Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　大臣の御答弁のとおりで、労働力調査等々を見ましても、特に子供を産み育てる世代、男性も女性も非正規化が急速に進んでおります。女性では、例えば二十五歳から三十四歳は四〇％、十五歳から二十四歳は五〇％がもう非正規雇用になっているわけです。
　従来、非正規というのは、例えば主婦のパートであるとかという形で言われてきたのと今は全く姿が違ってきて、本当に適齢期にある人たちが膨大な数、非正規になっている。男性についても、二十五歳から三十四歳は一五％くらいといたしましても、十五歳からその前の二十四歳までが四〇％非正規であるとすると、みんな若年層が非正規になって、そこの世代が結婚もしない、あるいはできない、出産も選べないとなれば、我が国の政策は大きく後退することと思います。
　大臣は、この点にあっては、例えば派遣等々の働き方についても是正すべきだというお気持ちを強く持っておられると思いますので、引き続き御尽力をぜひお願いしたいと思います。
　引き続いて、これもこの前取り上げさせていただきましたが、地方の労働局の雇用均等室の体制についてのお尋ねでございます。
　育児・介護休業法五十六条に基づく行政指導を都道府県別にこの前御紹介申し上げましたが、先ほど高橋さんのお取り上げになった宮城県は助言から指導に至る数も大変に多くて、一生懸命頑張っているところかなと思いますが、それにしても、余りにも都道府県でばらつきが多いということはこの前御紹介させていただきました。
　さて、大臣のお手元に、これは雇用均等室が担当しております労働者からの相談及び指導等の状況で、育児休業法に係る不利益取り扱いの相談件数が上段、そして雇用均等法に係ります不利益取り扱いの相談件数が下段。これは昨日、厚労省の皆さんに残業をさせてしまいましたが、遅くにつくっていただきまして、十四年から二十年までをちょっと追っていただきましたが、平成十四年度では育休法に係るものが五百八十五件の相談、二十年度では一千二百六十二件と倍増であります。また出産、妊娠を理由としたものも、十四年では七百九十五で、二十年度では二千三十、これも二・五倍増である。相談件数はふえておる。
　さて、人員はどのように拡充されてきたかで、二枚目をごらんいただきたいと思います。
　ここにも都道府県の労働局の雇用均等室の定員の推移表が平成十四年から二十一年まで並べてございますが、ほぼというか全く変わらない。北海道でも六人から六人、ほぼ変わりません。東京が十から十二とかで、これは公務員の定員等々の関係でということもあろうかと思うのですが、さっきこの討議の中でも繰り返し繰り返し、村木さんもおっしゃいましたけれども、もっと指導したり周知徹底させたりというためには、やはり働いてくださる陣容が必要なんだと思います。
　大臣には一点、これ全然変わってないじゃない、十四年から二十一年。これは、データのあるもので一番さかのぼれるところをお願いいたしました。これで大丈夫だろうかということ。
　そして、資料の三枚目をおあけいただきたいんですね。
　では、相談件数もふえてきた、実際どうしているんだろうというと、先ほど高橋さんの御指摘の非常勤職員を、雇用均等室でも非常勤で雇い、恐らくその方たちは、先ほどの御指摘で、育休はとれずということになってしまいかねません。北海道は、平成二十年度は非常勤職員十人、二十一年度も十三人。
　雇用均等室の仕事をしっかりやろうと思う気持ちであるというのはわかりますが、正規の職員の二倍の数の非常勤職員を雇わねばやっていけない雇用均等室とは一体何であるのか。そのやっている人自身がとれなかったら、私はちょっとやはり、一生懸命やるといったって本当に大変だろうと思うんです。これは、きのう担当局がつくってくださったデータですけれども、大臣には御所見を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　ハローワークも全く同じ状況です。正規の職員は減らさないといけない。何とかパートでもっている。それは、国家公務員の定員合理化計画、平成十七年度から二十一年度までの五年間に一割減らせということであって、私は、役所の仕事の無駄、非効率な面、これは改善することは続けていかないといけないと思いますけれども、国民の生活をよくするために必要なサービスは国家がやるべきであります。
　ですから、単純に小さな政府がいいとか大きな政府がいいとかいう話ではなくて、やはり必要なところには必要な手当てをするということが必要だと思いますけれども、非常に難しいのは、やはり政治の手法として、シーリングというのをぴしっとはめないとなかなか前に動かなかったというこれまでの経験があるので、こういう形での合理化計画をやっております。
　だけれども、これからの政治というのはそうではなくて、必要なところには必要な人材を充て、国民に対するサービスをきちんとし、そして、もはや無駄になる、時代おくれになったものは思い切ってスクラップしていく。スクラップがあって、スクラップのみじゃだめなんです、スクラップ・アンド・ビルドがないといけない。
　私は、政治家の資質はそんなにひどいものじゃないと思います。どの党が今後政権をとろうと、こういうことについてきちんと国民のためにどういう政治をするのか、そのために、ただ単にシーリングをやるという、この程度の政治手法しかないようではこれからの日本はやっていけないと思いますから、ここにおる我々全員で頑張って、いい政治手法に変えていきたいと思っております。
○阿部（知）委員　では、ここにおられるすべての政治家の皆さんに、私は、ちょっとこれは余りに喜劇的だと思うんですね。雇用均等室の職員数は全然ふえず、非常勤が二倍数いて、自分の育休はどうかといったらとても保障されないというのでは、何だかとても足元暗いと思うので、ぜひ政治家の総力を合わせて、本当にこういう分野は、労働のきちんとした行政をやるということは人間らしい社会の原点でありますので、ぜひ大臣の音頭のもと、みんなで渡れば怖くないですから、皆さん政治家にも頑張っていただけるようお願い申し上げます。
　続いて、お父さんの問題、父親の育児休業についても聞かせていただきます。
　これもきょうお取り上げがありましたが、父親の育児休業取得率は一・五六％で、これはもう北欧に比べたらびっくりするほど低く、ドイツとかイギリスに比べても一けた違うわけですね、ドイツで一八・五、イギリスで一二ですから。
　政府は二〇一七年までに一〇％を目標としておられますが、正直言って、この改正でそれは可能なのか。可能と言ったら変ですけれども、そういう目安、可能と本当に思えるのか。
　それからもう一つ、これは大臣にぜひお伺いしたいですが、ノルウェーでは、九三年に父親割り当て制度、パパクオータを入れまして、それまで四％程度だった父親の育児休業取得率が九〇％近くまで上がった。もちろん、今賃金の問題がありますから、不景気なときで賃金の五割とかではいかないだろうということはありますが、それでも私は、自然の仕組みの中で男性が育児休業をとるように、ちょっと、ちょっと、ちょっとずつなっていくというよりも、何かもう一つ仕掛けがないと、なかなかこの国の習慣は変わらない。それは、女性が育児を担い、男性たちは仕事をするというこの二極分化が、本当に今の自然のというか、少しずつの改正でかち取れるのか、それとももう一つの仕掛けを考えた方がいいのか、ここを大臣にちょっとお考えを伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　今回の法律の改正だけですべてが可能だとは考えません。それは社会全体の意識変化も必要です。制度を変えることによって意識変化を促すという側面はこれであると思いますし、パパ・ママ育休プラスということで二カ月のプラスを設けたのは、ある意味でノルウェーのクオータ制なんかも参考にしながらやった話なので、これは一つのステップになると思います。
　だけれども、やはりワーク・ライフ・バランスというふうなことをしっかりやらないとなかなか実現しないと思いますから、あらゆる分野において、国民全体で総力を挙げてそういう目標に達するということをやる必要があると思っております。
○阿部（知）委員　きょう午前中の質問で鴨下一郎先生が、子供には親といる時間を持つ権利があると。親にも子供といる時間を持つ権利があると思うんですね。我が国ではその双方が奪われておりますので、ぜひとも将来のために御尽力いただきたい。
　最後に、大村副大臣に一つお願いします。
　就業規則についてですが、これはずっと、〇五年度でも六一・六％規定がある。育児休業の規定が就業規則等々に明記されていて、何らかの規定があるものが六一・六％だということで、規定率そのものは〇二年度からほとんど変化がありません。もちろん就業規則に書かれていなくても育児休業は取得できるのですけれども、そもそもこの規定、できるとは思いますが、やはり就業規則に書かれるということは大きいと思うのですが、規定率が六割あたりでとまっていることをどうごらんになっていて、これは何らかの改善の取り組みがおありなのかどうかであります。
○大村副大臣　育児休業制度の就業規則への規定率についてお尋ねをいただきました。
　六一・六％は阿部委員がおっしゃったとおりでございますが、これは、事業所規模が三十人以上だと八六・一％、五人から二十九人だと五六・五％、こういう乖離がございます。この差は、十人以上の事業所について就業規則の策定義務が課せられているということも一つの原因ではないかというふうに思いますが、いずれにしても、この育児・介護休業法の指針で、労働者が育児休業を容易に取得できるようにするために、あらかじめ制度が導入されて、規則が定められるべきものであるということが指針に書かれておりますので、これは、私どもとしても全力で取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
　その上で、阿部委員、先ほどからお話がありました各都道府県労働局の雇用均等室、そういったところで計画的に事業所訪問などをやりまして、是正指導をやったり、またリーフレットの作成といったことで周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　では最後に、質問じゃなくて、大臣に一言だけお耳に入れたいんです。
　共稼ぎで、お父さんが失業されて失業給付を受けていたら、保育園から退園を迫られたというケースが東京都から相談で寄せられました。もちろん保育園の定数が足りないからだと思いますが、子供を家に引き取ったら仕事を探すことができません。今や、保育園不足がそういうところまで来ている。お二人で働いていて、どっちかが失業したら子供が保育園を退所しなきゃならない。これはあってはならないことですが、起きているという現状の中で、しっかり保育園の充実もお願いしたいと思います。
　終わらせていただきます。
　　　　—————————————
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております西村智奈美君外六名提出の修正案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　この際、本案に対し、上川陽子君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案並びに高橋千鶴子君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。上川陽子君。
　　　　—————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上川委員　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、都道府県労働局長による紛争解決の援助の仕組みの創設並びに厚生労働大臣の勧告に従わない場合の公表制度及び虚偽の報告をした者等に対する過料の創設に係る施行期日を「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」に改めるとともに、調停の仕組みの創設に係る施行期日を平成二十二年四月一日に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○田村委員長　次に、高橋千鶴子君。
　　　　—————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高橋委員　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本委員会で審議されてきた政府案、並びに、残念ながら今取り下げとなりました民主党、社会民主党、国民新党共同提出の修正案には、子育て期間中の働き方の見直しや、男性の育児休業取得の促進、仕事と介護の両立支援、紛争解決のための実効性の確保、非正規労働者への育児休業適用の一層の拡大等の観点が盛り込まれており、実現すべきものであります。
　しかし、非正規雇用の拡大で、男女ともに正社員という共働き世帯は減少しています。悪化する雇用経済情勢のもと、世帯収入が減少する中で、仕事と子育てや家族介護の両立を進めようとするなら、労働者の休業中の生活を経済的に下支えすることがどうしても必要です。
　今回政府案に盛り込まれたパパ・ママ育休プラスは、ドイツの制度を参考にしたと聞いていますが、そのドイツでは休業給付は六七％です。法改正というのであれば、父親が育児休業を取得しない理由として大きな比重を占める、父親の給料が入らないと経済的に困る、こういう労働者の声に正面からこたえる必要があります。
　本修正案は、育児・介護休業の取得を促進する上で障害となっている経済的負担を軽減するため措置を図るものです。
　修正の要旨は、第一に、育児休業、介護休業にかかわる給付を、休業前賃金の六割に引き上げるものとすること。
　第二に、現在行われている育児休業期間中の労働者と事業主に対する社会保険料の減免措置を、介護休業の場合にも適用すること。
　これらの措置について、施行期日を平成二十二年四月一日とすること。
　以上であります。
　なお、これらの修正の結果、初年度において、約二百五十億円の支出増が、また約八億円の収入減がそれぞれ見込まれます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田村委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、高橋千鶴子君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　衆議院議員高橋千鶴子君提出の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○田村委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、上川陽子君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○田村委員長　この際、本案に対し、上川陽子君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。
○西村（智）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法の実効性を高める観点から、事業主に対する周知徹底を図るとともに、育児休業請求等を理由とする解雇や職場復帰の拒否等の不利益取扱い等が急増している事態に対応し、都道府県労働局は、事業主に対する法令順守に向けた指導・監督を強化すること。その際、法令違反に対しては、新たに措置される企業名の公表制度等を十分活用し、厳正に対応すること。
　二　育児休業に係る紛争を未然に防止するため、育児休業申出書の提出及び育児休業取扱通知書の交付の実態を調査するとともに、普及を促進すること。併せて、休業を申し出た労働者の休業中の待遇及び休業後の労働条件等が明らかとなるよう指導を強化すること。
　三　育児休業の申出をした労働者に対して、事業主から、労働者からの書面による申出を受けた旨並びに休業開始予定日及び休業終了予定日を明示した書面の交付を行うことを省令に明記すること。
　四　有期契約労働者についても、育児休業等の両立支援制度が利用できるよう、制度の周知徹底に特段の配慮を行うなど取得促進策を講ずるとともに、有期契約労働者への制度の適用範囲の在り方について引き続き検討すること。また、育児休業等の取得等を理由とした派遣労働者に対する不利益取扱いを防止するなど、非正規労働者が働きながら子育てができる環境の整備を促進すること。
　五　育児休業等の申出や取得等を理由とする正社員から有期雇用への切下げ、有期契約の雇止め、契約期間の短縮などの不利益取扱いが行われないよう、指導を強化すること。
　六　ひとり親家庭における育児に配慮し、ひとり親家庭の育児休業期間及び子の看護休暇の日数の延長について、引き続き検討するとともに、病児保育を含む保育サービスの拡充その他の支援の強化を速やかに検討すること。
　七　仕事と生活の調和の実現に向け、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に掲げられた男性の育児休業取得率を二〇一七年までに一〇％にするという政府目標を踏まえつつ、男性の育児休業について本法により新たに措置される事項を周知徹底するほか、引き続き長時間労働の抑制や男性の育児休業取得促進に向けた社会全体の気運醸成に取り組むこと。
　八　出産を機に退職する女性が約七割に達するという状況が改善されていないことを踏まえ、女性労働者の継続就業の実態を正確に把握し、継続就業率を実質的に上昇させるよう努めること。
　九　仕事と家庭の両立支援の観点から、所定労働時間の短縮及び所定外労働の制限については、対象となる子の年齢を小学校就学前まで拡大することを検討するとともに、認可保育所の大幅な定員増、放課後児童クラブの拡充など、保育の質を維持しつつ地域における子育て支援施策を充実・強化すること。
　十　労働者ができるだけ自らのニーズに即した制度を利用できるようにする観点から、本法により選択的措置義務から努力義務となる始業時刻変更等の措置についても引き続き普及促進を図ること。
　十一　子の看護休暇及び介護休暇について、その必要に応じて休暇を取得することができるよう、取得要件の緩和を行うとともに、取得しやすい手続とすること。また、半日単位や時間単位でも取得できるような柔軟な制度とすることについて検討を行うこと。
　十二　家族の介護を理由とする離職者が多数にのぼる状況を勘案し、仕事と介護の両立を実現するために必要な働き方について介護サービスとの関わりも含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　十三　育児休業中の労働者に対する経済的支援の充実について、速やかに検討すること。
　十四　育児休業等を理由とする解雇等の不利益取扱いについて相談があった場合に、雇用均等室において的確かつ迅速に対応することができるよう、企業への適切な指導手法の検討や職員の資質の向上を図ること。
　十五　本法による改正後の法の円滑な施行を図るため、雇用均等室の体制を整備すること。また、雇用均等室をはじめとする都道府県労働局の組織の在り方については、国民サービスの維持、労働者保護の実効性の確保、事業所の実態把握や機動的な指導、都道府県等との雇用対策の一体的推進等を図る観点から、現行の都道府県単位の組織体制の存続も含め、慎重に検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○田村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、舛添厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○田村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
平成二十一年六月十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　平成二十一年六月十二日
　　　午前十時開議
　第一　中小企業者及び中堅事業者等に対する資
　　金供給の円滑化を図るための株式会社商工組
　　合中央金庫法等の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定地域における一般乗用旅客自動車運送
　　事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
　　案（趣旨説明）
　一、日程第一及び第二
　一、少子高齢化・共生社会に関する調査の中間
　　報告
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。金子国土交通大臣。
　　　〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一義君）　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　タクシーは、鉄道、バス等とともに我が国の地域公共交通を形成している重要な公共交通機関であるとともに、高齢者社会の進展等の地域社会の変化に対応する役割や各地の観光交流を支える基盤としての役割も大いに期待される公共交通機関であります。
　しかしながら、タクシー事業をめぐっては、長期的に需要が減少傾向にある中、タクシー車両数が増加しているなどにより、地域によっては、収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となっております。
　このような状況を踏まえ、問題の発生している地域において、タクシー事業者を始めとする地域の関係者の自主的な取組を中心としてタクシー事業の適正化及び活性化を推進し、タクシーの地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするため、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、供給過剰等の状況に照らして、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することができるようにするため、地域の関係者の自主的な取組を中心としてタクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認める地域を特定地域として指定することができることとするとともに、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化に関する基本方針を定めることができるとしております。
　第二に、特定地域において、地方運輸局長、関係地方公共団体の長、タクシー事業者及びその団体、タクシー運転者の団体、地域住民等により組織される協議会が、基本方針に基づき、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化を推進するための地域計画を作成することができることとし、地域計画に即してタクシー事業者が実施する取組に係る計画について、国土交通大臣による認定制度を設けることとしております。
　第三に、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化を推進するため、道路運送法の特例、タクシー事業者、国その他の関係者の責務等について定めることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、本法律案の目的に、地域における交通の健全な発展に寄与することを追加することとしております。
　第二に、都道府県知事及び市町村長は、国土交通大臣に対して特定地域の指定を行うよう要請することができることとしております。
　第三に、地域計画は、都市計画等の調和が保たれたものでなければならないこととしております。
　第四に、国は、地域計画に定められた事業の推進を図るために必要な資金の確保に加え、資金の融通又はそのあっせんその他援助に努めることとしております。
　第五に、政府は、タクシー事業の許可、運賃及び料金、タクシーの増車等に係る事業計画の変更、事故の報告等、タクシー事業に係る道路運送法に基づく制度の在り方について早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　第六に、政府は、タクシー運転者の登録等に関する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたしております。
　第七に、タクシー事業の運賃及び料金の認可基準に関する道路運送法第九条の三第二項第一号の規定の適用については、当分の間、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものとすることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。植松恵美子君。
　　　〔植松恵美子君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一義君）　タクシーの規制緩和の総括についてお尋ねがありました。
　タクシー事業の規制緩和は、事業者間の健全な競争を促進し、事業者の創意工夫を生かした多様なサービスの提供や事業の効率化、活性化を図ることを目的として実施されたものであります。その結果、委員御指摘のとおり、サービスの多様化、待ち時間の短縮など、利用者にとっての一定の効果も現れているものと認識しております。そうした規制緩和のプラス面は今後とも生かしていく必要があると思っております。
　一方で、地域によっては、需要が長期的に低迷する中、車両数が増加するなどの影響もあり、タクシー運転者の労働条件の悪化を始め、公共交通機関としてのマイナス面が生じていることも事実であり、こうした問題の是正を図っていくことが必要であると思っております。
　また、衆議院の修正で盛り込まれました道路運送法に基づく制度の在り方の検討についてお尋ねがありました。
　タクシー事業が現に直面する諸問題の解決のためには、まずは本法案を早急にかつ適切に施行していくことが極めて重要であると思っております。あわせて、昨年の交通政策審議会の答申で指摘されました利用者のニーズに合致したサービスの提供、悪質事業者等への対策、過度な運賃競争への対策等運賃制度の適切な運用などの施策を総合的に講じていくことも必要と考えます。特に運賃制度に関しましては、衆議院の修正も踏まえ、新たな制度の運用に努めてまいりたいと存じます。道路運送法に基づく制度の在り方については、これらの施行状況を踏まえながら検討していきたいと思っております。
　衆議院の修正による道路運送法の改正を受けた新たな運賃制度の運用についてお尋ねがありました。
　国土交通省におきまして、現在、交通政策審議会の答申を踏まえまして、過度な運賃競争への対策としてタクシーの運賃について、下限運賃の設定、下限割れ運賃の審査等に関するガイドライン等の検討を進めております。今回、衆議院において道路運送法に規定するタクシーの運賃、料金の基準が改正されましたので、この修正を踏まえたガイドラインの作成を夏までに進めさせていただきたいと思っております。
　事故報告について、規定の厳正化及びタクシー運転者の労働時間に係る事後チェックの強化についてお尋ねがありました。
　タクシーについては公共交通機関として、その安全の確保が最も重要な課題であり、この見地から、今後とも、必要に応じ事故報告対象の見直しなど、事故報告の厳正化に努めてまいります。また、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の違反に対しては車両停止などの行政処分を行っておりますが、これまでも処分基準の強化を図ってきたところであります。昨年の交通政策審議会答申におきましても事後チェックの強化が求められております。これに従い、今後とも、行政処分の強化、関係行政機関との連携を行い、事後チェックを通じ安全の確保に努めてまいります。
　特定地域の指定の要請制度及び地域計画の都市計画等との調和等の実効性の確保についてお尋ねがありました。
　本法案の運用に当たっては、衆議院での修正の御趣旨を踏まえ、それぞれの地域におけるタクシー事業をめぐる諸問題への対策について、地方公共団体のお考えを的確に把握しつつ対応してまいりたいと思っております。例えば、本法案に基づく協議会には地方公共団体の長に積極的に参加していただき、地域社会におけるタクシーの位置付けを明確化した上で、都市計画等との調和を図りつつ地域が一体となって対策に取り組むことができるよう努めてまいりたいと思っております。
　地域計画に定められた事業の推進を図るための資金の融通又はあっせん等の支援についてお尋ねがありました。
　地域計画に定められた事業の推進を図るためどのような支援を講じていくかについて、衆議院における修正の趣旨を踏まえ、個々の特定地域で策定されます地域計画の内容を見極めた上で支援を適切にしてまいりたいと思っております。
　特定地域の指定要件、事業譲渡、合併、減車などの事業再構築へのインセンティブなど、協議会運営のガイドラインについてお尋ねがありました。
　特定地域の指定の具体的な基準につきましては、法案の審議も踏まえて今後定めることとしております。事業再構築へのインセンティブについて、地域の状況に応じまして減車などが適切に実施されるよう具体的に検討してまいりたいと思っております。
　観光タクシーについて、海外からの観光客に向けた情報発信に対する支援についてお尋ねがありました。
　タクシー事業において、近年、サービスの多様化によりまして観光タクシーも増加しているところであります。こうしたサービスの情報を、国内のみならず海外へ広く情報発信することを、タクシーの需要喚起、観光による地域振興、うどんタクシーが香川県であるようでありますが、是非、讃岐うどんタクシーとされて、地域振興の見地からも是非伸ばしていければと思っております。
　子育てタクシーの意義についての評価、またその普及拡大についての支援についてお尋ねがありました。
　学校への登下校や塾の送迎の運送を行う子育てタクシー、御指摘のとおり、子育て世代にとって大変有意義な輸送サービスであり、タクシー事業者が経営が厳しい中で、子育て支援を行うＮＰＯと協力しながらこうした事業に積極的に取り組んでいることに対しては高く評価しているところであります。子育てタクシーが広く社会に認知されるよう、国土交通省として利用者一般への周知を行うこと、あるいは事業者団体を通じてタクシー事業者の積極的な取組を促すことについて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　タクシー運転者の賃金水準等の労働条件や社会保険未加入の問題に関する現状認識と対策についてお尋ねがありました。
　タクシー運転者の賃金につきましては、年間平均賃金で全産業労働者との格差が見られ、最低賃金法に違反する事業場の割合も全産業平均に比べ高い状況が続いております。賃金制度の面でも、長時間労働やスピード違反を誘発するおそれのある累進歩合制度を取っている事業場がなお見られるところであります。
　厚生労働省といたしましては、法定労働条件等に問題があると考えられる事業場に対して重点的な監督指導の実施に努めるとともに、労働基準監督署と地方運輸機関との合同による監査、監督、最低賃金違反等の重大、悪質な事案についての相互通報などを行っているところであります。
　また、厚生年金等の適用促進については、社会保険庁において事業主に対する適正な届出に関する指導を実施しているところであり、特にタクシー事業者については、社会保険の加入手続が適正になされていない疑いのある事業者について、国土交通省から情報提供を受けることにより適用促進を進めているところであります。
　今後とも、国土交通省との連携の下、労働条件の確保や社会保険の適用促進に粘り強く取り組んでまいります。
　いわゆる改善基準の告示の法定化についてお尋ねがございました。
　この告示は、自動車運転者の乗務の特性を踏まえ、すべての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間の制限や休息期間の確保等の規制の在り方について、関係労使の方々の御議論をいただき、合意形成を図りながら定めたものであります。
　告示の法定化につきましては、労働基準法において自動車運転者についてのみ特別の規制を設けることになりますので、関係労使を始め社会的な合意を得ることが困難であると考えております。
　引き続き、この告示について、関係労使団体を通じた周知徹底や的確な監督指導を行うとともに、国土交通省とも連携を図りつつ、その遵守の徹底に努めてまいります。
　最後に、子育てタクシーの普及拡大についてお尋ねがございました。
　子育てタクシーは、乳幼児連れの保護者の外出のサポートや保護者に代わっての子供の送迎などを行うものと聞いておりますが、こうした取組は子育て家庭の多様なニーズにこたえるものとして大変意義のある取組だと考えております。
　平成二十一年度補正予算におきまして、安心こども基金を拡充し、地域子育て創生プロジェクトとして都道府県や市町村が地域の様々な子育て支援の取組を支援できる枠組みを用意したところでありまして、例えば子育てタクシーに携わる担い手の育成にも活用いただけるものと考えております。
　今後とも、地域の取組と連携しながら、社会全体で子育てを応援する機運の醸成に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　タクシーの役割及び位置付けとタクシー行政に関する地方分権の推進についてお尋ねがありました。
　タクシーは、一般にはバスなどに比べて料金の負担が重いという課題がありますが、地域住民のニーズに応じてきめ細かく対応できるという特性がありますので、地域の交通を維持する上では、多くの人を一度に輸送できるバスや鉄道と、きめ細かい対応のできるタクシーとの組合せが地域の実情に応じていいものでなければいけないと思うわけでございます。
　地方分権という観点からいえば、地域の事情をよく知っていた方がいい行政ができるものは、これは地方に任せるということが重要でございまして、地域のことを一番よく分かっている地方自治体に一層の権限の移譲を行うということが大事だと考えておりますので、この分野でも知事とか市町村長さんが言わば地域の経営者としてらつ腕を振るえることができるような形で物事を誘導していったらいいだろうと、こう思っております。
　それから、私、実は規制緩和にも関係のある大臣として申し上げれば、一般に規制緩和というのは大変重要でございますが、規制緩和すべてが善というわけではないと思います。つまり、規制を緩和したら過当競争が起きた、そこで勤労者が非常に苦労して、格差拡大して、一部の者だけがもうけたとしたら、これは誤った規制緩和だと思いますので、そうした点に注意して、これから規制緩和の問題にも対処してまいります。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院において高村正彦君外六名から提出されたものであり、その主な内容は、株式会社商工組合中央金庫による中小企業者、中堅事業者等向けの危機対応業務を拡充するために必要な財政基盤を確保するとともに、株式会社産業革新機構の資金調達を円滑にするために必要な措置を講ずるものであります。
　衆議院において、政府が平成二十三年度末を目途として商工中金に関し検討する事項として、政府保有株式の処分の在り方及び商工中金に対する国の関与の在り方を加える等の修正が行われております。
　委員会におきましては、現下の厳しい経済環境に対して、政府そして委員各位の認識を共通とし、そしてその上で再度公的金融機関の在り方を考えなければならないのではないか。もう少し具体的に申し上げれば、商工中金の完全民営化の方向性について十分に検討する必要があること等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中川雅治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害者の著作物利用のための複製、インターネット情報の検索サービスを実施するための複製、著作権者等と連絡できない場合の著作物等の利用などをより円滑に行えるようにするための措置を講ずるとともに、違法なインターネット配信と知りながら録音、録画することを私的使用目的でも権利侵害とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国立国会図書館における電子データの活用方法、障害者の情報アクセス確保に向けた本法律案の運用、違法なインターネット配信からの録音、録画の違法化が利用者に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○田名部匡省君　少子高齢化・共生社会に関する調査会における中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、第百六十八回国会の平成十九年十月に設置され、調査テーマを「コミュニティの再生」と定め、一年目では、コミュニティの再生のうち外国人との共生について調査を行い、「外国人との共生についての提言」を含む中間報告書を平成二十年六月に議長に提出いたしました。
　二年目は、コミュニティの再生のうち「地域コミュニティの再生」に関する件を調査事項として取り上げ、調査を行ってまいりました。
　その結果、「地域コミュニティの再生についての提言」を含めた中間報告書を取りまとめ、去る六月十日、議長に提出いたしました。
　以下、その主な内容につきまして御報告申し上げます。
　第百七十一回国会におきましては、「地域コミュニティの再生」について三回にわたり参考人に出席を求め、意見を聴取し、質疑を行いました。参考人からは、地域振興とコミュニティの再生の在り方、都市におけるコミュニティの問題点、高齢者の医療、福祉及び住宅政策、コミュニティの活性化と経済的自立等について意見が述べられました。
　また、二月二十三日及び二十四日、滋賀県に委員派遣を行い、四月十五日にはこれまでの調査を踏まえ、本報告の取りまとめに向けて調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、地域の多様性に着目した地域振興策の策定、高齢者の生きがいの創出と居場所づくりの必要性、在宅医療促進のための環境整備、地産地消の促進策、農村女性の経済的自立、地域ブランド育成の重要性等が指摘されました。
　これらの点を踏まえ、本調査会として意見を集約し、地域コミュニティの再生について四つの柱から成る十八項目の提言をまとめました。
　提言の主な内容は、第一に、地域政策全般についてであります。地域の多様性の尊重、都市と地方との連携、地方財源の確保について言及しております。
　第二に、医療、福祉等についてであります。医療体制の充実、医療、介護における職種間の連携、高齢者の生活支援、高齢者の住への配慮、高齢者が生き生きと働ける環境整備について言及しております。
　第三に、経済的自立についてであります。地域資源の活用、地域ブランド、コミュニティビジネスの育成、地産地消運動の拡大、農村女性の経済的自立、農業の新たな担い手の確保、ツーリズムの一層の推進について言及しております。
　第四に、互助、共助についてであります。地域のきずなの再生、ワーク・ライフ・バランスの重視、リーダーの育成、人材確保、ＮＰＯ等への資金面での配慮について言及しております。
　政府はもとより、地方公共団体、企業、各種団体におかれましても、本提言の趣旨を御理解いただき、これらの実現に努められることを要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十八分散会
平成二十一年六月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る十日、少子高齢化・共生社会に関する調査会長から少子高齢化・共生社会に関する調査の中間報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、金子国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、植松恵美子君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、少子高齢化・共生社会に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、少子高齢化・共生社会に関する調査会長が報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
平成二十一年六月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成二十一年六月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出）
　第三　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
　第六　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　第八　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第六　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第八　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　衆議院憲法審査会規程案（議院運営委員長提出）
　沖縄科学技術大学院大学学園法案（内閣提出）
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
　　　　—————————————
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが地域によっては困難な状況となっていることにかんがみ、タクシー運転者の労働条件の悪化等の問題が発生している地域において、タクシー事業の適正化及び活性化を推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、供給過剰等の状況に照らして、タクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認める地域を特定地域として指定することができること、
　第二に、特定地域において、地方運輸局長、関係地方公共団体の長、タクシー事業者、地域住民等により組織される協議会が地域計画を作成することができること、
　第三に、地域計画に即してタクシー事業者が実施する取り組みに係る計画について、国土交通大臣による認定制度を設けること
などであります。
　本案は、去る四月二十一日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、五月十三日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑に入り、六月二日には参考人から意見聴取を行い、十日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び国民新党・大地・無所属の会の五会派共同提案により、タクシー事業の運賃及び料金の認可基準に関する道路運送法第九条の三第二項第一号の規定の適用については、当分の間、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものとすることなどを内容とする修正案が提出され、本修正案について趣旨説明を聴取しました。次いで、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、公文書等の管理に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長渡辺具能君。
　　　　—————————————
　公文書等の管理に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺具能君登壇〕
○渡辺具能君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公文書等の管理に関する基本的な事項として、行政文書等の作成・保存、国立公文書館への移管等についての原則を定めるとともに、歴史資料として重要な公文書等が国立公文書館等において適切に保存され、利用に供されるために必要な措置等を講じるものであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日小渕国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十七日から質疑に入り、二十九日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
　六月十日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案により、目的に、「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」を明記すること、行政機関の職員の文書作成義務について、その範囲の具体化及び明確化を図るための規定を整備すること、行政文書ファイル等の廃棄についての内閣総理大臣の同意に関する規定を整備すること等を主な内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局し、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）