○前田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　平成四年度文部省所管決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　文　部　省
　平成四年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十六億二千六百三十六万円余に対しまして、収納済歳入額は六十四億四千六百一万円余であり、差引き三十八億一千九百六十四万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆四千七百十五億九千二百十一万円余、前年度からの繰越額六十八億六千三百六十五万円余、予備費使用額二百二十五億三千九百二万円余を合わせた歳出予算現額五兆五千九億九千四百七十九万円余に対しまして、支出済歳出額は五兆四千七百四十億五百九万円余であり、その差額は二百六十九億八千九百六十九万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は百八十二億八千八百三十七万円余で、不用額は八十七億百三十二万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、義務教育費国庫負担金、国立学校特別会計へ繰入、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費及び育英事業費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の支出済歳出額は二兆七千七百七十六億三千四百五十四万円余であり、これは、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費等の二分の一を国が負担するために要した経費であります。
　第二に、国立学校特別会計へ繰入の支出済歳出額は一兆四千五百三十三億一千百八十七万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源の一部を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために要した経費であります。
　第三に、科学技術振興費の支出済歳出額は七百九十億三千八百四十三万円余であり、これは、科学研究費補助金、日本学術振興会補助金、文部本省所轄研究所及び文化庁研究所等に要した経費であります。
　第四に、文教施設費の支出済歳出額は二千九百六十五億二千二百八十四万円余であり、これは、公立の小学校、中学校、特殊教育諸学校、高等学校及び幼稚園の校舎等の整備並びに公立の学校施設等の災害復旧に必要な経費の一部を国が負担又は補助するために要した経費であります。
　第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は六千六百九十億一千百六万円余であり、これは、生涯学習振興費、義務教育教科書費、養護学校教育費国庫負担金、学校教育振興費、私立学校助成費及び体育振興費に要した経費であります。
　第六に、育英事業費の支出済歳出額は八百八十五億七千四百七十二万円余であり、これは、日本育英会に対する奨学資金の原資の貸付け、財政投融資資金の利子の補給及び事務費の一部補助のために要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額百八十二億八千八百三十七万円余についてでありますが、その主なものは、文教施設費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額八十七億百三十二万円余についてでありますが、その主なものは、教育振興助成費で、学校教育振興費等を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済歳入額は二兆三千八百九億四千八百五十二万円余、支出済歳出額は二兆二千四百五十六億二千九百六十三万円余であり、差引き一千三百五十三億一千八百八十九万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第十七項において読み替えられた同法第十二条第一項の規定により二百九十九億八千四十一万円余を積立金として積み立て、残額一千五十二億一千九百六十四万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第十四項の規定により二千四百五十五万円余を翌年度の歳入に繰り入れ、九千四百二十八万円余を特別施設整備資金に組み入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆三千三十七億二千八百二十万円余に対しまして、収納済歳入額は二兆三千八百九億四千八百五十二万円余であり、差引き七百七十二億二千三十二万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆三千三十七億二千八百二十万円余、前年度からの繰越額百七億九百九十万円余を合わせた歳出予算現額二兆三千百四十四億三千八百十万円余に対しまして、支出済歳出額は二兆二千四百五十六億二千九百六十三万円余であり、その差額は六百八十八億八百四十七万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は四百四十一億五千七百八十四万円余で、不用額は二百四十六億五千六十二万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、国立学校、大学附属病院、研究所、施設整備費、特別施設整備費及び船舶建造費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立学校の支出済歳出額は一兆三千三十二億二千四百八十万円余であり、これは、国立学校の管理運営、研究教育等に要した経費であります。
　第二に、大学附属病院の支出済歳出額は五千六十八億七千百四十万円余であり、これは、大学附属病院の管理運営、研究教育、診療等に要した経費であります。
　第三に、研究所の支出済歳出額は一千五百二十億九千六百四十五万円余であり、これは、研究所の管理運営、学術研究等に要した経費であります。
　第四に、施設整備費の支出済歳出額は二千九十六億八百四十七万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備に要した経費であります。
　第五に、特別施設整備費の支出済歳出額は百三十億九百四十五万円余であり、これは、特別施設整備事業としての国立学校及び研究所の施設の整備に要した経費であります。
　第六に、船舶建造費の支出済歳出額は十三億一千四百十五万円余であり、これは、国立学校における実習船の代替建造に要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額四百四十一億五千七百八十四万円余についてでありますが、その主なものは、施設整備費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額二百四十六億五千六十二万円余についてでありますが、その主なものは、国立学校で、退職手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上、平成四年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　平成四年度決算文部省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成四年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項十九件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号七号から一八号までの十二件は、義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもので、北海道ほか九事業主体におきまして、教職員の標準定数を過大に算定したり、退職手当について国家公務員の例に準じて定められたところによることなく算定したりなどしていたため、国庫負担金が過大に交付されていたものであります。
　また、検査報告番号一九号から二三号までの五件は、公立学校施設整備費負担金及び補助金の経理が不当と認められるもので、山梨県南都留郡西桂町ほか四事業主体におきまして、補助種目の適用を誤っていたり、補助の対象とは認められないものを補助対象事業費に含めていたりなどしていたため、負担金等が過大に交付されていたものであります。
　また、検査報告番号二四号及び二五号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、千葉大学及び高知大学におきまして、会計事務職員がその職務に従事中、取り扱った現金の一部を領得し、国に損害を与えたものであります。
　なお、本件損害額については、いずれも全額が補てんされております。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、国立大学の附属病院における医薬品費の予算執行に関するものであります。
　五年一月以降に、一部の大学病院等において、医薬品等の購入代金が長期間未払いとなっている事態が明らかとなり、大学病院の医療費等の予算の執行状況、特に医薬品費の支払実態等について調査をいたしました。
　その結果、秋田大学医学部附属病院ほか十三大学病院で、平成元年度から四年度において、医薬品等を当年度に購入したにもかかわらず、医療費の示達額を超えることとなるため、当年度内に支出負担行為等の会計事務処理が行われず、翌年度又は翌々年度に処理され支払われている事態が見受けられました。
　このような事態は、会計法令及び予算に違背し、適切とは認められないことから、文部省におきまして、大学病院に対して年度途中の購入実績を適切に把握し計画的な予算の執行がなされるよう、また、病院運営の合理化、効率化に取り組むよう指導するとともに、適正な予算執行に万全を期すよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　なお、以上のほか、平成元年度決算検査報告に掲記いたしましたように、高等学校定時制課程に在学する生徒への教科書の給与事業及び夜食費の補助事業について、及び平成三年度決算検査報告に掲記いたしましたように、公立の小学校及び中学校の校舎等の整備事業において学級数が減少する場合の補助対象面積の算定について、それぞれ意見を表示いたしましたが、これらに対する文部省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成五年度文部省所管決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　文　部　省
　平成五年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十五億四百四十八万円余に対しまして、収納済歳入額は二十八億五千四百八十一万円余であり、差引き三億五千三十二万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆九千五百六十二億九千五百三十六万円、前年度からの繰越額百八十二億八千八百三十七万円余を合わせた歳出予算現額五兆九千七百四十五億八千三百七十三万円余に対しまして、支出済歳出額は五兆九千百六十億二百三万円余であり、その差額は五百八十五億八千百六十九万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は四百九十九億三千七百七十五万円余で、不用額は八十六億四千三百九十四万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、義務教育費国庫負担金、国立学校特別会計へ繰入、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費及び育英事業費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の支出済歳出額は二兆七千二百七十五億一千五百七十一万円余であり、これは、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費等の二分の一を国が負担するために要した経費であります。
　第二に、国立学校特別会計へ繰入の支出済歳出額は一兆八千四百四十九億二千三百二十三万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源の一部を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために要した経費であります。
　第三に、科学技術振興費の支出済歳出額は九百五十八億四千三百八十九万円余であり、これは、科学研究費補助金、日本学術振興会補助金、文部本省所轄研究所及び文化庁研究所等に要した経費であります。
　第四に、文教施設費の支出済歳出額は三千百五十四億八千五百四十四万円余であり、これは、公立の小学校、中学校、特殊教育諸学校、高等学校及び幼稚園の校舎等の整備並びに公立の学校施設等の災害復旧に必要な経費の一部を国が負担又は補助するために要した経費であります。
　第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は六千八百五十九億九千五百九十九万円余であり、これは、生涯学習振興費、義務教育教科書費、養護学校教育費国庫負担金、学校教育振興費、私立学校助成費及び体育振興費に要した経費であります。
　第六に、育英事業費の支出済歳出額は九百十三億六千五百四十九万円余であり、これは、日本育英会に対する奨学資金の原資の貸付け、財政投融資資金の利子の補給及び事務費の一部補助のために要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額四百九十九億三千七百七十五万円余についてでありますが、その主なものは、文教施設費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額八十六億四千三百九十四万円余についてでありますが、その主なものは、教育振興助成費で、学校教育振興費等を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済歳入額は二兆八千六百五億七千三百六十三万円余、支出済歳出額は二兆五千八百四十二億九千三百七十一万円余であり、差引き二千七百六十二億七千九百九十一万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第十七項において読み替えられた同法第十二条第一項の規定により二百三億六千三百九十六万円余を積立金として積み立て、残額二千五百五十八億四千九百七十一万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第十四項の規定により翌年度の歳入に繰り入れる四十一億一千二百六十四万円を控除した不足額四十億四千六百四十万円余を特別施設整備資金から補足することとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆七千八百九十三億九千三百七十四万円余に対しまして、収納済歳入額は二兆八千六百五億七千三百六十三万円余であり、差引き七百十一億七千九百八十八万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆七千八百九十三億九千三百七十四万円余、前年度からの繰越額四百四十一億五千七百八十四万円余を合わせた歳出予算現額二兆八千三百三十五億五千百五十九万円余に対しまして、支出済歳出額は二兆五千八百四十二億九千三百七十一万円余であり、その差額は二千四百九十二億五千七百八十七万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は一千七百四十億百七十九万円余で、不用額は七百五十二億五千六百八万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、国立学校、大学附属病院、研究所、施設整備費、特別施設整備費及び船舶建造費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立学校の支出済歳出額は一兆三千五百八十四億七千十五万円余であり、これは、国立学校の管理運営、研究教育等に要した経費であります。
　第二に、大学附属病院の支出済歳出額は五千百三十一億五千百五十六万円余であり、これは、大学附属病院の管理運営、研究教育、診療等に要した経費であります。
　第三に、研究所の支出済歳出額は一千五百六十四億二百四十六万円余であり、これは、研究所の管理運営、学術研究等に要した経費であります。
　第四に、施設整備費の支出済歳出額は四千七百六十四億八千四百七十万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備に要した経費であります。
　第五に、特別施設整備費の支出済歳出額は百十四億九千八百十二万円余であり、これは、特別施設整備事業としての国立学校及び研究所の施設の整備に要した経費であります。
　第六に、船舶建造費の支出済歳出額は三十四億一千八十万円余であり、これは、国立学校における実習船の代替建造に要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額一千七百四十億百七十九万円余についてでありますが、その主なものは、施設整備費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額七百五十二億五千六百八万円余についてでありますが、その主なものは、国立学校で、退職手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上、平成五年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成五年度決算文部省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成五年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号三号から五号までの三件は、義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもので、滋賀県ほか二事業主体におきまして、教職員の標準定数を過大に算定したり、国庫負担の対象にならない教員に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定したりなどしていたため、国庫負担金が過大に交付されていたものであります。
　また、検査報告番号六号から一一号までの六件は、公立学校施設整備費負担金及び補助金の経理が不当と認められるもので、栃木県大田原市ほか五事業主体におきまして、補助種目の適用を誤っていたり、補助の対象とは認められないものを補助対象事業費に含めていたりなどしていたため、負担金等が過大に交付されていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、高等学校産業教育のための特別装置整備事業における国庫負担対象経費の算定に関するものであります。
　文部省では、産業教育の振興の円滑な実施に資することを目的として、昭和五十八年度から高等学校産業教育のための特別装置整備事業を行う都道府県等に対し、公立学校施設整備費負担金を交付しております。
　この負担金は、公立の高等学校の設置者である都道府県等が、高等学校における産業教育のための実験実習施設と一体として使用される実験実習に必要な装置等で、整備事業費の合計額が高等学校ごとに一千万円以上のものを整備する場合に、これに要する経費の一部を国が負担するものであります。
　今回、この負担金について調査しましたところ、十県において、契約業者からの購入価格に一定の率を乗じるなどした額を購入価格に加えた額により負担対象経費を算定していたため、負担金が過大に交付されていて適切とは認められない事態が見受けられました。
　このような事態が生じていたのは、各県において、負担事業に対する認識が十分でなかったことにもよりますが、文部省において、都道府県に対し、負担対象経費の算定方法について明確に指示していなかったことなどによるものと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部省では、六年十月に都道府県に対して通達を発し、負担対象経費は、都道府県等が購入のために契約業者に支払う経費として、加算額は除外することとする処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、平成元年度決算検査報告に掲記いたしましたように、高等学校定時制課程に在学する生徒への教科書の給与事業及び夜食費の補助事業について、及び平成四年度決算検査報告に掲記いたしましたように、国立大学の附属病院における医薬品費の予算執行について、それぞれ意見を表示し又は是正改善の処置を要求いたしましたが、これらに対する文部省の処置状況についても掲記いたしました。以上をもって概要の説明を終わります。
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