Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本忠通君）　どうも御質問ありがとうございます。
　ドイツ、日本が今年高いというところ、これは実はＢＢＣの行ったものなものですから、私ども詳細はどういう感じの分析がなされたのか分かりません。
　去年は、ちょっと先ほども触れましたように、カナダと日本が一番高くて、その前は日本単独だったわけですね。それで、イメージで一般に聞いている話だと思うものですから、やはり今の社会の中で、日本が経済大国として非常にいいイメージが抱かれている、それからあと技術力が高いイメージが抱かれているというようなことは実は我々の別途の調査で分かっております。
　我々が行う調査は理由を聞きますので、日本に対していいイメージとは一体どこにあるのかというのを探っております。そうしますと、面白いのは、先進国と途上国で少しずれておりまして、先進国が日本に対して抱いているいいイメージというのは、基本的に、文化が非常に優れていて、古くて伝統的にいいものがあるということと、非常に美しい自然があるということ、それから日本人が非常に勤勉で感じのいい国民であるということ、こういうことがトップに来ます。途上国はやはり少し違いまして、経済大国であること、要するに経済が発展したということと、それから技術力と、この二つに着目する傾向が強うございます。ですから、そういうことがあるんだろうと思います。
　それから、私どもは、外務省としては、やはり戦後六十年以上にわたって日本が平和国家として歩んできた実績をやはり各国の人は見ているんだろうと思います。それは、例えば古くは九八年、そして最近では、中国の胡錦濤主席の訪日の際のいろんなステートメントの中にも日本の戦後の歩みに対する評価というのは表れているわけですから、そういうところがやはり反映されてきているのが背景にはあるのかなとは思います。
　ただ、ドイツについては、ちょっと残念ながら私ども分析しておりませんので、ちょっと恐縮ですけれども、ここでは、この場は正式な場ですので、私の個人的意見はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
　あと、韓国、中国の御質問ですけれども、まさしく私どもも非常にこの辺のところは注目しております。特に、韓国、中国でいろんな細かな調査をしておりますと面白いのがございまして、特に韓国ではっきりしているのは、各年代、二十代、三十代、四十代、五十代、六十代、六十代以上と聞いても、みんなどこもやはり五〇％とか六〇％以上の人が日本に対してのイメージは良くないんですけれども、面白いことに、二十代、三十代ぐらいになると、どこの国に興味があるかというと、やはり日本というのが一番なんですね。これがやはり今、先生が御指摘があった日本語にこれだけ関心がある理由ではないかと。
　つまり、やはり今までの歴史についての記憶というのは、ドイツとフランスの例を見てもアメリカの南北戦争の例を見ても、二百年ぐらいはどうも続く感じがございますけれども、そういう中で若い人が、やはり隣国である日本、大国である日本に対する関心が高まってきているということが表れているんだと思います。
　ですから、我々はこれを大切にしたいと思っておりまして、中国との関係では、青少年大交流計画ということで、特に高校生に焦点を当てて、去年で千三百人、今年で二千人ですか、呼びます。それで、全員ホームステイをしてもらって帰っていただくと。それで、もう御存じかもしれませんけれども、一週間の滞在で中国の高校生は日本に対するイメージをがらっと変えて帰ります。中には、一週間しか滞在していないのに、ホームステイをしたところのお父さん、お母さんと別れるのがつらいと言って涙を流す高校生も出てくるし、それから、日本に来る前はフランスに行きたいと、留学したいと、大きくなったらと言っていたのが、いや、日本に来て、日本に行くことにしたということを言う子もいます。ほぼ例外なく全員が、日本に来てこんなに日本の人が優しいのかと、こんなに日本の国土というのは美しいのかということに驚いて帰りますし、ちょっと余談で恐縮ですけれども、中国の場合、特に一人っ子政策で兄弟がいないんですね。それで、ホームステイして初めて妹ができて弟ができて、こんなにかわいいのかということを言う子ができるというようなこともあって、本当に意味があると思いますので、そういう青少年に向けての政策というのを進めていきたいと思っております。
　入管行政の関係での御質問ですけれども、私どもが日本語ができる方に少し優しくしようというのは、これは要するにプラスアルファで、頑張ってやはり日本語ができる方々というのは、日本にとっても彼らにとっても日本に来てやることがお互いにメリットがあり得るのではないかと。そうであれば、それを何らかの形で少しプラスアルファしようということで考えたものであって、特に、そうでない方々との間で彼らを不利に置くというようなことを考えているわけではないものですから、そういう努力されている方を認めるというようなものだというふうに受け止めていただければと思います。
　難民政策は私自身余り承知しておりませんので、ちょっとまた別途御説明に行くように、帰って相談したいと思います。
○会長（石井一君）　それじゃ、次に島尻安伊子さん。
○島尻安伊子君　パブリックディプロマシーが言われて久しいわけでございまして、その中で、また今日はお三方からもう大変に参考になるお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。
　私からは、何点かあるんですけれども、外務省の方にお聞きしたいのが、国家戦略の位置付けとして留学生三十万人計画というのが今あるんですけれども、これをやはり国家戦略としてきちんと位置付けて進めないといけないというふうに思っております。
　今、ホームステイのお話、大変に興味深く伺ったわけでございますけれども、そういう意味でも、やはり海外からの留学生を日本が受け入れるというのは大変重要なことなんだろうというふうに思いますし、親日家をどう育てていくのかというのが大変な命題だろうというふうに思っております。
　その中で、先ほどもお話ししましたけれども、国家戦略として位置付けるときにポイントになること、例えば外務省さんが今お考えのこと、大事なポイントといいますか、これをどこが重要だというふうにお考えなのかということをお聞きしたいのが一点。
　それから、話はちょっと、質問の内容ががらりと変わるんですけれども、これはお三方にお聞きしたいというふうに思いますけれども、外務省の方からのお話の中で、このパブリックディプロマシーの中でポップカルチャー、特にアニメということは共通に出てきたお話かというふうに思います。
　しかしながら、この日本のアニメ、今大変に人気のあるものではあるんですけれども、例えば韓国においてはこの日本のアニメを基にして実写版といいますか、テレビでドラマを作って、これが例えば映画化されて日本に逆輸入されているだとか、そういうパターンが今ある中で、知的財産権といいますか、この辺についてどうお考えなのかということをお聞きしたいというふうに思います。お願いします。
○政府参考人（山本忠通君）　留学生三十万人計画についての御質問ですけれども、まさしく国家戦略ということで今、関係省庁、文科省さん、それから当方、そして法務省さん、あと、もちろん経産省さん、厚労省さん、関係して具体的にどう実現するかという検討を始めたところです。
　そこで幾つかの問題点が指摘されたんで簡単に御説明いたしますと、まず課題は、質のいい学生を大量にということなんですね。この質のいいと大量というのは実は必ずしも一緒にいかないこともあるんで、そこはちょっと工夫を要するということがまず第一点。
　それから、あと、どういうことを考えなくちゃいけないかというときに、彼らが日本に気持ちよく滞在して気持ちよく帰るということを考えたとき何がネックかというと、一つは宿舎であるということが分かりました。この宿舎対策というのをどうするかというのが非常に大きな問題になります。
　それから、あと、日本に来ることが彼らの勉学にとって将来、将来というか、彼らの将来にとってプラスになるようなものでなきゃいけない。それは一つは就職だろうということで、ここも日本の企業の協力も必要になってくるだろうし、やはりチャンスをどういうふうにするかということを検討しなくちゃいけないと。
　それから、あと、勉強しやすいものでなきゃいけないと。これは二つ意味がありまして、一つは、全部日本語でやる必要が本当にあるんだろうかと。これ、多くの人はそうですけれども、一部のすごく優秀な学生というのは実は世界中で取り合いになっているんですね。質のいい学生というのはそうたくさんいないので、希少財産として欧米諸国、アジア、日本、取り合っているわけです。ですから、彼らを本当に取るためには、場合によっては英語でずっと学位が取れるというようなことも考えなくちゃいけないんじゃないかということも言われております。
　それからあと、質のいい学生がずっと日本にいて学位を取るということもないのではないかと。ですから、日本に一部でもいて、彼らが学位を取る過程の中で日本の経験をしてもらうということも必要なんじゃないかと。つまり、短期留学。特に欧米の学生は、自分が例えば自分の大学にいてその一部を日本に来てやるというようなことが必要だろうと、そういうことももっとやる必要がある。
　それから、もう一つ検討しなくちゃいけないと考えられているのは、アジアです。日本に来ている留学生の九割はアジアからですから、本当に三十万人計画を達成しようと思ったら、アジアからの学生をどうやってきちっと本当に確保していくのかということをやらなくちゃいけない。そのために何か新しい制度が必要なのかどうかということを検討しなきゃならないという問題意識が持たれております。
　それからあと、これは文科省さんの方から説明があったんですけれども、もう大学の国際化ということについて日本の大学というのは相当意識が今高くなってきて皆さん努力されているので、これを支援することができれば、ないしは奨励することができれば、何らかの方法でそれをやる必要があると。場合によっては、我々は在外公館を通じて、大きな大学は自分の力でいろいろな接触ができるんでしょうけれども、そうじゃない大学で国際化をされたい方々は、例えば総領事館、大使館を通じて接触できるようにしてあげるとか、何かいろいろと工夫の余地があるだろうということ、そういうことを総合的に考える必要があるだろうということを話しております。
○参考人（伊沢正君）　今のアニメのあれでございますが、ちょっと私、その韓国の実写版云々のケースは分かりません。基本的には、アニメで今、特に問題となっていますのは、キャラクターなんかが、ドラえもんでもディズニーでもそうですけれども、中国なんかでどんどんどんどん使われてしまうとか、そういう問題が非常に起こっている。結構彼らも非常にうまくそこのところをちょっと変えたりしますからなかなか取り締まれないところがあるんですけれども、そういうような問題がかなりあると思うんですね。
　ただ、テレビの番組とか映画とかリメークなんかになってくると、これは多分恐らく、今おっしゃった御指摘のケースは分かりませんけれども、一般的には当然契約をしてそれなりのお金をもらっているはずなので、そういう意味では、基本的に堂々とテレビ番組で報道されるような話というのはそれほど心配しているわけじゃないんです。ただ、今言ったように、キャラクターなんかがそういうふうに使われてしまうと。
　あと、やっぱりアニメの議論は、もう一個、知財以外にもちょっと問題があっていろいろ難しいのは、逆に言うと、今非常に日本のアニメが世界で、先ほどの「キャプテン翼」じゃないですけれども、いいんですけれども、ディズニーなんかでいいんですけれども、普及し過ぎちゃいますと、それぞれの国に行きますと、人の顔の色を変えたりしてやりますと、余りにもポピュラーになってくるとこれが日本の漫画かどうかというのは原作が分からないんじゃないかというような心配もあります。
　だから、ポケモンなんかはある意味で日本ということでいいんですけれども、サッカーなんかで非常にいい漫画だと、有名になり過ぎちゃうと、ある意味ではこれは元々日本のあれなのかと分からずに娯楽で楽しんじゃうとか、そういうところのちょっと懸念もありましてなかなか難しいところなんですけれども、ただ、「キャプテン翼」なんかは、サマワなんかでも非常に有効にワークしているし、その後、アラブでも非常にあれだというのが分かっていますので。
　ただ、全般としては、アニメというのは非常に日本は力を入れているものですから引き続きやっていきたいと思っていますけれども、知財については引き続き一層注意して見ていきたいと思っています。
○参考人（田中秀明君）　そのアニメの、といいますか、知財の関係については、私ども、直接相手国政府とか企業に働きかけるというようなことはしておりません。ただし、姉妹団体の日本経団連又はジェトロさんを通じて、そういう知財関係を厳しくしてほしいということは伝えてあります。
　ただ、私どもの活動の中でジャーナリストを招聘しますので、そのときにアニメ関係又は普通のハイテク企業とか大学のロボット研究のところなどにも連れていきますので、そのときに、我々日本人が、日本の企業又は日本人がどれだけ知財についてセンシティブになっているかというのはその都度伝えてあります。当然、そういうコピーライト、知的財産、パテント等々をどれだけ重視してやっているのか、そして、この企業訪問又は大学訪問を、それをアレンジするのにどれだけ苦労しているのかというのを伝えて、その辺の扱いをきちんとしてほしいということも伝えてあります。そういう形で、全体として知財の方に少しでも役に立つようにしてまいります。
○会長（石井一君）　それじゃ、山内徳信君。
○山内徳信君　今日は、御三名の先生方にはいろいろいいお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　私は、外務省の官房広報文化交流を担当していらっしゃる山本さんに質問をしたいと思います。
　私は、今の日本の政治、あるいは歴史といいますか、これを静かに遠いところから眺めておると、一つの時代が次第次第に衰えて、この時代、終わるのじゃないかと、そういう危機感を持っておるんです。だから、平安もあったし奈良もあったし鎌倉もあったわけです。そして、徳川二百六十年も終わって新しい明治に入ったわけです。
　そういう歴史観を持っておりまして、そこで、山本さんに今日初めてお目にかかりまして、しかも広報文化担当でございますから、その責任はやはり小さくはないと、こう思っておるわけです。
　それで、戦後生まれた人々がもう六十三歳になって、団塊の世代は退職に入っております。そういう半世紀以上たっても、なお北方に国後、択捉、歯舞、色丹が残っている。この問題に命懸けで外務省は、あるいは日本外交は取り組まなければいかないはずですが、私は初めて、あれ、二月か三月ごろ全国大会がありまして、そこに参りましたときに、やはりこれは、もっと政治に携わっている人々が自分の問題として命を懸けて取り組む人が出てこないと難しいのかなという印象を受けたんです。
　それと、日本のもう一つの課題は、やはり北朝鮮の拉致の問題もこれまた非常に大きいわけですが、私は、そういう大きな壁になっておる政治的な問題を乗り越える力を持っておるのは、もはや政治だけではどうにもならないと見ておるんです。だから、対話と圧力ということをおっしゃりながら拉致の問題もなかなか思うように進んでいない。そういう大きな、冬が続いている、壁があるならば、やはりそれを解かしていくのは、乗り越えていく力を持っているのは文化だろうと思うんです。
　しかも、山本さんは外務大臣官房広報文化の交流担当でいらっしゃいますから、既成概念だとか従来の常識とか従来の行政のパターンとか、従来どおりやっておればまあ安泰と、こういうふうな、ややもすると行政にはそういう考え方が生まれてくるわけですが、思い切って北方四島の問題に新たな視点を、文化の視点で草の根の交流を計画してみると面白いと思います。
　今日はこういう場所ですから、三分以内というのも言われていますから、細かいことはいずれ一緒に二、三時間掛けて意見交換ができたらと思うんです。
　それから、私は前から、やはり拉致問題についても、将軍様がああいうようにかたくなに、ああいう状態についてはやはり気になります。ああいう状態の中で苦しい生活を余儀なくされている人々がおるわけですね。しかも、日本から戦後向こうに移っていったという話も聞いておるわけです、これも私、ここに来て初めて聞いたんですが。そういう冷たい、あるいは厳しい、そういうのにやはり文化の視点、草の根の交流ということを私は考えるべきだと思います。
　そういうことを是非、省内でも議論をして大臣にもお伝えして、そして民間交流、市民交流、文化人交流、あるいは芸術家もいろんな交流を展開していく、そういうことを思い切ってやるべきだと私なんか思うんです。ですから、既成概念を乗り越える勇気が今の外務行政にあるかどうかですよ。私は、これは国民の支持を受けると思いますよ。
　そういうふうにして、今、拉致された人々の人権の問題もありますし、やはり戦後こんなに長い状態が、やはり戦争状態が続くということは異常ですよ。そういう意味でひとつ、私はそういう意見を持っておりますが、是非、文化交流、草の根の交流を具体的に予算を付けてやっていただけたらと、こういうふうに思っています。
　余り難しく考えぬで、まじめな答弁だとこれは成功しないんです。少し開き直って、じゃ山内さんやってみるかと、会長やってみるかというぐらいの、こういう大胆さが必要ですよ。それがなければ北方四島は返ってきませんよ。
　以上です。
○政府参考人（山本忠通君）　山内先生、どうもありがとうございます。
　北方領土問題も拉致問題もすごい大事な問題で、やっぱり外務省員の一人としてこれは真剣に考えないといけないなと私ども思っています。本当に何が一番大事かということは、またこれ、先生、三分間ではとおっしゃったので、有り難いお言葉なんですが、まさしくそのとおりだと思いますので、実際に担当している者と一緒にお話をさせていただく機会が得られればと思います。
　我々の仕事というのは、とにかく相手の国との関係、それからいろいろな国の国民との関係を与えられた条件の中でやっぱり一番日本にとって最適な友好関係、信頼関係に持っていくということなんですね。そういうことが何らかの形で先生のお考えのことに貢献できればそれはすばらしいことだと私ども思いますので、また御機会を与えていただければと思っております。
○会長（石井一君）　山内先生、これでいいですか。
○山内徳信君　もう今日はこのぐらいで。
○会長（石井一君）　政治家ももうちょっとやらにゃいかぬですね。
　それじゃ、次へ進めます。山根隆治君。
○山根隆治君　まず、山本さんにお伺いをいたします、そっちへ集中しているようで恐縮ですけれども。
　先ほど、資料の中にもございましたけれども、英国のＢＢＣ放送、去年、ＢＢＣ放送とメリーランド大学の共同の世界各国の調査、好ましい国どこかということがありました。今年になってＢＢＣと読売新聞でたしか同じような調査があったかと思います。その中で、日本が世界で最も好ましい国だと、いい影響を与えていると、こういうふうな調査結果が出たのは非常にうれしいことでございました。しかし、その中で中国と韓国は日本に対して非常に厳しい評価だったと、こういうことで、この事情も私たちはお互い理解できるかと思います。
　ただ、やはり世論調査ですから、韓国の場合にはそのまま飲み込むことが調査結果、できるんですが、中国については、あれだけの広大な土地を持った国でどう世論調査が行われたんだろうかということと、あるいはまた、地域によって、例えば沿岸部と内陸部、随分違うんじゃないかと。あるいはまた、漢民族が支配をしていた今の中国の領土というのは大体三分の一でしか元々なかったというふうに言われていますけれども、そうすると、旧満州国であるとかいろいろな国家が事実上あったというのも歴史的な事実だというふうに私は思いますけれども、それらの地域での調査結果というものはかなり違ったものがあったのかどうか、その辺のところをまず第一点お尋ねをしておきたいと思います。
　それから二つ目は、伊沢さん、田中参考人にも併せてお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、中国の国民にはなかなか正しい情報といいましょうか、客観的な情報が直接伝わっていないというふうに私には見られてなりません。
　というのは、ギョーザの問題もありましたし、それからチベットの問題もそうですね。例えば、日本であれだけのギョーザの問題が起きたときには、そこの工場の工場長であるとかあるいは従業員であるとか、そういったところに取材が殺到して、その中からぽろっぽろっといろいろな事実が出てくるということがありますけれども、中国の場合、そういうことが行われない。報道規制が、自主規制だかどうか分かりませんが、行われていたんではないかというふうにも思われますし、そしてチベットの問題についても、外国の報道機関の記者等が現地に赴くということができなかった。一方的に中国政府の発表を聞くということになりましたし、あるいはまたダライ・ラマ法王の方でもいろいろな発表をされていますから、それをそのまま信じるか信じないかという、そういう双方がなかなか公的な発表だけで判断しなくてはいけないと、こういう窮屈な難しさがあったと思うんですね。
　そういうことで、本当に中国の国民の皆さんに直接いろいろな正しい情報、客観的な情報が伝わっていないのではないかというふうに思われるわけでございまして、この辺は中国大使館の担当者の方々も相当御苦労されて、マスコミの方との接触とか、様々な調査もされて汗を流されているということは分かるんですけれども、今、中国ではパソコンが一億数千万機普及しているというふうに聞いております。反日運動が起きたときもそのパソコンが相当な影響があったというふうに聞いていますけれども、中国の国民に正しい情報をどう伝え得るのか、直接的に伝えることはインターネット等で可能なのかどうか、あるいは、やはりいろいろな角度で多様な発信ということをする、そのトータルの中で時間を掛けていかざるを得ないのか、何かその辺、中国の国民にしっかりとしたメッセージをどう発信したらいいのかというのを、お知恵があれば是非お聞かせいただきたいと思うんです。
　具体的には、やはり胡錦濤国家主席が来られたときに、早稲田大学での演説で戦後の日本の中国への貢献ということも評価していただいた。これは非常に大きな私はすばらしいメッセージを送ってもらったなというふうに思うんですけれども、そうしたことがなかなか中国の国民に伝わらないということがありますし、それから、日本が九条の問題ということを、問題といいましょうか、憲法を持った国である、あるいは長距離ミサイルというものは一切持っていないとか、そういった軍事力は持つけれども自衛のための軍隊ということで非常に抑制的なものだというふうなものを中国の国民にもっとメッセージとして送る、そういう必要を非常に感じるんですが、それがなかなか伝わらないもどかしさがあるんですけれども、その点について何かいい知恵があればお聞かせをいただきたいというのが第二点です。
　そして第三点ですが、胡錦濤国家主席が来日されたときに、いろいろな新聞報道等を見させていただく中では、各政党の代表とか、そのほかの民間の方とかいろいろな方に胡錦濤主席は会われているんですけれども、それらの日本人の、日本の政治家等も含めて要人の中で、中国に対して報道の自由というものを求めたり勧めたりした日本人がいたのかどうかということを、これは外務省山本さんにお尋ねをしたいと思います。
　そしてまた、伊沢さん、田中さんにも、もし報道の自由というものを中国当局に求めるということを折あるごとにしてもらえればというふうに思いますけれども、その際に逆に不利益を被るようなことが出てくると予想されるのかどうか。その辺、現場サイドで考えたときにリアクションがあるのかどうかについても御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（山本忠通君）　このＢＢＣの調査が地方とどうだったかというのをちょっと調べさせていただいて、それで御返答させていただかないと、ちょっと今すぐ手持ちでは分かりません。ただ、私どもが幾つかやはりいろんなほかの調査で承知しているところでは、大体数字はこんなものですね。ほかのでも大体似たような数字が出ておりますので、中国全土のお話としては大体合っているんだろうと。
　それから、あと、日本に対する関心とか好感度の面では、確かに若干差があるというのは我々、承知しております。例えば、東北地方、旧満州になるんでしょうか、においてはやはりいまだに日本語に対する関心が非常に強いということもありますし、そして、一般的に言って平均よりも日本に対する好感度は高いやに聞いておりますので、そういうことはあるんだと承知しております。
　中国に対する情報の話ですけれども、これは非常に大事な話で、我々もいろいろと考えているんですけれども、やはり一番本当に効果的なのは、中国の政府、そして党が素直に全部をそのまま伝えてくれるという形なんで、そういう形になるのが望ましいというふうに思っております。
　これは、今、山根先生の方から御指摘があったように、胡錦濤国家主席のその早稲田でのスピーチ、これはそのまま中継されたようですけれども、ああいうところでああいう話をしていると。それから、安倍総理が訪問したときですかね、共同文書を出しましたけれども、そのときにもやはり日本の戦後の貢献について評価するというのが文書に入ったということもございますので、これはやはり一応表になる話ですから、そういう意味で変わってきているのかなと思っております。
　特に、参考になるのがやっぱり韓国の例で、九八年に金大中大統領が訪日されたときに、初めてやはり戦後の日本の在り方、行き方、それからあと、日本のこの地域の経済発展に対する貢献というものを評価している。それは韓国の一般の国民の方々は非常によく見ていて、それ以降いろいろなことありますけれども、やはり全般的に韓国の一般の方々の対日観というのは改善しているということはあります。
　ですから、今回こういうことが起きたわけですので、是非これをそのまま、韓国のとおりになるかどうかは分かりませんけれども、より広くの中国の方々が認識するように我々政府としては努力していかなきゃいけないというふうに思っております。それは一般の広報もありますし、もちろんインターネット等で私どもの持っているもの、それからあと、先ほど御紹介したようにソフトなものもございますので、そういうものを通じて見ていただくと。
　そういうものに対するアクセスというのは、今のところそれほど中国の人にとって難しいことではないようですので、是非そういうことが続けばと思いますし、また、私どもやはりテレビとかメディアの方を重視しておりまして、特にこれは温家宝総理が来日されたときですけれども、ＣＣテレビ、中国の一番大きなテレビのネットワークですけれども、そこの自分の、個人のいわゆるアフタヌーンショーというんでしょうか、それを持っている白岩松さんという方を日本にお招きして、日本のことをずっと紹介してもらいました。
　これは、十二回シリーズで一時間ぐらい物をずっと、十二回か二十回かちょっと正確に覚えていませんが、非常に長い、何回にも分けて日本の実態を放映するものだったんです。それで、日本の環境技術が優れていることとか、それから当時の安倍総理夫人へのインタビューとか、いろんなことが入りましたけれども、日本の地方の紹介、ポップカルチャーの紹介等も含めてありましたが、そういう形の中で、やはり先ほどおっしゃったような政治的なメッセージも含めて伝わっていくようにしたいと思っております。
　我々は、中国政府に対して、日本の貢献についてちゃんともっと国民が理解するようにということを中国政府として努力してほしいということは繰り返し要請を行ってきております。
○山根隆治君　報道の自由をだれか求めた方がいらっしゃったかどうかという、情報を知る限り。
○政府参考人（山本忠通君）　今回の、残念ながら、その会議でどうだったかというのは私自身はちょっと承知していないんですけれども、ちょっと言い方はどういうふうな言い方をしているか私は分かりませんけれども、少なくとも日本のことについては正しい報道を行うようにという要請は行ってきているということは言えると思います。
○参考人（伊沢正君）　第二点目の中国の報道の自由云々の問題でございますが、非常にやはりもう明らかに報道の自由は制限されていて、情報も伝わっていない。ですから、例えばギョーザ事件じゃありませんけれども、その前の、例えばアメリカでたくさんおもちゃで亡くなったという、多分そういうのも報道されていない。ですから、逆に言うと、ギョーザ事件そのものがそんなに大きなインパクトがあるものだとそもそも思っていないという、そういうような状況にあるんだと思っています。
　基本的には、香港からいろんな形で情報が入ることもあるんでしょうけれども、実際は、非常に一部の人しかそういう情報にアクセスできないのでなかなか実際には難しいというのがあって、ジェトロも五事務所を持っていまして、ただ、日本の企業も相当進出しているものですから、そういう現場では多分、あるいは徐々にではありますけれども、いわゆる日本の情報とか外の情報というのも入っていると思いますし、当然インターネット、これだけあれしていますので、いわゆるそれほど害にならないと思う世界の状況というのはだんだん入ってきていると思いますので、時間は掛かると思うんですけれども、徐々に変わってくるのかなと期待しているわけでございます。
　それと、もう一つ大きな問題は、この情報だけの問題じゃございませんが、依然として、特にジェトロの場合なんかですと、日本の企業もそうですけれども、特に知的財産の問題でいっぱい悩みがあるわけですが、これはやっぱり中央と地方の大分まだ差がありまして、中央政府がある意味で非常に制度改革をしてもなかなか地方まで行き届かない。地方では、ある意味では依然として模造品で食べているような村があるものですから、そういうのを守ってしまう。ですから、その執行までなかなか行かないというような問題もございまして、これは、結果としてはやっぱりどうしても、日本も同じだったんですけれども、知財とかそういうのを守ると中国の利益になるとか、そういう状況になってこないと多分本気でやらないんだと思っていまして、それに向けて一歩一歩やっていくというような状態です。
　先ほど、報道の自由とか、何か言うと不利益を被るんじゃないかというのがありましたけれども、結構やっぱり難しいところがございまして、一企業もそうですし、ジェトロなんかもそうなんでございますが、やはりかなり根本に引っかかるようなことにチャレンジしますと何かやられるというおそれがあるものですから、そういう意味では、逆に言いますと、先ほどの知財なんかの例を取りますと、ジェトロとか国が全体であるグループをつくりまして、いわゆる知財の保護をするような団体で全体で協議をするとか、そういうような形にするとか、あとは、特にジェトロの場合ですと、もう政府の息が掛かっているという、そういう学者で、ある大学の特定の人でいいんですけれども、これはもう掛かっているという前提でいろんな、何回も何回も行って議論をしてこちらのことは言ってきて、そうすると、そのうちの一部が党の幹部に伝わるんじゃないかとか、そういうような期待を持って、あるところにそういう形で働きかけているのが現状でございまして、変なところにぽっと行きますとなかなか危ないところもございまして、そういうようなやっぱり懸念を持ってやっているわけでございますが、ただ、徐々にではありますが、これだけ世界の企業が投資していますので、少しずつ情報は伝わっているんだと思いますけれども。
○参考人（田中秀明君）　御質問といいますか、今、伊沢さんからもお話があったように、中国のメディアの報道の自由ということについて私も懸念がありまして、私どもの事業計画、この資料でお示ししていますように、昨年は二回ほどジャーナリストを呼んでいます。これは二〇〇五年から開始したプログラムで、要するに、日本の実情を十分報道していただいていないんではないかという観点から、二〇〇五年から少しずつ開始したと。日本の中に、一週間程度ですが、それでも企業とかいろんな方々に会う機会、約十五こまぐらいのミーティングを設定しますので、かなり多面的に日本の社会を見ていただけると。だから、それをその一端でも報道していただければ影響があるであろうというふうに考えてやっています。
　それで、その間に、やはり報道の自由といいますか、どの辺に制限があるのかというのをいろいろ伺ってはいますが、先方の記者の方々から見るとケース・バイ・ケースのようで、どうもはっきりしない。確かに、政治的なメッセージ性が強いものについては非常にもう当初から厳しいというのは分かっているんですが、特に経済的なところについて言えばケース・バイ・ケースでよく分からないところがあって、現場の方から聞くと、非常に自由に報道しているという説明をされる方もいれば、なかなかやっぱり指導が厳しいというような御説明もあったりして、どうもよく分かりません、正直なところ。
　ただ、私どもとしては、実際に見ていただいて、知財の面とか幾つかの懸念はありますが、その辺を押さえながらきちんと発信していただけるようにしていただきたいということで進めている。ですから、去年はネット、そのまさにインターネットの報道をやっている方の編集者クラスを呼んで、実際にどういうふうにしてその記事を集めているんだとか、日本からの情報はどうやって集めているかとかいろいろ伺ったんですが、まだはっきりしておりません。中国のメディアの事情もどんどん変わっているようですので、その辺を確認しながら、まさに日本のように自由に報道していただくように材料を提供していきたいと思っております。
○神取忍君　本日は貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　伊沢参考人と外務省山本部長にお話をお伺いしたいんですけれども、発信力の強化は、やっぱり日本に本当に関心を持ってもらって理解をしてもらう、そういった中で参加型というのは大変重要だと私は思っています。そういった中で、アニメを通じた日本語とか伝統文化の日本の大切さとかファッションというのは大変いい取組だと思うんですけれども、ただ、その中でスポーツという部分がすごく薄い部分が感じられるんですけれども、そういった部分と、ただ、この二〇一六年オリンピック誘致に関して、そのオリンピックに関して環境を大切にしようという取組でうたっている部分がある中で、スポーツという部分ではやっぱりそういう複合的に訴える部分があるんですけれども、そういったスポーツに対する取組をどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（伊沢正君）　非常に的確な御指摘だと思うんですけれども、今まで正直言いましてジェトロとしてはそこまでは考えていなくて、今までは主にもっとデザインとか文化とかそういった、これから非常にスポーツを、私も大好きなものでございますが、柔道を始め一生懸命やっぱりやっていく必要があると思いますので、効果的な方法を少し工夫するなり考えたいと思います。
○政府参考人（山本忠通君）　どうも御質問ありがとうございます。
　スポーツのことを触れなかったのは、大変ちょっと抜けていたと思います。実はすごく重視しています。
　特に、例えば中東地域においては、日本に対してのイメージというか、日本に何を一番求めるかということの重要な項目の一つがスポーツです。特に武道が非常に人気があって、これは多分日本というと、多くの男性はもう武道というのがまず最初に来る話です。武道といったときに、彼らはやはりよく理解していて、技そのものだけじゃなくて精神性まで含めて日本の持っているものにあこがれているようなので、私ども、交流に当たってはすごく重視しています。
　例えばイラクの例を取りますと、イラクのナショナルサッカーチームを呼んでトレーニングをしたんです。そうしたら、アジア大会で優勝しました。ですから、まさしく、彼らは非常にそれを喜んでおりまして、その後もいろいろな形で、佐藤さんはもちろんいろいろ御存じですけれども、本当にイラクとの関係なんかでもスポーツの役割というのは大変大きいので、私ども、今後とも重視していきたいと思っております。
　二〇一六年の東京オリンピックは、これは御存じと思いますけれども、内閣で招致しようということで決めておりまして、国策として今、外務省もいろいろと努力しております。国際オリンピック連盟の規約でまだ、今年の六月ですかね、最終候補地が幾つか絞り込まれるんですけれども、それまでは表立った活動をしてはいけないということなので、実は余り目立たないように活動しておりますので、そこは非常に重視しているということだけ取りあえず申し上げさせていただきます。
○会長（石井一君）　野村哲郎理事。
○野村哲郎君　自由民主党の野村でございます。
　今日は、三人の参考人の皆さんには大変貴重なお話をお伺いしました。
　一つだけ、私、回も重ねているものですから、前もこの調査会の中でお聞きした話でありましたけれども、今日も山本政府参考人の方から出されております資料の中で、要は国際メディアの東京から北京へのシフトというのが出ております。資料四です。やっぱり、国際的に日本の発信力をどう強めるかというのは、文化的な活動もあったりいろんなのもあるとは思うんですが、要は、やっぱりこのメディアの皆さんが日本をどう発信をして情報が伝わっていくのか、それによってはまた相当日本に対するイメージというのが変わってくると思うんですね。
　そこで、今、中国の方には、北京の方にはメディアの皆さんは日本から、日本は少なくなって中国の方は大変多くなってくると。そうすると、やっぱり量的な問題としても私はここは問題があるのではないかというふうに感じているわけです。ですから、今日も同じような資料をいただきましたので質問させていただきますが、これは、中国へ行く、メディアが日本を離れて中国へ行ってしまう、離れて中国へ行っているのかどうなのか分かりませんが、要は、中国はどんどん増えているのにもかかわらず日本は減っていると。
　この前も、外国の特派員の皆さん方の話を聞くと、どうも記者クラブの閉鎖性をおっしゃったり、あるいはタイムリーな情報というのをなかなか役所は出さないと。これはもうはっきり御本人がおっしゃっているわけですから、だから、そういった問題があるということも先般の特派員の皆さん方がおっしゃっているわけですね。だから、そういう言わば環境を整えるだけの問題なのか、あるいは、中国は今オリンピックだとか、先ほど出ましたようにいろんなのがあって、経済的にも相当成長を遂げておりますので関心が中国に行っちゃった、日本のもう社会は成熟して余り関心がないということになっているのかどうか。その辺の、国際メディアが日本から減少しているというのをどういうふうに要因をとらまえておられるのか、そのことを一点お聞きしたいと思います。
　それから、伊沢参考人には、やはり中国に対する投資等、ビジネスパートナーとしての中国を非常に外国の皆さんはとらまえて、今も申し上げましたように、メディアさえそういった形で中国へ中国へと、なびいてというのは失礼な言い方かもしれませんが、非常に数が多くなっている。投資自体も、もう日本を引き揚げてやっぱり中国だとか、先ほどの外務省のこの資料でも大変、米国も中国との関係を非常に密にしていっている。そうすると、投資もやはりそういう形になっているのではないか、影響が大きくなっているのではないかなというふうに思うものですから、その二点について、ひとつお知らせいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（山本忠通君）　どうも御質問ありがとうございます。
　東京から北京へシフトしていることについては幾つかの要因があるようで、一つは今、先生から御指摘のあった中身の話ですね。やはりいろいろ動いているんで北京に人を出すという話が一つと、それからもう一つは、やはり北京の方が支局を維持するコストが安いということもあるらしいんですよ。それで、これがどれぐらい大きい要素かというのは分かりませんけれども、やはり結構各メディアも厳しくて、東京と北京だと少しそこが違うということで、少なくとも特派員の多くにとっては東京にいることの方がいいと言いながらも北京に移っているというのもあるというふうに聞くこともございます。
　ただ、やはりニュース面で今、北京に関心があるというのは、日本のメディアでも北京に今どんどん行っていますから、そこは世界的なトレンドの中で日本をどうやってきちっと維持するかという話だというふうに理解しております。ここは、まだ私どもいろいろと工夫する余地があればやりたいと思っております。
　メディア、ここの東京にいる特派員の方々がいろんな御意見をお持ちの中で今の御指摘のあったような話があるやにも私ども聞いておりますが、これは、やはり日本のメディアの方々との関係とかいろいろありますので、そう簡単ではないやにも聞いております。
　ただ、ほっておけない問題であろうとは思いますが、その問題だけではなくて、もっといろんな形で東京を更に魅力的なものにするようにしたいと思っていますし、主要なメディアについては、特に、例えば人を呼んだり、我々が行っていろいろ話を、例えばワシントンとかニューヨークに行ったり、あとフランスに行ったりしながらいろいろ話をするというようなことで努力をしていきたいと思っております。
○参考人（伊沢正君）　中国の問題、非常に複雑で難しい問題でございます。中国が存在感を増しているのは当然でございまして、これだけ経済が続けて伸びていますし、日本も相当中国に投資していまして、逆に言うと、一時期空洞化の議論とか出ていましたけど、日本も結構中国に投資していたわけですね。中国の輸出もそれに合わせて増えたということもございまして、ある意味では、中国は、日米欧それぞれの国がそこに投資して、そこから輸出するということで今まで発展をしてきたわけですね。今でも、今、正確な数値は持っていませんけど、多分中国の輸出のうちの六割ぐらいはいわゆる外資系メーカーが中国で作ったものを輸出しているという状況だと思います。
　ただ、最近やはり、相当中国もこれだけ伸びてきますと物価も人件費も上がってきますし、ベトナムとかインドとかまた出てきますので、今、中国、チャイナ・プラスワンとか、また最近はいわゆる安全の問題とか出てきていますので、中国から撤退する企業も結構増えていまして、中国自身も付加価値の低いのはもうよくて、いわゆる技術を必要とする最先端の技術の工場は歓迎するけれども、今までみたいないわゆる一般的な、いわゆる繊維なんかを中心とする付加価値の低い産業はもう結構だというような方針に変えてきているものですから、例えば韓国企業なんかは、多くの企業が夜逃げをして韓国に撤退してしまうとか、そういうような問題も起こっていまして、そういう意味ではまだまだ日本の企業も、中国で利益も上げられるものですから非常にもうかって関心があると思っているんですけれども、そういう意味では中国もちょっと曲がり角に来ているところはあります。
　投資の問題、今ありましたですけれども、これは日本のマーケットと中国のマーケットはもう明らかに違っておりまして、中国のマーケットと日本とは同列じゃなくて、日本に来るのは、やっぱり洗練されたマーケットがあって、いわゆる技術が高いものを、ある程度高いところは高いものですから、そういう形で進出してくるわけですが、中国は、やはりまだまだ人件費の安さとか、そういうものを求めていくところが多いものですから、明らかにマーケットとしては別なので、日本に来なくて中国に行くということじゃないと思うんですね。
　ただ、関心はやっぱり中国が引いているところはありますので、メディアも含めて、日本が何か忘れられて中国に行っちゃうというのは、今の、先ほどのメディアではございませんけれども、企業も、投資するときに新しいオフィスをつくろうと思いますと、やっぱりこれから利益が出るところが大事なものですから、どうしても関心は中国の方に行くというのが実態でございます。
　今、日本のことだけ申し上げましたけれども、多分これはヨーロッパも同じでございまして、ヨーロッパも成熟しているために世界から忘れられていて、いわゆる技術は日本とかヨーロッパあるわけですけれども、中国とかインドとか、最近はドバイとかロシアとか、そういうところはぐっと伸びていて、またブラジルが伸びているとか、そういう中で日本とかヨーロッパは、比較的そういう面では存在はちょっと話題性が少なくなったのは事実でございます。
○会長（石井一君）　佐藤正久君。
○佐藤正久君　今日は、お三方から貴重な御意見を賜りまして、本当に感謝しております。それぞれの三人の参考人に、私が関心がある事項についてそれぞれお伺いいたします。
　田中参考人に対しましては、国内広報事業という中で小中学校での教育にも何か支援をされているという説明がございましたけれども、このアントレプレナーシップ教育を今は小中学校でもやっているところも増えてきていると。そういう、非常に決断力とか創造力、企画力をつくるという面でも、あるいは若い人材を育成をするという面でも非常に私もいい教育ではないかなと思っているんですけれども、これについての今後の取組状況あるいは現在の状況についても、かかわっているのであれば教えていただきたいと思います。
　次に、伊沢参考人の方につきましてはデザインについてお伺いします。
　非常にデザインに私は最近興味を持っておりまして、人、物、金、情報に次いでの第五のパワーにもなり得る分野がこのデザインかなというふうに思っています。特に、日本というのはこのデザインについて非常に潜在能力が伝統文化上もありまして、これからこの分野は伸びそうな気がしております。これについての現在の日本のデザインに関する評価、課題あるいは今後の展開、戦略についてお聞かせを願いたいと思います。
　外務省の山本政府参考人につきましては、外務省の情報発信の組織についてお伺いいたします。
　広報文化交流部という組織の中には報道は入っていないというふうに認識しています。広報という名前は付いていますけれども、報道は別な組織がやっていると考えると、非常にちょっと外から見ると違和感があるような感じがします。
　部の中には、総合計画課、文化交流課、国際文化協力室、人物交流室と四つの室で、報道は入っていないし、海外交流審議会というものがあって、カバーしている範囲は全体としての情報発信を多分やっていると思いますので、海外に行くと一番有名なのは、日本でいうとＪＩＣＡ、ＪＩＣＡと多くの人が言いますので、外務省トータルとして日本を発信するときには、官房の中にもう少し強い組織があって、そこを例えば山本部長が統括した方が非常に多分やりやすいんじゃないかなと。例えば、情報発信文化交流局みたいな辺りがあると非常にやりやすいんじゃないかなと。
　非常に多分ジレンマを感じている部分がいろいろあるんじゃないかなと。これは川口先生に聞いた方がいいのかもしれませんけれども、非常に外から見ていて違和感がある組織に外務省の情報発信組織が見えるんですけれども、その辺について御意見をお伺いしたいと思います。
　以上です。
○会長（石井一君）　それじゃ、順次御答弁をいただきたいと思います。
　あともう一人ありますので、簡潔にやりましょう。どうぞ。
○参考人（田中秀明君）　それでは、私どもがやっています教育支援事業ですが、これは国内広報事業です。
　それで、三つの柱がありまして、一つは、小中学校の、これは、環境教育とエネルギー教育という、私ども分野を絞っております。ですから、環境へのいろんな企業、業界の取組を、補助教材を使ったり、その補助教材の使い方を広めていくという活動をしております。
　それと、二つ目の柱は、先生方がまさに企業活動を全く知らないということで、夏休み期間中を利用して工場見学とか事務所見学とか、そういうことをしていただくあっせんをしています。昨年度だけでも、参加教員数六百六十名以上、受入れ企業・団体が百社以上、夏休み期間中に三日とか一週間とか行っていただきました。
　それで、佐藤先生のおっしゃっていますアントレプレナーシップの関係でいえば、私ども、三つ目の柱であります大学で企業人がいろいろ説明するという講座を持っています。六大学、東京の大学と関西の大学、全部で六大学でやっているんですが、年間九十人ぐらいの方々が出ていって、例えば変革の時代の企業経営とか科学技術論とか、その学校の講座に合わせていろんな方々が講師として出ていっていただいています。その中にアントレプレナーシップというようなテーマを設定されている大学もありますので、そういうところに私どもは協力しているというところでございます。
○佐藤正久君　小中学校までは行っていないと。
○参考人（田中秀明君）　そこまでは行っておりません。恐縮でございます。
○参考人（伊沢正君）　簡単に御説明いたします。
　私、ファッションのセンス、全くないものですからあれなんですけれども、恐らくアパレル系は、有名なデザイナーも世界で活躍していますので、多分そこそこ日本の競争力あると思っているんですね。
　ただ、問題はインテリア系で、特に伝産品的なものが、日本の場合、どうしても一部の日本の愛好家とか骨とう品的にとか、非常に高価なものとして余りマーケットに出すのを前提としないような形で今まで作っているケースが多かったものですから、今ジェトロで支援していますのは、まさにこのパリのメゾン・エ・オブジェとかいってヨーロッパなんかで売れるもの、ある程度の高価格なものでもいいですけど、売れるものというのはどのぐらいのもので、どういうふうにすれば売れるのかという、そういう、物を海外に売るという視点で少し日本の伝産品も工夫をしたらどうかという、そういう観点から支援をしていまして、そういう意味では着々と進んでいると。
　中には、やっぱりジェトロの支援のスキームの中で、産地と産地を支援する、タイアップするスキームがありまして、富山県がミラノとタイアップして家具のデザインとかそういうのを、いいデザイナーを富山に呼んで売れるものを作るとか、そういう形で工夫をしていますので、徐々にではありますけれども、世界で売れるいわゆる日本の伝産品というのはどうなのかという、そういう勉強を今しているところでございます。
○政府参考人（山本忠通君）　外務省の組織ですが、おっしゃるとおり、報道関係は報道官組織というのがありまして、その下に、報道課、それから、今日来ていただいていますけれども、国際報道官のところと国内広報課という三つの組織があります。
　分け方の発想は、三年前なんですけれども、要するに、パブリックディプロマシーということで、海外の市民、政府以外の人たちに対して働きかけるところ、これは海外広報と文化交流、人物交流だろうということで、そういうところを一くくりにして私どものところに来たということなんです。
　それで、おっしゃるように、截然と分けるわけにいかないんで、報道官組織とうちとは定期的に会合をしています。それから、特にインターネットの発信は一緒になってやっているものですから、ＩＴ室というのがあってインターネットを担当しているんですけれども、そこの下に、両方が一緒に、毎週会って戦略会議をやっていると。
　そういうような会議でやっておりまして、区分けの仕方としては、例えば中長期に計画できるもの、余りいい例じゃないかもしれませんが、例えば去年の南京の七十周年のようなことは、最初から分かっていたわけですから、そういうところは私どもの方で対応いたしましたけれども、どういうふうにしたらいいかというようなことを考えるに当たっては。ところが、例えば慰安婦問題のように、ぽっと米国の議会に出てくるような話というのは、これはメディア対応が主になるものですから報道官組織でやったというふうに、いわゆるメディア対応と事件性のあるものというのは基本的に報道官組織でやる、ある程度計画性を持って考えて詰め込んでいけるようなところというのは私どもの方でやると、そんなことでやっています。
　ただ、メディアの人を呼ぶような話というのは両方に関係するので、これは相談をしながら、私どもの方でメディアの人たちを呼ぶ計画を持って、報道官組織の方と一緒に、どういう滞在日程を作るかというようなことを考えてやっております。そういう状況でございます。
○会長（石井一君）　それでは、最後に川口順子委員。
○川口順子君　今日が発信力を人に来ていただいてお話を伺いながら議論する最後の時間なんですけれども、個人的には、今までいろんな、今日のお三方も含めて、御意見を伺っていて、皆さん、やるべきことをやっていただいているのかなという気がいたしております。ただ、惜しむらくは、人と金が足りない、もっと増やすことができたら、いろんな制約がありますけれども、いいのにというふうに思っております。
　ただ、やることはたくさん実はほかにもあるんじゃないかなという気がしていまして、二つほど、これはお願いということで申し上げさせていただいて、もしコメントがあれば伺わせていただきたいということなんですが。
　一つは、先ほど野村先生がおっしゃった、外国の新聞記者が東京を離れて北京を中心として移ってしまうという件に関して、ここで新聞記者の方をお呼びして意見を伺ったときに要望として彼らからありましたのが、一人でこの広い日本をカバーしている、場合によっちゃ他の国もカバーしている、それで、是非取材をするのに助けが欲しい、特に情報を同時に欲しい、日本の記者の人たちが取るのと。
　例えば、事前にブリーフをする、記者にレクチャーをする、何か大きな発表物があって、事前にレクチャーをして解禁何日ですよということを言う。そのときに、中に記者クラブ制度があって、まあこれ自体は一つありますけれども、これはちょっと長期、少し時間が掛かる問題ですから今は触れませんが、記者クラブの人たちにレクチャーをするんだったら、自分たちにも同じ時間にそれがニュースとして出せるように教えてほしい、それが発表されちゃってから自分たちがそれを知って、それから取材をするんじゃもう全然ニュースにならないという話がありました。
　同じようなことが、例えば審議会とか何かそういう会合があって、どういう話がありましたかというふうに言うと、数日たったらホームページ見てくださいと。数日たった後ホームページ見るんじゃニュースにならないという話があって、そこは、マンパワーの制約があるところではありますけれども、努力でもう少し解決できると思いますので、是非御検討をいただきたいというふうに思います。それが一点です。
　それから、二点目のお願いは、ひところ、これは特に田中参考人にかかわる部分が大きいと思いますけれども、日本の企業は外国の大学、アメリカを中心として講座を寄附していました。今、アメリカの大学も、中国の講座を置くといったらいっぱい財団が支援をしてくれるんだけれども、日本についての講座を置きたいといってもどこからもお金が来ない。やっぱり言葉は、例は悪いかもしれませんが、魚を釣るよりも魚を釣る道具を差し上げるということの方が長期的に有益であって、日本の企業もいろいろ厳しい競争で大変だと思うんですけれども、経団連として是非そういうことを企業に働きかけていただきたい。
　外務省、ジェトロ、同じようなお願いですけれども、という二点を特にお願いを申し上げまして、もし御感想があれば伺いたいと思います。なければ結構です。
○参考人（田中秀明君）　川口先生の御要請、承りました。
　経団連の方にも伝えて、確かに、特に二点目の大学への寄附講座については、やはりかなり九〇年代以降縮小していますので、アメリカの大学における存在感が薄まっているというのは現実問題で、財界人の方でも非常に心配しているというふうに私ども理解していますので、改めて経団連の方に伝えたいと思います。
　それとあと、一点目については、企業情報については、今、内外同時に発表というのをかなり気にしています。これは財務情報のことも含めてかなり進んではおりますが、まだまだ先ほどおっしゃった幾つかの障害がありますので、その辺は経済広報センターの中でも、どういうふうにしたらそういう問題が解決できるかというのを日本のマスメディアとも一緒になって今、議論をしているというところでございます。
○参考人（伊沢正君）　一点目は、ジェトロでは、記者クラブで内外無差別というのか、同時にやっていますので、引き続きそれをやっていきたいと思っています。
　それから、二点目の冠講座につきましても、ジェトロのもちろん仕事というよりは、むしろこれから海外の事務所と相談しまして、何か機会があればそういう形で、財界人とも会う機会もかなりありますので、奨励していきたいと思っています。