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○岸田内閣総理大臣　まず、一連の首脳会談においては、特に三つの観点を軸に発信をしてまいりました。
　まず一つは、今、ロシアによるウクライナ侵略等によって国際秩序が揺るがされていると言われているこういったときだからこそ、国際的な連携の維持と拡大、これが重要であるということ、また、いわゆるグローバルサウスと言われている中間国と位置づけられる国々との関係を強化していくという点、そして三点目として、北朝鮮情勢や東シナ海、南シナ海を始め厳しさを増す地域情勢への対応、こうした点を軸に、日本の取組、立場を発信し、そして協調した行動の必要性を訴えた、こうしたことでありました。
　Ｇ20の共同宣言、発出も難しいと言われた共同宣言でありましたが、共同宣言が取りまとめられ、その中において、日本が特に強調した、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられない、まして使用はあってはならないといった主張等がこうした共同宣言にも明記されるなど、日本の主張は様々な会議において受け入れられたと思っています。
　また、二国間関係についても、食料、エネルギー安全保障における日本の取組、そして、先ほども申し上げました国際秩序の維持強化の重要性、こういったことを訴え、北朝鮮情勢、東シナ海、南シナ海情勢、さらには拉致問題を含む日本の様々な課題について主張し、意見交換をしたところでありますが、日米首脳会談においては、強固な日米同盟の重要性について改めて認識を共有するほか、三年ぶりに、日中首脳会談、日韓首脳会談、開催を行いました。今後対話を続けていくことを確認する、そうした建設的な意見交換であったと思っています。
　こうした首脳会談、二国間会談における成果を基に、来年、私たちの国はＧ７の議長国を務めます。そして、国連の安全保障理事会において、非常任理事国、二年間の任期が来年一月からスタートします。また、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年という大きな節目を迎えます。そういった中にあって、アジアに位置する日本として、是非、法の支配に基づく国際秩序の維持、安定のためにしっかりと貢献をしていく、こうしたことにつなげていきたいと思っております。
○若宮委員　ありがとうございました。
　今年に入りましての急激な円安、今、昨今では百三十円台に少し落ち着きを見せているかと思います。また、今総理からも言及ありました二月のロシアのウクライナの侵攻、さらには、国際社会全体が物価上昇に、これは欧州もアメリカも日本と同様になっているかと思います。
　日本の場合は、特にやはりエネルギー源、原油あるいはそのほかの資源、これは大きなウェートを占めていると思いますし、私は、あとは、小麦を中心とした飼料、肥料等、いわゆる食料に関する関連のものの価格の上昇、これがやはり大きな原因となっているかなと。原油自体は、昨日のニューヨークでは一バレル七十六ドルぐらいまで大分落ちてきてはおるのが現状ではありますけれども、なかなか、今国民生活の中では物価上昇が実感としてかなり響いているのが現状かと思います。
　加えまして、経済安全保障の観点からも、レアメタルを始め金属資源、あるいは半導体、さらには日本の製造業におけますサプライチェーンの多角化等、様々な観点がこの状況の中でいろいろな物価上昇の要因に、押し上げていることだと思います。
　外交というのは本当に私は大事なものだと思っています。そして、外交と経済、また、後ほどちょっと触れさせていただきますが、安全保障、これはまさに三位一体で動かすものだというふうに思っております。
　ここで、一つ、各国との連携の提携、あるいは、様々な経済枠組みを含めました経済ということを切り口とした外交戦略の在り方、今後の展開について、総理にお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員の方から、経済を切り口とした今後の外交の在り方についてという御質問をいただきましたが、ＬＮＧといったエネルギー、また食料などについて、我が国はその多くを輸入に頼っています。これらの安定的な供給の確保、これがまず死活的に重要であります。
　その観点から、調達先の多角化、あるいは生産国への増産などの働きかけ、また特定国、地域への依存度の低下、こうした様々な方策を外交等を通じて考えていかなければなりません。
　また、半導体を始めとする製造業の海外市場の確保に関しては、我が国企業が成長力のある海外市場に積極的に参入するとともに、有志国との協力等を通じて、効率的で持続可能なサプライチェーンを構築すること、こうしたことも考えていかなければなりません。
　こうした考え方の下、現下のエネルギー価格、物価高騰対策や経済安全保障の取組を強化しながら、周辺国やＧ７を始めとする有志国、関係国際機関等と連携をしていく、さらには、ＣＰＴＰＰ等の多国間、二国間の経済連携協定を駆使して、様々な政策目的を達成していく、もって我が国の国益を確保していく、こうした取組を外交を通じて進めていかなければならないのではないか。
　経済という切り口の外交ということについては、こうした様々な取組を進めていかなければならないと考えております。
○若宮委員　ありがとうございます。
　先ほど赤澤委員の方からも少し指摘がございましたウクライナ情勢、あるいは中国による南シナ海の軍事拠点化、あるいは東シナ海への海洋進出、さらには台湾をめぐる情勢、そしてまた、今年はもう例を見ない北朝鮮のミサイルの頻発、こういった情勢が、本当に、力による現状変更、あるいはその試みが顕在化をしているのが今のこの世の中だ、今年ではないかなというふうに思っております。
　そうした意味で、国家安全保障戦略、この三文書の見直しにこの年末までに取り組まれておられるさなかだとは思っておりますが、国連の改革というのもこれは必要ではないかなというふうにも思っております。ロシアが国際連合の中の大きな、主要な力を持っているにもかかわらず、自らがウクライナに侵略をしてしまっている。こういった観点で、やはり誰も止めることができないのがこの今の国連ではないかなという、こういった状況もございます。
　次に、先ほど経済を切り口とした形での外交戦略をお伺いをさせていただきましたが、安全保障を切り口とした岸田内閣の外交戦略、政府の取組についてお聞かせをいただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、今、国際社会の安全保障環境、これは急速に厳しさを増していると認識をしております。その中で、我が国としては、まずは、世界の平和と繁栄に向け外交努力を尽くしていく、これがまず基本であり、重要であると考えます。
　しかし、そうした外交努力がより説得力を持ち、相手に対してそれなりの効果を発するためにも、自らの防衛力を強化し、充実をさせるということ、さらに、米国を始めとする同盟国、同志国といかに強固な連携を保つことができているかということ、このことは、外交の発信力を高める意味からも大変重要であると考えます。
　このように、外交と安全保障の体制、これが相まってこそ、国民の命とそして暮らしを守るための政治の責任、これをしっかり果たすことができると認識をいたします。
　現在、新たな国家安全保障戦略等を取りまとめているところでありますが、そういった観点から、外交、防衛に関する、今申し上げたような我が国の姿勢が反映される文書にしていかなければならないと思います。必要な予算を確保し、防衛力を抜本的に強化する、さらには、経済を始めとする総合的な我が国の防衛体制、こうしたものを強化していく、こうした内容とすることによって、我が国を防衛する体制を実質的に強化し、構築していきたいと考えております。
○若宮委員　ありがとうございました。
　岸田総理は、消費者庁の誕生に最も尽力をされ、まさに生みの親と言っても過言ではないかと思っております。私自身も、八月まで、岸田総理の下で消費者問題及び食品安全の担当大臣を務めさせていただきました。
　今、党におきましては、消費者調査会の中で、霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会の委員長を務めております。また、連日、テレビ等でも報道されてございますけれども、与野党協議会の中で、自民党では、私とそれから沖縄の宮崎政久さん、二人がこの協議会に臨み、いろいろな、様々な協議を続けているところでもございます。
　この旧統一教会問題でございますが、まずは被害者の救済、そして再発の防止、本当に喫緊の課題だというふうに考えております。
　岸田総理におかれては、政府において、この旧統一教会の取組、どういった方針でまず臨もうと思っておられるのか、改めてお聞きさせていただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　政府においては、旧統一教会の問題に関しまして、まずは相談体制の強化等による被害者の救済、二つ目として、消費者契約法等の法制度の見直し等による再発の防止、そして宗教法人法に基づく報告徴収、質問権を通じた事実把握、事実解明、この三つの対策を並行して進めなければならないという姿勢でこの問題に臨んでおります。
　被害者の救済ということにつきましても、合同電話相談窓口機能やその知見を継承する相談窓口を設置した法テラスにおいて、心理専門職等を配置するなど、人的、物的体制を強化した上でこの相談体制を行っているところであり、特に信者の方の子供さんですとか御家族、こうした弱い立場にあられる方々に対する支援の体制強化に努めなければならないということで、関係機関、団体と法テラスの連携強化、あるいは市町村や児童相談所における虐待対応に関するＱアンドＡの作成など、こうした取組を進めているところであります。
　そして、あわせて、二番目に申し上げました、法制度の見直しにおいて再発を防止をしていく、この取組も重要であるということで、既にこの国会に法律の改正案を提出させていただいておりますし、さらに、今与野党で御議論いただいております新法につきましても、こうした与野党の議論もしっかりと参考にさせていただきまして、この国会に新法、新しい法律を提出し、早期の成立に努めていきたいと考えております。
○若宮委員　今、総理から言及をいただきました、宗教法人法を使った、現行を使った実態把握、これは非常に重要なことだと思っております。文化庁におきましては、旧統一教会への質問権の行使について、宗教法人審議会に諮問し、二十二日に教団本部に質問書類を送付して、質問権を行使したというふうに承知をいたしているところでもございます。
　この質問権の行使、十二月九日がたしか回答の期限だというふうに伺っておりますが、この回答をもってまたどういった形になるか、しっかりと御対応いただきたいなというふうにも思っております。
　また、あわせまして、十一月十八日、今、総理からも少しお話がございました消費者契約法及び国民生活センター法の改正法案、これが閣議決定し、そして国会に提出をされたところでもございます。
　また、さらに、消費者契約法の対象だけではなかなか収め切れない部分、契約に当たらない寄附などの対応について、今、総理からもお話ございましたけれども、新法としても対応していきたい、そしてまた、総理からも、海外出張の前に、何とかこの国会でできるような形で最善を尽くしたいというお話し向きもございました。
　こうした形でのやはり改正法と新法というのは、ある意味、両方がうまく機能してこそ初めて効果的なものになる。そしてまた、先ほどの質問権の行使も併せて、それを状況として、裏づけとして必要なことになってこようかと思っております。
　実は、私自身、党の小委員会の中で、この寄附に関して様々な、いろいろな御懸念を持っているような団体からもヒアリングを行わせていただきました。例えば、学校法人でありますとか、あるいはＮＰＯ法人でありますとか、もちろん、それぞれの様々な宗教団体の総元締めの方々からいろいろな御意見もいただいたところでもございます。
　様々な寄附の形、いろいろあろうかと思います。もちろん、その寄附行為というのは、寄附文化というのは醸成をしていかなければいけないものだと思いますが、やはり悪さをしているところに対しては、徹底的にきちっとした形で、二度と今後そういったことができないような形、あるいは、被害を受けた方々が確かな救済をされていくような望ましい形が望ましいと思っております。
　この両方の法案の趣旨を改めてまた総理に御説明いただければと思っております。
○河野国務大臣　まず、改正法案でございますけれども、霊感商法による消費者被害の防止及び救済の実効性を高めるために、消費者契約法の取消権の対象範囲を拡大をしております。また、取消権の行使期間の伸長を講じているものでございます。
　この消費者契約法で捉えられない寄附につきましては、不当な勧誘があれば取り消すことができるようにしたいと思っておりまして、法人などによる不当な寄附の勧誘を禁止をし、勧告などの行政措置を講ずることができるよう定めることを今検討しているところでございます。
○若宮委員　重ねて河野大臣にちょっとお伺いできればと思っております。
　私ども、与野党協議会の中でも、野党のメンバーからは、この政府法案、様々な形に対して、いわゆるマインドコントロールと言われますが、この対応やその家族の救済への対応が少し足りないのではなかろうかというような御指摘もあるというふうに承知をいたしてございます。
　こういった部分に対しては、この両法、これはもちろん改正法それから新法を含めた形で、どんな形での対応をお考えなのか、御方針のところがあればお聞かせいただければと思います。
○河野国務大臣　悪質な献金、寄附の被害者救済のための新法の検討を行っているところでございますが、まず、マインドコントロールについて申し上げますと、消費者がマインドコントロールされた状態を法律で明確に定義をするのは困難だと思っております。
　今回の改正案では、消費者が不安を抱いていることに乗じて勧誘する場合、これを取り消し得る行為と規定できないかということを検討しているところでございます。
　また、家族への救済の対応といたしまして、新法の方では、債権者代位権の特例を設けることで、養育費を始めとする扶養義務に係る定期金債権のうち、期限がまだ到来していないものについてもその保全を図るために家族が取消権を行使することができる、そういうことを検討しているところでございます。
○若宮委員　ありがとうございました。
　またこれは個別具体の委員会での質疑がなされるものかと思いますが、最後に総理に、この新法の国会成立も含めまして、この旧統一教会問題に関する取組の意気込みとその思いをお聞かせいただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、また、今、河野大臣からの答弁がありましたように、この国会に既に提出している改正法案と、それから、これから提出を予定している新法、この両方を用意することによって、これまで救済できなかった被害をより幅広く救済でき、また将来に向けて被害の防止に役立つと考えています。
　また、消費者契約法の改正により、霊感等による勧誘に関する取消権の行使期間の伸長を現行の取消権にも遡及適用することで、現在生じている被害についてもその救済の可能性を高めることができるとも考えています。
　政府としては、実効性のある形で、新法の法案化の作業を引き続き続けています。今国会に提出するとともに、この改正法も含めて早期成立を目指していきたいと考えております。
○若宮委員　ありがとうございました。終わります。
○根本委員長　この際、越智隆雄君から関連質疑の申出があります。赤澤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。越智隆雄君。
○越智委員　自由民主党の越智隆雄でございます。
　補正予算に関連しまして、新しい資本主義の考え方、そして、財政から見たときの補正予算の在り方などについて議論をさせていただきたいと思います。
　岸田総理、総理は、新しい資本主義という構想を掲げられました。そして、第四の資本主義をつくるともおっしゃいました。歴史を二百年遡って、自由放任主義、福祉国家、新自由主義に次ぐ資本主義だとおっしゃいました。九月のニューヨークの演説では、明治維新、戦後経済発展に次ぐ大きな変化を成し遂げる決意を述べられました。
　今、この国が必要としていることは、長期ビジョン、それを長期政権で実行することだと私は思っています。多くの皆様は、日本は大丈夫か、あるいは政治は大丈夫か、明るい未来はつくれるのかという思いをされている方、少なからずいるかもしれません。一方で、未来を見据えた大きなビジョンを掲げた強いリーダーシップを心の底から期待をしているというふうに思います。
　私たちは苦い経験をいたしました。二〇〇六年からの六年間、六人の総理大臣が一年交代して、この国は混乱をいたしました。一方で、八年間の安倍政権。アベノミクスを中核に巨大な政策フレームをつくり上げて、働き方改革などの生活面から、ＴＰＰ、二度の消費税の引上げによる財政健全化まで、様々な政策を実現し、課題を解決していきました。その挑戦は内外から注目を集めました。
　ここで、総理にお伺いしたいんです。
　この国の長期ビジョンを掲げて挑戦すること、この重要性について、総理はどうお考えでしょうか。また、総理の長期ビジョン、新しい資本主義の実現に向けた決意を改めてお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、今世界が、気候変動を始めとする様々な課題を前に、自らの資本主義をいま一度見直し、そしてバージョンアップしなければいけない、こういった強い危機感を世界各国が感じている、これが今の世界の現状であると認識をしています。
　市場に任せれば全てうまくいくという新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害、これを乗り越えて、持続可能な経済社会の実現に向けて努力をしなければいけない、資本主義のありようを変えていかなければいけない。こうした歴史的なスケールで、経済社会変革の動きが、米国においても、欧州においても、世界各国で今動いている、こういった時代認識を私たちはまずしっかりと感じなければならないと思います。
　そして、その中にあって、是非、我が国の今日までのありようを振り返り、改めるところは改めながら、新しい時代に向けて、今度こそ我が国が、新しい資本主義、資本主義のバージョンアップ、これをリードするんだという意気込みを持って経済モデルをしっかり示していかなければならない、こうした思いでこの新しい資本主義という経済モデルを訴えさせていただいています。
　官と民が今後の経済社会の変革に向けた全体像を共有しながら、官と民が共に役割を果たすことで、様々な社会課題を成長のエンジンに転換し、そして、結果として持続可能な経済をつくっていく。社会課題を成長のエンジンに変えるわけですから、社会課題を解決しながら、なおかつ成長することができる、このことによって持続可能な経済を実現していく、こうした長期ビジョンに挑戦することが重要であると考えています。
　本年六月に、新しい資本主義のグランドデザインと実行計画、これを策定いたしました。これを是非具体的な、現実なものにするべく、今後とも努力をしていきたいと思っております。
○越智委員　ありがとうございます。是非、より分かりやすい形で、スピードアップして進めていきたいと思いますし、進めていっていただきたいと思います。
　もう一問、総理に、新しい資本主義の基本的な考え方について、ある切り口でお伺いしたいと思います。
　重点分野の第一は、人への投資。基本的な考え方は、当面の賃上げを実現し、それとともに構造的な賃上げに取り組んでいく。このことは、スキルの高い人材を育てて、失業なき労働移動を可能にして、生産性向上による賃上げを実現するということだと思います。先ほど赤澤議員が話をしていたリスキリング、これなどを中心にして頑張るということだと思います。
　加えて、スタートアップ、これも五年で十倍に増やすというプランを立てられました。また、オープンイノベーションを後押しして企業の新陳代謝を進めるという政策も推進していきます。旧来の構造を打破して日本の経済を新しくつくり直す、そういう意欲ある政策パッケージだと私は感じております。
　また一方で、資産所得倍増ですけれども、これは、一億総株主というキャッチフレーズがあるように、お金持ちの話じゃなくて、私たち国民全員の話だというふうに私は思っています。みんなで成長資金を出し合って、企業では様々な取組をして生産性が上がっていって、稼いだお金をみんなで分け合う。企業が成長して、その果実をみんなに分配する、好循環をつくっていく。具体的にはＮＩＳＡの制度拡充などが議論をされています。
　ここで私は気になることがあって、ちょうど一年ぐらい前ですけれども、新しい資本主義は新しい社会主義じゃないかというやゆをされたことがありました。要は、あるところからお金を取って再分配するんだと。ただ、この新しい資本主義の政策が具体的に見えてくれば見えてくるほど、新しい社会主義じゃなくて、今申し上げたような新しい資本主義だということを私は理解してきました。頑張る人を支援するものであって、決して頑張る人の意欲をそぐものではない。言い換えると、分配が中心であって、再分配ではないということだというふうに私は理解をしております。再分配中心ではないというふうに私は理解をしております。
　この新しい資本主義の基本的な考え方について、成長と分配の好循環、特にこの部分について、総理のお考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　私が申し上げている新しい資本主義の一つのポイントを、まさに委員今御指摘いただいたと思います。成長と分配の好循環と申し上げておりますが、これは、あるところにある富をほかに分配する、そういった単純な話を申し上げているわけではありません。経済全体を成長した上で、これを全体で、その得た富をどのように分配していくのか、これが重要なポイントであると思います。
　ですから、成長をしっかりと考えた上でそれを分配する、そして、分配が次の成長の投資となって、そして更なる成長につながっていく、こういった好循環を申し上げているわけであります。一時的に、一か所にある富をほかに分配することによって格差を解消するというような単純な話ではなくして、今申し上げた形で持続可能な成長と分配を繰り返していく、こうしたモデルをつくっていかなければいけない、こうしたことを申し上げております。
　そして、その成長のエンジンとして、社会課題とされている気候変動ですとかデジタルに焦点を当てて、そこをエンジンにすることによって、社会課題も解決し、そして成長することもできる、これも持続可能な経済につながるポイントであると思っています。
　そういった、成長を実現し、それを人への投資という形で前向きに分配をしていく、このことによって、分厚い中間層の形成につながり、そして持続可能な経済モデルが実現する、こうしたことを申し上げております。是非、成長と分配の関係、ありようについて、この新しい資本主義の考え方、これからも丁寧に説明をしていきたいと思います。
　是非、こうした考え方に基づいて、今、世界的に、新しい資本主義、資本主義のバージョンアップが議論されている中で、日本がこの経済モデル、リードしていきたいと考えております。
○越智委員　ありがとうございました。
　この点、後藤大臣に深掘りしてお伺いしたいと思うんです。
　人生百年時代において、身体の寿命が延びるというふうなことが想定されています。その中で生き生きと生き抜くためには、あと三つ、大切な寿命があるというふうに思います。健康寿命、生きがい寿命、そしてお金の寿命。
　人への投資が進んで、好きな仕事に就きやすくなるなど、生きがい寿命が延びる。資産所得倍増が進んで、成長と分配の好循環でお金の寿命が延びる。健康寿命の延伸と相まって、人生百年時代をよりよく過ごせる時代、安心して過ごせる時代をつくっていく、これが一つの考え方だというふうに思っております。労働市場改革、資産形成改革などで国民一人一人の行動変容を進めて、大きな変革をやり遂げる、そういうことだと私は思っています。
　後藤大臣にお伺いしたいんですが、これらの取組が実現した後の社会の姿あるいは目標観、お考えをお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　今委員御指摘のとおり、人生百年時代におきましては、会社一社で勤め上げるというような単線型のライフプランではなくて、多様化が進んでいくものと考えております。単線型のライフプランは時代に適合しなくなっておりまして、御指摘のような労働移動の円滑化と、そのための学び直しであるリスキリング、こうしたものを推し進めていく必要があると思います。また、将来のライフプランを見据えて、幅広い層の長期投資による資産形成を実現していくことも重要であるというふうに考えます。
　このため、今回の補正予算案の中でも、在職者が民間の専門家に相談して、リスキリングから転職まで一気通貫で支援を受けられる在職者キャリアアップのための転職支援等も盛り込んだところでございますけれども、さらに、労働移動円滑化のための指針を来年六月までに取りまとめるとともに、人への投資の支援を五年間で一兆円のパッケージへと抜本強化することといたしております。
　また、年内の資産所得倍増プランの策定に向けて、ＮＩＳＡの抜本的な拡充、恒久化や、ｉＤｅＣｏ制度の改革といった制度面の支援に加えまして、消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設など、幅広い層の資産形成支援について具体的な検討も進めてまいります。
　これらの取組を通じまして、労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑化、そのための学び直しであるリスキリングを推進し、これらを背景とした構造的賃金引上げを実現するとともに、幅広い層の資産形成の実現を図ることを通じて、国民一人一人が豊かさをしっかりと実感し、生き生きと暮らせる社会をつくっていくということが目標だと思います。
○越智委員　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、財政につきまして財務大臣にお伺いしたいと思いますが、二問まとめて御質問させていただきます。
　まず、コロナ、物価高などで、不測の事態に対処するために、ここ数年、大規模な補正予算を編成してまいりました。一方で、この財源を確保するために、実は一年以下の短期国債の発行が大変大きくなってまいりました。従来の三倍から四倍でございます。コロナ前は二十兆円台、一昨年は八十兆円台、今年は多分六十兆円台かと思います。こういったことで、金利上昇の影響を受けやすくなった。本来であれば長期化すべきだったと私は思います。
　また、金融政策によって短期金利と十年金利は低く抑えられていますけれども、それ以外の期間は今金利が上昇しています。いわばイールドカーブがゆがんでいる、いびつな金利状況が発生している、このことも私は気になります。
　加えまして、九月二十三日のトラス・ショック。英国政府がインフレを抑えるための金利の利上げの局面で放漫な財政政策を採用したということで、市場が反応して、ポンドも英国債も一日のうちに大暴落。びっくりしました。先進国といえども財政に対する信認を失えばひとたまりもない。トラス首相は一か月余りで退任をされました。
　二月のロシアによるウクライナ侵略は、国家安全保障について厳しい現実を突きつけた。今回のトラス・ショックは、財政の安全保障について厳しい現実を突きつけたと私は感じています。
　翻って、この国の状況を見ると、イギリスよりももちろんいい部分はいろいろあるんですけれども、一方で、債務残高の対ＧＤＰ比は世界最悪。日本の中でも、戦時中よりも今は高い。格付はトリプルＡからシングルＡまで下がってまいりました。いずれもイギリスより悪い状態でございまして、ここは冷静に認識する必要があると思っています。
　そういう中で、財務大臣の、国債発行の状況、また、財政の状況についての御認識を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　国債発行の現状でございますが、まず、国債管理政策、これは、国債の確実かつ円滑な発行、そして中長期的な調達コストの抑制、これを基本的な目標として、市場の状況、また、市場関係者の意見を踏まえつつ運営をしているところでございます。
　こうした中で、国債の平均償還年限でありますけれども、新型コロナ発生前までは長期化の傾向にありましたが、越智先生御指摘のとおり、新型コロナ発生後は、累次の補正予算の編成によりまして短期債の発行額が増加した分、平均償還年限が短期化をし、金利変動に対して脆弱な資金調達構造になっている面もございます。
　このため、引き続き、市場ニーズを踏まえた安定的な国債発行を行う中で、短期債の減額にも努めるとともに、市場や国際社会において中長期的な財政の持続可能性への信認が失われないよう、責任ある経済運営に心がけなければならない、こういうふうに思っております。
　その中で、トラス政権の退陣についてのお話がございました。これも越智先生から御指摘のとおり、一たび経済財政運営に対する信認が失われますと市場が鋭く反応しかねないという点で、私どもにとりましても一つの大きな教訓である、そうしなければならないと思っております。
　その上で、日本の財政、これは、これまでの大量の国債を国内を中心に低金利かつ安定的に消化してきたところでございますが、今後もこれまでと同様の環境が維持、継続されるといった保証はない中で、公的債務がＧＤＰの二倍を超える水準まで積み上がり、主要格付会社における国債の格付も二十年前と比べて下落しているなど、諸外国と比べても極めて厳しい状況にある、そういうふうに認識をいたしております。
　一般論といたしまして、このような公債に依存した財政運営は、財政の硬直化による政策の自由度の減少、国債や通貨の信認の低下などのリスクの増大、こういうものを招き得るものと認識をいたします。
　今般の経済対策は、足下の物価高への対応と日本経済の再生に全力で当たり、持続的な経済成長の実現を図る上で必要な取組でありますが、他方で、日本の財政に対する市場からの信認を維持することも重要でありまして、歳出歳入両面の改革を進めて、責任ある経済財政運営を進めてまいりたいと考えております。
○越智委員　ありがとうございました。
　財政につきましては、今財務大臣からもお話があったとおり、私はフェーズが変わってきていると思いますけれども、必要なときには必要な財政支出をしなきゃいけませんから、そのためにも、財政に対する市場の信認を維持して、財政安全保障を確保して、そのために何が必要かといったら、財政健全化へ取り組む姿勢を示し続けることだと思います。六月の骨太でもその姿勢を示されて、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化ということを今共有していると思います。
　ただ、ここで総理にお伺いしたいのは、政府が作る財政状況の将来見通し、内閣府の中長期試算は、毎年の当初予算の想定に基づいた推計なんです。ですから、補正予算が組まれると、その分後づけで、試算よりも改悪しちゃうんです。ですから、補正予算の編成を繰り返せば、試算自体が信頼を失って、財政の信認にも影響が及びかねないんです。
　この補正予算の規模ですけれども、コロナで急増しました。おととしが七十三兆円、去年が三十六兆円、今年は三十兆円超でございます。その前はというと、一・七兆円から三・六兆円、数兆円でずっと来ていて、その前が大震災、リーマン対応でございました。
　総理にお伺いしたいのは、今回の補正予算は、コロナ、ウクライナ、そして物価高、円安、こういったものが全部重なってきた、不測の事態に対応する極めて異例なことであって、基本的には、この国の信頼を維持できるように、財政健全化目標の達成に向けて常に努力を続けて、財政面からこの国の経済社会を守り抜くという考え方なんだと思いますけれども、総理からのお考え、決意を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、経済対策と財政の関係についてですが、従来から申し上げているように、基本は、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政の健全化に取り組んでいくということであります。
　そして、骨太の方針において示しておるように、財政健全化の旗は降ろさず、健全化に取り組む。プライマリーバランスの黒字化目標等も維持し続けているわけであります。
　目の前の物価対策、経済対策と、中長期的な財政の健全化、私たちはこれを両立させなければなりません。
　よって、今回の補正予算において、世界的な物価高騰、経済の下振れリスクに対応できる対応を用意したわけでありますが、同時に、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認、これは失われることがないように我々は努力をしなければならないと思っています。
　そして、今回の補正予算の規模についても、そもそも、三年間のコロナ禍の中での経済によって、大きな需給ギャップがまず存在しました。それに向けてある程度の規模を用意しなければいけないわけですが、当然中身をしっかりと積み上げていかなければいけない。物価高騰対策、それから賃金引上げ、また、国民の安心、安全のために中身をしっかり積み上げ、そして、その上で、さらに、世界的な経済の下振れリスク、米国も中国も欧州も来年前半に向けて大変厳しい経済が予想されている、こういった下振れリスクにも対応できるということを考えた上で、全体の規模を考えたということであります。
　この対策はしっかり進めなければいけない。しかし、先ほど申し上げたように、中長期的な財政健全化、市場や国際社会からの信認、これはしっかり維持する。この両立をしっかり努めていきたいと思っています。
○越智委員　ありがとうございました。
　今回の補正予算は、これは必要なものだと思います。ただ、今おっしゃったように、中長期的には、財政秩序をしっかりと維持して、機動的にいろいろなことに対処できるようにしていかなきゃいけないというふうに思います。
　ありがとうございます。これで質問を終わります。
○根本委員長　この際、岩田和親君から関連質疑の申出があります。赤澤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岩田和親君。
○岩田委員　自民党の岩田和親でございます。
　本日、予算委員会の質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、新型コロナ対策、いわゆる新型コロナの飲み薬について、総理にお聞きをいたします。
　十一月の二十二日、新型コロナの飲み薬、ゾコーバが緊急承認をされました。これは、国産の飲み薬の開発ということで、国民からの期待も大変大きいものだ、このように考えておりまして、大変待ち望まれたものである、このように受け止めております。
　そこで、この飲み薬の特徴がどのようなものであるのか、そして、具体的に、いつ頃、どのくらいの量が医療の現場に届いて、患者に処方されるようになるのか。是非、国民の安心につながるような形で総理にお答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　塩野義製薬のゾコーバ錠については、これまで国として治験の実施を支援してきたところですが、十一月二十二日に、国内企業が創製した初の新型コロナ飲み薬として、五月に成立した薬機法の新制度に基づき緊急承認されたものです。
　このゾコーバ錠は、重症化リスクの高い患者を対象としてきたこれまでの飲み薬と異なり、低リスクの患者でも高熱等の強い症状があれば使用可能な薬として、世界で初めて承認したものであるということ、また、国内企業が製造、販売するため、多くの患者さんに安定的な供給をすることができるようになると見込まれること、この二点において大きな意義があると考えます。
　そして、今後、こうした飲み薬が広く普及することにより、国民の安心を確保しながらウィズコロナへの移行、これを更に進めることが期待されています。まず、緊急承認を受けて、できるだけ速やかに国民の皆様の元に届けるよう努力していかなければなりません。
　塩野義製薬との間では、既に百万人分の購入契約を締結をしております。準備作業が円滑に進んだため、昨日、二十四日から、発注の受付を開始しております。そして、週明け、二十八日から本格的な供給を開始いたします。一部の医療機関等は、早ければ本日にも発送する予定であると報告を受けております。
○岩田委員　もうすぐにでも医療の現場にこれが届くというふうなことで、今の総理の答弁、国民にとって大変うれしいニュースであるというふうに受け止めました。第八波への備えとしても強力な武器になる、このように思います。是非、感染拡大防止を図りつつ、しっかりと経済社会活動を前に動かしていく、万全の取組をお願いしたいと思います。
　それでは、この後、私、今、自民党の経済産業部会長を拝命しておりますので、この経済産業分野について幾つか質問をしてまいります。
　まず、エネルギー関係、この点、特に原発の再稼働について質問をさせていただきます。
　補正予算で組まれております電気・ガス価格激変緩和対策ですが、これは本当に、総理が、前例のない思い切った対策ということで、思い入れを持ってこの制度設計に取り組まれた、私もそのように受け止めております。
　これは、ちょうど、私、おとといですが、地元でミニ集会をいたしまして、この点、御説明をいたしました。その場は、いわゆる奥様方が多かったわけでありますけれども、皆さんの家計、ガス代、電気代で、しっかりと、四万五千円ばかり応援をさせていただくということをお伝えをしたところ、大きくうなずかれたわけでありまして、国民の期待が大きいものだ、このように私も受け止めたところでございます。
　この対策によって、まず目の前の価格高騰、ここから生活や仕事をしっかり守っていくということに続けて、やはり、より大きな課題に臨んでいかなければなりません。
　一九七三年のオイルショック以来のエネルギー危機とも言われている現在、このエネルギー安全保障のための確かな政策を進めていく必要があります。特に、足下の電力逼迫、電力需給の逼迫を解決するために、再生可能エネルギーの最大限活用はもちろんですが、安全性を最優先とした原子力、この選択肢の重要性が再認識をされたというように考えております。
　八月二十四日の第二回ＧＸ実行会議において、岸田総理より、原子力発電に関する大きな方針が打ち出されました。この中、運転期間の延長そして次世代革新炉の開発、建設に関しましては、今、ＧＸ実行会議において年末の取りまとめに向けて議論をされているということでありまして、今回、この原発の再稼働について総理の考えをいま一度伺いたいと思います。
　電力需給逼迫という大きな足下の危機を克服するために原発の再稼働に関する明確な方針を示されたことは、エネルギーの安定供給につながる確実な一歩であると評価をしております。原発再稼働についての確かな方針を、国民生活を守るという決意の下に、改めてお聞きします。
○岸田内閣総理大臣　まず、ウクライナ情勢に伴うエネルギー供給の不安定化そして価格高騰、これは世界規模で今起こっています。そして、気候変動対策の加速による脱炭素電源の必要性がより拡大しています。そして、我が国国内においては、老朽火力発電所の閉鎖の加速等に起因する国内発電設備容量が減少しているという現実があります。
　こうした国内外の構造変化を踏まえますと、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給の確保のために、この原子力発電の問題にも正面から取り組む必要がある、こうした問題意識を持っています。今後を見据えて、あらゆる選択肢を確保するため、再稼働に向けた関係者の総力の結集を含め、年末に向け、専門家による議論の加速、これを指示したところです。
　現在、資源エネルギー庁の審議会等において原子力の活用の在り方について議論を行っているところであり、専門家の方々の意見も踏まえながら、年末までに具体的な結論を出せるよう検討を進めていきたいと考えております。
○岩田委員　電力の問題は、本当に国民の生活の身近な大事な課題です。原子力の丁寧な説明を含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、モビリティー社会について質問をいたします。
　自動車産業が我が国の基幹産業であるということは議論をまちませんが、引き続き日本の経済をしっかりと引っ張っていただきたいと思います。そういった中で、昨今、ＤＸやＧＸ、こういった面での国際的な競争は高まっておりまして、更なる競争力の強化、そしてルールメイクに積極的に関わっていくことが必要であると考えております。
　ここで、モビリティー社会という新しい概念が出てまいりました。総理は、十一月二日、モビリティに関する懇談会を開催をされ、経団連のモビリティ委員会の十倉会長や豊田社長と意見交換をされました。このモビリティー社会、新たな未来社会といったものの具体像を描きながら、そこに向けてその戦略を立てていく、こういった進め方を期待するところです。
　モビリティー産業の重要性についての認識と、その成長に向けて今後どのように議論をされていくのか、お聞きします。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国において自動車産業は雇用あるいは経済の大黒柱であり、特に、自動車を中核としたモビリティー産業、これは、先ほど申し上げました、これからの資本主義を考えても中軸を担う分野であると認識をしています。交通やグリーンなどの様々な社会課題を解決するとともに、経済成長につなげ、持続可能な社会をつくっていくために、自動車を核として、町づくり、サービス、エネルギー、ＩＴなど様々な産業が広がりを持ってつながっていく、こうした取組が重要であると認識をしています。
　そして、足下では、経済安全保障の議論から、サプライチェーンをめぐる国内回帰、地政学的な制約といった議論もあります。また、脱炭素の潮流があります。こうしたグローバルな立地の在り方、国内における産業の立地の在り方等も議論が進み、様々な変化がこれから予想されます。
　そうした中で、我が国のモビリティー産業の今後の成長に向けて、官民で、何を優先的に取り組むべきなのか、こうした骨太の議論を行わなければならないということで、私も先日、モビリティー産業の関係者の皆さん方と意見交換をさせていただいた、こうしたことであります。
　こうした大きな時代の変化の中でのモビリティー産業の重要性ということを念頭に置きながら、取組を進めていきたいと考えております。
○岩田委員　新しい未来社会の図、そして社会課題等の解決、そして、そこにしっかりと、日本の、自動車からモビリティー産業へ、こういった戦略が描かれることを期待したいと思います。
　次に、インボイスについてお聞きをいたします。
　インボイス制度の導入が来年十月に迫っている中で、依然として現場からの根強い懸念の声が上がってきております。
　まず、政府としての、現在の準備状況についてどのように認識をしているのか、お尋ねをいたします。
　そして、導入を前提とした場合に、やはりその対策、様々な混乱を引き起こさないということが大変重要なわけですが、周知、広報を始めとして、この対策について見解をお聞きします。
○鈴木国務大臣　岩田先生御指摘のように、事業者の皆様から、準備不足や、それから事務負担、税負担の増加についての御懸念があるということ、これは私も承知をしているところでございます。
　事業者の準備の状況につきましては、例えばインボイス発行事業者の登録について申し上げますと、本年十月末現在で、法人は課税事業者の六割程度が既に登録しており、順調に推移していると考えておりますが、一方、個人の登録につきましては二割程度となっておりまして、こうした個人事業者に対しては、国税当局において、あらゆる機会を捉まえて、的確かつ丁寧な周知を行ってまいります。
　また、御指摘のような、事務負担などの増加といった事業者の方々の様々な御懸念につきましては、今般の経済対策におきましても、中小企業団体による相談体制の整備のための予算措置、持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の一律引上げ、ＩＴ導入補助金について、インボイス対応のための会計ソフトを購入できるよう補助対象の拡大といった支援策の充実を盛り込んでおります。
　さらに、税制上の対応につきましても、与党税制調査会の場において、これまで免税事業者であった方が課税事業者に転換した場合の激変緩和、少額のインボイスの保存に関する中小事業者の事務負担の軽減といった観点から現在御議論をいただいているところと承知をしておりまして、政府としては、こうした御議論を踏まえて、適切に対応してまいります。
　引き続き、事業者の方々の懸念に対しましてきめ細かく対応するとともに、今申し上げましたような支援策と併せて、制度の周知を徹底してまいりたいと考えております。
○岩田委員　このインボイスについて、もちろん、税に関しては与党の税調において議論がなされるということを承知の上で質問をいたしました。
　ただ、今お答えにもありましたように、やはり、個人事業主、ここは二割だというふうなことがありましたけれども、実際私も、肌感覚として、自分がそういうインボイスに対応して何か準備をしなければならないということを御存じでない方、あるいはその対象かどうかすら分かっておられない方というのもおられると思いますし、恐らく、様々な仕事の現場において、その具体的な対策というものをしっかりと考えて、そのことを丁寧に説明をしなければならない。網羅的な対策が私は必要だというふうに考えております。
　税の対策、そして周知徹底、また、そういった全体的な、網羅的な対策を是非政府にも望んでいきたいというふうに思います。
　次に、半導体について御質問いたします。
　今回の補正予算においては、半導体の関連で一・三兆円の予算が組まれました。円安を生かして国内回帰、そして生産拠点整備という追い風もありまして、半導体はこの補正の目玉の一つとも言えます。
　では、なぜ今、これだけの大きな予算を充てて、そして国家事業として半導体分野の支援を強力に推し進めていくのか、改めてお示しをいただきたいと思います。過去の半導体に関する政策を踏まえて、そしてまた、半導体の必要性、現在の経済状況や経済安全保障の面からの課題など、国民に分かりやすく説明をいただきたいと思います。そして、半導体の支援について、今回、基金化で執行するということでありますが、その基金化のメリットについても御説明ください。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、半導体は、デジタル化あるいは脱炭素化、経済安全保障、こうした観点から極めて重要な技術であります。
　御指摘のように、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一位の売上げを誇っておりましたが、その後、競争力を落としてきたわけであります。この点については、官の側も民の側も反省すべき点があるというふうに認識をしております。
　まず、民の側としては、同じ業界に複数の、かなり多数の国内企業が競争する中で、人材などのリソースが分散していること、また自前主義にこだわったこと。こうした結果として、投資規模やスピードが足らなかった。
　一方、官の側では、バブル崩壊後の長期不況の中において民間投資がなかなか進まない中、大規模な設備投資を支援するといった産業政策、思い切った産業政策が講じられなかったこと、また、国際的なオープンイノベーションの重要性に対する理解も足らなかった。この辺りは真摯に反省が必要だというふうに認識をしております。
　こうした反省を踏まえまして、まさに各国が将来の鍵を握る半導体の開発あるいは投資の競争にしのぎを削る中、我が国におきましては、昨年、先端半導体の国内製造基盤を整備するための法律改正、予算措置を実施をいたしました。複数の大規模投資を間を置かずに実現するなど、スピード感を持って対応してきているところであります。
　特に、熊本のＪＡＳＭの例が、新工場建設、これは十年間で四兆円を超える経済効果、あるいは人材育成の取組も九州全域で進んでおりまして、投資、イノベーション、所得向上、この三つの好循環が回り始めているものというふうに思います。
　また、先日は、次世代半導体の技術開発及び量産化について、日米共同での取組、これを支援をしていくために、七百億円の研究開発支援も発表させていただいたところであります。
　足下は円安でもありますし、国内投資の環境も改善しております。是非、半導体の投資拡大を進めていく、後押しする、その意味で、今回、一・三兆円の予算を計上させていただきました。この予算を基金化することで、複数年度にわたる支援が可能になります。工場建設に、大規模でありますので、複数年を要するような大規模な、そうした製造拠点整備にも対応できるということであります。
　引き続き、今後の経済成長、そして経済安全保障あるいは脱炭素化、こうした鍵を握る半導体産業、この復活に向けて、官も民も一歩前へ出て、思い切った対策、これに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○岩田委員　最後、スタートアップについて質問したかったんですが、ちょっと時間の関係もございます。
　このスタートアップ、私、昨年末に、総理に対して、スタートアップの政策をしっかりやりましょうということで直談判したのを思い出しております。以来、年初にスタートアップの創出元年を高らかに宣言をされて、そして、今回の補正予算でも約一兆円の予算が組まれました。更に力強くこの政策を進めていくべきだ、このように考えております。
　このスタートアップ振興は、いわゆるこの関係を整備をするだけではなくて、私は、現状の停滞する日本の状況を打破していく、その象徴となる政策でありまして、まさにチャレンジであったり、イノベーションであったり、こういったことを前向きにしていく社会をつくっていく、そういった取組だと考えております。是非、総理には、そういった意味でのリーダーシップを発揮していただきますように心からお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○根本委員長　この際、中川郁子君から関連質疑の申出があります。赤澤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中川郁子君。
○中川（郁）委員　自民党の中川郁子でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　現在、ＮＨＫで放送中の朝のドラマ「舞いあがれ！」、主人公の女性が航空パイロットを目指して航空学校に入学するというストーリーになっています。ドラマの中で航空訓練のロケ地となっているのが私の地元、十勝の空の玄関口、とかち帯広空港です。澄み切った青空と広大な大地、そしてそこに広がる穀倉地帯、四季を織りなす美しい風景が私たちの自慢でありますが、その青空の向こうにある宇宙を目指して移住をしてきた若者がおります。大樹町でロケットの製造、打ち上げを行っている宇宙開発技術者で会社社長の稲川貴大さんです。
　二〇一九年、稲川さんの会社は、小型観測ロケットＭＯＭＯ三号機を打ち上げ、地上から百キロメートルの宇宙空間まで到達するという、民間単独で初の快挙を行いました。次なる目標は、小型衛星を搭載したロケットを打ち上げ、衛星コンステレーションの一角を担うことであります。
　ところが、一つ問題がありまして、より大きな打ち上げ射場が必要だということになりました。人口五千人の町には財政的な余力はありません。そこで、町は、ふるさと納税の活用を考えました。宇宙産業の未来に投資したい、若者の、そして地方の応援をしたいということで、たくさんふるさと納税は集まったわけでありますけれども、ただ、それだけでは足りません。地方創生拠点整備交付金の申請を行わせていただきました。厳正な審査を経て三か年の交付金が始まりまして、ほかにも、デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ３の交付を受けている更別村、上士幌町、音更町、帯広市などは実装タイプ１の交付金でデジタル化を進めています。
　デジタル化を進めていく上で、デジタル人材の確保が難しいという声も聞いています。今回の経済対策では、女性デジタル人材や女性起業家の育成支援等、地方公共団体による女性活躍推進に向けた取組を支援するとあります。
　地方創生、これは経済再生の鍵であり、地方創生の鍵は女性活躍にあると考えています。また、地域を知ってもらうためにふるさと納税も大変重要な役割を果たしていると考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、地方には、社会課題を多く抱える一方、しかし、そうした課題が多くあるからこそ、成長の機会も豊富であると私は考えております。
　委員御指摘のとおり、日本経済再生の鍵は地方にあると思います。そして、地方活性化を図るためには、地域の方々が十分に収入を得て、生き生きと生活できる環境をつくることが重要です。
　そして、御指摘の女性の皆さんですが、女性は男性と比較して都市部への流出が多い傾向にあると指摘をされています。その理由の一つとして、経済的に自立できない、地方において自立が難しいという事情があるという理由が挙げられています。こうした実態を踏まえますときに、地方の女性活躍に向けた施策を充実していく、こうした取組は重要であると認識をいたします。
　このために、今般の総合経済対策では、女性の経済的自立実現のために女性デジタル人材等の育成支援に取り組むことを盛り込んだ次第です。具体的には、地域女性活躍推進交付金、これを充実、拡充して、支援メニューに女性デジタル人材や起業家の育成支援の取組、これを明確に位置づけて、その場合の補助率を拡充する、こうした取組を進めてまいります。
　また、新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金においても、地方公共団体の自主的、主体的な取組を幅広く支援することによって、地域における女性の活躍に資する取組の支援に活用していただく、こうしたことも可能であると認識をしています。
　ふるさと納税についてもいろいろ御紹介いただきましたが、それ以外にも、例えば、廃線となった鉄道を活用したにぎわいの創出、あるいは小中学生による地域の伝統和太鼓の継承への活用など、全国各地の地方自治体が創意工夫を凝らした取組、これを進めています。
　こうした地域の実情に応じた取組を後押しし、女性活躍の実現に向けた取組を進め、ふるさと納税も活用し、魅力的な地方の再生に向けて取組を推進していきたいと考えております。
○中川（郁）委員　総理、ありがとうございました。
　こども家庭庁が来年四月からスタートします。自民党としても、少子化対策の司令塔としての役割をしっかりと果たせるよう、強力に支援することとしています。子供政策を充実させるためには、やはり財源です。財源の確保、子供予算の確保をよろしくお願いしたいと思います。今回の補正予算に関連していないと承知していますが、私見として申し上げさせていただきました。
　さて、今回の補正予算でひときわ目を引くのが、出産、育児における伴走型相談支援の充実です。
　少子化については、コロナ禍の中で、婚姻件数が二年間で約十万組減少し、出生数が将来人口推計より七年ほど早く減少するなど、危機的な状況にあります。結婚、妊娠、出産、子育てと、切れ目のない支援が必要です。
　今回、特に支援が手薄なゼロ歳から二歳児の低年齢期を焦点とする伴走型相談支援について、簡単に概要を説明いただけないでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭も少なくないということを踏まえまして、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、その実効性をより高めるための経済的支援、これらを一体として実施をいたします出産・子育て応援交付金事業を創設をし、継続的に実施することとしております。
　伴走型相談支援につきましては、市町村の子育て世代包括支援センター等で、全ての妊婦や子育て家庭と面談をし、アンケートや支援メニューを掲載をした子育てガイド、こういったものを活用しながら見通しを一緒に確認をしたり、その後も継続的に情報発信することなどを通じまして、必要な支援に確実につなげることとしております。
　また、相談事業と併せて一体的に実施を行います経済的な支援でございますが、令和四年四月以降に出産された方を対象に、妊娠届出後と出生届出後を通じまして合計十万円相当を支給することとし、各自治体の判断によりまして、育児関連用品等のクーポンの支給、子育て支援サービスの利用券、交通費やベビー用品の購入、レンタル費用等の助成など、幅広く認める方向で現在検討を進めているところでございます。
○中川（郁）委員　地方の創意工夫が生かされる仕組みにしていただきたいと考えていますが、加藤大臣、よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　地方自治体においてもこれまで様々な取組を行ってこられたわけでありますし、また、地域の体制あるいは地域資源の状況、こうしたものに応じて出産・子育て応援交付金事業に取り組んでいただきたいと思っております。
　例えば、伴走型相談支援の内容、実施体制、また経済的支援の実施方法、これらについては、地方自治体が創意工夫を凝らして対応いただけるよう柔軟な仕組みにしていきたいと考えており、自治体の御意見を伺いながら、現在、その事業の実施要綱について検討を行っているところであります。
　同時に、自治体に対して速やかに対応していただくためにも、私どもの方としても速やかに、かつ丁寧に情報発信をしていきたいと考えております。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕