Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　納得できません。私は、自分でどんな薬を飲んでいるか、そしてどんな病歴があるか、私分かっていますので、そういうことは私は理由にならないというふうに思うんですよね。どう考えてもこれはやっぱりおかしい。
　そして、今の保険証の制度が、保険証の仕組みそのものが何か物すごく問題があれば、それは変えた方がいいとは、そう思いますけれども、今の健康保険証、何も問題がないですよね、基本的に。それをなぜ健康保険証を廃止するのか、来年でもって、この理由が分かりません、どうしても分かりません。もう一回説明してください。
○政府参考人（日原知己君）　ただいま御説明させていただきました点、マイナンバーカードと健康保険証を一体化をして、マイナンバーカードで受診していただくことによりまして、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただけるということに加えまして、医療機関や保険者にとりましても、例えば医療機関等について申し上げますと、保険資格の転記が自動化できるといった事務コストの削減、また保険者にとってもそうした事務コストの削減という数多くの様々なメリットがございます。こうしたメリットを踏まえて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、来年秋に保険証の廃止を行うことを予定しているものでございます。
○杉尾秀哉君　医療機関の方でもいろんなトラブルが起きているようです。これは後に質問があるかも分かりませんので、ここではもう触れませんけれども、これは私はどうしても納得できない。そして、様々な理由で作らない人ってやっぱりいらっしゃるわけですよね。あくまでも、そういう人を誰一人取り残さないと言うんだったら、こういう人も取り残さないようにしていただきたいというのはこれはっきり申し上げたいと思います。
　この問題はまた改めて聞きますけれども、一つだけ、これ去年の暮れだったと思うんですが、報道によると、企業や行政機関などからマイナンバー情報が紛失、漏えいしたと見られるケース、これ発表が個人情報保護委員会からあったみたいですけれども、どういう発表だったんでしょうか。
○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護委員会が全国の自治体のマイナンバー管理状況について点検をしたものでございまして、自治体の四五％が業務を委託しており、その一割超の自治体が委託先の管理体制を確認をしていないことが分かったという趣旨のものでございます。
　個人情報保護委員会では、昨年度、地方公共団体から百二件のマイナンバーの漏えい等の報告を受けておりましたけれども、その主なものは、マイナンバーを含んだ書類を紛失した事案、あるいはマイナンバーを記載した書類を誤交付した事案等ということでございます。
○杉尾秀哉君　二〇一七年度から二一年度までの五年間、少なくとも三万五千人の個人情報が漏えいしたということなんですが、これ悪用されたケースというのは確認されていますか。どうですか。
○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、個人情報保護委員会では、地方公共団体より、平成二十七年度から令和三年度までの間におきまして合計で八百六十四件のマイナンバーの漏えい等の報告を受けてございます。その中で、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けてございません。
○杉尾秀哉君　今悪用されたという報告がないということなんですけれども、なぜ起きたのか、その再発防止策、これは取られているんでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　ただいまの件でございますけれども、かねてマイナンバー法作った当時から、マイナンバー制度においてこの個人情報の漏えい対策というのはしっかりと行ってきております。
　特に、この制度におきましては、制度、システム両面におきまして各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して情報漏えい防止等の安全管理措置の義務付け、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、行政機関等が保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理をし、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するという形で、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしているなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。
　マイナンバーを利用する行政機関におきましては、マイナンバー確認と本人確認を実施することとしておりまして、仮に悪意ある者がマイナンバーを知り得たとしても直ちに被害が生ずることはないという仕組みとしております。
　今後とも、マイナンバー制度の安全性について丁寧で分かりやすい広報や周知を行い、国民の不安や誤解を払拭していけるように関係省庁一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　そういうシステムだということなんですけど、実際に漏えいがこれだけやっぱり起きているわけですから、やっぱりその不安を払拭する試みというのは、これは不断にお願いをしたいというふうに思います。そうでなければ、恐らくやっぱりどうしても取らないという人はかなり一定程度残るんだろうというふうに思っております。そうした人への配慮を是非お願いしたいと思います。
　ちょっと残りの時間が五分弱になりましたので、地方創生、最後伺いたいんですけれども、いわゆる従来の地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇一六年から二〇一九年度、五年間、これ第一期で、一九年度から二四年度までが第二期として進められてきたんですけれども、これがこの度、デジタル田園都市国家構想交付金ということでリニューアルされるということなんですけれども、ここまでの地方創生の取組、まあその予算のことも含めてなんですが、検証と評価というのは、これはできているんでしょうか。岡田大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　これまで地方創生に向けた取組を進めた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用を通じて地域の創意工夫を生かした取組が各地で進められてまいりました。
　そのほかに、地方への資金の流れの観点から申しますと、一千団体以上の地方公共団体で企業版ふるさと納税が活用されたこと、また、地方への人の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約千三百市町村が取り組んだことなど、一定の成果を上げたところがあると思います。
　他方、人口減少、少子高齢化が進展する中で、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化やコミュニティーの弱体化、地域経済の縮小などの様々な問題が生じていると認識しております。
　こうした社会課題の存在、地方の過疎化を一層進展させる要因というものを踏まえて、地方創生のこれまでの取組の成果も踏まえながら、デジタルの力を活用して地方の社会課題解決取り組んでまいりたいと、このように総括をし、また課題を認識しております。
○杉尾秀哉君　私、長野に移り住んで七年になるんですけれども、私が長野に行った七年前と今を比べても本当に過疎化が一層進んでいる。確かに一部そういうテレワークだとかワーケーションのその拠点ができたりしていますけれども、これあくまで本当にごく一部で、ほとんど大多数のところは加速化していると思うんですよ。
　実際に、コロナで都市から地方への流れ、人の流れってできかけたかと思ったんですけど、またここに来て東京の一極集中再加速しているみたいなんですけど、この現状と、それからその対策、分析、これはいかがでしょう。
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘の東京圏の転入超過数については、二〇一九年に約十四・六万人であったものが二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少いたしました。しかしながら、御指摘のとおり、直近で見ますと、二〇二二年の転入超過数は二〇二一年に比べて約一・四万人増加ということで、また少し頭をもたげてきている、要注意というふうに考えておりまして、また進学や就職を契機に十代後半から二十代の若年層が東京圏に転入超過になっていると。このことを踏まえて、デジタルの力を活用しつつ、やはり地方への人の流れをしっかりとした力強いものにしなければならないというふうに考えております。
　企業の本社機能の配置見直しでありますとか、あるいは移住における子育て世帯加算額を子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額をいたしますし、移住や二地域居住に活用する集合住宅など民間事業者の施設整備に対する間接補助を創設するなど、様々なことを工夫して対処してまいりたいと存じます。
○杉尾秀哉君　時間が来ました。
　要注意という話だったんですけれども、これは二〇二七年までに首都圏とそれ以外の都道府県の転出入を均衡させるという新たな目標を立てたわけですけれども、これ自体がもう赤信号がともりかけているという認識でございますので、またこれについては改めてこの委員会の中で論議してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からも、今まさに杉尾委員の方から御質問のあったこの東京の一極集中是正というところについて、是非ちょっと今日は集中的にお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　まさに今御紹介あったとおり、コロナ禍の中でいっとき転出超過ということが言われた東京に再び人口が回帰をしているということであります。しかも、今、先ほど御答弁ありましたけど、若い世代中心に帰ってきているということです。実際に、昨年の人口移動報告見ますと、東京都に転入超過三万八千人ということで、テレワークの導入も含めてやってくる中で新たなトレンドと言われた地方への流れが反転して、しかも、ちょっとその反転の勢いが結構強いんじゃないかというところを大変懸念しております。
　これ、是非、また先ほども少し答弁ありましたけど、東京への回帰の理由ということと、今後の見通しというところも含めて是非政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村広樹君）　先ほど岡田大臣の方からも答弁ございましたが、東京圏の転入超過数は二〇二一年に約八・〇万人でありましたが、二〇二二年には約九・四万人となり、直近の転入超過数が増加していることには注視が必要と考えております。
　こちらも岡田大臣から答弁ございましたが、構造的な問題といたしましては、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層の転入超過が依然として継続していることを踏まえまして、地方への人の流れを重層的で力強いものにすることが重要であると認識しております。
○平木大作君　なかなか見通し的なところはないということなのかもしれませんけれども、昨年末に、デジタル田園都市国家構想五か年計画の下に、この二七年度を一つの目安にして、東京圏から地方への移住者、年間一万人、またあるいは地方と東京圏のこの転出転入者、均衡させるということを目標に掲げられているわけです。
　今回審議をしております令和五年度の予算案の中にも、地方への人への流れの強化ということで二十八億円余り、これ計上されているわけですけれども、これ実際に、例えばまさに今やっているような、各地にこのテレワークの拠点となるサテライトオフィスを整備していく、あるいは、東京圏からの移住者に給付金、給付する支援金ですね、子供一人当たり三十万円から百万円って、この金額確かに大きいなと。これ、移住を今考えている人には確かに後押しになるなと思う反面、これで本当に今の弾みが付いている反転の動き、逆をもう一回向かせて、かつその二七年度の目標を達成できるのかというところ、改めて岡田大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　大きく見れば、やはりコロナ禍によって、東京圏の過密な中で住み続けるよりも地方においてゆとりある生活をと、こういう流れができてきたことは事実だと思います。ただし、先ほどから申し上げておりますとおり、東京圏の転入超過数は減少しているとはいえ少し頭をもたげてきている。これには注意すべきであり、また、御指摘がありました二〇二七年度に地方と東京圏の転出転入者数を均衡させる、バランスさせるということは、野心的な目標ではあると思いますが、私は必ず達成しなければならない、そうした目標であると強く認識をいたしております。
　このために、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げた上で、企業の地方移転の更なる推進を図るとともに、先ほども申し上げましたこの交付金において、移住における子育て世帯加算額を子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額するという措置のほかにも、移住や二地域居住をすることによって集合住宅というものが必要になれば、それを民間事業者の方が施設整備をする、そこに国から自治体、そして事業者と間接補助の仕組みを創設をするなど、地方移住や地方創生に資するテレワークの更なる推進を図ってまいりたいと存じます。
　引き続き、デジタルの力も活用しながらこうした取組を推進して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせるというその社会を実現することで東京圏への過度な一極集中を是正してまいりたい、この決意で進んでまいります。
○平木大作君　例えば、今、ＩＴ業界の皆さんにお話を聞くと、やっぱり地方に行ったときに実際にネットにつながらないとか仕事がしにくいみたいな声は実際にあります。なので、テレワークの拠点をつくっていくとか、これは非常に大きなインパクトはあるんだと思っているんですね。
　その上で、やはり、冒頭お伺いしましたけれども、どの年齢層の人がとか、どういう人たちが今なぜ東京圏に流入してきているのかというところから政策を組み立てていかないと、やはりなかなか効果は上がらないんだろうと一方で思っております。
　御答弁の中にもありましたけれども、十代後半から二十代前半、進学とか就職のタイミングで東京圏に越してきちゃうと。越してくると、いわゆる、どこでもいつでも働けるようになっていたとしても、やっぱり生活の拠点を東京に一回構えてしまうわけですよね。そうすると、やっぱりそこのタイミングで、本当だったら別に東京に来なくても就職もできて働けてというところがないと、一旦東京入ってきてしまうと、やっぱりなかなかその流れって変わらないんだろうというふうに思っております。
　地方にやっぱり人の流れをつくるという上で、第一に、テレワークをしっかり、もういつでもどこでも働ける、つながるというところは、これ、より推進していただきたいと思いますし、テレワーク自体については以前から推進をしてきた米国なんかでもやっぱり今揺り戻しがあるわけですね。これ、試行錯誤があって当然のことだと思いますから、今までとは管理の仕方が変わってくるとかいろいろ問題もあるわけですけれども、ただし、この管理が、マネジメントの側の問題を起点にして、地方創生、あるいは、更に言うと働き方改革、また女性活躍の鍵を握るこのテレワークということを、やっぱり流れを止めちゃいけないんだろうというふうに思っていますし、これしっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、加えて第二に、やっぱりこれ、先ほどの特に就職のタイミングで東京に来てしまうというところを考えると、テレワークの時代、いつでもどこでもつながれば働ける時代なんですけれども、地元にやっぱり雇用の受皿って、目に見える物理的な雇用の受皿ってやっぱりないといけないんだろうと思っています。
　ここについて、これまで政策的にも東京圏から地方への企業の移転ということも推進をされてきておりますし、是非、この企業の移転ということとテレワークの普及、より強力に進めていただきたいと思いますが、改めて岡田大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　平木委員の、年齢層を意識してと、その御教示というものはしっかりと受け止めて分析をし、対処をしてまいりたいと存じます。
　そして、今の企業の地方移転やテレワーク普及に関するお尋ねでございますが、まず、企業の地方移転の推進については、地方への本社機能等の移転を行う企業に対して法人税の減税措置などを適用する地方拠点強化税制を講じております。この税制については、令和四年度改正において、企業や地方公共団体のニーズなどを踏まえて、税制の適用対象となる事業部門に情報サービス事業部門を追加したところでありまして、引き続き、地方公共団体とも連携しながら、幅広い分野で企業の地方移転をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
　また、地方創生、テレワークの取組拡大に向けて、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税を活用した御指摘のサテライトオフィスの整備や地方に進出した企業の支援を行っておりますが、加えて、企業や地方公共団体等の意識の醸成のために、オンラインセミナーなどでの情報発信、またウェブサイトでの相談対応、優良事例の表彰などを行ってきております。
　今後も、企業の生産性向上や企業による地方の社会課題解決などの多様な目的の地方創生テレワーク、極めて大事なものでありますから、この拡大に向けて企業や地方公共団体等への働きかけを強化してまいりたいと存じます。
○平木大作君　今日、内閣府の子ども・子育て本部にも来ていただいていますので、改めて、子育て支援という観点からこの地方創生についてお伺いしていきたいんですが。
　先日、共働き子育て支援の先進事例で知られます千葉県松戸市の取組をお伺いをしてきました。ちょっと全部紹介し切れませんけれども、幼稚園がまだ開いていない早朝から、あるいは終わってしまう夕方の時間、一時預かりの機能を持たせた送迎保育ステーションの整備を中核とする様々な取組をお伺いをしてきて、大変参考になったんですけれども。
　やはり、そこで改めていろいろな施策をお伺いする中で感じたのが、やはりこれ単純にその受皿の拠点をつくるということだけじゃなくて、本当に、例えばその中で既存の幼稚園、保育園をいかに最大限に活用していくのか、あるいは、お子さんがどうしても地方の方少なくなってきていますので、先々見据えて余り過剰な投資をしないようにするためにどうするのかという工夫をすごく盛り込まれていたり、あるいは、当然その預かりの時間長くしていくとどんどん現場の保育士さんに負担が多くなるという話が多いんですけれども、むしろ短時間で勤務できるような選択肢も一緒に用意をしながら働き方の選択肢を広げてあげる、そういうことも通じていろいろ関係者を広く巻き込んで政策を展開されている、あるいは、年度年度でアップデートされているという状況をお伺いをしてきました。
　どうしても、これまで子育て支援拠点の整備というと、例えば小規模保育を一生懸命やったときが典型だったんですけれども、とにかくわあっと箱に、つくったら一箱当たり幾らみたいなやっぱりお金の付け方をしてしまって、必要以上につくったんだけれども全然使われないとか、そういうことが実際にあったわけです。
　国として支援拠点の整備進めていく上で、こういう松戸市でやっているような、ある意味運営方法のノウハウですとか、そういったところも含めてしっかりと支援していただきたいと思いますが、まずこの点について見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北波孝君）　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のような子育て拠点、こういうものを整備するときに、いかに既存の施設を活用し、また機能をさせていくかというのは非常に重要な観点と思います。今御指摘ございました送迎保育ステーション、これにつきましては、送迎バスなどを活用することによって自宅から遠距離にある保育所などの利用を可能とするというものでございまして、既存の施設の活用を目的としたものというふうに承知をしておるところです。
　もう一つ、松戸市で、お触れになりました、送迎保育ステーションで一時預かり事業も行っていると。これは保護者の用事などの一時的な保育ニーズにも対応できるとか、様々な効果があるというふうなところで取組を行っておられるというふうに承知しています。
　私どもも、既にある様々な子育て施設や事業をうまく組み合わせて活用しつつ、保護者などのニーズを踏まえて子育て支援を進める視点は重要と考えておりますので、こういう、今御指摘ございました松戸市の取組を始めといたしまして、ほかの自治体にとっても参考になるような取組、こういうものにつきましては、全国の自治体担当者が集まる会議の場などを通じて共有していきたいというふうに考えております。
○平木大作君　なぜ今日松戸の例を御紹介したかというと、取組がすばらしいというのはそのとおりなんですけれども、実は各自治体ごとに今保育の質、量の拡充ということを競い合うようにして取り組まれているわけですね。
　こういう中で、やっぱり財政力が突出している東京都の近接地って本当に大変な思いを今しているんですね。ある意味、都が独自の保育士の例えば処遇改善ですとか、そういう政策をされると、もう保育士さんががあっと東京に吸い上げられると。途端に担い手を失ってしまうということがありまして。例えば、松戸の場合ですと、今、松戸手当ってやっているんですね。毎月、保育士さんに上乗せ給与として四万五千円から年次が上がると最大七万八千円、毎月これ上乗せ、独自でやっています。何でやったんですかと聞いたら、これ、二〇一七年度から東京都が四万四千円、毎月この上乗せを始めてしまったので、もう保育士さんがわあっと取られて、ある意味もうやらざるを得なくてスタートしているというところがあるわけです。
　今後、これ当然、例えば今議論になっています配置基準の見直しですとか処遇改善、これしっかり国でやっていただきたいんですけど、是非とも、この地域間で、特にその東京の近辺、都と比べたときに差があるわけであります。ここにもしっかり目配りをした上で取組進めていただきたいと思います。最後お伺いして終わりたいと思います。
○政府参考人（北波孝君）　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、地域間での保育士の賃金水準の差とか、それから地域によってはそのために人員確保というのが難しくなっているというふうな声を、意見を聞くということはございます。私ども、保育の質の向上のためにも保育士の配置の改善とか、それから給与についても人材確保に向けての累次の処遇改善には取り組んでいるところでございます。
　現在、小倉大臣の下で関係府省会議を開催いたしまして、その中で、幼児教育、保育の量、質両面からの強化、これを基本的方向性の柱の一つとしつつ、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化するということとしております。
　引き続き、委員の御指摘も含めまして、様々な意見に耳を傾けながら施策の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。
　先日の大臣所信を受けまして、まずデジタル臨調について河野大臣にお尋ねしたいと思います。
　デジタル臨調は、岸田総理の肝煎りで二〇二一年十一月に設置されたわけですけれども、そのウェブサイトを見ると、トップページにこう書いてあります。資料の方、見てくださいね。デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度、システム等の構造変革を早急に進めると、こう書いてあるんですが、要するにデジタル化をてことして構造改革を進めると、こう高らかに宣言している。
　第一回会合の議事録によれば、当時の牧島かれん大臣が、官民のデジタル化の遅れは深刻であり、本格的な構造改革が必要であると発言していたり、メンバーの発言として、例えば、デジタル社会の構築と構造改革は車の両輪とか、業務的、改善的なＤＸでなく価値創造型ＤＸと、いろんな記載があって抜本的な構造改革を目指していく意気込みが感じられるわけですが、ところが、現在、河野大臣はデジタル改革のみ担当、行政改革と規制改革は別の大臣、ここにおられる岡田大臣が担当と。別々にいては一体的な改革は無理ではないかと、そう思うんですね。
　昨年十二月に、アナログ規制撤廃の工程表が発表され、一万件に及ぶアナログ規制の見直し方針が示されましたが、規制改革や構造改革につながる成果はこれまでに何かしら達成されているのでしょうか。河野大臣、伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル臨調では、おっしゃったように、三つの改革に通底する構造改革のためのデジタル原則というのを共通指針として策定をし、このデジタル原則、デジタル完結・自動化原則あるいはアジャイルガバナンス原則などから構成をされております。
　規制改革に関して言えば、ハローワークにおける失業認定のオンライン化ですとか、あるいは就労証明書の様式の統一化とオンライン化、こうしたものについて進めてきたところでございます。
　また、行革につきましても、デジタル時代にふさわしい、より機動的で柔軟な政策形成や評価を可能としていくため、行政事業レビューや政策評価制度の見直し、あるいは、霞が関に優秀なデジタル人材を確保していくため、採用手続の迅速化や処遇の柔軟な決定などの公務員制度の見直しなどにもデジタル臨調で取り組んできたところでございまして、今後も、こうしたデジタル原則に照らした改革について、デジタル臨調でも引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　いろいろ頑張ってほしいけれども、例えば、本気で取り組めば当然各省庁の縦割りの既得権の壁にぶつかるわけですけれども、例えば、一例挙げますけれども、テレビの電波帯域の問題で、資料二と三見ていただくと分かりやすいんですけれども、これは二〇一七年の規制改革推進会議のワーキンググループで池田信夫氏が出された資料だけれども、デジタル技術の進歩によって、地上波が独占しているＵＨＦ帯域のうち実際の使用帯域はその一部となって、その他の帯域は使われずに占用されたままになっています。これを周波数変更によって片側に寄せて、二枚図見ると分かるんですけど、片側に寄せて整理することで今使っている帯域を確保したまま空き帯域を大量に生み出して、例えば通信用に転用することは技術的には可能だと言われているんですけれども、こういう大胆な構造改革というのは、既得権益、既得権に縛られた一省庁だけに任せていては到底難しい、そういうテーマこそデジタル臨調にはふさわしいのではないかと。河野大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この資料でございますけれども、電波の使用に関する個別の規制の論点でございますから、所管の総務省においてこれは検討されているものと思います。
○猪瀬直樹君　河野大臣はこの件については特別関わりはないということですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今の時点では、これはもう総務省で検討されているものと思います。
○猪瀬直樹君　総務省で検討して進むかどうかということについてはどう思われますか。
○国務大臣（河野太郎君）　総務大臣にお聞きいただきたいと思います。
○猪瀬直樹君　じゃ、次回ここに呼んでいただきましょう。
　次に、地方創生臨時交付金なんですが、岡田大臣にお尋ねいたします。
　先日、三月二日の国会の予算委員会で、僕、総額百二兆円に及ぶコロナ対策予算というものが、そういうカテゴリーが今までなかったんだけど、あるんだと会計検査院が指摘したのでいろいろ質問したんですけれども、そのときは厚生労働省関連をメインに質問したのでね。
　この資料四を御覧ください。
　地方創生臨時交付金は、この三年間で合計十七・一兆円と、これ巨額なんですね。横に白い棒グラフがあるけれども、これは来年度予算における地方交付税交付金の総額で、十八・四兆円と。この左側の白いのと、この右の臨時交付金と比べると、同じ高さですね、背丈はね。これが、だから、普通、通常予算の一年分に当たる額が、この地方交付税交付金のね、この三年間でコロナで使われているわけですね。
　そこで、この中で、使途をあらかじめ限定したものもあるんだけれども、コロナ対応であれば自治体の自由に使える地方単独事業分というのがあるわけですね。この黄色いところで、マーカー付いていますけれども。これだけでも四・六五兆円になっていると。
　この使い道について様々報じられているんだけれども、全住民への現金や商品券を配るようなばらまき型、感染防止と理由を付けて公用車を購入したりするような流用、付け替え型、それからイカのオブジェ造ったりするような、そういう無関係型、こういう形で、あえて言うとそうなるんだけれども、コロナ対策とは程遠いものが惜しみなく使われたわけです。
　これらの地方単独事業分とは別に、今年度の補正では、電気・ガス料金など物価の高騰への支援にもこの臨時交付金は使われています。これらは、経済産業省が別途行っている電気・ガス代やガソリン代の負担軽減策、これは総額約六兆円になるわけですけれども、それと重複する内容になっているわけです。そのほか学校給食費の無償化に使われたりもしているようで、これは約三割の自治体が臨時交付金を財源として給食費の無償化を行っているということです。
　そこで、岡田大臣にお尋ねしますが、地方創生臨時交付金を創設した当時の、当初の政策目的とはどのようなものであったか、改めて確認させていただきたいと。また、今年度は経産省の補助金と重複したりしてその政策目的が変わっているんだが、その理由についてもお聞かせ願いたい。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度からの累次の経済対策への対応として、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう措置してきたものであります。
　その政策目的と変遷ということについて具体的に申し上げますと、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えに始まり、令和二年末から開始された時短要請に伴う協力金の支払など飲食店等の事業継続支援、令和三年末から開始された経済活動の再開に向けて都道府県が実施するＰＣＲ検査等の無料化、今年度には長引くコロナ禍において物価高騰の影響も受ける生活者、事業者への支援など、様々な措置を講じてきたところであります。
　こうしたふうに、この地方創生臨時交付金は、物価高騰対応を含めて、新型コロナウイルス感染症の発生から続く未曽有のコロナ禍において、様々な社会的要請に対して自治体が財政上の不安なく適切に対応できるよう支援を行ってきたところでございます。
　例えば、昨年九月に創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金六千億円でありますけれども、これは、コロナ禍において物価高騰の影響を受けた生活者、事業者をより重点的、効果的に支援できるよう、しかし、これは、自治体に対して政府側から推奨事業メニューと、こうした使い方が生活者、事業者のために適切ではないかという、そうしたメニューもお示しをした上で、国としてこの交付金の運用に努めてきたところでございます。
○猪瀬直樹君　るるおっしゃっているんだけれども、問題はどういうふうに使われたかってことなんだけどね。結果、検証の問題なんですよ。
　この臨時交付金が閣議決定されたのは二〇二〇年五月一日で、当時の地方創生推進事務局の村上審議官は、記者のブリーフィングで、コロナ対策であれば全く制限はない、計画書はぶっちゃけ大ざっぱでいい、細かく審査しないが自治体を信じていると会見で言っています。これ、ユーチューブ動画残っていますからね。コロナ禍の初期はそういう、まあどういう影響があるか分かんないから迅速な対応が求められていることは確かだったんですよ。しかし、その後三年が経過した今日でもいまだにその使途について様々な疑念を持たれていることが、その後の怠慢というか、これ仕方のない状況なのかどうかなんだよ。今から思えば、初期にこういう、審議官がこういう発言をしたと、だけど、その後、だから不適切な支出を生んでしまう原因になったと言えないかどうか、大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　御指摘もありましたが、この地方創生臨時交付金の創設当時を考えてみますと、新型コロナウイルス感染症という全世界を襲った突然の危機、しかも未知のウイルス、こうしたもので経済や社会が極めて動揺する中で、感染拡大防止や地域経済への支援など緊急の対応が必要とされたと思っております。このため、各自治体が地域の実情に応じて、先ほども申し上げました、財政上の不安なく迅速かつ柔軟な対応を行うことができる制度とする必要があったと。
　このことで、この交付金については、累次の経済対策の範囲内で新型コロナ感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば原則として対象事業とするという自由度高いものにしたということは、当時の社会情勢を踏まえれば、これは必要なものであったというふうに考えておりますが、その使途でありますとか効果については、これは各自治体においてしっかりと、国がいろんな手引なんかも出しておりますので、この事業実施完了後に公表するよう制度創設当初から要請をしてきたところでございます。
○猪瀬直樹君　その後の使途の適正化について質問しているわけだよ。どういう対策したかね。内閣府から各自治体へ効果検証を働きかけてきたということだけれども、どのように自治体に指示を出したのか、その結果どのくらいの自治体が対応を行っているのか、これは政府参考人、ちょっと細かいところがあるからね、きちんと答えてください。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、自治体に対しまして事業の実施状況や効果の公表に取り組むよう要請するとともに、国としても、交付金の効果的な活用を図る観点から、事業全体の効果検証に取り組むこととしているところでございます。
　現在のところ、令和二年分の効果検証を終えまして、昨年の五月に公表をさせていただきました。方法といたしましては、実施計画に記載された全事業を対象、これ八万以上ございますが、対象といたしまして、自治体へアンケート調査、ヒアリングを実施するとともに、有識者の御意見、評価をいただきながら公表いたしました。
　その結果といたしましては、感染拡大防止や医療提供体制の確保、事業継続への支援、生活困窮者対策への交付金の活用が全体の七割以上を占めているということが明らかとなりました。また、有識者の先生方からは、感染拡大の初期段階から、マスク、消毒液購入を国費によってプッシュ型で行って、感染拡大防止の初動対策として浸透したことは効果的ではあったんではないかというようなことであるとか、中小企業の事業継続や雇用維持の観点で地域経済を支えるために意義があったと評価をいただいております。
　ただ一方で、自治体の自由度が高い一方で、しっかりと地域住民に公表してくださいというのは制度創設すぐからお願いをしておりましたが、自治体による事業の実施状況や効果の公表状況、これについては十分ではございませんでした。自治体に対しまして、公表の仕方の事例を示すとともに、速やかに対応するよう要請をし、去年の年末には制度要綱を改正をいたしまして、公表を制度化するという取組を行っております。
　現在は、令和三年度分の国の事業全体の効果検証、これ大宗部分がこの協力要請推進枠、これが占めておりますが、事業者支援分とか検査促進枠、こうしたものも含めまして調査、分析をし、結果を取りまとめて前年度と同様に公表したいと、また四年度分につきましても速やかにやっていきたいというふうに考えています。
○猪瀬直樹君　こういう内閣府の、今お配りしていますけど、地方創生推進室が担当している地方創生図鑑というウェブサイトがあるのね。資料の五番ですよ。これがこの三月末に閉鎖されるとトップページに書いてある、これ。もう閉鎖なんですよ。
　そもそもどんな目的で誰に向けて作ったサイトだったのか、なぜ三月末で閉鎖するのか、閉鎖されるとデータも消去されて見えなくなってしまうのか、それについて聞きたい。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　先生御指摘のポータルサイト、地方創生図鑑につきましては、制度創設当時の令和二年に、地方創生臨時交付金を活用して感染拡大防止であるとか地域経済の下支えに取り組む各自治体におきまして、創意工夫により事業を検討する際の参考としていただくということを目的に、各自治体の実施計画や活用事例を紹介するサイト、専ら各自治体の担当者向けに開設をしたというものでございます。
　令和二年の十一月の公開以降三か年度にわたってやってきておりますが、本交付金の創設後三年間たちまして各自治体におきまして相当実績が積み重ねられてきたというようなこと。また、三年度以降につきましては、各自治体の実施計画、これを全部地方創生推進事務局のホームページに掲載をしておりまして、もう網羅的に全事業を情報提供しているという、この部分を強化をしてきたということ。また、四年度以降につきましては、検査促進枠など特定目的で措置された分以外については、昨年九月に創設されましたこの電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金を始めとする効果的と考えられる推奨事業メニュー、これを国の方から提示をさせていただいておりますので、そうしたことを考えていきますと、この地方単独事業分として使える情報提供としてのこのサイトの意味としては当初の役割は終えたのかなというふうに私どもとして考えているところでございます。
　このため、本サイトにつきましては今月末をもって終了いたしますけれども、まずもって、全てのこの実施計画につきましては私どもの地方創生のホームページにおいて引き続き公表もさせていただきますし、このサイトの中にあります、注目事業というのがあるんですが、これは、各自治体が、自薦他薦ですね、こうした取組やっていますという事業を紹介させていただいておりますが、これも事例集、ＰＤＦにしてホームページに掲載するということで、今後とも、この情報提供を継続し、しっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　時間食っちゃっているからね、いっぱい長くしゃべるから、もう最後だから。
　このコロナ禍の臨時的な支援策として始まった交付金が、どんどんどんどん当初の政策目的から懸け離れて自治体を通じた単なるばらまきになってしまっているんじゃないかと、コロナ禍が終わっても後だらだらいつまで続いていくんだと、そういうおそれがあると。
　臨時って名前付いているわけですから、今後、その政策、予算措置の施策のこの見通しについて、岡田大臣に臨時でないよということをきちんと言ってもらいたいということです。よろしくお願いします。
○国務大臣（岡田直樹君）　もとより、本交付金は補正予算や予備費に基づく臨時の措置でありまして、令和五年度については繰り越した分を各自治体において執行していただくものと考えておりますが、今後の物価高騰対策については、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいるべきものと考えております。
○猪瀬直樹君　時間が来ましたので終わりにしますが、さっきのウェブサイトは、できる限りいろんな具体的な事例を載せて、国民の皆さんに分かりやすく、お金の使い道、結果どうなったのかということを説明していく責任があるから、そこはちゃんとやっていただきたいと。
　これで僕の質問終わりにします。どうもありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　初めに、ガバメントクラウドへの移行について河野大臣に伺います。
　地方公共団体の標準化システムの移行期限を二〇二五年度末としていることについて、これまで、移行期間、つまり二〇二五年度末を過ぎても一定の期間に移行すればよいという扱いを求める要望が政令指定都市市長会や中核市長会から政府に提出されてきました。
　千七百以上の自治体が同時期に標準化システムに移行することとなりますが、移行期限の二〇二五年度末に間に合わないという意思表示をしている個々の自治体はあるのでしょうか。また、現時点で二〇二五年度末という期限を変更する計画はないのか、河野大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　今、総務省と連携をしまして、千七百四十一にこのガバクラへの移行のスケジュールについていろいろとお伺いをしているところでございます。若干の自治体から間に合わないという悲鳴、不安が聞こえておりますので、今その詳細をヒアリングをしているところでございます。
　何とか二〇二五年の当初の予定に間に合うように移行を完了させたいと今の時点では思っているところでございますので、デジタル庁として、必要な自治体に必要なサポートしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　私のところにもその悲鳴が聞こえておりますので、是非、いい改革でも無理して進めて不具合が起きたりということがあってはなりませんので、是非そうした声を聞いていただいて、緩やかな幅を持たせて、必要があればですが、是非進めていただきたいと思います。
　次に、今年の一月二十三日には、総務省自治行政局デジタル基盤推進室長から各自治体に、地方公共団体情報システムの標準化に関する移行経費の調査についてという照会ですが、この依頼がありました。
　専門家に伺うと、現行システムの更新に比べて、標準化システムへの移行経費の方が高くなるという回答が多くなるのではないかと危惧する声もあります。
　この照会の調査結果は総務省としてどのような活用をされるのか、またこの調査結果は公開される見込みなのか、教えてください。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　昨年十月の標準化基本方針の閣議決定におきまして、総務省はデジタル庁とともに、地方公共団体に対して必要な助言を行い、適正な費用での安全な移行が担保される計画を作成するとされたことを踏まえまして、御質問にありました、総務省では各地方自治体の標準準拠システムの移行に要する経費について調査を行っているところでございます。
　本調査は、政府内で標準化に関する移行経費の在り方について検討を行うための資料とすべく実施しているものでございまして、調査内容には事業者からの見積りなど営業秘密が含まれ得ることから、個別自治体の回答内容が分かる形での公表はしない前提で行っているものでございます。
　総務省といたしましては、本調査も踏まえまして、標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体が円滑に移行できるよう、引き続き自治体の実情や御意見を丁寧に伺いながら必要な検討を行ってまいります。
○芳賀道也君　短く聞きますけど、これ、ですと、デジタル庁ともこの結果については共有されるということでいいんでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　そのとおりでございます。
○芳賀道也君　是非、せっかく国民の税金を使ってこうしたアンケートを言わば行っているわけですから、先ほどありました、秘密でないものについては公表をしていただいて、地方の声についても分かるようにお願いしたいと思いますけど、この辺はいかがでしょう。
○政府参考人（三橋一彦君）　この調査につきましては、先ほど申し上げましたように、政府内で標準化に関する移行経費の在り方について検討を行うための資料とすべく実施しているものでございます。調査内容には事業者からの見積りなど営業秘密が含まれ得ることがありますので、個別自治体の回答が分かる形での公表はしない前提で各自治体の御協力をお願いしているというものでございます。
　この点を踏まえながら、今後の対応というのを検討してまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非公表して差し支えない部分があれば公表してほしいという、あくまでお願いでございます。
　総務省によるこの調査結果は、全国の自治体が標準化システムに移行するプロセス、日程、そしてデジタル庁による各自治体への補助などに何か影響を与えるものなのでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　移行経費に係る調査につきましては、現在、集計、分析中でございまして、当該集計内容についてまだ確認できていないため、現時点で予断を持ってこの影響等を申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。
　一般論として申し上げるならば、移行経費については、現行システムの状況や標準準拠システムへの移行方法等に応じて発生するものというふうに認識をしておりまして、これらの事実を踏まえて施策を検討することが重要であるというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非、地方の声、現場の声、大事ですので、これを受けて生かしていただきたいと思います。
　さらに、昨年十月七日に閣議決定された地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準準拠システムへの移行完了時に、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成三十年度に比べて少なくとも三割の削減を目指すとされています。
　しかしながら、標準化システム移行によって、むしろ運用の手間も増え、システム関連経費がかさみ、人材関係のコストが膨らむのではないかという懸念があります。例えば、中小規模の市町村であれば、これまで基幹業務以外でセットでベンダーと契約してきていましたが、標準化システムによって基幹業務とそれ以外の業務が分離されてしまいます。その結果、回線の費用が複数発生したり、連携費用などコスト増が見込まれると考えますが、河野デジタル大臣のこの点に関する御見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　このガバクラへの移行につきましては、八件先行で事業を試しにやっていただいておりまして、八件のうち五件ではコストが削減、減るということですが、三つについては増えると、増えたというようなことになっております。
　このコストが増加した三つにつきましては、現状でガバクラに移行をした、要するに両方が走っているような状況でございますので、これ完全にガバクラに移行するということになればもう少しコストのところは抑えることができるというふうに思っております。
　それ以外にも、技術的なシステムの構成をもう少し推奨どおりに見直していただいたり、あるいは、ガバメントクラウドの提供、ガバクラのクラウドを提供している事業者が提供するマネージドサービスみたいなものを使っていただくことによってコストが下がる。これは、セキュリティーを始めいろんなものの管理が自動化になりますので、そういうところのコストが下がる。あるいは、新しいシステム、アプリを複数の自治体で共有するということで費用を案分することができますので、これもまたコストが下がる要因になります。
　様々コストを下げられる要因がございますので、きっちりこれを進めながら、三割削減という目標の達成に向けて頑張っていきたいと思いますが、自治体に御迷惑にならないように、デジ庁としてはしっかりサポートをしながら進めてまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　是非この点に関してもお願いします。
　最後に、地方ＩＴベンダーも標準化自体には反対しないと聞いていますが、国がこのガバメントクラウドを推進する中で、地方のベンダーは各種のＤＸを応援するものだと思っていたんですけれども、今年夏をめどに国が提供する予定の窓口ＤＸＳａａＳの資料を見たところ、大手ベンダーと自治体のみがやり取りするような仕組みにも見えます。
　窓口ＤＸＳａａＳでは、特定の自治体の代理者あるいは複数の自治体の調整役などとして地方のＩＴベンダーも契約窓口になれるのか。もし窓口ＤＸＳａａＳの枠組みについて検討中であれば、是非地方のＩＴベンダーも契約窓口になれるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。
　デジタルに不慣れな方が行政の窓口に来られた際も、デジタルの技術を活用いたしまして利便性を実感していただく、あるいは業務の効率化を知っていただくということは大変重要だと思っております。
　今先生おっしゃいました窓口ＤＸＳａａＳというのは、まさにこの書かないワンストップ窓口の取組でございまして、利用する住民が窓口を何か所も回らず、何度も同じことを書かず、利便性向上を実感いただける取組だと思っておりますし、自治体の職員にとりましても、庁内の情報活用による入力作業の削減等、業務の効率化につながっているところと承知しております。また、一部の自治体で先行した取組が始まっております。
　先生御指摘のように、窓口ＤＸＳａａＳにつきましては、今後の公募におきまして、デジタル庁が求める要件を満たせば、事業者の規模にかかわらず応募いただけるものでございます。
　なお、現在、地方の事業者やベンチャー企業からもお問合せをいただいておりまして、ガバメントクラウド上に窓口ＤＸＳａａＳを構築していただくことによりまして、自らクラウド基盤を整備することなく自社開発のアプリケーションを全国展開する機会としていただけると考えております。
　デジタル庁としては、多くの事業者に参入していただきたいと考えているところでございます。
○芳賀道也君　ガバメントクラウドが統一されることで、地方のベンダー、優秀なベンダーもいますが、我々の仕事がなくなってしまうのではないかという非常な不安がある中で、こうしたＤＸについては非常に一生懸命に取り組んでいますので、今ありましたように、ＤＸＳａａＳについては規模にかかわらず地方のベンダーも参入できる、契約できるということでよろしいんですね。もう一度確認させてください。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　今申し上げましたとおり、デジタル庁が求めます要件ございますけど、それを満たしていただければ、事業者の規模にかかわらず応募いただけるものでございます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。こうした配慮もよろしくお願いをいたします。
　最後にもう一つ、地方公共団体情報システムの標準化の対象となる業務が当初は十七業務でしたが、二十業務まで増えました。
　今後更に増えるというようなことはあるのかどうなのか、この辺りについても御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　デジタル庁としては、現在、二十の基幹業務について二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行を実現することを最優先に考えておりまして、地方自治体及びベンダーにおいて最善を尽くしていただいているというふうに認識をしております。
　それまでの間は対象業務を更に増やすことは考えておらず、現時点で具体的に追加を検討している業務はないということとなります。二〇二六年度以降を念頭に置いた場合には、標準化法の趣旨を踏まえまして議論がなされていくというふうに認識をしております。
○芳賀道也君　現状、やはり、ＩＴベンダーからも、二〇二五年度末、これを守るためには、そもそもここもできるかどうか分からないということで増やさないでくれという要望もありますし、二〇二六年度以降、すると、また増えていく可能性もあるということですと、またその変更であるとか、様々な経費も掛かったり、しかも広げるのが一業務ずつ、少しずつ増えていったりという非常に非効率なことにならないようにはしなきゃいけないと思うんですが、その点はいかがでしょう。
○政府参考人（楠正憲君）　これまでも、十七業務から二十業務に増やしたときも様々な議論があったわけですけれども、まずはやはりその自治体やベンダーの方々の話をよく聞いて、ここはちゃんと標準化してくれた方がいいんだと、非常に非効率になっているというような御指摘があれば真摯に受け止めることになりますけれども、当然、今委員御指摘のように、御負担の話とかもろもろございますので、しっかりと話を聞いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　二〇二五年度のその言わば締切りですね、そのことに対する不安もありますし、是非地方の声を聞いてしっかりと混乱のないように進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は本会議で、マイナンバーカードを取得してマイナポータルを登録したＤＶ等被害者が、加害者に、マイナポータルを使って、ＤＶ等被害者がどこの病院、どこの薬局を利用したかなどの履歴からその居場所を知られてしまう、いわゆる身ばれの危険がありますと指摘をしました。河野大臣がその対応の検討を明言されたことは重要だと思います。検討を急いでいただきたいと思います。
　大臣は、ＤＶ等の被害に遭っている住民からの相談があった場合に適切な案内が行われるよう、このような対応については、関係省庁とも連携の上、改めて自治体等に対して周知を行ってまいりたいと答弁されました。
　大臣、関係省庁とは具体的にどこが想定されていますか。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードの暗証番号が加害者に知られている場合、あるいはマイナポータルで代理人設定をしている場合に、今委員が御指摘だったようなことが想定をされるわけでございます。そうしたことがないようにするためには、暗証番号を教えない、あるいは代理人設定をした場合にそれを解除していただくという必要がございます。
　こういうＤＶの被害者の方々、まず自治体に相談をするケースが多いということでございますので、自治体から適切な御案内をしていただく、それが効果的だろうと思います。そのために、周知に当たりましては、これは総務省としっかり連携をしてまいりたいと思います。
○伊藤岳君　適切な案内が行われるようにとは、どのような案内が検討されているんでしょうか。今大臣も少し触れられましたが、被害者の情報を加害者に漏らさないための必要な手続は幾つかの省庁にまたがります。例えば、マイナンバーカードの一時利用停止の手続は総務省が所管するＪ―ＬＩＳ、住民基本台帳事務における住民票等の閲覧、交付の制限の届出は総務省、健康保険証の発行元への情報不開示の届出は厚労省となります。
　これらを網羅して適切な案内がされるように徹底するということでいいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　委員がおっしゃったようなケースにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、マイナンバーカードの暗証番号を加害者が知っている場合、あるいは、加害者が代理人登録、被害者の代理人として登録をされている場合でございますので、暗証番号を知らない、あるいはこの代理人登録の設定を解除すれば委員がおっしゃったような危険はございませんので、総務省と連携をして自治体にしっかりと御案内をできるようにお願いをしていきたいと思っております。
○伊藤岳君　是非、改めて自治体への周知のための文書を発出するなど行っていただきたいと思います。
　こうした案内ですが、デジタル庁のホームページ、また関係省庁のホームページにも広報、周知されるでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナポータルを利用される方が増えてきておりますので、まずマイナポータルにおいてこの代理人の設定に関する注意喚起をするべく準備を行っているところでございます。
　具体的には、まず代理人設定をする専用ページを経由して代理人の設定をするわけでございますので、この代理人設定を行うための専用ページに注意喚起を設け、設定をする際にそのような危険があるよということを御理解をいただくようにしたいと思っております。また、マイナポータルのよくある質問のコーナーにも注意喚起を掲載をしていきたいというふうに考えております。
　そのほか、デジタル庁、総務省始め必要と思われるところで積極的に周知をしていきたいと考えております。
○伊藤岳君　大臣が、ＤＶ等の加害者が被害者の暗証番号が分かっていなければ、若しくは代理人設定をしていなければ大丈夫だという趣旨の話がありましたけれども、多くのＤＶ被害者の場合は加害者にカードや暗証番号握られているケースが多いです。そして、代理人設定が解除できるというふうに言いますが、代理人設定を解除するまでのタイムラグがあるんですよね。
　ですから、そういうことも是非よく丁寧に、自治体への周知の文書などでは周知徹底、案内をしていただくようにお願いをしたいと思うんです。とにかくＤＶ等被害者の個人のところまで情報が届くということが大事だと思います。
　マイナポータルに係る個人情報の漏えいについて、内閣官房、総務省大臣官房連名の事務連絡がかつて出されていました。この事務連絡の中では、マイナポータルは職員が関与しない自動応答システムなので、個人情報漏えいが、遺漏する、つまり漏れる危険性があるというふうにそもそも指摘をしていました。
　自動応答システムと言っているように、マイナポータルを、代理人登録をすれば誰でも情報閲覧ができることを前提とするマイナポータルです。人権侵害につながると予想されるような不適切な個人情報の遺漏、漏れをつかみ、のぞかれないように規制することは、マイナポータルの目的や運用の実際から見ても極めて難しい課題だと私は思うんですね。
　大臣はどのように認識されていますか。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナポータルで代理人の設定を解除するのはもうこれ被害者でやっていただくことができますし、何らかの場合にそれができない場合には、これ二十四時間三百六十五日コールセンターで機能を停止するということもできます。また、代理人が利用者の情報を閲覧した場合に被害者はそれをマイナポータルで知ることができますので、様々対応は取れているというふうに思っております。
　そうしたことをしっかりと周知をしながら、そうした事態にならないように、自治体、総務省ともしっかり連携をしていきたいと思います。