Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（末松信介君）　先生御指摘のとおり、学校の中でも、また自分たちの生活の中でも、いろんなことを環境について学べることできるなということを思いました。
　深刻化しますこのプラスチックごみによります環境汚染や気候変動問題等に対応するために、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性、必要性が高まってございます。国民一人一人が環境に配慮した行動を取ることが大切です。
　こうした中、先生の御指摘のとおり、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、本年四月から施行予定でございます。この法律では、環境に配慮したプラスチック製品の設計、使用などを事業者に求めるとともに、国に対しても国民の理解を深めれるよう努めることなどが規定をされてございます。
　御指摘の補助教材は、有益適切なものである限り、校長そして設置者の責任と判断で使用できるもので、地域や児童生徒の実態等に応じて各学校で適切に判断していただくものでございます。これはもう先生御承知のとおりでございます。一方で、こうした教材の中には、既に、環境への負荷が少なく環境保全に役立つと認められたエコマークが貼られているものもございます。今回の法律の施行を契機としまして、このような環境に配慮した製品を一層活用していくことも重要な視点かと考えております。
　これからも、環境省とも十分連携しまして、各学校において環境に優しい教育活動が展開されるように努めるとともに、環境教育の充実が進められることを検討してまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　御理解いただきましてありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　それでは次に、鰐淵政務官にお越しをいただいておりますけれども、子供たちへの性犯罪、性暴力の根絶ということに関連しまして、痴漢被害の防止ということ、その点について質問をさせていただきたいと思います。
　四月は若年層の性暴力被害予防月間でもございまして、子供たちや若い世代の人たちを性暴力、性犯罪から守るために様々な啓発を行われる月間ともなります。学校での性暴力、性犯罪被害予防という観点からいいますと、命の安全教育、これが学校で進められているというふうに承知をしております。
　子供たちが性犯罪、性暴力の加害者、被害者にもならないという観点で推進していただいているわけでございますけれども、若い世代の皆さんからの声として具体的にいただきましたのが、通学中のバスとか電車における痴漢被害ということ、これは正確な統計、実態調査というのは不明なところもあるんですけれども、いただいた若い世代の皆さんの声としては、ある方は、聞いてみたら、クラスの半分の女子が、クラスの女子の半分が痴漢被害に遭ったことがあるというふうにもおっしゃっていましたので、かなりの子供たちがこういった被害に遭っているというふうに推測します。
　公明党は、女性専用車両の導入に始まりまして、この痴漢被害対策、一貫して取り組んでまいりました。最近で申し上げると、二〇二〇年に国立情報学研究所の新井紀子先生からも様々なお話を伺って、新井先生はこの痴漢被害の防止ということにも取り組んでいらっしゃいます。スマートフォンアプリを使った痴漢防止対策、これを国交省に対して党としても様々意見を申し上げて取り組ませていただきました。
　このいずれにおいても、鰐淵政務官が当時リーダーシップを取ってといいますか、党の中でも熱心に活動をされていたわけでございますけれども、そこでお聞きをしたいと思うんですが、この命の安全教育で痴漢被害についても是非取り上げていただきたいということ、それから、今検討されております第三次学校安全の推進に関する計画、これにも安全という観点からしっかり盛り込んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　現場の状況も踏まえて御質問いただきまして、大変にありがとうございます。
　児童生徒を犯罪被害から守ることは文部科学省の責務でありまして、佐々木委員から御指摘の登下校時の痴漢被害の防止は重要な課題であると、一つであると認識をしております。
　文部科学省では、命を大切にする、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育を推進しております。昨年作成、公表しました中学生、高校生向けの教材におきましては性暴力として痴漢を取り上げまして、指導者向けの手引の中でも各校の実態に応じた指導を推進をしております。
　また、現在策定中の第三次学校安全の推進に関する計画案では、防犯対策の項目に性被害の防止を位置付けまして痴漢を例示するとともに、学校における被害防止の教育や関係機関と連携した性暴力の予防啓発、被害に遭っている生徒への周りからの声掛けの必要性などを盛り込むこととしております。
　文部科学省としましては、この計画を近く決定をいたしまして、痴漢を含めた性被害の防止に向けまして、関係省庁と連携を取り、しっかりと取組を進めてまいります。
○佐々木さやか君　時間が限られているので、鰐淵政務官への質問は以上で終わらせていただこうかなと思っているんですけれども、御答弁いただきましてありがとうございます。痴漢被害についても取り上げて、それを盛り込んでくださるということでございました。
　先ほど少し紹介した若い方たちからの声で、この被害に遭ったときに、中学生か高校生か、ちょっとどちらかはっきりはしないんですけれども、痴漢に遭ってしまったということ自体が非常に恥ずかしいことだというふうに思ってしまって、学校の先生にそのことを訴えたいんだけれども、ふざけたような感じで、真剣な面持ちじゃなくて、ふざけ半分のような形でしか話すことができなかったと、でも本当はすごくつらかったと。しかしながら、その対応してくれた学校の先生は、そこまでのこの生徒さんの心情を酌み取ることができなくて、そんなこと言うもんじゃないよというふうにたしなめる程度で、被害について深刻に受け止めてくれることはなかったという声もありました。
　なので、この痴漢被害ということは、性犯罪であって子供たちを深く傷つける大変なことなんだということを、もっと先生方だけでなく社会全体としてしっかり認識をして、その子供たちの本当に傷ついているところというところに目を向けていかなきゃいけないなというふうに思っております。学校の先生方に、ですので、そういう子供たちから相談があったときにはやっぱりしっかりＳＯＳをキャッチしていただきたくて、適切なこの支援につなげていただくということもやって是非いただきたいと思います。
　何でもかんでも学校にお願いするということではなくて、私は、必要であれば専門家と連携ということで、学校の先生方に過度な負担が及ばないようにということも大事だと思いますし、その最初のＳＯＳをキャッチするというところはまさに先生方が生徒と関わる中でなされることですので、そこは先生方が本来取り組まなきゃいけない生徒たちとの関わりという本来業務なのかなと私は思うんですね。なので、そういったことが、そういったことをしっかり是非やっていただけるような体制をいろいろな意味でつくっていただきたいというふうに思います。
　このテーマについては以上で終わります。
　次に、医療的ケア児への支援ということでお聞きしたいと思います。
　医療的ケア児支援法という法律も制定されましたけれども、学校への看護師等の配置の拡充、こういったことに文科省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　学校において日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供が増加傾向にあるということ、そして今御指摘いただきました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたことを踏まえまして、学校におけるこの医療的ケア児の受入れ体制を整備していく必要性が高まっております。
　文部科学省におきましては、学校において医療的ケアを行う看護師を学校教育法施行規則において医療的ケア看護職員としてその名称及び業務内容について位置付けを行うとともに、令和四年度予算案におきまして医療的ケア看護職員の配置に係る経費について三千人分まで拡充して計上するなど、学校における医療的ケアの実施体制の充実を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校における看護師の配置に係る補助の拡充も含めまして、医療的ケア児に対する支援の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　この医療的ケア児の児童生徒さんたちが安心して学校に通学をして、そして安心して学校で学ぶことができると、そういった支援の体制、しっかりつくっていかなければならないと思っております。是非よろしくお願いいたします。
　そのことに関連して国交省さんにお聞きしたいんですけれども、子供たち、車で通学することもあれば公共交通機関を使って通学することもあります。また、学校だけじゃなくていろんなところに出かけることもあるわけですけれども、そこで使っている子供用車椅子、この子供用車椅子に対する理解というのがなかなか十分でない部分がありまして、例えばバスに乗っていたというときに、この子供用車椅子というのはベビーカーと見た目がそっくりで、なかなか見分けが付きにくいというものであります。そういったことから、バスが混んでいるので畳んでくださいというふうに運転手さんに言われたりとか、それから、こんなに大きいのにベビーカーなんて乗っているのとか、そんなふうに理解のない言葉を掛けられて非常に精神的にも傷ついてという悲痛なお声を実は多くいただいております。
　この子供用車椅子の周知啓発という観点からのマークというものも民間で作成をされています。こういったことも通じながら、もっとこの社会に広く周知啓発をしていかなければならないなというふうに思っております。
　是非、公共交通機関、バス、電車などにおいての周知啓発についても国交省として力を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　子供用車椅子につきましては、委員御指摘のとおり、その外観からベビーカーと誤認されてしまい、例えば公共交通機関の車内で折り畳むことを求められるなどのトラブルが起きていると承知しております。
　このため、国土交通省といたしましては、子供用車椅子につきまして交通事業者職員や利用者における理解促進を図る必要があり、委員から御指摘のあった子供用車椅子マークを含め、周知啓発に取り組むことが重要であると考えております。
　このため、これまでも子供用車椅子ポスターによる周知活動、さらには、本年二月には交通事業者に対しまして関係団体が作成されました子供用車椅子マークを御紹介しつつ、交通事業者の職員が子供用車椅子をベビーカーと誤認して対応することのないよう、文書による注意喚起を行ったところでございます。
　さらに、今後、国土交通省といたしましては、子供用車椅子マークを掲載したポスター、これを新たに作成して、子供用車椅子への理解、協力を求める啓発活動の強化を図るとともに、交通事業者が参加する会議などにおける周知徹底、さらには国土交通省が作成する交通事業者向けの接遇研修マニュアル、このマニュアルに子供用車椅子や子供用車椅子マークに関する記載を明記すること、こういったことなどを通じて公共交通機関における子供用車椅子の利用環境の更なる改善に取り組んでまいります。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非これからも力を入れていただきたいというふうにお願いを重ねて申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　大臣、最近地元を回っていると、何で医療先進国のはずの日本にまだ国産ワクチンがないんだってよく言われるんですよね。大臣も言われませんか。
○国務大臣（末松信介君）　東大医科学研究所に視察に行ったことがございまして、非常に国民はみんな、国産ワクチンがなかったことに対して落胆したということであります。そのことを申し上げました。補正予算、そして新年度予算で、例えば五百十五億で拠点の、開発拠点を文科省としては整備していく予算を今計上してございます。
　それで、私、まあ余り長くならないようにしますけれども、基本的には、地下鉄サリン事件があったあの時代でございましたけれども、あれは結局、事件として捉えてテロという捉え方はしなかった。アメリカは、二〇〇一年でしたか、同時多発テロがあったとき、あの後、炭疽菌なんかが送られたことを聞いています、政党事務局へ。で、たくさん亡くなられて、結局バイオテロに備えなきゃならぬという、そういう捉え方をしたというわけですね。
　ですから、ちょっとは、済みません、長くなって。まあまあ、いずれにしても、不測のことでございますので、きちっと対応せないけないと思っています。
○伊藤孝恵君　我が国は今まで基礎研究をおろそかにしてきた、シード、種を育ててこなかったわけです。こういった未来への過小投資が、今、国産ワクチンがなかった、ないということにつながっていると思います。
　平成の三十年間で、大臣も御承知かと思いますけど、国家予算は一・七倍になりました。社会保障費は三・三倍になりました。ただ、この文科省の予算、教育、科学技術への投資、これ五兆円台で、ずっとほぼ横ばいなんです。
　岸田総理は、就任後初の第二百五国会の所信表明演説では科学技術立国の実現というのを掲げられて、今国会でも人への投資を早期に、少なくとも倍増するというふうに高らかに宣言なさいました。しかし、蓋を開ければ、今回、本委員会に委嘱された予算、倍増どころか微減でございます。
　早期とはいつまでのことなのか。大臣、当然確認されたと思います。だってここが肝ですからね。なので、文科大臣として総理に今回の予算についてどのように意見をされたのか、お聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　総理に話を申し上げたのは、先生方から、五兆二千八百十八億、確かに微減ではございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、令和四年度の文科省予算ですけれども、教科担任制とか三十五人学級の推進とか学校支援スタッフの充実など重要な政策課題に対する予算を拡充する一方で、義務教育費国庫負担金の人事院勧告の反映等の当然減の影響によりまして五兆二千八百十八億となってございます。その点は是非御理解をいただきたいと。
　だから、実質的には若干上がったと私は考えておりますけれども、ただ先生の御指摘は今後においてという点でありますから、私から総理に申し上げたのは、もっと充実を今後はさせてほしいということは申し上げてございます。今、この令和四年度予算を提案しているときでございますので、余り自分、文科省としての、どういうんでしょう、将来的な大きな大きな展望ばっかりは申し上げられませんので、今はまず四年度予算の話を申し上げておるところでございます。
○伊藤孝恵君　大臣、そうじゃ駄目なんですよ。早期にとか今後とかというね、そういう熟語で濁しているからいつまでも予算が増えなかった。
　今回、概算要求との差額、六千三百四十八億円ありますよね。どうして認められなかったのか、当然分析されていると思います。それは子供の自然減だからだけではないというふうに思います。今日は令和四年度の予算の委嘱審査ですけれども、令和五年度の概算要求、すぐ、すぐですからね。こういう、岸田政権が言う科学技術立国、人への投資というのはまさにうちが一丁目一番地なんだと、だからうちにちゃんと予算をくれと引っ張ってくるのの主語は文科大臣なんです。
　今後の戦略をお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　令和四年度予算の編成に当たりましては、重要な政策課題が山積する中で、小学校高学年における教科担任制の推進であるとか教職員定数の改善については自ら財務大臣と年末に折衝もいたしました。先生非常にお詳しいデジタルについても相当突っ込んだ話も申し上げてきたところでございます。
　したがいまして、ＯＥＣＤの話もよく知っています。私、最下位と言っていますけれども、まあ財務省は一人当たりの計算で申し上げたりすることで擦れ違うことも多うございます。玉木代表からも、同時に前原さんからも衆議院で質問を受けました。充実させる努力をいたします。
○伊藤孝恵君　力強い御答弁でしたけれども、大臣、戦略というのは戦いを省略するということなんです。
　我が国、一九八九年から四年連続一位だった国際競争力ランキング、現在は三十四位まで凋落をしております。大学ランキングも落としております。でも、私たち全然サボっていないじゃないですか。働く生活者も大学関係者も文科省の皆さんも歴代の大臣も、誰もサボっていない。
　でも、現実を見てみれば、今、中国の特許数や論文数、これがまさにシード、種なわけです。それに加えて、国家戦略としての留学生、帰国後の起業支援、まさに人への投資、ここを判断できるのは政治家、政府しかいません。私が判断できればいいですけれども、大臣の方が判断できる、予算を引っ張ってこれる、政治決断できるんです。この令和四年度の予算額のような認識では、この後この国は立ち行かないんだと、そういう強い危機意識を持っていただきたいというふうに思います。
　さて、個別の予算に関しても幾つか伺ってまいりたいと思います。
　先日の大臣所信で、学校健診データについてなかなか大臣とかみ合いませんでしたので、私、初等中等教育局にレクをお願いいたしまして、更にその事実に驚愕をしてしまいました。
　二〇一九年九月に文科省自らが厚労省に出した資料の中で示して、二〇二〇年六月までに検討するとしたこの乳幼児健診情報との接続による効果的な利活用の方策というのを書いてありますけれども、これ、その実、何も検討していないまま今回三・七億円を計上されたという認識で間違いないですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　委員御指摘の乳幼児健康診断、健診情報と学校健診情報の連携等について、ＰＨＲの構築に当たっての検討課題の一つでございます。そのため、検討開始当初は今御指摘いただいた令和二年六月までの検討を予定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症への対応により、現在検討が中断されております。
　今後、既にスタートしている乳幼児健診のＰＨＲの枠組みや双方の健診が目的異なること等にも留意しつつ、早期に検討が再開できるよう、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　局長、コロナは理由になりません。
　これ、担当課長ですらこの令和元年十月の第一回データ時代における学校健康診断の利活用検討会の存在を認識しておられませんでした。そして、標準化の意味は、マイナポータルで閲覧するときに同じインターフェースで見られるようにするだけのことを言うだけであって、将来的なデータ連携のための検査方法とかデータ形式の標準化ではないというふうに断言を私、レクの中でされました。
　それぞれのデータをマイナポータルで確認できるようにするだけのことを乳幼児健診情報との接続とは言いません。局長、今うなずいていらっしゃいますけれども。これ、将来的な疾病リスクとの関係分析や受診勧奨にどうやってつなげるのか、適切な医療の評価にどう役立てるのか、つまり子供たちの長きにわたる健康をどう支えるのか、それに予算を使っていただきたい。
　そして、これどこにも、どの資料にも言及ございませんでしたので是非テークノートしていただきたいんですけれども、運動器検診結果とこれ接続をすれば、子供たちの柔軟性とか運動不足等の相関が出るし、これ評価、検討もできるようになると思います。大臣、ＤＸってそういうことですよね、ＤＸ、ＤＸって所信の中にたくさん書いてあったけど。こういうものは厚労省に聞いてくださいではなくて、文科省の主体的なお取組お願いしたいと思います。一言お願いいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　やはり標準化、乳幼児健診と他の検診との検査方法の標準化というのは重要な課題であります。各検診に固有の項目もあるため、各検診の趣旨、目的等を踏まえまして、厚労省とも十分連携の上、必要な対応を検討していきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　あとは大臣も。
○国務大臣（末松信介君）　先週御質問をいただきまして、私も改めてマイナポータル、ずっとマイナンバーカードを下に置きましてログインしてみましたです。
　この二年前の六月に止まっておりますので、改めて事務方に指示をいたしまして、早急に検討を開始するように申し上げております。
○伊藤孝恵君　早急に検討を、ＤＸというに資する検討をお願いいたします。
　さて、次に主権者教育についての御所見を伺ってまいります。
　大阪大学の吉川教授が分析された政治的積極性のセグメント間比較によれば、日本における政治的態度や意識は女性よりも男性の方が積極的で、年齢が高いほど、また学歴が高いほど積極的なんだそうです。昨年の衆院選、あんなにたくさんの有名人たちが投票に行こうと声を上げ、ＳＮＳ上では空前の盛り上がりを見せていたかに見えましたが、蓋を開ければ戦後三番目に低い投票率。コロナ禍で最も理不尽を強いられ、政治的関与を必要としたはずの、政治家に物を言いたいはずの非正規の方や実質的失業のパート、アルバイト女性など、雇用が不安定で所得が低い若者ほど投票には行きませんでした。
　大臣、今回、主権者教育に係る文科省予算は一千八十万円です。億じゃないですよ、万円ですよ。どう思われますか。
○国務大臣（末松信介君）　確かに、文科省の主権者教育実践に係る予算、大きいものではない。大きいものではないかもしれませんが、一方で、新しい学習指導要領では主権者教育に関して、高等学校における新科目、公共の導入を始め、小中学校社会科の教育内容の充実を図ってございます。ですから、これはもう全国の学校においての主権者教育が一層充実させることを意味するものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　まあ、一千八十万というお金については、大きいお金ではないかもしれませんけれども、学習指導要領にうたうということは大変大きな意味を持ちます。そのことを御理解いただきたいと存じます。
○伊藤孝恵君　主権者教育に積極的であるというには、全くそういう認識ございませんし、この金額は小さ過ぎるというふうに思います。
　この政治的態度や意見表明の意欲には、家庭環境のみならず、学校風土が大きく関係しております。イギリスでは、二〇〇二年にシティズンシップ科目が十一歳から十六歳の必修科目として採用されたことで、一時期三八・二％まで低迷していた投票率が、現在は六四・七％まで回復をしているそうです。
　新年度から都立高校では、髪の一律黒染めやツーブロックの禁止、下着の色指定など、いわゆるブラック校則五項目が全廃をされることになりました。生徒の人権を守り、主体的なルール作りに参画させる狙いで、各学校で教員と生徒、保護者らが話し合った結果、廃止が決まったというふうに聞いています。
　子供たちには、自分たちが声を上げれば、それを束ねて、参加して、関与していけばルールは変えられる、そういう若い世代は成功体験みたいなものを積む必要があると思うんです。この当たり前感覚を獲得する必要がどうしてもあるんだと、それがすなわち主権者教育になると、そのものであるというふうに思います。
　大臣は、アメリカ合衆国の公的高等教育機関における男女の機会均等を定めた連邦法、教育改正法第九編とも言われますが、タイトルナイン、この効果というのをどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　最初に、失礼しました、事実関係だけ申し上げます。
　いわゆるタイトルナインにつきましては、米国で制定された連邦政府からの補助金を受け取っている教育機関における不合理な性差別を禁止した法律であるということでございます。これにより、スポーツ分野の女性参加率や高等教育における女性の合格率、就学率が上昇したと承知しており、性差別のない教育に大きく寄与したというふうに認識をしてございます。
○伊藤孝恵君　文科省の皆さん、私、この質問に当たって、月曜日の朝に質問通告をしています。それすなわち、末松大臣と政治家と政治家で議論をしたいから早く通告をしています。そして、大臣に答弁を求めています。そういう信頼関係の下にこういった委員会が成り立つと思っています。大臣に答弁を求めています。大臣に答弁をさせるように御差配ください。
　日本国憲法第二十六条は、平等な教育を受ける権利を保障しています。第十四条でも性別等を理由とする政治的、経済的、社会的差別を禁止しているにもかかわらず、現在は、学校スポーツ活動におけるジェンダー格差のみならず、入試試験における性差別、ハラスメント、性暴力もある、ブラック校則もある。
　このアメリカの学校内民主主義に寄与したとされるタイトルナインについて、大臣に是非御研究をいただきたいというふうに思います。例えばブラック校則可視化のため校則を公表するとなれば学校教育法の四十三条改正、例えば校則を協議することを定めるのであれば地教行法の四十七条改正が必要になってきます。日本版タイトルナイン立法に向けて各種点検、検討を行っていただきたいんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　タイトルナイン、一九七二年にニクソン大統領の署名で成立したと。先生から質問をいただきましたので、改めて勉強をさせていただきましたんです。
　今話しましたように、米国で制定された連邦政府からの補助金を受け取っている教育機関における不合理な性差別を禁止した法律であると認識をしております。これによってスポーツ分野の女性参加率や高等教育における女性の合格率、就学率が上昇したと承知をしておりまして、先ほど局長答弁しましたけれども、性差別のない教育に大変寄与したものと評価をしておるところです。
　我が国におきまして、性差別のない教育を推進することが重要であると考えております。このため、文部科学省では、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて男女の平等や男女の相互理解と協力の重要性について指導することとしてございます。
　また、例えば、理系に進む女性が少ないといった課題に対しては、教員の影響が大きいことから、教員自身が固定的な性別役割分担意識とか自ら無意識の思い込みに気付き、指導を改善するための研修プログラムの普及を行っております。
　さらに、高等教育分野においては、近年、医学部入試における女子学生差別を是正したほか、セクシュアルハラスメントの相談窓口の整備や大学スポーツに女性が参加しやすくするための環境整備などを推進をしているところでございます。
　全体として見れば、女性の大学進学率も一様にして上昇し、男女の間の差も縮小はしてございますけれども、一方で、理工系などの分野によっては学生に占める割合、女性割合が著しく低いこと、スポーツ分野においても女性特有の体調変化の理解不足など課題も多いと、そのように理解をいたしてございます。
○伊藤孝恵君　子供たちが自分の意見を表明して、もちろん法律や校則は守るものですけれども、同時に変えることができるというふうに思うにはどうしたらいいのか、どういう協力、私たちが仕組みをつくるべきなのか、そういったことを本当に真剣に考えていただきたいというふうに思うんです。
　時間がございませんので、最後に大臣に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　脳の感受性期の子供たちがたくさんの他者の表情に触れるための透明マスクの活用、これ、私、萩生田大臣にもしつこくしつこく求めてまいりましたけれども、この度、新たに学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに追記をいただきました。本当にありがとうございます。重ねて、財政的支援もいただいたことにも御礼を申し上げます。
　今後とも、大臣には、コロナ世代の子供たちを長期で見守る視点を、昨今、大臣所信で、子供たちの脳や心の影響を調べてくれと、各国のように調べてくれというふうに申し上げたとき、快い、色よい返事いただけませんでしたけれども、是非調べていただきたいんです。
　さらには、特に、孤立、孤独の中にいる子供たちや、憲法や法律の下でその権利が守られているとは言い難い外国をルーツとする子供たち、特にここには目配りをしていただいて、そして支援をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（元榮太一郎君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題といたします。
　この際、末松文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。末松文部科学大臣。
○国務大臣（末松信介君）　失礼いたします。
　午前中、水岡俊一先生のスクールカウンセラーに関する御質問に対して、令和四年度予算案におけるスクールカウンセラーの配置措置数を二万五千校と申し上げましたが、正しくは二万七千五百校でございました。
　この場をお借りしましておわび申し上げて、訂正をさせていただきます。
　よろしくお願いします。
○委員長（元榮太一郎君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、新型コロナの水際対策の緩和における外国人留学生の受入れについて聞きたいと思います。
　全体のその入国者数の数の上限枠が、おとといから、それまでの五千人から七千人に引き上げられましたね。それ、今日がその三日目になると思うんですが、まずそれの、スムーズに行われているのかどうか、実績どのような感じなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（君塚宏君）　今御指摘ございました水際措置の見直し後である三月一日から十四日までの外国人入国者数と日本人帰国者数の総数は、速報値となりますけれども、一日当たりの平均で約四千百人となっております。
　また、今御指摘ございました入国者総数が更に引き上げられた三月十四日以降の外国人入国者数と日本人帰国者数の合計につきまして、取り急ぎ集計いたしました三月十四日及び十五日についてお答えすると、三月十四日が四千人、三月十五日が四千五百人となっております。
○片山大介君　だから、まだあれですよね、全然、増えた、枠を広げた分がまだ追い付けていない、実績がね、と思うんですけど、まあちょっとこれからそれは上がっていくのかなと思うんですが。
　それで、その留学生の件でいうと、その留学生は、この上限枠の七千人とは別の枠を設けて、それで優先的に受けて入れいくという。それでそのスキームは、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に航空機の空席を利用して、そこにその留学生をどんどんはめていくということのようですけれども、だから、そのスキームだと大体どれくらいの留学生が入ってこれる見込みでいるのか教えていただけますか。
○国務大臣（末松信介君）　先週金曜日、三月十一日から、留学生の受入れを優先的かつ着実に実施をするために留学生円滑入国スキームの受付を開始をいたしました。
　今回のスキームは、フライトごとの一般枠の外で平日月曜から木曜の空席を活用するもので、現時点では一日当たり一千人程度の上乗せが可能であると想定しております。これに加えまして、一般の入国枠でも、平日一日千人程度、ビジネス客の利用が多い週末には二千人程度の留学生が入国できると仮定した場合、枠外と合わせまして一週間で一万人程度の留学生が入国できるのではないかと推計をいたしてございます。
　文科省として、今回のスキームや一般枠におきまして、留学生の皆さんが着実かつ円滑に入国できるように努力をいたしてまいりたいと存じます。
○片山大介君　分かりづらいから簡単に言うと、要はだからあれですよね、その留学生のその特別枠か、留学生の枠と、それから七千人の枠の中にも留学生はもちろん入ってもいいわけだから、それを足したら大体一週間で一万人ぐらいの留学生が入国できるんじゃないかという見通しなんですね。
　それで、ちょっとこの計算どおりにいくかどうかは分からないんですけれども、一週間で大体一万となると、今その在留資格を得ながらまだ日本に入国ができていない留学生というのは数としては十五万人いて、それで文科省の見立てでは、そのうち早期に入国を希望している留学生は大体十万人いると。だから、その十万人を一週間一万人でさばいていくと大体十週間は必要だから、そうすると五月末までには入ってこれる計算になるんじゃないかという、計算上はそうなると。だけど、さっき最初に言ったように、その七千の枠に対してまだ四千人とかそんな感じですから、そんな簡単にはいかないだろうなというふうに思います。
　それと、あともう一つ忘れちゃいけないのは、四月から新年度になりますから、そうすると新しく入国を希望する人も出てくるわけですね。これはどれくらいになるでしょうか。
○政府参考人（君塚宏君）　お尋ねの件でございますけれども、新型コロナ感染拡大の影響が続く現在の特異な状況下にあって、お尋ねの待機留学生の増加見込みについて確たることをお答えすることは困難でございます。
　その上で、あくまで参考として申し上げるわけでございますけれども、コロナ禍前の平成二十九年から平成三十一年までの三年間において、各年、二月から四月までに我が国に新規入国した留学生の数は、約五万二千人から五万七千人でございました。
○片山大介君　だから、過去のケースでいうと、その五万とかという数がまた新年増える可能性があるから、だからどんとまた増えるわけですよね。だから、やっぱり着実にやりつつも、やっぱり枠は拡大していかなきゃいけないんですよね。だから、これをどこまでやっていけるかということになっていくと思うんですけれども。それで、今、小刻みにその枠、その全体の入国者の枠の数も増やしていっている。それから、留学生も枠をちょっと広げていっている。小刻みに増やしていっていますよね、だからね。
　だけど、ちょっと気になるのが、これいつも報道先行で出てくるんですよ。何かいつもニュースの方が先に出ちゃう。それで、今の最新のニュースで見ると、入国者全体の数はどうも七千人から一万人に引き上げるというニュースも出ているんですけど。これ、この前文科省に聞いたら、いや、そういう話にまだなっていない、まあ内閣官房なのかな、そういうふうになっていないとかといっていて、どうも報道先行で情報が出ていっている感じなんですよね。だから、その情報管理がしっかりしていないのかなとも思ったりはするんですけれども。
　やっぱりこれ、みんな気にしている情報ではあるので、これはやっぱり政府の方がもっとしっかり情報を出して、その個々の待機留学生が自分はいつ頃入国できるのかという見通しが立てれるような、そういう情報発信していくべきで、本来であれば正常化までの工程表のようなものを結構見せたりして、留学生の、まだ入れていない人たちへの不安を解消する、これをやっていかなきゃいけないと思うんですが、ここら辺はどのように大臣、お考えですか。
○国務大臣（末松信介君）　今先生御指摘ありましたように、そうであるならば、当然にして工夫をもっとしなきゃいけないということを改めて認識をしました。
　一日当たりの入国者の総数につきましては三月一日に五千人に引き上げられまして、その後、三月十四日から、検疫体制の整備とか防疫措置の実施状況等を踏まえまして、一日当たり七千人程度を目安に引き上げられたところです。
　今後の水際対策の在り方につきましては、検疫体制、防疫措置の実施状況を勘案しつつ、政府全体として検討が進められて、内外の感染状況や主要国の水際対策の状況、それと日本人の帰国需要等を踏まえながら段階的に国際的な人の往来を増やしていくこととしておりまして、現時点で明確な見通しを示すこと、実は困難でございます。しかし、五月中に相当数の入国が可能であると申し上げてはおります。
　文科省として、新たな情報が把握次第、分かりやすく周知するほか、大学とか専門学校とか日本語教育機関に対して複数回説明会を実施をしまして丁寧な説明を行うとともに、入国手続に関する不明な点等の問合せ窓口として、もう先生もよく御存じのとおり、外国人留学サポートセンターを設置をして、日々の個別の相談に応じております。
　文科省としまして、改めて、留学生円滑入国スキームの活用によりまして、待機されていた留学生さん、四月に入学を予定している留学生が可能な限り円滑に継続的に入国できるように細かなフォローはしたいと存じます。
○片山大介君　実は、今大臣が言われたように、いろいろ体制強化していくといっていて、その入国に当たっての検査や検疫の体制も強化していっているから、それが拡大につながっていくというか、入国の数だと思うんですが。
　ちょっとそれで気になるのが、その入国する前の各ビザの申請の方の、ここがちょっと気になっているんですけど、実は先月の末から入国に必要なオンライン手続のＥＲＦＳって、これが稼働したんですよね、たしか先月の二十五日か何か。だから、まだ三週間たっていないんですけど、既に入国申請をした人が、留学生も含めてですけど、二十七万人余りというんですよ。それで、この申請をした人たちというのは、この次の段階は、それぞれ各国の在外公館に行ってビザの申請をする、それはその在外公館で発給事務をやるんですけど。これ、在外公館って、私も行ったことはありますけれども、やっぱりそんなに体制、多くないですよね、人数ね。だから、これさばけていけるのかなというふうに思っているんですが。
　これ、在外公館、これどのような体制強化というか、この数に応えようとしているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（安東義雄君）　お答え申し上げます。
　留学生を含めた外国人の新規入国が三月一日から再開となったことを受け、外務省は全在外公館に対して、必要な審査を行った上で迅速に査証を発給するように指示するとともに、特に留学予定者が多い国の在外公館については、査証の迅速な発給のため、館内の人員配置を整えるよう個別に指示しております。在外公館によっては査証申請件数の増大により領事窓口の業務が逼迫する場合もあり得ますが、査証発給業務に支障が出ないよう必要な体制構築を支援する等により、しっかり対応していくこととしております。
　いずれにせよ、留学生は、外国との友好関係を構築し、我が国の教育研究力の向上や発展に極めて重要であることから、留学生の円滑な受入れに向けて外務省としても引き続き必要な対応をしっかり行っていきたいと考えているところでございます。
○片山大介君　外務省、ちょっと、もうちょっと具体的に言っていただきたいと思うんですね。
　これ、大学への説明会でも、やっぱり在外公館のビザの発給大丈夫なのかというのは、その日本の大学への説明会のときにもやっぱりそういう話は出たと言っているんですよね。
　だから、具体的に、じゃ、そのニーズが多いというか申請が多いのはどういった国々なのか。まあ言えるのか、まあ言えなくはないと思いますけど。それとあと、具体的にはどういうことなのかもう少し分かりやすく、見ている人が納得できるように言ってもらえますか。
○政府参考人（安東義雄君）　留学生に関して、どこの在外公館、申請数が多いかという数字についてはちょっと手元にございませんが、中国であるとかアメリカ、ネパール、ビザ、実際にその対応できるかというのは、その申請者の数と、あと在外公館の体制の二つでいろいろ難しいところ出てまいりますけれども。
　通常、ビザの発給については標準処理期間というのが行政手続法上あって、五日というふうにしておりますけれども、体制によって審査が整えば五日を待たずとも迅速にビザを出すということで今在外公館と話をして進めているところでございます。
○片山大介君　まあちょっと分かりづらかったですけど、要は大体五日ぐらいで出すんですかね。それで、やっぱり人数を、だから全館体制を取るとかということなのかなみたいな感じのことは何かレクのとき聞きましたけど、やっぱり具体的に言っていただければと思いますが、まあ頑張ってください。
　それで、ちょっと時間がないので次聞きたいのが、じゃ次の、その留学生が入国した後の支援をちょっと聞きたいんですよね。
　コロナの前だと、その外国人留学生、入国した後はアルバイトとかしながら収入を得たりしていたんですけど、やっぱり今コロナになってそれもできなくなって、やっぱり困窮している留学生の方も多いんですね。そうしたら、この前ニュースで、政府として、その困窮している留学生の救援策というか、一人十万円ですか、給付行うと。これ、実は前からもやっていたみたいな話なんですけど、やっていた。
　ただ、これ聞いてみたら、今年度の補正予算で成立した事業なので、対象となっているのが今年の三月三十一日までに入国した人ということらしいんですよ。四月以降の支援策はといったら、ないと言っている。だけど、恐らくこれ、こうやって四月以降も遅れて入ってくる人多いと思います。それから、コロナの影響まだまだ残っていると思います。だから、同じようにやっぱり経済的に苦しい留学生増えると思うんですけれども、そこについてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の緊急給付金につきましては、御指摘のとおり、令和三年度の補正予算で実施しているものでございますので、留学生も対象としていますが、あくまでも三月末までの入国者に対するということになります。このため、四月以降に入国した留学生につきましては本事業の対象になりませんが、これらの学生については、まずは既存の様々な留学生向けの奨学金など、留学生支援の制度がございます。また、各大学における授業料減免等を通じて支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　既存のものでどれだけ救えるかなとかというふうに思うんですけど、だけど、そこはかなりケアをしていっていただきたいなというふうに思いますね。それがやっぱり日本とか、大学だとか日本への評価につながって、それがポストコロナでこれからの留学生の数とかにも大きく影響してくると思うので、是非そこはちょっときちんと考えていただきたいと思います。
　それで、あと、次は、日本語学校についての支援も聞きたいんですが、これ、日本語学校は補助金などの支援はないんですよね。だから、基本的には留学生の授業料で運営をしているんですけれども、この日本語学校も、だからこの三月で今の在籍学生というのは卒業していくことになるわけだから、新しい留学生が来ないとやっぱり事業が成り立たなくなってくるおそれがあるんですよね。
　それで、先日、日本語学校でつくる団体がアンケート調査をしたと。それで、それ見ると、全国で少なくとも二十校余りが、もうその資金繰りが付かないなどの理由でもう既に事業を停止することを決めていると。それから、あと別の六十校近くが、今後事業の停止や継続が困難な状態に陥るおそれがあるというんですよね。
　日本語学校って大体八百幾つぐらいですから、だから、今のその事業をやめたのが二十、それから今後ちょっと経営困難になりそうなのが六十と、大体一割になるんですよ。結構な数なんですけれども、ここへの支援、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　私も、神戸の東灘区にあります日本語国際学校でしたか、行きまして、いろいろ厳しい実情をお聞きをしました。長期にわたる入国制限の中で日本語教育機関の経営が大変厳しくなっておりまして、関係団体から水際緩和措置の要望をずっといただいておりました。
　私としては、今回、留学生円滑入国スキームを最大限活用しまして、日本語教育機関への留学を希望する人々が一日も早く入国できる、そのために法務省と関係省庁と連携して全力で取り組むことがまず一番大事だと思っています。
　経営への直接支援としましては、コロナで影響を受けた事業の継続回復を支援します、これは経産省の施策ですが、事業復活支援金、先生御承知のとおりですけれども、などの各種支援策を関係省庁と連携して日本語機関に周知をしております。
　それと、直接経営支援ではないんですけれども、入国前の外国人留学生のオンラインによる日本語学習を支援するオンライン日本語教育実証事業を令和三年度補正予算で計上しまして、現在事業者を公募し、事業選定を行っておるところです。四十一億円に対してどうかなと思っていたんですけれども、かなりの方が申し込んでこられておられます。いろんなものに使わせてほしいというお話あるんですけれども、リースを中心として、ただし、そこで教壇に立つ先生方の人件費には充てられると思います。
　いずれにしましても、日本語教育機関、我が国の留学生の政策を支える重要な存在でございますので、先生の御意見を踏まえて努力をいたしてまいりたいと思います。
○片山大介君　今大臣言われたように、その幾つかのメニューがあるんですよね。事業復活支援金もそうだし、あとオンラインでやった場合にはそれの補助も出すから、それを、なおかつそのお金をその教師の人件費に充ててもいいとかってあるんですけど、だけど、これもあれですよね、何か月も長くは続かない支援策になると思うので、だから、やっぱり受け入れていく、これが何より大切だというふうに思うので。
　それで、その日本語学校がどれほど大切かというと、それちょっと調べたら、日本語学校を経た大体六割から七割が大学や専門学校に進学するというんですよね。だから、日本語学校が立ち行かなくなったら、これ、受入れ基盤が崩れて、やっぱり将来的な留学生の数って先細りしていくわけですからね。なかなかこれ、民間だからどこまで支援するのかという問題はあるかもしれないですけれども、やっぱりそこも注意してケアをしていただきたいなというふうに思います。
　それで、今回の、いずれにしろ、長期にわたる水際対策で、やはり日本で学ぼうという人がなかなか来れなかったのは確かなんですよね。それで、ほかの国は、やっぱり留学生って、高度人材というのかな、高度外国人材としてやっぱりどんどん来てもらおうというので、コロナ禍でもやっぱりワクチンや検査などをしながら条件付でやっぱりある程度入国してもらっていたんだけど、日本はそういう対策していなかった。だから、結局それで、英語で何かサコクだとかというふうに書かれたりもしていたんですよね。
　だから、ここら辺を、やっぱりこのマイナスイメージ、これから払拭していかなきゃいけなくなると思うんですが、ここら辺はどのようにお考えでしょうかね、大臣にお聞きになれるかな。
○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。
　外務省といたしましても、我が国の政策、取組、立場について、国際社会において客観的な事実に基づく正しい認識が形成されることが重要と考えております。外務大臣の記者会見、それから在外公館を含むウエブサイト、ソーシャルメディア、こうしたツールを通じまして対外発信に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の点も含めまして、国際社会から、また個々人から正当な評価を受けられるよう、引き続き戦略的かつ効果的な対外発信に取り組んでいきたいと思います。
　以上です。
○片山大介君　どうも何か具体性が外務省は余りないんですけど。
　最後、大臣、最後、大臣の決意というか、それを、情報発信を含めて教えていただけますか。それで終わりたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　緩和措置も図られまして、もう長く母国におられる方々おられますので、まず広報を徹底して努めると。大学から、まず海外に対してきちっとこうなったということの報告が大事だと思います。それと、やはり受入れ体制、スムーズにいくように、厚労省のお力も当然もっと拡大していただかなきゃなりませんし、そして国内へ入ってきてからどういう支援を少しでもできるのかということ、このことをやはり頭に置かなきゃならないと思ってございます。
　難しいことですけれども、既存の施策でできるのかという先生のお話ありましたけれども、それもよく念頭に置きながら進めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　前回の所信質疑に続いて、学校のコロナ対策、今日は初めにオンライン授業について伺っていきたいと思います。
　前回御紹介した保護者千三百五十七人のアンケートでは、五五・六％の保護者が感染対策としてオンライン授業を求めていたわけです。この間も申し上げていますが、学校の授業の基本はもちろん対面授業なわけです。けれど、学校で感染者が出ても、情報も来なかったりとか検査につながらないなどという状況もある中で、せめて感染が収まるまでオンラインで授業を受けさせてほしいという保護者の思いというのもよく分かるわけですし、例えば東京なんかでは新規陽性者のうち最も多い年代が十歳未満の子供になっていると。そういう状況を見ても、感染対策としてオンライン授業、希望すれば選択できるようにするということは急務だと思うわけです。
　資料見ていただきたいんですが、しかし現状、保護者が希望してもオンライン授業が選択できるのは三八・五％にとどまっていると。百二十二人の教員のアンケートでも、やっぱり四一・八％がオンライン選択できないと回答していると。
　さらに、陽性者が出た際の学校や園の登校、登園についての対応を聞いたところ、保護者に、オンライン授業になったという回答は六・七％にとどまっていると。感染対策としてオンライン授業、積極的に進めている学校は、自治体は極めてまれということがこの結果から見えてくるわけですけれども。
　大臣、この間、臨時休業等によりやむを得ず登校できない状況に至った場合でも、オンライン学習始めとしていろんな手段を講じて学びの継続を行う体制整備していると、九五％準備済みなどという回答も、答弁もあったわけですけれども、このアンケートの結果見て、やはり、本当にほとんどの学校でオンライン授業が選択すぐにできる体制整っていると思われますか。いかがでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　資料をいただきまして、ありがとうございます、先生独自にお取りいただいたということで。
　それで、臨時休業等、これによってやむを得ず登校できない状況に至った場合でも、おっしゃるとおり学びを止めることがないようにということで、オンラインの学習体制の整備ということについて、もうあらゆる手段を講じて学びの継続をお願いはいたしてまいりましたし、そのように今現在も考えております。
　このため、非常時の端末の持ち帰りに関する準備状況の調査を実施しましたところ、一月末時点で、先生が今おっしゃったとおり、全国の公立小中学校のうち九五・二％で端末持ち帰りの準備済みとの回答はいただきました。さらに、ＩＣＴ端末を活用したオンラインによる学習指導も含め、臨時休業期間中の学習指導等に関する具体的な取組状況を把握するため調査を実施をしました。これは現在、先生、取りまとめ中でございます。分かりましたら早急に公表したいと思います。私もその実態を早く知りたいと思います。
　一方で、一部の自治体では、自宅等の通信環境が整っていないという生徒に対する支援とか、多数のアクセスがあっても円滑につながるネットワーク環境、教職員のサポート等に課題があることは承知をいたしております。文科省にも、ある県の村長さんが何人かお見えになりました。これはちょっと光ファイバーが容量をオーバーしてしまっている原因だと思います。
　そのため、モバイルルーターの貸出し、ほかにも、モバイルルーターの貸出しであるとかカメラなどの教室に必要な機器の整備を行うほか、端末やネットワークのトラブルも含めて様々な支援をワンストップで行うＧＩＧＡスクールの運営支援センターを各都道府県に整備するための必要な予算を新たに措置をしたところでございます。
　以上でございます。
○吉良よし子君　このアンケートを見る限り、特に保護者の実感として、オンライン授業を選択できないところが多数、半数には上っているという、その現状は是非認識していただきたいと思うんです。
　このオンライン授業が、じゃ、なぜ選択できない状況がこう各地で起きているのか。教員向けのアンケートで伺ってみました。資料二枚目、上の段を見ていただきたいと思うんですけれども、個々の子供に対応する余裕がないとか授業準備が大変という声とともに、先ほど大臣がおっしゃられた通信環境、学校又は家庭等で通信環境が整わないという声が、少数じゃないんです、五八・五％、六割寄せられているんですね。
　先ほど大臣、家庭へのルーターの貸出しなどに言及されたんですけど、そもそも学校の通信環境が整っていない、脆弱だと。教職員アンケート、自由記述見ると、オンライン授業をしようにも回線の容量不足で三クラス程度しかできないとか、完全オンラインは接続が不安定になるという声が複数あって、保護者からも、通信環境が悪く、たくさんのクラスが同時に行えないようですとの声もありましたと。
　やっぱり、全てのクラスで同時にオンライン授業配信が可能な容量の回線、整備できていないんじゃないかと思うんですが、その認識、いかがですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　通信環境についてのお尋ねでございますが、昨年の八月にまとめた調査結果によりますと、義務教育及び高等学校段階の校内ネットワークにつきましては、一応九八％の学校が令和三年六月末までに供用を開始するという回答を得ております。
　一方で、今御指摘いただきましたように、学校で同時に多数の端末を接続すると、ネットワーク回線が遅く、十分活用が行えないといった課題も顕在化しているのは事実でございます。認識しております。そのため、ネットワーク点検を始めとした学校のＩＣＴ運用を広域的に支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備に必要な予算を令和三年度補正予算及び令和四年度予算案に計上、支援の充実に努めているところでございます。
○吉良よし子君　いや、支援センターとおっしゃいますけど、そもそも通信環境、容量が足りないということなので、それを抜本的に増やさなきゃいけないという問題なんですね。相談できる体制整えますじゃなくて、増やさなきゃいけないという、そこの予算が必要だということなんです。先ほど来、校内ネットワークはできたけど、外部からの接続ができる状況になっていないというのが多くの学校の現状だということは是非認識していただきたいと思うんです。
　それから、やはり回線だけじゃなくて機材の問題もあるわけです。これもアンケートで声があるわけですけれども、もう広角カメラが欲しいと。黒板に板書をするが、黒板全体を映せないので困りますと。ネットにつながる端末が二個必要だって知ってほしいんだと。一つは授業を見る用、一つは教材用、黒板を映す用と。あと、実際にオンライン授業を受けた保護者からも、板書が長くなって画面の端に行くとぼやけて見えなくなりますというような指摘もあるわけで、やっぱりオンライン授業をやる際、少なくともネットにつながるカメラが二台は各教室に必要だ、そういう整備が必要だという認識ありますか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　学校側で教師が使うカメラとかマイクなど、遠隔学習に対応した設備整備に係る経費につきましては令和二年度補正予算において補助を行ってまいりましたが、やはり利活用が本格化している学校現場からは、指導者用端末やカメラ、マイクが不足しているという、遠隔学習実施環境が必ずしも十分ではないという声も上がっているのも、これも事実でございます。
　こうした状況を踏まえまして、令和三年度補正予算におきまして、高機能なカメラやマイク、大型提示装置などの授業環境を高度化するために必要な機器を追加整備する、これは学校等の裁量で様々な環境整備の充実に使えるような予算を計上したところでございます。
○吉良よし子君　文科省、補正予算付けられたということなんですけど、これあくまでも追加的措置ということで、既に教員が持っているパソコンに加えてもう一台端末購入できるようにとか、そういうような予算内容だということなんですが、自由記述見ると、アンケート、学校から貸与されているパソコンにカメラが内蔵されておらず、ＷｉＦｉにもつなげない仕様になっているため、もうクラスの様子や黒板の板書を見せることができませんと。もうそもそも持っているパソコンが使えないと、オンラインに使えないというそういう話なので、それも全部買換え必要なところもあるわけですから、やはりもっと抜本的に予算の拡充というのは必要だということは是非認識していただきたいと思うわけです。
　しかも、アンケートを見ていてびっくりしたのが、一人一台タブレットの配付がまだと答えた先生方が十六人もいらっしゃったということなんです。ほとんどは高校の先生方なんですけど、よくよく内訳見てみたら、小学校で三人、中学校で二人の先生ができていないと答えているんですよね。小中一人一台配備できていないところがあるということ、問題だと思いますが、把握されていますか。
○政府参考人（伯井美徳君）　この二月、本年二月にまとめた調査結果によりますと、義務教育段階で端末の整備状況につきましては九八・五％の自治体が今年度中に整備が完了する見込みということでございます。
　今御指摘のありましたように、若干ではございますが、まだ整備されていないというのは、これは課題でございます。引き続き、自治体の事業の進捗状況を随時把握しながら、しっかり支援をしていきたいと考えております。