Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　私は、今、総理の答弁の中で、本当に現状認識が、この深刻な状況が本当にわかっておられるんだろうかという気がしてならないんですね。
　確かに構造改革には時間がかかると言われておりました。しかし、まだ半年しかたっていないじゃないか、まだ一年しかたっていないじゃないかとずっと言っていた。今、きょうは、三年後。三年後、ではどうなるのかというビジョンが見えないから、三年後、ではどうなるかということがあらかじめ国民にかなりはっきりと説明できるような自信があれば、国民もやはり違ってくると思うんですね。
　ですから、やはり私は、本当の国民の痛みをまだまだ感じておられない、国民に痛みを与えることに対して総理が痛みを感じておるのかと思ったら、それさえも今感じられない、そういう気がしてなりません。
　いいですか、総理、小泉内閣が発足してから経済指標はどうなりましたか。先ほど菅議員が細かい数値を示して国民にわかりやすく説明しました。もう聞きたくないと思うでしょうけれども、私は先ほど、成長のかけらも見られないと言いました。そのとおりに、経済指標はすべて悪化の一途をたどっておるんですよ。これはもう名目も、実質も、ＧＤＰ、それから設備投資額、株、企業倒産、すべて悪い方向に行っているわけですね。
　その結果、失業者は増大する。小泉内閣がスタートしたときの四・七％から、現在五・三％。三百六十万人以上の人たちが結局ちまたにあふれるような状況になっている。さらに、経済苦や生活苦を理由にした、みずから命をなくす人が出てきているというような悲惨な現状なんです。ですから、こういったことをもうちょっと総理も認識していただきたいと私は思うんですよ。
　国民は今本当に痛みに耐えている。しかし、先ほどの世論調査の結果にありましたように、もうこれ以上耐えられないという声が六〇％から七〇％にふえているんですよ。それで、改革路線からいわゆる景気回復と経済再生に大きくかじを切ってほしい、そういった国民の声だと先ほどの世論調査の結果を見て私は思ったんですね。
　総理は、構造改革をやるに当たっては本当に国民の理解がまず必要だとずっと言ってこられました。しかし、国民の理解はないじゃないですか。国民の声に耳を傾けることなくさらに改革を推し進めようとしている。ということは、何ですか、総理。いいですか、ということは、あなたから見れば、まだまだ国民の痛みは足りないとでもおっしゃるんですか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　私は痛みが足りないなどということを一言も言っていませんし、それでは、改革なくして、今、予算をふやして事業をふやしていけば景気が回復するのかというと、そうじゃないんです。即効薬とか、この一手ですぐ景気が回復するというような手は何もありません。だからこそ改革を積み重ねていかなきゃいかぬ。
　現に、マイナスばかり言いますけれども、ことしは、実質成長率ゼロ％の見込みが、このままいきますと大体〇・九％、伸びていますね。悪い企業もいます。倒産する企業もあります。しかし同時に、伸びている企業、設備投資を始めている企業、そういう企業もかなりあるわけであります。
　悪い面ばかり見ると切りがありませんけれども、私は、日本の潜在力というものもまだまだ十分ある、この潜在力を発揮させるためにも、金融改革のみならず規制改革、税制改革等をしていかなきゃならぬなと。その積み重ねが持続的な成長路線になっていくんじゃないでしょうか。
　今はすぐ目には見えませんが、ある程度国民が痛みを感じている、おつらいことと思いますけれども、この痛みを乗り越えて、できるだけ早く改革の成果をあらわすような努力をしていかなきゃならぬということは、ぜひとも御理解いただきたいと思っております。
○横光委員　悪い面ばかり言わないでくれと言いますが、悪い面ばかりが出てきているから言っているんですよ。それは、この二年間の経済の結果がそうなっているわけでしょう、前より悪くなってしまった。そのことを言っているので、別にそれをあげつらって言っているだけでなくて、現実を言っているだけなんですよ。
　ですから、総理が構造改革に固執する余り、とりわけ財政再建のための緊縮路線をしいた結果、どうなりましたか。これは先ほどから随分出ています。景気はさらに悪化して、この二年間税収不足が生じたわけですね。最初の年はＮＴＴの株で埋め合わせましたが、今回は二兆五千億という膨大な税収不足が生じた。いわゆる財政を再生するためにとった施策が、逆に財政再建を遠いものにしてしまったわけでしょう。これはある意味では、目的と違った結果を生じてしまったわけですから、完全な失政ですよね。これを経済失政と言わずして何と言うか。目的と違った結果が生じた以上、これはもう間違った政策だったということになる。
　そしてもう一個、逆に、この十四年度予算、これは国債発行額を三十兆円に抑えるために税収を高く見積もっていたという指摘さえあるんですよ。もしこれが事実だとすれば、この十四年度予算は粉飾予算ということになります。そんなことはないというのであるならば、経済失政になる。どちらかです。私はその両方だと思います。
　そこで、結局、この緊縮財政路線というのはこの二年間で明らかに破綻したということが既に証明されたわけですから、総理は年頭、やはりこれからデフレ抑制が内閣の最優先課題ということを表明しました。これはある意味では、私はもう大変な政策の転換であろうと思う。しかし、総理はあくまでも政策の転換ではないと言い張る。それは自由です。ただ、国民はそう思っているわけですね。
　国債三十兆円枠は結局守れなかったことも、いわゆる経済は生き物であるから柔軟に対応したんだと言われております。それもおかしい。経済が生き物であるということがわかっているなら、そもそもあらかじめ国債発行額の枠を決めることさえ、そのことがおかしいんですよ、生き物で、変わるんですから。そういうことを後になって言うでしょう。それでもあなたは国債発行額を約束した。そしてそれを守れなかったら、経済は生き物だからと言う。こういうふうに、国民からすると非常に理解できないような形でいく。
　ここは正直に、やはり現実としてそういった結果が生じた以上、政策の転換であるということを言った方が、経済においてむしろいろいろなことで私はプラスになると思います。消費動向、それから経済活動、いろいろなことが私はプラスになっていくような気がいたしております。
　そうした中、大変なデフレ不況のもとで不良債権処理が加速されようとしているわけでございますが、一日も早い不良債権の処理を多くの人が望んでいることはもう申すまでもありません。しかし、この不良債権処理の加速、これは一歩誤ると、本当にこの対応を誤れば、さらなるデフレ促進につながりかねません。これは、下手をすると、本当に金融恐慌の引き金を引きかねないところまでいく可能性がある。
　ですから、不良債権処理を米国流の厳しい基準のもとで強行するというのならば、本当に強力なデフレ脱却対策、これが大前提になければならないと思いますよ。これがなかったら、本当に、非常に、私は、さらなるデフレスパイラルに陥ってしまうんじゃないか、そんな気がいたしております。
　不良債権処理の加速によって、当然のごとく貸し渋り、貸しはがし、そしてまた金利の引き上げ等々が起きるでしょうし、そうしますと、また企業倒産が増大する、おのずと失業者はふえていく、これは政府も当然予測されていることと思います。今度の不良債権処理を加速することによって、厚労省、厚労大臣はどれぐらいの失業者がふえるという予測を、試算をされておりますか。お聞かせください。
○坂口国務大臣　これは不良債権の処理の額とスピードによって違いますから、それは一概になかなか言うことは難しいというふうに考えております。今後の経済動向、進行状況によって、それは変わってくるというふうに思います。
○横光委員　今、厚労大臣は数字をお示しになりませんでしたが、前に談話がございます。今お話しのように、不良債権処理の額によって違うということです。
　例えば、厚労大臣のお考えでは、十五兆円の不良債権を処理するという前提で計算すると、六十数万人の新たな失業者が出るであろうと厚労大臣は発表されております。しかし、これは政府のお考え。民間の研究機関はこんなものじゃないんですね。
　民間の研究機関は、今度の不良債権処理を加速すれば相当の、今の六十万人どころではない失業者が出るであろうと試算しているんですよ。ＵＦＪ総合研究所、ここで約百六十五万人ふえるだろうと。それから、日本総合研究所、ここが百五十万人。ニッセイ基礎研究所、百三十万人。第一生命経済研究所、百十一万人。こういうふうに、民間の研究機関は一番経済状態をわかっていますよ。ここが、ことごとく百万人以上の新たな失業者が出るであろうという予測をしている。
　これはあくまでも予測ですよ。予測ですけれども、これは慎重に、この民間の研究機関の予測もしっかりと政府はやはり頭に入れておかなければならない。
　そうなりますと、やはり一番大事なことは、雇用対策ということが最重要課題になってまいりますよね。そうしますと、これだけの試算、予測がもし仮に現実になった場合ということも考えなきゃならない。そうしたときの雇用対策、これはもう、一つの施策として取り上げるんではなくて、国全体の最重要課題である、国策として雇用対策に対応して、今から対応しておかなければならない、私はそんな気がするわけでございます。
　つまり、一時的に国庫負担を引き上げる、そして雇用状態が落ちつけばまた引き下げる、そういったふうに、一般財源から積極的に財政を出動して、国策として雇用対策に当たる体制を今から整えておく必要があろうかと思いますが、総理はいかがお考えですか。
○竹中国務大臣　ちょっと数字について、余りに大きな数字の言及がありましたので、答弁をさせていただきます。
　幾つかの民間のというふうな御紹介がありましたが、基本的には銀行の子会社の試算でありますので、かなり政治的なメッセージを持っている、不良債権を処理したくないと私は理解をしております。
　内閣府においては、これは、東京大学の西村先生を中心に、できるだけ客観的な数字というのを一年以上前に実は試算をしております。繰り返し言いますが、どのような形でオフバランス化が進むかによってケースが非常に違ってきますので、一概には言えませんが、内閣府の試算では、一兆円のオフバランス化で生じる失業者、懸念される失業者は一・四万人。恐らく、今委員がおっしゃった数字は、どこかの離職者の数字であろうかと思います。離職者と失業者は異なります。失業者に関しては、一兆円で一・四万人ということになります。
　これは労働市場の動きをきちっと統計的に把握したものでありますので、各民間のいろいろな学者の、専門家の試算の中でもちょうど政府の試算は中間値ぐらいになりますので、この点はぜひ、余りにその過大な数字に振り回されないように、御理解を賜りたいと思います。
○横光委員　私は、それはそれぞれの見方ですから、違うと思うんですよ。違うと思う。しかし、やはりそれを安易に考えてはいけないということを言っているんです。例えば、政府が六十万、民間が百万とすれば、その間だって考えられるわけでしょう。ですから、そういったことを深刻に受けとめて、国策として雇用制度は立ち向かうべきじゃないかということを聞いたんです。全然違う。今私、雇用問題を国策として今からやるべきではないか、こういうことが起きたときには遅いので、それをお聞きしておるんですよ。
○坂口国務大臣　それはやらなきゃいけないというふうに思っております。それで、いろいろの対策を立てているわけでございますが、今までどちらかといえば厚労省が中心になりまして、国の方が中心にして対策を立ててきた。しかし、各地域を見ますと、この失業率にしましてもかなりのばらつきがあって、そしてまた、その内容につきましても随分の違いがあるといったこともあって、これは国一本の対策ではいけないので、都道府県単位、少なくとも都道府県単位のそれぞれの考え方も入れて、そして国と地方と民間と三者一体になってこの雇用対策というのを進めていかなきゃならないというふうに思っております。そうした意味で、法律改正もするということをしたいというふうに考えている次第でございます。
○横光委員　不良債権処理をやるというのは国の金融政策でございます。その結果、もし、先ほど言いました、起きないのが一番いいんですが、もしそれだけの民間研究機関が試算していることが起きたときのことを考えると、国の施策でやる以上、そういった失業者が出た場合は、国としてやはり財政の出動。こういった財政の出動に対しては、私は国民は不平不満を言う人はいないと思いますよ。こういったところでの財政出動は私は必要であろうということを今申し上げているわけでございます。
　この雇用問題としてもう一つ重要なのは、中小企業対策なんですね。これもまた、不良債権処理を加速すれば、先ほどからずっとお話がありますように、随分多くの企業が倒産する可能性が高い。ここのときに中小企業の資金環境は一層悪化してしまいますね。
　平成十年のとき、大変な金融不安の中で時限立法をつくりました、特別信用保証の。十三年の三月であれは終わりましたけれども、あれが非常に中小企業の皆様方は助かったんですね。そして、物すごい利用者があったんですね。あの特別信用保証を私は復活することも念頭に入れておくべきであろう、このように思っております。このことはどうお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　先ほどの御審議の中でも私申し上げさせていただきましたけれども、御指摘のように、平成十年に大変な貸し渋りが起こったときに特別保証制度を創設して、最初は二年、二十兆でございましたけれども、一年延長して、またさらに十兆ふやしまして三十兆の保証をさせていただきました。これは、御指摘のように、大変多くの方々に御利用をいただきました。そして、今そういった方々は一生懸命返済に努力をされておりますので、そこでその条件緩和というのもさせていただき、今度新たに借りかえの制度も創設をして、万全を期していきたいと思います。
　ただ、特別保証制度はやはり三年の異例特例の措置、こういうことでございますので、新たな保証制度というものをつくりまして、でき得る限り幅広くそういう中小企業の方々に対処をしていかなければいけない、このように思っています。
○横光委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　二十一世紀は環境の世紀と言われております。これからの森林・林業の環境に果たす役割はますます大きくなるわけで、特に二酸化炭素吸収源、いわゆる地球温暖化対策に果たす役割は非常に大きくなってくるわけですね。
　京都議定書における日本の世界への公約はマイナス六％、このうち、政府は森林対策でマイナス三・九を達成していく方針となっております。
　この方針を達成するためには、現在の一・三倍の事業量が必要になってくる。今回の補正でも措置されておりますが、果たしてこれで十分か。とりわけ、国土と環境を守り、地球温暖化対策になり、雇用にもつながるという、非常に大きな問題でございます。
　これから将来、十六年度、再来年度の予算からどのような森林対策の予算措置を講じるおつもりか、ちょっと、端的でいいんですが、お聞かせいただきたいと思います。
○大島国務大臣　横光委員の御質問にお答えを申し上げます。
　大変大事なポイントでございますので、御承知のように、京都議定書の温室効果ガス削減目標六％、これはもう国が約束したことでございます。したがって、その中において、森林による二酸化炭素吸収量三・九％を確保することが本当に大事な不可欠なことでございます。私ども、そういう観点から、今次の補正予算、来年度の十五年度予算につきましても、全力を挙げて推進することが大事だ、こう思っておりまして、まず、十四年度でどのような対応をしたかということを少し国民の皆様方に御説明したいと思います。
　まず、やはり緊急雇用対策として緑の雇用、これは菅代表からも質問がありました。それから、早急に手入れが必要な森林の整備、あるいはまた荒廃地の復旧やダム上流域等の奥地水源林の整備等、さらに、総理からもお話がありましたが、山を整備しても、それを使う手だてがなきゃなりません。木材利用、バイオマスということでございますけれども、いわゆる十カ年対策を着実に進行していく、これが大変大事なことだと思います。
　そういう観点から、十五年度の予算もしっかりと私どもは盛り込んでいるつもりですが、しかし、これは各党、皆様方の御協力をいただかないと、この十カ年計画は非常に厳しい道のりを歩むことも予測されますので、今後とも御協力をいただきたい、このように私は思います。
○横光委員　世界に対する公約で、これから世界的規模の問題ですので、やはりみんなで協力してこれはやっていかなきゃならない問題であろうと思っております。
　また、先ほど、公務員制度改革で中塚委員が随分細かく、実際ジュネーブへ行かれて体験されたことでお尋ねいたしました。
　先ほどの各大臣の御答弁を聞いておりますと、ＩＬＯの最終報告があったときに対応するという御答弁が多かったわけでございますが、ＩＬＯが最終報告をした場合はそれに従うと私は受け取ったわけですが、それでよろしいわけですね。
○石原国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたように、これまでの見解と違う見解を表明されている部分もありますし、十分にこちらの意図というものが通じていないところもございます。ですので、公務員制度改革大綱にのっとった骨子等々でき上がる段階で十分に説明をして、御理解を得ていくというのが現在の政府の立場でございます。
○横光委員　ＩＬＯに代表される国際的な常識や、あるいは天下りの禁止を求める国民世論、こういったものに背く政府の姿勢が見られるわけですので、そういったことはこれから委員会でやはり徹底的に論議していかなければならないと思っております。
　それからまた、政治と金の問題、どうしてもこれに触れざるを得ません。
　ゼネコン汚職で実刑判決が下されました元建設大臣中村喜四郎被告のケースを初め、ここ十年間、建設業界を中心とした政治家や秘書の犯罪が後を絶たないわけです。つい去年、鈴木宗男氏、加藤紘一氏、井上裕氏、そういった秘書の人たち、これは公共事業絡みで汚職事件が発生したばかりですよ。その舌の根も乾かないうちに、今度の自民党長崎県連挙げての公選法違反で幹事長と事務局長が逮捕されるという、国民からすれば、もうあいた口がふさがらないといいますか、何でここまでばかにされなきゃならないんだという思いでいっぱいじゃないですか、国民の皆様方は。まだ本当にこれは氷山の一角でしかないというような気がいたしますよね。
　ですから、とりわけ、総理は構造改革、構造改革と言いますが、構造改革の基本は政治への信頼でしょう。その政治への信頼が今はほとんどないですよ。そうすると、構造改革をやる前にやらなきゃならないのは政治改革じゃないですか。構造改革の基本は政治改革ですよ。それをおろそかにしたままでは私は構造改革だって成就しない、そういう気がしてなりません。
　特に、今回のこの問題は公共事業絡みですね、前回もそうでしたが。この公共事業受注企業からの献金を制限しようと指示をしたのは総理なんです。自民党をぶっ壊すとまで豪語して改革姿勢を強調してきた総理御自身が、せめて公共事業受注企業からの献金は制限しようじゃないかと提案した。非常にすばらしかった。
　しかし、結果的にそれは自民党に丸投げした。丸投げですね。その後は、検討している、検討しているだけ。そして、肝心の受けた自民党は、そのことに研究をしていると言うだけで、我々が出している政治資金規正改正法に、全然審議に頑として応じようとしないんです。ほかの政党の議員がそういう不始末をしでかしたならわかりますよ。しかし総理、あなたが提案をした、そしてあなたは総裁で、あなたの党の人たちがそういう不祥事を起こして国民から不信を買う。となると、あなたの一言でこれは随分進むんですよ。そうでしょう。先ほども聞いたら、何か検討をしている、党内で検討している、これじゃ、国民はいつまでたっても政治への信頼を回復してくれませんよ。どうですか、総理。
　この公共事業受注企業からの献金は、公共事業の口ききを通じて、公共事業の口ききをして税金をピンはねするに等しい行為なんですよ。国民は許しませんよ、こんなことは。公共事業を受注する企業からの政治献金を禁じることこそが、税金にたかって恥じない政界のあしきこの体質、これをあなたの言うようにぶっ壊すことができるんですよ。そこで初めて政治への信頼が少しずつ取り戻せる。どうですか、総理。
　ここはせめて、せめてですよ、国民の血税が入っている公共事業受注企業からの献金は禁止すると、国民の前で、ここで決断してください。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これまでも、今まで政治と金にまつわる問題で議員が逮捕されたり有罪判決を受けたり、大変残念なことでありまして、私はこれまで、口ききして金をもらっちゃいかぬというあっせん利得収賄罪、これも改正、強化された。なおかつ今回、官製談合防止法、これも法改正された。政治資金規正法も強化された。今、議員個人には企業献金できませんよね。
　問題は、法律を幾つつくっても、法律に違反しているんですから、これはもうどうしようもないでしょう。法律を強化しても、法律の目をくぐって、これ以上……（横光委員「何を言っているんですか。くぐり抜けするのが問題じゃないですか」と呼ぶ）いや、これをやったら、これはだめです。
　それで、公共事業についても今検討しているのは、どの程度の制約が好ましいかということなんです。
　それぞれ政党には基盤があります。私はすべて企業献金が悪とは思っていません。全部税金で政治活動を賄う、これもまた私いいと思っていません。組合とか団体の献金もあります。政党によってそれぞれあるでしょう、基盤が。そういう点もよく政党で調整して、よりいい政治資金規正法なり、このような政治と金にまつわる疑惑がないような対応を考えようということは必要だと。
　私は今後とも、今回の長崎の事件につきましても、これは特定の長崎の事情があると思いますが、こういう問題についても、よりよい規制はどうあるべきかというのは、各党それぞれ考えなきゃならない問題だし、政党によってもこれは対応を考えなきゃならぬ問題。それは、よく広範に、一部だけをとらないで……
○藤井委員長　総理、時間です。
○小泉内閣総理大臣　政治活動の基盤というのはどうあるべきかと……
○小泉内閣総理大臣　政治資金というのはどう調達すべきかという観点から私は検討する必要があるということを言っているんです。
○横光委員　委員長。
○藤井委員長　横光君、時間ですから。
○横光委員　全く今度の事件、去年の事件、責任を感じていませんね、総理は。法律をつくってもしり抜けする、しり抜けするような法律をつくるからですよ。国民の血税が入っている企業からの献金だけでも禁止しろと言っているのは、ほとんどの政党の声であり国民の声なんですよ。それさえもあなたは前進できていない。
　第一、何ですか、この長崎県連の事件が発生したとき、あなたの発言。疑念を持たれることのないように……
○藤井委員長　横光君、時間が来ております。
○横光委員　そういうことをあなたは言っておるんですよ。ところが、あなた自身、疑念を持たれるような疑惑を発生したじゃないですか。（小泉内閣総理大臣「それはいいかげんだ。どういう疑念が持たれているのか」と呼ぶ）いや、疑惑が……（小泉内閣総理大臣「ないよ、疑惑なんか。それはいいかげんだ」と呼ぶ）だから、それを……
○藤井委員長　横光君、横光君、時間です。
○横光委員　だから、報道でそういうことが出たということは、真実か真実でないかと言っているんじゃない。
○藤井委員長　横光君、時間です、時間です。
○横光委員　疑惑が生じたということを言っておるんです。報道されたということは、疑惑が生じたんですよ。（小泉内閣総理大臣「それは、にせの報道だ」と呼ぶ）ですから、そういった疑惑がないように努めるといいながら……
○藤井委員長　横光君、発言を終えてください。
　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十五年一月二十二日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大原　一三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　津島　雄二君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　原田昇左右君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　三塚　　博君
　　　　　　持永　和見君　　　　山口　泰明君
　　　　　　石井　　一君　　　　上田　清司君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中村　哲治君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細野　豪志君
　　　　　　吉田　公一君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　山口　富男君
　　　　　　中西　績介君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小林　興起君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
　　　　—————————————
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　平成十四年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出面においては、改革加速プログラムに関連して、経済・社会構造変革セーフティネット充実対策費として一兆五千億円、構造改革推進型公共投資の促進のための経費として一兆五千億円、合計三兆円を計上しております。
　このほか、地方交付税交付金五千三百二十五億円を減額するとともに、義務的経費や災害対策費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置することとし、あわせて既定経費の節減及び予備費の減額を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して二兆五千四百億円の減収を見込むとともに、その他収入の増加を見込んでおります。
　以上によってもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として四兆九千六百八十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成十四年度の公債発行額は三十四兆九千六百八十億円となり、公債依存度は四一・八％となります。
　これらの結果、平成十四年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも二兆四千五百九十億円増加し、八十三兆六千八百九十億円となります。
　特別会計予算については、労働保険特別会計、道路整備特別会計など二十二特別会計について、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、この補正予算において、改革加速プログラムに盛り込まれた措置を実施するため、日本政策投資銀行等七機関に対し、総額一千百四十四億円を追加することとしております。
　以上、平成十四年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　今回の補正予算は、構造改革の加速にあわせて緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策を盛り込んで策定いたしました改革加速プログラムを早急に実施するために編成したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十四年度補正予算三案の審査中、日本銀行及び公団、事業団等いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　甘利　　明君　理事　伊藤　公介君
　　　理事　津島　雄二君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　北側　一雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　亀井　静香君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村井　　仁君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　岡田　克也君
　　　　　　海江田万里君　　　　菅　　直人君
　　　　　　中野　寛成君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　東　　祥三君　　　　志位　和夫君
　　　　　　土井たか子君　　　　熊谷　　弘君
平成十五年一月二十二日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　甘利　　明君　理事　伊藤　公介君
　　　理事　津島　雄二君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　海江田万里君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　北側　一雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　高村　正彦君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　林　省之介君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　宮下　創平君
　　　　　　山本　幸三君　　　　岡田　克也君
　　　　　　菅　　直人君　　　　中野　寛成君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　林　省之介君
　　中川　秀直君　　　　　山本　幸三君
　　村井　　仁君　　　　　岩崎　忠夫君
　　山崎　　拓君　　　　　奥谷　　通君
　　志位　和夫君　　　　　木島日出夫君
　　土井たか子君　　　　　保坂　展人君
　　熊谷　　弘君　　　　　山谷えり子君
同日　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　村井　　仁君
　　奥谷　　通君　　　　　山崎　　拓君
　　林　省之介君　　　　　亀井　静香君
　　山本　幸三君　　　　　中川　秀直君
　　木島日出夫君　　　　　志位　和夫君
　　保坂　展人君　　　　　土井たか子君
　　山谷えり子君　　　　　熊谷　　弘君
同日
　理事東祥三君平成十四年十一月六日委員辞任につき、その補欠として東祥三君が理事に当選した。
同日
　理事石井一君同月十七日委員辞任につき、その補欠として海江田万里君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　海江田万里君　及び　東　　祥三君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成十五年一月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成十五年一月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　高橋千秋君から海外渡航のため来る二十七日から十三日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。海野徹君。
　　　〔海野徹君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　海野議員にお答えいたします。
　デフレの原因とデフレ対策についてのお尋ねであります。
　日本経済はここ数年緩やかなデフレの状態にあり、これは戦後初めての経験であります。
　要因としては、安価な輸入品の増加等の供給面の構造要因、内需の弱さから来る需要要因、銀行の金融仲介機能が低下しているという金融要因があり、これらの要因が総合的に物価下落に作用しております。
　また、戦後、他の先進国においてもこうしたデフレの状態は例がないものと認識しております。
　デフレ克服は経済財政運営における重要課題であると認識しており、政府としては、不良債権処理の加速や今般の補正予算の編成など経済活性化に向けた取組を進めてきたところであります。また、日本銀行におきましても、量的緩和政策を継続するなど、これまでもデフレ克服に向け様々な努力をしてきたところであります。
　今後、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向け、政府は日銀と一体となって総合的な取組を実施していくことが必要であると考えております。
　国債増発についてでございますが、平成十四年度当初予算の編成に当たっては、税収が五十兆円程度にとどまると見込まれる中で、八十兆円を超える歳出の規模、内容について、財政の規律を確保するため、国債発行額三十兆円を目標としました。
　今回の補正予算の編成に当たっては、当初予算編成時には想定し得なかった税収の落ち込みや、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟に対応する観点からの雇用、中小企業などのセーフティーネットの構築や構造改革推進型の公共投資などの経費の追加の財源として国債の追加発行に踏み切ったところであり、政策転換という御指摘は当たらないと考えております。
　補正予算の効果についてでございますが、十四年度補正予算においては、日本経済の再生に向けて構造改革の加速に合わせて緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策として、国費ベースで雇用、中小企業等のセーフティーネットの構築に一兆五千億円、構造改革推進型の公共投資に一兆五千億円の予算措置を講ずることとし、十五年度当初予算と併せ、経済活性化に向けた切れ目のない対応を図ることとしておるところであります。
　政府としては、今般の補正予算は必要な施策を厳選したものと考えており、これらの実施により、不良債権処理の加速に伴う雇用、中小企業への影響に十分対応できるようなセーフティーネットが構築されるとともに、構造改革推進型の公共投資の効果が早急かつ着実に発現され、民間需要、雇用の創出につながることが見込まれるものと考えております。
　為替政策についてでございますが、郵貯、簡保、年金といったいわゆる公的資金は、その性格から安全な運用が期待されているため、為替リスクを伴う対外投資の割合にはおのずと限度があります。また、仮にその割合を高めたとしても、様々な市場の需給によって決定される為替レートに、これのみによって大きな影響を与えることは困難と思われます。
　いずれにせよ、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要と考えており、必要に応じて適切な措置を取っていくという為替政策に変更はありません。
　中国人民元は、現在、米ドルに対して事実上固定されていますが、対円ではその時々のドル・円レートの変動につれて変動しています。他のアジア通貨の中には、韓国ウォンのように基本的には市場において調整がなされる変動相場制のもの等、様々な制度が併存しています。
　他国の通貨の相場水準の適否について言及することは差し控えさせていただきますが、為替は国民経済に大きな影響がある一方、通貨の交換レートである以上、必然的に相手国が関係いたします。したがって、必要に応じ、為替の問題を含め各国経済をめぐる問題について二国間や多国間の場でいろいろと議論し、相互理解に向けた努力をしていくことが重要であると考えています。
　自由貿易協定の推進及び経済特区についてですが、自由貿易協定を含む経済連携の強化は、ＷＴＯを補完し、貿易、投資の促進を通じて経済の活性化に資するものであり、積極的に推進してまいります。
　また、構造改革特区の導入は、国内外の企業を問わず、投資に魅力的な地域とすることを目的としています。幾つかの地方公共団体からは外国資本の導入を図る構想が出されており、今後作成される構造改革特別区域計画において、内外からの投資を呼び込む魅力的なものが申請されることを期待しております。
　補正予算の内容についてでございますが、小泉内閣としては、日本経済の再生のためにはデフレを克服しながら構造改革を進める以外に道はないとの認識の下、活力ある民間と個性ある地方が中心となった経済社会の実現に向け、不良債権処理の加速を含む金融、産業の再生策、都市再生等の構造改革に全力で取り組んでいるところであります。
　平成十四年度補正予算においては、これらの構造改革の加速に併せて、緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策を盛り込むこととし、民間需要誘発効果や雇用創出効果が特に高い施策を厳選して予算措置を講じているところであり、経済の再生に向けた小泉内閣の姿勢と軌を一にするものであると考えます。
　消費税率の引上げについてのお尋ねでありますが、私は、在任中、消費税率を引き上げる考えはありません。小泉内閣の大きな目標は、歳出の徹底した見直し、行財政改革を徹底的に行うことが先であると思いますが、消費税の議論については封殺するものではありません。大いにしていただいて、今後のあるべき税制あるいは社会保障の負担と給付、そういう問題を絡めて議論していただくことについては歓迎いたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私にお尋ねありましたのは五点でございますけれども、その大部分は先ほど総理の答弁でもう言い尽くされてはおると思っておりますが、なお私に関係深いもので若干補足させていただきますならば、一つは、個人の融資に対しましては、担保至上主義を改めて、また個人保証を廃止したらどうだという提案でございまして、これは各銀行が行います与信行為でございますので、一概にこれ申し上げられませんが、国民金融公庫におきましては、既に限度額五百五十万円までに限りましては個人保証がなくても融資をしておるという状態でございます。
　なお、これを補完するものの一つといたしまして、納税証明による、あるいはまた当座預金の取引等を、その実績を勘案する等、いろんな手段はあると思っておりますけれども、まず、政府関係機関におきましては、そのような五百五十万円までは無担保無保証で融資をしておるという制度があるということを御認識いただきたいと思っております。
　それから次に、ベンチャー税制についてのお尋ねでございましたが、かねてからエンジェル税制を拡大してまいりまして、今回の税制改正におきましては、譲渡益の扱い方を拡大するとともに、またこの期間につきましても、譲渡期間を一年で計算しておりましたのを今回三年に延期するという措置等を講じましてエンジェル税制を強化しておるのでございまして、この点につきましても御認識をいただきたいと思っております。
　それからなお、対外投資に公的資金を使って円安を積極的に誘導したらどうだということでございましたが、この点につきましては先ほど総理から御答弁ございまして、我々といたしましては、公的資金をそのように使うということにつきましては、これは政府の権限外にも属してくることでございますし、また郵貯等の運用につきましては自主運営でございますので、これはそれぞれの審議会において決定されることでございますので、政府として積極的に介入をするという考え方はございません。
　また、あえてそういう公的資金を使って為替相場に政府、直接な介入をするということは対外的な不信を招くことでもございますので、慎重に取り扱うべき問題だと思っております。
　それから、為替政策一般につきまして、これも総理から答弁ございまして、特にアジア通貨につきましては、ウォンの扱い方はこれは完全に変動相場制に移行しておりますし、他の国におきましての通貨も変動制を取っておるところがございますが、中にはやはり元、中国の人民元に見られますように、人民元の扱い方は全部中央銀行に集中しておりまして、これは国営でございますのでどうしてもドルにペッグするということになっておりまして、これは我々とやっぱり関係国との間で念入れて十分な話合いをする必要があるだろうと思っておりますけれども、それぞれの国の政策でございますので、それぞれの国の政策にとって利害があると思っております。人民元におきましても、十分にペッグをしておることは果たして人民元にとっていいことかどうかということも考える必要があるだろうと思っておりますので、対話を進めていきたいと思っております。
　それから、消費税の在り方についてお話がございましたが、我々はまず消費税を上げるということ、そんな原点に立って議論をしておるものじゃございません。まず消費税ありきという議論は全然しておりません。ましてや、財政上の問題としての消費税の議論をしたことは全くございません。それよりも、今後起こってくるところの、社会保障に対します当然増が起こってまいりますが、その財源をどうするかということについての一つの問題としての消費税の検討は必要であろうということは言っておりますけれども、これをもって消費税をまず考えるべきであるということはいたしておりませんので、誤解のないようにお願いいたしたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　海野議員から五点の質問がございました。私も重複を避けて御答弁をさせていただきます。
　まず、大手銀行の資本増強についてのお尋ねでございます。
　金融庁としては、昨年十月の金融再生プログラムを取りまとめ、平成十六年度までに不良債権問題を終結させるという内閣の方針の実現に向けて、資産査定の厳格化等の施策を講じてきたところであります。
　これに呼応して、各銀行においても資本増強等の様々な取組を行っているというふうに承知をしておりますが、一般論で申し上げれば、現下の厳しい経済情勢の下で、各行が金融再生プログラムを受けて不良債権問題の解決に向けて積極的に取り組みつつある、健全性の確保のため財務基盤の強化を図るということは、これは必要であるというふうに考えております。もちろん、その際重要なことは、とにかく結果を出していただくことであるということでありますので、その点については引き続き注意を持って見守りたいと思っております。
　なお、バーゼル銀行監督委員会の議論におきましては、一般的な銀行、生保間の持ち合いについては通常の資産として取り扱うというふうにされておりますし、また新ＢＩＳ規制の公式の議論の対象にもこれはなっていないというふうに認識をしております。
　補正予算の効果をどのように見込んでいるのかというお尋ねでございます。
　平成十四年度補正予算におきましては、民需の誘発効果や雇用創出効果が特に高いものを厳選しまして、事業規模で四・四兆円程度、事業融資規模を含めたベースでは十四・八兆円程度を確保しているところであります。
　補正予算の効果でございますけれども、新たな雇用機会の創出、各種セーフティーネットの構築により雇用への好影響が期待されるわけでありますが、公共投資につきましては、もちろん公的な資本形成を増加させるということに加えて、マクロ経済的に波及効果が当然考えられます。また、需給の改善を通じて、その分、物価の下落幅の縮小効果を持つというふうにも期待をしております。
　技術的な問題でありますので計測は大変難しいんでありますが、公的固定資本形成の増加分、これのみに着目しましてＧＤＰに与える影響を内閣府のマクロモデルで試算したところ、今後一年間で実質ＧＤＰを〇・七％程度引き上げる効果を持つというふうな結果が得られております。名目ＧＤＰは一％程度の引上げ、雇用者は九万人程度増加するというふうに見込んでおります。
　今回の補正予算における雇用対策及び創業・新規開業支援策の効果についてのお尋ねでございます。
　雇用対策については事業規模で五千億円程度を盛り込んでおり、直接的な雇用創出効果のある事業の拡充、経済・社会構造の変革に備えたセーフティーネットの構築として、不良債権処理の加速に伴う離職者の再就職支援や雇用の受皿づくり等を行うこととしており、これらにより雇用への好影響が期待されます。
　また、創業・新規開業支援等については事業規模で三千億円程度を盛り込んでおり、産学官連携による研究開発等の積極的推進、起業や新産業を担う人材の育成等を行うことにより、創業・新規開業等々を促進する環境を整備することとしております。
　いずれにしても、こうした取組により構造改革を更に加速し、民需主導の持続的な経済成長を目指していくという考えでございます。
　民主党提案の地域金融円滑化法案についてのお尋ねがございました。
　金融機関の融資業務等については、各金融機関の自主的な経営判断に基づいて行われることが基本であり、その評価については、基本的には市場によって行われるべきものであるというふうに考えます。
　具体的に、地域金融円滑化法案につきましては、第一に、多様な金融機関の業務を画一的な基準により評価することは困難なのではなかろうか、第二に、金融機関が自主的に行う業務について政府の一機関が評価をして公表することは、自由かつ適正な市場競争を妨げるおそれがないのか、そういった等々の問題があり、慎重な対処を要するものと考えております。しかし、言うまでもありませんことですが、地域金融の円滑を図ることは重要な課題であるというふうに私自身も重視しております。
　そこで、金融庁としましては、現在、地域金融機関におけるリレーションシップバンキングの在り方について、専門家を集め金融審議会において検討した上で、今年度内を目途に中小地域金融機関に関するアクションプログラムを作成することとしております。そこの中で様々な議論を是非ともしていきたいというふうに考えております。
　最後に、中小企業への貸し渋りに対する取組についてお尋ねがありました。
　我が国経済の再生を図る上で経済の基盤を支える中小企業への円滑な金融の確保は極めて重要であり、金融庁としては、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めること、不良債権の早期処理等を口実に貸し渋り等を行わないことなどについて、金融機関に繰り返し繰り返し要請を行っているところであります。その際、金融機関が担保や保証のみに依存することなく、事業計画や財務状況等の的確な把握に基づき適切なリスク管理を行った上で融資を行うことが重要であると考えており、金融機関に対し積極的な取組を促しているところであります。
　御承知のように、金融再生プログラムにおいて、主要行の不良債権処理によって日本企業の大宗を占める中小企業の金融機関が著しく悪化することのないように、我々としては銀行業における新規参入を積極的に促進し、貸し渋り、貸しはがしのホットラインなど、各種のセーフティーネットを講じることとしております。
　いずれにしても、これらに基づき中小企業金融の円滑化に努めてまいる所存であります。金融はようやく変わりつつあるというふうに思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　海野議員にお答えをさせていただきます。
　為替についてのお尋ねでございますけれども、既に総理、そして財務大臣から御答弁がございました。
　米国の経済の先行きに対する市場関係者等の厳しい見方、これを反映をいたしまして、ドルでございますとかドル固定になっております中国人民元などの関係におきまして円高基調にある、そのように私どもは認識をしているところでございます。
　円高が我が国経済に与える影響につきましては、当たり前のことでありますけれども、輸出企業の収益圧迫につながる一方、やはり我が国、経済大国でグローバリゼーションの現況の中で輸入企業の収益改善につながる、そういう面もあると認識しております。
　いずれにいたしましても、為替相場というのがファンダメンタルズを反映して安定的に推移をしていく、このことが我が国の経済運営上非常に重要なことだと思っておりまして、当省といたしましては、産業界に与える影響、ここに特に留意をいたしまして為替相場の動向に十分注意をしていきたいと、このように思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　尾辻秀久君。
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕