○国務大臣（大内啓伍君）　十数項目にわたる広範な質問を賜りましたが、まず最初に、「二十一世紀福祉ビジョン」における医療費の効率化の考え方についてお尋ねをいただきました。今後、国民が安心して医療を受けることができることを基本としながら、在宅ケアやあるいは介護対策の充実などによりまして、入院期間の短縮、高齢者の心身機能の維持回復が図られ、これによりまして医療費が効率化できるものと私ども考えております。
　また、我が国の医療につきましては、薬剤の使い過ぎや軽い疾病でも高度な医療機関で受診するなど問題点も指摘されておりまして、今後の医療施設機能の体系化や医師数の適正化といった医療供給体制の効率化によっても医療の効率化が図られることと考えておりまして、以上申し上げたようなことによりまして、五％程度の医療費の効率化が図られるものと考えておる次第でございます。
　民間病院の経営の悪化の問題についてお尋ねがございまして、総理からもお話がございましたが、昨年の十月に医療機関経営健全化対策検討委員会が報告書を取りまとめたことは御存じのおりでございます。
　厚生省といたしましては、この報告書において提言されております、一つは医療施設近代化等の公的助成の拡充、二つには融資条件の改善等による資金確保対策、三つには経営管理の改善のための支援対策等につきまして充実を図っているとろでございます。
　特に、病院における診療環境等の改善を図るめの補助事業であります医療施設近代化事業につきましては、病院の長期的な経営の安定にも資すると考えておりまして、平成六年度予算案におきましては約百億円を計上したところでございます。
　なお、平成六年度の診療報酬改定におきましても、先ほど総理から申し上げましたように、四・八％の改定率を確保したところでございます。今後とも良質な医療と健全な医療経営が確保されるよう、公的助成、診療報酬等を含めた総合的な対策を講じてまいる所存でございます。
　もう一つの質問は、国民医療費の伸びを国民町得の伸びの範囲内に抑えるとするこれまでの政策目標について、これを変更したのかというお尋ねでございますが、この目標は将来の国民の医療費負担が加重なものにならないよう医療費適正化に努めることを目指したものでございまして、厚生省といたしましては、今後ともその趣旨に沿いまして、先ほど申し上げたように、介護対策の充実や医療供給体制の効率化に加えまして、従来からのレセプトの審査の充実、指導監督体制の強化、保険者による保健事業の積極的推進等の医療費適正化対策を一層推進してまいりたいと考えていろ次第でございます。
　付添看護の解消及び看護・介護体制の充実についてのお尋ねでございましたが、付添看護はサービスの質の確保の上で、また患者負担が重くなっているという点でも問題があることは御案内のとおりでございまして、医療保険審議会の建議でもこの点は指摘されているところでございます。したがいまして、付き添いを必要としない看護・介護体制を早急に確立する必要があると考えております。
　具体的には、今回の制度改正及びこれにあわせて本年十月に実施予定の診療報酬改定等におきまして、一つは、平成七年度末をもって付添看護を原則廃止することを法令上明らかにいたしております。
　二つには、看護・介護体制の充実を図るために、一般病院においては患者二人に看護・介護補助職員一人の体制づくりを、また老人病院におきましては患者三人に一人の体制づくりを推進することといたしまして、このために看護職員や看護補助職員を手厚く配置できるような評価について検討を行っていく所存でございます。
　三つ目には、労働省との連携のもとに、現に付添婦として働いておられる方々の雇用や付添婦の紹介事業を行っている紹介所に関する対策を積極的に講じてまいりたい。
　そうしたことなど関係者の理解を得ながら計画的に施策を進めることによりまして、付添看護・介護の解消の実現及び看護・介護体制の充実に向けまして全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　マンパワーの確保対策についてのお尋ねがございましたが、付添看護の解消に伴うマンパワーの確保を図るために、既に二月の中医協の答申におきまして、一つは計画的に付き添いのない病院への移行を促進するため家政婦などを院内化する場合にこれを評価すること、二つには現行の看護料体系を見直しまして看護補助者の評価を明確にすることなど、看護・看護補助充実のための基本的な方向が示されているところでございます。
　今後、中医協の御議論や賃金の実態を踏まえつつ、必要なマンパワーの確保が図られるよう診療報酬上の評価に努めてまいる所存でございます。
　基準看護病院の付き添いについてお尋ねがございましたが、基準看護病院においては付き添いはつけられないことになっていることは御案内のとおりでございまして、しかし御指摘のような事例があれば適切に対処してまいります。
　しかしながら、今回の改革では、医療保険審議会の建議でも基準看護病院を含めまして看護・看護補助体制の充実強化が必要であると指摘されているところでもありまして、必要な看護・看護補助サービスが病院で提供される体制づくりを推進し、付添看護・介護の解消を図ってまいる所存でございます。
　訪問看護事業の体制についてのお尋ねがございましたが、現行の老人訪問看護ステーション事業におきましても、老人の末期がん患者に対しては回数制限を行っていないところでありますが、訪問看護事業の拡大に当たりましてはこれまでの経験を踏まえるとともに、重症の患者に対する訪問回数、末期患者に対する訪問看護の評価等につきまして中医協の御議論を踏まえ検討し、体制の強化に努めてまいる所存でございます。
　本格的な高齢化社会を迎えまして、高齢者の介護問題は大変重要な問題であると認識しておりますが、「二十一世紀福祉ビジョン」におきましても介護対策の充実が安心できる福祉社会づくりの大きなポイントであるとされております。
　そこで、今般福祉ビジョン等を踏まえまして、四月十三日に高齢者介護対策本部を設置いたしまして、高齢者介護問題について省を挙げて取り組む体制をとっているわけでございます。
　厚生省といたしましては、だれもが身近なところで必要なサービスをスムーズに受けるためにどのような介護システムがふさわしいかという点で、諸外国の動向も含め幅広い観点から検討を行っているところでございまして、御指摘の介護保険等につきましてはこれは新たな負担も生ずる問題でございますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　入院時の食事に係る患者負担についてのお尋ねでございましたが、御指摘の点につきましては去る六月十七日の衆議院の厚生委員会におきまして、入院時の食事に係る患者負担について、二年間の経過措置と低所得の長期入院患者に対する軽減措置を内容とする法案修正が行われたところでござ、ます。これらの修正につきましては、国会としての最終的な御判断が得られた場合には、子の結論を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
　付添看護の解消と入院時の食事に係る給付の見直しとの関係についてのお尋ねでございますが、付添看護・介護の解消は、一カ月十万円を超える場合もあるわけでございまして、これは大変重い負担になるわけでございます。そして、看護・介護サービスを病院のスタッフにより行うようにいたしまして、看護・介護の質を高めようとするのが私どもの今回の考え方でございます。一方、入院時の食事に係る保険給付の見直しは、入院と在宅との負担の公平化や入院時の食事の質の向上などのために行うものであります。
　このように、両者はそれぞれ御指摘のように独自の必要性のある改正でございまして、本来は別のものでございます。しかし、限られた保険財源をより優先度やあるいは緊急度の高いものに充当をして給付の重点化を図る趣旨から、入院時の食事に係る給付の見直しによって生じます財源を今日重要な課題となっております付添看護・介護の解消や在宅医療の推進などに重点的に投入してまいりたいと考えておるわけでございます。
　食事の自己負担額の修正の診療報酬上の評価への影響についてお尋ねがございましたが、いずれにいたしましても、付添看護の解消のための診療報酬上の評価につきましては、その円滑な推進が図られるよう、中医協の御議論も踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　国民健康保険制度の改革についてのお尋ねございますが、現在、医療保険審議会の国民健康但険部会に検討をお願いしているところでございまして、これから年末までの審議会での御審議を踏まえながら、平成七年度には国保制度の長期的安定を目指した改革を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、老人加入率二〇％問題につきましては、該当市町村の増加等にかんがみまして、老人保健審議会における今後の審議等を踏まえながら、国保制度本体の改革と並行いたしまして、その対応を検討してまいる所存でございます。
　最後に、医療費を初めとする社会保障の財源についてのお尋ねでございますが、高齢社会に向けての国民負担や税制のあり方などの検討状況を踏まえながら、年金、医療、福祉のバランスのとれた社会保障制度に再構築していくとともに、その財源負担への対応を行っていくことが重要な課題だと考えております。
　特に、医療費につきましては、高齢化の進展や医療の高度化等により今後とも増加が避けられないわけでございますが、これを賄うための財源は最終的には保険料、税または患者の自己負担のいずれかに求めていかなければなりません。
　こうした状況の中で、国民の保険料や税の負担を適度な範囲にとどめていくことが必要でございまして、このためには医療の効率化を推進するとともに、提供するサービスの種類や内容に応じた適切な財源の組み合わせを検討していく必要があると考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕