Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、予算委員長野呂田芳成君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　この国会、冒頭から、ＫＳＤ問題と機密費疑惑の徹底究明、米原潜による実習船えひめ丸衝突沈没事件への政府の対応など、緊急を要する問題が次々と提起されております。そのため、我々野党四党は、総理出席を求めて十分な時間をとった総括質疑を行うこと、また、疑惑解明のための集中審議を行い、とりわけＫＳＤと機密費に関する五人の証人喚問を求めたのであります。
　ＫＳＤ事件は、中小業者の汗の結晶である共済掛金、これを自民党に流し込み、党を丸ごと汚染した重大事件であります。機密費疑惑は、外務省から内閣官房への上納という財政法違反の疑いや、与野党議員に対するせんべつ、国会対策費という税金の党略的流用が問題の核心であります。これらは予算の内容に直接かかわるものであり、その全容究明を国民が強く求めているのであります。
　ところが、野呂田芳成予算委員長は、これにまともにこたえないまま、二月十九日、理事会での合意が全くないにもかかわらず、公聴会の日程を独断で決定するという暴挙を行ったのであります。しかも、ＮＨＫ放映中の野党議員の質疑時間中に採決を強行したのは前代未聞であり、予算委員会の歴史にぬぐうことのできない汚点を残したのであります。（拍手）
　この暴挙に野党四党が厳しく抗議し、採決の撤回を求めているにもかかわらず、野呂田芳成委員長は、これに全くこたえようとしなかっただけでなく、昨日、委員長の独断によって、与党だけで委員会を強行する暴挙を重ねた上、一方的に野党の質疑時間まで設定したのであります。野党質疑のタイムテーブルについては、直前に行われた理事会において、何の提案も合意もなかったのであります。このような傍若無人は絶対に見過ごすことはできません。（拍手）
　我々野党四党は、村上正邦元労働大臣、額賀福志郎前経済財政大臣、松尾克俊前外務省要人外国訪問支援室長を初め五名の証人喚問を実現するよう求めてまいりました。しかし、自民党、公明党、保守党の与党三党は、これに全く耳をかさず、疑惑にふたをする不当な態度をとり続け、事もあろうに、公正な運営を行うべき野呂田芳成委員長が、理不尽な態度をとり続ける与党をたしなめるどころか、その主張に唯々諾々と同調し、疑惑隠しを放置する態度をとり続けているのであります。予算委員会本来の役割を否定する予算委員長の態度は、断じて黙認することができません。（拍手）
　また、二月九日、予算委員会の議場で、自民党林省之介議員が社民党辻元清美議員を誹謗中傷する文書を配布した行為について、直ちに的確な対応をしなかったことも重大であります。（拍手）
　加えて、野呂田芳成委員長は、予算審議が重要な局面に差しかかっている十八日、秋田県内で、大東亜戦争をやったことでアジアの植民地政策は根本からなくなったなどと驚くべき発言をしたのであります。衆議院の予算委員長という要職にありながら公然と侵略戦争を美化したことは、絶対に許せるものではありません。（拍手）
　野呂田芳成委員長の言う大東亜戦争とは、大東亜共栄圏をスローガンに、日本だけが優位に立って他国を支配する侵略戦争美化のために使われた用語であります。植民地政策をなくすどころか、日本の他民族支配と植民地化を推進するものであったことは、今ではだれしも否定しがたい歴史の事実であります。
　だからこそ、中国外務省は、野呂田発言に対し、侵略に功績があったというでたらめな論調は日本の一部の人が歴史問題にどれほど無知であるかを示していると強く抗議したのであります。韓国政府も、太平洋戦争を美化し、近隣諸国の苦痛から目をそらした野呂田議員の歪曲発言を非常に遺憾と考えると強い不快感を示しているのであります。
　野呂田芳成委員長はもはや委員長としてふさわしくないことは、これらの点から見て余りにも明らかであります。（拍手）
　今、政治に求められていることは、腐敗し、行き詰まった自民党政治の根本的な転換であります。そして、国民本位の景気回復を目指し、暮らしと経済再建への第一歩を切り開く予算への抜本的な組み替えを実現することであります。日本共産党はその先頭に立って奮闘する決意を申し上げ、予算委員長解任決議案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○大島令子君　社会民主党・市民連合、大島令子です。
　私は、ただいま議題となりました予算委員長野呂田芳成君の解任決議案に対しまして、賛成の立場から討論を申し上げます。（拍手）
　予算委員長を初め常任委員長の職務とは、国会法四十八条並びに衆議院規則六十六条に基づき、委員会の議事を整理し、秩序を保持することにあります。
　しかしながら、野呂田予算委員長は、本通常国会冒頭の二月七日の予算委員会を、野党の合意がないまま強行開会いたしました。そして、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員が欠席する第一委員室において、「皆さんの御推挙によりまして、私が予算委員長に選任されました。」「全力を傾注して公正な委員会運営を図ってまいる所存でございます。」と、与党のみに向かってあいさつを行ったのです。野呂田予算委員長の委員会運営は、その第一歩から二月十九日の公聴会日程の強行採決に至るまで、与党の党利党略だけを優先させた不当きわまりないものでございます。（拍手）
　加えて、野呂田予算委員長が、ＫＳＤ疑獄、外務省機密費流用問題について、野党が要求している証人喚問等に対し、現在に至るまでこれを放置していることも言語道断であります。野呂田予算委員長が真相究明を求める国民世論の圧倒的な高まりにこたえようとしていないことは明らかでございます。
　さらに、二月九日の審議中には、予算委員ではない自民党林省之介議員が、我が社民党・市民連合の辻元清美予算委員を誹謗中傷する文書を、予算委員長の許可を受けることなく、また辻元予算委員の質問直前に、複数の委員に頒布するという行為を行いました。国会の尊厳を著しく傷つける行為であることが明白であるにもかかわらず、野呂田予算委員長は迅速な対応を行いませんでした。
　林議員のこの行為は国会法四十八条における委員長の職務権限を侵すものであり、野呂田予算委員長は、当然、国会法第百二十一条第二項及び衆議院規則第七十五条に基づき、委員会における懲罰事犯として議長に報告し、直ちに同議員の処分を求めなくてはならないはずでした。自民党の議員の中からですら、毅然たる対応をすべきだという声が出てくるありさまでした。
　二月十六日には、衆参の各党女性議員有志が野呂田予算委員長に対して抗議の申し入れを行い、私も同席いたしました。やっと野呂田予算委員長は、十日後の二月十九日の予算委員会になってようやく、林議員を注意したとの報告を行い、委員長としてもこの種のことに対して今後注意していく旨の発言を行いました。このような対応は、委員長としての厳正な対応とは言えません。
　また、野呂田委員長は、太平洋戦争を美化し、侵略行為を正当化するかのような発言を行ったとされています。こうした放言によって何人の閣僚が、過去、更迭されてきたのでしょうか。アジア諸国の人々に与えた損害と苦痛に対する一片の反省もなく、ひとりよがりな歴史認識を改めない野呂田予算委員長がその任にあること自体、重大な外交問題でもあります。国内向けにしか物事を考えない政治家の発言が実際にはどれほど国益を損ねているのか、おわかりにならないのでしょうか。既に、中国と韓国の外務省からも厳しい非難が発せられています。
　責任ある国際社会の一員として国際協調を促進することこそ、国会議員たる責務であるはずです。政治家たる者、言論の自由のもとにうそや暴言、差別の助長を行うことは許されません。
　厳正、中立、公正を期すべき予算委員長がかかる暴挙暴言を繰り返すことは許しがたいものであります。野呂田予算委員長が解任されるべきは当然であります。
　以上申し述べて、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十九
　　可とする者（白票）　　　　　　　百八十四
　　否とする者（青票）　　　　　　二百七十五
　　　　〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
平成十三年二月二十一日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　大木　　浩君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　鍵田　節哉君
　　　理事　川内　博史君　理事　白保　台一君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　小渕　優子君
　　　　　　北村　直人君　　　　武部　　勤君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　加藤　公一君
　　　　　　木下　　厚君　　　　小林　憲司君
　　　　　　平野　博文君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　　————◇—————
○大木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、河野外務大臣及び橋本沖縄及び北方対策担当大臣から順次説明を求めます。河野外務大臣。
○河野国務大臣　引き続き外務大臣を務めさせていただきます河野でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、大木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、今回の公金横領疑惑につきまして、委員各位を初め国民の皆様に改めて心からおわびを申し上げます。全容解明のため、外務省としては事件の捜査に積極的に協力するとともに、内部調査も継続してまいります。また、先般、再発防止に向けまして、外務省機能改革会議を発足させまして、その第一回会合を本朝開いたところでございます。このような取り組みを通じまして、国民の信頼を少しでも回復してまいりたいと考えております。
　また、十日にハワイで発生をいたしましたアメリカの原子力潜水艦グリーンビルとえひめ丸の衝突事故につきましては、我が国は、これまで米側に対し遺憾な事故として抗議の意を伝え、捜索救助活動の継続、原因究明を求めております。また、船体引き揚げにつきましても、あらゆる手段を尽くすよう要請をしてきております。政府としては、引き続き捜索救助活動、早急かつ徹底的な調査、再発防止を求めていく考えであります。
　それでは、沖縄に関する事項について申し述べます。
　私は、外務大臣就任以来これまでの間、米軍施設及び区域の集中により、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担を軽減していくため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組んでまいりました。
　このうち、普天間飛行場の移設、返還問題につきましては、平成十一年末の閣議決定に従い、代替施設協議会におきまして沖縄県及び地方公共団体との間で話し合いながら、米側とも緊密に協議をしつつ、政府による基本計画の策定に向け引き続き全力で取り組んでまいります。
　また、沖縄で最近、米軍兵などによる遺憾な事件が続けて発生していることにつきましては、私よりも、アメリカ政府関係者に対しまして、繰り返し遺憾の意とともに再発防止につき申し入れを行ってきているところであります。先月の日米外相会談の際にパウエル国務長官が、沖縄県民の方々の御負担に言及しつつ、米軍による沖縄の人々の生活への妨げが最小限となるよう確保していきたい旨述べたほか、先般十六日にもフォーリー駐日米国大使が、綱紀粛正、再発防止に努力していきたい旨述べていたところであります。政府としては、昨二十日、沖縄で地元関係者の方々の協力も得て開催をされました事件・事故防止のためのワーキングチーム第六回会合の結果も踏まえまして、今後とも米側に対し、厳正に規律を保持し、よき隣人としての責任を全うするよう強く促していく考えであります。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過をし、二十一世紀を迎えた今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。
　クラスノヤルスク合意にのっとり、二〇〇〇年までに平和条約を締結すべく全力を尽くしてまいりましたが、残念ながらこの目標を実現することはできませんでした。三月二十五日には森総理がイルクーツクを訪問し、日ロ首脳会談を行う予定になっております。この会談では、二〇〇〇年までの平和条約締結という目標に向けて両国が全力を尽くしてきた結果について総括し、国民の皆様にそれを示すこと、そして、それを基礎として今後の平和条約交渉を新たに進めていく旨、明確に合意することが目標になると考えております。
　問題の解決が容易でないことは言うまでもありませんが、政府としては、今後とも、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針のもと、粘り強く交渉を続けていく考えであり、私も、外務大臣としてこのために全力を傾けてまいります。
　これら諸問題に取り組むに当たり、大木委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○大木委員長　橋本沖縄及び北方対策担当大臣。
○橋本国務大臣　中央省庁の再編に伴い、沖縄及び北方対策担当大臣を拝命し、あわせて北方対策本部長に就任いたしました橋本龍太郎でございます。新たな決意をもって沖縄をめぐる諸課題の解決及び北方領土問題の解決の促進に向けて努力してまいります。大木委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　まず、沖縄について所信の一端を申し述べます。
　このたびの内閣府の発足に際しては、沖縄が抱える歴史的、地理的条件や米軍施設・区域の存在などの特殊事情にも留意しつつ、沖縄の新たな発展に向けての総合的な施策を推進することが国政上の重要課題であるとの認識のもと、沖縄対策の担当大臣が常設されるとともに、これまで内閣官房と沖縄開発庁に分かれて実施していた沖縄対策に係る総合調整の機能と振興開発計画の作成、実施等の機能などを、内閣府において一体的かつ強力に推進することとされました。
　私としては、初代の沖縄を担当する特命大臣として責任の重さを痛感し、内閣府において充実強化された沖縄担当部局の機能を十全に発揮して、沖縄の特性を生かした振興開発の推進に全力で取り組む決意であります。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
　しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、交通の円滑化、水の確保、町づくり、環境衛生などさまざまな分野で整備を要するものが見られ、さらには、産業振興の問題、雇用の問題など、なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　沖縄の抱える諸問題の解決は、申すまでもなく、現内閣においても引き続き重要課題であります。
　内閣府といたしましては、引き続き第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート産業や情報通信産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいります。その一環として、沖縄観光の振興のため、沖縄型特定免税店制度について、関税の払い戻し措置を免税措置に改める改正法案を今国会に提案させていただいたところであります。
　また、平成十三年度末で期限を迎える現行計画後の振興開発の進め方としてのいわゆるポスト三次振計について、新たな時代に向けた法制のあり方も含め、精力的に検討してまいります。
　沖縄の米軍施設・区域については、その整理、統合、縮小に向けてＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ることとし、特に、平成十一年末に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき、普天間飛行場の移設、返還につきましては、沖縄県及び地元自治体の御理解と御協力を得ながら早期に実現するよう努力するとともに、移設先及び周辺地域を含む北部地域の振興や駐留軍用地跡地利用の促進、円滑化等の重要課題に誠心誠意尽力してまいります。
　なお、沖縄に所在する在日米軍に係る事件、事故が連続して発生していることはまことに遺憾であり、外務省、防衛庁と連携を密にして対応してまいります。米軍には綱紀の一層の徹底を図ってもらいたいと切に願っております。
　私は、昨年末に沖縄を訪問させていただきました。その際にも、沖縄県民の皆様に、長い間、本土にはない重荷を背負ってきていただいたことに改めて思いをいたした次第であります。新しい世紀を迎えた今日、少しでも御負担が軽減し、沖縄が新たな発展の基盤を築けるよう、今後とも、沖縄県や県民の皆様と一体となり、諸課題の解決に全力で取り組んでまいる決意であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経て新世紀を迎えた今も、なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾であります。一日も早く北方領土問題を解決して日ロ平和条約を締結すべく、現在、精力的かつ強力に外交交渉が推し進められているところであります。私としても、内閣の一員としてみずからの役割を果たす所存であります。
　このような外交努力を支え、成功に導くには、国民の一致した世論の結集が不可欠であります。去る二月七日は二十一回目の北方領土の日でありましたが、大木委員長、委員の皆様を初め多くの方々の参加を得て、北方領土返還要求全国大会が開催されました。この日を中心に全国各地で県民大会の開催などさまざまな活動が活発に行われています。私は、こうした活動に示される国民世論の力がさらに強力なものとなるよう、すそ野が広く、粘り強い国民運動の推進及び積極的な広報啓発活動に努めてまいる所存であります。
　また、北方領土問題の解決のための環境整備も重要であります。北方四島との交流事業については、四島在住ロシア人との相互理解が深まるなどの成果が着実に上がっており、元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問とともに、さらなる充実を図ることとしております。さらに、元島民の方々に対する援護措置の推進にも最善を尽くしていく所存であります。
　私自身、去る二月十七日、北海道根室市を訪れ、北方領土を間近から視察し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにするとともに、元島民の方々や地元関係者のお話を伺い、ふるさとを失った悲しみや苦しみ、四島返還への切実な願い、返還要求にかける熱意、そして北方領土隣接地域の置かれている厳しい現状を十二分に肌で感じてまいりました。今後、私としても、諸施策を積極的に展開していく所存であります。
　最後に、大木委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、就任のごあいさつといたします。（拍手）
○大木委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。仲村内閣府副大臣。
○仲村副大臣　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、平成十三年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府は、平成十三年度において、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興を図るとともに、社会資本の整備について着実な推進を図り、沖縄が特色ある地域として自立的発展が可能となるよう、基礎条件の整備を推進することといたしております。
　また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向けて、普天間飛行場の移設、返還を含めＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図り、これに関連して、北部地域等の振興及び駐留軍用地跡地利用の促進等積極的な取り組みを推進するとともに、沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告に盛り込まれた諸施策の実施、沖縄懇談会事業の着実な推進等、個別の課題についても鋭意取り組むことといたしております。
　このような状況の中で、内閣府における沖縄関係の平成十三年度予算は、総額三千四百八十九億九千二百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっております。
　まず、内閣府における沖縄関係予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費については、交通体系の整備、水資源の開発、住宅、上下水道、都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育、文化の振興、保健医療対策を図ることにより、産業振興や生活環境の改善に資する社会資本の整備を推進するものであります。一般国道五十八号読谷道路、与那国空港の滑走路延長等を初めとする新たな事業や那覇空港自動車道等の継続事業に係る所要の予算が計上されており、このうち公共事業関係費は、二千九百三十九億三千七百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっております。
　また、戦後処理経費、沖縄体験滞在交流促進事業等関係経費及び沖縄振興開発金融公庫補給金等経費につきましても、所要の予算を計上いたしております。
　次に、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百二十八億二千百万円、前年度予算額に対し一一三・七％となっており、沖縄振興開発総合調査費、沖縄における産業振興関係経費及び沖縄懇談会事業並びに沖縄北部特別振興対策事業等の実施経費等を計上したほか、新たに、普天間飛行場等の大規模駐留軍用地の跡地利用計画の策定及び調査研究等の調整、支援を行うために大規模駐留軍用地跡地利用推進費を計上しております。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部は、平成十三年度において、北方領土問題の解決の促進を図るため、北方領土問題に関する国民世論の啓発、北方四島との交流等の諸施策を推進することとしております。
　平成十三年度予算総額は、十一億七千二百万円、前年度当初予算額に対して一〇三・七％となっております。
　このうち、大部分を占める北方領土問題対策に必要な経費は、十億四千百万円、前年度当初予算額に対し一〇三・一％となっております。
　まず、北方地域総合実態調査経費には、新たに衛星画像に基づく北方地域の土地利用状況分析に係る予算を計上しております。
　次に、北方領土問題対策協会補助経費は、九億七千八百万円、前年度当初予算額に対し一〇三・〇％となっております。この経費は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で行う啓発事業及び北方領土問題の解決のための環境整備として有意義な北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものであり、その主なものとして、北方四島との交流事業については専門家交流事業の日本語講師の派遣期間の延長や教育関係者の派遣人数の拡充、青少年に対する啓発事業については新たに北方領土ゼミナールの開催、また自由訪問事業については訪問期間の延長など、事業に係る所要の予算を計上しております。
　さらに、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務に係る経費についても、引き続き所要の予算を計上しております。
　以上で平成十三年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○大木委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、衛藤外務副大臣、荒木外務副大臣、望月外務大臣政務官、丸谷外務大臣政務官及び西川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。衛藤外務副大臣。
○衛藤副大臣　外務副大臣に就任いたしました衛藤征士郎でございます。大木委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　河野大臣からも発言がございましたが、今回の公金横領疑惑につきましては、委員各位を初め国民の皆様に改めて心からおわびを申し上げます。今後、再発防止に向けての機能改革に取り組んでまいりますが、私自身も外務省機能改革会議に常時出席しまして、提言の取りまとめに協力してまいります。
　また、原子力潜水艦グリーンビルとえひめ丸の衝突事故につきましては、先般、私自身米国を訪問しまして、ラムズフェルド米国防長官、ラーソン国務長官代行、ブレア太平洋軍司令官等に対しまして、捜索救助の継続、原因究明及び再発防止を強く申し入れるとともに、引き揚げについてもあらゆる手段を尽くすよう要請し、また、御家族の方々に米側との協議の結果を報告いたしました。
　北方領土問題につきましては、問題の解決が容易でないということは言うまでもありませんが、政府としては、今後とも、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針のもと、粘り強く交渉を続けていく考えであります。
　また、沖縄の米軍兵による遺憾な事件につきましては、今月十六日訪米した際、私より、デレオン国防副長官に対して在日米軍関係者の綱紀粛正を改めて要請したのに対し、先方からは、引き続き日米双方で協力して問題解決に努めたい旨の返答がございました。
　こうしたことも踏まえ、私としては、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うするため、引き続き全力を尽くして取り組む所存でございます。
　大木委員長を初め本委員会の委員の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私のあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）
○大木委員長　荒木外務副大臣。
○荒木副大臣　先月、外務総括政務次官に引き続き外務副大臣に就任いたしました荒木清寛でございます。大木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　まず、今回の公金横領疑惑につき、委員各位を初め国民の皆様に心からおわびを申し上げます。今後、再発防止とともに、全容の解明に向けて全力で努力してまいりますが、外務省調査委員会については、私自身が委員長となる形で改組し、調査を継続しているところです。
　私は、外務副大臣として河野外務大臣を補佐しながら、引き続き、沖縄県民の方々の多大な御負担の軽減のため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を尽くし取り組む決意であります。
　また、最近の米軍兵等による遺憾な事件の発生に対しては、先月、私自身も沖縄を訪問し、ヘイルストン四軍調整官に対し、遺憾の意とともに、再発防止と綱紀粛正を強く申し入れたところです。今後とも、米側に対し、厳正に規律を保持し、よき隣人としての責任を全うするよう強く促していく考えです。
　大木委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。（拍手）
○大木委員長　望月外務大臣政務官。
○望月大臣政務官　このたび外務大臣政務官に就任いたしました望月義夫でございます。
　大木委員長、そしてまた各委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○大木委員長　丸谷外務大臣政務官。
○丸谷大臣政務官　同じく、外務大臣政務官を拝命いたしました丸谷佳織でございます。
　山積する外交課題に果敢に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大木委員長　西川内閣府大臣政務官。
○西川（公）大臣政務官　このたび、内閣府大臣政務官を拝命いたしました西川公也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○大木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
本委員は平成十三年一月三十一日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　池田　行彦君　　　　小島　敏男君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中本　太衛君　　　　野田　聖子君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　安住　　淳君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中野　寛成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　上田　　勇君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　土田　龍司君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　柿澤　弘治君
一月三十一日
　土肥隆一君が議院において、委員長に選任された。
平成十三年二月二十一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　小島　敏男君　理事　河野　太郎君
　　　理事　下村　博文君　理事　安住　　淳君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　理事　土田　龍司君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中本　太衛君　　　　野田　聖子君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　木下　　厚君　　　　武正　公一君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　細野　豪志君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　山口　富男君
　　　　　　東門美津子君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　外務大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　伴野　　豊君
　　首藤　信彦君　　　　　津川　祥吾君
　　前田　雄吉君　　　　　武正　公一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　山口　富男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武正　公一君　　　　　前田　雄吉君
　　津川　祥吾君　　　　　首藤　信彦君
　　伴野　　豊君　　　　　伊藤　英成君
　　山口　富男君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
二月二十一日
　　　　　　小島　敏男君　　　　河野　太郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　安住　　淳君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　上田　　勇君　　　　土田　龍司君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月十九日
　普天間基地・那覇軍港の県内移設の撤回に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（児玉健次君紹介）（第二号）
　同（山口富男君紹介）（第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　このたび、外務委員長の重責を担うこととなりました土肥隆一でございます。この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　新しい世紀を迎えた世界の状況を見渡しますと、地域紛争及び民族紛争の頻発、テロの深刻化、急速なグローバリゼーションに伴う経済を取り巻く環境の大幅な変化など、現下の諸問題に着実に取り組む必要性を痛感いたします。
　こうした中、我が国の外交は、我が国の安全と繁栄を確保するとともに、また世界全体にかかわる諸問題を解決することを目指して、積極的かつ創造的な貢献を行っていくことが期待されています。このような使命を担う外務委員会は、常に国民の声に耳を傾けることは当然ながら、国際社会にも注目されていることを意識しつつ、活発な議論に努めなければなりません。
　国会の中でも特に重要な役割を持つ本委員会の委員長に選任されましたことは、光栄であるとともに、その職責の重さを感じております。
　甚だ微力ではありますけれども、委員の皆様方の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営が行えますよう全力を挙げる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数につきましては、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は
　　　　　　小島　敏男君　　　　河野　太郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　安住　　淳君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　上田　　勇君　　　　土田　龍司君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　この際、河野外務大臣、衛藤外務副大臣、荒木外務副大臣、望月外務大臣政務官及び丸谷外務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣河野洋平君。
○河野国務大臣　外務大臣の河野でございます。土肥委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、今回の公金横領疑惑について申し上げます。
　私は、この問題につきまして、外務省の責任を痛感いたしておりまして、委員各位を初め国民の皆様に改めて心からおわびを申し上げます。事件の真相究明のため、外務省としては事件の捜査に全面的に協力するとともに、荒木副大臣を委員長とした調査委員会による内部調査も継続しているところであります。
　また、このような事案の再発防止を念頭に置きまして、外務省機能を抜本的に改革するための具体的方策につきまして、自由な意見交換を通じて提言をまとめていただくべく、民間有識者により構成される外務省機能改革会議を発足させまして、本朝その第一回会合を開きました。この会議におきましては、衛藤副大臣を常時同席させまして、会議参加者の方々の御議論をしっかりと拝聴させたいと考えております。
　こうした取り組みを通じまして、外交に対します国民の皆様方の信頼を回復してまいりたいと存じております。
　十日にハワイで発生をいたしましたアメリカ原子力潜水艦グリーンビルとえひめ丸の衝突事故につきましては、先般、船体が発見されましたが、依然として乗組員九名の方が行方不明となっており、引き続き捜索救助活動が行われています。
　我が国は、これまでアメリカ側に対し、遺憾な事故として抗議の意を伝え、捜索救助活動の継続を求めております。また、船体引き揚げにつきましては、あらゆる手段を尽くすよう要請をしているところであります。これに対しまして米側は、遺憾及び謝罪の意を表明し、捜索救助に全力を尽くすとともに、事故の原因につき調査中であります。
　政府としては、先般、衛藤副大臣をワシントン及びハワイに派遣し、また、桜田政務官を事故発生以来ハワイに派遣しておりますが、引き続き、捜索救助活動、一刻も早い原因究明、再発防止を求めていく考えであります。
　我が国外交に課題が山積している状況においてこそ、日々の外交をしっかりと展開しなければなりません。先般、外交演説にて申し上げましたとおり、我が国の近隣諸国との強い信頼関係を築くことが我が国外交の第一の柱と考えております。このためには、我が国外交の基軸であります日米関係の維持強化に努めていくことが重要であります。
　私は、先般、訪米をいたしまして、パウエル国務長官、ライス大統領補佐官と会談を行ってまいりましたが、今後とも、日米同盟関係の強化に積極的なブッシュ新政権との間で、あらゆる問題について十分な政策対話を行っていくことが重要と考えます。さらに、沖縄県の方々が背負っておられる多大な御負担を軽減していくため、引き続き誠心誠意努力してまいる所存であります。
　最近になり国際社会との接触を急速に深めている北朝鮮との関係につきましては、韓米両国と緊密に連携し、北東アジアの平和と安定に資する形で日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組むことが重要と考えます。日朝間のさまざまな人道問題、安全保障問題については、対話を進める中で解決に向けて全力を傾けてまいります。
　ロシアにつきましては、三月二十五日にイルクーツクにて日ロ首脳会談を行うことが決定をいたしましたが、引き続きさまざまな分野で関係を強化しつつ、これまでの一貫した方針に基づき、平和条約締結に向けて努力してまいります。
　同時に、これからの国際社会では、各民族、宗教、文明が蓄えてきた英知や遺産を調和させて活用していくことが重要であります。そのためにも、私は、文化外交を展開し、異なる文明の間の対話を促進してまいりたいと考えております。
　このような外交を展開するに当たり、土肥委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を引き続き賜りたく、委員の皆様の御協力を改めてお願いを申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○土肥委員長　次に、外務副大臣衛藤征士郎君。
○衛藤副大臣　先般、外務総括政務次官から引き続き外務副大臣に就任いたしました衛藤征士郎でございます。土肥委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　河野大臣からも申し上げましたが、今回の公金横領疑惑につきましては、委員各位を初め国民の皆様に改めて心からおわびを申し上げます。私自身は、本日、第一回の会議が開催されました外務省機能改革会議に常時出席をいたしまして会議参加者の議論を直接に伺い、このような事案の再発防止を念頭に置きまして、外務省の機能の抜本的な改革に向けて全力で取り組んでまいります。
　また、原子力潜水艦グリーンビルとえひめ丸の衝突事故につきましては、先般、私自身米国を訪問し、ワシントンにおいてはラムズフェルド米国防長官及びラーソン国務長官代行等々に、またハワイにおきましてはブレア太平洋軍司令官等に対しまして、捜索救助の継続を申し入れ、引き揚げについてあらゆる手段を尽くすよう要請し、あわせて原因究明及び再発防止を強く申し入れてまいりました。
　山積する我が国外交の諸課題に取り組むに当たり、私は、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うするため、引き続き全身全霊で取り組んでまいります。
　土肥委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます。
○土肥委員長　次に、外務副大臣荒木清寛君。
○荒木副大臣　先日、外務総括政務次官から引き続き外務副大臣に就任いたしました荒木清寛でございます。土肥委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、今回の公金横領疑惑につき、委員各位を初め国民の皆様に心からおわびを申し上げます。先ほど河野外務大臣から申し上げたとおり、外務省調査委員会については、私自身が委員長となる形で改組し調査を継続しており、今後とも国民の皆様の信頼を回復するため全力で努力してまいる考えです。
　国際社会には依然として不安定、不透明な要素が存在しております。これらの課題に取り組むに当たり、私は、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするため、引き続き全力を尽くしてまいる考えです。
　土肥委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます。
○土肥委員長　次に、外務大臣政務官望月義夫君。
○望月大臣政務官　このたび、外務大臣政務官に就任いたしました望月義夫でございます。土肥委員長を初め委員の皆様方にごあいさつを申し上げます。
　河野外務大臣御指導のもと、誠心誠意努力する覚悟でございます。委員長並びに委員各位の皆様方の御指導そしてまた御協力をよろしくお願いいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○丸谷大臣政務官　同じく外務大臣政務官を拝命いたしました丸谷佳織と申します。
　河野外務大臣のもと、緊急かつ重要な外交課題に果敢に挑戦してまいるとともに、誠実な外交を心がけてまいりたいというふうに思っておりますので、土肥委員長を初めとしまして本委員会の委員の皆様の御指導と御鞭撻を心よりお願い申し上げます。ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　平成十三年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣衛藤征士郎君。
○衛藤副大臣　平成十三年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
　平成十三年度一般会計予算におきまして、外務省予算は七千六百三十三億九千万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、一・四％の減となっておりますが、九州・沖縄サミット関係経費等の特殊要因を除くと実質的には増となっております。
　新世紀を迎えた今日、国際社会は依然として社会的公正の確保、紛争、環境、貧困、社会的弱者への対応といった諸問題を解決するに至っておらず、引き続き国際社会が一致協力して対応することが必要であります。こうした課題を前に、二十一世紀において、我が国が国際社会において名誉ある地位を占めるとともに、また国際社会の期待にこたえるためにも、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく責任があります。このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であると言わざるを得ません。
　この使命を果たすため、平成十三年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、外交施策の充実強化及び外交実施体制の強化の二点を最重点事項として、予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交施策の充実強化に関する予算について御説明いたします。
　外交施策の充実強化の四つの柱は、国際社会全体の二十一世紀の課題、アジア太平洋外交のさらなる推進、ＯＤＡにおける一層の改革推進、そして国際文化交流の推進であります。
　国際社会全体の二十一世紀の課題につきましては、ＩＴ革命への対応、人間個人に着目した人間の安全保障の推進、紛争予防や軍縮・不拡散への取り組みを通じた世界の安定に向けての貢献等、総額七百八十五億七千百万円を計上しております。
　次に、アジア太平洋外交のさらなる推進でありますが、大きな動きを見せている朝鮮半島情勢を受け、ＫＥＤＯへの拠出金、日韓文化交流や朝鮮半島信頼醸成対話のための経費、及び、対ロシア政策の推進として、北方四島住民との交流、北方領土復帰対策を推進し、平和条約締結に向けた日ロ両国民の相互理解を促進するための経費等に総額四十三億三千九百万円を計上いたしました。
　また、ＯＤＡにおける一層の改革推進でありますが、平成十三年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算におきまして、政府全体で対前年度比三・〇％減の一兆百五十二億円を計上しております。外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比〇・七％減の五千五百六十五億円となっております。このうち無償資金協力予算は対前年度比一・五％減の二千三百七十億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千五十四億円、食糧増産等援助費が三百十六億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては、対前年度比〇・一％減の千七百九十億円を計上しております。このようなＯＤＡ予算のもとに、十三年度におきましては、ＮＧＯ等との連携強化を通じた国民参加型ＯＤＡの推進、評価、人材育成等を通じた実施体制の強化に努めてまいる所存であります。
　さらに、国際文化交流の推進でありますが、留学生の受け入れにかかわる諸施策の充実、海外における日本語教育に対する支援の継続・拡大等の留学生・日本語教育の支援強化に七十三億二千六百万円を計上しております。
　次に、外交実施体制の強化に関する予算について御説明いたします。
　まず、外務省の定員につきましては、危機管理・安全体制の強化を中心として、本省及び在外公館合計で七十三名の増員を図り、平成十三年度末の外務省予算定員を合計五千三百二十九名といたしております。
　また、機構面では、アフリカ審議官の振りかえ設置、在スロバキア大使館の新設等を予定しております。
　次に、在外公館の機能強化につきましては、在外公館の危機管理体制の強化、海外邦人の安全と福利の向上のために八十四億二千七百万円を計上しております。
　最後に、外交政策決定の基盤となる情勢判断に不可欠な情報通信及び連絡網の整備に要する経費として百二十六億九千二百万円を計上しております。
　以上が、外務省の平成十三年度予算重点事項の概要であります。
　何とぞよろしくお願いをいたします。
○土肥委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成十三年二月二十一日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　武部　　勤君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算委員長野呂田芳成君解任決議案（佐藤観樹君外五名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、佐藤観樹君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の四会派共同提案による予算委員長野呂田芳成君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の佐藤観樹君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の自見庄三郎君から反対、自由党の山田正彦君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の大島令子君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十三年二月二十一日（水曜日）
　　　　午後五時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　根本　　匠君　理事　林田　　彪君
　　　理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　大木　　浩君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　中野　　清君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　増原　義剛君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村たかし君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　原口　一博君　　　　日野　市朗君
　　　　　　松本　剛明君　　　　久保　哲司君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　若松　謙維君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　春名　直章君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村井　　仁君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　財務金融委員会専門員　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　阪上　善秀君
　　谷口　隆義君　　　　　久保　哲司君
　　佐々木憲昭君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　渡辺　喜美君
　　久保　哲司君　　　　　谷口　隆義君
　　春名　直章君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
二月十六日
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
同月十九日
　高齢者の生活安定を高めるための税制上の措置等に関する請願（中川正春君紹介）（第二六号）
　納税者権利保護規定の法制化に関する請願（松本龍君紹介）（第二七号）
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一一〇号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一一一号）
　同（大森猛君紹介）（第一一二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一一三号）
　同（児玉健次君紹介）（第一一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一一九号）
　同（中林よし子君紹介）（第一二〇号）
　同（春名直章君紹介）（第一二一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一二三号）
　同（松本善明君紹介）（第一二四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一二五号）
　同（山口富男君紹介）（第一二六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二七号）
　大増税路線反対、国民本位の税制確立に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一二九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　ことしは省庁再編が成って、明治以来変わらなかった省庁が大きく組織がえをすることになりました。そして、伝統ある大蔵省は財務省と金融庁という新しいスタートをすることになりました。その二十一世紀の財務金融委員会のまさにきょうは初日になるわけであります。政治家として、一つの歴史の一ページだと思うと大変緊張感があるわけですし、また今皆さんがこの席に座っていただいておりますのもまさにその一ページになるわけであります。我が国の政治に長い御経験のあります財務大臣の宮澤先生に、また今日、政界の中で最も尊敬をする政治家の一人であります柳澤金融担当大臣に、その最初の質問をできますことを大変光栄に思っております。
　限られた時間でありますので、順次質問をさせていただきたいと思いますが、ことしの予算は景気回復に軸足を置いた予算であろうというふうに思います。最近、国際的な経済を見ますと、特に日本の経済に影響のありますアメリカは、自動車や住宅あるいは情報通信、そういった内需の三本柱がかなり陰りがある。経営者や消費者の景況感も落ち込んでいるようにも見受けられます。連邦の準備理事会は、最近、公定歩合を〇・五％引き下げるということにもなりました。依然、大きな影響力を持っているアメリカの経済も極めて不透明であります。
　日本の株価も一万三千円前後を低迷している状況であります。個人の消費も余り改善しているとは私にも思えません。その背景には、財政やあるいは社会保障制度に対する、やはり将来に対する不安があるのではないかという御指摘もございます。私はサラリーマン生活をしてきたわけですけれども、やはり多くのサラリーマンの人たちは、定年後の暮らしをどのように生活設計できるか、年金や医療、昨今は介護、そうした社会保障制度を、給付と負担をどのようにしていくかということは、大変重要な問題だと私は思います。そして、それは景気対策にも大きな影響があると思います。
　ただ、私は、きょうは財務委員会でありますので、社会保障制度について御議論をするのはまた改めてさせていただきたいと思いますが、日本の景気対策あるいは財政構造改革、日本の財政再建の道筋をどうするのかということは、これは政治家として共通して我々は考えていかなければならないことだと思います。景気対策を優先するのか、あるいは財政構造改革かという議論もあります。私は、今あえて言えば、増税をするという状況には今の環境はないと思います。したがって、増税なき日本の構造改革だというふうに、一言で言えば申し上げたいと思います。
　かつて土光臨調のころに、増税なき財政再建という時代がございました。ちょうどそのころは鈴木内閣だったと思います。中曽根行政管理庁長官、そして宮澤官房長官の時代ではなかったかと思います。私は、今日本のこの景気を回復し、二十一世紀の日本をどうするのかということを、この日本の財政を預かる経験豊かな大臣としてどのように今考えているのか。
　今申し上げたように、増税なき日本の構造改革ではないかと私は思っているわけでありますが、まず、宮澤大臣が我が国の二十一世紀初頭の財政再建の道筋についてどのような基本的なお考えに立っていられるかを伺いたいと思います。