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○肥田美代子君　今のままでどこまで行けるということじゃなくて、教育課程についてはもう少し、さっき申し上げましたけれども、ゆとりとそれから学力、そういうバランスの感覚からいいましても十年をワンクールに考えるのは少し長過ぎるような気がいたしますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、前の文教委員会でも御質問申し上げたんですけれども、五日制になってきますとますます子供たちの文化面での生活ということが大変重視されてくると思うんですね。その中で子供たちが読書をする習慣がどうもついていない。それがどうも今の教育の中で知識を詰め込み詰め込みしてきた一つの弊害であるんじゃないかということです。
　学校図書館の様子を調べてみますと実に寂しい状況である。かぎが締まっているところがほとんどですし、司書教諭も置かれていない。そのことを考えてみますと、学校図書館法が当分の間司書を置かないという一項でもってこの四十年間近くどうもほうっておかれていた。ですから、学校図書館がはっきり言って死に体になっているというふうに私は感ずるわけです。そのことを前回お願いいたしまして、大臣もいろいろとその後検討していただいたと思うんですけれども、そのあたりのことについて少しお話ししていただけたらと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　昨年、作家でもあられる肥田先生から同様の質問が当委員会で行われましたときに、私が、今できることは何であろうか検討してみますとお約束をいたしました。実際、学校図書館に関する調査を実施いたしたい。特に先生御指摘のとおり、司書教諭の有資格者をふやすためにも、国がやらなければいけないことはかなり多岐に及ぶと思いますし、司書教諭の有資格者がいても発令できないというような状況もございますから、全国の公立学校について有資格者の配置状況とか発令状況、あるいは発令が行われない原因、学校図書館の利用状況等についての調査を早速実施いたしたいと思っております。
　前回も申し上げたかと思いますけれども、この問題、私が当時文部政務次官を終えたころからでしょうか、今、岩手県知事をやっておられる工藤巌先生が大変熱心であられたわけであります。これは与野党全体で議論もなされていたと思いますし、議員のお集まりもあるのではないかというふうに私なりに記憶をいたしておりまして、文部省として何ができるかということを調査に基づいて考えていくことはもとよりでありますが、また学校図書館法自体が議員立法だと思います。記憶に間違いなければ議員立法だと思いますので、これは与野党で話し合われて、図書館での教育がきちんと行われるような条件整備について大いに政界での議論というのもお願いをしたいと思います。
○肥田美代子君　今伺っておりまして、大変うれしい気持ちでいっぱいでございます。四十年間恐らくみんなが本当に努力しながら、まだ動けなかったその学校図書館法に関しまして、きょう文部大臣がおっしゃっていただいたことというのは学校図書館法にとっての本当に第一歩の口じゃないかなという気が私はしておりますので、くれぐれもよろしくお願いします。そして、このことでもって四十年分の子供に対する約束をしっかり守っていただきたいと思いますので、このことはくれぐれも大臣が在任中に力いっぱいやっていただきたいと思います。
　それで、それに関しまして、美術館とか博物館とかいうものについてもやっぱり子供たちにもう少し開放してみた方がいいんじゃないかと思うんです。こういうことは地方自治体の方がやるべきことなんでしょうけれども、まず国立の博物館とか美術館、それからスポーツセンターなどを土曜日に子供たちに無料で自由に開放してみてはどうかという提案をしたいんですけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（内田弘保君）　学校五日制に関連しまして、公共図書館初め博物館、美術館、これを大いに子供のために開放して利用していただきたいというのは、さきの青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議でも提唱されているところでございます。図書館についても同様でございまして、従来から青少年の読書指導が重要な課題だと考えられておりますが、さらにこれを一層工夫充実していく必要があると思います。また、開館日とか開館時間を弾力化して子供たちが大いに利用できるようなそういう工夫も必要ではないかと思います。文部省としましては、こういう提言の趣旨を受けまして図書館を子供の興味、関心に応じた活動の場としたり、学校外活動に関連した事業を行う拠点としていきたい、こういうふうに指導、助言していきたいと思います。
○肥田美代子君　受験戦争の緩和になるかどうかわかりませんけれども、さっき大臣がおっしゃいましたように、試験の中身をこれからどんどん個性的に変えていく、そのためには、経験がないと一行も書けないような試験内容もあってもいいんじゃないかという御提案、私は本当に賛成なんです。
　それで、今回の美術館のことにしましても、博物館のことにしましても、ひょっとしたら私はこのがんじがらめになっている受験体制の中に一つの風穴があげられるチャンスじゃないか、それがこの五日制の一つの精神であって、ここから何か教育界にさわやかな風が吹き始めるんじゃないかという気がしておりますので、もう一度繰り返してお尋ねしますけれども、図書館のことは今とてもいいお答えをちょうだいしましたので、あと博物館だとか美術館だとかについて文部省としてはどういうふうにして開放していかれるお覚悟であるか。それから、これからもっともっと子供たちの文化について文部省がリーダーシップをとっていかれるつもりなのかどうなのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生御承知のように、美術館とか博物館が大変重要な社会教育の施設であることは間違いがありませんが、御承知のように国立のものが非常に数が少ない。フランスのポンピドー・センターというのも見てまいりましたけれども、いわゆるナショナルギャラリーと言われるものすら日本は持っておりません。したがって、これはむしろ地方自治体あるいは民間にもすぐれた施設がいろいろあるわけですから、これらと総合的に組み合わせをして問題を解決していかなければならないと思っておりますので、これは学校五日制との絡みでそういう協力を、国立の施設はいわば直轄でございますから我々が検討すればいいことでしょうが、地方公共団体の場合にはそれなりにまた御相談を申し上げたりお願いをしたりいたさなければいけないことと思っております。五日制というものとそうした社会教育施設との関連ということについては、今、生涯学習局長からも御答弁申し上げましたように大変大きな課題として受けとめておるところでございます。
　ただ、言わずもがなのことでございますが、学校五日制を言いかえて地域・家庭二日制と呼んだ場合に、それは地域のいろいろな施設でいろいろな行事があるとか、地域コミュニティーで、東京で言えば町会の青年部がいろいろな催しをやるとか、そういうことはまことに大いに結構でございますけれども、学校五日制の原点に置くべきものはやはり家庭の理解、両親というものは子供にとってやはり第一の教育者であり第一の責任者であるというふうに私は思うわけでございます。例えば、地域でいい美術館があって、あるいはどこか自然体験を得るような機会があるということにしても、子供だけでそれを見つけることができるかどうかわかりません。場合によっては、小さいお子さんであるならば親が一緒についていってあげるとか、親がそういう情操教育とか感性教育の重要性を理解しなければ子供が美術館に行くこともないであろう、そんなことも同時に考えたりいたしております。
○肥田美代子君　文部省挙げてそういうことにも協力してくださるということで、私はこれからますます、ますますというよりも、これまでは見向かれもしなかった子供の文化ということについてこれから一歩一歩私たち大人がしっかりと考えていかなければならないということを今痛感しております。
　それで、今おっしゃいましたように確かに家庭の中での教育力というのがとても大切なわけですけれども、そして地域でどう受け取るかということもとても大切なんですけれども、それよりももっともっと大切なのは私は子供を信ずることだと思うんですね。ですから、子供を信ずることというのが子供の権利条約の一つの大きな精神かと思うわけです。
　それで、このことは私は大臣に質問の通告ももちろんさせていただいてなかったんですけれども、もしお答えになりたくなかったら結構でございますけれども、権利条約の名称のことでございます。子供の権利条約にするか児童の権利条約にするかで随分といろんな議論が行われてきておりますけれども、私はきょうの午前中の皆さんの質問、答弁を見ておりましても、ほとんどが子供ということになっております。児童はというふうに伺った人もほとんどなかったし、児童と答えられた方もないと。そういうことにおりますと、子供という言葉はやっぱり普通の言葉じゃないかという気がしますので、法的ないろんな制約は別にいたしまして、大臣は、本当に個人的で結構でございます、感性としてお答えいただきたいんですけれども、子供の権利条約という言葉が子供たちにとって伝えやすいのか、それとも児童の権利条約というのが子供たちに響きやすいのかということについて、それは役職抜きでというのはとっても難しい話でしょうけれども、お答えいただけたらと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この場合は条約でございましょうし、法律とか条約とか政省令等、あるいはそれらを除いても行政上の専門用語とか、なかなか言葉遣いは難しゅうございまして、私のような、これでも四カ月ぐらいは内閣におるのかと思いますが、まだまだ不勉強でついていけないと思うことの方が多いわけでございます。ただ、そういう用語も大変便利な部分もあります、専門用語というものは。しかし、同時にわかりやすさとか用語からくる温かみとか、あるいはそういう用語を使うための冷たさみたいなものも世の中全く無視していいとは私は思っておりません。
　児童、子供、なかなか難しい問題だと思います。幼稚園の場合は幼児、小学生は児童、中学、高校が生徒、大学が学生ですか。だから、文部省が子供と言っても、幼児、児童、生徒、学生なんていうことを覚えるのにも一苦労するような状況にありますけれども、正直言って子供という言葉には私は温かみを感じておることは間違いありません。
○肥田美代子君　ありがとうございました。終わります。
○針生雄吉君　公明党の針生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私が本日取り上げますテーマは、昨年の四月の本委員会でも取り上げましたが、性教育に関することであります。今、春でございまして、スプリング・ハズ・カムでもありますので、春にふさわしいテーマであると存じます。
　我が党は昨年末に「今こそ、新たな「人間教育」の展開を」と題した「新・いきいきした教育のための七つの提言」を内外に向けて発表いたしまして、本年の一月末には大臣に直接申し入れを行ったところであります。その提言の中におきましても、「子どもの内面が豊かに育つ感性教育の確立を」という項目の中で、人間教育としての性教育の充実を求めて、性教育にあっては男女の性差を教えるだけではなく、生命のとうとさや人間としての生き方の共通点、男女の役割の違いとお互いの尊重など、総合的、包括的な人間教育としての性教育を充実すべきであると主張いたしております。
　大臣も先般表明された所信の中で、「人づくりなくして国づくりなし」という視点から、「国づくりの基本は人づくりであり、二十一世紀はもとより二十二世紀をも視野に入れた国づくり、人づくりに向けて、文教行政の果たす役割はますます重要なものとなっております。」と述べておられます。これは我が国には現在のカオスの世界を打ち破って生命尊厳の思想を根本とした新しいコスモスを創造すべき使命があり、その新しい文明を担うべき人間教育こそが我が国の二十一世紀の国民教育の基本的課題であるという我が党の主張と軌を一にする大臣の御見解であると思います。
　さて、文部省の中学校、高等学校における性教育、性に関する指導の基本的な方針につきましては、昨年もお伺いいたしましたし、また、一九八六年三月、昭和六十一年三月に出されました生徒指導資料第十九集、生徒指導研究資料第十三集「生徒指導における性に関する指導」などにも示されているところであります。
　まず初めに、大臣個人としては、いわば鳩山リベラリズムで言う自由な人間教育の中で性教育はいかなる位置を占めるか、あるいは現在の文部省の中で性教育の自由はあるかというような、どういうふうにお考えになっておられるかどうかなども含めて大臣の個人としての性教育はかくあるべしという御所見をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　余り得意な分野でありませんので、難し過ぎて正直言ってよくわからないという気持ちが根底にあります。
　ただ、一つは、先生は昭和十二年のお生まれですね、私は二十三年の生まれで、昭和三十年代に小中学生時代を過ごしていったわけでございます。あのころは性教育というものは実際には全く行われていなかったようなものでございまして、何かそうしたことは子供に教えてはいけない、どうせ自然にどこかでわかるのだからというような風潮がありました。でも、内向したそういう性のエネルギーが決してプラスではないマイナスの方向へ出ていくというようなケースも当然あったと思います。
　私は特に思うわけですけれども、これは余り当てになる話ではありませんが、例えばローマ時代を描いたテレビドラマとか映画とかありますが、西欧の場合は往々にしてこの性の表現というものが、キスするにしても抱き合うにしても、非常に日本よりは自由であった。紀元前のイタリア、ローマ時代の方が今の日本よりもそういうのが表現が自由だったのかなと思いますと、随分人類でも地域によって性というものは違ってとらえられているんだなというふうに思うわけであります。
　したがって、正しい科学的な知識を児童生徒の発達段階に応じて教えていくということは当然のことでありましょうけれども、性というものは余りに奔放過ぎて乱れてはいけない。しかし、余りに抑えつけ過ぎてエネルギーが間違った方向に行くのも実に悲しいことでありますし、あるいは抑えつけるということが何か人生の楽しさとか喜びを奪うものであるとするならば、これもマイナスと言うことができましょう。
　日本人は、働くことは熱心である、名誉を追うことも得意である、一生懸命仕事をする。しかし、日本人は楽しむことが下手くそではないかというのは、今はレジャーとか余暇の時代とは言われておりますけれども、世界的に見れば日本人に対する見方というのはまだまだそういう面があるのかもしれない。何か抑えつけ過ぎて人生を楽しめないというような面があらゆる場面であるように思いますし、性というものも私はその代表ではないだろうか。でも、適当なところ、最も正しいところがどこにあるかと、こういうふうに言われれば、それは先生のような専門の、先生は医師であられますが、先生には確固たる御見解がおありなのかもしれませんが、私にはまだまだ十分に答弁する能力がないというのが正直なところであります。
　なお、先生から今御披瀝のありました公明党の皆様方がまとめ上げられた、特にこの生命の大切さを教えるようなそういう感性教育が重要であるという提言は、まことに興味深く感銘を持って読ませていただきました。
○針生雄吉君　性教育に関しましても正しい知識の普及ということが大切だというお考えをお聞きしまして、非常に心強く思うわけであります。
　先日の新聞報道によりますと、文部省では、ことしの秋の配布を目指して、高校生向けのエイズの予防教育を充実させるための指導教材を日本学校保健会に作成するよう委託しているということでありますけれども、その内容はどのようなものとなりそうか、あるいは文部省としてその方向に関して注文を出しているのかどうかをお伺いいたしたいと思います。
　私は、エイズの予防教育の中身に関しては、ＨＩＶウイルス感染予防のためには具体的にコンドーム装着の指導が不可欠と考えますし、また、二次的な問題になるかもしれませんけれども、ＨＩＶウイルス感染者の個人の尊厳と人権を守るためのきめ細かな配慮が絶対に必要だと思います。特にこの二点に的を絞って担当局長さんからお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　学校におきますエイズの指導、これは感染症としてのエイズを正しく認識させることによりましてエイズを予防するということがまず第一。それとともに、エイズ感染者に対しまして、その偏見等を除いて人権尊重の精神を育てることが重要である。この二つの観点から、私ども医学的な立場はよく存じませんので、この二つの柱をもって新しい高校生用教材の作成をお願いしたいと考えておるところでございます。
○針生雄吉君　そう言われますとかみ合いませんけれども、私は、エイズの予防教育の目指すべき目標は、いろいろあると思いますけれども、一つは、今、エイズの世界的流行によって人類存亡の危機ということが言われるわけであります。こういう言い方には異論もあるかと思いますけれども、世界に冠たる初等中等教育システムがありまして、そこで行われるべき的確な科学教育の成果をこの危機に当たって我が国が世界に対して示すべきであるというふうに考えるのです。もう一点は、より根本的には、性に対する尊厳あるいは責任というものに裏打ちされたまことの自由の追求とともに、いわば内発的な自己規律であるとか自己制御、そういったものを可能にする思想、哲学の復権、少し言葉をかえれば人間性ルネサンス、そういう流れに対する挑戦にあると考えるわけで、ちょっとつけ加えたいと思います。
　次に、性教育をどこでやるべきかということは議論があるわけでございます。家庭教育、社会教育、いろいろな立場でやるべきであるということは承知しておりますけれども、現在の学校教育の中における性教育の実情というものはまことにお寒いものがあるわけであります。例えば、学校における担当の先生が明確でなかったり、あるいは担当すべき養護教諭の養成課程においてすら性教育に関するカリキュラムがなかったり、いろいろな科目の違った方が性教育を担当する場合にも、担当教諭に対する研修もろくに行われていないというのが現状なわけであります。
　この現状を補う意味でも、エイズ予防教育にしても、あるいは避妊の実際的な知識の指導にしても、先生あるいは直接生徒に対して専門家である医師がそれを担当するというやり方は極めて有効であると思います。現に、福岡県や北海道あるいは香川県などでは高校に専門医あるいは専門協力医を派遣する事業を地方自治体として行っているわけでありますけれども、文部省としてはどう思うか。
　学校医制度の枠外で難しいということもあると思いますけれども、特に何らかの財政的なバックアップの方法はないものか、そういうお考えはないものか。できれば学校医の定員をふやす方向にぜひともやっていただきたいわけでありますけれども、そういかないとするならば、何らかのバックアップめ方法はないのか。これは婦人科の医者だけに限らず、例えばスポーツ外傷に対する整形外科の先生とか、不登校、心の問題に対する精神科の先生方の協力、それを仰ぐための地方自治体としての教育委員会なんかの試みがあるわけでありますけれども、そういうものに対する国庫支援というものは何かできないか。幸い、児童生徒数は減っておりますし、医者の数はふえておりますので、数の上では何とかなるのではないかという感じもいたしますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　児童生徒の性に関します相談、これはまず何よりも学級担任の教員がこの児童生徒の実態をよく把握した上で心身の悩み相談に当たっていくこと、これがまず基本であろうと思います。それから、その際にも、教育相談部等の設置によりまして、校内の連絡協力体制を十分とっていくということが大切であろうと思います。また、専門的に養護教諭が配置されておりますので、その専門知識を生かしまして保健室等において行っております相談活動の一層の充実、これも必要であろうと思っております。
　今、先生の方の御指摘は、教育委員会に例えば産婦人科医等の専門医を協力医として委嘱して、そういった方々による相談というふうなことが行われてもいいのではないかとの御指摘であると思います。そういった仕組みが現在幾つかの県にあって、それなりの成果を上げていらっしゃるということも私ども認識しておるところでございますので、今後ともその実践的な取り組みにつきまして十分関心を持って進んでまいりたいと思っておりますが、現在、御案内のとおり、学校医といたしましては、交付税措置で三人つくっております。これを学校医として一人ふやすこと、あるいはそれ以外に現在の学校医制度の枠外に専門家を配置することは、現在の国家財政のもとでは早急には困難でございますが、将来の課題として受けとめさせていただきたいと思います。
○針生雄吉君　ぜひとも近い将来の課題として解決に向けて御努力をいただきたいと思います。
　局長が仰せになりましたいろいろな基本的な指導に関しては確かにここに載っております、現実の中学校、高校においてはだれが一体担当するのかとかいろんなことが。これは学校の教員室の戸棚に各学校あるわけでありますけれども、余り読んだことがない。読めば本当に理想的なことが書いてあるけれども、果たして我が校で実践できるんだろうか、あるいは実践しようと思っでもいろいろな隆路があるというのが現場の心ある先生方の悩みでもあるわけでございますので、その点につきましてもぜひとも現実的な対応をお願いしたいと思います。
　次に、厚生省の担当の古いらしていると思いますけれども、次の二点をお尋ねいたします。
　第一点は、ティーンエージャー、十代の妊娠中絶数というものは増加の傾向にあるわけであります。全体としての人工妊娠中絶数は、かつて百二十万件ぐらいだったのが今四十四、五万件というふうに減っておりますけれども、ティーンエージャーの妊娠中絶数の実数というものは増加の傾向にあるわけであります。その実数とすべての人工妊娠中絶数の中に占めるパーセントをちょっと挙げていただきたいんです。一九五五年と三十年後ぐらいの一九八四年と一九九一年、昭和三十年と昭和五十九年と直近平成二年か三年、恐らく平成二年だと思いますけれども、その数字についてお示しをいただきたいということが一つ。
　それから、これはやっぱり中絶ということに密接に関係する問題でございますけれども、現時点で最もすぐれた効果を有する避妊、受胎調節の方法というものは経口避妊薬、いわゆるビルであると言われているわけであります。我が国でもことしの秋からいわゆる低用量ビルの発売が許可になる予定と聞いております。今、全世界では五千万人の人がビルを使っているわけでありますが、そのビルの避妊効果とコンドームによる避妊効果とを比較していただきたい。
　この二点についてお教えをいただきたい。
○説明員（廣瀬省君）　二十蔵未満の人の人工妊娠中絶数につきましては、昭和三十年が一万四千四百七十五件です。昭和五十九年が二万八千二十件です。平成二年が三万二千四百三十一件となっております。
　また、これらの数字の人工妊娠中絶総数に占める割合でございますが、昭和三十年が一・二％、昭和五十九年が四・九％、平成二年が七・一％となっております。
　以上でございます。
○説明員（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　避妊方法と失敗率についての疫学的なデータとしては、少し古いものですけれども、米国の学者が一九六八年に発表されたものがよく引用されております。それによりますと、ある避妊方法を用いた百人の婦人が一年間に妊娠する率、すなわち失敗する率は、コンドームが一四に対してビルが〇・一ということでございます。
○針生雄吉君　今の一番目の数字にもあらわれておりますように、全体的な人工妊娠中絶数というものは減っているけれども、ティーンエージャーの人工妊娠中絶数はもう三十年間で四倍、四十年間で六倍というふうに相対的な数はふえているわけであります。臨床の現場においてこういう実際の十代の未婚女性の人工妊娠中絶術を担当しなければならない産婦人科の医者の困惑というものは非常に大変なものがあるわけでありまして、特にもうかなり大きくなった十二週以上の中期中絶、いろいろな事情でその辺までわからないでいるということがあるという事情もありまして、そういう十二週以上の中期中絶が大人の五倍にもなっているわけですね。そういった事情もございます。
　そういうことで、ぜひともこれは、小学校からというのは言い過ぎにしても、中学校、高校の段階できちっとした具体的な有効な避妊の方法についての知識を与えるような体制というものが必要だ。知識が与えられたからといって、すぐ学校五日制で実施をしようなんという人は余りいないはずでありますから、今二番目の御回答にもありましたように、コンドームとビルの有効性というものはもう百倍も百五十倍も違うわけでありますから、失敗率というものは。こういった正確な知識というものをやはりきちっと教えるという体制が必要ではないか。
　私は、いわゆる科学的と称せれらているものが最高だとは思っていませんけれども、現時点でベストとされる科学的知識を教育の中で生徒に与えることは大変大切なことだと思います。学校教育における性教育の中でも受胎調節、避妊について現在の医学的水準から見てベストとされる知識を生徒に与えることをちゅうちよしてはならないと思います。
　一九八六年三月に文部省から出されました教師向けの指導手引書の中にも性に関する科学的知識を与えることを指導の重点に挙げておるわけであります。そういう意味におきまして、この手引書の中にも、生徒指導の観点から初めて性に関する指導に焦点を絞って解説したとはいうものの、学校における性に関する指導の全体を網羅的に解説したものではない、つまり不備がいっぱいあるから、本書のみならず他の生徒指導資料や生徒指導研究資料をあわせて活用してもらいたいと言っております。
　ですから、当然エイズに対してはエイズ予防のための副教材みたいなものをつくるべきであるし、あるいは最も効果的とされている受胎調節の方法である低用量ビルについての教師向けの解説、ひいては生徒への指導を取り入れるべきと思いますけれども、どうでしょうか。そういうエイズ予防のための副教材をつくるという試みと同じように、現在の受胎調節の方法の中において低用量ビルあるいはビルというものが非常に効果的であるということを強調する教材をつくるという点についてはいかがお考えか、お答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　現在の学習指導要領解説におきまして具体的な避妊の方法につきまして、例えば生理的方法、物理的方法、化学的方法、こういったことがあるということを知らせておるわけでございます。そして、それと同時に人工妊娠中絶の害についても十分触れておるところでございます。
　今、先生御指摘のビルというのは化学的方法に属するものであろうと思いますが、そういった化学的方法の中でもビルは特に有効であるというふうな先生の今の御指摘でございますが、そういった先生の御意見を十分踏まえまして、今後こういった手引書の中でどう対応していくか検討してみたいと思います。
○針生雄吉君　ぜひともそれは強調していただきたいわけであります。エイズに対してはコンドームです。それから、避妊の効果についてはビルないしは低用量ビル、そういうふうにはっきり教えてあげなければわからないわけです。コーラで洗浄すれば妊娠しないなどという、それぐらいの程度の知識しか持っていないというのがティーンエージャーの一般的な誤った不正確な情報であるとも言われているわけでございますので、そういうことに関しましてはエイズの予防教育と同じぐらいの重要性を持って文部省は対処すべきであろうと思います。
　最後に、質問ではなくて私の主張の一つとして申し述べたいことがあるわけであります。それは性教育への東洋医学思想の応用ということであります。
　御存じのように、青春の悩みのテレホン相談なんかでも常に二〇から三〇％でトップを占めております中学生、高校生の性に関する悩みのベストワンは、男子の場合は射精に関するものであります。性教育は射精教育なりとまで言われておるわけであります。特に、これは特別な例でありますけれども、教育ママが我が子のそういった射精、自慰というような、そういう我が子の悩みを見かねて母子相姦にまで至ったなどというおぞましい事態も発生しておるわけであります。
　マスターべーション、オナニー、自慰について文部省のこの手引の中にも、「仲間から教えられたり、マスコミ等で知ったり、自ら発見するなどして、多くの男子が自慰（マスターべーション、オナニー）を経験するようになり、それに対する不安や悩みを克服しなければならない。最近は女子もかなりの者が自慰を経験するようになっているといわれる。」と、その重要性は指摘しておりますけれども、この手引書の「性に関する指導事例とその考察」の中では、ケーススタディーの中ではマイナス面への配慮を求めつつも、「男子の自慰（マスターべーション、オナニー）は一般的な性行動で、多少の不安や葛藤を持ちながらもほとんどの男子は、自分なりの判断や意志力でコントロールし克服していく。」であるとか、あるいは総理府のアンケート調査の答えでは、自慰については当然だと思う、やむを得ない行為と答えている者が男子高校生の七〇・九％を占め、罪悪感を持っている者、よくない行為だと思う者は一・一％にすぎないという、そういう総理府のアンケート結果を引用しているなど、射精あるいは自慰というものがその個人にとって将来悪い影響を与える可能性が強いという立場はとっていないんです。むしろ、「自慰は無害だという表層的な指導に終わらず」云々という表現などに見られるように、自慰は無害であるというそういう考え方の傾向がにじみ出ているように感ずるのであります。
　それに対する、自慰というものが有害である、無害である、有害論、無害論というものはいろいろな場面で言われておりますけれども、一つの東洋医学的な思想の考え方としては、必ずしもこれは東洋医学の代表的なものではございませんけれども、有名だという点で、皆さんがよく御存じだという点で引用したいと思うのであります。
　江戸時代の儒医学者であります貝原益軒のあちわした「養生訓」というものの中に、東洋医学の一つの考え方としてこんなものがございます。私の主張を申し上げる上で参考までに申し上げたいと思うのであります。
　　腎は五臓の本、碑は滋養の源也。ここを以て、
　人身は脾腎を本源とす。草木の根本あるが如
　し。保ち養って堅固にすべし、本固ければ身安
　し。という、一回お聞きになっただけではわからないと思います。
　　年若き時より、男女の欲ふかくして、精気を
　多くへらしたる人は、土付きさかんなれ共、下
　部の元気すくなくなり、五臓の根本よはくし
　て、必短命なり。つつしむべし。と、こうあります。
　　二十歳以前をいはざるは、意あるべし。二十
　歳以前、血気生発して、いまだ堅固ならず。此
　持しばしばもらせば、発生の気を損じて、一生
　の根本よはくなる。と、こうあります。
　いずれにしても、この東洋医学的な考え方からいうと、非常にあり余って困る人は時々ガス抜きをするのは結構であるけれども、要するに生命の根本としてのそういった腎、東洋医学では泌尿生殖器の働きを腎という言葉で表現するわけでありますけれども、それを大切にしていけば長生きもできるし、健康にもなるし、寝たきりにもならないんだと、こういう教えがあるわけなんです。そういった物の見方に対しても目を向けていくということが非常に大切だと思います。
　最後に、大臣、もしよろしければそういった東洋医学的な考え方に対する大臣としての個人的な御所見をお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生から御質問の通告がありまして、先生からいただいたものでありましょうか、貝原益軒の「養生訓」の一部を先ほど読んでおりましたが、正直言ってまだ理解できない部分もあります。東洋医学という考え方は私も非常に興味がありますし、東洋医学の先生に何度もお会いをしたこともあります。西洋医学と全く物の見方が違いますから、東洋医学の場合は科学的というよりも、何か生命とか、あるいは人間のあるべき姿のようなものと健康というものを結びつけて理解しようとする傾向があるように私は理解をしておるわけでございます。
　ただいまの貝原益軒の「養生訓」につきましても、単に科学的に物を言ったというよりも、人生かくあるべしという貝原益軒の人生観、あるいは人生訓のようなものと彼流の性についての考え方が結びついたものと思いますので、大変興味を持って読ませていただいたところでございます。
○針生雄吉君　ありがとうございました。
○田沢智治君　日ごろから敬愛しておる鳩山邦夫先生がこのたび文部大臣に就任したことを大変心からまずもって歓迎を申し上げるのでございます。
　文部大臣は、過日の所信表明の冒頭で、教育は、我が国が創造的で活力ある文化の高い薫りを確立するために、世界に貢献していく基礎をつくる重要な要因になっておる、我が国の将来は、究極のところ教育の成果に帰するものである、国づくりの根本は人づくりであると述べられておりますが、私ももちろん同感でございます。
　しかし、問題はそれをどう具体化するかというところに問題点があるやに私は思います。教育の充実は予算そのものではないにしても、重要施策をやる場合、予算によって裏づけがなければそれは実行できません。その観点から、平成四年度の文部省の予算が五兆三千百九十五億円で、対前年度に比して五・二％の増加を見ておる実態は、他の省庁の中でも比較的高い伸びを確保したという意味では大変御苦労されたものであると評価するものでございますが、バブルの崩壊によって税収が落ち込むという財政を考え、さらに文教予算の確保ということについては、先ほどからも言われるように、大変御苦労されなきゃならぬ面がございます。
　いずれにせよ、これから審査する義務教育費国庫負担法の改正とか国立学校設置法、特別会計法改正案等においても工夫の跡が見られるわけでございますが、平成四年度予算において文部省としてどのような方針のもとにこれに取り組み、何を重点に取り組んできたか、その辺のところを二、三伺いたいと存じます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　大変先生から御祝意をいただいて恐縮いたしておりますが、私から逆に申し上げるならば、田沢先生は、長年文教施策にあるいは文教政策に最も熱心な自民党の国会議員として御活躍され、みずからも私学の経営に当たってこられた方でございまして、私自身も教育問題を論じ、あるいは文部省を叱咤激励するというような会議、会合等でも先生と一緒に過ごした時間は何百時間にも上るのかもしれません。したがいまして、田沢先生がすべてを御承知の上で質問をされておられる、あるいは文部省にとってみれば最強力の応援団長として御室言をいただいていることにも日ごろから感謝をいたしております。
　先生の平成四年度予算についての基本的なありようについてどうだということについて申し上げるならば、国の一般歳出の伸びが四・四九％だったのに対して、文部省予算の伸びが五・二一％であったということで、面目は保つことはできたというふうにも思いますけれども、しかし、これは従前から申し上げておりますように、人件費の割合が八割にも達するという官庁の悲しい特色でもあるわけでありまして、現に三・七一％というベースアップが国家公務員にあったということは、これはほぼそれに見合うものが学校の先生方のベースアップとなっておりますから、一％のベアで四百三十億円ぐらいの費用増となる文部省においては、それだけでも千五、六百億円の支出増という要素を持っているわけであります。
　したがいまして、大変苦しい予算の中で、先生方の御支援をいただいて、まあ何とか格好だけはついたというふうには思っておりますが、それでは日本の教育行政がこれで十分できるかといえば、先生よく御承知のように、とてもこれではけたが違う、この伸びではけた違いに悪いというふうに考えるのが至当であろうと思っております。
　義務教育費国庫負担法の点についても先生お触れいただきましたけれども、これも共済制度のいわば成熟化というものに伴って、この追加費用等について一般財源化を図るということをいたしたわけであります。これはもちろん自治省と十分に話し合って、大蔵大臣、自治大臣、私と三人で覚書を交わしたというようないきさつもありますが、正直言って、財政が非常に厳しい中で、こういう工夫も自治省に認めていただいたという要素がございます。
　教職員の定数を千五十四人ふやしたこと。公立学校施設でことしか、ニイニイパッパとチイチイパッパではありませんが、二千二百八十八億という低水準だったということを申し上げましたが、この点については久々にアップをいたしまして二百十八億円増。私学助成はちょうどパーブレーと言われますが、七十二億円増で、これは先生御承知のように、大学が四十二億、高校以下が二十四億、設備と装置が三億、三億。四十二、二十四、三、三、合わせて七十二億という増で、まあこれも面目を保ったにすぎないということでありましょう。科研費五十七億円増。これも先生方のおかげでありますし、あとフェローシップ七億五千万円増、留学生交流が四十一億円増。そして、国立の設備のいわゆる特別施設整備資金、これが二百億円、財投のお金でございますが、確保したことと、大学院関係に五十億円を新たに獲得したこと。社会体育施設十二億円、これは生活関連ということになります。あと、先生も大変御熱心な文化財の史跡等公有化助成の拡充等に十六億円増。
　多少なりともふやすことができて面目を保つことができたのは、以上申し上げたような分野であろうかと思います。しかし、これでは日本の教育行政、文化行政、スポーツ行政、学術行政がどうなるかは先生が最もよく御承知のことと存じます。
○田沢智治君　今、文部大臣がお話しされたように、大変厳しい中でよくぞそういう内容のものを積み重ねてくれたということについて、私たちも大変感謝をしておるわけでございます。
　近時、科学技術等の振興策については、日本は研究ただ乗り論と言われるほど、産業力の向上とか日本の経済力の向上というものを見ても、やはり基礎研究というものがいかに大事であるかということが現実に言われております。
　先般、東大の研究室を見学してくれということで私も行ってまいりましたが、大学の施設が劣化、老朽化している、教育環境が物すごく悪い。こういう問題を見るとき、我が国の将来は一体これでできるのかなという心配が率直に言ってございます。高等教育や研究関係の改善は緊急の課題と言っていいのではないだろうか。特に、大学の研究任務というものは、民間では行いにくい基礎研究、こういうところに重点を置いているし、我が国の基礎研究のおくれというものは諸外国から見てもかなり実態的に批判を受けるような状況にある。さきに科学技術会議が政府に「研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように」という答申を出しておりますし、研究体制の充実を求めていくことは我が国の将来にとってなくてはならない重要な課題であると私は思っております。
　ちなみに、米国の一九九〇年の科学技術、国家全体の民間を含む額は日本円にすると四十九兆五千億ぐらい。日本は十二兆前後。アメリカの場合は官民半々ぐらいですね。日本の場合は八〇％が民間、二〇％前後が公立と国というようなことで、内容の格差もあるし規模も違う。こういうような現状をこのまま続けておるとするならば、現在の経済大国を維持していく日本は近い将来大きく衰退するであろうというそういう心配があります。
　中でも、研究者の中枢的な実力のある者が余り大学に残らない、民間の方へ逃げていっているというようなことになるとなおさらのことではないだろうか。そういうところを総合的にきちっとした位置づけをなさって、例えば審査会などをつくるなり、あるいは検討委員会などをつくって、これから大学の研究としてはどういうものがどういうレベルでどういう年次計画でどうなっていくのか、この辺のところも含めてしっかりした研究開発に対する姿勢を打ち立てないとますますおくれていっちゃうんじゃないかという心配を私は持っております。そういう意味で、大臣はこういう問題に対してどういう決意のもとに何をやろうかという一つのお考えがあれば御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（長谷川善一君）　ただいまの田沢先生の御指摘まことにごもっともでございまして、昨年の十月の後半でございますけれども、文部省が公表いたしました教育白書、「世界に貢献する学術研究」という副題をつけまして、現在、大学が置かれております学術研究の状況、将来の展望等について記述いたしました。私ども四つの点を非常に重視いたしておりまして、今後の文部省の予算におきましても中心的な課題としてとらえていかなければならないと思っております。
　まずその一つが、学術研究環境の改善ということでございまして、施設設備の改善あるいは研究者の待遇、それから研究費の増額、そういったことを図らなければならない。今、先生の御指摘のございました公費負担の割合というのが非常に落ち込んでまいっております。できるだけ公費負担、研究費の増加を図っていかなければならないということを問題点の第一として挙げております。
　二番目が、これも御指摘がございましたけれども、大学における特に研究者の養成確保。若い研究者が、民間の方がかなり待遇がいいということで民間に流れていく、これをどうするか。一つは大学院の質量両面の整備充実を図るということ、もう一つは特別研究員制度、フェローシップ制度の充実を図っていかなければならないという点でございます。
　それから、三つ目に学術研究の重点的推進というのを掲げておりまして、さはさりながら限られた人材、限られた経費の中でどうやっていくのかという点については、共同研究の体制などを強めまして、世界に通用するすぐれた拠点というものをこしらえていくというような点も考慮しながら重点的にやっていかなければならない。
　四番目が世界各国から期待されております学術研究の面における国際貢献でございます。この点につきましても、今後、日本の研究環境をできるだけ魅力あるものにいたしまして、世界的な研究者の交流を図っていかなければならないと感じております。
　科学技術会議のほかにも、臨時行政改革推進審議会におきましてもやはり研究開発投資の充実を図るように指摘されておりますし、民間では経団連もかなり強い指摘をいたしております。現在、文部省におきましても、学術審議会におきまして「二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」ということで、研究者を中心といたします学術審議会におきまして鋭意御審議いただいておりまして、ことしの夏までには答申をいただけるものと、さように考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも学術研究の推進には努力いたしていきたい、かように考えております。
○田沢智治君　問題点は的確に私はとらえていると思います。施設設備ももちろん改善しなきゃならぬ。研究者の待遇も図らなきゃならぬ。学術研究の充実強化の中で共同研究もやらなきゃならぬ。学術研究面における国際貢献、これはもう特に日本はやらなきゃいかぬと思うんですね。ですから私は、今局長さんが申されたような問題点は非常によく的確にとらえているし、これを実行すれば日本はかなりまた前進すると思う。
　アメリカが今経済的にだめになったのは何かというと、やっぱり基礎研究をするという意味における優秀な研究者が民間に流れちゃって国家を支える人材になっていない、これがアメリカ社会がだめになりつつある原因だろうと私は思っておるんですが、日本も、国の研究主体が大きく研究母体を支えるという中に立って民間の研究団体がさらに大きく伸びるという、そういう相関関係があると思うんですね。だから、国がちゃんとしていなきゃ民間だけが発達するということはあり得ないんであって、両方が相関関係で交流し合いあるいは助け合ってお互いに補完し合ったときに国連というものが必ず大きく発展する。国連の隆昌は一、二の英雄にあらず、その国を組織する国民の文化、教育力にあるというのが私の哲学なんです。
　ですから、そういう意味でこれからやはりこういう面に力を入れなきゃならぬというのは、日本の将来の中で学術、文化面において国際貢献をしていくということが非常に大きな比重であり、かつアジア、東南アジアの方々が日本のそういう意味における技術面においての技術移転とか学術、文化面における日本の恩恵を受けたいというのが多いわけです。ＰＫＯで何も自衛隊を海外派遣することが貢献するものじゃない、私は自民党の中ではそういう物の見方を持っている一人なんです。ですから、これから必要なものは何かといえば、国際貢献ができるという意味においては文化力、科学力、教育力というそういうものをもって世界の平和のため、人類の福祉のために貢献していく日本をつくるということになると、これは文部省の果たす役割は大変なものであると私は確信しているんですが、文部大臣、同じような決意を持っていますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生のその哲学は大変深く共鳴を覚えるところでございまして、これから対外的には田沢先生の哲学を借用させていただこうかと思うような気持ちであります。
　全くおっしゃるとおりでございまして、日本の国がこれから世界の中で繁栄をから得ていくために、しつこいようではございますが、十年後、もう二十一世紀になっておりましょうが、十年後だったらガットとかいろいろあってもまだ何とか発展、繁栄を続けることができる日本であるにしても、じゃ今から百年後、二十二世紀の入口に立ったときにどうかと言われたら、この資源のない三十七万平方キロの小さな国土に一億二、三千万人住んでおって、いわゆる加工貿易立国というのか、自分のところで資源をすべて持って自活できるという状況にない。そんな日本が世界の中で発展をきわめるというのは、当然世界からの基本的な信用というものが絶大でなければいけない。
　そう思うときに、国際貢献という大きな課題が与えられていて、かつて安保ただ乗り論、フリーライドという批判がさんざんあった。でも今、基礎科学ただ乗り論というような実に嘆かわしい批判を受けて、それに十分な反論ができない日本の姿というものがある。私は戦後の生まれですから戦争のことはわからないんですが、戦後の荒廃した国土の中からこれだけの立派な経済大国をつくり上げた、教育大国とは残念ながら言えないけれども、しかし教育の世界でも相当な実績をつくり上げた先輩の方々の御努力というものには心から敬意を表さなければいけないと思っています。
　ただ今日までは、いわゆる大学とか高等教育とか、先生御指摘の科学技術というようなことに関していえば、量的な拡大があればいいというふうなそういう傾向が強過ぎて、質的なものについての目が十分いがなかった。大学というと進学率はどれくらいか。県によって格差があったら、進学率や地域収容率の低い都道府県を助けなければいかぬとか、そういう議論ばかりが中心におっていた。そして、臨教審が設置されるころになって、初めてユニバーシティーカウンシル構想というのがあった。一体何だろうと思ったら、大学審議会のことですが、大学は一体何をすべきところなのか、大学とは何ぞや、大学院の位置づけはということを初めて議論する審議会をつくるということでありました。
　ということは、それまでそういう学校法人を認可するとか大学の新設を認めるとか、私学の新設を認めるかということについては十分な行政をやってきましたが、大学とは一体何だろう、じゃ大学院はどうしようということを全く議論もしないできたというところに、正直言ってやはり落とし穴があったと反省を込めて言わなければならないのではないか。ふと気がついてみたら、国立大学ですら設備が狭隘化、老朽化で、これでは優秀な留学生はみんな欧米へ行ってしまうという状況。大学院は、随分ふやしてきたなと思ったんですが、定員を充足させることができない。特に博士課程になるとみんないなくなっちゃう。というのは、田沢先生御指摘のとおり、民間の方がはるかに待遇もいいし設備もいいからということになるだろう。
　私は、先生がおっしゃった中で最も重要と思うのは、産学官などというと、言葉で言うのは簡単ですけれども、科学技術というのかあるいは基礎科学というのか、そういったものは大学というのは基礎科学研究の背骨のような形に存在していなければいけないのではないか。国立も私学も背骨を形成する、そこにいろいろな事業意欲に満ちた民間の研究機関というものが、あるいは企業というものが絡み合っていったときに、お互いの切瑳琢磨というか、お互いの足らざるを補うような形で科学技術というのは大変進歩する。
　ですから、それから日本の国が、科学技術は日本に学べ、基礎科学も日本に学べ、日本の貢献が大きいと世界じゅうから評価されるような国にならないと、日本が孤立するとまでは申しませんけれども、世界の信頼を得ることができなくなって、経済大国としての位置からあるいは地位から滑り落ちなければならないということもあり得ると思うわけであります。
　ですから、田沢先生のおっしゃった哲学を守りながら、二十二世紀まで見通す中で、この小さな国土、産業でいえば知識集約型産業で生きていくしかありません、そして科学技術立国というのは現実に可能な最も理想的な生き方であろうと思っておりますので、全力を傾けていき洗いと思っております。
○田沢智治君　文部大臣も共通の考えのもとに国家社会、世界のために貢献する姿勢を自分も堅持するというお気持ち、大変うれしく思っております。
　特に、日本の大学の中で私学が高等教育を支えておるという次元、これは平成三年度の大学数においても七五・八％、約百五十万人、公立と国立が合わせて大体五十五万人ぐらいですか。ですから、もう八〇％に近い大学生を訓育しているというのが私学であり、学校数も七五・八％に達しているという意味では、私学なくしては日本の教育はできないというような情けない現状になっているのではないだろうか。しかし、私は、それは情けないんじゃなくて、それが日本の特色であり、日本が今日先進諸国に比して力がついたというのは、民間の活力を生かす施策を有効に使ってきたという意味においては、逆にこういう構造でよかったのではないだろうかと思うのです。
　ところが、御承知のとおり、私学助成という面について予算の内容を見ると、これはさっぱり私学に対しては冷たい感じを現実に持っております。これからは私学の振興というものに対しては、御承知のとおり私学振興助成法というものをわざわざつくって、そして国が私学を大切にしなければならないんだという認識のうちに、大学においては経常費の二分の一までを何とか努力しましょうというところに思いをいたし、わざわざ議員立法で私学振興助成法というものをつくったんです。それはつくったのはいいけれども、私学部長、平成三年度で助成率は全経費のうちどめくらいになっていますか。
○政府委員（奥田與志清君）　お答えをいたします。
　先生御案内のように、これは実績が出た上で数字を出すことになっておりまして、一番新しいところでは平成二年度でございます。それで言いますと、一四・一％ということでございます。
○田沢智治君　一四・一％。これは私学振興法が成立したときは二〇・六％。その後順調に伸びて、昭和五十五年には二九・五％。三分の一を見るという当初の達成目標はやや達成できるなと思った瞬間、その翌年からどんどん落ちてしまって、今言うように平成二年度では一四・一％、平成三年度は一一％前後になっているんじゃないか。こういうような実態をこのまま放置するとすれば、この法律の必要性はないと僕は思う。
　それならば、どうしたらいいかということを考える中で、例えば義務教育諸学校施設費国庫負担法というのがあるが、これは助成率を教室の場合は二分の一を持たなきゃいかぬ、屋内の運動場をつくるときには二分の一を負担しますよとか、あるいは建設省関係では橋とか道路の助成率というもの、厚生省の中では年金の掛金に対する補助率というもの、あるいは災害の復旧に対しては助成率をこのくらい持ちますよといって、最低限の基準をみんな決めてあるんだね。ところが、この法律だけは上限があるけれども下限を決めてないという法なんだ。だから、これはちゃんとしなきゃ、どうやったって僕はだめだと思うんだね。
　何ぼでも、少なくても構わないよということでは困るんで、上限を五割とするならば、最低限を二割なら二割までやるべきであるというように最低限を保障しない限り、これは本当に安心して国のため、世界のために私学が汗を流してこれでいくぞと——やはりこれからの科学技術というものは日進月歩だから、そういう日進月歩する科学技術を支えるには支えていく施設設備を新たに買わなきゃならないわけです。買うにしても、私学の財政力じゃ買えないということになると、これは国にこれだけ補助してもらうならば、五年後を目指してこういう大型の研究施設設備をうちは買い込んで、すばらしい世界に貢献する道をつくろうという技術者を養成することができるわけです。
　これは上限があっても下限がないからあってないような法律になっているということは、法制の精神からいって僕は間違っていると思うんだが、文部大臣、どう考えますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私学振興助成法というものは、経常経費の助成を二分の一まで、これを目標として定めて制定されたものと私は理解をいたしておるわけでございます。そして、田沢先生御指摘のとおり、この助成率が、今一四・一％という数字を奥田私学部長が発表しましたが、私が軽々に言ってはいけませんが、これは平成二年度の数字ですね。これは分母は当然二百五万人という十八歳人口のピーク目指して大学の数もふやしたし、臨時増、恒常増、全部やってまいりましたから、分母は今一番広がっているときですね。年々分母が拡大していくときです。しかも物価上昇率もありますね。
　そう考えますと、平成三年度、四年度、どれくらいの数字になっているのかなと思うと、年一％ずつぐらいの、正確には一ポイントというんでしょうか、下落は避けがたいんじゃないかな、こう思うわけですね。そうしますと、一三％台か一二％台かというこれは本当におぞましい数字になっておって、田沢先生から、それではこの法律をつくった意味、法律の存在意義がないじゃないかと言われれば、私も残念ながら否定できないという本当に悲しい状況にあるわけですから、こうなりますと、私学助成の根本的なあり方の問題について、いつも申し上げておりますように、全国会議員、全内閣、全政府、できれば全国民でみんなで考え直してもらいたいという気持ちでございます。
　問題は、先生おっしゃるとおり、経常経費に占める補助割合だと思います。額ではないわけですね。ところが、毎年予算のシーズンになりますと、先生方に応援をしていただくわけですが、野党の先生方にも私学助成を応援していただいて、自民党も党を挙げて、私学助成は最重点項目として二重丸、三重丸つけてやってくれる。最後には、何か変な話ですけれども、全私学連合の会長以下幹部の人たちの意地だとか、あるいは正直申し上げて文部大臣のメンツみたいなものも出てきて、最後、何億円ふえるか減るかというのが何かメンツの分かれ目みたいな話になってくるわけです。
　でも、メンツが立つか立たないかといったって、もともともうメンツは立っていない。だって、例えば大学の増が四十二億円ですよね。高校が二十四億でしょう。三、三で七十二、七十二億円ふえたというのは確かに数字としては最近のふえ方の中ではまあまあだから、じゃ鳩山君まあまあだねって肩をたたいてくれるけれども、そう言っている間に助成率は分母が大きくなるから一％落ちたとしたら、井上文部大臣のときは何％落ちた、鳩山文部大臣のときには何％落ちたというふうに批判されたら、本当は私は抗弁できないわけです。
　ですから、そんなことを考えますと、全く先生おっしゃるとおり、私は法律の立法趣旨は勝手に解釈をしてしまいましたけれども、このままでは私学振興助成法あってなきがごとし実態を示していると思います。
○田沢智治君　そういうような実態を私たちは深刻に考えなければならない。これは国を思うからです。国を思うから深刻に考えなければならない。
　そこで、宮澤総理は、予算委員会等においても、文教予算というものは、シーリングの枠から外せとは本人は言ってないだろうけれども、扱い方を別に工夫しなきゃならぬような表現を使っていると私は思うんですが、大臣はどういうふうに認識されていますか。