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○説明員（金子史生君）　お答え申し上げます。
　二年たった時点におきまして、今後協議を続けていった場合に協議が整うか整わないかということを慎重に判断いたしまして、廃止の許可申請を出すか出さないかということを国鉄が判断するわけでございますので、機械的に二年たったからといって廃止の許可申請を出すということにはならないというふうに考えております。
○対馬孝且君　いずれにしても地方自治体が、地域住民がこれは反対という場合は、これは一切やってはならないということだよ。そのために知事の意見を聞くということになっている、尊重するということは、参議院の運輸委員会で附帯決議をつけているじゃないか。そういうことを踏まえて、最終的に地方自治体が反対をする限り、一切の路線についてはこれを確保する、こういう基本姿勢に立ってもらいたい、こういうことを私は申し上げているんだよ。そういう方向でひとつ今後対処するということを明確に示してくれよ。
○説明員（金子史生君）　対策協議会の場で地方公共団体の御意見を十分承りながら、国鉄再建法の定めるところに従って対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　とにかくいずれにしましても私が申し上げたように、その点はひとつしっかり受けとめて、ただ欠陥法やればいいというもんじゃないんだから、もう一回再びこれ鉄道再建法律案を自民党出さなきゃならぬ、政府は。そういう時代が必ずくるということを私申し上げておくよ。そういう意味でひとつ産炭地路線をしっかり守ってもらいたい、このことを申し上げておきます。
　最後に時間がなくなってきましたから、次にひとつ申し上げたいことがございます。簡潔に答えてもらいたいと思うんですが、一応これ十年間というめどにひとつぜひこれを達成をさせてもらいたいというのが学識経験者、審議会の答申の趣旨にもなっているようでありますが、問題は産炭地市町村が完全に一部では卒業、一部では足切りだとか、一部ではこれをもって基準終わりということになるんだろうけれども、七の問題について私は機械的に扱ってはならないということをこの機会に申し上げておきたいんです。これは九州と北海道の実情もそれぞれ午前中訴えられましたけれども、いまの状態からいけば一日も早くこれは市町村、六条地域あるいは十条、二条地域というものは、これは一般市町村と同じになるべきであるということは、これは望ましいことだと思います。しかし、それは先ほど言ったように生活保護の実態、財政力指数、人口増の問題あるいは鉱工業の出荷高の問題、こういうものを総合的に判断されて、これが産炭地市町村から外すか外さないか、こういう原点に返って結論を出すべきものである、こういう私は理解しているんだが、そのことで間違いかどうか、この点、はっきりしてもらいたい。
○政府委員（福川伸次君）　指定基準の解除の点につきましては、けさも笹生参考人からお話がございましたが、答申におきましてはそのように産炭地域振興の「振興対策の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村については、必要に応じ経過措置に配慮しつつ、一般的な対策に委ねることにより自立的かつ恒常的な発展への道を歩ませるべきである。この場合の評価は、地域指定の基準を勘案し、地域の振興の実態を端的に表わす内容のものによってなされるべきである。」という御答申をいただいておるわけでございます。今後この地域指定の解除の基準につきましては、審議会で御論議をいただくことになるわけでございますが、いまお話がありましたように、地域指定の基準というのは、私ども財政力指数を中心に石炭鉱業に対する依存度、就業状況、生活保護率といった指標が用いられたというふうに理解をいたしておるわけでございますが、今後この産炭地域振興対策の目的が達成されたかどうかという評価につきましては、それぞれの経済生活圏に属します六条市町村の状況が、いま地域指定で申し上げましたように財政力指数を中心にいたしまして、しかしながらそのほかたとえば地域指定の際にも就業状況あるいは生活保護率の状況、こういったものも加味されてまいりましたような経緯は尊重をいたしまして、それを総合的に考えていく。また、その場合には答申の中にもございますように、経過措置にも配慮をしていくということが必要であろうというふうに考えておるわけでございまして、その辺は地域のそのときの状況というものを十分勘案していたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○対馬孝且君　これはこれから十年間という歳月は簡単に言うけれども、長いようで短いわけですからね。これは二十年たってもいまだに北海道の場合なんか、六条指定地域、九州も同じ、筑豊を中心にしての六条指定地域というのはいまなお解消されてない。ますます財政力は落ち込んでいる。生活保護はふえている。それから求人倍率は逆にどんどんこれは減っていっている。先ほどの参考人の御意見もそうでありますけれども、そういう点からいくと、私はやっぱりこれは相当いま言った点も鉱産税がびた一文入ってこないというような実態、今日の状態になってきておるんですけれども、たとえば生活保護の実態、人口は一体ふえていくというのはどうか、あるいは工業出荷高というのは一体それじゃ基本においてどれだけやっぱりふえていくか、総合的な判断でやってもらわないと非常にやっぱりむずかしい問題ではないかと。いま石炭部長それをお認めになっていますから、そういう点を踏まえてひとつ対処してもらいたいと、これ率直に申し上げておきます。
　それから、もう一つは何といってもこれから行政改革という問題がいま大きな議論になりまして、このことで臨時国会まで開くという政府側の態度であるようでありますが、何といっても石炭特別会計というのは原油関税を中心にして組まれているわけです。そうしますと、これがいま政府がというよりも第二臨調の中でうわさされているのは補助金の一律カットというような問題が出てきていますね、言われていますわ、政府がどう受けとめるかは別にして。しかし、問題はこういう補助金の一律カットということになれば、石炭特別会計というのは特会ですから、言うまでもなく。これは一般予算と違って特別会計ですから、特別会計も一律カットということになってくると、これはエネルギー、重要なこれからの、産炭地域振興はもちろんのこと、石炭特別会計は千三百億大臣初め通産省の努力でついてはいるが、そこへくさびを打ち込むということになってくると、せっかく産炭地域振興で財政的な措置はできた、新エネルギー機構ということで代替エネルギーを含めて、石炭見直しを含めての特別会計というのはこれから減っても拡大していかなければならない、こういうときに一律カットというようなことで出された場合に、一番先にくるのは財投を含めた特別会計あたりに切り込まれてくるというようなことになったのでは大変なことになる。私は、そういう意味では大臣にひとつ最後になるのでありますが、石炭特別会計というのはむしろふやしても減るということは考えられない、むしろ石炭見直しの時代である。そして、先ほども特定事業調整費というものは十一億円、これはむしろこれから拡大していかなければならない、こういうことを含めて考えまして、ぜひひとつこれは実力大臣として、これからの展望になるわけですが、少なくともこれはやっぱりぜひひとつ特別会計はむしろ拡大をし、産炭地域振興財源についても市町村財政を拡大の方向でやっぱりひとつ財源確保に処してもらいたい、こういうふうに考えるわけでありますが、これはひとつ最後に大臣にお伺いをして私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　対馬議員御要望のとおりに、石炭勘定、石炭特別会計の維持については一生懸命努力してまいることをお約束申し上げたいと思います。
○馬場富君　今後の企業誘致対策について資源エネルギー庁の関係に質問いたします。
　産炭地域振興審議会の答申では、「それぞれの地域特性等に応じて鉱工業機能、農業機能、都市機能等を分担し、」と述べておりますが、今後の産炭地域振興対策において企業の誘致対策はどのように位置づけられるのかという点と、それからもう一つは機能分担し合うことによって、これまで行われてきた誘致政策に対する影響はどうなっておるか、この二点をひとつ質問いたします。
○政府委員（福川伸次君）　いま御指摘のとおりに、今後産炭地域振興対策を進めていくに当たりましては、それぞれ地域の特性を発揮いたしますように、市町村によりまして鉱工業の機能、あるいは農業的な機能、あるいは都市的な機能といったようなものを分担して、一体的に発展を図っていくというような広域的な志向を深めていく必要があるんではないかという点が、従来の反省に立っているわけでございます。今後、道県が関係市町村の協力のもとに地域発展計画をつくりまして、鉱工業をいたしますときに、あるいは団地、あるいは関連の施設等を整備をしてまいるわけでございます。また、その際には地場産業の振興、きょうも参考人からもいろいろ御意見がございましたが、地元産業の振興、さらには企業の誘致といったようなことに一層の地域振興の努力をしていくという必要があるわけでございます。現在、御承知のように、金融上の優遇措置といたしまして、地域振興整備公団からの長期低利の設備資金が融資されております。また、増加長期運転資金の融資も行われておるわけでございます。さらに、税制上の措置といたしまして、企業に対しましては工業用機械等の特別償却といったようなものが出ているわけでございます。さらに、進出いたしました企業につきましては、地方税におきまして事業税、不動産取得税、固定資産税の減免の措置といったようなものが行われます場合には、交付税によります補てんといったような税制上の措置が講ぜられておるわけでございます。従来からも地域振興整備公団は地方公共団体等と一体となりまして、産炭地域の立地因子の情報提供あるいは企業の使節団の招聘といったような誘致活動を実施をいたしておるわけでございます。すでに産炭地域におきまして三千を超えます企業が立地をいたしておりますが、そのうちのおおむね半数はこの地域振興整備公団が工業用地の造成あるいは融資等によって関与をいたしておるわけでございますが、今後このような企業の誘致、今後いろいろな地域的な発展を有機的に図っていくということにおきましても、やはりその石炭鉱業後にかわります経済的な諸機能というのが中心になり、これに社会開発といった側面を組み合わせていくということでございますので、地元企業の育成、あるいは地元からの企業の立地の促進、さらには他地域からの企業の誘致という点につきましては、私どもといたしましてもいろいろな諸条件の整備をいたしますと同時に、地域振興整備公団と関係市町村のそういった誘致活動、誘致努力というようなものをさらに積極的に推し進めていくということで対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　それはそうですが、機能を分担し合うことによってという問題がここにあるわけですけれども、答申の中に。機能を分担し合うことによってこれまで行われてきてた企業誘致政策に対して、どのような影響力があるのかという問題です。その点どうか。
○政府委員（福川伸次君）　機能を分担し合うことによってということにつきましては、たとえば中核的な都市的な機能、あるいは工業を中心にいたしました組み立て、あるいはその他工業関係の機能、あるいはそれにつきまして部品の提供、あるいはまたそういった工業、都市的な機能に対しましての住宅機能、生活機能といったようなもの、さらには幾つか近隣市町村におきましてあるいは文化的な機能を分担をし合う、こういうことでございまして、工業等をその地域の一つの中核としてそれの波及をしていく、あるいはそれの関連におきまして生活機能あるいは都市機能を分担する、さらにはまた福祉的な機能というものを市町村によって分担し合い、その間を総合交通体系、こういうもので有機的に結び合わせまして、いままで従来どちらかと言えば皆画一的にどこも工業団地をつくるというようなことになりがちでございましたが、いういろな基礎的な諸条件もやや整備が進んだ状況になってまいりましたので、それぞれ地域あるいは市町村の特性を発揮するような形で、いま申し上げましたように、幾つかの機能を分担してその相互の市町村を連携、連関し合っていく。最近国土庁におきまして定住圏構想が出、さらにまた自治省におきまして広域市町村圏、あるいは建設省におきまして地方生活圏といったような圏域ごとでの有機的な発展ということを考えておられますが、そういった思想と軌を一にするものとしてこのような答申がまとめられたというふうに理解をいたしております。
○馬場富君　地域振興整備公団が昭和三十八年より今日まで実施してきた土地造成事業の実績を見てみますと、全地域の完成団地総面積は二千二百五十八万ヘクタール、未完成の団地面積が千六百七十一万ヘクタールとなっておるわけでございますが、譲渡面積は千七百九十五万ヘクタール、未譲渡分は四百六十三万ヘクタールで、全地域平均の譲渡率は七九・五％になっておるわけです。しかしながら、この中でも北海道地域の譲渡率は五九・六％と全地域平均に比べて低くなっております。しかも、譲渡面積のうちの地方公共団体等への移管を除いた企業への分譲面積についての譲渡率を見ると、四七・八％と半分以下ということになっておるわけですが、このように北海道の団地の譲渡率が低い原因は主にどのような点に起因があるのか。
○政府委員（福川伸次君）　委員御指摘のとおりに、五十五年三月末の地域振興整備公団が造成をいたしました団地の譲渡率は平均で七九・五％、特に北海道が低く五九・六％ということになっておりまして、九州、宇部あるいは常磐に比べましてこれはかなり低い水準になっておるわけでございます。この点につきましてはいろいろ問題があろうと思いますが、全国に比べてかなり低くなっておりますのは、一つにはいわゆる大消費地から遠方にあるというようなこと、さらにまた寒冷地である等の立地条件上の制約があるというようなことであったかというふうに思っております。
　しかしながら、最近におきまして、第一次オイルショック以後日本経済が停滞をいたしました過程の中で、設備投資がかなり停滞をいたしましたが、最近は安定成長に移行いたしまして設備投資もやや盛り上がりを見せておるわけでございますが、最近に至りまして北海道地区の引き合いも活発になってきておるということでございまして、地域振興整備公団の活動を通じまして企業の誘致というものを一層推進をいたしまして、この未譲渡の団地というものの譲渡をさらに推し進めてまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　そこで、各産炭地域における進出企業の進出元地域を見てみますと、五十四年度までの累計実績では、北海道では三百八十九進出企業のうち、この進出企業の中で地域外からなる進出は七十六企業で一九・五％、福島は三九％、茨城が四六・八％、山口が二八・七％、福岡が二七・八％、佐賀が三八・二％、長崎が四〇・五％、熊本が四一・一％などとなっておりますが、進出企業のうちの地域外からの進出企業の割合を見てみても、北海道の場合には一番低くなっておるという状況です。それで、産炭地域振興の効果という点から考えると、やはり地域外からの進出企業の割合が多い方が望ましいように私どもは考えるわけですけれども、この点をどのように考えてみえるか。
○政府委員（福川伸次君）　馬場委員御指摘のとおりに、北海道の地元以外からの進出、これが大変他の地域に比べまして低くなっておるわけでございまして、全体で約二〇％ということでございます。もとより、産炭地域振興という観点から考えますと、新規の雇用の創出あるいはさらに付加加値の増大ということから考えますと、産炭地域以外からの企業の進出ということが大変効果的でございます。けさも参考人への御質疑がございましたが、もちろん地元の地場産業、これをさらにより育てていこうということも非常に重要でございます。また同時に、地元以外からの進出ということの誘致も、これが先ほど申しましたように非常に効果的であるわけでございます。最近、場所によりましてはあるいは薬品、あるいはサッシといったあたりで地元以外からの進出ということも芽生えつつございますが、私どもも産炭地域以外からの企業進出ということも、地元企業の育成と同時に非常に重要な問題であろうというふうに考えておるわけでございます。最近やや設備投資が盛り上がってきておるという機運をとらえまして、今後とも京阪神その他大都市圏の企業の産炭地域への進出意欲の喚起のために、地方公共団体の行います誘致活動、さらには地域振興整備公団の情報提供機能あるいは誘致機能、こういうものを積極的に展開していく必要があるということでございまして、いま地元以外からの進出という点につきまして、私どももこれは非常に重要な意味があるというふうに理解をいたしております。
○馬場富君　そこで、産炭地の内陸部については、やはり資金面や税制面での優遇措置が実はあるわけですけれども、やはり企業というのは総合的に企業採算のことを考えて投資をするという考え方で、多少のそういう資金面や税制面での呼び水という問題では誘致というのはなかなか進まないんじゃないかというふうに見る向きが実は多いわけです。そういうわけで、こういう問題等について現在の優遇措置に一つは何がしかプラスできるような公共的な施設の立地促進を図るとかなんとか、そういうような点での資金、税制面以外の何かの対策を考えなければ進まないんじゃないかという考え方が企業側には多いようですけれども、この点はどうですか。
○政府委員（福川伸次君）　企業が進出いたします判断早最終的には企業が責任を持ち、その後の企業経営にも当たっていくということでございますので、企業の判断を尊重しなければならないわけでございますが、その進出をする意思決定に当たりまして、そのような進出をしやすいそういう環境をつくり上げていくということが一つの重要な政策課題であろうというふうに考えておるわけでございます。現在、委員も御高承のとおりに、地域振興整備公団によります長期低利の設備あるいは増加運転資金の融資、さらに造成団地の長期低利の割賦の譲渡といったようなもののほかに、先ほど申しましたような税制上の優遇措置を講じているわけでございます。これらの措置は、他の地域開発政策と比べますと、企業誘致の整備のためにかなり私どもとしては手厚いものになっておるというふうに思うわけでございます。しかしながら、いま委員御指摘のとおりに、内陸部あるいは北海道といったものにつきましての立地条件が恵まれない地域、こういうものにつきましてどのように対策を考えておるかという御指摘でございますが、私どもも、たとえばいまこの融資比率等に当たりまして現在おおむね大体原則四〇％ほどの融資比率ではございますが、そういった内陸部等につきましては最高七〇％まで引き上げるといったような、弾力的な運用を図ってまいっているわけでございます、
　なお今後、先ほど来、午前中参考人に対する御質疑でもいろいろ出てまいりましたように、それぞれの地域の経済的な広がりというものをとらえまして、それぞれの都市機能あるいはその町づくりといったようなものをつくり上げていくということの意欲を示し、また展望をつくっていきますことによりまして、それぞれ企業が立地をしていくという意欲を高からしめていくということが必要であろうと思います。けさほどの参考人にも御質疑がございましたが、産炭地というそういうイメージがあるためになかなか企業がシュリンクをする、こういうことでございますが、こういうことを、私どもも一つ一つこの地域の特質を生かして新しい町づくりに取り組んでいく、あるいは、その方向を明らかにしていく、それを地元とあるいは私どもと、あるいは関係省庁が一緒になって盛り上げていく、こういうことによりまして、さらに立地の促進にも資していくということになるのではなかろうかというふうに期待をしておるわけでございます。
○馬場富君　そこで、企業の進出は、いま私が申し上げましたように、やはり総合的に企業の採算性というものが中心になってきますから、これを無理やりに進めるというわけにはなかなかいかぬ。
　それからもう一つ、企業進出の中で考えられるのが、地域振興整備公団が共同出資する制度があるわけですね。これは四十一年のあの人工軽量骨材製造技術の企業化と、それから大規模な養豚事業の二件しか、実は制度があってもなされておりませんが、こういう件数が進まない原因というのはどういうところにありますか。
○政府委員（福川伸次君）　現在、公団の出資事業は、この産炭地域の立地条件を活用いたしました新技術の企業化を図る事業ということでございまして、なおかつ、なかなか、新技術の企業化ということでございますので収益という面においてリスクが伴う、こういうようなもので企業化がおくれるということに対しまして公団が出資をする、こういう制度で、御指摘のように四十一年に創設されたわけでございます。現在まで出資は二件、こういうわけでございますが、従来、産炭地域の立地条件を活用いたしました新技術の開発案件が少なかったということであるというふうに思っておるわけでございます。
　なお、今後に関しましては、この制度をさらにＰＲをいたしますと同時に、最近もいろいろ地元の新技術開発意欲、いろいろな面で新しい合理化の気運も高まりつつあるわけでございまして、今後、産炭地域の振興に寄与しようということのために、企業リスクが比較的大きいものというものにつきましては、私どももこれは努力をしてまいりたい。しかしながら、一応出資という特別の制度でございますので、一定の条件は設定せざるを得ないと思っておりますが、今後ともこの制度の活用ということに関しましては、私どもも、優良案件の発掘にさらに一層努力をして、この制度の利用の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。現在まではどうもそのような新技術というものが必ずしも出てこなかったというのが、進まなかった理由であろうというふうに思っております。
○馬場富君　そこで、まだこういう問題等についても、また企業の進出等についてもかなり行き詰まった面もあるようですけれども、そういう中でこれを補っていくのは、先ほど参考人の中で共通の意見というのは、やはり地域の具体的な条件に合わした、また、そういうものを、実際計画よりもその問題として生きるかどうかということが非常に問題だということの発言が共通的な意見だったと私は思うんです。
　そういう中で、地域振興整備公団の出資事業の条件等も三点ばかりございますが、新技術を生かす、企業化する企画であることとか、資本金が一億以上であることとか、地場資源を活用する計画であることというような三点が実は条件として挙げておりますが、やはりこの資本金の一億円以上という企業という考え方からしても、中小企業基本法の定義からいけばこれは大企業の範囲に入ってくるというようなこともございまして、そうすると中小企業というのは一つは対象から外れてくるというような点等もあるのではないか、そういう点では、広く考えていけば、あとの二点の新技術の企業化と、それから地場資源を開発するという考え方からいけば、また中小企業等の中でも非常に内容のいい、またその現地に即したような企業があるんではないか、そういう点では、やはりここらあたりも一つは緩和の考え方を持つべきじゃないかというふうにこれは考えますが、ここらあたり、どうでしょう。
○政府委員（福川伸次君）　いま、出資の要件は私どももいろいろ絶えず研究しなければならない課題だと思っていますが、中小企業につきましては、中小企業の諸施策を金融面、税制面等につきましては十分活用していく、また、立地条件の諸整備につきましては産炭地域の地域振興整備公団といったようなものの機能を使ってまいるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、中小企業につきましては、それぞれ中小企業のこれまた一つの諸施策が行われておりますものですから、このような経緯になっておるわけでございます。
　しかしながら、いま御指摘のように、それぞれ出資の案件もだんだんと新しい技術の企業化ということになってまいりますと、低成長下ということになってまいりますと、その辺にいろいろな問題が出てまいることも考えられます。もちろん、出資という厚い恩典をいたしますので何がしかの基準というのが必要でございますけれども、また、運用に当たりましては、いま先生の御指摘の点も踏まえまして、私どもも、基準としてはいろいろある一つの一定の枠は必要だと思いますが、運用面に当たりましては何とか優良案件の発掘に努める、あるいは弾力的な運用を考えるというようなことで対応してまいりたいというふうに思います。
○馬場富君　一億円以上という条件、これについての緩和ということは、今後の問題として、共同出資の問題としては、ある程度、資本というのは信用上の問題も私はあると思いますけれども、信用は、必ずしも資本には限定されなくても、内容を検討すればいいんじゃないかという点で、一億円以上という条件についても、一つは、もう少し幅を持たしたような考え方にすべきではないか、企業誘致を促進するならば、ということですが、これはどうですか。
○政府委員（福川伸次君）　現在のところは、資本金一億円以下は一応中小企業の政策の体系の中ですると。そこで、ある程度産炭地域への経済的な効果が期待できる、こういうようなものをこのような資本金一億というようなことで限定を置いたものというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
　いま、資本金の一億円をもう少し何か緩和できないかという御指摘でございまして、いま、全体の制度の中でこういう体系ができておりますので、ここですぐこれをこういうふうにいたしますということを御答弁申し上げる立場にございませんけれども、今後なお実情をよく調査をいたしまして、必要がございますれば研究さしていただきます。
○馬場富君　それからもう一つは、産炭地域については失業者がかなりまだ現在多い、こういうふうに言われておりますが、これは工場誘致が進まないという状況が基本ではないか。そういう点で、新しい進出工場の雇用率の問題と失業対策をどのように考えているか、労働省の関係にひとつお願いしたいと思います。
○説明員（伊藤欣士君）　先生御指摘のように、産炭地域におきます雇用、失業情勢というのは非常に全国平均に比べまして厳しゅうございます。そういう意味で非常に失業者が滞留しているという問題があるわけでございます。この問題につきましては、基本的に、先生御指摘ございましたように、その地域の特性に応じた産業の振興を図るということで、石炭産業にかわる中核企業を誘致、育成して工業の振興を図るということが基本でございます。
　そういう意味で、通産省を初め地域振興整備公団等関係機関が最大限の努力をいままでしてきていただいているということでございます。労働省としましても、通産省と密接に連携をとりながら、企業立地のための条件整備ということで十分側面的にも企業誘致のために努力をしておるわけでございますけれども、誘致されました企業につきましては、特に、地域雇用奨励金制度というような、地元の方々を雇っていただいた場合に奨励金を出すというような制度を活用しながら、できるだけ地元の方を雇用していただくように指導しているわけでございますが、そのほかにも必要な職業訓練なりそれから職場適応訓練、誘致企業に雇っていただくという訓練を委託いたしまして、それで半年なりオン・ザ・ジョブ・トレーニングをやって就職していただく、そういうような形で、あらゆる形で知識技能を習得させる等によって就職ができるようにというようなことでやってきたわけでございますが、今後の振興策の推進に当たりましても関係省庁と連絡をとりながら円滑に再就職の場が確保できるように、雇用機会が拡大できるように努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
○馬場富君　次に炭鉱住宅の改良について質問をいたしますが、これまでの産炭地域振興対策は企業誘致を中心とした工業開発に重点が一つは置かれておったわけです。そういう点で炭鉱住宅のような生活環境整備の対策というのは著しく弱かったと言ってもこれは過言ではない、このように考えるわけですが、炭住問題は産炭地地域振興対策の中においてどのような位置づけをしているのか、そしてまたその点について、資源エネルギー庁としてはこの炭鉱住宅の問題をどのように考えられておるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　老朽いたしました炭住、これが市街地に密集して地域生活環境の整備改善あるいは都市計画上の駐路になっているというようなことで、これの改良促進ということは産炭地域振興対策上の重要な課題でございまして、今回の産炭地域振興審議会の答申におきましても取り上げられた点でございます。私どもといたしましては、これは炭柱改良事業ということで実施をされておるわけでございますけれども、その事業に関しまして産炭地域振興臨時措置法第十一条の対象として補助率がかさ上げをされておるわけでございます。また予算措置に伴います産炭地域振興臨時交付金、これの特定公共事業調整額によります補助率のかさ上げ対象ともなっておるわけでございます。さらにまた、炭住の改良事業調整額を一戸当たり二十万円ということで交付をするというような財政援助措置も講じておるわけでございまして、それぞれ炭柱改良事業に関しましては本来行います炭柱改良事業、これにいまのような形で上乗せをしていく、こういう形であるわけでございます。いま午前中にもいろいろ御論議がございました。いろいろ炭柱の跡地利用、いろいろな社会的な側面もございますわけでありますが、このようないろいろな問題がけさも御論議もありましたような点を含んでおるわけでございますが、産炭地域振興対策としては一つのポイントとして私どもも考えており、なおかつ今後の方向につきましても審議会の答申の中でも触れられておる問題である、こういうふうに私どもは認識をいたしております。
○馬場富君　そこで、現在改良が進められておるわけでございますが、進行状況は五十四年の三月末現在で六条市町村において今後の改良を必要とする炭鉱住宅の戸数は約三万余ということになっておりますが、このうち福岡県においては二万二千五百戸が要改良戸数ということになっておりますが、改良実績をずっと見てみますと福岡県においては五十三年には五百六十八戸、五十四年には七百九十四戸、五十五年には八百八十二戸の予定であると、こうなっておりますが、これによる改良が実はなかなか進んでいないというのが実情ではないかということで、これは計画だけでなかなか進んでいないと言った方がいいんじゃないか、こう思うわけですが、この点についてひとつエネルギー庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　六条市町村、六条地域におきます要改良戸数は、五十四年の三月三十一日で三万一千戸余、その後五十四、五十五年度で改良が進みまして、五十六年の三月末では二万八千九百戸程度の要改良戸数が残っておるという状況でございまして、これは一応この改良事業は住宅の改良の一環として進められておるわけでございますが、いま申し上げたような数字で今後さらに精力的にこの改良を進めなければならない状況にございます。
　いまお尋ねは、このように炭住改良が進まない原因はどこにあるのかというお尋ねでございますが、これはいろいろ問題がございまして、個人所有に当たりましてはたとえばなかなか住民の同意が得られにくい、あるいはまた炭鉱所有の住宅でございますと、たとえばその住宅あるいは土地が担保物件になっておる、担保を解除するのにいろいろ話し合いがつかない、こういうことでございます。いま私どもとしても炭柱改良につきまして先ほど申しましたような十一条の補助事業のかさ上げのほかに、私どもの方といたしましても交付金等の諸制度におきましてこの助成策の上積みをするというような施策を講じておるわけでございますが、いま申し上げましたように、進まない理由といたしましては、けさも御論議がございましたように、なかなか地元の同意が得られにくい、あるいは担保物件に入っておるといったような状況になっておるわけでございまして、この点につきまして私ども今後とも建設省とも十分相談をいたしまして、この事業の促進ということにつきまして十分意を尽くして協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　その原因の中にいまおっしゃったような一つの担保の問題等があるわけです。炭柱の所有者が旧炭鉱会社である場合には、鉱業財団の抵当に入っているために会社が一方的に無断でこれを壊すことができない状況にあることが一つ挙げられているわけですけれども、これらの場合に炭柱再開発計画のみならず、自治体の都市計画あるいは土地利用計画の実施上、この問題が一つの大きな障害となっておるわけです。そこで債権者団は今日では石炭合理化事業団あるいは日本開発銀行、日本長期信用銀行など政府系機関が主体となっておるということですね。そういう状況ですから政府としてもやはり産炭地域振興対策の観点から、できるだけ債権者団の同意や協力が得られるように、そこらあたりも指導を促進しながらこの問題を進めなければ、これはむずかしいむずかしいと言っているだけでは私はなかなか進まないのじゃないか、そういう問題が解決されていけばこの問題もやはり一歩前進するのではないか、こう思うわけですが、エネルギー庁としてはどうですか。
○政府委員（福川伸次君）　いま馬場委員御指摘のとおりに、いろいろ金融機関の担保が重複して設定されておる、鉱業財団の一部を組成しておるといったような複雑な問題がございます。また金融機関も合理化事業団、開発銀行のほかに民間金融機関もかなりの数に上っておる、こういうことでございまして、これが地方公共団体等におきまして跡地利用を進めてまいります上で障害になっておるのではないかという御指摘は、私どももいろいろ地方公共団体からも、私どもその点の問題点は十分認識をいたしておるわけでございます。現在こういうような問題点でいろいろ幾つかの事例で解決をした例もございますが、なおかつ問題がなかなか進まないという事例も数多く残っております。私どもとしてはこういう関係の地方公共団体がその跡地利用を進めていく、こういう努力は十分促してまいりたいとも思いますし、地方公共団体がよく実態を把握して問題点の整理を行って、どのような利用計画があり得るかといったような点につきまして、私ども関係者の間でいろいろな話し合い、努力は進めていくという点を十分期待しておるわけでございます。またこのような努力に対しまして、私どもも、いま馬場委員が御指摘のように、十分な必要な事業も行うということも必要であろうと思いますし、また今回産炭地域振興審議会の答申におきましても、あるいはまたけさの御質疑の中にもございましたように、必ずしも実態がはっきりしない、あるいはいろいろな複雑なケースがある。一部進んでおるところもあれば進まないところもある、あるいはいろいろなケースがございますので、今後この跡地の問題につきましては、私どもでも今年度に炭鉱跡地再開発調査費という予算を計上をいたしまして、今後必要な調査を行いまして、跡地に絡みます諸問題の類型化を行い、また必要に応じまして所要の措置の必要性等について検討していかなければならない、この点につきましては御答申もいただいておるわけでございますが、今年度五十六年度にもいま申し上げました調査費を計上さしていただく、その調査結果等を踏まえまして、私ども関係の方面とも十分相談をして、私どもとして応援するものがあればそれにつきましては取り組んでまいる所存でございます。
○馬場富君　自治省にお伺いしますが、炭柱改良事業は四十三年から開始されて炭住地域整備事業と改良住宅建設事業とのこれ二つから成っておりますが、この中心はやはり改良住宅建設事業が中心となっておるわけですけれども、これは三分の二が国庫補助。起債充当率が九五％なされておりまして産炭地臨時交付金が交付されておりますが、このたびの例として田川市を見てみますと、市財政上の実質的負担は総事業費の一・七％にすぎないと言われておるわけですが、ところが炭住居住者の大半は低所得者層でございまして、そのために改良住宅はほとんど例外なく政策家賃制が導入されておるわけです。そのために田川市の例でもこの政策家賃収入では改良住宅建設のための地方債の利息償還等のほぼ半分しか貯えないというのが実情のようでございます。そのために大量の炭柱改良住宅の建設は、苦しい地方自治体の中でなかなかこういう状況では進まないというのが実情のようでございますが、こういう問題を抱えた地方財源の負担について、自治省としては軽減で何かお考えがありますかどうかお尋ねいたします。
○説明員（亀田博君）　産炭地域の改良住宅の建設の財源措置の問題でございますけれども、先ほど通商産業省の方からのお答えがございましたとおり、国庫負担率のかさ上げの問題でございますとか、あるいは産炭地域振興臨時交付金との問題を通じまして、特別な配慮がなされてきたところでございますが、何しろ産炭地域市町村の財政は、従来からずっといろんな資料で見ましても芳しくない状況にございますので、改良住宅の建設につきましても種々問題があるように承知をいたしております。自治省といたしましては、一般的に地方財政を所掌しておりますので、改良住宅の建設を含めまして市町村の財政措置について意を用いる必要があると考えまして、地方交付税あるいは地方債等の重点的な配分も行ってきたところでもございます。今後とも国庫補助負担の充実強化につきましては、関係省庁にも要請をしてまいり、総合的に地方財政が円滑にいくように十分配慮してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○馬場富君　ここで大臣にお尋ねいたしますが、午前中の笹生参考人の関係でもお聞きいたしましたが、二十年間産炭地域振興対策が実施されてきましたけれども、六条市町村を中心とする多くの産炭地の市町村はいまだ犠牲的に、経済的にも社会的にも非常に疲弊の解消が解決されてないというような状況でございまして、やはりこれが産炭地域振興の目的を十分に達成することが困難だというのが、産炭地域振興審議会の答申の中でも言われておりますけれども、こういう体制を構えるその関係市町村の実情の中で、さらに十年間延長することによってこの産炭地の振興対策が目的が達成できるかどうかという点と、これに対して大臣としてどの点を強化しなきゃならぬか、こういう点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　過去二十年間、この振興政策をやってまいりましたけれども、なかなか思うに任せずきておるわけでございまして、これから十年間延長という場合に、六条指定あるいはその他の指定市町村につきまして選別をして、一応これから離脱できるところはないかという検討もしてまいりましたけれども、なかなか生活保護の関係、財政力指数、その他を勘案しますと、そうはいかない部分がたくさんございまして、考えただけでそれを足切りとかいうようなこともできずに終わっているわけでございますけれども、足切りというような言葉は私は当てはまらないと思います。できるだけこういう六条指定その他の指定による離脱こそ、地方の時代にふさわしいそれぞれの自立精神を発揮せねばならない。したがって、この十年間にそういう指定地域から離れられるような地域にしなければならないと思っております。それには過去の十年間の経験を踏まえまして、足らないところ、あるいはもう少し何とか考えなければならなかったというような点が多うございます。したがって、そういう点を十分参考にしてこの十年間を本当にあっという間に過ごさずに、実のある十年間にしなければならないと、それにはいろいろこの委員会でも指摘されておりますように、地方の時代にふさわしい意見あるいは市町村の自立精神、そして私ども政府の行政指導も含めました適宜、適切な指導というものが必要ではないかというふうに考えております。
○馬場富君　もう一点、最後に大臣に、同じくやはり審議会の答申の中で、法制後十八年を経て、一部の地域ではかなり構造的な回復を見ているが、大部分がやはり産炭地域では構造的なゆがみはなお深く残っており、また低成長下の企業見通しが影響して、確たる将来展望を持ち得ない状況にも置かれていると、このような実は事態は、一面から言えば従来の施策が事態解決に対して限界を示していると考えられるというような一つは指摘がございますが、これとあわせましてひとつもう一遍、もう一歩、国内炭の需要という問題について、多少価格差は海外石炭から言えばあるようでございますが、需給計画の中でもずっと将来的にも同率でずっと横ばいというような状況にあるわけですけれども、ここらあたりにもこの対策の中で非常にむずかしいものではありますが、国内炭の使用ということにもう一段と産炭地の対策の中でひとつ柱を考えていくべきではないか。やはり非常にむずかしい条件のところに日夜いろいろのことを考えることも必要だが、従来そこは産炭地として発生した地域です。そこに多少のそちらの犠牲はあったとしても、そこに期待をかけ、日本のエネルギー政策の中の柱にもして力にもなっていくというような対策の方が、より前進的ではないかという一つの見方もございますが、この点大臣どうでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　石炭は御承知のようにわが国の唯一のエネルギー資源でございまして、長期エネルギー需給暫定見通しの中にも十年後も含めまして、五年後もそうでございますけれども、二千万トンという石炭の国内炭対策を持っております。したがって、現実にこれも御承知のように二千万トンどころか千八百万トンも切れるような体制でございますけれども、長期な見通しの中にも二千万トンを維持するということになっておりますし、このためには新鉱開発あるいは旧鉱に対する何らかの措置を講ずることが必要ではないかというふうに考えておりまして、長期エネルギー対策上からも私といたしましてはそういう新鉱あるいは旧鉱についての法律を改正してでも、このエネルギーというものに対する石炭対策に対処しなければならないというような考えでございますし、第七次答申ももうすぐ近く出るわけでございますが、そういう答申案に基づいてこれが対策を講じてまいりたいというふうに考えます。
○小笠原貞子君　必要な石炭という資源を持っております北海道から見ました場合に、産炭地の振興というのはまずこの石炭産業を真に発展させるということが非常に大事だと思うわけです。その石炭産業を発展させるために一番何が大事かといいますと、当然保安が確保されるということになろうかと思います。ところが、実際にはこの災害というものが非常に頻発と言っていいくらい多くなっております。今年に入って重要な災害の発生件数をして死亡者数、そのうち、時間がございませんのできょうは北炭について伺いますので、北炭系の数はどうなっておりますか。数字でございますので簡単にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松村克之君）　お答えいたします。
　今年一月から現在までの死亡を伴います重要災害の発生件数について申し上げますと、全国で件数といたしまして十一件、死亡者数で十二名となっております。また、その中で北炭系の四つの炭鉱、夕張新鉱、幌内、真谷地、空知の各炭鉱につきまして申し上げますと、発生件数にして七件、死亡者数で八名ということでございます。
○小笠原貞子君　昨年八月二十七日の夕張新鉱で火災災害が起こりました、それ以降道内の重要災害は十八件、死亡者十八人、そのうち北炭系は九件の死亡者十三人ということになっております。いまおっしゃいましたように今年を見ましても十二名中八人というのが北炭が占めているわけです。これは非常に大きな問題だと思うんです。これに対して通産省としてもやはり毅然としていろいろな対策、警告などをお出しになったと思いますけれども、具体的にいつどういうふうに警告を出され御注意をなすったかお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（松村克之君）　夕張新炭鉱の災害発生でございまして、これがお話しのように五十五年の八月の二十七日に起こっていますが、その後これらの災害を、火災を鎮圧いたしまして操業再開に至ったわけでございますが、その間十月十一日にこの再開を了承いたしますときに、私から直接北炭の社長を呼びまして再開後の保安対策について監督局の指示に従って万全を尽くすようにという指示をいたしているわけでございます。
　なお、本年に入りまして御指摘のような災害がさらに続いているといったようなこともございまして、三月の十六日及び四月二日の二回にわたりまして、現地の札幌鉱山保安監督局におきまして同じく北炭の社長を呼びまして、死亡災害の頻発につきまして厳重注意をいたしております。また、今月の五月の一日には私のところにも社長に来てもらいまして、これらの死亡災害頻発の異常事態を断絶するように最善の努力をするように指示いたしたところでございます。
○小笠原貞子君　きのういろいろと通産省の方からお伺いいたしました。二月の二十六日に警告をなすっている。三月の十日、三月の十二日にも警告をなすっている。三月十六日も北炭の林社長を呼んで警告をなすっている。四月の二日にも北炭林社長に厳重注意されている。四月六日には夕張新鉱の鈴木常務に厳重注意をしている。四月三十日には林社長を本省に呼んで注意している。
　この日付とそれから災害の起こった日付というのをちょっと見ていただきたいと思うんです。つまり、三月の十日に注意をし、三月の十二日に警告をされていますが、三月の十三日、次の日に夕張新炭鉱で一人が死んでいるわけです。そして三月の十六日に警告された。その日は幌内で事故が起こって一人が死亡しているわけでございます。四月の二日に北炭の林社長を呼んで厳重注意をされた。その二日後、四月の四日に夕張炭鉱で一人が亡くなっているわけです。
　これ全部言うわけにはいきませんけれども、きのう私が伺ったときには八回、二月の二十六日から四月の三十日までに厳重に注意をされておりまして、その期間に八人が死んでいるんです、警告した次の目次の日。これは一体どういうことなんでしょう。大臣はお聞きになって、警告を八回やって八人次の日だの次の次の日に死んでいるというのは、一体この警告や何かというのが厳しくきちっと守られているのかいなかったのか、どういうふうに御感想をお持ちでしょうか。一言簡単にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　命を大事にしない人は私はいないと思います。したがって、これが故意にもちろんなったとは思いませんし、御承知のように日本の炭鉱は世界で一番深部、深いところにございますし、ガスあるいは突出、その値切り羽のぐあい、そういうことを全面的に考えますときに、点検し保安体制をしいた数秒後にでも暴発が起こりますし、また突出も起こる。いろんなことがございまして、私は日本の炭鉱の特殊性がやはりひそんでおるんじゃないかと思います。
　しかし、それは別といたしましても、やはりそこに多少の気の緩みがあってみたりあるいはなれがあってみるんじゃないかという気がいたします。したがって、緊張の度合いというものを忘れないでほしいという願いがございます。しかし、先ほど冒頭に申し上げましたように、事故があるように願う人は属は一人もいないと思います。したがって、そういう日本の自然条件というものもございますし、私ども保安に責任のある通産省としては、より一層そういうものに対する行政指導あるいは点検、そういうものについて責任を持ってこれからも努力しなければならないというふうに考えます。
○小笠原貞子君　深部採炭であるということ、いろいろ条件をお挙げになりましたが、それはいま始まったことでございませんで、ずっとその状態でございます。通産省が非常に具体的な指導をなすっていらっしゃるということもよく存じ上げております。四月二日などは大変具体的な御指導をなすっていらっしゃいます。しかし幾ら御指導をなすっても、これを受けて本気にこれを守るか守らないかというのは、会社側の保安体制の姿勢にあると思うんです。
　私は炭鉱の労働者に一つ一ついろいろ聞いてみました。この問題について炭鉱労働者は何と言っているか。監督局長の警告にも馬耳東風と、こういうふうに書いているんです。幾ら真剣になすっても会社側は馬耳東風なんです。だから八回短期間に注意をしながら八人殺しているというのは、そういうところに私は一つの問題があるというふうにお考えになっていただかなければ、今後ともそういう問題の解決はつかないと思うんです。
　たとえばこういう事実がございます。御存じでございましょうか。たとえば監督官が入坑するその日に、鉄車に積まれて入ってきた材料運搬中の労働者に、係員が監督局が来るからすぐ材料をおろして鉄車をよそへ持っていけと、途中で荷物をおろさせたと。そこに鉄車があると、坑道の狭さを指摘され、拡大することや資材を台車で運ぶよう指示されているのに困るのだと、こういうことなんです。この監督官がお入りになって、そして通り過ぎられますと、今度は大急ぎでおろした材料を積み込んでまた運搬するようにという指示をしていると。そしてそれをやらされると、労働者はただでさえ作業が大変なのに監督官一人のために材料をおろしたり積んだりするとは余りにもひどいじゃないかと。会社というのは一体何をやっているのだという、そういう声をお聞きになっていらっしゃらないと思うんです。
　また、これは西第四ロングでガスが非常に多いんですね、ここは。しょっちゅう警報器が鳴りっぱなしですと。そうしますと、指令室から無線が入ると係員が飛んで行く。そしてふたをあけてセットの目盛りを下げてとめて、そしてやっているんですね。こういうようなこともこれはたくさん告発が続いております。
　時間がないから申し上げませんけれども、こういう体質だからこそ、そちらが一生懸命に注意なすって誠意を尽くしておっしゃっていても馬耳東風という結果になるのだということを、私は事実として知っていただきたいと思っていま読み上げたわけなんです。
　そこで、この北炭を再建しなければなりません。これも国家的な使命でもあるし、炭鉱労働者にとっても大事なことです。この再建という名のもとで生産第一主義、保安対策に大きな問題がある。
　わが党の夕張新炭鉱支部が、これはアンケートをとったんです。そしてその第一次分約二百名です。三月に調査いたしました。その中でたくさんは言えませんが、会社は保安法規をきちっと守っているかという質問に対して、守っていないというのが実に九六％ございます。ガス量が守られているか、ごまかしていると見ている者が九四％です。坑道の規格は守られているか、守られていない、九六％でございます。重大災害の危険を感ずるか、感じているというのが九四％でございますね。これがいま言いましたような告発になって、事実こういう声が私たちが行きますと、炭鉱労働者から聞けるわけです。
　たとえば、また三月十四日九時四十分ごろ、西第三下段切りかえロングゲートでガスが突出したと。発破準備中であったこと、規模が大きくなかったことで人身に被害はなかったものの、現場はサイドダンプローターが埋まり、二時間にわたって労働者が退避しているという事実がございます。二時間労働者が緊急退避した災害を、会社はこの規則どおり報告しているでしょうか。きっとそちらでは御存じないのではないかと、こう思うわけですね。
　だから、一人一人の労働者、偉い人ではなくて現場にいる労働者に聞いてみますと、まさにこういう生の声が非常に出てくるわけです。そして、それを裏づけるように次々と災害が発生しているわけです。私は、何としてもここのところでしっかりと歯どめをかけなければならないということを申し上げたいんです。
　だから、早急に調査をしていただきたい。そして北炭の総点検、これをすべきだと思うんです。それはいろいろ安全委員会から話を聞くとか、週に一回ぐらい行くとか、いろいろずいぶんお手当てしてくださっていますけれども、本当にこういった事実が聞ける人たちから生の声を聞いて、そして総点検するというのがいま私は必要だと思います。これがないとまた皆さんの御苦労が馬耳東風、水のあわになってしまいますから、こういう御調査ぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（松村克之君）　北炭系の炭鉱におきまして、他の炭鉱に比して非常に災害の発生率が高いということで、監督局におきましても重点炭鉱としてこれを取り上げておりまして、巡回頻度は非常に高くなっているわけでございます。
　一例を申し上げますと、夕張新鉱については五十六年の、本年の一月に三回、二月には四回、三月に五回、四月に三回と、こういう回数行って、ほとんど週に一回以上行っているわけでございます。このような巡回によりまして、厳重でかつきめの細かい監督指導を実施してきているわけでございますけれども、やはり実際上の災害率を見ますと、全国的には災害率も減少し、死亡者数も減少しているわけでございますけれども、北炭系につきましては災害率は減少しておりますけれども、死亡災害が目立っているということでございまして、これについてはいま申し上げましたように、何回も警告を繰り返しあるいは巡回監督を強化しているやさきでございますので、非常に遺憾であるというふうに考えているわけでございます。今後ともわれわれといたしましては労働者、使用者の両方に対しまして総力を挙げてその改善に努めるよう指示いたしてきたわけでございます。今後ともこれら四社について申しますと、四社合同の保安総点検を実施し、これに基づいて保安対策の実施、家族ぐるみの安全運動の展開等安全運動を強力に実施し、これにあわせて監督局におきましてもこれらの運動を側面からバックアップして、今後ともきめ細かい監督指導を実施していきたいと、こういうふうに考えております。
○小笠原貞子君　おっしゃるとおり、この問題もずいぶん私、五十二年から毎年やっていて、ずいぶん改善されてきているんです。御努力されているのは十分わかるんです。しかし、馬耳東風になっていくというのは、その調査や何かのやり方に問題があると私がいき言ったわけなんですね。現場の本当に働いている労働者に監督官がちょっと行って話を聞く、何とか委員なんというのではなくて、現場のその労働者に話を聞く、それが必要だと思うんですね。それでない限り本当の生の声は聞こえません。幾ら毎日いらっしゃっても生の声が聞こえないところで何ぼお聞きになったってだめだということを私は強調したいんです。だからそういう生の声を聞いていただきたい。そしてそれに対して労働者はいっぱい言いたいことがあるわけです、直接皆さんを頼りにしているのだから。その声を聞いてこういう点については改善を指摘しましたというふうなことが労働者にわかれば、労働者は本当に安心して一生懸命やると思いますので、そういった意味での御調査をお願いしたいと思います。よろしゅうございますね。簡単にどうぞ。
○政府委員（松村克之君）　全力を尽くしまして、御趣旨の点も含めまして労使のできるだけ多くの関係者との意見交換あるいは保安対策の徹底方の指示等を今後とも行ってまいりたいと、こう思います。
○小笠原貞子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　じゃ、次の問題なんですけれども、これも私、五十一年から毎年やっている問題ですけれども、退職金の未払いの問題なんです。いま退職金未払いの対象労働者数と、それから未払い金額及び退職金だけではなくてその他というのがあると思います、定着奨励金などの。その他の未払い金額はどのようになっておりますでしょうか。
○説明員（岡部晃三君）　北炭関係四社におきます退職金の未払い状況につきましては、五十六年三月末現在におきまして退職金が労働者千九百二十八名に対しまして総額七十四億四千百六十八万円未払いとなっております。また定着奨励金等につきましては、労働者五千二百名に対しまして総額十億四千二百二十六万円の未払いということに相なっております。