Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣のりこ君　かなり、まだ骨子案の段階ということもありまして、大ざっぱなちょっとお話だったかもしれませんけれども。
　昨年の臨時国会で輸出促進法を制定されまして、いよいよ輸出をより増やして力を入れていこうという流れになっておりますけれども、グラフ、御用意いたしました。
　今回、先ほど打越委員の質問の中にもありましたけれども、生産農業所得、過去最高水準ということで、これはちょっと表現にもしかしたら誤解が生じるかもしれないというような内容の御答弁が大臣からもあったかと思います。確かに過去最高水準ではあるんですが、二〇一八年度に比べると、前年よりも二〇一八年度の方が数値としては下がっているという現実がございます。
　二枚目の方で、生産農業所得の計算式、御覧いただきますと、生産農業所得というのは、この図式のとおり、農業産出額、農業総産出額、これ総が抜けていますね、農業総産出額にも大きく影響されるということが分かります。もちろん、物的経費、経常補助金がどのように変動するかによっても左右されるんですが、農業総産出額と生産農業所得というのは比例の関係にあるということがグラフからも式からも御理解いただけるかと思います。
　例えば、二〇一七年度と二〇一八年度農業総産出額比較しまして、九・三兆円から平成三十年度は九・一兆円と少し減っておりますが、例えば、この二年を比較して、減少した理由について改めて教えていただいてもいいでしょうか。
○政府参考人（大角亨君）　平成三十年の農業総産出額につきましては、畜産クラスター等の事業により生産が拡大した生乳あるいは肉用牛等におきまして産出額が増加した一方、野菜において冬場の温暖な気候による生育の良好、あるいは豚、鶏卵において生産拡大による需給の緩和によりまして価格が大幅に低下いたしましたことから前年より減少したと、このように分析しております。
○石垣のりこ君　生鮮野菜の方もそうですし、あと、例えば豚肉に関してなんですが、これ市場に、需要と供給の関係としては、需要よりも供給の量が多くなると一般的には価格は下がると。今回この価格が下がったのは、市場において需要よりも、この場合は国産のということになると思いますけれども、豚肉の供給量が増えたからだというような御説明であるというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（江藤拓君）　基本的に間違っていないと思うんですけれども、参考人がお答えしたことがですね。
　非常に畜産の世界は難しくて、例えば卵の世界でいうと、一％供給量が増えると価格はがたっと落ちます。非常に、高いと思うとやはり生産の意欲は湧く、当然のことですけれども。特に、豚とか卵の世界は、サイクルが牛に比べて極めて短いものですから、市況によって生産者の動向が大きく変動する傾向があります。価格が上がると、やはりそれを見越してたくさん増産をする、卵とか豚肉はですね。そうすると、やはり先生の御指摘のように、需要と供給の関係で価格は下がる。非常に難しい図式ではありますけれども、そういったことがこの年では起こったということだと思っております。
○石垣のりこ君　例えば、豚肉の国内自給率が五割前後かと思いますけれども、市場としてはまだまだ、国産が入り込む余地というか、これ輸入をどういうふうに捉えるかにもよるとは思うんですけど、国産が入り込む余地がありつつ、やっぱりどうしても価格競争にさらされてしまうと、国産のマーケットとしてはこれ以上伸びないというような御説明を私がレクチャーを受けたりするとされる。かつ、じゃ、そのマーケットを増やしていくためには、海外に打って出るか、単価が高いものでも買ってもらえるような高付加価値のものを作っていくしかないんだというような御説明が非常に多いんですけれども、実際に、本当にそれで多くの農家にとってやっていけるのか、現実性があるのかということを考えると、甚だ疑問に思わざるを得ません。
　例えば、その高付加価値の例としてよく挙げられるのがシャインマスカットですけれども、じゃ、シャインマスカットのような付加価値のある、高くても買うようなものをそれぞれのたくさんの農家がじゃ作ったらどうなるか。高いものばかり私たちは日々三食含めて買っているわけではなくて、たまに自分への御褒美的に買ったりとか、誰かの御贈答に持っていったり手土産に持っていったりするような場合であって、ふだんの私たちの日常生活の食生活に上るような一般的な食材を作っている多くの農家の方にとって、高付加価値の食材を作っていくということ及び家族経営、小規模経営の農家の方が輸出を視野に入れて商品を、作物を作っていくということ自体の非常に困難を感じるんですけれども、その点について、江藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　高付加価値化がなかなか難しい現場があることは十分承知をしております。
　例えば米の話でいうと、やはり外食の方々は、そんなに高い米ではなくて、ある程度標準的なお米でおいしいものを求めている。しかし、なかなか日本の米の生産現場は、その外食の方々に対する要望に対して十分に応じ切れていない。それは、やはり量と価格を掛けて、高付加価値の米を作った方が今のところはもうかるという図式があるからだと思います。
　しかし、これからは、やはり品種改良とか、畦畔を取ったり、中間管理機構とかいろんなものを駆使して生産コストを下げていって、やはり価格は安いかもしれないけど量が取れる、量でカバーするという部分もあるかもしれません。海外への輸出に関しても、今までは大玉のリンゴとかそういうものに非常に焦点が当たっていましたけれども、やはり大玉よりも、ふだん食べるのであれば、多少糖度が落ちても小玉の方がいいという要望も大分来ております。
　ですから、そういう日常のマーケット、国内に限らず海外に限らず、日常のテーブルに乗るようなものを作って、高付加価値じゃなければ輸出できないというようなそういう考えも捨てて、これからは国内の需要拡大にも輸出にも臨んでいく必要があるだろうというふうに考えております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　また、先ほどちょっとお話にもありましたけれども、その加工野菜の部分でやっぱり輸入に頼っている部分があると。既に、例えば、すぐ食べられるような野菜であるとか業務用にすぐ使えるようなものであるとか、まだまだ国内の需要を自給でもっともっとマーケットを広げていく可能性があるということで、是非その部分にも、輸出ももちろん大事なところはあると思いますけれども、国内需要を高めて自給率を高めていくという方向にも是非力を入れていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、一つ。
　昨年も、大雨、台風の被害などで本当に多大なる被害を全国各地受けました。そこで、国の方では、総合的な支援パッケージというのを打ち出して各対策、支援に乗り出しておりますけれども、その支援パッケージの中でよく散見されるのが、収入保険への加入若しくは共済組合の共済への加入などが義務付けられているものが結構ございます。
　昨年からスタートしましたこの収入保険なんですが、現在、これ一年単位なので、昨年末の加入状況を教えていただいてもいいですか。
○政府参考人（横山紳君）　御説明申し上げます。
　令和元年の収入保険の加入状況ということでございますが、全国で二万三千経営体ということになってございます。これ、全国の農業経営体数、全体が百十八万九千経営体ということでございますので、仮にこれを分母といたしました場合は二％ということになります。
○石垣のりこ君　まだまだ二％ということで、非常に少ないんですね。ちょっとここで収入保険のメリットなども御紹介いただきたいところですが、若干時間がなくなりましたので。
　青色申告が条件となっているということで入れる対象が限られているということ、また、一度使うと自動車保険のように翌年から保険料が上がるというようなところも指摘されております。もっともっと、今後の予想される大きな自然災害において、まずは国がしっかりと支援をしていくということが前提になりながらも、できる自己防衛をしていくためにも、こういう保険を、もっともっと加入の対象を広げていけるような方向で考えていただければと思います。
　時間になりましたので、食料・農業・農村基本計画の話をもっとしていきたかったんですが、これ五年に一度の見直しということになっておりますけれども、この度の新型コロナウイルス感染症の影響も更に大きくなっていくことが予想される中で、しゃくし定規に五年に一度ということではなく、社会情勢に合わせてやはりその都度、今後の日本の農業を本当にどうしていくのかということをその都度しっかりと、現状のデータなどを参照しながら見直していくということを是非していただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。国民民主党の徳永エリでございます。
　私、先ほどから大臣の御答弁に感銘をいたしております。家族経営農業は大事なんだということ、それから、他府省に比べて農林水産省の人員削減、これ本当に著しくて、大変に大きな問題になっているということもしっかりと御認識いただいている、そして、農業予算足りない、もっとあればやれることがたくさんあるんだと。ここに欧米型の直接支払の検討と食の安全、安心を加えていただければ完璧でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さて、新型コロナウイルスの感染に関する影響についてお伺いしたいと思いますが、専門家会議がこの一、二週間が瀬戸際なんだということをおっしゃっておりまして、これを受けて、政府は様々な自粛要請などをしたわけであります。ところが、昨日でちょうどその二週間になったわけでありますけれども、専門家会議が十九日までは自粛を続けていただきたいと、継続をしてほしいというふうに会見でおっしゃいました。そして、新型コロナウイルスは暖かくなったからといって収まるものではないと、あと数か月、半年、越年するかもしれないという、長期化の可能性を示唆されました。
　やっぱりホテル、それから旅館、飲食店、こういうところのキャンセルが相次いで、インバウンドも来ない、地元の人たちも外出自粛して来ない、そういう中で料理を提供する、料理の材料となる農畜産物、この需要がどんどん低下していっていると。この先が見えない状況の中で、本当に農家の皆さんは大きな不安を抱いていると思うんですね。
　そこで、今後更なる価格の下落ということも予想されるわけでありますけれども、対策、支援について今の段階でどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　農林水産品は多種多様にわたっておりますので、それぞれのものについて細かく見なければならないというふうに思っています。
　価格動向についての表もいただきまして、今見させていただきましたが、牛の値段も、それから枝肉の値段も下がっておりますし、なかなかこういうことであると、在庫も積み上がっておりますし、昨日テレビを見ておりましたら、兵庫の方の神戸牛のレストランが半額で提供するというようなことも報道されておりました。
　ですから、今どういうことを考えているのかというのはあります。物によってはありますが、ただ、これについては、やはり財務当局としっかり話をして、金額を積み上げてしっかり出さないとまずい部分がありますので、しっかりやらせていただくということでしばらく預けていただければと思いますが。
　ただ、総理が、これまでの前例に縛られずにしっかり対策を各省練るようにというお言葉をいただいておりますので、その言葉を体して、もう思い切ってやらせていただこうということで、今朝も、次官それから官房長を呼んで、これまでのこと、今までやったこともないことも考えようじゃないかと、そんなことまでやるのかと言われてもトライしようじゃないかという、そのスタイルというか姿勢で臨んでいこうというふうに今は考えております。
○徳永エリ君　安心につながる支援を是非ともお願い申し上げたいと思います。
　皆さんのお手元に配付いたしました最近の主要農水産物の価格動向について御覧いただきたいと思うんですが、今日はコサージュを配っていただきましたので、この花卉についてお話をさせていただきたいと思いますが、この資料には、三月二日の時点でバラが一本九十一円、平年比で一三％安、ガーベラが一本当たり二十七円で、平年比で十八円安というふうになっておりますが、昨日、実は北海道の岩見沢の花卉生産者の方々とお話をさせていただきました。
　結婚式のキャンセルが相次いでおりまして、洋花の需要が激減しているということなんですね。今の時期はバラ、ガーベラ、アルストロメリアなどなんですけれども、平均価格の三割落ちで、この大臣も胸に挿しておられますバラに至っては、もう五割も価格が下がっているということなんですね。これ以上価格が下がったり出荷制限が掛かるというようなことになれば、経営への影響は相当に大きいということなんです。
　花卉の農家の方々って、これまで災害に遭っても、その時期だけのことなので自己責任のような感覚で対応してきたということで、余り支援策ってないんですよね。収入保険に関しても、入っておられる方もおりますけれども、入っておられない花卉農家の方もたくさんいるんですよ。
　そこでお伺いしたいんですけれども、花卉生産者の収入保険への加入状況、今どうなっているでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　令和元年の実績で申し上げます。
　全国では二万三千の経営体の方が加入をされていますが、このうち花卉農家の方は千二百七十七経営体ということになります。花卉農家の方々、二〇一五年のセンサスによりますと五万八千経営体ということでございますので、収入保険に加入されている方は二％程度ということになります。
○徳永エリ君　僅か二％なんですよ、大臣。
　こういうことがあったときは、ある意味、加入を進める機会にもなりますので、しっかりと、今まで考えてもいなかった事態が今回起きたわけで、これからだって起こる可能性がないとは言えませんので、いざというときのための備えということで、是非とも、この収入保険への花卉農家の加入の促進、働きかけをしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　全額補填というわけにはいきませんけれども、ある程度の収入減少分は補填されるわけでありますから、収入保険に入ることが安心につながると思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、飲用乳の需要の減少についてお伺いしたいと思いますけれども、都府県の生産基盤が弱体化しているということで、生乳の生産量が減少していると。北海道から飲用乳、平成三十年度は五十万トンぐらい都府県に移入しているんですね。
　今この五十万トンがどうなっているんだろうかということと、それと、都府県でも、ふだん動いていない工場のラインを動かして、今、バターとかホエーとか、飲用乳を加工用に仕向けて、フル稼働でこの処理に当たっているということですけれども、それでも、なかなか人を確保できないとかいろんな事情があって、ある意味、余った生乳を、これを北海道の加工工場に逆に移入させるというようなことが起こり得るんじゃないかということを北海道の生産者の方が心配しているんですけれども、北海道から都府県に行っていた五十万トン、それから、今後、工場の処理能力によっては北海道で処理しなければいけなくなるんだという懸念、これに関していかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　御質問をいただいて聞き取りをいたしましたが、今のところそのような心配は多分ないだろうということでありますが、もうちょっと精査をさせていただきたいと思います。
　北海道でも、チーズ工場なんかがあって、まだ稼働率が五〇パーぐらいしかないので、横持ちとかそういう金は掛かるかもしれませんが、北海道にも処理能力はありますし、また、都府県においても、東日本に三か所、西日本に四か所あります。都府県の分だけ見ると、これがフル稼働しても大分まだ処理能力に余裕がありますので。
　そこで、人員のお話を今されました。もしかしたらそこで罹患された方が出て、もしかしたら工場の稼働率が落ちているというようなこともあるかもしれませんので、その点については、ちょっと委員会午前中終了次第、調査を掛けたいと思います。
○徳永エリ君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。
　北海道では、昨年の三月の道内の給食用牛乳の製造量は九百六十二トン、道内百五十か所以上の加工工場で給食用牛乳をバターや脱脂粉乳など加工に回す量を増やすことで、今のところは大きな影響は出ていないということでありますけれども、三月、四月は、例年でも、春休みということがありまして、生乳需給の縮む時期であります。さらに、今回のような突発的事例によって、道外に移出、出荷していた分がだぶつく、また、都府県の生乳を引き受けることになると、需給バランスが崩れ、不安定要素が積み増すと、生産者は大変心配しているんです。
　北海道の酪農家は、二〇〇六年に脱脂粉乳の在庫が八万トンを超えまして、処理できなかった生乳九百トンが廃棄、廃乳に追い込まれたという経験をしているんです。乳牛の数も減らすという厳しい減産を強いられました。
　脱脂粉乳の在庫が二〇一七年に輸入を増やしたことによって積み上がっているということは私も聞いていたんです。現状がどうなっているのか、ちょっと心配しています。生産調整ということになると、経営の生死を分かつような生産枠を押し付けられるということ、こういうことが二度とあってはならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　そのような事態は絶対に起こしてはならないと思っております。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、脱粉が出ることによって行き場がなくなる、だぶつくということが容易に想像されますので、これをどういう方向に仕向けて、これを、まあ処分という言い方は食べ物ですから駄目ですけれども、出口を見付けていくかということも大事な宿題でありますので、これも、今日中にはっきりしたことを申し上げさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　そしてもう一つ。
　また、飲用乳の減少によって令和二年度の加工原料乳が大幅に増加した場合に、加工原料乳生産者補給金の交付対象数量が三百四十五万トンを超えまして、交付対象外数量が発生するのではないかと、こういったことも懸念されているわけでございます。万全の対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　かつて、交付単価については期中改定を一回だけやったことがございますが、数量についてはまだ改定を期中でやったことはありませんけれども。
　今は断定はいたしませんが、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。
○徳永エリ君　これ、全て生産者の声でございますので、是非ともしっかり対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に行きたいと思います。
　国土交通省にお伺いいたします。今日は和田政務官にお越しいただきました。ありがとうございます。
　国土交通省は、今月下旬の予定で、近海中規模漁船の海技士の乗組み基準の見直しを省令で行おうとしています。具体的にはどのような省令改正になるのか、御説明ください。
○政府参考人（磯野正義君）　お答え申し上げます。
　今般の省令改正におきまして、総トン数二十トン以上八十トン未満でありまして、その出力七百五十キロワット未満のエンジンを有する漁船でありまして、かつ国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものと認められる長さ二十四メートル未満の船舶につきまして、小型操縦士による航行を認めることとする所要の改正を行うものでございます。
○徳永エリ君　随分あっさりした説明でございました。
　総トン数二十トン以上、長さ二十四メートル未満の漁船については、これまで、船長及び機関長の職務を担う船舶職員として航海士、機関士各一名ずつ二名を乗り組ませなければならないとしていましたが、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画において、安全の確保を前提に、必要となる措置等を検討した上で、近海百海里以内を操縦する中規模漁船について、小型船舶操縦士一名の乗船による航行を可能とする旨の法令改正を行うということであります。
　これは規制改革推進会議案件なんですね。平成三十年六月の規制改革推進会議において、近海を操業する中規模漁船の機関の業務内容について、国土交通省と水産庁が協力して調査を行い、その結果及び今後の技術の進展に係る調査の結果を踏まえて、安全航行の確保を前提に、必要とされている海技資格の在り方について検討するということとされていました。
　今の漁船の状態では無理だということで、その上で、漁船の海技士の資格について見直す必要はないということになっていたんです。しかし、現在の漁船の実態の調査は重要であるということから、調査だけはすることになっていたんです。
　平成三十年の十月に、実態調査結果及び今後の技術の進展に係る調査の結果を踏まえて、安全航行の確保を前提に、必要とされる海技資格の在り方について検討することを目的とした第一回近海を操業区域とする中規模の漁船に関する資格制度のあり方に関する検討会が開催されました。やはり安全性の観点から議論は平行線をたどりまして、令和元年十二月まで計八回、この近海を操業区域とする中規模の漁船に関する資格制度のあり方に関する検討会が開かれましたけれども、取りまとめには至っていなかったんですね。にもかかわらず、パブコメを行って、今月末には省令で、先ほど申し上げたような内容に改正するということであります。
　そこでお伺いをいたしますが、和田政務官、なぜ見直しをしなければいけないんでしょうか。
○大臣政務官（和田政宗君）　これは、規制改革実施計画、令和元年六月に閣議決定されたものにおいて、安全の確保を前提に、必要となる措置などを検討した上で、小型船舶操縦士一名の乗船による航行を可能とする旨の法令改正を行うことが決定されたものでございます。
　そして、近海中規模漁船を小型船舶操縦士により航行できることとすることにより、今後、二十トン未満である小型漁船が代替建造される際に二十トン以上の漁船への大型化が図られ、船内の居住環境の改善につながることが期待をされます。
　実際、近海中規模漁船は、小型漁船と同様に、ブリッジにおいて操船とエンジンの操作を一人で行うことができる構造になっています。また、小型漁船と同じ型式のエンジンを搭載していたり、長さや幅といった点でも小型漁船と大きく変わらないものが多いのが現状です。さらに、近海中規模漁船は、その操業実態からして僚船から様々な支援を受けやすいという特徴もございます。
　このため、一航海の日数の上限等の要件を設けるとともに、小型船舶操縦士に一定の講習の受講を義務付けることにより安全の確保が可能であると判断し、小型船舶操縦士の乗組みによる航行を可能とすることとしたものです。
　具体的には、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則を改正し、近海中規模漁船を小型船舶に含めることとする予定です。
○徳永エリ君　皆さんには、配付いたしました資料の四枚目を御覧いただきたいと思います。
　これ、平成三十年十二月二十一日、第二回の規制改革推進会議水産ワーキング・グループに水産庁から出された資料なんですけれども、「近年の漁業界における海技士不足（特に機関士）の状況に鑑み、漁船についても、プレジャーボートと同様に、小型漁船の定義を二十トンから二十四メートルに改正し、小型船舶操縦士での操縦が可能となるようにしてほしい。」という、これは船舶の所有者、船主からの要請でもってここまで来たということでありますけれども、農林水産委員の皆さんは御案内のように、規制改革推進会議に突然規制改革の案件がぽんと出されると、一応その関係者からのヒアリングを行ったり、あるいは水産庁からのヒアリングを行ったりします。そしてパブコメもやります。でも、その議論の中身はほとんど反映されずに、最初に出てきたまま決まってしまうと、そもそも結果ありきということはよく御案内だというふうに思います。
　水産庁にお伺いしたいんですけれども、そもそも、二〇一七年の水産基本計画では海技士等の人材の育成、確保、水産教育の充実を目指しており、乗組み基準の見直しなどは水産庁としては検討するつもりはなかったんじゃないんですか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えします。
　二〇一七年の水産基本計画策定時におきましては、特に海技士の不足が深刻化していることを踏まえまして、関係府省が連携して海技士育成のための新たな仕組みについて検討するということが記載されたところでございます。
　一方で、二十トン以上二十四メートル未満、かつ二十トン未満漁船と同海域、これは百海里未満でございますが、で操業する漁船、いわゆる近海中規模漁船につきましては、厳しい漁業経営や海技士不足から、二十トン未満の小型漁船に移行する傾向もあったわけでございます。本検討では、この海技士の乗組み基準を見直すことによりまして、海技士が不足することで中規模漁船での操業が困難となる、こういった事態を防ごうということで対応したものでございます。
　この点、水産基本計画では、持続的漁業の確立という観点がございます。この漁船の安全性向上や居住環境の改善についても記載をしているところでございますので、本検討は水産基本計画にも沿ったものと考えております。
○徳永エリ君　乗組み基準の見直しは、安全の確保を前提に、必要となる措置等を検討した上でとしているんですけれども、船の操縦や船員の指揮を執る航海士の仕事と、エンジンやボイラー、発動機などを扱い、正常に作動しているか監視する機関士の仕事とは全く違うものだと思います。誰でも簡単に取得できるような小型船舶操縦士の資格で両方の仕事を一人で担わなければならないというだけで、安全性の点で大きな問題があるのではないでしょうか。安全性の確保はどのように行うんでしょうか。
○大臣政務官（和田政宗君）　御指摘のとおり、安全性の確保というのは極めて重要なところでございます。
　近海中規模漁船でございますが、小型漁船と同じ型式のエンジンや同等のメンテナンスで足りるエンジンを搭載していたり、長さや幅が小型漁船と大きく変わらないものが多いというのが現状でございます。また、近海中規模漁船は、その操業実態からして、僚船から様々な支援を受けやすいという特徴もございます。
　この上で、一航海の日数の上限や適切な見張りの確保といった要件も設けるほか、船長となる小型船舶操縦士に講習をしっかり受講していただくことにより安全性を確保できるものと考えております。
○徳永エリ君　なかなかその船主の要望どおりにするのには無理があるんでしょうね。
　総トン数二十トン以上八十トン未満であって出力七百五十キロワット未満の推進機関を有する長さ二十四メートル未満の漁船を特定漁船として小型船舶の定義に新たに含めることになったわけであります。
　そして、今、講習の話がございましたけれども、講習の内容なんですが、小型船舶操縦士として有していない知識、能力であって、近海中規模漁船の取扱い、非常時の措置、関係法規など、近海中規模漁船の運航に必要な内容に限定をすると、学科と実技の講習を行うということでありますけれども、これ、昨日国交省に伺ったら八日程度の講習というお話があったんですが、水産庁に聞いたら相当もっと長い話をしていて、ここもどうもまとまっていないようであります。この講習も、これまで以上に厳格な講習にしなければ、安全性はとてもではありませんが担保できるものではないと私は思っております。
　平成二十九年海難の現状と対策によれば、船舶事故隻数の内訳は、二十トン未満のプレジャーボートが九百二十四隻、全体の五九％であります。漁船は三二％となっていまして、全船舶の七割超を占めています。しかし、総トン数二十トン以上五百トン未満の漁船は四十四隻、僅か二％にとどまっているんですね。乗組み基準に従って有効な海技免許を有する海技士が乗り組んでいるからこそ安全性が確保されているのではないでしょうか。
　新たにこの小型船舶の定義に含まれる特定漁船の海技士の乗組みをプレジャーボートと同じ小型船舶操縦免許への基準に引き下げるということは、危険な漁船の運航につながり、とても安全を確保できるとは思えませんが、水産庁長官、単に人員不足の解消、二十トン未満の漁船を大型化したいからといって、船舶所有者の意見だけ聞いて、現場で働く乗組員の意見を聞かずして、こんな省令改正をほとんどの人が知らないうちにやってしまって本当に大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　今回のこの見直しにおきましては、水産庁では調査を行ったところでございます。調査の結果、近海中規模漁船については五十九隻が該当するということになったわけでございます。
　今回のこの見直しの中では、乗組員が小型船舶操縦士の追加の講習を受けなければいけないということになりますので、こういう受講希望について船主を通じてアンケート調査を行ったところでございます。この結果、回答のあった乗組員の約七割から受講希望があったということでございまして、多数の乗組員もこういった規制緩和が行われていることは周知されていると考えております。
○徳永エリ君　パブリックコメントなどを拝見いたしましたけれども、大変に心配する声が寄せられております。そして、現場関係者からもずっと、こんな問題のある規制緩和はやるべきではないということは、水産庁も国交省もヒアリングの段階でよく聞いていると思います。こういった現場の声は反映されることはないんでしょうか。
○政府参考人（磯野正義君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、制度を改正した後の安全確保というのは非常に重要な点でございます。
　そのため、委員御指摘のとおり、これまで我々は検討会を都合八回開催してまいりまして、安全確保の基準を策定してまいりました。その考え方に従って十分近海中規模漁船の航行の安全が図られるよう、講習を適切に実施するなど、しっかり対応してまいりたいと思います。
○徳永エリ君　今のやり取り、聞いていただきました。大臣はこのことを御存じでしたでしょうか。そして、聞いていただいて、大丈夫かなと恐らく思ったんじゃないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　私も、二級の船舶免許を持っておりますので、海技士ではありませんけれども、やはり一人で海に出ることの危険性とかいうのもある程度は分かるつもりであります。もうちょっと詳しく、役所に戻ったら、こちらも呼んで、水産庁の方からも話を聞いて、ちょっとこれは勉強しないとなかなか申し上げられませんが。
　いずれにしても、規制改革を行うことによって操業の安全性が損なわれるということは、これは決してあってはならないことであるというふうに思っています。
○徳永エリ君　二十トン未満の漁船が、今、五十四隻ぐらいでしょうか、対象になる漁船があるというふうに聞いておりますけれども、もっとありますか。（発言する者あり）いやいやいや、その下の。
　要するに、これから老朽化した漁船などを更新していくときに大型化をしていくというのが水産庁の方針だと思います。これが、十九トンぐらいの船が二十トン以上になったときには航海士と機関士が必要になるわけです。ところが、今、航海士と機関士が少ない、人員がいないから、何とか規制緩和をして、一人乗れば全部できるようにしたいと、こういう考え方が背景にあるんだというふうに思います。
　いずれにせよ、省令で近海中規模漁船の海技士の乗組み基準の見直しが行われる規制緩和は実施されますけれども、特定漁船の小型船舶操縦者としての限定免許を取得する要件や、それから講習の内容などについては、安全を確保するという観点から、相当これは厳格な内容にしていただきたい、是非検討していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　これ、やっぱり現場の人はよく分かっていますから、危険性を。航海士や機関士が乗っていない船に普通の甲板員が乗りますか。命の問題ですから。そんな危ない船には俺は乗らぬということになったら本末転倒ですから。ここはしっかり検討していただきたいということを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（江島潔君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、令和二年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日の大臣所信でございますが、まず、やはり新型コロナウイルスの感染症の拡大についてお話を先に聞かせていただきたいと思います。
　今、外食産業は大きな影響を受けております。各家庭におきましてもやはり外食を控えておったり、仕事においても各種大小の宴会が延期又は中止されるなど、自粛が続いております。さらに、外国人観光客の激減がそれに拍車を掛けておりまして、外食や土産物の需要が著しく減少し、この影響で農畜産物の消費量が減少しております。
　中でも、和牛については、海外輸出や国内消費の増加に対応するため牛の増産を推進し始めたところでございますが、新型コロナウイルスの影響によりまして、特に、インバウンドによって需要が下支えされておりましたＡ４ランク以上の高級和牛は価格が大幅に急落をしております。ＪＡグループの直営飲食店では、二月から三月の売上げが通常の七割程度に落ち込むという見通しもあります。加えて、インバウンドは中国や韓国の方が大多数を占めていたわけですが、三月五日に総理が発表した方針によりまして、入国前に十四日間の待機が課せられることにより、ますます日本を訪れる外国人観光客の減少が今見込まれております。
　そこで、和牛の価格急落に対する当面の資金繰り対策など、経営支援の措置が必要だと思います。農林水産省として、この価格急落の原因をどのように捉えて、生産者への支援、どのような対処を検討しておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、和牛の枝肉価格は、暖冬による鍋需要の減少などにより、昨年の十二月から、一昨年の水準よりも低い水準で推移をしてございます。今回の新型コロナウイルスの発生に伴うインバウンド需要の低下、消費者の外出控えによる外食需要の減少により、更に価格が低下している状況にあるところでございます。
　肥育農家の経営安定対策としては、肥育牛一頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合にその差額を補填する牛マルキンを措置しておりますが、この牛マルキンについては、一昨年十二月のＴＰＰ11協定の発効に伴い制度を法制化し、補填率を八割から九割に引き上げ、充実を図ったところでございます。
　農家への当面の資金繰りについてでございますけれども、二月の七日付けで、日本政策金融公庫に対し、既存の債務の返済猶予等を要請をしてございます。また、今回の和牛の枝肉価格の低下に対する緊急対策として、農林漁業セーフティーネット資金などについて実質無利子化、実質無担保貸付けとする方向で資金繰りの支援を検討しているところでございます。
　今後とも、枝肉価格を注視していくとともに、肉用牛肥育農家の皆さんの不安を払拭し、意欲を持って経営に取り組んでいただけるように支援してまいりたいと考えてございます。
○塩田博昭君　生産者の不安を払拭していただいて更に営農に頑張っていただけるように、更なる支援をお願いをしたいと思います。
　次に、需要が激減をしております花卉に対する具体的な支援につきまして、今日午前中にも質問がございまして、大臣からも答えていただきました。ただ、大変大事なことでございますので、私の方からも重ねて質問をさせていただきたいと思います。
　この三月は、学校の卒業式、また結婚式などのイベントが相次ぐ中止になっており、また、様々な式典も中止、延期をされております。需要期であるこの三月、花卉の販売額が大きく減少していることは午前中の議論でもあったとおりでございます。今日の委員会でも、まさに大臣の御配慮で、この花を私も胸に付けて質問をさせていただいておりますけれども、こうした一つ一つの小さな取組が大事であるというふうに私も思っています。
　牛乳のように生乳から加工乳へと用途変更ができる、こういう場合はまだよいのですが、花卉の場合は、やはり転用、他目的への活用が難しい、そこで何らかの支援策が早急に必要であるということで、午前中の議論もあったかと思います。
　三月五日に衆議院の農水委員会で我が党の濱村議員の質問に対しまして伊東副大臣が言及された需要喚起策の一つといたしまして、ホワイトデーに花を贈ろうという提案には私も大賛成でございます。また、六日の金曜日に江藤大臣から、農林水産省として花いっぱいプロジェクトを打ち出しておられます。
　東京大田区にある大田市場の花卉部門は、日本全国や世界各国から花が集まる日本一の市場でございます。電光表示板を使って端末で応札をする機械競りシステムを導入し、日本中、また世界中から花卉を仕入れて、花屋さんやスーパーなどの店舗に様々な花を卸しております。今では、ほとんどの花卉市場がこの機械競りシステムを導入をしているそうであります。また、花の販売は、実際の店舗だけではなく、ネット上でも多くのショップが存在をしておりまして、私自身も、そのネットショップを利用いたしまして実家の母にカーネーションを贈った思い出がございます。
　そこで提案でございますが、やはり花卉類の卸の段階から一定のシステムがあり、消費者向け販売でもネットが活用できるということは、何らか工夫をすればかなりの需要バランスが調整できるという可能性があるのではないかというふうに思います。それに加えて、残念ながら東日本大震災の追悼式は中止となりましたが、例えば、国民一人一人が追悼の気持ちを表す、伝える手段の一つとして被災地に花を贈ろうであるとか、休校で学校に行けない子供たちが集う、感染症のリスクの低い例えば公園であるとか運動広場などにも自治体が花いっぱい運動をできるような、そういう取組もあるのではないかというふうに思います。
　私も花が大好きでございまして、事務所には季節ごとの様々な花を飾ってございます。私が言うまでもなく、花は、人の心を癒やし、励ます力があります。また、明るい希望をともすこともできるのではないかというように思います。
　そこで、大臣のリーダーシップによりまして、更なるＳＮＳの活用であるとかネット上でポータルサイトに広告を打つなど、花いっぱいプロジェクトを更に拡大した取組に期待をしております。更に具体的にできることがないか、大臣から更に発信をしていただきたいと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　塩田先生の方から、やるべきことはしっかり網羅していただいたと思います。お一人お一人がそういう気持ちを持って、お花についても関心を持っていただきたいと思います。
　日本は、本当にお花を贈ることに対して照れがあったり、それから、ヨーロッパに行くと、本当に角を曲がるとお花屋さんが普通にある国もたくさんありますが、日本は花屋自体が少ない、そして、花に対して高いという誤ったイメージがあるというふうに思います。ですから、この機会に是非御購買をいただきたい。それには、ネットも必要ですしＳＮＳも必要です。
　あらゆる方策も考えますが、私は、一応役所を預かっておりますので、野菜価格安定制度のようなものがありませんので、すき込めといったってそうもいきませんし、廃棄しなきゃならないということは、こんな切ないことはないので、自治体の方に呼びかける話は先ほどさせていただきましたけれども、何とかしたいという気持ちは強く持っております。
　ですから、これから先、なかなかその全てのものの行き先を見付けることは難しいかもしれませんが、切り花だけではなくて、先ほどのコチョウランのお話とかもありましたし鉢物もありますので。そういう状況を私が聞いたところでは、価格は三割安だけれども、元々引き自体が七掛けしかないと、七掛けに対して価格が更に七掛けということになると、もう半額、半分しかないと、大体四九％ということになりますので。
　そういう現場の状況もしっかり踏まえて、できることはちゅうちょせずに何でも挑戦したいと思っています。実際に、メディアを使った広報活動も今考えておりますが、具体的になったらまた発表させていただきたいと思います。
○塩田博昭君　今大臣がお答えいただいたように、さらに、花卉はやはり人の心、また社会を明るくする大事なものであるというふうに思っておりますので、できることを具体的に始めていっていただければ有り難いと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、今はまだ日々国内の感染者は増加をしておりますが、幸いにも、まだ農業従事者や加工業者などからの感染者は出ていないというふうに聞いております。農林畜水産物は、言うまでもなく、人々が直接口にするものですから、他の業種よりも感染者が出た場合は影響も大きいというふうに思われます。そこで、今から万全の対策を検討すべきであるというふうに考えます。
　例えば、農家が感染した場合の出荷のルールの制定、また、関係者で感染者が出た場合の選果場、加工場の運営の在り方、流通への影響シミュレーションなど、万が一農業関係者から感染者が出た場合、各現場でどのように事業継続を行うのか、ガイドラインの策定や周知の仕方についてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　ガイドラインの策定についての御質問をいただいたわけでございますけれども、八日から、伊東農林水産副大臣とサポートチームを北海道に派遣をいたしまして、現地対策本部を設置をいたしたところでございます。現地対策本部では、関係者との意見交換を通じて、酪農を始め大規模畑作、水産業及び卸売市場等との事業継続のためのガイドラインを作成することといたしております。
　このガイドラインを我が国全域に横展開することとしておりますが、具体的には、地方農政局や関係団体を通じて現場に周知することとしております。多くの生産者や流通業者の方々が抱いている不安の解消の一助になるものと、このように考えております。
○塩田博昭君　本当に取組はよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、昨年の台風被害への取組についてお伺いをしたいと思います。
　昨年十月に日本に大きな被害をもたらしました台風十九号から、はや五か月が経過をいたしました。近年は、五十年に一度、そして百年に一度という自然災害が毎年のように日本を襲っております。
　こうした自然災害に対して、公明党は、党内に新たな防災・減災・復興政策検討委員会というのを立ち上げまして、防災・減災、復興をやはり政治、社会の主流に押し上げなければならないと、こう考え、新たな政策を立案するための取組を開始をしております。
　まず、台風十九号など近年の災害について、復旧の進み具合や被災者救済のために新設された制度や施策などの検証作業を今進めております。私も、同検討委員会の事務局長としまして、千葉県館山市や岡山県倉敷市真備町など、改めて現地調査に赴きまして、今後の課題などを探っているところであります。
　また、私自身も、この台風十九号の検証作業をするために、昨年十月末に伺った栃木県の佐野市にも、再度この三月四日に行ってまいりました。同市を流れる一級河川の秋山川が台風十九号で決壊をいたしまして、市内の田島町は農道も水路も大幅に崩れ、田畑やイチゴ農家のハウスに大量の土砂が流れ込んだ被災地であります。特産のスカイベリーの第一人者であるイチゴ農家の方は、幸いにも収入保険に入っておりまして、全滅をしたスカイベリーの営農再開に向けて準備を進めておりました。そこで、現場で聞いた声をできる限り率直にお伝えをしたいというふうに思います。
　まず、その収入保険ですが、先週の段階で、いつ支払われるのかが分からない、さらに、何割まで補償されるのか聞いていない、担当の窓口に聞いても明確な返事がないというような訴えをお聞きいたしました。その方は、昨年末に収穫を予定していたスカイベリーが全滅をしましたので収入がゼロ、収入保険が支払われるまでの生活費として、つなぎ融資を受けて何とか年を越すことができましたけれども、苗の栽培、ハウス内の暖房機の修理、土壌の消毒など、本格的な営農再開に向けて準備を進める中で、いつまでに幾ら支払われるのかが分からないとそろそろ資金が底をつくと、このような状態でございました。
　そこで質問したいのは、まず、昨年の台風被害を被った農家の中で、つなぎ融資を活用した実績について教えていただきたいと思います。その上で、収入保険の支払のタイミングであります。資料によりますと、支払は確定申告後、三月から六月という幅があるようですが、農作物の収穫時期から逆算をいたしますと、その四か月間というスパンは余りにも長過ぎるのではないかと思います。
　一般的に、収入保険の保険金支払は一体いつ頃になる予定なのか、申請してからどれぐらいで支払われるのかをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（横山紳君）　収入保険についての御質問をいただきました。
　まず、収入保険でございますけれども、それぞれの農業者の方々の収入、これを確定をする必要がございます。そのため、確定申告をしていただいた後、青色申告実績を基にして保険金を支払うと、こういった手続になります。今、まさしく個人の方であれば、ちょうど確定申告をされているところかと存じます。そうやって確定申告をしていただいた上で保険金の請求をしていただきますと、いただいてから一月以内にお支払をいたします。したがって、早めに申告をしていただいて早めに、何といいますか、申請を出していただけると、それだけ早くお支払をすることもできると、こういう仕組みでございます。
　他方で、委員から御指摘のありましたように、もちろん、その事故自体はもっと前の段階で起こっておりますので、当座の資金がないということ、これはあり得る話でございます。そういうものへの対応につきましては、実施主体であります全国農業共済組合連合会が無利子でつなぎ融資を行ってございます。その実績でございますけれども、令和二年二月末現在で七百三十一件、融資額としては約三十三億円ということになってございます。
　また、委員から御指摘ございました、現場で問い合わせてもなかなかいい返事がなかったということにつきましては、我々としても、全国農業共済組合連合会あるいはその委託先の農業共済組合にきっちりと指導してまいりたいと思います。
○塩田博昭君　やはり昨年の台風被害でつなぎ融資を受けて今生活をされておられますので、そういう意味では、次どうなっていくのかということがやはり不安の材料になっておりますので、今御答弁いただいたように徹底をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、佐野の後に栃木の足利市のアスパラ農家のハウスにも行ってまいりまして、名産のあしかが美人を数十棟のハウスで栽培をしておられる農家で、被災時にハウス自体の損傷はほとんどなかったんですが、その中はもう土砂で完全にやられてしまっていた、このような農家でございました。ですが、昨年十一月八日に発表された対策パッケージによりまして、こういう活用をしていただいて、見事に営農を再開されておりました。朝取りのアスパラの直売所ももう再開をされていた、このような状況でした。
　ところが、そこから車で十分ほど移動いたしました佐野市の田畑に行きますと、崩れた農道ののり面は表向き修復されているんですけれども、すぐ横にある田畑の中にはいまだ大きな石がもうごろごろ転がっている状況でございました。素人の私が見ても、とても稲作が開始できる、このような状況ではございませんでした。さらに、水田の用水路と排水路のＵ字溝には土砂が覆いかぶさったままでございまして、中には、Ｕ字溝そのものが田んぼの中に転がって、田んぼの中央にＵ字溝が転がっている状態、このような状況でありました。春から初夏の田植に向けまして、一体いつ水路が使えるようになるのか、水が来なければ田植が始められないと、何も分からない中で不安でしようがないという、このような農家の悲痛な声を伺いました。
　ここだけではなく、各地で多くの河川が氾濫をして多くの農地が打撃を受けた台風禍でありましたので、当然、それ以外にも、果樹なども含めて、営農再開に向けた農地等の復旧状況について、さらに、現時点において今なお農地復旧などが遅れ、田植、稲作ができないような地域への対策についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　台風十九号等では、農地や水路等に甚大な被害が生じたところでございます。農家の営農意欲を失わせないためにも、被災した農地、農業用施設を復旧し、早期に営農再開することを極めて重要なことであると考えております。
　災害復旧事業で復旧する約三千八百ヘクタールの農地については、一月末までに査定を完了をしまして、順次工事を発注しておるところでございます。二月末時点で三三％発注をしております。このうち約九百ヘクタールの樹園地については、三月末から行われる防除に支障がないよう復旧する予定でございます。
　一方、二千百ヘクタールの水田のうち作付けまでに復旧が難しい水田については、市町村等に対しまして仮畦畔や仮設ポンプの設置などの応急仮工事の実施を指導して、でき得る限り営農できる農地を確保することといたしておるところでございます。また、復旧が間に合わずに水稲の作付けが困難な場合でも、大豆やソバなどの水稲以外の作物を作付けすることによりまして、水田活用直接支払交付金等による支援が可能となってきます。
　引き続き、都道府県や市町村等と連携をしながら、農家に周知を図りながら、でき得る限り早期に営農再開ができるように、必要な支援を行ってまいる所存でございます。
○塩田博昭君　あれだけ大きな台風の災害でございましたので、それでも営農再開に向けた工事発注が三三％程度ということで、本当に不眠不休で現場では頑張っていただいているというふうに思っております。更に一刻も早い対応をまた切にお願いをするものでございます。
　次に、米の収穫後に浸水をいたしました米の救済について御確認をさせていただきたいと思います。
　江藤大臣は、被災当時、農業者の方が次期作付けに向けて歩き出すのを全力でサポートすると力強く訴えていただきました。
　昨年十一月七日、政府が対策パッケージを発表する前日、私、質問をさせていただきまして、大臣は、収穫後、保管してあった米が浸水した場合でも、営農再開に向けた経費として期待に応えるように努力をすると、助成を決断する趣旨の答弁をしていただきました。さらに、大臣は、自主的に廃棄した米についても、確認が可能ですので、もう捨てちゃったから諦めるということではなくと、このような、助成の対象にするとまで言及もしていただきました。その後、全体の対策パッケージで、十アール当たり七万円を支援すると、収入保険や共済に加入することが要件になる等の発表がされたところであります。この大臣が英断された助成について確認をしたいと思います。
　まず、この事業内容はどのように関係各所に周知徹底をされたのか、次に、全国で申請はどれぐらいあったんでしょうか。そのうち該当被害を受けた旨の証明はどれぐらいなされたのか、そして実際にいつ助成が行われるのか、教えていただきたいと思います。
　さらに、この事業の実施期間はたしか今月末までと承知しておりますけれども、申請すれば今からでも間に合うのか。窓口の勘違いであるとか行き違いによりまして、そんな予算はないといって断られてしまったケースがあったと、このように聞いております。今後救済漏れがないようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　収穫後、保管をしていたお米が浸水した被害への対策について御質問をいただきました。
　昨年十一月の対策パッケージのまずは周知の方法でございます。各地域のＪＡや市町村の役場から例えば回覧板を回していただくなどして周知、広報を図っております。また、農政局ごとに、県ごとに地方参事官がおりますけれども、説明会を開催しております。また、市町村や農政局と合同での説明会も開催をしておりまして、様々な機会を捉えて周知、広報の活動を進めてきているところでございます。
　これまでのところの件数、申請件数でございます。現在までのところ、各都道府県、市町村で申請、支払に向けた手続を行っているところでございます。現時点までの申請状況は約二百戸、お米の数量といたしましては九百トン、事業費ベースでは合計約一億円となる見込みでございます。
　先生御指摘の、それでは助成の時期はどうかという御質問でございます。申請をいただいたものに対しまして、年度内には各市町村から農業者に対して支払われる予定となってございます。
　先生御指摘の自主的に廃棄をしたお米につきましても含めまして、申請はまだ可能でございますので、まだの方はできるだけ早く申請を出していただきますとともに、私どもといたしましても、現場の声をよく聞いて、農家の営農再開に向けて丁寧に対応してまいる所存でございます。
○塩田博昭君　もう現場は大変な中で、不眠不休で頑張っていただいていることは十分に承知をしているところでございます。
　その上で、やはり大臣が全力でやると言っていただいたこの対策パッケージに盛り込まれた制度につきまして、やはり漏れてしまったり、その制度がないというような誤解が生まれてしまってはやはりならないんだというふうに思います。
　そこで、大臣に改めてお伺いしたいと思います。
　被災後約半年を経て、対策パッケージに盛り込んだ制度、事業があるのに、現場でいまだに知らないがゆえに申請ができていないということがあってはならないと思います。必要であれば今からでも周知徹底すべきであると、営農再開に向けて政府として徹底して取り組んでいただきたい。復旧に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　塩田先生おっしゃいますように、政策パッケージ作らせていただきましたけど、漏れるということであればゆゆしきことでありますので、使っていただかなければ何の意味もございませんので、是非、我々も反省してもう一回周知の努力をいたしますけれども、先生のお気付きの点が具体的にあれば、またの御指導をいただければというふうに思います。
　私も、今年の一月の末に長野県の方に行きまして、被災されたリンゴ農家の若手の方々やＪＡの方々、それから議会の方々と意見交換をしてまいりました。感謝はしていただきました。しっかり取り組んでくれたとは言ってくれましたけれども、しかし、じゃ、これで、おかげでもう大丈夫ですという声は聞かれなかったに近かったと思います。若い担い手の中には、私の話をしているうちに思い余って涙を流す青年もいて、彼が、正直、お先、大臣、まだ真っ暗ですと言ったのがいまだに忘れられません。ですから、被災地の方々のそのお気持ちもニーズも変わっていきますし、またさらに、利用されていただけていない実態があるとすれば、これは本当にもう一回ちゃんと考え直してやらなければならぬと思いますので。
　四千六百三十七億円に三月九日の時点で被害総額及んでおります。これが起こったときに私が申し上げたのは、これをきっかけに離農する方々が出ないように全力を尽くしたいということも申し上げさせていただきましたので、その目的に向かって全力を尽くしていきたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　次に、次期食料・農業・農村基本計画についてお伺いをいたします。
　今年度中の閣議決定を目指し、様々検討が今行われているところでございますが、我が国の人口は減少局面にあり、農業就業者は二〇三〇年には四割減少、二〇四〇年には半数以下に減少すると言われている中で農業生産を継続するには、何よりも農地の維持と担い手の育成が急務であるというふうに思います。そのためには、分かりやすく言いますと、若者に魅力ある、もうかる農業へのシフトではないかと思います。
　私は、昨年成立した輸出促進法の審議の際にも主張いたしましたが、今後、農産物の輸出促進、生産基盤の強化によって具体的に農家にとって所得向上になることを、また、その関係性を基本計画には分かりやすく明記すべきだと思っております。再度御検討をお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　塩田委員御指摘のとおり、我が国では、今後、国内の農業者や農地面積、農村人口が減少をするおそれが高いことから、農業生産の持続性を確保するためには、生産基盤を強化していくことが重要であります。また、今後消費の拡大が期待をされる海外への販路を拡大し、農業者の所得向上を図っていくことが重要であると考えております。
　また、現在検討を進めている食料・農業・農村基本計画においても、新たな輸出目標を定め、生産者の所得向上に資する輸出拡大策を位置付けるとともに、生産基盤の強化についてもしっかりと位置付けていき、若者にとっても魅力ある農業の姿を示していきたいと考えているところでございます。