Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（倉田寛之君）　日程第一　離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における離島の社会経済情勢にかんがみ、離島振興法の有効期限を十年延長するとともに、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全に重要な役割を担っていることを明らかにし、地域における創意工夫及び離島の自立的発展を促進するため、国が離島振興計画を定める現行の制度を改め、国が作成した離島振興基本方針に基づき、都道府県が市町村の策定した案を反映させた離島振興計画を定める制度とするほか、離島振興の追加施策に関する規定を整備する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、本法改正の主要事項、離島振興法による成果と今後の課題、航路、バス等の交通基盤の整備、遠隔地医療体制の整備、下水処理施設、廃棄物処理施設等の整備、観光産業の振興、離島振興政策の実効性を確保するための財政措置の充実その他について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成十四年七月十二日（金曜日）
　　　午前十時十六分開会
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　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　山下八洲夫君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下八洲夫君　　　　　岩本　　司君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　高橋　千秋君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　坂巻　三郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　海野　　洋君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　　朗君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　林　　延泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄振興特別措置法制定後の沖縄振興に関す
　る件）
　（新大学院大学構想に関する件）
　（普天間飛行場代替施設に関する件）
　（沖縄振興計画に基づく産業振興に関する件）
　（在沖米軍基地の整理縮小に関する件）
　（那覇空港の整備に関する件）
　（北方領土問題等解決促進特別措置法の改正要
　望に関する件）
　（沖縄の戦後処理問題に関する件）
　（日米地位協定の見直しに関する件）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、水産庁資源管理部長海野洋君、国土交通省航空局次長鈴木朗君及び国土交通省北海道局長林延泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　両大臣、本当に御苦労さまでございます。限られた時間でございますので、早速質問をさせていただきたいというふうに思うのであります。
　今年は、終戦から五十七年目の年になるわけでございます。我が沖縄県は、去った大戦で唯一の地上戦を経験し、日米両軍並びに多数の県民を含む二十万余の尊い人命が失われたということになっておるわけでございます。
　そして、その終戦から二十七か年間の異民族支配が始まるわけでございます。その間、沖縄県民は、自治権の回復運動、渡航の自由の獲得運動──当時、琉球政府から私たちは本土へ行くときはパスポートを発給されていたわけでございまして、パスポートなしで本土に行けるような運動をしようということでそういう運動がなされたわけでございます。軍用地の強制収用に対する反対運動等、様々な形で運動を展開いたしまして、祖国日本への復帰を要求し続けてきたわけでございます。
　一九七二年五月十五日をもって祖国復帰が実現をいたしまして、名実ともに日本国民としての地位を回復したわけでございます。沖縄は、沖縄戦の際に米軍に占領されて以来、本土から政治的にも分離され、米国の軍事優先政策の下で苦難の厳しい歴史を歩んできたのであります。そして、祖国復帰が実現したときには、県民生活のあらゆる面で本土に立ち後れ、道路、港湾、空港等の社会資本の面でも本土との格差が非常に大きかったということでございます。
　そこで、当時の琉球政府と日本政府は、この立ち後れの一番大きな要因を二十七か年間の米国統治にあったというふうに分析をしたわけでございます。そして、沖縄戦末期の、大田実中将が大本営あてに打電をした、沖縄県民かく戦えり、後世沖縄県民のために格別な御高配あらんことをという電文の精神に基づいて可能な限りの支援を講じていただき、今に至っておるわけでございます。
　沖縄県の振興開発に様々な特別の配慮がなされ、また、思い切った特別措置も講じられ、その結果、社会資本整備を始め本土との格差は次第に是正をされ、その成果を上げてきたところでございます。そして、今年、復帰三十年を迎えることになったわけでございます。私たちは、過去の歴史を忘れることはあってはいけないというふうに思うと同時に、これからの十年間が沖縄県、また県民にとりまして正念場であるというふうに思います。
　そこで、尾身大臣にお伺いをしたいと思います。今年の三月三十一日、沖縄振興特別措置法が衆参両院の全会一致で制定をされました。今後の取組について大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　戦争末期のあの沖縄戦のとき以来、沖縄県民の皆様には大変な御苦労をお掛けしているというのが私どもの実感でございます。復帰三十周年を迎えた今日、私どもは、この沖縄振興特別措置法に基づきまして、更に沖縄の新たな振興発展を実現をしていくために全力を尽くしていかなければならないという思いでございます。
　沖縄振興特別措置法に基づきます策定作業を進めておりました振興計画につきましては、沖縄県の案を基にいたしまして、沖縄振興審議会の議を経た上で去る十日に政府として決定をしたところでございます。
　この考え方は、ただいまのお話にありますように、復帰三十年にわたります本土との格差是正ということを柱にしてやってきた努力がかなり実って、格差是正はかなり進展をしてきている。しかし、なお格差是正の必要はあるわけでございますが、同時に、二十一世紀に向かう沖縄の新たな発展の基本的な考え方は自立経済の構築ということであるということでございまして、そういう考え方に基づいて沖縄振興計画を策定をしたということでございます。
　私どもは、この振興計画の線に沿いまして、これから沖縄県側とも力を合わせて沖縄の振興発展のために全力を尽くしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○西銘順志郎君　去った五月十九日に、沖縄県と政府共催で復帰三十周年記念式典が行われたわけでございます。沖縄コンベンションセンターで開かれたわけでございますけれども、その際、小泉総理大臣を始め閣僚の皆さん、あるいは衆参両院の議長等、多くの皆様が御出席をいただき、大変すばらしい式典であったというふうに思います。
　その式典の式辞の中で小泉総理大臣が、情報通信産業の高度化、バイオ関連産業の次世代基幹産業としての育成、自然科学系大学院大学の設立構想を進め、アジア太平洋地域の先端的知的産業拠点の形成を挙げ、新時代の沖縄を築くことを約束なさったわけでございます。
　尾身大臣、常々世界最高水準の大学院大学について構想を言っておられるわけでございますけれども、その点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　五月十九日の沖縄復帰三十周年の記念式典におきまして小泉総理が、政府の方針としてこの沖縄の大学院大学の設立構想を進めるということを明言をされました。私どもはこの小泉総理の発言は極めて重いものと考えておりまして、私ども、全力を挙げてこの大学院大学の構想を実現するために努力をし、そして世界最高水準の大学院大学を作る、そのことを一つの核として沖縄をアジア太平洋地域の知的クラスターの中核としていく、そういう新しい絵をかいて、そしてその絵を実現をしていきたいと考えている次第でございます。
　沖縄の皆様におかれましても、今度はこの大学院大学を支援する県民会議を作ってくださるというような動きもあるわけでございますが、沖縄県の皆様と力を合わせてこれを実現をしてまいりたいと考えている次第でございまして、委員の皆様におかれましても、是非とも御理解の上お力をおかしいただきたく、心からお願いを申し上げる次第でございます。
○西銘順志郎君　尾身大臣、沖縄にもう何回かおいでになられて、いろんな場所で大学院大学について本当に熱弁を振るっておられるわけであります。大臣の本当に決意はよく理解をできるわけでございますけれども、最近マスコミで、読売新聞でしたか、こういうようなことが報じられておりました。大変気になりましたので、質問をさせていただきたいと思うのであります。
　このマスコミの報道では、尾身大臣と塩川財務大臣の間で綱引きが表面化をしているというふうに報じられております。尾身大臣と塩川大臣の綱引きは、今のところ尾身大臣がやや優勢ではないかというような報道でありますけれども、これは、財務省が巻き返しを図ってくるのは、これは確実だというふうに報道をされておられるわけでございまして、大臣の構想を実現するためには、政府、関係部局全体一致してやらなければなかなか難しいのではないかというふうに理解をするわけでございますけれども、財政的な裏付けといいますか、財務省の巻き返しといいますか、そういう点について大臣のひとつ御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　塩川財務大臣は実はこの構想については私もよく理解をしていただいているというふうに考えておりますが、沖縄の特殊事情等を踏まえて、この大学院大学を世界最高水準、ベスト・イン・ザ・ワールドにするためには相当のお金が掛かる、建設費で八百億ぐらい、年間経費で二百億くらいというふうに考えているわけでございますが、しかし考えてみますと、私ども政府として、沖縄の振興発展のために年間三千二百億円くらい、これはインフラの整備も含めましたいろんなものを含んでいるわけでございますが、そのくらいの資金を投入をしているわけでございまして、それはまた逆に言いますと、沖縄の重要性を示しているものだというふうに考えます。
　そういう中で、この大学の持つ将来の発展の可能性、沖縄に対する、沖縄の全体の経済も文化も社会もその体質を変えるような非常に大きなインパクトのあるものでございますので、最優先の課題としてこれを実現すべく、関係方面との協議も進めながら、御協力もいただきながら頑張ってまいりたいと思う次第でございます。
　もちろん、財政状況が厳しいということはよく分かっておりますけれども、しかし、大事なことは国としてやらなければいけないということでございますから、何が大事なことかということについての国、政府あるいは国会での意思決定ということがこの問題、この大学院大学が成功するかどうかということのキーポイントでもございまして、そういう意味でも委員の皆様の御理解、また御協力をお願いしたいと。そして、それによって必ずこれを成功させて沖縄に新しい時代を築いていきたいと考えている次第でございます。
○西銘順志郎君　積極的に大臣の応援をしていきたいというふうに思うわけでございますけれども、綱引きは是非とも勝っていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、我が党の麻生政調会長の発言についてお伺いをしたいというふうに思います。
　一九九六年四月、当時の橋本龍太郎総理大臣とアメリカのクリントン大統領との間で普天間基地の移設の合意がなされたわけであります。大臣、御承知のとおり、普天間基地は宜野湾市の市街地の真ん中にありまして、大変危険だという認識で両首脳の間で移設が合意をされたというふうに理解をしておるわけでございます。
　私たち沖縄県民は、できればこの基地は日本国外に持っていってほしいというふうに思いました。しかしながら、いろんな面で、いろんな理由で国外は駄目になり、国内も難しいということになったわけであります。そこで、あの普天間の危険性の除去を考えるときに、ベストではないけれどもベターの選択として名護市のキャンプ・シュワブ沖に移設をするということで受入れを表明したわけでございます。
　両大臣お分かりのとおり、在日米軍基地の七五％は沖縄県にあるわけでございます。そして、戦後五十七か年間、全くこの状況は変化をしていないわけでございます。私は、日米安保条約の重要性を説くならば、沖縄の基地問題は日本国全体の問題としてとらえてほしいというふうに思うわけであります。県民の気持ちを考えるときに、沖縄の最高責任者としての知事の立場、あるいは受入先の市長の立場として、新しい基地の十五年使用の期限の問題あるいは基地使用協定の条件は私は至極当然のことであるというふうに思うわけでございますけれども、両大臣の御見解を賜りたいというふうに思います。
　また、麻生政調会長が嘉手納統合案や海兵隊の訓練をグアムやフィリピンでやれというふうな発言をされておるわけでございますけれども、こういう問題は、普天間が移設された時点で嘉手納統合案とかいろんな話があったというふうに私は理解をいたしております。なぜ今ごろになってこういう話が出てくるのか全く理解に苦しむわけでございますけれども、これも両大臣の御見解を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　普天間基地の十五年使用期限の問題につきましては、私ども、国際情勢もありまして非常に厳しい問題であるということは認識しているわけでございますが、稲嶺知事及び名護岸本市長の御要請があったことを重く受け止めまして、アメリカ側に対しましてもあらゆる機会を通じて話をしているところでございます。私自身も、昨年九月に訪米した折に米側の要人にこの問題を提起しているわけでございます。
　この問題については、大変、国際情勢もあり厳しい問題ではございますが、私どもとしても、この国際情勢の変化に対応して、代替施設も含めまして、沖縄にいる米軍の兵力構成の全体の軍事体制につきましても今後とも協議をしていきたいと考えている次第でございます。
　麻生政調会長の先ほどのお話のありました名護市の辺野古沿岸域への移転の問題についての御発言でございますが、今、委員お話しのとおり、嘉手納への統合案というのも当初の段階では検討の対象になっていた案の一つであるというふうに聞いておりますが、いろんな事情もあり、もちろん嘉手納市側もそれは到底受け入れられないというようなお話もあって、いろんな曲折を経た上で今の地点に移設をするということで今いろんな手続を進めているところでございまして、私ども、沖縄県及び地元の皆様と協議を行いつつ、できるだけ早くこの普天間飛行場の代替施設の基本計画の策定ができるよう全力を尽くしているところでございます。
　実は、麻生政調会長につきましては、私どもも反省をすべきは、その時々の状況、現下の状況について詳しい説明をしていなかった点もあるなというふうに考えまして、あの記事が出た直後、七月九日でございますが、私が直ちにお伺いをして、私どもの基本的な考え方を詳しく説明をし、そして御理解をいただいたというふうに考えておりまして、与党第一党の政調会長の御発言でございますから、私どもとして、今後とも私どもの考え方をよく御説明をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、この普天間移設につきましては、私どもは昨年の代替施設協議会の取扱いの方針に沿った形でこれを着実に進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○国務大臣（川口順子君）　我が国における在日米軍の施設・区域の七五％が沖縄県に集中をしている、このことによって沖縄県民の方に大変な御負担をお掛けをしているということについては私もよく認識をいたしております。この点につきまして、政府といたしまして、ＳＡＣＯの最終報告の実施が非常に大事だと思っておりまして、努力をいたしております。
　尾身大臣同様に、私も今まで──この件についての考え方ということでございますと、尾身大臣がおっしゃられましたように、今後とも平成十一年末の閣議決定に従いまして適切に対処をしてまいりたいと思いますし、尾身大臣同様に、私も今まで機会があるごとにこの点についてはアメリカに話をしてきております。
　先月、六月の十二日でございますけれども、Ｇ８の外相会合がウィスラーでありました折に、私はパウエル国務長官と二国間の外相会談を行いまして、その席上でも、沖縄の問題については、これは極めて重要であるということを申し上げて、ＳＡＣＯの着実な実施が重要であるということと、普天間基地の移設につきましては、これは使用期限について日米の双方の立場はあるけれども、引き続き努力をして早期実現を目指したいというお話をさせていただいているわけでございます。
　それから、麻生議員の御発言につきまして、私、報道で御発言は承知をいたしておりますけれども、麻生議員からその内容あるいは背景等を伺ったということではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○後藤博子君　おはようございます。自民党の後藤博子でございます。
　西銘先生に引き続きまして、また西銘先生、そしてまた、ほかの委員の皆様方のお力をおかりしまして、この委員会では初めての質問でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　今、沖縄県を代表する西銘先生の思いが隣にいましてひしひしと伝わってまいりました。私も過去三回ぐらい沖縄に旅行をしました。すばらしいコバルト色といいますか、海を見ながら、また、沖縄の女性というのが非常にエネルギッシュで、すごく活力ある女性たちが多いんですね。私は、仕事をしておりましたときに、大分県の同友会という会で沖縄の女性と交流することがあったんですけれども、非常にエネルギッシュで明るくて、もう活発で、そういう沖縄、そしてまた、何か本土とは違う異国のような情緒、文化のある沖縄、そういう沖縄は私は大好きでございます。その大好きな沖縄について今日質問させていただきますので、本当に光栄に思っております。
　今、西銘先生がいろいろと、本土との格差是正のことやら、いろいろと御質問がありました。ですから、私もそれを質問しようと思っておりましたけれども、女性の立場として、私は尾身大臣に、沖縄に対する夢とかロマンとか、そういうことを少しお聞かせ願えれば有り難いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　私も、沖縄問題担当の職責を承りましたのが昨年の四月でございまして、沖縄の将来についてどういう将来ビジョンをかくのかということを私なりに随分考えました。
　そういう中で、他方で、私が沖縄を担当しているのと同時に科学技術政策の担当の国務大臣という仕事もやっている、そのことが実は大きな要因だったと思うんでございますが、沖縄に世界最高水準のインターナショナルな大学院大学を作ろう、そして沖縄を、日本の一番外れにある島という位置付けではなしに、アジアの中心にある島という位置付けで考えていけば非常に大きな活路が開けるのではないかというふうに考えた次第でございまして、そしてまた同時に、そういう意味の、今は飛行機便などについても数が少ないわけなんでありますけれども、ここが一つの科学技術あるいは知的クラスターというような、そういう分野の中核になれば沖縄の今置かれている地理的条件、自然的条件というものは逆に非常にプラスになると、そういうふうに考えまして、例えば情報特区とか金融特区とか自由貿易地域とか、そういうものはやりますけれども、同時に、それに一つ加えて大学院大学、インターナショナルなものを付け加えていくということが実は今の全体の総合政策の中で、観光や農業はもちろんでございますが、全体の中で理想的な将来の沖縄像というのが実現できるのではないかというふうに考えてこれを進めてまいりました。
　そして、今度の振興計画におきましてもその方向が基本的に決定をされているわけでございまして、その線に沿って将来の沖縄を作り上げていくために私は私なりに努力をしていきたいと考えている次第でございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　そういう思いが、あるいは、尾身大臣がどこかの場所で発言されるときのその思いというものがほとばしるような力強いお言葉で表現していただければ、県民の皆様にも納得がいくかと思います。今のように大臣が答えていただいた沖縄に対する思いは、本当に日本国の全体の願いでもありますし、また沖縄県民の願いでもあると思っております。その夢やロマン、今おっしゃっていただいたことを実現するためには、沖縄のこの振興計画がしっかりと実現していくことが大事だと考えております。
　今年度、こうやって新たな十年間の振興計画が決定されまして、様々な施策を講じていくことがこの計画の中に示されております。このたびは、短い質問の時間ですので施策の中身についてはお尋ねを控えさせていただきますが、むしろ、この進捗状況をどのようにフォローアップしていくのか、具体的にどのように取り組んでいくのか。
　私は、参議院議員、国会議員になる前は一会社員でございました。会社の中でも、やっぱりプランしていくこと、それをまた行動に移していくこと、その行動に移していった結果がどういうふうに確認され、どういうふうにチェックされているか、また、それをフォローアップして次の経営に持っていくという、そういうことで私は長年やってきましたので、その経営する思いと若干違うかもしれませんが、やはり、どういう計画でも、そこで施策を講じて、その後にどういう状況なのかということをしっかりと把握していくことがまた次の施策につながっていくかと思います。
　それで、この施策の具体的なフォローアップをどのようにされるのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄振興開発計画という名前で過去三回、十年ごとに区切って計画を立て、それに基づいて沖縄の振興開発を実現をしてきたわけでございますが、今お話しのとおり、後藤委員の経営をされるときの考え方も、ある段階でしっかりと今までの計画の進み具合を見た上で次のステップに進むというのは、正に沖縄の発展のためにも当てはまることであるというふうに考えまして、やはり十年間というのはかなり長い期間でもございますし、その間にいろんな施策をやり、インフラの整備もやり、金融特区も育て、情報特区も育て、そして、その中でどの程度の結果が出てきたのかということをやはり中間段階でフォローアップをしながら、更に追加的な対策を実現をし、長い目で見た大きな枠組みをこの十年間というタームで実現をする体制を作り上げていくということが大変大事だというふうに考えております。
　今までも、中間段階での見直しというか、レビューをしているわけでございますけれども、この計画につきましても、ある段階でレビューをしながら、ローリングプランといいますか、多少の手当てをしながら、基本的にはきちっとした方向での沖縄の振興を実現していきたいと、こういうふうに考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　いろんなこの計画に、振計にかかわった方々が、十年後には、よし、やったなと、何かそういうように思えるような、是非そういう計画を立てて、実現に向かって取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど西銘先生も質問されました。また、今アジアの中心的なところを担う島として沖縄を考えていらっしゃる。また、知的クラスターの実現も目指していらっしゃる、そういう中で、今度、計画の中に世界最高水準の大学院大学が創設されることでございますが、この世界最高水準の大学院大学にふさわしい学生をどのようにして集めていくのか。
　今年の四月二十四日付けの国際顧問会議の開催についてと題する内閣府の資料を拝見しました。この顧問会議での討議事項を八点挙げておりまして、その二番目に、トップレベルの教員や学生を引き付ける条件という事項がありました。一方、今、文部科学省がＣＯＥ、センター・オブ・エクセレンスというんでしょうか、ＣＯＥという、これまた世界最高水準の研究教育拠点を認定して大学改革を進めようとしております。
　そこでお尋ねしたいんですが、私は、この大学院大学が成功していくか否かは、もちろん施設や先生方の陣容をそろえることが大変重要と思いますが、それにはやはり学生がいないことには何にもならないと思いますので、この大学院大学にふさわしい優秀な学生を集めるには、この学生を引き付ける条件ということで既に二回国際顧問会議で話をされていると思いますが、そういうときにどのようなアイデアが出されているのか。私も今、文部科学委員になっておりまして、二十一世紀のＣＯＥのプログラムとの絡みのことがあるものですから、国内から、また海外から本当に優秀な学生を集めてくることができるんだろうかと、ちょっとそういう心配をしておりますので、お答えいただければ有り難いと思っております。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、後藤委員のおっしゃったことが一番の問題のポイントでございまして、この大学院大学をベスト・イン・ザ・ワールドにするために、それこそベスト・イン・ザ・ワールドの学生を世界じゅうから集めてくるということがもう必要不可欠であります。
　この大学院大学は、講義も学内の打合せも全部英語でやる、そして、教授も学生も半分以上は外国人にする、学長ももちろん日本人ではない方にお願いをしたいというふうに考えているわけでございまして、優秀な学生は、日本も含めてでありますけれども、世界じゅうから募集をするというふうに考えております。
　そこで、学生を募集するときに、どちらが鶏か卵かなんですけれども、教授陣をまた世界最高水準にしなければならない。これは、実はアドバイザリーコミッティーの方々に御協力をいただいて、ノーベル賞学者も今四人の方に御協力をいただいておりますが、もっと人数を増やして、世界トップ水準の方々に学長の選考をお願いをするというふうにしております。そのまた学長は、最高の教授陣を世界じゅうから集められるような実力、学問的また経営的、人的な実力を持った人に就任していただく。その人の力もかりながら最高の学者を集める、そして最高の学者が集まるということによってまた学生も最高水準の学生が集まると。その最初のところが実は一番のこの大学院大学の成否を決める勝負どころであるというふうに考えております。
　それから、もとより、今はアメリカの大学などでは、大体において、最優秀の学生は、奨学金を出したりあるいは研究補助のための手当を出したりして実質的に自己負担がほとんどないような形で学生を集めておりますので、そういう資金面のこと、あるいは奨学金等についても最高の条件を出して世界じゅうから人材を集めたいと考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。何か、お聞きしていると、わくわくするような大学ということで、すばらしい大学ができ上がるのではないかと思います。
　その大学院大学というすばらしい構想の中で、日本全国にもいろんなたくさん大学がございまして、各大学も特徴を持たせたすばらしい大学にしようというそれぞれの学校の取組があるわけでございまして、沖縄にも沖縄琉球大学というすばらしいまた大学もございますが、そういうほかの大学とのバランス、その大学院大学、すばらしいが余りに、この少子化の中で学生たちがみんなそこに行っちゃって、ほかの大学が何か経営がうまくいかなくなったとかいうようなことももしかして聞かれてくることもあるのかなと思います。
　また、沖縄では大学の進学率が非常に、二九・九％ということで、全国の四五％ぐらいと比べますとかなり差があります。地元の産業の発展のためには、大学のその低い進学率の問題も併せて御検討いただいて、その大学院大学がすばらしいことができることによって日本全体の大学のレベルアップも図れるような、そういう大学ができ上がることをお願いしたいと思います。
　次に大学院大学とほかの大学との差別化をどのようにということを質問しようと思っておりましたが、今大臣がもういろいろおっしゃっていただきましたので、そういうようなことで差別化を図るということで私は理解させていただきます。
　一つまたちょっと気になりましたのが、今、せっかくそういうすばらしい高度な水準の教育を受ける学生たちが集まってきたとします。その集まってきた学生が大学院大学まで進んで、すばらしい能力、技術あるいは人間的にも形成される。その学生たちが──これは、今の若い方は、日本というよりも、そういう勉強したことを、海外に留学しよう、あるいは海外に行って仕事をしよう、そういうことがありまして、日本人だから日本の国に貢献するんだということがちょっと今薄れてきているように思われます。せっかくそういうふうなすばらしいところを卒業した学生たちが日本に貢献していただけるような、海外に流出してしまわないような、日本に対して力を発揮していっていただくような、そういうことが大事だとは思いますが、そういう対策として何かお考えがありましたら、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　実は、この大学院大学の卒業生は、例えばハーバードの教授になるとか、ＭＩＴの教授になるとか、スタンフォードの教授になるとか、あるいはケンブリッジ大学に行って更にその次のステップの研究をするとか、あるいは日本の大学の方で更に研究を続けるとか、いろんな選択があるわけでございますが、むしろ私の方は、ハーバード大学の教授になれるような人材をここで育てたいと。つまり、ここの卒業生を世界じゅうにばらまきたいというふうに考えておりまして、この卒業生がハーバード大学の教授になれば、その後を継ぐ人もまたその方と同じようなすばらしい資質の人が来て世界じゅうに散らばっていくというふうに考えております。そのことによって、この大学が世界のどこに持っていってもトップクラスになるような人材を育てることができる大学だなという評価を確立をしていきたい。
　それは、自然に沖縄の方と結婚して沖縄に残る人もいると思いますし、そういう行ったり来たりというか、世界全体の学問レベルの向上の中でこの大学が中核になる、研究の中でこの大学が世界の中核になる、そのことが実はこの国際化の時代に大変大事だと思っておりまして、日本に人材を供給するためというよりも世界に人材を供給する最高の供給源という意味の大学院大学というふうに考えているわけでございまして、そのことによって、結果として沖縄にいろんな意味での知的資産が残り沖縄全体が自然に高い水準に上がっていくと、こういうようなことになる、そういう理想的な姿を描きながらこれを実現していきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。日本のレベルで私が物をちょっと考えていましたら、大臣はもう世界的レベルでこの大学を持っていかれるというもうすばらしいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　もう時間がなくなってしまいました。学生を集めるための是非そういうアピールをしていただいて、いつからアピールをするんですかということをお尋ねしたかったんですけれども、時間がございませんので、そういうたくさんの方々が沖縄に来るためにはやはり交通体系の整備が非常に大事だと思っております。
　大臣、先日、三月二十五日でしたか、シンガポールに行って、非常に沖縄は遠いというふうに感じられたということでお話しされた記事がございました。是非、今後、アジアの中核を担う沖縄に対して、世界からそういう方々が本当に短時間で学生も来、そういうすばらしい世界じゅうの方々が集められるような交通体系について一言だけ考えをお聞かせください。そして私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（尾身幸次君）　距離的には、沖縄は、東京への距離が千五百五十キロでございまして、フィリピンのマニラとの距離が千四百八十キロ、上海へ八百二十キロということで、非常にやっぱりアジアの中心に位置している。ただ、今のところやっぱり人材の交流が少ないので航空の路線などはまだまだ不十分でございます。そういうネットワークを徐々に広げていく、これも鶏と卵の関係でございますが、広げていくということによって交通体系も整備され、正に人的な交流が進み、同時にそれによって大学院大学の水準も上がるということで、両方ともいい循環になるようなことを是非実現していきたいと考えております。
○岩本司君　おはようございます。岩本司でございます。
　民主党では、これまでに沖縄政策、一九九九年七月に発表しました。また、議員立法として軍転法改正案、これは一九九九年の十二月にまとめ、衆議院に提出しております。また、日米地位協定の見直し案、二〇〇〇年の五月。積極的に沖縄政策について議論、検討してきております。また、現在、新たな沖縄の方向性を考えるべく、民主党沖縄ビジョン協議会を地元沖縄に設置しまして、精力的な活動を行っております。こうした動きも踏まえて本日は質問をさせていただきたいというふうに思います。前向きな御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
　ただ、自民党の先生方と質問がかなり重なります。しかし、これは沖縄を思う思いはやっぱり日本国民全員同じでございますので、重なりますが、御理解をお願いいたします。
　まず、沖縄振興計画の県案についての取扱いについてお伺いします。
　沖縄県から沖縄振興計画県案が五月の三十一日、平成十四年ですね、小泉首相に提出されまして、その後、沖縄振興審議会、これが開催されまして県案が協議されてき、また七月の八日、この案が審議会から首相に答申されまして、十日に計画を小泉首相は正式に決定したということでありますが、この沖縄振興計画県案を十分に生かした内容となっておるのかどうか、尾身大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この沖縄振興計画は、沖縄県の案を基にいたしまして、沖縄振興審議会の審議等を経まして、去る十日に政府として決定したところでございます。
　私どもとしては、もう極力、県の考え方を生かしながら取りまとめたところでございまして、実質的にはほとんど県案と内容が同じになっているというふうに考えておりまして、やはり県の自主性といいますか、意思、意見を十分尊重していくことがこの振興計画の本来の趣旨から見て必要であるという考え方に基づいてそのような対応をさせていただきました。
　したがいまして、そういう意味で、計画ができた後も、沖縄県稲嶺知事もこれに対して非常に高い評価をしていただいているというふうに考えております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　政府は、従来から米軍基地の整理縮小について、沖縄県民の皆様方の負担を軽減するために、まずＳＡＣＯの合意事項の着実な実施が最善との方針を示されているわけでありますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　防衛施設庁の方からお答えさせていただきます。
　ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました土地の返還につきましては十一事案ございますけれども、このうちの九事案について次のような進捗を見ておるところでございます。
　まず、普天間飛行場の移設・返還問題でございますが、平成十一年末の閣議決定を踏まえまして、現在、代替施設協議会等において協議を進めているという状況にございます。
　また、那覇港湾施設の返還につきましては、昨年の十一月に移設先となる浦添市の儀間市長から移設受入れの表明をいただきまして、同じ十一月に実務者レベルによります那覇港湾施設移設に関する協議会を設置いたしまして、沖縄県、浦添市、那覇市等との間で鋭意協議を行っているという状況にございます。
　残り七事案につきましては、安波訓練場、この返還について平成十四年に実現しております。それから、残る六事案につきましては、北部訓練場の返還等でございますけれども、地元の了解が得られまして、このうち三件につきましては既に移設工事に着工しているという状況にございます。
　ただ、二事案につきまして、まずギンバル訓練場の返還でございますが、ヘリコプター着陸帯の移設等につきましてまだ地元の御理解、御協力が得られていないという状況にございます。また、牧港補給地区の返還につきましては、関連する国道五十八号線の道路整備計画が調整中でございまして、この二件については進捗していないという状況にございます。
○岩本司君　普天間飛行場移設、少し触れられましたけれども、これは尾身大臣にお伺いしたいんですが、ＳＡＣＯの合意事案の最大の懸念でありますこの普天間飛行場移設問題。
　昨年の十二月の第八回の代替施設協議会において、規模また具体的建設場所などを検討する会議が開かれて、沖縄県また地元の地方公共団体の意見等を総合的に踏まえて代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針が了承されております。
　それによりますと、今後はこの方針に基づいて防衛庁を中心に関係省庁の協力を得て検討を行い、協議会においてその結果を参考に基本計画案を最終的に決定するとされておるわけでありますけれども、その第八回以降、昨年の十二月以降現在までこの代替協議会は開催されていないんです。どのような状況にあるのか、尾身大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この代替施設協議会は、昨年の十二月に代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針を決定いたしまして、その方針に基づきまして、防衛庁等が中心となりまして関係省庁の御協力をいただきながら検討を進めている状況にございます。
　現在、地元あるいは米側とも交渉しながら内容の詰めを行っておりまして、まだその結論が出ていないわけでございますが、私どもとしては、できるだけ早期に結論を出していただいて、代替施設協議会を開催し、その基本計画の取りまとめをしていきたいと考えているところでございます。
○岩本司君　現実的に、去年の十二月からもう半年以上たつんですけれども、開かれていないわけであります。
　先ほども西銘先生からも御質問があって、これ重なりますけれども、麻生自民党の政調会長が地元の新聞で大きく、辺野古移設十五年で一兆円も掛かると、駄目というふうにもう言い切られているわけであります。私も先週末沖縄に行ってまいりまして、先ほど申し上げましたけれども、地域協議会というのを開いて、地元のいろんな方々の意見を聞かせていただいているんですけれども、この話がもうすごく、どうなっているんだと、政府と意見が違うと、自民党内でもですね。民主党はどうだという話にももちろんなるんですけれども、一兆円掛かるわけですね、十五年。麻生政調会長がおっしゃっているのは、これはもう政党抜きに僕はそのとおりだと思うんです。一兆円も掛かると。
　塩川財務大臣も、やっぱり予算の関係でいろいろ尾身大臣との議論が今も続けられていると思うんですが、尾身大臣の、これ重なりますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この代替施設の問題については、いろんな場所、工法等によりまして、ちょっと細かい数字ここにございませんが、少なくて二千億円くらい、多くて一兆円というぐらいの費用が掛かるだろうというふうに言われておりまして、そのどの案になるのかということを現在、技術的な検討を防衛施設庁を中心でやっていただいているところでございます。ですから、幾らになるかということはかなりの幅があるわけでございますが、いずれにいたしましてもかなりの金額の建設費が掛かるということでございます。
　そういう中で、十五年の期限の問題につきましては、新聞記事等に出ているような御発言もあったというふうに伺っておりまして、私は、政府といたしましては、この使用期限については、国際情勢もあり難しい問題であるけれども、知事及び市長の要望があることを重く受け止めてアメリカ側と話合いをするということで、先ほど外務大臣のお話にもございましたが、鋭意話合いをしているところでございます。
　そういう中で、この場所、名護の辺野古周辺という場所についての御発言もあったというふうに聞いていたわけでございまして、私は先日、御本人のところに直接、記事を見てすぐ、火曜日でしたと思いましたが、火曜日にお伺いをして、私どもの考え方をしっかりお伝えをいたしました。私としては、私どもの考え方を御理解をいただいたというふうに考えております。
○岩本司君　発言された方が理解されたかどうかというのはまだあれなんですけれども、この沖縄振興計画の中にも、「今後とも米軍施設・区域の整理・縮小に積極的に取り組む必要がある。」、「在沖米軍の部隊・装備等の移転を含む米軍施設・区域のさらなる整理・縮小を計画的、段階的に進めていく」というふうにも書いているんですね、言い切っているわけです。
　これは、私はある意味ではチャンスといいますか、ここで整理縮小しないといつやるのかなと。これは私、チャンスだと思うんですね。しかし、このチャンスを逃すとピンチに変わるわけですよ。
　何といいますか、ここでもジュゴンのいる青いサンゴ礁を残した方がいいという御発言もされていますけれども、御承知のとおり、私も、前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、シュワブ沖にはジュゴンが生息しているわけです。ジュゴンも守った方がいいと、本当にいいことおっしゃるなと思うんですよね。
　アメリカ政府は日本に対して、鯨を捕るなですとか、堂々とやっぱり政府は言ってくるわけです。鯨よりもかわいらしい、しかも日本の国の天然記念物のジュゴンがここのシュワブ沖に生息しているわけです。貴重な、もう絶滅の危機に陥っているわけですね。これは私は、アメリカ政府は反対できないと思います。世界の中心になって、鯨を日本の政府に対してやっぱり捕るなと。もう僕は、ほとんどの動物大好きですから、こういうチャンスを政府として逃していいのかと。
　私、先週末、先ほど申し上げましたが沖縄に行ってまいりまして、この委員会始まる前に尾身大臣に、この「沖縄戦　衝撃の記録写真集」、これを大臣見てくださいと、ちょっと目を通していただいて、もう今、この話をするだけで私、涙が出てくるわけでありますけれども。私は、昭和三十九年生まれで戦争を経験していないんですね。ひめゆりの塔とか行かせていただいて、本当に涙が止まらないんですよ。
　ここには、皆さんに御紹介したいんですけれども、女性が包帯を抱えて、もちろん手投げ弾も入っているんですね、かばんに。だれかを助けに走っていったところを、もちろん米軍は手投げ弾を持っているだろうと想定されてやっぱり射殺した、その写真があったり、あと、ひめゆりの塔がある糸満市の米須に進撃した米軍が写した写真ですけれども、砲弾で全滅した数家族を発見して、こういう写真。また、最後に、これたくさんあるので全部御紹介できないんですけれども、アメリカの、漫画化といったらあれですけれども、当時の日本軍の状況を漫画にしてかいているんですね。ちょっと見にくいかと思いますが、左側は兵士が日の丸の旗を立てて戦場に突っ込んでいっているわけですよ。こちらでは幹部が逃げている、そういう場面をアメリカの、米軍の方々が見てこれをアニメにして配られたと。
　この事実関係、そういうのはもちろん私も経験していませんし、現場にもいませんでしたから何とも言えませんけれども、本当にもう涙が止まらない。こういう、何というのですか、過去のこういう悲しみの上に今あるわけでして、ある意味では、今、有事の問題も議論されておりますけれども、そのまま有事の状況なわけであります、今。
　先ほども申し上げましたけれども、「整理・縮小を計画的、段階的に進めていく」と。これはどういうふうに計画的、段階的に進めていくのか。これは目先の一番の縮小するチャンス。これを逃して、チャンスを逃してピンチに進んでいくのか、日本がですね。
　現実的に、「整理・縮小を計画的、段階的」、これをちょっと尾身大臣に御説明いただければと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　私もひめゆりの塔にも参りました。あの昭和二十年の三月から六月までの沖縄戦で、軍人の方々が約十万人、民間人の方々が約十万人亡くなられた日本としては最大、唯一の戦場でございました。そういう中で、先ほど西銘委員のお話のありました「一木一草焦土ト化セン　糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ　沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」という電報を打って亡くなられた大田中将の電報も、私自身その時代に生きた者として痛恨の思いで考えているところでございます。
　そういう中で、現在七五％の在日米軍基地が沖縄に存在をしているわけでございまして、そのことが沖縄県民の皆様に非常に大きな負担を掛けているということは事実でございます。しかし、同時に反面、この基地の存在が日本のみならずアジアの平和と安定に大きく貢献をしているということもゆるがせにできないことでございまして、私ども、そういう中でアメリカ側と協議をした結果、ＳＡＣＯの合意に基づいて米軍基地の整理、縮小、統合を着実に進めていくということを基本方針にしているわけでございまして、この方針に沿って誠意を持って問題の解決を図っていきたいと考えているところでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　私は、もう何度も繰り返しますが、このチャンスは逃していただきたくないというふうに思います。
　たくさん質問したいことはあるんですけれども、重なって本当に申し訳ないんですけれども、ここに駐留軍用地跡地の有効利用も盛り込まれているわけでありますが、今この場で議論すべきかどうかというのも考えなきゃいけないんですけれども、有効利用とここに書かれている以上、どういうことか尾身大臣に御所見をお伺いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（尾身幸次君）　この軍用地だったところの跡地は、これは長い間米軍の用地に使われていたわけでございまして、返還をされた跡地の有効利用というのは、私ども、これをしっかりと進めなければならない大変大事な課題であると考えておりまして、地元の皆様の御意見も聞きながら有効利用を図っていきたいと考えております。
○岩本司君　地元では跡地利用の話がもう前々から、数年前からやっぱり出ているんですね。私、前回の質問でも、その跡地がいいかどうかというのは別として、テーマパーク、例を取ってディズニーシーのようなものというふうに申し上げたんですが、今回沖縄に行ってまいりましたら、カジノはどうなるんだというような質問があったんです、カジノ構想。この中にも盛り込まれておるんですけれども、はっきりカジノとは書いていないですね。この沖縄振興計画の中に「雨天時及び季節を問わず楽しめるショービジネスをはじめとした多様なエンターテイメントづくりを促進する。」というふうに書かれているんです。
　この多様なエンターテインメントづくり、ショービジネスを始めとした、これをちょっと御説明いただければと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　御指摘のように、新しく策定いたしました沖縄振興計画におきまして、同文の「エンターテイメントづくりを促進する。」ということを方針として書かせていただきました。県と相談し、また県としてもこういう方針を是非書いてほしいということでございました。
　このエンターテインメントづくりにつきましては、県の認識も私どもと同様でございますけれども、カジノを積極的に推進するという趣旨では必ずしもございませんけれども、カジノ構想をアプリオリに排除しておるというものではございません。総合的な意味でのエンターテインメントづくりということについて進めていこうということでございます。
　県におきましては、今年度から望ましいエンターテインメントの在り方について事業可能性の調査を開始するということで聞いておりまして、私ども、この調査をまずもって注目してまいりたいというふうに考えております。
○岩本司君　尾身大臣にお伺いしたいんですが、そのカジノの話は尾身大臣ももういろんなところでお聞きになっていると思いますけれども、クリントン大統領がアメリカのギャンブル産業の影響報告書というのを提出させているんですね。クリントン大統領の直接指示によって、ギャンブル産業の影響報告委員会、ＮＧＩＣ、これが一九九六年の八月に──もう直属ですから、クリントン大統領の。これ、もう本当に分厚い資料でして、これには、カジノ産業は数々のギャンブル産業の中で最も規制されなければならない、新規カジノ増設は中止しなければならないというふうに出ているんですね。
　私は、聞くところによりますと、一ドルの経済効果を出すのに三ドルの、三倍の政府からの税金、治安維持ですとか、もちろん各州ですとか、そういうところからの税金を掛けなきゃいけないというような話も聞いているんですけれども、このカジノ構想について尾身大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄にカジノを中心とするエンターテインメントの施設を造ったらどうかという話はいろんな方から私自身も聞いておりますし、またそのことについていろんな方に御意見も伺っております。そういう中で、私の認識では、まだ沖縄県全体としてカジノを進めるというコンセンサスができていないというふうに感じておりまして、この問題は事柄の性格上、慎重に扱うべきものであるというふうに考えます。
　今、沖縄県でこの問題についての事業の可能性等の調査を始める、これらのエンターテインメントの在り方ということでございますが、望ましいエンターテインメントの在り方についての調査を始めるということでもございますし、沖縄県の皆様の意向がどういうふうな方向で固まってくるのかということを私としては見極めてまいりたいと考えているところでございます。
○岩本司君　県民の皆様方の御意見ももちろん取り入れていかなければならないんですけれども、こういうデータは政府としてもやはり世界から取り寄せて慎重に進めなければいけないと思います。
　ＮＧＩＣ、ナショナル・ゲーミング・インパクト・コミッション、一九九九年の六月十八日にクリントン大統領へ報告を行っているわけですね。もう新規カジノ増設は中止しなければならない、こういう結論もありますし、日本がカジノをもし許可した場合に、例えば、なるべくいい方に何でも前向きに考えるのがいいとは思うんですけれども、やはり先ほど申し上げた、ひめゆりの塔も行かれたということで御理解いただけると思いますけれども、やはりこういうカジノとかばくちというと、悪い方に考えちゃいけないんですけれども、売春ですとか、やはり私は本当に沖縄の女性にそういう方向に、何というんですか、私も言葉を選ばなきゃいけないんですけれども、これは慎重に議論をこの委員会でも続けていく必要があるというふうに思います。
　また、先週末に沖縄に視察に行かせていただいたときに、前回の委員会でも質問しました美ら海水族館の現場に行ってまいりました。かなりすばらしい水族館がもうできつつありました。現場に行ってみると、ああ、この水族館建設は、これは正解だったなと私は感じました。かなり以前の水族館がもう老朽化が進んで本当に古くなっているという現実もありますし、二十一世紀に対応していくという、今から観光客を、お客様を沖縄に呼び寄せるには私は大変重要な施設だと。南部にはグスクとかいろいろありますけれども、北部の方はこの水族館ですから、これが目玉のようなものですけれども。
　ただ、前回の私の質問でジュゴン保護のことを少し、ジュゴン保護に関して質問したところ、今後の課題として受け止めさせていただきたいというふうに、そういう御答弁をいただいたんですが、私は、先ほどの日米の関係ももちろんありますけれども、やっぱり国の天然記念物ですから、美ら海水族館、新しいのができるんですけれども、昔の水族館を壊して造るわけじゃないんですね。昔の水族館を残したままなわけであります。私は、何かの工夫をして、絶滅の危機のジュゴンをそこで保護するか、若しくは水族館の近くにネットを張ってでも、そこで新潟のトキのように、一応、政府としても天然記念物ですからベストを尽くすと、繁殖に力を入れていくというふうに考えるわけですが、尾身大臣の御所見をお伺いします。
　　　〔委員長退席、理事海野徹君着席〕
○国務大臣（尾身幸次君）　これにつきましては、今のを私も見に行ってまいりましたが、沖縄美ら海水族館の建設を今年の十一月に開館をするということで進めているところでございます。
　現在の水族館は老朽化が著しいので八月三十一日をもって閉館し、その後撤去することとしておりまして、ジュゴンの保護施設としての再利用は困難でありますというのが事務局のペーパーであります。したがいまして、そういうお答えなんでありますが、しかし、いろんな意味で、自然の状態で生きている生物を水族館のようなところで保護できるのかなという問題点はあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今のお話もございましたから、いろんな意味で長期の検討課題として勉強はさせていただきたいと考えております。