Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　松木けんこう君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　宗永　健作君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　内田　　要君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　山本　徳治君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（水俣病被害者救済に関する件）
　（ＡＢＳ（遺伝資源へのアクセスと利益配分）
　への我が国の取組方針に関する件）
　（フロンの回収破壊対策に関する件）
　（大気汚染と環境基準に関する件）
　（生物多様性の危機と我が国の取組に関する件
　）
　（ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブに関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官宗永健作君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松野信夫君　おはようございます。
　民主党の松野信夫です。質問する機会を与えていただき、ありがとうございます。
　環境大臣の先日の所信、これについて、主に水俣病の問題、そして水銀の取扱いについて御質問をさせていただきます。
　まず、大臣は、大臣に就任して初めて十月九日に水俣を御訪問されたと聞いております。各種施設を訪問されたりあるいは患者団体の皆さんとも意見交換をされたと聞いておりますが、大臣としてどのような印象をまずお持ちになったのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　十月九日に行ってまいりました。私は、熊本県の北側の福岡県出身で、小さいころから水俣の報道がたくさん行われて、特に胎児性の患者の、ユージン・スミスさんの写真とかいろんなものを見て、幼いころから私の弟ぐらいの年なんだ、この子はと思って心を痛めてまいりました。そういう意味では、虚心坦懐に水俣を訪問しようと、熊本県に行こうという思いで参りました。
　初めて訪問して慰霊碑にお参りをささげた後、認定患者やあるいは被害者団体の方々とお話をし、さらに明水園の訪問や熊本県知事、水俣市長と意見交換をさせていただきました。直接、現地を肌で感じ、いろんな話を聞いて、この水俣病の問題、本当に大きな問題だなと改めて大きな決意を新たにしたところであります。
　お尋ねの特措法の救済措置につきましては、申請者に対する公的検診や判定の手続も順次実施されております。本年五月から申請受付を開始しており、救済措置申請者は九月末現在で三万五千人というふうに聞いております。また、十月一日には一時金の支給も開始されたところであります。
　このことにつきましては、ここにおられます川口先生あるいは熊本の園田先生あるいは松野先生等々、様々長い時間を掛けてやってこられた結果だというふうに思っておりますし、私はたまたま支給のときに大臣であったというだけの話で何の貢献もいたしておりませんけれども、改めて関係者の皆様に敬意を表したいというふうに思っております。
　十月一日から一時金の支給も開始されたところでありますけれども、今後も、救済措置の円滑な実施に努め、あとう限りすべての水俣病被害者の救済がなされるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
○松野信夫君　私も長いことこの水俣病の問題については取り組んでまいりました。最近でもよく水俣をお伺いをして、いろんな被害者の皆さんとも意見交換しているんですが、今いろいろお聞きしますと、患者さんたちは、恐らく今回の特措法に基づく救済措置、これが最後の補償、行政としての最後の補償になるだろう。ですから、今大臣も言われましたように、あとう限りすべての被害者がきっちり救済される、漏らさずに救済をしてほしい、これが非常に強い声として上がっているだろうと思います。
　また、特措法の七条で、救済措置の開始後三年以内をめどに救済措置の対象者を確定し、速やかに支給を行う、こういう規定があるわけですけれども、私は、この三年をめどというのは、やっぱり政府やあるいはチッソに対して早く救済をしなさいと、こういう趣旨であって、三年過ぎたらもう窓口を閉じてしまうと、そういうようなものにしてはならないと。やっぱり本来の趣旨はしっかり救済をする、早く救済をする、そして一人残らず漏れがないように実行していくと、こういうことだろうと思っております。
　全体としては、今大臣も言われたように、まあまずまず順調に進んでいるのかなというふうに思いますが、重ねてお願いしたいのは、やっぱり丁寧に、漏れのないように救済措置を進めてもらいたいということでありますが、もし何かありましたらお願いします。
○国務大臣（松本龍君）　今のお話につきましては、現地を訪れたときにたくさんの皆さんからその話をいただきました。私どもとしては、救済措置があるということ、特措法があるということを周知徹底をして、おれは聞いていなかった、あるいは手を挙げることができなかったという人が一人もいないように早急に進めてまいりたいというふうに思っておりますし、締切りは三年目途というふうに書いておりますけれども、ある意味では、そういうふうに書かないといつまでもいつまでもということがありますから、そういう意味では、締切りというのは決めておりませんけれども、あとう限り精力的に、救済漏れがないように努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○松野信夫君　是非お願いをしたいと思います。
　そして、特措法の中では、単に被害者救済ということだけではなくて、例えば三十五条のところでは地域振興という条項があります。また、三十六条は、地域の皆さんの健康増進事業というようなことで、医療だとか福祉だとか、こういうような施策もしっかり取り組んでいく、このように規定をしているわけであります。
　私も現地に行ってみますと、全体としてやっぱり、何といっても患者さんたちが非常に高齢化をしている、胎児性、小児性の患者さんたちも相当高齢化をしている。こういうような状況を見て、やはりそういう高齢化にも対応するような施策を是非取ってもらいたいと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　この問題につきましても、救済措置を円滑に進めると同時に、将来にわたり水俣病被害者の方々が安心して暮らせていける社会を実現するために、地域における医療・福祉対策や地域の再生振興を推進することが重要だと改めて認識をしております。
　地域の再生振興につきましては、水俣市が開催をするみなまた環境まちづくり研究会を支援し、専門家にも具体的な検討を進めていただいているほかに、環境省としても直接に市民の皆さんの声を聞く機会を設けてきているところであり、今後とも関係者の意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。十月四日には東京で水俣市のエコツーリズム宣言というのがありまして、そういうものも参加をして様々意見を聞いてまいりました。
　大変重要な御指摘の、胎児性水俣病患者やその介護者の高齢化あるいはその福祉といった問題もこれから進めていかなければなりませんけれども、胎児性患者の方とお会いをしましたけれども、何か力が逆に言うとわいてくるというか、つらい思いをされているのに何か夢を持つ力というのをしっかり持っておられて、こちらが逆に励まされたようなところもありました。
　これまでも関係県市と協力をして御意見をいただきながら、胎児性水俣病患者の通所及び待機・滞在施設、ショートステイの整備とか、通院等のために外出する際の支援など取組を実施してきているところです。引き続き、今後更なる高齢化など見込んで、ニーズを踏まえた施策の充実を図っていきたいと考えております。
○松野信夫君　是非その方向でお願いしたいと思いますが。
　大臣も入られているし、また先日、小林事務次官も行かれて現地の皆さんの声をいろいろとお聞きになっていらっしゃる。これは率直に申し上げると、自民党時代は大臣が水俣に行くというのはもう五月一日だけ、犠牲者慰霊式にしか行かないというようなことがあったんです。政権交代をして、田島副大臣は何回も何回も入られた、大臣も入られるということで、やっぱり直接現地の皆さんの声を聞いていただく、これは今後とも是非大事なことだと思いますので、折を見て大臣自ら水俣に入っていただく、直接地元の皆さんの声を聞いていただくと。副大臣も折を見て是非お願いをしたいと思いますが、そうした点はいかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　先ほど申し上げましたけれども、たまたま時間があって私は前の日に水俣に泊まって、九日にずっと視察をしてまいりました。民主党の力はもとよりですけれども、やっぱり半世紀にわたっていろんな方々が努力をされてきて、川口元大臣もおられますし、園田先生もおられますし、松野先生、様々な方々が患者の皆さんとお会いをして今日があると。一時金が支給されたときに私はたまたま大臣であったというだけで、ほとんど貢献はしておりません。
　そういう意味では、これからもいろんな方々、さらに胎児性患者の皆さんを介護する方の高齢化等々も見ていきながら、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○松野信夫君　それで、いよいよこの特措法に基づいてチッソの分社化というものが進められようとしているわけでありまして、ちょうど昨日、二十日の日にチッソ自らがこのチッソ分社化に向けた事業再編計画の概要というものをホームページ上に公表しているわけであります。
　今後は、正式に政府に対してこの事業再編計画の認可の申請がなされる、環境大臣が認可するかしないか御判断をいただくと、こういう手続になるわけですけれども、やっぱり現地の皆さんの方は、こういう分社化というのがどんどんと進んでしまうと、原因企業のチッソがなくなってしまうんじゃないか、水俣からいなくなってしまうのではないか、こういうような心配もあるわけでございます。そういうような不安に政府としてもしっかりこたえていただきたいなと、こう思っているところであります。
　その際大事なことは、市民の皆さん、県民の皆さんにしっかりとその情報公開をする、意見を聞くということが大事なことかと思っております。チッソも、ホームページ上にこの事業再編計画の概要を公表して、意見を十一月二日までに出してくださいと、そのようにやっているようですけれども、いずれ環境大臣あてにこの再編計画の認可申請がなされたとき、私もできるだけそういう公表、情報の公開をしていくということを是非御検討をお願いしたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘のとおりだと思います。
　経過を申し上げますけれども、七月六日に水俣病特措法第八条に基づいてチッソ株式会社を特定事業者に指定したところであります。また、十月八日には水俣病特措法第九条第一項第二号のその他環境大臣の債務を指定したところであります。関係金融機関に対して支援の要請をしてきた民間金融機関債務四百八億円を、チッソ株式会社からの申請に基づき、会社が引き続き負うべき債務として指定をしてまいりました。
　お話しのとおり、九日に患者の皆さん、団体の皆さん、お話をしましたけれども、そのことが一番大きな懸念材料、不安材料だということをお聞きしましたので、昨日、チッソ株式会社において、おとといの夕刻にチッソにある程度概況を公表できないかということの旨を通達をして、昨日、事業再編計画（案）の概要を公表されたということであります。恐らく十一月の今おっしゃったように二日ぐらいまでに御意見を受ける、パブリックコメントといいますか、そういう予定になっているというふうに思います。
　今後については、昨日公表された事業再編計画（案）の概要をチッソ株式会社において更にまたパブリックコメントの後に検討を加えるものと承知をしております。なお、事業再編計画の公表後の、つまりパブリックコメントの後の公表後の具体的な段取りについてはチッソ株式会社において検討されるものであり、現時点では、環境省としてその中身を承知したり想定している予定ではありません。
　いずれにしても、認可承認をするのは私ですから、しっかり取り組んで万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○松野信夫君　私もホームページ上に明らかになったこのチッソの事業再編計画の案の概要を拝見しましたけど、これはまさにもう概要の概要ぐらいしか出ておりませんで、詳しいことはほとんど記載がありません。これでは、なかなかこれに基づいてコメントをしてほしいと言われてもコメントしようがないと、率直に言うとそういう印象を持ちました。
　特に、私は、チッソが持っているいろんな企業秘密、特殊な技術を持ってはおります。ですから、そういう譲渡される特殊な企業秘密まで明らかにしろというふうには考えておりませんけれども、やっぱり患者さんを始め地元の水俣市、熊本県が不安を覚えないような程度はやはりこれは公開をしていかなければいけないものだと思っております。
　この概要を見たところ、例えば、特措法では事業再編計画の中に記載をしなければいけないとして法律で義務付けられている、例えば事業譲渡の時期だとか、あるいは保有する新会社の株式評価額などはまだこの概要の中には掲載がされておりません。
　ですから、この概要を見ただけでも、ああ、これでは特措法に基づく法律の要求しているものに十分こたえてはいないということになりますので、せめて法律が記載をしなさいというふうに義務付けているものについては、いずれはやっぱりこれはちゃんと公表してもらわないといけないと、こう思っているんですが、この点は、大臣はどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　概要の概要だという御指摘もあろうかと思いますけれども、少なくとも概要を発表していただきました。まだ足りないという部分はあろうかと思いますけれども、事業再編計画ができて、それからそれを承認するかしないかという段取りがあって、株式譲渡あるいは持ち株会社等々様々ありますけれども、そこに至るまで私もちゃんとチェックをしてまいりたいというふうに思っております。
　チッソ株式会社においても、関係者の意見を踏まえて事業再編計画の策定を進めていると思います。事業再編計画の認可に当たっては、こうしたチッソ株式会社との関係者から意見のやり取り状況も踏まえて、認可者である私が責任を持ってしっかり判断をしていきたいと思いますし、ある意味では、会社の守秘義務という、競合する会社との関係があって詳細にできない部分もあろうかと思いますけれども、その辺のところもしっかり私ども勘案をしていきながら努力をしていきたいというふうに思っております。
○松野信夫君　それで、先日の大臣所信の中で水俣条約のことも触れられておりまして、これはとてもよかったと思います。所信の中ではこう述べておられます。水俣病経験国として、国際的な水銀汚染の防止のため、水俣条約の実現を目指して国際的な議論をリードしますと、こういうふうに述べておられて、これはとてもよかったというふうに私も見ておりまして、是非、この水銀に関する様々な規制、これを日本がリードをしていく、そして何とか条約の締結にまでこぎ着けて、その条約の名称としては水俣というのを入れていただく。
　私は、単に条約の名前に水俣というのが入ればいいというものではなくて、やっぱりその中身をしっかりと日本のこの経験踏まえたものにしていかなければいけないと。水銀の採掘から、使用から、排出から、また保管とか、こういうようないろんな段階においてやっぱりきちんと規制をしていくというようなこと、そして日本のこの水俣病の経験を世界にしっかり発信していくというような中身を、是非、条約の中身を大臣としてもお考えいただければなというふうに思うんですが。
　これは二〇一三年に予定ということでありますので、まだまだちょっと時間があるので余り中身のことまで詰めるのはちょっと早過ぎるというふうに言われるかもしれませんが、是非やっぱり、名前が水俣という名称が入るだけではなくて、中身が大事だというふうに思いますが、その点は、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　おっしゃるとおり、水俣というのはやっぱり片仮名でノーモア・ミナマタと言われるくらい、日本の公害問題の原点でありますし、恐らく世界でも水俣という名前は知られている。そのことをやっぱり発信をしていくということは日本にとっても大きな意味があるだろうというふうに思っております。
　水銀条約に向けた国際交渉は、今年六月にスウェーデンのストックホルムで開催された政府間交渉委員会で議論が開始されました。今年の五月も犠牲者の慰霊式で鳩山総理が表明したとおり、我が国は水俣病経験国として条約づくりに積極的に貢献する方針であり、二〇一三年に予定されている外交会議を我が国に招致するなど、水俣条約の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　これに先立つ来年一月には、第二回政府間交渉委員会を我が国がホストする予定になっております。これにより国際交渉に弾みを付けるとともに、水俣病の経験を踏まえて水銀の排出規制や使用削減を進めてきた我が国として、その技術や制度に関する知見を世界各国と共有することで条約づくりに貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
○松野信夫君　これは二〇一三年に予定をしているので、まあ大分先といえば先なんですが、是非精力的な取組をしていただいて、日本のこの経験、この水俣病をめぐる日本の経験、良かった点もあれば悪かった点、もうこれは洗いざらい是非明らかにして世界に発信をしていただきたいし、また、将来的には日本のこの水銀をコントロールする技術、水銀の使用とか排出を減らすような環境技術、これは日本としても優秀な技術持っていますので、こういう技術も世界に向けて生かしていく、こういうことも是非取組をお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川口順子君　自民党の川口順子でございます。よろしくお願いをいたします。
　大臣には、ＣＯＰ10の議長役の御大役、大変にお疲れさまでございます。それから、ここに大勢の、お忙しい中を政務官にいらしていただきましたけれども、それぞれＣＯＰ10、御関係おありと思います。お疲れさまでございます。
　私は、環境委員会にかかわり合いを持つようになってから約十年ぐらいになりますけれども、環境委員会は多分ほかの委員会と多少違いがございまして、環境の重要性ということについては、党は異なってもみんなその認識を一にしているということだと思います。ただ、その時々、方法論あるいはアプローチについては意見が違うということがございまして、そういうことにつきましてはしっかりと厳しく議論をさせていただきたいと存じております。
　環境委員会としては二十六日にＣＯＰ10の視察をすることになっておりますので、それを大変に楽しみにいたしております。ホスト国でございますので、この会議をまとめるという役割を大臣はお持ちでいらっしゃいます。大変に御苦労、御心労が多いことと思いますけれども、しかも環境大臣になられて時間が余りない段階でそういうことにおなりになりましたので大変でいらっしゃると思いますが、まず一問目の質問は、大臣としてこの会議をまとめていくために御努力なさっていることというのは何でございましょうか。
　特に質問通告はしませんでしたけれども、いろいろお考えでいらっしゃると思いますので、そのお考えの一端をお聞かせいただければ幸いでございます。
○国務大臣（松本龍君）　まず冒頭、十八日の参議院の決算委員会におきましては、ＣＯＰ10の開幕ということで欠席をいたしましたことを皆様におわびを申し上げたいというふうに思っております。
　今先生から言われました与野党を問わずしっかりやらなければならない、しかしその手法あるいはアプローチに関しては様々提言をしていただく、あるいは様々苦言を呈していただくという話だと思いますけれども、私もしっかり任を全うしていきたいというふうに思っているところであります。
　生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10が十八日から実質開催をされました。ポスト二〇一〇年目標やＡＢＳ、遺伝資源へのアクセスや利益配分ということでありますけれども、また保護地域や海洋など個別議題がずっと議論が行われております。ポスト二〇一〇年目標については、ＥＵが意欲的な目標を掲げる一方、その他の国からは達成可能な目標にする必要性などが言及されてまいりました。また、途上国を中心にポスト二〇一〇年目標とＡＢＳ、あるいは採択や資金支援と併せてパッケージでやろうという意見もあります。
　そういうもので大変難しい作業でありますけれども、ＡＢＳにつきましては非公式グループ、ＩＣＧといって、二つ作業部会がありますけれども、そのほかにＩＣＧをつくって、今週の金曜日まで議論を重ねていくということが連日未明まで行われているというふうに聞いております。
　そういう意味では、ＡＢＳに関しては依然として幾つかの意見の相違があり、まだ予断を許さない状況でありますけれども、その他の議題としても保護地域や海洋沿岸の生物多様性等々もあります。この議題では、コンタクトグループ、解決できないところをしっかり小さなグループで解決しようということも今作業をされているところでありますから、そこをしっかり見守っていきたいというふうに思います。
　幾つかの論点で各国の相違がありますけれども、人類の存立、あるいは地球に依存する人類の存立と言った方がいいかと思いますけれども、生物多様性のおかげで我々は生き、生かされているということをしっかり考えていけば、共通認識がそれぞれの国にあるんだということをベースに議長国としてまとめる作業を行っていきたいというふうに思っているところです。
　付け加えて言いますならば、大臣に就任して三日目にＣＯＰ10の準備のためにニューヨークの国連総会ハイレベル協議で、会議でごあいさつをしました。
　そういう意味では、何をそのときに私は感じたかというと、二〇〇二年から二〇一〇年目標、二〇一〇年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させるということが達成できなかったという落胆といいますか、それぞれの国の皆さんがそういう、今度はポスト二〇一〇年しっかりやらなければならない、二〇二〇年に向かってしっかりやらなければならないという思いがニューヨークでも伝わってまいりましたし、開会式の日にもそれぞれ各国の皆さんもその思いを共有しておられました。絶対このことを腹に入れながら、ＣＯＰ10議長としての責務を全うしてまいりたいというふうに思っております。
○川口順子君　その先の質問のお答えも入れていただいたようでございますけれども、私がお伺いをしたかったのは、その会議の内容というよりは、むしろ大臣がまとめるために何を心掛けていらっしゃるか、お心構えの方でございましたが、次に行かせていただきます。
　私が気にしていますのは、これは日本でやる会議でございますから結果良ければいいんですけれども、まだ始まったばかりなので、決してネガティブに考えているわけではありません。しかし、まとめるために、日本全体の姿が見えなければいけないところを、大臣が一生懸命やっていらっしゃることはよく分かるんですが、日本国政府全体として、特に総理のところも含めて一丸となって日本がこれに取り組んでいるという形が国内においてもあるいは外国においても見えていないんじゃないだろうかという気がいたしております。
　ＣＯＰ15、温暖化の、昨年の十二月ですけれども、あの前にデンマークの総理大臣、環境大臣はもちろんですが、あちこち回られて、いろいろ仕掛けなどもなさって、いろいろ動いていらしたというのを、結果は良くありませんでしたが、それは全世界に一生懸命やったんだということは見えていたと思うんですね。
　ですから、この問題、日本国内では生物多様性は地球温暖化ほどは余り皆さんの関心を引いていないんですけれども、大臣も触れていただいたように非常に重要なテーマでございますので、まだこれからその終局に向けて政府全体一丸となって、総理を中心としてと申し上げてもいいんですが、やっていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　政府一体となってというのは十分理解をしておりますし、もう私は就任してから事あるごとに外国に行かれる閣僚には必ずＣＯＰ10の重要性をそれぞれの国に訴えていただきたい、あるいは総理にも報告をしましたし、また今日か明日も時間を取っていただいて経過を報告するということもいたしております。また、在外公館の方々もＣＯＰ10を知らないんじゃもう話にならないというふうに思って、それぞれ各国の在外公館の皆様にもちゃんとＣＯＰ10の重要性を伝えていただくようにということも閣僚懇談会で発言をいたしました。
　時間が短かったという御指摘が本当に私としてもつらいわけでありますけれども、少なくとも、九月の二十日、ニューヨークに参りまして五回、様々なところでスピーチをさせていただき、十数回バイ会談といいますか二国間協議、あるいはＥＵとの協議等々も行ってまいりました。Ｇ77のイエメンの大使からもしっかり頑張ってくださいという励ましも受けましたし、この間の開会式でも同様の御発言をいただきました。できる限り様々努力をして成功に導いてまいりたいというふうに思っております。
　議長としての心構えは、まあ予断を持たずにとにかく対立というか相違点をしっかりすり合わせてまとめていただきたいなという思いを各国に伝えていきながら、何としてもポスト二〇一〇年目標を、世界目標をつくり上げていくということが第一の目標としてこれからも取り組んでいきたい。
　そのために様々、先ほど、コペンハーゲンのヘデゴーさんでしたかね、ヘデゴーさんともお会いをしました。自分は一生懸命ＣＯＰ15で頑張ってきたけれども、議長を辞められたわけですけれども、一生懸命努力された話も私も聞きましたし、そういう意味でヘデゴーさんからも同じように、川口先生から言われましたように、しっかりやってくださいという励ましも受けました。
　そのことをしっかり私自身も肝に銘じて、二十九日までですけれども、恐らく最後の三日間はかなり厳しい状況になると思いますけれども、心して取り組んでまいります。
○川口順子君　大臣にはしっかりと御奮闘をいただきたいと、エールを送らせていただきます。
　だんだんに与党の質問みたいになってきましたので、野党といたしましては、これは成果が出たときに日本政府としてどう取り組んだか、これはむしろ野党というよりは国際社会が判断をすると思いますので、またそれを見させていただきたいというふうに思っています。
　具体的な問題に少し入りたいと思います。
　ＡＢＳ、遺伝資源へのアクセスと利益配分、先ほど大臣もお触れになられました。これは、我が国は遺伝資源の利用国で主としてございます。利用産業は、医薬品もございますし、化粧品もありますし、食品あるいはエネルギー、あるいは材料というのもございますし、多方面にわたっているわけでございます。
　昨日、ネットで私は見たんですけれども、ＡＢＳのうちのチェックポイントについておおむねの合意が成立をほぼしたという報道がございましたけれども、これは大臣でも樋高政務官でもどちらでも結構でございますが、その事実についてどうかということと、それから、ＡＢＳについての主たる対立点が何かということをお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘のとおり、生物多様性条約の三つの目的の一つがＡＢＳであります。
　生物多様性の保全、また持続可能な利用、そして遺伝資源へのアクセス、それと利益配分という中で、このＡＢＳの問題につきましては、私は、相違はありますけれども、一つ、片方の利用する国は、言ってみれば利用することによって医薬品あるいは食品、種、あるいは様々なものができますから、人類の福利に貢献できる世界があって、もう一つ、提供する国には森林の伐採とか様々な問題があって、生物多様性を保全をしていかなければならない。
　ですから、利益を配分することによってそちらもしっかりやっていこうという、この二つが重要なテーマでありますから、日本国は利用することが多いと思いますけれども、いずれの国も利用国になり提供国になり得るということを考えれば、ある程度の共通認識はできるというふうに思います。
　先ほどのチェックポイントの話は、速報ではちょっと聞いておりませんので、しかも議長でありますから、まとまったとかまとまっていないとかいうことをまずこの場ではちょっとコメントができないというふうに思っております。
　もう一方、遡及の問題とか、遡及適用、あるいはそれも発効してから一九九二年の条約の締結までさかのぼるのか、あるいはその前の植民地時代にさかのぼるのかという議論もありますし、また派生物、この派生物、例えばタミフルは八角からできておりますけれども、タミフルができてその派生物があって、そこまで利益の配分するのかという議題もありますし、今言われた特許とか開発のこととか様々あります。
　また、伝統的知識、先住民が持っている伝統的な知識をどうしていくのかという途上国と先進国の対立があって、様々な対立点はあるというふうに思いますけれども、そこのところ、議長国としてはなかなかそれをまとめ、とにかく今作業部会がやっておりますので、まとめてくださいということを言い続けております。国際的な枠組みをつくるべく、議長として最大限様々な方法を取って努力をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○川口順子君　もう少しまた細かくいきたいんですが、田嶋政務官に伺わせていただきます。
　このチェックポイントとの関係で、出所の開示の問題ですけれども、私が理解しているところでは、途上国は例えば特許の出願の際にこの情報を原産国の出所開示等を義務付けるということを要求をしているという話を聞いております。
　これはいろんな問題点があると思うんですね。例えば、提供国の国内法を日本国に義務付ける、その適用を日本国に義務付けるという大きな問題がありますし、また、特許庁がそういった情報が仮に開示されたときに判断をする権限あるいは能力があるかどうかということもございますし、仮に後で間違った情報を出所開示し、それで特許権が与えられたときに情報が間違っていたら、じゃ、特許権はどうなるのかという、その不安定性の問題もあるというふうに思うんですけれども。
　したがって、私はこの出所開示、あるいは途上国が言っている自分の国の国内法がそれを使う国においてきちんと守られているかどうかということを日本国、一例として日本国でそれをチェックするというチェックポイントをつくるということについては極めて慎重であるべきだと私は思っております。
　ということで、特許は経産省の御所管でございますけれども、特許庁、経産省として、この点についてはどういうお考えを持っているか教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　経済産業大臣政務官の田嶋要でございます。
　総論といたしまして、今おっしゃっていただきましたが、日本は主に利用者、利用国側ということでございますが、食品や医薬品や化学とか様々な分野でこういった生物資源あるいは遺伝資源ということが大変重要であるということはもう言うまでもございません。そして、今いろんなところで資源外交の重要性が言われておるわけでございますが、今回のこのＡＢＳ、遺伝資源に関してもその一つであろうというふうに思っております。
　そういう中で、この遺伝資源に関しましてはＡＢＳが、先ほど環境大臣からも予断許さない状況というふうに御答弁ございましたけれども、遺伝資源の適切な利用が促進をされることによって、結果として我が国の国益を守りながらも利用国と提供国の双方の利益につながるような実効性ある合意がなされるように頑張っていかなきゃいけないと。特に、政府一体という話、先ほどございましたので、一体としての交渉に経済産業省としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　そして、論点になってございますＡＢＳのチェックポイントでございますけれども、御指摘のとおり、途上国は過去に入手した遺伝資源を利益配分の対象とすることや、遺伝資源が合法的に入手されたかの確認を利用国政府の義務とすることなどを主張してございます。日本の場合には利用国という面が中心でございますので、企業への影響等を踏まえると、ＥＵなど先進国と同様に、この件に関しましては、我が国としては容易に妥協できない論点があるということを私どもは考えてございます。
　以上です。
○川口順子君　まとめなければいけない立場に日本があるとしても、この点については私は譲るべきではないと思っておりますので、しっかりとその点を踏まえて交渉を進めていただきたいと思います。
　昨日の新聞に、二十日の読売新聞ですけれども、この生物遺伝資源による利益配分の問題について、企業が非常に苦労しているという記事が出ておりました。利益配分に関する明確な基準もないし、生物遺伝資源の定義自体もはっきりしていない、あるいは提供国の国内法というのがこの点についてどうなっているかよく分からないということが出ておりました。
　松木政務官に来ていただいておりますが、農業あるいは食品加工業というのもこれに非常に大きな影響を受けることになります。ということで、この点についてどのように農水省としてはお考えか、御意見を伺いたいと思います。
○大臣政務官（松木けんこう君）　私の方にいただいていたのとちょっと違うことを、もちろんしっかり農水省としましても研究をして、いい結果を出せるように頑張っていきたいというふうに思います。
○川口順子君　しっかりとしてそこを把握していただいて対応していただきたいと思います。今、もう交渉が進んでいる、オンゴーイングのことですから、広い農水省、どなたかがきちんと把握をしているんだろうと思いますけれども、政務三役としてしっかりやっていただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　今、大切な御指摘をいただいたというふうに思います。企業が悩んでいるというふうな話、いずれの企業も恐らく悩まれていると思います。
　しかし、ＡＢＳの問題がどう決着をしようと、やっぱり企業は先取りをしていくことが大事だろうというふうに思っています。先進国との関係あるいは途上国との関係、いろいろありますけれども、やっぱり生物多様性を保全するという意味においては、乗り込んでいった企業が生物多様性を損なうことがあって、これが賠償とか訴訟とかということになっては困りますから、そういう意味で先取りをして企業がやっていかなければならない。
　むしろ、先ほどコストが掛かるというふうに言われましたけれども、これは生物多様性という全人類、地球的な規模での願いですから、ある意味では、コストではありますけれども、生物多様性に対する投資だというふうにも考えられるというふうに思っております。
　いろんな話をこの間聞いてまいりましたけれども、例えばある会社では、マレーシアで蛍光物質をつくるのに遺伝資源を利用したわけですけれども、そこは企業がその国の企業としっかり話をして、その企業がその国で技術開発をして特許を取るとかというケースもありますし、ある意味では、企業が国に行って、その国の許可を得て植物を輸入するとかそういうことも、いろんなケースを今まで見てまいりました。あるところでは、もうプロジェクトがＮＰＯから言われて、この森林を荒らすのは駄目だと言われて、開発の途中で資源を提供してもらう前に断念したケースもあります。
　したがって、私は今大変重要な御指摘だと思うのは、やっぱり企業そのものがこの生物多様性というものをしっかり守っていかなければ、これから先はなかなか難しいだろうというふうに思っています。
　アメリカはハイテクの関係で条約には入っておりませんけれども、ＷＩＰＯ、知的財産の関係のＷＩＰＯの話に移すべきだとかいろいろ言っていますけれども、アメリカですら恐らくこのことはしっかり中身を精査をしていきながらこれからやっていくんだろうというふうに思います。片方ではそういうことを言っていますけれども、やっぱりそういうことをやっているんだろうと思いますし、中国でも生物多様性の国家戦略というのも提出をしたというふうに聞いております。
　そういう意味では、枠組みがどういう決着になろうとも、やっぱり企業というのは社会的な責任においてこの問題をしっかりとらえていく必要があるだろうというふうに思いますので、ちょっと余計なことを言いましたけれども、御報告をいたします。
○川口順子君　大臣御指摘の、企業が先取りをして取り組んでいくことが必要だというのは全くおっしゃるとおりだと私も思います。
　そのときに、私は、ほかの国の、しかも特に発展途上国が多いわけですから、その国内法、ないところもあるでしょうし、あるところもあるでしょうが、その詳細を企業が一つ一つ、一企業一企業出ていってそれを把握するということは非常に難しいことだと思うんですね。
　これは、国あるいは何らかの公益法人のようなものがデータベースを持ち、またその国際的な議論もなされていると聞いておりますけれども、きちんと図書館といいますかデータベースといいますか、そういうものを持たなければ対応できないというふうに思います。ほかの、これは環境省だけの問題じゃなくて、全部の省が、まさに政府が一丸となって取り組む問題であるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　これは今、ＡＢＳも含め、ほかの点も含め、交渉中のことですから、これ以上細かくは伺いませんけれども、これがうまくいったときにどのような国内法の法令の改正が必要かとか、どのような枠組みが必要か、どのような予算が必要か、そういうことを我々としては、それが今回合意に達する、そもそも二〇一〇年に合意をするということになっているわけですから、達するということを前提に、政府としても先取り的にこの点については手を打っておいていただきたい、もしやってないんでしたらいただきたかったというふうに思いますので、よろしく取り組んでいただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　今おっしゃるとおり、企業がなかなか国との交渉ができない、そのためのバックアップシステムが要るんだろうという話は、私もそのとおりだと思います。
　多くの民間企業や大学の研究機関、独立行政法人などが遺伝資源提供国との独自のネットワークを有して、ＡＢＳの先進的な取組を実践しています。経済産業省も、ＮＩＴＥというところの仕組みも利用しながら、企業が一緒に政府機関と相手国に話をしていく場をつくったりしておりますし、これ、今おっしゃったように、環境省だけではなくて、農林水産省、経済産業省、様々な分野に多岐にわたる課題だと思いますので、先進的な取組を実践しているところを学んでいきながら、私たちも、逆に言うと環境立国というふうに言われておりますので、先取りをしてやっていきたいなというふうに思います。
　いろいろ民間の方々ともお話ししておりますけれども、私は大臣になってまだ間もないんですけれども、当時の私よりは企業の皆さんはしっかり先取りをしておられるなと。しかし、やっぱり今言われたように、企業と国ということであればかなり厳しい部分もありますので、私たちも、途上国の国内制度の構築や途上国における遺伝資源の保全活動など、途上国に対しても適切な支援もしていきたいというふうに思っております。
　国内法の整備等が必要か否かという話がありました。必要だというふうなお話、御指摘でありましたけれども、各国で義務がどのように、この議定書になるかどうか分かりませんけれども、枠組みが決まったときにどのようになるかということをしっかり見ていきながら、内容を受けて鋭意検討していきたいというふうに思っております。
○川口順子君　よろしくお願いをいたします。
　もう一つだけこのＡＢＳの問題について、別な点についてお伺いをしたいと思うんですが、今までは形のある、目に見えなくてもいずれにしても形のある遺伝資源について話をしてきたんですけれども、もう一つこの条約の十五条だと思いますが、伝統的な知識というのが対象になっています。この伝統的知識、読んでも一体これは何を指しているのかさっぱり分からないところがございまして、これが何かということを御説明いただければ幸いです。
○国務大臣（松本龍君）　私なりの知識で申し上げますけれども、あるトラディショナルノーリッジというんですけれども、ある国のある先住民がそこで、お医者さんではありませんけれども、お年寄りがおなかが痛くなったらこの葉っぱを食べなさいと言ってせんじて作っているとしましたら、それがずうっと広まって、その地域の人たちはその先住民の高齢者によっていろんな治療が施されている。その施されていることを聞き付けてかどうか知りませんけれども、これはいいんだなということで、そこに行って伝統的な知識を譲り受けるということになろうかと思います。あるところでは猿が何か物を食べていて、何かこれはダイエットにいいんだなということでダイエット食品になるような物質もあります。
　ですから、その動植物、微生物ではなく、そういう知識といいますか、その知識をどう扱うのかというのが伝統的な知識という意味だというふうに私は理解しておりますけれども、詳しいことはちょっと勉強不足で分かりません。
○川口順子君　なぜこれを伺ったかといいますと、これは厚労省の岡本政務官にお伺いをしたいと思いますけれども、日本でも漢方薬、漢方医療あるいは鍼灸というのがあるわけでございまして、これは別に中国から伝わってきたものだけではなくて日本古来の長い歴史を持った診療なり治療方法であるわけです。この伝統的な知識という部分で、日本の漢方医療あるいは鍼灸というのは入るかどうか、どう厚労省としてはお考えでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今、川口委員から御指摘がありましたように、ＡＢＳにおいての議論は、大きな論点といたしまして、遺伝資源の利用国における監視措置の問題、それから遺伝資源の範囲、そして遡及適用の有無についてが主な論点に今なってきています。その中でも、いわゆる遺伝資源の範囲をどこまでとするのかというのが、まさに先ほど大臣からもお話がありました伝統的知識の分野が入るのかどうかという話になってくるわけであります。
　御指摘いただきました漢方薬につきましては、中国からは、漢方薬は伝統的知識に含まれるとしてＡＢＳの枠組みの対象になると主張をされております。日本といたしましてはこれを認めておりません。その理由としては、日本の漢方は独自の発展を遂げていること、そしてまた中国の中薬とは配合する薬物、そして種類や配合量が異なると、別の異なった医学体系になっているというふうな理解をしておるところであります。
　また、鍼灸については、このＡＢＳの中での議論の対象となっていないと承知をしておりまして、いずれにいたしましても、日本を含む先進国が伝統的知識は範囲、定義が明確でなくほかの動植物や微生物と同様の扱いにするべきではないと主張をしているところでありまして、今後の議論の推移を厚生労働省としても注意深く見守っていく必要があるというふうに考えております。
○川口順子君　中国がそういう伝統的な知識だというふうに言っているというお話を伺いましたけれども、政務官おっしゃいましたように、私も日本の漢方というのは中国の伝統的な医療とは違った発展を遂げてきたものであるというふうに思っております。
　それで、いろんな考え方があると思いますが、中国がそれを中国の伝統的知識と言うならば、日本も日本のその医療、漢方ですね、それを伝統的な知識と言ってもいいじゃないかという、中国に乗っかっちゃうという考え方もあるわけで、いずれにしても日本の漢方、これはこの前一番最初の仕分でしたでしょうか、そこに引っかかって漢方の処方が認められないということに危うくなりかけまして、私も一生懸命に署名活動をいたしましたけれども、そういうことがないように、民主党の政務の方としても漢方の重要性には十分認識を持っていただきたい、守っていただきたいと思っております。
　それで、もう一つ今の漢方との関連で出てくるのは、日本も提供国であるという観点でございます。それで、漢方だけではなくて、例えば沖縄の新聞には沖縄本島の北部に自生の二植物から抗がん成分を抽出をしたという報道もございまして、沖縄あるいは今雨で大変なことになっています奄美等々にいろいろあります。ほかにもあると思います。
　そういったものを我が国は守る体制ができていないんではないだろうかというふうに思っております。これはどの省でも結構ですから、どのように守るという観点からこの会議をとらえ、そして国内的にいかに担保しようとしているかということについて御意見をいただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　このＡＢＳの会議においては、先ほど松本大臣でしたか、お答えいただきましたけれども、利用国になる可能性も、また提供国になる可能性もあり得ると。それは将来においても、現時点で既に知られている化合物だけではなくて、将来においても様々な知見が得られる可能性があるわけでありまして、そういう意味では、ＥＵであれカナダであれ、それぞれ先進国の立場と今は称しておりますけれども、今委員からお話がありましたような提供国の立場となり得ることは十分想定をされるわけでありまして、先生の御指摘ごもっともだというふうに思っております。
○国務大臣（松本龍君）　今、いずれの国も利用国になる、提供国になるという話がありました。まさに提供国になる場合は、しっかりとその生物多様性を守っていかなければならない。例えば、今、奄美や沖縄で様々な遺伝資源があるというふうなお話もありました。メシマコブとか、これはキノコの一種らしいですけれども、アシタバとかセンダンとか、様々提供できるようなものが日本にはあるというふうに思っています。
　生物多様性の関係でいうと、ホットスポットという言葉があるんですけれども、保全をされていないけれども生物多様性がたくさんあるという地域に、あるところでは日本は全体がそういうことだというふうな話もあります。
　そういう意味では、提供するときにはしっかりやらなければならないと思いますし、いずれにしても、先ほど指摘をいただきました伝統的な知識の話ですけれども、あるテレビを見ていましたら、そこの先住民のおばあちゃんが言っていたのは、もうここは欧米からいろんな人たちが来て森林が伐採されて、まあ森林は伐採して間伐をまた行うわけですけれども、そういう保全をしていかなければならない。
　ですから、ある意味では、提供国はやっぱり保全をしていかなければ、それが枯渇してしまうと人類の健康、命、福利に貢献しないわけですから、やっぱりそこで提供国の資源をしっかり守っていくということは、根本にそれぞれの国があるんだろう。生物多様性によって我々は生き、生かされている、だから保全をきっちりしなければならない。刈ったら、森林を伐採したら必ず保全をする。
　ある意味では、今オフセットと言いますけれども、日本では余り使われていませんけれども、開発したらその分元に戻すんだと、オフセットするんだという考え方が日本では余り、国土が狭いですからオフセットする土地がありませんけれども、ある意味では開発した分森林の保全をどこかでしていくというやっぱり考え方は尊重されるべきだろうというふうに思っております。
○川口順子君　この条約の関連では議論がまだ国際的に行われている段階ですので、いずれにしてもまとまる前から国内の体制、きちんと、先ほど考える必要があると環境大臣おっしゃっていただきましたので、是非それをやっていただきたいというふうに御要望をいたしておきます。
　それで、今そのためにはデータベース、データベースというのはどういうものが国内にあるかということを知らなければいけない、情報が必要なんだろうと思うんですが、これもある新聞記事を読んでおりましたら、富士山の南面の凍土が消滅をしたという記事が出ておりまして、これは温暖化の結果こういうことが起こったということであるかと思います。
　それで、これは極地研とどこかの調査なんですけれども、今度の生物多様性の中で、この富士山の話は温暖化の話ですけれども、生物多様性の中で、ＩＰＢＥＳ、ＩＰＣＣの生物多様性版を作ろうということも出ているということで聞きましたけれども、いずれにしても情報をきっちり押さえてそれを分析をするという枠組みが温暖化についてもそれから生物多様性についても必要なんだということだと思います。
　この面でも私は、日本が必ずしも、個々の研究者の方はやっていらっしゃるかもしれませんが、それを統合して情報を把握し分析をしようというところがない、あるいは非常に足りないのではないかというふうに思っておりまして、実はちょっと時間が大分迫ってきてしまいましたので、次にもう一つ大きな問題を議論したいと思っておりますので、農水、厚労、あるいは経産、それぞれのところで、それについて特に何かこれをやっているということがありましたら手短にお聞かせいただければ幸いでございます。
○国務大臣（松本龍君）　先ほど凍土の話がありました。私も新聞を見てびっくりしたんですけれども、凍土が消失し富士山の植生が大きく変化するという可能性があると報道されて私もちょっとショックを受けたんですけれども、富士山の永久凍土の下限の標高が上昇していることは環境省の研究会報告、おととしの研究会報告ですけれども、地球温暖化の影響かどうかは現時点として断定はできないものの、その可能性が高い事例として挙げています。
　また、今お話がありましたＩＰＣＣの第四次評価報告書によると、温暖化の進行によりほとんどの永久凍土帯において広い範囲で融解が進むと予測されています。今後、世界全体で温暖化の進行を食い止めなければ富士山に見られるような凍土消失も進むものと考えています。
　私どももしっかり、文部科学省と気象庁では二〇〇九年に日本の気候変動とその影響の中で評価を行っています。その中では、温暖化の影響により既に高山植物の減少やサンゴの白化が起きていること、更に温暖化が進めばこれまで観測されている影響が進行すると予測されております。
　先ほど、ＩＰＣＣに代わるＩＰＢＥＳの話をされましたけれども、これも私は各国の、とりわけＥＵの皆さんとお話をする中でＩＰＢＥＳは必要なんだ、科学的な知見とかそれを政策にどう反映するとか、ＩＰＣＣのやってきた、気候変動のＩＰＣＣの生物多様性版がＩＰＢＥＳですけれども、イギリスの環境大臣とお会いしたときも、様々ＥＵの環境大臣とお会いしたときも、これはしっかりみんなでやりましょうねと。
　そういう意味ではアジアにおけるＩＰＢＥＳというか、そのこともしっかり、多様性があるところですから、日本も責任を持ってこのことに大きく取り組んでいかなければならないと改めて思いました。
○大臣政務官（岡本充功君）　今の委員の御質問は、いわゆる日本における遺伝資源のデータベースをどのように作っているかと、そういう御質問の趣旨ということでよろしいんでしょうか。それとも、済みません、ちょっと……
○川口順子君　それも含みです。
○大臣政務官（岡本充功君）　それを含み……
○川口順子君　もっと広い。
○大臣政務官（岡本充功君）　厚生労働省としては、もちろん医薬品と既になって上市されているものにつきましては、薬価収載されているものについては当然データベースになっておりますけれども、まだ開発もされていないというような、要するに伝統的知識をどうするかというような議論ですけれども、先ほど来先生が御指摘をされておりますようなまだ口述の段階のような薬効成分等についてはデータベースにしているものはないというふうに承知をしております。
○委員長（北川イッセイ君）　ほかはよろしいですか。経済産業省よろしいですか。
○大臣政務官（松木けんこう君）　農林水産省の方は、水産物だとかそういうものの主要魚種の漁獲の状況だとか、そういうのを、周辺水域の主要な漁業資源の調査、海洋環境が資源に与える影響等の予測を発表したりはしているんですけれども、いろんな多分研究しているんですけれども、先生の言うとおり全部まとめてちゃんとしているのかというと、何かそうでもないような答弁がここに書いてありますので、多分、これ以上言ってもしようがないのかなと思うんですけど。
　これは先生、もう一度、私、ちゃんと役所にも言って、どういうふうにしてちゃんとやっているのかというのをちゃんと聞きますので、後で。
　ただ、書いてあることはいろいろと書いてあるんですよね。平成十八年から地球温暖化に伴う海洋環境の変化が主要水産生物の生理、生態に及ぼす影響について研究を進めているとかって書いてあるんですけれども、これはどういうことかというと、温暖化によってサンマが小型化するとか……
○委員長（北川イッセイ君）　松木政務官、書いてあるということで、自分の思いじゃなかったらもう答弁いいんじゃないですか。
○大臣政務官（松木けんこう君）　済みません、一部です、書いてあるのは。あとは私の今日は言葉で言ってます。
　何でサンマが小型化するかというと、それはえさである動物プランクトンが高温になると抑制されるとか、そういうこともあるようでございますので、これをしっかりまとめるようにさせていただきたいというふうに思います。
　そして、農作物の方に関しては、一つは地球温暖化の影響調査レポートというのを毎年出しているということはやっているんですけれども、しっかりデータベース化しているのかどうかというのも含めて、もう一度先生の事務所にしっかり私お答えしますので、申し訳ございません。