Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田哲君　局長、七十ページから七十一ページをちょっと見ていただきたいと思うのですが、この技術者の数について触れておりますね。
　　原子力科学技術者の数
　　日本の原子力関係科学技術者の数について科学技術庁原子力局編「原子力開発長期計画」は昭和四十年度現在の実数と、今後の所要数を次のように示している。
表がそこに書かれています。
　　核兵器の生産に必要なスタッフの数として、原子力科学技術者五百人、関連技術者千三百人とされている。前者は、上の表で原子力専門と核燃料関係の合計とすれば、日本の現有数は約千百三十人であり、後者は二千七百人であるから、核兵器生産にとって最大の条件である人的な問題は、日本では充分まかなえる。すくなくとも量的には、日本は潜在核保有国の名に恥じないものがあるといえる、ただし、これらの技術者をひとつのプロジェクトに動員できるか、どうかには問題がある。
　こういうふうに述べて、つまり、原子力科学者の数は、核兵器の生産のために動員すれば可能な数を持っている。問題は、各企業にそれぞれ分散をしているのであるから、一つのプロジェクトに集めれるかどうかが問題なんだと、こういうところまで触れているわけですが、これは約十年前の数でありますけれども、科学技術庁でつくった資料をもとにして書かれているわけで、これは正しいわけですね。
○政府委員（石渡鷹雄君）　七十一ページの表でございますが、昭和四十年当時に予想いたしました原子力利用が計画どおり進んでおりませんので、恐らく実数はこれよりも下回っているかと存じますが、年々この関係の技術者が充実されてきているということは事実でございます。
　なお、やはり原子力関係に携わります者は、まず第一に原子力基本法の精神をたたき込まれるわけでございまして一何かこういったプロジェクトでどうかといっても、まさにここに指摘しておりますように、とてもこんなことでは人が集まるとは思えないわけでございます。
○野田哲君　今度は運搬手段の方に問題を移したいと思うんで、防衛庁の方でひとつ八十三ページからちょっと目を通していただきたいと思うんです。
　「運搬手段の生産能力」について第三章で述べています。第一は「弾道ロケットの開発能力」、その（１）が「能力見積りの設定条件」として、
　　わが国の核運搬手段開発の能力を見積るに当って、当然核を既に保有、あるいは保有を計画しつつある先進国のそれと比較して論ずる必要があるが、アメリカあるいはソ連のそれとの比較はもちろん困難であり、相手は強大かつ進み過ぎている。イギリスのそれは自力開発の部分はかなり旧式化し、ポラリス型潜水艦のそれは大部分アメリカに依存している。
　したがって当面わが国の核運搬手段開発能力を見積る上での最適モデル国としては、国民総生産高においてもほぼわが国と等しいフランスをあげるのが適当だと考えられる。フランスは、現在進めている弾道ロケットの開発を手がける前に、一応超音速の有人爆撃機ミラージュ４型を中心とする戦略空軍を保有した実績があり、この点わが国の能力と比較する上で問題として残されるが、フランス戦略空軍の活動は北大西洋条約軍およびアメリカの早期探知警報システムからの情報提供という前提なくしては考えられない。したがって、フランス戦略空軍は一応ＮＡＴＯ軍の枠内においてのみ有効とみなしてよいものと思われる。
　以下ずっと述べて、八十四ページで、「フランスが現在保有し、またはこれから保有しようとしている核兵器は次の四種類に整理される」という記述があって、結局モデルとしてはフランスを考えると、こういうふうに述べているわけですが、防衛庁ではそういう議論はやったことはありますか。
○政府委員（和田裕君）　先ほども申し上げたとおり、私どもは核兵器を開発する目的での研究は一切行っておりませんので、したがいまして、核弾頭はもとより、核の運搬手段につきましての検討も行ったことがございません。
○野田哲君　いろいろここで運搬手段についての検討が行われ、それの記述があるわけですが、「ミサイル発射プラットフォームの検討」、こういう項目があるわけです。この「ミサイル発射プラットフォームの検討」の中では、わが国が弾道ロケットを開発することを決意した場合、五種の発射プラットホームが考えられる。すなわち、一つは原子力潜水艦、それから地下サイロ基地、陸上移動式、海上移動式、空中移動式、このうちのどれを選択するかが問題となってくる、地下サイロ方式は、技術的、経済的に見て比較的容易であるが、地震の多発、それからわが国の人口密度など解決困難な問題が多い。それから海上航行艦船は、少数艦船の行動では、潜水艦や航空機の好餌となる。しかし、一応わが国の場合検討の対象にすべき型式であろう。それから陸上移動式、これはわが国の鉄道が狭軌であることが問題である。また無数のトンネルの高さが制約を受ける。それから電気供給ステーションが破壊された場合には全面ストップの可能性が高い。ディーゼルにしても鉄道が寸断される公算が大きいと、こういうことでの難点を述べています。それから、航空機は新規に爆撃機を開発せざるを得ない。わが国航空技術及び産業規模の現状を考えると、ネガティブな要素が強い。結論として、原子力潜水艦は「わが国にとって潜在能力を発揮しうる型式と考えられる。」と、こういうふうにして、「ミサイル発射プラットフォームの検討」については、結論としては原子力潜水艦を使うのが一番いいと、ここまでいろんな条件を挙げながら述べているわけですが、持つことを考えたことはないということでなくって、技術的に見てこの検討はどう考えられますか。
○政府委員（岡崎久彦君）　ただいま御引用の、フランスの開発しているロケットでございますけれども、いま御引用になりましたＳＬＢＭあるいはその前のＩＲＢＭ、これいずれも二千七百五十あるいは四千キロメートルぐらいの射程を持っております。それで、この種類のロケットの開発というのは、これは別に、もちろん軍事目的でございませんけれども、この種類のロケットを日本で開発しておりますのは科学技術庁でございまして、防衛庁としてはその方面の研究は一切いたしておりませんです。
○野田哲君　研究しているとかしてないとかということでなくって、プラットホームとして、どういう方法が一番いいのかという点では軍事的に見ていかがなんですかと、こういう点を伺っているわけです。
○政府委員（和田裕君）　いま五つのプラットホームにつきまして、いろいろコメントがあったようでございまして、それのどれが一番いいかということについて検討しているかどうかと、こういう御質問だろうと思いますが、そういったようなことの検討も一切したことはございませんので、コメントはできない、こういう状況でございます。
○野田哲君　検討している答えを私は聞いているんではないんですよ。純粋な技術論として、問題提起されたことに対して、もし採用するとすれば、ここに書かれているようなことを採用することになるんですかと、こう言って聞いているんですよ。
○政府委員（和田裕君）　純粋な技術論という御質問でございましたが、私ども自衛隊の装備品につきまして研究開発をしているわけでございまして、全く考えたこともないようなものでございますので、それについての検討もしておりませんので、したがいましてコメントをすることもできない、こういう状況でございます。
○野田哲君　時間が参りましたので、大村防衛庁長官に、いま政府委員の皆さんとのやりとりを聞いておられて、長官の認識を伺いたいと思うんです。
　大体、いま私が主要な点だけ時間の制約の中で駆け足で、中に書かれていることについて、内容を披露をしながら、技術的な面からの政府委員の見解を伺ったわけですが、まずいまから約十年ぐらい前に、このレポートはつくられているということ。中身については、これは政府の資料を集めてこれを駆使しなければできない。同時にまた、民間の資料についても原子力関係については、相当な詳細な資料を収集したものでなければできない。
　それから、技術的な面から憲法上の制約、国際的な制約、そして軍事技術的な面、これはかなりのプロジェクトチームでなければできない。そしてまた、この資料の収集作業には相当の資金を必要としているだろうと思うんです。そして、年代としては、用語等からして、そしてまたここに出てくる資料、一九六八年ぐらいまでが大体資料としては取り上げられているわけですね、昭和四十三年ごろまでが。だから、大体それから四十五年ぐらいの間、そして、使ってある用語が「自主防衛」云々という言葉で、昭和四十五年に防衛白書等で特徴的に使われた言葉を使われている。こういう面からして、総合的に考えて、どうしてもこれは政府の部内でつくられたものだ、こういうふうに私は指摘をせざるを得ないと思うんです。
　同時にまた、昨年発表されたワルトハイム国連報告、ここにおける日本の核兵器の問題についての記述もある程度関連をしているんじゃないか。全くのこういうバックグラウンドがなしに書けるはずはないと思うんです。そういう点からして、明らかにこれは昭和四十年の前半において、政府の部内でプロジェクトチームをつくって、あるいは政府が、どっかの機関が学識経験者等に委託をしてつくらせたか、このことしか考えられないと思うので、その経過等について、恐らくこれは防衛庁にも資料としてあると思うんです。私が指摘をしてもないと言われているんですが、あるはずですから、それらのいきさつ等について調査をして、どこの機関でだれが責任者になって、こういう検討をやったのか、そして、これがどういうふうに使われようとしているのか、これを調べて明らかにしていただきたい、こういうふうに考えるんですが、長官としてどうお考えになりますか。
○国務大臣（大村襄治君）　いろいろ詳しいデータに基づいてのお尋ねでございますが、防衛庁といたしましては、先ほど政府委員がお答えしましたとおり、非核三原則堅持という点もこれあり、核兵器を開発する目的での研究は一切行っておらない次第でございます。したがいまして、経過を明らかにせよというせっかくの御要望でございますが、やってないものを出せと言われましても、せっかくの御要請にこたえるわけにはいかないのではないか、大変恐縮でございますが、これをもってお答えにさせていただきたいと思うのでございます。
○野田哲君　長官、つくられるはずのない――日本はいま長官が言われたように、非核三原則という国是を持っている、だから、つくられるはずはないということですが、そのとおりなんです。つくられるはずのないものがつくられているからこそ、私は問題にしているんですから、こういうものが秘密でつくられるような状態を放っておくわけにいかないから、これはもう一遍調べてもらいたい、政府の部内でどこでこんなことをやったのか、調べてもらいたい、こういうふうにお願いしているんです。
○国務大臣（大村襄治君）　重ねて政府部内で調べてみる、こういうお話でございますが、防衛庁に関する限りはそういったものに関係したことはない、やったことはないというふうに私承知しておるのでございますので、再度調べてみいというお話ですから、調べてみるにはやぶさかでございませんが、私といたしましては、せっかくの御要望でございますが、御期待に沿うような答えが出てくるものとはとうてい考えられないわけでございます。
　その他の官庁に関する限りは、私の方でお答えする限りではございませんので、以上申し上げておくわけでございます。
　　　〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
○峯山昭範君　きょう私は防衛庁の、特に物品の管理の問題についてお伺いをしたいと思います。
　特に先般の予算委員会におきまして、わが党の馬場委員が、艦船の備品について質問をいたしました。それに関連をするわけではないんですけれども、あのときとは多少違った意味で質問をしたいと思っております。
　そこで初めに基本的な問題で、関係の法令の問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、防衛庁は物品管理につきまして、どういう法律に基づいて物品の管理をしていらっしゃるのか、この点をちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（吉野実君）　物品管理法及びその施行令に準拠いたしまして、物品管理を行っているところであります。
○峯山昭範君　それをもう少し詳しくおっしゃってくれませんか。まず、物品管理法の第何条のどういう点に基づいて管理をしていると、そして、その管理法のどういうふうな点からどういうふうになって、どうなって、具体的に筋書きを詳細にお願いします。
○政府委員（吉野実君）　物品管理法の第八条で、「各省各庁の長は、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員に、その所管に属する物品の管理に関する事務を委任することができる。」こういう規定がありますので、物品管理官を任命をいたしまして、物品管理を行っているところであります。
　また、先般物品の供用の問題、先生先ほどちょっとお話しになりましたので、それに関連する条文を申し上げますと、物品管理法の第二十条に……
○峯山昭範君　それじゃ局長、私が申し上げますから、それが合っているかどうかということだけおっしゃっていただければ。
　先ほどおっしゃった第八条に基づきまして、物品管理法の第三十七条があります。三十七条は、「各省各庁の長は、国が所有する物品のうち重要なものとして政令で定めるものにつき、毎会計年度間における増減」等を、いわゆる翌年度の七月三十一日までに大蔵大臣に送付しなければならない。そういうことですね、これは。
○政府委員（吉野実君）　はい。
○峯山昭範君　そして、いわゆるこの三十七条に言う政令ですな、この政令というのは物品管理法施行令（政令第三亘二十九号）、これを見てください。それで、それの四十二条、これは「法第三十七条に規定する政令で定める物品は、」というふうに、前の物品管理法を受けておりますので、これであろうと思いますが、「物品は、機械及び器具のうち大蔵大臣が指定するものとする。」こういうふうになっています。そうですね。そうすると、それじゃ「大蔵大臣が指定するもの」というのは一体どういうことかということになるわけです。そのどういうことかというそれは、「物品管理法等の実施について」という昭和四十年四月一日大蔵省主計局第七百七十一号大蔵大臣から各省各庁の長あてに提出された、いわゆる「大蔵大臣の指定するもの」、これの第三項に、「令第四十二条第一項に規定する「機械及び器具のうち大蔵大臣が指定するもの」について」という指定があります。その指定によりますと、「令第四十三条第一項に規定する「機械及び器具のうち大蔵大臣が指定するもの」は、取得価格が五十万円」、注がありますからずっといきまして、「以上の機械及び器具とする。」一般の省庁におきましては、取得価格が五十万円以上の機械器具をこの政令に基づいて報告をする、ただし防衛庁については当分の間三百万円以上の機械及び器具を報告すると、こういうふうに私の調べたところによりますと認識するわけでございますが、防衛庁はいま私が言いました一連のこういう法律、施行令等に基づいて、物品管理をしていらっしゃるのかどうか、これはもし違うということであれば、こういうふうに違うというふうにおっしゃっていただけば結構ですが、どうですか。
○政府委員（吉野実君）　いま先生がおっしゃったような基準で物品管理をいたしておるところであります。
○峯山昭範君　一般のお役所は五十万円以上ですが、防衛庁は三百万円以上、これもこのとおりでございますか。
○政府委員（吉野実君）　そのとおりでございます。
○峯山昭範君　実は私、防衛庁の物品管理の問題につきまして最近非常に不信を持ち出しましたので、あえてこんなことを言い出したわけであります。
　そこで、まず昭和五十四年度の会計検査報告によりますと、物品の管理の上でいろんな問題が指摘をされております。私は非常にこれは大事な問題ですし、これはもう本当にわれわれ聞いておりまして、納得ができないという問題なんですが、会計検査院が特にいまのこの物品管理の上で、物品の増減の問題ですね、この問題について、検査院がこの物品管理法に基づきまして指摘をし、処置を講じていらっしゃいますけれども、この問題についてどういうふうに指摘をし、どういうふうな処置をとられたのかお伺いしておきたいと思います。
○説明員（堤一清君）　この問題の発見の端緒となりましたのは、長い間ドルで表示されている物品の価格があったわけでございます。そこで、それが正確に表示されているかということを調べたわけでございますけれども、その過程において合わないものが出てきた、そういうことで洗い直してみましたところ、先ほど先生も御指摘のような大蔵省の通達によることになっておるわけでございますけれども、それが新規の物品を取得しました場合に、その品目を報告対象品目として追加指定するのを忘れていたり、物品報告書に記載すべき機械及び器具と認められる通信部品、航空計器のたぐい、こういったものを落としていたりしたわけでございます。そして、こういう計算書をつくる過程といたしましては、補給統制所で毎年度報告対象物品を指定した管理状況報告品目表というのを作成します。この管理状況報告品目表を各部隊の分任管理官に示して、分任管理官で詳細をつくらせるわけでございますが、その指示の仕方に、何といいますか、品目の指示の仕方に具体性が欠けるというような面がございまして、ばらばらになっておったというところがあるわけでございます。したがいまして、防衛庁当局としましては、私どもの指摘に基づきまして、この具体的な品目をはっきりさせることによって是正をいたしております。以上でございます。
○峯山昭範君　それをもう少し具体的におっしゃっていただきたいと私は思うんですけれども、いま検査院の方から大体三点に分けておっしゃっていただきました。従来所有していなかった品目を新しく取得した場合、それがその報告対象品目としていなかった、こういうふうを言い方をしていらっしゃるわけですけれども、要するに防衛庁の場合は、普通の省庁と違いまして、金額も大きいわけでございますし、そういう点からいきますと、私はこれはそういうようなものが落ちていて、最終的には結論の方だけで結構ですが、航空自衛隊から始まりまして、陸上、海上等含めて、どういうふうなものが記載漏れとなっていたのか。どういうものといいますと、これは非常にいろんなものがあるんでしょうから、言いにくいと思いますが、件数と金額だけとりあえず三自衛隊分分けておっしゃっていただければと思います。
○説明員（堤一清君）　陸上自衛隊で金額で申しますと、個数で三千四百二十二個、金額で二百八十八億八千七百八十万六千三百四十円でございます。海上自衛隊で百七十九個、二十二億二千九百七十九万三百六十円でございます。航空自衛隊で六千九十二個、七百一億六千七百八十五万八千円でございます。全部合計いたしますと、九千六百九十四個、一千十二億八千五百四十五万四千七百円でございます。
○峯山昭範君　いまの数字ちょっと違うみたいですけれども、いまのは減の方を引いていっていますね。ちゃんと正確にお願いします。
○説明員（堤一清君）　失礼しました。お答えします。
　誤計上が海上自衛隊で百五十二個、百三十九億五千八百九十二万四十九円でございますので、その分を加えますと九千八百四十六個の一千百五十二億四千四百三十七万四千七百四十九円になります。
○峯山昭範君　これは自衛隊の方へお伺いいたしますが、特にこの記載漏れの分ですが、非常に大変な金額になっているわけでございますが、まず特に陸と空ですか、大分金額も多いし、個数も多いわけですが、主な記載漏れの品物というのを、金額の大きい順番に十個ぐらいずつ言ってくれませんか。
○政府委員（和田裕君）　主なものを自衛隊別ということでございますが、ちょっと自衛隊別に至急に割り出させていただきまして申し上げさしていただきたいと存じますが、基本的には、電気通信機器及び航空機用の機器等、それから若干の艦船等の関係のものがございます。これにつきましては、記載漏れを自衛隊別かつその物品別というふうにしておりませんもので、ちょっといまこれにつきまして精査してみまして、すぐお答えさしていただきます。
○峯山昭範君　いずれにしましても、これは相当金額が、最低が三百万でございまして、ですからこれは相当私はこういうふうな記載漏れというようなことが、あること自体が本当はおかしいのでありまして、これはやっぱり相当慎重にこういうふうな問題はやらないといけない。何でかといいますと、これはこれから詳細時間かけてやりたいと私は思うんですけれども、防衛庁長官御存じですかね。要するに装備の調達という問題で、この間のうちの馬場議員がやりましたときには、大臣の答弁や私後で会議録を精査してみましたが、要するにこちらの船で使う備品を、お金が余ったから余分に購入したと、その備品をお隣の船でまた流用して使ったと、こういうこっちゃ、言いましたらね。だから、いわゆる備品を節約して使っているからいいと、こういうふうな感じですね。ところが、実際問題隣で使う船があったからよかったけれども、隣で使う船がなかったら、これ余分に買うたものは完全にいわゆる余分に買ったということでありまして、検査院がかねてから指摘している不当事項に当たるわけです。そういうふうな点からいきますと、私は、防衛庁がそういうことを堂々と予算委員会で答弁しているということ自体が問題なので、きょうはあえてこの問題やっているわけです。というのは、そういう傾向にずうっとあるわけです。何でかといいますと、たとえば私たちの検査報告、今年度昭和五十二年度をやっておるわけでございますが、この五十二年度にもたとえば現在問題になっておりますＰ２Ｊの問題について、いわゆる備品をよけいに購入し過ぎたと、こういうことをしてはいかぬということがもう検査院から指摘になっているわけです、ところが、ことしの昭和五十四年度の検査報告でも、同じように同じＰ２Ｊの問題について余分に備品を購入しておると、これはいかぬと、こういうふうに指摘されているわけです。ということは、自衛隊の備品の管理というものが、いわゆるそこまできちっとしていないということを如実に物語っているわけですね。そういうふうな意味で、これはいずれにしてもこの一つ一つ精査をして、こういうふうな問題に取り組んでいかなきゃいかぬと思っているわけです。大臣初めに、これからもうちょっと詳しくやりますが、いまちょっとだけやったあれですが、感想を一遍お伺いしておきたいと思うんですがね。
○国務大臣（大村襄治君）　いろいろ御指摘があったわけでございますが、防衛庁関係の装備品、あるいは材料、部品等含めますと、広範多岐にわたるわけでございますが、これらの物品の管理につきましては、やっぱり法令の規定に基づいて、厳重に管理運営しなければならないということは申すまでもないところだと思います。ただいま御指摘のありましたような記載漏れとか、そういった法令並びにこれに基づく、通達に基づく事務が適切に行われておらないという点につきましては、今後厳重にやはり注意して、法令の規定どおり行われるようにすべきではないか、さように考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　ぜひそういうふうにやっていただきたいと思いますが、ここで大臣少しずつ具体的にやってみたいと思います。
　これは装備局長、先ほど私具体的な数字が検査院の方からも出てまいりましたので、これは装備局長ですか、経理局長さんの方ですか、要するに検査院の方から、初め空幕の方が調査ありまして、そして二百六十六品目、八百十八個、百十億七千五百九十万近くの指摘があったわけですね。そしてその後具体的にいろいろ検査院の方から指摘があって、先ほども話ございました九千八百四十六個、千百五十二億という記載漏れが出てきたわけでございますけれども、ここら辺のいきさつ、これはどういうふうになっていたのか、一遍ちょっとこれ具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（和田裕君）　会計検査院の御指摘は、所有する物品がどのぐらいあるかという物品増減及び現在額の報告に際しまして、一部報告漏れがあったというものでございますが、ただいま防衛庁長官からも申し上げましたように、自衛隊の保有する物品は、総計約二百万品目にも及んでおりまして、それらのうちには修理用として保有しているおのおのの部品等でありまして、報告の対象とされております機械及び器具に該当するか否かの判断をするのに大変困難なもの等が、率直に申しまして数多くあるといったような理由によりまして、結果におきまして報告すべきか否かの判断に適正を欠いたものがあったということでございます。より具体的に申し上げますと、御指摘を受けました点は三つに分かれるかと思います。一つは米国政府から無償で譲渡を受けました物品、いわゆるＭＡＰ物品でございますが、この系列のもの、それから第二番目でございますが、機器の修理用部品等であって、私どもは部品でございますと考えておったんでございますが、検査院あるいは大蔵省等との御指導、協議等の結果、今後は報告の対象である機械及び器具ということとみなすことにしたもの、これが第二の系列でございます。
　それから第三番目に、種類的に申しますと、五十三年度に報告しなかったもので、新しく報告する、これはいろいろ落ちたものもありますし、入ったものがあるというようなことでございます。これは通例、通常のものでございますが大体パターン別といいますか、大きく分けますとそんなような感じになろうかと思います。
○峯山昭範君　これはいずれにしても、防衛庁長官が先ほど防衛庁の管理する備品は広範多岐にわたると、こう長官はおっしゃいましたが、広範多岐にわたればわたるほど、この管理をちゃんとせにゃいかぬのであって、数が少なきゃ多少ずさんにやっていてもすぐわかるわけですよ。また、しかもよその省庁は、一番初めに申し上げましたように、五十万以上なんですよね。防衛庁は三百万以上なんですよ。そういう点からいきましても、これは少なくともそういうような管理の仕方、何ぼ広範多岐にわたったにしても、一つ一つの金額も非常に大きいわけですし、ですからそこらのところはやっぱりきちっとすべきである、そう思うんですね。そこのところは、やっぱり私たちと同じようにきちっとすべきだという認識に立って、今後この問題を処理していただかないと、いやうまいこと運用しているんだからいいんだというんでは困るわけです。この点はどうですかね、そこのところをまず認識を一致して話を進めないと話は進まないと私は思うんですけれどもね。
○政府委員（和田裕君）　まことにそのとおりだと思っておりまして、ただ、私がそのように申し上げなかったのは、私の直前に長官の方から、いやしくもこういったような物品の管理につきましては、法令に規定するとおり厳重に管理すべきであるというふうに、防衛庁を代表しまして御説明があったから、私はあえて申し上げませんで、原因だけ申し上げた次第でございますが、私の申し上げ方が非常に多いと、広範にわたるという点を強調したように聞こえたとしましたら、それは私の真意ではございませんで、先生おっしゃるとおりに、非常に大事な国民の税金を扱っているものでございますので、法令に従い、きちんと管理するというように、今後とも十二分に努めていきたいというように考えております。
○峯山昭範君　それから、先ほど装備局長は、大体その経過とか、どういうふうなものにそういうふうないわゆる何といいますか、記載漏れの品物が多かったのかというふうな質問をしましたら、その経過等をあわせて聞きましたら、一つは、例の相互防衛援助協定等に基づく無償でもらったものが第一番目だと、それで第二番目は、要するに修理用の備品であると、そういうふうなことからずっといろいろおっしゃっておりますけれども、やはりこれはそういうような備品であったにしても、相当な金額になるわけですし、それなりにやっぱりきちっと管理すべきである、そう思うわけです。
　そこで私は、これは問題を全部さらけ出してしまって、その後で詰めてやりたいと思うんですが、先ほど検査院の第二局長さんがちょっとおっしゃいました、いわゆる謀計上というやつですね、非常にこれは謀計上なんと言いますとわかりにくいわけでございますが、海上自衛隊の分につきましては謀計上分があったと。それで先ほど海上自衛隊の数字を発表されるときに、少ない数字をおっしゃったわけでございますが、この謀計上分というのは、先ほどの話では、千三百二十一個、百二十一億ということでございましたですね。
○説明員（堤一清君）　御指摘のとおりでございます。
○峯山昭範君　誤計上というのはどういうことですか。
○説明員（堤一清君）　航空機に組み込まれまして、すでに国有財産として上げなければいけないものを、物品として誤って、そのままの形で物品の管理計算書に上げたというものでございます。
○峯山昭範君　要するに、国有財産として計上すべきものを、物品として上げたということですか。もう少しちょっとそこのところ詳しく。
○説明員（堤一清君）　御指摘のとおりでございます。国有財産として計上すべきものを、物品として上げておったということでございます。
○峯山昭範君　逆に言えば、物品には計上する必要はないということですか。
○峯山昭範君　しかも、その誤計上の中の何か大部分がＰ２Ｊに関するものであったというふうに聞いているわけでございますが、これはそうですか。
○説明員（堤一清君）　Ｐ２Ｊに関しますものは、一千三百二十一個のうち五百八十五個、金額で百二十一億七千七百万のうち約三十八億でございます。
○峯山昭範君　ということは、誤って計上した分、いわゆる物品報告書に計上しなくてもいいものをあえて計上したもの千三百二十一個のうち、いわゆるＰ２Ｊに関するものが五百八十個あった。パーセントで言えば約四二、三％になりますかね。大体そのくらいのものがＰ２Ｊに関するものであったと、そういうことですね。
○説明員（堤一清君）　そのとおりでございます。パーセンテージにしますと四三％程度になるかと思います。
○峯山昭範君　これは装備局長、どうしてこういうことになったんですか、
○政府委員（和田裕君）　先生恐らくどうしてこういった問題がＰ２Ｊに集中しているかといいますか、Ｐ２Ｊの絡みできているかと、こういう御質問かと思いますが、確かにおっしゃいましたように、Ｐ２Ｊに関します問題点二点御指摘いただいておりますが、これにつきましては、確かに自衛隊側での要因もあろうと思われますが、それ以外の要因、やはり検査におきましても、それぞれいろいろ重点を置いてお調べいただくというようなこともあるようでございますが、そういったような要因によるものもあるのではないかと思われます。いずれにいたしましても、Ｐ２Ｊといいますか、これは海幕の関係でございますが、これに関するものが出ておりますので、こういった点につきましては、いま御指摘を受けまして、いろいろ改善をしているところでございますが、こういったことにつきましては非常に遺憾と考えておりますので、今後とも十二分に私ども注意し、こういうことが起こらないようにやっていきたいというふうに考えおります。
○政府委員（吉野実君）　いま装備局長のお話にちょっとつけ加えさしていただきますが、不動産だと国有財産になりまして、船も一緒ですけれども、物品は物品管理するわけですけれども、物品管理していたものが、飛行機の中に積みますと、それは不動産といたしまして国有財産の方に入ってしまうわけです。ですから、そこを部品を持っておって、部品を買って飛行機に積み込んだやつを、部品のまま管理していたということでございまして、いずれ時期が来ればそれはもう不動産の方にいってしまうといいますか、飛行機の機体の中に入ってしまうと、そういう性質のものであろうと思います。
○峯山昭範君　大体物品管理というのはどの局長がこれ担当なの、装備局長の話を聞いても全然この話がわからないですよ。さっきの答弁聞いても何言っているかわかりませんよ。
　それで検査院ね、これは要するにどういうことなんですか、同じ質問を検査院の方にしてみますけれども、海上自衛隊の謀計上ということはどういうことなのか。いま経理局長さんのおっしゃったとおりなのか、ちょっと一遍そこら辺の認識、ちょっと私どうも違うように思うんですがね。
○説明員（堤一清君）　一般的に申しますと、物品の管理の事務を担当しております人たちが、関係法令に対する認識が不十分であるというようなことだと思いますけれども、先ほど私ちょっと間違ってお答えしましたけれども、国有財産に計上すべきものを物品のままとしておったという以外に、金額とか、そういった面とか、物品の種類によって計上しなくてもいいものを計上しておったというケースもあるようでございますが、一般的に言いますと、やっぱり先ほど申しましたように、関係職員に関係法令を十分知らせるというようなことが必要じゃないかというふうに考えます。
○峯山昭範君　これは検査院の方も何となく奥歯に物のはさまったような言い芳してあれしていますが、これは装備局長、先ほどおたくの答弁を聞いておりますと、たまたまＰ２Ｊのところの検査が多かったから、要するにこういうふうなＰ２Ｊのやつがよけい出たんじゃないか、こういうふうな意味の答弁もあなたの答弁の中にあるわけですがね。それにしても、これは計上しなくてもよかったものを計上していたんだから、これは管理のし過ぎだから、いわゆる逆に言えばいいじゃないかと、こういうふうな考え方にもし少しでも立っていたりするとすれば、これはまた逆に大変な問題であると私は思います。また経理局長さんも、物品であっても飛行機の中に積み込まれてしまえば、国有財産になっちゃうんだから、それをそのまま物品報告ということでやっていたというふうなあなたの受け取り方ですが、これは検査院そのとおりなんですか。これは私はそういうふうには聞いてないんです。
○説明員（堤一清君）　私どもといたしましては、特にＰ２Ｊというものの物品の管理に関して、そこに重点を置いて検査をしたというようなことはございませんものでございますから、特にそういう指摘が、うちが故意にそこをやったんではないかということについては、そういう事実はないとお答えするしかないと思います。
○峯山昭範君　それ和田局長、装備局長違いますよ、これ。何もＰ２Ｊにかかわって検査したんではない。しかしながら、現実の問題としてどうだったかは私は詳しくは知りませんけれども、現実に五十二年度、五十四年度の会計検査報告の中でも、Ｐ２Ｊの問題がよけいに指摘をされているわけですね。しかも、謀計上の中の約半分近く――半分とはいきませんが四三％、先ほど会計検査院の報告によると、それだけの個数のいわゆる謀計上があったということは、それだけやっぱりＰ２Ｊの備品の管理がずさんであるということにもなるわけです。ここら辺のところはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。現実に、たとえば五十二年の会計検査報告の指摘事項では、このＰ２Ｊの燃料セルが不要なものまでも、材質が変更になって本当は使わないものまで注文しているというふうな指摘がありましたし、またことしは同じくＰ２Ｊにつきまして、やっぱり同じように今度はいわゆるディフューザーというんですか、それからプロペラドームですか、こういうふうなものが、従来のいろんなあれから考えて余分に注文されている。これはもう不当事項として指摘されているんですから、これは要するに艦船みたいに、次に違う飛行機があって、それじゃそこで流用できるというようなものじゃないわけだ、今度はもうこのＰ２Ｊについては、まず防衛局長にちょっと聞いておきましょうか。
　Ｐ２Ｊは大体いつごろまで御使用になるんですか。そしてＰ３Ｃと交代されるわけですね。そのぎりぎりの年度と、そこの切りかえのぐあいを一遍説明してくれませんか。
○政府委員（塩田章君）　Ｐ２Ｊは現在八十機ばかり取得しておりますが、飛行機は御承知のように、何年間使うということじゃなしに、使用時間でいっております。大体Ｐ２Ｊの場合七千時間ということでございますので、運用の実態によりまして一何年間もつかということが決まってくるわけでございますが、従前の実績等から判断いたしまして、四十二年から導入いたしまして、五十二年まで導入しておるわけでございますが、大体七千時間ということは二十年以上使用できるということでございますので、早い飛行機で六十二、三年ごろからリタイアが始まるかと思いますが、そういう状況でございます。
○峯山昭範君　耐用年数二十年、そういうふうにおっしゃってますけど、実際問題として、Ｐ３Ｃと切りかわっていくわけですから、ただ耐用年数だけというわけにはいかないんでしょう。それで防衛庁としてはどの程度を考えていらっしゃるか。昭和何年ぐらいまでとお考えなのか。
○政府委員（塩田章君）　おっしゃいますように、耐用年数だけでいきますと、二十年以上あるわけでございますが、実際には途中の損耗といったものもございますので、それを見ながら、次期Ｐ３Ｃに転換を考えていくということでございますが、いまのところ、先ほど申し上げました、現在持っております八十機と、Ｐ３Ｃ、中業で予定しております、見込んでおります四十五機、この導入によりまして、当分の間は運航していきます。したがいまして、今後どういうふうに切りかえていくかということは、五三中業につきましていまＰ３Ｃ四十五機という線で来ておりますが、それから先のことはまだ具体的に、どういう時期にどういうふうに切りかえていくというふうにはまだ計画を立てておるわけではございません。
○峯山昭範君　私の手元にある資料は多少違っているのかもしれませんが、昭和六十三年ごろには大体もうＰ２Ｊはほぼ姿を消すんじゃないかと、こういうふうに記載されているわけですが、そうじゃないですか。
○政府委員（塩田章君）　先ほど申し上げましたように、六十二、三年ごろからリタイアが始まりますし、それ以前の損耗等が起これば別でございますが、いま御指摘のように六十二年にはＰ２Ｊがほとんどなくなるというふうには考えておりません。お手元の資料に何機とあるのかちょっと私存じませんが、そんなにすべてなくなるといったようなことは、六十三年の時点でそうなくなるとは考えておりません。
○峯山昭範君　わかりました。大体そういうふうな実情ですね。そうしますと、実際問題としてこのＰ２Ｊの備品の導入という問題は、やっぱりこれは現実の問題としてＰ３Ｃにかわった場合、これは転用は全くできないんでしょう。
○政府委員（和田裕君）　先生御指摘いただきましたエア・ディフューザー・アンド・クランプの件でございますが、指摘を受けました過剰調達分につきましては、五十四年度国債契約分の調達を取りやめるとともに、五十三、五十四及び五十五年度の航空機の製造あるいは修理にかかわる契約におきまして、官給品として支給すると、これは数で言いますと、エア・ディフューザー・アンド・クランプ、それからプロペラドーム各十個でございますが、そういった官給品としての支給をするほか、これらによってもなお余剰となるエア・ディフューザー・アンド・クランプ五個につきましては、五十六年度以降の契約に充当することを考えております。なお、こういった部品の所要量の算定方法につきましても、部品使用の実態に沿った配慮を行いまして、今後かかる事案の再発を防止するつもりでございます。
○峯山昭範君　それはもうわかりました、
　それで、先ほども申し上げましたこの謀計上の問題につきましては、これは先ほど説明ありましたけれども、和田局長これはどういうことか、もうちょっと一遍わかるように説明してくれませんか。
○政府委員（塩田章君）　ちょっとその前に一言訂正させていただきたいと思います。
　先ほど、六十二、三年ごろかもＰ２Ｊのリタイアが始まると申しましたが、六十年ごろから始まりますので、恐縮ですがその点を訂正さしていただきます。
○政府委員（和田裕君）　先生の御指摘になりましたのは、セルの関係で、より軽く、より丈夫な燃料セルというものが実際上できておりまして、それを、ＵＳＩあるいはＳＰＩに用いていたものを、Ｐ２Ｊに使わなかったではないかと、それによって問題が起こっているのではないかという点のことかと思いますが、それにつきましては、御指摘をいただきましてから直ちに改めまして、五十二年の末から、新しいものを使用するように改定しているところでございます。
○峯山昭範君　いや違うね、それはわかっている。いまおっしゃったのは五十二年の燃料セルの話でしょう。それじゃない。先ほどから申し上げております海上自衛隊のいわゆる謀計上分について、検査院の方も、あえてこのＰ２Ｊの問題だけを検査したんではないと、こうおっしゃっているわけですよ。その点について、これはどういうことだったのか、先ほど局長の説明が非常にあいまいだったので、もうちょっと明確におっしゃっていただきたいということです。
○政府委員（和田裕君）　海上自衛隊におきますところの謀計上の問題でございますが、さっきちょっと申し上げましたことにも関係するんでございますが、機械及び器具に該当するかいなかの判断が非常に困難でありましたために、たとえば、航空機用の尾翼、ドア等の機械部品につきまして、これは計上していたものにつきまして、今回の見直しで報告の対象とすべきでないという判断基準によりまして、計上を取りやめることにしたものでございます。
　なお、こういったことにつきましては、多額の掲載漏れが生じまして、非常に遺憾だと考えておりますが、私どもとしましては、こういったものは別に意図的に起こったものではもちろんございませんで、事務的に十分にそこら辺詰めてないために起こった問題だと考えておりますが、こういったことにつきましては、今後は内部規定に基づきます手続を十分に踏むといったようなことによりまして再発を防止したいというふうに考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　局長ね、後段の意味はよくわかるんですが、さっき言った前段の意味がちょっともう一つ明確でないように私は思うんですよ。
　それじゃ、もう一つ違うふうな意味の質問をしますと、何でＰ２Ｊ関係がこんなに多いのか、これはどういうことですか。
○政府委員（和田裕君）　問題は航空機部品に非常にかかっておりますが、海上自衛隊の持っております一番主な、数も多くかつシステムとしても大型な、したがいまして、部品等が多く存在します航空機等はＰ２Ｊであったということも原因していたかというふうに考えております。
○峯山昭範君　いずれにしましても、その理由等はいま説明がございましたけれども、いずれにしても、これは防衛庁の物品管理並びにいわゆるこの補与部品の発注システム、そういうことも含めまして、これはいかにこれから備品や物品の数が多くなろうとも、特にその管理という問題は重大な問題でありますし、私もきょうは時間の関係もありますので、そんなにたくさんは物を言いませんけれども、これは長官を含めまして、まとめて最後にお伺いしておきたいんですが、これはやっぱり防衛庁自身の姿勢にもかかわってくる問題であると、こう思うわけです。特に、何といいますか、運用の方面を非常に重視をして、経理とか、あるいは物品の管理というふうな問題を軽視しておると、それじゃ私はいかぬと思うんですね。現実の問題として、旧軍においても、やっぱりこういうことは現実にあったわけです。特に、兵器の運用というものを重視して、そして経理並びに物品管理というふうなものを軽視する、そういうふうな傾向、悪い習慣というのは現実にあったわけです。そういうふうな残骸みたいなものが、いまの自衛隊の中にも残っているみたいな気がするわけです、こういうふうなものを見ておりますと。そういいふうな意味では、やっぱり特にこの兵器の消耗といいますか、減耗していく兵器というのは非常に多いわけですし、そういうふうな意味で物品管理というのは非常に重要な立場に立たされているわけであります。そういうふうな意味では、これは物品管理の責任者というのは、まあ全体に言えば防衛庁長官なんでしょうが、これをきちっと管轄する局長は一体だれなのかということも含めて、今後のいわゆる物品管理というのをきちっとする、そして防衛庁の兵器の調達、それから備品の調達、こういうふうなものに再び重ねて会計検査院やいろんなところから、同じような指摘がされないようにきちっとすべきである。備品が残っているからそれを有効に運用するというのは、これは残ってしまった物は有効に運用する以外にないと私は思います。しかしながら、有効に運用するところがあるからいいのであって、有効に運用するところがない備品というものは、全くこれは死蔵品になってしまうわけです。しかも、国民の税金という点から言いますと、非常に高い備品をそれぞれ購入せざるを得ないという立場に防衛庁自身があるわけですから、そういうふうな意味でも、特に今回、私はきょうの質問を通して、この物品の管理、調達、並びにそういうふうな具体的な法規の面からも明確にして、今後二度とこういうふうな指摘を受けないようにしていただきたい、こういうふうに思うんですが、最後に長官の御答弁をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま峯山委員から、物品管理の重要性について、貴重な御指摘を受けたわけでございます。私もその点は痛感をいたしているわけでございます。とかく金銭関係に比較いたしまして物品会計の扱いがなおざりにされがちである、これは私のささやかな行政官の経験からも考えられる点でございます。ましてや、防衛庁におきましては、日進月歩の技術水準に適合した装備品、材料等の調達もしなければならない、そういった立場にございますので、ただいま御指摘にございました物品管理の扱いを責任を明確にして、また扱いに実際担当している職員がよく知らないために御指摘を受けたというような点を今後なくすようさらに努力してまいりたいと思う次第でございます。
○森田重郎君　長官にお伺いしたいんでございますけれども、これまでの御答弁で何回かお話は伺っておるんでございますけれども、防衛海域の拡大問題について、再度長官のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　ただいま防衛海域の拡大の問題というお尋ねがあったわけでございますが、最近訪米いたしました伊東外務大臣がワインバーガー国防長官と会談した際に、ソ連の海上軍事力増強に言及した際に、西太平洋とか、グアム以西、フィリピン以北等の表現が用いられたことがあるというふうに聞いておるのでございますが、防衛庁といたしましては、日本の防衛に直接関係のある周辺海域について、今後とも防衛力の向上に努力するよう期待したものにすぎないというふうに理解いたしているわけでございます。
　先生御承知のとおり、防衛庁といたしましては、わが国から数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の周辺海域について、自衛隊がそこにおける海上交通の安全を確保することができることを目標として、海上防衛力の整備を行ってきておるところであり、今後もこの線で努力してまいりたい、さように考えている次第であります。
○森田重郎君　お話の筋は前々からそのように私理解をしておったわけでございますが、四月五日でございますか、リチャード・アミテージ次官補代理が来日されるというようなお話を伺っておりますが、それは予定どおりそういうことでおいでになるんでございましょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　アミテージ次官補代理が日本に見えるということは、最近聞いておるわけでございますが、これは日本を含めてのアジア諸国を視察する、その途中立ち寄られるというふうに聞いておるわけでございます。
○森田重郎君　その際、防衛問題に対するかなり詰めたアメリカサイドの考え方というようなものも当然私は出るんじゃないかと思うんですけれども、ただいま御質問申し上げました海域拡大の問題等も踏まえて、その辺に対して何か防衛庁御当局としてお考えになっておることはないのか、また、単なる視察ということだけにそれを受けとめてよろしいもんかどうか、その辺について御答弁をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　私どもはいまのところ単なる視察旅行というふうに理解しておりますので、具体的な提案はその際あるものとは考えておりません。
○森田重郎君　実は私、長官大変この防衛問題というのは、長官も御苦労の多いことだと思うのでございます。たしか二十八日の参議院の予算委員会の集中審議でございましたか、記憶に間違いがあればこれは失礼するわけでございますが、たしか公明党の渋谷委員が、この防衛問題というのは、これは憲法、専守防衛、それから非核三原則、この辺の姿勢がはっきりしないということにおいては、どうしても空回りするというような、非常に核心に触れたようなお話があったように、私なりに承知しておるわけでございますけれども、今回伊東外相が訪米をされて、その会談そのものはまさに当初自動車問題一色だったというようなお話が、実は後からぽつぽつと、ただいまの海域問題等についても出てきたというような事態を踏まえまして、これはまさに私の私見と申しましょうか、私的な感覚でございますけれども、今回五月でございましょうか――五月総理が訪米されるという折には、むしろその自動車問題の方がこれは全く影をひそのて、その総理訪米の中心的な課題というものは、防衛問題に集中するんではないだろうかというような感じがしてならないわけでございますが、そういった折にたとえばこの「防衛計画の大綱」見直しというふうなものは、これはもう従来どおりでなさらぬ、こういう御方針のようでございますけれども、その辺それでよろしいものなのかどうか、再度ひとつ長官のお考えをお伺いしたい、かように思います。
○国務大臣（大村襄治君）　わが国の防衛の基本方針が、日米安保体制を堅持するとともに、平和憲法、専守防衛、非核三原則といった基本的な方針を前提にして、わが国の自主的な防衛力を進めていく、その場合の目標となり、基礎となるものが「防衛計画の大綱」であるという点は、しばしば申し上げている点でございます。
　また、先般の予算委員会におきましても、鈴木総理大臣が「防衛計画の大綱」はまだ達成されておらないので、これを実現するために努力するんだ、すぐ見直すということは考えておらないというふうに申されておるのでございまして、私どももこの方針に従って、日米間の意思疏通を図りながら、わが国の防衛力が充実できるようにやっていかなければならない、そのように考えている次第でございます。
○森田重郎君　その辺の結局時点でのお話の中で、この防衛問題が詰められるということであれば、これはまあ大変結構なことかと思いますけれども、どうも何か大きな次にわが国の命運にでもかかわるような問題が提起、提案されないかというふうなことを私なりに懸念をいたしておるもんですから、あえてそういう質問をさせていただいたわけでございますが、話題を変えまして、この有事法制研究が現在どのような形で進められておるのか、その辺をちょっと御答弁ちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　有事法制の研究は、三年ほど前からスタートしているわけでございますが、なかなか対象が広範にわたるわけでございます。
　そこで、防衛庁といたしましては、防衛庁所管の法令の研究をまずできるだけまとめたい、他省庁の関係は若干おくれてもやむを得ないということで、防衛庁所管の法令の研究を急いでいるわけでございます。それが相当程度まとまりましたならば、この国会中に御報告できるようにしたいと思っていま鋭意検討中でございます。
○森田重郎君　何か中間報告が、これは新聞紙上で私拝見したのでございますけれども、まとまった、しかし、全面的にこれがまとまったということではないと思います。今後の課題として残されるべき問題、これから詰めなくてはならぬ問題、多々あろうかと思いますが、その辺はどうなっておるのでございましょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　中間的な報告もまだ十分固まっておらないわけでございまして、鋭意検討中でございます。防衛庁関係の法令につきましても、いろいろ問題があるわけでございます。たとえば法律の根拠規定はあるけれども、まだ政令が制定されていないという問題もあるわけでございますし、現在の法律の規定に追加してはどうかと、こういう問題もあるわけでございます。さらに新しい立法措置を講じてはどうかと、いろいろな問題があるわけでございますから、そういったものをできるだけ取りまとめて、中間的な報告として報告できるようにいたしたいというもので、いませっかく努力中であると、こういう状況でございます。
○森田重郎君　いわゆるガイドラインと有事法制の関連というのが、実は私余りよくぴんとこないんでございますけれども、この辺をひとつちょっと事務的で結構でございますから御説明をちょうだいできればと思います。
○政府委員（塩田章君）　ガイドラインといま話題になっております有事法制とは、私ども直接関係はないというふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、ガイドラインは御承知の日米の指針に基づきまして、現在作戦計画等を中心にした研究を進めておりますが、これは基本的に現在の法体系を変えることを考えずに、現在の法体系の中で作戦計画を中心にした研究をするということでございまして、いまの有事法制とは関係なく進めておるということでございます。むしろ防衛庁が別途やっております防衛研究の方が、これは有事法制と中身が結びついた面が出てくるわけでございますが、ガイドラインにつきましては有事法制とは別個であるというふうに御理解賜りたいと思います。
○森田重郎君　長官は七月にいらっしゃるんでございましょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　時期はまだ決まっておりません。
○森田重郎君　実は、できますればこれは非常に防衛問題というのは、国の命運をかけての問題でもございますし、現下喫緊の問題というようなことから、なるべく早く長官が渡米をされまして、その辺の問題を大いにひとつ詰めていただきたいということを、私なりの希望として申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（野田哲君）　他に発言もないようですから、外務省及び防衛庁の決算についてはこの程度といたします。
　次回の委員会は四月六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十六年三月三十日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　分科担当委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　坂元　親男君
　　　　　竹内　　潔君　　　　　高木　正明君
　　　　　林　　寛子君　　　　　松尾　官平君
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　小野　　明君
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　山田　　勇君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　竹内　　潔君
　　　　　坂元　親男君　　　　　長谷川　信君
　　　　　松尾　官平君　　　　　林　　寛子君
　　　　　小野　　明君　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　田代富士男君　　　　　藤原　房雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　副主査　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　河上　和雄君
　　　　　　　法務省民事局長　　中島　一郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　法務省保護局長　　谷川　　輝君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　　弘君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　原田　直郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小野　幹雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　仁平　圀雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部少年課長　　　石瀬　　博君
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第三課長　　　　吉野　　準君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　岡村　　健君
　　　　　　　日本国有鉄道公
　　　　　　　安本部長　　　　　塩飽　得郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————