Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗林卓司君　いまの土地取引の実態をどう見るかということだと思うんですけどね。
　でインフレといいますと、釈迦に説法ですが、二つあるんだそうです。一つは、何かといいますと、われわれが経験している値段がすいすい上がるインフレなんですけども、もう一つ抑圧インフレというのがあるんだと学者は言っていますね。どういうことかといいますと、全体主義の国ですと定価で動いていますから表づらは物価上昇ってないんです。しかし、インフレ現象はある。その場合、インフレがどう出てくるかということになりますと、たとえて言うと行列をしないと物が買えない、粗悪品しか出てこない、売り惜しみ、買い占めがある。それを抑圧インフレと言って、全体主義でなければ普通のインフレ現象になるんだけど、全体主義で規制しているものだから正常なインフレにならない。私は、いまの地価というのは、どっちかというと抑圧インフレの姿をとっているんではないんだろうかと思うんです。
　たとえば土地税制にしても、四十八年、大変な土地の値上がりを背景にしながら規制立法をつくりました。したがって、あの税制の中で転がしてもうけようといっても、よほど値上がりがないとちょっと無理ですね。したがって取引についても片っ方では厳密な監視がある、だから投機がないということはいまの税制ではあたりまえのことだと思う。そこで何が起こるかというと粗悪品、ミニ開発です、たとえて言えば。これだって、いまおっしゃった土地の流動化の中には入るんですよ、統計としては。したがって流動化があったからいいっていうんじゃなくて、ミニ開発で流動化して本当にいいのか。じゃ買い占め、売り惜しみがないか。
　いまの宅地供給で、建設白書五十四年度版を見ますと書いてあるんだけれども、とにかく土地問題で一番困っている問題点を三つだけ挙げてみると、一つは、大規模宅地開発、これができるかどうかは大口の土地所有者が土地を売ってくれるかどうかにかかっている。二番目が例の関連公共公益施設整備の問題、三番目が開発業者の開発意欲の問題。いままさに土地問題はこれなんだと白書に書いてあるんですが、最初の一番、土地を売ってくれるかどうか。そこで、いまの状況を見ると、いまお答えのようにそうそう楽観的にはなれないんではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（山岡一男君）　その点は、先生のおっしゃるとおりだと思います。税制等の改善だけでそういうふうに土地がだんだん出てくるということはきわめて少ないと思います。そういうふうに過去におきます税制は、どちらかと言いますと、移動を抑制するような税制でございましたが、それを流動化ができるような税制にまで改善をしていただいたとわれわれは思っておりまして、そういうものを前提に公的、民間が努力をして宅地の供給をふやしていくということが今後の努力目標であろうかと思います。したがいまして税制だけで売り惜しみに対して対策を講じておるというふうには考えておりません。
○栗林卓司君　そうすると、いまどういう対策を、たとえば国土庁とすると、お持ちになっておるんですか。
○政府委員（山岡一男君）　いまの公的、民間によります住宅地の供給促進、それから再開発等につきまして、これは主として建設省の守備範囲で御努力願っておるところでございますが、われわれ国土庁といたしましては、やはり目下のところ、たとえば三大都市圏で一番問題は何かと検討いたしますと、市街化区域内農地の活用ということが残された道じゃないかというふうに考えております。
　特に市街化区域内農地の保存の状況等について調査をしてみましたが、これは首都圏だけの例で見ますと、ＤＩＤ地区の中に五〇・二％が入っております。それから、さらに住居系の地域、一種住専、二種住専、住居地域という中に九〇・四％が含まれております。その中で何がしかの公的な事業もしくは民間の事業等が着手されているものは一〇％ばかり、九割ばかりは何も手がついていないというような状況でございます。
　したがいまして、私ども、そういうふうな農地の転用がなぜ行われないんだというふうな原因を究明いたしまして、やはりある程度、農民の皆さん方の御意見を伺いますと、これは一部の営農は残したいという希望のある方も相当いらっしゃると思います。そういうものを含めて流動化のための一つの手段といたしまして、長い都市計画の中でダイナミックな立場である程度の期間を持った目でそういうふうなものを一部営農を認めながら、そういうふうな宅地化を行う手はないだろうかという道を現在模索中でございまして、関係者にいろいろ御意見を承っておる段階でございます。
○栗林卓司君　建設大臣にお尋ねしますけれども、所信表明を拝見しますと、宅地の供給について触れておられまして、そこでその肝心な場所だけ読みますと「宅地供給を促進する見地から、土地税制の改善を図ってまいりたいと存じます。」で私の質問は、土地税制だけではとてもだめですねといういまやりとりをしていたんですが、これだけで終わりにされますと、じゃどういう宅地供給対策を建設省としてお考えなのかわからない、補足をしていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お説のとおりでございまして、私は、土地税制は緩和と言う人もありますけれども、これは重課をいたしましたときのもとの姿勢に若干戻すということである、それは宅地供給促進策の総合的な施策の中の一環というふうに考えておりまして、もちろん税制だけでできるなどとは毛頭考えておりません。そういう意味では、この税制の今回のある程度手直しをいただきます機会に、それを含めた一環としての総合政策を進めたいと思っております。
　そういう意味では、第一番に、公的機関による計画的な宅地開発を進めてまいらねばなりませんし、今回の統合の機会もございますから、宅開公団、住宅公団の統合を図りまして、住宅・宅地の開発とあわせまして、いわゆる都市整備も進め、再開発の実施の手足もつくっていきたい、こういうふうに思っております。
　それから民間の優良な宅地開発、これが非常に最近細ばっておりますから、これに対しましても政策金融その他を進めてまいりたいと思っております。
　なお、五十五年度は五割増、九百億ということにいたしましたが、関連公共公益施設の補助、これも大いに進めまして、地方でネックとなっておりますが、地方公共団体あるい宅地開発等の機関とのトラブルその他を少なくし、円滑に推進できるようにしたいというふうに思っております。
　もう一つの問題は、今度の国会に法案をお願いしたいと思っておりますが、都市再開発を進めまして宅地等の供給が促進できるようにしたいと思っております。それと同時に、かねていろいろ御意見が出ておりますが、都市計画法の中の調整区域の線引きの見直しの問題をさらに進めてまいりたい。特に、東京都は従来余りやっておりませんけれども、先般都知事とも話し合いをいたしまして、これを積極的に進めていただこうと思っております。これらの施策を今回の税の問題とあわせまして総合的に進めてまいりたい。
　同時に、私は、やっぱりなかなかむずかしい問題がございますけれども、市街地内の農地というものがある程度宅地に推進できませんと、なかなか宅地の供給というものは実際として困難でございますので、これは進んで農家の皆様が御供給の願えるような方途を考えてまいりたいと、ただいま建設省におきましては次官を中心とする分科会をつくりまして、関係団体等とも直接話し合いをいたしまして、従来の制度の見直しを含めまして積極的な検討をいたしておりますから、これは国土庁のお考えになっておりまする諸問題もございますが、それらとあわせまして私ども努力をしたい。これらを通じまして私は宅地供給の拡大を図っていきたい。そういう意味では税制も有効な一つの要素をなすものである、かように確信をいたしております。
○栗林卓司君　いまのお答えで大体それぞれ尽きているんだろうと思うんですが、ただ、事いまになりますと、そう伺っただけではだめだなあと、おっしゃっている御本人も恐らくそうお感じだろうと思うんですが、いつやるかは別にして、いよいよ政治的決断の時期に来てしまったのかなあという実感が本当に濃いと思います。
　これは三全総のいま見直し作業を国土庁でやっておりますけれども、そこで、「新全国総合開発計画における土地問題に関する問題点」というのがありまして、最後の結びのところで大変おもしろいことが書いてあると思いますのは、新しい土地需要に応ずるためには、既存の土地利用形態の転換を図る以外には方法がない。日本は狭いし人がたくさん住んでいるし、人がいままで別な目的に使っていた土地をよこせと言って借りていくしか日本ではしょうがない。それをどうやってやるのか。これを国が広いとそう波風立てないでやっていけるんでしょうが、日本ではとてもそういうぐあいにいかない。しかも、これまで戦後三十年、土地はもうかるもんだというのでみんな信じている。ですから、ここのところをどうするかなんですね。
　いまの市街化区域の農地の場合もそうなんですけれども、そこでずっと親子代々農地をしたいんだということもよくわかる理屈なんだけれども、ただ、そこでずっと農業をやるということははたと関係ないわけです、明治時代の人口三千万だったころと同じようにやっていただいて結構だ。いま一億一千万、この一億一千万のほかの人たちが生きようと思って死にもの狂いに働いたおかげがいま今日の経済水準。そうなったら、そこで農業をやるのは結構だけれども、こっちの果実、経済の成果まで、それはおれも欲しいというのはいかにも不都合ではないかということをやっぱりもう言わなきゃいけないんじゃないだろうか。
　市街化農地の宅地並み課税も国会で決めました。御存じのとおり、地方に参りますと全部しり抜けです。で各公共団体はどうかというと、旧住民が結託をしまして、わしら新住民は要らぬのじゃと、こうやっているわけでしょう。しかも、人口は二千万人間違いなくふえる。しかも土地問題というのはこれこそ懐妊期間が長いもんですから、いまから手をつけておかないと間に合わないという面で、改めて伺うんですが、どこに突破口を見つけてやっていかれますか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　これは先ほど申しましたように、総合的な施策を推進しなければならぬと思っております。だから、御言葉ではございますけれども、都市再開発というものも、従来は御承知のように都市ビジネスセンターあるいはステーション、そういうものを中心でやっておりましたけれども、今度は宅地開発、住宅の促進という観点から再開発をやろう。しかも、このために新しい法律を今回はお願いしたいというふうに進めておりますし、線引きの問題もいろいろ言われておりまするけれども、ある程度の実態は上がっておりますけれども、しかし、もう足元の東京都ですらもそれをやっていなかったわけでございます。そして調整区域の線引きのものも、宅地という問題を中心にしてこの線引きの問題を考えていこう、こういうふうに私はやっぱりいままで言っておったことと同じような言葉であっても、中身は相当違っておるというふうに私は思っておるわけでございますし、あるいはまた関連公共公益施設もようやく一千億をちょっと切れるところまできたわけでございまして、そういうような意味からいきますと、私は、内容におきましては相当な前進が見られると思っております。
　ただ、宅地並み課税の問題は、国土庁からもお話がございますように、これは五十七年までは手をつけないということになっておりますので、これはやむを得ませんけれども、しかし、私どもはそれにかわるべき措置も考えたいし、国土庁はそれなりにまたお考えになっておるわけでございますから、私どもは、そういうような政策を総合的に推進いたしまして、ぜひともこの宅地供給の拡大というものも実現してまいりたい。しかし、これはどこまでいきましても、日本が置かれておる宿命的な非常に狭い国土で非常に人口密度が多い、それだけに土地に対する執着が大きいということは否定できない事実でございますから、そういう宿命の上に立って私どもは最善の努力をせねばならぬと思います。
　それで、先ほど私は申しませんでしたけれども、今度の税改正も単に長期譲渡所得の問題だけじゃなしに、買いかえ制度も実はつくっておりまして、これが中高層住宅を促進するに役立つ場合は買いかえ制度もひとつ認めよう。また、細かいことを一々申し上げる時間がありませんけれども、私は、公営住宅の建てかえもございますけれども、いわゆる民間の木賃アパートの建てかえにつきましても、現地も見、早速都知事ともお話をいたしまして、積極的に進めていきたいということでございますから、これらの施策を総合的に強力にひとつ推進をいたしまして、ぜひとも宅地供給の拡大は、国土庁ともよく御連絡をいたしまするけれども、ぜひとも実現をするように努力をいたしたい、こう思っておるわけであります。
○国務大臣（園田清充君）　共管的に私どもが土地、地価対策を進めてまいらなければならない問題でございまして、ほとんど建設大臣から大体内容的には御答弁があったとおりでございますが、御指摘のとおり、一つは、端的な表現で申し上げますと、三大圏に人口の約半分が集まっている、あとの九割のところには過疎現象ができておる、そうした国土の高度利用という問題から、私どもは定住構想も進めるという姿の中で、三大都市圏における土地の政策をどう進めていくかということを考えてみますと、非常にむずかしい問題ではございます。しかし、御指摘のように、やはり問題は、今日いろいろ税制の問題についても御批判があることは、今日まで土地はもうかるものだという国民的な観念が今回の税制の改正に対しても一応の批判になってあらわれているんではないかと思います。
　ただ、そこで、やはり長期的な姿の中で私どもが考えていかなきゃならないことは、私自体の個人的な考え方をするならば、税制というものは朝令暮改であってはならないという考えも一つございます。そのために、土地というものが持っていればもうかるものだという国民的な思想を変えるような抜本的な考え方というものに取り組み、検討し、そして実現に向かって進めなければならないのではないかということで、事務当局にも、当面の問題としては、憲法上の問題いろいろ制約がございます、しかし、長期的な国土の高度利用と、同時に今度は当面している都市圏における宅地の供給という問題を絡めた場合には、御指摘のとおり、買い占め、売り惜しみ、これをなくするということを基本的に頭の中に置いて問題を検討してほしいということで事務当局に検討を指示しておる段階でございますので、何とかひとつ御趣旨に沿うような、また国民的な願望にこたえられるようなことを可能な段階において進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御協力をお願い申し上げたいと思います。
○栗林卓司君　ぜひそれぞれ御努力いただきたいと思います。
　あと補足的に御答弁の中から幾つか伺いたいと思うんですが、一つは、関連公共公益施設費、今年度も予算がついてやっているわけですが、問題なのは、もともとの発端というのは余り建ててもらいたくないという気持ちが自治体側にあるものですから、過剰品質になっている。限られた土地をどう有効に利用して人に健康な暮らしをしてもらうかという点で考えると、一部に大変過剰品質の住宅地ができて隣がスラムだというのはいかにもぐあいが悪い。そこで、聞くところによりますと、大体五割ぐらいしか実際には事実上の宅地じゃなくて、あとはもう道路、公益施設等で埋まってしまうんだということも聞くんですが、あの基準について、建設省として、各地ばらばらの宅地開発指導要綱ですけれども、それについて基準を示しながら、それを整理をしていくということに取り組む御予定はございますか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　具体的なことは後ほど局長から答弁をさせますが、基本的に申しますと、これはやはり地域のいろいろな整備の問題上、最小限度やむを得ない問題も私はあると思いますけれども、行き過ぎについてはやはりこれは是正をしていかなきゃいかぬわけでございますけれども、そういう意味で昨年渡海建設大臣のときに自治省ともいろいろお話し合いをいただきまして、ある程度適正にこれが運営されるような事態がすでに軌道に乗っておると私は思っておりますし、そういう方向で、過大な負担を押しつけまして、それが宅地開発にいろいろな悪影響を残したりコストにこれがかさ上げをされたりしないようにということにつきまして、いろいろ配慮をいたしておりますが、具体的なことは局長から御説明をさせていただきます。
○政府委員（宮繁護君）　お答えいたします。
　いま大臣から御答弁がございましたように、指導要綱、これは各公共団体がそれぞれ自主的に地方の諸条件を加味した上で決めまして、関係業者と話し合いの上で行政指導をする一つの手がかりにしておるわけでございます。これにつきまして何らかの基準を設けてはというお話でございますけれども、団地規模も違いますし、それからその地域の公共事業の整備水準等も違っておりますので、一概になかなか実は基準が決めづろうございます。
　基本的な考え方といたしましては、根幹的な公共施設は地方公共団体が整備すべきであろう。ただし、公共団体の整備のプログラムよりテンポを速く先行的に整備しなきゃいけないような場合には、一時開発業者で立てかえまして、それを長期の割賦で公共団体からお支払いいただくというような方向が望ましいであろう。それから、きわめて地域住民、そこに住む住民の生活に密着した施設につきましては、やはりある程度そこに入居する人の負担となりますけれども、開発業者の方が負担する方向が基本的な方向であろう。こういう点につきまして一部の地方公共団体でかなり重い負担をさしておるところもありますので、大臣から先ほどお話がございましたように、去年建設大臣と自治大臣が協議をいたしまして、そういう行き過ぎた負担を求めておるような指導要綱につきましては見直しをしていただく。現在、各県にもお願いいたしまして、地方公共団体のそれぞれの開発指導要綱をよく見ていただきまして、是正をすべく努力いたしておるところでございます。
○栗林卓司君　関連公共施設費につきまして、政府の方が予算化して援助をするというときに、大体あの負担というのが地価に直して三割から四割、ひどいところは五割ということになっているものですから、あれだけをやっただけでも相当地価の水準は下がるはずだという議論は、われわれもしましたし、政府の側からもあったと思うんですが、去年ずっとやってきて、その面での成果というのは果たして出たのかどうかについてはいかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　この関連公共公益施設の補助を別枠でかなりの金額を出すことによりまして、当然、地方公共団体の負担も軽減いたしますし、それから開発業者の負担も軽くなりますので、地価の安定にかなり効果はあると思いますけれども、数量的には、なかなか団地の規模も違いますし、先ほどちょっと申し上げましたように、既存の公共諸施設、公益施設の整備水準も違っておりますので、一律に申し上げることは非常にむずかしゅうございますけれども、現在、こういった調査を実施いたしております。それで、きわめて大胆に、大ざっぱに言いますと、数％の価格引き下げ効果、これは明らかにあるんじゃなかろうかということでございます。
○栗林卓司君　これは意見として申し上げておきますけれども、前々から、実は、民社党で言ってるんですが、今回九百億の予算化をしたといっても足りないんじゃないか、また足りないということのほかに出し方の問題がありまして、地方自治体がなぜそんなにいやがるかというと、その気持ちもわかるんです。小学校から全部一そろい、一家族分つくらないとこれは応対できないわけですから、それを言われたんじゃとても財政がもたない。それをそこの地方公共団体に負担させるというのは、確かに十年ぐらいすれば固定資産税で返ってくるという理屈はありましても、なかなか現実の資金繰りには間に合わない。となると、それは開発業者に負担させるといっても、問題は、先ほど申し上げましたように、開発業者が開発意欲を失ったらこれはもう卵を生まないメンドリと同じで、一体、だれが開発をするんだということになってしまいますし、従前のように土地が上がっているときにはよかったんだけど、これからはその気力も体力もなかなかにない。そうなると、やっぱり国が相当負担をすべきだし、負担の仕方というのは、それによって地方債を出すとすると、利子補給ぐらい全部国が見る。そうなると、あと地方債を出した分の借金の償還はいずれ公団の固定資産税で返ってくるわけですから、その辺の配慮をした方がよりこれは直接生きるんではないか、かねて申し上げてまいりましたし、今回も重ねて申し上げておきたいと思います。
　あともう一つは、高層化によって密度の高い利用をしたいというお話が大臣からございました。そこで、その高層化なんですが、実は、東京都の出している「東京の土地」という資料を見ますと、土地の値段が上がってしまったんで、これはもう密度の高い利用をするためには高層住宅あるいは高層の事業所をつくるしかない、そこで新宿に何本も建てちゃった。あっちこっちにできちゃった、はっと気がついてみたら、それは夜はゴーストタウンだ、あれで町なんだろうかという反省から、いまの容積率を見直して、やっぱり高層化をするにしても限度があるんではないか、容積率を引き下げよと書いてある。
　私は、全く同感なのと、それから事業所の場合を別にしまして、人が住む住宅の場合、一体最高何階までつくったらいいのか。エレベーターで上がらなければ自分のフロアまで行けないところに子供を持っている世帯が住むというのは果たしていいんだろうか。ある専門家に言わせますと、それは君ね五階だよと言うんです。五階というのは大体消防車のはしごが届く距離です、で歩いて行けるんです。もう五階以上になったら、それは暮らしを営む場所ではない。私は専門家ではありませんからよくわかりません。ただ一つ言えるのは、これまでは土地の価格が高くなったから、したがってこうすることによって単価を安くしようということでしのいできたんですが、果たしてそれはよかったのかどうか。
　で資料を拝見しますと、いま土地の値段が上がると言って大騒ぎをしているけれども、これはやがて鎮静化すると書いてある。なぜかというと、もう買い手の手に届かなくなる、したがって結果的に鎮静をする。いずれその局面にいくんなら、この容積率の見直しも含めて、高いことはいいことだということだけで建築政策を進めていいんだろうか、まだまだ間に合うと思いますんで、この点についてはどうお考えですか。
○政府委員（関口洋君）　非常に専門的な見地からのお尋ねでございますが、私ども、住宅の立場から申しまして、十数階のものをつくった経験がございますけれども、その場合に、小さなお子様を持たれている世帯の方はやはり相当御不自由をなさっておるというふうに聞いております。したがいまして普通の大人だけの世帯であればそれで十分間に合うわけでございますから、それはどういう方に入っていただくかというあらかじめのプランを立てる際に十分考慮して、それで先生お話しのとおり、いわゆる中層にとどめるものと高層化してもいいもの、こういうものを選別しながら今後計画を進めていかなければならぬだろう。
　たとえば多摩ニュータウンで御説明いたしますと、あそこに先生が見られた場合に、かなりいろんなタイプの住宅を供給しております。で今後はできるだけ団地内においてはああいうふうにいろんな種類のタイプの家をそろえて、それで国民全般の需要にこたえるというような立場から建物の高さ、その他を考えてまいりたい、かように考えております。
○栗林卓司君　それではやっぱりまずいと思いますんでね、これだけ地価が高くなってまいりますと、それ以上はつくりたくてもつくれないというやっぱりある制限を建設省としてはお決めになる必要がある。いまの容積率ですと、あの新宿ののっぽのやつも建つんですよ。違いましたか——じゃ、それは後で結構です。そこで、ある基準を国として決めておく必要があるでしょうということで申し上げたわけです。
　それでもう少し言いますと、三全総の見直しの中の一節をとりますと、前段がこうあるんですけれども、かくかくしかじかによって「従来から国民感情の一つとして認められてきた「庭付一戸建の持家」中心の居住観念を新ためて考え直さなければならない時期にきていると言わざるを得ない。」これもまさにその時期だと思う。ということは、これから提供する高層住宅というのは、むずかしいかもしれないけれども、庭つき二月建ての生活感覚にチャレンジできる質がないとだめだということなんです。それは何階の建物にするかということとも相絡みながら、それも含めて申し上げたわけです。
○政府委員（関口洋君）　先生の御指摘は、ある程度の高層の住宅を建てる場合も、いま御指摘ございましたように、庭つき一戸建ての感覚で建てられないかという御指摘かと思います。
　それで新しいタイプのそういうものにチャレンジしましたのが兵庫県の芦屋浜で、実は、そういう意味合いから、一棟の建物の中にいわば共通のフロアを設ける階を設けまして、そこでできるだけ子供さんもちょっとした遊びができるように配慮すると同時に、いまそこの棟に住んでおられる方が語らいの場がそこで設けられるように、そういう工夫もいたしております。これが一般的かどうかという点につきましては、まだ普及の状況が少ないわけでございますが、これからはそういう観点も入れて建物の建て方も考えていかにゃいかぬだろうというふうに考えております。
○栗林卓司君　私は素人ですからわかりませんけれども、聞くところによりますと、ミニ開発のあのブロックをタウンハウスにかえると、共通の相当広いスペースをお互いにエンジョイしながら一・七倍の人が住めるようになるんだそうですね。ですから、それやこれやも含めて、これまでは資金をつけてやる、金利をつけてやる、あとはがんばれ、こうなっていたんだけれども、もう少し踏み込んだ建築、宅地も含めてですが、行政が必要になってくるんではないんだろうかと思います。
　時間がありませんから、同じような性格の問題として国土庁長官にお尋ねしたいのは、担当でも結構ですが、あの所信表明を拝見しますと、「特に首都東京につきましては、首都機能の適正な配置を含め、長期的な観点から首都改造計画の策定を進める考えであります。」全くもっともでございまして、ある資料によりますと、七十五年、いまから二十年後ですね、七十五年になりますと、東京の人口は三千五百万人から八百万人にふえると。これは相当ふえないように苦労しながら、なおかつこの数になってしまうという数だと思うんです。そこで、とてもそんな人口は東京に入るものじゃないし、どうやってこれ対策を打ったらいいかということがかねての課題であったわけですが、では、この人口の問題も含めて、東京問題についてこうお書きになったということは何か具体案があるのかということです。
○国務大臣（園田清充君）　東京圏、特に東京は、御指摘のとおり、私どもが大学あるいは工業等の立地を抑制しても、なお自然増的なものでふえていくだろうということを想定いたしますと、今日の東京でさえ都市機能として麻痺状態にある、第一宅地の問題がある、当然それも一つだと思います。そうした状況の中で、このままで東京はいいのかという課題をやはり二十一世紀を展望しながら、国土庁としては国土づくりという観点から首都東京の改造という問題を含めて検討、ていくべきだということで進めてまいってきておるわけでございますが、ことしから大体三年ないし五年という期間を置いて、各方面の専門家の意見を聴取しながら、これを進めてまいりたいということでございます。
　そこで、五十四年度は現況の把握ということで将来の展望を中心にいろいろ調査を進めておる。五十五年度には具体的な各種の政策提言をひとつ行ってもらおう。そして五十六年度末には構想素案と申しますか、これをひとつ提示して、そして自主的な作業に入っていこうというのが事務当局の計画でございますが、したがって、現在、その構想の内容を示せということでございますけれども、現状はいま申し上げたとおりで、なかなか全体をつまびらかにする段階にないということで御了承をいただきたいと思います。
○栗林卓司君　ブラジリアではありませんけれども、一つの新しい行政中枢機能を移して遷都をしようかと、仮にそうなったとして何年かかるとお考えになりますか。
○政府委員（伊藤晴朗君）　首都改造計画策定の段取りは、ただいま長官が申し上げたとおりでございまして、その中で私どもが計画課題として考えております幾つかの中に、御指摘の首都機能の移転という問題を、三全総の指摘もあるわけでございますので、これからの東京の将来を見通しつつ現実可能な方策を検討したいということで、いま作業に入っておるわけでございます。
　実際問題として、現在の時点で遷都といったような問題につきましては、現時点では足を引っぱる要素もたくさんございますので、必ずしも遷都の方向にこの結論がいまの時点ですぐいくわけではなかろうかと思います。私どもといたしましては、これは先生もまた会員になっておられます各国会議員の皆さんの新首都問題懇談会において遷都、分都、展都、あるいは都を改める改都、それから都を休む休都、こういったいろんな政策の提言があるわけでございまして、私どもは、その幾つかの中で可能な組み合わせを幾つか選び出しまして、それのメリット、デメリット、そういうところの検討から入っていこうという段階でございますので、現段階で、遷都、たとえばブラジリアのような全面的な遷都というものの現実的な展開がどれくらいできるかというところまで詰めてはおりませんので、いずれにしても相当長期な問題ではあろうかと思っております。
○栗林卓司君　いまお触れになりました新首都問題懇談会ですけれども、そこで出た話題で本当に私びっくりしたのは、遷都といったら五十年かかるんだそうです。五十年というのは、あと二十年たったら三千五百万人という問題には焼け石に水でございまして、これはとってもだめだ、じゃ分都するかどうするか、それとてもやっぱりしかるべき時間がかかる。
　だから、私がここで申し上げたかったのは、さっきの宅地の供給の問題も、これもそうなんです。かたかなで言えばパブリックアクセプタンスでしょうけれども、本当についてきてくれるのか、国民が従ってくれるために一体どうしたらいいのか、それがないとあとは全部デスクプランで作業をしただけまるでむだになる。筑波学園都市をつくっていま鋭意作業中ですけれども、この間聞いたんですが、筑波学園都市から東京を結ぶハイウェーで一番交通違反を起こすブラックリストはだれかというと大学教授なんだそうです。向こうに住まないんですよ、全部こっちに帰ってきちゃう、理由はというといろいろあるでしょうけれども。この辺のところから一つ一つほぐしながら、これは地方定住圏構想にも絡むんですよ、人間の気持ちの面から見て、一体、どういうやり方がいいんだろうかということをこれからはより入れていきませんとね。ですから、建設土木といって、しからばコンクリートにスチールかということで考えていくと、とてもこれはこれからはできなくなる。
　その意味で、では首都東京の問題はどうするかというときに、いまからでも実は取り組める問題がないかといったら、あるのかもしれない。だれしも思いつくことは、東京から人口を減らそうと思ったら、公立、私立を含めて大学を全部出しゃいい。あれは特殊経済ですからね、大学というのは。あれが出ていったからといったって、下宿屋さんは困るでしょうけれども、それはまた対策を打てばよろしいのであって、相当数の人と敷地があいてくる、それを種にしてそれこそ再開発を進めればよろしい。ここまではみんな言うんですが、じゃ一体それをどうやってやるのか。
　両大臣に私お願いしたいのは、それをどうやって進めるのかという、人間の気持ちに即した面で一つでも二つでも実現をしていただきたい。それは、ある大学教授が言っていましたけれども、地方に移ったら、官舎がべらぼうに大きくなって庭つき一戸建てだったというんだったら行く魅力はあるねとか、何かがやっぱりないと出ていかないですよ。それは一見むだに見えるかもしれないけれども、長い目で見たらちゃんと得になっているのかもしれないし、そういった意味で、所信表明でお書きになっていることはごもっともでございまして、ぜひやっていただきたいんだけれども、それを本当に進めていくために、裏づけになる人の気持ちの問題を一つでも二つでも任期中にやっていただきたいと心からお願いいたします。
○国務大臣（園田清充君）　首都改造の問題と若干絡むかもしれませんけれども、御指摘のとおり、実は東京だけで大学が二百六十六ございます。学生数が約九十四万八千ということで、そこで三全総の中にもうたっておりますし、また定住構想の中でもいろいろいま地方と計画策定についてお互いに意見の交換をしてみますと、かなり地方への大学の進出を熱望しておられるところがモデル定住圏の中にもたくさんございます。そうしたことで、私どもとしては、文化の地方進出、移転というのか、これを強力に促進するということで、過般、文部省と初めて大学の地方移転について——また、この時点で私どもが考えなければならないのは、明治の人たちは偉かったなという感じがするのは、教育の全国的なそれだけ分散を図ったということです。これを今日の新しい国土計画の中で考えるときに、従来の惰性の文部行政あるいは国土政策から一歩踏み込んで考えるべき時期に来ておるんだという気がいたしておるわけでございまして、そこで、文部当局にも、こうした地方の願望にこたえるようなことで、大学の地方進出について積極的なひとつ対策、考え方をとってほしいという要請をいたしたところでございます。
　あわせまして、私ども国土庁としては、こうした地方の要望にではどうこたえるか、では大学はいかなる条件——いまおっしゃったような諸般の条件、希望があると思います。それらのものを、各大学から、もし地方に進出してよろしいという大学があるならば、私どものところにお申し出をいただきたいということで、大学係と申しますか、仲人的な役目を務めたいということで、国土庁の中にいま申し上げました係を設置いたしまして、そして地方への進出のお手伝いをするということで、これを強力に推進し、あわせて文部省にも強力な御協力を願いたいということで、現在、御指摘のようなことが都市政策の一環として、同時に国土政策上からもということで、できることならばということで大学の問題に手をつけ始めたというのが現在の状況でございます。
○国務大臣（渡辺栄一君）　先生からいろいろ傾聴すべき御意見を承りまして大変私ども感銘しておりますが、先ほども住宅局長が申しましたように、いろいろな努力をいたしておりまするけれども、これは現状から見ますと、地方は一戸建てがある程度推進できますけれども、三大都市圏等におきましては非常に困難になってきておる。これはマンションその他を考えなければなりませんが、そういう場合に、やはり余り高層なものには住みたがらないのではないか、これは外国の例でもはっきりしておるわけでございます。そういうようなことも含めまして、今後は真剣に努力をいたしたいと思います。
　今度の国会におきましても、再開発資金の問題あるいは都市再開発地区建設計画、いろいろ検討してまいりました問題、法案としてお願いしておるわけでございますから、ぜひひとつ御協力をちょうだいしたいと思います。
　最後に、いま国土庁長官からお話がございましたが、学校施設の地方分散といいますか、これにつきましても、当然、社会資本の充実がなければこれは潤いのある地域とはなりませんので、そういうような問題につきましては、政府の一環の仕事といたしまして、われわれも最大の配慮をいたしてまいりたい、かように考えております。
○委員長（大塚喬君）　本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　次に、公営住宅法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺建設大臣。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家賃の住宅として供給され、住宅政策上の重要な役割を果たしております。
　現行の公営住宅法におきましては、同居親族のいない単身者につきましては、公営住宅への入居を認めておりませんが、収入が低額である老人、身体障害者等の居住の実情にかんがみ、これらの者については、単身でも入居を認めることが適切であると考えられます。
　また、公営住宅建てかえ事業について、最近では、公営住宅の規模が拡大したことなどにより公営住宅の戸数についての施行要件を必ずしも充足できず、その円滑な施行が困難となってきておりますので、その戸数要件を緩和する必要があると思います。
　以上がこの法律案の提案の理由でありますが、次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定める者については、同居親族がいない場合においても公営住宅に入居することができることとしております。
　第二に、公営住宅建てかえ事業により新たに建設すべき公営住宅の戸数は、現行は除却すべき公営住宅の戸数の二倍以上であることとされておりますが、これを構造及び階数に応じ、一・二倍以上で政令で定める倍率以上であることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（大塚喬君）　以上で趣旨説明を終わりました。本案の審査は後日に譲りたいと思います。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法審査のため委員派遣を行うこととし、その取り扱い等は委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時十分散会
昭和五十五年二月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　大塚　　喬君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　　喬君　　　　　赤桐　　操君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　浜本　万三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　野呂　恭一君
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤波　孝生君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　大和田　潔君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　厚生省医務局長　　田中　明夫君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　山崎　　圭君
　　　　　　　厚生省社会局長　　山下　眞臣君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　竹内　嘉巳君
　　　　　　　厚生省保険局長　　石野　清治君
　　　　　　　厚生省年金局長　　木暮　保成君
　　　　　　　厚生省援護局長　　松田　　正君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　此村　友一君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　持永　和見君
　　　　　　　労働大臣官房長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関
　する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十五年度厚生省関係予算に関する件）
　（昭和五十五年度労働省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月二十二日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として大塚喬君が選任されました。
　また、去る一月二十四日、大塚喬君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
　また、去る一月二十六日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生行政の基本施策について、野呂厚生大臣から所信を聴取いたします。野呂厚生大臣。
○委員長（久保亘君）　次に、労働行政の基本施策について、藤波労働大臣から所信を聴取いたします。藤波労働大臣。
○国務大臣（藤波孝生君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。
　現在、われわれが第一歩を踏み出した一九八〇年代は、内外の経済環境の変化が激しく、先の目通しのつけがたい不透明な時代でありますが、その中にあって確実にやってくるのは、社会の高齢化であります。わが国の人口の高齢化のスピードは欧米の三倍ないし四倍であると言われており、八〇年代には五十歳台後半層から六十歳台前半層が大幅に増加してまいります。こうした世界にも類例を見ないわが国の高齢化問題に対処し、活力ある社会を築くためには、高年齢労働者対策を総合的に推進することが何よりも肝要であります。
　高年齢者対策の樹立に当たりましては、わが国の終身的な雇用慣行の持つ長所を生かすことが必要であり、労働者が年来の知識、経験を十分に生かすためにも、定年延長の推進がその根幹となります。このため政府といたしましては、当面昭和六十年度までに六十歳定年が一般化することを目標に、定年延長に関する労使間の合意や社会的気運の醸成、さらには定年延長奨励金の増額を図るとともに、財団法人高年齢者雇用開発協会の活動の強化拡充のため同協会に対する助成を強化するなど、事業主に対する相談指導を積極的に行うこととしております。
　また、高齢化社会の進展に伴い、特に六十歳以上の層に対する就業対策の樹立が迫られておりますが、これらの層については常用雇用対策のみならず、補助的、短期的な就業のための対策をも講じていくことが必要であります。このため、来年度におきましては、地域社会の日常生活に密着した補助的、短期的な仕事に定年退職後の高齢者の能力を活用し、その就業機会の増大を図るべく、全国主要都市に高齢者の自主的団体であるシルバー人材センターを育成することとしております。
　第二の課題は、産業構造の変化、経済の変動に即応する雇用対策の推進であります。
　現在、雇用情勢はやや明るさを見せているものの、石油価格の値上げ等物価の上昇要因も多く、これが雇用に及ぼす影響を考えると、先行きは決して楽観を許しません。このため、雇用安定資金制度や特定不況業種離職者臨時措置法等を活用して、当面する雇用情勢に即応した機動的な雇用対策の推進に万全を期することとしております。
　また、単に当面の情勢に対応する対策ばかりでなく、中長期的観点に立って、安定成長下における雇用の開発を図るため、中央、地方の雇用開発委員会による調査研究、職業研究所の刷新強化による総合的な雇用研究等を進めることとしております。
　さらに、労働者の職業能力の開発向上につきましても、高齢化社会への急速な移行等社会経済情勢の変化に対応し、長期的視点に立った能力開発のあり方について基本的検討を進めることとしております。加えて、生涯職業訓練を推進するため、時代の要請に即応した訓練科目を設定し、あるいは事業主の利用に供する施設を拡充するなど、公共、民間における職業訓練の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　第三の課題は、労働生活の質を向上させ、勤労者の職業生活の充実と安全の確保を図ることであります。
　このうち、まず、労働災害の防止と補償の充実に取り組みたいと考えております。
　労働者の安全と健康の確保については、従来から最重点課題として取り組んでまいりましたが、労働災害の発生状況を見ると、最近は死傷者数が増加し、また、建設業ではトンネル工事における災害に象徴される大型災害の発生が見られるなど、遺憾な状況にあります。このため、五十五年度は、特に労働安全衛生法の改正を含む建設業における大規模工事の労働災害防止と振動障害その他の職業性疾病の予防を中心に労働災害防止対策を強化、推進してまいります。
　また、労働者災害補償保険制度については、その制度を改善し、被災労働者の救済を充実するため、遺族年金額の引き上げ、スライド制の改善等を予定しております。特に法改正を要する事項につきましては、今国会に所要の法案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　次に、労働時間対策の推進でありますが、労働時間の短縮、週休二日制の推進につきましては、労働者の福祉の向上という観点のみならず国際的な協調の推進、長期的な雇用確保という観点からもその必要性は一層高まるものと考えられます。このため、新しい雇用対策基本計画に示しておりますように、労働時間の水準を昭和六十年度までに欧米先進国並みに近づけるという目標に向けて、産業別労使会議等による行政指導を強化してまいる所存であります。
　さらに、中小企業における労働者の福祉の向上に資するため、退職金給付の引き上げ等を内容とする中小企業退職金共済制度の改善を図ることとし、所要の法律の改正をお願いしたいと考えております。
　第四の課題は、安定成長下における労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりであります。
　従来から産業労働懇話会など、政、労、使間の話合いの場の充実に努めてきておりますが、今後の経済社会の変化に適切に対応していくため、今後とも関係者の対話を一層促進し、不断の相互理解と信頼関係を強化し、労使関係の安定と社会的コンセンサスの形成を図っていくよう努めてまいる所存であります。
　第五は、婦人少年対策の強化であります。
　本年は、国連婦人の十年の中間年に当たることから、労働省としては、昭和五十二年一月に策定された国内行動計画の趣旨に沿ってなお一層の啓発活動の強化を図るとともに、雇用における男女平等の促進と育児休業制度の普及推進を初めとする勤労婦人の福祉対策及び婦人に対する就業援助対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、いかに高齢化社会の到来が必至とはいえ、若人が覇気を失うような社会であってはなりません。真に活力ある社会の形成のため、明日の社会と産業を担う勤労青少年が希望に満ちた職業生活を送ることができるよう、新たな福祉対策基本方針の策定を軸として勤労青少年対策を積極的に推進してまいります。
　最後に、労働外交の推進につきましては、今後ともＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動に積極的に参加、協力するとともに、発展途上国の労働者の能力開発その他多角的な技術協力の展開等、各般の施策を通じて積極的な労働外交を展開していく所存であります。
　以上、当面の労働行政の重点事項について私の所信を申し述べました。委員各位の一層の御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、昭和五十五年度厚生省関係予算につきまして説明を聴取いたします。小林会計課長。
○委員長（久保亘君）　次に、昭和五十五年度労働省関係予算につきまして説明を聴取いたします。白井会計課長。
○委員長（久保亘君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午前十時五十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年二月二十一日（木曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　片岡　勝治君　　　　　案納　　勝君
　　　　　井上　　計君　　　　　向井　長年君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　昇君　　　　　村田　秀三君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　山崎　　昇君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　昇君　　　　　栗原　俊夫君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗原　俊夫君　　　　　山崎　　昇君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和泉　照雄君　　　　　鈴木　一弘君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　昇君　　　　　村田　秀三君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　案納　　勝君　　　　　山崎　　昇君
　　　　　鈴木　一弘君　　　　　和泉　照雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊東　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　細田　吉藏君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　兼内閣参事官　　　京須　　実君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　中　　庄二君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　加地　夏雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　渡邊　伊助君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　菊池　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（今期国会における本委員会関係の内閣提出予
　定法律案に関する件）
　（昭和五十五年度総理府本府関係予算に関する
　件）
　（昭和五十五年度における行政機構及び定員の
　改正並びに行政運営の改善に対する行政管理庁
　の基本方針に関する件）
　（昭和五十五年度防衛庁関係予算に関する件）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五十四年十二月二十二日、村田秀三君、片岡勝治君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君、案納勝君が選任されました。
　また、去る一月二十三日、山崎昇君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君が選任されました。
　また、昨日、案納勝君が委員を辞任され、その補欠として山崎昇君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事一名が欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に村田秀三君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。伊東内閣官房長官。
○国務大臣（伊東正義君）　これからの内閣提出の予定法律案につきまして御説明申し上げます。
　今国会の内閣提出予定法律案は、二月二十一日現在で総件数七十九件でございまして、うち予算関係法律案は四十一件でございます。これは二月八日に取りまとめまして、議運に一回御説明したことがあるんですけれども、そのときは七十八件でございましたが、予算関係法律案以外のもので行政管理庁設置法の一部を改正する法律案というものを一件追加しましたので、七十九件でございます。このうち、すでに国会に提出されておりますものは四十六件でありまして、予定しました予算関係法律案は四十六件のうち四十一件で、これで一応全部ということになっております。なお、現在国会に提出されていない法律案につきましては、できる限り早期に提出するように努力中でございます。これは原則として三月十四日までの閣議で大部分のものは終わろうということで努力をいたしております。若干の例外はありましても、なるべく早期に提出するように努力中でございます。
　それから、これら内閣提出予定法律案のうち当委員会に付託が予想されます法律案は十件でございます。そのうち予算関係法律案は六件になることと思いますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。
　また、前国会に提出いたしまして、衆議院において継続審査となっておるものが一件ございます。付属機関、地方支分部局関係のものでございますが、一件ございます。
　なお、委員会への付託は、これは当院において決定される問題でございますので、若干の異動が生ずることがあろうかと存ずるわけでございます。
　また、ただいま申し上げました提出予定法律案については、これは現時点で取りまとめたものでございますので、今後若干の変動があり得ますこともひとつ御了承願いたいと存ずるわけでございます。これから、予算関係法案以外のものを鋭意取りまとめ中でございますが、若干の変動はあるかもしれません。そのときはまた御連絡を申し上げますが、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（古賀雷四郎君）　昭和五十五年度総理府本府関係予算について総理府総務長官から説明を聴取いたします。小渕総理府総務長官。