○中村参考人　主婦連合会の中村でございます。全国の消費者団体が一本になって生活を守る運動を進めております全国消費者団体連絡会の代表幹事もいたしております。
　私ども消費者団体は、大平内閣以来、一般消費税の反対、それから名前がどんどん変わりましたが大型間接税、売上税の反対運動をずっと続けてまいりました。そして、必ずマル優廃止反対運動も一緒に精力的に続けてまいりました。消団連関係、生協とか主婦連とかその他の多くの消費者団体で、今日までに国会にお出ししました請願署名は五百万人を超えております。先生方にも御紹介をしていただいて、たくさんの国民の声が国会に反映されていることと思います。そして、御承知のように前国会では、売上税関連法案は、一斉地方選挙で国民の強力な意思表示によりましてすべて廃案になりました。私どもは、国民の声を聞いていただけたということで非常に喜び、うれしく思ったわけでございます。
　もちろん、マル優廃止法案も廃案となりました。にもかかわらず、それから三カ月もたたぬうちに、このように減税と抱き合わせでマル優廃止の法案が出てくるということは、あの選挙で示した国民の総意を政府はどう受けとめていられたのか本当に判断に苦しみ、議会制民主主義がどういうことなのかということを疑わざるを得ないのでございます。
　今日、テレビや新聞の報道では、減税額一兆三千億円から始まって二千四百億円まで上積みを政府がのんだというようなことが報道されております。減税額が増加するのは結構でございますが、マル優原則廃止が抱き合わせで通るということは、国民は絶対納得しないということを申し上げたいと思います。
　七月三十日に私どもの全国消団連主催で、マル優廃止反対と固定資産税の凍結を求める緊急集会を衆議院の第二議員会館で開きました。そして、ちょうど自民党の首脳会議で今日のこの所得税法の改正案提出を決めた次の日でございましたので、自民党からはおいでいただけませんでしたけれども、各野党の代表の方から大変力強い御発言をいただきました。これは夏のお化けのようなもので、まず減税を先行させ、マル優廃止は絶対やらせないと、力強いお話をいただきました。私どもは、全国から集まった代表がそれをはっきり伺いまして、この情報を流しました。そして、国会では頑張ってくださるのだ、我々の出した請願書は生きているのだということを申し上げました。そして、それからの国会の動きに注目しておりました。きょう出てきますときにも、ぜひ最後までその線で頑張っていただきたいということを必ず申し上げるようにと申しつかってまいりました。
　それから、自民党の先生方もたくさんいらっしゃいますが、選挙のときにはマル優廃止反対だと公約された方々がたくさんいらっしゃいます。私どもがそれぞれの地方で請願書を持って伺いましたときに、はっきりこの耳で聞いてみんな記録しております。ですから、どうぞこの点もお忘れなく、公約というものは守られなければいけないということをぜひお考えいただきたいと思いますす。
　さて、マル優につきましては、もうよく御存じで改めて申し上げるまでもないと思います。中曽根総理は、マル優は一番の不公平税制だとおっしゃいました。しかし、私どもからいえば、逆にマル優廃止こそ社会的不公平の拡大につながるものであるというふうに考えております。
　少し前のことでございますが、マル優廃止反対の意見を政府主催のある委員会で述べたことがございます。宮澤大蔵大臣がその当時は党の要職にあられまして、そこの席にもいらっしゃいましたが、ある委員の方から、私の友人は猫の名前で預金している人もいる、そういう不正利用を防止するためにもこれは廃止する必要があるという質問をいただきました。私はこう答えました。私の周りには猫の名前で貯金するような人はいないんだ、第一庶民は、そんなにマル優の枠をはみ出すほど貯金はできないんだ。悪質な一部の金持ちのために、国民が老後の暮らしや子供の教育費のためにせっせとためたとらの子の利息に税をかけるというのは、本当に血も涙もないやり方であると思います。
　そして逆に今回の改正では、大口の貯蓄者には三五％から二〇％に分離課税が減税になります。金持ち優遇の最たるものであると思います。そして、六十五歳以上または母子世帯、身障者、そういう人たちは例外にするんだというふうに政府は言っております。しかし、定年は五十七歳ぐらいから始まります。そして、もし再就職したとしても非常に収入は減っております。そして、年金だけで暮らせない人々は若いときから貯金をせっせとして、それが頼りで老後を生きていこうと考えております。そうした人たちのためにマル優は、税制面における一種の社会保障の性格を持っていると思います。悪質なものは限度管理を厳しくすることによって十分に対応できるということを考えますと、これは絶対やめていただきたいと思います。
　弱い者から税を取るマル優廃止の前に、大企業や高額所得者の実際の所得を把握して、もうかっている者、支払い能力のある者から正しく徴税することを行うべきであると思います。さまざまな形で具体的に指摘されている不公平税制の是正をまず実施すべきだと思います。
　また、マル優廃止を含むこの税制改正案を成立させる、このことが既成事実となって、名前を変えた売上税につながるおそれがあります。私たちは、どんな形でも売上税的なものは絶対導入させるべきでないと考えております。
　ここ何日かの国会での与野党の話し合いの様子を外から見ておりますと、より公平な税制を実現するための本格的な論議なしに、減税幅をどうするかの取引のみに終始したように私どもからは見えます。今必要なことは、日本の財政を将来的にどうするのか、日本の税制のあり方を長期的展望のもとにどうするのか、国民の前に明らかにしてほしいと思います。そして、十分国民的な合意を得る時間をかけるべきだと思います。
　この一年、売上税反対運動、大いに盛り上がりました。ですから、国民も税について大変関心を持っております。そして、国会の審議を非常に注目しております。弱者切り捨てではなく、国民の納得のいく税制を示していただきたいと思います。そしてまた、税金の使い方についても、防衛費突出増などを見直して、国民の暮らしを守るための予算をぜひ組んでいただきたいと思います。
　時間も余りございませんので、マル優以外の税制改正案について一言、一言申し上げたいと思います。
　現在の所得税の課税最低限は、夫婦子供二人で百三十二万円でございます。これの引き上げをぜひ行っていただきたいと思います。それから今回の減税は、中堅サラリーマンの重税感をとるためと言われておりますが、先日からの国会論議を見ておりますと、大蔵省が所得分位別に、マル優廃止と減税額とプラスマイナスしてどうなるか、全部減税になるという表を私もいただきましたけれども、その試算はすべて専業主婦控除が入っているのだということを、この間からの国会審議の中で初めて私どもは気がつきました。税制については、いつも標準世帯中心のデータしか出てまいりません。しかし、独身で、中高年で、安い給料で働いている女の人もおります。年金生活者もおります。いろいろな生活をしている国民がたくさんいるのに、いつでも標準家庭でそういう数字が出され、そして私どもは税制の仕組みがよくわかりませんので、何かそれでそういうものかというような見方をしてしまいます。
　前回の売上税のときにも、売上税と減税とプラスマイナスしたら必ず減税になるという数字を大蔵省がお出しになりました。そして私どもが、いろいろ聞いてみたり、調べてみましたら、法人税減税が回り回って国民に減税としてはね返ってくるんだ、それを計算に入れたからこうなったんだということを大蔵省の方がお答えになりました。
　私どもは、今、働く主婦の方が専業主婦よりずっと多くなっているこの時代に、きちっとした数字、実際に実情に合った数字も、国民がこの内容をはっきり知るために判断資料としてたくさん出していただきたい、そしてそういうものをたくさん見た上で、国民が十分判断できるようにしていただきたいと思います。
　それから、先ほど申し上げました固定資産税、都市計画税の凍結ということを一緒に私どもは要請しております。各党にもお出ししておりますが、今都市の消費者が集まりますともうすべて土地の高騰、あれはどうなるんだろうか、政府は何をしているんだろうかということが必ず出てまいります。早く手を打たなければ取り返しのつかないことになるということでございます。そして、今自分が住んでいる家は親の代から住んでいる、幾ら地価が上がっても本人には何にも得にはならないんだ、ただ固定資産税が上がり、いろいろな問題が起こってくる、そして地代や家賃が上がってそこに住めなくなる。いろいろな問題が出てきております。まさに生活破壊につながる恐ろしい地価の高騰でございます。
　相続税についても非常に不安が高まっております。今回の土地税制の改正案は、まだまだ不徹底であると思います。この問題については、特別な対策を早急に立てていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、医療費控除の足切り十万円引き上げも反対でございます。
　その他いろいろございますが、きょうの私どもの発言が国会審議の中でまだ間に合うのだ、そしてぜひ私どもの要望をこの委員会の中でお取り上げになり、少しでも私どもの要求が実現したということをぜひ見せていただきたいということをお願いいたしまして、私の発言を終わらせていただきます。（拍手）