○国務大臣（海部俊樹君）　橋本議員のお話の中に、さきの参議院議員通常選挙の結果をどう受けとめるか、そこから始まりましたが、私は選挙の結果は厳しく受けとめております。そしてその理由は、リクルート事件に端を発した政治不信に加えて、消費税の影響もあったことは率直に認めなければなりません。私は、税制改革の意義や消費税の必要性について、国民の皆さんに十分御理解をいただく努力が不足をしておったということも率直に反省をいたしておるところであります。
　また、政治倫理法の制定については、政治家が保つべき政治姿勢の姿は政治倫理綱領に既に言い尽くされており、政治家一人一人がこの綱領を尊重していくことが何より大切なことだと考えておりますが、ただいま国会議員の資産公開を含む政治倫理の確立について各党において法制化に向けられた努力が続けられておると承っておりますが、今国会において実りある論議が尽くされ、法制化されていきますことを期待申し上げております。
　消費税を廃止してやり直せという御説でございましたが、先般の抜本的な税制改革は、来るべき高齢化社会を展望し、すべての人々が社会共通の費用を公平に分かち合っていただくとともに、税負担が給与所得に偏ることなどによる国民の重税感、不公平感をなくすことを目指したものであり、私は、この改革によってもたらされる安定的な税体系こそが将来安心して暮らせる福祉社会の基盤をつくるものだと、こう信じております。
　したがって、改革の一環として入れられた消費税だけを取り上げて、これを廃止することは考えておりません。各種の世論調査の結果を謙虚に受けとめて、各界の御意見を十分承りながら、できるだけ早い機会に国民の御理解と御納得のいただけるような見直し案をお示ししてまいりたい、このように考えております。
　相続税、固定資産税の土地評価額の一元化についてのお話でありますが、御承知のとおり、相続税は一世代に一回限りの税であり、固定資産税は毎年課税される税でもありますから、両者の間にはその性格上の違いもございますし、その評価につきましても、相続税評価は毎年改定され、固定資産税評価は三年に一度の改定でございますから、三年間固定資産税の評価は据え置かれるなどの事情が存在しております。そのため、この両税を直ちに一元化することにはいささか問題が多いと考えております。
　また、地価上昇利益の社会還元についてもお触れになりました。
　昨今の首都圏を中心とする地価高騰などの土地問題が国民生活に深刻な影響を及ぼし、総合的な土地対策を講ずることが緊急の課題となり、一環として土地税制に対する期待が高まっていることはよく承知をさせていただいております。
　土地に対する課税は、現在、取得、保有、譲渡、相続等の各段階において国税、地方税にわたる各種の税が組み合わされておりますけれども、先般取りまとめられ、国会で継続審議となっております土地基本法案の趣旨や、それに即して講じられる関連制度、施策の整備を踏まえ、各段階を通じて土地に対する適切な課税のあり方を検討していく考えでございます。その際に、御指摘になりました受益者の負担等による開発利益の還元方法とあわせて、税制による開発利益の社会還元のあり方についても同時に検討させていただきます。
　納税者番号についてお触れになりました。
　現行所得税制の基本が総合課税であるということは御承知のとおりと思いますが、租税特別措置により分離課税とされておる株式売却益や利子などについては、所得の捕捉体制が不十分なままで本則の総合課税に戻しますと、かえって実質的な不公平を招くことにもなりかねないのであります。すべての所得について完璧な総合課税を実施するためには、納税者番号の導入による捕捉が必要となってきますけれども、制度の前提となる番号を一体どうするのか、あるいはプライバシーの問題はどうするのか、制度導入に伴い、国民の皆さんが受忍されなければならない煩わしさや費用負担等についての国民の理解と合意が必要になる問題でありますから、いずれにせよ番号の導入については、税制調査会の答申にも指摘されておるとおり、国民の合意形成の状況を見守りつつ、さらに検討していくことが適当であると考えております。
　新行革審終了後の行政改革の展望についてお尋ねがありましたが、行政改革は、いついかなる内閣においても、社会経済情勢の変化に応じて絶えず進めていくことが大切な問題であると認識をいたしております。行革審の審議を踏まえつつ、行政改革を手綱を緩めることなく今後も推進していく所存でございます。
　財政改革についても申されましたが、政府としては財政改革を強力に今日まで推進してまいりました。そして、財政改革の第一段階である平成二年度特例公債依存体質から脱却するという目標を実現するよう全力を尽くしておるところであります。さらに、公債依存度の引き下げに努めるなど、引き続き財政の健全化、効率化を図っていかなければならぬと考えております。御指摘の第二交付税的な、地方に一括交付せよという考え方については、補助金、公共事業の国と地方の役割分担の基本にかかわる問題でありますと同時に、全国的な観点からの公共施設の整備など、政策遂行の上での補助金の重要な機能を損なうおそれがあるなどの問題がございますので、慎重に考えさせていただきます。
　外交問題に入って、日米構造問題協議についてお触れになりましたが、まさにこれは対外不均衡是正に向けての経済政策協調努力を補完するものでありまして、日米それぞれに問題を抱え、日米それぞれに主張と言い分はございますけれども、それを両国において率直に話し合い、そして話し合いによって解決されていくことが有意義であると考えておりますし、我が国としましては、国民生活の質の向上という観点からも、我が国自身の考えとしてできる限り努力を続けていくことはお説のとおりでございます。
　また、スーパー三〇一条についてお触れになりましたが、基本的には、スーパー三〇一条の三品目について我が国としては、米側による一方的な制裁措置の発動を前提とするような交渉には応じることができませんと態度を明らかにしておりますが、かかるアプローチは、日米経済関係の維持発展にとっても決して好ましい影響が出るものではなく、また、ガットを中心とした多角的な国際貿易体制の観点からも憂うるべき問題だと思っております。あくまで協力と共同作業の精神で、信頼関係に立脚して対応していくべきであると考えております。
　前川レポートについては、政府といたしましては、このいわゆる前川レポートを参考としつつ、経済構造調整の推進を図ってきておりまして、経済構造は内需主導型に移行しつつございます。これによって対外不均衡の是正と世界への貢献、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現、産業構造調整の円滑化と地域経済社会の均衡ある発展という、我が国が直面しておる三つの重要課題についてこれを同時に達成してまいりたいと考えております。
　在日米軍について、政府は、我が国の安全保障にとり大切な日米安保体制の効果的運用を確保していくことは極めて重要であるとの観点から、従来より、在日米軍経費負担につきましてはできる限りの努力を払ってきておるところでございますし、今後ともこれを行うことは国力にふさわしい役割を果たす当然の責任であると考えております。
　難民問題について急増の原因は、私は、我が国と近隣諸国の経済格差を背景とした経済的な動機から我が国に向かう者がふえたということ、ＡＳＥＡＮ諸国等がスクリーニング制度によりインドシナ難民に厳しい対応をとるようになったこと、多人数が乗り込んだ大型船で直接に日本を目指すことが増加してきたこと、これらが原因だと受けとめております。
　対策として、政府は、難民の一時的な収容施設の拡充など当面必要とされる措置を講ずるとともに、国際社会の合意に基づくいわゆるスクリーニング制度を実施することとし、その結果難民と認められない者についての速やかな送還と、今後におけるボートピープルの流出防止について関係国への要請を進めるなど所要の措置を講ずることとしておりますが、難民と認められた方については、従来同様に、人権上の問題に配慮しながら処遇することといたしております。
　寝たきり老人対策の強化については、おっしゃるとおりであって、寝たきり状態になることをまず防ぐこと、介護を要するようになっても家庭や地域で安心して暮らすことのできるようなきめ細かいデイサービスセンターの増設やホームヘルパーの増員などを行うようにするのは当然でありますし、介護手当制度の創設については慎重に検討すべきものと考えております。そして、人生八十年時代を迎えた今日、寝たきり老人等に対しては介護を支援する諸施策の拡充を図るのはもとより、高齢者だれもが心豊かに安心して暮らせるための福祉施策の充実に努めてまいる所存でございます。
　地球環境問題にもお触れになりましたが、人類の生存基盤に深刻な影響を与える大きな問題であると受けとめております。高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つ我が国は、同時に公害防止等の分野ですぐれた技術力を持っており、すぐれた対応をしてまいりました。国際的にもこれらの経験を生かして十分に貢献、協力をしていくのは当然のことと思いますし、また、地球環境問題の取り組みに当たっては、二国間援助及び国際機関を通ずる援助を通じて環境保全の全うのために全力を尽くしていく考えでございます。
　また、熱帯林を中心とする森林の保全、研究の問題について、特に途上国の環境問題対応能力の向上についても積極的に取り組めとのお説でございますが、同感でございます。国際機関との連携強化も大切であり、国際熱帯木材機関等の機関を通じて引き続き支援を続けてまいりたいと思います。
　さらに、加速度的に深刻となっておる熱帯林減少への対応は重要な課題であります。今後とも、熱帯林の保全、造成に資する二国間協力を実施するとともに、多国間援助については、国際熱帯木材機関の活動を引き続いて支援していく考えでおります。
　クリーンなエネルギーの開発普及についてお触れになりましたが、開発途上国においては、今後、経済社会の発展に伴いエネルギー需要の急速な増大が見込まれるところであります。積極的にこうした問題に取り組んでいくのは当然でありますし、エネルギー利用効率化等の技術の移転、原子力分野の協力など、エネルギー協力を積極的に進めてまいる考えであります。
　最後に、橋本議員、国会運営のあり方についてお触れになりましたが、私はやはり真の民主主義を基点とすべきと考えます。国会審議がわかりにくくてはいけません。非能率であってもいけません。国民の政治不信の原因の一つと指摘されておるのも、そのように私は考えます。
　法律の採決は、議論を尽くし、合意できる点と合意できない点を明らかにして決をとるのが議会政治のルールであり、国会における徹底的な御審議と各政党間の協議を積み重ね、実りある国会運営を構築すべきであるという御意見に対しては、私も全く同じ意見を述べさせていただき、与野党間で御協議の上、早急に推進されていきますことを心から期待させていただきます。（拍手）
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