Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、火山の観測、研究につきましては、気象庁のほか、大学あるいは独立行政法人等で行っているところでございます。
　基本的に、それぞれ研究ですから、競い合いながら連携するということが重要かなというふうに思っております。ただ、それがばらばらであっては当然いけないわけでございまして、それぞれの観測データにつきましては、それぞれの機関で情報を共有する仕組みをつくっております。
　また、警報等の発令につきましては、今申しましたような共有の仕組みに基づきまして、気象庁の方に集約されまして、特に四十七の常時監視火山につきましては、常時監視を行いながら警報を発令するという状況でございます。
　また、火山研究につきましても、これについてもそれぞれ計画的に進める必要があるということで、科学技術・学術審議会の意見を踏まえまして、文部科学省の中で、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画というものを策定しておりまして、ここでは、関係省庁、研究機関、国立大学法人等の機関が計画的に調査研究を進めているところでございます。
　また、実際に噴火等が起こった場合は、今回もそうですけれども、やはり火山ごとにそれぞれ専門的に研究されている機関がございますので、そういうところと密接な連携を図りながら、公共団体に対しましても的確な情報を与えながらやっていきたいと政府全体として取り組んでいるところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、さらなる観測体制の充実強化でありますとか各機関の連携強化、あるいは人材の育成ということは大変大きな課題でございますので、現在、気象庁、文科省、それぞれにおきまして検討に着手していただいているところでございます。
　それぞれの機関に相互に研究メンバーは入っておりますし、内閣府もメンバーに加わっておりますので、政府一体となって取り組めるよう、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
○百瀬委員　ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
　火山の災害対策については、以上で終わりにしたいと思います。
　今回、火山は、今回の経験のように大変恐ろしい面があるということが浮き彫りになったわけでありますけれども、一方で、つき合い方によっては当然人の利益になることもあるわけであります。観光あるいはエネルギー政策、こういったことに資する側面もあるわけでありまして、例えば、火山があるから温泉もあるという関係にもございます。
　一呼吸というわけではありませんけれども、太田大臣、私、長野県の出身でありますけれども、長野県は温泉が大変多くて、浅間温泉やら穂高温泉とあるんですが、いらっしゃったことはありますか。
○太田国務大臣　今御指摘の松本の浅間温泉を初めとして、私は昔から全国を随分回っておりまして、長野県も温泉は幾つか行かせていただいております。
○百瀬委員　急に質問がやりやすくなったわけでありますけれども、この温泉というもの、私も、日本の歴史と文化を持つものとして、これからさまざまな可能性を持っているものだなというふうに思っております。
　長野県の場合は、特にアルプスの眺望等とあわせて、リゾートあるいは観光地としての性格を強めているわけでありますけれども、例えば、これからは、地元の温泉が地元の総合病院あるいは介護施設等々とタッグを組んで、一大保養地あるいは療養地として充実させようという動きが、既にあるのかもわかりませんけれども、それを強めようという動きもあるかもしれません。
　そうなれば、温泉を使ったリハビリ、あるいは温泉医療に関する研究が進むというようなこともあるのではないかというふうに思っているわけであります。これはいかにも健康長寿の日本らしい取り組みだなというふうに思っておりまして、たくさんの方々に長期滞在してもらって、地元の経済の発展にも貢献していただきたいというふうに思うわけであります。
　こういった事例は数多くあると思うんですけれども、太田大臣、この自然を生かした地域の魅力発信、何か事例としてお考えになっていることもありますか。
　ちょっと通告は漏れているので、では、次に移らせていただきます。
　時間もないので次に行きますけれども、観光庁の方にお伺いしたいわけでありますけれども、先ほど来よりお話に出ております、二〇二〇年には二千万人の訪日外国人旅行者数を目指しているということであります。これは、東京オリンピックがあるとはいえどもなかなか高いハードルだなと思いますけれども、私もぜひ達成していただきたいというふうに思っております。
　温泉一つとっても、外国人の方に訪れていただく、大変重要なことではないかというふうに思っておりますし、外国人の方が日本の温泉に入りやすいように水着着用を許可する場所をふやしたり、あるいは道の駅とか鉄道の駅構内の足湯温泉施設を充実させたりだとか、地方の特色を生かした施策を打っていくことも後押しすることが重要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、観光庁の方、この分野でお考えになっていることをお願いいたします。
○久保政府参考人　先生御指摘のように、日本においては、古来より温泉がさまざまな形で利活用されてきたというふうに思います。
　歴史的には、温泉は、古くからまず湯治場として利用されておりましたし、近代になって保養の場としても利用されるようになったところであります。最近では、数ある観光資源の中の一つとして、外国人旅行者にもそれが認識されるようになってきたところです。
　外国人旅行者の誘致を促進する観点からは、外国人に魅力のある観光資源の情報を海外に発信することが極めて重要だと考えておりまして、これらにつきまして、例えばＪＮＴＯのウエブサイト、あるいは地方のいろいろな発信媒体等を通じた情報発信に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○百瀬委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○今村委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○今村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西野弘一君。
○西野委員　次世代の党の西野弘一でございます。
　八月一日に次世代の党が結党されてから、私にとりましては次世代の党としての初めての質問になりますので、よろしくお願いします。
　私は、週刊朝日ではなくて産経新聞の記事について伺いたいなと思っております。
　十月十二日の産経新聞の記事によりますと、小笠原周辺で、恐らく中国の船だと思われる船が数隻というか十数隻押し寄せてきて、何かをとろうとしておるんやなという記事が載っていました。あんな遠くからわざわざ小笠原まで来るということは、それだけの価値のあるものをとりに来ておるんやなということで、恐らくサンゴだろうというふうに言われておりますが、海上保安庁としてこのことをどのように把握されていますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　海上保安庁では、大型巡視船、航空機により、小笠原諸島周辺海域において定期的に哨戒を実施しておりますが、九月に入ってから、同海域で中国サンゴ漁船と見られる漁船が多数確認されております。
　したがいまして、現在、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制により、違法操業などを行う外国漁船の取り締まりを実施しているところでございます。
○西野委員　今、サンゴというのは物すごく高騰しているようでありまして、もともと中国では赤い宝石というものがすごく珍重されているそうでありまして、サンゴの中でも宝石サンゴと呼ばれているアカサンゴが、中国もバブルですから、すごく高騰してきまして、この十年間で値段が約五倍ぐらいに上がっているということで、日本の中でも、今までサバとかをとっておられた漁師さんがサバをやめてサンゴ漁にかわって、乱獲をして、これではいかぬということで、高知県なんかでは制限をかけるようなこともされているようであります。
　日本珊瑚商工協同組合というところがありまして、そこでサンゴの取引額を聞きましたら、平成二十四年で、いろいろですよ、ええのから悪いのから全部入れて、平均してキロ百五十万するそうでありまして、最高級のものになるとキロ六百万ぐらいするということであります。
　これを中国から来て乱獲をし始めているわけでありますけれども、まず、このサンゴ漁の実態について、水産庁さんにきょうは来ていただいていますので、伺いたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきます宝石のサンゴ漁業でございますが、高知県、沖縄県、鹿児島県、東京都及び長崎県の五都県におきまして、知事の許可が必要ということにされておりまして、平成二十六年で三百七十二隻が許可されております。
　関係都府県からの聞き取りによりますと、近年の漁獲量が年間三から四トンということになっているところでございます。
○西野委員　年間三から四トンということですね。
　そうすると、何かイメージで思うと乱獲をされているというような感じなんですが、それほど全体のあれとしては多くないような気がするんですけれども、それはどういうことなんでしょうか。
○枝元政府参考人　宝石サンゴというのは、アカサンゴ、モモサンゴ、シロサンゴと三種類ございまして、大体水深二百メートルぐらいのところに生えております。それはいろいろなとり方がございますが、例えば高知ですとか東京都ですとか、いわゆる引いてとるわけでございます。その引いたものにひっかかるということで、一隻当たりでとれるものが、例えば東京都では、今、小笠原周辺では近年三から四隻、日本の漁船が操業しておりますけれども、一隻当たりの平均が五キログラムぐらいでございます。そういう意味では、そんなに一隻でたくさんとれるというものではございません。
○西野委員　いや、それを聞きたかったんです。
　東京都で今、三から四隻がサンゴ漁をしている、許可を得ているということなんですが、要は、小笠原の周辺で日本の船は三隻か四隻しか漁獲をしていない、漁をしていないわけですね。そこに中国からはるばる何十隻とやってきて、ごそっととっていくわけでありますから、これは何としてでも取り締まらないかぬな、けしからぬことやなというふうに思っているんですが、中国からわざわざリスクを冒して小笠原までずっと日本を回り込んで入ってくるということは、やはりそれだけのうまみがあるんやないかなというふうにも思っております。
　これだけ中国もうまみを感じて遠いところをとりに来よるということは、これはそれだけの価値があるものですから、これは日本の貴重な資源として絶対守り抜かないかぬ、そのように私は思っているんですけれども、当然、海保と水産庁とで連携をしながらこれは取り締まっていただいているんだとは思いますが、ちなみに、予算の要求の中で、その体制強化への要求はしっかりとされているんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域を初めとする領海警備に万全を期すとともに、海上におきますさまざまな不法行為などにすきのないように対応していくため、戦略的海上保安体制を構築することとしております。
　まず、現在の中国公船の活動への対応を強化するため、平成二十七年度末までに尖閣領海警備の専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備を進めるとともに、必要な要員について確保することとしております。
　また、将来、中国公船がふえた場合を見据え、さらなる情勢の変化が生じた場合に、全国からの巡視船の応援派遣体制を確保するため、既存の巡視船の高性能化を図った代替などを進めているところであります。
　さらに、平成二十七年度概算要求においては、すきのない海上保安体制を構築するため、航空機による哨戒体制や外国漁船への対応体制の強化などに必要な経費を計上しているところであります。
　いずれにしましても、御指摘の小笠原諸島周辺海域の状況などを含め、海上保安業務をめぐる情勢にしっかりと対応するため、適切に体制整備に努めてまいります。
○西野委員　この前、皆既月食がありまして、母島というところの島の皆さんが島のヘリポートに行かれて、お月さんの月食を見ようと集まっておられたらしいんですね。そうすると、お月さんを見ようと思って集まっているのが、みんな水平線の方に目が向いている。何やというと、漁船の明かりが、それもおびただしい数の明かりがついているわけですよ。聞けば、小笠原の海域では、いわゆる集魚灯というんですか、船の上からライトを照らして漁をするという漁のやり方が禁じられているということですから、これはもう完全な不審船というか密漁団なわけですよ。それを見て、皆既月食どころやなかったという話が記事にも載っていました。
　定期船がありますけれども、定期船からの報告でも、日中に十隻ぐらいの不審船が恐らくサンゴ漁をしていたというような報告がしょっちゅう上がってきているようでありまして、これは日に日にその数もふえていっているというような報告が上がっているようでありますけれども、現状、海保として、この中国船と見られる不審船の数はどれぐらいふえていっているのか、もしくはどれぐらいの数を確認されているのか、伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　昨日、当庁の航空機が確認しておりますが、中国のサンゴ漁船と思われる漁船を約三十隻確認しております。一昨日につきましては四十六隻、九月の最初のころには十七隻とか二十五隻ぐらいでしたが、昨日は三十一隻確認しているところでございます。
○西野委員　もうすごい数なわけですよね。今お聞きしただけでも十何隻、四十六隻、きのうも三十一隻ですか。これは本当に、この小笠原の大事な我が国の海洋資源がこうやってとられていっているという現状は嘆かわしい限りであります。
　かつて、北方領土で我が国の漁船が操業していまして、その船員さんがロシアに射殺されたことがありました。北方領土はそもそも我が国の領土でありますから、この我が国の領土、領海の中でこのようなことが起こったということは、大変嘆かわしいというか、悔しい思い、憤りを感じたわけであります。
　先般も隣の韓国で、中国の同じような、小笠原で密漁をやっているような、こういう船が韓国で操業していました。韓国の当局と取り締まりでもめたんですね。韓国の方から射殺されたという報道もありました。パラオでも同じようなことが起こっているんですね。
　今回の予算要求で体制強化をしっかりとされるということではありますが、実際、仮に拿捕して、今月の五日に海保が一隻拿捕しました。でも、結局、拿捕しても、逮捕しても、そのとったものを没収して、また中国に強制送還するんですよね。盗人に入られて、物だけ返してや、ほな気をつけて帰りやというようなことを繰り返しているわけですよ。最高級のランクであった一キロ六百万もするようなものですから、その程度の、捕まったらまた強制送還で送り返されるだけのことやからええがなということで続けておるわけですよ。
　実際、今どういう体制で、例えば、海保が何隻の船で、また水産庁が何隻の船で、これで連携してやっているというようなことは、体制についてはここでは聞きません。警備の問題もありますから体制は聞けないですけれども、恐らく、僕の知る限りではまだまだ十分じゃないですし、仮に一隻捕まえて、恐らく横浜かどこかまで連れていくんですよ、あの長い距離を。そうすると、その間、その体制の中から一隻減るわけですね。
　今お聞きしただけで十七隻、四十六隻、三十一隻と来ているわけですが、これを全部取り締まろうとしても、逆に言うと、悪い国だったら、恐らく、こんなところまで密漁に来るような国だったら考えることはわかりますよ。一隻だけおとりにしたらいいんですよ。一隻だけ捕まえさせて、それを横浜まで連れていっている間に、どんどこ乱獲をまたできるわけですよ。密漁をできるわけですよ。
　だから、そういうことも踏まえて今回の体制強化の要求をされているのかなと僕は考えたときに、恐らく、今回の要求で通るぎりぎりの範囲、もしくは今まで以上に要求はされているとは思うんですけれども、それでも、そういうことまで考えると、九月以降激増しているということも考えると、まだまだ僕は十分ではないというふうに思っています。
　これは御答弁は結構ですけれども、これからも引き続き我が国の貴重な資源を守り抜くために、もっと言うと、小笠原の周辺で漁業をされている方というのは、中国から来ている船は鉄製で、ごっつい大きいんですね。小笠原の漁船はちっちゃい木造の船が多いわけですよ。仮にぶつかられでもしたら命の危険があるということで、遠慮して操業したりしているというような声も聞きますし、海岸からすぐ、十キロぐらいのところまでに今来て操業しているわけですよ。そうすると、いつ上陸してきてもおかしくない。
　今はサンゴをとっているだけですよ。サンゴもとられたらあきませんけれども、もしかしたら、その中に武装しているようなのがまざっているかもわからぬわけでありますから、これは、そういうことも踏まえて、しっかりとこれからも引き続き体制強化を進めていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
　続いて、大臣の所信について伺いたいと思います。
　大臣の所信を聞いていまして、正直、すとんと落ちにくいところが三十一カ所ありました。三十一カ所は、全部、片仮名のところがどうもすとんと落ちにくくて、その代表例を挙げますと、マイルストーン、メーンストリーム、コンパクトシティーなんです。
　マイルストーンとかメーンストリームというのは、これは別に、日本語で同じような言葉があるわけですから、わざわざ英語にせぬでもいいのかなという思いがあるのと、最後のコンパクトシティーというのは、これはいろいろなところに出てきますし、きょうは地域創生ということについて伺いたいんですけれども、この地域創生を議論させていただく上で、このコンパクトシティーという意味がすごく大事になってくると思いますので、まず大臣に、このコンパクトシティーとは何ぞやということを伺いたいと思います。
○太田国務大臣　コンパクトシティーというのはどこから来たかといいますと、これから日本は少子化社会になる、特に人口減少社会になっていく。それを二〇五〇年ということで考えたのが、私たちの七月四日に発表したグランドデザインです。政府の方では、五十年後に一億をはるかに切るというが、そこを何とか保てるようにという目標を五十年後というところに設定しました。
　人口減少と高齢化、そして巨大な地震やそうした災害が発生するということ、そうしたことを考えた上で、エネルギーの制約があったり、あるいは、大都市部における国際競争力のグローバリゼーションの中で生き抜いていかなくてはならない。
　どうやって生き抜いていくのか、我が町は、我が国は、我が都市はという問題意識を、未来の五十年後とか、あるいは二〇五〇年というときに考えると、人口減少という中で高齢化しますから、町中に、できるだけ介護施設や、あるいは商店街はもちろんでありますけれども、市役所であるとか、そうした、学校もそうですし、いろいろな人が集まるというところもそうですが、そこをできるだけコンパクトにまとめて、そして、歩いて暮らせるようなまちづくりや、あるいは交通網もどんどん広がっていますが、そこのところを、むしろ、放射線型ではなくて、回るような、コミュニティーバスとか、あるいはディマンドバスというのが最近使われているわけですが、そういうふうに集約をしていかなければならない。そして、全体をどういう町にするかという戦略性のもとに、全体をコンパクトにまとめて集約をするということが大事である。
　そして、厚生労働省なんかは地域包括ケアシステムということを言っているわけですが、それが、土地の安い郊外にいろいろな施設が行った場合には、そこが全く孤立をしてしまうということがあるから、それも中に含んでやっていかなくてはならない、そうした物の考え方の中で、集約をする、コンパクトにするという考え方でございます。
○西野委員　いわゆる都市国家というか、我々も主張しておりますが、日本型州制度という形で次世代の党も主張しておりますけれども、要するに、誤解を恐れずに言いますと、地域が今疲弊しています。
　例えば、Ａという地域に十の町があったとしたら、その中の一つに残りの九のいろいろな教育機関であったりとか医療機関であったりとか福祉のいろいろな施設であったりとかいうのを集約して、残りの九つの地域の方にできればそちらの方に住んでもらうか、もしくはその核になる地域からいろいろなネットワークを張りめぐらせていくというような、恐らくそういう趣旨なのかなと思ったんですが、それでよろしいですか。
○太田国務大臣　理解というのがよく、私の説明もわからなかったのかわかりませんが、西野先生の説明も私にはよくわからなくて、論理がよくわかりませんが。
○西野委員　要は、地方が今どんどん疲弊していっています。全体をもう一度再生して浮かび上がらせようとすると、なかなか厳しいかなと。だから、その分のある一定のエリアの中心の場所を決めて、そこに疲弊している地域を全部集約していく。
　そうすると、全体を再生はできないけれども、今よく言われているような創生は、新しい地域の核を創生することによって、全体は浮かび上がらすことはできないですけれども、コンパクトにまとめた中で、新たな地域の核を創生する中で何とかその地域をもたせていこうということなのかなと僕は考えたんですが、まだ理解いただけないでしょうか。
○太田国務大臣　その都市を、東大阪なら東大阪というのはなかなか難しいんですが、もう少し単独な、例えば松江とかあるいは米子とか、あるいは今コンパクトシティーと言われている富山市とか、ある程度のエリアがあったら、それが拡散をしてしまって、どこが中心かわからないようなことになってしまって、そして介護施設やいろいろなものもできるだけ土地の安い郊外に行ったりとかいうことになりますから、それを中心のところにできるだけ集めていくというコンパクトシティーというものをつくるということが大事で、それは単に集めるということじゃなくて、都市は全体が都市ですから、そうすると、そこから誘導して、中に来たところの残ったところはまたどうするかということを全体像の中から考えなくてはいけないというそうした考え方が、これはコンパクトシティーというんじゃなくて、一番最初に私は前提を申し上げて、人口が減少する、人がいなくなる、孤立するような集落ができてくるのではないか、学校がそこで、小学校や何かが統廃合されたりなくなっていく。
　そうした町全体が壊れていって、ますますそういう状況の中でどういうふうに我が町をつくり直していくかというような、再生ではなくて地方を創生というのはそういう意味かというふうに、新しく、私たちは、三十年、四十年、五十年後の我が市は何によって生きていくのかという戦略を立てる中にコンパクトシティーというものが一つ考えられるということだと思います。
○西野委員　大体同じようなことだとは思うんですが、要は何が言いたかったかというと、一つのコンパクトシティーができます。その周りに、当然、まだまだネットワークを張りめぐらさぬといかぬということもあると思いますね。
　だから、そういう中で、今大臣いみじくも御発言いただきましたけれども、人口減少の中でどうやって創生をしていくかという中で、僕はやはりネットワークの構築というのがすごく大事だと思います。よく、人口が減ってくるんだから公共事業なんてもう要らないというような議論をされる方がおいでですけれども、僕は逆やと思っているんですね。人口が減ってくる中で国益を維持していこうと思うと、一人一人の国民の生産性を上げていく以外はないわけですよね、誰が考えても。
　生産性を上げていくには、僕は大きな要素が二つあると思っていまして、一つは教育です。もう一つは、やはりインフラの整備を通じて一人一人の生産性を上げていくということが僕はすごく大事だと思っています。
　そこで、本題のリニアに入ろうと思ったら、あと五分しかないんですが、リニアモーターカーの話もしたいんです。
　これは先ほども議論がありましたけれども、地域と地域をネットワーク化していくという中で、もう大臣御案内のとおりでありまして、東京—名古屋だけのリニアであれば、その波及効果というのが東京—名古屋間もしくはその本当に周辺にごくごく限られるというような、コンサル会社のそういう調査の報告書にもあります。それを大阪まで同時開通をすることができれば、例えば都市でいうと、関東の方であれば栃木であったりとか、また西の方でいくと福岡、九州エリアまでリニアの経済の波及効果が広がるというような、これは調査で出ているわけでありまして、これは、皆さんもそのことについては理解をいただいているところだというふうに思うんです。
　一方で、これはＪＲ東海が自己資金でやっていく事業でありますから、なかなか、このリニアを開通させた後には長期債務がＪＲ東海だけで五兆円を超えるような状況になるということで、これにある程度めどを立てないと次の事業ができないという中で、東京—名古屋間開通後十八年たって大阪までできるのかなというような状況になっておりますが、これがやはり同時開通でないと経済の波及効果もないというふうにも言われています。
　あわせて、東京—大阪をリニアで結ぶことができれば、今一番、羽田、込んでいますよ。僕は飛行機を利用しますけれども、大体、羽田を飛び立つときに待たされたりとか、伊丹から羽田に来るときに羽田の上空でぐるぐる回ったりとかします。込んでいるからですよね。そういう一番の羽田のラッシュの原因になっている羽田—伊丹線が、リニアに恐らく吸収されるんですね。そうすると、その枠があきます。そうすると、国際線とかに振り分けることができますから、そうなると、単にリニアを引いたという経済の波及効果だけでなくて、これはオリンピックとかも直近に控えているわけですので、より大きな効果があるというふうに思っております。
　ぜひこれは何としても同時開通を目指して頑張るべきだと思うんですが、もう一度、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○太田国務大臣　東京—名古屋間は四十分、そして大阪まで行きますと一時間強で結ぶということは、三大都市圏の人の流れを劇的に変えるということで、国民生活や経済活動にも大きなインパクトを与える事業だというふうに私は思っています。
　この事業は、ＪＲ東海が、民間企業としての経営の自由や投資の自主性、こうしたことの確保を貫徹することを原則のもとに、全額自己負担で整備するという意向を示したことを受けて、建設の指示を行ったということです。
　ＪＲ東海は、このような前提に基づいて、財務や現場の工事の見通しをも踏まえて、東京—名古屋間の開業目標を三十九年、二〇二七年、こう設定して、大阪までを平成五十七年、二〇四五年と設定している、これは事実のことでございます。
　大阪までをもっと急げ、あるいは同時開業というお話があるわけで、私もそうした要望については、これは大阪だけの話じゃなくて、日本経済全体にとって大事なことだという御指摘もいただいたりしているところでありますけれども、この件に関しては、今申し上げたような経緯もございまして、現在の建設主体であるＪＲ東海の考え方もよく踏まえていく必要がある、このように認識をしているところでございます。
○西野委員　安倍総理が、岩盤規制に穴をあけるんやというぐらいのことをおっしゃっているので、はっきり言って、ＪＲ東海なんて民間企業といっても半官企業みたいなところがあるわけですから、これぐらいの企業にしっかりと主導をいただく。もっと言えば、ＪＲ東海、ＪＲ東海とお話しになっていますけれども、これは別に国でつくったっていいわけですよね。国でつくって、あとはＪＲ東海に任せるとかいう方法もありますし、ＳＰＣをつくってとかいうような話をされている方もおいでですけれども、いろいろな手段があるというふうに思いますので、本当に意気込みを持って、やるんだという気持ちを持っていただければ、これはできないことではないというふうに思っております。
　きょうは、東大阪の、私の敬愛する大先輩の北川副大臣もおいでいただきましたし、また、きょうは午前中大変お疲れであったと思いますが、大塚政務官もきょうお越しいただいています。大阪のお二人でございますので、ぜひこの点について意気込みを伺って、もう時間でございますので、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○今村委員長　では、短くお願いします。
○北川副大臣　はい。
　きょう、朝も井上委員に対して答弁をさせていただきました。
　まさしく東京—大阪を一挙に開通する、これにこしたことはない、私は全くそのとおりだというふうに思います。これは、私、大阪出身ですけれども、大阪の一議員としてではなく、やはり国家戦略としてしっかりとそういう進め方をすべきかなという思いはしているんです。
　しかし、本事業をＪＲ東海の民間企業として実施していかれるということであり、全額自己負担ということがあります。そういう中で、やはりＪＲ東海としっかり今後とも話し合いをしていかなければいけないというような思いがしておるわけでございます。
○今村委員長　簡潔にお願いします。
○大塚（高）大臣政務官　はい。
　お答えをいたします。
　委員の御指摘は本当に手前どもの考えと全く同じでございまして、先ほど太田大臣がおっしゃられましたとおり、日本のためになるというようなことでございます。しかし、現在の建設主体はＪＲであるという考え方を踏まえていく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみです。
　臨時国会が始まりまして、前回の委員会では、冒頭、皆で黙祷をささげさせていただいたという記憶がございます。そして、きょうは、国土交通行政ということで、大臣所信の発言に対する質疑ということで質問させていただくわけでありますが、大臣の所信を拝見し、国民生活の安全、安心の確保、そして第二に地方の創生、そして我が国の経済成長への取り組み、そして中長期的見通しを持った国土交通政策の計画的推進という項目でお話をいただきました。改めて、質疑を聞かせていただいて、きめ細かな命を守る体制をしっかりやっていくというようなお話がございました。
　私の地元で、天候不順であったり、あるいは御嶽の噴火で亡くなられた方がいらっしゃいます。私も、衆議院の議席を預かっているという立場から、亡くなられた方を直接お訪ねして手を合わさせていただいて、本当に無念な思いを、私自身も、また亡くなられた方御自身もお持ちであるということの中で、ぜひとも、一人でも命を守っていただくという行政を力を合わせて実現するように、国会の立場からも質問させていただきたいと冒頭訴えさせていただきます。
　それで、きょうの切り口としては、財政制約、あるいは地方創生の中でもうたわれている縦割りといったような視点から、マクロ、ミクロ両面で質問をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、財政制約ということについて大臣の現状認識というのを伺いたいんですけれども、財政危機が叫ばれているのは、私も当委員会で都度言わせていただいております。
　そんな中で、先ほど、私、財務金融委員会の方で、麻生元総理であり財務・金融担当大臣という立場での所信を賜りました。その中のところを読ませていただくと、「財政健全化を通じて、国債に対する信認を確保し、長期金利が急上昇するリスクに対応することが必要です。」こう長期金利の上昇についてリスクを触れられました。そして、この中で、その後、国、地方を合わせた基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すという財政健全化目標の実現に向け、引き続き、歳出歳入両面における取り組みを進めてまいります、こういう発言がございました。
　一方で、大臣も御案内だと思いますが、内閣府の方で八月八日に経済財政諮問会議に提出された、この中で、二〇一三年から二二年の実質ＧＤＰ成長率を二・一％と置いたケースで、二〇二〇年のプライマリーバランスの達成に十二・四兆不足が生じる、目標達成のためにさらなる収支改善努力が必要、こういう報告がなされております。
　政府全体としては、この麻生財務大臣が言われた目標というのは変わっておられないという認識をしておりますけれども、この試算のタイトルは「中長期の経済財政に関する試算」という試算でありますけれども、理解としては、閣内で、一部事務方の方がレポートとして、試算として、黄色信号、赤信号が点滅しているというような状況を示唆するようなレポートが出されておりますけれども、閣内にいらっしゃる太田大臣として、現状の財政制約の問題という点での財政危機の認識と、あるいは、このプライマリーバランスの黒字化の目標に向けてのお立場上のお考えをお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　政府としては、先ほど御紹介いただいて、麻生大臣が言ったように、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度比で半減にする、二〇二〇年には黒字化する、こういう目標で進めていまして、黄色とか赤とかいう、そういうことはございません。あくまでそこを目標にしていくということでございます。そこは政府として全体に共有をして、財政制約も予算というのは当然あり、そして財政政策ということについても十分そのことを認識しながら取り組んでいかなくちゃならないということは共通しているところでございます。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。お考えはわかりました。
　ただ、具体的な、財政削減という具体論がなかなか現政権では、まず最初がデフレ脱却だ、こういう点については我が党も共有しているんですけれども、一方で、両方を解決していくというような御答弁も総理初めされておられますので、具体的なこの財政制約を、健全化に向けて、例えば、御答弁はあります、社会保障の問題とか。しかし、具体的な切り口というのが必要だということを訴えさせていただきます。
　そんな中で、この国土交通行政は、国土強靱化ということで、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、元年からもう二年になっているのかもしれません、そして耐震化ということを策として考えているという理解をしておりますけれども、一方で、冒頭申し上げた昨今の豪雨、土砂災害、噴火災害、こういったものを勘案すると、選択と集中であるとか、あるいは優先順位という言葉がありますし、また、大臣はこれまでの答弁の中で、ハードとソフト、きめ細かな命を守る体制ということを触れられましたけれども、そこに、いかなる原理原則であったりルールであったりということで、どうやって順番をつけていくのか。
　時折、大臣は足し算の形から引き算が必要だということもおっしゃられますけれども、これはちょっと、大所高所的なところを伺って恐縮ですが、一つのルール、原理原則はどんな形でお持ちでいらっしゃるのかを確認させてください。
○太田国務大臣　財政健全化というのもしなくてはいけない。経済成長というものをデフレ脱却して果たしていく。そして、経済成長、デフレ脱却ということは、そのまま財政健全化にもこれは資する。そしてまた、社会保障ということがふえてきているけれども、高齢化社会ということの中で、これはしっかり守らなくちゃいけない。
　俗っぽい言葉で言いますと、強調するところが人によって違うんですが、私は、稼ぐという角度がどうも日本の中になかなか生まれてこないというのは非常に残念に思っていまして、稼ぐという角度と削るという角度と守るという角度の三つを持って、経済成長や社会保障、そして行政改革というものをバランスよくやりながら日本を運営していかなくてはいけない、このように思っています。
　そういう意味では、稼ぐという角度への危機感、削るという角度への危機感、そして、防災・減災ということと社会保障というのはどちらかというと守るという角度でありますけれども、これについての危機感というものを持っていくということが必要だというふうに思っています。
　私は、この公共事業論という中でも、今までやり玉に上がったりすることが多かったんですが、大分理解をいただいてきているようにも思います。
　今までの、一昨年までの大体予算編成ということの中には、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化という部分が、数字として、そういう問題意識がなかったというせいでしょうか、何％をそこに充てるかという数字すらございませんでした。恐らく、今考えてみますと、二〇％台ではなかったかと思います。
　昨年から私は四回予算編成に携わらせていただきましたが、昨年の補正、そして本予算、そしてことしの補正、そして本予算、四回の中で、この防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、命を守るという、そこの軸を持ってこれに当たっていくということで、これが五〇％を大体超えているというところまで比重がございます。
　なかなか新規の事業というものに予算を組むということができなくて、全国からいろいろな要望には応えられていないわけでありますけれども、そうした命を守るという角度を主軸にしながら、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化に力を入れ、そして、これからの日本というものをどう支えるかという観点で物を考えていくということが大事かというふうに思っています。
○杉本委員　守るというところを主軸ということと、稼ぐ、削るという新しい三つの切り口という理解をさせていただきました。
　次に、地方の創生について、あるいは、それとあわせて、国交省が言っておられるグランドデザインについて質問したいと思うんです。
　大臣の所信的発言の中でも、「地方創生に関する政府の司令塔であるまち・ひと・しごと創生本部と連携を図りつつ、現場に強い国土交通省の施策と組織を総動員して取り組んでまいります。」こういうお言葉がありました。
　そこでなんですけれども、例えば、ちょっとこれは具体的に、きょうまた、まち・ひと・しごと創生本部から党の方に御説明がありました。この中で、検討項目として、そして今後は総合戦略になるんだという説明の中で、地方への新しい人の流れをつくるというような項目とか、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとか、こういったお言葉があったんです。
　ちょっとこれは質問ではなくて一方的に発言をさせていただきますけれども、地域おこし協力隊というのが、どちらかというと総務省所管であります。総理だったかが発言されたかと思うんですが、今、千人体制を三千名体制にして地域おこしをするんだというお話がありましたけれども、私も現場に入っている方などから聞くと、やる気はあります、しかし、なかなか先立つものが厳しいので、このまま続けていこうかどうか悩んでいるというようなお言葉があったりします。
　地域おこし協力隊事業についてちょっと御披露させていただくと、これは資金的には、地域おこし協力隊の募集に要する経費について、地域おこし協力隊員を募集する地方自治体当たり二百万円上限、地域おこし協力隊員の活動に要する経費については、地域おこし協力隊員一人当たり四百万上限、うち報償費等について二百万上限、報償費等以外の活動に要する経費について二百万円上限括弧閉じの特別交付税措置ということがあって、大臣も御案内かと思うんですが、現場の声としては、少し金額をやはりもうちょっと出していただければ、やる気のある若い人が、それこそ地域に入っていって、そして新しい展開をつくっていく中で根づいてくださって家族までというような流れが出てくると思いますので、これは一方的なお願いになるかもしれませんけれども、財政制約ということを私は申し上げておきながら心苦しくもありますけれども、一方で、日本の再生という意味から、地域に若者が入っていくというこの地域おこし協力隊の事業について、殊に一人当たりの金額等を再度考えていただいて、地方の創生ということで、国交省としてはこの分野については側面支援になるかと思いますけれども、当委員会を通じてお願いをさせていただきたいということを申し上げさせていただきます。
　そんな中で改めて確認いたしますが、今一方的に申し上げましたけれども、国交行政の役割と関連づけて、特に二〇五〇年の国土のグランドデザインと関連づけて、この地方創生を、これに大臣がコメントされているんですけれども、事務方の方で何か補足的な説明があればいただければと思います。
○滝口政府参考人　国土のグランドデザイン二〇五〇というものにつきましては、言うまでもなく、二〇五〇年を目指しまして国土のあり方を考えていくということで、幅広い視野を持っているわけでございますが、その中で、地方創生については、基本的な考え方といたしまして、地域それぞれが知恵を発揮することが重要であるということ、そしてまた、構造的に町をどうするかということが重要であるというふうに考えているところでございます。その中で、地方創生として、まちづくり、人づくり、仕事づくりを進めていくということが必要だと考えております。
　具体的に国土のグランドデザインの中で掲げられておりますのは、先ほども議論になりましたコンパクト・プラス・ネットワークという考え方でございます。できるだけ行政効率をよくする、いろいろなサービスを受けやすくするといった観点から、都市やあるいは小さな拠点と言われるものがございますが、これをコンパクトにするということがまず必要でございます。そして、それをまた結びつけるという意味で、ネットワークが必要であるということでございます。
　そして、こういったことを通じて、地方創生の大きな基盤をつくっていくというのが国土交通省の責務であるというふうに考えておりまして、今後、政府の本部と一体となって頑張ってまいりたいと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今、地方創生のところで、総理の答弁なんかにもあったかと思うんですけれども、縦割りを排除してワンストップ型の政策展開ということを基本姿勢に今臨時国会に臨まれているという意識を持っているんですけれども、次の質問に入りますが、国交省の中で、社会資本総合整備の予算として、一般的なインフラ整備を目的とした社会資本整備総合交付金と、防災、安全に特化した防災・安全交付金とがあります。
　ただ、この二つの交付金の内容が重複する事業が多く散見されます。特に、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、こういったところに重複が見られるんですけれども、これは、地方創生の考え方と平仄を一致して、この交付金を一元管理するという可能性はないのかどうか、このあたりについての御答弁をいただければと思います。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　社会資本整備総合交付金につきましては、地域活性化などの地方の創意工夫を生かした取り組みを支援するということを主な目的としております。一方、防災・安全交付金につきましては、防災・減災、老朽化対策を強力に進めるために、対象事業を特に限定した制度として新設したものでございます。
　そういう意味では、今先生の方から二つの交付金の内容が重複するとの御指摘がございましたけれども、場合によっては、地域活性化のためにも、地域の防災性の向上を図る必要がある場合もあるのではないかということで、選択肢といたしまして、社会資本整備総合交付金においても、防災・減災、老朽化対策も含めた事業の支援が可能となるように制度として残しているものでございますが、これは極めて限定的に運用されているというふうに私どもとしては理解しております。
　いずれにしても、両交付金の役割の整理は明確でございますけれども、我々としては、地域の創意工夫を生かした取り組みと、防災・減災、老朽化対策への重点的な対応をともに図っていきたいと思っております。
　まずは、この二種類の交付金を有効に活用してまいりますけれども、これは当然、公共団体のニーズとか社会情勢等の変化に応じまして、今後とも必要な見直しにつきましては積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員　御説明は聞かせていただきましたけれども、できる限り使い勝手のいい形にしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　ちょっと、首都機能移転とか分散とか道州制について大臣にお伺いする予定だったんですが、時間が残りがあれば、後ほどさせていただきたいと思います。
　そこで、きょうは、お手元に資料をお配りして、道路といっても林道であるとか、あるいは国道、県道、市道のあり方みたいなところをちょっと、ミクロのベースで確認させていただきたいと思います。
　そもそも林道というのが、道路交通法や道路運送車両法には規定適用ですが、所管は農水省の林野庁ということであります。
　それで、具体的な事案として、私も、私の地元は残念ながら山があったりとか林道があったりというところではないんですが、東海比例ということで今上げさせていただいていることもあり、本件は岐阜県の本巣市ということで、地図を三枚お配りしているかと思うんですが、一枚目の地図を見ていただくと、南側、下側が岐阜市の方です。上側が福井県に抜ける地図でありますけれども、国道百五十七号、俗に二級国道と言われるようでございますけれども、これが南から北に走っております。
　この国道は、中ほどに書いてありますが、八年間ほど、崖崩れがあって通行ができなくなっておりました。昨今の天候不順によって、上の方を見ていただくと、八月十一日発生土砂災害ということで、次をめくっていただくと土砂災害が起きた写真が載っておりますけれども、現在、十一月半ばぐらいまでですか、工事が、今除去作業が行われているという状況があります。
　この国道は、私も走ってみて、助手席ですけれども、上りも下りも双方で合わせて一車線です。それで、片側が崖っ縁で、本当に、バスは通れません、小型バスが通れるか通れないか、乗用車でも下手な運転だとすぐおっこっちゃうみたいな大変厳しい環境の国道が南から北に走っております。
　そして、今、限界集落の黒津、越波、大河原地区が三角形を形成する中で存在していて、住民の方が、定住住民は黒津に住民票が二名ですけれども、ずっといるおばあちゃん一名、こういう地域です。
　そして、ここで土砂災害が起きた関係で、ちょっと地図の右手を見ていただきますと、折越林道と書いてあるんですけれども、越波を抜けた後、折越林道を通じて、この国道の災害による遮断を迂回する形で、市道、そして、これはバツがついていてわかりにくいんですが、迂回立て看板が立っている位置がバツになっちゃっているんですが、これは被災した場所じゃないんですけれども、国道から市道を経由して林道を通って県道を通じて国道にまた抜ける、北から今申し上げましたけれども、こういう道路がありまして、こういうのが常々日本じゅうにあるのかどうか、私はちょっと疑念に思ってしまったという次第なんです。
　まずお伺いしたいのは、林野庁さんなんですが、一枚めくっていただいた写真で、これは、山の開発が随分、山を持っていらっしゃる個人の方が山を開発、個人の企業体、プライベートな企業体が山を持っていて、山を開発して植林をしています。
　この植林には補助金が出ているようであって、しかし、その植林事業が、というよりは、まず伐採をして、大分保水力が落ちた中で土砂災害が八月十一日に発生したというように地元からは聞いているんですけれども、この因果関係について、山林伐採と土砂災害の因果関係について、それと、土砂災害が発生した遠因としての植林、林業補助金の実態というか、どんな補助金が出ているのか、このあたりを林野庁から教えていただきたいと思いますが。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　土砂災害の原因については個別の事例ごとに調査を行う必要がありますが、一般的には、樹木の根が土を支える支持力を超えるような記録的な豪雨などによる外力が働いた場合に発生するものであり、森林の伐採が直ちに土砂災害の原因になっているとは認識しておりません。
　樹木の根が土を支える支持力は、森林を伐採した後においても、残っている根によりある程度の期間は発揮されておりますし、伐採後に適切に植栽等を行えば、苗木の成長に伴って再び支持力は強化されることになります。
　このため、森林の山地災害の防止機能を発揮させるためには、森林の伐採を行った土地について、植栽やその後の間伐等の手入れを適切に行っていくことが重要と考えております。
　また、もう一点、森林整備の補助金のことでございます。
　国道百五十七号の周囲の森林の整備につきましては、間伐等の森林整備に対して、森林整備事業により支援を行っております。
　森林は、国土の保全ですとか水源の涵養、地球温暖化の防止などの公益的機能を有しており、これらの機能は、受益の範囲が広く国民に及ぶことなどから、社会資本として位置づけられております。このため、これらの機能を将来にわたって十全に発揮させていくことを目的として、森林整備事業では、植栽、保育、間伐等の実施に対して支援を行っております。
　今後も、引き続き、森林整備事業により、森林の有する多面的機能の十全な発揮を図ってまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員　ちょっと、補助金の具体的な金額とか、そのあたりを教えていただきたいと思っておるんですが、時間がありませんので、後ほどまた御報告いただければと思いますし、私は広島の災害なんかも確認したんだけれども、広島はどうやら根こそぎ、植林の問題というよりは、雨の量とかそういう問題が強かったようですが、一般論として聞いているのは、戦後、杉の植林が行われ、しかも、根がしっかり深く張るような、きちっとした形で植林をされていないような形で植林をされたことによる、根の浅い樹木が樹林を形成しているというのが全国的に言える問題だというような指摘も受けておりますので、こういった点もまた教えていただければと思いますし、問題点として指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、せっかく質問させていただくので、迂回の話をしたいんですけれども、もう一枚めくっていただくと、先ほどお示しした地図の中でバッテンをつけてしまったところですけれども、中ほどの上の方、上の方の真ん中に「国道１５７号　岐阜方面　折越林道を迂回して下さい」、これは、過去十五年間のうち十二年、迂回を繰り返しているというように地元の方は言っています。
　それで、この看板は、よく見ていただくと、下の方にビニールがあって、つい先日までは岐阜土木事務所というのを隠してあって、誰がこの看板を出したかはっきりしないんだみたいなことを管轄の方は言っていたというふうに地元の方は言っています。こんな形で迂回を続けている国道があるのかどうか。
　そして、ちょっと時間がないので、あわせて、こういった国道、県道、市道について道路管理者の責任があるわけでございますけれども、先ほど言った、足し算、引き算というような部分とか、命を守る主軸という意味で、本当にこういった、大切な道とも言えるかもしれませんが、非常に災害が多い道、あるいは通行に危険な可能性が高い道を国道として管理していくことが是なのか非なのか、こういった点で、この迂回の問題、全国的にどのぐらい事案があるのか。あるいは、道路管理者からの国道、県道、市道の入れかえの問題。あるいは、林道をもう少し丁寧に整備して、これは実質国道的機能をしているので林道を整備するんだ。ちょっとまとめて質問して恐縮なんですが、まとめて御答弁をいただければと思います。
○深澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の岐阜県内の国道百五十七号につきましては、災害復旧事業を含めまして、当該道路の管理者である岐阜県が行っております。
　御指摘の通行どめの区間につきましては、約六百四十メートルありますけれども、平成十七年、平成二十年、平成二十二年、平成二十三年と四回にわたる岩盤崩落が起こりまして、平成十七年十一月から平成二十四年十月まで約七年間にわたり、岐阜県がやむを得ず全面通行どめを行ったところであります。平成二十四年十一月には復旧工事が完了しております。
　その後、平成二十六年八月の台風十一号による土砂流出により、岐阜県本巣市根尾大河原地区、約百メートルですが、再び通行どめを実施しておりますけれども、岐阜県としては、一日も早い復旧に向けて、現在、道路災害復旧事業の申請手続を実施しているところと聞いております。このように、岐阜県は道路管理者として適切な対応をしているものと認識しております。
　それと、委員、このような例が全国にあるのかどうかというお尋ねでございました。
　災害による全面通行どめの際は、可能な限り車の通行を確保するため、安全性や構造などを勘案しながら、近隣の道路や、あるいはこのように林道を迂回路として設定することがあります。
　国が管理する道路につきましては、御指摘のように、林道を常態的に迂回路として使用している事案はございません。
　また、地方公共団体が管理する道路につきましても、基本的に、被災後直ちに迂回路を設定し、被災を受けた道路の一日も早い復旧に向けて必要な措置を実施していると認識しておりますけれども、委員御指摘のように、常態的に林道を迂回路として使用している例があるかにつきましては、今のところ承知しておりません。
　以上です。
○杉本委員　時間となりましたが、ぜひとも、このケースでもあります、林道というのは、大分、私も走ってみて、路面が傷んでいたりするということで、実質国道化していますので、ここは御配慮いただきたいなというのと、大臣からは御答弁ございました、命を守るという観点からぜひとも行政に当たっていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○深澤政府参考人　済みません。先ほど答弁の中で、六百四十メートルと申し上げましたけれども、通行どめの延長は六・四キロの間違いでございます。大変失礼いたしました。
○穀田委員　きょうは、私は、リニア中央新幹線の問題について質問します。
　日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチームをつくりまして、そのチームとして、沿線各地の現地視察調査を踏まえて、国交大臣に実施計画の認可はすべきでないと申し入れたところであります。改めて私は、認可すべきでない、そういう立場から質問したいと思います。
　まず一つ聞きたいのは、リニア中央新幹線は、品川—名古屋間の二百八十五・六キロメートルを時速五百キロメートル、超電導という経験したことのない技術で走行するものです。事業費は五兆五千二百三十五億円、その建設工事は、南アルプス貫通、大深度地下など、八六％がトンネル構造となり、かつてない、大規模で困難を伴う今世紀最大の大型開発事業です。
　そのため、南アルプス、中央アルプスなど自然環境、社会環境、住民の生活環境に与える影響ははかり知れないと言われています。そういう認識が大臣におありかどうか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○太田国務大臣　中央新幹線は、三大都市圏を一体化するとともに、中間駅の設置とその背後圏の開発によりまして、地域の活性化が図られることが期待をされています。
　また、これらによりまして、いわゆる世界最大のスーパーメガリージョンが形成され、我が国の国際競争力の強化に資するなど、経済社会の発展に極めて大きな効果を有するものと考えています。
　一方、本事業では、南アルプス等の長大トンネルの掘削に伴い建設発生土が生ずることや、その運搬に伴う地域住民の生活環境への影響、事業に伴う水環境や生態系への影響等、多岐にわたる分野での影響が指摘をされているものと認識をされています。
　このため、環境影響評価法に基づきまして、本年七月十八日に述べた国交大臣意見では、ＪＲ東海に対しまして、環境大臣意見に示された措置を講じ、環境保全への適切な配慮を求めました。加えて、国交省としましても、独自の観点から八項目の措置を講ずるよう求めたところでございます。
○穀田委員　社会環境、自然環境、そして生活環境に極めて重大な影響を与えることもあると。
　そこでもう一つ。
　このリニアの建設において、工事段階はもちろん、供用後においても、大規模で深刻な自然、生活環境破壊を引き起こすことがあっては絶対にならない。そして、ましてや周辺で生活する住民の理解、合意なしに強引に工事を進めることは許されないと私は思います。これは大規模工事を進めるに当たっての常識と思うんですが、その点はいかがですか。
○太田国務大臣　規模の大きい中央新幹線の建設事業が円滑に実施されるためには、地元の理解と協力を得ることが不可欠と考えています。
　このため、環境影響評価法に基づいて、国土交通大臣意見では、事業説明会や工事説明会等の場を活用し、地域住民等に対し丁寧に説明すること、また、その際には、環境保全に関するデータや情報を最大限公開し、透明性の確保に努めることなどを求めたところでございます。