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○佐藤副大臣　先ほども申し上げましたとおり、これから、地方がどうやって戦略を立てて地域づくりをするかということが非常に大切です。そのためには、いろいろな方々が、都市に今まで住んでいた方々が地方に行って住んでもらって、またいろいろな知恵を出してもらう。また、地元の人たちと一緒になってＮＰＯの活動をしていただいたり、またいろいろな知恵を出して地域づくりを考えてもらう、そして地域戦略というのをつくってもらう。独自の戦略をつくるということは非常に大切だと思います。そういう面でも非常に大きな力になるんだろうと私は思っています。
　ですから、これから地域をつくるために、そういう方々にもっともっと地域に行ってもらう、退職したら地方に住んでもらう、島に住んでもらう、そういうふうに向けていろいろなことを我々も考えていきたい、そう思っております。
○古賀（一）委員　最後に結論じみたことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思いますけれども、要は、離島振興を中心に、地方の関係でいえば、まず計画は、地域の商店街でもいい、あるいは観光振興でもいい、要するに、地方にかかわる計画は、国の基本方針とか県の計画以前に、その当事者である島であるとか村であるとか市が、最低の基礎的自治体であるところが自分の可能性は何かを考えて計画を立てる、これがやはりベースとなるような計画体系に大変更していくことだと私は思うんですね。要するに、まず、案は自由につくっていい、最低限のチェックは将来ある、しかし、観光振興であれ、基本は、末端の市町村、地域がまず原案をつくる。
　霞が関の皆さんには、この村はこうやった方がいいという知恵はないと私は思うんです、あるはずがない。むしろ市民、ＮＰＯ、そういう、東京にいる、そういうまちづくりをやったおもしろい連中が、情報を持った多様な、観光振興でいえば、世界じゅうのそういう観光振興の例を知っているＮＰＯなどがいるんです。そういう連中が、よし、ひとつ加勢に行こうと言って、若者を中心にその村に乗り込んでアドバイスをする。そうしてつくった計画を、国がいいものについてだけ、税制あるいは予算的な措置をサポートする形で与える。だから、規制は、原則フリー。そういう構図になったときに、地方自治体は今後、知恵を出さないと損、知恵を出さねばならぬ、それで本当の、いわゆるニーズに合った、そういう離島振興あるいは地方振興のうねりができてくると私は思います。
　ぜひ、そういう計画論の抜本的な発想転換というものが、今後、離島を中心に強く必要だと申し上げまして、これで質問を終わりたいと思います。
　以上でございます。
○久保委員長　松宮勲君。
○松宮委員　おはようございます。自由民主党の松宮勲でございます。
　本日は、一般質疑ということで、私は観光振興を基軸に、与えられた時間で御質問させていただきたいと思いますが、その文脈の中で、本日、離島振興法の一部改正法案が上程され、今審議されているわけでございますので、離島振興法について、冒頭、一問御質問をさせていただきたいと思います。
　議員立法という格好で提案されまして、この法案に対する大臣の所信も表明されたわけでございまして、まことに大臣の御発言のとおりでございます。平成八年に発効いたしました新海洋法条約に基づきまして、我が国の排他的経済水域も拡大いたしまして、従前に増して、我が国にとっての離島の経済的価値が高まってきているところでございます。その中で、昭和二十八年来、離島振興の観点からこの法律が十年ごとに延長されてきたわけでございます。新しい時代環境を踏まえて必要な改正が、今、案として提案されているということで、繰り返しでございますが、まことに時宜を得た提案だろうと思っています。
　私は、その中で、今回の改正案の中の一つとして、新しく国が定めることになっております基本方針の中でも観光の振興とかあるいは交流の拡大というのが指摘されておりまして、法律案では十七条で、とりわけ交流の拡大、これは離島に対する国民的な関心と理解を高めていただくと同時に、交流の拡大を通じて離島地域の経済の活性化を図ろう、この観点からもぜひとも交流の拡大が必要である、こういう条項が挿入されているわけでございまして、これについて御質問させていただきたいと思います。
　まことにそのとおりでございまして、やはり経済振興を中心といたしまして、離島に住む人々が、職場を確保し、そして老若男女、特に若い人たちが夢と希望を持って離島で職を得て生活をしていく、その基盤を確保していくためにも、従来力を入れてこられましたハード事業に加えて、いろいろな意味での、先ほど来質疑応答で指摘されておりますようなソフト面の施策が今回は織り込まれるということでございまして、恐らくその文脈での交流人口の拡大だろうと思います。
　なかなか、言うは易しく行うはかたしということだろうと思いますが、国土交通省といたしまして、この十七条の追加に伴いまして、具体的にどういう成果が期待され、あるいは、その成果を期待するためにはどういう施策が必要とお考えになっていらっしゃるのか。離島の中には、もう既に交流人口の拡大のためにいろいろな試みがなされ、そして成功している事例もあるかに聞いておりますが、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
○澤井政府参考人　御指摘のように、離島では人口の減少あるいは高齢化が進んでおります。そういった中で今後離島地域の自立的発展を図っていくためには、交流人口の拡大、極めて重要な課題だと思っております。
　こうした観点から、既に私どもでも、例えば交流推進の拠点整備と交流のためのイベント、ハードとソフト両方を支援するコミュニティーアイランド推進事業といったような事業を初めとしまして、幾つかの支援をこれまでもやってきております。
　また、地域独自の取り組みの中でも、一例申し上げますと、ある島では地域住民がボランティアで観光ガイドを務められまして、それによって観光客が増加しているという例もあると聞いております。また、しばしば引用されますが、世界遺産の島として、すぐれた自然を活用して地域の活性化を進めている屋久島では、御指摘のような交流人口の増加がまずありまして、それが最近における定住人口の増加にまでつながってきている、こういう例もあるわけであります。
　いずれにいたしましても、大臣、副大臣もしばしば仰せのような、地域固有の資源を生かして、地域の創意工夫を基本にして活性化を図るということが何よりも大事だと思っておりまして、それに対して私ども、いろいろな知恵を絞ってこれからもお手伝いをしていきたいということでございます。
○松宮委員　ぜひ、今御答弁いただきましたような方向で、交流人口の増大が定住人口の増大に着実につながるよう、万般の御支援というのをお願いいたしたいと思います。
　そこで、本来の観光振興、とりわけ国際観光振興について私は御質問をさせていただきたいと思っております。
　私は常々非常に不思議に思っているんです、なぜに日本が、世界で最も顕著な旅行収支の赤字国であるのか。
　御承知のように、日本から海外に出かけるお客様は、観光客を中心にいたしまして、昨年はちょっと、九月十一日の同時多発テロ等の影響もございまして、その前の年に比べて減りましたが、それでも千六百二十二万人の旅行客というのを記録しております。他方、入ってくる方は四百七十七万人ということで、これは多少ふえました。ふえましたが、しかし、今申しました数字でのギャップというのはまことに巨大なものがありまして、別のＷＴＯの統計、ガットの後を受けたＷＴＯではございませんで、ワールド・ツーリズム・オーガニゼーションでしょうか、世界観光機関、この統計によりますと、残念ながら、日本を訪れる外国の訪日者数というのは韓国をも下回るというような結果になっております。
　他方、観光産業というのは、これは、その産業の広がり、あるいは経済的波及効果等々、いろいろな諸点から見ましても大変大事な産業でございまして、いろいろな関係者がもう既につとに指摘しているところでございまして、二十一世紀の最も成長有望な分野の一つであり、リーディング産業の一つとしてぜひとも育成していかなくちゃいけない。各国とも、もう大変な資源を注入して、今精力的にその振興のために尽力しているところでございます。
　先ほど申し上げましたＷＴＯ等のいろいろな予測なりあるいは関係機関等の予測によりましても、例えば、世界の中で最もこれから観光の伸長が期待されている地域は東アジアあるいは太平洋地域であるということで、多少古いデータによりますと、一九九五年を一〇〇といたしますと、西暦二〇二〇年には五倍にその成長が拡大する、年率に換算いたしますと六・数％ということでございますので、これは昨今の日本経済の置かれているいろいろな分野の成長率と比較いたしますと、まことに魅力的な有望分野であると言わざるを得ませんし、かつ、観光の振興、とりわけ国際観光の振興は、日本に入っていただくお客様をたくさんふやすことによって、日本の魅力を海外に知っていただくのみならず、地域経済の振興にも大変なインパクトをもたらすという意味では、国を挙げて国際観光の振興に取り組むべきだ、私は、こういう持論をかねてから持っておる者の一人でございます。
　今、御案内のような、製造業を中心といたします地域経済の空洞化というのが大変懸念されておるところでございます。企業や産業が国を選び、地域を選ぶ時代を迎えております。私の地元でも、繊維産業を初めとして伝統的に地域産業を支えておりました産業が、今いろいろな国際競争条件の変化のもとで激減をいたしておりまして、中には、志を持ったアクティブな経営者は中国に投資をするというような格好で、地場の企業でさえ、産業でさえ、有利な投資条件を求めて海外に出かけていく、こういう時代でございますけれども、観光の場合には、まさに地域にある所与の資源、自然環境とか歴史とか文化的遺産とか、こういうものを磨き上げて、そして相乗効果を上げれば、無限の金の卵を産む鶏を育てていくことができる。そういう意味でも、観光というのは大変大事な産業であろう。
　とりわけ、今後、日本経済、中国の追い上げ等の国際場裏の中で資源のない国として生存していくためには、国際観光というのを振興し、もちろん出ていく方も万全の措置を講じなければいけませんが、冒頭も指摘いたしましたような、旅行収支の巨大なギャップ、世界最大のギャップを計上している我が国といたしましては、外国からの観光客を受け入れることによって、日本全体の観光立国、そして、それは、それぞれの地域が輝くような、地域にも外国人を受け入れるような、そういう施策というのをこれまで以上に講じていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
　そういう文脈におきまして、既に運輸省時代から大変な取り組みを国土交通省はおやりになっていらっしゃるところでございまして、新ウェルカムプラン21では、先ほど申しました四百七十七万人という最新の外国人訪日者数をできれば数年後には八百万人に持っていきたい、こういう立派な計画もあるようでございますが、この計画の達成に向けての意気込み、そして意気込みだけでなしに、具体的ないろいろな施策が考えられますけれども、大きな柱等について御説明いただきたいと思います。
○岩村政府参考人　今、松宮先生から御指摘のありましたとおり、平成十三年の数字でございますが、我が国を訪れた外国人の旅行者、四百七十七万人ということで、世界と比較いたしますと、世界第三十五位ということでございます。それで、なお、先進八カ国の中では最下位だということで、いかに日本を訪れる外国人の旅行者が少ないかということでございます。こんなことも反映いたしまして、旅行収支も、今先生御指摘のように、ドイツに次いで世界二位という、余り褒められた数字ではない、世界第二位の赤字国でございます。そういう状況にありますので、訪日外国人の旅行者の増加を図ることは非常に大事な点で、先生御指摘のとおりでございます。
　効用として、一つは、国際相互理解の増進、これは言うまでもございませんが、加えまして、我が国における旅行消費の拡大、さらには関連産業の振興、さらに雇用の拡大、こういうところまでつながってくるわけでございます。また、それは、ひいては地域の活性化につながるわけでございまして、観光の振興、これは非常に大きな経済効果を我が国にもたらすこと、先生の御指摘のとおりでございます。
　そういう中で、我々、今申し上げたような非常に少ない外国からのお客様をふやす努力をいたしているわけでございます。
　一つは、現在、ワールドカップのサッカー大会が開催されておりますが、これは海外からの旅行者の増大を図る絶好の機会であるというふうにとらえておりまして、本年の二月四日でございますが、小泉内閣総理大臣の施政方針演説の中でも、これを機会に我が国の文化伝統や豊かな観光資源を全世界に紹介し、海外からの旅行者の増大と、これを通じた地域の活性化を図るという決意の表明があったわけでございます。
　国土交通省といたしましては、この期間中の航空輸送力の増強、外国人向けの特別運賃割引の導入、また、世界初めてではございますが、円とウォンの複数通貨対応のＩＣカードプロジェクトを実施しております。また、扇国土交通大臣が直接日本への訪問を呼びかけております訪日促進ビデオ、これも作成をいたしまして、今、日本に向かう飛行機の機内、さらには空港等で放映をしているところでございます。また、外国人旅行者の悩みの種である言葉の問題、これについても、英語を初めとしまして韓国語等々、十カ国語の通訳、そして観光案内等の取り組み、こういったことも今やっているわけでございます。
　そして、これは、この期間だけではないわけでございまして、今後、我が国を訪れる外国人旅行者の増大のためには、まず、海外に対して日本の魅力の宣伝、これが非常に大きな課題であろうかと思っております。そして、日本各地の観光魅力を増大していくこと、これもまた大事なことだろうというふうに思っております。
　そういうことで、国土交通省としては、外務省を初めとする関係省庁、そして国際観光振興会、それから旅行関係の企業、地方自治体等の関係者と緊密な連携を図りながら、外客誘致に強力に取り組んでいるところでございます。
○松宮委員　今まことに心強いお答えをいただいたわけでございますが、とりわけ、お答えの中で、日本の魅力を紹介する、高めていく、こういう点が触れられたわけでございまして、私もまさしくそこがこれからの国際観光振興のための大事なポイントの一つだろうと思っております。
　国際観光振興会が最近調査した訪日外国人に対するアンケート調査によりましても、日本を訪問してのいろいろな問題点ありやなしやという問いに対する御指摘で一番高かったのが、もっと日本のいろいろな魅力も含めた情報をＰＲしてほしい、こういうことでございまして、そのほか、物価水準が高いとか、あるいは言語の問題等も指摘されておるところでございますが、何よりも、やはり日本に関する情報、日本のＰＲをもっとすべきであろう、こういうことでございます。
　そのために、かねてより国際観光振興会というのが設けられているところでございまして、私は、観光立国として文字どおり日本が名実ともに発展をしていくためには、国際観光振興会の役割というのが従前にも増して重要になってくるだろう、ならなければいけないというふうに思っております。しかし、残念ながら、いろいろな財政上の制約等がございまして、予算は伸びておりません。
　たしか、今、現時点で、海外には国際観光振興会のオフィスは十四カ所でありますけれども、私は、このオフィスももう少しふやすべきであると同時に、これから日本を訪れてくださるであろう有望地域にしっかりとフォーカス、焦点を当てた国際的な事務所の配置等、あるいは在外公館、二百前後に達する大使館、領事館等、あるいはジェトロ等との連携も十分にとられた上で、国際観光振興会が中心となって、日本に対する対日観光促進に大いに努めていただきたいと思うわけでございます。
　現在、アジアには、バンコクとかソウルとか北京にオフィスが置かれているんでございますけれども、御承知のように、数年前から中国は日本に対する団体の観光旅行というのを解禁いたしましたが、それは、北京と上海と広東、この三つの地域に限られております。北京の人口が一千二百万、上海が一千四百万、広東は七千四十万です。しかし、今申しましたように、オフィスは北京のみ、こういうことでございますので、そういうこともしっかりと念頭に置いて、これからの国際観光振興会の、より機能が発揮されるような事業のあり方というのもお考えいただきたいと思いますけれども、その意気込みというのをお聞かせいただきたいと思います。
○岩村政府参考人　御指摘のとおり、外国からお客様を招くためには、自国の魅力を海外に知らせるということが非常に大事でございます。
　そういう観点から、各国とも非常に力を入れておりますが、今御指摘のとおり、我が国は、国際観光振興会を通じて海外宣伝を行っているわけでございます。東京の本部と十四の海外の宣伝事務所、今御指摘のとおりでございます。
　そして、予算の方は、三十四億三千三百万ということでございます。これは、お隣の韓国と比較するのもいかがかとは思いますが、お隣の韓国は観光公社がございまして、ここの年間の予算が八十六億近いということで、日本の予算の倍以上を使っているというようなこと一つとっても、各国の国際観光に対する意気込みというのは非常に強いことがうかがわれるわけでございます。
　昨年の十二月十九日には、特殊法人等の整理合理化計画というのが閣議決定されまして、その中で、国際観光振興会は独立行政法人とするということになったわけでございます。そういう中で、組織を変える機会をとらえまして、種々、これから申し上げるようなことに力点を置きながら、海外宣伝をしていきたいというふうに思っております。
　一つは、マーケティングリサーチ機能を強化拡充する。そして、これも今先生から御指摘がございましたように、やはり焦点を絞らなきゃいけないということで、来訪外客が多く、今後も多数の来訪外客の増加が見込まれている市場、例えば韓国とか中国、こういったところに的を絞って、重点的、効率的な事業活動を行うこと。これが第一点。
　それから第二点として、相手国におけるテレビコマーシャルなど、マスメディアの積極的活用。また、各国の旅行会社との連携強化。こういった効果的な事業手法を重点的に採用していきたいというふうに考えております。
　それから三番目として、民間企業のノウハウを事業手法や経営戦略立案に活用したいと考えております。
　そして四番目が、今先生の御指摘のあった、関係の機関との連携でございますが、国内では、地方運輸局、地方自治体、さらには旅行関連の民間企業との連携。さらには、在外公館との連携も強化する必要があろうかというふうに思っております。
　また、五番目としては、本部部局や海外宣伝事務所の再編、そして事業展開に必要な予算の確保等、適正な事業執行体制を構築していきたい。
　これを、独立行政法人化に当たって改革をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○松宮委員　ぜひ、関係機関との連携を強化しながら、国際観光振興会が中心になりまして、訪日旅行者を中心といたしますビジターズの増大に御尽力いただきたいと思います。
　とりわけ、私は、先ほど申しました地域産業の振興の観点から、日本の魅力は東京とか奈良、京都だけではない、地方にも随分と魅力的な奥の深い観光資源があるということで、これは地方の関係者も一体となって努力しなくちゃいけないわけでございますけれども、国土交通省、国際観光振興会、そして自治体等もまた相協力して、自治体からの情報発信にも御尽力をいただきたいと思っております。
　もう一つ、国際観光の振興、とりわけ日本においでいただくお客様をふやす上で非常にバイタルなポイントは、私は、やはり空港の整備だろうと思っております。
　私のアメリカの友人がよく言うんでございますけれども、成田空港一事をもってしても、この国の政治はまともに機能していないと。これに尽きるわけでございまして、運輸省時代から皆様方大変な御苦労をされての上で、ようやくワールドカップに間に合うように、去る四月には二本目の滑走路、新東京国際空港の暫定平行滑走路、二千百八十メーターが完成いたしましたが、一日も早い、所期の、よりロングの滑走路の竣工を期待したいと思うところでございます。
　それから、二〇〇五年の中部万博を見越して今建設中の新中部国際空港につきましても、スケジュールどおりの作業の進捗を期待したいところでございますし、さらには、首都圏では羽田空港の四本目の滑走路というのも、ようやく話がまとまったようでございますけれども。
　限られた予算の中で、戦略的に、我が国の高速交通体系の中で、しかも国際場裏の厳しい競争、メガコンペティションの中で日本国が埋没しないように、とりわけ時間がポイントとなるメガコンペティションの中でのハブ空港の整備というのが、極めて今まで以上に大事になっている。こういうときでの日本の拠点空港の整備については、従前以上に限られた予算を集中的に投下して、日本の、文字どおり国威発揚と同時に、日本国の産業の振興、先ほど申しました、国際観光だけじゃなしに、これはコンベンション産業等、ありとあらゆる波及効果もあるわけでございますので、拠点空港の整備の必要性が従前以上に高まっている。
　こういうことを踏まえて、最後に、大臣がおいでになりましたので、御質問させていただきたい。
　公共事業との関係において、まず拠点空港の整備、それを、最近なぜハブ空港という言葉から拠点空港というようにお言葉をお変えになられたのかということも含めて、拠点空港の整備についての意気込みをお答えいただきたいと思います。
○扇国務大臣　松宮議員には、参議院の本会議でおくれましたことを、まず冒頭におわびしておきます。
　今、空港のお話が出まして、拠点空港に移ってきたのはなぜかというお話がございましたけれども、今現在、世界じゅうの航空行政、大変私は難しいところへ来ていると思います。
　昨年の九・一一、九月十一日の同時多発テロ以来、航空の需要そのものも一時は大変落ち込みました。また、観光業等々も減少に陥っておりますけれども、それは特別なこととして、全体の航空行政というものを考えたときに、日本に果たしてどれほどの需要があるのか。あるいは、かつて八年前、十年前に予測した航空行政と現在の航空行政の数字が間違っていなかったかどうか。それほど世界じゅうの航空行政が変わってまいりました。
　特に顕著なのは、日本の近く、お隣の韓国、中国、マレーシア、シンガポール等々、日本よりもはるかに有利な立場に立つ空港を整備し、なおかつ、ほとんどが日本の三分の一の着陸料でもって多くの観光客を受け入れようという国の政策転換をし、また空港整備を実行しております。
　そういう中で、果たして日本がどう生きていくのか、また近隣諸国に対抗できるものをどう整備していくのかということを考えますと、それぞれの地域の空港も大事でございます。けれども、なおかつ国際空港という、国際という看板をしょった以上は、どうしなければ国際空港の国際という看板が泣くか、その看板を上げ続けるために諸外国とどう比していかなきゃいけないか、その原点に立って、今おくれている部分、なおかつ、近隣諸国がどんどん近代化し、そして拡大しております中でどう生きていくかということの転換を図るのが二十一世紀の大事な拠点である、私はそう考えております。
　地域のそれぞれの、朝から離島の話もありました、そういうことも含めながらも、なおかつ国際という看板にふさわしい、どこまで整備するかということに我々は知恵を絞り、皆さん方の御協力を得ながら国際空港というものを考えていかなければいけない。そう考えて、今絞りつつ、知恵を出しているところでございます。
○松宮委員　ぜひ、彼我の拠点空港の整備状況の顕著な格差というのをしっかり御認識の上で、選択と集中、そして時間、スピードを十分に意識を賜りまして、日本が国際航空業界の中で日本沈没ということにならないよう、大臣の格段の御尽力をお願いいたしたいと思います。
　最後に、残された時間ですが、そのためにも、国際拠点空港となるべき空港の選択と集中を旨とした整備に当たっても、一定量の予算の確保が必要でございます。
　そこで、私は、いよいよもう今時期的に来年度の予算編成に向けていろいろな議論が、経済財政諮問会議とか財政審議会とか、あるいは直近ですと、総理が扇大臣に対するいろいろな御指示も出されたかに聞いておりますが、公共事業のありようというのが、景気問題との観点においても、あるいは地域経済の振興、空洞化阻止という観点からも、非常に昨年の今時分よりもまたマグニチュードが増大した格好で世間の耳目を集めているところでございます。
　ことしの一月十八日に閣議決定をいたしました「改革と展望」では、これからの五カ年間で、公共事業については、失われた九〇年代の、景気振興策のとられる以前の九二年度の水準に公共事業を大体ソフトランディングさせるということで、これは機械的に計算いたしますと、年率三％ぐらいのマイナスという計算もなされているわけでございますが、ただ、私ども注意しなくちゃいけないのは、あの「改革と展望」の閣議決定の文章は、景気の実情を勘案してという大前提が入っております。現下の景気の足元、とりわけ地域経済の置かれている状況を直視いたしますと、私は、機械的にそれをすんなり来年度の概算要求のシーリング決定にアプライすべきではないというように思っています。
　しかし、一部では、経済財政諮問会議の民間の委員でしたら、いや、今年度予算以上に来年度はカット幅を拡大すべきであるというような議論もございますし、総理も、昨日か一昨日、御指示なされた方向では、公共事業についてもさらなるカットというものを指摘されております。
　ぜひ大臣、今申しましたようなことを、諸般万般思いを込められて、国土交通省としての大事な仕事は、やはり良質の社会資本を整備していくことであろう、それは時間のかかることでございまして、いっときの財政再建は正しいことでございますけれども、それは、先ほどたまたま「改革と展望」の担当の総括審議官も触れられましたように、二〇一〇年代の初頭、十年先にはプライマリーバランスを回復しなくちゃいけないということでございますけれども、それに至る毎年毎年の公共事業の予算の編成については、そのときそのときの経済の置かれている状況もしっかりとごらんになった上で、国土交通相としての大臣の政治力というものを御発揮いただきたいと思いますが、大臣の御決意をお伺わせいただきたいと存じます。
○扇国務大臣　財政が大変苦しくなってきたということで、あらゆる面で影響が出ておりますけれども、先日も経済財政諮問会議で私も申し上げました。社会資本整備、ＧＤＰを、何％を社会資本整備に充てるべきか。欧米先進国並みでいいではないかという一部の皆さん方の声がございました。
　私は、欧米先進国から百年おくれている社会資本整備をこのままでいいとおっしゃるのであれば、それはまた別だと。けれども、まだ日本の社会資本整備というものは、国全体の比率から考えて、欧米先進国にほど遠い。それを、私は、一概に社会資本整備が、全部切るべきだという方に回ってくるのはおかしいということで、十三年度一〇％削減ということに持っていきました。
　けれども、十三年度一〇％の削減で、今回また十五年度もということになりますと、十三年度の補正を含めましても、二年間で少なくとも三割以上の大幅な削減になっておりますので、この急激な削減がどこに影響するのか。それこそ、今までせっかく頑張ってきた地方がそのしわ寄せをこうむるのではないか等々、あらゆる面で絞らなければいけないことは、私はもちろんわかります。見直さなきゃいけないことも当然です、世の中、変わったんですから。
　けれども、先ほど松宮議員がおっしゃいましたように、どこに集中的に、どれほど投入するか。その効率を上げることによって、今回は長期計画を見直します。十年というのを決めないで、予算をとるための十年計画ではなくて、十年かかるものを八年にすればコストダウンになって、あとの二年分はまた次の仕事ができる。
　そういうことで、今回、十本の長期計画のうち、八本が十四年度で終わります。それも、縦割りで運輸省、建設省で立てた長期計画ですから、今回は国土交通省として改めて見直す。私は、これも今の日本にとっては大事なことだと思っておりますので、ただ削ればいい、公共工事がむだだということではなくて、いかに、どこに、何を、どれくらい集中するかという、その絞り方であろうと思って、それに対処するように努めていきたいと思っています。
○松宮委員　ありがとうございました。力強いお言葉を賜りまして、大臣のこれまでの、国土交通大臣としての真価がいよいよ発揮される大事な時期でございます。私どもも側面から応援させていただきたいと存じます。
　終わります。ありがとうございました。
○久保委員長　山田正彦君。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　久しぶりに国土交通委員会で大臣に質問させていただきます。
　きょうは離島振興法の一般質疑ということで、離島の抱える問題について、ひとつ皆様方にお聞き願い、そして質問させていただきたいと思っております。
　まず、これは対馬の美津島でのガソリンの小売、これの請求書、伝票なんですが、これによりますと、島でガソリンがリッター百三十円になっております。大体、今、東京とか大都市あるいは普通の本土ですと、リッター九十何円から百円というところなんですが、島では異常に高い。ガソリン、百三十円平均ぐらい、離島では。
　さらに、軽油にしても、調べてみますと、全国平均が八十三円なんですが、島では、例えば長崎県の場合には九十七円、鹿児島県の離島の場合には百二円と、非常に高い。
　さらにまた、灯油にしましても、全国平均が四十七円を切っているわけですが、島におきましては、例えば鹿児島県の離島ですと六十七円、長崎県では六十二円と大変高い。小笠原あるいは伊豆七島になると、なお高いというお話を聞いております。
　このように、灯油、軽油も含めて離島のガソリンが非常に高いのは、なぜそうなっているのか。経済産業副大臣にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○大島副大臣　今、山田先生の方からも御指摘がございましたように、確かに離島地域におきましてはガソリンの小売価格が高くなっている。これは、実態がそうであることはそのとおりでございます。
　その理由といたしましては、単純なことでございますけれども、やはり本土から離島地域までの運搬コストがかかる、このことが第一に挙げられますし、第二番目には、やはりガソリンの販売の市場が原則的にはその島に限られている、こういう実態があるわけでございますので、そういったことを考えますと、本土における通常のガソリン価格の販売と比べまして、離島はどうしても販売コストが高くなる、こんなふうな我々は理解をいたしておるところでございます。
○山田（正）委員　運送コストが高いということですが、私どもが、島嶼議連で調べた限りにおきましては、原油が中東から運ばれて、九州の場合を例をとりますと大分の製油所に運ばれる。大分の製油所でガソリンとか軽油、灯油になったものは、いわゆる小型バージ、タンカーでもってそれぞれの油槽所、例えば、福岡市の油槽所、長崎市の油槽所、そして、対馬の厳原にある油槽所、それぞれに運ばれる。その運ばれる運賃コストは、一リッター当たり、一バレルか、一円ということで変わらない。油槽所から各ＳＳ、ガソリンスタンドまではタンクローリーか何かで運ばれるわけですから、それもコストは変わらない。それなのに、一方は一リットル百三十円、一方は九十六円とか。
　副大臣が申された、いわゆる離島は輸送コストが高いからそうなるということは当たらない、そう思われますが、大臣、いかがですか。
○大島副大臣　一般論として考えさせていただきましたのは、先ほど御答弁させていただきましたとおり、やはり遠隔地への運搬ということになりますと、それにかかわるコストは自然に高くなっていくのであろう、こういう考え方を持っておりますが。
○山田（正）委員　副大臣、今申したように、それは違うんだ、コストは変わらないんだ。それぞれの島に油槽所があるわけで、そこまではタンカーで運ぶわけですから、長崎市においても、大都市においても。副大臣、よくよくそれは調べていただきたい、そう思います。
　実際に、なぜ高いのかというのは、それだけではない。確かに島の離島、島の離島というのもおかしな話ですが、離島の離島、離島の小島、そういうところは、リッター百六十円とか百八十円とかというところはあるわけですね。そこについては、扇大臣、ちょっとお話を聞いていただきたいんですが、そこの部分においては、実はフェリーでガソリンを運ぶことができれば安くつくんですが、危険だからというので、省令でもってこの何十年ガソリンをフェリーで運べない。そういうところから、異常に高いガソリンの値段で、離島の離島という、小島にとっては負担を強いられているというところはあるわけです。
　大臣、それを何とかひとつ、大臣の、省令で、すぐにでも変わるはずですので、そういう今までの古い規制をそのまま残しておくということはもう必要ないと思うんですが、それについては、大臣、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今おっしゃったように、いわゆる危険物のため、船舶の運送に関します安全規制というもので、ガソリンやＬＰＧというものを積載したタンクローリーを旅客とともにフェリーに乗せるということは、旅客の安全を確保する意味で禁止ということに今はなっています。山田議員の仰せのとおりでございます。
　けれども、安全規制については、ふだんからその適切性を検証しながら、そして、見直しを行うことも重要でございますので、今おっしゃったように、現在の国内外の運送の実態を調査いたしまして、この結果を踏まえて、どのような安全対策が適切であるのかということを検討してまいりたいと思いますし、今仰せのような実態を私はよく調査報告で上げさせていただいて、検討材料として使わせていただきたいと思っています。
○山田（正）委員　この件に関して、私も二、三カ月前から国土交通省の担当の方と話しているんですが、今調査中である、調査の結果を待ってと言うんですが、調査にまた半年、一年かかるようでは困るので、ひとつ大臣、早急にそれについては是正して、幾らかでも早くガソリン価格、灯油価格を下げるように図っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○扇国務大臣　すべからく国土交通省としては、ワンストップサービスということを言い続けてきましたので、そういう意味では、建設省、運輸省等々が一緒になったメリットというのはそういうところへ出てくると思いますので、重要な検討課題として、なるべく早く、仰せのような、離島の皆さん方に、格差がある、あるいは不公平だと思われないようなことに対処していきたいと思っています。
○山田（正）委員　大島副大臣にもう一度お聞きしたいと思うんですが。
　島のガソリン価格等が非常に高いのは、私は、遠いからだというわけじゃないんだという話を今したわけです。ところが、実際にその元売価格を私どもの方で調べてみました。きょう皆さんに、また大臣のところにもその資料を配っていると思います。きょう委員会に提出いたしております。
　それによりますと、東京都の大島、八丈島、長崎県の壱岐、対馬、五島、鹿児島県の種子島、奄美大島、それぞれ日石三菱、出光、それぞれの元売価格を出していますが、それほど元売価格そのものは高いものではない。実際に私ども島嶼議連では、出光、日石の社長に来てもらっていろいろ聞いてみましたが、それほど高いものではない。
　ところが、実際に、島の小売、ガソリンスタンドの店主、いわゆる経営者等から聞いてみますと、例えば、福岡市内で九十六円か九十八円で入るガソリンですが、その小売段階では百円ぐらいで入っている。だから、どうしても百三十円ぐらいで売らなきゃ合わないんですよ。そういう話を三つ、四つ聞くわけなんです。
　ということは、元売の価格はそれほど高くないのに、ほとんど変わらないのに、何で小売の価格が高いのか。副大臣、経済産業副大臣として、島のガソリン価格に対する、島のそういう灯油、軽油価格も含めて、どのようにそれを行政指導なさっているのか、どういうことでそういうことになっていると思われているか、その辺をお聞かせ願いたい。
○大島副大臣　先ほどお答えを申し上げましたように、民間事業者が販売コストを勘案した上で独自にこういったコストを決めていくわけでございますから、離島地域における小売価格は運搬コスト等によるものと考えております。
　先ほどは申し上げませんでしたけれども、島の中で商いが限られているということは、やはり、それにかかわる人件費等もどうしても高どまりというところに落ちつきかねない。こういったこともそういった理由の中には多くあるんじゃないか、こんなふうに想定をいたしております。
　そして、先ほど先生から御指摘がございました全国平均八十三円が長崎県においては百三十円、そういった離島においてはということでございましたけれども、私どもも一応こういった資料に基づいて、一番直近でございますけれども、平成十四年、ことしの五月の小売価格でございますけれども、全国平均百円に対して長崎県の島嶼平均が百二十三円という資料もありますので、そういった差額も、かなり小売価格にしては開きがございますので、よく調査を再度し直しまして、今国土交通大臣がお答えになられましたけれども、そういう不公平感があるようなことのないように、さらにいろいろ検討をしてまいりたいと思っております。
　　　　〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○山田（正）委員　副大臣を責めるわけじゃありませんが、ひとつ副大臣の立場として、いわゆる島のガソリン行政について、それについても、いわゆる弱い立場にある地方に対しても、当然、行政の行き届く配慮というものをしていただかなければと、そう思っております。
　きょうは公取の委員長を呼んでいると思うのですが、島のガソリン、軽油等について、元売の価格は調べるところほとんど変わらない、小売に入っている価格は異常に高い。ということは、仲卸の段階でカルテルがなされているんじゃないのか。お互いに話し合いをして、この価格でいこうということが決められているんじゃないか。これは独占禁止法に違反するのではないか、そう思われますが、委員長いかがでしょうか。
○根來政府特別補佐人　全く一般的な観察といたしまして、御指摘のような有力な見解があることは私どもも承知しているわけでございますが、また、一方におきましては、離島特有の問題、例えば市場が狭いとかあるいは消費量が少ないとかいうことで、若干、取引としては同調的になり得る要素があるわけでございます。また、石油のみならずほかの商品についても離島は高いというのは一般的な常識でございますので、今の段階で、私どもは、現状から直ちに独占禁止法違反があるという疑いを持つに至らない状況であると思います。
　しかしながら、先ほど申しましたように、一般的見解としてそういう問題があるという御指摘がありますから、それを念頭に置いて適正な行政に努めていく所存でございます。
○山田（正）委員　私の方でもいろいろ調べてみましたが、小売店そのものも非常に正直に言うのを、いろいろな圧力もかかってきて大変困っているというような状況にある。ただ、公取の強制捜査権限でもって各小売店等々、あるいは仲卸から元売の価格まで調べていけば、私どもでわかった限りでは、県とか公共機関における価格は低く抑えられている。そういう非常におかしい部門というものを突き合わせていけば、必ずそういう不正な、いわゆる独禁違反があるんじゃないかという疑い、そこまで出るんじゃないかと思うので、ぜひ鋭意積極的に調査していただきたい、そう思っております。
　このガソリンの問題はこれでやめますが、ガソリン、灯油から軽油等々まで含めまして、そういった燃料だけでも離島は本土よりも約八十億から百億ぐらい高いんじゃないか、離島の負担は大きいんじゃないのか。大臣、聞いていただきたいんですが、離島の負担はそれくらい大きい。それに伴う諸物価が、その分だけ高くなっている。それだけ離島は大変生活が苦しいということが言えるわけであります。
　ところが、大臣にぜひ読んでいただきたいということで、この「島へ。」という雑誌の、その中の二枚目を見ていただきたいんですが、「ヨーロッパの島々はどうして住み易いんだろう」「消費税を取られていないマン島、免税措置のある地中海の島々」とありますが、この中の三枚目、いわゆるコルシカ島の話です。
　コルシカ島も、一九九五年までは約四十年間、島自体が公共事業に頼ってきた、公共事業中心でやってきた。ところが、幾ら公共事業に力を入れても、離島はどんどん人口が減ってきたわけです。そして、若い人もいなくなって、漁業も農業も産業も疲弊してきた。
　ところが、一九九五年になって、フランスは、これはおかしいんじゃないのか、むしろ思い切って減税政策をとったらどうかと。事業税、所得税、法人税、石油税、自動車登録税、それにすべて超軽減税率、いわゆる税金をやめるか、あるいは思い切って軽い税にしてしまう、免税する。そういった帳消しの援助と言われるものを始めた。
　ところが、これをやると、実はそれまでどんどん減ってきた島の人口とか島の産業、それが逆にどんどん、小麦、ブドウ、オリーブ等の生産、羊、ヤギの牧畜、チーズやブドウ酒の生産も増加してきた。そして、観光客についても、一九七〇年代には五十万人だったものが四百万人を超えるほどまでに至った。
　すなわち、物価が安くなって住みやすくなって、若い人が島に住みつくようになった。そうすることによって、島は非常に活況を呈してきた。いわゆる生き返ってきた。ヨーロッパの島は、ほとんどの島が免税、軽減措置がとられ、それぞれの島が非常に生き生きとしてきた。そう言えるわけなんです。
　大臣、日本の離島はいかがでしょうか。今少し調べてみたんですが、昭和三十五年に離島の人口は百一万七千人いた。ところが、平成十二年、五十万三千八百、約半分に減っている、離島の人口は。あと十年、二十年後はさらに半分に減る。大変厳しい状況の中にあって、大臣、離島の先ほどのガソリンの話ではないが、高いガソリン代から高い物価に悩まされている離島にとって、ひとつこのあたりで離島振興政策のかじを大きく変える必要があるんじゃないんだろうか。大臣、いかがお考えでしょうか。
○扇国務大臣　山田議員から離島振興のお話が出ましたけれども、私は、今のお考えの方法というのは、離島に限らず、地域振興ということから考えても大いに参考になる資料であると思っております。
　ただ、離島に限って言いますと、私は、このコルシカ島は政策転換を大変勇気を持ってした、また、コルシカ島自身が、その政策に反応できるような活力を島の人たちみずからが持ったということが大きいと思います。
　離島振興ということにかんがみまして、特に山田議員も離島をたくさん持っていらっしゃる選挙区にいらっしゃると思います。そういう意味では、コルシカ島のように、税金を内税にしてでも観光客がふえ続けたというようなこともありますので、私は、離島振興は、国の補助をただもらうだけであるというものから二十一世紀は脱出して、個性ある離島というものを育成していきたい、それが基本になろうと思います。
　きょうは大変いい参考資料もいただきましたので、皆さんとともに今後の二十一世紀の離島のあり方、また、離島が自分たちの特性をどう生かすか。午前中、松原議員もおっしゃいました。ある面ではもっと自由にすべきだ、けれども、離島の自然を守るためには、ある程度の規制も強化しなきゃいけない。両面、両々相まって初めて個性が生きてくるんだと思いますので、こういう点も、ぜひ今後皆さん方の議論の中で、離島振興のこの法案は議員立法でございますので、ぜひ我々も参考にさせていただいて、二十一世紀は元気のある離島を生んでいきたいと思っています。
○山田（正）委員　大臣、前向きにひとつ離島のことを、そしてまた離島みずからも、補助金じゃなくて、むしろ減税策とかそういった形によって、自助努力による離島の活性化を図っていけるんじゃないのか。そういう形で、大臣含めきょうお集まりの委員の先生方も、離島振興政策を大きく転換していくことに御理解をいただければと、そう考えます。
　きょうは財務省の副大臣が来ておられるかと思いますが、ひとつ副大臣に、離島の場合の税制の問題で、特別措置が今でも若干とられているようですが、それが可能かどうか、財務省としての今の離島の特別措置も含めて、ひとつ簡単に説明いただければと思います。
○尾辻副大臣　扇大臣の極めて前向きの御発言の後で、やや理屈っぽくお答え申し上げることをお許しいただきたいと存じます。
　釈迦に説法みたいな話でありますけれども、税の基本原則というのは、言うまでもなく公平、中立、簡素であります。ここで言う中立は何を意味するか。私は、税制でもって政策誘導はしない、言うならばこういうことだと思っております。
　そこで、離島に対する優遇税制を設けるということは、そこの部分に限ってだけ申し上げていることはぜひ御理解いただきたいと思うんですが、といいますのは、私も鹿児島でございますし、先ほど先生の資料も十分見せていただきまして、離島の抱える悩み、悲しさというのは十分承知している人間でありますので、あえてそこの理屈の部分だけと、こういうふうにお断り申し上げるわけであります。税制の中立ということで、離島に優遇税制を設けるということは、この中立の原則にどういうふうになるかなというところがあるということだけを申し上げたいと存じます。
　そうした中でも、特別措置は今、先生はもうこれは十分御存じのとおりでありまして、やれる範囲精いっぱい特別措置はとっておるところでございますので、このように御理解をいただきたいと思います。
　今後のことは、今、税制抜本改革、経済財政諮問会議でも、それから政府税調でもとり行われておるところでございますので、私どももこれを見守りたい、このように考えております。
○山田（正）委員　財務副大臣から大変交誼あるお話をいただいたんですが、今離島でも三つほど税制の、買いかえ資産の問題とか土地特別保有税の問題とか、若干ですが特別措置はとられているようです。
　ところが、実際には、沖縄においては、例えば観光客が行っても、その分について税の払い戻しがあるとか、思い切った減税措置がとられているようですが、沖縄でそういう形であれば、ハンディをこうむっている離島について、当然そういう形をこれからとっていってもいいんじゃないか、そう思うんですが、その沖縄の措置も含めて、副大臣、どうお考えか、改めてお聞きしたいと思います。
○尾辻副大臣　沖縄のお話がございました。
　これも申し上げるまでもありませんけれども、沖縄は極めて特別な事情を持っておられます。さきの大戦で唯一地上戦の行われた県であります。そしてまた、県民の皆さんの中の四分の一に当たる方が亡くなっておられます。今日なお、日本全体の基地の七五％は沖縄にある、こういう事情もあります。そして、しかも、単に面積がそうであるというだけじゃなくて、言うならば一番使い勝手のいいところを基地にとられておる。
　その他もろもろありますけれども、沖縄の皆さんが抱えておられる基地があることの苦しみ、これは大変なものがあります。そのことによるいろいろな措置が行われておりますので、この沖縄の特別な事情と離島全体の話と同列に論ずるというのは少し無理があるのかな、率直にそう思います。
○山田（正）委員　沖縄は、さきの大戦で大変被害をこうむった、それは私どももよく承知しております。しかしまた、壱岐、対馬、鷹島等については、元寇の役のときに、大変な損害をというか、死者も大変な数出たわけです。
　島、離島というのは国境にそれぞれ属していて、それなりの役割を担いつつ、それなりの歴史的な苦しい負担を強いられてきている、それは変わりないんじゃないか、沖縄も、元寇の役でやられた壱岐、対馬にしても。また、先ほど言ったように、ガソリン価格一つにしてもそれだけの重い負担がある。それを考えれば、消費税等々についての減免、これについては、お配りいたしました資料の中に、実は島嶼議連、超党派で自民党から共産党まで百名ほどいるんですが、その中で小委員会をつくって、きょう先に質問をいたしました松原先生が委員長なんですが、その中で、「離島に係る消費税の免税（政策要綱）」、これをまとめ上げております。これは、約三カ月にわたって毎週毎週財務省の方にも来ていただき、随分詳しく事例を引きながらまとめ上げた政策要綱なんです。さらに、その三枚目に「離島に係る揮発油税の軽減（政策要綱）」、これもまとめ上げております。
　それらを含めて、できればこの離島振興法の一部を改正する法律案、今回間に合わなかったんですが、そのうち議員立法等々でも考えながら、租税特別措置といった形での離島の新しい活性化に大きくかじ切りをする、離島振興の補助行政をやめる、補助行政に頼らずに、逆に、免税政策によって思い切った活気ある島にするための方策、これを考えていきたい、取り上げていきたい、そう考えておりますが、ぜひそういう形で大臣も、それはお二人の副大臣ともどもお考えいただければと思います。
　最後に大臣に、ひとつ離島振興に当たっての、一言その思いを話していただければ、それで私の質問を終わらせていただきます。
○扇国務大臣　るる離島のお話で、いかに離島振興を図っていくか、与えるだけではなくて、みずからの地で、みずからの力で立ち上がっていくために政府として何ができるか、原点はそこに来るだろうと思っております。
　けれども、私は、少なくとも日本は六千八百五十二の島で成り立っておりますので、それぞれの島の特性というものがあろうと思いますから、一律に、ガソリン税一つだけとってみてどうこうと言えないと思いますけれども、私は、この六千八百五十二の島の特性を一つ一つ生かしていける、そういう政策というものがそれぞれの六千八百五十二の島から出てくることが一番ありがたい。
　そして、きょう参考資料でいただきました、この「島へ。」ということで、さあ行こう島へということで、「週末を楽しく過ごせる五十の島」というのは、私も行きたくなりましたので、ぜひ皆さん方に、こういう行きたくなる島、六千八百五十二もあるわけですから、五十と言わず、六千行きたいという島ができる日本になるように、皆さんと一緒に力を合わせていきたいと思っています。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　離島問題について、私も質問いたします。
　今大臣は、離島がみずからの力で立ち上がる、そういうことが大事だ、このように言われたんですけれども、そのみずからの力で立ち上がる前に、元気をなくしているという問題がありますので、それは国としてどう元気をつけてもらうかということも大変大事だというふうに私は思っております。
　そこで、離島振興法という法律の問題なんですが、これは理念や制度を規定しているものでございます。問題は、その精神をどう生かすかということなんです。
　離島振興法が制定されて五十年、一九九二年には離島振興法の第四回の延長が行われて、その中で、税制上の優遇措置の規定の追加、そして高齢者の福祉の増進、交通の確保、教育の充実等の配慮規定が創設された。これは、やはり離島の切実な問題を示したものだと思うんですね。
　改正後、この間の離島振興施策、予算などはどのように充実させられてきたんでしょうか。まずお聞きします。
○澤井政府参考人　御指摘のとおり、前回の法改正で、法律で申しますと十三条から十九条までについて規定が追加されております。
　ただいま仰せの、福祉の増進、交通の確保、情報関係等々でございますが、具体的な施策を幾つか申し上げますと、高齢者の福祉の増進につきましては、在宅サービスに関する特例措置などが措置されております。また、交通の確保につきましては、航空路線運航費の一部を航空会社に対して補助する制度が設けられましたし、また、航空機燃料税の軽減等も行われております。情報関係では、モデル事業ではありますが、光ファイバー網等の活用によります産業振興等の基盤整備の支援といったようなことも行われております。税制上につきましては、製造業、旅館業、ソフトウエア業につきまして、逐次、所得税、法人税の特別償却等が設けられております。
　概要、以上のとおりでございます。
○瀬古委員　この離島振興のために五十年間、新たな施策が追加された十年間ですけれども、実際には、離島振興法改正の検討会議の報告では、まだ離島は悩み多き状態だ、このように指摘しているわけですね。まだまだいろいろな課題が残っていると。
　そういう意味では、この間、どういう問題に取り組んできて、一体何が残されているのかということもきちんと離島振興の場合に考えていかなきゃならないというふうに私は思うんです。そういう場合には、まだ今後新たに追加されるであろう、例えば、地域特性に即した農林水産業の振興だとか、それから医療確保の規定の拡充整備、こういった問題があるわけですけれども、こういう点でも、今後やはり、さらに基本的な地域の切実な要求にどういうようにこたえていくかということが私は大事だと思います。
　そういう点では、離島の場合にも、自力で立ち上がるという場合でも、基本的な部分については一定の財政的な計画も含めて考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに思うんですが、その点、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○澤井政府参考人　しばしば議論になっておりますように、これからの離島の振興のためには、まずは地域の主体的な取り組みが肝要と考えますけれども、こうした取り組みに対しまして、国としても引き続き積極的に支援していくことが必要だと考えております。
　今仰せの、例えば医療制度の充実、これは離島住民の安心な生活の実現のために不可欠でありますし、また、農林水産業を初めといたします産業の振興といったことも極めて重要と考えております。
　今後とも、国土交通省だけでなく、関係省庁と連携をいたしまして、地域のそれぞれのニーズを踏まえた意見、要望をしっかり把握いたしまして、離島振興と自立的発展に向けまして最大限努力してまいりたいと考えております。
○瀬古委員　大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今、離島振興法による離島は二百六十三ありますけれども、島の面積の大小、立地条件、人口など、それぞれ違うと思うんですね。しかし、地域社会として離島を成立させていくためには不可欠な基本的なサービスというものがあると思うんです。教育だとか医療だとか福祉だとか環境だとか、こういうものは何としても一定の水準を確保しなきゃならないと思うんです。しかし、全体的には、先ほど、人口がもう半分に減っているという問題もありましたけれども、高齢化社会の問題、それから住民の健康管理の問題、こういう問題も幾つか新たな課題として私は出てきていると思います。
　そういう意味では、最低限の行政としてのサービスの確保というものが必要だと思うんですけれども、その点、大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。