Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木寛君　今日は財務省はお見えですね。
　今、民間ローンに対する政府保証の話を文部科学省からいただきましたが、なかなか民間金融機関も、厳しい金融庁の監督の下で、こうした創造的な融資制度を拡張するという方向にはなかなかエネルギーが行っていないことも事実でございます。そういうときこそ正に、今、審議官から御答弁の中にもございましたけれども、国民生活金融公庫の教育ローンというのは、制度が拡充をされていく、この数年間で文部科学省、財務省の議論の中でどんどんしていかなければいけないと思いますが、しかしもう入学する人がいるわけでありまして、そういう人にとってみれば、まずは国民生活金融公庫のローンというものは非常に重要な支援策の一つになるというふうに思います。
　現状は、これは国民金融公庫の貸出し上限は二百万円ということになっておりますし、それから実態上は、貸出しの相手は本人ではなくて九九％が親でございます。この点は私はやはり速やかに改善をすべきではないかというふうに思っておりまして、具体的に申し上げますと、貸出し上限を二百万円から例えば五百万円ぐらいに引き上げるとか、あるいは貸出しは親ではなくて本人が貸出し先になるように、こうした質、量ともの、あるいはその保証人などを緩和するとか、いわゆる国金の教育ローンについても、今回のロースクールあるいは法科大学院、専門職大学院制度の発足に合わせて、一層の拡充を御検討をお願いを申し上げたいと思いますが、財務省の御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬吉彦君）　お答えいたします。
　国民生活金融公庫の教育ローンということでございますけれども、先生も御案内のとおり、最近の行革論議の中で、一昨年の十二月に策定されました特殊法人等整理合理化計画というのがございまして、これを踏まえて厳しく見直すというようなことでございまして、実は貸付規模を縮小しております。こういう状況でございますと、やはり貸付限度額の引上げにつきましては、やはりそういった政策金融機関の改革あるいは官民の役割分担といった観点を踏まえた上で検討しなければならない課題ではないかなというふうに考えております。
　それからもう一つ、貸出し条件の緩和ということで、今、先生、学生本人に対する貸付けについてお触れになりましたが、国民生活金融公庫といいますのは、民業補完の金融機関といたしまして、財政投融資資金からの借入れ等を原資といたしまして学生等が必要な資金を貸し付けるものでございまして、仮に返済がなされない場合には国民負担によってその損失を補てんするということになってしまうわけでございます。したがいまして、学生本人に対する貸付けにつきましても、現在におきましても学生本人であることをもって貸付けを拒否するという扱いにはなっておりませんけれども、いざ、その貸付けを実施する際になりますと、やはり先ほど申しましたような返済の確実性を確保する観点から、借入人の申込み時点における返済能力というものをやはり考慮せざるを得ないというものであろうと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、財務省といたしましては本院の決議等を重く受け止めておりまして、法曹志望者が経済的理由からその道を断念することのないようにするというその必要性は十分認識しておりまして、国としてどのような関与を行う必要があるのか、あるいは官民の役割分担や受益者負担の観点も踏まえながら、今後具体化されます法科大学院の実情を見ながら、関係機関とよく相談しながら所要の措置を検討してまいりたいと思っております。
○鈴木寛君　なかなか財務省さんは固いんですよ、委員の先生方、今お聞きいただいて。
　それはいろんな事情があってやむを得ない部分もあるのかもしれませんけれども、全体、今、行政改革の中でいろいろなことが縮小の中にある中で、しかしやっぱり二十一世紀の基盤となる教育とか、あるいは正に今回は司法改革の非常に重要な要素の一つとして法曹人材の育成の在り方と、こういうことで我々議論をしてきているわけであります。そういう意味で、文部科学省さんは先ほどの奨学金の議論などで中心的に頑張っていただいて、大蔵省、財務省も一定の御理解をいただいて前向きの答弁をいただいたというふうに理解いたしておりますけれども、これは是非、文部科学省、財務省、国家的観点から取り組んでいただきたいと思います。
　あわせまして、今日は正に司法制度改革の責任をやっておられます森山法務大臣、副本部長ということでもあろうかと思いますが、司法制度改革本部もこの問題を文部省任せにすることなく、正に国全体、内閣全体の問題として、是非、財務大臣にも督促をし、財務省にも督促をし、この問題、非常に重要な課題でありますので、内閣全体としてきちっとお取り組みをいただきたいということをお願いを申し上げたいと思いますが、司法改革本部、何か御意見、御答弁があれば伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　司法制度改革は内閣挙げての仕事の一つでございまして、非常に、これからの進捗状況、みんなが努力してやっていかなければいけないと考えておりますが、御指摘のような問題も、各省庁にまたがります、例えば奨学金や学生、教育のローンなど、学生に対する各種の支援制度を充実させるということが必要であるということはみんな共通した認識でございまして、このような趣旨にかんがみまして、司法制度改革推進本部を中心として現下の情勢の中でいろいろな措置を可能な限り考えていきたいというふうに思っています。
○鈴木寛君　どうもありがとうございます。
　本当に、法科大学院制度の問題は、実は高校生も含めて大変関心を持っています、あるいはその親御さんも含めまして。そういう意味で大変にこのところ重要だと思いますので、今は法務大臣で、かつ副本部長でもあると思いますけれども、内閣を代表して前向きな答弁をいただきました。是非、来年度予算に向けて一層のお取り組みをお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、その附帯決議の次のポイントに移りたいと思いますが、附帯決議では「法曹実務家が法科大学院の教員として安定的かつ継続的に参画することを可能にするため、所要の措置を講ずる」と、こういう附帯決議がございます。
　今回、議題となっておりますいわゆる法科大学院教員派遣法というのは、正にそれについての法案だというふうに理解をいたしておりますが、今回、法案を見ますと、裁判官はパートタイムでしか、パートタイムでロースクールに行くと、こういうことになっております。検察官は両方の、パートタイムとフルタイムと、この両方の道ができていると、こういうことで、一見するとこれはアンバランスなことになっているわけであります。これはいいとか悪いとかということじゃなくて、まず事実としてアンバランスになっておりますが、これはどうしてこういうことになっているのかを御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま委員御指摘のとおり、検察官それから一般公務員につきましてはパートタイム型とフルタイム型がございます。裁判官につきましてはパートタイム型だけと、こういうことでございます。
　裁判官につきましては、裁判を行う、いわゆる開廷日と言われておりますけれども、これが曜日によって固定をされているということでございまして、そういうような特殊な勤務形態があるということから、本来の裁判官の職務を行いながら法科大学院で教育を行うことができると、そういうことが可能であるという態様であるということでございます。
　それが一点であるということと、もう一点は、裁判官につきましては報酬の減額禁止などが憲法上定められているわけでございまして、そういうような身分保障の関係から、フルタイム型の構成を取るということになりますと給与を一切支給しないという形を取らざるを得ないということになりまして、裁判官の身分保障との関係でそういう対応が果たしていいのかどうかと、相当ではないんではないかということも配慮にあったわけでございます。そういうことからパートタイム型のみの採用ということになったわけでございます。
　御案内のとおり、この法案でも、その関係で給与は裁判官に全額を支給をいたしますけれども、本来、法科大学院から報酬を受け取るべき金額、これにつきましては、受け取らずに国庫に納入をしていただくというバランスを取っているということでございます。
○鈴木寛君　いろいろな憲法上の問題などがあるということは分かりました。
　ただ、週の間で開廷日とそれ以外があれなのでパートタイムで十分だということの消極的なことではなくて、恐らく附帯決議が予想、願っておりましたことは、法曹実務家がやはり学生さんに直接触れて、そして教育が行われるということが、新しい法曹を、法曹人材をつくるという観点で望ましいので、そういう意味で、裁判官がということじゃなくて裁判実務をたけている方が、ここは今の言い方をあえて変えたのはこの後の議論のポイントになりますので今正確に申し上げたんですけれども、少なくとも裁判実務に大変に通じておられる方がロースクールに行く、このこと自体は私は大変望ましいことだと思っておりますし、附帯決議もそういう趣旨で附帯決議をしたんだと思います。
　そういう観点で、裁判実務に通暁された方が、それは多くは裁判官経験者、あるいは裁判官、現職裁判官と、こういうことになると思うんですが、その方が法科大学院に事実上、検察官と同じような程度でといいますか、頻度でといいますか、あるいはコミットメントで行くということは、法律論は法律論として、それ以外に何かこういうふうな方法があるんだという、その身分論はよく分かりましたので、実態としてつい直近まで裁判官をやっていた人がロースクールにどういうふうに、きちっと人材教育ができる少なくともフレームワークは、スキームは用意すべきだと思いますので、その点について何か御答弁があれば、あるいはそのいろいろな知恵といいますか、方策があればお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点、大変重要な点でございますけれども、仮に考えられる方法といたしまして、複数の裁判官をもってフルタイム型の要請にこたえるという方法もあろうかと思いますし、また場合によっては現役を十分に体験をしたＯＢの、裁判官ＯＢの弁護士さんにお願いするとか、そういう方法で大部分の場合は満たされるんではないかというふうに今考えております。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今、鈴木委員の方から、建前としてお話しになられましたこの制度の仕組みでございます。すなわち、法科大学院の方から具体的な要請がありまして、どういうタイプの教官に来ていただきたいかということをかなり詳細に、バックグラウンドも含めましていろいろニーズをお聞かせいただきます。そういうニーズにマッチした人を法務・検察としては選んで、これは今後の法曹社会をしょっていただく人の教育のために送り出したいと、こういうような気持ちでこの制度を運用していきたいと、このように考えているわけでございます。
　具体的には、法務・検察を通じまして、この法科大学院の支援のための協議会を設けておりまして、そこの事務局を今年の一月に既に準備的な意味合いでございますが発足させてございます。既に、法科大学院を設置したいという御意向をお持ちのそれぞれの大学から要望が、これまた準備的ではございますけれども寄せられております。そういったところの御要望を今後も十分にお聞きして、私どもとしては決して私どもの方での押し付けにならないような心構えでその窓口を通じてできるだけニーズに沿った応対をできるような、今後もそういう体制を続けていきたい、このように考えているわけでございます。
○鈴木寛君　私もロースクールの関係者のいろいろなネットワークの中から何か個別の問題がございましたら、今の答弁を踏まえまして、していただきましたので、また個別にそういう問題点があったらお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　繰り返しになりますけれども、やっぱり決して警察庁の都合のいい、いわゆる警察──検察についてのですね、検察庁の都合のいい検察官養成のための教育であってはならないということ、やはり現状の検察行政について批判的な教育というものがやはり行われるということ、それからやっぱり検察官の身分を持ったまま検察官が教員に立たれる場合でも、それはあくまでその大学の教員でありますから、そういう意味での学問の自由と教育の自由というものはきちっと確保されているということを是非お願いをしたいと思いますし。
　とりわけ、午前中でも問題となりましたのは、やっぱり今本当に健全な、特に刑事関係の法曹をどう養成するかということは非常に重要な問題だったと思います。やっぱり何かどこかが欠けていた、足らなかったことによって午前中問題となりましたような問題が起こっているんだというふうに思いますから、特にロースクールで行われます、要するにその極めて健全な、特に刑事関係の法曹を養成するためのカリキュラムですね。正に、リーガルマインドを持って、そして正義と公正に満ちた日本社会を創造する人をつくるんだという観点で、やはりベーシックな刑事法というのは非常に極めて深遠な学問的体系と思想的体系を持っているわけであります。正に、近代社会についての、あるいは人権についての基礎的な理解ということが私はやっぱり十分行われていなかったと私は言わざるを得ない。そういう意味で、そこをもう一回きちっとやり直すということ。
　それから、やっぱり検察実務というものについてもう一回きちっと教えるということ。それから、それとともにやっぱり刑事裁判の実務ということを教えなきゃいけませんから、やっぱりそういう意味では刑事裁判の経験者がきちっと検察実務を教えるとともにそのことも教えていかなきゃいけない。更に申し上げますと、刑事弁護ということも、これはやはりきちっと教えていかなければいけないと。さらに、人権教育ということもちゃんとやっていかなきゃいけない。このバランスがやはり重要でありまして、決していわゆる検察実務だけができる人材ができないように、これはそういう観点で、結局はそのバランスが欠ければそのことは検察行政あるいは人権行政というところにはね返ってくるわけでありますから、そういう観点で是非ともより良い刑事関係の法曹を育てるという観点から、教育、学問の自由あるいはそのバランスある実態というものが保証されますように、森山大臣からもより一層の御指導とリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生が御自分の体験に基づいて非常に参考になるお話をしていただきまして、私も大変勉強できたと思っております。
　法科大学院は、度々お話もございましたように、大学側からの要請に基づきまして、そしてその大学が要請するような人を我が方で選んでごあっせんするというやり方でございますので、あくまでもその大学の自主性ということがまず第一にあるわけでございます。
　その大学の学問の自由とか建学の精神とか、いろいろあると思います。その教育方針に沿って自分の実務からの経験を若い人に分かち与えるという立場でございますので御心配のようなことは起こらないと私は信じておりますが、万一そのようなことになりましたら、そのときは大学とよく御相談をして、間違った配置であればそれを撤回するということも大いに可能でありますし、また別の人を選ぶということもできますし、大学の方からはもう検察あるいは裁判官は頼まないという方針もあり得るわけでございまして、どこまでも大学、法科大学院の側にイニシアチブがあるわけですので、御心配のようなものはないと私は考えておりますし、そういうことがないように心掛けていきたいと思います。
○鈴木寛君　是非とも今、法務大臣のおっしゃったことがきちっと実現されますようにお願いを申し上げたいと思います。また、問題が生じましたときには委員会で御質問をさせていただきたいと思います。
　それから、これは要望、御検討をさせていただきたいということなんですけれども、先ほど私の事例をくどくど申し上げましたけれども、ああいう大学といわゆる行政官の健全な関係ができたというのは、やはり学会活動を、公務員のいわゆる個人の立場における学会活動をそれなりに許容していた、あるいは更に言うと奨励をしていた役所と、それからそのことを非常に抑制をしていた役所の差だということが一つは言えるかと思います。
　そういう意味で、現職の裁判官、検察官が個人の立場で学会活動をすることは、これは当然、憲法の保障されている権利だというふうに思っております。そのように理解しております。もちろん、それ以外の憲法上の制約は当然でありますけれども、しかし個人の立場で現職の裁判官、検察官が学会活動をすることは当然認められているわけです。特に、裁判官の方には大変に優秀な論文などを、あるいは発表などを学会で行っているという事例もありますし、そういう大変に優れた個人の裁判官がいることは現状でも私は非常に高く評価をしておりますが。
　裁判所あるいは検察庁としても、特にこれ、検察庁に申し上げたいと思いますけれども、個人の立場での検察官が、あるいは検察庁、法務省の職員が学会活動をするということについて、実質的にもこれはきちっと保障をしていただきたいということを現場のレベルにも是非意識共有をして──これは上司によって全然違うんですね。どんどんやってこいという上司のときはいいんですけれども、上司が替わってしまって、何でおまえそんなことをやっているんだというふうに行われる場合と非常に極端でありまして、共同プロジェクトを組んでいると、突然何かこう、いや出づらくなってねとかという話がございまして、これは正に検察庁内のいろんな意識の問題だと思いますし。
　そして、本当にそういう現場の法曹の方々がこういう共同研究あるいは共同のいろいろなゼミナールとかに参加するということは、物すごく意義があることでございます。その延長線でいろんな関係ができてロースクールにパートタイムないしフルタイムで派遣をされていくということは、私は非常に自然だし、あるべき姿だと思うんです。それで、その中で最終的にこの法律に基づいて円滑な派遣がなされるということになりますと、トライ・アンド・エラーとは言いつつもエラーの部分がかなり少なくなるということにもつながりますので、是非この点についてはよろしく御考慮をお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　で、今申し上げたようなことがやはりこれ、適切に行われるかどうか。先ほどは森山法務大臣から明確な御答弁いただきましたけれども、もちろん役所自身が気を付けるということもこれあります。しかし、もう一つ大事なことは、私はやはり第三者評価機関が充実をしていくということだというふうに思っております。
　これも附帯決議、臨時国会のときの附帯決議で、大学の創意工夫が尊重されて、そして多様な人材を幅広く受け入れ、この中に今回の裁判官とか検察官も入るんだと思いますが、自由かつ柔軟で特色ある教育が行われるよう配慮するととともに、実質的に対等な条件で認証評価機関相互の公正競争が確保されるよう民間の認証評価機関についての財政支援等にも努めるということでありまして、いわゆる学位授与機構以外の正に様々な専門の民間評価機関が、このロースクールは先ほど申し上げましたような健全な刑事関係法制の人材育成という観点でちゃんとやっているかどうかというところもこうした第三者評価によってきちっと評価をされて、そしてソーシャルプレッシャーの中で改善をされていくということがこれまた望ましい在り方なんだと思います。
　そういう意味で、中立の第三者評価についての支援あるいはその助成ということがどういうふうになっているのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　先生御指摘のように、法科大学院の評価については、複数の評価機関が多様な観点から評価活動を展開し、評価機関相互に切磋琢磨しつつ多元的な観点から評価が行われるということは重要なことであるというふうに思っております。
　先ほど御指摘がございましたような財政的な支援の問題でございますが、当院の附帯決議も踏まえまして、正に対等な条件で公正な競争ができるよう、財政状況も勘案しながらどのような支援が可能かということについて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、付け加えさせていただきますれば、十五年度予算におきましても、第三者評価機関が適切な評価を実施するための準備、そのための調査研究について私ども、予算の措置を行っております。正に、認証評価機関として認証を受けるための準備を進めている機関に対しては、その調査研究について委託という形で多少支援を行っていきたいというふうに考えております。
○鈴木寛君　それから、同じく附帯決議で法科大学院の全国適正配置、これについても項目がございました。これについてはいかがでしょうか。ロースクールが全国に適正に配置されているかどうか、現在の検討状況と今後の取組についてお願いいたします。
○政府参考人（清水潔君）　御指摘がございました正に附帯決議あるいは改革審意見書の適正な教育水準の確保を条件として、自発的創意を基本にしつつ全国的な適正配置をどう図っていくかというふうな観点でございます。
　私どもとしては、設置基準を満たしたものについては広く参入を認めるという方向で考えておりますが、先ほど御説明申し上げましたように、認可申請がまだなされていないという現段階でなかなか見通しを申し上げることは難しゅうございます。
　ただ、現在のところで私どもに相談が参っている状況で申し上げますと、国公私合わせまして七十八大学、これは一回でも相談に来られたということ、あるいは熟度から見ていささかどうかなというのも含まれておりますけれども、全体として、北は北海道から南は沖縄まで、いわゆる地域ブロックと言われるような単位で見ればすべてのブロックにおいて設立が構想されている、こういうふうに認識しております。
　私どもとしても、適正な教育水準の確保ということを前提にしつつ、我が国の三権の一翼を担う法曹を養成する大学であることを踏まえながら地域的な適正配置ということにも十分配慮してまいりたい、このように考えております。
○鈴木寛君　ありがとうございました。
　法科大学院はかなり、始めてみないとよく分からないというところもございます。今日は特に、裁判所あるいは特に検察庁が法科大学院の自律的運営あるいは教育あるいは研究の在り方ということに対してみじんもいわゆる影響といいますか、その自立性を脅かすことがないようにということについてお話を申し上げさせていただきました。
　本来であれば、私は、やはり身分が残ってしまう、あるいは給与の負担がやはり派遣元であるということが懸念の要素として残るわけでありますが、ここはいろいろな現行の憲法上の問題あるいは様々な問題によってやむを得ないということは現状は理解をせざるを得ない部分もあるわけでありますけれども、これは是非、具体的にロースクールが始まりまして、そしてその状況も見ながらも、常にやっぱりこの問題意識を持ちながら、引き続き今回の制度を不断に我々国会あるいは内閣としてもそれこそ科学的に問題がないか検証し、チェックし、そして必要があればこの問題ももう一回洗い直していくという姿勢だけは引き続き重要だというふうに思っておりますし、そのことは是非とどめていただきまして、今回の、今後の司法制度改革に当たっていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　今も質疑がございましたが、やはり私も法科大学院の成否を決める一つのポイントが財政支援の問題であると思いますので、私もお尋ねをいたします。
　そこで、まず法務大臣にお尋ねをしますが、昨年の臨時国会の当委員会の附帯決議におきまして、「資力の乏しい者にも公平に就学の機会を確保するとともに、法科大学院在学中充実した教育が受けられるよう、法科大学院の学生に対し、既存の奨学金制度等の拡充や民間資金を活用する等新たな公的財政支援策の創設にも努めること。」と決議をしております。この附帯決議について、大臣はどう考えておられますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘の参議院法務委員会の附帯決議にございましたとおり、資力が十分でない者が経済的理由から法科大学院に入学することが困難となるというようなことがあってはいけないというふうに考えまして、奨学金や教育ローンなど、学生に対する各種の支援制度を充実させるということは大変重要だと私も考えております。
　政府といたしましては、そのような趣旨にかんがみまして、現下の様々な状況の下でどのようなやり方が可能であって最も適当であるかということを検討しているところでございまして、だんだん来年度の予算の要求を構想しなければならない時期に参っておりますので、かなり具体的な検討がなされているということを聞いております。
○荒木清寛君　次に、司法制度改革推進本部事務局にお尋ねを、確認をします。
　この法科大学院への財政支援の問題につきまして、推進本部の顧問会議及び検討会ではどうした議論がされておりますか。
○政府参考人（山崎潮君）　法科大学院への財政支援の在り方それから学生支援の在り方、これにつきましては大変重要な問題でございまして、私ども、先般、顧問会議が開かれたわけでございますが、その顧問会議の中でも、是非とも考える必要があるという、全員がほぼ異口同音に御発言をされまして、それで、その意向を踏まえまして、私ども本部としてもできる限りのことをしていきたいというふうに考えております。また、検討会の方においても同様な発言がされておりまして、そのような発言を受けまして、本部として、いろいろ関係省庁と御相談しながら、できる限りのことはしたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　続いて、文部科学省にお尋ねをいたします。
　法科大学院の設立に関しまして、私立大学の団体からは、国立大学とのイコールフッティングを実現をする観点から、例えば国立大学との公平な競争環境形成のために私立の法科大学院に対する支援の充実が必要であるという要望が三団体から出ておりますが、この点について文科省はどう受け止めて対応しておられますか。
○副大臣（河村建夫君）　これからの司法を改革していく上で法曹界に優秀な人材をということでありまして、それを、基盤になります大学、この大学院、新しい法科大学院、いかに充実させるかということが非常に大事になってまいります。
　御指摘のとおり、私学団体からイコールフッティングの要請もいただいておるところでございます。現実に、平成十四年の、昨年といいますか、今年度に当たるんですけれども、昨年度の、十四年度の合格者、司法試験の合格者を見ても、私学が五二％と、国立が四七、公立が一％ということでありますから、私学が重要な役割を果たしていることもはっきりいたしております。また、今度、国立大学は法人化をされると、こういう見地もありまして、税制面等も含めて格差をなくしてもらいたいと強い要請をいただいておるところでございます。
　いずれにしても、これから検討に入るわけでございますが、夏の概算要求に向けて私学助成の立場も含めながら具体的に検討し、積極的に私学の法科大学院に支援ができるような体制を作ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○荒木清寛君　大変力強い決意を聞きまして、安心をしております。
　学生の立場に立ちますと、何といっても問題になりますのは、先ほども試算がありました授業料でございます。いずれにしても、ある程度ハイレベルのものになると思われます。そうした観点からは、資力の乏しい、例えば資力の乏しい学生に対しては各法科大学院で授業料の減免措置を講じ、そういう減免措置を講じたことを配慮して、例えばそういうところには手厚く私学助成をするとか、そうしたことも考えて、何とか余りこの授業料の負担が過度にならないように配慮をすべきであると考えますが、文科省、いかがですか。
○副大臣（河村建夫君）　荒木委員御指摘のとおり、授業料が高額になるということは、そのために法科大学院に行くのが難しくなる、いわゆる教育の機会均等の観点からいっても問題があるわけでございまして、委員御指摘のような点も含めて考えていかなきゃなりませんし、どうしても少人数教育をやりますので普通の大学の授業とは、やっぱり高額にならざるを得ない面がございます。それ、組織の充実等々いろんな面からも、どうしてもそういうふうに大学側の負担も高まるということも考えられまして、それがそのまま授業料に転嫁されるということがあってはならないわけでございます。
　非常に厳しい経済情勢、財政情勢の中にございますので、財政当局とも相当我々その点を考慮して頑張らなきゃならぬわけでございますが、さっき冒頭申し上げましたように、私学助成の重点化等も含めながら、特に法科大学院に対しては財政支援の充実等、この支援策を強めていくという観点で授業料の高額化を抑えるという立場で取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○荒木清寛君　河村副大臣にもう一つお尋ねしますが、この私学助成の充実はもちろん必要でございますけれども、同時に奨学金等の学生支援を充実をすると、拡大するということも非常に大事でございます。
　この点に関しまして、日本育英会が特殊法人になりますので組織が改革をされるわけであります。一部にはそのことによって奨学金が縮小されるのではないかという間違った理解もされておりますけれども、断じてそんなことはないと思います。この改革後のそうした支援組織において、法科大学院の学生に対する支援策をどう措置をするのか、どういう検討を今しておられますか。
○副大臣（河村建夫君）　荒木委員御指摘のとおり、このたび育英会が、日本育英会が日本学生支援機構法、機構に変わっていく今法案をお願いをしているわけでございますが、これは正に、むしろこの育英事業というものをもっと高めていく観点から出しておるものでございまして、決してこれによってこれが縮小するようなことはないわけでございます。御指摘のとおりでございます。
　授業料負担の軽減のための支援策ということが非常に重要になってきておるところでございまして、文部科学省としても奨学金の在り方、特にこの法科大学院の支援の在り方については十分検討する必要があると考えておるところでございます。これも平成十六年、来年四月の発足でございますから、これもこの夏の概算要求の中で考えていかなきゃならぬわけでございます。
　一般的な奨学金については、平成十五年度予算においても、六百二十四億増の五千七百九十億円で、事業費で六万八千人増やして、八十六万六千人の方が奨学金を受けられる。
　奨学金は、これからは自己責任において希望する方には奨学金を差し上げるといいますか貸与する、そういうことが基本でなければいかぬと、こう思っておるわけでございます。特に、これは大学院でありますから修士ということになるわけでございます。そういう意味で、現在、日本育英会の方では、修士課程についても、平成十三年度では八百人ほど併用貸与といいますか、いわゆる無利子の分それから有利子の分含めて貸与、そういうこともやっておるわけでございます。
　一方では、政府保証の減免措置はどうかとか、いろんな御指摘もいただいておりますが、これについては財政当局とも十分協議をしなきゃならぬ課題だろうと思っておりますが、そういう声もございます。
　そういう問題も含めながら、できるだけこの奨学金によって支援ができるような体制というのをしっかり作っていきたいと、今、正に検討いたしておるところでございます。
○荒木清寛君　森山財務大臣政務官にお尋ねをいたします。
　法科大学院の学生に対する支援につきましては、今の奨学金のほかにも国民生活金融公庫の教育ローンがございます。私は、臨時国会では、現在は二百万円が限度のそのローンにつきまして、四、五百万円程度に上げなければ、生活も含めて成り立っていかないということを主張をいたしました。
　そこで、改めて私は、この国金の教育ローンにつきましても、限度額を引き上げる等の特段の措置を講ずる必要があると考えますが、財務省として前向きに検討する用意をしておられますか。
○大臣政務官（森山裕君）　国民生活金融公庫の教育貸付けにつきましては、平成十三年十二月の閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、官民の適切な役割分担の観点から、平成十四年四月より貸付対象者の所得上限額の引下げを行うことにより、貸付規模を縮小してきたところであります。
　したがいまして、議員御提案の貸付限度額の引上げ等につきましては、教育貸付けの規模拡大につながるおそれがあり、政策金融機関の改革ないしは官民の役割分担等の観点を踏まえた上で検討しなければならない課題であると考えております。
　また、現在一人当たりの平均借入額は約百三十万円と安定的に推移していることや、償還確実性の観点から、貸付限度額につきましては自ら限度があることにも留意すべきであると考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、財務省といたしましては、法曹志願者が経済的理由から断念することのないようにするためには国としてどのような関与をする必要があるのか、官民の役割分担や受益者負担の観点も踏まえつつ、今後具体化される法科大学院の実情を見ながら検討を続けてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　現在の平均貸付けが百三十万円であろうと思いますが、法科大学院の場合には、いろいろな社会で経験をした人が入ってくるわけでして、家庭を持っている人もたくさんいるわけでありますから、当然これは、そういう資金の需要というのは、借入れについてのリクエストというのは上がってくるはずでありますから、そういう実態をよく踏まえて検討してもらいたいと思います。
　そこで、政務官にもう一つお尋ねをいたしますが、学生への支援につきましては、こうした奨学金あるいは公的金融機関におけるローンのほかに、民間資金の活用も十分検討する必要がございます。政府保証ということでいいますと、また先ほどのような議論にもなりましょうけれども、例えば公的な保証制度を新たに設けまして、そこには政府だけじゃなくて民間も大学もお金を出して、そういう保証制度がいわゆる民間金融機関のローンを保証するというようなことも考えられるわけでありまして、そうした方法を用いれば公的資金の負担というのも少なくて済むわけでありますから、このような選択肢も財務省として前向きに検討すべきであると考えますが、いかがですか。
○大臣政務官（森山裕君）　お尋ねの公的保証の創設につきましては、諸外国の参考となる運用実例も参照しながら、官民の役割分担や受益者負担の観点も踏まえつつ、関係機関とも相談をしながら検討してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　関連して、司法制度改革推進本部にお尋ねをいたします。
　司法修習生の給費制の見直しが検討されているようですが、現在の検討状況はどうなっておりますか。
○政府参考人（山崎潮君）　私どもの法曹養成検討会でこの問題を検討しているところでございます。
　現在の状況でございますけれども、いったん方向的なものについての整理が行われておりますが、その整理につきましては、法科大学院を含めた法曹養成制度全体を視野に入れつつ、貸与制等の代替措置の導入を含め、その見直しについて検討をすると、こういうふうにされているところでございまして、法科大学院の学生に対する支援策の在り方、こういうものを含めまして検討が加えられているということでございまして、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　大臣にその点につきましてお尋ねしますが、今もありましたように、この給費制の見直しは、法曹養成のプロセス全体との関係で、すなわち法科大学院の学生に対する支援策と併せて検討しなければいけないと思います。この点につきましての大臣の考えをお尋ねをいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますとおり、司法修習生の給費制の見直しについては、法曹養成制度全体を視野に入れながら検討しなければいけないというふうに思っております。
　すなわち、法科大学院を中核的な教育機関とする新しい法曹養成制度におきまして、意欲と能力がありながらお金がないということで勉強ができないということがあってはいけないというふうに思いますので、そういうことも考えながら、また一方において、養成数が大変数が多くなってまいりますし、さらには弁護士さんの中には法廷に出るほかにビジネスローヤーというような仕事を選ぶという方もありますでしょうし、いろいろとその態様が多岐にわたってくるかと思いますので、そのようなこともよく頭に置きながら、総合的に検討していかなければいけないというふうに思います。
○荒木清寛君　河村副大臣と森山政務官はもう結構でございます。
　そこで、大臣に、次に、今回提案の派遣法につきましてお尋ねをいたします。
　弁護士の地域的偏在を解消して、国民の司法へのアクセスを容易にするために、この法科大学院につきましても、全国の、全国的な適正配置を実現をすることが非常に重要であります。その地域の大学院で学べば、恐らくその県で弁護士になる人は開業する蓋然性が非常に高いわけでございますね。そういう意味では、今回の派遣法が、派遣法による実務家教員の派遣というのが法科大学院の全国的な適正配置に資することになるのかどうか、大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（森山眞弓君）　法科大学院の全国的な適正配置ということにつきましては、いわゆる地方に住む人にも法科大学院の進学の機会を与えるということが重要であるばかりではなくて、また弁護士さんその他、法律家が地域的な偏在をするということを防がなければいけないということもありまして、そういうこと両方から、法科大学院が地方にも設置されて、その修了者がその地域で法曹として活躍されるということが期待されるわけでございます。
　この法案によりまして裁判官や検察官等を実務家教員として派遣することによりまして、地方の法科大学院においても実務家教員を確保することが容易になると考えられますし、その教育の充実を図ることができるものと考えるわけでございます。この法案によって、この派遣制度は法科大学院の全国的な適正配置にも資するものだと考えております。
○荒木清寛君　法科大学院におきましては、もちろん従来実績のある、法曹養成の実績と伝統を持つ、例えばよくビッグファイブとか言いますけれども、そういう大学がたくさんの学生を集めて輩出するということも当然これは想定をされます。
　それはそれとして、しかし法科大学院のいいところは、小規模な大学院があちらこちらにできて、それぞれ特色を持った教育を行っていろいろ多様な人材を輩出するというところにも、一つロースクール構想といいますか、法科大学院の長所があるわけでございます。
　実際に、教員が最低で十二人必要だというようなことになりますと、一学年六十人からできるわけですね、もっと少なくてもいいわけでありますけれども。そういう小規模な法科大学院を設立をすることもできるわけであります。これは私は非常に大事な点であろうかと思います。
　そこで、しかしながら一方で、小規模な法科大学院あるいは従来そういうたくさんの合格者を出してきたというような伝統がないというような場合には、果たして教員を確保できるだろうか。まして、この実務家教員に来てもらえるだろうかという懸念もあるわけでございます。そこで、今回の派遣法が、そういう小規模な特色を持った法科大学院をあちらこちらに設置をすると、そうしたことを支援する意味で役に立つのかどうか、お尋ねをします。
○国務大臣（森山眞弓君）　新しい法曹養成制度におきましては、各法科大学院の創意によりましてその教育の多様性を確保することが不可欠であると考えます。小規模な法科大学院も、先生おっしゃいましたとおり、非常に特徴のあるユニークな教育を施していただけると考えますし、また少人数の教育ということを考えますと、非常に価値のあるものだと思っております。
　そのようなことを考えますと、この法案によりまして裁判官や検察官等を実務家教員として派遣することになりますと、小規模な法科大学院においても実務家教員を確保することが容易になると思いますし、その教育の充実を図ることができるというふうに考えるわけでございまして、幸いにして、その実務家教員と言われている裁判官なり検察官なりは全国各地におりますので、そのような人々を対象として実務家教員というふうに考えますと、非常に地域を問わず、また大小を問わず、この法案による派遣制度を利用していただいて、内容の充実した小規模な法科大学院の設置を支援するということができるのではないかと思います。
○荒木清寛君　このような法科大学院の適正配置あるいは小規模大学院への支援ということを考えますと、この法律を、今回成立をしました場合に法律をどう運用するのかというその運用面が非常に大事でありますので、そこで、最高裁の事務局と法務省にお尋ねをいたします。
　そうしますと、この法案に基づく派遣は、実際どうした、どういう基準で各大学院に派遣をするのか、公平な派遣ができるのか。もっと分かりやすく言うと、リクエストがある、要請をしてきた法科大学院に対して全部きちんと派遣できるのかと。もしもそうでないとすると、そこで最高裁なり法務省によるより分けといいますか、選別が行われるわけでありまして、それは非常にこの法律の趣旨にも反すると思いますので、現在、運用面における準備状況につきまして、両当事者から答弁願います。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　最高裁判所におきましては、法科大学院に対する裁判官教員の派遣などの支援を図るために、連絡調整の統一窓口といたしまして、事務総局に法科大学院設立支援プロジェクトチームというものを設けまして、この派遣の問題につきまして各大学の担当者から要望をお伺いしたり、あるいは御相談に応じたりしているところでございます。
　四月二十一日現在の状況を申し上げますと、五十一の大学の担当者と面談させていただきまして、その要望をお聞きしたところでございます。承りました各大学の御要望を要約いたしますと、各大学ともおおむねみなし専任という形態、あるいはもう少しスポット的な非常勤という形態での裁判官の派遣を要望されておりまして、数につきましても、各大学一人ないし二人程度というところが現在のところでございます。
　裁判所といたしましては、こうした御要望を一通りお伺いした上で、今申し上げましたみなし専任教員として派遣できるのか、あるいはスポット的な単純な非常勤の形態で派遣できるのかということを引き続き検討していきたいという具合に考えております。
　委員御指摘がございました言わば公平性という点でございますけれども、地方の法科大学院でありますとか、あるいは小規模な法科大学院からの要請があった場合でありましても、こうした地方であるとか小規模であるとか、そういったことを理由として不公平な取扱いをしてはならないというのはこれはもう当然のことでございまして、各法科大学院の具体的な要望というものをよくお伺いした上で、その上で裁判事務に与える影響というもの、これは考慮しなければならないわけでございますので、その点を考えながら適切に対応していこうという具合に考えておるところでございます。
○政府参考人（寺田逸郎君）　法務省といたしましても、ただいま最高裁判所の方からもお答えがありましたとおり、この制度の運用に当たりましては、やはり実質的な公平性を保つということが非常に重要だろうというふうに考えております。
　法務省にも先ほど申し上げましたような支援のための窓口を設けておりまして、やはり同じように五十近い大学から、既に準備的に、こういうような派遣が可能だろうかというような打診をいただいているところでございます。
　これは地域的にも、あるいはお作りになられようとする法科大学院の規模から申しましても様々なバリエーションございますけれども、いずれにいたしましても、具体的にどのような形態での派遣をすれば最もその大学に効果的かということを十分に見極めた上で、先ほど申しましたように、公平性ということを十分念頭に置いて今後具体的な派遣について検討してまいりたい、このように考えております。
○荒木清寛君　推進本部の事務局にお尋ねをいたします。
　現職の裁判官や検察官が法科大学院に派遣されまして教授会に参加をし、人事を含む大学運営に関与すると、意思決定に参加することは大学の自治や教育の自由の関係で問題がある、こういう指摘もありますけれども、そうした懸念は払拭できますか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のような意見、私ども耳にしておりますけれども、そのような懸念はないというふうに考えております。
　まず、この法案における教員の派遣のシステムでございますけれども、これは法科大学院からの要請に基づいて行うということが前提でございます。そして、法科大学院と最高裁、あるいは任命権者、これでお互いに協議をしていただくということになりまして、最終的には双方で派遣についての取決めをすると、こういうような制度設計になっておりまして、こういうような制度設計から考えて、大学の自治や教育の自由、これに十分にこれを尊重しているということでございまして、俗っぽく言わせていただければ、法科大学院からの要請もないのに国が一方的に押し掛ける、こういうようなシステムは一切取っていないということで、制度的なもので担保されているということをまず御理解いただきたい。
　それから、人事案件を含む大学運営ですね、これにどの程度関与をするかという、あるいはさせるかという点につきましても、これも大学の意向を十分に尊重していただきまして、そこで大学の方で、大学院の方で判断をしていただきまして、それに従った教育あるいは教授会への関与ですね、こういうものを行っていくというふうに考えておりますので、大学の自治やその教育の自主性を害することはないというふうに考えております。
○荒木清寛君　再び最高裁事務局と法務省にお尋ねをいたします。
　やはり、教育の自由あるいは大学の自治の関係では、実務家教員を派遣するときに、カリキュラムといいますか、教材まで最高裁なり法務省で作って、これで教えなさいというようなことであると、正に各大学院の教育の自主性を害するわけでございますけれども、そういう画一的なカリキュラムや教育内容を指示をするということはありますか。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　裁判所といたしましては、新たな法曹養成制度が充実したものとなるように、法科大学院の要望に応じまして、先ほど申し上げました裁判官の派遣を考えるほか、司法研修所でこれまで蓄積してまいりました教育上のノウハウ、こういったものを提供するなどの面でも協力していくことは重要であろうかなと思っておるところでございます。
　例えば、司法研修所におきまして、派遣される裁判官が各法科大学院の特色ある教育を行うにふさわしい実務家教員として十分な貢献、協力ができるように、例えば法科大学院教育と司法修習との役割分担の在り方ですとか、あるいは教育を行うに当たっての心構えですとか、教育上のノウハウですとか、そういったことについて意見交換をするだとか、あるいは参考までに教材の活用方法について情報交換する、こういった個々の裁判官教員が充実した準備を行う契機となる、そういう機会を付与していくという、こういうことは考えていきたいという具合に思っておるわけでございます。そうしたことによりまして、個々の裁判官教員が各法科大学院において創意工夫を凝らして充実した実務教育を行ってもらえるのではないかと考えております。
　お話ございました個別の具体的な授業内容、こういうことになりますと、それはもうそもそも派遣される裁判官が各法科大学院の教育方針あるいは教育理念に沿って、他の法科大学院教員とも連携を図りながら、自らの実務経験を踏まえてその責任において考えていくべきものでございまして、最高裁判所がその派遣される裁判官に対して全国画一的な内容のカリキュラムや教育内容を指示するということは全く考えていないところでございます。
○政府参考人（寺田逸郎君）　法務省も、基本的に今、最高裁の方で言われましたスタンスと同様の考え方を持っております。
　前に、臨時国会の際に、派遣法、その基になる連携法を御審議いただきました際にも、特に大学の自治あるいは大学の自主性というものが非常に尊重されるべきだということが、これは条文にもございましたし、審議の中でも強調されたわけでございます。また、先ほども委員も御指摘になられましたように、それぞれの大学の自主的な取組、特色のある教育というのがこの法科大学院にとっては非常に重要な一つのポイントでもございます。こういうようなポイントを十分に踏まえた上で具体的な派遣を行いたいということになるわけでございます。
　この派遣は、もちろん検察官は実務家として請われて行くわけでございますが、決して、例えば検察官でありますと検察制度の説明をしに行くわけではないわけでございまして、やはり教育の助けに参るというスタンスでございますので、これは当然のことながら、検察制度というものをある程度客観視して、そういう対象としてとらえた上でいろいろな教育を実施するということにもなるわけでございます。そこでは、当然カリキュラム、あるいは教材もございますけれども、これはあくまで補助的なものでございまして、根本はやはりどういう実務家としての考え方を持って取り組んでいるかということを十分御理解いただいた上で今の制度の在り方などを御議論いただく、そのための助けになればいいというようなスタンスでございます。
　最高裁もおっしゃられましたように、いろいろな準備はするということでございますけれども、決して大学の自治あるいはそれぞれの大学の特色ある教育内容というものを損なうことのないように、取組に当たっても十分配慮はいたしたい、このように考えております。
○荒木清寛君　最後に、山崎事務局長にお尋ねをいたします。
　法科大学院の設置認可申請については本年六月末に締め切られるという話でありましたので、我々もこの法案も精力的に審議をしておりますが、どうも衆議院の議論ですと、実務家教員に関する書類については十月上旬ごろに提出すればいいというようなことのようです。
　そうしますと、この今審議をしている法案もそのタイミングに合わせれば、合わせて成立をすれば間に合うという、そういうことなんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　若干説明が不十分だと思いますので、きちっと説明をさせていただきたいと思います。
　確かに、四月十五日の衆議院法務委員会における文部科学省の答弁がございました。これは、担当を予定している全教員の氏名及び授業科目が認可申請時に明らかにされていること、これが原則であるということでございますけれども、本年の六月の法科大学院の認可申請時においては、この法案に係る実務家教員に限りましてその氏名を空欄にしたままでも申請を受理すると、こういう趣旨でございまして、そのことは、逆に言えば、氏名以外の事項、これにつきましては、例えば法科大学院のカリキュラム編成、それから授業科目等については早期に決定をして、設置認可申請の締切りであります六月末までには書類を提出しなければならないということを意味するわけでございます。
　したがいまして、本法案が早期に成立しない場合には、これが成立しない場合に備えて、この法案によらない実務家教員を別途確保するとか、また新たなカリキュラム編成、こういうものを余儀なくされるおそれがあるということなど、その設置認可申請の準備に重大な支障が生ずるということでございますし、また法科大学院への進学希望者、これに対する情報提供も遅れるというおそれがございまして、そういう観点から、本法案の早期成立が望まれているというところでございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、法科大学院の全国適正配置との関係でお聞きをいたします。
　全国適正配置は司法過疎の解消のためにも大変重要だということは、連携法のときでも確認をしてまいりました。特に、現地の弁護士会の援助で実務家教員をそろえれる大学もありますけれども、地方の場合、弁護士さんも少ないということで、とりわけ実務家教員の確保が非常に困難だと言われております。国からの派遣というのが法科大学院の設立の成否を握るというところも多いわけでありまして、派遣を望む大学には国の責任でしっかり派遣をする必要があります。
　この法案でそれに資する枠組みができるという先ほど御答弁がありましたが、それにふさわしい運用がなければ、正に絵にかいたもちになるわけでありまして、推進本部としてこの司法過疎解消のための法科大学院の適正配置における国の責務という点をどのようにお考えか、まずお願いします。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点は大変重要な点でございます。
　私どもも、いわゆる地方に住む方々にも法科大学院への進学の機会、これを確保するという観点が大変重要でございます。また、弁護士の地域的偏在、これを解消するというためにも、法科大学院が地方に設置をされまして、その修了者がその地域で法曹として活動すると、これがもう期待されているところでございます。国といたしましても、法科大学院の適正配置、これに十分配慮する必要があるというふうに考えているところでございます。
　私ども、運用においても各法科大学院からいろいろ御希望が出てまいりますけれども、その希望にできるだけ沿うように、その大学が地方にあるのか都会にあるのか、あるいは大きいのか小さいのか、そういう区別をすることなく、教員として、教員を派遣をしたいというふうに考えておりまして、そういうことから、法科大学院の全国的な適正配置、これにも資することになるというふうに私どもは理解をしております。
○井上哲士君　東京や関西圏など大学数も多いわけですので、派遣をされる検事なども兼任もしやすいと。そういう点でいいますと、最高裁や法務省ともに大学からの要請にも応じやすい条件があると思います。一方、地方の場合は地裁支部の裁判官や地検検事自身も少ないわけですね。ですから、非常に派遣しにくいという実情もあると思います。
　いろいろ聞きますと、例えば大都市の三百人の規模に一人派遣、地方の五十人の大学にも一人派遣、これでは逆に公平をそぐんじゃないかという声も聞きますし、逆に地方の方に聞きますと、最高裁や法務省に要請をして当てにしていて、やっぱりできるだけ努力したけれども駄目でしたということになると、構想自身がつぶれてしまうということで、非常にそこでの懸念があるということをお聞きをしています。
　やはり、全国適正配置をしっかり位置付けて、大学の側もその計画がしっかりできるようにやっぱり何らかの基準というようなものを示すことが必要ではないかと思うんですが、これは法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この派遣法案をお願いしている一つの理由が、今、正に委員がおっしゃられましたように、地方にも十分な実務家教員をやはり提供していかなきゃならない、それが国の責務だというところにあるわけでございます。
　すなわち、現実に、先ほどから申し上げておりますように、私どもが窓口を通じていろいろ伺っているところでは、やはり地方における法科大学院の設置の難しさというのは、やはり教員の確保、とりわけ実務教員の確保で、私どもとしては、そういった地方の実情に十分配慮しながら、今後具体的な教員の派遣の取決め、あるいは現に派遣するかどうかということについて決定していきたい、考えていきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　地方の実情に十分に配慮をするという答弁でありましたけれども、この立場は最高裁も同じということで確認できますか。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　最高裁では、現時点での大学の要望を承っている段階ではございますけれども、今後具体的な要望が出てまいりました段階で、事件処理に与える影響等を考慮しながら派遣できるかどうかを決めていくという、こういう段取りになろうかと思います。
　裁判官の派遣はいわゆるパートタイム型ということになっておりますので、言わば事件処理との両立を図りやすいという、そういう形態であろうかと思いますが、そうでありましても、特定の裁判官に過重な負担が掛かるようなこと、これは避けなければいけないという具合に思っております。
　そこで、地方の法科大学院からの御要望がありました場合には、当該裁判官の所属長の事件処理の状況ですとか、当該裁判官の事件の状況ですとか、そういったものをいろいろ考えながら具体的な派遣を決めていくということになると思いますが、場合によっては配置の見直しが必要になるということもありましょうし、あるいは近々の裁判所から派遣するというそういう手段を検討しなければいけないという、そういうシチュエーションもあると思いますけれども、少なくとも法科大学院の設置場所によりまして不公平な取扱いをするということ、これはあってはならないという具合に思っておりますので、適切な対処をしていきたいと思います。