Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　保育ママの制度は、待機児童の解消という観点からも、また子育てを終えた女性の働き場としても、ぜひ生かしていきたい制度だと思います。今後のさらなる積極的なお取り組みを御期待申し上げます。
　もう一点、育児休業についてお伺いをさせていただきます。
　平成二十一年の育児・介護休業法の改正によりまして、父母がともに育児休業を取得する場合に、取得可能期間を一歳二カ月までに延長いたしました。また、配偶者が専業主婦であっても、男性の育児休業を取得できるようにいたしました。
　しかしながら、平成二十一年度は、男性の約三割が育児休業を取得したいと希望しつつも、実際の取得率は一・七二％にとどまっています。厚生労働省では、この取得率を二〇二〇年には一三％に上げることを目標にしていると伺っております。この目標を実現するための方策についてお伺いをいたします。
　また、あわせて、この育児・介護休業法の附帯決議には、不利益な取り扱いに対して厳正に対応するように明記をされております。育児休業の取得を理由とした不利益取り扱いの現状、五月末に公表されると伺っておりますが、その現状について、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、育児休業、男性は三割が希望するという状況であるにもかかわらず、育児休業取得率は一・七二％にとどまっております。
　この取得促進策といたしまして、御指摘のありました改正育児休業法、昨年六月から施行いたしておりますけれども、この改正育児休業法の周知徹底、また、次世代育成支援対策推進法において、認定を受ける場合の要件といたしまして男性の育児休業取得者が一人以上いるというようなこと、あるいはイクメンプロジェクトの推進などの取り組みによって、この目標達成に努めているところでございます。
　次に、男性も含めました育児休業の取得を理由とした不利益取り扱いについてでございますけれども、都道府県労働局雇用均等室が扱った労働者からの相談件数は、平成二十二年度は千五百四十三件でございました。その相談を受けて事業主に対して指導等を行った件数は、二十二年度は十六件でございます。
　育児休業の申し出、取得をしたことを理由とする解雇等の不利益取り扱いは、育児・介護休業法違反でございまして、あってはならない、こういうことでございますので、法違反については、都道府県労働局長による助言、指導、勧告により厳正に対処しているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　ちなみに、スウェーデンでは待機児童の問題がありません。それは、育児休業が充実をしているからです。育児休業を積極的に取得することにより、子供との触れ合いがふえ、より充実した生活環境が得られると考えます。ぜひ今後とも、民主党が掲げたチルドレンファーストという理念のもとで一歩一歩、また時には大胆な政策の推進をお願い申し上げたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、ちょっと飛ばさせていただきまして、一点、地元の課題で御質問させていただきたいと思います。地元足立区における課題でございまして、計画停電の影響による二つの事象を質問させていただきたいというふうに思います。
　このたびの震災による被害の中で、首都圏の受けた被害の一つに計画停電がありました。東京二十三区のうち、荒川区と足立区がその対象になりました。
　その折に、人工透析を担う病院から聞き取りをいたしまして、重要な問題が内在することに担当者は悲鳴を上げておられました。それは、非常用バッテリーが正常に稼働したとしても、人工透析などは機械の作業の前後の洗浄ですとか分解、組み立てなどの対応が必要でありまして、前日の停電の連絡では間に合わなくなる、徹夜を強いられることもあったということでございます。また、患者の多くは高齢の方々で、送迎に家族の手伝いが必要になり、そのための時間変更の調整をしたりと、本来業務以外の作業に時間をとられてしまうということでした。
　もう一つ深刻なのは、ひとり住まいのお年寄りの孤独死でございます。計画停電により、明かりのない夜を過ごした後、急激に生きる気持ちがなくなり孤独死を迎えたというお話を、デイサービスを経営する方から伺いました。ひっそりと暮らす社会的弱者は、わずか三時間の停電でも生きる気力を失い、命を落としてしまうという大変悲しい現実でございます。
　今後、夏の電気需要が増す中で、節電や買電により計画停電がないと言われてはおりますけれども、まだまだ電力供給に不安がある中で、こうした、もしもの際の医療機関に対する備えと、また高齢者に向けた心のケアについてのお取り組みをお伺いさせていただきます。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話がありましたみたいに、不測の停電ということについての備えが必要であります。入院患者あるいは在宅患者の人命に重大な危険を及ぼすということで、避けなければならないと考えておりまして、これは医療機関も含めて、今、国全体で節電の取り組みを推進しているところでございます。
　一方で、万が一の停電に備えまして、東京電力、東北電力管内に所在しております救命救急センターとかあるいは総合周産期の母子医療センターについて、十分な電力を確保して診療機能の維持を図るために、自家発電設備を整備するための経費を今回の第一次補正予算にも計上したところであります。
　それから、在宅の患者さんの問題でありますが、その停電時の対応としましても、医療機関また医療機器メーカーに対しまして、在宅の患者さんとの緊急時の連絡体制の再確認をするように適切な対応をとるということについても、四月の時点で通知をし、協力を求めているわけであります。
　それからあと、高齢者の方を初め、さまざまな支援を要する方が孤立しないようにということで、民生委員あるいはＮＰＯ等による見守りの活動や在宅介護サービスについても支援を続けたいというふうに考えております。
　こういうさまざまな取り組みで、不測の停電に対して悪影響が出ないよう万全を期してまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　このたびの介護保険法の改正にも大変期待をするものでございますが、普通に暮らしている高齢者の方々がこうした停電で気力をなくしてしまうという現実を目の当たりにいたしまして、今お話がありましたとおり、あらかじめの対応を重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
○牧委員長　次に、長尾敬君。
○長尾委員　民主党の長尾敬でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　東日本大震災、被災地の最前線では、まさに今この瞬間にも、自衛隊、警察、消防、市町村、県、国内外からのボランティアの皆さん、民間企業、関係各位が復旧復興に向けて日々格闘していただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　きょうは、被災された方々が劣悪な避難所生活から一刻も早く解放されて、決して特別ではなくてもいい、ただただ、ごくごく普通の日常生活を取り戻していただきたいという思いで質問をさせていただきます。
　復旧復興への第一歩は、仮設住宅の確保と瓦れきの撤去と考えます。被災地の衛生状態、特に感染症対策、防疫についてお尋ねしたいと思います。
　現状では、今各市町村の瓦れきの一次仮置き場は満杯状態、しかも、後ほど触れますが、そこから先の処理の手だてが立ち往生状態であります。私もこれまで、たくさんの瓦れきの山をあちらこちらで被災地の中で見てまいりましたが、この衛生環境は尋常ではありません。においによる精神的なダメージも相当なものだと思っております。
　厚生労働省はこの現状に対してどのような対応をしてきたのでしょうか、お答えください。
○外山政府参考人　議員御指摘のとおり、被災地におきましては、避難所における集団生活、あるいは瓦れきもございますけれども、感染症が発生、蔓延しやすく、衛生対策は大変重要であると認識しております。
　厚生労働省としては、こういった感染症対策につきまして、生活支援ニュースの発行などによる被災地への情報提供、それから、現地で保健指導等を行う保健師等の派遣のあっせん、医薬品やマスク等の衛生材料の確保など、あらゆる観点から取り組んでいるところでございます。
　特に、瓦れきの処理がおくれている被災地では、粉じん等が飛散している状況でございまして、また、直接の関連性は必ずしも明確ではないわけでございますけれども、肺炎などの呼吸器疾患が発生したり、慢性閉塞性肺疾患などの持病が急に悪化する方がいるというふうに承知しております。
　こうした粉じん等に伴う健康被害を防止するため、被災地の住民に対しましては、自治体や巡回する保健師等を通じまして、手洗いの励行やマスクの着用、それから作業時の散水等について周知しているところでございます。
　引き続き、他省庁とも連携を図りながら、避難所の衛生環境の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○長尾委員　今の御答弁にもありましたように、瓦れきの処理がなかなか影響がある。肺炎やノロウイルス、破傷風、ツツガムシ、こういったことを心配する現地の声をたくさん聞いております。ハイチでコレラが大発生したようなアウトブレークは発生する可能性はないというようなお話を聞いておりますが、環境省にちょっとお尋ねしたいんですが、いわゆる害虫駆除についてどのような対応をしていただいていますか。
○伊藤政府参考人　今般の震災の被災地では、被災した水産加工場の水産物など、腐敗性のある廃棄物も多く発生しております。これらの処理に伴う害虫の駆除対策、これも非常に重要な課題になっているというふうに認識しているところでございます。
　これらの瓦れき処理に伴う衛生害虫の駆除等は、環境省の災害廃棄物処理事業として実施でき、当然、国庫補助の対象としているところでございます。
　環境省では、衛生害虫の駆除対策も含め瓦れきの処理等について助言できるよう、専門家による支援体制を整えております。実際に被災地に衛生害虫対策の知見を提供しているところでもあり、また、専門家を現地に派遣もしているところでございます。こういったことの活用をさらに進めていきたい、こういうふうに考えております。
○長尾委員　今まで御答弁いただいたことは、どうぞこれからも継続していただきたいと思いますが、大変失礼ながら、これはもう対症療法にしかすぎないと思っています。今後、被災地の方々の清潔な環境を確保するために、根本的な問題解決、これはもう瓦れきの撤去であると思っております。ところが、これがもう全く進んでいないという認識を持っています。瓦れきの撤去ができなければ、仮設住宅の建設もままなりませんし、復興への道も閉ざされたままであります。
　環境省にお尋ねします。この問題の瓦れきの二次仮置き場、その処理処分のスキームはどのようになっておりますか。
○伊藤政府参考人　瓦れきの処理につきましては、仮置き場にまず持っていきます。場合によっては二次仮置き場まで持っていくものも多くあると思います。その上で、できるだけリサイクルできるものはリサイクルする。それから、焼却等で減量化ができるものは減量化するということで、最終処分をなるべく減らした上で、最後に残ったものは埋め立てる、こういったスキームで瓦れきの処理を進めているというところでございます。
○長尾委員　その背景に、事務手続についても非常に面倒くさくて、県の方からは悲鳴が上がっていることはもう御認識いただいていると思いますが、先般、仙谷官房副長官が、こういった瓦れきの問題は国の責任で直轄で行うという発言がございまして、私も、地元被災者または県、光明を見たわけでありますが、その後、環境省が出したマニュアル、これは通達したと聞いておりますけれども、これが使い勝手が悪いというか、結局、あれしろこれしろ通達の領域を出ないと。宮城県知事が官邸や各省庁に訪問して、国直轄で対処してほしいというＳＯＳを頻繁に発していらっしゃいます。この声にどうこたえてきたのでしょう。
○伊藤政府参考人　今回の東日本大震災では、例えば、宮城県では年間のごみ発生量の約二十年分、それから岩手県では十年分以上といった、これまでにない膨大な量の瓦れきが発生しており、国としても瓦れきの処理に積極的な役割を果たしていく必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。こういった中、各県の知事さん方からいろいろな要望が上がってきているのは事実でございます。
　私どもとしましては、国がより積極的に前に出て、いろいろな取り組みを目に見える格好で取り組んでいきたい、こういうことで、各県とも今相談をしているところでございます。具体的には、県に常駐者を置いておりますけれども、さらにそういった人数をふやすとか、あるいは、五月三十日から、チームを組んで、特に海岸べりの市町村に直接出向いて、いろいろな現地の状況を把握して必要なアドバイスをするとか、国が積極的に前に出ていく、こういった取り組みを進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○長尾委員　国が積極的に前に出るという言葉が今二回出てきましたが、資料四をちょっとごらんいただきたいんですけれども、知事はそう受け取っていないですよ、全く。
　一番最後のくだり。「ベテラン政治家がトップにつき、大きな財源と権限をもって各省の上に立って我々の方を向いて仕事をしてくれる組織」を期待している。これは復興特別委員会で議論している復興庁、こういったイメージをされていると思うんですが、ちょっと私は御縁があって、この瓦れきのことをずっと、この二カ月近くやらせていただいているんですが、どうしても縦割りの壁を越えられないんですよ。市町村は、一般廃棄物のノウハウはある。県にはない。これを、県が市町村からの委託を行うということで国が指示を出しましたよね。国の指示は、指導を要請するだけで、県に押しつけている。その結果、困るのは被災者なんですよ。
　環境省、一刻も早く、国の直轄事業で瓦れき処理できませんか。
○伊藤政府参考人　現在の廃棄物処理のスキームについて申し上げますと、基本的には瓦れき処理、一般廃棄物処理ということで、市町村の事務となっているところでございます。しかしながら、市町村はそういった能力がない、今回の震災を大きく受けたということで、そういった場合には、地方自治法に基づきまして都道府県にその事務を委託することができる、こういうスキームであるわけでございます。
　こういったスキームを前提として、今回、第一次補正予算でも環境省の補助金が認められた、こういうことでございまして、こういう制度の中で国として一体何ができるのかということをいろいろ県とも相談して、どうしたら国がより積極的な役割を果たすことができるか、これは事実上、各県の知事さんとも今十分相談をしてやっているところでございます。
○長尾委員　全然理解をすることはできないんですけれども、どうもこの間、環境省のみならず内閣府、政務三役といろいろお話も直接させていただいたんですが、何か役所の方で、できない理由を、法律を盾にして政務三役を説得しているようにしか見えない、もうそう思わざるを得ないというような状況があります。
　きょうは質問しませんけれども、義援金の問題についても、マンパワーが足りないと。これ、答弁にならないですよ、全く。ならば、やるための努力をしてくださいよということであります。理由になりません。
　こういった無責任なボール投げが続いて、結局、あげくの果てにこんなことが起きています。
　資料の一をごらんください。何と、名勝松島に瓦れき処理施設建設、理由は、ほかに土地がないからというんですね。この話は、後に文化庁が正式に、松島に処理プラントをつくることを許可しています。これは何か高さ二十二メーターの煙突があるらしいんですけれども。
　資料二は、これはあくまでもマスコミの情報ですが、県民憩いの場である県立加瀬沼公園、これは宮城県です、活用するというもの。
　しかし、土地はほかにあるんですよ、民有地が。資料三の民有地は百万立米。環境省は、ここを含む民有地の提供があることを知っていますよね。この件は、環境省を通じて県にもお話ししています。
　時間がないのでお聞きしませんが、どの程度こういった民有地の提供の情報があるのかということを、市町村、県から数字が上がってくるだけじゃだめだと思うんです。あるいは、国が得た情報を、県、市町村に、ちゃんとこういうメニュー表があるということを見せているのかという、そういうキャッチボールが全くないんですよ。
　被災地の方々からは、この資料にあります利府の現地、早く瓦れき処理をどうにかしてくださいという悲鳴を二カ月聞いています、私。地主さんにも何度もお目にかかっています。無償で、今すぐにでも郷土のために使ってくださいという善意があるにもかかわらず、県は公有地にこだわっているんですよ。その公有地が名勝松島であっても、文化庁からの許可をもらっているから民有地よりましだと思っているんですかと。これはもう怒り心頭ですよ、現地は。それは県が判断することだからといって、国はそれを見過ごすのかという御指摘をさせていただきたいんです。
　私は、松島の現場にも行きました。津波で被害を受けておりまして、松並木も海岸のすぐそば、もう地盤沈下で、これは二次災害も予測できる。おまけに、道が狭くて、普通自動車がようやくすれ違える程度。処理施設の予定地の奥には集落がある。生活道路で、どうやって大型トラックで、何百台分のトラックが行き来できるのかと。
　資料三にある、利府町の民有地にも行きました。松島海岸インターから二分。国道四十五号線、百四十五号線へのアクセスもよくて、道路も広くて、石巻、東松島、塩釜からも近いんですよ。住民もいない。松島、加瀬沼の瓦れきを、仮に報道にあるように全部持っていっても、まだ倍余るほどの体積があるんです。
　この民有地を使って、民有地を使ってと環境省を通じて県に申し入れているんですけれども、何が原因でこれは進捗しないんですか。御答弁ください。
○伊藤政府参考人　本件、先生御指摘の点につきましては、宮城県に確認をしておりますけれども、宮城県によりますれば、以下の理由により県有地である松島自然の家というところを利用するという方針だということなんですけれども、二つ理由を申し述べておりまして、一点目は、利府町の採石場跡地については、県有地である松島自然の家と同様、特別名勝松島の指定範囲内にあるということが一点目。
　それから二点目は、県は沿岸部の二次仮置き場について、気仙沼、石巻、宮城東部、亘理・名取の四ブロックに分けて考えており、各ブロック内の災害廃棄物を受け入れる仮置き場を各ブロック内につくる考えであると。
　こういうふうなことで今日に至っているというふうに聞いておるところでございます。
○長尾委員　その理由、もう何度も聞きました。政務三役からも同じ理由を聞きました。私、これはあきらめませんから。（発言する者あり）今こちらからお話があるように、本当、政務三役におかれても指示、命令をしてほしいんです。要請とか周知徹底とか、どれだけ聞いてきていることか。もうがっくりです。命令すると責任をとらなきゃいけないからということで避けているようにしか思えません。
　時間がありませんので、次は、災害救助法に関する民有地の借り上げ。国交省の、仮設住宅の推進をしておられますけれども、その進捗状況について御答弁ください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の東日本大震災に際して、被災者の方々が一日も早く当面の住まいを確保できるということを目的として、仮設の供給に取り組んでおります。
　きのう時点で三万七千戸が着工され、二万五千四百戸が完全に完成、さらに建築工事が終了したものが二千、含めまして二万七千二百戸ということでございます。三万戸全体の建築工事の完成は、申しわけないんですけれども、およそ一週間ぐらいおくれる、外構工事はさらに数日を要するという見込みでございます。
　仮設以外に民間住宅の借り上げ等で二万五千戸、入居ないしは確保されております。
　総理からのお話のあったお盆までに希望される方すべてに供給するということは、こうした民間の借り上げも含めまして、一日も早く達成できるように努力してまいりたいというふうに考えております。用地の造成に時間がかかるケース等がございますので、こうしたことを前提にしっかり施工体制を組んでいただきたいというふうに団体には要請してまいりたいと思います。
○長尾委員　一日も早くというお言葉がありましたが、現実にはなかなか、一生懸命現場もやっていただいているのはわかるんですが、主たる仮設住宅の形式というのは主にプレハブが中心だと思うんですけれども、スピードということで、ぜひちょっと、これはもう御答弁は結構ですので、プレハブだけではなくユニット形式とかコンテナですね、こういったこともぜひ御検討いただきたいと思います。造成という問題でいろいろ進まない理由をいろいろな委員会で耳にしておるんですが、どうか、コンテナ等々、スピーディーに御検討いただきたいと思っています。
　ただ、本当に現実の世界では、これはどの省庁もすべて理解していただきたいと思いますが、復興の前に復旧が優先だと思います。優先順位をつけるのはどうかと思いますが、結局、壮大な復興計画も大切ではありますけれども、被災者に一日も早く、冒頭申し上げたように、普通の日常生活を一刻も早く取り戻すことが我々の使命だというふうに思っております。
　ぜひ、先ほどもちょっと声を荒げましたが、命令をしてください。リーダーシップを持って。省庁の横断がなかなか難しいということであるならば、千年に一度のことでありますから、どうか、我々も、政治家も、政務三役も、あと霞が関で働く職員、役所の皆さんも、どうか千年に一度の仕事をしようじゃないですか。そういう思いで、私の決意も含め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松浪委員　自由民主党の松浪健太であります。
　冒頭、改めまして、今回の東日本大震災でお亡くなりになった方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の東日本大震災において、製薬業界も大変な御協力をいただきました。ここに、厚生労働省保険局医療課が四月二十日に事務連絡を出されております。
　今回、それこそ業界の方から、十億円相当といいますか、何トンになるのか私わかりませんけれども、いわゆる三十トンとか二十トンとかそれぐらいだと思うんですけれども、トン単位の薬というのを私、見たことがないので、結構かさばるものですから、倉庫に入れてあるという話は伺うんですけれども、これだけの医薬品を倉庫に置くというのも大変なことで、私もかつて政務官時代に物流倉庫の見学に何軒か行かせていただきましたけれども、本当にシステマチックにいろいろな薬を仕分けしておいて、それがまたベルトコンベヤーに乗らないと薬の流通というのは成り立たないものなんですね。それが倉庫にどんと置かれたと。
　そして、この事務連絡においては想定問答がありますね。「今回の災害において、保険医療機関に無償で提供された医薬品については、保険請求上どのように取り扱うのか。」。これで厚生労働省はお答えになっております。「被災地にある保険医療機関に、無償で提供された医薬品については、震災の混乱等によりこれらと保険医療機関が購入した医薬品を区別することが困難であることから、薬剤料を請求することは差し支えない。」というふうになっております。つまり、皆さんの善意で集まって無償で提供されたその薬を原材料費なしで保険で請求できると。こういうことを聞くと、問題が起きるのではないかなと思わざるを得ないわけであります。
　まさにこうした善意の医薬品が、私ちょっと現場で話を伺ったんですけれども、当初はこうした無償の医薬品については余りニーズがなかった、この事務連絡が出てからちょっとこのニーズが高まってきたというような話を伺うわけでありまして、これは善意の話で、今回も大変な災害ですから、私も細々と追及する気はありません。ただ、この善意がモラルハザードになってはいけない。そしてまた、今後同じようなことが起きた場合に何らかの対処をしないといけない。それがどういう形かわかりませんよ。薬ですから薬のクーポンにしておくとか、災害クーポンとか、いろいろな考え方ができると思うんですけれども、これについて、厚生労働省、いかが今お考えですか。
○外口政府参考人　今回の震災に伴いまして、先ほど御紹介ありました製薬協も含め、各方面から被災地に無償で提供された医薬品は、基本的には避難所等の患者さんに処方、提供されているものと考えております。
　しかしながら、これらの医薬品については、被災地の医療機関に無償で提供されたものもあります。これらは、震災の混乱等により、医療機関が購入した医薬品と区別をすることが困難でありますことから、当面の間は薬剤料を請求することは差し支えないこととしたところであります。
　今回の特例措置につきましては、あくまでも現場の負担を少なくするための臨時の措置と考えているところでありまして、引き続き、被災地の状況を踏まえ、御指摘の点にも留意して適切に対応してまいりたいと考えております。
○松浪委員　今、局長が当面の間はとおっしゃいましたけれども、当面の間が過ぎても、それの混乱を、これはどっちで使われたんだということを確認するのは恐らく不可能だと思いますので、私は優しいのでこれ以上は追及をいたしませんけれども、その辺はやはり矛盾があるということであります。
　そして、私さっき申し上げたように、倉庫に集めると、普通の物流というのは本当にすさまじい技術があってあれだけの薬がジェネリックも含めて流通をするわけでありますけれども、これは通告しておりますが、余った医薬品、これはかなり余ることが予想をされると私は思うんですが、余った医薬品は今後どう扱われるんでしょうか。
○大谷政府参考人　三月に日本製薬工業協会から無償提供いただいた医療用の医薬品でありますが、これは今お話がありましたとおり、避難所等を巡回する医師等が避難所に避難している方に処方するということを当初の目的としておったものであります。
　現状におきましては、避難所等に巡回する医師等を派遣する医療機関等の要請に応じまして集積所から払い出しをしているわけでありますが、現在保管している集積所もそろそろ明け渡さなければならないという事情も生じております。
　こういうことで、今、県の医師会等の協力によりまして避難所等に巡回する医師等を派遣する医療機関に分散して保管するということにしておりまして、引き続き、これはまだ、余るということではなかろう、非常に大きな被災地の問題でありますから、基本的にはそういった形で避難所に避難している方に処方するなど、災害医療の一環として使用していきたいというふうに考えております。
○松浪委員　今、余るということはなかろうというお話でしたけれども、先ほど申し上げましたみたいになかなか流通というのは複雑なものですから、割と、私の知り合いの現場の社長さんなんかに聞くと、これは余るだろうなということはおっしゃられていますので、それこそ期限が切れるとやはりメーカーの引き取りになる、処分もメーカー、製薬協にしていただくというようなことになりかねないわけでありまして、できるだけ有効活用をお願いいたしたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　今回の震災を受けて、診療報酬、介護報酬についてもさまざまに、同時改定を見送って、でも薬価だけは改定しろとか、いろいろな意見があって、中医協でもさまざまな御議論が出ているようであります。
　同時に、新薬価制度、新薬創出・適応外薬解消等促進加算、これも私、今まで質問をしてまいりましたけれども、厚生労働省はこれは今の状況では試行的導入だというスタンスだというふうにとらえておりますけれども、今後、民主党政権の皆さんも、後で触れますけれども、内閣官房に医療イノベーション推進室を設置されまして、ここ数日の報道では、創薬支援機構なんというものまで構想を打ち出しておられるやに聞いておりまして、それから考えれば、当然この新薬価制度というものは継続をしなければならないというふうに私は思っております。
　また、これについては未承認・適応外薬の解消についての取り組みというのを、私はこれは別にするべきだと個人的には考えておりますけれども、これをセットにして進めてこられたわけでありますけれども、この現状について、未承認・適応外薬の解消というものをどういうふうに現状とらえておられるのか、伺います。
○外口政府参考人　新薬創出・適応外薬解消等促進加算は、革新的新薬の創出と適応外薬等の問題の解消を目的に、平成二十二年度の薬価改定において試行的に導入されたものであります。
　この加算を引き続き実施するかどうかについては、次回の薬価制度の見直し等に当たりまして、中医協において適応外薬等の開発・上市状況、当該加算の財政影響などを検証した上で判断されることとなっております。
　未承認薬・適応外薬開発の取り組み状況につきましては、厚生労働省に設置された医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議において平成二十二年度に医療上の必要性が高いとされた全百八十二件のうち、開発要請を行ったもの百六十四件については、製薬企業から開発工程表が提出され、その開発工程表から、適切な取り組みがなされているとこの会議において評価されております。また、開発企業の募集を行ったもの十八件についても、すべて開発意思の申し出があったものと承知をしております。
　この制度の恒久化につきましては、このような開発の取り組み状況も含めた検証事項に関する中医協の議論も踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○松浪委員　今の百八十数件中百六十数件がこれだけの成果を上げてきた、これは私はかなり評価できることではないかというふうに思います。
　先ほども触れましたけれども、民主党の方では、特に医療についてもイノベーションで、そして、省を超えて内閣官房にもこうした姿勢を示している、縦割りを超えていくんだという意思を。これも、私どもがずっと主張してきた、まさに医療産業というのは経産省も文科省も厚労省も、そして税制まで入って、財務省も入って、本当に総合的にやらねばならぬものだというふうに私は思っておりまして、その姿勢は評価をいたしたいというふうに思っております。
　大臣、端的に、こういう政府の現状でありますので、新薬価制度に対して一言、今回もどういうふうにやっていくべきかという御所見を、端的でよろしいので、伺います。
○細川国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、政府を挙げてこの医療イノベーションを進めていく、こういうことで取り組んでおります。これをさらに加速させて頑張っていきたいと思います。
○松浪委員　ありがとうございます。大変前向きに言葉をいただきました。これは、我々与野党ともに継続できる政策であるというふうに私も思います。
　続きまして、先ほど触れました創薬支援機構等、今政府の方で、るる報道もございます、創薬支援機構構想とか、また先端的医薬品医療機器評価技術開発センターなんというのまで創設をするということを言われているわけであります。こういうのをつくっていただくのは結構なんですけれども、民主党政権になってから会議とか組織とかがやたらたくさんできて、ある程度やはり、本当にこれが機能するために、やるならば徹底的にやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そもそも、この創薬支援機構とか、今回一連の報道にありますこうしたものについて、予算要求もされると聞きますけれども、まだ予算を出していないのであれだと思うんですけれども、どれぐらいの規模を想定しているのか、またこれは一体どういうものなのかということを伺いたいと思います。
○松尾政府参考人　医療イノベーションの推進につきましては、これは我が国の成長戦略の中でも重要な課題の一つということで、今お話もございました、昨年十一月には政府の中に医療イノベーション会議を発足いたしまして、本年一月に内閣官房に医療イノベーション推進室を発足いたしまして、具体的な取り組みについて検討を行っているところでございます。
　この中で、特に日本発の革新的な医薬品の開発を進めるということにつきましては、大学や研究機関が有します創薬シーズがうまく製薬企業の開発につながっていかない、いわゆる死の谷が大きな障壁になっているということが指摘をされております。この死の谷を克服するためには、大学や研究機関が開発をいたしました医薬品の候補の物質につきまして、まず第一に効果的な絞り込みを行いました上に、創薬に必要な化学合成を行うということによって、その成果を製薬企業の開発につなげていく、こうした機能が必要だというふうに考えております。
　現在、先生今お話しいただきました創薬支援機構とでも呼ぶべき組織の設置も含めまして、こうした機能が確保できるような仕組みづくりについて検討を行っているところでございます。この仕組みづくりに当たりましては、関係する学界、あるいは産業界、さらには金融界がどういう形でその役割を果たしていただけるのかということをまず検討することが必要だというふうに思っております。
　現在、具体的に予算要求の検討を行っているわけではございませんけれども、こうしたいろいろな議論をしていく中で、今後、国としての関与のあり方を含めまして、具体的な取り組みについて関係省庁とともにさらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○松浪委員　余りまだ形も予算規模もイメージがわかないんですけれども、やるのであれば、本当にしっかりとやっていただきたい。
　内閣官房の方であれば、予算請求権というのは、結局、縦割りに各省に振ってそれを戻すということになりかねないわけでありまして、厚生労働省も各省ともしっかりと連携をしてこれをやっていただかなければならないというふうに思います。
　特に、文科省なんかは割と大学とかの関係で課長レベルでやりとりをしていると思うんですけれども、経産省についても、私が政務官のときに一回だけ人事交流をやらせていただいたんですけれども、それも十数年ぶりということでやって、結局、一年でぷつっとその後消えているというふうに伺っておりますので、やはりこれから、これもお聞きいただくだけで構いませんけれども、医療産業という点では医療機器もありますので、その点、経産省とも本当に密に人事交流などを大臣のリーダーシップで、今ごろ遅きに失した感はありますけれども、始めていただきたいという思いであります。
　次の質問に移りますけれども、今回、新しい薬価制度、これを導入した副作用というのが私はいろいろなところで出ていると思います。
　これについて、特に今回の大震災で卸の皆さんというのは非常に活躍をしていただいた。私も現地で避難所を回りますと、私が行ったときはもう一カ月近くになっていましたけれども、避難所の中にそれぞれお医者様がいらっしゃって、仮設病院みたいな、仮設診療所みたいになっているけれども、薬はもう早いうちから、私は大槌町でそれを伺いましたけれども、早くから薬は足りている、流通がすごく頑張ってもらっていると。
　確かにそうですね。クロネコヤマトとか宅配便が一カ月たってやっと復旧、一カ月もうちょっとたっても復旧しないというようなときに、薬だけはちゃんと早いうちから回っていた。これは大きく評価をしなければならないというふうに思うんです。
　一方で、今、卸というのは、一万円の仕事をして利益が七円とか十四円とか、非常に薄利になっている。この原因は、やはり今回の新薬価制度導入に従って仕切り値が非常に上へ上がってしまったという現状がある。その中身をやはりしっかりと精査しておかなければならないというふうに私は思います。
　当然、未妥結・仮納入とか総価取引といった問題、流改懇でずっと問題になってきた問題はしっかりとやらないといけないと思いますけれども、しかし、それにしても薄利過ぎるという現状は、私は今回ちょっと行き過ぎている面があろうかと思います。
　インフルエンザでも、皆さん御承知のとおり、厚生労働省から買い取りで各業界に大変不評を買った。だから、インフルでふらふら、震災でふらふら、決算ふらふらは当たり前ですよね。
　こうした現状についてどういう認識を持たれているか、伺います。
○大谷政府参考人　卸の方々に対する経営についての御質問でありますが、まず、今回の震災に当たりまして、現地で、みずからも被災されながら大変御尽力いただいたということで、この場をかりて心から感謝申し上げたいというふうに考えております。
　今お話のありました新薬創出加算制度等、こういった状況を踏まえてどういうふうに経営を考えていくかということで、平成十九年に医療用医薬品の流通改善に関する懇談会、今、流改懇とおっしゃいましたが、これが出した緊急提言を踏まえて、これまでも未妥結・仮納入、あるいは総価契約の解消とか、あるいは一次売差のマイナス改善、こういった解消に取り組んできているところでありますが、今御指摘がありましたみたいに、平成二十二年度の大手卸売業者四社の決算を見ましても、昨年度に比べて厳しい決算となっているということは明らかでございます。
　こうした状況にかんがみまして、御指摘の新薬創出加算制度が流通にもたらした影響も含めて、例年六、七月にこの懇談会が開催されておりますが、本年も近くこれを開催して検証していきたいと考えております。
○松浪委員　毎年六、七月の検証でありますけれども、まさに国会で今行われているこうしたやりとりを踏まえて、しっかりと評価をしていただきたいというふうに思います。
　次に、予防接種法の改正が次にありますけれども、それとは別に、ワクチンについてちょっと提案をしたいというふうに思います。
　我々自民党も、私どもはワクチンＰＴというのを立ち上げて、自民党のプロジェクトチームでワクチンの製造現場に視察に行ったりとか、また私も、個人的にこういう視察に行かせていただいております。
　ワクチンというのは、国家検定というのは海外にはありませんけれども、我が国では国家検定をしている。それによってある程度高い質が確保されるというのであれば、その国家検定も意味があるというふうに思いますけれども、きょう私の方が、薬事法施行規則の資料を提出させていただきました。
　ワクチンの製造現場で、皆さん想像がつくかどうかわかりませんけれども、現場へ行って聞く声、何が一番のネックになりますかというふうに伺いますと、実は、この国家検定の紙を張るのが大変だと。この施行規則を見ると、これはいつごろできたのかちょっと知りませんけれども、非常にレトロないい雰囲気の紙に見えるんですけれども、実際、これはどういうふうに現場でやっているか、どうボトルネックになっているかということであります。
　これはただの紙であります。さっき許可をもらって、これが現物でありますけれども、これは二番ですね、感染研が張っている二番の紙をこうやって、これはもう期限が切れたものをお借りしてまいりました。これはおたふく風邪と日本脳炎のワクチン、ここに張っているんです。
　この紙が、最初、十万個出すというんだったら十万枚支給されるわけですね。まず、切るのが大変。札束だったら、上から切ったら皆さん、お金はずれませんよね。これはどうやらずれるらしいですよ。次に、のりを張る。最初からシールになっていない。のりを張らないかぬから、またこれ大変。次、張る。張ったときに、例えば一万個のロットで張る。やはりこういう粗悪な、ちょっとこれは許可をいただいているので、委員長、大臣にお渡ししてよろしいですか。
○牧委員長　どうぞ。
○松浪委員　またこれ、張るのが大変なんですよね。張るとこれ、張り損なったり、のりを張っていますからね、皆さん、最初からシールじゃないから、だから二重に張られたりする。二重に張られたときに、一枚足らぬ、一枚余ったというときにどうなるか。結局、そのロット一万とめて、どれあらへんかな、わあ、これ二枚張ってるわというのを探さないかぬという気の遠くなるような作業があるわけであります。大臣、今お手元に持っていらっしゃいますけれども、しかも端っこが結構、箱はきれいなんですけれども、その証紙だけはぺろぺろで、横もはがれているというような現状であります。
　これが、インフルエンザでパンデミックだという危機のときに、ああ、出荷できない、なぜだ、国家検定用紙が一枚ずれていますとか、これは私、今の紙でこれからもやっていくのであれば、パンデミックのときは緊急避難用に、パンデミック時は非常時なのでこの国家検定用紙については省略する。海外では実際、ない国が多いわけですから、ふだんからこれだけの質を担保しておけば実害はないと思うんですよ。
　それか、日本のワクチンの質をこれからも国家検定でしっかりやっていくんだというのであれば、例えば瓶とかにやるロールタイプの巻紙とかだったら、ぷるるるるっとついていくというのは結構可能らしいんですよね。あれは多分ロールタイプと現場だったら言っていたと思いますけれども、実際、瓶とかにもシールを張っていますよね。ああいう技術でちゃんとこの紙をつくればいいというふうに私は実際問題思うんです。
　これについて、もう役所に聞くのもなんなので、大臣、これをちょっと改善していただけませんか。施行規則なのですぐできると思うんですけれども、できるだけ早く、危機管理の問題もありますので、いかがですか。
○間杉政府参考人　今御指摘いただいたとおりでございます。ワクチンあるいは血液製剤につきまして、国立感染症研究所が行う検査を受けまして、これに合格したものでなければ販売してはならないという国家検定制度が設けられてございます。先生も御指摘ありました、品質の安定というふうなことでございます。
　それで、御指摘のとおりでございまして、誤った流通をしないようにということで、国家検定に合格したものにつきましては、最終包装単位の包装箱に検定合格証紙で封をするということにされてございます。
　ただ、その一方で、議員御指摘のように、特に緊急時におきましては、円滑な供給を妨げない、こういう観点も大事だというふうに考えてございますので、大臣からの御答弁を待つまでもなく、例えば、今まさにおっしゃるように、これはのりがついていませんから、シール化をするとか、あるいはより大きな包装単位で検定証紙を貼付するとか、より簡潔な方法というふうなものをぜひ工夫させていただきたいと考えてございます。
○松浪委員　品質の安定のためと役所の方もおっしゃっていますので、まずは、この検定用紙の品質の安定を求めてまいりたいということで、私も、答弁で大臣の答弁を待つまでもなくと言われたのは初めてでありますけれども、それについて、大臣、やはりここはがつっと一言。インフルエンザで非常に国民の関心が高い、そして、我々これをこれからの国家戦略に据えようというところが、ボトルネックがこの紙だというのでは、ちょっとお笑いにもならないので、一言、力強くお願いします。
○細川国務大臣　紙の品質はもとより、簡潔な方法で、早急に検討させてやらせるようにいたします。
○松浪委員　大変建設的な議論をさせていただきまして、本当にありがたく思います。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、予防接種法でかかる部分は次からの議論に譲りたいというふうに思うわけでありますけれども、昨年から、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌のワクチンの基金事業が行われておりまして、市町村はどれぐらいやるのかなということで進められて、かなりの成果を上げていると思いますけれども、現在の市町村の実施状況はどのようになっているか、伺います。
○外山政府参考人　お尋ねの事業の実施状況につきましては、平成二十三年度中には、今回の震災の被災地の状況も踏まえる必要があると思いますけれども、計画上はすべての市町村において、少なくとも、子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、それから小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかのワクチンの接種が実施される予定でございます。
○松浪委員　すべてのということでありますけれども、この三つのワクチンの基金の期間というのは、平成二十三年度末までになっているわけであります。この負担割合も、国二分の一、市町村二分の一で、おっしゃるように、もうほとんどの市町村でこの事業が行われているんですけれども、これは平成二十三年度末で基金の期間が終わるわけであります。
　その後は、これはどういうふうに対応されるんでしょうか、伺います。
○外山政府参考人　先生御指摘のとおり、本事業は平成二十三年度末までとなっておりますけれども、定期接種化を含めました予防接種のあり方につきましては、現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして議論が進められているところでございます。
　平成二十四年度以降のこれらのワクチン接種のあり方につきましては、この予防接種部会の議論の状況でありますとか、事業の実施状況等も踏まえつつ、円滑に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
○松浪委員　今、検討してまいりたいとおっしゃったんですが、これは平成二十三年度末で終わるわけでありまして、予算要求等の関係から考えれば、もうかなりの道筋をつけておかなければならないと思いますけれども、そういうふうにいろいろな検討会の意見を待っていて、来年度の予算要求には間に合うんですか。
○外山政府参考人　既に大臣が衆議院予算委員会で御答弁をしておりますけれども、この三種のワクチンについてはぜひ継続したいというふうに考えております。
○松浪委員　では、その答弁どおりにしっかりと、早急に継続をしていただきたいというふうに思います。
　あと、行政刷新会議、厚生労働省の担当ではありませんけれども、薬剤師さんの調剤基本料というものは、御承知のとおり、門前薬局では特例として二十四点、通常の薬局では四十点ということで、特例としてこれが門前薬局では二十四点に下げられているという現状があります。
　私、びっくりしたんですけれども、行政刷新会議では、これを統一しようと。前から統一しようという動きはありましたし、これまでの診療報酬の改定等に伴って、この幅がだんだん狭まってきているというところも現実としてあるんですけれども、何と、これを二十四点という特例の方に統一しようという御意見が出されているわけであります。
　私も、厚労省と内閣府と両方政務官をさせていただいて、そのギャップというのは非常に実感としてわかるわけで、特に大塚副大臣なんかは、それと同じ、逆の政務におられるわけですから、大変感じておられるというふうに思うんですけれども、この二十四点に統一するということについて、厚生労働省として、政務三役として、御意見があればちょっと伺いたいと思います。
○岡本大臣政務官　御指摘の処方せんに関する診療報酬につきましては、処方せんの受け付け回数が多くて、特定の医療機関から集中的に受け付けている保険薬局につきましては、通常の調剤基本料に比べて低い点数を設定している、御指摘のとおりであります。
　これは、保険薬局の中でも、類似の処方せんの受け付けが多くなる等経営効率が高いことを勘案して設定をしたものでありますが、この例外的な点数が適用される保険薬局は全体の約一％でありまして、この薬局に残りの九九％をそろえるということは、経営を維持する観点からどうかというようなところもありますので、委員御指摘のように大きな課題があるものというふうには考えております。
○松浪委員　政府の中で、この行政刷新会議においても、厚生労働省として、では今後どのように対応されるのか、重ねて伺いたいと思います。
○岡本大臣政務官　もちろん、調剤基本料を含む診療報酬については、中医協においての議論を踏まえて設定をされるということでありまして、この中医協で、今の大きな課題があるとお話をした課題についても御議論いただいて、来年度の診療報酬改定の中で決まっていくものだと承知をしております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　厚労省としても、しっかりとこうしたことについては、一般委員はさまざまな御意見があるので、確かに内閣府等で広い意見を聞くというのは大変大事なことでありますけれども、時にそれが現場に大きな混乱と衝撃を与えるということは、ここ数年、往々にしてあることですので、重々に対応していただきたい。
　大塚副大臣、重ねて伺います。
○大塚副大臣　御指名ありがとうございます。
　この規制改革の分科会の方の立場で去年は仕事をさせていただいておりましたので、ただ、その分科会の担当だったときにも一番留意していたのは、この分科会で意見を言ってくださる方々が、個人的な利害得失で物をおっしゃるのではなく、社会全体の観点から見て、規制改革のその御主張が合理的であれば受け入れるべきであると。そのときには、その所管の役所の側では、先ほど長尾委員の御質問のときに、役所はできない理由ばかり考えるというお話がありましたが、合理的であるにもかかわらず、できない理由を並べて改革をしないということは、今度は所管官庁の側ではあってはならない。
　今度は、今、その立場で徹底をしておりますので、その両者の観点からしっかり対応させていただきますが、この点については、二十四点という全体の一％の薬局に全体を合わせるということは合理的ではないと思っております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　時間も迫ってまいりました。一問、さっき提案をするところで、私、自分の質問で忘れておりましたので、これはきょうは自分でメーンで聞こうと思っていたのに忘れているという、済みません、ちょっと戻らせていただいて、平成二十一年の十一月に、私、この場で、ワクチンについての国際貢献型ワクチン安全保障政策というのを質問して、そのときは民主党の皆さんからも大変拍手をいただいたことがありました。
　それはどういうものかといいますと、今回でも、新型インフルエンザの増産体制というのを五カ年計画で進めていただいているというところであります。その場合に、これは細胞培養によって半年で全国民分のワクチンを国産で賄うということで、その体制をつくるということですけれども、パンデミックのときというのは大変な施設と人員が必要になるというのは皆さん御理解をいただけると思います。
　その体制をつくったときに、では、パンデミックが起きないときに、その生産ライン、人員をどういうふうに維持していくのかというのが問題になると思うんですけれども、まず、こうしたことについて、今回、五カ年計画でどのようにお考えか、伺います。
○細川国務大臣　今の御指摘の点でございますけれども、パンデミックのときに対応する、そういう生産能力をとっていただくということになれば、それでは、パンデミックが起こらない、ふだんはなかなか経営が難しいのではないか、こういうことになります。
　そういう意味で、今度、国内で生産ができるように、この体制をとる事業を進めておるわけですけれども、その事業を募集するときに、募集要件として、その他のワクチンの開発とか、あるいは海外に展開するとか、そういうような計画なども含めてきちっと評価をして、そこで本事業に参加する事業者に対しての評価をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○松浪委員　今大臣おっしゃった海外展開というのは、これは王道だと思うんですけれども、御承知のとおり、日本のワクチン行政は、戦後の予防接種法のもとで大変公的な分野に限られてきた。国際競争力という面でも、ワクチンについては、質はいいんですけれども、先端的なものについてはおくれをとっていると言わざるを得ない。海外で展開する能力がそうすぐつくわけではないわけであります。
　そこで、私が前回、一昨年提案しましたのは、ＯＤＡで世界に貢献するのならば、日本はワクチンで、ＯＤＡで世界に貢献をするんだと。ワクチンで貢献をすれば、その分、生産ラインも動くし、人員も動くのではないかということを私は申し上げたわけであります。
　その後、実は、個別に外務省とやりとりをいたしました。ＷＨＯのもとでは、ワクチンをＷＨＯで使っていただくためには入札が要る。これは、入札は決めていただくことができない。我が国がある国とバイラテラルでやるのであれば、それは話はいくけれども、入札があるので、それを安定的に入札が通るようにするというのは難しいという話でありました。
　それであれば、ただ、入札の値段というのは確かに低いんですよね。ペイしない。ペイしない分を政府で補てんしてでも入札して、生産ラインを動かして、そして日本のワクチンの競争力がつくまでのつなぎをするとか、そういった柔軟な思想というのが必要ではないか。
　これが、私の申し上げる、勝手に名前をつけていますけれども、国際貢献型ワクチン安全保障政策でありまして、こうしたアイデアをぜひとも柔軟に政府には取り上げていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○大塚副大臣　前向きな御提案、ありがとうございます。
　国際的なワクチン政策の枠組みは、先回のＷＨＯの総会で新しい合意がなされました。その中で日本も行っていきますが、それとはまた別に、今先生御指摘のような我が国のワクチンの競争力を高めるという観点は非常に重要な点であり、私も過去いろいろ見ていると、どうも海外のワクチンに依存をするというモメンタムが働いているのではないかという気はいたしておりますので、先生の御提案をそのとおりできるかどうかは大臣にも御相談して考えさせていただきますが、方向としては御趣旨の方向で頑張りたいと思います。
○松浪委員　大変前向きな御意見、ありがとうございました。
　本当に、省庁を超えてやることがまさに民主党の皆さんもおっしゃっている政治主導だと思いますので、志高い医療政策を行っていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂口（力）委員　先日の質問で、東電の福島原発の中で働いておみえになる皆さん方の放射線量が非常に強いということを申し上げて、そして、適切にそこで労働が行われているのかどうかということを指摘させていただいたわけでございますが、新聞を拝見いたしますと、早速指導に入っていただいて、御努力をいただいているということを拝見いたしました。早々に手を打っていただいて、感謝を申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、これはきょう通告していないんですけれども、かなり避難生活が長くなってきましたね。学校の講堂なんかにお入りになっておみえになります皆さん方のテレビ、写真を見ますと、かなり高齢の人もお見えになる。高齢の、しかも動きにくい人たちに対して、あそこで集団で生活することが非常に大変だなという気がするんですが、さりとて、急に入れる老健施設だとか特養だとかというのがあるわけでもない。
　仮設住宅というのがつくられておりますけれども、特別に仮設老健みたいなのができないのかなと。きちっとしたのができればいいですよ、だけれども早急にできるわけではありませんから、仮設住宅と同じように仮設老健みたいなのをつくっていただいて、たとえ五十人でも八十人でもそこで動きにくい人は入っていただいて、そしてやっていただくということができれば、その人たちも助かりますし、共同でそこで生活しておみえになるそのほかの皆さん方も、夜中に何回かおトイレに連れていかなきゃならないとかなんとかというようなことで迷惑をかけるということもなくなる。
　一遍御検討いただけないかというのが提案でございますので、ひとつ大臣、御検討だけいただけませんか。難しければ御答弁は結構ですけれども、検討してみるということだけ。
○大塚副大臣　ありがとうございます。
　そういった方々への御対応としては、これまで、先生よく御承知のとおり、仮設住宅に併設する支援センター、サポートセンター、そして仮設住宅にはそういう方々用の配慮をしたものもつくる、これが一つの考え方でありまして、もう一つは、グリーンプラザのようなところを、今そこに入っていらっしゃる避難の方々がやがてどこかほかに移られた後に、そういうものを利用できないかというアイデアもやっております。
　あわせて、今先生御指摘の仮設老健的なものも、御提案がほかの先生方からもありますので、これも大臣とよく御相談してしっかり対応したいと思います。
　私もきのう、飯舘村のお年寄りの皆さんが、最後のデイサポートに集まられて、皆さんがいよいよばらばらになっていくというニュースを見て、大変心も痛みました。しっかり対応させていただきたいと思います。