Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年二月三日（金曜日）
　　　　午前九時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　金森　　正君　　　　岸本　周平君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中野　寛成君　　　　中屋　大介君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　東　　順治君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　内山　　晃君　　　　阿部　知子君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　中島　正純君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　鎌田　昭良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　参考人
　　　（防衛省沖縄防衛局長）　　真部　　朗君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　湯原　俊二君
　　佐々木隆博君　　　　　工藤　仁美君
　　橋本　博明君　　　　　大西　孝典君
　　横山　北斗君　　　　　玉木雄一郎君
　　小里　泰弘君　　　　　中谷　　元君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
　　中島　正純君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　橋本　博明君
　　工藤　仁美君　　　　　中屋　大介君
　　中谷　　元君　　　　　小里　泰弘君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
　　下地　幹郎君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　佐々木隆博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
　予算の実施状況に関する件（沖縄防衛局講話等の問題について）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は、昨二日終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。室井秀子君。
○室井委員　おはようございます。室井秀子でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第四次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
　まず冒頭、東日本大震災や昨年の台風、豪雨被害により犠牲になられた皆様、仮設住宅や新しい土地で避難生活を余儀なくされている皆様、福島第一原子力発電所事故によりふるさとを離れざるを得なくなった皆様、そして、ことしの冬の豪雪によって被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　さて、政府においては、東日本大震災や台風や豪雨被害からの着実な復旧復興、不安定な為替相場やタイ洪水被害による我が国経済への影響などに対処するべく、本年度予算案を編成して以降、適宜補正予算を編成しております。
　今回提出された第四次補正予算も、年度末を迎えるに当たり、各種事業が遺漏なく実施できるよう編成されたものです。
　具体的には、東日本大震災被災者の方々のための仮設住宅建設費、昨年の豪雨や台風により被害を受けた各種公共施設を復旧させるための事業費が盛り込まれております。
　また、進行している円高、ユーロ高やタイの洪水被害を受けました日本企業支援のための中小企業金融関係経費や、エコカー補助金、食と農林漁業の再生に必要な経費、妊婦健康診査や子宮頸がん予防ワクチン接種などを平成二十四年度も継続するための経費が盛り込まれております。
　なお、総額二兆五千億円余りの歳入については、税収の上振れ分等を用いることで、新たな国債を発行せず、市場の信認を確保しております。
　東日本大震災から一年がたとうとしております。この一年ほど、国、そして私たち国会議員の役割が期待され、問われた年はないでしょう。るる説明申し上げましたように、本補正予算は、今、日本が抱える課題の解決のために必要不可欠なものであります。国民の皆様の期待に応えるため、一人でも多くの方々に御賛同いただきますようお願い申し上げ、討論といたします。（拍手）
○中井委員長　次に、伊東良孝君。
○伊東委員　私は、政府提出の平成二十三年度第四次補正予算につきまして、さまざまな問題点があると考えますが、昨今の経済状況に鑑み、早期の成立、執行が必要という観点から、やむを得ず賛成の立場から討論を行います。
　その前に、そもそも野田内閣は予算を提出する資格があるのか疑問であります。
　内閣発足後わずか四カ月余で、一川防衛大臣、山岡消費者担当大臣に対する問責決議案の可決、それに伴う内閣改造というこの事態は、任命権者として国民の信頼を大きく損ねる問題でありました。今の内閣の顔ぶれは本当に最善最強の布陣なのか、委員会の質疑を見ても大いに疑問であります。これでは、最後の内閣となることでありましょう。
　また、東日本大震災の災害対策本部の議事録の未作成問題、これは昨年四月に過去の反省の上に立って公文書等の管理に関する法律が施行されて以降の問題であり、さらに年金制度改革の試算を出し渋っている姿は、野田内閣の重要情報の隠蔽体質をあらわしております。
　また、沖縄防衛局長の選挙介入ともとられかねない訓示問題など、昨年の前局長不適切発言に続き不祥事が続いていることは極めて残念であり、政府の監督責任が厳しく問われるところでもあります。
　さて、平成二十四年度当初予算につきまして、安住財務大臣は六年ぶりに前年度を下回ったと自画自賛いたしましたが、中身は、交付国債を使った分所とも言える内容であります。今次の補正は、前年度を見かけ上、下回らせるためにつじつまを合わせて整理整頓した予算案ではないかということであります。二十四年度当初予算の組み替えをしなければ、根拠なき予算となることは目に見えております。
　政府・民主党がみずからの手で廃止、大幅縮減した農業基盤整備事業予算を八百億円程度復活させたことで政策の迷走が浮き彫りになった一方、強い農業づくり交付金は、二十四年度当初予算ではわずか二十四億円程度の計上にもかかわらず、今次の補正では二百四十五億円を復活計上しております。
　高齢者医療、子育て、福祉関係では、平成二十四年度末までの基金の延長とともに、二十三年度当初予算に計上されていた経費の基金回しに約五千億円が盛り込まれております。これらの予算は、当然二十四年度当初予算で計上すべきであります。
　また、中小・小規模事業者への資金繰り対策として七千四百億円が計上されておりますが、我々は、昨年の第三次補正予算において、一兆円規模の資金繰り対策の拡充を提案してまいりました。
　そもそも、今次補正の財源は税収の上振れと国債費の下振れ分によって賄われておりますが、財政が厳しい昨今、こうした剰余金は、補正回しのためにむやみに使うのではなく、震災復興のための財源に優先的に充てるべきであることを指摘しておきます。
　以上の点を申し述べ、第四次補正予算につきまして、問題点はあるものの、早期の成立と執行が求められる観点から、賛成の立場での討論といたします。（拍手）
○東（順）委員　おはようございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第四次補正予算に対し、賛成の立場から討論いたします。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、公明党が推進してきた健康、医療、介護、子育て支援等に関する各種事業の継続が盛り込まれている点であります。
　安心こども基金、妊婦健康診査支援基金、そして障害者自立支援対策臨時特例基金は、私たちが政権与党にあるときに創設し、関係者からも高い評価を受けております。
　一方、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌のワクチン接種を支援する基金については、公明党は、単年度ごとの予算措置ではなく、早急に予防接種法を改正して、法律に基づく安定した制度とすべきと考えます。
　いずれにしても、これら施策は、本来ならば、恒久的な仕組みを検討し、当初予算において対応すべきと考えますが、必要性、緊急性に鑑み、今般の延長措置はやむを得ないものとして評価いたします。
　第二に、デフレ、円高による日本経済の先行きが不透明な中で、追加的な景気・経済対策としてエコカー補助金が盛り込まれました。
　今般のエコカー補助金は予算枠が三千億円でありますが、状況によっては、前回実施したときのように、予定期間の途中で予算枠を使い切り、補助制度を打ち切らざるを得ない事態も想定されます。景気対策として一定の効果が期待されることから、実施する以上は、万全に対応することを強く要請いたします。
　第三に、二重ローン問題に関して、我が党を初め野党が強く主張し実現した、被災中小企業や農業、漁業者の再生支援のための東日本大震災事業者再生支援機構による債権買い取りのための政府保証枠五千億円が盛り込まれている点です。
　ようやく三月から事業が開始される予定ですが、支援に当たっては、被災事業者にとって使い勝手がよく、さらに支援の対象を可能な限り広げるよう最大限の努力を求めます。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　この際、何点か申し上げます。
　ことしに入って、日本海側を中心に観測史上最大の豪雪を記録しております。大型の寒波の影響により、既に各地で被害が多発し、除雪作業の人手不足も深刻さを増しています。今後、さらなる被害の発生が懸念されますが、豪雪被害への対応は四次補正では手当てされていないものの、予備費の活用などにより災害対策には万全な措置を講ずるよう強く政府に要請いたします。
　さて、東日本大震災より間もなく一年が経過いたします。
　二月十日には復興庁も設置され、いよいよ復興に向けて加速的な対応が求められます。被災地では例年にない厳しい冬を迎え、今なお避難生活を余儀なくされている住民に対し、きめ細かい支援が必要です。現地では、復旧復興事業に従事する作業員の不足や仮設住宅の設備格差など、課題が山積みしております。
　被災地から寄せられる課題に対し一つ一つ迅速に対応するためにも、これまでの補正予算を含め、復興関係の予算が早急かつ円滑に執行されるよう、政府が万全の体制をとることを重ねて申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第四次補正予算二案に反対の討論を行います。
　本補正予算に盛り込まれた被災者支援、高齢者医療などへの助成は、当然必要な経費です。
　同時に指摘しておきたいことは、被災者支援の二重ローン対策では、再建を目指す全ての被災業者が救済されるよう、金融機関への徹底が求められることです。
　また、被災地では、除染、医療、食品検査などに思い切った予算を必要としています。こうした予算の不足が、福島県内でも思い切った取り組みの足かせとなっているのであります。
　ワクチン接種への助成の一年延長などは、本来、恒久措置として予算計上すべきです。
　次に、本補正予算は見過ごすことのできない重大な問題があります。三点述べたい。
　第一は、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣経費です。
　政府は、陸上自衛隊施設部隊三百三十人の派遣を決定し、首都ジュバ周辺の道路や橋梁の整備を担うとしていますが、これは、米国のアフリカ戦略に基づき、米国言いなりに行われるものです。南スーダンは、いまだ南北両国間の紛争や部族衝突などが頻発しています。このような紛争地域への自衛隊派遣は、憲法上、断じて許されません。
　また、海賊対処を口実としたソマリア沖・アデン湾での自衛隊の活動経費を盛り込んでいますが、海賊問題は、軍隊の派遣では解決しません。アフガニスタン国軍への財政支援もやめるべきです。
　憲法九条を持つ日本がやるべきことは、自衛隊の派遣や軍事支援ではなく、和平努力への支援であり、民生支援です。
　第二は、米軍のグアム移転経費です。
　いわゆる真水予算を繰越明許費として来年度も使用可能としていますが、そもそも、米国内の米軍基地建設費用を日本の国費で賄うことは、憲法上も財政法上も重大な問題があります。にもかかわらず、日本政府は、二〇〇九年度、二〇一〇年度と米国に支払ってきました。
　一方、米国議会は国防予算からグアム移転関連経費の全額削除を決定しており、今や、グアム基地増強計画の破綻は明らかです。こうした予算は直ちに中止すべきです。
　このほか、宇宙を軍事利用するスパイ衛星の研究開発経費を計上していることも問題です。
　宇宙の軍事利用の拡大、武器輸出三原則を形骸化する政府決定は、憲法の平和理念に反し、到底許されるものではありません。
　以上指摘し、討論を終わります。（拍手）
○阿部委員　私は、二〇一一年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、社会民主党・市民連合を代表して、賛成の立場で討論を行います。
　冒頭、情報管理と公開をめぐるこの間の政府の対応について一言申し上げます。
　原子力災害対策本部などの議事録の不在、沖縄防衛局長の講話問題に関連する個人情報保護のあり方、専ら水面下で進められ国民に十分な説明がなく、自国への影響分析も怠ったままのＴＰＰ協定交渉参加問題など、現政権の情報管理、公開体制は極めて問題が多く、とても国民の信頼を得られる状態ではありません。
　民主党は情報公開を標榜してきたはずであり、その原点に立ち返って政府の体制を総点検し、抜本的に改善するよう強く求めます。
　さて、今回の第四次補正予算は、東日本大震災被災者らの二重ローン対策費の設定や生活保護費等の負担金の追加、中小企業金融関係経費の支援などが盛り込まれていることから賛成するものですが、同時に多くの問題点を抱えていると思います。
　まず、歳入面において、税収及び税外収入の増加等によって約二・五兆円の財源が確保されておりますが、国債費の過大見積もりの是正ということも考慮すれば、第三次補正における復興債の発行額の縮小や、復興増税によらないことも可能だったのではないでしょうか。また、年金交付国債という奇策を用いることなく、二〇一二年度の基礎年金の国庫負担分二分の一引き上げの財源とすることも検討すべきであったでしょう。
　次に、二十四年度予算の歳出の大枠や新規国債発行枠を表面上クリアするために、予算の先取り、前倒しや、来年度予算から漏れたものの復活という項目も多く含まれています。高齢者医療の負担軽減や安心こども基金、子宮頸がん等ワクチン接種基金、妊婦健診の支援基金、障害者自立支援対策の基金の延長なども、政策内容としては必要だと考えますが、本来、制度の抜本見直しとあわせて本予算できちんと手当てすべきものです。
　さらに、アフガニスタン支援経費やＩＴＥＲあるいは衛星関係経費など、内容的にも認めがたいものも含まれております。
　また、外為特会の外国為替資金証券の発行限度額について、さらに百九十五兆円まで引き上げられ、為替介入の余地を広げていますが、日本だけでの単独介入では効果が低く、特会のバランスシートが悪化するだけと思います。
　以上指摘したように、必要性、緊急性の高い追加財政需要に適切に対応した安心、安全のための補正ではなく、被災地の復旧復興がいまだ遠い中、極めて問題の多い補正予算となっていることに政府の猛省を促し、私の討論を終わります。（拍手）
○中井委員長　これより採決に入ります。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立多数。よって、平成二十三年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十三年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○中井委員長　この際、お諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、沖縄防衛局講話等の問題について、本日、参考人として防衛省沖縄防衛局長真部朗君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として防衛省大臣官房長鎌田昭良君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　これより沖縄防衛局講話等の問題についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　真部局長、きょう来ていただいて参考人で質疑をいたしますけれども、委員長、私の気持ちですけれども、十二日に告示があって十九日に投票日なんですよ。この真部発言、そしてきょうの参考人質疑というのは非常に大きな影響を及ぼすことになるんですね。
　自民党は、公明党と一緒になって候補者を推薦する。そして、民主党は、社民党も共産党も……
○中井委員長　下地さん、五日じゃなかったか、告示。
○下地委員　五日です。ありがとうございました。に告示があって、投票日があるわけでありますけれども……
○中井委員長　十二日だ、投票。
○下地委員　十二日が投票日ですけれども、もう一つの候補者は共産党、社民党が推薦して、民主党も三区と四区が支部で推薦するということになりますから、今、物すごくこの問題が影響することは確かなので、私としては、この問題は客観的にいろいろとこれから論議をしていかなければいけない。
　こういうふうな、選挙に影響するようなこの時期にこの参考人質疑をするのは、私個人としては反対です。もう少し冷静なときにおやりになるような雰囲気が私は必要だったんじゃないか。そのことは、これは根が深い、丁寧にやっていかなければいけない問題だと思うからであります。
　それで、一月の四日に真部さんが調査のメールを発信する。十日に八十名のリストアップをする。一月の十八日に講話を聞くようにまた発信をして、そして二十三日、二十四日と講話を行うわけです。
　田中大臣に少しお聞きをさせていただきたいんですけれども、この講話をすることを大臣から御指示をされたことはありますか。
　それと、もう一つには、二十三日に沖縄に行かれましたよね。二十三日に行かれたときに、真部さんは大臣と同行なされているはずでありますから、そのときに、大臣は真部さんから、二十三日、二十四日でこういうふうな講話をやろうと思っています、こういうふうな話があったかどうか。大臣が存じ上げていたかどうかをまずお話ししていただきたいと思います。
○田中国務大臣　私は、防衛大臣に就任をいたしました。この講話という言葉が出たのは、私は一切知識のない中での話でございましたので、就任後は、この講話のことにつきましては、一切、報道以外に話は伺っておるところではございません。
　また、真部局長におきましては、私が沖縄に行きましたときに職員の中にいらっしゃったということでございますが、その次の日に普天間飛行場に参りましたときに説明を受けたのが真部局長ということで、大変私はそのときに局長に説明についてはお礼を申し上げた。それ以外に接触の場はございませんでした。
○下地委員　大臣は、一切このことについては指示もしていなければ聞いてもいないというようなことだと思うんです。
　そうすると、参考人の真部さん、こういうふうな講話をおやりになる、メールを配信してリストを集めて、そして講話をおやりになる、これはあなたみずからが発意して、考えておやりになったことなんですか。
○真部参考人　今回の、今委員御指摘の講話につきましては、私自身が発意、発案いたしまして、関係の職員に準備を指示し、そして私自身が実施したものでございます。
○下地委員　真部参考人、講話をおやりになりましたけれども、これは防衛省の中に、大臣からの服務規定や防衛省の人事局長の通達というのがありますよね。統一地方選挙における職員の服務規律の確保、選挙における職員の服務規律の確保、こういうふうな通達がありますけれども、この通達の中には、職員に対して、選挙に対してちゃんと対応しなさい、それで、偏った候補者の推薦をやってはいけないけれども、ちゃんと教育しなさいと書いてありますよね、これには。
　これに基づいてあなたはおやりになったという気持ちなんですね。
○真部参考人　今委員御指摘の通達等が出されていることは私も承知しておりまして、直接通達に基づいたものでは必ずしもないかと思っておりますが、その通達に沿って、それを意識して、それを踏まえて行ったというのが私の認識でございます。
○下地委員　通達の中身どおりやれば、この話は問題ないんですよ、公務員の地位の利用にならないような対応で。
　それで、この中にも書いてあるんですけれども、各政党の綱領、主張、国防政策に関する過去の動向、成果等の知識を、新聞記事等を利用して、いずれの政党に偏ることなく平等な立場に立った客観的な態度で教育することができると書いてあるわけですね。
　もう一度聞きますけれども、そのとおりおやりになったというお考えなんですね。
○真部参考人　私の行った当時の認識としては、今委員がおっしゃったとおりでございます。
○下地委員　だけれども、今多くの人たちが、あなたが服務規定どおり、人事局長の通達どおりやったというならば、こういうふうな疑問も起こらないし、こうやって参考人になることもなかったわけですよ。
　なぜこうやって参考人にまで呼ばれるようになったかということを、私ちょっと四点だけお話ししますけれども、正確に、私が言ったことに関して反論があるなら、堂々とお答えいただきたいというふうに思います。
　一つは、宜野湾市在住の有権者リスト、八十人分をつくらせましたよね。こういうふうなことをなぜやらなければいけなかったのか、これはあなたの立場としてやるべきことでもないのではないか、個人情報保護法違反とかさまざまなことを言われるようなことになるのではないかという疑問が一点持たれていますね。
　二点目には、機会があれば親戚の方に投票に行くようにお話をしていただきたい、こう講話の中でおっしゃっています。なぜ親戚まで投票所に行くことをあなたの立場で要請しなければいけないのか。この服務規定によれば、そのままあなたの部下の職員に、選挙は大事だから行きなさい、棄権はしちゃならないというようなことを言えば問題はないはずなんです。しかし、なぜあなたが家族のことまで申し上げて、行かなければいけないということを申し上げたかというようなことを疑問に持たれている方が、二点目にはいますね。
　三点目には、講堂に集める職員を、まあ、百歩譲って、選挙があるからといって宜野湾在住の職員だけをお呼びになるなら、それも私はよしだと思うんです。選挙のないところを呼ぶ必要はないから、選挙がありますね、公平にやりなさいという意味で宜野湾在住の職員だけ呼べばいいんですけれども、宜野湾に親戚を持つ職員まで呼んで話す必要があるんだろうかというのが三点目にありますね。
　そして四点目に、このような講話を業務時間中におやりになるということ、本当にこれが業務として言えるんだろうか、こういうふうな疑問を感じられている人がいるので、この四点についてあなたのお考えがあるならば、先ほどあなたは、私はこの服務規定にのっとってやりましたというようなことを申し上げたことに、私が四点の疑問を持っている。私の疑問は案外多くの人が持っている疑問だと思うんですよ。
　ちゃんとお答えいただけますか。
○真部参考人　今委員がおっしゃいました四点の……（下地委員「時間かけていいから、ゆっくりとしゃべってください」と呼ぶ）はい。疑問についてお答えをいたしたいと思います。
　まず、リストをつくったことについてでございます。親戚の件も含めてつくった、なぜ作成したのかということでございますが、そもそも、私がこの講話を行いたいと思いましたのは、今度の、今度のというか来るべき宜野湾市の選挙というのが、大変、私どもの業務、特に普天間飛行場の移設、返還の問題の観点から非常に重要な選挙であろうと。と申しますのは、特に普天間の飛行場の問題の原点ともいうべき、普天間飛行場の所在地が宜野湾市でございますので、そちらの市民のお考えというものが示される場として非常に重要であるというふうに考えた次第でございます。
　それで、そういった重要な選挙になるべく多くの市民の方々のお考えが反映されるようになればいいのではないかというふうに考え、私どもの局の方で何かできることはないのかというふうに考えたのが最初でございます。
　それで、そのために、まず私が最初に考えましたのは、宜野湾市に所在の職員、これを、先ほど委員の御指摘のあった通達等に、考えに沿って、選挙に臨むに当たって公務員あるいは沖縄防衛局職員としてきちんと臨めるようにしたい、そして、できるだけ投票にも棄権することなく行くようにということを言いたいというのが最初の考え方でございました。
　それで、私のそのアイデア、考えをもって関係する総務部の職員等と相談をいたしましたところ、親戚を持っている、親戚が宜野湾市所在である職員というものにも同様にお話をした方がいいのではないか、そうであれば、そういった親戚、そういった有権者と接する機会のある職員に対しても同様のいわば教育を行った方がいいのではないか、さらにそういう考えが加わりました。
　それで、まず、リストづくりに当たって、そういう人も、そういう宜野湾市に有権者であるような親戚を持っている職員というものもそのリストに加えるようにということを決めたわけでございます。
　そういうことで、リストの中には、それはあくまで職員のリストなんでございますけれども、その中には、自身が宜野湾市の有権者ではないけれども、有権者であるところの親戚を持っている人も含まれている、それが八十名のリストでございます。
　それをつくりましたところでございまして、今申し上げた点によって、恐らく、恐縮でございますけれども、先ほど委員御指摘の疑問点の第三点まで、一、二、三の点を御説明できているのではないかというふうに思う次第でございます。
　それから、第四点目につきましては、なぜそれを業務内、業務のときにやったのかということでございますが、先ほど御指摘の通達等にもございますように、これ自体、選挙に関してどうあるべきかということを職員に徹底するということについては、これはある種、服務指導の一環であるということと私は受けとめておりまして、したがいまして、服務指導であれば、業務内、業務時間内において行うことも可であろうというふうに考えた次第でございます。
○下地委員　この四点を今聞かせていただいても、なかなか説得力のある答弁とは思いませんけれども、気持ちはわかりますよ。
　何で気持ちがわかるかというと、沖縄というのは復帰してことしで四十周年になりますけれども、自衛隊に対する、防衛施設局に対する感情、そして、ずっと十六年、普天間問題、辺野古移設問題が選挙の争点になってきた。防衛省というのは間違いなく、国の安全保障に対する考え方というか、そして防衛政策というのを県民に浸透させるというのが役割の一つであるから、これはすれすれなんですよ。選挙運動に入るのか、説明するのかというすれすれだから、地元の人間として、あなたの立場はよく理解しますよ。
　しかし、真部さん、これを講堂でこういう形でやると、これは選挙運動と思われるんですよ。そこが僕は問題だと思うんです。広める行為をやる、あなたは特定の候補者の名前を言っているわけじゃないんだから。しかし、このような集会で、親族にまでお願いするようなことをやると、どうしても多くの人が、やはり真部さんはどっちかに偏った候補者のことをやられるのではないかというようなことを思われるんですよ。
　そういうことはないんでしょう。
○真部参考人　今委員御指摘のとおり、私も、今御指摘を受けて、正直申し上げて、誤解を招く部分があったということについては反省しなければならないというふうに感じておるところでございますが、私の認識といたしましては、どちらかの候補者に肩入れするとか、そういった先ほどの通達に反するような考え、認識といったものは全く持っていなかったところでございます。
○下地委員　何で真部さん、あなたがそういうふうに自分では持っていないと言っても、防衛施設局長という人がこういうふうな活動をすると片方の候補者に偏ってやるかというのは、これは歴史があるんですよ。
　これは、一九九七年に行われたのは、名護の住民投票でやったんですね。そして二〇一〇年までの県知事選挙までに、名護の住民投票、名護の市長選挙、県知事選挙、そして名護市長選挙とずっと続く。基地問題が争点になった選挙というのは十回あるんですよ。この十回ある選挙の中で、防衛施設局がこれまでの歴史の中でずっとかかわっているからそういうふうに言われるんです。
　九七年の名護市民投票においては、現地で事務所を構えて、那覇防衛施設局の職員ら二百人を動員して、勤務時間内に振興策を説明したパンフレットを持ってローラー作戦で戸別訪問を展開した。こういうふうなことが記事になっているわけです。当時は嶋口防衛局長ですよ。そして久間大臣ですよ。そこぐらいまでやっても、当時の政府も防衛施設局長も認めてやってきたんですよ、選挙運動を。そこがまず一点目にスタートしているんです。
　その次に、九八年には、岸本市長の総決起大会、防衛施設局長が総決起大会の集会に参加するように文書を送ってこれを入り口の前でチェックした、そういうふうなことが行われているんです。そのときも、そのときの政府は容認しているんです。そのときの防衛大臣は久間大臣ですよ。
　その後、今度は二〇〇六年の仲井真知事の選挙、糸数さんとの選挙。防衛施設局長が県内の十社の企業を回り、そして名刺を置きながらよろしくと言って歩いていることも、これもまた新聞記事になっているんですね。
　また、これは私が体験しているからわかるんです。たまたま私はあのころ糸数慶子さんの応援だったものだから、行ったら、防衛施設局長の名刺があった。企業名を言ってもいいけれども、言うと問題だから言いません。
　だけれども、そのときには、当時の局長には電話して、やりなさんなよ、おかしくなりますよというように言っても、こういうふうな、これは重立った話ですけれども、政府がずっと容認して、当時の政府から防衛施設局長に選挙をやらす、一方的に偏ってもいい、こういうことをやってずっと来ている背景が、あなたの頭の中が、行動でそうやっても許されるという構造にもうなっているんですよ。
　万が一、こういうことを当時の政府のころからだめだと、こういうことをやったらあなたは左遷されますよといって厳しくやっていれば、あなたのような結果にはならなかったんです。私は、だから、あなただけの責任ではないと思うんだよね。（発言する者あり）いや、かばっているじゃなくて、政治がそうしてきたんですよ。
　私は、そういう意味でも、あなたは率直に言った方がいいと思いますよ。もう隠す必要はない。僕も自民党にいたからよくわかる。言いなさいよ、どういうふうな指示があって選挙運動をやってきたか。
　この前の新聞記事には、こういうふうな記事も書いてありましたよ。記事の中に、防衛施設局長は、やらないと政府から何をやっているんだと怒られる可能性があるという、これは沖縄タイムスの社説に出ていたんですよ。そういうふうな環境になっちゃったんだよね。どう思いますか。
　あなたの先輩、田中さんの前の先輩からずっと続いている防衛施設局長、苦しみの中でそういうことをやらざるを得なくなってきた。役人の責任じゃない、政治家がずっとやらせてきた、そう思っているでしょう。どうぞ。
○真部参考人　今委員御指摘の、過去には住民投票等における当時の那覇施設局の活動があった等々については、私も概略承知はいたしております。
　ただ、今回の私の講話の件に関しましては、先ほど申し上げたように、私自身が発案、発意いたしまして実施したものでございまして、防衛本省を初めまして、外部から何か指示とか示唆とか、そういったものがあったということはございません。それが事実でございます。
○下地委員　この前も、防衛大臣経験者などが沖縄に行くんですよね、総理。沖縄に行ったときに、防衛大臣経験者が沖縄に行くと、辺野古賛成派の方々と講演する、集まりを持つ、それに防衛省の局長がアテンドする。そういうことがずっと続いて、彼らはもう、沖縄の防衛施設局は政治マターになっちゃったんです、かわいそうだけれども。そういうふうなものがずっと続いているから、結局は、こういうふうなことをやることもみずからの仕事だと、悪いという気持ちでもなければ、そういう思いになってやられていると思うんですよね。
　そういうふうな状況を、ここは私は、この問題を、ずっと歴史からきて、総理、真部さん一人の問題にしてこの人を左遷すればいい、終わらせればいいというんじゃなくて、もう一回、ずっと続いているこの体質論、この防衛施設局の那覇の局長を選挙に巻き込んできた歴史の、自民党時代からずっときた体質論、これをもう一回全部手直ししなければ、この問題の解決はできないと思うんですよね。
　だから、そういう意味でも、総理はそのことをしっかりと認識して、私は、今後の局長に対する、新しい組織の体制というか、そのことをおやりにならなければいけないと思うんです。
　だから、私は、この那覇の防衛施設局長というのは、かわられても、これはもうわかりませんけれども、かわられた場合も、ただ単に新しくもう一回局長クラスを持ってくるんじゃなくて、大胆にやるんなら、政務官を常駐させたらどうですか、局長で、兼任で。役人にそういうふうな過重な負担をかけなくて、政治が責任をとる、そういうふうなやり方をすることも私は一つの考えとして持たなければいけないと思っています。
　総理の考え方を少しお願いします。
○野田内閣総理大臣　先ほどの参考人の答弁にもありましたけれども、今般の事案については、服務の規定に基づいてやったという意識があったと。
　ただ、委員の御指摘のとおり、それは国民や沖縄県民からすれば批判をせざるを得ない、そういう部分もあっただろうというふうに思います。それが今は基本的には認識であって、その過去にさかのぼる話はちょっと私も詳しくは承知をしておりませんけれども、あくまで今回の事案については、そうした視点から引き続き調査を行って、適切な対応を防衛省の中で行うべきだというふうに思います。
○下地委員　総理、何度も申し上げますけれども、表層だけを見て解決しようとしたってだめです。過去の事案からずっと物事を見て解決をしなければいけないということを私は申し上げておきたい。
　そして、大臣、今後どういう対応をとろうと思われているのか、大臣のお考えをお願いします。
○田中国務大臣　今回の事案を受けまして、職員の業務の遂行をより一層適正なものにするために、省内に防衛省業務適正化委員会を設置いたしました。きょうは二回目でございますけれども、先生が御指摘のように、まずは再発防止、そしてまた体質改善という努力をしていこうということでございます。
　まずはこの事案を調査して、そして適正な判断をしていきたいと思いますが、先生御指摘のように、構造的な問題があるということでございましたら、さかのぼってしっかりと調査をし、そしてまた正していくことをお約束申し上げたいと思います。
○下地委員　最後になりますけれども、今大臣が言っている構造的な問題がある、体質論がある、これはもうずっとこの十年、特に普天間の辺野古移設の問題があってからずっとこの体質論がある。歴代の防衛庁長官を呼んで、どうしたらいいですかと聞くぐらいのことをやらないと、これは直らない。これはもう、この政権がどうだこうだじゃなくて、この全体の今までの流れがある。そういうことをしっかりとおやりになることが大事だということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　今回の防衛局長の講話の問題、これほど大きな問題になっておりますが、先ほど下地委員が言われましたとおり、この際、公務員の政治活動、特に政治、選挙にかかわることにつきましては、しっかりと議論をして、きちっとしたルールをこさえておくべきではないかなというふうに思います。
　まず、総理にお伺いします。
　国家公務員と地方公務員の違いがありますけれども、公務員の政治活動への参加についてどうお考えでありますか。
○野田内閣総理大臣　これは、国家公務員であろうと地方公務員であろうと、やはり政治的には中立性をしっかり守るということが前提でなければいけない、中立性や公正性に疑いを持たれないようにしっかり襟を正していくべきだというふうに思います。
○中谷委員　どうもありがとうございます。
　それでは、真部局長の問題に入る前に、同じ宜野湾市の地方公務員の政治活動への参加について、一つの事例を紹介させていただきます。お手元に資料を配りましたので、ごらんください。
　これは、同じ宜野湾市長選挙に対して、一月二十五日、宜野湾市職員労働組合川上一徳執行委員長が組合員に通達した伊波洋一氏の選挙運動に協力する呼びかけの文書であります。
　タイトル「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」。
　一月十七日の臨時大会で、伊波洋一さんを組織内候補として推薦決定しました。伊波洋一さんは、普天間基地の即時閉鎖、返還に向けて全力で取り組み、支援の輪が広がっています。仲井真知事に県外移設を言わしめたことは、これまでの運動の成果です。ついては臨時大会で決定したとおり、下記の行動に取り組みますので、組合員の皆さんの御理解と御協力を賜りますようお願いします。
　行動提起。伊波洋一さんの勝利を目指し、後援会と連携し次の取り組みを強力に行う。一、伊波洋一氏の勝利を目指し、支持者獲得一人二十名以上を取り組む。組合員一人当たり週二活動に取り組む。他の労働組合に伊波支援の輪を広げる取り組みを展開する。四、労働組合政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指すとなっております。
　きょうは総務大臣にお越しをいただいておりますが、選挙運動というのに三要件があります。御存じですね。それは特定の選挙、特定の候補者、投票の依頼があるということが条件でありますが、この文書をごらんになって、私は、これは完全に公職選挙法百二十九条、選挙違反の事前運動に抵触する文書であると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○川端国務大臣　まず、答弁に当たりまして、総務省としては、個別の案件について具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、個々の具体に関してお答えできないことは御理解いただきたいと思いますが、一般論で申し上げまして、先生がおっしゃいましたように、選挙運動というのは、特定の選挙で、特定の候補者の、基本的には当選を得させるために投票を依頼するという三要件が選挙運動であるというふうに、これは昭和五十二年二月二十四日の最高裁判決で一般論として言われているところであります。
　また、選挙運動のために使用する文書図画は、公職選挙法第百四十二条の規定により、選挙運動のために配布することができる文書図画以外の文書図画は配布できないこととされております。
　一方で、団体の推薦活動として、当該団体の候補者決定の事実を下部組織や所属団体員に対して告知することは、その告知方法が当該団体における決定事項等の告知連絡のために用いている通例の方法によって行われる場合には、団体の内部行為と認められる場合もあるところでございまして、これは高裁の判例で言われているところでございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かについては、文書の記載内容、頒布の時期、態様等の具体の事実に即して判断されるべきものであり、総務省としてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○中谷委員　それでは、さらに伺います。
　それに関連しますけれども、この文書、チラシの二ページ目をごらんください。チラシ、支持者カードの配布時に伊波氏が普天間の早期閉鎖、県内移設反対の意思を持っていると答えよという想定問答や、相手の候補の中傷記事まで書かれている行動文書でございます。
　まず総務大臣に伺いますが、チラシを配れと書いていますよね。期日を見ると、投票日まで活動しろと書いているんですね。このチラシは法定外文書じゃないですか。つまり、選挙中もこのチラシを配れと指示しておりますが、これは市長や警察が取り締まるべきであります。市職員のこういった行為は、明らかに公務員等の地位利用による選挙運動の禁止を規定した公職選挙法第百三十六条の二に違反することになりませんか。総務大臣、この事実を見て、今の感想、見解をお伺いします。
○川端国務大臣　繰り返しになりますが、個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かについて、総務省は具体的な事実関係を調査、判断する立場にないところでありますので、御答弁は差し控えさせていただきます。
○中谷委員　今、私は、政治家としての感想、大臣としての感想を伺っております。国会質疑ですから、率直な大臣としての、これは公務員の政治運動にかかわる大事な問題ですから、しっかりとお答えください。
　しかも、地方公務員法三十六条二の一では、職員は、特定の候補者を投票依頼するようにしてはならないという項目があります。これは明らかに特定候補者の支援活動じゃありませんか。これに触れませんか。
○川端国務大臣　この場は私の個人的な見解を述べる場ではないと承知しておりますと同時に、個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものでありますが、総務省としては個別の事案についての実質的な調査権を有しておらず、警察や検察当局といった捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われるところであり、最終的には司法の判断に委ねられるものと思っております。
　今、地方公務員法に違反するのではないかということであります。
　一般論で申し上げますと、政治的行為の制限を規定する地方公務員法第三十六条においては、職員は、選挙時の行為に関して、一、選挙において特定の人を支持し、または反対する目的を持って、二、選挙において投票するように、またはしないように勧誘運動すること、署名運動への積極的な関与、金品の募集への関与、文書を庁舎に掲示するなどの地方公共団体の庁舎、施設、資材、資金の利用を禁止しております。
　なお、地方公務員法の定める政治的行為の制限は職員の行為を対象とするものであり、職員団体を対象にはしておりません。職員の服務規律については、任命権者において判断すべきものであり、個別具体の事例については、任命権者においてそれぞれの事案に即して適切に判断するべきものと考えております。
　以上です。
○中谷委員　ここは予算委員会の質疑の場でありますから、私は問題があるから質問しているんです。なぜ民主党政権は、このような組合とか地方公務員の政治活動の参加に対して沈黙を守り、わざととぼけた答弁をするんですか。
　皆さん、大阪の市長選挙を見たでしょう。あの当選した橋下知事は、役所丸抱えの選挙に対して、どう言いましたか。そして、市の職員組合も、橋下知事が通った途端に、公務時間中に部屋を使ってやっていたことに対して謝罪して、厳に戒めています。なぜでしょうか。これは、市長に懲戒権限があるからです。罰則は地方公務員法にはないんですね。
　それでは、伺います。
　国家公務員が同じこのような政治活動をして法に触れた場合には、どういう罰則があるでしょうか、総務大臣。
○川端国務大臣　公職選挙法の第百三十六条の二については、この規定に違反して選挙運動等をした者については、公職選挙法第二百三十九条の二第二項において、二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処する旨の定めがあります。
○中谷委員　お答えいただいたように、国家公務員だと刑事罰がかかるんですね。ところが、地方公務員の場合は懲戒、すなわち市長がどう判断するかでありまして、公平公正な地方が本当にこれでつくれるのか。
　やはり民主党におきましても、こういった組合関係、官公労関係、それに安閑としていると地方の仕組み自体がおかしくなりますので、ぜひ、この点につきましては、厳に改革すべき事項として、問題点として認識していただきたいと思いますが、総理は、地方の公務員に罰則規定がないということ、また全国各地で起こっているこのような指摘に対して、どのようにお考えでありますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　今、法律上はそういうことになっているということでございますが、いずれにしても、地方公務員については、その服務規律については任命権者が判断をするということが基本だろうと思いますが、国家公務員、地方公務員、いずれにしても政治的中立性をしっかりと守っていくという、その意味では両方が襟を正していくべきだというふうに思います。
○中谷委員　これは非常に問題があることでありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　その上で、今回の沖縄防衛局長の講話の件についてお伺いをしますが、防衛大臣、防衛大臣は昨日、本人から事情聴取をされて、今回の講話の内容、経過について、防衛省である程度事実関係の把握ができたと思います。きょうは予算委員会でございます。現時点において防衛省また大臣が取りまとめをされました項目、報告事項につきまして、御説明をいただきたいと思います。
○田中国務大臣　今回の予算委員会の理事会に、沖縄防衛局長講話要旨につきまして提出をいたしたところでございます。
　現時点では、今回の件について調査を実施してきたところでありますが、真部沖縄防衛局長の一連の行為は、講話の内容に書いてございますけれども、特定の立候補予定者を支持するようなものは確認されなかったわけでございます。
　沖縄県民の皆様方初め国民の皆様方に大変誤解や批判を受けかねない事案でございます。今後はこのようなことがないように、しっかりと指導監督をしていきたいと思っておるところでございますので、御報告を申し上げます。
○中谷委員　防衛省内ではこの事実についてお話をされておりますが、ここは予算委員会の開かれた場でありますので、きょうは御本人から、事実はこうだったということをやはりきちんとお話しいただきたいと思います。
　防衛局長に伺います。
　一月二十三日、二十四日の二回、十分ずつのこの講話について、どのような内容の話をされたのか、そして何のためにこの講話を行ったのか、改めてお伺いします。
○真部参考人　まず、若干経緯を申しますと、一月四日に、私、講話の考えを持ちまして、一月四日にその準備を指示いたしました。それで、一月十日までに八十名の職員のリストアップができたところでございます。それで、一月十八日にその講話の予定期日に関しまして通知をいたしまして、一月二十三、それから二十四日の二回に分けまして、八十名を対象として講話を行ったところでございます。実際には、二日間を通じて出席した職員の数は六十六名でございました。
　行った講話の内容は、概要で申しますと、二月十二日に宜野湾市長選挙が予定されているということ、それから、これまでのところ二人の候補者が立候補する予定ですということ、そのお名前と基地問題に関する政策について、公表されているビラ等の表現を用いまして双方のお考えを、政策を紹介しております。
　その上で、宜野湾市が普天間飛行場を抱え、長年その危険性の問題に悩んできており、それから、それの危険性の除去のために、十五年以上をかけてこれまで歴代政府が普天間飛行場の移設、返還問題に取り組んできた経緯を説明いたしました。
　その後、その上でまた、宜野湾市の市長選は、そういった背景の中で、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として非常に重要である、注目されるということを申し、最後に、公務員である職員に対して、できるだけ積極的に投票に行ってくださいということ、他方におきまして、公務員でありますので、政治的中立性を厳格に守らなければならないという趣旨の話をいたしたところでございます。
　私の目的といたしましては、この講話の中にある意味尽きているわけでございますけれども、重要な選挙であることを知らせるとともに、その選挙に当たって、沖縄防衛局の職員としていかにあるべきかということをきちんと知ってもらいたいということを思った、それが最大の目的、動機でございます。
○中谷委員　今、話した内容と動機について伺いましたが、重要な選挙である、国民の権利である選挙権、投票に積極的であるべきだと言われたわけですね。
　では、総務大臣に伺います。
　幹部の公務員が部下に対して、国民の権利である選挙権、投票に積極的であるべきだと言うことは、これは許される範囲ですか。正しいことですか。
○川端国務大臣　公職選挙法におきまして、「総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、」「選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に」、これは国民のことですね、「周知させなければならない。」と第六条第一項で規定されていると同時に、「選挙人に対しては、特別の事情がない限り、選挙の当日、その選挙権を行使するために必要な時間を与えるよう措置されなければならない。」と、これは同条の三項で規定されております。
　総務省におきましてはこれまでも、国政選挙及び統一地方選挙に際し、各府省庁に対し、選挙当日勤務する職員に対する投票のための特別休暇や交代勤務等の便宜供与について、これは文書でございますが、依頼を行うとともに、民間の会社、工場等に対しても関係府省庁から協力を依頼するように要請をしております。
　また、総務省においてはこれまでも、国政選挙に際し、全ての有権者に選挙の意義を理解していただき、積極的に投票されるよう、選挙期日の周知や投票参加を呼びかけるのを初めとして、さまざまな啓発活動を行っていることから、各府省庁に対しても、所属職員に対して同様の呼びかけを行っていただくように要請をいたしております。
　したがいまして、総務省から各府省庁に対しては、ちゃんと選挙に行っていただくようにという要請をしてくださいということはお願いをしております。
○中谷委員　確認をさせていただきますが、では、総務省は各省庁に、しっかり投票権を行使すべきである、そしてそれを積極的に、どんな人にも広く呼びかけを行っていただきたいという要請をしたということでよろしいですか。
○川端国務大臣　例えば、その日、休日出勤する者に対して便宜供与を図るようにという文書以外に、総務省の自治行政局選挙部長の名前で、各省庁官房長、人事院、内閣官房審議官、法制局等々に、一部だけ言いますと、「省内放送等による投票参加の呼びかけを行っていただきますようよろしくお願い申し上げます。」ということで、総務省でやる省内放送の文面を参考文書として添付をして、選挙は民主主義の根幹をなすべき大事なものであるからやってくださいということはお願いをしております。
○中谷委員　それでは、それを受けました防衛省の対応について伺いますが、防衛大臣、防衛省は職員に対して、国民の権利である、積極的に投票に行くべきであるということを、各地方の局とか自衛隊の現場とか、そういうところに、それを受けた通達、指示などをかつて出したことはありますでしょうか。
○田中国務大臣　昨日、業務適正化委員会を開催いたしました。その点につきまして確認をいたしましたところでありますが、国政選挙そしてまた統一地方選挙におきまして、服務規律に従いまして、全国の職員のところに、投票をするようにということ、また選挙に対して気をつけなければいけない内容につきまして通達をいたしておるところでございます。
○中谷委員　かつて通達を出したということでよろしいですね。（田中国務大臣「はい」と呼ぶ）
　では、それを受けて局長に伺いますが、局長は発言の中で、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。選挙に関しては政治的中立性の確保が要求されています。自衛隊法などの関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際も気をつけてくださいと、法律違反にならないように留意事項を話していますが、局長、これでよろしいですか。これは事実ですか。
○真部参考人　今委員が読み上げられた部分は、私が講話の中で申し上げた事実でございます。
○中谷委員　そうなりますと、これは、総務省が奨励をした、投票をしてくださいという要請をいろいろなところにしてくださいという項目に当てはまりますが、これは何が問題なんですか、防衛大臣に伺います。何が問題だと思うんですか。
○田中国務大臣　今回の事案につきましては、何といっても、選挙に近い、こういう状況の中での事案でございます。服務規律に従って局がやってきたことであるわけでございますけれども、こういう形の中で、批判なり、そして疑いを持たれるような状況になったということは大変残念なことでございますので、やはり慎重さに欠けたのではないかと思っております。
　この選挙に対して違法があったかどうかということにつきましては、私もさらなる調査をいたしまして判断をしていければと思っておるところでございます。
○中谷委員　いろいろ、事件の後、大臣はコメントを出していますが、言ってください、何が残念なんですか。何が慎重に欠けていることなんですか、具体的に申してください。