Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎木委員　持ち時間があと五分ほどあるんですけれども、私が通告しました八問の質問に対しまして、それぞれ懇切丁寧な答弁がいただけたと思います。
　特に、八問中七問、中島長官には御答弁いただきましたけれども、私が冒頭申し上げた海上保安庁の現状と課題等については本当に明確な御答弁をいただけましたし、日々、大変緊張の中で職務に取り組んでいただいていると思っております。本当に心から敬意を表したいと思います。
　また、最後に石井大臣の方からも、海上保安体制強化について大変力強い決意を聞かせていただきました。
　残った時間を質問することなく、通告したものがしっかりと答弁いただけたということで、私の質問は終わらせたいと思います。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次回は、来る二十三日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二十九年五月十九日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　辻　　清人君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢坂　誠二君
　　　議員　　　　　　　　　　　丸山　穂高君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　杉山　治樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（階猛君外二名提出、衆法第一七号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する平口洋君外四名提出の修正案並びに階猛君外二名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の両案及び修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官白川靖浩君、公安調査庁次長杉山治樹君及び外務省大臣官房参事官飯島俊郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより両案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋正忠君。
○土屋（正）委員　長い間議論をしてまいりましたが、議論が積み重ねられ、そして相当論点が集約してきたと存じます。その上で、私は、大臣に何点かお尋ねをいたしたいと存じます。
　第一の質問は、金田大臣の答弁すべき範囲と、刑事局長以下政府参考人の答弁の範囲についてであります。
　衆議院規則並びに各会派申し合わせ事項に基づいて、大臣が政策を語り、細目的、技術的なことは政府参考人が答弁をする、こういう配分になっております。
　しかし、この衆議院規則の背景にあるものは、日本の民主的な行政執行にかかわる根本的な課題があるだろうと思います。
　我が国においては、憲法、内閣法、国家行政組織法、法務省設置法並びに法務省設置令などなどの法体系によって、法務省の行政領域と、またそれぞれの役割が分任をされているわけであります。とりわけ、法務省組織令第五条は、「刑事局は、次に掲げる事務をつかさどる。」として、一に「刑事法制に関する企画及び立案に関すること。」となっているわけであります。
　こういった中において、改めて、私は、大臣の職責とその答弁に対する心構えをお聞きしたいわけであります。
　法務省全体として五万人を超える職員が一体となって法務行政を執行しているにもかかわらず、大臣一人に質問を集中させて、そして、あたかもそれが政策的な事項からはるかに外れている、こういったようなことがたびたび行われたわけでありまして、このことについて、例えば、具体的に言えば、保安林に入ってキノコをとるのはテロ等の準備罪に当たるかなどという珍問、奇問が出されているわけであります。そもそも、キノコといったって、いろいろ、マツタケもあるし、その辺の普通のキノコもあるわけですから、とりに入ったのが入会権を持っている里山の住人なのかどうかとか、こういうことがない限り、答えようがないわけであります。
　でありますからして、そのことをもって、答えられないからといって、大臣をあたかも窮地に立たせて一本とったなどと考えている者がいるとすれば、日本の民主的な行政執行、憲法を原点とする法の民主的な統制、こういったことに対する重大な誤認があると言わざるを得ないわけであります。
　私は、改めて、金田大臣の基本的な姿勢について、締めくくりが近いわけでありますから、基本的なことをお尋ねしたいわけであります。
○金田国務大臣　ただいま土屋委員からの御質問がございました。
　法務省の任務それから所掌事務というものは非常に多様な、そして時代の情勢を踏まえた、そういう事務が多いということをおっしゃっておられるというふうに私は認識をいたしました。
　法務省の任務というのは、御承知のように、ただいまの御質問にもありましたが、法務省設置法第三条に規定されておるわけであります。お聞きでございますのでお答えしますが、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国の公正な管理を図ることであります。
　そして、この任務を達成するための所掌事務については、法務省設置法の第四条において、例えば、民事、刑事法制の企画立案に関すること、司法制度の企画立案に関すること、検察、刑など裁判の執行、保護観察、犯罪の予防に関すること、そして恩赦に関すること、戸籍、国籍、登記に関すること、人権侵犯事件、人権啓発に関すること、総合法律支援に関すること、国の利害に関係のある争訟に関すること、外国人の在留、難民認定に関することなど、多岐にわたる事務が規定されているわけであります。
　したがって、土屋委員のおっしゃることはまさにそのとおりでありまして、時代の状況を踏まえて、現在の法務行政というのは多くの使命を求められている、仕事が非常に多岐にわたるという点はそのとおりであろう、このように私も受けとめております。
　これらに関して、例えば、全国で五万三千人の職員が、非常に多い皆さんが力を一つにしてその遂行に当たっておられる、私はこのように認識をしております。
　申し上げるまでもなく、法務行政の最高責任者は私、法務大臣でありますことから、副大臣、大臣政務官の支えを得ながら、法務省の任務を果たすために、法務行政のあり方について、その基本的な方針を決して、責任を負う使命、役割を担っているものと受けとめております。
　しかしながら、とりわけ多くを求められる現在の法務行政においては、法務大臣が一つ一つ判断をしていくことは現実的ではないのではないかとの御指摘がある点につきましては、かえってそれが事務の停滞を招くようなことがあってはいけないわけでございますし、一つ一つ判断をすることにより、現実的ではないというケースも出てくる可能性はあります。
　そして、そのもとで、本省に大臣官房や七つの局といった組織、機関等を設けて、先ほど申し上げた多岐にわたる法務省の所掌事務を分掌させているというのは事実でありまして、その長がそれぞれの所掌事務における責任者となって、また、全国各地に法務局、あるいはそのほかの多くの地方組織、機関を設けて、現場での法執行に当たらせるなどしながら、全国五万三千人の職員それぞれが日々責任を持って職務に精励をし、法務行政を支えている、このように私も受けとめております。
　したがいまして、法務行政においては、その最高責任者である法務大臣、それを支える副大臣、大臣政務官、そして本省、全国各地の組織、機関の職員がそれぞれの役割に応じた職責を果たし、一丸となって多岐にわたる所掌事務に対処をしていく、国民の皆様の生活の安全、安心を守る基盤を支えるという重要な任務を担っているものである、このように私は認識をいたしております。
○土屋（正）委員　ありがとうございました。
　巨大な組織の最高責任者でもあり、組織管理の立場からもさらに頑張って、大局的な立場で使命を果たされることを期待いたしております。
　先日、枝野先生が刑事局長と二時間にわたって大変濃密な議論をいたしました。私、さすがだなと思って感心して、その日のブログに枝野先生のことをお書きしたわけでありますが、こういう専門家同士のしっかりとした議論が積み重ねられてきたことも事実でありますし、それはそれ、プロフェッショナルとしての刑事局長の答弁だと思います。そういった意味で、我々は持ち場持ち場でしっかりとした仕事をしていくことを、しっかりしたことを積み上げていく必要があるということを申し上げておきたいと存じます。
　次に、二番目の質問として、自民、公明、維新三党が提出されました修正案の修正協議の経過と全体像についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　これまで当委員会で議論を重ね、議論が煮詰まりつつあるわけでありますが、その中にあって、自民、公明、日本維新の会の三党による修正案が提出されました。なお、別案が民進党、自由党両党により提出されたわけでありますが。この三党が出された修正案について、これまでの審議過程で示された懸念等を踏まえて与党と日本維新の会との間で協議が行われたということですが、その経過について、また修正案の全体像について、法案提出者の平口委員にお尋ねを申し上げます。
○平口委員　お答えいたします。
　まず、修正協議の経過について御説明をいたします。
　テロ等準備罪処罰法案に関して、衆議院法務委員会における審議が始まった後、日本維新の会から修正提案について示されました。それについて、自由民主党、公明党、日本維新の会の三党間で精力的に協議を進め、去る平成二十九年五月十一日に大筋合意に至り、翌五月十二日に三党共同で修正案を提出いたしました。
　次に、修正案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、テロ等準備罪に係る事件についての被疑者の取り調べその他の捜査を行うに当たって、その適正の確保に十分に配慮しなければならない旨の規定を追加することとしております。
　第二に、附則の検討事項として、一、テロ等準備罪に係る事件に関する取り調べの録音、録画等に関する制度のあり方、及び、二、全地球測位システム、いわゆるＧＰＳに係る方法を用いた捜査を行うための制度のあり方という二つの事項について定めることとしております。
　第三に、テロ等準備罪の対象犯罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないもの、いわゆる親告罪に係るテロ等準備罪につきまして、告訴がなければ公訴を提起することができない旨を明記することといたしております。
　以上でございます。
○土屋（正）委員　ありがとうございました。
　これについては、他の会派の皆さんも御質疑があることと存じますので、きょうはこの程度にいたしたいと存じます。
　次に、大臣にお尋ねをいたしますが……
○鈴木委員長　ちょっと所用で。
○金田国務大臣　ただいま、土屋委員がかつて武蔵野市長を務めておられたときの、さまざまな当時の状況に基づくお話をなされました。拝聴いたしておりまして、非常に、土屋委員の熱い思いというものはよく感じた次第であります。
　そこで、お答え申し上げるわけでありますが、私の方から、まず、テロ等準備罪の有効性についてお話をさせていただき、そしてまた、テロ対策についての状況と決意というものをお話しさせていただきたいと思います。
　テロ等準備罪を設けることによりまして、テロを含む組織犯罪につきまして、実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となる。その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになる。さらに、テロ等準備罪を整備してＴＯＣ条約を締結することによって、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助そして情報収集において国際社会と緊密に連携することが可能となる。
　このように、テロ等準備罪を含むＴＯＣ条約を締結するための国内法の整備というものはテロ対策として有効である、このように考えております。
　もとより、委員が御指摘のとおり、テロ対策、その状況を考えた場合に、テロ対策というものは今回の法整備を行って本条約を締結することにとどまるものではない、テロリズムの防止に向けてさまざまな対策を行うことは重要である、このように考えております。
　現在、政府におきましては、官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットを設置いたしまして、国際社会と緊密に連携をして情報収集、分析を強化するとともに、水際対策の徹底、重要施設やソフトターゲット等に対する警戒警備の強化、そしてサイバーセキュリティー対策の強化といったような、総合的なテロ対策を強力に推進しているものと承知もしております。
　委員がおっしゃられたように、このような政府全体としての取り組みを推進することによって、その推進することの重要性について、また国民の御理解、御支持を得ていくことが極めて重要である、このように考えている次第であります。
　私ども法務省としては、その使命をしっかりと持って、テロ等準備罪を整備することの必要性については引き続き丁寧に説明をいたし、国民とともに歩むというお言葉を今委員は使われました、国民の皆様の御理解を得ていくように、関係省庁等とも連携をして、テロ対策、そうしたものにしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えておる次第であります。
○土屋（正）委員　ありがとうございました。
　最後に、重ねての要望といたします。
　法務省を中心に、検察、警察が治安のかなめでありますが、同時に、水際作戦では海上保安庁、あるいは、ドローン等による犯罪が仮に予想される場合には国土交通省を初め関係局、また、入管と、税関の役割も極めて大きいわけでありますから財務省、そしてまたサイバーテロなどは、総務省のＮＩＣＴを中心に、サイバー攻撃に対する専門的な知見を蓄積した、また民間の力もかりながら、どうぞひとつ、政府の中にあって総合的に対策をとることを要請し、また、その中心に金田法務大臣がいらっしゃることを大変うれしく思い、これからも引き続き職務を果たしていただきますようにお願いをして、私の質疑といたします。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質問の機会を賜りましたことに心から感謝を申し上げて、限られた時間でございます、早速質問に入らせていただきます。
　私は、今回のテロ等準備罪のこの審議、これは、国内法整備が必要なのか、そうでないのかという議論がずっと継続をしてきているというふうに思います。私のこれからの質問は、これまでのこの委員会における質疑の流れを踏まえて、おさらいの意味も込めさせていただきますが、順次、通告に従い質問をさせていただきます。
　先日の法務委員会における参考人の質疑において、海渡参考人が、概要ですけれども、立法ガイド、パラグラフ四十三にある、国内法的原則と一致するようにするという旨の記載、及びＵＮＯＤＣの口上書にある、本条約の犯罪化の要求を満たすために本条約と同じ方法で規定をされる必要はないという旨の記載を理由として、国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の五条の義務を履行するための新規の立法措置は不要であるという御意見を表明されました。
　私はそのように理解をしておりますけれども、この海渡参考人の御意見に対する外務省の所見をまずお伺いしたいと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の立法ガイドの記載は、本条約第十一条６の趣旨、すなわち、本条約に従って定められる犯罪について国内法において具体的にどのように規定するかは、他の国内法の規定との整合性を考慮しながら、締約国の国内法により定められることを示したものであり、本条約第五条１（ａ）が犯罪化を求めている重大な犯罪の合意及び組織的な犯罪集団の活動への参加のいずれをも犯罪とする必要がないことを意味するものではございません。
　立法ガイドを作成しました国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの口上書における御指摘の記載、すなわち、本条約と全く同じ方法で規定される必要はないとの記載につきましては、この趣旨をより明確に説明したものであり、本条約の犯罪化義務が履行できることを前提に、その立法化に当たっては、本条約と全く同一の文言等によって国内法を規定する必要はないということを示したものでございます。
　我が国におきましては、参加罪は存在せず、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎないことから、現行法では本条約の犯罪化義務は履行できないということでございまして、したがって、御指摘の立法ガイドの記載を根拠に、本条約第五条１（ａ）の義務を履行するための新規立法は不要であるとすることはできないものと考えております。
○吉田（宣）委員　今御説明があったとおり、海渡参考人が根拠とされたこの二つの、立法ガイド、パラグラフ四十三及びＵＮＯＤＣの口上書というものは、あくまで、国内法整備で条約と全く同じような文言を使うところまでは必要ではありませんよというものを示したところであって、自国の都合での解釈というものを条約が許容しているということではないということだと私は理解をしておりますので、したがいまして、この二つの理由を根拠に国内法整備が不要であるということは、私は理由がないんだろうというふうに理解をしております。
　ここで、各党が条約の締結には賛成をしてくださっているということ、このことは、まず強く言っておきたいと思います。
　また、歴史的にも、本条約については、平成十五年の国会において条約締結について審議がなされて、皆さんも御承知のとおり、我が党や自民党、また、当時の民主党や共産党も賛成をしていただいております。
　一般に、条約の規定に基づかずに、留保を付して条約を締結しようとする場合は、政府は、条約締結の審議の際に、留保を付して条約を締結することについて国会の承認を求めるということを私は承知しております。他方、本条約については、そのような留保を付することなく条約を締結することについて国会の承認が求められた上で、今申し上げたように、各党各会派、これは賛成をしてくださっているということを、まず前提として強く申し上げておきたいと思います。
　したがって、このＴＯＣ条約五条の義務というものは、すなわち、合意罪もしくは参加罪の国内法整備が避けられないということは、そういう立法をしなければいけないということから出発しなければならなかったことは、これはもう条約の承認時から明らかであるというふうに私は承知をしております。
　この点、この委員会の議論で、共謀共同正犯という理論が日本には確立をしていて、この理論があるから特別な立法は要りませんねという御主張もありました。また、同じく、日本には予備罪という規定がある法律もありまして、予備罪について共謀共同正犯というものを適用すればそれで足りますねという御主張もありましたが、そもそも、この共謀共同正犯という考え方は、いわゆる共謀の部分、条約に直すと合意の部分、テロ等準備罪に直せば計画の部分、この部分を処罰するということではない理論です。処罰できないわけです。あくまで予備行為もしくは典型的な実行行為というところを処罰することのための理論であって、そのことが前提にあるならば、すなわち、今、二つの、共謀共同正犯の理論、予備の共謀共同正犯ということを根拠にこのＴＯＣ条約五条の義務を履行した、しているというふうな主張は成り立たないということになることがまずこの委員会で明らかになっております。
　次に、計画を処罰するけれども、だから合意は処罰するけれども、条約がオプションとして推進行為というものを挙げておりますから、この推進行為に予備を付加することによって何とかこの条約の履行をすることができるのではないかというお考えもあるようでございますが、この予備の成立要件というのは国内において極めて厳しい。したがって、結果、合意という部分を処罰するということを求めているＴＯＣ条約の趣旨を必要十分に満たすことができないわけです。このことによって、これも、残念ながら、ＴＯＣ条約五条の義務を履行することができないということになりますので、このことも理由にならない。（発言する者あり）
○鈴木委員長　御静粛に願います。
○吉田（宣）委員　以上がこれまでの法務委員会の審議で、これは我が党の浜地委員からの質疑であったところでございまして、明らかでございます。
　後ろから、意味がわからないと言っておりますが、わかろうとしていない主張であろうと私は思っております。
　時間が限りがございますので、次に質問いたしますけれども……（発言する者あり）
○吉田（宣）委員　先日、民進党ほか、自由党さんから提出された法案では、組織的詐欺と組織的人身売買の罪について予備罪を設けるという修正案を出されたというふうに、修正案というか改正案ですね、理解しております。
　もちろん、民進党さんは本条約の締結のためには新たな国内法整備は必要でないという立場であるということも、一応承知はしております。
　その上で、まず、過去の経緯について質問させていただきます。恐縮ですが、お許しください。
　平成十八年当時、民主党時代、過去の政府案に対する修正案を提出しておられます。この修正案では、共謀した者が処罰されると規定をされていたとお聞きをいたしました。では、この修正案はＴＯＣ条約を担保するために提出をされたものではなかったのかどうか、端的にお教えいただければと思います。
○逢坂議員　吉田委員の質問にお答えいたします。
　平成十八年、二〇〇六年当時の議論でありますけれども、我が党は、当時、閣法が提出された、そういうことを前提にして、その範囲の中で最大限、刑法の謙抑的な考え方、これに合致するような対応がとれないかということで修正案を提出させていただいたわけであります。
　しかしながら、その後、二〇〇七年以降でありますけれども、例えば国連の立法ガイドでありますとか、あるいはさまざまな識者の考え方、そういったものを我々もさまざま検討させていただく中で、これは必ずしも国内法の整備というものは新たには必要がない、包括的な共謀罪の創設をする必要はないのだという結論に至ったわけであります。
　その理由として、先ほど吉田委員もお話をいただきましたけれども、現行法体系の中で、予備、陰謀、そうしたものが含まれているということでありますので、その考えに立って、現在は国内法が必要ないというふうに考えているわけであります。
　これにつきましては、記憶をたどりますと多分二〇〇七年に参議院選挙があったかと思うんですけれども、二〇〇七年の参議院選挙の時点で既にマニフェストとして掲げさせていただいておりますので、もう十年間、この考え方を我々は保持しているということであります。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　今、非常に丁寧な、また誠実な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、当時、共謀した者を処罰するという修正案をお出しになっていた姿勢、先ほど、条約承認時に留保を付さずに条約の承認に賛成した姿勢からすれば、これは非常に当然な姿勢だった、民主党さんの姿勢というのは当然のことだと思っております。もちろん政府案とは形は違いますけれども、ＴＯＣ条約の趣旨に沿った姿勢であったというふうに私は思っています。
　今、逢坂先生から、二〇〇七年以降、参議院選のマニフェストにも記載をしてこれまでずっと継続をしているという御説明がございました。としますれば、何ゆえに民主党政権時代に何ら立法もせずにこの条約を締結しなかったのか、私はこのことが問われておかしくないんだろうというふうに思います。本委員会においてさまざま議論をされておりますけれども、今の民進党さんの姿勢というのは当時の姿勢から百八十度変わってしまったというふうに私は思えてなりません。理解に苦しむところでございます。
　限られた時間でございますので、次に質問を移らせていただきます。逢坂先生、ありがとうございました。
　次に、民進党さん、それから自由党さんが出された法案、これは、ＴＯＣ条約とは切り離して、あくまで国内における組織犯罪対策上必要なものとして提出されたものであるというふうに私は理解をしております。
　これまでの国会の議論により、本条約の締結のためには合意罪もしくは参加罪の一方が創設されなければならないことは、繰り返しですけれども、明らかでございまして、先ほど申し上げたとおり、予備の共謀共同正犯の考え方ではこの条約の義務を履行できないということも、これも明らかです。したがって、組織的詐欺と組織的人身売買の罪に予備罪を設けても、確かに切り離されておりますので、そのことは十分承知はしておりますが、本条約の義務を履行することは私は到底できないというふうに思っております。
　議員提出のこの法案について政府が答弁するのはなかなか難しかろうと思われますので、その背景もおもんぱかって、次のように政府に問いたいと思います。
　例えば、重大な犯罪の合意罪について、組織犯罪対策上特に必要で対処すべき緊急の必要があるかなど、我が国独自の観点に立って対象犯罪を選別することができるのか。あるいは、このように線引きした罪に予備罪を設けることで、本条約第五条一項（ａ）の（１）の義務を履行することができるのか。外務省から説明を求めたいと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約は、重大な犯罪、すなわち各国の法律において定められている刑期の長さを基準として、長期四年以上の自由を剥奪する刑、またはこれより重い刑を科することができる犯罪、これを重大な犯罪の合意罪の対象とすることを義務づけております。
　その上で、本条約五条１（ａ）（１）は、締約国に対し、重大な犯罪の合意の犯罪化に当たり、国内法上、組織的な犯罪集団が関与するものとの要件を付すことを認めております。この要件を付した場合には、犯罪化が義務づけられる合意の対象は組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪となりますことから、本条約の義務を履行するためには、組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定される罪を重大な犯罪の合意罪の対象犯罪とする必要があることになります。
　これに対し、御指摘のように、組織犯罪対策上特に必要で対処すべき緊急の必要がある犯罪に対象犯罪を限定するといった観点、基準は、本条約の規定に根拠を見出しがたいと言わざるを得ず、そのような、条約の規定に基づかない我が国独自の観点、基準によって対象犯罪を限定することは、本条約上許されていないと考えております。
　また、予備罪の予備行為につきましては、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合といった考え方を前提とすれば、先ほど委員も御説明になられたとおり、そのような危険性の認められる程度の準備がなければ処罰ができないということとなり、重大な犯罪の合意そのものを処罰の対象とする本条約第五条の趣旨に反するおそれが高いものと考えております。
　したがいまして、御指摘のような観点、基準によって限定した対象犯罪に予備罪を設けたとしても、本条約の義務を履行することはできないと考えております。
○吉田（宣）委員　野党提出の法案については、これは条約とは切り離されたところで考えなければいけないということはもちろんではございますけれども、その目的について、私は残念ながら十分理解することができません。あくまで条約との関係でやはり議論が進んでまいりましたので、その観点から今の質問をさせていただきました。
　次に、先日の法務委員会における参考人質疑において、木村参考人は、ＴＯＣ条約には、捜査共助や情報交換、没収財産の被害者への返還の考慮等の規定等があり、犯罪被害の回復が図られることには大いな意味があるという貴重な御意見を述べておられました。
　我が党は、これまでも一貫して犯罪被害者に寄り添って、犯罪被害者保護の施策を提案し、さまざま実現してまいりました。最近では、被害実態に即してストーカー行為の厳罰化などを盛り込んだストーカー規制法の改正案が成立する、そういうところにも尽力もさせていただきました。
　テロ等準備罪の創設により、組織犯罪が未然に防止され得ること自体、新たな犯罪被害者を生まないという意味で大きな意義があることは言うまでもございませんが、木村参考人の御意見のように、犯罪被害者の被害回復という観点も私は大変に意義があるというふうに承知をしております。
　そこで、捜査共助等の国際協力の観点から見た場合、本条約を締結することは犯罪被害者の被害回復にどのように資すると言えるのか、外務省にお尋ねしたいと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約を締結することにより、我が国との間で刑事共助条約を締結していない国との間で、捜査共助が法的義務に基づく共助として一層確実に実施されることが確保され、また、より迅速かつ効率的に実施されるようになることが期待されております。
　この点を犯罪被害者の被害回復の観点から見ますと、例えば、財産犯罪によって被害者から得られた犯罪収益が我が国から他の締約国に移転された場合、当該犯罪収益に関連する銀行記録の提供や犯罪収益の特定または追跡などを本条約を根拠として相手国に要請することが可能となります。これによって、他の締約国に移転された犯罪収益を追跡し確保することが一層期待されることになります。
　さらに、本条約におきまして、没収に関して、一定の条件を満たす犯罪収益について、他の締約国から没収の要請を受けたときはその協力を行うこととされておりますほか、締約国は、他の締約国の要請により、没収した犯罪収益について当該要請を行った他の締約国に返還するよう求められたときは、犯罪被害者に補償等ができるようにするために、当該犯罪収益を当該要請を行った他の締約国に返還することを優先的に考慮することとされております。
　したがいまして、例えば、犯罪収益が他の締約国に移転された場合には、我が国が本条約を根拠にして、当該犯罪収益を没収することの協力を要請したり、あるいは、没収に係る犯罪収益を我が国に移転するように求めることが可能となります。
　このように、本条約を締結し、捜査共助や没収等の国際協力に関する規定を活用することによって、犯罪被害者に対する被害回復の可能性が高まることが期待されます。
○吉田（宣）委員　本条約を締結することによって、これまでなかなか困難であった被害回復という道が大きく前進をするものだというふうに私は強い期待を持っております。ぜひ早期に国内法整備を完了してこの条約を締結すること、これは一刻も急がれるというふうに私は認識をしておりまして、しっかりした議論を踏まえた上で、きちっと決めるべきときには決める、このことが私は大切であろうというふうに思います。
　次に、本法案の法務委員会の審議においては、実体法たる本法案に関連して、手続面、運用面における審議にも多くの時間が費やされてまいりました。
　そのような中、与党と日本維新の会が真摯に協議し、修正案が提示をされております。審議の経緯を踏まえた誠実な修正案であるというふうに私は評価をしたいところでございます。
　この修正案について、修正案の法六条の二第四項の趣旨について、修正案提出者から御説明を賜りたいと思います。
○國重委員　吉田委員にお答えいたします。
　修正案、法六条の二第四項は、テロ等準備罪に係る事件についての捜査を行うに当たっては、全般的に、その適正の確保に十分な配慮をすべき義務を捜査機関に課すものでございます。
　テロ等準備罪の捜査については、国会審議において、証拠収集方法としての取り調べが重要な意義を有することとなり、自白偏重の捜査が行われる懸念があるとの指摘や、違法な捜査によって人権侵害が生じることを懸念する声があるとの指摘などがありました。
　このことを踏まえ、テロ等準備罪に係る被疑者の取り調べその他の捜査については、その適正の確保に十分に配慮することを求めるため、テロ等準備罪の捜査全般について特に適正の確保を図るべきである旨の配慮義務を盛り込むよう修正することとしたものでございます。
○吉田（宣）委員　捜査の適正は、この委員会においてもさまざま広く議論をされてきたことでございます。改めて、このような条文ができたことを私は高く評価したいと思います。
　では、先ほどの提出者の説明を受けて、政府の受けとめについてお聞きをしておきたいと思います。
○林政府参考人　修正案の中の適正の確保に十分配慮しなければならない旨の規定、この趣旨については、今、修正案提案者からの御説明にありましたように、テロ等準備罪の捜査における証拠収集方法として取り調べが重要な意義を有することとなり、自白偏重の捜査が行われる懸念がある、こういった指摘など国会における議論を踏まえて、テロ等準備罪の取り調べその他の捜査について、その適正の確保に十分に配慮することを求めるものである、このように理解しているところでございます。
　本規定が置かれた場合には、捜査機関におきまして、このテロ等準備罪に関する国会の議論の経過を踏まえまして、一層慎重な対応をすることになると考えられます。
　法務当局といたしましても、この規定の趣旨、内容について、関係機関に十分に周知してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　この規定の重みというものをしっかり受けとめていただきたいと思います。
　時間が参りそうで、最後の質問にさせていただきますけれども、テロ等準備罪はＴＯＣ条約を締結するために必要不可欠な国内法整備であることがもう既にこの委員会で明白になっていると私は思っております。これにより、条約締結国家間における国際捜査共助及び犯罪人の引き渡しが促進をされ、テロを含む組織犯罪の早期摘発が可能となります。同時に、国内における、テロを含む組織的犯罪集団の早期摘発が可能となります。
　組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画して、それが発覚して、既にこの計画が動き始めている段階であっても、予備行為に至らなければ摘発されないとすれば、国民に重大犯罪の結果が起きるかもしれない現実的危険の発生が迫っているにもかかわらずそれまで黙っておかなければならないとすれば、手をこまねいていなければならないということになってしまいます。
　このような動きの鈍いことを国民が望んでいるはずはないじゃないですか。早期に摘発してほしいというのが国民の願いであるはずです。そのことに応える法整備が今審議をされているテロ等準備罪法案でございます。
　組織的犯罪集団が引き起こすテロを含む重大犯罪を断じて起こさせない強い決意を、金田法務大臣の御決意を国民にお示しいただきたいと思います。
○金田国務大臣　吉田委員の御質問にお答えをいたします。
　吉田委員がただいまおっしゃっておりました、まさにテロ等準備罪の新設の意義について語っておられたと思います。
　テロが世界各地で発生して日本人も犠牲になる中で、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を三年後に控え、テロ対策は喫緊の課題であることはこれまでも何度も申し上げてきたとおりであります。
　テロ等準備罪を設けることによって、テロを含む組織犯罪について、実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となるんだ、その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになる、早期に摘発してほしいという国民の思い、これを踏まえてというお話でございましたが、まさに未然に防止することができるようになる。
　また、テロを初めとする国内外の組織犯罪と闘うためには、犯罪人引き渡しや捜査共助、情報収集において、国際社会と緊密に連携することが必要不可欠である。既に百八十七の国と地域が締結をしております国際組織犯罪防止条約の締結は、そうした協力関係を構築し、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐ上で極めて重要だと考えているわけであります。
　この法案は、テロを初めとする組織犯罪の未然防止に高い効果を有するものであるので、本法案の成立に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、このように決意をしておる次第であります。
○吉田（宣）委員　以上で質問を終わります。
○山尾委員　民進党の山尾志桜里です。
　私たちも、国民の命に客観的な危険が生じて、早く摘発しなければいけないものを早く摘発することは大事だと思っているんですよ。だからこそ、今の現行法で摘発できるものをできないというふうに言わないでほしいんですね。できるものを、できないできないと言うと、かえって国民の命を危険にさらすことになるのでやめていただきたい。きのう本会議場で言わせていただいたことの一部であります。
　こういった認識に立って、金田大臣にお伺いをしたいと思います。聞いていてください。簡単な事案です。
　テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、現行法で処罰が可能ですか、不可能ですか。
○金田国務大臣　準備しただけでは処罰はできない、このように考えております。
○山尾委員　そうしますと、例えば、平野龍一先生が刑法の基本書でこのように書いておられます。殺人の予備行為としては、凶器や毒薬を準備したりするような物的、有形的なものだけでなく、無形的なものも含む、当然、殺人の予備行為として毒薬を準備したりするようなものも含む、こういうふうにおっしゃっています。
　平野龍一先生といえば刑法の大家ですけれども、この先生の解釈の方が間違っていて、金田大臣の解釈の方が正しい、そういうことであれば、合理的な理由をおっしゃってください。
○金田国務大臣　山尾委員にお答えをいたします。
　殺人予備罪につきましては、混入しようとする毒物等に致死性がなければ成立をしないわけであります。また、混入しようとする毒物等が致死性を有するものであっても、裁判例によれば、客観的に相当の危険性を備えるに至らない段階では殺人予備罪は成立しない、このように申し上げることができると思います。
　それから、申しわけありませんが、こうした事例もお示しいただきました。事前の通告でその辺を、何についてというのを教えていただければもっとありがたい、こういうふうに山尾委員にはお願いをしたいと思います。
○山尾委員　もう一度お伺いしますけれども、この間参考人で来られた京都大学刑法学の教授の高山佳奈子先生もこの事例を引いて、「実際には、殺人予備罪、毒物劇物取締法違反の罪、」「テロ資金提供処罰法違反の罪がそれぞれ成立するのであって、やはり正しい情報を広く共有して、社会の中で議論して初めてよい法律ができる」、こういうふうにおっしゃっておられます。
　改めてお尋ねをしたいと思いますけれども、金田大臣、今裁判例とおっしゃったのは恐らく昭和四十二年の高裁判例のことだと思いますが、テロ組織が水道水に致死性がある毒物を混入することを計画し、実際に致死性がある毒物を準備した場合、客観的に相当な危険が認められる場合は皆無だということですか。
○金田国務大臣　皆無だとは申し上げておりません。そして、成立しない場合があるということを申し上げている、このように理解してもらえばよろしいのではないかと思います。
○山尾委員　初めからそう言っていただければよかったですね。
　成立する場合もあれば成立しない場合もある、そういうお答えでよろしいですか。
○金田国務大臣　お答えしますが、個別具体的な事案によるわけでありまして、そう申し上げておきます。
　そして、事前の通告はぜひともよろしくお願いをいたします。
○山尾委員　皆無ではない、成立しない場合もあるというふうにおっしゃったのですから、成立しない場合も成立する場合もある、これでしか論理的には導けないので、私はこういうふうに理解をします。それ以上読みようがないんですね。解釈しようがありません。
　そこから考えていくと、ここに自民党の党内資料がございます。「一口メモ」、「例えばわが国の現行法では、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができません。」と。何らの条件もなく、保留もなく、「処罰することができません。」と。これは余りにも不誠実な書き方だというふうに思います。（発言する者あり）
　事案によるんですよ。事案によるんですよ、事案によるにもかかわらず、あくまでも断定的に、処罰が不可能かのような書きぶりをしてこの共謀罪の必要性を語っていくというのは、私は、国民の皆さんに大きな誤解を与えるので、これは、自民党の皆さん、訂正をしていただく必要があると思います。
　これは、自民党の佐藤正久さんなどが桜井よしこさんとの対談の中でこの事例を挙げてお話をされています。「テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害し、社会に混乱を起こそうと計画したと仮定します。現行法では計画を立てても、毒を購入しても逮捕できません。毒を持って水源地に行っても何もできません。現行法で逮捕できるのは、彼らが水源に毒を投げ入れた瞬間なのです」と。
　恐らく、この紙を見てそのまま信じて、それを民間の方にお話をされています。それを聞いた方も、そのまま信じて、それをさらに別の媒体でお話をされている。こういう印象操作は私は厳に慎んでいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○山尾委員　大臣に重ねてお伺いをいたします。（発言する者あり）ちょっと静かにしていただいていいですか。静かにしていただいていいですか。
○鈴木委員長　御静粛に願います。御静粛に願います。
　山尾君、続けてください。
○山尾委員　よろしいですか。
○鈴木委員長　山尾君、続けてください。
○山尾委員　今の事案、これは今回の共謀罪の立法事実に当たりますか、当たりませんか。
○金田国務大臣　立法事実と今おっしゃいましたが、それはあくまでも私は条約である、こういうふうに考えております。そういう意味でお答えをさせていただきます。
○山尾委員　そうしますと、今のこの水道水に毒物を混入する事案は立法事実ではない、そういうことですか。
○金田国務大臣　事案が立法事実ということではなくて、条約を締結してテロを防ぐために、現行法上どこに不十分な点があるのかということをわかりやすくお示ししていくこと、これが非常に重要であると私は考えております。
　したがって、今申し上げたように、条約が立法事実である。
○山尾委員　そうしますと、私との議論の中で、これまで、法務省が出してきた三事案、これを、立法事実かどうかという議論をこれまで重ねてまいりました。そして、最終的に大臣は立法事実であるとお認めになりましたが、このことについても撤回される、変更されるということですか。
　安倍総理も、これまで予算委員会等の質疑の中で、今回のこの共謀罪の必要性、二つあると。一つはテロ対策を中心とした国内治安の問題である、そしてもう一つは条約批准の必要性であると二点おっしゃってまいりました。私もずっと議論をして、テロ対策としての国内治安の必要性、三事例が出てきました。立法事実だと最終的に大臣はお認めになりました。
　しかし、今の話でいくと、この国内治安、テロ対策は立法事実ということではなくなった、そういうことですか。撤回をされるんですか。
○金田国務大臣　山尾委員の御質問にお答えをいたしますが、先ほども申し上げました、法務省からお示しをした三事例ございます。これは、テロ等準備罪について、その成案を得られていない段階で、条約を締結してテロを防ぐために、現行法上どこに不十分な点があるかについてわかりやすく御理解いただくための例としてお示しをしておるわけであります。これらの事例によって示される現行法に不十分な点があるということが、立法の必要性を裏づける、いわゆる立法事実の一つである、このように考えておる次第であります。
　すなわち、国際組織犯罪防止条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけております。
　しかし、現行法上、参加罪は存在しない一方、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎません。これに加えて、予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではない上に、客観的に相当の危険性がなければ処罰の対象とはならないわけであります。
　このように、現行法が条約第五条が定める犯罪化義務を果たしておらず不十分であることは、制度の対比からして明らかであって、政府としては、十分に立法事実をお示ししていると考えているわけであります。（山尾委員「長い。関係ないです、質問と。これ以上」と呼ぶ）
○鈴木委員長　続けてください。（山尾委員「これ以上、質問と関係ない」と呼ぶ）続けてください。
○金田国務大臣　本法案整備の目的は、先ほども申し上げましたが、本条約の締結にあるわけでありまして、本条約を締結すれば、テロを含む組織犯罪の未然防止及びこれと闘うための国際協力が可能となるということであります。
○山尾委員　立法事実からテロ対策が消えましたね、この段になって。私の質問に対して、ずっと条約批准の必要性を延々と述べられました。（金田国務大臣「テロを含む組織犯罪の未然防止」と呼ぶ）
　答弁席からやじらないでください。
　いいですか、自民党の皆さん……（発言する者あり）
○鈴木委員長　御静粛に願います。（発言する者あり）御静粛に願います。
○山尾委員　この「一口メモ」ですけれども、私が質問を始めてからたった十五分弱です。この中で、自民党の皆さんがよすがにしているこの事案、最初は、処罰が不可能だと言った。次の質問で、処罰が可能な場合もあれば不可能な場合もあるというふうに、あっという間に答弁が変わった。そして、この事案は立法事実ですか、どうですかと聞いたら、立法事実だとすら法務大臣でさえ言えない。こういう事案を皆さん自民党の中で共有して、外に発信して、国民を誤導しながら、まさかまさか、議論を終局させるなんということは私はあり得ないと思います。まず皆さんが、もし誤解されていたなら頭の中を切りかえていただきたいと思います。まず、これ、訂正をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、私、ずっと大臣と、やはりネット上のコミュニケーションが監視網にさらされることになるのではないか、こういう話をさせていただきました。
　改めてお聞きをします。
　大臣の言葉によれば、共謀あるいは計画の証拠化するのに、メールやＬＩＮＥの通信内容、こういうものも証拠として、限定をされないということでした。どうして、こういったＬＩＮＥなどを証拠収集しても国民の人権侵害にならないというふうにお考えですか。
○金田国務大臣　そもそも、テロ等準備罪というのは通信傍受の対象犯罪ではありません。そして、テロ等準備罪をその対象犯罪に追加する法改正も予定しておりません。テロ等準備罪の捜査として、ＬＩＮＥやメールの通信傍受を実施することはできません。リアルタイムで監視することもできないのであります。
　加えて、テロ等準備罪についても、他の犯罪の捜査と同様に、犯罪の具体的な嫌疑がなければ捜査が行われることはありません。すなわち、テロ等準備罪に該当する行為が行われたという具体的な嫌疑がない段階からテロ等準備罪の捜査というものが行われることはないわけであります。
　まして、テロ等準備罪につきましては、対象となる団体をテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など違法行為を目的とする団体に限定しているのであります。一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用対象となることはありません。したがって、一般の方々や正当な活動を行っている団体を監視するなどといったことはないのであります。
　なお、申し上げますが、やはり通告を丁寧にしていただくとありがたい、このように思っております。
○山尾委員　きちっと、共謀罪の捜査手法について尋ねるというふうに通告をしております。
　そして、今、嫌疑があってからやるのだ、だから大丈夫なんだ、こういう答弁でありました。嫌疑があるというふうに考える捜査機関の判断、これが本当に正しかったのかどうか、それはどのようにして担保されるんですか。
○井野大臣政務官　お答え申し上げます。
　やはり、メールであったりを見るということであれば、基本的には、それは確実に強制処分に当たるんだろうと思います。そうなりますと当然裁判所の令状が必要になってまいります。ですので、裁判官による適正な手続の保障のもとで行われるわけでございますので、裁判官によって適正に手続が担保されているというふうに考えております。
○山尾委員　大臣も同じ考えですか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　同じ考えであります。メールやＬＩＮＥの扱いということにつきましては、同じ考えであります。
○山尾委員　同じということであれば、大臣にお伺いをいたします。
　私の手元に、これは立派なことだと思いますけれども、ＬＩＮＥが捜査機関からの情報開示請求レポートというものをしっかりと公開しております。これ自体は大変立派なことだというふうに思います。
　この二〇一六年、上半期、下半期、両方ともレポートがあります。これによりますと、ＬＩＮＥは、去年一年、二〇一六年、開示をしてほしいという要請が三千五百四件あって、そのうち対応したのは二千百三十五件、およそ六割であります。そのうち、令状なしで開示をしたものが二十二件あるんですけれども、こういったものについては今の説明は通らないと思いますが、いかがですか。
○井野大臣政務官　申しわけございません、そういった資料だったり、そういう事実があったかどうかも、手元に私どもの資料、警察なんでしょうか、検察がやったことなのかすらちょっと私どもは把握しておりませんので、それについてはお答えしようがないということで御理解いただければと思います。
○山尾委員　これは、個別のレポートを知らなくても、刑事訴訟法を知っていただければ当然のことなんです。
　ここに、ＬＩＮＥも本当に丁寧に書いてありますけれども、こういう通信機関への情報開示、主に捜査機関によるものですけれども、これは二通りあるわけです。一つが強制捜査です。刑事訴訟法二百十八条一項、令状によるものです。もう一つは任意捜査です。刑事訴訟法百九十七条二項、捜査機関は捜査については必要な事項の報告を求めることができる。なので、こういった開示請求は、刑事訴訟法を知っていれば、二通りあるんですよ、強制捜査と任意捜査。
　任意捜査においては、捜査機関が捜査上必要ですと捜査関係事項照会を出して、そして民間の、ＬＩＮＥも含むさまざまな機関が、ああ、そうですかというふうに応じれば、それは開示を受けることができるわけですね。私が申し上げたのは、だから、そういった形で応じている状況というのが実際にありますよと。
　大臣にもう一回伺います。
　嫌疑があるという捜査機関の判断が正しかったのかどうか。
　強制捜査においては、確かに令状審査があるでしょう。ちなみに、私、もう一つ申し上げますと、通信傍受、去年一年間で通信傍受は四十件請求をしております。強制捜査です、これは令状ですから。四十件請求していて、発付は四十件です。通信傍受に関して、去年一年、令状審査があるけれども、一〇〇％令状請求は通っている。こういう事実は御指摘をしたいと思います。
　その上で、私が申し上げているのは、令状審査がなくてメールやＬＩＮＥが開示される場合が刑事訴訟法上認められているということです。この場合について、大臣、もう一回お伺いをします。裁判所による審査はないんです。捜査機関が嫌疑があるというふうに判断をしたことが正しいかどうか、それを判断する機関は捜査機関以外にないんですけれども、そこをどういうふうにして担保されると考えているんですか。
○金田国務大臣　山尾委員の御質問に、捜査の実務にかかわることでございますから、刑事局長に答弁をさせます。
○山尾委員　いえいえ、大臣自身が、令状があるから大丈夫なんだと繰り返し繰り返し私とのやりとりで言ってきたんです、でも、令状によらない場合があるので、その点については大臣はどうお考えですか、こういう基本的な質問です。
○金田国務大臣　一般に、捜査は適正に行われているものと承知をしております。さらに、我が国におきましては、裁判所による審査が機能をしておって、捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みとなっております。また、捜査機関内部における監督の仕組みや、民事上の国家賠償制度など、事後救済制度も充実しております。それが捜査機関の権限濫用を抑止する機能も果たしていると私は受けとめております。
　したがって、テロ等準備罪の適用について、捜査機関が権限の濫用をするといったようなことはできないものと私は考えております。
○山尾委員　結局、今の話でいうと、捜査というのは適正なんだ、そして令状があるんだ、そして、そうじゃない場合は捜査機関内部の監査の仕組みがあるんだ、こういうお話でありました。
　私が問うていたのは、結局、令状がない場合はどうするんですかと。つまり、大臣のお答えは、それは捜査機関が自己チェックするんだと。自己チェックというのは審査にならないんですよ。
　私が申し上げたいのは、結局、やはりネットコミュニケーションがこれだけ実際には任意捜査でも開示をされているという中で、まさに話し合いの疑いがあるというふうに捜査機関が判断をすれば任意捜査として開示請求ができる、こういう状況をしっかりと認識した上で、二百七十七プラスアルファの罪について、捜査の開始時期が話し合いに前倒しされたら何が起きるかということなんですね。
　でも、大臣に聞いても、私は、令状の審査がない場合もあるということを当然御存じだと思っていましたから、ではその場合にはこういう担保の保障があるんだ、こういう答弁があると思っていましたから。でも実際は、内部のチェックだ、こういうことではとても国民の皆さんを納得させることはできないのではないかと思います。（金田国務大臣「委員長」と呼ぶ）
　時間ですので最後に。もしあれば、私は、最後、一回お話ししていただきますので、どうぞ。
　実は、一昨日の秋田魁新聞の「北斗星」という欄にこういう文章が載りました。秋田高校の校長を務めた鈴木健次郎氏が生徒に向けて繰り返し発した言葉、なんじ、何のためにそこにありや、当時の在校生にとって人生の指針となっている、この言葉を座右の銘としている教え子の一人が金田勝年法相である、国会審議で官僚の答弁をそっくり繰り返したり、資料を棒読みしたりでは、法案への理解も共感も得られない、何のためにそこにありやと問いたい。地元紙であります。
　これに対する御感想等ありましたら、先ほど手を挙げた御答弁とあわせてお伺いをしたいと思います。
○金田国務大臣　山尾委員にお答えをいたします。
　私の地元の新聞のコラムをごらんいただいたというのは非常に光栄でございます。私の地元の新聞をごらんいただければ、地元の課題も伝わってくると思います。一緒に力を合わせて、私の地元のためにお力をかしていただければありがたい、これが私の思いであります。
　その上で、私は、この、なんじ、何のためにそこにありやというのは、私は公的なものへの献身の方が優先していましたから述べてきませんでしたが、私の最も好きな言葉の一つであることも申し添えさせていただきます。
　その上で、先ほどのお話に戻らせていただきます。
　任意捜査の適法性が問題となった場合には、最終的に裁判所で判断されるものであって、適法性は担保されている、このように考えている次第であります。