Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　きょういただいたお時間は十五分ですので、よろしくお願いいたします。
　この間、ずっと審議の中で一番語られるのは、やはり基盤整備の問題でございます。保険料を払って給付がないという事態にならないかというところをいかに国民に、これだけ努力している、今はここまで進んでいる、そしてこのように前向きに事業に取り組んでいる、基盤整備もここまでできたということを常に国民に見せていくことはとても大切だと思います。
　それで、この間の議論、そしてこれから公聴会が開かれるわけですが、そこでの不安を十分酌み取って、魂の入った介護保険法が成立していくことを願っておりますが、ただいまの基盤整備に関しましても、私のそばは、やっと去年、おととしくらいからデイサービスというものができ始めて、近所のお年寄りがうれしそうにそこに出かけていって、プロの手によるさまざまな温かい介護を受けまして、ドア・ツー・ドアでドアからドアまで運んできてくれて、そして毎日毎日、きょうはデイサービスの日かねとおばあちゃんがお嫁さんに聞く、きょうは違うのかねと一日寂しそうにしている。それほど地域のデイサービスというのがだんだん住民のものになってきている状況というのはございますが、一歩自転車で隣の町に行きましたら、それ何やと言われたのですね。本当に、全く地域間での格差が今ある。それじゃ引っ越そうかというくらい、そこの町に引っ越したら手厚い介護が受けられていく、地域のそのような施設が整っている。
　このような地域間格差というのがとても不安なんですけれども、今現在、マンパワーの不足ですとか、デイサービス、ショートステイが特におくれている地域を、具体的にでなくてもいいですけれども、大体この辺がこのようにおくれているという状況を教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○羽毛田政府委員　デイサービスその他在宅サービスのおくれている地域ということでございますけれども、実は、これはそれぞれ地方公共団体に御奮起をいただくという意味合いも込めまして、毎年、老人保健福祉マップというものをつくりまして、整備の状況やなんかも積極的に公表するようにいたしております。
　そうした中で、それを見ていただきますと、おくれているところ、そうでないところ、一目瞭然になっておりまして、一概にはなかなか、名前を挙げればすぐに出てくるのでございますけれども、名前を申し上げるのがいいのかどうか、先生の御質問の本意もどこの県がというようなことではないと思いますので、あえて名前は伏せますが、やはり大変格差があることは事実でございますし、それぞれの抱えておられる、それはいわばよって立つ条件の厳しさの差もございますし、端的に申し上げれば、それぞれの取り組みの姿勢の差もございます。そんなことでいろいろ差がございまして、これはやはり解消していくような努力をしないといけないというふうに思っております。
○中川（智）委員　その解消していく努力というのも、やはりお答えとしては抽象的なお答えになるのでしょうか。具体的にどのような努力をなさっているか、もうちょっと教えてください。
○羽毛田政府委員　取り組みの意欲という部分については、私ども、繰り返し必要性を説いていく、そしてまた、高齢化が進む中で、住民の方々のそういった強い声が入っていくという中でこれはやっていかなければならないことだと思いますが、条件の悪さというところの部分は私どもなりの工夫が要りますので、そういった中で申し上げれば、例えばで申し上げますとデイサービスなんかは、通常の大きい規模の方が経営効率という意味ではよろしいのですけれども、そこの地域ではそういう大きなものではなかなかできないというときには小規模なものもどんどんつくっていくという方向で認めていこうとか、あるいは学校等の公共施設用地を活用していこうとか、それから、今度の平成九年度の予算で申し上げれば、出前型と申しますか、サテライト型と言っておりますけれども、公衆浴場だとか公民館なんかでできましたら、そこへ職員、スタッフが出向いて行きまして、そこでデイサービスをやるというようなサテライト型のデイサービスというようなことをも考えるとか、そういった工夫を一方においてやっております。
　それから、施設サービスの部分では、補助金の単価の部分でそういった条件の悪いところについては加算をする等のこともやっております。
　そういったもろもろの工夫をいたしておりますが、まだそれでも今のような格差がございますので、今後ともそういった面についても力を入れなければならないというふうに思っております。
　それからもう一つは、意欲ということで申し上げましたけれども、私ども、そういうことを促すという意味で、整備のおくれているところについては、何がゆえに整備がおくれているかということを改めてそれぞれ御申告いただいて分析をする、そして分析に基づいて対策を計画という形でつくっていただくというようなことをもするということで今やっているところでございます。
○中川（智）委員　ぜひとも、地域間格差というのが給付される被保険者にとってはかなりの不平不満、そしてまた失望をもたらすものであると思いますので、どうか前向きに一生懸命よろしくお願いします。
　それと、介護保険法施行後の事業者である自治体や民間業者などが受ける介護報酬でございますが、この介護報酬の積算について、これもまた地域間の、過疎地でありますとか、冬、暖房費がとてもかかるところ、そしてまた東京都や大阪など地価や人件費が高いところ、その辺の違いによって負担の不平等が生じることが容易に予測されます。その実勢価格をきっちりと行うべきだと思うのですけれども、それに対しての方策はお持ちでしょうか。
○江利用政府委員　介護報酬につきましては、御指摘のように、介護費用の実態を踏まえて決めるべきだというふうに考えておりまして、かつ、事業所や施設の所在地域を勘案して、いわゆる地域的な差異ということも当然考慮に入れるべきである、そういうものを踏まえて平均的な費用を勘案して具体的な額を設定する、そういうふうになろうかと思っております。したがいまして、適正な運営をしていれば、いわゆるサービス事業者が基本的にはそれでやっていけるというような水準になろうというふうに考えています。
　ただ、この場合に、地域差でどういう要素を考慮すべきかということにつきましては、今後もう少し詰めさせていただきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　やはりこの介護保険法案で一番声を聞かなければいけないと思いますのは、地域でこれからこれを利用する人たちの声だと思うのです。それをきっちりと聞くために各市町村にそのような、委員会というかた苦しいものでなくてもいいのですが、きっちりとその声が反映できる、できれば今のこの時点からそのような人たちの意見を聞ける――特に、審議会とか委員会とかいいますと、地域の自治会長さんとかがすごく多くて、結局、実際に介護で苦しんでいる女性たちの声がなかなか反映されないという状況があります。組織された人たちはそのような委員会にとても入りやすいのですけれども、個人で一番そのことに対して声を持っている、その声を生かして、その声によってもっと介護保険法が中身のあるものになると思われますけれども、その方たちの声がなかなか反映できないという状況があります。
　ですから、市町村でそのような委員会をつくるということを今からぜひとも積極的に始めていただいて、そのときには、このようなものをつくるに際して意見を聞きたい、こういうふうないろいろな思いを持っている人はどうぞ応募してくださいという形の公募でも結構ですので。何か自治会長さんとか――自治会長さんが悪いとは言いません。中には一生懸命苦労されている方もいらっしゃるのですけれども、組織された方ばかり、審議会でも何とか会の偉い人ばかりで、何かまるで偉い人ばかりなんですよ、そういう委員会は、行政がつくられる委員会は。ですから、ぜひとも組織されてない普通の人たちもそのような委員会に入れて、公募のような開かれた形でやっていけるものをつくっていただきたい。ぜひともそれはお願いしますし、法案ができてから見直しのときにやりましようとかというのじゃなくて、今からでもそういう委員会をつくっていただきたい、きっちりと魂のあるものにしていくためにつくっていただけますか、大臣。お願いします。
○小泉国務大臣　委員会をつくる、つくらないは別にして、市町村が主体になるわけですから、市としても住民の意見をいろいろ聞くのが当然だと思いますし、私は、住民も、議会とは何ぞやということを持ってもらうことが大事だと思います。
　議員をもっと活用する。何のために市町村の議会があるのか。議員というのは住民と一番密接に触れています。我々でさえも選挙民の声というのはよく聞きます。まして市町村議会。自治会の長だけじゃない、市町村議会というのは地域の肩書き抜きに一番接しているわけです。その議員を市民運動の皆さんはなぜもっと活用しないのか。貴重な民主主義の財産であります。その財産である市町村議員をむしろ皆さんの方が使おうと。
　議員は何のためにあるのかということで、一番効果があるのは市町村の議会です、議員です。これを動かすという方法を考える方が、私はもっと有効ではないかと思います。
○中川（智）委員　それがそうはうまくいかないのですね。お話しに行っても聞いてくれないのですよ。そこはどうしてでしょうね、大臣。
○小泉国務大臣　そこがまさに議員の質だと思うのです。よく敏感に反応する議員を選ぶこと、これがまさに地方自治であり、民主主義のいいところなんですから、むしろ、よさを使わないところに今問題があるのじゃないか。それをお互いやはり考えていかなければならない。一緒に努力しようではありませんか。
○中川（智）委員　私、これをいつもビデオに撮ってもらって、たくさんダビングして地域にみんな回しているのです。もうとても皆さんに顔が売れてしまって、大臣のファンが私の宝塚の地元でもふえてしまって、私も非常に困ってしまうのですけれども……。いや、本当ですね。では、その声をぜひとも伝えて、それが生きるように……。
　そして、委員会の設置は別としてというのが最初のお返事にありましたが、ちょっと別としないで、委員会の設置はどうでしょうか。
○小泉国務大臣　委員会を設置するかどうかは別にして、そういう市民の幅広い意見を聞くというのは市町村が主体となってやるべきだと私は思います、どういう形だろうとも。それに必ず市町村の議員は反応してきます、選挙に敏感である議員ならば。それを我々はうまく生かしていく、それが民主主義としても大事じゃないか。主体性を持って、自分たちの議員なんだという意識をやはり住民も持ってもらうことが大事じゃないでしょうか。両方大事だと思います。
○中川（智）委員　局長、委員会設置はどうでしょうか。
○羽毛田政府委員　大臣にあれされまして、難しいのを私に振っていただいてもつらいのでございますけれども。
　私ども、市町村に介護保険の主体をお願いした、そのゆえんのものは、要介護老人が地域に出たといったときに一番最初に心を砕いていただくのは、やはり一番身近な自治体である市町村であろうということからしたのでございますけれども、そうした中には、それぞれの地方団体ごとにどういうふうに保険を運営していくか、どういうふうにその中に市民の声をくみ上げていくかということは、すぐれてそれぞれの地方自治体としての自主的な判断というものがあってしかるべきで、これは官制で、むしろそれを国から押しつけるような性格のものではないのではなかろうかなという思いもひとつございまして、今のようなお話は、やはり市町村としての御判断を待つべきことではなかろうかなというふうに思っております。どのように市民の声をくみ上げるかは、それぞれの市町村の御判断というものがまず優先をされるべきじゃなかろうかなというふうに考えるところでございます。途端でございましたので、ちょっと準備が……。
○中川（智）委員　そういうふうに市町村に任せたら、ばらばらになってしまうのです。ぜひとも厚生省がこの介護保険法を命のあるものにするために優しい通達などをお出しになったらいかがかと御助言申し上げて、終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○町村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十一分散会
平成九年二月二十八日（金曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　大森　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　亀井　善之君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　河本　三郎君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　原田　義昭君　　　　船田　　元君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　上田　　勇君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　神田　　厚君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中野　　清君　　　　吉田　　治君
　　　　　　末松　義規君　　　　松本　　龍君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　　部長　　　　　　田中　正躬君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局品質課長　村上　秀徳君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　鈴木藤一郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　—————————————
委員の異動
　二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　原田　義昭君
　　石井　啓一君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　自見庄三郎君
　　上田　　勇君　　　　　石井　啓一君
　　　　—————————————
二月二十五日
　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案
　（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第九号）
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田勇君。
○上田（勇）委員　新進党の上田勇でございます。本日は、工業標準化法の改正法案につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、この基準・認証制度の最近の国際的な流れを見てみますと、九五年の一月にＷＴＯのＴＢＴ協定が発効いたしまして、その後、ＡＰＥＣでも基準・適合性小委員会の会合などが数次にわたって行われるなど、また、日本とＥＵの間では相互承認の協議もこれまで行われてまいりましたし、特に九六年の六月にはリヨン・サミットでもこの問題が取り上げられまして、経済コミュニケの中でもそうしたことが明記されたわけであります。
　こういうことを考えますと、近年の各国のそれぞれの基準・認証制度の国際化、共通化あるいは相互承認、こうした流れは明らかなのではないかというふうに思うわけでありますが、我が国といたしましても、貿易立国、貿易に大きく依存するという立場から見ますと、こうした動きに対しては積極的な対応をしていくことが重要ではないかというふうに考える次第でございます。
　今回提出されているこの法案もそうした流れの一環ではないかというふうに思うわけでありますが、まず初めに、こうした国際的な動向に対しまして、政府としてどのように考えているのか、またどのように対応していくのか、基本方針につきまして、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　上田委員にお答えいたします。
　今御指摘のように、近年、この標準化制度をめぐる環境は大きく変化してまいりました。御指摘のように、制度の国際整合化が強く求められているところでございます。
　まず、ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるＴＢＴ協定でございますが、これの成立によって、国際規格を基礎とした国家規格や技術基準の制定が義務づけられ、国際規格の重大性、重要性が増してまいりました。また、規格との適合性を評価する手続についても、国際ルールの活用が義務づけられるとともに、国際貿易円滑化の観点から、相互承認、これの実現等がサミット等ハイレベルの政府間協議でも議題となっております。そうした状況の中で、工業標準化法の改正により工業標準化制度の国際整合化を進めることが極めて重要だ、かように考えております。
　以上です。
○上田（勇）委員　今回提出されております改正案、こうした国際的な動向を踏まえまして、いずれもそれに向けての必要な措置だというふうに考えますので、基本的には今回のこの改正案、支持する立場でございますが、そうした中で、ちょっとこれから法案の内容につきまして何点か御質問をさせていただきます。
　まず、従来は、このＪＩＳ制度の認定業務は国に限って行っていたわけでありまして、検査業務が民間に開放されていました。今回の改正によりまして、この認定業務も国の内外の民間機関についても開放していこうという改正であります。従来、検査機関というのは、資料によりますと国内では十六の公益法人が指定されていた、また海外でも幾つかの機関が、七つとか八つとかというふうにお話を聞きましたが、そうした機関が認定、承認されていたわけであります。
　今回、認定業務まで民間に開放するということであるわけでありますが、当然のことながら、これは国内また海外からのそうした要請を踏まえてのことであるというふうに思うわけでありますけれども、今回のこの認定業務の民間開放によりまして、どのような機関から申請があるのだろうか。もちろん、これは申請が出ないと正式にはわからないかもしれませんが、こういう措置をとる上でどのような機関を想定して今回の改正を行ったのか、これまでのいろいろな要請だとか協議とかの経過も踏まえまして、その点をお伺いしたいと思います。
○田中（正）政府委員　ただいまの御質問でございますけれども、どのような機関が認定機関になるかということでございますが、先生御指摘のように、これはやってみないとなかなかわからないわけでございますけれども、先ほど大臣から答弁がありましたように、近年、ＷＴＯのＴＢＴ協定というようなことで世界の認証のルールというのが一つの決まった形になってきておりまして、内外のそういう認証を行う機関というのが日本でも近年活躍をするようになってきております。それから、先生御指摘の、前回、昭和五十五年に法律を改正いたしまして、検査をする段階で民間の検査機関にいろいろお願いをするというようなことで、こういう民間の検査機関も日本で十六機関あるわけでございますけれども、そういう機関でありますとか、それから、三つ目の流れは、ＩＳＯの９０００という、１つの品質システムをチェックする仕組みが世界的にできておりまして、現在、日本でも内外含めまして二十のこういう認証を行う機関が活躍をしております。
　したがいまして、こういう各種の機関が一つの候補として挙がってくるわけでございまして、その中からこの法律で決める要件にどういうところが合うかというのが、その最終的なチェックをすべきポイントになると思います。
○上田（勇）委員　ＪＩＳが鉱工業品の基準・認証制度でありますけれども、我が国ではもう一つ重要な基準認証制度に、加工食品とか木材製品等を対象といたしました日本農林規格、ＪＡＳの制度があります。きょうはちょっと農水省の方にも御出席をお願いしているのですが、これは二つ代表的な基準・認証制度であると思いますので、若干ちょっとその比較をさせていただきます。
　もちろんこのＪＩＳとＪＡＳというのは、ＪＩＳが製造業者というか工場の認定をするものでありますし、ＪＡＳは製品の認定というのを前提としているという構成上の違いもあるというふうに思いますし、また対象となる製品の性質も異なるので、単純な比較は難しいことは承知の上で若干ちょっと比較をさせていただきますと、ＪＡＳ制度においても、製造業者が制度を実質的に実効あるような活用をしていくという上では、製造業者、いわゆる工場の承認認定制度、これを活用することが重要になってくるわけであります。そういう意味では、その制度のこの部分につきましては考え方がＪＩＳ制度とも共通しているのではないかという意味でちょっと比較をしてみたいのです。
　今回の改正を踏まえますと、ＪＡＳでは、承認認定の権限というのは、現行法では農林水産大臣に限られております。ＪＩＳでは、今回の改正で、国の内外、民間の機関にも開放された。またもう一つは、ＪＡＳにおいては、外国製造業者、工場の承認認定手続の中で重要な役割を果たしている登録格付機関というのがあるのですが、これが国内の機関に限られております。また一方、ＪＩＳでは、これに相当するそういった機関はありませんが、認定手続のすべてのプロセスを海外機関に開放するような形になっております。
　そこで、以上の二点、ＪＡＳにおいては、認定の権限を国に限っていること、それから認定手続の一定部分を国内の機関に限定していることがあるのですが、今回、このＪＩＳの方の法律が改正されることを踏まえまして、ＪＡＳの制度についても同様に改正するお考えがあるのか、それともそのようにすることが不適切なのか、そのあたりを、ちょっと理由も含めまして、農水省の方の見解を伺いたいというふうに思います。
○村上説明員　先生御指摘のように、ＪＡＳ制度の場合は、物資の製造業者は、その製品ごとにＪＡＳマークを表示するためには検査を受けるという形になっておるわけでございます。その検査につきましては、民間の検査機関を活用して、いわゆる登録格付機関という形で民間の能力を相当活用しているところであるのは御案内のとおりでございます。
　今先生御指摘になりました承認認定、認定工場の認定の権限、現在、大臣に限られているわけでございます。これを民間機関に認めるかどうかという問題でございますけれども、いわゆる工業製品の場合と、それから毎日消費者が口にする食品の場合と、品質の安定というような観点からいきますと、消費者の関心も多少違いがあるめではないかというふうに考えますし、それから審査能力、こういう工場の品質管理、工場の能力についての審査能力を有する民間認証機関が実際にあるかどうかというようなこと、いろいろ考慮すべき問題が多くあるのではないかというふうに思っております。
　それから、外国については、工場については外国も承認工場として、あるいは認定工場として開放しているわけでございますが、その格付機関、いわゆるＪＡＳマークをつけられるかどうかの製品を検査する部分につきましては、先生御指摘のとおり、日本国内の法人に限っている、機関に限っているところでございます。これは、認定工場の場合と同じように、食品なりあるいは木材のその品質の維持というようなことで、相当いろいろな要素を考慮しなければ難しい問題があるのではないか、一概に、ＪＩＳの場合に外国に開放したから食品も同じようにできるかということは、単純にはまいらないのではないかというふうに考えているところでございます。
○上田（勇）委員　もちろん、取り扱う製品が食品という意味で特殊性があるということを前提にしましても、ＪＡＳの中には、木材製品であるとか農業資材であるとか、鉱工業品にも近いものもかなり多く含まれていると思うのです。
　ちょっと今の御説明で、これは所管省庁が異なっても、やはり同じ日本の国の基準・認証制度であるわけですから、一定の相互の整合性というのが、今回はＪＩＳの方ではその機関の中に民間の営利企業なんかも含まれるということでもありますし、そういうところから見ると、ちょっと今の御説明だけでは、特に外国の政府や機関に納得してもらえるのかなというのが本当のところを言うと心配であります。
　国際化が必要と言っており、これから各種のこうした基準・認証制度についての国際交渉なども行われていくということを予想するときに、やはり日本政府としての基本的な考え方というのでしょうか、思想的なところというのは、関係省庁、もう少しよく協議された上で整理をしていただくべきではないかというふうに思うわけであります。その点、ぜひ御要望をさせていただきまして、次の点に移らせていただきたいと思います。
　今回の改正法案の中で、第七十条から七十六条にかけまして、一部懲役刑も含む詳細な罰則規定が違反項目ごとにかなり細かく書かれております。そのほかにも、いわゆる指定の取り消しとかという処分の規定もほかの条文でそれぞれのことについて書かれているのですが、その上に、さらにこうした罰則規定を設けております。
　この罰則規定を設けている目的というのでしょうか理由というのでしょうか、それは何なのか、ちょっとお答えをいただければというふうに思います。
○田中（正）政府委員　工業標準化法の目的でございますけれども、これは、必要な鉱工業品に関してある一種の技術的な取り決めを規格として決めるわけでございますけれども、国が必要な規格を決めるということで、利用する人たちも非常に多いわけでございます。一方、その規格の中で、特に必要と認められるものにつきましては、ＪＩＳマーク品ということでその規格に適合していることを国が保証するという制度が今までの工業標準化法の骨格になっておりました。
　それから、今回、ＪＩＳマーク品以外、いわゆる指定品目以外のものにつきましても試験事業者という制度を設けまして、指定品目以外のものにつきましても、自己宣言をする場合に、その業者が適格な技術能力を持っているか、持っていないか、そういったことを国が一つの保証をする、そういう制度でございます。
　したがいまして、こういう制度に基づいて規格それから認証を受けた商品を利用する場合に、利用者が一つの保証、ちゃんと国がある規格に合っていることを保証している、そういうマークをめどに物の取引をやるわけでございまして、任意規格ではございますけれども、そういうしっかりした制度のもとに事柄が動くという仕組みでございますから、ある指定をされた製造業者あるいは認定機関、そういった組織が非常に不正なことをした場合には、それを罰則でもってそういうことが起こらないように担保をするという体系でございまして、先生御指摘のような条文がそこに設けられているわけでございます。
○上田（勇）委員　これはもともと改正前から罰則規定があるのですが、率直な感じとして、いわゆる行政処分的な指定の取り消しとかがある上にこういう罰則規定、しかも、非常に部分的でありますが、結構重い刑も含めて書いているというのは、何かちょっと重過ぎるのじゃないのかなという感じがするのです。
　さらに見てみると、ここに書かれているこの罰則規定というのは、海外の製造業者や認定機関には適用されていないのですね。法律を読みますと、ほとんど国内の機関や企業。業務内容であるとか権限、あるいはこの制度を活用することによって得られるメリットなどもほとんど同じじゃないかと思うのですが、国内の機関には罰則の適用があって海外の機関には罰則が適用されないというのは、ちょっとこれは、いささか法律上不公平があるのではないかと思うのですが、この点についての御見解を伺いたいというふうに思います。
○田中（正）政府委員　先生御指摘のとおり、罰則ということに関しまして、日本の国内と海外を分けて体系ができているわけでございますけれども、指定という言葉と承認という言葉を分けて例えば認定機関というのを区別をする、それから製造業者も指定と承認ということで分けているわけでございますけれども、国内と外国をそういう格好で分ける理由は、外国の場合には日本の刑法の体系が適用できない、域外適用できない、そういう問題がございます。
　そういたしますと、外国の場合、どうやってこの法律の体系を担保するかということが問題でございますけれども、外国でいろいろ問題が起こる場合には、日本国政府として、まず請求をする、いろいろ要請をいたしまして、それでも問題が解決しない場合には取り消しを行う、そういう二段構えで問題が起こらないようにするという体系になっております。
　さらに、それでも外国でＪＩＳマークを打つとか、試験事業者が標章を打ちました証明書を持って日本に商品が入ってくる場合には、輸入段階で輸入業者に関して販売をやっているところをチェックして、それに国内の罰則を適用する、そういう体系になっていまして、国内と国外というのはそういう意味では法制的には若干違いますけれども、システムを維持するということに関しましては同じ効果を持つというふうに考えております。
○上田（勇）委員　もちろん日本の国内の法律が海外にある機関や企業に適用できないというのはそのとおりだと思うのですが、ただし、この法律の中には、いわゆる指定の取り消しであるとか認定の取り消しという処分も、それぞれ国内の機関や企業に対しても、あるいは海外の機関や企業に対しても設けられているわけでございますね。今御説明にもあったとおりなんですが、こういった取り消しとかという処分が行われたときの社会的な影響を考えると、これはやはり国内の機関の方がむしろ大きいのじゃないかと思うのですね。
　というのは、国内の機関あるいは企業でＪＩＳの指定が取り消されたということであれば、これは取引先だとかほかの業界なども皆さん御承知になるし、非常に信用が失墜する重大なことになるのではないかというふうに思いますが、海外の機関でいえばそれほど、それに比べると比較的少ないのじゃないかと思うわけであります。
　そうすると、そういった社会的制裁の社会的な影響の度合いというのは、国内機関の方がむしろ海外の機関に比べて大きい。こうしたことを考えて、海外の機関には罰則規定がなくて適正な運用が確保される、ところが、日本の機関にはあえて罰則規定まで設ける必要性というのは本当にあるのだろうか。海外の機関がそういう適用がなくてもできるのであれば、国内の機関や企業についてもそうした罰則規定というのはこの際廃止するべきじゃないかと思うのですが、その辺は御見解いかがでしょうか。
○田中（正）政府委員　先生御指摘の点、論理的にはあり得ると思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、このＪＩＳの法律というのは、規格を決めましてその規格に合うことを一部分の商品については国が保証をするということで、非常に広範にその取引が行われているということでございまして、そういう意味でその体系を乱す事柄が起こった場合には非常に影響が大きい。
　そういうことで、どうしてもその体系を維持するために、その担保をするために罰則ということでこの仕組みを維持してきたわけでございますけれども、先ほど先生から御指摘のあったような、ある一つの矛盾のようなものが起こるのは、一つは国際性ということでございまして、一国の罰則、いわゆる刑法の体系がほかの国には及ばないわけでございまして、ＷＴＯの議論というのはそういうものを踏まえてやはり域外適用、各国同じルールでやっていこうじゃないかという考え方でございまして、そうなりますと、おのずと日本の国内と外国というのは全く同じ体系にはできない。
　それを最もうまく現時点で維持できる仕組みというのは、先ほど申し上げましたように、外国には問題があれば要請をして、さらにそれでもうまく事態が解決しない場合には取り消しを行う、さらに問題があれば輸入のところで対処をするという体系が今現在の考え得る一番ベストの体系ではないかというふうに考えまして、今回のような案になっているわけでございます。
○上田（勇）委員　もちろん、国内法と国際的な関係ということで、当然国内への法律の適用と海外への適用というのは違うというのはわかるのですが、そうすると、つまり今度のこの法律改正が実は何か非常に中途半端な部分を含んでしまったんじゃないのかなという感じがするのですね。
　というのは、民間に開放する、内外無差別といいながら、やはり国がこの基準を管理するがゆえに罰則をもって担保しなければいけないというような規定がある。一方でそれは、国際化の流れの中で海外の機関や企業の参画も促すというと、今度は法律の域外適用の問題が出てきて同等には扱えないという、何かちょっと難しいというのでしょうか、理解しにくい状況になってしまっているんじゃないかというふうに思います。
　それで、この法律で、これは罰則の問題なんですが、あえて先ほど国内についても海外と同等に罰則を取りやめたらどうかということも御提案したのですが、その場合に、ちょっと私、通産省さんから伺っている中では、今まで余りこの罰則というのが適用されるまでの事態というのは起きてこなかった。これは当然行政の手続的な法律なので、実際そこまでいくというのは余りないのかもしれないのですが、そういうことかもしれませんけれども、このことというのは、その本質というのは非常に国民の権利にかかわる重大な問題だと思うのですね。
　国内の法でありながら、海外の機関や企業に比べて国内の機関や企業が不利益な取り扱いを受けているということも想定されるのですが、本当にこれは罰則のこうした規定がなければ国内においてもこの工業標準化法の適正な運用が図られないというふうにお考えなんでしょうか。
○田中（正）政府委員　先生御指摘の点は国際化ということで常に問題になる点でございますけれども、我々長年にわたってこの法律を運用してきたわけでございますけれども、やはり罰則の担保があるということは、システムをうまく維持する上で非常に必要なことだと思っております。
　したがいまして、若干そこは非対称的になるわけでございますけれども、海外に関しては検査とかチェック、そういったことを十分行うことによって、一番大切なのはシステムをうまく運用していくということでございますので、そういう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　あと何点かお聞きしたいことがあったのですが、時間が参りましたので……。
　ちょっとその点、内外無差別ということでありますけれども、逆に国内の方が厳しく規制されるというのも、これは国民の権利にかかわることであると思いますので、これからいろいろとこういう状況というのが国際化の中で想定されると思うのですが、ひとつ検討課題としてまた御検討いただければというふうに思います。
　いずれにしましても、これからの貿易交渉、外国との交渉などで基準・認証という制度が重要な論点になってくるというふうに思いますので、こうした制度を所管されておられます関係省庁におかれましては、もうそういった動向は十分御承知だと思いますので、ぜひとも国内の産業や企業の育成に役立つような制度の運用をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武部委員長　ありがとうございました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　新進党の達増拓也でございます。
　通産省を中心に政府でまとめられました経済構造の変革と創造のためのプログラム、この中に標準化制度の改革ということが書かれてありまして、今私たちが取り扱っております工業標準化法の改正案というものも政府の経済構造改革の一環であると認識しております。政府の方からちょうだいしておりました資料の方にも、これは経済構造改革関連などで極力早期の制定が必要というふうに伺っておりました。
　この経済構造改革でありますけれども、橋本内閣の六つの改革のうちの一つということで、政府は非常に力を入れて取り組むということを聞いているわけでございます。
　ただ、構造改革と聞いて思い出しますのは、前川レポ一トというのが日米貿易摩擦華やかなりしころあったわけですけれども、いいことはたくさん書いてあったわけですけれども、あれで日本経済構造へどう変わったのか、結局成果がさっぱり出てこなかったわけであります。新前川レポートという続編も書かれましたけれども、いずれにせよ、構造改革、構造改革ということはうたわれたわけでありますが、何の成果も得られなかった。
　そもそも、国際社会で構造改革といいますと、大体、発展途上国がＩＭＦですとか世界銀行からお金を借りるときに、国の経済構造がまるでなっていないので、国際水準の最低限を満たさないと金は貸せないというときに構造改革、構造改革というのでありまして、一国の政府が構造改革をやるというと、大体発展途上国のことが思い浮かぶわけであります。
　アメリカ、ヨーロッパ等でも構造改革ということは実際にはやるわけでありますけれども、その際は、例えばＥＵの統合のためですとか、あるいは双子の赤字解消のためですとか、まず明確な国家目標があってそのための構造改革ということで、したがって、その目標が達成されたかどうかということでその成果も明らかになるわけであります。
　我が国の場合でありましたら、例えば公共部門を二十兆円削減し、その分十八兆円の減税を行う、そういうことを可能にするような強力な民間部門をつくっていくですとか、あるいは地方公共団体を三百に再編し、その一つ一つが十分な自主財源を確保できるようなそういう強い地方経済をつくるといった、そういう明確な国家目標というのがあって構造改革プログラムというのであれば、政府の意気込みというのも伝わってくるわけでありますけれども、残念ながら、今回のこの経済構造の変革と創造のためのプログラム、一体どういう国家目標のためにこれを行うのか、何を目指して行うのかというところがいま一つ不明確であると考えます。
　今の政府の経済構造改革というものがかつての前川リポートのようなただのプログラムに終わらないことを祈るわけでございますけれども、その点についての政府の決意について伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　達増委員にお答えいたします。
　近年、高度情報化社会、この進展によって世界の一体化というものが進んでまいりました。その現象として我が国においても産業の空洞化、こういうものが進んでまいり、また一方では少子・高齢化、こういうことで経済活力が停滞、こうした懸念が出たわけです。今、国家目標と言われたけれども、こうした環境の変化によってこのままでは日本という国が二十一世紀になって世界の中でどういうふうに位置づけられるだろうか、まさにやはり一から出直さなければいけないだろう、実はこの危機感から今度申しているわけでございます。
　こうして今の時代に抜本的な経済構造改革を速やかにやらないといけない、こういうことになるわけですが、具体的には一体どうするのだろう、こういうことになるわけでございまして、今御指摘のように、昨年の十二月に閣議でもって経済構造の変革と創造のためのプログラムというものをつくったわけですが、この中において二つの柱があると私は思うのです。
　一つは、今のような産業の空洞化ということを防ぐためには、やはり国際的に同じような条件にして、そこでもって新しい産業というものを目指さなければいけない。そのためには徹底した規制緩和というのが一つの柱だし、もう一つは、高コスト構造というもの、これをやはり世界的な水準に持っていく、こういうことになるわけでございます。
　そこで、きょう、今お願いをしております工業標準化法、この改正というのは、まさに標準化制度の改革を含めて、ほかと同じようにだんだんに近づけていく、実はこういうねらいで、そこにおいて新規産業の創出というもの、これを見出していこう、こういうことでございます。
　そこで、本プログラムの基本的な考え方はそうでしたが、具体的には、この内容を充実してその実現に向けた行動計画というものをことしの春までにつくっていこう、そして一応二〇〇一年というものを目標に置いている、かようなことでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○達増委員　この経済構造の変革と創造のためのプログラム、新進党が掲げております改革ビジョンを実現するために取り組まなければならない課題についてかなり広くカバーしておりまして、これの実現のためにはぜひ一生懸命政府の方にも頑張っていただかなければならないというふうに考えておりました。また、大臣おっしゃられたような、今の日本の現状に対する危機感というもの、私も共有するものでございますので、経済構造改革についてはそうした観点からも取り組んでいく必要があると考えます。
　さて、工業標準化法改正案についてでございますけれども、今いわゆる大競争時代ということで、アメリカ、ヨーロッパ、日本、さらにはアジア諸国といった新興工業国も含めまして世界の経済競争、一層激化するであろうというふうに見られでいるわけであります。
　特に経済、産業を支える科学技術分野でもやはり大競争時代に突入すると思われるわけでありますが、アメリカも、クリントン政権のもとで情報スーパーハイウエー構想、あるいは「国益のための科学」というレポートも出されております。ヨーロッパにおいても、今まで科学技術白書を出さなかったような国が出すようになったり、科学技術に関して国家的に取り組む新しいいろいろな委員会をつくるなどなど、国際的な科学技術競争ということに関して、かなり政府が技術の世界に関与していくということが目立ってきていると思います。
　テクノナショナリズムという言葉もございます。また、テクノグローバリズムという言葉もございます。しかし、国際社会というのはまさにその中間、インターナショナルでございまして、テクノナショナリズムに徹して我が道を行くというわけにもいかず、またテクノグローバリズムに完全に自分を合わせて日本の国際競争力を失っていくようなことがあってもいけない。そういう中で、この標準化の問題といいますのは、我が国にとって今非常に重要な課題であるというふうに考えます。
　さて、具体的な問題に行くに当たって、まず一番最初にちょっと身近なところから行ってみたいと思います。
　標準化政策というのは、伝統的にはまず中小企業対策という側面も持っていると理解しております。中小企業が安心して生産に励むことができるように、中小企業の声を反映して国家規格を決めていくということが一方にあるわけでありますが、他方で、規格の国際化が現在のように進んでいきますと、国家規格というものを国際規格の方に合わせていかなければならないという情勢になっているわけであります。
　このように、国の規格を決めるに当たって、国内の中小企業の意見を広く聞いていかなければならないという側面と、世界の標準の方に合わせていかなければならないという、この二律背反をどのように克服していくかというところが、国家の技術政策として非常に手腕が問われるところであると考えますが、この点、政府がいかなる戦略に基づき、いかなる施策を講じるのかについて伺いたいと思います。
　また関連いたしまして、中小企業の中でも特に地方の中小建設会社でございますが、先ほど上田委員への答弁の中にも出てきたＩＳＯ９０００あるいはＩＳＯ１４０００とかいったものが、将来公共事業に適用されるかもしれない。これは大変だ、新聞や雑誌でも何か盛んにＩＳＯ９０００だ、１４０００だということで取り上げられているけれども、これは家族の延長でやっているような地方の中小建設会社ではなかなか何のことだかよくわからないということもあって、ブームとパニックの間で悩んでいるということを聞いております。この点、地方中小建設会社の不安にどのようにこたえていくのか、これについても政府の考えを伺いたいと思います。
○田中（正）政府委員　お答えいたします。
　まず、国際化と中小企業の経営に及ぼす国際規格の整合化の問題の二律背反的な性格の点でございますけれども、今現在、日本の中には八千ほどのＪＩＳ規格がございまして、そのうち二千ほどの規格が国際規格に対応している。そういう二千規格の日本のＪＩＳ規格を国際規格に合わす作業を昨年度から三年計画でやっているわけでございますけれども、そういう国際規格に対応する国内規格が国際規格に合うということは、ビジネスを行う場合に国際的なマーケットでいろいろ企業戦略を立てられるという側面がございまして、そういう意味で、日本のこのＪＩＳ規格でありますとか認証の制度を国際的な仕組みに合わすということは、世界を見て中小企業もビジネスを組み立てられるということでございまして、アメリカの小さい企業がまさに合成功しているのは、そういう側面が幾つかあるかと思います。
　片や、なかなかそういうことができない企業もございまして、そこは一つの調整問題として我々慎重に検討しなければいけないところでございますけれども、こういう国際規格の整合化の過程では、非常に広く、パンフレットをつくるというようなことでＰＲをするとか、国際規格の意義を説くＰＲをやりながら、慎重に、中小企業の方にも検討の場に加わっていただいて、意見をくみ上げるような格好でやっていくということで今進めております。
　それから、二番目の御質問のＩＳＯ９０００の中小企業の取得の問題でございますけれども、このＩＳＯの９０００というのは、近年世界的に広がりを見せていますＩＳＯのもとでの一つの企業の中の品質システムに関する認証の仕組みでございまして、世界的な取引を行う場合にはＩＳＯの９０００の取得というのが往々にして要求されるわけでございますけれども、このＩＳＯの９０００の取得を行う場合に、やはり企業の中の各種の社内規程類を文章化するとか、文章化するために数人の人が要るということで、資金的な負担もあるわけでございます。
　ただ、このＩＳＯの９０００の問題というのは任意の生産者と購入者との間の問題でございますので、必要がない方はやらなくてもいいわけですけれども、そういう必要性がある場合には、このＩＳＯの９０００を取得することによって、その組織の中での仕組みがルールとして位置づけられるとか、第三者に非常に信用があるというようなことで、一方でニーズもあるわけでございます。
　そこで、資金面とか人材面でＩＳＯの９０００というのがなかなか取得できない中小企業に対しましては、中小企業大学校でありますとか、各県にあります公設試で必要なセミナーのようなものを行うというようなこととか、平成九年度の予算でお願いをしているわけでありますけれども、各種の中小企業のコンサルタントにＩＳＯ９０００の相談をした場合に補助金が出るような仕組みで、ＩＳＯの９０００取得を必要な中小企業に広げていくということを考えております。
○鈴木説明員　ただいまのお尋ねの、建設省に関連する部分についてお答えいたします。
　建設省におきましては、公共工事の品質確保は重要な課題、こういう認識のもとに、公共工事の品質確保はいかにあるべきかということにつきまして、学識経験者等にお願いいたしまして、委員会を組織して検討をやってまいりました。その結果が出たわけでございますが、その中で、品質確保のための施策の一つとして、御指摘の９０００シリーズというものについて公共工事への適用について検討すべき、このような提言がなされました。この提言を踏まえまして、私どもは検討を進めております。
　具体的には、平成八年度には、建設省直轄工事等におきまして、実際の工事にＩＳＯ９０００シリーズによる品質管理手法を適用した場合に、その効果ですとかあるいは課題、そういったものがどういうことがあるかということを発注者、受注者がお互いに洗い出しをするということを目的といたしまして、ＩＳＯ９０００シリーズ適用パイロット工事、こういったものを行っております。具体的にそういったことで検討を実施しているところでございます。引き続き平成九年度におきましても、さらに規模の大きな工事についてこういった試行を実施してまいりたいと考えているところでございます。
　それでは、試行の上で、その先の取り扱いをどうするかということになるわけでございますが、西暦二〇〇〇年以降、比較的規模の大きな工事について適用を視野に入れているところでございます。建設業界におけるＩＳＯ９０００シリーズの認証取得の動向、あるいはパイロット工事の実施状況等を整理、分析いたしまして、鋭意さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　今後ともこの検討結果につきましては順次公表いたしますし、それから、適用の際にはその範囲、時期等についてあらかじめ十分広報を行ってまいりたい、このような考え方でございます。よろしくお願いいたします。
○達増委員　技術をめぐる国際的な大変動の中で中小企業が取り残されることのないように、政府の方でも配慮をしていかなければならないと思います。
　次に、国家の観点から、ＩＳＯを中心とする国際標準化活動が現在発展しているわけでありますけれども、その中で、国家規格を国際規格に整合化させていかなければならないという情勢になってきているわけでありますが、政府として、我が国の産業が国際競争力の点で不利にならないようにするため、いかなる戦略を有しているのか、伺いたいと思います。
○田中（正）政府委員　お答えいたします。
　国際的な標準化活動が日本の戦略としてどういう位置づけになるかというお尋ねでございますけれども、今ＩＳＯ、ＩＥＣという国際的な標準機関がございまして、日本も一九五〇年代の最初からこの国際機関のメンバーになりまして種々の活動を行っているわけでございますけれども、距離的に非常に遠いというハンディーもございまして、日本の国際機関での活動のレベルというのは、ヨーロッパの主要な国、アメリカ等に比べてまだ水準が低いというのが現実ではございますけれども、ここ近年、非常に積極的に日本の産業界の方々もこういう場に参加をするようになりまして、常任理事国になっているとか、各専門委員会、分科会でも日本のウエートが日々高まっているのが現状でございます。
　ただ、達増先生今御指摘のように、国際的な技術戦略の中で、こういう標準化戦略というのは非常に重要でございまして、標準をうまく制すれば世界のマーケットを制するというようなことで、さらなるＩＳＯ、ＩＥＣでの活躍が期待されるわけでございますけれども、我々、昨年の十二月に、日本の標準化制度のあり方ということで国際標準化活動のあり方について有識者から意見を取りまとめていただきまして、そこでは三つの方法があるのではなかろうかという取りまとめがなされております。
　一番目は、非常に主体的、能動的な国際標準化活動を行っていくということで、今申し上げましたＩＳＯ、ＩＥＣの活動のレベルをさらに上げていく、そういう支援策をいかにやっていくかという点でございます。
　それから二番目は、国際規格の案をいかにこういう場に提案をするかということで、この点につきましては、先進国だけじゃなくて、アジアの国々とも国際規格を提案すべく各種の共同作業をやっているわけですが、そういうアクティビティーを強化していく、そういうことでございます。
　それから三番目は、今の話のコロラリー、系になるわけでございますけれども、特に、ＡＰＥＣの地域の中で国際的な規格の提案をやっていく、そういう点が提言されたところでございまして、我々政府といたしましても、このような答申の提言を踏まえまして、今後とも積極的な国際標準化活動をやっていく所存でございます。
○達増委員　ただいまの答弁の中で、我が国はＩＳＯに参加しているけれども、なかなか欧米に比べて参加の度合いがいま一つである。確かに、私の手元の資料によりましても、幹事国を引き受けている数ですとか会議出席者の数ですとか、やはり欧米の国々に比べて大分見劣りするところがあるというふうに思うわけであります。
　今のところについて、今後取り組んでいかなければならない課題と理解されていることはわかったのですけれども、具体的にその主体的、能動的なＩＳＯへの参加を高めるための施策というのを、いかなるものを講じていくのか、伺いたいのです。
○田中（正）政府委員　このＩＳＯ、ＩＥＣでの国際的な活躍のレベルを上げるということは一朝一夕にはなかなかいかないわけでございまして、一番重要な点は、日本の、特に民間企業にどういう意識を持っていただくかということが非常に重要でございまして、そのためには実際にＩＳＯ、ＩＥＣの場で日本サイドから具体的な規格、国際規格にすべき提案をしていくということと各種の委員会に参加をしていくということが非常に重要でございまして、特に国際的な規格の提案に関しましては、我々、工業標準調査会の仕組みをより国際的な提案をするのを容易にするように改めようということで、今回の法律改正の中でも、十二条によります民間からの規格の提案をより容易にいたしまして、それをＩＳＯ、ＩＥＣの方にファストトラックでつないでいく、そういう施策を考えております。
○達増委員　民間の力をどんどん活用していくというのはまさに今回の法改正の趣旨の一つでもありますし、そういったことが必要というのはわかるのでありますが、日本における標準化の発達の歴史を見ていきますと、諸外国に比べ、かなり国家主導で標準化というのが発達してきている経緯があるわけですね。そういう中で、急に民間に頑張れ、頑張れということを言ってもなかなか大変だと思うのですけれども、何かそこで具体的な施策等があれば伺いたいのです。
○田中（正）政府委員　先生御指摘のとおり、歴史的に日本の経済全体がそうでございますけれども、国の役割というのが経済活動の中では非常に大きかったわけです。ただ、今現在の単なる規格の数の比較でございますけれども、ＪＩＳ規格の数は約八千ございますけれども、有力な民間団体の規格の数というのは五千ほどあるということが言われておりまして、そういう意味では、民間サイドの規格の作成能力というのは非常に大きくなってきている。
　それから、片や今グローバリゼーションの時代でございまして、国際的な規格の提案も、先ほど申し上げましたように、日本一国でやる必要もありますけれども、各国共同して行うということで、日本の多くの企業もいろいろな国際的な場で組織に参加しながら提案をしていくということでございまして、日本国政府としてできる事柄は、やはりそういう規格づくりの仕組みをより民間に使いやすいように変えていくということと、非常に必要な規格につきましては、ある資金的な援助を行うことによりまして規格の原案をつくり、それを国際的な場に提案をしていくということが必要かと思われます。
○達増委員　時間になってまいりましたので締めさせていただきたいと思いますけれども、八〇年代の終わりごろ、既にそのころに、日本の国際政治学者で薬師寺泰造教授という方が「テクノヘゲモニー」という本を書いておられまして、やはり国際社会、特に経済分野での競争における技術の重要性というものが当時から言われていたわけであります。
　そうしたところから考えて、今回の標準化の改革、標準化法改正というのは、遅きに失するの感がなきにしもあらずなわけでありますけれども、今後一層激化していくと思われる国際的な技術競争を考えれば、ぜひ政府には標準化政策、そういう国際的な技術政策について、国際的な面も考慮しながら、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　先ほどから議論を興味深く拝聴させていただいておりますが、工業標準化、ＪＩＳ制度の改正ということでございますが、現行のＪＩＳ制度のもとで、このままいったら何が問題なのか。何か必要性というのは漠然とこの言葉によって説明されている感じがするのですが、現状のままだと、私たちの国民生活の中でどういうことがどういうふうに困るのかということを、具体的にちょっと語っていただければと思います。