Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（憲）委員　今回の延長でどのような成果を期待するかというのは次の質問だったんですが、もうお答えをいただきましたので、この件に関してはお聞きはいたしません。
　とにかく、冒頭申し上げましたとおり、経済情勢は非常に厳しい。これは、リーマンが起こったからというよりか、以前からずっと厳しかったわけです。
　日本の国は、世界的に見ますと、失業率はそれほど高くないという数字になっております。ヨーロッパ、まあアメリカも最近ずっと高うございますので、それから比べれば低いんですけれども、昔の日本から比べれば、大体三％以内であったということを考えますと、やはり今、日本の国の雇用情勢というのは厳しいわけであります。
　その厳しい状況の大もとには、デフレ経済が。事実上、ＧＤＰデフレーターで見ると、もう二十年近く、経済、デフレ状況である。
　デフレというのはよろしくないですね。短期的に見ますと、生活者は、余り困らないというか、物が安くなるというのはうれしいんですよね、また安くなったねなんということを言われるんですが、気がつくと、お父ちゃん、お母ちゃんの給料が、半年先、一年先には下がっているということでございます。
　それによって何が起こっておるかというと、名目ＧＤＰは、二十年、余り変わっていない。また、国民所得も、同じように、二十年変わっていない。成長していないんですね。ここを何とかしないと。
　アメリカは、この間に、ＧＤＰ、二倍ぐらいふえていますよね。中国は二十年間で十二倍ぐらいにふえていると思いますので、それは中国に、ＧＤＰ、抜かれるのは当たり前であります。
　そういうことを考えていくと、やはり、これからマクロ金融経済対策をしっかりやる。日銀がやっと、一％をめどになんというので金融緩和をやりました。私は、これはインフレターゲットだとは思っていませんが、しかし、まあ第一歩なんだろうと思います。
　もっと政治の場が、金融当局等と、また財政当局もそうでありますけれども、こういうところに物を言っていく中で、早く日本の経済を、世界の中で、まともな、世界と同じ足踏みといいますか、歩調を合わせるような経済状況にしなきゃいけない。
　今、ヨーロッパ、厳しいといったって、デフレの国は日本だけでございますから、このデフレを何とかするということが基本だと思いますので、ぜひとも、大臣も、閣議でこういうことを提案をいただいて、まずは経済がよくならないと幾らいろいろなびほう策をやったって雇用はよくなりませんから、いつまでもこういうカンフル剤というわけにはいかないと思いますので、ぜひともその点、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　もう、この雇用保険法は賛成でございますので、これ以上はお聞きいたしません。
　次に移ります。
　今大変大きな問題になっております、例のＡＩＪという問題でございます。
　要するに、投資一任というような形で契約を結んで、このＡＩＪという投資顧問会社に任せっ切りにしておった。非常に高い運用利回りが確保されていると思っていたら、どうも、報告を受けていた運用利回りは全くうそであって、結果的には九割ぐらいが毀損しておる、全体でですね。ということは、ここに委託をしておった企業年金は大変なことになっておるんじゃないのかということで、今、金融当局も調査に入っております。もちろん厚生労働省も、担当しておるところは調査に入っていただいておるんだと思います。
　これに関しましては、いろいろと今議論をされておるようでありまして、自民党は自民党で議論をいたしておりますし、民主党は民主党でそれぞれ部門の方で議論をいただいておるんだろうと思います。
　投資銀行等々がもっとチェックする、保険会社がチェックするなんということが言われておったりでありますとか、いろいろな提案がなされておるようでありますが、それはそれといたしまして、これからの対応、こういうような、ＡＩＪのようなけしからぬ投資顧問会社、運用会社を野放しにしない、チェックをしっかり入れるということで、金融当局に頑張っていただかなきゃならぬなというふうに思うわけでありますけれども、しかし、もともとの議論は何かというと、実は、この企業年金の中でも多くの被害を受けております厚生年金基金というところの問題が実質上大きいんですね。
　これは、多分、ＡＩＪに一任契約をしていなくても厳しい状況がずっと続いてきておったわけでございまして、それをさらに追い打ちするかのような今回の出来事でありますから、いよいよこれは、もういつまでも目をつぶって知らぬふりはできないという状況になってきておるんだと思います。私の知っておる基金も幾つか大変な被害を受けておるようでございます、個別の名前は明かしませんけれども。
　そんな状況の中で、まず、厚生年金基金が今どういうような状況にあるのかをお聞かせいただきたいんです。
　一つは、この基金の、代行割れが発生しておる基金数と、それから、そこに入っておられる加入者、また給付者、受給者ということですね、この受給者がどれぐらいおられるのか、それから、代行割れまではしていなくても、この上乗せの部分が毀損をして積み立て不足になっておるというような厚生年金基金の数、また加入者、受給者は何人いるか、お聞かせいただきたいと思います。
○榮畑政府参考人　まず、代行割れの厚生年金基金の数でございますが、平成二十三年三月末時点で二百十三ということで、全体でこの時点で五百九十五基金ございますから、そのうちの三六％ぐらいが代行割れでございまして、これらの基金の加入者数が合計で約百四十六万人、受給者数が約百三十四万人でございます。
　また、代行部分だけではなく加算部分も含めた給付に必要な額、いわゆる責任準備金を保有していない厚生年金基金の数が四百四十五でございまして、ここに加入しておられる方が三百六十六万人で、受給者の方が二百四十五万人というふうに承知しております。
○田村（憲）委員　すると、今お聞きした、その上乗せ部分も含めての積み立て不足の基金から代行割れの部分を引いた二百三十二というのが、これは、代行部分は割れていないけれども、しかし、上乗せの部分の積立金が足らないというような、そういう数字というふうに理解していいですね。
　いずれにいたしましても、全体で、これは三百六十六万人と二百四十五万人ですか、だから、六百万人ぐらいが積み立て不足、何らかの形で積み立て不足になって、将来、影響をこうむる可能性がある、そういうような人数ということでありますから、これはもうすごい数に達してきておるということでありまして、大変大きな問題だと思います。
　さらに、今回、ＡＩＪのこの問題で、幾らこのＡＩＪが実質上毀損しておるのか、運用しておる資産がなくなっておるのかというのはよくわかりません、九割ぐらいだというふうに言われておりますけれども。これが仮に全部だめだった場合には、さらにどれぐらいの基金が同じような状況に陥るんでしょうか。
○榮畑政府参考人　平成二十三年の三月末の時点でＡＩＪ投資顧問に投資残高のある厚生年金基金は、全部で七十四ございます。
　この七十四のうちで、いわば代行割れ、最低責任準備金を保有していないところが、そもそも三十一あったところでございます。
　それで、残りの四十三でございますが、これは、実は、現在、証券取引等監視委員会で調査中でございますから、どれぐらい投資していたものがなくなっているか、返ってこないのか、よくはっきりいたしませんが、仮にですけれども、御指摘のように、投資していたものの全ての資産が返ってこないというふうに単純に仮定しまして試算してみますと、これによって代行割れとなる厚生年金基金は二十一でございまして、単純に合わせますと、先ほどの三十一と合わせて、五十二となるところでございます。
○田村（憲）委員　もともと三十一の代行割れのところがこのＡＩＪに投資一任契約をしていたということですか。ということは、もう本当にわらをもすがるような思いで、この運用利回りが非常に成績のいいＡＩＪに投資一任契約をしていたという話でありますから、やはり、これは厚生年金基金元来の問題というものがあって、それがさらに大きく穴を広げていったというような、そういう背景が見えてくるわけでございます。
　そもそも、こういう非常に内容が悪くなっておる厚生年金基金に対して、厚生労働省として指導をしてきたはずだと思います。指定基金というふうに、内容の悪いところを指定して、それに対していろいろな指導をしてきたはずだと思うんですが、まずは、この指定基金になる基準、それから、どのような指導等々をしてきたのかということをお教えください。
○榮畑政府参考人　指定基金の仕組みとは、積立水準が極めて低い厚生年金につきまして、厚生労働大臣が指定を行って、その基金の早期かつ確実な財政の健全化を図っていただくということのための仕組みでございます。現在、八十一の基金を指定基金として指定しているところでございます。
　この指定の基準でございますが、積立金の総額が三年間続けて最低責任準備金の九割を下回っているか、もしくは直近の事業年度で八割を下回っているかというふうなところにつきまして指定をする。これは、昨年から基準を強化して指定というのを進めたところでございますが、そういうような要件で今指定をしているところでございます。
　それで、指定基金として指定いたしますと、この基金は、財政健全化計画、財政の健全化に関する計画というのを作成、提出して、厚労大臣の承認をとっていただかねばならないことになります。
　財政健全化計画におきましては、財政健全化をどうして進めていくか、そのための必要な具体的措置は何なのか、もしくはその措置をとったときに財政がどのように改善されていくのか、そういうようなものを定めた上で、厚生労働省に健全化計画を提出していただいて、それで承認を受けて健全化のいろいろな取り組みをしていただくということになるところでございます。
○田村（憲）委員　その財政健全化計画というのは、計画を立てるわけでありまして、当然のごとく、財政上よくしていかなきゃいけないわけでありますから、一つは、投資に対してのいろいろな助言もあるんでしょうけれども、そうはいったって、これだけ投資環境が悪い中で、そう簡単によくなるはずがない。ましてや、厚生労働省が指導して運用利回りを稼げるのならば初めからそうすればいい話であって、そんなことがそう簡単にできるはずがないわけでありますね。
　すると、結果的には、給付水準の運用利回りというものを、大体これは五・五％で見ているところが基金には多いようでありますけれども、これを引き下げるということになる話ですね。もしくは、保険料を加入者から取る、取っていないところもたくさんあるようでありますけれども、これを取って財政を健全化するしかないという話になるわけですね。もしくは、足らないところを、加入している企業がそれを穴埋めする。まあ、幾つかの方法しかないんだと思うんです。
　そもそも、健全化計画で給付水準を下げるというもの、また、将来給付する加入者の利回りを下げるという部分はあるんでしょうけれども、一方で、これから基金が稼がなきゃいけない運用利回りというのもありますよね。これは大体どれぐらいで指導しているんですか。
○榮畑政府参考人　平成九年の金融自由化されるときまでは五・五％と一律であったのでございますが、その後、その仕組みを改めまして、今は、基金ごとに実勢の利回りということを予定運用利回りとしていただくということにしておるところでございます。
　ただ、やはり、今先生御指摘のように、利回りを下げることについてなかなか基金が決断できずに、実行上五・五と、続けているところが結構あるところでございます。
○田村（憲）委員　そんなことを聞いているんじゃなくて、健全化計画を出すときに、それを指導しなきゃいけないわけでしょう。そうすると、給付の方の利回りというのは、言われています加入者の三分の二という数字の方々の賛成がないとこれが下げられないという話でありますけれども、仮にこれを下げられたとしても、健全化計画上の稼げる方の運用利回りがどれぐらいかということがないことには、その差額で穴を埋めていくわけですから、それはどれぐらいで指導しているんですかという話なんです。
○榮畑政府参考人　昨年の十一月に健全化計画の承認基準を改めたところでございまして、その中で、指定基金につきまして、年金資産の利回りにつきましては、より実勢に合った利回りに改めてくれというようなことをしておるところでございます。
　具体的には、その基金の運用利回りの過去五年間の実績の平均か、もしくは基金の最低積立基準額の算定に用いる予定利回りか、もしくは厚生年金本体の直近の財政で出てくるところの利回りか、そのいずれかのうちで一番高いものを上回らないように、いわば低目の利回りを前提として財政健全化計画をつくって財政健全化の措置を進めてほしいというふうに改めて、その旨指導してきているところでございます。
○田村（憲）委員　何かよくわからない話なんですが。
　今、厚生年金の実勢利回りという話がありましたけれども、この十年間で一・六％ですよ。一・六％を基準にすると、一・六％で、給付の方をゼロにして、利回りを、それで初めて一・六で穴を埋めていくわけですよね。これはもう事実上無理な話ですよ、無理な話。
　何を言いたいかというと、一つは、三分の二というその合意をするための基準を二分の一にしたらどうだなんという議論が今それぞれのところでやられております。二分の一でも難しいのかなという気もいたしますが、それはそれで、大臣、やっていただくかどうか、これをまた御返答いただきたいんですが、でも、それだけでも追っつかないんじゃないか。
　ましてや、これはもう、指定されたところはかなり毀損しています。なぜかというと、上乗せ部分はもう全部食っちゃって、ないんですよ、積立金は。そして、最低返さなきゃいけない代行部分、この最低責任準備金さえ割り込んでいるので、これを満額まで戻すなんというのはもうほぼ不可能なんじゃないのかなと私は思っているんです。
　大臣、このままでいくと解散できないんですよね。なぜかというと、もう兵庫の方で御承知だと思います。タクシー関係の基金が解散をした結果、当然、残った穴を、この最低責任準備金という厚生年金の代行部分、この代行部分は許してもらえませんから、厚生年金に返さなきゃいけない。すると、足らなくなった部分を、解散しますから、当然、解散すれば、もう受給者はもらえませんよね、加入者も将来もらえません。もらえないどころか、その会社自体が、足らない部分だけは、厚生年金部分だけは埋めなきゃならない。これが埋められないから多くの会社が倒産をしました。
　これ、大変ですよ。だって、そこで働いている方々は、自分たちの将来のその上乗せ部分はもらえない上に、目の前の会社も潰れちゃって、路頭に迷わなきゃいけないですよね。ということは、これは、そう簡単に解散できないんですよ。
　解散ができないでずるずるいくと、最後はどうなるんですか。どうなるんですか、局長、自主的に解散しなければ。積立金が全部なくなっちゃったらどうするんですか。
○榮畑政府参考人　私どもといたしましては、まさに、先生が今御指摘のような、積立金が全部なくなるというような事態を避けるために、やはり財政健全化というのをまずやっていただかなければならないし、それでも健全化の方の必要な措置が講じにくいところにつきましては、むしろ代行部分の積立金を何とか回復していただいて、それで早期に解散していただく。
　昨年通していただきました年金確保支援法の中でも、特例解散の規定というのをつくっていただきましたし、そういうようなものを、いわば解散しやすくなるような方策というのも法律上の措置として講じさせていただいておるところでございますから、そういうようなものを使って、解散しやすくなるような工夫というのもしておるところでございますが、私どもとしては、ともかく代行部分というのをキープした上での解散というのを進めておるところでございます。
○田村（憲）委員　代行部分だけ埋まれば解散できるからいいと言いますが、健全化計画の中で、例えば保険料を取るとかそんな話になった場合、もうもらえない保険料を取ることになるんですよ、加入者から。だって、代行部分の毀損さえ埋まれば解散しちゃうんだから、将来もらえないのに保険料を払うという話になるんですよ。そんなばかな話はできるわけないし、そもそも、もう代行部分を大きく毀損しておるようなそんな場合には、事実上、これは破綻をしておると言っていいと思います。幾ら健全化計画をつくっても、これはもとには戻りません。こんなことは当たり前じゃないですか、今の状況で、運用利回りで。
　ですから、私が大臣に最後にお願いしたいのは、少なくとも、解散したいけれどもできない、こういうような基金があります。最後は会社が若干なりとも面倒を見るかもわかりませんが、それは、毀損をしている部分を全て面倒を見れば会社が潰れちゃう。こういうところに対して、国が何らかの財政的な支援をして、事実上、円満に解散に持っていく。
　気の毒ですよ、それは。今まで保険料を払ってこられた加入者の方々、また受給を受けてこられた方々は気の毒です。しかし、それでも、最後会社が潰れちゃうことを思えば、国が毀損部分にある程度補助を入れて、破綻処理とは言いませんけれども、解散に持っていって、円満にこれが収束する、そういうことをお考えいただいた方がいいと思うんですが、大臣、基金に対して財政的な支援、これに対して前向きな御意見をいただければと思います。
○小宮山国務大臣　今、御党を初め各党で前向きな御議論をいただいていることは承知をしておりますので、またいろいろ御意見も伺いたいと思いますけれども、現時点としては、やはり、ほかの厚生年金の被保険者との公平性ということもございますし、本来事業主が掛金の引き上げなどで埋めるべきもので、そのためにはさまざまな猶予措置などもとっておりますので、そこで最大限やっていただくことが必要だと思っていますので、なかなか今の時点で私から前向きな答弁は、申しわけありませんけれども、できる状況にはないということを御理解いただきたいと思います。
○田村（憲）委員　脱税した企業じゃないんです。社会保険料を意図的に納めてこなかった企業じゃないんです。一生懸命頑張ろうと思ってやってきたけれども、こんな経済状況を我々がつくっちゃったから、そこに社会保険庁の方々が天下りもしているんでして、結果的にこうなったわけでありまして、加入している企業、従業員の方々を救うために、ぜひとも前向きなことを検討していただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○加藤（勝）委員　おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょうは雇用保険法の質疑ということでありますが、まず、その前に、先般の診療報酬改定について二、三御質問させていただきたいと思います。
　たしか予算委員会でも議論がありましたけれども、平成二十二年度の診療報酬改定の際には、本体部分の医科について、入院と外来それぞれについてどういう影響があるかという数字をお示しをいただいておりましたけれども、二十四年改定についてはその数字がお示しされていなかった、こういうふうに認識しております。
　その後、その数字が精査されているともお聞きしております。具体的に、診療報酬本体の医科全体では四千七百億円の増となっておりますけれども、入院と外来と分けるのか、あるいは入院と入院外と分けるのかわかりませんが、それぞれ幾らなのか、まず御説明いただきたいと思います。
○外口政府参考人　今回の診療報酬改定におきまして医科の診療報酬に配分した約四千七百億円のうち、入院に配分した額は約三千三百億円、入院外に配分した額は約千四百億円であります。
○加藤（勝）委員　今回の診療報酬全体の改定では〇・〇〇四％の増ということでありましたけれども、今お手元に「診療報酬改定の影響について」という資料を配らせていただいております。
　入院、入院外、歯科、調剤ということで、セクター別といいますか、分類をさせていただきました。
　技術料については既に厚生労働省からお示しをいただいておりますが、薬剤費等については、平成二十四年度改定の場合には全体で五千五百億という数字だけでございましたので、それを、現在、薬剤費等が入院、入院外、歯科、調剤で幾ら支払われているかということをベースに案分で試算をして、米印のところは、私の方で試算をして入れさせていただきました。
　その結果を見ますと、入院について見ますと、二十二年度改定ではトータルで三千六百億円のプラス、二十四年度改定では二千六百億円のプラス、こうなっておりますけれども、入院外あるいは外来ということでありますと、二十二年度改定では千三百億円の減、今回についても五百億円の減、こういうことになるわけであります。この入院外の中には一般の大病院のいわゆる外来部分も当然含まれていると思いますけれども、一般のいわゆる診療所がここに入っているわけでございます。
　そうなりますと、今回の改定は、一般の診療所に対しては、その経営には引き続き大変厳しい内容になっている、こういうふうに見られるのでありますけれども、その点はどのように厚生労働大臣は認識をされておられるんでしょうか。
○小宮山国務大臣　今委員御指摘の点は、薬価などの引き下げによる財源を医療機関の収入原資として確保するという前提に立って機械的に試算をいたしますと、入院外の診療のみを行う診療所の経営は今回の改定でマイナスになるという方向に動くということだと思っています。
　一方で、実際には、薬価などの引き下げや技術料の引き上げに加えて、高齢者人口がふえたり医療が高度化をしたことに伴う自然増がございまして、こういう医療費の増加分があるために、診療報酬改定によって実際に経営がマイナスになるかどうかは、医療経済の実態調査などによる経営実態の検証をすることが必要だと思っています。
　それで、先ほど申し上げた自然増ということなんですけれども、二十二年度の改定では、入院外が十三・六兆円だったものが、二十四年度の改定では十四・五兆円というふうにふえているということ、そして、今御指摘の一般診療所につきましても全体として五・五％から五・八％に上がっているということもございますので、診療報酬改定、今申し上げました医療経済実態調査や関係する医学会のデータなども参考にして中医協で御議論いただいているのが現状でございますので、地域医療の確保ということはしっかり念頭に置いて、結果の検証を行いながら次の改定を行いたいと考えています。
○加藤（勝）委員　今大臣御指摘のように、これから二年間、これは何事もそうですが、価格と量がどう動くかによって全体の診療報酬額そのものが決まるというのはおっしゃるとおりでありますが、本件はいわゆる価格の部分の議論をしているわけですから、少なくとも今回の価格の議論においては、例えば私が示させていただいた分析からすれば、入院外、すなわち一般診療所も含めて厳しい内容になっているということは、ここからは示させていただけるのではないかと思います。
　それから、もう一つは、今、医療経済実態調査のお話がありました。医療経済実態調査では、一般病院、さらに医療法人、国立、公立、あるいは一般診療所、歯科診療所等と、かなりセクター別に分けて調査をしていただいているわけであります。
　そうすると、私ども、細かい診療報酬改定の何の点数がどう変わったかというのは、それがどういうふうに影響するか、なかなかイメージできないわけでありますから、でき得れば、そういうそれぞれのセクターに、診療報酬改定に伴う価格効果、これがどういう影響になったかというのをできるだけ、ある程度前提に立った試算にはなると思いますが、お示しをしていただく。それでまたこうした議論を深めることができるのではないかと思いますけれども、その辺は御努力はいただけますか。
○小宮山国務大臣　御指摘の点につきましては、検討する努力をしたいと思います。
○加藤（勝）委員　ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、雇用保険法の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、雇用保険法のいわゆる国庫負担についてお伺いをしたいと思います。
　今、暫定措置ということで、本則、四分の一を国庫負担にするのに対して、その五五％ということになっているわけであります。
　二十二年度改正のときには、二十三年度中に、いろいろ検討して財源を確保した上でという言葉がたしかあったと思いますが、廃止するとされて、さらに、それができない中で、二十三年改正では、引き続き検討を行い、できるだけ速やかに廃止する、要するに、もとに戻す、こうされていたんですが、この点はどういうことになっているんでしょうか。
○小宮山国務大臣　御指摘のとおり、雇用保険制度につきましては、民主党の二〇〇九年のマニフェストで、全ての労働者を雇用保険の被保険者とすることとあわせまして、雇用保険の国庫負担を法律の本則である四分の一に戻す、このようにしているところです。
　雇用保険の被保険者の範囲につきましては、平成二十二年の雇用保険法改正で、適用基準を六カ月雇用見込みから三十一日以上雇用見込みとした結果、非正規労働者に対するセーフティーネット、これを強化できたと考えていまして、その効果として、およそ二百二十一万人の方が新たに雇用保険に加入ができています。
　また、雇用保険制度は、みずからの労働による賃金で生計を維持している労働者を対象とした制度ですので、これに該当する全ての労働者に適用しているというふうに考えています。
　御指摘の本則復帰につきましては、これも言っていただいたとおり、二十三年の雇用保険制度改正で、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で暫定措置を廃止する旨の規定を設けました。
　来年度につきましては、申しわけありませんが、厳しい財政状況の中で安定した財源が確保できませんでしたので、今回、改正案には盛り込むことができませんでした。これは本則復帰を断念したものではなくて、引き続き、国庫負担の本則復帰ができるように努力をしていきたいと考えています。
○加藤（勝）委員　労働者の対象拡大については余り質問しておりませんので、ポイントを絞って答えていただければと思います。
　ただ、その点について、その点というのは、国庫負担の暫定措置の廃止については、今まとめられました、二月の十七日に閣議決定をされました社会保障・税の一体改革大綱を見ても、具体的にその話がないんですね。
　たしか、六月につくったときのあの表の中には何かそれらしいことがあったようには記憶をしているんですが、この大綱の中には一切そういう文言がないということは、今大臣のお話では、諦めたわけではないと言いながら、少なくとも今回の一体改革の中ではその実現の見通しが出てきていない、こういうふうに認識をしてよろしいんですか。
○小宮山国務大臣　なかなか具体的な道筋を申し上げるのは難しい今の経済の状況でございます。
　大綱につきましては、素案に掲げたものをそのまま大綱という形にしたということがございまして、おっしゃった昨年六月のときにありましたのは、別表としてつけたところにあったと思うんですけれども、今回、別表のところは別にして、本体の部分を大綱としてまとめたので、入っていないということでございます。
○加藤（勝）委員　ですから、入っていないということは、具体的に決まっていない、一体改革の中ではいわば諦めておられる、こういうふうにしか認識ができないということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、きょうは大串政務官にもおいでいただいておりますけれども、今回の措置、先ほど田村委員からもありましたように、ちょうど三年前のリーマン・ショックの後、たしか、当時私どもが政権でありまして、当時の麻生総理が、三年間で何しろこれから脱却していくんだ、こういうことでありました。さまざまな補正予算も入れ込みました。そうした補正予算に基づいて経済対策を実施して、景気の回復、雇用失業情勢の改善を図る、したがって、三年間にしましょうと。逆に言えば、三年間でそういう状況をつくり上げましょう、こういう政治の決意でもあったというふうに思います。
　しかしながら、もうその三年がいよいよ三月末で切れようとしているわけでありますけれども、この政府の法案の冒頭にもありますように、「現下の厳しい雇用情勢」ということで、そこから脱却ができていないと、これは多分、政府がそういうふうに認識をしておられるということだと思います。
　となりますと、一体、この間、三年間、何をされてこられたのか、そして改めて今の状況をどう御認識されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○大串大臣政務官　御答弁申し上げます。
　この三年間に関する御質問でございますけれども、御案内のように、リーマン・ショック、二〇〇八年の夏でございました。非常に大きな落ち込みでございました。二〇〇九年の春ごろからは持ち直しに転じましたが、その後も、円高あるいは海外経済の減速、いろいろな厳しい状況がありました。
　こうした中でありますけれども、私たちの政権になりまして、二〇〇九年の十二月以降になりますけれども、四次にわたって経済対策を講じてきました。二〇〇九年の十二月八日、二〇一〇年の九月十日、二〇一〇年の十月八日、そして二〇一一年の十月二十一日、こういった経済対策を講じると同時に、復興に対しても補正予算を用いて対処してまいりました。
　こういったことを通じて、雇用情勢に関しても、厳しい状況にありますが、一部には持ち直しの動きが見られるということで、完全失業率も改善傾向を見せてきているところでございます。
　ただ、非常に厳しい状況であるということは間違いないので、これからも景気の動向や雇用の情勢には十分に注意を払ってまいりたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員　今御説明いただいたんですが、そのことを思い出しながらも、そう強力な景気対策がこの間なされていたのかなという、復興関係の予算は確かにありますけれども、大変な疑問を感じるわけであります。
　「現下の厳しい雇用情勢」、こう書いておりますけれども、これは一体どういう点を指しておられるのか。
　お手元の方に「完全失業率と有効求人倍率の動向」という表をつくらせていただきました。これは、上の方の折れ線が完全失業率、下が有効求人倍率なんですね。
　例えば、下の方の有効求人倍率を見ますと、いっときのボトムから、当時が〇・四三倍が現在〇・七三倍と、ある程度戻ってきているというのはわかります。それから、完全失業率も、ここに来てちょっと上がりぎみでありますけれども、この十年間ぐらいを平均すると、たしか四・八とかそんな数字になりますから、その水準よりはいささか低い。こういうのが今の状況かなと思います。
　にもかかわらず、厳しい雇用情勢、こう指摘をされているわけでありますから、そうすると、一体どのぐらいの水準をこれから、多分失業率でおっしゃっていかれるんだと思いますが、目指してやるので二年間と、こういうふうにお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　なるべく簡潔にお答えをいたしますと、今厳しい状況にあると認識をしていますが、新成長戦略では、失業率をできるだけ早期に三％台に低下させること、これを目標にしています。
　やはり、急激な円高とかタイの洪水による生産調整。また、求人が今増加をしているんですね。これまで働いていなかった女性の皆様が求人数の増加によって求職活動を開始されたということからかと思いますけれども、女性の完全失業率が四・四％と、前月に比べて〇・四ポイント悪化したということもございますので、今後とも雇用情勢を注視しながら、なるべく早期に目標を達成できるように、機動的な雇用対策、これを実施していきたいと考えています。
○加藤（勝）委員　今の御答弁の中にもありましたけれども、昨年の十月から失業率がたしか四・二ぐらいまで下がって、このままいくと秋口過ぎには、今おっしゃるように、三％台かなという、多分そんな思いもあったんだと思いますけれども、むしろ、反転で、上がってきている。
　今の御説明の中で、求人数がふえてきた、こういう話でありますよね。そうすると、求人数がふえてきたことに対する対応というのと今回の給付日数をふやしていくというのは、これは、ずれがあるような気がするんですね。急激に離職者がふえてきたときにはこういう対応が役立つわけですけれども、今、一旦雇用市場から出ていた方がまた入ってきたということになると、一部には失業保険の対象になる方も若干いるかもしれませんが、大半はそうではないということになると、これはこれとしながら、もう少しそうした求人に対する対応、そして最終的には、景気がよくなっていかない限りは雇用はふえていかないわけでありますから、そういった対応をしっかりとっていただきたいと思っております。
　そうしたこれからの対応、そして、二年間においてこういう緊急避難から離脱する、それに向けての具体的な方策を、大臣あるいは政務官の方からお示しをいただきたいと思います。
○大串大臣政務官　経済全般に関しましては、もちろんリスク要因も、海外経済の要因、あるいは円高の要因等々ございます。ですので、引き続き極めて厳しく注視をしながら、一方で、緩やかな持ち直しの傾向にありますので、その方向をできるだけ推し進めていけるようにしたいというふうに思います。
　それが万全にできるような経済運営の方針としては、できるだけ雇用をふやしていけるような後押しをしていきたいというふうに思っています。
○小宮山国務大臣　雇用の対策としては、御承知のように、新卒者に対していろいろなサポートを行うことですとか、あと、成長が期待される分野、労働関係でも、介護ですとか子育てとか福祉関係にしっかり仕事をつくり出すことなど、そうしたことをやっていく。
　一方で、やはり、そうはいってもすぐには対応がし切れない部分もありますので、今回の延長のような措置もとらせていただいているということでございます。
　そうした中で、被災地については被災地で、産業政策と一体になった雇用、そしてまた、これからの雇用の形を先取りできるようなことまで含めてやりたいと思っていますので、全体をあわせて、今ふえてきているその求人数にちゃんと求職者がマッチできるような、そんなマッチングのことにも力を入れていきたいと考えています。
○加藤（勝）委員　今回の措置は、あくまでも対症療法でしかないし、今から離脱する人への対応でしかないわけでありまして、本質的には、しかも、円高、若干今円が戻っている部分がありますけれども、円高等々によって、いわゆる電機メーカーを中心に工場が相当閉鎖をされていく、あるいは縮小されていく、特に、企業城下町と言われている地域ではなかなか代替する雇用がないということで、これはしっかりフォローしていかなきゃいけない、こういうふうに私も思っております。
　いずれにいたしましても、円高、デフレから一日も早く脱却するためのもっと大胆な金融政策の展開であり、あるいは本当に景気の回復に資するそうした対策をしっかりやっていただく、それがなくして、おっしゃるような三％台等への回復というのはなかなか見出し得ないということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、失業等給付の積立金からの借り入れについて、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
　前回の法律改正で、平成二十二年だったですかね、二年間について借り入れができるようにしました。そのときは、予算案において借り入れがたしか計上されていた、こういうふうに認識をしております。しかし、今回の二十四年度予算には、特別会計上、借り入れは一切計上されておりません。にもかかわらず、こうした緊急かつ例外的な暫定措置である借り入れ規定を延長するというのはいかがなものなのかなと、私はこういうふうに思っております。
　一体なぜ、予算で手当てしていないにもかかわらず法律上こういう延長措置をおとりになられたのか、御説明いただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　委員御指摘のとおり、平成二十四年度の当初予算では、積立金からの借り入れについては計上してありません。これはなぜかといいますと、現在の雇用情勢が今後も続いて、その雇用情勢に応じて雇用調整助成金が支出されると仮定した場合は、当初予算案の額で足りるというふうに見込まれるからです。
　ただ、一方で、円高の影響や欧州の債務危機などによりまして雇用失業情勢が今よりもかなり悪化した場合には、現在の雇用保険二事業の財政状況では今持っているお金が非常に少ないものですから雇用調整助成金の急激な支出増に対応できない。そのためにこういう措置をとらせていただいています。
　実際にもし借り入れが必要になった場合には、補正予算案とともに関連法案を御審議いただくということも考えられますけれども、セーフティーネットとして雇用調整助成金を活用する事業主の皆様に安心感を持っていただくためのメッセージということもございまして、今回その借り入れの根拠を整備することに御理解をいただければと思っています。
○加藤（勝）委員　何かそういうメッセージになるとは思いませんし、うがった見方をしたら、いずれにしても予算措置が必要ですね、借り入れをするためには。ですから、そのときに関連法案でお出しになる、しかし、残念ながら、そのときにどうも厚労委員会が対応してくれないんじゃないかと大臣は不審に思っておられるのではないかと私は邪推をするわけでございます。
　そうでないことをお祈りさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、雇用対策全般、また、雇用保険法改正案について質問してまいりたいと思います。
　まず最初に、若者の雇用についてお伺いをしてまいります。
　我が国の経済、長引くデフレ、そして急激な円高、また、東日本大震災の影響と、不安定な状況が続いております。
　それに伴いまして、若者の雇用状況も非常に厳しさが増しております。昨年春の新卒者の就職率、九〇％程度ということで、過去最低を記録しております。
　実際、東日本大震災の影響を理由に内定を取り消された卒業生が四百二十七人、百二十六社、震災以外の理由も含めると五百五十六人、百七十九社、内定の取り消しまでは至らなかったものの入社を先送りされた学生生徒も二千四百七十二人に上ることが厚労省の調査で明らかになっております。
　さらに、総務省が先月発表いたしました昨年の労働力調査によりますと、二十五歳から三十四歳の男性の非正規雇用割合が一五・二％に上っているということでございます。
　非常に若者の雇用の実態は厳しいということが言えます。
　確かに、今法案も出ておりますが、高齢者の雇用ということも重要なんですが、それと同様に、それ以上に若者の雇用対策は重要であると考えております。
　私の息子も昨年就職をしたんですが、就活をしている最中、学業もありますので、地方におりましたので、高速バスで深夜こちらに来て、就職活動をしてまたすぐ帰るというような状況で、一社につき何回も来なければならない、なかなか研究には専念しにくい状況でもありました。
　どのぐらいの倍率なのかと尋ねてみましたら、五百倍と。私も、自分の就職したころのことを思いますと、非常に天文学的な数字であると思いました。
　例えば、百人募集するといったら非常に大きい方だと思うんですが、いわゆるネットで登録をしてエントリーをしていくわけですから、ここに、五百倍ですから、五万人の学生が登録をすると、確かに会社の方でも、その就職面接をするということは無理でしょう。ですから、ある程度の基準で、まずそこで選抜をしてしまう。ある学生はもう十社も二十社もエントリーをしても断られる。もうこれは本当に精神的に折れてしまう。そういう中で今の学生たちは就職活動を行っているということでございます。
　ましてや内定がとれなかったとなりますと、小中高、大学、あるいは高校まで勉強してきて、その人生の第一歩で挫折をしてしまうということにもなろうかと思います。
　我が党で、党の青年委員会が昨年十月から十一月にかけて、被災三県を除く全国で若者雇用実態調査というものを行いました。それをもとに提言を取りまとめました。
　例えば、ハローワークと就職支援サイトの連携強化や中小企業に関する情報提供体制の充実。要するに、応募するとなれば、聞いたことのある企業、あるいは上場企業、大企業に集中をしていってしまって、名前も知らない中小企業に全国から学生が応募するということが、なかなかそこが難しいというのが現実です。
　また、職業訓練学校に在籍をしているキャリアコンサルタントの資質向上、また、有効な職業訓練内容の情報提供促進、このようなことを提言いたしました。
　そこで、政府においては、このような深刻な実態を受けとめられて、全力を挙げて雇用対策、特に若者の雇用対策に取り組んでいただきたいと思います。大臣の御見解を伺います。
○小宮山国務大臣　私も、そして厚生労働省全体としても、今おっしゃるように、全体の雇用が大事ですけれども、特にこれからこの社会で一歩踏み出して生きていく若い人たちの就職の支援ということは、もう最重要な課題だというふうに考えています。
　そうした中で、御党でもいろいろ調査をしてお取り組みいただいていることは大変ありがたいことだと思っていますけれども、今、全国に新卒応援ハローワークを御承知のようにつくりまして、ハローワークというとどうしても若い人が足を向けるところでないということを改善したいという取り組みをしていまして、そこでジョブサポーターがマンツーマンできめ細かく支援をし、今御指摘のあったような、大企業だけではなくて、あなたにはこういう向いた中小企業があるとか、そうしたサポートをさせていただいていること、それから、平成二十二年十一月に、雇用対策法に基づく青少年雇用機会確保指針を改正しまして、少なくとも卒業後三年以内の既卒者が新卒枠で応募できるようにということをしています。
　また、すぐに卒業までに正規に就職できずにフリーターになった方に対しても、ハローワークで今、きめ細かに支援をしたり、トライアル雇用の活用によって何とか正規に就職できるような取り組みを行っています。
　そして、二十四年度からは、大学生現役就職促進プロジェクトとして、現役の大学生に対してもジョブサポーターがつくことで、これから将来に向けて、向いたところにちゃんと行けるようにというようなことの支援をしようと考えていますし、また、日本再生の基本戦略に盛り込まれました若者の雇用に関する戦略、これをことし半ばまでに取りまとめる予定ですので、総合的に、これは政府全体として取り組めるような形にしていきたいと考えています。
○古屋（範）委員　確かにヨーロッパでも雇用情勢は厳しいそうなんですが、特にイギリスでは、公務員を削減したり、他の予算に大なたを振るって、若者のこうした職業訓練、雇用に今後三年間で一千二百七十億円を拠出する方針を決めているそうであります。
　政府全体で、特に文部科学省と連携をしながら、私たちも卒業後三年間新卒扱いというのは経済界に求めてきた点でもございます、ぜひ取り組みをお願いしたいと思っております。
　次に、被災地での雇用対策についてお伺いをしてまいります。
　厚労省の調査によりますと、被害の大きかった岩手、宮城、福島三県で、ことし一月の有効求人数が昨年三月の倍近い十一万人にふえているにもかかわらず、求職者数は十四万人前後で高どまりをしている、こういうことが起きております。
　これは、土木分野の求人が多いというのが現状なんですね。それで、結局、そこに応募しない方々にとってはなかなか就職口がない。企業の側は、求人を出しても人が集まらない。復興の人材不足を起こしているということだと思います。
　また、土木分野は短期、非正規が多いと思います。求職する側は、長期、正社員というものを望む。女性の場合には、やはり土木というのは難しいですね。ですので、女性の雇用状況は、またさらに厳しい。
　特に沿岸部では、水産加工などに女性は従事をしておりましたので、ここが復興していない、これが大きな原因かと思います。
　やはり、復興のスピードが非常に全体的に遅いということが言えようかと思います。
　復興庁が設置をされたのも、ことしの二月ですね。私たちは、震災直後に、速やかに復興庁を設置して、そこでさまざまな権限を集中して復興に当たっていくべきだと申し上げておりました。
　また、何といっても、前総理が三カ月間、やめると言って空白期間をつくった、これが非常に大きいのかなというふうに思います。
　これまで、失業給付の要件緩和あるいは給付日数の延長、雇用調整助成金の拡充、雇用創出基金事業の活用、ハローワークの強化、雇用のマッチング等、雇用対策を行われてきたと思います。
　しかし、実際、大事なのは、被災地における産業の復旧であると思っております。
　東北が特に力を入れてきた農林漁業、ここの復興というのが非常に大きな課題ですし、また医療・介護、こうした分野でのサービス、再生可能エネルギー、またＩＣＴ分野、自治体クラウドの整備、こうしたさまざまな産業創出を、私たちも防災・減災ニューディールということを申し上げておりますけれども、こうした成長を見込める企業の育成をして、一刻も早い雇用創出、これが重要かと思います。
　これに関する大臣の御見解を伺います。
○小宮山国務大臣　とにかく、被災をされた皆様にとっては復興が本当に遅いというその御指摘は、真摯に受けとめさせていただきたいと思っています。
　今委員がおっしゃったこと、そのとおりだというふうに思っています。私も現地のハローワークで職を求めている方たちからお話を聞いても、皆さんやはり、これからの生活の再建というと、働き続けられる正規の社員を求めていらっしゃるんですが、結局、町の復興の計画とかがまとまらないと、なかなか、女性が特に働いていた水産加工場などが、建設をどこにしていいかわからない、そういうようなこともあって、どうしても今は、つなぎつなぎの雇用にならざるを得ない。
　何とか、復旧で何でも仕事になるところから、今度は、復興で働き続けられるものにということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトもフェーズ３まで来ているわけですけれども、当面は、やはり復旧型、何でも仕事にしてつないでいくところと、それから、働き続けられる、町などの復興ともあわせた、産業と一体になったものと、これは並行して走らせながら、そこが切れることなく、将来は、工程表とまではいかなくても、働き続けられる、生活再建につながる仕事につけるという希望を持っていただけるように進めていかなければいけないということも、私も日々言っているところなんです。
　ですから、今、ハローワークなどでは、担当者制をとって、大体一人が十人ぐらい担当をして、なるべく雇用をハローワークに集めることを努力しながら、一つ来るとそれを何人もの方につないでいくようなことをしたり、さまざまな努力をしています。
　それから、フェーズ３の中でも、特に、女性や高齢者、障害をお持ちの方たちの仕事をつくり出すために、市町村が使い勝手よく、企業とかＮＰＯに委託をしてできるような事業もつくっていますが、まだまだそれが浸透していませんので、そうしたいろいろな方法の情報提供も含めて、それは心してしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
○古屋（範）委員　先週の土曜日、公明党の全国県代表懇談会を被災地の福島で行いました。
　そのときに福島の県代表がイチゴを持ってきてくれました。相馬市で、そこは、イチゴのハウスは津波をかぶり壊れてしまったんですが、その中から、失意のどん底から、やはりイチゴをつくろうとおっしゃって、ハウスを再生し、章姫、紅ほっぺという非常に大きなイチゴなんですが、一ついただきまして、非常に甘くて。
　ですから、農地の復旧とそれから風評被害と農家は闘っていかなければなりません。しかし、ともかくつくるんだという気概で取り組んでいる農家もいらっしゃいます。こうした農業、水産漁業の復興、それは、大臣おっしゃいますように、そのもとの復興計画、都市再生、町づくりが決まらなければ何も始まらない。結局、その先に雇用というものがあるわけでして、大臣、ぜひ、政府を挙げて、ここの大もとの復興計画が一日も早く本格的に促進をするよう呼びかけをいただき、進めていただきたいと思います。
　次に、本法案の質問に入ってまいります。
　今回の改正案では、雇いどめによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長、個別延長給付の延長など、暫定措置が延長されることとなっております。この暫定措置を延長する判断をした理由を改めてお伺いしたいと思います。
　そして、二十一年度改正において三年間とした暫定措置を今回さらに二年間とした理由についてお伺いをいたします。
　そしてもう一つ、この暫定措置の二年間の延長経過後、雇用失業情勢に改善が見られないなどの場合、再延長はあり得るのか、その場合の判断基準についてお伺いをいたします。
○牧副大臣　今回の給付の延長については、先ほど来お話ありますように、リーマン・ショック後の最悪の状況からは脱したという認識はあるものの、依然として失業率四・六％と高どまりの状態にあるということで、その延長という判断をさせていただきました。
　なぜ三年じゃなくて二年なのかというお話でありますけれども、リーマン・ショック後の例えば五・四％ですとか、有効求人倍率も最悪の状況というほどではないということが一つありますが、ただ、だからといって、決して楽観できる状況ではなくて、欧州のデフォルト懸念、あるいはタイの洪水による影響、あるいは円高、高どまりしている状況の中で、まだまだ楽観できない状況であるということであります。一年の延長ではやや心もとないので二年というような判断でございます。
　また、再延長はさらにあるのかと。二年後の再延長についてでございますけれども、これも二年後の経済状況の様子というものがまだ景色が見えませんが、例えば中東の情勢等々、まだまだ懸念材料もございますので、そのときはそのときの判断をさせていただくという判断でございます。
○古屋（範）委員　ぜひそうならないように、経済の再建、全力を挙げてほしいと思います。
　続いてお伺いします。失業給付に係る国庫負担について伺います。
　本来、失業給付の国庫負担については四分の一となっておりましたが、国庫負担の割合がだんだん低くなっておりました。
　民主党のマニフェスト二〇〇九でこれを本来の四分の一にまず戻すべきではないかとして、これを踏まえて、平成二十二年度中に検討し、平成二十三年度に、安定財源を確保した上で、本則の五五％に引き下げている暫定措置を廃止すると規定をしていらっしゃいます。しかし、この暫定措置を廃止するには、暫定措置に係る規定を削除する法律案を提出する必要があって、国庫負担率を本則に戻す方針だけを規定しているという内容であります。これは本当に、見せかけのマニフェストの実現ではないかと思ってしまいます。
　現に、二十三年度も暫定措置は廃止されない。二十四年度の予算案でも必要な財源は確保されていませんね。したがって、今回の改正案にも国庫負担の本則復帰に係る規定は盛り込まれておりませんが、一体、国庫負担に関する暫定措置の廃止はいつ行われるおつもりなのか、マニフェストはいつ実現されるのかについて、大臣にお伺いをいたします。
○小宮山国務大臣　先ほど加藤委員にお答えをしたとおりでございますけれども、厚生労働省といたしましては、二十三年の雇用保険法改正で盛り込まれました国庫負担の本則復帰に向けた検討規定を踏まえまして、本則復帰に向けて財政当局とも調整を行いました。しかし、最終的には、今の厳しい財政状況の中で、本則復帰の前提となる安定した財源を確保することが、申しわけありませんが、できませんでした。このため、二十四年度からの雇用保険の本則復帰は、改正法案には盛り込まれていません。
　これからも、引き続き、なるべく早く本則復帰ができるように努めていきたいと考えています。
○古屋（範）委員　やはり財源の裏打ちがなかったということかと思います。
　次に、パート労働者への厚生年金の適用拡大についてお伺いいたします。
　昨日の報道で見た限りでございますが、前原政策調査会長が記者会見をされていますね。パート労働への厚生年金保険適用拡大について、週二十時間以上、あるいは雇用一年以上、年収九十四万円以上などなど条件をつけられて、拡大をしていくという方針を打ち出されたようであります。対象は四十五万と発表されていますね。
　私たち自公政権時代に、二〇〇七年、この厚生年金への加入の拡大の法律をつくって提出をしました。さまざまな事情を勘案して、中小企業への配慮ですとかをした上で、十万人から二十万人を対象とするという法律でございました。
　確かにそこからはややふえているとは思いますけれども、もともと、目標に対して非常に腰が引けた内容になっているのではないかと思わざるを得ません。
　年金だけではなくて健康保険も対象とするということでありまして、新たに加入対象となる数も、最初は相当大きな数を掲げていらっしゃいましたね、百万人から三百七十万人というように私は伺ったように思います。
　確かに、非正規あるいはパートの方々に厚生年金を適用していくということは、将来、無年金、低年金の方を減らすという意味で非常に重要かと思いますけれども、今回の決定をされた内容を確認させていただきたい。そして、この法案提出の時期等について大臣にお伺いをいたします。
○小宮山国務大臣　今回の短時間労働者への社会保険の適用拡大、これは、働き方に公正公平な制度にするということ、それから、今の貧困対策、格差対策というような意味合いもございまして、何とか、ある程度の数字をちゃんと実現したいと思ってやってまいりました。
　ただ、一方で、今委員もおっしゃいましたように、今の現下の厳しい雇用情勢の中で、特に中小企業の皆様方から負担が多過ぎるという御指摘もあり、最終的に党で調整をして、前原政調会長に一任をしてこういう結論を出したということでございます。
　三百七十万人というのは全体の将来へ向けての姿でございまして、今回、私どもは百万人というところから打ち出していたんですけれども、どうしても百三万円の壁のところにこだわる御意見もございまして、ただ、そこにこだわりますと主たる生計維持者だけということなので、これからやはり女性たちの働き方もしっかりと公正な形で応援をする必要がある、そういうこともありまして、百万円を切ったところの、これは健康保険の標準報酬の刻みの中で月額七・八万円、年収九十四万円というところからスタートということにいたしました。
　これは第一弾のスタートということで、三年以内にさらに拡大をするということも法案に明記をさせていただいていますので、やはり、働いている非正規の方々の処遇の改善ということと、現下の厳しい雇用情勢、経済情勢の中での企業のおっしゃることと、そこの整合性をとった結果このような形になったと思っていますが、このことによりまして母子家庭の皆さんとか若年フリーターの皆さんの半数ぐらいはここに含まれるということで、一歩前進かというふうに考えているところです。
○古屋（範）委員　民主党は新年金案というものを掲げていらっしゃいました。全ての人を一元化していくということでもございましたけれども、その新年金案、民主党の掲げてきた年金案と一体これはどういう整合性があるのかなということを思わざるを得ません。
　先日、予算委員会で参考人質疑を行いました。駒村康平慶応大学教授に私もお尋ねをしてみました。さまざま、政権交代をして、二年半議論をしてきて、共済年金、厚生年金の一元化と短時間労働者への厚生年金の適用拡大、ここに、結局は自公案に戻ってきたことですねとお伺いしましたら、駒村参考人は、御指摘のとおりでございます、そう答えていらっしゃいました。
　ぐるぐるした末に、またあと、遠くには民主党の新年金案というのを掲げていらっしゃるんでしょうが、ともかく、二〇〇七年にこれをもし実施していれば既にこれはスタートしていた制度であります。確かに数はやや少なかったかもしれませんけれども、しかし、それに反対をし、結局、めぐりめぐってまた自公案に、ほぼ自公案に近いものに戻ってきたのかなと思わざるを得ません。
　この問題に関しては、改めてまたお伺いをしてまいりたいと思っております。
　次に、もう時間がなくなってまいりましたけれども、孤独死についてお伺いをしたいと思います。
　被災地の仮設住宅等で孤独死が相次いでおります。先日、岩手、宮城、福島の三つの県での調べによりますと、仮設住宅で二十二人が孤独死をしているということが明らかになりました。私も、この見守りのために、サポート拠点の設置を訴え、進めてまいりました。岩沼市とか釜石市にも行ってまいりました。
　こうしたサポート拠点の設置も少しずつ進んできているようでもございますけれども、この被災三県、六十五歳以上のいる世帯が全体の五九％を占めています。ひとり暮らしも一五％に上っているということで、ぜひ被災地での孤独死の防止について早急に対策をとっていただきたいと思いますけれども、これについていかがでしょうか。