Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端分科員　実態としては、今局長がいみじくも言われたことに大体合っているのじゃないかと思うのですが、もともと解散するなんて余り考えてなかった。それが現実に解散するところが出てきた。そして二十五億円だ。次に解散するところも出てくる。兵庫県でも一つ解散した。財布を見たら五十三億しかない。これは払えない。どうしようか。そうすると財布に合わせて減額せざるを得ない、悪く言えばですよ。それでいろいろ理由を考えて減額した。
　この支払い保証制度というのは何だろう。みんなが分かち合ってというときに、ちゃんとやっているところは分かち合う精神がないのかということになるわけですね、結果的には。みんなそれだけしか積み立ててない。それをちゃんとしょうとしたら積み立てをふやさなければいかぬ。しかし、ちゃんとやっている場合は、そんなものに出したくないというところもいっぱいあるでしょう。ということは、この仕組み自体が実は砂上の楼閣といいますか、実際こういうことになったら何も機能しないものでしかないというのが現実だと思うのです。
　これからいろいろ出てきたときに、この減額、報道によるとということで、これは推測記事かもしれない。きょうの新聞記事でいうと、これからの分で今度減額基準を決めた。しかし、それが本当にずっとそういうもので担保されているのかなというと、どうも私は違うのじゃないかなと懸念をする。本当になくなってきたら、もっと積立金をそこへふやせというよりは、払う方を減らしていけという話になるのではないか。
　そうすると、少なくとも連合会という組織が法に基づいた上乗せ部分をやりながら、任意事業としてやる。任意だから、今あなたが言われるように、その人たちがいろいろ相談してやったらいいのですよというはずのものがこんな形になっているということは、大変深刻な問題だと私は思います。
　だって、十一月に解散するときのその人たちの想定は、丸々もらえると思って解散したのです。解散したときに支払い保証を受けられる条件は整っているのですよ、間違いなく。そして、減額規定はありますよ、しかし、その分は減額することの対象にはならない。
　要するに、公的部分に準備するお金がなかったら解散もできないということですし、今損害賠償訴訟まで起こっているからということで、皆さんの御指導もあって無理して積み増しをして、平成六年十一月にやっと解散できるようになった。しかし、その前提は、二十五億円もらえるという保証制度があると思っていたら、翌年の二月になったら規程が変わりまして、減額というものがあるのですよと。それから審査が始まったら六割減額だと。
　大体ここの部分では、一千万円の退職金ということになると、八百万円は企業の退職金で、二百万円はこの事業でという想定をしているところが多いのですね。そうすると、百二十万円カットして八百八十万円。今この業界自体が置かれている状況でいうときに、事業がやっていけなくなった、だから企業も閉鎖せざるを得ない、あるいは希望退職等々で退職を余儀なくされる人もいっぱいいるという中で、この再就職の厳しい状況の中で退職金だけはそこそこちゃんと、企業だけだったら八百万円が、こういう制度にも入っているから、企業の責任としても従業員の安心費としても一千万円の退職金があるんだ。民間だったら大体一千万、一千二百万というのが相場ですからね。
　何か報道によると、公務員の物すごい偉い人はむちゃくちゃ退職金をもらっているということで余計腹が立つのですけれども、まあそれは別です。
　そういうときに百二十万円減額で八百八十万だというのは、この企業あるいはその周りの人たちから見たら詐欺に遭ったようなものだ。だって、この年金の制度は、もうやめにしよう、うちはやっていけないというときの制度としては、三割の部分は保証されて二十五億円もらえると思っていたら、後で規程が変わりました、後で申請した部分はと言われたらというふうに私は思いますね。しかも、その根底にある部分でこの制度自体本当に大変な状況になっている。
　しかも、今回こういうふうに決めましたというのがきのう出ました。六割カットするという。そのときの、六割カットするということの要するに理由がいろいろと書いてあります。
　「解散基金の支払保証事業の判定」ということで、この部分は支払いの対象になるという判断をされた。それはいいと思う。
　今度は「支払保証水準について」、これが去年の二月に急遽追加された減額規定ですね。これの第二号と第三号に該当するのだと。
　その一つが、残余財産が支払い保証限度額に比べて著しく少ないということで、全然財産がないのだから余り保証はできないのだと。残余財産が厳しくなっているから解散するのですよ、それも無理無理ほかからまた追加までとってやっと積み増しして。これが財産が少なくて、そしてもともと公的の部分の基金がなければ、これは制度の根幹にかかわることですから、解散もできないわけですから。そこまで強制力を持たせて、すっからかんになったところで、あなたのところには残余財産がないから、保証額も財産の残っている部分に応じて大幅に減額しますと言われたら、これはひどい話ですよ。
　もう一つは、管理運営全般、それから年金の運用、受託機関への対応について適正を欠いている。適正を欠いているから一割減額だと。当事者ではございませんからあれですが、運営管理、それから財務会計、年金積立金の運用、受託機関への対応について適正を欠いているというのはどういうことなんでしょうか。
○近藤（純）政府委員　私どもが連合会から聞いておりますのは、細かいことはちょっと私も承知いたしてないわけでございますけれども、やはり一つは、財政の健全化に努力しているかどうか、こういうことでございまして、財政の要因分析をしまして、財政の健全化の実施など適正に対応したかどうか、あるいは被保険者とか関係者に情報開
示を積極的に行ったかどうか、あるいはこれは運用の問題でございますけれども、基金の成熟度等に応じましてリスクに応じた資産運用をやっていたかどうか、運用方針をちゃんとつくって受託機関とうまく連携をとっていたか、こんなようなことを審査した、こういうふうに聞いております。
○川端分科員　非常にあいまい、抽象的なんですよ。例えば減額を決めるときに、こういうことだと言われたら一割カットなんですよ、適正に運用していたかどうか、今言ったようにちゃんと受託機関と連携をとっていたか。利回りがそこの基金だけほかに比べて非常に悪い、受託機関に任せきりで何も知らなくて物すごく悪い、受託機関がひどいことをしていたというような具体的なことであれば、私はわかるのですよ。何か知らぬけれども、連携が悪かったとか適正を欠いた。
　そういう部分でいうと、要するに減額することの言いわけで、払えないから減額せざるを得ない。そのときにいろいろな項目をつくって、その減額は、これで半分、これで一割でトータル六割。あと、怠慢とかインチキしていたら一割とか。逆に言えば、私はインチキしていたら半分でもいいと思うのですよ。まともにやっていて、必死の思いでやっていたときに後から理由づけをしているから、みんなそういう具体的な基準じゃないのですよ。そして、具体的に書いてある部分だけは、残っている財産が少なかったらどんどんもらえる額が減るという仕組みで半分までということは、私はこういうやり方に非常に疑問を感じる。
　そして、これは連合会の自主運用だとおっしゃる。任意事業だということなんですが、この組織自体、厚生省と法律的な部分でリンクしている。この事業は任意事業ですけれども、厚生年金基金連合会役員、理事長、常勤理事六人のうち四人が厚生省、一人が大蔵省、非常勤理事が金融機関とかいろいろないわゆる民間の基金の理事長。常勤、要するに基本的にいつもそこに勤めてやっている人というのは、ほとんど厚生省の人ばかりですよ。ここにいただいたのですが、そう書いてある。
　そういう部分でいったときに、いろいろな今回の一連の運営を見ると、本当にこの連合会というのは何のためにあるのだ。財団として経営が難しくなってきていたら、それこそ統合するとかいろいろな指導をするとかいうことが、これ、審査とか何かあるのは、あなたのところ足りませんよと言うぐらいの、たしか何かそういうのがあるのですね。
　ちょっと時間が来てしまいましたが、そういう部分で、この連合会のあり方、それからこの事業のあり方も含めて、時代の環境が変わった中でいろいろ手かせ足かせはめておるわけですね。運用も手かせ足かせはめておきながら、人が減ってきて受給者がふえてという部分で大変になって、解散したら予定していた保証金は半分ももらえないというふうな部分は、根元から私は見直してほしいというふうに思うのです。
　最後に、せっかく来ていただいて大臣に一言もお話しいただかないのは失礼ですから、御感想をひとつお伺いして、終わりにしたいと思います。
○菅国務大臣　今、川端さんの方から厚生年金基金について、本当に時代の大きな流れの中で、当初想定されてないような形の解散といったことが現実の問題として起きてきて、それに対して支払い保証制度自体も、比較的最近まで来たようですが、それ自体が適用しようとしたらルールが変わった。
　確かにおっしゃるように、必ずしも納得が十分にいくかというと、それぞれの関係者、疑問をお持ちの方もあるというのはよく理解はできます。その上で、ではどうすればいいかということをやはりこれは根本的に考えていかなければいけないのだろう。
　ただ、厚生年金基金そのものは大変大きな制度であり、同時に多くの皆さんがそれに期待もしているわけですから、この支払い保証制度の見直しをどういう形でやっていくのか、基金全体のコンセンサスを形成しつつ、できればもう少しきちんとカバーできるような、もう少し力を持ったものに拡充していくということも必要ではないだろうか。
　いずれにいたしましても、基金加入者の方々の受給権保護ということは、今後の基金制度のあり方を考えるに当たって極めて重要な視点であるというふうに考えておりまして、基金制度に対する国民の信頼を得るためにも、支払い保証制度の見直しや基金財政の健全化のために、今の川端さんのいろいろな御指摘も踏まえながら努力をしてまいりたい、こう考えております。
○川端分科員　ありがとうございます。終わります。
○谷津主査　これにて川端達夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、高市早苗さん。
○高市分科員　新進党の高市早苗でございます。よろしくお願いいたします。
　最初に、同和対策事業について何点か伺いたいのですが、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法制定以来、同和問題というのは、その解決は国の責務であり、また国民的課題と言っても過言ではないと思います。しかし、二十五年以上経過いたしました現在、法の趣旨に照らしてみて、まだ積み残しとなっている課題が数多くあると思うのですが、同和問題解決に対する菅大臣の御決意を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　厚生省といたしまして、この同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であり、国民的課題であるというふうに認識をいたしております。厚生省が所管する物的事業の取り組みについては、いわゆる地対財特法の趣旨を踏まえて、いろいろな事業を予定に沿って完了できるように現在努力をしているところであります。
　そういった意味で、今の高市さんからの大臣の認識ということですが、やはりこの問題はきちんとそういう観点に立って進めていかなければならないまさに国民的課題、そういうふうに認識しております。
○高市分科員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった地対財特法なのですけれども、失効まで残すところあと九カ月ほどとなっております。私の地元でも、法期限後も引き続き取り組まなければならない課題、事業を多く残しております。特に奈良県では、該当する地域に特別財政力の弱い市町村が多いことから、このまま期限切れになってしまうと財政破綻が起こるのではないかと危惧をされております。
　そうなってしまいますと、これまでせっかく少しずつ積み上げました問題解決への努力の成果も水泡に帰し、同和問題解決という二十五年前の同和対策事業特別措置法に込められた国家の決意もむだになるのではないかという声を各方面からいただいております。さらなる行財政措置の具体的施策というものが早急に望まれると思うのですが、この点について菅大臣の見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　現在、法期限内に予定された事業の完了を図るべく、平成八年度予算案においては対前年比五十四億円増の二百三十一億円を計上いたしておりまして、これによって法期限内に予定されている事業については実施ができるものというふうに考えております。
　また、この地対財特法の失効後の方策のあり方については、現在、地域改善対策協議会に設置された総括部会において、三月末をめどに精力的に御審議が進められているところでありまして、厚生省としてもこれらの議論の動向を十分に留意しながら対応してまいりたいと考えております。
○高市分科員　ありがとうございます。いい結果を期待して待たせていただきたいと思います。
　大臣にあと一点なのですけれども、二十一世紀を目前にしましてこの国の将来を考えますときに、やはり未来の競争力とか、それからすばらし
い未来を担う人材ということを考えますと、幼児教育、それからそれを支える良質なマンパワーの確保というのがとても大切だと思いますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　大変大きな課題といいましょうか、今子供たち、特に幼児の教育のあり方という問題は、社会の変化の中で従来とはかなり違った環境になってきているのだろうと思います。
　そういう点では、どういう形をとるべきかというほど私も具体的にイメージがあるわけじゃありませんけれども、もうちょっと上の子供たちの今のいじめの問題とかいろいろ見ておりますと、従来のように枠にはめた管理型で育てていくという、それはそれで日本の発展に適応する人材をある時期までは供給したのかもしれないけれども、これからはもっと独創力とか創造力とか、そういうものを持った人間が生まれてくるようなあり方を目指すべきではないかな、そんなふうにも感じております。
○高市分科員　大臣がおっしゃいました独創力とか創造力とか、とても大切なことだと思うのですが、そういったことはやはり乳幼児期の教育というものに大きくかかわってくるように思います。
　また少し具体的な同和問題に戻るのですが、地域改善対策特別保育事業では、同和地区児童の混在率おおむね五〇％の保育所を対象に保母さん二名の加配を行っております。補助率は、国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一でございます。
　例えば奈良県でも、現行財特措置がある場合は、平成六年度で国庫から九千七百五万二千円をいただいておりますけれども、法期限後はこれが丸々市町村に乗っかってくるのじゃないかということで不安の声が上がっております。
　特に同和保育は、対象地域の乳幼児の基本的能力の全面的発達を保障するものとして重要な意義を持つと考えております。ですから、法期限後も法的措置を含めて財政措置等具体的な方策を講じていただきたいのですけれども、厚生省のお考えはいかがでございますか。
○高木（俊）政府委員　地域改善対策の特別保育事業で今先生御指摘のような保母の加配をやっておるわけでありますが、これは対象地域の乳幼児の心身ともに望ましい発育ということを考え、そしてまた、個々の乳幼児の家庭環境とか心身の発達状況とか、そういった点について十分配慮したきめ細かな対策が必要だろうというふうな観点から、これまで加配が行われてきたわけであります。
　この地対財特法が期限切れになった後の対策につきましては、現在進められております地域改善対策協議会の総括部会の議論等も見まして今後考えてまいりたい、こんなふうに考えております。
○高市分科員　それでは次に、隣保館運営への補助制度について伺います。
　現行、財特措置がある場合、これも奈良県の例で恐縮なのですが、平成六年度、国庫から二億九千三十八万八千円をいただいておりますけれども、これは額が大きいだけに、期限後の隣保館運営事業の展望が立たない状況になってきております。
　隣保館では、地域住民の生活基盤の確立と自立向上への支援、それから地区内外啓発や交流、そういったことを通じて非常に意義のある活動が展開されていると思います。私の地元を見ましても、まだまだ非常に高い生活保護率、失業率、それから悪質ですごく陰湿な差別落書き事件など、そういった地域の姿に接するときに、深刻な問題を抱える地域でございますから、これまでの取り組みの成果が何とか後退しないように、それから、市町村の財政力によって隣保館活動の運営に格差が生じないように配慮をしていただきたいと思うのです。
　御答弁いただいても多分三月を待ってということになるのでしょうけれども、厚生省としてこの問題をどうお考えか、伺いたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　今お話もございましたけれども、国の予算全体では平成七年度で五十億ほど計上いたしておりますが、確かに奈良県に三億弱補助が行っているわけであります。
　今お話もございましたが、この隣保館につきましては、地域内の各種相談事業であるとか周辺地域との交流、地区内外の啓発等を行ういわばコミュニティーセンターとして大変大きな役割を担っておるというふうに私ども認識しております。
　それでは、八年度で地対財特法が終わった後はどうなるのだろうかということでございますが、この点につきましては、地域改善対策協議会に設置されました総括部会において、三月末を目途に今精力的に御審議が進められているところでございます。厚生省といたしましては、これらの議論の動向に十分留意しながら対応してまいりたいと考えております。
○高市分科員　日本国憲法に保障された基本的人権、それから平等の国でございますから、何とか財特法期限切れ後もいい形で皆様のこれまでの努力が発展していきますように、何分よろしく御配慮をお願いいたしたいと思います。
　次に、高齢者福祉について伺いたいのですけれども、平成六年の十二月十八日に、厚生、大蔵、自治、三大臣によりまして新ゴールドプランが合意をされました。在宅サービスが十万人から十七万人へ引き上げられるとか、確かに数字上は華々しいものの、このプランを実現させることを考えるといささか不安な思いを持っております。
　国庫補助事業の場合、地方自治体の財政負担も伴ってまいりますので、プラン実行に当たっては各自治体の財政力が大きなかぎとなってまいります。地方自治体の中には、現在の補助率ではとても財政的についていけないと、新ゴールドプラン実現そのものに本音の部分では非常に悲観的な声も聞かれます。
　全国の自治体の財政力の実情にかんがみて、この新ゴールドプランの実行にいかに対応する決意がおありか、これは菅大臣から御見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　高市委員の方から今お話がありましたように、平成六年から十一年度末を目標に新ゴールドプランが作成され、現在進行いたしているわけです。この新ゴールドプランは、国民が安心して老後を迎えることができる介護体制を整備するものであり、これを着実に推進し、地方老人保健福祉計画に基づく自治体の取り組みを全面的に支援していくことにより、地域の実情に応じた介護サービスの基盤の整備に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　自治体側がいろいろ苦労しているというお話はいろいろ聞いております。また同時に、この新ゴールドプランの先には新しい介護制度、公的介護保険制度といった議論がいよいよ具体的な形をとる段階に近づいておりまして、そういう点では、今言われましたこの新ゴールドプランを地方が実現できるような国としての財政的な対応というのは、この間もそれぞれ与野党を超えての御支援の中でかなり予算獲得でも頑張っていただいている、あるいは厚生省としても頑張ってきているというふうに認識しておりますが、これからも全力を尽くしていきたいと思っております。
○高市分科員　大臣、ありがとうございます。
　今からは具体的な点で、私、地元から預かってまいりました要望について見通しを伺いたいので、政府委員の方からお願いします。
　在宅支援事業についてなのですが、日常生活用具給付等事業についての補助率、現在は三分の一なのでございますけれども、これを在宅主要三事業と同様二分の一にしていただきたいという声が強うございますが、いかがでございますか。
○羽毛田政府委員　お答えを申し上げます。
　老人の方々に対する日常生活用具の給付事業というものは、高齢者の在宅生活を支援するために大変大事な施策であるというふうに私どもも思っております。
　補助率についてのお尋ねでございますけれど
も、老人日常生活用具給付等事業を含みます在宅福祉全般の国庫補助につきましては、昭和六十年の補助金問題検討会あるいは臨時行政改革推進審議会等一連の国の補助のあり方についての審議会等の答申等を受けまして、国と地方の役割分担あるいは費用負担のあり方等を踏まえまして、現在このような形で設定されているものというふうに考えております。
　それで、今の在宅福祉の中における老人日常生活用具給付事業の補助率でございますけれども、老人の在宅福祉事業の中でも、今大臣からも申し上げました新ゴールドプランの中でもいわば三本柱として位置づけられておりますホームヘルパーあるいはデイサービス、ショートステイといったような基幹的な事業につきましては、これは法定の補助ということで二分の一の補助をいたしておりますが、日常生活用具の給付事業につきましては、いわゆる法定補助という位置づけではなくて、これを普及していくに当たって、三分の一という補助でありましてもこの普及を図ることができるという位置づけにしてございまして、したがって、こちらの方については今三分の一の補助ということでございます。
　したがって、在宅福祉事業の中におけるいわばウエートづけと申しますか、どこを主体に補助金を入れていくかという政治の中でこのような形になっておるわけであります。したがいまして、現在の制度の延長線上で今それを直ちに上げるということは、これはどれについても国庫補助がどんどん上がればいいというわけにもまいりませんので、なかなか難しい問題がございます。
　ただ、今大臣からも申し上げましたように、現在、新しい介護制度、介護システム、その一つとして介護保険制度ということで検討を進めておりますが、老人保健福祉審議会におきまして第二次報告というのが出されておりまして、その中で、介護保険を導入いたします際には、高齢者の自立を支援するための車いすでございますとかあるいはギャッジベッドといったような福祉用具につきましても、いわばこの新しい保険制度の給付、保険給付にすべきであるというふうな御指摘をいただいておりますので、そういった新しい保険制度ができました暁には、その中で老人の日常生活用具の給付等事業についても、どのようにやっていくかということについて新しい取り組みを総合的に検討してまいりたい、こんなふうに思っております。
○高市分科員　事業の中における補助率のウエートづけという点ではよくわかりました。
　しかし、とうとい命を守るための事業というものに関しては、今から申し上げるものに関して御検討いただきたいのですが、一つは、緊急通報装置の保守点検費用、これは補助対象にぜひしていただきたい。それから、ケアハウスなどの軽費老人ホーム、ここの入所者の安全対策のためのスプリンクラー設備、これを補助対象にしていただきたいという御要望も強いのですけれども、これは命にかかわる問題なので、ぜひ御見解をいい方向でお聞かせいただきたいと思います。
○羽毛田政府委員　二点お尋ねがございました。
　まず、緊急通報装置でございますが、ひとり暮らしの老人の場合等、急病あるいは災害等がありましたときの緊急事態への対応ということは非常に大事なことでございます。そういう意味で、緊急通報装置につきまして、その給付あるいは貸与というものそのものにつきましては、補助事業として現在これを進めておるところでございます。
　給付をされました緊急通報装置の保守点検につきましては、結局どこまでを補助にするかということになるわけでありますけれども、本人におきましてその保守点検の部分は行っていただくということで、そこまでのところはそれぞれのところでお考えおきをいただくという形で対応させていただいておるわけであります。
　したがって、私どもとして今力を入れていきたいのは、貸与事業でありますとかあるいは給付事業そのものをできるだけ広く、まだまだ普及していないところもございますから、保守点検といういわば運転経費ではなくて、最初に器具そのものが普及をするということがまずもって大事なことでございますので、そのようなところを重点にまずはやらさせていただき、あわせまして、そういう保守点検にも関係いたしますけれども、そういうものの保守点検の方法でありますとかあるいは使い方といったようなことについての技術的な指導、これもいざというときは大変大事でございますから、そういったことにつきましては在宅介護支援センターを通じまして指導等を図っていきたいということを考えております。
　なお、そうはいいましてもこの緊急通報装置、せっかくあれしたのがもう故障してしまった、使えなくなったというようなときには、またこれはそれぞれの市町村の判断によりまして再度の給付ということも可能な道を開いておるところでございます。このようなことで現在のところは取り進めさせていただきたいというふうに考えております。
　それから二点目でございます。ケアハウスあるいは軽費老人ホームにつきましてのスプリンクラーの設置でございます。
　現在、社会福祉施設におきますスプリンクラー設備の整備につきましては、まずもって消防法上の防災上の観点というのがきちっとあるわけでありまして、それにのっとって私どももやらさせていただいております。
　したがって、現在、消防法上スプリンクラーの設置の義務づけがされております、最も緊急度の高いと思われる、身体上また精神上の理由によりまして自分からはなかなか避難することができない、あるいは避難することが困難だというような方々が入所しておられます特別養護老人ホーム等につきましては、これはある程度の面積等の規制がございますけれども、こういったものについてまずやっております。
　そのほかでも、一定規模、六千平米ぐらい以上になっておりますが、六千平米以上の大規模な施設についてはスプリンクラーの設備を消防法上も義務づけられておりますし、それにのっとって私どもも補助対象といたしておるところであります。そういった形での整備促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それ以外の、いわゆるそれ以下の施設と申しますか、規模的にも小さいという施設につきましては、現在のところは国庫補助対象にはなっておりません。これも現在の厳しい財政事情の中からどこまで対象にしていくかという問題になってまいりますので、今の考え方でいえば、ここは非常に緊急度の高いということで消防法上も義務づけられているような部分について、まず優先的に現在補助制度をやっておるということで、スプリンクラーに限りませず、しかし防災対策というのは大変大事でございますから、構造上防火構造にする等も含めまして、できるだけ防災対策には力を入れていきたいというふうに考えております。
○高市分科員　高齢者の方の場合、割とお元気で一戸建てのおうちに一人でお暮らしの方などでも、火災に巻き込まれて悲惨な結果になったりしておりますので、その施設の大きさとかそれから症状にかかわらず、現在の整備が終わりました後、ぜひ軽費老人ホームのスプリンクラーの方、補助事業として御検討をいただきたいと思います。
　あと一つ高齢者福祉に関してなんですけれども、私の地元事務所にも、とにかくうちのおばあちゃんが入れる老人ホームを探してくれという陳情が毎月山のように来るのですけれども、私の住んでおります奈良県の北の方、どこでもそうですが、都市部の方になりますと入所待機者というのがすごい大変な数に上がっておりまして、なかなか御希望に沿えない状況でございます。
　特別養護老人ホーム、それからデイサービスセンターなどの施設整備につきましては、うちの奈良県の方では実施単価が国庫補助基準額を大変大きく上回っております。できるだけ早くお待ちの方が希望どおりの施設に入れますように、ぜひこ
の国庫補助基準額を大幅に引き上げていただきたいと考えるのですが、この先の展望、計画等おありでしたらお願いいたします。
○羽毛田政府委員　先生お話しのとおり、特別養護老人ホームにつきましては、地域ごとのばらつきもございますが、なべてまだ完全に充足をされているという状況にはございませんで、目下、先ほどお話ございました新ゴールドプランにおきましても、一つの大きな柱として、特別養護老人ホームにつきましても二十九万人分の目標を掲げまして、毎年かなりの数を整備していくということで進めてまいっております。
　その際、整備を進めるに当たって、今おっしゃった補助単価の面等で、どう整備の進めやすい条件づくりを進めていくかということが大事な視点だろうと思います。八年度に当たりましても、総体的な量の確保と同時に、単価につきましても、建設コストのアップに応じまして単価アップをさせていただいたところであります。
　今後とも、そういう意味でできるだけ整備が進むようなことを配慮しながら、単価アップについても心がけてまいりたいというふうに思います。
○高市分科員　ありがとうございます。どうか高齢者福祉に関しては、これから菅大臣が陣頭に立って積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、話はころっと変わるのですが、ＨＩＶ感染者の差額ベッド代について伺いたいのです。
　現在、感染者の差額ベッド代というものは本人負担になっておりますけれども、これが患者さんとその御家族にとって大変な経済的負担になっている例を聞いております。今後これを免除していただけるような見通しはあるのでしょうか。
○岡光政府委員　現在の扱いについて御説明申し上げますが、治療上の必要から特別室に入っていただかなければならないという場合には、患者にベッドの差額の分の負担を求めないようにということにしております。それから、そういう治療上の必要性がない場合の扱いでございますが、その場合には、患者側の希望がある場合に限ってその利用料を取る、こういうことになっております。ケースによって随分状況が違うと思いますが、私どもそういう一応の整理をしております。
　なお、重症患者の受け入れが否定されては困りますので、診療報酬上の対応としましては、重症者の療養環境特別加算ということで、個室または二人部屋に入院した場合には特別の診療報酬上の加算をするとか、あるいはエイズの感染者、患者の受け入れの円滑化を図るために、入院をされる場合にまた加算をするとか、そういう経済保障の面で補てんをしながら対応しているところでございます。
○高市分科員　今、治療上の必要がある場合は差額ベッド代は必要ない、必要のないときは患者側の希望に限ってのみいただくということなのですが、厚生省の省令で、差額ベッド代については患者サイドの同意を義務づけるものがあったと聞いたのですけれども、その内容を簡単に説明してください。
○岡光政府委員　今申し上げましたように、治療上特別室の利用は必要がない、こういう場合に患者へ十分な説明をして、それで患者が特別室の利用を希望した場合に、そのときに限って差額徴収は可能である、こういう扱いを通知しているものでございます。
○高市分科員　それを守らなかった医療機関に対して何らかの罰則規定はございますか。
○岡光政府委員　それは、いわゆる保険診療を扱う場合の療養担当規則というのがございます。これは省令でございますが、今申し上げたルールに反する場合には、その療養担当規則違反ということになります。それはグレードによりますが、内容をちゃんと精査をして、その療養担当規則違反の度合いが高ければ、場合によっては保険医療機関の取り消しにまでつながるような扱いにしているわけでございます。
○高市分科員　ある公立の拠点病院なのですけれども、ＨＩＶ感染者は個室に入っていただかないとほかの患者さんが嫌がるということをあからさまに言われまして、患者さんの親御さんは、子供がその病院にいづらくなって入院治療を続けられなくなることを恐れて、渋々個室に移すことを同意せざるを得なかったという話でございます。
　その親御さんは食品会社の社長さんだったのですけれども、子供さんがＨＩＶ感染者であることを社内で知られてしまって、結局、会社のイメージにかかわるからということで株主総会で社長をやめるようにしむけられ、現在は安定した収入の道がない。この一家にとって個室の費用負担というのは耐えがたいものになっております。
　このような圧力による同意というものは省令違反にならないのでしょうか。
○岡光政府委員　個別事例については、また十分調査をしないと私ども正確な御返事はできませんが、不適切な利用料の徴収が行われるということは大変困りますので、私ども従来から医療機関に対しましてそういう趣旨の徹底を図っております。
　個別のケースにつきましては、私ども、個別の事情を十分確認した上でなお適切な対応をいたしたいと思っております。
○高市分科員　ぜひよろしくお願いいたします。これから医療機関への調査、それから徹底した指導、皆さん患者さんの御家族は周りの患者さんに気を使いながら一生懸命治療を続けておられますし、先ほど申し上げましたような事情で収入的にも苦しい思いをされている方が多うございますので、指導、調査とともに、差額ベッド代の負担に関してもまた今後御検討いただきたいと御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
　本当にありがとうございました。
○谷津主査　これにて高市早苗さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○谷津主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　労働省所管について政府から説明を聴取いたします。永井労働大臣。
○永井国務大臣　平成八年度労働省所管一般会計及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計は四千九百八十億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと三百二十九億円の増額となっております。
　次に、労働保険特別会計について、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定の歳入予算額は二兆一千百九十五億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと百二十六億円の増額となっております。また、歳出予算額は一兆四千三百八十七億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと五十六億円の増額となっております。
　雇用勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆二千五百九十九億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと千六百四十一億円の増額となっております。
　徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆五千八百八十七億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと六十二億円の減額となっております。
　石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち労働省所管分の歳出予算額は百六十二億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと一億三千万円の増額となっております。
　平成八年度の労働省関係予算につきましては、産業構造の変化や本格的な高齢化への的確な対応、安心して働ける豊かな勤労者生活の実現、多様な個性や能力を発揮できる環境の整備、障害者等に対する対策と阪神・淡路大震災関連対策の推
進、国際社会への積極的貢献など、労働行政の重要課題に的確に対応していくための予算措置に十分配慮しつつ、財源の重点配分に努め、必要な予算を計上したところであります。
　以下、その主要な内容について、概略を御説明申し上げるべきところでございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しをいただいて、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○谷津主査　この際、お諮りいたします。
　労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷津主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　〔永井国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、その主要な内容について、概略を御説明申し上げます。
　第一は、産業構造の変化や本格的な高齢化への的確な対応に必要な経費であります。
　技術革新の進展、企業活動の海外シフトの進展等の下で産業構造の大きな変化が見込まれるなか、わが国経済が安定した発展を遂げるためには、国内産業の高付加価値化や新分野への事業展開を図ることが肝要であります。
　このため、これを担う人材の育成に資する職業訓練や自己啓発等の能力開発に対する支援を行う「人的資産形成プログラム」等を実施することとしております。
　また、産業構造の変化等により、一部の業種においては、雇用量の減少を余儀なくされ、労働移動が避けられない状況にあることから改正業種雇用安定法に基づき、これらの業種における失業をできるだけ防止すべく出向、再就職のあっせんによる雇用機会の確保に対する支援策を推進するとともに、改正中小企業労働力確保法に基づき、ベンチャー企業等新分野展開等を目指す中小企業者の人材の確保、魅力ある職場づくりを支援することにより、新たな雇用機会の創出を図ることとしております。
　さらに、雇用調整助成金制度等を活用した雇用安定対策の推進や林業における労働力の確保を図るため、林業労働者の雇用管理の改善に関する総合的対策を推進することとしております。
　また、大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあります。このため、各都道府県に設置された学生職業センター及び学生職業相談室を通じ、きめ細かな職業相談の実施、合同選考会の開催等により、就職支援対策の強化を図るとともに、学生の就職支援を一体的かつ総合的に実施するための「学生総合支援センター」（仮称）を東京都に設置することとしております。
　そのほか、急速な高齢化に対応すべく、六〇歳定年を基盤とした六五歳までの継続雇用を積極的に推進するとともに、従来、市町村を単位として設置してまいりましたシルバー人材センターについて、新たに都道府県単位の新組織としてシルバー人材センター連合を設けることにより、就業を希望する高齢者が全国どこでもシルバー人材センター事業に参加できるようにするなど高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。
　これらに要する経費として二兆五千四百七十六億円を計上いたしております。
　第二は、安心して働ける豊かな勤労者生活の実現に必要な経費であります。
　近年の少子・高齢化等が進む中で、勤労者が長期的な生涯生活設計に基づき計画的に対応することを促進していくことが必要であります。このため、財産形成貯蓄活用助成金制度を創設するとともに、中小企業団体等が財形事務を代行して行なうことができる制度を創設するなどにより、多様な生涯ニーズの実現に向けた勤労者の自助努力を支援することとしております。
　また、ゆとりある勤労者生活の実現に向けた労働時間対策の推進を図るため、中小企業の週四〇時間労働制実現に向けた支援措置の拡充、フレックスタイム制等の弾力的な労働時間制度の普及促進を行なうこととしております。
　さらに、「過労死」の予防等のための事業場における産業保健活動の支援、健康診断の事後措置の適切な実施等による総合的な健康確保対策や職業性疾病の予防等の安全衛生対策の推進を図るとともに、労働保険審査会委員の増員等をはじめ労災保険審査請求制度の整備を図ることにより迅速な対応を図ることとしております。
　そのほか、労働条件等に係る紛争の防止・解決に関する相談体制等の整備を図るとともに、中小企業の新規開業に伴う労働面での相談・助言を行なう労務管理整備支援事業を実施することとしております。
　これらに要する経費として一兆三千七十五億円を計上いたしております。
　第三は、多様な個性や能力を発揮できる環境の整備に必要な経費であります。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るため、女子労働者の能力発揮のための取組の促進、女性起業家の支援施策を推進することとしております。
　また、職業生活と家庭生活との両立を図るため介護休業制度導入奨励金の充実、介護労働力等の確保対策の強化を図ることとしております。さらに、パートタイム労働対策の総合的な推進を図るため、パートバンクの増設等による労働力需給調整機能の強化、労働条件確保対策など総合的な対策を推進することとしております。
　これらに要する経費として二百六十二億円を計上いたしております。
　第四は、障害者等に対する対策と阪神・淡路大震災関連対策の推進に必要な経費であります。
　重度障害者雇用促進プロジェクト事業の充実や精神障害者に対するジョブガイダンス事業の実施により雇用対策の充実を図ることとしております。また、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策についても、援助対象者に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
　さらに、阪神・淡路大震災関連対策につきましては、失業の予防・雇用維持対策、再就職促進対策等を推進することとしております。
　これらに要する経費として九百四十七億円を計上いたしております。
　第五は、国際社会への積極的貢献に必要な経費であります。
　国際情勢の変化に対応した労働外交の展開、「人づくり」による国際社会への貢献を行うほか、外国人労働者問題への適切な対応を図ることとしております。
　これらに要する経費として百三十六億円を計上いたしております。
　第六は、行政推進体制の整備等に必要な経費であります。
　経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応していくため、行政体制等の一層の整備を図っていくこととしております。
　以上、平成八年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略を御説明申し上げました。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
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○谷津主査　以上をもちまして労働省所管についての説明は終わりました。
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○谷津主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願い
いたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川島實君。
○川島分科員　新進党の川島實です。
　既に御連絡をいたしてありますように、今回、労働省が、一九九二年の労働安全衛生法の改正に伴いまして「職場における禁煙対策のためのガイドライン」をお示ししておるところでございますが、喫煙者と非喫煙者がともに共存をして、職場が快適な職場として維持できるように示されておるわけでございまして、このことについては私も非常に心から賛意を表したいと思っておりますし、ぜひしっかりとした実施をお願いしたい。労働組合の連合本部もこの分煙については、たばこ組合も含めて賛成、こういうことでございますので、やる気があればできる、こう受けとめておるわけでございます。
　さらにまた、今世界の流れが公共の場における禁煙、最近の香港が、シンガポールが一番最初に行ったところでございますけれども、法律で罰則がシンガポールは三万円ですか、それが十万円というような形で非常に罰則規定を重くして実施をしておりますし、アメリカの方におきましても公共の場でほとんど禁煙がきちっと保たれておりまして、飲食店における、十五人以上雇用しておるところの、喫茶店を含めて食堂でもすべて、料理屋も禁煙、こういうことできっちり罰則をつけて実施をしておる。ところが、我が国は一向に実はその辺のところが見えてこない。
　それから、国会におきましても、いろいろと幹部の、国会議員の皆さんがほとんど吸われる人が多くてなかなか実施ができないようでございますけれども、調査をいたしたところによりますと、衆議院議員で五百十一名のうち禁煙者が三百三十二名、喫煙者が百七十九名、こういうことでございますので、三分の二が禁煙者という状況になってきておりますから、各委員会における分煙という形で、現在は環境委員会がなされておるのですが、ほかの委員会もきちっとやれるように、我々超党派でこのことの実施を、今国会中にも何とか法案として議員立法が出せるように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
　そこで、まず労働省に、今回のガイドラインについての今後の実施の行程表といいますか、いつまでにどういう状況でこれらを実施に移していくべきか、こういうことについてお伺いをしておきたいと思います。
○松原政府委員　先生が最初におっしゃいましたように、今回出しましたガイドラインは、平成四年の労働安全衛生法の改正によりまして、事業主に快適な職場環境の形成をいわば努力義務として課したといったところから具体的に発しているわけでございます。そのためには、労働大臣が快適な職場環境の形成のための措置に関する指針を公表するということになっておりまして、それはもう大分前につくられており、その中に、空気環境の快適化ということの一環といたしまして、必要に応じて職場における喫煙対策を講ずるということが書かれてきたわけでございます。
　ただ、そういった文言が書かれているというだけでありまして具体的なことがないということから、なかなか行政としても、進めにくいというとなんですけれども、具体像が見えないというようなところがあったものですから、それを具体的にする必要があるのではないかということから、昨年七月から専門家の方々、労使も入っていただきまして検討をいただきました。職場における分煙対策の検討をお願いしたわけでございます。
　その結果を踏まえて、御指摘のございましたガイドラインを策定いたしたということでございますけれども、そもそもよって来るところが、最初に申し上げましたように、事業主に快適職場環境の形成の努力義務がつけられたというところから発しているというところもございまして、これを直ちに義務づけるとかいったところまではまだなかなか難しいのではないか、まずは私どもといたしましては、こういったものができたということの周知を図りたい、そのための広報啓発活動から着手したいというふうに思っておりまして、これについてかなりの反響もございましたし、これが契機となりまして、職場において職場の分煙対策を労使で積極的に検討していただいて、自主的に取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○川島分科員　そうすると、今労働省がＰＲを行う事業所、それは全国にどのくらいの数があって、そして対象となる人口というのはどのくらいみえるのですか。さらにまた、あわせて、今答弁がありましたように、一般からのいろいろな反響の状況というのはどういうふうになっていますか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○松原政府委員　まず、最後におっしゃいました反響について申し上げたいと思うのですが、このガイドライン、二月二十二日に公表をいたしました。先生もごらんいただいたのではないかと思いますけれども、公表いたしましたところ、テレビですとか新聞等に随分大きく取り上げられました。そういうこともございまして、企業ですとか一般の人々から、このガイドラインというのは一体どういうものなのか、もう少し具体的に知りたいといったような多くの問い合わせがございましたし、非常によくやってくれたという励ましの電話などもございました。また、今後における施策の展開を期待しているといったような声も寄せられまして、私どもとしては、この職場における喫煙問題に対する皆様方の関心が非常に高いということを実感をいたしたわけでございます。
　ところで、最初におっしゃいました、どれぐらいの事業所のどれぐらいの労働者に対してということでございますけれども、この広報の対象といいますか、これを検討してもらう対象は、基本的にはすべての事業場のすべての労働者ということでございまして、先生が一番最初におっしゃいましたように、これを具体的に進めていくためには、たばこを吸う人、吸わない人、両方の理解を得ながら具体的に取り組んでいかなければいけない。そこで人間関係がぎくしゃくするとかいうことがあってはいけませんので、必ずしも喫煙者だけを対象にしているというわけでもなく、喫煙しない方にも喫煙者の立場も理解してもらう、お互いの立場を尊重し合って職場での快適な環境をつくるという方向に持っていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、事業所数は余り申し上げても意味がないのかもしれませんけれども、私どもが労働基準監督署を通じて把握しております労働基準法の適用事業場でございますけれども、約四百四十万ございます。そこに働く方々すべて、ちょっと今手元にそこに働く人が具体的に何人かという数字がなくて恐縮でございますけれども、何か例外を設けるとかそういうような考え方ではなく、一般に広くこのことについての理解をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○川島分科員　世界保健機構、ＷＨＯは各国に行動計画提言を行っております。これとの見合いで、我が国はこれらのガイドライン等の実施をやはり報告をする義務づけをされておると思うのですけれども、これはどういうふうに受けとめておりますか。
○松原政府委員　恐縮でございますが、最後におっしゃられましたＷＨＯへの報告義務というのがどの程度厳格なものとして設けられているかというのはちょっと今承知しておらないのですが、ＷＨＯは一九九〇年に、その前からも随分喫煙問題については取り組んできているわけでございます。一九七〇年ぐらいから取り組んできているわけでございますけれども、具体的には一九九〇年、特に職場における効果的な受動喫煙対策といったものを講ずるようにという決議が行われているということはございます。そういう意味で、今回の私どもが策定いたしましたガイドラインはこのＷＨＯの考え方に沿うものだというふうに思っておりまして、報告なりの何か機会があれば、ぜひそういうことで報告はいたしたいという
ふうに思っております。
○川島分科員　国会の中でも環境委員会、それから環境庁が実施に踏み切っていると思うのですが、労働省はこのガイドラインを受けて、みずからがどういう形で出先機関を通じて省として今後行っていく決意か、これは労働大臣にお聞かせをいただいた方がいいですね。今後のガイドラインを含めて実施の決意です。
○渡邊（信）政府委員　官房長でございますが、お答えをさせていただきます。
　労働省では、およそ一千の出先の官署がありますが、従来、統一的なこの問題についての方針というのは持っておりませんでした。昨年、約九十の官署について調査をしてみましたところ、喫煙場所の設置とか禁煙タイムの実施とか、約七割の官署がそういった努力をしておりました。今後はこのガイドラインを参考にしながら、早急に対策を検討していきたいというふうに思っております。
○永井国務大臣　今、基準局長や官房長からも御答弁申し上げましたけれども、先生も評価されておりますように、せっかくつくったガイドラインが十分に皆さんに受け入れられて快適な職場づくりに貢献ができるように、まずそれを念頭に置いてこれから労働省としても対応してまいりたい、こう考えておるわけであります。
　とりあえず、そのガイドラインについては、都道府県の労働基準局長に対してガイドラインを示しているわけでありますから、管内の事業場に、大変な数の事業場がありますけれども、それをきめ細かく、職場における喫煙対策のための対策としてこのガイドラインの持っている趣旨、そして内容の啓発を行っていくように指示をこれからも強めていきたい、こう一つは思っています。
　もう一つは、職場における喫煙対策についての事業者の理解が重要ですね。例えば分煙するにしても、環境整備するために空気清浄器を設けるとか、あるいは分煙のための特別の禁煙室をつくるとか、事業場の規模によっても違うでしょうけれども、そういうことも大変重要になってまいりますので、まずこの事業者の皆さんの理解を促進する必要がある、これがまず大事だと思うのですね。そして、事業場において喫煙対策の自主的な取り組みがまず図られるように、ここから快適な職場づくりができていくのではないかなと思います。
　なお、今度のガイドラインと全く無関係な話で恐縮でありますが、先生が最初にポイ捨ての、シンガポールの話も出されました。どこへ行ってもこのポイ捨ては本当に多いんですね。たばこだけではなくて飲料のための空き缶が捨てられる。特に信号待ちをしているところ、交差点のあるところ、あるいはすぐそばにグリーンベルトがあるところ、こういうところには本当に目に余るほどそういうポイ捨てが多うございますので、私どもが快適な職場づくりをということでこのガイドラインをつくったのですが、これを契機に、そういうポイ捨ての問題も含めて関心が高まってモラルが高められたらいいな、欲張った考えでございますが、そこまで実は思っているわけであります。
○川島分科員　ちなみに地方自治体は、都道府県の中では分煙を既に行っている自治体もあろうかと思うのですが、自治省はこれらの全国の状況というのは把握いたしておりますか。
○犬塚説明員　地方自治体におきます禁煙対策でございますけれども、全国の団体三千三百ほどございます。網羅的な把握というのはなかなか難しゅうございまして、全体を掌握しているわけではございませんけれども、例えば東京都におきます喫煙対策といたしましては、平成三年に新庁舎が移転する際に分煙化を推進するというようなことを実施いたしております。それから、茨城県の土浦市あたりでは禁煙タイムを実施するというようなことをやっておりますし、また、二十三区のうちの港区あたりでは意識啓発のための講座をつくるというようなことも実施をいたしております。
○川島分科員　調査をされていないようですから、この機会にぜひひとつ、三千三百の地方自治体の実施状況を労働省と力を合わせておやりをいただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　次に厚生省に、公共の場における今後のこうした禁煙、分煙、そういう対策についてお伺いをしたいと思いますが、今大臣が言われたように、私どももずっと地方自治体で働いているときから、本当に、今の建築の様式が変わって、吸わない人は、吸っている人はフィルターを使っていますけれども、吸ってない人は煙をもろに受けます。あれをＣＯ２の検査器械にちょっとやりますと、吸っておる人はふうっと出しても針はそんなに動かないわけですけれども、持ちながらの煙をそばへやりますと、針がばんと飛んでしまって怖さがわかるのですね。それからまた、吸い殻を両方コップに入れてちょっと置いておきますと、片一方はもう本当にどす黒くなっちゃって、水をほかしても内へべたっとついて、子供たちでもいいか悪いかは理解ができる。
　それから、火災のトップはたばこのポイ捨てですし、さらにまた、たばこによる医療費の面から見ても非常に高いウエートで、地方自治体は財源として入ってくると言いますけれども、医療費で出ていく方が多いということがはっきりデータとして示されておるわけです。
　私、今赤坂の宿舎におるのですけれども、あそこから国会まで歩いて、一本ずつたばこの吸い殻のほかしてあるものを勘定しますと、全部で三百を超えています。こういう日本の公共のモラルの悪い状況でございますので、厚生省としてこれらの対策をどのようにお考えになっているのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○笹本説明員　先生御指摘のとおり、喫煙は肺がんですとか循環器疾患の関係で健康にさまざまな悪影響を与えるという観点から、私ども厚生省としましては、現在たばこ行動計画、先生御承知のように昨年三月につくらせていただきました。分煙だけではなくて、私ども、たばこ対策で三つの柱を考えておりまして、特に未成年の方の喫煙防止ということで防煙という言葉をつくってありますけれども、それと今先生話題にしております分煙、それとあと、禁煙される方につきましては禁煙のサポート、この三つの柱でたばこ対策を進めさせていただいております。
　それで本題の、先生の御指摘の分煙でございますが、私どもが昨年策定させていただきましたたばこ行動計画、これはたばこ対策の憲法みたいなものでございますが、それに基づきまして、先生御指摘の公共の場所におきます分煙のあり方について、現在各界の学識経験者に検討していただいております。本年度末、ですからもう今月末でございますが、現在鋭意検討を進めているところでございまして、これに基づきまして厚生省のたばこ対策、分煙対策を進めてまいりたいと考えております。
○川島分科員　これは、本来なら労働省よりも厚生省がもっとしっかり頑張らなきゃいかぬ分野なのですよね。厚生省自身はみずからの職場は分煙になっているのですか。