○山口壯君　民主党の山口壯です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の在日米軍駐留経費負担特別協定について質問します。（拍手）
　このいわゆる思いやり予算というのは、苦肉の策でしょうが、同盟政策を金で済まそうという名残が感じられるし、何よりも、我が国がみずから秩序をつくろうという志が感じられません。幾つもの違和感があります。
　まず第一に、我が国は、みずからの防衛費を削りながら、この思いやり予算を面倒見続けているわけですけれども、アメリカは、国防費を過去何年もふやし続けています。
　近年、我が国は、ほぼ一貫して防衛費を減らしています。主要装備も減らしている。戦車は、平成七年の大綱で九百両だったものが、今の新防衛大綱では六百両に、護衛艦も五十隻から四十七隻に、そして戦闘機も三百機から二百六十機に減るわけです。我が国の防衛費より在日米軍の駐留経費負担の方が大事なのか。
　特に、前回の特別協定の国会審議は五年前、二〇〇〇年の秋、すなわち、二〇〇一年の九・一一同時テロ事件の前でした。九・一一前は日本は金で済ます面があったかもしれないけれども、九・一一後は、ショー・ザ・フラッグと言われてインド洋へ自衛艦を派遣し、ブーツ・オン・ザ・グラウンドと言われてイラクへ陸上自衛隊を派遣するよう踏み切ったわけで、前回二〇〇〇年に議論をしたときと比べて、我が国は金だけでなく実際に人を出しているという意味で、日米関係が質的に変化している状況があります。それをすべて是とするものではないにせよ、従来からの経費負担を機械的に継続することが適当なのかどうかは、よく吟味せねばなりません。
　今回も同じように請求書を突きつけられて、オーケーするのかどうか。我が国がみずからの防衛費を削っている中で、前回同様、思いやり予算によって在日米軍の駐留経費の面倒を見なければならないとする基本的哲学は何なのか。外務大臣、基本的哲学について所見を求めます。（拍手）
　第二に、今回の思いやり予算は、もともと地位協定では読めないものです。そして、日米地位協定は、一九六〇年に締結されて以来、一度も改定されていません。
　それならば、その場しのぎの、そのたびごとの特別協定によってではなく、ホスト・ネーション・サポートを真っ正面から新しい地位協定の中に書き込み、対応することが本筋かつ望ましいのではないか。そして、アメリカにも裁判権の問題等、譲るところは譲らせる、それが外交でしょう。
　地位協定の改定なしに、運用でもって改善するというその場しのぎのやり方は、既に限界に来ている。裁判権の問題等含めて、地位協定の改定交渉をすべきです。外務大臣の答弁を求めます。
　第三に、そもそも思いやり予算は、我が国の安全保障をアメリカに守ってもらうという発想が根底にあるわけで、いわゆる核の傘もそのような発想の一環ですが、今、果たして日本の安全保障について、本当にアメリカ任せでいいのかどうか。
　例えば、小泉内閣がイラクへの陸上自衛隊の派遣を決めた際には、いざというときに北朝鮮から守ってもらわねばならないからということも大きな要因だったでしょうが、アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル問題を六カ国協議という形で中国に丸投げしてしまっており、何もしていないわけです。のみならず、北朝鮮を攻撃しないと言ってしまっているわけですから、アメリカの核の傘は実質上なくなっているかもしれないと覚悟しなければなりません。
　北朝鮮は、既に核弾頭を何発も持っている。そして、毎年ふやしています。ミサイル防衛についてその技術的欠陥が種々議論されることもあわせて、我が国の安全保障について、本当にアメリカ任せで大丈夫か、我々はそろそろ、ギブ・ミー・チョコレートの世界から目覚めるべきではないのか。外務大臣の所見を求めます。（拍手）
　第四に、今回の特別協定に密接に関連するものとして、沖縄海兵隊のグアム移転にかかわる費用の話があります。米軍再編の一環として海兵隊がグアムに移転することに伴う経費を分担するのかどうかという話です。
　しかし、グアムの海兵隊は、在日米軍ではないわけですから、これまでのように在日米軍に関する地位協定、特別協定ではカバーできません。
　約八千億円の経費分担が日米当局間で議論されていると言われますけれども、外務大臣に質問します。そもそも、外国に駐留していた米軍がどこか他国に移転するとき、その移転経費を出した前例が世界のどこかにあったでしょうか。私は、寡聞にして聞いたことがありません。
　今、原理原則があいまいになってしまっていないか。米軍の何を日本が負担すべきか、何を面倒見ることが日本として正しいのか。沖縄の負担を軽くするためと言えば、いかにもそれらしく聞こえるけれども、果たして、何から何まで面倒を見るのが我が国のあるべき同盟政策なのか。
　誇りある日本の同盟政策として、グアムに米軍のための住宅を建てたり、レクリエーション施設をつくったり、病院、学校、育児所、銀行、郵便局、果てはガソリンスタンドからスーパーマーケットなどなど、本当に負担するのかどうか。これは一体どういう経費なのか。沖縄からの立ち退き料ですか。同盟の考え方から余りにもかけ離れている。まるで、属国が宗主国に貢ぎ物をするような構図にも見えてしまう。このような経費分担をアメリカ政府が当然のことのように言うこと自体、おかしい。自分の出身でもあり、これは私情において言うに忍びないけれども、外務省も、アメリカにこんなことを言わせるようでは、どうかしている。
　これは思いやり予算ではなく、アメリカが、日本はどうせ言うことを何でも聞くだろうとたかをくくって、思いつきで突きつけている、思いつき予算とでも呼ばれるようなものです。（拍手）
　昨年十月のいわゆる２プラス２の文書で、日本国政府は、「米国政府と協力して、これらのグアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見出すための検討を行う。」となっています。しかし、このような新しい法的枠組みを要するであろう支出について、国会の議論を経ずして事実上のコミットメントがなされてしまっていることは、極めて問題ではないですか。シビリアンコントロールの観点からも憂慮にたえない。
　日本は属国にあらず。昔の吉田茂なら、アメリカにそんなことは言わせなかったはずだ。そうだ、吉田茂首相は、麻生大臣のおじいさんに当たられるんですね。
　麻生大臣、当時の吉田茂首相は、今の地位協定の前身である行政協定の交渉に当たって、アメリカ側から、統合司令部、ユニファイドコマンドという概念を、ＮＡＴＯのような概念を突きつけられたわけです。これは、有事のときには米軍の司令官が日米全軍を指揮するというものです。吉田茂首相は、日本は対等の同盟関係を望むから、これについては一切受け付けられないと最後まで突っ張りました。アメリカは、それなら安保条約も講和条約も上院で批准しないぞ、ほごにするぞ、そこまでの圧力を受けながら、最後まで突っ張ったわけです。がつんとやったわけです。小泉総理対ブッシュ大統領の関係とは大分違いませんか。
　麻生大臣、吉田茂首相のＤＮＡをぜひ思い起こしていただいて、このグアムの話についてはアメリカとがつんとやらなきゃいけない。この点についての麻生外務大臣の対処方針についてお聞かせください。（拍手）
　そして、グアムに移転する海兵隊について、その移転にかかわる経費負担を見ようとする場合に、在日米軍に関する地位協定も特別協定も当てはまらないとしたら、どのような枠組みにより対応できるとお考えか、外務大臣の見解を求めます。
　さて、最後に、思いやり予算に関しては、極めて残念ながら、防衛施設庁の官製談合問題が絡みます。
　額賀防衛庁長官、今、施設庁の長官、北原さんが事実の究明に努めていると聞きます。私も、外務省から防衛庁に出向させてもらって運用課にいたときに、北原さんがちょうど調査一課の専任部員でした。そして、大韓航空機撃墜事件の後始末を一緒にやってから、北原さんの高潔な人格、そして立派な人柄については毫の疑いも持っていません。しかし、また、ともに苦労したあの当時の防衛庁の仲間を思い起こすと、これも言うに忍びないけれども、今回の官製談合の事件があったからには、防衛庁の省への昇格の問題についても見送らざるを得ないのではないか。額賀長官の所見を伺います。
　相対性理論のアインシュタインが次のような言葉を残したと言われています。
　近代日本の発展ほど世界を驚かせたものはない。一系の天皇をいただいていることが、今日の日本をあらしめたのである。私は、このようなたっとい国が世界に一カ所ぐらいなくてはならないと考えていた。世界の未来は進むだけ進み、その間、幾度か争いは繰り返されて、最後に戦いに疲れるときが来る。そのとき人類は、まことの平和を求めて、世界的な盟主を挙げなければならない。この世界の盟主は、武力や財力ではなく、あらゆる国の歴史を超えた、最も古くてまたたっとい家柄でなくてはならない。世界の文化は、アジアに始まってアジアに帰る。それには、アジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。我々は神に感謝する。我々に日本というたっとい国をつくっておいてくれたことを。
　アインシュタインは、日本が人類の平和実現のための世界の盟主であると言い切ったわけです。アインシュタインが正しかったことを証明できるように、あすのアジアと世界についての確たる願いを持った日本としての誇り高い安全保障政策に少しでも近づくためのスタートに、今回の議論がつながればと心から願って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕