Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（成川富彦君）　放送用割当可能周波数でございますが、これらにつきましては、国際的に我が国に認められております周波数のうち、郵政大臣が放送用として定めたものを指しているわけでございます。
　それから、自然的な事情というのは、地形によりまして電波の伝播状況がいろいろと異なるわけでございますが、そういう問題とか、あるいは地域の地理上のまとまりといいますか、そういうもの等を指しているところでございます。
　それから、経済的事情というのは、先生ちょっとお話にございましたように、放送局運営の経済的基盤等々ございますが、端的に言いますと、放送事業者が経営的に成り立つかどうかといった経済的な基盤等もこの要素の中に入っているわけでございます。
　それから、社会的事情というのは、難視聴の状況だとか、それから他のコミュニケーション手段、ＣＡＴＶ等々いろいろとあるわけでございますが、それの普及状況などを指しているところでございます。
　それから、文化的な諸事情というのは、生活文化圏としての地域の一体性といいますか、まとまり等を指しているところでございます。
　その他の事情というのは、行政区画だとか、各放送メディアの特性などいろいろとあるわけでございますが、それをひっくるめて、その他の事情ということで表現させていただいているところでございます。
○平野清君　今その中にありました周波数の割り当てについてですけれども、何か従来非常に不明、不透明な部分があったような気がするんですね。普及計画の策定において周波数事情、それから経済力、需要等明確な判断の基準を置くべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　放送用割当可能周波数でございますが、これにつきましては、我が国に国際的に割り当てられているもののうち、郵政大臣がこの分は放送用として使うということで明らかにしているところでございます。国民全部、皆さん方にも知れるような形で出しているところでございます。
○平野清君　そうしますと、現在のチャンネルにおいては周波数の割り当てが行われているにもかかわらず、長期間にわたって予備免許さえおりてない地域があります。例えば徳島は四十三年の八月に予備免許がおりている。それから、佐賀、栃木、茨城などは四十六年の七月に割り当てがおりています。それなのに例えばもう二十年近く放置されたままなんですが、その反対に福岡、宮城、福島などは六局も割り当てられているわけです。その放置されている理由は何なんでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　先生お話ございましたように、現在テレビ割り当て、周波数がチャンネルプラン上割り当てられておりまして、置局できてないところが十四地区ございます。それから、ＦＭにつきましては十三地区というような状況にございまして、私どもも早急に開設に結びつけるべく努力をしてきているところでございまして、昨年も五社、ことしは二社、予備免許を行ってきているところでございます。
　それで、先生今お話がございましたように、佐賀とか徳島とか、栃木、茨城でございますか、長年来放置しているわけじゃございませんが、なかなか開局に結びつかないところが存在することは事実でございます。それで、佐賀県のような地域につきましては、地域住民のテレビの視聴の実態などからいたしまして、福岡県とか熊本とか、あちらの方から電波が届くものですから、それほど住民の強い需要がないわけでございます。現実に四波ないし五波というようなものが見えるものですから、そう強い需要がないわけでございます。
　そういうところにつきましては、必要な場合には放送対象地域とか、放送系の数の目標とかというものを、放送基本計画を修正していかなければならないというふうに考えております。それから徳島につきましても、現在も申請者間で特段の動きがございません。申請者の動向とか関係者の動向等を見守っていかなければならないというふうに思っておりますが、場合によっては、需要等がない場合には、先ほど佐賀県の場合で申し上げましたような適切な措置を講ずることも必要かなというふうに思っているわけでございます。それから栃木につきましては、最近申請者間で動きが出始めまして、その動向等を見守っていきたいというふうに思っております。茨城につきましては、現在のところ動きはございませんが、栃木が働き出しますと、隣接県であるというようなことから動きが生じてくることも予想されますので、その動向等を見守りたいというふうに思っておりまして、現時点において、放送法の改正案を成立させていただいた後におきまして、佐賀とか徳島につきましては、需要の実態等を勘案しながら、放送系の目標の数等も修正することを含めて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○平野清君　修正されるとおっしゃっているんですから、ぜひ現実に合うように早急に修正された方がいいと思います。
　次に、民放の方にお尋ねをいたしますけれども、民放と政治、政治権力の関係についてお尋ねをいたします。
　先ほど冒頭に申し上げましたとおり、放送というものは、もうそれこそ責任を感じて自由にやっていただくということが一番いいわけですけれども、民放の構成メンバーを見ますと、国会議員が民放の出資者であったり、役員を兼任されているとか、それから出資ですね、調べてみますと、地方自治体が多くの出資をしているところがある。役員派遣を見ましても、知事さんが役員になっているところが十数カ所あります。それから副知事、県会議長という方がほとんど民放の役員を兼ねていらっしゃる。民放が発足する前に、どうしてもその県で民放が欲しいということで、財界等の協力を得られないという特殊事情があったと思います。そういう意味で地方自治体が多くの出資をし役員を派遣したんだと思うんですけれども、どんどん民放が進んで、こういう事態になりましたら、経営が安定してきたら、地方自治体に手を引いていただくというような形があってしかるべきだろうと思うんです。特に一県一市の民放に多くの出資をし、役員が派遣されていれば、どうしても政治的にニュースその他で影響を与えかねないというふうに私は考えます。その点いかがでありましょうか。
○参考人（泉長人君）　先生のおっしゃるように、自治省の発表資料によりましても、民放の約半数の社に都道府県が出資をしております。そのほか四十七社ぐらいに市町村からも出資があります。これはやはり民放というものが地域社会に立脚してできるという性格がございますし、その地域社会における行政、そのことと全然無関係で存立すわけじゃございません。それとそれだけではなくて、たくさんの放送申請者があったときに、一本化をお願いするのも県知事さんにお願いしたりした経過などもあるのかもしれませんが、そういう意味で、県の民放に対する関心なりそれから役割は結構深いものがあると思います。しかし、だからといって、じゃその県に報道の自由を阻害されるとかということはまずございません。
　特に最近のデータを見ましても、広域圏内の県域局、例えば神奈川とか千葉とか、それからいろいろ関西の方にもございますけれども、そういうところは、やはり出資の段階でも、それから日常運営の段階でも経営が大変芳しくない。そういう意味で、所属する県の広報などの出資などによる一つの経営の補てんといいますか、そういうものもある程度期待があるために、そういうところでは県からの出身者が社長さんになっている例もございます。一般のその他の放送局ではほとんどが、二、三の、二、三と言えませんね、五人ぐらいですか、の例を除いてはございませんが、新しくできたＦＭの若干と研究局などにはそういうのがございまして、ただ、これもそういう意味では、現段階では、県との関係を断ち切れば経営もほとんど危なくなるというケースも間々見られますし、そういう例は見られるものの、民放全体から言いますと、先生のおっしゃるような懸念はまずないというふうに判断しておりますし、県から派遣された方が社長になっているから報道を左右するかということも事実上ないというふうに思っております。
○平野清君　余り懸念がないというお話ですけれども、一県一局の場合、その知事さんなら知事さんが多選をなさっている場合、大変な密着度があるわけです。そこで大きな汚職事件やなんか起きたときに、ＮＨＫの報道のその事件に対する量と、それからその民放のニュースで流すその汚職事件の量は極めて差があると思います。そういうふうに非常に大きな弊害があるわけなんですよ、実際には。
　これは今の汚職の問題と関係ありませんけれども、南日本放送は、自治体が三二・二％、山口放送は二一・六％、岩手は一九・九％と非常に高い出資率を持っているわけですね。だから、そういう経営が安定しないからという理由だけでもって自治体の出資をそのままにしておくということはどうかと思うんです。今おっしゃったように、広報等は出資しなくたって、広報として広告代金を取ればやっていけるわけでして、なるべく自治体の出資は、経営を見ながらどんどん減らしていく方向に努力をしていただきたいと思います。
　一方、出資を見ますと、銀行の民放への資本参加も大分あります。金融機関の民放に対する出資、役員派遣の状況はどうなっていますか。
○参考人（泉長人君）　銀行からの出資は、民放を調べますと、百三十社中百十四社、約八〇％の社が銀行から出資を仰いでおります。ただ、出資額は平均して大体一〇％前後でございます。したがって、郵政省のマスコミの独占排除という意味で、単一の出資者に一〇％以下というような規定がございますが、ほとんどそれを満たしておりますし、一社で一〇％ということじゃなくて二、三社、数社を合わせても一〇％前後ということでございます。
　出身者からの社長さんと言えば、大体経営者では五人ぐらいはいらっしゃるようでございます。これはやはり銀行が放送を左右するというようなことはまずなくて、これは出資の関係で、ないしはその地域のマスコミを負託するに足る人物ということでお出になっているんではないかというふうに考えております。
○平野清君　何か平均一〇％以下とおっしゃいましたけれども、先ほどの南日本を見ましたら一五・四％、岩手で一二・〇％、非常に高い比率のところもあります。今はこういうことはありませんけれども、無冠の帝王と言われた新聞が一番怖いのは銀行だったんですね。私の経験では、ある支店長が芸者さんと山から落ちてけがをしたときに、書きましたら、これは、銀行支店長のことは単なる会社員にしてほしいということで、かっかと怒った経験がございます。今新聞も大分好況になってきて、一つの銀行に頭を下げる必要がありませんけれども、一つの資本の銀行がその民間放送に大きなウエートを占めるということは、やっぱり考えものだと思うんです。銀行融資を受けるなら、複数銀行から受けるような形をとるべきだと思いますが、いかがですか。
○参考人（泉長人君）　私どもの調べでは大体複数が、ただいま平均が一〇％前後と申し上げましたが、それは複数があるからだということで、一社で一〇％を超えたところはないはずだと思います。
○平野清君　この問題はこの辺にしておきますが、じゃ次に、今は民放、四つか五つに系列化されて、ネットワークを組んでいらっしゃいますけれども、そのメリットとデメリットをどうお考えになっているか、お聞かせ願いたい。
○参考人（泉長人君）　ネットワークというのは昔の、昔といいますか、修正前の法律では原則的には認めないような方向ではございますけれども、実態的にはネットワークの存在は放政懇でも認めているところでございます。その理由は、やっぱりネットワークを組むことによりまして民放各社の経営の基盤は安定しますし、広告主の全国広告に対するニーズも満たすことができるだろうし、視聴者が東京でつくられる番組についての志向、そういう体制上の便宜もあるようでございます。
　しかし、今度の法律の御説明で、全国四局化というようなお話が、計画があるように聞いておりますけれども、その全国四局化にしたいという根本の趣旨は、やはり東京の情報を地方でも東京の量ぐらいは見たいという御希望から、視聴者の意見に沿って四局化を考えていることかと思いますが、逆に東京の、仮に大キー局四局に対して地方の四局、四つの会社ができますと、今度はその今までメリットであった番組の合理的な収得とかその他につきましては、かえって今度はキー局の制約が非常に強くなりまして、そのキー局から外れれば、ほかに番組をもらうところがなくなるというようなことになりますと、何といいますか、地方局の発言力がそれによって弱まる。弱まるということは、キー局の番組に対する牽制も難しくなると。したがって、ネットワークのメリット、デメリットというのは、経営上から考えればメリットがあってスタートしたんですが、将来全国的に完全なキー局のネットワークになってきますと、ローカル局の発言が弱くなって、ひいてはキー局の番組制作に対して取捨選択できなくなってくる、デメリット面も出てくることがありますので、やはりその調和の問題は非常に大切だと思います。
○平野清君　よく実態おわかりになっているようでございますけれども、ローカル局のキー局に対する主体性を確保するために民放労連では、キー局がローカル局の株を持つことを禁止すべきだというぐらいまでの要望を出しておりますけれども、それについてはいかがですか。
○参考人（泉長人君）　株の問題は、やっぱり地方の放送局ができるときですね、先ほども先生が御指摘になったように、地方の公共団体、それから自分の将来番組をネットしたい局からの番組供給、そういうものを考え、また地方だけでは相当大きな設備負担になりますので、やはりそういう中央からの番組、資本出資も仰がざるを得ない現状にあると思います。しかし、それが出資をしているから、すなわち番組でコントロールされるということじゃなくして、先ほど申しましたように、東京と地方が同じ数になったときにデメリットが出てくるんじゃないかということを心配しているだけで、出資があること自身については大して問題はないと思います。
○平野清君　ネットワーク化がどんどん進みますと、中央から流れてくるものをテープというんですか、回していて、自分のところは極端に言えば地元のニュース、天気予報、地元のコマーシャル流して、あと中央から流れてくるものをただ流していれば、楽でもうかるというふうになってしまうような気がするんですね。余りにもそのローカル性がなくなってしまっては、地方にわざわざ局を設ける必要がなくなっちゃうわけでして、今のローカル番組の比率が少な過ぎるということについては御認識なんでしょうか。
○参考人（泉長人君）　このローカル番組が多い少ないというのは、基準が大変難しいわけでございますが、ただいまの現状から言いますと、地方の自主番組制作は、約総放送時間の二〇％は地方では自分の番組をつくっております。もちろんニュースなども入っております。それからラジオになりますと、もう五〇％は自社制作でございます。それだけやっぱり地方には力がついていき、また地方はそういう娯楽番組はつくれなくても、ニュースとかドキュメンタリーとかつくる能力はどんどんふえてきておる。ちなみに、一九七〇年には青森放送が九十分のローカルのワイドニュースを組んで大変地域に喜ばれたこと、すなわちスポンサーもついてくるということになりまして、それも各局が、それぞれ地方局が追随してきた例もございますし、昨年の調査では、地方局二十六局は、月一回または週一回ドキュメンタリー番組をつくっているというような実情もございます。
　それから連盟の賞だとか、文化庁の芸術作品賞とか、文化基金賞なんかもドキュメンタリーではほとんど地方局がこれを占めているほど、非常にローカルはローカルなりに自分の自主性を保持するためにも番組制作に力を入れているところで、これは地方局が数がふえて、先ほどネットワークのデメリットを申し上げましたけれども、それとまた逆比例して、地方局は地方局としての存立の意義を持つためにも番組制作はふえてきつつあるというのが現状でございます。
○平野清君　その点について局長さんの方はどの程度把握されているんですか。
○政府委員（成川富彦君）　私どもの方は、ローカル番組につきましてある程度守ってほしいということで指導してきているところでございます。
　昭和六十年度の再免許時に調査した結果によりますと、全社平均で二三・五％を、ローカル番組を全体の中でつくっているということでございます。その一部につきましては、一〇％未満の社がございまして、私どもは引き続き放送事業者に対しまして、ローカル番組を自主的につくって放送してほしいという希望を持っているところでございます。
○平野清君　ローカル放送局といっても大きいのもあれば小さいのもあると思いますが、そういう点で数字の開きが出てくると思います。
　では、次に移りますけれども、民放の番組審議機関の活動状況というのはどうなっているんでしょうか。例えば現在の開催状況、その内容、六十年の十二月に郵政省が、せめて月一回以上の開催を要望する通知を出したと聞いているんですが、実情はいかがなんでしょうか。
○参考人（泉長人君）　その通達もございますことも関係するかもしれませんが、現在調べたところによりますと、原則的に月一回、八月はお休みしているところもございますが、月一回開催しております。
　それから、内容的には各社の番組基準の制改定、それから編集の基本計画、これは必要諮問事項としてやっているようですが、そのほかに四月とか十月には、番組改編時にはその編成方針などもやります。それから、日常は日常の審議会での、その都度必要な番組について意見を交換して、その議事録を郵政大臣に出しているところでございます。
　それから民放連では、各社からその番組審議会の概要をいただきまして、機関誌の月刊「民放」に審議会の議題一覧は掲載しますほか、特にその中で各社にとって参考になるべきものは、「審議会ハイライト」として掲載して毎月紹介をしております。
　それから、先ほど先生、民放連は番組については各社に任せて何もしないんじゃないかとおっしゃいましたけれども、理事会では、審議会の議長や会長の方から、例えば放送取材のあり方とか、それから視聴者団体から言ってきました児童への問題、たばこのＣＭなど、それぞれいろんな問題は理事会で提案しまして、これはぜひ各社の番組審議会で検討してほしい、ないしは連盟の審議会で取り上げるべきものは取り上げるし、そういうようなことで連盟の理事会、放送基準審議会は会長直属機関でございますので、会長の方から各社にそれぞれ時宜に応じてお願いをすることも多くございます。
　以上でございます。
○平野清君　ちょっと質問のやり方がまずかったか、私、民放連が何もしてないと申し上げたんじゃなくて、そちらの、さきの先生の御答弁に、各社中心に番組を自主的に任しているとおっしゃったんで、そういうふうに言及したつもりでございますので、ちょっと訂正さしていただきます。
　今の問題について、今回の改正法では、放送事業者は、番組審議機関の機能の活用に努めるとありますけれども、郵政省の方としては具体的に何を考えていらっしゃいますか。
○政府委員（成川富彦君）　放送番組審議機関の活性化を図るための一環といたしまして、先生がおっしゃいましたように、審議機関の機能の活用に努めるべきであるという規定を今回置かせていただいたところでございます。
　私どもといたしましては、審議機関の活動が活発になってほしい、それから内容が充実してほしいというような希望を持っておりまして、いろんな方策が考えられると思いますが、具体的には各放送事業者が自主的に考えるべきものだと思います。放送番組審議機関というのは放送事業者が設置するものでございますので、その運営は放送事業者の自主性にゆだねられているところから、放送事業者の創意工夫によりましていろいろと考えていただかなければならないわけですが、具体的に私どもはこんなことが考えられるんじゃないかというようなことを申し上げますと、例えば開催回数ですが、月一回以上は開いて、できるだけ数多く開催してほしいというような感じを持っておりますが、そんなことだとか、あるいは今度は任意的な諮問事項という、必要的な諮問事項以外に任意的諮問事項というのもつくっておるわけですが、その任意的な諮問事項の数を多くふやしてほしいとか、あるいは番組審議機関が審議しやすいように情報だとか資料だとかいうものを放送事業者が番組審議会に便宜与えるような措置ができればなということで、これは押しつけるというわけじゃなくて要望として申し上げるわけでございますが、そんなことが考えられるんじゃないかというふうに思います。
○平野清君　ある局がやらせ事件をやって、そのことによって、郵政省から番組審議機関の活性化を図れという通達が行ったのだと思います。そういうことがあると、やっぱりだんだんと郵政当局も介入せざるを得なくなってしまうというようなことだと思います。冒頭に申し上げたとおり、こういうことが重ならないように民放の方に努力をしていただくというようにお願いしておきます。
　次に、広告のことに移りますけれども、改正案では広告放送に関する規定を変えていますけれども、この趣旨はどういうことなんでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　改正案で考えております趣旨は現在やっておりますことと変わりございませんで、広告放送が識別されるような方式でやっていただきたいということでございます。
　現在の法律では告知ということをやっているわけですが、解釈運用上は、広告放送としての識別ができるような形であればいいということになっておりまして、その趣旨を的確に今法律の規定にあらわさせていただいたということでございまして、現状と何ら中身については変わりございません。
○平野清君　この委員会の質問準備をしておりましたら、朝日新聞が、テレビ広告のあり方についてという社説を出しておりました。中身を見ましたら、私が聞こうと思ったことが明確に書いてあるので、もう二、三日遅く社説を出してくれればよかったなと思ったのですけれども、コマーシャルと番組内容ですね、非常に何か判別しにくいものが多い。例えば地方郷土料理の放送だからと思って、ああこれはすごい生きづくりだなと思っているうちに旅館の名前が出てきて、旅館の電話番号が出てくる。それから放送を聞いていますと、これは限定五百人ですから、今すぐ申し込まないと、この品物はなくなっちゃいますよというような、コマーシャルだか番組だかわからないような点が大分ふえてきたんですけれども、広告と放送番組との判別しにくい点がどうやったら明確にできるのか、それから民放の広告の時間基準というのはどうなっているんでしょうか。
○参考人（泉長人君）　連盟の放送基準の十八章に、広告の時間基準がございます。ラジオ、テレビのプログラムとか何かで若干の違いはございますが、おおむね放送時間の一〇％と考えていただいて結構だと思います。ただ、ＣＭ量は、プライムタイムとかそれぞれによって違いますが、長時間逓減方式をとっておりまして、ラジオの五分番組で言いますと、一分のコマーシャル許容量で、二〇％と多いわけですが、これが三十分番組になりますと三分で、一〇％ということでございます。ただ、ラジオにはございませんが、テレビの場合には、一週間のコマーシャル総量を全放送時間の一八％以内に抑えるという基準、自主規制をしておりまして、これは非常に画期的な規制でございまして、各社の一つの自主基準の目安となっているところでございます。
　それから、先生のおっしゃったＣＭと番組の区別でございますけれども、ただいま特にこれがコマーシャルでございますという注をつけなくても、ほとんど番組の中でのコマーシャルは、これはコマーシャルというふうにわかっているはずでございますが、先生おっしゃったのは、例えばテレショップとか、そういう問題だと思います。このテレショップは一体コマーシャルなのか番組なのか、これは各社の判断に任せておりますけれども、各社ではこれは生活情報だということで、情報という中に金額とか購入の方法などを言っておりますけれども、そういう意味では一般商品と区別できるように、相当特殊な芸術作品とか、非常に高いものとか、そういうことで区別をしておるようでございますが、内部でもそれは審議会の中でいろいろ検討しておる最中でございます。
○平野清君　生活情報だとおっしゃいましたけれども、大勢見ているテレビで、これは限定五百人、普通なら十万円するものを七万五千円で、きょうは三百人だけですと言えば、飛びつきますよね。それでもって何千万円という売り上げを上げておる例がいっぱいあるそうなので、どうも生活情報とは私は思いませんけれども、まあこれは追及しても仕方がないので、次に移ります。
　そのコマーシャルの内容ですけれども、アメリカではたばことか女性の生理用品の広告規制を行っておるようですが、日本ではどういうふうにお考えですか。
○参考人（泉長人君）　連盟の放送基準にはもう既に第三章で、「児童および青少年への配慮」という七条を充てておりまして、相当細かい配慮をやっております。
　それから、昭和五十七年の三月には、この基準につけ加えて、児童向けコマーシャルに関する留意事項として、コマーシャルに対して非常に抵抗力のない児童に対しては、児童というのはこの場合十二歳以下を指しておりますけれども、このようないろんな注意を払ってコマーシャルを出しなさいという趣旨で、こういう留意事項を設けまして趣旨徹底を図っております。
　以上でございます。
○平野清君　何かよくわかりませんけれども、特に最近女性が一人でもって画面に出て、日本酒なら日本酒、ウイスキーならウイスキーを飲んでですね、物すごいおいしいわというような広告が物すごく多いんですね。そうすると、女性の人に聞くと、あれは美人を見て男性に売るのじゃなくて、女性が一人で飲むことを奨励しているように見えると言うんですね。だんだん今問題になってきている女性の飲酒がふえているのも、ああいう女性が一人で飲んでいる広告放送が多過ぎるからだというような、家庭にいて、だんなが行っちゃって、掃除が終わると飲んで、女性がアル中になる人たちさえたくさんあるというようなことも新聞で見まして、そういうこともあるので、余りその何といいますかね、刺激的に一人で女性が飲むような広告とか、連続にたばこの広告が出るとか、少しやっぱり考えていただかないと困る時代が来ているのじゃないかと思います。
　特に、アメリカの上下両議院に法案が出てまして、子供向けのテレビ番組の規制を提案しております。子供の購買欲をいたずらに高める番組はやめさせること、それからもう少し知識番組、教養番組を子供向けにふやすことというようなことで、これは議会が通りそうな形勢なんですけれども、子供番組については、先ほど橋本先生からも御質問がありましたけれども、このアメリカのこういう法案に対してどうお考えですか。
○参考人（泉長人君）　私どもが児童向けコマーシャルに関する留意事項をつくって各社に実施をお願いした関係のときも、やはり番組については、「児童および青少年への配慮」の方で先生のおっしゃったようなことは相当細かくうたっております。問題は、この基準どおりやっていただけると、今先生のおっしゃったような心配はなくなるはずなんですが、いかにこれを社員に徹底するかということにやはり問題がかかっております。
○平野清君　もう一つコマーシャルのことでお伺いしますけれども、今回民放の大手がコマーシャル料金を一斉に大幅に改定される動きがあります。決算を見ますと相当な高収益を上げているわけですね。聞くところによりますと、需要が多いんだから、それだけ広告料が上がっても仕方がないというような御回答があったようですけれども、実態はいかがなんでしょうか。
○参考人（泉長人君）　一斉にとおっしゃいましたが、一斉ではないんですけれども、タイミングもそれから出す値上げのやり方も皆それぞれ違っている面がございます。大体先生のおっしゃったように、東名阪の大きな社が提案をいたしておりますのは、前回五十六年以来の修正でございます。それからアップ率は大体二〇％ぐらい、それから修正の理由は、やはり高度情報化社会とか、ニューメディア時代に対応して放送形態とかハードの面、番組内容のシステムの面、そのために資金が必要であること。それから衛星だとか、ＮＨＫの放送体制の強化に対抗して、民放としても一層番組の質的向上、強化を図るためにも経営状態をよくしたい。それからテレビの大画面化、それから高画質化などの影響もありまして、テレビの視聴量がふえてまいりました。訴求効果も増大して、コマーシャルの訴求効果も高まったので、煤体価値が向上したということ。それから五十六年以降値上げしておりませんので諸物価の、制作費の高騰による番組制作費などの補てんというような理由をうたっているようでございます。もちろんコマーシャル料金につきましては、連盟はタッチしておりませんが、各社の値上げの理由を聞きましたところ、そういうところでございます。
○平野清君　これは経済原則ですから、高くて嫌なら出さなきゃいいんですけれども、高くなっても大勢の人がコマーシャルを希望しているということになりますと、今いみじくもおっしゃったように、衛星化時代に備えて、今にＮＨＫが衛星放送をやる、ハイビジョシ放送をやる、それから日本放送網株式会社がハイビジョンをやる。そうなりますと、一般放送をやっている民放テレビが置いていかれてしまうんじゃないか。そのときになったら、がっくりコマーシャル料が落ちてしまうんじゃないか。稼げるときに稼いでおいた方がいいんじゃないかというようなひがみさえ感ずるんですけれども、コマーシャル料がうんと高くなれば、その分だけ商品単価に転嫁されるわけですね。買う方のサラリーマン、その他消費者にはその分だけ商品が高くなるというふうなことも考えられますので、この点だけは申し上げておきたいと思います。
　次に、民放の放送記者の取材のあり方についてちょっとお尋ねしたいんですが、その訓練その他も全部各社の自主判断にお任せなんでしょうか。
○参考人（泉長人君）　特に芸能記者などの成田における取材のトラブル、それからいろんな死者に対する接し方、そういう問題がございまして、昭和六十年の十月には民放連で、理事会におきまして取材に関係して人権への配慮、それから取材の節度、それから番組審議会ももっとこれをよく注目してほしいということ。それから取材を受ける人の人権も十分考えなさい。何か取材を受ける人の人権をどうも無視している傾向があるので、そういうことを特に挙げまして、各社がそういう記者の教育をぜひしてほしいということをお願いいたしました。
　これを受けまして各社、例を挙げますとＴＢＳとか日本テレビ、テレビ東京などは早速記者の教育をやっているようでございますが、ただ問題なのは、最近民放の場合も、芸能記者などは取材を下請に出している傾向もございまして、そういう下請の人たちの教育までがなかなか徹底しない。その下請の人までも、各放送局の報道責任者は自分の社員だけじゃなくて、下請に対しても十分その趣旨を徹底して教育しなさいということをお願いして、こういうトラブルを起こすのはやはり東京が多いものですから、特に東京の社を中心に報道局長さんなんかが一生懸命積極的に今やっているところでございます。
○平野清君　下請まで手が回らないといいますと、ＮＨＫの方もたんだん番組を下請に出すなんというふうに聞いておりますので、質の低下が起きないようにしていただきたいと思うんですけれども、先日テレビ見ていましたら、中国の列車事故で、高知ですか、放送見ていましたら、民放の方がお母さん方をつかまえて質問しているんですね、どなたをお待ちですか。どなたをお待ちですかって、子供があれだけけがしてですね、子供を待っているのは当たり前だと思うんですよね。二番目に、そのお母さんに今どんなお気持ちですか。とてもじゃないけれども、私だったらそんな質問できないと思うんですね。三番目にもっとすごいことを言ったんです。せっかくメモを書いておいたのがどっかに行っちゃって、しまったなと思って一生懸命けさまで捜したんですが、出てこないんですよ。事故が起きて、わっと校庭に集まって深刻な顔しているお母さんに、どなたをお待ちですか、今どんなお気持ちですか、ちょっとひど過ぎると思うんですね。
　これはあえて放送局名申し上げませんけれども、やっぱり下請だとかなんとかということじゃなくて、放送記者としての報道、ニュースに対する初めからの素質の問題だと思うので、そういう点を一生懸命やっていただきたい。一番最初に申し上げたように、私も民間マスコミ出身でございます。いろんな点で世間から非難が民放やなんかに集まらないように、また郵政当局のそういうことによるつまらない干渉がふえないようにという願いを込めての質問ですので、ぜひそういう点も民放の方でよく協議なさって、これからますます国民がいいテレビを見られるようにお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、放送法及び電波法の一部改正案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、今回の法改正が政府・郵政省が言論機関である放送局の免許を行うという現行制度を法定化することによって、放送局への政府権限を強化、拡大するという点であります。
　現行の免許制度が放送内容に対する政治権力の介入を招きやすいことは、その制度の仕組みからしても、また私が当委員会で明らかにしたように、政府・自民党とＮＨＫ及び民放各社との秘密懇談会でさまざまな圧力が放送事業者に加えられているなどの事実によっても明らかであります。同時に、この制度は当委員会でも再三取り上げられ、私自身も山形テレビ第三局の免許に関連して指摘したように、民放局の開設申請に当たって、ダミーを含めた申請が殺到し、密室で一本化工作が行われるという不明朗なやり方を横行させていますが、本法案はこれを改善するどころか、むしろ政府権限を強めることで正当化することになりかねません。今必要なことは、公明正大な放送の普及策をどう確立するかという点にこそあります。
　また、例えばサミット参加国を見ても、政府に免許権限が集中しているのはイギリスと我が国だけでありますが、その我が国においてもこの点をめぐり、一九五〇年の現行放送法制定当時から放送における言論・表現の自由を保障するため、政府からの独立をどう確保するかは重要な問題点となっており、その後の放送法の部分的な改正の際も、中心的なテーマとして議論されてきたところであります。
　反対する第二の理由は、ＮＨＫの業務範囲の拡大についてであります。
　これはＮＨＫが不動産の賃貸を業として行うことや、外部の番組制作を請け負うことなどができるように法改正するものでありますが、これによって最近のＮＨＫ経営に見られる商業主義的な傾向に拍車がかかる危険があるという点だけでなく、私の質問に対する政府答弁でも明らかになったように、政府や地方公共団体の広報番組の制作をＮＨＫが請け負うなど、ＮＨＫの不偏不党、政治的中立が脅かされるという事態も危惧される重大な内容を含んでおります。また、ＮＨＫ自身、合理化、効率化の名目で減量経営を行い、番組の外部委託もふやしているのに、労働者へのしわ寄せなしに外部の番組制作を請け負う余裕があるのか、大いに疑問としなければならないところであります。
　第三の理由は、民放で有料放送を行うという問題です。
　審議を通じて明らかになったように、そもそもなぜ有料にするのかといえば、スポンサーが衛星放送に集中して、地上放送につかなくなることを懸念しての、言わば経営の縄張り分担という側面があり、しかも有料放送に当たっては大臣認可を必要とするということで、ここでも新たな政府権限の拡大が盛り込まれています。
　また、番組審議機関の問題でありますが、真に放送番組の活性化を図るならば、ＮＨＫも含め全面的な公開がより重要であります。電波は公共のものです。コマーシャルが多過ぎる、のぞき見趣味やふざけ番組が多いなどの批判は、番組審議会の公開などによって公共的に議論されるべきものであることは再三主張してきたとおりであります。
　以上が主な反対理由ですが、最後に強調したいのは、改正案づくりが密室作業に終始し、法案のたたき台をつくった放送政策懇談会の会議録が一切公表されないばかりか、その報告が出されてから一年足らずで出てきた本法案の内容が、報告ともかなり違ったものになっているのに、この間の経過も一切明らかにされていないということであります。基本的に言論法という性格を持つ放送法だからこそ視聴者、国民に広く公開され、そのコンセンサスに依拠して改正作業が行われるべきであるのは自明のことであり、この点を強く指摘して、私の反対討論を終わります。
○添田増太郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意を表するものであります。
　昭和二十五年の電波・放送両法の制定以降、放送メディアの発展、多様化は著しく、また放送事業者は、ＮＨＫに加え、民放も百五十社を数えるに至っております。
　今回の改正案は、こうした放送事業の発展、多様化した実態にふさわしい法体系に改めようとするものでありまして、まことに時宜にかなった措置であります。
　法律案の内容を見ますると、まず郵政大臣は、放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画を定めることといたしております。これらは、有限希少な電波を使用する放送を国民に最大限に普及させるために必要な指針や目標を設定するものであり、極めて妥当な措置であります。
　次に、放送番組についてでありますが、近年、放送メディアが増大、多様化してきております。メディアの特性に応じた番組の規律が求められている状況にかんがみまして、番組の調和規定を緩和するとともに、放送番組の質の向上を図るため、番組審議議関の活性化を図るなどの措置を講じております。
　ＮＨＫにつきましては、ＮＨＫ、民放の併存体制下におけるＮＨＫの目的をより明確にするとともに、ＮＨＫが公共放送として蓄積してきた施設やノーハウの有効活用を図り、あわせて副次収入の確保等経営財源の多角化を行うことができるよう、その業務範囲の見直し等の改正を行っております。
　民放に対する有料放送の導入は、放送事業を支える新たな財源を確保する道を開くとともに、多様化する国民のニーズにこたえようとするものであり、これは衛星放送時代に向けた適切な施策であります。また、その実施に当たって、契約約款についての郵政大臣の認可制を設けるなど受信者保護を目的とした措置を講じております。
　放送局の免許の有効期間の延長につきましては、五年を超えない範囲内において郵政省令で定めることとし、今日の放送事業の発展、定着の状況等を勘案したものとなっております。
　最後に、今後の技術開発の進展等に伴い、衛星放送を初めとするニューメディアと地上放送を初めとする既存メディアとの競合、調和について改めて検討が求められるようになることは確実であります。こうした問題に対して、行政当局の適時適切な対応を期待するものであります。
　なお、本案の審議において、各委員から、放送制度のあり方全般に関しまして有意義な示唆を含む質疑が行われましたが、政府及び放送事業者は、放送界の一層の発展に資するため、これらに十分配慮されるよう要望するものであります。
　我が党は、以上の理由から、今回の改正案について、これに賛成する次第であります。
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野雄文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
○大森昭君　私は、ただいま可決されました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、放送法の施行に当たっては、放送の果たす社会的・文化的役割、国民生活への影響など、その重要性にかんがみ、国民の意向の反映に努めるとともに、放送事業者の番組編集の自由を最大限尊重すること。
　一、放送普及基本計画は、放送の集中排除の具現及び地域に密着した放送の確保などを図り、その健全な発達及び計画的な普及に資するものとすること。
　一、日本放送協会の業務範囲の拡大については、受信料制度に基づく公共放送としての性格に十分配慮すること。
　一、衛星放送による有料放送の導入に当たっては、既存の放送との秩序ある発展について配慮すること。
　一、放送の地域間格差の是正及び難視聴の解消を促進すること。
　一、進展するニューメディア時代における放送サービスの多様化・高度化に対処するため、国民の意向を踏まえて放送制度の在り方について適時適切に見直しを含め検討を進めること。
　　右、決議する。
　以上でございます。
○委員長（上野雄文君）　ただいま大森君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野雄文君）　全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中山郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山郵政大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　慎重なる御審議をいただきまして、ただいま放送法及び電波法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じまして承りました御意見につきましては、今後放送行政を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（上野雄文君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　上田耕一郎君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　吉川　春子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　本岡　昭次君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　三治　重信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　國廣　道彦君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　黒河内久美君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣送付、予備審査）
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　また、本日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小渕内閣官房長官。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま議題となりました特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨秋成立を見た議員立法、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律に規定する弔慰金または見舞い金の支給の実施のための必要事項を定めるものであります。
　台湾住民である戦没者の遺族等に対する特定弔慰金等の支給については、人道的精神に基づき昭和六十三年度から速やかに必要な財政措置を講ずること、支給実施の事務は対外的配慮から日本赤十字社をしてつかさどらせることとされております。また、先般昭和六十三年度予算編成に当たり、特定弔慰金等は戦没者等または著しく重度の戦傷病者一人当たり二百万円とすること、これを交付国債により一回払いで支給することといたしましたが、これを実施するためには、国債発行権限の付与、日本赤十字社への裁定権限の委任など新たに立法を必要とする事項がございます。そこで、このような支給実施のために必要な規定についてここに成案を得ましたので、今回本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、特定弔慰金等の支給を受ける権利の裁定についてであります。
　特定弔慰金等の支給に当たっては、請求書の申請を待って、裁定という行政行為によって権利の存在を確定することとしております。また、この裁定の権限は内閣総理大臣に属しますが、これを日本赤十字社に委任することとしております。
　第二に、特定弔慰金等の額及び記名国債の交付についてであります。
　特定弔慰金等の額は、戦没者等または著しく重度の戦傷病者等一人につき二百万円とし、記名国債をもって交付することとしております。この国債については無利子とし、政府はその償還の請求を受けたときには直ちに全額について償還しなければならないこととしております。また、政府は対象者にこの国債を交付するため、必要な限度で国債を発行することができることとしております。
　第三は、請求期限及び償還請求期限についてであります。
　特定弔慰金等の支給を受ける権利の請求については昭和六十八年三月三十一日までに、交付国債の償還請求については昭和七十年三月三十一日までに、それぞれ行わなければならないこととしております。
　第四に、日本赤十字社の代理受領等についてであります。
　この法律によって交付される国債については、日本赤十字社が特定弔慰金等の支給を受ける権利を有する者の委任を受けてその交付を受け、これを保管しその償還の請求をし償還金を受領することとしております。
　また、政府はこのような委任を受けた日本赤十字社以外の者に対して国債を交付し、またはその償還をすることができないこととしております。
　以上のほか、特定弔慰金等の支給対象者の範囲、特定弔慰金等の支給を受ける権利の承継及びその処分の制限、交付国債の処分の制限等について政令にゆだねる旨の規定及び日本赤十字社に委任した業務の監督に関する規定等を置いております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（名尾良孝君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　私ども、今周辺諸国に非常に気を使った措置の法案を審議しているわけですが、政府の一員である閣僚が周辺諸国との関係をぶち壊すような発言が最近またまた行われていることは大変私は残念に思うし、問題に感じているわけであります。
　そこで具体的に伺いますが、四月二十二日に奥野国土庁長官の発言を新聞等で拝見したわけでありますけれども、発言の内容は省略をいたしますが、このことに中国あるいは韓国で非常に厳しい批判の声が上がっている。このまま放置をすると中国との友好関係も憂慮せざるを得ない、こういう懸念を持たれているわけですが、政府としてはあの奥野国土庁長官の発言についてどういうふうに受けとめておられるのか。内容的に問題があると考えておられるのか、あるいは別に問題はないと受けとめておられるのか。政府の方は全く手をこまねいてかかわりのないような態度をとっておられるわけですが、竹下内閣としてはこの問題についてどう対処されようとしているのか、まず官房長官の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま御指摘の奥野国土庁長官の発言ぶりにつきまして、中国あるいは韓国の新聞等で批判的な反応を招くということに至りましたことに対しましては、遺憾の意を表するところでございます。
　発言の内容はそれぞれ申しませんが、一つは日中問題に関連してかと思います。政府といたしましては、日中共同声明で述べられている過去の歴史に対する認識にいささかの変化もないということを改めて表明いたしたいと思います。
　もう一点、靖国神社参拝の問題でございます。公式参拝を願う国民の、遺族の感情を尊重することは政治を行う者の当然の責務でございますが、この問題に関しましても国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならないということもありまして、この点につきましても十分近隣諸国の感情の存するところにも配慮しながら政府としても対処しておることでございます。
○野田哲君　官房長官からは今そのような御答弁があったわけですが、新聞の報道によりますと、あるいはまた衆議院で開かれた委員会での奥野国土庁長官の発言によりますと、釈明も弁解もしない、こういうふうに報じられているわけです。官房長官としては、日中共同声明の中に含まれている歴史の認識に変化はない、そして近隣諸国に対しては適切な配慮が必要だと、こういうふうに言われているわけですが、御本人は全くそんなことは配慮されていない。釈明する必要はない、こういう態度では、これは政府の態度と御本人との間にはかなり認識、見解に乖離があるんじゃないですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　お話にありましたように、国土庁長官、昨日衆議院の委員会におきまして発言の趣旨につきまして改めて述べられておるところでございまして、その御答弁ぶりによりますればいささかも中国等に悪口を言う意思はなかったということでありますし、若干、記者会見における発言等につきましても、その真意を把握されぬままに各国に報道されたということにつきまして遺憾の意を表されておるところでもございますので、私どもといたしましては国土庁長官が御発言されましたことにつきましては、委員会における弁明につきましては、それを了としておるところでございます。
○野田哲君　委員会での弁明、私はあれは弁明ではない、強弁を繰り返しただけだと、こういうふうに思います。今官房長官も述べられましたが、日中共同声明の趣旨、特にこの中で「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と、こういうふうに表明しているわけです。そしてまた、一九七八年八月十二日に署名された日中平和友好条約でも、日中共同声明の諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し云々と、こうなっているわけであります。奥野国土庁長官の発言は、この共同声明の中の「中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」、こういう立場ではなくて、むしろこれを回避している、他国のことに転嫁をしている、こういうふうな印象が持たれるわけでありまして、明らかにこれは日中共同声明の原則、この共同声明に述べられた趣旨に反している行動ではないか、こういうふうに思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これも昨日の委員会での発言ぶりでございますが、我が国が侵略国家でなかったというようなことは私は一言も触れておりませんと、こういうことを申されておるわけでございまして、日中間の過去の問題につきましては、私は十分国土庁長官としては御認識をされておるものと思っております。ただ、御発言、会見ぶりは、我が国のみがそのような烙印を押されておるということにつきましては、歴史の長い経過の中では西欧諸国におきましても中国に対するいろんな形での行為は存在したということが前段に述べられておることは承知をいたしておりますが、結論を申し上げますと、そのことをもって我が国の対応が阻却されるものではないという考え方を申し述べておると、こう考えております。
○野田哲君　報道の中で私どもの知る限りでは、我が国だけが侵略者としての烙印を押されるということはいかがなものかと、白人がアジアを侵略したのではないか、こういうふうなことで、これはいささか私は開き直りだと。御本人がここには今おられないことですから発言についての真意をさらに伺うというわけにいきませんが、、政府としてはこの問題については風がおさまるのをじっと待つと、こういうことなんですか。その点いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これも昨日の委員会の経過を申し上げて恐縮ですが、奥野大臣の委員会での御発言を受けまして総理といたしましても、奥野大臣がこの御答弁の中で申し上げられたことも一つの奥野大臣の歴史観かもしれませんが、いろいろとそうした発言が摩擦を呼んでおることに対して反省しておられるということでありますので、自分も率直に今聞いておってそのことを受けとめておるという御答弁をされておられますので、今のところはこの奥野長官の発言、答弁ぶりに対して政府としては素直にこれを受けとめていきたいというふうに思っております。