Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　今議員が御指摘を続けられました事項の中で、共同省令の中について私は十分熟知をしておりませんでしたので、この点は後で私自身が調べてみたいと思います。
　ただ、その上で、最後に問題として指摘をされました財務局の組織を使うという点、これは私は、確かに日本でこういう例はございませんけれども、これから先我々が考えていく行政改革の中に、当然ながら考えられていくべき一つの姿だと思っております。
　例えば、先日ブレア内閣が組閣をされ、大蔵大臣とともに閣内相としての大蔵大臣がございました。この場合、行政機構としての大蔵省は一つでありますが、その二人目の閣内相という大蔵大臣、これは予算編成のみをほとんど主管し、その部分は二重構造で、二人の大蔵大臣が一つの事務当局を指揮いたします。あるいは、よく例に挙げられますニュージーランドの場合、外務貿易省、外務大臣と貿易を主管する閣僚が複数で一つの事務組織を指揮しております。
　私は、これから先考えていくべき一つの我が国の行政のあり方としても、こうしたものは考えていく余地のある手法ではないかと考えておりました。そして、その意味において、私はこのやり方をここで試してみたい、そして複数の指揮に応じて、一つの事務局がそれぞれ異なった性格で行動し得るかどうかを証明してみたい、そのような思いを持っております。
○池田（元）委員　私も省庁の中にもおりましたけれども、一般的な事務では、それは総理のおっしゃることは一つの試みだと思いますけれども、事は金融検査ですからね、ちょっと違うと私は思うのです。
　ちょっと時間もありませんので、話を進めたいと思います。保利政務次官、御苦労さまです。
　今回の大蔵改革、金融行政の改革問題は、何といってもおととし末の住専の処理がきっかけだったと思うのです。不透明な金融行政が浮き彫りになりました。九〇年の銀行局長通達、それから九三年二月の大蔵と農水の両局長の覚書、密室の協議で処理が先送りになり、ついに一般会計から六千八百五十億円を投入することになった。
　ここで、住専に五兆五千億円も貸し込んだ農協系の金融機関のあり方をちょっと問題にしてみたいと思います。農協系金融機関のディスクロージャーというのは余り十分ではないと専ら言われておりますが、その検査機関は、農林中金は大蔵省、信連は農林省の地方農政局だと思います、これは新しい体制でも変わらないと思います。それを前提にお話をしたいと思うのですが、住専に三兆四千億円以上も貸し込んだ都道府県の信連に対する検査というのは厳密、適正に行われているのでしょうか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　信連の検査でございますけれども、御承知のとおり、農協系統……（池田（元）委員「簡潔に」と呼ぶ）はい。信用事業を含めて全般的な総合事業を行っておりますので、その一環として信用事業についても検査を行っております。信連につきましては、従来、先生御指摘のとおり、地方農政局におきまして約二年に一度検査を行っておりますが、最近の金融情勢の変化にかんがみまして、平成八年度からは毎年検査を行うということで検査の充実を図っているところでございます。
○池田（元）委員　読売新聞が去年の二月、四十七信連の幹部や融資担当者に調査をした結果があります。八〇年末に大蔵と農水の担当局長の通達というものがあるわけですね。これは住専を金融機関と認めて融資の道を開いた、同時に、住専に融資する資金の使途は住宅や住宅用土地の取得目的に限るという、そういう通達でした。ところが、実際は四十七信連のうち四十五信連がこの使途を確認してなかったわけです。
　また、信連には大体二年に一度のペースで、今はもっとだとおっしゃるのですが、農政局の立入調査が行われておりますが、信連の担当者の多くは、検査は保管中の借用証書が有効かどうかなどを調べるだけで、通達に関する質問はなかった、四十七のうち三十九信連が住専への融資の使途を確認する農政局、農林省の指導を受けたことはなかったと答えているわけです。これで農林省地方農政局の検査は厳正に行われていると言えるのでしょうか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　通達に関しての具体的な設問ということは確認できておりませんが、少なくとも私どもの信連に対する検査におきましては、具体的な貯金の適正な受け入れと処理、貸し付けの適正な審査あるいはそれの実行、さらには有価証券等の余裕金の運用、自己資本等財務基盤の充実、そういった点につきまして逐一確認をいたしまして、抽出作業による検査もございますけれども、そういった点で確認を行いまして、具体的な改善点を指摘するということで行っているところでございます。
○池田（元）委員　去年の十二月、与党三党の幹事長、政策責任者がヒアリングを行った際、農水省は、今後は大蔵が検査監督を行っても構わないと言ったというふうにされておりますが、この真実を簡単に答えてください。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生先ほど御指摘のとおり、従来、大蔵省とも協議の上、農林中金につきましては大蔵省、信連につきましては農林水産省が検査を行うということで実態として行ってまいりました。今後の検査の具体的なあり方につきましては、金融監督庁が発足して後に具体的なやり方について御相談し、緊密な連携のもとに実施するということになると思います。
○池田（元）委員　私は、構わないと言った方が正しいとは思うのですが、農水省地方農政局が信連などを検査する理由というのは何でしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　農協系統の事業は、信用事業のほかに、農産物の販売、あるいは生産資材の購買、営農指導、あるいは組合員の福利厚生、そういったことを総合的に行っている事業体でございまして、そういう意味では、信用事業がその総合的な事業の中の重要な基幹的な柱であるということで、系統全般について、信用事業も含んで検査を行うというのが私どもの考え方でございます。
○池田（元）委員　そういう立派な目的があることは私も認めます。それは、そういう目的の検査をやればいいのですよ。それから、中央会の監査というのもあるわけですね。必ずしも検査は一つの機関がやらなくても、性格の違う検査はあっていいわけですね。金融検査はちょっと性格が違うのですね。金融システムの安定化を図るためには、金融というのは相互の信用状況が連鎖的に動くというか、そういう仕組みです、どうしても金融機関相互の融資状況などを全体的に、一元的に把握する必要があるのです。ですから、別に農水省がそういう目的で検査、監査をすることはいいと思います。しかし、金融検査はやはり全体に関連する話ですから、一元的に把握する必要があるということを強調したいと思います。
　なぜそれほどまでに金融検査にこだわるのか、私はわからない。住専の反省もないのではないでしょうか。せっかくですから、保利政務次官、お願いします。
○保利政府委員　確かに検査監督は大変難しい問題でありますし、こちらでも住専の問題をめぐっていろいろ論議が行われましたときに、随分とこの問題は考えさせられました。
　しかし、この検査のあり方については、今局長から御答弁申し上げましたとおり、農政上の各種の要請がある、その中の一つとして組合員の利益擁護というのがありますから、それは金融とも密接に絡んでくる。しかし、金融監督庁は金融の専門家としてやはり見ていただく方が将来のためにもいいのではないか。当面の農政上の要請とそれから金融検査上の要請と両方合わせて、当面は共管でという三党の取り決めもございまして、このようになったものと心得ております。
○池田（元）委員　当面はという答弁は了といたします。
　先ほど言ったように、金融というのはそういう独自なシステムがありますから、相互連関的ですから、一元的に把握する必要がある。私は、業務の専門性、効率性、そして何より、今もおっしゃいましたが、農業者などの預金者保護のためには、労金やノンバンク、リース会社、これは労働省、通産省所管ですが、それらを含めて県の範囲を超えるものは新機関で一元的に検査する必要があると思います。
　橋本総理大臣も去年十一月二十六日、マニラでの内政懇談会で、検査の一元化を示唆されたと聞いておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今回、既にお読みをいただいておりますような内容になっておるわけでありますが、先ほども他の議員にお答えを申し上げましたように、この金融監督庁は、従来と異なりまして、まさに金融の検査監督を専管する組織であります。そして、従来大蔵省が報告をそれぞれの省庁を経由して受理しておったのとは違い、全体を把握する上でその報告が不十分であれば、当然ながら調査をさらに行うといったことで状況を変えていく、私はそう信じているということを先ほども申し上げました。
○池田（元）委員　最後に、一点だけ申し上げたいと思います。
　私は、今度の大蔵改革については、財政機能と金融機能の分離が最も重要であると思います。担当部門としては、財政は大蔵省、金融行政は新しい機関、通貨管理は日銀という責任体制をとるのがいいのではないかと私は思っております。それから、金融の検査の一元化は、今申し上げたとおり、当然これは必要です。
　しかし、橋本行革の第一弾とされております大蔵省改革で、財政と金融の分離が達成されていない、不徹底であると言わざるを得ません。また、住専処理の反省がどこへやら、信連を含めて検査体制を一元化できない、現状のまま、これは大変おかしいですね。行革の第一弾と言うにしては、中身はどうなのかと私は思います。
　私は、二十一世紀を目前にした今、霞が関の再生に向けて、またバブルの轍を踏まないように財政と金融の分離を完全に行う、そして検査を一元化するという対案を私たち民主党は今考えております。
　橋本総理大臣、こういった私たちの考えに真剣に対応して、この今提案された法案を前進させるためのものとして、ぜひ御理解、賛同をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　政府は政府として、この時点における最善の案と信ずるものを国会に提出し、御審議をいただいております。これは建前と本音とが、ある意味では、ないまぜになっていると言えるのかもしれません。
　しかし、同時に、私は先ほど議員が提起をされました中で、省令、省令ということで御論議をいただきましたけれども、実は省令というのは法律が通ってからつくるわけでありますから、事務当局の諸君がそうしたことを考えているのだろう、よき御注意をいただいた。本当の省令をつくる時点で、御指摘をいただきましたうちの幾つかは我々としても不本意なものがありますので、そうした御意見をいただけたことは非常に幸いだと思っております。ありがとうございました。
○池田（元）委員　どうもありがとうございました。
○松本（善）委員　金融監督庁の案件は、そうなっておりますが、きょうは行革特としては今国会初めての審議で、いわば総論中の総論というような程度にとどまるのかと思いますが、日米首脳会談の直後でもありますし、またこれは政治の根本にもかかわり、行政改革の基本方向にもかかわってきます。この問題から伺いたいと思います。
　今回の日米首脳会談について、アメリカの日本問題専門家として著名なチャーマーズ・ジョンソン氏が、まるで自分の功績を報告に来た植民地の領主と宗主国の主君ですというようにこれを評しました。少なくも、沖縄問題を初め、日本の国民の声をクリントン大統領に堂々と伝えるというようなものでなかったことは、報道から見れば、どこから見てもはっきりしているのではないかと思います。
　そうした評価との関係で見逃すことのできないあなたのアメリカでの発言がありますので、質問をしたいと思います。
　総理は、四月二十五日、ナショナルプレスクラブで演説をして、ガイドライン見直しに言及し、日米安保共同宣言を具体化するものとして、例えば不測の事態が生じた、或いは生じ得る場合に、具体的に日米間でいかなる対処が必要かを記述する「日米防衛協力のための指針」を現在米国と協力しつつ、今秋を目処に見直す作業を進めています。と述べられました。
　不測の事態に備える日米の必要な対処が、ガイドラインの見直しについての総理の認識なのかどうかということをまず伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今そこまでせっかく御引用いただきましたのならば、そのすぐ後に、この見直しについては、国内的にも、また国際的にも高い透明性をもって議論していきたいと思います。と続いていることを私は確認をさせていただきたいと思います。
○松本（善）委員　それは私も承知をしています。
　しかし、基本的な認識が、これから議論は透明性を持ってやっていく、それはそれで結構です。それはそうですが、問題は、ナショナルプレスクラブで、ガイドラインの見直しの前提条件を不測の事態が発生あるいは発生するかもしれない場合と述べたのかということなんです。
　日本政府は日本国内では、問題となる日本周辺地域において発生し得る事態という場合であっても日本の平和と安全に重要な影響を与える場合と、前提を置いて説明してきたものであります。しかし、総理のナショナルプレスクラブでの演説は、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合という前提すら取り払った説明になっている。
　これでは、演説を聞いた二百人の聴衆は、見直されるガイドラインは、日本の平和と安全への影響と関係なく米軍の戦争に自衛隊が協力することを規定するものだと受け取ったと言わざるを得ないと思います。推敲に推敲を重ねたはずの演説で、なぜ最も問題となる部分を不測の事態という一般的な想定でガイドラインを説明したのか、そこがわからないのです。
　そこの点を総理にはっきりお答えをいただきたい、こういうことであります。
○橋本内閣総理大臣　どう申し上げるべきなのか、あなたのおっしゃろうとすることがよくわからない部分があるんですが、私の申しましたことを、それではその少し前から続けてみましょう。
　　このような日米関係の基礎が、日米安保体制です。これは、冷戦期を通じて地域の安定と繁栄を支えてきました。冷戦後も朝鮮半島をはじめとする多くの不安定要素がある中で、その価値と役割は減ずるどころか、むしろ高まっていると考えます。日米安保の歴史を振り返ってみると、四十六年前、吉田茂総理が自由主義陣営との単独講和の道を選ぶことによってその礎を築き、御党はそのころ反対でおられたことを記憶をいたしております。
　二十五年前、佐藤栄作総理が沖縄返還を実現しその体制を盤石にしました。そして昨年四月、私は、クリントン大統領との間で「日米安保共同宣言」を発表し、その意義を再確認するとともに、今委員が引用されたところが続きます。
　そして、私が次に申しておりますことは、
　　ここで、沖縄の問題に触れなければなりません。沖縄は先の大戦で激しい陸戦の恐怖を経験しました。そして、十万人近くの住民の方々が犠牲となりました。その沖縄は、本土復帰が大幅に遅れ、また、日本国土面積全体のわずか〇・六％しかないところに在日米軍施設・区域の約七十五％が集中しており、住民の生活環境や意識に少なからぬ影響を及ぼしてきました。
　それ故、沖縄県民の精神的、物理的負担をと、全体はこういう流れで流れておりますものの、一句だけを取り上げて御論議をいただくと、議員のような疑念も生ずるものなのかと今改めて感じております。
　そして、申し添えるべきは、国内において正確な認識を踏まえて議論をしていただくことがこの指針の見直しについて必要であり、また、国民の御理解を得ながら政府間の作業を進めていくことが極めて重要であると考えておりますし、こうした観点から、今月中旬以降のしかるべき時点に、そのときまでの進捗状況及び検討内容を公表したいと考えておりますし、これも申し添えておることであります。
○松本（善）委員　総理、流れということで、この私の問いにお答えになっていないんですよ。私が問題にしておりますのは、米軍に自衛隊が協力をするということについて、やはり国内では憲法との関係がありますから、いろいろな前提条件をつけて話しておられるんですよ。ところがアメリカでは前提条件をつけずに話す、これは一体どういうことを意味しているのかということを聞きたいわけです。
　アメリカは、自衛隊の米軍協力に当たって、日本の平和と安全に影響を与える場合など、前提条件はつけられたくないと思います。世論調査でもいろいろそういうのが出ています。私は、総理の発言は結果的にこのアメリカの本音に沿ったものになったんじゃないか。
　私が聞きたいのは、ナショナルプレスクラブでこう言ったのならば、クリントン大統領に対しても同じ発言をしていたのかどうか。また、ナショナルプレスクラブは、これまでも日本政府の方針や政策をアメリカ国民に説明する重要な舞台とされてきたんですね。そこで不測の事態が発生した場合に対する対応なんだというふうに言えば、それが日本政府の方針だというふうにアメリカの多くの人たちに受け取られる、当然だと思うんですね。これでいいのかどうかということを総理に伺っているんですよ。
○橋本内閣総理大臣　大変恐縮でありますが、現行憲法の枠内でということは、今までも私は繰り返し国会でも申し上げてまいりました。当然ながら、アメリカ側はその前提を承知した上で、アメリカ側としての協議事項を申し入れております。そして、その中身を五月の中旬以降公表すると言っております。その中に、あなたの御疑念を持たれるようなものはありません。
○松本（善）委員　憲法上の問題があることは、国内ではいつも言われています。それは当然のことです。ところが、やはりアメリカへ行きますと、わかっているからということで言わないということでいいのだろうか。総理は、偶発的事件が発生するかもしれない場合まで含めたと。これはやはり訂正、何か善処をする、日本政府としてする必要があるんじゃないだろうか。私は率直に、このままだとアメリカに誤解を与えるんではないかということを心配いたしますので、それで伺いました。
○橋本内閣総理大臣　議員の御忠告は、議員御自身がそのように誤解をされるのであれば、アメリカ人もするであろうということであろうと存じます。しかし、五月中旬にガイドラインの見直し作業の中間公表をいたしました場合に、その御疑念は解けると存じます。
○松本（善）委員　やはり行政改革そのものについても、アメリカのいろいろな要望が関係してくる、それを総理の姿勢との関係で伺ったわけであります。私は、これはこれで終わりにしますが……（橋本内閣総理大臣「いや、どうぞお続けください」と呼ぶ）きょうはほかの問題もありますから。
　結局、指針見直しの名のもとに、日本が攻撃されていない場合でもアメリカと日本が共同して軍事行動をとるという総理の本音が出たのではないだろうか。私は、これは憲法と違うんだということを指摘しておきますし、また、これと同じようにアメリカの経済要求に応じていれば、日本の財政破綻も再建の方向に持っていくことができない、行革も日本にとって必要な方向がゆがむということを指摘をした上で、金融不祥事についてお聞きをしようと思います。
　最近の金融不祥事は、もうとどまるところを知らないと言っても決して言い過ぎではないと思います。二信組事件に始まり、住専、大和銀行、野村証券、日債銀、日産生命、一体大蔵省は何をやっていたんだ、事態を隠すことだけやっていたのではないかと言いたくなるぐらいであります。
　このわずかの連休中の間にも、野村証券と同じような問題が、大和、山一、日興も同じように総会屋グループの親族企業に一任勘定で利益を供与していた疑いがあるとか、第一勧銀が無価値の担保で三十億をこの総会屋企業に融資をしていて回収不能のおそれがあるとか、北海道東北開発公庫の貸付残高の一五％に当たる二千三百億が不良債権化しているとか、新聞を読むのが本当に嫌になるぐらいにこの金融不祥事が相次いでいるわけです。学者の中では、理論的には金融恐慌だというふうに言ってもいいという人まであるという状況であります。
　総理に総括的に伺いたいのでありますが、この金融監督庁ができればこういう不祥事はなくなるのですか。総理の認識としてはどういうふうにお考えになっていますか。
○橋本内閣総理大臣　私は、金融監督庁をつくったから悪いことをする人間がゼロになるとは思いません。しかし、今のように発見がおくれたり、あるいは隠ぺい工作がされるのを気づかずにいたりということは、少なくとも相当程度防げるだけの働きをしてくれることを信じております。
○松本（善）委員　総理の御答弁でも、これですっかり大丈夫だということではなく、相当程度と言われるのは、やはりこれだけでは十分ではないということの裏返しの御発言ではないかというふうに私は受け取れました。
　少なくも、我が党が本会議で指摘をいたしましたように、公取型の三条委員会にするとか、監督庁の監督業務についての大蔵省の関与の問題とか、それから人事交流を遮断する問題とか、やはり監督をするならばもっと徹底した監督をするという問題があるはずです。私は、きょうは総論の程度の時間しかありませんので、さらに詰めてお聞きしようとも思いませんが、その点を指摘をした上で、ちょっと具体的な問題に入りたいと思います。
　一番新しい日産生命についてでありますけれども、同社の債務超過は、総資産約二兆円の一割に匹敵する二千億円に上ると言われております。これは一九九五年九月の大蔵省の立入調査で明らかになっていたはずであります。米本社長の言うことによりますと、四年ぐらい前からそういう状態だったということであります。経営者、これを放置してきた大蔵省のモラルの荒廃は信じがたいほどであります。金融機関の公共性の認識など、つめの先ほども持ち合わせていないのではないかと思われるほどであります。
　大蔵大臣、大蔵省はなぜこれを放置してくるということになったのでしょうか。
○三塚国務大臣　詳しくは部長から答弁させますが、放置したわけではございません。
　バブル崩壊後、特に各金融機関についてチェックをし報告を求め、また検査をし、体制をとってきておる中でございましたが、さらに、日産生命も自力回復を目指して努力をしてきたことも事実でございます。このようなことでございますから御理解をください。必要があれば政府委員が申し上げます。
○松本（善）委員　放置していたわけではないと言うのならば、知っていたのかということになるのですよ。知っていて、どうしてやらなかったのかということになります。
　二十五日の午後の記者会見では、米本社長は債務超過をなぜ隠したかという問いに答えられませんでした。リアルにこれが報道されております。資産上の欠陥がある事実をオフバランスとしてほとんど公表しないで、契約者にも配当を出し続けた、この法律上の責任は一体どうなるのか。大蔵省は放置していたわけではないと言うなら、知っていたのか、知っていてなぜそれを何らかの処置をとらなかったのか。それらの点について大蔵大臣がやはりお答えになるべきだと思います。お聞きします。答えられなければやむを得ませんけれども。
○福田（誠）政府委員　ただいま大臣から御答弁がございましたが、私どもは、平成七年九月の検査等による実態把握を通じまして、含み益の減少など資産内容が急激に悪化したことを確認いたしました。当局といたしましては、その検査以前の平成七年五月には、新規契約費の削減とか、安定的収益の確保等を柱とした収支改善計画を当社に作成させ、実施させていたところでございますし、さらに、検査結果を踏まえまして一層強く財務の改善を指導したところでございます。
　その結果、平成七年度の決算では単年度収支において黒字を計上するなど、経営改善の効果も認められたところでございます。また、八年度からは一層のリストラによる事業費の圧縮、グループ企業支援による基金の増強、営業力の強化等を柱とする経営改善計画を策定させまして、その実行を求めたわけでございますが、この八年度末におきまして、市場金利の低下とさらなる株価の低下等の影響を吸収できずに、事業の継続が困難な状況に立ち至ったものでございます。
　平成七年九月の時点におきましては残存する含み資産もあり、さらに経営改善計画も策定されておりましたので、経営努力による再建は可能と考えておったものでございます。
○松本（善）委員　まだ詰めなければならぬ点がありますけれども、大蔵大臣に伺いたいのですが、大蔵大臣は、これは最初で最後の生保破綻だということを言ったということが報道されています。この発言は、体力の弱っている生保はほかにもあり、破綻は一社で終わるとは考えにくいという専門家の厳しい批判も受けております。
　含み損益公表対象外の外国有価証券の昨年三月末の保有額が、大手中堅の生保十七社で七兆千七百六十二億円、この大半に含み損があると見られるというのが業界筋の見方であります。さらに、国内も含めた含み損益公表対象外有価証券の保有額は、約十六兆四千百六十四億円に上ると言われております。
　大蔵大臣が最初で最後の生保破綻だと言ったのは、何か根拠があるのですか。
○三塚国務大臣　報告はそういうことであります。
　それで、ただいま保険部長言われましたとおり、日産生命にいたしましても、直前の検査においてそういうことであったわけでありますから、今後、残りの生保は既にリストラを進行しておりますし、不良資産の償却に最大の努力をいたしておる、そういう視点の基本的報告を受けて、そう申し上げました。
○松本（善）委員　総理は戻ってこられないのですか。──ちょっとお待ちをしておりました。
　実は今、大蔵大臣とやりとりをしておったのですが、要するに、日産生命の事態が非常にひどい事態だということと、大蔵大臣が最初で最後の生保破綻だと言ったけれども根拠があるのかということをお聞きしたら、それは、その報告がそうだったということであります。
　私は、そこで総理にお聞きしたいのですが、まだ細かく詰める点がありますけれども、こういう事態から保険契約者だとか一般国民を守るには、こうしたことをやった者に対する厳しい法律上の責任を問うことが必要だと思いますし、また徹底した情報公開が必要だと思いますけれども、総理大臣はその点はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　細かい点、事務方から補足をさせますけれども、日産生命に対しましては、大蔵省として従来から収支改善計画の策定を行わせるなど、できるだけの指導を行ってきたと聞いております。また、日産生命においても自主再建の努力を懸命に続けてきたが、八年度の株式投資の失敗もあり一先日、事業継続を断念したと聞いております。
　業務及び財産の状況に関するディスクロージャーについては、従前よりその充実に努めてきたところでありますが、さらにその充実に努力させたいと思います。
　　　　〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
○松本（善）委員　総理、私のお聞きしたのは、こういうことをやった者に対して厳しい法律上の責任を問うことが必要ではないか、それから、情報公開が必要と思うが、それについてはどうお考えになるかということをお聞きをしたのであります。
　それとあわせて私は、同じ関係がありますので、事務当局が答えるということも否定はしませんが、総理に伺っておきたいのは、それと同じような性質の問題が、野村証券の総会屋への利益提供事件で、ＶＩＰ口座に中央省庁の現職官僚とＯＢが二百人以上含まれていたということが大きく報道をされています。当時の同社役員は、官僚に損はさせられない、転換社債などで優先的に割り当てたと言っているわけです。
　こういうことも含めて、さっきの日産生命の問題も含めまして、真相を徹底的に明らかにするということが金融破綻を防ぐ上でもやはり必要なのじゃないか。これは細かい問題ではない、内閣としての姿勢の問題です。だから総理大臣に伺っているわけですが、総理にその点で重ねてお聞きしたいのです。
○橋本内閣総理大臣　まず、そのＶＩＰ口座というものが報道されておりますことは承知しておりますが、関係当局においてはこれを真摯に受けとめて適切に対応するものと思いますし、こうした事態が起こりましたことは非常に残念な、遺憾なことであります。
　具体的な法令違反につきましては、独立して職権を行使する証券取引等監視委員会において厳正に対処されるものと考えておりますし、大蔵大臣は、監視委員会からの勧告を待ち、厳正な処分を行うものと考えております。
　なお、事務当局から正確な事実の補足をしてもらいたいと思います。
○福田（誠）政府委員　先ほどの責任論でございますが、日産生命の経営陣におきましては、経営責任をとりまして職を辞されるものと聞いております。
　それから、ディスクロージャーの問題でございますが、御指摘のとおり、保険会社のディスクロージャーにつきましては大変重要でございまして、他の金融業等の業態とのバランスにも考慮しつつ、自主的に充実に努めてきているところでございます。
　例えば、不良債権のディスクロージャーに関して見ますと、破綻先、延滞、金利減免あるいは経営支援先に関する債権、あるいは市場性のある有価証券の時価情報につきましても既に開示されておりまして、都銀等と全く同レベルにあると考えております。
　なお、そもそも各社の財務内容につきましては、個別会社の事案でございまして、大蔵省として公表あるいは開示を義務づけることは適当でなく、各社が自発的、積極的に開示していく性格のものと考えております。これは、他業態にあっても同様の取り扱いでございます。
　いずれにしましても、保険会社のディスクロージャーを充実させることは、保険会社経営の透明性を高め、市場規律により経営の自己規制を促すものでございますので、契約者の自己責任原則の確立のための基盤としても重要であると考えております。大蔵省としても、引き続きディスクロージャーの充実に向けて努力してまいりたいと存じます。
○松本（善）委員　この問題で、野村証券の酒巻前社長は、総会屋への利益提供は個人ぐるみだと本院大蔵委員会参考人質疑で述べました。会社ぐるみの判断を固めて、関係者を告発するというふうになってきたということでありますが、酒巻氏はそうすると国会でうそをついたということになります。私は、酒巻英雄前野村証券社長を本委員会で証人喚問をすることを求めたいと思いますので、理事会で相談をしていただきたいと思います。
○野呂田委員長代理　時間が終了しましたが、今の件につきましては、後日理事会でお諮りしたいと思います。
　答弁必要ですか。
○松本（善）委員　それなら答弁してもらってもいいです。どうぞ。
○若林政府委員　先ほど御質問ございました野村のＶＩＰ口座に関する報道についてでございます。
　いろいろな報道がなされておるわけでございますけれども、委員会といたしましては、強制調査により押収した物件について分析、検討をいたしておりまして、事実解明に今努めておるところでございますが、そういった中で証取法に触れるような行為があるということになれば、適切に対応することになるわけでございます。
　ＶＩＰ口座ということについてでございますけれども、こういう名前で呼ぶかどうかということは別にいたしまして、証券会社におきましては、顧客の口座につきましては、顧客の年齢とか職業とか取引状況とか、こういったものにつきまして、接客等に注意を要するというようなことでいろいろ分類と管理をしておるやに聞いております。
　いずれにいたしましても、委員会としては、どういう分類がなされておるかという問題ではなく、個々の取引の中に違法なものがあれば、そういう問題について仮に違法なものがあれば、法の定めに従って適正に対処する、そういうことでございます。
○野呂田委員長代理　畠山健治郎君。
○畠山委員　総理は、昨年の十一月に、フリー、フェア、グローバルを原則とした日本版のビッグバン構想を示されました。
　そこで、まずお伺いいたしますが、この日本版ビッグバンというときの日本版とは一体何でしょうか、その範囲等について具体的に構想があればお示しいただきたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　私自身、日本版ビッグバンという言葉を使ったことがありません。本日の御審議の中でも、金融システム改革と言い続けております。
　私自身がこの金融システム改革を大蔵大臣に指示いたしました中は、銀行から保険業まで含めました金融システム全体をカバーしたものとして指示をいたしました。
　私が知る限りにおきまして、英国のビッグバンと言われますもの、これはロンドン証券取引所の閉鎖的、競争的慣行というものが独占禁止法違反として提訴をされましたことを直接のきっかけに、株式売買委託手数料の自由化などを内容として、一九八六年に実施をされました証券取引所を中心とする改革のことだと理解をいたしております。その意味では、より金融システム全般を対象とするという点で、より包括的なものと申し上げればよいのかもしれません。
○畠山委員　規制緩和を含む経済社会の広範な領域の改革を含む構想、そうとでも受け取った方がいいのではないだろうかというふうに思っていますが、そうであるとするならば、ビッグバンが国民生活に及ぼす影響も極めて大きいものがあると考えます。
　しかし、この間の政府の対応について、二つの点で十分見通せないものがあろうかと思っています。その一つは、租税問題かと思います。ビッグバンに対する今後の租税制度についてどのように構想を立てていらっしゃるのか、この点について総理並びに大蔵大臣の見解をお承りいたします。
○橋本内閣総理大臣　これを指示いたしましたとき、私から申しました中身としては、こうした抜本的な金融市場改革にあわせて、金融関係税制について、公平、中立、簡素という基本理念及び課税の適正化の観点を踏まえ、税制全体の中で所要の検討を行うという形での指示をいたしました。例えば、国境を越える資金移動の自由化に伴いまして、実効性のある資料情報制度の整備が当然のことながら必要になると思います。金融・証券税制そのものは、今申し上げましたような基本原則を踏まえて、総合的な検討を進めていくべきものでありますけれども、そのためにもこうした資料情報制度の整備を必要とする、これを早急に検討してもらい、所要の立法措置の準備を進めさせたい、そのように考えております。
　また、例えば有価証券取引税のあり方につきましては、全体の進展状況などを考えながら、証券税制全体の中で本年末までに検討し、平成十年度税制改正において適切に対応したいと考えております。
○薄井政府委員　実務的なところについてだけ補足をさせていただきます。
　今総理から御答弁申し上げたとおり、二面、問題に直面しているかと思います。
　一つは、金融システムが変わるということで、それに適した金融・証券税制にしなければいけないという点、それから、今までは外為法だとかあるいは業法によって、こういうことはできないということが決まっていたわけですけれども、それが自由にできるようになる。その中で適正、公平に課税しなければいけないということで、今までにないことをまたやっていただかなければいけない。総理が申し上げましたように、例えば資料情報については報告をしていただくという新しいことをお願いしなければいけない。こういう二面的な対応を時期を失することなくしてまいりたいと思っております。
○畠山委員　財政構造改革会議では、国民の租税負担率を今後五〇％程度におさめたいというような方向になっておるようでございますが、現行の負担率を考えますと相当な引き上げとなるわけでありまして、租税負担率はもちろんのこと、負担の公平さもますます重要な課題となるはずであります。
　市場原理に基づくフリーな競争が進められるならば、その結果として生ずるキャピタルゲインなどの所得を公正に把握するためには、納番制による総合課税制度の導入が不可欠となろうかと思いますが、この点についての大蔵大臣の見解をお承りいたします。
○三塚国務大臣　納番制度につきましては、それぞれ検討をされ、勉強をされておることは知っております。
　利子や株式等の譲渡益に対しまして、現在の所得把握体制のもとにおける実質的な公平性の実現、経済活動等に対する中立性、制度の簡素性の観点から、総合的に勘案をして課税方式をただいまはとっておるところであります。
　御指摘のような納番制度は、総合課税化を目指すものとの意見が基本にありますことは承知をいたしております。その基本的な仕組み等に対して、国民の理解を求める努力を続けなければなりませんが、国民の受けとめ方を十分に把握をしながら、プライバシー等の問題の検討とあわせまして、国際化、情報化の動きを踏まえながら、幅広い視点からの論議を進めていかなければならぬと思っておるところであります。
○畠山委員　この納番制問題の議論はかなり古くからやってきておるわけでありますが、なかなか政策日程には入ってこないこれまでの経過がございます。今度の財政構造改革会議、この辺、その政策日程で埋まっていくというような見通しも立てていいのでしょうか。どう理解したらいいでしょう。
○三塚国務大臣　ただいまフリートーキングの段階にございます。と申しますのは、全体会議のもとにつくられました企画委員会でございます。これから論議を盛んにするという意味の検討が進められると私は理解をいたしております。
○畠山委員　ビッグバンにかかわるもう一つの問題は、勤労者の雇用の問題についてでございます。少なくとも労働市場からすれば、はじかれる部分とそれから新規産業に吸収される部分とは必ずしもイコールフッティングとはならないと思いますし、また仮にそうなったとしても、タイムラグが生ずるはずであります。
　具体的見通しと雇用対策について、総理並びに労働省の見解をお尋ねいたします。
○橋本内閣総理大臣　今回の金融システム改革が、先ほど申し上げましたように、英国のケースとは相当異なっておりますだけに、その英国の例を必ずしも参考にしがたい部分があることは申し上げたとおりでありますが、私自身は、こうした改革というのは、我が国の金融システム全体が活性化をしていく、当然ながら我が国経済に好ましい影響を与えていくというものであると考えております。
　そして、イギリスの場合の数字を調べさせてみますと、間違いなしに金融関連部門そのもの自体で相当な雇用者数の増を見せております。例えば、一九八〇年の段階で金融部門における関連部門の雇用者数は十六万六千九百人でございました。これが九〇年になりますと二十六万九千九百人、こうした伸びを示しているという実例はございます。ただ、この場合に、その金融システム改革に関連する部門だけでとらえるべきなのか、それによって活性化する経済全体が受けとめるその雇用増で見なければいけないのか、私は、これは本当は広く見る方が正しいと思います。
　その上で、確かに、議員がちょっと触れられましたように、この実施のプロセスにおいて、雇用面への影響、マイナスの影響というものも当然考えられるべきことですし、それに対しての対応は考えていかなければなりません。そうした中で一番考えなければならないのは、その雇用問題というものが失業という形をできる限り経由せず円滑に行われる、そうしたことが必要になろうと存じます。
　今後ともに、この金融システム改革の雇用への影響というものはそうした視点から注視してまいりますし、新たな雇用創出の支援、同時に、失業なき労働移動というものに対する支援など、積極的な雇用対策を推進していくことによって議員の提起された問題にはこたえてまいりたい、そのように思います。
○征矢政府委員　基本的に、ただいま総理からお答えがあったとおりでございます。
　私どもといたしましては、できるだけタイムラグが少ないような方策が望ましいわけでございますが、現実になかなか厳しい事態も個別具体的にあるわけでございまして、そういう際には、できるだけ失業が出ないような形での雇用対策について、関係省庁あるいは関係団体、地方公共団体とも御相談しながら対処するということとあわせて、やむを得ざる失業、これが顕在化する場合には、雇用保険制度を活用して生活の安定を図るとともに、できるだけ本人の職業相談に応じながら、職業紹介に総力を挙げて努めるというようなことを基本にした対策をとってまいりたいというふうに思います。
○畠山委員　最後に、今回のＧ７につきましての、蔵相会議の共同声明についてお尋ねいたしたいと思います。
　円安防止で先進国は合意したとしておりますが、残念ながら、市場は逆に円安の方向に振れておるわけであります。この点についての大蔵大臣の所見をまずお伺いいたしたいと思います。
　それから第二点は、資産運用の失敗が、先ほども議論になりました今回の日産生命の債務超過の原因とされておりますが、株価の低迷はきょう、きのうの問題ではございません。この点では、大蔵省は根本的にアカウンタビリティーを欠いていると言わざるを得ないのではないか。この点についての大蔵大臣の見解をお承りしたいと思います。
○三塚国務大臣　Ｇ７の会議の結果が円安に振れておるのではないかということでございますが、先ほどの報告によりますと、円高に振れてまいってきております。
　Ｇ７の会議の共同発表、また、個々の大蔵大臣が記者団の質問に答えておるわけでございますが、報道の側がそれぞれの考え方で報道するものでありますから、正確に浸透するのには若干の時間を必要といたしております。浸透の時間をクリアいたしまして、ベルリン声明を極めて強めた形の共同声明でございましたから、着実に為替相場は安定の方向に向かうだろうと思っております。
　また、株価の問題でありますが、私は、株価は市場に聞けと、記者さんに聞かれましてもそう申し上げてまいりました。ファンダメンタルズがそこに反映するであろうと。昨今の動きが二万円を超えるというところまで参りました。株ですからどうなるかわかりませんけれども、安定した方向が、市場、歓迎をしておるのかなというコメントだけ申し上げさせていただきます。
　　　　〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
○畠山委員　時間になりました。終わります。ありがとうございました。
○前田（武）委員　金融システムの総括的な、全般的な改革、金融・資本市場の改革、いわゆるビッグバンということでございますが、外為法の改正、そして今議題にしておる金融監督庁、そしてまた日銀法ということで、いよいよ対策も具体的に立てられて、今、国会で議論に入っておるわけでございます。
　実は、先般、日米国会議員のラウンドテーブル、この交流でワシントンに行った機会に、アメリカから見て、米国から見てどういうふうに見えるのか、そんなことも多少勉強をしてまいりました。
　ちなみにこの日米議員交流というのは、例の貿易摩擦のときを一つのきっしょとして、国会議員同士の交流をやらなきゃいかぬということで、八年来続いている、地味ではありますが、日米の国会議員レベルにおける理解増進という意味においては、我々大いにそれなりの役割を果たしてきたなという自負をしておるわけでございます。
　そのときを利用して、たしかあれはリーチさんといいましたか、下院の銀行委員長ですね、アメリカも銀行法を今改正しようとしておりますが、この方と、それからニューヨーク・ウォールストリートに行って、ゴールドマン・サックスの会長、両者にお会いさせていただきました。
　そういう機会を通して、米国のそういう関係の方から見ると、日本の市場はどういうことか。要するに、今、金融の総括的な、統合的な市場、あらゆるものを入れて、先ほど総理が御指摘になっていたようなことでございます、証券も保険も、あるいは不動産等の証券化を含めて、要するに市場の厚み、そして多様な商品あるいはそのプレーヤーがどんどん登場してくるという、言ってみれば、金融を先端とする市場が非常に大きく進化をし、拡大し、そして情報化していっている。そういう面から見ると、日本はそれにいささかおくれをとっているのではないのかというのが、まさしくそういう問題意識があるからこそこういう金融システム改革になったわけであります。
　そういう中で、何といっても、米国等から見ていて、ここが日本の場合には片手落ちというか、市場が一つ欠落しているのではないかと言われるのが、よく言われるセキュリタイゼーションといいますか証券化、あらゆるものを証券化して、市場にのせて直接投資を呼び込んでくる、そういった面において非常におくれをとっているという指摘がございました。
　そういったことでは、ちょうど時、Ｇ７があり、また総理が向こうでクリントンと会談をされた。そして、Ｇ７ではたしか内需拡大を確約されたわけでございます。そういう内需拡大、持続的な内需拡大というものがどんどん進むためには、何といっても、当該今この金融システムの改革を進めようとする上で、体力が脆弱になってきた日本の金融システム、これは不良債権の問題であって、その辺について私は重点を置いてここでお聞きをしたい、こういうふうに思うのです。
　と申しますのも、私は、実はこの問題についてはずっと今まで国会において議論をさせてきていただいておりまして、去年の住専国会においても、ここに議事録があるのですが、二月九日だったですか、この住専問題、不良債権問題というものは土地の問題であり、いかに流動化を図るかという問題であるという認識をしているというふうに総理からお答えをいただいた。私が一番最初にそれを引き出したのじゃないかな、こう思うわけでございますが、それ以来ずっと議論を重ねておるわけでございます。
　そういった面で申しますと、土地の流動化については、たしか先般、外為法の改正のときに、私が本会議で太陽党を代表して代表質問させていただいたときに、やはりこの問題について触れさせていただきました。総理からも、まさしく政府がそれに取り組んでいるところだというお答えをいただいたわけであります。
　そこで、その中の一つの例として、不動産特定共同事業法だったですか、これ自体も私どもも細川、羽田内閣のときに多少関連させていただいて、応援をしてきているわけでございますが、そういったものが一つのケースになると思いますが、そういう不動産の証券化の手法について、政府の方で今どういうような状況にあり、どういうふうに進めようとしておられるのか、まずお聞きをいたします。
○山口政府委員　不動産関連の証券化問題というのは、御指摘のとおり、不良債権問題の解決のためにも大変重要なことだというふうに考えております。
　せんだって、政府の方でいろいろな対策を講じ、取りまとめをしたわけでございますけれども、具体的に、まず、担保不動産そのものあるいは貸付債権の証券化を図ってみようということでいろいろなトライをしております。
　証券化の具体的なスキームといたしまして、大きく言いますと、信託を活用する方法と、特別目的会社、ＳＰＣというものをつくって活用する方法の二通りがございます。
　信託を活用する方法につきましては、不動産担保つきの事業ローンの信託受益権を有価証券に指定しまして、その取り扱いを、金融、証券、両業界の相乗りで流通に参加させていくということが一つあります。
　二つ目に、特別目的会社、ＳＰＣを活用する方法につきましては、その法的整備を含めまして、十年度の本格的導入に向けて進捗させることとしております。
　さらに、それぞれにつきまして、損害保険会社の保障の活用などによりまして、商品の魅力を向上させることを提案しているわけでございます。
　こうした努力を重ねますと、金融機関の資金調達の多様化や適切なリスク管理、投資家保護が図られていくものと考えており、これは結果として不動産関連の証券化につながっていくと考えております。
○前田（武）委員　専門的にはそういうことであろうかと思うのですが、そのときに、ゴールドマン・サックスのアトキンソンさんという会長さんですが、要するに、ＲＴＣなんかは最終的には全部これは証券化して、実体経済の中で全部処理をしたということに対して、日本はそれが進んでいないところに大きな問題があるのじゃないか、これは国内でもよく指摘されることであります。
　日米の違いもございます、もちろんそういったこともあるのですが、まさしく市場というところで直接投資等を呼び込んで、一千二百兆円という国民貯蓄というものをどういうふうに実体経済に入れていくかということが持続的な内需拡大ということについては一番大きな問題であるがゆえに、今政府がとっておられるのは、まさしく不良債権そのものについて、しかも担保不動産のあの不良債権をどうするかということで取り組んでおられるわけですが、むしろもっともっと大きく、正常な債権であったり、担保不動産であったり、それからまた不動産開発であったり、そういったもの自体をもっともっと証券化を進めて、一つの金融・証券市場の中にどんどん取り入れて、そこに一千二百兆円というふうに考えるものですから、その辺についての、これはもう去年も総理にお考えを伺っておるのですが、そのときはまだちょっと幅が狭かったように思うのですが、総理の基本的なお考えをお聞きいたします。
○橋本内閣総理大臣　これは、以前から議員御関心のテーマとして何回が御指摘をいただき、また、大変我々にも参考になる意見をこれまでもちょうだいをいたしました。
　今、この担保不動産等の流動化総合対策、これは三月三十一日に決めたものでありますけれども、いろいろな角度から、まず第一に、権利関係の整理がある、あるいは虫食いとか不整形状態になっているその担保土地をどう有効利用するか、あるいは土地区画整理事業の弾力的な運用というものによる手法と、いろいろな議論をしてまいりました。同時に、もう一つの考え方として、国民生活に密着をした公共的な用地需要に活用していくにはどうすればいいのか。
　そうした中で、担保不動産の証券化というものを議論してきたわけでありますけれども、そこに至りますにも、今局長から事務的にお答えをいたしました信託活用方式、あるいはＳＰＣ方式などの証券化のパッケージを実施していき、同時にその不良資産、特にこれは不良資産の証券化に係る税制についての所要の措置を検討する必要があるだろう。
　今そうしたことが問題になり、同時に、担保不動産の情報化の推進というものが大きな課題となりまして、基本的かつ総合的なその不動産のデータベースを確立するといった必要性、そして、当然のことながらこれは民間がどう取り組んでくれるかも大きな課題であります。
　こうしたすべてを含みました担保不動産等流動化対策連絡会議、仮の名前でありますが、こうしたものを設置することを考えてまいりました。我々としては、まさに不良資産となった担保不動産のみではなく、むしろ、金融システム改革の考え方に沿いながら、規制緩和あるいは制度の見直しを行うなどの必要な施策の推進に努めていきたいと考えているテーマであります。
○前田（武）委員　日が落ちてまいりまして、太陽党の時間が大分少なくなってまいりました。実は、もう少し税制等も聞きたかったのですが、薄井局長に去年も御指摘がありましたのでこれは割愛させていただいて、一つ指摘としては、その場合に、土地の税制というのが余りにもいろいろな税がかかり過ぎていて、もちろん、税の公正さとか公平性というようなことを言われるわけですが、それはむしろ金融商品であったりそれから証券であったり、そういったものとの公平性を考えるべきであろう、こういうふうに思うのですね。
　そういうことも含めまして、最後に総理の御決意を聞きたいわけでございますが、要するに、この金融監督庁等を通じて、日本の金融市場の透明性、そういったものがどう確保されるのか、それを通じて市場の信頼性というものがどうなるのか、それが日本の経済の成長性にもつながるのだというような言い方で、実はゴールドマン・サックスの何人かの方のお話はかなり厳しく、要するに、これだけグローバルな市場なのだから市場が判断するのだよ、信頼性のある市場であればちゃんと市場がこたえるのだ、こういうような言い方をされていました。また、リーチ委員長の方も、金融監督機関というのは、組織論以上に、その金融監督機関がいかに独立性を確保されているのが一番重要か、それを我々は見ているのだというような言い方をされている。
　もうひっくるめて、要するに、先ほど来総理の御決意をお聞きしていて、そこは十分に総理の熱意は伝わるわけではありますが、いろいろなところでそこに対する疑念があるわけでございます。それは、やはり最後はそういう市場で判断されることになるがゆえに、最後に、総理にその辺についての御認識と御決意のほどをお聞きして終わります。
○橋本内閣総理大臣　私は、そのアメリカ側でお会いいただいた皆さんは、大変いい問題点を指摘されたと思います。そして要するに、新たな施策、それに基づいて生まれる機構、これが信頼を得るか否か、それは市場での信頼性ということに係る、そのとおりだと私も思います。
　そして、そういう意味では実は、さまざまな問題点を乗り越えながらここまで進んできているわけでありますけれども、日米を対比いたしましたとき、ややもするとアメリカ側の判断材料で抜ける部分がございます。それは、リスクマネーの供給というものに対し極めて積極的であり、同時に、業を起こす方々からすれば、一度失敗しても二度目のチャンスが必ず与えられる、そう確信して市場に向かえるアメリカの市場、一たん失敗をいたしますと二度目のチャンスがなかなか与えられない、またそのために新たな業が起こりにくいし、その一番必要なときにリスクマネーを供給する組織が非常に弱体であり、ある意味では政策的な金融の対象としてでもリスクマネーの供給を考えなければならない日本と、この市場の性格の差がございます。
　その上で、それぞれの国はそれぞれの国の市場に応じた設計をいたしておりますから、日本のこの組織というものをアメリカから見たとき、スタート時においてこれが機能するかどうかについて不安を持たれるのはある程度仕方がないかもしれません。
　証券等監視委員会をスタートいたしますときにも、アメリカ国内におきましては、おざなりの組織ではないかといった批判が当時ございましたことを私は今も覚えております。そして、スタートの直前、新たに証券等監視委員会の事務局長になります予定の人間に対し、頼むから最初の一年間で、一つでもいい、きちんとした対応をしてくれ、それによって市場の信認が決まるのだと言って激励をしたことを今思い出しておりますが、私は、新しい組織というものは、大なり小なり同じような壁を越えていかなければならないものだと思います。
　我々は、日本の市場、現時点において適合する組織形態を御審議をいただいておると自負しております。それが信頼性を持ち得るものになるかどうか、新たな組織をいかに活用し、その中から成果を上げていき得るか、またそれにふさわしい人材を起用し得るか、その責任は我々にあろうかと考えております。
○綿貫委員長　次に、土屋品子君。
○土屋委員　２１世紀の土屋品子でございます。
　金融監督庁設置法案は、省庁再編成の先駆けであるとともに、橋本内閣が推進しています六つの改革のうちの金融システム改革の柱でございます。特に、二〇〇一年の金融システム改革として、金融市場の活性化、国際競争力の強化、市場のルールにのっとった透明度の高い公正な金融行政を早急に確立していかなければならないということはよく理解しております。そのためにも、信用秩序の維持とともに、自己責任原則の確立、ディスクロージャーの拡充、金融、証券、保険にかかわる規制の緩和や撤廃に合わせて検査監督機能を強化する必要があると思います。
　まず初めに、官房長官にお伺いしたいと思います。
　金融監督庁の検査部門は、現在の機構と比較した場合に、どのように変わるのでしょうか。また、現在の検査機関の問題点をどのように認識し、その問題点の解決のためにはどのような方策を講じていくつもりか、お伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　金融監督庁においては、今までの大蔵省のいわば企画立案の分野と全く分離をいたしまして、検査監督の機構を別な機関に移したわけであります。裁然と分かれてやりますから、その機能は目立って私は充実をさせられる、こう考えております。
○土屋委員　分離するということでございますけれども、地方にある金融機関の検査については現在の大蔵省の地方財務局が引き続き担当するということでございますので、財務局の検査部門については金融監督庁長官の直接の指揮命令に従って行動するわけですけれども、組織そして人事面は大蔵省に所属するということで、本法案でうたっている、金融の企画立案部門を担当する大蔵省と検査監督部門の金融監督庁の機能分担が十分に図れるものなのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　また同時に、官房長官にお伺いしたいと思いますが、検査機能を強化するためには、金融に通じた人材や高い専門性と責任を持って職務に当たる人材の育成、採用が必要と思われます。どのような方法で育成、採用していかれるのか。独立性を高めるためには、大蔵省を初め他省庁との人事の遮断についてはどのように考えているのか、具体的にお聞かせ願えればと思います。
○三塚国務大臣　本件につきましては、御説のとおりです。専門官の養成が極めて重要でございます。直ちにそのことがこれからスタートを切ることは難しいわけでございまして、よって、地方財務局、検査監督を担当してまいりました専門官がおります。行政改革の今日の中において、財務局職員をして暫時金融監督庁長官のもとに帰属をさせながら全力を尽くす。相並行いたしまして専門官の養成、これは金融監督庁の長官の人事であろうと思っておるところであります。