Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木健三君　私ごとなんですが、私の息子はことしの秋口に結婚いたしまして、私と一緒に農業をやっております。
　よく見てみますと、結局、農業をやろうというのは、現状は苦しくても将来何とか見通しができるというふうになれば、これは頑張れると思うのです。今、若者たちは、うちの息子にかかわらず、どんな職業の青年もみんな厳しい中でやっているんですね。弱電に勤めている人は、先ほども陳述しましたように、海外に行っちゃって職場がなくなったとか、もうそういう問題がいっぱいあるんです。農業も苦しいけれども、よその産業に働いている青年も大変苦しい状況だと思うんですね。
　我々、少し先輩としては、やはりこういう青年の人たちに希望を与えることがあれこれの施策をやる根本だというふうに思っているんです。私はそれほどうまく子供に伝えたつもりはないんですが、私のこういう活動も含めて、おやじのああいう形をやれば農業は何とか生きられるんじゃないかと思ったんだというふうに私は理解しております。こういうことだと思います。
○永井（哲）委員　ありがとうございました。
　酪農は本当に労働時間が非常に長い大変なお仕事であります。農業、すべてこの時間というものも、今の千八百時間労働とかいう中で、大変に大きな問題であるという中で、大変な御苦労だと思います。
　そこで、これも西さんにお伺いしたいのですが、ドイツというかＥＣあたりでは、生産の拡大というのがもうできない、十年来もう枠を拡大できない、それどころか下げているといったような状況の中で、いろいろな、例えばデカップリングだとかいうようなものもあるわけです。直接所得補償というものもいろいろな問題となりますが、その規模の拡大をできないということと、直接所得補償というものが二つあれば、生産者の立場としてはどちらを選んでいきたいというふうに思っているでしょうか。
○西一信君　先ほども規模拡大の話をしましたけれども、我々の土地で土地改良事業、その償還金が年に二万数千円あるんですよ。それで、小作料が三万円なんです。そうすると、貸し手の方が、償還金を除いて一反歩一万円も入らない状態なんです。その人が例えば一町歩持っていたとすると、一町歩でコシヒカリを今のあれで五俵ぐらいしかもらえないんです。そうすると貸したくない、そういうことで流動化が進まないというのも規模拡大につながらない理由だと思います。
　また、所得補償のことも話したんですけれども、生活は所得がやはり一番だと思います。楽しく働けて所得があって暮らせるのが一番だと思います。若い人たちも、そういう今の農業の実情からして、やはり農業に携わることが無理なのかなと思っています。
○永井（哲）委員　斉藤さんにお聞きいたしますが、今の新規就農が少ないという問題のほかに、やはり生産者自体が高齢化している、そして高齢化していく中でなかなか農作業自体が対応できていない、いきづらいといったような問題もあると思います。
　また、大規模化していけばどんどんそこに住む人が少なくなるといったような問題を抱えておりますが、そういうような高齢者であっても生産というものを地域が支えるようなシステムをつくっていこうというふうに私どもも考えているわけです。その点、斉藤さんの村における高齢者、そして、その作業の実態といいますか、そういうような中でどんなように斉藤さんとしてはお考えでしょうか、今後の高齢化の問題点について。
○斉藤長見君　中山間地域ということになりますと、大体二割、三割くらいの高齢者が主役だ、こう思います。どこから高齢者でどこから若い者だというあれもつけられないので、今七十歳前後でもちゃんとした現役で農業をやっている人もいっぱいいるわけなんです。
　特に、これからの高齢者をどういう農業としての受け入れ、育て方をしていくかということになりますと、まだきちっとした策もございません。ただ将来は、高齢者が村の人口の中の二五％になるというのもあと四、五年のことでございますので、農業をやろうがあるいは別のことをやろうが、元気な老人であればもう半分くらい老人になってもしようがないのじゃないかというつもりで、今地域づくり、物づくり、人づくりという三本のことを一緒にしてこれからいろいろな施策をとっていきたいな、こんなふうに考えております。
○永井（哲）委員　先ほど佐々木さんの方からも言われておりましたけれども、日弁連の方で新たな安全の対策をする。実は私、弁護士もしておりまして、八八年だったと思いますけれども、旭川で人権大会というのがありまして、人権大会は毎年二つぐらいの大きなテーマでやるのですけれども、農薬の問題というのがそのときの一つのテーマとして掲げられました。
　安全というものをもっと重視していかないといけない。コーデックス委員会とかそういう中で統一規格というものも成っていくわけですけれども、それらに対して十分に注意をしながら、そういう中で表示というものも、これは消費者の人たちがみずからきちっとわかるということも含めて、その表示の問題もあわせて強化していかなければいけないというふうにも思っているところでございますが、そういった表示、安全という問題について佐々木さんの御意見をお伺いしたいと思います。
○佐々木健三君　実は私、自分のところの牛乳を製品化して地域に宅配しているのですが、従来ですと日付は製造月日、これから賞味期間月日に変わるわけなんです。これもＷＴＯとの関係だと思うのですが、消費者はやはり困ると言うのですね。製造月日がやはりいいんだというふうに言うのですね。それは先生、おわかりですね。
○永井（哲）委員　はい、わかります。
○佐々木健三君　だから、そういうのがすべての食品に今度は義務づけられまして、恐らく一番困ったのは保健所の方々ではないでしょうか。今までそれできちっと取り締まりしてきたのに、突然、次からその取り締まりができないというふうな状況になっていますし。
　それから、コーデックス委員会の問題なんですが、私たちいろいろ聞くところによりますと、ひどいのになると十五倍ぐらい日本で規制されているものが緩和されるというのですね。実はきのう新婦人の大会がありまして、そのことを話したら、そんなのうそだというぐらいみんなびっくりするのです。三倍、五倍はもう当たり前になっています。ですから、もうこの問題だけでも議論ができるぐらい大変な内容だというふうに思うのです。これは我々、生産者だけの問題ではなくて、もうむしろ消費者の方々の問題だというふうに思いまして、今一生懸命声を大にして言っているのですが、その点は大変心配をしております。
○永井（哲）委員　時間が参りましたので、もう終わりにしますが、コーデックス委員会のあれで一言言えば、緩和されている面もあれば逆に強化されている面もあるということも御報告しておきたいと思います。
　今度のものは自由化というふうに一般的に言われていますが、そういう高くＴＥを張るような形で、私は関税化だというふうに思っていますが、それにしても将来的に皆さんの不安を抱かせない、そういったような農業の政策の確立に向けて私ども社会党も一生懸命頑張っていくことを皆さんにお約束して、私の質問を終わらせていただきます。
○中川座長　次に、仲村正治君。
○仲村委員　私は、改革を代表して出席をいたしました仲村正治と申します。
　御承知のように、衆議院で審議を続けておりますＷＴＯ協定を我が国が締結することのよしあしについて広く国民各界の御意見をお聞きするために、きょうは私たち、衆議院のＷＴＯ協定等特別委員会から派遣をされたのであります。
　本日の公聴会に御意見をお述べになられるために御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。先ほどは御四名の方から大変貴重な御意見を拝聴することができまして、大変参考にさせていただきました。
　そこで、私はこのＷＴＯ協定締結の意義について、私なりの意見を交えながら御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の世界貿易機関設立に至るまでの経緯、経過は、七年余のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果として生まれてきたものであります。この協定に加入することとなりますと、生産条件の不利な我が国農業の分野に及ぼす打撃、不利益ははかり知れないものがある、しかし貿易立国として発展を続けている我が国の総合的国益の立場からＷＴＯ協定の一括受諾方式の国際取り決めの受け入れを決断したことについて、今、国会審議を続けているところでございます。私たちも、これは決して丸裸で無条件での受け入れであってはならない、国内対策の万全を期すことが大前提であるというふうに考えているところでございます。
　ところで、先ほど安田壽男さんから、農業合意は誤りである、ＷＴＯ協定は批准すべきものでない、こういう御意見がございました。今我が国は、高度に発達した工業国家、そしてその製品を中心にした輸出によっての貿易立国として世界でも高水準の高所得国家・国民となっています。そういう全体の状態に合わせて、農業分野での他産業との水準を維持するためにこれまでも政府は相当試行錯誤の努力を続けてきて、ある分野においては成功したのもありますけれども、ある分野においてはうまくいってない点も多々あります。その点について、我が国の農政はイエス・ノーのノー政であるという批判もありますが、私はそのようには考えておりません。
　ただ、他産業並みに農業分野の所得を維持するために自然に生産コストが高くなるようなことで、これはある意味で日本全国民が負担をしているということになっておるわけでありますが、しかし反面、やはり高物価国家ということに強い批判もありまして、内外の価格差の是正をやるべきであるという意見もないわけではございません。しかし、昨年からことしにかけての米不足に見られるように、少々高くてもやはり国内産がいいという意見等を考えますと、やはりこれからも食糧、農産物というものは国内産を中心にして考えていかなければならないという考え方を持っておるわけであります。
　先ほど、このＷＴＯ協定を批准すべきでないというような考え方について、もし我が国がそれを批准しなかった場合に、世界の貿易ルールの枠外にあって我が国のこの高所得の状態を維持できるのか、そしてそれによって農業分野の援助ができていくのか、いわゆる農産物の現在の価格の維持ができるのかという点について私は非常に疑問を持っている点から、何としてもやはりＷＴＯ協定の批准をして、その中で我が国の農業が生き残っていくような状態をつくるべきであるというふうに思っておりますけれども、安田さんはその点についてどのようなお考えをお持ちであるか、お尋ねをしたいと思います。
○安田壽男君　先ほど永井先生の御質問の中にもございましたが、ガットの農業合意受け入れ、その影響が具体的に出てくる前に、農業後継者が極めて少ない、継続はできない、こういう状況下になっている、これは御承知のとおりでございます。
　そういうときに、さらに重い負担、競争が強いられる農業合意は、農業者の立場からはこれはとても耐えられるものではないということと、申し上げましたように、それぞれの国が異なった自然条件のもとで農業生産を営んでいる、こういうこともあわせて御考慮いただければ、私どもの主張、考え方は決して誤りではないのかな。しかし、先生おただしのように、我が国の経済社会、工業を中心にしまして高度な発展が今日の農業の改良なり価格支持にも大きな貢献、役割を果たしていることも御指摘のとおりでありますし、私どももその面について何らの配慮をしないということではありません。
　したがって、農業者の分野からは誤りであり、批准はすべきでない、こう申し上げますが、全体的に国益の立場から国民の幸せを考える立場からどうするかについては、まさに国民の代表としての諸先生方の御判断にまつ以外はない。しかし、私どもこれで死んでしまうわけにまいりませんから、生き残れるために明確な対策をお願いしたい。六兆百億円だけ例にとらせていただきますが、枠が外枠だよ、内枠だよと、我々一人一人の農民が判断に迷うような、そういうお示しの仕方では、せっかくの御配慮がその効果を上げる、農民に意欲を持たせるような状況になっていないということをつけ加えさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○仲村委員　先ほど御陳述の中で、世界の食糧、人口、環境などを考えた場合に、各国が自国の農業の維持発展を可能にする平等、公正な貿易ルールの確立を図るべきである。もちろん私も、これは生産条件のいい、生産性の高い農業国だけの立場のみ考えてはいかない、やはりやせ地にしがみついて、生産性の低い国においても自国の食糧生産のためには努力をしてもらわなくてはならぬ、そして食糧増産のために地球環境が破壊されるような状態を生み出すようなことがあってはならないということは、それは安田さんと同一見解を持っている立場であります。
　今回の締結は、それは各国が利害を痛み分けしたぎりぎりの各国農業の生き残り策を考えての取り決めであったと思います。したがって、我が国にとっても、今後世界全体の経済を発展していくための貿易ルールを確立する中で、その中に農業の分野の位置づけをどうしていくのか、そして農業の生き残る道は何なのかというような考え方で、それはぎりぎりの苦渋の決断であったというふうに考えておりますけれども、先ほど御指摘になられた農業の維持発展を可能とする平等、公正の貿易ルールという考え方に皆さんの立場からどうあるべきであったというふうにお考えだろうかということをお尋ねしたいと思います。
○安田壽男君　例えば米についてでございますが、去年の大不作、ことしの大豊作、これは人知を超えたまさに自然の影響によるものと思っております。したがいまして、こういうときに何らかの機能的な調整ができるような方策、そういうことがきちんとつけ加えられるということであってほしい。たくさんございますけれども、具体的に一つだけ例表示をすれば、それが農産物についての貿易ルール、私どもの立場からお願いしたい点であります。
○仲村委員　非常に生産条件の悪い我が国農業、これは非常に狭隘な国土の中に一億二千四百万人の人たちがある一定の所得を維持しながら食っていかなくてはならぬという非常に厳しい条件下にあるわけでございますけれども、その中でよく自給率向上対策という意見が出てまいります。私たちも、やはり食糧安保という立場から一定の国内での自給率というものを維持していかなければならないという考え方には違いありません。しかし、無理して自給率向上を図るとなると、自然に生産コストが高くなる、これは消費者に必ずしわ寄せが来るというような考え方がありますので、自給率の問題についてもやはり我が国の国土に見合うような形のものでなければならぬというふうに思いますけれども、その点について安田さんの御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○安田壽男君　先生御指摘のとおり、何が何でも一〇〇％でなければいけないとか、六〇％が悪くて七〇％ならいい、こういう単純なことには相ならぬというふうに思っております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、特に我が国農業の約半分近い面積を占めます中山間地では平地よりも農業生産、食糧生産以外の側面で果たしている役割が非常に大きい、このことをきちんと評価していただいて、農産物価格以外の面で手当てをしていただく、そこでの農業経営が持続できる、こういうことであればおのずと日本の立地条件を生かした、気候風土を生かした中での自給率というものが出てくるのではなかろうかというふうに思っております。
○仲村委員　先ほども、我々がガット・ウルグアイ・ラウンド、いわゆるＷＴＯ協定を受け入れることは無条件じゃない、それには前提条件があるということを申し上げましたが、いわゆる国内の農業が今後も生き残っていけるような条件整備をきちっとやることがＷＴＯ協定を受け入れる前提条件であるということでございます。
　御承知のように、今六兆百億円という農業対策をするんだというようなことになっているわけですが、今審議を通じて我々が感じていることは、まだまだあやふやな点が多い、既定の農業予算と切り離してこれはウルグアイ・ラウンド対策だというふうにするのかしないのか、そういう点も非常に不明確な点がありますし、またこの六兆百億円に対する財源もまだ見通しがついてないというような感じがして非常に不安な気持ちでありますけれども、こういう点は我々国会議員がきちっとしていかなければならない責任があるというふうに思っておるわけであります。
　ところで、これに関連して新食糧法が提案されているわけでありますが、その中身は、今後の生産調整は生産者の自主性に任せる、強制感を持たせるような生産調整はしないというふうに言っているわけです。これは生産者の立場からすれば非常に歓迎すべきことであると思います。しかし、平成六年、平成七年の六十万ヘクタールの生産調整によって恐らく平成八年八月には二百万トン近い余剰米が出るだろうという懸念もあるわけでございますが、この自主的な生産調整という考え方と、過剰な状態になったときの米価に及ぼす影響についてどのようにお考えになっておられるか、安田さんにいま一つ伺いたいと思います。
○安田壽男君　特に自主性を尊重した生産調整の取り組み、アメリカとかオーストラリアとか、商品としての米生産的な規模が大半を占めている地域におきましては、個々の経営体の選択で十分その機能が発揮できるのではないか。しかし、我が国の米生産体系は残念ながら自家飯米も相当程度占めている。そういたしますときに、選択制というか希望制というか、そういうものが有効に成果を発揮することができるかということについては大きな疑念を持っております。
　それから、個々の農家に面積当たりについて幾ら奨励補助金を出しますよということについては、隣同士がやる、やらない、同居しても適用できるわけですけれども、地域全体に影響を及ぼします事業、施設等については、残念ながらこれは非常に難しいことになる。そうしますと、新聞やテレビで報道されておりますように、今度は希望制だよ、選択制だよといっても、農家個々が受け取るのは、地域として、例えば市町村長さんがこの地域のために何かやりたい、組合もそれを受けて立ちましょう、こういう意思決定がされたとしても、そこに取り組む人、取り組まない人が同居すると、地域の中で農民同士がいがみ合うことになりかねはしないのかな、こういう疑念を持っております。
　かといって、先生御指摘ございましたように、二年がかりで百三十万トンの備蓄をやりましょうということで取り組んだところが、ことしの大豊作で一挙にこれができてしまった。そのほか、緊急輸入の米がある云々は別枠として考えるにしましても、やはり国全体としての過剰は、これは生産者の立場でもそれによって米価が引き下げられるということになれば困ることでありますから、要は行政の立場でも、その御指導をいただきながら取り組んでおります私どもの立場でも、どうしたら生産者個々の信頼をかち得て有効な対処方策を見出すことができるかにかかっている。単純に、一年で二年分の備蓄ができてしまったから機械計算で十三万ヘクタールの転作強化だよということだけでは、今後のすべての農政展開について組合員農家の支持、理解を得ることができないのではないか、こういう疑念を持っております。
○仲村委員　ありがとうございました。時間が参りましたので終わります。
○中川座長　次に、千葉国男君。
○千葉委員　私は、お隣の宮城県からやってまいりました改革の千葉国男でございます。
　公述人の皆様には、大変お忙しいところ御出席をいただきまして、貴重な御意見をお寄せいただき大変ありがとうございます。
　今仲村委員の方から具体的なＷＴＯの関係のお話がありましたので、私は、現場における具体的な問題について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　初めに、西一信さんにお伺いいたします。
　先ほどのお話の中で、楽しくなければ農業ではない、私は、大変すばらしい言葉である、またその思いが込められたお言葉に大変感動いたしました。若い方々とも積極的に、これからの日本の農業についてどうあるべきか、こういう本当に真剣な姿勢にも感銘をいたしたところでございます。
　その中で、鹿島町における規模拡大についてのお話もございましたが、実際御苦労されてきて、今後規模拡大のあり方といいますか、見通しといいますか、今日までの営農から考えてどういうふうに見通しを持っておられるか、そういうものをまずお聞かせいただきたいと思います。
○西一信君　お答えしたいと思います。
　規模拡大についてなんですけれども、我々の町では、現在五町歩以上の生産農家というのが五十五戸ほどあります。その中で、先ほど言ったように、それを基本としながら、農作業の受委託、そういうものをしながら生産に励んでいると思います。
　それで、今後はと申しますと、やはりその方たちが、先ほど言ったように本当にコスト低減とかそういう形でスムーズにいくならばそれなりに規模拡大も可能、そしてまた、先ほど農地の流動化が進まない理由を言ったのですけれども、それなどについても、いろいろ補てんとかそういうものを願えれば流動化が進んで規模拡大が進む、そういうふうに思います。
○千葉委員　先ほどの中にも、収入という面から考えると、ずっと、十八年ぐらい一緒だというお話がございましたね。その中で、農機具とかあるいは肥料とか農薬代が高い。私は、足腰の強い魅力ある農業を築いていくためには、何といっても収入を上げてそしてコストを下げていく、やはりそういう努力が必要だと思いますけれども、米はこれからますます先行きに対して高くなるという考え方は難しいだろうと思います。そういう中で、やはりそういう物財費をいかにコストを下げていくか、そういうことが必要だろうと思いますが、先ほどもちょっと出ましたけれども、その辺に対する考え方、現場で御苦労された体験をひとつお願いします。
○西一信君　先日、皆さんで話し合ったのですけれども、コスト低減のためにということで、肥料、農薬、農業機械などの値下げ、そういうものがあればそれなりに低減できる。また、先ほど言ったように、米価が二十年ぐらい一緒なんですよ、そして消費者米価は恐らく倍以上になっているのかな、そういうことを感じます。その不思議さを解明していただきたいということをさっき言ったのですけれども、そういうことも我々はいつも思っています。それからまた流通の改善、これなどもコスト低減につながるのではないかと思っております。
○千葉委員　農薬とか肥料、いろいろありますけれども、アメリカなんかとの比較では、もちろん流通のあり方とか規模拡大に伴う消費量の大きさ、あるいはまた機械化が進んでいく、こういうことで、日本の農薬あるいは肥料というものが約二割から三割ぐらい現実に高いんじゃないか、こういうふうに指摘されているわけです。その辺について西さんの方の現場で、例えば経営者会議なんかのお話の中で出てくるのは、要するに、農協からそういう農薬とか肥料を買う、それは組合の精神からいくと全体に対してそれを反映しなければいけないということで、大きい農家の方が特別量を多く農協から買っても余りおまけもされない、そして結果的に商社の方から買うようなことが起きてくる、こういうことが言われておりまして、その中で農協との感情的な問題があったとかなかったとかということがよく報道されているわけですが、現場でそういうことで御苦労されたようなことは、どうでしょうか。
○西一信君　我々も、グループで共同購入するしかコスト低減にはつながらないということで、それなりに勉強しながら、会社と直接交渉したりはしてきましたが、会社に迷惑がかかるということで、またそれも二、三回でやめた時期もあります。
○千葉委員　農協さんに何か文句を言うつもりはありませんけれども、今度いろいろな対策として、そういうものに対しても奨励金とかそういうことで還元をしていきたい、そういう努力もされているようなんですが、お互いに力を合わせて、すばらしい農業を築いていくためにぜひその辺の努力と歩み寄りをお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、西さんにお伺いしたいのですが、若手の方々を育てるために海外研修等大変積極的に努力をされて今日まで来ているわけなんですが、私も、やはりこれからの日本の農業を支えていくためには、新しい方々、農家の子弟の方ももちろん当然ですけれども、そういう意味で、新規参入の道をいかに広げていくか、また将来に対して希望を持って取り組んでいただくか、こういうことが非常に大事だと思っております。
　そういう意味で、今までずっとそういう若手の人材育成に力を入れてきた経験からいって今何が一番、三年に一人だなんというお話もさっき出てきましたけれども、こういうふうにやればもっと若手の方々が入ってくるんだ、これをやってもらいたいんだ、こういう現場からの提言をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○西一信君　やはり今までいろいろ各補助事業がありますけれども、ばらまきというか、そういうのをなくしながら、本当にやる気のある者に対してはそれなりに助成をする、そういうことでなければ恐らく続かない。そしてまた、先ほども話したのですけれども、花の問題にしても、今種が海外から来るのですよ。そうすると、種の値段がとても高くて買えない。しからば、その種を買って育てたにしても、先ほど言ったように上限があって、安くて計算が合わない。そういうふうなこともありますので、やはりやる気のある者にはそれなりに援助してもらえれば、また若い人たちも、ああ、あれが頑張っているんだなと思ってついてくるんではないかと思っております。
○千葉委員　斉藤村長さんにお伺いしたいと思います。
　先ほど、地域の活性化には人材の育成が大変大事だ、そのために婦人の果たす役割も大きいということで、「若妻の翼」、研修をやったり、意欲的に取り組まれておりますし、あるいはまた飯舘牛のミートバンク構想をやっていろいろ努力されているのですが、従来から続けられてきたふるさと創生資金に続いて、今回、地方単独施策として、農山村対策として、今後六年間で一兆二千億円の措置ということが今言われているわけです。山村指定とか過疎指定を大体二千の町、村と、こうなりますと、概算ですけれども、大体一つの村なら村に今度は六年間で一億円行くような計算になるだろうと思います。これまで行われてきた一億円の助成が、こういう形で人材育成とか、そういう新しい村の活性化に活用されてきたと思いますが、その辺は、どういうふうにふるさと創生資金等が飯舘村で有効に使われてきたんでしょうか。
○斉藤長見君　村というものなんですが、そこに人がいて物をつくって収益があるというのが村だろう、こう思うのです。
　そこで、いろいろ、そこにいつまでも住んでもらいたい、多くの人に残ってもらいたい、来てもらいたいということで私どもは頑張っているわけなんですが、それぞれ、農山村ということになりますと、財政的に限度があるわけであります。この前のふるさと創生の一億円は本当に助かりました。今までもこうした事業が幾つか国の方にはあるわけです。前にもあったわけですが、ただ、国の方のメニューにはいろいろの条件がありまして、村というのは百あれば百全部違うと思うのです。それにもってきて、同じものをこれでどうですかと言われましても、大変中身が違ったり人の考えが違ったりということで、実際補助金をもらって仕事はするんですが、効果の上がらないでしまった村、あるいは金、団体というものもあったのではなかったのか、このように思うわけであります。
　これからのこうした創生交付金なりあるいは六兆円の営農事業の支援ということになりますれば、やはり地方で、その村で、その町で、これが絶対うちの町で生きていくには必要なんだよというものをつくった場合に、やはり国の方においてこういうものを支援してもらう、要するに、押しつけでなくて受け入れるような立場で御指導いただきたい、御支援をいただきたい、そんなふうに思います。
　私どもの方でも、いろいろ人口の定住策あるいは交流策、あるいは人づくり、地域づくりということで特別に金をかけているわけなんですが、やはりどちらかといいますと、大体うちの方でも限界かなというようなことも考えることもあるわけなんです。これからひとつ、五年、十年というのでなくて、農村対策というものはこういうものなんだよというようなことを張りつけしていただいたらば大変ありがたい、こんなふうに考えております。
○千葉委員　この間、十一月十七日の私のこの一兆二千億円の質問に対して野中自治大臣は、考え方として、まずソフト面でしっかりと応援をしていきたい、二番目としては従来からやってきた農業の集落排水とかあるいは農道の整備とか、あるいは三番目としては森林の保全というのがやはり中山間地では大事だ、そういう意味で森林を保全するとか林道の整備等を推進する、こういうふうな答弁がありまして、今村長さんからお話がありましたように、その村、村に応じた対応についてしっかりと御支援をしていきたい、こういうふうなお話もございまして、先ほど来の飯舘村として積極的にやっている問題について全国の模範となるような活性化対策をぜひお願いを申し上げたいと思います。
　きょう、それぞれお話をいただきましたものについては、早速あすからまたＷＴＯの特別委員会がありますので、その中でしっかりと反映させていただきたい、このように申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○中川座長　次に、藤田スミ君。
○藤田委員　日本共産党の藤田スミでございます。
　きょうは陳述者の皆さん、本当にありがとうございます。
　私どもはマラケシュ協定の批准に反対をして、公平、公正、平等の原則に立った再交渉を日本政府は行うべきだ、日本の国の経済の位置が世界で非常に重要なところにあるだけに、私どもはそういう立場を堅持するべきだというふうに考えております。
　今回のこの協定というのは、先ほど安田さんのお話にございましたように一括受理方式でありますから、これまでのガットのように留保をする権限というものを認めておりません。そのことが主権侵害を一層拡大するものであるということを私どもも指摘しております。
　いずれにしても、世界貿易機関、ＷＴＯを設立する協定を柱にしまして、大変広範囲にわたる貿易協定を盛り込んだものでありますので、これらの協定文書だけで実は二万数千ページに及ぶものであります。関連する国内整備法案と合わせますと、とても今国会中に審議を尽くせるものではありませんで、皆さんがおっしゃったように私どもも慎重審議を求めているところでございます。
　ＷＴＯ協定の発効期日は定められておりません。このことは外務大臣も我が党の松本善明議員の質問に答えております。現在、批准は百二十四カ国中二十七カ国でございますから、私はそういう点でも我が国の立場にもっと毅然と立つべきだと考えるわけです。
　アメリカの方は、ウルグアイ・ラウンド諸協定のどの協定もアメリカ合衆国の法律に反するものは効力を持たないと明記をしております国内実施法案を提案し、さらに先日クリントン大統領と共和党との間で、ＷＴＯの紛争処理内容いかんでは、つまりＷＴＯの紛争処理委員会の裁定がアメリカの側から見て勝手な内容だとする判断が五年間に三回重なればＷＴＯを脱退する決議案を議会に出すという、このような合意を交わしているわけでありまして、その点でも大変アメリカの身勝手さといいますか、横暴が非常に露骨であります。
　昨年の全中の抗議声明を私は忘れることができませんが、農産物の輸出国の市場分割をめぐる談合を看過し、その不当な圧力に屈して、食糧の自給、すなわち、国家存立の基盤を将来にわたって放棄する協定の受け入れは許されない、こういうお立場は、今まさに世界の食糧の事情を見ましてもそのとおり、その放棄というのは国際貢献という立場からも反するものであると言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、まず佐々木さんにお伺いをいたしますが、今度のこの農業合意に伴う対策は影響を最小限に食いとめるものだとおっしゃっておられるわけですが、これは牛肉の輸入自由化のときも実は同じ言葉を繰り返されておりました。その結果がどうであったかということは、先ほど若干お聞かせをいただきましたけれども、もう少し詳しくお聞かせください。
　それから、今、さらにこの農業協定の中で牛肉の関税率が引き下げられてまいります。また、乳製品の輸入もふやされていくことになるわけでありまして、そういう中で、政府はさらに畜産業の規模を拡大することで展望が開けるということを言っているわけでありますが、この点については展望を開けるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　恐縮ですが、あわせまして安田さんの方にお伺いいたしますが、中山間地域対策という点では、農政審は直接所得補償制度の導入を否定いたしました。そして、対策の中では融資を柱とした中山間地域新規部門の導入資金の創設ということが一つの大きな柱になっているわけでありますが、新規作物には野菜などを想定していると政府の方は説明をしております。しかし、大量の輸入野菜とどう立ち行けばいいのか、実は私は中山間地域を回って途方に暮れる思いをしておりますが、安田さんの御意見をお聞かせください。
○佐々木健三君　当初もお話ししましたように、今回の自由化に先立って牛肉・オレンジが自由化されまして、我々そのときも大変運動をしまして、異口同音、事後対策で何とかなるんだというふうに言われまして、しかし、結果は御承知のとおりでございます。
　県内でも、統計的に見ますと、平成元年からことし、平成六年までの間に実に七百七十戸の酪農家が離農、やめております。これは三〇％、三五％ぐらい減っているわけですね。これが、さらに関税率が下がって乳製品がフリーパスで入ってきますと、この数はもっとふえるだろうというふうに考えております。肉用牛も同じように四百戸、養豚に至っては千六百戸、三分の一になってしまいました。こういうふうにしまして、万全な事後対策が結果的にはこういうふうな状況になっております。
　現在はどういうふうになっているかといいますと、今までバターの在庫が随分、六、七カ月あるということで減産をやってまいりましたが、この夏の猛暑で原乳が足りなくなりまして、十月からは一転、牛の導入を図る。その前までは、四歳未満の牛を淘汰した場合には補助金を出したわけなんですが、今度は牛を導入したら補助金を出すというふうな状況になっています。これは何も農政の貧困というよりも、農業そのものがこういうふうに季節や条件に非常に左右される、工業製品のようにいかないという一つのあらわれだというふうに思っております。
　和牛の肥育も、現在子牛の価格が県内ですと三十万で補てんされるわけなんですが、事業団の補てん金も相当膨大になっております。数字は定かでありませんから、担当者がいらっしゃいますのでそちらで調べていただきたいのですが、とにかくそういうことで、牛肉をつくる側も、あるいは牛肉の子牛を供給する側ももうどうしようもないというのが現状だと思っております。
　乳価も、これほど足りない時期でございますから、当然需給のバランスからいって団体が要求しているように五円の値上げは当然かと思うのですが、しかし、これもメーカー側は、貿易の自由化をにらんで工場を海外に持っていくとか、あるいは国内産の原乳でなくても製品はつくれるとか、そういう状況を反映して、いまだに乳価交渉は三円下げられたままで来ております。
　こういうふうに考えますと、さらに関税が下がって自由に入ってくるという状況になりますと、もう推して知るべしというふうに考えております。
　以上です。
○安田壽男君　中山間地対策の中で、新規作目導入資金の融資についてどうかということでありますが、私はこれが効果ゼロだとか、あるいは全く期待できませんというふうにはお答えしてはいけないというふうに思っております。しかし、それほど大きな役割、ウエートを占めるのかなということに思いをいたしますと、これは残念ながらそうはならないのではないか。それは中山間地の作目だけではなくて、佐々木さんからもお話がありました畜産の問題、あるいは平場における施設園芸、米づくりまで含めて、農家自身がお金を投資してどこまで回収できるのかというその長期的な展望、保証、そういうものがないと、これは過去の実態から見てそういう意欲が持てない、展望が持てない。
　したがって、それをはっきりと、国が勧めるんだからここまでは大丈夫だよというような指導指針といいますか、そういうものが同時並行あるいは先行してお示しいただけないと、せっかくの施策が画餅に帰することになる懸念が大きいのではないか、このように思っております。
○藤田委員　中山間地域で大変御苦労をされ、そして非常に創意のある新しい部門への開発に取り組んでおられることは私もよく承知をしておりまして、そういう皆さんの意欲を打ち消さないためにも、私は最大の国内対策はこの協定をきっぱり拒否することだというふうに言わざるを得ません。
　今回の国内対策で、政府の方は新政策が示した規模拡大を一気に進めようというふうに言っているところであります。新政策では、十ヘクタール以上の規模拡大でコストの水準は現状の五割程度に引き下げられる、これで内外価格差の縮小、つまり生産者米価を引き下げられるというわけでありますけれども、それで果たして何よりも規模の大きい農家の経営が立ち行くのかという心配をいたします。西さんにお答えをいただきたい。
　あわせて、中小零細農家は行方はどうなるのか、安田さんからお答えをいただきたいと思います。
　最後に、佐々木さんに一問だけお聞きをいたしますが、私も大阪で米の輸入自由化反対の運動に取り組んでおります。実は大阪府下で百万の署名をはるかに超えていきました。今、国会には四百万を超える署名が集まっているところであります。まさに国民の願いがどこにあるかということを私はひしひしと感じながら、国会の中では圧倒的多数の皆さんは受け入れという立場ですが、国会の外に出ると圧倒的多数の国民はだめだと言っているように確信をいたしますが、運動に取り組んでこられた佐々木さんに一言最後にお述べいただきたいと思います。
○西一信君　質問にお答えしたいと思いますけれども、日本とアメリカの相違ということで自分なりにまとめたものがあります。米についてなんですけれども、アメリカの営農面積というものは一戸当たり百五十ヘクタール、日本では〇・八ヘクタールで約百八十分の一。それから生産量は、これは一九九一年のもみの換算ですけれども、アメリカが七百万トン、タイが二千万トン、日本が千二百万トン。それから輸出なんですけれども、タイが四百万トン、アメリカが二百二十万トン、この時点でアメリカは残四百八十万トンあるようでございます。また日本の生産者米価というのは、アメリカの七・七倍、タイの十一倍。それで、土地改良事業は、アメリカはしない、日本は必要ということです。また消費者価格につきましても、アメリカの二・九倍、タイの六・六倍です。
　日本の高い原因として私なりに考えたのですけれども、やはり一番として国土条件、二番目としては高度の機械化が進んでいる、三番目として他産業の賃金の高騰、四番目として燃料の高値、これはアメリカの四倍だそうです。それから農業機械の高値、先ほど言ったように五、六条のコンバインで約一千万円以上します。それから流通の問題、先ほども話しましたけれども、私らがつくっている米の値段が消費者に行くまでに二・五倍になっております。それで生産費はアメリカの十倍ということで、十ヘクタールで大丈夫かなという話なんですけれども、恐らく無理だと思います。
○安田壽男君　中小零細農家がどうなっていくかというお尋ねと受けとめさせていただきましたが、私なりに申し上げますと、米については、自分のうちで食べる、いわゆる自家飯米をつくり続ける、こういうタイプと、いやそんなことも面倒くさいからやめたという形のものと分かれていくのではないか。それから、野菜、果物についても同様の傾向になるのではないかと思いますが、こちらはいささかもっと趣味的なものという形に踏み込んだ形で残り得ても、他は全部放棄されて荒廃化するのではないか。それから、畜産については、お答え申し上げるまでもなく、ほとんどこれは姿を消すというふうに思っております。
○佐々木健三君　今安田専務さんがおっしゃったような状況が、このガット合意が通りますと本当に現実のものになっていくのではないかというふうに我々は心配するわけです。このことを我々、運動として取り組んでおりまして、全く知らされてないというのが現状です。くしくもきょう四名出席していますが、みんな共通の話題になってくるわけなんですが、今地域では話せば話すほどこういうふうな状況が生まれてくると思うのです。
　一番心配するのは、こういう状況があるにもかかわらず、国会がもうゴール間近だというふうな話になっています。先ごろの農業新聞ですと、委員会も出席がやっと半分ぐらいで、しかも閑散とされているという話を聞きますと、現場のこういう厳しい状況を踏まえて、国会では何やっているんだろうというふうな憤りさえ感じます。
　ぜひ我々のこの声を反映しまして、ただ形式的な公聴会でなくて、本当に反映できるような公聴会にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○藤田委員　どうもありがとうございました。
○中川座長　これにて質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、各案件の審査に資するところ極めて大なるものがあり、厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、深甚なる謝意を表する次第であります。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
○粟屋委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
○穂積委員　この臨時国会はまことに画期的な国会となりつつあると思います。村山連立政権のもとで、政治改革関連法案の成立、また、税制改革関連法案の成立、さらには、現在大詰めを迎えておりますＷＴＯ法案の審議、こうした課題について、私ども自民党が支えてきております村山連立政権が着々と目覚ましい成果を上げていることは、国民にも広く理解いただいているところであります。
　そういう中で、まず政治改革関係の話でありますが、長きにわたって、政界はもとより国民各位にも大きな論議を巻き起こしてきたこの問題が、去る二十五日、関係法律の公布ということをもっていよいよこの確定を見るに至ったわけであります。
　そこで、この政治改革関連の話を振り返りまするに、我が国の戦後の政治の制度の枠組みをつくってきた衆議院の選挙制度について大改正が加えられることになりました。これについて、十二月二十五日には、周知期間も経て新しい制度での総選挙が可能になるという状況になったわけでありますが、どうも、この制度の具体的内容等についてまだ国民各位には十分御理解が行き届いていないうらみがあります。そういう意味では、この新制度の周知徹底ということが緊急の課題であることは自明のことでありますが、そうしたことについて若干御質問をしたいと思います。
　実は、先週も地元に帰りますと、まだ衆議院の選挙が小選挙区でその候補者の実名を書くのではないかというようなことを——いや、実はそうなっていないということを説明をしなきやならないような状況であります。そんなことで、新しい制度での小選挙区の選挙方式、あるいはブロック比例代表制での選挙方式等についても、具体的にどのような投票様式で選挙が実施されるのかとか、それを初めとして、徹底的に今すぐにでもこの制度の周知を図る必要があると思います。
　それらについて、まず自治省当局の心構えなり段取りなりを御説明いただきたいと思います。
○野中国務大臣　ただいま穂積委員から御指摘がございましたように、今回、六年の長きにわたりまして取り組んでまいりました政治改革関連法案が、先般の参議院の議決をもちまして、二十五日の告知をもって一応法律として終結をいたしました。
　けれども、これは制度の改革でありまして、政治改革はいわばスタート台に立ったと言わなくてはならないのでございます。今後、国民の信頼の回復、さらに確立、政治腐敗の根絶に向けて努力をしてまいらなくてはならないわけでございます。それぞれ、政党、各会派のまた御議論、かつ御推進、そして御協力をお願いを申し上げる次第であります。
　選挙の方法につきましては、今御指摘のように、今回の衆議院の投票方法が記号式で投票が行われるわけでありますが、不在投票につきましては白書方式でもございますし、また、投票の告示日の締め切りが終わらない限り、それぞれ選挙区あるいは比例ブロックにおきましても投票用紙の大きさすら決まらないという状況でございまして、なかなかこれを国民各層の皆さん方に十分周知徹底をし、御理解をいただくことは、これから私どもに課せられた重要な課題であると考えておりますので、今後、今までもやってまいりましたけれども、チラシ、新聞広告、テレビスポット等によりまして各有権者への周知徹底を図りますとともに、都道府県や市町村の選挙管理委員会の協力を得まして、それぞれ当該地方公共団体の広報紙による周知、さらには投票所における説明や案内にも十分配慮をいたしますなど、投票に際しましては混乱が有権者に生じないように最善を尽くしてまいりたいと思うわけでございます。
　記号方式等の具体的な内容につきましては、選挙部長からお答えをさしていただきます。
○佐野（徹）政府委員　具体的な投票方式につきましては、私ども今後十分に周知徹底を図らしていただきまして、投票に際しましては混乱が生じないようにいたしたいと考えております。
　御案内のとおり衆議院選挙は、最高裁判所の国民審査、これも同時に行われますので、そういった点につきましても、最高裁の国民審査は御案内のとおり、罷免を可とする者についてはバツをつけるという方法でございます。今回衆議院で採用されます小選挙区なり比例の関係の投票は、投票したいと思われる方なり政党に対しまして丸をつけるという方法でございますので、こういった点につきましては、混乱が生じないよう周知徹底に万全を期してまいりたいと考えております。
○穂積委員　投票の仕方などについては、これは技術的な話ですけれども、要するに、投票用紙で丸をきちっとつけないとだめだよというようなことを教え込まないと、間違う人もいるんじゃないかな。バツをつけて、有効かどうかなんという話もあるでしょうけれども、今お話のありましたように、最高裁判所の裁判官の適否についてはバツをつけるというような話になってますね。あれ間違って九つけたら承認ということになるかどうか。これは無効とかいう話になりますな。片方では、衆議院の方は丸の話ですからね。こうしたことも含めて、細かいこともきちっと国民各位に御理解いただくように努力いただきたいと思います。
　さて、こうした小選挙区、そして比例代表の並立制が導入されましたけれども、これは大臣もう重々御承知のとおり、長い議論の末であります。私個人についてはっきり申しますけれども、私は、小選挙区導入については、甚だこれは問題があり、慎重を期すべきだということを主張し続けた一人でございます。しかし、仮に、選挙制度を改めることによって政治の浄化、政界刷新といったことなどにつなげる、政治改革の目的を達成するためのやむを得ざる手段だというようなことを考えるとすれば、それてどうしても小選挙区導入も図りたいという人たちの主張もある程度容認するとすれば、私は、民主主義政治の根底として、比例代表制を主とするいわゆる併用制が正義にかなうということを主張した一人であります。しかし、世論の大勢、国会の大勢でこうした制度が決まりました。
　そうなりますと、私個人の従来の意見はともかくとして、これは新たな立法府において確定された結論ということでこれを受けとめ、この制度のもとで、それこそ今後の日本の政治が本当に引き続きこの制度のもとでいい方向に向かわなければ大変なことになる、悪い方向に向かわせるわけにいかないという、この新たな段階に対応する我々の覚悟と努力が必要だと思っておるわけであります。そのような気持ちでこの制度に対応しようと思っておるわけでありますが、そのような意味では大臣もいろいろ感慨深いのではないかと推察をしておるわけであります。
　私も、そうした与えられた条件を受けとめて、それでこのもとで日本の民主主義政治がよりいい方向に向かっていく方向で努力しようじゃないかというふうに思っておるわけでありますが、そうなりますと、一つは、政治腐敗防止ということで今回法律改正が行われ、いろいろな面で規制強化が行われました。それで、その最も象徴的なるものは、いわゆる連座制の強化ということで、組織的選挙運動管理者等が連座の対象にもなるというような改正が行われたわけでありますが、これは三月から実施されるわけですね。これについても、特に来年の統一地方選挙を控えて、各界各層の関係者に今回のいわゆる政治腐敗防止関係の法律の周知徹底を図る必要があるのではないかと思います。
　それで、そのときに一つ、これは今申しました連座制の強化について、私は、買収、供応等の従来から禁じられた選挙運動等をやらなければ何ら心配はない、これが前提でありますけれども、今回の制度改正に伴いまして、この制度を運用するに当たっては、立候補者の意思が、そうした違法行為も容認するような不届きな候補者がいて、それでその管理者等が違法行為を犯すというようなことなどが問題じゃないかと思いますが、その辺、肝心の、候補者と意思を通じて違法行為を行うというようなことについての、実際の法運用に当たって、現場の取り締まり当局や何やどうなるのかということあたりが、実はこのクリーンな選挙実現ということについてかぎになると思います。この辺について、自治省当局の、今申しましたことについての考え方を承っておきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　今回の一連の改正で、いわゆる連座制につきましては相当の程度強化されております。
　本年三月に成立をいたしました改正法におきましては、立候補予定者の親族、それから立候補予定者の秘書を連座の対象といたしますとともに、これらの親族、秘書が禁錮以上の刑に処せられたときは、執行猶予の言い渡しを受けた場合でございましても連座になるものといたしますとともに、連座の効果としては、当選無効に加えまして五年間の立候補制限を科すこととする改正が行われております。
　それから、この国会で、衆議院におきまして、併合修正案として、この連座制のさらなる強化が成立をいたしております。これは、先ほど若干お話ございましたように、組織的選挙運動管理者等を連座の対象といたしますとともに、衆議院選挙における重複立候補者につきましては、小選挙区で連座となったときには比例代表選挙の当選を無効とする、こういった内容の改正でございまして、相当大幅な連座の強化にかかわる改正が行われているわけでございますので、私ども、この今回の腐敗防止策強化を実効あるものといたしますために、この内容につきましては、関係の方々に十分御理解をいただくということが大切であると考えております。
　このため、できるだけ早く、地方の選挙管理委員会等とも一体となりまして、チラシだとか、ポスターだとか、新聞広告だとか、いろいろな手段を通じまして、それからまた、わかりやすい事例集のようなものも作成をいたします等、いろいろな工夫を凝らしながら、この問題につきましては、関係者の方々の十分な御理解をいただげるように、周知徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○穂積委員　そのような姿勢で、とにかくこの点についても周知徹底を図っていただきたいと思います。
　次に、政治資金の問題でありますが、これも、従来の政治資金を出していただく方式を、我々は自分の問題として全面的に見直しをし、態勢再構築を図らなければならないということになりました。そういうことで、これも、法律は施行されるわけですから、早く政治家サイドも、あるいは政治家に政治献金をなさる個人、企業・団体、団体の中には労組等も入りますけれども、そうした双方が新制度をきちっと理解し、誤りなきを期さなければならない、こんなふうに思うわけであります。
　それと並行しまして、国民の税金から、政党助成法によって、各政党が政治に必要な資金の交付を受けるわけであります。これも、各党の中央、地方、各段階にどのように政治資金が流れ、税金が本当に日本の民主主義政治のために有効に使われ得るかという問題となるわけでありますが、これらについて、自治省もあるいは取り締まり当局も、これはお互いにきちっと、今までのやりようではだめなんだよと、政治団体への受け入れ、候補者あるいは政治家個人への受け入れ、これはこうなりますよ等々、これも周知徹底を図る必要がある。そのような意味において、この各政治家の政治資金の受け入れあるいは支払いの話と並行して、政党助成の受け入れ、その使用についての監査等についても、きちっと新制度の趣旨を徹底していただきたいと思うわけであります。
　今申しました政党助成金につきましては、まあ、これが現在の政界再編の問題などもいろいろ絡んでいるやの話が伝わっておりますけれども、これについては、御質問したいのは、政党助成金についての、これからどのような交付のスケジュールあるいは交付された政党助成金の管理、それから使用された後の報告等について、この段階でぜひこれは皆さん含んでいただきたいというようなことがあれば、要点をちょっと御説明をしていただけないでしょうか。
○佐野（徹）政府委員　政党交付金の今後の交付のスケジュールだとかその他の概要等でございますけれども、先般成立いたしました政党助成法におきましては、毎年一月一日の基準日、一月一日を基準日といたしておりますけれども、一月一日現在ないしは選挙のありましたときには総選挙なり通常選挙後の選挙基準日というものを設けておりますけれども、この選挙基準日の時点におきまして届け出のありました政党に対しまして、政党交付金総額の二分の一、半分は国会議員数に応じて、それから残りの半分は国政選挙におきます投票率に応じてそれぞれ各政党ごとの政党交付金の額を算定いたしまして、まずその二分の一を七月に交付をいたします。それから残りを、四分の一ずつでございますけれども、四分の一を十月、それから残りの四分の一を十二月に、それぞれ各政党に対しまして、その請求に基づきまして交付をするということにいたしております。
　それから、政党交付金の使途につきましては、これはいろいろな御議論ございましたが、政党の政治活動の自由を尊重する見地から、特に制限をしないということにいたしておりますけれども、一方で、政党交付金というのは国民の税金という貴重な財源で賄われるものでございますから、政党交付金の支出につきましては、公認会計士の監査を経た上で、五万円以上の支出はすべて公開をするということにいたしますとともに、その使途を明らかにいたしました報告書を広く国民に公開することにいたしております。
　なお、政党交付金の支部による支出につきましても、支部の作成をいたしました支部報告書により明らかにされる、こういうことになっております。