Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　フジモリ大統領がこの前日本を訪問されましたとき、私もお目にかかり、いろいろなお話も伺い、また率直に私の感じもお話し申し上げました。私は、今委員がお述べになりましたような気持ちは私自身の中にもありますし、よくわかることであります。しかし同時に、日系の大統領であるからという特別扱いを仮にいたしましたとき、これがどういう反響となってはね返ってくるか、その影響というものも考えていただく必要があろうかと私は思います。
　やはり累積債務国としてのペルー、その債務救済を考えるという場合に、何といいましてもやはりペルー自身が経済再建に真剣に取り組まれるということが最も重要であると考えております。現在ＩＭＦあるいは世界銀行等国際金融機関との間に、財政赤字の削減あるいは公営企業民営化などについての経済再建策の策定について協議を続けておられると承知をしておりますし、また国際金融機関はこうした経済再建策の策定などに積極的に対応しております。これらの機関の中には日本を代表する役員も入っておりまして、私どもとしては陰に陽にそうした立場からもサポートをいたしておりますが、こうした国際金融機関の対応につきまして私は一定の評価をいたしておりますけれども、やはり引き続きこれら国際金融機関が積極的に対応してくれるように我々としても努めていきたいと思っております。
　そして、そうした国際金融機関というものを中心にした国際金融支援体制というものが組成されれば、日本としても関係国との間で相談をしながら支援を検討していくことができる、私はそのように考えております。
○斎藤栄三郎君　一方において、一兆三千億ドルの累積債務があるところへ、ことしの資金不足が世界的に約六千三百億ドルという数字が出ております。もうこのままでいきますると、世界全体が金詰まりで動けなくなるのじゃないかという心配をしておりますが、大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　世界的な資金不足という問題は、私が大蔵大臣を海部内閣で拝命いたし最初のＧ７に臨みましたころからそろそろ議論の対象となっておりましたり当初は、まさにその累積債務国の債務に対し、我々はそれにどう取り組むべきかの心配をしておったわけであります。
　ところが、その後、御承知のように東西両ドイツの統合、さらに東欧諸国の経済改革といった中から、今後非常に旺盛な投資需要というものが予想されるという新しい問題が発生をいたしました。さらにその延長線上に、ソ連の経済というものについても検討を必要とする情勢が生まれてきつつあります。さらにその上に、今度この湾岸における復興需要というものが加わってきたわけでありますから、これは我々として非常に深刻な資金不足というものを考えておかなければならない状況になっていることは事実であります。しかし同時に、これはもう専門家中の専門家である委員に私が申し上げることではありませんが、それらの資金需要が一度に降ってくるものではないということも計算に入れなければなりません。
　しかし、いずれにしても、金利の上昇をできるだけ回避しながらこれだけの資金需要に適切にこたえていこうとするならば、日本を含めました主要先進国というものが引き続き協調体制というものを維持しながら、それぞれの各国自体が健全な財政政策と安定志向の金融政策というものによって、世界的な金利の低下、世界経済の強化というものをより容易にする環境をつくっていくために全力を挙げなければならないと考えております。こうした点におきましては、我々として努力すべき目標を持っておりますが、日本一国でその資金需要を支えることは到底できるものではございません。
○斎藤栄三郎君　大蔵大臣がおっしゃったことはよくわかります。
　そこで、やはり世界的な資金需要にこたえるために、また貿易拡大のために、ブロック経済がたんだん進んでいくのじゃないかということを懸念いたします。ＥＣの地域拡大、それからアメリカがカナダとの間で自由貿易圏をつくりましたし、ラテンアメリカにおいてまた同様の傾向がある。結局日本が、またアメリカでもそうです、ドイツでもそうですが、全世界を見るなんということは不可能ですから、やはり方向としては、そのブロック内の資金難をどう打開するかということになるのじゃないでしょうか。
　それからもう一つは、やはり一国の生産力をフルに動かすためには広域経済でなければ成り立ちませんから、そういう面から見てもブロック経済化が進むのじゃないだろうかと思います。その点について、大蔵大臣並びに通産大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　我々は、やはりブロック経済というものがだんだん固定化していくことについては非常な抵抗感を持っておりますし、またそのためにもウルグアイ・ラウンドというものが成功をおさめることが必要である、そのように考えておるわけであります。
　ただ、これを前提にして、通商政策の方とは別に私の立場で申し上げますならば、我々はやはり日本として軸足をどこに置くべきかということをまず第一に考えなければなりません。同時に、日本にとって非常に地理的、歴史的に緑の深い地域と比較的縁の薄い地域、日本がそれぞれの地域に持っておりますノーハウの濃いところと薄いところ、こうしたことは当然のことながら考えていかなければなりません。
　そういたしますと、やはり日本としては何といってもその軸足はアジアに置くべきでありますし、日本が果たすべき役割は、アジアの経済をいかに支え上昇させていくことができるか。それがそれぞれのアジアの諸国の国民生活の質的向上につながり得るような、そしてそれがひいては世界の平和と安定というものに資するような、そうした視点も欠くことはできない、そのように考えております。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員にお答えいたします。
　ブロック経済、確かに過去においてもそういう動きがなかったわけではございません。モンロー主義などもある意味においてはそういうような発想から生まれたのかもしれません。世界的に歴史をひもといてみましても、そのような角度があります。
　この間私は李鵬首相ともお会いいたしましたときに、これはマレーシアのマハティールの考え方かもしれません、その影響を受けたのかもしれませんが、そのようなブロック化傾向、特に東アジアなんかのブロック化ということも相当関心を持っておられました。同様に、アメリカといたしましても、カナダ、メキシコ等を含めましたブロック経済圏、あるいはＥＣは九二年におけるユニフィケーション、こういうものを考えますると、確かに委員御指摘のようなブロック化傾向にあると言っても、これは否定できないと私は思うんです。
　そういう意味におきまして、先進国の一部の間には、一方的措置による貿易問題の処理等、保護主義というものへの傾斜が見られることは否定しがたいものでございます。また、ＥＣ市場統合、あるいはまた先ほど言ったカナダ、メキシコ等々の問題もございまして、この地域経済統合の動きが進められているとおりでございますけれども、これが閉鎖的なものになってはならない、これはやっぱりオープンソサエティーの中における自由主義経済というものは堅持しなくてはならぬと私どもは思っておるわけでございます。貿易問題の解決におきましては、自由あるいはまた多角、あるいは無差別なり、ガットのルール及びその精神を尊重して解決を図っていくことがその精神のプリンシプルでなければならぬ、こう思っておるわけでございます。通産省としましてもその方向に沿っていく所存でございます。
　さらに、ここでとらえられておりまする解決策の内容につきましての透明性ということは、これが確保されて他の諸国が理解しやすいようにしていくことが不可欠な条件じゃないのだろうか、このように思います。ガット・ウルグアイ・ラウンドの推進によってガット体制を維持、強化していくということも重要でございますが、通産省としても積極果敢にこれに取り組んでいくビヘービアもこれまた必要である。
　なお、地域経済統合につきましては、域外に開かれました形で進められまして多角的な自由貿易体制を補完するものとなるように、世界経済にとりましても有益なものとなっていくことを期待申し上げるものでございます。
　以上でございます。
○斎藤栄三郎君　どうもありがとうございました。
　次に、日本銀行総裁にお伺いをいたします。御多忙中どうもありがとうございます。
　最近、有力新聞が公定歩合の引き下げ近しということを報じております。日銀総裁の忌憚のない御意見を承りたいのですが、なかなか本当のことは言えないんでしょうね。公定歩合の引き下げについてはうそをついてもいいものだと昔から言われている。だが、やはり時代が変わったので、日本銀行の責任は非常に大きいのでありますから、私は率直に御意見のほどを承りたいと考えます。
　その前に、バブルは完全に消えたでしょうか。その点をひとつお答えいただきたいし、それから世界のバブルの歴史を私調べてみました。
　三百五十年前にオランダでチューリップバブルが起きました。それはチューリップの球根が非常に高く売れて、一個の球根で一軒の家が買えるような時代であった。そこでもうみんなが球根栽培に努力した。今度はその反動で捨てなければならないようになった。しかし、そのチューリップバブルの処理には十年かかっていますね。第二は、これは世間周知の事実で、一九二九年の世界恐慌であります。この起きた原因は、一九二五年にイギリスが金本位制に復帰する、アメリカは低金利政策をとる。そこで金がどんどんと証券市場に流れてあのバブルになった。それで、第三回目は言うまでもなく日本でございます。低金利政策があのバブルを起こしたと私は考える。
　そこで、金融政策の重要性については私なんかが言うのは釈迦に説法でありますけれども、よほど慎重にこのバブルの処理をしないと悔いを千載の後に残すのじゃないだろうかということを懸念いたすのであります。総理並びに日銀総裁の御意見を承りたいのですが、まず日銀総裁から公定歩合についての忌憚のない御意見を拝聴したいと思います。
○参考人（三重野康君）　お答え申し上げます。
　国内の景気は昨年の秋口から、非常に緩慢ではありますけれども減速傾向にあると思います。これはむしろ、今までややスピードが速いわけですから、適当な無理のないスピードに落ちるのは好ましいというふうに考えておりますが、いずれにしろその減速過程で、現在はどういう状態かといいますと、かなりまだ景気の水準は高いというふうに判断しています。と申しますのは、需給のあれを端的にあらわします設備稼働率あるいは求人倍率が非常に歴史的な高さを保っております。これから先を考えましても、設備投資、個人消費ともに、今までのような強さは期待できませんけれども、なお根強いものがございます。さらに、湾岸戦争が終結いたしましたので、いわゆる企業マインドの不透明も解消しつつあります。こういう点を考えますと、直ちに景気が失速するというようなことはないというように判断しております。
　その間の物価でございますが、委員も御承知のとおりでございますが、昨年の夏以来じりじりと上がってまいりまして、国内の卸売物価が二％の半ば、消費者物価は四％前後まで来ております。これはもちろん石油の上昇あるいは生鮮食品の上昇が主因でございますが、その他の品目についても、今までのいわゆる人件費あるいは物流費の高騰を製品価格に移す動きも若干出てまいりました。その上に、委員御承知のとおり、為替レートがこの一月にもう十円ぐらい円安になっているわけであります。そういう意味で、まだまだ物価というものに対しても目が離せません。
　さらに申しますが、今御質問ございましたバブルでございますが、バブル経済はこの間かなり是正を見たと思います。しかし、例えば土地の値段にいたしましてもまだ完全に収束というところには至っていないし、もしここで緩めますと、また戻るという気配さえ一部には感じられます。その点は非常に慎重にしなければならないというふうに考えております。
　したがいまして、いろいろ申し上げましたけれども、現在はやはり内外の情勢を注視しながら今までの政策効果の浸透を見守りたい、こういうふうに考えておりまして、有力各紙の観測記事は注意深く読んでおりますけれども、私どもの態度は今まで申し上げたとおりでいささかも変わりないということでございます。
○斎藤栄三郎君　総理、御意見いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日銀総裁が申し上げたとおりでございますけれども、私が実感として感じておりますことは、こう膨れ上がってきた、高騰してきた東京を初めとする大都市の地価というものが下がり始めたという報告が出ておりますが、これにはやはりいろいろ融資の問題について極めて厳しい指導と引き締めをしてきたということ、これもあったでしょうし、また、あるいはちょっと長い目で見ますと、いよいよ土地に対する地価税の問題等も現実の問題として議論の対象になってきて、それが成立しそうであるということも心理でございましょう。
　同時に、一極集中を避けて地方に生き生きとした地方の活力倍増計画などというものも取り扱って活性化をもたらしていこうとすることになれば一点集中という問題もたんたん引いていくであろうというようなことから総合的に判断をいたしまして、バブルが消えてしまったとはまだ率直に言いにくいと思いますが、少なくとも現在進行形であると。消える、望ましい方向に向かって効果の兆しがあらわれつつあるというふうに私は受けとめておりますので、一層いろいろな政策努力を総合的に重ねていかなければならない、こう思っております。
○斎藤栄三郎君　日銀総裁、わざわざ御足労いただいたときに申し上げて大変失礼かもわかりませんが、日本銀行から「日本銀行月報」という創刊号をいただきました。それから三月号もいただきました。全部通読いたしましたが、これは一体だれに読ませるための雑誌ですか。
○参考人（三重野康君）　委員御承知のとおり、私どもの調査統計局が出しておりました「調査月報」というものがございました。それは金融、経済のみでございましたけれども、今度はそれを昨年新設いたしました情報サービス局というものに移しまして、金融、経済の論文だけではなくて、もう少し日本銀行の業務とか金融システム全般に関するものも載せようということでございます。この月報はもちろん今まで経済の専門家を当てに出しておりまずけれども、今度は少し範囲を広げたい、そういうふうに考えてはおりますが、今先生御指摘のとおりまだ二号しか出しておりませんが、今後多くの皆様の御意見を取り入れましておいおいと充実させていきたい、かように考えております。
○斎藤栄三郎君　私は拝読して、私にはわからない。浅学非才のせいだろうとあきらめておりますが、例えば創刊号の百五ページに「ボラティリティー」と書いてあります。私わからないですね、これ読んでみて。それから「コア部分」というのがある。これはまあこうじゃないだろうかと想像する。三ページに「アヴェイラビリティ」と書いてある。
　私はわからなくてもこれはまあいいんでしょうけれども、私が知っている学生に読ませてみてわかるかと聞いたら、大部分の諸君がわからないんですよ。そういうものをお出しになっていいんでしょうかね。どうもお金のむだ遣いじゃないだろうか。公害発生だと、読まなきゃ皆捨てるんですから。もう少しその点は対象を絞って、もっと日本銀行の政策のＰＲならＰＲらしくわかりやすくした方がいいと思う。そうじやなしに大学の金融論の先生に読ませるなら何もこんな分厚いものじゃなくたっていいんでして、その点の御研究を必要とすると思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（三重野康君）　高名なエコノミストである先生がわからないようなものを出してはやはりだめだと思います。したがいまして、その点は非常に工夫をしていきたいと考えております。ただ、この雑誌は比較的経済の専門家を当てにしておりまして、それ以外に日本銀行のいろんな政策をＰＲするために約四万部出しております「にちぎんクォータリー」というものがございます。これはもう少し砕けておりますが、いずれにしろ貴重な御忠告をいただきまして、改善いたしたいと思います。
○斎藤栄三郎君　日本銀行総裁、結構です。ありがとうございました。
　次に、バブルで、土地問題でありますけれども、国土庁長官にお伺いいたします。
　地価公示を見て幾らか下がったかなという感じなんです。しかし、あの効果は二階から目薬でありまして、国民はあれで地価が安定したとはだれも思っておりません。そういう点から見ると、国土庁の方針はどういうものなのか、どの程度下げたら地価安定というのか、その辺の目安をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　平成三年地価公示結果に基づきまして最近の地価動向を見詰めてみますと、先ほどもお話がございましたように、東京圏、特に神奈川、こういう地域におきましてはわずかながら下降線をたどっておる、このように考えております。特に、昨年激しく高騰いたしました大阪圏、ここにおいても昨年の後半から下落傾向が見られておるところでございます。しかし、その反面におきまして、地方都市の県庁所在地であるとかかなり中心になる都市というのの地価が上昇傾向にございます。
　そういうことを全体的に見詰めてみますと、下落傾向、鎮静化の状況にありますけれども、地価はまだまだ油断のできる状態ではない。今後いろいろな、例えば金融政策であるとか、あるいは今御論議をいただいております地価税を中心とした土地税制の問題であるとか、あるいは土地利用計画であるとか、そういうことを総合的にかなり力強くこれから進めていかないというといつまたぶり返すかわからない、私はこういう認識をいたしておるところでございます。
○斎藤栄三郎君　今の私の質問はどの程度下がったら安定と見るかという質問なんですが、その点、いかがですか、もう少し数字で。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたしますが、なかなか地価の問題を定量的に何十％下がるということは申し上げにくい状態でございます。しかし、先ほどもお話をいたしましたように、今日の地価というものは異常に高い、こういう認識をいたしております。去る一月二十五日に閣議決定をいただいたところでございますが、総合土地政策推進要綱の中で特に適正な地価水準まで地価を引き下げていこう、こういうことになっております。
　そこで、先生の御質問でございますけれども、一体適正な地価水準というのはどういうことかということでございますが、私どもが考えておりますのは、東京圏におきまして平均サラリーマンの年収の大体五倍程度、このくらいを目途にして努力を払っております。仮に、現在の東京圏におきます平均年収の倍率から見ますというと大体七・五倍から八倍、こういう状態にございますから、これを五倍程度に引き下げる、こういうことになりますとおおよその引き下げ目標というものが出てこようか、このように考えておるところでございます。
○斎藤栄三郎君　ありがとうございました。
　最後に、景気の見通しの問題を伺いたいと思います。
　私は昨年五月十一日の参議院予算委員会で、秋になると景気に陰りが出るのじゃないかと、去年の五月十一日の時点で申し上げたのであります。甚だ残念ながら、そのとおりになってしまっております。今経済界で一番心配しているのは景気の見通しの問題だろうと思います。そこで、経済企画庁長官にお伺いいたしますが、見通しはいかがでしょうか。
○国務大臣（越智通雄君）　高名なるエコノミストの先生の御質問でございますので、繰り返しになるかもしれませんが、平成二年、当委員会でも議論してまいりましたように、結果といたしましては実質五・六％の成長になりました。ただ、四半期別に見ますと、最初のころが大変スピードが速うございました。そして後半に入りまして、殊に湾岸問題等も絡みまして成長のスピードはダウンしております。しかし、まだグラフとして見ますれば、成長は下を向いてはおりません。上向きの角度が緩くなったというところでございます。
　その後の全体の情勢の中では、私どもは、もう一遍ある程度グラフは上に行くのではないか、上向いてもらいたい。平成二年度、今まさに終わらんとする三月末日の分は五・二と実質成長の改定見通しをいたしておりますが、大体その線でおさまってくれるのではないか。さすれば、平成三年度、四月からの分につきまして私どもは三・八％と言っておりますので、これは実現可能である。既に六十三年から平成元年、二年と続きまして五％から六％近い成長を実質三年続けておりますので、かなり減速感は出ると思いますけれども、いわゆる不況はまだ来ないで頑張り抜ける、このように見ているところでございます。
○斎藤栄三郎君　ありがとうございました。
　最後の結論でありますが、大蔵大臣にお伺いいたしますが、世界的な資金不足で、何か会議をやれば必ず金は日本ということになる。しかし、日本自身は本当にそんなに金持ちなんでしょうかね。恐らく諸外国はこういう判断をするんだろうと思う。日本の対外貸付残高は二兆ドルもある、ＧＮＰは四百六十兆円もある、したがって日本に頼れば何とかなるだろうというのでしょうが、私はその考え方は非常に検討を要するのじゃないかと考えます。貸してあることは事実だけれども、回収ができなければ何にもならないんです。それからＧＮＰの伸び率も鈍る傾向になっておりますし、私は、いいわいいわと言うのではなしに、やはり一定の物差しで締めなきゃいけないのじゃないだろうか。
　それは何かということは議論はありましょうけれども、私は、国民の負担率、租税と社会保障の負担率でこの平成三年度の予算では三八・九％になっておりますが、これで四〇とか四二、三でとめるということが望ましいのじゃないかと考えますが、大蔵大臣の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国民負担率そのものは、委員既によく御承知のように、高齢化社会の進行に伴って中長期的にはふえていく傾向にあるわけであります。しかし、それをさまざまな形で、例えば臨時行政調査会の答申当時から一つの目標を決め、高齢化のピーク時に至りましても一定の限度の中でとどめるようにということが言われてまいりました。私どもはその方向に向けて努力をしていかなければなりませんし、同時に、本年度末におきまして百六十八兆を超えようとする国債残高の累増にいかに歯どめをかけるかにも腐心をいたしております。
　今委員が述べられましたようなさまざまな海外からの思惑というものは、それはあるかもしれません。しかし、先ほども私は御答弁をいたしましたように、世界的な資金需要にすべてこたえられるほど我々は豊かな状況にあるわけではない。これは申し上げたとおりでありますし、同時に、その豊かさの問題とは別に、日本としてノーハウのない地域にノーハウを持たないままにいたずらに資金投入を焦ることは愚の愚である、そのようにも思っております。
　ですから、私は、日本の国際的な世界経済の中における資金需要というものの中で果たすべき役割を、必ずしも国民負担率と連動させることがいいかどうかということになりますとまた別途の議論がありますが、方向として世界的な資金需要のすべてに甘い顔でこたえられるような財政状況ではないという点については、委員と見解を一にいたしております。
○斎藤栄三郎君　どうもありがとうございました。これで終えます。
○委員長（平井卓志君）　以上で斎藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。堂本暁子君。
○堂本暁子君　湾岸戦争は、軍事大国化ですとかそれから環境の問題、人権の問題、本当にいろいろな問題を私たちに大変クローズアップして見せてくれたと思っております。そういう問題をきょうはＯＤＡの観点からいろいろ伺いたいんですが、その前に、総理は近く訪米なさるということで、少し国際情勢について伺いたいと思っております。
　けさも九十億ドルのおつりの話というのがございましたけれども、おつりどころか目減りをというような話もありまして、まず大蔵大臣に伺いたいんですが、最初にアメリカへいらしてプレイディ財務長官とお会いになったとき、円建てでお話しになったのかドル建てでお話しになったのか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そのドル建て円建てというお話以前の問題として、具体的な金額が出ておらないということを何遍も申し上げました。そして、そのときなかなか御信頼をいただけなかったのでありますけれども、今になりますと湾岸についての数字の非常に大きな躍りというものが実態として証明されましたわけでありまして、あの当時、アメリカ自身が基本として私どもにどうこうという具体的なことを言うだけの固まった数字を持っておらなかったわけであります。ですから、円建てとかドル建てとかいう以前の問題でございました。
○堂本暁子君　総理、目減りの分は補てんするようなことはなさらないおつもりでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　委員御承知のように、最初のときも円で払い込ませてもらいましたし、それから追加のときも円で払い込みました。今回の九十億ドル分も、国会の審議でお願いした一兆一千七百億円というものをベースにして審議願ったわけでありますから、それを払い込んでおります。それらのことについては、そういった日本の国会の手続とか日本の実情をよく話して理解を得ていきたいと思っております。
○堂本暁子君　もちろんブッシュ大統領にもその旨はおっしゃるおつもりでいらっしゃいますか。
　次に、湾岸の今の状況なんですけれども、外務省に伺いとうございますが、暫定停戦後のイラクの領域内、そこでのアメリカ軍、多国籍軍の展開状況が今どうなっているか、御報告いただきとうございます。
○政府委員（渡辺允君）　ただいま先生の御指摘にございましたとおり、現在あの地域におきましては事実上の戦闘行為の停止が行われておりますが、まだ正式停戦に至っておりません。その間、多国籍軍はなおあの職域に展開をいたしておりますけれども、具体的にどこの国が何人というところは十分に確認できておりません。
　ただ、既に撤退が開始されておりまして、米軍について申し上げれば、二十六日の発表によりますと、既に十二万八千五百人の撤退が行われているというような状況になっております。
○堂本暁子君　全体として何人ぐらいで、どのぐらいの領域、そしてどういう目的で今まだ駐留しているかということを御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　まず全体としてどのぐらいの数がどういうところにおるかということでございますが、これもイラク領土の大体一五％ぐらいの部分、南部の方でございますが、そこにおるということでございます。それから、各種の発表等で推定をいたしますと、米軍が四十万程度、それからその他の多国籍軍が二十万程度ということではないかと思います。
　それで、この多国籍軍の展開の目的でございますが、多国籍軍の行動は、安保理決議六七八に申しますすべての安保理決議の実施と、それからこの地域における国際の平和と安全の回復という目的を持っておりますので、これについても同様というふうに理解をいたしております。
○堂本暁子君　総理、実際に現地で今ヘリコプターとかそういうものが飛び立つと、それは違反ですから撃ち落とされたりしておりますしするような状況があると思うんですね。一方で、最近あっと思いましたのは、アメリカのシュワルツコフ司令官が、実はイラクを壊滅させるためにもう少し戦争を続けたかったんだ、あのときやめたくなかったということをテレビで発言した。この発言は、総理、御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　報道がなされたということは私も承知しておりますが、直ちにそれをまたブッシュ大統領が、そうじゃなくて、完全に一致して自分たちは停戦しているんだという最高指導者としての明確な意思表示をしたことも、前後して報道でよく承知しております。
○堂本暁子君　確かに大統領もそうおっしゃっていらして、そういうことだろうと思いますが、現実に大変な数の軍隊がイラクにまだ駐留している。そして、シュワルツコフ発言と重ね合わせたときに、また戦争が全く再開されないというそういったこともないのではないか、戦争が再開される可能性が完全に払拭されているとは思えないような気もいたします。そうなった場合に、もしまたアメリカが支援を求めてきたらば、今まで総理の従来どおりの御方針だと応じられることになるんでございましょうね。
○国務大臣（海部俊樹君）　私はそのようなことに事態が進んでいくというふうには思いませんし、また現在イラクの国内で行われておるいろいろな問題について、冒頭お触れになったヘリコプターの問題でも、ヘリコプターが飛んでおってもそれは停戦の合意違反であるとかないとかいろんな意見があることは知っておりますが、そこへ実力で阻止にはいかないという現状はきちっと保たれておりますし、再び戦争に、戦闘状態に入っていくというようなことは想定されません。また、私はそうあってはならないと思っております。
○堂本暁子君　次に、イスラエルとの関係を強化するということが報じられておりますが、この点について御見解を伺いとうございます。
○政府委員（渡辺允君）　我が国の中東外交全体の枠組みの中で、我が国としてはアラブ諸国との友好関係あるいはアラブでない諸国との友好関係を増進するべく努めてきておるわけでございます。その中で、例えば中東和平の問題につきまして、これまでもたびたび申し上げておりますような基本的な立場に立って、パレスチナ人の民族自決権の承認あるいはイスラエルの生存権の承認というようなことを基本として今まで政策を進めておるわけでございます。
　そのような中にございまして、イスラエルも中東において重要な紛争の一方の当事国でございますので、これまでも政治対話その他を通じて交流を深める努力をしてまいりましたけれども、同様にこの努力をまた続けていくというふうに考えております。
○堂本暁子君　伝えられるところでは、政治対話のほかに経済面でも技術協力ですとか難民支援、さらにアラブ諸国によるイスラエルボイコットの同調政策を、そういう今まで日本が同調してきたものを立て直すということが言われておりますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　いろいろな報道がなされておりますけれども、例えば難民という観点から申しますと、イスラエルのいわゆる占領地におりますパレスチナ住民の方々の窮状を考えましてそのための支援を行い、最近では一千万ドルに及ぶ緊急食糧援助をしたりということをやっておるわけでございます。それから、アラブボイコットの問題というのがございますが、これは先般外務大臣が訪米されましたときに申されておりますように、我が国としても問題意識を持って検討を進めるべき問題というふうに理解をいたしております。
○堂本暁子君　総理は訪米されるので、アメリカへいらしたときに、もしこういったイスラエルへの経済援助とか、そういうようなことをアメリカから求められたときにはどうなさいますでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは日本としては、中東の恒久平和を確立するためにはイスラエルというものの存在も一つの大きな焦点であります。そういったことを前提に踏まえて、同時にまた、今日本が経済協力しているためのいろいろな基準とかいろいろな仕組みもございます。そういったものを組み合わせながら適切に対応しなきゃならぬと考えております。
○堂本暁子君　今までの親アラブと申しますか、そういった日本のアラブへの外交姿勢があったと思うのですけれども、そういうことを修正なさるようなお考えはおありになりますか。親イスラエルにということです。
○国務大臣（海部俊樹君）　親イスラエルとか親アラブとかいうのではなくて、中東の問題については基本的にイスラエルというものの生存権はきちっと確保していかなきゃならぬ。同時に、イスラエルは占領地から引かなければならないという両面があると思います。
　それに対しては二百四十二号決議の原則に従って、これは親アラブでも親イスラエルでもなく、何といいましょうか、親あの辺の安定という立場を、決議を支持するということでその精神を生かしてやってきておりますから、中東の恒久和平のためにどの国ともきちっとその原則に従っての解決が行われるように日本の外交は対応してまいります。
○堂本暁子君　次に、イラクの援助の問題に移りたいと思います。
　総理は、イラクが軍事大国になったのは、そこに軍備を売り込んだ超大国、例えばソ連とかフランスがあるからだ、日本は武器輸出三原則を守ってきたと再三おっしゃっていらっしゃいますけれども、実際直接の要因にはなっていません。しかし、日本の経済協力を通して兵器を買う条件をつくった、そういったイラクの軍事大国化にもしかしたら日本の援助が役立ってきたのではないか、こういった視点から質問させていただきます。
　まず、湾岸戦争のときの実際にイラクでの援助、その援助の実態について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　イラクに対します援助の実態というお尋ねでございますが、八九年度までの累計で申し上げますと、混合借款といたしまして、五つのプロジェクトにつきまして円借款約五百七十三億円、輸出信用、これが約一千二百九十三億円、合計千八百六十六億円ということでございます。ただし、これはイラン・イラク戦争よりも前の数字も含まれております。技術協力といたしまして約四十三・五七億円、イラン・イラク紛争時に四億円強の戦乱被災民支援というものも行っております。
　しかし・昨年八月のイラクのクウェート侵攻に伴う経済制裁の発動以来、我が国は御案内のとおりイラクに対する経済協力を凍結しているというのが現状でございます。
○堂本暁子君　総理はサダム・フセインが悪いと、もう何度も何度も国会の場でおっしゃるのを私は聞いてきましたけれども、エジプト、トルコ、ヨルダン、こういったところに援助はイラン・イラク戦争の間もずっとなされていたわけですね。
　それで、もう一回、援助の理念と申しますか原則、理念と原則と援助には両方あると思うのですけれども、現時点で大変いろいろ問題になっております。今お考えの理念を伺わせていただけますでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いわゆるＯＤＡになりますと、それは発展途上国に対する人道的な面、それから同時に、やはり国際社会の一員としての相互依存関係、そういったものを深めていくという意味で、それが日本が行っていくための大きな理念でありまして、やっぱり人道的な援助という面が一番強かったと思います。
○堂本暁子君　原則をもし分けて申しますと、どういうことになりましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは用語については御必要ならば専門家がお答えしますけれども、援助するときにＧＮＰ何ドル以下の国ということが基準になってくる。それはやはりそういったところに持てる国から積極的に協力をしていくのがいいんだと。それは民生安定、人道的な面ということになってきますから、原則は人道的な面で行っていくのが第一の原則である、こう思います。
○堂本暁子君　あえて理念と原則と分けて伺いましたのは、国会で何度も、国際紛争を助長するような援助はしない、軍事化には援助はしないということを決議しております。この原則は今も守られるというか、生きているというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　先般来私どもは、不必要に軍事費に予算を回しておるというような姿勢とか、あるいは他国に対してそういう脅威を与えるような軍事行動をとろうとする国とかというところに対する援助については、これはいろいろ今おっしゃったようなこと等も背景に踏まえながら念頭に置いて考えていかなければならないことだと、これは基本的に特に考えておるところでございます。
○堂本暁子君　この原則を確認するためにあえて伺うわけでございますけれども、交戦国であったエジプト、トルコに一月十五日以後に実際にＯＤＡを決めているわけですけれども、この原則からいたしますと違反にはならないでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　御指摘のエジプト、トルコ、これらの国は紛争周辺国ということで、今回の湾岸の危機という事態に伴いまして大変な経済的な困難を生じた。御案内のとおり、例えば移民の送金がとまるとか、観光収入が激減するとか、石油価格が上昇するとかといったような事態を踏まえまして、我々は緊急にこれらの国の国際収支の困難というものをとりあえず支援する必要があるという観点から、ほかの西側の諸国あるいは国際金融機関等とも協議しながら、これらの国に対する我々の経済協力の基本的な理念でございます人道的な視点、さらには相互依存の視点といったようなものを踏まえまして、これらの国の経済開発の目的のために緊急に援助を行ったということでございます。
○堂本暁子君　原則は原則だと思うんですね。まあ、いい戦争というのはないわけでございまして、やはり戦争は戦争です。そして、まさにエジプトは前線に兵を送っていた交戦国、そこにＯＤＡがどのような理由であれ出ているということはやはり原則が破られたということだけは、総理、お認めになり鶴すでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　ただいまの点は、先ほど御説明申し上げましたように、基本的には今回の我々の商品借款というものは経済開発のために簡単に申し上げれば供与したわけでございまして、先生先ほど御指摘のまさに軍事的目的のために供与はしないという原則を踏み外してはおりませんし、それから今回の経済協力というものが紛争を助長するものであるというふうには我々認識していないということでございます。
○堂本暁子君　紛争を助長しなければ、紛争周辺国に、それから交戦国に出していいということですか。そういたしますと国会の決議には反することになりますが、そういうことでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　若干繰り返しになると思いますけれども、先生のお尋ねは商品借款のことと理解させていただきますが、あくまで先ほど申しましたようなそういう目的のために、つまり、非常に経済的な困窮に陥ったこれらの諸国の緊急なる国際収支の困難というものを和らげるために我々は商品借款を供与したということでございまして、その目的自体が国際紛争を助長するような性格のものではないというふうに我々は観念いたしておる次第でございます。
○堂本暁子君　総理、そうしますと、いろいろな理由があるとその都度そういった交戦中の国にも国会の決議に反してＯＤＡが出せるということになるんですが、例外というのは、どんどん積もっていきますと結局例外ではなくなると思うんですね。地域紛争はたくさんございます。その辺のところをはっきり総理の御決心のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは基本的な考え方が、あの地域の平和回復のために国連決議に基づいてその実効性を確保するために行われておる武力の行使でありますから、いわゆるきょうまでの概念の地域紛争、一国と一国がやる武力行使の戦争というふうにはとらえませんし、同時に、交戦国とおっしゃいますが、しかしその周辺国として非常な影響を受けておる、だから、周辺国支援という項目を一つ立てて今御指摘のエジプトとかジョルダンとかトルコというところに対しては商品借款を行ったということでありますし、また紛争地域に対してそれをしても、それはあくまでその地域の住民の人道上の立場での商品借款であるというふうに受けとめております。
○堂本暁子君　これもあえて伺いたいんですけれども、東チモールの場合、やはり国連の決議がインドネシアによる武力侵攻の後にございました。このケースだと総理はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。国連の決議なら正しいということでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　突然の御質問なものですから、その東チモールの国連決議の背景その他はちょっと今私は承知しておりませんから、専門家から答えさせます。
○堂本暁子君　外務大臣は御存じですか。
○政府委員（柳井俊二君）　私も現在関係の資料を持っておりませんので詳しいことは承知しておりませんけれども、たしか私の記憶では、東チモールの場合はいわゆる総会の決議でございまして、今度の場合のような国連の容認した平和回復のための武力の行使というような状況とは違った状況であったというふうに考えております。
○堂本暁子君　武力侵攻ということでは同じだと思うんですね。ですから、ここで深入りして伺うつもりはないんですけれども、国連の決議ということですべてが正当化されるのか、日本としてきちんとした理念なり原則なりを持っていくのかということで伺いたかったわけです。
　イラクに対しての外交姿勢で、総理は、実際に今こういう戦争が終わった状態で、戦争中も先ほど外務省から御説明のあったように日本は援助をし続けてきたわけです、混合借款。これは輸出入銀行による混合借款ですが、こういった援助が続いていたことについてはどうお考えになりますか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御説明をさせていただく機会がございましたが、イラクに対します援助につきましても、混合借款、先ほど申しましたように五つの経済協力案件でございますけれども、肥料工場あるいは医療機器の事業計画に対しまして行われる援助、火力発電所の援助といったようなものでございまして、基本的にはイラクのその時点での経済社会開発のためにこれらの援助を供与するというのが基本目的でございまして、そういう趣旨で供与されたということでございます。
○堂本暁子君　そういたしますと、外務省に伺いたいのですが、八五年から八七年までイラクへの二国間援助のうち、日本がどのぐらいのＯＤＡの割合を占めていたか教えていただきたい。
○政府委員（川上隆朗君）　八五年から八七年の日本のシェアという御質問と思いますが、これはＤＡＣの全体のという趣旨に解させていただきますけれども、八五年につきましては七一・四％、八六年七二・七％、八七年八八・五％でございます。ちなみにその前後の八四年、八八年は、ただいま私が申し上げましたのは支出純額ベースでございまして、そういう意味では、八四と八八は日本は退ってきた方がはるかに多いということでマイナスになっております。マイナスシェアでございます。
○堂本暁子君　数字だけですとわかりにくいので長々しい表をつくりましたけれども、総理、ごらんくださいますか。（図表掲示）
　日本が七一・四％、七三％、八八・六％とイラクのＯＤＡの中で非常に大きな割合を占めているとき、イラクの総輸入額のうちの武器輸入額は四四・五％、それから五五・九％、そして八七年には七四・二％と大変に増加しております。軍事大国化がどんどん進んでいるところとそれから日本の援助というのは大変パラレルに進んでいるわけです。こういうことは大変に大国化を、フセインをむしろ日本としては援助し育てていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今その表を見せていただきながらの直観でありますけれども、確かに御指摘のようになっておりますが、イラクの当時からの毎年の武器の輸入は、四百七十億ドル、五百五十億ドルというのの半分ぐらいが武器になっています。我が方のは、今その表を見せていただいても〇・一億ドルとか〇・一四億ドルとかいうことでありまして、これらのことは、そういう民生安定のために本当に必要とする事業に対して協力をしたんだというふうに私は今受け取らせていただいております。
○堂本暁子君　そうしますと、先ほどは軍事化を進める国には余り援助はしないようにするという御発言だったと思いますが、そういう軍事大国化をしている国でも、民生的な援助であればいいということでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　率直に申し上げますと、今回のようなサダム・フセインの隣国に対する侵略、併合というようなことに出会って、そこから受けた教訓という面からいきますと、今までしてきたことを顧みて、こちらはよかれと思って民生安定のためと思ってしておることも、結果としてあのような事実になったとき佐どうするのかということの問題意識に立って、今後これから先行きのときに、これらのことについては一人一人の所得が低いからいいとかあるいはこうだからいいとかというだけじゃなくて、その国がそのような行動に走るような、なかなか見抜くのは難しいかもしれませんが、そういうことならば、二度と再びイラクのような国をつくってはいかぬということが大きな背景、目的意識になっておりますから、今後これらのことについては、最初にここでお答えを申し上げましたように、これはきちっと検討をしてまいりたいと思います。
○堂本暁子君　そういった反省が日本の援助のやり方としてあったと思いますけれども、イスラエルも大変な軍事大国でございます。これからここにまた公金を出す、資金を出すということだけはやはりやってはいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　これまでも、御説明申し上げておりますとおり、イスラエルの場合には高所得国でもございますし、我が国としてこれに対して資金協力というようなことば行っておりませんし、現在それを行うという考えもございません。
○堂本暁子君　援助といってもいろいろございます。イラクの場合も大変石油で富んだ国でした。ですから、ＯＥＣＦではなくて、きょう輸銀の総裁にお越しいただいておりますけれども、輸銀の混合借款という形です。イスラエルの場合も富んでいる国だから援助の対象にはならない。そうでしたら、やはり政府資金で仕事をしている例えば輸出入銀行とかそういったところからも、融資は、経済協力はしないのかどうか、その辺を総理にはっきり伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　イスラエルにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、資金協力というような考え方はございません。その点は繰り返させていただきます。
　ただ、イスラエルの場合に、先ほども申し上げましたように、中東和平の問題を解決に向けて促進するに当たって非常に重要な一方の当事国であるということはございますので、そういう観点から人的交流、政治対話等を進めたいというのが今の私どもの考え方でございます。
○堂本暁子君　アメリカへいらしたときに、今局長の答弁でそういうことでしたけれども、総理ははっきりとそのことをアメリカ側におっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　きょうまでいろいろな基準があってしておらなかったことも事実ですが、私は、アメリカへ行ってテーマになることは、むしろそれと違う次元の恒久和平に対してどうするかという角度のことの考え方の議論をしたい。そのときは先ほどお答えしたとおりの日本の基本的な立場を申し上げますが、経済協力の問題については、それは今とっておる方針をそのまま伝えて、きょうまでもしていなかったと、そういう局長の答弁の線に相なります。
○堂本暁子君　もう一つ。軍事大国化する国とそれから武器を輸出する国と、両方あります。先ほども、イギリスですとかフランスですとか、そういう国がイラクに大変武器を輸出していました。今度も問題は、やはり武器を輸出する国をどうするかということだと思うんですね、アメリカを含めてだと思いますけれども。その点については、武器を輸出する国に対しては総理はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これはむしろ援助の問題ではなくて、日本の持っております武器輸出三原則の考え方に従った日本の考え方というものを説明して、今度はそういったものを、日本が言っておるだけでほかの国が聞いてくれないのではこれはいけませんから、国連の枠組みのようなところできちっと話ができていくように、その前段階として軍縮・軍備管理に関する国際会議をこの五月に開こうというので、これは国連と共同して開いてまいります。
　そういうところで武器輸出に携わってきた国々の同意も得ていくように努力もいたしますし、また地域でずば抜けた軍事強国をつくるということが地域の安定を阻害するという面も確実にあるわけですから、そういったことを武器輸出をしてきた国々が透明化、そして節度ある問題にしていくにはどうしたらいいかということをむしろ率直に議論をしていきたいと思っております。
○堂本暁子君　少しＯＤＡから離れるかもしれませんが、例えば中国ですとかそれからイランのような国、実際に日本のＯＤＡを出すことによって武器輸出を抑制するというようなことをアメリカから求められているという報道がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本としてはすべての国にこの日本の考え方な伝えて、すべての国がやはり国際秩序の中で行っていく、できれば日本の武器輸出三原則の問題等についても十分説明をして理解と認識を求めながら秩序をつくり上げるようにしていかなければならない、こう思っておりますから、中国にも既に行きました通産大臣を通じてこの見解は伝えてありますし、またアメリカにもイギリスにもしかるべき機会があれば申し上げますが、五月の会議には恐らくそれらの国の代表もみんな来ると思っておりますから、そういうところでもまた話を積み重ねていきたいと思っております。
○堂本暁子君　武器輸出三原期が世界規模の原則になったら大変いいと思いますけれども、説明して了解を求めるというだけではなくて、もっと積極的に総理がこういったことを世界の中で、軍縮のサミットのような形でイニシアチブをおとりになるような御決心はおありになりませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本がこの問題については積極的に主導権を発揮して主張すべきであるという考えに立って、私が五月末の開催を提唱したわけであります。世界の関係国も国連もそれに協力をして、応じて、今その準備が着々と進んでおるわけでありまして、これがまさに日本がそういった考え方を訴えていこうという一つの積極的な態度のあらわれとしてお受け取りをいただきたいと思います。
○堂本暁子君　湾岸に戻りまして、先ほどの二十億ドルの商品借款のことに触れたいと思います。
　商品借款のリストをやっと、けさですけれども、いただきました。これは今までお願いしてもこの商品借款のリストというのはなかなか国会に出していただけなかったんですけれども、きょうは大変苦労して出していただいたんですが、やはりこういったものが今まではわからない。そして、特に交戦国への資金ということで、私たちは大変それが軍事化、先ほどはそうじゃないんだということをるるおっしゃいましたけれども、やはり実物で見せていただきたいと、もう本当に大変なお願いの仕方をしてやっと出していただいたんですが、こういうものはこれからは積極的に出していただきたいと思います。
　そして、もっと大事なことは見返り資金の用途なんですね。これでもって現地のお金が入るわけですから、見返り資金の用途は必ず報告を出すということが交換公文に書いてございます。エジプト、トルコ、ヨルダンの報告をお示しいただきたい。
○政府委員（川上隆朗君）　先生御案内のとおり、エジプト、トルコ、ジョルダンにつきましては、それぞれ三億ドル、二億ドル、一億ドルという商品借款を供与いたしまして、残りにつきましては目下先方と交渉中という状況でございます。
　三億ドル、二億ドル、一億ドルにつきましては、それぞれ昨年末来供与したわけでございますが、ただいまお尋ねの見返り資金、これは御指摘のとおり、相手国が自分の国の経済社会開発事業のために使用しなければならないとして、その使途につきまして我が国に報告するという仕組みになっておりますが、何分にもまだ供与いたしましてから時日がたっていないという状況でございますので、見返り資金の使途報告についてはいまだそれら三カ国から受けていないという状況でございます。
○堂本暁子君　常日ごろはそうかもしれませんけれども、交換公文を締結してからもう三、四カ月たっているわけです。これだけ衆参両院で内容は何なのかという議論がずっと闘わされてきた内容ですので、九十億ドルプラス二十億ドル、そしてこのＯＤＡの二十億ドルというものの内容については、国民が、そして国会で私たちが一刻も早く知りたい。これを三、四カ月たってもいまだにその報告がないというのは、やはりこれは外務省の怠慢なのではないかと思いますし、外務大臣、ここははっきり国会と国民にお示しいただきたいと思いますが、いつまでにお出しいただけるかぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　これを国会にお出しする時期については、この時点でいつ何月何日というわけにはまいらないわけでございますけれども、御趣旨を体してできるだけ早い機会に出せるように努力をいたしたいと思います。
○堂本暁子君　国会にお示しくださることはお約束いただけますでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　見返り資金の報告につきましては、それぞれ借款契約の中に、先方から報告がある大体のめどというものが示されております。エジプトにつきましては、会計年度が終わってから三カ月以内、具体的には、エジプトは会計年度は七―六でございまして、九月末までに報告を受ける。それからトルコにつきましては毎年四月と十月に報告をいただく、ジョルダンにつきましては一月に報告を受けるというような規定になっておりますが、先生の御趣旨を体しまして、我々としてもできるだけ早くそれを受けるように努力をいたしたいと思いますし、その内容につきましては御報告申し上げたいと思います。
○堂本暁子君　それでは、環境の問題に移りたいと思いますが、環境庁長官に伺いたいと思います。
　湾岸への調査団をお出しになった。これからどのような具体的な計画をお持ちかお知らせください。
○国務大臣（愛知和男君）　お答えいたします。
　御承知のとおり、政府の環境調査団は三月八日から十九日にかけましてサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦を訪問いたしました。現地の大気汚染や海洋等の状況を調査するとともに、関係機関からの現地のニーズを聞いてまいったわけでございますが、これを踏まえまして、当面次のような措置を進める方針でございます。
　一つは専門家の派遣でございますが、サウジアラビアの環境担当関係機関の活動支援ということで専門家を派遣いたします。それからクウェートの油井炎上に伴う大気汚染の健康影響の調査などのために専門家を派遣いたします。これらにつきましては、具体的な人選を含めまして外務省等と目下鋭意相談中でございますが、できるだけ早く派遣できるように努力をいたしておるところでございます。
　それから研究協力ということで、サウジアラビアの研究機関、これはそこの大学でございますが、を中心にしました研究機関との協力のもとに、大気汚染、海洋汚染の予測等の研究を既にこれは開始をいたしました。
　それから国連のＵＮＥＰ活動への支援でございますが、ＵＮＥＰの湾岸行動計画を策定するための基金に、我が国といたしまして一億五千万円ほどの基金を拠出することを既に決定いたしました。引き続き、我が国のノーハウとかマンパワーなどを生かしまして、このＵＮＥＰの活動の支援に当たっていきたいと考えております。
○堂本暁子君　続けて長官に伺いますが、湾岸だけではなく、世界各地にそういった調査団やそれから公害防止のスタッフを送るお考えはおありですか。
○国務大臣（愛知和男君）　環境の問題につきまして世界に貢献するということは我が国の国際貢献策の中でも大変重要な部分である、このように考えておりますので、御指摘のような点につきまして適宜そういうことも考えてまいりたいと思います。
　また同時に、この環境問題の取り組みに当たりましては途上国の環境保全努力への支援ということも大変大切でございますので、そういうことの一環としましてＵＮＥＰの地球環境保全技術センターを我が国へ誘致するということなども今考えておりまして、こういうこととか、さらに国際会議、来年は大きな国際会議がございますが、こういう国際会議の場などでも専門家を派遣するなりいたしまして積極的に取り組んでいく決意でございます。
○堂本暁子君　提案になりますけれども、環境については日本独自の経験も技術もございますので、いっそのこと国際環境救援隊と申しますか、環境ＰＫＯを常設してはどうか。環境庁長官と外務大臣にもし御意見を伺えたらうれしいです。
○国務大臣（中山太郎君）　御趣旨は私は大変いいお考えだと思います。
　実は明日、国際緊急援助隊、これが中東へ出発をいたします。昨晩、私、出発される三十人の団員にお目にかかりましたけれども、私はその際に、こういうふうな活動が国際社会の期待にこたえるように全力を挙げて努力していただきたい、我々の国は公害に関する経験と技術を持っている、また資金もある、そういうことで努力することでぜひ頑張っていただきたいということを申しておきましたが、今お話しのような形は、国際緊急援助隊というものが今回こういう形で出せますので、今後ともそのような対応ができるかと考えております。
○国務大臣（愛知和男君）　先ほども申し上げましたけれども、環境の部分で世界に貢献するということは大変大切なことだと思いますので、私どもとしても積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　ただし、常設のあれをつくるかということに関しましては、人選その他の問題がございますから検討を要すると思いますが、いずれにいたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
○堂本暁子君　総理にもぜひ。
　スウェーデンの場合は平和を守るためにＰＫＯの領域で大変評価されているわけですね。日本は地球環境を守るために環境ＰＫＯをつくって世界に先んじる。いかがでしょうか。