Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、本日議題となっている法案についての質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、私からも、先ほど寺田学議員からあった件について、一言発言をさせていただきたいと思います。
　先週、憲法の国際比較をされている研究者の方とお話をする機会がありまして、その方から、選挙期間に制限がある、日数に制限がある国は結構珍しい、日本ぐらいなものだというようなお話を伺ってびっくりしたんですけれども、この選挙期間が短いせいで、特に新人の候補者が一体何者なのか有権者の皆様に説明できないまま活動するという状況が続いていて、非常に新人にとって不利な状況が続いているというふうに思います。
　私の場合ですと、初当選するまでは国民民主党の滋賀県第一区の総支部長ですといって、一体それは何なんだ、誰も分からないといった中で、選挙に挑戦する、立候補ということを言うと選挙違反になってしまうので言えないということで、大変おかしいなというふうなことを思ったことを覚えています。
　今の日本の選挙制度の選挙の戦い方のままで選挙期間の制限をなくしてしまうと、ずっと街宣車が走っていたりとか、とても耐えられないような状況になってしまうので、もちろん、選挙のやり方についても、先ほど寺田議員がおっしゃったように、検討を、これは総務省でされるべきものではなくて、やはり議員間でしっかりとしていくべきだと思っておりますので、この委員会でも、渡辺野党筆頭の方から与党の方には、議員間討議などを設けてほしいという要請をさせていただいているというふうに理解をしておりますけれども、しっかりと与党の方にもそのことを受け止めていただいて、選挙の在り方、大きな選挙制度の仕組みというものについても各派協議をしていかなければならないですけれども、選挙の中身についてもしっかりと議論をしていく必要があると思っておりますので、その点、私からも一言お願いをさせていただいた上で、質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、在外国民審査制度について質問をさせていただきたいと思います。
　今国会に提出をされている、今、本委員会で取り扱っている在外国民審査制度を創設する法律案は、衆議院選挙と同時に行われる最高裁判所の裁判官の国民審査を在外国民にも可能とする法律案でございますけれども、そもそも、日本国憲法の公布、施行以降、今日に至るまで、在外国民が憲法に明記された投票権の一部を行使できない状態が続いていたことを政府としてどう受け止めているのか、冒頭にお話をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○寺田国務大臣　御指摘のこの国民審査は、最高裁判所裁判官の任命に民主的コントロールを及ぼすことを目的とするものでございまして、国民主権の観点からも意義を有するものでございます。
　現行の審査制度においては、昭和二十四年の第一回の国民審査以来、裁判官の氏名があらかじめ印刷された投票用紙にバツの記号を記載をする記号式投票を採用しており、この方式自体は国民の間でも定着をしているところであります。
　この記号式投票を前提といたしますと、投票用紙の調製は国民審査の実施が確定する衆議院選挙の解散日以降に始める必要があり、国外の在外公館への投票用紙の送付に要する期間等を考慮すると、在外国民審査の制度化には技術的に困難な面があるとされてきたところでございます。
　この点については、今般の最高裁判決においても、運用上の技術的な困難があることを否定することはできないと判示されているところですが、他方で、在外国民の国民審査権の行使を認めない現行制度は違憲であると判断されたことについては、厳粛に受け止めたところであります。
　したがいまして、総務省として、今回の判決内容を踏まえ、国民審査の在外投票を可能とするための方策について関係各方面とも協議をし、早急な検討を行って、今般、法案を提出したものでございます。
○斎藤（ア）委員　今回、法律案が提出をされて、その中では、名前の記されていない紙をあらかじめ用意しておいて、そこに、後から示された裁判官の名前と照らし合わせてマル・バツをつけるということになっていますけれども、これは、違憲判決が出なければこの方策は取れないというふうに総務省では理解されていたということなんでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　現行の国民審査制度におきましては、裁判官の氏名があらかじめ印刷された投票用紙にバツの記号を記載する記号式投票が採用されておりまして、これが国民の間にも定着をしているということでございます。
　そして、重ねてになりますが、この記号式投票を前提といたしますと、投票用紙の調製が、国民審査の実施が確定する衆議院解散日以降に始める必要がある、そして、在外公館への投票用紙の送付に要する期間、郵便等投票における投票用紙の発送、送付に要する期間、これを考慮すると、技術的に困難であり、在外国民審査を制度化することが難しい、こういうふうに考えてきたというのが現状でございます。
　これに対しまして、今般の最高裁判決においては、国民の審査権又はその行使を制限することは原則として許されず、これらを制限するためには、やむを得ないと認められる事由がなければならないとした上で、現在の取扱いとは異なる投票用紙の調製や投票の方式等を採用する余地がないとは断じ難い、こういうふうに判示をいただいたところでございます。
　このことによりまして、在外国民による国民審査の投票を認めていない現行国民審査法の憲法適合性や、そもそも現在の記号式投票と異なる代替の投票方式が許容されるのか、このことについて、最高裁の判断が明確になりましたので、今回、投票用紙の事前の調製が可能な分離記号式投票により在外国民審査制度を創設することとした、こういうことでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　この裁判官審査の在外審査制度に関しては、今回の、令和四年度、今年度に判決が出た最高裁の裁判の前にも、平成二十三年の四月二十六日に、東京地裁の判決で、違憲とは言えないものの、憲法適合性については重大な疑義があるものと言わざるを得ないといった趣旨の指摘がなされています。
　その後、四回の国民審査、衆議院選挙が行われているわけですけれども、まさに、今回、本法律案を審議するに至った背景としてある最高裁の違憲判決が確定する前も、地裁、高裁とずっと違憲判決が出ていて、同様の、今導入しようとしている方策が示されている、提示をされているわけでございますけれども、この最高裁で確定するまでは具体的な方策が総務省としては取れなかったというか、取らなかった。
　なぜここまで、最後まで、最高裁判決が確定するまで、憲法施行以降ずっとこういった状態になってしまったのか、ちょっとそこについては問題があるとは考えていないのか、改めて答弁をお願いしたいと思います。
○森政府参考人　重ねて同様の言い方になりまして恐縮でございますけれども、現行の定着しておる国内での記号式投票というものがある、これを前提とすると、在外での同様な投票をするということが技術的に困難な面があるということ、そして、そこを改めるとするならば、現在の取扱いとは異なる投票用紙の調製や投票の方式等を採用しなければならないわけでございますけれども、そこは、同様の投票方式というようなことの平等性とかそういったことの観点も懸念されたところでございまして、あくまで最高裁の判断が明確になったということをもって、今回、この制度を創設することとさせていただいたものでございます。
○斎藤（ア）委員　今回の法案で創設される在外審査制度は、相変わらず、郵送をしたりとか、在外公館に出向いて投票しなければならないといったもので、技術的に決して難しいものがもちろんあったわけではなくて、ただ、総務省、行政の方で、今回裁判所から示されたような方策を導入する決断ができなかったということだと思いますので、そもそも、裁判所に具体的な行政の手続について示してもらわなければ制度を導入できないというのは、ちょっと行政府としては問題だと感じます。
　まあ、様々な背景として、法律的な背景があるんだとは思いますけれども、やはり、最高裁判所で判決が確定するまで、技術的に大して難しくない対案でさえ導入できないというのは問題だと思いますので、今後、同種のことが起こるか、あるのか、把握しておりませんけれども、最高裁判所の判決を待たずして行政として対応できるものはしっかりと対応していただきたいというふうに考えております。
　これに関連して、在外投票全般について確認をしていきたいというふうに考えております。
　日本の選挙全体として投票率が低調だということは、かねてから、本日もこの委員会でも様々な発言がありますけれども、国外に住んでいる有権者、邦人の投票率が更に低いものとなっていて、その背景として、手続が煩雑であったりとか、時間がかかってしまうということがあると思っています。本日も、この話ももう既にされていますけれども、根本的な改善が必要だと私も考えております。
　まず、海外に在住する有権者が在外投票をする際にどのような手続を経なければならないのか、お示しをいただきたい。
　具体的に、海外の在住の有権者が投票しようと思ってから投票を完了するまでどれぐらいの日数を要するものなのか。地域によっても違うと思いますので、目安でどれぐらいかかるかということもお示しをいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。難しければ手続だけでも、ちょっと、通告はしているんですけれども、お答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　まず、手続の方でございます。
　在外投票を行うためには、国外転出時に市町村の窓口において、あるいは、出国後であれば在外公館を経由して、あらかじめ在外選挙人名簿への登録申請を行って、在外選挙人名簿に登録される必要がございます。
　そして、在外投票には、在外公館で行う在外公館投票、郵便等によって行う郵便等投票、帰国した際に行う日本国内における投票の三つの方法がございまして、いずれの方法でも、登録後に交付される在外選挙人証を提示することが必要となってまいります。
　在外公館投票ができる期間というのは、在外公館によって異なりますが、原則として、公示日の翌日から選挙期日の六日前となっておりまして、在外公館に赴いて投票する、こういうことでございます。
　それから、郵便等投票は、在外選挙人が名簿登録地の市町村に投票用紙等を請求をし、当該市町村から交付された投票用紙に投票の記載をした上で、これを当該市町村へ送り返すことで投票することができる、こういう仕組みでございます。この郵便等投票の投票用紙等の請求は、公示日前でもすることができます。
　それから、日本国内における投票につきましては、一時帰国した場合や帰国後に国内の選挙人名簿に登録されるまでの間、国内の投票方法を利用して投票することができます。
　そこの、登録申請をして投票までというところでございますが、おおむね、これまでですと大体二か月程度ではなかったかというふうに思っておるところでございますけれども、今般、申請のために在外公館へ出向くことが困難との声もございましたので、登録手続を行いやすくする観点からの、在外公館に申請書を郵送、メールで送付した上でのビデオ通話を通じて本人確認を行う、こんな仕組みも取ることによりまして、一定程度早くなったのではないかというふうには思っておるところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　これはほとんどの、海外に住んでいる邦人の方も御存じない方が多いと思うんですけれども、そもそも、在外投票をするためには在外選挙人の名簿に登録をする必要があると。日本では必要のない手続が必要になっていて、そもそも、それをしていなかったら、海外に住んでいる邦人の方、何か日本で解散になった、選挙になった、投票しようとそのときに思っても、もう時既に遅し。そこから登録をして、投票用紙を請求してみたいなことでは間に合わないわけですね。
　ワシントンＤＣの近くに住んでいるとかニューヨークに住んでいるとか、公館が近い方であれば、より何とかなるのかもしれないですけれども、基本的に諦めざるを得ないような状況がほとんどだというふうに思いますし、なかなか、選挙が始まってやっと、日本国内の有権者でも、ニュースで見てやっと投票しようか、投票所に行ってみようかと思うようなことがほとんどだと思いますので、やはりなかなか、これほど期間を要していると、投票までたどり着くのは難しくて諦めてしまうということが大変多いんだと思うんです。
　次にお伺いしたいのが、実際にどれぐらいこの制度が利用されているかということなんですけれども、海外在留邦人のうち、何割が選挙人名簿に、まずそもそもの入口として、名簿登録をしている人たちがどれぐらいいて、そして海外在留邦人のうち何割がしっかりと投票に至っている、投票をしているのか、ちょっとその割合、数字などをお示しいただきたいんですけれども。
○森政府参考人　お答えいたします。
　在外投票につきまして、直近の国政選挙である本年七月の参議院議員通常選挙における利用状況を申し上げます。
　在外選挙人名簿登録者数は約九万九千人ということでございまして、選挙区選挙について申し上げると、投票者数が二万二千人ということですので、投票率が二一・九％ということでございます。
　その内訳については、在外公館における投票者数が一万九千二百七十七人、八八％、郵便等投票による投票者数が八百二十六人、四％、国内における投票者数が千六百八十二人、八％となっております。
　したがいまして、在外投票、国内投票を合わせた選挙全体の投票率は五二・〇五％ということでございます。
　それで、在外邦人全体の数ということでございますけれども、これは、短期の方だとか様々な方がおられるということでございますし、外務省の方で把握している数字でございますので、私ども、正確な数字を持っておりませんけれども、約百万人とか、そういった数字が巷間言われているのではないかと存じております。
○斎藤（ア）委員　今、在外投票の名簿登録をしている方が九万人しかいらっしゃらなくて、そのうち投票を実際にしたのが二万人程度というお話があって、投票率が二〇％ちょっとということだったんですけれども、どの程度が有権者ということは、ちょっと私も精査をしていませんけれども、おおむね、近年、在外邦人は百三十四万人程度いらっしゃるわけで、コロナ禍で落ち込んでこの数字でございまして、コロナ禍以前までは、毎年、ずっと在外邦人というものは増えていました。
　昨年の衆議院選挙でいいますと、昨年の十月時点で在外邦人が百三十四万人いて、実際に投票した人が二万人でございますから、十八歳未満の方もいらっしゃるでしょう、いると思いますけれども、ほとんどが十八歳以上の有権者の方だと仮定をして機械的に計算をすれば、投票率は一・五％程度になってしまうわけでございます。これは非常にざっくりした計算であるということは申し上げておきますけれども、いずれにしても、数％程度の投票率しかないということは間違いないと思います。
　本当にこれは危機的な状況だと思っていまして、これから更にコロナ禍も収まって海外に行く人がまた増えていくでしょうし、海外に在住する、海外で活躍する日本人というのはどんどん増えていくでしょうから、海外に住んでいる日本人の方にもしっかりと投票していただくということは、これは憲法上の要請でもあると私は思います。
　制度は一応あるとはいえ、数％しか利用されていないのであれば、実質的にないのと余り変わらないのではないか、実質的に違憲状態である、そう言ってしまっても、まあ、違憲状態であるとはもちろん言わないでしょうけれども、それぐらいの気持ちでこの対策に取り組んでいかないといけないと思うんですけれども、この在外投票の制度を抜本的に見直すといった、そういった検討を今総務省の方ではされていないのでしょうか。ちょっとそのことについてお伺いできればと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申しましたとおり、在外選挙における投票率は国内の投票率に比べて低いものと認識しておりまして、投票率向上に取り組むことが大変重要というふうに考えているところでございます。
　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、在外投票を行うには、まず、在外選挙人名簿への登録が必要ですが、申請のために在外公館へ出向くことが困難との声もございまして、登録手続を行いやすくする観点から、在外公館に申請書を郵送又はメールで送付をした上で、ビデオ通話を通じて本人確認を行うことによって、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるように、これは外務省と連携をして本年見直しを行ったということでございます。
　そして、あわせて、在外公館が受け付けた申請書の電子データを市町村の選挙管理委員会に送信することにより、市町村における登録手続をできる限り早く始められるようにするとともに、発行された在外選挙人証は、外務省を経由せず在外公館へ直接送付することとし、登録手続に要する時間を短縮するための取組を実施したところでございます。
　また、抜本的というふうなお話でございましたが、先般来話が出ております、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点からの在外選挙におけるインターネット投票の導入についても、検討を鋭意進めているところでございます。
○斎藤（ア）委員　漸次、様々な取組をしていただいていると思うんですけれども、それでも、今年の参議院選挙の投票率もやはり、少しは増えても大幅に改善することはなくて、相変わらず、在外邦人の数％しか投票に至っていないという状況は変わりませんので、端的に申し上げれば、本日様々議論になっているインターネットを用いた投票というものを早急に実現することが必要だということは、間違いないんだと思います。
　もう既に、インターネット投票の検討の状況、実証検証の状況については御答弁をいただいていますので、その詳細については改めて答弁を求めませんけれども、改めて、本当にこのインターネット投票、少なくとも在外投票に関しては、このインターネット投票を早急に取り入れていく、今行っている検討を早くしていくということが必要だと思うんですけれども、総務大臣、今までの議論を聞いていて、いかがでしょうか。このインターネット投票の件について少しお話をいただきたいと思います。
○寺田国務大臣　既に、検討状況についてはこれまでも答弁をいたしておりますが、在外選挙におけるインターネット投票の導入について、今、着実な検討を進めているところであります。
　これはもう御承知のとおり、実証面での検証、制度面、運用面、様々な問題点を洗い出して検討を行っているところであります。
　とりわけ、本人確認、二重投票の防止、セキュリティーなど重要な論点については、これは当然クリアしていかないといけません。
　在外選挙インターネット投票のできるだけ早期の導入に向けて、我々も着実に検討を進めてまいりますので、新たな投票方式ということで、また選挙制度の根幹にも関わりますので、各党各会派における御議論などもいただければと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　このインターネット投票、最終的にはやはり国内でも導入に向けた検討がなされるべきだとは思っていますが、まずは、海外でなかなか投票所がないし、投票に行けないしという方がいる状態というのは早く解消しなければならないと思いますので、特に海外の在外投票の件に関しては、インターネット投票の導入、早急に検討を進めていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、地方選挙の件に関して質問をさせていただきたいと思います。
　本日も、様々な委員の方々から、統一地方選挙あるいはその他の地方選挙の投票率が低いという問題意識に関してお話があって、政府の取組についても御答弁をいただいているところでございます。
　少し滋賀県の話をさせていただきますと、昨日、栗東市という地方自治体の市長選挙がございました。これまで三回にわたり無投票が続いていて、十二年ぶりに市長選挙が行われたわけなんですけれども、投票率は三八・九七％と過去最低になってしまって、有権者の関心が高まっていないということに大変私も、滋賀県の一人の政治家として危機感を持っております。
　当選された方の得票数が一万一千票程度で、当日の栗東市の有権者が五万五千人ですから、二〇％程度の有権者からしか信任を得ていないということになってしまって、投票率が低いということは本当に大きな問題であるというふうに考えております。
　るる、これまで様々な議論がありましたけれども、国政選挙でもそうですけれども、地方選挙で特に、身近な問題を扱う地方選挙の方で更に投票率が低くなってしまっているということについて、政府においてはどのようにその原因などを認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　投票率が低い原因というところでございます。
　これは、先ほど来答弁していますとおり、天候の問題であったり、あるいは、選挙の際に争われる争点がどれぐらい明確なのか、いろいろと対立的な争点があるのかどうか、様々な事情が総合的に影響しておるということで、一概に申し上げることは難しいのかなというふうには思っております。
　ただ、投票環境の問題だとか、あるいは、やはり主権者教育の観点から、政策だとか政治に対する関心が行き届いていないとか、こういったことも影響している部分はあろうかと思いますので、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
○斎藤（ア）委員　地方選挙の投票率を向上していくため、本日度々議論になっていますけれども、統一地方選挙の統一率を上げていくということは、これはひとつしっかりと検討して、そして有効であるのであれば実施をしていく。これは、最終的には議員でしっかりと議論していかなければならないところですけれども、統一地方選の統一率を上げるということは投票率の向上につながるというふうに単純に想定をしているんですけれども、そういったことについて、総務省の方で今まで検討されたとか、統一率を上げるということを投票率の改善につながる施策として検討したことがあるのかとか、そういったところをちょっと伺えればと思うんですけれども、ちょっと政府の認識を伺えればと思います。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般論といたしましては、一定の期間内に地方公共団体の議会の議員又はその長の任期満了日が全国的に集中する場合に、選挙期日を統一することによって、国民の地方選挙に対する関心が高まって、これは投票率の向上にも寄与するものというふうに考えるところでございます。
　ただ、これも一般的にでございますが、統一地方選挙の対象期間を拡大するということになりますと、統一期間の前の方の任期満了を迎える団体が、任期満了日から選挙期日までに議会の議員又は長が不在となる、また、仮にこの不在となる期間の拡大を防止しようとすると、任期延長等の措置を講じる必要がある、こういった課題があるということを十分認識をしているところでございます。
　そしてまた、統一期間の後ろの方に任期満了を迎える団体について、選挙期日後から当選者の任期が開始するまでの期間が拡大するとともに、仮にこれを防止しようとすると、任期短縮等の措置を講じる必要がある、こういった課題もあるということ、これは、かつても、統一の範囲を広げるといったような議論があったときに考えたところでございます。
　長年定着しておる地方選挙の仕組みを変えるということでございますので、最終的には、範囲の拡大については、各党各会派においての幅広い観点からの議論をいただくべき問題かなというところで考えておるところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　この問題は今に始まったことではなくて、恐らく、様々な議論がなされてきたけれども、対策が国会で講じてこられなかったということだと思いますので、冒頭の私の発言であったり、本日の各委員の御発言に戻りますけれども、やはりもう一度、選挙制度の在り方、これは統一地方選挙の在り方についてもしっかりと検討していき、有権者の皆様がしっかりと選挙に関与していただく、投票していただく、そういった国の在り方というものをしっかりと取り戻していかなければならないというふうに考えております。
　今、民主主義国家において、選挙をしっかりと行っていくということが国際情勢の変化の中で改めて重要だという認識を広めるいい機会だとも思いますので、こういった観点で、この臨時国会でも、この倫選特の委員会の討議の場をしっかりと設けていただき議論していくように、与党の各位にもお願いをさせていただきまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　この倫選特で議論が行われてまいりましたけれども、寺田大臣の政治資金問題は、所管大臣として看過できない重大問題であります。
　政治資金規正法の目的、基本理念においては、政治資金の収支を国民の不断の監視と批判の下に置くことで、民主主義の健全な発展につながるということ、政治資金の公開が重要だということを強調しております。当然、公開された情報に虚偽があっては、判断を委ねられている国民は判断できないのであって、正確に収支の状況を明らかにすることは基本中の基本であります。政治資金規正法は、その公開についても規定しております。
　寺田大臣は五つの国会議員関係政治団体を持っておりますが、これらの政治団体に関わり、幾つも問題が発覚しています。
　寺田稔竹原後援会の収支報告書に、亡くなった方が会計責任者として、二〇一九年、二〇二〇年と記載されている問題についてですが、先週二十六日の当委員会では、この会計責任者の方が二〇一九年に亡くなっていることを翌年春に認識したこと、二十五日に初めてこの収支報告書を見て、事務処理の詳細を確認中とのことでした。
　二十七日の総務委員会では、事務的なミスであった、会計責任者の職務代行者が存在している、職務代行者が適正に行ったとの答弁がありました。
　大臣にお尋ねいたしますが、この竹原後援会の会計責任者の職務代行者というのはどのような方でしょうか、寺田大臣とはどのような関係にあるのか、御説明ください。
○寺田国務大臣　御指摘の竹原後援会でありますが、私が直接管理すべき団体ではありませんので、直接私がその収支報告書を見るべき、あるいはチェックすべき立場にはございません。
　職務代行者はおりますが、非公開事項でございます。
○塩川委員　先日の答弁の中で、この職務代行者の人とは雇用関係にないとの答弁がありましたけれども、例えば、役務の提供などを求めるような請負関係ですとか、あるいは金銭のやり取り、こういうものはある方なんでしょうか。
○寺田国務大臣　当該職務代行者については、そうした雇用関係、あるいはその他の金銭等は発生しておりません。
○塩川委員　実際に、その会計責任者が亡くなっている中では、職務代行者が収支報告書の提出をされておられると。
　その件については、御本人にお聞きになりましたか。
○寺田国務大臣　私の秘書を通じ、その職務代行者、先ほどもお答えいたしましたが、現実のこの収支報告の事務を行う者も別途存在しております。秘書がこの関係者に聞き取ったところ、会計責任者はお亡くなりになった、この会計責任者の職務を代行する者が職務代行者として代行していたわけでございます。現実的な収支報告の提出、今提出と言われましたが、提出の事務等は、事務を行う者が処理をしていたということでございます。
○塩川委員　提出の事務を取り扱う者が別途いるというお話でしたけれども、この事務担当者というのは、収支報告にもありますけれども、二名の方が書かれております。このお二人ということでよろしいんでしょうか。
　そのお二人は、それぞれ、大臣との関係について、どういう関係にあるのかについて御説明ください。
○寺田国務大臣　収支報告書表面に記載の二名、これは事務担当者として、御承知のとおり記載しております。
　雇用関係については、先ほどもお答えしましたが、一名については、雇用関係はございません。もう一名については、雇用関係のある者です。それは、何か必要が生ずればお手伝いをするという立場で参加をしていたと聞いておりまして、一切後援会から人件費あるいは報酬等は受け取っていないことも確認しております。
　私が申し上げているのは、その二名とは全く別の、別途の、事務を行う者が存在していて、その者が提出を行ったことを確認いたしております。
○塩川委員　その事務担当者の二名とは別に事務を行った者がいた、その者が提出の事務を行ったと。
　その方はどういう方でしょうか。大臣とのつながりはどういう方になるんでしょうか。
○寺田国務大臣　個人名等は伏せますが、雇用関係のない者でございます。
○塩川委員　実際に、でも、提出をしたのは職務代行者ということでよろしいですね。
○寺田国務大臣　現実に提出をしたのは、コロナ禍で郵送だったようでございます。郵送だったようでございますが、その手続を取ったのは、職務代行者でなく、事務を行う者が提出をしたということであります。
○塩川委員　この実際に事務を行った方について、会計責任者の方が亡くなっていたという件についてはどのような確認をされたんでしょうか。
○寺田国務大臣　収支報告書の作成の事務を行っていた者については、会計責任者の死亡情報について、事務的連絡ミスにより事務を行う者に伝わっておりませんでした。
　したがって、当該事務を行う者が、これまでどおり従前の会計責任者の名前で出したという意味で、事務処理を誤ったという報告を受けております。
○塩川委員　国会議員関係政治団体でありますから、大臣がそもそもサインもしているようなそういった関係の団体について、知らないという話では済まされない、適正な処理が行われたと言えるのか、このことが問われているわけであります。
　そこで、寺田大臣はこの問題についてもきちんとした説明責任を求められておりますし、寺田大臣は、会計責任者などの修正は異動届出ができる仕組みがあると答弁をしております。
　この点について、修正のために異動届出の仕組みがあるわけではなくて、政治団体の実態を正確に公開をするためにこの届出の仕組みがあるわけであります。
　大臣にお尋ねしますが、政治資金規正法の第七条には何と書いてあるかは御承知でしょうか。
○寺田国務大臣　第七条ですね。「政治団体は、第六条第一項」、括弧書きはちょっと割愛してよろしいでしょうか、「の規定により届け出た事項に異動があつたときは、第六条第五項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日」、また括弧書きがございますので割愛をいたしますが、「から七日以内に、その異動に係る事項を第六条第一項の規定の例により届け出なければならない。同条第二項」、また括弧は割愛いたします、「の規定により政治団体が提出した綱領等の内容に異動があつたときも、同様とする。」でございます。
○塩川委員　政治団体は、届け出た事項に異動があったときは、その異動の日から七日以内に届け出なければならないということであります。はっきり書いてあるわけですが。
　大臣、この竹原後援会の会計責任者の件について、この異動届はどうなっているんでしょうか。
○寺田国務大臣　地元秘書を通して確認をさせていただきました。御指摘のように、政治資金規正法上、政治団体の届出事項に異動が生じたときには、その異動に係る事項を届け出なければならないこととされておりまして、御指摘の竹原後援会については、政治団体の異動に係る事項の届出を既に行ったというふうに報告を受けております。
○塩川委員　この問題が発覚する前の時点、その間は届出がされていなかったということでよろしいですね。
○寺田国務大臣　おっしゃるとおり、七日間という規定がございますが、この七日間については過ぎていた、徒過していたことは確認をいたしております。
○塩川委員　ですから、会計責任者が二〇一九年十月に亡くなってから、三年間も届出事項を訂正しないままでいたと。このことは、政治資金規正法の規定に反するということは明らかですよね。
○寺田国務大臣　罰則規定はないものの、七日以内の届出という、先ほど読み上げさせていただいた規定には反していると思います。
○塩川委員　罰則がなければ法に反していても問題ないというふうにお考えでしょうか。
○寺田国務大臣　先ほども申したとおり、既に是正をさせていただいております。
　当該事務を行った者も、誠に申し訳なかったということを言っておりますが、罰則がなければ反してもいいということでありませんで、やはり政治資金については、政治資金規正法にのっとり適切に処理する必要があろうかと思います。
　私自身が直接指揮監督すべき団体ではないので、その点について目が行き届かなかったことは御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　七条の異動届出違反であることはお認めになったわけであります。
　ただ、指揮監督の関係にないというお話ありますけれども、国会議員関係政治団体ですから、関係ないとそもそも言えるのかという問題であります。
　大臣自身の名前を冠した大臣を支える後援会のことですから、その後援会の皆さんにとってみたらどんな思いかということが当然浮かぶわけですし、余りにも身勝手な言い方ではないでしょうか。
　この国会議員関係政治団体は、国会議員が後援会などに通知を行います。このことについては、大臣も認識をお持ちであります。しかし、関係がない団体と言い張ることにはそもそも無理があるわけであります。
　寺田大臣のホームページを拝見しますと、事務所として、国会事務所、呉後援会事務所、そして竹原後援会事務所が寺田稔事務所として掲載をされております。まさに、大臣御自身の関係の深い団体だということも、ホームページ上にもはっきりと示されているわけであります。竹原後援会事務所を寺田稔事務所としてホームページに掲載をし、事務担当者は第五選挙区支部や呉後援会と同じ方、寺田大臣と雇用関係のある者であります。
　こういった竹原後援会は、寺田大臣自身と一体のものじゃありませんか。
○寺田国務大臣　私がこれまでも申し上げているのは、指揮監督すべきものではないと言っているわけで、一切関係ないとはこれまでも申し上げておりませんで、この竹原後援会については、おっしゃるとおり、私の国会議員関係政治団体でございます。したがって、今回のこの事務処理等についても、これはもちろん、独立した政治団体でありますので、その政治活動の自由の観点から、もちろん敬意を持って接しておりますし、事務処理を直していただくようにお願いベースでお願いしているところであります。
　もちろん、実体がある団体でございます。この事務所も所在しておりますが、そこにおりますこの事務スタッフについては、雇用関係はございません。
○塩川委員　元々この竹原後援会の政治資金を見れば、その収入の八割以上が大臣が代表の第五選挙区支部から入っているわけであります。そういう点でも、いわば一体ということであるわけで、大臣を支えようという皆さんのそういう後援会活動について、大臣自身が全く別団体とか繰り返し繰り返し国会の中で発言されておられる、それは余りにも無責任でしょうというのは、はたから見ていても、私も思うところであります。
　そこで、事務方にお尋ねしますが、この国会議員関係政治団体、この制度ができた経緯、またその目的は何か御説明ください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年十二月に、与野党協議の結果、政治資金規正法が議員立法により改正され、この国会議員関係政治団体の制度が創設をされております。
　本改正の背景としては、資金管理団体以外の政治団体による多額の経費計上を受け、資金管理団体に限定した改正では不十分との指摘がなされたこと等を受けてのものでございまして、本改正の趣旨は、国会議員関係政治団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明性の向上のためであるというふうに承知をしております。
○塩川委員　答弁にもありましたように、この国会議員関係政治団体が導入されたきっかけというのは、いわゆる事務所費問題が大きな議論になったときであります。何とか還元水とか、ああいう議論があったときですけれども、幾つもの政治団体を財布にして使い分けて金の流れが分からないことから、これは、国会議員が関係政治団体であると通知をし、その団体名を公表することになったわけであります。
　さらに、国会議員関係政治団体は、他の政治団体より公開度合いを高めるため、二〇〇九年分の収支報告書から記載金額が低く設定され、少額の領収書も開示することになったわけであります。
　大臣にお尋ねしますが、自ら関係政治団体であると通知した団体を、あくまで別団体と切り離すことは、法の趣旨から見ても間違っているんじゃないでしょうか。
○寺田国務大臣　私自身が代表でもありませんし、役員等も一切兼ねていないわけで、やはり、独立した政治団体として政治活動の自由を有している、実体のある団体でございます。
　もちろん、後援会のお一人お一人の皆様には、大変、私の活動を支援している方々でございますから、お世話になっているわけでございますが、その収支報告について私がチェックをしたり、あるいは、それについて是正をする立場にはないわけでございますが、先ほども申し上げたとおりでございまして、今、お願いベースでお願いをし、是正を図ったところでございます。
○塩川委員　実際、でも、この竹原後援会の収入の八割以上が第五選挙区支部から行っているわけですよね。それは、支出が想定されているから、それに見合うような収入という形での寄附が行われているわけであります。その点では、まさに一体不可分の関係であって、実際の活動にも深く関わっていることなしには、こういったお金の出入りというのはあり得ないわけであります。
　そういう点でも、複数の政治団体の金の流れの公開度合いを高めるために導入をされたという国会議員政治関係団体に関する法の趣旨が、率直に言って、理解されないまま発言をしているのではないのかと思わざるを得ませんが、いかがですか。
○寺田国務大臣　法的には、委員、通知という言葉を言われました。関係政治団体の設立については、当該国会議員自らの同意が必要でございます。
　御承知のとおり、この後援会の収支報告書には、関係政治団体の欄にチェックがつき、記載をされるわけでありますが、実際の個別の運営について細かな関与はいたしておりませんで、もちろん、実態のある活動、私もよく竹原の事務所に行き活動しているわけでございますので、実態のある収支があるのはおっしゃるとおりでございます。そして、第五選挙区支部からも足らざるお金を入れております。もちろん、竹原後援会としての、自らの収入も計上しているところでございます。そうして運営している団体でございますので、法の趣旨に沿った取扱いになっていると思います。
○塩川委員　財布がたくさんあってお金の流れが不透明だから、その公開度合いを高めるという趣旨で出されているわけで、そういう団体と別な団体であるかのように言い募るようなことというのは、これは、率直に言って、政治資金の制度を所管をする担当大臣としてふさわしくないということを言わざるを得ません。
　国会議員関係政治団体の導入に併せて持ち込まれたのが政治資金監査の制度であります。我が党は、登録監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするものにほかならないと、この制度導入の議論には反対をしてきたという経緯があります。
　大臣にお尋ねしますが、寺田大臣個人の確定申告をしている税理士が大臣の五つの国会議員関係政治団体の政治資金監査をしているということは、事実ということでよろしいでしょうか。
○寺田国務大臣　政治資金監査人についてのお尋ねでございますが、委員御承知のとおり、一定の研修を修了し資格を得た者しかできない。私が初当選したときには、私の確定申告をしている人、一名しかその資格のある政治資金監査人がおりませんでしたので、当該税理士がこの五つの関係政治団体の政治資金監査を行ってきたところでございます。
○塩川委員　政治資金適正化委員会の政治資金監査に関するＱアンドＡにおいて、確定申告を受託をしている税理士による政治資金監査は望ましくありませんとあります。寺田大臣の場合、個人の確定申告を行っているのも大上税理士ですし、また、五つ全ての関係政治団体の政治資金監査を行っているのも大上税理士ということで、望ましくない状態にあるわけであります。
　自分が代表を務めていない後援会などは自分は関与していないと言い張っておりますけれども、この東京にある政治団体も含めて五つ全て、自らの顧問税理士が監査を行っていて、どこが関係ない団体なのかと、この点からも指摘をせざるを得ません。
　しかも、これについて、好ましいかどうかはケース・バイ・ケースの判断だろうかと思う、こんな答弁をされていた。十月二十一日の記者会見の説明でも、全く法令上問題がない、こんなことを述べている。
　このＱアンドＡは、政治資金の担当大臣の立場でありながら、守らなくてもよいということをおっしゃっておられるんですか。
○寺田国務大臣　まず、政治資金規正法上は、これは同一人物であっても全く違反ではないというのは、まず申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げたとおり、私が政治活動を開始したときには、当該一名しか存在していなかった。もちろん、第三者性を確保する観点から、確定申告を行う人と政治資金監査人が別であることは望ましいと思います。ただ、私がケース・バイ・ケースというふうに申し上げたのは、別の資格を取った方が、私の地元、今現在、多少増えて三名おります。やっていただけないですかとお願いしたところ、忙しくてできないとか、あるいは、立憲民主党さんの方の監査をしているからできないとか、お断りになられた事実もございます。
　選挙区外の方にもお願いいたしました。そのときも、やはり選挙区内でお願いしてくださいというふうにお断りをされたわけでございまして、なかなか、今、御指摘の大上税理士以外、政治資金監査を行っていただける方が見つかっていないのが現状でございますが、これは、やはり第三者性の観点から、何とか別の政治監査人を見つけて、望ましい状態にしていきたいと思います。努力をしたいと思います。
○塩川委員　事務方にお尋ねしますけれども、この政治資金監査制度は何を目的としているのかについて、説明をしてください。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　政治資金監査制度は、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体の全ての支出をチェックすることで、政治団体内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐとともに、職業的専門家が、その知識と経験を生かして公正かつ誠実に政治資金監査を行うことにより、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的として導入されたものと承知をしております。
○塩川委員　このＱアンドＡのこの項というのは、政治資金監査に対する国民の高い信頼を保つ観点から、経済的な利害関係を有している者の政治資金監査は望ましくないと書いております。政治資金監査マニュアルには、政治資金監査においては、外部性の確保が重要と明確にあります。政治資金監査マニュアルもＱアンドＡも、政治資金適正化委員会の所掌事務として政治資金規正法に明記をされているものです。それを、所管大臣である総務大臣がケース・バイ・ケースと言う。この政治資金監査制度が収支報告の適正の確保には意味を持っていないということを認めるような発言を、答弁をされてこられたという点も、極めて重大だと言わざるを得ません。
　今、答弁が大臣からありましたように、選挙区内で以前は一名しかいなかった、今は三名で、断られた、また、選挙区外の人にも聞いてみたというお話なんかもありましたが、最初の時点では全然そういうお話も何ら言及もされなかったということがありました。
　政治資金適正化委員会で、この間、取りまとめを行っておりますけれども、登録政治資金監査人の登録状況がどうなっているのかについて御説明をください。
○志田政府参考人　お答えいたします。
　政治資金適正化委員会が令和二年三月に公表した「政治資金適正化委員会における取組及び検討状況についての取りまとめ（第四期）」におきましては、以下のような記載がございます。
　登録政治資金監査人の登録者数は順調に推移し、令和二年二月末現在で五千三十人となっている。
　　これに対し、平成三十年分の収支報告書の提出義務がある国会議員関係政治団体数（解散団体を含む。）は二千八百八十一団体であり、登録者数がこれを上回っている状況にある。
　　都道府県別の登録状況を見ても、全都道府県において登録がなされており、都道府県によっては、登録政治資金監査人一人当たりの国会議員関係政治団体数が一以上となっている地域もあるが、多くの地域では一未満であり、全国平均も〇・五七団体となっている。
と記載されております。
○塩川委員　この適正化委員会は、監査人の登録は順調に推移をしており、国会議員関係政治団体数に対して登録政治資金監査人は足りていると報告をしております。
　こういう立場で、担当大臣の寺田大臣自身が率先して対応することこそ求められていたんじゃないですか。ケース・バイ・ケースなんという答弁をしている場合じゃなかったんじゃないですか。
○寺田国務大臣　先ほども申し上げたとおり、かなり前の段階から、第三者性を確保し、政治資金監査のより望ましい状態に持っていくべく努力をいたしております。
　現状、まだやっていただける方が見つかっておりませんが、私の選挙区内でいうと、なかなか数が増えないし、数が少ないがゆえに皆さんお忙しくて、なかなか現状受けていただけない。今、選挙区外も含めて、何とかこの第三者性を確保する努力をさせていただこうと思います。
○塩川委員　担当大臣さえ守ることができないのが政治資金監査制度ということであるわけで、我が党は、この政治資金監査制度がそもそも監査と言えるものなのかといったことを厳しく指摘をしてまいりました。
　収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせて、形式的な適正を確認するだけであります。収入や繰越残高については監査の対象外で、領収書に改ざんの形跡があっても、監査人に調査権限はありません。違法な支出があっても、使途の妥当性を評価するものではありません。制度導入後も、政治資金監査を受けていた河井元法務大臣夫妻が有罪となった巨額の選挙買収事件などなど、この監査制度のチェックが意味を成さないということを露呈をしております。
　さらには、この監査制度が導入された際に、収支報告書の公開期限を遅らせたことで、前年の報告書は十一月末にならなければ公開されなくなってしまいました。今、この時点で、去年の二〇二一年分の収支を確認しようとしても、確認できないという状態であります。
　収支報告書はそのまま速やかに公開すればいいのであって、政治資金監査制度は必要がない。この政治資金監査制度は失敗をしているということが、まさに大臣の自らの実践が証明しているんじゃないでしょうか。
○寺田国務大臣　この仕組み、各党各会派の御議論でこの監査制度、平成二十一年でしたか、導入をされたというふうなことでございますので、また、この仕組みが、先ほども事務局長の御報告があったとおり、登録者数も増えてきているのも事実でございますが、非常に、私の選挙区の場合、有権者数も少なく、かつ、税理士さん、弁護士さん等、政治資金監査を行うそのような母数、すなわち、研修を受け、登録をする前の母数もかなり少ないという実情がございます、典型的な田舎、郡部の選挙区でございますので。何とかそこは、全国平均の数字も示されましたが、しっかりと政治資金監査制度の実効を上げるべく努力をしてまいりたいと思います。
○塩川委員　大臣は、政治資金規正法第七条の届出違反、国会議員関係政治団体の趣旨の歪曲、政治資金監査ＱアンドＡを守らない、こういった点で、所管する法の趣旨や目的を理解していない寺田大臣は大臣の任に値しないということを申し上げて、質問を終わります。
○平口委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　次回は、来る十一月二日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
令和四年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武田　良太君
　　　　　　長島　昭久君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　義家　弘介君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浅川　義治君
　　　　　　美延　映夫君　　　　河西　宏一君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　松本　剛明君
　　中曽根康隆君　　　　　深澤　陽一君
　　新垣　邦男君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　平沼正二郎君
　　松本　剛明君　　　　　義家　弘介君
　　櫻井　　周君　　　　　新垣　邦男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　中曽根康隆君
　　義家　弘介君　　　　　渡海紀三朗君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、外務省大臣官房審議官實生泰介君、防衛省大臣官房長芹澤清君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁長官土本英樹君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、防衛装備庁技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○鬼木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　法案審議のお時間をかりまして、冒頭、ちょっと日韓関係について質問させていただきたいと思います。
　来週、超党派の日韓議員連盟がそろって韓国を訪問する予定となっております。それに先立って、幾つかトピックがありましたので、指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、十一月六日、相模湾で予定されております海上自衛隊創設七十周年記念の国際観艦式に韓国が参加する意向であるとの報道がございました。戦闘艦ではなくて補給艦が参加するんだとか、実に七年ぶりの参加ということになります。
　このことについて、韓国参加の動向について御説明いただきたいと思います。
○増田政府参考人　昨日、韓国側から、来月我が国が主催する西太平洋海軍シンポジウム及び国際観艦式に韓国海軍が参加する旨、回答がございました。今般の国際観艦式を通じ、参加国海軍種間の信頼醸成や友好親善を促進し、地域の平和と安定を図っていく考えでございます。
○重徳委員　大臣として、これは七年ぶりの参加ということでありまして、昨日の渡辺周委員からの質問のときには、まだそういう報告はないということでございましたが、現時点、受け止めについて語っていただければと思います。
○浜田国務大臣　今回、韓国の参加というのが、正式に参加ということで御報告いただきました。
　その意味では、日韓両国を取り巻く安全保障環境を鑑みれば、日韓は互いに協力すべき重要な隣国であり、日韓、日米韓の協力はますます重要となっております。
　防衛省としても、北朝鮮への対応やインド太平洋地域の平和と安定のため、韓国側と緊密に意思疎通を図っていくということは大変重要だというふうに考えておりますので、いろいろな課題はまだまだあるわけでありますけれども、しかし、今回の参加に対しては、我々としては大変評価をしたいと思っております。
○重徳委員　もう一点。一昨日、十月二十六日に、日米韓外務次官級協議が行われまして、我が国は森健良外務事務次官、アメリカからはウェンディ・シャーマン国務副長官、韓国からは趙賢東外交省第一次官が参加をしまして、北朝鮮の問題のみならず、中国の海洋進出、台湾有事についても協議したと報じられております。
　特に、中国が祖国統一ということを強調する局面におきまして、我が国は安全保障面で韓国と、対中姿勢、中国に対する姿勢を共有することはとても重要なことだと思います。今、大臣からは、インド太平洋のというような言い方でありましたけれども、中国に対する姿勢、これを共有することは大事だと私は思っておりますが、今回の三者協議におきます韓国の対中姿勢は具体的にどんな状況であったか、お知らせください。