Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田治君　そこで、株式会社と相互会社との組織変更についてもお尋ねしますが、今回の法案では、保険会社の組織形態について、株式から相互へあるいは相互から株式へども組織変更ができるようになりましたね。これに対しまして、昭和十四年の保険業法改正のときは、株式会社から相互会社への変更しか規定されていなかった。それが戦後ずっと続いてきたわけですね。
　このときの議事録をとってみますと、山岡萬之助貴族院議員が次のように質問をしております。
　保険会社ハ、資本関係ヨリモ保険金額関係ヲ重ク見ルモノデアリマスルカラ、ソコデ合併、組織変更ナゾノ場合ニ於テ外国、殊ニ「アメリカ」ニ於テハ、此ノ頃相互カラ株式ニ移リ行クコトハ認メナイト云フヤウデアリマス、此ノ案ハ、株式ト相互ト移リ行クコトヲドウ認メテアリマスカ、政府トシテノ御考ハ、ドウ云フ風ニ今後ノ運営ニ付テハ重キヲ置イテ居ルノデアリマスカ、
ということで、昭和十四年ごろから株式と相互会社というのを保険会社が取り入れることについての議論があったようでございます。
　これに対しまして政府委員は、
　組織ノ変更二付キマシテハ、株式カラ相互二移ル場合ノミヲ規定シテ居リマス、組織変更ト致シマシテ八相互カラ株式二更ルコトヲ認メテ居リマス、
　政府ハ、今後相互会社ニ依ッテ保険会社ヲ経営セシムル方針デアルカノヤウニ伝ヘル者ガゴザイマスガ、サウ云フ考ハ持ッテ居リマセヌ、何故ソレナラバ相互カラ株式ニスル場合ノ規定ガ無イカト云フコトニナリマスルト、相互会社ガ其ノ経営ガ行ケナクナッテ、
経営がやっていけなくなってという意味だと思いますが、
　経営ガ行ケナクナッテ、株式ニシテクテハナラナイト云フ場合ガアリト致シマスルト、結局資本ノ力ニ依ッテ相互会社ノ救済ヲ図ラナクテハナラナイ場合デアラウカト考へマス、
　相互会社ガ経営ガ困難ニナッタ場合ニ、株式ノ形式ニ依リマシテ、資金ヲ集メルコトガ困難デアルコトハ想像セラレルノミナラズ、寧ロ左様ナ会社ヲ生ジタ場合ニハ、契約者ニ迷惑ヲ掛ケナイヤウニ契約ヲ移転セシメルナリ、管理セシメルナリ、此ノ法律ノ改正ニ依リマシテ、他ニ適当ナ方法ガ考ヘラレテ居リマスカラ、サウ云フ風ニサシタガ宜シイト云フ考ハ持ツテ居ル訳デアリマス、
というような政府の答弁でございます。
　したがいまして、この議論からいきますと、相互から株式会社への組織変更については認めないと。それはなぜなら、ほかの方法でやりなさい、契約関係を移転したり管理したりするものをほかの機関に任せて救済をしたらいいんであって、株式に頼るようなことをしてもとても資本は集まりませんよと、こういう政府側の答弁であったように思います。
　したがって、今回はそういうことがないような改正案になったわけですけれども、運用につきましては、相互から株式への組織変更ということになりますと、やっぱり経営難に陥った会社のことも念頭にわくわけでございますが、そのような場合に株式を集めて株式会社にしようということが果たしてできるのか。できにくいと思いますが、大蔵としてはどういうお考えを持っておられるか、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　今、先生が昭和十四年の改正時の資料を御披露いただきまして、私どもも大変参考になる御議論を御紹介いただきました。
　確かに相互会社から株式会社への組織変更につきましてはいろんな議論があったかと思いますが、恐らく当時の議論は、契約を強制移転させるかどうか、つまり契約をどう生かすかということをいろいろ議論していたと思うので、そういう頭でいろんな議論がなされていたと思うのでございます。そういった観点できっとそういう御答弁を昔なされたんではないかなと思うわけでございます。
　確かに、先生がおっしゃるようなシチュエーションでありますとなかなか株式会社化は難しいというのは私もそう思います。ただ、私どもが今この業法案でお願い申し上げておりますのは、そういった経営難に陥った場合のみに限るものじゃございませんで、どちらかというと株式会社の方が財産的基礎の確立という意味ではいい面がございまして、そちらを選ぶ場合は、決して経営難でなくても、純資産がありましても株式会社化を経営判断として選択することがあり得るだろう、そういう意味で今回組織変更規定を設けさせていただいた。大分時代の背景が違っているようでございます。
　そういったことで、大変参考になる御意見を御披露いただきましてありがとうございました。
○池田治君　確かに時代が移りまして、この質問者も、保険会社は資本関係よりも保険金額関係を重く見るものであるというような質問をしておりますので、資本関係がどう移るかということだけを念頭に置いていた御質問であり、また政府もそのような答弁をなさっておると思います。
　御答弁いただきまして、相互に組織変更ができるということの自由が今回の改正案で与えられたものだと理解しておきます。
　次に、相互会社の主な機関としては、意思決定機関として社員の総代会、業務執行機関としては取締役会、及び監査機関としての監査役会が置かれておりますが、これは株式会社と同じような三段階の構成でございまして、民主的思想も反映したものと思っております。
　これらの社員総代会を初めとする相互会社の組織、機関につきましては、これまで保険審議会の場などでそのあり方について議論されてきております。一九八九年五月には保険問題研究会から相互会社制度運営の改善についてという報告も出されており、改善もなされてきました。しかし相互会社に対しては、依然として社員の意思が会社経営に適切に反映されていないのではないかといった意見や社員総代会の機能、性格が不明確になってきているという声も大でございます。
　そこで社員総代会制度について伺いますが、総代会は、相互会社の意思決定者たる社員、つまり契約者が極めて多数に上っており、全国に分散していることにもかんがみまして、社員総会にかわるべき最高の意思決定機関として形式上は運営されてきたものだと理解しております。そうであるなら、社員各層の意向を正確、適正かつ幅広く反映させていかなければなりません。そのためには、社員総代の選出方法が一番重要な問題になってくると思います。
　今は保険会社の業界の自主ルールによって社員総代候補者選考基準というものがあって、選考委員会によって基準に従った者を候補とされているようでございます。この選考基準というものはどういうものなのか、内容をまずお教え願います。
○政府委員（山口公生君）　社員総代の選出につきましては、今先生もおっしゃいましたが、社員総代会において社員の中から選ばれた選考委員で組織する社員総代候補者選考委員会というのを設置いたします。この社員総代候補者選考委員会におきまして社員の中から社員総代候補者を選ぶということになっております。この社員総代候補者に対しましては全社員の信任投票を実施しまして、不信任とする投票の数が選挙区の社員数の十分の一に満たないときは選任されたものというふうにみなしております。
　なお、この社員総代の選考につきましては、職業、年齢等に配慮してその選考に当たっているということでございます。
○池田治君　形式はわかりましたが、この選考委員会による選考方法に対しましても、会社にとって好ましい人だけが選出されて一般社員の意思が反映されるような人選になっていないのではないか、こういう疑問もかなり投げかけられております。
　例えば、保険問題研究会などでも提言されておりますが、社員総代の一部について立候補制度などを導入することも必要なのではないかと考えますけれども、大蔵はいかがお考えでしょうか。
　そしてもう一つ、全社員の信任投票といいましても、参議院議員の選挙のように政策を発表して一人一人が投票に行くような信任投票ではございません。小さい文字の葉書を送ってきて、それで賛成の者はこうだ、来ない者は信任とみなす、こういうような一方的な定款的な規定によって信任になったならぬを判断されるわけですから、こういうものをはっきりした全社員の意思、信任ということはなかなか現代社会にあっては言えないんではないか、こう思いますが、大蔵のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　相互会社につきまして、その総代会を立候補制という議論が従来からございますが、そのメリットは、確かに社員総代になることを希望する社員にその機会が与えられるということになるわけでございます。
　反面、多数の社員による投票は、この方がふさわしい、あるいはこの入はこういう考え方を持っているということをはっきりわかった上で投票するということになりますから、合理的なコストの範囲内でできるかどうか、言ってみれば選挙をやるわけですから大変コストがかかるということ。それから、各社員、例えば一番大きい会社だと千五百万人ぐらいおるわけですから、それが投票すべき候補者を的確に選ぶことができるだろうかという、理屈で考える非常に理想的な姿と現実に照らしたときどうかといろ、問題がございます。
　こうしたことから、立候補制度の採用につきましては、現在各社においてその問題点も含めて慎重に検討を行っているところでございます。
　それから信任投票の制度につきましては、これは現時点においては精いっぱいの仕組みだろうと思うのでございますが、これに限らず総代会の総代の選出についてはいろいろと改善を加えていく必要があるだろうし、そういうふうに各社も努力しております。また、総代会においていろんな多様な意見、特に契約者の方々の意見がよく反映するように地方地方で契約者懇談会等を開いています。そういったものが素直に上がっていって議題になるような、いろいろそういった中身の問題も改善していく必要があろうというふうに思っております。
○池田治君　もう一つお尋ねしますけれども、全社員の中から選ぶということですが、これは立候補制でないんですが、だれがどうして選ぶんでしょうか。一番最初の人はだれが指名するんですか。
○政府委員（山口公生君）　先ほど申し上げましたように、選考委員会というのは、まず総代会において社員の中から選ばれた選考委員で組織する選考委員会でございますから、ちょっとぐるぐるっと回る感じにはなるわけでございますが、一応選考委員という人たちが、学識経験者等が選ばれて、その人たちが恐らく会社が提出するいろんな材料を見ながら候補者を決めていくということだろうと思います。
○池田治君　会社が提出するいろいろな材料をもとにしてと言われますが、その材料がいわゆる候補者基準というものですか。
　私は基準を聞きたいんですけれども、どういうことでどういう人ならば候補者になってもいいということになる基準があるはずなんですよ。会社からいろいろなものが出されて、それに基づいて決めたと言えば、会社の都合のいい人を選んだと言っても同じことじゃないですか。
○政府委員（山口公生君）　明確な基準というものが共通してあるというふうには認識しておりませんが、職業あるいは年齢、性別、それから会社の社長さんだけに偏ることのないように、あるいは消費者の代表のような方もということで、バランスをとりながら決めているというふうに承知しております。
○池田治君　これ以上は質問しても無理だと思いますのでやめますけれども、この基準についてはやっぱり会社の都合のいい人だけがやられるという批判があるわけですから、大蔵もそれなりの御指導を願いたいと思います。
　次に、相互会社の経営のあり方についてお伺いしますが、より公正な業務運営を確保して開かれた幅広い視野、に立った経営を実現するためには、社外取締役も多数受け入れてその機能を十分に発揮させることも重要であるということが審議会等でも言われておりますが、当局としては各相互会社に対して社外取締役の受け入れを促進することを進められるのかどうか、またどのような方策でそれに対処されるのかをお尋ねします。
○政府委員（山口公生君）　昭和四十年の保険審議会におきまして、社外役員の選出はその一部を広く一般社員からも選ぶことが望ましいと答申がありました。同年四月十四日に通達で、会社役員の選出に際しいわゆる社外役員を加えることということで、各社にその改善を求めてまいりました。さらに平成元年の保険問題研究会において、相互会社には社外取締役を必ず置くこととの答申をいただいておりまして、現在、相互会社十六社中十五社でその導入が図られておるわけでございます。
○池田治君　次に、評議員会についてお尋ねします。
　評議員会というのは、相互会社の運営に適時社員の意思を反映させたり、会社運営の公正を図るために経営に関する会社からの諮問を受けたり、また意見を述べたりすることを目的として設置されております。
　このような評議員会も現在では形の上であるだけで、何ら大した役割も果たしていないという声もあるようでございますが、最近における会社から評議員会への諮問の状況はどういうものがあるか、各社ごとの開催の頻度、平均して年に何回ぐらい各社は評議員会を開いているかということがおわかりになりますればお教え願いたい。あわせて、評議員会のあり方、どういう相互会社における位置づけということを大蔵省はお考えになっているかもお聞かせ願います。
○政府委員（山口公生君）　評議員会への諮問の内容あるいは開催の頻度等についてまず申し上げますと、大手の例で申し上げますと、評議員会の開催は年に三回程度行われております。またその際の議題は、経営の基本方針、決算の状況、契約者懇談会の実施状況などに関するものが中心になっているわけでございます。
　この評議員会という制度は、相互会社の運営に適時社員の意思を反映し、また会社運営の公正を図ることを目的として設置された経営諮問機関でございます。社員または学識経験者の中から社員総代会で選出された評議員によって構成されております。
　先ほど申し上げましたように、業務の内容としましては、いろいろ経営上の重要事項について審議する、あるいは会社から諮問を受けた事項も審議する、取締役会へ意見具申を行うなど行っておりますほか、社員総代会に対してもその審議結果の報告を行っております。
　評議員会は設置から既に長期間を経過しているわけでございますが、私ども行政といたしましても、御指摘のように活性化を図る必要があると思いまして通達等によって適宜指導しているところではございますが、今後とも審議の活発化とその機能の発揮が十分になされるように引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。
○池田治君　最後に、ディスクロージャーについてお尋ねしますが、本法律案は相互会社の経営状況について一般へのディスクロージャーも義務づけられることになっております。しかし、どこまで実効性の高い内容とするかは、保険契約者にとって重大な関心事でありますが、余り期待できないのじゃないかという声も大であります。なぜなら、法案では、「保険契約者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項、保険会社の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項及びその記載のため過大な費用の負担を要する事項については、」公衆にディスクロージャーをしなくてもよいことになっております。
　こういっただし書きといいますか特約条項がございますと、これはいかようにも拡大解釈できるようでございますが、まず「業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項」とはどういうものか。そして「その記載のため過大な費用の負担を要する事項」とはどういうものか。幾らくらいが過大で幾らまでは過小だと言われるのか。これは会社によってそれぞれ違うのではないでしょうか、お尋ねをいたします。
　これが最後ですから大蔵大臣の御見解もお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　まず、事実関係の分を中心にお答え申し上げます。
　ディスクロージャーで三つの除外要素といいますか規定をしております。「保険契約者等その他の取引着の秘密を害するおそれのある事項」はディスクローズしなくてよろしいと。例えばどういうものかといいますと、個別契約者の契約内容に関する事項、半熟といえば当然だと思うんですが、そういうものはやらなくていいと。それから「保険会社の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項」、例えば新商品の開発の進捗状況に関する事項などが当たろうかと思います。それから、その記載のため過大な費用の負担を要する事項」、これは縦覧に供するための統計資料、新しい統計をつくるために多大な費用がかかるというようなものだと思います。ただ、その費用が幾らぐらいかというのは、確かに先生がおっしゃるように各社でまちまちだろうと思うんですが、経営者の良識で適切に判断するということしかないかと思うんですが、そういった条件のもとでのディスクローズでございます。
　ただ、この条件は銀行法等でも同じでございまして、何もこれがあるからディスクローズを制限的にやっていいというものではもちろんございません。今、保険会社は大体銀行など他業態と遜色のないディスクローズをしております。そういうことで今回この法律の規定を置かせていただきましたし、こういったディスクロージャーに前向きに保険会社が取り組むよう指導してまいりたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　特段つけ加えることはありませんが、ディスクロージャーは大変大事な課題だと認識をいたします。銀行など他の業態の開示状況等とのバランスをとりながら、今後とも一層ディスクロージャーの方向で努力をしていかなければならないというふうに認識いたします。
○吉岡吉典君　五十数年前の片仮名の読みにくい法律を改正するということは必要だと思います。その際、私はその改正に当たっての基本として貫くべきは、やはり契約者、利用者へのサービス、保護、こういうことであるべきだと思います。
　大臣、その点は異論ないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　契約者の保護というのは基本でありますし、大変大事なことだと思います。ただ、そのためにも会社の経営がしっかり健全に運営されなければならないということではないかというふうに認識をいたします」。
○吉岡吉典君　私は、この提案理由説明それから衆議院以来の論議を聞いていますと、今度の改正のその基本がやはりどうかなという疑問を持たざるを得ないんです。
　それは、この保険制度をめぐる経済社会情勢の変化にどう対応するかということに力点が置かれ、そしてそれとの関係での経営の健全性、もちろんそのことは契約者の保護、契約者へのサービスということと関係はありますけれども、しかしそれは結果としてそうなるんで、考え方には、前提としてそれを貫くという姿勢が弱いような感じがしてなりません。
　それはこれからの何何か行われるであろう審議を通じていろいろお伺いしていきたいと思いますけれども、一つこういうのを私いろいろ保険の関係者に会って話を聞いている中で感じたのでお答え願いたいのです。
　もちろんそういう自由化、国際化という経済社会情勢の変化もあるけれども、実はそれに加えて今の保険会社の経営の実態というのがこういう改正のもう一つの動機になっているんだということで、これは武村大蔵大臣の衆議院での答弁を見ましても、「生命保険会社の最近の経営状況は、保険料収入の伸び悩みに加えまして、昨今の株式相場の低下や円高など運用環境の悪化等から、厳しい状況にあると聞いております。」云々と、こう述べられている。確かに状況は私はそうだと思いますけれども、そういう結果、保険会社の経営は大ピンチであり、何らかの手を打たなくちゃならないという状況にあるのかどうなのか。
　こういう話も私聞きました。運用利回りが予定利回りよりも大きく下がった結果、今の保険をそのまま続けていたら今の保険料ではもう完全にパンクで、もうどうにもならない事態になりかねない、そういうことがもう一つのこの改正の大きい理由になっているんじゃないかというようなことを関係者からも聞きましたので、それはどういう状況にあるのかを含めてお答え願いたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　保険会社の平成六年度の決算につきましては、まだ取りまとめ中でございますのでよくわからないわけでございますが、全般的に申し上げまして、保険料収入の伸び悩みに加えまして株式相場の低下、円高などの運用環境の悪化から厳しい状況にあると聞いております。ただ、各社ともリストラ等事業の効率化に一層努力をしておりまして、事業収益の改善が期待されるわけでございます。長期的にはそういうことでプラスの効果も出てまいってくると思います。
　運用環境に比べて予定利率が高いという問題が確かに現時点においてはございますし、いろいろそういった団体年金のようなものの料率の交渉も始まっているやに聞いております。そういったこともこれから保険会社の採算を左右する観点ではありますけれども、先生がおっしゃったような今大変なピンチだということではございませんで、保険会社としても中長期的に経営の安定を図るべく努力しております。
　それと今回の法律改正そのものとは直接関係があるわけではございませんで、法律改正は長期的な視点から五十六年ぶりの改正をやらせていただく。規制緩和、健全性、公正な事業運営ということで長期的視点に立って改正をお願いしているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○吉岡吉典君　私は大ピンチだというので不安をあおろうという意図はありませんから、そうでなくということならそれはそれで結構です。
　さて、改正の基本を利用者へのサービス、そして契約者の保護というところに私は置くべきだとさっき言いましたけれども、そうだとすると、私はさっき大臣がお答えになったような経営の健全性ということだけでは十分でないと思うんです。
　私は、特にこの改正に当たって、五十数年ぶりの大改正だというからなおさらのことですが、やはり広く経営者の声を聞くとか、あるいは今全国各地で起こっているいろいろなトラブル、そのトラブルの中には自殺者まで出ているという状況ですね。そういうトラブルの実情、原因、どうやったらいいのか等も含めていろいろ検討されるべきであるし、どうしてもそれは必要だと思います。そういう広く利用者の意見も聞く等の努力というのは作業を行われたかどうか。そういうのはこの保険審議会の答申に任されて、これを受けての改正ということになっているのか。お答え願います。
○政府委員（山口公生君）　保険をめぐるトラブルあるいは訴訟等が多く発生しているという御指摘もあるのでございますけれども、今回の法律改正におきましては、長期的な視点に立ちまして、先ほど申し上げたような趣旨で改正を行おうとするものでございます。従来からこの保険の募集の段階でのいろんなトラブル等につきましては適切に対応するように指導してまいってきているところでございまして、法律が変わる前におきましてもそういったものをできるだけ起こさないようにしていくことが大切だろうということでまいっており、法律改正後もそういった姿勢は必要だろうと思うわけでございます。
　生命保険協会が生命保険相談所の方で苦情あるいは相談を受け付けておりますけれども、平成五年で七千五百五十七件ございました。また、損保協会の損害保険相談室でも相談や苦情を受け付け、五千八十件ございました。これも全部苦情とかトラブルというわけじゃなくて、相談件数の方がかなり多いわけでございますが、保険に対する関心の高まり、保険商品の多様化から、その保険商品の内容、保険金の支払いなどに関する相談が非常にふえております。
　それから、最近の特徴ではございますが、非常に経済状況を反映しまして、個人所得の伸び悩みから、解約に関する相談とか保険会社の減配、保険料引き上げに対する相談も増加しております。中には、おっしゃいましたようないろんなトラブルのような苦情も見受けられます。
　私どもとしましては、保険会社に対して、こういった実情をよく把握しながら、保険募集に当たっては保険商品の内容などを十分に説明するよう指導してまいっているわけでございます。そういった現実のお客様の声を行政にも反映してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○吉岡吉典君　私の質問の中心は、トラブルだけじゃなくて、もちろんトラブルも含めてですけれども、契約者、保険利用者の声を広く聞いたかどうかということですけれども、今の答弁だとそういう作業はなかったように受け取れます。適切な指導を行ってきたということですからね。
　しかし、トラブルだけじゃなくて例えば解約という問題、これもトラブルの一種に加えられるかどうかわかりませんけれども、解約の結果トラブルになっているのもあるかもしれませんけれども、そういうことを含めて、やはりそういうことの現状をよく調べて検討するということは欠くべからざる作業だったと思います。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、保険業の現状の中で起こっている幾つかの問題について私はお伺いしたいと思いますが、まず解約ですね。解約というのは一般的に私は契約者にとって不利、損失を受けるものだというのがこれまでも大蔵省が言ってこられたことだというふうに思いますが、その点、解約そのものをどういうふうにごらんになっているのか。
○政府委員（山口公生君）　生命保険会社の個人保険の最近の解約件数の状況は、平成五年で五百二十九万件で、前年度に比較して三十二万件増加しております。
　この原因としましては、全国実態調査によりますと、これは生命保険文化センターの調査で止すが、解約・失効の主な理由では、他の保険、共済に切りかえたものが平成六年二八・三％と理由のトップになっておるわけでございます。また、まとまったお金が必要になったものというのが二五・五％、保険料が払えなくなったものというのが二二・三％に最近増加しておりまして、これはどうも景気の低迷によりまして契約者が保険料負担を軽減させるために解約していることが主な原因ではなかろうかというふうに見られております、
○吉岡吉典君　それは私が次に聞こうと思っていたことで、解約は契約者に不利だ、損になるんだというのが、大蔵省のこれは募取法改正のときの答弁を見ましても、これは契約者に損害を与えるんだと当時の銀行局長が答えていますけれども、そういうふうにごらんになるのか、解約そのものは大したものじゃないというふうにごらんになっているのか、その点極めて端的に。
○政府委員（山口公生君）　解約という事実だけを純粋に考えてみますと、お客さんにとっては不利になるわけでございます。それは解約したことによって解約返戻金というのが継続する場合よりは減るわけでございますね。ただ、解約する事情というのがそれぞれございますので、そういった諸事情を一切捨象しまして解約とそれを継続したということだけを単純に比べたときは、先生のおっしゃるとおり不利だというふうに言えようかと思います。
○吉岡吉典君　不利になるから、例えば乗りかえというふうなものも勝手にやっちゃいかぬと。これは契約者側じゃないですよ、募集する側が。そういうふうに募取法でも決めているわけでしょう。募取法は原則的には乗りかえを禁止しているわけでしょう。それは今度の改正案でもそうなっているわけでしょう。それどうですか。
○政府委員（山口公生君）　御指摘のとおり、今の募取法でも今度の法律におきましても、そういったお客様に不利になることがわかっている、それを乗りかえを推奨するということはやってはならないということにしてございます。
○吉岡吉典君　よその会社の契約者を、不利になる解約をさせて自分の会社と契約を結ばせようとする、そういうことは禁止されておるということですね。これは私は当たり前のことだと思うんです。しかし、現実にはそれが広くやられているんです。そういう状況も検討した上での改正でなきゃ実態に合った改正にならないというのが、私のよく調査したかということで言いたい点であるわけですね。
　これはある保険会社の社内報ですが、今、我が社にしかこういう有利な商品ないんだと、このときにリフォーム、乗りかえをそういう言葉で呼んでいるんですが、これを大いにやれと言って会社の重役がハッパをかけているんですよ、こんなでかい本で。不利になって現行の募取法でもやっちゃいかぬことになっているのを大いにやれと言ってやっているわけですよね。
　だから、いろいろなそういう会社の資料を見ても、今の解約はそういう乗りかえによる解約だと。そういう乗りかえ競争の激化の中に入り込めなんていうふうなことを盛んに言って、それで社内報でそういう契約を結んだ経験交流までやっているんですよ。
　あなた方はそういう状況を御存じですか。そういうことを踏まえてどうやるかということは、適切な指導をやっていますということでは済まない問題があるから私は言っているんですが、そういう盛んにやられている状況を御存じですか。
○政府委員（山口公生君）　生命保険会社におきましてそれぞれの時代の消費者ニーズの変化に応じた新商品の開発が行われているわけでございます。こうした中で、保険会社の募集人がお客さんに対しまして保障額と保障内容の見直し等を提案することは通常行われているところであるわけでございます。
　しかしながら、募集に当たりまして契約者に経済的な不利益を説明することなく、すなわち私が先ほど申し上げました不利益になるということを説明しないで既存契約を不当に中途で解約させて新しい契約に加入させる、これがいわゆる乗りかえ行為でございまして、こうしたものは募取法でも禁止されておりまして、そのような行為があってはならないことは当然だというふうに思っておるわけでございます。
　私どもとしましては、保険会社に対して、保険募集に当たっては商品内容を十分説明するなど、保険募集が適正に行われるよう教育、指導の徹底を引き続き指導してまいりたいと思っております。
○吉岡吉典君　私が聞いたのは、そういう実情を知っているのかということが私の質問ですよ。それにはお答えにならない。だから、あなた方はそれには触れたくないと、やられていてもね。
　私が今のお答えに関連して保険の関係者から聞いていることであれしますと、他社からとってくる、これは禁止ですよね。自分の社内の転換、これも、転換するよりはなぜ追加契約を結ぶ方法をとらないのかというふうに、私も保険のことは幾らか内部でタッチしたこともありますから申し上げますけれども、しかしそこに理由があるんだということを私この間聞いて、ああなるほどそうかと思いました。
　それは、運用利回りが予定利回りよりも大きく下がった結果、今の保険料ではもうもたなくなっちゃったんだと。会社が大変だから、だから社を挙げて今そういう転換を進めているんだと。そこに保険会社がやっていけるかどうかのかぎがあるぐらいにそうなっているんだということを、これ私はある幹部に聞きましたけれどもね、そうだとすると、社内の転換でも、自分の社が結んだものでもそれは決して有利なものにならないと。ましてや、よその会社の契約を破棄させてとってくるというふうなものは、これは法律でも禁止していることですよね。
　そういうふうなことを私は聞きましたけれども、大蔵省としてはそういう点はどうお考えになりますか。
○政府委員（山口公生君）　募集に当たりましては、そういった場合に契約者に経済的な不利益などをきちんと説明するということは特に大切だと思うわけでございます。お客さんの方が説明を聞いた上でそちらを選択されるというなら問題はないわけでございまして、その説明を不十分なままやってしまうということは問題があろうというふうに思うわけでございます。
○吉岡吉典君　今の答弁では私は納得できませんけれども、そういうふうにいろいろな問題がある。
　そして私は、商品の届け出制の導入ということがあるから、商品それ自体についても、今問題のある商品があるかないか、そういうことをやはりこの改正に当たっては十分検討されたかどうかということもお伺いしたいんです。
　例えば、団体定期保険の問題ですね、有名な、訴訟にもなった文化シャッター事件というのがあるんですが、会社が従業員に保険を掛ける、そして従業員が亡くなった、保険金が五千万円出た、遺族には十万円香典を渡しただけだということで訴訟になった事件ですけれども、こういう保険というのは私はどこからどう見てもおかしいと思うんです。
　だから、そういう商品についてもいろいろな面から当然検討がなされなきゃならないし、同時に、この届け出制の導入というようなことはよほど慎重でなきゃならないと思いますけれども、今の商品、そんな心配のあるものはないという見解ですか。どうですか。
○政府委員（山口公生君）　自由化の一つでございます届け出制の導入ということに関連しまして申し上げますと、届け出制を契約者に混乱のないような形で導入するということで、まず企業の物件を対象に始めるということを考えておりまして、今先生の御指摘になったような個人を相手にするようなものにつきましては、大蔵省も認可という形で一つ一つチェックをしていかなければならないだろうというふうに思っているわけでございます。
　それから、団体定期保険について、多額の保険金を企業が受け取ったにもかかわらず従業員の遺族にその一部しか支払われなかったという事例が発生して、それが訴訟になったということは私どもも承知しております。
　この件に関しましては、企業に支払われた保険金の使途について大蔵省が直接指導する立場にはないわけでございますけれども、従業員の福利に資する観点から、当該商品を活用して企業が弔慰金や死亡退職金の原資を確保することは社会的に見て望ましいということだと思っております。現在は被保険者たる従業員の同意を得て契約が行われているわけでございます。こういった経験にかんがみまして、現在、各生命保険会社におきましては、弔慰金規程の具体的な内容と保険の内容との間に大きな隔たりがないかを確認し、団体定期保険の本来の趣旨が損なわれることのないよう最大限の注意を払ってまいっているところでございます。
○吉岡吉典君　大臣、常識的にお伺いしたいんですけれども、従業員が亡くなって五千万円保険金が出た。家族に渡したのは十万円ですよ。一部といえば一部だけれども、五千万円の中の十万円なんというのは一部分とさえ言えないと思いますよ。今の答弁だと、弔慰金制度も検討するとおっしゃるけれども、企業が会社の福利厚生に保険金を充てること自体は構わないというふうな、それは今の保険法上どうなっているかは別として、世間は私は納得できるものではないと思いますよ。
　そういう商品が現にあるわけですから、やはり商品は世間の納得を得ないようなものになってはならないという点で絶えずこれはチェックしていく、そういう努力は必要だというふうに大臣お考えになりませんか。
○国務大臣（武村正義君）　法律全体を改正して、新しい時代に対応し、積極的に国民の御期待にこたえていくということが目的でございます。
　幾つか事例をお示しいただきましたが、いずれにしましても、アンフェアなケースが起こるようなことがあってはならないという姿勢で、大蔵省もこの法律をお認めいただきますれば最善を尽くしていかなければならないと思っております。
○吉岡吉典君　私がきょうここで論議しているのは、個々のケースの解決をどうやるかということではなくて、そういういろいろなトラブルに見られる根本には、商品それ自体にもやはり問題があり、商品の届け出制の導入ですけれども、そういうのはよほど慎重でなくちゃならないんではないかという趣旨で申し上げているわけであります。
　きょうはもう時間が来ましたから、この次に具体的な論議はやっていきたいと思いますけれども、例えば変額保険、これなんかは今全国で三百件も訴訟が起こっている、訴訟と別個に苦情申し込みというのも数百件起きている、こういうふうに言われているわけですね。
　私も今、この変額保険で、相続税対策ということで勧められて全財産を失ったという人の相談を持ちかけられているんです。その人は、相続税対策だといってこの保険を掛けたら相続すべきものがなくなってしまったと、こういう実態で、それこそこの訴えが書いているように自殺でもしなくちゃいかぬかと何回も考えだということですが、こういうのが一件や二件なら別として、訴訟になっているものだけでも数百件もあって、そういうのは私はその保険の商品にやはり問題があると思います。
　したがって私は、こういう改正の際、そういう起きているいろいろな問題についての十分な調査が行われないままやられたのでは、本当に基本として貫くべきだと私が言っている利用者へのサービス、契約者の保護というのを貫いた改正ということにならないと思うんですよね。
　私はさっき解約の問題でも言いましたし、商品の問題でも言いましたけれども、さっきの団体定期保険にしてもこの変額保険にしても、そういうトラブルが見られるところには、やはり商品についての突っ込んだ研究の余地があるということぐらいはせめてお認めにならないと、もうとても国民の間で保険というふうなものは危ないものなんだということになってしまうと思うんですが、結論として大臣いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　今回の法律改正におきまして届け出制等の自由化をやりますが、あくまで個人のものは慎重に対応するということで考えております。
○吉岡吉典君　大臣にお聞きしているんです。
○国務大臣（武村正義君）　政府委員の答弁申し上げたとおりであります。
○島袋宗康君　長時間にわたって大変御苦労さまですけれども、いましばらく御辛抱をお願いしたいと思います。
　ちょっと大臣にお尋ねいたしますけれども、今回の法案では目的規定を置くこととしておりますけれども、その中で保険業の公共性をうたっております。同趣旨の規定は銀行法にもありますけれども、この保険業における公共性とは具体的にどういう意味なのか、その辺について御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　この法案で言う公共性は、一つは、保険は、社会に発生するさまざまな危険に備え、万が一事故が発生した場合には国民の経済生活を保障するという重要な役割を果たしていることであります。いま一つは、公的な保障の補完や被害者の救済といった役割を担っているということであります。さらに三点目には、保険商品の販売により資金を受け入れ、資産運用の一貫としてこれらを資金需要者に供給するといういわゆる金融仲介機関としての役割を果たしている。以上三点がこの目的規定で言う公共性であると考えております。
○島袋宗康君　法案の第三条において、「生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。」というふうな規定がございまして、法案第百六条で子会社により生損保が相互参入できることになっているわけでありますけれども、第三条から見ると、基本的には兼営してはならないというふうな考え方が盛られておりますけれども、その理由は何でしょうか。生損保それぞれのリスクに相違があるからか、あるいは子会社形態だと兼営のときに存在するリスクがなくなるということなのか。そうだとしたら、それはいかなる根拠に基づくのか、お伺いいたします。
○政府委員（山口公生君）　生損保の兼営が禁止されております理由は、生命保険業と損害保険業において引き受けますリスクや保険期間が違うことから、生損保を兼営することによりまして、損保の短期的かつ優大なリスクと生保の運用リスク簿長期のリスクを同時に保有することが内部補助等の問題を生ぜしめまして、生損双方の経営の健全性に影響を及ぼすことが考えられるからでございます。そういうことで兼営禁止をしておるわけでございます。
　今回、生損保本体での兼営禁止は維持しつつ子会社による相互参入を認めさせていただきたいのは、生損保本体と法人格を別にしまして、それで明確なリスク遮断が可能となるからでございます。そういう理由で、子会社形態をとればそのリスク遮断の観点から兼営禁止の脱法にはならないということを考えているわけでございます。
○島袋宗康君　日本の中小保険会社は、株式市場の低迷による含み益の大幅な減少等がございまして、かつてない厳しい経営環境にあると思います。今回の改正により、子会社をつくることができる中小保険会社はどれぐらいあるのか。
　金融機関の場合と違い、保険の場合は都銀や地銀などの区分はなく、同じ土俵で競争しなければならない。その意味で今回の相互参入は事実上大手のみに限られると考えられますが、その背景には、中小保険会社は第三分野等に特化すべきという行政の考え方があるのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いします。
○政府委員（山口公生君）　子会社の形でそれぞれの分野に相互参入するか否かは各保険会社の経営判断でございますので、現段階でどれくらいの会社が子会社を設立するかは不明でございます。まして、中小の保険会社でそうした意欲を持たれる会社がどれくらいあるか、今のところ余り正確な情報を持っておらないわけでございます。
　ただ、なかなか中小の保険会社の場合は難しい事情にあろうかという気もいたすわけでございます。そうした子会社を持てない生命保険会社または損害保険会社につきまして、今先生の御指摘のような、第三分野に参入すべきだといった考え方が行政の方にあるわけではございません。例えば、生損保のお互いの提携を積極的に活用するなどの経営戦略、あるいはサービスで特色を出すということで、各社が持ち味を生かして利用者のニーズに対応しながら活躍していくということが期待されるわけでございます。
○島袋宗康君　中小保険会社の参入については、大体この法律が制定されてどれぐらいの期間でこういったいわゆる中小保険会社の参入が見込まれるか、そういった見通しについてはございませんか。
○政府委員（山口公生君）　法律をお認めいただきましてその後施行しますれば、いつでもその条件が整ったところから認めていくわけでございますけれども、今申されましたどれくらい子会社展開の希望が出てくるかというのは、まだ私どももよく意見を聴取しておりませんので、確たることを申し上げられないことを御理解賜りたいと思います。
○島袋宗康君　生損保の相互参入といっても、生命保険と損害保険の分野では参入コストに差があると思います。
　例えば、生保が損保に参入する場合、査定網、再保険網にかかる初期投資のコスト、他業リスクの大きさ、営業職員の損保商品習熟の困難さ等が負担になると思います。一方、損保による生保子会社の設立は、初期投資コスト、募集コスト、他業リスクなどの面で生保より取り組みやすいと一般に考えられております。
　こうしたことから、損保の生保参入は行われても生保の損保参入はなかなか起こらないんではないかというふうな指摘がありますけれども、この参入は一方通行的な参入になるおそれがありませんか。そういった点についてお伺いいたします。
○政府委員（山口公生君）　生損保の相互参入には、御指摘のような初期投資コストがかかるということは事実でございます。
　ただ、今先生の例に挙げられたような初期投資コストはいろんなものがあろうかと思います。したがいまして、一概にどちらが有利だということも言えないのではないかというふうに思っております。いずれにせよ、子会社による参入につきましては、それぞれの保険会社がそれぞれ経営判断をなさって、適切に決断をしていただくということだろうと思います。
　それに加えまして大切なことは、子会社展開をする前提として、自分の本業である会社自身がしっかりしたものでなければならないわけでございまして、それが足を引っ張られるような子会社展開でありますと、それはマイナスに働くわけでございます。そういったことも総合的に勘案して決断をされるのではないかというふうに思っております。
○島袋宗康君　子会社設立に当たっては、その資本金基準が参入の大きな壁になると思います。多くの保険会社の参入によって競争の促進が図られるならば、結果としては保険契約者の利益につながると思いますけれども、そうであれば、できるだけ多くの相互参入が行えるように資本基準を下げなければならないというふうに思います。
　そこで、中小の保険会社にとっては、複数の会社が共同出資して子会社をつくる方式とか、あるいはまた他業界との共同出資によって子会社をつくるとか、そういったものが当然考えられるわけでありますけれども、こういう手法は認めることができるのか。もしできないとすれば、その理由についてはどういう御見解なのか、承りたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　生損保の相互参入に伴う子保険会社も、おのずから保険会社である以上は、設立の最低資本金は親保険会社と同様に十億円と政令で定める予定でございます。それが一点。
　二点目は、生損保の相互参入に際しましては、金融制度改革を踏まえ、業態別子会社方式が採用されており、法律上は親保険会社が子保険会社の経営を支配し、きちんと責任を持って管理することが必要であるとの観点から、親保険会社が単独で子保険会社の過半の株式を所有または取得する必要がございます。その場合におきましても、子会社方式は、本体で行うかわりに子会社を設立してリスク遮断等を行わしめようというものでございますので、親会社と子会社の一体性を確保する必要があるとの観点から、一〇〇％出資の方が望ましいわけでございます。
　親保険会社が単独で子保険会社の株式を過半数以上一〇〇％未満研何または取得する場合におきまして、残りの株式を共同出資することにつきましては、親会社と子会社との関係が大変複雑となり、特に、その一部出資者と当該子会社との関係をどう位置づけるかなど難しい問題が発生する可能性もあり、独禁法上の見地も踏まえ、具体的状況に即して慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　今の御説明によりますと、複数の会社が共同出資してやるということは極めて困難というふうなことで理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（山口公生君）　いろいろな難しい問題が特に発生するということで、そういう感触を持っております。
○島袋宗康君　銀行、証券相互乗り入れにおいて論議されましたファイアウォールの内容についてお伺いいたします。
　人、物、金すべての面において厳格にファイアウォールを築くとなれば、それにかかわる投資コストは莫大なものになると思います。仮に、部や支店はもとより、営業拠点レベルまで店舗、要員、機器を分けて配置することになると、中堅以下ではほぼ不可能になると思います。
　今回の改革は、親子間の経営資源をできるだけ共用し、経営コストを下げて、その成果を価格競争に反映させるということだとすれば、おのずとファイアウオールは限定されたものになるはずであります。こういったものについてどういうふうにお考えなのか、お伺いします。
○政府委員（山口公生君）　生損保の相互参入に伴いますファイアウォールとしましては、法律上は、いわゆるアームズ・レングス・ルールと省令委任規定を設けさせていただいております。
　省令以下のファイアウォールの内容につきましては、生損保の場合は同じ保険でございますので、銀行、証券の間におけるような利益相反等といった問題は起こりにくいということ、及び親子間の経営資源の有効活用という観点からのクロスマーケティングの趣旨を踏まえながら、他方、子会社である以上は親会社からある程度独立していることが必要だと考えられること、及び生損保の兼営禁止の趣旨も考慮しながら、現在の生損両業界の実態を十分勘案して定めてまいりたいと考えております。
　今、先生の御指摘のように、銀行と証券との間のような高いファイアウオールですと、大変に莫大なコストがかかるということもございます。経営資源の有効な活用という観点からも問題が生じますので、そういったものよりは低いファイアウオールになろうかというふうに考えております。
○島袋宗康君　次に、保険ブローカー制度についてお伺いします。
　保険ブローカー制度が導入されることになりますと、この制度の導入によって国民にはどのような利便の向上が図られるのか。
　我が国では、生命保険募集人及び損害保険代理店が全国にきめ細かく展開しており、ブローカーが参入できる余地があるのかどうか非常に疑問に思っておりますけれども、それについてはどういう御見解なのか、承りたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　保険ブローカーは、御承知のように、保険会社と契約者との間に立って、保険契約者がみずからのニーズに最も適した保険商品を選択することを手伝うという役割があるわけでございます。現在、我が国の保険販売におきましてはブローカーは存在しないわけでございますが、諸外国におきましては、その形態は一様ではないもののブローカーが一般的に認められております。
　ただ、保険ブローカーの予想される機能としましては、諸外国の事情を見ますと、大企業物件を中心としまして、中立的な立場から最も適したいわばオーダーメードの商品を媒介しておるのが通常でございます。したがいまして、現在の損害保険代理店あるいは生命保険募集人とは異なる存在意義があるのではないかというふうに思っております。
　保険ブローカー制度が導入されることによりまして、企業物件が中心になろうかとは思いますが、販売チャネルの多様化及び販売面での競争促進を通じて利用者利便の向上が期待できるものというふうに考えております。
○島袋宗康君　これは国民の立場からの利益というふうなことを考えますと、従来のいわゆる代理店とかいったようなものは特定の会社の代理店というふうになりますけれども、このブローカー制度において複数の保険を紹介することができる、そういった点で国民の利益が図れるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（山口公生君）　確かに理論的に言うとそういう可能性もあるわけでございます。ただ、諸外国の例を見ますと、個人の物件等についてブローカーが活躍しているという話は余り聞きませんで、むしろ今申し上げた企業物件について活躍をしていると。個人物件につきましては、やはり代理店等でやっているのが実情のようでございます。
○島袋宗康君　生損保の第三分野への相互参入については、中小保険会社や外国保険会社の中に第三分野への依存度の高い会社が存在すること等を踏まえ、他の分野の規制緩和の進展度合いを見て進めることになっております。しかし、この点については国内でも、自由化、規制緩和に逆行するもので、米国の圧力に屈したとの見方もありますけれども、こうした見方について大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　第三分野における今後の生損保の乗り入れにつきましては、審議会の答申におきましても、早い時期に、中小保険会社、外国保険業者の中に第三分野への依存度の高い会社が存在することなどを踏まえ、所要の激変緩和措置をとることが適当である旨の指摘がされていたところでございます。
　したがって、今回の配慮規定は日米包括協議における保険分野交渉の決着内容に沿うものであるのと同時に、今般の保険制度改革についてのこうした提言を出された審議会答申に沿ったものでもあるというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○島袋宗康君　今後こういった規制緩和についてどのように進めていくのか、どういうような手法で規制緩和していくのか、そういった点についてもう一遍お伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘の生損保本体の第三分野相互乗り入れにつきましては、経営環境の急激な変化を避けながら、他の分野の規制緩和の進展度合いを見ながら順次進めてまいりたいと考えます。
○島袋宗康君　第三分野については、人口がふえないことにはマーケットの拡大は図れないと思います。もちろん、普及率が低いという反論もあるでしょうけれども、普及率を今以上に高めるコストとそれから生まれる収益を比べると、果たして経営資源を投入する動機が働くかどうか、必ずしも楽観できないんではないかというふうに考えます。
　今後、第三分野への新規参入が行われず、現状のまま固定化されることはないかどうか、その辺についてお伺いします。
○政府委員（山口公生君）　一般的に申し上げまして、国民のニーズは非常に多様化、高度化してまいっております。今後ともいわゆる第三分野と言われる傷害・疾病・介護分野におけるマーケットは拡大するものと思われるわけでございます。傷害保険の収入保険料全体に占める割合で申し上げますと、一九七三年、昭和四十八年でございますが、このとき三・一％にしかすぎなかったものが、一九九三年、平成五年には二八・二％を占めるまでに成長しております。
　今後につきましては、先生がおっしゃいましたように、人口がふえないことによる影響というもの、これもかなり影響はすると思うのでございますが、一方、人口の急速な高齢化あるいは核家族化、それから疾病構造の変化というものがございまして、国民の老後生活への不安と関心が高まっている。不安を解消しなきゃいけないということで、傷害・疾病・介護分野の商品に対するニーズの多様化も予想されるわけでございます。
　現在におきましても、第三分野について配慮規定を置かせていただきましたが、生保、損保それぞれの分野で第三分野でかなりいろいろな新商品の開発を進めておりまして、そのニーズに的確に対応しようと努力しているわけでございます。
　最近はまた新しく、傷害または疾病により就業、つまり働くことに障害が生じて所得が減少してしまったと、その被害、損害を長期にわたり補償する保険、長期障害所得補償保険といったものが発売されるなど新しい商品が出ておりまして、こういった商品が生損保それぞれの分野でいろいろ開発されてくるものというふうに期待しているわけでございます。
○委員長（西田吉宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成七年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　細谷　昭雄君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　篠崎　年子君
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　都築　　譲君　　　　　和田　教美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　政府委員
　　　　　　　食糧庁次長　　　　阿部　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　参考人
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合中央会常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　高野　　博君
　　　　　　　有限会社長谷部
　　　　　　　商店代表取締役　　長谷部喜通君
　　　　　　　消費科学連合会
　　　　　　　事務局長　　　　　伊藤　康江君
　　　　　　　和光大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　持田　恵三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、大渕絹子君及び竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君及び細谷昭雄君が選任されました。
　また、昨日、都築譲君、野別隆俊君及び細谷昭雄君が委員を辞任され、その補欠として和田教美君、篠崎年子君及び渕上貞雄君が選任されました。
　　　　—————————————