Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　この話はまた財政金融委員会で続けさせていただきますが、総理、先ほど公共事業のウエートが下がったということは数字で御説明になりましたけれども、それは私も今朝財務省から報告を受けました。
　ところが、皆さんのお手元にお配りしている資料の中で、歳入側から見た補正予算額の実態という、こういう計表があると思います。これも財務省から出していただいたデータでこちらで集計をしました。御覧ください。
　これ、歳出ベースで見ると、補正後の公共事業関係費は前年比でプラス二・一兆、当初比でプラス二・三兆。ところが、歳入側から見ると、建設国債対象費という意味でいうと、今年度の補正後の数字は、前年比プラス七・九兆、当初比プラス七・五兆。
　これ、総理、どういう意味だか分かりますか。この歳出側と歳入側のこの数字のギャップ、この表を見て総理なりにお感じになることをちょっとお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私が事務的な答弁をして、総理が後ほど答弁しますが、もう先生もよく御承知のとおり、建設国債の対象になっているのは何も公共事業だけではありません。当然のこととして政策金融機関に対する増資、投資、こういうものも全部建設国債対象になっております。
　かてて加えまして、今回は学校耐震、エコ改修、介護施設の緊急整備、医療整備の耐震化、社会福祉施策等の耐震化、一番大きいのは地方に差し上げる地域活性化・公共投資臨時交付金、こういうものでございまして、先生のイメージされている公共事業としては、道路整備七千百八十四億、住宅都市地域環境整備三千二百七十億、治山治水対策三千四十七億円、港湾空港鉄道整備等三千億であって、いわゆる建設公債ということを先生が言われたときのイメージ、それの公共事業というのは一兆六千億から七千億のところにあると、こういうふうに考えております。
○大塚耕平君　百歩譲って、財務大臣の今の御説明を踏まえた上で申し上げると、公共事業関係費の歳入側だけ見ても前年比プラス五・九兆、当初比プラス四・七兆、つまり歳出側で見た場合よりも多くなるんですね。
　これは私、何を申し上げたいかというと、おっしゃるとおり、歳入側の公共事業関係費と建設国債の差は出資金や貸付金です。その中には公共事業以外のものもあります。しかし、基金等に回されたものは、ずっと衆議院から我々が申し上げているように、それが後で箱物を造るのに使われたり、どういう使われ方をするのか、来年度以降にならないと分からないものもあるんです。
　そこで、昨日御説明したこのパンドラの箱は、歳出側から見ただけでも、対策別、主要経費別、目別、おまけに役所別、払う先がどこか、使う時期がいつか、非常に複雑なんですが、歳入側からもう一ひねり違う角度から見てみると、実は今年度は公共事業という形で歳出に計上されていなくても、つまり基金とか別の名目で歳出として計上されていても、来年度以降実際に使われるときには何になるか分からない、そういうものがあるから、歳入の段階では例えば公共事業関係費ということで財政法四条の対象国債で財源が調達できているんです。分かりますか、総理。
　だから、こういう予算の実態を、昨日申し上げたように、予算というのは国家の命であり魂だと思っております。ここに、この国をどういう方向に導くかという理念と思いを込めなければ国は動かないし、いい方向に行かない。だから、私は総理に、予算の実態をよく把握して国民の皆さんに御説明いただきたいということを申し上げているわけであります。
　今回の補正予算について、今までの、昨日以来の私なりの主張を聞いていただいた上で、今回の補正予算、こういう点は問題だ、ちょっと修正してもいいかなと思う点があるかどうか、御所見を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今修正しようというような感じを持っているわけではありません。
　我々としては、今回少なくとも緊急経済危機というような立場に置かれているという国、これは世界中、皆ほぼ同じようなものだと思いますが、日本としてはこういう状況の中にあって、何としてもこの経済危機、不況、雇用、そういったものから抜け出して、雇用問題から抜け出していくためには是非とも必要な予算なんだと、我々はそう思っておりますし、目先、これが最も事を、緊急を要する。
　加えて、将来、我々は景気回復を終えた後の日本の未来というものを考えていった場合に、低炭素の話とか、また日本の持っておりますコンテンツ産業の将来への可能性と、そういったものを十分に踏まえて我々はこの補正予算を組まさせていただいていると思っております。
○大塚耕平君　見解の相違ですから、それは結構でございますが、違う角度から更に補正予算を検討させていただきたいと思います。
　基金はいっぱいつくられたんですが、既にあった基金にも新たに予算が積まれておりますが、農水大臣ないしは農水省の参考人にお伺いしますが、農水省の場合は、既に存在した七つの基金にまた積み増していますが、その七つの基金の三月末の残高及び当初予算で幾ら計上したかを数字をお答えください。
○政府参考人（内藤邦男君）　林野庁関係につきまして御説明したいと思います。
　林野庁関係、三つございます。まず、花粉の少ない森づくり資金でございますが、これについては二十年度末現在二十二億円の基金残高がございます。それから、森林整備に対します支援として、林業事業者等に対して間伐等の実施予定地域の草刈りなどに助成している基金がございます。これにつきましては九十七億円の基金残高がございます。また、緑の雇用ということで、林業従事者の確保のための資金がございます。これについては、二十年度末で七十七億円の基金残高がございます。
　以上でございます。
○大塚耕平君　今おっしゃった三つ、包括して申し上げると、その三つの基金は今現在三百十億円の残高を持っていたにもかかわらず、百八十一億円また積んだんですよ。三百十億使ってからでも遅くないじゃないですか、積むのは。その百八十一億を積むために財源調達で国債を発行すると、昨日申し上げました七百六十八億円の利払い費も計上しなくちゃいけなくなる。そういう理屈になっているから、これはいかがなものかということを申し上げているわけではありますが。
　農林大臣にお伺いしますが、例えば今の三つの基金、使い切ってから積み上げてもよかったんじゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、昨日も答弁申し上げましたが、農林水産省が基金を多用しておりますのは農林水産業の特性に基づくものでございます。基金を全部使い切ってからまたやるということになりますと、事業の継続性ということが見込めないことになります。その事業がどれぐらい進捗をしているか、あるいはどれだけこの年に実施されるかということに確たる見込みということができるわけではございません。したがいまして、もちろん基金というものは有効に使っていかねばなりませんし、不要に多く積むということはございませんが、そのことの継続性あるいは事業実施の確実性というものを見まして積み増しということを今回行っておるものでございます。
○大塚耕平君　このパネル、皆さんのお手元にも資料をお配りしていますが、三月二十三日のこの委員会と総理にも御出席いただいた二十六日の財政金融委員会でもお配りしたものであります。
　農水省の予算の一例でありますが、特別会計や独立行政法人に剰余金がいっぱいあるにもかかわらずそこに更に予算を投入するのはいかがなものかということを指摘をさせていただきました。その指摘に対して、例えばこの特別会計からの一連の資金の流れと独立行政法人からの一連の資金の流れに関して、その後、農水省ではどのような改革をされようとしておられますか。農水大臣に伺います。
○国務大臣（石破茂君）　財金委員会でそのような御指摘をちょうだいをいたしました。
　結局、これはお金が回り回って、その図の中に農林中金というものが一番下にございますが、そういうようなお金が回り回って農林中金の資金になっているのではないかというような問題意識が委員の根底にはあったのではないかというふうに考えております。
　私ども、それを一つ一つ精査をいたしておりますが、それが本当にその資金が、まさしく委員がタイトルにお書きになりましたように、農業、林業、水産業の発展のために使われておるかどうか、余分な滞留というものがないかどうか、それを一つ一つ精査をいたしております。
○大塚耕平君　今日は私は農中のことは余り問題にはしていないんです。
　参考人でいいですけれども、三月二十三日の答弁で、もう数字を用意されているはずですから、数字をお答えください。この食料安定供給特別会計、それから農業経営基盤強化勘定、農地保有合理化協会、それぞれが持っている剰余金は幾らですか。数字だけでいいよ。
○政府参考人（高橋博君）　まず最初に、農業経営基盤強化勘定の剰余金でございますけれども、これにつきましては、平成十九年度末に三百五十二億円の剰余金となっております。二十年度予算では、これは二百九十七億円というところで見込んでいるところでございます。
　それから、全国農地保有合理化協会におけます基金の残高でございますけれども、これにつきましては、基金残高は十九年度末で九百四十二億円、二十年度末では九百三十一億円でございます。
　このうち、都道府県公社等に貸し付けている金額は六百二十億円という形でございますので、基金として保有しておりますけれども、その七〇％強、三分の二につきましては都道府県公社への貸付金という形で支出、貸出ししているものでございます。
○大塚耕平君　今度は、左側のウイングです。独立行政法人農畜産業振興機構から下流に流れている、この下部にある十二の公益法人の持っている剰余金の金額をお答えください。
○政府参考人（本川一善君）　この公益法人におきましては、十九年度末で一千四百億少しの資金を持っておりましたが、これにつきましては一定の見直しをいたしまして、二百億の返還を十九年度に行ったところでございます。
○大塚耕平君　農水大臣、どういう御説明を部下の皆さんから受けておられるか知りませんけれども、私の目から見ると、この右側のウイングは、特別会計そのもので七百五十億、この基盤強化勘定で二百八十六億、そして合理化協会が九百四十二億の農地合理化に関連する資金を持ちながら、今回そこに三千六十五億関連予算をまた付けるという、お金の流れとしてはそうなるんです。そして、左側のウイングは、振興機構が二千八百十五億、そして公益法人が千四百三十五億の剰余金がありながら、この振興機構にまた今回二百四十九億付けるんです。
　使ってからでいいじゃないですか、今持っているものを。どうしてそういう判断にならないんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは繰り返しの答弁になりますが、全部使ってから、ゼロにしてからということになりますと、事業の継続性ということが見込めません。
　つまり、先ほど農地の流動化を加速するというお話をいたしました。これは、認識は一緒だと思いますが、農地をいかに流動化させるか。今まで進んでこなかった面がございました、農地法の改正もいたしましたが。これを、今加速させる。
　どこが緊急性だというお話がございましたが、これは実際にどれだけ進捗するかということが極めて重要だと思っております。これだけ積み増したからには、それをどれだけ使うか。これは、五年間、三年間ということがございますけれども、とにかく早く貸そうと。そして、それが高齢化が非常に著しい状況になっている点に着目をして、今どのようにして流動化を加速をするかということで積んでおるものでございます。
　したがいまして、私自身として、これは省内でさんざん議論はいたしましたが、この緊急性、緊要性、そしてまた資金のボリュームということで、これだけの金が必要だというふうに判断をしているものでございます。
○大塚耕平君　別にゼロにしてからとは申し上げておりませんが、少し底が見えてきてからやっても遅くないということであります。
　是非、閣僚の皆様方にもお願いしたいんですが、我々は野党だからためにする批判をしているつもりはありません。財政状況が昨日御覧に入れたこういう状況だから、もっと賢く予算を組みましょうよということを申し上げているんです。
　財務大臣にお伺いしますが、独立行政法人が保有している国債残高、以前報告を事務方の方からいただきました。今日数字をお伺いすると言ってありますので、数字お答えいただきたいんですが、財務大臣でも事務方でも結構ですよ、独立行政法人が全体で持っている国債残高は幾らですか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人が保有している国債につきましては、大宗が共済、保険、年金関係のものでございます。その主なものをまず申し上げますと、中小企業基盤整備機構二・三兆円、これは言わば中小企業の方からの共済掛金を原資として経営者の方に支払う退職金等の運用でございます。それから、勤労者退職金共済機構一・六兆円、これは中小企業の事業主の方から掛金を元にいたしまして、中小企業の労働者の方に将来の退職金給付に充てるためのものでございます。それから、鉄道建設・運輸施設整備支援機構八千億円、これは旧国鉄職員に対する年金の支払のためのものでございます。それから、そのほかの独立行政法人全体として約四千億円の国債を保有しておりますが、いずれもこれは事業運営上必要な一定の資産を運用しているものと承知しております。
○大塚耕平君　合計では五兆四千億。そして、年金関係のものは、それはもちろん分かりますよ。しかし、それ以外で、昨日から申し上げているロジックで御理解いただけるように、余計な予算配分しなければ国債買わなくて済む。買わなくて済むということは、その国債の利払い費は国は使わなくて済む、その分は国民の皆さんの負担が減る、社会保障に回せる、子育てに回せる、そういうことをやりましょうよという御提案を申し上げているわけであります。
　総務省にお伺いしますが、地方公共団体が持っている地方債の残高はお幾らですか。これは質問の紙にも書きましたけれども、二〇〇二年の十一月二十六日の財政金融委員会以降、再三私が指摘申し上げて、そんな自治体が自分たちの債券を持つような、タコが足を食べるようなことはやめるべきで、ちゃんとフォローするべきだと言い続けているんですが、ちゃんとフォローしていますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　二〇〇二年の財政金融委員会で先生から御指摘があったというふうに聞いておりますが、地方公共団体の平成十九年度末の地方債残高は普通会計、公営企業会計の合計で百九十六兆円、これはその百九十六兆円の地方債残高のうち証書借入分百三十二兆円、いわゆる証券発行されているものが六十四兆円でございます。
　先生御指摘の地方公共団体が保有する地方債、これは平成十七年度末で六千八百九億円、平成十八年度末で六千六百七十二億円、平成十九年度末で六千六百二十二億円でございまして、全地方債に占める割合は、すべてこれは三回とも〇・三％という数字になります。
　なお、地方債全体としては、平成十九年度末でございますが、政府等からの借入れが八十五兆ございます。これは、財融会計からのものが六十五兆あるということですね。それから公営企業金融公庫、今は地方公営企業等金融機構からの借入れが二十四兆円、民間からが八十七兆円となっております。
○大塚耕平君　今日は消防庁長官においでいただいているんですが、そのときに、今後ちゃんとそういうフォローをして、タコが足を食べるようなことはやらないという御答弁をされたのが当時総務省におられた消防庁長官なんです。
　消防庁長官は、この件についてどういう指示をして総務省から消防庁長官に替わっていかれましたか。部下に今どういう指示を出して仕事をさせていますか。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　当時そういう御質問があったことを覚えておりますが、その際に、各地方団体でその言わば債券を持っているもの、そういうものを決算等でできるだけ調べるようにしようというふうに部内で、局内で議論をした記憶がございます。
○大塚耕平君　昨日の冒頭申し上げましたように、私たちがなぜ政権交代が必要だというふうに申し上げているかをできるだけ国民の皆さんに御理解いただきたいと思って今日は議論をさせていただいております。
　予算の中身を入れ替えることも一つ。
　もう一つは、ああやって野党だってちゃんとまじめな提案は幾つもしているんですから、提案したことをやり続けるような対応を、役所なりそしてそれを統括する大臣がきっちりやっていただければこの国はもっと良くなるんです。ところが、ローテーションで、指摘したこともそのまま、国会で取りあえず答弁だけすれば何とかなるといって、改善をするということをきっちりやれなくなるぐらいに時の政権与党と官僚組織がなれ合いになったら、その段階で一回政権交代が必要なんです。そういうことを私は是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
　アニメの殿堂にちょっと戻らせていただきますが、文科省にお伺い、事務方でいいですけれども、昨日最初に、補助金じゃなくて施設費というふうに言い間違えたんですが、言い間違えたのはなぜですか。
○政府参考人（高塩至君）　先ほども申しました、この目は独立行政法人国立美術館に対する施設整備費補助金でございまして、独立行政法人に対する補助金が正確な目でございますけれども、内容は施設整備費でございますので、ちょっと勘違いをしたということでございます。
○大塚耕平君　テレビを御覧の国民の皆さんには非常に分かりにくいと思うんですが、これまた予算改革のためには大事なことなので、これが予算の各目明細というものです。（資料提示）与党の先生方や閣僚の皆さんもよく御存じのとおりです。ここにコード番号というものが予算ごとに付いているんです。皆さんのお手元には、この「補正予算の実態」という資料の下の方にアニメの殿堂の含まれている百五十七億の予算のコード番号を付けてあります。
　主計局長にお願いしたいんですが、このコード番号、よく分かるように御説明ください。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　コード番号は、予算の内容につきまして、その分析を多角的に行うため、予算書に添付している予定経費要求書において経費の最終支出を表す予算の各項目ごとに設定しているものでございます。
　それでは、先生の資料、「補正予算の実態」の下段に「予算書コード番号」というのがございますので、これに沿いまして御説明させていただきます。
　予算書のコード番号は全体で十一けたになっております。
　それで、まず左の二けた、この例でございますと九五と書いてございますが、この左の二けたは、社会保障関係費など、政府の諸施策がどのように配分されたかを示す主要経費別の分類でございます。この九五はその他事項経費でございます。
　それから、その次の〇七二という三けたは目的別分類ということで、予算がいかなる経費に分類、配分されているかということで、例えば国家機関費とか社会教育・文化費、国土保全等々に分類されております。
　それから、その右の一という数字でございますが、これは公債発行対象経費か非対象かということで、この一というのが建設公債の対象の経費を示すものでございます。
　それから、右の三〇という二けたは経済性質別分類ということで、支出を経済性質から分類したもので、例えば資本支出ですとか現金による社会給付といったような形で分類しております。
　それから、この表では五という数字がございますが、これは使途別分類ということで、人件費、物件費というような形の経費で分類してございます。
　それから、最後に二けたの、この表では一六という数字がございますが、これは目別分類ということで、経費の最終支出によりまして分類したものでございます。
　こういったコード番号によりまして予算を多角的に分析できるようにしているところでございます。
○大塚耕平君　例えば、財務大臣に提案ですけれども、この公債対象の一けたは、一と二で建設国債対象かそれ以外かしか分からないんですよ。ところが、建設国債以外を税収等でやるのか赤字国債でやるのかという、それが区別できるような番号にしてくれれば、この事業は赤字国債を発行してまでやることなのかという目でも見れるんですよ。例えばそういうふうに改革する提案についてはどうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　そういう問題はコードから判断するんではなくて、予算そのものの適否から判断すべきことだと私は思っております。コードというのはあくまでも事務的な話であって、やっぱり予算を御審議いただくのは実質、また内容を皆様方に御判断いただくことだと私は思っております。
○大塚耕平君　私は財務省の事務方の皆さんにも、こういう予算書の、もう今どき紙じゃなくてデータで、あるいは私の端末から見れるようにしてくれということをお願いしているんです。そうしたら、このコード番号でいろんな分析をしてちゃんと国会の議論に役立てることをやりますよ、私たちも。
　ところが、データはまだいただけないというので、今回幾つかの省は私自分で打ち込みました。打ち込んで分類してみたら、面白いのが出てきまして、この目番号というのは二六番までしかないんですけれども、九九番というのが出てきたんですよ。九九番というのは主計局長、何だか分かりますか。分からなければ分からないでいいですよ。
○政府参考人（丹呉泰健君）　その他ということで、基本的には予備費だと思います。
○大塚耕平君　違います。これは総務大臣に関係する話ですからね。
　九九番は、例えば内閣本府の各目明細に、地方元気再生推進調査に必要な経費、今回の補正予算で十億円付いているんですが、これは目番号がないんです。ないやつは九九というふうに取りあえずしてあるんです。なぜないか。聞きましたら、使い道何も決まっていないんだそうです。したがって、目の分類も決まっていないんですよ。そんな、何に使うか決まっていない、目の分類も決まっていないような予算を今計上してくるような、そういう財政状況ですか。
　鳩山大臣、急に申し上げて恐縮ですが、この九九番は内閣本府の各目明細の二ページにあります。後で見ておいてください。ただし、内容は、冠だけは地方元気再生推進調査に必要な経費、底力発揮の分類の中に入っている予算ですが、何に使うかもだれに配るかも目の分類も決まっていないけれども、取りあえず十億円計上されているんですよ。何か報告受けていましたか。報告を受けていましたか、部下から。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　そういう説明は受けておりません。
　ただ、麻生内閣の基本姿勢として、地域の、あるいは地方の発展は一番大事だということでやっておりますから、また、今回の一兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金はあれも使い道は地方にとって極めて自由になっておりまして、そういった意味では地方を元気にするのは最初からかちっとこれとこれと決まっていないものもあるわけですが、私なりによく見て調べてみます。
○大塚耕平君　賢明な閣僚の皆様方におかれては、十分私の、あるいは私どもの思いも御理解いただいていると思いますが、例えば文科大臣にお伺いした伝統文化芸術振興プラン四十七億円、今の元気を出す予算十億円、こういうものを、不要不急のものを取りあえず配っちゃうと。箱物を造ったり、ないしはキャッシュで持っていられないというんだったら国債や地方債を買うと。公共セクターが自らの発行した債券を持ってどうするんですか。これ自社株買いですよ、早い話が。そういう財政構造も変えましょうと、こういうことを申し上げているわけであります。
　私の持ち時間も大分少なくなってまいりましたので……
○国務大臣（鳩山邦夫君）　委員長、ちょっといいですか。
○大塚耕平君　じゃ、どうぞ。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　その十億円という数字まで私なりにしっかり把握していなかったので先ほどあのように御答弁申し上げましたが、地方の元気再生事業に十億円積んだわけでございます。これは先ほどの一兆円の話と同じですけれども、この場合地方から提案を受けてそれに対して出すという形でございますので、したがって提案を受けませんと中身が決まりませんのでそのような分類になったものと思われます。
○大塚耕平君　考え方の違いは、この部屋の中にいらっしゃる皆さん、そしてテレビを御覧の皆さんも、是非は別にして考え方の違いは御理解いただけると思います。
　このパネルは、安倍大臣がいらっしゃったときに安倍さんにお示しをしたパネルであります。（資料提示）平成十九年の三月五日のこの予算委員会でお示ししました。
　財務大臣や財務省の皆さんは、この社会保険料や税金の国民負担率が日本は四〇％程度で低いので、これからのことを考えるともっと増税しよう、社会保険料を上げるということもやむを得ないという、そういうお考えなんですが、実はその国民負担で見ていてはよく分からないんですね。
　そこで、国民の皆さんが納めてくださっている税金や社会保険料で何をやっているか、その事業や政策の中身がおかしなことになっていると、結局、国民の皆さんの医療や介護や老後の備えや教育などに対する実質的な負担というのは高まっているので、本当の国民の皆さんの負担はこの青いところで議論しなきゃいけないですよね、安倍総理と申し上げたら、そう思うので、そういう方向でできるかどうか検討してみるとそのときはおっしゃったんですよ。だけれども、もうおいでにならなくなった。
　福田総理には、道路特定財源の議論のときに、やはりいろいろ独立行政法人等が持っている剰余金、これを回収するように努力してくださいと申し上げたら、そういう方向で検討すると言っておられたけど、これもはっきり方針を出さずにおいでにならなくなった。
　小泉総理の時代には、先ほどの総務省の地方債の話等々いっぱいいろんな提案をさせていただいているんですけれども、それらの提案には余り取り組んでいただけずに、郵政民営化をすれば財政改革もできるかのごとくのことをおっしゃって、郵政改革をされた。だけど、財政状況は今やＧＤＰ比率、国債発行残高のＧＤＰ比率は一・七と。
　ここまでの失政、私どもから申し上げれば失政を重ねている以上、一度下野されるべきだと思いますが、総理にそのお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　失政がどれをしてすべて失政というように言っておられるのか、はっきりしませんけれども、すべて完璧と言うつもりもありませんけれども、すべて失政と考えているわけでもございません。
○大塚耕平君　そのことは分かりました、御意見として。
　じゃ、先ほどの総務大臣のあの十億円等ですけれども、こういう予算は総理はでたらめだというふうに思いませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　地方から提案が出されたものに対しておこたえをするというのが基本だということになりますと、地方からの提案が出る前にその細目を決めるのでは中央からの押し付けということになりますので、その意味では、先ほど鳩山大臣からの答弁がありましたように、きちんと地方からの提案を受けて、その上でそれを精査し、審査してきちんと出していくということなんだと思っておりますので、でたらめという感じはいたしません。
○大塚耕平君　総理、でたらめの語源は御存じですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　でたらめの語源は何か、存じません。
○大塚耕平君　漢字で書くと、当て字で鱈の目が出ると書くんですが、これは実はかけ事の用語なんですよ。でたらめの「め」はさいころの目なんですよ。振ってみて、振った後じゃないと分からないからでたらめというんです。予算だけ付けて、その後提案が出てきてみないとどういうふうに使うか分からない予算というのは、まさしくでたらめそのものじゃないですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは、地方自治体が要するに自らの発想で一番必要なことを行うという、そういう考え方。ですから、二十年度の二次補正予算のときに六千億の地域活性化・生活対策臨時交付金というのを積んだ。これは、地方の自由な発想で、例えば都道府県知事や市町村長さんたちが真に地方の経営者たり得る、議会等の意見を聞いて物事を決めていった、これは大変評判が良かった。したがって、今回は一兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金をつくった。私は、そうしたものは何に使われるか、もちろん一定の幅はあるわけですが、幅はありますが、何に使われるかは地方自治体のある意味では裁量にかなり任されている、それをでたらめと言われたら地方自治は成り立ち得ません。
○大塚耕平君　この発言をもって私の質問は終わらせていただきますが、与党や政府の皆さんもそれなりのお考えと思いがあって政権運営をしておられるのはそれは理解はできます。しかし、私たちも、なぜこういうことをいろいろ進言、時には諫言、時には批判を申し上げているかということは是非酌み取っていただきたいと思います。
　そして、最後に総理にもう一回お伝えしますが、パンドラの箱は、昨日、的確にお答えくださいました。諸説紛々ありますが、最後に希望が残ったという説が結構いいですね、中心的な説になっております。開けてはならない箱、なぜかといえば人間を不幸にする材料がいっぱい入っているので開けたら駄目だと言われていたんですが、不幸が飛び散った後に最後に希望が残ったと。
　私ども民主党は、予算の中身を改革をさせていただいて、そして国民の皆さんが必ずしも幸せになれない予算を改革をし、希望をいっぱいに詰めた箱にさせていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（溝手顕正君）　これにて大塚耕平君の関連質疑は終了いたしました。
　峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　谷内政府代表はお見えでしょうか。──ありがとうございました。お忙しい中を駆け付けていただきまして、ようやくお話ができるということで。
　今日は時間も短時間でございますので、本来であれば北方領土問題についてしっかり議論したいというふうに思いますが、国民の皆さん方、あるいはこの間の衆参における論議の中で、谷内政府代表が四月十七日付けの毎日新聞に、私は三・五島でもいいのではないかと考えていると、こういうことが大変論議になっております。これは是非、谷内政府代表にはこの場で、国民の皆さん方、今日テレビジョンが放映されていますので、その真意を是非ともお聞かせいただきたいということでお呼びしたわけでございますので、どうぞ今の点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（谷内正太郎君）　せっかくの御質問でございますので、お答えさせていただきます。
　私は、個人的に三・五島でもいいのではないかと思っているというたぐいの発言は一切いたしておりません。
　ただ、全体の流れの中で誤解を与える部分もあったかもしれないという反省はございまして、この点は深く私自身も遺憾に思っておるところでございます。そのことは大臣にも申し上げまして、大臣からも厳重に注意をいただいたと、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　谷内代表、最新号のファクタという雑誌がございまして、私たまたまそれを見ておりましたら、手嶋龍一さんというインテリジェンスの専門家でございましょうか、この方がこういうふうにおっしゃっているんです。実際にこれインタビューの記事を、どこから出たということを書いていないんですが、これが正確かどうかお答えいただきたいんです。
　読み上げますと、実際のインタビューはどのように答えたのだろうと。で、かぎ括弧付いていまして、シベリアパイプラインから百万バレルが極東に供給され、その半分を日本が引き受けるとか、環境協力、生態系の保存について協力するとかであれば、三・五島の返還でもいいということになるかもしれない、こういうふうにお話しなさいましたか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　ちょっと御説明をさせていただきたいんですけれども、私の基本的な立場は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、これは政府の方針どおりでございまして、この点ははっきり大前提として申し上げます。
　それから、私の考え方でございますけれども、北方領土の問題につきましては、従来、諸先輩、政治家それから政府首脳を始めまして十分議論されてきているところで、正直言って議論がし尽くされているように私は思っております。それで、この問題をこれからもいつまでも引きずるのかというところがありますので、十分にロシア側と話しする必要がありますけれども、その場合に新しい視座といいますかアプローチが必要だと、こういうふうに私は思っていまして、これは例えば日本とロシアとの間でこの極東あるいはアジア全体の平和と安全という観点から大きな戦略的な構図を描いていく必要があるのではないか。それは例えば、原子力あるいはまたシベリアパイプライン、こういったものを含むエネルギー協力あるいは環境協力、極東それからシベリア開発、あるいはまたアジア太平洋地域へのロシアの統合、こういったものをすべて含めて大きな戦略的構図を描いていく必要がある。その中で、大きな構図の中で北方領土問題を取り扱う必要があると、こういうことでございます。それで、その場合に北方領土問題は、大きな構図いかんによって、それがどういうふうに国民の納得し得る形で解決策ができるか、ここは大いに知恵を絞っていかなくてはいけないと、こういう考え方でございます。
　今の御質問の点につきましては、個々のところは私はどういうふうに言ったかは覚えておりませんけれども……（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　静粛に願います。
○政府参考人（谷内正太郎君）　覚えておりませんけれども、今申し上げましたような大きな構図の中でこの問題を考えなくてはいけないということを申し上げた次第でございます。
○峰崎直樹君　総理、この毎日の記事の中で、型にはまらないアプローチについて、今お話しなさいましたよね、エネルギーとか環境とか北東シベリアの、そういう大きな戦略の中で北方四島の問題を位置付けなければいけない、それが型にはまらないアプローチだと、こうおっしゃっているんです。そうするとこれは、日本側から型にはまらないアプローチというのはこういう考え方だということを、ある意味では、谷内代表と総理の関係は外務大臣のときのあれですからね、関係、私は不離一体だと思っているんですが、そういう理解でよろしいんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の提案は、まず最初に、メドベージェフという大統領の方から最初になされた提案だということだけをまず最初にきちんと整理しておかないと話はこんがらがられると思います。これはたしかペルーのリマで開かれたＡＰＥＣの会議で、私とメドベージェフという大統領との最初の会談において先方から出された提案の一部、考え方の一部がそれであります。間違えないでくださいよ、我々が提案した、谷内が提案したというのではなくて、私どもが提案したのではない、先方から新しいアプローチが必要なのではないかという話が出されました。
　そこで私がどう答弁したかの方が次の御関心だと思いますので、そこの方を言わないと話がその先が続きませんので。私はそのときに、両国間に平和条約が存在していないということがそもそも問題なんだという点をまず最初に申し上げて、少なくとも幅広い分野で、今後経済問題やらいろいろやっていくに当たっては、平和条約が存在していないということがいろいろな意味で差し障りになる、したがってこれをまず解決する、そのためにということになって、領土問題というものが解決しないとこの平和条約に行き着かないんだと。
　したがって、北方四島の帰属の問題というものに関して最終的な解決を図る必要があるんだということをメドベージェフ大統領にも言い、去る五月にプーチン総理が日本に来られましたときにも、約四時間会談をしておりますけれども、そのときもこの点に関しては明確に伝えております。すなわち、北方四島の帰属の問題が一番基本なんだ、その点は重ねて言ってありますし、向こうもその点は過去長いこと大統領をしておられますのでよく知っておられるところでもありましたので、したがって日本の主張はこの点に関しては全く変わっていないということを向こうが間違えるはずはない、基本的にそう思っております。
○峰崎直樹君　じゃ、確認いたします。
　一点目。ペルーのリマで、その何とか、新しいアプローチですか、型にはまらないアプローチ、その中身の一端が先ほどお話しなさった大きな戦略構図をつくろうという、それでシベリアの開発だとかエネルギーとか環境と、こういう中身は相手側から出されたものだというのは、今初めて私たち分かったわけですよね。だから、これはそういうことをおっしゃったのか、一つ。
　もう一点。この間の日ロの領土交渉、私もずっと見ていますが、川奈会談のあの結末は、その後を継がれた亡くなられた小渕総理がモスクワへ行かれて、実は四島をもってその向こうに領土を引くという線は実は拒否をされた。そして、その後、当時の森総理大臣が行かれて、これはクラスノヤルスクだったか、イルクーツクでですね、そこではまず二島は確認して、そこから先どうするかということ。
　総理は後者の方を取られている。つまり、まずは段階的に一つ条約を引いて、その上で四島全体を考えておられる。いわゆる四島返還の方式の問題について総理はどう考えているかという、この二点だけを確認させてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、私はまず段階論を取っているわけではありません。まず、これだけはっきりさせておきたいと存じます。
　その上で、毎日新聞でしたっけね、インタビュー、谷内代表のインタビューの話につきましては、これは事実関係についての質問というのが幾つかあったんだと思いますが、個人的には三・五島返還でもいいのではないかとも考えているといった発言は行っていない旨の説明が中曽根大臣にあったと。先ほど谷内代表の答えたとおりであります。そして同時に、谷内代表は、外務大臣に対して、全体の発言の流れの中で、誤解があった、誤解を与え得るものがあったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾であるという旨を外務大臣に述べております。
　これに対して、外務大臣の方から、谷内代表の発言が結果として誤解を与えたことは遺憾である旨を述べ、谷内代表に対して厳重注意を行ったというのを、今の話をした上で……（発言する者あり）ちょっとここのところをはっきりさせておかないと話がまたあっちこっち話が飛びますので、そこはした上で、今申し上げたように、これまでの長い峰崎さんよく御存じのような経緯、経緯がいろいろありますが、先ほどお答えを最初に申し上げましたように、段階的にやろうとしているわけではありません。
　また、北方四島の帰属の確認というものが、帰属ですよ、帰属の確認がされれば実際の返還時期、また態様等々については柔軟に対応するとの考えは、これ終始一貫をしておる日本の側の態度であります。
○峰崎直樹君　もう一点、最初のやつ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　済みません、もう一回言って。
○峰崎直樹君　よく聞いていてください。
　リマで、先ほど中身は私たち初めて分かったんだけれども、それはメドベージェフ大統領の方から、新しい型にはまらない中身は、先ほどおっしゃったようなことがその中身なんですかということを、我が方で出したものじゃないというふうにおっしゃっているから、それが谷内さんが先ほどおっしゃった新しい型にはまらないものの中身は、その一端はそれは間違いないですねと、そういうことを確認しているんです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは一番最初にメドベージェフの話をさせていただきましたので、今日の最初の質問で、私に対する質問の最初にお答えを申し上げたとおりで、アプローチの仕方についてメドベージェフ大統領の方から具体的内容が出てきたわけではありません、当然ですけれども。
　アプローチ……（発言する者あり）何が、えっだ。アプローチと、質問に分かりやすいことを答えていますので。えっと言うと今の説明が分からなかったように聞こえましたので。アプローチの仕方として、アプローチの仕方として、この我々の世代で解決しておかねばならぬとかいろいろ幾つか新聞に出ましたけれども、ああいったアプローチの仕方はこれまでとは違ったものを考えないと将来の解決にはならないのではないかというような発言が先方からあったということであります。
○峰崎直樹君　もう時間がないので私は終わりたいんですが、先ほど新しいいわゆる型にはまらないアプローチの中身の一端が出ましたよね。その中身は相手側が提起をしたものなのか、日本側から提起されたものなのか。つまり、エネルギー、環境、北シベリアの開発といった大きな戦略的構図をつくり出してというのは、これが型にはまらないアプローチの中身の一端として今、谷内さんおっしゃったから、それは相手が言ったんですか、こちら側が出したんですか、そのことの確認を求めているんです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　経済関係の話、経済関係の話というのは今の原子力の話とか石油のパイプラインの話とか、いわゆる経済関係の話でございましょう。
○峰崎直樹君　何を言っているんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いや、だって、聞いていることはそういうことを聞かれたじゃありませんか。だから確認をしているだけで。向こうから出されたのですかというのは、経済関係の話でしょうと。今、パイプラインの話とかなんとか、経済関係の話じゃないんですか。だから、そうお聞き申し上げたんですが。
　少なくとも、そういうような話をきちんといろいろやっていった方が国内的にも我々としてはいろいろな問題の解決がしやすくなるというから、帰属問題をはっきりさせないとそこらの話に行けないというのが我々の立場です。向こうは、経済関係やら何やらの話をいろいろしないと先に進んでいかないから、国内、自分たちにもいろいろ世論があるんだという話が出されましたので、私の方からそのように答弁を申し上げたとお答えをいたしております。
○峰崎直樹君　もう答えになっていませんから、谷内代表、最後、お答えください。
　これから私たちは外務委員会とか様々な委員会あるんです。閣議で任命された政府代表ですから、これからはそういう国会の場に是非出てきていただきたいと思いますが、その点の確認をして私の質問を終わらせていただいて、また関連質問をお許しください。
○政府参考人（谷内正太郎君）　私は外務大臣のお申出により内閣の方から任命されておりますので、内閣の方から出るようにという御指示があれば私は従うつもりでございます。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。郡司彰君。
○郡司彰君　民主党の郡司彰でございます。
　総理とは初めての質疑でございますので、補正の関係、重複をするこれまでの重ねての質問もあろうかと思いますが、お答えをいただきたいなと思っております。
　まず、この補正の編成でございますけれども、本予算のときには三段ロケット、この予算の成立が景気対策には重要なんだと、こういうようなお話でございましたが、余り日を置かずに補正の編成ということになったわけでありますけれども、いつごろから新たな補正を作らなければいけないんだというようにお考えになったのか、そしてそのことを与党の中でありますとかあるいは大臣の皆さんとか事務方の方にお伝えをしという、その総理の考え方を行ってきたのはどういうような時間的な経過、お考えでございましょう。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　郡司先生の御質問ですが、平成二十一年度の予算を編成をいたしますその段階、十二月にかけての話なんですが。
　昨年末以降になりますが、それ以降いわゆる世界の景気というのは、リーマン・ブラザーズというのがよく例に出ますが、これに関連してその他の実体経済というのかな、自動車産業とかその他の産業に大きく非常に影響が出て、日本はかなりな部分輸出によっているところが多い、その輸出産業が日本の、いわゆる自動車、家電等々のリーディング産業と言われる部分が日本のＧＤＰのかなりの部分を引っ張っておった部分のところにももろ影響が出てきたというようなことで、生産が大幅に減少、在庫調整と一挙に落としてきたというので、十―十二、一―三と猛烈な勢いで、もう結果として在庫調整が進んでおります。
　我々としては、これは過去に、これだけ急な落ち方のカーブというのは過去を見ましても例がありませんので、これは明らかに経済危機であると私自身は判断をいたしました。したがいまして、政府・与党に対しては、私は、たしか三月の末だったと思いますけれども、現下の経済危機を乗り切るためには経済危機対策を早急に策定する必要があるんじゃないかということを言っております。
　いろいろそれまでも指標がどんどん入ってまいりますと、これはすごい数字になってきつつあるなと。十二月が終わった後、一月入りましてから世界中のがいろいろ、あっちは年末に決まりますので、いろんな指標が入ってくる数字を見ながら、これは日本以外の国、特に先進国、また中国でも、ちょっと正直数字がそんなに正確ではないのかもしれませんけど、猛烈落ち込んできているなという感じがありましたものですから、その意味では、国民生活を守るためにはこれは緊急に別なことを考えないと、我々の想像よりはるかに世界の落ち方はひどいのではないかということを、下落幅が大きかったものですから、そういったことを申し上げて、四月の十日に最終的に策定することになるんですが、そういった本対策を実施するための補正予算の編成というのを言わさせていただいたというのが背景であります。
○郡司彰君　財務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、今、総理のような形、お話をいただいて、三月の末、四月の十日ごろからというようなことでございました。前に財務大臣に三月の本予算のときに、政府として予算を組むときにはどういう流れ、手順でどのぐらいの時間を掛けるんだというお話をしましたときに、通常の予算であると六月ぐらいからシーリングその他で始まって、いろいろと考え方をやって、その中で、財務大臣のお話の中では、官僚のことがどうのこうのじゃなくて、官僚の専門的な力も使う、知識も使う、だけど、政治家は方向性をきちんと出すということが仕事で、そういうことをやりながら予算の編成をやるんだ、それだけの時間も掛かるんだというようなお話をされました。
　今回の場合には非常に短い時間で、前にお聞きをしたような、そのような十分な検討がなされる時間が非常に少なかった中でこれだけの予算を組むというのは大変だったろうというふうに思いますが、どういうふうな形でなされたんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　短い時間であったことは事実でございますが、短い時間に頭をいっぱい使えばできるということでございます。
○郡司彰君　ということは、通常の予算も六月からわざわざやらなくてもいいというようなことにもなるんでありましょうか。あるいはまた、今回の予算については、今の大臣の答弁をそのまま素直に取る方の方が少ない。これ、先ほど来からの議論の中で、民主党さんはそんな言い方をするけれどもというんではなくて、民主党以外の例えば元財務大臣の方なんかもそういうような意見を述べておられます。それから、いわゆる有識者と言われる方々も大変な言い方をしている。官僚主導のような予算になっているんじゃないか、あるいはまたもっとひどい言い方の表現を見たところは、族議員の横やり予算になっているんじゃないか、こういうような批判がございますが、そのことに対して改めて大臣の方から御見解をお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　明確な思想、哲学を持って作った補正予算でございまして、官僚主導あるいは族議員の横やりなどという批判は全く当たらない補正予算でございます。
○郡司彰君　総理にも同じことをお尋ねをしたいというふうに思っております。
　そうしますと、これは同じような政府の中で元財務大臣をなさったような批判というものは、私どもからすると、中身を知っているような形の方が言うのはやっぱりそれなりのことなのかなというふうに思ったりもいたしますが、そんなことではないんだというようなことをはっきり言えるんでありましょうか。あるいはまた、一部、一定程度まとまったらば、十兆円何がしかの予算になったんだと。ところが、もっと出せないのかというような形でやりましたところが、立ち所に四兆円近く増えたんだと。豆腐屋さんのように一兆、二兆が飛ぶように増えていったんだというような話をしている方がおりますが、改めて総理の方からお聞かせください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今般のいわゆる経済危機対策においては、従来の永田町とか霞が関とかよく言われる発想ではなくて、各界各層の御意見というのを集める必要があると、私どもはそう思いました。
　したがいまして、有識者の方々にお集まりいただいて、八十三人の方々を十回だかに分けて話をいろいろ聞かさせていただいたところでもあります。直接、度々、約一時間半ほどを私ども、財務大臣、私含めまして、それぞれ伺っておりますので、そういった方々の御意見を伺った上で、将来の成長力を高めるものなどについても配慮すべきだという御意見もありましたし、先ほどのコンテンツの話もそうでしたし、そういった中から厳選して策定をさせていただいたと思っております。
　したがいまして、元財務大臣というのがどなたを指すのかは言っていただいた方が分かりやすくて私どもとしては非常に話がしやすいんですが、少なくとも、最近の今の自民党の中におけますいろいろなこういったものに対する懸命な努力というものに対する御理解が残念ながらできておられない方の御批判だと思っております。
○郡司彰君　これ、たまたま一般紙でございますけれども、竹中さんという方も、お読みをするのも、余り中身をここで読むのもどうかなというような厳しい批判の仕方をしております。これは事実でございますので。そのようなところからすると、私どもは、先ほどのような私どもだけが言っているのではないというようなつもりでございます。
　それから、財務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、これまでの議論の中で基金のことがいろいろとお話がされました。憲法の問題からいろいろあってどうなんだということの議論がありましたけれども、そのことを繰り返しはいたしませんが、答弁の中で大臣は、このことについては国会に報告をしていきますというふうにおっしゃっておりますけれども、具体的にはどのような形での報告になりましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、この基金だけでなく、予算の執行状況というのは国会からお尋ねがあれば政府としてはきちんとお答えするという義務が私は一般的にあると思います。
　この基金については特に、単年度で支出するわけではなくて複数年度にわたるわけでございますから、その推移については恐らく国会も多大な御関心をお持ちのはずでございますから、国会の各党間の御協議に基づいて、どのような報告をいたすことが最も適切かということをお決めいただければ、それに従って我々はきちんと御報告をさせていただきたいと思っております。
○郡司彰君　一般論としては国会に報告をすべきであるということでございます。私は、一般論よりも踏み込んで、やはり情報公開きちんと積極的にやるべきだろうと思っております。
　その意味で、以前、特別会計の基金とか積立金、これも今予算書に載っておりますけれども、当時は載っておりませんでした。質問をしましたところ、当時の谷垣大臣あるいは小泉総理は、それはやっぱりきちんとやろうということで、翌年から三十一ページにわたって新たに、今予算書が加わっておりますけれども、私はこの当初予算のところに財政法二十八条の参考書類としてきちんと載せるべきではないかという御提案をしたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、財政法二十八条との関係でお答え申し上げます。
　基金の使用に当たっては、使途を国会で議決された予算の目的の範囲内に限定することは当然のことでございます。また、基金を時限的なものとし、残額が生じた場合にはそのまま国庫に返納させる旨を交付要綱等で明確にするなど、適正な執行に努めてまいります。その上で、基金の使用実績及び基金の残高等について様々な方法によって国会及び国民の皆様方への説明責任をしっかりと果たしていきたいと考えております。
　なお、財政法二十八条による書類は国の財政の状況等に関するものであり、毎年、予算審議に必要なものとして主に新たに審議する予算の内容を明らかにするために予算に添付されております。
　一方、今回の基金の使用実績等については、国ではなく地方公共団体等に造成される基金の状況を明らかにするものであること、今回の基金は時限的なものであること、二十一年度補正予算の執行に関する事後的な情報開示であることから、二十八条に基づく参考書類とは性質が異なるのではないかと考えておりますが、いずれにしろ、説明の具体的方法について国会の御議論を踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。
○郡司彰君　ちょっと、積極的にやっぱり公開をするというような意図が余り感じられないんですよ。
　先ほど言いましたように、今の答弁の中にもその基金という性格がどうのという話もありましたけれども、特別会計の基金ももう既に予算書に入れていただいているんですよ。ここで今都道府県というようなことを妙に強調されましたけれども、先ほどのやり取りの中でも、これまであった基金に新たに上乗せをするような形でもって実は連綿として続いているような基金の方が多いんですよ。そういうものをこれまでのような答弁の形でもってやっていてはまずいのではないかという議論をこの補正の中で随分とされてきた。国会に報告をしようというところまでは踏み込まれた。きちんとそれを皆さん方が予算のときに見て議論ができるような形にするために、もう一回きちんと考えを示していただきたいと。
○国務大臣（与謝野馨君）　国会で御承認いただく予算でございますから、御承認をいただく過程で我々としては十分な説明責任を果たし、また、予算でございますから、その執行状況また決算についてもきちんと透明性高く皆様方に御説明できるようにするということは当然の義務でございます。
　積極的に情報開示あるいは透明性を高めるような姿勢がないと。これは違いまして、我々は、自ら説明もいたしますし、また、皆様方から疑問を呈されあるいは資料が要求された場合には、それに対して全面的に今までもそのような御要求に対しておこたえしてきたつもりでございます。
○郡司彰君　現実問題として、国会に報告をする、じゃ、どの場でいつどのような形になるんだというと、これは物理的にもなかなか難しいものがあるんですよ。やはり、きちんと年に一度、当初予算のときに紙にして出すことによって私たちもきちんとそれを一年間議論ができる材料になるわけでありますから、そこのところはもう少しきちんと踏み込んだ形でやってもらいたいと思います。それはこの場でそうしますということにはならないのでありましょう。私の前回のときもそうでありましたが、しかし、そのときの総理も含めて、やっぱり前向きに考えましょうという形が一年後にはきちんとそのような形になってきたのであります。
　是非とも大臣、もう一つ重ねて答弁いただきたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　基金を担当しますのは、それぞれ各省がございます。各省にはそれに対応する衆議院、参議院の委員会がございますから、そういう場でもきちんと皆様方に御審議をいただきたいと思いますし、また決算委員会もございますから、最後のところは決算委員会ということもあるわけでございまして、国会はこの予算の執行状況について解明する十分な権限と権能を持っておりますので、それを使っていただければ我々はそれに対応していくと、こういうことでございます。
○郡司彰君　もうこれ以上重ねては申し上げませんが、決算書と予算書はまた別だというふうに思っておりますので、予算書の方に、当初に入れていただくように要望をいたします。
　続いて次に、昨日、総理の方からの答弁の中で、基金があるその中のこの比率というもの、今年度でいうと執行額、事業額どのぐらいになるんだ、それについては特別、財務大臣からお答えになり、しかし、総理の方からは、今回のこの予算はマイナス一・九％は縮めるような効果があるんですよというような話をされました。
　ならば、この一・九％縮めるというのは、どの予算額を使って、どの事業規模を使ったからこうなるんだということの当然の話としてなるんだろうというふうに思いますけれども、改めてお伺いをいたしますが、この基金の本年度の執行額、事業額というもの、それからそれが全体に及ぼす事業額、予算額をお答えいただきたい。