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○菅原委員　前回の質問では、原子力災害対策特別措置法について、原子力災害に際して、自衛隊の派遣など、国はもっと前面に立つべきではないかという立場から幾つかの基本的な点について伺いました。きょうは、引き続き原子力災害特別措置法と原子炉等規制法の一部改正について、何点かお伺いいたします。
　まず、原子炉等規制法の改正についてお聞きするわけですが、今回の法改正によって、単に規制を強化するだけではなく、現場における安全文化を醸成することが何よりも大切なことであり、同時に、行政においても適切なチェックを行うことにより、業者等とともに安全文化を築き上げていく責務を有している。こういうことは当然なことであり、今までの法においてもこういう責任は持っていたわけでございますが、国は、この加工施設について、保安規定遵守状況調査を最近行ってこなかったということでありますが、その点の理由について、まずお伺いしたいと思います。
○斉藤政務次官　加工施設に対しましては、ジェー・シー・オー東海事業所を含め、平成五年度以降、保安規定遵守状況調査はほとんど実施しておりませんでした。このジェー・シー・オー東海事業所につきましては、原子炉等規制法に基づく施設検査、また、平成十年四月に設置した運転管理専門官による巡視等を活用して、可能な限り施設の状況等について把握に努めてきたところでございます。
　これまで、保安規定遵守状況調査は、法令に規定されていない任意の調査であることから、法令上の位置づけを有する審査、検査等の案件が多い場合は、種々の制約から、毎年度必ず実施できるとは限らなかったわけでございます。
　実際、民間事業者による青森県六ケ所村の濃縮、再処理等の事業の許可、指定が行われたことに伴いまして、平成五年度以降は関連の許認可及び検査にかかわる業務が急増いたしましたために、これらの施設に対する法令上必須の検査が優先されまして、任意事項である加工施設の保安規定遵守状況調査等が実施しにくくなったという事情がございます。
　しかしながら、今回の事故が発生したことにかんがみまして、原子力保安検査官の新規配置等によりまして検査体制を強化するとともに、御審議をお願いしております原子炉等規制法の改正によりまして、保安規定の遵守状況についての検査を定期的に実施することとしているところでございまして、運転管理の状況の適切な把握と厳正な指導を行い、一層の安全確保に努めていきたいと考えております。
○菅原委員　一昨日、私は大臣に対しても、原子力行政のこれまでの安全神話といいますか、マニュアルどおりに行っていけば事故は起こり得ない、こういうことから事故が起きているわけなんですが、そういう点で、人間の扱う技術というのはやはり失敗があるんだという観点で今回の法も見直されているかという質問を私はしたわけです。
　しかし、私の本来のその質問の目的といいますか趣旨は、やはり文化の根底にはなくてはならない倫理性の問題、これのいわゆる弛緩、欠如ということが、実はこのＨIIロケットにせよ「もんじゅ」にせよ、その他ひいては我が国の科学技術そのものを脅かす問題を起こしているし、これからも起こしていくのではないか、こういう不安から、実はこの倫理面で強調したい、そういう意味でこの質問をしていたわけでございます。
　実際、本当に今回のこの原子力災害対策特別措置法等の施行のために千三百億円近い予算が要求される。安全を保障する、確保する金というのは、技術的な事故を起こされますと、どのようにたくさんな金がかかっていくものやら全く予想がつかないようなものでございます。そして、その原因には、やはり精神的な弛緩、欠如ということがどうしてもある、こういうことを私は今も確信を持って信じているわけでございます。
　そういう意味で、今回単に規制をするだけではなく、安全文化を醸成するという意味において、今回の原子炉等規制法の改正に、保安規定に盛り込むべき事項として保安教育が明示されたことは大きな意義を有するものと考えているわけでございます。この立場から、実は、保安規定中に保安教育が含まれていることの意義について、大臣あるいは当局の認識をまずお聞きしたいと思います。
○斉藤政務次官　菅原委員御指摘のとおりだと、私も全く同様の問題意識でございます。
　そして、十一月五日に公表されました吉川先生が委員長をされております事故調査委員会の中間報告におきましても、今回の事故を起こした作業員は臨界についての理解が不十分であった可能性があると指摘しております。保安対策の基本中の基本は、この倫理を含めた従業員教育であると今回改めて我々認識をした次第でございます。
　この認識に基づきまして、今回の原子炉等規制法の改正におきまして、従業者への保安教育を事業者などの義務として明確に位置づけることとしております。より充実した保安教育が行われるよう、我々としても十分その点を見守っていきたい、このように考えております。
○菅原委員　そういう保安教育は、これはもう年をとっても、また若い者にも常に意識してもらわなければならない要点だと私は思いますので、特にこういう点に留意してこの法の運用をしていっていただきたい、こう思うわけでございます。
　それでまた、こういうことに関連して、文部大臣としての中曽根大臣、後は文部省にお聞きするわけですが、近年、理系離れということが言われております。また、大学生の理科や数学のレベルが著しく低下しているとも聞いております。これまでの我が国の繁栄を築き上げてきたのは、すぐれた教育によって、若者たちが高い理想と使命感を持って科学、技術を学んできたからであるとも思っているわけです。
　現に私は、「ここがヘンだよ日本人」という、アフリカの青年ばかりじゃなくして、何人かの向こうから来ている青年とつき合っているのですが、彼らの倫理観というもの、そして礼儀の正しいのには本当に驚いております。そして、何とかして祖国を発展させたいんだという強い意識で、みずからも資金を集めて、それを本国に送って学校をつくろうじゃないかなんて言っているわけなんです。
　私は、やはりああいうハングリー精神で、この青年たちが、飯を食わないで水だけで一日過ごしてきて、私が食事に誘ったときなんか、全然おくびにも、いわゆる武士は食わねど高ようじという私たちの小さいときの精神にみなぎっておりましたね。
　ですから、近年、ゆとりの教育という風潮の中で、どうも日本の若者が技術能力や専門能力が著しく低下しているということも、このゆとりの教育そのものに、私の今言いましたような使命感的なもの、倫理観的なものがないと、単なる自分の立身出世、個人の利害のみを中心とするいわゆるエコノミックアニマル的な思想では、こういう技術能力、専門能力への研修も低下しているのではないか。そして、そういう現在の日本の科学者が事故を起こしている原因にもなっているのではないかと思うのであります。
　そこで、ゆとりの教育に関連して、しっかりとした技術者、科学者を育てるための教育を、これは先ほど言いましたように、小さいときも大きくなってからも常に失ってはならないと思う、そういう立場でお聞きするのですが、大臣あるいは文部省の所管として、具体的にどのようにお考えであり、また取り組んでいるか、お聞きしたいと思います。
○御手洗政府参考人　お答え申し上げます。
　ゆとりの教育の趣旨は、ゆとりを持って、まず基本的な事項、基礎的な事項を学校教育の中で徹底して繰り返していく、そのための時間的なゆとり、精神的なゆとりというものを持っていくということが一つでございます。
　と同時に、単なる知識の教え込みということではなくて、その知識を自分で使って考えて課題を解決していく、こういったことを重視していこうという意味で、現在、ゆとりの教育と生きる力の育成という観点から学校教育を推進しているわけでございます。
　ちなみに、我が国の初等中等教育におきます理科、数学の教育レベルにつきましては、国際理科教育調査、四十五年から過去三回ほど行われているわけでございますけれども、基礎的な知識という点につきましては世界でもトップクラスにございまして、決して引けはとらないわけではございますけれども、理科が好きであるというような子供たち、あるいは将来に生かしていきたい、こういった意欲を持っている子供たちが諸外国に比べて極めて少ないというような問題点が指摘されているわけでございます。
　そういった意味でも、自分で考えて問題を解決していく、そのためには、小学校段階から、実際に実験、観察を通じて事柄を科学的に身につけていくというような教育を重視しているわけでございまして、教員の指導等につきましても、理科教育担当教員の観察、実験等に関する指導力の向上を図るための研修会、文部省で直接行っておりますし、また各都道府県の教育センター等で年間を通じて継続的に行っているところでございます。
　今後とも、御指摘のような科学に対する、倫理性というようなことも含め、あるいは人間としての、生命やあるいは環境や自然に対する倫理観を養っていくという点につきましても、道徳教育も含めまして、さらに充実に努めてまいりたいと考えております。
○菅原委員　私は、こういう技術教育とか専門教育は、単に自分の趣味、嗜好、性格に合っているというような観点から選択させていっては、人間の趣味、嗜好なんというのはそのときその環境によって変わっていく性格を持っているんですから、やはり、その前に、社会のため、国家のためとか人類のために自分は何が尽くせるのかというようなところから選択させるような教育に持っていかないとだめじゃないかな、こう思っております。
　それでは、こういう論議をしていたのでは時間がなくなりますので、保安規定の遵守状況は具体的にどのような手段により確認されるのかという質問をすることにしていたのです。
　そもそも私は、今申し上げましたように、他人に保安規定の遵守状況をチェックされたり他人に安全確保を強制されたりする前に、個人個人がみずからの倫理観と責任感を持って仕事を全うし、安全を守っていくということが安全文化の基本であると思っております。これにはやはり、宗教的観点からいいますと、私なんかはむしろ個人的には人を許す傾向のある人間なんですが、組織を守るということには、そしてまたその組織の責任を全うしていこうとする立場に立つと、どうしても、責任を全うできなかった者に対しては厳罰をもって臨むべきだ、そうしないとやはり組織というものは運営できないんだ、崩壊するんだ、こう思っております。
　そこで、こういうような観点から、今回の原子炉等規制法の改正で罰則が引き上げられてはおりますが、実際に法律に違反した者に対して厳しい罰則を規定して、抜かずの宝刀にするのは、これは刑法問題の整備なんですが、これは科学技術庁の方に話してもらちの明かないことなんですが、やはり実際には罰則を積極的に適用すべきじゃないかと思っておりますので、この点についての科学技術庁の考えをお伺いいたします。
○斉藤政務次官　原子炉規制法におきましては、従来から、化学兵器禁止法、それから対人地雷禁止法等の他の危険物に関する規制法と同程度の罰則規定をもって、核燃料物質等について適切な取り扱いがなされるよう担保措置を講じてきたところでございます。
　今回の法改正におきましても、保安の確保に係る事業者の責務を一段と明確にするとともに、新設される制度を実効的に運用するために、電気事業法、ガス事業法といった厳格な刑罰を定めた事業法と同程度に罰金刑を引き上げることとしております。
　こういう罰則規定のほかにも、原子炉規制法におきましては、いわゆる許可の取り消し、事業停止命令を含む行政処分の対象としております。
　このようなことによりまして厳格な運用を図っていきたいと考えております。
○菅原委員　おとといの審議においても、国が前面に立った対応を行うためには、今回の法案において、原子力災害対策本部長が直接自衛隊の派遣要請をできることとした条文は重要であると申し上げたところであり、また、防衛政務次官には前向きな答弁もいただきました。
　しかし、幾ら法律に規定されたといたしましても、実際に原子力災害が起こったときにきちんとした対応ができないと意味がございません。また、今回のように情報がはっきりしない、あるいははっきりしても丸裸のままに放射線の危険地域内に社員を入れないと対応ができなかったようなこともありますので、やはりこういうことの対応のためには、自衛隊を初め消防、警察、事業者などが有機的に連携をとって事前に十分な対応ができるように準備すべきだと思います。
　そこで、平素からこういう災害に関する知識をしっかりと教育し、訓練を重ねることが重要であるわけなんですが、従来は、地域によって、政治的な理由などから、自衛隊が防災訓練に参加できない場合もあるわけなんです。やはり国家、社会の責任体制、それは国家安全保障につながる。これは国民が、国家安全保障の問題は総力で事に当たらなければならない、そういう体制を築いていかないといかぬし、意識をつくらぬといかぬわけですので、今回の第十三条に規定されている防災訓練に自衛隊は、私の今言いましたような意味で参加するのかどうか、このことをお聞きいたします。
○斉藤政務次官　防災訓練を実効あるものにするためには、実際に原子力災害応急活動を実施する者が参加することが非常に重要だと思っております。
　したがいまして、具体的な参加方法等については今後検討していくことになりますけれども、自衛隊も参加する訓練がされる、このように考えております。
○菅原委員　まだまだ質問通告しておりましたが、今回は一応、時間、三十分になりましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○北側委員長　平野博文君。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。持ち時間の中で質問をさせていただきたいと思います。大臣、急いで帰っていただきましてありがとうございます。帰られるまで待とうかなと思っておったんですが、始めさせていただきたいと思います。
　先回も、十二日でございましたか、質問をさせていただきましたところを少し補足ということも含めて質問をさせていただきたいと思います。
　これは、科学技術庁長官という、所管との関係があるわけでありますが、文部大臣も兼任をしておられる、そういう中で、私は、さきの質問の時間で、原子力の学校教育における現状ということで、臨界という言葉について大臣御存じですか、よく知っている、こういうことをいただいたわけであります。
　私は、そのときにも申し上げましたけれども、日本の国民に、原子力の今利用している現状と、原子力はどういう原理で成っているか、また安全性についてはどういう状態に置かないと安全性が担保できないか、こんなことをきちっと学校教育の中でも教えていかなきゃならない。そのことが、ひいていえば国民の多くの方々に原子力の問題の真実を訴えていくことにもなるでしょうし、広く国民の皆さん方に理解を、危険性もはらんでいる、けれども、こういうふうにこの原理を理解すれば安全性が担保できるということを知らしめていくことが大変必要であろうというふうに思ったわけであります。
　そういう中で、文部省の方から実は詳しい資料をいただいたわけであります。それを見てみますと、原子力発電所の有無と臨界の記述のある教科書のシェアについてということで、大臣から御報告いただきましたが、物理ＩＢ、物理IIということで、二十二点中四点にそういう記載があります。したがって、物理全般に記載がない。そういう物理の教科書を使っている全国平均を、それぞれ立地県並びに他の県の平均をとってみていただきました。そうすると、平均の数値では、立地県並びにその他の県の平均をとってみますと四％として、そんなに違いはないわけであります。
　しかし、これを採用してやっておるかどうかということを都道府県別に見ましたところ、特に原子力の施設の立地の多い石川県とか福井県というところは、高校物理ＩＢにおいては全く採用されていない、非常に偏った状況に実はなっておったというのが数字上判明をいたしたわけであります。茨城においても全国シェアよりも低い、こういう数字が実は出ているわけであります。
　これは、本来のあれからいきますと、特に立地県の学校教育の中にあっては、より多く、原子力の原理、さらには安全性、危険性も含めて知らしめる教育をしていく、さらに日本全体にそういうことを本来教育課程の中で教え込んでいかなければならないと思うのでありますが、現実、こういうアンバランスな数字が出てまいったわけであります。
　この前の質疑でも私申し上げましたけれども、何か偏った、あるいは寝た子を起こすようなことをしないように、クローズな仕組みの中で原子力政策を遂行しようとしている、このようにも私、この数字の、シェアの出方から見まして感じたわけであります。
　この点について、大臣に改めて、この数字が出ましたので、これについて大臣の所見を伺いたいと思います。——同一人物でありますから、所管なんてそういう縦割り的なことを、ルールを破るつもりはございませんから、科学技術庁長官でも結構ですが、実は科学技術庁長官で申し上げますならば、文部の政務次官を呼んでいただきたいということも事前に申し上げました。ところが、大臣がお答えしますという内諾を得ましたから、結構でございます、こういうことで終わっておりますから、どうぞ、立場も含めて。
○中曽根国務大臣　科学技術庁長官として本委員会に出席させていただいておりますが、お尋ねの件も大変重要なことでもございますし、文部省から受けている報告をもとに私から答弁をさせていただきます。
　臨界の関係でございますけれども、臨界は、高等学校の必修の内容として扱うには、その程度から見て困難な点もありますために、今、学習指導要領上は必ず指導しなければならないこととはしておりません。したがいまして、臨界について記述がない教科書を使用しているからということで、原子力発電の安全性の確保の重要性等について適切な指導が行われていないというものではございません。もとより、原子力発電の意義やその安全性の確保の重要性については、小学校、中学校、高等学校を通じて社会科や理科等を中心に学校教育において適切に指導しているところでございます。
　委員から、臨界を記述している教科書の採択が県ごとでばらばらでもあり、また石川県、福井県においては高校物理ＩＢはないではないか、そういうような御質問もございました。
　教科書の採択は、教科書の内容の綿密な調査研究の結果をもとに、生徒の実態や地域の特性等を踏まえて、採択権者の権限と責任において行われているものでございます。御指摘の教科書の採択も、それぞれの教科書の全体の内容等を総合的に判断して、各採択権者、つまり石川県や福井県の教科書の採択権者において適切に行われた結果である、そういうふうに考えております。
　ちなみに、今物理ＩＢのことをおっしゃいましたが、高校物理IIの方は、石川県はシェアは七九・五％、福井県は八七・一％ということで、福井県は、これらの臨界の記述のある教科書を使用している県の中では二番目に高いシェアとなっていることを報告させていただきます。
○平野委員　大臣言われたところは数字上はそのとおりであります。ただ、物理IIを高校生という学生の世代に本当にこれは必修科目として採用されておるのか。選択になっているんじゃないでしょうか。物理ＩＢというのは大体一般的に教科書として習うレベルの部分だと私は思いますし、私の記憶では、物理IIというのは、理科系に進もうとする方についてのより高度な教科書だと思っております。
　そういう意味で、ここでこのことを議論するつもりはありませんが、学習指導要綱にも、今回の事故がこういうことで起こっているわけでありますし、さらにやはり、採択はそれぞれの都道府県だということであれば、幾ら国が言っても、指導要綱になければ、採択する権限は向こうにあるんだということでいきますと、国が必ず必須的にやってもらいたい。
　私、これは臨界ということにこだわったのは、臨界という言葉を余りにも皆さん知らないから臨界ということにこだわったのであって、本質論は、原子力の行政を進めていく上において、原子力とは何ぞや、原子力の必要性、安全性、危険性というのはこれは表裏一体でありますから、そのことをきちっと国民に知らせていくというこのことを文部省の立場でもやってくださいよ、科学技術庁の立場でもやってくださいよと、一つの土俵として申し上げたわけでございますので、ぜひとも今回の事故を踏まえて、文部省の大臣でもあるわけでありますから、文部省からの報告を受けてということでありますから、そういう委員会の質疑の報告を受けて、文部省にきちっと充実するように、国民により理解をしてもらうように要望を強くしておきたい。この件についてはそう思います。何か御意見ありますか。
○中曽根国務大臣　今委員おっしゃいますように、きちっと教えるということは大変重要だと思います。
　それで、ちょっと御説明させていただきますが、学習指導要領におきましては、小学校では、社会科において我が国の工業生産とその原料など、それから中学校では、社会科において資源やエネルギーの開発利用、理科において水力、火力、原子力などのエネルギーの重要性とその性質についての基礎的な事項など、高等学校では、地理、現代社会、物理等を中心に、資源エネルギー問題や原子力、それから放射線の特性や利用などを指導することとしております。
○平野委員　今大臣言われたことに対しては少し反論があります。社会科で教えたらいいということを言っているのではありません。これからの科学技術を考えていきますと、より専門性の高い領域での、やはり物理の、社会科で教えているからいいじゃないか、こういうことの議論には私少し反論があります。
　といいますのは、先ほどの同僚議員のお話にもありましたが、原子力の学術研究をしようとする学生が非常に少なくなっている。大学の研究室の名前も、原子力という名前がどんどん消えていっている。この現状を考えますと、原子力をやったって、研究したって将来何の役にも立たないわということで、ますますこの分野が疲弊してくるんじゃないか、こう思っています。
　一例を申し上げます。昔よく結核という病気がありました。ところが、結核菌の撲滅ということで、病理学的にそこを一生懸命やろうという人がほとんどいなくなった。ところが、近年、若年結核ということで非常にふえてきた。それを退治しようとする医者が、ほとんどそういうことに触れていないものですから敏速に対応できない。こういう現象が起こっているんですよ。これはもう事実ですよ。
　私は、この原子力も、後で時間があれば質問したいと思いますが、ロケットの事故が起こりました。こういうことで抑制をしていきますと、宇宙開発に対する技術屋さんもますます少なくなってくるんじゃないか。非常に大事な指摘だと私は思っております。このことをぜひ、行政官庁の長官、文部大臣の立場にあるわけですから、そういう視点のことも含めて、これからのあるべき研究機関云々等をよく考えていただきたいな。充実をしていくということは、より安全性というところに対する技術も特化されてくる、こういうふうに私は思っておりますので、御答弁要りませんから、強く要望をしておきたい、このように思います。
　そこで本論に入ります。
　今回の法律案の第一条の目的では、特に「原子力災害の特殊性にかんがみ、」ということを明確にうたっておられます。原子力災害の特殊性とは何なのか、こういうことであるわけでありますが、平成十一年の四月の二十八日に原子力安全委員会の原子力発電所等周辺防災対策専門部会というところから「原子力防災対策の実効性向上を目指して」という提言書が実は出てございます。原子力の特殊性ということをそこに書かれているわけであります。
　火災や海洋汚染のような他の災害と比較した原子力災害の特殊性は、放射線を直接五感で感知することができないんですよ、こういう特殊性もひもといておられます。その結果、適切な行動を行うことが困難となるおそれがありますということも言われております。そのために一般の人には原子力災害に対する不安が大きいという、原子力委員会の専門部会からの提言書が実は出ております。これが一つは特殊性ということを端的にあらわしている提言書の中身だと私は思っておりまして、私自身もそのとおりだと思っております。
　まず、ここで改めて大臣に確認をしておきたいのでありますが、今回の東海村で原子力の臨界事故が起きたことでありますが、この今回の法案の「特殊性にかんがみ、」こういう言葉に対峙して、この法律が事故の反省を踏まえる中で、事故は起こり得るんだ、起こらないという神話は崩れたのでありますから、起こり得るという発想に立って策定されたものであるか、確認をしておきたいと思います。イエス、ノーで結構でございます。
○中曽根国務大臣　今委員から特殊性についての話がありました。委員も御説明ございましたけれども、原子力災害は自然災害と比較しまして、放射線及び放射性物質の放出は五感に感じられない、そういうことであるので迅速かつ広域的対応を講じることが必要であること、それから、災害対応を実効的に行うためには、特別な訓練や装備が必要となるほか、専門的知見が必要となるということ、そして、災害防止のためには事故の原因者であり、また事故が発生した施設について熟知する事業者の責任ある対応が必要であることという特殊性があるわけでございます。
　このため、この法案ではこれらの特殊性に対応するための特別な措置を規定しているところでございます。
　事故の反省を踏まえてつくられたものなのかということでもございますが、今回のジェー・シー・オーにおける臨界事故への対応におきまして顕在化した課題としては、的確な情報把握に基づく迅速な初期動作と、国、都道府県、市町村の連携強化の必要性、それから、原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化の必要性、さらに、原子力事業者の防災対策上の責務の明確化の必要性が挙げられます。
　本法案は、事故の反省を踏まえまして、これらの課題が解決されるよう措置を講じているところでございます。
○平野委員　一つ御答弁の中で抜けておりますが、事故は起こり得るという前提に立っていますか。事故の反省を踏まえたということはわかりましたが、事故は起こり得るという反省に立った法案になっておりますか。なっているということであればいいんですよ。なっていないとは言いがたいと思いますが。
○中曽根国務大臣　この法案をつくりましたのは事故があるということも想定してつくっているわけでございますから、起こり得るということでございます。私、御質問をはっきり……
○平野委員　私の質問が端的じゃないかもわかりませんが、いいですよ、意味はわかりましたから。
　要は、私が言いたかったことは、今回事故の起こった反省を踏まえてつくられていますねということと、今までは起こらないんだということをベースにやっておったけれども、どこで次に起こるかもわからない、したがって事故は起こり得るものだ、幾ら安全だと言っても起こり得るものだ、そういう前提に立ってつくられていますかということですから、イエスと言っていただいたら結構なんです。イエスと言われたんですね、今。
○中曽根国務大臣　起こらないような方策をとりますが、万々が一起こることもあることを想定して対策を練っております。
○平野委員　非常に丁寧なお答えでありますが、私は起こり得ることを前提につくられた法案だと理解をいたしました。
　そこで、特殊性にかんがみて、原子力災害に対する対策の強化を図り、原子力災害から国民の生命、身体、財産を保護することを目的としているのが今回の法案でございます。つまり、原子力災害は特殊の対応が必要なのだ、そのための対策を講じなければならない。万が一放射線が漏れ災害が発生した場合、放射線は五感で感ずることができないので、放射線測定装置の放射線量をもとに、その情報のもとで迅速かつ適切な行動をとるように国民に指示をしなければならない。原子力の特殊性の中で一番大事なのは、放射線が五感に感じられない、こういうことだと私は思っておるわけであります。五感に感じられないということは、逆に言いますと、おのずと、災害が起こったときにはすぐにその情報を住民に知らせる中で避難等の措置を迅速にとることが肝要だ、このように私は思っておるわけであります。
　したがって、今回の事故の一番大事な反省点というのは、原子力の特殊性にかんがみてということをよりこの法案の中に明記され、それの対策を講じるところが第一義のポイントだと私は思っております。
　ここで質問でございます。
　そういう中で、先ほど、提言書というのが四月の二十八日に出ておりますが、今回の法案策定の指針になったのかどうか、御参考にされたのかどうか、このことを含めて改めて確認をしておきたいと思います。イエス、ノーで結構でございます。
　　　　〔委員長退席、西委員長代理着席〕
○斉藤政務次官　今回の法案作成において、この提言を大いに参考にしております。
○平野委員　そこで、この提言書では、特殊性のところで、前日も述べさせていただきましたが、このように書かれています。
　放射線や放射性物質は微量でも計測できるという特徴があります。確かに線量計を使えば適切に計測できるわけであります。それに対して的確な防護対策を講じて健康への影響を極力小さくすることができます。また、一般的に、施設の多重防護や事業者の応急措置により、事故の発生から災害対応を要する事態に至るまでにある程度の時間経過があるものと考えられる。
　つまり、この提言書には、防災対策は、放射線が外部に漏れる場合、施設の多重防護や事業者の応急措置によって時間が稼げるという前提に立った提言書になっています。
　そこで、この時点では、多分、原子炉等の周辺ということで、原子炉を中心に、加工施設ということの発想がこの提言書にはなかったのではないかと私は思っているわけですが、今回の法案の大いに参考にいたしましたということでありますが、特殊性というところの定義は、きちっとさえやれば時間が稼げるのだ、多重防護があるということを前提にした防災のあり方を軸に置いているのではないかなと私は思えてなりません。
　したがって、今回の事故の反省を踏まえるならば、実際に加工施設で臨界事故が起き、多重防護もない、事業者の応急措置もない、事故発生と同時に外部に放射線が漏れている、中性子線の測定もできていない、このような事故が起こり得る。今までは起こらないということでこういう提言書が出ているのですよ。ところが起こったのですよ。ここが非常にポイントだと僕は思っています。今までは、そういう加工施設なんて起こらないのだから原子炉等の関係機関だけの原子炉防護対策の提言書をまとめればいいのだ、こういうことで来たのですが、起こった。したがって、先ほど大臣に申し上げましたように、今回の事故の反省を踏まえておられますか、こういうことを聞いたわけであります。十分に踏まえて提出しましたと。
　この提言書では、時間が稼げるという考え方に立った対応では今回の事故の対処というのはだめであります。最悪の場合、今回の臨界事故、外部に放射線が漏れるといった状況を想定していかに初動体制を確立しなければならないかというところに重きを置かなければならないと思いますが、いかがなものでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員のお話のとおり、原子力発電所等周辺防災対策専門部会のレポートが出た時点はことしの四月でございまして、確かに、おっしゃいますとおり、災害対応を要する事態に進展するまでにはある程度の時間経緯があるものと考えられるということで、今回この点を大いに反省しているわけでありますが、ジェー・シー・オーにおける臨界事故への対応において顕在化した反省点のうち特に重要と認識しておりますものは、やはり何といっても的確な情報把握に基づく迅速な初動体制の確立である、そういうふうに今回の事故の対応から感じているところでございます。
○平野委員　そのとおりであります。
　そこで、少し中身の質問に入ってまいりたいと思います。
　今回の特別措置法は、現行の災害対策基本法をベースに特化させたものだと私は思っております。
　そこで、六十条でありますが、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、人の生命または財産、その他災害の拡大を防止するために特に必要があるときには、市町村長は、必要と認める地域の居住者、滞在者に対して、避難の立ち退き勧告をし、また、急を要するときには立ち退きのための指示をすることができると基本法の六十条ではうたわれています。
　今回の政府案では、この条項に、総理大臣が発令する原子力緊急事態宣言があった場合に、立ち退きに加えて屋内への退避の勧告、指示ができると新たに追加をされました。これについてはよろしゅうございますか。
○斉藤政務次官　そのとおりでございます。
○平野委員　原子力の特殊性にかんがみれば、この屋内への退避ということが追加されたことは当然だと私は思います。そこで、なぜこの条項が原子力の緊急事態宣言があった場合ということに限定をしたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○斉藤政務次官　仮に万一緊急事態が起こった場合は、極力簡明な判断がなされることが望ましく、かつ、住民にとって安全側であることが求められることから、立ち退きによる避難が適当であるという場合には、立ち退きの避難ということが市町村長によってこの緊急事態発現前でもできるということになっております。
○平野委員　いや、今政務次官が言われたことは、少しこのあれで見ると違うのですね。私の法文の解釈、見方がおかしければ指摘をしていただきたいのですが、今は基本法では屋内への退避ということについてはできるのですか。
○斉藤政務次官　今回の事故におきましても、東海村村長及び茨城県知事が避難、屋内退避のための措置を講じたように、住民の生命身体保護のために屋内退避の勧告または指示をすることは、これまでの運用からもできますし、今後もできると考えております。
○平野委員　それは法律に担保されてできるのでありますか。緊急時だということで、超法規的にされたのではないのでしょうか。
○斉藤政務次官　今回の法律には入っておりません。（平野委員「今回の法律といいますと」と呼ぶ）災害対策基本法にはそれは入っておりません。
○平野委員　私は、先ほど大臣からの御答弁もいただきました。いかに初動体制が大事なんだ、こういうことでありますね。これは共通認識に立てたと私は思っています。
　そこで、原子力の特殊性、初動体制の重要性ということは大臣も政務次官もお認めいただけると思いますが、緊急宣言が、言葉を正しく申し上げますと、内閣総理大臣の緊急事態宣言がなくても、屋内退避、避難、このことが勧告、指示できるようにしなければならないと思いますが、いかがなものですか。
○斉藤政務次官　今回の場合でも同様でございますけれども、そういう事態が起こった場合は、災害対策基本法にのっとって市町村長が、地方自治体の長が住民の安全等を考えて実質的に屋内退避等を勧告できるということでございまして、それで対応できると考えております。
○平野委員　そこは政務次官、そういうことであれば、今回の村長さんが判断としてやられたのは、屋内退避を要請をした、こういう言葉で報告を受けておりますが、言葉のあやを言っておるのではなくて、今回改めて解釈の書き方で書いているのですね。原子力の緊急事態宣言があったら、原子力の緊急事態宣言解除の宣言があるまでの間に、災害対策基本法の次の条文についてこれらを付加するものとして、今までは立ち退きしかなかった。これに加えて屋内への退避という言葉が、緊急事態宣言が始まって終了するまでに、解釈として読んでください、こういうことになっている。
　今回、何回も言っておりますが、本来基本法をベースにやっているんだ、これがないときには基本法が遵守されるんだ、こういうことでありますが、こういう定義を入れてしまいますと、これが起こっていない、緊急事態宣言がないときに、基本法を適用したときに、屋内退避ということが市町村長でできるのですか。
○斉藤政務次官　今回の、原子力緊急事態宣言が発出された以降は、国が責任を持って行う判断に基づくものとして、よりきめ細かな対応を明確化するために法的に位置づけているものでございます。
○平野委員　それはちょっと納得できない。グレーゾーンの発言だね。
　では、なぜ改めてここにそういう言葉を、屋内退避ということを入れたのか。緊急宣言が始まって、緊急宣言終了までの間はできるというふうに読みかえましょうという言葉を入れた。入れなければ、僕は素直に受けとめた。宣言が発令されるまでに初動体制に時間がかかった、そのときに村長さんは法律的には担保されないまま現場の実態に合わせてやってよろしいということを暗に言わんとすることになるのではないでしょうか。
○斉藤政務次官　同じ答弁になってしまいますけれども、今回のこの読みかえ規定は、緊急事態宣言が発出された後の国が責任を持って行う判断に基づくものとして、その国が行うべきことをよりきめ細かな対応を明確にしたということでございます。発出前におきまして、国はそういうことができないわけでございます。そういう中においては、地方自治体の長が災害対策基本法においてそういう措置はとれる、このように読める、このように考えております。
○平野委員　余りここでとまっちゃいますといけませんが、今政務次官が責任を持って、読める、やれるということは政治家として御発言されたわけですね。国土庁、大丈夫ですね。
○斉藤政務次官　ここで発言したことは、政治家として発言したことでございます。
○平野委員　わかりました。
　余りそれ以上——私、これは物すごく詰めたいのであります。私が本当に法律に、本当に熟読しておったらもっとやるのですが。私が見るだけでも、おかしい、解釈もしづらい、こういうふうに思っておりますので、これは後の議論に任せたいと思いますが、そういう指摘はしておきたいものですから。
　私が言いたいことは、緊急宣言する前でも屋内退避ができるんですねと、そうしたら、できる、こういうふうにお答えをいただいた、こう理解してよろしいですね。
○中曽根国務大臣　今総括政務次官から御答弁申し上げましたけれども、私からも重ねてもう一度発言させていただきます。重複いたしますが、お許しいただきたいと思います。
　仮に万が一、国の原子力緊急事態宣言発出の前に地元市町村長が住民に対する避難の判断を下さなければならないほど急変する事態が起こった場合には、極力簡明に判断がなされることが望ましく、かつ住民にとって安全側であることが求められることから、立ち退きによる避難ということになるべきものと考えておりますということでございますから、それで御理解いただきたいと思います。
○平野委員　またそう言われると、これはだめなんだな。
　要は、言いたいことは、今大臣おっしゃるように、緊急事態が宣言される前に現場が非常におかしくなっている、そういうときには市町村長にあらゆる部分の指示、勧告、あるいは屋内への退避ということも含めてできるんだということを言っていただけますか。
○中曽根国務大臣　災害対策基本法では直接的には屋内退避はできませんけれども、今回の事故におきましても、東海村の村長及び茨城県知事が避難、屋内退避のための措置を講じましたように、住民の生命身体の保護のために屋内退避の勧告または指示をすることは、これまでの運用と同様に可能であると考えております。
○平野委員　今大臣おっしゃった、基本法ではできないけれども、できないけれどもできるという、運用の妙でやってしまうという、ここは私なかなか理解できない。したがって、今回の特別措置法で、初動が大事なんだ、それは、事故発生と同時に緊急宣言が同時刻で発せられるのだったらいいわけですが、ある意味で、大臣だって、次の次官なり局長に、本当にこの事故は大丈夫かという確認をしていくのが今の組織のならわしであります。そうすれば時間がかかってくる。そうすると、現場ではもう待っていられないということで、超法規でやってしまう。市町村長の本来の責務は住民の生命を守ることだという定義のもとに、法律で担保されていないことでもやれるというふうにとるのじゃないかと思うんですね。
　したがって、今回の特殊性ということにかんがみて、初動体制にはより現場に権限を渡していくべきものだ。緊急宣言がない場合には基本法ではできない、屋内退避はできないと今大臣言いましたよ。そんなものだったら、できるようにしてあげてくださいよ。これが今回の事故の初動に重要性——なぜ退避という言葉が入ったか。屋外に出ると放射能を浴びるということもあるから、屋内への退避という、特殊性にかんがみて出てきた文言でありますよ。それは基本法ではできない、宣言しないことにはだめだ、これでは納得できませんね。どうですか。
○中曽根国務大臣　繰り返しになりまして恐縮でございますが、災害対策基本法では直接的には屋内退避はできませんが、今回の事故におきましても、東海村村長また茨城県知事が避難、屋内退避のための措置を講じましたように、住民の生命身体の保護のために屋内退避の勧告または指示をすることは、これまでの運用と同様に可能であると考えておりますということでございます。
○平野委員　運用というのは、ある基本に照らし合わせて運用というのがあるので、運用があって、それから法律があるのではありません。法律があって、その中で担保される行動の範囲として許されるものであります。
　今回の村長さんがとった行動は間違いではないと僕は思っていますよ。これは正しかったなと思っているのですが、正しいことをするために法律でちゃんと担保してあげてくださいよ、明確に書いてあげてくださいよ。大臣も初動は大事なんだとおっしゃっているわけですから、そこをきちっと担保します、市町村長にそういう権限がありますと言ってもらえたら、すっと終わるのですがね。ちょっとひっかかっておりまして、初動体制の重要性を言っておられる割には担保できていないことに対して、私は非常に残念であります。どうですか、できると一言言っていただいたら、政務次官は政治家としてはできると言っていただきましたが、行政庁としてどうですか、大臣として。——質問時間がなくなるものですから、ぜひ次の機会に、大臣、次の機会にします。もっとたくさん質問したいことがあるものですから。
○西委員長代理　では、平野君、続行してください。
○平野委員　でも、私はこれだけは言っておきますよ。そういうことも含めて、事は運用でできるのだとかそんなことを言わずに、特殊性にかんがみるならば、初動体制は大事なんだということであれば、市町村長にその権限があるということをこの法案に書いていただきたいな。これぐらいの重要なことなんだということで、また御議論の結果は、次の委員会がまだありますから、ぜひ質問したいと思いますし、結論を次の機会に延ばしておきます。
　したがって、現場対応の重要性を改めて私は指摘したかったわけでございます。特に、この前の委員会の議論でも、住田委員長代理は、実際に現場に行っていろいろわかったことがある、こういうことで私の質問にも答えられましたし、十月十九日の委員会でも、我が党の松沢委員の質問に対しても、間宮原子力安全局長は、中性子線の測定の判断についてはこのように述べています。「先ほどの中性子線のことで一言だけですが、我々今回非常に重視いたしましたのは、やはり東京にいて地元をコントロールするのは非常に難しいということでございます。」というのが、安全局長が発せられた言葉でございます。「したがって、あらゆる能力を現地に集めるということをいたしました。」というのが安全局長のお言葉として、私はすばらしい言葉だ、そのとおりだと思っております。したがって、現場対応の重要性を改めて指摘をし、次の質問に移ってまいりたいと思います。
　私は、事故発生時の初動体制の充実と現場での事故対応の重要性にかんがみ、事故対策本部は、幾つも幾つもつくっていくということではなくて、都道府県、より現場に近いところに一元管理体制をしく事故対策本部をつくるべきだという考え方を、先ほど言いましたように初動が大事だ、こういうことから考えておるわけであります。
　政府案では、原子力災害が発生した場合、内閣総理大臣が、先ほど言いました緊急事態宣言を示し、閣議にかけて総理府に原子力対策本部を設置する、国が前面に出る形になっているわけであります。政府が東京で前面に立っても、先ほどるる申し上げましたように、現地の実態が反映できない、いわゆるパフォーマンスにすぎないのではないか、このように私は思うわけであります。また、閣議等、それは持ち回り閣議とかいろいろあるのでしょうけれども、緊急時ということにかんがみますと、時間の遅延にもつながってまいる、このように私は思っております。
　したがって、対策本部を幾つも幾つもつくっていく、こういうことにしますと、指示命令権限が複雑になる、また時間もかかる。自分が責任を持とうと思いますと、実態を把握するために、自分の判断能力をより高めていくために、時間をかけてそこを調べる、次にまた対策本部が調べていく、こういうことになるわけであります。今の政府案でありますといっぱい対策本部ができ上がってくるわけでありますが、今で考えますと対策本部が約六つぐらいできるのですか、複数でき上がります。そうすると、それぞれの対策本部の役割と責務はどういうふうになるのでしょうか。そんなにたくさんできて、おれが政府の対策本部長だ、おれは地域の対策本部長だ、おれは都道府県の対策本部長だなんて言い出したら、本当に一元管理体制が図れないと思いますし、それぞれの対策本部がどんな役割を担うのか、簡単で結構でございます、少し御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔西委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根国務大臣　議員御指摘のとおり、異常な事態が発生いたしました場合には、まず、現地においての情報を収集し、事態を把握し、そして判断することが極めて重要であると考えております。原子力災害合同対策協議会を直ちに組織することによりまして、国や都道府県、市町村が相互に連携を強化し、現地において一体的な対応を図ることとしております。
　法案の第二十条第八項によりまして、現地対策本部長に対しましては、原子力災害対策本部長である総理大臣から、国の地方行政機関の長や地方公共団体の長、日本原子力研究所等の指定公共機関、また原子力事業者等に指示する権限等の大部分が委任をされます。これにより、原子力災害が発生した場合には、大きな権限を委任された原子力災害現地対策本部長が、現地における実質的な指揮権者として、関係機関の調整、指示に当たることとなると考えております。
○平野委員　合同対策本部ということを設置して情報協力を図ろう、こういうことですな。ところが、政府の今の案でいきますと、有事に対して合同対策協議会でしたか、つくってやりましょう、こういうことであります。ここでまた基本法との関係になるのです。私は、やはり平時に関係機関と常に定期的にそういう協議会的なものをつくっておかないと、有事というときには機能しないのではないか、こう考えておるわけであります。
　加えて、情報の一元化、こういう観点を考えますと、目に見えないものですから、測定データというのが非常に大事であります。その測定されたデータを一元的に管理をしていく、こういうことが大事でございまして、今それぞれ政府案でも、各施設の周辺施設内にもセンサーを置いて、システムアップして、その情報を防災センターなら防災センターに一元化しよう、こういう話にも書かれております。
　そこで、今科学技術庁にあるのでしょうか、ＳＰＥＥＤＩとかいうコンピューターがございますね。これは地元で測定されたデータによって解析をして、それぞれにすぐ大型コンピューターで測定値を出していこう、どういう状態なのか出していこうとしておりますが、今のＳＰＥＥＤＩは、測定をしていこうという中ではガンマ線だけではありませんか。
○斉藤政務次官　ＳＰＥＥＤＩにおきましては基本的にガンマ線だけです。
○平野委員　これは専門的ですから、政務次官で結構ですよ、御答弁は。
　そうすると、中性子線の測定データを直接ＳＰＥＥＤＩに送ってあれをするというのは今のシステム上とれますか。
○斉藤政務次官　今後、その中性子計測のモニタリングポストをふやしていく、それとネットワークを組んでそのデータをＳＰＥＥＤＩの中に入れていくということは技術的に可能だと思います。
○平野委員　そのことを含めて、専門的に言えばバージョンアップというのでしょうか、よくわかりませんが、システムを変えるために財源的にも担保した。要は、今のままずっといきますと、ＳＰＥＥＤＩがあるから大丈夫じゃないかということをよく言われるわけですよね。ところが、よく見ますと、あれはガンマ線じゃないかな。中性子線の測定の部分について、もちろんセンサーもまだないですから、センサーを設置しながら、ＳＰＥＥＤＩのシステムに中性子線も乗れるようにぜひやってもらわないことには、情報が一元化し云々とはいいながらも、そこについての具体的考え方というのはいつまでにどうされます。事故がいつ起こるかわからない、こういうことですから、今あるお考えで結構でございますから。
○斉藤政務次官　この時点で、いつまでにということはお答えできませんけれども、今回の補正予算でもこの中性子計測等について措置されたところでございますし、そういうデータがそういう解析システムに乗るように努力をしていきたいと思っております。
○平野委員　ぜひ政務次官、私は、今後も臨界事故を想定するということであれば、やはり中性子の計測システムを既存のシステムに早々に乗せていただくように御要望をしておきます。特に、ちょっと気になったのは、ＳＰＥＥＤＩは結果的には主にガンマ線の検出対象をベースにしておりますから、中性子線も乗れるようなシステムアップをしてもらいたい、このように要望しておきたいと思います。
　時間がどんどんたってくるわけでありますが、三十条に、科学技術庁及び通産省に原子力専門官、こういうことになっておりますが、オフサイトセンターを、私どもは防災センターと言っておりますが、設置する、こういうことでございます。この専門官は、通常はどこにおられるのか確認をしたいと思います。
○斉藤政務次官　この原子力防災専門官は、平時におきましても、緊急時におきましても、当たり前でございますが、原子力事業所の所在する地域に常駐し、原子力事業者に対して、原子力事業者防災業務計画の作成や原子力防災組織に関することなどの予防措置に関する指導助言を行いますし、また自治体との情報交換等も行ってまいります。ですから、地域に常駐するということでございます。
○平野委員　地域に常駐するという言葉は、非常に不適切、不明確であります。どこに任命されるのですか。何々県に、例えば、平野博文防災官、長官から、福井県に任命する、福井県という地域にあなた行きなさい。どこに行くのですか、福井県の。防災センターですか。
○斉藤政務次官　オフサイトセンターということもあり得ます。これは地域地域の実情に応じまして、個別具体的に決めていくことになると思います。
○平野委員　ぜひとも、これはオフサイトセンターと政府案は言っておりますが、我々は防災センターと呼んでいますが、やはり地域に設置をいただく、常設をいただく、このことを基本に置き、そこに防災専門官が配置をされる。こういうふうに理解しますが、よろしいですか。
○斉藤政務次官　先ほど申し上げましたように、このオフサイトセンター、前線拠点に配置されるということも多々あるかと思いますし、個々の地域の実情に応じて、そうではない場合もあるかと思います。
○平野委員　非常にどうでもとれるお答えですが、やはり私は、原子力防災センターが設置される、そうしたら主たる防災専門官はここに任命をされる、そこに赴任をする。その中で都道府県とか事業所とかあちこち行動されるのはいいのですが、主たる拠点はオフサイトセンター。でないと、オフサイトセンターというのは、形、ハウスだけを指定して、その中は何もないというふうに私思うのですね。本来、政府の言っているオフサイトセンターも、我々の言う防災センターというのは、オンラインであらゆる情報がそこに集約されている、そういうやかただと私は思っておりますから、そこを主たる勤務地として、その活動をより有効にせしめるために、都道府県へ行ったり、現地へ行ったり、これは結構でありますが、そこに私は任命、配置すべきだと考えますが、どうでしょうか。
○斉藤政務次官　実態的にはこのオフサイトセンターが原子力防災専門官の拠点として活用されることが一番多いかと思いますけれども、いろいろな、小規模施設等がある地域もございます。独立したオフサイトセンター、施設が建設されない場合もございまして、そういう場合も一律にこの防災専門官はすべてオフサイトセンターに置くということは言えませんけれども、基本的には平野委員おっしゃるような実態になると思います。
○平野委員　確かに、経済的効果とか実態に即さなきゃだめだと思っておりますが、基本的には防災センターを設置する、こういう法律ですよ。空のハウスを指定するんじゃないんですね。防災センターができるということは、各モニタリングポストから上がってくる情報もそこに一元化し、防災官が常に見ているんだと。朝から晩までそこで机に座っていなきゃならない、こんなことを言っておるんじゃないですよ。
　第一義は、やはりそこに防災専門官を配置して、関係機関とよりスムーズな情報交換なり有事のための事前準備をしておく役割だと思っておりますから、加工施設が一カ所しかないところに防災センターをつくれ、こんなことを言っておるわけではありません。基本的には防災センターをつくってください、その中に防災官を配置してください。しかし、ここは一カ所しかない、小規模だ、そこには、それにかわるところに人がいればいい、こういうふうに機能を持たせればいい、ここまで私は思っています。全部つくりなさいと言っておりません。しかし、事業所のあるところには防災センターをつくり、防災官を配置するという基本的考え方は担保されているものだ、こういうふうに私は理解をいたしました。
　質疑時間が終わりましたのでこれで終えたいと思いますが、最後に、私は、今回の事故の反省、事故が起こり得る、原子力の特殊性にかんがみると、より現地に一元化をしてそこに権限を与える、対策本部ができるまでは市町村長の権限を、くまなく市町村長が動きやすいようにしてやることが、ぜひとも法律的に担保してやることが大事だ、運用でできるなんて言わずに、担保してやることが非常に大事だ、このように思っております。
　今の政府案は、書かれているんだろうとは思いますが、非常にわかりにくい。法律というのはやはり国民にわかるように書かなきゃ。つくった人だけがわかっていたらいいというものではないと思うんですね、社会的規範ですから。国民が読んでわかるようにしなきゃだめなんですよ。今回の村長さんも英断でああいうことをされましたけれども、わけもわからずやったんではないでしょうか。後で、よくやった、結果が悪かったら、あんた何でしたんだということを追及できる穴をこしらえておいたらだめですよ。責任を持ってやりなさいと。
　加えて、今、日本は地方分権時代を実現させようとスタートしております。国が関与するということよりも、現状のシステムだったら国がやってくれということを言うかもしれませんが、地方がやれる、周辺環境整備を担保してやって、現場が一番権限を持って指揮できる体制を心より望みまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○吉田（治）委員　原子力災害対策特別措置法ということで、私まず、多分今までの委員会の中でおいでいただいてお話しされたかもしれませんけれども、災害が起こった場合に、地域住民、また現場において一番最初に直面される方々に、ぜひともこの対策法に対してのお考えなり意見なり要望等があればこの委員会の場で、時間はできるだけ簡潔にお願いしたいんですけれども、一言ずつコメントをちょうだいしたいと思います。
　まず最初に、今回の事故においても、被曝の定義というのがはっきりできないんですけれども、被曝された救急隊員、まさに消防、救急というのが一番最初、事故が起こったときに一一〇番よりも一一九番されるという中で、本日は自治政務次官、おいででございます。消防の立場から、救急の立場からどう見られるのか。そして警察、これは交通規制等を含めて、警察の果たすべき役割も大変多い。そして、最後は安全委員会、今回の法によって、安全委員会の緊急助言機構としての立場が明確化をされていく。それぞれ担当の方おいででございますので、私時間が短いので、できる限り短くコメントのほどをお願い申し上げたいと思います。