Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大田弘子君）　厳しい財政状況の中ですから、歳出歳入一体改革を真剣にやらなくてはいけないというのは多くの国民の皆さんは感じておられることだと思います。
　どういう条件でその納得が得られるのかというのはなかなか一義的に申し上げられないことですけれども、政府としては、やはり歳出構造の無駄をしっかりと省いていく努力が何より必要だと考えています。そういう努力を徹底してやった上で、それでも対応し切れない社会保障ですとか少子化に伴う負担増についてはしっかりと税制改革を行っていくと。
　このことをいろいろなデータでお示ししたり、あるいは分析をしたり、その前に、まず歳出構造の無駄をなくす努力をしたということを理解していただくということが大事なんだと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　どんな条件が整ったら増税が容認されるかと、こういうことでありますが、先ほど来、峰崎先生のお話を聞いていると、民主党も増税を積極的におやりになりたいのかなというふうに聞こえてくるわけでありますが、そう一足飛びにそこには行かないんだろうと思います。
　今、大田大臣からもお話がありましたように、まずは、やっぱり歳出というのは無駄なものもまだたくさんあるだろうということで、この無駄を排していかなければ国民の皆さん方は納得をしないと。
　そして一方で、やはり生活をしているときに、所得が伸びるだろうということ、すなわち経済全体が成長していくということ、こういうことがなければやっぱり将来に対する安心感も、セーフティーネットの問題先ほどありましたけれども、それを除いてみても、やっぱり自分の所得が上がっていくだろう、あるいは家族の所得が上がっていくだろうということが感じられるような経済、すなわち成長をやっぱり感じ取っていただかなければいけないんじゃないか。
　そのために、今回、安倍内閣としても、成長なくして財政再建なしと言っているのは、まずはやっぱり経済全体が元気になろうと。それで、先ほど来所得再配分の話がありましたけれども、非正規雇用がたくさん増えて、言ってみれば、事実上縮小均衡的にバランスをさせて利益が出るようになっている企業が集まった今の元気さではなくて、もっと全体的に拡大均衡的になるような形で成長していって、そして自分の、一人一人の国民の皆さんが、生活の中で所得が増えていくだろう、生活が豊かになるだろう、楽になるだろうと、こう感じてもらうということがまたもう一つの条件じゃないかと思っています。
　一方で、やはり二十一世紀のこの世の中で、今までのような税制の全体のバランス、税というのは、もう先ほど来お話が出ているように、助け合いの仕組みの基本でありますから、だれが何の税でだれのためにどれだけ負担をするのかということが大事であって、そのバランスを、やっぱり納得できるバランスでなければ国民の皆さんは増税だのというようなことは全くのめない話だろうと思います。
　そうすると、税体系全体も見直さなければいけないんじゃないかと。その中で、やっぱり足らず前についてどうしたらいいでしょうかということを国民の皆さん方の御意見を聞きながら、次なるステップとして税負担についてお考えをいただくという議論が始まると、こういうことだろうと思うので、もちろん、その間にあって、国際競争力を高めるというようなこととかいろんなことがあって、それがまた将来の自分の生活の安心感につながるわけですから、様々なことをやっぱりやった上でないとなかなか一足飛びに増税という話にはならないんじゃないかなと思っております。
○峰崎直樹君　先ほど小泉前総理が、これ以上切り詰めたら、もうやめてほしいと、もうこれ以上カットやめてほしいというのは、私は、これはだれが言うことを、つまり国会でそういうものが出ることなのか、それとも本当に国民の皆さん方が反乱でも、むしろ旗を掲げて反乱でも起こすような状況で出てくるのか、ここら辺、本当は前総理に聞いてみたいなと思ったところなんですが、今のお二人の抽象的なお話を聞いていて、ちょっと何だか残念だなと思いながら、本当はそれに対する見解をお聞きしたかったわけであります。
　もう時間も少なくなってまいりましたので、非常に抽象的なところから、ちょっとやや余りにも生々しい、官房長官、政府税制調査会の会長人事を始め一連の何か改革が行われつつあるやに見えるわけであります。
　この背景というんでしょうか、首相周辺ではというふうに書いてあるんですけれども、首相周辺ってどなたかありませんが、あるこれはマスコミ報道によると、総会は首相官邸で開く、首相や主要閣僚の出席を増やす、事務局業務への内閣府の関与を強めると、こういう案を検討して、専門家による調査部会を設けることなどで調査能力を高めることも検討していると、こんなようなことが予測、観測記事で出てるんですが、今回、会長人事、新聞報道によれば、前会長が交代、交代というよりも、交代させられたのか本当の定期異動だったのかよく分かりませんけれども、そういったところを、どのような考え方でこういう政府税調の見直しを図っておられるのか、塩崎官房長官の御意見、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　政府税調の会長は委員の互選によって決まるわけで、今日最初の総会があって、ここで新会長が決まります。
　今お話がありましたように、この政府税調にいろいろな新しい風を入れていこうじゃないかと、こういうことが総理の意向としてございました。それは、やっぱり原点に立ち返って、政府税調というのは元々内閣府に置かれている税制調査会、そして任命権者は総理大臣。となれば、任命権者である総理大臣の意向というものを反映したやっぱり調査会になってしかるべきでありますし、それから、内閣府にあれば、やはりどこかの役所に偏った運営ではなくて、バランスの取れた、国民全体に目配りをした運営というものが行われるべきじゃないかという、今まではともかく、いずれにしても、ここで一回原点に立ち返ってこの政府税制調査会というものを見直そうじゃないかと。
　特に、やはりこれから国民にとって税制改正をするときに一番大事なのは、自分たちの生活はどうなんだ、あるいは経済全体がどうなるのかという、そういう議論が余りないままに今までは税制改正の話がぽんぽこ出てきた。しかし、そうじゃなくて、やはり税のプロを中心とした人たちが本委員となってミクロ分析、マクロ分析、そういったものに裏打ちをされたような税制改革論議というものをきちっと言い、そしてまた、その結果として生活や経済がどうなんだということをお示しをする。その時々の、国際競争力とか地方分権とかいろんな課題を背負った皆さん方に一緒にまた議論してもらうという形で特別委員の皆さん方に議論に加わってもらうと。
　そういうようなことをやる中で、より国民の声が反映をされて、そして、安倍政権としての言ってみれば将来への考え方というものを踏まえた税制議論、それも少し詰まった議論が行われることを期待をして今回のようなことを新しい風として吹き込んでいこうと、こういう総理の御意向でございました。
　どういう運営をしていくか、場所をどこにするか、それについてはいろんな報道がありますけれども、これも今日の総会でお互いメンバーの方々が議論してお決めになると思いますけれども、やはりその原点に立ち返ってみると大体おのずと方向は決まってくるのかなと、そんなふうに考えております。
○峰崎直樹君　もちろん内閣を軸にして予算、予算の中には歳入と歳出が入ってくるわけですから、それに対して官邸の主導を強めていきたいという、そういう方向は私は分からないわけではないんですが、これ、これまで確かに建前上は内閣府の税制調査会だったけれども、これらについて、これまで財務省の主税局だとか、あるいは総務省の自治税務局ですか、こういったところがずっと今まで主導権持ってというか、実質切り盛りしてまいりましたよね。
　そういう意味で、いわゆる政府の税制調査会の改革というのがあるんですが、もう一つ実は与党に税制調査会というのが、もちろん自民党の中にも税制調査会あるし、我が党にももちろんつくっていますけれども、そういう政府・与党一体というふうになったときに、どうも税制調査会のところの分野だけは政府税調と、それから与党税調といいますか自民党税調と、ここらがどうも独立独歩といいますか、そんな感じで私どもお見受けしてたんですけれども、こういったところを、やっぱり政府・与党一体で、じゃそこまで内閣の力、力というか主導をやっていきたいということであれば、そういった政府、与党のところの税制調査会の在り方も、これは何か改革、ほかの政党のことだからおまえ余計なこと言うなというふうに言われるかもしれませんが、国民というか我々がはたから見ていると、政府税調で決まったことと与党で決まったことと二つあって、それはどういう関係なのかなといつもよく疑問に思ったりすることがあるものですから、その辺りを塩崎大臣、せっかくここまで改革をされていくというんだったら、もう一歩踏み込まれたらいかがなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回は政府にある政府税調を、税制調査会を改革していこうということでございます。
　今御指摘のように、自民党は自民党、公明党は公明党、それぞれ税制調査会があって、与党でも調査会を組んでいるわけでありますけれども、そこは党の問題としてこれまで運営をされてまいりました。これについては、党として運営をされることは何も変わらないんだろうと思いますが、我々としては、政府の税調が変わることによって、やはり日本の税体系そのものを決めることでありますから、党と政府とのまあ言ってみればいい議論が行われることによっていい改革が行われることが一番大事なことでありますが、それがこれからどうなるのかというのは、党は党でまたお考えになることでありますので、我々が党の改革の話まで踏み込むということは、それはちょっと出過ぎた話でございましたので、まずは政府が自らですね、自らの考えで改革をやると。その後、党はそれをごらんになって、どういう御判断をするのか、それは党が判断をされることではないかと思っておりますが、我々の期待としては、やはり両々相まっていい改革ができるということが大事だと思っています。
○峰崎直樹君　両々相まっていい改革ができることがいいんだというのは、それはそのとおりだろうと思うんですが、だんだん私たちの耳に聞こえてくるのは、これは税調マターでないのかもしれませんが、道路特定財源の一般財源化の問題について、どうもさきの内閣で決定をして、歳入歳出一体改革の中にも、骨太方針の中にも出ていましたよね。
　この秋までに結論を出すと、こうおっしゃっているんですが、どうもこれに対して異議を唱えるような動きがあるやに聞いております。それは、さきの小泉前総理が、もうこれ以上やめてほしいということの現れなのか、それとも今のそういう意見に対して、これ大田大臣のところでこの秋までに結論を、この経済財政諮問会議の中で当然のことながら方向性が出ているわけですけれども、これの最終的な責任っていいますか、これを決着付ける責任はどこに、どなたにあるんでしょうかね。これはむしろ塩崎大臣に聞いた方がいいかな。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、所信表明演説でも、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら年内に具体策を取りまとめますと、こういうふうに安倍総理は国会で国民に向かってお約束をしたということだと思います。
　したがって、これはどこで決めるのかといえば、それは内閣が決めるということであって、本格的な議論はこれからだと思います。
○峰崎直樹君　それは経済財政諮問会議じゃなくて、どこで議論をされるんですか。もう方針が決まっているから、あとは閣議決定だけということなんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　諮問会議でも当然議論が行われると思いますし、ほかの様々なところ、もちろん税制調査会もそうでありますし、もちろん党でもそうでしょうし、それから与党、政府が議論する場もありましょうし、様々なところで議論が出てくると思います。
　今、峰崎先生おっしゃったように、これが使命かと、こういう話でありますが、我々としてはもちろんそういう声をきちっと聞きながら、国民に対する約束事は守るように、これ最大限の努力をしていかなければならないというのが使命だと思っております。
○峰崎直樹君　もう時間も最後になってまいりましたので、私ちょっと、もしかして私の勘違いだったら塩崎大臣お許しいただきたいんですが、雇用問題について、先ほどちょっとワーキングプアの話をいたしましたですね。それを私は、たしか所信表明のときだったと思うんですが、総理が答弁の中で、同じ仕事をしている人には同じ待遇、まあ均等待遇の原則というか、そういうことについてやはり検討しなきゃいけないと、こういう答弁をされたやにちょっと聞いて、勘違いしていたら、いやそういう答弁はしていないぞというふうになるんですが、覚えていなければ覚えていないで結構なんですが、もしそういうことは、これは今後、我々も均等待遇の原則というのは非常に重要な原則だと思っているんです。
　つまり、雇用というのは何でもかんでも昔のような状態に戻せと言って、私自身は思っているんじゃないんです。そうじゃなくて、やはり同じ仕事をした人が同じ待遇、同じ労働条件、そして私は、できればそのときに社会保険制度、年金の掛金も、それからそういうものもきちんと払えるようになっていくという、そういうことが望ましいと思っているんですが、これは質問の要旨に書いたから大田大臣のところにもしかしたら振っているかもしれませんけれども、もしそういう均等待遇の原則ということを何とか努力したいという、法制化に向けて努力されたいということであれば、それは一体いつごろまでに、これは非常に重要なポイントだと思っていますので、今日ここで少しお聞きすればいいかなと思っております。
　以上、私、質問いたします。
　塩崎さん、いいですか。大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　どの発言をおっしゃっているのかちょっとよく分からないので正確な答弁をしかねるわけでありますが、お気持ちはよく分かりますけれども、賃金を決めるというのはすぐれてそれぞれの企業や雇主の、まあ個人である場合もありましょうけれども、の方々が決めることであります。したがって、労働者の権利としてそれを侵すような決め方をされるということは許されることではないと思いますが、その他についてはこれ民間のそれぞれの経済主体が決めることでありますので、なかなか政府が一律に決めるたぐいのことは社会主義の国では日本はありませんのでなかなか難しいと思いますが、お心は、お気持ちは分かりますが、なおどういう発言をしたのかは、総理の発言については調べてみたいと思います。
○峰崎直樹君　大田大臣も何か意見があれば。
○国務大臣（大田弘子君）　今の点で、賃金というよりも非正規化がもたらす問題につきましては、先ほど少し触れさせていただきましたが、骨太二〇〇六の中にも言及されております。
　経済財政諮問会議の民間議員が重点改革分野として出した中にも入っておりますので、諮問会議でもできるだけ早い時期に議論を進めたいと考えております。
○峰崎直樹君　ちょっと私もこれ不正確な、どういうところのどういう答弁だったかなということを調べないで、ちょっとあれなんで、またきちんと調べたいと思いますが。
　いずれにせよ、格差問題が非常に深刻になってきて、それを何らかのルール、そしてそれを歯止めをどこかで掛けないと本当に我が社会、日本という社会が大変な矛盾に満ちた不安定な国になっていく。それが民主主義というもののある意味では非常に危機というものをもたらさないとも限らないわけですから、そういう点で私はこれは非常に重要だというふうに思って、この点についての期待をしているところでございます。
　もちろん、これ、もう質問最後に、最後というよりもお願いがあるんですけれども、大田弘子大臣に、実は今まで私、財政金融委員会におりましてマクロ経済の財政とか金融とか、日銀総裁も来ていただいて絶えず論議をしていました。たまたま前回は金融担当大臣の与謝野さんが経済財政担当大臣であったために、その経済財政諮問会議の議論も実は財政金融委員会で非常に効率よくできたんで、なかなか内閣委員会に私がこうして出てくるというのは非常に異例なんで、財政金融委員会の方にも大田大臣、時間がありましたら是非出ていただいて、今日は本当は税の在り方について大分議論をしたいと思っていたんですけれども、それについてはまた論議はその場に譲りたいと思います。今日は本当にどうもありがとうございました。
　終わります。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会に入れていただきまして、初めての質問をさせていただきます木俣でございます。
　今日は少子化対策、それから北朝鮮外交問題並びに財政問題ということで、多岐にわたって内閣委員会らしい質問をさしていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、少子化対策からでございますけれども、高市大臣にお願いしたいと思いますけれど、私も四人子宝に恵まれまして本当に有り難いと思っております。私の後援会長の一人も実は九人お子さんがおありでございまして、やはり子供こそ宝かなと。片方で、欲しくてもなかなかできないという方も多々あるやにも聞いておりますけれども、やはり子供が輝く、昨日も中学校三年生百五十人に私もいろいろお話をしてきましたけれども、子供が元気であるということが何より日本の輝きかなと思いながら質問をさせていただきたいと思います。
　そういう中で、今日も峰崎委員の方からもお話がありました病院の出産の関係でございます。病院、特に今日も話題になりました勤務医でございますけれども、この勤務医不足の実態と対策ということでございます。
　出産を政府としても奨励し、子供をたくさん持つ社会になるべきであるという一方、先日も、奈良でございますでしょうか、本当に不幸な事件がございます。女性が脳出血起こしながら出産をする。その際に、十八の病院から断られて、十九番目の循環器センターですか、こちらの方で出産をしながら死亡をされるという、非常にもう、聞いても何ともこう言いようがないような、そんな事件がございました。
　各地で、それどころじゃなくって、今県知事選やっております福島等々でもいろいろな事件、事故がございまして、産科医が、出産できる病院数が十幾つその事件から減ったとかですね、正に出産難民なんていう言葉が普通にこう言われてしまっているというのが今全国の状況であるということを聞いて、非常に、近代国家、これだけの経済大国の日本でありながら一体どうなってしまっているんだろうかということを思います。多分大臣も思っていただけると思います。
　それを考えまして、実は私が住んでいる豊橋市というのがございます。そして、この豊橋市を包含する東の三河、三河の東半分を東三河地域と申しますけれども、実はかなり中都市、そしてまた豊田を始めとする非常に景気のいい地域の一つでございますが、ここですら非常に大変なことが起きているということを先般も伺いながら、ちょっと質問をしたいと思っております。
　実は、私の住んでいる豊橋市でも、平成二年に比べまして産科医はほぼ半減しております。現在、七個人の医院、病院と、それから市民病院のみでございます。これは、人口三十八万人でございますけれども、東三河地域では七十万の人口を後背地に抱える地域としては、市民病院一つだけ、病院がですね、ということで本当に大丈夫なのかな。私の実は妻も切迫早産になる気配が常にありまして、これはやはりそういう総合病院でないとなかなかケアできないというような目に遭ったものですから、非常に人ごとならない、そんな思いでございます。
　実は、豊橋市には旧国立病院ですね、今、国立病院機構ですか、こちらの方や、あと大きな個人、私立の病院も出産を取りやめまして、いよいよ市民病院一個しかなくなっていると。さらには、ちょっと目をそらしますと、隣の市の新城市という市がございますけれども、こちらの方も実は本年二月に産科を取りやめと、新城市民病院が取りやめているというようなことで、実はこの新城病院も、山の方を全般に診る中核病院でございましたので、やはり山間部の方々も、一体どこへ行ったらいいんだということで大変な思いをしているということでございます。
　一方、例えば豊橋市で見ると、出産数は、九五年から〇五年にかけまして四千人の子供が生まれていたのが三千五百人に若干減ってはおります。ただ、先ほども申しましたように医師は半減ということで、現状、一人の医師が一か月で扱える分娩数というのが十件ぐらいであればまあまあいいんじゃないかと、こういうふうに言われているそうでございますが、これが何と今一人当たりが大体月十八・三件という件数、二倍近いという件数になっていると。非常に、そういったことも考えますと、いろんな医療ミスも起きやすい状況も今現実のものとなってしまっているということでございます。
　まず、この辺り、全体的な意味で、今の話を聞いていただきながら、大臣の御感想をいただければと思っております。
○国務大臣（高市早苗君）　まずは、木俣委員におかれましては、お子様に恵まれたということでおめでとうございます。私の方は欲しくてもなかなか恵まれないんですけれども、それでも、今本当に自分の人生の中で子供が欲しいと切実に思っておられる御夫婦がいらして、産みたいんだけれども産めないという阻害要因があるとしたら、それを一つずつ取り除いていくのが私の大切な仕事だと思っております。
　特に地域において、日本全国を見ましても西高東低と言われておりまして、かなり産婦人科の体制には差がありますし、同じ都道府県の中でも県庁所在地に比べると郡部の方では少ないというようなことでございます。かなり差はあると思います。
　そして、木俣議員が例に挙げられました事件は、残念ながら私の出身県である奈良県で起きたことでございます。そういう意味では、周産期医療体制、これをきちっと整えるということについてはしっかりと厚生労働省の御協力も得ながらチェックを掛けていきたいと思っております。ただ、あの事件に関しましては、ちょっと脳の方の病気を早く発見できたら良かったのになという感想は持っております。
　それで、産婦人科医の廃業ですとかそれから閉鎖、これに伴う医師不足というのは確かに大きな問題になっておりまして、内閣府が中心になっておりますことでは、今年六月に新しい少子化対策を取りまとめた中で、特に周産期医療のネットワークの構築、それから産婦人科医の確保、産科医療の提供体制の充実ということが出ております。具体的に、例えば女性医師の仕事と育児の両立ですとか、いろいろアンケートを見ましても、子育てを終えたらまた医師の仕事に戻りたいという御希望も多うございますので、再就職支援ですとか、こういったことにも努めてまいりたいと思います。
　また、厚生労働省の方で今年八月に新医師確保総合対策取りまとめられておりますので、こちらの着実な実施にかけてもしっかりとチェックをさせていただきたいなと思っております。
○木俣佳丈君　大変丁寧な御答弁ありがとうございます。
　今お話がありましたように、総合的に大臣の下で、これは一義的には厚生労働省の所管の事案でございますけれども、統括的に是非少子化大臣として頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　医師のところに先ほども峰崎委員の方からありましたように焦点を当てさせていただきますと、産科医においては、二十四時間体制で宿直も月に三、四回。特に、宿直をしても、実働したところは時給は付くけれども、それ以外は付かないというような中で、例えばもう一回豊橋市に戻りますと、数年後には、現在十六名の医師がいらっしゃるらしいんですが、この方々が高齢化して、つまりは、今お話がありましたように、若年の医師の方が残念ながら産科医になりたがらないというようなこともあって、数年後には六十代に入って非常にこの厳しさが増すということを是非また御認識をいただきたいということを思っております。
　小手先の議論かもしれませんが、ひとつ提案並びにいろいろ御質問をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどからありますような医師数の偏在というような問題、毎年実は七千五百名の医師がこの日本では誕生しているという中で、開業に回ってなかなか勤務医にならないというようなこと、さらにはその勤務医の中でも科がかなり偏在があるというようなこと、さらにはその地域の偏在があるというようなことで、非常に産科医の方にはなかなか行かないというようなこと。さらには、大学病院の医局制がかなり変更されて、医局の言うことを、まあ言うことを聞かないという言い方がいいのか悪いのか分かりませんが、医局の指示のように、研修でここの病院に行ってくださいよというような医師がかなり減っているというようなこと。さらには、平成十六年から始まった新臨床研修制度というんですか、こういう新しい研修制度が始まって、基本的にはフルラインナップの研修をしなさいよと、つまりはいろんなところをマルチに研修して立派な医者になりなさいという、どうも発祥は、我が名古屋大学の医学部から発祥になった制度らしいんですけれども、その改良版が平成十六年から施行される中で、実は緊急外来とか、それからまた研修医の偏在がより進んでしまったというのが、どうも私も勉強させていただきましたら現状のようでございます。
　さらに、この研修制度が始まって二年がたつわけでございますけれども、初期研修から後期研修ということで、ほとんどの病院がもう三年この研修医を抱えるというような事態と言っていいと思いますが、なってしまっていると。さらには、二年研修しても正規の医者としてその病院で雇われるかどうかも定かではない。こういうようないろんな中で、現在、特に夜間の救急の外来、さらには産科医不足、こういったものが非常に問題になっているということらしいんです。
　つまりは、一点突破というようなことでいうと、この研修医の制度というもの、又は地域で、今私も考えようと思っておりますが、実は豊橋の市民病院にはたくさんの研修医が来ている。そして、隣の豊川市の市民病院にもたくさんの研修医が来ている。しかしながら、新城のすぐ隣でございますが、この中核病院にはほとんど来ていない。で、夜間の外来ももうなくなってしまう。そして、渥美半島というのがございますが、この渥美の病院にも、渥美病院にも研修医がほとんど来ない。蒲郡にも来ない。つまりは、その偏在してしまっているのをこの地域間で若干その配分をし直すという言い方でいいのかちょっと分かりませんが、地域で考えると相当に直るんではないかというのが私の帰結でございまして、何とかそういう方向で考えることはできないだろうかというふうに思っておりますが、通告は厚生労働省になっているかもしれませんが、大臣からちょっと御意見伺いながら、サポート的にちょっと厚生省からいただければ。
○国務大臣（高市早苗君）　そうですね、地域による偏在に関しましては、やはりこの大学の医局、医学部の医局によってお医者様を配分していくというやり方から、やはり都道府県が中心に医師を派遣すると、この機能を確立することというのは非常に重要なんじゃないかなと思っております。
　確かに、夜間医療等の問題も起きておりますけれども、それぞれにお医者様の仕事が大変な中で、開業医の方々にもできるだけこの休日、夜間に関しまして御協力をいただくということで、勤務医とまた開業医の役割分担、連携、こういったことが大事な視点として指摘されているんじゃないかなと思います。
　その研修医の制度につきましては私がどうこう申し上げていい分野かどうか分かりませんけれども、ただ必ずしも、現在研修中のお医者様にアンケート等取りましたら、産科医を希望される人というのが現状の割合よりも低いという状態にはなっていないように聞いております。
　また詳しいことは厚労省の方で把握をされていると思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医師の関係でございますけれども、今先生御指摘のとおり、医師は毎年今三千五百人から四千人程度増加しているところでございます。医学校の卒業生が大体七千五百人ほどございますけれども、亡くなられたりリタイアされる方がいらっしゃいますので、差引きで大体三千五百人程度が毎年増えているという状況でございまして、十六年度末現在で約二十七万人、人口十万単位でいいますと二百十一・七人となっているところでございます。
　ただし、今先生御指摘のとおり、特に産科、小児科あるいは地域での偏在ということは大きな課題でございまして、特に産科医につきましては、産婦人科のお医者さんは実数で減ってきております。もちろんお産そのものが減っておりますので、出生当たりといいますか、お産当たりでいいますとちょうど横ばい、若干増えている程度の数字となってございます。
　これは三河地域、豊橋の数字をちょっと調べてみましたけれども、豊橋では平成十年に三十人いらっしゃったのが、十六年に二十八人ということで二人ほど減少されています。ただし、お産も十年には三千九百八十四人だったんですが、十六年には三千五百七人ということですので、出生当たりで見ますと若干増えているという状況になってございます。
　今先生御指摘の、医師の臨床研修制度その他によって医師の配分の仕方が大分変わってきたというのはそのとおりでございまして、この新しい臨床研修制度はローテーションによって基本的な診療能力を養っていただくということを基本としてございます。名古屋方式とかかつて言われていたものを採用したわけでございますけれども、これはこれでそれなりの意義がございますけれども、その中でもちろん産婦人科についても一か月以上の研修を義務付けているわけでございますけれども、いわゆるかつてのようにストレートで入局をするというやり方ではなくなったものですから、特にこの二年間、入局の時期が遅くなっている。それから、民間の病院で研修を受ける方がかつてより増えまして、かつては大学が七割、七五％ぐらい大学だったんですけれども、今は五割を切っているというような状況で、大学の医局での医師の配分ということが弱くなっているということは御指摘のとおりでございます。
　これにつきましては、大臣御答弁いただきましたけれども、都道府県がこれをサポートして大学の関係者も入って、先般の医療法の改正で都道府県に医療対策協議会というものを設置することにしてございますけれども、そこでの協議を踏まえて実効ある配分の新しい体制に取り組むということといたしているところでございます。
　長くなって恐縮でございますけれども、本年三月に臨床研修ちょうど二年終わったものでアンケートをしたところでございますけれども、産婦人科を希望する方がこのうち四・九％となってございまして、現在、若い方、二十代の方で診療で産婦人科をやっている方が四・二％でございますのでこれを上回っているという状況で、若い方は決して忙しいところ、大変なところをいとうということではなくて、むしろそういうところに進んで、小児科もこれ以上に増えているというアンケート結果でございまして、若いドクターはそれなりに意欲を持ってやっているんではないかと私どもは見ておりまして、それに期待しながら制度としてきちんとした体制をやっていきたいと思っております。
○木俣佳丈君　後でちょっと、私の持っている数字とちょっと違ったものですから、いただきたいと思いますけれども。
　是非、高市大臣におかれましては、言ってよいのかどうかというよりも、全体的な統括、政策、テーマで、省を超えたやはり指揮を執っていただきたいと思いますので、積極的に是非お願いしたいと思います。
　今のお話の中で、初期研修が二年あって、ここの配分が非常に偏在化しているので非常に困るという話はさしていただきました。この後、三年間また後期研修ということで、ほとんどのところがまた三年ということで何か繰延べにするということは聞いておりますので、そうしますと、この偏在がまた三年直らないというような感じになってしまうわけなんですね。ですから、今、県単位の協議会というのは私も聞きましたけれど、やはり県全体というとなかなか、意思の疎通やら本音ベースの話も含めてなかなかこれ難しいと思っておりまして、是非、我々だとやはり流域圏、川の流域圏ということで東三河という豊川を中心とした流域になりますけれども、やはり流域ごとぐらいの単位で考えますと、大体いつも顔を合わせている方同士なものですから非常に話がしやすいということでございますので、この協議会もなかなか機能するのかなというようなちょっと思いがありますので、ちょっと御意見いただきたいと思いますが。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医療は大変地域的なものでございますので、先生おっしゃるとおり、県では広過ぎる場合がございます。したがいまして、医療法の中でも、二次医療圏という形で県内を幾つかの区域に区切って入院医療等の対応をするようにしてございます。東三河地域の二次医療圏、少し区域割りが時々変わったりしているようでございますけれども、豊橋を中心にやっていただくということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、その中で産科を志望するお医者さんはそれなりにいることはいる、それからお医者さんそのものはもう増えてはいると、したがってどこかにはいらっしゃるわけでございまして、その中でどこにお医者さんが集まっているのかということを調べて、そしてその集まっているところに御協力をいただくと。従前は、大学に集まっていることがはっきりしていましたのでそこからやっていただいたわけですけれども、今は集まっている病院が大学だけではなくなりましたので、そこら辺の体制をその地域ごとに取るということは先生の御指摘のとおり大事なことだと思っております。
○木俣佳丈君　大変前向きな御意見いただきましたので、是非また大臣も、私もモデル的にどこまで、私も医療の分野は素人でございますけれども、非常に気持ちを持って、この東三河地域で何とかその偏在を解消できないかということでトライしてみたいと思いますので、サポートをいただけますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今日、大変いろいろ有益な御指摘も激励も、もっと積極的にがんがん言えというお話もいただきましたんで、私自身、各省が取り組んでいることと達成度ですね、いろんな計画出ますけれども、着実に達成されているかどうかということのチェックは割と怠りなくやっている方だと思いますので、引き続き頑張っていきたいと思います。
　先生のお地元の件も、今日初めて私も問題意識を聞かせていただきましたので、役所に帰りましてまた詳しく調べましてサポートできればと思っております。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。
　さらには、統廃合をされました国立医療センターですか、国立療養所豊橋、まあ旧国立病院ですね、なんでございますけれども、ここにやはり産科医を復活さしてほしいという嘆願署名がかなり来て、かなりというのは七千名強の嘆願が実は来ておりまして、できれば、実はエリアを見ていただくと分かるんですが、非常に大事なロケーションにこの国立病院が統合されておりまして、産科医は私も必要であるというふうに思っておりますが、また大臣もこういった嘆願を見ながらお考えを是非いただきたいと思います。ちょっと御意見を。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません、大変申し訳ないんですが、その嘆願書の文面について私まだ拝見いたしておりませんので、是非下さい。お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　また読みましてから、お返事できることはさせていただきます。
○木俣佳丈君　次に、外交問題に移りたいと思っております。北朝鮮をめぐるようないろいろな動きがございます。
　初めに、従来、数年前から私もずっと取り上げておりました日本人拉致の問題、国家公安委員長、警備局長にお願いしたいと思います。
　我が国では十一件十六名、うち五名が帰国をされたというようなこの拉致の問題がずっと懸案事項としてあるわけでございます。私も小泉前総理訪朝前の二〇〇二年の三月二十日、改めて私も議事録を自分なりに読ましていただきましたが、外交防衛委員会の中で種々の質問をさしていただきました。当時、警備局長が漆間現長官でございまして、非常にその後も積極的にこの拉致の問題、取り組んでいただく姿勢は敬意を表する次第でございます。
　この十六名の方が生存という前提の中で捜査を進められていると。先週も一人の工作員女性を国際手配、指名手配ということでございまして、一つ一つ日本としても主権の主張というか、言うことができているということで大変好ましいかなと思っている次第です。
　ただ、拉致事案が発生して三十年がたつわけでございます。残念ながら一人の犯人も起訴をされていないということが今ありまして、これは司法ですから独立した在り方ではあるとは私も思うわけでございますけれども、しかしこれだけ事件が、十一件がはっきりしているという中で実行犯がはっきりしているものがかなりあるのにもかかわらず、さらには国内潜伏しているということがはっきりしているというのにもかかわらず一人の犯人も起訴をしていないという状況を国家公安委員長はどういうふうに考えられますでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　御指摘の話につきましては、我々、今鋭意捜査をしているという段階でございますので、どういう状況でどうなっているというのはなかなかお答えできる状況にないというのが現在の警察庁のスタンスでございます。
　一般論で申し上げますと、北朝鮮による拉致問題につきましては、時効成立の可能性の有無について明らかにするためには、拉致当時の状況、その後の被疑者の動きというのをもう少し明らかにしないと、警察としてははっきり解明したと言える状況にないという判断をしているところでございます。
　したがいまして、この事案については、いまだどの件についても時効は成立していないんだという前提に立ってこれからも捜査を進めてまいりたいと、このように思っておりますし、国家公安委員会としても警察庁を督励してまいりたいと考えております。
○政府参考人（米村敏朗君）　ただいま大臣の方から、この拉致事件に関して、時効の問題につきましては今御答弁があったとおりでございます。
　私ども現時点におきまして、すべての拉致事件について、すべての関係者につきまして時効は成立をしていないという前提の下で、そういう考えの下で鋭意捜査を行っているということであります。
　ただいま先生御指摘になられました、そうはいったって何がしかの関係者がいるではないか、これはどうなっているんだという御質問だろうと、こう思いますが、これはあくまでも捜査の中身の問題でございまして、それにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、全容解明に向けて時効は成立をしていないものとして、それぞれの県警におきまして必死に捜査を行っているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○木俣佳丈君　当時の記録を改めて見ますと、すべてというか、宇出津事件は時効になっているんじゃないですか。
○政府参考人（米村敏朗君）　個別の事件について細かく申し上げることは捜査上の問題もありましてお答えが難しいかと思いますが、確かに先生おっしゃるとおり、平成十四年三月二十日に開催されました参議院の外交防衛委員会におきまして、当時の当庁の警備局長が、先生御指摘のいわゆる宇出津事件に関しまして、関係者について時効が成立をしているという答弁を行っております。しかし、それは、この宇出津事件の捜査の経過、いわゆる昭和五十二年九月から昭和五十五年九月までの捜査の経過を踏まえまして、そして関係機関における一定の処分というものを前提にしてそういうお答えをしたものだというふうに思います。
　しかし、その後、この件につきましては引き続き捜査を行っております。御案内かと思いますけれども、この宇出津事件に関しまして、平成十五年一月八日、この事案の主犯格であります金世鎬、これに対する逮捕令状を取得して、新たな事案の実態解明に引き続き取り組んでいるわけであります。
　それと併せまして、やっぱり拉致されて北朝鮮に連れていかれた拉致被害者の方々でありますけれども、そうした方々は実際上、北朝鮮に連れていかれた後もやはり北朝鮮当局の監視というか支配の下に様々な自由が奪われております。長期間にわたって極めて抑圧された環境に置かれた、そういう実態が次第に明らかになってきておるということでございます。
　こうした諸点を踏まえて検討をいたしました。国外移送目的拐取罪あるいは移送罪、この点について状態犯か継続犯か等々の議論があるわけでございますけれども、そういった拐取罪、移送罪と併せて監禁罪と評価される行為が行われているという疑いも極めて濃厚であるわけであります。これらの行為は実行行為の極めて重要な部分で重なり合っているということでございます。言わば観念的競合の関係などが認められるということでございますが、要するに北朝鮮に連れていかれた方々が北朝鮮内のいずれかの場所において監禁状態に置かれているというふうに見られる限りは犯罪行為は継続をしているという下で、我々は時効は成立をしていないということで捜査をしているということでございます。
○木俣佳丈君　四年前と比べますと非常に歯切れがいい御答弁をいただいておりまして、ああよかったなと思っておりますし、時効と言われた宇出津事件も恐らく国会の場でまだ時効は成立していないというのは多分言っていないと、もちろんインターポールに国際手配をされているのはもちろん分かっていながらなんですが、この国の国会ではやはり言われていないということで、あえて言っていただいたわけでございます。
　時効は成立していない状況でございますが、ただ、やはり世論の、我が国の国民の非常に関心が、小泉前総理の訪朝以来、そしてまた安倍首相がなられてより高まっている中、そしてまた与野党挙げてとにかくこの事案を何とかしなければ我が国の主権の侵害であるということで盛り上がっている中で、やはり一人の犯人も起訴できていないという状況がいかがなものかということを重ねて国家公安委員長に申し上げたいと思っておる次第でございます。
　その理由は、政府認定の十一のうち四事件の六名、一人が亡くなっておりますので五名が実は日本国内に居住をしております。その一人も、個人名を挙げてこれはどうかとは思いますが、八尾恵でございますけれども、二〇〇二年三月の二十日のときにも、このときにも時効不成立であるという中で、その後逮捕されずに自由の身になっているという状況、こういったことを考えますと、その他、久米裕さん、この事案のお一人、それから田中実さんのお二人、それから原敕晁さんのお二人、有本さんのこの八尾ということで、亡くなった方も含めますと六名いるわけでございますので、これがなぜ逮捕されずにそのまま自由の身であるのかというのはちょっと理解に苦しむところでございますけど、委員長、どういうお考えなのかなと。
○政府参考人（米村敏朗君）　今先生御指摘のそれぞれの事件につきましてでありますけれども、個人的なことでありますが、ほとんどのその事件に私タッチしておりまして、先生の今の思いというのはよく分かります。ただ、捜査上の問題としては今直ちにというわけにはなかなかまいらない諸点があるということで、その中身についてはちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと、こう思います。
　先生御指摘のとおり、この種の拉致事件というのは明らかに北朝鮮の国家的意思が推認される形で行われているものでありまして、かねてより先生熱く語っておられますように、国家主権の侵害甚だしい行為でありますが、それと併せて、私どもの捜査の眼目というのは、北朝鮮に拉致された方々が一人でも二人でも多く日本に帰国できるように鋭意捜査を詰めて、向こう側に主張できるものをきちっと整えていきたいという面もございます。
　何とか全容を解明して起訴ができるように頑張っていきたいというふうに考えておりますが、答弁は、今申し上げましたとおり、捜査中のことでありますので御容赦をいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○木俣佳丈君　この辺は四年前と余り変わらないわけでございますね。まあ恐らく警備局長の思いというのは非常に分かる気がするものですから、それ以上のことは言いたくないんですけれども、しかし国民の意識というか、からすると、本当に何がどうなっているのか、もう少しはっきりとそれを国民の前に表してもいいんではないかと。
　特に、この六人、まあ五人の話だけではなくて、今北朝鮮の方に亡命というか帰って英雄扱いをされている辛光洙がいるわけですね。これも国際指名手配、この一月からされている、していただいておるわけでございますが、これは是非官房長官にお答えいただきたいんですが、六か国協議、次の質問に移る、移るというか、その橋渡しのような質問になりますけれど、ちょっと通告はございませんが、六か国協議に帰るとき、やはり今までも辛光洙のことを引き渡せということは恐らくは相当言ってきたとは思うんですが、明確にいるんですよね、北朝鮮に。そしてまた、その供述を韓国で身柄を拘束されたときにかなり述べている供述書があるわけですね。こういったものも出ない、そして身柄も取ることができない、そして六か国協議におめおめと帰っていくということでは、非常に納得できないと思うんですけれど、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この拉致問題につきましては、政府のスタンスはもう一貫しているわけであります。それは、拉致された被害者については全員生存しているという前提で即時返還、そしてまた真相究明、さらに今御指摘の犯人の即時引渡しというものをずっと言ってきているわけであります。
　したがって、今先生御指摘の逮捕状が出ている人間につきましては、やっぱり即時返還ということはずっと言ってきましたし、今回の六者協議でも拉致の問題を取り上げるということは、昨日私もバーンズ国務次官とお話をしましたけれども、先方の方からもそういう話はきっちり出てきて意見の一致を完全に見ているところでありますから、我が方としてはそれは強く言い続けてまいりたいと思っております。
　六者だけではなくて、もちろん日朝が再開をされれば、またそこでも当然言っていかなければいけないことだと思っております。
○木俣佳丈君　拉致の、生存を前提に、これはもう当然のことだと思うんですが、ただ明確に、明確に、例えば辛光洙を国際手配し、北朝鮮に潜伏しているというより帰っているということが明確になっているんですよね。ですから、要は、辛光洙を返すというのはまずはイロハのイじゃないかと、返すじゃないや、こちらに引き渡すというのはイロハのイじゃないかということは、是非六者に着く前にこれ言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、事あるごとに私ども北京の大使館などを通じて北朝鮮の、そういうことは言っているわけでございますので、今回も、六者はまあいつになるかまだ分かりませんが、それに向けてそういうメッセージは発していこうと思っております。
○木俣佳丈君　いや、そういうことではなくて、六者が始まりますよ、そこへ着きますよという前の前提条件としてやはり、直接会えるかどうかはともかく、先方、北京の大使館通じてでなければ言えないのかもしれませんが、直接その担当者に、先方のカウンターパートに申し上げるということはできませんですか、そういうことを。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いろんなコミュニケーションの方法はありますけれども、最近は、いろいろなことは北京にある北朝鮮大使館を通じてやっているというのが実情でございます。
○木俣佳丈君　いや、いずれにしても、非常に明確なターゲットはまず一人と。金世鎬はまああれかもしれませんが、まずそのターゲットは一人と。映像がもうはんらんしているんですね、我が国の言わばマスコミ通じて辛光洙とはこういう人であるというのが明確になっている、さらに向こうで大きな出迎えを受けて英雄扱いをされている、これも、だから流れ続けているんですね。
　ですから、かなり大物の工作員の一人であるということは聞いておるわけでございます。供述書もきちっとした形で取ってあるということも聞いているわけでございますので、やはり言ったけどやらないんだというのでは済まないと私は思っておりまして、これはもう毅然として、これがもうとにかくできないなら六者協議なんかふざけるなということは少なくともメッセージで国民に対して言っていただきたいと私は強く思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今は、北京の大使館というのは直接的に言う場合の話でありますが、より人物対人物で北朝鮮と接することができるのは国連であります。つい先日も第三委員会というのがございまして、今、国連総会にこの人権決議というのをＥＵとともに共同提案をしておりますけれども、その際に、拉致家族の皆様方がいる目の前で日本の代表と北朝鮮の代表が議論をするという、言い合うという場面もございました。そういう場面では先生の御指摘のような基本的なスタンスから日本の強い姿勢を先方に伝えているわけでありますが、先方がどういうことを言っているかは先生も御案内のとおりでございます。
○木俣佳丈君　私が申し上げたいことは、当然ながら実を取らなきゃいけない。それは、つまりは辛光洙の身柄をとにかくこっちへ渡せと、いや渡してもらうということは、これはもう絶対にしてもらわなきゃいけないと思っているんです。
　ただそれが、今おっしゃるように、何らかの阻害要因があってできないとしても、いや、というより向こうがそれに乗らないとしても、少なくとも国民に対してはメッセージを総理又は官房長官から、要するにこんなことでは、北朝鮮というのはどんな国なんだと一体、ふざけるなと、まあふざけるなというより、何というんでしょうかね、冗談じゃないよというようなことをメッセージとしてやはり出していただきたいというふうに思うんです。
　それは、例えば再三この六者の再開についても無条件で帰ってくるなんという報道がある中で、初めの質問にちょっと戻り、一番目の質問の方に行くんですけれども、再三、北朝鮮のメディアを通じて日本には入ってもらわなくてもよいんだというようなことを再三言っているんですよね。これ、本当にふざけるなという感じで私も受け取っておりまして、そこに日本が行かしてもらいますなんて言っていたら、これは本当に、教育基本法、今仕上げるどうのこうのという話でいろいろやっておりますけど、最も国民に対しては悪いメッセージ、国民の士気又は愛国心ということでいえば、これをそぐような、何だ日本の政府なんてそんなものじゃないかと、変わってないじゃないかというようなメッセージに私はなるんで、ですから、これに対してはふざけるなということをきちっとやっぱり言っていただくということは最低条件だと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　どういうことを現実に言うかというのは別にいたしまして、この六者協議に北朝鮮が無条件で帰ってくるということで実際に今度六者協議が行われる流れになっているわけであります。他の五か国とも日本が入らないというようなことは全くあり得ないということで認識は一致しているわけでありますから、ここは淡々と無条件で帰ってくる北朝鮮と六者で議論をし、その中でこの拉致の問題についても強く日本の政府として言っていくという、これが基本的なスタンスだと思っています。
　まずは、やはりこの場に戻ってくるということが北朝鮮にとっての義務とも言えることであって、これは累次の国連の安保理決議でも明確にされているところでありますので、それをまず実現していかなければならないというふうに思っております。
○木俣佳丈君　私が言いたいことは、つまり北朝鮮にとって、核を保有している、核を持つことが重要である、これが一点。二点目は、他の外交上の問題はもう関係ないんだというのが二点。で、資源は何かというと時間稼ぎというところが北朝鮮の大戦略で、全くそれに乗って九四年の危機以来進んでしまっているというのが今の現状だと私は思っておるんですね。ですから、またその繰り返し、つまりは時間稼ぎを北朝鮮はしたいんだと、少しでも時間を使いながら自分の有利な方に進めていくんだ、金正日の王朝をずっと続けるんだ、国民は虐げてもいいんだ、何百万人も死んだっていいんだということを彼らは思って、現政権はそれを続けようとしているわけですね。
　ですから、もう一回繰り返しますけれども、そのテーブルに着くということ自体が私は、これは個人としてですね、個人として私は六者協議の、今の段階で六者協議のテーブルに着くということが日本外交の失敗、負けになるんではないかということを思うんですけれども。つまりは、九四年の危機のときも結局駄々をこねた、カーターが行った、そして日本もそこに乗ったということでいろんなものを出さざるを得なかった。
　もちろん、北朝鮮の今の現状を見たら、この冬本当にＷＦＰの援助がこれでまた、これが切れたときには相当な数の飢え死に等々が出るんではないかと思うことは非常に心が痛むんですね。先ほどの子供、同じ子供でございますから。ですから、そうは思うんですけれども、同じことをまた十二年、正に十二年たって、一周してきてまた同じことをするのかというイメージがどうしても払拭できないんですけれども、どうでしょうかね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御心配していただくことは大変有り難いと思っています。
　六者協議というのは、最大の目的は、検証可能な朝鮮半島の非核化というのが一番の目的でございます。我々はこの六者協議の場というのが、拉致の問題を含めて包括的にこの北朝鮮の問題を解決する、現在考え得るベストな場ではないかというふうに考えているわけでありますので、その場に戻ってくる、去年の十一月以来でありますから戻ってくるという中で議論をしようということを言っているわけです。
　そこで、同じことを、失敗を繰り返すんじゃないかという御指摘がございました。そうなると、じゃその六者に日本の政府として着かないで、今おっしゃっているような様々な問題を解決する枠組みが、じゃほかにどういうのがあるんだろうかということが、もしいいお知恵があれば、木俣先生の方からお教えをいただければ有り難いなというふうに思いますが。
○木俣佳丈君　なかなかいい知恵はないかもしれません。
　ただ、もちろん対話と圧力という言葉がある、これが、六者というのはもちろん対話のことだと思うんですけれど、今のその現状でいって、私は、やはりその圧力を強めざるを得ないし、強めるべきだと、これを強く思います。やはり北朝鮮は足下を見ている、日本の要するに攻撃能力がない、自分のところだけで攻撃というか自衛の能力もない、攻撃の能力もない、そういったところを、非常に足下を見られている。で、アメリカの意向に弱いんだ、中国の意向に弱いんだというところを私は日本が見られているというふうに思うんですね。
　私は、さっきから言いますように、この外交手段として何があるかと言われたときに、確かに今、金正日に対して、いや、もっと言うとテロリストに対して私は話すことが本当に可能なのかなと。これはブッシュ・ドクトリンではございませんけれども、やはりテロリストに位置するような人たちに対話をする私は必要はないということを思います。だからといって、別に武力で何かをしろということではないと思います。
　私はやはり経済制裁から始まって、まあ真綿で首を絞めるという言い方はちょっと余りしたくないんですが、やはりじわじわ外堀から埋めていくというのが私は常套手段であって、干上がるのを待つ、そのために中国や韓国にこれに協力してくださいよと、アメリカは協力するでしょうからということを日本は言い続けるということが一番私は大事なことではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨日、バーンズ国務次官との話合いの中でも、それから昨日たしか安倍総理の記者に対するコメントの中でも、この六者協議をやるに当たって一つ大事なことは、核保有国として北朝鮮を迎えるのではないと、これがまず第一だと思うんですね。
　もう一つは、話合いの場に着いても、先生のような御懸念の可能性というのはもちろんあるわけですから、我々はその制裁を国連決議で、安保理決議で決めているわけです。これは粛々と続けていくということを言っています。そして、我が国は安保理決議よりも前に追加制裁を決めているわけであって、そのことをとらえて北朝鮮は日本は来なくていいよと、こんなことを言っているわけでありますけれども、我々は淡々とこの圧力の具現化である追加制裁、そしてまた、国連の安保理決議が決めた制裁手段についてはこれは淡々とやっていくということでありますから、昨日のバーンズ国務次官と一緒に来たジョセフ国務次官というのは、このオペレーショナルな制裁について担当しているわけでありますので、それについても実務的に打合せをしているわけであります。
　今回、何で北朝鮮は戻ってくることを決めたのか。いろんな見方がありますけれども、やはりこれは国際的な、言ってみれば中国、ロシアを含めた一致したこの北朝鮮に対する強い姿勢が、北朝鮮をして今回の心変わりをさせた原因ではないかと思っています。
　我々は、圧力を圧力のためにやっているわけではなくて、問題の最終的な解決のために対話もする、そして対話が十分でなければ圧力も加えていくということで、対話の中でその先ほど申し上げた検証可能な朝鮮半島の非核化ということを実現していこうというのがこの六者協議の場であって、そこに日本が行かないというのであるならば、じゃ、どういうほかにやり方があるのかということを御提示をいただかないとなかなか代案にはならないのではないかというふうに思います。