○説明員（久保田穰君）　それでは御指名によりまして、外務省経済協力局審議官久保田でございますが、六十三年度ＯＤＡ予算及びその問題点ないし今後の方向性ということについて御説明申し上げます。
　近年、開発途上国の経済は、輸出の不振、一次産品価格の低下等の影響で経済成長が低迷しておりまして、加えまして累積債務問題という大きな重圧がかかっておる状況にございます。
　その中にあって、我が国は、自由世界第二位の経済力にふさわしい政府開発援助の拡充を通じまして国際的責務を果たすということが、諸外国から強く期待されておる次第でございます。
　このために、ＯＤＡの中期目標を設定いたしまして、経済対策閣僚会議、これは昨年の五月でございますが、その緊急経済対策では、第三次中期目標の極力早期達成、少なくとも七年倍増目標の二年繰り上げ、三年間で新たに官民合わせて二百億ドル以上の資金還流計画、それからアフリカ諸国等、後発開発途上国に対する三年間五億ドルのノンプロジェクト無償資金協力という諸項目を決定いたした次第でございます。
　これらは諸外国から高い評価を受けておりまして、厳しい財政状況のもとではありますが、引き続いて政府としては開発援助の拡充に努めるよう、内外に明らかにしている次第でございます。
　第三次中期目標、これは六十一年から六十七年でございますが、その第一年目に当たります六十一年の我が国ＯＤＡ実績は五十六億ドル、九千四百九十五億円でございまして、基準年の六十年の三十八億ドルすなわち九千五十七億円、基準年の三十八億ドルを倍額、七十六億ドルというものに引き上げる内容が盛り込まれておるわけですが、基準年に比べまして四八・四％の大幅増加を見ておるわけでございます。
　二年目に当たる六十二年におきましても、大幅な円高の関係もございまして、ドルベースでは前年実績をさらに大幅に上回る伸び率が見込まれております。現在、この倍増目標の部分は事実上達成されてしまうのではないかという見通しに立っております。
　お手元には「六十三年度ＯＤＡ一般会計政府原案（政府全体）」という表題をつけましたペーパーを資料としてお配りしております。これをごらんいただきたいわけでございますが、六十三年度のＯＤＡ予算におきましては、我が国の国際的な貢献に対する諸外国の期待にこたえようということで、政府としまして最大限の努力を払いました。そして前年度を上回る高い伸び率をＯＤＡにおいては確保したということでございます。
　六十三年度、一番右端のコラムの一番下に六・五とございますが、このように六・五％という、全体で前年度の五・八％の伸びに比べまして大幅に伸びたということでございます。これはもちろん防衛予算等主要な予算項目の中で最高の伸び率ということでございます。
　内訳としましては、まず無償資金協力、技術協力等で構成される一番上の段のＩの贈与のうちのさらに１二国間贈与とございますが、これが三千七百六十五億円で前年度比六・三％の伸び、これに国際機関への出資、拠出を加えました贈与予算全体は四千五百十五億円。この六十三年度の右端のコラムの一番上の数字でございますが、これが四千五百十五億円、前年度比六・四％増でございます。
　二国間贈与のうち、経済開発等援助、（１）の経済開発等援助という項目がございますが、これは先ほど申し上げましたアフリカなどに対するノンプロジェクト、プロジェクトをつくるのではなく、商品援助等の形態によりますノンプロジェクト援助の第二年目という中身も含まれております。百三十一億円増で千四百七十一億円、前年度比九・八％増という非常に高い伸びを示しております。
　今申し上げた九・八％増の項目と、その二段下の（３）の技術協力一〇・七％増というこの無償と技術協力の伸びをもちまして質の改善に非常に寄与しているという項目でございます。
　それから借款でございますが、Ⅱの項目の借款、これは二千四百九十五億円、対前年度比六・七％増でございます。このうち、海外経済協力基金が二千四百五十三億円、七・六％増ということになってございます。
　以上の一般会計に財政投融資やそれから国際機関に対する国債での払い込み等を含めました六十三年度ＯＤＡ事業予算は全体で対前年度比八・八％増の一兆三千五百億円、これがすなわちドルに換算しますと百億ドルの規模になるわけでございます。
　それから、三枚目のページをめくっていただきまして、縦書きにリストアップしている表の下の段の昭和六十三年度外務省ＯＤＡ一般会計予算でございますが、これは後ほど関係各省の方から各省の予算の御説明があるとは思いますが、それに加えまして、外務省の予算の状況でございます。そこにございます外務省のＯＤＡ予算六・三％増、三千二百九十七億円でございます。この伸び率は六十二年度の外務省予算の伸び率五・三％増を上回っております。これは政府全体の先ほどの六・五％増に比べますとそれを下回っておりますが、外務省のＯＤＡ予算の中身としましては外貨予算、外貨関連予算というものの占める比率、すなわち国際機関に対する拠出金というような部分が多いために、伸び率としては一般の分を下回っております。
　外務省ＯＤＡ予算は無償資金協力、経済開発等援助費という名目でございますが、これと国際協力事業団、ＪＩＣＡに対する事業費、それから国際機関への分担金、拠出金というこの三本柱になっております。この主要の三項目で三千二十九億円、ＯＤＡ一般予算の約九割を占めております。
　無償資金協力の内訳は、一般無償千三百三十一億円がございまして、これは対前年度比百三十三億円増でございまして、それから水産無償の百億円、災害無償としまして二十億円、それから文化無償として二十億円という金額を計上しております。
　次に、ＪＩＣＡの技術協力事業費は、前年度比五・二％増の一千八十六億円でございまして、主なものは研修員受け入れ事業の拡充、これは従来四千九百二十名でありましたが、二百人増加を見まして五千百二十人。それから青年招聘事業の充実、これは太平洋地域からの招聘数を八十名増ということになりまして、全体で一千百名の青年を招聘することになりました。それから専門家派遣事業の拡充、これは四十名の増を見て、一千二百六十五名になっております。
　それから今年度は開発途上国で生産管理、経営面で指導を行う民間技能者百二十名の派遣、民活利用の技術協力という項目が新たにできた次第でございます。
　それから青年海外協力隊は派遣数九百十名、前年に比べまして三十名の増加を見ました。それから青年協力隊の募集対策のための費用、帰国隊員の就職等対策費、就職等のいろんな問題がございますが、これに対する対策費の充実等を行っております。
　以上に加えまして、経済協力のプロジェクトの形成の確認、それから終了した案件の評価、こういうものを行うための予算の充実ということで、援助効率促進費という名目で八億九千三百万円というものを計上しております。
　また、実施体制の強化ということで、ＪＩＣＡの定員は六名の純増を見まして、総計九百八十名となっております。
　また国際機関への分担金、拠出金でございますが、ＯＤＡ分で前年度比八・五％減、四百七十二億円、外貨建てのために減っております。
　それから、その他の項目としまして、我が国のＯＤＡを理解してもらうために、開発教育関係費、適正かつ効果的な経済協力の実施を確保するための経済協力評価調査費、それに経済協力情報処理関連の経費を増額しております。
　次に、以上の予算の状況を踏まえまして、今後の我が国のＯＤＡというものに対する課題、それから方向性という点に触れてみたいと思います。
　まず我が国のＯＤＡの量は、絶対量で米国に次いで第二位でございますが、国力に応じた貢献度の指標である対ＧＮＰ比率では〇・二九％、それから質におきましても非常に低いということは、ここにおられる諸先生方もそれぞれ経済協力に関する権威の方々ばかりでございますので常々お聞き及びであると思う次第でございます。
　昨年のベネチア・サミットにおきましても、御承知のように国際的にはこのＧＮＰ比率というものを引き上げるべしという声が非常に日本に対して強かったわけでございます。世界に貢献する平和国家日本という立場からしまして、ここがまず第一に課題になっていると思います。
　さらに、質の面について敷衍いたしますと、贈与比率、グラントエレメントという部分がございますが、これはお配りしたこの表の次のページ、横長の横棒グラフのリストをごらんになりながらお聞き願いたいんですが、この右から三番目のところに贈与比率、それから二番目がグラントエレメントとなってございますが、この贈与比率、グラントエレメント、ともに日本としましては前年に比べまして若干改善を見ております。前年、八五年四七・五％の贈与比率が六〇・七％になり、グラントエレメントも七三・六％から八一・七％になっておるわけですが、ＤＡＣ諸国全体としましては、日本は十八位ということで最下位であることに変わりはなく、今後とも努力が必要ということでございます。
　相手国のニーズに応じた援助を効果的に行っていくということがかねがね課題でございますけれども、これにつきましても努力をしておりまして、昨年一月、国際協力事業団に各方面の有識者の参加を得まして国別・分野別援助検討パネルというものを設置して、ここで集中的に討議をしております。フィリピン、タイ、インドという国について現在作業を行い、かつまた完了しておりますけれども、こういった方向で国別のきめの細かい援助を実施していきたいと思っております。
　また、現在の途上国の傾向としまして、経済状況の悪化を踏まえて大きなプロジェクト、それもさることながら同時にノンプロジェクト、商品援助タイプのものを非常に緊急的に必要としているということでアフリカへの五億ドルのノンプロジェクト、無償援助に見ますように、または経済支援借款という借款の分野でも見られますように、そういった弾力的な経済協力の運用ということが必要になっております。
　また、適切な援助の実施ということから、事前調査の拡充、評価の充実、アフターケア援助の実施等が必要になっております。このような見地から、外務省としましても、有識者、外部の機関、第三者による評価、またはそれとの合同の評価、国際的な専門家、権威による評価等、種々工夫を凝らしまして現在実施しております。これらの結果は逐次評価報告書として公表いたしております。
　次に、民間団体、ＮＧＯの役割が重要性を増しております。我々とＮＧＯの果たす役割というものが、ＧツーＧの援助と並んで重要性を増しつつあるという認識を持ちまして今後ＮＧＯ支援を積極的にやっていくという方向づけを持っております。ＮＧＯの活動としては、その主体性、自主性というのが何よりも大事なわけでして、その辺を十分尊重しつつ今後研究、検討をしていきたいと思っております。
　また、国民の一層の理解と支援を得るために十月六日、国際協力の日というものを設置しまして、これに向けて国民的な意識の高まりというものを期待している次第でございます。
　また、企業名の公表、トランスペアレンシーと申しますか、この経済協力の中身を国民によく知ってもらうということもこれにあわせて大事でございますので、情報公開という面にも努力しており、広報の強化または開発教育の振興ということにも力を入れていく考えでございます。
　最後に、援助体制の実施につきましては、この援助事業を効果的かつきめ細かく実施するためには何よりも現場の仕事が大事でございまして、在外公館それから実施機関の事務所の強化というものを含めた実施体制の強化、なかんずく援助実施要員の拡充というものに重点を置いております。
　我が国の経済協力の現状というものは、援助量が非常に大きいという割にはそれに携わる人数が他の主要援助国に比べますと少ないということが言えるわけでございます。ＪＩＣＡに至っては、過去十四年、事業量の大幅な伸びに対して、それとの比較においては、定員はむしろ減少していると言えるような実情にあります。行政改革の折ではございますが、今後ともぜひこれらに対しまして御援助をいただきまして思い切った強化策を得たいというふうに思っております。
　それから、援助行政その他援助実施に携わる人材の養成ということも不可欠でございます。
　昨年十一月、ＪＩＣＡに国際協力センターを設立するなど、この養成に努めておりますが、今後はさらに国際開発大学というものを設立しようということで検討会議を開きまして、昨年七月、外務大臣に対しまして報告書の提出を受けております。その中で、日本の大学が他国と比べまして非常にまだ開発援助の分野で人材の育成ということに立ちおくれておるという認識を我々は持っております。こういったような方面にも今後力を入れていきたいと思っている次第でございます。
　以上をもちまして、簡単でございますが、説明といたさせていただきます。