Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、地域銀行、約百六行と言われますけれども、そういった経営環境は厳しい状態が続いておりまして、貸出金利を見ましても下がってきておるというのは事実でありますが、一定の収益を確保するために、地域銀行の貸出残高というのはむしろ増えております。
　その上で、地域銀行をめぐる厳しい経営環境の背景として、これは、人口が減っているとか企業数が減っておるとか倒産したとか、いろんな背景ありますけれども、超低利の金利というものの継続の影響というのだけではなくて、これは顧客と言われる借りる側の人の資金需要と、今、金があっても借りないという状況ですから、そういった意味では一般的な金融市場の動向と、また地域経済を含めまして国内外のマクロ経済全体の動向等、様々な要因が影響を受けているものだと思っております。
　いずれにしても、こうした厳しい経営環境の下でも、例えば銀行で適切なアドバイスとかファイナンス等々を提供することで企業の生産性を図ったり、地域経済の発展に貢献するといったなどを通じて、これは持続可能なビジネスモデルというものを自ら構築して金融仲介機能を発揮していることが大事なんだと私どもは考えております。
　したがいまして、金融庁といたしましても、適切なモニタリングを通じてアドバイスするとかファイナンスする点で等々、地域銀行の独自の取組というものをこれは促してしかるべきだと思っておりますし、そうした取組をサポートするために業務の範囲規制に関する規制緩和などの環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　済みません、質問に答えていただいておりません。
　私の質問は、利ざやが減少し続ける中では融資を増やすことは難しいのではないかという部分についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　増えておると申し上げました。
　御理解いただいていないようなので、数字で申し上げます。
　貸出残高を見ますと、二〇一二年の二百十九兆円から二〇一七年二百六十一兆円と、プラス四十二兆円貸出残高が増えております。貸出し利ざやは、御存じのように一・五五が一・一一と〇・四四減っているにもかかわらず、貸出残高は増えておるというのが実体の数字であります。
○藤田幸久君　その有望な、特に地方における融資先が増えていないという実態があると思いますが、改めて伺いたいと思います。
　それから、日銀の低金利政策によってリスク性資産の保有を増やしてきたわけでございますので、地銀の自己資本比率も減ってきております。国内基準行の自己資本比率が二〇一七年度では九・五九％と、二〇一二年度に比べて一・五％減少しています。自己資本比率の低い銀行ほど貸出しに消極的な傾向が見られるために、貸出しで抑制を通じて実体経済に悪影響を及ぼすということが想定されると思います。
　麻生大臣は十六日のこの委員会で、地銀平均の自己資本比率が約一〇％のレベルであって、システム総体としては安定していると発言しておりますけれども、実際にこの先ほど申しました数字を見ても放置できない状況にあるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　地域銀行の自己資本比率というのは、これは貸出金の増加等というものを背景にして低下傾向にありますものの、地域銀行全体の自己資本の総額は増加をいたしております。こうしたことを踏まえますと、現時点において地域銀行の資本基盤というものは充実をしておるのであって、日本の金融システムは総体としては安定しているものだと考えております。
　また、自己資本比率の高低にかかわらず、総体として地域銀行の貸出総額と、残高というものは増加傾向にありますが、地域銀行におきましては、貸出しなどの金融仲介機能を十分に発揮することによって地域企業の生産性を図るとか、また地域経済の発展に貢献していくということが求められているんだと思っておりますが、繰り返しになりますが、金融庁といたしましては、こうした観点から地域銀行の自主的な取組というのを引き続き促してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　全体であっても、いろんな地域においてこの実は自己資本比率の低下というものが、いろいろな悪影響が出てきておると思っておりますけれども、また改めて質問いたします。
　そこで、日本の銀行のアメリカ市場への投資が随分と増加しております。資料の五ページ、御覧いただきたいと思いますけれども、日本の銀行は金利の高い米国などに資金を還流させておるわけであります。日銀の金融システムレポートによれば、アメリカにおける日本の銀行の国際与信のシェアは二五％以上に拡大しております。ゆうちょ銀行や農林中金がリスク性資産への投資を拡大をし、ＣＬＯ等の海外クレジット投資残高が二〇一八年までに七千億ドルを突破したということも明らかになっています。
　日銀のマイナス金利政策によるジャパン・マネーの米国還流が、アメリカの株高、国債金利上昇、ドル高を可能にして、財政赤字の尻拭いまでしているという構造になっていると思います。黒田日銀総裁は十四日の本委員会で、ＣＬＯを含むクレジット投資が増えているのは先進国では一般的な現象であると答弁しておりますが、日銀の金融政策の結果、この日本の米国クレジット投資に関する寄与度が高まっているということは間違いないのではないかと思いますが、副総裁、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　先ほど申し上げましたとおり、諸外国の中央銀行総裁も言及しておりますとおり、今、先進国全体で低金利が続く中で利回り追求の動きが見られておりまして、クレジット市場で様々な債務の残高が増加しているという傾向は、世界共通、先進国共通で見られるということかと思います。そうした中でも、我が国の大手金融機関を中心に、ＣＬＯ、先ほどから話題になっておりますＣＬＯを含む海外クレジット投資残高が増加基調にあるということは認識してございます。
　ただ、その背景は、先ほど来御議論がございますけれども、国内での低金利環境の長期化ということもございますが、それに並びまして、やはり人口減少ですとか企業数の減少、あるいは成長期待の低下といったことを背景とする資金需要の伸び悩みを受けて、金融機関が有価証券運用等で積極的なリスクテークを行っているといったこともございますので、様々な要因が背景にあるものというふうに認識してございます。
○藤田幸久君　いや、様々な要因というのは、そういう答弁をしておりますけど、やっぱりメーンはこの低金利政策ということであり、かつ、先ほどの質問、つまり、イエレン前議長、カーニー総裁の話もそうですけれども、これだけ中央銀行のイギリスやアメリカの方々がこれだけはっきり言っているということは、様々な原因で、つまり、ＣＬＯ投資等に行っているその危険性をこれだけの方が発言されているのに比べれば、日銀の方は非常に何かのんびり構えているなと、これで本当に大丈夫なのかなという気がいたしますが、本当にそうですか。
○参考人（雨宮正佳君）　先ほど大臣の方から御答弁ございましたけれども、私どももこうした状況については点検を重ねてきております。現段階では、本邦金融機関が保有するＣＬＯは格付が最上位のものが中心でありますとか、あるいは裏付け資産のモニタリングやストレステストなど、リスク管理は相応にしっかり行っているというふうに認識してございます。
　もとより、昨秋以降ですか、市場の動向に応じてはこうしたクレジット商品の価格が大きく変動するといったこともございますので、こうした金融機関による投資動向については今後とも注視していきたいというふうに考えております。
○藤田幸久君　ここで金融庁の局長に伺いますが、私が農水委員会でこのＣＬＯ等の質問しましたところ、格付をうのみにせず、このリスクの所在の把握が重要であると。リスクの所在が重要である、格付をうのみにせずということからしますと、このいわゆるリスクの所在の部分がダイレクトレンディングも含めまして非常に危ういのではないかと。それが、アメリカあるいはイギリスの中央銀行総裁等がおっしゃっている、しかも、いわゆるサブプライムローンとの比較についてまで言及されている。
　そうすると、サブプライムローン以降、実は、ＣＬＯを欧米の金融機関は下げたんです。ところが、農林中金だけ増やしてきているんです。まさにその所在の問題についての認識が違うわけですが、それについて、所在の関係から問題ないんですか。
○政府参考人（栗田照久君）　ＣＬＯにつきましては、その格付というのが一つの判断指標にはなると思いますが、今御指摘のように、高格付であれば全てよしということではなくて、ほか、どういう実際、実質的なリスクを持っているのかということを金融機関としてよく見ていただく必要がありますし、その点について我々もよく見ていく必要があるというふうに考えております。
　具体的には、要するに、ＣＬＯの原債権になっているような貸出しがどういう質のものか、どういう条件が付いているのか、そういう点も含めて、できるだけきめ細かく我々としてはモニタリングしていきたいというふうに考えてございます。
○藤田幸久君　また日銀の副総裁にお伺いしたいと思いますが、アメリカの国債債務利払い費は、ほかのＧ７諸国に比べて非常に増えてきています。かつ、巨額になっています。国家債務に対する利息の利払いが一日千五百億円というような数字もあります。
　資料の六を御覧いただきたいと思います。これまた見てびっくりしたんですけれども、これ、一応円に換算しました。そうすると、日本が八兆一千四百十七億円、アメリカは五十二兆九千六百五十億円ぐらいになります。これ、増え続けていきます。これ、大変な実はアメリカの債務でありますけれども、日銀がマイナス金利政策を止めた場合、日本からの資金の流入がストップして、これはアメリカの財政、経済は大変なことになると。最悪の場合に第二のシステミックリスク、世界恐慌の引き金になるという話まで実はアメリカの新聞なんかに出ておりますけれども。
　ということは、今の異次元金融緩和政策を続けると、今日指摘しました地銀なんかも大変になってきておりますし、日銀が国債の四十数％を持っているので国内の流動債が減っていると。ですから、マイナス金利政策の弊害が明らかになってきているわけですが、一方で、これを止めると世界的に危機的な状況に陥ると。ですから、続けるにしても止めるにしても、進むも地獄、引くも地獄じゃありませんけれども、今非常にいろんな意味で重要な局面になっているし、大変重要な状況にあると思っておりますけれども、こういう中でのマイナス金利政策についてどう対応すべきかについて、日銀のお答えをいただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　まず御理解いただきたいことでございますけれども、私どもでは、目標である物価安定の実現にはなお時間が掛かるというふうに考えております中で、物価の安定という使命を果たすため、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要であると考えております。
　その上で、例えば御指摘のありました出口の際の影響でございますが、まず御理解いただきたいことは、仮に出口に到達するということは、日本経済がいよいよ物価安定の下での安定的な成長経路をしっかり確保したということでございますので、世界第三位の経済がそうしたしっかりした安定成長経路を確実にするということは、これは世界経済、アメリカも含めまして世界経済にとってもプラスに寄与するということは基本だろうと思います。ただし、その上で、御指摘のありましたとおり、金利水準の調整ということを行う場合には、それが内外の市場にどのような影響を与えるかといったことも十分配慮しながら進めていく必要があるというふうに考えております。
　いずれ先行き物価安定の目標の実現に近づく際には、この出口に向けた戦略や方針について、内外の市場参加者に対し適切に情報発信していくことが大事であると思いますし、そうしたしっかりとしたコミュニケーションを続けながら安定を確保しつつ、しっかりとした対応を取るということは可能であるというふうに考えております。
○藤田幸久君　昨年の七月だろうと思いますが、日銀の政策決定会合で金融緩和政策変更ないと決定したところ、欧米の新聞がほっとしたというような見出しの記事が出ました。つまり、日銀がこれ金融緩和政策をやめると金利差がなくなるので、アメリカの財政が大変になってしまうということで、実際に見出しが出たぐらいです。
　つまり、日銀の政策決定会合の動向が、これ世界が注視していて、したがって、今のいろんなマイナス金利政策が国内で様々な財政、経済等に関していろんなマイナス要因が出ていますけれども、一方でこれをやめると世界が大変震撼してしまうと、そういう状況に日銀の政策決定会合があると、そういう認識お持ちですか。
○参考人（雨宮正佳君）　今、世界の金融市場、為替市場はグローバル化しておりますので、日本だけではなく、各国の経済情勢あるいは政策運営が大きな広がりを持つということは御指摘のとおりでございますし、そうした点は私どもとしてもしっかり念頭に置いて、適切な政策運営と丹念な市場とのコミュニケーションに努めてまいりたいというふうに考えております。
　ただし、私どもの仕事は、あくまで日本経済の物価安定、物価安定の下での健全な国民経済の発展でございますので、米国経済の面倒は米国政府とＦＲＢが見るべきだというふうに考えてございます。
○藤田幸久君　麻生大臣、今、日銀はそういうふうにおっしゃっていますけれども、実際に日本の金融政策が、実はアメリカの、先ほど資料を示しましたように、相当お金がアメリカに行っているわけです。聞きますと、ヨーロッパにも相当行っています。これだけアメリカ及びヨーロッパにお金が行っているということは、この日本の政策がそれだけ他国の特に財政赤字に対して尻拭いといいますか、下支えをしているわけですから、これはやはり、これだけグローバル化しているということは、先ほど日銀は、日本経済はうちがやる、アメリカ経済はアメリカが勝手にやれみたいな話でしたけれども、それ以上に重みを持っておると思いますので、そういう意味での金融政策をやっていただきたいと思いますが、それについてコメントがあればお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本銀行が自国の物価安定、自国の経済、金融等々に多大なる責任を持って優先順位の一番としてもらわなければ困るのであって、それは当たり前の話を今副総裁の方からあったんだと思いますが、加えて、国際社会の中で非常に大きな影響力を持つようになってきているというのはこの数年間はっきりしていると思っておりますので、それに対応して私どももいろんなことから、私どもとしてＩＭＦに、少なくともＩＭＦに、あの金融危機が起こりました十年前にＩＭＦに金を十兆円ローンするというふうなこともやっておるわけですから、今に始まったことではなく、昔からそのような対応をしてきたと思っております。
○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
　まず、麻生大臣にお礼を述べさせていただきます。
　今年三月の本会議において代表質問をさせていただいた際に、国税庁の軽減税率の相談ダイヤルが有料であるということを指摘をいたしました。そうしましたところ、四月の二十二日からその有料相談ダイヤルが無料、フリーダイヤルとなりまして、麻生大臣始め関係各位の皆様方に、対応を本当にありがとうございました。多くの小売それから飲食始めとする特に中小企業の皆様方にとっては、この無料ダイヤルというのは朗報だと思っております。感謝申し上げます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず、資料の一、御覧いただきたいと思います。信用保証協会についての理事長等の選任方法についてお伺いをいたします。
　まず、役員について、この資料にありますとおり、五十の協会における選定プロセス、公募形式が十四、それから第三者委員会形式が三十六の協会となっております。公募の形式ですとか審査のプロセス、それから第三者委員会の構成や審査のプロセスについて国はチェックをしているんでしょうか、そして、選定プロセスをホームページ等で公開している協会がどれぐらいあるんでしょうか、経産省参考人にお伺いします。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　信用保証協会は、公的機関といたしまして透明性や公平性を確保することが求められてございます。中小企業庁といたしましては、その役員につきましても、適切な手続に基づきまして能力本位で適材適所の人材が選任されることが望ましいと考えてございます。このため、平成二十六年十月に保証協会向けの監督指針を改正させていただきまして、関係する地方公共団体からの理事選任につきましては透明性の高い手続を経なければならないということとさせていただいたところでございます。
　中小企業庁といたしましては、各保証協会の業務方法書の認可等を通じましてそうした手続の整備状況について確認を行っているところでございます。平成二十六年十月の監督指針改正前に公募や第三者委員会といった透明性の高い手続を通じた選任を行っていたのは四協会でございましたが、監督指針の改正を経た現在では、五十一の保証協会全てが透明性の高い手続を講じているところでございます。
　また、中小企業庁は実際に各保証協会で役員が選任された際に報告を受けてございまして、仮に業務方法書に沿った手続が行われていなければ、法律に基づく検査により確認し、必要な指導を行いますなど、保証協会の健全な運営の確保に向けた適切な監督を行っているところでございます。その結果、中小企業庁としてでございますけれども、監督指針の改正後におきまして選任手続上の問題があった事案は把握しておりませんで、各保証協会では所定の手続が適切に実施されているものと認識しているところでございます。
　御指摘ございました理事長、会長の選定プロセスのホームページ等での公表状況につきましては、現在、五十一の保証協会のうち十三の保証協会が選定の手続を保証協会自身あるいは関係する地方公共団体のホームページで公表しているものと承知しているところでございます。
　以上でございます。
○古賀之士君　今述べていただいたとおり、資料一にも、下のところにアンダーラインで引かせていただいておりますが、この関係地方公共団体の理事については公募や複数の候補者からの選定等の透明性の高い手続が経られたものとして選任が行われるようにしているかと、まさにそこだと思います。
　一ページおめくりいただいて資料の二を御覧いただきたいんですが、これは琉球新報の電子版で二〇一五年の五月のものですけれども、ここに、沖縄県の信用保証協会の次期会長候補として、見出しに宮城氏軸に調整というふうに書いてあります。つまり、信用保証協会の理事長それから会長人事に当たっては、第三者委員会の設置の前から県の役人の方が本命であるというふうに、実質これ漏れているわけですよね。これって、言葉は悪いですが、出来レースの疑いもあると。こうした点をどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（木村聡君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれ適切に選任が行われているというふうに認識をいたしておりますけれども、信用保証協会法上は、主務大臣は、保証協会を監督し、必要あらば報告させ、仮に業務方法書等に違反する場合には、同法の目的を達成するために必要な限度において役員の解任等の必要な措置を命ずることが可能となってございます。引き続き適切に監督してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○古賀之士君　是非チェックをもう一度きちんとしていただければと思っております。
　資料の三を御覧ください。金融担当大臣でもいらっしゃる麻生大臣にお伺いいたしますが、この信用保証協会の理事長、会長について、自治体出身者の継続代数とそれから自治体出身者の継続年数を書いてある表なんですが、例えば今、強調されている太字のところですけれども、大阪それから兵庫では十九代継続して、なおかつその継続年数が七十年というふうになっております。監督指針に形だけ従っているだけのようで、これ実際、これ内容が本当に伴っているのかというように思える部分も中にはあるんですが、麻生大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今資料を拝見しましたけれども、この信用保証協会の話ですけれども、これ、中小企業・小規模事業者の金融の円滑な運営というのを図るためにこれは重要な役割をこの信用保証協会というのは担っておるんですけれども、地域経済とか中小企業とか小規模事業者の活性化というのを第一に考えてもらわにゃいかぬところなんで、公的機関としての信用保証協会というものの透明性とか公平性というのを求められているということがおっしゃりたいところなんだと思うんですが、この理事長、会長につきましても、こうした理念を踏まえてこれは適切な対応というものが、適材適所に配置されるということが望ましいんだと考えておりますので。
　これは、平成二十六年度の十月に監督指針というのを改正して、信用保証協会に対して、関係する地方自治体からの理事長、会長の選任に対しては透明性の高い手続を実施するということを求めております。今たしか石川県がきちんとだと思います、記憶しますけど、石川県以外の信用保証協会も、理事長、会長が地方自治体出身であるかどうかにかかわらず、適切なプロセスというものを経て選任されているんだと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、中小企業庁や関係公共団体と連携をいたしまして、この客観的かつ公正な事務運営が確保されるようにしておきませんと、妙な形になると癒着とか天下りとか話になってきますので、適切な指導監督を行ってまいりたいと考えております。
○古賀之士君　是非そのように適切な対応をよろしくお願いをいたします。
　今大臣の御答弁にもありましたとおり、石川県はこれゼロ、ゼロという形なんですが、そのほかは一桁というのがもうほとんどありませんで、どうかしますともう数十年にわたっているものがほとんどでございますので、よろしくお願いをいたします。
　では、その信用保証協会の業務について伺います。
　例えば、神奈川県と横浜市、川崎市、それから愛知県と名古屋市、それから岐阜県と岐阜市のように県と市の両方に信用保証協会があることについてどのように考えていらっしゃるでしょうか。また、先行して実は合併をしているのが大阪府と大阪市です。この効果の検証などを経産省は行ったのでしょうか。お尋ねです。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　信用保証協会は、各地域の経済と雇用を担います中小企業の資金繰りの円滑化を支援している信用保証協会法に基づく認可法人でございます。
　現在業務を行っている信用保証協会は、例えば、関係する地方公共団体や商工団体等の発意によりまして、その業務の対象区域を含む定款を作成した上で信用保証協会法に基づく認可を受けて設立されてきたものでございまして、現在全国に五十一ある保証協会はそれぞれ適切に業務運営を行っているものと承知をいたしてございます。
　大阪府と市の保証協会の合併について御指摘がございましたが、信用保証協会の合併につきましては、信用保証協会法におきまして、定款に合併に係る規定があるときは理事の決定によって合併することができることとされ、保証協会におけます諸手続や主務大臣による認可に係る規定等が整備されているところでございます。
　中小企業庁といたしましては、現在、県と市に保証協会が併存する地域におきまして合併に向けた検討が行われているということは承知しておりませんけれども、今後、仮に具体的な動きがあれば、法律の規定に沿って適切に対応してまいりたいと、このように考えてございます。
　また、御指摘ございました大阪府信用保証協会と大阪市信用保証協会の合併の効果についてでございますけれども、合併後の保証協会が、事務所面積の見直しによります賃料削減効果でありますとか、あるいは重複業務に従事する職員の配置転換等によります人件費削減効果があったという評価をしているとの報告を受けているところでございます。
　中小企業庁といたしましては、今後とも関係する地方公共団体とも連携しながら、各保証協会が安定かつ効率的に組織運営を行っていけるよう適切に監督してまいりたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○古賀之士君　是非、こういった信用保証協会の理事長、会長の選任はもちろんなんですけれども、具体的にこういった合併が行われているところもあるわけですので、是非その辺を無駄のないように、そしてあらぬ誤解や疑いが掛けられないような形で業務の効率化を是非図っていただきたいというふうに思っております。
　それからあと、みちのく銀行以外の金融機関、信用保証協会に提出する書類、これ偽造事案の件でございますけれども、みちのく銀行以外の金融機関に、信用保証協会に提出する書類の偽造事案はほかにはなかったのでしょうか。こちらは金融庁の参考人の方に。
○政府参考人（栗田照久君）　お尋ねのございました金融機関が信用保証協会に提出する書類を偽造していたというみちのく銀行の事案に関しまして、他の銀行、金融機関から提出されました過去五年間の不祥事件等届出書を確認させていただきましたところ、みちのく銀行以外にも同様の事案が認められたところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、引き続き金融機関に対しまして適切な金融仲介機能の発揮を促すとともに、金融機関の業務の動向をきちんとモニタリングしてまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　そういった書類の偽造事案は、これ非公表、公表というのは何かガイドライン等あるんでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　何か問題になるような事件が起こりましたときにこれを公表するか非公表とするかの判断については、一義的に金融機関自らが判断すべきものだというふうに承知しております。
　我々金融庁といたしましては、金融機関における情報発信の状況等を含めまして、問題が発生した場合の対応が十分なものか、適切なものになっているかについて確認するなど、実態把握に努めているところでございます。
○古賀之士君　つまり、各金融機関に対してもう公表か非公表かを委ねているという状況だと思いますので、これ、場合によっては非公表にしていて、顧客に重大な影響や、それから場合によっては被害を被る可能性やおそれがあるということもあり得ますので、その辺もしっかりと監督していただいて、場合によっては受ける影響の大きさなども勘案していただいて、是非、金融機関のその公表、非公表に関しては是非対応をしっかりしていただきたいということを改めて通告なりしていただけるようお願い申し上げます。ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　次は、ＩＮＣＪ、通称インクジェーと申しますが、それとジャパンディスプレイ、ＪＤＩ、及び時間がありましたら日本版のスチュワードシップ・コードについてお話を伺いたいと思っております。
　まず、資料の四を御覧ください。これはジャパンディスプレイの二〇一八年度の第四・四半期の、そして通期の決算説明会の資料なんですが、構造改革の概要と書いてございます。
　五月の十五日の決算説明会の資料では、この下の段に書いてありますように、一千人規模の早期希望退職を上期中に募集とあります。大変厳しい現実です。こういった状況もある中で、産業革新機構、ＩＮＣＪが、つまり行政が深く関わっている会社でこうした事態に至っているということを経産省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（成田達治君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ありましたように、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩにつきましては非常に厳しい経営状況ということで、御指摘ありましたように千人規模の早期希望退職を募集するという状況でございます。
　一般論としまして、競争の激しい分野におきましては各社で事業体質の強化に向けた様々な対応が行われるということは承知しております。そういった場合に、仮に人員削減などの構造改革を実施するに当たりましては、その企業におかれては、労働関連法令の遵守を大前提といたしまして、従業員、地元などの関係者にしっかりと経営方針や構造改革の必要性などを説明し、地域経済への影響にも配慮するなど、丁寧な対応を行うことが重要と考えております。
○古賀之士君　やっぱり、公的な機関である産業革新機構ですとかＩＮＣＪが私たち従業員を守ってもらえるという部分というのはあったと思うんですよね。こういう厳しい現実をしっかりと改めて認識していただきたいと思っております。
　この決算説明会の資料四でございますけれども、上の段に減損損失（特別損失）七百五十二億円、うち石川県の白山工場分で七百四十七億円となっております。もちろん、この全てが公金というわけではないんですけれども、実はこの石川県の白山工場というのはできてまだ二年半なんですよね。この二年半という期間の短さを考えると、これ、機構やＩＮＣＪからジャパンディスプレイを通じて、これ税金、公金がもうどんどんどんどん使われているという印象があります、そういう思いが出てきます。その一方で、下段に書いてありますように一千人規模の早期希望退職を募集という、この辺についてはどうお考えですか。
○政府参考人（成田達治君）　このＪＤＩにつきましては、設立されました二〇一二年当初、この時点におきましては、日本の高い技術力を結集して、当時、急成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心にグローバル市場で競争力を高めていくと、そういう戦略を持っていたわけでございます。
　その後、二〇一四年以降、特に二つのこと、一つはモバイル市場におきまして量産可能な技術力を持つ有機ＥＬがコストを下げて急速に参入してきたこと、それからもう一つは、新興勢力が液晶の技術力を高めてモバイル市場に参入したことなどを背景に、ディスプレー市場におきまして多額の投資競争が発生し、結果として非常に激しい価格競争など競争環境が激変したという状況に至っているというふうに考えております。その結果、ＪＤＩは売上高や営業利益が減少するとともに、株価も低迷することとなったということであります。
　こうした中、ＪＤＩそれからＩＮＣＪにおきましては、二〇一六年十二月の中期経営計画におきまして、単独で事業展開を図るのではなく、グローバルパートナーを確保しながら必要な資金力を確保する必要があると、そういった戦略を明確にして、それ以来、グローバルパートナーの確保に向けた検討を続けてきたと承知しております。
　現在、いわゆるＳｕｗａコンソーシアムと言われるパートナーと協議を継続しておりますけれども、こういった形で経営を安定化させていくといったようなことに取り組んでいるという認識でございます。
○古賀之士君　確かに今お話があったように、今現状はグローバルパートナーを見付けていくということなんですが、ただ、本来、事の発端は、これジャパンディスプレイという会社をそれぞれの日本の主たる産業が出資をして、そして日本の技術を守り、そしてそれを世界にという思いからやはり発足したという大前提があるかと思うんですね。そのスタートが、いつの間にやらといいますか、確かにその厳しい経済環境や世界的な状況はあると思いますけれども、結果的に、グローバルパートナー、つまり、いわゆる今の現状は中国や台湾に、これもちょっと言葉は悪いかもしれませんが、売却してしまうというような形にならざるを得ないような今状況になってきています。しかも、その売却あるいは条件がかなり厳しい、私どもにとっては厳しいような条件じゃないのかなということをちょっとこれから質問させていただきます。
　Ｓｕｗａコンソーシアムとの戦略的提携及び資本増強策の概要というのがあるんですけれども、このＩＮＣＪは、Ｓｕｗａから資金が入るまでのブリッジローン、つまりつなぎ融資を行って、Ｓｕｗａからの資金が入った後にコミットメントラインと言われております一千七十億円をＩＮＣＪの長期ローンに振り替えることで財務的安定性を確保すると書いてございます。
　この点について、資料の五、御覧ください。コミットメントラインの期限は、これ、この日経新聞の電子版の記事は去年の八月に書かれているもので、新たな期限も一年間とすると。アンダーラインを引いているところです。ということは、コミットメントラインの期限は今年八月の頭のようですが、台湾側のＴＰＫは、意見の相違がある、年内に妥結したいと。つまり、こっちでは、記事では今年八月が頭、しかし台湾側は年内と。
　これ、時間軸の違い、捉え方がかなり時期的なずれがあるように思えるんですけれども、どう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（成田達治君）　お答えいたします。
　委員御指摘ございましたように、現在、Ｓｕｗａコンソーシアムとの資本業務提携につきましては、ＪＤＩの方から、五月十八日に、Ｓｕｗａとの間で、当社の事業、財務基盤の更なる強化、安定策を含めて協議を継続しているということ、それから、今後、各出資予定者側の内部の機関決定等、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するということで協議が継続されているというふうに認識しております。現在、その状況を見守っているということでございます。
○古賀之士君　あと、懸念することがちょっとあるんですよね。ちょっとじゃない、相当あるんです。
　台湾のこのＴＰＫというのは、中国の企業とも御存じと思いますが提携していると思います。この点、東芝メモリのように中国のこれ独禁法当局の審査が長引いたりするケースがあるわけですよね。こうするとどんどんどんどん時間的な問題が出てくると、これ大丈夫なのか。それから、あとアメリカです。これ、対米の外国投資委員会のこれ対象になるんじゃないかというおそれもあると思うんですけれども、これについてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（成田達治君）　今御指摘がございましたように、独禁法の審査であったりとか他国の規制におきましても、十分に関係者の間で認識を共有しながら協議の継続が行われているというふうに認識しております。
　それから、後段で御質問のありました米国の規制でございますけれども、米国の対内直接投資審査手続など、他国の行政手続に関することでございますので、これについてのコメントをすることは差し控えたいというふうに考えております。
○古賀之士君　時間がなくなってまいりましたので、なかなかスチュワードシップ・コードまで行けないと思いますが、資料の六を御覧いただきたいと思います。概要ではこれハーベストテックとの業務提携というふうに大きく書いてあるんですけれども、内容は事業の立ち上げに向けて協議開始を基本合意となっております。つまり、もう協議を始めればそれでもう結果に関しては関知しないよというふうにも読めるんですね。
　資料の七、次のページちょっと御覧いただきたいんですけれども、こちらの真ん中のところの右側ですね、ハーベストとＯＬＥＤの業務提携というところがあるんですけれども、この合意内容に、失礼しました、資料六の後の七ですね、資料の七ですね。失礼しました。別のページを見ていただきたいんですが、資料の七のこの一番下の欄のところですね。ここには、合意内容に法的拘束力はありませんともされているわけです。これ、結局は有機ＥＬ事業の提携が立ち上がらず、これじり貧になってしまう、そういうおそれもあって、その際にはどんどんどんどん公金、つまり税金が更に投入され続けていくという懸念も出てくるわけなんですね。
　これを最後の、済みません、質問にさせていただきます。どのように今お考えでしょうか。
○政府参考人（成田達治君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたＯＬＥＤの業務提携基本合意につきましては、ＪＤＩの方から四月十二日に適時開示ということで、その中で、当社すなわちＪＤＩとハーベストテクノロジーは蒸着方式ＯＬＥＤディスプレーの量産計画に関する業務提携の実現に向けて引き続き協議を行う旨を合意したといった開示がなされていると承知しております。
　あわせて、先生御指摘のとおり、ＯＬＥＤ業務提携基本合意での規定事項には法的拘束はないという開示がなされておりますけれども、その同じ開示におきまして、その最終的な内容に関して現在協議中ということで、当該内容が決定次第、速やかに開示するといった開示がなされていると考えております。
　いずれにしましても、こういった協議、引き続き継続しているという認識でございますので、その状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　時間が来ましたのでまとめますが、是非、厳しい状況の中でどこまで公金をというのは大変難しい、悩ましい問題だと思いますけれども、それこそそういった面も含めると日本版のスチュワードシップ・コードのことも検討していただきたいと、ほかの事例も公的機関でもあるわけですので、考えていただければと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
　今月の十二日だったんですけれども、ニュースがありまして、日本の研究力が、科学技術の研究力が低下しているということで、引用回数の論文を分析すると、百五十一分野で八十でアメリカがトップ、七十一で中国ということで、この二か国で全て第一位を独占しておりまして、日本は一位がなくて、第三位が二つの分野ということでございました。五位以内を調べましても、一九九七年のときには八十三分野で日本が五位以内に入っていたんですが、二〇一七年では十八分野ということで、この研究力の低下ということが指摘をされております。
　そういった中で、若手研究者を中心に研究開発予算というのを増額していただいていると承知しているんですが、そもそもこの研究開発予算について税金を投じている意義についてまず御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国は人口が激しく減少してまいりますので、経済社会を維持発展させるためには生産性向上が必要であり、そのためには技術力を高める必要があります。また、中国など新興国の台頭の中、国際競争が激化している、かつ経済発展の質が知識集約型にシフトしているところ、これにキャッチアップしなければならない。更に言えば、人口問題あるいは気候変動といったグローバルリスクが世界的な課題となる中、日本は課題先進国として世界に貢献できる役割が大きいとも考えております。
　科学技術への投資は、こういった経済社会の激変がもたらす様々な課題を解決し得るイノベーションを生み出し、日本、ひいては世界の新たな未来を切り開いていく重要な未来への投資であり、そうした点に血税を使わせていただくことの意義があると考えておりまして、実際、日本の政府研究開発投資の規模は、減税も加えて対ＧＤＰ比で見ますと〇・八％でございます。アメリカ〇・七一％、イギリス〇・六八％、ドイツの〇・九二％と比べても、決して遜色のない規模を確保しております。
　他方、投資の質の向上、これにも取り組んでいく必要もございます。例えば、高等教育部門における研究開発費百万ドルに対するトップテン論文数を見ると、日本は〇・一五、他方、ドイツは〇・二六、イギリスは〇・七一であり、日本は極めて低い。また、民間企業の研究開発費に占める大学に投ずる割合、これは日本の〇・七％に対して、ドイツ三・五％、イギリス一・七％と低いなど、民間投資の活用もまだまだ不十分であります。
　こうした研究生産性の低さ、民間企業等のオープンイノベーションが進まない背景には、研究開発のフロンティアが、先生御案内のとおり、今、学際・分野融合的な領域、あるいは国際協力の中で形成されているにもかかわらず、依然として我が国は硬直的、閉鎖的、内向的であり、新陳代謝がないことにもあると考えられます。こうした構造を改革しない限り、投資に対する高い成果を得ることはできませんし、けだし、一般会計の三二％、三十二兆円を国債、つまり次世代への借金でファイナンスしている以上、より効果的なものに絞り込むことも必要であります。
　したがって、厳しい優先順位、めり張りを付けつつ、新しい分野への転換が促進され、質の低い研究開発が温存されないように資源配分を行っていくことなどを通じて、より意義のある投資にしてまいりたいと存じます。
○熊野正士君　御丁寧にありがとうございました。
　イノベーションというふうなお話もございました。いわゆる医学の分野でおきますと、基礎研究の部分、それからその出口に近い実用化に向けた研究というのがあるわけですけれども、そういった中で、医工連携事業化推進事業というのがございます。この意義と、それから予算額についてお示ししていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の先端医療機器の開発、これは中小企業の物づくり技術が生かせる領域でありますが、その事業化に当たっては、医療現場のニーズ等を踏まえた医学分野と工学分野の連携を促進していくことが重要でございます。そのため、技術を有する中小企業と大学や医療機関などとのコンソーシアムによる現場ニーズに応える医療機器の開発、事業化の取組に対して開発資金の補助等を行い、物づくり企業と大学、医療機関等による医工連携の取組を国として支援しているものであります。
　お尋ねの事業費につきましては、令和二年度までに本事業実施により開発した医療機器等の実用件数百件とすることを目標とする中、今年度予算においては約二十七億円を計上してございます。これは言わばシードマネーでございまして、収益性、事業拡大が見込まれる分野である以上、将来的には民間の自律的な取組によってイノベーションが生まれ、市場の拡大、獲得につながっていくことを期待しておりますが、いずれにいたしましても、本事業を含め、これらに係る予算については、その事業の効果、効率性等を十分に踏まえて、毎年度の予算編成において適切に対応してまいりたいと存じます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　これは経産省主導でやっている事業というふうに承知をしておりますが、これ、平成二十六年から始まっているというふうに聞いております。いろいろと成果も上がっていると思いますので、その辺のことについて、経産省の、どう評価しているかということについて御答弁お願いします。
○政府参考人（江崎禎英君）　ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　医療機器市場でございますけれども、全世界的に現在拡大傾向にありますが、残念ながら日本の医療機器産業は、欧米企業の後塵を拝しているのが実情でございます。しかしながら、高齢化に伴います疾患や、例えば千グラム以下の超低体重児の乳児に対する人工呼吸器のように、これまで見過ごされてきた医療ニーズへの対応など、日本の中小企業が有するきめ細かく優れた技術を活用する機会が拡大するものと期待されております。このため、経済産業省におきましては、医工連携事業化推進事業におきまして、物づくり技術を有する中小企業と医療機関などとの連携による医療現場のニーズ、これに応える医療機器の開発、実用化を実施しているところでございます。
　具体的には、研究開発費助成に加えまして、事業化に向けた専門家からの助言、さらには情報提供などを実施しております。これまで、平成三十年三月まででございますが、百七十六件の医療機器開発を支援し、これまでに七十一の医療機器が上市、すなわち製品化に至ったものでございます。
　こうした取組によりまして、自動車産業や産業機械分野など異業種からの参入、さらにはベンチャー企業の参入を実現するとともに、専門家の助言によって出口を見据えた開発に着手できたといった声もいただいているところでありまして、引き続き中小企業の医療機器分野への参入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　どうしても研究者は自分の興味のあることしか研究しないので、それが本当に実用化につながるかどうかというのは別の部分、まあそれはそれで大事な研究だと思いますけれども、医療ということに関して言えば、ニーズがあって、いわゆる医療者側というか患者さんを含めた医療としてのニーズがあって、そのニーズにどう例えば日本の物づくりの技術を生かしていくかと、中小企業中心にその物づくりと融合させていくというふうなことだと思います。
　それがある一定の成果を上げていらっしゃるということで、事例集なども私拝見をさせていただきました。その中に、軟骨伝導補聴器というものが取り上げられておりまして、中小企業のそういう技術を生かして、いわゆる難聴の方に対する補聴器の開発ということだと思いますけれども、この軟骨伝導補聴器開発の経緯というものについてちょっとお話ししていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（江崎禎英君）　ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　まずは、軟骨伝導補聴器といいますのは、耳の軟骨部分、これに振動子を接触させることで内耳へ直接音を伝達する軟骨伝導の原理、これを活用した世界初の補聴器であり、外耳道閉鎖症、耳の穴が塞がっている方ですね、そして耳垂れ、こうした症状によって通常の補聴器を使うことができない難聴者の方に適した医療機器でございます。
　この補聴器の特徴でございますけれども、耳の穴を塞がないため、圧迫感がございません。さらには、装用のための手術も不要であるため身体への負担が少ないことに加えまして、スピーカー型のイヤホンを使わないため、小型化、低消費電力化を実現しております。さらに、この技術でございますけれども、耳の穴を塞がないために、外部の音を遮断することなく耳軟骨を通じた質の良い音、これが届くとともに、外部への音漏れが一切発生しません。このため、実は、補聴器から更に発展して、健常者の日常生活を豊かにする新たなオーディオ機器への応用も期待されているところでございます。
　この補聴器の開発経緯でございますけれども、奈良県立医科大学、ここで発見されました軟骨伝導の原理を基に、物づくり中小企業の金型技術、これを活用しまして、国内補聴器メーカーとコンソーシアムを組むことによって現場のニーズに応える医療機器の開発が実現したものでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今御説明していただいたんですけれども、お手元の資料を見ていただけたらと思います。
　一枚目の上の方に外耳道閉鎖症という写真を付けさせていただいておりますが、もう耳が塞がった、外耳道が塞がった状態で、なおかついわゆる耳介というものがない、いわゆる小耳症といいますが、そういうのが合併していることが非常に多い病気でございます。したがって、こういう方は、いわゆる耳の穴の中に入れる通常の補聴器が使えないということです。こういった患者さんは今までどうしていたかというと、下にあるこの骨導補聴器ということで、もうカチューシャ型でやるわけです。
　次のページめくっていただくと、これはこれでいい補聴器であると思うんですけれども、課題としては、問題点としては、締め付けますので、そこのところから発赤が起こったりびらんが起こったりという、そういったいわゆる弊害があるということで、この新しい軟骨伝導の補聴器というものが非常にこういった患者さんにとって有効じゃないかなと、画期的なイノベーションではないかなというふうに思うところですけれども。
　厚労省の方に伺いたいんですけれども、この外耳道閉鎖症という難病ですけれども、非常に画期的であると思いますけれども、厚労省の見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　軟骨伝導補聴器につきましては、軟骨伝導という従来の補聴器とは異なった音の伝導経路を用いておりまして、従来の補聴器に比べ、装着のための手術を受ける必要がない、装着による圧迫感が少ないなど、使用する方に負担が少ないものと聞いてございます。
　厚生労働省といたしましては、現在、疾病の専門家によります診療ガイドラインの作成等を行う研究を進めるなど、外耳道閉鎖症を含む難治性聴覚障害に対する良質かつ適切な医療の確保に向けた取組を行っているところでございますけれども、今般の経済産業省の医工連携事業化推進事業において、民間企業の方々との連携によりまして軟骨伝導補聴器が開発されたことにつきましては、治療方法等に関する患者の選択肢を増やす可能性がある画期的な成果であると認識しているところでございます。
　こうした取組は、患者数が少なく、治療方法の開発が進みにくい難治性聴覚障害を持っている方にとって非常に有り難いものではないかと。このような取組と併せまして、厚生労働省としても、良質かつ適切な医療の確保に向けて研究を更に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　実はこれ、耳の穴が塞がっているので、手術をしていわゆる耳道形成すればいいじゃないかというのもあるんですけど、なかなかやはり難しい。技術的にも難しくて、またすぐに再閉塞というふうなこともあるようですので。もう是非これを、こういった病気で苦しんでいる、もう子供の病気ですので、特に。子供にとって、こういう病気で苦しんでいる方が、この新しい軟骨伝導の補聴器で救っていただきたいなというふうに思います。
　お付けした資料の三ページ目に、実は、先ほど御紹介していただきましたけれども、県立奈良医大の方で臨床試験が実は行われておりまして、耳鼻科の学長の細井先生とかあるいは西村先生が中心にやられているんですけれども、三ページ目の下のところに、感想ということで、この補聴器は小耳症、下のところですけれども、などの方にとって画期的なものだと思いますと。手術による侵襲がなく、感染のリスクが低く、調整がうまくいけば簡便。上記にも書きましたが、人と話したいという気持ちが高まり、積極性も生まれると思いますと。数々の感動を与えてくださっていますといった声とか、次のページですけれども、これは小学校の男の子ですけど、下のところですが、見た目は気導式補聴器と変わりませんが、聞こえは良くなりました。本人も手術をしなくてよく聞こえるようになり、とても喜んでいます。ふだん補聴器を装着していると困ることはほとんどなく、普通に生活しています。使い勝手も簡単です。ちょっと飛ばして、本当に軟骨伝導補聴器と出会えて良かったです、感謝しております。こういった声が寄せられております。
　一番最後のところには、この論文も英語論文として発表されております。
　こういった形で、このイノベーションを何とか、こういった軟骨伝導補聴器を先ほど言いました外耳道閉鎖症の人に使ってもらいたいんですけれども、ただ、現在のところ、この軟骨伝導補聴器を福祉用具として補助を受けるには特例補装具として申請するしかないというふうに厚労省に聞きました。でも、この特例申請であると、ちょっと自治体によってばらつきがあるそうです。そういう声もお聞きをしました。やっぱり、同じ病気で苦しむ子供さんにとって、差別があってはいけないなというふうに思います。そういった意味も含めて、厚労省の見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　補聴器等の補装具でございますが、ＪＩＳ等の定められた規格を踏まえまして、その性能等を補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準という厚生労働省の告示の方に定めてございます。しかしながら、現在、軟骨伝導補聴器はこのＪＩＳ等の規格が定められておりませんので、この告示には位置付けられてございません。ただ、今先生御指摘いただきましたように、軟骨伝導補聴器が有効であるというふうに医学的に判断された方に対しましては、市町村の方で、身体障害者更生相談所の判定に基づいて特例補装具という形で支給決定することが可能でございます。
　この補装具費の支給決定に当たりましては、障害の状況ですとか生活環境等を総合的に検討して、必要性を個別に判断して支給決定をするということになるわけでございますが、今御指摘いただきましたように、自治体間で取扱いに大きな違いが生じないようにしていくという必要があるものと考えてございます。このため、補装具費として軟骨伝導補聴器を支給した自治体に対しまして支給決定の詳細に関する調査を行っていく、そしてまた、支給の判定を行います身体障害者更生相談所の研修会等において軟骨伝導補聴器に関する対応事例を共有していく、それから、市町村に対しまして、軟骨伝導補聴器を特例補装具として支給することができるということを明確に示すＱアンドＡを発出して周知を図る、こういった対応を行うことによりまして適切な支給決定が行われるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　この医工連携事業で製品開発されるわけですけれども、この事業の中では、製品開発のみならず、事業化された製品を販売していくところまでしっかり応援しているというふうに聞いております。専門家の助言等も行っていただいているというふうに聞いておりますけれども、その辺りを詳細をお聞かせ願えますでしょうか。
○政府参考人（江崎禎英君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　お尋ねありました医工連携事業化推進事業でございますけれども、これは開発を促進するための資金的支援だけでなく、専門家による、伴走コンサルと呼んでおりますけれども、着実な事業化に向けた支援を行っているものでございます。具体的には、事業戦略、事業コンセプトの設計から薬事、知財、販売戦略まで、医療機器の事業化プロセス全般について専門家による助言を実施するものでございます。
　実際この支援を受けた企業からは、専門家のアドバイスによって法規制、これへの対応方法がよく理解できたと、そして事業戦略を再構築することで上市、市場化の時期を早めることができたなどの評価をいただいており、事業化の加速に有効に機能していると認識しております。
　ちなみに、先ほどお尋ねいただきました軟骨伝導補聴器の開発事業におきましては、法律の専門家のサポートの下に行いました、ＰＭＤＡ、この薬事戦略相談の結果、世界初の技術であるにもかかわらず臨床試験なしで薬事認証を取得することが可能となりまして、早期に事業化を実現したものでございます。
　経済産業省としましては、引き続き、製品開発の支援を行うとともに、伴走コンサルの活用などを通じて画期的な製品開発に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　これ聞きますと、世界初の日本の技術なんですけれども、この病気で苦しんでいらっしゃるのは、アメリカにもいらっしゃるし、インドネシア等でも何か先生がアピールをしていらっしゃるそうです。是非、そういった海外に向けてもよろしくお願いしたいと思います。
　最後に質問ですけれども、こうした画期的なイノベーションをもたらす研究開発事業ということで、財務省の方としても、先ほど答弁していただきましたけれども、更にこの研究開発が進むように予算をしっかりと付けていただきたいというふうに思いますけれども、御答弁よろしくお願いいたします。
○副大臣（鈴木馨祐君）　科学技術全体ということで申し上げれば、今非常に厳しい財政局面ですけれども、かなり重点的に確保をしているところでありまして、例えば科学技術関係予算全体ということでいえば、前年比一〇・四％増の今四兆二千三百七十七億円という状況になっております。その一方で、先ほど財務省からも答弁いたしましたように、例えば引用の論文数であったりとか、あるいは様々な企業からの大学への資金がなかなか行っていないとか、そういった問題もある中であります。
　そうした中で、やはり、例えば学際的な、あるいは分野横断的なそういったことということでいえば医工連携であったりとか、あるいはニーズに基づいたそうした産学連携ということで考えれば、先ほどおっしゃった軟骨伝導型の補聴器ということもあろうかと思います。そういった意味で、いろんな形で日本発のイノベーションに向けてしっかりと予算が効果的に、意味がある使い方をされるようにしっかりとこれからも努めていきたいと思います。