Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（山崎正昭君）　日程第三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大家敏志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大家敏志君登壇、拍手〕
○大家敏志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の企業の海外展開をより一層支援するため、株式会社国際協力銀行について、海外インフラ事業向けの貸付け等に係る業務の方法に関する規制の見直しを行うとともに、銀行等からの外国通貨による長期借入れを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際協力銀行に特別業務を創設する意義、海外インフラ事業の資金ニーズに対応した財政上の措置の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要であることに鑑み、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するため、政府による基本方針の策定、中長期目標等に関する特例その他の特別の措置等について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、特定国立研究開発法人の研究者等の給与その他の処遇については、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとすることを追加すること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、対象法人選定の経緯、研究開発に係る財政措置の充実、若手研究者、研究支援者の処遇の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、国立研究開発法人理化学研究所については、特定国立研究開発法人としないことを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小見山幸治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小見山幸治君登壇、拍手〕
○小見山幸治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力発電における使用済燃料の再処理等を着実かつ効率的に実施していくため、使用済燃料の再処理等を行う認可法人制度を創設するとともに、認可法人が事業を実施するために必要な資金を、使用済燃料の処分の方法として再処理を選択した実用発電用原子炉設置者が発電時に認可法人に拠出金として納付する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、附則の検討規定について、その検討の開始時期を「施行後五年を経過した場合」から「施行後三年を経過した場合」に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、核燃料サイクル政策の在り方、プルトニウム需給バランスに対する考え方、使用済燃料の再処理等における認可法人の責任、認可法人と立地自治体との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林理事、日本を元気にする会・無所属会を代表して松田委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十六分散会
平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　山本　一太君
　　　　　江田　五月君　　　　　石橋　通宏君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小川　勝也君
　　　　　寺田　典城君　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　島尻安伊子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　黄川田仁志君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　関　　博之君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤本　一郎君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　山本　茂樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　一見　勝之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方などを震源とする地震により、多くの尊い命が犠牲となりましたことは痛恨の極みであります。
　本委員会といたしまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（江崎孝君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江田五月君、石井正弘君、羽生田俊君、渡邉美樹君及び寺田典城君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君、野村哲郎君、山本一太君、小川勝也君及び川田龍平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　この際、黄川田外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田外務大臣政務官。
○大臣政務官（黄川田仁志君）　外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。
　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、全力で取り組みます。
　ロシアとの平和条約交渉への取組等の重要問題も含め、外務大臣政務官として責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　江崎委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　黄川田外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　自由民主党の石田でございます。
　まず冒頭、ホットな話題から。五月六日に安倍総理とプーチン大統領が非公式会談を行いまして、北方領土の問題につきましては新しいアプローチで臨むといった趣旨のことがまとまりましたけれども、まず、この新しいアプローチというのがちょっと分かりにくいんですけれども、これにつきまして、どのようなものか、もう少し分かりやすく教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　新しいアプローチについて御説明するに当たりまして、五月六日に先立って行われました四月十五日の日ロ外相会談からちょっと遡って説明をさせていただきたいと思います。
　四月十五日に東京におきまして日ロ外相会談が行われました。この外相会談において、私とラブロフ外相との間で、双方の間には歴史的な解釈あるいは法的な立場、こういったものの違いは存在すると。こうした違いはあるものの、その上に立って双方に受入れ可能な解決策を作成していく、こういったことを確認いたしました。
　五月六日の首脳会談においては、この外相会談での確認を基に議論を行い、そしてこの問題について停滞してきた交渉に突破口を開くために、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていく、こういったことで一致をした次第であります。
　この新しいアプローチそのものについては、具体的に申し上げるのは、今の交渉との関係において今具体的に説明することは控えなければならないと思いますが、四月十五日の外相会談での確認をベースにして、それに肉付けする形で今後の交渉の考え方を明らかにしたということでございます。こうした考え方に基づいて、次回、六月に平和条約締約交渉、次回会合を開催する、こういったことで一致をしたということであります。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　双方に受入れ可能な解決策というのがベースになるということは分かりました。前向きな方向に是非進めていっていただきたいと思うんですけれども、その一方で、これは新聞記事に載っていたと思うんですけれども、ロシアの極東地域の振興策として、国民に無償で土地を分与する法案にプーチン大統領がつい最近署名をしたという記事があります。極東地域には北方領土も入ると言われておりまして、そこの住民に無償で土地を分与して、いずれある程度時間がたつと自分のものになるといったような趣旨のものだと思うんですけれども、そうすると、逆に北方領土にロシアの人の定住が進むんじゃないかというふうに考えられます。それは、ある意味で、今の領土交渉からすると逆方向の法案に対する署名のように思えるんですけれども、こういったことがまずあった上で、それも理解した上で、この度の新しいアプローチというのが、また外相会談が進められているというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の法律ですが、この法律は極東地域への移住促進を目的にしたものであると承知をしております。ですから、特に北方領土のみを対象にしたものではないと承知しているわけですが、ただ、この法律が北方領土に適用されるのかどうか、これはしっかり注視していかなければならないと思います。
　そして、それに関連しまして、先ほど御紹介させていただきました日ロ首脳会談、新しいアプローチを確認した首脳会談ですが、その際に安倍総理から、日ロ双方が互いの国民感情を配慮し、相手の国民感情を傷つけるような行動や発言は控えるべきである、こういった指摘を行わさせていただきました。
　いずれにしましても、委員のこうした御指摘、懸念が生じるのも、根本問題であります北方領土問題が存在するからであります。根本問題を解決するために、この北方領土問題それ自体を一刻も早く解決するべく努力することが重要であると認識をしております。
○石田昌宏君　非常に難しい点もあるのは十分承知していますけれども、是非この問題が一刻も早く解決されるように努力も続けていただきたいと思いますし、様々な動きがありますので注視しながら慎重にお願いしたいと思いますが、今回、北方問題がこの委員会の担当ですからこれを中心に今お話ししましたけれども、そもそも、新聞記事の一部によると、今回の会談が、むしろ北方領土の問題が進展していないのであれば経済協力はすべきじゃないとか、ロシアに経済的に利用されるんじゃないかとか、そういったトーンの記事もありましたが、むしろそこに焦点を当て過ぎるわけじゃなくて、日ロの関係全体をどう結び付きを強めていくかという中での北方領土問題という認識で捉えるべきだと私は思っています。広く外交の努力をこれからも進めていきつつ北方領土問題の解決をしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、北方四島交流事業についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　もう一昨年になってしまうんですけれども、私も北方四島の交流事業の一環で択捉の方に行かせていただきました。ちょうど子供たちと一緒に行ったのでそういった雰囲気もあったんでしょうけど、非常にいい感じだったなというふうに思いますし、事業の意義というのは自分なりには感じてきたんですが、幾つかのやっぱり疑問点というか限界もあるなということを感じています。基本的には、択捉なり国後なりのとにかく北方四島に行くメンバーが、ある程度メンバーの固定というかメンバーの出身母体が固定されているなという感じがして、広がりが感じられませんでした。
　少し気になったので、帰ってきた後に、実際、ロシア人が日本に来る事業も含めて、この交流事業に参加したことがある大学生とか高校生だとか社会人だとかに直接お会いをしていろんな話を聞かせていただきました。そうすると、やはり言っているのが、そのときは交流として非常に満足しているんですけれども、それでも何となくの交流であって、例えばロシア語と日本語の関係があってどうしても言葉が十分通じない面もあって深い交流ができなかったですとか、メールアドレスの交換を仮に若者同士でしたとしても、その後、実は交流に全くつながっていなくて一過性の状況で終わってしまうとか、イベント的にやって終わりという、そんな印象を多くの参加者が持っていました。こういった状況をやっぱり改善しなければならないと思います。
　そこで、どうしたらいいかなと自分なりに考えて四点ほど考えてみたんですけれども、まず一点目が、参加者をより広い範囲で募る必要があると思います。どちらかというと、この返還運動の関係者を中心に集まっている感じがしますので、より広く国民全体に広げることを考えるべきだと思います。もう一つは、やっぱり言葉の問題がとても大事なので、やはり交流を深めるためには、まず最初にロシア語なり、向こうは日本語ですね、ができる人との交流というのを進めていくことが大事だと思います。それから、一過性のものではなくて、お互いの文化とか風習がより良く理解できるために、長く興味がつながるプログラムというのを工夫すべきだと思います。そして最後に、交流した後に、逆に参加者がいかに情報を発信するかだと思います。北方はこういうところだったよという、またこういった関係がロシアとあるんだよということをもっともっと発信力のある人間がどんどん発信していくようなことを考えなければならないと思います。
　こういったことを感じたわけなんですけれども、一方で、この交流事業を行っている当事者であります独立行政法人北方領土問題対策協会、それから公益社団法人の北方領土復帰期成同盟が、三月三十一日ですか、この事業の見直しに関連する報告書をまとめています。それ読むと、今私も言いましたけれども、それなりにやっぱり当事者たちも課題を感じていて、積極的な取組をしたいという意思は感じられています。
　例えば、訪問というのが、視察をただするだけじゃなくて、もっと対話の方にプログラムが変わっていて、クラシックバレエですとか能をお互いに見たりですとかそういった文化的な交流も増えていますし、スピーチコンテストの優勝者の学生、高校生ですかをもっと島の方に行ってもらうとか、そういった若干の広がりなり交流の深さというのが広まってそういった事業に変わってきたということは当事者も言っておりますし、それはいいことだと思います。
　こういった点も踏まえまして、今、私四つほど提案しましたし、当事者の話もしましたけれども、あとは政府ですね、政府も是非積極的にその視点で取り組んでいただきたいと思いますけれども、こういった交流事業の見直しに関連しまして政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本茂樹君）　お答え申し上げます。
　北方四島の交流事業につきましては、事業開始以来二十年以上経過しましたので、その最初のスタートの頃は双方手探りだったわけですけれども、交流を繰り返すことによって不安とか誤解とかというのも払拭して、その果たしてきた役割は肯定的に評価できると考えております。
　ただ一方、今、石田先生の御指摘にもありましたとおり、種々改善の余地が生じてきている。だから、こうしたことから、平成二十五年の三月に関係省庁と実施団体等で北方四島交流事業の見直しについてというのを一度取りまとめております。これに基づきまして、着実な改善に向けて取り組もうとしているところでございます。
　具体的なその方向性といたしましては、一つには、事業目標を設定し事業実施後の検証をする、あるいは、将来を担う若者など幅広い参加の促進を図る、さらには、今お話にもありましたけれども、視察中心から対話中心のプログラムになるように努める、こういったことが挙げられておりまして、これに沿って、今、石田先生の御提案にもありましたけれども、領土問題への関心が高い者の参加を優先する、あるいはロシア語のできる者の参加を増やす努力をする、お互いの文化、風習についての理解をより深めるためのプログラムをより入れるようにしていく、こういった様々な取組に向けてここのところ努力はしてきているところでございます。
　おおむね三年を目途に見直しをするということで来ておりましたので、実施団体としての見直し結果はこの三月に今御指摘のとおり公表しているところでございますけれども、不断の改善を心掛ける素地というのは形成されたと考えておりますが、引き続き必要に応じ見直しを行っていくというようなことについて関係者間での合意に向けて今調整を、最終的な合意を図っているところでございますので、いずれにしましても、今年度以降も引き続き、関係者の御意見も踏まえながら、領土問題の解決に資する事業となるように引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○石田昌宏君　是非その方向でまとめていただいて、積極的に進めていただきたいと思います。
　もう戦後七十年たって、元島民の方も随分高齢者になっていきます。北方領土の問題に関しては、国民全体がやっぱり改めて意識を強くしていくような試みが必要だと私も強く思っています。
　島尻大臣、先日、北海道の別海町ですかに行って、「ジョバンニの島」というアニメーションの上映会に参加なさったというふうに聞いています。私も、あの映画、「えとぴりか」の船内で見させてもらったんですけれども、非常に、北方の島々が占領されようとしたときの話からロシア人の女の子と日本人の男の子の交流など、非常に印象深い映画で、良かったなと思っています。こういう映画はもっといろんな人に見ていただきたいと思います。
　やっぱり北方領土に関連することをもっともっと国民全体が理解するための活動が必要で、さっきも四番目で言いましたけど、例えば今ＳＮＳだとか随分みんなやっていますから、そこで例えば発信力の強い人とかブロガーとかいますよね、そういった方々に、むしろこっちがピックアップして、是非北方領土に行ってくれといった形の交流をして、むしろ国内での情報共有や発信を強めていくこと、また海外に向けても強めていくことをしていただきたいですし、大臣がやったような事業に関しても是非広めてほしいと思いますけれども、こういったことにつきまして、島尻大臣、是非一言所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　まさに今、石田先生に御披露いただきましたように、戦後七十年が過ぎまして北方領土問題の認知度というものは若年層、若い人たちにおいて相対的に低い傾向にございます。次代を担う若い世代の関心を高めて、そして正しい理解を促進していくということが極めて大事だというふうに思っています。
　そういった観点から、内閣府の本年度予算におきまして、北方領土問題を考えるきっかけとして、今御紹介のありました「ジョバンニの島」、この映画の上映会の開催に対する支援を拡充をさせていただきました。この予算がどのように活用されているかということを拝見するために、先日、四月十日でございましたけれども、北海道別海町の小学校で行われた上映会に私も一緒に参加をして、この映画を子供たちと一緒に見てまいりました。子供たちとの意見交換の機会も得ることができて、率直な意見等いただいたわけでありまして、大変有意義な上映会だったというふうに思っております。
　一方、この北方四島交流事業につきましては、事業の終了後、例えば参加者がその経験とかあるいは各地で撮った写真などをインターネット上に掲載することによって多くの方が北方領土問題に触れていただく後押しとなっているというふうにも考えております。
　また、一例を申し上げますと、昨年、江戸家猫八さんという方、残念ながらお亡くなりになったんですけれども、色丹島の交流事業に御参加をいただきました。この猫八さんの声帯模写の披露によって大変な盛り上がりを見せたと、大変盛況だったということでございまして、その模様が多くのメディアで取り上げられることでまた多数の皆さんの、多くの皆さんの関心を惹起したというふうに認識をしております。
　石田先生の御指摘のように、より情報発信を強化していくと、こういう工夫は今後とも行っていく必要があると考えておりまして、とにかくもう様々な取組に着手することで一層の世論喚起というものを進めていきたいと考えています。
○石田昌宏君　是非よろしくお願いしたいと思います。我々も議員の立場でいろんな情報を発信していきたいなというふうに思っています。
　島尻大臣が別海町にいらっしゃった日、私、実は根室市に行きました。根室があの地域のある意味拠点だなと思って、実際、住民がどういう思いでいるのかなというのを知りたいと思いまして、釧路空港からレンタカー借りて走っていって状況を自分なりに感じてきました。いろんなことを感じましたけれども、もし北方領土の問題がなければ根室というのは北方地域の島々との交流の拠点に、また経済の拠点になっていたはずですが、北方領土の問題があるがゆえにその役割が取れないという場所だと思います。
　ちょっと歴史を調べてみたら、江戸時代はあそこ、天領だった時期があるんですね。幕府にとっても北方開拓の先端の地という意味だと思うんですけれども、非常に重要な拠点であったそうです。明治に至ると、東北海道の行政の統括地というふうに書いていましたけれども、東北海道の行政の中心だった時期もあるようです。
　元々そういった中心的な都市というふうに言っていいと思うんですけれども、だったところが、北方領土の問題が生じてからはその基本的な脈を失って、一時は人口が四万六千人ぐらいですか、あったんですが、今は二万七千人まで落ち込んで、どこの地方も人口減っているんだと言うかもしれませんけれども、やはり元々の都市的な役割、中心的なところが今そうなっていくというある意味ギャップも大変だと思いますし、やっぱりそれが北方領土の問題が原因であるといったところもある意味ほかと違うなというふうに思って帰ってきました。
　納沙布岬も行ってきて、貝殻島の灯台ですか、見てきましたが、ある意味、何というか、腹立たしさを感じました。あそこは本来自分たちの土地なのに、自分たちの豊かな場所なのに行けないということの腹立たしさと同時に、実際、その中間地点ではロシアの警備艇がいて、もういつ狙われるか分からないというある意味恐怖感みたいなのもあって、そういった思いを三百六十五日、日々感じながら暮らしているあの地域の方々というのは、その思いをやっぱり我々も理解する必要があるなというふうに思いました。
　それだけに、私たちが思っている以上に北方領土の問題を解決するというのはより切実な思いだというふうに私は感じてまいりましたが、是非両大臣にお伺いしたいんですけど、こういった根室の皆様方に対する思いというのをお聞かせいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（島尻安伊子君）　もうまさにこの北方領土問題は、戦後七十年が経過してもなお現在においても解決していない日ロ関係の最大の懸案であると。政府といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下でロシアとの交渉を粘り強く進めていくということとしているところであります。
　私自身も、石田委員、今まさに御披露いただいたこの思いというのをもうまさに同じくするところでありますけれども、北方対策担当に就任後間もない昨年の十一月でありましたけれども、私も根室市の納沙布岬を始めとする北方領土の隣接地域の一市四町を訪問した際に、近くて遠い四島の返還を願う元島民の方々との意見交換の場でも皆さんの強い望郷の念というものを改めてお聞きをいたしまして、北方四島の返還に向けた決意を新たにさせていただきました。
　この根室市を始めといたします北方領土隣接地域におきましては、領土問題が未解決であるということで、望ましい地元の、地域社会の発展が阻害されてきたという面もございまして、また、返還要求運動の原点の地という特殊な位置付けにあるということから、安定した地域社会として形成される必要があるということを再認識をしたところでございます。
　内閣府といたしましては、地元が特に重視している漁業分野も含めて、関係省庁としっかりと連携をしてこの地域の振興に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○国務大臣（岸田文雄君）　根室市民の皆様は、この四島交流を通じた四島在住のロシア人の方々との交流ですとか、あるいは市立根室病院において北方四島からの患者の受入れをしてくださっているとか、北方領土問題解決に向けて様々な環境整備に大変な御努力をいただいていると感じています。
　私もかつて沖縄北方担当大臣やらせていただいたことがありますが、当時、この根室において、現地において多くの皆様方の思いも聞かせていただきましたし、また、外務大臣になりましてからも、昨年十二月、長谷川根室市長を始め関係者の皆様方と直接意見交換をさせていただきました。北方領土返還に向けての強い思いを改めて強く感じた次第であります。
　是非、こうした根室市民の皆様を始めとする北方四島隣接地域の皆様方あるいは元島民の皆様方、そして全ての国民の皆様方の理解とお力添えをいただきながら、北方領土返還に向けて努力しなければならないと考えています。特に地元の関心の深い漁業分野等においてしっかりとロシアとの協力を深める、こういった方向で是非ロシアとの関係を進めていきたいと考えます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　こういった思いをベースにしながら、国益のことも考えながらこの問題はしっかり取り組んでいかなければならないと思います。
　実際、現地は、今お話ありましたように、漁業が中心で、サケ・マスの流し網漁の禁止などが今ありまして非常に打撃を受けていますので、その支援も必要ですし、基金の方も、マイナス金利という時代になってなかなか基金での利益が出にくくなって、その予算の問題もありますし、交流事業の在り方についてもいろんな課題があります。
　北方領土をめぐる様々な施策につきまして、これからもいろいろと見直しが必要だと思いますので、私たちも国会議員として積極的に取り組む必要があると思います。政府も是非前向きに取り組んでいただきたいということをお話しさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○藤本祐司君　民進党・新緑風会の藤本でございます。
　今、石田委員が北方問題について集中的に質問されましたので、私も聞きたいことが幾つかあったんですが、重複する部分はちょっと省いて質問させていただきたいと思います。
　まず、北方について二つか三つぐらいの質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど岸田外務大臣の方から日ロ外相会議のことであるとか、そのことをお聞かせいただいたので、その部分についてはちょっと省いて質問したいと思いますが。
　まず、沖縄の場合、今北方の話ですけど、沖縄の場合、昭和四十七年、一九七二年に返還されて、これまで約四十年がたった、四十年ちょっとたったわけなんですが、国費としては十兆円が投入されてきたという現実があるわけですね。その結果として、施設整備面あるいは、社会資本面と言う方と施設整備面と言う方がいらっしゃるわけなんですが、これについては本土とのいわゆる格差が縮小してきたということの評価をされているケースが非常に多いわけなんです。ただ、まだ所得の面であるとか雇用の面を考えると全国との格差は大きいという、そして財政依存度は高いということの課題というのは残っているんだと思います。
　一方、北方領土、北方四島を考えると、もう既に戦後七十年を超えてきているわけですので、仮に、仮にというか、これを前向きに前提として考えていらっしゃると思いますが、北方四島が返還されたとして、それに対して、今後長期にわたってやはり国費を投入していかなければ全国との格差はなかなか縮まらないという現実というのもあるんだろうと思います。
　岸田外務大臣におかれましては、当然、返還交渉をされている当事者でございますので、返還が前提として、返還してもらうということを前提として交渉しているということなんですが、これは何度か私も聞いたし、実は私も沖縄北方担当の副大臣、三か月ではありましたけどやりましたので、そのときも考えたことではあったんですが、北方四島返還後のグランドデザインどうするのかなというところが非常にやはり気になっているんですね。これは今、内閣府がやっているものなんでしょうか、あるいはその他の省庁が、これ、どこがこのグランドデザインなり、今後の地域振興策こういう方向でいこうよというようなことを考えているのかいないのか、シミュレーションしているのかしていないのか、ちょっとその辺り、当面、島尻大臣にお答えいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（島尻安伊子君）　まずは北方四島の返還については、まさに今、日ロの両国間で外交交渉が行われているということでございまして、返還を想定した開発構想等について私の方からお答えするということは大変難しいので、差し控えたいというふうに思っております。
　じゃ、どこで何かあるのかという御質問でございますが、そこに関しましても、やはりもうまさに今外交交渉が行われているということが背景でございまして、何か返還後のものについてどこかで構想しているのかということについては、私は承知をしていないところではおります。
　私、担当大臣といたしましては、引き続き国内世論啓発の強化を図って返還に向けた環境整備に積極的に取り組むということで、むしろこの外交交渉を強力に後押しをするというところをまた強力に推し進めていきたいというふうに考えています。
○藤本祐司君　内閣府の現時点での北方担当というのは基本的には啓発活動であるとか啓蒙活動であるということも、あるいは交流事業であるということも理解をした上でちょっとお聞きしているんですけれども。
　先ほど石田委員の方からも、ロシア側としては土地の無償提供だとかあるいは社会資本整備をどんどん進めていて実効支配を確固たるものにしていくという、そういう動きは当然あるわけです。片や日本では、何も考えていませんと、どこの組織が何やるのかも分かりませんという状況で、岸田大臣、いわゆる交渉するとすれば、本気で返ってくると思っているんですかと言われたときに、いや、我々何にもやっていません、もちろん帰属の問題が明確になって、講和条約を結んで、それから返還までに時間がありますから、そこで考えるので今は全くそういうのは誰も考えていませんよという話になってしまうと、何かとても、精力的に、本気でやっているような本気度というのが見られないんではないかなという、そういう懸念があるものですから、やはりどこかの組織できちっとシミュレーションぐらいやっているんだと、ここの組織でこういうことも、グランドデザインも考えるんだ、考えていくんだというようなものはつくっていった方が交渉する側としてもやりやすいのではないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、北方領土、この返還交渉を行った先、どのようなグランドデザインを描いているのか、こうした中長期的にしっかりと考えていくという発想、考え方、これは極めて重要なことだと思います。そして、こうした返還が成ったとして、返還後の姿というのは、現実問題、その交渉の中身自体にもこれ当然影響してくる話であります。その返還後も見据えながら交渉していく、これが当然、現実的な交渉であると思います。
　よって、これはそういった将来の姿も見据えながら交渉をしなければならないということになりますと、その部分も含めて具体的に明らかにすることは交渉自体に影響が出てくることになりますので、少なくとも、こういった公の場で何かはっきりしたものを申し上げるというのは、私の立場からは控えなければならないということなのだと思います。
　御指摘、そして考え方、これは委員の考え方、これは大変重要な考え方だと思いますが、そういったことについて公にするのはなかなか難しいということ、ただ、こういった御指摘はしっかり踏まえて、あるべき姿、真剣に考えていきたいと思います。
○藤本祐司君　大臣、私も、どういうグランドデザインを描いているか中身を言ってほしいという話ではなくて、昨日も、通告しているときに、結局、国交省ではありませんですかねみたいな話もあって、いや、私も国交省の政務官やって北海道担当していましたのでよく分かるんですが、これ隣接地域のことはやるんですが、当然、北方四島についてはタッチしていないんですね。現実に中に、北方四島に入って調査してということはできないということも分かるので、ただ、どこがそういうシミュレーションを含めてやるんだぐらいの組織としては想定して考えて設置しておくような必要性があるのではないかなという、そういう問題意識でお聞きしたところでございますので、是非そこはお考えいただいて、御検討いただきたいなというふうに思います。
　もう一問、北方領土に関して、先ほど来、啓発あるいは教育機会を拡充していかなきゃならないとか、あるいはいろんな支援をしていかなきゃならないというのは、それはよく分かるんですが、私も十二年たって、十二年前の最初も沖縄北方特別委員会に配属されまして、そのときから国民の意識がどんどんどんどん落ちてしまって、啓発啓蒙活動をしなきゃいけないよと、これ、十二年間多分ほとんど何も変わっていないんですね。もちろん、やり方がインターネットがどうのＳＮＳがどうのというのは増えた、あるいは「ジョバンニの島」という映画というのは増えてはいますけれども、じゃ、具体的にどういうことを伝えるということが必要なのか、どういう要するにコンテンツというか中身といいますかが必要なのか。
　恐らく、北方四島、名前を挙げてくださいと言っても、知らない人たちというのがいっぱいいるんですね。いっぱいいるんだろうと思います、正直。大臣も、おっと思って間違ったぐらいですから、実際にはそういう方もいらっしゃるんだろうと思うので、どこから、あるいは、沖縄の場合は沖縄の悲惨なあの戦いでどれだけの犠牲者があるかというのは大体皆さん分かっているし、沖縄に行けば、行っても行かなくてももう皆さんこれはよく分かっているんですが、北方四島も八月十五日以降に侵攻されて、命からがら逃げてきた人たちがどんな悲惨なことをやっているのかというところまで分かっている、あるいは気に留めている方すらちょっと減ってきているんではないかという。
　だから、何を啓発、教育するのか。啓発します、教育機会を拡充しますは分かるんですが、じゃ、何をやることがまずは大事だというふうにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　まさに今、藤本先生御指摘のとおりでございまして、北方領土問題の認知度ということが若年層において低い傾向にあるというデータが出ていることは事実でございまして、他方、元島民の皆様の平均年齢が今約八十一歳になっているということもあります。終戦当時は約一万七千人おられた元島民の方が今や約七千人となっていると。こういう現状に触れたときに、やはりここはもう啓発啓蒙活動ということをしっかりとやっていかなければならないという思いでございます。
　じゃ、御指摘のように、どうするのかというお話でございまして、内閣府といたしましても、先ほどお話をさせていただいた「ジョバンニの島」という映画をきっかけに、若年層、子供たちがこの映画を見て、これは何も隣接地域の皆様だけの事業ではございませんで、日本全国でこの「ジョバンニの島」の上映をやっていただけるというところへの支援でございますので、そういったところの、もう少し私も積極的な、上映会をやっていただきたいということも宣伝をしていきたいというふうに思っておりますし、その他、この北方領土ふれあい広場だとか様々な、今手元にあるだけでも八つですかの事業をやっております。
　先ほどの議論にもありましたけれども、さはさりながら、やはり本当にこれで、このままの啓発活動でいいのかということもございまして、地元の皆様とこの見直しということには触れておりますので、私といたしましては、見直しの具体的なところも大事にしつつ、これからの啓発啓蒙活動をやらせていただければというふうに思っております。
○藤本祐司君　答弁長い割には私の質問には答えてくれていなかったなと思いますが、ちょっと時間がありませんので、半分たちましたので、沖縄に関する質問をさせていただきたいと思うんですが、沖縄に行くと非常に目に付くのが、美しい海岸でありながら漂着ごみが非常に多いということなんですね。このごみを見ると、私もいろいろ行くと手伝ったりするんですが、中国語とかハングルの文字が非常に目立っているという、これは事実だと思うんですが、対岸の海外から沖縄の各島あるいは全国の海岸にも恐らく漂着ごみというのが着いていて、これは環境省の問題でもあるのかもしれませんが、海外からのごみによって日本の環境、特に美しい海岸線、沖縄でいえばそういう海岸線が悪化する、環境悪化ということであると、それに対して相手方に対して何らかの対応をしてもらうようなことということになれば環境省というよりはむしろ外務省の問題なのかなとちょっと思ったりもするんですが、この件で、特に中国であったり韓国であったりするんだろうと思いますが、そことの話合いというか、それをされたことがあるのかどうか、岸田外務大臣、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、沖縄を含む我が国への漂着ごみ問題を解決するためには、その発生源であります近隣諸国あるいは地域、こういったものを巻き込んで対策を講じなければならないと考えます。
　そして、中国、韓国とこうした問題について議論をしているのかという御質問でございますが、例えば中国との間におきまして、二国間対話を通じまして様々な意見交換を行っています。最近では昨年十二月、次官級の日中経済パートナーシップ協議、この協議でこの問題を取り上げました。また、昨年十二月、日中高級事務レベル海洋協議、ここでも日本の海岸に漂着するものを含む海洋ごみ管理等の分野の協力を強化する、こういったことで一致をしています。
　韓国との間においても、今年一月の日韓ハイレベル経済協議、そして昨年五月の日韓環境保護協力合同委員会、こうした協議で必要な対策を取ること、要請をし、議論をしております。
　そして、日中韓三か国の協力においても、昨年十一月の日中韓サミットにおいて日中韓環境大臣会合の枠組みでこの問題を取り上げ、共に努力する、こういった点で一致をしたということでございます。
　是非こうした周辺国ともしっかりと協力をしながら、この問題に取り組むべく努力をしていきたいと考えます。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　残り四分しかなくなりましたのでちょっと順番を飛ばさせていただきたいと思うんですが、沖縄のこと、先ほど社会資本が大分追い付いてきたという。そうはいっても、見るとまだ格差はあるんですけれども、所得格差なんかは非常にまだたくさんあって、国民一人当たりの所得が、平成二十三年のちょっと資料で見たら二百七十四万、沖縄が二百二万ということで余り変化がないんですね。ただ、沖縄に本土から移住した方々の話を聞いてみると、実は、所得は低くても、近くにきれいな海が、夕日があって海があって、夕方からバーベキューもできて釣りもできて、所得低いけど非常に逆に豊かなんだよというような意見というのもあることはあるんですね。
　それが逆に、所得を上げるために一生懸命働くとそういう生活ができなくなっちゃうんだというような話もあったりするんですが、沖縄県民であります島尻大臣として、こうした全国の所得格差が生じても、そういう豊かな生活を営むことができるというのがむしろ沖縄の特徴であり、沖縄の個性であり、沖縄のメリットであるということを考えると、それでいいのか、いいのかもしれないというちょっと考え方もあるんですが、島尻大臣としてはどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　県民様々なその沖縄に対する思いということはあるとは思いますけれども、沖縄振興を担当する者といたしましては、やはり基本にあるのは沖縄の県民所得を上げていくということだというふうに思っております。そのために様々な策を講じていくということを真剣にこれからも続けていきたいというふうに思いますし、様々な沖縄の問題、山積しているわけでありますけれども、ある意味、起因するところはやはり所得の低さというところも含めてあるのかなというふうにも考えておりますので、県民所得の向上に向けてはしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○藤本祐司君　所得が上がらないということの中の一つの理由、原因としては、観光業が、観光リゾート業というんでしょうかね、それが沖縄の一つのリーディング産業になっているんだろうということはあるんですが、それが外部に依存しているということの構造があるんだろうと思います。
　これはもう十年以上前から、あるいはもっと前からだったんですが、お客様が来ても来てももうからない仕組みというのができ上がっていて、東京資本の旅行会社にマージンで持っていかれてしまう、あるいはキャリア、航空会社ですね、ここも、そこには運賃が入るんだけれども、地元資本のホテルとか旅館の利幅が物すごい少なくて、結局来ても赤字になっちゃう、そういうことになると地元にお金が残らないという、そういう構造があるので、やはり自立した観光業というふうにしなきゃいけないんだろうというふうに思いますが、この点は、ここ十年、十五年見た中で大分改善されていると判断されているのか、いやいや、まだこれからそこの構造を脱しなければいけないんだと、そうしなければ本当の自立型の観光はできないんだという、そういう認識になっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　御指摘のように、この観光リゾート産業というのは沖縄の経済を牽引していくリーディング産業でございまして、沖縄の自立型経済の構築のために、その振興というものは非常に重要だというふうに考えています。
　沖縄における観光収入でございますけれども、沖縄県の調査によると、平成二十六年度には五千三百四十二億円と、これ過去最高を記録をいたしまして、対平成二十四年度で一千三百億円の増加ということでございます。また、観光客一人当たりの県内消費額が課題とされておりましたけれども、これも、沖縄県の調査によりますと、平成二十六年度は七万四千五百二円と、相当程度増加していると思います。これも、対平成二十四年度にすると七千円強の増加というふうになります。
　私自身も、この観光収入を増加させて、これによって沖縄県民の全体の所得を向上させていくということは大変大きな課題であるというふうに思っております。
　いろいろと今回の沖縄振興一括交付金の活用例で、例えば観光客の閑散時期にイベント等を実施することで観光客の誘客を図る取組、いわゆるオンシーズンじゃなくてオフのときにいかに入客数を増加させるかという問題に対するものでございますけれども……
○委員長（江崎孝君）　大臣、時間が来ております。簡潔にお願いします。
○国務大臣（島尻安伊子君）　はい。
　そういったことだとか、多々ございますが、私といたしましては、やはり情報もグローバル化しておりますので、新しいそれこそ沖縄の観光の在り方ということはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○藤本祐司君　福岡副大臣には一括交付金のことでお聞きしたかったんですが、申し訳ない、時間がなくなってしまいました。
　これで終わりにします。
○藤末健三君　民進党の藤末健三でございます。
　私は、沖縄北方担当の次の内閣の大臣をさせていただいたこともございまして、沖縄、北海道にはよく伺いましたが、今日は沖縄の問題について伺いたいと思います。
　実は、一月に沖縄に伺いまして、離島も含めいろいろ訪問させていただき、そのときに大きな、いろんな方からお声をいただきました。それについてはもう島尻大臣の方にお伝えさせていただき、いろんな対応をしていただいたことについて感謝を申し上げたいと思います。
　私は、大きく三つ、一つは教育と子育ての件、そして二つ目にやはり沖縄の経済や産業の問題、そして三つ目に平和の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目の教育と子育ての件につきましては、もう島尻大臣が一番御懸念だと思いますけれど、沖縄県の子供の貧困率が二九・九％、これは全国平均の約二倍というような統計が出ておりまして、非常に子供たちの貧困の問題、大きな問題となっているわけでございます。
　特に、私は、子供たちだけではなく、やはりいろんな方のお話をお聞きしていますと、高校時代には離島から本島に子供たちを通わせなきゃいけない、また下宿させなきゃいけない、また大学になると沖縄本島から本土に出ていくということで、教育の負担が非常に大きいんだという声を頻繁にお聞きしました。実際に、この二〇一五年の大学進学率の推定計算でございますけれど、東京は大学進学率が七二・八％、沖縄はそれに比べまして三七・三％と約倍違うという状況になっております。
　そういう中で教育をどう変えていくかという、支えていくかということが大事でございまして、私は、もうこれは私の持論ですけれど、奨学金を特に沖縄の枠でつくっていく、その中でも特に給付型、借りて返さなくていいですよという給付型、これ先進国で我が国だけがやっていない制度です、正直に言って。そういう制度を沖縄から始めていくのはどうかなと思っているんですが、是非島尻大臣の御意見をいただけないでしょうか。お願いします。
○国務大臣（島尻安伊子君）　藤末先生におかれましては、もう何度もまた沖縄に入っていただき、かなりお知り合いも多くおられて、大変沖縄のことに関して心を砕いていただいているということに感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のように、やはり離島で、例えば高校がない離島の子供たちにとってはやはり本島に来なければならないという大変な負担がございまして、その件に関しましては、実はこの度、沖縄本島の高校に進学するための寄宿舎を、那覇に群星寮というものがありますけれども、この整備を行わせていただいたところでございます。
　なお、奨学金については、今、政府として、文部科学省において例えば平成二十八年度に無利子奨学金の拡充等を図るとともに、現在、奨学金の返還に係る負担を軽減する、そして年収に応じた返還の月額を設定する所得連動返還型奨学金制度の導入といったことも今取り組んでいるというふうにも聞いておりまして、私といたしましては、内閣府といたしましては、この文部科学省における検討状況を注視して、きちっとそれに連動していきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　大臣、私申し上げているのは、文部省のこの制度じゃ全然駄目だから沖縄が先行してつくってはいかがでしょうかという提案でございまして、やはり特別交付金がございますから、いろんな工夫の余地があると思うんですよ。
　ですから、まず文部省は、恐らくもう全国平均的なことしかしません、はっきり言って。離島の都合とかほとんど考えていませんもの、予算要求見ていると。ですから、沖縄が独自のやっぱり事情が皆さんお持ちである、離島に暮らす子供たちがもう高校のうちから本島に移り、本島にいる人たちは大学に進学したら本土の方に行ってしまうと。そういう事情がある中で、やはり私は、沖縄が先行してこの交付金の中から、だって、大臣、今回、あれじゃないですか、新しい十億円の子供の貧困緊急対策事業というのをつくっていただいたじゃないですか。恐らく、金額十億も掛からないですよ、これ、数億円で済むと思います。
　ですから、そういう工夫を是非やっていただければ、沖縄の方々がやっぱり教育の問題非常に悩んでいる、実際私も聞かせていただいていますので、私は、やっぱり教育が一つの自分の政策の柱ですので、沖縄から一つの事例つくれないかなと思っています。
　また、奨学金の話を申し上げますと、実際に沖縄でこれ聞いた話を申し上げますと、学生時代に奨学金を五百万円借りましたと。結局沖縄に残って就職しようと思ったけど、十分就職できなかったので返せずにいたところ、何と奨学金の返済額が七百八十万円、二百八十万円増えたというんですよ。細かいところは聞けなかったんですけど、恐らくこれは推定するに、古い奨学金制度で恐らく一〇％ぐらいのペナルティーの加算が……（発言する者あり）そう、延滞金が掛かったものではないかなと。推定するに、恐らく、自治体がやっている奨学金もあるんですね、そういうものの返済が大変になっているということも聞いておりますので、是非沖縄としての問題としての返済の問題、何か対応できないかなと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　大変重要な御指摘をいただいているというふうに思います。
　今回、沖縄の子供の貧困対策の緊急事業につきましては、それこそ本当にもう緊急性が必要ということで、子供の居場所、あるいは支援員、あるいは一人親を就職させてくださったその企業に対するインセンティブ等をやらせていただいているわけでありまして、意識としては私も藤末先生と全く一緒でございますが、まずは子供の、沖縄のところの全国の二倍の貧困率をどうそこに対処していくかということはやりたいとは思いますが、繰り返しになりますけれども、藤末先生の沖縄の子供たちに対する教育の在り方、奨学金の在り方については思いを同じくさせていただいているところでございます。