Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　ちょっと大きなことを言って申しわけありませんが、基本的に力による対決と対立をしてきた米ソ両国が、ヤルタからマルタへという言葉にありますように、マルタであの話し合いを通じて、冷戦構造の発想を乗り越えて、お互いに対決姿勢から平和をつくり上げていくという対話協調姿勢に変えていくことが好ましいという点で両国の意見が一致して、冷戦構造を乗り越えつつあるわけでありますから、そういった中においては、当然本当の信頼関係をどうやってつくり出していくか、そのためにはどのような措置をとっていくか、どのような枠組みをつくっていくか、大きな枠組みの中で終着駅を目指しての努力がまさに始まっておるという段階でございますので、私たちは、それが成功していくように、それの障害になるようなことは、お互い当事国の話し合いと作業の中において片づけられていくべき問題ではなかろうか、こう思って歴史がうまく定着していくことを心から期待をしておるところであります。
○山田委員　許されました時間の範囲内で、私は、対中国第三次円借款凍結解除の問題について、そして日朝関係改善への方針について、さらに日ソ関係で最大の懸案事項であります北方領土問題につきまして、時間がなおございましたらミャンマー民主化への動きに対する我が国政府の支援について伺いたいと思います。
　そこで最初に、対中国第三次円借款凍結解除の問題でございますが、私はまず外務大臣にお伺いをいたします。サミット参加国へのこの凍結解除へ向けての説得あるいは根回しという言い方もできようかと思いますが、その状況をお知らせいただきたいということと、中国が何をどう変えれば欧米の諸国は凍結解除に合意をする、同意をするという見通しを持っておられるのか、そこのところを明らかにしていただきたいと思います。
○谷野政府委員　私の方からお答え申し上げます。
　日本といたしましては、従来から中国との関係を双方の努力で修復していくという立場をとっておるわけでございますけれども、そういう中でいろいろな外交努力を行ってきておりますし、今後もそのような努力を続けていきたいと思います。予定されておりますサンフランシスコにおきます大臣とベーカー長官のお話し合いも、そういう努力の一環というふうにおとりいただければと思います。
　後段のお話につきましては、経協局長からお話し申し上げます。
○木幡政府委員　欧米諸国の言いますいわゆる解除の条件というものは何かというお尋ねと存じますが、我が国といたしましては、西側諸国との協調を図るということは、我が国が中国に対する経済協力を実施するに当たっての大きな原則の一つであるということで、いろいろ話し合いもし意見交換もしているところでございます。対中円借款の具体的な取り進めぶりについて、欧米諸国側においてこれをというような具体的な条件といったものはございませんが、我が国としましては、中国国内の情勢の推移、国際的な動向等を見きわめながら、種々の角度から主体的な検討を続けていくということで引き続き見守っているところでございます。
○山田委員　欧米諸国が中国がどこをどのように変えればこうなるのだというようなことがはっきりわからないというような趣旨の答弁と伺いましたけれども、それではいつまでたっても対中円借款の凍結は解除できないのじゃないでしょうか。そこのところは外務大臣としてはどういうふうに御認識なさっておられるのですか。要するに、日本は中国との関係において、アジアの政治大国である中国、アジアにおける最大の経済大国である日本、そして数千年にわたる日中の交流の歴史、そのようなことをいろいろ考え合わせるときに、このままではいつまでたってもめどが立たないというふうに心配をするわけです。外務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　委員も御存じのように、昨年の天安門事件を踏まえて、後に行われましたアルシュ・サミットでいろいろと参加した国々は対中に関する問題で合意をしたコミュニケがございます。つまり、大臣レベルの高官の往来をやめるとかいろいろございますが、私ども日本政府といたしましては、今委員も御指摘のとおり、中国はかねてからの隣国である、そして、この国を孤立化させることは、アジアあるいはひいては国際社会のために決して好ましいことではないという主張を繰り返し各国に述べてきております。また私は、きょうこの委員会終了後アメリカに参りますけれども、ベーカー長官との会談においても、従来の日本政府の考え方を述べてまいるつもりでございまして、私どもは一日も早く中国に対する協力が実現できるように引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。
○山田委員　総理にお伺いをいたしたいと思いますが、先ごろ米国にありましては、中国に対する最恵国待遇の延長を決めているわけでございます。これはもう申すまでもありませんが、西側諸国と同じ条件で、すなわち低い関税で貿易など経済関係を進めていくことができる。それはある意味では、世銀の融資停止とかあるいはまた中国に
対する武器供与の停止などというような制裁措置に比べまして圧倒的に重大な影響を及ぼし得る、そういう最恵国待遇の延長ということでございます。
　私が申し上げたいことは、先ほど触れましたとおり、日本と中国のこの関係というものを重視した場合に、やはり凍結解除へ向けての、中国経済再建への立て直しへの、何といいますか先頭に立って汗をかかなければならないのではないか。アメリカがある日、決めました、凍結解除です、そうしておくれて日本が、追随したかのような形で、解除させてもらいます、いたしますということであっては、私は、日中関係を考えた場合に、それは極めて好ましくない展開ではないのか、こういうふうに思うわけでございます。
　したがいまして、私はいろいろな御意見があろうかと思いますが、不幸な天安門事件の勃発ということは、確かにそれは大変な事件でありました。しかし、既に起きてしまったことについて余りこだわって、こだわりこだわり続けるのはどうなのか。むしろ、アメリカが最恵国待遇の延長を決めたということは、これ以上もう中国を国際的にあるいは経済的に追い込まない、孤立化を望んでいないという考え方のあらわれの一つであるというふうに受けとめることができるわけでございます。したがいまして、確かに天安門事件についての反省とか、その関連した人々に対する処遇の問題とか、それは当然ぜひ前へ進めていただきたいということを踏まえながら、やはり中国が国際的に評価されるような行動をとるよう、我が国として中国に促していくというかアドバイスをしていく、そういう努力も当然必要になってくると私は思うわけでございます。
　そういう点も含めまして、私が総理にお伺いしたいことは、そういう中国との関係における我が国の政府の最高責任者として、この円借款凍結解除、御決意として、その時期についてお示しいただきたいわけでございます。一日も早くと外務大臣は今は御答弁なさいました。一日も早くという決意、姿勢というのはよくわかるわけでございますが、それでは一体、サミット前に決断が下されるのか、あるいはサミットにおいて合意がなされて解除されるのか、もう一つは、サミット後、九月の一つの焦点となると思われます北京におけるアジア大会までの間に凍結解除できそうなのか、あるいはサミット後といっても、さらに九月のアジア大会以後凍結解除を決められるのか、その辺は御決意ということも含めまして、総理からもう一歩踏み込んだ日本政府としての考え方、見通し、展望を明らかにされたいのでございますが、御答弁をお願いいたします。
○海部内閣総理大臣　お答えいたします。
　中国を国際社会から孤立化させてはいけない、そういった気持ちでいろいろな方面に、私は、この中国問題というものが片づいていくような努力も、一々ここで具体的には申しませんが、してきたつもりでございますし、また、アメリカの大統領に、これも公表すべきではなかったかもしれませんが、私は書簡を送りまして、例えば最恵国待遇の問題なんかも一つの節目があったようでありますから、これは引き続き適用される方が、世界の関係、米中関係のためにも、または中国問題を解決しようという西側全体の理解を進めるためにも、中国側の努力を促進するためにも、いろいろな意味で総合的に意味があるので、それはおやりになった方がいいという書簡も私は率直に伝えました。そういった西側と中国側との双方の努力によって、歩み合いによって孤立化関係が改善されていくことを私は強く願うのです。
　それで、今委員のように率直に、六月四日の問題については、もう済んだことは仕方がないけれども、しかし、それをいつまでも言っておってはいけないからというだけでまだ片づくような西側全体の状況になっておらぬことも、これまた事実でありまして、新聞報道にもなされておりますように、これもまだ行われておらない、こういうこともしてくれたらいい、こうすれば、これは完全に改革・開放路線への定着になるとか、あるいは天安門事件に対する評価が西側と一致するとか、いろいろな報道がたくさんなされております。それをどのように取り扱うかは、これは中国政府自身の判断だと思いますけれども、私は、両方が歩み寄る努力をしながら、西側と中国との間に国際的にいい関係が生まれていくようなことを心から期待をしておるのです。
　日本といたしましては、第三次の円借款の問題については、今まだ、第二次円借款の残りの問題なんかは、継続案件はどんどん進んでおりますけれども、第三次のものについては、先導的ないろいろな接触、調査はしておりますけれども、全体として双方の環境が熟するように、双方の努力を一刻も早く実現させていきたいということで、節目ごとには、また中国の高官がいらっしゃって私がお目にかかるたびに、その気持ちを率直に伝え、中国側の意向も聞きながら一日も早くその条件が整うように努力を続けていきたい、こう思っておりますから、それをいつ、何月何日にということをここで具体的に示せと言われても、それはちょっと申し上げかねることでございますので、できるだけ早く再開できるようにしたいということでとどめさせていただきます。
○山田委員　私は、長い目で見て、対中円借款の第三次の凍結解除ということが中国の民主化あるいは経済の開放化などを一層促進することに資するはずだ、そして、それは中国国民の利益にかなうことだという認識がベースにあるから申し上げているわけでございます。
　と同時に、人権とか人道分野においてちょっと私がどうなのかなというふうなイメージで受けとめられるのも極めて遺憾なことでございますので、あえて申し上げますけれども、いわゆる天安門事件、起きてしまったからもうそれはどうでもいいじゃないかということでは決してございませんので、一言補足させていただきたいと思います。
　次に、日朝関係改善の方針について伺いたいと思います。
　最初に、外務大臣にお尋ねをいたしますが、日本と北朝鮮との関係改善につきましての考え方、そして今日まで何をどのようになさってこられたのか、打開へ向けてどのように行動をとられてきたのか、簡潔にお答えをいただければと存じます。
○中山国務大臣　朝鮮半島と我が国との地理的、歴史的関係にもかんがみまして、我が国といたしましては、北朝鮮との関係を早期に改善することを希望いたしております。そのため、政府といたしましては、一昨年来日朝関係改善を進めるべく対話を呼びかけていましたが、先般の韓ソ首脳会談の実現により、朝鮮半島をめぐる国際政治の流れが加速されたことを受け、今後一層積極的に日朝関係の改善に努力をしてまいりたいと考えております。
○山田委員　質問に必ずしも正確にお答えいただいていないわけでございますが、衆参の予算委員会における審議、その中で外務大臣が、国交樹立も含めて北朝鮮が話し合いたいということであれば、いつでも扉をあげて待っていますよ、あるいはその話し合いのいかなることであっても応ずる用意があると繰り返し御答弁されたことを私は伺っておるわけでございます。
　ただ、問題は、後で触れたいと思いますが、例えば総理が対ソ関係打開へ向けての基本的な方針というものをソ連の総合週刊誌「新時代」に文書インタビューに答える形で表明されておられました。拝見をいたしたところでございますが、そのように日ソ、日朝関係を同列に論ずることは当然できないかとは思いますけれども、やはり日本政府として、ただ北朝鮮が話し合う用意があればいつでもいらっしゃい、いつでも扉をあげて待っていますと言うだけでは、この日朝関係の関係打開というものは無理だと私は思うのです。
　ですから、私は総理に直接またお伺いしたいわけでございますけれども、例えば対ＡＳＥＡＮ政策、福田ドクトリンというものがありました。私は北朝鮮との関係改善を図る上で、政府は大変な
熱意を示しておられるわけでございますから、いろいろなメニューがあるわけです。それから、いろいろな考え方というものを包括的に、なお具体的に日本政府としてきちっと整理をして、そして明らかにする、いわば対北朝鮮関係打開への海部ドクトリンというようなものを整理をされて国民の前に示すべきだ。それは、そのまま北朝鮮に対する我が国政府の誠意あるいは関係改善への決意のそれは強力なそしてまた極めて有効なメッセージたり得ると思うからでございます。私は、総理に海部ドクトリンというような対北朝鮮関係打開のための基本的な方針、包括的かつ具体的なものを早急に整理をして明らかにすべきだと要望をしたいと思いますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　私自身、日朝関係の改善につきましては、先ほど来率直に心境を申し上げておりますように、安定的な信頼関係を打ち立てて、両国の関係を樹立していきたいという強い願いは持っておりますが、また、それに先立ちまして、いろいろ率直なお話し合いをしなければならぬわけでありますので、きょうまでも北朝鮮においでになる野党の先生方にも直接お願いをして、条件をつけないで率直にお話を聞きたいと思うし、お話し合いをしたいと思う、関係改善への願いは強く伝えてございます。
　また、アジア近隣諸国とは、でき得る限りその発展にも協力をしなければなりませんし、過日の盧泰愚大統領との首脳会談のときも、韓国も北の政府と一緒になって平和的な統一を今世紀中に実現したいと思う、そのためにできる限りのことをしてほしいというような御了解もあります。
　私は、朝鮮半島の皆様にきょうまで日本がいろいろとしてきた行為に対する反省やあるいは申しわけなかったという率直な気持ちの表明もいたしましたし、そういった反省の上に立って、さらに今後は朝鮮半島の安定と朝鮮半島の発展のためにも、日本としてもできるだけの役割は果たしていかなければならないという決意も述べておりますので、でき得る限りそういったことが実現していきますように心から願っておるところであります。
○山田委員　その節目ごと、あるいはそのときごとにおける総理や外相のお考えのあり方というものは伺うわけでございますけれども、それを、私が今申し上げましたことを包括的かつ具体的に一回整理をして、きちっとお示しになる必要はありませんかということを伺ったわけでございます。
　それは、例えば総理、国交樹立の決意はお持ちなんでしょうか。今お触れになられましたけれども、北朝鮮二千万人の人々に対する率直な、要するに真心のこもった謝罪の意思、そして、この賠償の意思、これらはおありになるのでしょうか、この際改めて明確にしていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私は、率直に言って、過去の日本の行為が朝鮮半島に耐えがたい苦痛を与えてきた、朝鮮半島の人々に大変損害も与えてきた、それに対して率直におわびをする気持ちを伝えておりますから、今度話し合いができる段階には、その気持ちをそのままお伝えしたいと思っております。
○山田委員　国交樹立についてはいかなる御決意をお持ちでございましょうか、総理。
○中山国務大臣　国交樹立について今具体的にどういう方針を持っているかということを申し上げる立場にもまだ到達してないと思いますけれども、もしこの北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の政府関係者、例えば国連におります北朝鮮のオブザーバーが、国連におります日本大使からの接触に応じてこられれば、そのような機会にこれを話し合う可能性は十分あると思います。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○山田委員　私は、そのほかにも国交樹立あるいは謝罪の分野、あるいはまた人物往来、物の往来、貿易関係、経済関係の一層の発展、そのために第一歩となるでありましょう相互の貿易事務所の設置について、あるいは一層の積極的なスポーツ分野における交流の発展、あるいはこの北朝鮮に対する大きな影響力を持つとされておりますソ連、中国に対する我が国政府の対北朝鮮関係改善へ向けての協力要請、挙げていけばさまざまなことが言えるわけでございます。
　重ねて私は、いわば海部戦略あるいは日本政府としての基本見解というようなものを一度整理をして明らかにされることを、それは日朝関係打開に極めて有効なものであるという観点から重ねて要請をしておきたいと思う次第でございます。
　次に、北方領土問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　それは去る九日、六月九日でございますが、総理は福岡選挙区選挙応援のために現地を訪れまして、そこで講演をなさっておられます。先ほどの質疑応答の中にもありましたが、いわゆる経済関係と領土問題の進展をリンクさせた経済の拡大均衡を目指して、ソ連の経済の底板を厚くするために積極的に協力をしていきたいという趣旨のお話をなさいました。
　私は、我が国の基本的な政府の方針として、北方四島の領土が返還され、平和条約が締結されて後、本格的な経済交流、協力を行うという、その政経不可分という一つの方針というのは承知をしているわけでございますけれども、問題は――ちょっと時間がございませんので、組み立てたお話ができません。結論を急ぎますけれども、問題は、じゃ、領土が四つともきちっと返還実現した後でなければ本格的な経済協力、援助はできませんということになりますと、一年先、二年先になる可能性もあるわけでございます。そうすると、今世界はソ連の動向を中心に大きくまた激動しているとも言うことができます。そういう中において、我が国がソ連経済救済へのきっかけ、機会というものを失ってしまいかねないのではないか。いや、それでいいんだということには必ずしもならないんだろうと思うのです。私は、延びれば延びるほど、ソ連経済再建あるいはソ連経済救済へ向けて我が国の援助、あるいは我が国の経済協力というものがなされる時期を失してしまうということであってよいのかどうかという極めて深刻なとらえ方を一つにはしているわけでございます。
　それで、総理のおっしゃったこの経済の拡大均衡論でございますが、領土問題で一定の前進があれば、それに応じていわゆる経済協力も一歩前進させよう、まさに均衡させていこうという御趣旨かと私は理解をしているわけでございますが、そうすると、その前日、米外交筋がということで我が国の報道機関で明らかにされました、ゴルバチョフ大統領がさる極めて地位の高いアメリカ政府高官に対して、一対一の状況、場面の中で、海部総理にメッセージを非公式に送られたということが伝えられております。それは、北方領土でソ連は譲歩します、そのかわりに緊急的かつ真剣に物資の供給について協力を求めたいという報道記事が流れたわけでございます。
　私は、九日の総理の福岡における講演は、まさにこの報道を当然念頭に置いて、読まれて講演をされているわけでございましょうから、私はゴルバチョフ大統領が総理にあててと理解をいたします非公式なメッセージ、球が飛んできた。それを受けとめて、要するに、この福岡の経済拡大均衡論ににじませたというふうに私は理解をしているわけでございます。すなわち、一つの球は打ち返したのではないか。そんな中で、けさ一部の報道によりますと、ゴルバチョフ大統領は来年訪日というふうに言われてまいりましたけれども、早めて年内、十一月あるいは十二月にも日本を訪れる可能性を第一副首相が語った、このような報道が一部なされたところでございます。
　私はそういうことから総理に御答弁をいただくわけでございますが、全部、四島ともに返還が実現し、平和条約が結ばれた後でなければ経済援助はできないということではなくて、私は、日ソ共同世論調査、けさ読売新聞で拝見しましたけれども、八〇％以上の方々が食料品、日用品の安定供給を求めておられるというようなことでございま
すので、私は、そこのところの柔軟な対ソ経済協力援助についての対応を促したいわけでありますが、総理の御答弁をいただければと思います。
○海部内閣総理大臣　何度も申し上げるようですが、日ソ関係の解決、そして本当に信頼関係を確立していくために平和条約を締結すること、そのためには領土問題を解決しなければならぬという考えは、私は強く持っております。けれども、それだけを言って、その問題が全部片づいた後にならなければ、そのほかのことは一切考えないというようなかたくなな態度ではなくて、先ほどから申し上げておりますように、領土問題が横へ置かれてしまったり、領土問題が取り残されてしまったのでは、これはいけませんけれども、拡大均衡の形で実現可能な問題からいろいろお話もしましょう、そして経済関係については、相手国が望まれることに対しては、その国づくりや経済活性化に御協力するというのが私どもの基本的な考えでございましたので、昨年の十一月にも、そしてことしの春にもソ連から経済調査団を受け入れて、どのような分野でどのようなことができるか、よく見ていってください、積極的な御協力もしておるわけでありますから、幅を広げて拡大均衡の形で続けていきたい。それにはそれぞれの節目におけるいろいろな話し合いが大切と私どもは受けとめているということを率直に申し上げさせていただきます。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○古堅委員　総理がこの六月二十三日の沖縄戦戦没者追悼式に御参加のようですから、私は、沖縄戦や引き続く戦後の沖縄の苦難の歴史を踏まえながら、率直にお聞きしたいと思います。時間は十四分という限られたわずかなものですから、簡明な御答弁をあえて要望申し上げたいと思います。
　総理、今回の沖縄の慰霊祭への日本の総理としての参加は初めてでございます。広島原爆の日の式典に日本の総理として佐藤総理が初めて参加されましたのが、十九年前の一九七一年でした。沖縄の復帰後十八年目にしての今回の総理の御参加であります。
　沖縄県慰霊の日を定める条例、第一条には、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため、慰霊の日を定める。」このように定めてございます。
　総理が沖縄の慰霊の日をどのように受けとめられて、今回の御参加となられるのか、最初にお尋ねしたい。
○海部内閣総理大臣　沖縄は、さきの大戦において国内で唯一の戦場となり、多数の人命が失われるとともに、県土も徹底的に破壊され、アメリカの施政下に置かれていたなどいろいろの問題が生じてきたところでございました。このため、政府はきょうまで沖縄開発については、そういった経緯を踏まえて取り組んできたところでありますが、二十三日に行われる慰霊祭には、これは国会の御了承がいただければという前提つきになりますけれども、私はスケジュールをあげて沖縄を訪問し、これらの全戦没者追悼式に出席して、さきの大戦によって犠牲となられた二十万余のみたまに対して率直に心から哀悼の意を表すとともに、戦中戦後における沖縄県民の皆様の御労苦を心からねぎらってまいりたい、こう思って参加することを決心したわけでございます。
○古堅委員　第二次世界大戦で沖縄は我が国における唯一の陸上の激戦場となりました。日本はその本土決戦に備えて沖縄を捨て石に使ったのです。できるだけ長引かせた。そのゆえに三カ月も続いた。そのため、直接の軍隊ではない住民を巻き込んでのああいう悲惨な状態がつくられたのであります。まことに筆舌に尽くしがたいものがございました。
　私は当時沖縄師範学校の二年に上がったばかりで十五歳でした。沖縄師範鉄血勤皇隊に組み入れられ、戦場に駆り出され、悲惨きわまりない体験をいたしました。戦が終わろうとする六月の二十二日に、沖縄戦終えんの地、摩文仁の海岸で米軍の捕虜にされてハワイに送られ、戦が終わった翌年の十一月に帰還いたしました。たくさんの恩師や同僚を学友を失いました。摩文仁のあの沖縄健児之塔にはこういう方々が祭られています。私は毎年、生き残った者の責務としても、二度と「戦世」を起こさせてはならぬ、あの犠牲をむだにしてはならぬ、こういう思いを込めて慰霊祭にも参加してまいりました。
　摩文仁には沖縄県立平和祈念資料館がございます。この本は「平和への証言」と題する本ですが、この平和資料館のガイドブックです。その中に「平和祈念資料館の設立理念」という文章がございまして、その中にこう書かれています。
　　私選沖縄県民は、想像を絶する極限状況の中で戦争の不条理と残酷さを身をもって体験しました。
　　この戦争の体験こそ、とりもなおさず戦後沖縄の人々が米国の軍事支配の重圧に抗しつつ、つちかってきた沖縄のこころの原点であります。
　　″沖縄のこころ″とは人間の尊厳を何よりも重く見て、戦争につながる一切の行為を否定し、平和を求め、人間性の発露である文化をこよなく愛する心であります。
　　私たちは戦争の犠牲になった多くの霊を弔い、沖縄戦の歴史的教訓を正しく次代に伝え、全世界の人びとに私たちのこころを訴え、もって恒久平和の樹立に寄与するため、ここに県民個々の戦争体験を結集して、沖縄県立平和祈念資料館を設立いたします。
このように述べています。
　今回の追悼式への御参加の機会に、国を代表しての御参加ですから、ただ単に個人的な哀悼の意を表するとかいうことにとどまらず、率直に沖縄県民への謝罪を総理として表明されて、沖縄の心にこたえられてはいかがですか。
○海部内閣総理大臣　今御指摘になりました資料館も私は訪れさせていただいております。そして、当時その御体験を受けた方々の御説明と御案内を受けて、沖縄の戦いというものがいかに心痛めるものであったのかということも私自身この目で見、お話も聞かせてもらってまいりました。
　そういったいろいろなことを踏まえて、私は今度沖縄の慰霊祭に出席するわけでありますから、これらの方々に対しては、私は心から霊前にぬかずき、同時に戦争のときにいろいろな苦痛やいろいろなことを体験された県民の皆さんにも率直に反省と、当時のことに対して心からの御同情を申し上げ、参加をしてまいりたいと思っております。
○古堅委員　かつて天皇に来県して県民にわびてほしいという声がございました。昭和天皇は亡くなられました。我が国を代表する、そして沖縄県民に対してしかるべき謝罪にふさわしい意思表示ができるのは、国の最高責任者である総理をおいてございません。そのおつもりはございませんか。あえてもう一度お尋ねいたします。
○海部内閣総理大臣　何度も申し上げておりますように、私は率直に沖縄県の皆さんと、特に命をなくされた二十万の方々に対して心からおわびを申し上げる気持ちで行ってまいりたいと思っております。
○古堅委員　沖縄県民の苦難の歴史は沖縄戦で終わりませんでした。野蛮きわまりないアメリカの占領が続きました。講和の締結によって沖縄は施政権が返還されると期待しておった。しかしアメリカにゆだねられました。二十七カ年です。一九七二年に闘いによって祖国復帰が実現しました。今度はアメリカの基地を基本的に損なわないように日本政府が約束し、日米安保条約のかなめの基地として、戦場さながらの現状が続いています。
　この米軍基地は、米軍の有する専用の演習場について申せば、全国に十七カ所ございますけれども、本土には二カ所、沖縄に十五カ所、面積で申
せば全国の九五・六％が沖縄にございます。この演習場が火を噴いておるのです。県民が危険にさらされている。せめてこの実弾射撃演習に、国民の命、安全を守るという立場から、それをやめさせるということでの日本政府の態度を決定し、アメリカに折衝する、交渉するという態度はございませんか。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、沖縄に米軍の施設、区域が集中しているのは事実でございまして、その関連で沖縄の方々にいろいろ御迷惑をおかけしていることは私どもも心苦しく思っております。
　ただ、改めて申し上げたいと思いますけれども、米軍が日本に駐留しておりますのは、日本の安全と平和のため、さらには極東の平和と安全に寄与するためでございまして、先生御指摘の米軍の訓練もまさにそういう目的達成のために必要であるということで実施しているわけでございまして、これは米軍が地位協定上認められた権利でございます。ただ、その訓練などを実施するに当たりまして、その安全確保に十分注意をしてもらうことは当然でございまして、従来からその点に関しましては米軍に申し入れを行ってきておりますが、引き続き安全確保のために米軍が万全を期するよう米側と接触してまいりたい、こういうふうに私どもは考えております。
○古堅委員　この問題について総理から率直にお聞かせいただきたかった。しかし時間がないので、その問題についてそれ以上重ねての質問はできなくなりました。
　総理、最後の質問になるかと思います。
　六月二十三日はたまたま日米安保条約発効三十周年に当たります。県民を犠牲にしながら米軍の演習を許し、どこに向かって戦争を構えようというのですか。これからも引き続き安保条約のもとで沖縄県民は犠牲になってほしい、やむを得ない、こういうとを押しつける気持ちを持ちながら今度の沖縄戦戦没者追悼式に臨まれるというのですか。総理、もう一度お気持ちを聞かせてください。
○海部内閣総理大臣　戦没者慰霊祭に臨む気持ちは、先ほど来何回もここで申し上げてまいったとおりであります。また、事を構えてどこかの国と戦争をやろうなんという気持ちは毛頭ありません。そんなことはやってはならないことだ、二度と再びそういったことを起こしてはならないことだ、その気持ちは強く持っております。日本の政治の大きな目標は、平和を守ることと国民生活を安定、向上させることにありと私は強く信じております。そのために、日本の平和を守るために、我々は今後とも必要最小限度の節度ある防衛力は整備しておらなければならない、こう考えておるわけでございます。
○古堅委員　最後に一言。あなたはあのような悲惨な状況のもとで命を落としていかれた人々の地下からの叫びが聞こえないのですか。二度と戦を起こしちゃいかぬ、そのために、戦争のために事を構えちゃいかぬ、これが地下からの叫びであろう。自分たちのような犠牲を二度と繰り返すな、そういうことだと思います。そういうことにこたえられない。現実に安保のもとで、沖縄を最たるものとして、日本じゅうをアメリカの思うままのそういう演習の基地としている。そういうことでは、あなたが追悼式に参加されて深々と頭を下げられても、亡くなられた方々の霊は浮かばれない、沖縄県民の心はおさまらないと思うのです。あえてそのことを指摘し、日本政府の態度としては、そういう態度では許されないんだということを厳しく指摘をして、終わらせていただきます。
○和田（一）委員　総理がお見えでございまして、きょうは国際問題を中心にお伺いしたいと思います。
　現在、非常に大きく動いている国際情勢の中で、きょうは外務大臣がもうすぐ、この足で訪米される。外交というものは大変気ぜわしく、そして分刻みのように動いていると思いますが、そういう中にあって我が国の外交を進める上での総理の見解をお伺いしたいと思います。私はきょう十四分しか時間が与えられておりません。何問も伺いたいのですが、あるいは一問、二問で終わるかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　昨年の米ソ首脳会談、マルタ会談を契機にいたしまして、さっき総理も言われておりましたように、ヤルタからマルタへと、まさに目をみはるような変化がございました。そして、そのことを契機に冷戦の終えんの始まりである、こういうことが盛んに言われている今日でございます。私は、一体冷戦とは何であったのかなということを考えますときに、かつてはイデオロギーの対立、それに伴う社会体制、国家体制の対立、相違、さらにはソビエトのいわゆる膨張主義、こういうことに対して米ソの二大国が持っている経済力をバックに強大な軍事力を競い合ってバランスをとることが非常に大事だ、こういう構造にあったと思います。そういう中で、こういった冷戦の基本に変化が生じてきたなと思います。共産主義体制というものが経済力の面でも破綻を来しましたし、ソ連もまた膨張主義という今までの姿勢とは変わりまして、東欧の民主化等でも明らかなように、明らかに変化をしてきております。そういう中で、経済、軍事両方とも国際政治における米ソのウエートというものは低下してきていると考えるわけですが、この冷戦の構造の基本から変わってきているということを踏まえて、総理の御認識を伺いたいのです。
　まず、東西バランスの構造が変わったということによっていろいろな変化、実態の上でも、例えば東欧において民族主義が台頭してきた。今までのような冷戦の構造が変わって、そして、そのことと同時にイデオロギーが、もう例のたがというものがなくなったためか新しい民族主義というものが非常に大きく動き始めた。経済的にも行き詰まったためにペレストロイカ、グラスノスチという新しい動きが始まりました。そういうことがそれぞれ競合し合っていろいろな動きが出てまいりました。今までの冷戦の基本にあった構造が変わってきているということになりますと、これからの世界の政治の基調になっていくもの、それは一体何であると総理はお考えなのか。これは全人類共存のための経済が中心になったものが世界のいろいろな動きの基調になっていくのかどうかを含めて、これからの世界の政治を動かす要因は主として何になるかをお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　大変大きい問題のお尋ねでございますが、私は結論から率直に私の気持ちを言わせていただくと、どうでございましょう、それぞれの国の国民を豊かに幸せにするにはどちらの仕組みが正しいか、あるいは正しいという言い方が悪ければ、どちらの仕組みがより目的に近づけるかという競争がきょうまで続いてきたイデオロギーの対立の後ろにはあったのではないでしょうか、私はそう思うのです。ですから、ベルリンの壁というものが二十八年間同じドイツ人を分けて、片方は自由民主主義、市場経済、片方は社会主義、共産主義、統制経済、いろいろ言い方は違っておりましたけれども、とにかく一生懸命競争をした。二十八年たって、差があれだけついたのですから、もうこれはやめよう、そのときは戦争はもういい、力による解決はもういい、平和でいこう、話し合いで平和でいこう。じゃ、どちらがいいか。やはり明るくて豊かな方がいいということが、私は理論的に余り上手に説明する言葉を知りませんけれども、具体的な事実として、今日東西両ドイツが、それじゃ、西側のマルクがそのまま通用してもいい、いろいろな制度、仕組みもそのまま適用してもいい、だからそれで統合して一緒にやっていこう、そういったことに刺激をされて大きな東西の対立、そして冷戦構造の発想を乗り越えての世界秩序が出てきたのですから、イデオロギーとか理屈よりも、支配した背景は経済ではなかったか。その経済が自由で市場メカニズムに従ったやり方でやった方が全体として比べると、その国の豊かさ、幸せさに直結したのではないか。これが今度の東西の対立、対決を動かして
いった歴史の大きな原動力の背景ではなかったかと私は受けとめておるのです。
　ですから、これからの新しい時代はどちらが正しいか、どちらがどうであったかということよりも、さらに前進をして、いろいろな問題は力で解決はしない、対話によって平和的にもちろん解決をする、その当然の大前提を置きながら、市場経済の原理に従って豊かで幸せな毎日がそれぞれの国で国民に保障されるような世界を構築していかなければならぬ。それに向かってきょうまでの経験とか技術力とかいろいろな市場経済のあり方というようなものについて、もし欲するところがあればできるだけの協力をお互いにして、相互依存関係を高めていくことが新しい世界の秩序になっていくのではないだろうか、私はそんなふうに考えております。
○和田（一）委員　今総理の口から新しい世界の秩序というお言葉も出てまいりました。近々サミットも開かれるわけでございまして、そういう中で我々日本の果たすべき役割等も、また時間があったらお聞きしたいわけですが、その前に一つお聞きしておきたいのは、最近のソ連の内容の伝えられている変化でございますけれども、五月にエリツィン氏がロシア共和国の最高会議議長に就任いたしまして以来、大変目まぐるしくいろいろな動きがございます。その中でバルト三国の動きももちろんですが、六月に入りましてから、この共和国の動きの中で、十五カ国の共和国の代表の会議がございましたけれども、その中で新しい動きが出てまいりました。新聞の伝えるところでございますけれども、主権国家連合を提唱して、そして新しい目標を設定した。主権国家連合という国家構造がこれからどういうものになっていくというふうにごらんになっているのか。軍事、外交の権限等についてもいろいろ言われております。同時に、ソ連の中における最大の共和国であるロシア共和国は、先般人民代議員大会で主権宣言をいたしまして、十三日ですか、主権宣言を最終決定したと聞いております。この中でロシア共和国の領土に変更がある場合は国民投票を行うというふうに明記されたと聞いております。この宣言は、ソビエト連邦法に対する共和国法としてもっと優位なものだというふうにも聞いておるわけですけれども、こういう動きが出てまいりますと、先ほど来いろいろお話がございましたような、この秋から始まるソビエトの外相の来日あるいはゴルバチョフ大統領の来日、こういうことを踏まえて、今日本の期待しております北方領土の問題を解決して、新しい日ソ関係を構築していこう、そのことを通して、今総理もおっしゃっていたように、豊かな、幸せな人類共存の道を開いていこう、こういうお話でございますが、こういう動きに対して、対ソビエトの外交というものは一体どういうふうに考えたらいいのか。将来、ソ連との間で返還が合意されたといたしましても、さらにロシア共和国の国民投票による認知が必要であって、それがないとだめだということになりますと、やはりソ連邦内におけるロシア共和国の強大さから考えて、今までの外交一筋のあり方、ソビエトに対する外交のあり方と何か変化があるのか。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘の二つの点について、これも率直に私の考えを申し述べますけれども、ソビエトの変化というものは非常にスピードもあって、しかも劇的で、私はこのごろゴルバチョフ大統領と何の突っかかりもなく発言できるようになったのですが、一時期まではソ連に大統領が生まれるなんということは想像もできなかった事態だと思うのです。ですから、連邦条約を締結して、その基礎の上に主権社会主義国家の連邦というようなものをつくるという報道等がなされておりますけれども、そういったこともどのように発展していくかということを、予断と憶測でもって物を申し上げるのは大変危険だと私は思いますので、どのような展開になっていくかということを注目してまいりたい、こうお答え申し上げるのがただいまのところ精いっぱいでございます。ただ、それがペレストロイカの正しい方向性に向かって、いい方向に定着していくように心から願わずにはおられません。
　同時にまた、二つ目の問題でロシア共和国の問題についてお触れになりましたが、今度議長になられたエリツィンさんがおいでになったときも、私はお話し合いはしましたけれども、それはロシア共和国の議長になられる可能性云々の全く議論されない前のことでありましたし、ロシア共和国の領土だから北方領土問題については国民投票云々ということもどうなってくるのか。もし仮にそうなったとしても、私どもは、ロシア共和国のみならず、これはソ連の領土ではなくて日本の固有の領土だという立場できょうまで物を言い続けてきたつもりでございますから、例えば私どもの知識の中にあります明治八年の千島・樺太交換条約で得撫島から占守島まで十八の島を千島列島と言うんだというような、ああいった旧取り決めその他のようなものを具体的にいろいろ提示して、誠意を持ってロシア共和国ともお話し合いを、必要となれば新たにしていかなければならぬ問題がたくさんあるなと思いますが、いずれにしても、ロシア共和国がどういうことになろうとも、きょうまでの基本的な方針に従って誠意を持って話を進め、理解を願うように努力をしなければならない、基本的にはこのように考えます。
○和田（一）委員　間もなくサミットが開かれ、総理も出席されますけれども、このサミットというのは経済問題を中心に、例の石油危機以来のサミットでございまして、もう今回十六回目になります。だんだん中身が変わってまいりまして、かつての経済問題から政治問題にも発展をし、さらに最近は地球環境問題やら麻薬問題、こういった人類共通の問題も大変大きく課題として取り上げられるようになってまいりました。確かに最初は西側先進国の団結を誇示するという意味合いが非常に強かったと思うのですけれども、今いろいろお話がございましたように、国際情勢が大きく変わってまいりました。したがって、このサミットの持つ意味合いも変わっていくものであると私は考えております。
　今回のサミットについても、いろいろなテーマがありますけれども、このサミットにおいて総理が日本の立場として一番主張したいテーマはどういうテーマか。それとあわせまして、私は、さっき総理から新しい世界の秩序ということが口に出ましたけれども、そういう新秩序の構築をするための会議にぜひこのサミットの中身をリードしていっていただきたい。ですから、今までのメンバーだけでなくて新しいメンバーを加えるような格好で、世界に新しい秩序を構築できるような積極的な努力をしていただきたい、今回のサミットにぜひそういう姿勢で臨んでいただきたい、こんなふうな考えもあるわけでございます。今人類が爆発的に増加しておりますし、限られた地球の上でどう人類が共存共栄していくかという全人類共通の目標が次第に真剣に取り上げられるようになってきた昨今でございますので、ぜひひとつサミットに行かれる総理の御決意を、こういった新しい方向づけを主張していただきたいという希望を込めて、お答えをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　サミットにつきましては、委員御指摘のようにいろいろな経過がございました。最初の第一回ランブイエ・サミットというのは、私も内閣の官房副長官の立場で参加させていただきましたが、あのときはたしか参加しております西側の国の経済政策の調整を図って、インフレのない経済成長を定着させるにはどうしたらいいかというところから議論がスタートしたことを今も思い出しております。
　しかし、今日は地球的規模の問題もたくさん出てきております。特に、最近の世界の経済の激変を踏まえて、新しい世界の問題を地球的な規模で考えていかなければならぬわけでありますから、途上国の累積債務の問題とか、あるいは麻薬の問題とか、あるいは地球環境の問題とか、いろいろ最近のサミットでは、地球的規模の、経済の問題を乗り越えての世界の政治的なあり方についての議論まで幅が広くなってきておることば承知いたしております。
　ただいまの委員の御質問の中に含まれておりますいろいろな問題点等もきちっと留意をいたしまして、大きな立場に立って、また、日本がどのような次元の協力をどのように考えておるかということも、積極的に、率直に発言をして、サミットに参加してまいりたいと考えております。
○和田（一）委員　時間が過ぎました。ありがとうございました。
○柿澤委員長　次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成二年六月十五日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　高村　正彦君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　三浦　　久君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　金子　一義君
　　森本　晃司君　　　　　東　　祥三君
　　東中　光雄君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　二田　孝治君
　　三浦　　久君　　　　　東中　光雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日社会労働委員会の審査を終了した老人福祉法等の一部を改正する法律案並びに同委員会から提出された優生保護法の一部を改正する法律案、交通安全対策特別委員会の審査を終了する予定の道路交通法の一部を改正する法律案、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、岸田内閣委員長の報告がございまして、社会党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、上草逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、社会労働委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、畑社会労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は老人福祉法等の一部改正案で、全会一致であります。二回目は委員長提出の優生保護法の一部改正案で、全会一致であります。
　次に、動議により、交通安全対策特別委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、権藤交通安全対策特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十八号
　　平成二年六月十五日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）
　第二　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時三十分予鈴、午後零時四十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日火曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二年六月十五日（金曜日）
　　　　午前九時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　権藤　恒夫君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　江口　一雄君
　　　理事　片岡　武司君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　関山　信之君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　岡島　正之君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　御法川英文君
　　　　　　山本　　拓君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　須永　　徹君　　　　永井　孝信君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　草野　　威君　　　　辻　　第一君
　　　　　　神田　　厚君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　徳宿　恭男君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　荒木　英昭君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　岡島　正之君
　　河村　建夫君　　　　　山本　　拓君
　　近藤　元次君　　　　　鈴木　俊一君
　　北川　昌典君　　　　　須永　　徹君
　　吉田　和子君　　　　　緒方　克陽君
　　和田　一仁君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　　魚住　汎英君
　　鈴木　俊一君　　　　　近藤　元次君
　　山本　　拓君　　　　　河村　建夫君
　　緒方　克陽君　　　　　吉田　和子君
　　須永　　徹君　　　　　北川　昌典君
　　神田　　厚君　　　　　和田　一仁君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　　　　　────◇─────
○権藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。
○緒方委員　今回の二つの法律の改正について、当委員会では慎重に審議がされてきたというふうに聞いておりますが、私は運輸委員会に所属をしておりまして、できれば連合審査をしていただきたいということで要望したのですが、できなかったので、差しかえということできょう質問をさしてもらいます。したがいまして、今まで質問をされてきたこととダブる点があろうかと思いますが、その辺についてはぜひ御了解をいただいて御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　まず第一は、この二つの法律案の問題については随分新聞でも話題になりましたし、記事にも載ったわけでありますが、当初四月の上旬に発表された内容から非常に後退をしているということについて大変問題があるんじゃないかというふうに思うわけでありまして、どうしてこんなに後退したのかということが疑問としてあるわけです。
　当初スタートしたときには、この試案では、まず第一に、軽自動車にも車庫証明の義務づけ、二つ目に、車庫の確保ができたものについてはシールを張って、それがないものについては運行禁止とか、あるいは行政制裁金の賦課などがあったわけですけれども、これが消えて後退したということになっているわけでありまして、私どもからすれば、新聞論調を全部見ても、何で急にこんなふうになるのかということがどうしても納得できないということであります。警察は交通事故から国民の生命を守るという観点から、国民のために働くという観点からして骨抜きになっているんじゃないかというような気すらするのですけれども、何でこんなに後退したのか。業界などの圧力があったのではないかというふうにすら言われているわけでありまして、一体何でこういうふうになってきたのかということについてお尋ねをいたします。
○金澤政府委員　お答えをいたします。
　最近の駐車問題が非常に深刻化しておるということは御存じのとおりでございますが、この深刻化しております駐車問題を何とか早急に解決したいということで従来からずっと検討してきておったわけでございますが、とりあえず四月の当初の段階で交通局の試案ということで、考えられるいろいろな点を網羅いたしまして、それを広く国民の各層各界の方にお示しをいたしまして御意見を広く伺うということで試案を出したわけでございます。その結果、マスコミを初めとして各方面から非常に多様な御意見が寄せられました。それを踏まえまして、今度はその実現可能、実効性ということに重点を置きまして試案の内容を細かに検討いたしました結果、今御提案申し上げておりますような内容にまとめまして御審議をお願いしておる、こういうことでございます。
　これは、そういうことで圧力その他というようなことではございませんで、広く各層の御意見を伺った上で、実現可能、こういう点に力点を置いた結果、内容が今のようなことにまとまったということでございます。
○緒方委員　そういう御答弁ですが、一部のマスコミではありますけれども、こんなに後退をしてきたのは第二のリクルート事件ではないかというふうにすら報道もされておることもあるわけでありまして、非常に問題だというふうに思います。
　問題は、各層の意見も聞かれたということです
けれども、実際に車に乗らない人、あるいは交通事故に遭って大変苦しんでいる人とか、あるいはプロのドライバー等いろいろ実際に仕事をしている、そんな人の意見を聞かれたのかどうか。いろいろ聞かれたと言いますけれども、私たちが承知する範囲ではそういうところは聞かれてないというふうに思うのですが、一体その辺はどうなんでしょうか。
○関根政府委員　私ども、交通警察懇談会という私的な諮問機関を持っているところでございますが、ここでいろいろ有識者の方々でございますとか各界代表の方々がお集まりでございまして、そこで御意見をいただくこととしております。それから新聞論調、投書欄等も参考にさせていただいているところでございますが、例えば障害者の方々から道路上の放置物件が大変邪魔になるというような御意見もいただいておりまして、それを除去するような施策も講じてほしいというようなこともございまして、それも例えば地域交通安全活動推進委員の職務というような形で取り入れさせていただいているところでございます。
○緒方委員　今言われましたどういうところに聞いたのかということについて、正確にメモしておりませんけれども、交通警察懇談会ですか、そんなものを開いて意見を聞いたというふうに言われました。それは、私が承知しているところでは、ことしの初めごろにはそういうのはあった、あるいは去年の暮れからかもしれませんけれども、試案をつくられる前にはそんなことはあったというふうに承知しておりますが、四月の発表以降そういうものも開かれたということなんでしょうか。
○関根政府委員　試案を発表いたしました以後は、個別にいろいろな御提言をいただいたり励ましをいただいたりしておりますが、そのような形で個別に御意見を伺うということをしておりまして、この交通警察懇談会はその後開いておりません。