○参考人（成宮治君）　成宮です。全国中小企業団体中央会の成宮でございます。
　本日は、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、本委員会において参考人として意見を述べる機会を与えていただきましたことにつきまして、渡辺委員長を始め委員の皆様方に対しまして厚く御礼を申し上げます。
　私からは、まず中小企業の会社利用の実態及び本法案に対する基本的な考え方を述べさせていただき、次に中小企業に直接影響がある個別の事項についての意見を申し上げたいと思います。
　まず、中小企業の会社利用の実態並びに本法案に対する基本的な考え方について申し上げます。中小企業の会社という器の利用の実態についてでございます。
　そもそも我が国の企業数、これは個人企業と法人企業の合計でございますけれども、おおよそ四百七十万でございますけれども、このうち中小企業基本法の定めます中小企業者の範囲に属する企業が九九・七％を占めておりまして、大企業は〇・三％となっております。これら中小企業は、製造業出荷額の五一・二％、卸売業販売額の六二・三％、小売業販売額の七三・三％を占めるなど、我が国経済の活力の源泉であり、さらに雇用者の七〇・二％を中小企業が支えているというのが現状でございます。
　次に、会社の数についてでありますけれども、これは法務省の民事統計によりますと、株式会社が百十五万社であり、このうち資本金三億円未満の中小会社が九八・三％でございます。また、有限会社百八十九万社、合名会社一万九千社、合資会社八万七千社となっておりますけれども、そのほとんどすべては中小企業という状況でございます。
　これに対しまして、上場会社、東京証券取引所等全国五証券取引所の一部、二部上場会社は四千二百三社でありまして、ジャスダックを含めましても五千百四十九社であります。このような会社は証券取引法、商法特例法の適用を受け、さらに商法の適用も受けているわけでございますけれども、数としてはかなり少なくて、会社法制としての商法の適用を受けている圧倒的多数は中小企業であるわけでございます。
　次に、本法案に対します基本的な考え方について述べさせていただきます。
　全国中央会は、法制審議会会社法部会における唯一の中小企業代表として積極的に意見を述べ、議論に直接参加をしてまいりました。法制審議会会社法部会の議論に臨むに当たりましては、他の中小企業団体と協力をいたしまして、中小会社の経営者に対するアンケートを実施をし、中小企業経営者の経営の実態と意識を踏まえ、他の中小企業団体のお考えも伺いながら意見を述べさせていただきました。
　その意見の柱は、我が国会社法制の最大のユーザーは中小企業であり、その中小企業の実態を踏まえ、新しい会社法についてはドラスチックに規制緩和を行い、資本金額制限の大幅な緩和、定款自治の拡大、機関設計の自由度の拡大など、少なくとも現行の有限会社並みの規制とすべきであるということでございました。また、中小企業が使いやすい、使いこなせる会社法にという観点から、法制審議会における議論の中で次のような要望をさせていただきました。
　まず第一に、株式会社は小会社から超大会社まで連続的なものであって、大会社と小会社が外形的に区別されることのない制度設計とすること。
　また、第二に、株式会社と有限会社を一体化するに際しましては、有限会社的規律を株式会社に導入するなど、現行の株式会社の規制を大幅に緩和をし、有限会社に近づけるべきであること。
　第三に、大幅な規制緩和、自由な機関設計、法律による規律は必要最小限にと。すなわち、定款自治を抜本的に拡大をすることと。例えば、取締役会、監査役の設置は任意にすること。取締役会の書面決議を認めるとともに、三か月に一回の取締役会における業務報告を廃止すること、あるいは会社の信用は資本金だけで担保されているわけではなくて、創業、起業の促進、経済活動の活発化のため、設立時の最低資本金を法律で一律に規制することは適切ではなく、規制を設けるべきではないこと、また現行有限会社のように役員の任期に期限を設けない、あるいは大幅に延長することといったような要望でございました。
　本法案におきましては、これらの要望をすべて実現する方向で盛り込んでいただいておりますので、基本的な考え方といたしましては、商法、商法特例法、有限会社法を一体化し、平仮名口語体の会社法として一つの法典にまとめ、大幅な規制緩和を図るなど、その最大のユーザーである中小企業が使いやすい法制度が実現することとなったということを高く評価をするものでございます。
　次に、中小企業に直接影響のある個別の事項につきましての意見を六点にわたって述べさせていただきます。
　一点目は、株式会社と有限会社の一体化についてであります。
　機関設計の柔軟化、取締役任期の延長、最低資本金制度の撤廃なども含め規制を大幅に緩和をし、有限会社に近いところからスタートできる仕組みとし、大会社と小会社が外形的に区別されることのない制度設計となっておりますことを高く評価しております。また、現存の有限会社は、望まない限り強制的に株式会社に変更させられることのない仕組みとすることにつきましても評価をしたいと思います。
　二点目は、機関設計の柔軟化についてであります。
　株主総会プラス一人の取締役というのを基本形とし、ここから取締役会、監査役、会計参与、会計監査人など、会社の成長に合わせて各ステージにおいて必要とされる機関を選択しながらステップアップをすることが可能となることを評価をいたしております。監査役の設置につきましては任意としていただき、その権限は、株式譲渡制限をしている中小会社においては会計監査のみで足り、業務監査権限まで一律に要求しないとする点についても評価をいたしております。
　三点目は、最低資本金制度についてであります。
　設立時の最低資本金規制が撤廃されることを評価したいと思います。法人格濫用防止の観点からの措置につきましては、法律の規定に基づく損害賠償責任等の取締役等の責任の追及と、いわゆる法人格否認の法理の運用により保護することとし、新たな特別の制度は設けないこととしている点も評価できると考えております。
　四点目は、取締役の任期についてであります。
　議論の過程では、有限会社との比較では、任期規制の新たな導入ということになり、規制強化ではないかという意見もありました。また、逆に、十年は長くて、五、六年とすべきという御意見もございました。本法案におきましては、取締役の任期は原則二年、監査役の任期は原則四年とした上で、株式譲渡制限会社にあっては定款で十年まで延長することができるというふうにされております。法律の規制を必要最小限とし、定款自治の範囲の拡大が図られるということでございまして、これを評価したいと思っております。
　五点目は、類似商号規制関係についてでございます。
　登記所において会社の目的の記載に関する審査に当たり相当厳密な運用がなされておりますために、会社の設立や定款の変更等に時間と手間が大変掛かるという声が圧倒的でございました。原因は、同一市町村内において同一の営業のためにその商号と同一の商号又はそれと判然と区別できない商号の登記が申請あったときには、登記官はその申請を却下しなければならないということでございますけれども、登記官のその御判断に当たっては、営業の同一性が基準になることから会社の目的の記載に関する審査が厳格にならざるを得ないという規制によるものでございます。特に、最近、ＩＴあるいはソフトウエア関係などの新しい分野における会社の事業の内容や用語につきまして、なかなか登記官に御理解していただけない場面も多いという声が多かったという事実でございます。開廃業率が逆転現象を続けております中で、創業、起業の促進、新規事業展開などの取組を後押しすることが国を挙げての重要課題だと言われております。このようなときに、その動きを阻害するような仕組みはやはり改めていただく必要があって、これらの規制を合理化すべきであると思います。
　会社法の類似商号規制が合理化、今回されることを評価をしたいと思います。本法案におきましては、不正競争目的の商号使用に対しましては不正競争防止法の規制にゆだねることとし、差止め請求、損害賠償請求、信用回復措置請求は引き続き可能でありまして、会社法の類似商号規制が合理化されるということを評価しております。なお、不正の目的で自己の営業と誤認させるような商号を他人が使用するということは引き続き許されないこととされておりますので、特段の問題は生じないというふうに思っております。
　最後六点目は、監査役の見直し、会計参与制度の創設についてでございます。
　大会社以外の株式譲渡制限会社は、定款で監査役の権限を会計監査に限定することができ、一律に業務監査まで行うことを義務付けないということとされている点を評価をいたしております。また、中小会社の計算の適正化のため、会計参与という制度を創設することを評価をいたしております。
　特に、近年、中小企業をめぐる資金調達環境は厳しさを増しておりまして、デフレ経済の中でこれまでのように担保に過度に頼ることができなくなってきております。また、個人保証につきましても、仮に倒産等に至った場合に、経営者や第三者が破産に追い込まれてしまうといった事態が起業や再起を困難にしているのではないかとの指摘がございます。こうした中で、これまでの不動産担保と保証人があればこれ、すなわち健全な融資であるという認識を改め、過度に担保や保証人に依存しない融資慣行を確立するよう中小企業庁や金融庁が慫慂されておられるところでございます。
　担保や保証に頼らず、中小企業自らの力による資金調達力を強化する上では、会計の質を向上させ、信用力のある計算書類を武器にすることが極めて有効と言えます。既に、正確性が確保された計算書類の作成とその開示により、信用保証協会の保証料率の割引や、債務超過であっても入口要件で融資対象外としない扱い、あるいは融資返済期間の延長、取扱手数料の無料化といったような優遇が受けられる融資の仕組みが実際に動き始めておりまして、この動きは今後更に加速するものと期待されております。したがいまして、会計参与を活用して開示できる正確な計算書類を作成することは、中小企業にとって大変大きな武器になるというふうに言えると思います。
　さらに、このような適正な計算書類の作成と開示のほかに、金融機関や株主、債権者以外にも今後新たに取引関係を結ぶこととなる可能性のある者、すなわち一般の公衆を対象として自社の健全性をアピールしていくことが必要になってくるものとも思います。このため、中小企業といえども、経営者自らがガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底によって周囲からの信頼をかち取っていくこと、これが重要な課題となってくることは間違いないというふうに考えております。
　私ども全国中央会は、中小会社の計算書類の質の向上、ディスクロージャーの推進のため、公認会計士さんや税理士さんとも連携を図りながら、傘下の中小企業組合を通じて、所属員であります中小株式会社の経営者に対しまして、会計参与の活用を含めて、新しい会社法の活用について支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上、中小企業の立場から会社法案に対する意見を述べさせていただきました。
　委員各位の慎重御審議を経て、本法案を無事成立させていただくことをお願いする次第でございます。
　どうもありがとうございました。