Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沢主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。
○宮崎（政）分科員　自由民主党の宮崎政久です。
　昨年十二月の解散・総選挙を経て国会へ戻していただきました。選挙の期間中、そして選挙が終わりましても地域を歩かせていただいて、地域の皆様の声を拾って、そしてそれを国政の場で実現するのが政治家である私の務めであると思っております。確かな国家観をもとに地域に寄り添い、地域に根差して、地域が必要としている課題を解決していく、そのための一助として、きょうはこの予算委員会の第一分科会で中谷防衛大臣と質疑をさせていただけることを大変光栄に思っております。
　一昨年のこの予算委員会第一分科会で、認可外の保育施設に対しても認可保育園と同じように防音工事の助成対象とするべきだという旨の質疑を立てまして、当時の小野寺五典防衛大臣と議論をさせていただきました。そこでの御答弁、そして取り組みをいただいて、今、私どもの地元沖縄では、認可外の保育施設に対しても防音工事の助成が始まっております。
　まず冒頭、現在のこの取り組み状況について、政府の方から報告をいただきたいと思います。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきました認可外保育施設の防音工事につきましては、地元からの御要望のほか、今先生御紹介いただきました、一昨年四月十五日の予算委員会の分科会におきまして先生から御指摘ございました。それらを踏まえまして、沖縄県における認可外保育施設の防音工事の助成について、平成二十五年度から実施をしているところでございます。
　具体的には、まず、平成二十五年度補正予算におきまして三件、一千百万円の実施設計、さらに平成二十六年度予算におきまして、今述べました平成二十五年度に着手した三件を含みます八件、二億二千三百万の実施設計及び工事を実施しておるところでございます。一部の施設につきましては、今年度、平成二十六年度でございますけれども、今年度内に工事完了を予定しております。
　現在御審議いただいております平成二十七年度予算案におきましても、引き続き認可外保育施設の防音工事に係る経費を計上しているところでございます。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございます。
　目の前で困っている人がいれば、その人の話を聞いて、そして寄り添って、ともに思いを一にして課題を解決していく、私は、二十年沖縄で弁護士をしていく中で、常に心に刻んでいたことであります。
　認可外の保育施設も防音工事をしてもらえないですかと、一人のお母さんがあるとき、これは、子育ての勉強会の、防音の話じゃない席だったんですが、そういうところで、ぽろぽろ涙を流しながら、何とかならないですかと言っていた、その思いを形にしたい、ただそれだけの思いから動いたことでありました。
　こうやって御理解いただいて、多くの取り組みをしていただいていることに、地元を代表して、一言御挨拶と、そして心からの感謝を申し上げたいと思っております。
　本年の四月からは、子ども・子育て新支援制度の中で新しい取り組みがされていくわけであります。これまで、認可、そして認可をされていないという意味での認可外という保育施設の枠組みから、事業所内保育とか小規模保育とかさまざま、言ってみますと、今まで認可か認可外かというと認可外に類似するというふうに言えるような保育施設が新たに制度のもとに入ってくるわけでございます。
　このような形で認可外の保育施設にも防音工事を進めていただいた、この思いをぜひこの新制度の中でも続けて実現していただきたい、地元からもそういう声が多々上がっております。
　中谷大臣から、ぜひ、この新制度に向けて、地元が困っている防音工事への取り組みについての御所見をいただきたいと思っています。
○中谷国務大臣　宮崎委員は、日ごろから地元の要望をもとに政治活動を積極的にされているわけでございますが、ただいまのお尋ねに対しまして、子ども・子育て支援法等の施行によりまして保育の事業を行う施設として新たに加わった家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業を行う施設や幼保連携型認定こども園についても、平成二十七年度から防音工事の補助対象施設に追加することとしております。
　防衛省としましては、今後とも、防音工事の補助対象施設の拡大について、地元からの御要望を踏まえまして努力をしてまいります。
○宮崎（政）分科員　大臣、ありがとうございます。
　防音工事に関して、子供が通っている、預けられている施設の先で違いがあるということを了解している人はなかなかいないでしょう。それが防音工事であればなおさらだと思うんです。
　ですから、今御答弁いただきましたような形で、これは、予算の問題、そしてまた施設側の事情というのもあります。こういうことをしっかりと地元で周知もしていただいて、我々もそれに努めてまいりますので、多くの県民、そして次の時代を担う子供たちがよりよき環境で保育される、育成されていくということに私も尽力してまいりたいと思いますので、どうぞまた、改めてのお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　この防音工事に関しましては、実はたくさん地元から要望が上がっております。まだまだ十分でない点があるんです。これを挙げ始めると、日ごろ、議員会館の部屋に防衛省の方に来ていただいて、いろいろな協議をしておりますけれども、この限られた時間の中で全てやり尽くすことはできません。幾つか挙げさせていただいて、議論したいと思っております。
　まず、防音工事というのは、その後に復旧というのがあります。例えば空調施設などにつきましては、十年を経過した後に壊れた、機能の全部もしくは一部を失った場合に復旧の対象になるという定めがあるわけでございます。しかしながら、物が機械でありますし、それぞれ、きちんとした使用、通常の使用をしていたとしても、十年たたずして壊れるという場合は、私どもも生活していて普通にあるわけであります。そうしたらどうなるか。沖縄は暑いですから、クーラーなしで暮らしていくことはできません。私費で取りつけざるを得ないわけですね。私費で取りつけたような場合に、当初、防音工事でつけられたものとは違うものがついているわけであります。
　この私費で取りつけられたものについても復旧の対象となるのかどうなのか、まず、この点について制度の御説明をいただきたいと思います。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　空調機器の機能復旧工事に関する御質問でございますけれども、防音工事により設置いたしました冷暖房機、エアコン、換気扇などの空調機器、また防音建具の機能復旧工事につきましては、先生御指摘のとおり、防音工事により設置した機器で、防音工事後十年以上を経過し、機能が低下している機器を対象としているところでございます。
　お尋ねの、住民の方々が私費で交換した場合についてでございますけれども、これは通知という形で実施基準を定めております。防音工事により設置した空気調和機器にかえて、補助事業者、これは住民の方々でございますけれども、みずからの負担で設置した空気調和機器は、当該防音工事により設置されたものとみなすということで、防音工事完了後十年以上を経過すれば、私費で交換した場合につきましても機能復旧工事の対象となるということでございます。
○宮崎（政）分科員　この点は、地元では実は余りよく知られていない部分なんです。
　私費でつけちゃったら、いわゆる権利落ちみたいな形で、もう復旧の対象にならないと思っている方もおられて、諦めて、そのまま十年たっても、また次に、その私費でつけたのが壊れたときに、しようがないさ、一回それでもうやっちゃったんだからねという方もたくさんおられる。中には、私費でつけるときに、後でちゃんと説明できないといけないからといって、壊れた古いものを押し入れにしまっているなんという人も結構いるんです。
　実は、防衛省で出していただいている「住宅防音工事のあらまし」という資料があります。資料一をごらんください。これは刊行物でありますけれども、ホームページでもダウンロードをして見ることができるようになっているものです。二枚目を見ていただきますと、機能復旧工事という欄がありまして、ここでは先ほど中島局長から御説明いただいたような記載があるんですが、その二つ目のところを見ますと、「住宅防音工事が完了した日から十年を経過し、その機能の全部又は一部を保持していない空気調和機器が対象となります。」という記載しかないんです。
　そうすると、これは普通に読んだら、十年満たずして壊れちゃって、自分で私費でつけたのは、最初つけたものと違うものですから、これじゃ対象になるかならないかがわからないというか、むしろ、それは対象にならないというふうに思っている人がいたとしてもおかしくない状況なんですね。
　今御説明があったとおり、基準がある。基準を全部書いたら、基準どおりになりますから、ペーパー何枚にもなるわけであります。こういう重要なところは、もっとわかりやすく地域の皆さんに説明をすることが不可欠じゃないかと思っております。姿勢のあらわれだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　非常に適切な御指摘ありがとうございます。
　ただいま申し上げました、住民の方が私費で交換した場合の取り扱いについては、ほかの基準と同様に当省のホームページにおいて掲載しておりますが、これについて、さらに住宅防音工事のパンフレットの方にも掲載するなど、住民の方々に対する周知により一層努めてまいりたいと思います。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございます。
　地元の中には、もちろん熟知されている方もおられるでしょう。しかし、ああ、そうなの、よかったと思う人もたくさんおられると思います。ぜひ速やかな改善をお願いしたいと思っております。
　まだもう少し問題がございます。資料二をごらんいただけますでしょうか。これも同じく、事務手続について防衛省の方で公にしている書類でございまして、ホームページなどで見ることもできます。
　二枚目を開いていただきますと、住宅防音工事を実施した場合には、それが補助対象財産でありますので、善良な管理をしてもらう。ですから、もしそれを処分することになるとすれば、それは事前に地方防衛局長の承認をもらってくれということが書いてあるわけです。
　では、空調機器についてはどうかというと、処分制限期間というものがございまして、六年を経過した以降のものについては承認は必要ないけれども、六年以下のものについては承認が必要だというふうに定められているわけであります。これはどういう趣旨、理由から六年と定められているんでしょうか。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅防音工事により設置したエアコン等につきまして、今、先生御指摘のとおり、善良な管理をしていただく必要があるということで、国の補助事業として実施しているということで、財産管理の観点から、六年間というふうな期限を定めているところでございます。
○宮崎（政）分科員　これは、一般的には、財務省の規定なども参考にしながら、いわゆる減価償却の期間などを参考にして定められているものであるからこそ、財産管理の期間だということになっているんだと思います。税法上の問題であるとかそういう細かい話を別にすれば、一般的社会常識で考えれば、六年たてば、物の財産としての価値が一般的にはなくなる場合が多いということも念頭に入っていることは、もう明らかなわけであります。
　資料の三という写真のつづりをごらんいただけますでしょうか。これは、北谷町の宮城で、平成二十一年から二十二年にかけて防音工事として施工された空調機器の写真で、私がこの週末に撮ってきたものであります。
　一枚目が、室外機の設置の状況であります。これは五、六年経過しているものなんですけれども、物によってさびとかの進度が違います。この二枚目の写真のものは、よく見ていただくと、底に穴があいているのが見えるかと思います。これは、五、六年たって、穴があいている。まだ使えるんです。ちょっと、異音といって、がががっという音がし始めたぐらいのものであります。三枚目の写真は、ちょっと穴が大きいようなものであります。こういうものも中にはあるわけです。このクラスになってくると、結構音が大きくなってきて、四枚目の写真になると、もっと大きい穴があいているものであります。このクラスですと、ぐわっという空気を取り入れるときの音がすごくするようになってまいります。五枚目の写真になりますと、もう底があいちゃっていまして、これはもう使えないというようなものなんです。
　つまり、同じ集合住宅に設置をしたとしても、例えば設置した場所の向きであるとか階などによって、その壊れ方の程度というのは違います。この今写したものは、防さび、防塩害加工を当然全てした上で、これは補助事業者がやるんですけれども、設置したものなんです。
　実際、先ほど十年を超えなければ復旧の対象にならないと言ったけれども、財産処分の規定は、六年を経過したら承認は要らないという形になっている。今写真で見ていただいたように、十年待たずして使えなくなっちゃうというのは余り珍しいことではありません、我々の感覚からすると。だから、普通、十年未満でいったら、自分のお金でつけないといけない人が多い。
　だから、例えば、沖縄はやはり所得が低いですから、実は中古のクーラーを安い価格で入手する市場なんというのも普通にあるんです。それで何とかしのがないといけないなんという方もおられるし、中には、我慢をして暑い中で暮らしているという方もおられます。
　私がここで申し上げたいのは、六年の処分制限期間があるということであれば、思い切って六年をもって、機能を一部喪失した、全部喪失したものについては復旧の対象にすると定めて統一をしていただいて、もちろん、十年もつのであれば、それは六年経過した後、壊れたときに申請をするということになるわけですから。ただ、一般的に六年ぐらいで財産的価値を喪失するということも理解した上での規定がある以上、これは六年に定めていただいて、申請は壊れたときにする、こういう形で、地域の、これは我慢をしないで生活できるような形に整えていただきたい、そう思っています。大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　住宅防音工事によって設置したエアコン等については、防音工事完了後においても善良な管理をしていただくという必要があることから、六年間の一定の手続を必要としております。他方、エアコンの機能復旧工事の対象を十年としておりますのは、住宅防音工事によって設置されたエアコン等の機能維持の観点から、エアコン等の故障の発生の時期等を把握するための調査の結果を踏まえて設定されたものでございます。
　このように、エアコン等の処分制限に係る六年という期間と機能復旧工事に係る十年という期間についてはそれぞれ個別の目的により設定しておりまして、一律に論ずることは必ずしも適当ではないと考えております。
　いずれにしましても、住宅防音工事のあり方については不断に検討を行いまして、防衛施設周辺の生活環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
○宮崎（政）分科員　不断に見直していただくということが非常に重要だというふうに思います。
　これは、日ごろ防衛省の役所の皆さんと協議をしていく中で、どういうふうにしてこの十年というのは定まったんだ、六年で定まったんだみたいな議論をよくするわけで、当然、これは調査なども全くせずに定めたわけじゃないということは、もちろん、地元もよくわかっております。
　しかしながら、現実をもう少し見ていただいて、この地域で困っている人、特に、私が再三再四空調のことを取り上げるのは、やはり暑い中で生きていけないんですよね、亜熱帯の沖縄では。ですから、そのことについては、きょう、ここでの御答弁は承りますけれども、ぜひ不断に見直しをしていただきたいというふうに思うわけです。
　そして、住宅防音工事に関する空調の件を、もう一つだけ挙げたいと思います。
　住宅防音工事の対象になるのは、現に人が住んで、生活をしている住宅なんです。今、そこに人が住んでいるわけですね。沖縄で人が生活をしている住宅、しかも、住宅防音工事の対象となるエリアです。つまり、浜辺の静かなところであるとか、山原の静かな山奥であるとか、そういうところではなくて、基地があって住宅防音工事の対象となるようなエリアでクーラーなしで生活するところがあるかといったら、これはないですよ。ありません。
　しかしながら、今の住宅防音工事では、その申込書を受領した時点において、対象住宅に、その人が住んでいる家に空調機器が設置をされている場合には、サッシなどについての防音工事はするけれども、ついているからという理由で空調は補助の対象にならない。つまり、防音工事で空調はやらないということになっているわけであります。
　こういうことは前はなかったんです。前は、ついていたとしても、同じようにこれをやっていたんです。ところが、それが変わってしまったんですね。ちょっと簡潔に、これはいつ、どういうふうにして変わったのか、教えてください。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　空調機器につきましては、防音工事の実施に伴いまして閉め切った屋内の温度上昇を防止する、これによりまして屋内環境の保持を図る必要がある場合に設置に係る経費を補助の対象としているところでございまして、これは昭和四十九年の制度設定のときからずっとこういうふうな形でやっておりました。
　当初、エアコンの性能につきましては、屋外機から発生する騒音値、これが四十五デシベル以下であるといった低騒音型の機器を使用することとしていたところでございますけれども、その後、市販のエアコンの性能が向上いたしました。屋外機の騒音値が四十五デシベルを下回る低騒音型が一般的になった、こういう状況を踏まえまして、市販のエアコンを使用するということに変わってきております。
　もう一つ、一般世帯のエアコンの保有台数でございます。
　当初、住宅防音の事業を開始した当時、普及率が一二％、一世帯平均〇・一五台という状況でございました。しかしながら、平成十八年に調査をいたしましたところ、普及率八八％、非常に向上しております。一世帯当たり二・六台という状況になりました。
　こういうような状況下におきまして、平成十八年七月七日、骨太の方針におきまして閣議決定されております。これが周辺対策の抜本見直しということでございます。この中で、より一層の合理化、効率化を図ることとされたことを踏まえまして、工事を希望する居室にエアコンが設置されている場合には既存のエアコンを使用することとし、この居室にエアコンの補助は行わないというような経緯がございます。
○宮崎（政）分科員　もう一点、政府の方にお聞きしたいんですけれども、今、現にエアコンが設置されている場合には既存のエアコンを再使用などしていただくというふうな御答弁ですけれども、では、設置されているエアコンが故障しているとか、稼働しない状況になっている、エアコンはあるけれども壊れちゃっていて使えないものがある、使えないものがそこにあるだけだ、この場合は、補助の対象になるんでしょうか、ならないんでしょうか。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　空調機器が設置されているということで、故障していたとしても、その対象にはなりません。
○宮崎（政）分科員　おかしいんですよ。つまり、防音工事をする、サッシ等をかえたりして、うるさいですから、それも一定の指数以上、嘉手納基地の周辺でＦ15、そしてまた普天間基地の周辺で回転翼のヘリコプターなどが飛ぶ、うるさい、だから、閉めないともう生活ができないから閉めざるを得ない。それで、沖縄の亜熱帯で、六月から夏が始まるとよく言うんだけれども、それよりも前から、閉め切ったら暑くて暮らせないですよ、これは。サウナに入っているんじゃないのと。ましてや、命にもかかわるぐらい危険ですよ、閉め切った状態で。
　それで、今、人がそこに生活して、一定のうるささ指数以上になっているから防音工事をしますといって、申込書が郵便でぽんと来た日に空調機器がついていたら、それはサッシはかえるけれども空調機器はやりませんよと。だって、人が住んでいるんですから、クーラーがあって当たり前なんです。しかも、壊れちゃったクーラーは、取り外すのもお金がかかるわけです。新しいものをつけかえないということになると、取り外すだけでも業者さんにお金を払わないといけないですね。ですから、もう少しで補助の対象になるはずだから、ちょっと待っておこうといって、外さないで壊れたものがあるだけだというような状況で、機能していないものであったとしても、補助の対象にしない。余りにも形式的過ぎる。そもそも防音工事の何たるかということを、私は、若干勘違いしているんじゃないかなと思うんです。
　つまり、防音工事というのは防音区画の整備をするということと、もう一つ、そこの対象住宅における生活を保障していくという側面があるわけです。あってしかるべきなのであります。生活するのに必要だから、そのうるさい環境の中であったとしても生活するのに必要であるから、例えばサッシをつけましょう、クーラーをつけましょう、換気扇をかえましょう、こういう形になっているのに、たまたまクーラーが既存のものである、しかも生きている人がいるんですよ、そこに、その状況で、既設のクーラーがあるから、それが仮に壊れて機能していなかったとしても、それはやりませんと。しかも、それは最初の防音工事のときに対象にならないわけですから、あとは一切対象にならないわけですね、何年たとうが。
　私は、住宅防音工事をする時点で既設のクーラーがあった場合、それは生活に必要だからあるわけですから、それがもし機能しているのであれば、使えるのであれば、それは当初は使っておいてもらっていいでしょう、かえるのはもったいないですから。だけれども、これが壊れた時点で、追加で対象にするとか、例えば空調復旧の類似のような扱いをして復旧の対象にするとかということにして、対象に加えるべきだと思っております。中谷大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　先ほど御説明いたしましたが、平成十八年に変更を行いました。エアコンの普及は相当進んでまいっておりまして、現在においても、エアコンの普及率に大きな変化が見られるわけではないということを踏まえましたら、防音工事実施前に所有者が設置したエアコンを再び復旧工事の対象とすることは困難であると考えておりますが、いずれにしろ、住宅防音工事のあり方については、不断に検討を行い、防衛施設周辺の生活環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
○宮崎（政）分科員　これは本当に見直していただきたい。不断の見直しの最たるものだと私は思います。
　中谷大臣から今、最後に、防衛施設周辺に住んでいる皆さんの生活環境の整備をしたいと、お言葉をいただきました。最たるものなんです、これは。地域から上がってくる要望というか苦情というか諦めというか、これの最たるものであります。
　やはり、安全保障施設周辺に住んでいる我々の理解と共感があって初めて国の安全保障政策における持続可能性が維持できると思っております。ですから、この点はまた今後協議を進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ、その整備に向けての見直しをお願いしたいと思っております。
　別の点に、話を進めさせていただきます。
　北谷町にあります嘉手納基地の第一ゲート、これをぜひとも改修していただきたいと思います。
　資料の四をごらんいただけますでしょうか。一枚目に地図と写真、写した方向の矢印が描いてございますが、めくっていただきますと、二枚目の写真は、朝、これはけさもそうです、私は見ていないですけれども、必ずこうでありました。第一ゲートから那覇向きに、ずらっと、ずっと車列が並んでおります。これは、嘉手納基地に、第一ゲートに入っていく車両です。ちょっと見えますけれども、Ｙナンバーの車両が並んでいるのがわかると思います。
　二枚目の写真は、今度は第一ゲートから嘉手納方向ですけれども、ずっと車が並んでおります。
　そして、三枚目の写真は、五十八号線に直角で接している町道の砂辺浜川境界線の、五十八号側から撮ったところですけれども、これも、ずらっと並んでおりまして、別に意図的に撮ったわけでも何でもありません、先頭車両のナンバーを見ていただきますとＹナンバーでありまして、基地の中に入っていく車両であるわけであります。
　この辺の渋滞というのは、非常に激しい。地域の人も、出入りをしようと思ってもなかなかできない。過去にも何度もお願いをして、例えば、ポールを立てていただくとか、さまざまな手をとっていただきました。今後、一枚目にあるような形で、砂辺浜川境界線の方から第一ゲートの改修をしていただくなどして、ストレートに入れるような形でやっていただきたい。
　交通渋滞解消のための取り組み、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○中島（明）政府参考人　今御指摘の第一ゲートの交通渋滞につきまして、先生御指摘のとおり、累次の機会に要請がなされております。
　現在、沖縄防衛局におきましては、まずは、同ゲート付近の交通渋滞の状況把握ということで、一月から交通量の調査を開始しておりまして、三月末まで実施することとしております。
　この結果を踏まえまして、米側また関係機関と調整の上、渋滞解消に向けて具体的にどういうふうな対応が可能か、検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎（政）分科員　最後になりますけれども、この第一ゲート、これは長いこと私もお願いさせていただいている件で、大臣の取り組みへの御決意を伺わせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○中谷国務大臣　私も沖縄に伺う場合がありますが、この道路はいつも非常に混雑しているというふうに認識をいたしておりますので、今後、米側とも関係機関とも調整の上で、渋滞の解消に向けてどのような対応が必要なのか、具体的に可能かどうか検討してまいりたいと思っております。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございました。終わります。
○平沢主査　これにて宮崎政久君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部分科員　民主党の阿部知子です。
　本日は、分科会のお時間を頂戴いたしまして、中谷防衛大臣と少しじっくりと、自衛隊員の人権問題について、幾つかの事案を挙げながら質疑をさせていただこうと思います。
　まず一番目は、いわゆるいじめ自殺問題であります。
　既に大臣も御承知のように、横須賀の護衛艦の「たちかぜ」艦内で起きたいじめ自殺問題、昨年の四月、高裁の判決が、いじめであったという認定をされて、しかるべく御家族にも金額的な謝罪という形であらわされたものであります。この事案は、まず、二〇〇四年に御家族側が息子さんを亡くして、二〇〇六年に提訴。約十年がかかった事案でございます。
　一九九九年には、佐世保の「さわぎり」という護衛艦の中で同じような事案があったということで、この事案以来、自衛隊の、特に隊内におけるいじめ自殺問題が大きくクローズアップされております。
　そうした高裁判決が確定しましたと同時に、ほとんど時間を置かず、今度は八月には、防衛大学校で二年生の生徒が上級生八人にいじめを受けて、この事案はもう大臣も御承知と思いますが、陰惨の一言に尽きます。例えば、委員会でも取り上げられたことがありますが、陰毛にライターをつけたり、本人の写真を黒枠で囲ってＬＩＮＥに流したり。私は、最近起きた十三歳の少年の殺害事件と同じ質の、抵抗できない者を無理やりに力をもっていじめていくという構造があるなと大変残念に思っている事案です。
　そうこうしておりましたら、今度は工科学校、これはいわゆる高等学校、これも横須賀にございますけれども、そこでもいじめ事案が発生して、親御さんが提訴なさるという、相次いでおります。
　さらに、また護衛艦の中で、上司によるパワハラで自殺をされた事案が昨年の九月に発覚いたしまして、これも海上幕僚長が謝罪をするという形になっております。
　これだけ相次いでまいりますと、一体自衛隊のいじめ自殺対策はどうなっているのだ、隊員の人権、大事な宝である人権を守るべき自衛隊内で何が起こっているんだろうと、国民も大変に懸念の目を向けております。
　まず冒頭、大臣のいじめ自殺問題についての御見解と今後の御決意、取り組みを伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　以前からこの問題を先生から御指摘いただいているわけでございますが、私も、いじめ自殺はあってはならないと考えておりまして、防衛省・自衛隊においていじめ自殺事案が生起をしているということは、まことに遺憾に存じております。
　この対応といたしましては、服務指導の徹底、隊員の心情把握、カウンセリング体制の整備等の措置を講じまして、事案の発生防止に努めております。昨日も私は部隊視察を行いましたけれども、エレベーターに乗りましたら、その壁に相談担当官を写真で掲示しまして、何かあったら相談してくださいというような対応をしておりました。
　そして、防衛省の中におきましては、いじめ等の防止に関する検討委員会を昨年九月の十七日に設置いたしまして、この第一回の検討会議を開催した後、検討委員会のもとに設置された幹事会、これを二回開催するとともに、幹事会のもとに設置された作業部会、これを週一回程度開催するなどいたしまして、いじめや自殺、事故等の防止に係る有効な施策について検討しているところでございます。
○阿部分科員　今大臣のおっしゃったような幾つかの取り組みがありながら、逆に私が冒頭紹介したようないろいろな事案が起きてくるということは、今の対策に大きく欠けたるところがあるからなんだと私は思います。
　先ほど大臣のおっしゃった検討委員会も、私の方で、どんなメンバーで、どんな内容を検討しておられますかと公開を求めましたところ、ほとんど内容をお伝えいただけない。
　そして、実は、私は医療現場ですから思いますが、医療事故等が起きたとき、もちろん内部調査の委員会は立ち上がるんですけれども、と同時に、最近では、第三者委員会と申しまして、外部の目できちんとこれを点検して、瑕疵なきか、あるいは、患者さんの人権は守られたか、これを言いかえると、自衛隊員の人権は守られたかということになってまいります。
　まず、この情報の非公開性、そして、早急に、もうこれは十年やってきたことです。私が当選して間もないころに問題も取り上げ、社民党当時でございましたが、こぞって各議員で取り上げて、カウンセリング体制を含めて、つくっていただいた。だが、やはり内向きで、外からの目が入らないということが非常に閉塞感を高めているように思います。
　ぜひ調査の第三者委員会を、警務隊も内側のものであります。今やっている検討会も内向きであります。外の目を入れて、本当に風通しよく、国民のための自衛隊にするための第三者調査という手法を考えてみられてはいかがでしょう。
○中谷国務大臣　この問題は非常に、自殺、またいじめの事案が減少しないということは極めて遺憾であると思っておりまして、こういった部内の検討もそうでございますが、先ほど御提案がありました部外有識者、これに対するヒアリング、現在は実施しておりませんが、今後の検討において、必要に応じて実施してまいりたいと思っております。
○阿部分科員　内部の調査委員会と独立性を持った第三者委員会の方が、内部の委員会がヒアリングしても、それは聞く側にとっての情報の取捨選択が起こりますので、大臣、きょうのところはその御答弁かと思いますが、きちんと独立性を持った第三者委員会、何度も申しますが、医療ではそれが当たり前になりました。起こしてはいけない事故、でも、起こってしまった場合にどうするかということで、自分たちの瑕疵なきかを外の目で見てみて、よりよくするということですから、御検討をいただきたい。
　と同時に、きょうは大臣に、軍事オンブズマンという、これはスウェーデンで一九一五年に発足し、第二次大戦後、ドイツで、実際に動き出したのは一九五九年と伺っておりますが、ちょうどメルケルさんも来日のさなかで、ドイツでは、再軍備に際して、なぜあの優秀だったドイツの国防軍がナチス・ドイツという勢力によって席巻され、差別を起こし、殺りくを起こしたかを自己点検するという意味合いもあって、軍事オンブズマンというものをつくりました。超党派の国会での議決に基づいてつくったものであります。
　これの特徴は、あらゆる隊員がオンブズマンと称する一人の人間に、この方はドイツでは副議長あるいは議長などをなさった公平中立な方を任命しているようですが、その方に、自分の隊での出来事、あるいは、この命令は不当ではないか、おかしいのではないかというようなことを直接訴えていけるという制度で、毎年六千件からの相談があるそうでございます。
　大臣任期中に、ぜひこの軍事オンブズマン制度、いろいろ情報を集め、また、ドイツに行って、当事者であるオンブズマンの方に会っていただいても結構です。
　私は、実力組織で一番大事なものは人、人権だと思います。そこをたがえると、異常なことが内側にも外側にも必ず起こってくると思いますので、軍事オンブズマンについての大臣の御所見を伺います。
○中谷国務大臣　御指摘ありがとうございます。
　くしくも、昨年の一月に、私は、国会に情報監視審査会をつくるべきだということで、平沢委員長も一緒でしたが、超党派でドイツへ行ってまいりまして、ドイツの国会にあります軍事情報委員会の委員長にお目にかかりました。その委員長にお話を伺いまして、やはり軍に関するものにおいてはこの委員会が全ての権限を持って調査することができるんだということを言われまして、こういう意味では、御指摘の軍事オンブズマン制度が国会にあるということで、見聞を広めてまいりました。この記録は国会の方に提出しておりますので、御参考にしていただきたいと思っております。
　そういった件で、防衛省としましては、こういった自殺等の事故が起こった場合に、公正な立場で調査し得る隊員によって調査を実施しておりますが、必要な対策を講じてきておりまして、現時点では、必ずしも内部調査等に限界があると認識はしていない。また、防衛省としては、従来いろいろな対策を講じておりますので、今後とも強力に推進をしてまいりたいと思います。
　御指摘をいただきました軍事オンブズマンにつきましては、私も、現場を見てまいりました人間といたしまして、さらに情報収集を図るなどいたしまして、引き続き調査研究に取り組んでまいりたいと思いますが、国会で設置をされておりますので、防衛省以外での検討も必要になってくるのではないかというふうに思います。
○阿部分科員　私は、前段の御答弁の、内部調査で十分だというのは、やはり違うと思います。私が抱えてきた医療の事故の長い歴史から見ても、やはり第三者というのは必要です。
　それから、後段の御答弁は、確かにそれこそが文民、シビリアンコントロールなんだと思います。
　議会が軍事にかかわるいろいろな情報というものを点検し、なお軍事オンブズマンというものは特定の人を任命するという仕組みで、これをぜひ、実は、防衛大学校御出身の中谷大臣が現大臣であるときに積極的に推進をしていただきたい。大臣は、やはり自分の後輩が大事と特に思われる、現場を知っている、だったら、よりよい人材を、本当に国民のために、人権意識を持って育てていただきたいので、うなずいていただいているので御決意と思いまして、次の問題に行きます。
　次は、同じように自衛隊内で起きております、教育訓練と称します訓練における死亡事案でございます。
　大臣のお手元に、この十年間のいわゆる教育訓練というものの中で起きている死亡件数、陸海空それぞれ、私の方でまとめて出しました一覧があるかと思いますが、十年間で、陸であれば四十九、海上自衛隊であれば十四、そして航空自衛隊は九人。
　この教育訓練、逆に、自衛隊の訓練といえば過酷なのは当たり前じゃないかというふうな一言で、多い死亡数が隠れてしまっているように私には思えます。それぞれに原因があり、それぞれに救えた命があるのではないかと思いますので、その観点から次に質問をさせていただきます。
　まず、具体的な事案ですけれども、海上自衛隊の潜水医学実験隊、横須賀にございます最新の、水深四百九十メートルまで深く潜るということを技術的に開発している、日本記録もお持ちの実験隊でありますが、そこで、昨年の五月二十三日に、十メートル余りのプールの中で教官お二人が溺水、死亡されました。
　私は、何でそんな高度な実験隊で、わずか十メートルで、四百九十メートルまで潜ろうかという方が、それも、教官ですから実力も知識も随分お持ちの方が亡くなったのかと思って、現場を視察させていただきました。
　大臣のお手元に、どういう事態で起こったかという図がございます。
　これは、実は、そこに潜るときに、外側から酸素を引いて、それをとりながら潜っていくということで、一人が潜り、溺れたといって、もう一人の方が潜り、この方も溺れ、救出に向かった三番目の方は、今度はタンクを背負って救出に向かいました。すなわち、酸素の配管からとったお二方は亡くなり、三番目の方は、恐らくその二人を見たからでしょう、御自分は酸素ボンベを背負って救出に向かわれました。
　これが、今一年近くたとうとしておりますが、いまだに調査中ということで、事の真相、再発防止などが解明しておりませんが、大臣は御存じでしょうか。
○真部政府参考人　今委員が御指摘になられました、潜水医学実験隊の潜水訓練中における死亡事故につきましては、事故発生後に直ちに事故調査班を部隊の方につくりまして、調査を実施いたしておるところでございます。また、それとともに、捜査当局の捜査に全面的に協力している、そういう状況にございます。
　本件は、今御指摘のとおりの事案でございまして、そういった、訓練を受けた、むしろ練達と言っていい隊員二名が亡くなるという特異な事案でございまして、調査には慎重を期して、今鋭意行っているという状況にございます。
○阿部分科員　通常、自衛隊内の事案ですから、警務隊が調べられて、事件性があれば警察にも行くということですが、実は、まだ捜査中というかお調べ中である中で、ここの最高責任者は転勤を既になさいました。私は、やはり、事態が起きたときに、本当に、その隊員の命を守れなかった、どうしてだろう、そこの最高責任者がくるくるかわっていったのでは、隊員にも申しわけが立たないと思います。
　大臣は、じかに現場に行っていただきまして、私は、行ってみて、何でこんなところで溺れただろうと正直言って思いました。配管の問題ではないかと。だって、お二人は同じような状況で、熟達した人が亡くなるわけです。そうであれば、環境整備をすれば、このお二人は死なずに済んだんだと思います。若い隊員を育てて、五十代の、本当に経験豊かな方お二人を亡くした、重大な人的損失であります。
　大臣、ぜひ現地にも行って、これは自衛隊にとっても重要な機関です、潜水訓練の実験の場所というのは。治療にも応用できます、潜水医学で。ぜひごらんになって、早急な善後策をとっていただきたいが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　昨年発生しまして十カ月たちましたが、私も、非常に優秀な二名の隊員が死亡したこと、まことに残念でありますし、心より哀悼の意を表します。
　この事故につきましては、現在、潜水医学実験隊に設置された事故調査班において、原因究明も含めて慎重に調査を実施いたしております。現場を視察ということも、責任者としては当然そういった点も考えていかなければなりませんので、適切に対応してまいりたいと思っております。
○阿部分科員　一点目のいじめ自殺でもそうですし、この事故事案でもそうですが、私は、対応が遅いと思います。だって、組織された実力部隊で、再発防止というのは至上命題だと思います。あたら命をここで失っていくということを繰り返させてはならない、その一点の決意がなければ、私は、次々問題が起きてくると思います。
　例えば、自衛隊では、大臣にお示しした中にもあると思いますが、雪の中の訓練で死亡が相次いでおります。これは、寒いと、五度下がると心停止のリスクは二倍以上に高まるという中で、冷たいところではＡＥＤもききません。そういう状態で、スキー訓練で死亡が相次ぎました。照屋さんが質問をして、何でこんなに多いのだと。そういう環境下でやる訓練であれば、ＡＥＤの装置も含めて、十分救命対応ができるようにしなければならない。
　その後、最近は事案が少ないので、恐らく改善されたと思いますが、思いたいですが、ほかにも、持久走中の死亡も、陸上自衛隊四十九人の死亡のうち十九人、半分近くは走っている訓練で亡くなっちゃう。
　何が問題かといえば、健康診断、そういうリスクをかけていいかどうかのチェックも、私は不十分じゃないかと思います。ぜひ、再発防止のため、スピード感を持って、貴重な隊員の命を守っていただきたいと思います。
　三点目の質問に行かせていただきます。
　これは、昨年の七月一日、武力行使の新三要件、集団的自衛権も含むという閣議決定がなされた直後に、中学生をお持ちの御家庭にダイレクトメールで、御家庭ではなくて子供本人宛てに高等工科学校の募集のダイレクトメールが届きました。びっくりした親御さんが、一体これは徴兵制になっちゃったのと思って、私のところに声をかけてこられました。
　余りにもいいタイミング。別に、そこでそう思ってやったのではないことは私は理解いたしますけれども、ベネッセだって、受験情報を、持っている個別の名簿を勝手にほかに回して、ほかの案内が来たらびっくりという世界で、この自衛隊における中学生に対する地方協力本部から行ったダイレクトメール問題、これは法律の根拠もございません。
　送った事務所は一カ所で、五百一件というふうになっておりますが、この事案も、それからさらに、住民基本台帳で抜き出して、ダイレクトメールを送るなりなんなりするに必要な基本情報をとるのも、十八歳以下というのは適用にはなりません。いわゆる工科学校は、昔は自衛隊員でしたけれども、そういう扱いをしておりませんので。
　二重三重の法令違反でこういうダイレクトメールが行くという事態は、大臣はどうお考えですか。
○中谷国務大臣　自衛官等の募集において、中学生本人に対して文書による直接の募集を行ったこと、及び、自衛隊法施行令第百二十条に基づいて中学生の氏名、生年月日等の情報に関する資料の提出を市町村長に依頼したことが生起したということは、甚だ遺憾でございます。
　この理由について、やはり、自衛官等の募集事務の実施部署において、根拠となる規則等の理解が徹底されていることが重要であると考えておりますので、今後、募集事務を行う関係部署への教育を徹底しまして、関係規則等の周知徹底を図り、再発防止に努めてまいりたいと思います。
○阿部分科員　自衛隊は国民との信頼があってこそですから、本当に、受け取った側がびっくりして、何が起こっているんだろうという不安を抱くことのないような、法令にのっとった運用をすべきだと思います。
　その中で、地方自治体は、自衛隊法の要請に基づいて、住民基本台帳から適齢者という、例えばその三月に高校を卒業する人などを含めた情報を引き出して、それを紙媒体ないしは電子データで協力本部の方に送っているということであります。
　私もこの事案をずっと聞いてきて、最近になって、電子データでも送っているんだということを知って、これは電子データの取り扱いにおける秘密の保護というのでしょうか、ベネッセの問題もそうだと思いますが、そこが極めて不十分な中で、大体、御家族にしてみれば、我が子の情報がそういう形で協力本部に、紙であれ電子データベースであれ、上がっていることなどは御存じないわけであります。なおかつ、セキュリティーも、紙でも問題ですが、電子データベースの場合はさらに問題と思いますが、この事案はどう思われますか。
○中谷国務大臣　紙であれ電子データであれ、個人情報の管理というのは非常に重要でございます。
　時代が進歩しまして、電子媒体の利用というものも非常に多くなってまいりましたので、よくしっかりと情報管理に努めてまいりたいと思います。
○阿部分科員　私がこう申しますのは、現状において、もちろん、大臣おっしゃるように、紙も大事、電子データも、どっちも情報は個人情報ですから守られねばいけませんが、相次ぐ事案の中で、御家族側も、国民の側もなかなか安心できないということが一番問題なんだと思います。やるやるといっても、どこに漏れていくかわからない不安を国民に抱かせるということが問題です。
　大臣、御存じでしょうか、先ほどちょっと申し上げましたが、自分の子供の情報あるいは自分の情報がこういう形で協力本部を通じて届け出られているということを住民は知りません。住民基本台帳で自分の情報がどこに行っているかということを、この場合、住民は知らされておりません。
　となると、やはり個人情報保護の、もちろんこれは防衛省だけの問題ではございません。住基台帳を扱う自治体の側の問題もあろうかと思います。どういう情報をどこに出したかということを全く知らされていない中で起こっていることでございます。
　私は、自衛隊の信頼のためにも、こうした陰から陰というか、わからないところでというふうなことはなくしていくべきで、もちろん、住民基本台帳の個人情報保護における扱いと知る権利と重なってまいります。問題意識の所在を大臣も共有していただけて、今後何らかの、自治体側との対応を含めて検討をしていただきたいが、いかがでしょう。
○中谷国務大臣　自衛官等の募集に関しまして必要な募集対象の個人情報については、自衛隊法の九十七条及び施行令の第百二十条の規定によりまして、法定受託事務を根拠として、市町村から当該情報に関する資料の提出を得て、自衛官及び自衛官候補生の募集に利用いたしております。
　また、自衛隊法の二十九条一項及び三十五条を根拠とした自衛官等の募集事務の遂行のために、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を通じて当該情報を得ておりまして、自衛官、自衛官候補生、陸上自衛隊高等工科学校生徒等の募集に利用いたしております。
　具体的には、個別に文書による募集を行うなどの方法により、この遂行のために利用いたしておりますが、こういった取り扱い等につきましては、かつて自衛隊の中でリスト問題が発生しまして、特に電子データの管理等について、私も、大臣のときの問題でしたから、その後しっかり対応していると思っておりますが、さらに電子媒体の情報の管理に努めてまいりたいというふうに思います。
○阿部分科員　今、大臣は写しの閲覧とおっしゃいましたが、実際はそれだけじゃなくて、住民基本台帳から抜き出した情報を閲覧して写してきているだけではなくて、電子データで送っている。ないしは、最近では、協力本部が自治体職員に対して、そのリストを紙媒体並びに電子データで送ってくれという要求をするわけです。
　これは、実は法令根拠はありません。どのような形で出すか、どのような協力をするかは自治体側の問題であります。必要な情報を出して写していかれるところまでは、恐らく大臣の側の所掌になるでしょう。しかし、こうやって自治体職員側に過剰な要求をするということも、私は法令根拠がないと思っております。
　この点について、大臣の今の御答弁はちょっと、もう時間がないので残念ですが、十分配慮していただきたい。自治体の職員に過重な業務になりますから。いかがでしょう。
○真部政府参考人　今委員御指摘の点でございますけれども、自衛隊法施行令の百二十条を踏まえまして、防衛省からは、市町村長に対しまして、自衛官及び自衛官候補生の募集に関して必要な募集対象者の氏名等の情報について、資料の提出を依頼いたしておるところでございます。
　この資料の提出につきましては、地方公共団体に対する国の関与の基本原則や地方公共団体との関係に配慮して、防衛省からのあくまで依頼を申し上げているところでございます。
　防衛省といたしましては、この資料の提出をいただくことは自衛官及び自衛官候補生の募集事務の円滑な遂行のために必要でありまして、今後とも、この依頼に際しましては、地方公共団体に対し、資料の提出の根拠たる法令等を丁寧に説明申し上げて、その上で、地方公共団体が実施可能な範囲での協力をお願いしていくつもりでございます。
○阿部分科員　あくまでも依頼であるという明確な答弁、ありがとうございます。
　終わらせていただきます。
○平沢主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
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○平沢主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
○大野分科員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　きょうは、大臣、大変お忙しいところ、また連日の予算審議でお疲れのところ、御対応賜りましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。また、皆様も大変お疲れさまでございます。
　地方創生というのは本当に重要な課題だな、そう思っておりますけれども、きょうは三月十日、四年前のあすでございますけれども、震災が起きた。きょう、朝、出勤をする前にテレビを見ておりましたが、現地で国のいろいろな支援をいただいて、いろいろな事業を改めて始めて、一生懸命努力したんだけれども、やはりなかなかうまくいかないんだ、そんな会社も結構あるようでございまして、復興に対する努力というのは、政府としてもしなくちゃいけないんだな、政治家としても、我々もしなくちゃいけないんだなと改めて思っている次第でございます。
　地方創生というのは、やはり何といっても人口減少に絡むということで、昨年ぐらいから急に危機感を物すごく我々も抱いておりますし、日本人、国民全員でこれは一生懸命努力をしていかなくちゃいけないんだ、人口減少という長期的な展望も相まって、アベノミクスの第三幕の経済の活性化、これももう一つの主要な目的だと思いますので、本当に重要なんだなと改めて思っています。
　まず冒頭に、地方創生、これは、実はこれまでも地方活性化という意味ではずっと各市町村あるいは住民の皆さんも一生懸命取り組んでまいった、そんなところだと思いますけれども、改めて、地方創生という概念になって、地方活性化という文脈と一体どう違って、どういうふうに政府として取り組んでいくのか、意気込みみたいなものを大臣から賜れればと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○石破国務大臣　これはあちらこちらでお話をしていることで、委員とも議論させていただいていることですが、私が高校生のころ日本列島改造というのがあって、勤め人のころ田園都市構想というのがあって、当選一回のころ、ふるさと創生というのがあって、我が党であろうが、あるいは野党の方々であろうが、選挙のときに地域の活性化を訴えない人は誰一人いないということだと思います。連綿としてやってきた。
　ただ、数字を見ると、地方の活性化とはほど遠い状況が今起こっているということは、これは何なんだろうか。人口減少も、別に天変地異のように今始まった話ではなくて、今までもずっとこういうことは指摘されていた。
　ただ、増田論文にあるように、我々は少子高齢化という言葉に惑わされていたのではないか。平均寿命が延びて、長生きしてくださる方がふえた。それはとてもいいことなのだけれども、自然減というものがそれだけおくれたことによって、子供は少ないのだが、人口が減らないように見えるというような状況はあったと思う。
　少子化と高齢化は全然別の現象なんだ、言われてみれば当たり前の話ですが、ふと気がついてみると、私は先般、長崎県の五島列島というところに行っていたのですが、そこはもう、二〇四〇年に二十代、三十代女性が八割減るというようなところもあるわけで、持続は不可能なことなのだということが、北海道から沖縄まで全ての市町村でこのままいけばこうなるということが明らかになったというのは、これは大変なことだと思っております。
　よって、人口が減るというのは決していいことではない。世の中には、人が減って何が悪い、昔だってそういう時代はあったじゃないかとおっしゃるんですが、人口はそうであったとしても、人口構成が全然かつてとは違うのだということで、この人口減というものに正面から取り組む。二〇六〇年に一億人、あるいは国民の皆様方の御希望を阻害している状況を取り除くとすれば、出生率というのも上がるはずだ。今まで、出生率とか人口とかに言及することは結構ヘジテートしてきたところがあるんですが、それに正面から取り組むということです。
　私どもとして、地方創生と言っているのは、委員の御地元もそうだと思いますが、昭和四十年代から五十年代にかけて地方が元気だったのは、公共事業と企業誘致というものが多くの部分を負っていた。それと同じことはもうできないのだということで、今まで潜在力を伸ばし切れないでいた第一次産業あるいはサービス業等々の潜在力を最大限に引き出すのだという作業を、国と地方が、どっちが上とかどっちが下とかいう話じゃなくて、本当に共同作業としてやりましょうね、そして全国一斉にこれに取り組みましょうねと。
　そこにおいては、単に補助金をまくとかそういう話ではない。その地域地域の創意工夫に合った形で国は支援をするし、それの効果検証もきちんと行うということで、今までとは違う取り組みを、国と地方が共同作業として、全国一斉にそれを行う。そして、点検というものをきちんと入れ、ＰＤＣＡのサイクルを稼働させるという点において、今までと全く違うのだと思っております。
　これは、もう後がないという思いのもとに、政府そして地方、国民一体としてやりたいと思っております。