Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河西委員　ありがとうございます。
　先日も御答弁いただいた比例原則、その上で、民間の方にも分かりやすいようにという意味で聞かせていただいたわけでございます。ありがとうございます。
　その上で、あくまで安全保障を確保する経済施策の実効性、これをいかに担保をしていくか、そもそもこれが本法案の本丸であるというふうに思っております。
　したがいまして、やはり、国家の安全と国民の生命と財産を守る基盤、これが根底から覆されることのないように、そういった事態を絶対に避けなければいけない、そういったことも、今、ウクライナ情勢、あるいは日本に与える影響、こういったことも鑑みて思っているわけであります。
　そこで、重要な制度の一つが、規制によって生ずる何らかの損失を補うことで規制の実効性をしっかり担保していく補償制度。
　憲法では、補償について、二十九条で、財産権を侵してはならないと規定しつつも、第三項で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」というふうにございます。すなわち、経済的自由に対して国が公共の福祉を目的として制約をかける場合には、正当な補償が求められてくるわけでございます。
　そこで、規制色が強い特許出願の非公開をめぐる補償について確認をしたいと思います。
　保全指定を受けた場合には、通常生ずべき損失を補償すると第八十条一項にも明記をされておりますが、これは補償金、すなわち憲法が要請する正当な補償であると承知をしておりますが、政府の見解を伺います。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　日本国憲法第二十九条三項は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」としておりまして、この正当な補償につきましては、適法な公権力の行使によって財産権が侵害され、特別の犠牲が生じた者に対して、公平の見地から全体の負担において金銭で填補するものと一般に解されているものと承知しております。
　特許出願の非公開制度におきまして、保全指定を受けた場合、特許出願をしなければ発明の実施も開示も何ら制限されないにもかかわらず、特許出願人は発明の実施等が制限されることから、財産権の制約を受けることとなります。この財産権の制約につきましては、特殊性が高く、制約の程度も強いことから、本制度により特別の犠牲が生じるものと解しまして、正当な補償を行うこととしまして、第八十条に損失補償の規定を置くこととした、こういうことでございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　正当な補償を講ずるのであれば、まさに公平性を担保する意味でも、出願者ごとに極めて丁寧な対応が求められるんだろうというふうに思っております。この点について何点か伺います。
　そもそも、保全指定を受ける発明の範囲でありますけれども、これは、年間三十万件前後に及ぶ特許出願の中でも極めて限定的である。我が国の安全保障上、極めて機微な発明、私も党の会合で確認をさせていただきましたが、必要最小限度の範囲で保全を指定をされるということで承知をしております。
　特に、グレーゾーンになり得るデュアルユース、すなわち軍民両用の発明の中でも、仮に保全指定した場合に、産業、経済に相当な影響を及ぼして、当然、補償金の額も青天井になり得るようなもの、こうしたものについては保全指定の対象にはしないと。
　具体的には、この法案でも、第六十五条、また六十六条にございますとおり、内閣府における第二次審査でも考慮されますけれども、前段の第一次審査のスクリーニングでこれをどう絞り込まれるのか。また、この考え方はどう指針で示されていくのか。閣議決定されるものであります。そして、大事なことは、それをどのように民間に周知をしていくのか。
　出願者の皆様に予見可能性を高めていただく観点でも、御見解を伺いたいと思います。
○小林国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、民生分野の産業そして市場に幅広く展開されて発展していくような発明の開示や利用を制限すること自体が、我が国の経済あるいはイノベーションそのものに大きな支障を及ぼしかねないため、そうした発明まで非公開の対象とすることにはそもそも慎重でなければならないと考えているところであります。
　また、こうした技術につきましては、保全指定を避ける以前に、そもそも、保全審査や第一国出願義務の対象とすることもできる限り避けることが望ましいところだと考えております。
　そこで、第一次審査について定めておりますこの法案の第六十六条の第一項は、保全審査に付す発明を技術分野で絞り込むことを原則としつつ、保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野につきましては、政令で定める要件によって保全審査に付す発明を限定する旨の規定を置いております。これによって、技術分野だけで単純に切り分けると経済活動やイノベーションに及ぼす支障が大きいものにつきましては、技術分野以外の角度から更に絞り込みをかけることとしております。
　すなわち、産業への影響が大きい技術を第一次審査の段階で絞り込むというのは、この法案自体に組み込まれているところでございます。もちろん、第六十五条の基本指針におきましても、そうした趣旨をしっかりと盛り込んでいきたいと考えておりますし、また、様々な形で制度を説明する際には、こうした点もしっかり広く、できる限り広く周知できるように努力していきたいと考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　様々な段階を経て絞り込まれるということ、是非積極的な周知をお願いをしたいと思っております。
　また、極めて限られた発明について、出願者が特許発明による製品化など、想定したポートフォリオをお示しをされて、補償金の算定を内閣府が行うと聞いております。要するに、補償金の額を支払い元である政府が決めることになっているわけでございますが、やはり正当な補償、先ほど確認をさせていただきましたとおり、この政府の審査内容、客観性や公平性を確保することが非常に大事なんだろうというふうに思っております。
　この審査内容の客観性や公平性の確保、またそのための仕組みをどのように構築をされるのか、また、一度補償金額が決定をされた後に見直しが場合によっては行われる、そのような機会も設けられるのか、具体的なスキームについて政府の見解をいただきたいと思います。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　補償が生じます典型的なケースといたしましては、発明の実施許可を与えず、製品の製造、販売などができなくなるケース、こういったものが想定されます。このケースについて具体的にどのような流れとなりますのか、御説明をさせていただきます。
　特許出願人は、まず、保全対象発明の実施を行うために、実施に関する事業計画、こういったものを提示いたしまして、保全対象発明の実施の許可申請をいたします。これに対しまして、許可申請を受けた内閣総理大臣は、特許出願人から計画の詳細を聞きまして、実施によって保全対象発明の漏えいリスクが高まる、こういう場合には不許可とすることになります。
　ここで保全対象発明の実施が不許可となりますれば、その後、特許出願人は、許可申請時の計画を基に補償金額を算出いたしまして、自己の受けた損失の補償を請求する、こういうことになります。そういうことが想定されます。このときに、請求を受けました内閣総理大臣は、特許出願人から説明を聞く、そして、専門家の意見も聞きながら妥当な補償金額を決定することとなります。
　このように、補償金額の算定に当たりましては、外部の知見も活用して、客観性や公平性を確保する、こういうことといたしております。
　なお、仮に補償金額に不服がある場合には、特許出願人は訴えをもって補償金額の増額を請求することができるということを、法律上、第八十条の五項に明記をさせていただいております。
　以上でございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　他方で、この補償金の額を算定する根拠の一つとなる、先ほど触れました出願者がお示しをされるポートフォリオについては、大規模な販売網を有する大企業と、特に中小零細企業、また個人の方では、そのポートフォリオの内容と技術水準が必ずしも比例しないんだろうということも思っております。
　また、補償金の請求と金額の決定、これは保全指定の後、すなわち、本人への意思確認を経た後に行われるというふうに伺っております。
　したがって、特に中小零細企業、また個人の方が意思を固める前に果たして納得のいく補償金は幾らなのか十分に見積もっていただけるように、保全審査の段階で十分な事前の相談を行う必要がございます。
　その相談の窓口はどこになるのか、また、その窓口は出願者の方が安心して御相談いただけるような十分な専門性あるいは横断的知見を有するのか、この点について大臣にお伺いをしたいと思います。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　保全審査の主体は、法律上は内閣総理大臣でございますけれども、実際の担当としては、内閣府の審査担当部門で行うことを想定してございます。
　それで、補償金額につきましては、保全指定後にどのような発明実施が不許可となるかによって全く異なる、こういうものでございますが、したがいまして、保全の指定前に見積もることは困難でありますけれども、実施の許可については、例えば、製品から発明内容が解析されてしまうといった情報拡散のおそれのある実施の場合を除きまして、可能な限り実施を許可することとしておりまして、保全指定を受けたからといって必ず実施が不許可とされて損失が生じる、こういうものではございません。
　その上で、保全審査につきましては、内閣総理大臣は特許出願人から説明を聞くことができるということを、まず、法律上、第六十七条の二項に記してございますし、防衛省などの関係行政機関、そして外部の専門家に協力を求めることができる、そういう仕組みにしてございます。六十七条の三項と四項にそれを記してございます。
　したがいまして、内閣府の担当部門におきましては、出願人の方と十分にコミュニケーションを取るとともに、官民の知見を得て適切に判断していく、こういう格好を考えてございます。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　併せて伺いたいと思うんですが、海外の特許非公開制度を見ますと、非公開期間中に特許権を付与する特許付与型と、非公開期間中は特許権を付与しない審査凍結型がございまして、我が国は、これまでも特許出願の公開の制度がありますので、そういった経緯も経て、審査凍結型の類型に当たると承知をしております。
　そこで、これは念のため確認なんですが、出願した特許が保全指定を受けて手続が留保される、出願公開されない、非公開になった場合に、先願権は従来どおり付与されるのか。それも念のため伺いたいと思います。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本法案の特許出願の非公開制度につきましては、いわゆる審査凍結型、手続留保型と言われるものでございまして、特許法との関係では、出願公開や査定の手続を留保する、こういう特例を設けるにとどまってございます。
　したがいまして、特許法の基本原則でございます先願主義に変更を加えるものではございませんで、保全指定がなされても先願権は確保されます。すなわち、その出願よりも後に別の出願で同じ発明が出願されたとしても、特許法の規定に基づきまして、一番最初の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる、こういうことになります。
○河西委員　ありがとうございます。
　そこで、問いたいのは、非公開になっている出願と同一の発明を、第三者が後願者として継続的に研究をした場合についてでございます。
　そもそも、我が国の特許の出願公開の制度を取ってきた理由は、出願された発明がいつまでも公開されない場合に、第三者が他人と同一の技術を発明又は出願していることを知らずに、重複した研究コストを割いてしまうことへの配慮だというふうに伺っております。
　従来の特許制度、こうした点が配慮されてきた一方で、新設される特許出願の非公開制度がスタートすれば、非公開かつ先願権を有する出願と同一の発明について、第三者が意図せずに後発して研究を行ってコストをかけ続けてしまうケースも場合によってはあるんだろうと。
　こうしたケースも踏まえまして、特許出願の非公開によって後願者たる第三者に損失が生じないように、どういった仕組みでどういったフォローが行われるのか、御見解をいただきたいと思っております。
○小林国務大臣　まず、前提として、保全指定の対象となる発明というのは安全保障上極めて機微性が高いものに限られていて、さらに、産業の発達への影響も考慮して対象を絞り込むこととしておりますので、そうした発明につきまして、複数の方がたまたま全く同じ研究をしているという事態は、実際には極めてまれなケースになるとは考えられます。
　ただ、そうしたケースにつきましても、この法案は一定の調整規定を置かせていただいているところでございます。
　仮に、第三者が保全指定を受けた発明と同一の発明をした場合には、特許出願をすると、保全指定を受けている先願者の存在を知らないまま保全指定を受けることとなります。そして、その後、先願者とともに、その保全指定が解除をされて、先願者が特許を受けた場合には、先願者から後願者に対して差止め請求を受けるリスクというものが生じます。
　こうした場合に後願者を何ら保護しないというのは酷であると考えましたので、この法案の第八十一条におきましては、後願者が先願の発明を知らずに実施又は実施の準備をしていたときは、有償の通常実施権を与えることとしたところでございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、非常に、極めてきめの細かい法制度にしていただいているということで、確認をさせていただきました。
　あわせて、特許出願人の意思をめぐる、この点についてお伺いをさせていただきます。
　これも現行の特許制度との比較になりますけれども、先ほど確認をいたしましたように、従来は全ての特許について出願公開が基本でございました。場合によっては、製造ノウハウについて、私も元々物づくりの現場で働いておりましたので、内容が公開されることを避けるために、あえて特許出願を行わずにノウハウとして秘匿をしていくケース、これも十分あるんだろうというのは、そういう実感がございます。
　こうした我が国における発明の文化、物づくりの発展の基礎であります。
　また、従来の制度の理念を反映をしていただいて、本法案の特許出願の非公開制度では、保全指定をする前に、特許出願人に対して、出願を維持するのか、意思確認をする制度を設けていただいております。
　これは成立をすれば日本以外には例のない制度になるというふうに伺っておりまして、日本独自の制度を設けた背景、これは、保全指定された場合の制約が大きいこと、また、冒頭申し上げました規制と経済的自由のバランスの観点から、出願者の意思を尊重することが、ひいては我が国のイノベーションや産業発展への寄与が大きい、そういった御判断なのか、御見解を伺いたいと思います。
○小林国務大臣　特許出願の非公開制度は、特許出願をすると、一定期間経過すると一律に出願内容が公開されることを踏まえまして、特許出願があった場合に限って、特許出願を留保するとともに、実施の制限や開示の禁止といった制約を課すものでございます。
　こうした制度を、元々利用も開示も自由であった発明が、特許出願をしたがゆえに一方的に国から保全指定されるかもしれず、かつ、保全指定された後は制約を受けて制度からの離脱も一切認められないという仕組みとするのは、特許出願に伴う規制として過度な面があるとともに、出願人にとっての予見性を欠くことにもなって、ひいては我が国の経済活動や委員御指摘のイノベーションそのものに悪影響を及ぼしかねないと考えました。
　そうしたことから、この法案の第六十七条第九項の意思確認の手続を設けることによって手続からの離脱機会を与えることとしたものであって、背景に経済活動やイノベーションとの両立という観点があることは委員御指摘のとおりでございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　あわせて、規制色が濃いもう一つの柱、基幹インフラ役務の安定的供給についてお伺いをさせていただきます。
　特定社会基盤事業者の指定を受けた基幹インフラ事業者が新たに導入しようとする重要施設が外部からの妨害行為に利用される懸念がある、このような危険性が認められる場合には、防止に必要な措置が取られるわけであります。具体的には、特定の設備とか機器とかプログラムなどが使用できない、あるいは仕様変更が求められるケースが考えられるわけでございまして、まさに経済的自由をあえて制約をしていく、安全保障のためにですね。対象となる十四分野ですけれども、エネルギー、運輸、金融など、ラインナップを見ても、生じ得る制約は決して小さくないだろうというふうに思っております。
　また、特定重要設備、他の事業者から導入あるいは維持管理を委託する場合も、三十日間から最大四か月間の事前審査があって、その間は導入も委託もストップしなければいけない。
　また、特定社会基盤事業者に新たに指定、成長して指定を受けた事業者に対して事前審査を適用しない、いわゆるモラトリアム期間は半年間。これは事業内容の規模からいって、先ほど申し上げた、私もカーナビの開発、こういった事業者とは比べ物にならない規模でありますけれども、決して長いとは言えないリードタイム、ぎりぎりのリードタイムなのかなという実感を持っております。
　それでも、本法案によっては、基幹インフラ事業者に対して講じられる支援というのは情報提供のみでございまして、基幹インフラ事業者の活動には安定的提供と、先ほども御議論ありましたが、業法による内在的制約があるために補償金が当然ない、これは十分理解します。
　他方で、ちょっと議論を振り返って、今般の新型コロナ対策で、飲食店や商業施設が休業要請などに応じた場合には、これも同じく内在的制約が理由で補償金はなかったわけでありますけれども、この主体的努力、先ほどから自発的な努力ということも出ていますが、これを促す協力金、インセンティブはあったわけでございます。
　他方で、経済安全保障をめぐっては、資金力や人材が比較的豊富な大企業は新設の組織とか研修機会を設けているケースもあるわけですけれども、さすがに中小企業はそこまでたどり着いていないケースもまだまだ多い。
　そこで、こうした点も踏まえて、例えば、当初の段階で、特定社会基盤事業者に指定されない中堅企業、こうした方々に対して、経済安全保障の面で主体的な、また自発的な努力を後押しするような、促すような、あらゆるメニューの政策的インセンティブ、これについては不断の、また柔軟な検討があってよいのではないかというふうに考えますけれども、大臣のお考えを伺いたい。
○小林国務大臣　お答えいたします前に、先ほど、河西委員への質問の答弁の中で、特許出願を留保すると申し上げましたが、正確には特許手続を留保するということで、訂正させていただきます。
　その上で、今回の制度の対象は真に必要なものに絞り込んでいこうとしておりますけれども、特定社会基盤事業者として指定されない事業者につきましても、その役務の安定的な提供を確保することが重要であることは御指摘のとおりです。
　したがって、各業法に基づく措置も含めて、役務の安定的な提供を確保するための事業者による主体的な取組を後押ししていきたいと考えておりまして、例えば、今回の制度を実行するに当たりまして、施行するに当たって、事業所管省庁に相談窓口を設置をし、設備導入などについての事業者からの相談を受け付けることを想定しております。
　特定社会基盤事業者として指定されない、例えば中小の事業者などからの相談もしっかりと受け付けて、妨害行為の防止に資する情報を提供するなど、中堅企業も含めた事業者全体の経済安全保障に関する取組を推進する施策を検討していきたいと考えています。
○河西委員　ありがとうございます。
　これはやはり有事への対応を想定して先手ということでございますので、是非そういった御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、一問お伺いをさせていただきます。やや色合いが異なりますが、今後の議論のためにも、外国人技術者や留学生についてお伺いをさせていただきます。
　我が国は、近年、グローバル戦略の一環として、留学生三十万人計画を策定をしまして、目標はコロナ前の二〇一九年に達成をいたしました。また、近年、少子高齢化、また労働人口の減少、こういったことも踏まえまして、外国人労働者を積極的に受け入れる政策も推進をしてきたわけであります。
　他の先進諸国を見ても、日本がより開かれた国として、多様でグローバルな人材が交流できる国、また海外でも日本人が活躍をしていく、そういったリーダーが育つ国として発展をしていかなければ、イノベーションというのはなかなか加速的に起こっていかないんだろうというふうに思います。
　他方で、厳しさを増す安全保障環境の中で、例えば、留学生について適切な在籍管理の徹底や……
○上野委員長　河西君、持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○河西委員　はい。
　そのような課題も指摘をされております。
　こうした政策的課題がトレードオフの関係にあるリスク社会にあって、外国人技術者また留学生とどのように共存共栄していくべきなのか、そうした国民の理解、国際社会の理解、どのように得ながら経済安全保障政策を進めていくのか、御見解をいただきたいと思っております。
○上野委員長　小林大臣、答弁、簡潔にお願いします。
○小林国務大臣　はい。
　御指摘の、諸外国の優秀な人材を集めて科学技術力の更なる発展を図っていくことは極めて重要であって、そうした観点から、留学生あるいは外国人研究者の受入れを進めてきているところでございます。
　委員御指摘のとおり、トレードオフの関係にあるところも、当然、そうしたリスクも視野に入れて、しっかり踏まえた上で、受入れ審査体制の強化を含めた対策というものをしっかりと講じていきたいと考えます。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。緒方林太郎です。
　この第一委員会室で、うちの会派だとこの時間に質問させてもらえることというのはほとんどありませんので、ちょっと新鮮な気持ちでやらせていただきたいと思います。
　前回の質疑をもう一度、議事録も含めて見直させていただいて、小林大臣の答弁で非常に特徴的なことを幾つか感想として述べさせていただきたいと思います。
　これを私、一つの明確さと四つの不明確さというふうに私は理解をしたんですが。
　まず、小林大臣の答弁の中で極めて明確なのが、将来こういうふうになっていくのだ、こういう世の中になるために今経済安全保障をやろうとしているんだ、ここは物すごく明確です。よく分かりました。
　その一方で、例えば、まず、前回も議論させていただきましたが、定義が不明確だということ。目的に到達するための経済安全保障のその外延、定義については語らないわけですね。余り嫌みっぽくなることを言いたくはないですが、小林大臣、定義が不明確なものを担当している大臣というふうになるわけですね、論理的に考えると。定義に否定的な理由として、いろいろな考え方がありますということと、あと、将来、これからどうなっていくか分かりませんということを言っておられました。しかし、それを言っていると、もう法令で何を定義するのも定義できないですよ。
　次の不明確さというのが、大臣の、何というんですかね、所掌範囲の不明確さというのを感じました。いろいろな考え方があると大臣が言うので、じゃ、こういうことはどうですか、ああいうことはどうですかと言うと、内容が不適切だと否定するのではなく、それは自分の所掌でない、自分が経済安全保障の全てを担当しているわけではなく、それは自分の所掌でないんだというような答弁をされることがありました。
　もう一つ、意思決定の不明確さというのを私感じました。なぜ今回この四項目になったのかということについて、御答弁があったのは、緊要性があるということと省庁横断的であるということを言われたわけですが、この二要件からこの法律にある四項目が必ず選ばれるというものではないと思います。この基準に照らしても、四項目に絞られたことについて不満を持っている関係者って結構おられるわけですよね。スコープが少し狭いんじゃないかというようなことを言っておられる関係者と私話したことがあります。
　そして、最後の不明確さが、やはり、これはほかの委員からも御指摘がありましたが、政省令に落とすところが多いので、内容が不明確なところが多くて、理解に苦しむというようなところが多い。
　つまり、方向性は明確なんだけれども、定義が不明確だとか、所掌範囲が不明確だとか、意思決定が不明確だとか、更に言うと内容が不明確だとか、そういうことがあると私は感想を持ちました。
　小林大臣、きっと反論がおありでしょうから、お伺いさせていただければと思います。大臣。
○小林国務大臣　いろいろ御指摘いただいてありがとうございます。
　今回、国会審議、私、初めて大臣として臨みますけれども、やはり経済安全保障についてできるだけ多くの国民の皆様に分かっていただきたいという思いはありますので、丁寧に説明させていただきます。少し、ちょっとお時間いただくかもしれませんが、よろしいでしょうか。（緒方委員「はい、どうぞ」と呼ぶ）
　まず、済みません、ちょっと漏れがあったら教えていただきたいんですけれども、最後の、政省令などに落とすところにつきましては、昨日も御答弁させていただいたんですけれども、やはり行政の複雑性ですとか機動性みたいなことを考えますと、やはりこれからの、今、国際情勢を含めて、あるいはＤＸを含めて、産業構造、社会構造が変わっていく中でできる限り機動的に対応しなければいけない、そういう側面があるということは御理解いただきたいと思います。
　その意味で、基本方針、基本指針、あるいは政令等に書き込まなきゃいけないところにつきましては、できる限り法律の中で、できる限り明記をさせていただく中で、今後、有識者の方などの御意見も踏まえまして、しっかりと固めていきたいというふうに考えております。
　次に、定義のところでございます。
　これは何度も申し上げていますが、世界で何か確立した定義がないというのはそのとおりだと思うんですけれども、あえて、私自身が分かりやすく申し上げているのは、国益を経済面から確保していくこと、これが私は経済安全保障だと思っていて、じゃ、その国益って何なのかというところは、現行の国家安全保障戦略に国益が幾つか記されています。
　一つは、国家の主権、独立、国民の生命、身体、財産、これを守り抜くこと、これが中核的な国益だと思っています。また、経済的な繁栄を実現していくこと。そして、基本的価値に基づいた国際秩序を擁護し、強化をしていくこと。こうした国益を経済面から確保していくということが理念だと思っておりまして、その理念を実現するために大切なことが、自律性と優位性、不可欠性ということだと思っています。
　自律性というのは、いかなる状況に陥っても国民の命や暮らしを守り抜ける、要すれば、脆弱性を解消していくことです。優位性、不可欠性というのは、平たく言えば強みを獲得していくということです。
　その自律性を向上させていくためのアプローチとして、それは幾つかアプローチはあるんですけれども、私自身が心がけているのは、やはり我が国が抱える主要産業について、様々なリスクシナリオを想定し、リスク点検、何が対応できて何が対応できないのか、その対策は何なのか、それを優先順位をつけて考えていく。その例として、今回法案に盛り込んでいるサプライチェーンの強靱化というものもありますし、基幹インフラの信頼性、安全性確保というものもそこに位置づけられると考えております。
　もう一つの、優位性、不可欠性、要すれば、強みを把握して、磨いて、獲得していくというプロセスにおきましては、まず、世界各国が、主要国が、今、ＡＩですとか量子、バイオ、様々な革新的な技術分野におきまして、国家戦略を掲げて官民一体となって巨額の資金も投入をし、私たちの将来の生活を支え得る、そういう大切な技術というものを育成しようとしている。そこで、私どもも、やはり日本としてもそこは強みを獲得していかなきゃいけないということで、今回、法案の三つ目の柱に官民の技術協力という項目を設けておりますが、そこはそれに位置づけられる。
　それだけではなくて、その育んだ技術、あるいは今持っている強みの技術が他国に安易に流出してしまうのを防止していかなきゃいけない。これは法律だけじゃなくて様々な手法があり得ますけれども、今回の法律の中で、最後の四つ目の柱である特許の非公開制度、これはそのうちの一つに当たり得ると思っております。
　そこは非常に明確だと思っておりますし、なぜこの四つが出てきたかというと、これは私が大臣になる前、自民党の新国際秩序創造戦略本部というところの事務局を務めておりまして、そこで政府の方にも御協力をいただいて、主要産業の、ラフではありますけれども、そのリスク点検というのをやってきました。その中で、様々な脆弱性などをあぶり出して、表に書けるところは自民党の昨年の五月に出した提言に書き込ませていただきまして、それだけではないですが、多分そうしたことも踏まえた上で骨太の方針が作られて、その骨太の方針にもこの四つの項目が載っています。
　その四つの項目というのは、その自民党の提言の中にも入れさせていただいたことであります。その中でこういう形になってきたことは御理解いただきたいと思います。
　委員が御指摘のように、この四項目だけが全てだとは思ってはおりませんが、全て一気にやることはできないと思っておりますので、そこは喫緊の課題であるところを、今回、四つの項目として入れたところでございます。
　所掌範囲についてというところもありました。
　委員のその認識は私から見るとちょっと誤解でありまして、そういうふうに伝わってしまったら大変申し訳なく思うんですけれども、私は、ほかのことが全て所管外という、何か自分の庭先をきれいにするためにこの大臣に就任したとは思っておりません。岸田総理の意図は、しっかりと横串を刺せということだと思っています。
　それぞれ制度に所管官庁はあると思いますけれども、経済安全保障という視点からは、自分が司令塔の役割を果たして、しっかりとそこは全体としての整合性を取っていく、そういう役割を与えられているというふうに思っておりますので、そういう意味で、各省庁としっかりと連携をしながら全体としての整合性を取っていく、それが私としての責任であって、それをしっかりと果たしていこうと考えているところであります。
○緒方委員　長かったですね。
　今聞いていても、最後の目的とするところが、それはすごくはっきり分かっているんです。ああ、いいことを言っているなとも思います。四項目があるというのも、これもよく分かっている。この間がないんです。この間のところが欠けていると思うので、今、私、一つ明確であるところと四つ不明確であるというところを言いましたので、今後の審議で他の野党の方も留意しながら質問していただければというふうに思います。
　それでは、少し中身に入っていきたいと思います。
　特定重要物資について御質問させていただきたいと思います。
　先日、私の方から、各主務大臣はこれまで安定供給確保なんということをやったことがない人たちであって、手法とて異なりますと。そもそも、デュアルユースの意味とか、そういうものを各主務大臣に理解しろと、これから言うんだろうと思いますけれども、これまで理解できていなかったので、いろいろな漏れがあったということだと思うんですね。
　そう考えてみると、今後、この安定供給確保というのは各主務大臣に任されていくわけですけれども、これは、新しいことを各主務大臣にお願いをする、そういう理解でよろしいですか、大臣。
○小林国務大臣　ちょっと先ほどの補足をさせていただいてもよろしいでしょうか。真ん中がないというふうにおっしゃっていただいたので。
　真ん中がないということではなくて、先ほど、自律性と優位性、不可欠性ということを出しました。それは何を意味するかというと、今、ほかの国の動向に右往左往しない国をつくるということだと思っています。
　そのためには、我が国としての基軸となる経済安全保障の考え方がなければ、やはり、連携というふうに言いながらも、結果としては他国に追随する結果となり得るということなので、そういう、弱みと強みをしっかり分析してやっていきましょうということで、その基軸となる考え方は何かというと、総理がおおむね一年かけて策定していこうと言っている国家安全保障戦略の中に経済安全保障をどう位置づけていくかというところが非常に重要なポイントだということは申し上げたいと思います。
　今、緒方委員からの、各省に新しいことをやってもらうのかという点につきましては、これは答え方がちょっと難しいんですけれども、サプライチェーンの強靱化の項目というのは、おとといの審議でも答弁させていただいたんですけれども、何か排除するものではないんです、委員からいただいたとおり。キャッチオール的なものですので。そういう意味では、各省が、別に何か新しいことをやってくれというよりも、これまで、本来、もしできていないとすればやらなければならなかったことだと思います。
　そこで、省庁によっては、このサプライチェーンの強靱化に対して知見が豊かなところもあればそうでないところもあって、ただ、そこをしっかりと全て拾っていくという意味では、この法律のたてつけ上はそういう形になっているということは申し上げたいと思います。
○緒方委員　恐らく、幾つかの省庁にとっては、多分、この特定重要物資について、安定的に供給を確保するというのはこれまで余り考えたことがなかったことだと思うんですね。そこはそうだと思うんです。
　私、この法律を見ていて不思議だなと思ったところがあるのが、各省の設置法の改正がないんですよね。つまり、この安定供給確保、これをやるべしということについて、しっかりと各省の大臣の所掌事項の中に書き込むべきだと私は思うんですよ。これは、しっかりやってくれという意味合いで。
　法律に書かないと、主務省令を作ってくれというのはこの中にいろいろ書いてあるけれども、そもそも、あなた方のミッションとして、これ、絶対やるために、所掌事項をしっかりと各省の設置法に書き込まないと。今はいいですよ、今は機運がこうやって盛り上がっているから。けれども、徐々に今のような経済安保熱が少し下がっていくこともあるかもしれない、下がっていかないのか分かりませんけれども、将来そういうこともあり得るかもしれないというときに、法律に書いてあると、それはやらざるを得ない。自分たちの任務だから。
　なぜこの法律に各主務大臣の任務としてこの供給安定確保をやるということを追加しなかったのかということについて、本当にこれは疑問に思ったんです。大臣、いかがですか。
○小林国務大臣　緒方委員の御質問に直接お答えできているかどうか分かりませんが、問題意識として、先ほどから、省庁によってかなりその問題意識に差があるという御指摘もありましたので、お答えしたいと思います。
　この法案は、そもそも、サプライチェーン以外のことも含め、四つのパートに分かれているんですけれども、それぞれのパートの運用の根幹となる基本指針につきましては、内閣総理大臣が案を作成をし、有識者の意見を聞いた上で、閣議決定を経て定めることにしておりますことから、政府の中において統一的な運用が図られることとなります。基本指針の案を作成する際には、内閣官房、これはＮＳＳ、国家安全保障局ですけれども、また、このＮＳＳと内閣府が実務作業を行うけれども、私自身がしっかりと関与します。
　その上で、先日も述べましたけれども、この法案の第四条第二項では、国の責務として、国の関係行政機関は相互に協力しなければならないと規定しておりますし、それに加えて、第三条では、内閣総理大臣が関係行政機関の長に対して情報提供を行うとともに、必要に応じて勧告を行って報告を求める、さらに、第四十六、五十九条で、サプライチェーン強靱化などに関して、主務大臣が内閣総理大臣や関係行政機関の長に対して情報提供などの協力を求めることと規定をしています。
　こうした法案上の規定に加えまして、総理を議長とし、私が副議長となっている経済安全保障推進会議、あるいは、三月の十一日に立ち上げましたけれども、私が議長を務めて、関係省庁の局長級に参加をいただいて、今後定期的に実施していきますけれども、いわゆるリスク点検的な作業を行う経済安保重点課題検討会議を既に立ち上げておりますし、また、令和四年度の予算におきましても、政策分野の人員強化として約二百五十人の定員増を計上しています。
　こうした法案上の各省連携に係る規定、閣僚、事務レベルでの認識の共有、組織体制の強化、これを複合的に進めて、関係各省における経済安保への対応能力を高めることで、この法案をしっかりと適正に執行していきたいと考えています。
○緒方委員　いや、それは全部分かっている話でありまして、そこまでいろいろ、情報共有するとかいろいろな仕組みがあるんだけれども、だから、そこまでやっているのであれば、各省の大臣がやるべき任務として、この安定供給確保ということを、単に一行、各省の設置法に入れるべきだと思ったんですね。
　じゃ、これは是非審議官に。なぜ各省の設置法に任務を書き加えなかったのか。是非、泉審議官、お願いします。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の八十六条に主務大臣の規定がございます。そこに、第二章における主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入、販売の事業を所管する大臣として、それぞれの物資、事業を所管する大臣というものがまず担当であるということを明記してございます。
　それに加えまして、作用法上の規定として、今回のこの法律において、それぞれの主務大臣は安定供給確保のためにこういうことをする、ああいうことをするというのが法律上明記されてございますので、したがいまして、所掌事務としてはそれぞれの事業を所管する大臣、それに対して、同じ法律で、作用としてはこの法律で明記をしている、こういう関係でございます。
○緒方委員　分かったような分からないような、議事録をしっかり読ませていただきたいと思います。
　続きまして、特定技術の開発支援ということでお伺いをさせていただきたいと思うんですが、まずもってお伺いしたいのは、協議会をつくりますね、それで、協議会の中に、防衛大臣、入りますよね、大臣。
○小林国務大臣　正確に申し上げたいと思いますけれども、この法案の枠組み、官民の技術協力の協議会の枠組みですけれども、これは、将来の国民生活や経済活動の維持にとって重要な先端的な技術の育成を図るものであって、そもそも防衛装備品を始めとする具体的製品の開発を直接支援するものではないんです。
　他方、この協議会というのは、科学技術・イノベーション活性化法や産業技術力強化法と同様に、全ての府省庁に適用される枠組みでございまして、広く一般的に多義性を有する先端的な技術の研究開発についてのものでございます。例えば、防衛省が自らの研究開発事業において第六十二条に基づく協議会を設置することや、関係省庁の一つとして防衛省が他省庁の設置する協議会に参画することは、制度上は否定しているものではございません。
○緒方委員　最後のところだけでよかったんですが。
　そうすると、別に私も、防衛装備品をそのままこの枠組みでつくるべしとかそういうことを言うつもりはないんですが、ただ、今まさに問題になっているのは、これはデュアルユースなわけですよね。デュアルユースのいろいろなものの開発があるわけでして、その中には、非常に日本の国防の観点からも重要な技術の開発とかそういうことを行うんじゃないかと、法令の特定技術の定義を見ていると、物すごく何か重大な、国防に関する重大なことが含まれるんだろうなと思うような定義になっているわけですよね。
　そう考えてみたときに、私が気になるのが、そういうことが含まれるのであれば、含まれ得るのであれば、そこに求められる秘密保持の義務というのは、国家公務員法上の秘密の保持ぐらいでは弱いんじゃないかと思うわけですよね。私も昔国家公務員でした。今でも、退職した人間にも義務がかかるわけですが、罰則としては、基本的には懲役一年以下、五十万円以下の罰金というので、弱いんですよね。
　私、こういった開発をしっかりやっていくためには、最初からではないかもしれないですけれども、特定秘密の義務がかかるようなことも、技術の開発の中でですね、特定秘密にひっかかり得るところまで行く可能性があり得るんじゃないかと実は思っていて、そうすると、全ての秘密保持の義務が国家公務員法上の秘密保持のレベルにとどまっているというのは弱いのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○小林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、この協議会というかこの枠組みというのは、防衛装備品を始めとする具体的製品の開発を直接支援するものではないんです。
　先生恐らく御案内のとおり、ＴＲＬってあるじゃないですか。テクニカル・レディネス・レベル、技術成熟度ですけれども、このＴＲＬがある中で、イメージですけれども、ここの協議会、この官民技術協力の枠組みで対象としようとする研究開発の対象というのは社会実装に至る前までのことでございまして、そういうものとしてこれを捉えていただければと思います。
○緒方委員　しかし、これ、定義のところは結構おどろおどろしいわけですよ。将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的技術の、その中でも、いろいろ書いてありますけれども、国家及び国民の安全を損なう事態が生ずるおそれがあるもの、不当に利用されたりしたときということなんですけれども、これはかなり、国の防衛、国益を守るために重要な技術が、防衛装備品ではないかもしれないけれども、デュアルユースで含まれるんじゃないかというふうに思うんですね。
　最初から特定秘密に当たるようなものということではないのかもしれないけれども、やっていった結果として、開発を進めていった結果として特定秘密に当たりそうなもの、そういうものが含まれ得るとなるときに、いや、そこはもう保秘との関係でこれはやりませんというふうになるのはよくないんじゃないですかと。
　私、最初から特定秘密にひっかかるような、例えば特定秘密にひっかかりそうなものというと、日本の特定秘密の大半というのは情報衛星でありますので、情報衛星で撮った画像、あれが特定秘密の件数でいうと一番多いんですけれども、なぜかというと、解像度そのものが特定秘密だと思うので。そうすると、そういうすごく解像度の高いものとかそういうものの開発につながることを、あたかも最初から秘密保持がかからないので排除するというのはよくないと思うので、この協議会に入ってくる人たちに、可能性だけですけれども、特定秘密がかかり得るような仕組み、メニューを用意しておくことは大事じゃないですかということをお伺いしております、大臣。
○小林国務大臣　今委員が具体的に事例として出されていたものはもう社会実装されたものでございますので、先ほどから申し上げているように、その社会実装に至る前までのＴＲＬのものを対象にしているんです。それは御理解いただきたいと思います。
　今の、特に革新的な技術というのは非常に多義性を持っておりますから、将来的にいろいろなものに利用される可能性があります。そういったものをそういった性質のものとして理解いただきたいのと、あとは、あくまでやはり、先ほど申し上げたとおり、これは日本の優位性、不可欠性、強みを獲得していくものであります。
　これは、研究者の方々あるいは企業の方々の協力というのが極めて大切であって、そういう方々ができる限り参画しやすい枠組みにするということも重要だと思っておりますので、様々なバランスを考えた上で今のこの法案のたてつけとさせていただいているところであります。
○緒方委員　正直、今、大臣の答弁を聞いて、何を行うのかというのが実は私には全く分かりませんでした。
　もう質疑時間が終わりましたので終えさせていただきたいと思いますけれども、ちょっとイメージをできるように是非お願いしたいというのが一つと、あともう一個だけ、答弁はもう少し短くお願いいたします。
　以上です。
○上野委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　衆議院議員、静岡の小山展弘です。
　先日は、予算委員会の分科会でも質問させていただきまして、ありがとうございました。
　それでは、早速質問に移りたいと思いますが、大臣も留学をされていたアメリカなどでは、国家安全保障とは、軍事安全保障と経済安全保障を足し合わせたものであり、その両者をつなぐのが技術の安全保障であるとよく議論されていると聞いております。
　こういった要素から考えてみますと、いわゆる地政学的、そういった軍事安全保障の面では日本は米国との関係が深く、また経済面、地経学的と言ってもいいのかもしれませんが、米国は貿易相手国としても日本にとって第二位の大変重要な国であります。ただ、一方で、日本にとっての現在の最大の貿易相手国は、好むと好まざるとにかかわらず、体制のよしあしにかかわらず、現在は中国です。
　こういった日本と米国では、特に経済面において、あるいは対中貿易の利得あるいは利益といったものにおいて、日本とアメリカで利益認識は異なるのではないだろうかということは推測できようかと思います。
　戦後の冷戦下にあってもココムやチンコムといったような輸出規制があって、そういった中で、しかも大陸中国とは国交がない中で、いかに大陸貿易を伸ばすかということを当時の石橋湛山総理や岸信介総理も意図して、日中民間貿易協定の締結を行ったり、ココムに対する、あるいはチンコムに対する特例認可措置、これも出したりしております。
　最初の質問は大きな概念的なことを尋ねておりますが、米国と完全に同じ歩調を取ることや米中対立に巻き込まれることは、日本の経済的利益にとってはデメリットもあるのではないかと考えられます。
　また、一方で、米国はこの間も米中貿易額を増やしておりまして、米国に出し抜かれないようにも注意を払う必要があろうかとも思っております。冷戦時代においても、米国は、ココムの規制で西側諸国に対して東西貿易を余り進展させるなというような脅しもかけつつ、実は自分たちが東側諸国に、特に当時のソ連に対して輸出を伸ばしていた、こういう事例もございます。
　政策を展開していくには、こういった軍事面、地政学的な面と、経済面、地経学的な面、その上位概念ともいうべき、まさに大臣も今、日本が他国に左右されて右往左往するのではなくて、自国としてのビジョン、立ち位置というものを持っていきたいというお話もございましたが、この地経学と地政学の上位概念である日本の地戦略、ビジョンというものについて大臣はどのようにお考えなのか、それに基づいてどのような政策を展開しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
　一つの理想としては、なかなか、相手のあることなのでこれはこちらの意図だけで成り立つものではありませんが、冷戦時代にも緊張緩和とキューバ危機みたいに緊張が高まったときとありまして、ずっと緊張状態が続いていたわけではないと思います。こういうことを考えても、中長期的には日本が米中の緊張緩和を促進するというような基本的戦略、基本姿勢も持っておくべきかとも考えますが、大臣はどのように御認識していますでしょうか。
○小林国務大臣　まず、委員の御発言から様々な国の名前が出てきましたけれども、我が国の経済安全保障を確保する取組というのは特定の国を念頭に置いたものではないということを、まずは申し上げておきたいと思います。
　その上で、御指摘のあった米中関係を含めて、我が国を取り巻く国際情勢、また、国際情勢というのは、国家間のパワーバランスが変化をし、経済がグローバル化をし、またサプライチェーンが複雑化している、社会のＤＸ化によってサイバー脅威も増大している、革新的な技術も出現している、そういう近年著しい変化を見せておりますが、こうしたスピードが速い広がりのある変化の中にあっても、委員が今私の言葉を言及いただきましたが、他国の動向に右往左往することなく我が国としての基軸を定めていくことが今最も重要なことだと思っております。
　私なりの考えを申し上げますと、経済安全保障というのは、我が国の国益を経済面から確保することなんです。それは、先ほども申し上げたんですけれども、現行の国家安保戦略の中に書かれている国益というものが幾つかある、国家の主権と独立、国民の生命、身体、財産を守り抜くこと、そして経済的な繁栄を実現すること、基本的な価値に基づく国際秩序を擁護をし、強化をしていくこと、こうした国益を経済面からしっかりと確保していくことが重要であって、それが上位概念としてあるんですけれども、そこに至るために、自律性と優位性、不可欠性という概念を出させていただいて、脆弱性を解消し、強みを把握し獲得していく、こうしたことが重要だと思っておりますし、これも一気に全てできないので、時間軸を意識しながら、優先順位をつけて、できる限り急いで取り組んでいくということだと思っています。
　その上で、一般論として申し上げますと、我が国は、日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を展開していくとともに、中国と建設的かつ安定的な関係を築いていくことも重要だと考えておりまして、こうした基本的な考え方を踏まえた上で経済安全保障上の諸課題にしっかりと取り組んでいく考えであります。
○小山委員　是非、日本としての主体性を持って、大臣の今の思いが更に深まって、理解が浸透していくようにまた期待したいと思っておりますが、今日は幾つか具体的なこともお尋ねしたいと思いますので、次の質問に移っていきたいと思います。
　ちなみに、今までこういった技術移転については外為法などの法律もあったんですけれども、今回の法案で、今大臣からお話があったとおり、国際情勢の複雑化とか、社会構造の変化とか、サイバー的なものが更にリスクが高まってきたとか、いろいろありますけれども、こういった技術の進展に伴って、これまでの技術移転規制や外資の国内企業に対する買収規制等の制度、こういったものを見直すような動きはあるんでしょうか。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　今先生御指摘ございました、従来から外為法で、国際的な平和及び安全等の確保を目的とした貨物や技術の輸出管理や、あるいは国の安全などに係る日本企業の買収など、外国投資家による投資の管理を厳格に行ってきたところでございます。
　制度改正について近年の例を幾つか御紹介を申し上げますと、例えば、令和元年に、投資の管理について事前届出を要する業種にサイバーセキュリティー関連を追加するとともに、外国投資家が上場企業の株式を取得する際に事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げるといった法令の改正を行っております。また、輸出管理については、令和三年に、居住者への技術提供であっても、外国政府などから強い影響を受けている状態にあると考えられる場合はみなし輸出管理の対象とすることを明確化するなど、随時見直しを行ってきているところでございます。
　引き続き、国際情勢の変化なども踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、制度やその運用について、必要に応じて不断に見直しを行ってまいりたいと考えております。
○小山委員　細田副大臣には今後の答弁の予定はありませんので、もしお時間が迫っているようでしたら御退出いただいても構いません。
○上野委員長　細田副大臣におかれましては、御退席してください。
○小山委員　次に、今回の法案提出に当たって、この経済安全保障という言葉が、この法案自体も、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案ということになっておりまして、なぜ経済安全保障という言葉が使われなかったのか。
　いろいろな、それまでの役所から出てきたポンチ絵なんかにも経済安全保障推進法案と最初は書いてあったんですけれども、なぜこの経済安全保障という言葉をお使いにならなかったのか、この点をお尋ねしたいと思います。
○小林国務大臣　経済安全保障に関する私の基本的な考え方というのは、先ほど御説明させていただいたとおりです。委員が多分感じられているとおり、かなり多岐にわたる分野でございますし、幅の広い分野だと思っております。ただ、今回は、ここで法案として出させていただいているものというのは、本来政府がしっかりと取り組んでいかなければいけない経済安全保障のうちのまず一部だという位置づけであることは御理解いただきたいと思います。
　この法案におきまして、目的規定があるんですけれども、そこに、「安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的」ということで、この四つの項目、安全保障の確保に関する経済施策の制度整備を行うものということで並べさせていただいているところでございます。
　必ずしも、そういう意味で、この法案におきまして経済安全保障の定義を要するものではないと考えております。
○小山委員　実は、私、ちょっと邪推をしたようなところがありまして、今、多岐にわたる内容ということがあって、大きく言えば、今回出ている法案については、サプライチェーンの確保ということと、特許とかありますが、大きくくくれば技術に関するところと、二つ内容があるのかなというふうに思っておりますけれども。
　この経済安全保障の定義というのは、元々、学者の間でも、なかなか、人によって定義が違うぐらい、いろいろなくくり方がありまして、例えば国際貿易学会の第二代会長の村山裕三教授は、経済安全保障は、本来は技術を介して経済と安全保障が結びつく分野だというふうに定義をされていらっしゃる。
　村山教授は、サプライチェーンの確保については経済安全保障の範囲ではない、また、基幹インフラの安全性や信頼性の確保も本来はサイバーセキュリティーの分野として整理すべきじゃないか、先端的技術についても、軍民両用技術についても、先ほど緒方さんの質問にもありましたが、防衛省が関わるような技術のみが経済安保の対象ではないか、こういうふうにも述べていらっしゃいます。
　これも村山さんの話が全て正しいというわけではないんですが、なかなか曖昧な概念だけに、今回この言葉を落としたのかなというふうにもちょっと思ったんですけれども。
　例えば、今の村山さんのお話のとおり、この四つの内容を一つの法案にまとめるというのではなくて、一つ一つの法案として整理をして、概念として経済の安全保障ということもこれから日本にとっては大事なんだということを訴えていくという方法も、もう一つのやり方としてあったのではないかなということも感じました。まあ、これは言いっ放しの話なんですけれども。
　ちなみに、三月三十一日に、衛藤征士郎議員を会長に、私、事務局長をさせていただいておりますが、議連の総会を行いまして、これは何か結論を出すものでもないんですが、議員間でもこういったことについて理解を深めていきたいと思っております。
　それで、済みません、次の質問に移りたいと思いますが、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度について、重要設備の導入、維持管理等の委託を事前に審査することとなっております。対象分野は十四分野あって、その中に金融事業者も含まれております。金融機関に対しては、どのような考えに基づいて、どのような範囲まで当該法律の審査対象とする方針なのか。地域金融機関の地銀や信金、あるいは農協や漁協も含まれるのでしょうか。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の基幹インフラに関する制度は、基幹インフラの安定的な提供を確保するために、業法に上乗せする形で、事業者による重要設備の導入等について事前審査等の制度を設けるものでございます。
　それで、対象とする事業や事業者は、国家及び国民の安全と事業者の経済活動の自由とのバランスが取れた制度とする観点から、国家及び国民の安全を確保する上で真に必要なものに限定する、そういうこととしてございます。
　それで、御質問がございました地方銀行、信用金庫、農業協同組合、漁業協同組合につきましては、その行う事業自体は本法案に規定しております第五十条第一項第十三号イに規定する事業に該当いたします。
　その上で、具体的にどのような事業者が規制対象となるかにつきましては、先ほど申し上げました、真に必要なものに限定するということがございまして、役務の安定的な提供に支障が生じて、それによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい、そういうものに限定するための指定基準を事業分野ごとに主務省令で定めた上で、基準に該当するものを指定する、こういうことでございます。