Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　外相会談では、外には言わないけれども、日米間で、政府内で話し合っていくということが確認されたということです。
　ただ、残念なことに、その直後に田中総理大臣は退陣をするということになって、三木総理になった。三木総理は、この問題、とてもじゃないけれども取り扱うことは難しいということで、そこで一旦沙汰やみになったというふうに理解しております。
　ただ、外務省の中でも、それから当時の木村外相や大平外相代理のそういうイニシアチブもあって、議論はかなりされたということは事実なんですね。そのことは文書で明らかになっております。
　私は、核の持込みをめぐる日米の認識の不一致の問題を放置することは、一つは、日米両国の信頼関係を損ない同盟関係を弱めるものだ、他方で、国民に対して今後も、先ほど大臣が使われたような論理で、いわばそれは私は政治的にはうそだと思います、そういうことが国民の政治に対する信頼を損ねることになりかねない。双方の意味があるがゆえに、やはりこの問題に対して何らかの解決策というのを考える責任があるんじゃないかというふうに思います。もう密約が解明されてから十年たつんです。ずっとこの問題は放置されたままなんです。
　先ほど言いました大平大臣は、総理になった後もこの持込みの問題について非常に問題意識を持っておられたということは、例えば、身内である森田一さんの著書にも出てまいります。伊東官房長官や加藤副長官に、国民に分かってもらえる方法はないだろうかというふうに言われたとされています。
　やはりこれは、半分ぐらいはもう取り除かれているわけですから、残りのところ、これは難しいですけれども、林大臣、大平総理の系譜を継ぐ岸田内閣であり林大臣ですから、この問題を何とかしよう、そういう意欲はお持ちじゃないですか、どうですか。
○林国務大臣　御指摘は多といたしたいと思います。
　そして、大平総理は、楕円の法則というのもおっしゃっておられましたが、同時に、永遠の漸進主義ということもおっしゃっておられたわけでございます。そして、岸田総理は、まさにリアリズム外交ということもおっしゃっておられるわけでございます。
　繰り返しの答弁はいたしませんけれども、まさに岡田外務大臣が、緊急事態ということが発生して、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する、そういうことであるということを答弁をされた。それに至る経緯が、今委員がるる述べられたこの調査報告書、また栗山ペーパーにも言及をされましたけれども、そういうことであったんだろうなということは私も推測はされるわけでございます。
　まさにこれは岸田内閣で引き継いでおるわけでございますので、今委員から御指摘のあったことも含めて、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○岡田委員　国政選挙目前ですから、今慎重になられるのは分かりますが、その後、もし少し時間があるとすれば、この問題についてもしっかり岸田内閣の下で前進させるということについてお願い申し上げたいと思います。
　余りこれを政争の具にするというのはよくありませんので、この問題を解決するためにもし協力する必要があるということであれば、少なくとも、私はこの密約の問題に関わってきたわけですので、個人的には御協力をしたいというふうに思っております。
　さて、残された僅かな時間ですが、中長距離ミサイルと事前協議について、この前ちょっと議論させていただきましたが、限られた時間ですので、端的にお聞きしたいと思います。
　仮に、中長距離ミサイルを米軍が在日米軍基地に配備するということになった場合に、これは事前協議の対象なんでしょうか。
○林国務大臣　装備における重要な変更、これは、藤山・マッカーサー口頭了解によりまして、核弾頭及び中長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設、これを意味しております。
　これは、米国が日本政府の意思に反して核兵器の持込みを行うことがないようにするためにできた取決めでございまして、その趣旨に照らしても、中長距離ミサイルとは、あくまで核専用の中長距離ミサイルというものを念頭に置いて了解をされております。
　核、非核両用のミサイルについては、核弾頭を装備した場合には核兵器でございますが、核弾頭を装着しない場合には非核兵器であり、したがって、核弾頭を装着していない核、非核両用のミサイルの持込み、これは事前協議の対象ではないということでございます。
○岡田委員　当時、一九六〇年当時と今ではもう全然違っていて、ミサイルのそのものの性能とか位置づけとかが変わってきていると思います。
　一時、米国政府は、中距離ミサイルを配備するということを前政権のときには主張したりいたしました、まだ決まっていないとは言っていましたけれども。
　仮に、日本の在日米軍基地に中距離ミサイルを配備するということになった場合に、それは、あらかじめ協議なしで、アメリカ政府の独断でそれができるということですか。
○林国務大臣　藤山・マッカーサー口頭了解につきましては、その後もその内容を整理した上で、一九七五年に米国政府との間で、核弾頭、ニュークリア・ウォーヘッズとの用語を含む英文も文書で確認し、そのことを当時の国会でも御説明をしてきているところでございます。
　したがって、制度としては、この藤山・マッカーサー口頭了解に基づいてなされるというふうに考えております。
○岡田委員　大臣は藤山・マッカーサー口頭了解をよく引用されるんですが、その後に、これは密約調査の結果として討議の記録というのが出てきていて、藤山・マッカーサー口頭了解というのは、それの一部分をあたかも文書が存在するかのように説明したということも明らかになっているわけです。
　だから、議論するのならやはり討議の記録を基にして議論しなきゃいけないので、この前も申し上げましたが、藤山・マッカーサー口頭了解というのは、外務省が都合のいいように、もちろんアメリカ政府と協議したかもしれませんが、一部だけ、それをつまみ食いのようにしていったというふうに私は思いますので、その点は申し上げておきたいと思います。
　非常に中途半端になりましたが、やはり、中距離ミサイルを日本に配備した後、撃つときには、これは出撃になりますから、当然事前協議の対象になりますよね。そうであれば、やはり配備のときから当然それは協議の対象になると考えるべきだと私は思っております。
　もう少し議論したかったんですが、時間が参りましたので、この辺にさせていただきたいと思います。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　文通による恋愛の末に結婚した小熊慎司が、万国郵便憲章の条約についてお聞きをいたします。
　今、メールとかが進展していますから、直接のリアルな手紙のやり取りというのが全世界的に少なくなってはきていますが、今回のこの条約については、そういう郵便のやり取りというよりは、まさに、Ｅコマースの進展によって市場が拡大していくことについて対応するものであります。
　非常にそれは今の時代に合ったものでありますし、また、経済的に恵まれない国と経済的に豊かな国の格差を解消するという狙いもあって、非常にいいものとなっていますが、ちょっと時間も限られているので、二点併せてお聞きいたします。それぞれお答えください。
　まず一点目は、この条約によって、日本がどのように経済的な利益を拡大できるのかという点についてお伺いを、より数値的なものが、こういうものが何倍になるとか、どのぐらいの市場規模がこのぐらい広がるというのがお示しできればお願いいたします。
　あと、一方で、最近、いろいろな物流の進展でありますけれども、昨年、私も関係省庁に状況をお伺いしましたが、コンテナが不足していて、商売上はいろいろな契約が成立するんだけれども、それが滞ってしまうという状況があります。
　関係省庁からそのときお聞きしたのは、三つの理由を言っていました。
　一つには、ロサンゼルス港で、コロナの影響で人手が足りなくて動かせていない、日本の船なんかもほかの国の船も、二、三か月もロサンゼルス沖で停泊を余儀なくされている。
　あともう一個、やはり、中国の経済的進展によって、中国にコンテナが寄っちゃっている、このアンバランス。
　あとは、国際規格になってコンテナができて、ちょうど更新時期になっていて、いろいろ古いのは潰しちゃったので、元々数も少なくなっていた。
　大きくその三つの原因でコンテナ不足が生じているという話も聞きましたが、こうした状況をどうやって解消していくのか。
　こういう条約によって、いろいろなＥコマース市場の整備というか促進の条件は整っているんですけれども、いわゆるリアルなアナログなところでは逆にそれが達成できない状況がありますから、こういったものをどう解消していくのか、併せてお聞きいたします。
○赤堀政府参考人　まず、外務省より一点目についてお答えいたします。
　万国郵便連合加盟国の郵便事業者が他国に郵便物を送付する場合、送付国は受取国に対して到着料、すなわち受取国の国内配達手数料を支払っておりますが、従来、到着料につきましては途上国に配慮した低廉な価格が設定されており、先進国においては国内配達コストを賄えない状況にございました。
　御指摘の近年のＥコマースの市場規模拡大は、途上国から先進国へ小形包装物が大量に送付される状況を引き起こし、先進国において外国から来る郵便物の国内配達コストを賄うことが困難な状況を招いたため、今般の万国郵便条約の更新の際に到着料の見直しが行われました。
　今回の更新の万国郵便条約によるＥコマース市場全体への経済効果については、包括的な数字は持ち合わせてございませんが、我が国における到着料の収支について申し上げれば、一定の条件下で試算しましたところ、現行の万国郵便条約が適用されている二〇一九年と比較して、二〇二三年は約十一億円の到着料収支の改善が見込まれ、我が国へ到着する外国からの通常郵便物の配達処理に係る費用負担が改善される見込みでございます。
○加藤大臣政務官　小熊慎司委員の二点目の御質問につきまして、国交省より答弁させていただきます。お答え申し上げます。
　世界的な海上コンテナ輸送の混乱につきましてですが、国際海上コンテナ輸送につきましては、アジア発北米向けコンテナ荷動き量の大幅な増加や北米西岸を中心とする港湾混雑等により、世界的な需給が逼迫をしておりまして、海上運賃の高騰や船舶の運航スケジュールの乱れ等が生じていると認識をしてございます。
　このため、国交省といたしましては、昨年四月及び本年一月には船主、荷主団体等が一堂に会した情報共有会合を関係省庁と共同で開催をするなど、現状や今後の見通し等につきまして、随時情報共有を行っております。
　また、北米西岸における港湾混雑につきましては、米国連邦政府や港湾当局におきまして改善に向けた取組が進められていると承知しておりますけれども、国土交通省といたしましても、我が国の状況や混雑解消に向けた対応の必要性等につきましても、米国側にも伝達をしているところでございます。
　国交省としましては、引き続き状況を適宜適切に把握、共有するなど、円滑で安定的な海上物流の構築に向け、関係事業者や関係省庁と連携をしてしっかりと対応してまいります。
○小熊委員　今後もいろいろな形でこのＥコマース市場というのは拡大していくと思いますが、残念ながらこの物流の部分で止まってしまったのではビジネスチャンスを大きく損なうわけでありますし、また一方で、私の地元で、ビジネスとは関係ないんですけれども、支援物資をアフリカに送りたい、でもコンテナがないから送れないなんということもありましたので、是非これは喫緊の課題として、円滑な物流をしっかり整えていくということにあらゆる努力をしていただきたいということを申し述べまして次の質問に移りますので、加藤国土交通政務官はもう大丈夫です。あと、関係ない政府参考人も。
○城内委員長　では、加藤政務官と今後答弁の必要のない政府参考人は退席してください。
○小熊委員　次に移ります。
　いわゆるロシアとの八項目の協力プランについてですけれども、これまで衆参合わせていろいろなところで、またこの委員会でも議論してまいりました。政府の予算は、八分野ありますけれども、配付資料にもありますとおり、七分野にわたっていて、十六事業等に二十一・一億円ということになっています。
　この予算の執行については、この外務委員会でも、林大臣も、それぞれ状況を踏まえて対応していくということでありましたが、この十六の予算がついている事業等について、今、当面停止をしているものは結構ですが、まだ停止、中止を決定していないものについてどのようなものがあるか、なぜそれがまだ中止や停止の判断に至っていないのかの理由も含めてお伝えください。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のありました八項目の協力プランでございますけれども、現下のウクライナ情勢を踏まえますと、ロシアが現在のままであり続ける限り、ロシアとの関係をこれまでどおりに戻すことは難しいとのことで、八項目の協力プランを含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせることを基本としております。
　この中で、経産省の関連予算について申し上げますと、五事業ありますが、現時点では、ロシアからの撤退を含めた難しい判断を迫られる日本企業に対する情報提供等の事業につきましては一部予算を執行しておりますが、それ以外の事業については予算の執行はしておりません。また、他省庁の事業につきましても、現在予算の執行をしているものがあるとは承知しておりません。
　いずれにしましても、ウクライナ情勢は刻一刻と変化しておりますことから、今後の事態の動向や国際的議論を踏まえて、予算の執行を適切に判断してまいりたいと考えております。
○小熊委員　今、経産省においては一部あるというふうに言いましたけれども、経産省におけるこの八項目の協力の予算というのは五つありますが、具体的にどれを一部動かしているんですか。今、ビジネスの関係ということは、ロシア・ビジネス総合促進事業等のやつですかね。どれですか。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的には、ロシア・ビジネス総合促進事業等、ロシア地域貿易投資促進事業、産油・産ガス国産業協力事業等でございます。
　これらにつきまして、経済産業省がロシアからの撤退を含めた難しい判断を迫られる日本企業に対する情報提供等を行う事業ということで、例えば、ロシア・ビジネス総合促進事業等におきましては、ジェトロから日本企業に対して、ロシアに対する各国の対ロ制裁の概要やロシアにおけるビジネス環境などに関する情報提供や、ウクライナ情勢を踏まえた相談窓口の設置を行っております。
　また、ロシア地域貿易投資促進事業におきましては、ロシアＮＩＳ貿易会から日本企業に対して、ロシア現地の制度改正などの情報提供を行っています。
　また、産油・産ガス国産業協力事業等におきましては、ロシアＮＩＳ貿易会が、中央アジア地域も含めた石油や天然ガス開発に関する現地規制等の投資環境に関する情報提供を行う予定です。
　いずれにいたしましても、今後の状況を踏まえて、引き続き日本企業に対して適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○小熊委員　一つは、撤退を前提に日本企業の後押しをしていくというのは、これは必要なものもあるかもしれません。
　これは非常に高度な政治判断というかが必要ですけれども、エネルギー分野に関しては、ドイツも五五％の使用率であったのを頑張って今四〇％ぐらいまで落として、今後もロシアへの依存度を下げていくということを決定しています。日本は一〇％前後ロシアに関わっていますけれども、これはやっていくということで、今停止は決定をしていないというふうに認識をしていますけれども、こういうことでいいのかなというふうに思います。
　ドイツの担当大臣も、ドイツも苦労はするけれども、ウクライナ国民の苦労から考えれば、それはもう比べるべくもないんだ、国際的な連携の下で、経済制裁、しっかり実効性の上がるものにしていかなきゃいけない。
　こういう、日本のいろんな生活を守っていくということでもありますが、逆に、声高に国際連携と言っていながら、一方でこういうことです。だったら、そんないきがって言う必要がなくて、いきがって言うんだったらちゃんと実行しろという話で。
　この点、大臣、どうですかね。国際社会で、大臣もヨーロッパに行って、いろいろ連携していくと言っているんだったらやれよという話で、やる気がないんだったらそこまで言うなよという話。
　安倍政権のときから、いきがって言うけれども中身がないというのが、伴わないというのがあって、抑制的な林大臣ですから、そんな格好いいことを言わずに、本当に真摯に、正直に言っていけばいいんですけれども、これは言った以上はやらなきゃいけないと思いますよ。国際連携、ドイツの方が全然困っているのにやっているんですもの。やるんですもの。
　どうですか、大臣。
○林国務大臣　ちょっと突然のお尋ねでございましたが、首脳レベルで、エネルギーについてたしか声明が出されておりまして、それぞれの国の事情に応じて、同じ方向性を持ってやっていこうというような趣旨がそこで出されていたと承知をしております。
　それぞれの国で、依存度、今委員からもお話があったように様々ですし、それから、日本のように海に囲まれていますと、陸路でパイプラインというのは余りないわけでございます。そういったような違いも含めて、しかし、全体としてやっていこうというのがその首脳レベルで出されたものでございますので、しっかりそこで出された方針に従ってそれぞれの国が努力をするということが、我々が今置かれている状況ではないのかなというふうに考えております。
○小熊委員　一方で、確認はきちっと取れていませんが、いわゆる新興財閥の御家族が相次いで亡くなっているというのは、これは偶然とはちょっと想像し難い、すごい混乱している状況が生じています。
　そういう意味では、ロシアとの経済関係を結んでいくというのは、非常に、普通の世界とは違うリスクがあると思います、今のウクライナ情勢を飛び越えて。だから、これは継続をしていくということよりも、一旦やはり全て白紙にするという方が、私は、いろんなリスクを、将来的なリスクを回避できると思いますし、ウクライナにおいて一日も早い停戦が成ったとしても、プーチンのいるロシアとプーチンのいないロシアとでは全然つき合い方が変わると思います。ウクライナが停戦したとしても、プーチンがいるロシアとは真っ当につき合えるとは思えません。
　そういう意味では、このロシア関係というのは、もう一度ゼロベースで見直す、ビジネスの関係も、すごいリスクが高まっていますから。
　そういう意味では、経済制裁をしてウクライナでの停戦を目指すというのはもちろん大きな目標ではありますが、日本とロシアとのいろんなエネルギー関係、ビジネス関係も考慮するのであれば、なおやはり、まずゼロベースにするということが将来的なリスク回避に、ビジネス界にとってもリスク回避になるというふうに思いますし、いわゆる宥和政策が戦争を長引かせ、拡大させるわけにいかないので、岸田内閣をチェンバレン内閣にしてはいけませんから、ここはやはり毅然とした態度が必要だと思いますし、いわゆる、私なりにプーチンさんのどういう人柄かということで想像すると、甘い考えでやるとつけ込んできますから、これはもう徹底的にやらなきゃいけないというふうに思います。
　改めてもう一回、大臣、お願いします。
○林国務大臣　まさに委員がおっしゃったように、制裁をしっかりと取っていくということが非常に大事なことであるということはもう申し上げるまでもないことでございます。
　そして、Ｇ７を始めとした同志国といかに緊密に連携して、協調して制裁の効果を上げていくかということが緊要であるということはもう言うまでもないことでございますので、そうした観点から、この先、今の戦況がどうなるのか、それからロシアの状況がどうなるのかという見通しを現段階で申し上げるというのは大変難しいことだとは思いますけれども、まずは、今委員がおっしゃったように、制裁の実を上げるということが大事であるというふうに考えております。
○小熊委員　是非そこはしっかりやっていただきたいと思いますし、ちょっとまだ甘いと思いますよ。
　この間、アポを入れていて、ほかは誰も会ってくれないといって、ベラルーシの大使と私、会いましたけれども、さんざん勝手なことを言っていましたが、新年祝賀の儀も呼ばれないと、ベラルーシが。そのぐらいのことを日本はきちっと対応しているわけですよ、ベラルーシに対して。ロシアに対しても、これはまさに力による現状変更をしている主体的な当事国ですから、もっと厳しくやはりやっていくということを求めていきたいと思います。
　もう一回、ちょっと立ち戻って確認ですけれども、八項目の協力プランは経産省が大体統括はしているわけでありますが、ほかのところの、ほかの省庁のものですけれども、今のところ、中止になっているということですよね、今年度のやつは。動いているものはないということですよね。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　八項目の協力プランに係ります外務省の予算事業である在ロシア日本センター事業関連予算及び日露地域交流年につきましても、今経産省から御説明のあった政府全体の方針に沿って、どちらも実施を当面見合わせるということとしております。予算は執行されてございません。
　今後のウクライナ情勢、展望を正確に見通すことは困難でございますけれども、これらの事業を具体的にどう扱っていくべきかは、今後の状況を踏まえて、政府として適切に判断してまいりたいと考えております。
○小熊委員　今、外務省のことを答えていただきましたが、これまでの大臣答弁では人道的なものはいろいろ考えたいと言っていましたが、結局、この中に人道的なものは一切なかったから今動いていないということの理解でよろしいですか。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、八項目の協力プランを含むロシアとの経済協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本としている中で、先ほど申し上げた経済産業省の三つの事業に関しては、企業の撤収等に資するということで執行しておりますが、それ以外の事業に関しては、現在のところ当面見合せをしているという状況でございます。
○小熊委員　ということであれば、人道的なものは特別に考えたいというような趣旨の答弁が林大臣からも何回も、ほかの委員会でもありましたけれども、政府の予算を出している中にはなかったという理解だというふうに思いますけれども、それでよろしいですか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省が所管している事業の中には、日露医療協力推進事業というものがございまして、これは、医療水準を高めまして、ロシア国民の健康寿命の伸長に役立つ事業ということでございます。一義的に人道上の配慮に当たる事業ではないということではございませんが、現時点におきましては、政府の考え方に基づきまして執行を見合わせているところでございます。
○小熊委員　それぞれもっと細かく聞きたいんですけれども、この話はもう二月ぐらいから、予算委員会の頃から出ていて、判断が、最終的にそれぞれの事業が、ちょっと時間がかかり過ぎているなというふうに思います。そんな能力のない役人の方々ではないと思うので、スピーディーにやはり対応を考えていかなきゃいけないし、刻々ウクライナ情勢というのは変わっていますから、やはり判断を速やかにするということもしっかり今後、対応としては求めていきたいというふうに思います。
　あと一点。ちょっと瑣末な話かもしれませんが、三月四日の参議院の予算委員会で、我が党の森本議員が林大臣に、この協力プラン、どうなっていくのかと聞いて、新たなものはやらない、じゃ、今までのはどうなんだということを聞いたら、林大臣は、個々に考えていきます、ちなみに、外務省においては、この八項目の協力プランの下で実施される個別の民間プロジェクトのための予算として計上しているものはございませんと答えているんですね。
　うそではないんだけれども、森本さんは、民間プロジェクトにどう予算を外務省はつけているんだという話は聞いていないんです。今年度の、令和四年の予算がどうなっているんですか、新しいものはやらないけれども、既に続いているものはどうなんですかと聞いて、何でこんな答弁書を書くのかな。
　実際、外務省単体のだけれども、民間プロジェクトを支援するやつじゃないけれども、三つもあるじゃないですか。だから、聞いたことと違う、うそじゃないんだけれども、あたかも外務省はもうこの協力プランはないから大丈夫ですよみたいな感じの雰囲気を出そうとしているのか何なのかよく分かりませんが、何でそんな答弁書を書くのかな。
　大臣、記憶があるかどうか分かりませんが、三月四日、そういうふうに答えているんですよ。今までのプロジェクトをどうするんですかと聞いて、その八項目の協力のプランで、国の予算がついている中でどうするんですかといったら、民間プロジェクトで支援するものは、外務省は予算ゼロですと言うんですよね。それはそうなんだけれども、でも、外務省としては、この三つの事業にこれだけの予算があります、これも適切に対処してまいりますというのが正しい答弁じゃないんですか。
　何で、そらすというか、ちっちゃく答えようとするというか、何でこんなふうになるの。うそはついていないけれども、聞いたことにちゃんと答えていないし、邪推すれば、取り繕おうとしている感が否めません。何でこんな答弁になったのか。どうぞ。
○徳田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のような、議論をそらすとか、そういう意図は全くございませんで、三月四日の答弁、議事録を改めて見直しておりますけれども、林大臣の方から、医療とかエネルギーとか、幾つかの民間プロジェクトに言及する中で、外務省として、この八項目の協力プランの下で実施される個別の民間プロジェクトのための予算として計上しているものはないという趣旨を答弁させていただいたところでございます。
○小熊委員　だから、事実はそれなんだけれども、森本さん、ざっくり方向性を聞いている中で、そんなタイトに何で答えるのという話。二十一・一億をどうするんだという話をしているのに、その中に外務省の予算はあるんだもの。外務省の予算はどうなの、民間プロジェクトの支援どうなっているんだなんて聞いていないんですよ、森本さんは。何でそこに焦点を当てようとするのか、よく分からない。
　続けて行きますが、ウクライナ支援についても、ここでも同じことが起きています。先週の話です。
　徳永さんが、このウクライナ支援民、本当に、国民も含め、マスコミの皆さんも含め、政府専用機で林大臣が行って、百五十人乗れるのに二十人というのは何でだと。
　この間、マスコミとちょっと私的に懇談会をやったら、絞ったんじゃないんですかと言っていましたけれども、僕は、いろいろ外務省に問合せした限りでは、絞ったんじゃなくて、元々応募してきた人が少なかったという認識です。それはなぜか、インフォメーションが浅いから。
　徳永さんはそこを議論しました、先週。私は、ホームページに載せているというのと、在外公館等に来た人で問合せがあればインフォメーションして、行きたいという人についてはそれで判断をして連れて帰ってきた、今でも民間機に乗せているということですが。ホームページでは載せていませんと徳田さんはこの間、答えているんですよ。でも、ホームページには載っているんです。情報は載っているんですよ。
　だから、徳永さんだって、どうやって周知させているんだという意味は、キャンペーンを張るように、募集中なんということをやっているのかと聞いているわけじゃなくて、情報がどう流れているのかと聞いたんですよ。でも、ホームページに載っていない、何でこんな答弁になっているのかなと。
　僕も、だから、個人的にレクを受けて、ホームページには載っているという認識でしたから、俺が間違っているのかなと思ってもう一回省庁に問合せしたら、結果、だから、キャンペーンみたいに張っているわけじゃないので、徳田さんのそういう答弁になったと。
　でも、徳永さんはそんなこと聞いていないじゃない。どうやって情報が流れているのか聞いているんだから、大々的に募集中とはやっていないけれども、情報は在外公館のホームページに出していますというのが正しい答弁じゃないですかね。駄目ですか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　私が答弁した趣旨は、まさに委員が御指摘のような、渡航支援、募集中というような告知は外務省としてはやっていない、そういう趣旨で御答弁させていただいたところでございます。
○小熊委員　これは、だからコミュニケーション能力、我々がざっくりし過ぎているから悪いのか何なのかは知らぬけれども、この間の質疑を聞いたって、別に徳永さんはそこを求めたんじゃなくて、情報をどうやって、そこは、本当にいい意味でですよ、最近言葉が悪い印象になっているけれども、いい意味で忖度してくださいよ。
　哲学同士の、ここをどう磨くかというところなんだもの。こんなタイトなところを言ったって、印象としては、あの議論を聞いていたら、ああ、ホームページには一切載っていないんだなという印象になりますよ。
　こういう文化になっちゃっているのかな、役所というのは、さっきの協力プランも含め。まあ、それはそうだよね。募集しているけれども募っていませんみたいなことがまかり通る国会になっちゃったから。これはよくないよ。そう思いませんか。
　ちょっと、この答弁の書き方は改めてもらわなきゃいけないし、政務三役もチェックするときに、こんな答弁書を書いてくるのは絶対的に直してほしいと思いますけれども、もう一度どうぞ。
○徳田政府参考人　お答えを申し上げます。
　改めまして、外務省のホームページにおいて、今申し上げたように、渡航支援、募集中といったような周知、発信は行っておりませんけれども、発信という文脈で申し上げれば、外務省といたしましては、日本への渡航を希望されるウクライナの避難民の方々の受入れを迅速に進めるため、査証の取得に関しては、ウクライナの近隣国のポーランドなどの日本大使館のホームページでウクライナ語で案内するなど、避難民に対する情報の提供と発信を行ってきてございます。その上で、査証申請の書類を可能な限り簡素化した上で、迅速に審査、発給をするなどの取組を続けてきているところでございます。
○小熊委員　言葉というのは非常に慎重に扱わなきゃいけませんが、広義で捉えてもらう部分と、狭義に捉えないと事実が伝わらないという部分はありますが、やはり、先週の徳永さんの議論も含め、趣旨をきちっと、どうしたいのかということを議論していたのに狭義の言葉遣いを取られたのでは、真っ当な議論がなりません。
　最もコミュニケーション能力にたけていなきゃいけない外務省がこうした言葉のやり取りしかできないということは、外交力の低下にもつながりますので、ここはもう一回、きちっと、こうした議論のやり取りも真っ当な議論になっていけるようにしていただきたいということを指摘を申し上げて、次に移ります。
　ウクライナ避難民の支援は、そういう意味では、ホームページだけ載せている、来た人だけに教えるというのでは足りないと思います。
　ユニセフで、国境沿いにブルードットという場所を設けています。それは、避難してきた方の思いを聞いて、どこどこに逃げたいんだけれども、例えばドイツに行きたいと言えば、ドイツだと鉄道の支援があるからこうやって行ってください、日本に行きたい、日本はこういうことをやっていますからどうぞ、こうやって、来た人の相談を聞いていろいろ振り分けているんですね。じゃ、そこに日本政府が情報を出しているのかといえば、出していない。
　何万人に知らせた上で二十人しか来ないというのは、それはウクライナの人の選択です。でも、三十人に知らせて三十人しか来なかった、これじゃ駄目ですよ。これも、だから、さっき言ったとおり、やりますと言っていながら、いきって言っているくせに、実態としてはやる気がないんだなと。
　ポーランドではワルシャワ近郊に避難民キャンプができていますよ。何十万人もいる。そこでチラシ一つも配らない、インフォメーションもしない。気がないとしか言いようがない。
　この情報発信、もっとすべきだと思いますよ。ホームページを見てもらった人、訪ねてきた人だけというのは、それはやる気ないよ。人の命が懸かっているんだもの。救う気がない。救う気があったら、本当に、多くの人に、どれだけ日本政府が対応できるかというのを知らせようというふうに発想するじゃないですか。何の情報もない避難民の人に、ホームページを見てくださいなんて、そんな役所根性で人道支援しますなんて、おこがましい。
　もっと情報発信しませんか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、人道的観点から、在ポーランド大使館あるいは在ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してこられた避難民の方々のうち、日本への希望をされている、他方で渡航手段を確保することが自らでは困難、そういう方々に対して渡航支援を行ってきているところでございます。週に一便、ポーランドからの直行便の座席を借り上げて渡航支援を行っている、こういうことでございます。
○小熊委員　ちょっともう時間がないので、この件についてはまた後日やりますけれども、こうした対応なので、私も、あした国会での手続が取っていただければ、二十九日から東欧各国を回ります。外務省の便宜供与はほとんど受けません。いろいろな国際機関、ほかの国の対応を見てきたいと思います。その上でまた議論したいと思いますけれども。
　声高に人道支援と言うんだったら、態度で示さなきゃいけない、行動に移さなきゃいけない。今の段階では移していないというふうに思っていますし、実際、ジェシュフの支援センターも行かせていただきますが、今月いっぱいで、ほかの国の機関やＮＧＯたちは、もうウクライナに行って国内支援に回ると言っています。日本だけです、ジェシュフに残るのは。
　もちろん、邦人の命というのは外務省としても守っていかなきゃいけないというのはありますけれども、マスコミだって、もうリビウとキーウに行っているんですよ、ＮＨＫでさえですよ。外部特派員じゃないですよ。直接の社員を送っているんです。ここも、ちょっと、ウクライナの国内支援というフェーズに変わってきていると思います。そこも検討いただきたい。
　最後に聞きます。台湾有事についてです。
　アメリカは早い段階でウクライナに軍を派遣しない方針を示した一方、台湾をめぐっては対応をはっきりさせていません。曖昧な戦略は、アメリカが中国に対し軍事力で圧倒的優位に立っているときは機能していましたけれども、時代は変化して、状況も変化しました。曖昧政策はインド太平洋の不安要素になっていると考えます。
　そこで、アメリカは台湾が中国に侵攻された場合に防衛する意思を明確にすべきだという考えが、今、いろいろなところで主張されていますが、政府の見解を伺います。
○林国務大臣　中国による台湾侵攻という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、その上で申し上げますと、本年二月に公表されました米国のインド太平洋戦略においては、台湾の自衛能力を支援することを含め、地域内外のパートナーと協力し、台湾海峡の平和と安定を維持するとされており、これは、米国の台湾に関する立場を改めて示したものと考えております。
　いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でありまして、この点、日米間でも、日米首脳テレビ会談、日米２プラス２などにおいて、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有してきております。こうした立場を各国の共通の立場として明確に発信していくことが重要と考えます。
　引き続き、この両岸関係の推移を注視しつつ、両岸の関係者を含む国際社会にしっかりと主張してまいります。
○小熊委員　今の私の質問は、安倍元総理がル・モンド紙に寄稿した考え方であります。それについて、今、政府見解を聞きました。
　政府見解のとおりでいいと思います。元総理がこういうふうにあおってくるということこそが逆に緊張感を高めることになると思いますので、是非、今、林大臣が答弁したとおりに冷静な対処をして、この平和、安定に寄与していただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　万国郵便連合憲章の第十及び第十一追加議定書等に関する条約について、まずは質問させていただきます。
　今回、条約の中で、国際郵便分野を取り巻く環境の変化ということで、Ｅコマースの市場規模拡大等ということが書かれておりますけれども、これは全くそのとおりで、郵便というものが多くはＥコマースあるいはウェブの空間の中で行われるようになってきているという中で、電子上のやり取りが増えると、書状の国際通常郵便物も減少する。一方で、Ｅコマースの市場拡大に伴って、国際小包郵便物は増加しているということがあります。万国郵便連合において、取扱量の増減を含む物流の在り方の変遷ということがある中において、組織そのものの人員の増減、あるいは体制の整備等の努力を行うべきではないかと考えております。
　これは何を申し上げているかというと、私自身もかつて国連で働いていたことがありますが、国連という組織は、生まれるんですが、死なないんですね。たくさんいろいろな組織が、今回、今、国際情勢がこういう状況なので、こういう組織が必要だ、こういう部署が必要だ、こういう人が必要だということで、どんどん人とか組織は増えていくんですけれども、役割を終えても削られていかないんです。何かそのまま残って、新しい役割はこうだとか、結果的に非常に重複が多い。これは国連自身も認めておりますが、スクラップ・アンド・ビルドが基本だと思うんですが、このスクラップが極めて下手な組織が国連だと思うんですね。
　今回の万国郵便連合憲章の改定に関しても、ＵＰＵという組織も、これだけインターネットが普及して、小包と、郵便物の内容が変わってきている中において、当然のように組織の改編、不必要になった人員に関しては当然削っていくということを含めてやっていくべきだと思うんですが、この辺りの動きというのは具体的にどのようになっているんでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　近年の電子商取引の市場規模拡大により、国際郵便分野では、郵便事業者以外の民間事業者等が万国郵便連合に積極的に関与する必要性が認識されてきております。今回の改正により組織改革が行われ、ＵＰＵで理事会に助言を行う諮問委員会に利害関係者が参加しやすくなるという改革例がございます。
　また、国際郵便の取扱量増大を受け、郵便輸送の環境負荷への懸念が高まっております。これに対し、ＵＰＵは環境に優しい郵便ネットワークの普及を推進しており、我が国もＵＰＵの環境対策事業に専門家を派遣する等、取り組んでおります。
　このように、ＵＰＵでは国際物流の変化に応じた体制整備の努力を行っており、我が国としても、今後も自らの知見、人材等を活用しつつ、支援していく予定でございます。
○青柳（仁）委員　私、人数の増減等ということについてお伺いしたつもりだったんですが、今のお答えはこの条約案に書いてあるとおりなんですけれども、新しい、民間事業を含めた、議論できる体制をつくっていく、それはもちろんそれで構わないんですが、ＵＰＵ自身の人員というところに何か変化はあったんでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正に伴う直接の変化ということは承知しておりません。
○青柳（仁）委員　だから、それがおかしいと思うんですよね。
　国際機関は常にそうなんですが、役割が大きく変遷しました、この紙にも書いてあります。これは外務省からもらった紙ですよ。Ｅコマースの市場規模拡大等によって、国際郵便分野を取り巻く環境の変化、非常に大きな環境の変化がありますと書いてあるわけです。
　当然、この組織も、やること、仕事の内容が大きく変わっているんですから、それは人員の配置だとか体制だとか、また人数に関しても、変わっていくのが当たり前だと思うんですけれども、この点についてはどう考えますか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　御指摘も踏まえて、最適な組織、どうあるべきかについて、関係省庁と連携して検討したいと思います。
○青柳（仁）委員　外務省の国連に対する態度というのはやはり甘いと思うんですね。毎年毎年、昨年度、これぐらいの予算を渡していたから、今年も大体それをベースに、為替だけを最初は考えて渡していくような仕組みになっていると思うんですけれども、そうではなくて、イギリスなんかは違うんですね。
　イギリスは、パフォーマンス評価とかをやっていて、各国際機関がどれだけ自国の国益の役に立っているのか、今年度の政策アジェンダにどれだけ役に立っているのかということをきちんと評価した上で、その分担金、国連の分担金は変わらないと思いますけれども、各専門機関であるとかファンズ・アンド・プログラムズに対する予算というのは、そういったパフォーマンスをベースに算出しているんです。
　これはイギリスだけじゃなくて、アメリカはもっと大々的にやっていますが、その他の、小さな、オランダとかそういう国であっても、そういう評価を一定やりながら行っております。
　こうした、中身をきちんと見た上で、ＵＰＵに対しての支援をどうするのかということを是非外務省の方でも考えていただきたいと思っています。
　また、関連しまして、こうした物流の在り方の変遷を受けて、今後の万国郵便連合に関する体制の整備やルール作りについてどうあるべきだと日本政府として考え、また、どう働きかけるかについて、外務大臣の御見解をお伺いします。
○林国務大臣　万国郵便連合は世界で最も古い国際機関の一つでありまして、公共インフラとしての国際郵便制度の発展に重要な役割を果たしてきたわけでございます。
　今御指摘があったように、国際的な電子商取引の拡大を受けまして、ＵＰＵにおいても、時代に即した国際郵便業務の在り方、これを検討する必要が生じておりまして、近年ではグローバル物流の分野でも大変重要な役割を果たしております。
　今年、目時事務局長がトップとして就任をしておりまして、事務局長の出身国ということでもあるわけでございますので、専門家の派遣、また日本独自の知見、こういうものを生かしながら、ＵＰＵの体制整備、また、会議等において、ルール作りに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　日本人が事務局長を務めているということで、それだけの分担金を支払っているわけですから、そういった幹部ポストを取っていくというのは当然のことだと思うんですが、是非、民間を入れた議論の場を、委員会をつくるだとか、それから、今大臣がおっしゃったような、日本政府としての意見をきちんと申し伝えていくというだけではなくて、きちんと組織に手を入れていただきたいんですね。
　国連という組織はやはり、いや、現場で頑張っている方々は本当に頑張っています。これは、今もウクライナでもそうだと思いますが、ＵＮＨＣＲだとかＷＦＰだとか、そういった現場でやっている方々は、本当に危険な中で走り回って、毎日毎日汗を流しながらやっていると思いますが、特に本部だとかアドミに関わっている方々というのは、非常に緊張感のない中で、本当にこの業務は必要なんだろうかということを自問自答しながら仕事をしている人も少なくないというふうに私は承知しております。
　これは、そういう、仕組み的に仕方がないところはあるんですが、民間企業だったらあり得ないと思うんですね。先ほど大臣がおっしゃいましたが、グローバル物流ということで、これだけ大きく市場環境が変わってきている、業務の内容が変わってきている。そして、それに対してのこういう体制も変わってきている中で、当然ですが、必要とされる人間の専門性、あるいは数、これは変わって当たり前ですから、民間企業だったらとっくに、そんなことをやっていたら潰れていますから、そんな企業は。ですから、社会変化、市場環境変化にしっかりと適切に合わせた形での人員とか体制というところまでちゃんと口を出していかないと。
　国際機関に対してそういうことをやっていないのは、日本だけとは言いませんけれども、多くの国がやっていますので、イギリス、オランダを始めとして。ある意味、日本は、行くと歓迎されるんですけれども、それは口出ししないから歓迎されているだけであって、本来、これは全部国民の税金ですから、税金で支払っている、我々国民から集めた税金で国連分担金あるいはその他の負担金というのは出しているわけですから、そこの説明責任をきちんと求めていく、また、必要な変化を促していくというのは当然のことだと思いますので、これは是非、このＵＰＵに限らず、御検討いただきたいと思っております。
　また、ちょっと関連しまして、国連の役割ということについて、ウクライナ危機を踏まえた形で御質問させていただきたいと思います。
　まず、結論から申し上げると、今の国連というのは、日本にとっての戦争抑止力、防衛力としては機能していないと私は考えております。
　そういった中において、日本政府として、まず、日本が将来、ロシアのような核を持つ大国の侵略を受けるリスク、これはあるというふうに考えておられますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、武藤委員長代理着席〕
○林国務大臣　ロシアのような核を持つ大国が日本を侵略するか。仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国を取り巻く安全保障環境についてということで申し上げますれば、北朝鮮による核・ミサイル開発、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、軍事バランスの変化による緊張の高まりなど、厳しさと不確実性を増しているわけでございます。
　今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更、これをインド太平洋地域、とりわけ東アジアで許してはならない、これが、今後、日本の外交、安全保障を考えていく上で最も重要な点であると考えております。政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、万全を期してまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　今の御答弁の中で、国際情勢として厳しさと不確実性が増しているということ、そしてまた、ロシアによる、大国による力による現状変更が現状ウクライナにおいては行われている、これをアジアに広げてはならないという認識を外務大臣としてはお持ちということですから、これは仮定の質問ということではっきりとお答えはいただいていませんが、これは普通に考えれば、当然日本に対しても、こうした大国の侵略を受けるリスクはあるという認識を持っているというふうに考えるのが普通ではないかなと思います。
　まずそこからお話をスタートさせていただきたいんですけれども、ウクライナの危機は我々日本に三つのことを教えているというふうに考えています。
　これは我が党の緊急提言等でも繰り返し申し上げてきたことではありますが、改めてこの場で申し上げますと、第一には、戦後の世界の平和を担ってきた国連安保理を中心とする国際秩序は機能不全に陥っているということ。したがって、現在の国際情勢下においても、大国による核兵器による威嚇や侵略のリスクが現実に存在するということです。
　二つ目は、核保有国がしかける戦争に対して、アメリカは極めて及び腰である。これまで我が国の安全保障上の唯一のよりどころであった日米同盟は、将来にわたっての絶対的な抑止力、防衛力とは言い難い状況にあるということ。
　三つ目は、現代の戦争はハイブリッド戦であって、日本の軍事以外のハイブリッド戦に対する対処能力は極めて脆弱である。先日成立したばかりの経済安全保障も、我が党から度々指摘させていただいたとおり、極めて防御力としては弱いものにとどまっているというふうに認識しています。
　こうした中で、日本は、ロシア、中国、韓国と領土問題を抱えています。また、北朝鮮からは軍事的挑発を度々受けているということで、ほぼ全ての周辺国と問題を抱えている状況にあります。こうしたウクライナ危機によって不安定化した国際情勢下で、紛争勃発のリスクは世界的に高まっていると考えるのが自然だと思っています。
　こうした中、もう既に世論調査等にも表れておりますが、収束の見えないウクライナ危機を背景に、多くの国民が安全保障に対して現実の脅威として不安を抱いているという状況があるかと思います。
　我々の政治のサイドは、当然のことながら、こうした国民の不安に応えていく義務があろうかと思いますが、私は、最初に申し上げたいんですが、それに対して、現状、今の外務省を始めとする省庁はそういった国民の不安に十分に応えていないと思っております。また、それに対してベストを尽くしてもいないというふうに考えております。それについて、今御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日本は、専守防衛ということで、ウクライナのような反撃力は持っていないわけであります。そうなると、日本を守っているものは何かという話になるんですが、今、国連安保理は機能しておりません。日米同盟の抑止力、対処力というのは、先ほど申し上げたとおり、核兵器保有国に対してはアメリカは極めて及び腰であるということが、今回、日本の周辺国も見ていますから、分かりましたということですね。
　クアッド、Ｇ７、Ｇ７は元々軍事同盟ではありませんし、クアッドはインドのこうした極めてネガティブな姿勢というのが最近目立っているというふうに考えています。こうした国際的な枠組みは、世界の国連安保理に代わる安全保障機構としての位置づけにはないし、その力もないというふうに認識しております。
　という中で、ロシアのような侵略国に日本が万が一攻められた場合、何の対処もできずに国民の生命と財産が奪われてしまうという状況にあるのではないかと思っております。
　こういう認識の下で、日本政府として、政府・与党、そして外務省として、国民の生命と財産を守るために日本が他国からの侵略を止める力というのは何であると現状考えているでしょうか。
　　　　〔武藤委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　今般のロシアの暴挙、これは、ヨーロッパのみならず、世界の秩序、平和に対する挑戦であり、我々は今回の暴挙を我が事として捉え、対応していかなければならないと考えております。
　ロシアによるウクライナ侵略、そして一層厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障環境、これも踏まえながら、まず我が国として、あくまで現実的に検討した上で、国民の生命と財産を断固として守り抜くため、新たな国家安全保障戦略等の三文書、これを策定し、日本自身の防衛力を抜本的に強化をしてまいります。
　また、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をしてまいります。今年の一月でございますが、私自身も出席をいたしました日米安全保障協議委員会、日米２プラス２でございますが、ここにおいても、日米同盟の抑止力、対処力を抜本的に強化するための具体的な議論を進めるということを確認したところでございます。
　さらに、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州、こういった同志国とも連携して、Ｇ７や日米豪印の取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋、この実現に向けた取組を戦略的に推進をいたしまして、地域の平和と繁栄に貢献してまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　我が事としてとおっしゃいましたけれども、我が事について質問をさせていただいています。今おっしゃっていた、防衛三文書を抜本的に見直すであるとか、日米同盟の対処力を強化していくというのは、これからどうするかというお話ですから、私の質問には答えていないと思います。
　もう一度伺いますが、日本の国民の生命と財産を守るのが日本の安全保障、外交の重要な目的だと思いますけれども、現状そうしたものを守っている、日本が他国からの侵略を止めている力というのは、現在、どういう力であると考えていますか。
○林国務大臣　先ほど御答弁をいたしましたように、まずは、この三文書を策定して、防衛力を抜本的に強化をしていくと申し上げましたけれども、今現在、防衛力がないというわけではなくて、今あるものを更に強化をしていくという意味で申し上げたところでございます。
　また、日米同盟の抑止力、対処力、これも同趣旨でございまして、抜本的に強化をするために議論を進めるということでございますが、今、現にこの日米同盟の抑止力、対処力というものはあるという認識の上で、更に強化をする具体的な議論を進めるということを確認したところでございます。
○青柳（仁）委員　その軍事力を含む対処力に不安があるので、こういう質問をさせていただいているんです。
　日米同盟の対処力、抑止力があるというのは、それは当然だと思います、それがなかったらそもそもやっている必要がないわけで。この委員会でも先日、思いやり予算、新たに名前が変わりましたけれども、そこは賛成、我が党もさせていただいているわけですから、そういった予算は当然そういった日米同盟の対処力を強化するためのものだと考えておりますので、それは当然のようにやっていくんですが、申し上げているのは、そういった状況であっても、今ウクライナの状況を見ますと、核による脅しをしたときに、アメリカが適切に対応してくれないのではないかと多くの国民が考えているということを申し上げているんです。それに対する明確な回答は政府の方からは出せていない。
　また、軍事力が、対処力とおっしゃいました、防衛力があるとおっしゃいましたけれども、今まさに与党の中でも議論されていると思いますが、敵基地攻撃能力、あるいは反撃力、攻撃力といったようなものは自衛隊は持っていないわけですから、これによって十分な抑止力なのかどうかというのは現状疑問があると思うんですね。
　そうした中で、現在は何が国民を守っているんですかということをお伺いしたんですが、これについて、また同じような答弁になると思いますので、これで終わりにさせていただきますが、いずれにしましても、こういった、非常に我が国の対処力、日米同盟や自衛隊の軍事力というものが不安視されている。少なくとも国民はみんな思っていますよ、今現状を見て。それで完全に安心だと思っている人なんか、ほとんどいないです。
　ですから、そういった中において、やはり国際秩序というものは極めて重要なんじゃないかと思うんです。日本が実際に軍事力でもって相手をやり返す、あるいは水際の対処をしていくということの前に、そもそも戦争が起きないような国際秩序をつくる、あるいは戦争を起こした国に対しては強烈な制裁を世界中から受けてしまうような仕組みをつくっていくということが、日本を守ることになるのではないかと考えているわけです。
　その役割の最も重要な組織というのが本来は国連安保理であるはずなんですけれども、それが全く機能していないので、問題があるのではないかというふうに考えているところです。
　そういった中で、今回、国連安保理は、本当に何度も申し上げますが、全く機能していないわけですが、これは抑止力、対処力という意味では全く役に立っていないわけですが、じゃ、今の国連安保理、昨日ちょうど、リヒテンシュタインが提案した、我が国も賛同したということですけれども、そういった提案によって、拒否権を発動した国に対する説明責任を十日以内に国連総会で求めるということを決めたということですが、私、正直、前進ではあるけれども、意味がないと思っています。
　これは多くの関係者がそう思っていると思いますが、なぜなら、まず説明責任はないんですね、Ｐ５に。説明はしなくてもいい、ただ、十日以内に総会が開かれるということが決まっただけです。また、説明責任が仮にあったとしても、今回のロシアみたいな国がそれに対してきちっとした対応をするとはとても思えません。ですので、こういった形での改革では、戦争を起こさない仕組みとしての国連安保理というものとしては極めて不十分だと思います。
　そういった中で、日本政府としては、今回の対処について十分だと考えているのかも含めて、国連安保理がどう変われば今回のロシアの暴挙のような事案を今後止めることができるというふうに考えているんでしょうか。
○林国務大臣　さきの大戦後、大国間での戦争を二度と起こさないための組織として創設されたのが国連でございまして、安保理の構成国の権限、また責任を含めて国連憲章で定めて、これが一体となって、国連の目的である国際の平和及び安全の維持等に奉仕することが意図されていると理解をしております。
　一方で、そこに様々な制約がありまして、どのようにすればロシアの暴挙のような事実を止められるかについて一概に申し上げることは困難でございます。
　例えば、安保理では、ロシア軍の侵略を遺憾とし、即時撤退を求める決議案が提出をされたわけでございますが、ロシアの拒否権行使により採択をされなかったわけでございます。
　このように、今回のロシアの一連の行動、これは、国連憲章上、常任理事国であるロシアの同意なくしてはロシアの権利及び特権の停止や国連憲章の改正ができないという国連が抱える問題を改めて提起をするものでございます。
　我が国としては、安保理改革の実現に向けて全力を挙げていく考えであり、その方途について不断に検討していく考えでございます。