Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（遠山敦子君）　私は、同じ内閣の閣僚について、そのいろんなことについて批判したりする、そういうのは私の、何といいますか、自分自身がそこまで落ちたくないという気持ちもあるものでございますからあれでございますけれども、いろんな報道がなされまして、真実でない報道が二回にわたってかなり出まして、恐らくそれで先生も頑強に抵抗しているとか、何とかかんとかというふうに想像されたのではないかと思います。
　鴻池大臣は、二回、我が省にわざわざおいでいただきまして、これはやはり総理の強いリーダーシップの下に株式会社について認めるようにというふうなことがございましたし、それからＮＰＯについてもということで、総理の意思を伝えるというだけでございまして、議論はできなかったわけでございます。それから、二回目においでになりましたときも、更にもう一回その総理の意思を伝える、これはもう決めるんだからということで、およそ会見は二分ぐらいでございまして、その日はバレンタインの日でございまして、まあそう言わずにチョコレートでもということで差し上げまして、この間そのお返しのホワイトデーでいただいたわけでございますが、それくらい和やかに、要するにお立場があると、我々も真剣に考えていますということでお別れしたわけでございます。
　それを、つまり、会談については二人の会見である、その中身は漏らさないという約束の下に第一回目がございました。それをどういう形で漏らされたのか知りませんが、漏らされて、しかも内容は不正確そのものであったということはございます。ただ、私はそういう報道があっても、これを反論をして、これは間違っていますと言うのは私の美学に合わないものでございますから、無視しておりました。二回目のときはそういうふうな状況でございまして、何かそこで対立したとか何とかということは全くございません。
　つまり、特区担当という非常に明確な特命を総理から受けておられて、総理は非常にしっかりと、要するに特区は失敗したらやめたらいいんだ、何だってやったらいいんだというお考えで命令されているものでございますから、鴻池大臣はそういうことで私にお伝えに来られたということでございます。
　私としましては、さはさりながら、教育というものは、特に義務教育の子供たちを預かっている我が省としましては、失敗したらやめたらいいんだというのはやや違うのではないか。じゃ、その間そこに、人生の非常に大事な時期をそこで過ごすしかなかった子供たち、失敗したらやめていいんではないかというのはどうかなと。これはやはりきちっとしたセーフティーネットといいますか、そういうものを張って、信頼できるところにお願いするというのが私の責任であろうかということで、手続面におきまして、そこの慎重を期するために最後までやや議論があったということでございます。
　私は、今回我が省の中でよく議論もし、また河村副大臣にも御活躍いただきまして得た結論といいますものは、これまで公教育の中で必ずしも十分に対応できていなかった面、例えば不登校の児童生徒、それからＬＤ児とかＡＤＨＤ児のような子供たちにチャンスを与える、そういうことにおいて実績のあるＮＰＯについては大いに特区の中でやっていただいたらいいのではないかと思います。
　しかし、そういう特区で申請された多くのＮＰＯも、実はきちっと学校法人の中に入って公的な支援も受けながらやりたいというところが大部分でございまして、学校制度の中に入らない、あるいは助成も受けられない、そういう形ででもとにかくＮＰＯとしてやりたいというところは余りないぐらいのものでございました。しかし、制度を開くとしたら、そこはしっかりとちゃんとセーフティーネットを掛けていくということにおいていろんな議論があったという次第でございます。
　私としては、やはり特区というものはそれは非常に魅力的なプランでございます。でも、経済の活性化のための特区ということでございまして、私としては教育の活性化につながるようなそういう特区の構想であればそれはいろいろな角度から検討して協力をした方がいいということで今回の一連の仕事をしたわけでございます。
　報道面におきまして正確でない報道が幾つかあったわけでございまして、私としてはもちろん不満もございます。しかし、そこはこれ以上申し上げないことにしたいと思います。
○仲道俊哉君　鴻池大臣とのやり取り等、率直なお話をお聞きし、チョコレートの話までお聞きいたしまして、ありがとうございました。
　ＮＰＯについてはかなり今詳しく御説明いただいたわけでございますけれども、かなり問題点もありますので、逐次その点について質問をいたしたいと思うんですが、副大臣にお聞きしたいんですが、不登校や学習障害など特別な教育支援に限定して認めたという理由は何ですか。
○副大臣（河村建夫君）　ＮＰＯ法人の制度設計といいますか、これ学校経営ということで考えますと、やっぱり大臣がさっきちょっと懸念を申されました安定性とか継続性とか、そういう点で若干の懸念もある。しかし、一方では柔軟といいますか、非常に機動的な活動もできるような、なっております。
　で、実際に不登校等の特別な配慮を要する児童生徒、そういう者に対する教育については、これまでも数多くのＮＰＯ法人から具体的な提案をいただいたり、あるいは実際にそれに取り掛かっておられる実績のある学校も、学校といいますかＮＰＯ法人があることも我々知っておったわけでございます。そうした観点に立って、不登校等の特別な配慮を要する児童生徒に対して教育に実績のあるＮＰＯ法人については、これは特区でやっていただくことによって学校教育の充実とか活性化に資するであろうという最終的な判断をしたものでございまして、これまでそういうＮＰＯ法人に対しても、いわゆる私学助成的なものは一切もちろんできないわけでありますけれども、研究費といいますか、そういうことで支援をしてきた例もございますので、そういう実績のあるところに限定してやっていただくことは、これからの教育活性化といいますか、そういう面で必要であるというふうに判断をして、限定をして認めたと、こういうことでございます。
○仲道俊哉君　その今、先ほどの大臣のお話の中で、失敗したらそれではというようなことに対しては、非常にこの教育特区については一番の被害を被るのは子供たちでございますので、ＮＰＯ法人の財政面はどのように担保されるのか、そして、また学校経営が破綻した場合のセーフティーネットはどのように整備されるのか。実際に大学途中で学校がつぶれたりすれば本当に子供たちが一番痛手を被るわけでございますから、そういう点についてのセーフティーネットなり、ＮＰＯの財政面についてはどのようにするか。
○副大臣（河村建夫君）　今回の特区でこの特例を認めるということに当たっては、おっしゃるように、学校経営を継続的、安定的にやってもらわなきゃならぬということでありまして、学校を設置するＮＰＯ法人の要件として学校経営に必要な資産を保有することなどを求めるということもございますし、さらに、その財務情報も公開をしていただくということも義務付けるということでありまして、外から見てもＮＰＯ法人の経営状態を把握できるようにしようということでございます。
　これは、このＮＰＯ法人については各市町村が提案をしてくるわけでありますから、これは市町村がある程度これを担保していただくということが前提になっておるわけでございまして、その市町村がそのＮＰＯ法人を提案される際にそういうことを、経営状況等も担保した上で提案をしていただいて、それを認定するということになっていくというふうに思っております。
　また、万一、破産した場合の、破綻した場合の問題でございますけれども、これは一番問題は、そこに通っている子供たちに影響が一番出るわけでありますから、その子供たちをどうするかということで、これも当然認定の要件を満たしたということで市町村から上がってくるわけでありますから、地方公共団体が当然その近隣の学校への転学とか、こういうことをきちっとやってくれなきゃいかぬわけでありますから、そうしたセーフティーネットの構築を、いわゆる認定推薦を求める責任を持つ市町村、地方自治団体がそれを保障していただく、このセーフティーネットをきちっと構築してもらう、こういうことが条件になっておるわけでございます。
○仲道俊哉君　ＮＰＯ法人というのは全国でやっぱり一万団体近くあるわけですね。中には、前、以前の報道では、暴力団などが、反社会的な団体がＮＰＯの仮面をかぶっている例も報道されたことがあります。こうした反社会的団体の学校参入をどのようにしてチェックするのかですね。今、市町村でということがありましたが、これはやはり市町村ではなかなかできないわけでございまして、そういう意味では、文部科学省としてそういうＮＰＯの法人をどうチェックするのか、これは非常に大事な点だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　ＮＰＯ法人、特定非営利活動促進法という法律になっておるわけでございますけれども、都道府県知事の認証を受けた特定非営利活動法人、あるいは全国的にあるのは国の方へ上げるようになっておりますけれども、その際に、暴力団の関連団体等はそもそもこのＮＰＯの法人の対象、認証を受けることができないというふうになっておるわけでありまして、この点については更に一部法律も改正して強化をしたはずでございますので、今、仲道委員御指摘のような懸念は元々ＮＰＯ法人にはあり得ないと考えていいんじゃないかと。
　しかし、それでも巧妙にということがあり得る可能性もあると。それは、一万もあればいろんなのがありますから、何が出てくるか分からないという心配もあるのでありますが、そういう意味も込めて、特にこの教育参入については、実績のあるところ、そしてある程度の評価を受けておるところという、そういうところに限定をしてお願いをするということになっておるわけでございます。
　そのＮＰＯ法人の役員も、学校経営の知識又は経験を有していることとか、役員に社会的信望を欠く者が含まれていないこと等々も一応求めることになっておりまして、正に学校を設置するにふさわしい者であるかどうか、やはりこれはチェックするということが設置認可の前提となるわけでございまして、地方自治体がこれを上げてくる場合にそこのところをきちっとチェックして上げていただくということはこれは当然のことでございまして、この特区の認定においては、更に地方公共団体は当該学校については評価を行うことにもなっておりまして、そしてその結果を公表することになっておりますので、そういう意味で何段階においても、こうした反社会的団体といいますか、そういうものが教育にＮＰＯ法人として参入できないような仕組みになっておるわけでございます。
○仲道俊哉君　先ほどから、許可権限の話が市町村から上がってきたということである、そこの点で非常に僕は心配しておるんですが、現代は、学校設立の適格性を判断するためには都道府県知事の下に設置されている私学審議会があるわけですね。その私学審議会をめぐっては、撤廃を認める特区推進室と存続を主張する文部科学省の間で激しい攻防があったというふうに聞いております。
　それで、文部科学省は、去る二月二十六日に株式会社やＮＰＯ法人が学校設立を申請した場合の許可権限を都道府県から市町村に移譲する方針を固めたと聞いておりますが、この点は間違いがないか。より公益的な地方自治体である都道府県の方が適正かつ公平な審査ができやすいのではないかというふうに、こう思います。
　また、市町村に許可権限を移譲することになりますと、特区そのものを申請した市町村自らが許可権を持つことになるわけですね。そうしますと、お手盛りの審査が多くなって歯止めが利かなくなるのではないかと。実際には市町村で特区を申請し、その許可は市町村に移譲されるということになるわけですから、非常にそこの点を心配するんですが、その点についてはいかがですか。
○副大臣（河村建夫君）　御指摘の点は省内でも相当議論のあったところでございます。
　ただ、特区の性格上といいますか、地方公共団体に特別なニーズがある場合の株式会社、それから不登校児等、特別な配慮を要する児童生徒、これを認める、その方向の段階で、これは御案内のように最終的な認定は総理大臣が行うことになっておるわけですね。したがって、総理大臣がこれでよしという段階においては、当然主務官庁であります文部科学省とも協議をするということになって、また我々の意見もしんしゃくするということにもなっておるわけでございますから、さっき御懸念のような、上がってくる段階でとかく評判があるよというようなことが分かれば我々の方でも止めることができるわけでございますけれども。
　ただ御懸念の、その学校としての適性を審議する審議会の問題でございます。これは、申請してくるのは県の場合もあるわけでございまして、県には、これは審議会を持っていますからそこがやりますから、これまでどおり。市町村が上げてきたものを県にまたゆだねていくかどうかというところで、これは市町村の審議会を別途持つか、あるいは便宜的に県の持っている審議会に委託してお願いをして審議してもらうか、これはどちらでもいいということになっておりまして、そこで、これは特区あるいは地方分権、いろんな議論があったわけでありますが、一番その地域の特性、応じて必要な、そしてまたその団体を一番身近で把握している、一番分かっているのは一番身近なところの地方自治体であろうと。そこの自主性といいますか、それを信頼して認定していくのが本来の在り方ではないかという議論もありまして、その結果、それは市が責任を持ってそこで審議会を作るということであれば、それをお認めしようということに、権限を移譲した形になったわけでございまして、その辺についての歯止めはさっき申し上げたような形で、紛れものが入ってこないようにとか、おかしいことにならないように十分配慮をしながら、一番身近なところで一番その団体を把握している地方自治体の審議会がそういうものがきちっとできるならば、そういうもので認定をお願いしようということで決断をいたしたところでございます。
○仲道俊哉君　いろいろ心配な点が大いにあるわけで、他の政策分野とは違いまして、この教育特区の場合には、やはり実害を被るのは子供たちですから、絶対に失敗は許されないわけですね。そういう意味では、私はこの権限移譲を市町村に、今お聞きしますと県の方でもということでしたが、市町村が申請して、その市町村が自分たちのその許可を、許可権限を持つということについてはお手盛りになるおそれがあるわけで、是非何とか自分、申請した以上、自分のところでここをやりたいというのは当然でございますから、その点は本当に大変心配をいたしておりますし、もう本当に絶対失敗のないように、文部科学省としても綿密に市町村なり地方団体を指導してもらいたいというふうに思います。
　もう時間が余りありませんので次に進みたいと思いますが、最近、教育界で数値目標がキーワードになっております。私もよく新聞を見るまでは余り詳しくなかったんですが、この数値目標ということについては、各それぞれで、例えば図書館の貸出し冊数を二倍にするとか、いじめとか校内暴力を半減にするという具合に、教育界で一応の数値を、目標を設定をして動いていこうと、働き掛けようというような動きが今出ております。
　教育のようなこういう分野に対して数値目標の設定がなじむのかどうかというのは意見が分かれるところで、それぞれ、それぞれの学者がそれぞれの意見を言っているようでありますが、こういうようなことについて文部科学省の見解はいかがでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　仲道委員御指摘のような形で、近年、各教育委員会で数値目標を掲げて、そして生徒指導上の諸問題に取り組んでいるということも承知をいたしておりますし、今御指摘の学校図書館においても、一定の本を読破することを目標にして、卒業までに何冊を読みなさいとかいうようなこともあるようでございますが、実は今、教育基本法の検討の中で、教育振興基本計画の中央教育審議会の中間報告にもそういうことが指摘をされておりまして、学校が良くなる、教育が変わることを実感するためには、いじめや暴力を五年以内に半減しようとか、そういうことも実は検討を今されておるわけでございます。
　教育行政を進める上においても、こうした政策目標を定めるということは非常に大事なことであろうと思っておりまして、非常に可能で、数値目標を掲げることが可能なものについては数値化を図る。そして、どのぐらい達成したかということを見るということに対しては、施策を検証する上でも意義があるんではないかと、このように思いますし、目標を掲げてここまで達成したということは、そういう意味では、国民に対する説明責任を果たすことにもなろうというふうに思っておるわけでございます。しかし、その政策目標を数値化する、その内容によっては結果的に目標を設定した意義がなくなってしまったとかというようなことになって、かえって弊害が生じるという危険性もあるわけでございますので、どのような事柄についてどのような目標を設定するのがなじむかということも含めて十分検討をする必要もあろうと、このように思っているところでございます。
○仲道俊哉君　評価の面からいきますと、その数値目標というのは非常に大事なことで、今の御答弁でそれぞれの分野に応じてそういうことを今後検討していこうということでございますので、是非前向きに検討をしていただきたいと思います。
　次に、確かな学力の育成とゆとり教育の整合性ということについてお聞きをいたしたいと思います。
　昨年の四月から新学習指導要領が実施されました。学習内容を七％減らすというゆとり教育路線がより明確になったところでありますが、ゆとり教育は学力の低下をもたらすものではないかという御心配をするし、またそういう論議もされております。
　昨今の子供たちの深刻な学力低下を憂慮してか、文部科学省は新学習指導要領の実施に先立つ昨年の一月の十七日に、宿題や放課後の補習を奨励する学力向上のための緊急アピールなるものを発表しました。教育の指針が、こういうことで見ますと新学習指導要領との間で右往左往しているんじゃないかというような、いまいち整合性が取れていないというような現場の教師たちの戸惑いもあるわけです。
　大臣は、おとついの三月十八日の今回の所信において、確かな学力の育成が初等中等教育段階における教育改革の重要な柱であり云々、新学習指導要領のねらいは、子供たちに基礎・基本をしっかりと身に付けさせ、自ら学び考える力の確かな学力をはぐくむことにあると所信で述べておられるわけですね。そうしますと、ゆとり教育を打ち出し、学習内容を減らしている今回の新学習指導要領のねらいが、どうして確かな学力の育成につながるのか、教育現場ではそういうことでやや理解しにくい点もありますので、この辺りの整合性について分かりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　新しい学習指導要領のねらいは、私は、ゆとりということが強調されたわけでございますけれども、あれをしっかり読んでいただきますと、基礎・基本をしっかり徹底しながら自分で考える力を持つような、そういう子供たちにしようよということだと思います。もちろん、子供たちに時間的なあるいは精神的な余裕を持たせて、そしてしっかりした学力を付けるということが非常に大事でございまして、それを本当にやっていくには、これは生なかなことではできないんですね。だから、基礎・基本を徹底した上で自ら考える力、これをあれですね、単に基礎・基本を一遍教えて、それで分かったつもりになってあとは考えなさいなどというような教育は、もちろん各地の学校で行われないとは思いますけれども、それをしっかりとやるために一体何が必要かということで出したのが「学びのすすめ」であります。つまり、新しい学習指導要領のねらいとするところをしっかりと実現するために出したのがあのアピールでございます。
　現場が混乱したとか何とかおっしゃる人もいますけれども、私は決して現場は混乱していないと思いますし、もし混乱しているというようなことをおっしゃるとすれば、それはためにする議論であると思います。現に一月十七日に、私は、あれは外国から帰りまして、各教育長及び教育委員会の委員長を集めた会議でやりましたが、よくぞ言ってくれたということで、これで自分たちはしっかりとやっていきたい、それは新しい学習指導要領のねらいというものを変えるとか揺らぎとは全く違う、それは本当の意味で実現をし、そして揺るがない確かな学力を持っていくためにあそこで書かれたことは当然であるということがその後も私どもには返ってまいっているわけでございます。
　研究者の一部が直前の、実施に至る直前の調査をしたりしていろんな数値を発表しているようでございますけれども、私は今大事なのはそういうことではなくて、本当に二十一世紀を生き延びていく、生き抜いていく、あるいは切り開いていく、そういう子供たちをつくるということが大事でございまして、その意味で「学びのすすめ」で言った、一人一人の個性とかあるいはその能力とか進み具合とか、そういったことに着目をしてきめ細かく指導をしましょうと。そして、そのためにはいろんな方法を各地、各学校、各先生が考えて、大いにやってください、創意工夫をしてください、それを十分に支えるために国としてもこういうことをします、こういうことをしますということを明確にしたのが「学びのすすめ」でございまして、その意味で私はあそこで出したアピールというものは、本当に新学習指導要領の精神といいますか、ねらいというものを実現するための分かりやすい方途をお示ししたものだというふうに考えております。
○仲道俊哉君　大臣の熱意はよく分かるわけですが、実際に大臣の、文部科学省が考えている、そういうことが各教育委員会、地方の教育委員会を通して、要は教師ですから、教師一人一人が今、大臣のような考えの下でどのように子供たちを育てていくかという、そこのところを徹底をしていただきたいというふうに、こう思います。
　もう最後になりますが、先日、東大、京大などのいわゆる難関、超難関校の合格者が発表されましたが、例によって私立の中高一貫校が上位を独占して、公立校との学力の格差は更に広がった感があるわけです。このような状態が今後も長く続けば、いずれは公教育に対する国民の信頼が失われかねないと懸念をするわけですが、公立校と私立校の歴然たる学力の差をこのまま放置してよいのかどうか、文部科学省の一つの所信なり考え方をお伺いをいたしたいと思います。
　二分で答弁を。一分前には是非やめたいわけですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本の公教育を支える、国立も公立も私立もそれぞれに頑張ってもらわないといけないと思います。特に公立というのは子供たちに身近なところにあって、だれでも行ける学校でございますので、そこが私はしっかりしないと日本の未来はないと思っております。
　私学が独自性を持って優れた教育をしてもらうのは結構でございますけれども、公立学校もそれに負けず劣らず保護者の信頼を得るような学校にしていく、それが私どもの今の非常に明確なターゲットでございます。
○仲道俊哉君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（大野つや子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三十分開会
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大仁田厚君　先ほど、十一時三十分にアメリカがイラクを攻撃いたしまして、僕は個人的に、選挙の最初、二年半前に掲げたのが、人づくりなくして国づくりなし。それで、僕はやっぱり長年、ルワンダからそしてまたベトナム、そしてまたアフガニスタンも三度訪れましたし、いろんな戦後の、戦禍の状況とかいろんなことを見てきましたけれども。二十五年ですね、ベトナム戦争が終わって約二十五年ですけれども、アメリカが使った枯れ葉剤によってその二十五年の傷跡はまだ残っております。
　戦争が生むものって一体何なんでしょうか。確かに歴史をひもとけば、戦争の歴史があらゆる国の発展や進歩を助けているというか、そういった進歩が訪れているというのはよく分かるんですが、何か、この時期に何か文教委員会をやっていて、何か自分自身の無力さと何か人間の、私自身が何をすればいいのかということを何か痛感させられます。
　別に、小泉総理が掲げられました、アメリカを支持すると。あの中に多分日本におけるいろんなしがらみやいろんな苦闘は分かります。だけれども僕は、僕は人間として、人間としてやっぱり僕は戦争には反対です。これは僕は野党の方々にも分かってもらいたい。小泉総理の個人的な見解としては、僕は戦争は反対だと思います。ということなんですけれども。
　僕が大臣に御質問したいのは、これは本当に大臣としてだけではなく、人間として、僕は、アメリカのブッシュ大統領がいつも掲げていられる本当の自由を求めるために、そしてまた、先ほどテレビの中に、アメリカを一〇〇％、アメリカ国家を一〇〇％支持するというアメリカ国民の映像が流れましたけれども、その本当の自由、戦争をして本当の自由が本当に得られるのか、僕はそこに物すごい疑問を感じるんですが、大臣、これを、大臣としてでも結構ですけれども、個人的な御見解をお聞きしたいんですが。済みません、よろしくお願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　午前中の審議が終わりまして直ちに私は中央教育審議会の総会に出まして、教育基本法に関する審議の取りまとめの答申をちょうだいいたしました。そして、直後から三つの会議がございまして、そして内閣における安全保障会議、閣議、そして第一回のイラク問題緊急対策本部というものが開かれて、事態の推移が容易ならざるものであるというふうに思ったところでございます。今日はその意味で、私どもこういう文教科学委員会に属する者としても記憶に残る一日でございますし、特に教育基本法のような大変大事な法律の見直しにかかわる答申を得たという日であり、また同時刻にアメリカのイラク攻撃というのが始まったということでございまして、誠にこれは忘れ難い日であると思います。
　今、大仁田先生おっしゃいましたように、だれもが平和を望んでおりますし、できれば戦争を避けたいというのは皆共通ではなかろうかと思います。私は大仁田先生より年を取っておりますので、戦争の恐ろしさをつくづく身をもって体験をいたしております。近親の者も、それで命を失った者もございますし、そういう厳しさというのはもう日本の多くの、ある一定年齢以上の人たちはもうそれを皆記憶にとどめておりますし、そういうことで平和を希求するということは万人共通の願いではないかと思います。
　さはさりながら、では、無法者は放置していいのかということなんだと思います。今回はイラク攻撃ということで、ブッシュさんが苦渋に満ちた選択をされ、我が総理も恐らく苦渋に満ちた決断の上で今回武力行使を支持すると。これはもう個人的な好み、あるいは個人的な、何といいますか、戦争は嫌だという思いを超えて、日本の国益というものを考えた上でああいう決断をされたのではないかなと思います。
　戦争の手段に訴えるいろんな紛争というものが人類の歴史とともにあったと思います。有史以前といいますか、人類のその歴史の記録に残り始めてからもう正に紛争の歴史そのものであるわけでして、何千年も前から戦いの跡が地中に残っていたりいたしますが、そういうことを考えると、なかなか人類というのは何千年という経験を経てもなおかつ同じような状況に置かれてしまうんだなと感慨も覚えるところでございます。
　そういうことで、しかしながら、我々は教育に携わる者でございますので、これからの世紀、どのようになっていくか分かりませんけれども、やっぱり一人一人が本当に自分でいろんな事態を正確に把握をして、そして自ら取れる範囲で平和の希求を忘れずに生きていく、そういうことが非常に大事な時代に入ったと思っておりまして、その意味で私、教育というのは、こういう混沌とした時代あるいは先行き不透明な時代にますます重要性を増しているなというふうなことを感じるところでございます。
○大仁田厚君　どうもありがとうございました。
　確かにサダム・フセインがクルド人弾圧とか、一部のエゴでその国の人々を弾圧したりという本当に現状、そしてまたテロの問題もありますけれども。
　ただ、僕は思うんですけれども、大臣、僕はアフガニスタンに三回訪れてそこの国々の人と話したときに、国々の人たちは日本に対して物すごく感謝していました。教育やそしてまた援助に対して、日本が貢献してくれることを物すごく感謝していました。その部分で僕は手厚くしてもらったし、そういった部分では日本の貢献度というのはある種アフガニスタンにおいて。ただ、人間って不思議なもので、何でまた、復興しているのにまた、ここでまた戦争を起こし、またそこを破壊し、また今度は援助しなきゃいけないというのは何か、何か非常に矛盾を感じまして、何か自分で何時間かいたたまれない気持ちだったんですけれども。
　だけれども、暗いことばかり言っているわけではなく、人間やっぱり不景気なときには暗くなるし、やっぱりいろんなときに暗くなります。だけれども、だけれどもやっぱりそこで何をしなきゃいけないかといったら、やっぱり人間、自分で活性化させながら自分をポジティブに生きさせていかなきゃいけないというのは常にあると思うんです。
　僕、アフガニスタンの地雷関係のところに行ったときに、地雷除去のところに行ったときに、三人ぐらいの子供が坂を上がってくるんですね。そうしたら、一人の子が足がないんです。それで僕はその子に聞いたんです、おまえ、どこでけがしたんだと言ったら、その地雷現場のところで爆発した破片によってその足をなくしているわけです。だけれども、不思議なことに、じゃ暗い顔をしているのかといったら、明るい顔をしてにこにこしながら僕にすり寄ってくるわけですよ。おまえ、どこから来たんだとかって言うわけですよ。おれ、日本から来たんだと。子供で分からないからその地雷現場の近くで遊んでいるのか、家が近くにあるのか、それは分かりません。だけれども、じゃ何が今必要かというのは、やっぱり何か明るくなること、やっぱりポジティブになること、自分を活性化させることが本当に必要なことかなって。
　日本が何ができるのか、何がしてあげられるのかだけではなく、やっぱり僕は、もっと本質の部分でいろんなことを考えていかなきゃいけないのかなと思っております。
　そういった部分で、総理のリーダーシップの部分なんですけれども、本質に入らせていただきますけれども、リーダーシップという部分で、山根先生が先ほど学校長などの裁量権についてちょっと、御答弁されましたけれども、その部分で僕はリーダーというものをやっぱり今求めていると思うんです、子供たちもそうですけれども。
　申し訳ありませんが、僕の試合のときに何を求めているかというと、若い人たちがわあっと来るんです。若い人たちが来て、僕の生き方に共鳴してくれるんです。僕は学校もろくに出ていませんでしたし、だけれども、僕がこうやって積み上げていくものに対してちゃんと認識を示してくれて、僕に付いてきてくれる。僕を信じてくれる。
　リーダーに何が必要か。やっぱり付いてくる人たちがそのリーダーを信用する。ということは、ある種、校長なんかに、学校を束ねるリーダーとして校長なんかにやっぱりある程度の裁量権を与えるのも必要だなと僕は思うんです。
　文部科学省が既に実践研究校として学校運営に関する校長の裁量権拡大を試みていることはよく分かりますけれども、今、途中経過で構いませんので、その御報告を副大臣にお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　学校におきまして、校長がリーダーシップを発揮して、子供や地域の状況に応じた特色ある学校作りを行うことができるようにするには、予算や人事など、学校運営全般に関して校長の裁量権を拡大することが必要であるわけでございまして、それは正に御指摘のとおりでございます。
　このために、私どもといたしましては、例えば教育課程の基準の大綱化、弾力化を行いまして、校長が創意工夫を凝らした教育課程を編成できるようにするといったようなこととか、あるいはこれは校長の人事権でございますけれども、人事権は御案内のように都道府県の教育委員会が持っているわけでございますが、校長の人事権を更に拡大するという観点で平成十二年に法律改正をしていただきました。法律改正をしていただきまして、市町村立小中学校の教諭の人事についての校長の意見をより一層反映できるような、そういう制度改正をしていただいたところでございます。
　さらに、これは制度改正ということではございませんけれども、制度の運用の問題といたしまして、教育委員会に対しまして、学校運営にかかわります教育委員会の許可とか認可とか承認とかという、校長に対するそういう権限があるわけでございますけれども、その権限を校長にゆだねる、そういう方向で学校管理規則を見直すといったようなこと。
　それから、予算の面でございますけれども、校長裁量経費につきまして、学校予算に関する校長の裁量範囲を広げるといったような、そういったようなことにつきまして積極的な取組を促しているところでございます。
　そういう観点から、先ほどお尋ねございましたけれども、校長の裁量をより拡大するといったようなことも含めた研究委嘱事業を行っているわけでございます。その中では、今私が申し上げたような対応につきまして、実際の現場において種々の具体的な取組が実践的に行われている、そういう状況にあるわけでございまして、私どもといたしましては、そういう観点で、さらにそういった実践的な研究の成果も踏まえながら校長の裁量権を拡大し、より校長のリーダーシップを発揮できるような環境作りについて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○大仁田厚君　ありがとうございます。済みません。
　校長の、僕は何事も積み上げだと思っているんですけれども、人間そうですけれども、最初の学校に行って、石の上にも三年ですけれども、何事も三年で土台ができて、そこからまた積み上げるという。それがやっぱり短い期間、端的に言うと二年とかでまたほかの学校に行ったりなんかして、やっぱりその学校の本質、地域的なものとかいろんなものを含めて、そういったものが短期的なことで校長が分かるだろうかという疑問が自分の中にあります。そういった学校運営が長期にわたって、校長にある程度任せられて長期間そこに滞在するということは、文部科学省の方では考えておられないんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　それは私ども全く同じ認識を持っておりまして、校長が校長として必要なリーダーシップを発揮するためには、一定期間腰を落ち着けて校長の職にあることが必要であるわけでございます。学校を取り巻く状況でございますとか地域の状況でございますとかあるいは教職員の掌握でございますとか等々につきまして、一定期間腰を落ち着けてその校長の職にいることが大変大事である。
　そういう観点に立ちまして、もう十年ぐらい前でございましょうか、是非、校長の在職期間の長期化ということを国の指導事項として各都道府県に対し指導をいたしておりまして、結果として、今、具体的なデータは持っておりませんけれども、かつて二年ぐらいであったようなそういう在職期間が、倍近く、校長として、平均でございますが、私の記憶では倍近く在職期間が長期化して、長期化というんでしょうか、一定の期間になって、腰を落ち着けてその校長の職に全うできるような、そういう環境ができつつあるように思ってございますし、正にそれは御指摘のとおりでございますので、そういったことを引き続き指導をしてまいりたいと思っているところでございます。
○大仁田厚君　是非検討していただきます。
　今日はちょっとランダムになっておりますので、済みません、大臣にも副大臣にも御迷惑をお掛けすると思いますが、大人のボキャブラリーという部分で、やっぱり臨機対応。
　やっぱり僕もそうなんですけれども、いつもそうなんですけれども、いつも、僕はメジャーと言われる団体ではないんです。プロレスで言うとインディーと言われる、インディペンデント、イコール、何ですかね、臨機対応型というか、自分がいろんな部分に置かれて、あるとき、リングが来ないんです。奈良の橿原という体育館で、リングが来ないんですよ。どうしようかなと思って、しようがないから、おい、持ってこいよと言って体育館からマットを持ってきて、マットを四角に敷いて、その上、それで、観客の前で土下座するわけです。済みません、リングが来ません、台風の影響でリングが来ませんので申し訳ありませんと言って、そこでやったら観客が大いに受けちゃって、新聞の一面になりました。
　人間というのはそうですけれども、やっぱり臨機応変に生きる生き方、大臣も先ほど言われていましたけれども、この二十一世紀に向けて、やっぱり人間がどういうふうに生きていくかというのが物すごく必要な、そういうのを問われる時代だと僕は思っております。
　先ほど、ちょっと済みません、皆様方、申し訳ございません。本当に一つだけ僕は言いたかったんですけれども、本当に戦争というものは、だれが一番痛め付けられるか。上のトップの人たちじゃないんです。一番本当に貧しい人たちや、本当に今から将来がある子供たちじゃないかなと僕は本当に痛感しております。
　まああれですけれども、ちょっと僕は一つだけ、ちょっと、この間、僕は東京都のＭＸテレビのアナウンサーで僕は行きまして、小学校のドッジボールを見てきたんです。すごいですね。小学校六年までは男女がある程度体格差がないものですから男女が入り乱れてやっているんですけれども、昔の、大臣、ドッジボールを御存じですか。四角い中に入って、こうやってぼんと当てて、出ていったりなんかするんですけれども、審判が最近六人ぐらいいるんですよね。
　それで、済みません、スポーツをやるにしても体力じゃないですか。それで、僕はプロレスに入るときに、身長はこのくらい、一メートル八十ぐらいあったんですけれども、体重が五十三キロしかなかった。先輩からいじめられるんですね。おまえ、太らないと首にするぞと言われて、はい、分かりましたと。僕、多分、一日どんぶり三十杯食べたんです。どんぶり三十杯。一日で三十杯食べるんですよ。それで、太らなきゃいかぬと思って、やっぱり努力するわけですよ。食べる努力をするわけです。
　それで、あるとき、ジャイアント馬場さんが来て、おう、大仁田、昼飯食ったかと言われて、僕は焼き肉定食をもう三人前食べていたんですよ。おなか一杯だったんですけれども、おい、スパゲッティ食べれるかと言うんです。いや、もうおなか一杯ですよと言ったら、おい、スパゲッティ食べれたら、スパゲッティ食べれたら賞金やるぞと言うんです。はい、食べますと、僕はすぐ。出てきたのがスパゲッティ・ナポリタンなんですけれども、十人前ですよ、十人前ですよ。ナポリタンですよ、ケチャップでこう絡んだ、十人前ですよ。これをばあっと食べましたよ、大臣、副大臣。
　大変ですよ、この食べる苦しさというのは。やせる苦しさも大変ですけれども、食べる苦しさは物すごい大変なんですよ。それでもって、やっと食べましたよ。だってもうやっぱり、これは努力と取るか何と取るかは分からないですけれども、試練ですよ。それで食べましたよ。
　それで、六時半から、夕方六時半から試合だったんですね。川崎市体育館で試合だったんですよ。それで、相手が百四十五キロある元相撲取りの伊藤正男選手です。十五分一本勝負。カーンとゴングが鳴った瞬間、ばあっと持ち上げられたんですね。持ち上げられて、マットにたたき付けられた瞬間、鼻からスパゲッティがびゅうっと出てきました。それで、大臣、笑っている場合じゃないんです、済みません、大臣。それで、不思議ですね、出てきたのが白かったという。
　これはおいておいて、ドッジボールの話なんですけれども、ドッジボールの話なんですけれども、不思議なことに会場が一体化しているんです。普通は親たちがこうやって応援して元気付けるじゃないですか、子供たちを。そうじゃなくて、逆に、真剣にやっている生徒たち、そして涙を流し汗を流しやっている、戦っている姿に、逆に親たちがパワーを受けて一体化しているんですよね、その会場が。
　それで、僕がばあっと行って、おい、君たち、頑張っているかと言ったら、みんなこうやって起立して、はい、頑張っていますと、こうやるんですよ。そのときに僕は何を受けたかって、もうすがすがしさを受けたわけです、ああ、いいじゃないかと。何かこう、何かこう、スポーツをやっている、そういった一体化。そしてまた、家族を大事にしないわけじゃないですよ、監督に対して物すごい愛情と家族に似たような連帯感を持っているわけです。
　そこで、質問なんですけれども、国や地方自治体などで推進するスポーツなど、そしてまた男女が一緒にできるような、小学校の中でいろんなことが取られているじゃないですか、大臣、大臣。そういった中で、やっぱりこういった、このスポーツが的確とは言いませんよ、僕、ドッジボールが。だけれども、言いませんけれども、そういった部分で、こういったのを、こういったのを学校で推進したらどうですかというようなスポーツを是非この文教科学で僕は考えてもらいたいんですけれども、そういうお考えは、副大臣、あられますでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　突然のと言うとあれでございますが、スポーツの話は想定をいたしておりませんでしたが、スポーツが持つ子供たちの成長への大きさといいますか力といいますか、これは私は非常に大きなものがあると思いますね。スポーツによって、それはもちろん身体的なものもありますが、心身ともに、私は、スポーツというのは鍛える、あるいはチームワークもそうです。個人技もそうですけれども、やっぱりチームで一緒にやる、連帯感を持つ。
　そういうものは非常に私は意味があると思いますから、今おっしゃったようなドッジボールは、これはかなり、我々の時代からありましたし、今何かかなりまた形が変わっていると聞いておりますが、そういうものは非常にいいわけですから、これは学習指導要領、ちょっと硬いことを言いますけれども、そういうものでもきちっと奨励をされておりまして、団体競技、個人競技、むしろ、子供たちにとってはむしろ団体競技辺りでしっかりやる。
　バスケットもそうですね。私も息子なんかには、バスケットをやったら背が高くなるんじゃないかというような、そんなことを言いながらバスケットをやらせてみたりとか。私は、スポーツはちっちゃいときには、一つに固まってそれですっと進む人もおりますが、私はいろんなスポーツをやることがかえっていいんじゃないかと。そのうちに自分の得意なやつを見付け出すと、サッカーもそうですし野球もそうですし。
　特に、やっぱりできるだけ私は、全員の皆さんができるだけスポーツに親しむ、そういうことが教育上大事なことだろうと思いますので、今、先生がおっしゃったドッジボールを始めとしてそういうものはしっかり進めていくわけで、これはきちっと学校教育でもやっておりますので、まだ更にいいアイデアがあったら是非ひとつ教えていただきたいと、こういうふうに思います。
○大仁田厚君　ありがとうございました。
　是非、推進してもらいたいんです。一つのスポーツにかかわらず、何でもいいです。やっぱり小中学生が団体でできるような、そしてまた団体で楽しみ、また汗握るような、やっぱり何か団体的なものをどんどん推進して、学校教育に取り入れてもらいたいと僕は思っております。
　ちょっと本題に移らせていただきます。
　日本の英語教育と、大臣の所信表明の中にどんどん英語教育を推進していかれるという話がありましたけれども、僕は最初、十六歳のときからジャイアント馬場さんに東南アジアに置き去りにされて、それから一年間、僕は十七歳まで、東南アジア、シンガポール、クアラルンプール、ブルネイ、ジャカルタなどをツアーしていたんですけれども、それで帰ってきまして、また十九のときにドイツの方に行かされまして、ドイツからイギリス、フランス、それからまた今度はアメリカ本土に渡りまして、それで、先生方、体験されたことないですか。飛行機に乗って、初めて飛行機に乗ったときに、僕は自分で格好を付けたか何か分かりませんけれども、ワン・カップ・コーヒー・プリーズと言ったんですよ。そしたらコーラが来たんですよ。何でやねんと思うんですよ。それでコーラが来たから、それでも何というのかな、自分でコーヒーを頼んだのに何でコーラなんだみたいな、自分の中でもやもやしたものはあるんですけれども、何にも言えない自分がいるんです。それで、二回目また頼んだんです。またコーラが来たんですよ。
　それで、人間不思議なもので、それでアメリカに三年たち、五年も住んでいると、逆にコンプレーンじゃないですけれども、自分で物事に対して文句を言えるようになってきたんですね。それで、やっぱり自分で改良するんですね、英語って。あ、やっぱりヒアー、聞いていて、聞いていて、あ、違う、コーって言うから駄目なんだ、コとカの間ぐらい、ワン・カップ・カフィー・プリーズ、そしたらコーヒー来たんですよ。そのときやっぱり、あ、通じたってうれしさを感じるわけですよ。
　ということは、何が必要かというと、やっぱり実地、体験が必要なんですよ。やっぱりそれは確かに、確かに、僕は今大学通っていまして、今二年生なんですけれども、三年に進級できるかどうかまだ成績発表がされていないんですけれども、何ですかね、僕は、ある種日本というのは淘汰されているところがあって、どうしても恥ずかしい部分というのは非常にあると思うんですよ。やっぱりチャレンジしていかないと英語って身に付かないんです。どうしてもやっぱり体験しないことには身に付かないものというのはたくさんありますよね。やっぱり失敗してみないと身に付かない。
　先ほどお話ししましたように、これ例ですけれども、本当にワン・カップ・コーヒー・プリーズと言ってコーラが来てからこそ、ああ、自分で英語力というのはまだ相手に通じないんだなと。そしたら、やっぱり人間努力します。そういった学校内で、学校内で何かそういったロールプレーイングなどの実用的な授業を取り組むという、そのような授業に時間的な、内容的にも重点を置く必要があると思うんですが。
　僕が言った意味は分かりますか。一応、仮想的な、だから授業の中に仮想的なものを、もういいんです、先生が、簡単に説明しますと、簡単に説明しますと、余りもう時間がないものですから簡単に説明しますと、はい、君、大仁田君、大仁田君、君、今から、今から全員が、全員が英語で話すから、な、全部英語で答えなさい。そして、間違えたところを、そこを指摘するんじゃなく、君、こうやって答えたらいいんだよということを全員が分かるわけです。今の授業というと、今の授業というと、ああ、分かったかといって一人に当てて、そして僕がべらべらべらべらと答えるわけなんです。そういうんじゃなくて、やっぱり実質的に会話を、じゃ、この一時間だけはじゃ全部英語でするとか、そういったものの取組ということが今後僕は必要になってくると思うんですけれども。
　そしてまた、中学校でも、中学校でも逆に言うと英語の先生なんかを取り入れていくとか、その柔軟的な教育というのが必要になってくると思うんですけれども、それについてお考えはどうでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　経済社会等のグローバル化が進展する中で、児童生徒に対し国際的な共通語となっている英語のコミュニケーション能力、これを身に付けさせることは大変大事になっているわけでございます。
　このために、昨年の四月からスタートいたしました新しい学習指導要領では、基礎的・実践的コミュニケーション能力の育成をより重視する、そういう観点に立ちまして教育の内容の改定を行ったところでございます。
　その中で、先ほど先生が御紹介ございましたような言語の使用場面や言語の働きを例示しておりまして、例えば、あいさつあるいは買物あるいはその家庭での生活など、言語が使用される具体的な場面を設定いたしまして、その下で子供たちが説明をしたり、あるいは質問をしたり依頼をしたり、あるいはお礼をするといったような具体的な言語活動が行われるような、そういうカリキュラムにいたしている、そういうカリキュラムを取り入れているところでございます。
　これは正に先生が御紹介、御指摘になったようなそういう内容であろうかと思うわけでございまして、そういう意味で、私どもといたしましては、そうした取組を通じまして、子供たちに英語によるコミュニケーション能力を身に付けさせるための、そういう観点に立った英語教育の一層の改善に努めてまいりたいと考えております。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　これだけ書いてきた割には、僕自分で、できるだけ自分の言葉でしゃべろうと思いまして、余り下を見ない。下を見ると、余計自分の言葉にならなくなっちゃいまして、下を見ると、ローリングプレイングゲームとかという訳の分からない話になってしまいますので、極力自分の言葉で言うようにしているんです。
　余り下を見ないようにはしているんですけれども、最近、小泉総理が下を見られると、ああ、つらいなと思って僕は、総理、できるだけ、僕は、下を見ないで昔のようにこうやってしゃべってくださいよといって、僕は自分ながらに応援しているんですけれども。
　さあ、ちょっと大仁田厚らしくない質問なんですけれども、ちょっと社会問題、ちょっと気付いたことがありまして、これは一月末に起きた事件なんですけれども、川崎市の古本屋で万引きをした中学三年の男子生徒が、そうです、万引きして、最後は係員に連れていかれたわけですね。で、住所、電話番号を全部聞いて、親御さんというのを事情聴取したんですけれども、全く話もしないと。どうしたものか、しようがないということでその店の方が呼んだわけですね、警察を。そして、警察のそのパトカーに乗せようとしたら走って逃げちゃったんです。そして、踏切のところで踏切をくぐろうとしたら、電車が来ちゃってひかれちゃったというあの事件なんですけれども。
　それをニュースなどで取り上げられたときに、その店が、人殺し、警察に通報したのはやり過ぎだなどと非難の声が多く上がって、この書店が一時廃業に追い込まれるという騒ぎがあったんですよ。この事件だけではなく、何か昨今、何か悪いことを悪いととがめた人が逆に何か被害を受けてしまうことってありませんか。
　いや、僕、一回、新弟子、新人のころ、山手線で、僕はできるだけ痴漢に間違われないように両手をこうあれして、バッグを持って、しようがないからバッグを持ってこうやっていたんですよ。そしたら、一人の女の子がおれの顔を見てぐっとにらむんですよ。僕はただバッグを持っているだけなんですよ。それで最後、あなた、何と言われましたかね、その女の人、僕のことを、僕を痴漢だと間違えたんですかね。あなた、いい加減にしてよと言ってばっと走り去ったんですよね。そのときは一瞬分からなかったんですけれども、僕は痴漢に間違われたんだなって。やっぱり自分が行っていなくても、何も手を下していなくても逆に被害者にされてしまうという。
　何か、悪いことを悪いとやっぱり子供たちにちゃんと認識させる、やっぱりそういった社会でなければ僕は駄目だと思うんですよ。やっぱりそういうのって逆に、もう自然に本当は分かる時代であったんですよ。それがいつの間にかこういった社会になって、悪いことを悪いと認識しない。
　そういった部分で、遠山大臣、悪いことを悪いと認識させるような、悪いことを悪いと認識しないこの現状をどういうふうに思われますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　本当に今はそれは大変大きな問題だと思います。
　かつては、それぞれの家庭で親御さんが子供に対して、子供が何かうそを言ったり、あるいは友達とけんかをしたりなんかしたときはしっかりと怒ったと思うんですね。それがどうもしっかりなされていないというのが一番の大きな原因じゃないかと思います。
　しかし、これは親がしっかりしてくれということを待っていても百年河清を待つようなものでもございますので、私は、子供たちは未来の親にもなるわけでございまして、学校教育におきまして、しっかりと何が善いこと、何が悪いことというのは教えてもらいたいと思うんですね。そこがあいまいにして、自分で考えなさい、自分で選んで何かやればそれでいいんですというようなことがちょっと行き渡り過ぎているように思います。
　もちろん、それぞれの先生なり学校なりでしっかりしているところは教えてくれていると思いますけれども、そこは私、本当に人間としてやってはいけないということはそんなに幾つもないと思うんですね。旧約聖書の十戒にさかのぼるまでもなく、そんなにはなくていいんです。うそをついてはいけない、あるいは人を傷付けてはいけない、物を取ってはいけない。
　で、今の教育あるいはインテリジェンスを持った方々というのは何々をしてはいけないということを言ってはいけないと、こうおっしゃるんですが、私はそうは思わないですね。つまり、家庭でしっかりと何々してはいけないということをたたき込まれている子供に、学校に来たときはむしろポジティブに、じゃ、友達とは仲良くなさい、生命の大切さを身に付けなさい、何か人間を超えるものを畏敬しなさいという、そういう価値を与えるのはいいと思いますけれども、根本のところが今しっかりしていないときに、私は、やっぱり教育の専門機関である学校においても善いこと、悪いことというのはしっかり身に付けさせてもらいたいと思っています。
　ということで、小学校の学習指導要領の道徳のところを見ますと、ちゃんと書いてあるんですね。一、二年生のところで、善いこと、悪いことの区別をし、善いと思うことを進んで行う、「みんなが使う物を大切にし、約束やきまりを守る。」から始まって、それぞれの学年年次において善いこと、悪いことをきちっと峻別をして、そのことを、悪いことはしないようにしましょうということが書いてあるわけでございまして、私は、学校の先生はやっぱり学習指導要領がねらっているところはしっかりと子供たちに教えてもらいたいというふうに思います。
　そういう地道な努力がなされていきませんと、日本の将来、日本がかつて持っていた、人々が本当に他者に対する親切心を持っているとか、いろんなその美点が、基本のところが揺らいでいると出てまいらないと思います。で、そういうことが出てまいらないと、私は、日本の国の存立の基礎である日本が誇るべき文化というものも生まれてこないようにも思うわけでございます。
　そういうことで、学校において今、先生の御指摘のようなことはしっかりとやってもらいたいと思いますし、同時に、親に対しても、学校からこういったことをしっかり教えてくれ、心のノートなどは大いに活用してもらいたいと、そのように思います。