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○政府委員（津田正君）　昭和六十三年度の地方財政計画につきましてはただいま大臣から御説明いたしたところでございますが、なお若干の点につきまして補足して御説明申し上げます。
　地方財政計画の規模は五十七兆八千百九十八億円で、前年度に比較いたしまして三兆四千四百二億円、六・三％の増加となっております。
　まず歳入について御説明申し上げます。
　地方税の収入見込み額は、道府県税十一兆六千七百三十八億円、市町村税十四兆八千二百六十七億円、合わせて二十六兆五千五億円であります。前年度に対しまして道府県税は一兆四千二百七億円、一三・九％増加し、市町村税は八千五百六十九億円、六・一％増加しております。
　なお、昭和六十二年度の税制改正によります昭和六十三年度からの個人住民税の減税及び道府県民税利子割の創設に加えて、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講じるとともに、道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例の適用期限の延長等を行うこととしており、昭和六十三年度の税制改正としては一千九十五億円の減収を見込んでおります。
　また地方譲与税の収入見込み額は四千九百七十七億円となっております。
　次に地方交付税につきましては、昭和六十三年度の国税三税の三二％分十兆七千十一億円に特例措置分二千二百七十五億円を加算した額から昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額の一部返済額二百三十億円及び交付税特別会計借入金等利子について同特別会計で負担する額二千七百八十億円を控除し、返還金十億円を加算した額十兆六千二百八十六億円を計上いたしました結果、前年度に対し七千三百九十二億円、七・五％の増加となっております。
　国庫支出金は総額九兆八千百七十一億円で、前年度に対し一千二十億円、一・〇％の減少となっております。
　次に地方債につきましては、普通会計分の地方債の発行予定額は六兆四百八十一億円で、前年度に対し六千五百八十一億円、一二・二％の増加となっておりますが、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の活用による無利子貸付金である特定資金公共事業債を除くと二千五十四億円、三・八％の減となっております。これは昭和六十三年度の地方財政の通常収支が均衡する見通しとなっていることに伴い地方財源の不足に対処するための建設地方債の発行を極力抑制することとしたこと等によるものであります。
　なお地方債計画全体の規模は九兆一千八百五十一億円で、前年度に対し一兆七百一億円、一三・二％の増加となっております。
　また使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　以上の結果、歳入構成におきましては、国庫支出金及び特定資金を除く地方債のウエートが低下し、他方、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源のウエートは前年度の六四％から一・一ポイント増の六五・一％となっております。
　次に歳出について御説明いたします。
　まず給与関係経費でございますが、総額は十六兆七千二百十二億円で、前年度に対し三千六百七十四億円、二・二％の増加となっております。職員数につきましては、義務教育関係職員について第五次学級編制及び教職員定数改善計画の実施に伴う増員を見込むとともに、テロ等の対策に配意して警察官を増員することといたしております。また一般職員については国家公務員の定員削減の方針に準じ定員合理化を行い、職員数の純減を図ることといたしております。
　次に一般行政費につきましては総額十一兆五千六百十四億円、前年度に対し三千三百五十一億円、三％の増となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは五兆三千七百二十四億円で、前年度に対し千六百九十五億円、三・三％の増となっております。国庫補助負担金を伴わないものは六兆一千八百九十億円で、前年度に対し千六百五十六億円、二・七％の増加となっております。この中では、社会福祉関係費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として二千七百二十億円、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源として五千億円等を計上いたしております。なお、内部管理的な一般行政経費は極力抑制することといたしております。
　公債費は総額六兆一千八百五十三億円で、前年度に対し六百二億円、一％の増加となっております。
　次に維持補修費につきましては、前年度に対し百八十六億円、二・七％増の七千百六十三億円を計上いたしております。
　投資的経費は総額十九兆五千二百六十八億円で、前年度に対し一兆九千三百二十九億円、一一％の増加となっております。このうち直轄補助事業につきましては九兆二千八億円で、前年度に対し七千七百三十四億円、九・二％の増となっております。地方単独事業につきましては、地方団体の創意工夫による個性豊かで魅力あるふるさとづくりや住民生活に身近な生活関連施設等の積極的な推進を図ることができるよう所要の事業量を確保することとし、前年度に対し一兆一千五百九十五億円、一二・六％増の十兆三千二百六十億円を計上いたしております。
　また公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等の国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆五千四百八十八億円を計上いたしております。
　このほか、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
　以上の結果、歳出構成におきましては、給与関係費が二八・九％で前年度に対し一・二ポイント、一般行政費が二〇％で前年度に対し〇・六ポイント、公債費が一〇・七％で前年度に対し〇・六ポイントそれぞれ低下し、他方投資的経費は三三・八％で前年度に対し一・四ポイント上昇いたしております。
　以上をもちまして地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（谷川寛三君）　以上で説明の聴取を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（谷川寛三君）　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方財政の現状にかんがみ地方公共団体の財源の充実確保を図るため、昭和六十三年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　まず昭和六十三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に同法附則第三条の特例措置額二千二百七十五億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例により確保された額のうち返済すべき額の一部返済額二百三十億円及び交付税特別会計における借入金等の利子の支払いに充てるため必要な額二千七百八十億円を控除した額とすることとしております。
　また昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額につきましては、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあってはそれぞれ千
七百五十億円を、昭和六十八年度にあっては千七百六十九億円を加算した額とすることとしております。
　次に昭和六十三年度分の普通交付税の算定につきましては、地域産業の育成、地域経済の活性化の促進等地域振興に要する経費、道路、街路、公園、清掃施設、下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、教育施設の整備、私学助成、生涯学習の推進等教育施策に要する経費、老人保健施策の推進、長寿社会対策の充実等高齢化への対応、生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、消防救急対策、土地対策等に要する経費、地域社会における国際化への対応に要する経費、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げに伴う所要経費の財源を措置し、あわせて投資的経費について地方債への振替措置を縮減することに伴う所要経費の財源を措置することとしております。
　このほか、国民健康保険制度の見直しその他制度の改正等に伴って必要となる経費の財源を措置することとしており、これに伴い地方財政法の一部を改正し、昭和六十三年度及び昭和六十四年度において国民健康保険の療養の給付等に要する経費について地方交付税の額の算定に用いる財政需要額に算入し得るよう措置することとしております。
　以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○糸久八重子君　補助金一括法にかかわる問題でまず大臣にお伺いをいたします。
　私は三月の本会議で、補助金一括法は六十三年度限りの時限立法であり六十四年度以降はこれを撤廃して国の補助負担率は本則に戻すべきであるという立場から自治、大蔵、文部大臣に御見解をお伺いいたしましたが、その結果、自治省側と大蔵省側のこの問題に対する姿勢の違いが出てきておるわけでございます。
　六十年度限りという約束を破って六十一年度から三カ年に拡大延長し、そしてまた六十二年度においても拡大を行った結果、地方財政は、公共事業、生活保護費、福祉、教育を中心に四兆九千三十九億円もの負担増を押しつけられました。そしてその財源措置として地方交付税の特例加算など一部国が補てんしてきたとはいうものの、大半は地方債の増発でしのいできている状況ですから、何としてもこの三年間の時限立法である補助金一括法の六十四年度撤廃を求めたいわけでございます。これは全国自治体の強い要求でもございますので、改めて自治大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　お答えを申し上げます。
　国庫補助負担率の引き下げは、国の極めて厳しい財政事情を背景として六十三年度までの暫定措置として行われているものでございます。昭和六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると考えておりますが、具体的には六十四年度予算編成時までに関係省庁で協議の上定められることとなっております。
　自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が全うされるよう、また地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保が図られるよう検討を進めてまいる決意でございます。
○糸久八重子君　大臣からはいろいろな機会に旧補助率に戻すべきとの答弁をいただいておるわけでございますが、一方大蔵大臣からは継続の意向のように受けとめられる答弁も聞かれるわけでございます。自治省としては今後具体的にどう対応していくのでしょうか。ただ単にもとに戻すべきと言っているだけでは策がないと思うわけでございます。どうすれば国としての責任が全うされ、地方財政の健全かつ安定的な運営の確保が図られるのでしょうか。
○政府委員（津田正君）　六十四年度以降の国庫補助負担率の取り扱いにつきましては、六十四年度予算編成時までに関係省庁で協議の上定められるわけでございます。私どもはスタンスといたしましては、先ほど大臣から申し上げましたように、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義、そして国としての責任が全うされるよう、そして地方財政の運営に支障がないよう、こういうような観点で各省庁との協議にも臨みたい、かように考えておるわけでございます。
　ただ、具体的な検討あるいは協議の進め方というものにつきましてはさまざまな方式ということが予想されるわけでございますが、具体的には今後関係省庁から相談があるものと考えておるわけでございます。いずれにしましても先ほど申し上げました基本的スタンスで臨みたい、かように考えております。
○糸久八重子君　四月十五日付の自治日報を見ますと、大臣は四月八日の閣議で今年度予算が成立したことを受けて各閣僚に対して、今年度で補助率カットの暫定措置が期限切れとなるために六十四年度の予算編成に向けて所要の検討、つまり補助率復元ということだろうと思いますけれども、をすることを要請したという記事を拝見いたしました。各閣僚に要請することは担当大臣としては当然のことだろうと思うのですけれども、要請したというだけではやはりだめなので、ほかに具体的にどういうふうに取り組むおつもりなのでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま御指摘のように閣議で六十三年度で期限が切れるので各省庁とも所要の検討をしてほしいということは、蛇足でございますけれどもお間違えのないようにということを念を押したわけでございまして、御案内のとおりこれは法定事項でございますので、一括法で前回も特例措置が決められているわけでございますから、ただ黙っていればこのまま継続されるということではなくて自動的にもとに戻るというのは、形をとればそういうことになるわけでございますから、これの継続なりあるいは改正を求めるというときは恐らくまた新たな立法措置を必要とするわけでございます。
　ですから私どもはこの問題に向かって、必ずしも昔のままに戻ることがいいかどうかという、補助金のあるいは性格やあるいはもろもろの制度を考えればいい方向に改善すべきものはもちろん改善をしてまいらなければなりませんが、前段申し上げましたように国の厳しい財政事情のもとで内需振興を図らねばならないというその大きい二つのテーマのもとに今回の暫定措置が講じられたわけでございますから、ある意見でその当時よりは財政事情はやや好転をいたしておりますし内需振興の実も上がっている、そういう事実を踏まえて補助率のカットは復元さるべきだ、そういう大前提のもとにこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　六十四年度の概算要求の枠組みについて自治、厚生、文部の各省にお伺いをしたいと思います。
　厚生省は六十一年度の概算要求時に仮要求のまま、つまりカットしたまま行ったわけですが、そのような措置はとるべきではない、当然旧補助率で行うべきであると考えるわけですけれども、概算要求の際補助率の扱いについてどう考えるのでしょうか、各省からお願いいたします。
○説明員（小沢壮六君）　六十四年度の概算要求につきましては現在作業中でございますが、どういう形でやっていくかを含めて今後さらに概算要求の締め切り時まで検討していきたい、このように考えております。
○説明員（奥田與志清君）　お答えを申し上げます。
　今厚生省の方からお答えがありましたけれども、私どもも同様にこれから検討する課題だと思っております。
○政府委員（津田正君）　六十四年度の概算要求に当たっては、先ほど大臣が申し上げましたように、本年度の予算が成立した際の閣議でもあのような発言をしていただいたわけでございます。したがいましてそのような経過を踏まえて概算要求作業も進められるべきものと。いずれにしましても関係省庁と今後協議してまいりたい、かように考えております。
○糸久八重子君　厚生省、文部省はこれからだということなのですが、もう五月の半ばでございますから一応方針等も考えておられるのではないかと思いますけれども、もう少しその辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（小沢壮六君）　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますが、概算要求の期限、八月いっぱいということになっておるわけでございますので内部でさらに検討していきたいということでございまして、この時点でこういった格好でやりたいというところまで煮詰まっていないということでお許しいただきたいと思います。
○糸久八重子君　重ねて厚生省にお伺いいたしますけれども、六十一年度の概算要求時のように仮要求の形ではなさらないのでしょうね。
○説明員（小沢壮六君）　先ほど申し上げましたように、どういった形でやるか、六十一年度はそういったいわば仮要求というような形でやっているわけでございまして、そういう方式を含めてどういうやり方がいいかということを今後検討していかなければならない、このように考えている次第でございます。
○糸久八重子君　各省庁は七月に入りますと本格的に概算要求に向けた作業に着手をすることになるわけです。この補助金一括法の取り扱いはその各省庁の概算要求の内容と大きくかかわってくるわけで、概算要求基準設定の際にこの問題をどう織り込むかということは本当に重要な問題だと思うのですけれども、もう一度大蔵、自治両省にお伺いいたします。
○説明員（水谷英明君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、補助率の問題は大変に影響の大きい問題でございますし関係者も多い問題でございます。しかし、ただいま六十四年度の概算要求について具体的にどういう基準でやるかということについてはまだまだ確たることを申し上げる段階にないというのが実情でございます。そうは申しましても、我が国の財政はまだ極めて厳しい事情にあるという私どもの認識でございまして、財政改革を引き続き強力に推進する必要があるということで、六十四年度の概算要求基準につきましても引き続き厳しいものに設定せざるを得ないという基本的な考え方でございます。こういった状況でございますが、今後具体的な概算要求基準についてはできるだけ早く煮詰めてまいりたいというように考えております。
　また概算要求時における補助率の取り扱いでございますが、本来概算要求をどう行うかはもちろん基本的には要求省庁の御判断が尊重されるべきものでございます。しかし非常に重要な問題でございますので、暫定期間終了後の補助負担率の取り扱いについてはできるだけ早く関係省庁とも検討をしたいという考えでございまして、よく関係省庁と協議の上適切に対処してまいる考えでございます。
○政府委員（津田正君）　六十四年度予算編成の作業の段取りと申しますのは今国庫当局が申し上げたような状況でございまして、具体的なものはまだないわけでございます。そういうことで私ども具体的にどうこうということではございませんが、最初に申し上げましたような基本的なスタンスで今後対処してまいりたい、かように考えております。
○糸久八重子君　今大蔵省から概算要求の基準については各省庁がということのお話がございましたけれども、文部省、自治省、厚生省はしっかりと頑張って、大蔵省に影響されないで概算要求をしていくように特に要望しておきたいと思います。
　六十一年の補助金臨時特例法の参議院における審議が予算成立後かなりの日数を経過した後になったことでいろいろ問題点が出され、これについて委員長見解も出されているわけですが、このような経過を踏まえて、概算要求までに補助金一括法は六十四年度から廃止するという結論を明確にすべきではないかと思いますけれども、大蔵省の御見解はいかがですか。
○説明員（水谷英明君）　お答えします。
　補助金等に係る暫定措置の期間終了後における国庫補助負担率の扱いにつきましては、六十一年度の際にも補助金問題特別委員会あるいは本委員会でいろいろな議論のあったことは承知しておるところでございますけれども、その際にも大蔵大臣から、私どももずっと通読してみたわけでございますが、六十四年度以降の問題についてはその時点でまた事務事業の見直しでございますとか費用負担のあり方等を含めて検討した上で決めるべきだというようにお答えしておるところでございまして、六十四年度以降の話についてはこのような考え方のもとにできるだけ早く検討を開始したいというのが私どもの考え方でございます。
○糸久八重子君　今お答えになりました中にもありましたけれども、六十一年四月二十六日の補助金等に関する特別委員会において我が党の粕谷議員が、補助金一括法は三年間に限るのだから三年たったらもとに戻るのでしょうねと念を押したのに対して当時の竹下大蔵大臣は、三年後の補助率のあり方についてはその時点すなわち六十四年度予算編成の時点で責任を持って事務事業の見直し、費用負担のあり方等を含めてきちんと決めるという考え方である、そう答弁をしていらっしゃるわけでございます。この点について検討の方向と方法を大蔵省そして自治省からお示しいただきたいと思います。
○説明員（水谷英明君）　今先生から御指摘ございましたが、六十一年四月二十六日の粕谷先生の御質問に対して大蔵大臣から御指摘のようなお答えをしておるところでございます。こういったこれまでの経緯もございますし、またいろいろなこの補助率カットの基本的な措置の性格というものも踏まえて、やはり関係者も多い問題でございますのでできる限り早急に検討をしたいと考えております。ただ現時点で先生に明快に、これこれこういう方法でいついつからと言う状況にまだ至っていないということをお答えさせていただきたいと思います。
○糸久八重子君　これは六十一年の論議の中での宿題として残っている問題だろうと思うのです。概算要求を前にして方向づけをしなければまたまた混乱が起こるのではないかと思いますし、大蔵省としては責任があるのではないですか。その方向づけがいつごろ出されるのか、それをお伺いいたします。
○説明員（水谷英明君）　六十一年度の補助金問題検討会の報告におきましても、補助率の見直しというのは事務事業の見直しでございますとかいろいろな点から行われたわけでございますけれども、なお今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要があること等から今回の措置は暫定的なものとされたというふうに認識しておるわけでございます。このような補助金問題検討会の報告等の過去の経緯、あるいは最近の経済情勢あるいは社会情勢等の諸情勢の推移が現在も非常に難しい時期に来ております。こういった情勢を踏まえながらできるだけ早急に検討して方向を明らかにしてまいりたいという考え方でございますけれども、現段階でいついつまでにということを申し上げられないという点は御理解いただきたいと思います。
○糸久八重子君　なるべく早く方向づけをしていっていただきたい、そう思います。
　次に暫定加算の問題についてお伺いをいたしますが、六十一年度補助負担率引き下げによります六十三年度影響額のうち、経常経費にかかわる分で調整債が充てられた分は三千九百億円でございます。これに対して後年度の交付税総額に加算措置として法定されたのは四百七十億円で二千五百二十億円は暫定加算のままであるわけですが、これは必ず後年度に加算されるものと理解してよろしいですか。
○説明員（水谷英明君）　お答えいたします。
　補助率見直しによる影響額のうち経常経費関係については、地方税及び地方交付税の特例によります一般財源で手当てするとともに建設地方債の増発で財源措置することとされているのは先生御指摘のとおりでございまして、この増発額のうちただいま御指摘の二千五百二十億円につきましては暫定的に六十六年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算されるものとなっております。その取り扱いについては暫定期間終了後大蔵、自治両省間で調整するものということで大臣間の覚書で取り決めておりまして、この趣旨に沿って今後自治省と調整してまいるという考え方でございます。
○糸久八重子君　暫定加算分はこれまでの分も含めればかなりの額になると思いますけれども、どれくらいになりますでしょうか。また額が多くなってくると国から償還してもらうのは非常に大変になってくるのではないかと思いますけれども、踏み倒されるような懸念はないですか。
○政府委員（津田正君）　暫定加算の額でございますが、六十年度一千億円、六十一年度二千四百四十億円、六十二年度二千四百八十億円、六十三年度二千五百三十億円で、現在までの累計額が八千四百四十億円に上っておるわけでございます。
　この取り扱いにつきましては、先ほど大蔵省からも御答弁があったように、暫定期間終了後自治、大蔵両省間で調整する。暫定的には加算する、しかし調整あり得べし、こういうようなことになっておるわけでございます。したがいまして六十四年度以降におきまして、六十六年度以降の地方交付税総額にどういうような時期に加算するのか、各年度ごとの配分はどうするか、こういうような方法などはまだ全然未定でございましてこれらを調整しなければならない。もちろん大蔵側にはいろいろまた御意見があるかと思いますが、私どもは基本的には、国庫補助負担率の引き下げ措置によります特に経常経費部分の地方団体への影響額というものは本来地方一般財源の増額によって補てんすることが望ましい、これは当初の折衝のときからも申し上げておったわけでございますが、この暫定加算の取り扱いにつきましてもそういうような観点で大蔵省と調整してまいりたい、かように考えております。
○糸久八重子君　この問題の取り扱いについては確かに覚書の二項で「昭和六十年十二月二十一日付大蔵・自治両大臣覚書第二項後段の例によるものとする。」となっていて、その「後段の例」というのは「暫定期間終了後、両省間で調整するものとする。」となっているわけですが、暫定期間は今年度で終了するわけですからこれから話し合いに入ると思うのですけれども、どのような手順で入るのでしょうか。
○政府委員（津田正君）　覚書によりまして暫定期間終了後でございますので、六十三年度を経過した六十四年度以降の段階で調整する、こういうようなことでございます。そういう意味におきましてはまだ若干、時間的な関係におきましては六十四年度以降の具体的な作業になるかと思います。
　しかし基本的には、先ほど申しましたように経常経費系統の地方団体への影響額というものにつきましてはやはり一般財源で措置するのが本来の考え方ではないだろうか、私どもはかように考えておるわけでございまして、そういうような観点で、六十四年度以降の協議になるわけでございますがそのような観点で大蔵省等と意見調整をしてまいりたい、かように考えております。
○糸久八重子君　新聞で報じられたところによりますと宮澤大蔵大臣は四月八日の閣議後の記者会見で、六十三年度末で期限切れとなる社会保障、公共事業などの地方自治体への補助金一律削減制度の取り扱いを検討するため政府部内に検討協議会を設け六十四年度概算要求基準を決定する七月ごろをめどに調整を進める意向を示されたということですけれども、どういうことを考えていらっしゃるのでしょうかお伺いいたします。
○説明員（水谷英明君）　お答えいたします。
　六十三年四月八日の記者会見での大蔵大臣の発言が翌日の各紙に報道されたということは承知しておりますが、大蔵大臣が記者会見で申し上げたことというのを私どもが聞いておりますところでは、各省庁が集まってできるだけ早く検討協議を始めなくてはならない問題であろうということをおっしゃったというように聞いておるわけでございます。
　いずれにせよ、先ほどから再三申し上げておりますように、補助金等に係る暫定措置の期間終了後における取り扱いにつきましてはこれまでの経緯や措置の性格を踏まえできる限り早急に検討したいということを考えておりまして、諸情勢の変化、国、地方の役割分担、財源配分のあり方等を勘案しながら、関係省庁とも協議の上今後適切に対処してまいるという考え方でございます。
○糸久八重子君　このことについては関係省庁は了解をしているのでしょうか。自治省の御見解はいかがですか。
○政府委員（津田正君）　暫定期間終了後の補助負担率のあり方についての検討協議の方式等につきましては、現在までのところ、先ほど大蔵省から御答弁がございましたように、具体的に大蔵省からどういう格好でやりたいというような話はまだ来ておらないような状況でございます。しかし今後具体的な相談は当然のことながらあるのではないか、かように考えておるわけでございます。
　その場合に国庫補助負担率の取り扱いの基本的スタンスは、一番最初申し上げましたように現在の法律のままであればもう本年度で切れるということ、もちろん予算補助等もございますけれども、中心的なものはそういうようなことになるわけでございます。そういう意味におきまして先般閣議の席上におきまして大臣からもあのような発言をしていただいたわけでございまして、もうそろそろ関係各省庁でも考えていただきたい、こういうようなことでございます。
　具体的にどういうような考え方で臨むか、これは今までの経緯とも関連するわけでございますが、六十一年度からの三年間ということは補助金問題検討会での協議というものが行われ、それから六十二年度におきまして、内需振興というような観点からどうしても事業量拡大が必要である、しかし国の資金が限られておるということで公共事業関係一段の引き下げというような経緯を経ておるわけでございます。基本的には補助事業がどのような性格のものであるかというような議論も踏まえなければならないわけでございますが、やはり従来の経緯というものが、厳しい国の財政事情というようなもの、あるいは経済情勢におきまして内需拡大というものの要請が非常に強かった、こういうようなことも絡んでおるわけでございます。
　したがいまして暫定期間終了後の問題も、国の財政事情がどのような形になるのか、それから内需拡大の必要というものが、現在の経済情勢からして財政の果たすべき役割、分野というものがどの程度のものであるのか、さらに昨年度の補正予算からＮＴＴ資金の活用ということも新しい事態で入ってきたわけでございますが、そういうＮＴＴ資金の活用ということも内需振興の中でどのような役割を果たすのか、そういうような基本的な議論も今後詰められなければならない、かように考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　補助金問題につきましては六十一年度からの引き下げのために六十年度に補助金問題検討会を設置して半年もかけて論議をしてきた経過がありますから、今後その検討協議会で論議をするとなると再び国の財政事情を理由に地方に転嫁される口実になるのではないかと大変心配をするわけで、そういうことにならないようによろしくお願いをしたいと思います。
　事務事業の見直しはどうなるのでしょうか。
○政府委員（津田正君）　補助率カットの中身におきまして経常経費系統の主なものは、一つは生活保護費とそれに非常に性格が類似しておるいわゆる措置費関係というものと、一つは老人福祉、児童福祉等のいわゆる福祉対策の関係のものであったわけでございます。
　そのうち老人福祉、児童福祉系統のものにつきましては、六十年の補助金問題検討会におきましても事務事業の見直しというような提言がされまして、一定の事務事業の見直しというものが行われております。そういう意味ではある程度その事務事業の見直しの検討ということは一回行われておる、こういうような実績を持っております。しかしその後の三年間でそのような当時検討された事情が変わったかどうかというような点につきましてはなお今後検討しなければならないと思います。
　それからもう一つの生活保護費の考え方でございますが、これは補助金問題検討会におきましても両論併記というような格好で結論を見ない。結局は政府部内トップレベルの話としまして、現在の国の財政事情から八割を七割、こういうようなことになったわけでございます。これにつきましては、生活保護の事務というものをどのような観点でとらえるのか、私どもとしましては国の社会福祉政策の基本のものではないか、こういうような観点もあるわけでございますが、いずれにしましても当時の結論も出ておらないわけでございまして、そういう意味におきまして今後のまた大きな問題点ではないか、かように考えております。
　そのほかの投資的経費の関係につきましては、経済情勢の見方、内需振興の考え方、ＮＴＴ資金の活用の仕方、こういうような問題に絡むのではないか、かように概括的に考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　今生活保護の問題が出ましたけれども、生活保護については憲法二十五条それから生活保護法一条に書いてありますように国の責任が非常に重い分野の仕事であるわけですが、それをいわゆる一律カットという形で十分の八を十分の七にした、そういう経過があります。補助金問題検討会報告で、ただいま説明もございましたとおり、三分の二にすべしとか十分の八に戻すべきとかという両論併記という形であったわけで、暫定期間終了後改めて大蔵、自治、厚生の三大臣で協議しようという形になっておるわけですけれども、その辺は今後どういうような検討を考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（津田正君）　先般の補助金問題検討会におきましても生活保護につきましてはこういうような見解であったわけでございます。「国民の健康で文化的な最低限度の生活水準を保障するものであり、その実施に当たっては、全国民に共通した公平と平等が求められるので、事務の性格は今後とも機関委任事務とすることが適当である。」やはり最終的な責任は国で、地方団体の果たす機能というのは機関委任事務と、そこまでは結論としては一致しておるわけでございます。
　ただ補助率の問題で、考え方として補助率の基本は二分の一である、それから国の責任が重いものは三分の二、国の責任が軽くむしろ地方の責任が重いものは三分の一、こういうような一つの意見がございました。しかしこれは当時の検討会におきましてもいわゆる一致した意見ということではなくて、意見があったというような経緯を経ております。最終的に、私どもは十分の八、また一方の議論は三分の二ということで紛糾したわけでございますが、トップレベルの裁断で七割というような格好でおさまったというような経緯を踏まえておるわけでございまして、事務事業の性格論と申しますと一応の結論は出ておるような形でもございます。
　ただ、国の責任が重いものについての具体的な補助負担率をどうするかというような議論がなされなければならない、そしてその背景として国の財政事情というものをどのように考えるかというような議論が尽くされなければならないのではないか、かように考える次第でございます。
○糸久八重子君　補助金問題については率の引き下げの面だけが強調されて補助金そのものの整理合理化はほとんど進展をしていないと思います。大蔵省主計局の出した「昭和六十三年度予算における補助金の整理合理化について」というので見てみますと、五十九年度から六十二年度にかけてわずかに予算額は減少したものの、六十三年度からは再び増加に転じているわけですね。この補助金の整理合理化の進まない理由は一体何なのでしょうか。
○説明員（水谷英明君）　先生の厳しい御指摘と受けとめておりますが、まことに総論的で恐縮でございますが、補助金等は基本的には、もとより一定の行政水準の維持ということもございますし、特定の国の施策の奨励等のための政策手段ということで政策遂行の上で非常に重要な機能を担うものであるわけでございますので、補助金が初めにすべて整理されるべきというようには考えておらないわけではございますが、他方ややもすれば、例えば地方行政の自主性を損なうといった問題が出てくる、あるいは財政資金の効率的使用を阻害する要因となる。要するにだんだん補助金が習い性になってくると効果よりもそういう弊害の方が出てくるといったような問題点があるということで、常に休むことなく見直しを行っていく必要があるというのが私どもの基本的考え方でございます。
　とりわけ委員御指摘のように今日の厳しい財政状況のもとでございますので、国、地方を通ずる行財政改革を推進するために補助金の問題は非常に重要でございまして、累次にわたりまして臨調答申あるいは行革審答申という場におきましても数々の指摘を受けているわけでございます。こういう指摘を踏まえまして今後も補助金等の整理合理化を引き続き積極的に推進してまいる必要があるという考えでございます。
○糸久八重子君　この点について自治省はどうお考えでしょうか。
○政府委員（津田正君）　自治省といたしましても、地方団体の自主自律性というものがより一層強くなる、こういうような観点におきまして、補助事業の廃止縮小、地方へ同化定着化した事務事業の一般財源措置への移行、統合メニュー化、特に手間ばかりかかって実際的に補助効果があるのかどうか問題がございます零細補助金の整理というものにつきましては今後とも積極的に進めていかなければならない、かように考える次第でございます。
　ただその場合に、基本的に国と地方との責任関係をどうするか、いわゆる負担金というような問題につきましては慎重な取り扱いが要るのではないか。いわゆる奨励補助金につきましては先ほど申しましたような観点におきまして今後とも積極的に整理合理化を進めるべきもの、かように考えております。
○糸久八重子君　大臣にもちょっと耳をかしていただいて後で御感想をお伺いしたいと思うのですけれども、生活保護の問題です。この制度が国民の生存権保障の上で非常に大きな役割を持っているということはもう改めて申し上げるまでもないことなのですけれども、これに対する国庫負担が十分の八から十分の七に削減されて以来、最近の被保護世帯数の推移を見てみますと、五十九年度をピークといたしまして、六十年度は前年に比べまして九十五世帯ですが、以下六十一年度は三万四千百五十二世帯、六十二年は三万七千二百七十五世帯と非常に急激に減り続けておるわけでございます。
　厚生省はこの減少の理由を、例えば景気が回復しただとか、それから年金制度の改革とか、離婚率が減少したとか、適正化の指導とかということを言っておるわけです。確かに六十一年四月からの年金改革についてはわかるのですけれども、五十九年度以降特段にすばらしく景気がよくなったとか離婚率が何かの理由で急激に減ったとか、そういうことは考えられないわけでございまして、この補助率カットによって保護対象者を無理に減らそうとしたり、それから新しい申請者は厳しい窓口規制をしているのではないかと思われる節があるわけです。この傾向について大臣はどのような御感想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　大変難しい問題でございまして、生活保護の具体的な負担率をどこに定めるべきかというのは、国の責任あるいは地方自治体のあり方、もろもろの問題を考慮に入れて検討さるべき問題だというふうに考えておりますが、本来一義的に、先ほど局長が答弁をしましたようにいわば国の福祉施策の根幹であるということになれば、この負担はおよそすべてが国の責任においてなさるべきものだという考えを私個人は持っておりますし、またそういう結論が出るならば負担率を最高限度に高めることは当然のことではないかという感じを持っております。
○糸久八重子君　以下厚生省にお伺いをいたします。
　この問題については私は先般四月十二日の社労委員会でお尋ねをして適正化の問題について大変こだわったわけですけれども、そこで、国、自治体の適正化努力がどのように行われているかが知りたいわけでございます。私の耳に入ってくるのは保護打ち切りの方向で進めているとしか思えない、つまり人権侵害までして受給者を減らそうとしているとしか受け取れないものばかりなわけです。六十三年三月二十五日付の社会局長通知が自治体レベルではどれだけ実施されているかについてどう把握なされておられるでしょうか。
○説明員（福山嘉照君）　お答えいたします。
　六十三年三月二十五日付厚生省社会局長通知は、昭和六十三年度に各都道府県が福祉事務所を対象に実施する監査と指導の重点、留意事項等を示したものでございます。各都道府県におきましてはこれを踏まえながら、各福祉事務所の実情に応じ、監査、研修、それから各種の会議等を通じましてその趣旨の徹底を図ることとなっております。厚生省におきましても六十三年度の指導監査等によりその徹底状況を確認いたしまして、必要に応じた指導を行いたいと考えております。
　この通知の趣旨は、保護の実施は真に生活に困窮する方々に対し保護の適用漏れがないようにするとともに不適正な保護がなされないよう措置するという観点から最近におきます状況を踏まえて取り組みの方向を示したものでございまして、保護の打ち切り等を意図したものでないことを御理解いただきたいと思います。
○糸久八重子君　例えばこの通知の中で「保護の要否判定に際し、疑義が生じたケース、処遇困難ケースの取扱いについては、ケース診断会議に諮る」と言われております。ケースワーカーが独断で事に当たっているわけでなくて役所としての相互チェック機能があるにもかかわらずなおケース診断会議で検討しなさいと言わなければならないところにこの問題の難しさがあるのだろうと思うわけですけれども、個別ケースを組織的多角的に検討することは非常によいことだと思いますし、厚生省が自治体の努力を正確に把握する道としてもこれを活用できるのではないかと思うわけでございまして、例えばケース診断会議に諮ったケースについて診断結果を添えて厚生省まで送付をさせて、厚生省はこれによって現場状況を把握するようにしてはいかがなものでしょうか。
○説明員（福山嘉照君）　お答えいたします。
　生活保護制度は国の機関委任事務としましてその決定実施の権限を都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長に委任しているものでございます。委任している趣旨あるいは事務量等を考えましても、委任に基づいて実施した個々のケースの決定状況について経常的に厚生省に報告させるというのは適切でないと考えております。また処遇の内容につきましても個々のケースの実情によってそれぞれ異なっておりまして、その処遇の内容を計数的に集約するということはなかなか難しいということも御理解いただきたいと思っております。
　なお、診断会議に諮ったケースを含め現場の努力につきましては、私どもの監査官が五十七都道府県市に毎年参りますのでそういった事務監査を通じ確認しておるところでございまして、そのとき適切でない点があれば改善について指導していきたいと考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　確かに実情把握の方法として事務監査があります。しかし内部資料という形で公表されてはおりません。厚生省には生活保護監査官が九人、そして都道府県には監査担当職員が四百人以上もいて国から委託費も出されているとのことですが、この人たちの仕事の結果が公表されないというのはおかしいことではないかと思います。国会としても生活保護行政の実情をよく知る必要がありますから公表していただきたいと思うのですが、重ねてお伺いいたします。
○説明員（福山嘉照君）　監査に当たりましては、先ほどからるる申し上げているとおり、保護決定実施上の問題につきまして監査を通じて必要な指導をしておりますけれども、その結果を一つの形にまとめるということにいたしますと、例えばケースの取り扱い、これは被保護世帯それぞれのことでございますが、それについて見ましても、それぞれの地域におきまして被保護者を取り巻く社会的経済的状況が違うということ、それからそれぞれの世帯におきます生活の状況というものがそれぞれ違った背景があるということでその対応は非常に区々、千差万別でございまして、そういったことからその適否が明確に割り切れないような部分が相当ございます。
　しかし私どもとしましては監査結果の取りまとめにつきましては、第一線の現場における実態を正確に把握すべきだという先生の御趣旨は御指摘のとおりでございますので今後十分検討してまいりたいと思います。なお、不正受給の状況等必要と思われるものにつきましては既に御報告等を行っておるところでございます。
○糸久八重子君　要保護者に対する扶養義務のあり方についても論議をしたいわけですけれども時間の関係でこれは後に譲りまして、社会福祉施設利用者の費用徴収に対する扶養義務の問題についてちょっと触れておきたいと思います。
　扶養義務は親子、配偶者といった絶対的扶養義務者の範囲に限る、それから扶養義務の履行を求める場合に行政の責任でそれを確保し事後の求償権を発動するということでございますが、現在社会福祉施設利用者の費用徴収の方法に非常に問題があると思うのです。それは、老人福祉施設の場合は本人が限度額まで払ったとしても扶養義務者からも徴収するのに対しまして、身体障害者更生援護施設などの場合には本人が一定限度額まで払えないときだけその差額分を扶養義務者から取るという方法がとられているわけです。どうしてこれらが整合性が持たれないのでしょうか。
○説明員（戸口田三千尋君）　お答えいたします。
　老人福祉施設の中で費用徴収を行っているものは老人ホームでございますが、この施設は入所後日常生活に必要なサービスを提供する施設でございます。そういうことで、そこに入っておられる方で負担能力のある方からその費用の一部または全額を徴収することを基本といたしております。このような考え方から、まず入所者本人から徴収額をいただきまして、その額が措置に要する費用に満たない場合に扶養義務者からその差額の範囲内で負担能力に応じて費用徴収を行うことといたしております。
　一方身体障害者の更生援護施設につきましては、昭和六十一年に新たに費用徴収制度を導入したわけでございます。その際に国会の附帯決議等でも御要請がございまして、更生訓練中の特例等を除きまして現行制度と同様の取り扱いは適当であるけれども、負担の急増を緩和するため経過措置として所要の措置を講じられたいという趣旨の決議がございました。こういうようなことを踏まえまして、急激な負担の増加を緩和するため入所者からの費用徴収及び扶養義務者の徴収限度額を一定の額にいたしましてその範囲内で両者の負担を行うということにいたしたわけでございますが、これは基本的には老人ホーム、身障施設、変わりはないと考えております。
○糸久八重子君　私はこの二つの問題に整合性を持たせて、やはり身体障害者施設の方のそういうやり方をとっていくべきだろうと思います。それはやはり本人主義でいくのが建前だろう、本人主義ということが時代の流れではないか、そのように思うからでございます。
　福祉施設の費用徴収に関してもう一つお伺いしたいのですが、身体障害者援産施設は、必要な訓練を行いかつ職業を与え自活させる施設であるとされております。この趣旨は、授産施設というところは訓練を受けると同時に手に職を持ち、したがってまた労働の対価を得るところと理解してよろしいのでしょうか。
○説明員（戸口田三千尋君）　基本的には先生の御指摘のとおりであろうと考えております。
　ただ蛇足でございますが、いわゆる労働の対価というのは、一般の企業と異なり授産施設においての主要な目的は訓練でございます。そういう観点から就業時間も一定せず、かつ一般的に短かく、また労働における工賃についてもそれぞれ各人の能力の差によってかなりの差が生じるということ等から、授産施設においては労働基準法の適用外とされているような特殊なそういう労働の場である、職業の場であるというように御理解をいただきたいと思います。
○糸久八重子君　ところがその費用徴収のために労働の対価を上回る支払いをしなければならない者がいるわけですけれども、どの程度いるか実態を把握していらっしゃいますか。
○説明員（戸口田三千尋君）　授産施設における費用徴収につきましては、費用徴収の決定額そのものが、前年度の授産工賃あるいは年金等の収入の合算額につきまして、例えば授産工員につきましては月額二万円までは全額控除いたします。またそれを上回る額は三〇％を控除する等の措置、それから医療費等種々の経費の控除を行った後の額を対象収入として決定いたしております。その決定された対象収入は各年度把握をできますが、それ以前の生の授産工賃と費用徴収の額との直接的な関連がございませんので、統計的に把握することは現在ではちょっと困難であると考えております。
○糸久八重子君　その実態を把握していただくように要望しておきたいと思うのですが、もう一つ、工賃が安い場合に入所者がそれを上回る負担をしなければならないとしても、その理由が本人の別な所得が多いためならばこれはまだ納得がいくわけですが、通所者の場合、自分の家族のもとから自力で通って、しかも稼いだお金以上に取られるというのはどうにも納得がいかないわけです。他に本人の所得があったとしても工賃以上のお金を取るべきではないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○説明員（戸口田三千尋君）　お答えいたします。
　先ほどから授産施設の性格について御説明申し上げたところでございますが、確かにそのような例が二、三あるということを伺っております。これは、まず授産施設へ通いました当初はいわばその工程になじむための訓練が専らでございまして、半年か一年いわゆる商品価値としてのものを御本人がつくり得ないというような状態もしばしばあるわけでございます。そうなりますと、その段階においては工賃がほとんど低額な状態にある。
　一方この授産施設は訓練という観点から月額約八万円ほどの公費の補助を行っております。これは訓練に当たる職員の人件費等が大半でございますが、それらの訓練を受けている間、その在宅における生活費を当然のことながら控除いたしまして、さらにそこで収入に余裕がある場合は応分の負担をしていただくということは、今後ともその他の在宅の対策あるいはそういう施設の利用対策を推進する観点からも妥当なことであろうと考えております。
○糸久八重子君　厚生省、ありがとうございました。お引き取りください。
　次に教育費の問題に入りたいと思いますが、六十年の特例措置によりまして義務教育費国庫負担制度から適用が除外され一般財源化されました旅費と教材費について、自治、文部両省にお伺いをいたします。
　まず旅費についてですが、国庫負担がなされていた五十九年度当時の旅費の単価は小中学校教職員が五万八千八百円、高校は七万三千九百円でした。翌六十年度から特例措置で二分の一国庫負担が廃止され全額交付税化されましたが、積算の基礎となる費用単位は六十二年度まで据え置かれたままになっております。この間、交通機関の運賃は五十九年で七％、六十年で三・八％、六十一年で四・五％と値上げが行われていることから、四年間の据え置きは実態にそぐわないものと考えるわけです。ぜひ六十三年度においては単位費用の改定を行うべきだと考えるのですけれども、自治省、文部省のお考えを承りたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　教員旅費につきましては、御指摘のように昭和六十年度の予算におきまして国庫補助負担金の整理合理化の一環といたしまして一般財源化されたわけでございます。その際、当時の国庫負担金の実績等を勘案いたしまして交付税の単位費用を定めたわけでございますけれども、その後の単価につきましては御指摘のとおり据え置いております。
　この点につきましては、もともとこの旅費が事業旅費ではなくて人当旅費であるという問題もございますし、それから四十七都道府県の実績単価も大体交付税の単価と似ているという点もございます。それからこれが一番大きな理由だと思いますけれども、非常に厳しい財政状況の中で経常経費の節減ということが強く要請されているわけでございまして、国の予算におきましてもマイナスシーリングというような状況でございますので、このような経常的な一般行政経費につきましては非常に抑制をされているという状況でございます。そういう国の経常費の予算というものが年々削減されている中で交付税の単価を同額で維持しているという点にひとつ御理解を賜りたいというふうに考えるわけでございます。
○糸久八重子君　次に教材費の問題ですけれども、六十年度の特例措置でこれが地方一般財源化されるに当たって、文部省は六十年五月三十一日阿部助成局長名で各県の教育委員会に通知を出しまして、従来と同様に教材費を確保し保護者負担に転嫁することのないように努力をされたい、そうしておるわけでございます。この教材費について地方交付税額の算定基礎となる基準財政需要額の単位費用は、私どもの試算では五十九年度比較で小学校が六・四七％、中学校では六・八八％とそれぞれ増額で措置されております。ところが交付税は使途が特定されていないところから、文部省の六十一年度調査によりますと、国庫負担をされていた五十九年度の予算額と比べて低い県が十六県もあると聞いておるわけです。
　文部省は六十二年度の実態についても調査結果を明らかにしていただきたいと思いますけれども、後ほどで結構ですが資料はいただけますでしょうか。あわせて五十九年度予算額よりも低い県のあることについて自治省、文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（奥田與志清君）　お答えを申し上げます。
　教材費につきましては先生今御指摘のように昭和六十年度から地方交付税におきまして措置をしていただくということになっているわけでございます。各地方公共団体におきましてその必要性に応じてそれなりの配慮を払ってきているわけでございまして、今各県別のこともおっしゃいましたけれども、全体として見ますと六十二年度の全国の予算総額は五十九年度に比べますと約一〇％程度伸びております。そういうことで、私どもはそれぞれの県でその必要性、あるいはそれぞれの市町村におきまして十分いろいろなことを考慮しながら努力をし、そうして教育水準をできるだけ下げないような努力をしているものだというふうに思っておりますが、今後ともそういう趣旨で指導してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいまの教材費の問題につきましても、これは一般財源化したわけでございますからそれぞれの市町村の自主的な御判断によりまして必要性を判断しそれを予算化していくということが建前になろうかと思います。
　ただ六十年度に一般財源化されたということで年度もまだ新しいという点もございましてこの点の運用につきましてそういう問題点も懸念されるわけでございますので、毎年度自治省の事務次官名で財政運営の留意点につきまして各地方団体に御通知を申し上げておりますが、この中で、この国庫補助負担金の一般財源化されたものにつきましてもその必要性に応じましてそれぞれ所要の財政予算措置を講ずるようにしていただきたい。地域の実情に即して自主的な事業の実施に努められるように財源措置をしているわけでございますが、そういう観点からの予算化ということをお願いしているところでございます。今後ともこの点につきまして私どももよく注意をしてまいりたいと思うわけでございます。
○糸久八重子君　教材費にかかわる交付税が各自治体で適正に予算化されそしてそれが支出されているのかどうか、私たちはそれを大変心配するわけですので、そういう意味でよろしくお願いしておきたいと思います。
　文部省は五十三年度を初年度といたします第二次教材整備十カ年計画をお立てになりましたけれども、この進捗状況はどうなっておりますでしょうか。また昭和六十年度から教材費は義務教育費国庫負担法から除外されましたけれども、この十カ年計画についてはどのような扱いとなったのでしょうか。この二つをお答えください。
○説明員（奥田與志清君）　お答え申し上げます。
　教材整備につきましては、昭和四十二年度から第一次計画を立てましてその整備を図ってまいりました。これは特に基礎的な教材を整備するというふうな観点で整備してまいりまして、五十三年度からは第二次計画を立てまして、特に国庫負担の対象になります教材の品目、数量を教材基準として示してこれを拡充もし弾力的に運用できるように、要するにそれぞれの自治体でできるだけ判断をしてその中の適切なものを整備するというふうな配慮を加えながら整備を図ってきたわけでございます。
　しかし先生御案内のように五十三年度当時と比べましてその後厳しい財政事情等がございまして、したがいまして五十三年度から五十九年度までは当初の計画に比べまして、今申し上げました事情もございまして率で言いますと大体五〇％弱の進捗状況ということになっております。それからその後の一般財源化されました六十年度から六十二年度の三カ年を推計いたしますと、推計値でございますけれども、当初立てました計画に比べましておおむね七割程度の整備がなされているというふうに考えております。
○糸久八重子君　先ほど挙げました六十年五月三十一日付の助成局長通知の中に、教材基準を教材整備のための参考基準として教材の整備を進められたい、そうあるわけですけれども、この参考基準とは何を言うのでしょうか。
○説明員（奥田與志清君）　ただいま申し上げましたように、この基準をつくりましたときには国庫負担の対象にするというふうな目的からこういう基準をつくったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたようなことで六十年度から一般財源化がなされてきているわけでございます。しかしこの教材基準の内容自体につきましては、先ほどもちょっと申し上げたかと思いますけれども、義務教育諸学校におきまして標準的に必要とされる教材でございますので、したがいまして今後とも各地方自治体の自主的な判断のもとにこれを参考にして整備を進めていただくことがよかろうということで、そのように指導しているところでございます。
○糸久八重子君　この第二次教材整備十カ年計画は当初の計画だと六十二年度で完結をしているはずですけれども、お話によりますと目下七〇％の進捗率であるということですが、その際財源は幾らになると計画をされておりましたか。
○説明員（奥田與志清君）　お答えをいたします。
　当初五十三年度に立てました計画では十カ年で合計二千三百四十七億円という計画でございました。
○糸久八重子君　自治省にお伺いしたいのですけれども、これは交付税上措置するとすればどの程度引き上げを図る必要があるでしょうか。