Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部政府委員　お答えいたします。
　運用益の繰り入れにつきましては先生御指摘のとおりでございまして、昭和五十八年度予算におきまして累積運用益の一部二千五百六十億円を一般会計に繰り入れたものでございますけれども、これは一般会計の大変に厳しい財政事情というものにかんがみまして、後日これが確実に自賠責特会の方に繰り戻されるということを条件に、臨時異例の措置として行ったものでございます。
　しかし、今回の保険料率の改定に当たりましては、自賠責審議会でも十分御審議をいただきました結果、一般会計に繰り入れられております二千五百億円を含めまして、昭和五十九年度末に自賠責特会保険勘定及び損保会社に留保されることになります累積の運用益の合計額六千五百七十億円の全額を保険収支の改善に充当することにいたしまして、所要の保険料率の改定率の圧縮にこれを活用するということが適当であるという内容の答申をいただいておるところでございます。保険料の改定ということが現在の社会情勢の中で非常に大きい影響を持つということは、私どもも十分承知しておるところでございますけれども、これは自動車事故の被害者の救済に十分を尽くしたいという考え方からやむを得ないものとして、こういう段取りで進めてまいってきたところでございます。
　なお、自賠責特会、自賠責制度につきましていろいろと御指摘のございます問題点、私ども十分頭に入れまして、今後多少時間はかかるかもわかりませんけれども、ぜひこれらの問題点の解決ということにつきまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○近江委員　時間がありませんから終わりますけれども、いわゆるいろいろな問題点というのはどういうように改善するのですか。その改善するポイントだけを答えてください。これで終わりますから。
○服部政府委員　問題点は幾つかございますけれども、まず私どもが最も問題だというふうに考えております点は、医療費の適正化の問題でございます。この医療費の適正化の問題につきましては、医療費のチェック体制のさらに一層の充実ということを行ってまいりたいというふうに考えておりますほか、診療報酬基準の作成ということに向けまして、今後関係省庁との緊密な連携のもとにこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○河村委員　運輸大臣、けさテレビを見ておりましたら、運輸省と大蔵省とで来年度国鉄運賃を四％余り値上げをするという合意が行われたという報道をしておりましたが、それは事実ですか。
○棚橋政府委員　御承知のように国鉄の来年の予算につきましては、八月三十一日に概算要求を提出しておりますが、その概算要求の中で、来年度の運輸収入というものの中に千五十億円、国鉄運賃の改定を見込んでおります。
○河村委員　運輸大臣、これは事務当局の問題じゃないのですけれども、一体、今国鉄の運賃を値上げした方がいいと思っておりますか。私鉄運賃との開きというのは、異常なほどに大きく開いていますね。それで国鉄の旅客、貨物の客離れというのが、運賃が上がるたびにふえているわけでしょう。一体、今運賃値上げをやるべきだと、あなたお考えになっていますか。
○山下国務大臣　国鉄の現状からしますと、やむを得ない措置として予算に組み入れた点について、これは私はやむを得ない措置と思っておる次第でございます。
○河村委員　やむを得ないと言えばそれっきりの話だけれども、それでは運輸省というのはあってもなくてもどうでもいいわけであって、運輸省というのは交通政策全体をつかさどる役所でしょう。そのためにわざわざ大機構改正をやって、政策を中心に仕事をしていると言っていながら、現状やむを得ない赤字があってしようがないと言うのは、ほかに何か方法があるか考えたこともないのですか。
○棚橋政府委員　先生御指摘のように、私鉄等、さらには航空機等競争交通機関の中で国鉄は動いておるわけでございますから、それらとの運賃の相関関係を考えながら、競争力を考慮しながら判断していくべきだというふうに私どもも考えております。
　ただ、国鉄の財政につきましては御承知のとおりでございまして、再建監理委員会の方から昨年非常にきつい御意見で、少なくとも単年度収支を前年度より悪化させない、こういうことを目途に予算を組むようにという御提言をいただいております。収入の確保には極力努めますし、また人件費、物件費等極力切り詰めた予算を編成しようというふうに努力をいたしておりますが、残念ながら、毎年借入金の利息がふえてまいりますこと、それから旅客等の増加もそれほど大きく期待できないというようなこと、さらには、先生、何か知恵がないかというお話でございますが、例えて言えば資産を売却するというような点につきましても、最大限に計上いたしましても、なお前年度より損益を悪化させないというような予算を組むことは非常に難しゅうございます。そういうような観点で、他の交通機関との競争力をもちろん配慮しつつ、最低限の運賃改定で利用者の皆様にも若干負担していただきたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、他の交通機関との競争関係につきましては、御指摘の点もございますので、ことしの改定におきましてもそうでございましたけれども、例えて言えば大都市の国電等について私鉄との競争関係を考慮する、また新幹線と航空機との関係を考慮して、それなりの配慮をしたきめの細かい運賃体系で対応してまいりたい、かように思っておる次第でございます。
○河村委員　幾ら言ってもやめると言わないのでしょうけれども、大臣、一体、これは運輸大臣の権限で、国鉄運賃法の特例によって国会の審議を経ずに今度の値上げができると思っていますか。
○山下国務大臣　できる許容限度の中だと理解しております。
○河村委員　五十二年に運賃法を改正して、特例措置として、運輸大臣認可によって国会の審議を経ずに決めることができるようにしたわけですが、その立法趣旨というのはこういうことでしょう。従来国会にすべてがかかっておりましたけれども、毎年の物価の上昇によって人件費、物件費が上がっていく、それによって経費が増高しても、一々国会にかけることによってタイミングを失することがある。だから一定の限度を限って、簡単に言えば、物価の上昇率、物件費、人件費の上昇によって経費が増高したものに見合って、その範囲で運賃を上げることを認める、そういうことですね、間違いありませんね。いかがです。
○棚橋政府委員　五十二年の改正の趣旨は、先生御指摘のとおりでございます。
○河村委員　そこで、その算定の根拠になるのが前年の事業年度の収支ですね。五十九年度の国鉄の収支というのはまだ完結していませんけれども、非常な合理化努力をやって、人件費では、共済年金の負担金なんという物価と関係のない大物の赤があるけれども、それでもなおかつ人件費で二百八十八億の減、物件費で五百五億の減、合計して経費は七百九十三億の減ですね。ですから、この収支がそのとおりにあるいはそれに近い数字で終始するとしたら、物価は若干上がっているけれども、物件費、人件費ともに経費の上昇というのは増加はないのですよ。
　そうであれば、この法律によって認めている基礎になる要件というのがもともとない。だから、来年度の運賃値上げというものは運輸大臣の権限でもって上げる範囲を超えている、そうではありませんか。
○棚橋政府委員　先生御指摘のございました五十二年度の運賃法の改定に伴いまして政省令が制定されておりまして、その中で先生おっしゃいました物価等変動率というものの計算方法というのが定められておるわけでございますが、それは最近の実勢によりまして消費者物価指数、さらに賃金指数、卸売物価指数、その指数をウエートで計算いたしまして、対前年度よりも上昇している範囲内において運賃の改定を運輸大臣限りにおいて認可することができる、こういうことになっております。そのような考え方に基づきまして計算をいたしますと、先ほど申し上げました千五十億というのはその範囲内に入るものというふうに考えておるわけでございます。
○河村委員　あなたはもとになる法律をすっ飛ばして物価変動率だけを言っているからそういうことになる。この国鉄運賃法附則の十条の三、これに何て書いてありますか、読んでごらんなさい。
○棚橋政府委員　「前条第一項の規定により賃率又は運賃を定めることができる間においては、運輸大臣は、同項の賃率若しくは運賃又は第九条の二の」、これは定期旅客運賃でございますが、「運賃若しくは料金の認可をしようとするときは、当該認可に係る新たな賃率等の実施の日の属する日本国有鉄道の事業年度において実施されるすべての新たな賃率等の実施による収入の増加見込額の総額が、実施年度の日本国有鉄道の経費の増加見込額を超えないように、これをしなければならない。」。
○河村委員　実施年度における日本国有鉄道の経費の増加の見込み額を超えないことでしょう。だから、経費がふえていなければ超すも超さないもないんだ。初めから物価の上昇によって経費はふえていない。逆に減っている。そうであれば、もともと上げる根拠は何もない、そういうことでしょう。
○棚橋政府委員　先生御指摘になりました第十条の三の第三項におきまして「第一項の実施年度の日本国有鉄道の経費の増加見込額は、実施年度の前事業年度の日本国有鉄道の経費の額に物価等変動率を乗じて得た額から、前事業年度の日本国有鉄道の経費の額を控除して得た額とする。」こういうふうに書いてございまして、来年度においてどれだけ経費がふえるかということについては見込みでございますので、前年度、すなわち六十年度であれば今年度の事業の見込み額に先ほど申し上げましたような物価等変動率というものを掛けたものとの差の範囲内において認可をすることができる、こういうことになっておりますので、その意味では一応そういう範囲内におさまるというふうに推定をしておるところでございます。
○河村委員　ところが、冒頭に言ったように非常な合理化努力によって、物価もあるいは人件費も上がったけれども、人件費においても二百八十八億、物件費においても五百五億節減をしているから、だからもともと物価が上昇していないのだ。もともと立法趣旨というのは、物価の上昇によってコストが上がったから、その場合にもとの経費に対して物価上昇率、物価変動率を掛けたもの、その範囲で運賃を上げることを認めるということであって、経費が上がっていないのに——物価は上がっても経費が合理化で上がっていない。もとの条件がないんだ。にもかかわらず、上がっても上がらなくてももとの経費に物価変動率を掛けていいということにはならない。そうでしょう。
○棚橋政府委員　私どもの考え方といたしましては、この法律の三項というのは、来年度においてどれだけ変動するかということを想定することができないので、前年度の事業経費に物価等の変動率を掛けた範囲内において運賃の改定ということはできるのである、そういうふうな法令の規定であるというふうに解しておりまして、その限りにおいては、明年度において千五十億というのはその範囲内におさまるというふうに考えておるわけでございます。
○河村委員　私は昭和五十二年のこの法律をつくったときに運輸委員会の理事をやっていて、この条文をつくるときに修正作業を一緒にやった一人なんです。だからこれの経過は残らず知っている。だから、この立法趣旨というのは、どう強弁しようと、とにかく物価が上昇して、それによって人件費、物件費が上がる。それにもかかわらず、運賃が弾力的に上げられないというのは非常に国鉄の運営上困る。だから運賃法の例外措置として、そういう場合に運輸大臣限りで上げてもよろしいということを決めたのですね。だから、あくまでも物価の上昇によって物件費、人件費が上がって経費がそれによってふえる。ふえることによって初めて上げるという理由ができるのですね。ところが経費が逆に減っているのだ、五十九年度。六十年度はまだわからない。わからないけれども、恐らく六十年度においても似たようなことになるのでしょう。それでなおかつ、法を曲げてそれで運賃値上げが運輸大臣限りでできるなどというのは大間違いですよ。そう思いませんか。
○棚橋政府委員　まことに何遍もくどいようでございますけれども、この十条の三に書いてございますことは、収入の見込み額ということは、来年度において「実施されるすべての新たな賃率等の実施による」という実際の問題を書いてございますけれども、「収入の増加見込額の総額が、実施年度の日本国有鉄道の経費の増加見込額を超えないようにこということでございまして、これは日本国有鉄道の経費の額というものの増加額というのをいかに見るかという問題ではないかというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、この増加額というものが明確でないので、同条第三項におきまして、この経費の増加見込み額というのは、消費者物価指数と卸売物価指数等の変動率を掛けて、それと前年度の経費との差額というものが増加率であると見る、こういうふうに法令に規定をされておるということで、その範囲内におさまる形であれば、私どもは運賃法の特例の範囲内であるというふうに解するのが正当であるというふうに考えておるわけであります。
○河村委員　それは大変な間違いですよね。ですけれども、ここで幾ら議論してもだめでしょう。一遍来年になったら法制局を呼んで、法制局とあなた方と一緒に並んでもらって、それでもう一遍結論を出すことにしましょう。きょうは質問をここまでで、あとは保留しておきます。
　ところで運輸大臣、さっきあなたは午前中の質問に対して、国鉄再建監理委員会のやっている仕事に最大限に協力をする、それで分割・民営を念頭に置いてという第二次答申のその方針を全面的に支持をする、そういう意味の答弁をなさいましたね。そこまではよろしいとして、そうするとあなたは、国鉄再建監理委員会がやっている仕事を支持して歓迎して眺めて、運輸大臣としては何らの行動をとらないで、答申が出るまで黙って待っている、そういうことでしょうか。
○山下国務大臣　端的に申し上げまして、国鉄再建監理委員会の作業に対して協力する義務を私どもは持っておる、私はそのように理解しております。したがって、来年の中ごろまでに出されるべき答申に協力するためには、適宜私どもも意見を申し述べるのが妥当でございますし、既に貨物や自動車等については申し上げてきたところでありますし、事務的な段階において今日逐次協力を申し上げている、このように理解しております。
○河村委員　黙って見ているんじゃ大変困る。やはり所管官庁としての見識がなければならないので、ただ資料提供ぐらいのことであってはならないと私は思います。そういうつもりでおやりをいただきたい。
　そこで、国鉄総裁にお伺いをいたしますが、総裁の場合にはこれはもう自分自身のことですよね。自分自身が生きるか死ぬかという問題であって、本当なら他人に任せておくべき仕事ではない。だけれども、これまでの経過を見ますと、何だか黙して断罪を待つというような感じで、国鉄自体の見識が全然表に出てこないように思われる。そうなると、事務的な、部分的な接触はあると思うけれども、結局一切再建監理委員会の答申任せということに相なってしまう。そういうふうに見えるだけでも、国鉄の一般の職員は、総裁初め国鉄の幹部は一体この問題をどう考えているのだろうという不安に何となく襲われて、仕事の上でも本当に張り切ってやる気にならぬというところがあるわけですよ。一体、総裁としては、国鉄の経営形態を含む再建についてこういう考えを持っているということを再建監理委員会あるいは職員に対しても一般に対しても表明をするというお考えはないのか、それを伺いたいと思います。
○仁杉説明員　今先生御指摘のように、日本国有鉄道といたしましては、毎日の運営を担当するとともに、将来の展望というようなものにつきまして職員を引っ張っていくという重大なる責務があるわけでございます。今のような状況で、もちろん法律的に申しまして国鉄再建委員会が最終的に答申を出すということではございますが、我々は実務を預かっている立場でございますので、その作業に対しまして実務を担当する立場から意見を申し上げなければならないということは前々から私も国会等でお話をしているわけでございます。
　ただ、この問題は、先生も御承知のとおり、たくさんの債務を抱えているというような問題、あるいはいわゆる私鉄並みというようなことを申しますと余剰人員があるとか、年金問題にしても容易に片づく問題でないというような問題がたくさんあるわけでございます。これらの問題につきまして、実はただいま役員会を中心にいたしまして国鉄の総力を挙げたような形で討議を続けておりまして、だんだんとその議論が詰まってきているということでございます。これをどういう形でいつ申し上げるかという問題は、監理委員会に対しましてもあるいは部内に対しても同じでございますが、これらについてただいま慎重なタイミング並びに内容を詰めておるところでございまして、なるべく早くしかるべく発表をしたいと考えているところでございます。
○河村委員　ぜひそれをおやりになるべきだと思うのです、これは対内的にも対外的にも。それでないと再建監理委員会だって、本当の当事者で一番よく知っている国鉄が明確な意思表示をするということは大きな力にもなるわけであって、このままほったらかしておきますと、再建監理委員会が勝手にやるということにならざるを得ない。そんなことがあってはならないと私は思うのです。ぜひ早くやってほしいと思います。
　さっき運賃のところで申しましたけれども、運輸省が随分法匪的な理屈をこねて自分で上げようとしているのも、経営だけだったら合理化でマイナスになるくらいまでいっているわけでしょう。結局長期債務の利子がことしも千百億以上ふえるから、その分を生み出さなければならぬというための値上げですよね。こんなばかげたことはないんですよ。だから、そういうものは運賃法の特例でやれるということを考えるのが頭がどうかしていると私は思うのですよ。ですから再建についてはいろいろ問題はあるけれども、この長期債務の大半を何らかの形で政府なり何なりに肩がわりするということがなくては、いかなる経営形態の変更をやったって自立はできないわけですよ。ですからそこのところが最大のポイントになる。もしほっといてこの点を抜きにしたような再建案が仮に出たとしたら、総裁、あなたはどうなさいますか。
○仁杉説明員　仮定のお話でございますのでなかなかお答えしにくいのでございますが、私といたしましては、国鉄再建監理委員会がこれらに対しまして明確な方針を示していただけるだろうと考えているところでございます。
○河村委員　私の質問に関する限り国鉄の関係の方々はお帰りいただいて結構です。
　さっき近江委員から自賠責の話が出ておりましたが、自賠責の答申が一昨日出て、二九％アップ、これは四月から実行することに相なると思うのですが、これをやるのは運輸省なんですか、大蔵省なんですか。一体どっちなんですか。
○服部政府委員　ただいまの御質問の意味でございますが、やるとおっしゃるのはその保険料率の改定そのものでございますね。これは大蔵大臣が先般自賠責審議会に諮問されまして一昨日その答申が出ました。この答申を受けまして大蔵大臣が認可をされるわけでございます。
○河村委員　そうすると、自賠責の特別会計は運輸省が管理をしておるわけですね。そうすると、大蔵省が運輸省の監督官庁がそういうことになっているんですか。
○服部政府委員　そのようには私ども考えておりません。私どもは、自動車事故によります被害者の救済ということのためにこの自賠責保険制度が円滑に運用されることを確保すること、それが私どもの仕事でございまして、この問題につきましては保険料率の面を担当されております大蔵省と緊密な連携のもとにこの問題に取り組んでまいりたい、またそうあるべきだと思っております。
○河村委員　特別会計を管理するところと料率を改定するところが別の役所だというくらいばかなことはないんですよ。どっちでもいいから本当は一緒にすべきものだ、そうでないと責任の所在が明らかでない。だから私は今度のような乱暴な保険料率の値上げ案が出てきておるのだと思うのです。大蔵省、見えてますね。——さっき話の出た五十八年度二千五百六十億の運用益の一般会計繰り入れ、これは自賠責の財政が安定して豊かだからこれを一般会計に流用したんでしょう。それが何で一年たつかたたないで二九％も上げないと大赤字が出るという話に一体なるんですか。これはどういうわけですか。
○鏡味説明員　自賠責保険の収支につきましては、収入保険料と支払い保険金の対比で考えておりますけれども、最近収入保険料の方は昭和四十四年以来十五年間据え置かれてきているわけでございますけれども、給付の方は、その間に賃金とか物価が上昇しておりますし、それから支払い限度額の引き上げとか支払い基準の引き上げ等で給付内容が大幅に改善されてきている。それから交通事故が近年また増加傾向にございますものですから、給付の方が非常にふえてまいりまして、支払い保険金の給付の割合が大変高くなっております。したがいまして、損害率として算定されますところは、六十契約年度で一三七％という損害率でございますけれども、今回、それから過去の累積赤字が五十九年度末で四千八百億ぐらいと見込まれてございます。
　したがいまして、そういう収支の状況を改善するために、十月二十二日に自賠責審議会に諮問をさせていただいたところでありますけれども、審議会におきまして八回の審議を経て、先生御指摘のように十二月十九日に、二九％程度の保険料の引き上げが必要であるという答申を得たところでございます。
　その答申の中では、先生御指摘のように運用益を活用して保険料の引き上げ幅を圧縮すべきであるという意見になってございまして、一般会計に繰り入れました運用益も含め全額を保険料の圧縮に活用すべきであるということを前提に、保険料の引き上げ幅を二九％程度に圧縮することが必要だ、このような答申をちょうだいしているところでございまして、私どもといたしましては、そのような答申の線に即して所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○河村委員　六十年度の単年度の欠損を含めて昭和六十年度までの累積赤字は幾らになるのですか。
○鏡味説明員　先ほど申しました五十九年度末の約四千八百億に六十年度に見込まれます赤字を加えますと、約七千億円でございます。
○河村委員　そうしますと、現在の運用益と、大蔵省が分捕った分二千五百六十億を足せば六十年度の欠損並びに累積赤字も一応全部解消する、だから、もしこれからの特別会計が収支均衡となるような運営ができるならば二九％値上げをやらなくてもよろしい、そういうことになりますね。
○鏡味説明員　先生御指摘の運用益でございますけれども。これは過去の契約者の保険料収入から長年にわたって累積されてきたものでございます。したがいまして、これを一挙に取り崩すということになりますと、たまたま六十年度に保険契約をされる方については保険料の圧縮効果が一挙に実現されるわけですけれども、六十一年度以降に契約される方については、その分また料率を上げなければいけないということになりまして、契約者間の公平の問題もございます。
　したがいまして、今回の答申では、運用益は五年間程度で活用するのが適当であるという意見になってございまして、過去の契約者が支払われた保険料収入から営々と積まれてきた運用益の性格からして、五年程度で活用していくことが適当ではないかと考えております。
○河村委員　いや、今あなたの言われるように、契約者が営々として積み上げてきた大事な運用益だ。それを自賠責のために使わないで一般会計にぼかっと持っていくようなお役所が、今のような非常に親切な発言をする資格はないと私は思う。
　時間がなくなりましたからまた次回に譲りますけれども、そもそも五十二年度では収支均衡しているのですよ。それが急速に悪くなってきているのですが、なり方がどうも異常なんですよ、件数それから医療費の額、両方とも。本来自賠責で扱う事故件数というのは、交通事故のふえ方と大体推移するはずのものですよ。ところが、昭和五十三年の交通事故、これは警察統計、自賠責の統計ともに一年に六十万件。それが五十八年度において、警察統計の方の交通事故は六十五万件、五万件ふえているだけだ。ところが自賠責の方は三十万件ふえて九十万件ですよ。一体何でこんなに差があるのか。ここで非常に大きな誤差があるのは、事故証明がほとんどないものが猛烈にふえつつあるということだ。首がむち打ちで痛いと言ったら、証明があろうがなかろうが強制保険で自分の懐が痛まないから簡単に払う、管理者である運輸省も大変おおようであって、それをチェックをなさらない。
　それともう一つは、自由診療件数というのがめちゃめちゃに多い。現在医療費支払いの八六％が自由診療です。それにもかかわらず医療費のチェックのシステムが何もないに等しい。これじゃふえますよね。本当ならば運用益がまだ六千億近くあるのですよ。今度は保険金額も値上げなさるそうだけれども、これは言いわけのために上げるんだろうと思うな。それは上げて悪いことはありませんけれども、二九％も保険料率を引き上げて、それで死亡の際の保険金額をわずかに上げるというのでは痛みの方が大きいですよ。だからこの医療費のチェック制度と、もう一つは一体なぜこんなに事故件数がふえるのか、これを両面からチェックしませんと、ただ二九％上げると言われたって承知できないですよ。もう一遍洗い直して、その上で上げていいかどうか国民に審判を仰ぐべきですよ。答申をいただきました、さあ上げますじゃ——これは強制保険ですから、税金ですよ。本当なら国会にかけてやるべき性質のものですよ、税金と何ら変わらないのだから。
　ですから、もう一遍出直すべきだ。大蔵省はなるべく保険料率を上げて、運用益がふえたらまた一般会計に使ってやろうという利点があるかもしれないけれども、それは運輸省の立場から言ったらそれじゃいけないはずだな。だから、今私が指摘した点をもう一回洗い直してごらんなさいよ。それで、上げるか上げないかまだ先の話だから。いかがですか。
○服部政府委員　自賠責保険収支の悪化ということは非常に大きい問題でございます。これを放置することは被害者救済制度の崩壊にもつながるわけでございまして、そのことの必要性は私どもどうしても申し上げたいわけでございます。
　しかし、一方で、最前近江先生からも御指摘ございましたし、また今、河村先生から御指摘がありますように、この自賠責保険制度にはそれを取り巻くいろいろな問題がございます。その問題の解消に向けて私どもこれから、特に医療費の問題等を中心にいたしまして前向きの取り組みをいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御了承を賜りたいと思います。
○河村委員　時間がなくなりましたからやめますけれども、運輸大臣、まだおなりになったばかりですから自賠責の中身までおわかりにならないでしょうけれども、常識的にお話をいたしましたし、老練なる政治家ですから、およそ見当はおつきになったろうと思うので、これは事務当局に任せないで、一遍洗い直しをやってください。いかがでしょう。
○山下国務大臣　自賠責特会の保険収支の数字を見ておりますと、私自身そら恐ろしいような気がいたします。例えば先ほど御指摘がございましたむち打ち症、これは本人が痛いと言うのを、痛くないと医者もなかなか言えないと思うのでございます。最近、いわゆる医療器械によるこれの測定方法が徐々に開発されつつあるということを聞いておりますし、これは科学的測定によって解決しなければならぬ。それからもう一つは、医療費の支払いの一つの基準というようなものを決めて、それを医師会の御協力によって全国一律にやってはという意見等も出ておりますし、そこらあたりもあわせて検討させていただきたいと思います。
○辻（第）委員　私は、国鉄の問題で質問をしたいと思います。
　今、国鉄は深刻な経営危機ということであります。一九六六年、国鉄が累積欠損を生じるようになって以来の国鉄の赤字を発生原因別に調べてまいりますと、合計が十一兆七千四百三十一億円ということであります。旅客は三千八百十一億円、貨物は六兆七千六百九十四億円、特定人件費が二兆三千七百六十六億円、東北・上越新幹線資本費が五千七百四十七億円、ほかに荷物が一兆三千二百五十三億、自動車が三千百六十億、こういうことであります。
　これは国鉄の統計をもとに整理をしたもので、国鉄ではこの数字は確認していただけると思うのですが、いかがですか。
○竹内説明員　極めて小さい額で多少違った点がございますけれども、おおよそは先生の数字のとおりでございます。
○辻（第）委員　今、純旅客は三千八百十一億と私申し上げましたけれども、全体の三％であります。一九六六年から七一年度を見てみますと、二千六百四十一億の黒でございます。一九七二年から七七年度までは八千三百三十四億の赤、一九七八年は三百一億の赤、一九七九年は百三十四億の黒、一九八〇年がマイナス十九億、一九八一年は四百九十億の黒、一九八二年、八百九十五億の黒、一九八三年、六百八十三億の黒、こういうことでございます。一九七八年から見てまいりますと、黒字の方が多いということであります。国鉄の収入、いわゆる貨物収入、旅客収入、雑収入、これで言いますと約九〇％が旅客収入だというふうに、国鉄の中でも大部分を占めている収入のところで、この十何年かで三千八百十一億の赤字でありますが、最近は黒字の方が多いということであります。
　一般的に、国鉄の深刻な経営危機、まあ集中砲火が国鉄に浴びせられているというのが今日の状況だと思うのです。中には国鉄国賊論というようなことも言われておる。そして、国鉄の労使の問題とかいうことも言われておるわけです。また一部には、国民が過大な期待をしたというようなふうにも、まあ国民の方の責任も言われているわけでありますが、そういう実態の中で、この三％、しかも最近は黒字だということは、国鉄さん、いろいろな問題はありますけれども、この数字で見れば、なかなかいい線いっておられる、よう頑張っておられるというのが一つの見方であろうと思うわけであります。総裁、この点に関してどのようにお考えになりますか。
○仁杉説明員　今、先生の分析されました資料は、ほぼそのとおりだと思います。ただ、御承知のとおり、特定人件費というもの、あるいは年金等、我々としては支払わざるを得ないというような問題もございます。また、もし貨物、荷物等をやめた場合には、それのベースになっております施設関係の費用が、列車等につきましても、それが旅客にかぶってくるというような問題もございまして、今先生の御指摘のように単純にはまいらないと思うわけでございます。
　しかし、収入が大体三兆円程度に対しまして、利子が一兆三千億、さらに年金負担が六千億ぐらいというようなことでまいりますと、全般的に見ると大変苦しい。経費としては四兆七千億ぐらいかかるというようなことで、どうしても毎年一兆七千億、一兆八千億とかいうような赤字になるというような実態でございますので、これをどうしていくかというのは、やはりいろいろな角度から検討してみないといけないというふうに考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　しかし、先ほど申しました収入の約九割という大きな収入を占めている純旅客のところでこのような現実の成績だということは、今後本当に民主的に再建をしていく上で何か明るい展望をこの中に見出すことができる、私はこのように考えるわけであります。
　時間がありませんので詳しく述べることはできないのですが、国鉄の赤字の原因というのは、私は、やはり高度経済成長政策に従属をして、大企業奉仕の、大企業の利益に従属をするような国鉄の運営がやられてきた、過大な投資を、しかも借金でやってきた、そのことのツケが今日出てきている、これが一つだと思いますし、それから特定人件費、年金の問題、これも国策としてやられたことのツケが今日出てきているということであります。
　こういうふうに見てまいりますと、その責任のところを本当に明らかにして、そこのところにきっぱりとしたメスを入れる、そして総合的な交通政策を立てて、しかも十分に営業サービスを向上させていくということをやれば分割・民営ということをやらなくてもやっていけるのではないか、やっていける、私はこのように考えるわけであります。この点について、総裁いかがお考えですか。
○仁杉説明員　今お話し申し上げましたように、全般的に見ますと非常に苦しい。例えば五十八年度末で累積債務が二十兆になっていく、利子が一兆三千億であるというようなことを考えてまいりますと、現在のままではとてもだめだということになります。その前提としましては、先ほどもちょっと触れましたが、累積債務の問題、年金の問題、あるいは効率化による人員をどうしていくかというような問題、あるいは営業範囲をどうしていくか、これは貨物、荷物等を含め、あるいは地方線を含みますが、そういうような問題をどうしていくかというようなことを解決しないといけないということがまず一つあると思います。また、今先生いろいろ御指摘ございましたが、やはりいろいろな意味で私鉄に比べると効率が必ずしも十分でないという点についての合理化というようなこともやっていかなければいけないというようなことでございます。
　そうしたものを含めて将来の国鉄としてどうすべきかということ、これは先ほど河村先生の御質問でもお答えいたしましたが、私どもとしても今勉強を十分しておりまして、意見を申し上げなければならないと思っておりますけれども、先生御承知のとおり、これらの問題につきましては、国鉄再建監理委員会というものを法律上設立されまして来年の夏に答申をされるというようなことでございます。最終的にはそういうことになりますが、私どもが考えておりますことも十分反映するように、運輸省とも御相談しながら国鉄再建監理委員会の方にも十分申し上げていきたい。そうした上で、本当に国民のための国鉄をどうしていくかということを模索してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　国が経営に責任を持つ公社制度、そして一元的にやっていくという立場、この立場を基本的に貫いて民主的に再建をする、その方向で御努力をいただきたい。再度要望して次の問題に移りたいと思います。
　次に、検査周期の延伸の問題でお尋ねをいたします。
　国鉄は車両検査周期の延伸を計画され、昭和五十九年六月二十八日に運輸大臣の承認を得ておられますが、この問題で運輸省は承認を与えられたわけですが、この承認はどのような根拠と基準によって与えられたのかということをお尋ねいたします。
○棚橋政府委員　国鉄の機関車とか客車、貨車というようなものの検査周期につきましては、国有鉄道運転規則においてそれぞれ定められておるわけでございます。ただ、運輸大臣の特別の承認を受ければこれによらないことができる、こういうことになっております。この規定に基づきまして、既に第一回は昭和四十五年に承認をいたしております。その後、この規則の制定時、さらには四十五年の承認以降、御承知のように国鉄の使用しております車両の技術的な面の改良、進歩、材質の改革、その他の進歩がかなりございました。それから、これも御承知と思いますけれども、国鉄の車両というものの運用状態というものもかつてとはかなり変わりまして、特に貨物輸送の落ち込み、旅客輸送の伸び悩みというような中で車両の運用形態も随分変わってきておるわけでございます。したがいまして、それに見合った合理的な検査周期があるであろうというようなことから、走行状態、車両の特性等を勘案いたしまして、今回さらに検査周期の変更についての特認をした、こういうことでございます。
○辻（第）委員　けさもお話がありましたように、どちらかといいますと国鉄当局からの要請があって、十分な検討というのですか実証ということなんですが、そういうことが得られないままで承認をされているというふうな感じがどうしても私ども抜けないわけであります。
　国鉄の車両というのは本当に多種多様ですね。しかも車齢というのですか車の年齢というのですか、それも古いのもたくさんあると思うのですね。それから使う場合ですね、使用している地域によっていろいろなところがありますね。非常によく使うところとそんなに使わないところとありますね。こういう多種多様な条件のある中で、実際車両の故障というのが突発的にといいましょうか思いがけないところで、あるいは偶発的にもよく起こってくる、こういう問題がありますね。そういう点から見て、運輸省の今度の承認は非常に安全上問題があるのではないか、私はどうしてもそういう気がするわけであります。
　この六月二十八日に出された承認にも、国有鉄道部長から国鉄の副総裁に出された文書の中に「なお、この承認は、車両の検査周期の延伸により重大な支障が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、直ちに承認の全部又は一部を取消されることがあることを了知されたい。」こういう一文が入っておるわけであります。こういうのを見ますと一層不安を抱かざるを得ない。これで本当に何にも増して重大な車両の安全問題が保障されるのかということであります。このような「重大な支障が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、」云々と、こういうことまで入れながらなにされるということは、私ども納得ができないわけでありますが、その点いかがですか。
○棚橋政府委員　まず、国鉄部長名で出しました文書の中にそういう項目を入れましたのは、実は四十五年のときも同様のことが入っておるわけでございます。先ほど御説明申し上げましたように、そもそも基本は運転規則にあるわけでございまして、それをその後の情勢変化等によって特別の承認をしているわけでございますから、その特別の承認と異なるような事情が生じた場合には、本則であるところの規則に戻るということが当然であるということで、念のための文書をつけたということだというふうに私、解しております。
　それから、いろいろな状況に応じたいろいろな変化があるものなのに画一的な意味での承認をするのはどうかという御指摘でございますけれども、そもそも検査周期というものは国鉄が行います検査の周期の最大限、これを超えない間で検査をしなければいけないということを定めるものでございまして、その範囲内において、国鉄内において実情に応じて必要な検査を行うという建前になっておるわけでございます。そういう意味では、国鉄がこれを実施に移します際にはそれなりの十分な配慮、検討を加えて行われるものというふうに考えております。
○辻（第）委員　今くしくも建前と言われたのですが、本当にそれは建前になると思うのですね。実際問題としては、やはりそういう建前どおりにはいかないということだと思うのですね。恐らく時期が来たときにやるということになろうかと思うのです。短くあったものを長くしているわけですから、それ以上短くやられるということはまず余り考えられないということだと思います。しかも、私ども関係した労働者あるいは労働組合の方、いろいろお話を聞きましたが、本当に安全を確保する上からでは大変な危惧を抱いておられるということであります。
　私ども、神奈川の大船電車区で車両検修を二十七年間勤めておられる労働者から聞いたのですが、電車は台車検査がなくなるのですね。台車検査で発見する故障は、モーターの軸のねじれや車両の摩耗など結構あると言っておられるのです。それをやめたら故障や事故がふえるのが目に見えている、こういう本当に切々たる訴えを私は聞きました。こういう問題で、現場の労働者、労働組合の方は、真剣にこの問題を、何としても安全を確保するために考え直すべきだ、撤回をすべきである、こういうお考えが強いわけであります。そして、もし一歩譲ったとしても、いわゆる試行、そういう期間を設けよというのも要望されているわけであります。
　こういう点について、私は、その関係の労働者や労働組合の方は本当に長年真剣に取り組んでこられて、現場のことをよく知っておられるわけでありますから、その方たちと十分話し合っていただく、合意と納得という言い方があるわけですが、それに近いような状態でやっていただきたいというふうに考えるわけでありますが、その点いかがですか。
○坂田説明員　お答えいたします。
　車両検修の回帰の延伸につきましては、先生今御指摘がございましたが、我々、昭和四十五年の新しい検査方式以来、十五年の経過の中で、各主要機器の細かいところに至るまでの機器の履歴管理とか、摩耗状況とか損耗状況を十分チェックいたしまして、今回の上申をしたという経緯でございます。
　周期の中には二種類ございまして、いわゆる日数とか月数、年齢のものと、走行キロによって修理をする、そういう二つがございます。今回は、基本的には車両故障につながる、あるいは安全に一番関係があるとされる走行キロについては現状のままにいたしております。ただ、経年劣化、いわゆるタイムとか年数によりますと、例えば塗装が劣化するとか、ゴムが傷むとか、屋根、そういった分野については、走らないけれどもその部分はもつという前提で、安全を損なうことなく実施するということでやってまいりました。
　ただいま御指摘ございました台車検査につきましても、御存じのように、電車につきましては、モーターを持っている電車とトレーラー、付随車を持っている電車と編成で走っておりまして、トレーラーの方の台車、足回り部分については台車検査を行っておりませんでした。したがいまして、それらの実績といみじくも先生おっしゃいましたが、モーター等については台車検査の方で見ているわけですが、これについても十分手当てすることによって十分であるという自信を持ってやっているわけであります。
　したがいまして、この車両検査周期の延伸にかかわりましては、六月の下旬に組合にも提示しまして、その後、二十数回にわたりましてそれぞれ議論を重ねておりまして、十分労働組合の理解と協力を得て実施することで現在協議を重ねておるところでございます。また、その中身につきましては、先ほど先生御指摘がございましたが、関係職員にも十分周知を図るとともに、教育訓練等必要な措置を行ってまいることにいたしたいと考えております。
○辻（第）委員　何物にもかえがたい安全の問題ですから、私が今要望いたしましたことをよく検討いただいて、十分な対応をとっていただきたいことを重ねて強調しておきたいと思います。
　最後に、地元の桜井線のことでお尋ねをするわけでありますが、ことしの十月から増便になりました。そして京都から桜井までが直通で電化・増便ということになっているのですね。ところが、これが今、試行列車という名前で、毎日臨時の列車が走っているという形でやられているわけでありますが、この十月、十一月の実績を簡単にお答えをいただきたいと思います。
○須田説明員　ただいま先生がおっしゃいました臨時列車の実績でございますが、桜井線の臨時列車は七本ございます。十月の平均の、乗車効率と私ども言っておりますが、定員に対しましてお客様のお乗りいただきましたパーセンテージでございますが、これが十月が四八％、十一月が四一％でございます。
　奈良線の方は、十月が九二％、十一月が九〇％、こういう状況でございます。
○辻（第）委員　定員から言えばそういうことですが、十月も十一月もかなりふえているのですね。恐らく奈良線もふえていると思うのですね。だから、私は、試行列車じゃなしに、ぜひ定期列車としていただきたい。お話を聞きますと、一年ほどたってうまくいかなければ、また取りやめるんだ、こういうお考えもあるようでありますが、そういうこそくなお考えではなしに、やはり努力をすればふえていく地域だと私は思うのですね。もっともっとこういうところではサービスも向上させ、頑張っていただいて、定期列車にしていただきたい。ぜひ定期列車にしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○須田説明員　ただいまお話しございましたように、お客様が大体一〇％から二〇％くらい全体としてふえていただいております。ただ、私ども、最近こういった類似の線区の電化をした経験上申し上げますと、電化をいたしました際、一時的に非常にお客様がふえますが、後、どうももう一つ伸び悩みというところが多々ございますものですから、今回、地元の御要望で、とりあえず増発はさせていただきましたけれども、一年間実績を見させていただく、そしてお客様に安定した御利用がいただければ、今先生お話がございましたように、これを定期化いたしまして御利用いただく、そのように考えてまいりたいと思っておりますので、もう少し実績を見きわめさせていただきたい、このように存じております。
○辻（第）委員　須田常務理事にもう一言お願いいたしたいのですが、国鉄の五九・一〇、六〇・三で券売機駅化とか無人駅がたくさん出ましたね。奈良県の桜井線と和歌山線で、奈良も王寺も交えて二十五駅のうち十五駅が無人駅になるというようなことです。その中にはいろいろ、もちろんサービスが低下しますし、安全の面でも問題でございますし、そういう点で私ども、無人駅化や券売機駅化、サービスの低下、安全の低下につながるようなことはやめよと、これまでいろいろ御要望してきたわけでありますが、本当に利用客の立場に立ってもっともっとサービスを向上させる、安全を確保する、そういうことをぜひ御努力いただきたい。ことに六〇・三については我々の要望を、もう何度も申し上げたと思うのですが、ぜひ御検討いただいて御対応いただきたい、こういうことを強く申し上げたいと思います。
　そして、桜井線を定期列車にするためにも、この前とられた無人駅、たくさんできたと思うのですが、ああいうことではせっかく増便をしながら逆に無人駅にしてサービスを低下させる、これはマッチポンプみたいなというようなことも言えるわけであります。そういう点で、ぜひ私どもの要望にこたえた対応をしていただきたい、私はこのことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○須田説明員　今、先生御指摘のような合理化を進めていることは事実でございますが、関西の私鉄に比べて非常に今でもおくれているという指摘を受けておりますので、この合理化はぜひとも御理解をいただきたいと思います。ただ、サービスの改善、安全等につきましては、いろいろ輸送の面その他含めまして総合的に万全を期してまいりたいと思っておりますので、ぜひとも御理解のほどをお願い申し上げます。
○三ツ林委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
昭和五十九年十二月二十一日（金曜日）
　　　午前十時七分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　昭和五十九年十二月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第二　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第六まで
　一、国民年金法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、原子力安全委員会委員に内田秀雄君、田島英三君、山本寛君を、
　科学技術会議議員に芦原義重君、武安義光君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に岸野駿太君、島田晋君を、
　中央更生保護審査会委員に緒方節郎君、西岡正之君を、
　社会保険審査会委員に松浦十四郎君、山縣習作君を、
　運輸審議会委員に安田道夫君を、
　日本放送協会経営委員会委員に天野歓三君、池田敬子君、岩村精一洋君、永倉三郎君、林卓男君を、
　労働保険審査会委員に田中清定君、宮野美宏君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、原子力安全委員会委員のうち内田秀雄君、科学技術会議議員のうち芦原義重君、中央更生保護審査会委員のうち緒方節郎君、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち天野歓三君、岩村精一洋君、永倉三郎君、林卓男君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち田島英三君、山本寛君、公害健康被害補償不服審査会委員、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、科学技術会議議員のうち武安義光君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、中央更生保護審査会委員のうち西岡正之君、社会保険審査会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち池田敬子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第一　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長遠藤政夫君。
　　　〔遠藤政夫君登壇、拍手〕
○遠藤政夫君　ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の主なる内容は、厚生年金保険及び船員保険について本年四月から、国民年金については本年五月から特例的な物価スライド措置として二％の引き上げを行い、また、福祉年金、特別児童扶養手当、福祉手当の額を本年六月から引き上げようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党より修正案が提出され、次いで討論に入りましたところ、日本共産党より原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第四　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島友治君。
　　　〔大島友治君登壇、拍手〕
○大島友治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月十日付の人事院の一般職の職員の給与についての勧告を政府として慎重に検討した結果、本年四月一日から平均三・四％内の改定を行い、その配分については勧告の趣旨に沿って措置することとし、そのため所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、全俸給表の全俸給月額を平均三・三％引き上げるとともに、扶養手当、住居手当、通勤手当、医師等に対する初任給調整手当等の額の改定等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の俸給月額等について所要の改定を行おうとするものであります。
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額等について所要の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査し、政府が独自に俸給表を作成する法的根拠、仲裁裁定と人事院勧告についての取り扱いの不公平性、ＩＬＯ報告に対する政府認識、標準生計費との関連、官房長官談話と今後の対処方針、給与改定に伴う防衛費とＧＮＰ一％枠等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　質疑を終わりましたところ、一般職職員給与法改正案に対し、穐山理事より、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合各派共同提案に係る修正案、内藤委員より、日本共産党提出の修正案が、特別職職員給与法改正案に対し、柄谷委員より、民社党・国民連合提出の修正案が、また防衛庁職員給与法改正案に対し、柄谷委員より、公明党・国民会議、民社党・国民連合各派共同提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。
　なお、これら各修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、後藤田総務庁長官及び加藤防衛庁長官より、各修正案についてそれぞれ反対の旨の発言がありました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山理事より、政府提出の三法案及び内藤委員提出の修正案に反対、穐山理事及び柄谷委員提出の修正案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して坂野理事より、各修正案に反対、政府提出の三法案に賛成、公明党・国民会議を代表して太田理事より、政府提出の三法案及び内藤委員提出の修正案に反対、穐山理事及び柄谷委員提出の修正案に賛成、日本共産党を代表して内藤委員より、政府提出の三法案及び柄谷委員提出の特別職職員給与法改正案に対する修正案に反対、穐山理事提出の修正案に賛成、柄谷委員提出の防衛庁職員給与法改正案に対する修正案に棄権、民社党・国民連合を代表して柄谷委員より、政府提出の三法案及び内藤委員提出の修正案に反対、穐山理事及び柄谷委員提出の修正案に賛成する旨の発言がありました。
　討論を終わり、順次採決の結果、まず、一般職職員給与法改正案は、内藤委員及び穐山理事提出の修正案を否決し、多数をもって原案どおり可決
すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職職員給与法改正案は、柄谷委員提出の修正案を否決し、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、防衛庁職員給与法改正案は、柄谷委員提出の修正案を否決し、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長大川清幸君。
　　　〔大川清幸君登壇、拍手〕
○大川清幸君　ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　両法案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、裁判官の任命手続、裁判官の報酬の相当なる額の意味、人事院勧告制度の尊重等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑の後、柳澤委員より、昭和五十九年度の人事院勧告の内容に倣って裁判官及び検察官の給与を改善する趣旨の修正案が提出されましたが、政府からは同案に対し賛成しがたい旨の発言がありました。
　討論に入りましたところ、日本社会党を代表して寺田理事より、公明党・国民会議を代表して飯田理事より、日本共産党を代表して橋本委員より、また、中山委員より、それぞれ修正案賛成、原案反対の意見が表明され、自由民主党・自由国民会議を代表して小島理事より、修正案反対、原案賛成の意見が表明されました。
　次いで、採決の結果、両修正案は賛成少数で否決され、両法案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、国民年金法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕