Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（愛知治郎君）　単純な数字の部分もありますので、私からお許しをいただければお答えさせていただきたいと思います。
　国民の負担増が幾らになるかという御質問だと思うんですけれども、消費税率八％への引上げに伴う反動減を乗り越え、早期に成長軌道に復帰するよう、五兆円規模の経済対策を策定し、その早期実施に努めているところであります。
　このうち、例えば所得の低い方や子育て中の方の負担の影響を緩和するため、臨時福祉給付金、簡素な給付措置でありますけれども、これについては三千四百二十億円、子育て世帯に対する臨時特例給付金については千四百七十三億円などの予算面での対応をしており、これらの施策が国民負担増の緩和につながっているものと考えております。
　一方で、平成二十七年度における国民負担への影響に係る対応について、今後でありますけれども、今後の予算編成、税制改正の議論において検討がなされていくことになるものと考えております。したがって、消費税率引上げに伴う措置が平成二十七年度に失効することにより幾らの国民負担増になるかというのを現在においてお答えすることはやはり困難だというふうに言わざるを得ません。
○西田実仁君　私の質問は、今年度の消費税収が、じゃ幾らに見込みを立てておられるのかという数値を教えてください。そして、本来、平年度ベースだとこのぐらいの消費税収が入るということ、その差額が幾らかということをお聞きしたかったわけであります。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと正確なところじゃありませんが、平年度で約八兆円が今年度は五兆ぐらいだったと記憶しています。
○西田実仁君　私もそう認識しています。平年度だと八兆円ぐらいなのが今年度だと六兆円ぐらいですので、いわゆる二兆円分が、平年度ベースですと本来は八兆円入ってくるのが今年度は六兆円ということですから、二兆円分が、私が言うところの経過措置によって、本来入ってくるものが入ってきていないという、デフレ効果という意味ではその分だけデフレ効果になっていないという、こういうことを言いたかったわけであります。
　そして、じゃ明年十月に消費税を再引上げ、一〇％にした場合、来年度は当然十月以降ですから半分、半年ということになるわけでありますが、その半年間の消費税の増収分というのはどのぐらいになるんでしょうか。これは数値の話であります。
○副大臣（愛知治郎君）　内閣府の数字なんですけれども、本年四月からの消費税率引上げ、五から八％によるマクロ経済全体で見た家計の負担増は六・三兆円と試算をされております。
　仮にこの試算値を用いて来年十月に二％引き上げた場合に、半年間における家計の負担増をこれは機械的に計算しますと、二兆円程度、二・一兆円になるものと考えております。
○西田実仁君　二兆円ぐらいという話でございました。
　今、与党では軽減税率の導入について制度設計を検討していると。軽減税率を導入すればそれだけ消費税収は減りますから、マクロ経済的にいえばお金を吸い上げないということになって、それが消費者の手元に残るということになるわけでありますが、取りあえずそれはまだ検討中ということでありますので、今の試算だというふうに思います。
　そこで、私は、平成二十七年度、来年度は、今申し上げた消費税八％段階での経過措置がまずなくなるという、つまり、二兆円、経過措置で増収になっていなかった分は来年度は平年度ベースになりますよという意味で、二兆円はそのまま政府の方にお金が行きますよという話。それから、一〇％に再引上げした場合に、先ほど二兆円ぐらいじゃないか、半年分でという話でしたけれども、それも当然デフレ効果になります。さらに、平成二十五年度の補正予算五・五兆円、これはもう一巡するのは間違いありません。今年度で終わりです。つまり、五・五兆円分は財政支出が減るということ、これはマクロ的にいえばそういうことになってしまいます。
　そして、平成二十八年度どうなるのかということになりますと、ここで更にデフレ効果で加わるのは、いわゆる復興の集中復興期間、これが五年間で二十五兆円というものがなくなる年が二十八年度ということになるわけであります。そして、消費税一〇％、来年再引上げしますと、再来年度はそれがフルに効いてくる。軽減税率等が導入されなければ、これだけで多分六兆円近い負担増になるんだろうというふうに思うわけであります。
　つまり、こういうものを積み重ねてまいりますと、平成二十八年度には概算で十八兆円ぐらいのデフレ要因が待ち構えているということを、数字上はですね、数字上、もちろん税収は社会保障に使われるとか、いろいろ支出の分もありますから、そこもよく考えなきゃいけないんですけれども、数字上はそういうことになってしまいます。
　そこで、こうした待ち構えるデフレ要因をどう克服するのかということが問題になるわけでありまして、中には消費税の一〇％への再引上げを先送りすべきではないかという論もあるんだろうというふうに思います。もちろん、これは総理が御判断することでございますけれども。ただ、そうなりますと、国債の信認あるいは株式や円安リスクということも予想されるでありましょう。社会保障の安定、充実、これも使える財源がなくなってしまうという問題もありましょう。
　一方、一〇％への再引上げを急ぐと景気が失速してしまって、景気浮揚のために財政出動を、じゃ、しなきゃいけないとなりますと、今度はプライマリーバランスの赤字脱却がかえって一層困難になってしまう、将来見通しも不透明になると、日本売りが加速してしまうんじゃないか、こういう大変難しい問題が待ち構えているわけでありますが、こうしたジレンマということでしょうか、大臣として今のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　デフレ要因という言葉を使われて、西田先生としては、いわゆる将来の総需要というものの低下というものを懸念しておられるというように理解しているんですが、これは持続的な経済成長というのを維持していくためには、これは財政出動だけに頼っているというのはこれは明らかに限界がありますので、そういった意味では民需主導の経済に変えていかねばならぬということはもうはっきりした全体の流れだと存じます。
　その上で、六月十六日の産業競争力会議に提出されております、日本再興戦略の素案というのが示されておりますけれども、これは生産性を向上させて稼ぐ力を強化していくこと、また成長の成果、賃金の上昇を含めまして、そういったものを国民の暮らしに反映させて経済の好循環を引き出していくことなどなどが重要なんだと思っておりますが、これらに関して、私の方からも、これは企業がそうなった場合は、その企業が持っておる金を外に出してもらう、設備投資に使ってもらうということを、一つの例に挙げれば、賃金でもいいです、配当でもいいです。間違いなく設備投資、それに先立ちます機械受注が一—三月ぶわっと伸びておりますけれども、それなりに伸びている割には、間違いなく言えることは、いわゆる金融機関の貸出しがそんなに伸びておりません。ということは、企業は、コーポレートガバナンスの立場からいえば、内部にためていた内部留保の金を設備投資に充てているというように言わないとちょっと数字が合わないというふうに、そうやって理解をしておるんですけれども。
　いずれにしても、エクイティー等々民間資金を活用した中長期の成長資本というものを、これは供給促進というものを提案して、これらをどう、この案に盛り込まれることになっておりますが、これは議員の御指摘になりましたとおり、これは社会資本整備等々に民間資本を充てる、例えばＰＰＰとかいろいろありますけれども、そういったものを適切に活用するというようなことも含めて、二〇一六年度までの三年間を集中強化期間としてこういった取組を続けるようにしていきたいということで、いずれにいたしましても、民需主導というものを主なものにしていかないと、基本的には今言われたような御懸念に対応するのは難しいということだと存じます。
○西田実仁君　まさにその成長戦略を通して経済のパイを拡大して、そしてコンセッション方式等による民間資本の活用ということもしていかないと、単に財政が負担増、今も私が申し上げた、積み上げれば数字上は十八兆円ぐらいのデフレ要因というのが待ち構えているわけでありますので、それにどう抗していくのかということが大変重要になるという御指摘、そのとおりだと思います。
　今日は、わざわざお忙しい中、田中政務官にはお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　その成長戦略の一つでもありますが、特に非製造業の競争力強化に的を絞った国家戦略の策定ということについて、是非、現状考えておられることを御紹介いただければというふうに思います。
　非製造業の全産業の付加価値に占める比率は、もう既に八割近い、七割を超えているというのが法人企業統計であります。また、非製造業の就業人口比率ももう八四％、昨年度ですが。新陳代謝も大変進んでおりまして、七つの業種、インターネットとか宅配とか介護、金融、情報通信、流通、学術、専門・技術サービス等では生産性の向上も始まっているということでありますので、こうした例えば今の七業種で生産性の向上に見合った賃上げがあるだけでも相当消費も押し上げられるだろうということであります。
　しかし、全体としては、やはり非製造業の生産性をいかに上げるかということがないと、なかなか、もちろん製造業は大事なんですけれども、非製造業のこうした戦略産業群を早急に立ち上げていく必要性があるのではないかと、こう思いますが、現状でどのようにお考えか、御紹介をいただきたいと思います。
○大臣政務官（田中良生君）　今委員御指摘のとおり、この非製造業の競争力強化、これを国家戦略に盛り込んでいくということはもう大変重要な課題であると考えております。
　産業競争力の強化に当たっては、これまで大胆な投資減税ですとかあるいは産業競争力強化法等を措置いたしまして、民間投資の拡大、また産業の新陳代謝の促進など、製造業あるいは非製造業、これを問わずに業種横断的な取組を今まで進めてまいりました。それに併せて、医療分野ですとかあるいはエネルギー分野の非製造業分野を成長産業化するための制度改革、こうしたものも取り組んできたところでございます。
　そして、現在検討中の成長戦略の改訂でありますが、これにおいても、サービス産業全体のまず生産性の向上のためのＩＴですとかデータ、こうしたものを活用した革新的な経営の促進、あるいは産学が連携した実践的な人材育成プログラム、こうしたものを開発普及を取り組んでいくということ、またさらに、戦略的な成長分野として、例えば健康ですとか医療分野について、健康ですとかまた予防管理の促進ということにおいて、公的保険外のサービス産業化、これを活性化させていくということ等々、非製造業分野の産業競争力、また戦略市場創造のための施策を是非とも新たに盛り込んでいきたいと考えております。
　まずは、成長戦略の改訂に向けた閣議決定に向けて、しっかりと最終取りまとめに向けて取り組んでいきたいと、そのように考えております。
○委員長（塚田一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　日本維新の会・結いの党の川田龍平です。
　今日は三つの項目について質問をさせていただきます。
　まず初めに、汚染水対策ですが、六月二日、福島第一原発で地下水が流入するのを防ぐ凍土壁の建設が始まりました。研究開発の名目で三百二十億円もの国費が投入をされます。技術的に確立していないこの凍土壁よりも、私は高尾山などのトンネル工事でも使っているセメントミルクによる地下水の流入防止というものが確実ではないかと考えますが、なぜこういった工法を検討しなかったのでしょうか。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発における地下水の流入を抑制するための対策につきましては、有識者で構成される汚染水処理対策委員会において、昨年の四月から幾つかの方法について議論をしてまいりました。
　具体的には、凍土遮水壁、粘土遮水壁、さらには深い溝を掘って地下水をくみ上げて地下水を遮るといった方法について、遮水の効果、それから施工性、工期、費用、ほかの発電所の中で行っている工事への影響などの評価を行って、どの方法が適切かを議論いたしました。
　その結果、凍土遮水壁につきましては、ほかの方法に比べて水を遮る遮水効果が高い、工事に使用する重機が小型であるために発電所の建屋の近くで重機を設置をするのに有利である、工期が短い、それから壁を造るエリアが最も小さくなって雨水の影響が少ない、またほかの工事への影響が最も少ないと、そういった理由があることから、昨年五月の汚染水処理対策委員会において、遮水効果、施工性等に優れる凍土方式が適切という結果をまとめたものでございます。
　現在実施されております凍土遮水壁の設置につきましては、地下水対策として極めて重要であると考えておりまして、経済産業省、資源エネルギー庁といたしましても、東京電力が進める凍土遮水壁の設置作業についてしっかりと進捗状況を確認するとともに、本年度中の凍結開始を目指して適切に指導をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この工法については、まだ規制委員会の許可が全面的には下りていません。多額の国費、税金を投入するこの凍土壁の建設に当たって、なぜ見切り発車をしてしまったのでしょうか。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発の廃炉・汚染水対策の中で、凍土遮水壁につきましては、その規模の大きさあるいは凍結をする期間という点においてなかなか困難性が高いということで、これは国費をもって支援をしているところでございます。
　現在、着工そのものについては、規制委員会の方でも特段の異論はなく議論がされていることも踏まえまして、ともかく一刻も早く汚染水の増加を止める、地下水の流入を抑制するということが大事であるという観点に鑑み、着工がされたものでございます。
○川田龍平君　汚染水タンクからの水漏れというのも昨年来ずっと相次いでおりますが、同じく六月二日には、原子力規制庁のパトロールによって雨水のノッチタンクというところからの漏えいが発見されました。これは汚染水タンクに降り注いだ雨水を一時的にためておく仮設タンクですが、昨年三百トンの漏れた汚染水が混じったことで、このタンクの水までもがストロンチウム90の濃度が高くなっています。
　この雨水のノッチタンクには現在約四千トンの汚染された雨水が保管されていますが、いつまでにこの水の処理は終えるつもりでしょうか、見通しをお示しください。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のノッチタンクで貯留をしております雨水につきましては、雨水の処理設備を用いた浄化処理を行いまして、原子力規制庁に認められた暫定排出基準以下の放射線レベルになった水を福島第一原発の敷地の中に散水するという取組を五月の二十一日から開始をしております。
　これでノッチタンク内の水の浄化処理、散水を行っているところでございますが、どのぐらい期間が掛かるのかという御質問につきましては、これから降る雨がどのぐらいあるのかということや、散水箇所がどのぐらい確保できるのかといった点によって変動し得るところでございますが、数か月程度を要する見通しでございます。
　散水箇所を増加させることなどによって、雨の増加に備えてできる限り早急に処理を進めるように東京電力を指導してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　また、地下水のバイパス計画というのもありますけれども、これは一時貯水タンクから海に流す前にセシウムや全ベータ、ストロンチウム90などやトリチウムの測定をしてから流しているとのことですが、その水源となっている十二本の井戸のうちの一本は基準値をもう既に超えているということです。なぜこの基準値超えの井戸からもくみ上げ続けるのでしょうか。なぜでしょうか。
○政府参考人（藤原正彦君）　御指摘のとおり、地下水バイパス用の井戸十二本あるうちの一つから運用目標以上のトリチウムが検出されていると承知をしているところでございます。
　これを踏まえて、その井戸からのくみ上げを先月一旦停止をして、水質の傾向の監視を強化いたしました。その結果、値の上昇が続くことによって一時貯水タンク全体への影響がないということを確認した上で、井戸のくみ上げを再開しております。
　十二本の井戸からくみ上げた水を合わせて排出する地下水は運用の目標を十分下回っているものでございますが、水質の監視等の適切な対応を引き続き取っていくように私どもからも東京電力に指導してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この決めた基準値を超えても、十二本まとめて貯水タンクで、この段階で計るということは、汚染された地下水が混ざって結局薄まっているということでこれを放出しているわけですが、これ批判されても仕方がないと思います。
　地下水の流れは大変複雑でして、全て山側から海側へ流れているわけではありません。この地域の地下水の流れを完全に把握していないのであれば、この敷地の下を流れる地下水がほかの土地を流れることで将来的に土地を広く汚染する、飲料水や農業水なども汚染してしまう可能性も否定できないのではないかと考えています。
　結局、この汚染水対策というのはまだめどが立っておらず、多額の国費をここに、東電ではなく国費を投入することによって今処理することになっておりますが、こういうやり方を続けていきますとモラルハザードが起きるんじゃないでしょうか。特に、万一ほかの企業が同じような原発事故を起こした場合に、また国がいつまでも面倒を見るということになっていくのでしょうか。国有化をすればかえって東電が救済されてしまうという意見もありますが、株主や金融機関に徹底的に責任を求めずに、取らせずに、この原因企業に多額の国費を投入し続けるというのはやはり国民としては納得いかないのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありましたとおり、技術開発について国費を投入しているのは事実でございます。他方、その原子力発電所の廃炉は誰の責任で行うのかということに関しましては、これは原子炉を造った事業者、今回の事故でいえば東京電力であるという原則は何ら変えておりません。私どもが国費を投入しておりますのは、世界でも前例のない困難な事業を行うに当たり、関連する技術開発のうち、技術的な難易度が高く、国が前面に立って行うことが必要であるものに関して予算措置を講じているところでございます。したがいまして、昨年十二月の福島の復興に関する閣議決定の中でも、政府として廃炉や汚染水対策などの事故収束は東電が責任を持って取り組むことが基本であるというふうに私どもの考えを明確にしているところでございます。
　東京電力が現在廃炉を始めとする事故の収束対策を行っているところでありますが、今年の一月に認定をされた新・総合特別事業計画において、株主に対しては無配当の状態を継続すること、ホールディングカンパニー制への移行を了承すること、原子力損害賠償支援機構が保有している東京電力の株式が売却された際に、株式の一層の希釈化がされることを容認することなどの形で協力を取り付けております。また、金融機関に対しましては、電力システム改革の流れの中で、子会社が連帯債務を負うことなく、東電が分社化等の取組ができること、主要行を中心に一般担保が付されている私募債方式についてできるだけ早期に見直していくことなどの面で協力を取り付けることとしておりまして、株主、金融機関にも協力を求めながら、現在廃炉を取り進めているところでございます。
　仮に、ほかで事故が起きた場合について御質問がございましたが、冒頭申し上げたとおり、事故を起こした、起こさないにかかわらず、原子力発電所の廃炉というのは基本的に事業者が責任を持って行うというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、この考え方は今後ほかの原子力発電所で廃炉を行っていく場合にも同様に取られていくものと考えております。
○川田龍平君　東京電力の役員報酬であったり賃上げだったり、本当にこういったことが行われている中で、国費がこれだけ大量に投入されているということはやっぱり国民としては納得いかない点もあるということを申し上げておきます。
　次の質問に入りますが、国際連帯税についてですが、去る五月五日に日仏首脳会議が行われた後にオランド大統領主催の晩さん会がエリゼ宮で開催されましたが、その冒頭で大統領が、航空券税について安倍総理に関心を持っていただけていることに感謝するとスピーチしたと伝え聞いております。大統領が航空券税と言ったのは事実でしょうか。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　川田先生御指摘のオランド大統領の発言でございますけれども、五月五日の安倍総理大臣歓迎晩さん会の乾杯の挨拶におきまして、同大統領は安倍総理が航空券連帯税に関心を寄せていることに感謝する旨発言したと承知しています。
○川田龍平君　同時に発表された日仏共同プレスリリースを読むと、革新的資金調達の重要性について一致し、日本国における国際連帯税に関する検討を歓迎したとあります。これは六月十一日に国会内で開かれた国際連帯税創設を求める議連の勉強会でも、フランスのマセ駐日大使が、昨年、大統領が十月に安倍総理に親書を送っていることも明らかにし、安倍総理への大きな期待感を示しました。
　大統領のスピーチや共同プレスリリースにも言及された航空券税について、安倍総理はオランド大統領にいつ、どのような内容の返事をしたのでしょうか。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　航空券連帯税に触れましたオランド大統領からの書簡に関しまして、これは本年の三月二十四日のハーグでの日仏首脳会談におきまして、安倍総理から書簡に対する感謝を述べるとともに、日本として、課題も多くあるが、引き続き検討していきたいという趣旨の御発言をされております。
　それから、安倍総理が五月に訪仏した際の、その訪仏に関するオランド大統領への礼状におきましても、これまでオランド大統領からいただいた親書についても忘れていないという旨触れた返書をお返ししております。
○川田龍平君　私は、この国際連帯税、とりわけ航空券税についての検討というのはこれ半ば国際公約になっていると思います。五月の当委員会において財務大臣は、別件に関してでしたが、今年は例年より早く税制議論が始まっていると歓迎するような答弁をいたしましたが、この国際公約について、いつまでも関係省庁の押し付け合いの状態で進まないということではなく、是非官邸のイニシアチブを国交省などに指示を出して実質的な検討に入るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ミレニアム開発目標、ＭＤＧの達成など、世界の開発需要に対応するためには、やはり幅広い開発資金の調達というのが必要になってくるというふうに思います。国際連帯税を含む革新的資金調達についても、国際的な議論を推進することが非常に重要だと認識しています。具体的などういう資金調達メカニズムにするかについては、各国がそれぞれ可能な形で選択肢を検討していくことが必要だと考えます。
　国際連帯税については、もう既に平成二十四年に成立をしております税制抜本改革法において、国際的な取組の進展を踏まえつつ検討することと、こう記載をされているわけでありますから、そのことも踏まえて、我が国としては、課題もたくさんありますけれども、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　今朝、衛藤征士郎会長、超党派議連の会長をされていて、税調副会長を務めておりますが、衛藤さんからもこの航空券税に絞って八月にも税制改正要望を提出することになったということで、官邸としてもこの問題に一層関心を持って是非取り組んでいただきたいと思います。
　前回の質疑では、国交省に、導入している国での観光客や飛行機利用客数への悪影響があるかと。調査をしていないということで答弁をされていましたけれども、それでは航空業界の導入反対の要望を丸のみしているだけになってしまうのではないでしょうか。何度も言いますけれども、フランスでも韓国でも導入国ではそのような悪影響はないと聞いています。そういったことをフランスの大使も強調していましたけれども、業界の要望に根拠や合理性があるのか、国交省として精査をするべきではないでしょうか。
○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、航空券連帯税につきましては、我が国航空業界からは導入に反対する要望が出されているところであります。その主な理由は、課税に関します受益と負担の関係が不明確であること。それから、我が国の航空企業の国際競争力強化あるいは地方航空路線維持のために、今、着陸料等公租公課の引下げを順次行っているところでございます、その取組に逆行するということ。それから、観光立国の実現、広い意味ではその取組にも逆行するという理由でございます。
　航空券連帯税の影響につきましては、現在、我が国では、先ほど、要望にありますように、着陸料を引き下げております。これを旅客一人当たりに置き直してみますと、国内線で旅客一人当たり約四百円、国際線で旅客一人当たり約六百円の引下げを行っているところであります。既に導入済みのフランスの例ですが、航空券連帯税は国内線で一・一三ユーロ、約百五十八円、国際線で四・五一ユーロ、約六百三十一円が課税されておりますので、仮にフランス並みの課税を掛けたと仮定しますと、我が国では国内線では四割程度、国際線では全ての着陸料の引下げの効果が減殺あるいは失われることになると考えております。
　また、昨今、円安による燃油費の増加を踏まえまして航空各社が今運賃値上げを実施している中で、航空券に対して新たな課税が掛けられることになりますれば、消費者の消費意欲にも少なからず影響があるものと考えております。
　いずれにせよ、航空券連帯税につきましては、米、英、独といった欧米主要国がまだ未導入ということでありますし、全体でもまだ十一か国にとどまっておりますので、今後の各国の動向には注視して、導入の動きなどにつきまして、そういうことがあれば情報を把握するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この航空券連帯税は、特に飛行機を使う人が三百円、四百円の額でもって行くのをやめようということになるかというと、そうではないと思うんですね。やはり、今、この航空券連帯税、特にＵＮＩＴＡＩＤなどの必要な医薬品、特にエイズ、結核、マラリアなど、そういった医薬品に必要な、今もう時間がないわけですね。これをいつまでもこういったずるずると議論している場合ではなく、やはりこういった、今、ＯＤＡの予算も減らされていく中で、なかなか予算が厳しい中で、新たな財源としてしっかりこういった航空券税をやっぱり是非検討していただきたいと思います。
　特に外務省にお願いしたいところがあるんですが、今年の政府の税制改正大綱には是非航空券税というものを明記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　先ほど官房副長官から答弁いただきましたように、一昨年の税制抜本改革法におきまして国際連帯税については検討していくということがうたわれておりますので、外務省としても検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　次に、金融取引税についても質問いたします。
　五月六日、欧州十か国が遅くとも二〇一六年一月一日までに金融取引税を導入するということを合意しました。前回の質疑で麻生大臣からは、金融商品というのは次々と新しいものが出てくるので、そういった意味で取引自体がすぐ海外にシフトしてしまうので、よほどきちんとやらないと難しいということを答弁されていました。しかしながら、三つの国でも、実は一昨年の八月に金融取引税を導入したフランスや、昨年三月、フランスに似た金融取引税を導入したイタリア、さらには金融取引税の一種と言える印紙税を五十年前から導入しているイギリスなど、いずれの国からもこの株取引を行う金融機関が海外にシフトしたとは聞いたことがないんですが、いかがでしょうか。
　是非これは大臣にもお聞きしたいんですけれども、海外へのシフトが起きるということを考えているのかどうか。それから、大臣、事務方がこのシフトが起きたことは確認できなかったと言っていましたけれども、是非大臣にこの国際連帯税また航空券税について一言いただきたいと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　欧州におきまして、イタリア、フランスなどにおきまして、今年の欧州十か国の五月六日の共同のステートメントを受けまして議論が進んでいること、それからイギリス、フランスなどにおいてその金融取引税があるということについて私どもも強い関心を持って注視しているところでございます。
　一般的には、金融取引はボーダーレスに国境を越えて行われるということから、新たな課税などによって取引コストが増えますと国外への取引シフトが生じやすい特徴を持っていると、こういうふうに言われてございます。もっとも、グローバルな金融市場におけるこの取引のシフトというのは、市場自体の価格形成や取引状況が様々な要因によって起こり得るため、具体的に、フランスが金融取引税を導入した平成二十四年八月の時点、イタリアですと平成二十五年三月の時点、イギリスですとかなり古い時期になるかと存じますが、それぞれの時点でどのような原因で取引が増えたか減ったかというのを特定するのはなかなか困難ではないかと思います。
　とりわけこの平成二十四年、二十五年という時点では、欧州債務危機やアメリカの債務上限問題などがありまして、市場が非常に不安定な状況にあった中で、ＥＣＢ、欧州中央銀行が国債の買入れプログラムを二〇一二年の九月に公表したり、あるいはアメリカの連邦公開市場委員会が量的緩和の第三弾を二〇一二年の九月にちょうど公表した時期などと相前後していまして、一部のマーケット関係者の指摘によりますと、こういった政策などを受けて市場が活発になった時期と重なるということから、なかなかその金融取引税、この一つの要因がこれらのマーケット全体にどのような影響を及ぼしたのかは必ずしも分析し難いところがあろうかということを御理解賜れば有り難いと思います。
○川田龍平君　それでは、最後になりますが、成長戦略の目玉として公的年金の資金運用の見直しが挙げられています。年金資金の株式運用比率を高めるとのことですが、基礎年金のリスクが拡大することについて非常に懸念をしております。
　政府の有識者会議報告では、海外でも株式運用をしているという国があるとのことですが、そのいずれもが上乗せ部分、二階部分の年金の積立金の運用であって、全国民の最低保障機能を担う基礎年金のための積立金ではありません。日本の場合は、もし運用実績が長期にわたって悪い場合は将来の基礎年金の水準に影響があるのではないでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　現行の年金制度におきましては、将来の保険料を固定した上で、その固定された財源の範囲内で長期的な給付と負担の均衡を図るという仕組みになってございまして、将来に向けて給付水準を自動的に調整するような仕組みとなってございます。
　したがいまして、運用利回りなど短期的な実績が直ちに給付水準に影響を与えるというものではございませんけれども、長期的な平均値が高いか低いかによりまして将来の給付水準が相応の影響を受けるということは考えられるところでございます。
　そうしたことも併せ考えましても、やはり年金積立金の運用は専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことということが重要だと考えておりまして、資金運用に関し一般的に認められております専門的な知見に基づきまして、ＧＰＩＦにおいて年金財政上必要な利回りを最小限のリスクで確保するように運用しているところでございます。
○川田龍平君　そもそも今回の話というのは成長戦略の目玉として盛り込まれており、基礎年金を犠牲にしてまで経済成長のための株価引上げを狙ったものとの批判を免れません。是非、国会は間もなく閉会をしますが、全国民の虎の子の資金を、これは十分な国会での議論もなく有識者の論議だけでリスクの高い投資に回すということをまた政府・与党が国会が開かれない中で次々に決めていくという、そういう拙速な判断をせずに、是非この秋の臨時国会でしっかり議論する場、それから閉会中の審査も含めて、長い長期の休みに入るのではなくしっかり議論する場を持っていただきたいということを要望して、最後に大臣、一言お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じなんだと思いますけれども、この年金積立ての管理運用の目的は何です、目的は何かとはっきりして法律に書いてありますので、専ら被保険者の利益のために行うものということになっております、事実。それが法律に書いてありますので、それが大事なので、もうける、もうからないより、被保険者のためにやる、もうけるためも。三年前まで赤字ですからね、何内閣かは別にして。赤字だったんですから、一兆五千億かなんか、六か月間で、この十五か月で二十四兆円ぐらい黒になっていると思いますけれども。これはすごく大きいですよ、赤字になるか黒字になるかって。そこのところをよく考えていただかないかぬのだと思っておりますけれども。
　株価維持を目的とするものではなくて、この利益がきちんと確保されて、よって被保険者のこれに資するというところが一番肝腎なんだということを、えらく引っかかったような言い方で質問されますけれども、そこのところは勘違いされていただいては困るので、この法律に書いてあるとおりに私どもはきちんとやらせていただいていると思っておりますので、長期的な健全性の確保というのは当然のことだと思っております。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　今日は、財政状況の厳しい状況の中で、今まで社会保障の問題を議論してきました。今、その社会保障に代わる、もっとそれに匹敵する案件があるインフラの老朽化について今日議論をさせていただきたいというふうに思います。
　その前に、前回、内閣に対する警告決議が行われたわけでございますけれども、その指摘が二十三年度においては四百九十一件、指摘金額も五千二百九十六億円と過去二番目、二十四年度の指摘金額も四千九百七億円と非常に多額になっているわけですね。また、その中に、ＯＤＡの不正資金やあるいは大学、研究の不正経理、あるいは厚生労働省の業務委託の企画競争の不適切な手続とか、あるいは独立行政法人の入札談合とか、様々ないろんな指摘をされたわけですけれども、今回の内閣に対する警告決議を踏まえて、来年度予算に反映するために麻生大臣はどのように指示をされたのか、あるいはその目標はいかなるものなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　六月十一日の参議院の本会議において、平成二十三年度及び二十四年度の決算に関して内閣に対して七本の警告決議というのが出されております。
　これを受けまして、これは正確には参議院議長から内閣総理大臣、内閣総理大臣から官房長官、官房長官から財務大臣と、私の方から各大臣と、こういった流れになるんですが、私の方から各大臣に対して、本議決を十分に尊重し、その警告事項に対して今後の事務事業に当たり速やかに是正改善を行うとともに、今後の予算執行、予算要求に適切に反映させるなどの万全を期すよう各大臣に指示をしたところであります。
　また、国会における決算審議などの結果は次年度以降の予算に反映させていくというのは極めて重要なことでして、予算の効率化ひいては財政健全化の観点からも極めて重要だと思っておりますので、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○井上義行君　是非、この参議院の決議を踏まえて、限られた貴重な予算を有効に使っていただきたいというふうに思っております。
　次に、インフラ老朽化対策についてお伺いしたいと思いますが、これ、私が生まれたのがちょうどオリンピックの前の年でございまして、それからもう五十年たちました。その頃、高度成長期で、次々高速道路やいろんな整備がされたんですが、それが徐々に老朽化して耐用年数が近づいてきているということがございまして、例えば、今後二十年で建設後五十年以上になる道路や橋が全体のその割合の、現在の一六％から六五％、これは非常に極めて高い数字だと思うんですが、こうした高齢化が進む中で、今後十年後に全国の橋、道路、ダム、公共建築物などの耐用年数はどのぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（清水亨君）　お答え申し上げます。
　先ほど耐用年数というお話がございましたが、これは物の使われ方によっていろいろ変動しますので、建設後五十年以上経過した施設数の割合でお答えしたいと思います。
　国土交通省が所管しており、建設年度が判明している施設数で整理いたしますと、長さ二メートル以上の道路橋は約四十万橋ございますが、建設後五十年以上経過する施設の割合は、平成二十五年三月時点で一八％であったものが十年後には四三％になると推定されます。
　また、同様に、ダムや堰など約二万三千あります河川管理施設につきましては、現在の六％が十年後には二〇％に、二百十七万戸ございます公営住宅につきましては、現在の三％が十年後には三〇％になるというふうに推定されております。
○井上義行君　耐用年数が来る建物、あるいは道路、公共物が非常に多いということが数字上でもよく分かると思います。
　そして、もう一つ、建物を建てる、あるいは道路を建てる、そのときの建設材料の高騰というものがあるんですね。この高騰というのは、例えばバブルで、ちょうど六十一年から平成三年の単価を今現在と比べますと、例えば平成元年では一平米当たり四十四万だったのが、今現在、平成二十四年で四十五万です。つまり、ほとんどバブルと同じような建設コストが掛かっているということですね。
　そして、Ｈ形鋼材、これが平成二年、バブル絶頂のときに、一トンにつき七万三千円だったのが、平成二十六年五月ですと一トンにつき八万三千円なんですね。今の方が高いんですね。そして、建設業の労働者一人当たりの月間給与でいいますと、平成二年が三十三万九千円、平成二十四年が三十六万五千円なんですね。こうしてバブルのときよりも今現在の方が非常にコストが高い。このことに対して、どういうような、老朽化したインフラの維持管理等に関し、現在の資材高騰、そして労働費用の高騰に対する抜本的な対策はどう考えているのかを、麻生大臣、お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　公共事業の円滑な施工というのを確保するために、これは国土交通省等において、資材に限らず人材の状況等々も注視して機動的な対策を講じているものと承知しておりますが、具体的には、建設資材については需要と供給の適切なバランスの確保というのを目指さないと、これは地域ごとに違っていますので、一概に、小田原と飯塚じゃ全く違いますからね、そこのところを一律にやろうなんて言ったってうまくいかないんですから。そういったところもきちんと各地方建設局が把握して情報共有を進めておるところでもありますでしょうし、また労働者の人件費につきましても、これは昨年の四月と本年の二月の労務単価を引き上げたのは御存じのとおりです。そういった意味で、本年二月にたしか七・一％だったと思いますが、引き上げさせていただいております。
　また資材費、また労務単価の上昇に対応するため、これは工事契約額が、これ成立しないという状態にもなってきておりますので、スライド条項の活用等々を進めていろいろやっておるんですけれども、いずれにしても、こうした対策を通じて、今後とも公共事業というものが、いわゆる入札不成立とかいうような形で工事が全く進まない、補強も進まない、補修も直らないというようなことになりますと、これは大きな問題を残すと思いますので、施工の確保というものはきちんとやっていくように配慮せねばならぬと思っております。
○井上義行君　まさに今大臣がおっしゃったとおり、いわゆる今この時期に非常に集中しているわけですね。オリンピック、あるいは復興、そして今回のインフラの老朽化、これ集中的な時期にどうしても重なってしまう。しかも、老朽化、そして復興もオリンピックもみんな大事ですよね。そこをどうやって、ならしながらという言い方は変かもしれませんけれども、見ながら、そしてコストを抑えながら、そして安全、安心に交通網を守っていく、こういうことが必要だろうというふうに思っております。
　それを支えるには、やはり財政というものが非常に重要になってくるんですけれども、この老朽化したインフラの補修あるいは維持管理、あるいは新設、変更のためにどのぐらいの財源が必要なんでしょうか。麻生大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年の十二月でしたか、国土交通省の審議会の下に設置をされております小委員会の答申において、国土交通省が所管をいたします社会資本の今後の維持管理・更新費用の推計がされております。それによると、平成二十六年度約三・六兆円であるのに対し、平成三十六年度では四・三兆円から五・一兆円、平成四十六年度には四・六兆円から五・五兆円となるという推計結果が示されておるものと承知をいたしております。
　いずれにしても、一昨年の十二月でしたか、笹子のトンネルの事故を契機にして、これはいろいろな意味で、前々からこれは国土交通省としては全国にあります十六万七千に及ぶ橋の内容に関しては大変な問題があるといろいろ言っていたんですけれども、なかなかそういった対策が打たれない、予算は組めない等々でなっているうちに笹子のトンネル事故というのが起きました。これは老朽化が進んでおりますインフラへの関心を一挙に高まらせた大きな事故だったと思って、亡くなられた方々に大変申し訳ないという感じがしておるところなんですが。
　この高度経済成長期以降、特にオリンピック前に造られたような社会資本の老朽化というものは、これは進んでいることははっきりしておりますので、今後とも社会資本の機能性と安全性が確保されていくと、これはもう文化的な生活を営む上でも極めて重要な課題だろうと思っております。したがいまして、平成二十六年度の予算におきましても、社会資本の老朽化対策のための予算というのは重点的に拡充をさせていただいたところです。
　今後とも、厳しい財政状況でありますが、片や人口は減少していっておりますから、そういった意味で更新すべき社会資本というものを厳選をすることと、維持管理業務というものをきちんとやると、同じ橋が老朽化しているといっても、年度は来ているといっても、うまく補修することによってそれが十年延びるとか十五年延びるとかいうことになりますので、そうした取組を通じて限られた財源というものを効率的、効果的に使っていくというようなことで持続可能性を確保していくというのが、今後我々にとりまして極めて、技術的な問題を含めて大いに研究、努力をせねばならぬところだと思っております。
○井上義行君　そこで、財源を少しでもやはり出す工夫が必要なんじゃないか。
　そこで、我々はいつも言っているんですけれども、政府が持っている株式、これを売却をすると。既に復興予算で、郵政とかメトロとかいろいろ混ぜると、復興を除くと大体一兆円ぐらいという試算になるんでしょうけれども、例えば、我々はＮＩＳＡについて、今は百万円ですけれども三百万円ぐらいに上げたらどうかということを言っておりまして、多分財務省では二百万ぐらいに落ち着くんじゃないかというふうに思いますけれども、例えばこのＮＩＳＡを、例えば郵政の株の放出とか、政府の保有している株を放出する際に個人が持てば、数多くの個人が持てば株式としては安定をするので、やはり値上げもするんじゃないかというふうに思いますので、例えば、例えばですけれども、このＮＩＳＡを活用して、政府保有株を放出した際には、例えばＮＩＳＡの上限を百万から五百万円ぐらいにするとかというような工夫をしてしっかりとした財源をするということの、一部の考えですけれども、この考え方について、財務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、リスク資産への投資に親しみがなかった方々を株式市場に呼び込んで継続的な資産形成のインセンティブを与える、お題目だけは立派なものなんですけれども、これがＮＩＳＡの趣旨に基づいて制度設計をしているんですが、まず百万と。何で百万なんですかと誰も質問されませんでしたけれども、私は不思議に思っていました。何で百万なんだと。月々みんな出されますから、月々十万だったら最初は百二十万でスタートすべきなんじゃないのかと、次は二百四十万と。そういう発想が議員から出てこないから不思議なんですな。
　私は役人が言わないのはよく分かりますよ。何で議員が聞かないんだろうね、こういう質問を。あのとき何で聞けって、もう決まっていますから余計なことは俺から刺激しないようにしてくれと言われて、私は言われたのは今でも覚えていますけれども。
　みんな、出す人の気持ちから考えたら、月々だったから五万ということになったわけですね、あれ。七万何千円でやらないと百にならないからということになって、計算するのは面倒くさい、じゃ五万ということになって、六十万円とかいうのが非常に増えたんです、総額、全部で四百七十四万件ありますけれども。そういった意味では、やっぱり売りやすくするというのは極めて大事なことだとは私どももそう思っておりますので、この拠出限度額についての考え方というのは今後考えていかねばならぬものと思っております。
　ただし、今言われましたように、何というか、政府の持っております株、例えば総額で政府保有株式全体二十七兆円ありますけど、その中で政府保有義務になっておりますものが十八兆円ありますし、それ以外でも復興財源に充てます分が約八兆五千億等々ありますので、残りは約一兆円ぐらいしかないという計算にはなるんですが、いずれにしても、これをＮＩＳＡをやるということで充てるという話はどうかという話ですが、政府保有株式の売却について、これは一定のルールの下でどなたにでもということをやらない限りは、特定のＮＩＳＡの方だけに政府保有株式の売却に限定して投資家優遇と、そんな危なっかしい話はとてもじゃないけど、私やりますと言った途端に、いきなりあなたの方から、そんな特定の話があるかといちゃもんが付けられると私は立場がなくなりますので、そういう言葉に引っかからないようにしなきゃいかぬなと思いながらも、こういった限定した投資家向けにこの優遇措置を考えてはおりません。
　ただ、このＮＩＳＡというものは今後とも私どもとしてはもっと、いわゆる金融資産といっても、そのうち寝ているのは現預金が八百七、八十兆あろうかと思いますので、そういったようなものがこういった投資に向かうことによって使われる範囲が広まる、じっと寝ている金から投資、景気、経済活動に資するような形でこの金が動いてくるような方向に持っていきたいというのは率直に私も同じ考えであります。
○井上義行君　まさに我々がＮＩＳＡをもっと上限を上げて、全体の二十七兆あるいは三十兆円のお金の流れを大きく変えていく、そしてマーケットを動かしていく、こういうような考え方に大臣に賛同していただいたというふうに思います。
　そして最後に、この老朽化に当たって今現在、内閣官房に連絡会議があるんですが、これは役人に任せることなく、やはり政治主導でしっかりと国民に安全安心を与えるということをやるべきだというふうに思っていまして、例えば関係閣僚会議、官僚の役人から例えば閣僚級に上げるなど、やはり政治主導でこの問題をしっかりとやるという決意を最後、世耕官房副長官からいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　このインフラ老朽化対策については、委員御指摘のとおり、昨年十月に官房副長官補をヘッドにする関係省庁連絡会議を設置しました。ここには参議院の事務局もオブザーバーで入っていただいています。そこがインフラ長寿命化基本計画というのを決めております。
　これからは、この基本計画に基づいてそれぞれのインフラの管理者が行動計画の策定やいろんな取組を進めていくことになります。この点は、しっかり政治もウオッチをしながら、リーダーシップを持ってやっていきたいというふうに思います。
○井上義行君　最後に、こういうインフラの老朽化というのは、本当に、一たび橋が折れて国民の生命を奪われてしまったり、あるいは私が住んでいる神奈川県では流通が止まってしまう、こういうような、余計にお金が掛かってしまう、経済が悪化してしまうということもありますので、十分に勘案をして進めていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○大門実紀史君　大門実紀史です。
　黒田総裁、お忙しいところ、ありがとうございます。今日は、日銀が、昨日、資金循環統計も発表されましたけれども、異次元緩和政策について久しぶりに質問をさせていただきます。
　その資金循環統計、昨日発表されたものによりますと、一三年度末の国債発行残高に占める日銀の保有割合は、これは短期も含めてですけれども、とうとう二割を超えて、保険会社抜いて最大の国債の保有者に浮上したと。これは、戦時中を除けば、先進国の中央銀行が国債の最大の保有者になるというのは大変異例なことだということでございます。
　ちなみに、配付しました資料の三枚目に、これは長期国債の保有状況ですけれども、この長期国債においても日銀の保有額というのは増えておりまして、これは短期は除いておりますが、長期だけですけれども、これですと、数字は出ておりませんが、保険という点でいくと百九十兆らしいので、まだ日銀が長期国債の保有ではトップということにはなっておりませんけれども、年間五十兆積み増していくということですから、長期国債でも保有割合のトップになるのは時間の問題になってきているということだというふうに思います。
　私は、去年の三月、四月のこの委員会あるいは予算委員会で、最初からこの日銀の異次元緩和政策は大変危険だということを指摘させていただいてきました。まさに異次元の領域に、昨日の資料を見ても、踏み込まれたんだというふうに思います。とても大変危険な領域に入ったと思っているんですけれども、一年前にそういう指摘をして、一年たったわけですけど、戦後、誰も踏み込んでいない領域に黒田異次元緩和が踏み込んでこられたわけですが、どうですかね、一年少したって、何らかの、黒田さんとしても危機感といいますか、心配といいますか、時々夜寝られないとか、そういうふうな、そろそろここまで来ると不安を感じられるということはないんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、昨年の四月に量的・質的金融緩和を導入いたしたわけでございますが、その後、一年二か月ほどたちまして、所期の効果を上げているというふうに思っております。
　いわゆる生鮮食品を除く消費者物価の最近時点の四月の上昇率も、消費税の直接的影響を除いたところで一・五％、あるいはエネルギーや食料を除いたところで〇・八％程度ということでございまして、まだ二％の物価安定目標を達成するという目標との関連でいいますと道半ばだとは思いますけれども、着実に目標の達成に向けて進んでいると。もとより、金融資本市場の動向につきましては、内外のいろいろな要因が影響を与えることは事実でございますので、引き続き十分注意しつつ、また必要に応じて市場関係者との対話を重ねつつ、現在の量的・質的金融緩和が適切な効果を十分発揮できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　デフレ克服をしちゃいかぬとか、そういうことを言っているわけじゃなくて、その方法としてこういう方法はいかがなものかということを申し上げてきたわけでございまして、異次元緩和を取られて、海外の様々な要因もあったと思いますが、海外マネーを呼び込むことにもなって、急激な円安、株高を招いて輸出大企業は潤っておりますし、株をたくさん持っていらっしゃる方も潤っていると。
　私は、実体経済が良くなって、それの反映で為替が是正されるとかあるいは株が上がると、これは大変いいことだと思っているんですけれども、こういう金融政策で、去年も申し上げましたけれど、予算委員会で申し上げましたが、やっぱり海外の投機的な意図を持ったマネーを呼び込んでこういうことをつくり上げるとその反動は必ず来るのではないかということと、やっぱり誰かがもうけて誰かが今潤っている分のリスク、ツケは結局日銀がしょい込んでいるのではないかと、それはいずれ国民負担になってくるのではないかということを危険性という点で指摘してきたところでございまして、具体的に申し上げますと二つありまして、一つは、やっぱり財政ファイナンスとみなされないかどうかですね。みなされてしまったらどうなるかということと、もう一つは、出口戦略とよくおっしゃいますけれど、ここをこういう踏み込みの仕方をすると出口なんかないんじゃないかと、出られなくなるのではないかということも去年指摘をさせていただいたわけでございます。
　その財政ファイナンスという点では、要するに日銀が国の借金を肩代わりしているとみなされたら大変なことになると。国債の信用が低下をして金利が上がっていくということになるわけでございますので、財政ファイナンスの問題も去年議論いたしまして、今までは日銀の銀行券ルール、日銀券ルールというのがあって、あれもいろんな評価はありますけれど、そうはいっても、日銀として国の借金を肩代わりする上限を示すようなものが、そういうような意図があったわけですが、それも黒田さんになって棚上げするというようなことがあったときに、ちょうどこの委員会で、三月の二十八日だったと思いますけれど、議論させてもらったのは、肝腎なことは、日銀が財政ファイナンスしておりませんと口で言うことではなくて、周りがどう見るかという点でいくと、この財政ファイナンスはしていないんだということを何らかの物差しで示していくというか、周りが見てそう思うようなものをつくる必要があるのではないかということを申し上げたときに、黒田総裁は、具体的にどういう形で示すかは政策委員会において議論をしていきたいというふうにおっしゃったわけでございますが、どういう議論になってきたか教えていただけますか。
○参考人（黒田東彦君）　昨年四月に量的・質的金融緩和を導入した際、既に日本銀行の長期国債保有額は銀行券発行残高を超えておりまして、先行き大規模に国債を買い入れていくという上で、この銀行券ルールを遵守するということは難しい状態にあったわけでございます。そこで、政策委員会でもいろいろ議論いたしまして、この基本的な考え方は維持しつつも、その運用を一時停止するということにしたわけでございます。
　その際、長期国債の買入れはあくまでも金融政策目的で行うものであって、財政ファイナンスではないということを引き続き丁寧に説明する必要があるということ、また、財政ファイナンスではないかという議論をそもそも惹起しないためにも、政府が今後財政健全化に向けた道筋を明確にして財政構造改革を進めていくことが重要であるといった議論が政策委員会でございました。
　こうした考え方は、先ほど申し上げた量的・質的金融緩和を導入した際の決定会合の公表文にも明記されておりますし、私もその後の様々な場面で申し上げているわけでございます。