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○国務大臣（武田良太君）　コロナ禍における災害対策という初めての経験を我々もさせていただきました。本当に、全ての地域の方々、コロナ禍という大変厳しい状況をしっかりと認識していただいて、それぞれが自覚していただいて、大変なる協力を賜りましたことにまずは感謝を申し上げたいと存じます。
　委員御指摘のように、七月三十日、被災者生活・生業再建支援チームの下で対策パッケージを取りまとめさせていただきました。例えば、中小・小規模事業者向けのなりわい再建補助金の創設については、この皆様方がしっかりと活用いただくためにきめ細かに説明会を開催をさせていただきました。また、農林漁業者への支援としては、機械、そしてハウス、農地の災害復旧については募集と並行して事前着手を行うことで迅速な復旧に取り組める状況をつくらせていただきました。また、あわせて、住まいの確保についてでありますけれども、八月二十五日時点で、熊本県内におきましては、建設型応急住宅の建設着手六百八十三戸や、賃貸型応急住宅の入居決定は九十八件がもう既に進んでいるところであります。
　とにかく、被災地の皆様方が明日に向かって希望を持って前を向いて再建に取り組めるように、このパッケージに盛り込まれた措置を速やか、かつ着実に進め、被災地の復旧復興に全力をもって取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○加田裕之君　力強いメッセージ、御答弁、ありがとうございます。
　今大臣からの御答弁がありました中で、やはりコロナ禍の中におきまして、過去の前例のないケースという部分が出てくる中で様々な課題が浮き上がっております。
　その一つが、私は、県外ボランティアについてなんですが、配付資料一の方を御覧いただけても分かりますように、これは八月九日の熊本日日新聞の記事なんですけれども、「ボランティア減少傾向　豪雨被災地　コロナ、猛暑影響か」という見出しの記事です。また、配付資料二の方で、このグラフ見ていただいてもお分かりのように、これは過去の災害におけるボランティアの人数の比較であります。
　今回のあの猛暑の中で、人吉市、球磨村では二百人、八代市では百人、芦北町では五十人ぐらいボランティアが不足しているということも聞いております。また、人吉市、球磨村では、ボランティアニーズ六百三十一件に対しまして完了数は三百九十六件と、まだまだボランティアが入っていない箇所もあります。人吉市、球磨村では、いまだに半壊家屋、全壊家屋の全容がつかみ切れていない状況にあります。被災家屋が片付けないことで自宅に帰れないという方々が多く、結果的には避難者数が減っていないというのが今の現状ではないかと思います。
　やっぱり、ここは今こそＰＣＲを検査しまして、県外ボランティアにしっかりと私は頼るべきところは頼るべきではないかと思っております。例えば、床上・床下浸水家屋が同じ程度でありました昨年の台風十九号による千曲川の氾濫で被害を受けた長野市に入ったボランティアの数を同じ期間で比較しましても、ボランティアの人数は五分の一でしかありません。
　被災地は、コロナ、熱中症、その他感染症等で高齢者の命が危ない状況です。メディアの被災地のニュースも減りまして、やっぱり被災者の皆様は心理的孤立が懸念されております。もちろん、ワクチンが開発されるまでは我々はコロナウイルスの感染対策を取らざるを得ない状況にあります。被災自治体が手いっぱいの中におきまして、県外からのボランティアをどのようなスキームで受け入れていくのか、これはやはり私は国がしっかりと地元のニーズを酌み取りまして考えなければいけないと思っております。費用と責任の所在をしっかりと明確にし、役割分担されない限り、この問題の解決はできないと思います。
　コロナ禍と自然災害における複合災害下での県外ボランティアの受入れ体制につきまして、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　まず、被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国の社会福祉協議会が各地域地域の社会福祉協議会に対しまして、新型コロナウイルス感染症も踏まえて、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて自治体と十分協議して具体化していくようということで通知をしておりますが、これは地元の意向を踏まえることが重要であるということでございます。
　県外ボランティアというお話ございまして、今回の七月豪雨に際しましても、私ども、熊本県の方とも何度もお話合いを進めてきたところでございますけれども、熊本県では、ボランティアについてまずは県民の力で対応するという意向を示され、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、人と人との距離の確保などの基本的な感染予防の実施をチェックリストにより確認することを求めているということでございます。
　こういった中で、熊本県では、県民のボランティア参加を促進するために、知事からの参加の呼びかけですとかボランティアバスの運行、さらにはボランティア参加者に被災市町村内の店舗等で使える被災地復興応援券の配付といった形で県民ボランティアの確保と被災地復興を図る施策を講じているところです。また、ボランティア人員を補う工夫として、人吉市等では、これまで主にボランティアが行っていた片付け作業、これを市の委託事業として地元企業が行うといった形で官民連携の対応も行っていると。
　一方で、県外ボランティアの受入れということになりますと、ＰＣＲ検査という話ございますけれども、そういったきめ細かい対応必要ということになれば、厚生労働省等の関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えております。また、仮に被災地においてＰＣＲ検査を実施することとなった場合には、ＰＣＲ等検査を含むボランティアの受付に必要となる費用等につきまして、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能でございます。
　まずは地元の意向が第一ではございますけれども、県外ボランティアを受け入れるということになった場合に、その受入れが円滑に行われるようにきちんと対応は図ってまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。もちろん地元の自治体からの要望というのが一義的だとはやはり思いますけれども、やはりこれ、専門的見地から是非言っていただけたら、アドバイスしていただきますようにお願いしたいと思います。
　もちろん、臨時調整交付金の部分を充当するというＰＣＲのことについても、これは大臣も言及されていましたけれども、実際問題、これ、本当の意味で自治体にとりましてはいろんな部分で予算というものは使わないといけない。そうした中におきまして、先ほど私も指摘しましたように、これから複合災害というのはコロナ禍で起こるということを想定した中でのスキームづくりというのが私は必要だと思っております。その点につきましても、やはりしっかりと今回のいろいろな、まあ前例のない対応策だと思いますからなかなか大変だとは思いますが、その点も専門的見地からまた是非お願いしたいと思っております。
　次に、危機管理体制についてお伺いしたいと思うんですが、先ほどから申し上げますとおり、熊本を始め各地に大きな被害をもたらしました令和二年七月豪雨は、私たちが初めて経験した、自然災害と感染症との複合災害となりました。コロナ禍での災害では、避難所でのソーシャルディスタンスの確保など感染対策、県外からのボランティアなしでの復旧作業など、今までの災害にない対応を迫られました。
　近年、毎年のように発生している豪雨、台風による災害、また近い将来起こるであろうと言われております南海トラフ巨大地震などの地震災害に加えまして、新型コロナウイルスのような感染症の拡大など、緊急事態に際しての総合的な危機管理体制の構築の必要性が高まっております。
　我が国は地震を始め災害の多い国土であり、災害対策基本法など災害対策施策を積み重ねてまいりました。感染症に関しましては、エボラ出血熱など危険度が高い感染症の病原体を扱うことができる国立感染症研究所村山庁舎で稼働する国内で唯一のバイオセーフティーレベル４の施設がありますが、これは研究が中心で、しかも施設は老朽化が指摘されており、新たな施設の稼働までは七年以上必要であります。残念ながら、アメリカのＣＤＣのような感染症が発生した際の対策を担う機関ではありません。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳの脅威にさらされることもなかった我が国では、厚労省の平時組織でしか感染症に対する機関がない状態でありました。
　私の地元であります兵庫県では、防衛大学校長を務められた五百旗頭真先生を座長に、建築家の安藤忠雄さんや劇作家の平田オリザさんなどをメンバーとする有識者会議が、防災庁や感染症（疾病）対策庁などの分野ごとの組織や総合的な危機管理省のような機関の創設が必要であるとの提言を出しております。
　私も、今後、防災、感染症、国民保護事態の危機に総合的に対処できるよう、いざというときには迅速かつ効率的に機能する政府専門機関が必要だと考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松本裕之君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、平素から危機管理に万全を期すことが重要であるとの認識の下、緊急事態に対し速やかに対応できるよう、体制の整備に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、地震災害、風水害などの大規模な自然災害や、航空、鉄道事故等の重大事故、ハイジャック、ＮＢＣ・爆弾テロ等の重大事件のほか、核実験、弾道ミサイルや危険性の高い感染症の発生など、国民生活を脅かす様々な事態を想定し、事態の発生又はその可能性のある事態を認知した場合には、それぞれ専門性を有する関係省庁からの情報集約や対処に係る総合調整等の初動対応を行っているところでございます。
　災害や感染症を始めといたしますこうした緊急事態への対応に当たりましては、内閣総理大臣の指揮の下、内閣危機管理監を始め、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行う体制となっているところでございまして、引き続き、政府一丸となって迅速かつ効率的な対応ができますよう、危機管理体制の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　次に、地方整備局の定員について質問したいと思います。
　今回の七月豪雨を言うまでもなく、近年、各地で激しい災害が頻発している状況なんですが、これらの自然災害に対峙していくためには強靱な国土づくりを進める予算やインフラ老朽化に対応する予算の増額は必要です。
　近年、防災・減災、国土強靱化のための三か年計画等で対応しているとのことですが、凶暴化するこの事態に対しまして、取組を一歩、より一層進め、中長期的な見通しを示した上で、五か年程度の計画に基づき着実に進めていくための予算の確保が是非とも必要であると考えております。
　また、コロナ禍におきまして、二〇二〇年四月から六月期のＧＤＰが年率換算で二七・八％減と戦後最大となり、非常に深刻な状況です。これまでも公共投資はＧＤＰの底上げに一定の役割を果たしてきており、特にリーマン・ショック時には公共事業の大型予算による回復効果が大きかったと言われております。今回の新型コロナウイルスによる危機的な状況が今後何年も続くことも考えられ、当面の間、公共事業予算をしっかりと確保することは地方経済を支えるために極めて重要です。
　また、七月豪雨におきまして、県道を始め、落橋した十橋を含めて延長百キロメートルの道路や球磨川の県管理の支川、九河川につきまして、国が権限代行で対策を実施することになっております。この公共事業をまさに現場で執行しているのが地方整備局でございます。
　この地方整備局の定員というのは、令和二年に初めて増員になりましたが、長期的には減少傾向だと聞いております。度々いろいろな場所でお尋ねしていると思いますが、これまでの定員の推移をお答えをお願いしたいと思います。また、今後更にスピード感を持って事業を執行し、防災・減災対策の推進や地域経済の下支えをするためには、整備局の引き続きの増員が必要だと私は考えておりますが、国土交通省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の地方支分部局であります地方整備局は、まさに今御指摘あったように、現場を支える組織として、災害時においては復旧復興や、あるいは新しい社会資本の整備、管理などに努めてきたところでありますが、昨今の頻発化あるいは激甚化する自然災害の中で、その役割は特に地域の期待もより大きくなってきているというふうには認識してございます。
　一方で、今先生御指摘がありましたように、地方整備局の定員は、国土交通省が平成十三年に発足したときは二万三千三百七十七人ということでございましたが、その後、定員の合理化を進めてきて、結果、令和二年度、今年度末の定員は一万八千九百八十九人となっております。十九年で約四千四百人、比率で約二割純減してきたというところでございます。その結果、例えば有事のときの人手が要るようなときでは、避難につながるような迅速な情報伝達ですとか災害発生時の初動対応とか、国民のまさに生命に関わるような対応をするときに少し課題に直面してきているのではないかというふうに国土交通省としては認識しております。
　このような実情を背景としまして、令和二年度、先ほど先生御指摘ありましたように、発足以降初めて百一名の純増ということとなりました。国土交通省としては、今後とも、災害の復旧復興あるいは国土強靱化など、政府の重要施策を確実に実施していくための必要な人員配置、人員体制を確保すべく努力してまいりたいと考えてございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　ニーズの方は上がってきていますが、長期的な減少になっていると、定数は。今回百一名増えたということではありますけれども、ますますこのニーズは高まっていると思いますので、引き続きしっかりと人員確保についても要求していただきたいと思っております。
　それにつながる質問ではあるんですが、次はテックフォースの重要性についてです。
　私の地元兵庫県では、これまで何度もテックフォースを派遣してもらっております。一昨年の西日本豪雨では、私の地元宍粟市の方におきましても一名の方がお亡くなりになられるという大きな被害が発生いたしました。天然ダムも発生しまして、テックフォースの専門家による状況把握やポンプ車による排水作業を実施していただきました。これがなかったら本当に大変なことになっておりましたし、ぎりぎりのところで回避することができまして、大変感謝したものであります。自分は当時、県会議員でしたので、災害対応を行う自治体はそもそも人手が不足していると、更にその上、技術者もいない状況でありました。近畿地方整備局からテックフォースを出動してもらわないと回らないほど、体制が弱体しているのを目の当たりにしてきました。
　先月の球磨川における大水害におきましても多数のテックフォースが派遣され、被災状況の調査や氾濫水の排水等の作業に当たるとともに、先ほども触れましたが、多数の橋が流失するなどの甚大な被害が生じました国道や河川の復旧を県に代わって国が代行して実施するなど、地方整備局は大きな役割を果たしております。このように、大規模な災害が発生した場合の応急対応や復旧復興に欠かせない存在となっている地方整備局の定員が、先ほどもありましたこと、純増、百一名ではありますが増えたということは画期的であり、高く評価をしたいと思います。
　ちょうど先週末に私の地元の淡路島で津波・高潮対策のシンポジウムが開催されて、その備えとしましての国土強靱化の取組に加えまして、今後、地球温暖化による気候変動の進行が懸念されていることや南海トラフ地震の発生が切迫していることなどを踏まえると、災害発生時のテックフォースの活動の重要性はますます増してくると考えておりますが、内閣人事局の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山下哲夫君）　お答えいたします。
　災害時のテックフォースの活動につきましては、被災自治体が行う被災状況の把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧に対する技術的支援など、その重要性について国土交通省からかねがね伺ってきているところでございます。定員管理に当たりましても、テックフォースのマネジメント強化や、近年相次ぐ災害への対応を始めとする防災・減災対策は重要な課題と考えており、令和二年度においては百一人の純増としたところでございます。
　今後も、国土交通省から、テックフォースなど、現場の実情、課題などについて丁寧に伺いながら定員管理を行ってまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　内閣人事局は、設立の趣旨という中におきまして、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織であるということであります。まさにこれは戦略的に、これは国交省から言ってこなくても、しっかりと要るものは要るということで戦略的に取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、災害時におけるライフラインの問題なんですけれども、その中で一番重要となります水道についてでありますが、今回の七月豪雨におきましても水道がストップしたことによりまして大変多くの被災者の皆さんが苦労されました。また、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、衛生管理の観点からも水は大変重要でございます。
　厚労省のデータによりますと、全国の水道管の法定耐用年数の四十年を超えた道路は、平成二十八年のデータで一四・八％となっております。今後、このように年数を超えた劣化した管路が災害時のライフラインの復旧の足かせにならないか、私は懸念しております。
　私の地元の姫路の方におきましても、今年度、家島諸島に海底送水管の現況調査を始め更新計画を策定する予定と聞いておるんですけれども、岡山の笠岡市などと同様、離島を抱える自治体間で、水道技術研究センターを窓口に、今年度、意見交換の場を設けたとも聞いております。
　これは、もう災害が起こりますと、一つの集落とか、また一つの離島とか、孤立した状態に置かれるということであります。これも国土強靱化の一環となりますが、災害に強い水道事業というものを考えていく上で、しっかりと国の方で後押しする施策が必要だと思っておりますが、厚労省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　高度経済成長期に整備された水道管路の更新時期が到来しており、委員御指摘のとおり、災害に強い水道事業を考えていく上で長期的な視点に立った計画的な更新を進めていくことが重要であると考えております。
　そのため、平成三十年十二月に成立しました改正水道法において、水道事業者等に対しまして、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新や水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しの作成、公表について努力義務を設けたところでございます。
　また、平成三十年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、水道管路の耐震化を集中的に推進することとしており、経営条件が厳しい水道事業者が行う施設整備事業につきましては、生活基盤施設耐震化等交付金によってその整備に要する費用の一部を財政支援しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、改正水道法や骨太の方針、国土強靱化基本計画等を踏まえつつ、水道事業者等が長期的な視点から水道管路を計画的に更新できるよう後押ししてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　終わります。
○吉川沙織君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉川沙織でございます。
　この間の災害によりお亡くなりになられた方にお悔やみと、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　今回は、令和二年七月豪雨に特化した内容として、特定非常災害と災害義援金の在り方、そしてまた、今般の被害等を踏まえ、今後の災害対策、防災対策に資する観点から質問いたします。
　令和二年七月豪雨による災害は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく特定非常災害に指定されています。過去の災害における指定の例について内閣府に伺います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　これまで特定非常災害特別措置法に基づき特定非常災害に指定された災害は、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風十九号、そして令和二年七月豪雨でございます。
○吉川沙織君　この特定非常災害特別措置法は、阪神・淡路大震災の発災を受けて平成八年に制定された法律です。今まで、今の答弁から七例あると伺いましたけれども、平成二十八年以降はほぼ毎年これに指定をされているような状況にありますが、この特定非常災害の定義について伺います。
○政府参考人（青柳一郎君）　特定非常災害は、特定非常災害特別措置法におきまして定義が設けられておりますけれども、ちょっと長いんではしょりますけれども、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、被災者の権利利益の保全等、同法に定める措置を講ずることが特に必要と認められるものとされているところでございます。
○吉川沙織君　今御答弁いただきましたように、特定非常災害特別措置法第二条の書き出しにこうあります。「著しく異常かつ激甚な非常災害」と書いてありますけれども、では、この判断をどのようにするのか、具体的な判断基準を伺います。
○政府参考人（青柳一郎君）　この著しく異常かつ激甚な非常災害につきましては、これまで国会答弁において、死者、行方不明者、負傷者、避難者等が多数発生していること、住宅の倒壊等の建物被害が多数発生していること、交通やライフラインが広範囲に途絶していること、これらの被害により地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状況にあること等の諸要因を総合的に勘案して該当するか否かを判断すると答弁されておりますけれども、具体的な指定基準は特にございません。
○吉川沙織君　特定非常災害特別措置法の概要にも、それから今答弁いただいたように国会答弁でも、今おっしゃった四要件、これらを総合的に勘案するということだけであって、具体的な基準は設けていないということでした。
　冒頭申し上げましたとおり、この法律は平成八年にできていますが、それほど多くの災害が指定されてきたわけではありません。ただ、平成二十八年以降、二十九年除いては、平成二十八、平成三十、令和元年、そして今回の令和二年七月豪雨と、ほぼこれに指定されるような災害が毎年発生をしているということになります。
　ただ、これ、平成八年六月五日の法案審査時、参議院災害対策特別委員会で、当時の政府委員、国土庁の防災局長の答弁を見てみますと、「阪神・淡路大震災級の極めて大規模かつまれに見る災害」を想定しているとの答弁が残っています。ですので、この特定非常災害の指定対象となる災害を明確にすべきではないかと考えるんですけれども、内閣府、いかがでしょう。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　特定非常災害の指定につきましては、先ほど申し上げましたように、被害の規模、状況等に係る諸要因を総合的に勘案した上で、この特別措置を講ずる必要性等の諸般の事情をしんしゃくして個別の災害の状況ごとに判断することが必要であると考えております。
　また、災害はそれぞれ個々に状況も異なるというところもございます。近年、激甚な災害が頻発しているということも踏まえますと、具体的ないわゆる数値基準のような指定基準を設けるということは現時点で考えておりません。
○吉川沙織君　なぜこの問いを立てたかと申しますと、この特定非常災害特別措置法で、今回の災害も七月十四日に政令でそれが指定されているわけですけれども、この政令に指定されることによって行政上の手続がいろいろ変わります。この特定非常災害特措法というのは、その名が示すとおり、あくまで特例措置です。本来は、それぞれ定められている行政手続には何らかの形で期間が定められる理由が厳格にあるわけですので、本来、柔軟に変えられるのであれば、元々の法律を変えるべきというのが立法府側の立場として言えることかと思いますので、それを指摘して次に移ります。
　令和二年七月豪雨による被災者を支援するため、多くの災害義援金が寄せられています。災害義援金については、平成二十三年以降の大規模災害時に差押えを禁止する法律が制定されてきています。これまでの災害義援金差押禁止法について、法律名のみ内閣府に伺います。
○政府参考人（青柳一郎君）　これまで四つの法律が制定されております。
　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の四本でございます。
○吉川沙織君　平成二十三年の東日本大震災と平成二十八年の熊本地震に関しては、特定非常災害に指定されたその災害名が冠された法律が成立をしています。
　平成三十年と令和元年はそれ以外のものも入っているわけですけれども、一応確認です。平成三十年には特定非常災害の平成三十年七月豪雨が、そして令和元年の方には特定非常災害に指定されている令和元年台風十九号が含まれるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　はい、含まれております。
○吉川沙織君　つまり、今まで七つが特定非常災害に指定をされてきているわけで、その災害義援金を差押えすることを禁止する法律自体は、平成二十三年以降しかありませんので、今まで四本できています。
　では、今内閣府から答弁があった四本の災害義援金差押禁止法は内閣提出法律案か議員立法かを参議院議事部長に伺います。
○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案は、過去四度成立しておりますが、全て議員立法でございます。
○吉川沙織君　全て議法であるという答弁をいただきましたし、これらは全て全会一致で可決、成立をしております。平成二十三年東日本大震災以降の特定非常災害については、全て災害義援金差押禁止法が制定されています。
　令和二年七月豪雨も先般特定非常災害に指定されましたが、これまでと同様の立法措置を行おうとする場合、国会が閉会中でも可能かどうか、参議院議事部長に伺います。
○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　閉会中の審議につきましては、本会議において継続審査又は調査の議決が行われた場合のみ当該委員会において行うことができます。
　他方、法律案の発議、提出や本会議の招集は行えないとされておりますので、閉会中に法律を成立させることはできません。
○吉川沙織君　先般の通常国会は、六月十七日に会期末を延長することなく迎えました。その六月十七日は、皆様も出席なさったと思いますが、本会議が開かれて、そこに付された案件の一つに、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件として、異議なしで、ですから、今日もこうやって委員会は開くことができます。ただ、法律を通すための本会議を閉会中に開くことはできません。
　令和二年七月豪雨が特定非常災害に指定されていることからすると、これまでと同様の立法を検討する必要があります。また、これをどうするかということによって、債権者、債務者双方にとってやはり早急に方向性が示されることが望ましいのではないかと思います。
　今回、特定非常災害であるにもかかわらず、同様の立法措置が国会が閉会中であることによってのみできないとするのであれば、法の公平性の観点からも疑義が生じてしまうのではないかと私は強く思っています。国会を召集する立場である内閣の一員たる防災担当大臣については、このことを強く指摘しておきたいと思います。
　これは、議法であれ閣法であれ、関係ないです。国会が開かれなければこれまでと同じような措置が国会で立法することができないのですから、それは強く指摘しておきます。
　次に、災害時における情報提供の観点と行政機能の確保から伺います。
　私は、平成二十年四月以降十二年間、災害時の情報提供に関し、様々な角度からこの委員会を始めとしていろんな委員会で問うてきました。その重要な伝達手段の一つである防災行政無線の整備率について伺いたいと思います。
　これは、公表されている整備率と、そして私自身、これ、平成の大合併が途中でありました、平成の大合併の効果を抜いたもの、市町村合併効果を抜いた旧市町村単位の防災行政無線の最新の整備率、公表されているものと市町村合併の効果を抜いたもの、最新それぞれお答えください。
○政府参考人（荻澤滋君）　防災行政無線等の整備状況でございます。
　直近の取りまとめ、公表しております平成三十一年三月末現在の数値でございますけれども、全千七百市町村のうち千五百七市区町村、率にすると八六・六％で整備されているという状況でございます。また、もう少しきめを細かくいたしまして、市町村合併が行われる以前の平成十六年三月末で見てみますと、こちらは、母数、分母は三千百五十五になりますけれども、こちらについても個別に確認したところ、八四・六％という状況でございます。
○吉川沙織君　Ａ町とＢ町があってＣ市になったときに、Ａ町は整備済団体であってＢ町にはなくて、それがＣ市になったとしたら、そのＣ市は旧Ｂ町になくても整備済団体として計上されてしまいますので、市町村合併効果を抜いた実質の整備率は公表値より当然低くなります。これは、実は私、平成二十一年四月から十一年間、定期的に一年に一回若しくは二年に一回は聞いてきたわけですけれども、大体これまで公表値とそれから実質の整備率というのは四％ぐらい平均して乖離がありました。
　では、今回どうなんだろうということで、今お伺いするのが、平成二十九年三月末、平成三十年三月末、平成三十一年三月末の公表値と実質値の差、パーセンテージでお答えください。
○政府参考人（荻澤滋君）　平成二十九年三月末時点では三・九ポイントの差、また三十年三月末時点では四ポイントの差、今ほど申し上げました三十一年三月末、直近でございますけれども、申し上げたとおり、二ポイントの差という状況でございます。
○吉川沙織君　この公表されている整備率と市町村合併効果を抜いた実質の整備率って、これまで委員会等で八回聞いて今日九回目なんですけれども、大体最大で四・八から三・九ぐらいまで差があったのが、今回の今お答えいただいた数値では二％まで改善をしたように見かけ上は見えますが、これについて要因があったらお答えください。
○政府参考人（荻澤滋君）　直近の平成三十一年三月末時点の調査、取りまとめでございますけれども、いわゆる防災行政無線等の整備率調査でございますけれども、無線等を活用した地方団体が自前で無線網を構築する防災行政無線同報系に加えまして、コミュニティーＦＭ放送、そういった民間事業者の放送網等を活用した防災行政無線と同等の機能を果たし得るもの、こういうものについても加えて調査をしているところでございます。今回二ポイントに縮まったというのは、こういうことが要因の一つになっているものというふうに考えています。
○吉川沙織君　私、平成三十年版の消防白書と令和元年版の消防白書の市町村防災行政無線通信施設整備状況というのを拝見しました。そうしたら、備考欄があって、備考欄一と二とあるんです。備考欄の二の書きぶりが今回のから急に変わったんですよね。だから、今答弁されたものを、今まではずっと書きぶり一緒だったんです、平成二十年代前半から。それが、今まで同報系に特化していて、それ以外に加えたものについてはちゃんと明記していたんですけれども、それ以外のものを同等のものとみなして計上したということなんですが、では、じゃ、今までと同じ計算式、同じ基準で最新の公表の整備率と市町村合併抜いたものってあればお答えいただけますか。
○政府参考人（荻澤滋君）　冒頭申し上げました直近の平成三十一年三月末現在の数値でございますけれども、コミュニティーＦＭ放送網を活用したものを除きますと、千七百四十一市区町村のうち八三・九％、また、三千百五十五旧市町村を母数にいたしますと七九・八％ということで、その差は四・一ポイントという状況でございます。
○吉川沙織君　これまでと同じ基準で答弁いただいたときに、一覧にしてみたんですけれども、今までは、これまでの十一年間、緩やかであっても整備率というのは上昇し続けていたんです。それが、今答弁いただいたものは初めて下落しています。この下落した要因についてあれば伺います。
○政府参考人（荻澤滋君）　若干数値、委員のおっしゃるとおり下がっているところでございますけれども、例えば、大変老朽化している、現在、防災行政無線同報系デジタル化の整備が進んでおりますけれども、かつて古く何十年前に整備されたアナログ系の防災行政無線、これについてデジタル化をする、また更新する、大変費用が掛かりますので、これについては独自で無線網を構築するのではなくて、既にあるＦＭ放送等の民間事業者の無線網を活用しようと、そういうふうに選択、決断をされた市町村があったものというふうに考えています。
○吉川沙織君　同報系の防災行政無線もコミュニティーＦＭも、同時に情報を、住民の皆様に命を守るための情報を伝達するという意味では同じ機能を果たすかもしれませんけれども、今まで総務省消防庁は同報系やデジタル系のメリットを強調して地財措置を講じながら整備してきたはずです。同報系が主軸で、コミュニティーＦＭはあくまで今までは補完だったはずです。同列にこれから扱うということですか。
○政府参考人（荻澤滋君）　従前の市町村防災行政無線、同報系の整備でございますけれども、自前で無線網を構築するということでございますので、自前で送受信機も整備する、大変費用が掛かりますので、一方で、伝達手段の整備、刻一刻争うものでございますので、それよりも早く安価にできるものであれば新しい技術については積極的に活用していくべきではないだろうかということで、二十八年に通知を出しまして、こういうような方式の活用についても推奨をしているところでございます。
○吉川沙織君　多様な情報伝達手段はあってしかるべきですし、おっしゃることも分かります。ただ、これまで必要だからということで手厚い地財措置を講じてやってきて、なおかつ今回の公表値からしれっとその中に計上するものを変えていること自体が、私は、立法府に身を置く者としては、しれっと変えたのがちょっと余りよろしくないのではないかと思います。統計の取り方をこのように変更するということは、こうやって見付けることができればいいです、十一年ずっと聞いていたから、あら、数値おかしいじゃないのと分かっただけであって、これは余りよろしいことではないと思います。
　消防庁として防災行政無線の位置付けがこれまでと変わらないということであれば、これまでの数値との連続性を確保した形で公表した上で、さらに、今おっしゃったコミュニティーＦＭとかを参考値で併せて公表したらよろしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（荻澤滋君）　市町村の防災行政無線、同報系の整備につきましては、多額の費用が掛かることからなかなか苦戦をしているところでもございました。委員のおっしゃるとおり、この十年来、その整備に向けて後押し、支援をいただいたところでもございます。したがいまして、そういう数値の取り方については、連続性についてもしっかり配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　実態を表すという意味で、本当に国が出す数値とか統計というのはとても大事ですので、是非お願いをしたいと思います。
　それでは、令和二年七月豪雨において、この情報伝達手段の主要な一つである、東日本大震災で特に役立ったと消防庁防災情報室が令和二年三月に出している災害情報伝達手段の整備等に関する手引きでも書かれていますけれども、これが浸水により故障した有無、これを伺いたいと思います。
○政府参考人（荻澤滋君）　令和二年七月豪雨におけます防災行政無線の被害状況でございます。これにつきましては、小規模の支障も含めて現在悉皆調査中でございますけれども、現在把握しているものでございますと、熊本県における二市一村において被害が生じているというところでございます。八代市の坂本地区、これは合併前の旧坂本村でございますけれども、そこの送受信機の被害、そのほか屋外スピーカーにおいて浸水被害が生じているという状況がございます。
○吉川沙織君　災害時における情報伝達並びに行政機能の確保の観点から、今防災行政無線の浸水の被害状況について伺いましたけれども、庁舎自身が浸水をしてしまった例というのは、去年十一月二十日のこの委員会でも台風十九号の例を引いて明らかになっていますけれども、じゃ、今回の令和二年七月豪雨において庁舎が浸水してしまった事例を、把握されている分だけで結構ですのでお願いします。
○政府参考人（荻澤滋君）　ただいま申し上げました熊本県八代市の坂本支所、これは旧坂本村でございます、ここにおいて三メーターぐらいの浸水被害、大変大きな被害がございました。そのほか、大分県の日田市天瀬振興局庁舎、また、消防庁舎でございますけれども、熊本県の人吉下球磨消防本部の庁舎において床上の浸水被害があったところでございます。
○吉川沙織君　この浸水した庁舎というのは、例えば自治体が出しているハザードマップなりなんなりで洪水浸水想定区域内に位置していたかどうかだけお答えください。
○政府参考人（荻澤滋君）　私どもで各市の方で作成しておりますハザードマップで確認しましたところ、今申し上げたところいずれも、深度の浅い深いはございますけれども、浸水想定の区域内にあったところでございます。
○吉川沙織君　さっき、防災行政無線の浸水において、旧坂本村においては親局まで、普通は屋外スピーカーなんかは浸水することも本当はあってはならないんですけれども、親局まで浸水をしたということは、想定を超える浸水被害があったことは明らかですけれども、ただ、やはりこれは対策を講じていく必要があると思います。
　先ほども申し上げましたけれども、昨年十一月二十日のこの委員会で、台風十九号等による大雨で自治体の庁舎が水没し、初動対応に影響した自治体も見られたことから、庁舎が浸水想定区域に所在する自治体を内閣府として把握していますかしていませんかとお伺いしたら、把握されていないという答弁があって、でも、その後、調査をいたしますと答弁がありました。
　事実、これ調査を行っていただいた結果が、今年二月五日の令和元年台風十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループ第二回、資料六の一で示されていますけれども、庁舎の浸水対策を行っていると回答した自治体でも非常用発電機の浸水対策を講じているのは約五一％にとどまっている。こういうことから見ても、いつ何どき、どんな豪雨が、どんな災害があるか分からないものですから、早急な対策が必要だと思います。
　先週八月二十一日に、内閣府は、避難勧告・指示の在り方について一本化することについて、さらには、災害対策基本法改正に向けて作業をこれから進めていくということが正式に公表されました。今後、避難勧告と指示を一本化すること自体は明らかに、もう報道も多くなされています。
　では、今日以降の災害についてはどのように発令をしていくのか、内閣府の方針を伺います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　避難勧告、避難指示については災害対策基本法に規定されておるところでございまして、一本化のためにはこの法律の改正の手続が必要でございます。また、市町村における避難情報の発令基準の変更等も行っていく必要があると考えておりますので、災害対策基本法が改正施行されるまでは現行の避難勧告、避難指示が発令されることとなるものでございます。
　ですので、それまでの間、避難勧告、避難指示が発令されること、こういったことをしっかり周知をしていく必要があると考えておるところです。
○吉川沙織君　一本化になるのにばらばらに出ると分からなくなるんですけれども、いつ出されますか、法律。
○政府参考人（青柳一郎君）　現在、サブワーキングの検討を年内を目途にまとめていただくべく作業を進めておりますので、その結論が出次第、法案をまとめて、閣議決定に向けて法案作業を進めていければと考えております。
○吉川沙織君　避難勧告と指示については、災害対策基本法の第六十条に法的根拠がないとも読めないような文章はありますので、確かに変えないと、あと、市町村長にその発令の権限があるので分からなくはないんですけれども、私たちからすれば、もうこれ一本化するの分かっていて、でも、どっちやねんということになりかねないので、是非混乱を来さないような形でやっていただきたいと思います。
　そしてまた、これ、去年三月に避難勧告等に関するガイドラインが改定されて、全員避難を意味するのはレベル４です。でも、さらにその上に５があるので、まだ上のレベルがあるから油断で住民に直感的に分からないというおそれがあるとは思わないでしょうか。５だと既に災害発生しています。いかがでしょう。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、警戒レベル５を設けると、それまで避難しない住民が出てくるおそれがあるという点、先ほど申し上げましたサブワーキンググループにおきましても一部の委員から同様の御指摘はいただいているところでございますけれども、一方で、このサブワーキンググループでは、昨年度より警戒レベルは五段階であることを周知徹底してきている、五段階という仕組みを変えることで混乱を生じかねないのではないか、また、警戒レベル４の上に住民に命を守る最善の行動を求める段階も位置付ける必要がある、また、避難は警戒レベル４までに行うものであって、その上の段階は避難する段階ではないという位置付けを明確にするべきといった御意見も出されたところでございまして、こういった御意見も踏まえまして、今後、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　５まであって、４で本当は全員避難なのに、まあ５があるからまだ大丈夫かと思っていたら、５だと本当に既に災害が発生している段階ですので、そこはこれからまた検討をいただくと思いますので、分かりやすくやっていただきたいと思います。
　それから、もう一点あります。避難勧告・指示の一本化に伴って、市区町村が出す警戒レベル情報、これ１から５まであって、避難勧告とか指示がここに入っています。もう一個あります。今申し上げたのは警戒レベルで、警戒レベル相当情報といって、気象庁とか都道府県がこれまた出すんですけど、こっちは何かというと、河川水位や雨の情報で、同じ１から５に区分けしているんですけど、警戒レベル情報と警戒レベル相当情報があくまでもリンクをしていない、だから分かりづらい。
　この関係を併せて整理をして、避難に結び付けていただくような、どうせ改善をしていくならそういう必要があると思うんですけれども、もし大臣、御所見があれば。なければ内閣府、お願いします。
○政府参考人（青柳一郎君）　御指摘の警戒レベル情報と警戒レベル相当情報の関係については、そもそも防災情報が多様かつ難解で分かりにくいということから、昨年、五段階に整理をして、それぞれの対応関係を示させていただいたところでございます。
　ただ、まだなかなか相当情報と警戒レベルとの関係が分かりにくいという声もございますので、相当情報、関係省庁もございます。すぐさま改善がどこまでできるかというところもございますけれども、できるだけ分かりやすく住民に伝わるように、気象庁、国土交通省等とも連携して防災情報の検討を行っていきたいと考えております。
○吉川沙織君　これ、私、何というんですか、市町村が出す警戒レベルで確実に避難しましょう、気象庁などから出る河川水位や雨の情報を参考に自主的に早めの避難をしましょうといって、別のこと書いてあるんですね、１から５で。警戒レベル情報と警戒レベル相当情報で、常にこれ見て、ああ避難しなきゃというんだったら分かるんですけど、やっぱり分かりづらいものですから、来年になろうかと思いますけど、災対法改正に向けて、これも併せて是非検討の俎上にのせていただきたいと思います。
　災害の情報伝達については、特に、情報が届くこと、その情報の意味が分かること、避難行動を確実に促すことが必要で大事だと思います。実態把握とその手段の在り方を含め、国民の生命、身体、財産を守るという観点で、立法府の立場から引き続き質問をしていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。ありがとうございました。
○舟山康江君　立憲・国民．新緑風会・社民の舟山康江でございます。
　令和二年七月豪雨は、梅雨前線の停滞によりまして、九州地方と、その後、岐阜、長野を中心に甚大な被害をもたらした後、東北地方に移動いたしまして、ちょうど前回の本特別委員会が開催された日の夜から山形県を中心に豪雨をもたらし、大きな傷痕を残したと、こんな状況であります。
　六月十七日に国会が閉会をいたしまして、今年は新型コロナ感染症の問題で本当に議論をしなければいけない問題がたくさんあり、さらに、こうした長雨による、まさに昨日、激甚災害に指定されたわけでありますけれども、これだけの災害があったわけですから、随時、連日しっかりと議論をしなければいけない、そんな環境にもかかわらず国会が開会されないというのは大変残念だなと思っております。
　本日は、そんな中でも、委員長、与野党の理事始め皆様の御尽力によりまして閉会中審査が開かれたということに関しては、心から感謝を申し上げたいと思っております。
　さて、今回の災害ですけれども、激甚災害指定のほか、先ほど言及がありました特定非常災害、非常災害、そして被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージと、様々な対策の支援の枠組みが用意されているということに関しては、被災者にとっては非常に心強い部分があるのかなと思いますけれども、今日は、その一方でまだまだ課題も見えてまいりましたので、そこを中心に質問したいと思っております。
　山形県におきましても、最上川中流域や支流における大規模な河川の氾濫によりまして、農業用の揚水機場が多数水没し全損したほか、堆肥場などの共同利用施設も冠水により使用不可能になっていると、こんな状況であります。
　資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。
　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、これがいわゆる農業関係の災害復旧事業の根拠になる法律でありますけれども、ここ、一番上に囲ってあるところですね、ここを見ますと、災害復旧事業の基本は原形復旧であります。ただし、例外として、二条六項に原形に復旧することが不可能な場合、七項に原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合に、これに代わるべき必要な施設をする場合にはこれを災害復旧事業とみなすことができるとありまして、この法律の解釈の詳細を定めた農林水産省農村振興局の農地農業用施設災害復旧事業査定要領の解説というものがあるんですけれども、これが、矢印の下ですね、ちょっと赤く囲ってありますけれども、この解説の中での見解を見ますと、災害復旧事業は被災した施設の従前の効用回復を行う事業であるとされております。
　それでは、この効用回復とは何か、この下に書いてありますけれども、原施設の効用回復とは従前の利用上の機能及び安定度を回復するために行うものであり、機能の回復と、その安定度の回復ということについても解説がございます。
　その中で書かれているのが、これ真ん中の③のところの二行目からですけれども、無理に原位置に原形復旧を行えば利用上の機能の回復は可能でも施設の安定は保ち得ない場合もあります。こういった場合を原形復旧不可能、困難、不適当と言っているんですけれども、その場合には、従前の施設の安定度を限度として位置、規模、構造、工法等を変更して復旧することになりますとなっております。
　そして、それはどういう場合に可能かという規定があるんですけれども、そこには、災害によって地形、地盤、その他種々の状況の変化が伴う場合にそういった、変えることもできますよと書いてあるんですけれども、地形、地盤、そのほか種々の状況変化とは何か、これ一番右に書いてありますが、今回、もうその直近の災害時の降雨量、洪水量等を含めることによってその構造物の建築、建造地点における被災前までの確率降雨量、洪水量等の構造物設計の基礎となる条件変化も含みます。
　ここ最近、甚大な、まさに想定外の災害が起きているということを考えると、やはりこういったいわゆる種々の状況変化によっても、場合によっては位置、規模、構造、工法等を柔軟に変更して施工することができるということがこの解説書に書いてあるんですけれども、例えば、後で少し詳細に触れますけれども、あるところで対岸に堤防ができれば、当然、これは地形の変化、流量の変化があるということが想定されますので、まさにこれも種々の状況変化に含まれるんではないかと考えております。
　農水省にお聞きいたしますけれども、現在でも、これ二〇一五年の解説、二〇一五年、これが一番新しいものと聞いて取り寄せさせていただきましたけれども、現在でもこの運用、解釈に変更はないかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御説明ございましたように、この災害復旧事業につきましては原形復旧が原則でございますけれども、原形復旧が困難等の場合には従前の効用を復旧するために必要な施設とすることができるということでございまして、その解釈、運用についても変更はないところでございます。
○舟山康江君　困難な場合、そして何でやるかというと、やっぱり効用回復が目的なわけですね。そういう状況でかなり柔軟にできるという解説があるんですけれども、どうも聞きますと、これ、多分山形県だけではないと思いますが、現場では厳しく原形復旧を指導しているというような声もよく耳にいたします。
　現場の職員が限定的に解釈、運用したがる背景には、財政上の制約とか財務省がということもあるかもしれませんけれども、気候条件などの変化に対応せずに、また同じところに原形復旧して更に被災を繰り返せば、かえって無駄な支出を生むだけであり、費用対効果の観点からも問題ではないかと思っております。
　先ほどちょっと触れました、河川の片側で堤防が、資料の二枚目ですね、御覧いただきたいと思いますけれども、これ右側の西野々揚水機場と大海平揚水機場がもう完全に水没をして使えなくなりました。因果関係の分析はまだこれからだと思いますけれども、その対岸に、被災前に新設された堤防、非常にきれいに整備された、元々はこの向かって左側がいわゆる浸水常襲地域だったんですけれども、そこを防ぐために再整備されました。
　そうなったときに、やはり地元の皆さんにお聞きしますと、今回未曽有の雨量だったということもあるにせよ、この反対側、揚水機場のある側が非常に大きな今までにないような浸水を受けたと、こんなこともありました。
　そういった場合に、これは当然、揚水機場設置時点とは大きく状況が変化したということにもなりますので、例えばかさ上げですね、先ほど位置、規模、構造、工法、こういったことをしっかりと適用させてできるのかなと思っておりますので、是非、現場の状況とか、さっき言いましたように、雨量が変化している、気候が変化している、そういったところも含めて、原則、原理原則に縛られることなく臨機応変に、まさに機能回復のための運用をして指導を徹底いただきたいと思っております。
　これ、農地農業用施設災害復旧事業査定要領という要領ありますけれども、それだけを見ますと、かなり範囲が限定的に書いてあるんですね。それで、こういった解説書の中で細かくこんなこともできますよということを書いていると思いますけれども、この同じ解説書の中では、一見すれば各状況に例示されたもののみが復旧事業として法の適用を受けるように見えます。いわゆる限定基準のような感じを受けますが、主な事例のみを例示してあるため、いわゆる原則基準と考えてくださいと、ここまできちんと書いてあるわけです。
　そういう意味で、やはり是非この趣旨を徹底して、できるだけ柔軟に対応いただきたい。若しくは、やはり非常に細かく限定的に書いてあるこの要領そのものをもう一度見直す、そんな時期にも来ているんではないかと思いますので、是非そこも併せて検討いただきたいと思います。
　やはり、これから復旧だけではなくて復興ということも考えていかなければいけない。そういった意味では、先ほど本田委員の質問の中では医療・福祉施設の復旧の話もありました。多分ほかの分野でも同じなのかと思うんです。原形に戻すだけでまた被害があるようなことではないように、しっかりと運用見直しを検討いただきたいと思いますけれども、答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　今回のこの七月豪雨につきましては、御指摘いただきましたように、農林水産関係にも大変大きな被害をもたらしたところでございます。
　この被害への支援対策につきましては、この再度災害防止の観点を踏まえつつ、早急に農林漁業関係施設等の復旧を進めるということにしているところでございます。関係機関に対しましても、災害復旧事業による再度災害防止に向けた取組等の推進について通知するなど周知も行っているところでございます。
　今委員からるる御指摘いただきました、例えばこの浸水被害を受けた揚水機場でございますけれども、これにつきましても、災害復旧事業におきまして、施設への浸水を防止するための例えば窓などの開口部を閉塞したりとか、あるいは電気設備を高い位置に移設するといったようなことについても経済性を考慮しつつ実施できるとなっているところでございまして、ただ、この被災した施設ごとに状況も大変様々でございます。また、復旧方法につきまして、地元の御要望もこれまた様々でございますので、地元自治体等の意見も伺いながら災害復旧にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○舟山康江君　是非柔軟に、ケース・バイ・ケースで対応いただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。やっぱり現場からは、いや、原形復旧ではなくて、もう少しちょっと工法の変更も考えたいんだけれどもそのハードルが高いんだという声をまだお聞きいたしますので、改めてお願いしたいと思います。
　加えて、ちょうどこの二基の揚水機場があるこの場所に関しては、近くに国交省の最上川中流消流雪揚水機場というものがあって、要は冬場のあれですね、消雪用の機場があって、それが物理的に供給可能かどうかはまだ分からないんですけれども、是非、農水省、国交省、連携をして、復旧もそうですし、例えばすぐに復旧できないときに、こういった国交省の施設等の利用ですね、そういったこともできるか、その辺の連携も密に取っていただきたいと。今、整備局を通じてそれが可能かどうか確認していただいている最中なんですけれども、是非、農政局と整備局と連携して、こういった部分も、いわゆる相互の利用ですね、こんなことも考えていただきたいなと思っております。
　もう一点、今回激甚ということで、非常に本体工事、高い補助率で実施できるということは大変有り難いということなんですけれども、本体工事に加えて、設計費、やっぱり一市町村でかなりたくさんの箇所が壊れていると設計費の負担も大変重たいんですね。一般的には設計費は補助対象に含まれないというような御回答ではございましたけれども、ただ、通常の補助事業とは違いまして、災害復旧事業は基本的にはもうやるということなわけですね。実行されるのが前提ですし、まさに密接不可分のことでありますので、そこも併せて大胆に制度設計を切り替えるべきではないのかなと思います。
　被災地の自治体の職員は、もう本当にいろんなことに対応しなければいけない。やっぱりこういったところの負担軽減という意味でも、設計費など、設計など外注できるところは外注できる、そこも補助事業に含まれるというような運用改善はできないものなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたこの査定の設計書でございますけれども、これは災害復旧事業の申請書類ということでございますので、申請書類でございますので、基本的には事業主体の負担となっているところでございます。
　しかしながら、今般のこの七月豪雨につきましては、激甚災害ということでございます。この激甚災害に係る災害復旧事業につきましては、事業主体の負担軽減のために査定設計書の作成経費について補助を行っているところでございますので、御活用できればと思っているところでございます。