Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー政策につきましては、単一の完璧なエネルギー源がない中で、スリーＥと一つＳ、すなわち、安全性、セーフティーという大原則のもとで、三つのＥ、すなわち、経済性、エコノミックエフィシェンシー、気候変動、エンバイロンメントの問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性、エネルギーセキュリティーをバランスよく同時達成していくことが重要だと認識してございます。
　政府といたしましては、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでいくこととしているところでございます。その意味は、このスリーＥとＳのバランスのもとで、可能な限り大量に再生可能エネルギーを導入拡大を図っていくということを指しているところでございます。
　エネルギーミックスで掲げました二〇三〇年度の再エネ比率二二から二四％という数字につきましても、こういった観点から検討されたものでございます。
　なお、ミックスの水準というのは、上限、キャップではございません。この水準を超える導入を追求していくつもりでございますけれども、同時に、ミックスで示した国民負担の水準、二・九から三・一兆円という国民負担の抑制ということも同時に達成することが重要でございます。
　まずは、ミックスの実現に向けまして、コスト低減の取組を強化して、あわせて、系統制約の克服や調整力の確保などさまざまな施策を進めてまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　目標値を超える普及と導入についても頑張っていただきたいという話であります。
　資料をお配りしています。先ほどの資料の裏面で申しわけないんですけれども、この裏面に、九州電力のホームページから資料をとってまいりました。九州の再生エネルギーの状況についてであります。これは九州本土で、離島ではありません。
　福島原発の事故以降、九州では太陽光発電が八倍にふえた。再生可能エネルギー全体では一千百六十五万キロワットが九州電力に既にもう接続済みであります。きょうは秋晴れのいい天気。九州では大体一千万キロワット、一千百万キロワットぐらいの電力需要量だというふうに思います。この再生可能エネルギーだけでも、きょうぐらいの日の電力量は単一で賄える、数字上はそういう状況になっているわけであります。
　さらに、この九州電力の資料にありますように、接続検討を申し込んでいる、接続契約を申込み中、そして承諾済み、これらを合わせると二千七百二万キロワット、接続済みと全部合わせますと、一番最後に三千八百六十七万キロワットと、大きく大きく成長してきたわけであります。
　私も、改めて、いや、すごいなと。そして、九州で再エネ事業者さんがこれだけ頑張ってきた。個々のいろいろな問題はあるかもわかりませんけれども、新しいＣＯ2を生まない太陽光発電、風力発電を含めて、これだけの再生エネルギーが広がってきたというふうに思います。
　率直に申し上げて、歓迎されることではないかな、喜ばしいことではないかなと思うわけでありますけれども、経済産業省の評価はいかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の御指摘ございましたように、九州の中では、太陽光発電の接続量が二〇一二年度に比較しまして約八倍の八百十二万キロワットに増大してございます。また、その他の電源も含めまして、再エネの接続済みのものが千百六十五万キロまで増大してございます。
　日本全国で申し上げますと、大体四千五百万キロワット分ぐらいの導入が既にされているところでございまして、ドイツを抜きまして世界第二位の太陽光の導入容量に達しているところでございます。
　先ほど御指摘の数字にございました、全体では三千八百六十七万キロワットとございますが、この数字自体は、その接続されている申込みの状況によって、今後本当に接続できるかどうか、今検討申込みの段階のものも大体千六百六十一万キロワット分ございますので、これが全て導入につながるかどうかはわかりませんが、いずれにいたしましても、それを除きましても二千万キロワットを超える案件が九州で太陽光の発電につながっていく可能性が大きいということについて申し上げますと、再生可能エネルギーの最大の導入を図る政府の方針の中では大変歓迎すべきものではないかと考えてございます。
○田村（貴）委員　原田大臣にもお伺いしたいと思います。
　私も、朝倉、東峰、日田それから添田、去年の九州北部豪雨水害、何度も訪ねてあの惨状を目の当たりにいたしました。
　気候変動がもたらす、そして人為的作用がもたらす地球温暖化、これによって気象が変動している、災害がもたらされているといった状況の中で、やはり人に優しいエネルギー、これを大きく生み出して広げていく。ＣＯ2排出より、ＣＯ2を一切出さないこうした再生可能エネルギーが、大臣も私も暮らす九州でこれだけ飛躍してきたことを、今、経産省の方は歓迎すべきことだというふうにおっしゃいました。大臣の所感は、御所見はいかがでしょうか。
○原田国務大臣　エネルギー政策上も、また環境政策上も、この再生エネルギーをしっかりまた導入しなきゃいけないというのはそのとおりだろう、こう思っております。
　今の出力制御につきましては、経産省が御説明されたように、透明性や公平性の確保に関する取組が行われているものと私は認識しているところであります。
　環境省としては、脱炭素社会の構築に向けて、さまざまな課題に適切に対応しつつ、再生可能エネルギーを余すことなく活用できるよう、系統負荷の低い自家消費型の再生可能エネルギーや蓄エネルギー技術の導入促進、自立分散型のエネルギーシステムの構築等に向けた取組、また、それに対する支援等に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○田村（貴）委員　そこでお伺いしたいんですけれども、九州ではこれだけ再エネが普及拡大してまいりました。再生可能エネルギーとほかの電力を組み合わせれば、原子力発電に頼らずとも電力は供給できるのではないか。これは数字の上ではできると考えますが、いかがでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘は、単純に設備容量と需要量を比較した場合どうかという御指摘と思いますけれども、こうした比較を行う場合には、持続的、安定的な電力供給、あるいは発電効率やコストなども考えて行っていく必要が重要というふうに考えてございます。
　例えば、太陽光発電は、先ほど委員からも御指摘ございましたが、晴天時の昼間であれば相当量の供給が可能でございますけれども……（田村（貴）委員「それはわかっています」と呼ぶ）ええ。夕方になると発電量が低下をして、夜は発電できなくなります。
　また、火力につきましても、定検中であったり補修中であったりするなど、全部が使える状態とは限りません。むしろ、一年を通じて需要に応じた所要の火力を維持できるよう、定期検査や補修の期間をずらして必要な供給量を維持しているという状況でございます。
　このように、時々刻々と変化する需要に応じまして供給量を確保するためには、その時々に活用できるさまざまな電源、これを用いて確実に供給すること、これが重要でございますし、さらに、一年といった長い期間を通じて停電等のない持続的、安定的な電力供給を行うことを考えますと、水力や原子力、地熱といったベースロードとなる電源が重要な役割を担うというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　私が質問したのは、数字の上では可能かと。そして、歴史的にこれは可能だったから聞いているわけですよ。
　福島の事故以降、原発を動かしていない期間はあったじゃないですか。そのときにいろいろな電力を用いて動かしてきたから。歴史の事実からいっても、これだけ再生エネルギーが膨らんだ、そうしたら、原発にかわるほかのエネルギーと一緒に使っていけば電力は供給できるということを聞いているんですよ。何度も担当者の方はできると言っているんですから、これはできるわけなんですよね。
　それに水を差したのが九州電力の出力制御であります。十月、十一月、八回、二万三千事業所、個々の総出力四百四十一万キロワットをとめたんです。せっかく日照時間が長い太陽光で電力をつくったのに捨てたわけなんですよ。これは、私はけしからぬやり方だというふうに思います。とめるべきはもう原発ですよ。大系統に頼ったら、北海道のブラックアウトを引き起こす、大きな教訓が出たじゃないですか。電気の地産地消をやっていかないといけない時代に入ってきているんですよ。
　いろいろ言われましたけれども、やはり国が挙げて、再生エネルギーをつくってください、広げてくださいと頑張って事業者をふやしてきたことをもっと正当に評価しなければいけないと思います。
　こうした出力制御を認めていくんだったら、これからの再エネの普及促進に水を差すことになるんじゃないですか。いかがですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電は、電力供給、発電の一つでございます。電力供給として国民の皆様方に安定した電力をお届けすることが一つ大切な責任であるものでございます。
　その大前提として考えますと、太陽光、風力といった、自然変動、天気、日照条件によって変動するという特性のある電気につきましては、これを補う火力などとのバランスをとることが非常に重要になってくるわけでございます。
　今回の九州における出力制御について申し上げましても、地域内での発電量が需要を上回る場合に、電力の安定供給を維持するためには、電力の発電量を制御する必要がございます。その際には、あらかじめ決められているルールに基づきまして、まず短時間での調整が可能な火力発電を抑制し、同時に揚水を最大限活用し、その上で、地域間連系線を最大限活用した上でなお供給力が過剰となる場合、再エネの出力制御を実施することとしてございます。
　仮に、出力制御を行わないということにした場合について申し上げますと、年間を通じまして一番需要の小さい時期を上限としまして、その量まで再エネを接続することしかできなくなってしまう、結果として再エネの導入が少なくなってしまう。むしろ、適切な制御を前提とすることで送電線の接続をふやしていく方が、再エネの主力電源化、導入の拡大につながる、かように考えてございます。
○田村（貴）委員　海外では、再生可能エネルギー一〇〇％を可能とする研究がもう複数発表されています。世界で百五十以上の地域が再生可能エネルギー一〇〇％宣言をしている。企業もこれに続いている。そういう状況の中で、先ほど、大歓迎すべきという認識にあるんだったら、ここをやはり電力の主力としていく。
　そして、優先給電ルールだって、海外では原発をそのルールの中の上位に持ってくるところもあるんだから、そういったこともやはり勉強して、この原発ありきの優先給電ルール、これも見直していかなければいけないというふうに思います。
　異常気象と気候変動、その中で大災害が引き起こされているといった中で、ＣＯ2をとにかく一番生み出す石炭火力、こことは決別する。そして、原発だって、定期点検でとめているときは石炭火力を大きく動かすわけだから、これもやはり逆行していますよね、ここもやめていく。そのことを強く申し上げて、きょうの質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　まず、原田大臣、また副大臣、政務官、このたびは御就任大変におめでとうございます。
　本日は大臣所信に対する質疑ということですので、私からは海洋プラスチックごみとマイクロプラスチック問題について質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先日、東南アジア諸国連合の首脳会議において安倍総理は、深刻な海洋プラスチックごみ問題について、域内の協力を強化するということを表明されました。
　また、ことしの二月末なんですけれども、スペイン南部に流れ着いたマッコウクジラの体内から、何と約三十キロのプラスチックごみが検出をされました。さらに、五月末には、タイ南部の海岸にコビレゴンドウという鯨の仲間が打ち上げられたんですが、五日後に衰弱死をしました。このおなかの中からは袋など約八キロのプラスチックごみが見つかったわけでございます。
　こうした衝撃的な事実は、世界の各地で海岸とか河川が流れ着いたプラスチックごみで覆い尽くされて、世界の海もプラスチックごみで満ちているということを私たちに警告している、事態の深刻さを教えてくれているように感じます。
　国連環境計画が六月に公表した報告書によりますと、世界のプラスチックの廃棄量は年々ふえ続けて、二〇一五年には、三億トンに対し、約半分をレジ袋とかまたペットボトルといった使い捨ての製品が占めていることがわかりました。廃棄量がふえ続けるプラスチックが適切に処理されず、最終的に海洋に流出する量も年々ふえ続けているということでございます。
　初めに、この海洋プラスチックごみの現状についてお伺いをいたします。
　続けて、海に漂うプラごみは、紫外線や波の力で分解をされて微小な粒子に変わっていく。直径五ミリ以下のものをマイクロプラスチックと呼び、洗顔料や歯磨き粉などに含まれているものもございます。
　近年、世界各地の海域でこうしたマイクロプラスチックが大量に浮遊をしている、日本周辺の海域でもマイクロプラスチックによる汚染が確認をされていると聞いております。このマイクロプラスチックによる海洋汚染の現状についてもお伺いしたいと思います。
　また、これらはポリ塩化ビフェニルのような有害物質を吸着する性質がありまして、のみ込んだ魚の体内で化学物質が濃縮をされて、最終的に生態系や人体に対して悪影響を及ぼす、その可能性が懸念をされております。
　このマイクロプラスチックによる環境、また人体への影響についてお伺いをいたします。
○田中（聡）政府参考人　まず、海洋プラスチックごみの現状でございますが、船舶航行の障害、観光や漁業への影響、生態系への悪影響も懸念されているところでございます。世界各国が連携して取り組むべき地球規模の課題となっております。
　それから、マイクロプラスチックによる海洋汚染の状況、影響でございますけれども、環境省におきましては、マイクロプラスチックの実態を把握するため、日本の沖合海域や沿岸海域における分布状況を調査するとともに、マイクロプラスチックに含有、吸着されている有害物質の分析等も行っているところでございます。
　その結果、マイクロプラスチックは、日本周辺の沖合及び沿岸海域において全体的に確認されております。これに含有、吸着する有害物質の濃度については、他の先進国で観測されるものと同程度ということで、世界的な傾向と一致していることなどがわかっております。
　また、マイクロプラスチックによる環境への影響についてでございますけれども、未解明の部分が多いことから、今年度から、海洋中の動態、それから海洋生態系への影響等に関する研究の支援を開始したところでございます。引き続き調査研究に取り組んでまいります。
○古屋（範）委員　調査研究を今行っている最中ということでございます。海洋に流出するプラスチック、これは二〇一〇年の推計でございますが、一位が中国、二位インドネシア、三位フィリピン、四位ベトナムということで、やはり東アジア、東南アジアに集中をしております。
　この海洋プラスチックについては、やはり国際社会と連携してその発生抑制及び削減に努めていかなければならないと思います。また、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量、また分布等の実態を把握するための調査を更に推進していただきまして、国民生活への影響を回避するための研究も進めていただきたいと思っております。
　次に、プラスチック資源循環戦略の策定についてお伺いをしてまいります。
　私たちの生活は利便性の高いプラスチックに依存をしているために、現状から転換をしていくことがなかなか容易ではないと考えます。プラスチックごみをどう減らしていくのか。その鍵を握るのが、現在検討が進められておりますプラスチック資源循環戦略であります。社会がどこに向かうべきか、一刻も早く日本の方向性を国として示すことが重要でありまして、本戦略がこの役割を担うことが期待をされております。
　来年の六月、大阪でＧ20が開催をされます。その議長国として国際社会でリーダーシップを発揮するためにも、プラスチックによる環境汚染の低減、抑制を目指す社会ビジョンを示す戦略を策定する意義は大変に大きいものと考えております。
　先日、戦略案が示されました。数値目標を政府が掲げるのは初めてということでございまして、世界各国から注目をされて、今後の取組が大いに期待をされるところでございます。また、六月にＧ７首脳会議がまとめた海洋プラスチック憲章、これよりも踏み込んだ目標が設定をされていると認識をいたしております。
　そこで、この戦略策定の意義、また、ここで掲げられた目標の特筆すべき内容、最終取りまとめに向けた今後の日程についてお伺いをいたします。
○あきもと副大臣　お答えします。
　海洋プラスチック問題等のプラスチックをめぐるさまざまな課題に対応するとともに、来年、Ｇ20において世界のプラスチック対策をリードするためには、プラスチックの資源の循環を総合的に推進することが不可欠であると考えております。
　御指摘いただいた、先週の中央環境審議会の小委員会で中間整理いただいたプラスチック資源循環戦略は、ワンウエープラスチックの排出抑制やバイオプラスチックの導入について、海洋プラスチック憲章を上回る野心的な目標を掲げております。また、レジ袋有料化義務化を始め、消費者のライフスタイルの変革に向けた具体的な対策も示しております。
　本案につきまして、今週より開始いたしましたパブリックコメントを通じて国民の皆様から幅広い意見を聞いた上で、年度内に答申をいただき、来年六月のＧ20までに政府として戦略を策定する予定であります。
○古屋（範）委員　あきもと副大臣から今御答弁をいただきましたけれども、この戦略の内容につきましては、海洋プラスチック憲章よりも更に踏み込んで、ある意味、この目標を前倒しをする形での、野心的また意欲的な目標を掲げているというふうに思っております。パブコメにかけ、年度内に答申を得て、発表していくということでございましたので、しっかりとした戦略をつくり、また、これを大いに世界にアピールをしていただきたいと思っております。
　次に、この戦略で示された目標ですけれども、大変意欲的な内容になっておりますが、決して絵に描いた餅になってはいけないと思っております。
　そこで、この目標を確実に実現をしていくためには、これまでにない施策も含めた広範囲な施策とともに、主要な製品を排出源ごとに具体的なロードマップ、施策パッケージを示して実施をしていくことが必要であろうと考えております。これを戦略に明記するなど、実効性のある戦略にすべきと考えますが、この点はいかがでございましょうか。
○菅家大臣政務官　御答弁申し上げます。
　世界のプラスチック対策をリードすべく、プラスチック資源循環戦略、これを策定をし、これに基づく施策を速やかに検討、推進してまいります。
　具体的には、同戦略において、ロードマップ、これを策定することとされておりますバイオプラスチックの導入等の重点戦略、これを始めといたしまして、国として、戦略に基づく施策をしっかりと進めてまいる所存でございます。
○古屋（範）委員　政務官、ありがとうございました。
　ロードマップを策定していくということでございます。
　中でも、バイオプラスチックの導入など、非常に重要な施策の戦略がこのロードマップの中にも盛り込まれるということでございますので、ぜひ、この戦略を実現していくために、ロードマップ、しっかり策定をして、推進をしていただきたいと考えております。
　この戦略案の中に、海洋プラスチック対策として、海洋プラスチックゼロエミッションを目指すということが掲げられております。これは、目指すべき目標として具体的に盛り込んではいかがかと思います。
　また、海洋へのプラスチック排出の原因が、不適切な処理のために、陸上からの流出であるということを考えますと、プラスチックゼロエミッションを海洋だけに限定をしない、海洋に行くために、やはり川上があり、そして川下があって、そして海洋につながっていくわけでありますので、環境中へのゼロエミッションと認識をしておりますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○山本政府参考人　御指摘いただきましたように、海洋プラスチックゼロエミッションにつきましては、プラスチック資源循環戦略案において基本原則として書かせていただいております。これを目指してしっかりと、犯罪行為であるポイ捨て、不法投棄撲滅を徹底するとともに、清掃活動を推進し、プラスチックの海洋流出を防止することなど、具体的な内容について戦略に盛り込んでおるところでございます。
○古屋（範）委員　やはり海洋の問題は陸の問題であります。そこのつながりの中でしっかりと、海洋プラスチックゼロエミッション、これを目指していただきたいというふうに思っております。
　このプラスチックごみ削減を進めるために、レジ袋の有料化、この義務づけというのは欠かせないと思っております。有料化による消費者の負担増あるいは客離れがあるのではないかという懸念の声もございますけれども、有料化によるレジ袋削減の効果というのは大きいことが実証されております。
　近年、自治体とスーパー各社が協定を結んでレジ袋を有料化する事例が相次いでおります。例えば富山県では、平成二十年四月から、レジ袋無料配布廃止の取組を、全国に先駆けて、県内全域でスタートをいたしました。先日も富山県の知事とお会いをしたんですが、大変効果が上がっておりまして、取組から九年が経過をして、マイバッグ持参率が九五％と大変に高い水準を維持しているということでございます。こうした取組の定着、拡大が見られている現状でございます。
　既に、世界六十カ国以上で、有料化とか、あるいは使用禁止などの規制が導入をされてきております。こうした取組というのは、ごみや二酸化炭素排出量の削減につながり、開始から九年でレジ袋十三億三千万枚が削減をされ、ごみや二酸化炭素排出量の削減につながっているとの効果が出ているわけでございます。
　そこで、このレジ袋有料化の義務づけについて、ぜひ大臣のお考えを伺いたいと思っております。
○原田国務大臣　今委員がお話しいただいたように、この問題、総合的な、また全国民的な運動にしていかなければいけない、こう思っております。
　レジ袋を始めとする、ワンウエー、使い捨てのプラスチックが不必要な形で使用されたり、また廃棄されることのないよう、ワイズコンサンプションと私ども最近呼び始めておりますけれども、消費者のライフスタイルにも大きな変革が必要ではないか、こう思っております。
　このレジ袋の有料化がやはり非常に効果的だということについて、プラスチック資源循環戦略案において、今、この問題についてしっかり議論をしているところでございます。最終的にその変革を促すということを目的に議論をしているところでございます。その戦略を受けて、私どもは速やかに施策を進めてまいりたい、こう思っております。
　いずれにいたしましても、これは非常に国民各界各層とのやはり意見の調整が必要であります。やるべきだという立場も本当に大事ですけれども、だから、その辺の意見をしっかりまた踏まえながら、最終的には、国民的な活動に、また、法的な規制の導入も含めて努力したい、こう思っております。
○古屋（範）委員　今、大臣の方から、総合的また国民的な運動に広げていきたいというような御決意がございました。
　このレジ袋というのは、プラスチック使用量のわずか一％程度なんですけれども、各家庭においては毎日使う非常に身近なプラスチック製品でございます。ですので、大臣もライフスタイルを変革していくということに言及されましたけれども、やはりプラスチックごみ対策のいわば象徴的な存在ではないかというふうに思っております。
　私も、身近にいる女性にレジ袋の有料化をどう思うかということを尋ねたところ、あっ、もう自治体ではやっているところがありますよねというような形で、いや、絶対反対とか、困るというような声は余り聞いていないところではございます。
　実施に当たりましては、これまでの自治体等の取組を検証していただき、業界、販売の現場での御意見も伺ったり、何より、やはり消費者、国民の声を聞きながら検討をして進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、プラスチック・スマートのキャンペーンについてお伺いをしてまいります。
　この廃プラ問題、温暖化に次ぐ国際環境問題でありまして、国連環境計画によりますと、海のプラスチックごみは、五〇年には魚の量よりも多くなるというような試算もございます。危機感を抱いた欧米またアフリカなどでは、既に使い捨てプラスチックの規制強化を強めております。ＥＵでは、ファストフード店で使われるスプーンとか皿、ストローなど、使い捨てプラスチックの食器を禁止するということを加盟国に提案をしています。また、米国ではマイクロビーズの配合の禁止を決めまして、フランスでは二年後には使い捨てプラスチック容器を禁止するという国際的な取組も進められているところでございます。
　一方、国内で、産学官民が連携してプラスチックの無駄な使用を抑制するキャンペーン、プラスチック・スマートを展開されるとのことですけれども、この取組はまだ国民に知られていないのではないかと思っております。ぜひこの内容について国民にわかりやすく御説明をいただきたいと思っております。
　また、プラスチックに過度に依存するライフスタイルを見直さない限り、なかなか問題の根本的な解決にはつながっていかないというふうにも思います。消費者の理解と協力を促すために、政府がプラスチックごみ問題の深刻さを消費者に周知をしていくことが求められております。限られた資源を守る観点からも、リデュース、ごみの発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用、この三Ｒ、スリーＲの意識向上が欠かせないものとなっております。
　国民の意識向上、また消費者の理解と協力への取組について、副大臣にお願いします。
○あきもと副大臣　お答えさせていただきます。
　今先生からさまざまな御指摘をいただきました海洋プラスチックごみ問題等の解決に向けて、国民の各界各層が一つの旗印のもとに連携、協働して取組を進めることが重要であるというその思いの中で、プラスチックとの賢いつき合い方を進めるプラスチック・スマートキャンペーンを先月立ち上げさせていただいたところでございます。
　この中で、個人又はＮＧＯ、行政、企業などの取組を今募集をさせていただいております。大分、幾つか集まってきているようでございますけれども、こういったものを、ＳＮＳやウエブサイトを始め、世界の経済フォーラムや、また、来年のＧ20の機会などにその取組を国内外に発信していくことで、国民の意識向上や理解、協力を促していきたいという思いでございまして、必要あらばプロモーションビデオなんかもつくりながら、また、映画なんかもできるといいななんて勝手に予想しているわけでございますけれども、いろいろ国民の理解を深める努力をしてまいりたいという思いであります。
　ただ、御指摘のように、ほとんど知られていません、まだ。ですから、古屋先生始め各委員の皆様にも、ぜひ、国民的な機運の醸成を図るべく、率先的な取組の実施や本キャンペーンの周知など、御協力を賜るよう、よろしくお願いしたいと思いますし、このマークも今我々発信しておりますので、ぜひ先生方の名刺にこのマークもつけていただければありがたいと思います。
　以上です。
○古屋（範）委員　副大臣、ありがとうございました。
　しっかり、このプラスチック・スマート、国民の浸透を図っていただき、また、私たちも国会議員の立場としてしっかりとＰＲをしていきたいというふうに思っております。
　自然界で分解をされていくプラスチック、いわゆるバイオプラスチックの開発にも期待がかかっておるところでございます。大学とか企業でこの研究が進められているんですが、これが実用化されれば、プラスチックごみの解決の切り札にもなるというふうに考えております。
　政府の方も、地球温暖化対策計画の中で、植物を原料としたバイオプラスチック製品を三〇年度までに約二百万トン導入するという方針を示されております。
　環境省は、プラスチックごみの削減を来年度の重点政策に位置づけておりまして、代替素材となるバイオプラスチックの実用化、低コスト化に向けた実証実験を始めることとして、来年度予算概算要求に五十億円盛り込んでいらっしゃいます。この予算を確実に確保して、技術開発の後押しをして、新産業の育成につなげて、バイオプラスチックの実用化を加速すべきと考えます。
　この実証実験の内容、また、期待される効果についてお伺いをいたします。
○菅家大臣政務官　お答えいたします。
　海洋プラスチック問題、資源、廃棄物制約、地球温暖化等の世界的課題、これに対応し、持続可能な社会、これを実現するためには、枯渇性資源である石油由来のプラスチックから、紙、植物由来のバイオマスプラスチックなどの再生可能資源に切りかえていくということが重要であると考えているところであります。
　本事業は、こうしたプラスチック代替素材の普及、そしてそのリサイクル、これを促進するため、設備補助や技術実証を通じた社会実装化を進めるものでございます。
　この事業を通じ、空気を通さないなどの新機能を有する紙や、植物由来の生分解性プラスチック、あるいは、木材からセルロースを取り出してナノにして、それを素材にしているセルロースナノファイバーなどの革新的な代替素材、これの開発や利用といったイノベーションが進み、持続可能な社会の実現と我が国経済の成長につながることを期待しているところでございます。
○古屋（範）委員　政務官、ありがとうございました。
　ぜひ、このバイオプラスチック製品の開発、しっかり取り組んでいただきたいと思います。余りコストが高いとどうしても使えないということもありますので、その面もよろしくお願いいたします。
　最後の質問に移ります。
　この海洋プラスチックのごみ問題、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、十四の重要なターゲットの一つとして、二〇二五年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減をするということが掲げられております。
　日本は、経済、貿易はもとより、さらには地球温暖化、海洋ごみ対策等々、さまざまな分野で国際的な秩序をつくって、それを主体的また主導的な役割を担うべき立場にあるというふうに思っております。今こそ、このプラスチックごみによる海洋汚染の問題に日本も更に本腰を入れて取り組むべきだと思います。
　国土四方を海に囲まれた、また、海洋汚染の影響を直接受ける日本にとって、海洋ごみは今後ますます深刻な問題になっていくと考えます。関係省庁が連携しつつ、国が一丸となって、自治体、ＮＧＯやＮＰＯ、企業等、多様な主体と連携をし、国際社会とも共同して効果的な対策を打ち出していくことが必要です。
　まずは、主要排出国の国や国際社会と連携をして実態把握を急ぐとともに、プラスチックなど海洋ごみの回収や発生抑制対策を講ずるべきでありまして、その議論を日本がリードすべきと考えます。来年、日本が議長国になりますＧ20首脳国会議で環境問題の積極姿勢を示していくことを期待しております。
　最後に大臣の御決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○原田国務大臣　古屋委員には、特にプラスチック問題についても、さまざまな観点から、また豊富な情報をもとにしっかりと政策提言していただいたところであります。
　私ども政府また環境省としても、この問題、本当に本格的に取り組まないかぬなという段階に来ておりますし、あわせて、今御指摘いただきましたように、来年ちょうどＧ20という大事な会議が日本で、また、この環境閣僚会議は史上初めてという形で行われるということでありまして、特にこの会議ではプラスチック問題もむしろメーンテーマとして取り上げなきゃいけないなと思っております。
　もちろん、環境会議ですから、太陽光等々、全ての気候問題は取り上げる予定でありますけれども、いずれにいたしましても、ここでしっかりした結論を出さなきゃいけない、あわせて、その過程で、私ども日本が主導的な立場で発言し、また結論に持っていけるように努力をしたい、こう思っておりますので、どうぞまた委員各位の御指導、御協力をお願いしたいと思っております。
　ありがとうございます。
○古屋（範）委員　ただいまＧ20に向けた大臣の強い御決意を伺いました。
　大事なときに大臣を務められていらっしゃいますので、ぜひとも、この海洋プラスチックごみ問題、積極的にリードをしていただきますようお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小宮山委員　国民民主党の小宮山泰子でございます。久しぶりに環境委員会で質問をさせていただけることに感謝いたします。
　そして、大臣、今回は就任まことにおめでとうございます。本日の質疑を聞いておりまして、ある意味、環境大臣というのは、大臣にとって大変、国民にとって、もしかすると大変いいポジションであって、また、御理解が深くなるだろうなという思いもしております。
　また、各政務の方々にも、環境問題というのはさまざまな経済環境、さまざまなところにつながってまいります。特に、昨今は、自然環境が大変厳しい災害をもたらすことも多々あります。その中において、今までのような感覚ではなく、自然環境が循環をきちんとすることによって地域が守られ、そして人々の生活が守られ、そしてそれが結果として経済も守っていく、そういう意味では、新しい時代に入っている、そういった大切な時期に今この環境問題というのはあり、また、私どもも、環境委員会に所属したからには、その点をしっかりと心にとめ、そしてこれからの新しい時代に向けての環境政策をともに考えさせていただける、そんな提案ができる質疑をさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、まず最初ですけれども、本日は大臣所信に対する質疑でございますけれども、大変、今回、大臣の所信的挨拶というんでしょうか、伺いながら感じたのは、さまざまなこれからの行政に対して、横文字が多いという御指摘もありましたけれども、それよりも、グリーンファイナンスだったりとか、これからとられるべきものが随分あったのかなと思っております。
　どちらかというと、環境行政という中において、提案型が多かったかもしれませんけれども、実効あるものにしなければ実際にはうまく回っていかないのではないか、過去から、高度成長期からの政治というものがやたらと続いておりますが、それではできなくなった、その転換を図る意味では、リーディングを、リードしていく立場に環境行政というのがなければならないのではないかというふうに思いながら、大臣の所信的挨拶を聞かせていただきました。
　そこで、まず最初、私もずっとかかわってまいりましたが、水循環基本法などかかわらせていただきました。高度成長期、我が国では、地下水が、摂取量が増大して深刻な地盤沈下や塩水化が発生した地域がありますけれども、法律や条例等で保護された地域は採取規制や河川からの取水への水源転換がされました。
　先般、国土交通省が全国の自治体の地下水関連条例について調査を実施いたしました。地下水の状況把握、特に地下水位の把握には、観測用の井戸である観測井、環境省はもしかすると観測井戸と言っているかもしれませんけれども、も活用されております。地下水位のモニタリング等を行うための地下水位観測井ではありますが、最近では、地域によって地下水採取の抑制や地盤沈下リスク低減に伴い、観測井の維持管理が一部で放棄されているとの報告を拝見いたしました。
　これらの観測井は国家の重要な資産でもあり、今後、公共性の高い国民共有の財産として地下水を持続的に涵養、保全、利用するためには、既存の観測井の有効活用が不可欠と考えております。
　環境省においては、環境保全の中で健全な水環境の確保という観点があり、水質汚濁防止法に基づいて、地下水の水質の常時監視、有害物質の地下水浸透制限、事故等の措置、汚染された地下水の浄化、地下水汚染の未然防止等の措置がとられております。
　ここで、地下水に関しましてまずお伺いしたいのは、地下水位観測に用いられる観測井は日本全国で何カ所あるのか、また、国として、観測井の定義、規定を確認させてください。
○田中（聡）政府参考人　環境省では、毎年、都道府県及び政令指定都市を対象といたしまして、地盤沈下の状況に関する調査を行っております。地盤沈下の観測データなどを取りまとめているところでございます。
　その結果によりますと、地盤沈下の監視用として都道府県等が把握している観測井の数、観測井数ですけれども、平成二十八年度末時点で、全体で千二百十四本となっております。
　また、観測井については、環境省の調査においては、地盤沈下量や帯水層の地下水位を観測するためなどに設けられた井戸のことを指しているところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　観測井は近年、増加傾向にあるのでしょうか、それとも減少傾向にあるのか。また、地域によって増加、減少という傾向があるのか。
　引き続いてまた、その増加や減少傾向が、地域による偏在という、傾向の偏在などがあるのか、また、その背景や原因をどのようにお考えなのかも伺わせていただきたいと思います。
　あわせて、観測井は、設置後、耐用年数として、何年ほど使用できるものなのか。また、石が積まれてつくられているもの、金属製のもの、プラスチック製のものなど、使っている素材や構造により耐用年数の違いがあるかと推測されます。
　この点に関しまして、以上三点、お聞かせください。
○田中（聡）政府参考人　御説明申し上げます。
　環境省の調査におきまして、この十年の傾向を見ますと、全体での観測井数は、平成十八年度末現在で千二百四十本、これに対して、平成二十八年度末時点では千二百十四本となっております。年度によってばらつきがございますけれども、この二つ、十年間を見ますと、観測井数は約二％減少したということになります。また、この間の観測井数の増加と減少については、都道府県ごとに増減の変動が見られているところでございます。
　それから、それぞれの地方公共団体の実情、事情があるということで、一概に言うことは難しいわけでございますけれども、全体で見た場合に観測井数が若干減少している要因の一つといたしましては、各地方公共団体において、地盤沈下の状況ですとか各地域の実情、こういったことがあると考えております。増加と減少と、それぞれ両方あるんですけれども、減少要因として考えられますのは、先生御指摘のような、地下水揚水量が減少しているとか、あるいは地盤沈下が落ちついてきているというようなこともあると思いますし、特殊要因としては、例えば東日本大震災で機器が損失したということも伺っているところでございます。
　それから、観測井につきましては、素材について、主に金属製の管が用いられております。ただ、酸性が強いとかあるいは塩素濃度が高いといった腐食性の高い地下水の場合には、樹脂のもの、樹脂製が用いられることもあるというふうに聞いております。どちらの材質であっても、あるいは構造もいろいろあるようでございますけれども、通常、三十年以上観測に用いることが可能というふうに承知しております。
○小宮山委員　減価償却上だと耐用年数は大体十五年かと思いますけれども、実際には三十年以上使用されているもの、また、素材によっては腐食しているもの等も考えられるかと思います。
　そういう意味においては、どれだけ実数が本当にとれているのかというのは、いまだに確実なものではないのかなという感じはいたします。
　そこで、例えばそれを交換するにしても、誰が所有者なのかというところが肝になってまいります。この点に関しまして、国なのか都道府県なのか市町村なのか、場合によっては民間企業であったり個人であるのか、さまざまなことが考えられますが、どのような属性が主に挙げられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中（聡）政府参考人　環境省において実施しております地盤沈下に関する調査では、実施主体の方を主に聞いておるわけでございますけれども、所有者の内訳を明示していただいている地方公共団体においては、地盤沈下に関する観測井は全て地方公共団体あるいは国の所有というふうになっております。
　この調査におきましては、民間企業、団体及び個人が所有する観測井の状況までは把握しておりませんけれども、一部で得られている情報から類推をいたしますと、地盤沈下に係る観測井は、ほとんどは地方公共団体又は国の所有に係るものであるというふうに考えております。
○小宮山委員　水循環基本法をつくっているさなかというか、さまざまな議論をその後も続けていて、現在もフォローアップ委員会等では、地下水保全のための法律ができないのかというような話がよくあります。そして、そのための議論も進んでいるところでもあります。
　そもそも、それを私自身が特に認識したのは、福井県のおおい町ですか、地下水が農業用水等、工業用水等でさまざま使われたがために枯渇したために、陥没や地域の環境悪化につながり、今は、それをきちんと管理することで、美しい水の環境が湧水地も含めて取り戻すことができたという事例を見に行ったことがきっかけでもございます。
　国や都道府県、市町村などの地方自治体により所有され観測されている観測井のデータであれば、データの集約や公表など、連携した研究、利用も比較的容易に可能なのではないかと考えます。
　そこで、観測井での観測データを取りまとめている組織や機関はあるのか、現状についてお伺いいたします。また、取りまとめに当たっては、公的機関所有の観測井のみならず、民間所有の観測井から得られるデータも網羅する仕組みであることが望ましいと考えますが、政府の見解をお聞かせください。
○城内副大臣　小宮山泰子委員の御質問にお答えしたいと思います。
　冒頭、委員御指摘のとおり、観測井は国家の重要な財産でありますし、また、公共性の高い国民共有の財産であり、既存の観測井を有効に活用することが不可欠だ、まさに御指摘のとおりであると思います。
　そうした中、環境省におきましては、地盤沈下の状況を把握するため、毎年、都道府県及び政令指定都市を対象に調査を行っておりまして、地盤沈下の観測データとして、代表的な観測井における地下水位の経年変化、水位低下等による被害の状況などを取りまとめております。その結果は、環境省ウエブサイト、環境省のホームページでございますけれども、そこの全国地盤環境情報ディレクトリに細かく掲載されておるところであります。
　地盤沈下に関する観測井のほとんどは、先ほど水・大気局長が述べたとおり、地方公共団体又は国の所有物でありますが、小宮山委員御指摘のとおり、民間の井戸活用による効率的かつ経済的な観測も検討に値する、よい御指摘だというふうに考えております。
　したがいまして、環境省といたしましても、必要がありましたら、そういった手段も使いながら状況把握にしっかり努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小宮山委員　城内副大臣、ありがとうございます。
　また、国の重要な資産であるということも言っていただき、ありがとうございます。私もそう思いますし、また、これを活用するというのは大変重要なことではないかと思っておりますが、なかなか、この分野、注目を浴びることも少ないかと思います。
　そういう中において、観測井の設置数が他地区と比べて少ない地域や、都市部のように人が多く活動しており土地利用の活発なところなど、設置推進もやはり行うべきではないかと思います。また、それが望ましいと私は考えておりますが、この点に関しまして、やはり大臣、ぜひ政府の見解をお聞かせいただければと思います。
○原田国務大臣　確かに、委員おっしゃるように、少し地味な分野だということはわかりました。しかし、本当に大事なことだなということを改めて感じたところでございます。
　観測井を用いた地下水位の観測というのは、地盤沈下の原因解明や未然防止を図る有効な方法の一つでございまして、地盤沈下の監視の観点から、ガイドラインを策定し、地下水位の観測手法を示しているところでございます。
　また、地球観測衛星等を活用して観測マニュアルを作成し、より効果的、効率的な監視の促進も図っているところでございます。
　環境省として、地方自治体による地盤沈下の監視が実施されるよう、引き続き、これらのガイドラインやマニュアルの活用を促進しつつ、観測井の設置を含む、地域特性を踏まえた適切な方法の技術的支援を行ってまいりたい、こう思っております。
○小宮山委員　地下水の現状についてはまだまだ把握できないことが多く、研究者だけでなく、将来にわたって、市民、国民の生活を考え、また安全を考え、利便性を考えていく上でも、観測井が一層ふえていくこと、また、きちんと活用されるということは重要かと思っております。
　また、この整備に関しては、インセンティブとして考えられるのは、例えば容積率の一部緩和とか、また、地方税でありますが、固定資産税の減免など、さまざまな工夫が考えられるのではないかと思っております。
　公共工事と限らず、建設工事とあわせて設置工事を行うとか、そうやれば、比較的低コストで整備の促進、また更新もできるのではないかと考えております。
　ぜひ、原田大臣のもとで、この観測井の更新、また設置推進等、また活用も含めまして、官民連携も含めて整備を進めていただくことを改めて依頼したいと思っておりますし、この活動に関しましては注視をし続けてまいりたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、続きまして、障害者雇用に対して、環境省の認識及び今後の対応についてお伺いしたいと思います。
　本年、各省庁において、障害者雇用数の水増し問題が発覚いたしました。
　十月二十三日に、環境省における障害者採用計画等についての資料が公表されております。
　この点に関しまして、御説明と今後の対応をお聞かせいただければと思います。
○原田国務大臣　障害者雇用につきましては、本当に大きな問題としてディスクローズされたところであります。これは全政府に対して起こった話でありまして、私ども、安倍総理からも、閣議においても、このことについては本当に真剣に反省し、そして、真剣に取り組むようにという厳しいお達しもいただいたところであります。
　環境省におきましても、障害者雇用率制度の対象となる障害者の不適切な計上があったとの、検証委員会から厳しいお達しをいただきまして、私どもも重く受けとめている段階です。
　今後は、検証委員会の報告書を真摯に受けとめ、深く反省し、再発防止に取り組むことはもとより、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、取組を強化してまいるつもりであります。
　具体的には、障害のある方を六十人採用し、二〇一九年、来年の十二月末までに法定雇用率を達成するとともに、職員の障害者に対する理解促進に向けた研修の実施、障害のある職員への個別的なサポートによる職場定着のための取組等を、しかもスピード感を持って推進していく予定でございます。
○小宮山委員　来年一気に、省庁の方では、各省庁、対応されるということでありますけれども、ぜひ、この点に関しましては、さまざま注意点があるかと思います。
　障害者権利条約の批准もしておりますし、また、法定雇用率をもちろん達成することも重要ですけれども、それによって本来入るべきだった一般の方が不利益をこうむらないようにしなければならない点、また、合理的配慮というものが障害者の方々にできるように双方きちんとやはりコミュニケーションをとる、また、さまざまな工夫で、職場での工夫、場合によっては、治療等必要な方においては、働き方、それは短時間労働であったりとか、さまざまな観点で、多くの方、さまざまな視点を持った方が環境省に入ることを望んでおります。
　ぜひ、この点に関しましても陣頭指揮をとっていただくことをお願いいたします。
　さて、久しぶりなので、いろいろなことが質問したくて、あちらこちらに観点は行きますけれども、前国会まで、私、災害対策特別委員会の方も随分やらせていただいておりまして、その中で、いつも、人とペットの災害対策、避難の関係というのを気にしておりました。
　ペット、動物に関しては、来年にも動物愛護管理法の方の改正もあり、環境省が主体となって、また、さまざま被災地や各自治体に対しての働きかけというものは認識はしておりますけれども、大規模な災害時には多くの被災者が長期にわたり避難生活をしますが、犬や猫などのペットを飼育する避難者も、しない避難者も、ともに災害を乗り越えられることが重要と考えております。
　緊急避難を余儀なくされたために、自宅に取り残されたり、飼い主とはぐれたペットの放浪も生じかねません。また、避難所では、動物が苦手な、また、生理的にあるいは精神的にもこれら動物へのアレルギーを持つ方などを含めて、多くの被災者が共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取扱いに苦慮する例も報告を受けております。
　災害時に行うペットへの対策として、飼い主の責任、自治体が行う対策、ペットとの同行避難など、環境省としての考え方、簡潔に、取組をお聞かせください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　災害時の飼い主の行動の基本は、自身とペットの身を守る自助であることから、平時の災害への備えに加え、発災時にペットとともに安全な場所まで避難する同行避難が非常に重要であると考えております。
　また、自治体におきましては、被災者救護の観点から、飼い主が避難先において適切にペットを飼養管理できるよう、ペットを受け入れる指定避難所をあらかじめ公表する等の対応をしておくことが必要だと考えております。
　環境省におきましては、こうした取組が進みますように、本年三月に、自治体に向けました、人とペットの災害対策ガイドラインを改定し、さらに、九月には、飼い主に向けて、平常時の対策と災害時の行動について啓発するパンフレットを作成し、その周知、浸透を図っているところでございます。
　引き続き、自治体等と協力して、人とペットの災害対策を推進してまいります。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、ペット、同行避難は大分認識は上がってきているかと思いますけれども、パンフレットをつくるだけではなく、さまざまな機会を通じ、広報もしていただき、理解を、促進のための活動をしていただきたいと思っております。
　先ほども触れましたけれども、動物愛護管理法の改正、来年度を見込んでおりますけれども、私自身も、殺処分ゼロの実現のためにも、また、譲渡会、譲渡の取組なども普及されるべきだと考えております。
　大臣は、ところで、動物を飼われているとちょっと小耳に挟んだんですけれども、譲渡会など、そういった、来場をされたことはあるのでしょうか。ぜひ、その点、動物に対しての思いなど、大臣からお聞かせいただければと思います。
○原田国務大臣　実は私は誰よりも犬が好きでございまして、欠かしたことなく犬を飼っているところであります。
　動物愛護管理法は、本年八月に前回改正法施行から五年を迎えたところであり、各議員連盟において新たな議論が行われているというふうに承知をしております。
　一方、全国の犬、猫の殺処分については、年々減少はしておりますが、環境省としても、普及啓発パンフレットの作成や適正譲渡講習会の開催等により、さらなる減少に向け、自治体の取組を支援しているところでございます。
　私自身、譲渡会には参加したことはございませんが、本当に、飼い主が愛情と責任を持って動物と接することが重要だと考えているところであります。
　今後とも、飼い主等の意識の向上を図ることで、引き取られる犬、猫を減らしていくとともに、引き取られた犬、猫の譲渡を含め、人と動物の共生する社会の実現に向けて取り組んでいきたい、こう思っております。
○小宮山委員　大の犬好きということで、また動物もお好きだと思いますので、ぜひ愛情を持って、この問題、対応していただきたいと思いますし、つらいですけれども、殺処分の現場であったり、また、譲渡会の方にも、ぜひ大臣に行っていただければと思います。
　特に、譲渡会などに大臣が行くことでの、多くの方々が、犬、猫、動物をそういった形で飼うことのきっかけができるというのは、非常に大きな波及効果があると私は思っております。今までの大臣にも随分とお願いをしていたんですけれども、なかなかかなわなかったところもございますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　さて、時間の関係上、グリーンインフラに関しましてはまた後日質問させていただきますが、水の関係で、引き続き、環境省として対応しています合併浄化槽の政策、施策についての御説明をお願いしたいと思います。
　大臣の挨拶の中にも、この点に関しまして大分意気込みというのを感じております。この点に関しまして、まず御説明をいただけないでしょうか。環境省の取組について、御説明をまずお願いいたします。
○原田国務大臣　合併処理浄化槽につきましては、下水道と遜色のないすぐれた汚水処理能力を有し、これからの社会情勢に、災害に強い町づくりや国土強靱化、地方創生の観点からも大きく期待されているところであります。
　このため、環境省では、交付金や補助金による浄化槽整備の支援を進めているところでございます。
　さらに、本年六月には廃棄物処理施設整備計画を閣議決定いたしまして、今後五年間の整備目標として、合併処理浄化槽の普及、合併処理浄化槽への転換、省エネ浄化槽整備推進による二酸化炭素排出削減等を新たな目標として掲げているところでございます。
　今後も、引き続き合併処理浄化槽の普及拡大を進めていくことで、生活排水が適正処理できる環境の確保に向けて努力をしていきたい、こう思っております。
○小宮山委員　今回質問するに当たり、環境省の課レクを受けまして、いまだにまだ単独浄化槽が残っているということ、この転換が進んでいないということにもちょっとまだ残念な思いがありますが、今、大臣の言葉によって、まだまだこれからも国内におきましての対応を、また推進のための施策を組んでいただければと思います。
　そして、合併浄化槽の海外展開の現状と将来の市場規模についてお伺いしたいと思います。
　大臣所信の資源循環政策の展開の中で、浄化槽等の環境インフラの海外展開を図るとの言及がなされておりました。私自身、地元の浄化槽の協会に行くときには、また、国土交通委員会も多かったので、下水道の海外への輸出というのは随分と言われていることではありますけれども、どちらかというと、合併浄化槽のシステムごと、処理を含めての方が日本のインフラ輸出としては大変適しているし、地域にも安全で、また、かつ水環境をよくするという意味においては適しているんだろうということで、やはりこの海外輸出、環境インフラの海外展開というのは大変重要だと思っております。
　そこで、この点に関しまして、海外展開の現状、規模であったり、また、今後どのような目標を置いていかれるのか、ぜひお聞かせいただければと思います。
○原田国務大臣　国際社会の共通目標でございますＳＤＧｓでは、二〇三〇年までに未処理排水の割合を半減する、こういう目標が掲げられております。
　実際に、浄化槽の海外市場は近年急速に拡大しており、昨年度の我が国企業の海外での浄化槽設置基数は対前年度比で約二倍の六千基と伸びており、累計設置基数は約一万三千基というようなところまで進んでおります。
　環境省としては、浄化槽のニーズの高い国を対象に、国際会議等を活用したトップセールス、浄化槽セミナーによる技術のＰＲ、ワークショップや国内研修による人材育成、浄化槽の性能評価制度等のソフトインフラ支援に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係機関や民間企業と連携しながら、浄化槽のニーズの高い国を中心に浄化槽の海外展開を戦略的に推進し、ＳＤＧｓの国際目標に貢献できるように取り組んでいきたいな、こう思っているところでございます。
　それで、一言、個人的なあれでつけ加えますと、私ども、外国に出かけますと、確かに立派な施設はたくさんあるんですけれども、国によっては、はっきり言って、便所、そういうところがやっぱりどうかなと思うところがあります。一方で、日本に来られる、そういう外国人の方の中には、もう本当に、日本の特にトイレとかそういうものの施設については感激して帰られる方がたくさんおられるんですね。
　そういう意味では、やはりこういう分野も私たちは積極的に国際協力できる大事な分野かな、こう思っておりますので、御指摘のとおり、私どもしっかりまたやっていきたいな、こう思っております。