Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（創）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農業者の減少や耕作放棄地の拡大が一層進み、地域の貴重な資源である農地が適切に利用されなくなる懸念がある中、農業の生産性を高め、将来にわたって安定的な農業生産を確保していくため、地域において目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を描くことで、農地集約化等の加速化、農業を担う者の確保・育成とともに、農山漁村の活性化を図ることが重要である。
　　よって政府は、両法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　地域計画は、地域の話合いにより、農業の将来の在り方を考え、実現していくために不可欠なものであることから、それぞれの地域において円滑かつ着実に策定されるよう、法改正の内容を丁寧に周知するとともに、地域での取組に対して十分な支援を行うこと。その際、地域計画策定の前提となる協議の場については、既存の協議会を活用するなど関係者の負担軽減に努めるとともに、地域を取り巻く環境が多種多様であることに鑑み、地域計画が地域の実情を反映したものとして策定され、状況の変化に応じて柔軟に変更がなされるよう配慮すること。
　二　農地の集約化等農業上の利用を進める地域計画及び農地の保全等を進める活性化計画の策定をはじめとする両法に基づく措置については、地域における農地の利用・保全の計画的推進はもとより、国内の農業生産に必要となる農地の確保とその有効利用が確実に担保されることを旨として、総合的に推進すること。その際、地方自治体等の事務負担にも配慮しつつ、農業・農村の将来像を念頭に地域の土地利用に関する話合いが一体的に行われるよう、必要な措置を講ずること。
　三　農業委員会による目標地図の素案については、地域における農地の現状を把握し、農地の出し手及び受け手の意向等を踏まえ、作成することとし、目標地図を含む地域計画が適合すべき基準については、地域における意欲的な取組が促されることを旨として定めること。
　四　地域計画の策定及び達成に向けた取組に当たっては、市町村のみならず、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関が一丸となって進める体制を構築するとともに、地方自治体等における農業関係部局の実情を踏まえ、体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。
　五　農用地等の所有者等が、利用権の設定等を受ける者を農地中間管理機構に限定する旨を地域計画に定めることを提案しようとするため、その三分の二以上の同意を得るに当たっては、極力、全ての所有者等の同意が得られるよう努めること。
　六　農地中間管理機構を通じた転貸等を強力に促進するため、農家負担のない農地中間管理機構関連事業や、地域でまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けた際に交付される地域集積協力金等について十分な予算を確保するとともに、継続的かつ効果的な支援を行うこと。
　七　農地中間管理機構による農用地利用集積等促進計画の策定に当たっては、農地の権利移動は促進計画に統合される市町村の農用地利用集積計画に基づくものが過半を占めるという現状に十分留意し、地域における農地集積の取組に混乱を来すことのないよう、適切な指導・助言を行うこと。また、現場における事務負担の軽減に資するよう、農地の権利移動に係る手続の迅速化や書類の簡素化など必要な措置を講ずること。
　八　都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備するに当たっては、中小・家族経営、兼業農家等の多様な経営体も含め、地域の将来の農業を担う者を幅広く確保・育成するため、就農から経営発展まで一貫したきめ細かなサポートが行われるよう、国、地方公共団体、関係団体の協力・連携体制を整備するとともに、積極的な支援措置を講ずること。
　九　農地等の権利取得に係る下限面積要件を廃止するに当たっては、現行制度の下で約七割の市町村において別段の面積が設定されているという実情及び農業を担う者の確保・育成を図るという法改正の趣旨を周知するとともに、改正後の農地等の権利移動許可制度の適正な運用が確保されるよう指導すること。
　十　都道府県又は市町村が作成する活性化計画に記載できる事項として、農用地の保全等に関する事業を新たに位置付けるに当たっては、優良農地の確保及び農山漁村の活性化に資するよう、その周知徹底及び適切な運用を図ること。
　十一　農地でなくなった土地を農地に復旧することは極めて困難であることに鑑み、農用地の保全等のための林地化については、当該土地及び周辺の土地の状況等を考慮し、様々な政策努力を払い、その必要性を十分に検討した上で進めること。また、林地化した場合には、森林法の地域森林計画対象民有林として適切な施業が実施されるよう支援すること。
　十二　食料安全保障の強化を図る上で農地・農業者の確保等が極めて重要であることに鑑み、地域計画の策定を基礎とした農地の集約化等、農業を担う者の確保・育成、農用地の保全等による農山漁村の活性化の取組状況とその効果を評価・検証し、その結果に基づき実効ある施策を構築すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○平口委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣金子原二郎君。
○金子（原）国務大臣　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
令和四年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　馨祐君
　　　理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　階　　　猛君
　　　理事　守島　　正君　理事　大口　善徳君
　　　　　　秋本　真利君　　　　東　　国幹君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　国定　勇人君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　前川　清成君　　　　日下　正喜君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　角田　　隆君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　藤丸　　敏君
　　山田　勝彦君　　　　　吉田はるみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　秋本　真利君
　　吉田はるみ君　　　　　山田　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　野中　　厚君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君及び財務省理財局長角田隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君及び民事局長門田友昌君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）委員　本日は、委員長始め理事、また委員の皆様、質問の機会をいただきまして心から感謝申し上げます。
　早速質問に入りたいと思います。
　何人かの委員の先生方から、非常に疑念をというか、疑問を持たれている部分からまず質問したいと思います。当事者の申出による期間が法定されている審理の手続の創設の部分から質問をしたいと思います。
　これは審理期間を六か月にするということで、予見可能性が出るというものだというふうに思っているところであります。これによる利益をどう考えておられるのか。また、疑問を持たれている部分でありますけれども、これは拙速審理となり、当事者に不利益を与える可能性があるのではないかというふうに言われているところでありまして、それを防ぐための方策についてはどう考えておられるのかについて質問したいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　現行法には、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はございません。
　現行の法の下で早期に審理を終えている事件も存在すると思われますが、結果的に早期に審理を終えたのはあくまで個別事件の運用によるものであり、制度上、一定の期間に審理を終えるべきことが明確にされているわけではございません。
　このように、現行の民事訴訟では、紛争解決までに要する期間の予測可能性が低く、このことが訴訟の利用をちゅうちょさせる要因になっているとの指摘がございます。
　法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合に行われる手続として、審理期間や判決までに要する期間があらかじめ定められることにより、訴訟の早い段階で紛争解決までに要する期間の予測可能性が高まる点に大きな意義があるものであり、これにより、利用者にとって民事訴訟がより利用しやすいものになると考えています。
　一方で、この制度を設けるに当たっては、審理期間があらかじめ定められることにより、訴訟の当事者に不当な弊害が生じないようにすべきであるとの指摘がございます。そのため、当事者双方がその利用を希望している場合に限り、この手続を開始することとしております。また、一旦この手続が開始された後も、当事者の一方は、相手方の同意を要することなく、通常の手続での審理を求めることができることとしております。
　さらに、事案によっては、審理期間に入ってみたところ、当初の予定と異なり、あらかじめ定められた期間内に必要な主張や証拠の提出がされておらず、訴訟が裁判をするのに熟していないとの判断がされることもあり得なくはないところでございますが、そのようなときは、裁判所は、通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をすることができるものとされております。
　このように、この手続においては、御指摘のような問題が生じないよう、制度的に様々な配慮をしているところであり、これによる審理が拙速なものとなり、当事者に不利益を与えるおそれはないと考えております。
○中谷（真）委員　これは、六か月で終わらせたいとか終わるだろうと双方が思ったときにのみ、この六か月の期限を切るということが行われる。ただ、六か月で終わってほしいなと両方が思っているんだけれども、長引くのではないかという疑念が今まであったというところで、なかなか裁判に踏み切らず、示談に持っていこうかとか、こういうことがあったというところで、それを裁判によって法的に解決する、それが分かることによって、今まで裁判をしなかった人たちが来るということでいいんですよね。それが利益だと思われているということでいいんですよね。
　もう一回、ちょっとお願いします。
○金子政府参考人　訴えを提起する動機として、もちろんその結果も重要ですけれども、裁判所の判断がいつ出されるのかということの予測が立つということがその利用をする動機として非常に重要なものという指摘がございます。
　ですので、この手続を利用した場合には、もちろん当事者双方の合意の下で、このくらいの期間で終わるだろうという見通しが立つ事件においてのみ使われるわけですから、そういう事件において予測可能性が立つということについては大きなメリットがあると考えております。
○中谷（真）委員　私も、地元から行政に対して言ってくれということの中に、非常に時間がかかっていて、それは様々なことがありますけれども、非常に時間がかかっていて、これを何とか早くしてもらえるようにしてくれないかというような陳情とかを受けるんですよね。行政というのは、時間を遅らせてしまうとかという性格はどうしてもあるというふうに思います。長引くのではないかという疑念を払拭するということは、私、重要だというふうにも考えているところでありまして、この部分をしっかり説明をしていくということがこの法改正の理解につながるのではないかというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思っているところであります。
　あとは、審理時間制限は、これはあくまで当事者双方の合意がなければ駄目だ。よく言われているのは、個人と企業となったときに、情報量の差があって、それによって企業側に有利に働くのではないかとか、こういうことが言われているわけでありますが、あくまで双方の合意が必要、これがなければ期限を切ることはできないんだということだというふうに私は理解しているんですけれども、そこをもう一回答えていただきたいということと、あと、審理中に、最初は六か月で終わらそうと思っていたけれども、やっていくうちに、あら、これは六か月ではこちら側の主張がしっかりできないなというふうに思ったときは、これでは駄目だということで、それを外してほしいという片方の申出でその期限を外すことができるというふうに私は理解しているんですけれども、その部分をちょっともう一回答えてください。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　法定審理期間訴訟手続に入るためには双方の合意が必要ですけれども、この合意をするということは、審理期間を六か月以内に終わらせられるという見通しが双方にあるからこそ合意をするというのがまずもちろんですけれども、かつ、その合意を、そのような見通しをきちんと立てられるという状況の下での合意ということを担保できるようにしております。
　それから、仮に双方がこれは六か月で終わらせられると思っていても、裁判所がこれは主張や立証にかなりかかりそうだなと思えば、この手続を始めないということもできます。また、始めてみたところ、当初は六か月以内で終えられると双方も裁判所も思っていたけれども、審理の経過によっては、もうちょっとここは主張を尽くしてもらわないといけない、もうちょっと証拠調べをしないといけないという事態に至った場合には、当事者の一方からでも、それから裁判所の方のイニシアチブでも通常の手続で行えるということを保障しているというものでございます。
○中谷（真）委員　大体が今六か月で終わっているじゃないかということも言われているわけで、この手続、必要あるのかということを言われているわけでありますけれども、私は、六か月で終わっているということはあるんでしょうけれども、それを六か月で終わらせるんだという意思とか、終わらないのではないかという疑念を払拭するとか、こういったところは当事者にとっては利益になるというふうに思っているところでありまして、そのことによって、ぐずぐずと解決しようとしていたものが、ちゃんと法的に裁判所で解決しようという機運につながるというふうにも考えているところであります。
　これは是非、ちょっとここの部分が非常に分かりにくいというか、私もここで委員で聞いていて分かりにくかったので、その部分はしっかりと法務省として説明をしていっていただきたいということであります。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　今回、民事訴訟制度のＩＴ化を進めるというところでありますけれども、今回のこのＩＴ化が国民にとってどのような利益をもたらすのかについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　今般の改正法案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものにするために、民事訴訟手続のＩＴ化を行うものでございます。
　改正法案で盛り込まれております民事訴訟手続のＩＴ化の具体的内容としましては、訴状等をインターネットで提出することができ、相手方も裁判所のサーバーにアクセスをして送達を受けることができるようにすること、ウェブ会議により口頭弁論を行うことができることとするなど、ウェブ会議や電話会議を利用することができる場面を拡大すること、訴状や判決書などの事件の記録を電子化し、当事者は自分の端末から裁判所のサーバーにアクセスして記録の閲覧、ダウンロードをすることができるようにすることなどがございます。
　これらの改正によりまして、自宅や事務所からも訴えの提起等が可能となるなど、民事訴訟を利用する国民の利便性が向上するとともに、訴訟手続の迅速化、効率化が図られ、社会全体での紛争解決のためのコストが低減するメリットがある、このように考えております。
○中谷（真）委員　こういう技術革新、ＩＴというのは非常に技術革新だというふうに思っているところでありまして、その技術革新をやはり使って更にいいものにしていく、法廷をいいものにしていくということは非常に重要だというふうに考えているところであります。大臣の言われるとおりだというふうに思っているところであります。
　そこで、幾つかお聞きしたいんですが、そうはいっても、ＩＴ化を進める上で、リモート、今まで対面でやっていたところを遠くにいてもできるようにするとか、こういったことを行っていくというところでありますが、対面でのやり取りというのは、そうはいっても一番確実であるというふうに思っているところであります。
　そこで、確実性とか、あとは、対面でやることによって理解が容易になるという理解の容易性とかが失われるのではないかというところもあるというふうに思っています。特に、本人確認とか、リモートでやった場合に、本当にその人なのかとか、あとは、その人がここにいればどういう状況か分かるんですが、画面の向こうではどういう状況であるか分からないとか、こういったところをしっかり担保していかなければいけないんだろうというふうに思っているところであります。
　それについての方策についてお伺いしたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　ウェブ会議により手続を実施するに当たりましては、裁判所は、ウェブ会議で手続に参加している当事者の本人性やその言動をウェブ会議の画面越しに確認することになります。現在の一般的なウェブ会議システムの品質等に鑑みますと、基本的には、ウェブ会議を通じて当事者の本人性等を確認することに支障はないと考えられますけれども、法廷に出頭した当事者を直接確認する場合とは異なる配慮が必要となる場面もあると考えられます。
　例えば、現行の電話会議の方法による手続の場合におきましては、当事者の本人確認が必要な場合には、少なくとも一度は裁判所に出頭してもらい、裁判官が電話越しに通話相手が本人であると確認できる状況になってから電話会議を利用するような運用が取られていると承知しております。
　また、現在のウェブ会議の方法による争点整理手続の運用においては、必要に応じて、例えばカメラを動かして室内を撮影するよう指示するといった工夫により、画面に映っていない第三者がウェブ会議に不当に関与していないかを確認しているというふうに聞いております。
　ウェブ会議を通じた当事者等の確認の在り方については、こういった工夫も含めまして、個別の裁判体において適切な方策が検討されるものと承知しているところでございます。
　また、現行法の下では、口頭弁論の公開は現実の法廷を公開することによって行われていますけれども、ウェブ会議による口頭弁論が行われる場合も、裁判官が所在する法廷を公開して行われることを想定しております。
　具体的には、法廷の傍聴席において、裁判官が行う手続を観察することができるようにするとともに、法廷に設置されたモニターを用いるなどして、ウェブ会議の方法で参加する当事者のやり取りを傍聴することができるようにすることを想定しております。
　このような方法により手続が公開されることにより、裁判を傍聴する国民は、ウェブ会議による手続についても、現実の法廷における手続と同様に傍聴をし、その様子を観察することが可能になるものと考えております。
○中谷（真）委員　私、子供の頃、法廷ドラマで赤かぶ検事の事件簿という、あれをよく見ていたんですよね。ああいうのが法廷かなというふうに私は思っているところでありまして、あれがウェブでとかいう形になっていくとどういうふうになるのかなというのは、なかなか私も想像がつかないところもあります。
　ただ、ここは、やはり国民がこの裁判はどういう裁判だったのかということを理解するということは極めて大事だと思いますので、その設定というか、そこにはしっかりと注意を払っていただいて、分かりやすく理解がしやすい、そういった法廷をつくっていただきたいなというふうに思うところであります。要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　このＩＴ化を進めることによって、何が果実であるかというところで、大臣もおっしゃっていましたが、やはり迅速化そして効率化が図られるというのがまさに果実であるというところである。ただ、早くなって効率的になればいいというものでもないのかなと。まあ、それは重要ですが、それだけではないのかなというふうに思っております。
　そう考えますと、やはり審理の充実という部分も大事なんだろうというふうに思っているところであります。ＩＴ化というのは、今までこの社会においてできなかったことをＩＴ化によってできるようにするというのは、これは一つのＩＴ化を進める大きな理由となっていると思います。ソーシャルネットワークとか、こんなのもそうだと思います。そう考えますと、ＩＴ化を審理充実のためにということも考えていかなきゃいけないんだろう。ただ効率化を図ればいいという話じゃないと思うんですよね。
　そういった意味では、こういう部分について、重要部分について、こういうことをやって厚くするんだとか、今までできなかったこういうことをＩＴ化によってできるようにするんだというような具体例があれば教えていただきたいと思います。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　民事訴訟手続がＩＴ化されれば、裁判所における事務の在り方も一定程度合理化、効率化されていくものと思われます。そして、合理化、効率化される事務に従前要しておりました労力や時間を真に注力すべき事務に振り向けることによって、委員御指摘のとおり、より一層の審理の充実を目指していくべきであるというふうに考えておるところでございます。
　具体的な方策については、今後、更なる検討と実践を重ねていく必要がありますけれども、現時点で御紹介できるものとして、例えば、いわゆるフェーズ１ということで、現行法下でも実施可能なウェブ会議等のＩＴツールを用いた争点整理手続というのをしておりますけれども、その運用の中においては、そのＩＴツールのファイル共有機能ですとかあるいはチャット機能等の機能を用いることによりまして、裁判官と双方代理人の認識の共有、これがちょっと不十分だったというところが今ありますので、この共有をより効率的、効果的に図るということで充実した審理につながっているなどと聞いているところでございます。
　今後とも、ＩＴの特性を生かして審理の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中谷（真）委員　是非、審理充実のために、今までできなかったことをできるようにするという観点でもＩＴ化を進めていただきたいというふうに考えているところであります。
　最後の質問にいたします。
　今回、法廷をＩＴ化していくということなんですが、やはり法廷のことをよく知った人材がＩＴ化を進めていかなければいけないというふうに思います。外注すればいいという話じゃないと思うんですよね、外注した先が法廷を理解しているかどうかということはよく分からないわけでありまして。法廷という専門知識、裁判という専門知識を持った人がＩＴのことを理解していなきゃいけないというふうに思います。
　そういった観点では、人材を育成する必要があるというふうに考えているところであります。そのための方策について教えてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所といたしましても、ＩＴなどの専門的な知見や経験を取り入れていくことは有用であるというふうに考えております。
　最高裁判所における専門人材の採用状況ですけれども、令和三年四月に一名、同年八月に二名、令和四年四月に一名の専門人材を採用し、五月に更に二名の採用を予定しております。
　これらの方々には、民事裁判手続のデジタル化に向けたアプリケーションの検討、開発、あるいは、ネットワークなどの情報通信基盤や各システムの全体最適に向けた企画立案、情報セキュリティーの在り方の検討などを担当していただいております。
　今後も、裁判所におけるデジタル化の検討状況や技術動向などを踏まえながら、必要に応じて適切な体制を確保できるよう、検討に努めてまいりたいと考えております。
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。
　昨年、比例中国ブロックで初当選をいたしまして、今日、この質問が本委員会では初質問となります。私は法律専門家でもございませんので、不慣れな面もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　民事訴訟におけるＩＴ化については、日本は各国に比べ相当な後れを取っているようです。世界銀行が公表したビジネスのしやすさランキング二〇二〇年版では、裁判手続の分野で五十位、その三年前の二〇一七年版では四十八位、順位を下げているという現状がございます。
　裁判所は、国民生活の平穏と安全を保つとともに、社会経済活動を回していく基盤とも言える存在です。ビジネスのしやすさランキングの大切な指標になっているゆえんがあると思います。
　私は、資源の乏しい我が国が国際社会で生き抜くには、輸入した資源から価値を生み出す科学技術力、サービス力、そしてスピードが必要不可欠だと考えております。
　そういった意味では、裁判所こそ、最新のＩＴ技術を用い、スピード感を持って利用者の利便性を図り、裁判の効率化、迅速化を図るべきだと考えますが、まず、その点について、古川法務大臣の所感を伺いたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　我が国における民事裁判手続のＩＴ化につきましては、平成八年に成立した現行民事訴訟法によりまして、民事訴訟手続における電話会議システムやテレビ会議システムの利用が始まり、特に電話会議システムの利用は、実務上も広く普及をしておるところでございます。
　また、平成十六年の民事訴訟法改正によりまして、インターネットを用いた申立て等を可能とする規定が設けられました。これを受けまして、平成十八年には、支払い督促手続について、インターネットを用いて申立て等を可能とする督促手続オンラインシステムが導入されるなど、利用者の利便性を向上させるためにＩＴの活用が図られてきたところでございます。
　もっとも、民事訴訟一般に関しましては、平成十六年以降、インターネットを用いた申立て等を可能とする試験的な運用が一部の裁判所の一部の手続で実施されたものの、訴訟記録が紙媒体によるものとされたままであり、当事者の利便性の向上に乏しかったことなどからその利用が進まなかったこともあり、民事訴訟手続のＩＴ化を促進する法改正等はされてこなかったところでございます。
　改正法案は、訴状等のオンライン提出や訴訟記録の電子化など、民事訴訟手続の全面的なＩＴ化を図ったものでありまして、当事者の利便性が大きく向上することが見込まれます。今回のこの改正法案により創設された制度を適切に実施、運用することで、民事訴訟手続等が一層迅速化、効率化されるものと認識をしております。
○日下委員　この度の改正は、訴状等のオンラインの提出、口頭弁論等のウェブ参加、訴訟記録の電子化によるインターネット閲覧など、弁護士等の訴訟代理人、利用者の利便性は、海外の例を見てもかなり向上するものと期待できます。
　例えば、ＩＴ化が進む韓国では、訴状受付から第一回口頭弁論までの所要期間が、これは五年前の報告ですけれども、紙の場合は百十三日かかっていたのが、オンラインを取り入れることで九十日、二十三日短縮されたというふうに報告されております。
　また、ドイツでは、電子化が二〇一三年、二〇一七年と段階的に進められてきており、二〇二〇年に行った弁護士や地方裁判所への調査では、そのメリットとして、電子文書化されると時間的にも場所的にも仕事が柔軟になる、裁判所の外でのアクセスができるのでホームオフィス化するとか、訴訟記録の取扱いがしやすくなった、複数で閲覧することができる、また、司法が魅力ある勤務先になる、自由にいろいろなところで仕事ができるという意味で。先日も判事のなり手不足ということがありましたけれども、こういった一助になるのではないのかなというふうに思います。また、自動化による訴訟期間の短縮、これも挙げられております。また、弁護士の所感として、裁判文書の電子的やり取りについて様々な面で懐疑的であったが、慣れた現在では、なくてはならないものになっているというふうに書いておりました。
　しかし、一方、この度の改正におきましても、地方裁判所における事務作業の面では、訴訟の半数以上、五五・五％が、オンライン手続が義務化されていない本人訴訟が占めており、裁判所における書類管理、効率化の観点から見た場合、この度の改正の段階では電子書類と紙の書類が入り交じることによって、実際の事務作業は果たして効率化され、迅速化されるのかどうか。運用面での率直な見立てについて、最高裁判所に伺いたいと思います。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　書面による申立てとインターネットを用いた申立てとが併存することとなりますと、御指摘のとおり、申立てに係る書面を電子化して記録するなどの事務作業が裁判所に生ずる面がございます。
　ただ、それだけではございませんで、当事者側におきましても、一方の当事者が電子申立てをしましても、他方の当事者がシステムを利用していないということになりますと、システムを用いた迅速な送達を実施することができなくなるなど、ＩＴ化による利便性、メリットを十分に享受していただけないということになります。
　したがいまして、御指摘のような事態ができる限り少なくなるように、インターネットを用いた申立てが義務化されていない方々につきましても、広くシステムを利用してその利便性を実感していただくことが重要であるというふうに考えておりまして、そのために、裁判所としては、簡易かつ分かりやすい、使いやすいシステムの構築に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○日下委員　先ほどのドイツにおきましても、まだ紙媒体と電子的な訴訟記録が混在している。やはり、混在するこの移行期をどれだけ短くするかというのが課題というふうにも報告されておりましたので、ここの部分は本当に大事な観点かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、利用者の利便性と、そして手続を行う裁判所の効率化、これは切り離して考えるべきなのではないかなと思うんですけれども、両面を考え合わせると、やはり本人訴訟においてもいかにオンライン化の方向に早く移行していけるかが今後の大きな課題になると思います。
　通常の民事事件や家事事件における申立てについて、訴訟代理人を立てない本人訴訟の場合であっても、司法書士等が書面を作成する場合が少なくないと聞いております。
　一般人にとって、裁判は一生のうちで何度もあるようなものではございません。一度もない方がほとんどかもしれません。そうした慣れない手続については、士業者が一枚かむことによって訴訟自体がスムーズに進み、インターネットを利用した申立てを始めとするＩＴ化にも寄与するものと考えられます。
　特に、ＩＴが不慣れな人、また障害のある人に対しては、オンライン手続の補助として司法書士等の活用を積極的に進めてはどうかと考えますが、法務大臣の所見を伺います。
○古川国務大臣　弁護士や司法書士が訴訟代理人とならない本人訴訟の場合には、訴訟活動を支援する観点から、司法書士が行う裁判所提出書類の作成業務が重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
　民事裁判手続のＩＴ化が実現した場合には、本人訴訟において、司法書士が裁判所に提出する電磁的記録の作成や当該電磁的記録を裁判所に提出するための支援を行うといった、適切なＩＴサポートを行うニーズは高いと考えられます。
　このような観点から、日本司法書士会連合会では、司法書士による電磁的記録の作成業務に加えて、インターネットの利用環境が不十分な訴訟当事者やＩＴ機器の操作に不慣れな訴訟当事者を対象とした支援を行うための総合的かつ全国的な本人サポート体制の検討を進めていると承知をいたしておりまして、法務省とも情報交換を行っているところであります。
　法務省としては、ＩＴ化された民事裁判手続においても、司法書士がその役割を十分に果たし、本人訴訟におけるＩＴサポートも含め、適切に活用されることを期待したいと存じます。
○日下委員　また、ＩＴが不慣れな人へのサポート体制の強化とともに重要に思うのは、スマートフォンやモバイルアプリでも訴訟手続が行える簡便性なども求められると思います。特に簡易裁判所においては、取り扱う金額も百四十万円以下の訴訟、また六十万円以下の少額訴訟制度もあり、これらは少額であるだけに、弁護士を立てる費用を考えると割に合わず、全体の九三・三％が本人訴訟となっております。
　そこで、こうした簡便な、身近な訴訟こそ、インターネット、モバイルアプリなどを利用した方法が適しているのではないか。そういう意味では、ほとんどが本人訴訟である簡易裁判所に、力点というか重点というか、置いていただいて、広くオンライン手続の利用啓発、促進、普及を進めてはどうかと思いますけれども、法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○金子政府参考人　この改正法案では、簡易裁判所における民事訴訟手続についても全面的にＩＴ化することとしており、そのＩＴ化によるメリットを実現することとしております。
　もっとも、御指摘のとおり、簡易裁判所では、地方裁判所と比較しましても相当数の事件が双方又は一方に弁護士等が訴訟代理人に選任されていないいわゆる本人訴訟となっており、どの程度弁護士以外の者によるインターネットを用いた申立て等がされるかが課題になるものと考えております。
　いずれにしましても、先ほど述べたインターネットを利用するメリット等を踏まえますと、地方裁判所に限らず、簡易裁判所においても、弁護士等に限らず、広くインターネットを用いて裁判所に対する申立てが行われるようになることが望ましいと考えております。
　現在、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会において、いわゆる本人訴訟において、書面の電子化等のＩＴ支援を含めたサポート体制の整備などの取組を検討しているものと承知しております。また、法テラスにおきましては、こうしたサポート体制や支援窓口等に関する情報を提供することや、法律相談の際に、法的助言に加え、必要に応じ書面の電子化等に関する助言も行うことなどを検討しているものと承知しております。
　法務省としましても、簡易裁判所においてもインターネットによる申立てが広く行われるよう、関係機関等と連携してまいりたいと考えております。
○日下委員　この度の裁判のＩＴ化、海外に後れを取っているとはいえ、我が国にとっては大きな改革だと思います。
　最終段階では、ＩＴ技術の進展具合によっても変化していくかと思いますが、イギリスにおきましては、民事、家事事件において公正かつ迅速な解決を図るためのデジタルサービスを提供するプロジェクトが立ち上げられ、一つ一つのプロジェクトに期限を設け、着実に進められてきております。
　やはり、こうした改革を進める際には、明確な目標を定め、そこに向けたロードマップ作りが不可欠だと思います。それによって、周辺、関係機関の足並みもそろい、様々な技術提案も寄せられるものと思います。この改正後、利用者の利便性を高め、裁判の効率化、迅速化に寄与するＩＴ化をどのように進めていかれるのか。
　先日、私は、スーパーコンピューター「富岳」の視察をさせていただいたんですけれども、世界一のコンピューターでございます。今、ビジネスのしやすさランキング、世界で五十位という、非常に弱小チームというか、それをやはり、社会の基盤を支える裁判所こそが世界に一位と言われるような、そういう裁判所になっていくべきだというふうに思うんですけれども、このＩＴ化をこれからどういうふうに進めていかれるのか、古川大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　民事訴訟手続のＩＴ化につきましては、これまでも、閣議決定がされました成長戦略フォローアップ等に基づき推進してきたものでありまして、今般の改正法案の提出もその一環であるものと承知をいたしております。改正法案が成立をしました場合にも、成長戦略フォローアップにおいて示された工程に基づき順次施行してまいる所存であります。
　例えば、当事者双方が現実に出頭せず電話会議により弁論準備手続の期日に参加することができる仕組み等につきましては、公布後一年以内の政令で定める日を施行日とすることとしておりまして、令和四年度中の施行を目指しております。
　また、民事訴訟について、ウェブ会議により口頭弁論の期日に参加することができる仕組み等につきましては、公布後二年以内の政令で定める日を施行日とすることとしており、令和五年度中の施行を目指しております。
　さらに、訴状等のオンライン提出や訴訟記録の電子化など、民事訴訟手続の全面的なＩＴ化につきましては、システムの構築等の準備に時間を要することとなるため、公布後四年以内の政令で定める日を施行日とすることとしておりまして、令和七年度中の施行を目指しております。
　法務省としましては、まずは、成長戦略フォローアップ等に基づき、改正法案の内容を着実に施行することが重要であると認識しております。
　他方で、改正法案におきましては、施行後五年を経過した際の検討条項を盛り込まれているところでありまして、インターネットを用いた申立て等を義務づけられる者の範囲の拡大を含めて、改正法案の施行後も、情報通信技術や社会経済情勢の進展や変化を踏まえ、引き続き必要な検討をしてまいりたいと存じます。
○日下委員　時間も迫ってまいりましたので、あとの質問は省きたいというふうに思いますけれども、このＩＴ化、しっかりこのことが法曹界及び国民に広報、周知され、本当に利便性の高い、皆が司法に親しみを感じるというか、やっているな、日本の法曹界も司法も変わってきたなと、産業界も、全ての、また世界からもそういうふうに見られるように、しっかりとこれからも進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○米山委員　それでは、立憲・無所属会派、米山から質問させていただきます。
　法定審理期間訴訟手続についてお伺いしたいんですけれども、まず、私、裁判官、職員定員法の審議におきまして、民事訴訟における平均の期日回数と平均の期日間隔というのを御質問したところ、平均期日回数は四・七回、おおむね五回ということで、また、平均の期日間隔は二・一か月であるとの御回答をいただきました。
　法定審理期間訴訟手続におきましては、条文を見る限りということですけれども、まず、法定審理期間、この手続に移行する旨の決定があった場合には、二週間以内に次の期日が決まる、また同時に六か月以内のところで最後の期日を決めるということで、かつ、六か月以内だから、三か月後に決めたっていいといえばいいのかもしれないですけれども、これは常識的には恐らく六か月以内のところに入る。
　要するに、すぐと六か月以内と二期日入ると思うんですけれども、これは想定として、もちろん、回答としては、それは個別だから答えられないと言われると困るんですが、想定として、一体、じゃ、この二期日の間に何期日ぐらい入るということを予定しているのか、予想といいますか御見解を伺いたいと思います。
○金子政府参考人　法定審理期間訴訟手続の対象事件としては、当事者間の交渉が先行しているなどして争点が明確になっており、当事者間に事実の存否に関する争いが少なく、契約書の文言や法律の解釈等が争点となっている事案などが想定されているところでございますが、そのような事案であれば、当事者間は比較的短期間でも主張、立証の準備をすることができる場合があると考えられます。また、制度として一定の審理期間が定まることで、当事者の訴訟活動がより集中的に行われることにもつながると考えられるところです。
　六か月の審理期間における期日の回数を具体的に予想することは困難でございますが、法定審理期間訴訟手続が利用された場合には、当該事件において、この手続が利用されなかった場合と比べて、より集中的、高頻度に期日が指定されることが考えられます。
　もっとも、裁判所においては、現行法の下でも、インターネットを利用し、ファイル共有機能やチャット機能等のＩＴツールを活用して、期日を開くことなく期日間の釈明等を行うといった形で争点整理を進める運用があるものとも承知しており、そのような方法をこの手続においても利用することが考えられるところでございます。
○米山委員　質問に対する回答では全然なかったんですけれども。大体そういう回答が来るんでしょうとは思っていましたが、それはさすがにちょっとおかしいといいますか、この手続を導入することによって一体どのぐらいの期日が入って、それはちゃんと裁判官が処理できるのか。というのは、それを処理できるという目算が立っていないと六か月以内に判決を下せないわけですよ。ですから、そういう目算というのを聞いているのに、常にそういうことがないというのは、なかなかいかがなものかと思う。
　ただ、今の御回答ですと、平均よりも多いということをおっしゃられたと思うんですね、平均よりも期日回数が多い。ちなみに、これは五か月間で、平均二か月で入れると、むしろ、大体四期日入りますから、四期日というと平均どおりなんですよ。私の感覚としては、恐らくこの六か月という期間を決めたのは、大体平均どおりに期日を入れれば、大体平均どおりの、今までと同じように処理できるからだろうと思っていたんですが、今の御回答ですと、それより、より一層、期日を増やすということかと思われます。
　そうしますと、裁判官が多くないと処理できないと思うんですけれども、これは処理できるという認識でよろしいんでしょうか。期日回数が増えちゃうわけなんですけれども、そうしますと、裁判官が多いなり、若しくは、そもそも裁判の部屋が多くなったりしないといけない。我々、私、弁護士なんですけれども、期日を取るときに部屋が空いていないと言われるんですけれども、期日が多くなきゃいけなくなるんですが、そういうことは全部処理できるという認識でよろしいんでしょうか。
○金子政府参考人　裁判所における人的、物的体制については、ちょっと法務省の方でお答えする立場にないのですけれども、今委員が御指摘になったような、例えば二か月程度、期日と期日の間が空いているというようなことでは、この手続は半年では恐らく終わらないと思うので、それよりは高頻度に期日を入れていくことになると思います。ただ、それは争点整理の手続であったりすれば、公開の法廷を必ずしも準備する必要がないということにもなりますので、その点について何か裁判所の方から、これでは裁判が回らないというようなお話は一切聞いておりません。
○米山委員　ここは押し問答してもしようがないんですが、そうだと思うんですよ。
　恐らく、この手続を導入すると、実は、少なくとも導入した当初六か月間というのは、一気にいろいろなことをしなきゃいけない。期日回数が多くなってしまうので、むしろ裁判所は大変になると思うんです。
　もうこれ以上質問してもきっと答えてくれないので質問しないんですが、それに対してきちんと処理できる体制をつくっておかないと、本当に粗雑な審理になるか、若しくは、言うだけ言って結局六か月で判決を書けないということになるんだと思います。
　ですので、それは法務省なり裁判所なりが、ちゃんと、毎回質問を書いてきませんけれども、きちんと想定していただいて、一体、何回期日があって、それにはどのぐらいの処理がかかって、だからこのぐらいの体制を整えておくんだというのを想定していただいて、つくるならちゃんとやるべきだし、逆に、そういうちゃんとできる体制を整えられないんだったら、そもそもこの制度をやるべきじゃない、導入すべきじゃない。きちんとその想定ができてから導入したらいかがですかということを申し上げさせていただきたいと思います。
　また、これもさきの質問で、山田委員からの質問だったと思うんですけれども、ほぼほぼ審理期間って大体九か月ぐらい、今、平均審理期間は九か月ぐらいなんですが、この六か月というのも、前後を合わせると結局九か月ぐらい、しかも簡単な短い裁判を選んで九か月ぐらいとしているということは、この法定審理期間訴訟手続はほとんど全く裁判の迅速化には効果がない。ただただ終局判決の期日が六か月前に分かる、それだけがほとんど全てだというふうに私は見えるんですけれども、この裁判手続によって、導入することによって、裁判は迅速化するのかしないのか、御見解をいただければと思います。迅速化するのであれば、またその根拠もお示しいただければと思います。
○金子政府参考人　お答えします。
　法定審理期間訴訟手続では、当事者が六か月の審理期間内に十分な主張、立証を尽くすことができると考えた事件について申立てがされるというふうに考えられます。
　その中には、この手続において、制度上、審理期間が法定されていることを踏まえ、当事者双方の訴訟活動がより集中的に行われることによって、通常の手続であれば六か月以上の審理を要していた事件も含まれるものと考えられます。
　したがいまして、この法定審理期間訴訟手続は、裁判の迅速化に資するものであるというふうに認識しております。
○米山委員　今の話は、個別にはそれは迅速になることもあるでしょう。それはあるでしょうね。でも、結局、平均としてはほとんど迅速化の効果はないということかとお聞きしました。
　では、また次に、この手続では、双方又は一方が通常の手続に移行させる旨の申出をしたときは通常の手続による審理を行うという規定があるんですけれども、この申出は一体、正確にはいつまでなのか。六か月以内に定められた最終期日その日にも言っていいのか、さらに、判決の直前に、判決を言おうとしたその瞬間に、いや、やはりやめました、通常手続をお願いしますと言っていいのか。これは一体どの時点なのか、その御見解を伺います。
○金子政府参考人　通常移行の申出の時期については、明文の規定は設けていませんが、判決後であっても、適法な異議の申立てであれば通常の手続により審理をすることとしておりまして、これは法案の三百八十一条の八ですが、これとの対比からしましても、判決がされるまではいつでも申出を行うことができるということを前提としております。
　したがいまして、口頭弁論終結後、判決前に通常の手続への移行が申出がされた場合は、口頭弁論を再開して、通常の手続に移行することになりますし、それから、予定した期日の、審理を終結する予定の日に、その当日に通常移行の申出がされても、これは通常の手続に移行するということになります。
○米山委員　更にそこでお伺いしたいんですけれども、その日に、いや、やはりやめました、通常手続をお願いしますと言った場合には、通常手続になって、そこでもし裁判官が、いや、もうここで弁論終結しますと言えば、それは実は何も変わらないんですよね。でも、そうじゃなくて、やはりそこで新たな期日が設けられるということでよろしいんですかね。
○金子政府参考人　口頭弁論が終結する予定の期日において当事者が訴訟を通常の手続に移行させる旨の申出をした場合は、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければなりません。
　この決定により訴訟は通常の手続に移行することとなるため、通常は続行期日が指定されることになると考えられますけれども、当事者の当初の見込みどおり争点整理と証拠調べが終わったような場合には、通常の手続への移行がされたとしても、既に訴訟が裁判をするに熟しているとして当該期日において口頭弁論を終結することは、規定上、否定はされていません。
　もっとも、改正法案において、この手続が開始された後であっても当事者の一方の申出により通常の手続への移行を認めることとしたのは、この手続が開始された後、当事者の当初の見込みと異なり、定められた期間内に十分な主張、立証をすることが困難となる場合も生じ得るものと考えられるが、このような場合には、この手続により審理を継続し、判決をすることは、当事者の裁判を受ける権利を実質的に保障する観点からも相当でないからであり、このような趣旨に照らして考えても、通常は続行期日が指定されるということになるものと考えられます。
○米山委員　そうしますと、その続行期日において、いきなりその当事者は新たな争点を出していいという理解でいいんですよね。
　というのは、この手続の中で、五か月以内に争点を出しなさいと。それは双方そこで頑張って争点を出すわけですよ、一生懸命。ところが、一方が、やはり駄目だ、やはりやめたと言って、通常に出しますと言って、しかもその後、新たな争点を出せる、しかもそれが時機に後れた攻撃防御方法として却下されないということなんですねということを確認させていただきたいと思います。
　要するに、新しい期日では、それまでの争点整理のスケジュールを無視して、やはり新しい通常手続になったんだから新たな争点を出しますと言っていいということでよろしいでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたような、この法定審理期間訴訟手続における通常手続への申立てに係る当事者の権利ということを考えましても、通常手続に移行した後の審理においては、当事者がその定められた期間内では十分にすることのできなかった主張や立証を行うということが想定されておりますので、新たな主張や証拠を提出することは可能と考えられます。
　もっとも、先生御指摘のとおり、民事訴訟手続においては、主張や証拠といった攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じて適切な時機に提出しなければならず、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃防御方法については、裁判所は一定の要件の下に却下することができるという一般的な規定がございます。
　先ほど述べたような通常手続への移行を認めた趣旨からしますと、法定審理期間訴訟手続において提出しなかった、あるいは提出することが後れたという一事をもって、時機に後れた攻撃防御方法に当たると判断することはできないというふうに考えられます。
○米山委員　これは実は、本当に本質的なところでこの手続の問題だと思うんですね。なぜかというと、要するに、実は、全然、名前と実態にそごがありまして、この手続というのは、法定審理期間で決めるという手続じゃなくて、法定審理期間を決めた上で、更に通常手続がある二重の手続なんですよね。
　単に最初からずっと通常手続なら、それはもう流れの中で、やはり攻撃防御方法を遅く出した人は、それは遅いですよといって却下できる。ところが、わざわざ最初に短期間と決めた上で、しかも救済措置として通常に移れるものだから、むしろ通常に移ったときに攻撃防御方法を却下できないわけです、今御答弁いただいたように。それをできないと言っちゃったら、通常に行ったことの価値がなくなってしまうから。だから、むしろ後で出しやすくなる。
　ちなみに、最初のところで言ったとおり、それは個別には短くなることもあると思うんですけれども、平均的にはこれは全然、訴訟期間を短縮しません、どう考えても。
　そして、先ほど来ずっと御答弁いただいているのは、審理期間が分かる、予想できる、それが利点だとずっと言っているんですけれども、それは予想できないんですよ。だって、相手がやはりやめたと直前まで言える。しかも、直前に言ったら、次の期日で新しい攻撃防御を出せるんですよ。だから、かえって、むしろよほど予想可能性を害してしまうんです。そのまま最初から通常の方がむしろ予想できるんです。
　この矛盾といいますか、じゃ、一体何の価値があるんだと思うんですけれども、この手続は本当に予想可能性を高めるのか、大臣の御所見を伺います。
○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続から通常の手続に移行した場合には、新たな主張や証拠を提出することができるようになりますから、この手続を開始した全てのケースで審理期間が確実に定まるものではございません。
　もっとも、この制度は、その手続の開始を当事者双方の意思が合致している場合に限定しておりまして、その双方の意思の合致は事案や紛争の内容をよく知る訴訟代理人の助言等に基づくものと考えられることなどに照らせば、通常の手続に移行するための申出がされることなく法定の期間内に審理、裁判がされることになる事案も少なくないものと考えております。
　また、この手続中に行われました弁論や証拠調べの結果が通常手続への移行により失われるものでもございません。
　この制度は、紛争解決に要する期間について、当事者の合意がある場合に法律上一定の規律を設けるものでございまして、当該期間に係る当事者の予見可能性を高めるという点においてやはり意義を有するものであるというふうに考えております。
○米山委員　これはもう繰り返しませんけれども、当事者の合意がある、ずっとそういう御答弁ですけれども、裁判って紛争があるから起こるので、要するに当事者が合意しないから裁判するんですよね。それは、期間だけで合意したって、その合意なんというのは常に非常に破れやすい。だからこそ裁判をするんだし、だからこそこの期間の合意なんか簡単に破られるわけで、まあ、そういう制度ですしね。なので、これは本当に、私は、ほとんど何の意義もない制度というふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、ちなみに、ほとんど何の意義もないのに、実は、条文三百八十一条の五におきまして、意義があるなと思うのは、判決を簡単にできるんですね。当事者に確認すべき事項を確認して、そこについて判決を書けばよろしいということになっております。
　先ほど来、期日は通常訴訟よりもむしろ多い、しかも事案として簡単である。であるのに、何でわざわざ、裁判をすべき、理由を書くべき事項を限定する必要があるのか。だって、別にそんな、簡単なんだし、しっかり審議しているんだったら、きちんと今までどおり書けるはずじゃないですか。何でわざわざ三百八十一条の五を作ったのか、御所見を伺います。