Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三輪政府参考人　業績評価でございますけれども、これは職員の属する組織において職員が果たすべき職務をどの程度達成したかということを把握して、上げたその業績というものを評価する、そういうものでございます。
　例えば、国におきましては、担当する職務に関しまして、具体的な業務の目標あるいは課題というものを期首に設定いたしまして、期末にその達成度について評価をする、こういった仕組みで実施をしているところでございます。
　今回の改正案におきましては、人事評価の基準や方法などにつきましては、これは各地方公共団体のそれぞれの任命権者で定めるということにいたしているところでございますけれども、御指摘の目標管理という点に関しましては、これは以前の有識者による研究会の報告などでもいただいた御意見でございますけれども、人事評価の狙いである公務能率の向上や評価結果の客観性や納得性を確保し、評価結果を人材育成に活用する観点からは、評価者と被評価者が期首に目標を確認し合い、明確な目標を設定した上で、その達成度をはかる目標管理に基づく業績評価を行うことが望ましい、こういったような御意見もいただいておるところでありまして、私どもといたしましては、こういった目標管理に基づく業績評価を行うということが望ましいのではないか、このように考えているところでございます。
○塩川委員　公務能率の向上ですとか客観性、納得性や、あるいは人事管理に役立つ、こういった点で目標管理の重要性ということでの御説明がありました。
　同時に、では、目標管理を具体的にどう行っていくのかという点で、平成二十一年三月に、地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会が報告書を出しております。これは、国が人事評価制度導入を地方に働きかける際のよき参考書として推奨した報告書であります。
　この報告書の中で、業績評価の基本的考え方として、「業績評価は原則として目標管理の手法との連携が望ましい。」「目標管理は、まずトップが具体的な戦略等を示し、できるだけ数値目標として示した上で、各階層の部下が目標を詳細かつ具体的にブレイクダウンすべき。」「どんな組織や階層にも達成すべき目標は存在する。定型的な業務部門でも目標管理の弾力的取り扱いを含め目標管理の導入が望ましい。」と、いわばトップが決めた目標、それも数値目標を現場まで徹底するということを行うことが基本的考え方として述べられているわけですが、こういうふうに書かれておりますね。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　累次の研究会を実施しておりまして、毎年のように報告書が出ておりまして、ちょっと今、その二十一年三月というのが手元にございませんけれども、御指摘のように、目標管理につきまして、まずトップが具体的な戦略を示す、できるだけ数値目標を示す、こういったような趣旨の報告というものが専門家の方の研究会報告等でなされている、そういったものがあるということは承知をしておるところでございます。
○塩川委員　この平成二十一年の報告書以降でここまで詳しく書いてあるものはないということで、今述べた点は変更することもないというふうにお聞きしておりますので、こういう趣旨で自治体での取り組みを促しているということです。
　こういった目標管理の導入というのが自治体職場でどのような事態を生み出すことになりかねないのか、このことを、例えば、生活保護における徹底した水際作戦により餓死者や自殺者を出した北九州市の事例で考えてみたいと思います。
　これは、北九州市において、生活保護受給者が、就職したと市職員に虚偽報告を強いられ、生活保護を打ち切られた結果、孤独死した事件が発覚、大きな問題となりました。日記に、おにぎり食べたいと書き残したことが大きく報道されましたが、この日記の中には、せっかく頑張ろうと思ったやさきに切りやがった、書かされ、印まで押させ、自立指導したんかなど、福祉事務所への不満がうかがえる記述も残されておりました。
　北九州市では、職員に対して、生活保護の申請書の交付は月五枚までとし、廃止ノルマは年間五件といった数値目標を課していたとされております。このことは、北九州市がこの事件を契機に行った生活保護行政検証委員会最終報告書にも記載をされております。市当局は数値目標の存在を否定しましたが、検証委員会としては、数値目標の存在が否定し切れないとして、以下の引用を行っております。
　これは、社会福祉協議会が北九州市の生活保護の三十年という本を発行したわけですけれども、市の保護課と監査指導課が監修をした、こういう本であります。
　この中で、開廃差による目標管理という見出しでの記述があります。開廃差というのは、生活保護の開始見込み件数と廃止見込み件数の差、つまり、これがマイナスになるということが生活保護受給者が減るということですから、この開廃差のマイナスというのが目標値として設定をされるという趣旨です。
　年度当初に福祉事務所ごとに実施されていた民生局長ヒアリングにおいて、各福祉事務所における年間の開廃差を目標値として所長から報告させ、秋の中間ヒアリングではその進捗状況に応じて目標数値の修正が行われた。この廃止見込み件数の中に、当然、若年層を含む自立重点ケースを入れるようにとの指導が出され、監査でもその進捗状況が検証された。定例の福祉事務所長会では成果を報告、開廃差がプラスとなった福祉事務所は肩身の狭い思いをした。こういうことがこの生活保護の三十年の中にも記載をされているということです。
　検証委員会は、今回の検証事例でも、相談者の困窮状態や急迫した状態を認識しながら手を差し伸べることがなかった不適切な対応は、これらの数値目標が実態として職員を縛っているのではとの強い疑念を持たれるのはやむを得ないと指摘をしております。
　大臣、お尋ねしますけれども、今後導入しようというこの人事評価制度による業績評価において目標管理が行われ、トップから数値目標が示され、部下に詳細目標も示されて、達成状況をチェックされれば、この北九州市のような深刻な人権侵害にもつながるようなことが起こりかねないのではないか、こういう懸念を覚えるわけですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、事件になったということは、それが問題であるということであって、通常の行政執行であれば事件にはならないわけであります。まずは、適切な行政の運営と事務の執行が行われる、その中で、その人がみずから定めた目標にどのように達成したか、それは絶対評価ですから、一人一人の自分の目標、そういったものにどのように達成したかということも入ってくるわけであります。
　そして、その仕事に対するやる気ですとかさまざまな企画力だとかそういったものもいろいろ複合、総合的に勘案されるわけでありまして、それが一律、何か強制をして、それによって行政をゆがめながら評価のみを上げるような、そういう結果にはならないし、そういったものはもとより地方公共団体は求めておりませんから、そういった事態は発生しないはずであります。発生しないように、そこは首長、そしてまた職員みずからがそれぞれ目的意識と使命感を持ってやっていただきたい、このように考えます。
○塩川委員　ですから、そういう事件となった問題を教訓に市の第三者の検証委員会が検証を行った結果、この数値目標というのが職員を縛ることになった、結果としてこの保護を廃止する、そういった措置につながったという点を取り上げているわけですから、私は、目標管理という形が結果としてこういうことにつながるのではないのかという懸念は拭えないと思うんですが、改めてその点、いかがですか。
○新藤国務大臣　まず、個別具体の事件に至るまでの経緯というものは徹底的に個別検証すべきだと思います。そしてそれが、組織的な何か問題点があるものであれば、反映されるべきだと思います。
　一律にこれが今回の人事評価、しかも能力評価、業績評価、こういったものを取り入れることとその事件の関連性というものは、それ以前の問題として、そもそもそういう業務執行が適正であったのかどうかというもの、そして何よりも、もう一回申しますけれども、個別案件については、個別案件についての徹底した調査、検証が必要だ、私はこのように考えております。
○塩川委員　個別案件の検証の結果が、目標管理というのに問題があったと述べているというところが重要な指摘であって、こういうことにこそしっかりと学ぶべきだということを申し上げたい。
　こういった目標管理を伴う人事評価を賃金に反映させるというのが、いわば小規模団体には非常になじまない。それは、例えば百人規模の町村などの自治体職場でいえば、人事異動を行う場合、二、三年で異動しますけれども、そういったときに、一つの職場に習熟していればそれなりに業績にもつながるけれども、新しい職場では一からやりますから、それが適切に業績として反映されなくなってしまう、だったら異動したくない、こういうことにもなりかねないわけです。
　そういう意味でも、一律にこういった目標管理を伴うような人事評価制度というのは、人事異動そのものの障害にもなるし、小規模団体にはなじまないと私は思うのですが、この点についてはいかがですか。
○新藤国務大臣　私は、規模が小さいから、それでは違うレベルでやっていいのかということを全然考えられないんですよね。
　委員も市の職員でありました。私も市の職員で経験したことがあります。それは、町の規模だとかそんなものにかかわらず、自分は目的意識と使命感を持ってそこの組織にいるわけなんですから、その規模、その地域に応じて必要な目標というのはおのずと、それは町によって目標設定自体が変わってくることはあります、しかし、いずれにしても、自分がいる職場において目標を設定して、それを達成するための努力をしていく。これは国民に対する全体の奉仕者として当たり前のことであって、それが規模によって変わるということは、私は、あってほしくないし、また全国の自治体の職員はそういう気持ちでやっていない、このように思っています。
○塩川委員　それは必ずしも実情を踏まえたような中身ではありませんね。私は、やはり個々の実態を踏まえて行うべきであって、そこは当然、いいものであれば導入するし、そうでなければ工夫しながら行うということで、一律に人事評価制度の導入を求めることの方が機械的な対応なんじゃないのかということを言わざるを得ません。
　もともと、国公においても導入されていますけれども、そもそも、公務にこういった人事評価制度がなじむのかという指摘もあるわけであります。
　研究者からは、行政の目的は多元的であり、成果を測定する尺度を見つけにくい。目標管理制度を取り入れるにしても、民間企業と比べると明確な目標を定めることが難しい。そのため、制度導入のための目標設定といった本末転倒に陥るなど、制度そのものが絵に描いた餅になっているケースが多い。公務員の多くは、成果主義が前提としている典型的な経済人ではない。そのため、金銭的報酬を伴う成果主義は効果が期待しにくいばかりか、仕事そのものから生じる内発的なモチベーションをかえって低下させるおそれがある。これは太田同志社大学教授の指摘でもありますが、人事評価制度が公務になじまないのではないかという声があるわけであります。
　こういう制度をなぜ導入するのか。昨年十一月の閣議決定の、公務員の給与改定に関する取り扱いでは、我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、総人件費の抑制など行財政改革を引き続き着実に推進しなければならない。国公給与については、職員の能力、実績のより的確な処遇への反映など給与体系の抜本改革に取り組む。地公給与についても、地方の意見を聞きつつ検討する。これの具体化を図っていく。そういう一環としての人事評価制度であるわけで、要するに、人事評価制度の導入の狙いそのものが人件費削減なんじゃないのか、こういう指摘、当然だと思うのですが、いかがでしょう。
○新藤国務大臣　私は、全く当然だとは思っておりません。そもそも平成十九年に法律を出しておりますし、その数年前からいろいろな指摘がなされて、総務省としてはいろいろな通知を発出してきたことは、答弁をさせていただいたところであります。
　そして、私が申し上げているのは、能力と業績を評価しましょう、そしてそれぞれの自治体にふさわしい目標設定をしましょうということなのであります。
　その大学の先生がおっしゃっているのは、何か、経済効率性を求めることが指標の全てであるかのような前提に立ってのお話だと思いますが、自治体における政策目標設定というのはいろいろな、もっと多面的なことがあるというふうに私は思っておりますし、自分たちで、正しい、そして求められる目標を設定した上で、それの達成度を評価していけばいいんだ、このように考えているわけであります。
○塩川委員　目標管理を伴う人事評価制度というのは賃金にリンクするというところでの問題ということで指摘をしているわけで、それをしっかりと受けとめるべきであります。
　地方の実情に合わない人事評価制度の一律の押しつけはやめるべきだ、地方の自主的判断を尊重する、このことを強く求めて、質問を終わります。
○高木委員長　ただいま議題となっております各案中、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高木委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本法案による人事評価制度は、住民に寄り添い問題の解決を図っていくという本来の地方自治体のあり方を大きくゆがめるものです。生活保護行政や徴税業務などでは、権利侵害や福祉切り捨てを一層深刻な事態にするものです。
　住民の生活保護申請を制限して餓死者や自殺者を出した北九州市では、福祉事務所ごとに開廃差による目標管理が行われたことが重大な人権侵害につながったことを想起すべきであります。
　任命権者は、こうした人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するとし、例えば分限規定にも人事評価を適用することとしています。さらに、任命権者は、その裁量によって標準職務遂行能力を定め、これを任用に適用するとしています。
　これでは、地方公務員を首長を初めとする任命権者の言いなりにさせかねません。憲法がうたう全体の奉仕者として、公正中立の立場に立って、国民の権利と福祉の実現のためにその能力を発揮することが求められている地方公務員の役割を大きく変質させるものです。
　また、こうした人事管理の導入、徹底は、地方行革の新たな指針に盛り込まれた地方行革の取り組みの一環であり、政府が推進してきた総人件費削減方針と一体のものであります。一層の人件費削減のてことなりかねず、許されません。
　最後に、総務省は、これまで人事評価制度の導入を地方自治体に求めてきました。しかし、都道府県、政令指定都市を除く市町村では、その導入は進んでいないのが実態です。しかし、こうした地方自治体の自主性、自立性を上から抑え込むやり方で人事評価制度の法定化を強要することは容認できないことを述べて、討論を終わります。
○高木委員長　これより採決に入ります。
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　村上　政俊君
　　　　　　稲津　　久君　　　　濱村　　進君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　議員　　　　　　　　　　　玉木雄一郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　泰則君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　みほ君　　　　　村上　政俊君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　石崎　　徹君
　　寺島　義幸君　　　　　篠原　　孝君
　　樋口　尚也君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　菅家　一郎君
　　篠原　　孝君　　　　　寺島　義幸君
　　濱村　　進君　　　　　樋口　尚也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第六号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第七号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第八号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官松島浩道君、生産局長佐藤一雄君、農村振興局長三浦進君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君及び経済産業省大臣官房審議官中山泰則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水誠一君。
○清水（誠）委員　自民党の清水誠一です。
　きょうは、私と、それから九州・宮崎、武井先生と二人で、南北から、今回のＥＰＡの大筋合意をしたということに関して質問してまいりたいというふうに思います。
　今回の合意内容というのは、牛肉の関税下げ、これが一番大きな問題点であります。特に、今月に入りましても、このＥＰＡに関しては、各農業団体を初めとして、何とか自分たちの生活を守らなきゃいけない、酪農、畜産を守っていかなきゃいけない、そういうことで、このＥＰＡ合意についてはやはり反対ということを打ち出してきたところであります。
　特に、この問題につきましては、平成十八年十二月の衆参の農林水産委員会、これは大変な決議をした次第であります。農業団体はもとよりでありますが、私たちもこの国会決議というのは重く受けとめておりましたし、また、この決議が守られることによって、今大変厳しい環境にあります酪農、畜産業界、この人たちが、将来に夢を持ちながら、もう少し頑張っていこう、次の時代につなげていこう、そんな思いで来たということは事実だというふうに思います。
　しかし、今回、このような大筋の合意ということで、特に牛肉の関税、当初我々は関税から除外されるだろうというように思っておりましたし、また、合意内容というのは、到底、想像を絶する大幅な引き下げになっている。これは冷凍、冷蔵、どちらも同じだというふうに思います。
　ここで林大臣に伺いますが、今回合意をいたしました関税引き下げは、これはもう本当に、廃業を余儀なくされるぐらいの大変厳しい内容であります。そのようなことで、まず、衆参農林水産委員会で決議をした、これの整合性について最初に伺いたいというふうに思います。
○林国務大臣　日豪ＥＰＡにつきましては、二〇〇七年の四月に交渉開始をして以来、いわゆるケアンズ・グループの中心でありまして、農産物の大輸出国である豪州からの全品目の関税撤廃、この要求に対して、衆参両院の農林水産委員会の今お触れになりました決議を踏まえて、政府一体となって、交渉期限を定めず、粘り強く全力で交渉を行ってきたところであります。
　その結果ですが、決議に明記されている、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖について、豪州側から一定の柔軟性を得たために、交渉を中断せずに継続し、今回大筋合意するに至ったところであります。
　特に牛肉については、関税撤廃を強く要求する豪州と粘り強く交渉をした結果、まず冷凍と冷蔵の間に差を設ける、四％でございますが、それから、現状以上の輸入量となったときに関税を現行水準に戻す効果的なセーフガード、それから、長期の関税率の削減期間、こういう確保ができて、一定の柔軟性が得られました。国内畜産業の健全な発展と両立し得る関税削減の約束となったところでございます。
　今後、本協定締結の効果、影響に留意しながら、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるよう、肉用牛経営を初めとする農畜産業について、構造改革、それから生産性の向上による競争力の強化を推進してまいるところでございます。
　政府としては、このように、衆参両院でお決めいただいた農林水産委員会の決議の各号を今それぞれお話をしたとおりでございますが、これを踏まえて、真摯に交渉を行いまして、国内農林水産業の存立及び健全な発展と両立し得る合意に達することができた、こういうふうに考えておりますが、今回の合意内容と決議との整合性については、最終的には決議をお決めになっていただいた両委員会に御判断をいただくもの、こういうふうに考えているところでございます。
○清水（誠）委員　正直申し上げまして、きのうのきょうですから、影響がどのようになるのかということについては、今その評価は多分できないと思いますけれども、間違いないのは、このＥＰＡの合意によって、現在、後継者もいない、経営も非常に厳しい、さらに飼料についてもやはり高騰が続いている、この大変な状況ということを考えていったときに、今から牛肉が下がるとか、あるいは市場が下がるとか、そういうような意味の影響ではなくて、農家自身の営農意欲を完全になくしてしまう、この影響が出ることだけは間違いないというふうに思います。
　そして、今日、またＴＰＰ再交渉ということで、閣僚交渉がきょうから始まるということになっておりますけれども、今回ＥＰＡが大筋で合意をしたということで、日米間のＴＰＰにやはり連動していくんじゃないか、こういうようなことを危惧する人は大変多いわけです。
　ですから、オーストラリアでも、最初は関税ゼロからスタートした、何とかそこまで持ち上げた、セーフガードも取りつけたというようなことでありますが、よもや日米間のＴＰＰもこのような状況になるということになりましたら、もう日本の酪農あるいは畜産は壊滅状況に追い込まれるのではないかというように思います。
　この点についてはどのようにお考えでしょうか。今後の進展方向ですね。
○林国務大臣　日豪ＥＰＡと、ＴＰＰについての影響いかんということでございましたが、まず、日豪ＥＰＡ交渉は、二〇〇七年に交渉が開始されまして、七年間の長きにわたって交渉してきたわけですが、ＴＰＰは、二〇一〇年に始まって、我が国の参加は二〇一三年からでございまして、基本的には、全く別の交渉であるということであります。
　日豪ＥＰＡ交渉の合意内容いかんにかかわらず、御案内のように、ＴＰＰ交渉は、我が国のほか十一カ国が交渉に参加しておりますので、それぞれ合意に至る必要がある、こういうことでございます。
　したがって、日豪ＥＰＡ交渉の合意内容がＴＰＰ交渉へどのような影響を及ぼすかをあらかじめ申し上げることは非常に困難である、こういうふうに思っております。
　ＴＰＰに関して、我が国の具体的交渉方針、中身は差し控えさせていただきますが、まさに衆参両院の農林水産委員会の決議をいただいておりますので、繰り返し申し上げておりますが、国益を守り抜くように全力を尽くす考えであります。
○清水（誠）委員　この問題は新たな問題だということですけれども、ＴＰＰに関しましても、決議内容は日豪のＥＰＡと大体同じような内容なんですね。ですから、再協議に付す、あるいは柔軟な対応をしてきたというようなことになれば、同じような状況が生まれるのではないかということで、この問題については、やはり国内の酪農、畜産業全ての問題だということで、これ以上一歩も許してはいけない。
　もちろん、日豪ＥＰＡについても、今後の影響、それから対策、こういうような状況の中で、本当にこれが最終的に批准できるかどうかというのは、これは委員会に委ねられたということでありますので、ＴＰＰ交渉に関しましては、今の現状を十分に把握して交渉に臨んでいただきたい、そのように思います。
　もとより、今、日本国内の酪農、畜産業全体という形での話でありますが、私も北海道出身でありますので、北海道の事情について若干話をさせていただきたいと思います。
　北海道では、現在、毎年およそ二百戸ぐらいが廃業を余儀なくされる、離農している、これに歯どめがかからないという現状です。その理由の多くは、子供に希望を持って継がせることができない。親の労苦を見ており、親の跡を継いで子供が就農できない。もう一つ大変な状況というのは、酪農をやっていたら花嫁さんが来ない。そういうようなことで、後継者が育ってきていないというのが離農の大きな理由だ、こういうぐあいに言われております。
　平成十一年に策定した新たな酪農・乳業対策大綱、これがおよそ十五年経過いたしましたが、乳価ですとかあるいは補給金ですとか、こういうものを一年一年決めていくというような形になっておりますので、これは、昨年来、私自身も言われておりますけれども、やはり持続可能な、中長期を見据えたような計画、こういうものをつくらなければいけない、このように言われておりました。
　現在、酪肉近代化基本方針、これは平成二十二年から十年間ということですから、平成三十二年に向けての基本方針、基本計画をつくっておりますが、ちょうど今年度が五年目の改定の見直しというような時期に入っておりますので、今後、この基本方針についてはさらに論議を詰めていかなければいけません。
　その中で打ち出されているのが、所得補償制度を導入していこうということで、中期計画あるいは長期計画、計画は計画ですけれども、こういう具体的な政策としての所得補償制度導入、これは、まさに、今回、こういうようなＥＰＡ問題を含めて、真剣な酪農、畜産対策ということで、この問題を今後考えていかなければいけないんじゃないかというように思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○江藤副大臣　委員は、昨日は部会の方でも御発言をいただいて、ありがとうございました。
　私の方からお答えをさせていただきますが、その基本方針につきましては、今年度中の見直し、前回は平成二十二年ですから、民主党政権下で行われまして、その中で、戸別所得補償を導入することを検討するというような、具体的な内容には触れておりませんが、前政権下のもとで、所得補償についても確かに触れられております。
　しかし、先生も思い返していただきますと、我々は、基本的に、ゲタ、ナラシ、それから将来的な収入保険、そして中間管理機構であったり、農業の構造改革をすることによって農業の生産性を上げていく、所得を向上させていくという方針を今示しておりますので、畜産の世界に所得補償を導入することについては、党内でもさらなる議論が必要だろうと思います。
　しかし、だからといって、全ての政策のオプションをこの場で否定するようなつもりはございません。ございませんが、ただ、我々の党の方針として、戸別所得補償から、いわゆる共同活動に対して支払う維持支払いであるとか資源向上支払いに今シフトしておりますので、そことの政策の整合性をぜひ一緒に、胸襟を開いて議論させていただければというふうに思っております。
○清水（誠）委員　時間が来たので、終わらなきゃいけませんけれども、今の水田・畑作経営所得安定対策というようなことでありますが、同じように、酪農、畜産業についても、特に酪農、乳用の雌牛ですね、しかし、そこから生まれてくるぬれ子に対しては、副産物だということで、所得という概念を今は持っていないというような事情でありますので、ぜひこの酪農、畜産についても、やはり経営安定所得対策と同様な考えでもって、これを一つの方針の中に入れ、今後議論を進めていきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、大変厳しい環境の中での新たな大筋合意というような、本当に劇的な問題、課題ができてきたということでありますので、今後さらに議論を詰めて、今後の対策、それから今の対策を考えてもらいたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○坂本委員長　次に、武井俊輔君。
○武井委員　自民党の武井俊輔でございます。
　先ほどの清水先生に引き続きまして、九州代表ということで御指示をいただきました。質問をさせていただきます。
　畜産県でございます我が宮崎県におきましても、この日豪ＥＰＡは大変大きな関心が寄せられております。きのうも、地元の皆さん、多くの皆さんといろいろと意見交換をいたしたのでございますが、さまざまな報道、特に日本農業新聞なんか毎日いろいろな形で書かれまして、例えばこういった、国内産地に打撃みたいなことが書かれますと、農業者の皆さん、畜産の皆さんは当然とっていらっしゃるわけですから、非常に大きなショックを受けていらっしゃる。
　その中で、私が一番心配なのは、やはり畜産を取り巻く状況も大変厳しくなるので、もうこれは廃業しようか、息子に後を継がせようかと思うちょったけれども、もうやめようかなといったようなお話も聞くんです。だけど、それでもやっぱり、与党で、自民党、公明党でしっかり頑張ってくれんと困るとよと。つまり、それでもやはり私たちに託していただいている、このふるさとの皆様の思い、気持ちというものを鑑みますと、本当に涙が出るような思いでございます。
　先ほど、清水先生の質問にも、今後しっかり臨んでいくという大臣の強い思いもございました。冷静に見てまいりますと、セーフガードのこととかさまざまな手当てもございますし、全中の万歳会長も、交渉の最終局面において、林農水大臣を初め政府関係者は、ぎりぎりの交渉を粘り強く行ったと受けとめているといったコメントをされております。
　ですからこそ、今回のこの交渉の内容、結果を、つまり報道は毎日非常に厳しいことを書いているわけですので、より正確に丁寧に説明をしていく。それが、まず、大変重要だと思っております。
　私たちの同年代、今私は三十九でございますが、今回、牛肉について言いますと、現行の三八・五％、冷凍で十八年目に一九・五、冷蔵で十五年目に二三・五ということでございますが、そういたしますと、まさに私たちの同じ世代の人間が、この日本の畜産の柱になって支えるときに向けて、ずっと関税が下がってくるということになるわけでございます。
　我々の世代は、こうした新聞だけではなくて、インターネットも含めていろいろなものを駆使する世代でございますから、ぜひさまざまな手段を使っていただいて、今回の措置の目的を極力丁寧に広報というかお知らせしていくということ、それによって、農業者の皆様への理解、そしてまた、ああ、続けていけるんだな、私もまだ頑張れるっちゃなと思っていただくような努力を極力していただく必要があると思いますが、政府としてどのように取り組んでいかれるのか。これは、私のふるさとの先輩であり、また畜産農家とともに歩んでこられた江藤副大臣にお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　同郷のよしみで御指名をいただきまして、ありがとうございます。
　最初、この報道がなされたときに、新聞はドラスチックに書きますから、一九・五という数字をどんと書くわけですよ。十八年後でセーフガードが終わって、セーフガードの内容も評価してくれる新聞もありましたけれども、なかなかそれも少ない。
　あれから、一日、二日たったわけでありますが、随分私の周りの空気が変わってきたのを感じています。正直、最初はかなりがががっという反応がありましたけれども、詳細を見るにつけて、まだ怒っている方もいらっしゃいますよ、不安な方もいらっしゃいますよ。しかし、随分と雰囲気は落ちついてきました、宮崎の方も、やっていけるという雰囲気が出てきました。
　しかし、委員がおっしゃるとおり、いわゆる、末端という言い方は私は嫌いなんですけれども、本当に、現場で仕事をしている方々のところにまでそのインフォメーションが届かなければ、我々はその責任を果たしたことにならないと思っています。
　大臣も私も政務官も、もちろんその仕事は負わせていただきますし、政府の方でも、わかりやすいＱアンドＡであるとか資料であるとか、そういったものはつくる指示をしておりますので、徹底したもの、どういうものであるか、まず内容を、決して都合のいい説明をするのではなくて、事実に基づいた正確な内容の説明をする努力をすぐにでも始めるつもりでおりますので、またお知恵をかしていただきたいと思います。
○武井委員　ありがとうございます。やはり、これで大丈夫なんだと。確かに、今副大臣がおっしゃったとおり、きちんと説明していけば御理解いただける部分はたくさんあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　しかし、そもそも日豪ＥＰＡ自体につきましては、これからまた各会派の皆さんの質問もあろうかと思いますが、これもずっと、先ほど大臣からもありましたとおり、民主党政権も含めて継続的に取り組まれてきた案件でございます。
　これは、平成二十二年六月七日の日豪経済委員会、当時の岡田克也大臣のスピーチでございますが、これは外務省のホームページにも掲載されておるんですけれども、ここで当時の岡田大臣は、日豪ＥＰＡは、日豪互恵という二国間の文脈を超えて、地域の経済統合をさらに進め、将来にわたる地域の平和と繁栄を確保する戦略的な重要性を持っている、センシティブ分野への対応をどうするかという困難な問題はありますが、この点については、きのうクリーン貿易大臣とも話し合いました、民主党政権としても、優先課題の一つである、引き続き、大局的な観点から、日豪ＥＰＡの締結に向けて尽力していきたいと思うといったようなことも述べてこられたわけであります。
　ですから、そういう意味で、こうしたさまざま政権がかわっても、引き続き取り組んできた案件に、こうして一つの方向性を出したということ、これは、今後、また国会決議のお話など先ほどありましたから、委員会でもこれから議論はもちろんどんどんされていくべきでありますけれども、やはりその意味、意義ということは、ＴＰＰ交渉の状況、その他を含めましても、総合的に考えて、理解をしていかなければならないのではないだろうかと思っております。
　引き続き、お伺いをいたしたいと思います。
　昨日、私どもの自民党の部会でいただいた、農水省から出た牛肉の供給量という資料がございまして、これを見ますと、平成二十四年度で、国産牛が三十六万トン、それに対して、米国産が十三万二千トン、オーストラリアが三十万八千トンとあるわけでありますが、国産牛はこの緑のところなんですけれども、国産牛の推移だけ見ますと、十年前の平成十六年でも三十五万六千トンと、大体ほぼ一定をしているわけであります。米国についてはＢＳＥの輸入停止などさまざまな変遷もあったわけですが、国産の供給量はほとんど変わらず、言ってみれば、アメリカとオーストラリアの割合が変わっている、上がったり下がったりしているということなんです。
　しかし、今度はこういう形で関税を下げるということになるわけですから、輸入量の絶対量の増加というものが当然懸念をされてくるわけですが、まず、そのあたりの影響をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ありましたように、昨日出しました資料をベースに申し上げますと、豪州産の牛肉につきましては、主に米国産牛肉と強く競合しておりまして、国産のホルスタイン種の牛肉とも若干競合するというような関係がございます。
　実際、近年、月齢条件の緩和等によりまして、先ほど先生の方からお話ございましたように、米国産牛肉の輸入が回復しておりまして、豪州産牛肉の輸入が減少しておるといったような状況がございます。今後どうなるかということでございますが、やはり、今の傾向というものが続きまして、アメリカ産と豪州産とのシェアの取り合いといったようなことが起こってくるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
　こうした中で、今般の大筋合意におきましては、牛肉の関税削減のパッケージの中で、現状以上の輸入量となったときには、関税率が現状の三八・五に戻るといったような効果的なセーフガードが盛り込まれておるところでございまして、まずは、やはりアメリカ産と豪州産との置きかえが出てくるというふうに考えているところでございます。
○武井委員　もちろん、セーフガードが発動されるという措置がとられているわけですけれども、当然、そのセーフガードが発動されるまでの部分というのは低い関税で入ってくるわけですから、もしこれが全く変わらないということであれば、言ってみれば何の問題にもならないということでありまして、このような懸念が広がっているということには、当然絶対量がふえてくる、すなわち国産の牛肉が影響を多く受けるのではないかという懸念があろうかと思いますので、先ほどの質問で、影響、また説明という話も申し上げましたが、極力丁寧に、そのあたりも含めて分析、影響の評価をお願いしたいと思います。
　最後にお伺いをいたしますが、先ほど清水先生からもありましたが、酪農及び乳用牛生産の近代化を図るための基本方針、農水省が出している冊子、今後の十年間の指針となるものを五年ごとに出すというものでございまして、まさに今、これが今後の十年に向けてつくられている段階にあるということでございます。これは、まさに日本の畜産の基本となるものでございますから、時期的には、ちょうどいい時期にこれがつくられると思うわけです。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思いますが、今後、このような畜産を取り巻く情勢というものが大変厳しいものがある、さまざまな国際情勢も変わっていく、その中で、畜産の未来をどのように描いていくのか。本当にこの基本方針は大事だと思うんですが、日豪ＥＰＡという新たな状況の変化も踏まえ、この基本方針にどのような思いを込めて畜産の未来を描いていこうとお考えなのか、御決意をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　先ほどお答えしたように、今回の合意内容は、豪州側から一定の柔軟性を得ることができた結果、我が国酪農、畜産業の存立、健全な発展を図っていけるような内容である、こういうふうに考えております。
　畜産業、これは、食料生産という本来の役割に加えまして、飼料生産による水田の有効利用等を通じた農地や環境の守り手であるという性格もありまして、やはりさまざまな機能がある、こういうふうに思っております。
　今、武井委員がおっしゃったように、国際的な穀物需給の不安定化もあります。いろいろな国際的な環境の変化がございますので、そういう中で畜産業の役割や機能を維持発展していくために、まず、輸入飼料への依存体質、これから脱却をしていかなければいけない。自給飼料の有効活用によって経営体質を強化する。それから、農地の活用によって自給率の向上、それから環境負荷の低減、こういうものが図られた生産構造の実現、そして個々の畜産農家による労働力不足を補う酪農ヘルパー、それからＴＭＲセンター等、酪農家を取り巻く外部、仲間でありますが、酪農家の周りの方という意味で外部組織、こういう方を含めて、地域ぐるみで収益力の向上に取り組んでいく、これが大変大事なことだ、こういうふうに思っております。
　農林水産省としては、二十七年の春ごろの策定を目途に、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針について既に検討を開始いたしました。新たな基本方針の中でも、目指すべき生産構造を明確にして、そしてその実現に必要な構造改革を加速化していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○武井委員　ありがとうございました。
　来週、私ども宮崎は、牛の競り市があるんですけれども、そういった中で、どんなに厳しくても、私たちに温かい言葉をかけていただいて、政治を、政府を、農水省を、頑張ってと応援していただく、本当に多くの皆様がいらっしゃいます。
　先ほど大臣から御決意がございましたが、常に農業者の皆様とともにある農水省として、今後も、さまざまな交渉、そしてまた、しっかりとお伝えをしていただく努力を重ねてお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　きょうは、日豪ＥＰＡの交渉の大筋合意ということで、以下、順次伺ってまいりますけれども、先ほど来、合意の概要についてのやりとりもありましたので、前段の言葉は省略して、すぐ内容に入っていきたいと思います。
　最初は、日豪ＥＰＡは、これまでの国会決議を今回の大筋合意は踏まえたことになるのかどうかということについて、まず伺っておきたいと思っています。
　総理も、これまでの国会での答弁、特に本会議、今国会でもこういう答弁がありました。決議をしっかり受けとめ、国益にかなう最善の道を追求するよう交渉に取り組む。それから、林大臣も、先般私が、酪畜対策について、特に酪農関係の質問に対して、ＥＰＡのことについて、交渉期間は定めない、決議を踏まえて粘り強く交渉する、このように答弁をなさったのはつい先日でございました。
　今回の大筋合意というのが国会決議を踏まえたことになるのかどうか。まず、この点を大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　先ほど清水委員にもお答えをしたところでございますが、二〇〇七年四月の交渉開始から、農産物大輸出国でありますオーストラリアから、まず全品目関税撤廃しろ、こういう要求でございましたが、この委員会での決議を踏まえて、政府一体となって、交渉期限を定めずに粘り強く、七年間全力で交渉を行ってきたところでございます。
　この結果、決議に明記されている米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖について、豪州側から一定の柔軟性が得られたため、交渉を中断せずに継続して、今回大筋合意するに至ったところでございます。
　冷凍、冷蔵の間に四％の税率差を設ける、それから、セーフガードを設けて、現状以上の輸入量となったときに今の三八・五％に関税を戻すという効果的なセーフガードを措置した、それから、長期の関税率削減期間を確保した、こういうことなど、一定の柔軟性が得られたということで、国内畜産業の健全な発展と両立し得る関税削減の約束となったと考えております。
　本協定締結の効果、影響、今後はこの効果、影響に留意しながら、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるよう、肉用牛経営を初めとする農畜産業について、構造改革、それから生産性の向上による競争力の強化を推進してまいりたい、こういうふうに思っております。
　申し上げましたように、真摯に決議を踏まえて交渉を行ってきたわけでございまして、その結果、国内の農林水産業の存立と健全な発展、両立し得る合意に達することができたと考えておりますが、決議との整合性については、最終的には両委員会における御判断をいただくもの、こういうふうに考えておるところでございます。
○稲津委員　実は、けさ、もう一回、大臣の大筋合意に対するコメント、それから記者会見の中のやりとりのところも、朝早く起きて、何回か見てみました。
　これは、実は通告していないんですけれども、ちょっと確認だけさせていただきたいんです。
　先ほども大臣は話しておりましたように、国会決議を踏まえて、農林水産業の構造改革に悪影響を与えないように留意をしたと。それから、記者会見の中で、記者の質問に対して、ぎりぎりの線は確保した、そういうコメントも出されております。
　それで、今の答弁は最後のところが非常にわかりにくくなってしまうんですけれども、あえてもう一回確認しますけれども、要するに、国会決議を踏まえてそういう合意に達したのかということをもう一度確認させていただきたい。特に、ぎりぎりの線を確保したというところがよくわからなくて、大変恐縮ですけれども、その点の確認だけさせていただければと思います。
○林国務大臣　会見等で、ぎりぎりの線が確保できたというのは、まさに先ほど御答弁をいたしましたように、国内畜産業の健全な発展と両立し得るという意味でぎりぎりのラインが確保できた、こういう趣旨で申し上げたところでございます。
　決議との関係ということでございますが、先ほど申し上げたように、それぞれの決議の各号、例えば一号、三号では、粘り強く期限を定めずにやること、それから、柔軟性が得られない場合には交渉を中断することも視野に入れて云々というのが三号等々にございましたので、それに基づいてそれぞれお答えをしたところでございまして、こういう決議の各号を踏まえて真摯に交渉を行って、先ほど申し上げましたように、国内農林水産業の存立と健全な発展と両立し得る合意に達することができたと我々としては考えておる、こういうことでございます。
　委員会で繰り返し申し上げておりますように、決議をどう解釈するかとか、決議に最終的に当てはまるかどうか、これは決議をしていただいた両委員会、衆議院、参議院の農林水産委員会に最終的には御判断をいただくもの、こういうふうに考えておるということでございます。
○稲津委員　私は、生産者や関係団体からの声を聞いていると、決議を踏まえてこういう結果になったんだというのは、まだ私自身も十分理解ができていないところがございます。
　このことだけに終始していると先に進みませんので、次に行かせていただきますが、ＴＰＰ交渉に与える影響はどうなのかということなんです。日豪ＥＰＡとＴＰＰは全く違うものですから、一概にそうは言えないんですけれども、ただ、確認も含めて聞かせていただきたいと思うんです。
　牛肉の輸出については、オーストラリアとアメリカは競争していますので、当然、今度アメリカは、オーストラリアに劣らぬ、そういう条件を要求してくるであろうと推測されるわけです。報道もいろいろありました。
　現段階で、アメリカは全品目についての関税撤廃というのを要求してきている状況の中で、日豪ＥＰＡ以上の日本に対する譲歩を、繰り返しですが、求めてくる可能性が非常に高いだろう、こういう状況の中にあって、確認させていただきますけれども、今後のＴＰＰ交渉に与える影響をどう見ているのか。それから、これも何回か確認させていただいていますけれども、大臣の交渉に当たっての基本的な方針を再度確認させていただきたいと思います。
○林国務大臣　日豪ＥＰＡは、先ほど申し上げましたように、二〇〇七年に交渉が開始をされておりますが、ＴＰＰ交渉は、交渉開始が二〇一〇年、我が国の参加が二〇一三年、こういうことでありまして、基本的には別の交渉である、こういうことでございます。
　日豪ＥＰＡ交渉の合意内容いかんにかかわらず、ＴＰＰ交渉においては、我が国を含めて十二カ国、したがって、我が国の相手は十一カ国あるということでございますから、それぞれの国と合意に至る必要がある、こういうことでございます。
　したがって、二国間のＥＰＡである日豪ＥＰＡの合意内容がＴＰＰ交渉のようなマルチのものにどのような影響を及ぼすかということは、あらかじめ申し上げることは非常に難しいというふうに思っております。
　ＴＰＰにおける我が国の交渉の具体的内容については、お答えを控えさせていただきますが、ここで何度も申し上げておるように、交渉に当たっては、衆参両院の農林水産委員会決議も踏まえて、国益を守り抜くように全力を尽くしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○稲津委員　今回の日豪ＥＰＡの大筋合意の中で、国会決議というのはどうなっているんだという声をたくさんいただいているのも事実でございます。今大臣からも、ＴＰＰについて、国会決議を踏まえてということを改めてお話しいただきましたので、ここはぜひ、これはいよいよ始まってきております。どういう経過になっているかわかりませんけれども、この決議をしっかり踏まえるということをもう一回確認をさせていただいた次第でございます。
　それで、これから先は、今回の日豪ＥＰＡの大筋合意の中でも、牛肉について具体的に伺いたいと思っておりますが、ちょっと予定していた時間が少し進んでおりますので、畜産と酪農のそれぞれの影響、与える影響ということをお聞きしたかったんですが、畜産の方は先ほど前段の自民党の皆さんからの御質問もありましたので、酪農の方をひとつ聞いておきたいと思うんです。
　今後、オーストラリア産の牛肉と競合するのは、やはり和牛よりもホルスタインの雄、これは前回の委員会でも私は触れさせていただきました。国内の牛肉の三一％ぐらいを占めておりますけれども、ホルスタインの雄と、もう一つ、和牛の交雑種のＦ1も、若干これは肉質で競合するんじゃないか。
　北海道では、ホルの雄と廃用牛というのは、酪農経営のある一定程度の収入を実は図ってきている。大体二割弱ぐらいになっていると思うんです。今後、幾らその輸入量がセーフガード等で急増することはないんだと言ったところで、関税の引き下げによって、これは、オーストラリア産の牛肉の価格が下がってくれば、私はその可能性は非常に高いと思うんですけれども、国産牛肉の価格もそれに引きずられて下がっていくだろう。これは、当然、ホルの雄あるいは廃用牛も同じような傾向になるのは見えておりますので、そうなってくると、北海道では、今でも年間に二百軒余りの離農が進んでいる状況を見てみると、この際、酪農経営の先行きを見たときに、これは厳しくなる。よって、さらに離農に拍車がかかったら、これは大変なことになるぞと思っております。
　いわゆる日豪ＥＰＡの今回の大筋合意によって、酪農経営に与える影響をどのように見ているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、酪農経営におきまして、今先生御指摘がございました副産物たる子牛のシェアといいますか、占める割合でございますが、二十四年度の私どもの生産費調査によりますと、粗収益が、八十一万八千九百三十二円の収入を生乳や何かによって得ておるわけでございますが、その中で、今先生御指摘のホルスタインのぬれ子、あるいは交雑牛のぬれ子の収入が五万五千六百五十九円ということで、シェアといたしましては約六・八％、七％近くがこの中に占めておるということに相なっているところでございまして、酪農経営にとってもやはり重要な収入源であるというふうに認識しているところでございます。
　今回の合意内容につきましては、食肉の場合につきましては一定の柔軟性を得ることができた結果、我が国酪農の存立及び健全な発展を図っていけるような内容であると考えているところでございますが、先生御指摘の輸入が増大した場合の経営への影響でございますが、やはり、まず、一番経営に影響が出てくるとすれば、これは畜産といいますか肉の方でございまして、これに対しましてはマルキンといったものがございます。
　また、酪農の方に対しましては、加工原料乳の不足払いの補給金をやっているわけでございますが、その中で、ぬれ子等の副産物価格の低下も単価の算定に反映する仕組みになっているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後のオーストラリア産あるいはアメリカ産牛肉の輸入動向、こういったものを十分注視しながら、適切に対応していく必要があるんじゃないか、このように考えているところでございます。
○稲津委員　今御答弁いただきましたけれども、最後のところで、今後について注視していかなきゃならないという答弁がありました。このことに関して、一つ質問を進めておきたいと思うんですけれども、与える影響をしっかり徹底して検証していくべきだ、このように思っています。
　今でも、現行の関税率でも、オーストラリアからは、牛肉は年間約三十万トンほどの輸入がありまして、繰り返しですけれども、税率引き下げの影響で価格が下がってくるおそれがある。それで、餌、燃油、それから生産資材、これもずっと価格が上昇してきている。よって、これはやはり酪畜に対しては経営に打撃を与えるだろう。
　こういう状況の中で、やはり与える影響を徹底して検証すべきだ、ぜひ生産者や酪畜の関係団体の方々の意見も十分聞いていただきたい、そのことを思っておりますが、この点について御意見をいただきたいと思います。
○江藤副大臣　先生言われるように、現場への影響は、現場の方々の御意見も踏まえながら検証していかなければならないと思っております。
　大きな影響があるということは、政府としては申し上げてはいないわけでありますけれども、影響がないわけではもちろんありませんので。しかし、これだけの影響がありますよという確定的な物の言い方をすると、先安感を逆に呼んでしまうという、政府が発信するような風評被害ともなりかねませんから、そこら辺は慎重にやらなければなりませんけれども、農水省の畜産部としても、そこら辺の影響、地域によってもそれぞればらばらですから、それぞれの地域によってどのような影響が出るのか、それについての可能性については、現場の声を踏まえながら検証を進めていきたいというふうに考えております。
○稲津委員　ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
　時間の関係上、最後の質問を大臣にお伺いしたいと思うんです。
　この大筋合意についての大臣談話の中身なんですけれども、これは幾つかのパラグラフに分かれていて、四段目のパラグラフのところにこういうことが書いてございます。生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるよう、肉用牛経営を初めとする農畜産業について、構造改革や生産性の向上による競争力の強化を推進します。
　その前段のところでは、全般的な農林水産業の構造改革の努力に対しての評価と、そして留意事項を触れておりますけれども、次のパラグラフのところでは、農畜産業の構造改革、そのことによって生産性向上、競争力強化を推進するというくだりがありました。
　ここで言っている構造改革について、大臣、どういう思いでこれを談話に載せられたのか、この点を確認させていただきたいと思います。