Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　これについて、外務省、いろいろと便宜を図っていただいているようです。法務省についてもです。
　注意してもらいたいのは、再入国ビザをとらずに帰っちゃった人に規制緩和をする、これは私は、当人が帰ってくればいいんですけれども、まさか、そういうことを利用して全然違う人が入ってくることがないように、これはぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　経済産業省にお伺いをいたしたいと思います。
　原発の被害についてですが、実はきのうも茨城県の方がお話がありましたが、四月分として十八億円の損害賠償の要求を出している、しかし何の反応もない、そろそろ五月分もまとめて、四十数億円ですか、茨城の方は出すと言っていましたけれども。これは、第一次指針では、実害については支払うことになっていますよね。それでまとめて出したのに、何の反応もない、音さたなしだ、一体これはどうなっているんだ、こういう怒りにも似たお声もありました。
　これは、本当は私はきょう東電に来てもらいたかったんですが、東京電力は農林水産省の委員会にはどうも来ないようであります。今後、委員長を含め、ぜひ御検討していただいて、農業、水産業、大変被害を受けているわけですから、これは東電が来てしゃべるのが当然だと私は思いますから。これは今後の課題でありますが。
　まずきょうのところは、松下副大臣に来ていただいておりますから、これは一体どうなっているんですか、こういうことを申し上げたいんです。
○松下副大臣　お尋ねの件ですけれども、五月中にはお支払いしたいということで、ＪＡ含め、今、鋭意、整理、取りまとめをしておりまして、おくれましたけれども、そうしたいと思っております。きょうの新聞でも、第二回目の請求もあったという報道を知りましたけれども、大変御心配をおかけしておりますけれども、そういうことで努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○石田（祝）委員　副大臣、何か今知りましたみたいなお話をしていますけれども、そうではないんですよ、もうとっくに出しているんですから。今出そうとしているのは、五月分のものを出そうとしているんですよ。
　ですから、これについてはやはり、全部の農家に電話しろというわけじゃないんですから、ＪＡがまとめているわけでしょう。だから、こういうふうになりそうですよとかいう連絡をしてあげないと、これはもう全然反応がないということで、一体どうなっているかということをおっしゃっておりましたから。これはぜひ、五月中ということですから。
　これは本当に大丈夫ですか。五月中に振り込みましたけれども、着くのは六月ですということはないですよね。きょう二十六日ですよ、あした金曜日で二十七日。二十八、二十九というのは土日で休みですから、これはもう今週中にやってもらわないとお金は行きませんので。
　きょうはもう時間もありませんからこれ以上聞きませんが、松下副大臣が請け負った、こういうことでよろしいですか。
○山田委員長　どこまで支払うかを明確にお答えいただければ。
○松下副大臣　ＪＡが中に入って取りまとめ、整理をしていただいておりまして、この面では、個々一人一人にやるということではなくて、まとめてしっかりと整理してやっているということでございますので、しっかりお約束は守れる、そう考えています。
○石田（祝）委員　それで、この問題については、山田委員長を初め、農業、漁業を大変心配なさっている方は、これはもう政府が立てかえ払いしろ、そういう思いを持って、私も同じなんですけれども、じっと推移を見守っているわけです。ですから、これは五月中に来なかったら、委員長、もう法案を出してやった方がいいですよ。今まで抑えていたと思いますけれども、これはもう、これ以上待っていたら農業者、漁業者は干上がっちゃいますから。
　このことについて、国がそういう場合立てかえ払いしないのか、このことを、内閣官房、きょう来てくれていますか。では、ちょっと答弁してください。
○加藤政府参考人　御説明いたします。
　農林漁業者を初めといたしまして、今回の事故によって厳しい環境に置かれている被害者の方々に、当面必要とする資金を、東京電力は速やかに仮払いの形でお支払いできるように取り組みを進めるようであります。先ほど松下副大臣から御説明がございましたように、避難された方に一時金を現在払ってございますし、五月末に農林漁業者に払えるように現在準備を進めてございます。
　私どもとしては、原子力損害賠償法の賠償責任を一義的に持っております東京電力がスピード感を持って仮払いを実施していくということが、被害者の方々に迅速に当面必要な資金を支払う上で最も実効性が高いというふうに考えてございまして、その方向で努力していきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　スピード感を持ってなんて、政府が東電に言える義理じゃないんですよ。政府の方がもっとスピード感を持ってやらなくちゃいけないんだから。ぜひ五月中ということをきょう御答弁いただきました。あと日がありませんので、支払いを全部のところにしていただける、こういうことを松下副大臣が約束いただきましたから、以上で質問を終わりたいと思います。
　厚生労働省、済みません、ちょっと時間がありませんでしたので。よろしくお願いします。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　今回提案されているこの設置法案については、基本的には、反対をする、そういう立場ではございません。
　しかし、この二年間の中において大変な事故が続いているわけでございます。チリ地震における三陸の激甚災害、そして高温の陸奥湾のホタテ、口蹄疫、それから鳥インフル、そしてまた新燃岳の爆発等々を含めて、大変な、各被災というところの対応というものについて問われる状況にあるというふうに思っています。ましてや、今回の東日本の大震災において、大変大きな状況の中において、今、復旧、こういう状況の中で動いているわけでございます。
　この時期に、今の地方事務所を廃止しながら地域センターを設置しなければならない、この中身、その理由、こういった部分については、どういう考え方でこれを今やらなきゃならないのか、このことについてまず冒頭お伺いいたします。
○鹿野国務大臣　拠点を集約いたしまして地域センターを設置するということのメリットは、限られた人員を効率的に活用できる組織体制が確立されまして、そして機能強化につながる、こういうふうな考え方に立つわけであります。
　他方、支所の設置や積極的な出張対応によりまして、行政サービスが低下しないように努めていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○吉泉委員　私もきのう復興の委員会の方に出席をさせていただきまして、それぞれ三県の、農業、そして水産業、そしてまた商工会、それぞれの代表の方から意見をお聞かせいただきました。やはり、現場の段階においてそれぞれ頑張っているわけですけれども、なかなか見えない、こういうお話なんかも率直に出されたところでもございます。
　今、政府・与党内の中で、地域主権改革、こういう一環として国の出先機関の廃止や地方移譲、こういう部分がなされているというふうに、自分自身もこのことについては聞いているところでございますけれども、しかし、地方組織の改編、これを実施する、そういうときに、それぞれ、農林省単独でやる、こういう状況には、少し私、疑問も持っているわけでございます。
　特に、六次産業化の問題、さらには今の自然エネルギーの問題、いろいろな面の中で、特に東北については、今の第一次産業という部分について大きく転換をしていく、産業として伸ばしていかなきゃならない、こういう状況について、地方の、それぞれの国の機関の役割、これは大変重要な任務を持つ。ただ、そのときに、それぞれ、農林は農林、それから経産は経産、環境は環境、こういう一つ一つの縦割り的な、そんな状況には少し疑問を持つわけでございます。
　そしてまた、今大臣の方から出張等の話がなされました。しかし、例えば私の山形の場合、行くだけでもう二時間、三時間かかる、こういう地域もあるわけでございます。往復六時間で一つの出張に出させていただいて、会議一時間で帰ってくる、やはり、こういう状況のときに本当にきめ細かな対応ができるのか、こういうものについても不安を持っているところでございます。
　今、宮腰筆頭理事の方からイチゴの対応の問題についてもお話があったわけでございますけれども、現状の中において被災地における農林省としての一つの指導体制、さらには、そこにおいて現地事務所みたいな部分をきちっと置いてやる、こういう状況に今回のこの改正でなった以降の段階について、被災地における対応というものについてはどういうふうに考えているのか、お伺いをさせていただきます。
○吉田（公）大臣政務官　吉泉委員にお答え申し上げます。
　農林水産省からは、人的支援につきましては、本省並びに地方農政局から既に人員を派遣いたしまして、復旧、復興に向けた努力をしているところでございます。
　東北三県の被災地を網羅的にカバーできるよう、地域センターの支所を設置する地域に加えまして、岩手県陸前高田市、福島県相馬市などを中心に活動する支援チームを編成いたしまして、現地に駐在させる予定でございます。また、宮城県と山元町に既に支援チームを派遣してございます。
　水産関係については、水産業復興プロジェクト支援チームを立ち上げるとともに、それぞれ、現地の統括本部を仙台に設置いたしまして、被災地域への調査員の派遣等を実施しているところでございます。
○吉泉委員　今、支援チームというふうな答弁、そのことについても自分自身も理解をしています。しかし、今度、今の事務所を廃止して、地域センターを各県に大体二カ所、こういうことで設置をする、そのところの関係について、やはり本来であれば地域センターでやらなきゃならない、そういう任務にもなるんだろうというふうに思っています。
　そういう、今までの、常に恒常的な事務、仕事、その辺に加えて、被災地、さらには災害の対応、こういったところをリンクしてやるというふうになったときに、やはり、今の現状の中において、大震災に対応しているときに、この地域センターをこれからつくってまたやっていく、人事異動もやっていく、そういう部分が今なのか、もう少し落ちついて先が見えてからやっていいんでないか、こういうふうにも私は思うものですから、そういう考え方を少し自分は持っているということについてぜひ御理解もいただきながら、まずは東北の復興、そのことについて御努力をお願い申し上げたいと存じます。
　自分自身、山形の穀倉地帯の庄内平野の生まれでございます。最近うちへ帰っていないんですけれども、今の時期、大体田植えが終わりまして、平野がグリーンのじゅうたん、こういうすばらしい風景がもう間もなく見える、そういう時期でございます。
　一方、米どころ仙台平野、これは今どうなっているのか。もうまさに、瓦れき、先祖代々の水田を、撤去した瓦れきの置き場に提供している、こういう状況。大変、自分自身、何とかしなきゃならない、こういうふうにも思うわけでもございます。
　そんな中で、農林の理事会として視察も行ったわけでございますけれども、特に、今、仙台平野、その中において、除塩の仕事を一生懸命それぞれやっているわけでございますけれども、そのときに、農家さらには土地改良区の人たちが、地盤が下がってきているわけでございます。今回の補正予算では地盤沈下のものについては対応できていない、ただ単に除塩ということで、それで何回も水を満杯にして、そしてまた水を流して、そして塩分を取れ、こういう作業に今汗をかいているわけでございますけれども、やはり、今の地盤沈下の問題、これをかさ上げしなきゃならない。
　こういう状況を、どういうふうに政府の方としてお聞きをしながら、そしてそれをどういうふうに対応しようとしているのか、お伺いさせていただきます。
○筒井副大臣　今の先生の御質問は、瓦れき撤去、あるいは除塩、さらには除染等が必要であること等、それらが終了した段階で復興ビジョン、復興計画に入っていくわけでございますが、それらをどういうふうに全体として考えているかというふうな御質問だと理解をしております。
　今、復興構想会議の方で、全体の復興の構想、これを議論しているわけでございまして、それによってある程度、その後政府が、そのことを、国としての考え方を示すわけでございますが、しかし、これはあくまで国としての考え方であって、最終的にどういう構想でやっていくかを決めるのは各地元だというふうに考えておりますから、各地元と検討をしながら、農地はどこに置くか、あるいは住宅地はどこに置くか、それらのことを検討して最終決定をしなければいけないというふうに考えております。それらについて、農水省としてもいろいろな意見を今出して、各省連携をしながら努力しているところでございます。
　その際に、農水省として一つ強調しているのは、今度は太平洋岸を中心とした被災でございますが、復旧の過程において、食糧支援等々も含めて日本海側からの連絡というのも非常に役に立ったわけでございまして、今度の復興に当たっても、日本海側を完全に分離して、それを無視して、太平洋側だけ分離した復興計画というのは適切ではない、全体を総合して考えていかなければいけないというふうに考えております。
　そして、それら、どういう復興計画になるにしろ、先生も今おっしゃられた、各省が縦割りのままでは物すごい手続もかかるし、大変なことになる。都市計画法と、農振法にしても、あるいは海岸法にしても、あるいは森林法にしても河川法にしても、それぞれ各省庁別々なわけでございますが、それを一つ一つみんな手続をとらないと復興計画の実施ができないということになっては大変ですから、それらをワンストップでできるような、そういう体制は今からでも考えて整備をしていかなければいけない。これも農水省としても並行して取り組んでいるところでございます。
○吉泉委員　ありがとうございました。次の質問も含めて答弁をいただいた状況でございます。本当にありがとうございます。
　やはり、今、被災地の方として、どういうふうに町をつくっていくのか、そしてまた土地をどうつくっていくのか。まさに宅地か農地かわからない、そういう状況の中において、これからの計画、ビジョン、そういう部分を、復旧と含めながらこれからの復興の計画を決めていかなきゃならない、そういう状況にあろうかと思います。そのときの、今回のいわゆる体制のものについて、もっともっと地域の声が聞こえるような、やはりそういうセンターになってほしいなというふうな思いの中でお話をさせていただいたところでもございます。
　もう時間が五分しかございません。
　今回の東電の事故において、大変悲惨ですし、甚大だな、いつ収束するのか大変見通しがつかない、こういう状況にあろうかと思います。そういう中において、これからの私たちの産業にとっても、暮らしにとっても欠かせない大事なエネルギー、これをやはりどうしていくのか、このことが問われているんだろうというふうにも思っております。そんな中において、自然エネルギー、この部分についてもっともっと普及をしていかなきゃならない、これが私の考え方でございます。
　きょうの新聞さらにはマスコミの方にも載ったようでございますけれども、ソフトバンクの社長を中心としながら、各自治体が一緒になりながらこれから自然エネルギーを普及していく、こういう一つの思いが出されているようでございます。
　その中において、この間農林省としては、バイオマス、このところを中心としながら進めてきたんだろうというふうに思っておりますけれども、とりわけ太陽光の問題、休耕田さらには不耕作農地、いろいろなところで太陽光の利用、さらには風力、いろいろな部分が農林省管轄の中でできるんだろうというふうに思っております。
　そうした面の中で、農林省としての再生可能エネルギーに対するこれまでの取り組み、さらには、これから進めていく上での課題、こういった部分が明らかにはなっているというふうに思っておりますけれども、筒井副大臣の方からお伺いいたします。
○筒井副大臣　先生と全く同じ認識でございます。再生可能エネルギーの重要性と意義、私も、どんなに強調しても強調し過ぎることはないというふうに思っております。太陽光、風力、小水力それにバイオマス、これらのエネルギーを最大限活用することが今度の復旧、復興においても必要だと思います。
　特に、福島県は小水力発電の適地がたくさんあるというふうにも聞いておりますし、風力発電、ずっとこの海岸沿いにも十分適地があるわけでございます。
　ただ、これらの再生可能エネルギーの一番の欠点は、最初の設置費用がかかる、なかなかコスト的に採算が合わないという点でございます。ただ、これを解決する最大の手段として、今、固定価格買い取り制の実施法が国会に上程をされております。経済産業省所管でございます。これが成立することによって、これらの再生可能エネルギーが基本的に採算が合うという状況に根本的に変わるわけでございますから、ほかのいろいろな課題もあるわけでございますけれども、しかし、これが推進のための大きな力になるというふうに思っております。
　農水省としても、バイオマス関連、これはエネルギーだけではなくて、ほかの燃料やあるいはマテリアルの製造も含みますが、バイオマス関連の産業については、五千億円規模の市場に二〇二〇年までにつくり上げていく、その間に二千六百万トンのバイオマスの活用を図っていくというふうな計画を前から立てております。しかし、今の状況では、これはなかなかまだまだ遠慮深い、遠慮深過ぎる計画だ、もっとこれを大幅に伸ばしていかなければいけないと私自身は考えているところでございます。
○吉泉委員　もう時間になりましたので、要望だけさせていただきたいと思います。
　この自然エネルギーの問題についても、それぞれ農林省、環境省そして経産省、そういうところの中で、最終的にはエネルギー庁が一つは大きくまとめているわけでございます。
　しかし、この自然エネルギー、再生エネルギーを普及していくためには、海上の問題も含め、さらに陸地、いろいろな部分でのこれまでの法の縛りがあるわけでございます。そういった点を乗り越えて、そして普及をしていくためには、やはり法整備の問題も含めて変えていかなきゃならない。
　だとすれば、やはりある程度三省が一体となって、そして、ある程度農林省がリードをするような方向の中で、この再生可能エネルギーの普及拡大に向けて御努力をお願いしたい、この要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十五分散会
平成二十三年五月二十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　福山　哲郎君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　石井　浩郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤木　完治君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　裕行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局下
　　　　　　　水道部長　　　　　松井　正樹君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省研究開発局長藤木完治君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　皆様おはようございます。
　三月十一日に発生しました東日本大震災で天寿を全うできなかった数々の命の尊さ、またその御霊に哀悼の意を尽くすとともに、人生設計の大きな変更を余儀なくされていらっしゃる被災地の方々、また自ら被災しながらも被災復興支援に今日この瞬間も貢献をしていらっしゃる方々の大いなる貢献をたたえ、本日は水質汚濁防止法の改正案について質問をさせていただきます。自由民主党の有村治子です。
　今日は質問時間が限られておりますので、質問に対して端的にお答えいただけると大変有り難いと思います。政治判断が伴うものに関しては政務三役に御対応を願い、また技術的な問題は政府参考人にお答えいただいても結構でございます。あらかじめ申し上げておきます。
　まず、政務官にお伺いします。
　樋高政務官、法治国家とはいかなるものでしょうか。その根幹的価値をお述べください。
○大臣政務官（樋高剛君）　法治国家という言葉についてでございますけれども、国民の意思によって制定された法に基づいて国家権力を行使する国家であって、権力分立が行われ、司法権の独立が認められ、行政が法律によって行われ、法が統治するというふうに考えています。
○有村治子君　そもそも、時の為政者が恣意的な判断あるいは権力の行使によって国民が生存権を始めとする基本的人権が侵されたりすることのないよう、不利益を被らないようにするのが法治国家における民主主義の根幹だと理解をしております。
　もし法律の守備範囲にすき間があるのなら、それを早急に埋めるべく努めるのが立法府に身を置く国会議員の務めであり、また、そちらに座っていらっしゃる行政権をつかさどる内閣の大臣及びその内閣の一角を占める三役の務めと理解しておりますが、この理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　私自身、いろいろなこの法治国家、今先生がおっしゃった法治国家、いろいろな法体系がございます。一方で、場合によっては、状況によっては想定をしてこなかった、あるいは法律がない部分も時にあるかもしれない。その場合には、しかし現実に対処をしていかなければいけない、適切に対応をしていかなくてはならないというふうに私は考えているところでございます。
○有村治子君　質問にお答えをしていただきたいと思います。それが三役の務めというふうな認識でよろしいかどうか、端的にお答えください。
○大臣政務官（樋高剛君）　そのように考えています。
○有村治子君　私もかように思います。
　福島第一原子力発電所周辺における放射能による水質汚濁の調査は、現在どのような状況にあるでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　放射性物質に係る対応につきましては、関係省庁がそれぞれの役割分担の下、政府全体として適切に実施されていると認識しております。
　第一原子力発電所から二十キロ圏内外における水環境のモニタリングにつきましては、文部科学省、東京電力等において海域を中心に実施されていると承知しております。
　環境省におきましては、今回の震災を受けまして、緊急的に有害物質等の水質モニタリングを行うことを予定しているところでございますが、福島県より、これに合わせて放射性物質についても測定していただきたいという強い要望がございました。
　このため、環境省といたしましては、福島県内の第一原子力発電所から二十キロ圏外の河川、地下水については、有害物質等の測定と合わせまして放射性物質の濃度についても測定することとしておるところでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　福島県知事からの強い要望ということで、放射線についてもかかわっておられるようでございますが、そこに法的根拠はあるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　放射性物質における水質モニタリングを実施する法的根拠につきましては、環境省設置法に、「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」という規定がございまして、これを根拠としているものでございます。
○有村治子君　では、伺います。
　水質汚濁防止法第二十三条に、放射性物質による水質の汚濁及びその防止について除外規定がわざわざ盛り込まれています。今回の調査はそれと矛盾しませんか。
○政府参考人（関荘一郎君）　水質汚濁防止法第二十三条の除外規定というのは、この法律の規制対象となる物質から放射性物質を除くというものであるというふうに承知しております。
○有村治子君　お答えいただいていません。矛盾しませんか。
○政府参考人（関荘一郎君）　したがいまして、モニタリングにつきましては、設置法上、環境省もその役割が明記されておりますので、モニタリングをすることに関しましては法的には問題ないと私ども考えております。
○有村治子君　では、モニタリング以外のことは法的根拠がないということと同義というふうに認識してよろしいですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　現行の水質汚濁防止法で、放射性物質に係る規制を行うということについては水質汚濁防止法は適用除外ということになっておりますので、法的な根拠、環境省の責務というのがない状況にあるというふうに認識しております。
○有村治子君　大臣、今の答弁を聞いていただいて、苦しい答弁だということは大臣も御認識のとおりだと思います。
　福島県知事からの要望が根拠ということですが、福島県知事がそのような要望、要請を出されるのは当然で、それは支持しますが、その法的整合性において、放射線由来の水質汚染にはタッチしませんよ、防止にも関与しませんよと自ら除外規定を法案に設置し、自らを縛りながら知事の要請にこたえようとする現状ニーズとの乖離において、いかに法的整合性を図るのかを伺います。質問にお答えください。
○国務大臣（松本龍君）　今、関さんが言われたとおりだというふうに思いますけれども、いずれにしましても、私もこの間、様々な縦割り行政、三月十一日の発災以来様々な縦割り行政の中で抜け落ちている点、様々見てまいりました。
　例えば、廃棄物にしましても、官公物の問題あるいは瓦れきの問題、港の問題等々を見ましても、環境省、国交省、農水省、そして県、市町村、それぞれいろんな役割があって抜け落ちる点があるというところで、いろんな指示を出していきながら、決して抜け落ちることがないようにという指示をずっと出してきております。
　そういう意味では、今、関さんが言われたとおりだというふうに私は思います。
○有村治子君　大臣、質問をもう一度させていただきます。
　縦割り行政の苦しさ、その抜け落ちることのないようにという大臣の趣旨は心から賛同します。そうではなくて、自ら放射性物質由来の水質汚濁には関与しないと法律に書きながら関与を迫られている、そしてその根拠としては知事からの要請という苦しい答弁を繰り返される、その整合性をどう大臣はお取りになるのですかと伺っているんです。
○国務大臣（松本龍君）　ですから、先ほど言いましたように、いろんな意味で発災以来様々なことが起こっておりまして、そういう意味では、法律の根拠等々もありますけれども、バックアップをしていかなければならないということもあろうかというふうに思っております。
○有村治子君　冒頭に樋高政務官におっしゃっていただきました法治国家の趣旨、また民主主義国家の発展に仕える政治家であれば、そのバックアップというより先頭に立たなきゃいけないポジションでいらっしゃるはずです。
　今回、地下水のことについてですが、改正案の基になった中央環境審議会の答申においても、また、大臣が一昨日言及された本改正案の提出理由においても、地下水は一旦汚染されると多くの場合、自然の浄化作用による水質の改善、回復は困難だという地下水のその特徴を挙げた上で、特出しの指摘をされておられるんですね。
　であればこそ、放射性由来の水質汚濁を防止する手だて、体制、法整備を整えるべきだと思われませんか。
○政府参考人（関荘一郎君）　委員御指摘のとおり、地下水は一旦汚染されますと回復は極めて困難である、これは一般の有害物質につきましても放射性物質につきましても恐らく同様なことだと思っております。
　ただ、現行の水質汚濁防止法では、有害物質につきまして、今御審議いただいておりますような様々な規制措置等はとれるようになっておりますけれども、放射性物質については現行では対象の外になっていると、こういうものでございます。
○有村治子君　ならば、第二十三条の放射性物質による水質の汚濁及びその防止の除外規定を外す努力をすべきです。法案の出し直し、附則を付けるなり、大臣答弁としてしっかりと政治家の責任を果たすべきだと思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（松本龍君）　災害がずっと起きてもう二か月以上、七十幾日たちますけれども、様々な措置といいますか、いろんな特出しとか横出しとかいう措置をこの間、五月二日の財政援助法案に盛り込みました。例えば、七十九の阪神・淡路では措置があったんですけれども、今度は百四十以上の措置をしております。
　そういう意味では、緊急の状況の中で様々なことが考えられるというふうに思いますけれども、そこのところの法の問題については御議論をまた願いたいというふうに思いますし、いろんな意味で喫緊の課題であるというふうに思っております。
○有村治子君　大臣、議論をさせることではなくて大臣が決断することなんです。その決断を全くされようとしないで、どうやって今被災地であえぐ国民のその要請にこたえようとするんですか。質問に端的にお答えください。
○国務大臣（松本龍君）　これは、政府全体としての原子力行政の、今までずうっと長い間議論されてきた原子力行政の在り方の議論の中で併せて検討していくことが必要だというふうに私自身は認識をしております。
○有村治子君　検討した上で、最終的に誰が決断するんですか。
○国務大臣（松本龍君）　検討した上で、それぞれ最終的に判断をしていかなければならない。誰がということは、検討した上で判断をしていくことになろうかと思います。
○有村治子君　誰が決断するかも分からないということを大臣が真顔でおっしゃっているんですか。
　法律が定めることと行政が行うことが全く逆になるおそれがある。法治国家、民主主義国家の精神に反するし、環境省はその法的矛盾を知りながら、また、その矛盾を抱えながら国民に真実でないことを言い続ける行政をすることになりはしませんか。虚構を演じ続けることを、真摯に環境行政に寄与したいと願い環境省に入ったスタッフに強いてほしくはないと思います。また、環境省スタッフには、国民、国家に対する欺瞞的行政がまかり通るのだという不正義を学習してほしくないと思います。
　こういうところこそ政治の主導が発揮されるところではないのですか、大臣。
○国務大臣（松本龍君）　繰り返しになりますけれども、政府全体として原子力行政の在り方を検討して内閣が判断をするということになろうかと思います。
○有村治子君　内閣が判断するといっても、ミスター内閣がいらっしゃるわけではありません。どこの大臣が判断するんですか。
○大臣政務官（樋高剛君）　政府全体で判断をさせていただきたいと思っております。
○有村治子君　大臣の所管も明確にできないんですか、政務官。
○大臣政務官（樋高剛君）　先生がお尋ねになりました問題意識の部分でありますけれども、今回の調査はそれと矛盾をしないのかと。第二十三条の部分であろうというふうに思うわけでありますけれども、先ほど来、大変繰り返して恐縮でありますけれども、御案内のとおり、設置法第四条二十二のチのところで、「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」とはっきり書かれているわけでございまして、この水質モニタリングを実施する法的根拠はここにあると、このように考えているところでございます。
　また、この水質汚濁防止法の第二十三条におきましては、「この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない。」というふうには書いているわけでありますが、先ほど来大臣も答弁をさせていただきましたとおり、そして私も先ほどお話をさせていただきましたとおりでございまして、今後、政府全体として原子力行政の在り方が検討される際には、その一環として環境省が実施する放射線モニタリングの在り方についてしっかりと検討をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
○有村治子君　別の観点からお伺いします。
　水質汚濁防止法において、地下水を浄化する基準には放射性物質の基準値が設置されていませんが、放射性物質に係る浄化基準を設定する必要があるんじゃないですか。
○副大臣（近藤昭一君）　御指摘のとおりであると思っております。
　水質汚濁防止法では、有害物質に汚染された地下水の浄化措置を命令することができると、そういう規定が設けられております。ただ、その中においては放射性物質は規制の対象から除かれており、放射性物質にかかわる浄化基準も設定されていない。有村委員の認識のとおりだと思います。
　そういう中で、放射性物質による環境汚染を防止するための措置は、環境基本法第十三条において「原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」とされており、現在の枠組みにおいては、原子力基本法の体系の下に関係各法に基づき必要な規制等が行われているところであります。
　そして、そういう中で、今、先ほどから答弁がありますように、放射性物質にかかわる河川や地下水等の水質汚濁についてはどこの府省が何法に基づいて所管するのか必ずしも明確になっていないため、責任体制を明確化するため政府内での新たな体制などの議論が必要と認識をしております。議論の際には環境省としてももちろん積極的に役割を果たしていくと、こういうことであります。
○有村治子君　環境派で知られた近藤副大臣がそのような官僚的答弁を繰り返されるのは極めて遺憾であります。
　地下水を浄化する基準、その基準値というのはいかにあるべきでしょうか、そして、それはどこの所管が決めるんですか。環境省ではないんですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　副大臣から御答弁申し上げましたように、有害物質、いわゆる通常の有害物質につきましては、環境省の責任で多数の有害物質につきまして浄化基準を決めておりまして、それに基づいて浄化措置というのが行われてきているところでございます。放射性物質については、現在の水濁法の中では決定するようにはなっておりません。
○有村治子君　では、審議官、いま一度伺います。
　調査はするが、放射能による水質汚濁の防止に実効性はない、それを担保する法的根拠はないということですね。
○政府参考人（関荘一郎君）　放射性物質による環境汚染の状況の調査につきましては、設置法に基づいて調査ができるというふうに考えておりまして、現に近々調査を開始するということになってございますが、汚染が見付かりましたときにどのように対策を取るかというのは、水質汚濁防止法を始め、現在の環境法では全て対策の適用除外ということになっていると認識しております。
○有村治子君　設置法を盾にされるのであれば、設置法のチを盾にされるのであれば、項目のチですね、水質汚濁法から二十三条を、わざわざ除外規定を設けるべきではない、その立法の不作為ということをしっかりと速やかに変更していただきたい。
　でなければ、先ほどおっしゃったように、今日の配付資料、環境省さんが提出していただいた資料でございます。大臣御案内のとおり、環境基本法でこれら全ての法案が放射性物質に対する適用除外規定があります。放射性由来の汚染物質には環境省は触りませんよ、タッチしませんよと。その困難を乗り越えていくのが今回の震災の被害の甚大さであり、政治主導が求められているその一丁目一番地ではないのですか。
○国務大臣（松本龍君）　一丁目一番地という御指摘は、そのとおりだというふうに思います。
　本当に、今日、それぞれの委員の皆さんの御議論の中で様々なことをしっかり議論していただけるというふうに思っておりますので、私もいろんな意見を拝聴していきながら、今日これが議了をいたしますことを望んでおります。
○有村治子君　私は、松本大臣とそう多く一緒に仕事をさせていただいたわけではありません。数時間、こういうふうに討議をさせていただいただけでございます。
　しかし、昨年の大臣御就任以来、生物多様性の日本が議長国になったあのＣＯＰ10、名古屋での会議でも、就任早々実に粘り強い、まさに、今まで必ずしも主流にいらっしゃらなかった松本代議士が政治の中枢に上り詰められたこのリーダーシップは、忍耐力であり、本当にしぶとい交渉力、これが松本大臣の強みであろうと思います。そして、党は違いますけれども、民主党の松本大臣が日本を代表して実にすばらしい差配をしていただいたことを私は掛け値なしでたたえたいと思います。
　にもかかわらず、原子力発電所の敷地外で放射性物質に汚染された瓦れきや土壌、水質については、処理方法が確立されていないどころか、どの省の誰がこれを所管し、第一義的な責任を負い、権限を持つのかが明確でないんです。それは、過去、三役が今まで予算委員会を始めとする答弁でも明確にそれをお認めになっていらっしゃいます。法が現状に追い付いていない状態です。
　放射性由来の水、大気、土壌汚染から人の健康や生態系に係る被害を防止するため、まずは所管を明確にすることが議論の先決だと考えます。いかがですか。
○委員長（北川イッセイ君）　大臣、答弁できますか。
○国務大臣（松本龍君）　何度もお答えして恐縮ですけれども、政府全体として原子力行政の在り方を検討していく、そして内閣において決めていくということになろうかというふうに思います。
○有村治子君　誰がいつまでに責任を持って決断をするということすらおっしゃれない大臣の現実に、私は国民として少なからず不安を覚えます。
　東日本大震災を受けての菅内閣提出の第一次補正予算には放射性由来の災害廃棄物、瓦れき処理についての費用すら計上されていません。瓦れきの処理が復旧復興への一丁目一番地と大臣が何度もおっしゃる割には説得力に乏しいですね。予算を計上するのがどの省庁かどの官庁か明確になっていない法の空白事態が生じているからではないですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　第一次補正予算における廃棄物の処理についての予算措置でありますけれども、福島県内の放射性廃棄物による汚染のある災害廃棄物の処理に関しては、関係府省が協力して五月二日に福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いを取りまとめたところでございます。
　これに基づきまして、避難区域及び計画的避難区域以外の地域のうち、浜通り及び中通り地方にある災害廃棄物については仮置場に集積をしているというところでございますが、この仮置場まで持ってくると。この必要な経費につきましては、宮城県、岩手県などの災害廃棄物と同様に、第一次補正予算における災害廃棄物処理事業において処理が複数年度にわたることを踏まえ、初年度分の国費所要額として全体で三千五百十九億円を計上したところでございます。
　また、環境省では、仮置場及びその周辺でのモニタリングを実施し、災害廃棄物安全評価検討会の第一回会合を五月十五日に開催しまして、放射性物質による汚染のおそれのある災害廃棄物の取扱いについて検討を行っているところでございますが、この取扱いの方針が固まった段階で追加の対応について適切に判断していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○有村治子君　その災害廃棄物安全評価検討会の結論が出るまでは予算は計上しないと強弁されるんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　追加的な予算が必要となるということであれば当然措置をしなければいけないと考えますが、現行の予算措置の中で対応できるものについては当然のことながら現行の予算で対応していきたい、また、そういった部分も当然あるというふうに考えております。
○有村治子君　大臣、スタッフにこういう苦しい答弁を何度もさせるというのは罪だと思いますよ。別の言い方で本質を伺っていきます。
　これは質問通告をしていないので、どなたが答えていただいても構いません。あらかじめ申し上げます。
　では、環境省に放射線由来の廃棄物処理あるいは放射能による環境汚染等を専門にする原子力の専門家は何人いらっしゃいますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の事故を受けまして、私ども環境省廃棄物・リサイクル部の中、それから国立環境研究所等の関係機関の総動員をいたしまして、今、放射性物質による汚染のおそれのある廃棄物、どういうふうにしていったらいいかということを研究、検討しているところでございます。
○有村治子君　検討していただくのは大いに結構。私が伺っているのは、原子力の専門家は環境省に何人いますかという数字です。
○政府参考人（関荘一郎君）　原子力専門の職員は過去採用したことはございませんけれども、私の知っている限りにおきましては。ただ、大学等での専攻が核物理学、核融合であるという職員は数名存在しております。
○有村治子君　答えは、今審議官がおっしゃったように、また伊藤部長が答えに窮されたようにゼロなんです。ゼロですよ、大臣、副大臣、政務官。放射性物質の災害廃棄物を鋭意努力してこれから処理を検討しますと強弁なさるけれども、そのブレーンを今まで育てたことは環境省ないんですよ。なぜか。法的縛りを掛けてきたからじゃありませんか。これ自民党にも責任ありますよ。この現実に対してそれをする手段がない、能がない、手だてがない、ノウハウもない中でどうやって処理するんですか、大臣。
○国務大臣（松本龍君）　今、有村委員御指摘のとおりゼロだということは私も今初めて知りましたけれども、こういう状況の中ですから、これからやっぱりいろんな知見を集めていきながら、様々私どもとしても努力しますし、関係省庁ともこれから検討していくという、最初に述べましたけれども、そういうことを鋭意やっていくことが私どもの務めだというふうに思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　私どもの関係しております放射性物質によって汚染されたおそれのある廃棄物、これは原子力発電所の外の問題でございますけれども、これにつきましては、これまで環境省のみならず関係省庁においても想定をしてこなかった問題であります。そういった意味では、関係省庁でもそういった問題に特定して、何というか、これまで専門にやってきた職員というのは恐らく存在しないんだろうと思います。
　環境省としては、こういう問題が起こった以上、全力を尽くして検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○有村治子君　専門家を養成するために十年、二十年待たれるわけですか。
　いみじくも今、伊藤部長がお認めになったように、今までなかったんですよ、想定していなかった。想定しなかったことが起こってしまった以上、今までの法体系の空白は許されない。むしろ、環境省自らをがんじがらめにしてきたこの法的な区割りを乗り越えていく。それだけの震災が起こったのに、その責務にこたえようとしないのは行政権の怠慢だと言われても仕方がないんじゃありませんか。
　ずっと私を見ていてくださる副大臣、いかがですか。
○副大臣（近藤昭一君）　見ていたというか、重要な指摘だなと思って。あるいは、また改めて今、私もこの間この重要な問題に環境省としてしっかりと対応していかなくちゃいけないと、こういう思いであります。
　ですから、関係のスタッフとも話をしてまいりました。関係の専門家がゼロであるということは私は聞いておりました。どうしてこういうことになってしまったんだろう。今、有村委員が御指摘になったように、そうした専門家を育てていくことは時間が掛かることであります。そういう意味では、なぜ今までやってこなかったんだろう、こういう思いもあります。
　ただ、今からしっかり今この時点でもやっていかなくては、今後の体制ということでやっていかなくてはなりませんし、今の体制、今起こっていることに対しても対応していかなくてはいけません。
　そういう意味では、環境省としてできることは、残念ながら、今のところそういう専門家がいない、こういうこともありまして、私は、政府全体というか、関係省庁とも連携をしながら本当にできる限りのことをやらなくてはならないんだと、こういう思いであります。
○有村治子君　今必要なのは連携で、連携は既にできています、そういう思いを持っていますということじゃなくて、決断されることなんですよ。菅さんも内閣総理大臣も、そして防災担当大臣も環境担当大臣も、決断していないからこれだけの問題が生じていて、そして原子力の専門家を一人も持っていないという事実を大臣が、所管の大臣すら知らない。そんなことみんな知っていますよ。それを大臣が知らないというのは、イエスマンしか置いてないんじゃないですか。
○国務大臣（松本龍君）　私にとってはイエスマンもノーマンもおりません。ある意味では自分で様々判断をしてまいりましたので、これからも自分自身も判断をしていかなければならないと思っていますけれども、原子力の問題につきましては私も知見がありませんでしたし、そういったことを知らなかったことは私の不徳の致すところだというふうに思っております。
○有村治子君　大臣御自身に知見が必ずしもあるということを求めているわけではありません。むしろ、持てるブレーンを総動員して、彼らがその専門機能を発揮できるような環境をつくるのが政治そのものじゃないですか。その決断をいつまでに決断するという表明もできなくて、いかにして環境省が国民の環境行政に対してこたえようとするのですか。今のままでいいと大臣は本気で信じ込んでいらっしゃるんですか。
○国務大臣（松本龍君）　今のままでいいとは決して思っておりませんから、先ほど来答弁をしております。
　そういう意味では、放射性物質による汚染に関する基準や適切な処理の方法等は、やっぱり災害廃棄物の処理を担当する環境省が中心になってこの問題に当たる必要があるというふうには思っております。
○有村治子君　今やっと明言していただきました。そうですよ。汚染源が何であれ誰であれ、環境省は国民また人体始めとする生態系を守る、環境保全を守るということで、この四十年間存在意義を発揮し、国民から信用されてきた。その国民の負託にこたえてこそ、松本大臣、兼務のメリットが出ると思いますが、いかがです。
○国務大臣（松本龍君）　おっしゃるとおりだと思います。
○有村治子君　ならば、その決意のほどを法の改正について言及されるのが筋だと思いますが。
○国務大臣（松本龍君）　法の改正につきましては、今申し上げましたとおり様々な関係省庁等々ありますので、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○有村治子君　大臣、ずるいですよ。様々な省庁があるので検討したい、そうじゃないですよ。環境基本法と先ほどから政府答弁側が根拠の盾にされているその大本で、これだけの法案が放射性物質の適用除外を設けてきたんですから、これは原子力の専門家が云々言えるものじゃなくて、政治家しかこの判断はできない。そのリーダーシップのポジションにおられるのが松本担当大臣じゃないですか。
　そもそも、なぜ環境省が放射線由来の環境汚染には関与しないという、こんながちがちな縛りができたんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　放射性物質による環境汚染を防止するための対策につきましては、昭和三十年に制定されました原子力基本法に基づき昭和三十二年に制定されました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律などに、その規制措置が制定されているところでございます。
　このため、環境基本法の前身であります昭和四十二年に制定されました公害対策基本法では、放射性物質による大気の汚染及び水質の汚濁の防止のための措置については原子力基本法その他の関係法律で定めるところによると整理され、それ以降制定されております廃棄物処理法その他の環境省所管の法律においても、放射性物質及びこれによって汚染された物を除くというふうにされたところでございます。
　なお、付言いたしますれば、公害対策基本法も、それを発展的に作りました環境基本法におきましても、放射性物質の問題が全て除外されているということではございません。これは、汚染を防止するための措置について原子力基本法その他の関係法律によるということでありまして、環境基本法でいいますれば、例えば事業者の責務、それから基本理念、三つ掲げておりますけれども、環境保全の基本理念、そういったものは放射性物質による環境汚染についても対象としているところでございます。
○有村治子君　では、伺います。
　放射能に関する除外規定は、環境に関連する法律の中で一体何本あるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　個別の環境法につきましては全て除外規定があると承知しておりまして、正確な数値はすぐには出ませんけれども、十三ではなかったかなと思います。
○有村治子君　大臣、この十三というのは当たっていますか。
　すなわち、放射性物質は除く、環境省は関与しないという、その本数は幾つかということを環境省の幹部職員もそらんじてはなかなか言えないという状況、それに向き合おうとしてこない大臣の姿勢そのものが浮き出ているんですよ。いかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　今、十三というふうに言われましたけれども、ひょっとしたらもっとあるかというふうに思います。
　以上です。
○有村治子君　先ほど伊藤部長がおっしゃったように、何でこの放射能に関する除外規定ががちがちに環境省を縛ってきたのかというのは、付言にも少しありましたけれども、省庁再編による所掌事務の結果や行政改革の都合というところもかなり色濃くあります。すなわち、行政制度としての人工的な線引きによって、環境省は放射性由来の環境汚染には関与しない仕組みが安全神話とともに今まで温存されてきただけではありませんか。
　人を始めとする生態系の健康、環境保全のために、汚染源が何であれ誰であれ、現実を直視し対策を打ってきたことによって環境庁、環境省の存在意義を発揮し、国民の信頼と支持を築いてきた四十年の実績におよそにつかわしくないばかりか、戦後最大の国難が起こり、世界が固唾をのんでこの心配をし、また日本を見守る中で、結局、環境省はそれでもこの法体系を見直そうとしない。
　除外規定を更に塗り重ねようとしていることによって、では一体どんな国民的利益があるのですか。その国益を明らかにしてください。
○政府参考人（関荘一郎君）　環境法の中で放射性物質の扱いが除外されているというのは事実でございますけれども、環境省といたしましては、それぞれ有害物質に係る対策、例えば土壌汚染対策等の知見を基に、放射性物質による汚染の対策に活用できるものについては関係省庁と連携して積極的に取り組んでいるところでございます。
○有村治子君　連携連携とおっしゃいますけど、連携するためにはその責任の所管、所掌事務を明確にするのが大前提じゃありませんか。
　内閣法第七条、今日の配付資料にも四ページ目に付けております、四ページ目の下の方ですが。
　内閣法の第七条には、所管官庁が定まらない事案に関して、総理が閣議にかけて裁定するというふうにあります。ですから、所管官庁が定まらない事案に関しては閣議決定をすればいいんじゃないですか。それをしないというのは、総理の決断力のなさか、菅内閣で防災担当大臣を担う松本大臣の危機管理能力の欠如、あるいは環境大臣としての事なかれ主義だといったそしりを免れないのではないですか。
　立法府に身を置きながら、また、行政権を発揮する内閣の主要大臣、不条理を正す内閣と自ら高らかに宣言した菅内閣が、不条理を正すどころか、この行政的不条理に向き合おうとすらしない行政の不作為、これこそ国民にとっての最大不幸ではないですか。
　松本大臣、歴史の評価に堪え得る選択とは全く思えませんが、いかがでしょう。
○国務大臣（松本龍君）　様々、この放射性物質の問題につきましては、今、有村委員御指摘のとおり、不備があったというふうに私自身も思っております。そういう意味では、これから政府全体としても検討していかなければなりませんし、当然環境大臣としても防災大臣としてもしっかりこれからやっていかなければならないと今改めて思っております。
○有村治子君　今改めて決意を新たにしていただいて有り難いと思います。
　ならば、内閣法第四条、今日の配付資料の四ページの下に書いておきました。第四条に、内閣がその権限を行うのは閣議による、そして、この③、各大臣は、案件のいかんを問わず、内閣総理大臣に案件を提出して閣議を求めることができるというふうに法的に担保されているんですから、松本大臣が案件を内閣総理大臣に提出され、閣議を求める、そして、環境相と防災担当大臣を兼ねている大臣としての務めを果たすというのが一丁目一番地じゃないですか。
　これをせずして、何が精いっぱい頑張っているという位置付けになるんでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　精いっぱい頑張っているとは私は申しておりません。
　そういう意味では、今御指摘のあったことに関してはこれから環境省もあるいは政府全体としても取り組んでいかなければならない。今作業をしているところであります。
○有村治子君　精いっぱい頑張っていることになるんでしょうかと申し上げました。
　今回、自民党も長年政権を担い、度重なる中東での紛争、また、それをもとにするオイルショックの苦い経験を経て、脱中東依存、脱石油一辺倒のエネルギー政策として原子力エネルギー政策を進めてきました。また、近年では地球温暖化防止の観点からも、ＣＯ２削減の観点からも、準国産エネルギーと位置付けられる原子力政策を自民党も続けてきました。
　平成二十三年三月十一日の震災発生後、その責任と反省に立ち、やはり環境省が、やはり放射能由来のことに我関せずというこの除外規定でがちがちに環境省を固めることは良くないと。その良くないということをしっかりと明言して、被災された方々、安定的な環境行政に期待する国民の負託にこたえようと、まず私たちは附帯決議ではなく法令集にも明記される附則の検討を進めてきました。
　大臣始め三役、この動きは御存じですね。
○大臣政務官（樋高剛君）　議論があったことは承知をしております。
○有村治子君　この議論になぜ乗らないんですか。今まで電気事業者にも相当な理解のあった自民党が、そしていろいろ党内でも立場のある自民党が、がちがちの自民党が、それでも経済産業部会長、文部科学部会長、環境部会長、いわゆるシャドーキャビネットの三大臣の合意の下に、やはりこれは日本の将来のために環境省が、汚染源が何であれ、それに向かい合っていくという法整備をしようと。
　こういうことを、野党の今までがちがちだった自民党が石破政調会長のオーケーもいただいて出しているのに、そのことに乗らないのは非常に残念ですが、どうですか、政務官。