Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（大）委員　行政組織とは独立した立場だからこそ、先ほどおっしゃるような機能を存分に発揮することが可能なのではないか、私はそのように思います。そして、そのことは、先ほども触れましたけれども、会長御自身が正しい流れに抵抗するのは行政組織であるとおっしゃっているとおりであります。正直申し上げて、少しがっかりをしたわけですけれども。
　学術会議、先ほど来、海外のアカデミーとの比較というものが行われております。アカデミーというのは、恐らく紀元前、ギリシャのプラトンがアテネ近郊に開設をしたアカデメイアという学園に由来するのではないかと思います。プラトンは、人間は洞窟の中の囚人であるというふうに述べておりました。国立国会図書館、たまに私も使うわけですけれども、そこのカウンターに刻んであるとおり、真理は我らを自由にするということであります。しかしながら、今回の改革案は真理の追求よりもあえて不自由を選んだ、私はそのように思えてならないわけであります。
　行政や産業界にもおもねることなく、政官業の癒着とは全く無縁の立場で、ただひたすらに真理を求めていく、そのような気骨ある学者の姿勢がやはり我々をしびれさせるのではないか、そのように思います。学術の復権というものは、そういった気骨ある学者、この自主独立の気概にかかっているのではないか、私はそのように思うわけであります。
　会長がおっしゃったカウンシル機能というものについても、やはりこの自主独立の気概が大変重要になってくる、私はそのように思います。行政機関のもとで庇護され続けることを選ぶと、いい子ちゃんになってしまって、それは危険な大人の香りがしないわけであります。どちらかといえば退屈なわけであります。
　会長は、科学者の担う教育という役割とか、社会的責任とか、国内外の広い社会での貢献というものにこの論文の中で触れていらっしゃいます。ぜひ、学ぶことや働くことの意味を見出しかねている若者たちのためにも、何のために学んでいるのか、真理を探求することというのは一体どういうことなのか、学ぶことと社会に働きかけること、あるいは働くことと社会に対してかかわりを持つこと、その意味をポジティブにとらえられるような御答弁をぜひお願いしたいと思います。事務局長さんのような御答弁ではなくて、ぜひ会長の御意見を最後にお伺いしたいと思います。十年と言わずに、今すぐ抜本改革に会長みずから着手していただきたいと考えますが、最後にお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○池坊委員長　発言者の持ち時間は既に終了いたしておりますので、恐れ入ります、答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思います。
　黒川参考人。
○黒川参考人　おっしゃるとおりだと思います。
　私どもは、この学術会議についての総合科学技術会議のあり方委員会の答申につきましては、三度ヒアリングに呼ばれておりまして、各世界でのあり方その他を調査して、いろいろ意見を申しました。現在のところでは、この改革案は、全体を総合すれば、先生のおっしゃることはもっともでありますけれども、日本全体のことを考えると大変適切な判断だったのではないかと私は個人的にも思っております。
　国の将来を考えると、おっしゃるとおり、若者にどういうメッセージを伝えるかというのは、今回、学術会議のＯＢを含めて、地域その他の小学校、中学校、あるいはコミュニティーの教育あるいは参加を宣言しようということを、今度、五月にやりますので、そのようなグラスルーツのアクティビティーもぜひやっていきたいと思っております。
　そういう意味では、これは必ずしも相反するものでなくて、現在のところでは適切な判断だったと私は思っております。
○松本（大）委員　ありがとうございました。
○池坊委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十六年三月十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成十六年三月十九日
　　　午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とアメ
　　リカ合衆国政府との間の条約の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整
　　備特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり


   
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（河村建夫君）　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、政府においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」を閣議決定し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国及び地方を通じた行政の効率化を図る観点から、国と地方の役割分担に応じた事務事業の在り方を見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担の在り方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　この法律案は、退職手当及び児童手当に要する経費の性質にかんがみ、平成十六年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。中島章夫君。
　　　〔中島章夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　中島章夫議員にお答えいたします。
　第一点は、三位一体改革によって義務教育制度を取り崩そうとしているのではないかというお尋ねでございましたが、日本発展の原動力は人にあり、資源の乏しい我が国がこれまで発展を遂げてきたことは、ひとえに教育を重視してきたからだと、このように考えます。
　とりわけ、義務教育はすべての国民の基礎的資質を培い、国家の礎を築く重要な役割を担うものであり、その実施に当たっては、国と地方が適切に役割分担を行いつつ、円滑に実施していくことが重要であります。
　文部科学省といたしましては、このような観点に立って、国の責任において教育の機会均等と教育水準を確保しつつ、地方の自主性と責任を拡大するための改革を進め、義務教育の充実発展に努めてまいりたいと考えております。
　もう一点、我が国の義務教育水準の高さと機会均等の実現は義務教育費国庫負担制度が担保してきたからではないかとのお尋ねであります。
　義務教育費国庫負担制度は、義務教育に対する国の責任を制度的に担保するものであり、これにより、地方公共団体の財政力の格差にかかわらず、全国のすべての地域において優秀な教職員を必要数確保し、これまでの教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られてきたところであります。
　文部科学省といたしましては、義務教育費国庫負担制度について、地方の自由度を高めるため、必要な見直しは行いつつも、国の責任において教育の機会均等とその水準を確保するという制度の根幹は引き続き堅持するという観点に立って適切に対応してまいりたいと、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　中島議員から二問質問をいただきました。
　義務教育費国庫負担金の改革に関する方針についてのお尋ねでございます。
　政府は、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治本来の姿を実現するため、三位一体の改革に取り組んでいるところでございます。国庫補助負担金につきましても、地方分権改革推進会議の提言も踏まえつつ広範な検討を行いまして、基本方針二〇〇三におきまして、十八年度までの改革工程をお示ししたところでございます。その中で、義務教育費国庫負担制度につきましても、地方の自由度を大幅に高める観点からの見直し、検討を行うこととした次第でございます。この基本方針二〇〇三に沿って、着実に改革に取り組むことが重要であるというふうに思っております。
　次に、三位一体改革の進め方、とりわけ諮問会議の役割等についてのお尋ねがございました。
　経済財政諮問会議は、総理のリーダーシップの下、我が国が目指す経済社会の姿とそれを実現するための構造改革に関する議論を行う場でございます。三位一体の改革も、同会議において、総務大臣、財務大臣始め、テーマに応じて関係大臣に御出席をいただき、また民間有識者の意見も反映させつつ議論を進めております。この重要な改革を進めるに当たり、総理から明確な御指示をいただいた上で改革を実現しているところであり、改革のデザイナーがいないとの御指摘は当たらないと考えております。
　いずれにしても、引き続き、地方公共団体や関係機関の意見も十分に踏まえながら経済財政諮問会議を中心に議論を進め、三位一体で改革工程を加速、強化していく所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　中島委員から三問ちょうだいをいたしております。
　最初に、三位一体改革を進める際の負担金と補助金の違い及び義務教育国庫負担金を検討対象とする理由についてのお尋ねがございました。
　御存じのように、昨年六月閣議決定をいたしております基本方針二〇〇三におきまして、国庫補助金は原則として廃止、縮減を図る一方、国庫負担金につきましては国が真に義務的に負担すべき分野に限定することといたしております。義務教育国庫負担金につきましても、この基本方針の考え方に沿いまして、地方の自由度を高める観点から検討を進めてまいります。
　次に、義務教育費の財源保障の方法についてのお尋ねがあっております。
　義務教育国庫負担金につきましては、平成十八年度末までにその全額の一般財源化につきましては検討を行うことといたしております。義務教育費につきましては、基本的には国が全国的に確保すべき水準を設定をいたします。そして、それに必要となります財源を地方財政計画と地方交付税によって保障すべきものであると考えております。
　最後になりますが、地方教育目的税と水平的財源調整制度を導入すべきではないかとの御提言をちょうだいしております。
　教育財源のために目的税を作るという案は、基本的には地方の自由度は高まらないのではないか、また、地方のニーズに対応した効率的、効果的な財源配分にならぬのではないかということから、適当なものとは考えられないのではないかと存じます。また、水平的財源調整制度につきましては、財源を拠出をいたします地方団体の理解を得ることは難しいのではないかといった問題があると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　中島議員にお答えいたします。
　まず、義務教育費の財政的仕組みに関する改革についてのお尋ねがございました。
　義務教育については、地方の自由度を拡大して地域の創意工夫をより一層生かすことによって教育の質を向上していく、このことが喫緊の課題ではないかと考えております。義務教育に係る経費負担の在り方につきましても、こういう国、地方の適切な役割分担の観点を踏まえて見直しを進めることとしておりまして、基本方針二〇〇三や昨年末の政府・与党合意では、まず、中央教育審議会で義務教育制度の在り方の一環として検討を行っていただいて、これも踏まえつつ、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うということとされております。こういう基本方針に従いまして、地方の自由度拡大による義務教育の質の向上を図っていくため、引き続き国庫負担制度の改革を推進してまいりたいと考えております。
　それから、教育財源の地方目的財源化と水平的財政調整の御提言がございました。
　麻生総務大臣からも既に御答弁のあったところでございますが、税源移譲に際して目的財源化を行うことはかえって地方の自由度と裁量の余地の拡大の妨げになり、また、財源が特定の歳出と結び付くことによって財政の硬直化を招くおそれがあるのではないかと考えております。また、水平的な財源調整の問題については、まずは総務省に検討していただく必要がありますが、今後、地方における税収偏在の実態等を踏まえまして、いかなる改革が望ましいか、検討していきたいと考えております。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、現行の日米租税条約に代わるものでありまして、ＯＥＣＤ条約モデルを基本としつつも、日米両国の緊密な経済関係を反映して、積極的に投資交流の促進を図るために、投資所得に対する源泉地国における税率の上限を全体的に引き下げるとともに、一定の親子関係にある会社間の配当、一定の金融機関が受け取る利子及び使用料を免税とすること、また、条約の特典の濫用を防止するための措置を取ること等について定めております。
　委員会におきましては、条約改定の背景と意義、改定の税収への影響、租税条約の今後の締結方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の吉岡委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十五分、民主党・新緑風会五十分、公明党十分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。林芳正君。
○林芳正君　ありがとうございます。自民党の林芳正でございます。
　今日は十五分ということで、時間も限られておりますので、もう単一のテーマに絞って御質問をしたいと思っております。
　そこで、特別会計のことを今日はちょっとお聞きをしたいと思っておりますが、総理はかねてから自分の在任中は消費税を引き上げることはしないと、しかし議論はしてくれとおっしゃっておられますが、この意味を善意に解釈いたしますと、やはりそれをやる前にまだまだやらなければいけないいろんな節約や無駄を省くということがあるだろうと。こういうことではないかというふうに思っておりまして、私も将来的には、これは消費税というものを拡大をしていってということしかないんではないかと思いますけれども、やはりその前にやらなければいけないこと、いろんなところの見直し、地方の財政についてもまだまだ行革をやらなきゃいけないところがあると思いますし、国にも、私も行革、長年やっておりますけれども、まだまだやらなければいけないことがあると。その中で、この特別会計の見直しというのもやらなければならないんではないかというふうに考えておりますが、まだまだこのいろんな見直しをしなければならないということにつきまして、まず財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、林委員おっしゃいましたように、総理の御発言の背後にあるもの、指摘されましたけれども、私もそのように考えておりまして、歳出構造改革をして持続可能な財政にしていくために、言わば聖域なき見直しを行わなければならないのではないかと。今年もそれに相当取り組んだつもりでございますが。
　御指摘になりました特別会計の見直しと。これは、十六年度予算から、事務事業の見直し等による歳出の合理化、効率化など、すべての特会を対象として取り組み始めたところでございます。こういう特会に限らず、あらゆるところでこういう努力を続けなければいけないと、こう考えております。
○林芳正君　実は、谷垣大臣の前任者であられました塩川前財務大臣が、これは衆議院の方の、今、埼玉県知事になられました上田前議員の質問のときだったと思うんですが、こんなことをおっしゃっておられまして、母屋ではおかゆを食って、辛抱しようとけちけち節約しているのに、離れ座敷で子供がすき焼きを食っておると。まあ、非常に分かりやすい塩川前財務大臣のお人柄がしのばれるようなお言葉であると思うんです。これ、十五年の二月二十五日、衆議院財金委員会でございますが。
　私も、まあ、やっぱりおかゆよりはすき焼きを食いたいなと、下関でございますからすき焼きよりもフグを食いたいなと、こういうふうに思うのは人情でございますけれども、しかし、母屋で、一般会計の方でこれぐらいいろいろやっておるのに、どうも特別会計の方はというのがこの一言に凝縮をされておられて非常に分かりやすいお話だなと、こういうふうに思うんですが、今の財務大臣であられます谷垣財務大臣、このことについて見解、どうお持ちでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　去年の国会を振り返りますと、特別会計について、いろんな場で、固有の財源等をもって不要不急の事業が行われている場合があるんじゃないかとか、執行面の実態が分かりにくいとか、いろんな指摘が、指摘ないし批判、御批判というものがあったように思います。そういう事態を踏まえてあの塩川前大臣が分かりやすく表現されたのが離れですき焼きと、こういう表現だったのではないかと思います。
　特会については、従来からその改廃を含んで様々な見直しが進められてきているわけですが、私どもとしては、今の厳しい財政事情を見ますと、国全体としての歳出の一層の合理化、効率化を進めていく中で、特会、避けて通れない課題だというふうに考えておりまして、昨年、財政制度等審議会で特別会計小委員会というものを作っていただいて総ざらい的な検討をしていただいて、十一月に特会の見直しに関する報告書を作っていただいたわけですが、こういう提言を踏まえまして、今年から、先ほど申しましたように特会について事務事業の見直しとかあるいは説明責任の強化、こういうことに乗り出したわけでございます。
　できるだけ、やはり国会の御審議でも特別会計の全体像について、なかなかこれは、私も就任して見てみますと、なかなか全体像をきちっと把握するというのは簡単な作業ではございません。そういう全体をつかんでいただくための説明責任の強化ということも特に頭に置いて作業をしたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございます。正に今大臣おっしゃられたように、これ、我々予算の審議を始めるときに必ず一般会計、特別会計とこの分厚い資料をいただくわけでございますが、この特別会計の資料を全部一ページ、一ページなかなか目を通すというのは至難の業でございますし、私も何度かトライしたことがあるんでございますが、見ても余りよくぱっと分からないところがあるんでございます。
　今、全体像とおっしゃいましたけれども、今日は資料をちょっと配付をさせていただきまして、その一枚目をごらんになっていただきたいと思うんですが。
　よく我々は、八十兆で四十兆も借金をしてと、こういうようなよく議論を財政のときするわけでございますが、右の円グラフを見ていただきますと、実は一般会計八十二兆に対して国庫予算の歳出総額というのは四百六十九兆もあると、こういうことが分かるわけでございます。これは単純な合計でございますから、特会と一般会計の間の入り繰りを省きますと大体右の端にある国庫予算歳出総計二百四十二兆と、これが実質は本当の予算の姿であると。だから、二百四十二兆のうちでどうするのかということを我々は考えていかなければならないということだと思うんです。
　で、その左側に、しからば、今特別会計というのはどういうのがあるのかというのがたくさん書いてあるわけでございまして、三十一個を全部言ってみろと言われて、私も予算の理事をしておりますけれども、三十一個を全部、言われると、なかなか言えないぐらいこれたくさん実は特別会計というのがあって、それぞれやっておられる。
　こういうことでありまして、今大臣がおっしゃっていただいたように、昨年の十一月から財政審、ずっと前から検討されておられたのが十一月に報告書が出ておるわけでございますが、実はちょっと宣伝をさせていただきますと、この財政審が始まる前の段階で、自民党の行革で財務諸表を作ろうということをやらしていただいたわけでございます。さっき申し上げたように、予算書は見てもなかなか分かりづらい、大福帳方式で。やはりバランスシートとかＰＬ、損益計算書といったような財務諸表の形式でこういうものを見ていかないと、実際に本当にどこに無駄があるのかというのはなかなか見えてこないということで、この財政審に先立つこと、三年、四年前だったと思いますけれども、プロトタイプを作りまして、これで作ってみてくれというのを党の方で先行してやらしていただきました。それをモデルにしていただいて、それをもう少しかちっとしたものにしていただく中でこの財政審の検討も始まったと、我々はそういうふうに見ておるわけでございますけれども。ここで初めてといいますか、網羅的にやっていただいて、それぞれの特別会計についても具体的な見直しを財政審で答申をされた。
　それを受けて今年度の、今正に審議をしております十六度の予算案についてもかなりいろんな具体的な見直しをやっておられるわけでございますが、これ三十一、全部大臣に今から説明していただいても、ちょっと時間が幾らあっても足りませんので、労働保険特別会計、これかなりいろんな見直しをされておられるようでございますし、それから空港整備特別会計、これは聞くところによりますと、歳出を削減したということよりも入るを量るということを改革の中でやっていただいているということでございますが、この代表的な二つの見直しの具体的内容について説明をしていただきたいと思います。
○副大臣（石井啓一君）　まず、労働保険特別会計の見直しの具体的な中身でございますが、昨年十一月の財政審の報告の中では、労働保険特別会計の雇用保険三事業につきまして、まず一つとして、特別会計から補助金等の交付を受けている雇用・能力開発機構などの特殊法人等の業務、これにつきまして真に必要な事業に重点化し、運営の効率化を図るということと、事業者等に対する各種助成金がございますが、政策効果や支給実績を踏まえて、労働移動支援、ミスマッチの解消等に重点化する観点から見直しを行う等によりまして雇用保険三事業全体の縮減合理化を進めていく必要があるというふうにされております。
　具体的に、十六年度予算につきましては、まず雇用・能力開発機構につきまして、ＩＴ職業訓練を廃止するとともに、業務内容の見直しにより予算の効率化を図りまして同機構に対する財政支出を縮減をさせていただきました。また、事業主に対する各種助成金につきましては、中小企業人材育成事業助成金及び情報関連人材育成事業助成金の廃止などによりまして三十五本の助成金を二十九本へ整理統合を行ったところでございます。これによりまして、雇用保険三事業全体では十六年度予算で四千九百四十三億円とさせていただきまして、対前年度六百四十七億円の縮減を図ったところでございます。
　それから、空港特会でございますけれども、これも昨年十一月の財政審の報告では、まず大都市拠点空港の整備に重点化を図るべきだ、そしてまたＰＦＩ手法の積極的な活用を図ってコストの縮減を行う、また名古屋空港や羽田空港の跡地について地方公共団体等に対する早期かつ適正な売却に努め、借入れの縮減を図ること、さらに土地・建物等使用料については、ターミナルビル会社など空港内事業の独占的地位等に基づく高い収益性にかんがみ、収益性を反映した適正な水準に改めること、こういった必要性が指摘をされたところでございます。
　これを受けまして、十六年度予算につきましては、まず大都市圏拠点空港関連の予算を、これは対前年度三〇％増加させまして重点化をさせていただきました。また、羽田空港の再拡張事業につきまして、これは予算の編成の過程におきまして、新滑走路等の整備事業を約一〇％縮減をいたしました上、国際線ターミナルビル等の整備事業についてはＰＦＩ手法による民間活力の導入などによりコスト縮減の方策を検討させていただいたところでございます。
　さらに、委員御指摘の収入の方でございますけれども、名古屋空港用地の一部を売却することといたしまして歳入予算に十三億円の増収を計上いたしまして、さらに、空港ターミナルビル事業等について土地の使用料を見直しをいたしまして、従来の使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな土地使用料の算定方式を導入いたしまして二十五億円の増収を図ったところでございます。
　以上でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　正に今副大臣から御説明いただきましたように、何もかも全部切ればいいというものではないわけでございまして、重点化を図って、めり張りですから、張りの方は必要なところは張るということも必要でございますし、めり込む方はめり込ませると。
　空港のターミナルビルの事業なんというのは、私も毎週羽田のあそこへ行きますけれども、もうたくさん人がいて行列ができて、余談になりますけれども、最近は駅弁じゃなくて空弁というのが大変はやっているということでございますが、あそこにお店を出したらもうもうかるのは間違いないわけでございまして、使用料をもっと取れるところから取るというのは正にめり張りが利いた改革であろうと、こういうふうに思うわけでございますが。
　やはり特別会計というのは、そういうふうにある一定のことをやるために特定の資金や歳入というものを決めてそこを区分経理する、その代わりいろんなことはある程度裁量を持ってやると。今独立行政法人もそういう精神でスタートをしたわけでございますが、昔からそういうことでやってきたのがこの特別会計のある意味ではスタート時に考えておったメリットだと、こういうふうに思うわけでございます。
　それが、なぜいろんな問題が出てきたかという一つに、先ほどお配りをいたしました資料の最初のところに「特別会計とは」というふうなところがありますが、この設置根拠というところに、財政法十三条二項で一、二、三ということが書いてあるんですが、この二番目、三番目はそうなんですけれども、一番目に「国が特定の事業を行う場合、」というのが書いてあります。これは実際の条文ですと並んで書いてありますから、一、二、三と分かれてないわけでございますが、こういう今の区分経理じゃないことも若干読めるような書きぶりになっておって、そこが今言いましたメリットが若干生かされないものもこっちに入ってくるということになってしまうんではないか。
　要するに、歳入の縛りが緩くなって受益と負担の関係が見えづらくなるというのがこの一番目のところでどうも入ってくるんではないかというふうに思われるわけでございますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、財政法第十三条におきましては、特別会計の設置の具体的な要件の一つとして国が特定の事業を行う場合を挙げているところでございますけれども、これは、事業の性格によっては一般会計と区分して経理する方がむしろその事業ごとの収支の状況を明確化することによりまして、適正な受益者の負担とかあるいは事業収入の確保、歳出削減努力を促すことができるというふうに、ということの考え方によったものでございます。むしろ、一般会計と一緒にいたしますと、その事業の区分して経理することのメリットが出てこないという考え方でございますけれども、したがって、国が特定の事業を行う場合には、財源の有無にかかわらず、一般会計と区分して特別会計を設置することができるものということは意味のあることだというふうに考えております。
　ただ、財務省といたしましては、固有の財源の有無にかかわらず、歳出の合理化、効率化を進めるということはこれは非常に重要なことだと考えておりますし、また分かりやすい説明に努めるなど、今後とも不断の努力を続けていきたいと、こういうふうに考えております。
○林芳正君　今の段階ではそういう御答弁になると思うんですね。しかし、この資料の二ページ目を見ていただきますと、この特別会計の歳入の予算、いわゆる特別会計にどこからどういうふうにお金が入っているかということを一覧表にした資料でございます。この総合計が左に出ておりますが、内訳として一般会計からの受入れと、ここが出ております。これは必ずしも合計してどういうふうになるということを言うつもりはないのは、国債整理基金等でこの一般会計から受け入れて当たり前のようなところもありますが、これを見ていただきますと、いろんな事業や保険をやっているところでも、これ億円単位ですからかなりのお金が実は一般会計から入っているということがこの表を見ていただくと分かるわけでございまして、特定の事業をやるから区分経理をするんだというのは、しないよりはいいかもしれませんけれども、どうしても特定の事業というのが決まりますと、そのためにやるためには一般会計からどんどんどんどんお金が入っていくということでは、この大きなメリットである決められた歳入の中でその目的税的に使うとか、その保険料を年金に使うという趣旨がやっぱりちょっと薄まってしまうんではないかと。
　ですから、今副大臣に御説明いただいたように、こういう表を作っていただいて、この一般会計から入っていくところは何だと、合理性があるのかと、やっぱりそういう検討を常にやっていただく必要があるんで、この表をもうホームページで公開されておられるということは大変大きな私は進歩だというふうには思うわけでございますけれども、やはりこういうことが今現実としてある。
　そして、次のページを見ていただきますと、今度はこれは十四年度の決算でございますが、参議院では決算を重視するということで決算早めに出てくるようになりましたので、十四年度決算がもうあるわけでございますけれども、この翌年度に繰り越した額、これだけあります。それから、不用だったというのもこれ億円単位で、各特会にこれだけあるということが、これももうホームページで出ておるわけでございまして、やっぱりこれを見ると、すき焼きを食っている息子の離れに、おかゆをすすっている母屋の方からこれだけ仕送りをしている、しかも子供の方はこれだけ要らない金があるんだということも、これ表を見れば分かるわけでございます。
　これ、だから、それぞれの特会についてはいろんな特質がありますから、全部が全部この数字は駄目だということではないんですけれども、やはり特別会計の申し上げました財政規律を保つ、裁量もその範囲で渡すというメリットが少しこの表を見て弱くなっているんではないか、こういうふうに思いますけれども、御見解をただしたいと思います。
○副大臣（石井啓一君）　これは一般会計から特別会計への繰入れでございますけれども、委員も御指摘いただきましたように、いろんなこれ性格ございます。
　国債整理基金への繰入れですとか、あるいは交付税、譲与税配付金勘定への繰入れ、こういったものもございますし、また例えば厚生保険の特会への繰入れなどは、これは法令上の国庫負担に基づく繰入れでございますし、また公共事業関係の特会への繰入れなどは一定の政策的な目的に基づくものということでございますけれども、これは毎年度の予算編成において、それぞれの事業のやはり必要性、有効性、効率性、そういった観点からやっぱりきちんとこれからも精査を行っていくということによって財政規律が緩まないようにしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
　また、昨年の財政審の報告書の中でも、歳出の合理化と併せて歳入面の見直しということで御指摘がございました、恒常的な不用金や多額の剰余金が発生している特別会計について、一般会計からの繰入れについて縮減したらどうかという御提言もいただいておりますので、こういった点も踏まえまして、特別会計のその歳入面にも着目した見直しは今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
○林芳正君　ありがとうございます。
　我々、予算委員会でございますから、正にその検討はこの場でもやっていく必要があると思いますし、特に参議院は決算も重視しようということですから、決算の方でもチェックをしていくということが必要になる、こういうふうに思います。
　そういうことで、やっぱり、ここには今日は財務諸表は持ってきませんでしたけれども、財務諸表というのを見ながら、せっかく作った財務諸表ですからチェックをしてまいらなければならないと思いますし、そのときに気を付けなければならないのは、先ほどのめり張りの話をしましたけれども、何でもかんでもやめればいい、切ればいいということではなくて、これだけおかゆをすすっているようなときにここまでする必要があるのかな、おかゆじゃなくてすき焼きを食える余裕があるときはやっぱりこれぐらいやった方がいいということでそれぞれの政策は出てきたわけでございますけれども、今こういう状況で、ちょっとそこは我慢をしていただけないのかなというのをやっぱり細かく丁寧に見ていくという必要があろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういった意味で、我々もこれは取り組んでまいらなければならない話だと思いますし、この財務省が出しておられる資料を見ますと、昭和二十年以降、いろんな特別会計がこうあって、結構もう要らなくなってやめちゃったというのも、これは一杯あるわけでございます。ところが、最近見ますと、もう数が割と固定的になっておりまして、特別会計、毎年三つ作って三つやめるみたいなことを実は二十年代、三十年代とやっていたわけでございますが、どうも制度が固定化しているというところもあるようでございまして、そういうところも含めて今後は見直していく必要があるんではないかというふうに思います。
　今御説明があったように、今後もその財政審の答申を受けて、引き続き見直していくということが財政審にも書いてありますし、我々もそういうことが必要だ、こういうふうに思いますが、最後に、今後のこの特別会計の見直しにつきましての財務大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財政審の御指摘を受けて、できるところは早くやらなきゃいけないというので、今年は、先ほど御指摘いただいたような労働保険特会とか空港整備特会、いろいろ見直しをやりましたし、また説明、最初にも申しましたように、分かりやすく説明するにはどういう工夫が必要かと、与党の方のいろいろな御議論も、御指摘もいただいた点を踏まえて、これはまだまだやらなきゃならないことが多いんじゃないかと実は思っておりますが、今後とも、今おっしゃったような、昔はかなりダイナミックにやっていたということも事実でございます。そういうことも視野に置きながら、見直しを不断にやっていきたい、こう思っております。
○委員長（片山虎之助君）　以上で林芳正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（片山虎之助君）　次に、山根隆治君の質疑を行います。山根隆治君。
○山根隆治君　おはようございます。
　私がお呼びしていた大臣が到着していないということで、今日は流れるような質問というわけにどうもいかないようでございますので、大臣が、おられる大臣の順番で伺うということになりますけれども、御理解いただきたいと思います。
　私は、今日お伺いいたしますのは、拉致問題についてまずお尋ねをいたします。
　今外務大臣がおられますので、外務大臣からお伺いいたしたいと思います。
　実は、私が平成十三年の十月三十日に参議院の内閣委員会において、これは当時、今も官房長官ですが、福田官房長官に拉致というのはテロなんですかということをお尋ねしたことがございます。それに対してのお答えとしては、テロというのとちょっとニュアンスが違うんじゃないかなと、こんなふうに思いますという答弁が実はございました。家族会の方、救う会の関係者の皆さん、非常にこれにショックを実は受けたということがございます。欧米の人たちの物の見方ということについては、これはもう拉致は完全なテロだと、こういう認識ですが、日本の政治家のみが拉致はテロではないんじゃないかという答弁が実は繰り返されてきました。
　しかし、その後、川口外務大臣が、平成十四年二月の二十七日には衆議院の外務委員会においてテロと違うというようなことをおっしゃっておられましたけれども、その後軌道修正されて、平成十五年三月十七日、参議院の予算委員会において、普通はこの拉致というのはテロと呼ぶと思うという趣旨の御発言がございました。その後、六月五日に衆議院の本会議で総理自身が今度は、普通はこれはやはりテロと呼ぶだろうということを発言されました。
　そして、先ほど申し上げました官房長官の答弁も変わりまして、十月の、十五年十月の一日、テロ特におきましては、普通はテロだという認識をされた、表明をされたわけでございますけれども、ここで改めて、拉致はテロだというふうな認識を政府としてお持ちなのかどうか、今いらっしゃる川口大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（川口順子君）　この前申し上げたことと全く同じことでして、拉致というのは国民の生命、安全にかかわる問題であるというふうに考えております。こういうことを普通にはテロと言います。
○山根隆治君　ありがとうございました。それは正式な見解ということを改めて伺いました。
　実は、一九九四年の夏に金泳三元韓国大統領、そして前クリントン・アメリカ大統領と非常な激論が交わされたというのがつい最近の雑誌記事、インタビュー記事にございました。
　当時、北朝鮮の核疑惑ということでアメリカが非常な危機意識を持ちまして、これはもう戦争にならざるを得ないという認識で、韓国金大統領にその協力を、理解を求めたわけでありますけれども、大統領は、金大統領はこれに猛然とやはり反対をいたしました。なぜかというと、もう四分以内に休戦ラインのところで敷設してある砲というもの、ミサイルというものが一気に韓国を襲う、数十万の人たちがこれによって一気に命を落とすことになりかねないんだということで、二十数回の電話でのやり取りをした上でこれをいさめたということがございます。
　つまり、アメリカの国家戦略と、そして自国の国民を守ろうとする金大統領との間のいろいろなせめぎ合いだったというふうに私は思うわけでございますけれども、一国の最高指導者として国民を思う熱情というものを改めて私も感服をいたしたところでございます。
　政治家の役割というのは、国民の生命と財産を守る、主権を守る、そして国際平和を希求するというところにあろうかと思います。そういう意味では、拉致というもの、国民の一人であっても拉致をされた場合には相当な覚悟を持ってこれを守らなくてはいけないということがあろうかと思います。
　実は、三月の十六日、これはホームページから私、拾いましたけれども、救う会のニュースを見ました。実は、アメリカのべーカー駐日大使に、家族会の方、救う会の方が大使と話合いを持っております。
　その席上、べーカー・アメリカ大使は、特別委員会が四月二十九日に、パターンズ・オブ・グローバル・テロリズムというレポートを報告するけれども、それに理由が書かれるということで、大使は、個人的にはリストに拉致問題を入れるべきだと思っているということを言われております。そして、参加された方々に希望を持ってこのレポートを待ちたいと思うということを発言をされて実はおられるわけでございまして、ここにそうした認識がレポートにされるということは非常に大きな政治的な意味があるということでございます。
　そうしたところで、我が国の政治家が拉致はテロではないんではないかというふうな認識を示すということになると、大変なそごを来すことになるわけでございまして、そういう意味で私は今改めて拉致はテロなのかということをお尋ねをいたしたわけでございます。
　こうした認識を改めてしっかりとお持ちいただきたいということを申し上げたいと思いますが、その点について、普通はということではなくて、もっと突っ込んだテロとしての認識を御表明いただければ有り難いと思います。
　官房長官、おいでになりましたので、拉致がテロですかということの問題についての認識を──今ちょっと息が上がっていますから、やっぱり外務大臣、どうぞ。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申し上げたわけでございますけれども、この拉致というのは、国民の安全、国民の生命にかかわる重大な問題であるというふうに考えております。そういう状況を普通にはテロと言うと我々は考えます。
○山根隆治君　ありがとうございました。
　それでは、小野大臣が来られましたので、小野大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　我が国における失踪事件というものが北朝鮮による拉致だったと、こういう認識は政府はいつごろから持っておられたのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（小野清子君）　山根議員にお答えをさせていただきます。
　昭和五十二年の九月に、北朝鮮工作員に取り込まれました在日朝鮮人が、四十五歳から五十歳くらいの日本人独身男性を北朝鮮に送り込めと、そのような指示を受けまして、かねてから知り合いでありました東京都在住の日本人男性を石川県の宇出津海岸に連れ出しまして、北朝鮮工作船で迎えに来ました別の北朝鮮工作員に同人を引き渡した事件、宇出津事件が発生したわけでございます。
　当時は、警察におきまして当該在日朝鮮人を外国人登録法違反及び出入国管理令法違反で逮捕したものと承知をしておりますけれども、捜査に当たりましては、同人から拉致の経緯、動機あるいは状況等に関する供述を得たことから、北朝鮮による拉致事案であると見まして、国外移送目的拐取、拐取というのは誘拐の拐と取るという字を書きますけれども、拐取の立件を視野に入れて捜査を行ったものと承知をいたしております。
　なお、当時、最大限の努力をもって証拠の収集に努めたものの、本人は北の方に拉致されてしまっているわけでございますので、事情聴取はもちろんできないわけでございます。国外移送目的拐取の立件に至らず、したがいまして、五十二年当時は、宇出津事件の被害者が北朝鮮当局の国家的意思によりまして、本人の意思に反して北朝鮮に拉致された事件であると公表できる状況にはなかったものと承知をいたしております。
○山根隆治君　一般には、この拉致というのは一九五〇年代からあったのではないかというふうに認識をされております。世間に公になりましたのは、昭和五十五年の産経新聞のスクープがございました。その後、梶山国家公安委員長が六十三年国会で北朝鮮による犯行だということを、見解を述べられたというところで初めて明らかに世間になっていったというふうに思っているわけでありますけれども。
　それでは、小野大臣にお尋ねいたします。昭和五十六年に起きました、宮崎県において起こった日向事件というものはどのようなものであったのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（小野清子君）　御指摘の事案は、我が国に密入国をいたしました北朝鮮の工作員が偽造の外国人登録証明書を使用して在日朝鮮人に成り済ましまして、北の他の北朝鮮工作員らとともに在日韓国人等へのスパイ工作、あるいは我が国自衛隊や対北朝鮮政策等に関する情報収集活動を行っていた事件であると承知をいたしております。
　宮崎県警察におきましては、昭和五十六年の六月に、北朝鮮へ向けまして密出国を試みたものの、折からの台風のため工作船と合流できないまま宮崎県日向市の海岸を漂流している工作員を外国登録法違反で逮捕したと承知をいたしております。
　さらに、十日間以上にわたる現場周辺の検索の結果、脱出しようとしていた海岸の松林から、暗号メモ、それから脱出地点の地図、それから偽造外国人登録証明書等を発見するとともに、同人の不法出国幇助をした別の工作員につきましてもこれを逮捕いたしまして、スパイ活動を裏付ける資料を押収したものと承知をいたしております。
　また、工作員が徘回していた現場付近で発見されました偽造外国人登録証明書につきましては、他のスパイ事件で押収されたものと同質のものであることも確認されたと承知をいたしております。
　以上のような警察捜査の状況につきましては、本件被疑者の逮捕後に事件公表を行って以降、捜査の各段階におきまして、捜査結果を踏まえ、最大限その公表に努めているところと承知をいたしております。こうした発表の内容に、ただいま申し上げました捜査の内容につきましてもすべて含まれていたところと承知をいたしております。
　このような状況であるということを是非御理解を賜りたいと思います。
○山根隆治君　この方が検挙されたのは昭和五十六年の六月の二十四日でございます。この以降、たくさんの拉致事件というのが頻発をしてきているということでございます。このときになぜ的確な措置を取れなかったのかというのは非常に残念で疑問に思うところがございます。
　このときの取調べの調書の中で、船の、偽装の工作船については圧倒的な速度だということも実は明らかになっております。工作船は三十五ノットから三十八ノット、時速にすると六十キロから七十キロぐらいのスピードを持っている。これに対して巡視船は時速三十キロぐらいということでどうにもならない、追い掛け切れないということもこの中でも明らかに、取調べの中でなりましたし、また、工作員の自供によりますと、拉致する場所の一つの共通したポイントというものも実は明らかになっているところでございます。
　それは、無人駅があるところ、身を隠す森があるところ、それから夜間でも目立つ目標物があること、これを上陸の条件にしているということでございます。そして、具体的には、九州でいえば志布志海岸、日南海岸、青島海岸、大淀川河口、日向海岸、延岡海岸、そして大分、福岡、佐賀、長崎が適地だということを工作員が述べている、非常に衝撃的な話でございます。
　よくここまで自供に追い込んだなというふうに思うわけでございますけれども、当時の取調べ官の大迫さんという方が朝鮮語が話せる方だったということでございまして、なかなか工作員ですから口が堅い、もう命懸けでこうした仕事をするわけですからそう容易に自供してくれるものじゃない。そして、いろいろな、お風呂に一緒に入りながら背中流したり、人間関係を作りながら、そして義兄弟の契りを交わして、相手の国の風習というものに同意しながら人間関係を作って、そして自供に追い込んだという、非常に涙ぐましい努力をされてこうした自供に追い込んだわけでございます。
　ですから、この情報というものはもう我が国の最高機密に入っていたはずでございますし、また意味のある非常に大切な資料だったというふうに思うわけでございます。
　昨年十二月にテレビでこのことが放映されて、いろいろな反響はあったんだろうというふうに思いますけれども、なぜこのときの自供を基にして国家としての対応策を取らなかったのか、非常に疑問であります。この点いかがですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　日向事件でございますけれども、まずこれはいわゆる拉致事件ではございませんで、北朝鮮工作員のいわゆる潜入、脱出という事案であるということでございます。
　それから、北朝鮮工作員のこうした潜入、脱出という形での密出入国の実態でございますけれども、警察は日向事件、これ非常に当時として画期的な事件だったと思いますけれども、戦後約五十件の北朝鮮関係の諜報事件を検挙しておりまして、こうした事件の多くが日向事件のように沿岸部において工作員が潜入、脱出をすると、こういうものでございました。最も古いこの種の事件といたしましては、昭和二十五年に島根県で密入国をした事件というものも検挙をしております。
　で、こうした北朝鮮工作員による潜入、脱出の状況につきましては、ただいま日向事件について大臣から御説明ありましたように、精一杯の捜査を推進しているところでございますけれども、国民の皆様に広くこの実態を知っていただこうということを考えておりまして、そういう考えでおりまして、日向事件につきましてもその都度報道発表を行ってまいりました。また、警察白書、当時の警察白書にもかなりのスペースを割いてこの事件について記載をしてございますし、また警察庁警備局で発行しております「焦点」という広報資料がございますけれども、これでも特集として、この日向事件等につきまして、あるいはそのほかの北朝鮮工作員の潜入、脱出の事案につきましても広報に努めているところでございます。
○山根隆治君　いや、今の認識はおかしいんじゃないですか。これは拉致じゃないと、この事件は、日向事件は拉致じゃないという認識というのは極めておかしいですよね。それは拉致をその場ではしていかなかったかもしれないけれども、準備活動に入っているわけですから、それも一体のものとしてとらえなくてはいけないわけで、何ですか、今の答弁は。
○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘のとおり、本件そのものは拉致事件ではございませんでしたけれども、拉致事件と極めて類似した形態で行われている事案であることはもう御指摘のとおりでございまして、この日向事件における事例というのも大いに参考にさせていただき、また国民にもその実態を広く知っていただくための努力をしてきたというふうに御答弁させていただいたところでございます。
○山根隆治君　ちょっと大臣、どうですか、今の答弁、私のやり取り聞かれて、小野大臣。
○国務大臣（小野清子君）　捜査によりまして明らかになりました事実をどこまで公表するかの判断というものは、警察におきましては個人のプライバシーの問題あるいは保護、自後の捜査への影響、こういうことを総合的に勘案して判断していることと、一応、基本的な考え方としてはそのような場に立っているわけでございます。
　なお、御指摘の件について申し上げれば、捜査によって明らかになった事実、ただいま申し上げましたとおりでございますけれども、宮崎県警察においては捜査の各段階で記者発表を行っているほか、それから、公判の場におきましても被疑者の刑事裁判を通じて相当程度明らかになっていることと承知しておりますので、さらに、事案につきましてその後も警察白書に捜査で明らかになった工作員の活動実態を詳細に記載をいたしましたり、適時に広報資料を作成するなどいたしまして、国民の方々に広く知っていただく努力を重ねてきたと承知をしているところでございます。
○山根隆治君　大臣、駄目ですよ、聞いていないことをお答えになってもしようがないんです。私は今公表しろとかなんとか、そんなことは要求、今、今の段階、何もしていませんから。私が申し上げたいのは、こうしたことが分かっていながら、いろいろな捜査の中で、北朝鮮の工作の手法とか、それからどこで拉致するかとか、もう明らかになっているわけですね。そして、工作船がどれぐらいの性能を持ったものかということがもう明らかになったわけじゃないですか、ここで、取調べで。ですから、それに対する政府が対応をすれば巡視船を、我が国の巡視船の性能をどれぐらい高めるとか、そういう措置をすぐしなくちゃいけなかったわけですね。国民に公表、その時点でしなさいということを申し上げているわけじゃなくて、あなたがそういうふうな情報を取ったならば、それを直ちに、今、そのお立場じゃないけれども、その当時は。しかし、それを関係機関に言って、防衛庁なり海上保安庁なり協議をして、その対策というものを国として、政府として取るべきだったんじゃないかということを申し上げているんです。
○国務大臣（小野清子君）　一般論として申し上げますれば、警察は捜査によって明らかになった内容につきまして必要に応じて関係省庁に対し情報提供を行っているところでございます。特に日本人拉致容疑事犯を始めとする北朝鮮による対日有害活動の捜査に当たりましては、関係各機関との連携を取ることは捜査を進める上で必要不可欠と考えておりますし、海上保安庁とも所要の情報交換を行っているところであり、現在は先生御案内のとおり大変機能……（発言する者あり）はい。機能的にも大変北朝鮮に負けないだけのスピードを持つ捜査船ができているということは承知をいたしております。
○山根隆治君　私が質問していることに答えていないんですよね。情報を、今どうなっているかということじゃないんです、その当時の話なんですから。
　そうしたら、関係機関に、そうした政府の関係機関とも協議したということであれば、そうしたら日本の巡視船というのは性能をいつアップできたんですか。北朝鮮の工作船に対応する性能をいつアップしたんですか。
○国務大臣（小野清子君）　現在は大変巡視船のスピードがアップしておるということは承知しておりますけれども、国家公安委員長としていつという時期は承知いたしておりません、今。
○山根隆治君　何月何日からアップしたということを聞いているわけじゃなくて、一番大事なことは、こうした事実、日向事件で本当にすばらしいもう捜査されましたよ。そうした情報がありながら何で対応できなかったのかということをお伺いしているわけですよ。官房長、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　どうしてその対応できていなかった、対応していたんだろうと思います。しかし、それが日本としてどこまですべきかと、また、日本だけの立場というか、日本の立場で考えても、相手がいるわけですから、相手とどういうような交渉をしていたのか、そういうことを総合的に考えなければいけないんだろうと思います。
　また、その防衛と海上保安庁、海上保安庁がどこまでできるかとかいったような、それから防衛庁にいつから引き渡すかとかいったようなことについての線引き、そういうようなことも十分、その時々の国際情勢とかいろんな状況を考えて判断することはあったとしても、なかなか判断しにくいような部分もあったんだろうと思います。
　私もどういう経過をたどったかの、たどってこういうふうになったのか、これは分かりません。正直言ってその検証もしておりませんけれどもね。委員が、少し生ぬるかったんじゃないのかというような趣旨でお尋ねになっているんではないかと思うんですけれども、そういうふうに見える部分もあるのかもしれません。しかし、それは政府全体でどういうふうな対応をするかということについては、それはその時々の判断ということがありますから、一概にいいの悪いのというふうな判断というのは付けにくいことだと思います。検証しているわけじゃありませんから。
　ですから、またそういう御質問をいただくというふうに予想していなかったものですからその程度しか言えませんけれども、過去の検証もさることながら、これからどうするかということも極めて大事なことでございます。むしろ……
○山根隆治君　過去があって現在があるの。
○国務大臣（福田康夫君）　もちろんそうですよ。そうですけれども、しかしそういうような経過を踏まえてそういうふうになっているんですから、だから今現在、それからこれからどういうふうにするかということを真剣に考えるべきことだと。もちろん過去のことについて、これは承知しているということは当然だと思います。