Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（二階俊博君）　大変交通問題に御熱心な谷林委員にだんだんつり込まれて、私もかなり積極的に答弁をさせていただいたわけでございますが、やはりすべての駅についてバリアフリー化を推進することが理想的である、私はもう全くそのことに対して異論を挟む余地はないと思っております。これは各党の皆さんがそうおっしゃいます。しかしそれは、国、地方公共団体あるいは鉄道事業者にはそれぞれ投資余力あるいは財源というものがありますから、今私の立場からみんな並んで一挙にやれということを申し上げるわけにはまいらない、そこが私どものつらいところでございます。
　しかし、皆さんがこう熱心に御議論いただき、そして御推進を図っていただくということは、運輸省のみならず他の三省庁あわせまして大変心強く思っております。そして、予算もそんなにたやすい予算ではないわけでありますが、しかし、全部やったとて一兆円で済むことです。ですから、本気になってやればこれは全然できないことではないという私たちは基本的な考えは持っております。
　しかし、先ほどからも既に谷林委員からも御指摘がありましたように、今が出発でございますから、出発はやはり、小さく産んで大きく育てろという言葉もありますから、私たちは、ここは何とか大方の皆さんの御理解、財政当局の御理解も得ながら進めていくというのにはここが限界かな、一応の目安かな、こういう思いで出発いたしますが、私たちの心の中には、アメリカに追いつき追い越そう、こういう理想を持っておることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○谷林正昭君　この委員会で後ほど採決されるというふうに思いますけれども、ぜひそういう気持ちをお互いに持ちながらやらなきゃならぬのではないかなというふうに私は思います。
　そこで、そうなってきますと、やはり当事者の皆さん、高齢者の皆さんや障害者の皆さんがいかに使いやすい設備にするか、あるいは設備した後使いにくいか使いやすいかというそういう評価というものも大事になってくるというふうに思いますし、その評価の前には、やはり監視といいますか、どういう設備になったか、そしてそれを修正したりあるいは直したりというそういうことも出てくるというふうに思います。
　したがって、そういう監視をするシステムが私は必要だというふうに思いますが、そういう監視をするシステムを設置するお気持ちがあるのかないのか。私は必要だと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほども申し上げましたように、私は、ここで法律でどんな厳しいことを書くよりも、できるだけ多くの皆さんの御協力、御理解を得られるようなことの努力をするべきだということをしばしば役所の中でも話をしておるところでありますが、交通機関のバリアフリー化は、国、地方公共団体、交通事業者、交通事業の従事者、そして利用者などの関係者の協力と協調によって初めて促進されるものだというふうに基本的には考えております。
　したがいまして、規制や監視を中心にして進めていくべきものではないのではないかというふうな思いを持っております。すなわち、規制等は一定限度にとどめて、社会的連帯、みんなで協力し合おうというそういう熱い思いの中からバリアフリー化を進めてまいりたいという考えでございます。
　したがいまして、監視機関を設けて水も漏らさぬ監視を行うということ、そういうやり方ではなくて、むしろ利用者も含めた委員会等によって交通施設の評価を行うことによって当事者の自覚を促し、バリアフリー化を促進することが効果的であると考えておるわけでございます。
　この考え方から、先ほども野沢委員からも御視察の様子等についてつぶさに御報告をお伺いさせていただいたわけでございますが、やはりこれは交通事業者にとってみましても、あるいは地方自治団体にしましても、社長であるとか市長であるとかという人がやろうやろうと言うだけではこれは進みません。やっぱりみんながそういう気持ちになっていただくことが大事であります。
　したがいまして、運輸省としましては、バリアフリー化の進捗状況の評価を行う仕組みを、最近設けたものはいわゆるやさしさ評価委員会、やさしさ指標、そうしたことで、注意をする場合も頭からしかりつけるのではなくて、みんなで何となくその方向へ行くことの方が交通機関も利用者からも社会からも拍手を受け、祝福を受け、そしてみんなから評価を受けるんだということをわかっていただくように進めていきたい。
　昨年の四月、御承知のとおり学識経験者や高齢者、身体障害者から成る委員会を発足させ、駅のバリアフリー基準であるやさしさ指標を昨年の末に作成しまして、これまで十駅の評価を行ったところであります。
　今後は、先ほども申し上げましたが、監視機関ではなくて、こうした第三者による評価を広めることによりバリアフリー化の進捗を図ってまいりたい、そういう思いから、周りにといいますか周囲といいますか、国民の皆さんの間にバリアフリー化を進めていこうという強い決意とそして御熱意をぜひお願いしたい。そんなことから、先ほどもちょっとごらんに入れました絵はがきなどもつくらせていただいた。これはほんの一例にすぎませんが、これはお金も何もかからないでみんなで協力し合えることですからこれをお願いしたわけでございますが、今後いろんな意味で、また間もなく選挙も始まりますから、各党の皆さんが恐らく公約にバリアフリー化の問題の推進についてもっともっといろんな考えを披瀝いただけるものと期待をいたしております。
○谷林正昭君　よくわかりました。
　要は、いろんな人たちの声を自主的に聞きながら、そして自主的によりよいものをつくり上げていくという考えだというふうに思います。規制や監視でやっていないところにはしかりつけてやらせるというようなことでなくて、自覚を待ちながら、そしてよりよいものをつくっていく、そういうような指導をされるというふうなことだと受けとめさせていただきました。
　そしてまた、そこにやさしさ評価委員会というのがありまして、私もそれ少し勉強させていただきました。先日、羽田の方へ視察に行ったときに早速それを配っていただいて、交通エコロジー・モビリティ財団というのがマスコミ対応をしながら、そして今評価をしていると。一番やさしいのは羽田駅、営団渋谷駅は車いすに不親切と、こういうふうにずばりマスコミに出ますから、これはその駅長さんは大変だなというふうに思いますけれども、しかしそれは大事なことだと私は思います。ぜひこういうふうな評価をしながら、そして自主的なものを促す、これが大事な政策ではないかなというふうに私は思います。
　そこについて出てくるのが、より具体的な苦情だというふうに私は思います。問題は、その苦情をいかにして処理するか、その処理する前に受け付けるか、ここがポイントだというふうに思いますので、これは国と地方というふうにこれを分けて受付場所をつくった方がいいんじゃないかなというふうに私は思います。
　この苦情申し立て機関の設置、これをどうされるのか。これは運輸省と自治省にお尋ねいたします。
○政府参考人（羽生次郎君）　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃった苦情処理でございますが、確かにいろいろな面での苦情処理、国、市町村それから事業者がそれぞれ対応しなければならない問題だと考えております。
　運輸省の場合でございますと、基本的な問題につきましては私ども運輸政策局消費者行政課が、それから地方の問題につきましては地方運輸局の企画部がそれぞれ対応しております。
　それから、事業者の方でございますが、これは経営の規模に大小ございますので一概にどこの部どこの課とは申し上げませんが、これは必ず対応するようなところを設けるよう、またこの法案ができたのを契機に一層徹底するようにしてまいりたいと思っております。
　それから、市町村についてでございますが、市町村は、我々国からここでやれというようなのはちょっと地方分権の観点から問題がございますが、市町村の性格上、当然こういうものは設けられているものだと考えております。
○政府参考人（香山充弘君）　苦情についてのお尋ねでございますけれども、一般論をあえて申し上げますと、事業者に対する苦情は事業者、施設に対する苦情は施設の管理者に対してなされるものということでありまして、何でもかんでも市町村に言ってきていただければいいというわけには率直に申し上げてまいらないと思いますけれども、地域の総合的な行政の窓口としていろんな手段で地方公共団体は苦情をお受けするような組織、機構を持っておりますし、現にいろんな苦情を受けております。それについて行政的な対応が必要なものについてはそのような対応をしていく、そういうことになろうかと考えております。
○谷林正昭君　苦情というのは次のステップにつながるというふうに私は思います。そういう意味で、ぜひ苦情というのはありがたいものだというふうに受けとめて対策、対応をとっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと関連しまして、今自治体でバリアフリーに関する条例、ほとんどの自治体がつくっているというふうに思いますが、都道府県ではまだ五つぐらいできていないというふうに伺っております。あるいは市町村では二百ぐらいあるというふうに伺っております。基本構想をつくるに当たりまして、各自治体でつくっているこの条例との兼ね合い、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（香山充弘君）　お答え申し上げます。
　最近、条例を制定いたしましてバリアフリー化に総合的な取り組みをするという地方団体がふえてまいりました。その数は、四十二都道府県、二十七の市町村に上っております。また、条例制定には至っておりませんけれども、要綱あるいは指針というような形で総合的な取り組み方向を示しておる地方団体というのは、残りの五県、また市町村では二百を超える団体というふうになっております。
　この御審議いただいておりますバリアフリー法案に基づく基本構想というのは、いわゆる公共交通機関を中心テーマといたしておりまして、一方で、先行いたしております条例というのは町づくりの基本的な方向を定めたもの、あるいは公共建物、建設物一般を対象としているもの、あるいは交通関係でも、この法案が必ずしもカバーしているとは言えません既設駅の整備、こういったものに幅広く触れておるものがありまして、その内容はまちまちでありますけれども、一般的には条例がカバーしている範囲の方が今回のバリアフリー法案よりも広いと考えております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、この法律が目指す方向とそれから従来地方団体が制定いたしております条例等が目指す方向というのは全く同じものでありまして、また相互に効力を否定するような性格のものではございませんので、両者相まって地域の実情に応じたバリアフリー化が促進されていくものというふうに私ども考えております。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　次に、パブリックコメントについて、基本方針のパブリックコメントについては先ほど大臣の方から御答弁いただきましたので、ぜひそのように。私も突っ込んで質問しようかなと思っていたんですけれども、先ほど逆に突っ込んで御答弁いただきましたので、これは飛ばさせていただきます。
　次に、指定法人の役割について、午前中も御議論ありました。まさに公共交通機関を利用する方々にとりましてはこの指定法人というのがよりどころになるというふうに私は思います。
　したがいまして、その役割と設置の基準といいますか、だれにでも許可といいますか指定するのか、あるいはより安全に利用していただくために一定の基準を設けるのか、そういうことなども含めて、利用しやすい安全なそういう指定にするべきだというふうな観点から御質問をいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　指定法人のまず業務について申し上げます。
　バリアフリー化の実施状況に関する情報の提供、そして交通事業者に対するバリアフリー化のために必要な助言、指導等を行う、またバリアフリー化のための事業に関する調査及び研究等が指定法人の業務であります。
　指定法人は、その業務を無償ないし実費により行うものであることから、指定に当たっての考え方といたしまして次のようなことを考えております。
　それは、業務を円滑に行う財政基盤を持っていること、バリアフリーに関する専門知識、ノウハウが集積された組織であること、全国的に情報を収集、提供できる人員及び体制が整っておることなどを満たすことが必要であると考えております。また、これを実施する機関として新たに法人を設立することは考えてはおりません。
　そういうわけでありますから、私は指定法人というものにつきまして、これはそういう無償ででもできる、あるいは実費等の程度のことでもできるという相当ボランティアの精神を持った、そして訓練された組織であることが望ましいというふうに考えております。
○谷林正昭君　私は、今大臣がおっしゃいましたように、相当利用者の方がふえてくると思いますし、先ほどありましたように乗り継ぎだとかあるいは乗りかえだとかいうようなことが、それを頼りにされる方が出てくるというふうに思いますので、より安全で親切なそういう法人を指定するべきだというふうに考えております。今ほど財政面、専門知識あるいは人員配置、そういうものが必要だというふうにおっしゃいましたので、ぜひ私も安全ということを大事にしていただきたいというふうに思います。
　次に、大臣は先般からの議論の中で、基本構想策定に当たっては市民の声をよく聞く、あるいは市民参加ということを御答弁されたりおっしゃったりされております。私もそのとおりぜひやっていただきたいというふうに思いますが、もう一歩進んで、この法律の中にはそれが明記されておりません。したがいまして、この市民参加ということを確固として担保するという、そういう御答弁をぜひいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（二階俊博君）　たびたび申し上げておりますように、地方分権の時代に市町村が中心になって作成する基本構想については、作成主体である市町村が住民福祉の観点から地域住民の皆さんの御意見を拝聴することは、これは当然のことでございまして、これを構想の中に反映していくこと、それは地方自治体として十分このことに関しては私どもは担保できるというふうに考えておりますので、あえて法律上規定はしていないところであります。
　しかしながら、必要であれば、市町村の策定する基本構想について、国が定める基本方針の中で高齢者あるいは身体障害者の御意見を聞くべきことを規定することも私どもは考えの中に、視野に入れておるということも申し上げておきたいと思います。
○谷林正昭君　突っ込んだ御答弁ありがとうございました。
　同じ質問を自治省にお尋ねいたします。
○政府参考人（香山充弘君）　お答え申し上げます。
　バリアフリー化の分野はかねてより地方団体が積極的に推進してきた分野でありますけれども、具体的に取り組みをいたしております地方団体を見ますと、高齢者でありますとか障害のある方々も含めまして住民の御意見を広くお聞きし、それを反映しながら進められてきておる状況でございます。
　今回の基本構想の作成に当たりましても、当然そのような手順を踏んで実施されていくものと考えておりますけれども、今大臣から御答弁ありましたように、国が定める基本方針におきまして、市町村が基本構想を作成するに際しまして高齢者や障害者の方々の意見を把握するための適切な措置を講ずる旨規定するというようなことを運輸省と相談させていただいている状況でございます。
○谷林正昭君　ぜひそのような取り扱いをお願いしたいというふうに思います。
　次に、教育訓練並びに学校での教育について少し御議論させていただきたいというふうに思います。
　先ほど言いましたように、視察に行かせていただきまして、車いすに乗せていただいて、その視点から周りを見渡しました。そのときに、大変私も恥ずかしい思いをしたわけでありますが、自分の心の狭さに恥ずかしい思いをしたわけでございます。やはり人の見る目線といいますか、何か痛く感じました。それは私の心の狭さもあったというふうに思います。
　そういうことを考えますと、やっぱり業者の皆さんの教育訓練も非常に大事になってくるというふうに思いますし、一方では一般市民の方々、健常者の方々、そういう方々が小さいときから、これからはこれが当たり前なんだというような社会にしていかなきゃならない、そういうふうに私は思うわけでございますが、運輸省としまして、学校教育ということの中で文部省との連携について考えがございましたら少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（二階俊博君）　交通バリアフリー化を促進するためには、ハードの面の措置だけじゃなくて、つまり心のバリアフリーが重要であるということを再々申し上げてまいりましたが、まさに国民の協力と理解が必要不可欠なものであります。
　したがいまして、本法案におきまして、国が広報活動等を通じて国民の理解をちょうだいできるように努めることにいたしておりますが、さらに「国民は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した円滑な移動を確保するために協力するよう努めなければならない。」こととしております。
　先般、四月十四日でございましたが、衆議院の運輸委員会におきまして、本法案の審議の場におきまして文部省が出席をいたしておりまして、学校教育における対応としての委員の質問に対して、道徳等の教科において思いやりの心、公共心、奉仕の精神を育てることをその内容とすること、学習指導要領においてボランティア、社会体験活動を重視した活動を実施することを各教科等においてこれを促進してまいりたい、これらを通じて子供たちが高齢者、障害者に対する思いやりの心や具体的な介護方法などを身につけるように今後とも努力をすること、大変立派な答弁をいただきました。
　私は、けさ、閣議の始まる前に中曽根文部大臣にお会いをしまして、文部省はかくかくしかじかの答弁をしておるが、大臣においても間違いないですねということを念を押してまいりました。大臣も全くそのとおりでございますと力強く決意を述べておられました。
　御一緒にこうした問題に対応していきたいと思っておりますが、一つ一つ最近の社会に起こってまいります事犯等を考えておりましても、こうしたことで思いやりの心を持って身体障害者の方の車いすを引っ張るお手伝いをしたり、お年寄りの皆さんに何か階段の上りおりに手をかしてさしあげるようなことを子供のときからしておれば、大きくなって凶悪犯になんかになるわけがない。そういうことをやっぱり学校は教えなきゃならない、家庭もまた教えなきゃならない。
　私は、交通バリアフリーの問題を、おくればせのスタートではありますが、この出発に際しまして、多くの国民の皆さんはもとより、関係省庁、単に四省庁だけではなくてすべての省庁、したがいまして私たちは八代郵政大臣の提案によりまして閣内におきまして関係閣僚会議というものをつくりました。御案内のように関係閣僚会議というのは幾つもございます。しかし、私はこの問題については徹底的に今後も議論をし、協力、協調を呼びかけてまいりたいと考えております。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　次に、具体的な質問をさせていただきますけれども、第四条にある移動円滑化基準の策定、新しい設備をつくるときに基準をつくりたい、こういう提案がされております。くどい話で恐縮でございますが、この基準策定に当たって、いつ、どこで、だれが行うのか。私の言いたいのは、そこにまた当事者あるいは市民の皆さんの御意見をぜひ反映させられるようなシステムをつくっていただきたい、これが私の考えでございますが、御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　もとより、このバリアフリーの問題につきまして、だれのためのバリアフリーであるかということを考えれば、当然高齢者の皆さんや身体障害者、さらに妊産婦の皆さんに少しでも喜んでいただけるような、公共交通機関をスムーズに活用できるなどを考えてお互いにこうした議論を交わしておるわけでありますから、一応パブリックコメントの手続を実施するということを先ほどからも繰り返し申し上げてございますが、できるだけ高齢者、身体障害者等の意見が十分反映されるように努力をしてまいることを運輸省及び建設省ではその作成に当たって配慮してまいりたいと考えております。
○谷林正昭君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、研究開発についてお尋ねいたします。
　ノンステップバス、先ほど千五百万のものが今は二千三百万かかるというふうにおっしゃいましたし、逆にそれが主体になってくればもっと値が下がるだろう、こうおっしゃいました。私もそのとおりだというふうに思いますが、そこに至る研究開発、これが今求められている。一つの大きなステップするに当たって求められているのではないかなというふうに思っておりますので、運輸省といたしまして、こういうバリアフリーに向けての器具機材、こういうものについて共同研究開発、どういうふうに参画をしていくのか、あるいは民間とどう力を合わせていくのか、御所見がありましたら少しお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　だれでもが使えるような新しい運輸技術の開発は、交通バリアフリーを実現するために、今、谷林委員御指摘のとおり非常に重要な課題だというふうに認識を持っております。
　運輸省としては、ノンステップバスの仕様の標準化を検討することとしておりますほか、スペシャル・トランスポート・サービスにつきましても促進方策などの検討を進めていくことにしております。
　また、ＪＲ東日本が鉄道駅用に小型のエレベーターの導入を予定するなど、事業者もそれぞれ研究を進めていただいております。しかも、エレベーターなども海外から輸入することによって相当安くなるということで、安くした分をまた他の駅にもこのエレベーターを設置していくことができるんだということを駅長さんがうれしそうにお話をいただいたことを私も非常に印象深く覚えておるわけでありますが、こうしたことを聞くにつけて、国内のエレベーターのメーカーも黙って指をくわえておるわけではありません。
　したがいまして、交通バリアフリーの関係だけでもこれから経済効果はどれくらいあるかということを言われたときに、私は約一兆円程度あるだろうということを申し上げたのは、こういうところにしっかりした企業が、あるいはまたベンチャー企業も含めてどんどんと親切な心を持って、ただお金になるぞというだけでは困りますが、親切な気持ちを持って、温かいお心を持って交通バリアフリーの世界に参画をしていただくということは大いに歓迎すべきことだと思っております。
○谷林正昭君　今ほど大臣の方からＳＴＳという言葉が出てまいりました。
　そこで、法律とは若干離れますけれども、将来に向けてこのＳＴＳというのはやはり研究が必要だというふうに思いますし、実施に向けての努力といいますかあるいは熱意といいますか、こういうものが必要だというふうに思います。
　そこで、運輸省にお尋ねいたしますけれども、このＳＴＳに対する研究を今されているのかどうか、そして将来にわたって研究を続けられるのかどうか、少しお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　運輸省としましては、平成九年度それから十年度にわたりまして東京都三鷹市あるいは北海道栗山町におきまして定時定路線型とドア・ツー・ドア型の二種類のＳＴＳ、スペシャル・トランスポート・サービスにつきまして実証実験事業を実施したところでございます。
　今後の推進方策などにつきましても報告書をまとめたところでございますが、私どもとしましては、このようなサービスをどういう責任と負担で提供していくのかという問題、それから、特に運輸事業者でございますと、道路運送法におきまして免許を受けた運送事業者に課せられております安全の確保あるいは利用者保護のための措置、こういうものについてどのように確保していくのかという問題点、これらにつきまして継続的に議論を必要とするのではないかというふうに考えているところでございます。
○谷林正昭君　私は、これからの時代はこのＳＴＳをぜひ研究させ、そして熱意を持って発展させるべきだというふうに考えております。そういう意味では具体的にやっぱり法律化に向けての展望というものはいつかの時点で考えなければならないのではないかというふうに思います。
　その展望について、これは運輸省、そして厚生省が不可欠だというふうに思いますので、厚生省の考えをお聞かせいただきたいと思いますし、それからまた自治省におかれましては、ＳＴＳを行っている、今は二つの都市が挙げられましたけれども、自治体は全国であるのかないのか、これを聞かせていただきたいというふうに思います。あるいは、ＳＴＳまで行かないけれども町で福祉型コミュニティーバスを出しているよ、やっているよ、あるいは補助している、あるいは福祉タクシーをやっているよ、こういうようないわゆるＳＴＳに準ずるあるいはＳＴＳそのものの取り組みをしている自治体、そういう制度があればそれぞれ、これは厚生省さんもかかわらなければならない問題だというふうに思っておりますので、運輸省、自治省、厚生省の方からお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　ＳＴＳにつきましては、私どもから見ますと、民間運送事業者による福祉タクシーなどから、あるいは地方公共団体が主体となって福祉行政の一環として提供する輸送サービスまで、幅広いいろいろな取り組みが行われているものと思っております。
　運輸省としましては、今後とも、特に民間運送事業者による福祉タクシーなどのサービスを充実することにつきまして必要な支援が行われるべきものというふうに考えておりますし、あわせて関係省庁とも連携をいたしまして地方公共団体の御認識を深めてもらう、それから先ほど申し上げましたように責任、負担、あるいは安全の確保、それから利用者の利便の確保、そういうものについての必要な措置について関係者と検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（今田寛睦君）　厚生省におきましては、障害者あるいは高齢者が必要な福祉サービスを受けるためにどうしても移動手段の確保が必要だということから、従来から市町村が行う事業に対して補助を行っております。
　その一つは、福祉サービスを受けるために移動を支援する必要のある障害者に対しましてリフトつきの乗用車の運行あるいはリフトつき福祉バスの運行に対する事業、それから高齢者に対しましては、寝たきりあるいは車いすを利用していらっしゃる方々に対してリフトつき車両等による送迎事業、こういったものに対しまして補助事業を行っているところであります。
　厚生省といたしましては、こういった障害者あるいは高齢者が必要な福祉サービスなどを受けられるに当たって移動手段の確保が図られるという視点から、この事業がさらに市町村に積極的に取り組んでいただけるよう支援をしていきたい、このように考えているわけであります。
　本法案によりましてさらに広く活動範囲が確保できるという点も相まって、私どもも一層のこういった施策の充実に努める必要があるのではないか、このように考えております。
○政府参考人（香山充弘君）　お答え申し上げます。
　地方団体におけるＳＴＳへの取り組み状況でございますが、自治省として悉皆調査をしたわけでございませんので全貌の把握というのはできておりませんけれども、さまざまな先導的取り組みが見られるようになっております。
　幾つかの事例を申し上げますと、社会福祉協議会に委託をいたしましてドア・ツー・ドア・サービスを提供している団体、あるいは公共施設を巡回するバスの運行を民間交通事業者に委託している団体、あるいは定時路線でありますけれども停留所の間隔を短くして身障者の方々なんかの歩行距離を短くしよう、そういったバス運行をしておる自治体、そういったようなさまざまな取り組みが見られるところでございます。
　ごく最近では、北海道のある町村から相談がありまして、公共施設等を巡回するいわゆる福祉バスの運行に取り組みたいというような御相談がございまして、この際は、バスの購入費に対しまして地方債及び交付税によって支援をいたしたところでございます。
　今後、ＳＴＳの行政としての位置づけ、一般的に地方団体がどのような役割を担うべきかといった問題につきましては、地域の実情あるいは官民の役割分担をどのように考えていくべきか、検討されるべき課題はございますけれども、先導的な取り組み団体からいろいろ御相談がありましたら、できるだけ私ども支援をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　私はやっぱりこのＳＴＳというのがこれからの時代の要望だというふうに思いますし、ぜひ法律化に向けての研究、これが大事だというふうに思います。
　大臣に、大変僣越でございますけれども、今一歩を踏み出したこの法律、そして将来的には大きく育てる、こういう観点も御披露されました。そういう意味では、ぜひこのＳＴＳの実現に向けて、あるいは法律化に向けて御努力いただきたいと思いますが、御所見があったらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　運輸省としては、当然のことでありますが、今後関係省庁とよく連携をし、ＳＴＳの意義等についてさらに地方公共団体にも認識を高めていただくとともに、どのようなサービスをだれの責任と負担によって提供することができるか等の問題を十分検討して対処してまいりたいと思っております。
○谷林正昭君　最後の質問になりました。私の持ち時間は三十一分まででございますが、大変長時間にわたりまして御質問させていただきました。
　最後の質問になりますけれども、今外国ではタウンモビリティーという考え方が出てまいっております。そのためには、私の考えでは、電動車いすの普及だとか、あるいは、あれは何と言うものかわかりませんけれども、電動の小さい三輪車、お年寄りがよく乗って町をすっと行き来されております、そういうようなものがこれから多く出てくるんではないかなと。そのときに車との、マイカー、トラック、バス、こういうところとの共存ができるのかどうかということも大事な問題になってくるというふうに思います。
　一つは、警察庁にお尋ねいたしますけれども、例えば電動式で動くものが道交法上どう取り扱われるのかどうか、これを少しお聞かせいただきたいというふうに思いますし、将来にわたりましてそういうものが普及するというふうに私は考えるわけでございますけれども、運輸省としてあるいは自治省として、厚生省として、そういう電動式の移動機具といいますか、こういうものが高齢者、障害者の皆さん方に非常に普及するということがいいことなのか悪いことなのか。私はいいことだなというふうに思いますけれども、そういったときにどういう心配があるかということもまた当然出てくるわけでございます。
　あるいは、その電動式の機具が今の手動式の手で押す車いすと同じ位置づけで乗り物に乗れるのかどうか、乗せるようにした方がいいのか、交通機関を利用できるようにした方がいいのか、これは非常に難しい問題だと思います。
　これから研究が大事だというふうに思いますけれども、ここのあたりをせっかくの機会でありますので少し議論をしてみたいと思いますので、ぜひ御所見がありましたら各省庁の方からお願いいたします。
○政府参考人（坂東自朗君）　電動式の車いすにつきましては、一定の要件を満たす場合におきましては、これを通行させている者は道路交通法上は歩行者として取り扱われるということになっております。
　そこで、その一定の要件でございますが、一つが車体の大きさでございまして、長さ百二十センチメートル、幅七十センチメートル、高さ百九センチメートルを超えないものであること、これが一つでございます。
　それから、もう一つの要件が車体の構造でございまして、原動機としては電動機を用いているもの。それから、スピードでございますけれども、六キロメートル毎時を超えないこと。
　それから、その他二つほどの要件がございますが、いずれにいたしましてもこういった要件を満たす場合におきましては歩行者として道交法上は取り扱われるということでございます。
○政府参考人（羽生次郎君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘になりました電動車いすでございますが、恐らく二通りあると考えております。電動車いす、四輪の場合と、いわゆる電動スクーターと称しまして三輪の問題がございます。
　三輪の方は、これはメーカー自身が断っておりますように、そもそもこれを公共交通機関に乗せることを前提としていないと思われます。
　なぜかと申しますと、重量が大体九十一キログラムぐらいございまして、バス車両等の通常の固定装置では固定できないと考えております。さらに、人間が持ち上げる構造になっていないため、垂直移動設備がない場合に職員等が介護、介助して運ぶことができませんという問題がございます。それから、サイズが標準的な車いすを上回っておりまして空間制約上の問題がある、このように考えております。これは電動スクーターの場合でございまして、電動車いすの場合はこれよりも利用範囲が広いと思っております。
　ちなみに車いすの場合、自走型と介助型とございますが、自分でこぐ方、この場合の方が若干重量がございまして十四キロくらい、それから幅が六十三センチ、長さ百五センチ程度でございます。それに比べまして、今申し上げました電動車いすの場合ですと、幅、長さはほぼ同じでございますが、重量が八十一キログラムぐらいと、大体自走型の車いすの五、六倍ございます。
　それから、電動スクーターになりますと、幅が九十一センチ、長さ百十七でございますから、これはなかなか現在の公共交通機関の空間的な問題はクリアできないのではないかと考えております。
　ただ、確かに便利なことも事実でございますから、これは安全性を担保しながら今の公共交通機関の中でどう利用できるか。特に電動車いすの場合、我々としてもこれをこれから研究課題であると考えておりますが、今までのところこれだというものがまだ出ておりませんが、できるだけ前向きに解決していきたい問題であると考えております。
○政府参考人（香山充弘君）　タウンモビリティーについてのお尋ねでございますが、私ども自治省といたしましては、地域としての取り組みというのを対象に考えさせていただいておるわけでございますけれども、ここ数年、例えば金沢市のように、商店街で高齢者や身体障害者の方々のために電動スクーターを貸し出しをして買い物が自由にできるような、そういうふうな手助けをするような事業が行われておるとか、そのような実験的な取り組みが見られるようになりました。
　そういうことで、自治省におきましても、地方団体がこの目的実現のために例えば電動スクーター等を購入する、そういった場合には地域総合整備事業債の対象にするということにいたして、そのような仕組みも持っております。
　残念ながら現在まで具体的な相談はいただいていないような状況でございますけれども、この問題、率直に申し上げまして急にまだ普及するという段階ではございませんで、まだ実験段階であろうかと思っておりますけれども、今後地方団体におきまして多様なアイデア、取り組みが見られると思いますので、施設整備あるいは車両購入、こういった地方債の対象になるような事業の御相談がございますれば、前向きに支援してまいりたいと考えておる次第でございます。
○政府参考人（今田寛睦君）　利用という視点から、厚生省の取り組みについて御説明を申し上げます。
　重度の歩行困難者で手動式の車いすを操作することができない方々に対しましては、従来から電動車いすを補装具給付事業ということで給付いたしております。それから、高齢者に対しましても、現在介護保険制度によりまして電動車いす等の貸与を行っているという状況にございます。
　電動車いすが障害者あるいは高齢者の移動手段として重要な役割があるという観点から、必要な給付、貸与がこれからも十分に行われるように実施に努めていきたいと考えております。
○谷林正昭君　どうもありがとうございました。時間が来ました。
　私は、これからの社会は、健常者も障害者も、そして高齢者もまさに一緒に暮らせる社会、あるいは長生きしてよかったという社会、それが二十一世紀だというふうに思います。きょうは大臣の方からすべて御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○弘友和夫君　公明党・改革クラブの弘友和夫でございます。
　この交通バリアフリー法案につきましては、私も先日、本会議において質問もさせていただきました。この法案、本当に長年にわたって関係各位の皆様が努力をされ、私どももこの法案ができるまで努力させていただいたわけでございますけれども、まさに今運輸省を初め四省庁の共管だということで、省庁間のバリアも取られたというようなそういう法案でもございますし、また地方分権を本当に大きく進める法案でもございます。
　本当に十年おくれたこの交通バリアフリーというか、そういうものがまさに今から、先ほど大臣も御答弁ありましたけれども、その第一歩を踏み出した、きょうそれがまさに成立しようという、そういう認識のもとで質問をさせていただきたいと思います。我が党の持ち時間は四十分でございますので、私が二十五分やりまして、あと十五分を日笠委員にバトンタッチいたします。
　時間が余りございませんので端的にお尋ねしたいと思いますけれども、私は、今この法案が成立しましたらそういう施設整備についてはどんどん進んでいく、こういうふうに思いますけれども、その施設整備と相まって大事なことは、幾ら施設がどんどんできても、先ほどのお話のようにやっぱり人的サポートというかボランティアの活用、そうしたものが私は大事になってくる、このように思います。
　この法案でも、国民に対して高齢者や障害者等の公共交通機関を利用した円滑な移動への協力を求めているわけでございますけれども、そういう意味において先日の参考人質疑の中でも全老連の方にもお伺いしまして、全老連の方も、我々はいつでもそうしたボランティアの要請に対してもこたえていく用意があるというようなお話もございました。
　私は、政府としてそういうボランティアの活用に積極的に取り組む必要があるんではないかと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　まず、弘友委員もお述べになりましたとおり、公明党の皆さんが今日までバリアフリーの問題につきましてずっと以前から積極的に対応していただいておりましたことに深く感謝を申し上げる次第であります。
　社会のバリアフリー化の推進に当たりましては、人々が、高齢者や身体障害者等のニーズといいますか、その心をどう理解するか、そして温かくサポートしていくかということが極めて重要でありまして、むしろある意味では施設整備以上に心の人的なサポートが重要であることは申すまでもありません。本法案では、国民の皆さんに対し、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した円滑な移動への協力を求めておりますが、今後国民の理解が深まり、ボランティア活動が国民の間に定着していくことを期待しておるわけであります。
　私は、交通事故防止のために緑のおばさんといいますか、ああいう方々がいつも子供たちや幼稚園の園児等の交通の安全を期して、東京でも地方でも信号機の前に立っていつも朝からそうした活動をしていただいておりますことを常々感謝の気持ちを持って眺めておるわけでありますが、私は、今後この法律が成立した後に、各党の議員の皆様にも御相談申し上げ、私たち各省庁でも連携をとって、バリアフリーのボランティア活動をどう積極的に誘導していくか、またお願いをしていくかということについて十分検討してまいりたいと思っております。
　今後、ボランティアの方々の御活躍、これを期待するわけでありますが、ただ期待するだけではなくて、政府としてあるいは国会としてどういうことができるかなども考え合わせながら対応してまいりたいと思います。
　お時間のないところ、ちょっと余談になりますが、前に私は海部内閣総理大臣のお供をしてアメリカに参りましたときに、アメリカの大統領の奥さんを含め著名な奥さんばかりでお昼、お茶の会があったようであります。海部元総理の奥さんがお帰りになってから、どうだったといって私がその様子を伺いましたら、ボランティアについての話だったと。私はこういうボランティアをしている、海部総理の奥様はどういうボランティアをしておりますか、そういうお話がずっと出て、私は井戸端会議をやっておりますと言うわけにもいかず、困りましたよというお話をなさいました。
　私はそのときにこういうことを申し上げたんです。総理の奥さん、その困りましたよということを何か機会あるごとにずっと言ってくださいよと、そして、私たち日本の人たちもみんな食べるにもう心配のないようになったわけでありますし、少しずつ時間のゆとりも出てきたわけでありますから、そうしたことをボランティアにささげる、そういう気持ちをやはりこれからつくっていかなくてはならないのではないか。
　そういう意味で、また弘友委員初め関係の皆さんの御協力をむしろ私の方からお願い申し上げておきたいと思います。
○弘友和夫君　今大臣から緑のおばさんのお話もございましたけれども、私はやはり国民の皆さんが本当にボランティアというかＮＰＯといったそういう心を持つ教育も大事だと思いますけれども、この交通ボランティアに対して具体的に運輸省として積極的な働きかけが必要だと思います。
　例えば施設、私、障害者の方にお聞きしたんですが、障害者用のエスカレーターが設置されている、だけれども、ある人はそれは非常に怖くて乗れないと。やっぱりそこに人的サポートというのがあればいいと思いますけれども、緑がいいのか黄色がいいのかわかりませんけれども、そういう制服でも着て、そういうもう全部の駅ぐらいに配置できるような、そういう予算措置も含めて具体的な措置を何か考えておられるかどうか、ちょっとお尋ねします。
○政府参考人（羽生次郎君）　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃったとおり、この人的サポートというのがバリアフリー化を進める上でまことに最も重要な問題になってくると考えております。そういった意味で、具体的な施策ということでございますが、私どもは三つの点からこのボランティアの方々の活動を支えていかなければならないと考えております。
　まず第一に、交通ボランティアに参加しようという方々の育成、それから発掘でございます。発掘と言うと失礼なんですが、育成でございまして、これもやはり駅なりホームなりというところへ出るわけでございますから、そういった交通ボランティアの方々に一定の研修なりそういうものを受けていただいて、そしてそういった人たちを登録していくというシステムが必要であると考えております。また、必要な研修費等というものは、これはいろいろ考えていかなければならない問題であると考えております。
　次に、交通ボランティアの方々がそういうぐあいにちゃんと研修ができても、これを受け入れる場がなければいけないわけでございまして、こういった資格を持った交通ボランティアの方々を交通事業者の方で積極的に受け入れるということが重要でございます。ボランティア制度の導入に伴いまして、交通事業者への指導または情報提供、そして交通事業者の側での受け入れでございます。
　第三番目には、こういったボランティアに対する社会的評価というものがやはり高まらなければならないし、そういったものが社会の中に定着していくことが必要でございます。したがいまして、そういったボランティア活動をされる方々の顕彰制度とか社会的評価の確立、それから地方公共団体と教育機関との連携による啓蒙活動、こういったものが大事だと考えております。
　結論的に申し上げれば、まず交通ボランティアの方々の研修等による育成、次にその活動の場をつくっていくこと、さらにこれを評価するシステムをつくること、この三つを早急につくる必要があるんだと考えております。
○弘友和夫君　来年は、二〇〇一年は国際ボランティア年ということで、時間がありませんのでちょっとまとめてみんなお聞きしたいと思うんですが、文部省が大学教育におけるボランティア活動の推進について調査研究の報告書を出しております。大学教育において授業科目にボランティア活動をサービスラーニングとして取り入れている、そういう大学は百四ということに聞いております。
　ただ、今までは介護だとか福祉だとかいうそういう施設に行ってボランティアをやる、受け入れる方もどんどん来られるものですからなかなか受け入れが大変だと、こういうような話もある。ですから、交通ボランティアであれば幾らでも受け入れられるというか、まさしく何万人いたっていいぐらいなことですから、そういうメニューというか、そういうのに交通ボランティアも入れるべきじゃないかというふうに思いますけれども、文部省、いかがですか。
○政府参考人（工藤智規君）　なかなか御示唆に富んだ御意見だと思いますが、御指摘のとおり、各大学では、それぞれの地域社会あるいは学生のニーズを踏まえまして、各種のボランティア活動を授業科目としてあるいは授業外のいろいろな活動の奨励として行っている状況でございまして、年々ふえてございます。今し方、百四大学とおっしゃいましたけれども、九年度が百四でございまして、十年度になりますと百十三の大学にまで広がってございます。
　いずれにしても、いろいろなボランティア活動あるいは実社会での必要な実務経験というのも必要なことでございまして、今さら申すまでもなく、各大学がそれぞれの判断で行うことではございますけれども、私どもとしても各大学の特色ある取り組みが積極的になされることを期待しているところでございます。
○弘友和夫君　それと、バリアフリー化が進むことによって、障害者、高齢者の方が町に出る機会が多くなる。それはすばらしいことなんですけれども、事故もまたこれによってふえてくる可能性があるんじゃないかということで、ドライバーのモラル向上ということで、免許の取得時等に、車いすの方がこう行かれている、そういうものに対する教育だとか交通弱者に対する教育がドライバーの方に対して必要だと思います。その際、だから教則本だとか副読本等にそういう交通弱者に対する理解というか、そういうものも入れていくべきじゃないかと、このように思うのが一つ、これは警察庁ですね。
　もう一つは学校教育。今、例えば小学校一年生には「よいこのこうつうあんぜん」というのを配っておりますけれども、この中には全然車いすだとか点字ブロック云々とかいうようなこともない。点字ブロック、これは何なのかというぐらいは教えていくとか、そこら辺からこの教育も必要なんじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、両方あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員から御指摘がありましたように、身体の不自由な方々あるいは高齢者の方々に対するドライバーの対応につきましては、国家公安委員会が作成しております交通の方法に関する教則というものにも織り込まれているところでございまして、これまでもこの教則を踏まえまして自動車教習所において必要な教育等を行ってきたところでございます。
　また、更新時講習などにおきましても「交通の教則」と題します教材、これを活用いたしまして講習を行ってきているところでございますが、ことしは、この「交通の教則」というものの中にトピックスというページがございますけれども、そこで電動車いすを取り上げたところでございます。
　今後ともこうした教材の中で、いわゆる交通弱者に対してドライバーが配慮すべき事項でどういうものがあるか、あるいはどういうものを取り上げるべきかということをさらに検討してまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（御手洗康君）　学校教育におきましては、社会科あるいは生活科、家庭科などの教科や特別活動におきまして、小中高等学校の各段階を通じまして高齢者や障害者に対する正しい理解を深め、高齢者や障害のある方々と直接触れ合うボランティアの体験、こういったことを行うようにいたしておるところでございます。また、道徳の指導の時間におきましては、高齢者に温かい心で接し親切にすること、あるいはだれに対しても思いやりの心を持って相手の立場に立って親切にすることなどの指導を行っているところでございます。
　具体的に教科書の中におきましても、町の発見ということで車いすに乗って地域に出る体験を小学校一年生の生活科の中でやっていくとか、あるいは六年生の社会科になりますと、身体の不自由な方々がだれでも入りやすい設備をつくる、そういった福祉の町づくりを進める自治体の事例とか、そういったことを通じまして、具体的に子供たちに対しまして高齢者や障害者の方々に対する直接的な働きかけを行うことができるような実践的な教育に今後とも努めていきたいと思っております。
　特に、新しい学習指導要領におきましては総合的な学習の時間ということを設けまして、各教科横断的に、総合的に、自分で課題を見つけまして、福祉の問題などについて実際に町に出たりあるいは障害者や高齢者の方々と交流し合う活動をより充実するという形で新しい学習指導要領を実施してまいるつもりでございます。
○弘友和夫君　次に、投票所のバリアフリーについてですけれども、いよいよ六月の二十五日、衆議院総選挙間違いないという話です。全国五万三千四百十七投票所があるわけです。
　私が行く投票所は坂がありまして、行き着いたところはスロープになっておりますけれども、その坂を上がるのが普通の車いす等ではまず難しいというようなことで、まあ皆さんに行っていただいたらうちに票が入るかどうかわかりませんけれども、ぜひ投票所のバリアフリー化というのはもうこれは徹底していただきたい。
　もう時間がありませんので、端的に自治省、答えていただきたい。
○政府参考人（片木淳君）　投票所の設置につきましては、従来から選挙民の方々の便宜を考慮させていただきまして、投票区の中でも最も適切な施設を選定すること、またエレベーター等昇降設備のない二階以上の場所に設けることは避けること、さらに段差がございます場合にはスロープを設置するなど適切な措置を講ずるように各選挙管理委員会に私どもの方からお願いをしているところでございます。
　高齢者や障害者の方々が投票しやすいよう投票所のバリアフリー化を進めますことは極めて重要なことであると認識しております。自治省としても、今後とも引き続き適切な対応をとっていただけるように各選挙管理委員会にお願いをしてまいる所存でございます。
○弘友和夫君　行くまでと、行ってそれぞれの箱があって書く、普通の高さなわけですね。車いすの方が書けるようなものをそろえていないわけですよ。やっぱりそういう意味においてもぜひ徹底をしていただきたい。これは要望しておきます。
　時間がございません。最後に、これは本法案とは直接的には関係ございませんけれども、留学生の方、就学生の方、それから外国人の皆さん、日本に来て、そういう交通の問題もたくさんございます。たくさんございますけれども、時間がございませんので一つに絞って聞きたいと思います。
　先日、五月三日でしたか、ドキュメントの「小さな留学生」というのをやっておりました。私はこれを見て本当に感動したわけですけれども、大臣ちょっとお忙しいので見られていないと思うけれども、ぜひ。それは、一中国の方が留学生として来て、就職もしたんですけれども、その方がずっと撮って、そのうちの一本が「小さな留学生」ということで、中国本土ではもう何億人の方がこれを見て、本当に日本の素顔というか、今まで思っていた日本とは全然違うということで、一変してあれを変えているわけです。それは、その学校の先生とか校長先生、友達の親切、それから予告編でありましたけれども、駅の駅員さんが一生懸命その方を、留学生というか就学生の方を連れて親切にしているわけです。そういうところからずっと入っているんですけれども、これぜひ見ていただきたい。
　そういうことで、外国人の、特に就学生なんですけれども、これは日本に今二万一千人いらっしゃる、日本語学校に学んでいる方が。ところが、これが留学生になったら通学定期券の学割というのがきくんですけれども、就学生の段階では学割がきかないということなんですね。一番大事な、日本に来てまだ間がない、日本語も余りよくわからないという一番不安なそういう状態のときに、私は本当に日本として、留学生であろうと就学生であろうと日本語だとか日本そのものを学ぶということに変わりはないわけですから、そういう段階のときに本当に手を差し伸べることが大事なんじゃないかなと、このように思うわけでございます。
　なぜ通学定期券、学割がきかないのか、それをぜひやってもらいたい、このように思うんですけれども、まず運輸省からお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（羽生次郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘の政策的な割引というのは大変いろいろ難しい問題がございます。現在のところ、通勤通学割引というのは交通事業者が自主的に自分の財源で行っているわけでございます。したがいまして、現在のところは学校教育法一条の学校及び先生がおっしゃいましたように学校教育法の専修学校、各種学校まででございまして、いわゆる就学生の場合、これに該当していないわけでございます。
　私ども、別にこれは、もし交通事業者の方が自主的に判断してこの人たちを割り引きしていただくようになるということは、これは当然いいことであるとは考えているわけでございますが、現在の鉄道事業者の経営状況等を考えまして、これは非常にいいことだから割り引いてやってくれということをなかなか言いにくい状態でございます。もちろん、これが非常に好景気でいろいろ鉄道事業者がお金が十分潤沢の場合でございましたらともかく、少子高齢化を控えまして需要減になっているところでございまして、頭打ちという需要の状態でなかなかこれ以上割引制度をというのは難しい状態でございます。むしろ、現在割引制度というのを少しずつ通常へ戻したいという意向があるくらいでございます。
　その中でも、確かに先生のおっしゃった外国との関係、非常によいことでございますので、考えていただければよいと思うので、これを我々として事業者の方に考えてくださいとまでは申し上げることができるんですが、これをやれと言うことはなかなか今の法制上それから経営上ちょっと難しいところがあるかと、このように考えております。
○弘友和夫君　だから、文部省の方でそういう指定学校に指定すれば自動的になれるわけですよね。文部省は何でこれに就学生の部分を入れていないのかと、日本語学校の部分というのを。
○政府参考人（工藤智規君）　若干先ほどの答弁に補足しながらお答え申し上げますと、別に文部省が指定すると通学定期が出るという仕組みではございませんで、日本語学校の中には、専修学校あるいは各種学校として運営されているもののほかに株式会社立あるいは個人立で運営されているものがございます。先ほど答弁ありましたように、正規の学校あるいは専修学校、各種学校の場合は通学定期の対象になっているわけでございますが、株式会社立、個人立等については対象になっていないという状況でございます。
　私ども、留学生、就学生とも外国からのお客様としてできるだけの御支援をしたいというつもりでございますけれども、何分旧国鉄が民営化されたことに伴いましてそれぞれの交通事業者の自主的判断にゆだねられる状況になっておりまして、私どもも要望はしているのでございますけれども、なかなか見通しが立っていない状況でございます。
　他方、私ども、せっかく日本へおいでになった就学生の方々が物価の高い日本での生活は大変でございますので、しかも就学生の方々のほとんどが留学生として正規の学校に進学される希望を持っておられます。したがいまして、今年度からでございますけれども、私ども、留学生と同様の学習奨励費、月々五万二千円ほどの奨学金でございますけれども、これを留学生だけじゃなくて就学生にも対象を広げて援助しようということにしてございます。
○弘友和夫君　それはよく知っているんですけれども、就学生にとっては、それが専修学校、各種学校なのか株式会社なのかと、そういうことは別に区別がないわけですよ。日本に来て、特に日本語学校の先生方が一生懸命、まず住むところから、家賃の安いところでは遠くなる、遠くなると交通費が反対に高くなるとか、いろいろな中で手とり足とりというか、本当に日本の習慣から教えていっているわけです。だからそういう意味においては、この二万一千人いらっしゃる就学生の方に対しては、本当に私は少なくとも通学定期ぐらいはするべきじゃないか、このように思います。
　運輸省と文部省は、運輸省に聞いたら、文部省がこうしてくれればいいとか、文部省に聞いたら、いや運輸省がそれを頼んでくれればいいじゃないかとか、いろいろ省庁間のバリアがあるわけでございまして、大臣、最後に、ぜひこれは文部大臣とも話し合っていただいて、これは本当に日本の外交的な、日本がどうなるかという一番の大きなこれは問題だと思うんですけれども、大臣の決意をお聞かせいただきまして、終わりたいと思います。