Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀道也君　この内閣には、李下に冠を正さず、そして瓜田に靴を履かずという言葉はないようですけれども、証拠さえつかまなければ何でもあり、モリカケの問題、それから、こうした命が失われても、さらに、桜を見る会のシュレッダーもそうです。これもまさに証拠隠滅だったのではないか、そう思う方が多いと思います。真実を知りたいというこの亡くなられた方の奥様も、それから女性の人権をじゅうりんされた詩織さんも、この国では事実を明らかにするためには民事裁判しかなかった。だから、今回提訴されたのだと思います。
　この今の日本の状況は非常に怖いし、悲しいというふうに申し上げ、また、与党も野党もなく、この国の法と正義を守るために心ある皆さんと協力して、先ほど福島さんの質問にもありました、公正な法と正義を守るために、法がねじ曲げられて定年が延長される、そして刑事被告人すら、そういう立場にしかならないように動いているのではないかと一つの意図がつながるような、そういう、疑惑を持たれることのない、そういう私は政権を持ちたい。仲間とともに、法と正義が守られる、そういった政権を目指していきたいと思います。
　時間がありませんので、今一番もう真剣に取り組まなきゃいけない新型コロナ対策について質問をさせていただきます。
　このボードを、失礼、その前に重要なことを申し上げなければいけませんでした。
　この森友の問題ですが……（発言する者あり）失礼、この問題、近畿財務局で真面目に働いてきた方が命を結果として失うことになった。その方が命を懸けて自分のような公務員がもう今後二度と出ないようメモを残した。どの役所でもそうですが、本庁の指示に出先機関は従うしかない、理財局の指示ならそれが違法な改ざんであっても従わざるを得なかった。このようなことは二度と繰り返してはなりません。そのためには、徹底した原因究明、再発防止です。
　答弁を聞かれた国民の皆さんもお分かりのように、安倍内閣には、赤木さんが残したメモの新事実が明らかになっても再調査の意思は全くありません。
　財務省が改ざんした森友関係の文書は、国会が提出要求を行った文書でした。平成二十九年三月、参議院、この予算委員会で提出が求められ、予算委員会の理事会、自民党、公明党の与党の皆さんも合意の上、与野党一致して内閣に要求した文書です。それが改ざんされていた。憲法の国政調査権、これに基づく調査がないがしろにされた。お亡くなりになった赤木さんのメモには、提出資料の改ざんの指示があったこと、会計検査院にも資料を出さずに協力しなかったことが明確に書かれています。
　議員の皆さん、そして国民の皆さん、これは与党か野党かという問題ではありません。国の最高機関の国会を財務省が欺き、国会審議を妨害したものです。全国民を代表する国会の権威を著しく否定しました。与党も野党も共同して行った記録の請求、会計検査院の要求を冒涜したんです。これは平成三十年三月二十八日の参議院予算委員会の郷原事務総長の発言でも明らかです。
　繰り返して言いますけれども、私たち国会議員と国会、そして国民が財務省からおとしめられた、そうなるわけです。与党支持、野党支持に関係なく、財務省から国会と国民全体が愚弄された、ばかにされた。
　そして、今の内閣には自浄作用がないようですから、赤木さんのような真面目な公務員の犠牲を二度と繰り返さないためにも、政府ではなく国会に原発事故の調査委員会と同様の調査委員会を設けて、追及し、原因究明と再発防止のための報告書をまとめるようにする必要があると思いますが、同僚委員の皆さん、いかがでしょうか。
　そして、今日の午前でも、関係者の証人喚問、そして参考人招致がありました。これも併せて要求をさせていただきます。
　参議院予算委員会で与野党一致して議決し、政府に求めたものがないがしろにされた。まず、参議院予算委員会の委員長に、この特別の調査委員会設置の同意を求めます。いかがでしょうか。
○芳賀道也君　よろしくお願いいたします。
　それでは、大切なコロナの問題に移ります。
　まず、こちらを御覧ください。
　総理は、コロナの対策、先手先手とおっしゃいますが、これを見てください。諸外国が直ちに決めた予算の額なんですね。アメリカは一兆ドル、百七兆円。しかも、これは新しいニュースでは更に倍、二兆ドルというふうに伝わっています。フランスが五兆、イタリア、ブラジルが三兆、そして、ここにはありませんがドイツも数十兆円と、十数兆円、十六兆円というふうに言われております。
　大変なときこそ、実は政府がこれだけ国民を守るんだと強い安心のメッセージをしかも早く出すことが大事なんですが、日本の額を見てください。四千三百億円。余りにも少ない。どうなんですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えする前に、先ほど改ざんの理由についてお答えをさせていただいたんですが、正確に申し上げますと、平成三十年六月に公表された財務省の調査報告書において、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとの、とする報告がなされたと承知をしておりますので、この答弁とさせていただきたいと思います。
　そこで、この他国と比較をしておられますが、例えばこの百七兆円の中に二千五百億ドルと、こう書いてありますが、これは中小企業の金融、これ金融政策ですから、言わばこれは財政措置でございますから、例えば、正確に言うのであれば、四千三百億円の財政措置と一・六兆円の金融措置、これは年度末を控える中で行っているところでございまして……（発言する者あり）いや、知っていますとおっしゃったけど、これ、ほかは合わせていて、こっちは合わせていないというのは、知っていてやっているんであれば、ちょっとそれ、かえっておかしいんじゃないかと思うんですが。いや、かえっておかしいんじゃないかと思いますよ、それ知っていてやっているんであればですね。知っているんだったら、ちゃんとここにも一・六兆円の金融措置と書いていただかなければほかと平仄が合わなくなるんですが。
　かつ、これは年度末を控えていく中においての対策の一つでございまして、この後、まずは来年度のこの予算をなるべく早くこれは成立をさせていただきたいと、こう思うところでございますが、この中にも、二十六兆円のですね、二十六兆円の経済対策が補正予算と本予算のが合わせて入れ込んであるわけでございます。
　これに加えまして、さらにですね、さらに必要な財政措置を打っていきたいと、こう考えているわけでございます。そのために今ヒアリングを行っているところでございますが、こうしたヒアリングを基に現在のこのマグニチュードに対応できる、見合う形の、見合う額、必要かつ十分な経済財政政策を、これ強大な経済財政政策をしっかりと講じていきたいと、こう考えております。
○芳賀道也君　遅いんですよ。しかも、何を答えているかよく分からない。
　アメリカは、当初の額でも一人当たり十万七千円、しかもスピードが大事だといって二週間で届けたいと言っています。これは我が会派の福岡の古賀議員も財政金融委員会でしっかりと指摘し、日本もこうやってスピーディーに届けなきゃ駄目なんだということも言っています。さらに、アメリカは、二兆ドルに増やして、伝えられるところによると、家族四人に三十三万円を二回にわたって計六十六万円を届けるというニュースも入ってきております。余りにも遅くて、そして額も少ない。
　さらに、二月から様々、地元の皆さんから声を聞いています。今、日本の対策はどういうものがあるの、つなぎ融資だ、無利子の融資だと言うと、その皆さんはみんな怒り出す。この借金の中でまた金借りろと言うのか、一月、二月、三月、収入はゼロ、二月の段階でも今月を乗り切ることができるか分からない、この中で一体何をやっているんだと。そういう声が届かないんでしょうか。しかも、今頃ヒアリングをやっている。全く遅い。
　そして、我々はきちんと提案をします。こちらを御覧ください。これは、もう既に先週の水曜日、我々の会派が具体的に提案したものです、我々の党がですね。まずは、その一つの柱、国民一人当たり速やかに十万円を給付する。それから、中小企業、もう収入が全くないというホテルや観光業の方がいらっしゃいます。その方にも速やかに補償をしていく。そして、十兆円。合わせて三十兆円の、これはＧＤＰでいえば五％押し上げるという、そうした目的がきちんとあるものです。
　さらに、ここで大事なのは、今月やっていけないんだと、もう三月乗り切れるかどうか分からない、そういう人のために、税金、社会保険料、公共料金、それだけではなく、我々は、銀行債務も半年間支払をまず猶予して、その中で、本当に今回自粛で収入がなくなった人、そういう人もしっかり判定して、そこにサポートをしていく、そのためにも半年間こうした支払を猶予すべきだというふうに提案をしております。
　こうした提案を是非、できれば今月中にというぐらい、皆さん、本当に現場は困っているんです。仕事がなくなった方、そして、仕事がなくなり収入がなくなった一人親家庭の皆さん、その人に、安心できる、これだけやるんだという、是非総理からそういう言葉を言っていただきたいし、こうしたいい政策をどんどん取り入れて、与党も野党もなくやっていきましょうよ。どうなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、どういう根拠で言っておられるのかよく分からないところもあるんですが、最大三千万円までの無利子無担保、この規模で全国でやるというのは、これは事実上初めてのことであります。首を振っておられましたので、事実上これ初めてのことであります、全国でですね。かつ、五年間これ元本の返済を猶予するわけでありますから、これ五年間、事実上資金を全く用意する必要がないわけであります。
　全く何か効果がない、意味がないようなことをおっしゃっていますが、今全国で相当申込みが殺到しているのも事実であります。まさに対応を強化しなければならないと、こう思っております。相当の数が来ております。むしろ、これにしっかりと対応していくことも私はとっても大切なんだろうと、こう思いますよ。
　同時に、同時にまた、言わば生活に不安を持っておられる方については、先ほどお答えをさせていただいたらちょっと途中でやじで妨害されたんですが、二十万円、この緊急小口資金を、これはしっかりとこのコロナの感染症によって生活に根本から不安を覚えておられる方々に対して行っていく。
　また、さらには、これとは別に支援をしていく仕組みがございますから、これ最大で八十万円、かつ連続してこれ状況が厳しいという方に対しましては償還の免除が付いているわけであります。こういうこともしっかりとやっていく考えでございます。
　また、今お話があった税金や社会保障の、社会保険料や公共料金等々のこれは納入を延期するということについても、今しっかりと対応していこうということで検討をしているわけでございます。
　これ、一般の銀行の債務ということについては、今、先ほど申し上げました、まさに三千万円の融資、融資ですね、これは無利子無担保ですから、こちらは。こちらを活用して、例えば、既にある条件、条件の下で借りている融資についてはこういうものを活用して条件変更、条件変更ができないかどうか、これ大切な点なんですが、条件変更ができないかどうかということについてもよくこれは検討していきたいと、こう考えているところでございます。まさに、現場の声をよく聞きながら対応していきたい。
　これ、額、額についてですね、今ここですぐ言えば、例えば多々ますます弁ずのようなこの雰囲気もありますが、しっかりと我々も責任を持って、これはこういう対応を取っていけるということを言えるものを今練り上げているところでございます。
○芳賀道也君　全く現場の声が届いていないのではないかと私は思いますし、しかも、規模の大きさをまず安心のためにも示さなきゃいけない、それが日本だけが余りにも遅い。
　次に、海外の邦人保護について伺います。
　昨日、日本でもアメリカ全土への渡航自粛も呼びかけられました。さらに、入国の方の規制も強まっているようです。三月十七日からペルーなども突然、国境封鎖、国内移動の禁止。海外にいる邦人の安全、非常に心配です。現状はどうなんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘のありましたペルーの事案については、現地時間三月十五日に、ペルー政府が新型コロナウイルスに関する国家緊急事態宣言、これを発出いたしまして、十七日以降、国境閉鎖及びこれに伴います国内線、国際線の全フライトと長距離バスの停止を発表したため、邦人旅行者がペルー国内各地にとどめ置かれていることになったわけであります。
　これを受けまして、現在、在ペルー日本国大使館がペルー政府に対しまして、首都リマであったりとかクスコ等にとどまっております約二百三十人の邦人旅行者の保護や帰国が実現できるように働きかけを行っているところであります。
　また、クスコは、もう御案内のとおり、標高が三千四百メートルというところでありまして、高地でありまして、また、高齢者が含まれていることも考慮して、現時点で体調不良を訴えている方はいらっしゃらないんですが、クスコの医療機関に対しても緊急時の支援を要請しているところであります。
　ペルーのほかにも、世界各地で、国境の封鎖であったりとか外出禁止措置によりまして、邦人旅行者等が影響を受ける事例が発生をしております。また、現在、海外で邦人が直面している状況、航空便の突然の減便、そして運航停止、こういったこともありまして、多種多様でありまして、一概に申し上げることは困難なんですが、二十一日現在で五十か国以上の国で国境封鎖、国際便の離発着の停止、こういった措置がとられておりまして、在外公館を通じまして邦人保護の観点から必要な支援等も行っているところであります。
　昨日も、米国に対する危険情報、このレベルを引上げもさせていただきました。順次見直しているところでありまして、恐らくまた状況を見ながら考えていきたいと思いますが、いずれにしても、邦人の保護また支援に万全を期していきたいと思います。
○芳賀道也君　変わって、地元山形でも、鶴岡市の庄内産直センター、これは東京、神奈川などの小中学校百二十校に給食用の米なども出しているんですが、大きな影響も受けています。こちらを御覧ください。
　こうした対策、どうなっているんでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（江藤拓君）　学校給食が休止になったことによって影響が出た皆様に対して漏れがないということが一番大切なことだと思って、農林水産省としては対処をいたしております。
　設置者に対しましては、事業者に既に発注していた食材に関する違約金、こういったものを払うのはもう当たり前のことであります。しかし、学校給食の食材の調達は非常に多彩でございまして、例えば、契約書はないけれども、毎年毎年この時期には決まったロットを納入している例えば近所の農家とか、それから近所の八百屋さんとか、そういった方と慣例としてそういった蓋然性のある事実があるという場合もあります。そういったものもちゃんとつかんでいこうというふうに思っています。
　それから、原材料は持っているけれども、それをパンとか麺とかそういったものに調理の委託をしている場合もありますので、その委託の部分についてもしっかり漏れがないようにしたいと思っております。
　酪農家のお話について、加工原料乳の差額を埋めるという話をいたしましたけれども、それに加えて、出荷先が変更される場合がありますので、その場合の広域輸送に対する補助もさせていただく予定で、もうこれはお金を確保してございます。
　そして、業者の方々、乳業者に対しましても、既に生産されていた学校用の食用の牛乳を廃棄せざるを得ないのを、若干、少しですけど出ましたので、この部分もしっかり見させていただくということにしております。
　これから先、文科省、それから……
○委員長（金子原二郎君）　時間来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　はい。
　様々な団体、それから文科省と緊密に連携を取って、漏れのないように対応してまいります。
○芳賀道也君　こうしたときですから、本当に国民の声を聞いて、より強いメッセージ、安心メッセージもいち早く出して国民に安心を与えてほしいと思います。
　時間がなくなりました。用意していただいた答弁の大臣の皆さん、申し訳ありません。
　ありがとうございます。質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で芳賀道也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、足立信也君の質疑を行います。足立信也君。
○足立信也君　共同会派、国民民主党の足立信也でございます。
　赤木俊夫さんの三回忌を過ぎてからの手記の話がございました。一人の命も、私は三万人の命もやっぱり同じ、大事だと、そう思います。一九九八年に、それまでより一遍に八千五百人自殺者が増えて三万二千人台になりました。それから様々な政策を講じましたけど、二〇一〇年から減少に転じて、昨年は二万百六十四人になりました。
　その一九九八年の分析で、まあ北拓、山一、長銀、ありましたけれども、私は、そのときの分析はやはり消費が落ち込んで雇用が失われたことが最大の原因だと、そのように自分自身は捉えておりますし、そういうまた報告もあります。
　消費と雇用を守らなきゃいけないと、今まさにそういうところだと私は思います。コロナショックの原因は、活動自粛や感染恐怖に対する経済活動の停止、これが発端です。人、物の移動制限と消費の停滞、サプライチェーンの破綻による株価の暴落、雇用の喪失、何とかこれに対処しなければ、我々、官民挙げて努力してきた自殺者一万人減ということが、ひょっとするとまた繰り返されてしまうかもしれない。
　今日は、新型コロナウイルス感染症について、これからの医療政策と経済対策とこれまでの検証という形で臨みたいと思います。
　まず、パネルの二を用意してください。（資料提示）
　私も、医学者として、三週間前、このテレビ入りの質問でかなり勇気を奮って予測をしました。一つは、いずれパンデミックになるだろうと。もう一つは、新型インフルエンザに比べて感染力はやや弱い、病原性、毒性はやや強い、ですから、この中間的な動きをするのではなかろうかと。ＷＨＯも、その後、この二点につきましては認められました。
　そこで、これ、参議院の調査室の方とかなり苦労して、時間軸を合わせて、数のスケールは違います。新型インフルエンザは日本だけで二千七十六万人も感染しましたから、スケールは違います。そして、インフルエンザは国内だけです。
　これを見ていただくと、初めて感染が確認されてから約二・五か月で、あるピークを迎える。ＳＡＲＳの場合は中国です。そして、その後、一旦終息に向かうけれども、世界的流行が約三か月後に起きる。これと合わせると、新型コロナウイルスは今まさに世界的ピークに差しかかっている。恐らく、あと一か月、一か月半後、世界的ピークを迎えるでしょう。そして、終息は新型インフルエンザが約十一か月、ＳＡＲＳは八か月です。それを考えると、先ほどの病原性、感染力の点から見ると、私はその中間的な振る舞いをするのではなかろうかと、そういうふうに考えています。
　ですから、今日は今後の医療政策と経済対策について質問したいと思います。
　それに先立って、三月十日の参議院の財政金融委員会で麻生副総理は、何となく新型とか付いていますが、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思いますと、こう発言されています。ＷＨＯのこの命名は二月の十一日です。
　麻生副総理にお聞きしたいんです。正確な名前というのはどういう意味ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のお話ですけれども、これは武漢で発生したということになっておりますので武漢ウイルスと呼んでいる方もおられる、どんな人が呼んでいるかといえば、アメリカの副大統領もそう言っていますし、スティーブン財務大臣もたしかそう言っておられたので、私もそのときに、いわゆる罹患した方、武漢で最初に発生したから武漢ウイルスと呼んでいる人もいるということを申し上げたんだと記憶しますけれども……（発言する者あり）何か言われました。
　これ、少なくとも世界的にはあれなんじゃないんですかね、今、ＣＯＶＩＤ―19という、医学的にはそう言っておられるんじゃないんですか。日本では新型コロナバイラス感染症と呼んでいるものということについて、これを否定しているというつもりは全くございません。
○足立信也君　正確な名前だというのはどういう意味ですかと。
○国務大臣（麻生太郎君）　発生した場所が武漢だから、武漢から発生したという意味でそう申し上げました。
○足立信也君　これまで、新型インフルエンザ特措法の適用について、新感染症について我々はいろいろ議論してきました。で、今の麻生副総理の発言も、失礼ながら安倍総理も加藤大臣も、病原体と感染症の区別が付いていないんですよ。これは、新型コロナウイルス感染症の話をしているときに、正確な名前は、トランプさんはチャイニーズバイラスと言うし、麻生さんは武漢ウイルスと言うし。感染症の話をしているんですよ。病原体と感染症の区別が付いていないということが初動の遅れに私は極めてつながっていると思っているからですよ。
　今や、これ、最後一つ追加したんですが、今や一日で、ジョンズ・ホプキンスの分析では、二十日が二十五万人、今、二十一日で三十万人と、一日五万人というふうに出ています。イタリアでは五万九千人ぐらいが感染して、五千四百七十六名が亡くなっている、これで九％です。ＳＡＲＳよりも毒性は若干低いと私が申し上げるのは、ＳＡＲＳは一〇％だったからです。やっぱりこの中間的な動きを取るんだと、そう思います。
　そこで、経済対策、先ほど出ていますが、これ大和総研が三月九日に推計したところは、先ほどの根拠になっていくわけですけれども、今パンデミックの中心であるヨーロッパ、ＥＵとアメリカ、これを除いて、中国だけの影響でＧＤＰがマイナス〇・八％、四・五兆円と、こういうふうに推測しているし、我々は、これデータを基にしたのは、ああ、ごめんなさい、中国は一年続くとＧＤＰがマイナス一・四％になって、日本はマイナス三・一％、十六・三兆円、先ほどのは三か月続いた場合です。これをベースに考えて、そして、これはリーマン・ショックのとき、麻生総理はリーマンの方がもっと大変だったみたいな発言ありますけれども、これ二〇〇八年にＧＤＰがマイナス三・四、そして二〇〇九年にマイナス二・二、これ二年間でマイナス五・六、それをベースに先ほどのマイナス五・五と仮定して三十兆円という話が導き出されているわけです。
　そこで、今回、消費の減退、株価の暴落、雇用の喪失、これを止めなきゃいけないという話をしました。安倍政権の生命線である円安株高は一気に崩れたと私は思っています。
　そこで、一喜一憂すべきではない、株価については一喜一憂すべきではないと私も思いますが、日銀の黒田総裁は、ＥＴＦですね、含み損は二、三兆円だと発言されています。この状況で、年金積立金の運用、ＧＰＩＦ、現在の運用、これ国内外の株式の割合と今の含み損について説明してください。
○参考人（高橋則広君）　お答えいたします。
　御指摘の第四・四半期、本年の一―三月を含めました二〇一九年度全体の運用状況につきましては、例年と同様、七月上旬に公表する予定であります。
○足立信也君　今、ぐっと身を乗り出してテレビの前で見ていた方々が、がくっときたんじゃないかと思います。
　やっぱり、含み損が三十兆、四十兆というような話もいろいろありますけれども、まあＧＰＩＦ理事長、三月いっぱいかもしれませんけれども、今の状況でどうなっているかというのは、やはり参考として、一喜一憂するわけではないですよ、でも、参考としてどうなんだと。そして、今の株式の運用は、これ最大六七％までになりますけれども、今はどうなのだと、国内外。それを聞いたのに何も答えていないじゃないですか。
○参考人（高橋則広君）　御指摘のとおり、もとより、足下の市場環境が日々大きく変動する中で、当法人としても細心の注意を払って日々のマーケットの状況は注視しております。
　一方で、私どもとしても、長期の投資家でありますので、このような局面であるからこそ、長期の投資家としてこの姿勢にぶれを生じることなく、リスク管理をきちんとしながら運用を心掛けていきたいと考えております。
○足立信也君　皆さん、残念でしょうが、私は想定内の答弁です。答えられないんですよ、言えない、また国民感情に刺激が大き過ぎるんだろうと思いますが、私が言いたいのは、我々のときは国内の株式が一一％で、海外が九％、合わせて二〇％でした。安倍政権になって二回、二回これを拡大して五〇％、最大では、幅がありますから六七％まで株式で運用できるように変えたんです、私たちの大事な年金積立金をですよ。この議論をずっとしていて、やっぱりこういう事態も起きるじゃないかと、そういうことは注意喚起する必要はあると私は思います。
　この運用損、含み損については、これ以上言ってもしようがないので、またいろいろ途中でおっしゃいますと週刊誌ネタになってしまうかもしれませんから、黙っておいた方がいいと思いますよ。
　そこで、一つだけ私、十年前からずっと指摘しているのは、多くの国民の関心がある所得代替率なんですよ。日本は、分母が現役男性の平均の公租公課、社会保険料、税を引いた後の報酬額の分母で、分子が本人及び配偶者の年金の控除前の額なんです。こんなことを比較しているというか、年金の所得代替率で計算しているところありませんよ。ＯＥＣＤのところ出していますが、みんな総所得代替率、つまり、引く前の比較か、引いた後、純の比較なんですよ。で、本人なんです。こんな計算式だと、これは所得代替率五〇％、五〇％というのは書いてあるけど、これは二〇〇四年の法律改正で決められたことです。でも、これでは分からないから変えるべきだ、少なくとも年金検証のときは、財政検証のときはこれを参考値として出すべきだということを私はずっと言い続けている。
　去年も、二〇一九年度、所得代替率が六一・七％と出ているんですが、公租公課を差し引いたら、差し引いたら五〇・二％ですよ。こんなに違うんですよ。これ、ＯＥＣＤと比べて分かると思います。最も低い、じゃない、イギリスの次に低い。これだけ差がある。
　ということは、これ、二〇〇四年の法律で決まったことだから、これを数値を出さないわけにはいかない。でも、少なくとも総所得代替率か純所得代替率は併記すべきですよ。国民の皆さんはそれを見たい、こんな計算式でやっているのかということなんですね。
　この点について、これは厚生労働大臣になりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　足立委員からは、予算委員会と多分厚労委員会でも十年にわたって議論を重ねてきていると。もう、ですから、もう全て私が言う答えも分かっておられる上での質問ではないかと思いますが。
　ただ、日本の場合に、年金をまず改定するときにどうするのかというときには、基本的には、賃金、物価に加えて、こうした保険料がどう変化しているのか、これも反映して年金額は確定をしているわけでありますから、当然、それの反射的に、この所得代替率見るときも、当然被用者の分については保険料を差し引いて見ていくというのが、まさに改定の考え方と検証の考え方をパラレルにしているということでありまして、また、それぞれ、改定の考え方、また財政検証の考え方どうするかも、法律にその旨踏まえて決められているということであります。
　今委員もお話があった、今、名目、名目の話だと思います。これは、これまで委員から御指摘があったときには、委員会等で役所の方から答えていたことがあるのではないかというように記憶をしております。
○足立信也君　これも想定内の答弁なんですが、やっぱり、あのときもう一つ言ったのは、私、質問したら、先ほどの名目の話、答えてくれます、それはそうなんです。これ、やっぱり参考値でもいいからこれを示すべきなんじゃないかということを、財政検証のたびにね、この点は変わらずまた主張していきたいと、そのように思います。
　じゃ、次、次は財務大臣に主に聞きたいんですが、今、特に衆議院の予算委員会のときからこの新型コロナウイルス感染症が多くの話題を占めるようになって、これは、今、国会で予算委員会やっているんだと、国民はかなり私は期待していたと思いますよ。予算委員会だから、コロナ対策の予算を早く聞きたいと、予算の成立を早く見たい、この思いが随分募っていると私は思いますよ。それが、何の上積み、予備費を使うという形だけであって、この新型コロナ対策に対して、先ほど中国だけでも十六・三兆円の影響があるだろうと言われている中で、これ、国民の皆さんはある意味失望に変わっているんです、今。
　そこで申し上げたいんですけれども、今、予算審議しています。これ、参議院が結論出さなくても自然成立になります。でも、本当にその決まった予算が執行できるんですか。
　東日本大震災のときには、三月の終わりに予算が決まりましたけど、一か月以内に補正予算を組んで、三兆七千億円も既定経費を減額したんですよ。今、そういう予算が成立しました、します、これを財務省の方から示達できますか、伝えられますか。これが、次の補正予算、恐らく四月でしょうが、その財源の大部分になるんじゃないですか。だとしたら、あのときは、東日本大震災のときは、十日、十二日かな、休会をしましたよ。今まさに、新型コロナ対策の予算を組むことを最優先させるべきではないか。
　先ほど芳賀さんが示した中で、四月の、四月の百万円の予定です、融資の予定。無利子無担保というよりも、今の十万円ですよ、必要なのは、生活のために。それを待っているんですよ、国民は。そのことが今問われていると私は思います。
　そこで、これ、来年度予算、六十三兆円の最大の税収見込んでいると、消費税収は二十一兆円だと、三分の一以上を占めている。しかし、麻生副総理、これ、今の状況で税収も消費税収も大幅に落ち込むんじゃないですか。どのように今予測されています。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、確かにコロナの影響によります部分というのは、これはいろいろな影響が出てくると私どものところでも当然の予想をいたしております。
　ただ、傍ら、消費税率の引上げによる増収分とか、今のところ今回の春闘におきましても賃上げ等々はそこそこ順当に動いておりますのは御存じのとおりだと思いますので、雇用とか所得環境の改善というのは続いておりますので、そういった意味では、私どもとして直ちに今これくらいのものが大幅減収するであろうということを申し上げている、申し上げるつもりはありません。
　したがいまして、私どもにとりましては、いわゆるいろんなもの、いろんな形のものが複合的に動きますので、一概にこれだからこうとかいうことが言えるわけではございませんけれども、私ども、そういった状況になった場合、補正を組むとかいうような話になった場合はそれなりの対応をさせていただくのは当然のことだと思っております。
○足立信也君　皆さんはそんな史上最高額の税収なんて思っていないし、消費税収が予定どおりいくなんて思っていない。
　そんな中で、一般歳出のうち、これはやっぱり法律に基づいた義務的経費と、それから裁量的経費がありますね、厚生労働省なんかはほとんどが義務的経費になるわけですが。これ、一般歳出の予算のうちに、今、義務的経費と裁量的経費は大体どれぐらいの額なんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二年度で言わせていただくと、義務的経費十二兆八千億、裁量的経費は十六・六兆となっております。（発言する者あり）
○足立信也君　令和だということで、私の方で訂正しておきます。
　そこで、今、裁量的経費十六兆という話がございましたね。我々が、あるいは大和総研のデータを先ほど出しました、十六・三兆だと、別に合わせたわけではないとは思いますけれどもね。裁量的経費はほとんど使えなくなるんじゃないかと思う。義務的経費だって、使えない部分、我々もあの大震災のときに減額しましたよ。だから、予算執行できないだろうし、期待している方々には大変申し訳ない、示達だってできないんじゃないかなと、そのように思うんです。
　そこで、もう先ほど、東日本大震災のとき二週間弱休会してという話をしました。いろんな情報、今何が一番困っているか、我々も情報をどんどん集めたい、政府もそうだと思います。そこで、そういう時間を設けてはどうかなと私は思うんですよ。そして、何よりも今年度中にある一定額が国民の皆さんに行き渡るようにすることが、消費そして雇用、これを何とかつなぎ止める手段じゃないかと思うんです。
　そのスケジュール感については、安倍総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今年度中というのはもうあと少ししか、一週間余りでございますから、この今年度中という、言わば新しい思い切った経済財政政策の中で今年度中ということはこれはできないのでございますが、言わば今年度中ということであれば、先ほど申し上げましたように緊急小口資金がございまして、これは経済的に厳しい方々については償還が免除されるわけでございますので、これも活用していただきたい。
　これを合わせていけば最大八十万円が可能となるわけでございまして、八十万円償還が免除されるものもあるわけでございますし、また、企業を何とかこれを継続して、雇用を継続して、小規模事業者の皆さん、頑張っておられる皆さんにとっても、先ほど申し上げました最大三千万円まで無利子無担保、五年間ですね、元本が返済が猶予されるもの等を活用していただきたい、そう思うところでございます。
　また、様々な助成制度もあるわけでございますから、そういうメニューについても分かりやすくお示しをしていきたいと、こう思う次第でございます。
　来年度以降については、今まさに思い切った経済財政政策について練り上げていきたいと、こう考えているところでございますし、Ｖ字回復を目指していきたいと。先ほど来、規模についていろんなお話があるわけでございますが、相当非常に大きなマグニチュードの悪影響が懸念されるわけでございまして、このマグニチュードに見合う必要かつ十分な対策を打っていきたいと、こう考えているところであります。
○足立信也君　説明は私もスケジュール感として理解できます。東日本大震災の後も、約十一か月に四回補正予算組みました。それは分かります。分かりますが、今まさに予算委員会やっている中で、私は予算の、このコロナ対策の分の上乗せであるとか、あるいは元年度の補正であるとか、今それを示すことが国民の皆さんにとっては物すごく大事なことだろうと私は思いますよ。
　そうは思いますので、ここは我々も実はいろんな現場の意見を聞きたい、今そうやっています。私も地元に帰ってやっていますが、意見すら聞きづらいような状況の移動制限があるわけです。聞けないところもあるんですね。やっぱりここはじっくり取り組んだ方が私は国が進むべき道を誤らないと、そういう気がしてなりません。
　そこで、検証に、先ほど冒頭申しました検証に移りたいと思います。医療政策もその中で述べます。
　なぜかというと、今そんなこと言っている場合かと、これから先のことの議論の方が大事だという方もいらっしゃるけれども、これは、世の中に百七十万種類もあるウイルス、そのうち半分は病原性があると言われています。しかも、変異が起きる。いつまた、明日とは言いませんが、また新たな感染症が起きる可能性がある。だから検証しておかなきゃいけないんです。検証しつつ前に進まなきゃいけない。このことが極めて大事だと思います。
　やっぱり多くの方が初動の遅れということをおっしゃっていますが、やっぱり、ＷＨＯが一月三十日に緊急事態宣言をした翌日に、我々は新感染症と認定して新型インフルエンザ対策特別措置法の適用をすべきだと言ったわけです。総理が記者会見で国民の皆さんに気持ち、あるいは述べられたのが二月二十九日、一か月後ですよ。やっぱりそれは、国民の皆さんとしては、その間どんどんどんどん不安に襲われた、それは間違いないと思う。そして、改正法は施行されたけれども、私は前の法律でも十分できたと思いますが、改正されたが政府の対策本部はまだ立ち上がっていない。これ、要件としては、厚生労働大臣が蔓延のおそれが高いと認めるときという言葉を今回法律改正で付けてしまったから、対策本部すらできない。
　そこで、お聞きしたいんです。これは西村大臣か、あるいは、どちらなのか、元々の法律で加藤大臣なのか分かりませんが、この蔓延のおそれが高いと認められるとき、これは国内ですか世界ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　委員へお答え申し上げます。
　蔓延のおそれが高いと厚生労働大臣が専門家の意見を聞いてそういう報告を総理大臣にしたときに、政府対策本部が立ち上がります。その蔓延のおそれが高いというのは、国内の感染状況、それから海外の感染状況、全体を総合的に判断して、今後国内で蔓延のおそれが高いかどうかという判断をしていくことになるというふうに考えております。
○足立信也君　明文化されてはいないと思うけど、国内それから海外の状況を総合的にと、今、私初めてその答弁聞いたんですが、世界は蔓延していますよ。世界はパンデミックですよ。しかも、このグローバルな社会の中で、じゃ、入国制限しているのは何でなんですか。世界に蔓延しているからじゃないですか。
　これ、決定するのは厚生労働大臣かもしれない。今、国内と世界と、そう西村大臣が答弁されましたが、これ世界的に見て、まだ蔓延する、あるいは蔓延するおそれがあると言えないんですか、加藤さん。
○国務大臣（加藤勝信君）　世界については、ＷＨＯが既に三月の、ちょっと忘れましたけれども、早々にパンデミック宣言を、たしか十日前後だったと思いますが、されているということでありますから、まさに世界的にはそういう状況になってきているというふうに思います。
○足立信也君　閣内不一致じゃないですか。世界は蔓延している。国内と世界の状況を総合的に判断して、蔓延していないということでしょう、今、対策本部すらつくらないということは。言っていることが違うんじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、我々、日々、国内の感染状況、つまり、患者の数が増えている、あるいはクラスターの状況、あるいは感染経路が見えないケースがどうか、こういったことを国内見ております。海外についても日々情報をしっかり取って見ております。さらに、この数日、海外から戻ってくる日本人が感染しているケースが多々見られてきております。
　こういったことを今、日々見ている中で、専門家の意見を聞きながら判断を、厚生労働大臣において判断をされていくというふうに考えているところであります。
○足立信也君　やっぱり加藤大臣、今の答弁、先ほどの答弁、西村大臣のを聞かれて、国内、世界、総合的に判断して、蔓延しているあるいは蔓延するおそれがあると今は言えないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、今、西村大臣からお話がありました、国内の状況は、これ十九日に専門家会合から、どうにかこらえているけれども、今後に対する危惧が示されているわけであります。海外は先ほど申し上げたパンデミックになっていると。また、国内においても、海外から戻ってこられた方において陽性が出てきているというのが見てきている。そういったことを含めて、まさに専門家の御意見を聞きながら、これは最終的に判断していくということだと思います。
○足立信也君　総理が完全な形でオリンピック、パラリンピックを行いたいと、それは正しいと思います。完全な形というのは、スポーツですから一生懸命やられますけれども、実際に競技をする方も、それを見ている方も十分楽しめる状況じゃなきゃいけないと私は思います。延期の含みもあったんだと思います、発言の中にはね。
　ということを考えると、今そこをおもんばかって、これ対策本部すらつくらないという状況ではないと思いますよ。やるべきですよ。なぜ、あんなに急いで法案成立に、参議院の議論も始まる前から出口までの話をつくってやる必要があったんですか。そこは、私は、もうこれはリスクの面から、新型インフルのように日本だけで二千七十万人ということはないかもしれないけれども、しかし半分はあるかもしれない。そういう事態をやっぱり想定しなきゃいけないと思います。
　そこで、ＰＣＲ検査のことがいろいろ今日も、以前もやられておりましたけれども、ＷＨＯのテドロス事務局長が三月十六日に、検査、検査、検査と、疑わしい例は全て検査すると言いましたが、その直後にＷＨＯは直ちに打ち消していますね。感染者と接触した人が症状を示した場合にのみ検査を行うことをＷＨＯは勧めています。私は正しいと思いますよ。
　事務局長の表情を見ていると、事務局長も相当揺れ動いているというような印象がありますが、やっぱりそのことと、先ほど来申し上げている、これは誰もが未知の感染症だという前提でどんな対策がいいのかって考えているときに、やはり初動の問題に懸かってくると。
　これ、改めて、もう一回だけ言いますが、これ、感染症法で新感染症に認定するに当たって、病原体が分かっている分かっていないというのは条文上も一つも書いていないんですよ。それよりも大事な点は、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるということと、もう一つ大事な点、人から人に伝染すると認められる疾病であるということなんですよ。
　私の予想ですが、これ、日本の、あるいは厚生労働省の中で、人から人へうつるものだという認識が世界的に見ても遅れたんじゃないかと思っているんですよ。新感染症にしない理由としてですね。
　これ、総理も加藤大臣も、これ通告しているから正確に言えると思いますが、人から人へうつる病気なんだと、感染症というのは伝染性と非伝染性がありますからね、その中で新感染症というのは人から人へうつる伝染性のものなんですね。人から人へうつるというふうに認識したのはいつですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルスについては、ＷＨＯが一月二十四日未明にリスクの評価を公表し、その時点で、人から人への感染は認められるが、人から人への感染の程度は不明とし、国際的に懸念された公衆衛生上の緊急事態には当たらないとされたというふうに承知をしております。
　その後、一月二十八日に、我が国で初めて、国内で人から人に感染した可能性が高い患者が確認されたということであります。
○足立信也君　いつ頃認識したんですかということです。過去のものとかずっと調べれば、ああ、その頃なんだなというのは分かりますが、私は、例えば中国はもう一月二十日、今、ＷＨＯは一月二十三日に人から人へうつるとやっているんですが、私の認識、地元大分の担当の認識も、一月二十日に人から人へうつるんだ、これは大変だという認識をした。私もそうです。しかし、いろいろ資料を見ると、厚生労働省、あるいは大臣はもっと遅かったような気がするんですよ。
　今お聞きしたのは、もうそれ以上答えが変わらなかったらそれで結構ですが、もうその時点で認識していたということをおっしゃるわけですか、ＷＨＯが出した時点で。
○国務大臣（加藤勝信君）　認識というのはなかなか難しいんですけれども、まさにＷＨＯがどう評価をしていくのか、また、それを踏まえどう我々は考えていくのかということが一つポイントだということで、先ほど御答弁をさせていただいたわけであります。
　実際、一月二十四日の段階の厚生科学審議会の感染症部会も、これを開いて、新型コロナウイルス感染症に係る現状や取組について、これは事務局から報告をさせていただいているわけでありますから、既にそうした問題認識を持ちながら対応していたということは、そういった事実からもお分かりいただけるんじゃないかと思います。
○足立信也君　それでは簡単に。総理は、これは人から人へうつる感染症なんだ、伝染性、これを認識したのはいつ頃なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに、厚労省においてそういう認識をしなければ私がそういう認識はできないのでございますが、まさに厚労省において厚生大臣が認識をした段階で我々はそういう報告を受けているということでございます。
○足立信也君　それで、二月三日に無症状病原体保有者の経過観察期間を十日間と決めたんですよね。しかし、今、人から人へうつるんだ、あるいは潜伏期間が二・五から十二・五日の間に九五％収まるんだというようなこと、これは同じ論文、あるいはＷＨＯの発表にあるんですよ。なぜ最初十日間でいいと決めたんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、最初に経過観察期間十日にすると、これは二月三日でありますけれども、その段階で、ＷＨＯで潜伏期間が、二月十日という、シチュエーションレポートの中でそうした指摘があったということを踏まえて経過観察期間を十日というふうに設定したところで、二月三日ですね、段階で設定したところであります。
○足立信也君　そして、それを変更した、その理由というか、その資料はどこにあるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その後、ＷＨＯから、二月、潜伏期間、二日から十一日、それから一日から十二・五日ということに、これはＷＨＯの執行理事会の資料として出されたわけであります。それらを踏まえて、経過観察期間を十二・五日に設定をしたというところであります。
○足立信也君　私は、先ほど申し上げました、人から人へうつるということと潜伏期間のことはほぼ同時に、同じ資料あるいは論文、そこで理解しました。そこにずれがあるということは、その段階ではなかなか認識がされていなかったんではなかろうかということを言っているわけです。
　そこで、これ、医療費の負担の問題なんです、ＰＣＲの保険適用も含めて聞きます。
　二月十三日の緊急対応策に対して、総理のですね、帰国者等に対して実施したＰＣＲ検査や健康診断等の経費については国において負担する、それから感染した入院患者の医療費は公費により負担すると、こういうふうに発表されたんです。これは公費によって負担する、これは全額公費という趣旨で発表されたんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　感染した入院患者の医療費については、従来より公費で負担するとなっておりますけれども、まずは公的医療保険が適用され、その上でなお残る費用は公費で負担するという、日本人の場合ですね、要するに公的保険に加入されている場合。ただ、海外の方、外国人については全額公費による負担ということになります。
○足立信也君　それでは、緊急対応策に書いてある、感染した入院患者の医療費は公費により負担するというのは間違いですか。正しいですか、その表現で。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、感染症と指定したことによって、まさに公費負担ということになっているわけであります。ただ、それ以前についても、これは補助、たしか補助、予算的な対応として公費負担で対応していたというふうに記憶をしておりますけれども、基本的に、指定感染症になり、まさに入院措置という段階になれば、当然、先ほど申し上げた公的医療保険優先の原則ではありますけれども、最終的には公費で負担されるという、こういうことであります。
○足立信也君　その答弁が本当に正しいでしょうか。
　まず、ＰＣＲ検査からいきますけれども、ＰＣＲ検査というのは、試薬もそうですが、薬事法上承認されておりません。薬事法上、今は薬機法ですか、承認されていないものが保険適用になる、これ三月六日からなったわけですが、こういう例は今まであるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、そこについては、突然のお問合せなので、ＰＣＲ検査が保険適用になっているというのは御指摘のとおりでありますが、ほかにあるかないかということについては、済みません、今手元に資料がないので答えられません。
○足立信也君　質問の仕方を変えます。
　薬機法上承認されていない検査、検査薬、これが保険適用されるという、これはなぜ保険適用できるんですか、承認されていないものが。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、既に、ほかのケースについて申し上げると、難病等の、難病等においても同じような、まさに保険、薬機法の承認がなくても、それに対して保険適用している事例があるというふうに承知をしております。
○足立信也君　それはオーファンドラッグで、ほとんどが公費負担医療でしょう。だから、薬機法上に承認されていないものを保険適用した、私が知る限りはないんですね、今まで。しかも、それはルールを逸脱しているとなぜ申し上げるのか。
　先週、自民党の古川議員が厚生労働委員会で質問してくれましたけれども、やっぱりＰＣＲ検査がなぜ承認されていないかということは、これはやっぱり精度の面なんですね。偽陽性、偽陰性、いろいろある。今は、申し訳ないけど、ＰＣＲでプラスに出たら、全部それが正確な答えだというふうに勘違いされている。そうじゃないんですよ。ということは、インフルエンザのように簡易検査キット、これの正確性ということと私はそれほど変わらないような気がして、何よりも、その簡便なものの方が開発をされて保険適用されることが極めて大事だと私は思っているんですね。
　じゃ、保険適用になったことによって受診する側にどんなメリットがあるんだろう。先ほど来ずっと件数が増えていないじゃないかという議論はありますが、どんなメリットがあるのか。
　これ、例えば、かかりつけ医に行って医師の判断でＰＣＲ検査をすると、これ、保健所に連絡して地衛研で検査すれば全て公費ですよ。ところが、これ保険適用しますという場合は、その病院でＰＣＲ検査をやるか外注するわけですね。これは、自己負担部分は公費で賄うとしているけど、大部分の原資である保険料はほとんどが現役世代の負担ですよ。となると、どんなメリットがあるのか。数は増えないということになってきているわけですけれども。
　聞きたいのは、これは保険適用でやるのか、これはむしろ保健所に連絡して地衛研で検査をして公費負担でやるのか、誰が判断するんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　保険適用については、国会の場においても、保険適用をすることによってよりＰＣＲ検査が実施されやすい環境をつくるべきではないかということをそれぞれの皆さんから御指摘をいただきました。それらも踏まえて中で検討させていただいて、このＰＣＲ検査の保険適用を行うことにし、そして、ただ、今委員御指摘のように、患者さんというか、疑わしき人ですね、どちらかというと、ＰＣＲ検査する前ですから。その方の掛かる負担は、保険適用であろうと行政検査であろうと、今回、保険適用でも自己負担分は公費で負担することにしておりますから、どちらであっても負担はないということであります。
○足立信也君　私が聞いたのは、これは、患者さんが来てＰＣＲ検査が必要だと判断する、それを地衛研に送ってこれは全額公費で検査をするのか、それとも、保険適用にして、自前の病院でできる人はまたいいですよ、そのまま、表現は悪いけど、もうけることになるわけで。しかし、外注する、保険適用して外注するその判断は誰がするんですかと聞いたんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的には、診療で必要あれば保険適用ということで、帰国者・接触者外来の先生が通常でいえば民間検査会社等々に発注をされて保険で処理をされていく、また、これが行政検査ということであれば、今度は、このＰＣＲ検査をするに当たって、これがこれまでのネックと言われていたわけでありますけれども、保健所の一応了解を得て、それから対応するということでありますから、当然、両者、行政、いわゆる、かつて、今までの行政検査と保険適用では段取りが違っているということであります。
○足立信也君　今、ポイントは、保険適用して、その検査を優先してほしいというのが一つポイントにありました。しかし、外注して大手の検査所に発注したら、結果はその日のうちってなかなか難しいですよ。そして、自前で、自分の病院でＰＣＲ、プライマーを感染症研究所からいただいてつくり上げていけば何検体もできますよ。しかし、そこにはそれほど費用掛からないです。丸もうけですよ、保険適用したら。丸もうけの表現はよくないですけど、原価は五千円ぐらいですよ。そこの判断を誰がやるんだということをお聞きしたんだけど、明確に答えられないということは、今、物すごく現場は矛盾をしていると思いますよ、一体どっちでやるんだと。
　ここは、先ほど、緊急対応策で、総理は、入院患者の医療費は公費によって負担しますと言っておきながら、保険のやり方で、自己負担分だけはと今変えちゃったわけですよ。これ、我々は新感染症に指定すべきだと言っていたのは、これ、新感染症は全額公費負担なんですよ。一番下の新型インフルエンザ等感染症に今回法改正をして、ここに並べちゃったわけですよ。全部医療保険適用だと、自己負担分を公費で負担するんだと、国が四分の三、地方が四分の一、地方の負担分額の八〇％は特別交付税措置をしていますよと。基本は保険なんですよ。これ、例えば二千万人とかなって、仮に一千万人検査するとしたら、一千八百億円事業ですよ。
　だから、何も分からないときにはきちっと国が見ますよと、そういう緊急対応策を私は発表したんだと思っていたら、今日の答弁では違うと。何なんですかと。という意味からも、よくよく考えると、この保険適用というのを何としてでもしたいんだということが最初からあったのかな。新型インフルエンザのときはキットがありましたから、キットは保険適用ですけど、ＰＣＲは全部公費ですよ。それだけ違う対応をしているということなんですね。
　もう一つの検証は臨船検疫のことなんですが、今日、自民党の佐藤議員が非常にいい指摘をしていただいたので、あのインフルエンザのときの総括の報告書、この臨船で検疫するなんてときは、しっかりチームを組んで研修しておかなきゃできっこないんですよ。それをやらないで、附帯決議を守っていないで、いきなりあんな無謀なことをやってしまった。それで世界から批判されたわけじゃないですか。こういうことはやってはいけないと思う。
　ただ、今聞きたいのは、これは臨船で、とどめ置いてあそこでやるんだということを決定したのは誰なんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、検疫、船舶の検疫については、検疫法に基づき検疫所長の権限において実施され、検疫所長の指示の下、必要な検査等が実施されるということであります。ただ、本件事案は大変大きな事案でもありますから、当然厚生労働省にも相談にあずかりながらそれを実施させていただいたところであります。
　それから、委員、確かに今回の事案、準備ができていない、まさにそのとおりであります。しかし、選択できる中の現実的な選択を一つ一つ私どもは取ってきたというふうに思います。もちろん反省すべき点もありますから、これはしっかり検証して今後にまたつなげていかなければならないとは思っております。
○足立信也君　時間がなくなりましたのでちょっとまとめに入りますけれども、今のいろんな外国の対応を見ていますと、自己中心的で排外的な対応が非常に多い。今こそ協調しなきゃいけない、まあ努力されていると思いますけどね。総理の好きな言葉で言わせていただくと、自然というのはこれは森羅万象ですよ。それの真実に近づきたいがために科学は、自然科学は発達してきたんですね。その自然科学が持っている今のデータ、現実、これはしっかり受け止めて対応しなきゃ駄目ですよ。
　私は、議員になって十六年になりますけど、今まで大きなリスクが三つあったと思っているんです。リーマン・ショック、新型インフルエンザ、東日本大震災。これで自公政権でクリアできたものって、リーマン・ショックのときは対応できなくて政権替わったんじゃないですか。そして、新型インフルエンザ、東日本大震災は民主党政権でやったんじゃないですか。危機に対応できたのかな。
　で、更に挙げてもらうと……
○足立信也君　国家的な危機は、これは公的年金の消えた年金記録問題と公文書の問題ですよ。安保法制、森友、加計、桜を見る会……
○委員長（金子原二郎君）　質問をまとめてください。
○足立信也君　検察官の定年延長、民主的な国家システムを次々に壊していると思います。
　私は、緊急事態に対応できる政権ではないと、そう断言して、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で足立信也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、若松謙維君の質疑を行います。若松謙維君。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染され治療に当たられている方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　午前中の質問の中で、東京オリンピック・パラリンピックにつきまして、総理から、完全実施が困難な場合には延期の判断もとの御答弁がありました。
　練習を積み重ねてきた選手、ホストタウンなどの準備に当たってこられた関係者、開催を楽しみにしてきた国民の皆様、そして、大会の理念は復興五輪でありまして、ちょうど二十六日にＪヴィレッジで聖火リレーのスタートが予定されております。こういった皆様、被災地の皆様に向けた総理のメッセージを伺いたいと思っております。
　あわせて、延期が、まだ決まっておりませんけれども、そうした場合の、全ての関係者の努力が報われる、報わられるよう開催の準備をと思いますけど、総理の決意をお伺いいたします。