Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（公）政府委員　返済状況につきましては、御説明が不十分であったといたしますとおわびをいたしますが、個別的、具体的な返済状況ということになりますと、フィリピンの第三国に対します債務返済の履行及びフィリピンの金融に対する信用への影響ということもございますので、金融機関たる性格も有しております海外経済協力基金としては、これは公表はいたしかねるという立場でございます。ただ、概論として、この場で返済状況いかんという御質問を委員から受けます場合には、当然のことながら、御承知のとおり債務繰り延べ措置は講じておりますけれども、その繰り延べに応じて順調な返済をフィリピン側がなしているというのが現状でございます。したがいまして、本件についての資料の御請求に対しまして、きちんとした御理解を得る説明を我が方でいたしていなかったとしますならば、この場をかりておわびをいたしたいと思います。
　それから第二番目に、未完了プロジェクトの補修という御質問でございますが、必ずしも御質問の真意と申しますか、よくわかりませんが、既往の、既に行いました円借款のプロジェクトを補修する円借款を供与したか、こういう御質問でございますと、そういう円借款はございません。しかしながら既往の、賠償も含みました過去の我が国が関係しましたフィリピンとの間の共同の事業につきまして、その補修も含めた何らかの円借款があるかという御質問でございますならば、四件ばかりございまして、第三次円借款の地域修理場建設計画、第四次円借款の日比友好道路及び関連道路改良計画、それから第十三次円借款で供与いたしましたダム操作洪水予警報システム、この三件が部分的には過去の協力案件の補修もその中に含んでいるという状況でございます。
○玉城委員　これは委員長も、午前中からこの資料の問題については御存じのとおり、厳重に注意してくださいよ。私は、むちゃくちゃな資料の要求をしているのじゃないですよ。その円借款について、返済の状況はどうなのかという資料をいただきたい。今、いろいろなことをおっしゃっていますけれども、そういうことで、あなたがそこで長い時間、私の質問時間をとっているわけですが、こんなことは絶対にだめですよ。
　じゃ、もう一つ聞きます。
　五十五年にこの委員会でワシントン条約、いわゆる絶滅のおそれのある野生動植物の保護に関する条約審議をやりました。そのときに、私はワニとかニシキヘビとかトカゲとかそういうものについては、時間をかけてでもいわゆる人工養殖をすべきである。そのときに外務省は、そのときの三千五百万ですか、いわゆる予算をつけてあります。五十五年ですよ。それはどうなりましたか。
○藤田（公）政府委員　ワシントン条約に関連しまして、ワニの人工養殖を研究するということで、既に昨会計年度になりますけれども、一九八五会計年度の六月、先方、フィリピンとの間で交換公文を締結いたしましたワニ養殖研究所建設計画と申します案件が、十七億六千百万円で先方政府と合意に達しております。現在、このための実施にかかっている状況にございます。
○玉城委員　今おっしゃったその日比共同のワニ養殖場、この建設を請け負った企業、それからその場所、それから今後の計画、それからいろいろうわさがありますが、まず最初の段階からお答えください。
○藤田（公）政府委員　場所でございますけれども、場所に関しましてはいろいろの候補地がございましたけれども、結局最終的にはパラワン島に建設をするということで合意を見ております。
　それから請負業者でございますけれども、これは従来より当委員会におきましても、国会審議の場で御説明を申し上げておりますように、先方政府が企業との間で結んでおります契約の内容に関することでございますので、政府として公表いたす立場にはないというのが政府の方針でございます。
○玉城委員　ちゃんと新聞にも報道されていますよ、その請負企業の名前については。これは報道されているとおりですか、とおりでないのですか。
○藤田（公）政府委員　政府として公表いたすことができないということでございますので、報道を確認することも否定することもできないというのが、政府が従来から申し上げている立場でございます。
○玉城委員　五十五年には、この委員会でのあの条約審議の際には、フィリピンのフイの字も出てなかったですね。いつからフィリピンということをお決めになって、こういうことになったのですか。
○藤田（公）政府委員　フィリピン側が本件の要請をしてまいりましたのが、たしか二年以上前だったのではないかと記憶いたしておりますが、いずれにせよフィリピン側が要望越しまして、それに対応しまして事前調査団を派遣し、その結果を踏まえましてサイトを決定して、基本設計調査団を一昨年派遣して、昨年の合意に至ったという状況でございます。
○玉城委員　たしか、当時はインドネシアかだったと思う。今あなたのおっしゃるのは二年前ですね、フィリピンにこういうものをつくるということ。このことについては、報道もされていますからあなたもよく御存じだと思うのですが、そういう報道もされている請け負った事業主体者というのですか、施工者についても言わないというのでは、これはどうしようもないです。
　もう一つ、藤田さん、五十七年、五十八年度にかけて、フィリピン人造りセンター建設のために幾らの経費で、この施設はどうなって、どの企業が請負をして、現在どういう状態になっているのか。
○藤田（公）政府委員　アセアン人造りセンターは、御承知のとおり鈴木総理のＡＳＥＡＮ諸国御訪問の際に、ＡＳＥＡＮ各国政府との間で合意を見まして、ＡＳＥＡＮ各地域及び沖縄にセンターを建設するということで発足したプロジェクトでございます。
　フィリピンにおきますセンターは、フィリピン人的資源開発センターと称しまして、先方の関係省は居住環境省、我が方は農水省、建設省、通産省等と御協議をしながら進めているプロジェクトでございます。これは目的としましては、生産性向上運動という見地から、住宅建設、小規模工業、水産養殖の分野におきまして、農村開発の担い手を育成するということを目的にいたしております。金額はちょっと今……、すぐ調べて御報告します。
○玉城委員　これもさっきのように、請け負った業者についても言えない、こうおっしゃるのでしょうけれども、じゃあ私が申し上げますが、確認してください。
　これは現地で、イメルダ夫人のペット・プロジェクトというふうに言われているわけです。あなたさっき、沖縄の国際センターということ。だが、これは立派に機能していますよ。これは二億円の新型コンピューターがパソコン程度にしか使われていない、七台のテレビを備えたビデオスタジオも一年余りで作成したテープは十五本だけ、カキ養殖場はいまだに研究段階である、これはそのとおりですか、違いますか。
○藤田（公）政府委員　私どももフィリピン関係者も含めまして本件関係に従事しております者は、当該記事を見て非常に憤慨をしたわけでございますけれども、御承知のとおり約一年前に開所したものでございます。現在までのところ、一年余りでテープは十五本だけという記事がございますが、建設及び手工芸関係の訓練用教材及びセンター紹介用として二十本のテープが制作済みでございまして、この訓練用の教材につきましては、相手国の訓練のニーズですとかレベル等の実情を詳しく調査した上で、最も適切な内容のものを作成するという必要がございますので、一本の教材の制作には極めて多くの労力と時間が必要とされるのが通例でございまして、本数を一年間で急激にふやすということが、特に本センターの有効な利用と関係するものとは思われません。したがいまして、専門家の意見を聴取しましたが、開所後一年余りという期間で二十本のテープを制作したという実績は、評価してよいというコメントをいただいております。
　それから、七台のテレビカメラ云々という記事での言及がございますけれども、専門家に伺いましたところでは、テープ一本を制作するためには最低三台のカメラが必要であるということであり、かつ、野外でのカメラ撮りも実施しているということでございまして、そこに書いておられる記事でございますが、どちらかというと悪意に満ちた記事であるということが申せるかと存じます。
○玉城委員　その二億円のコンピューターが現在パソコン程度にしか使われていないというのは、どうなんですか。
○藤田（公）政府委員　コンピューターの問題でございますが、この機材を有効に活用いたしますためにソフトの面で協力をするということで、日本側の技術協力の相手でございますフィリピン側カウンターパートの訓練のために、フィリピン側要員九名を研修生として日本に受け入れ、我が方の専門家も派遣して、教材の開発、プログラミングコース等での指導に当たっており、今後さらにコース数、対象者もふやしていくということにいたしております。したがって、ハードの供与のみでソフトの協力がないということは当たってないと存じますし、パソコン程度の使用というのも極端な表現かと考えられます。御承知のとおり開所後一年ということでございますので、対象の国のレベルということを考えて、もう少し長い目で見守っていただきたいと感じております。
○玉城委員　うちの党も現地調査を今度やってきて、今その状況をずっと分析、検討している段階ですが、この経済協力評価報告書に、プロジェクト評価についてもあなたがおっしゃるようなことが書いてあるのですよ。しかし、実態はそんなものじゃない。あなた方は、このプロジェクトを決める前に事前にきちっと調査するわけでしょう。ところができ上がったもの、あなたは時間をかけなくちやどうのこうのと盛んに言っていますけれども、そういう無定見な我が国の経済援助のあり方について現地では決して喜んでいないし、実にいいかげんである、こういうことですが、これはあなたは謙虚に受けとめて、これから経済援助というのが非常に大事であればあるほど、国民の信頼をきちっと得るためにもこれはやっていただかないと、このような状態だったらますますこれは大変だということになりますよ。ですからその点を強く要望いたしまして、時間が来ましたので終わります。
○渡辺（朗）委員　朝からずっと会議が続いておりますから皆さんお疲れだろうと思いますが、お願いをいたします。
　いろいろな点をお聞きしたいと思います。ただ、これはフィリピン問題解明のための特別委員会ではございませんけれども、やはり当面の問題として、まず一つはフィリピン問題を聞かせていただきたいと思っております。
　新しい政権がフィリピンに誕生しました。これはみずから暫定政権とすることによって、新しい政権のあり方をみずから規定したわけでありますけれども、同時に私ども見るところ、マルコス前政権の残したいわばマイナスの遺産といいますか、負の遺産あるいはまた汚濁の遺産といいますか、汚れた、ダーティーな遺産をも負っての発足であります。これからその掃除をしたり、新しいものをつくろうとする意気込みも今感じられるわけでありますが、このアキノ新政権に対して日本の外務大臣は、どのようにその性格なり安定性というものを認識しておられるのか、また、これからどのように対応していこうとしておられるのか、まず基本的なところから聞かせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　アキノ政権は、フィリピン国民の圧倒的な支持を得て生まれた、いわゆる国民の強い支持を持っておる政権だ、こういうふうに思っております。しかし同時に、抱えている問題は大変難しい問題を抱えておる。政権内部におきましても、政権を構成する要素が、アキノ大統領直接支持派とともに、軍部であるとかあるいはまたラウレル副大統領系のグループであるとか、内容的には相当複雑な要素で成り立っておるのじゃないか、こういうふうに思っております。
　何といいましても、大統領に対する国民の支持の強さというものは、これまでのフィリピンの政権に見られない圧倒的なものがある。そういう中でこれから新憲法も制定をされて、これから真の民主主義を実現しようという大変意欲に燃えておられるので、我々としてもフィリピンの大衆に支えられたアキノ政権のこれからの政治の安定、また経済政策の成功を祈っております。同時にまた、日本としてもこれに対して協力をしなければならぬ、こういう基本的な考えてあります。
　特に経済の援助については、アメリカとともに日本の援助は、これまでもそうでございましたが、今後ともフィリピン経済を支える大きな一翼を担うものである、こういうふうに思っております。アキノ政権の抱える問題としては、一方においてはいわゆる新共産軍といいますか、ＮＰＡの問題もあるわけでありますが、一面においてはやはり非常に経済が疲弊をしておるといいますか、困難な状況にある。この経済をどういうふうに立て直すかというのがアキノ政権のこれからの行方を占うと言っても過言ではない、そういう意味における日本の役割というものはやはり非常に大きいのではないか。そういうことを踏まえて、今後とも密接な協力関係を保ちながら支援すべきことは支援をしていかなければならぬし、また友人、友邦国として、日本としてもいろいろと助言をさせていただく面は率直に助言もさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　ただいま基本的な考え方をお聞きいたしました。
　特に、私、この一カ月間に二度もフィリピンに行き、そしてまた、アキノ大統領初め皆さんにお会いする機会がありましたが、今般行きました際も、アキノ大統領はこう言っておりました。今、大臣の御指摘のとおりでありまして、経済的な問題、困難性というのがもう当面の大変大きな問題だ、これを解決しなければいけない、特に一年以内に見るべき成果を上げることができなければ、国民が正しい選択をしたということが言えないことになってしまう、国民の期待にこたえるようにそれをやりたい、ついては日本の援助及び協力、これをぜひお願いしたいというような言葉がございました。
　私は、大臣もそのようなお気持ちであろうと思いますけれども、問題はこれからの援助の中身と、システムといいますか形、私はこういったところにかかってくるように思います。特に、今問題になっておりますマルコス疑惑、これを早急に解明していくこと、そして援助の方は、解明しなければやってはならぬというようなものじゃなくて、今大臣のおっしゃったようなフィリピンの情勢であるならば、新政権に対して早く民生に役立つような援助は出すべきでなかろうかと私は思っておりますけれども、真相解明というものと同時に、今言ったような民生援助というような形のものを進めるという考え方については、大臣いかがでございますか。
○安倍国務大臣　おっしゃるとおりであろうと思います。やはり一面においては、いわゆるマルコス疑惑というものに対する解明、これはフィリピンはもちろんでありますが、日本の関連した問題については、日本も解明をするように力を入れなければならぬと思いますが、しかし、この問題が解決しなければ新しい援助に入れないということではないわけでありますし、一面においてはそういう解明の努力をしながら、一面においてはフィリピン政府と協議を進めながら、援助が実施できるという体制を早くつくってまいりたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　十三次の援助も、交換公文は旧マルコス政権との間で交換をいたしましたけれども、まだ実施をしてない。これなんかもどういうふうな形で実施をするか、こういう問題からまず始めたいものだ、こういうふうに思っておるわけです。事務当局では大体話は進んでおりますけれども、今度はオンピン大蔵大臣も日本を訪問されるというようなことでございますし、そうした時期をとらえて私もお目にかかって、そして、基本的な日比間の援助の方向というものを話し合ってみたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　基本的なこれからの方向づけ、さらに掘り下げていろいろお聞かせいただきたいと思いますけれども、まず第一番目、やはり援助もすぐにしてあげなければ大変だろうというふうに思いますが、同時に、日本の国民の側といたしましては、ここまで大きくなっている、しかも、どんどんと毎日のように報道されている新しい情報といいますか、そういうものでマルコス疑惑、これに日本の企業が絡んでいる、もしかしたら政治家も絡んでいるのではなかろうかというような疑惑、これを今、大臣がどう認識しておられるのか、私はちょっとお伺いをしたいと思うのです。
　といいますのは、疑惑問題がクローズアップいたしましたそのときに、ちょうどフィリピンにおり、あるいはＡＳＥＡＮ諸国を回っておりまして、現地の方々というのは相当にショックを受けていると思います。全部が全部、そういうようなものに巻き込まれている人たちだとは決して思いません。だけれども、何か日本のイメージ全体が今、大変に汚れたものになりつつある。まじめにやっている経済人あるいは専門家だとか海外青年協力隊の若い人たちとか、第一線で本当にそういう活動をしている人たちが、まとめてみんな何か悪くなってしまったような状態に置かれている。これは早急に解明をしていかないと、そして、もしうみが出るものであって出さなければならぬなら、本当に早く出してしまうべきではなかろうか。そうしないと、一番大事な、日本の国民の対外接勢に対する姿勢なり心というものが急激に冷めたり、反対の側に行くに違いない、そういう大変大事な分水嶺にあると私は思うのです。
　先ほどから資料の問題とかいろいろと出ておりますけれども、まず、大臣の姿勢がここで真相解明のために全力を挙げる、そのためにできるだけのことはするという姿勢を打ち出されることが大事だろうと私は思うのですが、どうぞ御所見を聞かしてください。
○安倍国務大臣　この問題は、フィリピンの政府とフィリピン政府が契約した企業との問題、それはあるいはマスコス大統領周辺にもいたのではないかという疑惑、それがマルコス文書等を通じて出てきて、疑惑に疑惑を呼んでおるということでございます。そして、その中で日本企業も一部絡んでおる、そしてまた、日本の援助の問題をめぐって日本企業が絡んでおるのじゃないか、こういう疑問、疑惑が出ておるわけです。それで、これは日本だけではなくて、資料等によれば、アメリカ企業等も相当に関連していることは事実であるようでございますが、しかし私は、この辺は非常に大事なことですから明らかにしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
　今お話しのように、これまでフィリピンに対して我々は膨大な援助をしてきましたし、その中では技術援助あるいはまた青年協力隊等の真剣な身を挺しての協力というものもあったわけでございますし、そうした全体的に見れば、フィリピンのこれまでの国の発展には大きく寄与した日本の援助であると思いますが、そういう中で少なくとも部分的にもこういう問題が出てきたということで、全体を覆うような不信感というのが出てくることを私も大変心配をしております。したがって、疑惑の点ははっきりしなければならぬ。
　同時にまた、ちょうどこういう機会でありますから、そうした解明の時期を一つの転機として、これからの援助全体についてここで改善すべき点は、いろいろと改善する必要があるということを常に言っておるわけでございます。そういう基本方針でこれまでも取り組んでまいりましたし、今後も取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　つきましては、これは外務大臣ではなくほかの担当の方だと思いますが、例えば今伝えられているこのマスコス文書でございますが、それが二〇％程度であって、全体はまだまだ膨大なものだというような話があったりするわけでありますが、外務省としてはどれだけのものを今入手しておられるのでしょうか。そして、それは今きちんと分析もされ、整理もされているのでしようか。
○後藤（利）政府委員　今、マルコス文書として外務省が入手しておりますのは、先生御案内のように、アメリカのソラーズ委員会がアメリカ政府からもらいました、マルコスがアメリカに入りますときに持参した文書のコピーでございまして、その全体が二千ページを超えるわけでございます。その中の大部分の約二千ページを入手しております。なお、その中で日本に特に関係あると言われておりますのが、大体百七十ページくらいございます。これはもちろんその中に入っておりまして、入手しておりまして、衆参両院の各委員会の御要望に応じてしかるべくお渡しをしている、こういうことでございます。
○渡辺（朗）委員　まだほかにもあるわけですね、その点はいかがでございますか。あるいはまた、加えて一緒に答えていただきたいのですが、サロンガ委員会の方に問い合わせて、どのくらいのものがあるというふうに御存じでございましょうか。
○後藤（利）政府委員　先ほど申し上げましたマルコス文書のほかに、若干のページの文書で公表されてないのがあると聞いております。これは、アメリカの国務省及びソラーズ委員会の説明によりますれば全く私的に関連する文書でありまして、日本の企業等に関連する部分は全くないということで公表されておりませんので、私どもはこれは入手しておりません。
　それから、先ほど先生もそれは全体の二〇％、要するにまだフィリピンに残っている文書がかなりあるのではないかということはよく言われておりますが、それがどの程度であるかということについては公表はされておりませんので、私どもは承知しておりません。
○渡辺（朗）委員　残っている、ソラーズ議員が持っている文書にしましても、私は要求しておくべきではなかろうかと思うのですが、これはいかがでございましょうか。それからまた、今のサロンガ委員会の方で、聞いたところによりますと、数量はきちっとは言いませんでしたけれども、大変膨大なものがある、しかもよく保管されていたので驚いたということを言っておりましたけれども、その意味でも早くフィリピン政府に対しても、事実を解明するために必要な措置を講じられるのが私は大切だろうと思います。その点いかがでございますか。
○後藤（利）政府委員　アメリカから入手しました文書につきましては、アメリカの国務省及び国会の方で、全く私的に関連する文書であって日本に関連するところはないということをはっきりと伝えておりますので、しかも公表されておりませんので、私どもは、これを入手するという必要はないのではないだろうかというのが立場でございます。
　それからフィリピンにおきます文書につきましては、あるいは渡辺先生の方が御存じの部分があろうかと思いますが、まだ公表されておりませんし、かなりの部数であるために、フィリピン側においてもこれを整理するのに相当時間がかかるということを伝えられております。公表されますれば、私どもは逐次必要な部分についてはこれを入手したいと考えております。
○渡辺（朗）委員　先ほどから、フィリピン側が発表したらとか必要性が起こったらというようなお話でございましたけれども、早く両国の間で法的な措置を講じて、そのような文書の請求であるとか参考人、証人といったものの招致、こちらの派遣、こういうふうなこともできるように、司法共助の取り決めというのは両国間で早くしておいた方がいいんじゃなかろうかと思いますけれども、これは大臣、いかがでございますか。要請がないと、しないという立場でございますか。むしろ、こちらから今からしておいた方がいいんじゃないかと思いますが。
○安倍国務大臣　それについてまだ何も考えておりません。文書について、公表された部分について目下外務省として全力を挙げて解明に努めておりますし、関係の方々等も呼んでいろいろと事情も聴取しておるわけであります。
　なお、フィリピン政府自体が結んだ契約でございますが、第一義的には、フィリピン政府が公表する、しないということはフィリピン政府が決める問題であろうと思いますし、日本政府としては、フィリピン政府が公表するということでないとこれを公表するという立場にはないわけでございますし、その辺のところは、これからのフィリピン政府の問題追及がどのようになるか、見きわめてまいらなければならぬと考えておるわけです。
○渡辺（朗）委員　大臣がおっしゃるのもわかりますけれども、しかし先ほども言われましたように、これは今大変デリケートな、クルーシアルな分水嶺みたいなところにある状態だということで、真相究明が急務だということに大臣もおっしゃったところであります。特に、私ども野党でございますから、これはちゃんと政府に言うべきだというふうには言いましたけれども、フィリピン側の方も事態を解明するために、日比の協力なしにはできぬのだということをはっきり我々にも言っておるわけであります。そうしますと、こちらの立場からしましても、両国政府の間、あるいは相手国の方には国会はありませんけれども国会としての立場、そういったものを明らかにしておいてやらないといけないのではなかろうか。
　何しろ革命政権といいますか、でき上がったばかりの政府ですから、まだがたがたしておるように思います。そういった点で、一事が万事でございますけれども、何か相手が出てきてからとか何かを発表してからとかというような態勢では、大変に事態をおくらしてしまうことになりはせぬかということを懸念いたします。いま一度、その点を真剣に考えてみていただきたいと思います。特に向こうは、サロンガ委員会の人たちあるいはまた閣僚クラスの人たちをも派遣してもいいというような考え方も言っております。ですから外務省、外務大臣の方から、むしろこういうふうにしたらどうだというような形を打ち出された方がいいと私は思いますけれども。いま一度……。
○安倍国務大臣　フィリピン政府が公開しない資料の問題につきましては、私も実は一番初めは、この問題を解明するためには日本政府も早く入手しなければならぬし、場合によっては明らかにする必要もあるのじゃないか、簡単にそういうふうに思ったときもありました。また、実際これはそう極秘なものじゃないわけで、知る人はちゃんと知っているわけでありますから、日本政府がこれを明らかにしても、特別に問題はないのではないかというふうに思っておったわけですが、しかし、いろいろと検討してみますとなかなかそうはまいらぬ。やはり二国間の関係で援助のそうした、向こうの政府が向こうの政府の責任において企業との間で取り交わした契約等については、向こうの政府が第一義的に明らかにしない限りは、日本政府としてもどうにもならない問題である。
　これは、その他の国でいろいろと援助をしておる国がありますが、その他の国では明らかにしておる国もあるわけです。それは日本政府としても問題ないわけですが、フィリピン政府の場合はフィリピン政府が公開ということにならないと、日本政府としてこれをみずからの手で、具体的にはもういろいろと出ておるわけでありますけれども、それを日本政府として認めることは二国間の立場からはどうしても困難である、難しいということでございます。
　したがって、そうした今までの二国間の援助のあり方、それから二国間の外交的な一つの信義といいますかそういう立場、そういう面から見て、フィリピン政府が公開に踏み切らないのに日本が踏み切ることは到底できないことであるということで、その辺は国会にも御理解をいただきたい、御容赦願いたいということで、今日まで答弁をいたしておる次第でございます。
○渡辺（朗）委員　実を言いますと、これを真剣に考えていただきたいのは、向こうの方も真相を解明したい、特にマルコスの隠し財産を早く取り返したいというものがあるでしょう。ところが、いろいろな調査の中で、マルコスという人は大変賢い人だったとある人が言っておりましたけれども、幾つかのダミーをつくってありまして、お金なんかの流れがなかなかよくつかめないのだということを言っております。そういう意味でも、向こうの方も国際的な協力の中で早く取り返す、そのことを考えているようであります。そのためにも協力をしてやることが必要ではなかろうか。
　私は、関連して一つ二つお聞きしますけれども、確かに向こうの円借の場合、プロジェクトが決まる、そうするとこれに対してＯＥＣＦ、海外経済協力基金の方からお金が行くわけでありますが、全部でなくてもいいです、例えばフィリピンの十一久借款の場合、たしか昭和五十八年からでございましょうか六百五十億五千万、このときに、主な計画、プロジェクトでよろしいから、一体だれが入札し、だれが落札しておりますか。規定によりますと、これは国際入札になっているはずなんですけれども、実際に何社ぐらいが入札に参加し、どこが落札しているのか。これをお聞きするのは、どうも日本の方が全部独占しているじゃないかという国際的な批判があるからでございます。そういう問題についての解明をしていただきたいので、お聞きいたします。
○藤田（公）政府委員　ただいまの委員の御質問は十一次円借款ということでございましたが、十一次の円借款も現在まだ工事を発注しないで、コンサルタント雇用の手続中等のものもございますものですから、便宜八二年、八三年という形で御覧間の趣旨にお答えするのが、数字としてはきちっとしているかと思われます。
　フィリピンの場合は、一九七八年以降、一般アンタイド化を実施しておりまして、本体部分については原則として一般アンタイになっております。例外としては、プラントバージに関する特別円借款はタイドになっておりますけれども、年次円借款は一般アンタイドでございます。ただし、コンサルタントに関係する部分は、私どもＬＤＣアンタイドと申しますが、日本及び開発途上国のみが調達適格という姿になっております。しかしながら、大部分は一般アンタイというのは委員御指摘のとおりであります。
　八二年—八四年度、年度の契約承認ベースの累計で見ますと、我が国において調達されましたものが五三・八％、フィリピンも含みます我が国以外の国で調達されましたものが四六。二％ということになっております。
○渡辺（朗）委員　これはパーセンテージですが、ＯＥＣＦを管轄しておられる経企庁の方、いらっしゃいますか。——社数はわかりますか。それから、会社の名前はわかりませんか。
○小川説明員　今の受注企業の数あるいは企業名につきましては、先般来御答弁申し上げておりますとおり、向こうのフィリピン政府が行っている行為でございますので、それに対して私どもの方から申し上げることはできないのでございますが、十一次、十二次の案件が幾つかございますけれども、契約後に実際に入札に付したりということで今調達の契約まで至っている件数で申し上げますと、十一次が十三件、十二次が四件契約しておりまして、そのうち契約の件数で言いますと、十一次の場合は日本企業のとった件数が十件、その他が三件、十二次の場合は四件とも全部が、先ほども経済協力局長から御答弁ございましたようにコンサルタントの契約でございますが、日本企業でございます。
○渡辺（朗）委員　重ねて経企庁の方にお尋ねいたしますが、こういうケースはありますか。未完成だけれども既にお金は払ってある、あるいは着手していないけれどももうお金を払ってしまったというようなケースはございますか。
○小川説明員　基金の実際のお金の出し方でございますが、フィリピン政府と受注企業との間の契約が結ばれて、その契約に従いまして契約の履行がなされます。具体的には、工事の施行とか物品の納入ということがございますが、それが進むに従いましてお金を出すということになっておりますので、工事が進まないあるいは物品の納入が行われないときにお金を出すということはございません。
○渡辺（朗）委員　私は、後でぜひ会社名も、これは個人的にも教えてもらえませんか。
○小川説明員　この関係については先ほど来の答弁のとおりでございまして、お話しするわけにいかないということでございます。
○渡辺（朗）委員　なぜ出せないのか、明らかにできないのか。私はそこら辺だと思うので、もう一遍お聞きしたいのですが、いかがでございます、小川さんでしたね、理由は何でございますか。
○小川説明員　海外経済協力基金はお金を貸している立場でございまして、契約の当事者はあくまでもフィリピン政府とそれの受注企業ということでございますので、お金を貸している基金という立場から企業の名前を申し上げることはできないということでございます。
○渡辺（朗）委員　そこら辺を何とかしないと、真相解明に近づくことができないだろうと思います。
　藤田さん、何か名前を出してはまずいことがあるのですか。私は、その会社の名誉のためにもむしろ出してあげた方がいいのじゃないか、そして、そのことによってあらぬ疑惑は解いたらいいし、ただすべきことはただすというところから始まるのではなかろうかと思うのです。この点、藤田さんのお考えはいかがでございますか。
○藤田（公）政府委員　先ほど来御説明をいたしておりますけれども、我が国政府は先方政府と当該企業との間で結ばれております契約の当事者ではない。したがいまして、当事者でない者が公表するという立場にそもそもないということでございますし、それから日本政府として公表するというのはやはり一つの公的な行為でございますので、その公的な行為をとる責任を負う立場にないということがお答えになるかと存じます。
○渡辺（朗）委員　押し問答していてもどうにもなりませんので、これはまた別の機会にと思いますが、私申し上げているのは、真相解明というものをやっていかないと、国民感情としても援助全体を何か疑惑の目で見てしまうのではなかろうか、あるいはまた企業体にいたしましても、そのような目で見られてしまったら気の毒な場合があるであろう、こういうことを考えるからでございます。特にまた、内政干渉になるからということやら、これが他国に及ぶからというような懸念をあるいはお持ちかもわかりませんけれども、いい機会だから援助のあり方について見直しをしようというふうな意欲を持っておられる大臣であります、大臣がそう言っておられる。であるならば、私はまずそういうところから始めていただきたい。
　確かに、いろいろなところでチェックポイントをしておられまして、経済協力のあり方について特に汚職やら腐敗にこれがなってはならぬということでチェックをしておられる、チェックポイントはある。あるけれども一番肝心なところで、契約が相手の国と企業との間だからというところで、そこだけは聖域のように触れられないということになってしまいますと、実際のところこれはチェックポイントの機能を果たしてないことになりはしないだろうか。大臣、どうでございますか、どのようにお考えでございますか。そこのところが一番大事なところだと思うのです。
○安倍国務大臣　その辺のところは、おっしゃるように非常に大事なところだと思います。今後援助を進めていく上において、日本政府としても十分考えていかなければならぬポイントじゃないか。
　それではこれをどういうふうに改善するかということは、相手もあるわけでございますから、その辺がこれから研究をしていかなければならぬと思います。交換公文等の形をどういうふうにするかということも一つの点でしょうし、基金の具体的な契約の問題もあるでしょう。あるいはまた、外務省として援助を進める場合においては後の評価が非常に大事だ。評価の点においては相当改善できると思っておりますが、今肝心のその点についてはどうしたらいいか。やはり相手の国の立場もありますから、その辺のところを踏まえながら、日比関係については日比間でいろいろと話し合う必要も今後出てくるのではないかと思います。
○渡辺（朗）委員　私は、その点前向きに取り組んでいただきたいということだけ要望して、この場は終わりたいと思います。
　次の問題にいきたいと思いますが、今度はこれからの援助の中身であります。
　評価委員会ということをおっしゃいました。外務大臣がＯＤＡ評価委員会をつくっておられる、これは大変立派なことだと思いますが、少なくともこれを機会にこれからの援助のあり方を見直すという立場には、向こうからの要請ベースということで全部受けるのじゃなくて、こういういい計画があるというなら官民の立場で何かタスクフォースをつくり、向こうにもつくってもらう、それを検討し合う。あるいは、あるプロジェクトはむだなことであるということで、むしろノーならノーとはっきりと言ったらよろしいと思いますし、長期的にはこれの方がプラスだということを考えてあげるというような作業が必要であろうと思います。
　事後の評価だけではなくて計画段階から、これを業界に任じたりあるいは一部の人に任せるだけではなくて、官民でともに少なくともそういうタスクフォースみたいなものを合同でつくる、そして協議し合う、プランをつくるというような段階で進めていくことを提案いたします。
　それは別に、全部に適用するということを今早急に言うわけではなくて、フィリピン政府側の方が今求めている状態だと私は思います。この問題は個人的に提案しましたときに、先方は、アキノさんもラウレルさんも他の閣僚の方々も、ぜひそれはやってほしいということを言っていたくらいでありますから、思い切っておやりになったらいいんじゃなかろうか。終わってから後の評価ということでなくて、事前から計画を立案され令ことが重要だろうと思います。その点、いかがでございましょう。余り時間もありませんが、これは大臣にお聞きすべきだろうと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　渡辺さんが提案された点については、私たちもよく承知をしておりますが、援助については日本の援助のやり方は、相手の国の要請に基づいてやるという基本方針を持っておりますし、今後ともこの方向というものは変えることはできないのではないか。
　ただ、今までもそうですが、要請があったものをすべて受けておるわけではありませんで、要請があって両国間でいろいろと協議をして、そういう中で両国で選択をして、両国の合意に達したものから始めている、こういう形をとっているわけでございますし、終わってからまた評価もそれなりに行っておる。そういうことで、ただ向こうの要請があったから、それを頭から順番でやっておるというだけではないわけでございます。
　しかし、こうした問題も起こったわけでございますし、今後日比間でいろいろとこれからの援助を日本が進める場合においては、十分政府間の話を詰めて協議を行って、そして両国が完全に合意に達した案件から援助を進めるという形に持っていきたい、こういうふうに思います。
○渡辺（朗）委員　大臣の諮問機関であるＯＤＡ実施効率化研究会の中にも、提言として出ているのですね。要請主義というのは見直そうということ、その点はぜひ、この提言にあるように進めていただきたいと思います。
　なお私は、時間がありませんから簡単にお聞きしますけれども、タイの政府で昨年ピチャイ副首相が中心になって作成したと言われるタイと日本の経済構造白書、これが出ておりました。これは端的に言えば、今までの日本との関係というものに対する見直しがタイ側で始まった、援助の見直してあります。これについての評価、これは藤田さんからでも簡単にちょっと言っていただいて、後でどなたからでもこれはどのように受けとめておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○後藤（利）政府委員　昨年タイから発表いたしました、ただいま御指摘の、いわゆる日本・タイ経済関係構造調整白書でございますが、これは御案内のように、日本との経済関係を貿易、投資及び経済技術協力の三つの分野にわたって分析して、構造調整を行っていく上の基本方針にしたいということでつくり上げたのでございます。
　私どもも、タイ側が我が国との貿易問題を取り組むに当たって、単に短期的ではなくて中長期的にわたり、かつ、構造的な視野に立って対応を検討していくという姿勢を、この白書を拝見いたしまして基本的に歓迎し、評価しておるわけでございます。かかる観点から、同白書で提起されております諸点全般につきまして、昨年十二月、日本とタイの両国政府間で意見の交換を行ったのも御案内のとおりでございます。
　右意見交換を通じまして、両国間の今後の経済関係、広い分野での経済関係のあり方というものについて、タイ側はもちろんのことですが、私どもも非常に理解を深め得たと思っておりますので、この白書及びそういう意見を通じまして、日本とタイの関係というものを中長期的に今後とも検討する、あるいは参考にしていきたい、かように考えております。
○渡辺（朗）委員　つまり、端的に言ったらタイの方は、今までの、日本側がこれの方がいいよというような形で、要請主義といいながら実際いろいろ押しつけてくるような援助でなくて、輸出に役立つようなもの、経済自立に役立つようなものに転換させていく、そのような援助であってほしいということを要請したというふうに理解しますが、よろしいですか。
○後藤（利）政府委員　援助の関係では、日本の今までの援助というものを高く評価しているという点が、その白書の中の第一点でございます。これにつきまして第二点は、タイ側においても、案件の選択とか優先順位の決定において一タイの中の組織的な援助要請計画策定に若干欠陥があったことは認めておりますので、その点はタイ自身がこれから改善していきたいということを言っております。それを踏まえまして、日本側においてそれを十分尊重してほしいということをその白書の中で言っております。それからさらに、やはり輸出の分野に役に立つような経済協力というものも求めたい、かように言っておると思います。
○渡辺（朗）委員　いろいろたくさんお聞きしたいのですが、時間がなくなってしまったので、最後に外務大臣にお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
　それは、ＡＳＥＡＮの外相会議がサミットを前にしてインドネシアで開かれる。そしてまた、ＡＳＥＡＮの国々で恐らくいろいろな共通問題があろうと思います。例えば累積債務の問題、特に日本からの借款を受けているところは、返すのが大変難しくなってきたという悩みも共通でございましょう。あるいは、第一次産品の値下がりの問題もありましょう。しかし同時に、もう一つ大事な政治問題があります。いわゆるカンボジア問題であります。
　カンボジア問題については、私はびっくりしたのですが、難民問題でマレーシアもまだ頭を抱えておりました。タイに行きましたら、プレムさん初め閣僚の人たちがみんな難民問題に触れました。タイの国内には、難民と避難民と両方合わせて三十万とも、四十万近い数を言っておりましたけれども、出てきている。こういう問題が経済、民生に対する大変な重圧にもなっている。その解決策というのは、カンボジア問題の政治的解決しかないのではないか。三月十七日に北京において、三派、いわゆる民主カンボジアが発表いたしました新しい提案であります。そして、二段階のベトナム側のカンボジアからの撤退、それからまた、ヘン・サムリンを含めた四派連合政権の樹立という新しい提案が行われました。
　日本政府として、サミットの際に、我々もアジアの一国でございますから、そういう問題を聞かれたときに、我々のスタンスは何だ、そしてまた、ＡＳＥＡＮの国々に対する我々の基本的姿勢はどういうことだということの場合に、大臣はどのような姿勢でこれに臨んでいかれようとしておられるのか、四派連合政権樹立というような新しい提案に対するお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　難民がタイ、マレーシアでふえつつあるということは、我々も非常に心配をいたしております。私も、難民の地域を視察もいたしました。胸の痛む思いもいたしたわけであります。日本政府としましても、難民に対する援助、これは相当思い切って今行っておるわけでございますが、これは今後とも続けたい、こういうふうに思います。
　しかし、何といいましても難民問題を解決するには、その基本であるカンボジア問題を解決しなければならないわけでございまして、カンボジア問題の解決のためには、ベトナム軍の撤退とカンボジア人の民族自決の実現とを柱とする包括的政治解決が不可欠である。ベトナムは、表面的には柔軟な姿勢を示しながらも、基本的にはカンボジア情勢の既成事実を図るとの姿勢を変えておらないわけで、問題は長期化しているわけでございます。
　我が国としては、立場を同じくしておりますＡＳＥＡＮ諸国の政治的解決を目指す努力を支持してきております。また、同様の観点から、三月十七日民主カンボジア連合政府は、具体的な和平のため初めての包括的政治解決案として八項目の提案を行ったわけでございますが、我が国としては同政府のかかる対応を高く評価しておる、これが我が国の基本的な姿勢でございます。
○渡辺（朗）委員　ただいまお聞きをいたしました。改めてまたの機会に、いろいろと掘り下げた議論をさせていただきたいと思います。
　時間を超過いたしましたことをおわび申し上げます。また、御協力ありがとうございました。
○岡崎委員　本日の委員会は、フィリピンのマルコス疑惑そして日本の対外経済援助問題等について、集中的に質疑が交わされました。私、ずっと注意深く聞いてまいりましたが、どうもすっきりしない点が幾つかございます。端的にお聞きしたいと思うのです。
　マルコス疑惑を解明する第一歩というのは、円借款に基づく事業の日本受注企業名を明らかにすることだと思いますし、きょうもそのような指摘が幾つかありました。政府側の答弁を聞きますと、第一義的には契約を結んだフィリピン政府にあるし、ここが発表しないものを当事国でもない日本が一方的に発表するわけにはいかない、そういう御答弁だったように思うのです。
　しかし、安倍さんも三月二十九日の参議院予算委員会で、受注企業のリストについては、私もこれは当然出したっていいんじゃないかと思うと答弁されておりますし、きょうの先ほどの御答弁でも、今後話し合う必要が出てくると思う、こういうふうにも言われました。一方、アキノ政権の方も、このマルコスの不正蓄財問題については日本の政府の協力を期待すると言っていますし、またラウレル副大統領も、日本政府が必要とすれば資料を引き渡す用意があるとまで協力的な姿勢を表明しているわけでございます。
　そうしますと、双方ともそれほどの隔たりがあるわけじゃないし、日本の受注企業リストの発表について、相手待ちではなくて、フィリピン政府に日本の方から話を持ちかけてでもやるべきじゃないか、もうその段階が来ているのじゃないか、今後じゃなくて今やるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○藤田（公）政府委員　今、三点おっしゃったかと思います。
　第一点の、受注企業名を明らかにすることから始めたらどうかという御質問でございますが、これは今まで繰り返して申し上げておりますように、政府としては契約の当事者でないのでそういう立場にはないということでございます。
　それから第二番目の、日本側に協力を求めたいというアキノ大統領の発言があるかどうかという御質問でございますが、これは、フィリピン側が事態解明の努力をしておられる過程におきまして、我が国政府に何らかの協力依頼をしてこられました場合には、その依頼の内容を検討して適切な対処を行うというのが、従来政府が御答弁申し上げている立場でございます。
　第三番目の、資料の引き渡しを先方に要求すべきではないかという御覧間でございます。公開資料の分析を行っているのが現在の状況でございまして、先方の政府に対して何らかの要望をいたします場合には、いかなる根拠で、どういう目的で、いかなる資料を要求するのか、その際先方から言われることあるべき条件に対しては、どういう態度をとるのかということをきちんと詰めた形で行うべきものと考えます。そのような資料要求をするつもりはないというのが現在のところでございます。
○岡崎委員　藤田さん、少し勘違いされた答弁なすったと思うのです。私は三点聞いたんしゃない、最後の一点についてお聞きしたんです。つまり、安倍外相も、受注企業名については当然出したっていいんじゃないかという答弁をされていましたし、今後話し合う必要が出てくると思うというふうに述べていらっしゃるわけですね。また、フィリピン側の方も協力的な態度なんですよ。だったら、相手持ちじゃなくて、日本の方からこの問題について話し合いを持ちかけたらどうか、話し合いをしたらどうかということを質問しているわけなんで、そこを端的にお答え願いたいと思うのです。
○安倍国務大臣　これは、確かに私は予算委員会でそういうことを言いましたが、それはちょっと後が抜けているわけですね。私は初め、問題を解明するためには企業名を明らかにしたっていいじゃないか、別に不都合はないし、それが明らかになればいいんじゃないかと簡単に思っておったこともありますけれども、しかし、やはりいろいろと調べてみますと、二カ国間の問題ですし、フィリピン政府自体の問題で、フィリピン政府が公開していないというのがわかったものですから、公開していないものを日本政府が一方的に発表することは、それも公式の場で発表することは到底二国間の問題としてできない、こういうことで、これはひとつ御容赦いただきたいということを申し続けて今日に至っておるわけであります。
　それから今、それでは日本から要求したらいいじゃないかというお話でございますが、これはもう先ほどから申し上げましたように、フィリピン政府自体が明らかにするかどうかというのは御決定になるわけでございまして、日本がこれに対して今申し上げるという立場にはないというのが、私の基本的な考え方であります。しかし、今後援助をどうするかといった問題については、これはフィリピン政府との間でいろいろと話をしていかなきゃならぬ、これは当然そうだと思っております。
○岡崎委員　御承知だと思いますけれども、一九七八年の四月五日当委員会は、全会一致で対外経済協力に対する決議を行っています。この中では、「その実施に当っては、不正の疑惑を招くことのないよう十分配慮すること。」ということが明記されているわけですね。この立場に立っても、現に今不正疑惑が起こっているわけなんです。当委員会での全会一致の決議の線に立って、大臣、私が言っているのは決して無理なことを言っているわけじゃなくて、一方的に発表せよと言っているわけでもないのです。政府がアキノ政権に対して、アキノ政権もこの問題については協力的で前向きな姿勢をとっていますので、日本の受注企業名を明らかにするよう話を持ちかけてはどうか、協議してはどうか、そのことを言っているわけなんです。このことが、この国会決議に対する最低の義務ではないかというふうに思いますが、そう思いませんか、大臣。どうでしょう。
○安倍国務大臣　これはもう私が前々から答弁しているようなことでありまして、その考え方は今も変わりません。
○岡崎委員　きょうずっと私聞いていまして、そこがよくわからないし、皆さんもそこが納得できないという点なんですよね。向こうも協力すると言っているし、決して拒否しているわけじゃないのです。なぜ、話を持ちかけようとしないのか。企業名を明らかにされたからといって、そのこと自身が不正というわけではないのですから、この時点でははっきりと日本政府がフィリピン政府に対して、不正疑惑を解明するために受注企業名を明らかにしようじゃないか、そういう協議をする姿勢もないのですか。その点をお聞きしたいのです。協議ぐらいはしたっていいんじゃないですか。なぜしないのか、どうも不思議なんですよ。
○安倍国務大臣　この問題については、これはフィリピン政府が第一義的に公開するかどうかということについては御判断なさる問題であって、それを受けて日本政府が公開ということになればこれは公開ができるわけでございますから、あくまでもフィリピン政府の問題であろう、こういうふうに思います。
○岡崎委員　疑惑は日本でも起こっていますし、日本でもこの問題についての国会決議があるわけなんですね。そのときに、どうしてフィリピン政府がやらない限りはうちは何にもしない、座して待つという態度なのか、話を持ちかけてもいいんじゃないかというのは国民の常識じゃないかというふうに思えるのです。何でフィリピンがやらなかったらやらないのか、一方的に日本から発表するのじゃなくて、やるように協議をしたらどうか、そういうことを言っているんですよ。それもどうしてもできないというのは、これは私だけじゃないと思うのです、聞いている方みんな納得いかないと思うのですよ。大臣、そう思いませんか。
○安倍国務大臣　これは、これまで答弁したとおりです。
○岡崎委員　そういうところに、政府のこの問題に対する大変遺憾な姿勢があるというふうに私は思います。同じ繰り返しになると思いますので、次の三宅島のＮＬＰ問題について質問したいと思うのです。
　私ども、三月二十一日、二十二日、三宅島の現地で対話集会を開きまして、自民党の集会を上回る多数の方が参加なさいました。そこで私どもが痛感したのは、そしてまた島民の方々が真剣に訴えられたのは、島民は政府や防衛施設庁のやろうとしていること、言いたいことはよく知っている、決して私たちは誤解はしていない、誤解をしているのはむしろ政府の方じゃないか、そういうことを政府や施設庁に伝えてほしいということでした。
　これは島民だけの意見ではなくて、朝日新聞の三月十一日付の主張でございますが、「飛行場建設反対は村民の生き方に深く根ざしていることを、政府・自民党関係者はもっと理解する必要があろう。」こういうふうに言っていますが、こういう島民の、みずからの足で平和で緑に満ちた島をつくっていこう、そういう生き方に根差した絶対反対の気持ちを理解されていないのは、誤解しているのはむしろ政府じゃないか、私自身もそう思うわけです。
　そこで、自民党も政府も施設庁も今盛んに説明会を開かせてほしい、そういうふうに言われていますけれども、私どもも、施設庁の方も自民党の方も何をどうしようかということについてはもう随分説明されているし、それは島民はよく知っているのです。知った上で絶対反対なんですね。これ以上何を説明なさろうというのか、この点をお聞きしたいと思うのです。
○平政府委員　お答えいたします。
　まず、現地説明会という言葉でございますけれども、これは地元の方々には大変誤解を与えているようでございます。と申しますのは、私ども気がつきませんでしたけれども、地元では、説明会というのは強制収用の第一段階の手続である、したがって説明を聞けばそれ以後どんどんと手続が進められてしまうんだ、最後まで説明は拒否すべきであるといううわさが流布されている。それを聞きまして、私ども大変残念に思っているわけでございますけれども、私どもが考えていますのは、島の方々との質疑応答といいますか、対話集会で島の方々の疑問、いろいろ誤解があると申し上げました、それは後でまた申し上げますけれども、そういう心配されていること、あるいはまた島の将来のためにどうしてほしいのか、いろいろな腹を割った話をひざを交えてお話し合いをしてみたいということでございます。一つの形式を踏むということではございません、実質的に島の方々のお気持ちをじかに知りたいということでございます。
　それから、誤解は何もないはずだとおっしゃいましたけれども、二月十五日、自民党の政調会長以下が島に行かれた際に私も島に参りました。それで私は二晩泊まりまして、一部の方々と懇談いたしましたけれども、そのとき私は非常にびっくりしたのでございますけれども、先生も御存じのとおり、島で非常に強く反対されている方々、御婦人方が大変反対が強い。自民党の議員団が行かれたときも、沿道で手を振り上げて反対を叫んでおられたのは御婦人がほとんどであったということで、私、本当にあの方々は何が心配で、また何を拒否されて反対されているのだろうかということをお聞きしたわけでございます。そうしましたら、米軍の基地ができると島の婦女子は暴行されるのだ、風紀が乱れる、島の道路も交通違反、交通事故が起こるし、婦女子にとって大変な問題が起こるのだと言われますので、私びっくりいたしまして、そういうことを本当に信じておられるのでしょうかと聞きましたら、本当に信じているんだというお話でございました。
　一つ例に挙げますとそういうことでございますけれども、そのほか具体的な例を申し上げますと、訓練場ができると高じゅうに騒音がばらまかれる。例えば、賛成されている方々も条件として出された中に、高じゅう防音工事をしてもらいたい、こういう要望が出ております。私、これもびっくりしたわけでございますけれども、厚木の騒音コンターを島に当てはめてみましても阿古地区に限定されます。阿古地区も、住宅防音をしなければならぬような対象地区はごく一部であるというように考えておりますけれども、島では、島じゅうが騒音のるつぼに化すんだ。それから、島じゅうが墜落の危険にされされる。これも、私どもが訓練場を今の予定地に考えているところにつくった場合には旋回コースを海にとりますので、住民地域の上を飛ぶことは一切考えておりません。したがって、万一航空機事故が起こるというようなことがあっても、民家に落ちるというようなことは考えられないわけでございます。
　まだまだたくさんございます。非常に誤解が多い、しかもそれを信じ込んでおられるということで、誤解があるならば、国にとってこれだけ大変重要な施策でございますから、そのような御心配があって反対されているならば、ぜひその誤解を解きたいということで、説明の機会を与えていただきたいという申し入れをしているわけでございます。