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○穀田委員　歴史的まちづくり法案にかかわって、重要文化財に指定されている民間の住宅、重文民家について質問します。
　今回の法案は、文化財保護行政とまちづくり行政とが連携をして、これまで点として守ってきた貴重な文化財を、点としてだけではなくて面として、文化財を核にしながら、周辺地域全体の歴史的風致を守っていくものだという説明がありました。
　私は、まず第一に、これらを考える上で、法案における重要文化財の持つ意義について明確にする必要があると考えています。なぜなら、重要文化財がなければ、すなわち、核がなければ歴史的風致を守ることも成り立たなくなる法案だからだと考えています。
　法案の趣旨を生かそうと思えば、中心、核となる重要文化財は守らなければなりません。国や地方自治体が所有する重要文化財については国と地方自治体が責任を持つのは当然です。私は、民間の住宅だった建物を重要文化財として保存、守ることの意義について大臣にお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　そのような重要文化財に指定されるものは、きのうやきょうできたものではなしに、随分長い年輪を重ねた、そしてそこには住む方々の生活があるわけでございます。そういうものは我々にとって、過去の歴史あるいは町の成り立ち、そしてまたそこに住む人々のかたぎと申しますか、そういうものを知る上においても非常に必要なものですし、反面、最近のようにビルが林立する中で、そういうものに接するということは非常に心和むわけです。
　したがって、そういうものを保存していくということは非常に大事な視点だと私は思っております。
○穀田委員　保存は大事だと。それで、重要文化財の、そういう民家のみならず、法案に基づいて指定されることとなる歴史的風致形成建造物は、人が住むなり活用してこそ、登録されている民家として価値を維持、継承できるものです。
　今度の法案は、活用を進めることを前提にしています。居住するなどの活用がされなくなってしまっては廃屋になる。したがって、この努力を高く評価することが大事です。保存という意味と同時に、この努力を高く評価することが大事ですし、そのための支援が所有者に見えなければならないと私は考えています。
　そこで、歴史的風土部会の古都保存行政の理念の全国展開小委員会は、二〇〇六年六月の報告の中で、これに載っていますけれども、「歴史的・文化的資産が的確に保存・継承されるための防災の視点とともに、」防災、まあ防犯ということも事実上含まれているんだと思うんですけれども、「維持修繕を支える技術者や伝統的材料の不足にも留意する必要がある。」と指摘しています。
　今回の法案の中で、この指摘がどのように生かされ、対策が具体化されているのかお示しいただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、歴史的風致を維持向上させ保全していくというためには、歴史的建造物の維持修繕を支える技術者の技術の継承、さらにはそういった技術の継承の場の確保というのが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、国土交通省では従来から、例えば、木造軸組み工法の担い手の大工技能者の育成でありますとか、あるいは地域における伝統的な技術の継承と向上のための研修活動への取り組み、それからさまざまな制度における歴史的な町並みの保全のための事業支援というものを行ってきたところでございます。
　私どもが支援するとともに、地域独自のさまざまな取り組みも現在なされております。例えば御地元の京都市におきましては、ＮＰＯ法人京町家再生研究会、京町家作事組というのが京町家棟梁塾というような活動をされて、そういった技術者でありますとか伝統的材料についてさまざまな活動をされています。あるいはまた、財団法人の京都市景観・まちづくりセンターによるさまざまな取り組みもあります。
　今回の法律につきましては、歴史的風致維持向上計画を市町村が定めるということになっておりますが、その計画の中で、こういう地域独自の取り組みというものをしっかり位置づけるということも可能となるような形で組ませていただいておりますし、先ほど申し上げましたような、さまざまな公益法人、ＮＰＯ法人につきましては、法律上、歴史的風致維持向上支援法人という新しい制度をこの法律において定めております。
　さらには、そういったＮＰＯ法人、指定法人が、公共団体とかさまざまな関係者とともに協議会をつくる、そういった協議会の場でさまざまな活動をし、計画策定にも意見を述べることができるような形で法案に盛り込ませていただいたということでございます。
○穀田委員　このところ、議員が立つたびに、住んでいるところの特色を一生懸命言って、そんなことわかっているし、私思うんだけれども、そこでの取り組みというのはもっといっぱいあるんですよ。それを、かめへんねんけど、あんまり知り顔で言ってもらうとあかんのと違うかなと、一言苦言を言っておきたいと思うんですね。
　そこで、では聞きますけれども、重要文化財に指定された民家への窃盗事件が相次いだと言われているけれども、被害の実態を簡単に述べていただきたいと思います。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からお話がございました重要文化財建造物におきます侵入とか盗難に伴いまして、重要文化財に毀損があった場合につきましては、文化財保護法の第三十三条の規定によりまして毀損届というものが提出されることになっているわけでございます。
　今御指摘のございました重要文化財建造物に指定されております民家の窃盗事件というものにつきましては、毀損届が出されたものにつきましては、この十年間で二十八件でございますけれども、特に平成十四年度に、これは平成十四年の六月から翌年十五年の二月まででございますけれども、近畿地区三県におきまして十件の侵入、窃盗の被害があったというふうに承知いたしております。このうち三件につきましては、ただいま申し上げましたような毀損届が提出されている、こういった状況にございます。
○穀田委員　近畿で十件もあったと。それで、近畿六府県で重要文化財建造物に指定されている民家は合計で七十軒ですから、七軒に一軒がやられている。それを奈良でいいますと、重文民家が二十二軒です。そのうちやられているのは七軒となりますから、三分の一が空き巣などの被害に遭っている。
　文化庁としては、防犯のためにどのような対応を行っているのか、明らかにされたい。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　重要文化財の防犯また防火につきましては、今御指摘のございましたような窃盗事件というものが発生した場合に、必要に応じまして私どもの方から都道府県教育委員会を通じまして通知を発しまして、文化財の所有者に対しまして文化財の防火、防犯の徹底について注意喚起を行っているところでございます。
　ただいまお話のございました平成十四年度の一連の盗難事件につきましては、被害の集中しました近畿地区につきまして、当時、建造物課の方から、近畿六県につきまして注意喚起を行ったところでございます。
　こうした通知といいますか、所有者の意識というものを高めるということをまず第一に私どもは努めておるところでございます。
○穀田委員　所有者の喚起という、大臣、ちょっとここ聞いてほしいねんけど、持ち主に幾ら喚起したって、それはだめですわな。だって、文化財として広く多くの方々に活用してもらうためには、当然公開しなければならない。ところが、公開するということは、盗みの下見に来られてもわからないということに当然なるわけですね。そこなんですよ。
　そこで、今あったように、所有者に幾ら喚起したって、今度は、防犯のための扉などの入り口を改築しようとしても、文化財保護法の規定によって許可がおりない。そうすると、古い民家ゆえに、先祖代々伝わる古きよきものが存在する。そうすると、窃盗犯などのねらい目となる。
　ですから、私はこの間、京都の二条陣屋というところに行ってきまして、小川さんという方にお聞きしてきたんですけれども、奈良で重文民家ばかりねらった空き巣が発生した。京都府に対策を要望した翌月に、今度は自分のところがやられた。これは、注意を喚起しているといって、自分のところはあかん、大変だと思ってやっているんですよ。それだけれどもやられて、先祖代々伝わる大きな五月人形と和弓をやられちゃった。古美術の目ききのグループが逮捕されたけれども、残念ながら盗まれたものは戻ってきていないと語っておられました。
　私は、通知を幾ら出して注意を喚起して、もちろん通知は全部見ましたよ。そうしたら、地域との連携が大事だとかいうふうに書いていますよ。でも私は、重要文化財を守り、有効活用のためにも、防犯設備に対する設置、維持管理補助などを新設して、こういうものを通知を出すのではなくて、国としての責任を果たすべきではないかと思うが、どうでしょうか。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のございました重要文化財建造物の防火、防犯対策といたしましては、国庫補助事業によりまして、いわゆる放水銃、貯水槽等の消火設備、それからセンサー等の防犯設備などの防災施設につきましても補助を行っているところでございます。
　今年度の予算におきましては、防犯設備の設置など、防災施設設備に係る予算を、対前年度七千二百万円増の八億四千万円と、数年ぶりに増額をしたところでございます。また、そうした設備の維持管理につきましては、国庫補助事業で設置しました設備につきましては、指定文化財管理費ということで、県を通じて国庫補助をいたしているところでございます。
　しかしながら、先生から御指摘ございましたように、民家につきましての防犯設備というものにつきましては、これまでほとんど補助が行われていないという事例がございます。と申しますのは、今の補助対象になっておりますのは、いわゆるセンサーですとかそういった設備の補助でございまして、民家の場合には大がかりといいますか、やはりそういった警備の体制等を含めた、維持管理を含めた防犯体制が必要であるというようなことから、今の補助対象ではなかなか難しいということがございます。
　また一方で、先般、中央防災会議の方からいわゆる火災の問題が非常に出されておりまして、我が国の文化財の大半が木造であるということから、防火ということをどうしても重点に置くということから、なかなか防犯につきましては、全文連の方からの御要望も伺っているところでございますけれども、まだ十分でないことは十分認識いたしておりますけれども、今後さらに先生方の御支持を得まして努力を続けていきたいというふうに考えている次第でございます。
○穀田委員　所有者は、改築できない不便さとそれから出火を恐れて代替家屋に住んでおられる例が多いんですよね。そういう例も多いんです。だから、その意味でも、やはり幾ら注意を喚起したって、みんな、守らなくちゃならぬということで、先祖代々のものなんやから、それはわかっているわけで、防火や防犯ということからしても、きちんとそういう援助にどうしても踏み出すべき時期に来ていると私は思います。
　次に、ひわだについて聞きます。
　雪はひわだぶき、いとめでたし。少し消えがたになりたるほど、いとをかし。これは清少納言の枕草子の一節なんですが、雪はひわだぶきの屋根に降ったのが大層すばらしい、少し消えそうになっているころがよいということで、ひわだぶきの美しい情緒をうたっているわけですね。日本古来から伝わる植物性の屋根で、神社やお寺に使われています。
　ちょっと持ってきまして、これは清水寺なんですけれども、清水寺の屋根がいわゆるひわだぶき。知らない方が多いので、ちょっときょうは持ってきました。
　そこで、私はこの間一貫してこの問題をずっと追及してきたんですけれども、ひわだの不足だとか原皮師の高齢化の問題を取り上げてきました。文化庁は用具、原材料の確保に関してどのような取り組みを行ってきたのか、これは時間がありませんので、簡潔にお願いしたいと思います。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　文化財を支えます用具、原材料につきましては、先生の方から平成十二年に質問主意書もいただきまして、そうした結果で調査報告書をまとめたところでございます。
　そして、平成十三年度から、ふるさと文化財の森事業といたしまして、文化財の資材の確保、それから資材の採取等の研修という形での事業を展開しておるところでございます。
　資材の確保につきましては、このひわだぶきにつきましては、平成十九年度、昨年度までに岡山県を初めとして全国十カ所に資材供給林というものを設定いたしました。また、研修につきましても、平成十二年当時は毎年度四人程度の研修しか行っていなかったわけでございますけれども、平成十三年度以降人数をふやしまして、現在毎年三十人程度の方々に研修を行うということに体制を整備しているところでございまして、文化財建造物の保存修理に必要なひわだの原材料の確保、それから技術者の研修等に引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　努力していただくことは当然なんですが、今お話がありました研修参加者、それはふえているのは確かなんですけれども、予算はずっと減って、ふえているわけじゃないということも、初級者がいつも四名だか二名であって、中級者が三十三名だ、三十名ふえているということは一言言っておきたいと思うんです。何かえらい右肩上がりに上がっているみたいな話を、人数がふえているといって、それは最初はずっと初級者が来ていて、それを研修していったわけで、そこはちゃんとしておかないと、何かえらいやっているなと。予算は減っているということも言っておかないと、何かえらい調子いい話をしたらあきまへんで、それだけは。これはもっときちんとやってくれな困る。
　当時、文化財を支える用具・原材料の確保に関する調査ということで調査報告書を出しています。その報告書の中で、「まとめ」として「今後、更に継続した調査が実施されることを強く要望するとともに、「確保方策」として示したものを具体化するための検討がなされることを期待する」、こう結んでいます。ですから、引き続いて、二〇〇一年で終わりにせずに、きちんとやってもらわなければならないと思います。
　私は、長年ひわだぶきの仕事に従事されている宮川さんという方にこの間お話を事務所としてお聞きしたんですけれども、ひわだは需要の変動が価格の変動に直結することもあって、安定を望む、大きな仕事が入った瞬間には、要るということでぐっと上がるということなんかも報告されていました。
　それで、先ほど述べたこの絵でもそうなんですけれども、少しひわだぶきの屋根にこけが生えているなんというのは、これはだめなんですよね。これは耐用年数が過ぎているということで、皆さんかっこいいなと思っていらっしゃるけれども、そうじゃなくて、耐用年数を過ぎている。だから、そういう意味からいいましても、大規模な修繕の合間で、実は小さい、有名でない、有名でないといったらちょっと語弊がありますが、小さい寺なんかでは、やはりそういうことをやっているところがあるんですね。重要文化財の方は一定のレベルにはあるんだけれども、そういうことなんかでも、今後の見通しを立てた場合には、きちんとやるべきじゃないかということを言っておられました。
　私は、そういう意味として、よくまず現場の意見を聞くということと、調査報告の最後には、「用具・原材料の生産・製造等の活動及び従事者に対する支援策」を講じるとして、「特に産業として成立し難い分野については緊急かつ積極的な支援の検討が望まれる。」とわざわざ書いているんですね。だから、一つの産業として成り立たない問題の背景にあるのが、この用具や原材料の問題ということは共通しているんですね。だから、その辺での責任を果たすことが、私はとても大事じゃないかなと考えています。また、そのことが、この調査報告による結論を実行していくことだと考えています。
　最後に、文化財を核とした周辺地域全体の歴史的な風致を守っていく問題について聞きます。
　この法案によりますと、市町村は、歴史的風致維持向上計画を作成し、認定を申請する。大臣は、それを認定する。維持向上計画には、重点区域を指定し、文化財の保存、活用、施設の整備などの方針を記し、域内の多くの方々、会社も協力するという解釈でよろしいな。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　市町村の定める計画には、大きく方針と、それから具体にコアになる歴史地区である重点区域、二つを書くことになります。重点区域につきましては、当然、コアになる重要文化財、それから、それを支える周辺の町家等の建造物群がある、そこで生業なり生活が営まれている、そういうものを計画として盛り込むということでございます。関係者は、その計画に沿って、それぞれの務めをしていくということになると思います。
○穀田委員　そこで、京都の島原のことについて少し触れたいと思うんです。
　京都の島原というのは、江戸期の歌舞音曲を伴う遊宴の町、花街として発展した町で、角屋、これは今の料亭に当たる揚屋で、置屋、これは太夫や芸妓を派遣する輪違屋、それに島原の入り口の大門、この三カ所が往時の名残をとどめていまして、角屋は重要文化財です。間近にＪＲの山陰線が走っています。すぐ接近して走っているんですね。角屋保存会の中川理事長並びに地域住民は、重要文化財が騒音、振動で壊される危険があるとＪＲに善処をお願いしているのが今の現状です。
　そこで、大臣、歴史的風致を守るといいながら、その核となる重要文化財が、騒音と振動で角屋の静寂な風情が台なしになっている。参加者の気分を害すことはもとより、振動がありますから、施設そのものの劣化を防げないでよいのか。ＪＲ西日本にそういう点での協力や社会的責任を果たさせるために、監督官庁としてさまざまな指導をすべきではないだろうか。いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　なかなか難しい話ですね。これは山陰線ですね。それで、最初は平面で、ディーゼルが走っていたわけですよ。それを高架にしてやっているわけでございまして、ですから、これについては、平成十八年十一月以降、大阪簡易裁判所で調停手続が進められている、ＪＲ西日本と角屋さんとの間で。ですから、その中で話し合われる。
　私はやはり、だからといって、山陰本線を取り除くというわけにいかないと思いますので、そうすると、その騒音を、少なくとも振動を少なくする工夫というのは、消音バラストを散布するとか消音マットを下に敷くということで随分変わるんですね。私の方の選挙区の中にも、新幹線のところで物すごい騒音があったんですが、そういうことをしていただくことによって、周辺の住民は随分改善されたということで喜んでいられますけれども、そういう手法もありますので、恐らく、その調停の中で、そういう形での解決というものが図られるのが望ましいのではないかなという感じがいたします。
○穀田委員　取り除けと言っているんじゃないんですよね。そんなことは住民も言っていません。そこまでいくと、話が全然違うわけで。
　ただ、大臣が今おっしゃいましたように、高架になる、それから複線化になりますと、丹波口というのは特急はとまりませんから、そうすると、一気に走ってくるとなると、また騒音が上がる。だから、防音壁をつくるとか、そういう当たり前のこと、可能なことをやれということを言っているわけですよね。そういうふうにみんなが要望しているわけですよ。バラスとか、それから消音のあれとか、それはやっているんですよ。問題は、少しはやっているんだけれども、それでおさまらないという現実をどないしたらいいか。
　つまり、音というのは、下に行くと同時に、こう壁がありますと、上へ行くわけですね、それが大変な音になっているということも含めてあるわけですから、そういうものを含めてどうしたら最大の効果を上げることができるかというふうに考える必要があるんだと私は思っているんです。そこはよく見ていただきたい。
　そこで、京都新聞の〇七年十一月十六日の記事には、「駅前マップ「角屋」外し？　ＪＲ西「意図的でない」　保存会「嫌がらせでは」　騒音・振動対策で公害調停中　抗議後に掲載」、こういう記事が載っているんですね。〇六年二月にＪＲのつくった駅前散策マップ、これなんですね。重要文化財の角屋を含む島原地域の掲載なし。指定されていない記念館は紹介する。三月には保存会が回収を求め、ＪＲは十月下旬に新たな散策マップを作成しています。これなんですけれども、記事は、「「角屋もてなしの文化美術館」や置き屋「輪違屋」など島原地域も掲載し、」と。複線化工事と環境アセスメントなどで対立しているとしても大人げないと私は思うんです。
　事ほどさように、ＪＲがこんなことまでして、地図からも除く、重要文化財をほかのところは全部かいて、国宝もかいているのに、そこだけをわざと除くというのは、いかにも、意図的であるかないかは、それは本人に聞いてみなわからぬけれども、明らかに抜いたことは事実だ。しかし、重要文化財でないものは載せるというのは、私は、いかにもそれはあかんのとちゃうかと思うんですね。
　そこで、さきに述べました古都保存行政の理念の全国展開小委員会の報告は、「歴史的な風土の保存・活用と生活との共存」という項目を設けまして、対策の方向を次のように明らかにしています。「歴史的な風土や歴史的・文化的資産を後代に継承していくに当たっては、維持保存、修復、復元・整備、活用等、」中略しますが、「当該風土にそぐわない物件の修景・除却、」「など、歴史的な風土の保存・活用に係る総合的な取組みが必要であり、当該土地・資産の所有者のみならず、住民、行政、公共マインドを有する民間、専門家等、多様な主体の理解、協力と参画が必要である。」と。
　つまり、住民だけじゃない、行政もそうだ、公共マインドを有する民間、これらが理解し、協力と参画が必要だ。お互いのものとして守って、どないしたらこれが一番効果になるか。そうすれば、人も来る、そのことによって当然ＪＲにも乗ってもらえる。それ以上いいことないじゃないですか。まさにそういう至言だと私は思うんですね、この提起は。
　したがって、民間会社は今、地域に対する貢献、そして社会的に責任を果たすということが求められていると思います。このことを、私はどうしても今必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○森本委員　民主党の森本哲生でございます。
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の質問に入らせていただく前に、前回質疑をさせていただいたスマートインターチェンジについて、少し確認の質問をよろしくお願いします。
　二十年度の予算において、スマートインターチェンジは何カ所つくられて幾ら予算が計上されているのか、お教えをください。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　箇所数の方でありますが、前回も御説明いたしましたように、スマートインターチェンジの計画というのは、会社と機構が国民の皆様方の意見を聞きながら利便増進計画をつくる、それを国交大臣と協議する、そういう手続を経て作成することになっておりますので、今の段階で箇所数、具体の箇所というのは決まっておりませんで、その過程で明らかになっていくということでございます。
　ただ、二十年度におきましては、高速道路料金の引き下げ、スマートインターチェンジの増設等を実施するため、国が承継した債務の償還費として千三百八十六億を計上しております。このうちスマートインターチェンジ分は三百三十三億でございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　それでは、二十年度の箇所づけ三百三十三億円の分については、箇所づけはされておるという解釈でよろしいですか。
○宮田政府参考人　冒頭申し上げましたように、具体の箇所数、具体の箇所というのは、会社がいろいろな手続で、国民の方々、もちろん地方公共団体も含めてでございますが、そういう意見を聞いて計画をつくって、そこで具体化される。今からの手続になります。
○森本委員　そうすると、局長、これはいつまでに行われる予定ですか。三百三十三億円、今の状況で聞いておりますと、局長の答弁から察しますと、恐らく使えるか使えないかわからない予算ということにも考えられるんですけれども、それでよろしいですか。
○宮田政府参考人　二つの意味でお聞きになったんだと思いますが、一つは、料金値下げ、スマートインターチェンジ、これは、財源特例法で新たに、衆議院ではお願いをして議決をいただいた、今参議院の方に回っている、その法律が成立をしたときに初めて施策として実行になるということでございます。
　それからもう一つは、それが成ったときに手続としてどういうふうになるかということでございますが、これは前から申し上げておりますように、スマートインターチェンジ分は五千億、これは債務を承継いたしまして、それをもって会社の方のリース料を引き下げて、その部分で会社の方が利便増進計画をつくり、実際のスマートインターチェンジをつくっていく、そういうスキームになりますので、一対一で三百三十三億が、これこれを使うんだよ、そういう数字ではありませんで、債務承継をこの年度にどう引き落としていくか、そういうたぐいの予算でございます。
○森本委員　それでは局長、地元からの要望書は実際あるんですか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　今までスマートインターチェンジ社会実験、それから本格運用をいたしておりますが、それはすべて要望書が出ておりますし、そもそもスマートインターチェンジは高速道路と地方道等が連結をする部分でありますから、法手続上は連結許可申請を地方公共団体から出していただく、そのダブルで地方から要望があるということは言えると思います。
　多分お尋ねは、今からの話はどうかということだろうと思いますが、スマートインターチェンジの要望につきましては、地方公共団体や商工会議所等から地方整備局の方にいろいろ寄せられておりますし、昨年行いました中期計画の第一回の問いかけにおきましても、全国の百六十一の首長さんから追加インターチェンジの具体的な設置要望をいただいてございます。
○森本委員　そうしますと、そもそも社会実験後既に本格運用されている今の三十一カ所については要望書があったということですね。そうすると、そもそもどのような基準で社会実験に選ばれていたのか。それについては地域からの要望があったということでございますが、要望があっても基準、社会実験に選ばれなかったところもあると思うんですが、その点についてはいかがですか。
○宮田政府参考人　最初のお尋ね、要望はあったかということにつきましては、すべて要望はございました。
　二つ目のお尋ねでございますが、どういう観点、基準から社会実験として選んだのかということでございますが、そもそも、このスマートインターチェンジをやられる際には、地元で協議会をつくるかどうかという検討をいたします。一つは、接続する側の道路を管理されている地方公共団体、市でありあるいは県であり、それから連結許可を受ける側の国、それから実際にスマートインターチェンジを設置して運用することになります会社、それらが合意をして協議会をつくるという手続になります。まず、そういう段階でいろいろ話し合って、そういうものをやるかどうかというチェックがかかると思います。
　それから、前にも御質問があって委員にお話をしたと思いますが、本格導入の基準というのが定められておりまして、一つは、費用対便益が一・〇を上回ること、それからもう一つは、インターチェンジ設置後の料金の増収額が会社の負担する管理費を当然ペイする、その二つが条件であります。
　そういうことを見ながら、協議会は社会実験のそういうことに入っていくかどうかということを検討するということでございます。
○森本委員　きょうはこちらの方の質問ではありませんから、もう少しで質問を移らせていただきますが、質問して二カ月間、国土交通省とその株式会社、株式会社の中の運用状況、要綱というんですか、そういうものが私の手元に全くやってこないんですね。
　ですから、そうした資料はやはり明示をされて、今の局長のお話ですと、要望も箇所も余りわからないというような、普通であれば、二十年度予算の要望があって、こことここは最低八割ぐらいはやれる、あと残りの二割ぐらいが未定だということでしたらわかるんですけれども、およそ国の予算の積算基準とこの今のスマートインターチェンジの積算は、どう見ても私が納得できるものでもありませんし、国民の皆様も何と不思議な予算だなということにしか思われない。このことについては指摘をさせていただきます。
　そして、あと二つだけ。十六カ所、今運用実験されていますね。四カ所はやめられましたが、これらの今後の見通しは、十六カ所の中で何割ぐらいがやめなければならない可能性はあるのかどうかをお聞かせください。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、これまで社会実験をやって休止をしたというものが四カ所ございます。これは、交通量が百二十台あるいは百四十台と交通量的に非常に、先ほどの採算がどうかという観点で本格運用に至らなかったということでございますが、そういう休止いたしましたスマートインターチェンジについても、幾つかにつきましては地元から再開の要望をいただいている箇所もございます。
　こういった要望をいただいているところを今からどうしていくかというのも検討課題だというふうに考えてございます。
○森本委員　まだ予測はできないということで、局長、よろしいんですね。将来やめるところも出てくるかもわからないしということで十六カ所。
　大臣、この問題について、最後にひとつ大臣によろしくお願いします。
　道路特定財源の一般財源化については先般与党合意をされましたが、民主党としては、暫定税率の廃止がないこと、骨太の方針にきちんと明記されるのか、予算編成過程で骨抜きにならないか、大いに懸念をしているところでございます。今後十年間で二百カ所以上、五千億円かけるというこの計画について、変更する予定はおありか。私は当然変更する必要が出てくるというふうに考えておりますが、大臣の所見をよろしくお願いします。
○冬柴国務大臣　スマートインターチェンジにずっと取り組まれていられる委員に敬意を表したいと思います。
　若干いきさつがあって、私は、昨年ですか、参議院の質問で五億から八億ということで答弁をいたしました。それは、たしか福岡県だったと思うんですが、そこの場所を特定して聞かれまして、それについてはその程度でできるということですから、そのようにしたわけです。
　ところが、先ほど局長からもお話がありましたように、だから、そのあれは一昨年でしたね。昨年の、道路中期計画に着手して、四月から七月まで、国民各層あるいは全首長さんに意見を伺いましたね。そのときに、百六十一人の首長さんが、スマートインターチェンジというのを我が町にもつくってほしい、そういう強い要望がありました。そして、我が国の高速道路は大体インターチェンジの間隔が二十キロ近くもあって、これは欧米の高速道路の要するに乗り口、おり口と比べると非常に長いということから、やはりもう少しインターチェンジが要るんじゃないか。
　それからまた、高速道路が通過する市町村、そういうところは、ただ高速道路が通っただけで、あとは騒音と震動、排気ガスだけ置いていかれて、自分のところの便益に高速道路が何もならないじゃないかという御意見もあり、そういうことからスマートインターチェンジというものをもう少し考え直そうと。今までのインターチェンジであれば土地を買って五十億近くの大変なお金がかかっちゃうんですが、あけるだけで、そしてＥＴＣ等を利用すれば比較的安くできるということから、いろいろ調べ出したんですね。そして、この百六十一人の首長の言われるものについてはこたえていこうと。
　そういうことから、その中には確定二車線のところにもつくらないかぬ、こうなりますと、車線をふやさないかぬようになるんですよ。そうすると、私が言った五億、八億というのはとんでもない話になりまして……（森本委員「そこのところは大変よくわかっています」と呼ぶ）そういうことです。
　しかし、この箇所づけが、前から言っているように、ＢバイＣとか、それから都市計画、あるいは環境とか、そういうものを全部やっていただいて、それから、今言っているように、一車線広げる部分については国幹会議の議を経なきゃならないんですよ、そういう路線をふやすわけですから。そういう手続もありますし、それから財務省の査定も要ります。したがいまして、三百三十三億をいつするかというのは、これは箇所づけのときに決めるわけでございまして、それはそういう条件が全部整っているかどうかということが前提でございます。
　それから、今回、私どもとしては、この二百カ所というのは必要だと思っております。高速道路がある以上必要だと思っています。したがって、これはつくっていかなきゃなりません。しかし、財政の方が今不確定な状況になっています。したがいまして、今後これがどういうふうに動いていくかということと大きく関連する質問であったと思います。
○森本委員　御丁寧に回答いただきましたので、私の本番の質疑が少し時間がなくなってしまったんですが、ここのところの議論は、もうきょうはいたしません。しかし、やはり、地方にはもっともっとしていただきたい道路がたくさんあるということ、このことは大臣はわかっていただけると思います。
　ですから、今度の歴史的風致のこの質疑については、私は、なぜ今この時期かが少しわかりません。社会資本整備審議会、その中での歴史的風土部会、歴史的風土の保存・継承小委員会での検討をやってほしい。また、文化庁の文化審議会文化財分科会の報告などが一定の方向性を出されたということもあると考えますが、観光庁の設置や別の法案である観光圏法案との関連はおありか、偶然そうなっただけか、連携協議しながら決めてこられたのか、制度上関連があるのか、お答えください。
○冬柴国務大臣　社会資本整備審議会答申とか、あるいは文化審議会報告を受けまして、歴史まちづくり法案に基づきまして、歴史的風致を生かしたまちづくりを進めることによって、国にとって貴重な歴史的資産を次世代に継承することとしています。また、平成十八年十二月に観光立国推進基本法が制定され、そのような地域において観光交流が促進され、地域経済の活性化が図られることを通じて、豊かな地域社会の実現に寄与するものと考えております。
　今回の国土交通省設置法改正法案によりまして観光庁が設置された際には、まちづくり部局と観光庁がより一層連携して施策に取り組んでまいることになります。また、各市町村におきましても、観光圏整備法案及び歴史まちづくり法案に基づく施策を相互に組み合わせて活用することは地域の活性化にとって一層効果的であることから、こうした市町村の取り組みを積極的に支援してまいる、これが法意でございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　今、三日月委員もこのことを指摘されたわけですが、そもそも法律までつくる必要があったのか、私は少し疑問に思っています。各省庁との連携のもとで事業として予算化をすれば、この問題については法律までつくらなくても私は十分できるんじゃないかというふうに思っておりますが、大臣、いかがですか。
○冬柴国務大臣　予算制度のみならず、歴史的な風致にふさわしい土地利用を実現するためには、法律的な規制を緩和しなきゃならない部分もあります。
　例えば、郷土料理店というものを、そういうような長い歴史を持った建物の中で営むということは、そこへ来た人のニーズに合うことであります。また、歴史的風致にふさわしいよと認める地区計画制度の創設、また歴史的風致の維持及び向上を図るためであれば、必ずしも道路交通量が多くない道路であっても先ほど申し上げましたように電線の共同溝を設置するということで、対象の範囲を拡大する、これは法律事項でございます。
　これらを初めとする法律事項を措置する必要があるため、新たな法案として提出させていただいたものでございます。統一的な計画のもとに文化財部局とまちづくり部局の連携がつくられていくことが必要でありまして、そのためにも法律の枠組みに基づいた計画認定制度が必要である、こういう判断でございます。
○森本委員　それと、今年度予算として七・三億円計上されているわけですが、既に、具体的にどこの市町村でどのような建造物を対象とするのか、想定をされておるのかどうか、お伺いいたします。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回の法案を支援する予算制度といたしまして、歴史的環境形成総合支援事業、本年度予算額七億三千万円を予算化させていただいております。
　この事業は、歴史的風致を形成している建造物の、例えば町家でありますとか土蔵でありますとか、あるいはお屋敷でありますとか、そういったものの復原、買い取り等を行う事業でございます。したがいまして、まだ計画ができておりませんし、現時点では具体的な箇所づけを行っている状況ではございません。
○森本委員　それでは局長、予算計上に当たってある程度の想定がないと、今年度円滑に実施することが難しいんじゃないかというふうに私は思います。ある程度具体的な当てがあるんではないかということと、情報交換は少なくともやっておられるんじゃないかという気がするんですが、その点についてはいかがですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度設計に当たりまして、幾つかの市町村からヒアリングをしております。例えて言いますと、山口県の萩市でありますとか石川県の金沢市でありますとか、あるいは愛知県の犬山市等々、非常に先進的な歴史的なまちづくりを進めているところからヒアリングを行いました。さらに、昨年十二月、全国千八百の市区町村に悉皆調査をいたしまして、そのうち六十六の市町村から、この制度がもしできればぜひ使いたいというような要請も受けております。ただ、計画の熟度には相当差がありますので、ある程度の箇所が今年度できるのかなと思っておりまして、それにふさわしい額として七億三千万セットさせていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。
○森本委員　それでは、国の策定する基本方針の具体的な中身については現段階でどの程度検討ができているのか、たたき台は既におありなのか、お聞かせください。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、主務大臣が基本方針を定めるというのが最初に必要になるわけでございます。現時点では、関係省庁におきまして事務的な検討を進めている段階というふうに御理解をいただきたいと思います。
○森本委員　局長、基本方針はある程度明確に、早くやってあげないと、市町村が非常に困ると思うんですが、このスケジュールはどのような日程で進められていくんですか、今年度は。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　法律の施行につきましては、公布後六カ月以内ということで考えておりまして、法施行までには基本方針をお示ししたいと思っております。ただ、各市町村は今準備に入っておりますので、できるだけ早く国の考え方を何らかの形で情報提供させていただきたいというふうに考えております。
○森本委員　それと、市町村が国から計画の認定を、例えば基本計画をつくるわけですが、例えば、認定を受けやすくするために、計画づくりに際して国交省関連の財団とかコンサルタントが事業受託を受けるというようなケースは出てこないんでしょうね。独自で市町村がコンサルタントで計画をして国に上げてくるということでよろしいんですね。
○増田政府参考人　先進的な市町村におきましてはこれまで独自に取り組みをされておりますし、一部いろいろそういったコンサル等をお使いになって検討しているところもございます。ただ、そのことと認定につきましては全く関係がないというふうに考えております。
○森本委員　それと、まちづくり交付金の基幹事業に緑地保全、これは大臣から今用途を広げるというお話がありましたが、緑地保全とか電柱の話がきょうもありました。結局は道路特定財源の使い道の拡大ということに、私はうがった見方をすればそのように感じるんですけれども、大臣いかがですか。
○冬柴国務大臣　もう言われましたけれども、うがった見方じゃないかなと思います。
　私は、そういうことではなしに、先ほどもちょっと言いましたけれども、大分の水フォーラムのときに、非常に有名ですので湯布院へ参りましたけれども、町のメーンストリートから由布岳が非常にきれいに見えるのですけれども、そこに電柱、電線があるんですね。これはやはり取らないかぬなという感じがしました。そういうものができるかどうか。
　電線を地中化するにはいろいろな要件があります。したがって、そういう観光地なりあるいはそういう歴史的な風致とか、そういうものにふさわしいようにするためにも、そういうものを取り除くということは非常に大事な視点だと思います。道路財源とは関係ありません。
○森本委員　しかし、まちづくり交付金に道路特定財源が入っていますから、こちらの方の予算も使うことは可能は可能なんですよね。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、この制度に伴ってまちづくり交付金の拡充をいたしましたのは、その基幹事業に緑地の買い取り事業を追加したということでございます。
　先生御指摘のように、まちづくり交付金の一部には、当然まちづくり交付金の対象事業には道路が入っているということで一定率道路財源が含まれておりますが、そのことと今回基幹事業を拡大したこととは無関係でございます。
○森本委員　それでは、基本方針の中で、歴史的建造物が満たすべき条件や基準など基本的事項を定めるというふうになっておりますが、どの程度の基準なのか。余りに細かな厳しい基準ならば地方分権の精神に私は反すると思っておりますし、あいまいで緩やかな基準であれば、いろいろな計画が上がってきた場合に国が認定する判断基準が裁量的になってしまいます。このあたりは非常に難しいさじかげんでございますが、この点についてはいかがですか。
○松島副大臣　森本委員がおっしゃいますように、確かに非常に難しい、厳しくし過ぎてもだめだし、余り緩いとわけがわからなくなってしまう、おっしゃるとおりだと思います。
　ですから、そこの点を踏まえまして、歴史的風致の維持及び向上に関する基本方針を定めるに当たっては、市町村がこの基本方針を踏まえ、適切かつ効率的に歴史的風致維持向上計画を作成することができるよう、できるだけわかりやすく、と同時に具体的に定めてまいります。
　そして、認定に当たりましては、それぞれの市町村の歴史的風致の状況や特性など、つまりそれぞれの地域の実情、特性というものを十分に考慮した上で、市町村の取り組みを積極的に支援する観点から認定を行ってまいりたいと考えております。
○森本委員　大臣のかわりに、ありがとうございました。三日月委員からかなり急な質問がありましたので、これは私も本来ならば大臣にということでございましたけれども、結構でございます。
　それと関連して、私は、これは古賀委員もおっしゃいました、地方が計画を立てて国が認めるという方式は、やはりやめるべきだというふうに私は思っています。かつて中心市街地活性化法のときにも、届け出だけで大丈夫というやり方をとったために、何でもかんでも出てきてしまってうまくいかなかったということは承知をいたしておりますが、そうした経験も踏まえて近年地方が計画をつくって国が認めるという方式を多くとられてきたやに思いますが、地域におけるその固有の歴史、これは三日月議員も言われましたが、及び伝統を反映するというのであれば、まさしく地域が残すべき価値は地域が決めれば私はいいのではないかということでございますが、大臣、いかがですか。
○松島副大臣　おっしゃるように、主体となるべき立場は確かに市町村であると思います。歴史的風致を生かしたまちづくりというものの主役は、主人公は、あくまでもその地域における固有の歴史や伝統をよく熟知した市町村が主体となって取り組むべきものだと考えております。
　しかしながら、その地域だけのものではない、日本のある地区の固有の伝統的文化や歴史というもの、貴重な歴史的風致というものは、その地域にとって必要なだけでなくて、国としても、国民がみんなで次世代に継承を図っていく必要があり、そういう観点から、地域の自主的な取り組みを国がしっかりと支援していく、その中で、国が認定するという仕組みをとらせていただいております。
○森本委員　これで終わります。
　また大臣には厳しくこれから質問させていただくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○竹本委員長　森本君の質疑はこれにて終了いたしました。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
平成二十年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員　
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　萩生田光一君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高井　美穂君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　武内　信博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋元　義孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関口　幸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　達夫君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　小里　泰弘君
　　中森ふくよ君　　　　　藤野真紀子君
　　田名部匡代君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　井澤　京子君
　　藤野真紀子君　　　　　中森ふくよ君
　　高井　美穂君　　　　　田名部匡代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官南俊行君、内閣法制局第二部長横畠裕介君、警察庁生活安全局長片桐裕君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、外務省大臣官房審議官秋元義孝君、文部科学省大臣官房審議官関口幸一君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、文部科学省大臣官房審議官田中敏君及び厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹木竜三君。
○笹木委員　民主党の笹木竜三です。
　質問を始めます。よろしくお願いします。
　今回のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、出会い系サイト規制法の改正ということなんですが、現状としては、出会い系サイト規制法があるわけですが、例えば出会い系サイトでの犯罪あるいは検挙数が非常に多い、平成十九年で千七百五十三件ですか、児童が被害者として巻き込まれている率も非常に高い。買春であったり、児童ポルノであったり、出会い系サイト規制法違反であったりということです。
　こうした現状に対して、まずは現状認識を大臣にお伺いしたいんですが、これまでの法律はどこが足りなくて、今回その問題をどういうふうにクリアしようとしているのか、認識で結構ですが、今回の法律案のそこのところをまずお話しいただきたいと思います。
○泉国務大臣　インターネットにはんらんする違法情報は、大変数も多く、悪質なものがたくさんございまして、その限りにおいて警察としても取り締まりを行っているところでございますが、すべて捜査によって解決するということは非常に難しいのが実情でございます。
　悪質なものに警察は重点的に取り組んでいるところでございますが、その場合でも、御承知のように、通信記録が保存されていない、発信源のコンピューターを特定することができない、さらにインターネットカフェなどで本人確認が行われていない、こういうことで、違法情報の発信者の特定をすることが困難である、こういうことでございます。
　そういう中で、社会的に多くの問題が指摘されておりますので、今回の法改正を通じてこの状況を打破したい、こんな認識を持っておるところでございます。
○笹木委員　それで、これまでの法律では、例えば、一番象徴的というか極端な例が、出会い系サイト規制法違反で逮捕された、実刑の判決も出た、しかしその逮捕された方のサイト自体はいつまでも残ったままになっている、放置されている、これが一番象徴的な例だと思いますが、そうした現状を変えるために、今大臣のお話ありました、これまで、例えばサイトの連絡先がわからない、そうしたことで事業者届け出制にするということ。それともう一つは、閲覧の防止措置。例えば違法の書き込みとか、サイトに対して閲覧防止措置を義務化するということ。事業者に対してこの二つをされるということですね。あと、事業者以外に対してはフィルタリング、こうしたことも考えていく、努めていくということなんですが、ここでちょっとお伺いをしたいわけです。
　今、ホットラインセンターというのがある。ホットラインセンターがいろいろ、例えば一般の方々からこれは明らかに違法情報だとかそういう連絡を受けて、事業者に連絡をして、これは違法情報ですよ、あるいは有害情報ですよということで、言ってみれば削除すべきじゃないですかというふうに要請をする、そういう枠組みだったわけですね。しかし、その言うことも聞かずにそのまま放置されている場合もあった。それで削除等の閲覧防止措置を義務化した、この点について、事務局の方でも結構ですが、手続を詳しくお話しいただけますか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、インターネット・ホットラインセンターの手続でございますけれども、昨年一年間で、インターネット・ホットラインセンターには、国民の皆様から約八万五千件ぐらいの通報がございます。このうち、違法情報と判断されましたものが一万二千八百件余り、有害情報と判定したものが三千六百件でございます。
　違法情報につきましては、基本的には警察の方に通報するという形になっています。ただ、警察ですべて捜査ができるわけではございませんので、多くは削除依頼をいたします。その結果、削除されたものの割合が約八五％ということでございまして、残り一五％は残ってしまっているということであります。同様に、有害情報につきましても削除依頼を行いますけれども、これで、依頼を行っても削除されないものが大体四分の一ぐらいあるという形になっております。
　今回の改正案でございますけれども、いわゆる不正誘引情報、これは違法な情報でございますけれども、これについて、出会い系サイト事業者が、そういうものが自分のサイト上にある、違法な情報があるというふうに知ったときには、これを削除する等の閲覧防止措置を講じなければならないということにするものでございます。
○笹木委員　閲覧防止措置を義務化した。そしてさらに、まずは民間のホットラインセンターが、一般の方からの連絡を受けて民間から要請をする。再三やってもその要請に応じてもらえない場合に公安委員会が事業の停止命令とか廃止命令をやる、罰則もつけたということですね。民間からまずは要請をやって、それでも応じないときに罰則、そういうことで、言ってみればこの法律の効力というか、これを十分確保したいということで、これはよくわかります。
　今、年間八万五千件ぐらいがホットラインセンターに来るというお話がありました。通報を受けた件数でいうと、大体、今ホットラインセンターが六名のスタッフと聞いていますが、見学にもこの委員会で行きましたが、そうすると、一般の方から連絡を受けたものについては、一人当たり一日六十件とか七十件の処理をするということです。現場も見てまいりましたが、これはかなりの作業量で、とても追いつかないのが現状だ。
　ということで、こうした第三者機関、ホットラインセンターのようなものをこれからもっと複数つくっていこう、あるいは、どんどんそういう申し出があったら国家公安委員会に登録をして、事業者に対して閲覧防止措置とか削除の要請をする、登録誘引情報提供機関というんですが、ちょっとわかりにくい名前ですが、そうした第三者的な機関を複数これからちゃんとつくっていけるようにしようということだと思います。
　しかし、これは、どのような資格があれば、一応、常勤のスタッフ二名とかいろいろ書いてありますが、どの程度のこういう第三者機関を今よりもふやしていけば、ほぼ作業量が、もちろん将来的にもっとインターネットの情報がふえることはありますが、今現状時点でいって、どのぐらいの第三者機関が設立されてくれば大体追いつくようになってくるのか、その見通しについて聞かせていただけますか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネット・ホットラインセンターの体制でございますが、今委員御指摘の六名というのは、平成十八年度の発足当時の体制でございまして、その後は通報件数が大変ふえておりますので、昨年度はこれを四名ふやして、センター長以下合計十名といたしております。さらに通報件数が今相当伸びておりますので、今年度予算におきましてさらに五名を増員するということで、今年度から十五名の体制になるということになっております。
　このホットラインセンターの事業は、御承知のとおり、平成十八年六月から運用しておりますが、これは国の予算を使って、警察庁の委託事業として実施をしているものでございます。実施した結果、このように国民の皆様から大変たくさんの通報をいただいておりますので、もしこの体制で不十分であるならば、またさらにその体制をふやすべく努力をいたしたいと思っております。
　さらに、このホットラインセンターだけでは不十分ではないかという御指摘だと思いますけれども、私どもも、民間の方々の発意で、イニシアチブでこういった機関をつくっていただけるのであれば、それは大変歓迎すべきことでございますし、また、今回の登録機関にも登録していただけるのではないかというふうに思っています。
　ただ、どれぐらいの機関の数があって、どれぐらいの体制があれば迅速に処理できるかということについては、まだちょっときちっと精査をしておりませんし、ちょっと不明確な部分がございますので、その辺の答弁は控えさせていただきたいと思っております。
○笹木委員　大臣にちょっとコメントをいただきたいんですが、今の話、やはりこれは一つポイントだと思うんですね。
　ホットラインセンターは、政府から、警察庁から助成も受けて、第三者機関的に、一般の方からのいろいろな連絡を受けて、事業者に対して閲覧防止措置の要請を行う。これはこれでよくわかるんですが、政府から助成を受けている、あるいは警察庁から直接助成を受けているホットラインセンターだけでは、本当にいいのかどうかという問題もある。ほかの役所関連の第三者機関に登録誘引情報提供機関になり得る機関も幾つかあるわけですが、完全民間からの設立のそうした第三者機関も含めて、やはり複数、もっとふえていくのが理想だと思います。そこら辺のことが今後やはり課題になってくるんじゃないかと思います。
　細かいことは一切結構ですが、大臣に、それについての認識をお伺いしたいと思います。