Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家弘介君　検討している間に地震が来たらどうするんですか。穴だらけの高校無償化法案、様々にこれから検討しなければならないものを四月の一日から強引に進めようと。子ども手当も選挙の前で強引に進めよう。しかし一方で、この問題は検討を進めますと。本当に検討している間に地震が来たらどうするんですか。それで倒壊して、子供たちの命が失われたらどうするんでしょうか。今こそ我々は決断しなければならない。まず彼らが安心して学べる環境を守らなければならない。
　今回の、実はあえてこれを取り上げているものなんですけれども、まさに数字のマジックで、予算で耐震化数を例年より上げて元々の概算要求より百棟大きくして、そして耐震化数を増やしたと語られていますけれども、つまり、校舎というのは耐震化だけではないわけですね。ほかにも例えば老朽化した校舎をどう対応するのかとか、様々なことをしていかなきゃいけないわけですけれども、耐震化の額だけぐんと多く取って、そのほかの額をほとんどなくしたわけじゃないですか。そしたら、例えば仮に耐震化ができても、老朽化していて、ぐらぐらって地震が来て、校舎は残っているけれども天井から何から中身が全部なくなったなんてことも起こり得る。
　そのために、今日、実は委員の皆さんにこの「公立学校施設の老朽化の状況」という資料を本日、私の方から提出させていただきました。是非この校舎の資料、一枚一枚御覧になってみていただきたいんです。どういう状況に今なっているのかということですね。
　今国会では学校耐震化についての国会質問が多数なされてきました。学校耐震化はもちろん取り組むべき重大な課題でありますが、これに劣らず大きな問題として、学校老朽化の問題が存在しています。
　ホームページに掲載されている老朽化の、文科省のホームページです、老朽化のデータによると、二十一年四月現在、公立小中学校の四九・八％は築三十年以上の校舎となっています。しかしながら、学校耐震を大いに進めてきた自治体、例えば私自身も横浜市で教育委員をしてきましたけれども、教育委員を務めてきた横浜市に聞きますと、横浜市の耐震化率は九二％であります。しかしながら、三十年以上の学校施設の占める割合は六六％を占めている、これが現実です。
　横浜市と同様、耐震補強を中心として進めてきた多くの自治体では老朽化対策が現実には大幅に遅れている状況でありまして、写真のように外壁からコンクリート片が落下するなど、日常的に危険な施設状況を抱えている学校も多々あります。大規模ではなく中規模の地震によって天井が落下するなどの事故も現実に今起こってしまっています。こうした状況を踏まえれば、耐震化とともに老朽化対策を同時並行に進めなければ子供たちの安全を守ることは不可能であります。
　公立学校施設の老朽化対策と耐震化、同様に進めるべき課題であると思いますが、文部科学大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、一九九九年度で三十年以上の建物の面積割合は一九・三％でありましたが、二〇〇九年では四九・八％ということで、老朽化校舎が大変大きな比率を占めていることは事実でございます。
　今回の予算は、御指摘のように、より耐震化に重点化するということにいたしました。しかしながら、耐震化に加えて、地方公共団体からは老朽化に対応するための大規模な改修あるいは構造上危険な状態の施設の改築、社会的要因による児童生徒数の増加に伴って生じる教室不足に対応するための新増築についても大変強い要望があることは十分承知をいたしております。
　予算執行に当たっては、耐震化以外では、アスベスト対策、バリアフリー対策、特別支援学校教室不足対応等は最優先で配慮することとしておりますが、老朽改修等の事業については限られた予算の中で緊急性が高いものを中心に対応しております。
　加えまして、耐震化はもちろん、これらの緊急性の高い、必要性の高い事業も地方公共団体のニーズが非常に高くあることで、先ほど来の耐震化の事業の拡大と併せて、あらゆる機会を通じて予算の確保に努めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○義家弘介君　この資料を見ながら、予備費を一刻も早く活用して夏休みに行うべきだと私は考えますが、財務省の見解、もう一度お答えください。
○大臣政務官（大串博志君）　学校の耐震化のみならず老朽化への対応の必要性、ニーズ、この高まりに関しては、政府としてもよく認識するところでございまして、先ほど御答弁申し上げました経済対応の予備費、こういったものの活用も含めて迅速な対応が必要な面もあろうかと思います。検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○義家弘介君　是非、一刻も早い具体的検討をした上で英断を下していただきたいと心から期待しております。
　さて、それでは次の質問に移らせていただきますけれども、学力テストの問題であります。
　悉皆による学力テストが行われてきた中で、今回、民主党政権になりまして、それが抽出の学力テストに変わりました。しかしながら、まず過去のものを生かすためには、何としてもこの四月は私は悉皆で学力テストを行ってほしかった。なぜなら、六年生のときに公教育の中で受けた子供たちが中学三年生で受ける、これがこの四月でありました。学力テストの存続の意向が保護者たちの中から高いということも踏まえながら、四月に受ければ六年生から四月までのその子の学力経過、ある程度の傾向、そしてそれに合わせた上で公教育で変えねばならないこと、あるいは再構築しなきゃいけない部分、いろいろな側面が出てくると思うわけですけれども、なぜこの四月を待たず抽出調査にしたのか、是非、文部科学大臣、お答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　三年間の悉皆調査によって、全国的な学力水準を含めて、学力のこういうところが得意、逆に言えばこういうところが不得意という傾向を把握する、あるいはこういう学習の方法が効果がある等々のいろいろな情報を含めて、学力の状況の把握と教育施策の結果と課題の検証というのが悉皆調査によって相当なデータの蓄積がされたというふうに思っておりまして、そういうことを更に学習指導要領と学習現場に生かすということでの教育に関する検証改善サイクルの構築も進んできたというふうに考えております。
　具体的には、全国及び都道府県別、市町村別、学校別の国語及び算数・数学の平均正答率や設問ごとの正答、誤答の状況、学習意欲や学習環境などに関する信頼性の高いデータが得られました。
　結果として言えば、知識や技能を活用する力には課題が見られる、大都市、中核市、市町村、へき地ごとの状況については大きな差は見られない、算数・数学が好き、国語がよく分かるなど関心、意欲、態度については多くの点について改善傾向が見られる、習熟度別少人数指導の効果や個に応じた指導の必要性が明確になる等々のことでいろいろな施策を取り組んでまいりました。
　そういう意味では、今後進めるには、これらの知見を生かす中で、費用対効果も勘案する中で、全国的な都道府県レベルでの水準を把握して、傾向を把握してこれから生かしていくという抽出でその目的は十分に果たせるという判断の下に抽出に切り替えまして、統計学上の都道府県別のデータが把握できる率で実施をする。
　同時に、都道府県でのそれぞれの教育現場におけるニーズが、自分たちがやりたいというニーズにはおこたえできるように、問題の作成と同日における管理をした中での送付等々は国が持つということで、そういう要望にはこたえるとともに、実際にそういう形で行うことによって、より幅広いニーズとして数学、国語以外の問題をやってほしいということのニーズもありますので、より良い効果を発揮するためのこれからの在り方の調査も予算を付けて検討することにしたところでございますので、是非ともの御理解をいただきたいと思います。
○義家弘介君　私は理解ができません。何としてもこの四月に、小六のときに全員子供たちが受けたわけですから、この四月にもう一度全員が受ける、そのことによって公教育の再検証ができたわけでありますが、実は、今るる理由をおっしゃいましたけれども、極論を言えば、有力支持母体の日教組が要求しているからというふうにしか私自身は感じることができません。
　本当に子供たちの学力を考えているならば、六年生のとき全員受けているわけですから、それが中学三年生になって、この前期中等教育の教育はどうなっているのかということを個々に具体的なデータの下に検証する、これは教育の責任であろうと私は思います。それをあえて四月を受けさせずに抽出にするということ、これはまさに学力が落ちていたら先生たちが責められるんじゃないかというような、子供たちを中心に置いていない理論の延長線上にあるものであると私自身は感じてなりません。
　その上で、この日教組の問題について質問いたします。
　先日の予算委員会でも、指令書の存在あるいは教員のノルマが課せられて選挙活動等々が行われている北教組の問題について具体的証拠を基に大臣に提示いたしましたけれども、その後、文部科学省として、この北教組あるいは勤務時間中の組合活動について、学校、地域、教育委員会等にどのような対応をしたのか、まず教えてください。
○国務大臣（川端達夫君）　予算委員会あるいは衆議院の委員会含めていろんな情報の御提示も、資料もいただきました。
　北海道教育委員会と札幌市教育委員会に対して、二月十六日には、公務員である教職員が政治的行為の制限に違反する等、違法な行為を行っているかどうか、三月二日には、馳議員提供ファクス記載事項に対し違法な行為があったか否かについて、それから三月三日には、竹島について不適切な指導が行われた事実があったか否かについて、それから三月九日には、三月五日馳議員提出資料に記載がある国旗・国歌の実施に関し、職務専念義務に違反するワッペン、リボンの着用や校長の職務命令に対する業務拒否、校務分掌の返上等、違法な行為や不適切な行為を取った教職員が実際いたかについてということのそれぞれ書類を出して、道教委あるいは場合によっては札幌教委に今問い合わせをしているところであります。
　事実確認は、数多くの教職員の勤務状況、学校の状況等を調べる必要があり、それぞれの教育委員会が事実確認を行うに当たり、その方法、検討、実際の事実確認に一定の時間が掛かるというふうなことの状況にありますけれども、できるだけ速やかに返事してくださいということをお願いをしているのが現状であります。
　また、我々の問い合わせとは別に、国旗・国歌の取扱いについて、今後、道教委あるいは札幌市教委では、本年三月の卒業式等における状況について把握することとしておるようでありますので、そのことについては把握し次第報告してくださいとお願いをしてあります。
　以上です。
○義家弘介君　私自身もこの間、三度北海道に入りまして、実は組合に入っている先生たち、あるいは組合を脱退した先生たち、それから学校運営に非常に大きな問題を感じている管理職の皆さん、現場に足を運びながら様々な意見交換をしてまいりました。
　ある若い先生は北教組の問題についてこう言っていました。組合費、確かに高く、ノルマも課せられ、政治活動もさせられ、非常に大変な目に遭っている、しかし我々の認識としては教師生命保険だと思っているって言っていました。それに協力しなければ、学校運営の名において協力してもらえない、あるいは希望しない転勤等の中でも助けてもらえない、とんでもないところに転勤させられたり、クラスがころころ変えられたり、様々な問題が降りかかってくると。だから、違法だし、嫌だと思いながらも、教師生命保険、教師としてしっかりとできるように仕方なくそれに参加していると。まさにいじめの構造と一緒のことが起きているわけです。
　つまり、いじめは良くないと、これみんな分かっている、教員の政治活動良くない、これもみんな分かっています。しかし、良くないと言いながら、教室でいじめが起こっているときに指導者がそれに対して適正な処置をしなければ、先生が別に怒らなければ、良くないと口だけで言って何もしなければ、ああ、良くないなんて言ったら今度は自分がいじめられる側になってしまうと渋々それを見て見ぬふりをする、あるいはいじめという悲しい行為に加担してしまう。まさにこの状況と今の北教組は同じなんですよ。
　教員による政治活動の禁止、政治活動の制限、これについてみんな良くないと思っているんです。そして、負担なんですよ。朝から晩まで子供と向き合い、その後に動員ですよ。その後に、二人一組でビラ配り行ってこい。そういう負担の中で、できればそういうふうにしたくない、子供たちと向き合いたい、しかし一方で子供たちと向き合う時間を奪っているのは現実には組合だったりする。
　実は、私の元に今膨大な資料が届いております。これ、具体的に明らかにしたらちょっと驚くべき状況の資料が今届いております。その前に、それをしっかりと示す前に、例えば具体例を一つ言えば、さきの質問があった後に、もう早速次の日にファクスが出回り、これからはこの学校のファクスを使わずに郵送と電話で対応します、地下に潜らなきゃいけないというような具体的な、私の名前も入った、私と馳議員の名前も入ったファクスがそのまま北海道で出回っているわけですよ。それを渡す人間というのは、やっぱりこれは大変だ、何とかしなきゃいけない、こういうことが放置されているということを教えなきゃいけない。でも、先ほども言ったとおり、教師生命保険というぐらいですからね、どういう気持ちでそれを私に寄せてきているのかということなんです。
　亀井先生が北海道の教育の現状について自民党時代に、こういう状況で大変なことになっているという御指摘をしながら、四六協定の存在等様々なことが明らかになってきたわけです。しかし、それは今現在も起こっているわけですよ。それに対して、道に聞いております、それで果たして済むのかという問題なわけです。これは、私自身もこの具体例を追及してまいりますが、まず第一に、駄目なことは駄目だとしっかりと私は線を引くべきだと思っています。
　その中で、三月十日、我々自由民主党は教育公務員特例法第十八条の改正案を提出いたしました。昭和二十九年に成立したこの条文ですけれども、まず、教員の政治活動はその影響力が大きいということもあり、国家公務員と同様にすると、しかし罰則規定はないという法律として作られた。どうしてこういうゆがんだ状況になったのかというと、当時の日教組のすさまじい反対もありましたし、どこかで落とし所をという中で、教育界において起きたことの是正は教育界の反省、自粛に求めたいなどの信頼もあってこの法律ができ上がり、罰則規定が盛り込まれなかったわけであります。
　しかし、昭和二十九年からもう六十年、果たして教育界の反省と自粛というものは、少なくとも今北海道においては、実は私が持っているのは北海道だけの話ではありません。しかし、今裏金問題で焦点となっている北海道においてそれが行われているかといえば、全く反省、自粛がない。むしろ、地下に潜り、陰湿、悪質、非公然となってしまっているという問題点、これをこれからの議論の中でも具体例を挙げて明らかにしていきたいと思いますが、予算委員会の中で、あるいは衆議院の議論の中でこの教育公務員特例法の罰則規定を盛り込むことの検討を鳩山総理は川端文部科学大臣に指示されましたが、これについての検討、今の時点でのお考え、是非お答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、教育公務員特例法第十八条第一項で、教育公務員の政治的行為の制限が国家公務員の例によるとされておりますが、これに違反した者は、第二条の規定に基づき、国家公務員に適用される罰則の適用がないと。当然ながら、違反した教育公務員は法令違反を行ったということでいわゆる行政処分、任命権者による懲戒処分等を受けることにはなっていますが、刑法上の罰則は受けないということになっている状況であります。
　これは、お触れいただきましたけれども、昭和二十九年の教育公務員特例法改正の際に、当初の政府原案では、教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合は国家公務員と同様の罰則が適用されるものとされておりまして、これが国会審議の過程の中で、参議院において、教育界で起こったことはできるだけ教育界の内部、教育行政の手によってこれを矯正すべきとの理由から、議院修正が行われて現行の規定になっている。その後、この規定に関する改正の議論も何度となく国会の中で、あるいは政党間で議論が一部ありましたけれども、現在まで改正が行われることなく今日に至っておる状況であります。
　この度、北海道教職員組合の問題が発生しまして、公務員である教職員が政治的行為の制限に違反するなど違法な行為を行っていたか否かについて、先ほど申し上げましたように、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に対して事実確認をしているというのを先ほど御報告したとおりであります。
　この教育公務員特例法の観点から見たときに、今回の状況で法に違反することがどういうふうに起こっていたのか起こっていなかったのかということを調査しているという段階でございます。そういう意味で、教育の現場に政治的中立がしっかりと保たれるようにするということを果たすために、先日、総理からこの教育公務員特例法について検討をしなさいという指示がありまして、教育の政治的中立を確保するということが目的でありますので、この件について、現在、この過去の議論の経過を整理するところから検討を着手をいたしまして、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○義家弘介君　しっかりと検討していきたいという答弁でしたけれども、昨日、日教組が臨時大会を開いております。その中で、政治活動が許されないという議論は誤りだ、明らかに罰則を設けるのは時代錯誤だ、必然的に政治活動は必要だ等のコメントも出ております。また、私自身どうして今このときにこんなことが言えるんだろうと思う発言が、輿石東氏がまた発言しております。今は耐えなければならない、北教組の皆さんも大変な苦労だと思うとねぎらう発言をしていると。一体、北海道の子供たち、この言葉を聞いてどう思うのかと。私自身、裏金を持って教員たちが選挙活動をして議席を買って自らのイデオロギー闘争を繰り返している、そんな渦中の中でこういった発言が起こるということは、まさにこれは教員の側ばかりを見ている話ではないかなと思うわけですが。
　先ほど行政処分はあるというふうにおっしゃっていましたが、それは大臣も分かっているんじゃないでしょうか。教育委員会とその教育委員会のガバナンスが余りにも問題があると、そしてそれをしっかりと是正できるような今枠組みになっていないという問題意識、大臣は持っていらっしゃいますよね。
○国務大臣（川端達夫君）　教育現場の中立をしっかりと確保することはそれぞれの教育委員会の大きな役割の一つでございまして、その部分で各現場においてしっかりとそういうことが確保できるように、諸政策が文科省の方針に基づいて実施されるようにと私たちは要請をし、指導し、連携を取っておるところでございまして、そこに教育委員会がそれに適切にしっかりとやられなければならないと思っております。
○義家弘介君　そうです。やられなければならないんですけど、現実にできていないという実態があるわけです。
　例えば教員の政治活動に対して、これは選挙のたびに文部科学省から、こういう行為はしちゃいけません、こういう行為も法令違反ですと非常に丁寧な通達が文部科学省の側から行くわけですけれども、現場の先生に話を聞くと、校長から一言言われただけですと。これが現実なわけですね。つまり、文部科学省から、例えば北海道だったら道の教育委員会に行く、道の教育委員会からそれぞれの教育局に行く、それぞれの教育局から市町村の教育委員会に行く、市町村の教育委員会から校長先生に行って、校長先生から先生方に伝えられるわけですね。
　そういう中で、現場の先生は、例えば机の上に組合のビラがあったり、学校のファクスで組合のファクスが届いたり、あるいは選挙活動、政治活動するというのは、ポスターが机の上に置かれているというのは違法だって知っていますかと聞いたら、知らないというような状況さえあるわけですから、まず、ならぬものはならぬという線引きを、これは信頼を取り戻すためにも一刻も早く行わねばならないことであろうと思います。
　そして、今の状況を放置すると、一番大変な思いをするのは学校管理職、学校長なんですよ。私に寄せられている内部資料の中の一つは、これ全部学校交渉に対しての資料なんですね、校長交渉。これひどいですよ。まず、校長着任交渉というものの項目がありまして、これについて守るか守らないかって着任早々組合から脅されるわけですね。そして、例えば勤務条件にかかわることはすべて組合との交渉事項にすると思うがどう考えるかということを書かせるわけですよ。で、協力しないなら入学式どうなるのかねという形で、不安の中で来ている校長。
　これがもう結局なし崩しにされていってしまうわけですね。ならぬものはならぬとしっかりと線引きがされていないから、学校経営者自身が実はもう余りなりたくない。特に教頭のなり手がいないというふうに北海道の校長先生なんかは言っていましたけれども、そういう状況になっているわけです。
　例えば、一例を是非大臣にお答え願いたいんですけれども、教員の長期休業中の勤務についてはどういう、教育公務員としてどうあるべきだというふうに考えていらっしゃいますか。生徒の長期休業中の教員の勤務です。
○国務大臣（川端達夫君）　例えば、夏休みとかそういうこと……
○義家弘介君　はい。
○国務大臣（川端達夫君）　しっかりと勤務するということになっております。
○義家弘介君　これは、地方公務員ですからしっかりと勤務するということになっているわけですが、どこで勤務するということになっているんですかね。
○国務大臣（川端達夫君）　学校と、例えば研修に行くときは研修先ということと承知しております。
○義家弘介君　大臣の見解というのは当然のことでありまして、それが普通なわけですけれども、そうなっていないんですよ。そうできなくなってしまっているんですね。
　例えば、北教組が出している資料の中の一つ、長期休業中の扱いに関する道教委見解。いわゆる夏休み等の学校休業期間については、教特法第二十一条、二十二条の規定に沿った活用を図ることに留意することとし、当該通知等の趣旨を徹底に努めていくとする一方で、丸の二番、校外研修については、研修の実質が備わっていることが必要であるが、場所を問うものではなく、したがって自宅での研修を否定するものではないことという見解を出しているわけですね。
　つまり、自宅での研修の場合は、届出を出せ出さないという議論てすごくあるわけですけど、こういうことが起こるわけですよ。この校長交渉の中にも、長期休業中の扱いについてどうするかという校長先生に新任のときに答えさせるものがあるわけですけれども、報告書の提出の目的は時間や内容など研修の実質が備わっていることを把握するものであることから、過度な負担となるので必要がないと考えるが、どうかと。これ答えてくれなかったら協力しませんよというふうに詰めていくわけですね。
　結果どうなるか。家庭科の先生が、あなた自宅で何研修していました、ええ、今日はカレー作っていました。研修ですか、これ。体育の先生が、あなた今日、自宅でどんな研修していたんですか、いや、スポーツジムに行って体鍛えてきましたというような話さえまことしやかに語られるのが教育現場の現実なわけですね。
　私の個人的見解で言えば、土曜半ドン復活論者なわけです。土曜日の半ドンをしっかり授業していただいて、子供たちが登校してこない夏には、ある意味でその代わりとしていろんな研修や、子供たちに語れる思い出づくりに努めていただければいいなと思っているわけですが、現行はそうではないわけですから、こういうふうに教育自体が文部科学省の意図、教育委員会の言っていることと違う形で現場で組合によってゆがめられてしまっているという現状についてはしっかりと受け止めて、その上で、ならぬものはならぬという線引きを責任を持って文部科学省がすべきだと思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　学校に勤務するか、いわゆるオフィシャルに研修を受けるかということが原則でありまして、自宅研修というのは、命じられた部分に関してはあり得るかもしれませんが、今の例は事実関係として承知をいたしておりませんけれども、基本的には研修に当たらないというものだと思います。
　そういう中で、御指摘の部分は、文部科学省としては、それぞれの教育現場において、教育委員会を通じてでございますが、いろいろと法令で決めたことはしっかり守るようにと。同時に、先ほどの選挙の前に出す書状に関しても、今回からは局長名ではなくて政務三役名にして、そして周知徹底に関してもしっかりとこういうところまで徹底できるようにと、今もホームページにも載せているんですけれども、そういうことでの周知徹底をして、あくまでもしっかりと法に基づいたことが守られるようにということはまたいろんな工夫を凝らして努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　今後も、この今回の視察あるいは聴き取りの中で仕入れた今起こっている問題について、様々なことを協力してこれは動かしていかないといけないことだと思いますので、追及するだけではなくて、相談し、新たなる一歩を共に考えていけたらと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十分開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、文教科学行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷岡郁子君　参議院議員の民主党の谷岡郁子でございます。今日は、同僚の御理解を得て質問をさせていただきます。
　まず最初に、大臣にお伺いしたいと思いますのは高校無償化法案のことでございますが、高校無償化法案というふうに私どもが呼んでおりました、参議院に提出させていただきました法案というものが、今回名称が変わっております。その名称が変わりました理由というものをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　国民のその世代の約九八％が高校に行っているという現実の中で、その子供たちの学びが間違いなく社会で人材として貢献をしていただいているという成果を社会が受け取っているという意味で、社会全体でその学びを支えるという趣旨で、いわゆる高校無償化法案ということで取り組んでまいりました。
　そのときの基本的な部分は、公立高校に通う平均的な授業料を応援しようと、そしてそれは子供たちに支給すると、学校にではなくてということで制度設計をしてまいりましたが、いろんな財政当局との調整、政府内の調整の結果、それを一歩進めて、公立高校においては授業料の不徴収という制度に変える、そうなりますと、元々は公立、私立共に子供さんに出すということで、それを学校が代理受給をできるという仕組みにしようとしていたんですが、公立高校は一歩進めて不徴収ということにしましたので、制度的に二本立てになったということで、こういう名称になったという経過がございました。
○谷岡郁子君　私どもがこの法案を最初に考えましたときは、ある意味で公立、私立かかわりなく公教育というものを無償化していきたいという思いを込めてこの法案の名前を付けた経緯がございます。今後ともその趣旨というものが生かされるように願っております。
　さて、この中身につきまして、民主党、昨年の法案では五百万円という収入を分岐点にしておりました。それはできるだけ多くの方々に、また高校教育というものに対して負担を感じておられる方々、できるだけ多く助けたいという思いの中で公私格差を変えていきたいということがございました。この五百万円という分岐点が今回は二百五十万円に変更されております。それに二倍という部分でございます。一・五倍の部分が三百五十万以下ということに変更されました。それによって恩恵から外れた人の人数と割合というものがどのくらい全体高校生の中でいるのかということをお教えいただけますでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　私立高校等に在籍する生徒のうち低所得者世帯に対する増額支給でございますが、概算要求時には年収五百万円未満の世帯について支給できるよう要求をしておりましたけれども、厳しい財政事情の下で、義務教育段階における就学援助の基準等も参考にいたしまして、今御指摘いただきましたように、年収二百五十万円未満の世帯は二倍、年収二百五十万円から三百五十万円未満の世帯は一・五倍支給するということとなりました。
　このことによりまして増額支給の対象外となった生徒数は約十七万人程度でございます。これは全体の一五％弱ということになります。
○谷岡郁子君　それでは、その一方で、今回は特定控除、六十五万円が高校生の親からはなくなるということになりましたけれども、これによって見込まれます税収増というのはどのくらいになりますでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　約一千億程度だというふうに考えております。
○谷岡郁子君　そうしますと、三千九百億ぐらいのお金が投じられるけれども、一方では一千億の増税が裏にはあると。そうしますと、三千億弱ということの費用が今回プラスアルファで投じられたと。もちろん財政難ということを理解しておりますが、今後の問題として、やはりもっと無償化にふさわしい形に近付くようにということ、これで十分だとお考えになっているのか、今後とも御努力いただけるのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、税制において特定扶養控除の上乗せ分が、元々の、本来の趣旨でこの年代の教育に掛かる世帯への負担が大きいということでやられたという経過がありますので、制度上の部分でこういう措置が取られたと。実質的には二十三年末からのことでございますので、この間に、この制度上、便益を受ける以上に増税になる部分の世帯に関して特段の検討を加えるということが決まっておりますけれども、それとは別に、先ほど御指摘のように、五百万円以下の世帯もやっぱり高校への授業料の負担は多いと。
　とりわけ、私学に対しては、いろんな意味で授業料も高いし負担が大きいということで、これは、先ほど衆議院の本会議でこの法案は衆議院を通過いたしましたが、これまでの各般の皆さんの御意見あるいは衆議院の意見も含めて、附帯決議でもそのことはしっかり見るようにということもいただいておりますし、奨学金制度の在り方、それから、こういう特に低所得者、私学に行っている家庭への支援をより一層しっかり現実を見据えて検討を加え前進させなければいけないという意識の中でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　では次に、私が國母君問題と呼ぶところのものについて少し質問させていただきたいと思います。
　その前に、今回のバンクーバーオリンピック、文科省の皆様方は、本当に大臣を含めて大変御協力をいただきまして、この前のオリンピックのような形で、試合後、疲れた選手たちがスタジオ回りをするというようなことがほとんど見られませんでした。それは本当に選手たちにとって必要な休息が取れるということであり、親しい人たちとメダルを喜び合えるということだったと思いまして、そのことにつきまして御配慮、大変感謝を申し上げたいと思います。
　その一方で、國母君の問題でございますが、私は、試合前に起きたバッシングというものは、試合前に大きなストレスを抱えた選手たちにとっては非常に酷なものではなかったかなというふうに思っております。國母君の問題はいろいろありましょうが、私の、私事ながら、娘などは、國母君にとって、あれは武士の刀としてボードを持っているんだ、武士はかぶくものであると。ですから、戦国の武将たちが派手なよろいやかぶとに身を固めていったように、言わば戦場に赴く日本の代表選手が、あの程度のことをやってあれほどのバッシングを受けなきゃいけないのであろうかと。また、多くのスポーツをやっている若者たちが自分たちが非難されたように感じたということを、私の事務所などにメールやファクスを送ってまいったりしております。
　私は、國母君の態度あるいはその服装の是非を今言おうとは思いませんが、やはり試合前の選手たちというのは、特にメダルが期待される選手は、食べ物がのどを通らないほど強いプレッシャーを受けるものだと思いますし、ストレスを感じます。それをお分かりになっている橋本聖子団長だからこそ、いわゆる試合前について細々としたことをおっしゃらなかったのではないかというふうに私は推察するわけでございます。やはり、何はともあれ、頑張るように試合が終わるまでは見守ろうじゃないかということを文科大臣には言っていただきたかったなと。
　その意味で、今後におきましては、文科大臣、やはりスポーツ選手、若者の側に立って発言をしていただきたいなと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　教育者の立場で、胸にしみる御意見をいただいたと思っております。
　元々、このオリンピックの開会前から文科大臣にいろいろメダルの数とか取材を受けたんですが、一貫して、選手の皆さんは国を代表して晴れの舞台に立ったんだから最高のパフォーマンスができるようにということ、それで結果はその後付いてくるということで頑張ってほしいと申し上げてまいりました。
　國母選手のことに関してもそういうことを記者会見では申していたんですが、委員会で御質問を受けたときに答弁したのは、詳細な事実関係が手元に入っていないため、報道を見聞きした範囲内での感想であるということと、ファッションとしてはそういう服装もあり得るけれども、ドレスコードはしっかり守るべきことは守ってほしいという趣旨を申し上げたと思います。
　加えて言えば、ということはあるけれども、おっしゃったように、選手として煩わされずにみんなで環境をつくって全力でやってほしいと申し上げるべきだったなというふうに思っております。その直後の記者会見ではそれは申し上げたんですが、テレビで中継されているところでは申し上げられなかったのはちょっと反省があったかなと今思いますが。
　現地においては、今日もおいでですが、橋本団長がまさに本人とじっくりひざを交えて話していただき、対応していただいて、本人が改めて全力で試合に出られるように環境をつくっていただいたことは大変有り難かったと、そのことは感謝をいたしておりますし、國母選手にとっても、いろいろつらいこともあったと思いますが、これをまた一つの糧にして、大きくこのことを踏まえて成長する選手になってほしいなと願っております。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　スキーがもし伝統的なメジャーなウインタースポーツだとしますと、ボードというのは言わばそのサブカルチャーとして出てきたものであって、サブカルチャーというのには一つの大変なエネルギーがあると同時に、ある種の、反体制的なと言ってはおかしいんですけれども、言わば反抗のエネルギーも詰まっているものではないかというふうに思います。
　そこで、今、今日の朝日新聞を見ておりましたら、問題になっておりますが、東京都の新しい漫画、アニメーションという、これ別の問題でいうサブカルチャーに対する条例の問題が出ておるわけです。もちろん、私どもは児童ポルノの規制を含めて、言わば健全な青少年の育成ということを考えなければなりません。一方で、日本を代表する輸出文化産業としての漫画、アニメの育成というものも図っていかなければなりません。このはざまの問題が起きたなと。
　東京都条例の非存在青少年ということに係る問題は、ランドセルあるいはセーラー服のようにある意味で十八歳以下であることを想起させることだけで問題になる、あるいは声が問題になると。それが行政の手に判断が全くゆだねられてしまっている、周知期間が短いというようなことで大変問題があるのではないかというふうに言われております。拡大解釈を際限なく繰り返すことによって何もかもが規制されてしまって、創造力の萎縮やまた才能の海外流出というものが起こってくるのではないだろうかという心配もされておるわけでございます。
　この問題が大きな問題でありますのは、東京都が全国のキー局、出版社が集結している場所であるということ、そして全国への影響というものは避けられないということでございます。コンテンツ産業もまたそうでございます。このような打撃を避けながら、しかしやはり当初目的としている青少年の健全な育成ということを両立させるということであるならば、やはり慎重な対応が必要なのかなと思います。
　もちろん、都の条例につきまして私どもが口を出すことはできないということでございますけれども、やはり一方では行政の恣意的な対応に任せていいのか、私ども国のレベルでもやはりこの問題に関してはしっかりとした検討を開始するという必要性があるのではないかと思います。
　と申しますのも、一九五〇年代、アメリカでコミックコードというものが作られました。そのときにアメコミというものが急に凋落してしまうという状況が起きているんです。その後に日本ではアニメーションでありますとかコミックというものが隆盛をしてきたわけなんですけれども、このコミックコードというものが大変な打撃をつくったという歴史がございます。
　こういう中におきまして、全国的な問題になります問題につきまして、文科省の方でも、大臣の方でもお調べいただいて、また今後どういうふうにしていく問題なのかということを検討していただく、できるだけ第三者委員会のようなもの、業界の例えば漫画家やアニメーター自身を入れたような形で判断できるような体制をつくることが重要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　一番初めの原則論でいいますと、東京都の条例ですので、そのことに関してコメントする立場にはないんですが、アニメや漫画などの中で性あるいは暴力というものの表現というのは、結果として社会的に大きな影響を与えるということは間違いないというふうに思っております。ただ、一方、先生御指摘のように表現の自由、文化、芸術の創造力というものは可能な限り自由であるべきだという、まさにはざまの問題であろうというふうに思っております。
　本来は、ある種の、コードというのもいろいろありまして、自主的なコードみたいのをそれぞれの関係者でやられるというのが一番普通かなというふうに思うんですけれども、世界的な潮流というか課題としていわゆる児童ポルノ規制というのがあります。これは子供の人権にもかかわる深刻な問題でもあります。
　そういう意味で、今、内閣府の下にワーキングチームがありまして、文部科学省も参加をしているんですが、いわゆる児童ポルノ排除対策ワーキングチームというのがあります。広義に言いますと、これ、かなり幅広く今の漫画、アニメの今言われている性表現も含めてこの中にあるのかなというふうに思いまして、こういう案件が出てきておりますので、それも視野に入れながら、この場での議論も深めながら、こういうことがどうあるべきかをしっかり議論してまいりたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　子供の人権を守るというためでの国際的な潮流ができておりますことは大変大切なことであると思います。
　その一方で、例えば入浴といったことに関しまして、家族でおふろに入るのは日本では団らんであるけれども、そこを例えば描写することは西欧ではそういうふうには考えられないということがございます。例えばドラえもんのしずかちゃんやあるいはサザエさんのワカメちゃんがおふろに入っている場面が見られなくなるというようなことがもし起こりますと、私どもとしては大切な文化遺産を失って、それを再放送されないというような状況にもなりかねない。
　これは絶対見たくないので、やはりそういうことでバランスの取れた判断がなされるような体制を整えていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　確かに文化の違いというのは非常に大きなものがあります。一時期、オバケのＱ太郎が物議を醸したことがありました。そういう意味で、文化の違いによる国民の受け止めというのもいろいろあるというのは当然であり、そのことによって日本のいろんな大事なことが毀損されないようにということはしっかりと念頭に置きながら取り組まなければならないという指摘だというふうに思います。御指摘しっかり受け止めてまいりたいと思っております。
○谷岡郁子君　國母君の問題でも大臣にお願いしたいんですけれども、私は、数ある大臣方の中で、子供、若者を代弁していただけるのは文科大臣であるというふうに思っております。そして、その立場で働いていただきたいということを切に願っております。
　そこで、学生、いわゆる大学生の学生生活ということを今日は取り上げてみたいというふうに思っておるわけでございます。
　実は私どもも、日本の学生、勉強しないと言われて、もっと勉強させたいと思います。ただ、一方では、大学の教員が宿題を出すのがはばかられるような状況がございます。親の仕送りが減る中で、学生たちがバイト漬けになって寝不足になっている。その中で学生たちを、体を考えるならば、疲労で倒したくないという思いの中で、どこまで勉強させていいのだろうかというふうに思ってしまうわけでございます。十年ほど前からは、学生たちが二十歳にもなれば年金を一万五千円程度毎月払わなければいけないというような状況がございます。猶予はありますけれども、借金をできるだけつくりたくない学生は払おうといたします。
　そして、一方では、三、四年生はほとんど就職活動。今の雇用の状況の中で、どんどんどんどん就職活動が前倒しされてしまうと。早い子は二年生の秋ぐらいからその準備に掛かり、三年生から走り回るということが出てまいっております。
　かつて私どもは一年生のいわゆる五月病で悩んだものでございます。ところが、今は二年生の五月病で悩むんです。それは、三年生、四年生の先輩たちを見ていて、自分も一年後にはああなるんだという状況の中で、大変なプレッシャーを感じて二年生の多くが実はうつ病的な兆候を見せてしまうというようなことが現在起こっております。
　このような中で、勉強できない学生たち、勉強していれば就活に出遅れてしまう学生たちというのが今大量に発生しております。これは日本にとって大きな損失だと思います。重要なときに勉強が手に付かないような状況で本当に実力が付くんだろうか、国際競争力あるいは新しい経済戦略というようなものを担うような人材が実力を得て育っていくのだろうかということでございます。
　この問題に関しましては、一つはやはり就活の前倒しが過ぎるということで、学生たちに何とか勉強できる時間が与えられないだろうかと。もう一方では、やはり学生たちが安心して勉学あるいはスポーツ、サークル活動ですとか様々なボランティア活動に邁進できるような環境というものを経済的にも何とか整えるべきではないかと思うのですが、その点についていかがお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃるように、二つの側面があると思います。要するに、経済的に大変でアルバイト漬けをしているから勉強する暇がない。この部分は、しっかり経済的に安心して勉強ができる、本人の負担が軽減されるようにということで、これは本年度の予算でもいわゆる奨学金を拡充することを含めて取り組んできているところでありますけれども、もう一つのいわゆる就活環境ということも非常に大きな問題です。企業は本来、最近の状況でいいますと、採用してもまた一から、極端に言えば一から教えないと基礎的なことが分かっていない学生が多いというふうなことがよく言われるんですけれども、実際からいうと、今おっしゃったように、もう三年生の春からいろいろ就職活動を事実上始めなければいけない、勉強どころでない。
　これで、一応は大学の申合せ事項と同時に昔は就職協定というのがあったんですが、企業が通年で採用もしているし幅広い人材を求めるためにいわゆる就職協定はやめたいということで、やめになりました。余りにも秩序が乱れているということで、先般来、企業倫理ということで経団連を中心に申合せをしていただいているんですけれども、事実上なかなか守られていない。
　同時に、内定が十月からであって、春は内々定で、その前にいろいろやっているのは就職説明会という、何か申合せには入っていない項目なんだみたいなことで実質的にどんどん形骸化しているので、再三にわたって経済団体に対しては、秩序あることをやっていただいて、それが結果として、学生が勉強に専念できるということは企業のためにもいいことなんだからということで、そういう説明会等々は土日にしていただくとかいろんなことをやっておりますが、なかなかやはりこういう就職の厳しい状況だと学生さんたちも不安な状況で一生懸命走り回らざるを得ない。そしてまた、景気が激変するということで、事実上、内々定は出すけど、内定までやると取り消したら大変な社会問題になるから、内定は逆になかなか出さないみたいな、非常に悪いパターン悪いパターンが今重なっております。
　そういう中でありますが、粘り強く企業にまた引き続き要請すると同時に、就学できる経済的な支援はより拡充できるように、めり張りを付けて取り組んでまいりたいと思っております。
○谷岡郁子君　一方で、科学技術に投資するということは大変大事なことだと思うんですが、大学院や研究所での研究の下支えをするのはやはり学部教育でございます。十八歳から二十二歳までの若者たちというのは本当に驚異的で、目の前で音を立てて変わっていくということを私も何度も見てまいりました。例えば、高校で学ぶ教科、日本史の教科書を学生に与えたとしますと、やる気がある子は、それまでオール二で来た子が一日でマスターしてしまうというようなことが起こり得るというのがその時代の学生たちなんです。
　それがゆえに、高校までは言わば学力などで遅れていると言われているアメリカやカナダの学生たちが、大学に入ると次々と日本人の学生を追い抜いていくということが起こる。それは、やはり学生時代に勉強できる環境と、またそういう体制というものが整えられているからだというふうに私は思っております。
　そのためにも日本の競争力ということを考えて、やはりこの学部教育も今後大事にしていっていただきたいと思いますが、大臣、もう一度いかがでございましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃるように、大学院を非常に充実強化するといいましても、それはその前の段階がちゃんとしていることが大前提です。ですから、いわゆる高校と大学の接続、大学に来ても高校のレベル、場合によってはもう中学校のレベルを教え直さないと付いてこれないみたいなことも指摘をされております。そういう意味で、全部連続している話ではあります。
　そして、やはりその背景に、大学に入るというときの壁といいますか、受験というものが非常に何か大きな問題で、それを越えたら何か一安心みたいなところ、それから受験科目だけに、そして意欲として将来自分はこういう仕事をやりたいからこういうことを勉強したいということよりも、受験科目に一生懸命点数を取るということで、いわゆる学習の、学ぶことの楽しさというものがやはり非常に希薄な環境をつくっていることはもう御指摘のとおりでありまして、そういうことを工夫も含めながら、学部教育は大変、もちろんもう一番基礎になると思っております。
○谷岡郁子君　大臣の御理解、深く感謝申し上げたいと思います。
　実は、先ほど若者の代弁者としての文科大臣でいていただきたいということをお願いした点で、一方には就職前の問題というものがもちろんございます。就職したてという問題も実はもう一方にございます。
　私どもがちゃんとした準備をさせていないということも問題ありましょう。中には、名刺の出し方一つ分からないとか、あいさつの仕方がどうのこうのというような問題もあるのかもしれませんし、職業に対する認識、キャリアというものに対する考え方、こういうものの基盤をもっと教育していかなきゃいけないということで、先般文科省でもその辺を考えておられるということを聞いておりますし、またそれは必要だと思います。
　いわゆる職業訓練と、それからＯＳ的な大学教育というもの、これを余りにも連絡しなさ過ぎた、両方が少しずつもうちょっと歩み寄って統合していくということが必要ではないかというふうに思っておりますが、今の職業教育を大学でというふうにおっしゃることは一体どういう意味を持つのかというようなことについて、今お考えがありましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　そういう意味では、中教審なんかでもいわゆる職業意識といいますか、職業観とそれから職業教育の在り方を今中教審でも御審議をいただいているところでありますが、大学に関してもそういう職業教育というものをしっかり位置付けてちゃんとやりなさいという方針は既にもう指示が出て、制度として担保されるようになってまいりました。
　就職、今なかなか、もう本当に先年の就職氷河期を超える就職内定の悪さという状況でありますが、詳細に見てみますと、やはり例えば高等工業高校なんかはもう求人倍率が二十数％で、もうほぼほとんど就職が決まっているというところから、いろいろあります。
　そういう中で、やはり企業側の経団連、日経連なんかの、こういう人材が欲しいんだということのアンケート調査なんかを企業にしたのを見ましても、今手元にちょっと詳しくありませんが、見ましても、やはり意欲にあふれ、やる気のある人が欲しいと、必ずしも専門的知識を非常に求めているわけではない。
　そうすると、やっぱり内なるものとしての、世の中で自分はこういうことをしたいんだという意欲を持って学んでほしいということが一番ベースにあるのと、それを人に伝えることができるという、心の中で思っているだけじゃなくて、そういう意味で、大学における専門的な知識と同時に、職業に就くということ、そして社会のために自分がどういうことで役に立てるのかというふうなことを思うことと、それから、よく一般的に言われるコミュニケーション能力と、この部分が今までの大学教育に加えて非常に大事な要素であると思って取り組んでおるところでございます。
○谷岡郁子君　コミュニケーション教育の必要性、まさにそのとおりだというふうに思います。その一方で、企業のおっしゃり方は、意欲があって頑張る子と言いながら、ブランドの大学からたくさん採っていかれるなというのが私どもの正直な感慨なんでございますが。
　私がもし職業教育を考えるのであるならば、本当に、是非ここでお考えいただきたいことは、一方で社会に役立ちたいという思いであり仕事で頑張りたいという思いと同時に、労基法を含めて、自分自身のその権利について、そして企業の側が一方的に雇用主として強い立場に立っている、その状況に対してきちんとやはり対応できる、そして自分たち自身が不当に扱われていることに対して対応できる学生を育成したい。私自身がもっと学生に労基法のことをちゃんと教えておくべきだった、どういう形で救済されるのかということをちゃんと教えておくべきだったということを考えることが近ごろ多うございます。
　と申しますのは、今の企業、もちろん財源的な問題はありましょうけれども、二人雇うべきところを一人しか雇わないで、一人は路頭に迷わせて、お金がないから結婚できない。もう一人は本当にひどい残業。百時間、二百時間は当たり前の残業。私が聞いた子の中には、残業手当は残業六十時間以降に付くと、六十時間までは本給に含まれるというふうに説明されて、それを真に受けて何年も働いていた子がいるんです。そんなばかなことはないよと言ったときには、彼女はもう引きこもってしまって会社を辞めた後であったというような状況でございました。だから、片っ方はお金がなくて健康で文化的な生活ができない、片っ方はお金があっても時間がなくて健康で文化的な生活ができない、スキルアップの機会もないと。そういうことに対して過剰適応してしまう若者たちが本当にたくさんいるんだなと。
　一方で、若者たちが即戦力じゃないというような話で批判をされる、その一方のところにある、じゃ即戦力とは何なのだと。何も文句を言わずに倒れるまで働き続けることなのかということの議論を私はやはりしなければならないということにおきまして、職業教育の中でやはり若者たちが自らを守るすべというものを持っていくためのことをやらなきゃいけないと思っておるんですが、大臣、その点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　昨日もたまたま政務三役会を開いたときに全く同じ議論をしておりまして、例えば高校生の家庭科の授業の中でとか公民の授業の中で、このごろよくある詐欺商法とかデート商法とか何かいろんな手口が、マルチとかあって、これはこんなのですよということで気を付けましょうみたいなのが教科書にあると。しかし、よく考えてみると、そういう子供も一緒なんですけれども、社会に出ていくときに、そして大学生も社会に出ていくときに、そもそも勤労者、働く人は労働基準法によってこういう権利があり、そして守られているということが実はほとんど教えられていないのではないだろうかと。
　よくこのごろお医者さん不足でいろいろ過労で、場合によっては事故なのか業務上過失なのかということまで言われるときの実態が、すごい残業をしておられてというようなこともあるし、今おっしゃったように、はい、あなたもう来月から来ないでよろしいと言われて、そんなことはできないようなことが何か巧みに、自主的に退社したみたいに誘導されているみたいなことがたまに報じられたりすることがありますので、これはいま一度、いろんな授業の中も含め、それから我々の、何というんですか、教材の参考教材みたいなものも含めて、いろんな形で、働く人の義務と同時に職業教育というものの中に権利もしっかりと教えていかないといけないというふうに議論をしておりますので、またいろいろお知恵をいただく中で、我々もそのことは大変重要な問題だと思って取り組んでまいりたいと思っております。
　また、先ほど、企業もブランド化している人を採りがちというのは、最近増えてきていますのは、面接試験のときには一切試験官は入社の試験を受けに来る生徒の個人的な資料を見ない、大学名を聞かない、大学名を言ったら不合格にするというふうなことで、企業もやっぱり人材が本当に要るという部分に非常に真剣勝負になりつつありますけれども、そういう意味で、両方ともが努力していい人材が育つように、そしていい人材が評価されるように、活躍できるようにということにそれぞれで努力していくべきだと私は思っております。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　この問題は少し厚生省と文科省がまたがってしまうところかなというふうに思っているんですけれども、やはり省庁の壁を越えてこの問題について、やはり若者にとっては一つの問題であると。
　例えば、中に労基署のことを教えて卒業した学生おります。やはり、大変犯罪の共犯に近いこと、例えばパソコンがよくできる、そして雇われて命じられた仕事はライバル会社のハッキングであると。それがこんなことしていいのだろうかということで、ずっと頑張ったんだけれども、耐えられなくなって、心が折れてしまって、うつ病になって辞めたという若者がおりました。彼なんかは、そういうことについて、どこか行けるんだろうとか、それから自分の働く内容について労基署へ行けるんだろうとか思っても、物すごい時間の残業で、月曜日から金曜日までという状況がありますと、現実に労基署が開いている時間帯に相談をする、休んで行くなどということは全く不可能であると。重症化すれば、ましてそういうことでもう本人は自分の問題で手いっぱいで、そういうことすら考えられなくなっていくと。疲れ果てて、それに適応できない自分が自己嫌悪から自分を責めて、そして引きこもったり、挙げ句の果ては自殺を考えたりというようなことが今現在起こっております。自らが不当に扱われているということを理解していても、その救済手段がないという若者たちが多うございます。
　これをもう少し早い段階で救ってあげることができるのならば、そしてアプローチしやすい形で彼らが救済を求めることができるのならば、その多くの人たちが引きこもって生産に加わらない、社会的な経済活動に加わらないで言わば保護を受けて社会福祉の対象になるというようなことを避けられると思うわけです。
　この大きな損失を避けるために是非省庁を越えて協力して頑張っていただきたいんですが、大臣、いかがでございましょうか。