Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○網岡委員　それではもうまとめて申し上げて、許可制、届け出制の問題、それから中間搾取の問題、現場における団交権の問題などなど重要な部分を私はきょうは抜かして質問をいたしました。私の質問の中でも明らかになったところでございますが、この法律は一つ運用を過てば日本の雇用関係の根幹をなす終身雇用というものが土台から崩れるかもしれないという危険性を持っていること。二つ目には、一つ運用を過てばこれはストを破るというような、労働者の最も基本的な権利であるそういうものを侵害していくおそれを持っている法案だと言えるということを私は実は真剣に心配をするところでございます。
　こういうことからいいまして、私どもはこの法案は慎重にやっていかなければいかぬと思っておりまして、その態度につきましては後刻私どもは社会党としての態度を出すわけでございますが、こういった関係からこの法案について私どもは対応していきたいということを申し上げて質問を終わります。
○大橋委員　本日午前中にこの委員会で五人の参考人の方から意見を聞いたわけでございますが、私はその意見を聞きながら思いを新たにしたといいますか、またある意味では新しい認識を持った感じでございます。確かに、派遣法案というものは見方によっては非常に危険を感ずるし、見方によってはこれはすばらしいものだ、極端な評価が下されるのじゃないかと思われるほどの内容だと感じたわけであります。
　しかし、皆さんが一様に主張していらっしゃったことは、いわゆる戦後の経済社会の大きな発展の中に産業構造が変わってきた、また技術革新が目覚ましくて、そういう状況の中で労働環境もかなり変化をしてきた、労働者の意識も変わってきた、また労働行政もそれなりに改善をされてきた、こういう状況が相乗作用といいますか、微妙に作用し合って生まれ出てきたのが労働者の派遣事業である、しかしながら職安法の第四十四条だとか施行規則第四条等、すなわち労働者の供給事業禁止あるいは請負事業の関係、そういうものに挟まれまして労働者派遣事業を行っている人が非常に苦慮した状況にあって運用されていった、ここに法律をつくらねばならない状況があったんだ、こういう認識は大体一緒のようでございました。
　しかし、きょうの質疑の中で感じましたことは、確かに今言ったような状況のもとで生まれた労働者派遣事業ではございますが、労働省のこうした我が国の労働力需給システムに対する適切な対応といいますか、指導がなかったことにもかなり問題があったのじゃないか。つまり公共職業安定事業あるいはまた民間の有料、無料ともに職業紹介事業があるわけでございますが、そのほかに先ほど申しましたように労働組合による労働者供給事業あるいは請負事業と、もともと労働力の需給システムがちゃんとできているにもかかわらず今回の中央職業安定審議会での協議の中でこうした体制が非常に実態に沿わなくなっているということにも気がついたようでございまして、そういう意味からいくとこれまでの労働行政は怠慢のそしりは免れないのじゃないか。
　いろいろと参考人のお話を伺いながら、また質疑の内容を聞きながら非常に重要に思いましたことは、その中央職業安定審議会の中で、この法律がもし成立をして歩き始めたならば、少なくとも三年程度をめどにもう一度この法案ないしは実態を洗い直して見直す必要があるのではないか、こういうことのようでございまして、これに対して労働側の代表で山本参考人はそのことを率直に言っておりました。高梨参考人は中央職業安定審議会の審議の重要な責任者であったわけでございますが、その方も見直しの必要性は言っておりましたが、それが果たして骨格にかかわる部分まで見直すのかどうか、それも含めて見直すということでありました。
　そこで労働大臣に、お疲れのようでございますが、非常に重要なことでございますので、ここで大臣の御意見を伺っておきたいんです。審議会の中ですらこの法案は歩き始めたならば三年後には見直さなければならぬぞ、こういうふうにうたわれておるわけですね。今、賛否両論の中でこの法案が審議されているわけでございますが、その大半は時代の流れである、必要なんだという方向にもあるわけでございます。しかし問題はかなり潜んでいるように感ずるわけでございまして、私もこの見直しはぜひともやるべきだと思うわけでございますが、大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　労働省といたしましても、大橋先生が御指摘いただいておるような雇用問題及び労働問題の抱えておる諸課題の中で今回の派遣法というものに派遣労働者の生活権、労働条件の改善確保、こういう大きな立場から取り組み、今回の法案を取りまとめさせていただいた、こういう経過がございます。しかし、なお終身雇用が主流をなす中で、派遣的な労働者の労働条件、また社会経済的なニーズの中でどう変化、また対応させていかなければならないか、こういう極めて流動的な微調整部分というものは正直残っておると思います。
　そういうことで、この中央職業安定審議会においても御論議いただいておりますように、労働省としても、見直しを十分踏まえながら、よりよいもの、より整備されたものに充実をしていく、こういう基本的な考え方の上に立ってこの問題への取り組みを図っていくということが大事なことだ、かように考えております。
○大橋委員　この法案の内容を見てまいりますと、確かに新しいこれまでにない労働力需給システムでございますので、疑問が幾らもわいてくることは事実です。
　そこで、私自身の確認でございますけれども、業務処理請負業というのは、派遣先が労働者を使用する関係にはないのだ――私の考え方に間違いがあれば指摘していただきたいのですよ。請負事業というものは、派遣先が労働者を使用する関係にはない。労働者供給事業というものは、供給元と労働者との間に雇用関係はない。それから、労働者派遣事業は、供給元と労働者との間に雇用関係がある、また、派遣先が労働者を使用する関係にあるというふうに私は理解しているのですけれども、この理解はよろしいですか。
○加藤（孝）政府委員　そのとおりでございます。
○大橋委員　そこで、私が非常に心配するのは、派遣事業と請負事業、こう見てまいりますと、非常に類似をしている感じがあるんですね。従来、まだ今の派遣事業の皆さんが合法的にやろうとすれば、請負事業という形式をとらざるを得なかったと言われるくらいに、派遣事業と請負事業は類似しているわけでございますが、今回、この法律かもし制定されれば、労働者派遣事業という業者が公認される立場で動き始めるわけでございますが、実際に事業を運営していく上におきまして、あるときは派遣事業法によって動いている、あるときは請負事業によってやったんだということで、適当にそれを使い分けて脱法行為の追及を逃れるといいますか、そういうことになるんじゃないかなと非常に心配するわけでございますが、その点いかがでしょう。
○加藤（孝）政府委員　先ほど先生も御指摘ございましたように、派遣事業に該当するのは、注文主が労働者を指揮命令して業務に従事させる、そして、受注者の方が業務の遂行に関して事業主としての責任を負わない、こういうことになり、請負の場合には、この逆に、注文主は労働者を指揮命令しない、そして受注者といいますか、事業主としての責任をこの請け負った元が全部負う、こういう形であるわけでございますが、法律概念としては、そういう意味で非常に明確に区分されるわけですが、現実にまさに派遣の問題がここまでいろいろ論議をされてきます過程においては、その区分が実務的にはなかなか載然としない場合があるではないかというようなところも一つの問題であった事情もあるわけでございます。
　そういう意味で、審議会の場におきましても、この区分をやはり明確にしようではないか、こういうことでこの労働者派遣と請負の区分につきましての適用基準を具体化していくことについて審議会としても今後法施行までの間にしっかり固めよう、こういう申し合わせになっておる状況でございますので、まさに御指摘ございましたように、今後そういった点についての具体的な基準策定を進めていく、こういう考え方でおるわけでございます。
○大橋委員　素朴な質問でございますが、今度の労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業者そのものは、いわゆるその法に基づく事柄しかできないで、今まで言われた請負事業というものはできなくなるのかどうか、その点はどうでしょうか。
○齋藤説明員　お答えを申し上げますが、先ほど局長から申し上げましたように、請負と労働者派遣との相違と申しますのは、先が指揮命令をするかどうかによって異なってまいります。
　しかし、これは概念上の分け方でございまして、現実の事業主がある場合については請負事業をやる、ある場合には労働者派遣をするということを禁止しているものではない、要するにできるということだろうと思います。
○大橋委員　次にちょっと移らしていただきますが、今回の派遣法制定の目的の第一義的なものは、労働者の雇用の安定とその福祉の増進を図る、いわゆる労働者保護にあると思うんですね。
　そこで、派遣元あるいは派遣先とも使用者責任をそれぞれに今度課したわけでございますけれども、私は労働者保護の観点から見れば、これでも必ずしも明確でないような気がしてなりません。派遣事業の健全な発展を望むならば、やはり労使協調といいますか、こういう状況が不可欠なものになるわけでございまして、そのためには働く人々の苦情処理といいますか、これが的確に敏速に行われていく体制といいますか、行政的な体制をきちっと確立することが肝心ではないかと私は思うのでございますが、この点はどのような対応をするおつもりですか。
○加藤（孝）政府委員　御指摘ございましたように、この派遣元と派遣先との密接な連絡調整の上でこういう苦情の的確な処理ということが適切な雇用管理を通じての派遣労働者の適正な就業確保の上で不可欠なものである、こういう基本的な考え方のもとに、この法案では派遣元に対しましてこの苦情処理に当たる派遣元責任者の選任を三十六条で義務づける、そしてこの派遣労働者の派遣先における就業が適正に行われるよう必要な措置を講ずる義務を派遣元にも課する、これは三十一条でございます。そういうような措置をいたしております。
　また、派遣先につきましては、こういう派遣労働者から申し出を受けた苦情の処理に当たる派遣先責任者の選任を四十一条で義務づけておりますし、また派遣元責任者との連絡調整を行うことを通じて苦情の円満な解決を図るような措置をする、あるいは四十条でございますが、苦情の的確な処理などを図るために必要な措置を講ずる、そういうような法的な措置を講じておるわけでございます。
　こういう措置を通じまして、派遣元、派遣先双方において適切な苦情処理体制が確立されるような運営を図ってまいりたいと考えております。
○大橋委員　午前中の参考人の質疑の中で、何か公共職業安定所における体制整備とともに労使による協力員制度が既に審議会等で明確に打ち出されているというお話を伺ったのですが、そういう点はいかがですか。
○加藤（孝）政府委員　この法律が制定されました後におきます制度の運用、実効確保、違反に対する指導監督、こういうことが大事な点でございまして、この点につきまして、こういう関係行政機関との連携の確保あるいは民間の協力体制の整備が不可欠と考えておるわけでございます。特に、労使のいわば関係団体の代表者等の方々にこの派遣問題についての相談、指導というようなものに当たっていただく協力貝というような形でお願いを申し上げまして、こういう派遣事業の適正な制度運用についていろいろ実態把握、相談、指導ということなど御協力を賜っていく、こういう仕組みをぜひやっていきたい、こんなことで考えておるところでございます。
○大橋委員　実は、私いろいろと派遣法の中身についてお尋ねしたいわけでございますが、きょうは同僚議員が関連で質問させてほしいということがありましたので、来週の委員会の質疑に私の質問は譲るとしまして、あと一点だけお尋ねして、同僚議員の関連質問を許していただきたいと思います。
　一点お聞きしたいというのは、基準法の適用の特例規定が今度設けられたわけでございますけれども、一口に言って、これは何をねらった内容なのかということです。
○寺園政府委員　現行法のもとにおきましては、派遣労働者に関します労働基準法等の適用につきましては原則として派遣労働者を雇用いたしております派遣元事業主が責任を負うことになっております。したがいまして、派遣労働者を雇用しておりません派遣先の事業主は責任を負わないということになります。したがいまして、労働者派遣事業の制度化にあわせまして、派遣労働者の保護に欠けることがないように基準法等について必要な特例措置を設けまして基準法の履行責任を明確にしようとするものでございます。
○大橋委員　「労働基準法等の適用に関する特例等」の中で（ニ）のハに「派遣先の事業に関しては、派遣中の労働者は派遣先の事業者に使用されるものとみなして、安全管理体制、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置、作業環境測定等の規定を適用し、派遣元の事業に関しては、当該派遣中の労働者は派遣元の事業者に使用されないものとみなして、当該規定を適用しないこと。」というのがあります。それとホの内容についてどのような関連なのか、御説明願いたいと思います。
○寺園政府委員　派遣労働者につきまして、安全衛生関係につきましては派遣先の事業主が設備等の設置、管理等に当たるわけでございます。そういう実態に即しまして今お示しの事項については、派遣先に雇用されるものとして、すなわち派遣先の事業主が責任を負うということを明確にしたものでございます。
○大橋委員　それでは、派遣労働者がその派遣先で働いているうちに健康障害を起こしたという場合は、あくまでも派遣先の事業主のみの責任になるのか、それとも派遣元の雇用主も関連していくのか。というのは、ホの内容を見てまいりますと両方に責任がかぶさるように示されていますので確認したかったわけですが、いかがですか。
○寺園政府委員　派遣労働者につきます健康管理につきましては、一般的な健康管理責任というものは雇用主であります派遣元も負います。ただ作業に伴います、例えば有害業務に従事をするという場合の健康管理の問題につきましては派遣先が責任を負うということでございます。
○大橋委員　竹内議員の関連をお許し願いたいと思います、
○戸井田委員長　竹内勝彦君。
　　　　〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
○竹内（勝）委員　同僚議員よりお許しをいただきまして、今御論議がございました人材派遣業という問題、これは人材が派遣されていって作業をしていく、その作業をする場所におきまして労働者が安全に安心して働いていける、そういった体制が確保されなければなりません。そういう中で、最近特に問題になっております有機溶剤、それからフロン溶剤等を使用して酸欠事故とか、有害なものを長期にわたって吸い込んでいったために死亡あるいは中毒、頭痛、腹痛、目まい、嘔吐などを訴える例をキャッチしております。この事故例を主体といたしましてこれの抜本対策というものを立てていかなければならないという観点から、若干御質問をさせていただきます。
　まず、金属だとか、あるいはプラスチック、半導体製品、ＩＣ、先端技術の機械類の洗浄に使用される有機溶剤にはどんな種類があるのか。全部挙げておっては大変でございますから、代表的なもので結構でございます。それを挙げていただいて、何種類あるのか、その代表例をお示しいただきたいと思います。
○松井説明員　御説明申し上げます。
　有機溶剤の主なものといたしましては、トリクロルエタンとかトリクロルエチレンとかテトラクロルエチレンとかフロンとか、そういうものがございます。
○竹内（勝）委員　何種類あるか聞いておるのですよ。まず代表を言うて、それが何種類あるのか、それからまず答えてください。
○松井説明員　非常に量の少ないものもございまして、いろいろ種類がございますので、ちょっと数は何種類か申し上げられません。勉強不足でございます。
○竹内（勝）委員　労働省、わかっている範囲で答えてください。
○寺園政府委員　有機溶剤中毒予防規則におきましては、種類を三つに分けまして規制をいたしております。主に有害性が強く蒸気圧が高いものの順に一種、二種、三種という区分にいたしておりますが、第一種の有機溶剤といたしましては、クロロホルム、トリクロルエチレンなど七種類でございます。第二種の有機溶剤といたしましては、アセトン、トルエンなど四十種類でございます。第三種といたしましては、ガソリン等七種類を指定をいたしておりまして、合計五十四種類の有機溶剤を中毒予防規則の対象にいたしております。
　　　　〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（勝）委員　ちょっと労働省に関連してお聞きしますが、今通産省は有機溶剤の中にいわゆるフロンということで入れましたが、中毒にかかわるということで今五十四種類ある、それから一種、二種、三種と分けた中にはフロンは含まれないと考えてよいのですか。
○寺園政府委員　フロンは、溶剤として使われる例もあるようでございますが、有機溶剤中毒予防規則において規制の対象といたしております有機溶剤の中には含まれておりません。
○竹内（勝）委員　そうすると、フロンはどういう系統に入るのですか。それをまず御説明ください。
○寺園政府委員　フロンはその有害性が低いという観点から、有機溶剤中毒予防規則の対象にはいたしておりませんけれども、フロンガスは不活性気体でありますために酸素欠乏症を生じさせることが考えられますので、フロンを入れてあり、また入れたことのあるボイラー、タンク等につきましては酸素欠乏症等防止規則の対象にいたしております。
○竹内（勝）委員　トリクロルエタン、トリクロルエチレン、パークロルエチレン、メチレンクロライド等いわゆる有機溶剤などで洗浄用に使用されているこういった物質は、最近のもの、それも代表例で結構でございますが、まず生産量、それから生産の状況、実績で結構です。それからこれらの物質は何からできておるのか、原料など、そういうものも含めて、全部細かに言っておると時間がございませんから、代表的なもので結構でございますが、御説明ください。
○松井説明員　御説明申し上げます。
　有機溶剤、いろいろございますが、代表的なものとしてトリクロルエタンというものの量でございますが、五十五年ころは八万五千八百三十五トンほど生産しておりまして、その後年々増加いたしまして、最近の五十九年は十一万九百七十七トン、こういうことになっております。あとトリクロルエチレンにつきましては、五十五年が八万二千四百七十一トンぐらいでございますが、その後増減を繰り返しまして、最近の五十九年は七万四千百三十六トンということでございます。それから洗浄剤等に使われますフロンでございますが、これは五十五年が九万四千二百九十一トンくらい生産しておりまして、その後年々増加しておりまして、五十九年は十四万九千七百七十七トン、こういう数字になっております。
　こういうものの原料はどういうものかということでございますが、種類によっていろいろ違いますが、例えばトリクロルエチレン、こういうものはエチレン等と塩素と反応させてつくっております。それからフロンは、これも種類によっていろいろ違いますが、クロロホルムとか四塩化炭素とかパークロルエチレン、そういうものに無水弗酸を反応させてつくっております。
○竹内（勝）委員　労働省、先ほどの毒性でもう一度確認しておきますが、毒性で一種、二種、三種と分けましたが、これは一種の方が毒性が強いということで、だんだん毒性は弱い、こんなふうに分類していいんでしょうか。
○寺園政府委員　仰せのとおりでございます。
○竹内（勝）委員　同じく塩素系溶剤というのですか、塩素溶剤というもの、こういうものがあるやに伺っておりますが、これにはどんなものがございますか。
○加来説明員　有機溶剤中毒予防規則で決めておりますものとしましては、四塩化炭素、１・２ジクロルエタン、１・２ジクロルエチレン等がございます。
○竹内（勝）委員　先ほど私、有機溶剤という分類で、労働省が中毒性のある、そういったもので規制の対象として五十四種類の中、句点か申し上げて、それの生産量あるいは原料、こういったものを質問いたしましたが、通産省、あなたはフロンも一緒に説明しましたけれども、このフロン、いわゆるフロンガスというものの中にはどんなものがあるんですか。
○松井説明員　フロンガスの中には、弗素の数だとか塩素の数だとか、それによっていろいろございます。代表的なものとしてはフロン113だとかフロン12とかフロン14とか、そういうものがございます。
○竹内（勝）委員　そこで、このフロンガスの、いわゆるフロンの用途、今フロン112とかフロン113とかいろいろ言われましたが、この後、特にフロン113をちょっと議論してみたいと思うのですけれども、まずフロン全体でフロンの用途、これは冷媒用だとかあるいは洗浄用だとか、私が最初に申し上げましたような先端技術に利用していくあるいはクリーニングだとかそういうものにも利用していく、そのほか金属、セラミック、そういったものの洗浄のために利用していくというように伺っておりますけれども、まずこの用途はどうなっておるのか。それからフロン全体とフロン113の生産量、こういったものをもうちょっとわかりやすく説明していただけませんか。
○松井説明員　御説明申し上げます。
　フロンの用途でございますが、今先生がおっしゃられましたように、冷媒あるいは溶剤、各種洗浄剤あるいは発泡剤、エアゾール、こういうところに使われております。
　それから、フロン113の用途あるいは量でございますが、これはそのフロンの中の一つのものでございまして、フロン113の用途は主として電子部品とか精密機器等の洗浄剤用として使われております。
　それから、フロン113の生産量の動向でございますが、五年ほど前の昭和五十五年は一万八千六百トンでございました。その後、年々増加いたしておりまして、五十九年には三万九千二百一トンという数字になっております。なお、この数字、政府の統計がございませんので、業界等から聞いた資料でございます。
○竹内（勝）委員　このフロンに関しては無色無臭、そして害はないんだ、こういうことになっております。これはまた後でちょっといろいろと論議をしてみたいのですが、まず有機溶剤、こういう中で危険な溶剤は幾つもございます。その危険溶剤ガス、こういったものを取り扱う場合には人体に多大の影響を与える。おのずとこの取り扱いの規則があるわけでございますが、この規則の状況というものを、どんなものがあるのか御説明いただきたいと思います。
○加来説明員　労働安全衛生法では、有機溶剤に関しまして有機溶剤中毒予防規則という規則を定めておりまして、先ほど申し上げましたように、第一種の有機溶剤、第二種の有機溶剤、第三種の有機溶剤というふうに分けまして、それぞれ一般的なものとしましては密閉装置、局所排気装置、全体換気装具等の装置を取りつけることでありますとか、それから、特に第三種の有機溶剤等につきましては、屋内作業場のうち、タンク内等で使用されるものにつきましては特に厳しい規制をしているわけでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、有機溶剤の取り扱いに関係しまして、労働安全衛生法の中に有機溶剤中毒予防規則、これがございますが、この中に健康診断の項目がふえ、その結果を所轄の労働基準監督署に報告しなければならない、こうございますね。労働基準局の方ではどのような報告が、最近のもので結構でございますが、どんなものが報告があるのか、有機溶剤によってどんな事故があったのか、これを御説明いただきたいと思います。これはちょっとできるだけ詳しく、全部でなくていいですが、その一つ一つの事故に関してはできるだけ詳しく説明してください、大事な問題ですから。
○寺園政府委員　有機溶剤中毒によります死亡者といたしましては、五十四年から五十八年までの五年間に二十二名、休業者は百三十四名というふうに把握をいたしております。
　具体的な事例といたしまして申し上げてみますと、まず一つは、これは五十八年の四月に発生をした事故でございますけれども、洗浄用シンナーを用いまして自動ハンダづけを行ったプリント基板のフラックスをふき取る作業を行っていました労働者一人が気分が悪くなり、診察を受けましたところ有機溶剤中毒と診断された例がございます。
　また、これは五十七年五月に発生をいたしましたクリーニング業での事故でございますが、単独で作業をしておりましたために作業の詳細は不明でございますけれども、ドライクリーニング用パークロルエチレン蒸留器の内部でスケールの清掃をしていた労働者が急性中毒にかかり、倒れているのを発見されまして、直ちに救急車で病院に収容されましたけれども、翌日、薬物中毒により急性腎不全で死亡したという例がございます。
○竹内（勝）委員　ちょっと待ってください。今、五年間で二十三名死亡、百三十四名中毒、そういうような形のものの中には、重ねて聞いておきますが、労働省としてはフロンは有機溶剤の中に入れておりませんので、フロンにかかわる事故は入っておりませんね。
○寺園政府委員　フロンに起因するものは入っておりません。
○竹内（勝）委員　そこで、最近アメリカのシリコンバレーにおきまして地下水がかなり広く汚染された深刻な環境汚染が発生して、また工場の関係におきましては何人か死にましたね。そして環境が汚染されていった、地下水がだめになった、周辺の空気が非常に汚れていった、こういった例が報道によればございますけれども、この状況を御説明ください。
○小林説明員　シリコンバレーにおきまして地下水汚染が問題となっておりますことは報道等により承知をしておりまして、環境庁としましては外交ルートを通じまして情報収集に努めているところでございますが、現時点におきましては、米国の環境保護庁の公式の発表が行われたという報告はまだ受けておりません。
　私どもが入手しております論文等によりますと、サンフランシスコ湾の南部に位置しておりますサンタクララ渓谷で、一九八一年秋、地下にございます貯蔵タンクから有機溶剤が出まして地下水汚染が発見され、それ以降一九八二年初めまでに二十二件の汚染例が報告されたとされております。
　主たる原因は、地下貯蔵タンクからトリクロルエチレン等の漏えいが見られ、それが周辺井戸等を汚染をしたとのことでございます。環境保護庁及び州政府によりまして汚染の調査及びタンクの検査等の対策が行われているというふうに承知をしております。
○竹内（勝）委員　同じように国内におきまして、兵庫県揖保郡太子町にあるある企業の工場からこのトリクロルエチレン汚染、こういったものの実態も私ども伺っておりますけれども、この状況はどうなっておったのか、その後の処理はどうなったのかを御説明ください。
○小林説明員　兵庫県からの報告に基づきまして状況を御説明いたします。
　兵庫県の太子町では、五十八年十二月、水道水源の水質調査を実施いたしまして、その結果、水源としております三つの井戸のうちの二つからトリクロルエチレンを検出しております。その後の調査によりまして太子町内の一般用井戸四百二十七本のうち百二十八本の井戸から、世界保健機関が飲料水の暫定ガイドラインとして定めております基準値を超えるトリクロルエチレンが検出されております。
　このため、他の水道から応援給水を求めましたり、井戸を水道に切りかえましたり、あるいは水道水源にトリクロルエチレンの除去装置を設置するなどの措置を講ずるとともに、兵庫県環境保全対策会議を中心といたしましてトリクロルエチレンの使用工場、汚染の状況及び原因の追求の調査を実施されております。ボーリング等の調査によりまして、株式会社東芝の太子工場敷地内の一部に高濃度に汚染をされました土壌が存在することが明らかになり、汚染の原因があった場所はほぼ特定できたとしておりますけれども、どのような原因で汚染が生じたかは明らかにすることはできておりません。
　なお、同工場におきましては、トリクロルエチレンを１・１・１トリクロルエタンに切りかえるとともに、汚染をされております土壌約一千立方メートルを除去しております。その後の継続調査によりますと、地下水中のトリクロルエチレン濃度に減少傾向が見られますものの、まだＷＨＯの暫定ガイドラインを超える濃度で検出されているものもありますので、引き続き調査を継続している状態でございます。
○竹内（勝）委員　このトリクロルエチレン等の有機溶剤の廃液、これはどうなんですか。地下水に入っていく。井戸水なりあるいは地下水を利用している、そういったものを飲んだりしていくとどういうことになるのですか。何か発がん性の疑いとか、いろいろ聞いておりますけれども、どんなふうになるのですか。
○小林説明員　濃厚に汚染されております場合には発がんの可能性があるという報告がございまして、厚生省におかれまして昨年水道水に係ります暫定的な基準を設定され、指導されておるところでございます。私どももそれに従いまして地下水汚染防止のための指導を強化しているという状況でございます。
○竹内（勝）委員　洗浄用有機溶剤、トリクロルエチレン等に代表されておりますけれども、いわゆるこの有機溶剤の、まずこれはガスもございますし、それから液もございますし、いろいろでございますので、この廃液の処理はどのようになっておりますか。
○小林説明員　一般的にトリクロルエチレンを使用しております工場等では工場内での廃液の処理といたしましては曝気等の処理が一般的に行われております。それから極力回収をして再利用するというルートも開かれ、そのための処理の業も成り立っているというふうに承知をしております。
○竹内（勝）委員　今までこの有機溶剤に関連いたしまして、汚染の実態やら人体への影響やら対策というものに関して若干質問をさせてもらいました。
　ここでちょっと整理しておきたいのですが、労働省といたしましてはフロンを有機溶剤の中に入れておりませんので、フロンを中毒の規制という面で入れてないのですが、別にこれは入れたから入れないからというその論議を言おうと思っているのではないのですが、このフロンの安全だと言われている中に実は、フロンを使用することによって――フロンガスは御承知のとおり空気より重いわけです。そうすると、例えば船底などでは、そういうところでフロンを利用して清掃作業をする。そうすると、フロンがずっと下へ沈んでいる。酸素の濃度というものが二一％以上でないと人体に影響がございます。一八％だ、一六％だと、こう下がってきたときには、もう一発で死んでしまうという例も幾つもあるわけですね。
　そこで、このフロンに関して若干お伺いしておきますけれども、フロンガス、フロン113の特性というものはどうなっていますか。それから今言った安全性もあわせて……。そして、アメリカにおきましてもフロンの使用状況は相当ふえているように伺っておりますし、外国での利用状況なども含めて、フロンに関しての状況というものをまず御説明ください。
○加来説明員　先生御質問のありました中の有害性の部分についてお答えしますと、フロン113につきましては、私どもの承知している範囲では、毒性は極めて少なく、のどに軽度の刺激を与える程度である、このように聞いております。
○竹内（勝）委員　アメリカで結構でございますが、フロン113外国での使用状況、日本は先ほど御説明ありましたように約三倍にふくれ上がっていますね。これまた相当利用しているわけですけれども、外国ではどうですか。
○松井説明員　まことに申しわけございませんが、日本の使用状況等は調べてまいりましたが、外国の生産量等、ちょっと私、今手元にございませんので、もしそういうものがございましたら、また御報告に参りたいと思っています。
○竹内（勝）委員　じゃ必ず報告してください。いいですか。もしじゃなくて、必ず報告してください。
○松井説明員　できるだけ努力いたしまして資料を整えたいと思っています。
○竹内（勝）委員　そこで、このフロンに絡んで、今最初に御説明いただきましたように、フロンには毒性がない。毒性が全然ないということは私どもまだ信用しておりませんが、確かに毒性が少ないということはわかります。これを利用しておる、先ほどアメリカのシリコンバレーの状況なりあるいはまた兵庫県の太子町の状況なりを説明していただきましたが、実はそれ以外に、安全だと言われたフロンを利用している、これも冷媒用あるいは洗浄用、幾つもございますね。御承知のとおりです。これが実は大変な事故につながっておる例というものを私ども調査によってキャッチいたしましたが、まず労働省、こういったものは、規則にもあるとおり、労働基準監督署にそういう事故というものは逐一報告があるわけでございますし、死亡例なども幾つもございますし、代表例で結構でございますが、どういうものが事故につながったのか、状況のまず大体の概略を全体的に説明していただいて、その中の幾つかのものをできるだけ詳しく説明してください。
○寺園政府委員　昭和五十五年から五十九年までの五年間にフロンによる災害として私どもが把握いたしておりますのは、酸素欠乏症といたしまして九件でございます。
　災害の事例といたしましては、製造工業におきまして、フロン乾燥機の内部に落ちたものを拾うために乾燥機内部に頭を入れて被災をしたというのが、これは五十九年の例でございます。また、五十九年の例でございますが、冷凍運搬船の冷凍機の定期補修工事のため船倉に入ったところ、冷媒のフロンガスが漏えいをして被災をしたという例がございます。
○竹内（勝）委員　もうちょっと詳しく、その中で死亡が何人ぐらいあったのか、それから中毒が起きたのはどうだとか、あるいは吐き気、頭痛、腹痛等いろいろあるわけですから、もうちょっと詳しく説明してくださいよ。
○寺園政府委員　九件の事故で被災されました方は十三名でございます。そのうち死亡は六名、休業は七名ということでございます。御指摘の、被災をいたしました後の症状でございますけれども、手元に資料を持ち合わせておりませんので、調査をいたしまして御報告を申し上げたいというふうに存じます。
○竹内（勝）委員　今のこの九件をもう一度確認しておきますが、被災を受けた人が十三名の中で死亡が六名、それから中毒その他疾病、そういったものが七名。これは五十九年だけですか。これをもう一遍確認しておきたい。
○寺園政府委員　件数は五十五年から五十九年までの五年間でございます。件数としては九件でございますが、被災をされた方は十三名でございまして、十三名のうち死亡された方が六名、休業が七名という被災の状況でございます。
○竹内（勝）委員　そこで労働大臣、よく聞いておいていただきたいのですが、後でまたお伺いしますが、我が党が調査いたしましたフロン溶剤――先ほど有機溶剤の問題を何件か挙げていただきました。そして、今フロン溶剤に関して五十五年から五十九年の労働省がキャッチした分だけを御説明いただきましたら九件、九件の中で十三名が被災を受けた、その中で六名が死んでいる。大変なことですよ、九件で六名死んでいるのですから。これから何件キャッチしてくるか、今後の状況ではこの事故というものは見逃すことはできない。
　そこで、我が党がいろいろと調査したものを、大臣、関係者の人に見ていただきたいのですが、委員長、よろしいでしょうか。――そこで、ちょっとごらんいただきたいのですが、「フロン溶剤事故についての状況」ということで、一番左に書いてあるのは件数です。全部で十九企業を当たりました。それから、その横に書いてあるのは調査した日です。それから調査企業、これは製造業なりサービス業なりに分けました。研究所あるいは建設業、それから先ほど労働省から御説明いただきましたものも一緒に含めました。
　そうしますと、これをトータルいたしますと、十九件の中で製造業が十五件でございます。サービス業一件、建設業は一件、それから船倉一件、廃品回収業一件でございます。これで十九件。そして死亡は、そこにも全部書いてありますが、三名だあるいは二名だという件数のものもございますが、ちょうど先ほども説明がございましたけれども、例えば新入従業員が、フロン原液槽に物品を落とした、これをとろうとして頭を突っ込んだのですね。フロン原液槽に頭を突っ込んでこれをとろうとして酸欠死してしまっております。酸素がぐっとなくなってしまうのですから。フロンは重いんだから、空気が上へ行ってしまう。結局、酸素がほとんどないのか、そういう状況になる。そして今度はそれを助けようとした人が一緒に死んでいるんだ、これは。第三番目です。
　大体のことを申し上げます、これは大事な問題ですから。時間の関係で全部はちょっと言えませんが、その代表的なことを申し上げますと、十九件の中で、今、二名死んだ、三名死んだあるいは一名死んでいった、こういうようなものを合わせますと――私ども調査権というものはございません。企業の中へ入って、そして全部教えてくれ、そんなことはできません。企業秘密の中で、いろいろな状況の中でキャッチしたものだけでこれを合計しますと、死亡十二名。あと中毒だ、頭痛、目まいだ、これはちょっと数えられません。それから、長い間こういうものを吸っている。そこで仕事をしているのですから期間が長いのです。これは無色無臭ですから、そのときは全然感じないんだ。フロンというのは無色無臭、何にも感じないのです。そうすると、知らず知らず吸っている間に慢性の肝臓障害、腎臓障害を起こしている例が私どもの調査でわかりました。
　そこで、例えばナンバー一には、これは製造業ですが、フロン生産工程中、塩素ガスのバルブ故障、原液流出、作業員が三名死亡しております。四十日間操業を停止しました。それから、今申し上げました二名死亡。そして、全部は説明しませんけれども、例えば廃品回収業、これは廃船の解体作業において機関室内のパイプ等を取り外していて過って冷凍設備の冷媒、フロンガスの配管のバルブを開いて被災しました。死んでいきます。それから建設業、超音波洗浄機が設置されているピット内、これはその槽の中で水道工事を行っていたところ、槽の中に残留していたフロンにより被災いたしました。亡くなっていきました。それから、チェーンコンベアにより洗浄物を搬送している洗浄機内でチェーンが故障したため、洗浄機メーカーが修理のためフロン溶剤の入ったまま内部に入り点検補修を開始しましたが、間もなく内部で倒れました。そして救出後、病院に収容されましたが、亡くなってしまいました。私ども調べたものだけでも、こういうような実態でございます。
　そこでお伺いしますが、労働基準監督署にはこの事故の報告は義務づけられておるでしょうか。そしてまた、報告は入ってきておるでしょうか、御説明ください。
○寺園政府委員　労働者が労働災害その他事業所内での負傷等により死亡または休業いたしましたときには、事業者はその旨を所轄の労働基準監督署に報告することを労働安全衛生法において義務づけております。
○竹内（勝）委員　そうすると、労働省は、労働基準監督署よりこういう事故をどのように網羅し、そして集計し、その調査、今後の対策、こういったものをしていくためにどんな作業をしておりますか。
○寺園政府委員　法律によって義務づけておりますことは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、休業を要する中毒、配乗欠乏による災害等が発生いたしました場合には、所轄の労働基準監督署がその原因等の災害調査を行うことといたしております。先ほど御報告をいたしましたフロンの災害につきましても、この報告、それから災害調査に基づいて当方が把握したものでございます。
○竹内（勝）委員　あなたは先ほど九件キャッチしたと言っておりますが、私は十九件調査いたしました。これがちゃんと情報をキャッチしておる役人の、国民からその安全を任されて、そうして情報というものをきちっとキャッチし、データを出して今後の対策を立てようというものが、この九件というのはどういうことですか。矛盾しているじゃないですか。
○加来説明員　先生からいただきました資料につきましては、後ほど私どもの方と詳細に突き合わせをしたいと思っておりますが、休業しなかったものにつきましては報告が来ておりません。それから塩素ガスのものにつきましては、フロンではないのではないかと考えられますので、それは外れているのではないかと思います。
○竹内（勝）委員　塩素ガスでもあるいは有機溶剤の問題も、すべてを私は最初に入れました。今労働大臣によく聞いておいていただきたいと言ったことは、一番最初に御説明いただいた有機溶剤、これでも何人かの人たちが亡くなっていますよ、今報告いただきました。そして、このフロンに関して報告してくださいと言ったら、六人死んでいますよ、九件ですよと言いました。私どもといたしましては、全部調査していただきたい、そうしてこれの対策をお願いしたいわけでございます。
　そこで、この取り扱いについて、産業医の方あるいは企業側への指導監督、これは必要でございますけれども、まず慎重に現場の工事作業者の健康管理、事故の予防に力を入れてこそ初めて労働者を守っていく労働省としての使命というものが果たせると思いますけれども、大臣、この問題は非常に重要な問題でございます。まず最初に、今まで論議を聞いていていただいて、労働大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○山口国務大臣　竹内先生が先ほど来からお取り上げいただいておりますフロンガスに伴ういろいろな労働災害等の懸念の御指摘がございました。まさに先生がただいま御指摘いただきましたように、労働省としては、労働者の健康の確保、これはもう我々の行政の重要課題でございまして、特に労働安全衛生法により、フロンを含め一定の化学物質等については設備の整備、健康診断の実施、作業主任者の選任等の対策を今日までも推進をしてきているところでもございますし、今後、職業性疾病の予防のための第六次労働災害防止計画に基づき作業環境管理、作業管理及び健康管理を総合的に進め、職場における労働者の健康の確保を図ってまいりたいというふうに考えますし、ただいま先生の御指摘の問題等につきましても、報告に基づきやはり調査をする必要もある、かように考えております。
○竹内（勝）委員　ぜひ実態を調査していただきたいと思います。
　これらは、今御説明いただいたような、九件でそして六人死んでいきましたというような、そんなものではございませんし、私どもが調査しただけでこういうような事態が起きておるということを御承知いただくのと、それから、時間でございますが、もう一点だけここでお願いしておきたい点は、例えば労働安全衛生法施行令の中に別表第六「酸素欠乏危険場所」がございますが、その中で十一として「ヘリウム、アルゴン、窒素、フロン、炭酸ガスその他不活性の気体を入れてあり、又は入れたことのあるボイラー、タンク、反応塔、船倉その他の施設の内部」、このようにその具体例を出しておりますけれども、実は、今私が申し上げておるのは「その他の施設の内部」へ入るのですよ。密閉されておるタンクだ反応塔だ船倉だ、こういうものは注意できるんです。ところが、先端技術、ＩＣだあるいは半導体工業だ、いろいろなもので作業していく、そういう中におきましては、そこで人間が一緒になって仕事をしているのです。フロンガスと一緒になって仕事をしているのですよ。いいですか、したがって……
○戸井田委員長　竹内委員に申し上げますが、重要な問題だと思いますが、お互いの申し合わせ時刻も過ぎておりますので、ひとつ結論を急いでいただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　そのものがございますので、ぜひひとつ、この「その他の施設」というようなその取り扱いの中でこの規則を見直していく、そういったものも含めて御検討をお願いしておきたいと思いますし、それと、今労働大臣が調査も含めて検討すると申されましたけれども、その調査をどういうように具体的に行っていく考えなのか。この見直しと、それから調査の問題とをあわせて御答弁いただきまして、私の質問を終わります。
○寺園政府委員　規則におきましては、具体的な規定を置きながら「その他の施設の内部」というような規定をいたしております。事柄の性格として、全部書き切れないときには法令としてこのような規定をする例が多いわけでございますけれども、いずれにいたしましても、「その他の施設の内部」ということが明確でないということは問題でございますので、現在も「その他の施設の内部」というものはこういうことであるということを通達で明確にいたしておるところでございます。
　また、実態の調査の件でございますけれども、まず監督署に対しての報告の義務づけが義務づけどおり履行されるということが最も重要でございますので、報告の提出の徹底を図りますとともに、その報告に基づきまして実態を今後とも十分把握してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○浜田（卓）委員長代理　次に、塩田晋君。
○塩田委員　私は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案につきまして、山口労働大臣並びに関係の局長に御質問を申し上げますので、お答えをいただきたいと思います。
　この法律は、言うまでもなく職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るために労働者派遣事業の適正な運営を確保するということが一つの目的であり、また派遣労働者の就業に関する条件の整備を図り、それによって派遣労働者の雇用の安定と労働福祉の増進に資する、これが目的であるということは理解しておるところでございます。近年における産業構造あるいは職業の大きな構造変革に当たりまして、早期にこの法律を成立させなければならないという要望が各方面から寄せられておるわけでございまして、本日の午前中に参考人から意見をいただきました。ほとんどの方が早期の成立を望んでおられました。その要望は全国的に広範であり、また強い要望であるというふうに受けとめたわけでございます。
　そこで、この法案がどうしてもこの時期に必要であるというその必要性、これについて労働大臣から御説明をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　やはり日本の雇用関係というものは終身雇用、こういった形態が主流をなしておるわけでございますし、今後ともこうした状況が維持されるということが日本の労働市場の立場から考えまして非常に大事なことだという認識に立っておりますが、御承知のとおり非常に多様的な時代でございます。それぞれ労働者の持つ技能あるいは長所、特異性等を考えましたときに、企業に就業するときの労働者側の選択やニーズ、また使用者側のそうしたものをまとめて、また時代に適合する職場の拡大、確保、そういう中で派遣的な事業形態における雇用関係というものが年々増加をしておるということは先生御承知いただいておるところでございます。
　そういう中で我々は、高齢化時代あるいは技術革新の時代、さらには女性の職場進出というものが極めて積極的に拡大しておる今日におきまして、何としても今日までと同じような雇用市場の安定維持、また拡大に努めていかなければならない、かように考えておるわけでございます。そういう社会的変化に対応しながらも、日本の労働者の雇用市場の安定確保、拡大ということに努めるという中で、いわゆる派遣事業に参加しておる労働者あるいは企業側に対して、通常雇用の企業形態、雇用関係と同じような労働者の福祉、生活権の確保、労働条件の整備等に努めていく、こういう一つの取り組みの中で、いろいろ審議会等の御意見を承りながら派遣事業法の取りまとめを行いまして、国会で先生方にいろいろな角度から御審議、御批判をちょうだいしておる、こういうところでございます。
○塩田委員　二月に出されました中央職業安定審議会の答申の本文におきまして、これを「おおむね妥当」という主文がございますが、しかし労働者の中の一部の方の御意見として、賛成しがたい――反対という言葉は出ておりませんが、賛成しがたい、消極的な反対の意思表示があったと見えまして、その旨が主文の中にも書かれております。その反対の根拠、これもきょうの参考人からもお聞きをいたしましたし、心得ておるところでございますが、やはり心配されますのは、日本の雇用慣行、特に終身雇用制を中心とした雇用関係、これが日本の経済の発展の大きな原動力の一つであったという認識の中におきまして、このような派遣事業というものが一般化してくる場合に、雇用関係にかなり大きな影響を与え、また経済発展にも響くのではないか、こういう御心配の節があったように思います。
　そこで、現在の職業安定法節四十四条の労供の禁止規定、ただし書きがございますけれども、これを基本にしながら、現在職業安定法にございます制度、すなわち、この種のものを有料の職業紹介、民営の職業紹介事業、いわゆる民間活力の導入、活用によりましてこういったものを行うことができなかったのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○加藤（孝）政府委員　この派遣事業という形態のものが既存の労働力需給システムでうまくできないのか、こういうことでございますが、例えば一番近いものといたしまして民営職業紹介事業というシステムがございますが、こういう派遣労働者のいろいろなニーズなりについての関係でまいりますと、民営職業紹介所の場合には、自分の好きな時間あるいは日に働きたいという求職者のニーズに対してきめ細かに迅速に雇用機会を確保していく、こういう面ではやはり一つ難しい問題があるではないか。それからまた、求職者について専門的な職業能力を開発向上していくというような点について、職業紹介という面ではずばりそのニーズに適応した形での技能開発という面でやや難がある。
　それから、最も問題がございますのは、職業紹介の場合にはこういう細切れの就業というものを幾らつなげても保険の適用という形がなかなか難しゅうございますが、派遣形態の場合にはうまく細切れの仕事をつなげてずっと常用的な形にいけばこれが社会保険の適用が可能になるというような利点が一つあるわけでございまして、こういったような点が既存の労働力需給システムの中では必ずしもうまくいかない、また派遣事業と同じような程度においてこういったものを実現することが難しいというような中で、新しくこういう派遣形態を一定のルール化した上で認めていこうというところが一つ基本的な考え方でございます。
○塩田委員　次に、この派遣労働者につきましては派遣先の労働条件、ここに不安がある。いろいろと問題が起こるのではないか、それが雇用の不安定ということになるのではないか、こういう御指摘も反対論の中にあったと思うのです。そして、苦情処理という形でいろいろな問題を処理していくということにはなっておりますけれども、それを徹底させるためにはある種の交渉権を認めてはどうか。これはまた当然労働協約の締結の問題にもなろうかと思いますけれども、雇用主と使用者、直接指揮命令をする者とが離れるというところに問題があるのではないかという御懸念が出ておりました。これらにつきまして、そういった形は、すなわち交渉権等を認めることは我が国の労働法制上なじまない、基本的な変革を迫るものだ、これには賛同できないという御意見もけさほど出ておったところでございますが、労働省としてはこれはどのようにお考えでございますか。
○加藤（孝）政府委員　現行の労働組合法上の使用者というのは労働条件の決定をめぐる当事者であり、雇用関係上の使用者を意味するものでございまして、この労働条件決定の当事者たる雇用関係上の使用者だけが団交権を負うものと考えておるところでございます。派遣先の労働者について雇用関係を持ち、それから派遣労働者の労働条件を決定する立場に立つのは法的にもあくまで派遣元の事業主でございます。したがいまして、労働条件を決定するための団体交渉は派遣元事業主と派遣労働者との間において行われるものでありまして、これを通じて労働条件の維持改善が図られると考えておるわけでございます。
　なお、具体的な苦情処理的な問題につきましては、派遣先におきましての苦情処理の責任者を置く、あるいはまた派遣元におきましてもそういう苦情処理の責任者を置くということを義務づけておりまして、こういう就労に伴います日常的な苦情処理問題については、そうした苦情処理責任者間における連絡調整という形の中で具体的な解決が図られるような仕組みも加えておるところでございます。
○塩田委員　この問題は非常に重要な問題を含んでおると思いますし、また過去の判例におきましてもいろいろと議論が出ておるところでございます。そして、この法案によりまして交渉権があるのは派遣元である、団体協約も派遣元である、そこでの労働条件の明確化ということが明記されておりますので、法律上は割り切っておられると思うのです。
　現在の労働法の体系からいってそうしなければならないというところから来ていると思いますが、なお裁判個々のケースにつきましていろいろな判例もあるし、また今後とも問題が出てくる問題じゃないかと思いますので、この辺はなおよく問題として御検討をしておいていただかないといけない問題ではないかと思います。
　次に、派遣店員という言葉を御存じだと思いますが、同じ派遣という言葉ではございますけれども、いわゆる派遣店員と言われておりますものはこの法律上の労働者派遣、すなわち「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させる」、この定義とは違うものだと思いますが、この間の実態、法律的な関係をどう見ておられるかお伺いいたします。
　いわゆる派遣店員というのはデパート、スーパー等でよく見かけるわけでございますが、ここでは今現に重要な役割を担っていると言われておりますアパレルあるいは家電、また食品など数十万の労働者がいると言われておりますけれども、これについてお伺いいたします。
○加藤（孝）政府委員　派遣店員は大きく分けまして二種類ございまして、一つは食品、繊維関係の販売促進のために製造卸業者から百貨店などに派遣される販売店員、これが卸売業者に派遣店員要員として直接雇用される派遣店員、それから民間の有料職業紹介所から紹介を受けて雇用されるマネキン、この二種類がある、こんなふうに見ておるわけでございます。
　それで、この派遣店員についての法律上の概念等がはっきり定義されているわけではございませんのであれでございますが、そういう意味で明確な数字の把握はいたしておりません。例えば五十九年三月末現在でマネキンの有料職業紹介事業を行う紹介所が全国に三百五十四あり、その求職登録者数は約十万人という数字に上っておりまして、このうちの約半数が繊維関係に従事をいたしております。またアパレル業界では二十万人以上の派遣店員がいるというふうに言われておりまして、そういう意味では分業界では数十万人の労働者が派遣店員という形で就労しておるのではないか、こんなふうに見ておるわけでございます。
　この派遣店員は、今御指摘ございましたように、少なくとも建前としては卸売業者が雇用をいたしまして、あくまでデパートのある一角において自社の仕事をするというふうなことでデパートからの指揮命令を受けないという意味において、あくまで自社の事業所がそこへ行っておる、あるいはまたそのものの販売をあくまで請負ってやっておるというような形になっておると思いますが、そういう派遣先のデパートからの指揮命令的なものを受けるような実態もあるというようなこともいろいろ伺っておりまして、そういう意味ではいろいろ問題のある実態を今後とも解明していかなければならぬだろう。私どもあえて言えば、そういうあくまで請負なら請負、そして雇用した人があくまでそこへ行って自分のまさに店のために働いているという形においてむしろ徹底をすべきものではないだろうか、こんなふうに考えておるわけでございます。