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○松尾説明員　本事件につきましては、五月二十四日土曜日午後八時五十分でありましたが、神戸市須磨区居住の神戸市立多井畑小学校六年生の土師淳君十一歳の家族から、所轄の須磨警察署に対しまして、被害者が午後一時三十分ごろ祖父宅へ行くと言って外出したまま帰宅しないという旨の届け出を受けたわけであります。
　兵庫県警察におきましては、所要の体制によりまして捜索等発見活動を推進中でありましたが、五月二十七日の午前六時四十二分、神戸市立友が丘中学校の管理員から、男の子の頭部のようなものが学校正門前に置かれているという一一〇番通報を受けたわけであります。
　その結果、所在不明となっております土師淳君の頭部であることが判明をいたしました。それには、「さあゲームの始まりです」「警察諸君　ボクを止めてみたまえ」という警察に対する挑戦的な内容が書かれていた文書が添えられておりました。
　兵庫県警におきましては、即日、所轄警察署に百三十名体制の捜査本部を設置をいたしまして、聞き込み捜査等初動捜査を開始したわけでありますが、その後、同日午後三時になりまして、現場付近を捜索中の捜査員が、頭部遺棄現場の中学校から西方約七百メーター離れました竜が山所在のケーブルテレビアンテナ基地敷地内の機械室の床下におきまして被害者の胴体部を発見したものであります。
　その後、六月四日に至りまして、地元の神戸新聞本社に対しまして、「ぼくと同じ透明な存在である友人に相談して」「今回の殺人ゲームを開始した」というようないわゆる犯行声明文が送達をされてまいりました。
　兵庫県警におきましては、本事件が極めて反社会性が強く、残虐な特異犯罪でありますことから、捜査本部体制とは別に、京都、大阪両府警からの応援も含めまして再発防止のための警戒活動をとりながら、現場付近を中心とする聞き込み、あるいは被害者の足取り捜査等を強力に推進してまいったわけであります。
　その結果、現場付近の聞き込み捜査等から、不審者として、神戸市須磨区居住の中学三年生Ａ少年十四歳が浮上いたしまして、身辺捜査を行いました結果、本件の容疑が濃厚となりましたために、六月二十八日朝、少年を兵庫県警察本部に任意同行し、取り調べをしました結果、本件を自供し、あわせて実施をしました自宅の捜索によりまして、本件に使用したと認められるナイフ等の証拠品を発見、押収をいたしたわけであります。こうした点から同少年を本件の被疑者と断定をいたしまして、同日の午後七時五分に通常逮捕したものであります。
　被疑者につきましては、六月二十九日の午後、身柄を神戸地方検察庁に送致をいたしまして、勾留決定がなされ、現在、捜査本部を設置しております須磨警察署に勾留して、動機、背景等を含めた事実関係の取り調べを強力に推進しているところであります。
　さらに、その後の自宅の捜索によりまして、書籍類ですとか、あるいはビデオテープ等多数の証拠品を押収するとともに、七月六日には、被疑者の供述に基づきまして、犯行に使用した凶器を投棄した現場付近の池について捜索をいたしました結果、本人の自供どおり、凶器の金のこ一個を発見、押収をしたものであります。他の証拠品の発見もありますために、本日も引き続きその他の捜索は実施をしているところであります。
　なお、本年三月、同じ須磨区内で発生をいたしましたいわゆる通り魔事件につきましても、早期に解決しなければならない事件と認識をしておりまして、これに関してもいろいろな報道がなされているところではありますが、当面は淳君殺害事件に全力を投入して捜査を行っていく所存であります。
　また、被疑者が十四歳の少年であるということから、今後とも、法に照らし、少年の特性に配慮しながら適正な捜査を推進し、事件の全容解明に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○二田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村（建）委員　自由民主党の河村建夫でございます。
　ただいま文部省また警察庁から、今回の事件の概要等について、その対応について御説明をいただいたところであります。捕らえてみれば我が子なりと申しますか、神戸市須磨区の小学六年生土師淳君殺害事件の容疑者が中学三年、十四歳の少年であったというこの衝撃、筆舌に尽くしがたいものがあります。私も、中学三年を初めとして四人の子供を持つ父親といたしまして、これはまさに他人事ではない、我が家の事件としてこの問題に取り組むべきものだ、こういう思いに至ったわけであります。
　私からも、改めて、亡くなりました土師淳君、そして山下彩花ちゃんにも心から哀悼の意を表する次第であります。
　それにしても、なぜ十四歳のあの少年が犯罪史上まれに見る凶行に走ったのか。この事件の再発を大変恐れられたあの地元地域社会の皆様方、これで安堵どころか二重のショックを受けられたわけでありますし、また、特に学校の現場の影響というものは大変大きな深刻なものであろうと思いますし、ましてや、子供たち、児童生徒の心の動揺といいますか、それも懸念されるわけであります。
　私どもは、これだけむごい、異常な犯罪をなした人間をこの社会が生んで、そしてそれが十四歳の少年だったというこの怖さといいますか、あるいはこの痛み、改めて思い知らされたわけであります。確かに、今回のケースにしてもそうでありますが、犯罪は個人のやったことでありますけれども、その個人の行為の病理性というものはやはり社会の病理を反映したものだと言わざるを得ないと思っているわけであります。私はオウム真理教のあの事件が起きたときも同じような感じであったわけでありますが、今回、この事件はまさにその徹底的な証拠を突きつけられたといいますか、日本の社会がおかしくなっているのではないかという思いであります。
　これはまた、日本だけではなくて、世界各国から日本がおかしくなっているのではないかと、こう思われ始めていることも事実であります。今回の事件の犯行の動機あるいは背景、これを解明していくことは当然でありますが、再びこうした事件を起こさないためにこれを大きな教訓として受けとめていかなければならぬと、こう思っているんです。少年個人の特異な事件だというだけで置かずに、今の教育、今日の教育のあり方、あるいは社会が抱えているあらゆる問題というものがここに凝縮されたこのような事件であると、この縮図であると、このように受けとめるべきであろう、こう思っているわけでありまして、そうした観点から若干の質問をさしていただきたい、こう思うわけであります。
　まず、この事件は、被害者は小学生でありました。加害者は中学生という形になっておるわけであります。特に義務教育段階の子供ということもあって、教育現場には非常に重い課題がのしかかっておると言っても過言でないと思いますが、事件発生以来大変御心労をされておりますが、文部大臣に、現時点でどのように受けとめておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○小杉国務大臣　まず、今回の事件で亡くなった土師淳君に心から哀悼の意を表したいと思います。また、この件に関して非常につらい思いをされている御家族を初め御親族の皆様に、遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　今回の事件で、十四歳の中学三年生が容疑者であったということに私は文部大臣として深い衝撃を受けました。そして、この事態を極めて深刻に受けとめております。現在、先ほど御報告にあったように、捜査を全力を挙げてやっておられる最中であり、この少年に対する人権上の配慮ということもあって、私どもは今後の警察当局の捜査の進展を待つ必要がありますけれども、教育行政を預かる立場にある者として、私は心の教育の重要性を痛切に感じている次第でございます。
○河村（建）委員　警察庁からも報告をいただいたところでありますが、まず事実関係を若干お尋ねいたします。
　通り魔事件についてもあるんだがというお話でございましたが、山下彩花ちゃんの事件については、マスコミの報ずる等々によりますと、自供もあったように聞いておりますが、警察庁としてはこれは確認できておることでありますか。
○松尾説明員　いろいろとマスコミ等で報道されていることは承知をしておりますが、この中には、警察で確認をしていないことあるいは確認できないこと等も多々含まれているわけでありまして、ただいまの御質問に対しましても、現在、事案の解明を含めて捜査中でありますので、答弁を差し控えさしていただきたいと存じます。
○河村（建）委員　ということは、本人の供述があった、なしも含めて現時点では捜査中ということですか。
○松尾説明員　現在はいわゆるあの淳君の殺人事件に全力を投入をしているところでありまして、通り魔事件については調べを行っていないということでございます。
○河村（建）委員　それから、マスコミの報ずるところではありますが、この少年は児童相談所へ通っておったという情報でございますが、厚生省の方は確認されておりますか。
○伍藤説明員　お尋ねの事件に関しまして、被疑者の少年が児童相談所を来訪し、相談に応じていたことは事実でございます。
　ただ、その具体的な相談内容については、本人のプライバシーその他ございまして、御説明は控えさしていただきたいと思います。
○河村（建）委員　わかりました。
　さて、先ほど佐田政務次官から文部省の当面の対応について御報告をいただいたところでございますが、先ほど、これから文部省としては支援を惜しまないという話でありましたが、どういう形で、現場といいますか、そういうところへ支援体制をお組みになろうとしているのか、そういうことをお聞かせをいただきたい、こう思うのであります。
　我が自由民主党も調査団を派遣をしたわけでありますが、カウンセラーの派遣、あるいは、あの大地震のときにカウンセラーを派遣したその方々をそのまま引き続いてという要請もあったようなわけでありますが、ただ私は、今回の事件、これ以上この現実について追及してどうこうということはもういたしませんけれども、一つ気になったのは、学校側が本当に生徒、これは事件があったこの中学校のことでありますが、みんな必死で頑張っておられるんだろうが、本当に生徒と学校側が向き合っておったのかという思いを抱きました。
　というのは、逮捕者が出たというときに全校集会をおやりになった。その場で学校長は、我が校から残念ながら逮捕者が出たということは全く触れずに、平常心の重要さあるいは命の大切さをお説きになったと聞きました。直接現場で取材をした方からもそれは確認をしたわけであります。
　私は、警察から、あるいは少年法の関係等からして、その名前等を言えない、それはわかるのでありますが、生徒はもうみんなそんなことは知っていることでありまして、それを前提にしないで話をするというそのことが、本当に学校が子供に向き合っているのかどうかという疑問を抱いたわけであります。本当はその学校長は、これは大変なことでありますから、上から何があろうと、むしろ教育者として、人間丸出しで、まさに全身を振り絞って生徒と向き合ってこの話をしなければいけなかったのではないか、そういうものが欠けておるのじゃないかという感じをちょっと抱いたのであります。
　そのことも含めて、文部省としては、これからの支援体制、これはどういうふうになりましょうか。
○小杉国務大臣　まず、文部省としての基本的な対応について私は申し上げ、もし必要があれば、詳細は担当の方からお答えいたします。
　この十四歳の少年が容疑者として逮捕されたというニュースを聞きまして、私も、これは非常に重大な事態だということで、早速文部省に駆けつけ、深夜、事務次官、官房長、初中局長等に緊急に集まっていただきまして、とにかく実態を把握をすることがまず肝要であろうということで、翌日の六月二十九日早朝から担当官を派遣をいたしまして、県、市の教育委員会、あるいは県警等との情報交換をいたしたわけでございます。
　それから、これの情報収集に関して、継続的にプロジェクトチームをつくって実態の把握をしよう、こういうことを決めました。さらに、先ほど御報告があったように、佐田政務次官を派遣しまして、その後の情報収集にも努めたところでございます。
　なお、スクールカウンセラーの派遣につきましては、夏休み前まで継続して重点配置をしよう、こういうことで取り組んでいるところでございます。
　それから、この問題に限らず、最近いろいろ青少年の問題行動がありますので、専門家による会議というものも設置をし、今協議を進めていただいております。
　それから、中教審に対しまして、心の教育について幅広く検討していただきたいということで、審議を八月の初めにもお願いをする予定にしております。
　それから、この件は、今お話しのとおり、警察当局やその他関係省庁との連絡が不可欠であるということで、各省庁と十分連携をとって進めております。
○河村（建）委員　さて、今大臣お触れになりました心の教育の問題であります。
　中教審へ諮問を近々されるということでありますが、一口に心の教育と言っても、その心の教育というのは一体どういうものなんだという疑念があるわけであります。大臣は、中教審に対してどういう形で諮問をされ、また、どういうものを期待して諮問をしようとしておられるのか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。
○小杉国務大臣　心の教育とは何ぞやというその概念は、非常に漢としていると思われるかもしれませんし、私自身もまだきっちりした概念でとらえているわけではございません。これはいろんな角度から検討されるべき問題だと思っております。
　ただ、こうした事件に限らず、最近青少年の犯罪が凶悪化している、あるいは援助交際とか薬物乱用とか、そういった状況にかんがみまして、やはりこれは、学校並びに家庭、社会との連携ということが大事だと思います。家庭教育においても、生き物を大切にする心とか、弱いものに対する思いやりとか、善悪の判断というものをやはりつけていただかなければいけませんし、学校においても、その一人一人の個性を生かしながら豊かな人間性を育てるという視点も大事です。それから地域社会においても、地域社会全体が子供に対するひとついい環境づくりということをやっていかなきゃなりません。
　そういったさまざまな角度からこうした問題に対処していく、そのアプローチの仕方をどうしたらいいのか、どういう問題点があるのか、そういったことを幅広い観点から中教審で審議をしていただきたい、こういうつもりで諮問したいと考えております。
○河村（建）委員　私は、大臣がそういう形でこの問題に取り組まれることを評価したいと思います。心の教育という問題は、これはまさに、中学校、小学校、学校教育の中でやるというよりも、むしろ社会教育、家庭教育の中でやるべきものであろう、私はこう思っておるのであります。
　アメリカにおきましても、道徳教育の必要性はまさに幼児教育からだ、こういう考え方で取り組んでおります。最近、ヒラリー・クリントン大統領夫人が、「子育ては「村中みんなで」親への支援を確立しよう」ということを述べておりまして、今出ている、ニューズウイークに出ているわけでありますけれども、子供は生まれた瞬間からもう学び始めておる、時間も金もあり余っている親というのはそうおるわけはないのだから、子育てをする上で本当に重要な情報を伝えるシステムが必要であるということで、国を挙げてそういう問題に取り組まなければいかぬということを言っております。
　また、アメリカでも最近は核家族化しているわけでありますが、おじいさん、おばあさん、いわゆる祖父母の役割を家庭の中で見出さなければいかぬ、こういう強い指摘もあるわけでありまして、中教審がどういう形で答申をされるかわかりませんが、私はまさにゼロ歳児教育から入っていかなければいかぬ。これまで文部省はどっちかというと家庭教育の域には入っていなかったと思うのでありますが、私は、そういうふうに入っていく必要があろう、こう思っております。
　先ほど大臣御指摘のように、今回のこういう事件を含めて、今の青少年のいろんな非行の問題等々は、学校教育もさることながら、家庭教育といいますか、あるいは地域の教育力の非常な低下というものがやはり大きな遠因にあるというふうに思っております。
　まず、学校教育については、今大臣からありましたが、日本の教育制度からいえば初等中等教育というのは非常にレベルは高いんだという評価を受けておりますが、これはまさに知育偏重に偏り過ぎたという大きな問題ですね。学校教育は、学力、これはむしろ当然のこととしても、人間力といいますか、中教審の中間報告にもありましたように、生き抜く力、こう言っておりますが、まさにこの人間力をつけるところでなければならぬのではないか、こう思うのです。
　それで、特に中学、今度、中高一貫教育の話もございますけれども、もう高校は全入時代に入っておる、その事実を認めて、もう高校入試はやめるぐらいの思い切った改革をやらなければこうした問題に対応できないのではないか。いわゆる知徳体の教育をやろうとしたら、今の現状でいきますと、とても徳育をやるようなゆとりがないのではないか、こういう感じがいたしております。いわゆる人生について、あるいは生きることについて、学校教育の中でどこでやるのかということではないかと思うのであります。
　教育基本法の中に、宗教教育の重要性であるとか、あるいは政治教育の重要性であるとかということは触れでありますが、そうした徳育教育といいますか遺徳教育、そういうものについでは指摘がない。人間の品性の陶冶を高める、こういうことがございますが、私は、もっとその辺を明確にこれからの教育の基本の中に据えていく必要があるのではないかと思うのです。
　先ほど申し上げた幼児教育の問題からしても、この際、義務教育を一年下げていく必要も私は生まれてくるのではないかと思いますし、それから、幼児教育からいえば、保育所と幼稚園との関係、いわゆる幼保一元化ということが言われますけれども、幼稚園が保育所化し、保育所は幼稚園化している今の現状がありますから、そうした問題にもタブー視しないで積極的に取り組んでいく必要があるというふうに私は思います。
　それから、今子供の数が減っていますから、教育予算は削るんだという財政構造改革の方針があります。しかし現実にこういう事件が起きて、考えてみましたら、やはり教育者の資質向上というのは非常に大きな問題だし、実は、きょうのある新聞の声の欄、最近この問題についていろいろな投書がなされております。
　この中で、中学の教員の方が、これは横浜の方でありますが、中学校にぜひ着い教員を多数採用してもらいたい、カウンセラーは要らないんだ、こう言っておるわけであります。子供の数が減るから教育界は新しい教員を多数採用できない状況にあって、それがこのまま教職員の高齢化を来すならば、そして若い教員が採用できないということになれば、日本の教育には未来がないということをはっきり言っております。
　また、四十人学級が達成できたという話でありますが、本当に四十人学級で子供の一人一人をきちっと先生が把握できるかどうか。この投書の方は、二十五人学級の実現を望んでおる。このぐらい思い切った決断が今求められておるということを強く訴えておるわけでありまして、文部省としても、そのくらいの腹を決めていただいて今回の教育改革に取り組んでもらわなきゃいかぬ、こう思っております。
　それから、家庭の教育力の問題でありますが、ホームレスの人をゲーム感覚で平気で切りつけるような中学生、少年がいる。なぜ出てくるのか。あるいは身障者、弱い者、こういう者を見るとむかつくという少年の供述もマスコミで報じられておりますが、いわゆる社会的に弱い人をいたわることが人間として正しいことで、これが美徳である、こういう感覚はどこで欠落してしまったのか。命のとうとさとか思いやりとか、これは教育上からも不易なるもの、変えてはならない、これは人間として当然のこと、こういうことをやはり家庭の中できちっと教える。
　物の善悪をどこで教えるか。やはりまず家庭だろうと思いますが、厚生省の子育て支援、あるいは週五日制、男女雇用機会均等法等々、私は、これは各省一体となってこの問題には取り組んでもらわなきゃならぬ、もちろん、教育的見地からいえば、文部省がその先頭に立ってもらわなきゃいかぬ、こう思っております。
　それから、社会の教育力の低下の問題、地域社会の問題。今回の神戸市須磨区、自治会長を初めとして、まず自治会長が、新聞報道でありますが、こういう子供を出したことを申しわけない、こういう記事が出ておりました。
　かつては、向こう三軒両隣、助け合い精神があったわけでありますが、最近、都会ではお祭りのみこしの担ぎ手がないという現況でありまして、この社会現象をどういうふうにして変えていくか。いわゆるボランティア、非営利団体、あるいは文化、スポーツ、そういうものをもっと取り入れた地域社会づくりをしてこうした犯罪の死角をなくしていく、この努力がどうしても必要になってきている、こう思うわけであります。
　改めて大臣にこれからの、今教育改革は言われておりますが、今までの答申等から一歩踏み込んだ思い切った教育改革といいますか、こうしたものに対する対応、取り組みについて聞きたいわけであります。
○小杉国務大臣　先ほどお答えしたように、中央教育審議会に対して、幼児期からの心の教育のあり方を来月上旬諮問するという予定にしておりますが、今河村委員から御指摘のように、この問題は学校教育のみならず、家庭教育、社会教育も重要なかかわりを持っている、そういう認識でおります。
　そういった観点から、私どもは、家庭教育でやるべきこと、また学校教育でやるべきこと、社会教育で分担すべきもの、それぞれについて検討を進めておりますけれども、そういったことについて中教審で幅広く検討していただきたいと思っております。特に家庭教育におきます幼児からの教育、三つ子の魂百までという昔から言い古された言葉がありますけれども、やはり一番の基本は、家庭教育でしっかり教える。
　特に今、少子化、核家族化という中で、家庭における教育力は低下しているということもありますし、また、学校教育の場でも余りにも生徒さんがゆとりがなさ過ぎるという状況、それから社会におきましても、他人の子供には干渉しないという、そういった人間関係の希薄化、あるいは情報機器が非常に普及発連いたしまして、何といいますか、子供たちがバーチャルというような環境の中で取り巻かれて、実際の体験、現場体験というものが非常に乏しくなって、間接体験というような状況が生まれておりますし、暴力とか性に関する情報がはんらんしているとか、さまざまな懸念すべき点がありますので、そういったことを含めまして、家庭、学校、社会における心の教育をいかにすべきか、こういうことを審議していただきたいと考えております。
○河村（建）委員　ありがとうございました。
　私は、中教審に対してもむしろ大臣は積極果敢に自分の考えも述べられて、方向を、こういう点を特にということを強調されて、今御指摘申し上げたような点について思い切った取り組みをやっていただきたい、こう思うわけであります。
　今大臣の御指摘の中にもありましたけれども、今日の情報化社会の中で、今回の事件も、類似性をうかがわせるような小説とか、あるいはホラービデオの存在が指摘をされておるわけでありますが、この情報化社会のもとで、未熟な精神しか持たない児童、子供といいますか、これが夢と現実をごっちゃにしてしまう。さらに、受験競争の中ではじき出され、孤立な存在になってしまって、まさに仮想の世界に入る、バーチャルリアリティーと呼ぶそうでありますが、そうした世界に入っていく。こうした青少年に悪影響を与える有害な情報といいますか、ビデオであるとか、あるいは極端に暴力表現を含むような図書、こうした有害環境を除去するというのも、今、当面起こっている問題に対する対症療法としては喫緊の問題になってきておると思うのであります。
　これは総務庁が青少年対策本部で担当をしておられるかと存じますが、各県においてもこういう対応もしておると思いますが、現状、どのように取り組んでおられますでしょうか。
○中川説明員　御説明を申し上げます。
　現在、長野県を除きます四十六の都道府県でいわゆる青少年保護育成条例というものが制定されてございまして、その中で御指摘のようなビデオあるいは図書などの規制を行っております。
　規制の仕方でございますけれども、おおむねの規定ぶりが、著しく青少年の性的感情を刺激し、または粗暴性もしくは残虐性を助長し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるものとして有害指定したものを十八歳未満の青少年に販売したり頒布したりあるいは貸し付けることを禁止いたしまして、その違反に対しまして罰則を科しているものでございます。そのほかにも、成人コーナーを設けるなど、有害図書類の陳列方法でありますとか場所の制限を行っているものもございますし、また自動販売機に有害図書類を収納することを禁止いたしましたり、あるいは自動販売機につきまして設置の届け出の規制を行っている県も多数ございます。
　なお、有害な図書類の指定方法でございますけれども、各県が具体的に定めております基準に基づきまして、各都道府県ごとに設置されております審議機関に諮問をいたしまして、そこの意見を聞いた上で個別に有害図書あるいは有害ビデオとして指定する方式をすべての条例で採用してございます。また、このほか多くの県で緊急指定あるいは包括指定といったような方式もとっておるところでございます。
○河村（建）委員　出版の自由、表現の自由との絡みもありましょうが、青少年の健全育成からいえば、総務庁、総まとめ役としてもっと強い姿勢でこの問題には取り組んでもらわなければならぬ、私はこう思っております。
　それに関連をするわけでありますが、放送――テレビ等ですね、それからインターネット等におきまして、少年にとって極めて有害と思われる暴力シーンであるとか殺人シーン、こういうものが放映をされる、あるいはインターネットで簡単にアクセスできるという状況があります。これも、この影響の強さといいますか、これまで指摘をされてきたところであります。特に人気番組ほどそういうものになっておって、そして今の中学生や高校生は、そういう番組を見ておかないと学校で話し相手にならないというような現状になっておるという大きな問題があるわけであります。
　諸外国、特にイギリスやアメリカ、フランス、ドイツといった先進国では、ペアレンタルロック、親がかぎを持ってこれは有害だという番組を見せないようにする、あるいはＶチップ、バイオレンスチップ、暴力の度合いの強いやつは見せないようにする、あるいは事前にこの番組はどうだという表示をする、あるいは時間制限をする、こういうことに既に取り組んでおるわけであります。
　日本におきましては、検討はされておるようでありますが、まだそこまで踏み込んでいないと聞いております。これはもっと前向きに取り組む必要があると私は思うのでありますが、郵政省、この問題についてどのように取り組んでおられますか。
○品川説明員　お答え申し上げます。
　放送における青少年への配慮につきましては、現在までのところ、放送法に基づきます番組基準、これは放送機関が設けるものでございますが、ここにおきまして青少年への配慮事項を定め、例えば青少年に不適当な番組については放送時間を深夜にするというような配慮が行われております。
　しかし、これからの放送の世界は、先生今御指摘ございましたように非常にたくさんのチャンネルがふえることがございます。このような状況にかんがみまして、より視聴者の視点を重視した放送ということから、一昨年から昨年にかけまして有識者の方々に集まっていただきまして、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というものを設けましていろいろ提言を受けたわけでございます。
　この提言を受けまして、去る百四十回国会におきまして放送法改正をさせていただきました。番組全般にわたりまして番組審議機関の議事録の公表、あるいは同機関の機能の強化というようなことを図る法律改正をさせていただきまして、この秋には施行される予定でございます。
　また、今申し上げました懇談会の提言を受けまして、放送事業者の側におきましても、例えばＮＨＫと民放連におきまして、人権問題、視聴者の立場をより重視する立場から、放送と人権等権利に関する委員会というのを設けまして、これは既に本年六月に設置されておりまして、ここでいろいろ視聴者からの苦情を受けて審議をするという体制が整っております。
　それから、通信衛星を使いましたたくさんのチャンネルを持つテレビ放送が既に八十二チャンネルばかり始まっております。いわゆる衛星デジタル放送でございますが、このチャンネルの中には成人向けのチャンネル、四社ばかりございます。この会社におきましては、先生今御指摘のありましたペアレンタルロック機能をつけることにいたしまして、いわば親がチャンネル権を持つという形で青少年にその放送が悪影響を及ぼさないような措置がとられております。また、このＣＳ放送につきましては、番組審査のためにＣＳ放送成人番組倫理委員会というのが設置されてございます。
　今後の課題でございますが、さっき申し上げました懇談会におきましては、諸外国における先例等、時間帯による番組制限でございますとか、あるいは番組内容の事前表示、Ｖチップによる番組受信制御、こういった課題が検討されましたけれども、この課題につきましては、当面放送事業者側において自主的にこれをどのように今後実施するかどうか検討を期待するというところでございまして、私どもといたしましては、放送事業者側の取り組みを十分関心を持って見守って対応していきたい、このように存じております。
○谷説明員　インターネットの関係についてお答え申し上げます。
　インターネット上の有害、違法な情報の取り扱いにつきましては、私どもといたしましても極めて重要な課題であると認識をいたしております。昨年、事業者団体の代表者の方、それから刑法学者等の有識者の方々にお集まりをいただきまして研究会を開催いたしました。そこでインターネット上の情報流通のあり方につきまして御検討をお願いいたしまして、昨年の十二月に御報告をいただいたところでございます。
　この中で二点の御提言をいただいておりますが、一つは、事業者による自主ガイドライン策定の支援ということでございます。それからもう一つは、受信者側で有害情報をブロックするシステムの開発ということでございます、
　前者の、事業者による自主ガイドラインの策定といたしましては、第二種電気通信事業者の方々のうち約四百社が集まられた団体でございます社団法人テレコムサービス協会というのがございますけれども、こちらの方で本年五月に、電気通信事業における「公然性を有する通信」サービスに関するガイドラインの案を策定されまして、これを広く公開して意見を募集中でございます。
　それから、二つ目の受信者側で有害情報をブロックするシステムの開発、これは先生御指摘のＶチップのような考え方のものでございますけれども、私どもといたしましても、インターネットにつきましても、テレビ放送におけるＶチップのような一定の格付をされました有害情報を受信者側で自主的に選別できるような技術を開発することは大変重要だと認識をいたしておりまして、平成八年度の補正予算で必要な施設の手当てをいたしまして、現在横浜市をモデル地域とし、文部省の御協力をいただきまして研究開発体制を整備しつつありまして、近く研究を開始できるという運びになっております。
　この問題につきましては、欧米におきましても大変大きな社会問題となっておりまして、それぞれの取り組みがなされておるということは御指摘のとおりでございます。特に、インターネットは国際的に国境を越えて自由に流通する情報ということでございますので、こういった諸外国の取り組み状況あるいは表現の自由、通信の秘密の保護といった関連も十分踏まえた上で、技術や制度、プロバイダーの事業者としての責任範囲といったいろいろな側面から多角的に検討していく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。
○河村（建）委員　ありがとうございました。よりひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、法務省に二点ほどお伺いしたいのでありますが、いわゆるフォーカス等の雑誌に少年法違反と思われる記載があった、写真も出た、こういう問題であります。この雑誌社はほかにもそういうことがあったということであります。また、御丁寧にもこれをコピーして売ったところもある、あるいは学校でこれを配ったというような記事も見たわけでありますが、このようなことに対する対応は法務省はどうであったかということが一点と、時間の関係であわせてお聞きいたしますが、このフォーカスの問題等にしても少年法に罰則規定がないわけですね。それから、今回の事件に見るまでもなく、少年犯罪の凶悪化、いわゆる低年齢化、大変なものがあるわけでございまして、平成八年の殺人少年逮捕、九十六人という報告を受けておりますが、このような急増の状況でございます。
　そうすると、現在の少年法は現状に合わなくなっているのではないか、見直しのときを迎えているのではないかという議論が高まってまいりました。私も事実、事実を聞いてみますと、例えばこの少年はいずれ家裁送致になるであろう、しかし、家庭裁判所に行きますと検察官の同席は認められていない、こんな国は先進諸国で日本だけであります。この少年法ができたのは五十年前のことでありますから、こういう低年齢の少年がこういう事件を起こすという前提に立っていなかったのではないか、このような感じがするわけでございまして、今回、その十四歳は刑事責任はあっても刑事罰にはならない、こういうわけであります。
　少年法の精神、いわゆる保護更生させる、これはいいとしても、この現実に合わなくなっているという問題について法務省としてはどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたい。
○印部説明員　お答えいたします。
　本件各記事は、少年の保護更生の観点から、当該少年事件の本人であることを推知することができるような写真等の掲載を禁止する少年法六十一条に明白に違反し、被疑者少年の本条により保障されている人権を著しく侵害するものであると考えております。
　また、これら各記事を掲載しました出版社に対しましては、昭和六十年にも、殺人の被疑者少年に関する同種事案につきまして当省から、写真掲載について深く反省するとともに、再びかかることのないように特段の配慮をされたい旨勧告したところであります。今回再び同じ態様の人権侵害である本件各記事を掲載しましたことは、人権尊重の精神を著しく欠くとともに、法無視の態度が甚だしいと言うべきであると考えております。
　そこで、当省としましては、本月四日、関係法務局におきまして、当該出版社に対し、本件各記事について深く自戒し、今後再び人権侵犯事件を起こすことがないよう早急に防止策を策定し公表するとともに、本件各週刊誌を速やかに回収するなど実効性のある被害の拡大防止及び被害の回復の措置を講ずるように強く勧告したところであります。
○古田説明員　少年法につきまして二点ほどお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　まず第一点で、ただいま御説明申し上げました少年法六十一条の関係で、これに罰則が設けられていない理由はいかがか、こういうことでございますが、この規定は、少年が成長過程にあって将来性が大変豊かだということに配慮して、非行事実等に関しまして少年が特定されるような事項を出版しないように求めている、そのことによって少年の改善更生に資するという趣旨の規定でございます。しかしながら、出版の自由は、御案内のとおり、一方で憲法で保障されております権利でもございます。そこで、そこのバランスを考慮いたしまして、このような規制は設けるものの、それの実施につきましては罰則を直接使うということを避けまして、報道機関などの良識あるいは自主規制、ここに期待をしている、こういう趣旨であるというふうに理解しております。
　それからもう一点、最近の年少少年の事件等にかんがみ、少年法について改正が必要ではないか、こういうお尋ねだと考えます。
　現行の少年法は、戦後の混乱期で非常に少年事件も多かった時代にできたものでございまして、当時から、少年院送致でありますとか教議院送致、その他保護処分を種々のものを用意して、できるだけ少年の特質に応じました処遇ができるように配慮した法律だというふうに承知しております。
　しかしながら、私どもといたしましても、凶悪事犯を含みます少年事件の動向も踏まえまして、その一方でいろいろな少年の処遇等につきましての御意見もありますところから、こういうふうなものにも十分目配りいたしながら、現実に起きてくる事件への対応上、現行少年法にどのような問題があるかというふうな点を含めまして、少年に対し適切な処遇を実現するために、第一の基礎であります事実認定の問題など少年手続のあり方について検討を真剣に進めてまいりたいと考えております。
○二田委員長　次に、田中眞紀子君。
○田中（眞）委員　関連質問でございます。自由民主党、田中眞紀子でございます。
　質問に先立ちまして、被害者の方に対しましては哀悼の意を表しますし、また同時に、被害者の御家族に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、日本の治安のよさというものは本当に世界に誇れるものであるというふうに常々考えております。私たちの国民生活が非常に安全である、他国に比べまして極めて安全であるということは、日ごろ見えないところでしっかりと私たちの生活を守るために黙々と働いてくださっている警察官の皆様の御努力があるということを私ども忘れてはならないと思います。
　そしてまた、今回の神戸の殺人事件にいたしましても、事件発生以来ほぼ一カ月で容疑者を逮捕したということは、やはり検察及び警察の方たちが非常に努力を、地道な努力を暑い日も雨の日もなさった結果であろうと思いまして、私は本当に心から敬意を表したいというふうに思います。
　でございますけれども、今回の事件、もちろん、この事件が極めて特異な事件であるということと、それから少年事犯でありますから検察も警察も極めて慎重に捜査を今なさっているのだろうというふうに考えますけれども、現実の問題としまして、私どもが普通の国民生活をしておりまして、知りたくなくてもあらゆるメディアを通じていろいろな情報がもたらされてくるわけでございます。
　例えば少年法ということ、先ほど質問が出ましたけれども、この被疑者の方ですけれども、この方のことを、例えばきょうの新聞を見ますと、もう十五歳というふうに書いてあるのですね。少年法が確実に守られているのであれば、果たして本当に十四歳の中学生であるということまで、冒頭のときから、逮捕時から公表されていいのかどうかということからかかわってくるわけでございまして、十五歳になったということは、今回拘置されている間に誕生日を迎えたのかということまでがわかるわけです。
　そこで、私の非常に素朴な質問なんですけれども、この今の被疑者の方ですけれども、この方について具体的に法務省の責任で記者会見というものが何回ぐらいされているのか。
　といいますのは、私ども、先ほど言いましたように、自然な形でいろいろな情報が入ってきますが、それは、メディアがもう御存じのとおり混乱して、独自のネットワークでもってどんどん取材したことも流していますから、どこまでが正確な法務省が言っている情報であるのか、どこまでがマスコミがつくっているものであるかという信憑性がさっぱりわからないわけでして、そういうことが何か揣摩憶測を呼んだり、非常に結果的には人権をじゅうりんするようなことにもなりかねないというふうに思うのですね。その点について法務省の方お答えいただけるでしょうか。記者会見というものを正式に何回ぐらいなさっているのかどうか、本件についてですが。
○古田説明員　突然のお尋ねでございますので、事実関係私ども承知はしておりませんけれども、仮に、もし私どもの関係機関で記者会見というふうなことがあるといたしますと、これは神戸地方検察庁ということが考えられます。しかしながら、私どもとしては、そのような記者会見等を行ったかどうかという事実はただいまのところ承知しておりません。
○田中（眞）委員　正式なものはまだされていないというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
○古田説明員　ただいま申し上げましたことは、現在私どもの方で、神戸地方検察庁で何らかの記者会見をしたかどうか把握していないということでございます。
○田中（眞）委員　では、具体的にわかる形でお尋ねいたします。
　例えば身柄の拘置ですけれども、少年鑑別所ではなくて拘置延期、弁護団が、自分たちはもちろん接見もしておられるわけですけれども、ぜひ少年鑑別所へ収容したいということを言っているわけですけれども、神戸地裁が拘置延長を決められたわけなんですね。ということは、この被疑者は成人と同じような捜査を受けている、取り調べを受けているというふうに認識してよろしいのでしょうか。
○古田説明員　少年につきましては、少年法である一定の制限はございますけれども、基本的に刑事訴訟法の規定によりまして捜査機関としては捜査を行うということになるわけでございます。
　一般論として申し上げますと、少年の場合はできるだけ勾留は避けるようにというのが少年法の精神でございますけれども、事件の内容等でやむを得ない場合には勾留も認められておりまして、その勾留の過程で取り調べ等も行われるわけでございます。その場合でも、少年につきましては、やはり少年特有のいろいろな配慮すべき事項がたくさんあるのは事実でございまして、そういう点には十分の配慮をしながら捜査をするということになっております。
○田中（眞）委員　鑑別所ではなくて警察署で取り調べを受けているということは、結局、逮捕ということは、要するにその段階で人権が侵害される可能性が、そのときにされていますし、今後もされていく可能性が非常に大きいわけなんですね。
　例えばサリン事件でもって誤認の逮捕というのがありました。ああいうふうなことも、もちろん人間ですから失敗もあるわけですけれども、ただ、こういうふうに取り調べを警察で行うときにどのような形で実態がなされているかということは、なかなか外部の人からわからない。
　この取り調べで何をつくるかといったら、調書をつくるわけですね。調書は裁判に備えているわけです、検察対弁護人で必ずこういうことは裁判になっていくわけですから。この少年が将来、鑑別所に行けば別でしょうけれども、その辺の判断は今非常に慎重にしていらっしゃる最中だと認識はしておりますけれども。
　ですから、現実に取り調べが警察で長引くということは、裁判のために、国家権力といいますか、法務省側が非常に強力に証拠固めができる環境が今続いているということを意味するわけなんですよ。そういうことが人権をじゅうりんしないのかどうかということについて弁護人も非常に危惧しておられると思いますし、私どももその辺のことがどういう判断でされているかということを知りたいと思うのです。おわかりになる範囲でお答えいただけますでしょうか。
○古田説明員　本件、特定の事件そのものの問題としてはちょっとお答えいたしかねるわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、少年の場合には基本的に勾留は避けて事件の捜査をするということにはなっておりますが、非常に大きな事件あるいは難しい事件につきましては例外的に今回のような措置をとる場合も認められているわけでございます。おっしゃるとおり、そこでいろいろな取り調べ等も行いまして調書を作成するということも一般的にはあるわけでございます。
　少年の場合には、十六歳未満の少年でありますと引き続き家庭裁判所での手続だけが残るということになっていきますけれども、そういうための資料にも使われることになるわけでございまして、そういう際に家庭裁判所におきまして十分的確な判断がいただけるよう、いろいろな角度から取り調べなり捜査をするということになるわけでございます。
　その場合に、特に少年であるということに配慮いたしましてできるだけ細心の注意を払いまして、少年の気持ちなどをいたずらに傷つけないようにするとか、あるいは押しつけになるようなことを避けますとか、そういうふうなことを十分注意して少年については捜査を進めるわけでございます。
○田中（眞）委員　成人の場合なんかには、捜査を有利にし、裁判で有利な調書を作成するために意図的にマスコミ等に警察側がリークをするというふうなことは、もちろん、やっていますなんということを言う方はおられるわけはありませんけれども、そういうことが往々にして現実に起こっていることを考えましたときに、今のこのことが特殊でありますけれども、今後またこれに類似したような少年の事犯が起こる可能性もあるわけでございます。本当に、このことだけは別ですからといって棚に上げてしまうのではなくて、このこと一回一回がやはり物事を決めていく、判断していく、世の中に影響を与えていく大きなファクターなわけですから、そういうことについても非常に慎重であっていただきたい。今後のためにもぜひそのような御配慮を法務省関係の方にしていただきたいと思います。私ども国民としてはとにかく冷静に見守るべきときであろうと考えます。
　それで、文部大臣に本件で伺いたいのです。
　少し政治的なことになって恐縮でございますけれども、この事件が起こりましたときに官房長官が、閣議との関係でも伺いたいのですけれども、少年法の改正をするような必要があるかもしれないとか、あるいはビデオなんかの出版物の取り締まり等についても考えなければいけなくなるかもしれないというふうなことを、厳密な文言は覚えておりませんけれども、そういう発言をなさっています。
　内閣官房長官というのは内閣のスポークスマンでございますから公式発言と私は認識しておりますけれども、そういうことについて閣内でどういうふうに政府が考えておられるのか、文部大臣としてどのようなことを考えていらっしゃるか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　官房長官の発言は閣議で行われたものではありませんで、記者会見の席上であります。したがって、閣議の場ではこの問題について議論したことはありません。
○田中（眞）委員　それでは角度を変えて伺います。
　そういう発言を記者会見場で官房長官がなさることはわかっておりますけれども、閣議の場でなくても、文部大臣としてそういうことについてどのようにお考えになりますか。個人的な御意見でも結構ですからお聞かせください。
○小杉国務大臣　これは、官房長官は官房長官としてのお考えを述べたものだと思います。私からは、閣議の席では、この問題が非常に社会的注目を浴びているという見地から発言をいたしました。
　その内容は、先ほどお答えしたように、文部省としてこの事件が起こってからどういう対応をしてきたかということと、それから心の教育について中央教育審議会に諮問いたします、そういうことを発言したところであります。
○田中（眞）委員　今、中教審のことにお触れになりましたので、それに関連して伺いたいと思います。
　十六期の中教審が提言なさった中で一番大きな柱、文言としては、「生きる力」それから「ゆとり」という言葉が繰り返し言われておりまして、まさしく今の日本の教育現場に欠落している点をはっきりと浮き彫りにして示しておられるというふうに思います。ですが、この中教審の議論にいたしましても、教養審もそうですし、生涯学習審議会等でのトータルで伺いたいと思いますけれども、そういう場において、なぜか、勉強がおくれている子供たちに対する具体的な対応といいますか、そういう視点が何か欠けているような感じがいたします。
　例えば公立の中高一貫教育校というふうなことについての提言があるわけですけれども、これは現実の社会が、今日本というものが非常な学歴社会でして、そして受験社会、受験競争の社会になっていて、それがどんどん低年齢化してきているという厳しい状態があるわけなんですね。
　そういうふうな中でもって本当に何が一番大切かといったらば、エリートをつくるということ、それも、ある程度飛び級も将来理科系でもって認めようではないかと中教審は言われております。その辺はわかりますけれども、そういう視点もありますけれども、勉強を得手としない子供たちに対する配慮といいますか、具体的な施策のようなものは余りはっきり書かれていないのではないか。
　要するに、具体的な哲学としては「ゆとり」を持たせるとかあるいは「生きる力」を与えようとか言っているけれども、現場の子供たちはもう疲れ果てて疲弊しているわけです。そういう中において公立学校というもの、もしも中高一貫、これは賛否両論ございますけれども、大臣御自身が公立学校の役割というものは何だというふうに思っていらっしゃいますか。
○小杉国務大臣　中教審の第二次答申が先般出されましたが、これはひとつ、それがイメージが強過ぎると思うのですが、第一次答申もあわせて総合的に御判断いただきたいと思うのです。
　今御指摘の点は、第一次答申では、個性尊重とかゆとりある教育とか、そういう部分がかなり指摘をされております。そして、第二次答申では、特に、個性を尊重しつつも、今まで余りにも形式的な平等主義という中で、それぞれの子供の持っている才能を伸ばすという視点がややおろそかにされてきたのではないか、こういう反省から、特に才能のすぐれた子供のそれをさらに伸ばす、こういう視点を入れたわけです。
　ただし、だからといって、学習進度のおくれた子を置き去りにするということではなくて、そういう子供たちに対しても十分な配慮をしていけ、例えばチームティーチングとか繰り返し学習とか、そういった特別の配慮も同時に行うべきことを強調しております。
○田中（眞）委員　ちょっと私が伺ったのと趣旨が違うような感じがいたします。私の質問は、公立学校の役割、パブリックスクールが私立に比べてどうあるべきだというふうにお考えでいらっしゃるかということを伺ったのですが、まあ、時間の関係もございますけれども。
　私が思いますのは、この中教審の答申等も拝見いたしまして、差異を認め合う態度を育成することが大事だという言葉がありまして、まさしくこのことだと思うのですね。このことが、勉強だけではなくて、大臣、一人一人が違うファクターを持っている人間であって、そういう人たちがともに過ごす。一つの勉強だけでもって――例えば今現在ある中高一貫というのは、結構私学でもって進学校と言われています、いいか悪いかは別問題として。そうではなくて、公立の学校でそういうふうなものをつくるということは、いろいろな人たちが集まってくるのが公立学校のはずですから、ところが、それがこういうものをつくると、それが受験エリート校化してしまって、それに入るために今度は小学生たちが激烈な戦争をしていくようなことになっていくのではないか、「ゆとり」とか「生きる力」なんというのとは逆行をしていくようなシステムになるのではないかなということを私は思っております。
　僣越ですけれども、私が思っている公立学校というのは、むしろそうではなくて、みんなが違っていて差異があるから、そういうことを学ぶ。それで、学校というのは家庭教育とどこが違うかといったら、集団で人と人がぶつかり合う場所ですね。すべてが違う能力やらパーソナリティーやら環境やら将来を持っているわけで、それがすばらしいわけですから、それを指導するというところが公立学校であるはずなので、その差異を認めるということ。私立の受験学校はあう程度偏差値だけではっといくのかもしれません。ですけれども、そうではないところでもって一生懸命、そういう人材を集めることによって、学校教育、公教育というところでもって教育を受ける人のすばらしさが出てくるのじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小杉国務大臣　公立学校の役割というのは、さっき答弁を漏らしましたけれども、これは、憲法とか教育基本法とか学校教育法で国民に広く学習の機会を与え、ある一定の水準以上の知識を習得してもらう、こういうことだと思いますが、今最後の部分でおっしゃられたように、私の経験でも、公立の小学校、中学校のときは種々雑多な人が来ているわけですよね。私自身は職人のせがれでしたし、高級官僚の息子もいれば先生の子供もいる。そういう中で、ああこういう子供たちもいるんだ、ああいう社会もあったんだということをいろいろ幅広く勉強する場でもあったと思うんですね。それは、私は大変すぐれた経験であったと思っております。
　優秀な人ばかりを集めた同質的な学校だけじゃなくて、そういういろいろな立場、いろいろな職業、いろいろな人たちと交わるということは、まさにこれは生きる力にも貢献すると思っておりますし、そういうことで、公立学校で中高一貫教育をする場合には、ただ単にエリートだけを集めて、そして受験競争を低年齢化させるというようなことであってはいけないと思っております。
○田中（眞）委員　理想はそうであっても、今の日本の現状というものをしっかり見据えましたら、これはもう大変な受験競争なわけですよ。ですから、子供たちがいらいらしている。今回の事件でも、あちこちで子供たちの声なんかも散っていますし、カウンセラーとか親の意見なんかも投書と
か対談とかいろいろ載っていますけれども、どれを見ても、私も子供を三人育てている母親ですけれども、本当に子供自体がストレスなんです。
　それは、朝学校に行って、塾に行かせますと、やはり一日二つやるわけです。朝八時から行って、そして五時ごろ、大人のサラリーマンが一杯飲んで帰ろうかなというころにそうやって塾に行くわけですね。そして今の塾なんかは、進学塾のことを申しております、おけいこではありません。進学塾なんかでは、本当に子供の成績順に、前、後ろ、席をかえたり、何かプラスチックのようなものでもって、ちょっとできが悪いとぽこぽこ先生がたたいていくとか、もうすさまじい。点数だけでいくわけですよ。そういう中でもって、朝から来て、体も疲れていますし、暑い日もあります、寒い日もあります。風邪っぽい日もあるでしょうし、それから頭もすり減っているわけです、学校で一生懸命やっていればですけれども、気を抜いていなければですが。
　そして、もう本当に心もぼろぼろになって競争を強いられて、テンション、テンションであって、何か子供というのはいつも時間に追われていて、そして親とも余り会話もしないで、先生も学校もいつもいつも一つのドアに全員を押し込むような形でいくから、全然余裕が持てないのですよ。中教審がゆとりとか言っておられますけれども、それが一番ないのですよ、子供たちにも、親にも。
　教育というものは、社会から遊離してあるものではなくて、社会の反映なんです。教育がまた社会に反映しているわけですから。きょうこの委員会室におられるほとんどの方が、多分御自分自身が経験した方もおられるでしょうし、お子さんを塾に行かせていないという方は本当は挙手してもらいたいぐらいでして、それほど蔓延しているわけですよ。子供たちは、そういう中で精神的な不満が、内圧がぎりぎりまで上がっているのです。そこで我慢して子供たちはいるということ。ですから、子供たちは本当にぎりぎりのところで適応をしているのであって、適応をしているふりをしているのか頑張っているのであって、もうすり切れている状態にあるのですね。
　そこで、そういう子供たちと対峙する先生というもの、教育というのは人間対人間なんです。ですから、私は前回も議員立法をさせていただきましたけれども、これはやはり、人がそれぞれ違うんだ、違うから、違うことでもって自分が楽にならなかったら、人生生涯教育なわけですから、公教育だけじゃないわけです。ですから、その中でもってどのような人間をつくるかといったら、いろいろなファクターを持った人を教育現場に教師として送り込むようなシステムが求められているのじゃないかと思うのですね。
　先生方も大変会議等で疲れておられるのですよね。先生も疲れていて、親もきりきりしていて、塾の先生は点数点数でいくわけですから、そういう中で子供というものが非常に疲れているのに、ただいろいろなことを言っても難しいのであって、むしろ私は、今日本の教育で求められているのは規制緩和じゃないかと思うのです。大臣、こういうことをお考えになられたことはおありでしょうか。