Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の核融合炉の実験炉につきましても、支援の要件を満たすものであれば、支援の対象になり得るということでございます。
　一方で、核融合はいまだ国際連携による基礎研究段階にありまして、必要に応じて有識者の御意見を聞きつつ、既存の支援制度の状況も踏まえ、予算編成の過程で検討していくということになろうか、このように考えております。
　経済産業省といたしましても、将来の選択肢として、内閣府や文科省等の関係省庁と連携し、引き続き、こうした核融合炉も含めた研究開発の取組を進めてまいりたいということで考えております。
○大島委員　水素還元製鉄はもう前提ということでよろしいですか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　水素還元製鉄は、抜本的にＣＯ2を削減する革新的技術でありまして、既にグリーンイノベーション基金を活用した研究開発が行われておりますけれども、今後、ＧＸ経済移行債の要件を満たせば支援対象となり得るということでございまして、鉄鋼業を含めて、こうした産業界の競争力強化と排出削減の両立に向けた真剣な取組は、研究開発のみならず社会実装も視野に入れて、政府として大胆な支援を行っていきたい、このように考えているところでございます。
○大島委員　政府が掲げている革新炉ですか、革新軽水炉、小型軽水炉。これはどっちかといえば革新炉と言えるかなと疑問に思っていて、高速増殖炉「常陽」、「もんじゅ」、私が会社に入ったときの一番最初の仕事が、高速増殖炉の核燃料棒を全部ぎしっと詰める六角形のステンレスのシームレスパイプの工程管理だったものですから、もう四十年以上前に知っているワードが「常陽」、「もんじゅ」でして、高温ガス炉、核融合炉、これは研究者の皆さんとは意見交換をさせていただいています。
　その中で、今回のＧＸ投資の中で、本当に商用炉に投資するのか、ある程度、実験炉とか実証炉なのか、その辺のスコープというのは決まっているんでしょうか。
○畠山政府参考人　御指摘の、高温ガス炉あるいは高速炉のことに言及をいただきましたけれども、今後十年間ということを考えますと、御指摘の高温ガス炉や高温高速炉というのは研究開発、実証の段階にあるということだと思っております。この点につきましては、既に、第六次エネルギー基本計画においても、人材育成や研究開発等に必要な試験研究炉の整備を進める方針を示しており、高速炉、高温ガス炉の実証炉の建設についての研究開発の取組を進める中で、具体的な対応を検討していくことになると思います。
　ただ、十年間ということでいうと、まずは研究開発、あるいは実証ということだというふうに考えております。
○大島委員　あと、残りのものはいかがでしょうか。革新軽水炉と小型軽水炉。
○畠山政府参考人　これは、中身について具体的にどういう予算を措置するかということは、先ほど来御答弁させていただいているとおり、毎年度の予算編成の中で検討していくことになります。そういう中で、初年度発行する一・六兆円の中に、大臣からも御答弁申し上げたとおり、百二十三億円の原子力関係の研究開発、実証の予算が入っているというところでございます。
　その意味で、今、予算項目として、商用炉の整備というところの何か予算が計上されているということではないというふうに認識しております。
○大島委員　なかなか難しい時代だと思うのは、やはり、先ほど指摘をさせていただいたヨーロッパの原子力とかあるいは自然ガスに対する考え方の違いをしっかり見ておかないといけないのかなと思っていて、原子力は国策民営でやってきていますから、やはり最終処分の問題は、私、結構大切だと思っているの。このまま直接処分だと十万年ですか。再処理した後で八千年ぐらい。高速増殖炉だと三百年とか、あるいは、文科省で研究している群分離・核変換技術の確立と実証などの将来投資とかいうと三百年ぐらいですか。ですから、こういうところは丁寧に行った方がいいと思っているの。十万年とか八千年と聞くと、これはやはりしっかり国として責任を持った方がいい事業だと思うから。
　これは次回の法案のときに議論しますけれども、特に発電部門は合理化を迫られていますから、民間企業としてはコスト部門ですから。合理化と安全性と供給責任のバランスを取るというのが今後の課題だと思っているので、これは次回、議論をさせてください。
　それでは、次の質問なんですけれども、先ほども申し上げました、一つには、特定事業者負担金の対象となる特定事業者、これは発電事業者しかないと聞いておりまして、具体的にどのような発電事業者を想定しているのか、その点について御答弁をお願いします。
　また、特定事業者排出枠の具体的な設定方法、排出枠を超過した場合の対応等についても、手短にお考えを聞かせてください。
○畠山政府参考人　御指摘の特定事業者負担金につきましては、諸外国の事例にも倣い、再エネ等の代替手段がある発電部門で、二〇三三年度から導入することといたしております。
　対象となる特定事業者は、効率かつ効果的に発電部門の脱炭素化を進めるため、産業部門など他者に供給する電力が多い電力事業法上の発電事業者のうち、排出量の多い者を対象とするということを規定をしております。
　また、特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が、特定事業者に対して、発電事業者に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしておりまして、この有償での割当てについては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということで規定をさせていただいております。
　今回の法律案では、特定事業者負担金につきまして、こうした制度の根幹を規定しておりますけれども、排出枠を超過した場合というような御指摘の対応も含めまして、制度の実施に必要な詳細の部分につきましては、来年度から開始するＧＸリーグの実施状況なども踏まえつつ検討していくことになるというふうに考えております。
　他方で、ＧＸリーグにおける排出量取引制度では、自ら排出削減目標を設定し、プレッジ・アンド・レビュー方式で実施するものであり、目標達成に向けた規律が働く、そういう枠組みとなっておりまして、そういう意味では、将来の制度設計においては、今後、関係者ともそこも含めた対話を重ねながら検討を深めていきたい、このように考えております。
○大島委員　一つ飛ばしまして、事業者にとって、メンテナンスなど設備更新、様々な合理化や人件費削減にも限度があり、価格転嫁が難しければ、経営としては、安定供給を念頭に置きながらも、火力発電部門からの撤退も考えざるを得ないのではないかと思います。
　人員整理については、電力会社で働く従業員は安定供給と引換えにスト権が認められていないので、その点の考え方を伺いたいんです。
　実は、今回の政府から出ている電源構成を見ると、結構革新的な電源構成でして、化石燃料に頼る部分が半分ぐらいになってしまうという、七年間で。結構革新的な電源構成を得ているものですから、今の化石燃料に携わっている、ＬＮＧ、石炭、石油等の発電部門の従業員の皆さんが多く影響を受けるのではないかなと思っています。
　これは、総括原価方式と相対でスト権が認められたと思うので、その点について。別にストするわけじゃないんですけれども、僕は経営の緊張感を持ってほしいと思っているの。やはり、民間企業だと、今回の春闘でもスト権を確立してから交渉しているので、より深い議論をしているんですよ、各民間企業は。スト権がないことによって、緊張関係がないことがよくないなと。緊張関係があることが経営に対する安定にもつながると思っていまして、その点についての考え方をお聞かせいただければと思います。大臣、お願いします。
○西村（康）国務大臣　まず、電力の安定供給、エネルギーの安定供給は、国民生活、経済活動の基盤でありますので、様々な国際情勢の変化などもありますが、それに適切に対応しながら、安定的、経済的な電力供給を実現するということが重要であります。その観点からも、火力発電は重要であるというふうに認識をしております。
　当然、脱炭素化に向けた取組はしなければいけませんので、その間の、いわゆる過渡期というか移行期間というか、足下においても、再エネの変動性がありますので、天候でかなり変動があります、それを補う調整力や供給力を持つ火力の活用は引き続き重要であるというふうに認識をしております。
　その中でも、特に、石炭、石油に比べて、より排出量の少ない天然ガス、ＬＮＧ、これはカーボンニュートラルに向けた移行期において必要なトランジションエネルギーだという認識をしております。需給が世界的に逼迫している中で、このことについてはかなり共通の認識が先進国、Ｇ７でありますので、Ｇ７におきましても、上流投資の必要性についても議論したいというふうに考えているところであります。
　その上で、今回の成長志向型カーボンプライシングにつきましては、先ほど来御説明もありますとおり、繰り返しませんけれども、発電事業者に対する有償オークションは三三年度から導入するといったこと、それから、総負担を中長期的に減少させていく、負担が増えないような範囲内で導入していくこと、そして、先行投資二十兆円、支援をしていくといったようなことを通じて、火力を含めた発電事業者の先行的なＧＸ投資を促しながら、電源の脱炭素化も促していきたい。これは水素、アンモニアの活用なども含めて、そうしたお取組を進めていきたいというふうに考えております。
　あわせて、供給力確保の観点からは、発電事業者の投資回収の予見性を高め、将来必要となる供給力を確実に確保するための制度的措置なども検討し、導入することを考えながら、ＧＸの推進と安定供給、両立を考えていきたいというふうに思っております。
　今回、多くの企業におきまして、ストのようなことが起こらずに、経営者側も非常に前向きに賃上げに取り組んでくれているものというふうに承知をしておりますが、発電所においても、運転、保守、燃料輸送など、まさに我々の生活、経済を支えていただいているということでもありますし、地元の雇用にも貢献されているものと承知をしております。
　ＧＸを推進していく上でも、こうした点、電力の安定供給確保という点も十分に頭に置きながら進めていきたいというふうに考えております。
○大島委員　ありがとうございます。
　プラントというのは、特に熱を使うプラントは、熱変動が多いと結構傷むものなんです。火力発電所もそうですし、石油化学もそうですし、鉄鋼業もそうなんですけれども。
　太陽光あるいは風力、非常に大切で、今後伸ばしていくことは大切なんですけれども、変動幅が多いので、これを多分、火力で吸収するわけですよ。そうすると、火力発電所の操業というのは、スイッチを切ったり入れたりしながら、本当に一定の操業レベルを保てないと劣化も激しいはずなの。やはりこれまでとは違う時代かなと思っています。
　そこで、特定事業者負担金の対象となる特定事業者については、発電事業者に限定されると。先ほど申し上げましたとおり、二〇三〇年の電源構成、二〇一九年の電源構成に比べて、火力発電の発電量は大幅に削減される。火力発電に携わり雇用される関連会社、プラントメーカーを含めて、従業員への影響が結構大きいのではないかなと思っています。ですから、この点について是非お願いしたい。
　もう一つは、二〇三〇年の電源構成は、事業を行っている立場から見れば野心的であり、七年後しかないものですから、様々な理由から物事は計画どおりにならないケースもあるかと思うんです。やむを得ず火力発電に頼る場合もあるかもしれない。その場合、火力発電の削減は、自家発電も含めて、政府はどのように対処をしていくのか。もっと進むケースもあると思うし、計画どおりかもしれないし、計画より遅れるかもしれない。様々な要因があるものですから、ここについてどのように考えるのか教えていただければと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員から御指摘いただいておりますように、脱炭素化ということを進めていく上で、一方で安定供給というのは非常に重要で、かつ、欠くことのできないことだと思っております。電力システム改革で自由化がされ、競争の中でという中で補い切れない部分については、それを補完するための仕組みということの観点からの見直し、検討というのは重要な点だと思って、今検討を進めているところでございます。
　今御指摘ございました、今回御提案している制度の導入に伴います負担増ということに伴う発電事業に関する事業の環境の悪化ということに対する対応でございますが、火力発電を始めとした発電事業というものについて言いますと、重要な電源であるということと同時に、地元の経済、雇用という意味で考えましても、これに貢献する大変重要な点がある。休廃止による懸念をする声があることも、よく存じ上げているところで、承知しているところでございます。
　エネルギー基本計画の中におきましても、火力発電所が地方税収、雇用、地元企業への外注等を通じて地元経済に貢献している中で、地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じて検討していくことが必要だという旨を記載しているところでございます。
　今後、この制度の導入に伴いまして、様々な導入の状況に応じた変化というのが生じるものと想定されるところでございますが、この状況についてはしっかりと注視しながら、安定供給と脱炭素、そして同時に、様々な経済、雇用への影響等も勘案しながら、対処措置を取っていきたいと考えてございます。
○大島委員　ありがとうございました。
　私、考え方として、政治は経済力によって政策の自由度が決まると考えていまして、経済はその国が持っている科学技術の創造性を超えては発展しないと思っていまして。
　私も、産業総合技術研究所、さっき言ったペロブスカイト、あるいは理化学研究所、おおむね全ての研究機関を訪れているものですから、研究者の皆さんから、大島、大変だという声は聞きません。でも、見るからに大変です、資金がありません。もう本当に基礎研究が疲弊しています、我が国は。
　ですから、様々な今出ている今回の政策もそうですし、防衛三文書もそうですし、本当に日本の科学技術力がそこまで担保できるのかというと、担保できないと思っています。超長期的な視野も含めてしっかり温めていかないと、お手元の資料のとおり、研究開発費を削ったら、給与、伸びなかったという時代ですので。
　特に、もう一つ不安定要素があって、言論の自由があって、社会全体での自由な発想が生まれて、独創的な発想が喚起されて、ビジネスのイノベーションが起きると思っているものですから、今の中国のように、三期目に入って、テンセントもそうだし、アリババ集団もそうだし、ティックトックもそうだし、結構、政府の資本が入っていると自由な発想ができなくなりつつあるので、そうすると結構リスク要因かなと思っているんです、こういうところで。
　ですから、今後の日本経済を考える中で、エネルギーをどういうふうにやっていくのか。特に、長期的なテーマ、先ほど私が申し上げました、やはり、三百年。長いですよ、三百年も。そのくらいまで圧縮できるような技術の確立というのは必要だと思っているの。これが、我が国、人類に対する責任だと考えているものですから、その点も視野に入れながらしっかり政策を進めていきたいなと。
　大臣、最後に。
　先ほど子牛の例を出しましたけれども、今の日本企業は、大分、子牛じゃないんですよ。もう成人を迎えて、ひょっとしたらピークアウトしているかもしれないので、それで恐らく今回二十兆円というのが出てきたのかなと思っているの、その文脈の中で。
　だから、要は、しっかりと政府が研究開発の需要を喚起していかないと、当面、民間企業はついてこれないと思っていますので。これは、この間、落合先生がおっしゃったことと同じなんですけれども、是非お願い申し上げます。
　最後に、いつも中小企業のことに、気になるものですから。
　ＧＸ実現に向けては、中堅・中小企業を含むサプライチェーン全体での取組が不可欠である、資金力、技術力等でＧＸへの取組が困難な事業者が取り残されないような支援が必要と考えています。ＧＸ基本方針においても、中堅・中小企業のＧＸを推進していくとしております。政府は、ものづくり補助金のグリーン枠の大拡充や、事業再構築補助金のグリーン成長枠の要件緩和等の取組を行ってきていることは知っているんですけれども、なかなかこういうことができるのは中小・中堅企業でも相当前向きな会社だと私は思っていまして、是非、更なる取組を強化していただきたいということで、最後の御答弁をお願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本経済、社会を更に発展させていく、より豊かな生活をしていくためにも、イノベーションは欠かせないものであります。産総研も御視察もいただいて、大変前向きな評価をいただいております。しっかりと、国内の民間資金も集めながら、更にイノベーションを進めていくよう取り組んでいきたいと思いますし、また、御指摘の中堅・中小企業がまさにこの大きな流れの中で取り残されることのないよう、むしろ、何か新たに挑戦をしていく、そんな姿勢をものづくり補助金、事業再構築補助金などでしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○大島委員　終わります。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　前回も排出権取引市場について質問させていただきましたが、聞いていただいていた方は、見ていただいたとおり、若干、私、勘違いをしていまして、今回の法案、これはまさに脱炭素成長型経済移行ですから、フレームが基本的にはできているのかな、こう思っていたわけですね。
　でも、確かに、条文をもう一回読んでみました。もう一回条文を読むと、基本的なフレームは二年以内につくるということになっているわけで、そこが非常に私の頭を混乱させたわけですね。
　要は、排出権取引市場のフレームは基本的なことも含めて決まっていないにもかかわらず、二〇三三年の有償オークションのスタート地点と規模と対象は決まっているわけですね、細田先生。名前を呼んだら嫌ですよね。
　ほとんど何も決まっていない、それを二年以内につくる、でも、二〇三三年の有償オークションについては三つの点でピン留めをしちゃう。これはちょっと、私の理解がなかなか難しかった点なんですね。今日はその点を解きほぐしていきたいと思います。
　今、政府・与党とも条文についていろいろ議論をさせていただいていますが、ちゃんと、今日御質問させていただくところが一定解消されないとやはり日本維新の会としては賛成できない、こう思っていますので、議論を具体的にさせていただきたいと思います。
　まず、今日財務省に来ていただいています。今回、いわゆるＧＸ移行債の発行と償還というフレームがこの法案にはどんと入っていますね。加えて、その償還財源として石油石炭税と再エネ賦課金の話が出てきて、そこでなぜか、私が冒頭申し上げたように、なぜか不思議と、急に具体的な、化石燃料賦課金が令和十年にスタート、そして有償オークションが二〇三三年、令和十五年にスタートするというところはピン留めしちゃっているわけです。
　これはなぜこんなことになっているかということを経産省の皆さんに聞くと、電力会社の負担という言葉が出てきます。後ほど大臣としっかりこの電力会社の負担というところ、事務方も含めてやりたいと思いますが、そもそも、電力会社の負担というのは、外部費用の内部化ですよね、地球温暖化だから。これは後で大臣とやりますけれども、そもそも地球温暖化というのは外部不経済ですから、この外部不経済、外部費用を内部化するんだから、負担もへったくれもないはずなんです、本当は。
　しかし、まず百歩譲って、では、電力会社の負担という問題があるとしましょう。だからへこむ部分を埋めるんですということが今回出てきているわけですが、そもそも、財務省にお越しいただいたのは、秋野副大臣、ありがとうございます。これはちょっと、財務省がもっとかんだ方がいいんじゃないですかということです。
　というのは、だって、電力会社の負担、負担と言うんだけれども、もし有償オークションで電力会社の負担ががんと上がって外部不経済の内部化を急にできないということだったら、別途、減税してあげたらいいじゃない、法人税とか。さっき立憲民主党からもそういう話がありました。あれは大体、私が前回言ったことの受け売りなんですけれどもね。（発言する者あり）違う、元々一緒。失礼しました、それは。では、思いは一緒ということで。
　秋野副大臣、防衛増税については、防衛増税に係る例の財源確保法案、あれは財務省の法律ですよね。他方、この法律、財務省のコミットがやはり低過ぎて、私は、一つ入れてほしいことがあるんですよ。
　仮に、地球温暖化対策、脱炭素のために必要であれば、必要な有償オークションの規模が今この法案で書いてあるものよりも膨らめば、それが内部化し切れないときには、多少、財務省としても、そこは補助金とか減税とか協力するよ、この法案、財務省もコミットしているんだ、そういう御答弁をお願いします。
○秋野副大臣　足立先生、ありがとうございます。
　先生からは、企業の負担を減らすために補助金措置や税制措置をしっかりやっていくべきではないか、こういう御質問と受け止めました。
　企業に対して様々な、多岐にわたる補助金や税制措置が講じられておりますので、その政策目的の下に多岐にわたる内容を一概に申し上げることは困難なわけでありますけれども、その上で、例えば脱炭素社会への取組を進める企業を支援するための措置について申し上げますと、補助金では工場、事業場における先進的な省エネ設備に対する投資支援、税制では令和三年度税制改正で導入したカーボンニュートラルに向けた投資促進税制など、こういった措置を今講じているところでございます。
○足立委員　秋野副大臣、最小限の御答弁でありまして、もう全く意味がないわけでありますが、ただ、あえて、せっかく副大臣にお越しいただいたのでひっかけると、今みたいに様々な租特は講じてきたし、これからも講じていくわけですよね。そこで、やはり負担は、要は、脱炭素に取り組む企業の負担はある程度そこで、減税措置なんだから。
　そうであれば、大臣、今日再三、前回からもおっしゃっているような、電力会社の負担が増えるといろいろ大変だから、だから二十兆円の、要は石油石炭税、特に有償オークションについては、再エネ賦課金の減る分を一つの枠として、有償オークションの財源はその範囲内にとどめるんだと法律に書いてある。法律に書いてありますね。
　それはやはり、事務方でいいですよ、ちょっと質問通告をいろいろしていますけれども、もう全部、聞きたいことは一つなんですね。だから、一つ一つはちょっとまた状況に応じて、私の考えていることは質問通告で全部御理解いただけていると思うので、一個一個やると面白くないので。
　要は、今財務副大臣がおっしゃったように、企業負担なんというのは、電力会社の負担なんというのはいろいろできるわけですよ。租特だってこれから深掘りしてもらったらいい、場合によっては法人税の本則でやったっていい。そういう中で、この有償オークションのフレームを再エネ賦課金の減少分に対応させる、そこのリンクを張っているということはやはりやり過ぎじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。誰でも。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと繰り返しになるところもあるかもしれませんけれども、成長志向型カーボンプライシング構想は、特定事業者負担金、化石燃料賦課金の導入を、まず少し時間を、準備する時間を与える。
　それから、エネルギーに関する負担が中長期的に増えないようにということで、これはある意味国民負担になるものですから、時期を明示して導入をして、そのカーボンプライシングで得た財源を来年度から先行的に二十兆円規模の投資に回していくということで、四六％削減、それから二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を図っていくということでございます。そういうことで考えました。
　炭素価格をどう設定するか、いろいろ議論があると思います。もちろん、その進捗が足りなければカーボンプライシングの負担を重くするのもあると思いますし、逆に、確かに補助金で応援するということもあって、いろいろな手段があると思っています。
　今回は、その全体の構想の中で、炭素価格を合理的じゃない形で上げてしまうと、ある意味、必要なエネルギーの安定供給が損なわれるところもあると思っていまして、我々は、今回の制度改正の中では、高ければいいというわけでもないわけですから、そういういろいろな状況を踏まえて、今回のような提案をさせていただいております。
　それから、ではほかのもので埋めるかという議論もございますけれども、例えば、どこの財源かによりますけれども、ほかの財源を、電力、カーボンプライシングを上げながら補助するとか、いろいろなやり方もあるのかもしれませんが、今回、私どもは、まさにカーボンプライシングということで得た財源を、国会でも御議論いただいて、しっかり使っていきたいと思っておりますけれども、カーボンニュートラルに最適な形で先行投資に回していくというのをセットにして出しております。
　こうした案につきまして、まさに産業界、金融界、労働界、消費者も入ったＧＸ実行会議の中で御議論いただいてセットしていますので、いろいろな進捗に応じていろいろ見直せという議論もあるかもしれませんけれども、大臣からも御答弁させていただいておりますように、今、私どもはこの案でしっかり仕組みをつくってまいりたい、そういう考えで提出させていただきました。
○足立委員　通告、ちゃんとできていなかったところは、今申し上げた外部不経済という話ですね。
　だから、これはやっても詮ないかもしれませんが、外部不経済の内部化なんだから、電力会社は努力せなあきませんよね、本当は。
　だから、再エネ賦課金でちょっと電力会社は助かるでしょう、再エネ賦課金が減るから助かるでしょう、だからその分はこっちで使わせてくれということで、電力会社とそういう交渉をしているのは分かるんだけれども、しかし、本当に脱炭素経済に移行していくのであれば、やはり本当は外部不経済、外部費用の内部化なんだから、それはもうどんとやればいいと私は思いますよ。そこは余り質問してもしようがないですね。
　だから、これは大臣、ちょっと間の質問を全部すっ飛ばして最後に行きますけれども、結局、冒頭私が申し上げたように、これから考えるんですよね、制度、フレーム全体は。だから、今回の法案は、私的に言えば、ＧＸ移行債の発行償還法なんですね、ざくっと言うと。それで機構をつくる。
　だから、ＧＸ移行債の発行償還法というのは分かりました。でも、何でそこに二〇三三年、令和十五年の有償オークションのピン留めがされているのか。そこは普通の法案でこれから国会で議論したらいいし、修正というか、政府、与野党でまた法律を整備していくに当たっては、普通は、この法律が施行された後、施行状況を見ながら検討して、必要があれば法制上の措置を講じるというのが普通のローテーションですね。
　ところが、恐ろしいことに、今回の法律は、二〇三三年のことがピン留めされているので、二〇三三年の施行というのは、二〇三三年からですから。だから、私は、施行前であっても今回決めようとしている内容は変わり得ると考えますが、大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　もう委員お分かりだと思いますけれども、百五十兆、二十兆の枠組みは、いろいろヒアリングをしたり、技術開発の動向とかいろいろなものを聞いて、国際的な、欧米の状況も見ながら、全体の枠組みを決めた。二十兆についてどのように償還をしていくかというのを、今回、枠組みを決めた。できるだけ早く投資した方が負担は低く済む、脱炭素化を進めた企業ほど負担が少なく済む、やっていないと高くなるという仕組みの中で投資を促していく、技術開発、脱炭素を促していく、こういう枠組みにしているという全体像であります。
　それで、各国の事例、ＥＵの事例などを見ても、一定期間を置きながら、そして、電力について有償オークションを行っていっているということでありますので、そういった枠組みも参考にしながら、私どもは制度を決めました。
　それで、三三年度はなぜかというところで、要は、一定期間をどれぐらい置くかという議論をいろいろやる中で、一つの参考状況として、ＦＩＴが二〇一三年に導入されて、二十年たてばそこから減ってくるであろうということで、大まかな想定でいきますと、実は四月から二円下がるんですけれども、これは状況によって変わりますので、二〇三三年頃からＦＩＴの賦課金については下がっていくことが想定されるということもあって、三三年というのを設定させていただいております。
　それからもう一点、金額と期間の議論ですけれども、期間はそういう観点で決めさせていただいた。金額については、例えばＦＩＴ賦課金も、これまで総額、ちょっと今、手元に正確な数字が、約十何兆円か、十八兆円、二十兆円近く負担がありますので、これは最終的に電気料金で国民の負担にもなってきているわけでありますので。
　長い目で見て、おっしゃるように、誰かが内部化して費用を負担しなきゃいけないんですが、電力会社も、自分たちでやる部分もあるでしょう。そして、国民全体に広く薄く負担してもらう部分もあるでしょう。その負担も一定の範囲内でとどめておきたい、負担が過度に大きくなることは国民生活や経済活動を考える上で避けたいということで、このような枠組みにさせていただいております。
　その意味で、条文にもありますけれども、この制度設計については、法施行後二年以内に必要な法制上の措置を取るということに、排出量取引制度の本格稼働のための具体的方策については、法施行後二年以内に検討して、そして法制上の措置を講じるということにしておりますので、そういう意味で、今の時点で全て細かいところまで決めているわけじゃありませんが、大きな枠組みとしては、今申し上げたような考え方の下で設定をさせていただいているということでございます。
○足立委員　今大臣が言及いただいた法律、附則の第十一条の二項に「二年以内に、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」、ここでありますが、大臣、更問いですが、この二年以内の必要な法制上の措置を講ずるときに、今回の法律で決めたことが修正される可能性というのはあるんでしょうか。
　要は、冒頭私が申し上げたように、今回の法律というのは、二〇三三年のことを決めたわけですよ。それは予見可能性を与えるとかいろいろな議論があるけれども、でも、これだけ激動する世界経済、カーボン戦略競争の中で、二〇三三年に、だって、どうせ有償オークションだってちょっとずつ始めるんだから、それを本当にちょっとでも前倒ししたくならないんですかというようなこととか、いろいろありますよね。
　それは二〇三三年の施行前ですけれども、さらに、この二年間の間だって、昨日も岸田総理がウクライナに行かれて、もう世界は動乱の時代です。カーボンプライシング、排出権取引市場の制度設計をするこの二年の間に、令和七年の通常国会の前に、今回決めた法律事項を変更したくなる可能性というのは私はあると思うんですよ。それはありですね。
○西村（康）国務大臣　私どもとしては、今、この枠組みがベストと思っておりますけれども、この十一条は、まさに検討を加えて所要の措置を講じるということでありますので、この枠組みからもう一歩たりとも、一ミリたりとも出ないということではなく、様々な検討の上で制度を決めていくということですが、私どもとしては、二〇三三年度導入がベストだと思って、今、提案をさせていただいております。
　その上で、ちょっと一点だけ修正で、ＦＩＴの開始は二〇一二年ですので、二十年たってということで三三年、それから、賦課金は約十九兆円これまで負担をいただいているということであります。
○足立委員　まさに今大臣が御答弁いただいたことが全てなんですが、もうちょっと、大事なテーマなのでやっておきますが、今回、具体的に、本則と附則がありますから、附則の規定が、何か細かいことは二年以内に、要は、今回決めたことはもうこれで決まり、詳細な制度設計は、本格稼働のための具体的な方策は二年以内と。
　でも、これは具体的なことが書いてあるんですよ。二〇三三年とか、再エネ賦課金との関係とか、電力事業者に限定するとか。その三つ、時期、対象、規模、この三つの点でピン留めがされているんだけれども、それは、だから、大臣が何度もおっしゃっているように、現時点の政府の想定がそうなのであれば、それは否定しないですよ。否定しないけれども、必要な法制上の措置を二年以内に講じるための検討においては、この私が今申し上げた三つについても、一旦法律でピン留めすることは否定しませんが、二年以内の検討において、この三つが動くことはあり得る。
　もう一回、それはあり得るということを、もうややこしいから。足立が言った排出権取引市場の制度設計をこれからやるんだ、そのときに、有償オークションの時期と規模と対象、これはこの二年以内の検討においても検討対象なんだということで、お願いします。
○西村（康）国務大臣　まさにこの十一条にありますとおり、実施状況を踏まえ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じるという条文でありますので、様々な施策の在り方について今後検討を進めるということでありますから、おっしゃっている点を何か全て排除して、一ミリたりとも動かないということではないということであります。
○足立委員　これは本当に大事なところで、本当は、私は、では、もうこんなことを書かなくてもいいやんと本当は思っているんですよ。ちょっと書き過ぎじゃないかと。
　すなわち、この法律は、繰り返しになりますけれども、もう一回全部読みました。一行一行、附則まで含めて全部読み直しました。要するに、ＧＸ移行債の発行、償還のフレームが書いてあるわけです、それから機構について書いてあるわけです。そこまでだったら、勝手にやってくれという世界ですよ、私たちからしたら。ちょっと、それをどう執行するのかとかいう、先ほど立憲民主党さんからもあったような細かい話はありますが。
　ただ、私たち日本維新の会が今回の国会質疑において関心があるのは、排出権取引市場という、まさに脱炭素成長型経済構造というものは一体どういうものになるのかというときに、さっきのピン留め、時期、対象、規模についてピン留めし過ぎていたら本当にそれで足りるのかという議論が、私たちの党内にはもう議論が沸騰していて、こんなものは駄目に決まっているじゃないかということになっているんです。でも、それを賛成の方に持ち込もうとして一番働いているのが小野理事と私なんです。まあ、当たり前か。余り名前を出さない方がいいですね。
　そのときに、やはりピン留めし過ぎなので、今大臣からおっしゃっていただいた、もう大体御答弁いただいたので、補足はないですね。（西村（康）国務大臣「一点だけ」と呼ぶ）一点だけ、どうぞ。
○西村（康）国務大臣　もう一点、大事な点ですけれども、やはり民間投資を、百五十兆官民で投資していくわけですし、二十兆円我々は先行投資支援をしてやっていくわけですから、やはり予見可能性とか、将来にわたる計画性みたいなものがありますので、何年以内にこの技術を開発する、そのために、逆算していって、今年は何をやるか、来年は何をやるか、どう協調していくかというようなことを考えなきゃいけませんので。
　そういう意味で、私は、年次を示して、何年でやっていくということの予見可能性を高めるという意味で、私どもは今の案がベストと思って提案をさせていただいているということであります。
○足立委員　私が再三申し上げているのは、予見可能性ももちろん大事だけれども、国益も大事だと。国益というのは、日本経済が成長することです。日本経済が成長する方が高次の価値だと思いますよ。だから、私は、今回の法案を作る過程で様々な調整があったとは思います、当たり前ですね。そういう中で、今回の本則がこうなっていることについては、百歩譲って、御努力は敬意を表したいと思います。
　ただ、繰り返しになるけれども、激動の世界にあって、この二年以内、だって、もう来月何が起こるか分からないときに、十年後のことを決めちゃっているわけですよ。それは、来月何が起こるか分からないんだから、この附則の二年以内に必要な法制上の措置というときに、今回ピン留めしたことはもう触らないよでは困るわけで、それは、先ほど大臣から、それは全く動かさないというつもりもないということで、御答弁をいただきました。
　もうちょっと、あと五分かな、ありますので、もうこれでやり取りは、基本的にやりたいことは御答弁をいただいたんですが、財務省は、済みません、秋野さんに今日はちょっと来ていただきましたが、今私が申し上げたような、二年後に向けてもっと大きなフレームでこの議論をしてほしいから、財務副大臣にもお越しをいただいたということであります。
　これを見ていただいているというか、委員の皆様にも是非御理解いただきたいので、もう一点だけ。
　一問目、二問目に通告させていただいているように、要は、世界の有償オークションを見ると、ちょっとずつ入ってきているんですよ。だから、電力会社の負担とかそんなのは関係ないですよ、ちょっとなら。だから、二〇三三年からちょっとずつ始まるときに、そのちょっと始まるスタート地点を二〇三三年でピン留めするのは私はやり過ぎだということで、問一、問二があるわけですね。
　ここはもうさっきと同じ答弁になるから面白くないですね。何か追加でありますか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　排出量取引の導入時期について、発電事業者に対する有償オークションを二〇三三年度というふうに定めているわけでございますけれども、その前に、二三年、今年の四月以降、ＧＸリーグを開始いたします。これには電力事業者も入っております。それから、二〇二六年度には排出量取引制度を本格稼働させます。これも電力事業者には当然入っていただくものと我々は考えております。そういう意味では、そのちょっとのということでいうと、しっかり彼らとして対応していくことになると思います。
　加えまして、二〇二八年からは化石燃料賦課金がかかります。これは、発電事業者も化石燃料の輸入事業者でございますので、そういう意味では、ここでは負担をするということになります。
　そういう意味では、二〇三三年度から有償オークションが始まりますが、その以前でも、無償での排出量取引制度、あるいは化石燃料賦課金に伴う負担、こういうものは発電事業者としても負っていくということになろうかというふうに考えております。
○足立委員　私はそこをピン留めしなくてもいいという立場ですが、政府の答弁はそうなると思います。
　大臣、あと三分あるのでもう一問お願いしたいんですけれども、今日私が議論したことの実は最大のポイントは、さっきの外部不経済の問題なんですね。
　先ほど大臣もおっしゃったように、地球温暖化に係る外部不経済というものを内部化していくに当たっては、もちろん、さっきおっしゃったように、消費者に転嫁されていくものもあるけれども、消費者に転嫁するんだったら、電力会社は何をやっているか分からないわけですよ。やはりそれは、電力事業全体の、ベストミックスの在り方がそこで変わっていくから、まさに日本経済が脱炭素成長型経済に移行していくという、そこが変わらなければ意味がないわけですね。
　そういった意味で、いわゆる今回の排出権取引市場、ＣＰの導入に伴い、やはり外部不経済が内部化されていく、そのときには何か全てが、全てがというか、消費者に転嫁されていくというイメージでよくおっしゃる。そこのパスに言及されることが多いんですが、いや、そうじゃなくて、外部不経済を内部化する一義的な責任は電力会社にあるんだ、そこだけは確認させていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇三〇年四六％削減、そして五〇年ニュートラルに向けては、五〇年の方はまだ技術がどうなるか分かりませんからそこまでの見通しは立っていませんけれども、二〇三〇年に向けては、電源構成を、私ども、再エネは三六から三八、原子力は二〇から二二など、そうした方向性を出しておりますので、それに向かって電力会社は当然しっかりと投資をし開発を行い、投資をし責任を持って進めてもらうというのが大前提であります。
○足立委員　ありがとうございました。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宗清皇一君。
○宗清委員　自由民主党の宗清皇一です。
　本日は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の法案審査ということで質問の機会をいただきました。経済産業委員会で質問させていただくのは本当に久しぶりでございまして、機会を与えていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　世界的な規模でカーボンニュートラル目標を表明する国、地域が急増しており、ＧＸの実現に向けた投資の競争が加速をしているわけでありまして、我が国でも二〇五〇年のカーボンニュートラルを表明しており、これは必ず実現をしなければならないと考えています。あわせて、我が国の産業競争力を強化し、経済成長を同時に達成をしていく、こういう難しい課題であるわけであります。
　政府は、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資が必要であるとして、その実現に向けて本法案を提出をされているわけであります。私は、この法律案につきまして、当然、賛成の立場でございますし、その立場から本法律案につきまして一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。
　まず、ＧＸ推進戦略の策定と実行についてお尋ねをしたいと思います。
　政府は、ＧＸを総合的かつ計画的に推進するための戦略、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定し、実行に移すということになりますが、脱炭素社会への取組は企業活動や国民生活に大きな影響が出るというように思います。どれだけすばらしい戦略を作っても、やはり民間の方々の御協力、国民各層の理解がなければ実現をしないわけでありまして、絵に描いた餅になるというように思います。
　ここで、基本的なことについて確認をさせていただきたいと思いますが、この戦略を作るに当たり、ＧＸ実現に向けて、具体的に、いつまでに何をやらなければならないのか、我が国はどのような社会を目指しているのかなど、基本的なことを国民の皆様に知っていただく必要があるというように思います。ＧＸ社会の全体像と、今後どのようなスケジュールで進めていこうと考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、ＧＸの推進に当たりましては、可能な限り、将来社会の全体像、また今後のスケジュール感を国民にお示しをすることが大変重要だと考えます。
　昨年二月のロシアによるウクライナへの侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となっております。ＧＸは、単なる化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の前向きな変革を実現していくものでありまして、我が国が先行する削減効果の高い革新的技術を活用して、世界をリードしてＧＸを進め、脱炭素、エネルギーの安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現できる日本を築いてまいります。
　また、我が国企業が予見可能性を持ってＧＸに向けた取組を進められますように、昨年十二月に成長志向型カーボンプライシング構想を取りまとめました際に今後十年間のロードマップを策定をし、参考資料ではありますけれども、公表させていただいたところでございます。
　例えば、排出量取引制度について、来年度から試行いたしまして、二〇二六年度から本格稼働、そして二〇三三年度から発電事業者を対象に有償オークションを実施、導入するといったスケジュールを、足下からの二十兆円規模の先行投資の支援の実施とともにお示しをしたところでございます。
　その後、この新たな成長志向型カーボンプライシング構想を基に、企業を中心に様々な関係者がＧＸに関する議論を開始をいただいていると承知をしております。
　本法案の成立により、この構想のスケジュールがより明確になり、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つの同時実現に向けた取組を官民を挙げて取り組むことができると考えております。
○宗清委員　御答弁ありがとうございました。しっかりと全体像というものを国民の皆様方に広くお示しをしていくというのが大事ではないかというように思います。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府はこれまでも、ＮＥＤＯに二兆円のグリーンイノベーション基金を作りまして、多額の予算を投じてきたと思います。既に今、七割、八割ぐらいの相当数の申込みがあって、いろいろと動き始めていると聞いていますけれども、現時点におけるこれらの取組の評価と本法案との関係、また、二十兆円のＧＸ経済移行債との関係について教えていただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーンイノベーション基金では、排出削減効果や経済波及効果などのインパクト、それから技術的困難度や実現可能性等の政策支援の必要性、それから技術、産業分野の市場成長性や我が国の国際競争力などの観点から、優先順位の高いプロジェクトにつきまして、順次、組成を進めてきております。現在までに、十八件のプロジェクトに対し、十年間で最大約一兆八千三百億を拠出することが決定しておりまして、有望分野において積極的な取組が進められているというふうに考えております。
　一方で、ＧＸに必要なエネルギーの脱炭素化、産業の構造転換等の実現のためには、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及に加えまして、より難易度が高いとされております熱源や製造プロセス、原料の脱炭素化に係る革新的技術の研究開発及び社会実装を一層加速させていく必要があると考えております。
　こうした中、例えば、製造分野における熱プロセスの脱炭素化などの新しい技術課題に対して新規でプロジェクトを組成する必要性や、水素還元製鉄に係る実証規模の拡大など、既存のプロジェクトの取組を加速、拡充する必要性が顕在化するなど、追加的な資金需要も出てきているところでございます。
　このような実態に鑑みまして、本法律案の成立による償還財源の確保を前提に発行するＧＸ経済移行債を財源に、グリーンイノベーション基金の拡充を始めとした先行投資支援を行いまして、革新的技術の社会実装の加速化等に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○宗清委員　ありがとうございます。
　次に、ＧＸ経済移行債の発行のことについて確認をしていきたいと思います。今までも多くの委員の皆様から確認なり質問がございましたけれども、私も質問申し上げたいなと思います。
　政府は、ＧＸ推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するために、二〇二三年度から十年間、ＧＸ経済移行債を発行して、ＧＸの推進に関する施策を講じるということになりますが、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で、その実現に向けて、これは午前中も大臣もおっしゃっていたと思いますが、民間の予見可能性を高めるために国として二十兆円の先行投資を実施するということであります。
　我が国の目標であります二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、今後十年間、百五十兆円という規模で達成をできるというか、この百五十兆円が適当な額なのかどうか、この見解をまず聞かせていただきたいと思います。
　次に、政府はＧＸ移行債で二十兆円の規模を想定します。午前中も御議論が少しございましたけれども、その根拠をどのようなものにしているのか、また、二十兆円の具体的な使途等想定しているものがあれば、併せて御答弁をいただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化しておりまして、脱炭素を成長のチャンスと捉え、いち早く構造転換を促し、革新的技術の実装と新市場獲得を実現することが重要だ、このように考えております。今後十年間で政府が二十兆円規模の先行投資支援を行いまして、百五十兆円超の官民ＧＸ投資を実現していきたい、このように考えているところでございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、エネルギーを含め必要な政策を総動員で講じる必要があると考えておりますけれども、特に経済成長あるいは産業競争力強化を共に実現するため、成長志向型カーボンプライシング構想を通じまして、まずは、今後十年間、百五十兆円を超える官民ＧＸ投資の実現が不可欠だというふうに考えております。本構想を早期に実現していく中で、支援策の効果的かつ効率的な実行にしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
　百五十兆円超の官民ＧＸ投資や二十兆円規模の政府支援は、諸外国の動向、国際機関などの分析、各産業、企業との様々な議論、既存の脱炭素関連のプロジェクト等も参考にしつつ、総理を議長とするＧＸ実行会議や関連する有識者の議論なども踏まえ、必要な規模を定めたものでございます。
　この二十兆円規模の支援は、具体的に、その内訳ですけれども、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの推進に約六兆円から八兆円、製造業の構造改革、収益性向上を実現する省エネ、燃料転換に約九兆円から十二兆円、資源循環、炭素固定技術などの新技術開発に約二兆円から四兆円といった見通しを示しておりまして、こういった見通しを示すことで、御指摘があった予見性を高め、民間投資を引き出していくということにしております。
　一方で、革新的技術の実現可能性ですとか国際情勢などの不確実性を踏まえれば、現時点で支援内容、金額の配分などを全て決め切るのではなく、制度実行後の、官民でのＧＸ投資の進捗、グローバルな動向、技術開発の動向などを踏まえまして、進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しも検討したい、このように考えているところでございます。
○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　このＧＸ経済移行債の償還財源は、将来的に得られる化石燃料賦課金と特定事業者負担金、これを想定しているわけであります。二〇五〇年までに償還するということですけれども、先ほど二十兆、百五十兆の規模等々のことについて御答弁いただきましたけれども、これはやはり、大きくなる可能性もあれば、それ以内になる可能性もあります。事業者が脱炭素への移行が想定よりも早くなる場合もあるでしょうし、反対に遅れる場合もあるというように思います。
　この償還について、二〇五〇年までに確実にするということになっていると思うんですが、一点、ここは確認をしておきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　今般導入いたします成長志向型カーボンプライシング構想は、化石燃料賦課金と特定事業者負担金を導入いたしまして、その結果として生じる将来の財源を有効活用して、ＧＸ経済移行債を発行して先行投資支援を行うものでございます。
　その際、化石燃料賦課金と特定事業者負担金は、エネルギーに係る負担の総額が中長期で減少していく範囲内、すなわち、石油石炭税収と再エネ賦課金の総額が減少していく範囲内で導入することとしております。
　この中で、それぞれ申し上げますと、石油石炭税収は、足下の令和四年度予算額は六千六百億円でありますけれども、この法律案に基づく政策などの実行を通じてＧＸが進展することにより、足下で減っておりますけれども、更に長期的に減少していくと考えられること。それから二つ目、再エネ賦課金の総額につきましては、再エネ電気の買取り価格の低下ですとか、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後の三年間、利潤配慮期間と申しまして、相対的に高い価格で買い取る認定をいたしております。この期間での事業用太陽光発電の買取り期間が二〇三二年度以降、順次終了していくことにより、減少していくことが見込まれます。
　これらの点を踏まえますと、ＧＸ経済移行債を償還することは十分に可能であると考えられ、本法律案に基づき、適切に運用してまいりたいと考えております。
○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、成長志向型カーボンプライシングの導入ですね、先ほども少し触れましたけれども。
　まず、化石燃料の賦課金についてお尋ねをしたいと思いますが、炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとして、炭素に対する賦課金を導入することになりますけれども、化石燃料の輸入事業者に、これを徴収するということを聞いていますけれども、他方、こうした負担金を求めるということは、結果的に関連産業や国民生活に賦課金分が転嫁されることになると思います。
　今後想定される価格転嫁の在り方や企業や国民負担について、どのようなことを想定し、また、対策を講じることがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　化石燃料賦課金の転嫁につきましては、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響され、一概に在り方を申し上げることは困難でありますけれども、適切な転嫁は行われるものと認識をいたしております。
　また、化石燃料賦課金を含む成長志向型カーボンプライシングにつきましては、その導入に当たっては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響などを踏まえて導入しなければ、国外への生産移転が生じる可能性があり、雇用や消費の流出により国益を損なうだけでなく、世界全体で見ればＣＯ2排出量が増加する可能性もある、このように考えております。
　このため、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げていく形で導入するなど、負担が過度にならないような工夫を講じることといたしております。
　そして、このスケジュールをあらかじめ示すとともに、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで、意欲のある企業がＧＸ投資を前倒しで行うことを強力に支援いたしまして、再エネなどの脱炭素電源の低コスト化、化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスクの低減、それから、水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げによる経済成長などを進めることにより、むしろ、事業者や国民に恩恵がある形で実現、実行していきたい、このように考えております。
○宗清委員　ありがとうございます。
　次に、特定事業者負担金についてもお尋ねしたいと思いますが、二〇三三年から経済産業大臣は発電事業者に対して、一部を有償でＣＯ2の排出枠を割り当てて、その量に応じた特定事業者負担金を徴収するということになっていますが、具体的にどのような発電事業者を想定しているのか。恐らく、大型の火力発電なんかをしている事業者だろうと思われます。
　また、特定事業者排出枠の設定方法、排出枠を今度は超過した場合の対応。例えば、何らかの理由で原発が長期的に停止をした場合や、再エネが思ったほど発電しなかった、こういうときには、安定供給の観点から火力を想定以上に稼働しなければならない事態も想定されるわけですので、このような場合に排出枠を超える可能性がありますが、これについてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○畠山政府参考人　御指摘のように、二〇三三年度から導入いたします特定事業者負担金につきましては、発電事業者に割り当てることを想定しております。この発電事業者というのは、電気事業法上の発電事業者で、ＣＯ2排出量の一定以上の排出をする者ということで考えております。
　その上で、この法律案で、特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が、特定事業者、この発電事業者ですけれども、発電事業に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしておりまして、この有償での割当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということといたしております。
　有償での割当て量につきましては、本法律案の第十五条第二項に規定しているとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することや、ＧＸの状況、エネルギーの需給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしております。
　今回の法律案では、いわゆる有償オークション制度の対象者や導入時期を始め、制度の根幹を規定しておりますけれども、制度の実施に必要な詳細の部分については、来年度から開始するＧＸリーグの実施状況なども踏まえつつ検討していくこととしております。
　それから、超過した場合の扱い、こういうことでございましたけれども、ＧＸリーグにおける排出量取引制度では、自ら排出削減目標を設定し、プレッジ・アンド・レビュー方式で実施するものでありまして、目標達成に向けては一定の規律が働く仕組みとしていきたい、このように考えております。
　このように、将来導入する有償オークションにおきましても、事業者にとって自身の排出量の見通しも踏まえて、有償オークションで必要な排出枠を調達することとなると考えておりますけれども、突発的で事前に予見し難い経済、エネルギー事情が起きる場合もあり得るので、そうした場合の対応につきましては、今後検討を深めていきたい、このように考えております。