Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田邉國男君）　お答えをいたします。
　私は、この沖繩の復帰後の当初の十年間というもの、これは御指摘のとおり、確かに沖繩の基礎的ないろいろの諸施策というものがおくれておった。そこで、重点的にまず道路整備から入った。これが道路は大変に全国平均よりも上回る問題もある。しかし、やはり産業の進展、そして県民生活の向上には基盤整備というものがまず第一に必要だということから、ここにスタートをしたわけでございます。しかし、いま御指摘のございました点につきましては、大方の御発言、基本的には私はそうだと思っております。
　ただ、沖繩の復帰して今日までたどるこの努力というものは、沖繩県を初め、政府も一体となって努力をしてまいり、また県民の御要望に沿いながらこの対応をしてきたつもりでございます。しかし、振り返ってみますと、まだまだ県民所得の問題、また雇用の問題あるいは産業振興の問題、さまざまな問題にいろいろの御指摘の点があることを私どもは十分承知をいたしまして、この第二次振計におきましてはこの問題の解決に十分な配慮をしてまいりたい、そしてまた沖繩県とも十分な打ち合わせのもとに基本計画を立てて、そして積極的な対応をしてまいりたいと、こういう考えでございます。
○目黒今朝次郎君　まあ大臣も同じ認識をとって第二次には最重点にやると。まあ私も車へんですから、産業発展のために交通網の必要性ということはそれなりにわかりますから、前段の回答はそれなりに理解します。後段の問題としてひとつぜひそのようにお願いしたいと、こう思っております。
　それで、私たち、去年の六月でしたか、沖繩にこの特別委員会として調査に行った際に、いろいろ関係者から事情を聞いたんですが、その中で端的に言われたのは、この十年間本土から製造業の企業が一社も企業誘致が成功しなかった、そういう話を聞きました。なぜ企業誘致が成功しなかったのかということを聞いたら、水の問題、電力の問題あるいは工業用地の問題そういう問題がなかなか条件が合わない、そういうことで企業誘致が成功しなかったと。しかし十年間で一社も来なかったというのは、やっぱり私は沖繩の特異性を浮き彫りにしているものだと、こう思うんです。ですから、企業誘致ができるようなそういう前段の条件整備というのもまたやっぱり大事な問題ではないかと、こんなふうに考えまして、私は一つ二つこの水の問題、この前も決算委員会で若干やったわけですが、ここは沖特の委員会ですから、水の問題についてどういう認識を持っていられるか。工業用水、飲料用水あるいは農業用水も含めて、水全体についてどういう認識を持っておられるか、ひとつ大臣なり関係者からまず総括的な説明を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
○国務大臣（田邉國男君）　いま沖繩の水問題につきましての御指摘がございました。私も目黒委員の御指摘のとおりだと考えております。沖繩の振興開発の上においては、やはり水資源が最重点の問題であると考えております。
　このために私どもはかねてから北部の五ダムの建設を進めておりまして、昭和五十六年度からは八ダムの建設着工をする。そしてまた新たに五十七年度には比謝川総合開発事業、そしてまた漢那ダムの建設、こういうものに着手をいたしていこうとしておるわけでございます。
　水資源の開発においては、やはり大量の水を安定的にかつ恒久的に開発することができるいわば多目的ダムの建設というものをまず主体として考えなければならない。また片方においては、海水の淡水化あるいは地下水の利用あるいは汚水の再利用、こういう多角的な水資源の活用というものを開発をしていかなければならないと実は検討をしておるところでございます。この問題につきましては私ども鋭意努力をしてまいる考えであります。
○目黒今朝次郎君　沖繩本島だけ例をとると、大体一日三十六万トンの水を使っていると。そのうちいま作動しているダム関係が十六万トンで大体四六％、それから自然の河川、これからは大体一万九千トンで五四％、こういう比率がいま本島の現状だと、こう認識しているんですが、いま大臣が言ったダムの建設の計画とその将来の見通し、たとえば沖繩本島の水の使用の七〇％ぐらいはダムでやりたいとか、六〇％ぐらいだとか、そういう水の需要とダムとの関連性、そういうものについてどのような計画を持っておられるか、あるいは見通しを持っておられるか。
　やっぱりダムと河川との関係のパーセンテージということで一定の状態があるわけでありますから、本土並みに近づけるとすればどのくらいが目安で、それでいま計画中のダムで十分なのか。いやこれは十分でない、したがって建設省やその他にお願いしてもっともっとダムの予算をとって、本土並みに水が供給できるようなダムの建設ということについて今後とも努力したいと、そういう関連性がありますから、本土並みにするとすればどういうパーセンテージぐらいに考えておって、いまのダムの機能で十分かどうか、その辺を参考までにひとつ聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
○政府委員（藤仲貞一君）　お答え申し上げます。
　ダムによる給水の割合をどのくらいに持っていくことを計画しておるかと、こういうお尋ねでございますが、実は今後策定いたします第二次振興開発計画の中でそういう点を十分検討してまいりたいと思っておりますが、ただいま委員からも御指摘がございましたし、また大臣からもお答えがございましたとおり、何と申しましても水資源の開発という点につきましてはダムによる方法が最も一般的でございまして、やはりダムの開発によりまして安定的な水源を確保するということが最重要の課題であると存じております。
　そこで、現在私どもが考えておりますダムによる水資源開発の計画というものについて申し上げます。御承知のとおり、目黒委員大変お詳しいんでございますんで、あるいはよけいなことかもしれませんが、復帰以来現在までに、北部五ダムのうち福地ダム、それから新川ダムはすでに完成を見ているところでございます。さらに、これも御案内でございますが、かねて建設中の安波ダム、それから普久川ダム、さらに福地ダムの再開発につきましては五十七年度中に完成の予定でございます。この三ダムの完成によりまして、日量にいたしまして都市用水十二万トンが開発されることになるわけでございます。
　なお、つけ加えて申し上げますれば、安波、普久川の両ダムにつきましては、沖繩本島の渇水の状況等にかんがみましてかなり工事の促進を図りました結果、安波ダムにつきましては本年三月一日、普久川ダムにつきましては同二月二十二日からすでに試験湛水を開始しておる状況でございます。また、北部五ダムのうち辺野喜ダムが残るわけでございますが、このダムにつきましては昭和五十九年度概成ということを目途に現在鋭意建設中でございます。
　このほか、大臣も触れられましたとおり、昭和五十六年度から建設に着手しました羽地ダムがございます。さらにまた、昭和五十七年度から建設着手が予定されております比謝川総合開発事業及び漢那ダムがございます。これらのダムにつきましては、用地補償と地元関係者の理解と協力を得て極力建設を促進いたしまして早期完成を図りたい、かように考えておる次第でございます。
　また、先ほど農業も含めてという、こういう御指摘がございましたので農業関係のダムについて申し上げますると、国営灌漑排水事業を中心にしまして農業用水の開発を強力に推進しておるところでございますが、昭和五十年度に着工いたしました石垣島の宮良川地区につきましては、昭和五十七年度に真栄里ダムが完成いたします。この地区につきましては引き続き底原ダムの建設の促進を図ることといたしております。なおまた、昭和五十七年度予算におきましては、名蔵ダムを取水源といたします同じ石垣島の名蔵川地区の事業に着工する予定でございます。
○目黒今朝次郎君　私も現地へ行きますから、いま政府委員の言ったことについてはそれなりの理解を示します。ただ、やっぱり那覇からちょっと外れますと、各家庭が九州から送られたドラム缶みたいな缶をだあっとこう上げて、片やテレビ等がうまくかかっている。そのわきにドラム缶で毎日住民が生活する。あのドラム缶だけはやっぱり沖繩の美観その他から見て余りかっこういいものじゃないですから、ドラム缶がなくなるように、一日も早く用水については、特に生活用水については御配慮をお願いしたいと思うんです。
　それから、生活用水で、特に離島に行ってみますと、水には非常に苦労していらっしゃるという実態を見てまいりました。西表とか石垣とかというところはそれなりに若干ありますが、その他のところはほとんどない。したがって、特に宮古島などは隆起サンゴ礁の関係で非常に雨の水をためること自体も苦労していらっしゃる。ここにはぜひ地下ダムをつくってくれということで、私らも試験的に見せてもらいましたけれども、あれなどはやっぱりすべての問題に優先する住民の生活の問題ですから、私はぜひ金にかかわりなくやはりつくってやるべきだ、あるいは送水管もつくってやるべきだ、それがやっぱり本当の私は離島対策ではないかと、こう思うので、送水管の検討や地下ダムの問題についてはやはり第二次計画で十分に、地方もそう思っておるだろうけれども中央段階でも特段の、生活の必需品ですから、ぜひ配慮してもらいたい、こう考えておるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田邉國男君）　私も現地を視察をいたしまして沖繩の方々の第一の要望は水であるということがよくわかりました。したがって、私どもはでき得る限り地下ダムのできるところにはそういう配慮をして、そして県民のまた離島の皆さんの生活の安定を図ってあげることが第一要件だと思います。したがいまして、現地の県また農林省十分検討をさしていただきまして、あとう限りその期待に沿うような努力をしてまいるつもりでございます。
○目黒今朝次郎君　ちょっと、試験の結果は大分成功している、これは県の方でもその事実関係については確認していらっしゃるし、いろいろな先生方も太鼓判を押していると、この前そういう情報なり説明を受けたわけですが、そういう実験段階は終わったとすれば、やっぱり具体的に建設の計画、調査費を落として調査をやって、いつころから工費をつけて大体三年か五年計画ぐらいで実行する、そういう具体的なプログラムといいますか、そういう点については県の方なり、あるいはダム建設は建設省ですか、その辺あたりと開発庁は具体的な接触をされておるのかどうか。あればその接触の材料を送ってもらうし、なければこれを機会に、この法律が成案したら直ちに地下ダムの建設に具体的に取り組んでいくという前向きな姿勢をぜひこの機会にお聞かせ願いたい、こう思うのですが。
○政府委員（藤仲貞一君）　お答えいたします。
　ただいま宮古島の皆福ダムについて御指摘がございました。先生御指摘のとおり、実験と申しますか、これは成功しておるわけでございます。ただ宮古島の農業用水につきましては、御案内かと思いますが、与那覇湾の淡水化の問題との関連がございまして、御承知のとおり水産関係との調整を要するということで、まだ事業着手に至ってないわけでございます。この辺地元の関係者の調整というのが円満に終了いたしました場合には、宮古島の場合は事業に着工できると思います。これはもう宮古島だけではなくて、五十七年度予算では沖繩本島南部地区に地下ダムの調査を始めるということにしておりますし、いま御指摘のような御趣旨を体しまして今後十分に検討してまいりたい、かように考えております。
○目黒今朝次郎君　ぜひそういう、淡水化問題はこの前決算委員会でもやりましたからきょう触れません。淡水化問題についてもいま触れられたとおり最善の努力をお願いしたい、こう思います。
　それから二番目は、工場誘致の関係で工業用水がどうなっているんだろうか、ずっと追跡してみますとやっぱり工業用水の流れから見ると、なかなか工場の誘致というのは大変だなという気がしました。参考までに工業用水の水の水源別使い方を見ますと天から降ってくる雨が六一％、井戸水が一六％、上水道が一五％、それから工業用水道が六％、大体こういう割合で、沖繩の中小も含めて地場産業の方々が使っている水の発生源を分析しますとこういう分布になるわけです。ですから、やっぱりお天気が悪いとか、あるいはいろいろな天然の条件で水処理の地場産業が仕事がストップしてしまう。こういう因果関係にあるわけですね。専用水道がわずか六％ですから。これではどうにもならないので、やっぱり工業用水道、こういうものについて十分に配慮しないと工場も来ないし、工場が来なければいわゆる雇用も拡大しない。こういう関係にあると思うのですが、私の認識が間違っているかどうか皆さんのお答えを願いたい、こう思うのですが。
○政府委員（藤仲貞一君）　工業用水につきましては、御案内かと思いますが、北部の五ダムにおきましても工業用水分の分担をしてもらいまして、都市用水の中に生活用水と合わせて工業用水の開発も行われておるわけでございます。ただ、御指摘のとおり、現在の現時点におきまする工業用水の水源の状況ということになりますと、いわゆる自己水源と申しますか、工場等の。それが圧倒的に多いことは御指摘のとおりでございます。
○目黒今朝次郎君　飲み水にも苦労しているのですから、工業用水というのは大変だと思うのですが、しかし前段に言ったダムの建設の問題も含めて沖繩に雇用を創出しようというためには、やっぱり水と電気というのはこれは必須条件ですから、ぜひ苦しい中にもやりくりをしながら、せめて二〇％から三〇％専用水道管でもつくる、そういうようなやつを第二次計画で具体的に目標を設置してひとつお願いしたい。この前私が見ました上水道共同本管は北部福地ダムから西原の浄水場まで持ってきている。約八十キロを見てきました。ああいうのをもっとつくってもらえば工場誘致も望めますから。
　それからやっぱり専用水道管というのは東海岸の方に集中しているわけですね、片方にだけ。それは地理的な条件もあるでしょうけれども、全島的な雇用創出あるいは農水道も含めて考えると一部の地域に偏るというのはやっぱり余り好ましくない。ですから、全島的に東海岸西海岸も含めてやってもらうという具体的な設計などについてもひとつ第二次でぜひ検討願いたいなとこう思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤仲貞一君）　工業用水道のそういう配管につきましては、今後の企業の立地動向とこれは大きく関係するわけでございますが、東海岸の方にいま集中しておるという御指摘でございますけれども、西海岸の方も今後の多目的ダムの開発がどの程度までできるか、それによりましてはいま御指摘のようなそういう計画もまた出てまいろうかと思います。今後の問題として検討さしていただきます。
○目黒今朝次郎君　農林省に、農業用水関係でどんな現状か農林省にお願いしたいと、こう言っておったのですが、いかがですか。
○説明員（北村純一君）　沖繩県の農業はサトウキビ等の畑作が中心でございますが、土壌はサンゴ礁石灰岩を母材としておりまして、保水力が非常に小さくてさらに降雨の時期的な変動が大きいということのためにしばしば干ばつの被害を受けておる現状でございます。したがいまして、農業振興のためには水資源の確保が重要であるというふうに考えておりまして、農水省といたしましては復帰以来次のような対策を講じてきたところでございます。
　まず第一に、主要河川の水源開発を目的とした調査を行い、さらに河川の水源開発が困難な地域につきましては、先ほどもお話に出ましたが、地下ダムに代表されます地下水開発並びに淡水湖の開発等に必要な事業の実施調査を行いまして、これらの調査に基づいて国営、県営そして団体営の灌漑排水事業等を逐次実施しているところでございます。
　離島の農業用水対策につきましては、このように特に重要と考えておりますので、このほか宮古島を中心といたしました広域の農業開発調査並びに地下水の開発の可能性の調査といったものも実施しておりまして、これらの調査結果に基づきまして国営事業等の今後の実施を図っているところでございます。
　沖繩県の農業は今後とも畑作が中心であるというふうに考えておりまして、このための水資源の確保が重要であります。したがいまして、現在調査を進めている地区につきましては、その早期事業化を図りますとともに、沖繩の自然条件に対応したきめ細かな水資源開発方策を推進してまいりたいと考えております。
○目黒今朝次郎君　これも離島に行けば行くほど農民の皆さんが水に困って、悩みそのものを大分聞かされました。ですから、沖繩全体が水で悩まされているということはわかるわけでありますけれども、特に淡水化の問題については相当日本でも隣の神奈川県ですか、実績もあるわけでありますから、まあやる気がないと言えば変でありますが、日常生活の水に困っている農民が、パイナップルにしてもこのごろ野菜がどんどんできますが、野菜の栽培の拡張に努めると言っても、しょせんは水がなくちゃどうにもならぬというのがやっぱりポイントですから、これは大臣、ずっと水の問題言ってきましたが、やっぱり思い切った政府の方でも金を投入して、ありとあらゆる手段を駆使して、しかも短期間に生活用水、工業用水、農業用水、この水の問題はやっぱり従来の十年間の惰性ではだめだと、こうなっているんですから、思い切った短期間に抜本的な策を立てるということを、これは大蔵大臣大分渋い顔するだろうけれども、まあたまには渋い顔してもらって大型を早急に短期間に投入する、こういうことがやっぱり今回の第二次では最も大事だと、こう思うんですが、この辺を大臣の心構えなり見解を聞かしてもらいたい。それで水の問題は終わりたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田邉國男君）　沖繩にはやはり水が第一の要件でございます。いま御指摘のように最重点に考えてこの問題に取り組まなければならないと考えております。
　また海水の淡水にするこの仕事も大変に金のかかる仕事でもございます。これはひとつ沖繩だけの問題ではございません。日本の全体の問題だと思います。そういう意味で、水の沖繩における豊富な提供のできる対応はどうすればいいか、そしてまた現実問題として沖繩にどれだけの水を提供できるか、この問題につきましては、先ほどから局長からもお話がございましたように、さまざまな対応をいたしまして、また前向きに私どもも積極的な検討を進めてまいり、沖繩県民の不安を一日も早く除去してあげたい、こういう信念で前向きに私はやってまいるつもりでございます。
○目黒今朝次郎君　そのようにお願いいたします。
　林野庁来ていますかね。——じゃ、この水資源の問題でどうしても避けて通れないのが、今度はもっと根っこの森林地帯、水源地帯の問題だと思うんです。私もずいぶん沖繩の離島も含めて山を回って歩くんですが、なかなか沖繩というところはむずかしいところであって、問題が複雑だと。しかし複雑であってもやっぱり生活に必要な水の問題のかかわり合いですから、これは避けて通れない、こう思うんです。
　それで、一つお伺いしますが、この前、去年の七月八日の決算委員会の段階で、沖繩にも森林法が適用されているということを確認しました。森林法が適用されておるならば水源涵養保安林指定というのは当然あってしかるべきだし、なければならないということを指摘いたしまして、政府側から答弁を求めたところです。その際に、もう軍用地の問題は別にして、福地ダム周辺の第一林班、第二林班、この周辺は当然林野庁としては水源涵養保安林に直ちに指定すべきじゃないかと言ったんですが、前向きに検討します、こういう答弁があったんですが、その後指定の手続をとったかどうか、林野庁の方からその後の経過についてお答え願いたい、こう思うんです。
○説明員（鈴木郁雄君）　ただいま先生からお話ございました東村の国有林でございますが、熊本営林局長から、五十六年の九月二十五日付で百六十八ヘクタールでございますが、水源涵養保安林の指定の上申がございまして、本年の三月四日、沖繩県知事に対しまして、保安林指定をする予定ということで通知を行っておりまして、引き続き、近く県の公報等に告示いたしまして手続を進めてまいりたい、このようにやっております。
○目黒今朝次郎君　百六十八ヘクタール、ちょっと聞こえなかった。
○説明員（鈴木郁雄君）　そうです。百六十八ヘクタールでございます。
○目黒今朝次郎君　じゃ、百六十八ヘクタールは水源涵養林に指定の手続を完了したと、こういうことですな。
○説明員（鈴木郁雄君）　最終的な完了段階で、現在手続を進めております。
○目黒今朝次郎君　それ、どのぐらい時間かかるんですか。
○説明員（鈴木郁雄君）　近く県の公報に告示いたしますので、三十日間告示期間がございまして、それに十日足しまして四十日たてば官報に告示いたしまして確定する、こういう段階になります。
○目黒今朝次郎君　やっと沖繩に水源涵養保安林が百六十八ヘクタールでも指定されたということは、これは画期的なことです、これは。沖繩にも林業がありということは、私は改めて喜ばしいと思います。
　それで、ここだけで喜んじゃ困るんで、大部分は北部の演習地になっているわけですね。大臣も就任されて引き継ぎを受けたと思うんでありますが、去年の六月ですか、六月十一日、県議会が満場一致で採択しまして、各省大臣には全部連名で請願をしている、こういうことについてはおわかりだと思うんです。問題は米軍との関係だと、こういうことになっておるんですが、私はこの問題についても、やっぱり米軍だって、米軍は水を飲まなくて生活して、沖繩県民だけが水飲んで生活する、そんな便利な社会じゃありませんからね。結局アメリカさんの兵隊だって水を飲んで生活する。しかも中身によっては、日本の県民よりももっとぜいたくなと言っちゃ語弊がありますが、ぜいたくなお水の使い方をしていらっしゃる。こういうことを考えると、これまた米軍自身の私は問題だと思うんですが、米軍の演習地を保安林に指定する、こういうことについてはこの前の質問では、三者会議でいろいろ提案したい、こう言っておるんですが、あるいはこれは四十七年の五月十五日の米軍との合意メモにもこの水源地の問題については確認されていると、こうなっているんですが、この問題については米軍との折衝で進捗があるんだろうか、ないんだろうか、なければどこが盲点なのか、そういうこと。それらについて、ひとつその後の経過についてお話し願いたい、このようにお願いいたします。
○政府委員（伊藤参午君）　お尋ねの北部訓練場地区における水源涵養上重要な地域であるということで、米軍演習場内における水源涵養の問題については、ただいま先生御指摘のように、沖繩県において米軍と防衛施設庁、それから沖繩県の方で持たれております三者協議会等にも県の方は御意向として水源涵養の必要性について主張されております。
　私どもとしましては、北部訓練場が水源涵養上重要な地位も占める、一面日米安保条約に基づきまして米軍に提供し米軍が有効に使用している演習場、そういった米軍駐留目的にもかなうと、そういったものの調和を図りたいと考えておりまして、かねがね米軍には水源の保全問題、それから沖繩県における水の問題重要性というものを説きまして、米側としてもそういったものの認識の上に立って北部訓練場における訓練を実施しておるというのが実情でございます。
○目黒今朝次郎君　実情はわかったんですが、進展しない理由は何ですかと聞いているんですよ、私は。そんなことは去年の五月あなたから聞きましたよ。その後交渉をやったのか、やらなかったのか、やったけれどもどうもアメリカさんが頑固でだめだとかということなのか。交渉が歯車がかみ合わない原因は何ですかと。
　自分たちも飲む水でしょう。沖繩はあれ以外から水はないですからな、北部森林地帯以外は。自分たちが飲む水、奥さんや子供たちも飲む水、その水、水源そのものを何とか人間として開放してくれと。戦争以前の問題です、これは。それを米軍が断っているその理由が何ですかって言うのですよ、米軍が断っている理由。これは三者協議会にも議題になっているでしょう。四十七年の合意メモにもあるでしょう。そのくらい日本側は言っておって、今度は党派を超越して、もうそろそろ限界ですという沖繩県民全体の私は意向だと思うんですよ。それをなぜ米軍が断るというの。米軍が断る理由は何ですかというんです。
○政府委員（伊藤参午君）　私どもでございますが、米軍に関しましては、米軍に対する調整の姿勢としましては、あくまで実質的な水の問題というものをとらえまして、北部訓練場内におきましても水源涵養の機能を持つ森林の保護には十分に意を用いてもらいたい、しかし反面私ども安保条約に基づいて提供している米軍の駐留目的に基づく米軍の施設使用、こういったものについては当然適切に行われるべきであるという立場に立っておりますので、常々米軍にはそういったような形で交渉なり注意喚起もしておりますし、また北部訓練場地区における幾つかのダム建設においても、米軍側にそういった沖繩における水事情の認識をさした上でいろんな調整を今日までとってきたわけでございます。ですから、今後もこの米軍駐留目的と水資源涵養の両者の立場を調整させる立場で常に不断に米側との調整を行っていきたいと考えているわけでございます。
○目黒今朝次郎君　じゃ、もう一歩突っ込んで、私は現地が頭の中に入ってますから、だからもう一歩突っ込んで、あなたの言うことを一〇〇％認めた上で、ではもう一歩突っ込んで、せめて現にダムになっておる周辺、ここにダムがあればダムの周辺一キロ四方とか、そこに申しわけないけれどもボカーンボカンと弾の撃ち込む制限区域を設けるとか——こうダムありますわね。それで向こう一キロがいいか二キロがいいかは協議するとして、周辺一キロなり二キロの周辺は着弾地にだけはしてもらっては困ると、そういう問題。
　それからもう一つ、ダムの中で、余りアメリカさんもいいことじゃないんだけれども、ダムの中で渡河作戦の練習だけはこれはやめてもらうとか、せっかくダムをつくっておって、そこで渡河作戦の練習をやっておってそれで土砂崩れがくる。せっかく地面を崩れないようにやっているんだけれども、ぽろぽろぽろぽろと崩れていますね。聞いたら、ボカーンとやられたことと渡河作戦をやっておったと。そういうダムそのものを大事にするとか、それぐらいはできませんか、とりあえず。とりあえずそれぐらいはできないか。
　それぐらいは私はやっぱり当面第一ラウンドとしてやってもらう。それで第二ラウンドはその周辺一キロとかあるいは二キロ周辺、それを粘り強い交渉で水源保安林に指定してもらう。そういうやはり段階的に住民の意向と米軍の意向も調整していくということで、いま私が頭の中で考えた二つの具体案、それぐらいはアメリカさんだって了解してもらえるんじゃないかなと、こう思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（伊藤参午君）　先ほど来から水資源の保護といいますか、そういった状況について米側には十分意を用いてもらうようにと言っております。
　それで、いま先生御指摘になりました点の中で、現在まだ私ども北部訓練場においては実弾射撃区域というのを設けておりませんので、現在北部訓練場でダム周辺が着弾区域となっているという事実はございません。もちろん米軍の演習場の使い方でございますから、今後の米軍の必要性に応じていろいろな問題出ると思いますが、そういった場合には私ども常に水資源保護ということも念頭において米側の要請についても調整してまいりたいと思っております。
　それから、渡河訓練等米軍の必要な訓練がダムといいますか、ダムに入り込む水流等でも行われるという御指摘でございますが、これにつきましてもわれわれ水質保全等につきましては十分意を用いるように米側に言っておりますし、もし不都合なことがあれば直ちに米側にそういうものについては調整とるつもりでおります。
○目黒今朝次郎君　こっちではせっかくどんどんダムをつくるし、こっちではどんどんダムの水源をバカンバカンやられるんでは、これはどういうことなのか、国民の税金のむだ遣いです、これは。決算委員会でやることですが、そういうことのないように、そうしないとやっぱり米軍住宅に水の供給を制限する、そういう事態まで考えざるを得ないんじゃないですか。一般市民の方には制限をしておって、こちらの方には無制限にやるなんて、そんなこともこれは理不尽ですよ。だからそういう国民感情も出てきますからね。やっぱり折衝が大変でしょうけれども、私がいま言ったことも含めて真剣に考えてくださいよ。そうしないとこの問題は依然として沖繩県民全体が問題解決しない、そうなりますから、これ以上言ったってしょうがありませんから、要請しておきます。
　それから、ここでちょっと別な話ですが、これは大臣、大臣に関係するのか、何か沖繩に珍しい鳥がいたですね。私は東北人なものだから横文字に弱いんで、ヤンバルクイナ、何か発音が悪いけれども、ヤンバルクイナという鳥が見つかって、保護区の拡張という点がいま非常に問題になっている。ですから与那覇岳周辺——私は与那覇岳に登ったことはありませんが、この与那覇岳周辺まで拡張してほしい、こういう県が非常に強い要望を持っている、こういう御意見なんで、これは防衛施設庁に関係するのかどうか、地理的なあれがありませんから、こういう要望があると。これは国有林に関係するし、米軍地にも関係する、そういう話でした。ですから、ここで提起をしておきますから、大臣の方で前向きに検討してもらいたい、こういうことを開発庁と林野庁と防衛庁の方にひとつ要請をしておきます。よろしくお願いします。いいですか。大臣いいですか、検討。
○国務大臣（田邉國男君）　ただいまのヤンバルクイナですか、ヤンバルクイナ、十分検討さしていただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　まあ大臣も私と同じだけれども、よろしくその点御検討お願いします。
　それから、次の問題は電力、ガスの問題でありますが、この電力、ガスの問題とか、エネルギーの問題についてもいろいろ問題のあるところで、これも企業誘致の大きな障害になっているということを承ってきたわけであります。
　それから、庶民感情から言えば、沖繩の電力料金というのは一体本土に比べて高いのか安いのか、こういう一般に端的な比較になるんですが、沖繩の家庭用電力、大口電力について本土と比べてどういうレベルにあるのか、まず問題の出発点として教えてもらいたい、こう思うんです。
○説明員（植松敏君）　お答えいたします。
　本土の九電力との比較というのは、それぞれ電気料金の制度が若干違いまして、正確な比較はむずかしいわけでございますが、一般的に申しまして、家庭向け電灯の平均料金を見ますと、沖繩の場合二十九円八十六銭、九電力の平均が二十八円五銭、これはそれぞれの料金改定時における時点ではじいたものでございますが、一円八十銭ぐらい沖繩の方が高くなっております。それから電力料金につきましても、電力、まあ産業用でございますが、平均いたしますと沖繩が二十五円三十四銭、九電力平均が二十円五十五銭ということで電灯電力合計いたしまして平均いたしますと、沖繩が二十七円二十銭、九電力平均が二十二円三十四銭ということで、沖繩の電気料金が本土の電気料金の水準に比べまして割り高であるという声が地元から出ておるのは事実でございます。
○目黒今朝次郎君　いま説明あった点から考えますと一般家庭用も高い、それから工業用に関係する電力が高い。鹿児島から海を越えて沖繩に行って、行ったところが工場の電力が高い、それではとても、まあ私は会社などを経営した経験ありませんが、素人の考えでもやっぱり工場が沖繩に行くという必須条件といいますか、誘致される条件というのは、かみ合っていない。ですから工場が沖繩に行かないということも、私は当然じゃないかと、こう思うんですが、大臣、この電力料金と工場誘致という関係については私の考えが間違っているかどうか、大臣の見解をまず聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
○国務大臣（田邉國男君）　私も、御指摘のように工業用電力が高い、また電力量が比較的少ない、それと水との関連がございますので、やはり産業の誘致には大変に不利な条件に置かれておるということは認めざるを得ないと、こう思います。
○目黒今朝次郎君　通産省にお伺いしますが、これは振興法に伴ってできた沖繩電力でありますが、この電力料金が高いというのは、高くなったというのはどういう条件、どういう原因で高くなっているのか、そのやっぱり原因を検討しないと、いや民間移管だなどといったって問題にならないんで、割り高にならざるを得ない根本的な原因はどこにあるのか、このことについてぜひ教えてもらいたいと、こう思うんです。
○説明員（植松敏君）　沖繩電力の問題につきましては、民営移行の問題も絡めまして、いろいろ従来から分析し検討してきておるのでございますが、現在、先ほど申し上げましたように、九電力に比べまして料金水準が高くなってきた一つの原因は電源が一〇〇％石油に依存しておりまして、五十年ごろまで、五十一年ごろまでは大体本土並みという状況で来たんでございますが、第二次オイルショックの影響をもろに受けまして、九電力の場合でございますと、石油火力のウエートというのは大体四十数％ということでございまして、沖繩電力の場合は一〇〇％石油火力ということでございまして、その影響をもろに受けて、電気事業につきまして電気料金は原価主義で先生御案内のとおり料金を設定いたしておりますものですから、その関係で本土よりも割り高になってしまうというのが最大の原因であろうと思います。
　その他個別に見ますと、離島を抱えておりますとか、小規模であるとか、いろいろ理由はございますが、一番大きな原因は石油火力に一〇〇％依存しているということだと思います。
○目黒今朝次郎君　いま御指摘のあったとおり、重油が一〇〇％だという点、本土では四九％、これが最大のことだ、こういう御指摘で、私もそうだと思うんです。そのほかに沖繩には島が多くて需要規模が小さいとか、あるいは海底送電線を出すとか、台風にしょっちゅう遭って施設がしょっちゅう被害に遭うとか、そういう問題がいろいろあると思うんでありますが、やっぱり根本は重油の関係だ、こういう御指摘、そのとおりだと思うんであります。
　それで私は、この重油一辺倒の発電の機能というものを、やっぱり火力とか水力とかというふうにやっぱり転換していく、そういう発想と努力がさるべきだ、こう思うんでありますが、この十年問、第一期の十年間で、そういう、動力源の変更といいますか、そういうことについて取り組まれてきたのか。取り組んできたとすれば、どういう問題に取り組まれてどういう効果が現時点であるのか、そういうものについて具体例があれば聞かしたもらいたい、こう思うんです。
○説明員（植松敏君）　沖繩の土地柄といいますか、立地条件から申しまして、水力というのは、いますでに御指摘のありましたように、水源がございませんので水力発電というのはむずかしいわけでございます。その他原子力等も電源としてはあり得るわけでございます、理論的には。ただし先ほども申しました規模も小さいということで、経済性の面からも非常に問題があるということで、電源を探しましても、現在の技術水準で考えますと石油が当面一番安いということで、従来、石油火力を、ただしできれば大型化していこうということで、その需要規模との関連におきまして、沖繩電力が発足した時点から申しますと、それなりに大型化を図ってきたわけでございます。それでも本土に比べますとはるかに小さい。
　特に石油が値段が上がったということもありまして、現段階で申しますと石炭火力の方がコスト的に固定費の面では大きいのでございますが、現在の石油の値段と石炭の値段で申しますと沖繩でも石炭火力は経済性が出てきたということで、実は現在電源開発株式会社に依頼しまして、沖繩電力が当初石川地区でございますが、石油火力を増設するという計画がありましたものを石炭火力に切りかえまして、かつ技術の面から電源開発株式会社に委託しまして、電源開発株式会社の方で石川地区に石炭火力を二基増設するということで計画を進めておりまして、現在、環境調査を鋭意実施中でございまして、でき得れば本年秋までにも環境問題等をクリアいたしまして電調審を通し、工事にも着工していきたいということで、現在、石炭火力の建設に鋭意努力をしておるというところでございます。
○目黒今朝次郎君　われわれの調査でも、石川火力発電所、五十七年着工、十五万六千キロワット・日、六十年一部運転開始予定、こういう情報は入手しているんです。ぜひこれを成功裏にやってもらいたいと思うし、そのほかにも二、三カ所何か予定地がある——時間がありませんから言いませんが、ぜひこういうことについて、多面的にやった方がいろいろな場合結構でありますから。
　それからもう一つ、参考までに聞くんですが、石垣島と西表島に行ったときに、揚水型水力発電——ポンプですな——この関係を検討しているんだということを現地で聞いたんですが、西表島とか石垣島でもこういうことについて検討をされておることをおたくの方で入手しておられるか。それはもう地元段階の一つの検討課題だ、こういうことなのか。参考までに今後の問題もありますから、聞かしておいてもらいたい、こう思うんです。
○説明員（植松敏君）　揚水発電につきましても、先ほど申しましたように、非常に電源の、各発電所の規模が小さいということもございまして、スケールメリットが十分得られない。できるだけ大きな発電所を入れた方がコスト的には安いわけでございます。石炭火力については、いま御指摘の十五万六千キロワットという石炭火力を二基入れるべくやっておりますが、現在沖繩電力が持っております石油火力で最大規模が十二万五千キロワット、せいぜいそのくらいでございませんと予備率が非常に高くなってしまうという問題がございます。
　実は、御指摘の揚水につきましても、水自身ございませんので揚水発電所の建設ができない。で、大型の石炭火力その他と連携を結びまして、昼間は石炭火力をフルに動かし、夜は石炭火力が需要が落ちますので余ってきます。それを活用いたしまして海水揚水発電所を動かすというようなことができないだろうかというようなアイデアもございます。とりあえず、海水揚水につきまして、現在技術的な実証調査を五十六年度から始めております。で、五十六年度、一応約一億円、五十七年度も約一億円の予算を計上いたしまして、現在これは地域は西表でございませんで、本島の北の方、国頭村の二地点をいま指定いたしまして、そこで実証調査を進めておるということで、将来うまくいけば、そういった比較的大型の火力電源を入れながら、海水揚水発電所の活用を図っていくということを考えております。
○目黒今朝次郎君　わかりました。ぜひ物になるようにひとつ努力方をお願いしたいと思っております。
　それから、いま問題になっているこの沖繩電力の民間移管の問題ですね。まず、これは沖特法が三月三十一日で切れる、この切れる切れ目の段階で民間移行しようという閣議決定があったと、こう聞いているんですが、今回第二次で向こう十年間また延びるわけですね。向こう十年間延びるということになると、民間移管の問題も十年間先送りになるのか、あるいは先送りにならないで、それとのかかわり合いがないままに沖繩電力の民間移管というのが実行されようとしているのか、この辺の法案との関連についてひとつまず第一問、参考的に教えてもらいたい、こう思うんですが。
○説明員（植松敏君）　沖繩電力の民営移行問題につきましては、御指摘のとおり当初五十六年度末を目途に民営移行をすべく準備を進めてまいったわけでございますが、先ほどから御指摘の第二次石油危機等の影響を受けまして電気料金が上がり、一方で沖繩電力自身の収支内容が非常に悪くなったというようなこと、それから地元ではその電気料金が高くなったことに対して、民営移行いたしますと一層このままでは料金水準が上がってしまうのじゃないかというような危惧等もございまして、五十六年度末ということは当面むずかしいということであります。
　で、これは、実は民営移行につきましては従来から県民主軸型と申しますか、地元資本を中心に民営移行しようということで、沖繩電力が特殊法人として発足して以来、基盤整備と申しますか準備を進めてまいったわけでございますが、いま申しました事情からそれができなくなったということで、九電力の協力も得まして民営移行を図ろうということになったわけです。政府といたしましても、従来の経緯等もございますし、それから効率的かつ弾力的な電力電気事業の運営を図るという見地から申しますと、民営移行を図っていきたいということで、今回の民営移行の方針につきましてもとりあえず変更はいたしますけれども、九電力の協力を得、かつ沖繩の実態に配意しながら早期に民営移行を図ろうと、そのために政府も諸般の措置を講じていこうということで、方向は変えましたけれども、民営移行は今後とも進めてまいりたい。
　で、その場合沖繩振興開発特別措置法の方は十年間延長されますけれども、実は第一次振興開発計画の段階でもできるだけ早い時期に条件さえ整えば民営移行を進めようということでやってまいった実情もございまして、今回の場合にも延長期間中できるだけ早い時期に条件を整備いたしまして、民営移行を進めてまいりたいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　私が入手したこの政府の統合の骨格を見ますと、百六十八億の赤字があるので、この百六十八億の赤字については沖繩電力の資本金の百四十七億、これをまるまる現物出資に切りかえる、で、あと二十一億不足する、この二十一億については新たな出資をするというのが一つ。それから二番目には、移管後に新たに六十ないし七十億の資本金を準備するが、これは地元資本に依存するのが無理であるから政府の方でもある程度考えようというのが二番目。まあ具体的には沖繩振興開発公庫に負担させようという考えを持っていらっしゃると。三つ目には、本土並みの電力料金並びに電灯料金を維持するために、民営移管後には石油関税を免除するとかあるいは事業税、固定資産税を免除する、そういう税法上の優遇措置をとりたい、それから助成策として沖繩開発庁から離島補助金を交付すると。そして、試算によりますと、免税分が十億、補助金が二十億、合計三十億、こういうのが大体その沖繩電力の民間移管の政府の考えだと、こういうことを聞いたわけでありますが、この計算でいっても、今回移行に伴って、政府は二百七十から三百億程度新たに財源措置が必要だということも聞いておるわけでありますが、それで財投その他で厳しい段階で二百億ないし二百七十億を出資するについては大蔵省と話がついているのかどうか、この骨格全体について大蔵省と話がついているのかどうかという問題点が一点と、これで移行しても、石油重点の問題、赤字の根本的な問題が解消しないままに民間に移行しても、いわゆるまた国鉄の二の舞のように累積赤字が出てくるんじゃないかと、こんなふうに私思うんですがね。
　だから、根本的な問題を解消しないままに民間移行と。民間移行したって、この前私は決算委員会で中曽根長官に言ったんですが、九電力の、あなた協力と言いましたよね。私は九電力の協力については電力料金その他を含めて具体的に中曽根長官の前で提案したんだけれども、中曽根長官はそんなこと考えていないと、こう言って、九電力の協力については政府は積極的にやる気はないと。これは中曽根長官発言ですよ。これは議事録持ってこなかったけれどもね。
　そうしますと、片方ではやり、片方では協力しない、片方では赤字の根本的な原因をそのまま抱えたままに現行の百六十八億の消化というだけで移管されてしまう。そうなると、結局は三年か五年後には現在以上に沖繩の家庭電力料金あるいは大口電力料金が電力料金の値上げということでしわ寄せされ始末される。そういう結果になるんではないかなあと私は心配しているんですが、この政府の計画と私の心配について、いや目黒議員、そんな心配要らない、民間移行すればぐっと沖繩の電力は安くなると、こういう展望と指針があれば、教えてもらえば、私も今度沖繩に行って大体こうだよと言えば、ああなるほどなと、こうなるんですが、そうではないんだとなれば、これは民間移管反対、政府が何ぼやろうやろうと言ったって、沖繩振興そのものの根っこからパアにされる電力の民間移管にはやっぱりこの際再検討すべきじゃないか。私はこう思うんですが、私の疑問と問題点にお答え願いたいと、こう思うんです。
○説明員（植松敏君）　まず第一に、御指摘の点でございますが、現在特殊法人でありましても電気事業法が適用されておりまして、通常の九電力会社と同じように料金原価主義でやっておるわけであります。ただ特殊法人であろうと民営であろうと、沖繩電力については立地的な条件からいろいろ不利がございます、先ほど申し上げましたように。したがいまして、特殊法人であってもできるだけ電気料金水準を下げるためには原価を下げなければいけない。そのために、現在では先ほど御指摘の点の、たとえば石油関税の免除でございますとか事業税の軽減でございますとか、そういったことはすでに現在実施をいたしておりまして、また五十七年度以降も継続をするという措置を講じております。これは特殊法人でありましても同じ問題を抱えているからでございます。
　さらに五十七年度につきましては固定資産税という面でも、従来やっておりませんでしたが、軽減措置といいますか、課税標準特例措置を講じてもらうことにいたして、その面からの軽減を図るということでお願いをしているわけでございます。それから、金融面では沖繩振興開発金融公庫から低利資金を設備資金として融資していただいておるわけでありまして、金利負担を軽減する、こういったことは現在でもすでにやっておるわけでございます。
　したがいまして、かなり完全なそういう助成なしから比べますとコストが下がっておるわけでございますが、さらに今後の問題といたしまして、民営であろうとなかろうと、やはり沖繩における料金水準を適正なものにするために、私どもといたしましてはできるだけそういった助成支援措置を講じてまいりたい、これが第一点。
　それから、民営に移行します場合に累積赤字をどうするのだということでございますが、これは五十六年度末を目途に民営移行をするということで、昨年来準備をし検討してきた段階では当然地元資本中心ということで考えてきたわけでございますが、一つは負債超過のままで民営移行ということは不可能でございますので、その点については予算措置等も講じなけりゃならないということで、大蔵省との折衝をした経緯がございます。たまたま民営移行が延期になってしまった関係もございまして、現在ではそのままになっておりますが、今後負債超過分あるいは累積赤字がどうなるかということにつきましては、沖繩電力の今後の収支状況いかんによることでございまして、五十六年度はたまたま中間決算を見ましても上期は若干の黒字ということで、いままでの赤字傾向から黒に転向しているという点もございます。今後の石油価格の動向等によって違いますが、最終的に民営移行いたします場合には、当然その累積赤字問題というのは解決をした上で民営移行せざるを得ないと思っております。そのために政府としても必要な措置は講じなけりゃならない、そのために財政当局とも折衝をしなきゃいけないと思います。
　また、今回の場合には九電力の協力も得るということになっておりますので、当然地元からは適正な料金あるいは本土並み料金という要請が出ておりますので、その辺の要請も十分勘案しながら民営移行をどういう形で進めるかということは十分地元の意向も勘案して進めていきたいと思っております。
○目黒今朝次郎君　民営移行を強力に進めるということは、おたくの立場ではわかるわけでありますが、いわゆる九電力と同じレベルの家庭用電気料金とか大口電力料金、それは絶対に確保するという、その線がないとこの問題はやっぱり空論になってしまうと思うんですよ。
　私は、この前の段階で九電力と同じレベルまで確保するために資金面その他の面で足らなくなった場合には国から助成するとか、あるいはいま九電力は笑いがとまらないわけですね、もうかって。私が物価委員長のときにいまの電力料金上げたんですが、絶対委員長赤字になる赤字になると言ったんだけれども、もう上げてから半年もたたないでぐいぐい上がって、いまや笑いがとまらない。九電力にごまかされたんですよね。仮に笑いがとまらないぐらいもうかっている電力会社から一定の資金を出し合って、沖繩の電力が本土並みの料金を確保するために九電力の協力と。私は協力というのはそういうことだと思うんですよ。お互いもうかった場合には何％か出し合って、それで沖繩の特殊事情に投入をする、それで沖繩から北海道まで、やはり日本の列島全体は同じレベルの、多少の差はあっても同じレベルの電力料金なり家庭料金を確保する。そういうのが私は九電力の協力だと思うんですよ。そういうことが現在の電気事業法上できるのかできないのか。
　この前は中曽根長官が木で鼻をくくったような答弁もらいましたから、きょうはおたく専門家が来ていらっしゃるから、専門家から、そういうことができるのかどうか。料金の問題といま言った九電力の協力ということについて関連性がありますから、それが確保されるというならば一定の私は問題を検討する価値があると思うんですよ。ところが、移行したけれども全部しわ寄せが沖繩住民にかかってくるということでは、どんな理由があろうとも私は了解できないと、こう思うのでありますから、その辺の関連を少し教えてもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（植松敏君）　現在の九電力体制のもとで考えますと、先生御指摘のとおり、いろいろむずかしい問題がございますが、各電力会社それぞれ独立採算で原価主義で料金をはじくということになっておりますので、沖繩電力についてももちろんそういうことになっておるわけでございますが、したがいまして、これから九電力の協力をどういう形で得るかということについてはさらに検討が必要でございますが、現在の状況を申しますと、この民営移行につきましては、昨年末閣議了解された内容も沖繩の実態に配意しつつ九電力の協力のもとに早期に民営移行する、そのため政府も諸般の措置を講ずる、こういうことでございまして、まず沖繩の実態に十分配意する必要がある。現在沖繩の地元関係者を中心に民営移行の方式についてはそちらで御検討をいただくということで、従来からもそれでやってきておるわけでございますが、地元の意向を十分に参酌する必要がある。それから九電力の協力を得るに当たりましては、九電力側がどういう形なら民営移行に対して協力ができるかということについて九電力サイドで十分検討をしていただく。そういった検討を積み重ねまして最終的には地元の意向も十分反映させながら円滑な民営移行を図ってまいりたいというふうに考えております。
　しかしその過程で政府も諸般の措置を講ずることになっていますので、財政上の措置だけでなく、あるいは仮にの議論でございますが、いずれにいたしましてもまだ検討が十分進んでおりませんので、仮に立法措置等が必要になれば、その段階ではまた立法措置を国会に御審議をお願いするということもあろうかと思いますし、あるいはそういう形でなくて別の形で民営移行が進められれば、またそれも進めていくというようなことで、これから鋭意それぞれ地元でもそれから九電力サイドでもまた政府部内でもできるだけ円滑に民営移行を図っていかなくてはならぬということで検討を進めていくことにしております。
○目黒今朝次郎君　大臣、これ以上通産省に言っても無理だと思いますから、いまでさえも大口電気料金は高くて工場が誘致できない、そういう条件下で沖繩電力の民営問題、こう出ているので、いまいろいろ財政面、九電力の協力ということがありましたから、それが実を結べばそれなりに検討に価値ありますが、しかし何といってもいまでも電力料金は高くて工場誘致がされない。これをやっぱり解消するという大前提での私は沖繩電力問題の政府部内の取り組み、それから九電力の協力、これは絶対条件だと思うんですよ。第二次振興措置法の大事な私は水と同じポイントだ。
　ですから、それはやっぱり大臣の政治生命をかけて、この点はきちっと誤りのないように閣内においてもあるいは通産省の関係、電力業界でも最大の努力をしてもらいたい。こういうふうにこれは大臣にお願いする以外にないと、こう思うんですが、大臣の見解を聞きたい、こう思うんです。
○国務大臣（田邉國男君）　いま御指摘の沖繩電力の民営移行の問題でございますが、沖繩開発庁といたしましても沖繩の振興開発を進める立場からこの電力問題の適正な解決はきわめて重要であると考えております。したがいまして、政府といたしまして十分な対応、そしてまた九電力とのこれに対する配慮、そしてまた地元の意向等も踏まえまして、なお通産省等とも十分な協議の上で積極的に検討を進めてまいる考えであります。
○目黒今朝次郎君　要請します。
　それから次に、沖繩天然ガス株式会社、これは五十六年の三月設立されておるそうでありますが、これは都市ガスの天然ガスへの全面的な移管ということを目標にしながら、沖繩公庫と県と三つの市町村というふうに聞いておりますが、第三セクターで発足しておる、こういうことを把握しておるんですが、この把握は間違いありませんか。
○政府委員（美野輪俊三君）　御指摘のように、沖繩天然ガス株式会社は、沖繩振興開発金融公庫、それから県、関係市町村、それから民間の資本も入りまして、いわゆる第三セクターとして発足されておるところでございます。現在鋭意その事業の進捗に努めておるというふうに聞いております。
○目黒今朝次郎君　これはこれからヨードが回収されるという話も聞いておりますし、南部ガス田の地下千メーターから四十度ないし五十度の温水も出る、こういう話を聞いております。ですから、私はこういうことがありますと、都市ガスを全部全面的に天然ガスに切りかえるということになると経済面にも非常によい影響を及ぼしますし、同時に熱処理産業の発展、創出ということにも影響を及ぼしますし、ヨード回収になればこれも非常に輸出産業にも大きなポイントになる。五十度の温水がわけば沖繩に温泉が出ると、なかなか明るいニュースだと思うんですが、そういう面ではやっぱり非常に私はいいニュースだと思うんですよ。ですから、これは第三セクターでありますから資金面で大変苦しいやりくりをするということも聞きましたので、ひとつ第二次振興計画のやっぱり産業改造の一つの大事な側面として、政府においてもこの沖繩天然ガスに相当程度関心と、そして場合によっては財政的な援助、あるいは技術的な援助も含めて提供する、そういうふうにこれが物になるように積極的にお願いをしたいんです。
　これは私も沖繩振興開発金融公庫の計画書を見て知ったんですが、ぜひこれは前向きに取り組んでもらいたい、こういうことを要望しておきますが、大臣いかがですか。
○政府委員（美野輪俊三君）　ただいま御指摘の天然ガスにつきましては、御指摘のように都市ガス等をこれに切りかえるという計画のもとに事業に着手しておるところでございますが、端的に申しまして地元との交渉等に若干手間取りまして、ただ幸いに地元との協議も最近において調いました。それから農地転用の許可等もおりました。ごく最近におきましてその試掘に入った、こういう段階でございます。
　御指摘のように、かなりの約四十度程度の温水が出るであろう、またその中にかなりのヨード分を含んでおるであろう、こういう調査結果といいますか、予備的な調査の結果がございますけれども、これらの事業につきましてはただいま試掘に入ったという段階でございますので、これからの問題として、もちろん先生御指摘のようにこれによりましてヨード工場も可能性がある、あるいはその後の温水の利用につきましても種々これから私どももまた企業等と一緒になりまして知恵をしぼっていかなきゃいかぬ、このように考えております。現在の進捗状況としてそのような、先ほど申し上げましたような段階でございます。
　私どもこの問題につきましてはまた公庫を通じまして前向きに検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。