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○春田委員　別にいじめるためにやったのではないですけれども、いずれにしましても、私の考え方としては、人勧、春闘、こうした問題は、やはり景気の中で、要するに個人消費という全体を一〇〇としたら五二％を占める。これに非常に大きな影響がある。現在この個人消費は若干伸びつつあるといえども、まだ非常に厳しい面があるわけです。この個人消費を伸ばすには、物価の安定、減税、そして春闘でのベースアップというのは大きな要素になってまいります。春闘でのベースアップというものは当然労使間で話し合うわけでございますけれども、政府が直接介入する問題ではないということでありますけれども、私は景気全体を引っ張る一つの大きな作用になるだけに、この人勧問題は労働大臣に大いに関心を持っていただきたいし、また強い姿勢で進めていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　そこで、経企庁の五十八年度経済成長では、雇用者所得の伸びを六・六％と見ているわけです。一人当たりの伸びは五・二％と見ております。五・二％を伸ばすためには所定内の賃金の伸びが必要であるわけです。この所定内賃金に占める春闘のベースアップというのはきわめて重要になります。したがって、今日の冷え切った景気を引っ張る牽引力としては、この春闘での大幅なベースアップ、そして人勧実施ということが当然必要になってくるわけでございまして、そういった面で私は労働大臣の勇気ある行動といいますか、決断というものを期待したいわけでございます。
　そこで、今春闘でございますけれども、従来の対決姿勢とは違って話し合いの方向に変わりつつあるのじゃないかということが巷間言われておりますけれども、大臣は、今春闘で労使間の話し合いをいろいろされておりますが、どういう御見解をお持ちになっておりますか。
○大野国務大臣　御指摘の今春闘でございますが、まだ入り口にかかったというところでございますので、いろいろ動きはあると思いますけれども、必ずしもいますべてを把握しておるという段階ではございません。
○春田委員　どうもかみ合わないのですけれども、次へ進みます。
　大臣の私的諮問機関でございます産業労働懇話会で論議されております人事院そして公労委の制度見直しについて、端的に言いますならば、二点について大臣の御意見を聞きたいわけでございます。
　一つは、官公労働者のスト権付与の回復についてどう思うか。第二点目は、人事院の勧告制度をなくして民間型の労使交渉にゆだねるという、これはフリートーキングの中で自由な意見が出てきているみたいでございますけれども、こうした意見が出てくることは、ある程度そうしたいろいろな方向にも将来なるかもしれない、こういうことも含んでいるのではないかと私は思うわけでございますけれども、この二点について大臣の率直な御答弁をいただきたい。
○大野国務大臣　いずれにいたしましても、現在の状態というものをこれからも維持していくということでございます。
○春田委員　次に進みます。
　人事院にお伺いいたしますけれども、昨年の夏答申されました臨調の基本答申の中には、民間給与の実態について、いわゆる小規模企業の民間給与もそうした実態の中に入れるべきじゃないかということで、民間給与の実態について広げるべきであるという意見があるやに聞いているわけでございますけれども、この問題に対してはどう対応なさっていくつもりですか。
○斧政府委員　人事院勧告の基礎となります民間企業の調査対象の規模をどうするかという問題は、相当以前から各方面からいろいろな意見が出ております。中には、公務員の組織あるいは業務、そういうあり方からいけば、現在は百人以上の企業で調査しておるわけですが、もっともっと大きな企業を対象にすべきだという意見もありますし、それからいま先生おっしゃいましたもっと小さな企業まで含めるべきだという意見もございます。そういう中で、私たちが企業規模百人以上、事業所規模五十人以上ということで調査対象企業をしぼっておりますのは、これが民間従業員の約六割を占める、まあまあ民間の勤労者を代表する平均賃金と見て余り差し支えないのではないか、それから仲裁制度も百人以上の企業でやっておるということとの均衡、そういうことで昭和三十九年以来調査対象としておるわけでございます。
　昨年臨調で答申がございました答申の中身は、職種によりということで、私たちがやっております行政職全部とその全職種にわたってという趣旨であるかどうかということも、若干臨調側からも説明を受けましたが、余りはっきりしない面もございます。それから、入れるべしという結論を出したのではなくて、検討したらどうかという答申でございます。しかし小企業を含めるべきであるという意見は非常に多数の方面からいただいておりますので、これはやはり検討する必要があるということで、本年は百人以下の企業についても、ひとつそういう企業の企業制度のあり方、それからわれわれの調査は職種別調査でございますので、そういう公務員に類似するような職種が一体どれぐらい把握できるのかどうかというようなことも試験的に調査をしてみて、やがてそういうものを入れるべきかどうかということの検討の素材にしたいと思って、まだ予算も人員もいただいておりませんのでそう大規模なことはできませんけれども、できるだけこのことは調査してみたい、こう思っておるわけでございます。
○春田委員　次に、国鉄、林野の三月の期末手当の問題について。
　期末手当をカットするという報道も出ているわけでございますけれども、政府の御見解をいただきたいわけでございます。この問題も労使の問題だと思いますけれども、国からかなり出資金なり補助金等を出している部門でございますし、何ら国が関与しないという問題でもないと私思うのですけれども、この点どうお考えになっておりますか。
○椎谷説明員　お答えいたします。
　先生よく御承知のように、期末手当の問題につきましてはまさに基本的には労使が交渉で決めるべき問題でございまして、その間におきまして私どもがとやかく言うということはかえって労使交渉の円滑な解決を阻むかもしれないということでございますので、現在のところは、その労使交渉でどういう形でお互いに納得し合うのかというところを見守っておるところでございます。
○春田委員　もし三公社五現業の間で賃金格差が出た場合は、政府としては、これはやむを得ないとお思いになるのか、格差はなくすべきであるという御見解なのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
○椎谷説明員　期末手当の問題ということで申しますと、いま交渉をしている最中でございますので、その結論につきましてあらかじめこういうことを予想して私どもの考え方というのを述べるのはいかがかというふうに思っております。
○春田委員　時間がございませんので、この問題はこれで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、仲裁裁定は昨年国会で六・九％と決定されてございますけれども、六月と十二月の期末手当は旧ベースで支払われているわけでございまして、その上こうした格差というのはやはり好ましくないと私は思います。さらに人勧凍結に絡む問題でも、退職者が不利益にならないような救済措置も五十七年度図るべきであると私は主張して、この問題については終わりたいと思います。人事院の方と総理府の方、もう結構です。
　次いで、移転就職者用宿舎の問題について質問をいたします。
　雇用促進事業団の移転就職者用宿舎というのが五十五年度決算検査報告で指摘されておりますけれども、時間がございませんから、ひとつ簡潔に御説明いただきたいと思います。
○坂上会計検査院説明員　それでは御説明いたします。
　雇用促進事業団が、移転就職者等の宿舎、つまり職業安定所の紹介によりまして住居を移転して就職する者等に、移転先での住宅が確保できるまでの間、暫定的に貸与することとして設置し運営しておる宿舎は、五十五年度末で九百九十六宿舎、十一万四千戸に上っております。
　それで、この宿舎の入居状況につきまして私どもが調査をいたしましたところ、近年経済情勢の変動、そういうことによりまして移転就職者の数が減少していることなどによりまして、設置した戸数のうち入居しておる戸数は約十万二千戸でございますが、そのうち移転就職者が入居しているのは約三二％程度にとどまっておりました。特に五十年度以降に運営を開始いたしました比較的新しい宿舎につきましては、移転就職者の入居は非常に低うございまして四・八％、中には移転就職者が全く入居していないという宿舎もございました。また、先ほど申しましたとおり、入居期間というのは暫定的な期間でございますけれども、二年以上の長期にわたって入居している者が入居戸数のうちの六七％に当たっている状況でございました。
　このような宿舎の設置、運営がこのまま推移いたしますと、移転就職者用宿舎設置のために投下されました多額の事業費が本来の目的に即した効果を十分に発現しないということになりますので、昭和五十五年度の決算検査報告におきまして、特に掲記を要する事項と認めて掲げた次第でございます。
○春田委員　いま検査院から御報告があったように、要するに入居状況、入居率でございますけれども、特に五十六年三月末現在で入居率は、当然資格があって入るべき人の平均が大体三二％だというのですね。五十年以降のものになりますと四・八％しか入っていない、こういうことなんですね。
　そこで、事業団の田中理事がお見えになっておりますけれども、なぜこのように宿舎設置の趣旨に照らして適切でない人、資格がない人が入居しているのか、また、そういう宿舎が建設されるのか、この点事業団の御答弁をいただきたいと思います。
○田中参考人　先生御承知のように、昭和三十五年以来、逐年、移転就職者用宿舎を建設してまいったわけでございますが、当初は広域職業紹介活動に係る移転就職者逐次雇用の実態に合わせまして、安定所管内から管外へ移転する者を対象にするとか、あるいは管内においても通勤困難な者等を移転就職者に含めて対象に含めておったわけでございます。四十八年以降は、いわゆる移転就職者に該当しなくても住宅困窮ということで宿舎を確保することが雇用の安定につながる、こういうような方々に移転就職者の入居に支障のない限り入居させようということで対象を拡大してまいったわけでございますが、何せ当初の入居率との比較において、いま会計検査院から御指摘のような問題がいろいろございます。
　ただ、いわゆる移転就職者に該当しない者でも、安定所の紹介を経ないということであって、実質的にはそれに準ずるような方々もいないわけではない。私どもとしては今後の運営の面でそういう事実上移転就職者に準ずるような方々をできるだけ優先的に入居させるとか、あるいは現在入居しておられる方々に対しても宿舎の本来の趣旨を十分御理解いただくような工夫をいろいろやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○春田委員　要するに建設地が一つの大きな問題じゃないかと思うのです。雇用促進事業団一般業務方法書、その中の三十二条には「宿舎」というものは「特に当該地域における移転就職者の受け入れ数、宿舎の必要度等を勘案して設置するものとし、その設置の場所を選定するに当っては、就職先の事業所との交通の便、日常生活上の利便等を十分に考慮するものとする。」ということで書かれておるわけでございますけれども、受け入れ実績、また今後の受け入れ見込みがあって、住宅事情が逼迫している地域にこれが建設されるのが宿舎の目的であるわけですね。
　ところが、現在のいわゆる用地確保といいますか、また宿舎の建設というものはこういう方法になっております。時間がないので、こちらから一方的に説明しますけれども、市町村が建設用地を確保して、その中から事業団が希望のあるところから優先度をつけて建設していくわけでございますけれども、その用地を確保した地域は資格のある人が非常に少ない地域が多い。最近では、移転就職者の該当する地域が二〇％であって、あとの八〇％はそれが該当しないところに建てられている、こういう状況でございますから、たとえ建ったとしても、入居募集してもその資格のある人がなかなか入居しない、結果として資格のない人が入居する、こういう形になっておるわけです。当然、この土地を獲得する以上には、非常に予算上の問題もあろうし、年間大体二千五百から三千戸建てるという目的がございますから、そういった面ではなるたけ数をふやすためには、要するに地方といいますか、田舎といいますか、土地の安いところに集中して今日まで建っているわけです。これが大きな原因じゃないかと思うのです。検査報告にもありますけれども、百三十一宿舎の一万五百九十戸においては移転就職者が全く入居していない、何のための移転就職者用の宿舎なのかということも指摘されているわけでございまして、この土地の確保といいますか、選定といいますか、この辺に問題があるし、従来とっている甘い姿勢があるのではないか、私はこう思うのです。
　こういう点で私は今後改善していく必要があるのではないかと思いますけれども、これはどうですか。
○田中参考人　先生御指摘のように、会計検査院で指摘された問題の背景には、そういう用地確保の困難というような問題があるわけでございます。そういう御指摘かねがねいただいておるわけでございまして、私どももできる限り都市部の移転就職者の多いところに建設を進めたいということで、予算的にも五十七年度からは都市部の高層の予算などもいただくというふうなことで、極力本来の趣旨に沿う方向での努力をしているわけでございますが、何せ二千戸ないし三千戸の用地を年度当初に決めなければならぬというような差し迫った仕事の進め方で、非常に苦慮しているような次第でございます。
　今後労働省ともよく相談いたしまして、極力趣旨に沿うような用地の選定、決定ということに努めてまいりたいと思うわけでございます。
○春田委員　先ほどもお話があったように、いわゆる資格のある人の平均入居率は三二％である。ところが、移転就職者の流入の多い十都道府県の入居率は五六％という形ですね。平均を約二〇％も上回っているわけです。ところが、その他の三十七県では一九％しか入っていないということで、この点からも今後の建設地の選定というものが非常に大きな問題となってくると思うのです。大都市といいますか、そういうところは非常に土地の価格も大変でございますから、建設戸数の目標に達しないかもしれませんけれども、あくまでも雇用保険を納めている人がこれに入る資格があって、それに還元するための移転就職者用の宿舎なんですから、そういった面でも、たとえ建設戸数が減ったとしてもそういう目的に沿った建設をすべきである、こう私は思いますけれども、この点、労働省の御見解どうですか。
○谷口政府委員　先ほど来お話がありましたように、移転就職者用宿舎というのは労働者の地域間移動を円滑にするために設置するものでございますので、そういう者の入居が少ないということははなはだ問題な点でございますから、私どもとしても、設置の地域の選定に当たっては十分本来の趣旨が生かされるような形で考えていかなければならぬと思っております。
　先ほど雇用促進事業団からの答弁もございましたけれども、都市地域にはそういう移転就職者もかなりおられるわけでございまして、高層住宅をつくるとか、あるいは最近では地方分散ということで地域開発等も進んでおりますので、そういうものの需要を正確に見きわめるとか、また政策的な色彩の強い住宅、たとえば身体障害者用の住宅とか、そういうものに重点を置いて建設するような方向で十分注意してまいりたいと存じます。
○春田委員　最後に、この移転就職者用の宿舎でございますが、既存の古い宿舎については、非常に狭いということで、入っている方からいろいろ要望が出ているわけでございます。たとえば二戸一改造の問題とか一部屋増築とか、そうした要望が出ているわけでございますけれども、これについては、要するに私は近代的生活ができるそうした住宅に改造すべきである、こういう意見を持っておりますけれども、労働省としてはどういう御見解をお持ちになっておりますか。
○谷口政府委員　御指摘のように、初期に建設いたしました移転用宿舎は、間取りが六畳と三畳ということで狭隘なために、居住性の改善を図らなければならぬという状況でございます。そういう観点から、昭和五十年度以降計画的に二戸を一戸に改造することを進めておりますが、まさに先生御指摘脚とおり、今後ともそういう狭隘な住宅につきましては、二戸を一戸にするとかあるいは増築するとか、そういうような方向で考えていくことにいたしております。
○春田委員　私の地元の私部宿舎でも一部そうした工事に取りかかっているわけでございますけれども、今後引き続き鋭意工事を続行していただきたいということを要望しておきます。
　最後に、雇用促進事業団の宿舎につきまして、大臣のまとめの御答弁をいただきたいと思うのです。
○大野国務大臣　雇用促進住宅につきまして、先ほど来るるお話がございましたが、これはやはりつくるときの趣旨というものと今日の社会の実勢が変わってきておるというようなこともございますし、また同時に、臨調の答申の中にも盛り込まれておりますので、その意を体してやっていこうということでございます。
　ただ、私、いま一番最後の問題で、昔の宿舎は、当然ではございますけれども、狭隘であるということで、文化的な生活を営むのには少し物足らぬじゃないかということでございますので、それらと同時に、私はいま事業団に対してもあるいはまた労働省の所管の局長に対しても言っておりますことは、私も実は東京でマンションに住んでおるのですが、議員宿舎ですと集会所がございますが、ああいうところは集会所がないのです。これは冠婚はともかくとして、葬祭の方は本当に困っておるのじゃないか。だから、土地もあって庭がある、その一部にそういう集会所みたいなものをつくるとか、そういうことはまた一つの社会活動なり何なりをする上において大切なことであろう、こういうことを考えて、むしろ充実していくこと、そしてまた同時に、御指摘のような観点から高層住宅を都市部なんかつくっていく、いろいろな改革をとれからしていこう、こういうふうに考えておりますが、いずれにしても限られた予算の中だということでございますので、また予算獲得のときはひとつ御支援をいただきたいと思います。
○春田委員　もう時間がないものですから、この問題についてはもっと突っ込んでやりたかったわけでございますけれども、建設省の方せっかくおいでいただいたわけでございますけれども、次回に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと五分ということでございますけれども、最後に、女子パートの問題についてお尋ねしてまいりたいと思いますが、女性の雇用確保の問題でございます。
　現在、非常に雇用確保がむずかしい環境の中で、女子の入職者の数は確実にふえているわけでございます。たとえば五十七年度の上期と五十六年度の上期を比較してみても、約六万人、四・六％増加しております。この期間、男性は約一万五千人、一・三％の減となっているわけです。ところが、離職者も同じ期で見ると、女子で二万五千、二・四％の増加、男子で約四万人、四・一％の減となっておるわけでございまして、女子労働者の入職者と離職者が非常に多い。この原因は、パートの多くを占める婦人パートの労働条件の不安定さがこうした数字に出ているのではなかろうかと私は思っているわけでございます。
　そこで、労働基準法では、パートタイマーを採用する場合は賃金、労働時間について明示しなければならないとなっております。特に賃金については文書で交付しなければならないとなっておりますけれども、昭和五十七年の東京労働基準局の調査によりますと、百人以下の企業、いわゆる小さな会社になるほど守っていない、約三分の一の三六・五％が文書では明示しないで口頭で示している、こういうデータが出ているわけでございます。要するに、法あって中身はなしという形で今日まで来ているわけでございまして、こうした労働条件をきちっと守るためには私は文書で明確に示すべきであると思っておりますけれども、労働省としてはどう対応しているんですか。
○松井（達）政府委員　お答えいたします。
　パートタイマーの労働条件につきましては、先生いまお話しのとおり雇い入れの際に労働条件の明示が不十分だということで、たとえば賃金の問題とか労働時間の問題とか、いろいろな形でトラブルが出ておるわけでございます。
　そういうことから、私どもといたしましては今年度に「雇入通知書」という様式を定めまして、これを大都市地域に多いサービス業を中心としたところでまずテストをしてみるということを始めたわけでございます。これには、労働時間の問題それから賃金の問題その他労働基準法上の重要な事項、さらにパートタイム労働者につきましては労働基準法が適用されないのではないかという意識もあるようでございますので、この点も、労働基準法が適用される、安全衛生法も適用されるということをその様式の中にも書きまして、この制度をスタートさせたわけでございます。そうして、私どもとしましてはこれをいわばテストしまして、さらに問題が出てくればこの様式についてさらに完全なものにしていきたいと思っております。
　こういうことによりまして、入職の際の労働条件の取り決めが双方の間で不十分であるということから出てくるトラブルというものを防止していきたいと考えているところでございます。
○春田委員　さらに年次有給休暇の問題も、法の上では勤続一年八割以上の出勤をしていれば有給休暇を与えなければならないとなっておりますけれども、パートタイマーについては、わかっている範囲では二二・七％しか年次有給休暇の付与もされてない、こういうデータが出ております。また、雇用契約期間も定めてない企業が全体の六〇％もある。また、最低賃金を下回って法違反をしている企業も数件出ているわけでございますし、雇用保険に当然入らなければならない対象者でありながら入ってない、こういったトラブルが女子パート、婦人パートがふえるに従ってあちこちで出てきているわけです。
　そういった面で、今日の、野放しとは言いませんけれども、整理がされてない女子パートの問題については、この際きちっと整理していくべきである。雇用、景気の安全弁として女子パートは使われているわけでございまして、採用、解雇が簡単にできるということで、企業にとっては使いやすい立場にあるわけでございます。しかし、このままにほうっておけば、結果として女性全体の賃金の伸び率や勤労者全体の所得の伸びを抑え込むことになるわけでございまして、いまこそ働く女性の地位向上をさせるためにも、この雇用関係の改善、整理というものを明確にすべきである、このように主張しておきたいと思います。
　最後に、この問題に対する大臣の御決意、対応といいますか、その御見解をいただいて、私の質問を終わります。
○大野国務大臣　近年、産業構造の変化に伴って雇用構造も同様に大きく変化しておるところでございます。その中において、女子のパート、特に三次産業などに多く見られるわけでございますけれども、どうもパートというと企業の方もあるいはまた就労者の方も、何か軽くというとおかしいですが、安易に物事を考え過ぎている点があるのじゃないかという感じがいたします。
　そこで、先ほど局長が答弁いたしましたように、「雇入通知書」をつくって、基準法も適用されるのですよとか、そういうことでお互いに啓蒙しなければいかぬし、また労働者としてもそれを指導監督すると同時に、やるべきことはなしていかなければならぬということで、いま省内にプロジェクトチームをつくりまして、これは基準局ばかりじゃない、安定局も関連ある、あるいは婦人少年局も関連あるということで鋭意努力をいたしております。
　そういうようなことでございますので、近い将来、結論とは申しませんが、先生のお尋ねよりも大分進んだ感覚でのお答えができるのではないかということで作業しておるところでございます。
○春田委員　高等職業訓練所の決算的な問題もやる予定でございましたが、時間がございませんので次回にやらしていただきたいと思っております。
　終わります。
○宮田委員　本日は、最近の景気停滞の長期化に伴って大変悪化しておりますので、雇用問題について幾つかお尋ねしてまいりたい、こう思います。
　まず雇用情勢でございますが、最近発表されました総理府統計局の完全失業率は本年一月について二・七％ということで、戦後の特殊時期を除けば近年最高の失業率となっておりますが、その実態と、今後の雇用情勢に対しましてどのように考えておられますか、お伺いをするわけであります。
　また、一月の失業率統計について総理府統計局のデータに対しまして労働省として異なった見解をお持ちのように聞いておるわけでございますが、その内容についても説明をしていただきたい、こう思います。
○谷口政府委員　最近の雇用失業情勢についての認識でございますが、第二次石油危機以後世界的な不況が長引いておりますために、わが国経済の景気の回復の足取りが緩やかである、こういうことによって雇用失業情勢も非常に厳しい情勢が続いておるわけでございます。たとえば、失業率につきましても、昨年の四月から二・三％を超えまして、特に年の後半におきましては二・四％程度の失業率で推移をいたしておりますが、有効求人倍率も昨年の五月ごろに〇・六倍を切りましてから、その後〇・五八、〇・五九、〇・六倍で推移をいたしておるわけでございます。
　そこで、お尋ねのございましたことしの一月の労働力調査で失業率が二・七％と非常に高い率を示したことについての問題でございますけれども、この一月の労働力調査の結果は、失業者数も相当大幅にふえ失業率も高率になったわけでございますけれども、同時に就業者、雇用者も非常にふえておる、また労働力人口が非常にふえておるというような面で、従来と異なった傾向を示しているというのが一つございますし、また、私どもの方の労働省の関係で雇用失業情勢を示します指標として有効求人倍率あるいは毎月勤労統計、これらの内容を見ましても、また同時に、私ども定期的に出先の職業安定機関から各地域の企業整備なり雇用調整の状況の報告をとっておりますけれども、そういう報告に徴しましてもここ一、二カ月で急に変化をしたというような状況にございませんので、そういうものと乖離した結果が出ておるという点があったわけでございます。
　そこで、雇用失業情勢を見るにつきましては、やはり労働力調査と同時に有効求人倍率あるいは毎月勤労統計、そういうようなものを総合的に見なければなりませんし、同時に、いろいろな調査につきましては、月々によって若干のぶれも出てきますので、労働力調査自体も少し期間をかけて分析する必要があろうということで、労働力調査の結果につきましては、この数カ月調査対象の人員をふやしたとか、数カ月前から調査対象を変えているとかいうようなこともありますし、そういうものが影響しているのかどうか、これは総理府等と連携をとりながら現在分析しようということにいたしておるわけでございます。
　しかし、私どもの認識といたしましては、ともかく非常に厳しい雇用失業情勢が横ばいの状況で推移をしているというふうに見ておるわけでございます。
○宮田委員　次に、雇用対策についてでございますが、ただいま御説明もありましたように雇用情勢は大変厳しいものがあるわけでありまして、今後についても予断を許さない状況にあると思います。
　したがいまして、その基本対策として早急に景気浮揚策をとる必要があると考えるわけでございます。しかし、当面の厳しい雇用情勢に対しまする対策もその都度適切に進めていかなければならないと考えますし、また、今日のような状況に対応して政府はどのような雇用対策をとられたのか、この点を説明していただきたいということと、現在のこの景気低迷はしばらく続くことも予想されるわけでございまして、特に中小企業につきましては一層厳しい環境となっていると思うわけでございまして、今後はさらに雇用対策、失業者対策を強化しなければならないと考えるところでございますが、どのような強化策が考えられておるか、それをお尋ねしたいということ、特に中小企業並びにその労働者に対して特段の配慮をすべきと思いますが、どのように考えておられるか、この点もお伺いをする次第です。
○谷口政府委員　失業の減少と雇用の安定を図るということは非常に重要な政策課題でございます。
　そのためには、やはりまず雇用需要の確保ということが重要でございますので、来年度におきましても適切な経済運営を機動的に実施するということで、三・四％の経済成長をもとにした経済運営をするということで需要の確保を図りますと同時に、私どもの労働行政なり雇用対策の面におきましては、まず一つは失業の防止をするということが重要でございますので、雇用調整助成金等を機動的に活用する、業種指定を機動的に行うというようなことで対応しなければならぬと思っております。昨年の十月時点では二百四十八業種ぐらいでございましたが、現時点では二百七十ぐらいに業種指定が拡大されておりますけれども、これらを機動的に業種指定をして対応するということ。それから、やむを得ず離職された方々の雇用機会の確保といいますか開発といいますか、そういう面におきましては現在職業安定機関挙げて求人開拓を最重点業務として取り組んでおりますけれども、そういう求人開拓と同時に、就職困難な特定求職者の方々につきまして、雇用開発助成金という賃金助成の制度もございますし、こういうようなものを活用して就職あっせんに努めるとか、あるいは職業訓練、能力開発を拡充実施して就職の促進を図るということ、それから現在提案をいたしまして御審議をいただくことになっております構造的に不況に陥った業種の対策として、特定不況業種とかあるいはその関連の不況の地域につきまして関係労働者の雇用の安定、なかんずく失業の予防という点での施策を充実強化することにいたしておりますが、そういうことを内容とする対策も来年度は充実して実施していきたいと存じております。
　なお、お尋ねがございました中小企業等につきましては、やはり経営基盤の問題とか、あるいはそういうこととの関連で不況の影響を受けやすいというようなこともございますし、雇用対策の面でもいろいろ配慮いたしておるわけでございますが、先ほど申し上げておりますようないろんな雇用関係の助成金につきましては、三百人未満の中小企業については、それ以上の大きい企業に対しますよりは助成率等を引き上げるとか、そういうような配慮をしながら、現実に合った対応をいたしておるつもりでございます。
　なお、今後とも、先行き私ども楽観を許さないと思っておりますが、雇用の動向には十分注意を払いながら、業種とか地域とかあるいは労働者の実態に応じた対策を機動的に打っていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
○宮田委員　ただいま答弁の中でちょっと触れていただきました雇用調整助成金のことについてでございます。
　景気の低迷という今日の諸情勢の中で、企業の活力をできるだけ維持しながら構造転換をソフトに果たしていくといった機能を備えた雇用調整助成金の果たす役割りといいますのは非常に大きい、こう考えておるわけでございます。そこで、この厳しい経済情勢にあってこの助成金の支給が増加しているものと思うわけですが、その活用状況についてお伺いするわけです。
○谷口政府委員　この活用状況について見ますと、ここ二、三年の支給決定金額でございますが、五十五年度が二十七億五千万円程度、五十六年度が九十三億三千万円程度、五十七年度は四月からこの一月までで約六十九億六千万円程度となっておりますが、五十五年秋以降の景気の停滞を反映して積極的な活用が進んでおるのじゃないかと思います。
　なお、助成の対象となる業種につきましても、数は先ほど申し上げましたように五十五年秋以降増加を続けておりまして、この三月一日現在では二百七十四業種に達しており、特に昨年秋以降は鉄鋼とか自動車の関係とか建設関連業種の指定の増加が目立っておるところでございます。
○宮田委員　次に、特定求職者雇用開発助成金の問題についてお伺いをいたします。
　特定不況業種離職者臨時措置法並びに特定不況地域離職者臨時措置法、これの本年六月期限切れに伴って、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法が現在審議中でございます。衆議院は通過したわけでありますが、参議院で審議されると思います。この法案についてはその重要性にかんがみぜひ成立をさせるべきであると考えるところでございますが、これまでの臨時措置法によって支給された特定求職者雇用開発助成金、そして就職促進手当、もう一つは訓練手当、これらの活用状況はどのようなものであったか、また今後の見通しはどうなるのか、これもお尋ねをいたします。
○谷口政府委員　現行法の特定不況業種離職者臨時措置法と特定不況地域離職者臨時措置法によりますそれぞれの業種の離職者に係る各種援護措置の活用状況でございますけれども、お尋ねになりました特定求職者雇用開発助成金の受給資格決定数は、五十六年六月に制度が創設されたわけですが、それ以後五十八年一月までの累計で三千六十一人となっております。また就職促進手当の支給決定者数は、延べ人数でございますけれども、この法律施行になりました五十二年以来五十八年一月までで約三百四十九万人日となっているわけでございます。
　そこで、今後の見通しでございますけれども、現行法がこの六月末で期限切れになりますので、いま新しい法律の御審議をお願いいたしておりますが、一応新しい法律になりますので、その法律に基づく対象業種なり対象地域をこれから決めるわけでございます。大筋、対応しようとする政策の趣旨が同じでございますからそう変わった指定基準等になるわけじゃございませんけれども、いずれにしましても、そういう業種なり地域がまだ未定でございますし、また個々の業種や地域あるいは事業所によりまして雇用への具体的な影響がそれぞれ異なりますとか、あるいは産業政策で提案されております新特安法に基づく産業の活性化施策等の今後の施策と密接な連携も持っておりますので、そういう事情からはちょっと現段階で予測することは困難であろうかと存じます。しかし、こういう厳しい情勢の中で深刻になっております不況業種とか不況地域の実情に合った指定等をいたしまして、その情勢に的確に対応していく所存でございます。
○宮田委員　次に、雇用安定資金の運用についてお伺いをいたします。
　雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金などの雇用保険特別会計の雇用安定資金について、五十六年決算においても予算に対しかなりの見込み差があり、他項目から繰り入れを行っている実態があるようですが、その内容について説明をしていただきたい。
　また、これら給付金の予算が不足するような事態も想定されるわけですが、そうした場合、雇用対策に支障がないだろうかと思うのです。また、その場合の予算上の対策はどうなるのか、それも説明をしていただきたいと思います。
○谷口政府委員　雇用安定事業の給付金の予算につきましては、ここ数年、実績と若干の見込み差が出てきたというようなことは御指摘のとおりでございますけれども、予算を要求いたします際に、従来のやり方で、概して従来の実績等をもとにしたということが一つございますが、同時に、景気の動向等によって利用状況に変動がございまして、そういう景気の変動の予測に若干見込みが誤ったというようなこともございまして、予算額と実績に見込み差が出てきたというようなことがあろうかと思います。ただ、五十六年度におきましては、予想以上の景気の停滞によりまして、休業等の雇用調整を行う企業が当初見込みよりも大幅に増加をいたしまして、雇用調整助成金の支給が増加をいたしましたこと、また、特定求職者雇用開発助成金につきましては、五十六年六月八日に新たに創設される制度でありましたために予測がつきにくかったこと等の理由もあろうかと存じます。しかし、この点、予算を見込むに際しましては今後ともできるだけ正確な見込みの立て方をしなければならぬと思います。
　二番目に指摘のございました、予算が不足する場合に雇用対策に支障がないかどうかの問題でございますが、給付金ごとに見ますと予算の不足することはありますけれども、この場合には一般的には予算の項目間の移流用あるいは予備費の使用というふうなことで対処いたしますし、それでまたカバーし切れない大きな変動がありました場合に備えて、実は昭和五十二年から雇用安定資金制度というものを設けて積み立てておるわけでございますので、そういう大幅な変動があった場合にはこの安定資金からの支出によって対処するというようなことで、現状では雇用対策に支障を来すようなことは当面なかろうというふうに考えておるところでございます。
○宮田委員　次には、沖縄並びに産炭地層用の対策についてでございます。
　沖縄県におきましては失業率が非常に高い、全国平均の二倍以上ということになっておるようですけれども、特に重点的な雇用対策が必要でないか、こう考えるわけでございますが、どうかということ。また、産炭地においても同様に厳しい状況が続いておるわけでございますが、これら地域に対する雇用対策についてどのように考えられておりますか、その点もお尋ねをするわけです。
○谷口政府委員　先ほど来申し上げております特定不況業種の集積いたしております不況地域の雇用問題とあわせまして、非常に雇用問題の厳しい状況にあります沖縄と産炭地の指摘があったわけでございます。
　沖縄におきます雇用失業情勢は、復帰後、海洋博を契機にして非常に悪化をいたしまして、いろいろな対策を講じてきたわけで、幸い最近徐々に好転の兆しが見受けられますけれども、それでもなお、たとえば五十八年一月の失業率は五・五％と、全国平均が生数字で言いますと二・八％でございますが、それに比べて非常に高いわけでございまして、私どもの安定行政の方の有効求職倍率もかなり高いものになっております。こういうものに対応いたしまして、沖縄におきます雇用失業対策につきましては、従来から、たとえば復帰に伴う離職者の方々あるいは駐留軍の関係の離職者の方々、こういう方々につきましては、各種の援護措置を活用して就職の促進を図るとか、あるいは職業訓練を充実いたしまして就職の促進に努めるとかというようなことも進めておるわけでございますけれども、沖縄におきます失業の一つの特色は、若年の方々の失業が全国に比べましてもかなり高いわけでございまして、そういう若年の方々の雇用促進を中心に、やはり県内でそういう方々の雇用を開発すると同時に、特に県外への就職促進なり定着促進というものも一つの重点だろうと思います。
　しかし、いま雇用対策の前提といたしまして、何といたしましても雇用の需要がなければ雇用の安定はしないわけですから、そういう意味では産業振興を進めていくということが必要だろうと思いますし、そういう面につきましては沖縄開発庁その他関係のところとも現在十分連携をとりながら雇用の安定にできるだけの努力をするような施策を進めておるところでございます。
　それからもう一つの雇用情勢の厳しい旧産炭地域の問題でございますけれども、これらの地域につきましても、なかなか雇用失業情勢が改善しないということで私どもも頭を痛めておりますけれども、五十六年の五月に、御存じのように産炭地域振興臨時措置法の十年延長が行われたわけでございまして、こういう法律をもとに地域振興を進めると同時に、雇用対策の面では、五十五年十一月の産炭地域振興審議会の答申の趣旨を尊重し、合理的な運用を図ることに配慮しながら、緊急就労対策事業とか産炭地域開発就労事業等、地域の産業の振興に寄与してまいりたいということで考えております。そういう事業の実施に加えまして、職業安定行政、雇用対策、先ほど来申し上げましたようないろいろな政策手段を持っておりますが、こういうものを十分活用して、そういう地域の雇用の安定にはまた格段の努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○宮田委員　本会議の予鈴が鳴ったようでありますので、これでひとまず中止します。
○古屋委員長　この際、暫時休憩いたします。本会議散会後直ちに再開いたします。
　　　　午後二時五十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時四十五分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮田早苗君。
○宮田委員　民間の就職情報機関の問題について、最近「アルバイトニュース」とか「とらばーゆ」、こういうふうな就職情報雑誌が人気を呼んでおるようです。またそうした民間の機関も増加しているように見受けられますが、これら機関、企業が、民間の自由な活動によって雇用がスムーズにいくという面で意味を持つものと考えられますものの、その内容、あっせんへのかかわり次第によっては問題も生じかねないと思われます。一方、こうしたことが増加していることは、国の紹介事業に不十分な部分があるとも受け取られるわけでございますが、これらについて労働省としてどのような見解をお持ちでございますか、お聞きをいたします。
○谷口政府委員　いま御指摘ございましたように、民間就職情報誌等がかなり広範に普及をいたしてきておりますけれども、もともと労働力の需給調整につきましては、公的な機関であります安定所が求人と求職の結合を図る一つの方法、それから特別な技能とか技術がある職業につきましては民間に職業紹介事業を大臣が許可して実施してもらっておる場合、そのほか事業主がみずから募集される場合として、いま御指摘のありましたような週刊情報誌等の広告による方法と、それから直接縁故等で募集される場合等、いろいろあるわけでございます。
　そこで、民間就職情報誌がかなり広範に普及しておりますことについて考えてみますと、やはり手軽に利用できるとか応募者を比較的早く集められるというようなことによりまして、よく利用されておるのではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、ただ、この就職情報誌等につきましては、営利事業として行われておりますために、大都市圏のような十分大きな労働市場圏に限られておりまして、全国をカバーしていない面が一つございます。それから求人内容が、どうしても若い人、若年者に限られまして、しかも職種が営業その他に偏っておる、したがいまして、逆に言いますと、高年齢者とか身障者の求人というのはほとんど皆無でございます。そういうような制約もあるわけでございまして、昭和五十七年三月の労働力調査の特別調査によりますと、完全失業者の求職方法としては、最近では、調査の結果では、公共職業安定所に申し込みをするというものが三年前よりもふえておりますし、就職情報誌によるというものは若干減っておるというような状況でございます。
　しかしながら、私どももときどき、広告をするとすぐ人が集まるというような批判なり話を承ることもございまして、やはりそういう面では公的な職業安定機関としても十分反省しなければならぬわけでございます。
　最近のように、産業構造なり就業構造の変化の中で求職者の多様なニーズに応じますために、昭和五十五年度から安定所の再編整備というものを行っております。安定所へ行かれるとお気づきになられようかと思いますが、いろいろ自分で仕事を選べるような比較的若い層とか、あるいは専門的な技能、技術を要する層とか、また逆に身障者とか高年齢者のようにケースワークでやらなければならぬ方々、そういう求職者の実態に応じた窓口にいたしまして、カラー等も活用いたしまして非常に利用しやすくするとか、いろいろな形で多様な求職者のニーズにこたえまして、求人と求職が円滑に結合するような努力をいたしておるわけでございまして、いろいろな御要望とか御意見等も踏まえまして、一層効率的な職業紹介を進めていきたいというふうに存じております。
○宮田委員　次に、高齢者雇用対策についてでございます。
　経済の低迷に加えまして今後ますます高齢化が進むわけでございますが、高齢者の就業意欲は高まることが総理府あるいはまた経済企画庁などの予測で示されてもいるわけであります。こうした傾向に対しまして政府はどのような施策を考えておられるかということと、第四次雇用対策基本計画の中で定年延長の促進策を打ち出しておられるわけでございますが、この推進状況はどうなっておるのか、また定年延長奨励金の活用状況、これはどうなっておるかお伺いをいたします。
○谷口政府委員　高齢化社会が急速に進んでおりますので、高年齢者の方々の雇用安定を図るための対策というのは雇用対策の中でも最重要の一つの課題として取り組んでおるわけでございまして、高年齢者の方々の雇用対策といたしましては、一つは、やはり高年齢者が従来みずから開発され身につけられた技能が生かされるような職場で働かれることが重要でございますので、定年延長ということが基本でございますし、いま昭和六十年には六十歳定年を一般化しようという目標で進めておりますけれども、そのためのいろいろな積極的な指導とか援助というのがまず一つでございます。
　それから、六十歳を超えられた方々につきましては健康とか能力に個人差が非常に出てまいりまして、こういう方々につきましては、基本としては同じ職場での雇用延長が図られるということが重要であろうかと思いますけれども、あわせて、そういう肉体的な条件、能力的な条件に合った多様な就業意欲があるわけでございまして、そういう意欲なりニーズに応じた対策を進めなければならぬ。それが一つは地域の補助的、短期的な仕事との結合を図るシルバー人材センターでございますし、その他パートタイムの就業を希望される方々にはそういうお世話をするとか、多様な対策を講じていかなければならぬと思っております。
　そこで、御指摘になりました六十歳定年の推進の状況でございますが、このところ毎年調査をいたしておりますが、一番最近の調査では五十七年一月の調査がございますけれども、六十歳以上の定年は全体の企業の四五・八％になっておりまして、五十五歳の定年が三五・五％でございますので、十ポイントばかり上回っておりますし、これもかなり伸びておると同時に、今後六十歳以上に定年を予定しておるあるいは決めておるというような企業を含めますと、五六・九％の企業でそういう定年が実現する見込みになっておるわけでございまして、私どもとしては大勢としてそういう方向に向かっておると思うわけでございます。こういう傾向が、経済なり雇用の情勢が悪化して逆戻りしないように、できるだけ高齢化社会へ向けてまた引き続き指導援助を進めていかなければならぬと存じております。
　それを促進させるための一つの助成措置としての定年延長奨励金につきましては、ここのところかなり支給実績が上がってまいりまして、五十六年度の実績で見ますと前年度の二・六倍の約八十億円になっておるわけでございます。
○宮田委員　次に、職業訓練制度についてです。
　低成長経済への移行あるいはまた技術革新によって産業構造が変化をしており、高齢化の進展などに伴って職業技術訓練が一層重要性を増しておるわけであります。新しい産業構造、新技術に対応する職業訓練制度のあり方について考えなければならぬときと思いますが、それについての見解があれば聞かしていただきたいと思います。
○北村（孝）政府委員　産業構造の変化、技術革新の進展に伴いまして、労働者に求められる技能も大きく変化をしてきております。労働者がこのような大きな変化に対応していくためには、職業生涯の全期間を通じて、必要な時期に適切な訓練を受けることによって常にみずからの職業能力を開発、向上していくという生涯訓練体制というものを確立することが必要であると考えております。
　このために、昭和五十七年度から生涯職業訓練促進給付金制度というものを設けまして、各企業の中に生涯訓練体制というものが確立されるようその普及に努めているところであります。
　また、公共職業訓練の分野におきましても、雇用促進事業団の総合高等職業訓練校を、高度の技能労働者を養成する職業訓練短期大学校というものと、もう一つは在職労働者に対する技能向上訓練などを行います技能開発センターというものに転換するというようなことを行いまして、こういう産業構造の変化や技術革新に伴います技能の変化に対応した職業訓練を推進してまいる考えでございます。
○宮田委員　ただいまの答弁に関連をいたしまして、訓練施設、指導者ということについてでございますが、職業技能訓練に伴って重要な役割りを果たすはずの公的訓練施設が、新しい技術に対応する設備、指導者の質、量についてとかく不十分であるという声も聞くわけでございますが、この点についての見解をお伺いしたいということと、またそれらについて公的機関と民間企業とのタイアップ、民間施設の活用、あるいはまた人材交流などを積極的に推進すべきであると思いますが、これについての見解もあわせてお聞きいたします。
○北村（孝）政府委員　公共職業訓練施設におきましては、このような技術革新に対応いたしますために電子計算機料であるとか情報処理料というようなものを設けまして、情報処理技術者の養成訓練を行っておりますが、そのほかにも機械料であるとか事務料というような職種につきましても、マイクロエレクトロニクス等の最新の技術に配慮した訓練に努めているところでございます。また、中小企業の在職労働者などを対象にコンピューターやＮＣ旋盤等というようなものを使います向上訓練にも努めております。
　そのために必要な機械設備の計画的な整備を進めているところでございますが、先生御指摘のように、この機械設備だけでは実はうまくまいりませんので、指導員の資質の問題がございまして、この問題につきましては職業訓練大学校などで指導員研修というようなものを実施いたしまして、何とか訓練指導員の資質の向上に努めているところでございます。
　それから、民間との交流の問題でございますが、この問題につきましては、公共職業訓練施設におきまして職業訓練を実施する場合に、生産現場の新しい技術、技能を導入するという観点から、民間の方に講師を御依頼するとか、あるいは職業訓練指導員を民間企業とか大学とか研究機関等に派遣をいたしまして研修を実施するというようなことを行いまして、交流に努めているところでございます。
　ただ、何分にも、公共職業訓練施設は、先生御指摘のようにややもすると生産現場とか労働の現場から遊離しがちであるという傾向がございますので、今後とも公共職業訓練施設の設備あるいは指導者の質、量両面にわたる充実、あるいは民間との充流につきまして積極的に推進していかなければならぬ、こういう考えでございます。
○宮田委員　もう一つこれに関連するわけでございますが、技能検定制度。
　技術労働者のモラルアップと資質向上にとって技能検定制度の持つ意味は非常に大きいと思いますが、残念なことに一般社会での認知とか評価がいま一歩という気がするわけでございまして、これに対するＰＲの進め方あるいはまた資格者の特典などについて検討すべきだと思うわけでございますが、それに対する考え方がありましたらお願いします。
○北村（孝）政府委員　技能検定制度は、先生御承知のように昭和三十四年度に創設されまして、現在百二十七の職種につきまして試験を実施しておるところでございます。昭和五十七年度までの累計の受検者数は約二百六十万人、累計の合格者数は百万人を超えておる現状でございまして、五十七年度におきましても十七万人が受検するというふうに、じみではございますけれども着実に制度として浸透してきているというふうに考えております。
　ただ、これが一般社会において広く認知をされておるかという先生の御指摘でございますが、私どもといたしましては、技能検定のＰＲにつきましては毎年十一月を技能尊重月間というふうに定めまして、職業訓練の振興の問題とあわせまして技能検定の周知あるいは受検の奨励というようなことを図ってまいっておるわけでございます。この技能尊重月間だけではなく、日常的にも国、都道府県の職業訓練課、あるいは職業能力開発協会というのが中央と都道府県にございますが、こういう協会を通じまして、それぞれ積極的にＰＲをしておるところでございます。なかなか一般の認知を得るまでには至っておらないのが残念でございますけれども、今後とも、各段階に応じた一層効果的なＰＲを行うように努めてまいりたいと思っております。
　それから、技能検定試験に合格した方の問題でございますが、一定の程度以上の技能を有すると公的に認めたわけでございますので、労働省の所管のものはもちろんでございますけれども、他省庁等が行います資格試験等におきまして、それぞれ対応する職種の技能士に対し試験免除等の特典が付与されるように従来も措置をしてきておるところでございますが、今後とも、そういうような特典についてできる限り促進するようにして技能検定制度の充実に努めてまいりたいと思っております。
○宮田委員　次に、ＭＥとロボットについて伺いますが、ＭＥ革命、ロボット化などの進展によって雇用不安の声も聞かれるわけであります。あるいは技能転換の必要性が高まっておるというふうにも思われます。この問題に対する対策、そして検討が進められておるかどうかということと、このような新技術導入に関しては労使の事前協議の徹底が重要であろうと思われるわけでございますが、これに対しまする行政指導のあり方ということをお伺いするわけでございます。
　それと、時間の関係がございますから、これは最後になりますが、大臣にお聞きしたいことがございます。
　労働行政のあり方についてでございます。雇用対策を初めといたします各種助成事業の充実は一定の評価ができると思いますが、従来からその制度が複雑多岐にわたっておりまして、わりにわかりにくく、手続がめんどうであるという声が聞かれるわけでありまして、また労働行政についてもイメージアップが必要であると考えられますので、これのＰＲ活動を初めとする国民への理解についてはどういうお考えを持っておるかということと、低成長、高齢化社会、産業構造の変化などに対応いたしまして労働省の役割りというのが非常に重要になってくると考えるわけでございまして、ことにこれに対しますところの労働大臣の決意のほどを最後に聞かせていただきたい、こう思います。