○参考人（木佐茂男君）　北海道大学の木佐でございます。このような機会を与えていただきまして大変光栄に存じております。
　時間がございませんので、早速お話をさせていただきたいと思います。
　今回この司法制度改革審議会設置法というのが議論されるということをお聞きしまして、やっと司法改革の時代が来たのかという感慨がございます。司法改革の推進それ自体につきましてはもろ手を挙げて賛成したいと思っております。
　司法改革、特に我が国にあっては小さな司法を普通の司法ないし大きな司法にするための改革は、本来高度経済成長期に行っておくべきことだったと思っております。この経済不況の時代に司法容量の拡大充実を実現することは容易ではございません。ただ、この未曾有の経済的危機ないし不況や、政治、経済、官界におきます大規模な不祥事の続発などを考えますと、いずれもこれまでの日本の司法のいわば機能不全が相当程度寄与しているということを私は認識せざるを得ないと思っております。
　小さな司法という言葉がはやっておりますが、これは恐らく私が初めて使用し文献の中でも用いたのではないかと思います。普及したこと自体極めて不幸なことだと思っておりますが、それほど普及したのは、これまた問題の深刻さが認識された結果だろうというふうに思っております。
　きょうお手元にお配りしました資料の三枚目に「ガラパゴス現象」というタイトルの記事が入っておりますけれども、現在の日本の司法システムは、何も司法に限ったことではなくて社会全体が一種の諸外国から見て私はガラパゴスとかシーラカンスとかそういう表現をしておりますけれども、不謹慎ではありますが、やや問題のある形で存続し続けてきているというふうに思っております。
　きょうは時間の関係で四点だけに絞って最初にお話しさせていただきたいと思います。
　第一は、司法改革の根本理念についてであります。第二は、それとのかかわりで、ドイツとアジア諸国を中心に考えてみたいと思います。第三は、特殊に私が専門にしております行政裁判あるいは行政訴訟の問題についてでございます。そして四つ目に、最初でも申し上げますが、改めて裁判官の独立性というものの重要性についてお話しさせていただきたいと思っております。
　第一に、裁判と申しますのは、やはり正義にかなった法の運用をする権利救済の機関だということを徹底して重視した司法改革を進めていただきたいということでございます。
　ドイツでは、ワイツゼッカー元大統領が現職の時代に、裁判所は強者に対する弱者のための最後のとりでである、あるいは少数者保護の機関だということを公式に発言したことがございます。
　政治的民主主義とか代表制民主主義というのが一種の多数決原理でありますから、そこから漏れてくる少数者あるいは弱者の憲法的な価値や人権という貴重な権利を擁護することが裁判所のいわば最終的な使命だというふうに私は考えております。
　したがって、透明なルールとか自己責任を実現するということも司法にとって大変重要な役割ではございますけれども、それは、まずもって裁判所あるいは司法の本来の役割ということを認識した次の課題だろうというふうに思います。私自身は、裁判外の紛争処理の仕組みなどをこれからますます充実させることを否定はいたしませんけれども、究極の手段として裁判というものの重要性を考えます。
　とりわけ、この司法改革と申しますときに、日本人は司法というのを裁判でイメージいたします。ただ、ドイツなどですと、司法といいますと検察と裁判と両方あわせて考えますが、ここでの司法改革という場合もやはり裁判制度を中心とした改革ということだろうと思います。その裁判の中でも裁判所の独立というのはかねてから重視されておりますが、私は最後にも申し上げますように、裁判官の独立をキーワードにした改革をぜひ進めていただきたいと思っております。
　二番目です。
　ドイツとアジアの関係について少し申し上げたいと思いますけれども、ドイツは現在でも戦前の日本のように司法大臣が裁判官の人事権を持っております。そして裁判所を所管するのは司法省です。それから予算編成も司法省に権限がございます。行政裁判所などという特別の裁判所もあります。それだけ聞きますと大変恐ろしい裁判が行われているように思えますけれども、実際の裁判は非常に市民に身近な親切な有用なものとなっております。
　もし日本の裁判官の方たちが今のドイツに行って裁判をすれば、ドイツ社会は十年もしないうちに悲惨な行政優位あるいは少数者保護のない状況になるだろうと私は推測します。逆に、ドイツの今の普通の裁判官が日本に来て日本の訴訟法制度のもとで裁判をすると、違憲判決がたくさん出て多くの市民も救済され、その結果、例えば司法予算がふえるというようなことが続いて、何も大きな審議会をつくったり大議論をしなくても少しずつ法改正や予算の増加によって社会が変わっていくだろうというふうに思っております。
　実は、この例えが意味しておりますのは、制度面で我が国が今不十分であるということは半ば常識になりつつありますけれども、制度が悪いから日本の裁判が機能していないということのみではなくて、裁判をする人、すなわち裁判官のメンタリティー次第で判決は大いに変わり得るということを示唆したいがためでございます。
　ドイツでは裁判官集団の中から六〇年代末以降八〇年代にかけて司法改革が進みました。しかし、日本は全く逆の方向に行ったと私は考えております。これがいわゆる裁判官統制の問題でございます。
　ここでアジア諸国について、例えば衆議院でも参考人発言がありましたり、各種提言の中にもアジア諸国への司法制度の援助ということが出ておりますけれども、お配りいたしました資料の一枚目と二枚目をぜひごらんいただきたいと思います。
　ことしの三月三十日に台湾の最高裁に当たります司法院から出されました、これが現物の資料でございますけれども、（資料を示す）これを入手しております。それの目次だけをきょうは二枚に編集し直して翻訳したものをお見せしておりますが、冒頭に最高裁長官に当たります司法院長のはしがきがあって、その後、これからの台湾、中華民国の司法についての理念というものが書かれております。
　私が大変すばらしいと思うのは、市民のための司法ということとか人間の尊厳を尊重する司法、あるいは市民主体だとか、あるいは暖かい人間みのある法廷環境をつくろうとか、一枚目から二枚目にかけてたくさん書いてございますけれども、今私どもの国で議論されかけている司法改革のいわばキースタンスと申しますか基本的な理念とは少し違った、より人間的な方向での司法改革を長官みずからあるいは最高裁みずからが述べているというところに学ぶべき点が既にあろうかと思います。
　同じようなことは、独裁政権が八〇年代半ばに倒れた台湾、韓国とも同じ傾向でありまして、いわゆる反権力闘争を闘った学生たちが今中堅世代で法曹界や官僚界で頑張っているということと実は無関係ではないというふうに思っております。
　それから第三番目に、日本の訴訟の中でも行政訴訟といういわば権力を相手方とする訴訟について私は大変大きな関心を持っております。
　この間、私、映画の監修をいたしまして、「日独裁判官物語」という記録映画を日本とドイツを対象につくる過程に関与いたしました。その際、ドイツ側で登場していただいた方には、ドイツの憲法裁判所長官を初め、日本の最高裁や法務省で長期研修をした経験のある、今、独日法律家協会の理事長でありますグロートヘア財政裁判所長官とか、おととし日本に見えました連邦行政裁判所の裁判長のゲンチュ判事などにも出ていただきました。彼らは、行政を統制することが裁判官の使命であるということで、現に、その裁判長ゲンチュ氏などは、原発を停止する判決などを下しているのであります。
　このような、刑事事件や行政事件が典型ですが、いわば国家権力と対峙するような訴訟のあり方というものがその国の司法の質とか人権保護の水準を決めるというふうに私は思っております。
　しかしながら、我が国ではなかなか行政事件で国民あるいは企業が勝つことができません。その理由はいろいろありますが、裁判官も弁護士も公務員も、いわば国民、市民すべて行政法の知識が非常に疎いということが、結果として公務員が裁判とか行政不服審査などを怖がるという結果に結びついていると思っております。
　お配りした資料の四枚目と五枚目は、時間の加減で一々御紹介はいたしませんけれども、ドイツでありますと、初級職の事務職員で十六歳から十八歳の方が、四枚目に書いてありますようなカリキュラムで勉強を二年間やります。それで、十八歳で初めて初級職の公務員になります。
　それから、一つの州の例でございますけれども、最後から二枚目のページですが、ザールラントという州を例にしておりますけれども、公務員の中堅幹部になるだけで三年間の専門的な研究、学習をして、二千二百時間という大変な長時間の専門教育を受けて、それでやっと中級職の公務員、事務系の公務員になれるという、専門性が磨かれております。
　このような、自分自身で裁判判決とか決定とか裁決書とかまで書けるようなところまで訓練されて初めて行政職員の一員として現場に出ることができるというシステムがあるのと比べますと、我が国では、およそ公務員一般もほとんど法的な訓練がなされておりません。いわんや、日本の法曹界では、行政法はこれまでも選択科目で、受験者のせいぜい一〇％しか行政法を選ぶ方はいなかった。これからはそれも廃止されるということで、国家権力に対峙する重要な訴訟に関する法的知識が、大学の法学部でも極めてお粗末であり、いわんや一般市民なり公務員にはほとんど知られていないということは、我が国のいわば法治国家とか法の支配を支えるのに極めて不十分だろうと思います。
　司法改革の話から飛ぶようではありますけれども、このようなところにまで目配りをすることが、我が国の法に従った、いわばルールに従った行政あるいは社会というものの実現にとって不可欠だということを私は考えております。
　時間がございませんので、第四に移りたいと思います。
　いわゆる今回の司法改革はグローバルスタンダードということが盛んに述べられております。もしグローバルスタンダードということを基準にするのであれば、私は、いわゆる透明性とか規制緩和とか事後統制とか、そういうことのみならず、他の重要な論点においてもグローバルスタンダードに学ぶべきだというふうに思っております。具体的に申しますと、裁判官の市民的自由の確保及び裁判官の独立制の確保ということでございます。
　一九九五年の八月に第六回アジア太平洋最高裁裁判長会議というのが北京で開かれておりまして、そこで北京宣言というものが採択されております。そこでは、裁判官の市民的自由を尊重すべきという項目がその会議の宣言として含まれております。我が国もその翌々年、九七年の八月にマニラで、当時の三好最高裁長官がこの宣言に署名をされているわけでございます。
　それからもう一点申し上げますと、昨年の十一月に国連の国際人権規約委員会が、日本の裁判官には人権教育が不十分であるのでもっと十分に人権教育をするようにという勧告をいたしました。これは大変恥ずべきことではないかと思っておりますが、私は、いわゆるグローバルスタンダードと言うのであれば、こういう裁判官の市民的自由、あるいは憲法教育といいますかあるいは人権教育というものを充実させる、これはもちろん司法研修所においても同様でありますが、そういうことが非常に重要だと思います。
　一般に我が国では、今回の衆議院の修正が加わりました法案を読みましても、裁判所の独立という言葉は出てまいりますが、裁判官の独立という言葉はございません。私は、附帯決議であれあるいは第一条の目的規定の中であれ、やはり原点として裁判官の独立というものを中心にして司法改革を進めるということをぜひ取り上げていただきたい、そのように考えております。
　多分時間が十五分ぐらいになったかと思いますので、第一回目の報告はこれだけにさせていただきます。
　ありがとうございました。