Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　このＰＣＢ保管問題に関連いたしまして、滋賀県草津市の市立小学校の三校で、照明器具に使われていましたＰＣＢ入りのコンデンサーをドラム缶に詰め込んで校内に保管したままになっているという状況があります。
　そのうちの一つの学校では、一本のドラム缶に蛍光灯百六十八本分のコンデンサーが詰め込まれています。ドラム缶にはＰＣＢ汚染物の表示、上ぶたにかぎがかけられ、倉庫などに保管されています。しかし、当該校長の一人は、何があっても絶対安全かと言われれば、そうとは言い切れないと非常に心配をしています。草津市の教育委員会の話を聞きますと、学校での保管は好ましいとは思っていないが、処分方法がなくて仕方がない、今後対応を考えていきたい。ということで苦慮しているところであります。
　そこで、厚生省、こういう学校での保管の問題につきまして具体的な指導基準を作成する方針と聞いていますが、その見通し、特にこういう学校での保管状況を点検し、全国的にもやはり実態調査等を行い、しかるべく責任ある対策が求められているというふうに考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○説明員（飯島孝君）　御指摘のＰＣＢ入りのコンデンサー、これは特別管理産業廃棄物になりますが、この特別管理産業廃棄物の保管につきましては、廃棄物処理法に基づきまして技術上の基準が定められております。すなわち、事業者は囲いとか表示のある保管施設をもって、その廃棄物が飛散、流出あるいは地下浸透、あるいは悪臭が発散しないように必要な措置を講じ、さらには、ＰＣＢ廃棄物の場合には腐食防止のために必要な措置を講じなければならないという基準がございます。都道府県は学校を含めてＰＣＢのあらゆる保管事業場に対しましてこうした基準に適合した適正な保管が行われるよう指導、監督を行っているところでございます。
　厚生省におきましては、ＰＣＢ廃棄物の保管が非常に長期間にわたっているということから、その適正な保管を徹底するため、先生御指摘ございましたように、法令の保管基準をより一層具体化したガイドラインを現在作成中でございまして、これをもとに都道府県を通じて学校を含め各事業者に対する一層の指導を図ってまいりたいと存じます。
○有働正治君　この問題で指摘せざるを得ない点は、廃棄物となったＰＣＢやＰＣＢ入り廃油の処理について適切な対策がなされていないということにあるということであります。技術的には可能なはずであります。しかし、完全な処理に向けて早急に責任ある対応が求められているにもかかわらず、まだその点で対応できていないというふうに私は承知するわけであります。そうでないと、今回のような事件がイタチごっことして繰り返されかねないわけであります。そこで、その点で責任ある対応を求めます。
　同時に、最後に、長官に今申しました滋賀県の具体的な事例及び全国的なＰＣＢの処理に向けての責任ある対応、これを求めたいと思うわけであります。
○説明員（飯島孝君）　ＰＣＢ廃棄物の処理施設の設置につきましては、従来から、通産省所管の電気絶縁物処理協会など事業者におきまして努力がなされてきておりますが、残念ながら現在のところ設置を見るに至っておりません。
　厚生省といたしましては、ＰＣＢ廃棄物の問題の抜本的解決のためには、できるだけ早期に安全かつ適切な方法で処理することが最も重要と考えておりまして、関係省庁とも協力いたしまして、厚生省として率先してＰＣＢ廃棄物の処理体制の整備に努力してまいりたいと思います。
○国務大臣（浜四津敏子君）　ＰＣＢ問題につきましては、ただいまお話を伺いましたように環境汚染防止の観点から極めて重要な行政課題であるというふうに認識しております。環境庁といたしましては、ＰＣＢの環境汚染状況の把握、監視、また、より安全な処理技術の確立のための知見の集積に努めるとともに、関係省庁と緊密に連携をとりながら安全なＰＣＢ処理を実現するように努力してまいりたいと考えております。
○有働正治君　滋賀県の場合について、長官としても最後まで解決のために責任をとっていただきたいということ、それについての答えを明確にしていただきたい。
○国務大臣（浜四津敏子君）　そのように努力させていただき、承っておきます。
○委員長（竹村泰子君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
　　　　—————————————
○委員長（竹村泰子君）　次に、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。浜四津環境庁長官。
○国務大臣（浜四津敏子君）　ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　野生動植物は、人類の生存基盤である生態系を構成する基本的な要素であるとともに、人間生活にさまざまな恵みをもたらすものであり、絶滅のおそれのある種の保存は喫緊の課題であります。
　このため、政府においては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき、国内に生息する国内希少野生動植物種について、捕獲及び譲り渡し等を規制するとともに、生息地の保護等を図り、また、国際的に協力して保護を図るべき国際希少野生動植物種について、輸出入及び譲り渡し等を規制してきたところであります。
　現行法による譲り渡し等の規制の対象は、希少野生動植物種の生きている個体及び個体全体の標本または剥製でありますが、これらの種を取り巻く状況にかんがみ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引の適正化を図り、これらの種の保存に万全を期するためには、個体の一部分やそれらの加工品にまで規制の対象を拡大することが課題であります。なお、この旨は、現行法の御審議の際にも、検討すべきとの附帯決議をいただいたところであります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、希少野生動植物種の個体の特定の器官及びその加工品の流通を適正化するための所要の規定を整備し、これらの種の保存の一層の推進を図ろうとするものであります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、絶滅のおそれのある野生動植物の譲り渡し等に係る規制の対象を、希少野生動植物種の個体に加えその器官及びこれらの加工品に拡大いたします。これに伴い、現行法における個体の所有者の義務、譲り渡し等の禁止、輸出入の禁止、陳列の禁止等の規定を、希少野生動植物種の器官及び加工品に対しても適用することといたします。
　第二に、これらの器官及び加工品のうち、人工繁殖させたもの等適法に入手されたものについては、個体の場合と同様、登録を受けて譲り渡し等ができることとし、本邦内で原材料として使用されているものについては、一括して事前登録の手続によることができることといたします。
　第三に、原材料として使用されている器官等については、その譲り渡し等を伴う業務を行う事業者に対して、届け出及び記帳を義務づけるとともに、事業者がこれを分割した場合には、管理票を付して譲り渡し等をすることができることといたします。
　第四に、このような適正な経路を経て製造された製品については、適正に入手された原材料に係るものである旨の認定を行うとともに、これを証する標章を発行する制度を設けることといたします。
　なお、この法律案につきましては、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（竹村泰子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時三十一分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月十日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。衆議院議員選挙区画定審議会の区割り案の作成方針に関する報告について石井自治大臣から報告がございます。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。日程第三につきましては、委員会におきまして修正議決されております。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、放送番組素材利用促進事業推進臨時措置法案について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、特定都市鉄道整備促進特別措置法改正案について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月十日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　嘉美君　　　　　武田　節子君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　菅野　久光君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生省保険局長　　多田　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（会田長栄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中川嘉美君が委員を辞任され、その補欠として武田節子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
　さらに、本日、及川一夫君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
○委員長（会田長栄君）　社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大浜方栄君　本日は、私は厚生大臣の所信表明を受けてマンパワーの問題を質問させていただきたい、こう思います。
　一九六七年、私がスカンディナビアを初めて訪問したときに、スカンディナビアで福祉には三Ｍがある、こう言っていました。三Ｍとは何かというと、マインドのＭであり、マンパワーのＭであり、マネーのＭであると。スカンディナビアではマネーもマインドもまあいい、これから問題になるのはマンパワーのＭである、こういうことを言っておりました。日本の社会保障のその後の移り変わりを見ても、私はまさしくマンパワーの確保がマネー以上にこれからの日本の社会保障制度の充実になくてはならないものだと思うようになりました。
　それで、厚生大臣も御存じのとおり、その後看護婦不足が大きく言われるようになったわけでございます。私は、昭和六十二年、六十三年ごろから、三十数万人に及ぶ准看の方々、あるいは准看をやめて家庭に復帰しておられる、働いておられる方々に進学の道を開いて、看護婦さんの質を上げるという意味でも、准看の方々に一定の教育を施して正看になる道を開くべきじゃないかということを考えてまいりましてもう数年になります。これに寺松局長が真剣に取り組んでいただいた。その間の方々は言を左右にして何やかんや言って逃げ回っておったんですけれども、寺松局長に日の目を見せていただいて感謝にたえないところであります。もちろんその間、二、三の課長さんやら課長補佐の方々は一生懸命やっていただいたわけでございますけれども、私は今この看護婦二年課程が日の目を見ようとしていることに対して非常に希望を持っております。
　しかしながら、看護婦二年課程通信制検討会報告書を私は最近見まして、私の喜びとは裏腹に、せっかくこの制度が生まれようとしているのに実効性がない、生かされないんじゃないかという感想を持ったんです。それは今から徐々に質疑をさせていただきますけれども、そういうことを踏まえて私の質問を聞いていただきたい、こう思うわけでございます。なかなか報告書の内容が十分わからないで誤解をしている方々もいらっしゃるわけでございますので、この私の質疑を通して通信制の内容を国民に広く、特に看護関係の方々、医療関係の方々に知ってもらいたいというのが本音でございます。
　それで、准看から看護婦になる道の選択肢をこれは広げたことになりますが、この取り組みはどういうぐあいになっているのか、またこの看護婦二年課程通信制検討会報告書について大内厚生大臣はどういうぐあいに思われるのか、時間の都合もございますので簡潔にひとつ御答弁をいただきたい、こう思うわけでございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　大浜先生が准看護婦を正看に何とかしていくために二年課程の通信制の導入という問題をこの数年来極めて熱心にお取り組みになったことに対して、私ども十分承知しておりますし、また敬意を表している次第でございます。
　まさに先生御指摘のように、三Ｍの中のマンパワーの確保という問題は看護婦のみならず介護職員についても言えることでございまして、これからの介護問題を解決する中心的な課題であると私どもも心得ている次第でございます。
　もう先生よく御存じのとおり、准看護婦の二年課程としては全日制と定時制という一つの方式でやってまいりましたけれども、やはりこれだけでは問題は解決しない。そこに高校卒業生と実際になる者、資格を取る者との間に倍ぐらいの相当の格差があるということから考えますと、先生が御提案のこの二年課程の通信制の導入という問題はまさに急務の課題になってきている。
　そういう意味で、検討会におきまして一応報告書が出され、その報告書自体についても今先生から実効性の面で疑義があるという御指摘をいただきましたので、やはりこの制度を導入する場合には実効性を持った制度として発足させなきゃならぬ、来年の四月にはできたらこれをオープンしたいというぐらいの決意で学習のいろんな手引等も今作成中なわけでございますので、ぜひ先生の御意見もどんどん出していただいて、そういうものを我々としても十分参考にさせていただいて実効性ある通信制の導入を図ってまいりたい、こう決意しています。
○大浜方栄君　ただいま大内厚生大臣からお心のこもった御答弁をいただいて感謝をしているところでございます。
　それで、まずこの二年課程通信制の看護職員需給見通し上の位置づけ、それと制度上の位置づけをどういうぐあいに厚生省は考えているのか、これをお聞きしたい、こう思います。
○政府委員（寺松尚君）　今の先生の御質問でございますが、このたび七年度から開校しようといたしております二年課程通信制の問題でございますけれども、これは御承知のように、この通信教育の対象者というものは既に准看護婦の資格を持っておる、免許を持っておるという者、そういう人たちが今度看護婦の資格を取りたい、こういうことでやります一つの手段でございます。需給見通しにつきましては、看護職員総数の確保のためのものであります。したがいまして、看護婦と准看護婦と一緒に計算をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、今この通信制を導入するということは准看護婦から看護婦の方へ移るということでございますので、数については影響はないのではないか。ただそういう制度が、准看から看護婦へ行く道の選択の幅が広がったということが、看護婦さんになりたいという方々の意欲をふやして准看護婦へいかれる方もふえるということもあり得るかもしれませんが、いわゆる総体としては准看護婦と看護婦との合計で計算いたしておりますので、先生の御指摘のように直接には影響はないのではないかと考えております。
○大浜方栄君　今の需給見通しのことについてもいろいろ論議をしたいところですが、時間がございませんので次の質問に移らせていただきます。
　この通信制実施に当たっていろいろの問題点があるんです。問題点というよりは困難がある。なかなかこれは見過ごせない点であるので、私はその点について質問をさせていただきたい、こう思います。
　まず、この通信制を受け入れる側の施設から私はいろいろ要望を聞いたんです。施設設備の点で増築せにやいかぬ、あるいは増設備をせにゃいかぬと、こう言っているんです。それはどういう理由なのかと申し上げますと、局長も御存じのとおり、一クラスに事務員が二人、教員が一人、教務主任が一人、合計四名の人員がふえにゃいかぬ、そうすると二学年になると八名になるわけなんですね、まあそういうようなこと。それで、そういう人たちのための部屋をつくらにゃいかぬ、それから視聴覚教室をつくらにゃいかぬ、あるいは通信制ですからビデオを多くそろえる必要があってこれを貸し出さにゃいかぬ。そうすると、その二人、三人の、場合によっては一人の通信制のために人間も要る、スペースも要る、時間もかかる、こういうようなことである。そういうことを今私のところに言ってきているんです。
　特に、カリキュラムを消化するのに実習施設がないために夏休みを利用せにゃいかぬ。夏休み四週間として百二十時間から百六十時間を使う、これは実習ですね。そうすると、実習時間をこなすために四、五年はかかると、こういうようなことも言っているんですが、これに対する見解はどうでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生の御質問、二つおありかと思います。一つは、この通信教育制度を入れたために施設整備の点で増設をやらなきゃならぬのではないか、そのための整備に要する費用等についてどうかというようなお話が一つ。もう一つは、教育現場ではいろいろと問題があって、通信施設あるいは実習施設等いろいろと確保するのに難しい問題があるのではないかというようなお考えではないかと思います。
　最初の問題でございますが、看護婦の二年課程通信制は既存の看護婦二年課程養成所に併設するというのが通常であろうかと思います。したがいまして、既設の施設及び設備の活用が可能なのではないか、このように思うわけであります。しかし、私どもいろいろ議論いたしまして、今後通信制の教育内容や施設整備等の基準の策定というようなものを行いますが、その基準に照らして新たに施設の整備等が必要となるような場合があるかと思います。そういう場合につきましては、国としても必要な措置ができるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
　それから、実際に看護婦の二年課程通信制導入の推進のための周知の方法でございます。それのための準備ということで、やはり実習施設を確保したりしなければなりません。そういうことになりますと、教育内容や施設整備あるいは実習施設等の基準を明確にした上で、各種会議等の場において都道府県関係諸機関及び教育の現場への周知徹底を図っていく、そういうことによりまして円滑に行えるよう努力をしてまいりたい、このように思っております。
○大浜方栄君　それから、専任教員の採用が困難である、こういうことを言っておって、それは全国的に不足しているんじゃないか、こう思われます。それで、現在の三年課程でも不足しているのに、ますます通信制課程の場合には採用が難しいんじゃないか、こういうことを言っております。ただしこれは、公立の場合は転勤があるんで人事異動もできていくから、また人材も多いから、施設とか資材にゆとりもあるから私的な養成機関のように困りはしないけれども、なべて私的な養成機関ではそういうふうな専任教員の採用が困難である、こう言っておるんで、それに対する考え方をひとつ聞かせてください。
○政府委員（寺松尚君）　看護婦等養成所の専任教員につきましてでございますけれども、従来から私ども厚生省の看護研修研究センター及び都道府県等におきまして必要な専任教員の確保については努めておるところでありますが、今般、二年課程通信制の教育を担当する教員というものにつきましては、従来のとは少し違うだろうということもございます。新たないろんな知識あるいは経験あるいは技術等を要するかと思います。そこで、再教育を行うことといたしておるわけであります。看護教員再教育講習会というものをやる予定にしておりますので、それを受講することによりまして教員の確保は図ってまいりたい、このように思っております。
○大浜方栄君　また同じように、通信制ですから各学科目のレポートを添削せにゃいかぬ、そのための講師の採用がまた難しいところが多い。三年課程の講師を依頼するだけでも現在非常に困難な状態にあるから、通信制の添削の講師も困難である。基礎科目、専門基礎科目、専門科目で約七十名から八十名の非常勤講師を採用せにゃいかぬ。東京とか大阪あたりの大都会では非常勤講師は多いかもしらぬけれども、地方では無理じゃないか、そういう声もあるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生のおっしゃっております添削指導をするための教員というものが全国的にどのようになっているかということは私どももまだ十分把握をいたしておりませんが、その辺につきましては都道府県等からまた情報も得たいと考えておるわけでございます。
　既に看護婦課程の教員である者に通信教育に必要な知識、技術等についての再教育、そういうものを実施すること、あるいは通信教育の方法や添削指導方法等、こういうものにつきまして通信教育指導要領というものを示したい、こういうことを思っておりまして、これらによりまして添削指導を担当する教員の確保を行い、かつまたその添削指導が円滑にいくように努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　以上、これからの対応だと考えておりますので、先生の御指摘を踏まえまして努力してまいりたいと思っております。
○大浜方栄君　今の専任教員とそれから添削のための講師の採用がなかなか難しいということで、現在勤めている教員自身が、そのしわ寄せが自分たちにかかってくるんじゃなかろうかといってちゅうちょしている面もあるという点も我々は考えていかなければいかぬのじゃないか、こう思います。これは答弁は要りません。
　それから、先ほども実習施設の話が出ましたけれども、もう一遍実習施設のことに触れさせていただきます。
　私は沖縄で実際に経験していますけれども、全国あちこち回ってみると、どこの学校でも同じようなことを言っておられるんですね。看護学校の増設がだんだん多くなってきて実習施設にも限界がきている。一実習病院で二、三校、私のところでは場合によっては四校ぐらい持っている実習病院もあるんです。だから、その調整に非常に苦慮している。厚生省の基準では一病棟当たり十名ということを言っているけれども、しかし十名じゃ多過ぎて手が回らない、学生たちに十分な教育ができない、指導ができないので六名にしてくれ、こう言っている実習病院もある。それから、もう手いっぱいだからどこかよその病院を探してくれ、こう言われている。それで、学生を指導せにゃいかぬ、学生は希望に燃えている、そういうのをどういうぐあいに調整していくかといって非常に困っておられるようなんです。
　だから、この実習施設の問題に対して厚生省は親身になって考えてやらにゃいかぬ。厚生省の看護課長とか課長補佐あたりは、いい病院、いい学校だけじゃなくて、ずっと全国いろんな離島、僻地までも回るぐらいの熱心さがなければだめだと私は思いますよ。それはどう思いますか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生御指摘されましたように、非常に実習施設については窮屈だというお話は、全国すべてではございませんけれども、そういう声を私どもも聞いておることはそのとおりでございます。
　それは、特に近年、看護婦の養成所が非常に増加してまいりました。大学におきましても、いわゆる看護大学あるいは大学の中に看護学部を置くというようなこともふえてまいりました。短大もふえてまいりました。非常に看護婦養成のための施設がふえてきておるというようなために、実習施設というものに対する受け入れの実習生がふえているというのも実情でございますし、また一部では先生の御指摘のように非常に過密だということもございます。
　現在、各都道府県及び各養成所におきましては、効果的な実習の実施あるいは実習施設間の調整あるいは新規実習施設の開拓、こういうようなことにつきまして努力をされておるところでございます。また、先般私どもの催しました主幹部局長会議あるいは主幹課長会議ということにおきましても、実習施設の確保あるいは実習が円滑にいくようにということでのいろんな配慮をするようにという指導をいたしたところでございます。
　今回の二年課程通信制の実習施設というものの導入につきましては、既に実習施設として承認を受け実習生を受け入れている施設のほかに、通信制に限り他の都道府県の実習施設でも可能にするということ、また遠隔地の学生につきましては協力校の実習施設での実習も可能とするというふうな配慮をやっておりまして、一実習施設における実習生を少なくすると申しますか、過密にならないように工夫するようにしまして、施設の負担を軽減し実習施設の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
　この後いろいろな形で、先ほど大臣がお話しなさいましたが、学習の手引の作成とかあるいは通信課程におきます指導要領というものをこれから作成いたしまして、都道府県あるいは実習施設あるいは養成所に配付するつもりでございますので、そういうふうな形でいろいろと指導をしてまいりたい、このように思っております。
○大浜方栄君　次に、通信制はレギュラーコースと違っていろんな点がありますけれども、担当の方も私に教えてくださったんですが、ほかの学部の通信制と比較して、ほかの学部の通信制なんかは一〇％、一割しか卒業できない、単位がもらえない、こういうようなことなので、看護婦さんの通信制は、卒業して国家試験を受ける率というのはどうしても低くなるんじゃないかと私は懸念をしています。そうすると、通信制の場合には留年がふえてくるわけですね、レギュラーコースと比較して。通信制でそういう留年生が多くなった場合に、これを抱えている学校はその対策にまた苦慮せにゃいかぬという点があるんですけれども、これに対して厚生省はどういうお考えを持っておられるんですか。
○政府委員（寺松尚君）　通信制を導入するということは、定時制にしろ全日制にしろ進学課程に入って教育を受けるよりも教育を受けやすい、受けやすさということのためにつくっておるわけでございます。働きながら学びたいという方々に対しまして、そういう手段を使って全日制あるいは定時制の二年コースと同じような実力をつけるということでございますから、多少そういうふうにいろいろと弾力的に対応しておるわけでございます。
　そこで、学生の学習意欲を持続させるということは、今先生がおっしゃったように留年するようなことのないようにしなければならないわけでございます。したがいまして、履修しやすいようなカリキュラムの作成に努めなければならぬのではないかと思います。そして、その結果としまして、学生が目的を達成できるような環境の整備ということに対しまして努力をしなければならぬ、このように思うわけであります。
　一方、通信制で学ぶ学生は本来は各病院等におりましてそれぞれ孤立しているわけでございますけれども、そういう方々がスクーリングをすることによりましてそこに皆集まってこられる。そして、お互いに意見を交換したり、お互いの状況あるいは経験を参考にしながら、学習に対します意欲といいましょうか、意欲をふやしていただくというようなことになるのではないかと思いますし、そういうことにょって私どもがこの通信制を導入いたしました目的に対しましてこたえていただけるのではないか、このように思うわけでございます。
○大浜方栄君　もう一つは、学校に通信課程を設置しても、今の留年者に対する対策以上にまた経営上問題があるんじゃないか、こう思います。
　それは、学生が継続できる可能性がほかの全日制、定時制に比べて薄いものですから、入学後今申し上げたように継続できないで退学していく。そうすると、通信制の運営費は授業料とそれから国庫の補助の二つで賄われているわけですから、その片方の授業料が減っていくと運営費に支障を来す。そういうようなことで学校運営上問題があるんじゃないかという声もありますけれども、これに対してはどういうぐあいに思っておられますか。
○政府委員（寺松尚君）　今、通信制の導入につきまして、やりたいというふうな方もいろいろと私どもの方でお聞きいたしておりますけれども、今先生がおっしゃったようなことの不安というのは、どんな事業をやるにしましてもいろいろ最初は不安に思われることと存じます。しかし私どもは、この二年通信制の養成所の運営につきましては、全日制や定時制と同様に運営が安定的に行われますように国としても必要な支援は行っていきたいと思っております。
○大浜方栄君　全日制や定時制と同様にというお言葉でございましたけれども、これはやってみて、全日制以上にあるいは定時制以上に金が要るというときには同様にとおっしゃらないで、ひとつ存分に手当てをしていただきたい、こう思います。これは答弁は結構でございます。
　それから、今指摘をいたしましたけれども、こういうようにいろいろ問題点があるので、みんななかなか思い切って通信制を併設したいという学校が今は少ない。沖縄県では、せんだって県庁に呼ばれて、どうかと言ったら、一校も、県立の看護学校ももうノーだと。それから、医師会立もだめだと。それで、個人のことを言って非常に恐縮ですけれども、私のところの責任者も、だめだというぐあいに言おうと思ったら私の顔が目に浮かんだから、それで私の許可を得に来たから、最初からノーと言うな、検討するというぐあいに前向きに答えておけと言ったら、今県庁の方に前向きに検討しますと言っているぐらいなんですね。言い出した私のところでもそうなんです。
　後ほど申し上げますけれども、いろいろ声があるようなんで、そういう状況の中ですから、場合によっては国で先鞭をつけてどこかにモデル校をつくってやる必要はどうだろうかと、それも考えていますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今の先生のお話は、どうもいろいろ問題があるので一応モデル校をつくってやるべきではないか、こういうお話でございました。
　しかし、昨年からの国会のいろいろな御質問とか御要望とかを伺っておりますと、一刻も早くこういう通信制を導入して、そして准看護婦から看護婦への道を開いてくれ、こういうような御要望が非常に強かったわけでございます。私どもは、一昨年以来これにつきましては前向きに、しかも積極的に進めてまいりました。
　そして、医療関係者審議会の保健婦助産婦看護婦部会におきまして報告書をまとめていただきました。その中で、この通信制を導入していくように、ただし二年制の全日制、定時制に比べて質が落ちるようでは困る、そういう水準は維持するようにというような御指示のもとに、私ども検討部会をつくりいろいろと御議論をいただきまして、三月二十二日だったと思いますが、報告書をいただきました。それに従いまして、今度はいろんな基準あるいは学習の手引あるいは指導要領とかいうようなものを現在一生懸命やっておるところでございます。そのようなことでございます。
　それから、モデル校のところでございますけれども、二年課程通信制を開設したいという意向がありました。先ほどもちょっと申し上げましたが、一カ所だけからそういう御要望をいただいておりました。基本的には希望する養成所の開設というものに向けて支援をするということで、モデル事業までつくって今やるというのはいかがなものか、このように考えておりまして、とりあえず早くオーブンしていただいて、そして実際に動かしていただいて、どういうところに問題があるかを私どももまたお聞きしたいと考えておるところでございます。
○大浜方栄君　ありがとうございました。
　いろいろ今まで討議をしてまいりましたけれども、今私のところに届いている声、准看護婦さんの声があるんですね。
　検討会報告を見たところ、自分たちの現場の体験が生かされていない、働きながら資格を取れるという望みが絶たれた感じがする、このような制度であるなら貯金でもして全日制または定時制に進む方がよい、こういうようなことを言っております。どうぞこの制度を有名無実にしないで、私たちにできる限り広い道を与えてくださいと、こういう声が私のところに届いている。
　それからさらに、名前は申し上げませんけれども、病院団体の最高幹部の方も同じようにそういうことを言ってきております。ざっと読んでみますと、三年以上の経験はかなりの技術を身につけている者が多い、特に病院の勤務実績は大きく評価されてよいと考える、八年ないし十年の病院の経験を積んだ准看護婦さんは正看にまさるとも劣らない云々、こういうようなことを書いております。
　いろいろ読み上げると時間もないのでこれぐらいにしたいと思いますけれども、冒頭申し上げたように、これは局長も前々からおっしゃっているように、また看護課の久常課長さんやら課長補佐さんも、これは先生、医療看護の制度では画期的なものですと、こういうことをおっしゃっておられる。通信制は理容師学校があるだけですね。これは初めての画期的なものであるので、せっかく生ませたんだからこれを見事に育てていきたい、私はこういうぐあいに思っております。
　大内厚生大臣は民社党の総帥でもあられたし、また勤労大衆のことを長い間政治の上に生かしてこられた方でございますから、これは大内厚生大臣にとってもすばらしいお仕事の一つになるんじゃなかろうかと、私は心からそう思います。
　この点で全日制には全日制の利便があるんですね。集団学習をできるというような利便とか、それから環境がいいとか、それからコンセントレートできるというようなこととか、それから全日制には一定の学習期間で済むという実績がある。通信制は業務経験が定時制、全日制よりも比較的長いと考えられる。それから、実習を一定水準に保持して、全日制、定時制に準ずるというけれども、准看護婦もこれまで臨床実習の経験があるので同等だと思う。こういうようなこと等を踏まえまして、この通信制教育のカリキュラムや実習時間が定時制や全日制と全く同じであるというのはおかしいという声もありますけれども、二、三年後にカリキュラムを諸般の状況を勘案して見直すと思うけれども、大内厚生大臣の御見解を私は承りたいと思います。
　私は最後に申し上げたいと思いますけれども、看護の質を上げるということは、量だけを考えると、今看護婦不足だ看護婦不足だと言われているから、看護婦不足の面だけを強調する以上に、私ももちろん質は大事であると思うけれども、量と質は今後の高齢化社会に向かって欠かせない車の両輪のようなものだと思う。しかしながら、看護関係者の方々の御意見を拝聴すると、ややもすると質のみにとらわれているうらみがあるんです。アメリカの看護界のことをいろいろ聞いてみると、また本にも書いてありますけれども、「ナース」というアメリカの看護婦さん自身が書いている本を読んでも、アメリカでは大学卒の看護婦が多くなって現場出のナースになり手が少ない、こういうような反省の弁をアメリカの医師会長自身が言っていました。
　そういうようなこともひっくるめて、私は最後に大臣の御答弁をいただきたい、こう思うわけでございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　二年課程の通信制を導入するに当たりましても、さまざまな問題点があるということを非常に具体的に御指摘になられまして、私もそれを一つ一つごもっともな御意見だなと思って今拝聴させていただきました。
　私どもの基本的な立場といたしましては、国民に良質な医療を平等に確保するという観点から、現行の看護婦の二年課程と同様なものというのを前提として制度の創設を考えているわけでございます。先生御指摘のように、准看護婦の方々におきましてもいろいろな経験を実際に積んでいるわけで、年数にもよりますが、その経験をどう評価するかといったような問題が、例えば今後の実習時間のあり方等々にいろいろ関係が出てくるという御意見は全くもっともであると思っております。
　ただ、私どももその辺に全く配慮をしていないわけではなくて、御案内のように三年課程においては実習時間は千三十五時間、これに対しまして今度の通信制の場合は七百二十時間というふうに実習時間を相当縮小しているという配慮はいたしております。先生が御指摘のように、例えばもう七、八年も病院で准看護婦として勤めているような方は、ほとんど実習というものはマスターしているといってもいいくらいでございます。
　その辺をこれからどう評価するかといったような問題もございますので、先生の御意見を初め各方面の御意見も踏まえまして、よりよい制度となるように必要な見直しはしなければならないなと思いながら今拝聴させていただきましたので、そういうような姿勢を持ってこの問題に取り組ませていただきます。
○大浜方栄君　それで、私は大臣に、三年後にもう一遍カリキュラム等も勘案し諸般の事情も勘案して見直していただきたい、こういうことでございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　非常に具体的な見直しの時期について御提言がございましたが、先生の御意見に賛成でございます。三年後に見直しをいたします。
○大浜方栄君　厚生大臣、どうもありがとうございました。いろいろ実のあるお心のこもった御答弁をいただいて、全国三十数万の准看護婦の方々もこのことを知ったら希望を持って勉強するだろう、こう思います。ありがとうございました。
　次に、多田保険局長にお伺いをいたします。
　三月に発表された二十一世紀福祉ビジョンによりますと、年金と医療と福祉で五対四対一という社会保障給付費の割合を五対三対二にして、医療の部分を一削って福祉に上積みしていく、そういうことをうたっています。
　私は大蔵省にもそれから厚生省にも部会等で質問をしたんですけれども、このやり方としては、医療費の伸びの五％を削っていってその分を福祉に加算していく、こういうようなことが新聞等で報道されて、その実際のことがわからないで今でも低医療費、低医療費といって不満を訴えている現場の方々がおられる中で、またさらに五％を削っていくというとこれはどうかという、数字のことを知らないで心配している方もおられるので、実際はどう考えているのか、厚生省でもまだこれから検討なさるのか、細かいことはいろいろあると思いますけれども、どういうぐあいになっているかということを簡単にお聞かせ願えればありがたいと思います。
○政府委員（多田宏君）　医療費の将来推計をビジョンで行っておりますときに、現行制度ではまずどのくらい伸びるだろうかという推計をいたしまして、その推計結果から五％程度は、在宅ケアの推進あるいは介護対策の充実を初め、そのほか医療の効率化ということをいろいろ推進することによってこれは医療費としては支出しなくて済むようになるのではないか、そういう考え方で整理をしてあるわけでございます。
　そういうふうにいたしましても、ケースⅠ、ケースⅡ、ケースⅢという試算がございますけれども、なおケースⅡにいたしましても毎年五％以上の伸びということになっているわけでございますので、医療費抑制で今の水準から五％カットしちゃったとかというふうな性格のものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○大浜方栄君　どうもありがとうございました。
　本日は、二年課程通信制のことについて私の考え方並びに現場の声、医療機関の声等いろいろ御質問をいたしましたけれども、私は前にも申し上げたとおり、これをぜひひとつ実のあるものにしたいと思っております。それで、今後ともまた厚生省の担当部局の御指導をちょうだいしながらやっていきたい、こう思います。
　本日は、特に大内厚生大臣からありがたいお言葉をちょうだいしたことを感謝いたします。どうもありがとうございました。
○日下部禧代子君　まず、神奈川県秦野市の越川記念病院の違法診療事件についてお尋ねいたします。
　今日、病院経営を取り巻く環境というのは大変厳しいというふうに言われております。その中で各医療機関が御努力を続けていらっしゃるわけでございますが、精神病院におきましても、昨年の精神保健法の改正を受け日々積極的な取り組みをなさっているわけでございますが、今回の診療報酬の改定でも、精神療養病棟入院料の新設だとか、あるいは入院集団精神療法及び入院生活技能訓練療法が点数化されましたのも、精神科医療の現場の重要性と現場の御努力が評価されたその結果だというふうに考えます。
　そうした状況の中で、精神病院に精神保健医がいないという精神保健行政の根幹を揺るがすような、また精神保健指定医制度の形骸化にもつながりかねないような事件が起こったということは非常に残念だというふうに思います。
　そこでまず、精神病院、越川記念病院におきまして常勤の精神保健医がいないという状態になった理由その事実関係、そして越川記念病院に対して神奈川県が立入調査を実施したというふうに聞いておりますが、その内容、結果などを明らかにしていただきたいというふうに思います。時間の関係がございますので、ポイントを簡潔に明確にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　越川記念病院について、具体的には昨年の九月から十二月までの間、精神保健指定医が休職中であった、そういう時期にもかかわらず、患者の身体的な拘束等の行動の制限、あるいは医療保護入院に相当する方法での入院を行っていたということが一点でございます。また、指定医の診察を要件とする医療保護入院患者の定期病状報告に関しまして、指定医の審査を経ることなしに県に病状報告を提出していた。三点目といたしまして、看護助手がエアガンを病院内で発射いたしまして、その弾が患者の身体に当たったということ。それから、医療法の標準に照らしまして医師、看護婦等の医療従事者が不足をしているといったような事実が神奈川県が病院に対して行いました実地調査の結果判明をいたしております。
　このことにつきましては神奈川県を通じまして指導をいたしたところでございますけれども、今先生がお触れになりましたように、一部の病院とはいえこのような事故が、事件が起きたということは大変遺憾でございますし、また精神病院全体のあるいは精神医療全体の国民の信頼を傷つけるという意味において大変重大な事件であるというふうに認識をしております。
○日下部禧代子君　そのような事態になるまでにいろいろと行政の方に通報などがあったというふうにも聞いておりますが、やはり行政側の対応が非常に後手後手に回ったというふうなことはお認めになりますか。
○政府委員（谷修一君）　神奈川県におきましては、本病院に対しまして昨年の六月からことしの四月までの間に医療法に基づく医療監視を三回、また精神保健法に基づく実地指導を四回やっているわけでございますが、その都度指導を行い、また必要な医師あるいは職員の充足についても指示をいたしたところでございます。
　ことしの一月からは精神保健指定医の充足等の改善が見られたわけでございますけれども、結果的にやはりこのような事故が出たということについては、県の指導が十分でなかったという点は確かにあったかと思います。そういう意味で、私どもも県の幹部に対して十分指導をするように改めて指示をしたところでございます。
○日下部禧代子君　精神病院における常勤の精神保健指定医の配置につきましては、平成元年五月九日の精神保健課長の通知、「精神病院に対する指導監督の徹底について」におきまして指導監督の徹底が図られていたというふうに承知しておりますが、今回このような事件が起きたことについて、またその原因について、大臣の御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（大内啓伍君）　昨年九月から十二月にかけまして患者七人が死に至る、こういうような事態を招いたことはまことに遺憾なことであると思っております。
　もちろん、これは全国の精神病院の中でごく一部ではあったと思うのでございますが、一つには患者の人権というものが尊重されなかったこと、またもう一つは指定医制度というものを遵守するという面で病院管理者としての基本的な自覚というものを欠いていたという面でまことに遺憾である。また、行政当局におきましてもいろんな指導をやってまいりましたけれども、結果的にそういう事態が起こったということについては、行政当局としても今後の指導のあり方について厳正な自覚と反省が必要であるというふうに考えております。
　御指摘の病院については、先ほど来御報告を申し上げましたように、神奈川県を通じて厳しく改善を指導しているところでございますが、あわせて、これはその病院だけにとどまる問題ではございませんので、全国の都道府県に対しまして、精神病院の管理者に対して常勤の精神保健指定医の配置の義務づけと人権の尊重といった処遇の徹底について指導監督を強めているところでございまして、こうした事件を一つの教訓といたしまして、二度とこういう事件が起こらないように厚生省として全力を尽くす決意でございます。
○日下部禧代子君　今回の事件を契機として、厚生省は全国の精神病院の状況調査をしたというふうに承っておりますけれども、特に精神病院の医師の常勤、非常勤の割合、これは一般の病院、一般病床との比較においてでございますが、あるいは看護職員の配置状況などにつきまして、そして今大臣がお触れになりました指定医の配置の状況ということに重点を置きまして、その調査の結果をかいつまんでお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　指定医につきましては、改めて指定医の確保ということで今回の事件を契機といたしまして五月の末に通知を出したわけでございます。
　全国の精神病院について指定医の状況というのを必ずしも十分把握しておりませんが、二十六の医療機関において指定医が常勤でいない。ただ、そのうち既に精神病棟が閉鎖をされているというところが幾つかございまして、現実には十六ぐらいの病院において指定医が常勤でいないというような結果の報告を受けているところでございまして、これらの病院についても、当然のことながら改めて指定医の確保ということについて先ほど申しましたような通知を出させていただいたところでございます。
○日下部禧代子君　今、私もう一つ質問をさせていただいたと思いますが、看護職員の配置状況、あるいはまた常勤、非常勤の医師の一般病院、一般病床との配置の比較でございます。
○政府委員（寺松尚君）　先生の今御指摘の常勤、非常勤につきましての医師とか看護婦の数字はちょっと持っておりませんが、私ども平成四年度に医療監視をいたしました結果を概略申し上げてみたいと思います。
　まず、医師の数でございますけれども、大体配置の標準がございますが、それに対しましてはぼ八〇％以上守っているというのが大体八〇％ぐらいの病院でございます。それから看護婦の方でございますけれども、やはり八〇％以上遵守しておるというのが九〇％を超えております。そのような状況は私ども把握をいたしております。
○日下部禧代子君　私が御質問申し上げました目的というのは、一般病院、一般病床との比較におけるということでございます。
　私の持っております資料によりますと、医師一人当たりの病床数というのは一般病床に比べて非常に精神病床の方が多いということでございます。そしてまた、非常勤医師の割合というのも一般病床の場合が一九・一％に対して精神病床の場合には二四・九％というふうな数字も私は持っておりますが、この点、厚生省は把握していらっしゃいますか。
○政府委員（寺松尚君）　今の先生の御指摘でございますが、私ども申し上げておりますのは、精神病患者が八〇％以上収容されているような病院を一般に精神病院と呼んでおりますが、その精神病院の医師、看護婦等の人員配置につきましては、先生も御高承のとおり一般病床よりも緩和されているところでございます。
　その理由というのはいろいろございますが、その特例をどうして認めているかと申しますと、症状の変化の状況等の条件に照らしまして、また患者を観察する頻度というようなものも考え一般病床とは異なるのではないかというようなこと、あるいは業務量を考慮いたしまして、また実際の医療機関の実態ということもあわせて、その辺を参酌しまして決めたものである、こういうふうに承知いたしております。
　今おっしゃっておりますように、入院患者等に対しまして医師の数、看護婦の数が、言うならば一人当たりの患者数が多いということは言えるのではないかと思います。
○日下部禧代子君　今その理由をおっしゃいましたけれども、むしろやはり長期的、慢性的な疾患だからこそ手厚い医療、看護が必要なんじゃないかというふうにも私は思うわけでございます。
　ですからこの際、越川記念病院だけの問題としないで、システムとしてこのような再発がこれ以上ないためにも、診療報酬あるいは医療法におきまして人員配置基準というものを引き上げるというふうな対応が必要なのではないかというふうに私は思うわけでございます。診療報酬が今回引き上げられましたけれども、やはり二人以上の常勤の指定医が必要だとか、また一人当たりの患者の病床面積の拡大だとか、非常に条件が厳しいわけでございます。
　精神病院におきます人員の配置基準というものを特にこの際引き上げるということは念頭にはございませんでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　先ほどから精神病院の人員配置標準につきましていろいろとお話を申し上げてまいりました。
　今後の件につきましての御指摘でございますので申し上げますと、今後、医療施設機能の体系化を図っていきたいと考えておるわけでございますが、その中で医療従事者間の役割分担のあり方、それから今後の医師、看護婦等の需給状況の推移等を勘案しながら、精神医療の今後のあり方も含めて専門家の立場からの御意見もちょうだいして引き続き検討を加えまして、その結果に基づきまして必要ならその措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○日下部禧代子君　その上さらに、昨年の本委員会でも私は指摘したと思いますが、退院後の受け入れ先である社会復帰施設の整備が非常に立ちおくれているわけでございます。この際、この点も抜本的に解決すべきだというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　精神障害者の社会復帰施設の整備の問題については、再三この委員会でも御議論をいただいてきたところでございます。
　精神障害者の社会復帰施設につきましては、精神障害者の地域社会への復帰を進める上で拠点となる大変重要な施設でございますが、従来の経過で申しますと、運営費についての設置者負担というものがあったというようなこと、あるいは全体的にやはり精神障害者に対する国民の理解ということが必ずしも十分でないといったようなことから整備がおくれてきたわけでございますが、またそういう御指摘があったわけでございます。
　平成五年度からこの設置者負担というものが解消されたということで、私どもとしてはこの問題についての一つのネックと申しますか、そういうものがなくなったというふうに理解をしておりまして、今後この社会復帰施設の整備ということはこの点に関しては進んでいくというふうに考えておりますし、また本年度の予算におきましても運営費補助について業務の省力化、あるいは勤務条件の改善というようなことを盛り込んでいるところでございます。
　こういったような施策を通じまして、国民の御理解ができるだけ得られて、さらにこの社会復帰施設の整備ということを進めていきたいと考えております。
○日下部禧代子君　地域の社会復帰施設というものが次第にできていくこと、拡充されていくことによって、またその地域の方々の認識、そして理解というものも高まっていくんではないかというふうに思いますので、その点、地域における受け皿というものをきちんとやはり整備するということを重ねてお願いしておきたいというふうに思います。
　ところで、今回の事態を受けまして、五月二十五日に改めて精神病院における常勤の指定医の確保の徹底等についての局長通知が各都道府県知事あてに出されたと聞いておりますが、今後の取り組みにつきまして大臣にお伺いしたいわけでございます。
　まず、精神保健対策というのは、先ほど大臣も御指摘なさいましたように人権問題の基本でございます。そういうことを前提といたしまして、やはり収容主義から脱却するということもこのあたりで思い切った対応が図られるべきではないかというふうに思うわけでございますが、今後の精神医療行政のあり方につきまして大臣の御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（大内啓伍君）　先ほどもお答えしたのでございますが、何よりもまず、そうした精神障害者に対しましては人権というものを厳しく尊重する姿勢に立って必要な医療を施すとともに、またこれから社会復帰という面で私どもは今重点を置いて考えておりますが、そういう面での対策を強化していくということが非常に重要な課題になってきていると思います。
　必要であればその詳細は後で申し上げますが、いずれにいたしましても、障害者に対する医療といったような問題は私どもといたしましては極めて重要な課題としてとらえまして、予算面でもこれを拡充してまいりたいと考えておる次第でございます。