Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（園山重道君）　やはり全体的には、今の日本の実験棟という構想は私どもで立てまして設計をしていくわけでございます。ただ、御指摘のように、安全性問題というのは、これはやはり国際協力でやるわけでございますからアメリカも非常に神経質と申しますか、になるのは当然でございまして、そういうために、例えば実験棟と本体をつなぐ部分の結合装置といったものはアメリカがつくって供給したいとかという意向もあります。したがいましてその辺は、私どもも日本の実験棟は全部日本でということで頑張るつもりではございませんで、必要なところはやはり向こうのものを使い、しかし全体としての設計は日本の主体性でやっていくという考えでおります。
○久世公堯君　有人宇宙飛行、宇宙ステーションということになりますと、やはり宇宙飛行士と申しますか、これは計画上は大体わかっておりますけれども、一人乗せるに当たって予備的にも訓練をしておかなきゃいけないとか、何交代でしなきゃいけないとか、そういうことを考えますと、これからこの宇宙ステーション計画に参加するに当たって、そういう飛行士の訓練というのは今はみんなかなりアメリカに依存している面があろうかと思いますけれども、そのあたりが一体どうなの
か。
　私はかつてジョンソン基地における宇宙飛行士の訓練センターを見たことがございますが、大型のプールを初めとしてかなりのものがありますし、またそのための医療センターと申しますか、そういう健康管理の面も全部完璧にやっている。しかもアメリカの場合は、例えばマクダネル・ダグラス社なんかでは、一企業でありながらやはり同じような宇宙訓練士の施設をつくっているのを見たことがございますけれども、そのあたりのところは、これから宇宙ステーション計画が始まり日本もそういう分野に大きく出ていくときに、どのようにお考えでございましょうか。
○参考人（園山重道君）　この点につきましても、先ほどから申しております再来年の第一次材料実験のために私どもは宇宙飛行士と申しますか、正確にはペイロードスペシャリストと申します、これを三人採用いたしまして、国内での訓練それからアメリカに出しての訓練を今やっております。したがって、そこである種の経験は積むことができるわけでございますが、先生御指摘のように、やはり宇宙ステーション時代になりまして、これが半年で交代ということになりますとやはり相当なバックアップのクルーを持っていなきゃいかぬということでございまして、これに対する訓練それから健康維持の施設というのは相当やらなければいかぬと思っております。また、お話にございましたような宇宙空間での外に出て作業をする訓練のための大きなプールとか、そういうことも一応私ども計画はいたしておりまして、そういうステーション用の搭乗員の採用から選抜、訓練のための施設というのはこれから取りかかっていくわけでございます。
　ただ、全部これも国内だけでということではございませんで、ステーションのクルーの訓練というのは米国で共同してやるものも非常にございますので、そういうところでいろいろ知見を得ながら国内の体制、施設というものを整備していきたい、こう考えております。
○久世公堯君　幾つかの点を今まで伺いましたけれども、宇宙開発の分野、特に宇宙ステーションにこれから参加するに当たって、日本の技術的な実力と申しますか、そういうものは一体アメリカやヨーロッパと比べてどの程度だと先生はお考えでございましょうか。また、それは日本の場合においては、もう随分伸びてきたとはいってもまだ宇宙関係の予算というのは私は非常に少ないと思うわけでございますが、予算があったらできることと、なかなかそのレベルにまで達していないことがあろうかと思いますが、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
○参考人（園山重道君）　実力の比較というのは大変難しいことでございますけれども、まず宇宙技術といたしましては大きく分けまして、ロケットなどのいわゆる宇宙輸送手段、スペースビークルとかスペース・トランスポーテーション・システムと言っておりますが、現在ではロケットが日本では主でございますが、こういうものと、それから衛星あるいはステーションのような宇宙空間で機能いたします宇宙小体とか、スペースクラフトと言っているものと大きく分けられると思います。
　宇宙輸送手段につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、今開発しておりますＨⅡ型ロケットというのが開発を終わりますと、地上から宇宙空間に打ち上げる技術というものは相当世界と肩が並べられるというところに来るかと思います。
　ただ、宇宙輸送手段にはもう一つ、宇宙から地上に回収するという手段が必要でございます。これはりエントリーと申しまして、真空のところから空気中に入ってくるときに非常に多くの問題がございまして、これはまだ私ども経験がございません。今回の宇宙基地に対しましても、日本のＨⅡ型ロケットを使って宇宙基地に物を運んだり、あるいは宇宙基地から物を持って帰るということについてアメリカ側の期待もございまして、そういう研究開発の計画もいたしておりますが、自由に宇宙空間を往復するという技術につきましては、アメリカとはやはりまだ相当差はある。ヨーロッパにつきましては、ヨーロッパも宇宙から物を回収するという経験はありませんので日本と大体似たような、と言っては若干失礼に当たるかもしれませんが、宇宙輸送手段としてはそういう段階ではないかと思っております。
　人工衛星に関しまして、先ほど先生のお話にもございましたように、当初私どももアメリカからの輸入とか技術導入を盛んにやってきたわけでございますが、ＨⅡ型で打ち上げます最初の技術試験衛星Ⅵ型、これも開発をいたしておりまして、これは約二トン余りの静止衛星でございますが、これを首尾よく開発してまいりますと、いわゆる無人の衛星技術というのは相当いいところまでいくと思っておりますが、有人につきましては、先ほど申し上げましたように、まだいろいろ学ばなければならぬところもあるわけでございます。
　予算の問題でのお尋ねもございました。これは、今アメリカ、ヨーロッパあたりとの技術の差というのは、どうしたらいいかわからないということがあるわけではございません。やはり予算を使って相当な経験を積み重ねていくその実績が非常に大きく効きますので、その辺ではやっぱり私どもとしても、今投資を十分しておけば将来の日本の伸びは非常にうまくいくだろう、こう思っておるわけでございます。やはり基盤段階での投資というものが非常に重要かと思っておるところでございます。
　そんなところでよろしゅうございましょうか。
○久世公堯君　龍澤先生に一点お聞きいたしたいと思うわけでございますが、先ほど矢田部先生や中村先生がお尋ねしたことと同じようなことなんですが、私も過去に多少法律をやった人間でございますが、先ほどのお話を承っておりまして、宇宙法というものの位置づけというのがなかなか難しいような気がするわけでございます。
　そこでひとつ、国際法ないし国際私法というものと宇宙法の位置づけというのがどういうことになるのかということをお教えいただきたいのと、それからそういう宇宙法という従来余り手を染めていない分野については、一体だれがそういう宇宙法というものをつくっていくのかという問題もあろうと思いますが、例えば国際法上におけるところの国際連合というような機関が宇宙法のこれからの体系の中においてはどういうものとして位置づけられるのか、そのあたりのところをちょっとお聞かせいただくとありがたいと思うわけでございます。
○参考人（龍澤邦彦君）　まず第一点としまして、国際私法、国際商法も含めまして幅広い意味での国際法、トランスナショナルローと言った方がいいかもしれませんが、宇宙法の位置づけということでありますが、いわゆる宇宙法といいましても、日本語で言えば一言で宇宙法と言っておりますが、宇宙法という中にはいろいろな意味がありまして、例えばその用語自体もまだどれを使うかということで国際的な一致というのは、学会ではありますが、一般的に公式なレベルでのものはありません。例えば、一般に使われるのはスペースローあるいはインターナショナル・スペース・ローとも言いまして、ソビエトではまずこれが通常であります。メジュドナロードナゴー・カスミチスカゴ・プラバ、これは全く直訳しますと国際宇宙法であります。つまり、ソビエトのような東側諸国は、これを国際法の一分野である、もうそれ以外のものではないとして位置づけ、それ以外のもの、宇宙でのものがあったとしても、それは国内法であるとしております。ところが、アメリカの場合をとりますと、宇宙法というものは現在のところ三つに大別できると思います。
　つまり、先ほど申しましたように、まずスペースローといいまして、これはいわゆる国際宇宙法であります。国連が採択しました基本条約を中心としまして、その他の国際機関が採択した、例えがＩＴＵなんかが採択したＲＲ（電波規則）とかそういったものを含めたものであります。
　もう一つはアストロローというものでありま
す。最近アメリカではアストロ・ロー・アソシエーションというのができておりまして、代表的な学者なんかが参加しておりますが、これは国内法の中で特に宇宙関係の法律を集めてそれを相関的に研究していこうという分野だと思われます。これは現在かなりなところまで研究が進んでおりまして、先ほど申しましたように、例えばカリフォルニア大学とかヒューストン大学の中にこういった講座がございます。
　もう一つはＭＥＴＡローと言われるものでして、これは電波天文学の発達によって生じてきた分野でありまして、いわゆるＥＴＩ（地球外知的生命体）の探査という電波天文学上のいろいろなプロジェクトの発展とともに、その間の情報交換システムを確立しようじゃないかというそういったことに関する規則をつくろうとする研究であります。
　大体その三種が挙げられますが、国際私法の分野としましては、特にアストロローの分野で研究が進められているのが現状ではないかと思います。
○広中和歌子君　時間が限られておりますので、まず龍澤先生にお伺いいたします。
　平和利用の定義につきまして、非軍事、非侵略という言葉をお使いになりましたけれども、もうちょっと詳しく非軍事、非侵略の違い、そして軍人、軍属の参加ということも平和利用という定義の中で許されるというような言い方をなさったと思うんですが、それについても言及していただきたい。
　ついでに伺いますと、それぞれの宇宙ステーションというのはそれぞれの参加国で独自につくると思うんですが、お互いの施設なり持ち込みに関して、例えば相互監視をするのか、また了解を求めるというようなことがあり得るのか。例えば、ちょっとＳＦ的になりますけれども、何か武器を持ち込むなんというようなことも想像してみたりするんですが、そこの点についての何か取り決めがあるのかどうか伺います。
○参考人（龍澤邦彦君）　非侵略説といいますのは、これはアメリカが最初に提唱し始めた理論でありまして、一番最初に見えますのは、例えばドクター・ジョン・Ａ・ジョンソンという人が最初にこういったノンアグレッシブとノンミリタリーという考え方を出してきたわけですが、このアメリカの場合の非侵略説の侵略の意味に関しましては、なかなか従来内容が不明瞭なようなところがあったようですが、最近、国連総会決議三千三百十四というものの中で侵略の定義というのが出ました。一応この侵略の定義ということを参考にした上でこの侵略の定義に当たらないものを非侵略であると考えるというような、最近ではそういった見解が出てきております。
　それから、宇宙条約の制定に当たったゴア上院議員が議会で述べていることは、アメリカの見解としましては、宇宙は平和目的にのみ利用されるべきである、平和目的というのはつまり非侵略的で、ノンアグレッシブでベネフィシャルな目的であるということを言っております。
　ところが、宇宙条約の中に規定がありまして、宇宙条約の中では軍事要員とか軍事機器を利用することが禁止されてはおりません。ただし、それは民生用だと思うんですが、平和的探査のために必要な科学的調査のような活動につきましては、たとえ軍人によって行われるとかあるいは軍事機器的なものによって行われても、平和的な探査のための必要な科学的調査であれば問題ないという規定がありまして、もう一つは、そうかといいましても、その活動自体が非侵略的な性質のものである、例えば軍事基地とか軍事施設とか要塞の設置とか、何らかのタイプの武器のテストとか軍事演習を行うといったような、これは非侵略的な性質だとアメリカでは言うわけですが、こういったものであっても、現実としてこれは禁止されていない。そうすると、そういった中の区別というのが非常にあいまいであって、どこまでが軍事でどこまでが非軍事かという、そういうものができないと。ヨーロッパなんかはその見解に立って、活動の目的自体が、例えば相手を殺すとか直接的に戦闘に使うとかそういったものでないものであればいいんじゃないかというようなことも最近言われ始めまして、ケース・バイ・ケースで目的をその都度その都度検討して決めていこうではないかというような見解も出ていると聞きます。
　ソビエトは先ほど言いましたように非軍事説を最初に提唱した国であります。ソビエトにおきましては、非軍事というのはあくまでも天体であると、ソビエトは非常にそういう点、実定法にのっとっていまして、ただし、宇宙空間については軍事というものを、先ほど申しましたように、侵略的な軍事とそれから非侵略的な軍事と二つに分けて、侵略的な軍事は宇宙空間では適用できない、ただし非侵略的な軍事活動であれば問題はないと。
　そのようなものとして若干のものを挙げているわけですが、ソビエトの見解ですと、すべての宇宙活動が平和と非軍事に分けられる。軍事の中には非侵略と侵略とがある。軍事的な宇宙活動というのは、例えば宇宙空間からのスパイ行為、それから宇宙物体をいわゆる紛争状態における侵略国の軍事的な支援に使うということ、並びに国際的に禁止されている武器の宇宙空間でのテスト、こういったものが軍事的な侵略活動であると。
　非侵略的な軍事活動というのはどういうのかといいますと、例えば侵略に対する報復としてのミサイルの利用とか、それからさまざまな宇宙物体の利用、例えば航行通信衛星とかそれから気象衛星の利用、それを軍事演習のために利用するとか、それから平和時にはいわゆる侵略行為としてはカテゴライズされないいろいろな分野での武力の力による活動というもの、並びに国際法によって禁止されていない武器のテストのための宇宙物体の利用、こういったものが非侵略的軍事利用としてこれは宇宙空間では禁止されていないという見解をソビエトが出しております。ソビエトの言う非軍事というのはこういった形でとらえるのが適当ではないかと思われます。
　だから、ソビエトの非軍事とアメリカの非侵略の意見の食い違いというのはまさに天体の非軍事をどう見るかということの一点でありまして、宇宙空間については大体似たような見解ではないかと思われます。
○広中和歌子君　研究成果でございますけれども、これは協定ではＧＯＪ（ガバメント・オブ・ジャパン）ですか、それに帰属するんですか。それとも、そこで実験されるときに、政府というか何というんでしょうか、各研究者はどういうところから派遣されるのか、具体的には企業がかかわると思うんですけれども、企業の出資とかそれからその出資に見合う研究成果の配分とかそういうものについて、どちらに伺ったらいいかわからないんですけれども、どこに帰属するのかということです。
　　　〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
○参考人（龍澤邦彦君）　パテントの問題に関しますと、やはり実質的にパテントの所有ということはちょっとこれは非常に複雑なものでありまして、アメリカでは、このパテントの所有に関しまして現在問題になっておりますのはＮＡＳＡアクトの中のセクション三〇五だったと思いますが、それが一番中心になりまして、ただこれはアメリカ政府が支援するプロジェクトについては、簡単に言ってしまうと、政府が所有する。政府は――具体的にはＮＡＳＡですけれども、ＮＡＳＡ長官はそれに対して放棄する権利も持っている。
　　　〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
それから、その他スペースシャトルなんかを使う場合には費用償還政策というのがありまして、今はもちろん民生用には余り出てきませんけれども、もとの状態ですと、スペースシャトルを使った場合にスペースシャトルを使った費用を償還した場合には発明は行った者の利益になる。
　それからもう一つは、ジョイント・エンディバー・アグリーメントというのがあるんですが、これは共同作業協定というんでしょうか、結局ＮＡ
ＳＡが打ち上げてやって、それで中で企業が実験を行う。それぞれが出資し合って現物出資でやり合うという協定なんですけれども、それに関しましてはいろいろな規定がジョイント・エンディバー・アグリーメントごとにその中に挿入されます。一応モデル規定はあるわけですが、それによりますと、企業のパテントに対する公表からの保護とか、そういったものについてはかなりな程度に企業が譲歩しているようなものに思われます。
　そういったものが、宇宙空間で現在行われている宇宙活動に対する知的所有権の問題として、国内法で取り扱われているものの中心的な考え方が宇宙空間の宇宙ステーションに具体的に何らかの形で移されていく可能性は十分あると思われます。例えば、特に企業が行った場合の発明の利用に関するものとか、それからパテントの公表からの保護とかそういったことに関しましては、やはり企業にとって完全にその企業を保護する立場で法を適用していくかどうか一つ問題として若干残ると思うんです。
　ただ、これは先ほども言いましたように、疑似領土性の原則をとっておりますので、モジュールを登録している国で行われたものは、具体的にその国の法律に従ってパテントを登録できますから、それについては問題はないと思います。
○広中和歌子君　短くお答えいただきたいんですけれども、これは本当に国際協力という理想主義で始まったものだと思いますけれども、アメリカの費用分担なんかは非常に大きいし、そしてまた技術の面でも非常に先を行っていた。そういう中で日本が後発で参加し、しかも現在の段階では三千億円という非常に少ない出資額から始まるわけですけれども、将来、費用分担とか技術摩擦、そういうものが起こる可能性があるのではないか。つまり、レーガン大統領がこれをプロポーズなさった七、八年前と現在の政治情勢というのはかなり違いがある。科学者の間には国境がないと言いながら、どうでございましょうか、最後に園山参考人の御意見を伺って、質問を終わります。
○参考人（園山重道君）　先生御指摘のように、非常にアメリカの負担している度合いは多いわけでございますし、アメリカとしてはやはりアメリカの利益を擁護するという考えは十分強くあるんだろうと思います。ただ、まさに国際協力でこういう宇宙で一つのステーションを共同で開発して使うという非常に特殊な計画でございますから、やはりいろんな問題というのは、これからお互いにいろいろネゴをしながら何とかうまい方向を生み出していくというものだろうと思っておりまして、当然そういう基本的な協定なり何なりのネゴというのは政府レベルで行われるわけでございますが、私ども実務分野におきましても、その辺は国際協力の実を上げながらやはり日本の国益はできるだけ守るということで進めていくべきものかなと、こう思っております。
○吉岡吉典君　両参考人、大変勉強になるお話ありがとうございました。
　時間の関係で端的にお伺いしますけれども、まず龍澤先生に。
　お話を聞いていますと、協定に「平和的目的」ということが書いてありますけれども、この「平和的目的」という言葉は、各国によって全部とり方が違うということになると、実態的には余り意味のない言葉のような感じがするんですけれども、それはどういうふうにお考えになりますか。
○参考人（龍澤邦彦君）　僕はこの協定を読んでおりまして一つ気になったことがございます。
　それは、この協定の英文の中にはフォーピースフルパーパシーズとだけ出ておりまして、イクスクルーシブリーという言葉に欠けているということであります。宇宙条約の場合ですと、これはイクスクルーシブリーフォーピースフルパーパシーズという規定になっているはずなんですが、その点がちょっと違うようで、僕はその一点が気にかかるのです。
　そして、フォーピースフルパーパシーズとしながら、なおかつ、それは何がピースフルパーパシーズであるかは、それぞれの国の決定に任せるということになっているわけです。そして、その決定されたことを妨げるために、例えば電力の供給をとめるとか、そういうことはだめだということが出ております。そしてさらに、どれが平和的利用かというのを決定した際にそれを文書によって相互通告する、そういう文言も出てきます。それとつり合わせる形でシビル・スペース・ステーションということが明確にうたわれております。
　そうしますと、これはまさに、ここでこんなことを言ったらいいのかどうかあれですけれども、妥協の産物である、そういう形に私はとるんですけれども。つまり、ある程度ピースフルパーパシーズという言葉によって平和目標というものを明確にしながら、その了解はそれぞれの国にやってくれと。ただし、この宇宙ステーションはあくまでもシビル・スペース・ステーションだということを言っているわけです。
　僕は、ここで問題にすべきは、ピースフルパーパシーズがどうかということではないと考えます。つまり、ピースフルパーパシーズというのは、これはもう何百万遍議論しても結論の出ない問題でありまして、このためにもう何世紀もかかつてこの言葉を追求して、最近では平和学会というものもできているようですが、それでもなおかつ答えがない。こういったことをやるよりは、むしろシビル・スペース・ステーションという方に重点を置いて、民生利用が最優先するのであるということを確保することが大事だと思われます。
○吉岡吉典君　今の問題と関連して、非軍事的利用という場合、龍澤先生にですけれども、軍事利用というのはもちろん非侵略的軍事利用ですけれども、その中身は、それはこのステーションを直接例えば軍事的な攻撃とか軍事的な補給等に使うことを言うのか。ここでの技術的な研究成果を軍が利用する場合も非侵略的な軍事利用の中に入るのかどうなのか。それはどういうふうにお考えですか。
○参考人（龍澤邦彦君）　独断と偏見に基づいて申し上げますと、最悪とあえて申し上げますが、これを非軍事ではないというような見解をとったとします、ノンアグレッシブはそれほど悪いことではないと思うんですが、たとえノンアグシブという形で通ったとしましても、これはノンアグレッシブの意味の中には攻撃をしかけるとかそういったことは含まれておりません。したがって、そういう仮定はちょっとどう考えてもあり得ません。むしろ問題は、このピースフルパーパシーズという字句の解釈にこだわることよりは、均衡として与えられているシビルという言葉の方にこだわって、民間利用、これをとにかく最大限に確保することであると思われます。その方が実質的だと自分の見解では思います。
○吉岡吉典君　私もその点は同感ですけれども、ただ往復書簡等を見ますと、安全保障上の利用という問題もあるわけでして、その安全保障上の利用というのは、直接の軍事攻撃に使わないんだというだけならこれは当たり前のことで、また実際上使いようがないと私も思いますけれども、ここの技術的な新しい研究成果を軍が使うということは起こり得るんじゃないかと思いますので、それは軍事利用になるのかならないのかというのを伺いたい。
○参考人（龍澤邦彦君）　それは軍がここで研究された民生の成果を利用するということの意味ですか。それとも……
○吉岡吉典君　そういうことです。それが軍事利用の中に入るのか入らないのか。
○参考人（龍澤邦彦君）　それは通常での民間企業が行った研究成果を使う、これはもう一般に公開されているわけですから、使われている例は多々地上でもありますし、そういう点を考えますと余り意味がないように思われます。
　むしろ僕が一番重要視するのは、軍がたとえ使ったとしましても、例えばもちろん殺傷目的やなんかの研究はこれはもう論外でそういったものは問題になりませんが、一般的な目的で利用され得
る技術というものの研究を行った場合、これを僕が一番問題とするのは、その技術のデータを出さないという方がむしろ問題じゃないか。
　共同利益の原則というのがございまして、この宇宙空間における共同利益の原則といいますのは、宇宙空間の利用が経済的な開発の状態やその他にかかわらず、とにかく公平に差別なく全人類の利益のために利用されねばならないという原則なんですが、先ほども一番冒頭に申し上げましたように、これは宇宙活動ですからこの原則が当然適用されるわけです。そうしますと、例えばそういった研究成果を出さない、一般的な目的で当然行われるものであっても、その研究成果を出さないで隠ぺいしてしまうというような場合には、これは若干共同利益の原則に抵触する場合が出てくるのではないかという疑念があるんです。ただその場合でも、長期的に見て何らかの形でそれが人間の生活の向上とか社会の福祉に貢献していくのであれば、まだ許容可能であるということになります。
○吉岡吉典君　私はずっとこれまでの話を聞いていまして感じたことの一つですけれども、先生のお話にもありましたが、これは統一体ではなくて各国の寄せ集めだということからくることだと思いますけれども、本来、平和的目的とか民生用とかいうふうなものは、やっぱり協定参加国の統一解釈がきちんとあって利用されていくのが望ましいというふうに思いますけれども、その点は先生がごらんになってもそういうふうに思われますか。妥協の産物だという言葉もありましたけれども。
○参考人（龍澤邦彦君）　そういったものがあるのは当然でありますし、一応、施行細則といいますか、実施規則みたいな形としてＭＯＵというようなものがあると思うんですが、ただ、こういった個々の用語に対して具体的にどこまで合意に達するかという難点があると思われます。そういったところから共通の合意をここで引き出そうとすると、この協定の交渉には恐らくもっと時間がかかったのではないか。といいますのは、ＥＳＡが大分ごねていたようですし、そういったことを考え合わせると、やっぱり現実的にはちょっとどうかなという気がします。
　ただ、一言付言させていただきますと、例えば国会決議における平和利用、むしろああいったもので国内の明瞭な定義で始末できるならば、それで始末するのが一番最良ではないか。なぜかといいますのは、例えば平和目的に例をとりますと、その意味はそれぞれの国家が解釈するとなっておりますから、日本には幸いにしてそういう決議があるわけですから、その決議の意味を明瞭にするという形で、具体的には本来の理想的な意味での平和利用というものの確保で一致することは可能であると思います。
○吉岡吉典君　園山先生にお伺いしたいんですが、冒頭にこのステーションの位置づけもありましたけれども、大変素人でイロハの質問になるわけですけれども、ステーションと同時に、いろいろな日本独自の宇宙研究もございますわけですね。
○参考人（園山重道君）　冒頭申し上げましたように、例えば私どもの事業団の大きな開発プロジェクトといたしますと、このステーションのほかに日本のロケットの開発、衛星の開発あるいはこういうものを使う技術の開発というのがございまして、その中で宇宙ステーションは一番大型でございます。また、これからの中心になってくる可能性が非常に強いものだと思っております。
○吉岡吉典君　例えば、これは園山参考人からもお話がありましたが、再来年ＨⅡロケットの打ち上げ、その次の年には宇宙観測フリーフライヤーですか、そういう計画もちゃんとあるわけなんですね。
○参考人（園山重道君）　今おっしゃったフリーフライヤーは、これは文部省の宇宙科学研究所と通産省と私どもの方とで共同開発をいたしておるものでございます。
○吉岡吉典君　私がそれをお伺いしましたのは、私もいろいろな専門家の方に聞いて歩いたら、ある専門家の方は、この宇宙ステーションでやれる程度の実験、観測なら、九二年に打ち上げることになっているさっきおっしゃったフリーフライヤーですか、これででもできるんだという説を説かれる専門家もおありのようですので、これはどういう関係になるのか、ちょっとお伺いしておきたいんです。
○参考人（園山重道君）　フリーフライヤーと申すのは、もちろん人間が乗っておらないわけでございまして、ロケットで上げまして宇宙空間にある期間出しまして、最後にスペースシャトルで回収するという計画でございますので、人間がいないということで相当制限される点がございます。それから、人間が宇宙に出て働くという、いわゆる有人技術というものは全く含んでおりません。それからまた、そういうことで規模が小そうございますので、使える電力等も制限されますので、宇宙基地でやるような種類のものをこのフリーフライヤーでもできるということはあると思いますけれども、その自由度とか規模というのは非常に制限されるものだと思っております。
○吉岡吉典君　それから、これも全く素人の質問ですけれども、産業用の開発、医療とか新しいいろいろな実験、研究ができるというお話ですけれども、宇宙でなければできない実験のものが、仮に宇宙では成功しても、それが地上で実際に使用できるものか。例えばそこでできた新しい素材、そういうふうなものが産業用に使用できるのか。地球で使えるものなら地球の実験でもできるのじゃないかというふうに私は素人ですから思えるんですけれども、それはどういうふうになるんですか。
○参考人（園山重道君）　二種類あると思います。一つは、宇宙のいわゆる無重力環境の中ででもできないものというのがあるかと思います。したがいまして、これは宇宙空間でつくって地上に持ち帰って使うというものでございます。それからもう一つは、宇宙空間の無重力状態でいろいろ材料をつくる実験をいたしますと、その材料ができていく過程にどういう現象が起こるかということが地上の重力のあるところよりももっとはっきりわかりまして、したがってそのプロセスを地上での材料生成に応用するということも可能でございます。そういう二種類のものが期待できるんじゃないか、こう思っております。
○吉岡吉典君　時間が来たようですから。
○委員長（堀江正夫君）　以上をもちまして、参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆様に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、本日は、御多忙の中を、しかも急なお願いでございましたが、快く御出席いただき、長時間にわたりまして貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。本委員会の審査に十分活用させていただく所存でございます。
　委員会を代表し厚く御礼を申し上げます。
　引き続き、本件について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久世公堯君　宇宙基地の問題につきまして、最初に外務大臣に基本的な事項についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　大臣、今横浜で横浜博というのをやっておりますが、大臣はごらんになりましたでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　まだ見ておりません。
○久世公堯君　ただいま横浜で「宇宙と子供たち」というテーマのもとに横浜博が開かれているわけでございますが、私もちょっとのぞいた程度でございますが、そこには宇宙人とかいろいろの天体とかあるいは惑星の宇宙旅行とか、そういう展示がいろいろされておりまして趣向を凝らしたものなんですが、どう見ましてもＳＦ小説並みのような宇宙のとらえ方だという感じを私は抱いたわけでございます。
　子供でございますから、それなりに意味があろうかと思いますが、私はたまたまことしの二月の下旬にワシントンで開かれました全米知事会議と
いうものに出席をいたしました。その五十州の知事の集まった前夜祭におきまして、ワシントンのスミソニアン博物館の航空宇宙館におきまして前夜祭が行われたわけでございます。その前夜祭でまず「ザ　ドリーム　イズ　アライブ」夢は生きているとでも訳しましょうか、そういう映画が三十分行われたわけでございます。それはまさにシャトルで宇宙に行く宇宙ステーションというものを前提として、宇宙から見た地球、そして地球の資源の探査とか、あるいは海洋開発とか気象条件、あるいは最近問題になっておりますところの地球観測、そういうようなまさにこの宇宙ステーションにいよいよ乗り出す年に当たっての映像だったと思うわけでございます。そしてさらに、そこにおきまして全米知事会長のパライレスという知事、それからこのスミソニアンインスチチュートの所長でございますか、それがこのような話をいたしておりました。
　それは、このスミソニアンの航空宇宙博物館は毎年一千万人の見学者がいる。航空宇宙の分野というものはアメリカが最も世界に誇れる分野である。ブッシュ政権になりまして連邦赤字というものがかなり大きくなっているけれども、宇宙分野におきましては予算を減らすということはよくない。まさに宇宙ステーションの時代に米国は入ったわけである。したがって、これからはスペースプログラムというものが必要だ。そこで開発される技術というものはまさにアメリカの社会全体にとって大きな利益をもたらす。アメリカは宇宙分野で世界に、そして国民に大きく貢献すべきであると、五十人の知事の前でそういう話があったわけでございます。私はそれを聞いておりまして、この宇宙ステーションの時代、宇宙開発というものはまさに国民生活にとって切っても切れない関係に立っているのではなかろうかと、こういう印象を強くしたわけでございます。
　ただいまこの外務委員会におきましても、園山参考人から宇宙ステーションに至るまでの宇宙開発の歴史を今承ったところでございます。簡単に申しまして、宇宙開発にも第一世代と第二世代があるのではなかろうか。第一世代は、衛星なりロケットなりの今までの時代とすれば、それによって気象観測なり通信なりあるいは放送衛星なりあるいは資源探査というようなものが、私どもの国民生活に非常に身近なものとして開発をされてきたのが第一世代かと思うわけでございます。それに対して、まさに宇宙ステーションの時代というのは、真空、無重力の中において、新しい環境で、しかも有人宇宙飛行というものを前提として、そして技術というものをどんどん開発をしていく、これが第二世代かと思うわけでございます。私は、この第二世代の宇宙ステーションというのは、まさに地球の上では実現できない無限の可能性を持った空間においていろいろの科学技術に取りかからなければいけない、こういう時代に入ったと思うわけでございます。
　大臣は、通産大臣を経て、今外務大臣になられたわけでございますが、技術大国日本といいながら、実は日本の宇宙レベルの技術というものは、特に基礎技術の面におきまして、まだまだアメリカあるいはヨーロッパとの間で格差があると思うわけでございます。一方、宇野総理も就任に当たっての施政方針演説の中に「世界に貢献する日本」ということで、積極的に世界に貢献する日本の位置づけというものをうたわれたわけでございまして、もちろんＯＤＡでございますとか、文化交流でございますとか、いろんな面において世界に貢献をしているわけでございますが、先進諸国に対しても我が国というものはこれから貢献していかなければいけない。それに当たって、この宇宙ステーションの位置づけというのも私は評価すべきものではなかろうかと思うわけでございます。
　そのような経済大国なり技術大国という見地、技術というような面と、それから「世界に貢献する日本」というような視点から、この宇宙ステーションに我が国が参加をする意義というものについて基本的にどのようにお考えか、大臣の御所見を承りたいと思う次第でございます。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま久世委員御指摘のように、第二世代という御紹介をいただきましたが、なるほどなというふうに今非常に感銘深く聞いておったところでございます。
　まさに宇宙基地は、御指摘のように天体及び地球の効率的な観測並びに低重力、真空等でありまして、これらの宇宙環境を利用して地上では行い得ない数々の実験を可能にするというふうに思います。その分野は、我が人類の二十一世紀以降の未来にわたる豊かな人類社会、それはすべての病を克服するでありましょうし、それからその実験から、そこに想像のでき得ない空間が、あるいはその他のものがあらわれてくるでありましょうし、そういうことでありますと、産業、医療の広範な分野が今の困難を乗り切って展望が開けていくという意味で技術進歩の機会が、その目的とした分野だけではなく、広がっていくのかなというふうに思います。
　そういう点で、今次法案におきまして我が国の宇宙基地協力への参加というものは、ハイテク国家と言われておりますのにもかかわりませず、まさに我が国として実績のない有人宇宙活動に関する技術基盤の確立に資するということを期すことができ得ます。
　さらに、そのことによりまして、我が国における科学技術一般の発展及び宇宙環境を利用した産業活動という、この分野にまで活動が展開されていくということを促すことも期待されるというふうに思います。
　さような意味におきまして、二十一世紀にかけて人類の進歩に資する本件協力への積極的な貢献を通じまして、国際社会の我が国に対する期待にこたえていくという上におきましても極めて重要かなと、こんなふうに認識をいたしておるところであります。
○久世公堯君　私は、先ほど横浜博の例を出したわけでございますが、日本においてはまだ宇宙というとドリームの段階じゃなかろうかと思うのに対して、ぜひこの宇宙ステーションというものを契機にいたしまして「ドリーム　イズ　アライブ」という段階にまでなってほしいと思うわけでございます。
　なお、今大臣おっしゃいましたように、私は、この宇宙ステーションにおけるいろいろな技術開発なりというものは、今後我が国におきます先端技術産業の面においてすそ野を広くしていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
　そこで、次にお尋ねいたしたいのは、この宇宙基地の利用の考え方なりその体制なり、そういうことについて幾つか承りたいと思うわけでございます。
　まず今も申し上げましたように、私は、日本の宇宙開発の技術というものは、アメリカやヨーロッパに比べてかなりおくれているんではなかろうかと思っている次第でございます。と申しますのは、日本は、技術大国でもございますし、エレクトロニクスを初め非常に技術分野において進んでいる面はあまたあるわけでございますが、事、宇宙開発という面になりますと、アメリカやヨーロッパと比較をいたしましてかなりのおくれがあると思うわけでございます。
　私は、昨年でございましたか、ジョンソン基地に参りまして、この宇宙基地のモックアップモデルを実は見てきたわけでございますが、同じものは筑波のＮＡＳＤＡ（宇宙開発事業団）にも飾られておりますけれども、二つを見ました場合、片方はもう宇宙基地が目の前にできるんじゃなかろうかという印象を持つのに対して、日本にありますものは本当におもちゃのようなモックアップモデルなんでございます。したがいまして、それはたまたまそのモデルの例でございますけれども、有人宇宙活動なりあるいは宇宙環境利用というような面になりますと、かなり技術の立ちおくれがあるかと思うわけでございます。
　そこで、やはりこの技術の立ちおくれというものを埋める、技術的なギャップを乗り越えること
が必要でございまして、そのためには、我が国の産学官の総力を結集してこれに当たることが必要と考えられますけれども、我が国におきまして宇宙基地建設の体制というものをどのようにお考えになっておられるか、承りたいと思います。
○政府委員（中津川英雄君）　我が国の宇宙開発は、従来から宇宙開発委員会の調整のもとに、宇宙開発事業団が中心になりまして関係機関と協力しながら進めてきているわけでございます。
　この宇宙基地の建設に当たりましても、この宇宙基地といいますのは、我が国にとって有人基地として初めてのものでございますので、極めて安全性の高いもの、信頼性の高いものが要求されるわけでございます。我々といたしましては、宇宙基地に対して予備設計というのを既にやってございますけれども、そのときも、宇宙開発事業団を中心にいたしまして、関係の有識者、専門家等結集をいたしまして設計をやりました。その結果を踏まえまして、これならば開発に着手できるだろうという見通しを得ましてこの協定に入るということを決めたわけでございますけれども、これからも宇宙開発事業団を中心にいたしまして、各機関の専門家、それからメーカーも大分力をつけてまいりましたので、多くのメーカーの力を結集いたしまして、我が国としてやるべき実験棟の建設に邁進してまいりたいというふうに考えております。
○久世公堯君　ただいまの産学官の協同の問題でございますが、我が国では最近至るところでこの産学官ということが盛んに言われるわけでございますが、本当の意味で産学官の協調体制になっているのかということについて、特にこの宇宙開発の面では若干疑問を前から私は抱いておるわけでございます。産学官と言わないまでも、官の中においてもいろいろ問題があるんじゃなかろうかと思います。
　そこで、先ほど園山参考人がこの宇宙開発の歴史についていろいろとお話しになったわけでございますが、その中で、かつて東京大学の宇宙航空研究所、今はたしか文部省にそれは移管されておると思いますが、そこにおいてかなりの期間、国産技術によるところのロケットなりあるいは衛星の開発が行われたというお話を承りました。そして現在、たしか文部省の方の宇宙科学研究所は、日本の宇宙開発全体の予算から見れば一割にも満たないぐらいの予算じゃなかったかと思いますけれども、しかしそれなりに果たした役割は大きかったし、また現にやっているわけでございますけれども、片や科学技術庁なりあるいは宇宙開発事業団、これは日本なりにはかなりの予算で今いろいろとやっておられるわけでございます。文部省、科学技術庁、さらに通商産業省におきましても資源探査衛星と申しますか、たしかＪＡＲＯＳという機関だったと思いますが、そこでもそういう研究開発というものをやっている。
　あらゆることについて、日本の場合においては縦割り行政というものが目立つわけでございますが、産学官、特にこれからはもっと、日本の民間企業の中に宇宙開発についてはかなりの技術を持ったところがあると思うわけでございますが、それも全部動員をしてこの宇宙ステーションに取り組まなければいけないという時代において、ひとつ大臣から、この縦割りと申しますか、非常に部門がまたがっておって必ずしも十分な調整がとれていないのではないかという点について、どういうお考えを持っておられるか、ちょっと承りたいと思うわけでございます。
○国務大臣（三塚博君）　いろいろ御指摘がございました。特にこういう新しい分野の研究開発ということになりますと、我が国の政府機関の対応からいいますと、科学技術庁あり、文部省は宇宙科学研究所でありますとかそういうところもありますれば、あるいは郵政省もその分野のまた先駆者としての研究所を持ち、それぞれおやりをいただいております。また、通商産業省が主管する産業界ではハイテク日本のハイテク産業、世界に名立たる会社がたくさんあるわけであります。その分野の研究等々一々申し上げませんが、こういう問題で新しい分野の提唱をいたしますと、ライフサイエンスにいたしましても、各省全部挙手をして立候補をいたすわけであります。そういう中で、これをどうきちっと効率的に効果的に取り組めるかというのが政府の調整作業であり、重要なポイントに相なる。本件につきましては、宇宙開発委員会が総理大臣の諮問機関として設置をされて、統一的な形における有効的なその取り組みということをやられておるわけでございますが、久世委員は、必ずしもそれが機能しておらないのではないかと、一言あるような気がいたすわけであります。
　私もその点、胸を張って当委員会において、すべてが賄われて予算的措置も対外問題もやっておりますよ、と言うだけの自信がございませんけれども、新しい分野でありますから、ただいまの御指摘を踏まえながら、私自身もそう考えておる分野がございますものですから、宇宙開発委員会が強力に本分野につきましてお取り組みいただけますように完全サポートをしていかなければならないのかなと、こんなふうに考えておるところであります。
○政府委員（吉村晴光君）　ただいまの大臣の御答弁を補足をさせていただきますと、私どもの宇宙開発というのは、宇宙開発委員会が、予算の見積もりを含めまして、各省の活動すべてにつきまして総合的な調整をやっておるわけでございます。先生御指摘のように、文部省の宇宙科学研究所、または通産省の資源探査衛星といった活動がいろいろ新聞に報道されますので、全体として整合性がとれていないのではないかという御疑問もあろうかと思いますが、宇宙科学研究所の予算も含めまして、また通商産業省の予算も含めまして、宇宙開発委員会で毎年概算要求の内容についての議論を十分いたしてございます。
　そういった意味で、私どもとしては十分整合性がとれた形で進んでおるというふうに思っておるわけでございますが、御指摘でございますので、今後ともそういったことにつきまして、逆の方向に走ることがないように十分注意をしてまいりたいと思います。
○久世公堯君　先ほど宇宙基地計画への参加の意義について御答弁をいただいたわけでございますが、もう少し具体的に掘り下げる必要があろうかと思うわけです。
　我が国におきましても、先般三人の宇宙飛行士候補が日本に帰ってきまして、今たしか筑波かどこかでやっておられると思いますが、いわゆる第一次材料実験と呼ばれている宇宙実験計画に進んでおるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、アメリカやヨーロッパに比べてかなりおくれていることは事実だろうと思うわけでございます。
　そこで、今次の宇宙基地計画への参加を通じまして、我が国も宇宙実験の機会を飛躍的に拡大することが可能となるわけでございまして、その有効利用のために、単に設備を整備するだけではなくて、そこでどんな実験を行い、どのように利用していくかということを検討していくことがこれから必要だろうかとも思うわけでございます。実際の利用計画を立てるのはまだまだ先のことであろうかと思いますが、今の時点においてもしかるべき検討がなされているものと思われるわけでございます。
　そこで、宇宙基地において我が国がどのような先端的な実験を行うのか、現時点におけるアイデアを承りたいと思います。
○政府委員（吉村晴光君）　御指摘のように、宇宙実験そのものは宇宙基地ができた段階でございますが、実験棟をつくりますに当たりましては、そこにどういった設備を用意すべきかということが問題になるわけでございまして、私どもも将来その日本の実験棟で日本の研究者の方々がどんな実験をしたいかということにつきまして十分意見を聞いて、それを踏まえて実験棟の整備を図る必要があると考えておるわけでございまして、そういったことの一環といたしまして、私どもこの宇宙開発委員会におきまして宇宙実験棟の内容の検討
をいたしましたとき《広く国内の研究者からアイデアを募集をいたしました。その結果、出てまいりましたのが、約三百数十に及ぶ実験のテーマが出てきたわけでございます。
　具体的な内容を御紹介すると大変長くなりますので、一つ、二つどんなものがあるかということを御紹介をさせていただきます。
　例えば、ライフサイエンスの分野におきまして、地上では得にくいような大型の結晶を持ったたんぱく質をつくりその構造を解析するというテーマがございますが、こういった実験によりまして、例えばエイズの原因となりますウイルスの構造とその性質との関係といったことを突きとめることができるのではないかと考えられます。
　また、ＤＮＡ組みかえ技術によります有用物質の生産技術の実用化という点に関しまして、熱による対流のない微小重力環境のもとでは、分離の純度が飛躍的に向上するといったことが考えられるわけでございまして、そういうことで医薬品の開発に大きく寄与するのではないかというふうに考えております。
　また、材料の分野では、無重力を利用しまして極めて均質な結晶をつくることができる。そういたしますと、極めて動作速度の速い半導体をつくることができるのではないか。スーパーコンピューターなどの性能をさらに大幅に向上できる点が期待をされるわけでございます。
　以上は、実験室の中でどんなことがアイデアとして考えられているかということでございますが、そのほかにも、地上に比べまして大気などの影響がない利点を活用した太陽活動の観測といったことについても、非常に意義があるといった御提案をいただいておるわけでございまして、そういった日本の中のいろんな研究者からのアイデアを募集いたしまして、そのアイデアを実際に実験ができるように実験棟の設計、製作を進めたいということで進めておるわけでございます。
　具体的な実験そのものは、先ほどもお話しございましたように、実際に実験をやりますときに、広く日本の中の研究者に機会を与えるようなシステムをつくりまして、科学技術の進歩に役立てていただきたいと考えている次第でございます。
○久世公堯君　次に、我が国の宇宙基地の建設のスケジュールについて承りたいと思います。
　この宇宙基地協力は、予備的な設計が昭和六十年から開始されて既に四年が経過をいたしております。たしか、我が国以外の参加十一カ国のすべては、昨年の九月から本格的な設計を開始していると承っております。
　これから、一九九五年から宇宙基地の打ち上げが開始せられ、日本の製作するところのモジュールも一九九七年には打ち上げられる。そうして、宇宙基地が一九九九年に完成をして、そして今世紀最大のプロジェクトと言われるこの宇宙ステーションが完成をして二十一世紀というものを迎えると承っております。
　このような大規模な国際的なプロジェクトにおいて、各国が歩調を合わせ、緊密な連絡をとって作業を進めていくということが肝要であると思われるわけでございますが、我が国がおくれていることで各国に迷惑をかけることがあってはならないことはもちろんのことでございますが、日本の場合には手続ばかりに時間がかかって行動が遅いというようなことで、国際的な非難を浴びることがもし仮にあるとするならば、これは逆に我が国にとって大きな損失だと思うわけでございます。我が国がいささかおくれていることにつきまして、国際的な面において不都合が生じているのかどうか、そのあたりについて承りたいと思います。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生今御指摘のとおり、去年の九月二十九日、たまたま再開シャトルのディスカバリーが宇宙に上がった日でございますけれども、この日に協定が署名されまして、今先生御指摘のとおり、全部で十二カ国のうち十一カ国、つまりヨーロッパとそれからアメリカとカナダは、この協定を直ちに暫定適用するというふうな措置をとりまして、この協定の実施に入っております。
　で、ちょっと話がそれるかもわかりませんけれども、現在のいわゆるシステム工学でございますと、プロジェクトをつくっていきます場合に、その段階をＡＢＣＤＥと五段階に分けるのが通常でございますけれども、その中の我が国を除きます十一カ国はＣという段階、つまり本格設計という段階に既に入っておるわけでございます。ところが我が国は、今の段階ではいわゆるＢ、つまり予備設計という段階でございまして、したがいまして既に各国と我が国とのいわゆる宇宙基地発足に向けての過程は若干おくれておる現状にございます。
　しからば、今何か非常に不都合が生じておるかという点でございますけれども、我が国を除きますほかの十一カ国も九月の末でございますからちょうど半年を過ぎたところでございまして、我が国も何とかさほど迷惑をかけない、あるいはくっついていっているというか、我が国にとってもマイナスのないような状態にあるわけでございますが、しかしこういうような状況が万が一にも今後続きますと、これ我が国を含めて一緒に国際協力でやっていくプロジェクトでございますから、どうしてもほかの国の足を引っ張るということは、これはもう当然というか、当たり前でございます。
　他方、日本にとりましても、やはり仮に後から本格設計に参加するにしましても、ほかの国が決めてくる設計なり仕様なり、例えば細かい話でも、この宇宙基地の電力を百十ボルトにするか二百ボルトにするか、あるいはセンチメーターを使うかあるいはインチを使うか、そういったようなことも含めまして、ほかの国が決めました仕様を日本もいや応なしに採択せざるを得ないという、我が国にとってもマイナス面があり得るわけで、ほかの国への迷惑それから我が国にとってのマイナスと両方から考えましても、何とか早く日本の場合この協定の御承認をいただいて早速にもいわゆるフェーズ。という本格設計の段階に追っつきたい、こういうことでございます。
○久世公堯君　この各参加国と申しますか、十一カ国は昨年九月の協定の署名を境にしていわばこの協定に沿った協力を既に開始をしている、暫定協定という段階を経たというお話でございますが、我が国の場合におきましてはこの協定は国会承認を条件にしているということで、今明日でこれを何とか議了したいと思っているわけでございますが、各国では昨年九月までに国会の審議を終えたということはなかなか考えがたいと思うわけでございます。
　この本件のような迅速な対応というものが要求されております国際プロジェクトにつきましては、各国は特別のやり方でとりあえず参加を確保するというような方法をとっているのではないんでしょうか。各国におきまして昨年九月にどのようにして本格的な協力を開始したのか、そのあたりをもう少し御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　まず第一に、先ほどの遠藤科学審議官の御説明にもございましたけれども、日本を除きます関係各国は、本協定に署名したその日に別途取り決めを交わしましてこの協定を事実上発効させ、協力を進め得る態勢をとったわけです。
　この協定自体の正式な発効の問題でございますけれども、これは協定第二十五条に規定されていますが、一言で申し上げますと、アメリカがまず第一に批准しなければいけない。アメリカのほかに、日本またはカナダまたはヨーロッパが一つのグループとして用意ができたときに、つまりアメリカともう一つのグループが用意ができたときに発効するという規定になっております。各国は協定を自国に持ち帰りまして、それぞれの国の議会手続を現在行っておるわけですが、現時点ではそういう意味で国内手続を了した国はヨーロッパのノルウェー一国でございます。アメリカにつきましては、昨年十月にこの協定自体につきましてはアメリカ議会の承認を得ておりますけれども、この協定の実効上必要になります特許関係の法律と
いうものがまだアメリカ議会の承認を得ていないということで、全体としてはアメリカももうちょっと時間がかかるという状況です。
　しかしながら、繰り返しますと、いずれにしても事実上ほかの国は協力を始め得る法的な体制になっておるものですから、日本といたしましてはできるだけ早く今国会で御承認をいただきまして、日本としてもこの協定を対外的に発効させ得るんだという、そういう状況に持っていきたいというのが現在の状況でございます。
○久世公堯君　今お話がございましたけれども、我が国だけがこの協定を締結しても協定は発効しない。協定を審議するに当たりましては、国会が協定を承認したらどのような法的な効果が発生するのかということを承知しておく必要があると思うわけでございます。そこで、我が国以外の参加国の協定の締結、それから協定の発効の見通しにつきまして承りたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　先生の御指摘極めてごもっともな問題意識と考えます。
　先はどのような状況でございますので、この協定が第二十五条によりまして公式に効力発生までまだなお若干の時間がかかるのではないか。他方、日本の国会がこの協定を承認して、日本が協定批准あるいは加入書の寄託の用意ができても、ほかの国との関係で全体として協定が発効し得ない状況のときに日本はどうするかというのが先生の御質問のポイントだろうと思うんですけれども、非常に率直に申し上げまして私たちはこの協定を国会承認いただくということに今日まで全力を挙げておりまして、その後の状況につきましてどう対応するかということは、実は頭がそこまでいってないのでございますけれども、国会承認を得た後で、全体の状況を見てどう対応するかということを考えてまいりたいと考えております。