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○玉木委員　私は、これは大事なことだと思うんですね。
　今、暫定事務局というのがそもそもあって、そこに世銀で働いた経験のある米国人がいるということは、私はこれはすごく大事なメッセージだと思っておりまして、きょうはもうこれ以上深くはやりませんけれども、日本も、これはいろいろなやり方があると思います。公務員を出すということはなかなか難しいと思いますけれども、日本も、世銀、ＡＤＢ、ＩＭＦあるいはＪＢＩＣ、さまざまな国際的な金融村で働いた経験のある優秀な方はいっぱいいますので、ぜひ、金は出さなくても人は出す、あるいは口だけ出すとか、そういったことに対して積極的にそろそろ踏み込んでいくときなのではないか。
　というのは、申し上げたように、これはもうできてしまうんですね。一番最悪なのは、国際ルールにのっとらない、そういった金融機関ができてしまうことはやはり日本の国益にとっては私はマイナスだと思いますし、既存の債権もそういう意味では影響を受けますから、ぜひ、そういった人的な関与、こういったことを、日本としてもこの段に至っては戦略的に進めるべきではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　暫定事務局の雇用の形態については私の方から何か申し上げる立場ではありませんが、米国政府から、このアメリカ人の職員について、米国政府が派遣したものではないという説明は受けていると承知をしています。
　ＡＩＩＢはどうせできるのだから、インフラ整備、金融に影響が出ないようにしっかりと見ていかなければならない、この点は私も委員と全く同じ考えであります。
　先ほど申し上げました八兆ドルと言われる莫大なインフラ整備にどう対応していくのか、これは国際的な大きな課題であります。ＡＩＩＢだけでも、これは当然のことながら対応できるような額ではありません。ＡＤＢですとか世界銀行、従来の国際金融機関が総力を挙げて連携しながら対応しなければいけない課題ですし、民間の資金も、また金融以外のさまざまな経済協力手法も総動員していかなければなりません。その全体の秩序が乱されることがないように、ＡＩＩＢにも責任ある対応をとってもらわなければいけない、こういった問題意識については、世界各国、共有できているんではないかと思います。
　そして、交渉参加国、五十七カ国と言われています。しかし、その外側にも多くの主要国がいるわけですから、立場の違いはあっても、中国に対しまして、ＡＩＩＢが国際基準に沿った金融機関であるようしっかりと働きかけていかなければなりませんし、こうした全体の国際金融の秩序に影響を及ぼさないように、関係各国と連携しながらＡＩＩＢについても注視していきたいと考えます。
○玉木委員　国際秩序という言葉を今大臣が使われて、まさにそれがポイントだと思います。
　我々は、これまで我々が従ってきた国際秩序が永遠に続くと思っているんですが、この国際秩序そのものを新たにつくり直そうとしているのが、私はある意味、あらゆる分野の中国の意図だと思っています。
　もちろんその融資基準もポイントなんですが、私は、ＡＩＩＢ、もちろん八兆ドルの大きな市場に対するアクセスもそうなんですが、やはり人民元での決済圏をふやそうというのが一番の中国の実は狙いなのではないのか。基軸通貨はもちろんドルです。ただ、これがこれから十年、二十年、三十年、五十年たった中で、アジアを中心に決済するときの通貨で何を使うのか。このボリューム感、これをやはり今のうちからしっかり押さえていこうというもし意図があるとすれば、こういったことにもやはり我々はしっかりと戦略的に向き合っていく必要があるのではないかと思いますので、お金は出さなくても、関与する何らかの方策をぜひ探っていただきたいというふうに私は思っております。
　それでは次に、安保法制の話に移りたいと思いますが、安保法制担当大臣としての中谷大臣にお伺いしたいと思います。
　その前に、私も、今、安保法制の議論が行われていて、野党でもありますし、新聞で見たり聞いたりとか、なかなか直接に詳しい情報に接することができないんですが、ちょっと三つのことが欠けていると思っているんですね。
　一つは、これはよく指摘をされますが、国会での審議。アメリカと先にやるとか、そういう批判もありましたけれども、やはり国会で、あるいはもっと言うと、国民に対する説明、審議、こういったものが欠けているのではないかというのが一点ですね。
　二つ目は、余りにも法制論に偏り過ぎではないか。これは、戦後の日本の安保の議論が常に、いろいろな経緯もあって、とにかく法律論に余りにも陥りやすくなって、実際の具体的なオペレーションとか、もっと言うと、派遣される自衛隊の皆さんが一体何をして、どういうリスクにさらされて、一体どういうことに具体的に向き合っていくのかというリアリティーの方が後になって、法律をつくるからリアリティーは後からですというような感じが若干するということ。リアリティーが欠けているんじゃないかということが二点目。
　三点目は、優先順位です。
　お手元にお配りした四の資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは全体像ということで、先般、内閣官房、内閣府から御説明いただいたんですが、今回整備するさまざまなものがあるんですね、恒久法をつくります、周辺事態法を変えます、あるいはＰＫＯ法を変えますと。
　私はこれに注目したんですけれども、右側の軸に烈度、事態の烈度が、右に行くと、より緊迫していくということだと思うんです。上が我が国に関する事項、下へ行くと国際社会に関する事項ですね。我が国の平和と安全に関することが上で、下の方に書いているのが国際社会に関する事項。私は、これは非常にわかりやすかったんです。わかりやすかったんです、法律論としてはこの整理はすごくわかりやすい、頭に入りやすかった。
　ただ、私がこれからお伺いするのはリアリティーの話です。例えば、烈度がすごく低いですといって一番左に位置づけられていて、かつ国際社会に関する事項だから我が国に直接関係しない、つまり、一番左の下に位置づけられている国際平和協力法、これに関することをきょうはちょっと、まだ法律を見ていませんから具体的な議論はできませんけれども、これまで出てきた情報の中で、少し大枠のお話をさせていただきたいんですね。
　ＰＫＯについての活動の拡充をしていきましょうということ、これは我々は賛成です。ＰＫＯの形態もさまざまなものになってきましたから、例えばＤＤＲとかＳＳＲとか、こういったものについては我々民主党としても賛成です。ですから、武装解除したりとか、あるいは治安セクターのリフォームについて積極的に関与していく、これはやったらいいと思うし、今の法律だと読めないところがあるのも事実ですから、きちんとこれは世の中の動きに対して対応していけばいい。
　きょう私が取り上げたいのは、加えて広げようとしている治安維持であります。
　これは事務方の人に、治安維持と言うとき英語で何と言うのというふうに聞いたんですけれども、答えが余りなかったんですが、例えばＩＳＡＦ、アフガニスタンでいうと、ＩＳＡＦなんかだとセキュリティーアシスタンスということで言われておりますけれども、いわゆる治安に関して、それを維持したり、あるいはそれを回復したりすることに対する何らかのアシスタンス、支援活動、こういうこともこれからのＰＫＯ的な活動として広げていくという方向性はわかります。しかし、私は、広げていくのであれば、一体それは具体的に何を意味するのかということの議論はきちんとやらなきゃいけないと思っているんです。
　私は、我が国の領土、領空、領海をしっかり守っていくという防衛はきちんとやるべきだと思っているんです。ただ、私は財政当局にいたのでいつも考えるんですが、資源が無限じゃないので、限られた予算、装備、定員、こういったものを、変化する安全保障環境の中に、一体どの分野にどう振り向けていくのかは、先ほど申し上げたように、やはり優先順位を明確にしないと、資料四で示したものをべたっと同じ優先順位でやるのは今の日本にとっても難しいと思うんです。
　アメリカが歳出を強制削減する、一・二兆ドルを十年間でやります、その半分は軍事費です、だから負担は自国だけではできないので、日本やドイツにもというのがリバランスの一つの背景にあることは間違いないと思うんですね。ただ、現状を見ると、アメリカより日本の財政の方がよっぽど真っ赤っかですよ。ですから、財政的な観点から見ても何でもかんでもできないというときに、現実を見ながらどこに重点を置くのかということが大事だと思います。
　そこで、質問をしたいと思いますけれども、広げようとしている治安の維持、いただいた資料だと「住民保護などの治安の維持」とか、あるいは資料の四でいうと「警護」という言葉が出てきますけれども、この治安の維持活動というのは具体的にどういう活動に広げようとしているのか、具体的なイメージを教えていただければと思います。
○中谷国務大臣　イメージは閣議決定で記述をいたしておりますが、「近年の国際連合平和維持活動において重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。」と書かれております。
　現実にＰＫＯ活動をこの二十年やってまいりまして、日本なりに各国から評価されるような活動がされておりますが、現に南スーダンにおきましても、ジュバ周辺で活動しているのに比べて、中国とか韓国とか、さらにＵＮＭＩＳＳの区域の中で日本以上に活動しているわけでありますが、問題は、安全確保という面におきまして武器使用、周辺の治安の維持などを任務とする場合にどうなるのかという点におきまして、こういった、範囲と、任務がさらにできるかどうかという検討を行っておりまして、こういう点につきまして現在与党でも議論をしていただいているということでございます。
○玉木委員　今大臣が七月一日の閣議決定を引かれましたけれども、私もこれは読みました。
　二十年の経験、確かにそうですね。ただ、新しく広げようとしているので、二十年の経験ではないものに踏み込んでいく部分があるのではないかということでお伺いをしているんです。
　確かに、「住民保護などの治安の維持を任務とする場合」となっているので、住民保護はわかるんですが、問題は、この「など」のところが一体何を指すのかが現時点でわからないので、お伺いをしたということであります。
　私の問題意識は、治安の維持活動といっても、実際にやっているのは、例えば、テロリストの平定作戦であるとか、あるいはゲリラの討伐とか、事実上治安を維持するということですから、相手が何かすごい、一定程度平定したとしても、さまざまなゲリラ集団とか、必ずしも政府に認められていないさまざまな反政府組織もあったりして、予想しないような人、団体があるわけでありまして、結果として、そういった、治安の維持という警察的なイメージからはかなり超えた、戦闘行為に類するようなことに巻き込まれていくということも考えられるのではないかと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　当然、派遣する上においては、安全確保などを念頭に置かなきゃいけませんので、どのように活動をしていくかということにつきましては、隊員の安全確保に配慮することを明記する規定を設けるほか、危険を回避するための、業務の一時休止とか、また、実施要項においても、隊員の安全を確保するための措置について明示的に記載することを考えております。
　先ほど、ＤＤＲとかＳＳＲなどの活動についてお話がありましたし、現在のＰＫＯ法におきましても、ＰＫＦに係る活動で停戦の合意とかのメニューもございます。また、それに加えて、現在におきましても、新たに、防護を必要とする住民等の生命身体に対する危害の防止及び抑止や、特定の区域の保安のための駐留、巡回を行うことを規定することも検討をいたしておりますが、いかにすれば御指摘のような犠牲や危険がない中で活動できるのかということも踏まえて検討しているということでございます。
○玉木委員　ＰＫＯ五原則というものがありますけれども、これからは必ずしも国連の決議に基づくものではないものにも少し広げるので、ＰＫＯ五原則に類したようなものを決めて、その範囲の中で出ていくということなんですが、質問は、いわゆる、現に戦闘が行われている地域には多分出さないということだと思います。ただ、裏から言うと、戦闘再開可能地域には出ていくということですね。これは多分これまでとは異なっていて、そこが仮に一旦おさまっていて、出ていって安全ですけれども、急にいろいろな形で戦闘が始まったというときには、これは、いろいろな答弁にもありますけれども、やはり活動の中止を求めたり、あるいは撤収したりということによって安全を確保するということでよろしいんでしょうか。
○中谷国務大臣　今検討しております。
　従来の五原則がございます。また、いわゆる宮沢四原則というのもございまして、こういった原則は徹底をしておきますし、もう一点は、国家安全保障会議における紛争当事者の受け入れの同意の安定的な維持の確認、また、本邦の現地の在外公館を含む関係機関と密接に連携して、安全に係る情報を共有することによりまして、このＰＫＯの業務をどういうふうにやるのかということにつきましては、安全の見地から検討はしていっているということでございます。
○玉木委員　これはＰＫＯ活動に限りませんけれども、いわゆる武力行使との一体化の議論の中で、例えば、恒久法の話でも出てきますけれども、いつも思うんですけれども、何かオペレーションを特に多国籍軍でやっていた中で、突然危険になったからといって、済みません、ちょっとここからはできないんですと帰れるのか。
　例えば、燃料を部隊に輸送している際に、平時は輸送するんですけれども、突然ゲリラに襲われた、大規模な戦闘を繰り広げなきゃいけないような状況になったときに、では、ここでやめますと言って引き返せるのかという、武力行使との一体化をしないようにということなんですが、ただ、実際は、オペレーショナルには、運用は一体化しますから、途中で抜けられたら、危険になったら引き下がる日本の自衛隊というのは、お金だけ出して血を流さないということよりも不名誉なんじゃないかと私は思うのです。
　その辺についてはこれから具体的にお決めになるんでしょうけれども、余り中途半端なことにならないように、最初からやはり出ていく条件、状況というのはしっかりと決めていた方がいいのではないかと思います。
　きょう資料をお手元にお配りして、なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、少しアフガンのＩＳＡＦの話をさせていただきたいなと思うんです。
　ドイツの例をちょっと出して説明したいんですけれども、まず、今回法改正をすれば、かつてのアフガンのＩＳＡＦのような治安支援活動みたいなことにも出ていけるようになるということでよろしいんでしょうか。
○中谷国務大臣　まず、ＩＳＡＦにつきまして、現在、いわゆる安全確保におきまして、駐留、巡回等によって人の生命身体の保護等を行うことを想定しておりますが、他方、このような活動を超えて、特定の武装集団を標的として戦闘能力そのものの無力化を目的とするような作戦に参加するということは考えておりません。
　いずれにしましても、ＰＫＯ五原則、これを非常に重視したいと思います。
　先ほど、途中で撤収できるのかということでありますが、これは原則でありますので、国連等とも調整を行って、我が国の法律の規定に基づいて、実施要領に従って業務を中断いたします。その上で、短期的に回復しない場合には、閣議決定をいたしまして、事前通告を国連の事務総長等にした上で派遣が終了されるということでございます。
　国連のＰＫＯにおきましては、こうした各国の判断による中断、撤収というのは他国においても実例がありまして、活動の歴史を通じて確立された慣行となっておりまして、あらかじめ国連や参加各国に十分説明して理解を得ることによって、中断、撤収をすることは可能になるということでございます。
　ＩＳＡＦの実例を挙げられましたけれども、派遣する際には、こういった原則を十分踏まえて対応していくということになろうかと思います。
○玉木委員　では、ＩＳＡＦのようなものにも、条件が満たされれば出ることができるという理解でよろしいんですか。
○中谷国務大臣　この参加条件につきましては、現在与党でも議論をいたしているわけでございますが、先ほども申し上げたとおり、いわゆる安全確保においては、駐留、巡回等によって人の生命身体の保護を行うことを想定はいたしておりますが、現実に、固有のミッションとか、また国際機関等につきましては、どのような範囲で参加が可能であるのか、これは現在与党で検討はされているということでございます。
○玉木委員　駐留、巡回、こういう日本語を聞いても我々はよくイメージが湧かないんですね。
　実は、イラク戦争のときもそうですけれども、例えば米兵でも、たしか四千五百人ぐらいが亡くなっていますよね。ただ、二〇〇三年の三月に空爆を始めて、五月のたしか一日だったと思いますが、ブッシュが勝利宣言をする、その間で亡くなっている人はたしか数百人なんですよ。多くの死者、負傷者は、その後のイラクにおけるさまざまな駐留活動に伴ってやはり起きている。
　例えば、検問所に人を置いて警備をしますといっても、よく映画にも出てきて、私は実際にそこに行ったことがないから映画でしかわかりませんけれども、いわゆる自爆テロですね、時には子供だったり女の人が抱えてきて、そういう検問所や、あるいはタンクの、戦車のところに行って、それを爆破する。
　そういう駐留活動の中で行っているので、こちらが何かアクティブに、あるテロ集団に、みんなで行って、それで作戦をするから死者が出るんではなくて、そういった平常時の駐留活動の中で多数の死者が出ているということの中で、私は、現実的な議論をもっとイメージを持ちながらやらなければいけないということで、この問題を提起させていただいています。
　それで、済みません、資料の一をちょっとごらんいただきたいんですが、ドイツのＩＳＡＦに派遣するまでの経緯を少しまとめました。
　我が国と一緒で、ドイツの憲法たる基本法には、防衛のための軍隊を設置すると書かれてあって、これは日本と非常に同じような議論をしていて、つまり、ＮＡＴＯの域内であれば、ある種、我が国的に言うと専守防衛みたいな、防衛のためのことで軍隊が発動できるんですけれども、これをＮＡＴＯ域外に派兵するときにやはりいろいろ議論になって、もともとはＵＮＳＣＯＭなんかの議論だったんですが、その後、カンボジア、ソマリアということでＮＡＴＯの外に出すときに、これは閣議決定により派兵をするんですね。
　そうすると、日本と違ってドイツは憲法裁判所があるので、我々のような野党が連邦憲法裁判所にこれは違憲だと提訴するんです。そうしたらどうなったかというと、合憲という判断が出て、出すんですが、ただし、議会の同意が必要なんだと。つまり、きょうも本会議で答弁がありましたけれども、民意の、シビルのコントロールがきちんときいた中であれば、閣議決定で出すことにおいてもそれはぎりぎり合憲だという話で出ていくわけですね。
　二〇〇二年のアフガンへの派兵ということになるんですが、最初は、やはり学校建設とか医療支援ということで、いわゆる人道支援、後方支援ということが中心だったんですが、資料二をごらんください。
　これはクンドゥズ事件ということで、ドイツのＩＳＡＦに派遣された部隊が燃料を部隊に輸送していたら、途中でタリバンにタンクローリー二台を奪われるんですね。奪われたら、では、そこで取り返すために何か応戦してやったかというと、そうじゃなくて、やはり陸路での奪還というのはドイツ兵を危険にさらすということで、ＮＡＴＯの空軍に、これはとられたらまたテロの準備行為に使われるので空爆してくれといって、空爆するわけです。
　五十六人、タリバンが死んだのでということだったんですが、後に民間人も含めて多数の死傷者が出たことがわかって、最初、これは国防大臣を含めて、いや、タリバンをやっつけただけですということだったんですが、後に真実が発覚して、子供を含む民間人三十名が死亡していたということで、ドイツ軍が隠蔽していたということで、国防大臣、国防次官、参謀総長の辞任に発展するということがありました。
　何を申し上げたいかというと、ドイツも、いわゆるアフガンの北部は比較的安全な地域だと言われていて、北部地域に行きます、しかも、やっていることは復興支援、人道支援、学校をつくりますとか医療支援ですといいながら、実際、非常に戦闘に巻き込まれていくわけですね。
　資料の三を見ていただきますが、このアフガンでのＩＳＡＦの派遣国別の死傷者でありますけれども、ドイツは、左のところの上から五番目に書いてある五十四人。千二百六十五人今は派遣して、これは四月八日現在ですけれども、最大のときには五千人ぐらいを派遣して、そのうち五十四人が亡くなっているので、一％ぐらいか、まあ一％未満でしょうけれども、ただ、死傷者はやはり出ているんですね。
　こういうことをやはりイメージしながら安全保障の議論も進めていかなければならないと思っておりまして、最初の資料四に戻りますけれども、事態の烈度は低くて、国際社会なので我が国に直接の影響はないという中で、派遣される自衛隊員にとってみれば、緊要な、烈度の急速に高まる事態が発生し得るし、我が国という観点からすると遠いかもしれませんけれども、派遣される自衛隊の皆さんにとってみれば命の危機にさらされるようなことさえ生じ得るということをやはりリアルにイメージしながら法的な議論もしていかなければいけない。
　我々も、もう追っかけるだけで、これはどの法律でどうなんだというのを毎日追っかけるだけで大変で、法律の議論に没頭しがちなんですけれども、我々は、国会議員にしたって外交官にしたって、幾ら議論したって現地に行きませんよ。でも、現地に本当に行く人の安全のことを具体的にイメージしながらやるということをぜひやる必要があるということで、今回問題提起をさせていただきました。
　最後にお聞きをしたいのは、平成二十年に、これは参議院の外務防衛委員会で福田総理が、ＩＳＡＦに対して出すことは憲法に違反するのかしないのかということを聞かれた際に、散発的なテロということであれば憲法上の抵触には当たらないかもしれないけれども、組織的、計画的なテロというとなかなか難しいということを申し上げた、つまり、その場合は憲法抵触の可能性が出てくるのかなというような答弁をされているんですね。
　私は、今回、繰り返しのちょっと質問になりますけれども、ＩＳＡＦのような治安維持あるいは治安支援活動に対して、今回のＰＫＯ法の改正をして行う活動、住民保護を含む治安の維持としか今は書いていませんけれども、こういったことを行うことが憲法との関係で本当に問題がないのかどうか、この点について今の考えを、大臣、教えていただけませんでしょうか。
○中谷国務大臣　今考えていることでございますが、いわゆる安全確保活動においては、駐留、巡回等によって人の生命身体等の保護等を行うことは想定をいたしておりますが、他方、このような活動を超えて、特定の武装集団を標的とし、戦闘能力そのものの無力化を目的とするような作戦に参加することは考えておりません。
　この大前提は、先ほどお示ししましたが、従来の参加五原則、また、憲法、国際平和協力法の枠内で行われるといった宮沢四原則、こういうものを徹底するということで考えておりまして、現在、法律を検討して取りまとめをいたしておりますが、委員も言われたような、現場の派遣されている隊員の立場とか、現場の状況、また、法律論でありますが、憲法の解釈及び国会の審議、統制、こういうものを踏まえてしっかりとした形で派遣できるようにしてまいりたいと思っております。
○玉木委員　終わりますけれども、最後に二つ申し上げたいと思います。
　一つは、ＩＳＡＦに派遣する、そうすると、テロの相手方の様態によって憲法違反になったりならなかったりするというような答弁は過去にもあります。ですから、その辺の整理を明確にしていただくこと。特に、本当に隊員の生命身体にかかわるようなことについてはしっかりと定めていただくということが一つ。
　もう一つは、私も冒頭申し上げたように、我が国の安全保障環境は激烈に変わっています。ですから、我が国の領土、領空、領海を守ることについては、今まで以上のことに踏み込まなければいけないところがあることは我々も認めます。ただ、我々を守ることと、遠く海外に限られた資源である自衛隊を派遣すること、つまり自衛隊の海外派遣については、私はどちらかというと慎重に考えて、むしろ本当に集中すべきところにさまざまなものを、限られたリソースを集中していくということを、優先順位を持ちながらこの議論をしっかりと進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きのうに引き続きまして、きょうも沖縄基地問題等集中ということになっています。
　先ほど翁長県知事と安倍総理との会談が終わったようでありますが、これから理解を深めていく話し合いだというお話もありましたが、安倍首相はまだまだ理解が深まっている様子ではありません。やはり引き続き県民の民意を示していきたいなと思います。
　ただ、対談の中身の中で非常に興味深かったのは、きのうから私は、一九九九年の閣議決定によって稲嶺知事、名護市長は受け入れたんだということについては違うと。翁長知事ははっきり安倍総理に申し上げております。官邸の中とこの委員会で同じ議論をしているなと思って、興味深く感じたところです。
　それで、きのうは、稲嶺知事がどういう経過でＬ字形案を拒否するに至ったかということをお話ししました。きょうは、では名護市長がどういう経過だったのかということを議論してみたいと思いますが、その議論に入る前に、冒頭、南西地域への自衛隊配備について、委託業者が実施した調査報告書の問題にちょっと絞って質問をいたします。
　中期防に盛り込まれた南西地域への部隊配備にかかわって、防衛省は、二〇一三年九月から昨年三月にかけて、委託業者による候補地選定のための調査を実施いたしました。昨年からその報告書の提出を求めてきましたが、一年が経過した先月になってようやく提出をされました。ところが、報告書の中身は黒塗りばかりであります。
　防衛省に聞きますが、こうした資料の提出になぜ一年もの時間がかかったんですか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの調査報告につきましては、現中期防に基づく南西地域における警備部隊の配置に係る検討の資とするため、平成二十五年度に、沖縄県の先島諸島及び鹿児島県の奄美群島の有人島を中心に、既存の文献等の資料をもとに基礎的な調査を実施したものでございます。
　当該調査報告書には、同警備部隊の、現在防衛省内で行っております配置場所の検討段階における未成熟な情報が含まれておりまして、当該部分は、開示により御地元に無用な混乱や臆測を招くおそれがあるため、開示を控える必要があると考えております。
　そのため、当該部分の特定を行う作業を進めていたところでございますが、該当部分が非常に多く分布していたため、提出に所要の時間を要したためでございます。
○赤嶺委員　今のお答えですと、黒塗りをするために時間がかかった。一年もかかるんですか。そんな、説明になっていないですよ。全然理解を得られるものではないと思います。
　全く黒塗りなんです。この黒塗りばかりの中から、その報告書を、私たち日本共産党として、八重山郡委員会という郡委員会がありますが、わずかに開示された記述から候補地を推定して、今月の八日にその結果を公表いたしました。
　石垣市内の七地区が候補地として挙げられています。その中には、あかんまというサッカーパーク周辺も入っています。昨年二月に琉球新報が候補地の一つとして報道し、それに対して防衛省が、事実に反するとして、同社と新聞協会に抗議の申し入れを行った経緯があります。
　昨年四月の本委員会で、私のお隣におられます当時の小野寺防衛大臣は、あかんまについて、委託業者から来た報告書においては適地エリアには含まれていないと答弁いたしました。しかし、報告書を見ると、あかんまかその周辺地区ではないかと思わざるを得ない場所があるわけですが、その点、いかがですか。
○三村政府参考人　本調査業務は、既存の文献等の資料から得られます地積、自然条件、インフラの整備状況等の客観的な事実に基づき、一定条件を満足する土地を委託業者から提示させたものでございます。また、これは、現在行っております南西諸島への警備部隊の配置に係る検討の資とするためのものでございます。
　検討段階におきます具体的な地名について言及することにつきましては、先ほども申し上げたことの繰り返しとなって恐縮でございますが、地元において無用な混乱や臆測を招くおそれがあることから差し控えをさせていただいているところでございますが、経緯もあり、あえて申し上げますと、委託業者からの報告書においてサッカーパークあかんまは候補地に含まれておりません。
○赤嶺委員　候補地としては挙げられていないということですか。小野寺元防衛大臣は、適地エリアではないという答弁ですが、その答弁とちょっと違いますけれども、本当に報告書の中には候補地として一切挙げられていないということでいいですか。
○三村政府参考人　具体的な地名の記載の有無につきましては、まことに恐縮でございますけれども、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、あえて申し上げますが、委託業者からの報告書においてサッカーパークあかんまは候補地として含まれておりません。
○赤嶺委員　今の説明ですけれども、その黒塗りだらけの皆さんの報告書の具体的な記述を、土地の人が見るとわかるんですよ。全域において造成は容易であり、上下水道などのインフラ設備も整っている、現時点での情報から評価すると、適地エリアは施設の設置には比較的、好条件の立地であると考えられる、ただし、地域住民の利用施設が大部分を占めているため、開発を行う場合には代償施設の整備などの配慮が必要である、こう述べております。
　好条件の立地と書いてあるわけです。地域住民の利用施設が大部分を占めているという記述もサッカーパークのことを指しているとしか思えません。あの石垣島でそういう利用施設という場合には非常に限定されてきますので、サッカーパークのことを指している。
　その対象地に含まれていないという非常に否定的な答弁を行っていますけれども、今私が挙げた具体的な記述との関係、これは記述はあるんです、その関係、そこから見ても、あかんまではないということをどうやって説明するんでしょうか。
○三村政府参考人　繰り返しの答弁で本当に恐縮でございますけれども、検討段階におきまして具体的な地名の有無について言及することは、地元において無用な混乱や臆測を招くおそれがあることから差し控えさせていただきたいと存じます。
○赤嶺委員　一年かかって黒塗りの作業を防衛省がやる、そして、自分たちは黒塗りの報告書を示して、マスコミがいろいろな取材ルートを通じて取材して記事を書いたら、これはけしからぬと。これは言論に対する抑圧ですよ。
　やはりどこから見ても、あの報告書を読んでいて、それはあかんまパーク以外にないと推定される場所が書かれているわけですから、その点について、いや違うんだと本当におっしゃるのであれば、全部黒塗りを解いて、そのあかんまパークの私たちが言っている部分、これは実はあかんまパークではないよということを示していただきたいと思います。
　防衛省の言論に対する圧力は、これはとても見逃せない、そういうやり方だった、戒めるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それで、きのうに続いて、普天間基地問題にかかわって、九九年、平成十一年、沖縄県知事と名護市長の受け入れ表明、その後の政府の対応について質問をいたします。
　きのうは、受け入れの条件だった十五年使用期限が米軍再編でほごにされた経緯を取り上げました。稲嶺知事がそこから、これにはもう賛成できないということになったわけです。
　岸本市長も閣議決定を受け入れる際にいろいろな条件を挙げました。十五年使用期限も同じですが、岸本市長は、それに加えて基地の使用協定、これも挙げました。九九年十二月の岸本市長の受け入れ表明では、多くの前提条件が必要とした上で、基本的には住民生活に著しい影響を及ぼさないことであり、それを保障するものとして、日本政府と名護市が基地の使用協定を締結することを挙げておりました。
　そこで、中谷防衛大臣に伺いますが、その後、二〇〇二年、平成十四年七月二十九日付で、代替施設の使用協定に係る基本合意書が結ばれております。当時の尾身沖縄担当大臣、それから中谷防衛庁長官、川口外務大臣、稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長が名前を連ねております。中谷大臣はそれを覚えておりますよね。
○中谷国務大臣　平成十四年七月、総理官邸でそのサインをいたしましたことをはっきりと覚えております。
○赤嶺委員　合意書にはこのように書かれています。「代替施設がキャンプ・シュワブ水域内とはいえ新たに建設されることから、安全性、騒音及び環境への影響等住民生活への影響を最小限に抑えることを目的として締結する」、こう述べまして、具体的な内容も挙げられております。
　まず、場周・飛行経路の設定が挙げられています。実は、これは大変重要な点でありまして、現行計画の環境アセス評価書では、今政府が盛んに海上の場周経路を飛びますからということを説明しておりますが、それを強調しているんですけれども、そこからほかの基地や訓練場に向かう際の飛行経路は示されておりません。岸本市長はそこも要求しておりました。
　それから、代替施設近傍の高度の規制、飛行時間の規制、日曜日等における飛行規制、場周経路内の航空機数の規制、曲技飛行の規制、エンジンテスト時間の規制など、さまざまな措置が明記されています。
　使用協定の締結時期については、アメリカ側と、協定の内容について日米合同委員会等で合意を得て、「工事着手までに代替施設の使用に係る措置の内容を明確にし、供用開始までに締結する。」となっております。
　工事着手までに使用協定の内容を明確にするというのが地元との合意内容ですが、既に昨年の七月に飛行場本体の関連工事に着手し、この夏には護岸工事に着手しようとしています。
　中谷大臣がよく覚えていらっしゃるこの使用協定、どうなったんですか。
○中谷国務大臣　岸本市長は、政府と地元との調整に精力的に対応していただきまして、平成十四年の七月の協議会でその協定に至ったわけでございますが、残念ながら、平成十七年の十月の２プラス２の発表でＬ字案合意を前に、岸本市長は三選出馬の断念を表明されまして、その直後の平成十八年三月に、残念ながら六十二歳で急逝をされたわけでございます。
　しかしながら、その遺志を継ぎまして、翌四月に、島袋名護市長と額賀防衛庁長官との間で在沖米軍再編に係る基本確認書が締結をされまして、五月の２プラス２で現行のＶ字案が承認をされました。その後、八月以降、政権交代まで、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会におきまして、政府と県また関係自治体と、代替施設の建設計画、また環境影響評価手続、普天間飛行場の危険性の除去等について協議を重ねていったということでございます。
○赤嶺委員　岸本市長は米軍再編直前に亡くなられた。しかし、名護市長として中谷大臣と使用協定を結んだわけですね。行政の継続が必要であります。
　工事開始までには日米間でその協定の中身を明らかにする、飛行経路も含めてとあったのは、それはどうなったんですかということですよ。今、どうしようとしているんですか。
○中谷国務大臣　使用協定を代替施設の供用開始までに締結することについては、現在のＶ字案に関して額賀防衛庁長官と島袋市長が平成十八年に交わした基本合意書に盛り込まれている点などを総合的に勘案して、米国を初め相手のあることでありますが、適切に対応する考えでございます。
　他方、現在の稲嶺名護市長が普天間飛行場の県外移設を強く主張されていることは承知しておりますので、まずは、キャンプ・シュワブへの移設について一層理解を求めて、普天間飛行場の代替施設とその使用協定の必要性について考えを共有して、環境を整えた上で、使用協定の話を進めていくべきだと考えております。
○赤嶺委員　新しく島袋市長が額賀防衛庁長官と結んだのには、使用協定のかけらもないんですね。岸本市長も亡くなる直前まで、いわゆるＶ字形には賛成するなということをずっと言い続けていたわけですよ。ちなみに、Ｖ字形に賛成した首長、知事は全部次の選挙で落選しています。
　つまり、皆さんが言う、十九年前に日米間で合意し、十六年前には知事も市長もそれを受け入れた閣議決定、これはきょうも翁長知事が総理に対して申し上げているんですが、二〇〇六年、平成十八年にその閣議決定は廃止された。廃止して、沖縄側との協議が調わなかった問題をあえて今持ち出して、十六年前から沖縄は賛成していたんだというような主張は通らない。そういう主張を政府がやっていて、沖縄から理解を得られるはずがない。
　沖縄の民意はＳＡＣＯ合意からいろいろな経過を通してやはり沖縄の基地の削減、縮小という場合に、県内たらい回し、県内移設するやり方は間違っているんだ、ここの見直しをしなければ、沖縄の基地負担の軽減はあり得ないということでありますから、私は、改めて強く辺野古の新基地建設のボーリング調査の工事のストップを求めて、質問を終わりたいと思います。
○照屋委員　きょうは、外務大臣にお聞きをしたいと思います。
　外務大臣は、去る二月七日、新潟市在住の杉本祐一さんに対して一般旅券返納命令を発付し、杉本さんは旅券返納に応じました。
　私は、この大臣による杉本さんに対する旅券返納命令は、憲法二十二条の居住、移転の自由及び旅券法第十九条四号との関連で大変に重要な問題点をはらんでいると指摘しておきます。
　ところで、杉本さんが去る三月二十日、改めてパスポートの発給申請をしたところ、シリアとイラクへの渡航を除く地域限定のパスポートが発給されたと聞き及んでおります。
　大臣に伺いますが、地域限定のパスポートは、旅券法十三条に言う刑事公判中の者あるいは執行猶予中の者を除き、一般国民で杉本さん以外にも発給されたことがあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、杉本氏からの新たな旅券の発給申請に対しまして、四月九日、渡航先をイラク及びシリアを除く全ての国または地域とする一般旅券を発給いたしました。
　そして、これまで、本人の生命または身体を保護する目的で旅券返納を命じたことはこの杉本氏のケース以外はありませんので、杉本氏と同様の事案で旅券の渡航先や有効期限を限定した一般旅券を発給したことはありませんが、ただ、いわゆる限定旅券としましては、旅券の発給申請者が訴追または執行猶予を受けている場合等に発給されるものであり、例えば、平成二十六年には六百七十六件、限定旅券を発行しております。
○照屋委員　大臣、私は、発給条件を制限される旅券法の規定はわかっていますよ。だけれども、今回のように、シリア、イラクを除く、こういう地域限定の発給というのは恐らく杉本さんが初めてでしょう。
　私がこの問題にこだわるのは、かつて沖縄は、二十七年間、アメリカのパスポートがなければ東京にも大阪にも行けなかった。そういう時代があった。私自身も体験をしております。
　それで、憲法の居住、移転の自由、渡航の自由というのは、かつて経済的な自由権の立場で議論されていましたが、今や、人身の自由、表現の自由あるいは人格形成の自由との関連で非常に重要な問題だから私は聞いたの。
　さて、大臣、いわゆるイスラム国によって殺害をされたジャーナリスト後藤健二さん、あるいは湯川遥菜さんの遺骨がいまだ遺族のもとに帰還しておりません。御遺族は遺骨の帰還を強く願っているようです。
　去る二月二十七日の記者会見で、菅官房長官も、政府も後藤さんの遺体は何としても探し求めて御遺族にお返ししたい気持ちがある、最大限努力はしたいと述べております。
　私は、他国で殺害された日本人の遺骨を帰還させる交渉は政府の仕事であると考えます。外務省は、この間、後藤健二さん、湯川遥菜さんの遺骨返還交渉をどのように進めてきたんでしょう。
○岸田国務大臣　ＩＳＩＬの活動地域は極めて危険であることから、極めて厳しい状況ではありますが、日本政府としましては、お二人の御遺体について、御遺族のもとに返還できればよいという強い思いの中で、現地対策本部を中心に情報収集に最大限努めているところであります。
　御指摘のように、日本政府として、御遺体を御遺族のもとに返還するために、現地対策本部につきましても今日までしっかり引き続き維持をし、こうした課題に取り組んでおります。
　ぜひ、情報収集等、全力を尽くし、結果を出すよう引き続き努力をしていきたいと考えます。
○照屋委員　ぜひ、私は、外務省、最大の努力を尽くして、御遺体が遺族に返還できるように頑張っていただきたいと思います。
　さて、昨年十月二十日、日米地位協定の環境補足協定に実質合意したとの日米共同報道発表、いわば中間報告が発出されました。それ以降、具体的な日米間の動きがありませんが、環境補足協定の正式署名の時期はいつごろになりましょうか。また、今月二十七日にワシントンで開催予定の２プラス２で同問題は議題に上がるんでしょうか。岸田大臣に尋ねます。
○岸田国務大臣　日米地位協定の環境補足協定につきましては、昨年十月に、日米両国のまたは国際的な環境基準のうち、より厳しいものを採用する米側の基準の発出、維持、さらには、文化財調査を含む返還予定地の現地調査や環境事故の際の調査のための立ち入り手続の作成、維持といった規定を明確な形で含む協定の案文について、米側と実質合意に至った次第です。
　現時点で具体的な署名時期は未定でありますが、協定のもとで作成する、施設・区域への立ち入りのための手続を定める文書等の協議を行っているところであり、引き続き作業を進めていきたいと思います。
　そして、お尋ねの、２プラス２においてこれが議論されるのかという御質問でありますが、まず、２プラス２自体、具体的な日程等も今調整中であります。よって、内容についても引き続き調整をしておりますので、今この場で内容について申し上げるのは控えたいと思いますが、先日、カーター米国防長官が来日した際に、これは四月の八日のことですが、私、お会いさせていただいた際に、双方で、日米地位協定の環境補足協定の早期署名に向けて協力していく、こういった点では一致をした次第であります。
　ぜひ、引き続きまして早期署名に向けて努力をしていきたいと考えます。
○照屋委員　大臣に、釈迦に説法になりますが、沖縄の基地問題というのは、決して安全保障の問題だけじゃないんです。沖縄の基地問題は、極めて大きな環境問題なんです。だから、そういう点では、ぜひ環境補足協定が一日も早く日米間で署名できるように私は大臣に頑張ってもらいたい。これは、多くの県民、多くの自治体から強い希望があるんだ。
　さて、岸田大臣、四月から沖縄県がワシントン事務所を開設し、駐在員に、在沖米総領事館勤務経験を持つ平安山英雄氏が起用されました。岸田外務大臣は、沖縄県のワシントン事務所設置をどのように受けとめておられますか。
○岸田国務大臣　沖縄県がワシントンに駐在事務所を開設する準備を進めていることは承知をしております。ただ、外務省として、同事務所が担う役割など詳細を承知しているわけではありませんので、コメントすることは控えたいと存じます。
　一般論として申し上げるならば、外交は政府の責任において行うべきものであるということは言うまでもありません。
　ただ、同時に、地方自治体が、国際交流や経済交流の取り組みを幅広く行うことを目的として、海外に駐在事務所を置くことはあると承知をしております。
　一般論としてそのように承知はしておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、今回の沖縄県のワシントン駐在事務所については、詳細、把握しておりませんので、コメントは控えたいと存じます。
○照屋委員　大臣がおっしゃるように、それは外交は国の専管事項でしょう。しかし、そういう中にあっても、今や自治体としていわゆる自治体外交をする中で、特に沖縄は膨大な米軍基地を抱えているわけですから、そういう意味で、私は、ワシントン事務所を設置する意義も大いにあるし、大臣に申し上げたいのは、わざわざ沖縄から行っているんだから、さまざまな便宜供与はいいけれども、少なくともいじめるようなことはしないでください。よろしくお願いします。
　さて次に、大臣、沖縄県が再三再四にわたって、外務省を通じて、例の岩礁破砕許可区域外でのサンゴ礁破壊の実態調査をしたい、したがって米軍に立ち入りを認めるように働きかけてくれとお願いしておりますが、現段階でどうなのでしょう。
○鈴木政府参考人　事実関係について御説明いたします。
　三月十九日付の沖縄県から米軍に対するキャンプ・シュワブへの立ち入り許可申請につきましては、御指摘のとおり、外務省より米側に申請を伝えておりますが、現在、米側においてその可否を検討中であるというふうに承知をしております。
○照屋委員　中谷防衛大臣にも、このことだけはぜひ聞いておきたいのがございます。それは、先ほどの赤嶺委員の質問とも関連します。
　そして、きょうの安倍総理と翁長知事との会談における知事の発言、地元紙の電子版号外で私は発言内容を確認しました。
　それに関連して、中谷防衛大臣は、大臣就任後、普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策であると繰り返し述べております。
　その発言の中で、一九九六年の日米合意や、一九九九年当時の稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長が十五年使用期限、軍民共用化、基地使用協定などを条件に受け入れを表明し、かかる沖縄県と名護市の意向を受けて閣議決定したことを根拠に、しきりにそれを強調しているが、ところが、大臣の言う一九九九年十二月二十八日に閣議決定の普天間飛行場の移設に係る政府方針は、二〇〇六年五月三十日の閣議で廃止決定されたのではありませんか。
　中谷大臣、閣議決定、閣僚の一人が廃止があったということを素直に私は認めた方がいいと思うんだ。それを認めないままに大臣の発言が繰り返されるのは、私は誤った世論誘導であり、欺瞞以外の何物でもないと思いますが、お答えください。
○北村委員長　あらかじめ申し合わせの時刻が来ておりますので、大臣、簡潔に願います。
○中谷国務大臣　改めて申し上げますが、確かに閣議決定で廃止になったのは事実でございますし、当時の稲嶺知事もいわゆるＶ字案には反対であるということは発言されたわけでございます。
　二〇〇六年の五月十一日に沖縄米軍再編に関する基本確認書がありまして、これは当時の防衛庁長官の額賀福志郎さんと沖縄県知事の稲嶺知事でございますが、この中に、防衛庁と沖縄県は、平成十八年五月一日に日米安全保障協議委員会において承認された政府案を基本として、普天間飛行場の危険性の除去、周辺の住民の生活の安全、自然環境の保全、同事業の実行可能性に留意して対応することに合意をするということがございます。
　いわば２プラス２の政府案を基本として対応することに合意するということで、当然、受け入れは反対であるということは知事さんも申されましたが、その後、地元の島袋市長さんに受け入れを同意していただいて、協議会において話し合いも続行されておりますし、また県との間の話し合いも続きましたので、私が言っている原点は、この基本確認書で政府案を基本として対応することに合意するということで、反対であることは承知しておりますが、話し合いが続けられてきたということでございます。
○照屋委員　大臣、今の答弁は遅きに失したけれども、正直でいいと思います。廃止されたんです、廃止された。
　　　　　————◇—————
○北村委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中谷国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講じる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、防衛装備庁の新設、自衛隊の部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を変更することとしております。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、南西地域における防空体制の充実のため、航空自衛隊の那覇基地に第九航空団を新編することとしております。
　第二に、防衛装備庁の新設に伴い、同庁の職員である隊員の任用等は、幹部隊員及び自衛官を除いて、防衛装備庁長官またはその委任を受けた者が行うこととする等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、自衛隊の部隊の改編にあわせ、即応予備自衛官の員数を変更することとしております。
　最後に、自衛隊員倫理法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛装備庁の新設に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○北村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
平成二十七年四月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中根　一幸君
　　　　　　藤井比早之君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　　久君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　小林　鷹之君
　　　　—————————————
四月十六日
　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長上月豊久君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房参事官水嶋光一君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官鈴木秀生君、欧州局長林肇君、中東アフリカ局長上村司君、内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、水産庁資源管理部審議官遠藤久君、環境省自然環境局長塚本瑞天君、防衛省大臣官房審議官武藤義哉君、地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。
○佐々木（紀）委員　おはようございます。自由民主党の佐々木紀と申します。
　今国会から外務委員会に配属をされました。したがって、きょうが初質問となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　外務大臣、Ｇ７の外相会合、大変お疲れさまでございました。ドイツのリューベックというところで行われたわけでありますけれども、大変きれいな町だというふうに伺っております。ドイツ北部の港町、港湾都市でありまして、水に囲まれた、れんがの町並みが美しいところでございまして、世界遺産にも登録をされているということであります。
　大臣は、十三日の月曜日に出発をして、火、水と会合で、そのまま帰路につかれて昨日帰国ということで、時差が八時間あって、移動時間が片道十五時間ほどというふうに伺っております。大変な強行スケジュールだったかなというふうに思います。そんな美しい町並みを散策するいとまもなく帰国されたということ、御推察申し上げますけれども、公務とはいえ大変なことだなというふうに思います。
　きょうは、そのＧ７外相会合に関連して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その外相会合でございますけれども、共同声明を発表して閉幕をしたわけでありますが、どのようなことが協議をされ、そしてその成果や手応えはいかがであったか、感想も含めて、帰国早々ホットなところを教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。