○国務大臣（野沢太三君）　このたび、法務大臣に就任いたしました野沢太三でございます。
　法秩序の維持と国民の権利の保全を基本的使命とする法務行政が一層重要となってきておりますこの時期に法務行政を担当することとなり、その責務の重大さを痛感しております。平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜っております委員長を始め委員の皆様方に厚く御礼申し上げるとともに、私の法務行政に対する思いの一端を申し述べさせていただきます。
　まずは、司法制度改革についてです。
　国民にとって身近で頼りがいのある司法制度を構築するため、司法制度改革推進本部を中心に、政府を挙げて改革の実現に取り組んでいるところですが、法曹養成制度や民事司法制度を始めとして、改革の成果は着実に上がりつつあります。今後も、国民が全国どこでも法的紛争の解決のために必要な情報やサービスを受けられるようにするための司法ネットの実現、刑事訴訟手続において広く一般の国民が裁判官とともに裁判内容の決定に関与する裁判員制度の導入など、重要な課題が山積しております。私は、国民が司法に求める声に常に耳を傾け、そのニーズにこたえていく姿勢をもって、この改革に全力で取り組む所存です。
　次に、現下の緊急課題は、安全な社会の実現維持に取り組むことです。
　我が国の刑法犯認知件数は、平成十四年に二百八十五万件に達し、七年連続で増加しており、社会に大きな衝撃を与える凶悪殺傷事犯や来日外国人による犯罪も多発しているほか、少年による重大犯罪も続発している反面、刑法犯検挙率は二〇％程度という過去最低レベルの水準に落ち込んでおります。
　このような危機的とも言うべき我が国の治安情勢の悪化に対処し、国民の不安を解消するためには、早期に犯人を検挙し、厳正な処罰をし、さらに、犯罪者に対し改善更生教育を施してその円滑な社会復帰を図るという、刑事司法システムが十全に機能することが不可欠の前提です。そのため、検察を始めとする刑事司法システムを支える治安関係部門について、より強固な体制を整備することが急務と言わなければなりません。
　特に、刑務所等の行刑施設においては、平成十五年八月末日現在、受刑者数が約六万四百人、収容率一一六％に達するなど、その過剰収容状態は極めて深刻であることに加え、外国人や高齢受刑者等の特別の配慮を要する被収容者も増加しております。このため、今後とも、受刑者の円滑な社会復帰のための処遇の充実を図るとともに、所要の要員及び経費の確保に努め、あわせて、ＰＦＩ手法を活用した刑務所等の新設を含め、さらに大規模な収容能力拡充のための施設整備に努めてまいります。
　少年非行については、法務・検察当局において、平成十二年の少年法改正を踏まえ、その適正な運用に努めるとともに、少年院においても、近時の少年非行の動向に的確に対応し、社会的要請にこたえるべく、非行の重大性を深く認識し、罪の意識を自覚させ、被害者等に謝罪する意識を涵養するための指導等、被収容少年の問題性、教育上の必要性に応じた効果的な処遇に努めてまいります。また、先般、内閣府に設置された少年非行対策のための検討会においても、少年非行に関する諸制度について幅広く有意義な御議論がなされたところでありますので、各方面と連携を図りながら、必要な対応を講じてまいります。
　保護観察においても、事件数の増大と相まって、凶悪粗暴事犯者や再犯の可能性が高い薬物乱用者など、特別の配慮を要する困難な事案が多くなっております。再犯を防ぐ最後の支えである更生保護の機能強化を図るため、保護観察官や更生保護施設等の体制を一層充実させる必要があります。
　また、治安の再生のためには厳格な出入国管理の実施も必要不可欠です。
　我が国における観光立国の推進等に資するためにも、迅速な出入国審査を行い、円滑な人的交流を実現することが一層重要となってきている一方、今日、不法滞在外国人等による犯罪や国際テロの脅威が深刻化していることから、より一層厳格な水際対策を実施するとともに、警察等関係諸機関とのより緊密な連携による積極的かつ効果的な不法滞在者の摘発を実施することが求められています。そこで、これらの課題に適切に対処するため、出入国管理体制の更なる充実強化に努めてまいります。
　さらに、国際的な反テロの取組の強化にもかかわらず、依然として国際テロの脅威は深刻である上、日本人拉致や工作船事案等に見られるように北朝鮮の動向が我が国の安全に与える影響も見過ごせないことから、公安調査庁においては、内外の関係機関との情報協力を深めるなど情報網の整備拡充に努めるとともに、情報収集・分析の充実強化にも一層努力してまいります。
　加えて、近年における犯罪の国際化及び組織化に対処するため、国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備及び強制執行を妨害する犯罪に対する罰則の整備を行うための法律案を前国会に提出し、ハイテク犯罪に的確に対処するために必要な法整備も進めるなど、治安の再生に貢献する法整備にも早急に努めてまいります。
　そして、私が重視しておりますのは行刑改革です。
　一連の名古屋刑務所問題に端を発し、行刑運営上様々な問題があらわとなり、行刑行政への国民の信頼が大きく損なわれました。この状況を深刻に受け止め、森山前法務大臣は、省を挙げて行刑運営を徹底的に見直すとともに、抜本的な行刑改革に着手し、民間の英知を結集した行刑改革会議を立ち上げました。
　私としても、今後、行刑改革会議からの御提言を最大限尊重するとともに、国会からの御支援や御指導も賜りながら、被収容者の人権、規律維持、医療体制、矯正教育等あらゆる面で、刑務所を次の世代にも通用する盤石なものとすべく、断固たる決意の下、この改革に邁進したいと考えております。
　その他、登記所備付地図は、国民の基本的かつ重要な財産である不動産の現状を表すものであり、その全国的な整備が急務となっております。そこで、平成十五年六月の都市再生本部から示された方針を踏まえ、全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進し、国民の権利義務の安定、経済取引の活性化にこたえていきたいと考えております。
　さらに、破産手続の迅速化、合理化等を図る新破産法案や電子公告制度を導入する商法等の改正を始めとする民事基本法制の整備、独立行政委員会である人権委員会の下で人権侵害による被害の実効的な救済を図る新しい人権救済制度を創設すること、国際化社会にふさわしいものとなるよう難民認定制度を見直すことなど、法務行政の抱える課題は数多くあります。
　委員長を始め委員の皆様の御理解と御指導の下、法務大臣としての強い指導力を発揮し、国民のために積極的に諸課題に取り組む決意であります。このたび新たに就任した星野副大臣、及び引き続きその任に当たる中野大臣政務官とともに全力を尽くしてまいる所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この機会に、特に行刑問題に関して御報告申し上げます。
　本委員会におかれましては、さきの国会において、この問題に関し極めて真剣かつ熱心に御議論をいただき、様々な観点からの御意見や御批判をいただきました。
　当省といたしましては、このような御審議の経過を重く受け止め、七月二十八日付けで行刑運営をめぐる問題点の整理を取りまとめいたしました。既に、理事等の方々に本報告書をお配りしておりますが、この機会に委員の皆様に御報告申し上げます。
　この報告は、名古屋刑務所三事案、過去十年間の被収容者死亡事案等に関し、さきの行刑運営の実情に関する中間報告後に実施した調査結果をも盛り込みつつ、国会審議における様々な御指摘を踏まえ、行刑運営の問題点や行刑改革のための課題を整理したものでございます。あくまで、この報告は、その時点における調査結果に基づくものであり、裁判所の審理を待つべきものもございますが、引き続き必要と思われる調査を実施し、各方面からの御理解を得ながら、省を挙げて行刑改革の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　私は、これまで行刑改革が、国会とともに言わば二人三脚で進められてきたものと考えております。委員の皆様の御尽力に深く感謝いたしますとともに、今後とも、引き続き御支援と御指導を賜りますようお願い申し上げます。