Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　学校は、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や判断力、表現力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場所でございます。このため、学校規模の適正化の検討は、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えて、学校教育をよりよく実現するために行うべきものと考えております。
　その一方で、学校は教育の場であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など、様々な機能を併せ持っております。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくり、地域づくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っております。
　特に、山間僻地、離島といった地理的な要因や、学校が地域コミュニティーの存続に決定的な役割を果たしているなどの地域事情により、小規模校を存続させることが必要であると考える地域ですとか、一旦休校とした学校をコミュニティーの核として再開することを検討する地域も存在してございます。
　文部科学省としましては、こうした市町村の判断は尊重されるべきものと考えておりますけれども、その場合にありましては、学校が小規模であることのメリットを最大化するとともに、デメリットを最小化するような工夫を講じていくことが必要であると考えておりまして、引き続き、こうした考え方をお示ししますとともに、優れた取組の普及などに努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。尊重するというお答えがあったと思うんですね。
　令和三年度の文科省の実態調査の中でも、域内に小規模校があると答えた市町村が八四％ある中で、過半数の自治体が、今言ってくださった小規模校のメリットを最大化、デメリットを最小化する、そういう取組に取り組んでいると思います。
　済みません、島村政務官、よろしいです、失礼しました。ありがとうございます。
　それで、資料の９ですが、文科省は、少子化に対応した活力ある学校教育への支援策ということで、元年度の予算が書いてありますが、小規模校を存続させる場合の教育活動の高度化とか、休校している学校の再開支援などをメニューに持っていました。下段が、学校存続の事例として、北海道の占冠村や長野県伊那市などの取組を紹介しています。
　こうした、予算をつけてきたんだけれどもその実績がどのくらいになったかなというのを聞きたいのと、今年度はそういう同じ名目の予算が見当たらないんですが、名前は違うけれども使えるよというのがあったら教えていただきたいなと。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の予算事業におきます小規模校を存続させる場合の教育活動の高度化といたしましては、少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業、小規模校への教員定数の加配がありまして、休校している学校の再開支援としては、公立学校の施設整備への補助、スクールバス、ボート購入費補助がございます。
　平成三十年度の実績でございますけれども、統合困難な地域における教育環境の充実の取組モデルの創出、普及事業として行われた、少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業は、予算三千六百万円のところ、実績三千百万円でございます。小規模校への教員定数の加配は、六十七名を措置をしたところでございます。公立学校の施設整備への補助事業の予算は六百八十二億円で、実績はこの内数ということになってございます。スクールバス、ボート購入費補助につきましては、予算五億九千七百万円のところ、実績五億二千万円ということでございます。
　このうち、現在も存在をいたします予算につきましては、小規模校への教員定数の加配、公立学校の施設整備への補助、スクールバス、ボート購入費補助というものが引き続いてございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　ちょっと地元の存続した学校の話をしたいのですが、時間がなくなると困るので、先に予算のことを聞きたいと思います。
　具体の提案を二つします。
　一つは、資料の10にありますが、学校規模の適正化についての市町村の要望のトップは教職員定数の加配であります、八六％です。今も加配の予算がついているというお話であったんですけれども、ところが、下の段を見ますと、統合後における教職員の人数の変動、二校が統合した場合、両方の学校にいた教職員を足し算すると、平均で三十六・六人に対して、統合後は二十八・三人というように減ってしまうんですよね。
　せっかくの小規模校だからこそ、一人一人に目の届く教育というよさがあったと思うんですが、国庫負担の対象ではないという理屈で削られてしまうのは何とも残念で、ここをやはりなるべく維持するようにするべきだと思いますが、いかがかということです。
　それからもう一つ、今、スクールバスの予算はついているというお話があったんですが、へき地児童生徒援助費等補助金、学校統廃合に伴う遠距離通学への交通費、電車代、バス代などの補助なんですが、五年で終わりなんですね。小学校を卒業できないと。やはり期限を区切らずに行うべきじゃないか。いかがでしょうか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の教職員の配置につきましては、先生御案内のとおりかと思いますけれども、義務教育につきましては、義務標準法に基づきまして、学校のクラスの数をベースに教職員数を算定をしてございます。
　統合後につきましてもその子供たちをベースにした学級数を基に算出をされますので、統合された学校におきましても、基本的な教員配置というものはほかの地域の学校と同じものを算出してございますけれども、ただ、その統合後における激変緩和ということで、この統合に関する予算も加配定数を措置をしているという状況でございます。
　また、スクールバスの五年の措置費につきましては、予算補助といたしましては五年ということになってございますけれども、交付税の関係で、特別交付税をその後も措置するといった取組をしているところと承知をしております。
○高橋（千）委員　五年過ぎたら急に交付税と言わないで、やはりきちっと見るのが筋ではないかとお話ししたいと思います。
　宮城県の気仙沼市、本当に、出生数が、二〇〇〇年六百四十八人から二〇一五年にはその半分まで減少しているという少子化を背景にして、学校の統合をずっと進めてきたんですね。その中で、四年前に、私が統合の対象となった小学校の保護者から訴えられたことがありました。
　山合いにある小規模校、水梨小学校、児童三十三人、月立小二十二人、それぞれの近隣校と統合が計画されて、二〇一九年四月にはもう統合されている予定だったんですね。だけれども、住民の皆さんがずっと反対をしていまして、ずっと話合いを持たれてきました。
　そういう中で、後に、月立小学校の方は統合を撤回しました。このきっかけは、先ほど私、小規模校の存続を尊重するといった文科省の方針と予算を説明したことによって、保護者の皆さんも勇気をもらって頑張ったということだったんです。大事なことは、やはり学校と子供たちを大切に思って、積極的に関わる大人がいるということなんですね。
　市議会の教育長の答弁を見ていると、懇談会を重ねても、最初は同じ人しか来なかった。だけれども、チラシを配って毎戸にお知らせをしたり、場所を、学区内、もっと細かくやったりしたことで、三倍近い参加者、月立の方は五倍の参加者があって、本当に、単純に賛成か反対かではなくて、地域の、もっとＰＲしたらいいんじゃないかとか、大人がもっと頑張ったらいいんじゃないかという議論がされたと。やはりそういう、地域の声を尊重するということが本当に大事だと思います。
　そこは質問するつもりでしたが意見にして、最後、大臣に意見を伺います。
　こういう小規模校を本当に地域で支える取組、やはり地方創生にとってどうしても必要だと思います。応援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　小学校や中学校等を拠点とした地域住民の交流等の取組が進められることは、地方創生の観点から有意義なことであると認識しています。
　これまで、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業に対して、地方創生関係交付金を通じて支援を行ってまいりました。例えば、具体的には、群馬県富岡市において、令和二年度から、市内の中学校等を活用し、中高生と地域の大人が対話する機会を創出する取組を地方創生推進交付金により継続して支援しています。
　同様の取組が全国的に広がることとなるよう、機会を捉えて地方公共団体への周知等を図ります。そして、今後とも市町村等の相談に丁寧に応じつつ、地方創生関係交付金による支援を進めてまいります。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野田国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野田国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　第二に、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十二日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　宏高君　　　　勝目　　康君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　土田　　慎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　阿部　　司君
　　　　　　金村　龍那君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　参考人
　　　（中央大学文学部教授）　　古賀　正義君
　　　参考人
　　　（ＮＰＯ法人わかもののまち事務局長）
　　　（一般社団法人トリナス代表理事）
　　　（一般社団法人Ｎｅｘｔ　Ｃｏｍｍｏｎｓ　Ｌａｂ理事）　　　　　　　　　　　土肥　潤也君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事）
　　　（子どもの権利条約総合研究所副代表）
　　　（東京経済大学教授）
　　　（東京都中野区子どもの権利救済委員）
　　　（国立市子どもの人権オンブズマン・スーパーバイザー）
　　　（前・西東京市代表子どもの権利擁護委員）　　　　　野村　武司君
　　　参考人
　　　（日本大学文理学部教授）　末冨　　芳君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　土田　　慎君
　　鈴木　英敬君　　　　　勝目　　康君
　　宗清　皇一君　　　　　石井　　拓君
　　堀場　幸子君　　　　　金村　龍那君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　宗清　皇一君
　　勝目　　康君　　　　　鈴木　英敬君
　　土田　　慎君　　　　　赤澤　亮正君
　　金村　龍那君　　　　　堀場　幸子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、中央大学文学部教授古賀正義君、ＮＰＯ法人わかもののまち事務局長、一般社団法人トリナス代表理事、一般社団法人Ｎｅｘｔ　Ｃｏｍｍｏｎｓ　Ｌａｂ理事土肥潤也君、日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事、子どもの権利条約総合研究所副代表、東京経済大学教授、東京都中野区子どもの権利救済委員、国立市子どもの人権オンブズマン・スーパーバイザー、前・西東京市代表子どもの権利擁護委員野村武司君、日本大学文理学部教授末冨芳君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。各案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、古賀参考人、土肥参考人、野村参考人、末冨参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、古賀参考人にお願いいたします。
○上野委員長　ありがとうございました。
　次に、土肥参考人にお願いいたします。
○上野委員長　ありがとうございました。
　次に、野村参考人にお願いいたします。
○上野委員長　ありがとうございました。
　次に、末冨参考人にお願いいたします。
○上野委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原宏高君。
○石原（宏）委員　自民党の石原宏高です。
　参考人の皆様、陳述ありがとうございました。質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、古賀参考人にちょっとお伺いしたいんですが、データの活用というのが子供政策を推進していく上で重要だという話があるんですけれども、今までのこども家庭庁の設置法案の審議の中で、また基本法の審議の中で、質問者の中から、子供のデータは慎重に扱わなきゃいけないとか、じゃ、子供のデータって何という話の中で、委員の方で、学習データとか家庭の収入とかお子さんの病歴とか、また、政府の方からは、保育園から小学校に上がるときの送り出しの申合せ書とか、また、児童相談所の記録みたいな話があったんですけれども、先生が言われているデータというのはどんなものなのか。また、欧米なんかでは、こういうデータを取って非常に利用をされて、いいみたいなものがあれば、ちょっと御意見を聞かせていただければと思います。
○古賀参考人　先ほど御紹介したデータというのは、もうかなり公的になっているものをお示ししました。
　それで、そもそも、インデックスボードというのはアメリカでもう既に動いていて、政策実現のためにそのデータを取っているんです。ですから、個人情報に抵触するとかそこに深入りするという形でなくても、取れるものが既にあるということはまず御認識いただきたいということと、それからまた、今お話あったものは、例えば、自治体レベルでは把握していて、それを使えるという状態のものになっていれば、それはそれで個別にも使っていただくことは可能だと思っております。
　ですので、先ほど示したものは、極めて公的な、もう既にオープンになっているものをお示ししたということになります、はい。
○石原（宏）委員　先生のいろいろな執筆されているやつを読んだんですが、そのデータというのは、何となく感じとしては意識調査とかアンケート調査みたいな感じがしたんですけれども、それがやはりメインになるということでよろしいでしょうか。
○古賀参考人　意識調査というのはいろいろな、国レベルでたくさんやっておりますので、それを集めていくということをするだけでもかなりのことが分かります。また、それを総合分析するという、つなげていくという作業は実は余りやられていない。単体、単体で、ばらばらなんですね。ですから、先ほどお話ししたように、問題が一元的じゃないんですよ。ですから、幾つものデータを複合的に分析して、その中から一体どういう問題性が中心にあるかをやはり理解していかなくちゃいけないと思います。そういう意味です。
　それから、同時に、アンケートや意識調査だけでは分からないところがありますから、私自身も、インタビューや、あるいはまた観察をずっと続けてきました。フィールドに入ってやっていましたけれども、そういったものもデータとして使っていただきたい、質的なデータを有効に使っていただきたいと思って提案していきました。よろしいでしょうか。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　次に、古賀参考人と、あと野村参考人と末冨参考人にお聞きしたいんですけれども、私は、こども家庭庁ができても、やはり子供政策を実行していく実動部隊というか、そういうのが必要なんじゃないかと思います。
　例えば、古賀参考人は、学校ネットワークみたいな形で、学校とか保育園とか図がありましたけれども、また、野村参考人の方は、もしかするとこれがコミッショナーの役割なのかもしれませんが、また、末冨参考人のは、最後の方のページに警察とかいろいろありましたけれども、実際に今もう実動部隊のようなものは児童相談所とかいろいろとあるわけですが、これをうまく機能させていくためにどういうふうにやっていけばいいのか。三人の参考人から御意見を聞かせていただければと思います。
○古賀参考人　先ほどもネットワークというお話をさせていただいたんですが、いろいろな部署が例えば学校を窓口としてつながり合うということができれば、実務家の、今お話しの動員部隊の協調というのはかなりできるんですね。学校の先生が全部それをやるというんじゃなくて、学校を窓口として、そこを使っていろんなものを集めてくるということがまず一番早い方法論ではないかと私は思っております。
　同時に、そこでは情報の共有も非常に重要です。先ほど出ました個人情報なんかも、そこで共有していく分には集団守秘義務という形でやれることがございます。ですので、そういうネットワークをつくる起点を明瞭にしていくということ、これをやっていただければというふうに思います。
　ついでに申しますと、若者相談窓口というものの設置を内閣府も呼びかけておりますが、こういうところもそういう援助の非常に大きな入口になると思っております。
○野村参考人　質問ありがとうございます。
　こども家庭庁を中心にした総合行政の実施というのは、国の法律の仕組みを考えると、基本的には市区町村で実施されることが多いので、この市区町村での総合行政の取組というものの後押しがとても重要だというふうに思っています。
　そのために、こども家庭庁の設置法とそれからその実体法になる基本法の理念をきちんと通していくということがとても大事で、今、設置法及び基本法を拝見すると、法律が並んでいるんですけれども、法律を寄せ集めることはまず第一にとても重要だと思うんですけれども、法律を寄せ集めただけでは、多分、総合行政にはならない。もちろん、隙間があるということは分かると思うんですけれども、基本法に基づく理念に従って、それを再構成し直して、それを提示して、市区町村でそれを実施していく、市区町村がそれを頼りにできるというような、そういう仕組みをつくり上げていくということが大枠ではとても大事だというふうに思います。
　もちろん、アクターはいろいろあるので、今御指摘にあったようなことはたくさんあると思うんですけれども、大枠として私が感じているのは以上です。
○末冨参考人　私は、スライドの二十六ページを使いながら説明をさせていただきます。
　先ほど古賀参考人に御質問がありましたデータ連携につきましては、私も内閣府の方で議論に携わっておりましたが、データを整備しても、それを見て支援につなげる専門家がいなくてはなりません。それが、本日申し上げた子供ソーシャルワーカーになります。データ連携を見たり、あるいは地域や子供自身から心配事が分かったといったときに司令塔となる職は、必ず全ての自治体に必要です。
　ただし、あわせまして、学校をプラットフォームとした子供の貧困対策、子供支援ということを考えれば、学校、園にも常勤のスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを設置し、常に子供を見守り、保護者にも丁寧に関われる体制の整備が必須になるというふうに考えます。
　あわせまして、この仕組みに、ここからより充実されていくであろう子供の権利の擁護の仕組みも含めて、どのように有機的な連携を保つかと言われれば、やはりキーは司令塔となる子供ソーシャルワーカー、そして、子供ソーシャルワーカーと共同していくスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの常勤の専門職の方たち、スクールローヤーやあるいは子供オンブズパーソンといった方たちもそこに含まれると思いますが、手厚い人員配置が必要となると考えます。
　以上です。御質問ありがとうございます。
○石原（宏）委員　次に、土肥参考人にお伺いします。
　子供、若者の社会参画、また子供議会、会議、若者議会、会議等に御尽力をいただいているんですけれども、ちょっとこれは素人的な質問になっちゃうかもしれませんが、子供会議というのは、資料を見るとゼロ歳から書いてあるんですけれども、実際には何歳ぐらいからが有意義なのか。
　また、若者の会議の対象というのは、例えば、十八歳以上で二十九歳ぐらいなんですけれども、一緒に、十八歳から二十九歳、合わせた方がいいのか。
　あと、実は、こども政策の推進に係る有識者会議の議事録を見ている中で、古賀参考人から土肥参考人の方に、実際にこういう会議に参加する若者とかお子さんというのは、どちらかというと非常にアクティブな、積極的なお子さんで、どうしても消極的な若者や内気なお子さんは参加をしないんじゃないか、そのデバイドが生じているんじゃないかという質疑があったんですけれども、これを埋めていくために何が必要なのか、土肥参考人にお伺いできればと思います。
○土肥参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、子供議会、若者議会については、自治体によって本当に多種多様で、一概には言えないんですけれども、子供議会、子供会議と、子供とつく場合は、小学生あるいは中学生が対象になっている場合が多いというふうに考えていただければと思います。若者議会という名前になると高校生以上が、印象としてですけれども、多いような印象を受けております。
　どの年齢がよいかというのは、これもどこがよいということではなくて、小学生、中学生、高校生、あるいは幼稚園児、保育園児の中でも様々な関心がありますので、それぞれの中で意見表明の機会があるということが重要じゃないかというふうに僕は考えています。
　アクティブな若者、子供たちが参加をするのではないかということなんですけれども、これは本当にいろんなやり方がありまして、一つ事例を紹介させていただくと、山形県の遊佐町というところがあるんですけれども、そこは少年議会というのを十四、五年ぐらい取り組まれておりまして、そこは全国でも、私が知る限りでは唯一、選挙で子供、若者たちの委員を選ぶというのをやっております。選挙で選ばれた子供たちは、その後、町の代表ではあるんだけれども、選ばれてはいるんだけれども、実際に子供、若者たちの代表であるということで、町の中学生、高校生に対して実施するアンケートから自分たちの意見を考えていくということをやっていまして、子供議会、若者議会の運営の中でも民主主義というか民主制を担保していくということが重要じゃないかというふうに考えます。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　末冨参考人にお伺いします。
　子供の基本法が非常に重要だということを言われているわけですけれども、四月十四日の毎日新聞の記事にも末冨参考人の記事が載っておりまして、その中で、子供の権利擁護のための組織、機関ばかりが報道され、子供たちの権利利益の擁護を推進する上での基本法の意義についての報道が不足していることを強く懸念するという記事が載っておりました。
　今回提出されている与党の議員による基本法、また立憲民主党そして日本維新の会から提出されている法律については、先生が考えられている基本法の重要性というのは全て網羅されているというふうにお感じになっていらっしゃるのか、それとも、ここはこれが足りないみたいな御意見があるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○末冨参考人　御質問ありがとうございます。
　今次国会において提出されております各党の法案においては、いずれも、児童の権利条約に定める一般原則の最も大事な四つの規定がございます。特に、最善の利益の規定につきましては、これをベースに子供政策が進む、そして、意見表明権あるいは保護され愛される権利なども含め、大変意義深いものになってございます。こうした時代にあっては、差別がないということも大変重要な規定でございますので、私自身は、子供の権利の基本法として必要な要件は全ての政党が満たしておられると思います。
　その上で、では、不足する内容があるのかということにつきましては、実は、進化のプロセスでこそ、子供、若者の意見の表明と尊重をお願いいたしたく存じます。
　それはなぜかというと、児童の権利に関する条約には子供に関する四十もの権利がございます。いずれも大事な権利なんですが、私自身は、教育学の研究者としては、遊ぶ権利や休む権利、当然のことながら学ぶ権利も大事なんだけれども、ではあなたたちはどう思うのかと、子供たちや若者たちと意見を交わしながら進んでいく国会であってほしいと願っております。
　以上です。
○石原（宏）委員　残すところあと三分になったんですけれども、陳述とは少し離れてしまうんですが、古賀先生の論文というか執筆された中で、引きこもりについてのちょっとあれがありまして、それを読んでいて、その後も、いろいろなアンケート調査みたいなのが出ていて、いろいろな引きこもりの理由があるんですけれども、いじめだったり、勉強が苦手だとかあったりするんですが、ただ、私がちょっとその記事を読んだ感じだと、やはりコミュニケーションを取るのがなかなか苦手みたいなお子さんが引きこもりになるみたいな印象を受けたんです。
　そのときに、では、その予防策として、先生のいろいろな記事を見ていると、なるべく子供の頃から社会へいろいろ参画させるみたいなことがありますけれども、引きこもり、なかなかなくすのは難しいと思うんですが、先生が御研究されている中で、やはりなるべく小さな頃からいろいろな社会というか、他人との触れ合いみたいなものを増やしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その秘策みたいなことを、先生が考えているものがあればお聞かせいただければと思います。
○古賀参考人　御指摘のとおりで、いろいろなアンケート調査の結果で見ても、引きこもり傾向の子供たちも、場になじめないとか、コミュニケーションに非常に重みを感じて疲れるというようなことを回答しております。
　私は、思っているんですが、いろいろな場に入っていくことがすごく重くならないような関わり方で社会参加ができるものというのはあると思うんです。入ってすごく活発じゃなきゃいけないみたいな、そういうある種の参加の幻想みたいなものに先にとらわれてしまうと入れなくなっちゃう人がいるので、まず入っていただくことを大事にしていく働きかけが要ると思います。
　学校の先生方なんかも、こういう話をしますと、少しほっとするな、関わり方、一声挨拶をかけることでも随分違うんだなみたいになっていかれると、すごく触れ合えることが多くなって、それは大変それから先の社会に関わる大人たちへのイメージを変えていきますので、やはりそういう地道な作業が要求されているんじゃないかと思います。
　ＮＰＯなんかでは、ささやかな一歩からとよく言いますが、そういったことは非常に大事になっていると思います。
　以上です。
○石原（宏）委員　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一と申します。
　参考人の皆様、本日は国会まで足をお運びいただきまして、大変にありがとうございます。また、先ほどの陳述の方も大変参考にさせていただき、また勉強もさせていただきました。短い時間ではございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、本日最年少の、子供、若者の参画に取り組まれてきました土肥参考人にお伺いをさせていただきます。
　昨日の審議でもずっと話題になっておるわけでありますけれども、今回のこども家庭庁、縦割りの弊害を打破をしていくということで勧告権というものをつけていこうという、そのためにあえて省ではなくて内閣府の外局である庁という、これはそういう技術的な話ですけれども。
　昨日、この勧告権に関しまして、質疑の中で、自民党の鈴木委員から非常に的確な質疑がありまして、野田大臣からこういう御答弁がありました。いわゆるこども家庭庁が一段高い立場から、この勧告権を行う際には、まず何よりも、子供や若者から直接意見を聞くんだ、様々な取組を行って、子供の視点に立って実態把握や情報収集を行うという、こういった非常に大事な答弁があったわけでございます。
　要するに、子供、若者の意見を聞くというのは今回のこども家庭庁設置をめぐって非常に大事な論点なんだろうというふうに私は思っているわけであります。今朝も土肥さんのツイッターを拝見しましたら、子供の声が聞かれる社会になることを最優先する組織、こういったことをこども家庭庁に対して御希望もされているということで伺いました。
　他方、私ども公明党といたしましても、青年委員会の方で、例えばボイスアクションという若者参加型の政策アンケートとか、あとユーストークミーティング、これは座談会ですけれども、こういったことも行ってきたわけですが、先ほど石原委員の方からもございましたけれども、そうした中で感じた課題というのは、必ずしも、子供の、あるいは若者の方々というのは、政治、行政に興味ない方々の方が多いわけでございます。
　例えば、公明党として、二〇一五年に青年政治意識調査というのを全国で七千三百件やりました。一番驚いたのは、内閣支持、不支持を聞いたんですが、どちらとも言えない、分からないが五六％、こういったことでございまして、そもそも、その判断する土台がない、意見を言うにもそういった状況があるということでございます。
　そこで、土肥潤也参考人にお伺いいたしたい点は、こども家庭庁が子供や若者の意見を伺う際に、本人が意図する意見をしっかり引き出していく、また、その中身の客観性も、やはりなるべく政策に反映をしていくために高めていくことが大事であるわけでありますけれども、どういった取組や仕組みが重要とこれまでのお取組の中でお考えになるか、是非、御意見、御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○土肥参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、こども家庭庁において子供、若者の意見がより伝わっていくようにという意味では、先ほども委員おっしゃられたように、子供たち、若者たちに実際に政治や社会のことを聞いてみると、そんなに関心がないとか判断できないというふうに言う若者たちは多いんですけれども、ただ、僕は必ずしもそうとは思っていなくて、むしろ、関心はあるんだけれども変えられると思っていないというのが事実じゃないかなというふうに思うんですね。
　それは、先ほどの意見でも述べさせていただいたように、単純に、自分たちの声で何かが変わったという成功体験が積み重なっていないということが一番の原因ではないかというふうに考えておりまして、例えば、またスウェーデンの例で恐縮ですけれども、スウェーデンでは学校の給食も給食委員たちが決めているんですね。学校の生徒たちが自分たちで給食を決めるというのをやっていて、給食を決めるという身近な意思決定をすることによって、自分の成功体験とか、決めるとか変えられるという体験が積み重なっていって、最終的に政治や社会への関心に上がっていくというようなことがあるかなというふうに思いますので、まずそこが大切ではないかと思います。
　また、こども家庭庁、国の政策の中にどういうふうに子供の意見表明をということに関しては、一番思うのは、子供たちが、例えば今日ここに子供が来て直接国会議員の皆さんに意見を言うというのはなかなか難しいというか、僕も今日非常に緊張しているんですけれども、子供たちがここに来て直接議員さんに意見を申し上げるというのはなかなか難しいことがあるのではないかなというふうに思っていて、何が大事かというと、ユースワーカーとかコーディネーターのような、間の、中間職のような方たちがきちんと支援をして彼らの言葉を引き出して、それを議員の皆さんだったりだとか行政の方に分かるような言葉で伝えていくというような仕組みの構築というのが必要ではないかというふうに考えています。
○河西委員　大変に具体的なお話も含めて、ユースワーカーという、しっかりこの媒介となるような存在ということで、他の先生方もおっしゃっておりましたけれども、しっかりこれも心に刻んで取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほどの、今、土肥参考人がおっしゃったことも踏まえて、やはり、公明党といたしましても、意見表明とともに参画をしていく、表明した意見がどう社会に反映をされたのかということを実体験していただいて、まず成功体験というお話がありましたけれども、そういった意見表明と社会参画のサイクル、これは恐らく、今後、子供、若者政策を前進させる非常に推進力になるんだろうというふうに思っておりまして。
　重ねて土肥参考人にお伺いしたいんですが、参考人は、こども政策の有識者会議において、私も大変感銘を受けた言葉なんですが、子供、若者の参画をはやりで終わらせないんだ、日本の当たり前の、文化にしていきたいというふうにおっしゃっているわけでありますけれども、こども家庭庁に加えて、先ほども若干触れられておりましたが、国会や我々国会議員に対してどういった働きを求められるか、これはもう率直に結構でございますので、是非御意見をお伺いをしたいと思います。
○土肥参考人　ありがとうございます。
　まずは、やはり子供たちと直接対話をする機会をたくさん持っていただきたいなというふうに思っています。
　例えば、僕らがふだん地方自治体とお仕事をさせていただく中でも、子供にはそんな意見言えないよとか、子供に聞いたってしようがないよというような声をいろいろなところで聞いて、ただ、実際に子供たちと対話をする機会を持っていただくと、こんなに子供たちって意見を持っているんだねとか、感銘を受けたというふうに言われる方たちが非常に多くて、正直、子供たちは意見を言えないとか参画ができないというふうに思っているのは大人側の思い込みである。もちろん、テーマによってそれは難しいということもあるとは思うんですけれども、思い込みであることもあると思うので、まずは実際に子供たちと対話をするという機会をたくさん持っていただきたいなというふうに考えています。
○河西委員　対話ということであります。大変にありがとうございます。
　関連して、先ほどスウェーデンの例も参考人、例に挙げられておりましたけれども、私も大変注目をしておりまして、スウェーデンでは二十代、三十代の投票率が八〇％を超える。なぜかとひもといていくと、十五歳から二十五歳の若者が、七一・六％ですかね、いわゆる政治活動に参加をした経験があるという、これは恐らく日本とは隔世の感なんだろうというふうに思っております。
　今回、こども家庭庁、子供子供ということで注目を集めているんですが、実は若者も一応ターゲットに入っております。今後、若者の政治参画、これは当然、総務省もしっかり関わっていくわけなんですが、投票率の向上というもの、こういったものに資する機能、どういったものを期待をするのか。あるいは、そうした中で、今まで日本では考えられなかったような、また考えにくかったような政策、どういったものが実現をされていくというふうにお考えか、その点も是非御意見をお伺いをしたいというふうに思います。
○土肥参考人　これは、一つ具体的に申し上げるとすれば、ちょっと総務省から所管が替わってしまうかもしれませんけれども、学校の生徒会の選挙を見直すということではないかなというふうに思います。
　今は無投票で生徒会長になるというようなケースも非常に多くなっていて、むしろ生徒会長とかに、生徒会役員になりたくないというような子供たちも増えてきていて、そこをもう少しアクティブな形にしていくということが必要ではないかなというふうに考えています。
○河西委員　ありがとうございます。
　二十代ならではの大変大事な視点、御助言いただきましたので、しっかりとまた我々も働いてまいりたいと思います。
　続きまして、我が国の家族関係社会支出あるいは少子化対策について、末冨芳参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどもプレゼンテーションの中で、財源、財源、財源ということで、公明党もまさにその点は、九九年の連立政権参画以来、非常に取り組んできた分野になります。
　過去四十年間、いわゆる家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を見ますと、上がってきてはいるんです、特に九九年以降、上がってきております。ただ、問題はそこにいわゆる合計特殊出生率が比例をして上がっていっていない。これはある一面、一側面かもしれませんけれども、一つの大きな課題なんだろうというふうに思っております。
　今回の自公提出のこども基本法の第七条とか、あるいはこども家庭庁の設置法案の中にも、要するに、しっかり財源の裏づけを持って、より一層子育て、教育支援を充実をさせて、少子化社会の克服にも挑んでいくというようなことが明記をされているわけでございます。
　こうした観点で、やはりこれからは中身が大事になっていくんだろう、財源を増やしていくことも大事なんですが、より中身もしっかり見ていく必要があるんだろうというふうに思っておりますし、ＥＢＰＭの観点からもそこは今後非常に厳しく問われていく点だというふうに思っております。
　こうした観点で、政府は今後どのような点に重きを置いて子育て、教育支援に財源を割いて、また少子化も克服をして、あるいは児童虐待ですとか様々な課題、乗り越えていくべきだとお考えか、是非、末冨先生の御所見をお伺いをしたいと思います。
○末冨参考人　御質問ありがとうございます。
　私のスライドの十六ページ目を基に御説明をさせていただきたいと思います。
　こちらですね、矢印がたくさんありますが、まず、少子化の解消がどうすればできるのかということについて申し上げたいと思います。
　スライドの説明の前に、エビデンスを申し上げておきますと、我が国の少子化は若者世代の非婚化によって引き起こされています。つまり、若者世代が結婚や子供を持つという選択をしづらい社会になっているというところが川上問題に当たります。それでは、どうやったら若者世代が結婚を選び、子供を産む選択をできるのかという、そのソリューションこそがこちらの子供給付の総合パッケージ化に当たります。
　確かに、九九年以降、我が国は、子供に対して徐々にですが予算を投入し、財源をしっかり充てていただいておりますが、そのプロセスで、児童手当と年少扶養控除、そして教育の無償化について、所得制限を入れたり入れなかったりというふうに方針がぶれております。実は、これこそが若い世代への恐怖メッセージとして機能しています。今は大丈夫だけれども、自分たちが子育てをしている間に支援がなくなったらどうしようと、今の若者世代はそれぐらい思慮深く、賢くなっています。だからこそ、ぶれない方針を、所得制限なく、あなたたちが子供を産み育て、その子たちがしっかり成長する社会に向けて与野党で合意してこういう方針にしたんだ、それはもう必ず切り下げないんだということをしっかりお示しいただくことこそが唯一最善の道だと研究者としては確信しております。
　以上です。
○河西委員　大変にありがとうございます。
　今の中身に関しまして、先ほど、末冨先生のパワーポイントの二十四ページに、保育のユニバーサル化という、特に急がれる点ということで、ございます。これを最後にお伺いいたします。
　この保育のユニバーサル化は私も大事だと思っておりまして、例えば、児童虐待の第十七次報告を見ましても、やはりこの児童虐待死、亡くなられたその事例を見ても、三歳未満のいわゆる未就園児、あと、やはりワンオペに陥りやすい専業主婦、こういった家庭環境の中で起きているという具体的なエビデンスがございます。すなわち、逆に言えば、保育所や幼稚園はこういった御家庭に対してセーフティーネット機能として働いているということでございます。
　他方で、今、保育所というのは、いわゆる保育の必要性ということで、言うなれば共働きなどでないと保育所に預けられないという、一時預かりもあるんですが、なかなか機能していない地域もある中で、例えば、今後、この中身をより進化させていく上に当たって、この保育の必要性を大胆に撤廃をして、例えば、専業主婦の方でも、週に一、二回、地域の定員のキャパシティーに合わせて預けられるような、こういった保育のリソースの活用方法の転換、こうしたことも必要なんじゃないかというふうに考えるわけでありますけれども、是非、御所見があれば、お伺いをいたしたいと思います。
○末冨参考人　御質問ありがとうございます。
　保育のユニバーサル化につきましては、今まさにおっしゃっていただいたように、専業主婦の子供であってもなくても、子供自身の最善の利益を実現するために、より必要です。
　と申しますのは、親の状況だけではなく、東京大学の山口慎太郎先生やあるいは脳科学の分野の大隅典子先生たちの研究でも分かっておりますように、乳幼児期からの集団保育と申しますのが子供自身の成長や能力の発達にとってプラスの効果があるということが既に分かってございます。たまたま親が仕事に就いていないからという理由で、特にコロナの今、孤立した育児というものを非常に懸念される状態なんですよね。だからこそ、どの親子にも、あるいは子供自身のために保育をユニバーサル化していくことは、今すぐにでも実現されなければならないと存じます。
　御質問ありがとうございました。
○河西委員　大変にありがとうございました。
　ほかにも質問を用意をしておったんですが、時間が参りましたので、以上とさせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。
　最初に、四人の参考人の皆様に御質問をいたします。
　やはり、子供関連の法案ということで、子どもの権利条約、これが、今の政治、社会、どのように発揮をされているのかということが問われることだと思っております。
　その点で、日本においてこの子どもの権利条約の実施状況が不十分ではないのかと私は受け止めておりますが、そうお考えであれば、どのような分野で、どのような権利保障が不十分だとお考えか、この点についてお聞かせいただきたいということと、あわせて、今回、閣法で出しましたこども家庭庁設置法案、子どもの権利条約の四つの一般原則に係る部分の記述が任務等に書かれておりますが、子どもの権利条約という文言そのものはありません。これまで、子供施策に係る法律におきましても、子ども・若者育成支援推進法や児童福祉法には、子どもの権利条約の理念にのっとり、子どもの権利条約の精神にのっとりと書いているんですが、この子どもの権利条約という文言がこども家庭庁設置法案に入っていない点についてはどのようにお考えかということについて皆さんからお考えをお聞かせください。
○古賀参考人　ありがとうございます。
　私も、権利条約の内容については、かなりいろいろ盛り込まれているんだなということは読ませていただいて思っております。その言葉が入るか入らないかというのは、それぞれの政治的御判断だと思いますので、私は、絶対それが必要かということについてはそうでもないのではないかなと思っております。
　ただ、子供の意見表明権とか、それから多様なダイバーシティーを保障する部分とか、これはやはり必須の条件というふうに思っておりますので、私どもも、先ほど御紹介したように、有識者会議でも意見募集事業、これはネットを使ったりもしております。いろいろな媒体を使って子供の声を拾い上げるという形を取っております。こういった作業は、やはり今後も続けなきゃいけないし、必要だと思いますので、そういう子どもの権利条約の要素を一つ一つの事業に含み込んでやっていくという作業が必要だと思っております。
　以上です。
○土肥参考人　私も古賀参考人と同じ意見でして、子どもの権利条約という文言は入っていないかもしれませんが、子どもの権利条約に必要な要素はかなり盛り込まれている内容になっているのではないかというふうに考えています。
　その上で、これまで足りなかった部分という意味では、私の専門からいえば、意見表明に関しては、非常に日本の中では遅れていた部分ではないかというふうに思っていまして、こども家庭庁は非常に意見表明や参画ということを積極的に取り入れているのではないかというふうに考えておりますので、そこに期待をしている部分です。
○野村参考人　まず、子どもの権利条約が批准されて、それが我が国においてどこが不十分なのかという点ですけれども、これは、私、国連の予備審査にも参加していまして、その雰囲気は感じ取ってきていますけれども、基本的に総括所見に上がっていることということにはなりますが、何よりもずっと言われてきたのは、やはり子供の権利に関しての総合的な、包括的な法律がないということ。
　それから、私が先ほど発言させていただいた子供コミッショナーに当たるもの、コアオブリゲーションズというふうに国連子どもの権利委員会は言っていて、条約の一般的意見の二号でそれが言われ、十二号でも繰り返し言われている、しかも各国でこれを取りそろえてきている、これがないということが非常に大きな問題であるように思っています。
　ただ、本国会の中でこれが議論にのったということは、私はすばらしいことだと思っていて、いろいろな進化過程はあると思いますけれども、是非そういう観点から議論をしていただければというふうに思っています。
　そのほか、個別にはいろいろありますけれども、国連の議論に参加していて一番感じたのは、やはり暴力の問題、家庭での暴力、学校での暴力、体罰の問題というのは国連の子どもの権利委員会の委員の非常に大きな関心になっていて、日本では法制度も含めて禁止の方向に向かっているという報告があったんだけれども、国連子どもの権利委員会で言っている暴力の禁止というのは、スパンキングという言い方をしていましたけれども、軽くたたくことだって駄目だというふうに認識しているんだということを非常に強い調子で言われていたということは非常に印象的です。
　その他、緊急的に取るべき措置というのが、たしかパラグラフの最初の方に載っていたと思いますので、ちょっと思い出せませんが、そこにあるものということになろうかと思います。
　それから、今回の法案に、子どもの権利条約ですけれども、設置法についてどうかというのはなかなか判断がつきにくいところがあるんですけれども、ただ、設置法でも、子供の権利についての一般原則、四つのものというのは上がっているということは評価していますし、基本法についても、各党のものを見てみますと、基本的に子供の権利についての一般原則が上がっているということはすばらしいことかなというふうに思っています。
　それをどのように実現していくのかというのは、その法体系の問題と今後の取組ということになってきますので、こんなに前向きな議論がなされている国会というのは私は本当にすばらしいと思っていますので、是非、それを踏まえて議論をしていただければなというふうに期待として思っています。
　以上です。
○末冨参考人　まず、最初の御質問につきましてですが、塩川先生へのお答えとして申し上げたいのは、まず子供の生命、生存に関する権利の保障こそが最重要であるということです。コロナの前からこの国の貧困世帯のおよそ一割強は、三食満足に食べられない家庭です。
　あわせまして、昨年度内閣府が実施しました国として初めての子供の貧困調査では、逆境経験というものを聞いております。暴力、暴言だけではなく、自分は誰からも愛されていないなどのとても厳しい環境で生きている子供たちは、貧困世帯の場合およそ半数、そして、貧困ではない世帯でも一五％程度存在することが分かっています。
　親の所得状況にかかわらず、このように自分自身の生命や生存、そして尊厳が脅かされている状態こそ、この国の子供の権利の状況としては最も深刻なものであり、一番最初に解消されるべきものであるというふうに考えます。
　あわせまして、今次国会に提出されておりますこども基本法あるいはこども家庭庁設置法や立憲民主党法案、維新法案等につきましては、それぞれに、子供の権利を基盤とし、子供のための組織をつくるんだということをおっしゃっておられますけれども、やはり重要なのは、その組織において、子供を守り、子供と進むという具体の政策領域や国としての責任領域をどのように明示していくかということが重要であると思われます。その点についての議論を深め、よりよい法案としていただくことが皆様方に期待することです。
　以上です。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、野村参考人と末冨参考人にお尋ねいたします。
　いわゆる子供コミッショナー制度の関係ですけれども、政府から独立をし、政府を監視、評価、制度改善を求める第三者機関、そして子供の権利侵害の相談・救済機関として、いわゆる子供コミッショナー制度が必要だと考えております。
　その点で、こども家庭庁設置法案や与党案などには、子供の権利を保障するための独立した監視機関が明記をされていない。この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○野村参考人　ありがとうございます。
　先ほどの意見の中で申し上げましたが、コミッショナー制度ということを持つということが子どもの権利条約を批准している国のコアオブリゲーション、中核的な義務ということでありますので、これがあるとないということでは非常に大きな違いがあるというふうに考えています。
　いろいろな議論は承知していますけれども、監視だとか独立だとか勧告だとか意見表明だとかという非常に厳しい言葉が並んでいるがために、要らぬ予断とともに議論がなされていることが本当に心苦しく感じているんですけれども、今日意見を述べさせていただいたのは、実は、勧告であるとか意見だとか独立ということは、こういうことなんだということを事例をもって示したいなというふうに思いまして、自治体の事例でありましたけれども示させていただいたという次第です。しかも、我が国に経験がないかというと、地方分権の分野で実はこういうものもあるというのが先ほどの例ですけれども。
　いずれにせよ、少し離れた立場から子供の意見を届けて、それを子供の最善の利益に結びつけていく、それが救済であったり、制度改善であったり、あるいは広報啓発であったりという、その役割というのは、子どもの権利条約の観点からも非常に重要なものというふうに理解をしています。
　なので、前向きな議論を望んでいるということになります。
○末冨参考人　私のスライドの、また二十六ページを使って説明をさせていただきます。
　独立性という言葉が、確かに子供の権利擁護機関については非常に私もよく聞きました。そして、その点について心配をされる国会議員の方たちがいらっしゃることも確かであろうと存じます。
　民主主義と申しますのは、同じ意見を持つ人たちだけではなく、やはり違う立場に、あるいは子供たちのために違う視角からの光を当ててくださる方たちの御意見を大事にしなければなりません。
　そうしたことを鑑みて、私自身、子供コミッショナーについて真剣に議論を交わし、検討してまいりました。
　その結果、たどり着きましたのが二十六ページのこちらの諸原則になりますが、独立性だけではなく、様々なお考えのある国民の信頼と負託に応えるためには、やはり中立性や公平性の原則というものが必要になります。ただし、あわせて、子供自身の状況をよくするためには迅速性や専門性といった諸原理がある。そうした諸原理をきちんと実現していく、その際に何の原理原則が大事なのかということを決める場こそ、恐らく国会の機能ではないでしょうか。
　ただし、独立性につきましては、私自身は、教育委員会のいじめ隠蔽等に対しての国の役割を発揮する際に再度検討されることになるのではないかと予測しております。なぜならば、教育委員会も、政治的中立性を持ち、独立性を持つ行政委員会の一つだからです。こうしたいじめ隠蔽事件に対し国や地方が十分な機能を発揮する際に何が必要なのかという中で、改めて独立性に視点が当てられる場合もあろうかと存じますが、それは、個別の事例、そして国の司令塔機能の発揮といったものの中で、しっかり丁寧に検証されるべきであろうと思います。
　ただし、何より大事なのは子供の最善の利益です。
　以上です。御質問ありがとうございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　続けて、野村参考人と末冨参考人にお尋ねいたします。
　子どもの権利条約は、当然、子供に係る、子供施策に広く及ぶものです。もちろん、教育や学校教育の内容にも及ぶものでありますけれども。
　ただ、与党提出のこども基本法案、この間質疑をしてまいりまして、子どもの権利条約の四つの一般原則を掲げたこのこども基本法案については、学校教育の内容には踏み込まないという答弁です。そうしますと、学校教育の内容についてはこの法案が及ばないということですと、十分その役割を果たすことができるのかと受け止めたんですが、その点についてお考えをお聞かせいただけないでしょうか。