Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲頭政府参考人　今のお尋ねの点でございますが、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、船舶の座礁事故、基本的に、その経費、それを撤去する経費も船主に責任がございますが、過去の例を見ますと、やむを得ず自治体が撤去しているというのが随分ございます。その撤去費用につきましても、今、一億を超えるというお話がございましたが、数千万から数億もかかるということが言われておりまして、そういう意味で、私ども、放置船の検討委員会というのをつくりまして、その中で検討しているところでございます。
　現行制度上、放置船の撤去費など放置船の処理に要した費用につきましては、特別交付税の措置があるわけでございますが、今後の防止策、先ほどの入港規制も含めまして、それから費用負担のあり方も含めまして、どうしたらいいかということを私どもも検討いたしますし、関係省庁間で十分検討いたしました上で、適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○大畠分科員　今、適切にというお話がありましたが、適切に頼みますよ、本当に。言ってみますと放置自動車と同じようなもので、これはだれがやるんだ、このコストは、そういうことで大変苦労しておりますので、早く玄関先の廃船、ある人は、何かここの周りに道路つくって観光地にしてしまったらいいんじゃないかなんという話もありますが、とてもじゃないけれどもそういう代物じゃないんですね。
　したがって、適切にという話がありましたが、その前に早急にという言葉をつけていただいて、早急に適切に対処してもらうということをお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○鷲頭政府参考人　今、先生御指摘のとおり、できるだけ早く回答を出せるように努力したいと思っております。
○大畠分科員　それはぜひお願いします。
　二点目の話に移りますが、今度は道路問題でございます。
　これは毎回、こういう機会がありましたときに申し上げておるのですが、日立市の渋滞というのは大変有名になっております。おかげさまで、いろいろと六号、日立のバイパス建設も進んできたところでありますけれども、何とか旭町までという四・七キロの工事を完成させてほしいという地元の声が強く上がっております。
　進捗状況と今後の見通しについてお伺いし、さらに、未事業区間、今度は旭町というところから河原子の五・七キロの事業化の見通し等々についてお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　先生御指摘は、国道六号の日立の部分でございます。これの日立バイパスでございますが、六号の日立市内の交通混雑緩和と交通安全の確保ということで、御指摘のように、旭町から田尻町までの延長四・七キロでございますが、全体事業費五百二十億円のバイパス事業をしているところでございます。
　昭和五十二年度に事業化しまして、平成十三年度までに、本宮アクセスから日立市田尻町間二・一キロにつきましては、暫定二車線で供用しているところであります。
　現在、鶴首アクセスから本宮アクセス間約一キロにつきまして、本年四月末の供用を目途に、改良、舗装工事等を進めているところであります。また、旭町アクセスから鶴首アクセスの間一・六キロ残るわけでございますが、平成十九年度の供用を目標に、改良、橋梁工事を促進しているところでございます。
　さらに、残りの部分でございます旭町から河原子町五・七キロにつきまして、どういうふうに事業を考えていくのか、こういうことでございます。
　既に都市計画は決まっておるところでございます。ここにつきましては、この事業中の日立バイパス、先ほど申し上げましたように、キロ百億円というような、海岸部に張り出した大変コストのかかる事業ではございます。コストの縮減に一層の努力をしながら、残ります区間につきまして、五・七キロ、これも今までの段階では、キロ約百億円相当、約六百億円ぐらいが必要なんではないか、こういうようなことでございましたが、一層のコスト縮減や、いろいろな工夫をしながら、この日立バイパス、平成十九年度ごろの現在の事業区間の供用ということを目標にしながら、この進捗状況を見ながら、あわせて、コストの縮減や、計画の定着といいますか、地元の皆様とのお話し合いもかたがた進めさせていただきながら事業化の方向を模索してまいりたい、そういうふうに考えております。
○大畠分科員　一キロ百億円というと、これは大変なお金がかかるので、これは本当に、私も現地を見ておりますからよくわかるんですが、海岸沿いでありますので、非常に工事が難工事なんですね。その御苦労はわかるわけでありますが、ひとつ、長年の懸案でありますし、ぜひ御努力をお願いしたいということを申し上げさせていただきます。
　それから三点目でありますが、高速道路の利用促進策ということであります。
　日立市内の交通渋滞を何とかくぐり抜けるために、せっかく高速道路があるんだから、そこをワン区間使う場合には、もっと割安にというか、前もたびたび私も申し上げているんですが、定期券とか、一カ月間の定期券で、それをぱっとやれば何回でも通勤のときに使えるとかなんかすれば、バイパスができなくても、完成しない前から、高速道路を利用した形で渋滞緩和ができるという御提案を申し上げております。
　秋田の方でも何かそういうことを利用してやっているというケースもあるということを伺っていますが、改めて、こういう利用促進策についてのお考えをお伺いします。
○佐藤政府参考人　国道六号の日立市内につきましては、二車線ということで、平成十一年のセンサスのデータによりますと、二車線で三万六千台が朝夕大変な混雑、最大の交通渋滞長二キロ、こういう大変厳しい状況である、こう認識しております。
　沿道環境の改善あるいは渋滞緩和、こういう観点からは、実は、平成十五年度から、政府予算の原案の中に、社会実験として、いろいろな弾力的な料金のあり方、こういうものを、特にＥＴＣを活用したりというようなことも含めて検討するということにしております。その中で、地方公共団体の提案型の社会実験、こういうことも考えております。
　先生、先ほど御指摘の秋田の方というのは、山形で、酒田道で、地元の公共団体も御協力いただきながら割引の回数券を発売しているとか、あるいは新潟で、日本海沿岸自動車道の一部で、これも地元の御協力をいただきながら、朝晩、六時半から九時半でございましたが、ピーク時に料金の割引を実施したというようなことで、一般道路側の渋滞が大変解消された、こういうような事例もございます。
　そうしたことも含めて、平成十五年度に、地方公共団体からそうした御提案をいただきながら、一緒になりまして社会実験をやっていこう、弾力的な料金でやっていこう、こういうふうに考えておりますので、また地元の公共団体と御相談しながら、いろいろ考えてまいりたいというふうに思っています。
○大畠分科員　ひとつその件も検討していただきたいと思います。
　実は、ちょっと顔を見回しましたら、財務省の石原主計局主計官もおいででありますので、さっきの問題に戻りますが、船の撤去問題について財務省はどういうふうに考えているか、もとに戻ってしまって恐縮でありますが、せっかくおいでですから、石原主計官にちょっとその問題をお伺いしたいと思うんです。
○石原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回のような事故に係ります船舶の撤去等につきましては、まずは原則的には、原因者たる船主に責任を負っていただくというのが当然かと思いますけれども、やむを得ず、日立港のケースのように地方自治体が負担した場合につきましては、現在の制度といたしましては、特別交付税等の制度があるものと承知をしているところでございます。
　今回のケースをきっかけに、新たに国が何らかの財政措置を行うべきか等につきましては、現在、国土交通省におきまして、例えば無保険船でございますとか、このような危険な船舶の入港規制等ができるかどうかといった今後の予防対策ともあわせまして、現在鋭意検討中であるというふうに伺ってございまして、財務省といたしましても、この国土交通省の検討結果を踏まえまして、今後とも適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○大畠分科員　さらに、総務省の林さんもおいででありますから、自治財政局長として、先ほどの件についてちょっとお話を伺います。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の座礁事故に関しまして、県及び地元の市におきましては、緊急避難的な措置として多額の経費の支出を余儀なくされている形になっておりますが、事案の性格からして、結果的にこの多額の負担が地元に残ることを心配いたしておられるようであります。県におきましては、今回の撤去費用も含めまして、事案に対する地元の負担は地元の責任なのか、あるいは地元の経費で負担すべき性格のものなのかということについていろいろと疑問も呈され、その結果として、国に対して、いろいろな制度的な措置あるいは財政上の支援措置を要望されているように私は承知をいたしております。
　その中で、特別交付税についての措置の御要望もあるわけでありますが、御案内のように、この特別交付税は、性格上、地方の固有財源という位置づけがされております。したがいまして、地方団体の負担とされました特別の財政需要に対して交付されるものでありますので、私どもといたしましては、事案の経緯あるいは性格に応じた国における責任と負担、あるいは地方における責任と負担というものを検討する必要があると思いまして、関係省庁と御相談をいたしているところであります。その結果に基づきまして国において講ぜられます措置とあわせて、特別交付税の交付に当たりましても検討を進めていく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、関係団体の負担は大変な規模に上っておりますので、財政運営に支障が生じないよう、地元の事情もよくお聞きをしながら、適切に対処してまいらなければならないと考えております。
○大畠分科員　ありがとうございました。
　ああいうときにどこがやるのかよくわからないというので、とにかく県が手を挙げたのですが、早く手を挙げたところが損をしないようにといいますか、勇気ある者が損をする社会では困りまして、やはりそういうときは率先垂範してやる、世のため人のためというのでやっていますので、ぜひそこら辺も、財務省も総務省もぜひ御検討いただいて、適切に速やかに対処していただきますようお願いします。
　さて、その次は、またもとに戻りまして、実は電車というものが、大変便利なんですが、それが地域を分断しているということもございます。
　そこで、国道四百六十一号線の花貫踏切があるんですが、ここが朝晩の渋滞で非常に困る。これは毎年お願いしているんですが、やっと工事の状況が見えてきまして、買収、工事も始まりました。そこで、早くこの工事を完成させてもらいたいというので、地元の人は全部了解して、土地を持っている人も、もう来たらすぐ売りますよというところまでいっていますので、これは早く工事を完成させてもらいたいという声があります。
　同時に、川尻駅という駅があって、線路があって両側を遮断しているんです。そこに自由通路をつくってもらいたいというので、今、計画を地元の方もやっているわけですが、この二つについて状況をお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　それでは、先生、最初に、踏切の立体化の方から申し上げさせていただきます。
　国道四百六十一号の高萩市内におけるＪＲ常磐線の花貫踏切、これが設置されておりまして、幅員狭小で交通の隘路になっている、こういう状態であったということであります。
　この踏切除却事業といたしまして、延長約一・三キロ、全体事業費約二十億円ということで、平成十一年度から除却事業に着手しているところであります。
　先生御指摘のように、所要の用地、既に九六％買収ができております。残る用地の取得を大急ぎでやるということと、立体化に要する七基の橋梁下部工のうち、既に一基の工事に着手したところであります。平成十七年度の完成を目標に進めるというふうに努めているところでございます。
　できるだけ渋滞の早期解消、こういうことで、目標どおりにできるように頑張ってまいりたいと思っております。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　もう一件の川尻駅東西自由通路でございますが、茨城県十王町の川尻駅におきましては、駅の地下を通り抜けます東西自由通路を今整備中でございます。平成十六年度に完成する予定と聞いております。
　国土交通省におきましては、人にやさしいまちづくり事業というのがございます。この事業によりまして、この東西自由通路及びそれに接続いたしますスロープ等につきまして補助を実施しているところでございます。この完成に向けて、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○大畠分科員　それで、町の住民は大変完成を待ち望んでいるものでございますので、ぜひ、今お話があったような形の目標で推進していただきたいということをお願いしておきます。
　最後の質問でありますが、今度は橋の問題でございます。
　国道六号に北茨城というところがありまして、大北橋というところがあります。これが、川に沿って道路が走ってきたんですが、その川を横切ってまた対岸の方を道路が走る形になっているんですね。したがって、川を横切るときに、川に直角に橋をかけるものですから道路がＳ字になってしまうということで、よくここで事故が起こりました。いわゆる飛び込み事故ですか、曲がり切れないで民家に飛び込むというのが何回もあるんですよ。
　それで、昔、江戸時代であれば川に直角に橋をかけるというのは常識だったかもしれないが、今どき、本州と四国の間に橋をかけるぐらいですから、何も川に直角にかける必要はないんじゃないか、そういうことで斜めに橋をかけてもらいたいということで、その橋を調べたら、昭和五年に建てられたものであって、もう大体、老朽化が進んで、建てかえ時期だということがわかりました。ここのところに斜めに橋をかけていただいて、Ｓ字といいますかクランクといいますか、そういう道路の状況を直してもらいたいという地元の声がございます。
　何度かお願いをしておりまして、検討は進んでいると思いますが、この大北橋のかけかえ工事と、周辺の再開発といいますか、まちづくりというものも含めて、現在の状況についてお考えをお伺いします。
○佐藤政府参考人　先生御指摘の磯原本町の近くでございますが、大北川と並行して、国道六号が、磯原本町から大北橋がほぼ直角に渡河している、道路線形がＳ字となっているというお話で、過去において、トレーラーの横転事故など重大事故が発生しているということでございました。
　平成八年度から、道路の横断勾配の修正であるとか発光式点滅灯とか滑りどめ舗装とか、各種の事故対策を行ってまいったところでございます。
　平成十二年度以降は、そうした対策の効果もあったかとも思いますが、大きな重大事故というものは発生していない、こういう状態ではございます。
　実は、平成十二年度に、関係機関、道路管理者と県、市、警察等から成ります、地元の住民の皆様もお入りいただいて、北茨城市磯原本町交差点改良検討会というものを設置しまして、今申し上げましたような対策の効果なども評価しながら、今いろいろ検討をしていただいているところでございます。
　大北橋のかけかえでございますが、先生御指摘のように、昭和五年の九十メーターの橋梁でございます。この間、耐震対策等で補強はいろいろこれまでもやってきておる、こういう状況でございますので、こうした検討会でいろいろ御議論していただきながら今後の検討を深めてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。
○大畠分科員　幾つか質問をさせていただきましたが、やはり政治というのは、世の中といいますか、地域で暮らしている方々がより安心して暮らせる社会、そしてまた、より利便性の高い状況の中で暮らせるという状況をつくることが必要だと思います。
　そういう意味で、扇大臣におかれましても、いろいろ朝九時から大変だったと思いますが、これからも庶民の声を聞いていただきまして、適切な国土交通省の仕事をしていただきますようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○高鳥主査代理　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君の質疑に入ります。太田君。
○太田（昭）分科員　公明党の太田昭宏です。日暮里・舎人線、いわゆる舎人新線についてお伺いをします。
　この事業は、荒川区の日暮里駅を起点として足立区の舎人地区までの十三駅、約十キロの新交通システムでありますが、この新線ができますと、この地域の自動車の渋滞の緩和、新線の一時間当たりの輸送能力は、普通自動車に換算すると千七百台に相当すると言われております。交通の利便性、舎人地区から日暮里駅まで今までバスで約一時間かかっていたのが二十分になる。そのほか、並行する隣接鉄道の混雑緩和や沿線のまちづくり、活性化などに波及効果もあるということで、足立区からはできるだけ早くという声がずっと昔からあったわけでございます。
　ところが、当初の平成十一年度開業予定が平成十五年度に延期をされて、昨年、平成十九年度に再延期されたということで、多くの方が落胆をしているわけですが、この進捗状況をまずお聞きしたいと思います。
○澤井政府参考人　御指摘の日暮里・舎人線でございますが、ＪＲ日暮里駅から東京都荒川区、足立区を経由する延長九・八キロの路線でございます。
　ことしの一月末現在でございますが、必要な用地の八八％まで取得済みになっておりまして、工事につきましても、支柱で申しますと六三％、けたの工事が三二％といった進捗状況と聞いております。
○太田（昭）分科員　おくれの原因はいろいろあろうかと思いますが、主に荒川区の用地買収のおくれというのがあるというふうに聞いているわけです。延期がまた再々延期されるというようなことがないように、国としては今回はがっちりとバックアップしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○澤井政府参考人　仰せのとおり、用地買収等で二度にわたって目標年次がずれ込んだということは承知しております。そういった経緯もあった中で、地元の関係区を含めて東京都は、平成十九年度中に何としても供用したいということで取り組んでいるというふうに聞いておりまして、私どもも、そういった事情も踏まえて積極的に支援してまいりたいと思っております。
○太田（昭）分科員　新交通システムということで、道路を立体的に利用した専用軌道上を走行する、バスと鉄道の中間程度の輸送力を持つ新しいタイプの交通機関、ゆりかもめや神戸ポートライナーなどで実績があるわけでありますけれども、今後、こういう新交通システムというものをできるだけ推進し、特に都市部の渋滞解消等に寄与していただきたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○澤井政府参考人　若干、先生の御指摘の繰り返しになるかもしれませんが、新交通システムは、建設費が地下鉄に比べて安い、また、道路空間を立体的に利用するために一般の鉄道に比べましても用地買収費も少ないといったことで、比較的低廉な事業費で整備が可能な公共交通機関であります。鉄道とバスの中間の輸送力を有するために、鉄道を整備するだけの需要が見込めないような都市や地域に適した交通システムであります。
　これを導入いたしますと、渋滞の緩和、都市サービスの充実等の直接的な効果のほか、二酸化炭素の排出削減、排気ガス、騒音、振動等の環境負荷の削減等の効果も期待されます。私どもといたしましても、今後の都市交通を考える上で、こうした新交通システムは重要な役割を担うと認識しております。
　ただ、一方で、バスと比べますと、道路さえ一定のものがあれば運行できるということとは違いまして、新たな構造物の整備が必要であるということでかなりの初期投資も必要でありますし、また、事業採算を確保するためには一定以上の安定的な需要も必要であります。したがって、どこでもということではなくて、おのずから一定の限定はあると思います。また一方で、新交通システムの導入空間として広幅員の道路が必要でありますので、広幅員道路の整備というものが必ずしもまだ十分でないということも一つの制約要因になっていることも事実でございます。
　ただ、こうしたことも踏まえながら、先ほどの効果を十分に発揮するために、今後の重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○太田（昭）分科員　都市公団の建物が我が地域には非常に多いわけですが、今回三年ぶりに四月一日から家賃の改定があるわけです。我々の地域は値上げということが多いわけですが、公団は今までで一番マイルドな改定である、こういうことを言っておりまして、私どもも強く申し入れまして、高齢者の負担がふえないようにという措置も最終的にとっていただいたということで、強く要請させていただいたわけなんです。住んでいる方にとりましては、二千円、三千円アップするというのは大変な負担であるわけで、特に高齢者ということからいきますと、そのことが身にしみて感ぜられるわけでございます。
　よく回ってみますと、団地に空き家が多いんですね。例えば、高島平団地という大きなものがありますが、地元の新聞によりますと、総戸数八千二百八十七戸のうち、何と五百四十三戸が空き家で、大型棟一棟分にもなるというような報道をしておりますし、北区の王子五丁目団地や豊島五丁目団地なども非常に空き家が多い。私は、この目で確かめてきたわけです。
　住民の皆さんにとりましては、家賃を改定する前に、公団の努力として、こんなに空き家が多い、そこを埋めてやるということができれば、採算という上からも値上げ幅がもっと少なくなるのではないかという声も非常に高く、私は全くそのとおりだというふうに思っておりますし、豊島五丁目団地の裏手の、足立の、もう隣接です、そこに新たな都市公団の団地が二千数百戸建つということで工事が始まっている。しかし、こちらの団地では空き家が多いというようなことでは、これは経営的に一体どういう考えでやっているのかということがあるわけです。
　私は、空き家をなくしていく努力というものが非常に大事だというふうに思っているわけですが、なかなか、なぜ空き家がこんなにあるのかということに納得する答えがないというのも現場からの声であります。この点、私は、空き家対策ということにもっと力を注ぐべきだと申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　まず、都市基盤整備公団が供給いたしました賃貸住宅におきます平成十四年三月末現在の全国の数字でございますが、空き家戸数は三千六百八十五戸ということで、管理戸数約七十五万戸ございますが、空き家戸数の割合が〇・五％ということでございます。また、東京都内におきましては、管理戸数十六万戸のうち空き家戸数が五百三十八戸ということで、〇・三％の空き家率ということでございます。
　この十四年三月末時点で見ますと、高島平団地につきましては、管理戸数八千二百八十七戸のうち空き家が五戸、王子五丁目につきましては、管理戸数二千二百二十一戸のうち空き家が一戸、それから豊島五丁目団地につきましては、管理戸数四千九百五十九戸のうち空き家が十四戸となっている状況でございます。
　今お話ございました、地元でも空き家の戸数が多いのではないかという御指摘があるようでございますが、これは、二月の初めに、地元の方が目視で空き家ではないかと思われるものが五百数十戸あったということでございますが、実は、高島平団地等につきましては、四十年代に供給した住宅を中心といたしまして、今空き家になったものを積極的にリニューアル工事を実施しております。そのために、従前入居者が退去いたしました後、募集を一時的に停止している住宅が結構多いわけでございます。こういった工事をします住宅がことしはかなりふえておりまして、そういう状況から、空き家になっている状態に見えるものが多かったのではないかと思います。
　また、二月というのが、今月が空き家の募集の時期でございます。公団としては、今空き家になっていますが、その募集をすれば、大変立地のよいところでございますので、今後、確実に埋まっていくという自信を持っているというふうに公団からも聞いているところでございます。
○太田（昭）分科員　驚くべき答弁で、そういうことをやっておるうちは話にならぬなというふうに私は思うんだけれども、野党の昔の時代ならここでどなるところだ。
　きのうの夜中に、私は現場をずうっと、連絡をしたりして、秘書の人にも夜中じゅう走ってもらって、全部調べましたよ。王子五丁目団地で一戸と言うけれども、本当にそうなのかと。
　一つの棟だけでも、もうどこがどうこうは申し上げませんけれども、一つの例えば何々号棟というのがありまして、二階と三階だけでも、二三一、二一九、三二二、三一七、三一二、三〇九、三三三があいています。例えば二三一という一戸の部屋は、一年半前にそこの人が引っ越して、いまだ改修もされていない。三一七という部屋は、住んでいた方が二年半前に引っ越して、一年前に改修は終わっているけれども、そのまま空き家になっているというような状況がありまして、いや、そんなことではございません、調べてこうなんですと言うならば、きょうでも本当に見てきちっとしたらいいですよ。
　ペーパードライバーのようなことをやっていたらこれはだめで、私は、本当にきのうも、そういう話だったから、じゃ自分で調べましょうということでやったわけなんだけれども、そういうことを現場を一遍歩いてやらなければ、こういうことは解消しないですよ。王子五丁目団地でたった一戸でございますなんていうのは、住んでいる人があきれますよ。どうですか。
○松野政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、先ほどの例えば高島平団地の八千二百八十七戸のうちの空き家が四戸とか、そういう数字は、先ほども申し上げました十四年三月末現在の数字で、昨年の三月末現在の数字でございます。まだ三月末現在が来ておりませんので、同じ一年たった後の比較はまだできませんが、現在、昨年よりも既にリニューアル予定戸数がふえているというような状況もございまして、また、多少昨年の十一月の募集の時期に埋まり切らなかったものがあるということは事実だそうでございますが、これも、大変人の動きの少ない時期でございましたからそういうことが起きたのではないかというふうに聞いております。二月のこの時期になれば、相当数埋まっていくのではないかというふうに私どもは聞いているところでございます。
○太田（昭）分科員　そんな話を聞いていたって、現場に行って、見て、ちゃんと都市公団の人とそういうことについてしっかり調べて対応してくださいよ。本当に、かくかくしかじかでございますなんて言ったって、調べてそういう状況だということは、現場の住んでいる人たちはみんな知っていますよ。王子五丁目団地で一戸でございますなんて言ったら、もう何をやっているかという話になるよ。
　これ以上は僕はこのことについては申し上げませんけれども、値段が上がるということで、あんなに空き家が多い、リニューアルもある、だけれどもそれがちゃんとされていないということであるならば、どちらが正しいかというふうなことを言っているわけじゃなくて、よくこのことは、いわゆる普通の会社、企業であれば、ビルが空き家になっているというのなら大変なことですから、その辺は一遍、私の指摘したことを受けて、点検をして善処するとか、そういうことについて踏み込んでやってもらいたい、私はこう思います。
　　　　〔高鳥主査代理退席、主査着席〕
○扇国務大臣　今、太田議員からるる都市公団の話が出ました。整備公団でこの間も私、あることで国会で御質問がありましたので、伴総裁と話し合いました。
　それは、例えて例を挙げますと、ここに賃貸住宅団地をつくるけれども御希望がありますかといってアンケートをとったら、百四十四軒の御希望があったというので、百二十軒分を建てたそうです。百四十四軒の希望ですから、ゆとりを見て百二十戸つくった。ところが、これを建てている間に、計画で募集したのが百四十四で、建ち上がった三年後には四十七軒しか入らなかった。そうすると、あと全部入っていないわけですね。それなのに、百二十戸分が四十七軒だけで、あと全部空き家なんです。私、それは入っている人も気持ち悪いだろうし、しかもなおかつ三年間これをずっと、違う団地を建てかえるときにここへ入るだろうというのであけてあったというんです。
　ですから、私、太田議員がおっしゃったように、これは民間だったらとっくに倒産しています。百二十戸分建てて四十七戸しか入っていないような団地をつくって、しかも三年間空室であるというのは許せないというふうに私は申しまして、今局長が申しましたように、きょうは都市公団が来ておりませんけれども、今のお話、例えて例を挙げられましたけれども、都市公団の事業の中でそういうむだがあった。また、しかも、入っている人が賃貸だから、分譲を建てたんですけれども賃貸にしていいですかと言ったら、分譲と賃貸が同居することは契約違反だということでそれがだめになったというふうな話も聞いています。
　この空室の多さというのは私はぜひ善処するべきだと思いますので、安くても入れない人がいっぱいいるんですから、そういうことも、きょう大変いい御提案をいただきましたので、善処方を私からも再度申し上げたいと思います。
○太田（昭）分科員　ありがとうございます。ぜひともやっていただきたいというふうに思います。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律ができまして、その中で、公団住宅で三十年以上経過したものは公団住宅の中に高齢者向け優良賃貸住宅をつくりなさい、こうなっているわけですが、戸数が少な過ぎるのではないかという感じがするわけです。
　こうした住宅は国から補助金が出るわけでございますので、今後の高齢化社会ということに対応してふやす方向にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　今お話ございました都市基盤整備公団の既存の賃貸住宅ストックを活用いたしました高齢者向け優良賃貸住宅の供給、これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、既存の公団住宅をバリアフリー改修を行った上で高齢者向けに供給しております。
　民間ではバリアフリー化された住宅の割合がまだまだ低いということもございまして、公団の既存ストックを活用しました高齢者向け優良賃貸住宅の応募者数も、年々増加して需要が高まっております。現在までのところ、十三年度末までに約九千戸を供給してございます。
　十三年三月に閣議決定されました第八期住宅建設五カ年計画におきまして、十三年度から十七年度までの五カ年で、公団による高齢者向け優良賃貸住宅供給戸数を一万八千戸と計画しております。現在のペースが三千戸ということでございますので、これはやはり計画を達成するためにもふやしていかなければいけないというふうに考えております。
　引き続き、この高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進を図っていく所存でございます。
○太田（昭）分科員　公営住宅のバリアフリーで特に声が高いのは、エレベーターが欲しいと。五階建てのところがあるわけですね。これが、私もまた我が党も強く主張して、こういうジグザグ型階段のところにまでエレベーターが可能という体制で、そういうことができているというようなこともあったんですが、ここをもう少しスピードアップして、それぞれ都営もあるし、区営もあるし、いろいろなのがありますよ、公団もありますよ、いろいろなすべてのいわゆる住宅についてそうしたエレベーターをつけるというようなこと、高齢化時代ですから。
　昔は高いところの方が人気があったようなんですが、最近はなかなか五階まで上がるというのも大変だということがありますから、もう少しここのところの、ニーズが非常に高い、切実なものがあるということでスピードアップをしてもらいたいと思いますが、その進捗状況とスピードアップということについてぜひとも御尽力いただきたいと思います。
○松野政府参考人　委員御指摘のとおり、高齢者あるいは障害者を初め、すべての居住者が安全で安心して暮らせるよう、公営住宅のバリアフリー化を推進するということは大変重要なことでございます。
　平成三年度から、公営住宅を新築する場合にはすべてバリアフリー化するということを義務づけております。現在では、住戸内のバリアフリー化はもとより、三階建て以上は原則としてエレベーターを設置する、すべての住棟の共用廊下を段差のない構造にするというようなことも含めまして、バリアフリー化を進めております。
　また、既存の公営住宅につきましても、共用部分を含めリフォームを積極的に推進しておりますし、階段室型の住棟も含めエレベーターの設置に努めているところでございます。これまで、例えば平成十三年度におきましては、七千七百戸の既存の公営住宅に三百十九基のエレベーターを設置いたしております。これをこれからもやはりスピードアップしていく必要があるだろうと思います。
　したがいまして、十五年度の現在提出させていただいております予算案におきましては、民間事業者がみずからのノウハウを生かして設計から施工まで一貫して行うということで、より効率的な増改築ができるように、既存公営住宅の改善事業におきまして買い取り制度の新設を盛り込んで、これからエレベーターの設置などをスピードアップしていくことができるような措置を講じようというふうに考えております。
○太田（昭）分科員　私は、公共事業ということについては、悪玉論に立ったことはただの一度もありません。いいものはいい、やるべきものは大いにやれ、むだなものは削れと。
　構造改革というのは小泉内閣の大きな柱ですけれども、環境ということの制約の時代が訪れた。一番大きいのが人口構成の大きな変化というものに対応した体制をつくらなくてはいけないということなので、予算というものが当然伴いますが、バリアフリーとか、中でもいろいろなバリアフリーの事業というのがあるわけですが、何が一番住んでいる人、またその町にいる人にとって優先順位かなというような予算配分の仕方が非常に大事なことなので、ぜひとも頭の中に、同じバリアフリーでも何が緊急なのかという観点を必ず入れてもらいたい、そういう予算組みをお願いしたいということを申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　確かに、各団地ごとそれぞれ、何が本当に必要なのかという違いがあろうかと思います。ただ単にエレベーター設置ということだけではなくて、例えば一階の住戸に行くのにも、今は新築の場合は段差がございませんが、既存住宅の場合、たとえ一階でも段差があるケースがあったりしまして、そこを上がるのがお年寄りは大変だというようなケースもございます。そういったことからも、一階の段差解消というようなものも積極的に進めなきゃいけないというニーズがある団地もございます。そういった点に今後は配慮していきたいというふうに考えております。
○太田（昭）分科員　最後になりますが、駅などではかなりバリアフリーということでエスカレーターが設置をされてきて、この間も予算委員会で大臣に質問をさせていただいて前向きの答弁をいただいたわけなんですが、やはり上るというのは労力かもしれないけれども、本当に体の悪い、ひざが悪い人が多くなりまして、下りというのがもっとつらいわけですね。そういう意味では、エスカレーターは上りだけではなくて下りのエスカレーターというようなことが、私はぜひとも推進項目の大きな柱の一つにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○石川政府参考人　先生御指摘のように、エスカレーターで下りのエスカレーターが少ないというお話があります。これは、このバリアフリー法案ができる前から、エスカレーターの整備に努めている中でどうしても、ややもすると上りの方を優先してしまったということがあろうかと思います。ただ、駅の場合は空間が限られております、さらにはホームの場合も空間が限られているということで、必ずしも上り、下り、上下二本エスカレーターをつくるのは難しいという場合もございます。
　そういうこともございまして、むしろ、一つの考え方でございますが、エスカレーターではなくてエレベーターをきちっとつくっていくというふうなことも一つ重要なことだろうと考えております。そういう意味で、現在の交通バリアフリー法案に基づく移動円滑化基準というのがございますが、これはエスカレーターと並んでというか、あるいはエスカレーター以上にエレベーターの設置ということに力を入れていきたいと考えております。
○栗原主査　これにて太田昭宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋高剛君。
○樋高分科員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうも議論の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　扇大臣には、大変にお疲れさまでございまして、平素からの活躍、遠くから拝見をさせていただいておりまして、私は活躍を祈っている一人であります。
　私は、この国土交通政策という部分はとても大切な部分であるというふうに思っておりますので、どうかリーダーシップを発揮して、後世の歴史家があのとき扇大臣の采配がよかったからこうなったんだと言われるように、ぜひに頑張っていただきたいとまずエールを送らせていただきたいと思います。
　きょうは、大規模公団住宅対策につきまして議論させていただきたいと思いますが、都市基盤整備公団からもお忙しい中をお越しいただきまして、ありがとうございました。
　まず、国土交通省さんにお伺いしますけれども、大きな公団住宅、一千世帯や二千世帯あるような公団住宅が首都圏近郊に数多くつくられておりまして、その地域のコミュニティーが形成をされております。一つの町になっているということでありますけれども、公団住宅建設に当たっては、やはりよりよいコミュニティーが形成されるということを当然のことながら意識して団地の設計をしていると思いますが、今までどのように指導してきたのか、伺いたいと思います。
○岩城大臣政務官　お答えいたします。
　住宅団地は、規模が大きければ大きいほど、周辺も含めたまちづくりと一体となって整備され、その住宅団地を含む良質なコミュニティーが形成されることが重要である、このように認識をしております。
　そこで、国土交通省といたしましては、都市基盤整備公団の業務運営に関する基本的事項を定める基本方針等におきまして、賃貸住宅の供給について、単に賃貸住宅単体を建設するだけではなく、公共施設や利便施設等の整備された良好な居住環境を有する住宅市街地の整備を一体的に行うことにより、よりよい地域コミュニティーの形成を図るよう指導してまいりました。
○樋高分科員　都市基盤整備公団の方に伺いたいのでありますが、団地の中心に小規模の広場があって、商店街がそこにあります。今、生活スタイルも変わってきておりまして、郊外にも大きな駐車場を兼ね備えた大きなスーパーができたり、またディスカウントショップのでかいのができ上がったりしている。また、時代もどんどん変わってきてはあるんですけれども、私は、商店街にどうしても元気がなくなってきているんじゃないかということを懸念しております。
　不況が続く中で、今その商店街に元気がない。公団住宅の中には、商店街が廃業して、店を閉める商店がふえてきているのではないか。特にシャッターを見ますと、商店街の中でありますと余計に目立って、すごく何か寂しい感じがするのでありますけれども、今、現状どうなっておりますでしょうか。
○古屋参考人　今先生御指摘のとおり、公団の店舗等の商業施設につきましては、居住者の日常的な利便提供を図るということを目的に設置をしてまいったわけでございますが、その後の、消費者のいろいろな購買行動が変わってくる、あるいは、周辺が市街化し、大型店舗が立地するといったような商業環境の変化等もありまして、私どもの店舗等につきましても、やむを得ず退店される例が少なからず生じている状況でございます。
　このような空き施設につきましては、ひところちょっと増加の傾向がございまして、近年で見ますと、平成十一年の三月末時点では、私どもの全施設、当時四千六百六十五ほどございましたけれども、二百二十二施設まで高まった状況、これは当時の四・八％ほどの空き家率でございますけれども、高まった状況がございました。
　その後も、私どもとしましても、空き施設募集の強化、あるいは、商店街の街区の魅力を高めるために、いろいろなカラー舗装をするとか宣伝板を設けるとか駐車場を整備するとか、そういった街区整備、あるいは、少子高齢化対応施設で居住者の方々の支援に役立つような施設等を呼び込むといったような解消努力をいたしました結果、若干減少を見せておりまして、平成十二年三月末時点では、全四千六百四施設のうち百四十二施設が、約三・一％ございますけれども、空き施設になっているというような状況でございます。
○樋高分科員　改めて伺いますけれども、都市基盤整備公団として、公団住宅における商店街の位置づけ、団地というコミュニティーの中での商店街の役割について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○古屋参考人　団地内の店舗は、主として、団地にお住まいの方の日常生活に必要な利便を提供するということと同時に、居住者の皆様が日常的に触れ合う場としても、良好なコミュニティーを形成する上で非常に大事なものであるというふうに考えております。
　したがいまして、当公団としましても、こういった商店街をより魅力のあるものに高めていくということが必要だと考えておりまして、団地の実情でありますとか居住者のニーズに応じまして、単に従来型の物販やサービスの提供だけではなくて、少子高齢化対応施設でありますとか、防災施設でありますとか、高齢者、もうたくさん入居されておりますので、こういった方々の生活支援機能といったものも高めつつ、地域のコミュニティーの生活拠点としての有効利用を図っていく、また、それに資するような街区整備を行うなど、多方面の活性化対策を図ってまいりたいと考えております。
○樋高分科員　公団住宅にあります商店街の商店の、私もずっと地元回りなどをしておりますと、やはり家賃が高い、そのために廃業し、撤退せざるを得ないんだという本当に切実な話を聞くのであります。しかも、不況で物も売れない、公団家賃が高いということで、続けていけないんだと、本当に痛切な、切実な思いを私はよく聞かされるわけでございます。
　団地の中心の商店街が皆シャッターを閉めて寂れてしまうと、団地全体の活気がなくなってしまって、また、コミュニティーの形成の障害になってしまう。
　公団住宅の賃貸家賃が高いという現状について、都市基盤整備公団はどういう認識を持っていらっしゃるんでしょうか。
○古屋参考人　委員から御指摘いただきましたように、空き施設がありますと、団地全体の活気がなくなりまして、良好なコミュニティーの形成にも支障が生ずるということで、私どもは、この空き施設解消あるいは退店防止ということにいろいろ努力を傾注しております。
　その一端、先ほど申し上げましたけれども、街区の整備をいたしまして魅力を上げる、あるいは宣伝募集を強化する、従来の業種にとらわれない多様な業種の呼び込みを図る、少子高齢化施設やＮＰＯの施設にも提供する、あるいは店舗会等の勉強会等も開催するといったような多方面の努力をいたしております。
　ただいま御指摘のありました施設賃料につきましてでございますが、これは、民間のいわば施設貸しの業者さんもいらっしゃるわけでございますので、周辺の、近隣の、近傍同種のそういった民間施設の賃貸料水準と均衡を失しないよう定める必要がございまして、これにつきましては、適宜、不動産鑑定等を基礎とした賃貸料の見直しを行いながら、適正な水準の賃料の維持に努めているところでございます。
○樋高分科員　大臣に伺いたいと思います。
　あえてここではどこというふうには申し上げませんけれども、私の知っている公団住宅の商店街の最も中心的なところにある四店舗が、高い家賃が払えなくなって廃業して、シャッターをおろしたままである。二年ほど前に店舗そのものが閉鎖されてしまったわけなのでありまして、公団はこれを要するに倉庫に使う。いわゆる小さな商店街なんですけれども、その一角を、確かに倉庫としては使われてはいるんですけれども、倉庫なわけです。
　やはりそこは、人が出入りするような何らかの策を考えていかなくちゃいけないんじゃないかな。稼働率という数字で見れば、確かにそこは賃貸としてお貸しはしているのかもしれませんけれども、今、団地も多くなった、マンションも多くなった、そして地域での近所の触れ合いというのが大分なくなってきている中にあって、ここでいま一度見直して、そういった商店、商店街の活性化というのを私はやはり積極的に進めていただきたい。
　いわゆるコミュニティーの中心であるべき商店街の中心部分を、何も入っていないよりはもちろん倉庫でも仕方ないところもあるかもしれませんが、やはりそういった姿勢そのものをどうか改めていただけないだろうかというふうに思うのでありますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
○扇国務大臣　樋高議員のお考えどおり、私は、商店街というのは人の出入りがあって初めて商店街であって、シャッターが閉まっているのは商店街とは言えないというぐらいな気持ちでおります。
　また、公団の住宅における商業施設、この空き地の率からいいますと、普通、空き地の施設は五％、全国の一般の商店街は九％ですから、少しは団地の方がまだ皆さん御利用になっているなと思います。この空き室率の五％という商店街をどうするかということですけれども、私は、倉庫では利用していると言えないと思うんです。倉庫はシャッターを閉めるんですから、シャッターがあく施設というものを、私はぜひしてほしい。
　今、公団の理事からいろいろございましたけれども、私はいろいろな例を知っておりまして、また、少子高齢化社会、あるいは働くお母さん方に対して何かできないかということで、実践した場所もございます。それは、団地の中で、駅に行く近いところの商店街に、空き地、今のシャッターが閉まっているところを何とか託児所にできないか、子供を預ける施設にできないかということとか、あるいは老人の相談所にできないかというようなところで、全国では、これは例を一々場所は言いませんけれども、できているところもございます。
　あるいは、ＮＰＯの法人によって高齢者の交流施設に使ったところも、これは名前を言うと多摩ニュータウンですけれども、それもございます。本来は本屋さんであったのが空き店舗になったので、老人の、高齢者の交流施設にしたということで、これも大変皆さん喜んでいらっしゃいます。
　それから、場所によっては、子供と一緒にしたというところで、これは社会福祉施設ということで、子育て支援施設と一緒にしまして、商店街の中にあいているところで老人のデイサービスセンターと保育園を整備した、こういう例もございます。
　私は今、先ほど理事が言いましたように、商業施設ということで、一業種だけに縛られないで、こういう利用法というのは団地なればこそ、乗り物に乗らないで、歩いてあそこの託児所に行ける、育児施設に行ける、老人施設に行けるというようなことにも活用できれば一番いいと思っていますので、そういう業種にとらわれないことも今後大いに活用していくべきだと思っております。
○樋高分科員　大臣から前向きの答弁をいただきましたけれども、ぜひそれを役所としてリーダーシップをとって、さまざまな業種が入るには、いろいろなまた規制もそこにはさまざま存在をいたしております。そこの部分を、そんな細かいところまでなかなか手が回らないよという話かもしれませんけれども、極力、町の活性化、やはり自分の近所で本当に、ぜひ大臣も、お忙しいと思いますけれども、視察をするぐらい現場を見ていただいて、例えば本当に小さなところで、十五ぐらいのテナントさんというか商店があって、そこで二つぐらい、たった二つなんですけれども、シャッターがおりているだけで物すごく雰囲気が変わってきちゃうんですよね。ですから、そこら辺のところをしっかりとお願いをいたしたいのであります。
　またちょっと話を戻しますが、家賃がまた一方で問題になってくるのであります。民間であればここを柔軟に、借り手がいなくなりますと、家賃を下げて借り手を探そうというふうに努力をするわけなんですけれども、先ほどの答弁もありましたけれども、都市基盤整備公団はそうした努力をしているのかという部分も、やはり柔軟に対応できるようにこれからはしていかなくちゃいけないんじゃないか。
　廃業して賃貸家賃がゼロになってしまいますよりは、家賃を下げても収入はあった方が公団の財政のためになるのではないか、不況の中で公団家賃を下げるということも検討すべきではないかと思いますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
○扇国務大臣　これが一番難しいことでございまして、今一件訴訟が起こっております。これは、一つ訴訟が起こると次々に連鎖反応を起こすんですね。それは、我々が入ったときにはこれだけの家賃だった、だから、あいているから家賃を下げて、あるいは都市公団は分譲もありますけれども、下げたらどうだといったら、だったら今住んでいる人全部下げてくれと。そういうことで、新しく入る人は下がるんですよということが言えないんですね。不公平感というのが出てくるということで、これは訴訟があるのも事実でございます。
　ですから、何よりも多くの皆さん方、今少なくとも新たに建てかえる、毎年、建てかえなきゃいけない団地もございますので、ぜひ私は、樋高議員がおっしゃるように、新しく建てかえるときは、先ほどからお話しになっている高齢者への対応ができるものを建てる。また、今の商店街でも、もしそういうことであれば、私は、家賃をさわるというのは、全部を下げるということならいいんです。新しく入る人だけに下げるというサービスが、民間ならあるいはできたかもしれませんけれども、今特に不動産の価値が下がっていますので、連鎖的に訴訟が起こってきて、全公団全部下げろ、新しい値段、下げたのに全部統一しろというようなことが起こりますので、大変難しい問題であること自身は私わかっておりますけれども、そういう訴訟が起こらないでみんなが活用できるという方法をなるべく選んでいきたいと思っています。
○樋高分科員　確かに、公平性という部分を考えたらこれまた本当に難しい問題であることも、私も重々承知した上でお尋ねをしているわけなんであります。
　都市基盤整備公団さんにちょっと伺います。
　かつて住宅・都市整備公団が建設した公団住宅、これから建てかえを必要とする公団住宅はふえてくると思いますけれども、ここで改めて伺いますが、その見通しと、建てかえ問題に都市基盤整備公団としてどう対応していくのか、賃貸住宅、分譲住宅、それぞれ対応が異なると思いますけれども、それぞれについてお聞かせをいただきたいと思います。
○中田参考人　お答えいたします。
　建設年代の古い公団の賃貸住宅は、規模それから性能等の面で近年の生活水準に対応できないでいるというものが結構あります。それから、敷地の適正利用も必ずしも図られていないというようなことがありまして、昭和六十一年度から、公団が昭和三十年代に供給した住宅二百十三団地、約十六万戸を対象といたしまして、建てかえを実施しております。
　その進捗状況でございますが、平成十三年度末で百七十九団地、約九万一千戸に着手しておりまして、残りにつきましても、建てかえに係る諸条件が整ったものについて、順次着手する予定でございます。
　それから、今後の問題の、例えば公団の賃貸住宅の建てかえでございますが、今後につきましても、居住水準の向上あるいは敷地の適正利用ということに加えまして、今問題になっております都市再生の視点での対応というものも必要であるというふうな認識をしておりまして、従前居住者の居住の安定に配慮しつつ、地方公共団体と連携した周辺市街地を含む一体的なまちづくり、こういうものを進める中で、多様な都市住宅の供給、あるいは少子高齢化への対応のための保育所あるいは社会福祉施設の導入、それから情報化社会に対応するという意味でＩＴ環境の整備、このようなことを進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、分譲住宅についてのお尋ねもありましたが、分譲住宅の建てかえにつきましては、基本的には、分譲住宅の所有者の方々によって決定されるということが基本であるというふうに思います。
　しかしながら、分譲住宅の団地の管理組合等から、公団の方に相談があったり、あるいは要請があって、何かできないかということがありましたら、これまで培ってまいりました建てかえのノウハウを生かして、地方公共団体との都市計画の調整ですとか計画策定、そういうふうなことのコーディネート業務、これにつきましては支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
○樋高分科員　大臣は会議があるそうでありますので、ただ最後に、済みません、まとめてちょっと御答弁をいただいて御退席いただきたいのであります。
　今答弁にもありましたけれども、何千世帯という公団住宅の建てかえ、今後問題になってくると思いますけれども、対応の仕方によっては大きな社会問題にもなりかねないというふうに思います。国交省として、公団住宅のような大規模団地の建てかえ問題についてどういう方針で臨もうとしているのかというのがまず一点。
　もう一つ、先ほどの話に戻りますけれども、さまざまな問題がありますが、団地の商店街というのはその団地の顔とも言える存在でありまして、活気あふれる商店街があって初めて活気あふれるまちづくりができるのではないか。公団住宅の商店街が繁栄していく条件整備を進めることが重要であり、そしてまた、先ほどの公平性という問題もありましたけれども、そういったところにこそ、やはり政治が決断をし、リーダーシップを発揮していかなくちゃいけないと思うのでありますけれども、決意を含めて、所感を伺いたいと思います。
○扇国務大臣　住まいというのは、年代は違え、それぞれの人たちが夢見るというのが、私たち国民の、あるいは庶民の、サラリーマンの大きな夢でございます。ですから、自分たちが夢で求めたものをいかに大事に使うかということを私は尊重するとすれば、都市基盤整備公団の建てるものがいかに良質でなければならないか。
　また、その人たちが、自分の子供が生まれて、もう一人前になってきたら今度どこへ行こうかというのではなくて、ついの住みかとして対応できるぐらいな住宅を供給すべきである。私はそう思っておりますので、今樋高議員がおっしゃるように、単なる仮宿ではなくて、自分たちが財産として誇りに思えるような団地というものをつくっていかなければならない、それが私は団地をつくるときの基本的な精神であろうと思っております。ですから、言ってみれば、誕生から墓場までという言葉がいつかございましたけれども、そういうことが団地で、自分たちの団地を誇りに思えるような団地を形成していく。
　そういう意味で、今建てかえというものがたくさんございますので、先ほど理事からお話ございましたように、九万一千戸の建てかえを着手していると言いましたけれども、今後建てかえる場合には、ただ住まいの質としてしやすいというだけではなくて、多くの人が会社に行かなくてもいいようなという、ふだんはできない、個人ではできない光ファイバー、これも、新しくするときには全公団が光ファイバーを設置しなさいと。そして、自分たちの会社と全部ＬＡＮをして、そしてＬＡＮが一戸一戸に入るものも公団が整備してくださいということで、これも私、条件をつけています。
　それが今達成されつつありまして、光ファイバーも皆さん方の高速インターネットに接続できるような、そして、ケーブル接続するすべてのＬＡＮの端子も入るということで、全部備えてあるというのも、これは個人ではできないことですけれども、公団では率先してこれをしております。
　こういうことも、私は、公団なればこそできるということがなければ公団の意味がありませんし、戦後の今日までに役立ててきたことはわかりますけれども、公団としての最大限の国民に対するサービスだと思っています。
　今言いましたように、建てかえのときに少し高くして、空き地ができます。そのあいたところは緑にするとか、あるいは公園にするとか、子供の遊び場を広くするとか、そういう多くの知恵と、今の時代のニーズに合ったものを、また公団でなければできないものを建てかえのときにしなければ、私は公団の意味がないと思っていますので、そういうふうに指導もし、なおかつ、皆さんの要望を聞いて、こたえられるようにしていきたい。
　きょうも、私が指示しなくても、各公団、理事が来ていますから、よくこの話を聞いていると思いますので、それぞれ今後の建てかえに役立てていただきたいと思っています。