことが重要であると認識をしております。
○岩渕友君　基準を満たせば安全だという、それがまず誤解だということだと思うんです。絶対に安全だとは言えないわけですよね、今総理が言ったとおり。このまま進めていくということになれば、やっぱりおっしゃったとおり、新たな安全神話を生むということになるんだと思うんですよ。
　次のパネルを見ていただきたいんですけれども、今も避難指示が出されている帰還困難区域の面積は東京二十三区の半分にも上っているんですね。
　総理は、所信表明演説の中で、帰還困難区域に住民が帰還をしている、復興に向けた熱い思いを聞いた、移住してきた若者がわくわくする地域にしたいと語っていた、こういうふうに言って、どんな困難も乗り越えられるというふうに述べているんです。それは住民の皆さんと関係者の方々の努力があったからにほかならないんですよね。
　その一方で、十年以上たってもふるさとが奪われている、帰りたくても帰ることができない、諦めざるを得ないという方たちがいます。けれども、所信表明の中ではそのことには触れられていないんですよね。そもそも原発事故という言葉がどこにも出てこないんですよ。
　総理、原発事故はもう終わったと、そういう認識なんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いえ、原発事故については、様々な皆さんの努力によって今日までの復興が進んできたわけでありますが、まだまだこれから努力をしなければいけない課題がたくさんあると認識をしております。
　だからこそ、私も、政権をスタートしてから度々福島に足を運び、多くの皆さんの声を聞いてきました。技術的な問題あるいは精神的な問題、様々な課題について我々は真剣に取り組んでいかなければならない、この終わったなどということは決してないと強く認識をしております。
○岩渕友君　総理の言葉からはそういうことが感じられないということなんですよ。だったら、何で原発事故って言わないのかと、何で所信表明演説の中で、頑張ってきた皆さんの努力もあるけれども、いまだに苦しんでいる人たちがいるということについて触れないのかということなんですよね。
　さらに、政府は、これまで想定していないというふうに言ってきた新増設にまで踏み込もうとしています。この実用化に最も近いというふうに言われているのが革新軽水炉です。これ、どこが革新だというのでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　例えば、三菱重工なども発表しておりますけれども、革新軽水炉につきましては、半地下の構造にするとか、あるいは万が一デブリが出たときにそれをつかまえて、電源が全て失われても冷却できる仕組みであるとか、あるいは放射性ガスの分離、貯留、つまり外に出ないような仕組み、こういった様々な新たな安全メカニズムが盛り込まれている設計となっております。
　既にもう国外で導入されている軽水炉にはこうした機能の一部の要素が先駆的に導入されているものもあるというふうに思いますけれども、そうした知見も踏まえながら、安全メカニズムをより先進的で幅広い事象に適用されるものとするべく、技術的な検討が進められているものというふうに承知をしております。
○岩渕友君　今大臣から三菱重工がという話もありましたけれども、四つの電力会社と一緒にその次世代軽水炉を共同開発するということが発表をもう既にされているわけですよね。この三菱重工業の担当者が何と言っているかといいますと、新規制基準に合致をする基準で設計を進めているんだというふうに言っているわけですね。既にある基準に基づいて設計進めていると言っているんですよ。ということは、結局は既存の原子炉と変わらないということになるんじゃないですか。
　今、受け止めてという話があったんですけど、これ、多分溶け出した核燃料を受け止める装置のコアキャッチャーのことをおっしゃっていたと思うんですけど、欧州ではもうこれ既に当たり前に装備をされているんです。政府が世界で最も厳しい水準と言っている新規制基準には、コアキャッチャーの設置さえ含まれてないんですよね。
　十月十八日付けの北海道新聞に、札幌市に住む中学生のこんな投書が掲載をされました。事故がなくても廃炉になる全国の原発の解体で出る廃棄物をどうするのでしょう。原発政策の大転換はただ問題を先送りにするだけです。そのツケを払うのは僕たちなんですか。こういう内容なんですね。本当はもう全部是非見ていただきたいぐらいなんですけれども。
　こうした声に総理はどういうふうに応えるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安定的かつ継続的に原子力発電を利用するために、この使用済燃料の再処理、あるいは貯蔵能力の拡大、高レベル放射性廃棄物の最終処分等の課題に対しても、国民の皆様に丁寧な説明を行いながら、これは責任を持って取組を進めていかなければならないと思います。
　これらの課題も含めて、原子力について正面から議論をしなければならない、年末に向けて、ＧＸ会議、有識者、専門家の皆さんに御議論をいただきたいというお願いをいたしました。是非、こうした御議論をしっかり踏まえた上で政府としての方針を定めていきたいと考えています。
○岩渕友君　今日、安定供給というような話もあったんですけど、原子力に依存するということは再生可能エネルギーの導入を遅らせることになるんですね。エネルギーの海外依存からの脱却にも逆行します。エネルギーの安定供給というんだったら、一〇〇％国産の再エネに転換をするべきです。再エネはもうコストの面でも原発より安くなっていますし、世界の本流は再エネなんですよね。
　今日議論をした新増設や運転延長なんかは、歴代政権が決して踏み込まないできた、そして、この夏の参議院選挙でも触れられてきませんでした。福島でも全国でも、福島のこと忘れたのかという怒りの声が上がっています。
○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○岩渕友君　事故の検証どころか、増え続ける汚染水など、事故そのものが終わっていないのに、国民の声を聞かずに強行することは許されません。原発回帰の方針転換は撤回をし、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を求めて、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で岩渕友さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　障害者の立場から、第八波が懸念される新型コロナについて質問いたします。
　岸田総理にお伺いいたします。
　命の重さは健常者も障害者も同じだと思われますか。簡潔にお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　命の重さに健常者も障害者も違いはないと思っております。
○木村英子君　私のようにトイレや食事など全てに介護者がいなければ生きていけない障害者にとって、コロナは災害であり、入院時には常に命の選別に直面します。（資料提示）
　例えば、呼吸器を利用する障害者が病気になり、ふだんは付添いを認めてくれるかかりつけの病院に入院しようとしたところ、コロナ感染のリスクがあるので介護者を入れての入院が断られ、自宅療養となり、適切な医療を受けられずに亡くなりました。ほかにも、文字盤を使って目でしか意思疎通ができないＡＬＳの方が、介護者の付添いを断られ、一人で入院。医者は意思疎通できず、様々な薬を使い、結果、患者の目はほとんど見えなくなってしまいました。唯一のコミュニケーション手段である視力を失ってしまい、地域での自立生活も困難になりました。
　障害者は、個々に障害が違い、その障害に熟知した介護者が付き添わなければ入院生活を送ることはできません。これまで、介護者を伴わない入院で骨折などの事故につながることが何件もありました。
　そんな状況の中で、様々な障害者団体が長年にわたり厚労省に改善を要望してきました。そして、平成二十八年、特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援についてという通知が出され、入院時の介護者の付添いが認められました。しかし、コロナ禍では、介護者が付き添う入院が断られるケースが相次いでいます。
　そこで、令和二年十二月に国交委員会の質疑で改善を求め、新たに厚労省から自治体に医療機関への周知を求める通知が出されました。しかし、その通知の存在すら知らない医療機関が多いために、入院時に介護者を必要とする障害者への理解が進まず、コロナの感染が拡大する中で、資料のとおり、更に厚労省から三十三の医療関係団体にも通知を出してもらいました。しかし、二回も通知が出されていても、一向に状況は改善されていません。このまま第八波が来たら、また同じように命を落とす人が出てしまいます。
　今後、必ず通知が医療現場に届くように周知をするとともに、介護者を付けて入院できる改善策を早急に実現していただきたいのですが、総理、いかがでしょうか。
○委員長（末松信介君）　加藤厚生労働大臣。（発言する者あり）
　じゃ、岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　重度訪問介護を受けておられる障害者の方で特別なコミュニケーション支援が必要な方々については、従来より支援者の方が入院中に付添いを行うことが可能な旨をお示しし、コロナ禍においても繰り返し周知してきた、今、ただいま委員の方から資料の中でお示しいただいたことが行われてはきました。
　しかし、それでも、この御指摘のように、現場においてはいろいろな不都合が生じているという御指摘でありますが、今後、もちろんその周知徹底、政府としても努めなければいけないわけですが、特にこの新型コロナの流行時に支援者の付添いを受け入れた、実際に受け入れた医療機関からのヒアリングで得られた情報を踏まえ、院内感染対策に留意しつつ付添いを受け入れるための具体的な手法について、これを是非具体的に医療機関に情報提供したいと思います。その提供を行いながら、周知の徹底に向けて、政府としても関係者と連携しながら対応できるよう努力を続けていきたいと考えております。
○木村英子君　私たち障害者は、病気になったときに入院できるかどうか、いつも不安を抱えています。入院時の派遣について、総理として今後進めていただける、改善していただけるということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　周知についてはもちろん努力は続けますが、単に周知というのではなくして、具体的に受け入れた事例、そしてどのように受け入れたのか、そうした具体的な例についてしっかりと情報を政府としても集めて、その具体的な例を提供するとともに周知を行っていく、こうした取組が必要であるという認識を持ち努力をしたいと先ほど答弁をさせていただいた次第であります。
○木村英子君　加えて、入院時に介護者が付き添う場合のＰＣＲ検査代が自己負担になっていることも入院の妨げとなっています。費用は一回一万円以上、入院する日数によっては何十万円も掛かってしまいます。これは国が負担すべきだと考えます。
　内閣府によると、コロナ臨時交付金の地方単独事業分は自治体判断で入院時の介護者へのＰＣＲ検査費用にも使えるそうですが、それを知らない自治体が多いので改めて通知を出していただきたい。その上で、この単独事業分を使い切っている自治体も多いので、再度予備費などで交付金の追加をお願いしたいと思いますが、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方創生臨時交付金では、令和三年度補正予算で措置した検査促進枠で、昨年末からＰＣＲ検査等を無料化する都道府県の取組、これを支援をしております。障害者の方の入院に伴い介護者の方が病院で検査を受ける必要がある場合にも、病院がこの制度の登録事業者であれば無料検査が可能であります。また、登録事業者でない病院においても、御指摘の地方単独事業分に加え、九月に措置した六千億円の重点支援地方交付金等により、各自治体の判断で支援が可能となっております。
　そして、委員の方から、その予算的に不足している部分があれば支援してもらいたいという御指摘がありました。地方交付金、地方創生臨時交付金等の重要性については、各地方から様々な分野で指摘をされています。政府としても、そうした予算の充実を通じて支援をしていく、こういった方策は具体的に考えていきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っております。手短にお願いします。
○木村英子君　はい。
　これ以上障害者の命が失われないように、早急な取組を今後もお願いいたしたいと思います。
　以上です。終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、浜田聡君の質疑を行います。浜田聡君。
○浜田聡君　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。予算委員会最後の質疑をさせていただきます。
　自民党を始めとする他会派の皆様から少数会派に質問時間の追加の御配慮をいただきまして、感謝申し上げます。
　本日は、インターネットが十分普及した昨今において政治家自らの情報発信の方針などについて、山際大臣を中心に質問させていただこうと思います。
　質問に先立ちまして、先日の予算委員会に関しましてＮＨＫに感謝申し上げます。予算委員会の質疑が長引いている中、質疑順が最後となる私の質疑開始時刻は中継予定時間を過ぎているにもかかわらず配慮いただきまして、中継延長して私の質疑も中継していただけました。本日の質疑も延長していただけるとのことで、大変感謝申し上げます。ＮＨＫにおかれましては、今後も引き続き同様の御配慮をいただけますと幸いです。
　今回、山際経済再生担当大臣に政治家としての情報発信の方針をお聞きします。
　大臣、当選回数六回と実績を着実に積んでおられまして、有権者そして国民の皆様との関わり方について、山際大臣には山際大臣なりの考え、やり方があろうかと思います。もしかすると私の質疑内容が余計なお世話だと思われるかもしれませんが、そう思われるならそれでも構いません。ただ、山際大臣には、経済再生担当大臣、コロナ大臣としてしっかりと仕事をしてほしいという思いがあることを御理解いただけますと幸いです。
　最近の国会においては、山際大臣の統一教会関連の追及が目立つと思われます。良くも悪くも大臣の世間の注目度が非常に高い状況にあるのは間違いありません。大臣に関しましては数多くの報道がある昨今の中、あってはならないことですが、大臣に関して事実と異なる報道であったり、あるいは悪意を持ってあることないこと、ゆがめられた報道などが行われる可能性もございます。
　そのような状況への対抗手段として、自身の情報媒体、最近ですとフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳやユーチューブなどの動画サイトなどによって御自身の手で一次情報を発信することには政治家として大きな意義があると私考えます。
　そこで、まずお聞きします。政治家自ら一次情報を積極的に発信することは私、重要であると考えますが、山際大臣は、政治家が一次情報を発信することに関する御見解、伺いたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　私も政治家として、自分の思想、信条、あるいは政策等々について、しっかり誤解を招くことなく一次情報としてそれを発信していくということは大変重要なものだと考えております。
○浜田聡君　前向きな回答、ありがとうございます。
　インターネットでの選挙運動が解禁されて、それなりの年数が経過しております。今や、政治家にとってインターネットでの情報発信、欠かせないものになっていることは言うまでもないことと思われます。
　我々自身、ユーチューブ動画など、積極的にインターネットを活用して現在国会に議席を置かせていただいていると自負をしております。大臣におかれましても、自身のウエブサイトであったり、ウエブサイトをお持ちでありますし、インターネットの重要、インターネットでの情報発信の重要性、十分過ぎるほど御認識のことと推察します。
　さて、大臣、ウエブサイト以外にも、フェイスブック、ツイッターといったＳＮＳアカウント、そしてユーチューブという動画サイトにおいては山際大志郎まっしぐらチャンネルというアカウントをお持ちであり、私も拝見させていただきました。
　アカウント開設は大変結構なんですが、残念なことに、ここ最近の更新がストップされているように思われるわけですね。世間の注目度が高い現在だからこそ、御自身でしっかりと情報発信することは、ある意味ピンチをチャンスに変えることもできる可能性秘めていると思います。中でも、ユーチューブなど動画で訴えることのインパクトというのは、文字や静止画と比較しても非常に大きいものでございます。
　そこで、大臣に質問というより提案でございます。山際大志郎まっしぐらチャンネルの発信、さきの総選挙を最後に更新が止まっているんですが、ここでの発信をこれを機会に再開してみてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは本当に隔世の感がありますね。最初にこのまっしぐらチャンネルを開設したときは、それそのものが実は相当新しいというので方々から言われたぐらいの話だったものが、今は、ユーチューブを始めとして、政治家、あるいは政治家に限らず、多くの方々が御自身の考えをダイレクトに発信をされるというのはもう普通になりました。ですから、私ももちろんその機会を見付けてやりたいと思っておりますが、残念ながら今、それこそ今議員におっしゃっていただいたように、その経済再生の部分で大変公務が忙しいものですから、そちらの方に全力を傾注したいという思いで今は中断しているという形でございます。
○浜田聡君　ちょっと残念ながら後ろ向きの発言ということなのでございますが、引き続きちょっと提案の方をさせていただきます。
　ユーチューブでの発信力を高める方法の一つとして、ユーチューブチャンネル登録者数が十万人、百万人といった、いわゆるトップユーチューバーや著名人といった方々の共演動画を作って発信するというものがございます。
　手前みそで恐縮ですが、我々ＮＨＫ党の立花孝志党首はチャンネル登録者数五十万人を超えるチャンネルを運営しておりまして、社会への影響力、それなりに持っているものと思われます。
　ここで、大臣に質問というより提案でございます。立花孝志党首が、山際大臣とユーチューブコラボを提案しております。大臣、この提案受けるつもりありますでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　今御答弁申し上げましたように、私自身、その一次情報を自分自身で発信することは非常に重要だと考えておりますが、今私に与えられている責務は、この経済対策をまとめ上げて、それを一日でも早く社会で実行せしめるということに全力を傾注することだと考えておりますので、そちらの方に力を注ぎたいと思っております。
○浜田聡君　是非、気が変わりましたら御検討いただければと思います。
　さて、これまでの質問、提案と関連して、岸田総理にもお聞きしたいと思います。
　総理は、ユーチューブ上では首相官邸チャンネル、そして岸田総理自身の岸田文雄チャンネルにおいても発信されておられます。
　繰り返しになりますが、私は、自分のアカウントを開設して、自分の言葉で話して説明する動画での発信というのが極めて重要と考えております。昨今、御自身の御子息を秘書官に据えて、ＳＮＳでの情報発信、力を入れておられると承知しております。
　そこでお聞きします。ユーチューブでの岸田文雄チャンネルの今後の展望や目標、そして注目を集めました御子息の活動報告などあれば教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治家として一次情報を発信することは重要であると思います。
　その中で、私自身としては、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、これは私から直接発信するという形で情報発信をさせていただいております。そして、ユーチューブに関しては、これは事務所として発信をするということで情報発信をさせていただいています。ですから、その部分については、総理官邸と事務所との連携、これが重要であります。これを深めながらそのユーチューブを通じての発信も充実させていただきたいと思います。
　両方合わせて一次情報の発信ということで充実を図っていきたい、このように考えております。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っております。
○浜田聡君　はい。
　今回の質疑を見ている、聞いている国民の皆様におかれましては、主要メディアによる報道のみならず、各政治家が運営している各々の情報発信、情報発信源にも御注目いただきたいことを願いまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
令和四年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　伊藤　俊輔君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武田　良太君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　山本ともひろ君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　馬場　雄基君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　雄基君　　　　　玄葉光一郎君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　防衛大臣の浜田靖一であります。
　鬼木委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増しております。
　ロシアは、本年二月からウクライナへの侵略を継続しております。国連安保理の常任理事国が、国際法を無視し、罪のない人命を奪うという前代未聞の事態は、我が国を含む国際社会として断じて許すことはできません。
　中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。
　東シナ海では、海軍艦艇の恒常的な活動の下、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しており、このような現状変更の試みは断じて容認できません。
　北朝鮮は、今年に入り、かつてない頻度で、新たな態様でのミサイル発射を繰り返し、今月四日には、青森県上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射しました。このような行為は、我が国と地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて許されません。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　このように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入しています。欧州で起きていることは、インド太平洋地域でも生起し得るものであります。我が国が直面する現実に向き合い、将来にわたり我が国を守り抜くため、新たな国家安全保障戦略等を本年末までに策定し、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を五年以内に抜本的に強化します。そして、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかり確保してまいります。
　また、日米同盟は我が国の安全保障の基軸です。先月の日米防衛相会談でも確認したとおり、引き続き、様々な分野での協力を深め、抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　同時に、地元の基地負担の軽減にも引き続き取り組みます。特に沖縄については、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。
　さらに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。
　最後に、今国会に提出しております防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法案は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額等を引き上げるものでございます。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　以上のように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積みしており、全力で取り組んでまいる所存です。
　皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○鬼木委員長　次に、林外務大臣。
○林国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、鬼木委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。
　まず、北朝鮮は、今年に入ってからも弾道ミサイルを計二十三回にわたって発射しています。これらの極めて高い頻度で続く一連の挑発行動に加え、今月四日、我が国の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かす深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携して対応していきます。国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいります。
　いまだに続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かすものです。先般のロシアによるウクライナの一部地域の違法な併合や、ウクライナ各地における民間人や民間施設へのミサイル攻撃を含め、ロシアによる一連の行為は国際法違反であり、決して認められません。
　また、ロシアによるウクライナ侵略の中で核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しています。ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはなりません。日本は、力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。また、政府としては、現地の情勢が刻々と変わる中、引き続き、在留邦人の安全確保に努めていきます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、我が国の平和と安全を確保するために、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献してまいります。
　まずは、日本の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と安定に大きな役割を担っている日米同盟の抑止力、対処力の強化に日米で共に取り組んでいきます。第一に、二国間の役割及び任務を進化させ、共同の能力を強化していきます。第二に、宇宙、サイバー、電磁波を含めた領域横断的な能力の強化、そして新興技術への共同の投資を促進していきます。第三に、米国による拡大抑止の信頼性、強靱性を更に強化していくための努力も続けていきます。同時に、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。
　さらに、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、英国、フランス、ドイツ、ＥＵを始め、基本的価値を共有する国々、パートナーとの協力関係を更に強化し、そのネットワーク化も進めていく考えです。インド太平洋地域に法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要です。米国との間でも、五月の日米首脳会談を含む累次の機会に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた議論を深め、緊密に連携協力していくことで一致しました。今後も、日米豪印協力等、このような考え方を共有する国々とも連携しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を強化していきます。
　近隣諸国等との間の懸案の解決も重要な課題です。
　中国による東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、我が国周辺における軍事活動の拡大、活発化は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念です。台湾海峡の平和と安定も重要です。
　特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。我が国としては、我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領空領海を、日米同盟を基軸としつつ、しっかりと守り抜いていくと同時に、中国に対しては、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていきます。
　南シナ海をめぐる問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要であると改めて強調していきます。今後も、中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけていきます。
　八月の中国による台湾周辺での一連の軍事活動、日本の排他的経済水域を含む日本の近海への弾道ミサイルの発射は、日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域、国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであり、強く非難、抗議をしました。
　韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、私と朴振長官との間を含め、韓国政府と緊密に意思疎通していきます。
　また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土です。この基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。
　日ロ関係は、ウクライナ情勢によって厳しい状況ではあります。日本として、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。しかし、今、この状況で鑑みれば、平和条約交渉の展望を語れる状況にはありません。
　近隣諸国との関係に加え、北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化の実現を目指します。政権の最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。
　地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。
　中東の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に不可欠です。引き続き、これまで中東各国と築いてきた良好な関係を生かし、米国を始めとする関係国とも連携しつつ、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、積極的な外交努力を展開していきます。
　また、中東地域に原油輸入の約九割を依存する我が国を含め、世界経済の安定と成長にとり不可欠であるエネルギーの安定供給、そして、これを支える中東地域における航行の安全の確保に万全を期してまいります。
　核兵器のない世界に向けた取組については、八月のＮＰＴ運用検討会議において、ロシアの反対により成果文書が採択されなかったことは極めて遺憾ですが、核軍縮に向けた新たな議論の土台が示されるとともに、ＮＰＴの重要性が再確認されました。唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、年内に広島で開催予定の国際賢人会議も活用し、ヒロシマ・アクション・プランに沿って取組を進め、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な歩みを進めていきます。
　ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の複雑化の中で、経済領域における安全保障リスクの拡大もより顕著となっています。基幹インフラの安全性、信頼性確保に加え、サプライチェーンの強靱化、先端的な重要技術の育成や機微技術の流出防止に取り組むことが世界的に喫緊の課題となっています。外務省として、安全保障政策や対外経済関係、国際法を所管する立場から、今後の情勢の変化を見据えた更なる課題について不断に検討を進めつつ、同盟国、同志国との連携強化や新たな課題に対応する規範の形成等、積極的に取り組んでまいります。
　以上のような取組を一層推進しつつ、本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定すべく、外務大臣として全力を尽くす決意です。その中で、防衛力強化の取組にも貢献していきます。
　鬼木委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○鬼木委員長　次に、井野防衛副大臣。
○井野副大臣　防衛副大臣を拝命いたしました井野俊郎です。
　厳しさと不確実性の増す安全保障環境の中にあっても、防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって、国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存です。
　木村政務官、小野田政務官とともに、全力で浜田大臣を補佐してまいります。
　鬼木委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○鬼木委員長　次に、山田外務副大臣。
○山田（賢）副大臣　外務副大臣を拝命いたしました山田賢司でございます。
　国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。
　林外務大臣をお支えし、日本の国益のために、外交、安全保障政策の推進に全力で取り組む決意です。
　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　鬼木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○鬼木委員長　次に、武井外務副大臣。
○武井副大臣　外務副大臣を拝命いたしました武井俊輔でございます。
　我が国を取り巻く安全保障上の脅威が多様化しております中、日本の平和と安定を守り抜く積極的な外交の取組を継続し、より強化していくことが求められていると考えております。
　林外務大臣の下、外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組んでまいります。
　鬼木委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○鬼木委員長　次に、木村防衛大臣政務官。
○木村大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命しました木村次郎です。
　我が国を取り巻く安全保障情勢は極めて速いスピードで変化し、また、課題も山積する中、井野副大臣、小野田政務官とともに浜田大臣をお支えし、全身全霊を傾けて職務に邁進する所存です。
　鬼木委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○鬼木委員長　次に、小野田防衛大臣政務官。
○小野田大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命いたしました小野田紀美です。
　防衛省・自衛隊に寄せられる国民の皆様からの高い期待に力強く応えていけるように、井野副大臣、木村政務官とともに浜田大臣をお支えし、我が国の防衛をめぐる様々な課題に対し、強い使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいる所存です。
　鬼木委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○鬼木委員長　次に、秋本外務大臣政務官。
○秋本大臣政務官　外務大臣政務官を拝命しました秋本真利でございます。
　国際情勢が依然として不透明な中、我が国の安全と繁栄を確保するため、一層の努力が必要であります。
　林外務大臣を補佐し、我が国の直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組む決意でございます。
　鬼木委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○鬼木委員長　次に、高木外務大臣政務官。
○高木大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました高木啓でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国民の皆様の期待に応える外交を推進するため、林外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注ぐ決意であります。
　三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　鬼木委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○鬼木委員長　次に、吉川外務大臣政務官。
○吉川大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました吉川ゆうみでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国際社会の平和と安定に貢献すべく、林外務大臣の指導の下、外交、安全保障の政策上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意でございます。
　鬼木委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導そして御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○鬼木委員長　次回は、来る二十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
本国会召集日（令和四年十月三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　関　　芳弘君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　漆間　譲司君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君
　　　　　　石原　正敬君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　武村　展英君　　　　中西　健治君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　壯君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　森田　俊和君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　中川　康洋君
　　　　―――――――――――――
十月三日
　関芳弘君委員長辞任につき、その補欠として古賀篤君が議院において、委員長に選任された。
令和四年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　　篤君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君
　　　　　　石原　正敬君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　武村　展英君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　壯君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　日下　正喜君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　西村　明宏君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山田　美樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　八木　哲也君
　　金城　泰邦君　　　　　日下　正喜君
　　中川　康洋君　　　　　輿水　恵一君
同月二十一日
　理事勝俣孝明君及び角田秀穂君八月十二日委員辞任につき、その補欠として鷲尾英一郎君及び輿水恵一君が理事に当選した。
同日
　理事源馬謙太郎君及び田嶋要君九月十六日委員辞任につき、その補欠として篠原孝君及び森田俊和君が理事に当選した。
同日
　理事小泉進次郎君及び笹川博義君九月三十日委員辞任につき、その補欠として務台俊介君及び堀内詔子君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――