Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三沢政府参考人　このハートビル法におきましては、「高齢者、身体障害者等」という言葉を使っております。この「高齢者、身体障害者等」というのは、日常生活または社会生活に身体の機能上の制限を受ける方全般を指しまして、妊産婦あるいはけが人など一時的に制限を受けている方々、さらに、身体の機能上の制限を受ける知的障害者や精神障害者も含まれているという考え方でございます。
　こういうハートビル法の対象の考え方が広く一般に認識されるということは非常に大事なことでございまして、この趣旨につきましては、今回の法改正の周知を図る際にも、改めましてまたパンフレット等にも記載する、あるいはいろいろな形での周知を図っていきたいというふうに思っております。それからさらに、設計ガイドラインの作成とか講習会等々いろいろな機会がございますので、こういう機会を通じまして広く周知を徹底していきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　このハートビル法とか交通バリアフリー法の施策というのは、いわゆる社会的弱者への施しではなくて、二十一世紀の日本のあるべき社会のあり方として当然の常識なんだ、こういった社会的な認識をつくるということがすごく大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、今回の法改正で、二千平米以上の建物に対してバリアフリー化が義務づけられる、これが法文化されるということは大変大きな前進だというふうに考えておりますが、地域によりましては、なかなか、二千平米以上の、多数の方々が集まるような建物が多くない地域がある。それとか、大臣の御答弁にもありましたが、高齢者の方とか身障者の方たちの施設が特に多い地域があって、地域差というか、地域の特性というのが非常にいろいろある。
　そういうことであるならば、その地域自体というか地方自治体の認識の中で、二千平米以上じゃなければだめだ、こういったことではなくて、地元が積極的に条例を制定することによって今回のハートビル法の法改正が生きていくような方向に指導していくべきだというふうに考えるんですが、その点について国土交通省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○三沢政府参考人　今回の改正法に基づきまして、一定の用途の建築物については、二千平米以上の建築等を行う場合に、国が一律にバリアフリー対応を義務づけるということにしておりますけれども、先生御指摘のとおり、小規模な建築物が多い地域、あるいは高齢者等の多い地域など、やはり、それぞれの地域の実情に応じたバリアフリー対応を推進できるというふうにしていくことが大変重要でございます。
　このため、今回の改正法案の中では、それぞれの地域の実態に応じまして、公共団体が条例で義務づけの対象となる建築物の範囲を拡充したり、あるいはその規模を引き下げたりするということができるようにしているところでございます。
　今後、改正法の施行に向けまして、まさに条例でそれぞれ地域の実情に応じていろいろ付加できるという趣旨について十分公共団体に周知を行いまして、そういう条例が積極的に制定され、地域の実情に即したバリアフリー対応が促進されるように、国としても必要な助言等に努めていきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　このことに関して、ちょっと通告はしていないんですが、午後一番の質疑で、関連であったんですが、学校についてのバリアフリー化なんですが、今回、これは努力義務の対象になるわけですが、実は、これは本当にしっかり推進していくように、国土交通省としても何とか知恵を出していただきたいなと。
　といいますのは、障害を持たれているお子さんを学校で引き受けるかどうかという判断で、引き受ける側の学校がバリアフリー化されていない場合は、他の条件が合っても、バリアフリー化されていないということで、引き受けなくてもいいというか、引き受けない条件として使えるみたいな、そういったところがあるんですよ。
　本当は、きょうはちょっと文科省も呼ぶべきだったと思うんですが、そういった、逆に使われるというのが非常に何か釈然としないというようなやりとりも文科省としてはしていて、なかなかお金のかかる話だとかというようなこともありますが、地域に開かれた学校ということが言われていて、地元の高齢者の方とかが学校に来るというケースも物すごくふえておりますので、こういった、学校についてもぜひ今後進めていくような方向で指導力を発揮していただきたいということを要望だけしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問では、二年前に当委員会の審議を経て成立をいたしました交通バリアフリー法という法律があります。この交通バリアフリー法に基づいて各市町村が駅及び駅周辺の面的な整備をしていく、これも画期的な法律だというふうに思っております。
　この以後、大変全国各地で、いろいろな駅でエレベーター、エスカレーター等々のバリアフリー化も進んでおりますし、また、そのことが、結構、国土交通省のホームページを通してとか、その周知徹底をされていて、ここにはバリアフリー化ができているからこの駅を使おうとか、そういったことも進められている。大変すばらしい状況が着実に前進をしているというふうに感じておるわけでございます。
　その交通バリアフリー法と建物の中の今回のハートビル法の法改正、これを別のものとしてまちづくりを進めていくというのは、不合理なところがすごく心配もされております。よく大臣の御答弁の中にあります、昔は建設省と運輸省、この二つがあった、今は国土交通省という一つの省になった、その特性を大いに発揮していかなければいけないという御答弁、その御答弁からすると、今回のこの交通バリアフリー法というのは旧来的に言うと運輸省が主体で、ハートビル法は旧来的に言うと建設省が主体だ、由来はそうかもしれませんが、これからは国土交通省として、一つの省として管轄していく。そういった意味では、この二つの法律の関連というか関係性を整備して、総合的なバリアフリーのまちづくりを進めていくことが大事だというふうに考えておりますが、大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○扇国務大臣　今おっしゃいましたように、平成十二年に成立しました交通バリアフリー法、十三年の二十一世紀を迎えるときに、平成十二年にこのバリアフリー法を通していただいたことは、二十一世紀に向けての指針としては、タイミングとしては大変いいときに皆さん方のお知恵で十二年に交通バリアフリー法を通していただいたなと思い、また、国土交通省が十三年の一月の六日に発足いたしましたので、二十世紀はハードの世紀、二十一世紀はバリアフリーと環境の世紀ということを堂々と言えるようになったというのも、この交通バリアフリー法が平成十二年に通っていたというのが大きなタイミングだったと私は思っております。
　そういう意味で、今回のハートビル法との関係でいいますと、いわゆる旅客施設あるいは建築物までの歩行空間でありますとか建築物そのものについての総合的なバリアフリーというものが必要であるということで、交通バリアフリー、交通だけではなくて全般的に目を広げていこうということでは御理解いただけると私は思います。
　あるいは、国土交通省になってという話を赤羽先生の方からしていただきましたし、また、今までの交通バリアフリー法だけでは、きのうも障害者の皆さんとお目にかかってお話ししましたように、道は入れてホテルの玄関まで行けても、中の部屋がバリアフリーができてないというようなことも現実的にいろいろ伺わせていただきました。
　きょうも審議の中でそのお話もいたしましたけれども、総合的なバリアフリー対策の推進というものが二十一世紀として必要である、また、それでなければ先進国と言えないということで、私たちは、改めて今回の交通バリアフリー法の変更もした上で、変更後の基本的な方針に基づいて助言等を行っていくということのために委員会での審議等々をぜひ生かしていただきたい、そう思っております。
○赤羽委員　今大臣の御答弁いただいた中でも出てまいりましたが、宿泊施設については、大臣よく御存じのように、共用部分についてのバリアフリー化は義務化の対象になっている、部屋に入った瞬間に、それは個人が使うものだということで強制義務化にはなっていない。これについては、アメリカなんかはベッド数の何割かはバリアフリー化をしなければいけないというような目標数値の設定なんかもされているような例もあるというふうにも聞いております。
　扇国土交通大臣はいろいろな面で注目度も高い大臣でありますし、いろいろな局面で日本のホテル、旅館でバリアフリー化を進めるべきだというのを発信していただきたいんですね。発言を繰り返していただいて、そして観光協会とかホテル協会に直接お願いをしていただくというのもすごく大事だと思いますが、いろいろなマスコミとか記者会見の場でも、ぜひ、このハートビル法が成立をする暁にはどんどん発信をしていただきたいなというのが要望の一つでございます。
　もう一つは、ホテル自体にも、まさに先進国のホテルたらんとするには、やはりこのバリアフリー化というのは当然していかなければいけないんだ、それに対する情報公開をホテル業界みずから進めていくべきだ。私どものホテルのバリアフリー化率は一割になりましたとか、こういったことを知らせるということが利用者に対しても便宜を図る、まさにサービス業界のサービスそのものだというふうに思いますので、その点について大臣としてそのような働きかけをしていただければなというふうに思いますが、この点について御答弁いただければと思います。
○扇国務大臣　先ほどからもこの委員会で既にお話が出ましたように、客室内部のバリアフリー、これは二千平方メートルの新築の場合でも約三割しかバリアフリーができてないという現状は、先ほども申し上げましたとおりです。大手のホテルの皆さん方に聞きますと、半年に一回しか利用度がないとおっしゃいます。
　くしくも赤羽議員が学校の話をなさいました。学校もそうですけれども、文科省に失礼かもしれませんけれども、児童だけではなくて、高齢化社会に対応して生涯教育ということも言われているときに、生涯教育を受けたいという高齢者の皆さんにとっても、学校のバリアフリーも大変大事であると私は思っておりますので、文部科学省、厚生省、そして国土交通省と、関係省庁が連携し合って、学校もぜひ赤羽議員がおっしゃったように考えていかなければならないと私は思っています。
　ホテルも、今おっしゃいましたように、先進国で、しかも、今回のようにワールドカップサッカーで世界じゅうからお客様を迎えた中には、サポーターの中には車いすの方もいらっしゃいます。そういう方を迎えるためにも、やはりホテルの中の施設、ホテルの中に入っても部屋がバリアフリー化されてないということも現実にあるわけでございますので、これからも私たちはホテルの客室の内部のバリアフリー、極めて需要が少ないという数字は出ていますけれども、きのうも赤羽議員がお連れになって、私も聞きましたら、障害者の皆さんの一八％の皆さんは、ホテルに、部屋にバリアフリー化がされてないために外出を見合わせるということをおっしゃっていました。
　そういう意味では、今後、ネットワークで、どこへ行けば皆さん方に満足いただけるような施設ができているかということもインターネットで知らせるようにすると、民間のホテル業界も、ああ、これではだめだと気がついて競争するようになると思いますので、それこそ小泉総理のおっしゃる民間の活力を生かすという意味では、それぞれが競ってそういう施設をつくっていただくことにぜひ観光面からも強調していきたいと私は思っております。
○赤羽委員　まさに、それを競争としてこぞってやっていくというような環境をつくることがすごく大事だというふうに思っております。
　サッカーのワールドカップのことで感じたんですけれども、最近、新神戸の駅を利用しますと、英語、中国語、韓国語、スペイン語とか、国際都市になったなあみたいな、錯覚かもしれませんが、非常に雰囲気がある。一方では、ちょっとローカルの駅に行くと、結構外国人が今多いですから、よく電車に乗り間違えたりとか、右往左往している。これも、やはりバリアの一つですよね。
　ですから、建物整備だけじゃなくて、やはりバリアというのはソフトの中でも実は存在していて、そういう意味では、私が申し上げておきたいのは、基礎的な基準だけ満たせば本当にこのバリアフリー化が進んでいるのかというと、実はそうじゃない。誘導的な基準も目指さなきゃいけないし、それ以外のソフトの面も含めて、大変奥の深いことがバリアフリー化の実態なんじゃないかなというふうに思います。
　そういう意味では、交通バリアフリー法は、五年後の見直し、施策の状況を認識してどうするかということが書かれておりますが、今回のハートビル法についても目標値というのが恐らく設定をされていると思いますし、目標値にあらわれないことというのも出てくるので、この施行後、そういった目標をどうトレースしていくかとか、見直しをするかどうかということも含めてですけれども、この施策がどう進行していくか、それについて今後どう対応していくかといったようなことについてどのように考えていらっしゃるか、御答弁をいただいて、最後の質問といたしたいと思います。
○三沢政府参考人　今後、この改正法に基づきまして、政省令等におきまして、義務づけ対象建築物の用途、規模とか、あるいは満たすべきバリアフリー基準とか優良なバリアフリー基準等を定めることにしております。
　当該基準につきましては、もちろん作成の段階で十分高齢者、障害者等の方々の御意見を聞いた上で制定していくことにしておりますけれども、改正法の施行後におきましても、おおむね五年をめどに、建築物におけるバリアフリー対応の状況とかあるいは公共団体における条例の制定状況につきまして検討を加えて、その段階でまた高齢者、障害者の方々などの意見も十分聞いた上で、必要に応じて政令に定める用途とか規模とか基準とか、そういったものを含めて見直しを行うということによりまして、やはり時代のニーズというものに的確に対応していくということに努力していきたいというふうに考えております。
○一川委員　では、引き続き、私の方から質問させていただきます。
　時間も限られておりますので、幾つか基本的なところをお聞きしたいと思うんですけれども、まず、扇大臣に基本的なお考えを確認したいわけです。
　今回の建築基準法等の改正の中身を見させていただきますと、この建築基準法という法律を初め都市計画に絡んだ法律というのは相当頻繁に改正が繰り返されておりますけれども、常に経済社会のいろいろな変化に対応していきたいという、そのあらわれだというふうに思っております。役所の中にも当然いろいろな審議会とかそれにつながる分科会等を設けながら、いろいろな専門家の意見を聞きながら、そういう対応をしてきておられると思います。
　今回の建築基準法の改正、それ以外の法律もそうですけれども、基本的には、一種の規制緩和の流れになっていると思うんですね。今、特に地方都市を中心として、町の空洞化が非常に盛んになってきていたり、活力そのものが低下してきているという一つの大きな課題に直面しているわけですけれども、それはやはり、まちづくりに当たってのいろいろな地域の方々の創意工夫を、その地域の特色を生かしていけるような、そういう仕組みになっているかどうかということが非常に大切なわけですね。
　私も、当然、まちづくりということであれば、第一番には、安心して住める町、そういう安全性の確保というのが一番肝要であるというふうに思いますし、先ほど来話題に出ていますような、いろいろなバリアをなくしていくということも一つの大きな課題だと思いますし、また、日常生活に欠かせないそういういろいろなライフライン的なものをバックアップしていくという整備も当然大事なわけでございます。
　そういうことを考えますと、今回のもろもろの改正というのは、そういう地域の特性を生かすための、地域の方々の創意工夫をしっかりと生かせるような、そういう方向で当然なされているというふうに思いますけれども、扇大臣としては、今回のこの改正は、そういうまちづくりのために、当然、そういう方々が熱意を持って取り組めるような、そういう形に改正を今しているんだというふうな基本的な認識を持っていらっしゃると思いますけれども、そのあたりの大臣の基本的なお考えをまず確認しておきたいと思います。
○扇国務大臣　今、一川議員がおっしゃいましたように、今回のこの建築基準法の一部を改正する法律案、これは地域ごとのまちづくりの多様な課題に対応できるように、また柔軟かつ迅速にこれが対応できるということで、都市計画とか建築規制というものを合理化しようということでございます。
　具体的には、容積率とか建ぺい率、これは言われましたように、選択肢を拡充して、あるいは地方公共団体が地域の特性に応じて規制値を使い分けることができるということで、何よりも、地権者とかまちづくりＮＰＯというものが都市計画を提案できるような制度を新設しようということで、私の手元にあります材料でも、まちづくりのＮＰＯというのでも、平成十二年には五百四十九団体だったものが、平成十三年、一年間で既にこれが倍以上の千二百七十三団体できているんですね。こういう人たちが自由な発想でまちづくりをしたいということも、私たちは今後、提案できる制度を創設するということがいかに大事か、それぞれの町の皆さん方の知恵によってしていく。
　それから、きょう午前中でしたか、離島振興のときのお話にございましたように、どうしてもあそこへもう一遍行ってみたいと思えるようなまちづくりも、こういうＮＰＯの皆様方の意見等々も今回はまちづくりに取り入れられるということも、私は個性ある都市づくりに大きく寄与してくると思っていますので、そういうものを期待して、今後も、地域のさまざまな創意工夫を生かした建築基準法の改正になると思っておりますので、楽しみにしているというのが現実でございます。
○一川委員　今お答えにありましたように、いろいろな選択肢を広げていくという中でそれぞれの地域の方々の意欲を喚起するということも大変大事なことでございますので、ぜひそういう問題意識の中で取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、ちょっと具体的なことを確認したいわけです。これ、答弁どなたかわかりませんけれども、こういった都市計画区域内でのいろいろな現状の規制的なものを緩和するといいますか、いろいろな建築物のそういった集団的な構成にかかわるような最低基準を今回いろいろと見直しをかけておるわけです。いろいろな専門家等の御意見でこういうことを一応整理されて、今回の改正に反映されていると思いますが、これからの将来のことを見たときに、まだこういう課題は残っているというふうな問題意識があるのか、いや、大体今の段階ではこれで十分だというふうな問題意識なのか、そこのところをちょっともう一回確認したいわけです。
　今回のこの改正で、当然現状ではほぼ大丈夫だというようなことになっているのだと思いますけれども、しかし、いろいろな専門家等の意見、地域のいろいろな意見からすると、もう少しこの問題は時間をかけて詰めたいというような、そういう問題意識を持っておられるのかどうか。そのあたりについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○三沢政府参考人　今回の建築基準法の集団規定の改正に当たりましては、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会の中で、いろいろな専門家にも御審議いただきまして、策定作業を行ってきたものでございます。
　この答申の中で、いわゆるこれからの経済社会の変化とか社会の要請を踏まえて、新たな時代に対応した建築行政はどうあるべきかという御議論をいただきました。そういうことで幾つかの答申の中身をいただいているわけでございますけれども、今回の改正案は、これらその答申の中身で示された方向性に十分対応した内容であるという認識を持っております。
　具体的にどういう点かと申しますと、一つは、用途地域で容積率とか建ぺい率等につきまして公共団体の選択肢を拡充したという点、それからもう一つは、容積率制限それから斜線制限を迅速に緩和できる制度を導入する、それから三番目に、地区計画制度の整理合理化、こういったことが、答申を踏まえまして改正案に盛り込まれているというものでございます。
　ただ、集団規定につきましては、今後とも継続的に不断に点検を行っていくべきであるということは答申にも指摘されておりまして、この指摘を踏まえまして、常時不断の点検は怠らないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○一川委員　次に、先ほどもちょっと話題に出ましたけれども、バリアフリーに関することでございます。
　先ほど大臣もお答えの中で話をされましたように、平成十二年に交通バリアフリー法を制定されて、それに基づいてのいろいろなハード的な整備が進んでいるんだろうというふうに推測するわけですけれども、当時も、一応の最低基準的なものをというか、人の乗りおりの激しい駅を中心に対応をしていくという一つの基準があったような気もしました。
　こういった交通バリアフリーに関する法律施行後、具体的にこの施策がどの程度進捗しているのかというところを、ちょっと状況をお話ししていただきたいというのと、それから、今回、この建築物に関するバリアフリー化の問題でございますけれども、こういうことも含めて、これからの高齢化社会、もう既に突入しているわけですけれども、この高齢化社会なりまた障害者対策、こういう施策を積極的に進めていく中で、当然、従来考えていたような目標よりも若干高目に目標設定をして、相当積極的に取り組んでいく必要があるのではないかなということを思います。
　そういったものは、すぐ来年どうのこうのというよりも、そういう中長期的な課題を当然持ちながら取り組んでいく必要があると思いますし、また、割と生活にかかわるような部分もございますので、中央で物事を決めていくというのは非常に難しいわけですね。地方分権という一つの大きな時代背景もありますけれども、地方自治体なりに相当問題意識を持たせて、しっかりと自主性を持って取り組ませるようなことも一方では大変大事なことでございまして、そうかといって、ガイドライン的に、何か一つの中長期的な目標を示してあげるということも非常に大事なことでもございます。
　そういった点で、この交通バリアフリーなり、今回のハートビル法に絡んだバリアフリー化の中長期的な目標みたいなものをどのあたりに置いているのか、そこのところを、この交通バリアフリーの実施状況とあわせて御説明を願いたいと思います。
○高木大臣政務官　ただいまの委員御指摘のように、一昨年、交通バリアフリー法が制定されまして、新設の場合には事業者にバリアフリー化を義務づけするとともに、既設の場合にも努力義務を課すことといたしまして、また市町村等でも、駅等の旅客施設を中心に、駅前広場ですとか道路等を一体としてバリアフリー化していくための基本構想、これを策定し、同構想に基づき、総合的、計画的に事業を実施する仕組みというものをこの法で整備をいたしました。
　具体的には、基本方針を定めて、二〇一〇年までには、例えば、一日当たり、平均的な利用者の数が五千人以上の鉄道駅、またバスターミナル等においては、段差の解消等のバリアフリー化を実施するという整備目標を設定しております。また、車両等についても、乗り合いバスについては、原則として十年から十五年で低床化された車両に代替する等、具体的な整備目標を設定しております。
　その上で、バリアフリー化の進捗状況でございますけれども、平成十三年の三月末時点におきましては、例えば鉄道駅の移動円滑化基準達成率、つまり段差の解消、これは二九％、バスターミナルについては六〇％、低床バスの導入率は、これはちょっとまだ低いんですが、五％となっております。今後、着実に進捗していくものと考えておりますけれども、市町村による基本構想の策定状況についても、本年五月末までに受理したものが二十四、作成中のものが三十、今後作成予定のところが約五百自治体となっております。
　国交省としましては、今後とも、公共交通事業者によるバリアフリー化のための施設整備に対しまして補助等を行うほか、市町村による基本構想の策定の推進のためにセミナーの開催や所要のアドバイスを行うこと等により、その取り組みを支援して、交通バリアフリー化の進展に努めてまいる所存でございます。
　また、建築物のバリアフリー化につきまして、ハートビル法に基づいて、基礎的なバリアフリー基準と誘導的なバリアフリー基準を定めているところでございますけれども、現在七割程度となっている新築、二千平米以上の特定建築物における基礎的基準への適合状況を、今般の改正法による適合義務化に伴って十割に引き上げようと考えております。
　また、さらに、現在一割弱にとどまっております誘導的な水準のバリアフリー対応の割合を平成十七年には二割に引き上げるよう、融資また税制等の支援措置を積極的に講ずることとしております。
○一川委員　ぜひ、交通バリアフリー法、今回のこの法律、一応、法制度的にはそろそろ出そろってきておるわけですから、しっかりとした指導のもとで積極的に対応していただきたい、このように思っております。
　そこで、最後に大臣にお伺いしたいのですけれども、今回、この法律の中で、シックハウス問題というのが一つのポイントになっているわけですね。私は、このお話を聞いていて、これは関係する省庁が非常にたくさんあるような気がするわけです、こういう課題に対応するためには。ただしかし、この国土交通省、実際の建築物に対する基本的ないろいろな所管をされているというところで、基本的な大臣のお考えをお聞きするわけです。
　昔は、こういうシックハウスという話は余りなかったのです。近年、御案内のとおり、新しい建物ができ上がると、こういう症状にかかる方がふえてきている。いろいろな化学物質を発散するようないろいろな新しい建材が出てきているとか、だんだん部屋の気密性を高めるような構造になってきているとか、いろいろなことが言われてきているわけですけれども、そうかといって、因果関係が明確なものはまだないというふうにも聞いております。そういう面では、非常に深刻なわけです。ただ、私は、基本的には、我々が俗に言う木造建築というのは、従来、シックハウス問題というのは余りないんじゃないかなという感じがいたします。
　最近、自分の住宅を求める方の、実際に自分で家を建てる方、あるいはでき上がったものを取得する方も、気持ちとしては木造建築に住みたいという方が、総理府等の統計によると、八八・五％ぐらいの方が木造建築に住みたいという希望があるらしいです、アンケートによりますと。しかし、現実問題は、自分のお金、資金との絡みがあるから、なかなか取得できないという悩ましい点があるわけです。
　そういうことをいろいろと思いますと、私は、今回の建築基準法という法律そのものも、基本的には、恐らく、住宅も含めた建築物に住む人間の生命、健康、そういったものを志向した法律だと思いますけれども、そういう面では、本当にそこに住む人、利用する方を心身ともに健全な姿に持っていくためには、木造建築というものをもっともっと奨励したらどうかなという感じがするわけですね。
　最近、公共的な施設、例えば学校、公民館等につきましては、地域の方々が相当意識的に地域の用材を使うように特別仕様書等で指導されておりますけれども、今回、このシックハウス問題、それからこの建築基準法等のいろいろな所管をされている国土交通大臣として、我が国の国産材をできるだけ循環的に利用するような体系に積極的にかかわっていっていただきたいなというふうに思います。
　今、京都議定書の問題にもありますように、地球環境問題でも、我が国の森林をもっともっと整備しながら、森林の役割をもっと果たしたらどうかというようなことも一つのテーマになっております。戦後、植林された木は、今、五十年余り経過しているわけですけれども、もうそろそろ伐期に入って、循環的に利用できる体制に来るわけです。しかし、現実問題は、国産材を利用しようと思っても、外材に比べるとちょっと値段が高いとか、いろいろな面で活用していただけない。ですから、地域の森林、林業そのものも、生計としては成り立たないというのが今の現状なんです。しかし、いろいろな建築物にかかわる皆さん方が、もっと国産材を積極的にこれから使っていきましょうという施策が展開されていけば、私は、日本の林業も成り立つし、また、日本の森林も循環的に利用ができて、より健全な森林管理ができるというような気もいたしております。
　そういう観点で、直接今回の法律とかかわりはないかもしれませんけれども、扇大臣のこの木造建築というものに対する取り組み方の基本的な考え方をぜひお聞かせ願いたいと思います。
○扇国務大臣　私が先ほども言っておりますように、二十一世紀の環境を考えるという点から考えますと、今一川議員がおっしゃったように、地球温暖化、そのためにも、今回の森林の保全というのは大変大事だというのはおっしゃるとおりで、昨今の新聞等々で、その森林保全のためには一兆円必要だ等々、いろいろなことが出ております。
　きょう御論議いただきましたシックハウス症候群、これも、因果関係はまだはっきりいたしませんけれども、今おっしゃったように、昔、木の家をつくっているときにはシックハウス症候群という名前もありませんでした。また一方、私たち子供を持っている者は、みんな悩んでいるものにアトピーというのもあります。これも原因がよくわかりません、食べ物なのか、どこから来ているのか。
　だから、シックハウス症候群とかアトピーとか、何だか二十一世紀型の現象みたいなもので、今おっしゃったように、木の成長度、それと今の木造住宅の耐久性、これが比例すれば、もっと森林というものの保護に当たるであろうと私は思っております。
　それはなぜかといいますと、木が育つためには大体五十年から六十年、人工林ですね、植樹祭等々行っているのもその意味ですけれども。そうすると、木造の家が五十年もてば、伐採するのとうまく調節ができるわけですね。けれども、現段階では、日本の木造住宅の耐久年が二十六年と言われています。そして、アメリカは四十四年、イギリスは七十五年というこの耐久性。ですから、木造の耐久性というものを大いに今後考えていかなきゃいけない。
　木造住宅が、温度調節でありますとか、あるいは断熱性にすぐれておりますとか、いい点はもういっぱいあったと思うんですね。けれども、今おっしゃったように、あらゆる面で、廉価であるとか、あるいは強度が、本当の木材よりも合板の方が強いとか、いろいろなことで変わってきたと思いますけれども、今度の新しい首相官邸、ほとんど木でございます。壁も、ここも、委員会室もそうでございますけれども、こういう木目というのがいかに人に和らぎを与えるか、穏やかであるか、当たりがさわやかであるかということも考えれば、私は、改めて良質な木造住宅の整備というのを考えていかなければいけないということで、三つございます。
　一つは、長寿命の木造住宅に関する技術開発、これが重要である。二つ目には、耐久性にすぐれ、木材を一定以上活用するなど、一定の基準に適合する木造住宅に対する住宅金融公庫の割り増し融資、これも考えなければいけない。三つ目には、地域材を活用したモデル的な木造住宅団地の整備というものをしていこうと。
　これら三つを掲げて、我々は改めて良質な木造住宅を整備していこうというふうに考えていますので、今一川議員がおっしゃったように、我々もそのことを言いながら、この日本の木を使うということと、また、それを絶えず植えていくという、両方相まって均衡とれたものにしていくのが二十一世紀の大きな課題であると私は認識しております。
○一川委員　今日的な諸課題をこの森林問題が抱えているような気もいたしますので、国土交通大臣としては、関係する省庁を引っ張って、ぜひこの課題を乗り切っていただきたい。強く要望しまして、質問を終わります。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　きょうは、時間がございませんので、建築基準法に関連して質問させていただきます。
　今回の建築基準法等の一部改正案は、用途地域における規制である容積率、建ぺい率、斜線制限、日影規制を大幅に緩和しようとするものです。これについては、さまざまな市民・住民団体から、この法案が施行されると、地域の実態を無視して、地方自治体、市民中心のまちづくりが困難になってしまうなどの懸念が表明されています。
　また、今各地で、マンション建設に伴う周辺住民とのトラブルもあちこちで起こっています。私は、この法案が実施されれば、マンション建設をめぐってもますますこのような紛争が多くなるのではないか、結局住民が泣き寝入りせざるを得ない事態に置かれるのではないかとの危惧を持っております。その立場から質問いたします。
　高層建築物の周辺への影響は大変大きいものがございます。用途地域における容積率緩和、建ぺい率、斜線制限、日影規制等の緩和は慎重に行わなければならないと思うんですね。
　本法案は、商業地域に容積率一三〇〇％の建築物が建設できることになっております。
　扇大臣もよく言っていらっしゃいますように、国会の近くで、あの山王パークタワーの問題がございますけれども、あれは容積率一三〇〇％なんですね。それで、あのビルが建設されてから、ずっとあの周辺の環境が大きく変わってしまった。国会の正面玄関で国会見学の人が写真を撮ると、国会の後ろにあのビルが写ってしまう、こういう状況がございます。
　それで、首都圏では、あの山王パークタワーのようなビルがどんどん建てられようとするわけです。都市計画で容積率、建ぺい率、日影制限を緩和する選択肢を広げることは、もちろんこれは事前に自治体がかかわって条例で決めるものですけれども、その決めるときには、具体的には住民はまだ、どんなものができるか、この土地の利用がどういうようになるのかということは、決めても余り具体的な問題にならないわけですね。
　しかし、実際に、法改正案によって用途地域における制限そのものがもう事前に一三〇〇％に指定されていますと、そして、いよいよ住民の前にどっとビルが建つ計画が明らかになっても、もうその地域指定になっちゃっていますから、反対しようにも反対もできないという状態になってしまう。行政ももちろん、建築確認申請だけでは、もう今は民間が手続できるという仕組みになっているので、なかなか行政もタッチできないという状況になります。
　現在、総合設計の制度では、建築審査会など一定の行政の関与がそのビルの建設について行われます。ところが、今回の提案は、この審査基準も定型化して、許可を得ずに、建築確認の手続だけで容積率制限を緩和する、こういう幾つかの緩和が出てまいります。
　そういう意味では、本当に住民との間でトラブルが起きても、今日わずかな行政の関与が残っているだけなのに、それがどんどん取り払われることによって、やはり行政としてもチェックできなくなってしまう。周辺の住民の住環境というのは一層悪化するんじゃないか、そういう不安が出ているんですが、その点、いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　今回の建築基準法等の改正は、まさに先生がおっしゃいましたように、容積率制限とか斜線制限とか日影規制に係る数値の選択肢を拡充するわけでございます。この具体的な数値は、都市計画とか条例とかそういう手続によりまして、地域住民等の意見を反映して定めるという性格のものでございます。やはり、あらかじめルールとして、都市計画でどういうふうに定めるか、それがまちづくりを決めていくという本来の姿であろうというふうに考えております。
　それから、容積率制限とか斜線制限を迅速に緩和できる制度を創設するという趣旨でございますけれども、今回、まず、いわゆる混在系の用途地域の中で一定の敷地規模とか空地規模を確保するような住宅についてだけ適用される。その場合の考え方も、従来の総合設計制度の運用の中で、建築審議会の議を経ながら運用されていたものの中で、かなり定型的に、こういう場合も緩和できる、そういうものを今回の法改正の中で、建築確認の中で緩和できるという手続にしたものでございます。
　この場合でも、例えば特定行政庁が、地域の特性に配慮しながら、都市計画審議会の議を経て、対象区域を限定するとか、あるいはその緩和の上限値の引き下げというものもできるようにしているところでございます。
　したがいまして、今回の改正による諸制度というのは、あくまで地域の特性を踏まえながら、市街地の環境上支障がないという範囲内で導入されるという性格のものでございまして、これが一方的に市街地環境の悪化につながる、そういうような性格のものではないというふうに理解をしております。
○瀬古委員　私は、やはり現状がどうなっているのかというところから出発しなきゃならないと思うんですね。今でも大変な事態がやはり起きているんです。超高層建築物を建てることが可能になるのは、容積率の高い用途を指定すること、もう一つは総合設計制度や特定街区などによる容積率ボーナスの問題がございます。
　東京を例にとりますと、例えば、資生堂シティは高度利用地区計画で指定容積率八〇〇のところに一〇五六％、丸の内一の一は総合設計制度では指定容積率一〇〇〇％のところを一二七二％、汐留地区Ｃ街区は再開発地区計画で指定容積率が八〇〇％のところを一二〇〇、丸の内、明治生命館は特定街区で指定容積率一〇〇〇％のところを一五〇〇％。もう次々とこういうビルが建設されていて、総床面積の半分が容積率ボーナスのビルも既にたくさん建っているというのが現状でございます。
　そういう場合に、やはり、幾らこれはこの地域で建てられるんですよと言われていても、住民の皆さんの意見をしっかりと反映していくということが、一方で私は同時に進められなければならないと思うんです。
　現在、都市計画においては、住民参加を進めるという立場で一定の制度が、あるのはあるんです。例えば都市計画審議会などはございますけれども、実際には、原則非公開で、構成員も、学識経験者、自治体職員、自治体議会議員などに限定されていて、なかなか住民代表が入ることができないというのが実態でございます。
　結局、どうなっているかというと、行政がつくった計画を事実上追認する、そういう形になっていて、一番大事な、住民がチェックしなきゃならないところが形骸化しているというケースが大変多いわけです。そういう意味では、強引な開発に反対する住民の運動がもうあっちこっちで起きているわけですが、その意見が十分そこに反映されていかないわけです。
　そういう意味では、せめて都市計画審議会への住民代表の参加だとか、それから情報公開を全面的に行うなど、今までのやり方ではない、やはり一定の大幅な改善が必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○澤井政府参考人　基本的に、都市計画に関する住民参加につきましては、縦覧をし意見を出していただく、それを都市計画審議会の議論に反映していくということがあるわけでありますが、御指摘のその都市計画審議会、最近では市町村の審議会が設置できるようになっております。当該市町村の住民のうちからこの都市計画審議会の委員を任命することができるという仕組みはございます。
　現実に、市町村都市計画審議会が置かれている公共団体のうち五五％近くで、何らかの形で住民代表を審議会の委員として任命しておられます。例でいいますと、自治会長さん、町内会長さん、あるいは公募で選ばれた住民の方が審議会の委員として任命されているという実態がございます。
　また、審議会の議論の情報公開につきましては、それぞれの公共団体の判断にゆだねられておりますけれども、議事録の公開とか都市計画決定の理由の明示を通じまして、審議の透明性が図れるようにさらに徹底してまいりたいと思います。
　また、審議会のことをただいま申し上げましたが、審議会に案を付議するよりも相当以前の段階として、原案作成段階がございます。
　これにつきましても、国が、公共団体でその都市計画を運用されるときのいろいろな参考事項を技術的助言としてまとめました都市計画の運用指針の中では、この相当以前の原案作成段階につきましても、公聴会、説明会等の開催等、住民の意見を反映させるための措置を講ずることを原則とするのが適当だということ、あるいはこれに加えまして、住民の意見を反映させるための措置として、アンケートの実施、ワークショップの開催など、いろいろな方策を実情に応じて実施することが望ましいということも示しております。
　要は、こうした仕組みとか考え方が実際に実践されることが重要だと思いますので、引き続き、こうした趣旨の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○瀬古委員　私は、多分内容は御存じだと思うんですけれども、公聴会や説明会、確かに開かれることが多くなってきておりますよね。では、実際に、本当に住民の声がそれに反映されていくのかというと、一応開いて、皆さんの御意見を聞きますといって、聞くのは聞くんだけれども、実際には声は全然その計画の中に反映されない。形だけ、ともかくお聞きします、こういう公聴会や説明会のあり方に猛烈な批判が今出てきているわけですね。
　そういう意味では、やはり、開けばいい、もちろん、開かないよりは開いた方がいいに決まっていますけれども、そういう中身の問題についてもきちんと住民の意見が制度的に保障されていくものというのがないと、単なる聞きに行くだけの公聴会や説明会だけでは不十分だと私は思うんです。一方では、こういう不備な面が今たくさんございます。
　今回、私は意見を言いたいんですけれども、土地所有者、まちづくりＮＰＯらによる都市計画制度というのの提案の制度が創設されるわけです。これは一見、住民参加の仕組みのように見えますけれども、住民参加というよりは、幾つかの例を見てみますと、財政上の問題、それから情報をどれだけつかんでいるかという問題、技術力の問題など見まして、かなり力がある大手のディベロッパーが参加して提案していく、こういうようなところも結構多いわけですね。だから、住民というよりは、よく見ると、それは会社の社員だったり、そういう状況がございます。
　その点では、やはり、ディベロッパーが住民のような顔をして、計画して、事業をどんどん進めていく、こういう危険性はあるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○澤井政府参考人　提案制度につきましては、今仰せのようなことが実際どうなるかということですけれども、提案の要件といたしまして、土地所有者の人数と地積の双方の三分の二以上の同意を得て提案をするということになっております。
　そういう要件をクリアした提案を、都市計画手続の中で透明性の高い格好で議論し、それを決め、あるいは一部変更し、あるいはまたそれは決めないということになっていくわけでありまして、そうした過程を経まして、さまざまな意見がその提案までの間に集約されるということですとか、あるいはみんなでつくった計画だということで、自分たちの計画という意識のもとに、より実現に向けて力が高まるとか、むしろ、そういうことを期待しているわけでありまして、仰せのように、何らかの目的でこれを余り本来の趣旨と違う格好で利用するという事態は、要件から見ましても余り想定できないのではないかというふうに考えております。
○瀬古委員　私は、この三分の二の問題についても、本当に三分の二でいいのかどうかという問題もございます。あとの三分の一はどうなっていくのかという問題もありますからね。そして、それにふさわしい提案をした場合に、きちんとそれが反映されていくのかどうかという問題も、実際には、この今回の仕組みでいうと、決してそういうふうにはならない問題がございます。
　そこで、時間がございませんから、私が実は調査をしたんですけれども、具体的に、東京の江東区というところに先日行ってまいりました。ここは、今もうマンション建設がどんどん進んでいて、最近五年間で人口が二万六千人ふえた。さらに四万戸の集合住宅の建設が予定されている。
　ところが、江東区は、小学校の受け入れ体制が十分でないので、今、地域のマンション建設に対して中止、延期を求めている。一定規模以上のマンションには公共施設に対する協力金を求める、こういう対策を今打ち出しているわけです。これに対して不動産業界が一斉に反発しているわけですけれども、実際には、自治体では、もう次から次へとマンションが建ってきて何ともしようがないという事態になっている。そして、もうともかく年度途中の売買はやめてくれ、入居はやめてくれと。というのは、途中で入ってきますからね、子供が。せめて四月からにしてもらいたいとかいろいろ言うけれども、今のところお願いでしているという状態だと。
　そして、この江東区では、国や東京都が売り払った土地にマンションが建っているという例も幾つかございます。何とか国として、どんどん規制緩和されることによってこれ以上マンションが建っていくということに、何としても対応してもらいたいということで訴えられておりました。
　比較的交通の便利な周辺部、臨海部で軒並みのマンション建設、こういう問題についてどのようにお考えでしょうか。
○扇国務大臣　せっかくの瀬古議員のお話でございますけれども、私もいろいろなところへ行っておりますけれども、どこへ行っても過疎、小学校は閉校。あらゆるところで、都市でも、都心になればなるほど子供が少なくて、学校が閉鎖される。すぐそばの私たちの永田町小学校もあるいは泰明小学校も、あらゆるところで住む人がいなくなる。
　そういう中で、江東区は本当に、これほど人が来て、来て、来て、来て、マンションを建てれば、来る、来る、売れる。こんなところは余りないんですね。戦後のベビーブーマーの皆さん方が、いよいよ子供を持って住宅を求めるという年代になってきた。そういう意味では、改めて、隣にいらっしゃる西川先生は江東区が前の中選挙区のときの選挙区ですから、どの程度なのか、私も詳しくまた後で聞いておきますけれども。
　瀬古先生がおっしゃいますように、あらゆるところで住民の意見を聞くというのは大事なことです。最初から参加してもらうことも大事ですけれども、全員の皆さんの意見を反映するということは不可能です。百人いらっしゃれば、百人意見が違うわけですから。
　残念ですけれども、名前を挙げさせていただきますけれども、私、東京に四十五年住んでいますけれども、あのときに美濃部都知事が一人でも反対したらしないとおっしゃったツケが、今、東京都の高速道路通過、一四％はただ東京を素通りしている、外郭がもっと早くできていればこんなことにならなかった、今言っても遅きに失しますけれども。
　ですから、住民の皆さんの意見を聞くことは大事ですけれども、その中から集約をさせていただく、これもまた大事なことで、私は、民主主義の原点というものはそこにあろうと思います。今回の江東区の個々については私まだ自分が拝見しておりませんので論評は避けたいと思いますけれども、東京都内でこれほど人が来てくれるのは、よほど江東区がいいところで、そしてマンションを建てて売れるんだなと。後で西川議員にも、そんなにいいところかというのをよく聞いてみたいと思いますけれども、うらやましい限りだと千代田区なんかは思っていると思います。
○瀬古委員　実際に、ふえても、やはりそれぞれの自治体のまちづくりの計画があるわけですよね。そういうものとバランスを壊したような形で町がつくられていくと、本当に大変なことになってくるわけです。
　きょうは文部科学省に来ていただいているんですが、例えば、昨年の二〇〇一年には、年度途中で超高層マンションの入居が始まって、一つのマンションで八十人ぐらい子供が来ると。それで、十一月に異例のクラス分割をやってしまったんですね。ようやく友達もしっかりしてきたこの時期に突然のクラスがえで、子供たちが本当に戸惑って、保健室に通う生徒が急増してしまったと校長先生が言っていらっしゃいます。実際行ってみましたけれども、学校も狭くて、そして、もしこれ以上どんどん子供がふえてくれば、図書室やランチルームも次々と教室にかわっていくと。やはりこういう教育環境の変化などは深刻だと思うんですが、その点、こういう変化が生徒に及ぼす影響について、どのようにお考えでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　江東区におきます最近のマンション建設が相次ぐことに伴う諸問題が生じておることを報道を通じて私どもも承知をいたしております。委員御指摘のように、子供の立場に立ちまして、児童生徒が適切な環境のもとで学校教育を受けることができるように環境整備を図ることは大変大事でございますが、まずは、学校の設置者である市区町村など自治体がこの責任を負っておりまして、そのための取り組みを進めていただきたいと私どもは考えておるわけでございます。
　まちづくりに当たりましても、学校施設の状況あるいは教員の配置など、子供の教育面に与える影響についても十分配慮して行われるべきだと私ども考えておりますけれども、一般的には、首長部局で都市計画を策定する際などに教育委員会とも事前に十分連携を図っていただきまして、不必要な混乱を避けるように配慮いただきたいと私どもは思っておるわけでございます。
○瀬古委員　時間が参りました。
　今、大臣は、全員の意見をまとめるということは難しいと言われたのですが、私は、全員一〇〇％それはまとまればいいと思うんですが、そうでない場合であっても、これだけ幾つかの、マンション建設についていつでも意見が出ています。それから、江東区についても、自治体がいろいろ計画していても、今の規制緩和に追いつかないぐらい今マンションの建設がどんどん進められてきて、そして子供の教育環境もどんどん悪くなってしまう。これは、少なくとも国も行って考えてもらいたいというのが切実な声だと思うのです。
　少なくとも、建築基準法では、「目的」にきちんと、最低の基準を決めて、国民の命、健康及び財産の保護を図る、都市計画法の第一条でも、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」、こういうふうにきちんと法律で決められていて、国の責任もそこははっきりうたっているんですね。
　そういう点で、少なくとも自治体が何とかしてもらいたいという声を上げているときに、私は、一方的にこういう規制緩和を進めるということは、それは今の法の精神からいっても外れているということを、まず第一回目の質問でございますので、指摘だけして終わります。ありがとうございました。
○原委員　社会民主党の原陽子です。
　私も瀬古委員と同じような懸念を持っているという立場から、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに大臣にお聞きをしたいんですが、先日の趣旨説明のときに、この法案の第一のところについて大臣は、住民等の自主的なまちづくりの推進や地域の活性化を図るため、都市計画の提案制度を創設することとしておりますと、これを第一番目に述べておられました。
　私は、これは一歩前進だなというふうに感じておりまして、まちづくりをするに当たっていろいろな人たちの意見を、そしてＮＰＯや住民の意見を聞くということをこの第一番目に掲げられているということは、非常に評価をできるところだと思っております。
　一つお聞きをしたいのは、この法律自体を改正するに当たって、まちづくりにかかわった経験を持つ自治体や自治体の議会、そしてＮＰＯや住民から意見を聞くようなことはなさったのかどうか、まず最初にお聞きをしたいと思います。
○三沢政府参考人　今回の建築基準法等の一部改正に当たりましては、社会資本整備審議会の中にそれぞれ建築分科会、それから都市計画分科会、二つの分科会において相当熱心な御議論をいただきました。それらの分科会の中には、今先生おっしゃいました自治体のいろいろなまちづくりに携わっている経験のある方、それから都市計画に関するＮＰＯに携わっている方々、こういう方々も入ってこういう御議論をしていただいて、その結果を今回の法改正ということで提案させていただいているというものでございます。
○原委員　それであるならば、やはりこの法案は、大臣が何度も強調なさっておられますパブリックインボルブメントでしたか、その精神を盛り込んだ法案になっているのであれば、ぜひこれからも、国土交通省が出していく法案をつくるに当たって、その策定の段階から、私は、ぜひ住民の方々やＮＰＯの方々の意見を聞いていくような法案づくりをしていっていただきたいと思うんですが、ここは大臣にそのお考えをお聞きしたいと思います。
○扇国務大臣　今局長が答えましたように、審議会はあらゆるジャンルの皆さんが入っていますし、また、今、原さんがおっしゃるＮＰＯの皆さん方も代表として入っていただいていますから、この法案づくりまでには、何人でしたか、合計約二十五名の各ジャンルの皆さんが全員お入りになっていただいていますので、そういう意味では、今後も、国土交通省の法案づくりのためには、あらゆる分科会等々の皆さん方の御意見を聞くようになっております。
○原委員　今、ＮＰＯの方々の意見も聞いたという御答弁をいただいたんですが、そうした方々の意見がどこまでこの法案を策定する段階で生かされてきたかどうかちょっとわからないんですけれども、実は、この法改正は余り好ましくないというような意見が自治体の方やまちづくりＮＰＯの方々から寄せられています。
　今回、三点、法改正になっているんですが、まず、総合設計制度のところで、許可から建築確認の手続だけで済む点と、二つ内容が挙げられていますが、その二点についても、特に斜線制限の規制緩和については自治体が全くかかわることができないというような今回改正になっているということで、策定の段階でそういう方々の意見も聞いたという御答弁だったんですが、不評というか改悪だというような意見も出ております。
　ここで、少し総合設計制度について質問をさせていただきたいと思います。
　例えばの話なんですが、この総合設計制度において、容積率の緩和をするために許可を取るのに、書類を出しますよね。その後に、もしかしたら本当にちゃんと申請したとおりに建築を行わない悪い建築業者の方々がいるかもしれないということは予想されると思います。
　一つ、千代田区の例をここで挙げさせていただきたいんですが、千代田区の方に聞いた話なんですけれども、建てられようとしていたビルが、東側と西側を八階建ての高いビルでふさいでしまうというような計画をしていたそうです。こうすると、日照権もなくなるし風通しも悪くなる。計画のところでは、住宅が一世帯しかそこには計画されていないのに、共同住宅という名前で申請をされていたそうです。たった一世帯がビルの二階に、しかも二百六十六平米という広さで計画されていたそうです。これは住宅だということで申請をされていたとしても、それだけ大きな広さのものは、いつかは例えばオフィスなんかに転用されても不思議じゃないんじゃないかなということが予想されると思います。やはり、こうしたことが、ちゃんとこの総合設計制度の中でチェックをされていないということが問題点だということを千代田区の方はおっしゃっていました。
　しかし、今こうした問題が挙げられている総合設計制度の中でも、ここは千代田区の例なんですけれども、今ならまだ事前に、住民からの陳情があれば、それを議会において審査して、周辺住民の方々の意見をちゃんと尊重してよいまちづくりを行うように、こういう計画が出たとしても、今の段階であれば一応議会でチェックをすることができるそうです。
　しかし、今回、この法律が改正されると許可は要らなくなるわけですから、そうした申請手続が要らなくなるということは、チェックをすることができなくなると思うんですよ、住民の方々とか自治体の方々が。そうしたチェック体制の仕組みというものはどういうふうに変わってしまうのか、教えてください。