Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　考えておりませんという答弁で、大変残念だなと思いながらも、やはり、この原油高というものだけがもう独り歩きをして、トリガー条項をどうするんだということばかりが最近メディアによく報道されています。
　ウクライナ危機が発生して物価高騰が拡大するのは、これは石油製品から食品にまで至ります。トリガーを議論する、こういったものはしっかりとやるというのであれば、その他大勢についても積極的に議論すべきであり、実行すべきです。その本丸になり得るのが軽減税率の深掘りと私は考えます。
　では、この軽減税率というものがなぜできたのかというと、消費税率を一〇％に引き上げる際に、低所得者対策の選択肢として、公明党が唯一、軽減税率の導入を訴えたからです。せめて食べ物の税率だけでも低くしてほしい、生活現場の切実な声を何としてでも実現したいとの強い思い、そして粘り強い交渉で、三党合意での軽減税率を実現させました。
　まさに物価の高騰で一番大変なのは低所得者です。まさにこのタイミングこそが、そもそもこの軽減税率をつくった出番と考えております。
　岡本副大臣に質問です。本日はもちろん副大臣として御列席なさっているのは重々承知ではありますが、軽減税率の有用性を誰よりも一番知る公明党の衆議院議員として、当然、物価高騰の中における軽減税率の深掘りなどは党内でも積極的に議論されているとは思いますが、是非今後、更に党内で前向きに動いていただけないでしょうか。
○岡本副大臣　物価高騰に対する施策としての軽減税率の低減、税率低下につきましては、今大臣が御答弁申し上げたとおりで、大臣が申し上げたような理由で現在考えておりません。
　一方で、政府としては、現在の物価高の問題点、認識しておりますので、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。
　今、沢田委員の方から、原油以外にも食料等の様々な物価高が足下を襲ってきているというふうな現状の認識も共有いただきましたので、省内でもしっかりと議論をし、総理から御指示があれば、追加の様々な対策についても前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○沢田委員　副大臣、党内の方はどうでしょうか。済みません。
○岡本副大臣　今、財務副大臣という立場で答弁させていただいておりますけれども、私の認識している限り、党内では軽減税率の引下げというような議論は行っているとは承知をしておりません。
　一方で、様々な、更なる景気対策については現在議論を進めているというふうに認識をしております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　我々日本維新の会は、さらに、低所得者の保険料の大幅減免、中小企業対策として、社会保険料の事業者負担分の大幅減免と、国税分の法人税を時限的に一律一五％へ大幅減税する提案もしております。まさに大変に複雑な経済状況に巻き込まれているからこそ、やらなければいけないことが多いと。
　そして、新型コロナが世界的に急拡大した二〇二〇年当時、自民党は、減収世帯に一世帯当たり三十万円を給付するという支援策を軸にいろいろと迷走されていたように、私、当時は一般人として見ておりました。そんな中、全ての人に一人当たり十万円を一律給付する特別定額給付金が必要だと公明党の山口代表が当時の安倍総理に直談判し、決断を促して実現につなげました。閣議決定された二〇二〇年の第一次補正予算案を組み替える異例の対応で、一律給付が実現したことは、当時、不安を持っていた一国民としても、政治は力で動くと痛感いたしました。
　そういった一例を考えても、まさに今回のこの軽減税率、公明党がなければ実現をしないというふうに考えております。是非、岡本副大臣には、国民生活を守れるお立場にあるということを前提で、この提案を党内議論を飛び越えて政府も巻き込み、実現につなげていただけるよう改めてお願い申し上げます。
　最後になりますが、今まさにこの日本が抱える問題、大変広がっております。複雑な状況の中で、経済対策も大変緻密で丁寧なやり取りが必要となっております。
　日銀にはしっかりとした目的を持ってもらい、政府、日銀が共にお互いの英知を結集し、この難局から国民生活を取り戻すとともに、完全雇用、賃金上昇、力強い経済の実現こそが、岸田総理がかねがねおっしゃっている成長から分配の好循環、これを生み出すための私は一つの考えだと思っております。
　現在の経済の分析を誤り、対応を間違えれば、大変に、この激動の中、我々のこれから十年、二十年といった国民の生活をまた暗い状況に差し戻してしまう、またデフレに戻してしまう、そういったことも十分に起こり得ます。
　是非、鈴木財務大臣ほか皆様には、この日本がデフレから若干脱却した中で、更にこのデフレを乗り越えて新しい経済成長へ持っていき、そしてその中で、国民の皆様にしっかりと成長から分配の好循環を生み出していただけるようにお願いをして、私の質問とさせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、岸本周平君。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　今日も質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　今日は、財務大臣に、新しい資本主義ということについて御見解を伺っていきたいと思っております。
　岸田内閣が発足されまして、新しい資本主義ということを掲げておられます。よく中身はまだ分からないということでありますし、新しい資本主義とおっしゃるということは古い資本主義というのがあるという前提なんでしょうけれども、資本主義の定義も定かでありませんので、よく分かりません。
　もし、新自由主義的な傾向を強く帯びている株主資本主義のようなものが古い資本主義だ、こうお考えなのかもしれませんけれども、そんな単純なものではなくて、実は、アメリカで株主資本主義が強く出てきたのは一九八〇年代ぐらいのことでありまして、実は、第二次世界大戦前でも、今でもある会社は幾つかありますけれども、例えばジョンソン・アンド・ジョンソンというような会社は、社是として、実は株主が一位じゃないというようなことをおっしゃっていて、ステークホルダー、ほかにもありますよね、それはまず顧客である、そして従業員であると。実は、第二次世界大戦前のアメリカのブルーチップの大企業は、結構、従業員とか顧客を第一のステークホルダーだというふうに会社の中で定義をして、実は企業運営をされていました。それが本来のオーソドックスな資本主義だったんだろうと思います。
　それが、たまたま戦後のある時期から、アメリカの方で、新自由主義を前提とした株主資本主義、これは当時、新しい資本主義だったんですね。それが新しい資本主義だったんです。もう一回、古い資本主義に戻ると。
　ただ、お気持ちは分かります。株主資本主義の行き過ぎがいろいろ弊害が起きているということは分かりますので、私は決して反対ではありません。新しい、かぎ括弧つきの資本主義を目指されるということについては、一緒に考えていきたいと思っておりますが。
　そこで、今、政府の方では、会議も開かれて、新しい資本主義実現本部もできておられます。その資料等を拝見しておりますと、例えば、具体的な政策として、例えばという例示ですけれども、中長期的視点からのステークホルダーの利益への配慮、あるいは社会的価値の提供というものにフォーカスしておられます。これは賃金や所得の引上げということにつながりますし、人材や無形資産の投資、あるいはフリーランスや非正規等の処遇改善が大事だというような問題意識を、内閣官房が作られている資料を拝見しますと出ております。
　この辺について財務大臣はどのようにお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　岸本先生御指摘のとおりに、今、新しい資本主義実現会議において様々な観点から議論が行われているところでございますが、その中でも、賃上げへの投資の強化、これが岸田内閣においては新しい資本主義を実現する上において重要課題である、そのような位置づけがなされていると承知をいたしております。
　その上で、政府として、まず、その重要課題であります賃上げに向けましては、あらゆる施策を総動員することとしておりまして、賃上げ税制の充実でありますとか、公定、公的価格の引上げでありますとか、最低賃金の見直しなど、企業が賃上げをしようと思えるような雰囲気を醸成していかなければならないと思っております。
　また、人への投資の抜本的な強化を後押しするために、三年間で四千億円の施策パッケージを創設をいたしまして、非正規雇用の方を含めまして、職業訓練と再就職支援を組み合わせて労働移動やステップアップを支援していくほか、フリーランスの方々が安心して働ける環境の整備にも取り組むことといたしております。
　こうした取組を通じて、これだけで実現するということではないと思いますけれども、新しい資本主義を実現して、国民一人一人が能力を発揮できるよう、政府が環境整備に取り組むことが重要なのではないか、そのように認識をいたしております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　新しい資本主義実現会議の議論を拝見しておりますと、まだ始まったばかりですけれども、企業の財務分析等から始めておられます。
　これも、この委員会でも、ほかの委員の先生方からも御指摘があった数字でありますけれども、例えばこの二十年間、二〇〇〇年度から二〇二〇年度の二十年間で、大企業、これは資本金十億円以上ですけれども、経常利益は十八兆円ぐらい増えている、その内訳が凸凹するわけですけれども。例えば、現預金は四十二兆円増えています。配当は十七兆円増えました、これは五倍ぐらいになっているんですけれども。一方、人件費はほぼ横ばいであります。設備投資は、逆に、一兆円、五％程度の減少だということの中で、特に増えているのが内部留保、二十年間で大企業の内部留保は二倍近く増えていて、百五十兆円を超えるというような数字が会議の資料に出されたと承知しております。
　実は、中小企業についても同様の傾向がありまして、現預金が四十兆円、設備投資は横ばい、人件費はむしろ十三兆円の減少になっています。内部留保はといいますと、中小企業全体で七十三兆円、これは資本金一千万から一億円未満という定義ですけれども、こういう姿になっているわけであります。
　そうなりますと、結局、法人税減税がありましたけれども、人件費は増やさない、ひたすら配当を増やす。そして、特に株主が、大企業の場合、外国人株主が多いものですから、国富が外国に配当という形でどんどんどんどん流出をしている。さらに、設備投資もしない。ですから、産業競争力が著しく低下をしている。にもかかわらず、ひたすら現預金を含む内部留保が増えているということであります。
　これに対して、いろいろな議論がありますけれども、何とかこの内部留保にためているお金を流動化させて使ってもらったらどうか、これは企業経営者以外が言う話じゃないと私は思っていまして、企業経営者の判断としてやっていることにもかかわらず、内部留保を使わせようみたいな議論があるのは少し私は違和感を感じるんですが、それでも、識者によっては、この内部留保を流動化させるべきであると。
　一つの方法として、まさに内部留保課税、これは実際、韓国で実例がございます。韓国はやりました、内部留保課税。これは、結果、失敗しているんですけれども、実際うまくいかなかったんですね。配当なんかを増やすことを止めるということで、韓国では、三年間の時限措置でしたけれども、投資と賃金増加額と配当の合計額が税引き後当期利益の八割に達しない部分について、一割の追加課税をする。つまり、投資を増やしたり賃金を増やしたりすると課税は少なくなるんですけれども、ただ、問題は、配当を入れてしまっているものですから、ある程度理念的にしようがないんですけれども、結局、配当を増やすことで逃げられてしまっているというので、これは制度のつくり方かもしれません。
　いずれにしても、内部留保というのは、経営者の方もいらっしゃいますけれども、法人税を払った後のお金なんですね。法人税をきちんと納税した後の、企業経営者の判断として残している内部留保に課税をして流動化させようという意見もありますけれども、これについての財務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおり、ここのところ、高水準の企業収益を背景といたしまして、内部留保や配当が増加しているということでございます。
　内部留保が当面使う当てのない現預金として保有される場合に、経済の好循環につながりにくいということでございまして、経済成長を実現するためには、これを、ただため込むのではなくて、何とか、賃上げでありますとか設備投資に使っていただくということが大切なことではないかと思います。
　そして、その手法の一つといたしまして、この内部留保への課税について考えたらいいのではないかという御意見がいろいろあるということは承知をいたしているところでございますが、先ほど岸本先生から御紹介がございましたとおり、これは、一度払った税金のものにまた税金をかけるのではないか、いわゆる二重課税に当たるとの指摘があるわけでございまして、こうしたことからも慎重な検討が必要であると思います。
　先ほど申し上げましたけれども、企業が、内部留保をため込むだけため込んで、投資や賃金引上げ等に積極的に取り組まないということは問題であるわけでありますので、今般の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けまして、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、オープンイノベーション促進税制の拡充を行うというところにしたわけでございます。
　何とかこの内部留保がこうした人への投資、賃上げ、また新たな成長への投資につながるよう、様々な施策を考えていかなければならないと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。内部留保については、私も同様に考えております。
　さらに、内部留保といいましても、これは実は、貸方と借方で常に使っているお金もたくさんあるわけでして、まさにＭアンドＡの投資とかに使っているものもありますけれども、問題は現預金ですよね。現預金が多過ぎるのではないか、ある一定の現預金に課税をしてはどうかという議論もあるんですけれども、確かに大企業の現預金は四十兆円近く増えていますが、これも実は、総資産に占める現預金の比率はずっと七％前後で推移していまして、特別、比率が増えているわけでもないという事実もあります。
　それから、中小企業も結構今現預金を持っていらっしゃるんですけれども、これも、経営者の側からすれば、キャッシュフローをある程度持っておかないと心配で経営もできませんよと。実際、個別名を出すわけにいきませんですけれども、ある程度今経営を維持している家電の会社と、海外の会社に買われたような会社は、やはりキャッシュフローの問題もあったんですね。ですから、経営者とすると、キャッシュフロー、内部留保として現預金を積んでおきたい。
　実際、中小企業と合わせた二百兆円ぐらいの現預金は、実は売上げの大体一・七か月分ぐらいなんですね。二か月切るぐらいです。これは、平均していくと、企業の運転資金として二か月分ぐらいのキャッシュフローを持つというのは、そんなにため込んでいるというわけでもないと思います。企業によって違います。これが五割のところもあるから問題なんですけれども、なかなか現預金に課税するというのも問題なんだろうと思います。
　一方で、これは海外でもいろいろな提案があるんですけれども、自社株買いというのが、これは物すごい金額になっています。自社株を買うことによって株価が上がる、株価が上がることによって経営陣の報酬も上がるということでありますし、株主はもちろん喜ぶわけですけれども、この自社株買いに対して、これのやり過ぎはどうなのかというような議論があります。
　実際、アメリカでは、上院の財政委員長のワイデン議員なんかが主張されていますし、上院の銀行委員長のブラウン議員も主張されています。例えば、企業の自社株買いに二％の税金を課す案、これがアメリカの上院では議論をされようとしているわけでありますけれども、この点、株主配当の還元の行き過ぎへの歯止めとか自社株買いの制限などについては、財務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　企業が成長の果実をどのように還元したり再投資していくかということにつきましては、これは、基本的には、各企業において、その置かれた状況に基づき経営判断をすべき事柄であると思います。
　御指摘の提案のような制限につきましては、企業の柔軟な対応の余地を狭めるとの指摘もあるということを承知をしているところでございます。
　その上で、企業の利益につきましては、株主への配当、配分だけではなくて、持続的な成長のために新事業等に再投資すること、長期的な視点で賃金など従業員等へ人材投資をしていくこと、これが重要なことではないかと考えております。
○岸本委員　それで、今いろいろ税金を使った施策の議論をさせていただきましたけれども、税金というのは、当たり前ですけれども、罰金ではありません。罰金ではありません。何かよくないことを止めるために税金をかけるという発想は、これはおかしいんです、それなら罰金でやればいいので。税金は罰金ではありません。担税力、まあ、いろいろな定義がありますが、基本的には、担税力があるから、そこに税金を払っていただける能力があるからということなんですね。ただ、これも一度決めるとなかなか変わらないものですから。
　昔、戦後、自動車に乗る人は、これは個人で乗ろうとビジネスで乗ろうと、自動車を持っている人はゆとりがあるんですよね、だから、自動車関係から、担税力があるから税金をいただきますと。もちろん、それでガソリンとか軽油も使われますよね、これを使う以上、それが買える担税力がありますよねと。さらに、ガソリンや軽油で、道路で走られるので道路が傷みますよね、したがって、ガソリンや軽油の税金をいただいて、担税力があるところからいただいて、道路の整備に使いますと。こういうような発想で最初はいくんですけれども、自動車がぜいたく品ではなくなって、先生方の地元の地方へ行けば、私の和歌山でもそうです、一人に一台ですよ、軽自動車ですけれども。公共交通機関がないわけですから、誰もが使う。それでも制度を変えない。こちらの方が問題なんですね。
　もう一度言いますけれども、税金は罰金ではありません。むしろ、今財務大臣がおっしゃったように、賃上げをしていく、いろいろな投資を促していく。これは逆に、北風と太陽じゃありませんけれども、租税特別措置、これもまあ見直しが必要ですけれども、優遇して、そちらの方向に誘導するというのもあるかもしれません。ただ、これも、前回ここで言いましたように、実はそれほど政策誘導効果があるのかということについては、なかなか難しいところがあります。
　私、途中でトヨタ自動車で勤務しておりましたけれども、トヨタ自動車は、税制優遇措置があるからといって企業行動を変えたことは一度もないというのを聞いて、のけぞりました。私は何で主税局で働いていたんだろうかと。結果、たまたま、企業行動の後、減税措置がついてくるみたいな話でありましたけれども。
　そうではなくて、これは金融担当大臣としての鈴木大臣にお聞きしたいんですけれども、太陽というか政策誘導するのに、例えば、人的資本向上に向けての教育、生産性の向上に結びつく投資を奨励するために、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード、さらにはＥＳＧ投資等によるマーケットからのプレッシャーをかけながら、そちらの方に誘導していくというようなことを金融御当局としてお考えいただけないでしょうか。
○鈴木国務大臣　岸本先生が御指摘のとおり、企業が賃上げや設備投資を行いたくなるような環境を整備するということは大切なことなんだと思います。
　そして、御指摘のスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードについてでございますが、近年においては、中長期的に企業価値を高める源泉といたしまして人材投資の重要性が増しており、また、企業のサステーナビリティーの観点からも、人的資本は企業経営の中心的な課題の一つになっている、そのように認識をいたしております。
　また、いわゆるＥＳＧ投資というのもございますが、ここにおきましても、企業の持続的成長の観点から、企業が社員等とどのように向き合っているかといった点は重要な要素になると考えております。
　こうした動向を踏まえまして、金融庁といたしましても、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの改定を行いまして、投資家は企業と対話を行う際にサステーナビリティーを考慮すべきことや、企業は、人的資本への投資を含むサステーナビリティーに関する取組について基本的な方針を策定するとともに、具体的に情報開示すべきことなどの規定を盛り込んできました。
　御指摘のように、資本市場における投資家と企業の建設的な対話を通じて人的資本への投資を促していくことは、ますます重要になっていると思います。
　このように、引き続き、コーポレートガバナンスの改革の定着に努めまして、企業が賃上げや設備投資を行いやすい、行いたくなるような、そういう環境整備に努めてまいりたいと思います。
○岸本委員　全くそのとおりだと思いますし、最後に、質問の時間がなくなりましたので、問題提起だけをして終わりたいと思いますが、まさに賃上げを通じた分配というのは、これをコストと見るのではない、企業のコストではないんだ、価値創造の基盤になる投資なんだというふうに考える。そのために、投資の価値、人材投資の価値を、企業開示の中で、これを非財務情報のものとして可視化し、見える化するということを是非進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　インボイスの導入について質問します。
　この間、鈴木財務大臣及び政府に対して、地方議会からのインボイスの中止、延期を求める意見書が増えています。私はこの間、この意見書の一覧について資料請求してきましたけれども、財務省の事務方がなかなか出さない。質問すると分かったら、出してきて、大臣が陳謝される。そして、その資料は、適格請求書等保存方式と表題にはあるんだけれども、インボイスという文字が入っていないからカウントしない、ひどいものでありました。
　改めて伺います。
　財務省が受領した地方自治体の意見書のうち、インボイスとの記載があるもののほか、適格請求書等保存方式及びシルバー人材センターと記載があるものの意見書は、どれだけ財務省に提出されていますか。これは数だけ簡潔にお答えください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、委員からの御指摘も踏まえまして、インボイスという記載のほか、適格請求書等保存方式あるいはシルバー人材センターという表題の記載があるものにつきまして検索をして確認をいたしましたところ、インボイスについての記載があるものが五十一件、この五十一件の中に入っているものを除きまして、適格請求書等保存方式との記載があるものが一件、それから、同じくインボイスとの記載があるものを除きまして、シルバー人材センターとの記載があるものが四十五件、合計いたしますと九十七件でございます。
○田村（貴）委員　資料をお配りしています。私が二月十五日に聞いたときは五十件だったんですけれども、今、九十七件であります。この中で、県段階としては、北海道、福島県、それから兵庫県、和歌山県、徳島県、福岡県、六つの県も含めて九十七の意見書であります。今国会の質問以降、地方議員さんから私の事務所への問合せもあり、今、三月議会の中でも少なくない意見書が採択される見通しだと聞いております。
　鈴木大臣に伺います。
　この議会の意見書の背後にある事業者の声、国民の声をどのように受け止めておられますか。
○鈴木国務大臣　今先生から御指摘がございますとおりの件数におきまして、地方議会からインボイス制度に関して意見書が提出されておるところでございます。
　そして、その背後にある声ということでございますが、意見書には、インボイス制度への移行に伴う事業者への事務負担や免税事業者等の取引に与える影響等を懸念し、制度の延期や中止を求めているものがある、そのようなふうに承知をいたしております。
　政府といたしましても、そうした意見書をしっかりと踏まえながら、例えば、ＩＴ導入補助金により、インボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減、あるいは、持続化補助金により、免税事業者からインボイス発行事業者となる小規模事業者の販路開拓の支援などを実施をすることといたしております。
　さらに、優越的な地位を利用した一方的な価格引下げなどに対しましても、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡ等により明確化をして、各事業者団体への法令遵守要請などを行っているところでございます。
　免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備に関係省庁とも連携して取り組んでまいりたい、議会の意見書等もしっかりと受け止めながら進めてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　インボイス導入による負担が増えることに対しての直接の対策じゃないんですよね。そして、意見書の背後にある国民、業者の声は、この負担が耐えられないから、これをなくしてほしいと言っているわけなんですよ。しっかり捉えていただきたいと思います。
　資料の二、これは福岡県那珂川市議会の意見書であります。少し紹介したいと思います。
　「人生百年時代を迎え、国をあげて生涯現役社会の実現が求められる中、報酬よりも社会参加・健康維持に重きをおいた「生きがい就業」をしているセンターの会員に対し、形式的に個人事業主であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいを削ぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念され、」としています。「少額の収入しかないセンターの会員の手取額がさらに減少することなく、」と訴えているわけであります。
　財務省にお伺いします。
　月数万円、この配分金のシルバー人材センターの会員に対して、消費税課税業者を申請させる、そしてインボイスの登録番号を取るように指導するんですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今の意見書にございますような、センターの安定的な事業運営が可能となる措置、こういったような御要望も踏まえながら、政府としては様々な対策を検討しているところでございます。
　まず、インボイス制度への移行に当たりましては、取引に与える影響等を緩和するために、経過措置を導入前四年間、導入後も六年間にわたって設けているところでございます。
　また、シルバー人材センターの会員である高齢者の方に負担がかからないよう、厚生労働省から地方自治体に対しまして、適正な価格設定等の要請も行われたものと承知をいたしております。
　また、インボイス制度への移行後もシルバー人材センターが安定的な事業運営を継続できるよう、令和四年度予算において、補助金の増額等、必要な支援も行うこととしております。
　さらに、厚生労働省におきまして、今後も、シルバー人材センター事業への影響や実務的な対応等の実情を把握し、どのような支援が可能か、関係省庁とも連携しながら検討していくこととされているものと承知をいたしております。
　こうした様々な支援策が講じられていることも踏まえますと、シルバー人材センターやその会員である高齢者の方々がどのような選択を取るのかということについて、あらかじめ予断を持って政府が申し上げることは適切ではないと考えておりますし、今御指摘のような指導を行う考えもございません。
　いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁で連携をいたしながら、こうした支援策を含めた、制度の周知、広報を始めとして、取組を丁寧に進めてまいりたいと存じております。
○田村（貴）委員　でもね、このインボイス制度を導入することは、高齢者である会員に課税業者の申請をさせるか、あるいはシルバー人材センターの消費税の新たな負担が増える、この二つに一つなんですよ。
　厚生労働省から対策が示されたと言われていますけれども、では、厚生労働省にお伺いをします。
　会員の高齢者の方が課税業者にならないまま制度を続けていくのであれば、これはシルバー人材センターの仕入れ税額控除ができなくなります。意見書にあるように、公益法人であるセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はなく、新たな税負担はまさに運営上の死活問題となる、このように書かれているわけです。
　資料三をお配りしています。
　これが厚生労働省から地方自治体に出された通知文書でありますけれども、厚生労働省は対策として、一月十四日のこの通知において、都道府県知事に契約等における適正な価格転嫁を要請したというふうになっています。
　この通知に書かれている、結果として、免税業者である会員の受け取る配分が最低賃金を下回ってしまえば、前述の民間事業者に配慮した料金設定というセンターの業務受注の基本的考え方を逸脱することになると書かれているんですけれども、これは一体どういうことでしょうか。適正な価格転嫁というのは何を意味しているのでしょうか。説明してください。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　シルバー人材センターにおいて業務を受注する場合には、同種の業務を行う民間事業者の利益を不当に害し、また、労働条件の低下を招くことがないよう、料金を、同種の業務を行う民間事業者の価格に配慮し、著しく低い水準とならないよう設定する必要がございます。
　このため、シルバー人材センター適正就業ガイドラインというものを出しておりまして、こちらにおいて、会員が就業の対価として受け取る配分金は最低賃金を下回らない水準になるように指導しているところでございます。
　このような中で、仮にインボイス制度の導入や最低賃金の改定の影響によりまして最低賃金額を下回ってしまえば、当該ガイドラインで示した、民間業者に配慮した料金設定の考え方を逸脱するということになります。
　また、適正な価格転嫁でございますけれども、このような状況を招かないために、シルバー人材センターが受注する全体の三割程度が地方自治体でございますけれども、地方自治体に対しまして、会員である高齢者に負担がかからないよう、インボイス制度導入を踏まえて、適正な価格の設定の要請を行ったものでございます。当該通知につきましては、契約担当部局のほか、インボイス関係の部局に幅広く周知を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、インボイス制度につきましては、円滑な移行を図る観点から、十年の経過措置を設けているところでございまして、これを踏まえて、今後も、シルバー人材センター事業への影響や実務的な対応等の実情を把握して、どのような支援が可能か、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　つまり、こういうことですよね。シルバーの会員さんは免税業者であり続けていく、この前提の下で新たな税負担がセンターに起こるのであれば、シルバーの会員さんのこの対価、配分金を引き下げてしまう、それが最低賃金以下になってしまうということが想定されるということなんですね。そういう可能性があるということでしょう。だから、こうしないでくださいと地方自治体に対して支援を求めたということなんですよ。
　自治体の発注業務の契約金額を上げることで、シルバー人材センターに対して新たな税負担を補填する財源を給付するということですか。税金をもって給付するということですか、つまり、この通知は。どうですか。
○奈尾政府参考人　シルバー人材センター会員につきましては、今後もその大多数が免税事業者であると見込まれるわけでございます。そういう中で、インボイス制度の導入によってシルバー人材センターにおいては仕入れ額控除ができなくなるということを踏まえて、消費税の納税額分について、会員である高齢者に負担がかからないように、発注者である地方自治体に適正な価格の設定を要請するという趣旨でございます。
○田村（貴）委員　つまり、何を意味しているかというと、シルバー人材センターと会員に生じる新たな税負担を、消費税の負担を税金で補填するということなんですよ。しかも、地方自治体になすりつける形でやろうとしているわけなんです。
　これ、ここまでしてやるんですか。人心を惑わせ、地方自治体からこれはやめてくれと意見書が上がっている。地方に新たな財政負担を強いて、しかも税負担を求める。高齢者の年金は下がるこの時期にですよ。やめるべきじゃないですか。むしろ、インボイスをやるんだったら、消費税を引き下げる方がよっぽど国民のためじゃないですか。そう思いませんか、鈴木大臣。
　免税業者と取引があるのはシルバー人材センターだけではありません。免税業者の農家から農産品を買い取り、販売する産直センター、この間私も言いました。それから、一人親方と契約する建設業者の方々、ヤクルトなどのように多くの営業職員を雇う小売業者、雑誌、出版なども、同じように、仕入れ税額控除ができなくなると消費税の負担が増えて事業運営ができなくなるわけであります。
　財務省にお伺いします。
　シルバー人材センターに対しては厚生労働省からこうした対策という名の通知が出されているんですけれども、ほかにも、影響を受ける業者に対しては、こういうやり方はあるんですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス制度の導入に当たりましては、その円滑な移行に資する観点から、軽減税率制度の導入から四年間の移行期間を設けますとともに、制度導入後につきましても、当初三年間は、免税事業者からの仕入れについてもその八割の仕入れ税額控除を可能とする、その後三年間につきましては、免税事業者からの仕入れであってもその五割の仕入れ税額控除を可能とするといった経過措置を設けて、段階的に対応していくことが可能となるような制度にいたしております。
　また、取引先との関係で優越的地位の濫用等がこの機会に起こらないように、この優越的地位を利用した一方的な価格引下げなどにつきましても、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡ等により明確化し、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど取組を行ってございます。
○田村（貴）委員　結局、私が聞いたことに何も答えていない。
　シルバー人材センター以外にも、ほかに影響を受ける業界に、政府としての対策、通知を出しているとか、そういうのはあるんですかと聞いているんです。もう一回答弁してください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　全ての業界についてそうした予算面での対応ですとか通知を出す等の対応を行っているわけではございませんけれども、今御説明申し上げましたような、経過措置を設けるでありますとか、独禁法、下請法等の面での対応を行っているということでございます。
○田村（貴）委員　一般社団法人日本出版者協議会は、二月の三日に声明を出しました。出版社には著者を始め、ライター、編集者、校正者、デザイナー、カメラマン等々多くのフリーランスの方が関与しています。免税業者も多いです。このままでは出版社として新たに消費税を負担することは困難であり、免税業者のフリーランスにインボイスの発行をお願いするしかない。この結果、出版社と製作に携わる人との関係が悪化し、出版活動に支障を来すと声明の中では入っているわけです。インボイス制度の実施の中止を求めています。
　出版社についてはどういう対応をされるんですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどと若干重複いたしますけれども、出版業界を含めた事業者全般についての対応ということでございますが、インボイス制度の導入に当たりましては、その円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度の導入から四年間の移行期間を設けるとともに、制度導入後につきましても、先ほど申し上げたような、六年間、一定割合は免税事業者からの仕入れであっても控除が可能となるような経過措置を講ずることによりまして、段階的な移行が可能となるような措置を講じているところでございます。
　また、課税事業者と取引をされる免税事業者等の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡ等により明確化する等の対応を行っているところでございます。
○田村（貴）委員　だから、それでは根源的な解決にならないから、移行期間を設けたとしても困りますよということで、声が上がり続けているわけなんですよ。そこをしっかりと受け止める必要がありますよ。
　財務省の職員の方にもお伺いします。
　財務省の職員の方々も、雑誌などで執筆し、原稿料や印税などを得ることもあると思います。
　財務省の職員の方々は、消費税の課税業者になるのですか。現状で、主税局はどのような対応を考えておられるんですか。原稿料を受け取る、あるいは講演料を受け取る、こういう機会はあると思うんですけれども、対応されていますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省主税局の場合で申し上げますが、勤務時間内に行う著作物の執筆等につきましては、これについては、税制に関する広報活動の一環として職務として行っているものでございまして、職員が原稿料等を受け取るといったようなことはございません。
　また、勤務時間外に行う著作物の執筆等につきましては、これは職務外のことでございますので、財務省主税局として、何らかの対応方針を職員に示す等の予定はございません。
○田村（貴）委員　主税局長も原稿料を受け取ったりする機会はありますよね。どうなんですか。
○住澤政府参考人　私は、主税局長に就任いたしましてから、職務の一環として、広報活動として、講演ですとか、あるいは執筆をするといったようなことはございましたけれども、こういった原稿料等を受け取っているということはございません。
○田村（貴）委員　では、主税局長はそうですけれども、ほかの幹部職員の方は、印税、原稿料を受け取る、こういうことは、勤務時間外に、仕事においてありますよね。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　仕事においてとおっしゃられた趣旨がちょっと不明確でございますので、ちょっとお答えするのは難しいかと思います。
○田村（貴）委員　インボイス制度の登録申請の受付を開始しており、国税庁は、十月一日からですね、去年の。インボイスを交付する事業者となるには事前の登録申請が必要ですと呼びかけているわけですよ。
　呼びかけていて、実際、登録業者となる必要があるという想定に対しても対応していない。結局、こういう状況ということですよね。様々な問題が生じていくわけですよ。国会議員においても同じことが言えると思います。
　こうした問題を、やはり生じさせてはいけないと思います。新たな税負担をなくすためにはインボイス制度を中止する、このことを強く求めて、質問を終わります。
○薗浦委員長　次回は、来る四月五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　東　　国幹君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石原　宏高君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　土田　　慎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　左近君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　大串　博志君
　　　　　　小山　展弘君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　阿部　　司君
　　　　　　浅川　義治君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　足立　康史君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　　司君
　　　議員　　　　　　　　　　　堀場　幸子君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　小林　鷹之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　泉　　恒有君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　阿蘇　隆之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局次長）　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　野崎　雅稔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房経済安全保障政策統括調整官）　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　山本　左近君
　　鈴木　英敬君　　　　　東　　国幹君
　　山田　賢司君　　　　　土田　　慎君
　　吉川　　赳君　　　　　神田　潤一君
　　中谷　一馬君　　　　　小山　展弘君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　塩崎　彰久君
　　神田　潤一君　　　　　吉川　　赳君
　　土田　　慎君　　　　　山田　賢司君
　　山本　左近君　　　　　盛山　正仁君
　　小山　展弘君　　　　　櫻井　　周君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　鈴木　英敬君
　　盛山　正仁君　　　　　赤澤　亮正君
　　櫻井　　周君　　　　　中谷　一馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出第三七号）
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の両案に対し、経済産業委員会から連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○上野委員長　次に、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平将明君。
○平委員　おはようございます。自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　冒頭、ロシアによるウクライナの侵略に最も強い言葉で非難いたします。
　それでは、早速質問に入ってまいりたいと思います。
　今般の新型コロナウイルス感染症の流行で、日本の国民の暮らしや生命だけでなく、我が国の経済にも多大な影響を及ぼすことが明らかになりましたが、医薬品の存在意義が再認識をされたとも考えております。実際、新型コロナウイルスへの対応として、その治療薬やワクチンが重要な役割を果たしており、こうした医薬品の確保に世界各国が奔走する中で、時に重要な外交上の手段になり得ることも認識をされました。
　このように重要性が再認識された医薬品でございますが、日本における医薬品のサプライチェーンの現状を見ると、実は、海外で生産された原薬により製造される医薬品が全体の七割程度、医薬品によっては、ほぼ一〇〇％海外の原薬や原材料に依存する状態となっており、採算性等の理由から、多くは中国、インド等の海外から輸入している現状があると聞いています。
　今般の新型コロナの教訓を踏まえて、医療上必要性が高い医療品を過度に海外に依存することは、国民の生命や生活を脅かすリスクにもつながることでもあります。今般の経済安全保障の取組の中で、医薬品のサプライチェーンの強靱化を図ることは重要な課題であると考えています。
　既に、米国、欧州など世界各国においては、半導体やレアアースなどの物資と併せて、医薬品についても、不測の事態に備えて、そのサプライチェーンを強靱化するための取組が進められていると承知をしております。
　また、我が国においても、昨年の経済財政運営と改革の基本方針二〇二一の中で、サプライチェーンを強靱化していく観点から、半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池、医薬品等の先行的な重点項目について必要な措置を実施をすることとされています。
　そこで、お伺いをいたします。
　本法律案において、特定重要物資について、そのサプライチェーンの強靱化を図ることが一つの政策の柱と規定をされておりますが、この特定重要物資には具体的にどのような物資が該当するのか。そして、医薬品は当然含まれるものと考えておりますが、確認をさせていただきたいと思います。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　今、平委員から御指摘いただいた問題意識、共有させていただいております。
　その上で、今回の法案について分かりやすく申し上げますと、特に、今御指摘いただいたサプライチェーン、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化なんですけれども、まず、国民の生存に必要不可欠なもの又は広く国民生活や経済活動が依拠しているか否か、こうした、物資の重要性ですとか、また海外への依存度、あるいは将来的な依存の可能性などを踏まえまして、国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、安定供給の確保を図ることが特に必要な物資を特定重要物資として政令で指定することとしております。
　具体的にどのような物資を特定重要物資として指定するかにつきましては、今後、基本指針におきまして基本的な考え方などを定めた上で、個別の物資ごとに指定の必要性を判断していくことになりますので、現時点で予断を持って言及することはできないことは御理解いただければと思います。
　その上で申し上げますと、今、平委員から言及いただきましたいわゆる昨年の骨太方針二〇二一におきまして、半導体、また、レアアースを含む重要鉱物、電池、そして今お話のありました医薬品、これがサプライチェーン強靱化における先行的な重要項目として挙げられておりますので、こうしたものは、この法案の今後のたてつけにおきましても該当し得るものと考えております。
　特に医薬品につきましては、冒頭、国民の生存に必要不可欠、あるいは、広く国民生活、経済活動が依拠している、この二つの項目を申し上げたんですけれども、前者である、国民の生存に必要不可欠というカテゴリーに該当するのではないかと考えております。
○平委員　ありがとうございます。
　特定重要物資に医薬品は当然含まれるということの御答弁をいただきました。
　医薬品の供給が途絶をすると、治療を行うことができず、大きな影響が出ることが考えられますが、実際に、二〇一九年の三月から十一月まで、つい最近でありますけれども、手術等を行う際に日常的に用いられる抗菌薬のセファゾリンという薬が欠品をして、医療提供に深刻な影響を及ぼす事態となったと聞いております。このときのセファゾリンの欠品の原因はサプライチェーンの脆弱性にあったと聞いておりますし、また、採算性等の理由で、セファゾリンを製造する際の原材料の生産は特定の国に依存をしておりまして、製造サイドで問題が生じた場合に迅速に対処することが非常に難しくて長期間の欠品につながったということです。
　日本で最も繁用される注射用の抗菌薬は、セファゾリンを含めたベータラクタム系と言われる抗菌薬と言われています。資料をお配りをしているので御覧をいただきたいと思うんですが、注射用の抗菌薬のうち、このベータラクタム系は約八五％を占めている。医療上も非常に重要である。
　これらの医薬品の原材料は、有用なカビ菌の発酵によって生産をされるわけでありますが、生産技術も必要になります。足りないからといって、じゃ、明日から作れるというものではありません。三十年ほど前までは日本も製造しておりまして、世界に輸出をしておりましたが、現在は特定国にほぼ一〇〇％依存している。特定国というのは中国、中国に一〇〇％依存しているということです。
　また、このことは、我が国のみならず世界の主要国も同様の状況でありまして、日本も含めた世界の主要国が、なくなると手術もできなくなってしまうような重要な医薬品の原材料をほぼ一〇〇％中国に依存をしているという状況になっております。これでは、何か事が起きれば、事を構えることになると、日本国民の命が守られない。
　命に直結をするベータラクタム系抗菌薬が他国にほぼ依存する状態を解消しなければいけない、これは安全保障上極めて大きな問題であるというふうに認識をしております。国内で製造をしていた当時の技術者たちも、多くは今退職の年齢にありますが、まだ間に合うというふうに聞いております。日本から技術が失われる前に、これらの重要な医薬品の原材料を作ることができるように対応していく必要があると考えております。
　そこで、御質問いたします。
　このセファゾリンの欠品により継続的な医療の提供が脅かされた経験、及び原材料等の海外に依存している状況を踏まえて、今後このような事態が生じないよう、厚生労働省において一定の取組をしているとは聞いておりますが、どのような取組を実施してきているのか。また、今後、安定供給を図る上でどのような課題があるのかを教えてください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　抗菌薬の原材料につきましては、採算性等の理由から、海外からの輸入に依存している状況にございます。
　先生御指摘のとおり、二〇一九年には、海外の製造所のトラブルによりまして、日本国内において長期にわたり、このベータラクタム系抗生物質の一つでありますセファゾリン、これの供給が滞りまして、医療の提供に深刻な影響を及ぼすこととなりました。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省では、令和二年度の補正予算におきまして、海外依存度の高い抗菌薬の原薬や原材料、こういったものの国産化に向けた国内製造所の新設や設備の更新、これらを支援するための事業を開始したところでございます。令和三年度の補正予算におきましても、こうした取組を継続するべく必要な予算を確保しております。
　また、今後の課題についてでございますが、国内における原薬、原材料の生産体制の強化を行っておりますが、それのほか、現状、海外から安価な原材料が輸入されてまいります中で、市場において国産原材料が活用されるような仕組み、こういったことも課題になるというふうに考えております。
　まずは、この令和三年度の補正予算を着実に執行いたしまして、引き続き、国内における医薬品の安定供給の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○平委員　抗菌薬については、厚生労働省でも工夫をしながら取組が実施されているということを今お伺いしました。
　重要な物資の安定的な供給の確保を図るために、このような取組を各省で個別で実施することも重要ですが、法的枠組みの下で、総合的かつ継続的な取組として実施していくことが必要だと考えております。
　厚生労働省の答弁にもあるように、国内生産やサプライチェーンを複数ソース化した場合など、サプライチェーンの強靱化を行った場合の増分費用、コストが上がりますので、この増分費用の問題について、国として一定の対応が必要ではないかと考えます。
　企業がサプライチェーンを特定国に求めているのは、そもそも安いからですよね、コストが安いからそれを使っているわけでありまして、これを強靱化するということは、別の意味で言い換えれば、相対的に安価な海外産原材料ではなくて、人件費や生産規模の観点から相対的にコストが高くなる国産原材料を使用するという、経済合理性には反するわけであります。企業の経営判断のみに任せていては、最終製品の安定供給確保に向けた取組が進展をしないのではないかと懸念をしております。サステーナブルではないということであります。
　この点について、有識者会議においても、重要な物資の安定供給を確保し、国家及び国民の安全を確保するという政策目的については、民間事業者の経営判断だけに頼っていては十分に達成することは困難という指摘や、予見可能性の観点からも政府としての施策の方向性を示した上で、特性に応じて、民間事業者が長期にわたる財政支援を受けられる枠組みが必要だとの提言がされています。
　経済安全保障を推進するという観点から、平時においてはコスト増につながる一面があると思われる民間企業の取組を長期的に持続させる必要があると思いますが、この点について、今回の法案ではどのような支援が可能なのか、大臣に答弁をお願いいたします。