Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森小委員　きょうは税制の小委員会ですからこれ以上聞きませんが、たとえばきょうのある新聞の論評記事なんかを見ますと、これはそもそも人件費を一％アップしか見込まないで、そして予算を編成したというところに問題がある、言ってみればこれは粉飾予算ではないか、粉飾決算まがいの粉飾予算ではないかという報道を一流紙がしているのですね。これはわれわれが予算編成のときに、たとえば経済社会七カ年計画等を見ても、政府が一定の物価上昇率を見ているのに、当然人事院勧告は一％というようなことはあり得ないのに、一％という額しか見込まないで予算を組んでおるというところに問題があるというように言っておりましたが、総理も人勧を値切るということは今年限りにしたいというようなことも言明されたように伺いますし、私は、主計局としてはそういう無理な粉飾的な予算編成をやるべきではないということを、この機会に強く指摘しておきたいと思うのですね。いかがですか。
○窪田政府委員　一％は、給与改定財源は御承知のように五％からだんだん二・五になり二％になり一％、これは一％でいいと思っているわけじゃございませんで、一％しか計上するゆとりがなかったということでございまして、人事院の勧告があればまたその段階で誠心誠意検討さしていただく、こういうことでございますので、その辺は御了承いただきたいと存じます。
○正森小委員　一％しか計上できなかったというのもわからぬではないですが、つまりそれだけ他の予算案を切り込まなかったということにもなるわけで、われわれの主張からすれば防衛予算そのほかいろいろあるわけですから、やはり普通の新聞から粉飾予算だったと言われるようなことのないようにしていただきたいと思うのです。
　もう少しおってください。主に主税局ですが、あるいは出てくるかもわかりませんから……。
　次に、来年度の予算編成についてもいろいろ言われております。来年度の予算についても、閣僚の中には建設国債というのを相当出してもいいんじゃないかととられる発言をしておられる積極財政論者がおるようですし、いろいろですが、それに並んで地方交付税交付金から三千億円ばかり借り上げてそれを福祉や文教へ回そうという考え方も出ておるようですね。これは国民健康保険などの地方自治体へのツケ回しがどうも困難であるということになりますと、三千億というとちょうどその額に匹敵するのですね。なかなか官僚というのは頭のいいものだと思うのですが、そういうような考えも増税路線、増税については、主税局長に伺いますが、一方にあるというのですが、これはいかがですか。
○窪田政府委員　これもある新聞がそういう記事を二遍ほど書いたことがございますが、現在まだ地方財政の収支も自治省から来ておりませんし、私ども具体的にそういうお話し合いをしたことは全くないのでございます。ないのでございますが、国と地方の財政関係、これは長い沿革があることは御承知のとおりでございまして、やはり国と地方は車の両輪のように両々相まって国民に対する行政サービスをいたすわけでございますから、その両者の財政関係をどうするかということは、今後五十七年度予算編成に向けまして非常に大きな問題になるとは思っておりますが、交付税を借りるというふうな具体的な提案をいましているわけではございません。
○正森小委員　それでは主税局長に伺います。
　戸田委員がいろいろお話しになりましたが、その中でいわゆるギャンブル所得税というのですか、その問題について伺いたいと思います。
　この問題は、渡辺大蔵大臣も十日の参議院の行財政改革特別委員会で、中央競馬会は収入の一部を納付金として国に納めているが、競艇や競輪についても研究させてもらうという発言をしておられるわけであります。そして報道によりますと、売り上げが大体五兆三千億円とか五兆五千億円とか言い、そのうち二五％は頭から天引きして、経費や、あるいは競艇の場合には地方自治体やあるいは笹川さんの何とか会というのに分けるということになっているわけですけれども、そのほかに七五％の配当金の中から一部源泉として取ったらいいんじゃないかとか、あるいは売り上げの中から初めから売上税のような形で取ったらいいんじゃないかとか、二説ないし三説あるようなんですけれども、まず伺いたいのは、ギャンブルで損をした人もずいぶんあるでしょうが、もうかった人があることは間違いないのですが、国税庁にギャンブルでこれだけもうかったと言うて申告してきておる数はどのぐらいありますか。
○小山（昭）政府委員　お尋ねでございますが、国税庁におきましてはそのような統計数値を持ち合わせておりませんので、お答えいたしかねます。
○正森小委員　統計数字がないよりも何よりも、そもそも競馬でこれだけもうかった、競輪でこれだけもうかったと言うて申告に書いてくる者が一人もないんじゃないですか。われわれはそういうように承知しておるんですね。統計がないなんて言うと聞こえがよくて、申告は大いにやるんだけれども、たまたま分類で調べたことがないというように聞こえるんだけれども、そもそも世の中に証拠のまず全く残らないギャンブルで、おれは競艇できょうはたまたま三百万もうけました、あるいは競輪で何ぼもうけましたと、もうけた人がおることは間違いないんですよね、ともかく四兆円から配当があるわけですから。だけれども、そういうものがないということは、これは国税庁鋭意徴税に努力しておるんでしょうけれども、ないんじゃないですか。統計がないということは、同時にそういう申告者もいないということじゃないんですか。
○小山（昭）政府委員　お言葉でございますが、私どもその種の統計を持ち合わせておりませんので、確認いたしかねるわけでございます。
○正森小委員　主税局長、そういう前提に立ちまして、国民の中から五兆数千億円の売り上げがある。なるほど二五％を天引きするというのは諸外国に比べて若干高いとか低いとかいうことがありましても、ともかくそれで損をした人もおるかもしれないけれども、もうかった人もおることは間違いがない。その中で中央競馬会だけは納付金というような形で国の目はちゃんと行き届いておるが、それ以外の競艇だとか競輪だとかいろんなのが相当大きな売り上げを占めておって、それについては十分な国の関与がない。地方自治体が相当もらっておって、そのほかにいろんな、競艇の関係の笹川さんだとか幾つかの振興会がお金を分けておる。
　新聞報道によりますと、だれがドンに鈴をつけるかという見出しで、一兆六千億円も競艇では売り上げがある。主催者が売り上げの二五％を取って、残り七五％が全部ファンに払い戻しだ。そして、競艇の場合は売り上げの二五％から諸経費を引いた千五百億円を都道府県が取る。これは結構ですね、都道府県がとにもかくにも使っているから。五百四十億円を船舶振興会に交付しておる。この船舶振興会で大分テレビコマーシャルなんかでやっているところを見ると、余裕があるんじゃないか。「一日一善」なんて言うておるなら、「一日一善」精神でせめて財政再建期間中だけ納付金を出してくれないかと大蔵省は思い悩んでおる、こう書いておるのですね。われわれもテレビを見て、あの笹川氏が例の特有の顔で出てきて「一日一善」なんて言うておるのを見ると、これは大蔵省が思い悩むのも無理はない、こう思うのですね。
　この点について、だれがドンに鈴をつけるかというようなそんなことを言わさずに、やはり国が本当に困っているなら、任意に船舶振興会などがあっちにこれやろう、こっちにこれやろうというんじゃなしに、国が納付金としていただくべきものはいただいて、そしてしっかりした国会の議決を経て、しかるべきところへ支出するというように一定の期間しても当然じゃないかと思いますが、いかがですか。
○福田（幸）政府委員　ギャンブルに対する課税、これは従来税調で御議論があったわけで、その要点をちょっと振り返ってみますと、「競馬、競輪等ギャンブルに関連する消費の実情等にかえりみ、」こう言っている点があるのですが、これはいま御指摘のように、五十五年度の売り上げでは約五兆三千億、こうなっておるわけであります。五兆三千億で、払戻金が約四兆ということで、この辺の消費の実態をどう見るか。社会的な見方がそこから出てくるかと思うのです。
　また、これは新規の課税を行うかという問題になると、課税技術の問題になってくるわけで、課税の方法というのはいまお示しになったようなことかと思うのですが、一つは、これは新規課税に近くなるかもしれません、全体の売り上げに何％かけるか。それから払戻金の方にどうするか、こうなりますと、払戻金に対する課税は、一時所得として申告すべきもので、これは実際申告されておるかは、いま統計がないと申しますが、常識的になかなかおいでにならない性格のものだろうと思います。しかし一方において、一時所得ですと五十万控除があって、二分の一であるということ、そういうことですと、源泉徴収的にかけれるか、または源泉分離的にまとめて払ってもらうか、これは現行税制の中での処理がどこまでできるかという問題だろうと思います。
　もう一つは、二五％の払戻金以外の分を納付金としてどうするかという問題、これは中央競馬会はあるわけですが、ほかの施行者のところには——施行者というのは地方団体なんですが、そっちの方に残りは全部行っておるわけでありますから、それは公共的支出に充てることになっております。まあしかしその辺二五％の中身がどうかということはいろいろ議論があるところですから、沿革的にはすべて国に入って——すべてかどうかはまだよく見ておりませんが、国に入って歳出に回した時期がずっとあったと思うのです。それで予算規模が一兆円かというようなことで限定された時期に、それは相当の方法で歳出から外れてきたという経緯もあろうかと思うのです。ですから、やはりその辺公共的に支出するというのは、地方団体に行って使われる分は別としまして、二五％の中で公共と言われるときに、やはりそれが本来の、国民から見ましてどうかという問題は確かにあります。ただ、これは納付金として考えれば、税の話ではなくなってきますので、予算的には主計局の問題でございますが、いずれにしろやり方は具体的には三つ考えられるかと思います。したがって、税の範囲でどうするか、新税的に処理するか、または二五％の中の問題として納付金で処理するか、やはりいろいろなこの辺のやり方を詰める必要があろうかと思います。沿革を踏まえ、また実態に即してやる必要がある。そういう意味がございますが、それによって公営競技にどういう影響が出るか、売り上げがどうなるか、それからのみ行為というのがどういうふうに大きくなるかという問題がいろいろ言われておりますし、それから地方財政の方にもそれだけ影響があるんじゃないか、こういうのが大体いままでの議論のようでございます。
　また、その収益の均てん化というのは、開催地とその周辺、その府県、広くはまた国まで考えてもいいんでしょうが、最近のあれは収益の均てん化、収益をどう分けるかという問題であろうと思います。開催地は、地方財政としては非常に収益はいいわけですね。ところが、周辺が非常に困ってしまう。その辺をどうならすかという問題が最近議論されておりますが、それは広く考えれば国の問題まで考えていいんじゃないかということかもしれません。
　いずれにしましても、いまのような財政事情の際にこういう巨大な支出があるというものをどういうアプローチで処理したらいいかということは、やはり幅広く全体の共感、コンセンサスをどう得るかという問題で、ただ売り上げが最近ずっと減っておるという問題もございまして、そういうことでいろいろな角度から検討を十分に進めていこうと思っております。現在そういうことで検討中であります。
○正森小委員　主計局、いまお話が出ましたように大体三つくらい考えられる案のうち、一つは主計局も大いに関係する内容で、もちろんギャンブルにこっている人の中にはそんなもの真っ平だという人もおるでしょうけれども、中には奥さんが、主人がこって困る、何とかしてくれというわけで、のみ行為などを逆に警察に摘発したり、あるいはわれわれのところに何とかしてほしいと言うてこられる方もあるわけで、そういう点も配慮するなら、やはり増税はしないという政府の方針にも反しない限度でいろいろ考えてみる必要があると思うのですね。そういう点は指摘しておきたいと思います。
　それから時間が残り少なくなりましたので、医師の税務行政の問題について伺いたいと思います。
　まず、国税庁に伺いますが、私どもは何も脱税がいいとか過少申告がいいとか言うておるわけでは毛頭ありません。それは、国民として納税の義務に基づいて納めるべき税金は納めなければならないというのが大前提であります。しかし、それにもかかわらず徴税の過程で、国民に認められ、法律でも規定されている権利を不当に侵害するというような形で徴税に精を出すということになれば、これはやはり正しいあり方ではないというように言わなければならないのです。
　最近、医師からの訴えを聞きますと、税務職員が診療中に、ひどい場合には十名ぐらいどかどかっと入ってきて、これから税務調査だ。私が実際に聞いた滋賀県の例では、十名のうち、あたかも押収、捜索、逮捕に来た警察目のように、五名は出入口を固めて、五名は院長の身辺にまつわりついて、院長がどこへ行くのにもついてくるというようなことをやって、そして整形外科などで手術の最中にやってきて、院長出てこい。もちろん手術を途中でやめるわけにいかぬから、適当なところでやっていくわけですが、その間に心が動揺しますから医療過誤が起こる可能性があると思って、院長が自発的に手術を途中で切りのいいところでやめて、全部終わらずに税務署との応対に出たというようなことも報道されているんですね。税務行政としてできる限り事前通知を行うということは国会でも言われていることですから、なるべくならそれを励行するということはやっていただきたい、私はこう思うのですね。これは次長がもし何かのときに、手術でも受けているときにそういうことがあれば、ちょっと税務職員として行き過ぎだなと思うときがあると思うのですね。
　それからもう一つは、何でもかんでもカルテを見せろ、こういうことを言うんだそうですね。まずいろいろなものを調べて、それにもかかわらずなかなか真実に合致しないとか疑問だという点について、カルテに基づいて答えてくれと言っていろいろ質問検査をするというのはあり得ることでしょうけれども、幾ら帳簿を前へ置いておいても、こんなものは見ても仕方がない、カルテを見せろと言って、カルテを見せると、今度はそのカルテを署へ持って帰って調べると言って持って帰って、そして今度返してくるときはよその医院のカルテが紛れ込んで返してくるというようなこともあったと言って、私に実にもう慨嘆にたえぬと言って報告しているのですね。これはカルテの何物たるかということもわきまえない話じゃないかというように思うのです。
　そこで、厚生省の医事課長来ておられますから、前に昭和五十二年にも一度この種の問題でお答え願ったことがありますが、カルテについては、たしか私の知っておりますのでは、医師法の施行規則の二十三条で必要的記載事項というのがございますね。そして、それを見ますと、私、カルテをそこへ見本を持ってきましたけれども、皆患者の病気の名前、症状を書くことになっているんですね。それを見ますと、たとえば性病だとか精神病だとかそれから妊娠というのがありますから、これはそんな病気にかかったおまえが悪いんだと言えばそれまでだけれども、しかし、それは個人としてはやはり非常に名誉にかかわることもあるし、特に未婚の女性などの妊娠あるいはその中絶等の場合は、これは重大な問題になるんですね。そんなものを勝手に持っていって、よその医院のを紛れ込まして返すというようなずさんな扱いをしておる。コピーされるかどうかもわからぬというようなことになれば、これは釈迦に説法ですけれども、刑法及び刑事訴訟法でやはり秘密を守らなければならぬ。押収でさえ拒むことができるというように刑事訴訟法の百五条ではなっているわけですから、これはゆゆしい一大事だと思うのですが、厚生省の考え方をまず伺っておきたいと思うのです。
○吉田説明員　先生ただいまおっしゃいましたように、確かに医師が作製します診療録につきましては個人の秘密に属するようなことが多々記載されております。それで、これは一般論でございますけれども、一般的には医師にはその患者につきまして刑法上の守秘義務というものが課せられておるというように私ども考えております。ただし、他の法律で、たとえば医療法の第二十五条のような規定がありまして、そういうような場合にはその守秘義務は免除されるのじゃないかと考えております。
○正森小委員　そこで、国税庁に、残念ながらもう時間が来たようですから結論部分だけで結構ですが、行き過ぎた税務上の調査は法律によって保護されている権利との利益考量の観点からやはり慎むべきであるというように思うのですが、いかがですか。
○小山（昭）政府委員　ただいま先生からお話がありました件について、具体的なお話としては私承知しておりませんのでお答えを控えさしていただきますが、一般論として二点、お尋ねの点についてお答えいたします。
　まず、事前通知を行うべきではないかという御質問の点についてでございますが、私どもも原則として可及的に事前通知を行うように指導いたしておりますが、特別調査であるとかその他特に事前通知をすることが困難であると思われるような特別なケースにつきましては、やむを得ず事前通知なしに調査に臨むことがあるということは、これはまた事実でございます。
　もう一点、カルテの取り扱いについてでございます。カルテにつきましては、これも先生御指摘のとおり個人のプライバシーにかかわるものがその内容に記載されておるということ、あるいは刑法上医師に守秘義務があるということ、あるいは医療法上当該職員にも守秘義務が課せられているということ、これらのことはよく承知いたしております。しかしながら、また私どもも所得税法あるいは法人税法に基づきまして質問検査権の行使が適正な課税を実施するために所得調査の上で必要な帳簿、書類そのほかに対しては行えることになっておりまして、医師の医療行為に伴う収入金額その他、所得の把握上どうしてもそのカルテを閲覧することが必要だというような状況になりました場合には、たとえばどのような薬をどのくらいの期間にわたって幾ら投与しているかとかそういうことを事実を確認するということは、これは原始記録であるカルテによるほかないわけでございまして、そういう場合には医師の同意のもとにそういうものを閲覧さしていただく、こういうことは現に行っているところである、こういうふうに理解いたしております。
○正森小委員　時間がないからあれですけれども、医師の同意を得てやっているなんていいましても、入ってくるなりいきなりカルテを見せろ、もうそれから始まるんです。だから、どうしても必要がある場合なんというようなものじゃないし、それから金額とかあるいはこういう薬を使ったということがどうしてもあなたの場合には疑問点があるから知りたいというような、そんなのじゃないんですね。ですから、医師の証言拒否権というのは、普通の人間の場合には裁判所に行って証言を拒否すれば処罰されるんですね。それでもお医者さんの場合は証言拒否してもよろしいと言うているのだから、質問検査権があるから当然だなんというような考えはよほど制限されて考えなければならないのですね。ですからそのことを指摘して、すでに国税庁にも直接出向いて言っておきましたが、あなた方としてのしかるべき基準を立てられ、あるいはこういう場合には見せてもらうあるいは医者にそれに基づいて答えてもらうという手順、そういうものをやはりお決めになる必要がある。そうでないと、いきなり五人、十人でどかどか行って、カルテを見せろ、それでカルテをばっと持って帰って、それでコピーしたのか何したのか知らぬけれども、返してもらったときはよその医者のカルテがまじっておるというような、そんなやり方では、われわれだっておちおち医者にかかれないですよ。あなた方がいつでも税務官吏の守秘義務、守秘義務と言うのは、われわれが言ったらその人の秘密が守れないだけではなしに、そういうことがあり得るというので一般の国民はわれわれに本当のことを言ってくれなくなる、だから守秘義務は大事なんだといって自分らのことは精を出して言うじゃないですか。それでは医者が事税務署に関してはカルテは持っていかれるわ、コピーされるかもしらぬわ、よその医院と紛れ込んで返されるわというようなずさんなことで、秘密なんか一切ないということになれば、これは医者にだって本当のことが言えなくなるということになるのですから、そういうことのないようにしていただきたい。
　自分らは守秘義務があるから幾ら知っておっても言うおそれはないから大丈夫でございますというような答弁では、とても納得できないということを申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
○大原小委員長　小杉隆君。
○小杉小委員　私は自動車重量税の還付という問題とその徴収方法について質問をしたいと思います。
　もうすでに日本の自動車というのは非常に大衆化しておりまして、運転免許の所有者は四千三百万人、これは免許取得可能年齢の十六歳以上の人口の約五〇％ということでございますから、二人に一人は免許証を持っている。そしてまた自動車の保有台数もいまや四千万台に近く、乗用車だけで二千百万台を超えようとしております。したがって、いまや自動車というのは広く一般大衆のものであり、社会、経済活動だけではなくて国民生活にとっても不可欠なものになっている。
　私は先般の行財政改革特別委員会で車検制度と免許更新制度について取り上げましたけれども、この問題をいろいろ研究してみますと、国民の中に検査とか整備に対する不信感から自動車の整備料金が高いという声が非常に強いということを感じました。こうした自動車整備料金が高いという声の中には、いわゆる車検整備の際に一般に自動車重量税と自賠責の保険料などをあわせて支払うところから、これらも整備料金の一部じゃないかというような錯覚というか誤解から生じているものも少なくないわけです。したがって、これは誤解だから余り議論するつもりはありませんが、ただその中で、自動車重量税については大変不合理な点があることは事実であって、これがユーザーとかあるいは整備工場の中に税制に対する不信感、この点についての不信感というのが非常に多いということも私はいろいろ調査してみてわかったわけでございます。
　そこで幾つかの点を伺いたいわけですが、まず重量税による税収は大体どのくらいあるのか。
　それから、自賠責保険の場合は有効期間であれば、一たん廃車した後の再車検登録後も有効であるのに対して、重量税の場合は一たん車検をしてまた登録をとってもまた税金を払わなければいけないということで、これは二重課税じゃないか、二重納税じゃないかという点があるわけですが、こういったケースが大体どのぐらいあるか調査をされたことがあるかどうか。私は、本来ならば自動車税とか自賠責保険の場合のように一たん廃車したものについては還付措置を講ずるべきだと思いますけれども、そうした場合に、いま仮に還付措置をした場合にどのぐらいの金額になるか、そういうことを調査されたことがあるかどうか、お答えいただきたいと思うのです。その場合に減収というのはどのぐらい予測されるか、まずその点からお答えいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　五十六年度の自動車重量税税収は五千五百七億円ということでございます。国分が四千百三十、地方税分が千三百七十七となっておりますのは、制度上税収の使途が四分の三が国の一般財源、残りの四分の一が地方に譲与される、こうなっておるためでありまして、税の性格としましてはこれは普通税でございまして、目的税ではないというのが第一点でございます。
　それから、税の性格についてはまた御質問に応じてお答えいたしますが、車検の際に重量税をいただくということになっておるわけでありまして、車検を受ける際、それを受けることにより、また届け出を行うことによって、御承知のとおりですが、自動車が走行できるという法的な地位をそこで得るということがこの根拠でございます。したがって、その後廃車になったからといって還付するという使用期間的な考えはございませんので、また道路の使用ということに対する目的税でもございませんので、したがって、有効期間中に廃車になったからといって期間割的に還付をするということは考えられません。したがって、そういうことを前提にした調査もやっておりません。また、それをやることによる還付の金額も相当なものになろうとは思いますが、そういう金額も計算はやっておりません。また、事務負担もそれによって相当なものになろうと思います。現在、重量税をいただいておるのは車検の際でありますから、還付というのが途中で必要になればその事務量というのは相当なものでございます。いずれにしましても、税の性格からしてその種のことはできませんのでその種の調査もやっていないという現状でございます。
　先ほどちょっと御質問の中にございました自賠責保険というものは返されますが、これはその期間に応じた保険でございますので、廃車すればそれ以降保険会社の負担は消滅するわけですから期間的な概念で還付されるということで、これと一緒に取られておるから返ってくるだろうというのは誤解と申しますか税の性格が違う、税と保険の違いであろうかと思います。
　また、この際申し上げますと、自動車税は保有課税でございますから期間的な月割課税でございます。軽自動車も保有課税でございます。したがって、従来月割課税を行っていたのですが、五十六年度改正で課税事務が大変であるという簡素合理化の趣旨から月割課税は廃止されたということで、やはり執行面の事務負担ということも重要であろうかと思います。
　それから、廃車の理由が何であるかというのもよく詰めませんと議論が進まないと思うのですが、車検の有効期間が残っておりますれば、ほかに譲渡する際には必ずしも廃車にする必要がないという問題もございますし、交通事故等で廃車を余儀なくされるというときにはその賠償をどうするかという中に込められての問題でございますので、何か廃車の際は直ちに還付すべきだというのが法律的には出てこないという趣旨のものであろうかと思います。
○小杉小委員　否定的なお答えばかりなんですけれども、先ほど申し上げたように車検の問題というのは国民すべての関心の的ですね。ですから、私は、調査もやってないというのは非常に問題だと思うのですね。いま検討されている、運輸大臣の諮問機関の運輸技術審議会の答申が近く出る予定ですけれども、新聞やマスコミでも報道されているように車検期間がいまの二年から三年に延長される可能性が強いということになりますと、今度ユーザーにしたってあるいは整備工場にしたって三年分、しかもこれは前払いで払わなければいかぬ。いまですら車検を受けるのに十二万から十四万ぐらい平均かかっていると思うのですね、車種によって違いますけれども。そのうちの大体半分が自動車重量税と自賠責保険ですね。そうしますと、今度三年分の前払いということになると、もう自動車整備料金よりもはるかに高い重量税あるいは自賠責保険が取られてしまうということになります。しかもその実態は、そのときユーザーが全部即金で払ってくれるならいいのですけれども、この代金がかなりかさむものですから、特に月払いで払っていくということになると、自動車の整備を受けるときにはこれは整備工場は全部代行して一括して払っちゃうわけですから、その分は今度は中小零細企業の整備工場の負担になるわけです。いま日本の整備工場の実態を見ましても、実に五人以下という零細工場が七万八千、これは全体の七割にも達しているわけです。十人を超える指定工場というのはわずか一割にしか過ぎない。そうしますと、たとえば三年に延長された場合に、いままでと同じように代行して支払うということになると、こういう零細の工場の負担も大変になってくる。もちろんユーザーも三年分一緒に払うということになると、これは大変な負担になるわけですね。これだけ大衆化した自動車の車検の問題について、私は全然研究していないというのは非常に問題だと思うのですね。いまの徴税の方法、大変手間がかかるということをおっしゃられましたし、また税金を取り損なうことのないようにということで、いま車検と同時に取っているのですけれども、たとえば自動車税と同じように、委託をして自動車税と一緒に取っていただくというふうな徴税の方法は考えられないかどうか、そういうことも含めてお答えいただきたいと思うのです。
　ですから、一つは三年に車検期間が延長される可能性がいまあるわけですけれども、その場合にどう対応していくのか。それから、いまの徴税方法を変える必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、それらの点に関してひとつお答えいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　先ほどから申し上げていますように、この自動車重量税の性格が、非常に法律的なお答えになりますけれども、車検の際に単なる徴税技術の問題というよりも、車を走行し得るという地位を得たということに対してこれを課税しておるということで従来から説明されておりますし、またそういうものであろうかと思いますので、それが三年になりましてもその性格は変わらないわけで、ただ税率の基準のところ、税率といたして考えますと、その車検期間が三年となったからといって減税になるわけではございません。したがって、税率の改正というか見直しは当然にございませんと公平でなくなる。すなわち、車検期間が延びたから税金が安くなるという趣旨の合理化ではないと思います。それは、車検を頻繁にやることを要するか要しないかという運用の方法の行政の観点、それから使用者、ユーザーの便宜の観点からの合理化として行われるものですから、もしその期間が延びましても税の性格は変わりませんし、またその負担が軽減されるという趣旨ではないと思います。
　先ほどおっしゃっていました、車検によって相当な金額がかかって、その半分が自動車重量税であるということでございますけれども、十四、五万かかりましても自動車重量税は二万五千円であるということもやはりお忘れいただかないようにということでございまして、その金額……（小杉小委員「いや、自賠責も」と呼ぶ）自賠責はまた別の問題でございますので、私のお答えしているのは御質問に応じてこの重量税のお話をいたしておるわけですから、金額が二万五千円であるということは、期間が延びてその走行する期間が長い権限を与えられれば、やはり税の立場ではその調整を要するということでございますので、その辺の性格が変わったりまた還付の必要が生ずるというものではないと思います。
　調査をしてないと申しましても、現在登録の台数は自動車重量税でございますから当然把握いたしておりますし、抹消台数も承知しておりますけれども、廃車の理由がどういうところからくるのか、また御要望がどういうところから生じており、どういうどころにユーザー自体が本当に困っておるかという問題は、やはり突き詰めて御調査——われわれもまた調査をしても結構でございますが、それによって直ちに還付という問題を必要とするかどうか、また必要とする実態の趣旨はどこにあるか、十分に実態としては検討いたしますけれども、税の性格としては非常に答えにくいものであるというふうに答えざるを得ないわけでございます。
○小杉小委員　これは走ることができる権利を得たんだから、それに対する税金だと言いますけれども、一般のユーザーなり車検工場の人というのは、税金をこれはこういう性格の税金だとか、これはこういう性格の税金だとかなんて、そんな厳密に考えてないですよね。一般に、もう自動車に関連する税金として一緒くたに考えていますから、そうすると一方の自動車の関連の税金が廃車した場合には還付されるのに、何で自動車重量税だけ還付されないのだ、こういう誤解というか不信感というものがあるわけですから、もしそういう権利を創設したための税金なんだということを主張されるならば、ユーザーなり車検工場にその性格を徹底されるようにもっと努力すべきだと思いますし、これはこれから三年になると大変な負担になって、いま二万五千円ということでしたけれども、私はさっき自賠責等も含めてそういうふうに一般の国民が感じているということを申し上げたのであって、やはりそういう点でこれは一つの重要な課題としてぜひ研究をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　また、この問題については引き続いて後日やりたいと思います。ありがとうございました。
○大原小委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
昭和五十六年十一月二十七日（金曜日）
　　　　午前十一時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　粕谷　　茂君　理事　近藤　鉄雄君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　中村正三郎君
　　　理事　野口　幸一君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　中井　　洽君
　　　　　　天野　公義君　　　　大野　　明君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　山本　政弘君
　　　　　　大野　　潔君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　平河喜美男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　公義君　　　　　泰道　三八君
　　土井たか子君　　　　　水田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泰道　三八君　　　　　天野　公義君
　　水田　　稔君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請　願
　一　飲食店の深夜騒音規制に関する請願（新村
　　　勝雄君紹介）（第三九号）
　二　第一種住居専用地域における店舗併用住宅
　　　・アパートの騒音、悪臭等規制強化に関す
　　　る請願（新村勝雄君紹介）（第四〇号）
　三　環境保全対策の推進に関する請願（小沢一
　　　郎君紹介）（第四三三号）
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本日、公報に掲載いたしました請願日程三件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、請願文書表によりましてすでに御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員よりの説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中、第三の請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　なお、本日までに本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、公共施設周辺の騒音対策等に関する陳情書外一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　第九十四回国会、土井たか子君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案
　第九十四回国会、馬場昇君外二名提出の水俣病問題総合調査法案
並びに
　環境保全の基本施策に関する件
　公害の防止に関する件
　自然環境の保護及び整備に関する件
　公害健康被害救済に関する件
　公害紛争の処理に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、第九十四回国会、内閣提出の環境影響評価法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、請願の審査を行います。
　今国会、本委員会に付託されました請願は六十六件であります。
　本日の請願日程を一括して議題といたします。
　まず、請願の審査方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、請願文書表等によりましてすでに御承知のことと存じます。また、理事会等におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員よりの説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中、第一ないし第三、第一五、第一九ないし第二七、第三六ないし第四九、第六二及び第六五の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○奥田委員長　御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり十三件であります。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
昭和五十六年十一月二十七日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　山田　太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　正君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎弥之助君　　　　　甘利　　正君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員大橋武夫
　君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　閉会中の委員派遣に関する件
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正
　の件
　事務局の人事承認の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員大橋武夫君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、永年在職議員として表彰された元議員大橋武夫君が、去る十月三日逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、十一月二十日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに国際労働条約第八十七号等特別委員長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等大橋武夫君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　なお、本日の本会議において議長が弔詞を朗読される際、議員の方は御起立願うことになっておりますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力委員会委員、科学技術会議議員、公害等調整委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
○山下委員長　次に、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准等に関する請願外三十請願が、各委員会において採択すべきものと決定しております。このほか、内閣委員会及び大蔵委員会の請願が採択される見込みであります。本会議開会までに採択されてまいりましたならば、右各請願とあわせて本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、お手元の印刷物のとおり、各委員会から閉会中審査の申し出が参っております。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　このほか、内閣委員会及び大蔵委員会から申し出がある見込みであります。本会議開会までに申し出がありましたならば、あわせて本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件についてでありますが、本件について、事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○荒尾事務総長　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　これは、国会議員の秘書が二十年以上勤続し、議員の退職等により退職した場合の退職手当の額については、現在、特例として百分の百二十の割り増しをしておりますが、今回の国家公務員等退職手当法の改正に伴い、これが百分の百十に引き下げられることとなりますので、政府職員の緩和措置の例に準じ、昭和五十七年一月一日から百分の百十七に、五十八年一月一日から百分の百十三に、五十九年一月一日から百分の百十に引き下げることに改めようとするものであります。
　以上でございます。
○山下委員長　それでは、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○荒尾事務総長　まず最初に、議長から、故元議員大橋武夫さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします、採決は二回に分けて行います。まず原子力委員会委員、科学技術会議議員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員及び運輸審議会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、本日の日程に掲載されております百十九の請願とともに、ただいま緊急上程の御決定のありました各請願を追加して一括議題といたします。反対のある請願につきましては、別に採決いたします。
　次に、各委員会の申し出に係る閉会中審査の件についてお諮りいたします。反対のある案件につきましては、別に採決いたします。
　終わりましたところで、休憩となります。
○山下委員長　次に、事務局の人事承認の件についてでありますが、本件について、事務総長の説明を求めます。
○荒尾事務総長　このたび、法務委員会の専門員清水達雄君及び大蔵委員会の専門員葉林勇樹君から、一身上の都合により退職いたしたいとの願いが出ております。両君の退職につきまして御承認をお願いいたします。
　また、その後任といたしまして、法務委員会の専門員に静岡地方検察庁次席検事をしております藤岡晋君を、大蔵委員会の専門員に大蔵委員会調査室の主任調査員である大内宏君を任命し、それぞれ当該委員会の調査室長にいたしたいと存じます。履歴書はお手元に配付してございますので、何とぞ御承認のほどをお願い申し上げます。
○山下委員長　ただいま事務総長より説明のありました事務局の人事承認の件は、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　――――◇―――――
　　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程案
　　　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程
　国会議員の秘書の退職手当支給規程（昭和三十七年三月三十一日両院議長協議決定）の一部を次のように改正する。
　附則に次の一項を加える。
６　昭和五十七年一月一日から昭和五十八年十二月三十一日までの間における前項の規定の適用については、同項中「昭和四十八年改正法附則第五項から附則第七項までの規定」とあるのは、「国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十一号）附則第三項の規定により読み替えて適用される昭和四十八年改正法附則第五項から附則第七項までの規定」とする。
　　附　則
　この規程は、昭和五十七年一月一日から施行する。
昭和五十六年十一月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　桜井　　新君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　田中　昭二君
　　　　　　和田　一仁君　　　　辻　　第一君
　　　　　　楢崎弥之助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎弥之助君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　楢崎弥之助君
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○國場委員長　これより会議を開きます。
　この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　　　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　　　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　二、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　三、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　四、昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　昭和五十四年度政府関係機関決算書
　五、昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　六、昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　七、新村勝雄外四名提出、会計検査院法の一部を改正する法律案
　八、歳入歳出の実況に関する件
　九、国有財産の増減及び現況に関する件
　一〇、政府関係機関の経理に関する件
　一一、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
　一二、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で二百九十七件であります。
　これより請願日程全部を一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりましてすでに御承知のことと存じます。また、理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員よりの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中、第八、第四七、第一六一、第一六二、第一八八、第二三四、第二三七、第二六五及び第二九四の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○江藤委員長　なお、今国会、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、靖国神社の公式参拝、実現に関する陳情書外十七件であります。この際、御報告をいたします。
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　中路雅弘君外一名提出、行政機関の公文書の公開に関する法律案
　中路雅弘君外一名提出、国の行政機関の職員等に対する営利企業への就職の制限等に関する法律案
　横山利秋君外六名提出、情報公開法案及び
　鈴切康雄君外七名提出、公文書公開法案並びに
　行政機構並びにその運営に関する件
　恩給及び法制一般に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件及び
　栄典に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件につきましてお諮りいたします。
　まず、本会期中設置いたしました同和対策に関する小委員会及び恩給等に関する小委員会につきましては、閉会中もなお存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、閉会中審査に当たり、委員会及び小委員会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時及び人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、同和対策に関する小委員長から報告をいたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。同和対策に関する小委員長染谷誠君。
○染谷委員　同和対策に関する小委員会における調査の経過を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、同和対策事業は、昭和四十四年に十年間の時限立法として制定され、その後、昭和五十三年十一月に有効期限を三カ年延長して、昭和五十七年三月三十一日までとされた同和対策事業特別措置法に基づき、対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等、同法の目的達成のための事業が実施されているのであります。しかし、同法は来年三月三十一日をもって効力を失うこととなっております。
　本小委員会は、このような状況にかんがみ、同和問題調査のため、前国会に引き続いて、去る十月二十九日に設置されたものであります。
　前国会におきましては、小委員会における協議により、内閣委員会として兵庫県に参り、同県及び神戸市の同和対策について実情調査を行い、また、今国会においては、十一月十七日、同和対策協議会会長磯村英一君、部落解放同盟書記長上杉佐一郎君、全日本同和会事務局長谷平武君及び全国部落解放運動連合会書記長中西義雄君の各参考人から意見を聴取するなど、慎重に調査、検討を行ってまいったのであります。
　本小委員会は、これらの調査、検討に基づいて協議の結果、小委員会としては、同和問題については、予算措置並びに新たな法的措置が必要であるとの合意に達したのであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　これにて報告は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○江藤委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいまの小委員長の報告を了承するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいまの小委員長報告について政府の所見を求めます。総理府総務長官中山太郎君。
○中山国務大臣　ただいま了承されました同和小委員会の御意見を十分踏まえ、なお同和対策協議会の答申を見きわめつつ、政府といたしましては、同和対策事業推進のために鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　今国会の内閣委員会も本日をもって終了する運びとなりました。昨年の臨時国会以来、当内閣委員会におきましては、多数の案件と諸問題を抱えて幾多の困難な事態を迎えたのでありますが、いずれも各位の真摯な御審議により円満に解決し、多大な成果を上げることができました。これもひとえに各位の議事運営に対する御協力のたまものと厚くお礼を申し上げます。
　ここに心から各位の御協力に感謝し、ますますの御健勝をお祈りしてごあいさつといたします。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会