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○政府参考人（風岡典之君）　不良不適格業者として私どもが考えておりますのは、一つは技術力とか施工能力とかを全く有していないペーパーカンパニー、これは典型的な不良不適格業者だということになります。さらに、例えば経営を暴力団が支配しているような企業とか、あるいは技術者がいるんですけれども既に受注している事業で技術者がもう手いっぱいになっている、それを過大に受注しようとする企業、これも不適格な企業だと、こういうように考えております。
　こういったものにつきましては、やはり適正な競争を妨げるとかあるいは公共工事の品質の確保にもやっぱり影響が出てくる、そういうことでありますし、また優良な業者の意欲をそぐ、こういった問題があるわけでございまして、私どもとしましては、不良不適格業者対策というのを特に重点を置いてやっていかなければならない、このように考えております。
　具体的な取り組みとして、いろんな取り組みをしておりますけれども、一つは工事現場に必要な技術者が専任で配置されているかどうか、こういったことを十分調査をする、チェックをするということが重要でありますので、それについての調査確認を進めていく、また施工体制台帳を使いまして現場の元下関係がどうなっているのかというものも確認をしていく、必要に応じて立入点検などを行う、こういうような取り組みを行っておりますし、また暴力団を排除するというような観点からは、警察本部との連携、警察との連携ということでいろんな会議を持って連携をしておるわけでして、こういうようなことによりまして不良不適格業者の排除に努めているところであります。
　この問題については、粘り強くさらにいろんなことを駆使しながら、この不良不適格業者対策に全力を上げてまいりたいと考えております。
○月原茂皓君　こういうのがはびこってくるというところに問題が、そういう業界の体質が古くはあったと。これから近代化して、建設省も大いに指導されておるのでありますが、非常に難しい問題として指摘されておる中に、官公需法によって競争が制限されておると。これは中小企業を保護するための話でありますが、それが裏目に出てくるとどういうことになるかというと、目標の比率を決めるから分割せぬといかぬ、そうすると非効率的なコスト高になってくる、そして能力のないのを承知で地元企業に発注して大手ゼネコンに丸投げ、上請すると。
　前の建設大臣のときに私は鹿児島の水道の話をしたんですが、本当に国民の税金を使う以上、また地域の企業発展ということも大切ですが、そこのバランスをよく考えてやらぬと、余りにも過度に分割して、コストを考えずに過度にそういうことをすることによって、国民経済からいったら大変なことになってくる。そして、まして今、局長がおっしゃったように暴力団というか、そういうものもはびこってくる可能性がある、そういうものの資金源になるということでありますから、ちゃんとした処置をしていただきたいと思います。
　次に、総合評価方式やＶＥ方式などの一層の活用を図るというふうに言われておりますが、現状ではどの程度活用されているのか、そして今後の取り組みはどういうふうに考えられておられるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
　特に、こういうことがあるんですね。私は別に建設業の方じゃなくて一般の製造業なんかの契約に少し携わったこともあるんですが、昔マクナマラという国防長官がおられまして、これは大変な会計士ですが、この方が国防調達についてメスを入れたと。そのときに、どうやってインセンティブを与えるかというふうなところで、一番悩んだのは何かといったら、百円でできるものを八十円まで努力したと。じゃそれは十円ずつ、官が十円で、努力したところへ十円あげましょうと。そしたら、その次の年から今度は八十円でないと買わないと、こうなると業者の方は、長い目で見たら余り努力してもこれは得でないなと、こういうふうな人間心理が動いてくるわけですね。
　そういうふうなことも含めまして、私は、今後の課題、どういうふうに取り組まれようと、非常に立派な考え方なんですが、現実問題なかなか厳しい状況があるんじゃないかと思うんですが、確認したいと思います。
○政府参考人（小川忠男君）　公共工事の入札あるいは契約を考える場合には、やはり一番大きな要素というのは価格だとは思います。ただ一方で、品質という問題、さらには今お話ございましたように、やはり技術力を背景とした競争環境を整備するというのも一つの大きな政策的なターゲットだろうと思います。そういうふうな観点からは、やはり今お話ございました総合評価方式あるいはＶＥ方式というのも一つの大きな切り口というか、有力な方法だろうと思います。
　そういうふうな観点から、まず総合評価方式でございますが、平成十一年度から始めております。今年度は十件程度実施が予定されておりますし、去る九月には基本的なガイドラインを定めたというふうなこともございますので、これから大いに活用したいというふうに思います。
　また、ＶＥ方式でございますが、これは平成九年度から施行しておりまして、平成十二年度にはもう既に入札時におけるＶＥ方式が十件程度、さらには契約後のＶＥ方式が二百件程度というふうな形で、かなり活用しつつございます。ただ、その運用の過程で、お話のような問題もあるいは出てこようかと思います。その意味では、かなり試行を重ねながら制度を練り上げていくというふうな状況であろうかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、やはりこれからこの二つの方式をもう少し状況に応じながらどんどん活用していくというふうな方向で対応したいというふうに考えております。
○月原茂皓君　このたびのこのペーパーの提案の中で一つ非常に画期的だと思うのが、大企業の経常ＪＶを認めていこうという考え方、これは今まで認められてこなかったのはどうしてなのか。そして、どのような考え方で今後このようなＪＶを認めようとしているのか、その思想、そのことを御説明願いたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　経常ＪＶ制度でございますけれども、これは建設業者間の継続的、通年的な協業関係を確保することによって経営力とか施工力の強化を図ろうと、こういったのがねらいであります。
　これまでは、特に経営力とか施工力の弱い中小企業とかあるいは中堅企業、これに限って経常ＪＶというのを認めてきたところであります。しかしながら、この経常ＪＶ制度というのは、今申し上げましたようなことのほかに企業連携の促進を図る上でも有効なものではないかというように思われておりまして、その必要性は中小とか中堅企業以外のいわゆる大手についても考えるべきではないか、こういったような考え方があり得ます。
　このため、現在の経常ＪＶが認められていないような大手企業につきましても、例えば大手企業同士が共同受注をするというようなことを内容とする緩やかな業務提携を行うような場合について経常ＪＶを認めるということも考えられるんじゃないかということで、そういうことにつきまして現在、建設省において検討しているところであります。
○月原茂皓君　冒頭からずっといろいろ数字をお尋ねしたり流れをお尋ねしていっているわけでありますが、こういう中にあってより能力のあるところがいろいろな分野で力を合わせて生き残っていくというか、二十一世紀における新しい建設の仕事にたえられるものをつくっていくという意味で私は、これは画期的なことだと思っております。
　さて、ちょっと次元が低い話ですが、合併したら、今まで二つの会社がそれぞれ手を挙げたら一つずつくれておったのに、二つ一緒になったら一つしか仕事をくれないとか、それはランクの議論があるんでしょうけれども、何かそういうようなものが、案外素朴なものでありますが、それが建設業のいろいろな合併とかもろもろの体質を変えていこうとするときの障害にもなっているんじゃないか、こういう声を聞くんですが、この点はどういうふうに考えておられますか。
○政府参考人（風岡典之君）　建設業者の中には合併しても一足す一が二にならないということで非常に否定的な見解というか、考え方をお持ちの方も多いわけでございます。そういった側面ももちろんあるわけでございまして、私どもとしましては、こういったものを少しでも緩和をしたいということから、合併企業につきましては、例えば合併後一定の期間、これは客観点数とか主観点数を加算を行うというような合併企業に対する支援措置というのを今実施しております。これは建設省だけで実施をすれば足りるものではありませんので、地方公共団体も含めて同様な支援措置ということが非常に有効ではないかということでいろんなお願いもしているところであります。
　いずれにしても、こういった合併あるいは資本参加とか業務提携とか、そういった企業連携というのもこれからの企業戦略としては非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、そういったものが進みやすいような環境整備ということについて建設省としても努力をしていきたいと、このように考えております。
○月原茂皓君　時間が迫ってきましたので最後の質問にいたしますが、今までお話しのように、重要な問題点を十分認識されながら、これを乗り越えていこうとされておる努力は高く買うものであります。特にまた、公共工事における瑕疵担保保証や品質確保のあり方についても検討を進めておる、こういうことで喜ばしいことだ、私はこういう点について真剣に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っております。
　そこで、最後に大臣にお尋ねいたしますが、ずっと局長さんにいろんな現在の置かれた状況、それから今後取り組むべき課題、そういうことをお尋ねしていったわけでありますが、私がたびたび申し上げているように、将来二十一世紀、日本の、公共事業等を含めて建設業というものがやはり大きな担い手であることは間違いありません。
　そういう意味で、かつてのバブルときのそれがそのまま生きて、効率の悪いのが生き残っておるというようなこと、急にぶった切るというわけにはいかぬと思いますが、体質としては、これは海外との競争もこれから向こうからも乗り込んで来るだろうと、もう既に乗り込んで来ておるわけですが、そういうものにたえるためにも、今後、建設業の再編についてどのように取り組んでいかれるのか、建設大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　今、月原先生からるる日本の今の建設産業の状況等々を御質問いただきまして、また建設産業の再編の促進についてのこの提出したものに対しても細かい御質問をいただきました。本当に今の日本の建設業界の現状が皆さんにおわかりいただけ、また建設投資が伸び悩む中で建設業者数というのが、今、月原先生の御質問の中にもございまして局長が答えましたように、平成十二年で六十万九百八十業者になっているということ自体も、私は大変再編等々を含めた、そしてまた業者数がふえたためにお互いの利益率の低下、そういうことで苦しくなって、マスコミには次はゼネコンではないかというようなクエスチョンマークが出ていること自体も私どもも認識しております。
　そういう一層厳しい現状の中で、銀行等々金融業界が淘汰され、あるいは合併するというところで、次は今申しましたようなゼネコンではないかと言われますけれども、私たちは建設業界の再生のために、個々の企業が自己責任あるいは自助努力で積極的な経営改革を図るべきであるというのは言うまでもございませんけれども、個々の企業レベルの取り組みだけではなくて、また私どもの企業同士の合併等の連携強化を通じた建設業界の再編への取り組みが必要だと考えております。
　少なくとも合併あるいは協業化、企業の、今、先生がおっしゃいましたＪＶ等々の活用など企業連携の促進に努めるべきだと存じますし、例を挙げますと、御存じのとおり、先生のお地元にもそうですけれども、橋は世界一の技術、トンネルを掘る技術も世界一等々、今、日本の各業者が持っております世界一の技術が合併されるなり、あるいは倒産することによってその技術が失われるのではないか、そういう危惧も私は持っておりますので、少なくとも技術力を重視した、あるいは入札とか契約の促進というものも私は図っていかなきゃいけないと思いますし、何よりもこれは民間でございますので、それらの技術を持った企業の自主的な経営改善の促進に我々もできるだけ協力できる部分があるのならするという姿勢だけは私は持っていきたいと思います。
　それらに対応して、少なくとも二十一世紀、今現存します、またもっとよくなるであろう日本の持ち得る技術、世界レベルであるということに誇りを持って、私はその技術が消えていかないように二十一世紀にも活用されるであろうということを祈念、念願しつつ、役所としてでき得る限りの対応をし、また考え方にも意見をどんどん出していきたい、そのように思っております。
　ありがとうございました。
○月原茂皓君　大臣の決意、よくわかりました。一丸となって、これは非常に難しい問題ですが、取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。
　本日は、川口環境庁長官に対しまして、十三日、来週から始まることになりました気候変動枠組み条約第六回締約国会議、いわゆるＣＯＰ６について集中的に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　川口長官におかれましては、ノルウェーでの非公式の閣僚会議とか、オランダでの閣僚会議とかに本当に精力的に御出席をいただいて、最近ももう本当にこの十三日からの会議に向けて精力的に御精励いただいているということで、心より敬意を表する次第でございます。
　また、市民グループ等との対話も積極的にされているというふうに伺っておりますし、あちらこちらのマスコミでの精力的な発言等も含めて本当に一生懸命取り組まれているということに関しては本当にありがたいなというふうに思いますし、ぜひＣＯＰ６の成功に向けてさらに御努力をいただきたいとまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　それで、きょう、実は冒頭はアメリカの大統領選挙の結果について、共和党か民主党かによってアメリカの対応が変わることもあるということで長官にコメントをいただこうと思ったんですが、御案内のような状況で、まだはっきりしていないというようなことでコメントのもらいようがなくなってしまったんですが、長官、きのうの大統領選挙の開票をごらんになられてでもいいですし、共和党、民主党、両大統領、どちらかになったときの対応を含めてでもいいですし、簡単にもし御見解をいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　昨日のアメリカの大統領選挙の結果は、民主主義社会で選挙制度がどういうものであるか、どういう機能を果たすのかという観点からも非常に私は興味深く実は見ておりましたけれども、ＣＯＰ６との関係で言いますと、前々からアメリカの行政府の人たちは非常に一生懸命にクリエーティブに取り組んでいらっしゃいまして、それから大統領選挙で仮に今の時点でどちらかの党ということで結果が出ていたとしましても、実際にポリティカルアポインティー、政党によって任命される行政機関のトップの、幹部の人たちが新しく任命されて仕事につくというのは早くても半年ぐらい先ということでございますので、結果が出ていない、あるいはどちらかの形で結果が出るということにかかわらず、今度の大統領選挙の結果はＣＯＰ６の交渉におけるアメリカの態度にそれほど影響は及ぼさなかったんではないだろうかというふうに感じております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　では、本題に移りたいと思います。長官は所信的あいさつの中で「ＣＯＰ６の成功のために最大限の努力を尽くしてまいります。」というふうに述べられておられますが、具体的によくＣＯＰ６を成功、成功と。私も先ほど申し上げたんですが、成功というのは一体具体的にどういうことなのか。今、長官が、十一月二十四日の明け方か夜かわかりませんが、その段階でどういった状況がＣＯＰ６の成功だというふうに思われているのか、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　大変にお答えしにくい問題、御質問でございまして、といいますのは、ＣＯＰ３、京都で開かれた締約国会議の性格と今度のオランダにおける締約国会議の性格とかなりそもそもが違っているということでございます。
　京都の場合は非常に外から見ていましてわかりやすくて、それは、先進国がある数値で削減を約束するかどうか、そのときの数値が何になるかというのはもう非常にはっきり、それで成功、失敗というのがよくわかったわけでございますけれども、今度のは全くその性格が違うというのは、京都の議定書を実際に運用を可能なものにし、発効することができるようなものにするためにかなり多岐にわたる点について合意をしなければいけないということでございます。
　それで、なおかつ、その多岐にわたる点の合意というのが、お互いに連携をした形で合意が成立するということでございまして、今いろんな国が自分の国のポジションを述べておりまして、これから妥協に向けて、合意に向けての歩み寄りが始まるということでございますけれども、どの国も一〇〇％自分の国が言っていることで合意ができるということは論理的にあり得ない話でございまして、そういう意味でどういう形のパッケージができるか、どういう形の妥協ができるかということも、これもさまざまな選択肢といいますか、さまざまな組み合わせがまたあると思います。
　そういう意味で、できたパッケージ、妥協し合った結果のパッケージがどういう顔をしているか、その顔を見たときに参加国が実際に、特にそれを批准して責任を持つことになる、義務を持つことになるアネックス、附属書Ⅰの国々、それからそれの議論に非常に影響を与える途上国たちが大きく不満足感を持つかどうかということではないかなというふうに感じております。
○福山哲郎君　本当に率直にお答えいただいて、ありがとうございます。
　確かに、参加国が不満足感を持って批准に対して二の足を踏むような形ですとやはり成功だとは言えないと思いますし、結果として批准に至るプロセスがどの程度スムーズに行くかというのも十一月二十四日の時点では判断できないわけですから、一概に成功失敗というのは言えるとは思わないと私も思っておりますが、今まさに長官がおっしゃられました妥協でも合意に至ると。それぞれの国が妥協でもやはり合意に至らなければいけないということと、それから途上国の問題に対してどういうふうな道筋ができるのかという、ここは非常に大きな論点だというふうに思っておるんですが。
　環境庁長官は、途上国問題でオランダのプロンク環境大臣から、先進国の中での途上国の問題について多少そのパッケージを含めて汗をかいてくれというふうにボールを投げられたというふうにあちらこちらでおっしゃられているように伺っておるわけですが、十月に先進国を招いて途上国問題についての意見交換をしたというふうに伺っておりますが、その中身についてちょっとお披瀝をいただけますでしょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　御説明を申し上げます。
　そもそもワシントンで実は会合が開かれたわけなのでございますが、先月、オランダのアムステルダムの近郊でございますマウデンという場所で開催をされた非公式の閣僚会合、ＣＯＰ６に向けての非公式の閣僚会合におきまして、プロンク大臣から途上国支援については先進国の共通の回答を作成する必要がある、そういう要請を受けまして、我が国やカナダ、フランスなどが中心となって準備を進めまして、主要な先進国が参加をして非公式に開催をされた会合でございます。我が国は、この会合にその技術移転とか人材育成など、先進国が協調して効率的で実効ある形で支援策を打ち出すということが必要だという認識に立って会合に参加をいたしました。
　この会合におきましては、非常に率直な意見交換が行われました。やはり途上国支援の具体策をつくっていくということがＣＯＰ６の成功を左右するかぎであるという認識では共通でございまして、何が必要かつ実施可能な支援策であるかということについて熱心に議論をいたしました。
　しかしながら、この種の会合は実は初めてなのでございまして、そういう意味で、具体的な合意がどこまでできたかという点になりますと、もう少し話し合いを続ける必要があるということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、やはりこれはＣＯＰ６の成功を左右する大変重要な問題であって、先進国としてこれに真剣に取り組む必要があるという点ではほぼ一致をしたわけでございます。
　現に、一昨日になりますでしょうか、ＥＵとしての環境相理事会が、ＣＯＰ６の対処方針を議論する会合が開かれて既に声明が発表されておりますが、その中にも一つのパラグラフで、やはりＣＯＰ６を成功に導くためには欧州連合としては他の加盟国、特に発展途上国と密接に協力することを希望しているということで、具体的に能力の育成だとか技術移転だとかそういったことなどについても言及をしておりまして、ＥＵとしても真剣に取り組むんだということを表明しております。
　また、アメリカも、いろいろな御主張はございますけれども、やはり途上国問題の解決が必要だと、ＣＯＰ６を成功に導くためには必要だという点においてはやはりＥＵや我が国と共通する認識を持っているというふうに受けとめております。
　したがって、せっかく始まったプロセスでございますので、ＣＯＰ６での合意に向けまして、引き続きこのワシントンでの会合、協調のための会議、これをさらに先進国が協調して検討を進めるということが合意されたわけでございます。
○福山哲郎君　一つだけ確認させてください。
　今のその十月の会議、ワシントンで行われた会議にはアメリカも当然出てこられたわけですね。アメリカも出てきたんですね。
○政府参考人（浜中裕徳君）　出席をしております。
○福山哲郎君　今、浜中さんから技術移転それから人材育成等の話があったんですが、日本としてこの途上国支援に対して何か具体的なアイデアとかこういうものの提示をＣＯＰ６でしようというようなものは今何か、交渉事ですから今お披瀝いただけるかどうかはまた別でございますが、何か具体的なアイデア等は今お持ちでございますでしょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　これは先進国で協調してＣＯＰ６で途上国側に対して先進国の真剣な姿勢を見せようということでございますので、まだそういう意味での具体的なアイデアが固まっているというわけではございません。
　ただ、先生も御案内のとおり、我が国としては、アジア太平洋地域を中心に既に京都会議のときから京都イニシアチブという形で、我が国のＯＤＡを活用して途上国の地球温暖化対策への取り組みを支援するということで現在既に相当の実績を積み重ねてきております。例えば人づくりとかそういうことでですね。それから、環境庁といたしましても、エコ・アジアという会議でございますとか、あるいは地球温暖化アジア太平洋地域セミナーというような会合をもうこの十年ぐらいずっと積み重ねてきております。そういう実績を踏まえまして、そういう経験を生かしまして、実効ある支援策に貢献をしていきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　そこで問題になるのは、アメリカの問題だというふうに思っています。
　アメリカが途上国の問題、支援に関しまして新たな対話ということを言い出しておりまして、それに対して資金援助も含めて新たな対話にのると。これはもともとアメリカが主張している途上国の参加ということにかかわる問題なんですが。
　今、浜中部長がおっしゃられたように、アメリカもその途上国支援については解決に向けて努力をしたいと言われていますが、しかし、この新たな対話等が出てきて、このアメリカ側の言っている新たな対話というのには途上国は多分まないたにのってきそうにないだろうというふうに思っておるんですが、このアメリカのポジションについては今どのように御認識されていますか、長官。
○国務大臣（川口順子君）　まず、その途上国の参加の点でございますけれども、アメリカも、それからそういう意味ではＥＵも基本的に途上国がどこかの時点でこの温暖化防止のための温暖化ガスの削減に何らかの形で参加をするということは非常に重要なことだと思っております。それは日本もそういうふうには思っております。
　というのは、二〇一〇年に、ＩＰＣＣの調査ですと、途上国の温暖化ガスの排出量が全部合計しますと先進国のそれを超えるということになっているわけですね。ですから、どの時点でという話はちょっとおきまして、地球温暖化を抑制するというそういう観点からは全地球の国が参加をしていくということは大変に必要なことだというふうに考えているわけです。
　それは例えば、そういうことになりませんと、企業が温暖化の抑制義務を持っていない国に移転する、資本移動する、あるいは工場がそこにできるということにもなりますし、そういうことになれば、むしろ途上国でそういうことをやる方が全体として温暖化、温室効果ガスの排出がふえてしまうということにもなりかねないということで、どこかの時点ですべての国がかかわるということが望ましいということはみんなが共通して考えているわけですし、途上国も温度差はありますけれども幾つかの国はそういうふうに思っているということです。
　それで、アメリカの話ですけれども、多少その差がございますのは、アメリカとＥＵを比較した場合に、どの時点でどういうように途上国と話をしていくかということについての現実的なアプローチという意味で考え方が違うということでございます。
　そういう意味で、差は全くないということではありませんけれども、これは現実的に国際交渉の場で議論をしていくという過程で調整が可能になる話でございますので、このＣＯＰ６の場所で、この場で何らかの話し合いが、途上国問題というのは非常に大きな問題でございますので、話し合いが行われている過程で何らかの調整がなされるのではないだろうかというふうに思っております。
○福山哲郎君　私の理解が正しいかどうかわかりませんが、今の長官の御発言は結構重要なポイントだと思っていまして、ＣＯＰ６を合意に至らしめるというときに、途上国の参加問題について、今長官はどこかの時点で参加をしてもらわなければいけないと。しかし、それはある意味でいうと原則論に戻るわけで、そういう議論をこのＣＯＰ６の中で日本はポジションとして今とられるということですか。そこは非常に実は大きなポイントではないかなと思うんですが、長官いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　私が前段で申し上げましたことは、ＣＯＰ６の場でということではございませんで、したがいまして、どこかの時点でというふうに申し上げましたのは、歴史のどこかの時点でということでございまして、ＣＯＰ６の場所でそれについての合意を得るということを日本の方針としているわけではない。ただ、温暖化防止という観点からいうと、先進国だけが義務を負っているという状況で、しかも二〇一〇年になると実質的に排出ガスは発展途上国の方が大きくなるということを申し上げているだけでございまして、今の時点であるいはＣＯＰ６の場でそれがメーンの議論になるということを申し上げたわけではございません。考え方でございます。
○福山哲郎君　私は、今アメリカのＣＯＰ６に向けてのスタンスと日本のポジションについてお伺いをしています。
　今の長官のお話は、確かに原則論としては非常に重要なポイントだと思います。しかし、それを持ち出すことによってＣＯＰ６の合意というものは、最初、冒頭に長官の言われた重要な合意というものがとんざする可能性があると。じゃ日本は議定書の交渉の中でその話は出されるんですか。短目にお答えください。たくさんお伺いしたいことがありますから。
○国務大臣（川口順子君）　今度のＣＯＰ６について限定して申し上げますと、ＣＯＰ６の場では、途上国にかかわる議論とそれから京都議定書についての意見の相違を埋めるというのと二つの柱があって、二つが非常に重要だということを申し上げております。
　そのときに、途上国の部分がなぜ重要かといいますと、条約において、技術移転ですとか、先ほど浜中部長から御説明を申し上げましたような点について先進国は途上国に対して支援の約束をしているにもかかわらず、それをやっていない。それから、途上国から見た場合に、先進国が今削減の努力を積極的にやっているというふうに必ずしも見えないということに途上国の大きな不満があるわけでして、ここの解消を何らかの形で努力をして途上国にそれを理解してもらうということが今度のＣＯＰ６の議論の中で非常に大事である。これは非常に大事なことなんです。
　ということでございまして、それをぜひやりたいというのが、この間のワシントンの会合等でも先進国の足並みをそろえるということで、日本が足並みをそろえる努力を裏方で一生懸命しているということの理由でございます。それが、今度のＣＯＰ６に向けての途上国との関係でいえば日本政府の考え方です。
○福山哲郎君　なかなかよくわからない、釈然としないところもあるんですが、次へ行きます。
　その中で、アメリカが途上国に対して非常にかたいポジションを崩していないと。特に、九七年アメリカ上院のバード・ヘーゲル決議にありますように、途上国の参加がなければこの議定書は批准をしないんだという決議がアメリカ議会にはあります。アメリカ議会の批准するしないにかかわらず、日本としては合意をした後、このＣＯＰ６で合意が得られれば、日本としてはアメリカの批准、非批准にかかわらず早期批准に向けて動き出すという認識でよろしいんですね。短目にお答えください。
○国務大臣（川口順子君）　なかなか短くお答えするのが難しい御質問でございまして、アメリカの上院の決議はございまして、それからきのうの選挙の結果を見て上院の力関係がそれほど変わっているか、全然変わっていませんし、それからあれはそもそも超党派の決議でございますので、依然としてそういう実態はアメリカには存在すると思っております。
　それで、議定書の発効要件からいいますと、アメリカがそれを批准しないということと発効要件とは別な話でございますので、だからといって議定書が発効できなくなるわけではないというふうに思っております。
　ただ、実際上アメリカは世界最大の排出国でございますから、アメリカがそれに参加してくれないという状況ではどれぐらいその効果があるかという意味でアメリカの参加は非常に重要だと、環境保全という意味から重要だというふうに考えておりますので、私どもとしては、これはうんと先の本当に仮定の話でございますので、選挙の結果もわかっておりませんから、そういうことは余りはっきり申し上げない方がいいんですけれども、仮にそういうようなことが将来あるとしたら、私どもとしては一生懸命アメリカに参加を働きかけていきたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　今私の質問にお答えいただいていないんですが、アメリカに批准してもらうことが重要だということは私も本当にそのとおりだと思います。それができる合意がこの二十四日に必要なこともわかっているつもりでございます。しかし、アメリカの批准いかんを問わず、長官が今まさにおっしゃられたとおり、アメリカの批准に関係なく議定書の発効要件というのはあるわけですから、日本はアメリカの批准を問わず早期批准に向けて、ＣＯＰ６後は早期批准を目指すということでよろしいんですね。
○国務大臣（川口順子君）　ＣＯＰ６の場でまず大事なことは、国際的に不満足な国が出ないような合意にまず達するための最大限の努力をすることだと思っております。それを踏まえて日本の国内制度の構築に一生懸命に力を尽くすということが大事だと思っておりまして、それをまずやるということが当面の目標でございます。
○福山哲郎君　余りお答えいただいていないんですが、それは国内制度の整備に努めるのはもちろんで、その後に批准という話があるわけですが、お答えいただけないみたいですが。
　少し懸念をするのは、先ほどの途上国に対するポジションも、いつかは参加をしていただかなければいけないと長官が御発言になった。今、アメリカが批准するかしないかにかかわらず、日本はこれに対してＣＯＰ３の議長国として批准をする用意があるのかと言ったら、それも明言をいただかなかった。これに関しては、これから交渉に当たるに関しては少し懸念をすると。余りアメリカ追随ではない方が、僕はこういう議論は余り好きじゃないんですが、これは日本が議長国として積極的に早期批准を求めていく、日本自身もそれに向けて頑張るということが必要だというふうに思っているんですが、もう一言だけ長官、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　委員の全くおっしゃるとおり、私は、今度のＣＯＰ６での私の発言の中には、二〇〇二年の発効を目指してということを言うことが非常に大事だというふうに思っております。
○福山哲郎君　またうまく答えられて、二〇〇二年発効に日本が参加するかしないかということは、まあ、いいです。では、これも短目にお答えください。
　京都議定書は、長官、法的拘束力があるものだとお考えですか、お考えではありませんか。
○国務大臣（川口順子君）　これは短くお答えできますが、答えはおっしゃるとおりということです。あると思っております。
○福山哲郎君　法的拘束力があるという状況の中で、日本は条約事務局に出しているペーパーで、不遵守に対して、要は第一約束期間に守らなかった国に対する不遵守に対して政策措置の勧告ということを日本は言われています。政策措置の勧告でございますから、私としては、法的拘束力があるというふうに今、長官がお認めになって、日本が出しているペーパーでは不遵守のところに対しては政策措置の勧告をしましょうという話でございまして、法的拘束力と政策措置の勧告という形がどうこれが合理的に説明できるのか、ちょっと理解ができないんですが、そこは御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　日本が遵守についてずっと国際会議で言っておりますことは、実効性があってそれで遵守を促進し、不遵守を未然に回避するということを申し上げているわけです。それで、不遵守、例えばコミットメント、六％のコミットの削減の約束が守れないということがあった場合に、じゃどうすればそれを次の段階で守れるようになるだろうかということが一番大事でございまして、日本が政策的に、例えば政策の話をしておりますのは、まさにそういう政策で何をやるかということ、何が理由でできなかったかということが明らかになって、それに対応するための新たな手が打てるようなことにその国がなるということが一番、次に約束を守られないような状態がなくなるという意味で大事だということが一つの理由でございます。
　それからもう一つは、これも私はたびたびあちらこちらで申し上げている話でございますけれども、京都の議定書、今度の会議では京都の議定書の意見の相違を埋めることが、しかもできるだけ早く埋めることが大事でございまして、京都の議定書自体は九七年に大変な、時計をとめての議論の末、微妙なバランスの上に成り立っている議定書でございまして、その議定書の内容を改正するというようなことをやりますと、パンドラの箱をあけるといいますか、ほかのここを変えたいというふうに思っている、ほかの場所についてこれを変えたいと思っている国がたくさんあるわけですから、そういうものが一遍に出てくるおそれがあるということでございまして、京都の議定書の改正につながるようなことはやらない方がいいだろうというのが日本のポジションでございます。これは、できるだけ早く京都の議定書を批准可能なものにして発効させるという観点からの議論をしているわけです。
　それで、もし不遵守の結果、例えば罰金ですとかそういうような強制的な措置が必要になるという場合には、京都の議定書ではこれは改正が必要だというふうに書かれておりますので、したがってそれを必要とするような不遵守の措置というのを考えるということは、早期の発効に向けての努力という観点から言うと問題ではないだろうか。その二つの理由で今、日本がとっているポジションをとっているということでございます。
○福山哲郎君　今のことで二つのことをお伺いしたいと思います。
　そうしたら、政策措置の勧告はいいと。だけど、政策措置の勧告でもし第一約束期間に不遵守の国が出てきたときに、その不遵守の国が、遵守していない、守っていないときには未達成の数量分は一体どうなるのか、どのように日本政府はその未達成の部分を考えておられるのかということが質問の一つ。
　それから二つ目は、早期発効のために改正を伴う罰則規定はだめだということならば、発行後なら法的措置、法的拘束力を有する措置を考えるポジションはあり得るのか、発行後なら、あり得るのかという二点についてお答えいただけますか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　御説明を申し上げます。
　我が国がこれまで提案して主張してきておりますのは、数値目標の不履行に対してその公表、ある国が実際に守れなかったんだよということを公表していく、そしてそれを是正するための政策措置を勧告をする、こういうことでございます。
　それで、実際に守れなかったらどうするのだということでございますけれども、実際問題といたしまして、これは民間の法人なり個人を対象とする制度ではございませんで政府を対象とするもので、これまでの国際協定においてもなかなか罰則などの強制的措置を伴う国際協定というのはほとんど例がございません。環境条約についても同様でございます。モントリオール議定書などもそうでございますけれども、それでも実効を上げてきているということでございますから、やはり我々はそういう我々の提案しているようなものがやはり現実には国際間の協定としては実効があるものではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、実は発効してからそうしたらいいじゃないかというお考えをお示しになられたわけでございますが、これはそうなりますといわば強制力を伴う遵守措置の必要性からもう一回改正をするということになりますと、改正前の議定書に加盟する国と、それから改正をされた後の議定書に加盟をする国、これが一致するかどうかというような問題がまた出てまいりまして、前の議定書、改正前の議定書にはこれは締結し得るので批准をしたと。しかし、その不遵守の際の措置について、改正をされたその改正後の議定書の内容については我が国としては同意できないので批准できないというような国が出てくる可能性は理論的には十分あり得るわけでございまして、そうした場合にその運用がなかなかうまくいかなくなるおそれもあるという、いろんな難しい問題がございます。
　そうした複雑な法的に非常に面倒な事態になりその発効がおくれると、実施がおくれるということになるのではないかということを懸念しているということでございます。
○福山哲郎君　もう時間がございませんので、あと二つぐらいお伺いをしたいと思います。
　八月九日、日本が条約事務局にいわゆるシンクのポジションを、算定方式をＦＡＯのアクティビティーベースで提出をされました。これが新聞等でも、委員会等でも言われておりますから余り繰り返しませんが、実際の本番のＣＯＰ６の議長のテキストからこの日本の提案をしているＦＡＯアクティビティーベースの算定方式というのが落とされているということに対してどのように長官は評価をしているのかということと、八月の九日、私がこの委員会でＦＡＯアクティビティーベースとＩＰＣＣベースについてのシミュレーション、日本の数字を、今出している数字を挙げてくれと言ったら、浜中部長が検討させていただきますというふうにおっしゃられましたので、できればもうＣＯＰ６が目の前でございますから、恐らくもうその数字を持っていかないと交渉成り立ちませんので、その数字について御披瀝をいただいて、二点いただきたいというふうに思います。特に、伐採後の再植林に対して何％の削減の数値を持っているのかについてお答えをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　それでは、最初の御質問だけ私の方からお答えをさせていただきます。
　吸収源の現在のテキストに、ＦＡＯの三条三項についてですが、ＦＡＯの方式が入っていないということは事実でございます。
　ただ、吸収源というのは三条三項とそれから三条四項と一体として評価をすべき話ということでございますので、日本は三条三項、三条四項一体として考える、その日本の考えている定義というのはＩＰＣＣの定義と同じになるということでございますので、それは三条四項の議論を引き続き、もし三条三項が議長のテキストということに仮になるということがありましたら、それは三条四項の議論も含めて一体として考えたいというふうに思っています。
○政府参考人（浜中裕徳君）　数字の関係について、お答えを申し上げます。
　京都議定書三条三項につきまして、ＦＡＯの定義とＩＰＣＣの定義があるわけでございますが、我が国が提案しておりますＦＡＯ活動ベースの定義を用いました場合には御案内のとおり温室効果ガス排出量、基準年排出量に対しまして年平均〇・三％という吸収量が見込めるわけでございますが、一方、ＩＰＣＣの定義を用いますと〇・二％の排出になるというふうに推定をしております。
　したがいまして、その差でございますのはいわゆる伐採後の再植林、これが実は〇・五％分の吸収というふうに考えておりまして、これが抜けますとその他の部分というのが〇・二％の排出になると、こういう結果になるわけでございます。
　なお、ＦＡＯには土地ベースⅠ、土地ベースⅡという算定方法がＩＰＣＣの報告書には出ておりますが、これらにつきましてはその算定に必要な土壌中の炭素に関する科学的なデータが我が国では不足しておりますので、現在のところちょっと算定することができないという状況でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございました。
　もう本当に駆け足の質問になりまして大変失礼いたしました。とにかく来週から始まりますので、私はどちらかというと、こうやって質問させていただいておりますが、応援団のつもりでおりますし、こんなところで言うと怒られますが、私は長官に行っていただきたいと思っている方のうちの一人でございます。これはあくまでも個人的な意見でございますが、ぜひ御奮闘をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○広中和歌子君　民主党の福山議員からＣＯＰ６についての御質問があったわけですけれども、私は、地球温暖化一般について、建設大臣並びに環境庁長官に御質問させていただきたいと思っている次第でございます。
　地球温暖化による異常気象、それによる災害が地球規模で各地に起こっているわけでございます。長雨による浸水、それから大雨による洪水、片や砂漠化も進行しているわけでございます。
　ここに御本がございますが、「人類は80年で滅亡する」と、ちょっとショッキングなタイトルの本でございますが、立派な学者が書いていらっしゃる。東北大学の西澤潤一先生と上墅勲黄先生、このお二人の書いていらっしゃる本でございますけれども、ともかくこの温暖化問題というのは本当にゆゆしき問題になっているわけでございます。
　四方を海に囲まれております我が国、その海岸線は非常に長いわけでございますけれども、その海岸線の護岸、もう既に半分ぐらいされているわけでございますけれども、その護岸を幾ら高くしても、あるいはダムを幾つつくったとしても、やはり自然の威力には結局はかなわないのではないかと。少なくとも、二十一世紀までの日本あるいは世界がどれだけ温暖化防止に真剣に取り組むかということが今世界的に問われているんではないかと思います。
　環境問題というのは、省庁の壁を越えて、環境の視点から政策も予算の獲得も行われるべきであるというのが私の持論でございますけれども、環境庁は来年から省になります。省庁の壁を越えて環境の視点からいろいろ政策を行っていただくという点で、今総理府のもとにあり各省庁と連携をとりながらやっていくというスタイル、それは今までその実力が十分にあったかどうかということは別といたしまして、そういうスタイルから離れて省として今度は独立するということになりますと、二十一世紀に向けて本当に環境庁のリーダーシップが求められているときにどれだけのコーディネーションパワーというのでしょうか、調整力が発揮できるのか、そのことについてお伺いいたします。
　時間の制約もございますから、この委員会についてでございますけれども、省庁再編の後には環境委員会ということになるんだろうと思いますが、現在はむしろ幅広く建設省、国土庁、北海道開発庁なども参加していろいろここで討議が行われているということは大変結構なことだと思っているわけですが、この委員会におきましてどのような成果が上がってきたのか、それについても御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　広中委員は、環境庁長官としては私のもうはるか先輩の方でいらっしゃいますし、それから環境に関する知見、それから当然人生の先輩ということでいらっしゃいますので、環境庁の今までの実績なりあるいは実力なりあるいはこの委員会の成果なり、多分私なんかよりもはるかに御存じの委員の方に御質問をいただきますと、非常にどういうふうにお答えしようかなと迷うわけでございます。
　環境省になるに当たりまして、環境政策という意味では、今まで持っていなかった権限といいますか、仕事が環境省のところに来るということでございます。それは単に仕事の範囲がふえるということではなくて、例えばリサイクルで共管になるとか、廃棄物行政を実際に持つということでございますので、足場というとちょっと言葉が悪いかもしれませんが、を持つ官庁として政策面の企画立案ということも当然でございますし、それから実際に政策を実施に移していくという観点、両方の観点から、まさに一生懸命に引っ張っていくということが期待されていますし、それをやっていきたいと思っております。
　それ以外にも、今後二十一世紀を考えますと、いろいろな分野ですべて環境を抜きには語れないということでございますので、幅広く日本において行われていることに注目をして、環境の観点から発言をすべきことがあれば発言をどんどんしていくべきだというふうに思っております。
　それから、この委員会はもう今まで数々の法律、非常に基本的な法律も含め大変にいい仕事をしていただいたというふうに、私はずっと政府の外におりましたけれども、外から見ていてもそういうふうに拝見をいたしておりまして、今後ともその環境庁を、あるいは環境省を引き続き御指導、御鞭撻をいただきたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　では、建設大臣にお伺いしたいと思います。
　建設省はさまざまなお仕事をなさっているわけでございますけれども、環境という視点で、先ほども同僚議員へのお答えにもありましたように、アメニティーという形で、護岸も単にコンクリで固めるだけではなくて環境に優しいという形でいろいろやっていただいたり、またさらに住みやすい住環境ということでも御努力なさっていることは大変評価するわけでございますけれども、もっと抜本的にこの温暖化問題についてやることがいっぱいあるんではないかというように思うわけです。もう既に建設省の行政の中に上がっていることだろうとは思います。
　例えば、屋根がわらをそのままソーラー発電でやってしまうとか、ビルの外壁であるとか、それから断熱、二重窓、複層ガラスなどさまざまな省エネのやり方があるし、また質の高い長もちをする住宅など、やることがいっぱいあると思います。
　エイモリー・ロビンス、それからハンター・ロビンスとワイツゼッカーの共著で「ファクター４」という本があるわけですけれども、エネルギー生産性を四倍にし物質生産性を四倍にすれば、私たちは今使っているエネルギーの半分で二倍の豊かさを享受できるというようなことを言っているわけですが、現実にこういうことができるとわかっていても、少なくとも日本の住宅行政などで積極的な対策がとられていないような気がします。
　例えば、せっかく総理官邸が新しくできるわけでございますけれども、私たち環境に熱心な議員は、その中には自民党の議員もいっぱいいらっしゃいましたけれども、例えばぜひソーラーパネルでやるようにとかいうようなことを申し上げたわけですけれども、何も実行されていないということでございまして、ここは扇建設大臣の出番だろうと思うわけでございますけれども、ぜひ前向きな指導力をこの分野でも発揮していただきたい。
　申し上げるまでもなく、環境問題でさまざまな高いハードルを設けるということは、経済の発展にもつながる、産業の発展にもつながるということでございますので、ぜひこの点は通産省と御一緒にさまざまな経済的な手法、つまりインセンティブを設けるとか規制を設けるとか、そういう形でやっていただけないものか、そのことをぜひきょうはお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（扇千景君）　今るるお話を伺っておりまして、御存じのとおり二十一世紀は地球規模での環境の世紀だと言われております。私はそういう意味において、この機に、今、長官が横にいらっしゃいますけれども、広中先生、環境庁長官経験者等々が努力なさって、環境庁が環境省に格上げするということも、二十一世紀にまさに時宜を得たいいことであったと。今度省庁再編が行われますけれども、そういう意味においても、二十一世紀が地球規模での環境の世紀だと言われる中において、大いに皆さん方の知恵と、そして広中先生のような御経験を生かして私はそれに対応するべきであろうと思います。
　また、そのことに対して建設省としてしなければならないこと、そして歩調を合わせて、省庁を超えてこの地球規模の環境の世紀だと言われるものに対応するということは欠くべからざるものであるし、今、先生がおっしゃいましたように、省庁を超えて壁を超えてとおっしゃいますけれども、まず、私は今建設省でございますから建設省としてできるものは何なのかという件に関しましても、省エネルギー法に基づきましても、私たちは断熱材、今、先生がおっしゃいました二重窓等々の住宅の省エネ基準、それを決めておりますので、それに沿った住宅というものをつくっていかなければならない。
　また、その基準に適合した断熱性の高い住宅などに対しても住宅金融公庫、その金利上の優遇等々も、私たちはそういうものを使った住宅に対してはそれを適用しております。今割り増しの融資の適用も行っておりますし、そういう意味では私はかなり皆さん方に環境に対する認識というものが出てきた。またそれをすることによって、融資枠をふやしてもらえるとか、あるいは制度を適用してもらえるとかという特典を利用して、大いに若い人たちのそういう意識が高まってきたと私は思っておりますけれども、少なくとも今おっしゃったように耐久性の高い持久力を持った建築をするということにも私は大きく寄与するものであろうと思いますし、今年度から住宅金融公庫の木造住宅の融資条件も改めました。ですから、そういう意味では耐久性の高い基準を少なくとも要件化したということに対しても私は大きな変革であろうと思っております。
　またさらに、省エネ性や耐久性の高い住宅への補助制度を積極的に活用するとともに、本年十月から制度運用を開始した住宅性能表示制度、これはこの住宅が適合しているか、いい性能の住宅であるかという制度も十月から実施しておりますので、住宅の省エネルギー性や耐久性あるいはそれらの表示を行って少なくとも消費者の選択の目安とする。
　そういうことで、皆さんが安心して、この住宅を買えばいい住宅だなと、表示が張ってあれば安心して買っていただける、そういうことも十月からは導入しておりますので、今後もこのような制度を含めてより環境に優しい、そして今まではおおむね建設省はハードという面での行政が多うございましたけれども、私は二十一世紀の公共事業も含めてソフトであると、ソフトの部分をいかにするかということに力を入れることによって、環境に優しい住宅あるいは環境あるいは町づくり等々に私は寄与していきたいと思っております。
○広中和歌子君　この後、公共事業についてお伺いしたいと思っておりますが、お時間であれば代理の方で結構でございます。
　ともかく、日本では既に建っている住宅を買うときに中古というふうに言いますよね。土地が中心で、幸いにして土地の値段も下がっておりますから、これからは同じ値段であれば住宅にもっとお金をかけるということで、二十五年で壊してしまうような住宅政策はぜひおやめいただきたい。よその国と比べて日本の住宅がいかに粗末であるか、少なくとも中身において粗末であるということを十分御検討いただければと思う次第でございます。
　次に、公共事業についてなんでございますけれども、ＧＤＰの八・七％、先ほどの御説明を聞いておりますと年間約三十六兆円だそうでございます。諸外国に比べて非常に群を抜いて高いわけです。戦争後に日本は瓦れきと化した中での再建でございますから、民間だけではなくて公共事業も含めましていろいろお金をかけるということが大切だったことは十分にわかるわけでございますけれども、もうダムも十二分にできた、道路も非常にあちこち、都心にはもうちょっといいものが欲しいわけでございますけれども、かなりいい線まで行っているという中で、やはり大切なもの、そして住民が本当に望んでいるものに限っていくというようなやり方が必要ではなかろうかと思います。
　そういう中で、民主党は公共事業の見直しというものを党の政策に掲げているわけでございますけれども、幸いにして与党の方も見直しに着手してくださったということについては非常に評価させていただきますが、それが実効のあるものであってほしいと思うわけでございます。
　そういう中で見直しというときに、地元に検討委員会をつくると反対だというのが既に、例えば公共事業中止、約三割が拒否をしている、それは当然だろうと思います。やはりこれは地元の声を反映しながら、やるべきものはやらなきゃならない、しかし、むだなものはやめていくということですけれども、川辺川ダムにつきましては、これは地元のかなりの人たちが反対をしているという中でなぜやらなければならないのかということで、私どもは疑問に思っているところでございます。
　先週の週末、民主党としては川辺川ダムの視察に行ってまいりました。そして賛成派の方たちの声も聞きましたが、反対派の方々の声も聞いたわけでございます。そして集会を夜に開いたわけですけれども、あの小さな村で千人ぐらいの方がお集まりになって、やはりおかしいんではないかという声が大きい中で、結論を出す前に、私はぜひ環境庁にあるいは環境庁と建設省が一緒になって環境アセスを行っていただきたいとお願いする次第です。つまり、せめてそれくらいはやる義務が住民に対してあるんではないかと思うわけですけれども、環境庁長官の御所見をお伺いいたします。
　なぜ今まで環境アセスがなされていなかったのかといえば、御案内のとおり、この事業がかなり前に始まっていて、環境アセス法が通る以前の問題であるから要らないということなんですけれども、ともかく、今既に存続していて、しかも完成までかなりの時間がかかるというこういう事業に対してアセスをすることは、新しい法律に照らしても必要ではないかと思うわけでございます。
○国務大臣（川口順子君）　広中委員がおっしゃられましたように、この川辺川ダムの建設事業というのは、そもそも実施計画調査に着手をしましたのが昭和四十二年ということでして、相当昔から始まっている話でございます。それで、昭和五十一年に特定多目的ダム法に基づく基本計画策定というのがなされていまして、それ以降、それに基づく環境調査というのがなされたというふうに理解をいたしております。
　それで、基本的に環境影響評価と申しますのは、事業者がみずから環境に与える影響を事前に調査をし、それから予測をし評価をするということでございまして、基本的にはそういうことで事業者がみずからやるということでございます。
　それで、先ほど申しましたように環境影響評価法というのが、先ほど委員もおっしゃられましたように昨年のことでございまして、それから特定多目的ダム法に基づく環境評価というのがなされたのが昭和五十一年ということでございますので、アセス法に基づく環境影響評価というものの手続はなされていない。そういう観点からは、環境庁はその調査には環境アセス法の観点からはかかわっていないということでございます。
　それで、建設省の方がいらっしゃると思いますけれども、環境影響評価法の標準項目というのがございまして、それを踏まえた調査が実施されているというふうに聞いておりますので、環境庁としましては、動植物などに与える影響ということを考えてその環境保全に適切な配慮がなされる、事業者によってなされるということを期待いたしております。