Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井分科員　どうもありがとうございました。
　もう時間も参りましたので、最後に環境大臣にお聞きをしたいと思います。
　今回、都市部の土地の確保、緑の確保ということでテーマを絞って御質問させていただきましたけれども、今回のテーマにおきましても、国土交通省さん、そしてまた農林水産省さん、そしてまた財務省さんと大変多くの官庁に御質問させていただいたということになりますが、実際にかかわっているということが明らかになりました。
　これから人口減少社会を迎えまして、今までどんどん広がっていったわけでありますが、今度は逆に都市が少しずつ小さくなってくる可能性もある。要は、縮合政策といいますかシュリンキングポリシーといいますか、どんどん小さくなってくるような政策、また、まちづくりというものもこれから考えていかなければならない。もしくは、積極的に考えていくことも必要ではないかと思っております。
　そういった中で、各省庁が関係をしているこの施策全般でございますから、これをどこかが、要はシンクタンク的な機能でありますとか、各種官庁、役所の調整的な機能でありますとか、こういうものをしっかりとリーダーシップをとって引っ張っていく必要があるのではないか。そういった意味におきましては、環境省の使命はますます重くなっている、こう考えているわけでございますけれども、小池大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○小池国務大臣　委員御承知のように、生物多様性国家戦略ということで、生物の多様性をどうやって守っていくのか、文字どおりの国家戦略をつくったところでございます。
　その際、目的は自然と共生する社会を政府全体として実現するためのトータルプランとして作成したわけでございますけれども、その作成の現場というのが地球環境保全に関する関係閣僚会議の形でございます。ここにおきまして、環境省が中心となって取りまとめをさせていただきました。
　都市の緑地保全のことにつきましても、この生物多様性国家戦略に基づいて、関係の各省が施策を展開したという実績がございます。かつ、毎年関係の省庁の連絡会議を開いておりまして、その施策の実施状況の点検結果を取りまとめているということでございます。
　御指摘のように、都市の緑地の重要性はますます高まってきておりますし、また、人口減少社会の中でこれからどういう国の形づくりをしていくのか、そういった大きな観点に立って、環境省としては、生物多様性国家戦略の枠組みを活用して、御指摘のような形で、関係各省との連携をこれまで以上に強化して進めてまいりたいと考えております。
○坂井分科員　どうもありがとうございました。
○山本（公）主査代理　これにて坂井学君の質疑は終了いたしました。
　次に、とかしきなおみ君。
○とかしき分科員　自民党のとかしきなおみでございます。きょうは、こちらの分科会の方で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私は、地方議員になりましたときに、環境問題に取り組むきっかけになりましたのが杉並病という病でございました。環境大臣は、この杉並病のことを御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○小池国務大臣　存じておりますで終わってしまっては不十分だと思いますので続けますが、私も、杉並病ということにつきましては、新聞などを通じまして当時から存じておりました。
　そして、この杉並病でございますが、平成八年に、東京都杉並区のごみ中継施設周辺の住民の方々に健康が不調になるという方々が発生したということでスタートをして、平成九年、住民から公害等調整委員会に対して原因裁定が申請されたものと聞いております。
　また、平成十四年のこの委員会の裁定で、平成八年の四月から八月までの五カ月間、健康被害が、杉並中継所の排水中の硫化水素などが原因であると考えられていますが、この年の九月以降については原因が不明であるとされたと伺っております。
　この裁定を受けまして、東京都は損害賠償制度を創設することとして、また、杉並区の方でも環境モニタリング調査や継続的な健康相談を実施しておられると伺っております。
　環境省とすれば、この問題の当事者であります関係自治体などからの要請があれば、技術的な支援等に協力してまいりたい、このように考えております。
○とかしき分科員　ありがとうございました。
　今、大臣、御説明いただきましたように、きょうはパネルもいろいろ持ってまいりまして、こちらの杉並中継所というところで、これは先ほど大臣もお話しなさいましたが、燃えないごみを圧縮する処理施設なんです。ですから、東京都は、燃えるごみ、燃えないごみというふうに集めてまいりまして、こちらの中に清掃車が集めてまいりまして、コンパクターというところにおろしまして、そこで圧縮をして、プラスチックとか、あと化学物質を含んだごみとかがたくさん入っておりまして、非常にかさが張る割には重量が軽いということで、そして効率よく運ぶためにということで圧力をかける。こんな簡単な施設で、火も使わないので問題ないだろうということで稼働をし始めたんですけれども、その日からぐあいの悪い人がたくさん出てきて、それを称して杉並病というふうに言っているわけです。
　杉並病の主な症状は、写真が悪いんですけれども、これは女性の一応あごの写真なんですけれども、彼女はひげが生えてきたりとか、この杉並病は人によって全く症状が違いまして、その人の弱いところに出てくるわけです。この方はたまたまホルモン系が弱かったのであごにひげが生えてきたんですけれども、このほかには、皮膚に湿疹が出てきたりとか、呼吸困難になったり、引きつけを起こしたりとか、涙がとまらなくなったりとか、そんな症状が出てまいります。
　そして、植物にも異状が出てまいりまして、こういう斑点がたくさん出てまいります。化学物質にたくさん暴露した場合によくこういう症状が見られるんですけれども、そういった形で植物にもよく異状が見られる、こんな状況になっております。
　そして、先ほど大臣、お話しいただきましたように、原因が、当初は硫化水素ではないかというふうに言われていたんですが、公害等調整委員会の方で、硫化水素ではなくて複数の化学物質が関与していたのではないかというような形になっておりまして、グレーの裁定と言われております。そして、杉並区役所がその後モニタリング調査というのをいたしまして、大体二、三カ月に一回、その辺の空気を調査いたしまして発表しております。
　私は、その調査結果を見ますと、全部環境基準値以下の濃度の化学物質しか出ていないので、問題がないというふうな結果が出ておりました。しかし、やはりそれではちょっと納得できないということで、一日にどれぐらいの量の化学物質が出ているのかということで、濃度で比較するのではなくて、どれぐらいの量が出ているか、その量でまず見てみようということで、グラフに起こして実際計算してみたところ、実に物すごい量の化学物質が一日排出されているということがわかりました。一番多いときで、平成十四年の六月の段階で、アセトアルデヒドという一つの化学物質をとっただけでも、たった一日で、千七百人分の致死量という物すごい量の化学物質が出ているということです。アセトアルデヒドといいますのは、ホルムアルデヒドと似たような物質になりますけれども、シックハウスのような、たくさん吸いますとアレルギー症状を起こす化学物質というふうに言われております。
　このアセトアルデヒドがなぜこのようにたくさん出てくるのかというのが非常に疑問で、その後、杉並区役所の方に私も議員時代に働きかけまして、原因を調べてほしいというふうに言いましたけれども、なかなかこれがわからない。そこで、先ほど言いましたごみを圧縮する、燃えないごみに圧力をかける瞬間にガスが出てくる、アセトアルデヒドのようなガスがたくさん出てくるのであれば、ごみを集めている清掃車、この段階でもう実はごみに圧力がかかるわけですから、もしかしたらその段階からも既にガスが発生しているのではないかということで、調査をしてほしいというふうに言いましたら、杉並区役所は重い腰を上げて調べてくれました。
　その後、調べてもらった量がどれぐらい出ているのかということを、これもモニタリング調査の後ろの方でちょっとだけ今触れているんですけれども、それは、清掃車の車内からも実に物すごい量の化学物質がたくさん出ておりました。私、最初、アセトアルデヒドだけに着目しておりましたけれども、ほかの化学物質もたくさん出ておりまして、例えば、多いときに、まずベンゼンですと環境基準の千四百三十三倍、トリクロロエチレンに至っては三百八十倍、トルエンは二十一・五倍、アセトアルデヒドは百四十倍と、非常に強い濃度の、濃い濃度の化学物質が清掃車の中からも出てきているということがわかりました。
　ということは、ごみを集めながら化学物質のガスをまき散らしている可能性が十分に考えられるわけです。
　ベンゼン、トリクロロエチレン、トルエン、アセトアルデヒド、これが人体に一体どんな影響があるのかと申しますと、例えば、ベンゼンですと強い発がん性物質、トリクロロエチレンですと環境ホルモンのような影響があります。トルエンは中枢神経の障害とか、アセトアルデヒドは頭痛、目まい、シックハウスの症状ということになります。
　具体的にどんなものに含まれているのかといいますと、例えば、ベンゼンですと塗料や医薬品、トリクロロエチレンは殺虫剤や洗浄剤、トルエンは接着剤や塗料、アセトアルデヒドはプラスチックということで、ふだん私たちが生活の中で何げなく使っているこういう化学物質を含んだものがごみの中に入ってしまいますと、これがガスとなって空気中にまき散らされている可能性が十分高いということがわかってきたわけです。
　ということで、これ以上杉並区役所は、ここまでは何とかわかってきたんですけれども、この後の対処のしようがなくて、この段階で今とまっている状況なんですけれども、このような状況をお聞きになりまして、このように、燃えないごみを集めている清掃車の中からこういう有害な化学物質が町じゅうに今まき散らされているという現状をちょっとお話しさせていただきましたけれども、このお話をお聞きになって、今後、どのような対応が必要だと環境省はお考えになるのか、お考えをお聞かせください。
○由田政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御指摘のとおり、平成十六年に杉並区がごみ収集車内の不燃ごみを取り出しまして、フィルムに包みまして二十分放置後、フィルム内のガスを分析したわけでありますが、その中のガスを分析いたしましたところ、アセトアルデヒド等が比較的高い濃度で検出されたと報告がされておるのは御指摘のとおりであります。
　杉並区の調査結果からは、ごみ収集車の不燃ごみに起因するアセトアルデヒドの環境への影響につきましては判断できないとのことでありますが、アセトアルデヒドの環境中の濃度につきましては、環境省におきまして有害大気汚染物質として継続的にモニタリング調査を行っておりまして、その結果は、おおむね〇・一から十数マイクログラム・パー・立方メーター、平均的には三マイクログラム・パー・立方メーター程度と、問題のない水準にございます。
　今後とも、こうしたモニタリング結果を注視してまいりたい、このように考えております。
○とかしき分科員　お答えありがとうございました。
　今お話しいただきましたように、日本の環境基準値は、実は一つ一つ単体の化学物質の濃度で設定されているわけです。昔のように、一昔前の、水俣病が出たころは、単体の化学物質が原因でこういう公害問題が起こっているんですけれども、ところが、これからの公害病といいますのは、今お話ししましたように、複数の化学物質が関与してきて、原因の化学物質を特定するのが非常に難しくなってくる可能性があるわけです。
　そうしますと、これは濃度だけで基準を見ていくというのは非常に難しいということで、どれぐらいの量を暴露した場合に健康被害が起こるのか、もしくは、複数の化学物質がまざった場合にどんな毒性が体に出てくるのか、その辺を研究することを今後お考えいただけないのか、環境省、お答えいただけませんでしょうか。
○竹本政府参考人　人の健康の保護に係る環境基準でございますが、現在、原因となる物質について濃度の基準として設定をされているところでございます。これは、人への暴露量が人の健康上安全なレベル以下になるように、一定濃度を環境基準として定めているところでございます。
　ただいま委員が御指摘のありました複数の化学物質による影響でございますが、複数の経路を通じて暴露することによる影響、いわゆる複数媒体影響、そして、複数の物質に暴露することによる影響、いわゆる複合影響などが考えられるわけでございますが、これらの影響につきまして、試験評価手法はいまだ国際的にも確立していないというようなことでもございますので、現在、環境省におきましては、こうした暴露により起こり得る事象についての調査研究を進めてきたところでございます。
　いずれにしても、委員の御指摘のとおり、今後とも、国内外の科学的知見を収集するなど、調査研究をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　このほかに、例えば在宅医療で出てくるごみの代表格に注射針というのがあります。これも、一般廃棄物に混入してしまいますと、清掃員の方が傷ついて、注射針で感染症を起こしたりということで、大変危険だということで、今、薬剤師会が中心となりまして、少ない自治体ではありますけれども、モデル事業ということで、注射針の回収を行っております。ところが、回収の費用の問題や保存方法、さらにメーカーへの協力体制がまだ整っていないということによって、これがなかなか全国的に広められずにおります。
　このように、ごみ回収において、注射針に限らず先駆的な試みをしている団体等があるかと思いますけれども、国としてこのようなモデル事業の後押しをぜひしていただきたいと思うんですけれども、環境省のお考えをお聞かせください。
○由田政府参考人　お答えさせていただきます。
　近年、在宅医療の進展に伴いまして、在宅医療廃棄物の排出量が増加しているところでございます。
　こうした状況に対応いたしますために、環境省としまして、平成十五年度及び平成十六年度に、在宅医療廃棄物の処理のあり方につきまして検討会を開催いたしまして、調査検討を行わせていただきました。
　検討会からは、注射針などの鋭利なものは、医療関係者が持ち帰っていただくか、あるいは患者、家族が医療機関へ持ち込む、それで感染性廃棄物として処理する、その他につきましては市町村が一般廃棄物として処理する方法が現段階では最も望ましい方法として提言されております。
　検討結果としまして取りまとめました報告書につきましては、地域に応じました在宅医療廃棄物の適正処理を推進いたしますために、昨年九月に日本医師会等を通じまして医療関係者に通知をいたしましたが、これとあわせまして、都道府県を通じまして市町村に通知をいたしたところであります。引き続きまして、よい例なども参考にしながら、関係者への周知を図ってまいりたい、このように考えております。
○とかしき分科員　あと、薬の分別のことなんですけれども、薬というのは家庭ごみから出される、ある意味で化学物質の濃縮みたいなものなんですけれども、それの最たるものというふうに考えられますが、その分別処理に関しては、どの自治体でも対応が明確に打ち出されることなく、利用者側の判断にゆだねられているというあいまいな状況になっているわけです。ですから、ごみの処理も、燃えるごみに出したり燃えないごみに出したりということで、非常にあいまいになっております。
　化学物質の塊である薬の回収、この処分を国は今後どういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。例えば、これはピルなども問題があったんですけれども、薬で飲んだ場合に、そのときはピルとして体を通って、尿となって出たときに、それも既に環境汚染ということで非常に問題になったことがありますけれども、体を通った薬でもそれだけの大変な環境汚染を起こすものが、家庭の中で余った薬として廃棄物になったときに物すごい毒性があるというふうに考えられますので、その辺を国としていかにお考えなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。環境省、お願いいたします。
○由田政府参考人　家庭から排出されます薬の廃棄物の処理につきましては、通常、ダイオキシン対策が十分に行われております市町村の高性能な焼却施設におきまして、高温で良好な燃焼を維持しながら、他のごみと一緒に処理をされておりまして、薬の成分であります化学物質は焼却処理の過程で十分に熱分解されているものと考えております。
　また、こういうことではありますが、日本製薬工業協会の方では、現在、一部の薬品については回収システムの必要性も検討しておるというふうに聞いておるところであります。
　環境省としましては、引き続きまして、製薬業界や市町村と連携しながら、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。
○とかしき分科員　薬の処理も今後ぜひ御検討いただきたいと思います。
　私は、環境問題にかなり興味を持ちまして、世界じゅうを、いろいろな国を、環境をテーマに視察してまいりました。そのときに、先進国であるヨーロッパの国々、そしてカナダとかにも行きましたけれども、いろいろな国を見ていて一番思いますのは、化学物質を含んだごみの処理が日本は極めておくれているということです。
　例えば、ドイツの例ですと、化学物質を含んだごみの場合は拠点回収ということで、決まった時間、日時にそこに行きますと、市民の人たちが化学物質を含んだごみを持ってまいりまして、ペンキですとか洗剤ですとか、そういった残ったものを持ってまいりますと、その裏を見ながら、専門家の方が同じ成分のものをバケツに入れていって、絶対にまぜないように細心の注意を払って回収していくわけです。そして、それをメーカー側に返すというようなことをしているわけです。ということで、化学物質のごみというのはまぜないのが鉄則である、まぜてしまうと空気中に溶け出して大変なことになってしまうということなわけです。
　ところが、私も地方議員をしておりましたときにこの化学物質を含んだごみの処理のことを何度も指摘をいたしましたが、やはり、量がそんなに大したことがないから問題ないというふうに必ず答弁が返ってきたわけです。化学物質を含んだごみといいますのは、まぜてしまいますと、これがすごくガス化してしまいまして、そのときに物すごい量になってくるわけです。ですから、化学物質のままで、要するに、気体にならないようにするというのが処理方法としては非常に気をつけなくてはいけないわけです。そのためには、なるべくまぜないようにしていくということが基本ではないかと私は思うわけです。ところが、日本のごみは、化学物質を含んだごみに対しては非常にアバウトな考え方で、その辺の配慮がほとんどなされていないのが現状です。
　化学物質は非常に私たちの生活に便利であります。例えば、物をきれいにしたり漂白したりとか、洗濯物をやわらかくしてくれたりということで、あと、病気を治してくれたりとか、私たちの生活に便利で、便利であるほど、これは私たちがごみとして出したときに非常に害が強いということです。薬と同じことで、よく効く薬ほど副作用が強いということで、科学物質も、家の中にあるときはとても便利なんですけれども、一たん外に出てしまうと、ごみになって出ていってしまうと、非常に害となって、強いものになるということです。ですから、化学物質の取り扱い方法をこれからどんどん考えていく必要があると私は思います。
　特に、環境教育の中で、この化学物質、私たちは、今、日本人は、安易に化学物質を生活の中に取り入れてしまっている、その傾向が非常に強いというふうに考えられますので、ぜひ、そういったことも考えていく、化学物質とのつき合い方、今後どのようにしていったらいいのか、その辺のことも環境教育の中に取り入れていっていただきたいというふうに考えております。
　有害化学物質を含むごみの回収のことについていろいろ質問させていただきましたけれども、国として今後どのように取り組んでいったらいいのかということで、環境大臣の御意見をお聞かせいただければと思います。
○小池国務大臣　薬剤師御出身の先生らしい御質問をちょうだいをいたしました。
　今御質問の中身は、家庭から廃棄される製品のうちで有害な化学物質を含むごみの回収法についてということでございましたけれども、家庭から廃棄される製品のうち、有害物質などを多く含んでいるものというのは決して多くはないんですけれども、その代表例とすれば塗料であるとか殺虫剤などが含まれると思います。このようなものについては、通常、市町村がみずから収集するというよりは、販売店での回収の指導、それから専門業者の紹介などを行っている、このように承知をいたしております。
　また、有害物質を含むなど、処理が難しい、もう使ったものの製品全般につきましては、例えば、廃棄物処理法に基づきまして、広域認定制度というものがございます。これは、製造事業者が回収をするといったものでございまして、これを活用する。それから、資源の有効利用促進法に基づきまして、指定再資源化製品を指定していくといったことも考え方として既にございますし、また実施されているところでございます。
　さらには、製造事業者と市町村が直接調整をするといったようなことなどを含めまして、環境省として製造事業者などによります回収など適切な処理体制の構築を努めてまいりたい、これが国の考え方でございます。
　よりわかりやすく申し上げると、電池、ニッケルカドミウム電池であるとか小型シール鉛蓄電池などですけれども、こういった二次電池、それからエアゾール製品については、今申し上げましたようなスキームを利用いたしまして、既に製造事業者などによる回収が進められているというところでございます。また、エアゾール関係などでは、最近、缶に、中に残るものがないように、そういう技術的な工夫などもしていこうということが進められていると聞いております。
　環境省といたしまして、こういった市町村において処理が難しい廃製品についても、有害物質を含有するものも含めまして、引き続き、きょうの御指摘も踏まえて、対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○とかしき分科員　ありがとうございました。
　化学物質というのは、私たちの、先ほどから申し上げておりますように、本当に便利なものなんですけれども、家の外に出てごみとなったときには非常に怖いものになりかねないものですので、その辺の配慮をぜひお願いしたいと思います。
　そして、杉並病は多分その警告を発してくれているんだと私は思うんです。たまたま、この杉並病というのは、これは燃えないごみを圧縮する処理施設ということで、燃えないごみに圧力をかけた瞬間に、多分、化学物質がまざることによってそこでガスになって、たくさんのものが排気をされ、そして、それを吸った周りの住民の方々がぐあいが悪くなっている可能性が十分にあるわけです。
　杉並区は、この中継所を、すり鉢状の土地の一番下のところにたまたまつくってしまい、そして、たまたま周りに住宅地がたくさんあったために顕著に症状が出てきたというふうに考えられるわけです。ということで、この杉並病の警告を私たちは真摯に受けとめて、化学物質として、化学物質を含んだごみをどういうふうに処理をしていったらいいのか、そして化学物質を生活の中に今後どのように取り入れていったらいいのか、その辺のことをぜひ真摯に考えて御対応いただければと思います。
　何か思いっ切り早く時間が終わってしまいました。きょうは五分ほど早く終わりましたけれども、どうもありがとうございました。
○山本（公）主査代理　これにてとかしきなおみ君の質疑は終了いたしました。
　次に、木挽司君。
○木挽分科員　自民党の木挽司でございます。
　私は、もともと地域で中小企業を経営しておりました。倒産の危機から企業を立て直し、みずからが中小企業を経営する中で、いつもつらい思いをしながら、やはり中小企業の育成をというようなことをいつも念頭に置きながら、地域で活動してまいりました。また、地域においては、地方議員をしながら、地域の青少年たちともかかわる中において、これからの中小企業が生き残っていくにはどういった方策があるのかな、また、これから次世代を背負う人たちのことを考えたときに、私は国会議員としてどういったものをライフワークとしていけばいいのかなというようなことを考えて今国会にも臨んでおりましたが、初めて国会議員となって、やはりグローバルな話題であり、かつ私たち中小企業が将来日本を背負って、また世界に情報を発信していくにも、生きる道として、環境の分野は非常に大きなものではないか、一縷の望みを託せるものではないかと思って、私は環境委員会へと登録をさせていただきました。
　さて、そんな私から、まず最初に質問させていただきますのは、昨年十二月の二十三日、大阪府豊中市にあるごみ焼却施設、豊中市伊丹市クリーンランドで、敷地内の雨水を流す放流口から、国の排水基準値の五十倍に当たる五百ピコグラムのダイオキシンが検出された旨の新聞報道がされました。ことしに入って、二月二十四日、その原因等についてプレス発表がありましたが、まずその経過について御説明をいただきたいと思います。
○由田政府参考人　本件につきましては、豊中伊丹クリーンランドが行った原因究明の中間報告につきまして、環境省も兵庫県を通じまして報告を受けております。
　これは、ダイオキシン類の排水基準超過の原因につきましては、バグフィルター、いわゆるろ過式集じん機のろ布交換作業中の誤操作によります焼却飛灰の飛散によるものと承知をいたしております。
　環境省としましては、誤操作が起きた原因分析を行いまして、それらを踏まえた再発防止策を盛り込んだ最終報告を取りまとめるよう、豊中伊丹クリーンランドに指導をさせていただきまして、また設計上の対応がとれないか、メーカーにも検討を要請したところであります。
　今後、本件の検討結果をもとにさせていただきまして、同種の事故が発生しないよう、全国の都道府県及び市町村に情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。
○木挽分科員　プレス発表等々、また今の御報告をお聞きしますと、人為的な操作ミスということなのでしょうが。
　メンテナンス企業に依頼していたわけなんでしょうが、ここの部分で、今回こういった事件につながりました直接の部分に関しましては、このクリーンランドの作業員が当たっていたということをお聞きしております。
　もちろん、今、地方分権の流れに沿って、各自治体はコスト削減に係る努力が一層望まれるところではあるんですけれども、そういった意味では、今回の施設は老朽化が進んで、近い将来新たな焼却施設の建設も検討されておりますし、そのときＰＦＩなりなんなりの手法をとるということが考えられるんでしょうけれども、とにかくこういった現場において、現行施設へのコスト削減へ向け努力をされた結果、今回のような、メンテナンスのうち薬剤の塗布の部分を自前の職員で対応した結果生じたこういう事件というものに対しまして、その姿勢は、コスト削減に向けるその市の職員の姿勢というものは評価できるんですけれども、反面、安全と安心とが問われている昨今、こうした作業に当たる際の指針を国として新たに示すべきではないかと思うんですが、その辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○由田政府参考人　本件に限りませず、廃棄物処理施設の事故につきましては、平成十六年の廃棄物処理法の改正におきまして、廃棄物処理施設におきまして、生活環境保全上支障を生ずるような事故が発生したときには都道府県知事に届け出を行うことを義務づけておりまして、今後、この仕組みを活用いたしまして、事故の内容、原因及び対応等のデータベースを構築していこうというふうに考えております。
　こういうふうなデータベースを活用しまして、都道府県あるいは市町村に対しまして情報提供を行いながら、より一層廃棄物処理施設の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思っております。
　御指摘のように、コスト縮減に臨まれているところはたくさんございますが、安全、安心という点は最も重要な基本的なものというふうに認識しておりますので、今御指摘の点も踏まえまして、今後とも都道府県を通じて市町村に助言、指導してまいりたいと思っております。
○木挽分科員　ありがとうございました。
　続いて、人間社会の持続可能性を論議するとき、環境問題が大きなテーマとして世界規模で認知されていることは、ここにいらっしゃる皆さん、同様にお考えだと思います。
　しかしながら、環境に関する国家レベルでの法整備、施策が話し合われるようになったのはごく近年のことでございます。同様に、環境ビジネスなるものが注目されるようになってはきたものの、まだまだ産業規模としては小さなものであり、市場システム内での問題や発展を直接的に促すテクノロジーのたぐいと比べれば二次的なものであることは否めません。すなわち、従来のビジネスからの投資や資金の還流が存在しにくい分野だからこそ、国家が、国が積極的に支援、投資していく必要性を私は感じております。
　視点を変えれば、小さな政府を目指し、市場の機能を最大限に生かすというパラダイムを是とし、また市場の拡大を是とするならば、その市場の失敗を扱う環境と呼ばれる分野は、それに対応して、国家の関与が許され、かつ拡大し得る数少ない分野の一つだと私は受けとめております。
　そのためには、環境に関する研究や環境ビジネスを支える環境を整備して、新しい有能な人材を確保する施策を打っていくべきではないかと考えております。この点に関しては、小泉総理も我が国の資産は、また資源は人材であるということを大きく表明もしておられます。
　そこで、まず副大臣にお尋ねしたいと思います。
　環境の分野に限ったことではありませんけれども、日本の若手研究者の置かれている状況を見たとき、数年前の大学院拡充に対して、期限つきや短期雇用などがふえてきて非常に不安定な中、日々の研究に取り組む姿が目立つようですが、そういった現況を今どのようにとらえておられますでしょうか。
○江田副大臣　私もライフサイエンスの分野ではございますけれども、長い間研究開発にかかわってきておりましたその経験から、科学技術の重要性、またその推進というのには最大の関心を持って政策に取り組ませていただいているところでございます。
　先生御指摘のように、我が国の科学技術の将来、また国際競争力の維持強化のためには、やはり若手研究者や女性研究者を初めとする多様多彩な人材が意欲と能力を発揮できる環境を形成して、そして人材の質と量を確保すること、これが重要であると認識しております。特にすぐれた若手研究者がその能力を最大限に発揮できるよう、その自立性を確保することが重要であると思っております。
　環境分野におきましては、科学技術基本計画におきましても、先生御存じのとおりだと思いますが、ＩＴ、ナノ、バイオテクノロジーとともに、重点四分野の一つでございまして、また、今策定中の第三期科学技術基本計画におきましても、そのように位置づけられる予定でございます。
　環境と経済、この両立には、キーワードは科学技術である、そのように私は思っておるわけでございますが、この環境分野の研究を大いに進めていくためにも、若手研究者の登用、そういうことが重要と思っております。この若手研究者につきましては、環境省としては、環境技術開発等推進費等の公募型の研究資金、これは競争的研究資金でございますが、若手研究者向けの公募枠を設けまして、そして若手研究者からの積極的な提案を推奨しているところでございます。
　また、我が省の所管であります国立環境研究所、国環研におきまして、所内の若手研究者を対象とした公募研究制度を設けておりまして、積極的に若手研究者の育成に努めておるところでございますが、さらに、私は拡充をしていく必要があると思っております。
　　　　〔山本（公）主査代理退席、主査着席〕
○木挽分科員　江田環境副大臣から力強いお言葉をちょうだいいたしました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　ただ、私、ずっと自分の選挙区に帰って、また、選挙区によらず、各大学の若手の方と交流を持つようにしております。そういった活動を通して、こういう若手の研究者の方々から寄せられるお話というのは非常にせつなくなってくるような生活状況があるんですね。ぜひとも彼らをバックアップしてやりたい、これは本当に私たち未来の日本に通じることだと私は思っております。
　そこで、環境副大臣の方からはこういった力強いメッセージをいただいたわけでございますが、そういった若手の研究者は当然師と仰ぐ先輩の教授というものにつくわけなんですけれども、教授も随分若い人がふえてきまして、頼もしい人もたくさんいらっしゃるんですが、多くは最新の研究や技術、技術といいますと特にコンピューターソフトだとか、そういうテクノロジーを扱える方は少のうございまして、そういった部分は、所属する若手の研究者の能力に負うところが大きいと私は思っているんです。
　そういった若手研究者の能力を評価するようなシステムを構築できないものかなというふうに常々考えておるのでございますけれども、その辺、ちょっと文科省の方にお尋ねさせていただけたらと思います。
○下村政府参考人　お答えいたします。
　将来の研究活動の中核を担う創造性豊かなすぐれた若手研究者が、大学におきまして、その能力を適切に評価され、自立して活躍することは、我が国の研究開発活動の活性化を図るために極めて重要でございます。科学研究費補助金によります若手研究者向けの支援、それから若手研究者を経済的に支援する事業等を積極的に推進しているところでございます。
　研究者の業績評価につきましては、国の研究開発評価に関する大綱的指針、平成十七年三月二十九日、内閣総理大臣決定等に沿いまして、研究者が所属する機関長が、機関の設置目的等に照らして評価のルールを整備し、責任を持って実施することとしております。
　文部科学省といたしましては、すぐれた若手研究者がその能力を最大限に発揮できるような環境整備に一層努めてまいるとともに、各大学におきまして、若手研究者の柔軟で多様な発想を生かし育てるという視点を加味して、若手研究者の能力が適切に評価されるよう期待しているところでございます。
○木挽分科員　ありがとうございました。
　続いて、産業界の部分について少し環境とリンクさせてお話を聞かせていただきたいと思います。
　産業界において、確かに環境ビジネスなど環境保全に関する取り組みが進みつつありますが、いまだ環境保全はマイナスイメージとしてとらえている事業者が少なくありません。事業者における環境保全の取り組みを促すため、事業者に対して環境保全について報告することを義務づけることにより、広く一般にその取り組みを評価してもらうシステムを構築すべきではないかと思います。これは、実際、そうした提案が過去、国会において退けられてきたことを承知で見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、産業界におきまして環境への積極的な取り組みを推進するということは、今日の環境問題の解決、なかんずく私ども環境省が非常に力を入れております環境と経済の好循環という観点からも不可欠であると思っております。
　事業者がみずからの環境配慮の取り組み、あるいは事業活動に伴う環境負荷の状況、これを報告する環境報告書という形でそれを作成、公表することは、環境に配慮した事業活動を促すという上で極めて重要なことだと思っております。
　今、先生からお話ございましたように、こうした観点に立ちまして、この環境報告書の普及及び信頼性の向上という制度的枠組みを整備しようということで、環境配慮促進法というのが制定されまして、昨年の四月一日から施行されているところでございます。この法律におきましては、国に準じた公的事業を行います独立行政法人に限っておりますが、これにつきまして、環境報告書の作成、公表が義務づけられておりますが、大企業等につきましても、環境報告書の公表について、努めなければならないという努力義務としては規定されているところでございます。
　民間企業におきます環境報告書の作成、公表につきましては、事業者の創意工夫によって取り組まれておりますし、例えば、最近ですと、ＣＳＲ報告書といいますか、御承知の、企業の社会的責任報告書みたいな形で出しているところもございます。
　環境報告書自体の数も非常にふえてきておりますけれども、やはり作成、公表が余り形式的なものにならないように、事業者の自主性は最大限生かされることが重要であると考えておりますので、先般の法律もそうでございますが、すべての企業に対して法律的な義務づけということまでは行っておりません。
　ただ、今後とも、この配慮促進法なんかも一つの糧といたしまして、幅広い、自主的な環境配慮の取り組みがマーケット、市場におきまして積極的に評価される環境の整備を行ってまいりたいと思いますし、例えば、優秀な環境報告書については表彰するとか、あるいは環境報告書をわかりやすく、ガイドラインのようなものをつくるとか、そういった制度はこれからも進めてまいりたいと思いますし、あるいは、環境報告書を離れて、もっと幅広く申し上げれば、例えば中小企業にとってはＩＳＯ１４００１なんて非常に複雑でございまして、お金もかかりますから、中小企業用のエコアクション21みたいなものをもっと普及するとか、あるいはグリーン購入を進めるとか、あるいはエコファンド等のＳＲＩみたいなものをどんどん進めていくとか、そういうさまざまな施策を中心として、市場において環境というものの価値が評価されるような、そういう仕組みづくりに尽力してまいりたい、このように思っております。
○木挽分科員　ありがとうございます。
　確かに、そうしたことが認知され、企業にとってもステータスとなって、国民の皆さんに認知されるような形になれば非常にいいなと思います。その意味では、環境大臣が昨年来取り組んでおられますクールビズや、今回はふろしきを題材にして皆さんに広めようというのは非常にいい視点だと私も日ごろから敬服しておる次第でございます。
　さて、教育の現場、産業界、そうした場での環境というテーマを、また広がりという視点で考えると、やはり日本国内ではなくて、どうしても世界というもの、地球規模での視点を抜きに考えることはできないと私は思います。
　ところで、ここで少し方向性は変わるかもしれませんが、ＪＩＣＡにおける海外での環境保全活動はどのようになっているのでしょうか。ＪＩＣＡの環境保全活動の現状と、今後、さらにそうした活動を促進させるための方策などについてお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　環境問題の取り組みというのは、当然ながら、我が国が行います政府開発援助、ＯＤＡの世界でも最も重要な課題の一つということでございます。その意味でも、ＪＩＣＡが行います海外での活動、この活動に際しましても環境問題への配慮というものは当然非常に大きなテーマであるわけでございます。
　これには二つの側面がございまして、ＪＩＣＡが行ういろいろな活動に際して、環境問題への配慮というものを怠らない、いろいろなプロジェクトを行うに際しても、環境問題を十分に考えながらやっていくというものでございます。この点につきましては、昨年から新たに新しい環境配慮のガイドラインというものを導入いたしまして、すべての案件、事業というものがきちっとしたガイドライン、環境配慮にのっとって行われるという体制を整備いたしております。
　それから、もう一つの側面としては、当然ながら、ＪＩＣＡを通じて行われます途上国に対する技術協力、その重要な分野の一つが環境問題、環境対策でございます。これにつきましては、途上国の大気汚染対策であるとか、あるいは植林であるとかいろいろな、環境保全のためのいわゆる途上国の能力向上のためにＪＩＣＡを通じて技術協力を行う、ＪＩＣＡが行う協力の非常に重要な部分がそうした環境対策能力の向上ということになっておりまして、こういった分野の協力については、引き続き充実をさせてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○木挽分科員　ありがとうございました。
　施策、確かに世界的な規模でそういった環境問題も重くとらえて臨んでおられるということはよくわかりました。
　しかし、先ほど来申し上げておりますが、私、在野のそうした若手の研究者たちとの交流を通してお話を伺っておりますと、ＪＩＣＡの方々にせっかく貴重なデータをお渡ししても、それを有効に活用するどころか、逆に、そういったものを、その土地土地、あるいは地域、発展途上国などの環境保全のために役立てようという姿勢が見られないというような、そんなお話が随所に聞かれておりますので、またこんな質問をさせていただいたところではございますが、また、もしそれが本当ならば、私、これは別に検証してきたわけではございませんけれども、そういった報告を聞いている中で、ＪＩＣＡの積極的な環境研究への参画と貢献が望まれる中で、そういった姿勢で臨まれないということが本当に散見されるのであれば、今先ほどからお話しさせてもらっておりますけれども、現状を考え、もっとやる気のある、大学の研究室だとか、そういった若手研究者へ委託した方が効率的かつ効果的な分析ができるのではないかと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、ＪＩＣＡにおきます環境問題の取り組みは先ほど申し上げたとおりでございまして、いろいろな分野について環境問題に積極的に参画をしていくというのが、これはＪＩＣＡの基本的な姿勢であろうと思いますし、また、こうしたＪＩＣＡの取り組みにつきましては、いろいろな形で、先ほどもガイドラインということを申し上げましたが、ＪＩＣＡの取り組みぶりにつきましては、ホームページ等を通じてもいろいろな形で公開をしておりますし、また、いろいろな方から、外部の方からも御意見をいただくという体制をとっております。そういう意味では、ＪＩＣＡそのものの環境問題に取り組む姿勢というのは、先ほど私が申し上げたとおり、積極的にこれに対応していくということであろうと考えます。
　また、今御指摘がございました、例えば研究者の方、あるいは大学の方等でそういった環境問題について非常に積極的に取り組んでおられる方々、そういった方々に例えばＪＩＣＡの事業の中でいろいろな形で協力をしていただく、こういった視点は、またそれは非常に重要な視点だろうと思いますし、ＪＩＣＡも、そうした大学とか研究機関との協力ということについては、特に近年でございますが、非常に力を入れてきているというところでございます。
○木挽分科員　どうもありがとうございました。
　次に、国及び国の研究機関が有する人工衛星画像などの環境分野におけるデータ等の民間への提供、この件について、今後、地球環境分野における研究を促進する上で重要であると私はとらえております。
　先ほどから申しております、国及び国の研究機関が有するデータを民間に無償で提供するなど民間の地球環境研究を進めるための方策というものについてお聞かせいただきたいと思います。
○小林政府参考人　今お尋ねの点、民間の研究員の方々との交流等々でそういった御指摘があったのかというふうに思っております。
　御指摘のとおり、衛星データ等、例えば一平方キロのデータですと数万円といったような値段で費用が取られるということは私ども承知してございます。
　私ども環境省におきましては、衛星の画像データ等は持っておりませんけれども、例えば、衛星によりますところのいろいろな、例えば大気汚染物質の濃度の分布、こういったようないろいろなデータを持ってございます。こうしたことにつきましては原則無償で提供するということで、私ども、ささやかではございますけれども、そういった民間での研究の促進ということに努めている次第でございます。
　時間の関係で簡単に済まさせていただきたいと思いますけれども、例えば、衛星搭載用の大気観測センサーから得られたデータ、これは専門の学者さんが使うものでございますが、大体年間五十人の方が無償で使っていらっしゃるとか、あるいは、地表の大気汚染のデータ、これは衛星データではございませんけれども、こういったものにつきましては年間一千八百万件ものアクセスがあるとか、そういったようなことで、無償のデータ提供については十分御活用いただいているのかなというふうに考えてございますが、今の御指摘でございます、なおこういった民間の研究促進になりますように、私どもとしても工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えてございます。
○木挽分科員　ありがとうございます。
　今のお話をお伺いしておりますと、十分、無償提供の方は広がっているというふうに受けとめていいのでしょうか。
　先日話題になったグーグルアース、ありますが、あれはアメリカが無償提供した衛星画像を利用して作成されておりますよね。我が国も、今後、自国が上げた衛星データは、調査研究への利用の場合、無償提供がもっともっと必要ではないかと私は思います。ぜひとも、予算の多い大学だとか大きい金額の科学研究費の当たった研究室が利用できるというような構図がないよう、広くそういったものを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　我が国における環境ビジネスや環境研究のお話、るるさせていただきましたが、私は、そういったお話からも、まだまだ脆弱であると考えております。国としても積極的にバックアップする必要があると、先ほど副大臣からも力強いお言葉をちょうだいいたしましたが、ここで最後に環境大臣の見解をいただきたいと思います。
○小池国務大臣　我が国におけます環境ビジネス、そして環境研究という分野でございますけれども、環境と経済の好循環を支えるという意味では極めて重要なことだと思います。
　そしてまた、例えば公害防止用装置の製造といったこれまでの形、従来型の環境ビジネスなどもございますけれども、省エネ型家電製品など、環境保全を意識した消費者によって需要が誘発されますいわゆる環境誘発型ビジネスというものがございます。そういったビジネスのマーケット規模として、例えば、二〇二五年には百兆円を超えるものと見込まれておりますし、また、そちらの方向に導いていくということが我々の務めではないかと思っております。
　それから、エコファンドというものがございます。社会的責任投資、ＳＲＩというファンドシステムでございますけれども、環境ビジネスにしっかり取り組んでいるような企業のそういった項目をバスケットに入れたエコファンドでございますけれども、こういうのもこれからもっと活用していくことが、環境ビジネス、そしてまた、環境ビジネスが広がると、ここは鶏と卵かもしれませんけれども、研究開発の方がさらに進むということになるのではないかと考えております。
　これまで、環境ビジネスの発展を促すために、環境省の方でも、環境ビジネスに関しての市場規模調査など情報の発信をいたしましたり、それからグリーン購入の推進で環境に配慮した製品であるとかサービスの市場形成を行っていく、それから地域発の創意工夫を生かした環境ビジネスの振興などにも取り組んでまいったところでございます。
　また、環境研究につきましても、競争的研究資金によります研究開発の活動に対しての支援、環境技術実証モデルの事業によります実用段階の技術に対しての支援など、研究開発の段階に応じた各種の支援も図ってきたところでございます。
　また、私は、環境大臣として、私的な懇談会として、環境ビジネスウイメンという、環境ビジネスで起業をしたとても元気な女性たちを集めまして、その彼女らをしっかりとバックアップをすることで、さらにそんな環境ビジネスを目指そうという女性を啓発したり、それから、もっとわかりやすく言えば、小泉総理が総理に就任されたときにおっしゃっておられました政府の公用車を低公害車にかえていくなどというのも、まさしくこの環境ビジネスというのを国が後押しをする。そして、その後押しをした後は、まさに競争原理、市場原理でもってさらに環境ビジネスが伸びていくということで、国全体としてこの環境ビジネスというのが広がっていく、そしてそれは、すなわち日本の国づくり、その柱が環境であるということにつながっていくのではないかと考えております。
　環境ビジネス並びに環境の研究ということの促進というのは極めて重要なことであるということを踏まえまして、これからも全力で取り組んでいきたいと思っております。
○木挽分科員　大臣、本当にありがとうございました。
　私も、地域で、うつむきかげんな中小企業に、環境というテーマがもうかるんだよ、元気出してくれよと鼓舞しながら、また、若手研究者にも夢の与えられるような、そんなテーマとして、私もこれからおしりを押していきたいと考えております。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○玉沢主査　これにて木挽司君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村謙治君。
○田村（謙）分科員　民主党の田村謙治でございます。
　本日は、この予算第六分科会でお時間をいただきまして、私も環境問題につきましてはまだまだ勉強中でございますので、小池大臣初め環境省の皆様に御指導をいただければと思っている次第でございます。
　本日、私が取り上げさせていただきますのは、自然再生推進法でございます。自然再生推進法というのは、平成十五年、三年前に施行されたというふうに聞いております。この法律に基づいて、自然再生協議会というものが設置をされて、全体構想や実施計画が策定されているということのようでございますけれども、現在の状況について御説明をお願いいたします。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　十五年の一月に法律が施行されまして、三年が経過いたしました。この時点での自然再生協議会は、全国で十八カ所設置されております。そのうち八つの地域で自然再生の全体構想が作成されましたし、その八つのうちの二つの協議会で実施に関する計画が策定されております。
　なお、すべての十八カ所におきまして、既に具体的な取り組みは始まっております。調査は実施をしておりますし、また試験的な事業は始まっておるということでございますので、全体として自然再生の取り組みが着実に進められているというふうに感じております。
○田村（謙）分科員　今現在、十八カ所で自然再生協議会が設置をされているという御説明をいただきました。
　今後設置が見込まれる協議会というものが、どの程度現在の段階で見込まれているのかというのも教えていただけますでしょうか。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　私どもで把握している範囲でございますが、高知県の竜串というところでのサンゴの再生事業、それから沖縄県漫湖というところでの干潟再生事業の二件がございまして、来年度中には設立の見込みというふうに承知をしております。
○田村（謙）分科員　ありがとうございました。
　現在のところ十八カ所、そしてさらに今後二カ所が見込まれているという状況のようでございますけれども、自然再生推進法が施行されてちょうど丸三年たつわけであります。議員立法で成立した法律というふうに聞いておりますけれども、当初どのような想定があって、そして三年たって、もともとの想定と比べて、現在の状況というのを実際どのように評価なさるか、大臣から御見解を伺えればと思います。
○小池国務大臣　御質問のように、この自然再生推進法、三年がたちました。十八の協議会が設立されたということでお伝えしたんですが、実は、十八番目というのがきのうできたばかりでございまして、沖縄の石西礁湖の再生協議会がきのう立ち上がったところでございます。
　いずれにいたしましても、この十八の協議会、地域住民であるとかＮＰＯの皆さん、それから専門家を含みます、合わせて約千名の構成員が活動をしているということでございます。
　また、各地の協議会では、メンバーをできるだけ広く公募するということによりまして、合意形成を図っていく上で、幅広い層からのさまざまな意見を取り入れるということをベースにしております。そしてその上で、慎重に、かつ建設的な議論が行われているものと認識をしております。
　これらは、自然再生推進法の趣旨をきっちりと踏まえられまして、多様な主体が参画するという自然再生の取り組みが全国各地で着実に進展をしているということを示すものだ、このように考えているところでございます。
○田村（謙）分科員　そうしますと、確認なんですけれども、単純に数だけで評価するものではないとは思いますが、三年間で十八カ所立ち上がったということ自体について、もともと議員立法をした時点で、明確に何年間で何カ所が目標とか、そういう目標は多分なかったんだろうと思いますけれども、当時想定していたような協議会の立ち上げの、例えば数で見た場合に、三年間で十八カ所というのは、大体もともと想定していたとおり順当なのか、あるいはそれ以上なのか、若干ペースが遅いというふうに考えていらっしゃるのか、いかがでございましょうか。
○小池国務大臣　こういった項目は、数というよりは、その質が問われるべきではないのかな、このように思うところでございます。また、こういったいい例ができてくるという、その実績を積むことによって、それらをまたモデルにした形で全国で進んでいくということではないかと思います。
　三年目でございますので、こういった形で一つずつ進めていく、実際にその合意形成を進める、結論に至るまではこれはかなり時間がかかる場合も、そのケースによって違うと思いますけれども、そういった形で、何カ所であるとか、それからそのスピードについてどうとかということは、数ということは余りメジャーメントには入らないのではないか、私はこのように考えております。
○田村（謙）分科員　ありがとうございました。
　それでは、若干、中身についてお伺いをさせていただければというふうに思います。
　自然再生協議会の設置にどのような要件があって、そして事業が実施されるまでにどのような手続があるのか、簡単に御説明をいただければと思います。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　まず協議会をつくるに当たりましてでございますが、地域において自然再生事業を実施する者が協議会をつくっていただきます。これは単に周りから批判するのじゃなくて、みずから、どんな小さなことでも具体的に参加して、体を動かしてその再生に加わるという方が集まってもらう必要があるわけでございます。そういう方が協議会を組織しまして、そしてその協議会において対象区域、目標などを定めた全体構想というものをまずおつくりいただきます。その上で、その実施者の集まりが、その構想を踏まえまして、また協議会で十分な具体的な御検討をいただきまして、事業実施計画というものをおつくりいただきます。それを環境大臣など、また都道府県知事にもお送りいただくということでございます。
　私ども、それをいただきますと、専門家の会議の意見を聞きまして、必要な場合には助言を行うということで、全体としてその再生事業が適正にいくように確保したいと考えているところでございます。
○田村（謙）分科員　ありがとうございました。
　現在の状況として、十分に自然再生推進法が機能しているというか、自然再生協議会も全国で順当に立ち上がっているという御評価をしていらっしゃるということは今お伺いいたしましたけれども、念のため、自然再生推進法の附則の三に、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」というふうに書いてございますけれども、まだ丸三年ですので、あと二年ございますが、現時点で何らかの見直しとか、問題点というようなことはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○南川政府参考人　実は、この法律の議論が国会でございましたときに、私は官房総務課におりました。そのころからずっと議論はフォローしておりましたけれども、この法律自身は全体的に推進しようという法律でございまして、いわゆる国民の権利義務を縛るということではないわけでございます。そういう意味で、こんな法律が要るのかどうかという議論はございましたけれども、やはり多くの議員の先生方が熱心に討議してつくっていただきました。そういう意味では、非常に成果が出ているというふうに、私はずっとこの問題にかかわってまいりまして、まず感じておるところでございます。十八が少ないかどうかわかりませんけれども、大変その機運が盛り上がっておるというふうに考えております。
　また、この法律は、つくる時点から、できるだけ批評家じゃなくて、体を動かして参加する人に情報を出して協力してもらおうということでできております。そういう意味で、各地の情報をできるだけオープンにして、多くの人にその現状を理解してもらえるように努めたいと思っております。
　どういう反響があるかを踏まえた上で、私どもも必要な点検を行いたいと思っておりまして、まず現状では、三年たちましたけれども、各地の情報を広く知っていただくというところから徹底していきたい。その上で、あと二年たった時点で判断をしたいと考えております。