○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十五年度決算に関する参議院の議決について講じました措置について御説明申し上げます。
　決算検査報告において指摘されました不当事項等の再発防止につきましては、財務省及び各省各庁等において、従来から、文書による要請のほか、会計検査院との会議を始め各種の会議や研修等を通じて、予算の効率的な執行及び指摘事項の周知徹底、再発防止の指導を行い、関係職員の資質の向上を図っているところであります。
　さらに、再発防止のため、厳重な処分を通じ、執行に携わる職員の責任の明確化、綱紀粛正の徹底を図るとともに、内部牽制等を一層充実させ、より一層の予算の適正かつ効率的な執行及び会計事務の適正な処理に努力しているところであります。
　また、随意契約を含めた契約の公正性、競争性及び透明性の確保等につきましては、平成十七年二月に各省各庁に対して、随意契約の公表基準を引き下げること、一括再委託を禁止すること、内部監査において随意契約を重点事項とすること等について通知したところであります。
　今後とも、これらの措置を講ずることにより指摘事項の再発防止に努めるとともに、契約における透明性の向上等を図りつつ、会計規律の一層の厳格化に努めてまいる所存であります。
　次に、特別会計につきましては、行政改革の重要方針において、今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すこととされており、平成十八年度予算において、合計約十三・八兆円の剰余金、積立金の活用を図ったほか、事務事業等を徹底して見直すことにより、人件費、事務費の削減約百七十五億円、特殊法人等への財政支出の削減約千九百九十九億円を実現したところであります。また、一般会計からの繰入額を約一・四兆円抑制するとともに、予算執行実績を予算へ反映するなど、歳入歳出両面で合理化を図ったところであります。
　なお、透明性の確保に関しましては、行政改革の重要方針において、一覧性、総覧性を持った形で国の財務状況を説明し十分な説明責任を果たすこととされており、特別会計の会計情報の開示内容を統一的に明示するため、法制上の措置も含め所要の対応を進めるなど、積極的な取組を行うこととしております。
　次に、いわゆるレガシーシステム等の見直しにつきましては、電子政府構築計画に基づき、各府省において、各システムの効率化、合理化を図るため、最適化計画の策定及びその実施に向けた取組を進めているところであります。その中で、契約内容の見直し、オープンシステム化、随意契約から競争契約への移行等に向けた改善を鋭意進めており、その一部については既に幾つかのシステムにおいて実施したところであります。
　また、レガシーシステム等の調達につきましては、各府省において、各システムに係る平成十六年度決算の内容について検証、評価を実施したところであります。その結果を基に、単価や機器構成の見直しを行う等、システム経費の効率化を図り、平成十八年度予算に反映したところであります。
　次に、警察における捜査費等の予算執行の不適正事案の再発防止につきましては、職員に予算執行の手続に関する正確な知識を習得させるとともに、適正経理の重要性を再認識させるなど会計に関する教育を強化したほか、会計の監査に関する規則に基づく監査について実施体制を強化するとともに、予算執行に直接携わった捜査員に対して聞き取りを実施するなど、その充実強化を図っているところであります。
　今後とも、こうした措置を着実に実施することにより、警察に対する国民の信頼にこたえるよう努めてまいる所存であります。
　次に、ＯＤＡ事業を実施するための再委託契約につき適正を欠く事態が見られたことにつきましては、外務省、独立行政法人国際協力機構及び国際協力銀行において、当該不正事案にかかわった事業者に対して通算十八か月にわたりＯＤＡ事業の受注から排除するとともに、同機構において当該企業の受託した過去の類似事業について調査を継続する等、厳格に対応しているところであります。
　再委託契約手続につきましては、同機構において外部有識者の参加を得た検討委員会による検討結果を踏まえ、一定額以上の契約時における職員の立会い、再委託先に対する契約内容の確認、会計書類及び成果品の確認徹底、監査法人等の現地外部機関による成果品の抽出検査を行う等、監督体制の強化を図るとともに、新たな再委託契約手続に関するガイドラインの策定や同機構内における不正情報連絡窓口の設置を行う等、再発防止を図ることとしているところであります。
　今後とも、このような取組を通じてＯＤＡ事業の適切な実施に努めてまいる所存であります。
　次に、総合的雇用情報システムの業務を受注している会社に一部の職員が所要の承認を経ずに再就職した件につきましては、事実関係を調査した上で、本件にかかわった職員に対し厳正に処分を行ったところであります。
　国家公務員の退職後における再就職状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が知り得る立場にないところではありますが、総合的雇用情報システムの業務を受注している会社以外の随意契約を締結したシステム関連企業に協力を依頼し、調査を行ったところであります。
　その結果、総合的雇用情報システムの業務を受注している会社以外に国家公務員法第百三条の規定に反する再就職はなかったところであります。
　今後とも、営利企業への再就職規制につきまして、職員に対し、研修や担当者会議において制度の周知徹底、意識啓発に努めてまいる所存であります。
　次に、社会保険庁の職員が特定業者から接待等を受けた事案につきましては、平成十七年一月及び四月に関係者に対して懲戒免職を含む厳正な処分を行ったところであり、また、物品調達等の契約事務に関して、競争性の向上及び透明性の確保を図るため、平成十六年八月以降、会計法令上随意契約できる場合であっても、可能な限り競争入札又は企画競争に付すことを原則とするなど、その適正化に取り組んでいるところであります。
　年金加入記録の業務目的外閲覧に関する事案につきましては、平成十六年七月及び平成十七年十二月に関係者に対して停職を含む厳正な処分を行うとともに、再発防止策として、平成十七年一月から年金加入記録へのアクセスに対する監視体制の強化を図るなど、個人情報保護の対策を講じたところであります。
　監修料の受領に関する事案につきましては、平成十六年十月の全省調査結果を踏まえ、平成十七年十二月に関係者に対して懲戒処分を含む処分を行うとともに、同調査結果の中では、監修料の受取を禁止し、併せて幹部職員等による給与の自主返納を行うこととするなど、国民の信頼回復のための措置を講じたところであります。
　さらに、社会保険庁改革につきましては、公的年金制度と政府管掌健康保険制度の運営を分離し、それぞれ新たな組織を設置することとしておりますが、年金運営新組織につきましては、内部統制の強化、業務の効率化、保険料収納率の向上、国民サービスの向上等を図る観点から、平成二十年十月をめどに外部人材の登用による年金運営会議や特別な監査体制といった新しい構造、機能等を備えた国家行政組織法上の特別の機関として位置付けることとし、そのための組織改革法案を本通常国会に提出することとしております。
　次に、核燃料サイクル費用の試算結果の開示問題につきましては、平成十六年三月の質疑当時、答弁者は使用済燃料を直接処分した場合のコスト試算の存在を認識しておらず、結果として事実と異なる答弁をしたものでありますが、その後徹底的な調査を行った結果、御指摘の平成六年度の試算資料を始め関連する資料の存在を確認したため、これらを直ちにすべて公表したところであります。
　その後、原子力委員会では、平成十七年十月に策定した原子力政策大綱の検討に当たり、核燃料サイクル政策について再処理する場合や直接処分する場合など四つの基本シナリオを定め、エネルギー安定供給、経済性等の十の視点からできるだけ定量的な評価を行い、その中で経済産業省が公表した資料等も参考にしつつ、コスト比較についても実施したところであります。なお、その検討におきましては、すべて公開の下、徹底的に議論を行うとともに、広く国民からの意見を募る機会も設けたところであります。
　今後とも、原子力という重要な政策課題につきましては、政策判断の根本となる重要な資料や情報を積極的に開示するよう努めるとともに、国民に開かれた形で議論を進めてまいる所存であります。
　次に、産業再配置促進費補助金につきましては、経済情勢の変化に伴い同補助金の政策的効果が低下してきていることから、平成十七年度限りで廃止することとしております。
　次に、橋梁談合の問題につきましては、国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関して大規模な談合事件が発生したことを踏まえ、同省内に入札談合再発防止対策検討委員会を設置し、鋼橋上部工事の発注に係る入札、契約の実態の調査、把握と、これまでに講じてきた不正行為防止策の効果の検証を行った上で、一般競争方式の拡大、ペナルティーの強化、受注企業におけるコンプライアンスの徹底等を内容とする再発防止対策を取りまとめ、その実施に全力で取り組んでいるところであり、引き続き公正な競争の確保に努めてまいる所存であります。
　次に、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における脱線事故の原因究明につきましては、現在、航空・鉄道事故調査委員会において調査中でありますが、安全対策の在り方につきましては、既に急曲線における速度超過防止用ＡＴＳ等の整備を指示したところであります。
　さらに、これまでの技術基準を見直すため、有識者による技術基準検討委員会を設置し、速度制限装置や運転状況記録装置の設置を義務付けるなど、平成十七年十一月に中間的な取りまとめを行い、現在、これに基づき省令等の改正作業を行っているところであります。
　また、鉄道事業者内部の安全管理体制の確立等を内容とする法令改正を検討しているほか、有識者による運転士の資質向上検討委員会を設置し、より一層の運転士の資質向上等の検討に取り組んでいるところであります。
　あわせて、補助制度につきましても、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における脱線事故を踏まえ、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が行う速度超過防止用ＡＴＳの緊急整備等脱線防止対策に資する施設の整備について、鉄道軌道近代化設備整備費補助制度を拡充し、重点的かつ効果的な支援措置を講じることとしております。
　なお、西日本旅客鉄道株式会社に対して、再発防止のための抜本的な措置を講じさせるために安全性向上計画を提出させたところであり、これまでの本社や支社に対する監査等を通じて本計画の取組状況等の確認を行い、平成十七年十一月十五日には本計画の着実な実施について勧告を行ったところであり、引き続き監査を行い、必要な指導を行うこととしております。
　今後とも、これらの施策を通じて鉄道輸送の安全確保に万全を期すよう取り組んでまいる所存であります。
　次に、日本航空グループにつきましては、事業改善命令等に対する改善措置として回答のあった安全を最優先とした風通しの良い職場風土の醸成など、社員の安全意識の徹底や経営と現場が一体となった安全確保のための取組を徹底させるため、継続的に立入検査を実施し、その実施状況を厳しく監視するとともに、他の航空会社も含め抜き打ち立入検査を導入し、監視、監督の強化を図ったところであります。これに加え、航空会社に対する新たな監視、監督の在り方について検討を行っているところであります。
　また、航空会社に自主的な安全意識の向上をさせるため、業界団体に対して、各社の経営トップレベルで構成する特別な委員会の設置をさせたところであります。
　航空管制業務につきましては、羽田空港における管制ミスによる閉鎖滑走路着陸事案を踏まえ、管制業務における人為的ミスを防止するため、航空情報の伝達の際に複数のチェックを行う等の業務手法の見直しを行うとともに、滑走路運用制限等、管制業務に必要な情報の表示システムを整備することとしております。また、その後の航空管制上の不具合事案の発生を受けて、更に必要な見直しを行うため、全国の管制機関に対して一斉業務監査を実施したところであります。
　今後とも、航空輸送の安全対策を強化し、安全確保に努めてまいる所存であります。
　以上が平成十五年度決算に関する参議院の議決について講じました措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいったところでありますが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　次に、平成十五年度決算審査措置要求決議について講じました措置につきましては、平成十五年度決算検査報告の指摘について、特別会計の事務事業等の見直しについて、特別会計における予算積算と執行の乖離について等、全決議三十六項目のうち会計検査院のとった措置を除き内閣のとった三十五項目に係る措置について、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。
　以上でございます。