Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正木委員　これはきわめておかしい議論でしてね。
　あなたは大蔵大臣でありますから、自民党と野党との間の話し合いということについてはまさに当事者ではありませんけれども、幹事長・書記長会談の中でいろいろ議論された中身は、要するに五十八年度中とは言っていないのでね。五十八年度中と言えば、五十九年の三月三十一日まで五十八年度でありますけれども、この与野党の幹事長・書記長会談におけるところの合意というものは、あくまでもそういう会計年度で話をするのではなくて暦年でこれを詰めていこうという合意が完全に成り立っているわけです。そのためにわざわざ、五十八年度という言葉があったのを、その度を外して五十八年中ということにこの会談の中では話がなされている。それはなぜかと言えば、暦年の五十八年中、要するに五十八年の十二月三十一日までに減税するんだということの合意ということになるわけですから、これはやはり尊重してもらわぬといかぬと私は思うのですよ。同時にまた、このことについて予算委員会において、これは三月二日でありますが、後藤田官房長官は明確にそう言っている。「与野党代表者会議において、自民党幹事長から、財政事情困難な時期ではあるが、国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことは承知をいたしております。」ここでもわざわざ度を使っていない。
　したがって、大蔵大臣は、いま時期は明確ではないと言うけれども、もし仮にこの与野党の代表者会議におけるところの合意を尊重するという気が政府並びにそれを構成する大蔵大臣にあるというならば、これは当然遅くとも五十八年十二月三十一日までの間にこの減税を実施するんだということを明確に言ってもらわなければいかぬと思うのですが、どうでしょうか。
○竹下国務大臣　これは確かに「五十八年中に国会に提出するとの確約があったことは承知をいたしております。政府としても、これを尊重いたします。」こう申しておりますので、私も、その線に沿った努力をしなければならない問題だというふうに理解をいたしております。
　そこのところで、またこれからいろいろ御議論いただく問題だと思うのでございますが、私は、これは税調の任期がちょうど十一月に参りますので、その辺がある意味において答申をいただける一つの期待のできるところではないかということを考えますと、この文書に書いてあります「五十八年中に国会に提出する」ということに対して「尊重いたします」と申しておるのでありますから、これも期待の可能性の範囲内にある問題ではないかなという理解をいたしております。
○正木委員　いや、だからどうなんですか。五十八年中に減税を実施するという気持ちはあるのですか。
○竹下国務大臣　まさに五十八年中に国会に減税についての法律案を提出をいたす確約があったことを承知しておるわけでございますから、今後どういう答申が出ますかがその期待の範囲内に存在しておるというふうに考えております。
○正木委員　これは、僕は本来的におかしいと思うのですよ。
　たとえば、この減税の問題は与野党の代表者会議において合意をなされた。あの合意をなされるときに、規模であるとか時期であるとかということを明確にしようという話があったけれども、自民党の二階堂幹事長は、現在五十八年度予算を審議中であるので、ここで時期と規模を明確にするということは、要するに予算の修正ということに直ちに結びつくおそれがあるので、かえって大蔵大臣の立場を困らせるようなことがあるであろうから、この辺は明確にはしておかないでもらいたいということで、そう言っているわけですね。だから、確かにそれも一理があるというふうに私たちは思ったからそれを承知したわけなんですが、しかし、予算が成立してもその点については全然詰まっていこうという形がない。これが一つの大きな疑問点です。
　もう一つは、そういう与野党の間で政治的決着をつけなければならぬような問題を、与野党の間で具体的に詰めをしないでその前に、私たちの目から見れば減税の回避というかそういう問題も含めて税調に諮問をしているということすら私はおかしいと思うのだな。これも行き方としては全くおかしい。これは、独自で政府提案するという問題ではなくて、その前提にはいわゆる与野党の合意というものがあるのですから、それを全然やらないで政府がみずからの意思を明確にもしないで税調へ逃げ込もうとしている点に私たちは重大な不信感を持つ。どうでしょう。
○竹下国務大臣　そこのところがなかなかむずかしい問題でございまして、今国会におきます与野党合意に基づく所得税減税は、去年の減税小委員会の経過から見ますと、特別減税いわゆる戻し税のような一回限りの減税とは異なる。したがって、五十八年度の答申で指摘されるような課税最低限や税率構造の見直しを含む恒久的な税制改正というものをまず想定をいたしたわけであります。
　そうして、このような本格的な税制改正に政府として検討作業を開始する以上は、やはり税制に関する基本的事項を調査審議する税制調査会にお諮りをしなければならないというのが筋ではないか。したがって、まず税制調査会においては、各党合意を含め国会で議論されたもろもろの問題を念査して報告すれば、おのずから国会の模様はそれなりに反映した議論がしていただけるであろうという前提の上に立っておるわけでございます。いわば本格減税とでも申しましょうか、そういうことになりますと、やはり税制調査会を全くネグって結論を出すということはできないだろう。
　そうすると、その税制調査会の審議というものを原則どおりきちんといただいて、その土台として国会で議論される問題を、国会はまだ会期半ばではございますが、いままでの問題を念査してこれを報告するというところから始めていっていただければ、国会におけるいろいろな議論、各党合意の問題を含めて税制調査会で議論をしていただけるということになりますので、政府としての対応としては、先般幹事長が私をお呼びになりまして、税制調査会の総会を御都合を聞いた上で可及的速やかに開いて、まずこの問題を御検討していただくように開始をしろということに基づいて昨日税制調査会の総会を開いていただいた。
　したがって、私は、これからの進み方というのはどうなるかと申しますと、国会で議論されたのをその都度税調へ報告して、それはやはり正確に伝えて御議論の御参考に供する。と同時に、政府としては各党の、これは決まっているわけじゃございませんが、やはり相談の窓口とでも申しましょうか、いささか私見にわたりますが、そういうものが存在しておって、そこで意見を聞きながら、そのことも税制調査会へ逐一報告してまとめる方向で進めていきたい。だから、私どもとしては、昨年の減税小委員会のような存在というのは本当は各党合意でなされたものであるだけに大変願わしいものであると思いますが、終局的には政府の責任でやりますということをお約束しておるわけでありますから、その間において相談相手にはなっていただけないものかなという考え方を持っておるわけであります。
○正木委員　国会におけるところの論議、特に与野党間の代表者会議におけるところの議論というものをつぶさに税調へ報告しているというけれども、これからの問題も逐一報告するというふうに大蔵大臣おっしゃいましたけれども、与野党の代表者会議の合意というのは、五十八年中に景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税をやるということが合意されたのであって、その後また代表者会議においてもっと具体的な問題について詰めをしようという機会が自民党の延期によって延ばされてきているわけです。ですから、本当を言えば、そういう与野党の合意というものがまだまだ未成熟なままで税調へ諮問をしておるというかっこうになっているわけですね、それはその後起こってきたことはすぐ税調の方へ報告をするとはおっしゃっておるけれども。
　そういう点では、どうも私たちの目から見ると、何か税調へ預けて五十八年中の減税という問題を逃げようとしているとしか思えないわけですね。ですから、この点については大蔵省からも大蔵大臣からも二階堂幹事長をせっついてもらって、できるだけ早い機会に、予算が成立した後にはすぐやると言っているのだから、与野党の代表者会議で具体的な案を詰めてくださいということを言うべきじゃないでしょうか。これが一つ。
　もう一つは、窓口をつくって、これは恐らく政審会長がねらわれていると思うのだけれども、また例の減税小委員会みたいな形でああいうものをつくって、そして減税小委員会の結論待ち、結論待ちというような形で逃げようとしておる、こうとしか考えられませんから、これは熟考して御返事しなければいかぬ問題で、それは結構でございますなどとはいますぐ言えません。いずれにせよ、いまの大蔵大臣のお考えでは政府税調の答申を待って法案づくりをやる。税調の委員の任期は十一月十二日であるから、恐らくそれまでに答申が出てくるでありましょうからそれからやる、こういうお考えですか。
○竹下国務大臣　基本的には、中間報告の形になりますか答申という形になりますか、それを待ってという考え方であります。
　いま、これは熟考してから返事しなければならぬとおっしゃいましたが、それと並行するという表現が適切かどうか、しかし、昨年の減税小委員会を三月五日でしたか六日でしたか、私が幹事長代理でございまして、私どもとしてはあれに物すごい期待感を持っておったと思うのであります。しかし、結果的にそのときは予測しなかった六兆を超す税収不足というようなこともありましたが、少なくともあの議論の中身を見る限りにおいて、大変に合意をされる努力は続けられてきた。私は、あらかじめあの小委員会ができれば合意に達しないだろうという期待を持ってあれをつくった、事ほどさように人は悪くもございませんので、大変あれに期待をかけておったわけでございますから、そうしたものが政府として税調と国会論議の間に介在するものとしてあってほしいものだなという希望は持っておるわけでございます。いずれにしても、税調では部会をおつくりいただくことまでは進んだわけでございますから、いわばオーソドックスな、政府の責任においてやる場合の環境の整備の第一歩は踏み出したというふうに御理解をいただきたいところであります。
○正木委員　さて、こういうことをごたごた水かけ論みたいなことを言っておってもしようがありませんので、ずばり結論をお聞きいたしますが、大幅減税五十八年中という約束があるわけでありますから、大蔵大臣は、ことしのいわゆる年末調整の時期に間に合わせるという考え方で進まれているのか、どうですか。
○竹下国務大臣　当初、議論の中に年末調整云々の議論もあったことは事実でございます。が、それも税調にお諮りする場合はそういう議論があったということを正確に報告するべきもので、私の予見としてそれに間に合わすようにということはいけないのじゃないかと思っております。
　それといま一つは、年末調整という問題になりますと、言ってみれば各企業等でかなりの作業を要する問題でございますので、時期的に間に合うか合わぬかというような議論も、そういう結論が出た場合にはやはりやってみなければならぬ議論の一つだと思います。が、いま仮にそれが念頭にあったとしても、年末調整云々ということを国会の議論としてお伝えすることは十分可能でありますが、それを一つの時限として限って諮問するという姿勢はとるべきではないじゃないかという考え方であります。
○正木委員　ちょっと奥歯に物の挟まったようなお話で全然明確になっていない。もうちょっと具体的に聞きましょう。
　もし五十八年中に年末調整に間に合わすという形で減税をやろうとすれば、その前に、御承知のとおり法律案を議決しなければいけませんね。そうすると、どう考えても三回しかチャンスがないですね。一つは、この通常国会で五月二十六日までにやる。もう一つは、参議院選の済んだ後の特別国会、参議院の場合は臨時国会というのですか。もう一つは、その後秋に召集されるであろうと予想される臨時国会、この三つ目のはどうなるかわかりませんが、これをあえて入れてもこの三回しかチャンスがない。この国会で出すという気はありますか。
○竹下国務大臣　今国会の会期は五月二十六日で終わるということから考えますと、かねがね申し上げているように、本格論議の土台となる五十七年度の税収の決算が確定するのが七月であるとするならば、それまでに議論が間に合って今国会に出し得るという環境にはないというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○正木委員　じゃ、参議院選挙の済んだ後の院の構成のための臨時国会がどうせ開かれますね。これでどうですか。
○竹下国務大臣　参議院選挙というのは公職選挙法に基づいて任期前三十日、そして国会が存在した場合にはそれが終わって三十一日から三十五日の間でございますか、だから、仮に十二月まで延長になれば別として、一般論としてことしの十二月まで延長することもできぬでございましょう、もっとも半数あっても参議院は成立するということにはなっておりますが、その仮定の事実をどけて、一般的に任期が来ますのがたしか七月の九日でございますか、それを前提に置いて考えた場合に、院の構成とはいえ、あれは何日以内に開かなければいかぬのだったかちょっと忘れましたけれども、いわば税調の審議がどん詰まり間に合うという時期ではない。九日というものがおおむねの予測を立てた任期という前提の上に立って、そのときに直ちに出せるというように審議の状態が進むとは思えないと思います。
○正木委員　じゃ、あともう一回しか残りませんね。これでやりますか。これでやらないと年末調整に間に合いませんよ。秋の臨時国会が召集されるかどうかわからないけれども、あえて召集をして減税法案、所得税法の改正案を提出するかどうか。どうですか。
○竹下国務大臣　そこのところは、そのときの政治判断ではなかろうかなと思います。
　政権交代も当然のこと議会制民主主義にはあり得るわけでございますから、必ずしもいまからそれを予測するわけにはまいりませんが、秋の臨時国会、常識的に九月とか十月とかいろいろありますが、召集権者でない私から秋の臨時国会を明確に申し上げるということはちょっと適当でないかと思いますが、仮に、十一月十二日に税調が任期が終了して、そしてその後国会が存在しておってというようなことを予測すれば、いろいろなことが考えられないわけではないというふうに思います。
○正木委員　ここでやるよりほかに年末調整は間に合わないのですよ。ですから、そういうことは恐らく大蔵大臣がそのときまで大蔵大臣であるならば頭の中にあると私は見ていいだろうと考えております。
　そこで、この前の減税小委員会は財源の問題で大変行き詰まったわけです。それが結論を導き出すのに非常に苦労があって、結果的には小委員会を打ち切りにするよりほかに道がないという状況に立ち至ったわけなんです。そのときの状況といまの状況とは大分違うと思うのです。これは世間でも大きな話題になっている、要するに原油の価格が一バレル五ドル下がった、このことによって景気浮揚のためには非常にいい条件だ、こう言われているのです。
　そこで、ちょっと経企庁、この原油価格が引き下げられたということで日本の経済に与える五十八年度ないしはそれ以降の状況というのは、もしわかったらお答えいただきたい。
○宮島説明員　お答え申し上げます。
　石油価格の低下に伴いまして、わが国経済が産油国に支払う石油代金が減少することになります。そういたしますと、まず企業部門におきましては、原料コストの低下から全体としては収益の改善となりまして、設備投資等にも好影響を与えるものと考えられます。また、家計部門でございますけれども、雇用者所得の増加や物価水準の低下を通じまして実質購買力を増加させ、個人消費や住宅投資にもよい影響をもたらすものと考えております。さらに、物価が下がりますのでデフレーターが低下いたします。それを通じまして政府支出等その他の需要項目の実質値を高めるという効果がございます。輸出につきましては、産油国向けの輸出にはマイナスの影響を与えることは避けられませんけれども、米国景気の回復がより一層確実になる点等を考慮いたしますと、わが国の輸出環境にも総じて良好な影響を与えるものと考えられます。
　したがいまして、石油価格の低下は、わが国経済成長及び貿易収支に総じて良好な影響を与えるものと考えております。
○正木委員　宮島課長、そのことはＧＮＰに対してはどんな関係になりますか。
○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　経済企画庁の世界経済モデルで計算をいたしますと、石油価格五ドルの低下が実質ＧＮＰを〇・三五引き上げるという数字が出ております。ただ、これは実質ＧＮＰは引き上げることになりますけれども、物価が下がりますのでＧＮＰデフレーターも当然低下することが考えられますので、名目ＧＮＰにつきましては、恐らく横ばいかあるいはむしろ下がる方向に働くのではないか、このように考えます。
○正木委員　物価が安定するということに関連して、名目ＧＮＰが実質ＧＮＰがふえるようなわけにはふえてはいかない、横ばいないしは低下する。しかし、先ほどの日本経済に対する影響の中でおっしゃったように、企業収益には相当大きなプラスになるとお考えですか。
○宮島説明員　先生おっしゃるとおり、原油価格の引き下げは、一般的には企業の生産コストの低減や国内需要の増加を通じて企業収益の改善につながると考えております。
○正木委員　大臣、いまお聞きのとおりです。企業収益がよくなったら税収はふえますか。
○竹下国務大臣　これは主として法人決算でございますから、年度間を通じてのそれぞれの決算時期等の問題がございますので、どれほどの影響があるかということについて、その見通しを立てるのはなかなか困難な問題がある。一方また、石油プロパーの業界そのものは、ある意味において在庫評価損とかいう問題もございますので、いわば企業収益をプラスの方へ引っ張るためにはかなりのタイムラグがある。しかし、一般論として企業収益がふえれば税収はふえるかという単純な図式は私も否定いたしません。
○正木委員　主税局長、こんなことは全然計算してないですか。予測を立ててないですか。
○梅澤政府委員　原油の値下がりが実体経済に好影響をもたらす、一般論としてそれは否定できないと思うのでございまして、それが実体経済にいつの時点でどういう形であらわれてくるかということは、これはマクロ的にはいろいろな議論が行われていることは事実でございますけれども、実際に原油の値下がりがございまして、その後各種の価格の展開いかんによってそれが企業の収益にどれだけ反映されるか、あるいは家計の実質的なプラスにどれだけ分配されるのか、いろいろな対応が考えられるわけでございます。したがって、現時点で計量的に税収にどれだけの影響がいつごろからあらわれるかということを一義的にはじき出すのは非常に困難でございます。
　これは、かねがね申し上げているところでございますが、恐らく原油の値下がりによって先ほど御議論がございましたように企業収益が向上する、それは法人税収にはね返るということで税収に好影響をもたらすことは事実でございますが、ここで御注意願いたいのは、税収面では、かつての一次オイルショック、二次オイルショック、これはいまとは逆の現象であったわけでございますが、そういう事態が起きて税収に反映するまで、かなりのタイムラグがあるわけでございます。
　特に、最近時点ではほとんどの法人が一月決算に移行しておりますから、実体経済にそういういい影響が出てそれが税収面に反映いたしますのは、恐らく理屈から考えて十二カ月以上かかるということになりますれば、現実問題として原油の値下がりによる税収動向を具体的に私どもが議論できるのは、やはり現時点から見まして五十九年度以降の問題かなということもございますので、現在計数的に内部でそういう作業はいたしていないのが現状でございます。
○正木委員　しかし、石油の輸入価格が値下がりをすることによって、少なくともマクロで見て実質経済成長では〇・三五押し上げるということは、これは経企庁がそういうふうな判断をしているわけですね。ただ、デフレーターの問題が、先ほどお話しがあったように修正しなければいかぬから、名目成長率というものについては、これと同じように伸びるとはちょっと考えにくいということですね。
　そういう条件が片方にありながら、片方では確かに企業収益というものがふえてくる。企業収益がふえてくるということになって、それが一月決算にはもう間に合わぬとかなんとかというふうにあなたはお考えだろう、非常に慎重にお考えになっているけれども、税収に穴をあけてはいかぬという気持ちはわかるけれども、これは、僕はやはり好影響は出てくるだろうと思うのです。そうすると税収増になる。そうすると、いままでのような計算の方法ではなくて、要するに、名目成長率に弾性値を掛けるという形で税収を判断するということができなくなるから、それで弾性値の問題が変わってきて、五十八年度はこの一・〇五がふえてくるという形になるのじゃないでしょうか。
　いずれにせよ、私は、五十八年中に石油価格の値下がりによるところのプラス条件というものが企業収益にはね返って、そしてこの企業収益からの法人税収入というものがふえてくる。これはタイムラグの問題もあるかもわからないけれども、しかし決算は来年の一月ですからね。タイムラグがあって、それがどうしようもないということになってくると、これはもう全然お話しにならなくなってくる。僕は、やはり五十八年中に企業収益が伸びて、税収が増加するであろうということは容易に想像できると思うのですが、どうですか。
○梅澤政府委員　マクロの議論といたしまして、実体経済に好影響が出るということは税収面にも何らかの好影響が出るということは御指摘のとおりでございます。
　同時にまた、マクロの議論といたしまして、現在租税弾性値が一をやや上回る程度までに回復してきているわけでございますけれども、これは、現在の税体系から考えましてもやや低きに失すると私どもは考えておるわけでございまして、それは基本的には、企業収益によって代表されます法人税収の伸びが非常に弱いということでございますので、恐らく企業収益が好転してくれば弾性値は今後一を上回る水準を期待してもいいのではないか、これも御指摘のとおりでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、私どもが年度の税収見積もりをいたします場合には、税目ごとの積み上げをするわけでございまして、たとえば中期試算のようにかなり中長期のマクロの税収展望をお示しする場合には、一定の名目ＧＮＰに租税弾性値を乗ずるという方法で、きわめてラフな展望を示しているわけでございますが、実際の年度年度の税収というのは、やはり税目ごとに積み上げるわけでございます。
　そういたしますと、先ほどの議論にまた戻って恐縮でございますけれども、原油の値下がりというかっこうで税収に反映する場合、基本的には所得税、つまり家計の可処分所得と申しますか、収入なり所得にどういうふうに反映してくるか、企業の収益にどう反映してくるか、同時にまた、家計から支出される消費に対して課せられる消費税がどうなるかということで、結局、企業なり家計の具体的な経済展開を想定いたしませんと、マクロの議論というのはなかなかなじまないわけでございます。
　それから、先ほど来タイムラグと申し上げておりますのは、第一次オイルショック、第二次オイルショックのときも、あのときは原油の値上がりでございますが、その事態が起きまして実体経済に何らかのタイムラグでそれが影響を及ぼしまして、結局、税収に反映いたしましたときには十数カ月から二十カ月ぐらいかかっているわけでございますね。それは、先ほど来申し上げておりますように、やはり法人の収益に反映するといたしましても、現実に税金として国庫に納付されます場合は、決算を終わりましてさらに二カ月後、全部即納する場合ですね。そういたしますと、理屈から考えますと十二カ月プラスアルファかかるわけでございます。
　そういうことでのタイムラグということを申し上げているわけで、そういたしますと、五十八年にかなり企業の収益にいい影響が出始まったとしましても、五十八年度税収に全面的にそれが顕在化するということは、なかなかいままでの経験からいって考えにくいということを申し上げているわけでございます。
○正木委員　非常に慎重論が主税局長の頭を占めているようでありますけれども、私は、やはりこれは直ちに影響は収益の方にはね返ってくるように思えて仕方がないのですよ、それをまだ数字でどうだと予測を示すわけにまいりませんけれども。
　そこで、問題を別なところに移します。
　大蔵大臣、おいでになるのかどうかわからないけれども、サミットですね、向こうでやはり日本の内需拡大という問題については、そのほか貿易条件の問題等もあるでしょうが、内需拡大のための日本の国内政策というものについての先進諸国からの要求が相当強く出てくるだろうと思うのです。そういうものに対して、何かみやげというか回答を用意しているのですか。
○竹下国務大臣　五月末にサミットがあるわけです。現存する内閣が、私が死んだりいろいろなことがない限りは、大蔵大臣と外務大臣のシートがありますので参加することになります。その前に、院の御許可を先般ちょうだいいたしまして、きょう決定いたしましたので、あさってたちましてＩＭＦ・世銀の開発合同委員会、これは各国の大蔵大臣が参ります。それから引き続いてアジア開発銀行というふうな一連した会合がずっと続いていくわけです。
　私は、いまのところの感じでは、言ってみれば、世界全体が財政赤字を縮小するとかあるいはインフレなき持続的な成長をそれぞれの国の自助努力で一生懸命やろうとかいう環境が非常に強くて、一部、全く皆無じゃございませんが、日本に対して世界経済の牽引車の役割りを果たすべきだとする主張、あるいはそれに伴う日本の経済運営政策についての注文というものは、それが非常なプレッシャーとしてかかってくるという環境にはいまないではないか、甘いといえば甘いわけですが、むしろそういう認識をいたしておるわけです。
　各国の財政運営の指導者も訪日されましたり、あるいは私もヨーロッパへ参りましたりしておる間のいまの印象としては、むしろ、日本の財政赤字あるいは各国が共通して持つ財政赤字、それを克服するような努力というものがまず最初にあって、先進国共通しての、世界経済に好影響を与えるためのある種の牽引車的役割りというものは、その後の議論になりはしないだろうかというような感じがいたしております。まだ全く感じのままでございます。
○正木委員　だけれども大臣、日本がまた輸出ドライブをかけるんじゃないかという——というのは、経済摩擦問題というのは、関税の引き下げだとか非関税障壁の解消だとか自動車などの輸出の抑制、こういうことで経済摩擦の解消に日本は一生懸命努力しているのです。しかし、日米関係だけを言ったって、アメリカではオートバイの輸入規制の問題であるとか、それに対して日本の大使が反論するとか、摩擦はますます激しくなっていると見なければいけません。それは、もうそういうことはいたしませんということを口で約束したって、なかなか信用してもらえないだろうと思う。
　そうすると、どうしても政策として、日本は国内経済において国内需要を拡大する政策をこのようにとっているのだということを証明しなければいかぬだろう。ところが、所得税減税もやらない、公定歩合の引き下げもやらないというようなことで、果たしてサミットで説得力を持ち得るのかどうか。私は、そのことについて非常に大きな危惧を感じているわけです。そのためにこそやはり、公定歩合の引き下げは大蔵大臣の権限ではありませんけれども、少なくとも消費の拡大のために、可処分所得を増加させるための大型減税を実施するんだということを、この際内需拡大の一つの大きなてことして、政策として用意しておく必要があるのではないか、こういう面から、この減税の問題を考えているのです。こういう側面もあると思うのですが、どうでしょうか。
○竹下国務大臣　私は、かつてのように日本の経済政策がいわば牽引車になるというようなことに対して否定的な見解を申し述べておりましたが、そうでなくて、先進国の間で若干でも景気の底離れというようなものが言われれば、それが自然的に日本の輸出というものが振興されたとしても、受け取る側では輸出ドライブをかけた、こういうことに受け取られるだけに、少なくとも、この内需の拡大のための施策の中の柱として所得税減税を考えておるということの主張、これは一般論として正しいと思っております。だから、政府の責任で減税をやるということは、これは発言の許容の可能の中に入ると私は思っております。しかし、いま一つ、おかげさまでといいますか、三・一％の実質成長は五十七年度はおおむね確実になった。そして、インフレなき持続的な景気の回復というようなことで、これが結果として三・四％ということを五十八年度は申し上げておるわけでございますが、それをより確実にするための内需を中心としたもろもろの施策が、五日でございましたか、先般の経済対策閣僚会議で決まった当面の施策でございますので、これらを着実に実行し、そしてそれをかどあるごとに会合等で主張することによって、内需拡大のじみちな努力というものは評価をされなければならない問題ではないかというふうに考えております。
○正木委員　私も拝見しましたけれども、ようあんないいかげんなことをしたなと思います。減税の問題なんか、これから検討すると書いてあるだけじゃないですか。それで、ほかの方は全部民間の活力を期待するということ。
　それは、民間の活力を期待するということは決して間違った考え方じゃありません。いま、政府が主導してやっていくほど財政力が強いわけじゃありませんから、民間の活力を期待するということは決して悪いことはないけれども、どうして民間の活力を引き出すかということの問題については、具体的な方策は何ら触れられていない。
　これは一例ですが、たとえば公務員宿舎というのは、三大都市圏で四百五十万坪もあるのだそうですね。これは大抵四階建てらしい。これを建てかえるというのを民間デベロッパーに任せて、そして四階部分までは従来どおり使って、それ以上を他に使わせるということだったら、民間デベロッパーは喜んで仕事をするらしいが、これの建設事業というものはもう何兆円となるらしい。こういう具体的な方策というものを提示して民間の活力を期待するというのならばまだ話はわかるけれども、ただ、政府じゃ手も足も出ませんから民間の方で活力を期待いたしますというそれだけでは、このことは十分ではないと私は思うのです。
　だから、どうサミットでこの減税の問題を言われようと、「今後、減税の具体的方法、規模、財源措置等について検討を進める。」ということだけしか書いてないこういう景気浮揚策なら、これはどうしようもないと思うのですよ。しかも、あなたは規模と時期をはっきりとなさらないわけですけれども、それは税調の方へお任せしますというようなかっこうになっているのですが、これでサミットで、説得力を持った内需拡大策という日本の政策を説明できますか。
○竹下国務大臣　これはお読みいただいたとおり、「当面の課題」と「今後取組むべき課題」と二つに取り組んでおるわけでございますが、まず所得税減税問題については、きょう議論をしておる問題がベースになって、それなりの経過等についての発言の機会があれば、これはできる課題であるというふうに私は考えております。
　それから、民間活力の導入の中の公務員宿舎の問題ですが、確かに、議論され耳に入っておる問題の一つでございます。必ずしも所管ではございませんが、その場合、公務員ばかりまたりっぱなところへ住んで民間はどうや、こういう別の意味における官民感情というものもありはしないかというような話も、まだ話の段階でございますが聞いておりますが、一つ検討事項として、これは将来にわたってということでなく、急いで検討をされるべき課題ではなかろうかというふうに考えております。
　基本的には、財政が対応するその力を失った今日でございますから、これは民間活力に期待するわけでございますが、その民間活力を引き出す方途として、金融の問題は別といたしまして、公共事業の前倒しの問題でございますとか、あるいは住宅建設の問題につきましても、募集開始を速やかに行うとか、親子二世代住宅ローンとか、これも五月十六日が受け付けで五月二十三日から実行されるということに決定を見たようでございますので、それなりに民間活力に期待するということは可能なものが数々あるではないか。
　さらにまた、今度、いわば形としては五十七年度分になるわけでございますが、ＡＳＥＡＮ諸国等に対する経済協力問題の中にも、プラントバージの問題とかいうことは、早急に効果を上げる課題の一つではないかというふうな理解の仕方をいたしておりますので、民間活力の方へ期待をするいわば決め手という問題よりも、積もり積もった効果というものに対してはねちっこく議論があれば発言をするのも当を得た発言ではないかなというふうに思っておるところであります。
○正木委員　そこで、もうそろそろ時間が迫ってきましたから、まだまだ聞きたいことはあるのだけれども、大蔵大臣、正直申し上げて減税をやるということについての腹は決まっているのですか。
○竹下国務大臣　減税は、各党合意、それを受けた議長見解というものの背景を踏まえれば、政府の責任でやりますというお答えはすべきであるというふうに、私どももしかと認識をいたしております。
○正木委員　その合意の中にある景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税というのは、どれぐらいのことを考えているのですか。
○竹下国務大臣　そこが、一般論としてどれほどの減税の規模になればどれだけのいわば消費が刺激されるという数値は出ますものの、さてそれの財源を一体どうするか、こういうことになりますと、たとえば赤字公債ということを考えれば、それが金融市場全体に与える影響からしてむしろ景気の足を引っ張ることになったとすれば、それの数値の達成にむしろ逆効果をもたらしてはならぬという問題もございますので、したがって、景気浮揚に役立つというものは一体どれくらいかということになると、これをにわかに断言する状態にはない。それから、書かれてありますように、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を行うための財源ということも書かれてありますので、そこらあたりが今後の諸般の情勢をにらんだ大きなポイントになりはしないかなと思っております。
○正木委員　財源というのは、財源は政府の方で確保いたしますということをおっしゃっているのであって、ですから、幹事長・書記長会談の中でも、千億や二千億なんというのは景気浮揚に役立つような金額じゃないということを二階堂幹事長は明確におっしゃっているわけです。それなら三千億ならというふうに、すぐそういうふうに考えられるけれども、われわれが希望していることは、やはり国税においては一兆円の減税ということをぜひやってもらいたいというふうに考えているわけです。一兆円についてはどうですか。
○竹下国務大臣　これは、いま正木委員の御議論にもあったように、そういう意見が与野党を通じて存在しておるということも、正確に税調の中へお伝えすべきポイントとなる議論の一つじゃないかというふうに考えております。
　ただ、いまおっしゃった財源は政府で調達する、これは最終的に政府の責任においてやるのは事実ですけれども、長い歴史的経過の中で、仮に一つのスキームができたとして、それは財源としてとるべき施策でないとかいろいろな議論も出てもなりませんので、やはり知恵をかしてちょうだい、こういう姿勢は与野党合意が円滑に実施されていくためにも持ち続けるべき姿勢ではないかなと思っております。
○正木委員　姿勢は結構です。応じるか応じないかはまた別の問題ですから。
　小倉税調会長あたりの意見をいろいろ漏れ承っておりますが、どうも大型間接税との抱き合わせということが非常に有力な意見のようにわれわれには察知できるのだけれども、大型間接税との抱き合わせでこの所得減税をやるのだというふうな考え方は大蔵大臣の頭の中にあるのですか。
○竹下国務大臣　税調に御審議いただくに当たって予見を申し上げる立場はとらないつもりでございますけれども、いわゆる大型、中型、小型、基準はなかなかむずかしい問題でございましょうが、そういうものを安易に念頭に置くべきものではないというふうには考えております。
○正木委員　そこで、ちょっとこの際、竹入委員長が北海道で記者会見したときに、新聞の方が取り違ったのか、赤字国債を財源にしろという報道がなされまして、あれは真意を十分に伝えていないので申し上げておきますが、先ほど、石油の輸入価格の引き下げによって企業収益がふえて税収増になると言われているのに大分タイムラグがある、大体一年くらいあるというふうな主税局長の話だった。
　大蔵大臣、日本経済新聞がこの問題で上場の主要五十社に調査しているわけですね。それによると、五十八年度の下期つまり五十九年の三月の決算では、五十八年度の上期に比べて二〇・九％の増益が見込まれるというふうに調査の計数が出ているわけです。これは、どうなんですか、直ちに税収増につながるのでしょう。
○梅澤政府委員　そういう収益動向の調査があるようでございますけれども、一般論として申しますと、上期、下期という場合はあくまで年度なりあるいは暦年でいろいろの場合があるかと思いますけれども、下期の決算期でも見ているわけではございませんので、先ほど私が申し上げましたのは、法人は、三月決算とか九月決算がかなりウエートが高いことは事実でございますけれども、それぞれ各月決算期に分散をいたしております。したがいまして、下期にたとえばいまおっしゃいましたように上期に比べまして仮に二〇％増益になるという基本的な傾向がございましても、それが直ちに法人税収が二〇％ふえるということにはならないわけでございます。
○正木委員　それは、細かいことは私にもようわからぬけれども、結局増益があるから増収があるという、こういう図式になるのですよ。
　そこで、そういう見込みがあるならばそれを見込んだ形で所得税法の改正並びに補正予算を組め、そのときに、まだ確定的なことがわからぬであろうから、確定的なことが大体第一次的にわかるのは五十九年の五月にならぬとわかりませんね。正確には七月じゃないとわからない。したがって、その場合、確定的に予算の計上ということが歳入増という形でできなければ、一時赤字国債を財源にしておきなさい、そうして増収があったときにはその赤字国債の発行を停止すればよろしい、そういう意味のことを竹入委員長は言っているのです。だから、全面的に赤字国債を財源にして減税しようというような言い方ではないということはわかってもらわなければいけませんよ。そういう形で一時赤字国債で立てかえるという形で五十八年中の所得税減税というものを実行すべきである、こういう考え方を述べているわけです。
　ですから、そういう意味では、われわれとしては、石油の値下げによってそれの波及効果が非常に大きくて、五十八年中には一・〇五の租税弾性値が、収支見通しでは十年間平均で一・一になっておるけれども、これが一・二にも一・三にもなるんじゃないだろうかというような考え方があるわけですから、とりあえずそれを赤字国債で立てかえて、そして五十八年中の減税を実行すべきである、こういうことを竹入委員長が提案をしているんだということをひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
　それで、もうこれで最後ですから、大蔵大臣、減税はやらなければいかぬということははっきりわかっておるということですね。それと同時に、規模と時期だけが非常に問題がぼけてきているわけです。与野党の合意の問題は大蔵大臣を幾ら責めたってしようがないのかもわかりませんけれども、少なくとも大蔵大臣は党でも主要な立場にいらっしゃる方でありますから、与野党の代表者会議、予算が成立したら後すぐやって、その規模だとか時期というものについては具体的に詰めようという話のままになっているわけですから、あなたから、これを早急に合意ができるように二階堂幹事長にも申し入れておいてもらいたいと思うのです。その御回答を聞いて、私はこれで質問を終わります。
○竹下国務大臣　そもそもが、昨日税制調査会の総会を開きましたのも、私も考えました、一応は国会が終わってから、その国会中にいろいろあった問題を念査して総会へかけるべきかなとオーソドックスにも考えてみたのですが、迷っておりましたら、幹事長の方から、中間的とはいえ、きょうの正木さんとの御議論などはまだ報告をしてないわけですから、あの時点で整理できるものだけはきちんと整理して報告しろということの要請が強くございましたので、これは、税制調査会というのは総理大臣の諮問機関でございますから、大蔵大臣だけでうんと言うわけにもいかぬので、すぐ内閣へ連絡しまして、官房長官のオーケーもとって、それできのうということになったわけです。きのう報告したものと、かなり分厚いものでございますが、それとその間の御議論、これをきょうにでも正確に、あらましのペーパー一枚だけは届けておきましたけれども、幹事長に御報告しなければならぬ。承りますところによると、幹事長はそれに基づいて近く幹事長・書記長会談を開くというお考えのように承っておるところであります。
○正木委員　したがって、結論だけを申し上げておきます。
　一つは、われわれの重大な関心と希望は、所得税減税をぜひやる、規模は国税において約一兆円、地方税で約四千億円、そうしてその時期は五十八年の末まで、年末調整に間に合うようにやること、そうしてさらに、その財源として大型間接税との抱き合わせはしないこと、これらがわれわれの希望でありますから、正確に税調の方にも伝えてもらいたいと思います。
　ありがとうございました。
○森委員長　武藤山治君。
○武藤（山）委員　竹下大蔵大臣、二度目の大蔵大臣に就任されて、前回昭和五十四年十一月九日ですか大蔵大臣になられて、今回は二度目であります。したがって、国家財政の状況なりあるいは経済の変貌なり、いろいろ感じたことは多いのだと思うのであります。しかし、二度目の大蔵大臣でありますから、今度大蔵大臣に就任したらこれだけはぜひやってみよう、大臣になるのがすばらしいことではなくて、大臣になったら何を国家国民のために残すか、何をやったか、これが竹下蔵相が後世の史家に評価される最大の問題点だと私は思うのであります。
　そこで、二度目の大蔵大臣に就任をしたあなたが、何をここで手がけて、後世に竹下大蔵大臣はすばらしくやった、こう思われる業績を残すつもりなのか、ただ便々と大蔵大臣の期間が過ぎればいいと考えるのか、ひとつあなたの心境のほどを伺っておきたい。
○竹下国務大臣　武藤委員おっしゃいますとおり、確かに二度目でございますが、考えようによれば希望者がなかったからということかなという感じもしないでもございません。
　そこで、強いて感想とおっしゃいますと、五十四年の経済運営、五十五年度の予算編成、これが前回の私の仕事でございました。そのときに、まず公債依存度が四〇％にも達しておるということで、そこで五十五年度予算はまずは初めに一兆円の減額ありきということで取り組んでみよう、しかし、自分で自己採点して、財政再建元年というようなことにはほど遠かったな、前の晩ぐらいまでしか来なかったなという自己採点をしたわけです。ただ、その後から振り返ってみますと、結果として五十四年度というのはいわば公債発行政策というのがある程度果実を生んだ最終年度ではなかったかな、したがって、自然増収に恵まれまして結果として一兆八千億ぐらい出さなくて済んだということは、考えようによれば五十五年度予算はまだ史上最高の公債発行であって、一兆円の減額というのは、結果として見るとまだ前年の方が八千億少ない、こういうことになりました。
　しかしながら、そのときは物価問題等もございましたので、累次にわたって国会開会中に公定歩合の引き上げをやらせてもらって、そして公共事業の繰り延べをやらせてもらって、それでやはり五十五年度はその下支えがあって最終的に四百八十四億という剰余金が出て、ラーメン減税、評判がよかったか悪かったかは別といたしましてやれたということが、私の一つの反省あるいは自己評価としてある。
　とすれば、今度来てみると様変わりだなと思いました。剰余金どころか莫大な歳入欠陥を抱えておる。そうすると、今度はよほど自分で、まあ前の晩ぐらいまでやればいいというふうな感じであってはいけないというので、財政改革ということの第一歩を印したかなと言えるならば、たとえ五億円であろうといわば一般歳出を前年度以下にした、それが一つの財政改革の一歩かなというふうに思っておるわけであります。
　したがって、いま考えておりますのは、あのときはやはり五十九年、実現はできなかったものの、赤字国債の脱却という一つのめどをわりにわかりやすく国民にお示しすることができた。それがお示しできる段階にいまない。だから、何とかやはり短期的にはその数値をお示しできるだけの作業、勉強を続けていかなければならぬのが一つの私の当面の責任ではないかなと思う。
　それからいま一つは、三・一％は確実になったとはいえ、三・四％というもの、三・四という数字からくる印象というものが、高度経済成長になれたわれわれとしては、決して景気が上向いたとかいう数値ではないと思いますだけに、安定成長に置かれた今日は、三・四などというものもこれは大変努力しなければできないものだという認識を国民の皆様方と一緒に持てる、そういう環境をつくってみたいなというのが偽らざる今日の心境であります。あとは、余り大それたことは元来考えませんので、そういうことでございます。
○武藤（山）委員　前回のとき竹下大蔵大臣をすばらしく評価した問題が私は一つあります。それは、グリーンカード制の法制であります。
　竹下大蔵大臣が再度就任をしたいま、あれを延期しないで実行するという強い決意を貫けたとしたら、これは後世に名が残った大蔵大臣になると思うのですね。あれをやっておけば五十九年度から総合課税になるのですから、総合課税化したときの税の公平感、犠牲の平等、租税正義の実現、そういう観念が国民の中に定着するのですよ。これは大変大きな仕事だったのですね。それを、竹下さんが大蔵大臣のときに法律をつくっておきながら、政治家の理性なき妄動によってとうとう竹下さんは強姦されてしまった。これは、一竹下さんの責任として責めるのはちょっと気の毒でありますけれども、やはり日本の長い政治史を将来ひもとくときに、これは大変な失政をしてしまったと思うのですね。これは与党自民党の責任でありますけれども。
　そういう、グリーンカード制もだめになり、総合課税化の見通しもちょっとつかなくなってしまった現在、財政再建を本気に、どういう手だてで何をどういう順序で、いつごろこの百十兆円の日本の累積国債を抱えた財政から本当に安定的なものに切りかえていくのか。本当に気が遠くなるようなむずかしい状況にあるのであります。
　そこで、税制調査会会長をこの間ここへお呼びして私が質問をした際に、彼は、グリーンカード制はだめになっても総合課税だけは五十九年度からできればやらせてみたいという意見を言っているのですね。また、二、三日前の新聞にも、税調会長の新聞記者との会談の中で、彼は、大型間接税も検討したいが、一方グリーンカード制の延期という問題が大変残念だ、そこで五十九年度から別な方法で総合課税化の道はまだ閉ざされていない、そういう意味のことを言っているのです。
　そういうことをあれこれ勘案してみると、グリーンカード制を与党のごり押しで延期をしたというこの状況というものを、大蔵大臣としてどのように受けとめ反省の弁があるのか、事の当然と思うのか。政治というものは、黒が白でもあるいは悪を善としても、多数決で決めれば何を決めてもいいというものなのか。そこには道理と正義というものが根底になければいかぬと私は考えるが、大蔵大臣のその辺の政治認識というのは一体どうなのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいのであります。
○竹下国務大臣　グリーンカード制の問題につきましては、法の安定性という表現をしておりますが、あの法律が通った後、必ずしもそれと因果関係があると断定できないにしても、各方面から問題が提起された、その事実を見通せなかったということは、やはり提案者たる私の深く反省すべき政治的責任であるというふうに認識しております。したがって、これを延期する法律をみずから提出する際に私なりに種々考えましたが、それを見通せなかった責任はやはりみずからとるべきであるという考え方から提出してお願いして、すでに衆参両院議了、成立させていただいたということになります。したがって、この点については政治責任そのものは、政府・与党一体と言えば、それは原則的にそのとおりでございますが、なかんずく大蔵大臣たる私自身に帰すべき責任であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、また税調の話になりますが、昨日も、この問題については可及的速やかにということを国会でも答弁しておりましたので、税調に国会での御議論等も正確に報告しましたところ、小委員会等で御検討をいただけるという経過をたどったというのが今日の実態であります。
○武藤（山）委員　主税局長、税制調査会長は、グリーンカードは三年間延期となったけれども、五十九年度に利子配当課税の適正化のための暫定措置を講じて総合課税化を図る考えを持っておる、こういうことを彼は表明しています。税を担当する最高の責任者として、主税局長は、この税制調査会長の見解に対して賛意を表するのか、時期尚早と考えるのか、与党の圧力がこわいから私は何も言わぬと言うのか、あなたの態度を聞かせてください。
○梅澤政府委員　利子配当課税の今後の問題につきましては、ただいま大蔵大臣から御答弁があったところでございますが、若干私から補足させていただきます。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案が閣議決定されましたことしの二月四日に大蔵大臣から閣議で御発言がございまして、税制調査会からの御指摘もあったところであるが、今回の措置、つまりグリーンカードの三年凍結の措置でございますが、これによって適正公平な利子配当課税の実現という政府の基本方針はいささかも変わるものでないことは申すまでもない、今後も適正公平なる利子配当課税のあり方については早い機会に税制調査会で検討をしていただくこととしたいという御発言がございまして、先ほど大臣がお述べになりましたような経緯をたどりまして、昨日の税制調査会の総会で利子配当課税に関する小委員会の設置が決められたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
税制当局といたしまして、きのうの総会でも申し上げたところでございますが、三年間延期あるいは凍結ということは、三年間手をこまねいているということではございませんで、これは制度の仕組み方によりましては、国税庁執行当局の準備期間に一年以上かかるわけでございます。つまり、グリーンカードを提案いたしましたときにも実施までに三年間の期間を設けたというのは、そういうこともあるわけでございます。したがいまして、今後の利子配当課税のあり方について、税制調査会で御結論をいただくにいたしましても、三年間の凍結期間を経て円滑に新しい制度なら制度に移行するためには、ことしの秋にでも結論をいただかなければならないというお願いをしてございます。
　そこで、今後税制調査会でどういう方向で御議論になるかということでございますが、これは、私どもといたしましては税制調査会の今後の御議論を待つばかりであるわけでございますけれども、従来、税制調査会は、この利子配当課説につきましては四十年代以降総合課税の方向で検討を進めてこられたわけでございます。したがって、今後も従来の総合課税を目指すという税制調査会の経緯も踏まえて、当然その延長上で作業が行われるものと私どもは考えておるわけでございますが、具体的にどういう結論をいただけるのか、いましばらく税制調査会の今後の小委員会での御議論を私どもは注目してまいりたいと考えておるわけでございます。
○武藤（山）委員　大蔵大臣、税というのは国民にとっては犠牲であります。したがって、その犠牲はあくまでも公平、平等でなきゃいけませんね、税というのは。ところが、まだ日本の税制というのは、国際的に比較してみると非常にでこぼこで不公平で犠牲が平等化されていない、そういう面が多々あるわけであります。
　そういうものを、たとえばいまの総合課税の問題もそうであります、これから論じようとする申告制度のあり方の問題もそうでありますが、そういう問題をきちっと整理しないで大衆課税、大型間接税、そんなことを持ち出しても、国民はこれは納得しませんよ。やはり犠牲の平等化というものを先にだあっとやっておいてからでなければ、新たな大増税なんということを合意されるはずがないのであります。
　そういう意味で、私は、いま正木さんが当面の減税の与野党合意の問題を取り上げたから、大臣の頭の中もそれがまだ新鮮ですから、少し質問順序を変えて、その税の問題に先に入ってみたいと思うのであります。きょうは、財政再建の大きなグローバルな問題だけを政治家として竹下先輩とやろうと思ったのでありますが、たまたまいま正木さんが税の問題で、所得税減税どうしてくれるのかということの議論を聞いておりまして隔靴掻痒の感がするので、これはやはりもうちょっと話を詰めなきゃいかぬな、こう感じたわけなのであります。
　そこで、税の問題にちょっと入ってみたいのでありますが、そのあらゆる不公平やあるいは不備な点、先進国家としてあるべき税制になっていない点、そういう点を徹底的に速やかに直すべきだ。それをいまこの国会で直すことすらできる項目は、私はたくさんあると思うのですよ。だから、一兆円の所得減税の財源を本気で官僚群と大蔵大臣の腹合わせが本当にできて、これは政治的な決定だから何が何でもやらねばならぬのだ、この大臣の号令を官僚が抵抗しないで受け入れるのなら、やろうと思えば私は減税なんというのはへのかっぱだと思うのですよ。問題は、主税局長以下主税局の諸君が、減税なんかいまやる時期でない、こんなに借金抱えて赤字公債発行しているときに減税どころか、こういう気持ちが主税局長以下の気持ちの中にあるから先へ進まぬのですよ。
　そこのところを、大臣がやはりそれらの官僚のトップレベルの諸君とひざを交えてじっくりやって、この政治的決定を踏みにじったらどういうことになるか、政治に対する不信あるいはサラリーマンはもう減税があるものという前提で物を考え、賃上げも四％そこそこでがまんしている。政府の雇用者所得の見通しは、閣議決定で大蔵大臣も参加して決めた五十八年の経済見通しと経済運営の基本的態度では、雇用者所得はことし六・六％伸びるという見通しなんですよ。それが五％そこそこで大労働組合ががまんをしているというのは、一兆円減税があるという与党・政府の譲歩というものを労働組合の幹部が高く評価しているから、賃上げもこの辺でうまくまとまったと私は思うのですよ。心理的にそういう作業がかなり働いているのですよ。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
それを、財源が見当たらなかったから、財源を見つける努力が時期的に間に合わなかったから与野党合意は実行できませんでは、政治に対する不信はますますつのり、政治家は一体何をしているのか、官僚政治なのか本当の民主政治なのか。議会の決定は最高の決定であります。これは、アメリカを見ても、ドイツを見ても、イギリスを見ても、議会の決定に対して官僚がとやかくいってそれを踏みにじるなんという議会制民主主義の国はありませんよ。私は、そこが大変重要だと思うのです。労働四団体があれだけ希望して、そうして政府もそれに、よし、応じてやろうという決断をしたら、がむしゃらにことし間に合うような方策を考えるのが先決だと思うのですよ。
　方策はありますよ。そんなに基本的な法律を直さなくも一兆円の金を出すことはそうむずかしくないのであります。たとえば、具体的に、いま日本の所得税法百二十条第一項は、所得があったと思ったら申告しなさいとなっているんでしょう。所得がないものは申告しなくともいいんでしょう。体刑もなければ罰金もないでしょう。主税局長、それ確認してください。
○梅澤政府委員　ただいま委員が御指摘になりました点は基本的にはそのとおりでございまして、わが国の所得税におきましては、確定申告の時期に納税義務者が所得計算をいたしまして、その結果、所得税法に照らし合わせて納めるべき税額がある人が申告義務を負うということになっております。