Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍は我が国の防衛を初めとする日米安保条約の目的達成のために活動しており、そのためには適切に施設・区域の提供を受け、適切に部隊運用や訓練を行う必要があると考えております。
　米軍は我が国にある施設・区域において当該施設・区域に関する合意に従い必要な活動を行うことができますが、その際、日米地位協定第三条三項に従い、公共の安全に妥当な考慮を払って行う必要があります。
　なお、各施設・区域において具体的にいかなる活動が認められるかについては、当該施設・区域の状況に応じ、また個別具体の活動に応じ判断する必要があり、基準などについて一律にお答えすることは困難でございます。
○照屋分科員　久間大臣、この米軍再編問題について、私どもが、例えば外務委員会とか沖特委だとかあるいは予算委員会とかいろいろな国会審議において質問をし、あるいは資料を求めても、外務省も防衛省も、日米間において交渉中だ、こういう理由でなかなか資料を開示してくれないという問題があります。私は、これは改めるべきであって、外交交渉にかかわる問題あるいは安全保障にかかわる問題であっても、日米交渉で既に明らかになったもの、あるいは国民に明らかにすべきものについては進んで情報開示をする、そのことによって関係自治体や国民の理解を得ていく、こういうことが民主主義の基本だと思うし、また、国会審議のあるべき姿、あるいは国会議員の諸活動に対する役所の対応だと思います。
　それで、キャンプ・シュワブに建設予定の普天間飛行場代替施設で、Ｖ字形滑走路の位置あるいは長さ、滑走路周辺の施設計画図などは、報道によると、名護市当局あるいは名護市議会の与党議員、あるいは私が直接聞いたので間違いないと思いますが、地元の一部土建業者には手交しておるが、私ども国会議員が開示を求めても応じてくれない。なぜ今の段階でキャンプ・シュワブ沿岸部のいわゆるＶ字形滑走路の施設計画図を公表できないのか。公表すべきである。むしろ久間大臣の英断が求められている、秘密にすべきじゃありません。もう既に琉球新報、二月二十五日付の報道では具体的に報じているんです。これらの施設計画図を出していただけるんでしょうか。大臣の見解を求めます。
○久間国務大臣　確かに、基本的な方向といいますか、それは決まっておりますけれども、Ｖ字案ならＶ字案の。しかしながら、それについて、あのロードマップが発表された後の配付されました資料を見ましても、あそこにはイメージ図であるというふうな形で公表されておりまして、私自身が見ておるのもそれでありますし、また、名護市がこれをもう少しこっちに譲ったらどうかとおっしゃっているのもその図面でございます。
　しかも、これらについては、それを基本としながら沖縄県あるいは名護市の意見を聞きながらこれから先調整を行っていきます、そう総理も答えているわけでございますから、まだかちっとでき上がってしまったものじゃないわけでございまして、そういうのをかちっと決まったものとしてもしオープンにしますと、さもそれがひとり歩きするようなこともございますから、それぞれがそれぞれの立場でいろいろなことをやっているかもしれませんが、今の段階ではそういうようなものだ。
　いわゆるＶ字案でいこう、こういう位置でいこうというようなことで、突先にかかったような、岬にかかった、こういうものでいこうということについてはイメージ図が公表されておりますけれども、それ以上のものではない、そういうふうに思っております。
○照屋分科員　イメージ図で結構。要するに、名護市や与党議員や一部土建業者に渡っているのだから、防衛省としてそれを国会議員にも提供してくださいよ。そのことが大事ですよ。何でも秘密にしちゃいけないと私は思いますよ。
　もう一度、久間大臣のお答えをお願いします。
○久間国務大臣　名護市なんかにおいても、イメージ図を、これをもうちょっと沖合に、うちの案ではこういうふうに出してくれということを提案されているわけですから、そのイメージ図というのは名護市も持っているし、みんな、もう先生もお持ちじゃないんでしょうか。
　だからそれは、それよりもさらに詳しい図面というのがそんなにない、そんなにというか、ないということであります。
○照屋分科員　では、施設計画図を含めて、正式にイメージ図の開示、提供を求めたいと思います。
　もう時間になりましたので、一つだけ申し上げて終わりますが、今、在日米軍の多くが、海兵隊を中心にイラクへ出兵しております。このイラクへ出兵した兵士が不在中に、その所有する車を友人が借用して、運転の用に供して交通事故を起こす、例えば当て逃げとか物損事故とか多発をしており、そのことが私のところにも寄せられております。
　これは、単にＡＩＵ、保険会社の問題だ、こういう冷たい対応ではなくて、施設庁としても、被害者の立場に立った丁寧な対応ができるようにしてほしいということを申し添えて、質問を終わりたいと思います。できたら答弁を。
○久間国務大臣　また後から施設庁長官が答弁しますが、施設庁のマターとしてよく委員会で聞かれるんですけれども、今度は施設庁は統廃合されますが、防衛省に一緒になったとしても、そういうような問題が防衛省の所管なのかどうか、こういう公式の場で答弁できる立場にあるのかどうか、私はかねがね疑問に思うようなことがたくさんあります。そういうことについて委員会でよく質問されるんですけれども、答弁がなかなかできないんじゃないか。防衛省設置法上、果たして今の問いに答えることができるのか、これはむしろ運用の問題だったら外務省じゃないかな、そういう気がいたします。
○北原政府参考人　私どもといたしまして、当然のことながら、被害者と保険会社などの交渉の間に立ち入ることは困難でございますが、被害者のお立場に立って必要な助言等については、事実上のことになりますけれども、これまでも行ってまいりましたし、また、そういったものがあれば助言等は行ってまいりたい、事実上でございますけれども、そのように考えております。
○斉藤主査　これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○斉藤主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　公正取引委員会について質疑の申し出がありますので、これを許します。菊田真紀子君。
○菊田分科員　民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは、公正取引委員会の竹島委員長に御出席をいただきまして、この分科会では、地元の細かな問題について質問させていただけるということで、大変ありがたく思っております。
　私、平成十五年に初めて当選をさせていただいたときに、一期生のとき、経済産業委員会に所属をさせていただいておりましたので、何度か竹島委員長にも御質問させていただいたことがございます。
　私の地元は新潟県でございまして、新潟県第四区でありますが、ことしはだれも予想していなかった大変な異常気候ということで、現在もほとんど雪のない状況になっております。生活するには大変暮らしやすく、便利でありがたいなという思いがある一方、これだけ暖冬になりますと、さまざまな分野でさまざまな影響が起こっております。とりわけ、地域経済の中でさまざまな問題が起こっております。
　今回の質問では、この暖冬による影響について幾つか質問させていただきたいと思います。
　これは地元の新聞なんですが、事前に公正取引委員会の方にも提示をさせていただきました、新潟日報の記事ですけれども、雪国の異変ということで、特集を組んであります。「暖冬の影響で、スノーダンプなどの除雪用品が売れず、県央地域の卸売業者やメーカーの倉庫に、在庫が山積みになっている。」ということでございまして、多いところでは前年の四割増の在庫を抱え、保管場所の確保にも苦慮しているということであります。メーカーからは、来シーズンの生産量の激減を危惧する声も上がっております。
　こうしたことを受けまして、私の地元の三条商工会議所では、それぞれの事業所に対して、暖冬によりどのような影響が出ているのか、アンケートを行いました。その中で、この新聞の記事を引用させていただきますと、小売店から卸売業者へ返品の打診が始まっているということでございます。「県央地域の大手卸売業者の社長は「大手小売店が「商品を返品したい」と言ってきた。全品買い取ってもらう契約だが、今後のビジネスを考えると、完全には突っぱねられない」と複雑な胸の内を明かす。」ということでございまして、商工会議所の方から市の方に緊急の行政支援が要請されました。その中でも、不当な返品、値引き防止に対してしっかりと取り組んでもらいたいということが要望されたわけでございます。
　今回、予測不可能な気候変動という理由で、弱い立場の事業者が不利益を与えられるようなことがあってはならないと考えますが、国ではどのような規制を行っているのか、まずお伺いいたします。
○竹島政府特別補佐人　まず、基本的なところを申し上げますが、不当な返品かどうかということでございますけれども、私ども、納入業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、また、正常な商慣習からはとてもそういう返品ということは普通行われていないといったような場合は、これはまさに不当な返品ということで、独禁法上の問題が起きてまいりますということでございます。
　今具体的におっしゃられた、三条市における、暖冬で見込み違いで云々かんぬんという話でございますが、これは、個別のケース、どういう契約条件だったのか、返品条件がついていたらそんなにトラブルじゃなかったと思いますが、返品条件もなしで、買い取りだったにもかかわらず、見込み違いで売れなかったから全部引き取ってくれと。
　これは、買い手はそうおっしゃるでしょうけれども、さてその辺は、やはり当事者同士でお話し合いをしていただく。不可抗力といえば不可抗力でしょうけれども、ほかの事業も、そういう季節性のものは、天候予想なんかもいろいろ自分なりにとって、それで御商売を、買ったり売ったりしておられるわけなので、そういう中で通常は処理をされている。
　我々が特に問題にするのは、優越的地位にある者が、いわば不当に、納入者に何の責めもないにもかかわらず、一方的に、売れないからとかいうことで返品だ、しかも買い取りで仕入れた物を売れなかったから全部返品だというようなことを優越的地位を濫用してやる場合は、これはもう独禁法上の問題が非常に出てくる、そういうことでございます。
○菊田分科員　まさに、今お話がありましたとおり、当事者同士の話し合いということ、ケース・バイ・ケースということになってくる。ここが非常に難しいところでございまして、実は地元では既に業者と業者では交渉が終盤戦に入っておりまして、聞くところによりますと、もう具体的な返品は三月中に行わざるを得ないというようなことで、大変中小の、中小というより小さいところですね、むしろ小さい卸売業者あるいはメーカーさんからは悲鳴が上がっております。
　有力な大手小売店は、卸売業者やメーカーに対してやはりどう考えても力関係は優位にあるということでありまして、そういう圧力があれば、無理に返品を求められて、受けざるを得ないというのが現状であります。そこが大変苦しいところでありまして、もしそのようなことが現実になれば、三条市内の倉庫は今でも満杯の状態でありますし、今後、零細の小売店や卸売業者、あるいはメーカーというのは資金繰りにも悪化を来してくるということで、大変心配をいたしているところでございます。
　そこで、お伺いいたしますけれども、過去に類似の事例があったかどうか、どんな事例が蓄積されているのかということをお伺いしたいと思います。例えば、夏に暑くならないために、冷夏のために、製造されたクーラーがこういう返品というような騒ぎになって大変お困りの事例があったかどうかなど、お聞かせいただきたいと思います。
○鵜瀞政府参考人　これまで、大規模小売業者による商品の返品が独占禁止法に違反するとして公正取引委員会が法的措置をとった事例は二件ございますけれども、いずれも、御指摘の冷夏や暖冬を主たる原因とした売れ残り商品の返品ではございませんでした。
○菊田分科員　排除措置命令がなされたのが二件ということでございますね。
　それでは、その以前としまして、さまざまな相談が地域から上がっていると思いますけれども、そのことについてはいかがですか。
○鵜瀞政府参考人　相談についてはちょっと調べておりませんけれども、法的措置をとらず、行政指導で返品に対して措置をとった事例につきましても、季節商品の返品に係るものはなかったということでございます。
○菊田分科員　まさに、私が本当に限られた範囲で事情調査をした中でも、これだけ地元では大変心配な声が上がって、商工会議所や市に対して要望、陳情が行われているということを見ても、過去に排除措置命令が二件しかなかったということ一つとっても、多くが泣き寝入りをしているのではないかということを私は推察しているわけでございますけれども、地元業者が相談したい場合、だれにどのように相談すればよいのでしょうか。
○鵜瀞政府参考人　一般的には、独占禁止法に違反する疑いのある事実につきましては、私ども公正取引委員会にお申し出いただければ、違反の疑いがあるかどうかについてさらに調査をすることになります。
○菊田分科員　ぜひ、その際、誠意ある対応をお約束していただきたいというふうに思いますけれども、相談窓口が全国に九カ所ございますね。この九カ所の中で、私ども新潟県の場合は、公正取引委員会の事務総局経済取引局取引部の相談指導室に相談をするということでありますか。
○鵜瀞政府参考人　事業者がこれから行おうとする事業活動について、独占禁止法上適法か否かについて御相談をいただくとすれば、今御指摘の相談指導室が担当でございます。
　また、ほかの事業者が独占禁止法に違反する行為を行っているのではないか、あるいは、こういうことを言われたけれども、これは独占禁止法上問題ではないかという具体的な違反行為に関してのお申し出窓口となりますと、審査局の方で対応しております。
○菊田分科員　例えば、ここで年間どれくらいの相談がありますか。
○鵜瀞政府参考人　独占禁止法上の問題がないかどうかという相談につきましては、ちょっと今数字はわかりませんけれども、年間、相当程度受け付けております。
　また、違反行為の疑いがあるという、申告と申しておりますけれども、それにつきましても、かなりの程度、毎年受け付けているところでございます。
○菊田分科員　この相談指導室の方で管轄している区域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、山梨県、そして新潟県ということで、相当広範囲における県が、たった一カ所のこの相談指導室がすべて窓口になっているということでございまして、やはり、地元の小さな事業者が、こういうケースはおかしいんじゃないか、公正取引委員会としてどういう認識を持っているか確認をしたいというときに、ここに直接電話をかけて問い合わせをする、相談をするということだけでも大変勇気が要ることであるというふうに思いますし、なかなかそこまで手が回らないところもある。
　ましてや、これだけ管轄する地域が広くなってまいりますと、地域のさまざま個別な事情について果たしてどれだけ把握ができるのかなという感じがしてならないんです。もっと相談窓口を広く、極端な話、県ごとにですとか、一番いいのは各市町村ごとに設けるというような、きめ細かな対応が求められるというふうに思いますけれども、そのことについてはどうお考えでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　確かに、公正取引委員会全体で七百五十名ぐらいしか職員がおりませんで、それでも、それぞれ地方事務所を全国、北から沖縄まで設けておりまして、先生の御出身は、これは本局がカバーしているということでございます。
　私が、もう四年半ぐらいになりますが、見ているところ、それで御不便を感じて出てこないということではなくて、結構出てきている。例えば、ガソリンスタンドが、不当廉売をこの店がやって大変迷惑しておるというような話は、都会部じゃなくて、結構地方からも出てきているということがございますので、どうか三条市の場合も、何も電話でなくても結構なんでございますので、余り敷居を高く感じていただかずにお問い合わせをいただきたいというふうに思います。
　もう一つは、公正取引委員会自体ではございませんが、下請法の関係とか、今おっしゃったようなことにつきましては、地元の商工会議所とか商工会も当然話題になることでございまして、そちらには、独占禁止法について、言ってみると協力していただくという体制をとっております。ただ、それで本当にうまくワークしているかどうかはその土地土地で違うかもしれませんけれども、我々としては、商工会議所、商工会にもそういう苦情なり相談には応じていただく、また、わからないことは、そこを通して公正取引委員会にその情報を照会するということを、そういう組織はつくってございます。
○菊田分科員　そもそも、立場の弱い下請や納入業者は、親事業者や取引業者の不当な要求に対して従わざるを得ない。そこには、もしそのようなことをすれば、抵抗すれば取引を打ち切られるとか、あるいは報復的措置が怖いという現状があるわけで、こういう悩みに対してどう解決していくのか、お伺いしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　おっしゃるとおりでございまして、黙っていてもなかなか、我慢してというか泣き寝入りして、公正取引委員会に言ってこられないということがあるものですから、特にこれは下請の関係の場合なんですけれども、私どもとしては、年に二回、かなり大規模な実態調査をかけております。これは、親のみならず下請の企業に対してもそれを出しておりまして、そこに正直に書いていただく。その情報は、親にはわからないようにして我々はそれを扱っておりまして、それを見ていて、ああ、この親事業者は随分苦情があるなということがわかりますので、その場合は、その親を呼んで、どういうことになっているのかということをただして、おかしな点があれば是正するようにしている。
　そういうことで、いわば、こちらから積極的にくみ上げるといいますか、そういう努力をしております。これは、公正取引委員会と中小企業庁が両方、手分けしまして、数はもう十万件を超えるような数になるわけですが、その両方の役所で、そういう下請に係る問題がないかどうかの実態調査を年に二回やっております。
○菊田分科員　景気は回復したというふうに政府は発表いたしておりますけれども、やはり依然として地方の中小企業、零細企業というのは大変厳しいのが実感でございます。
　そういう厳しい経済情勢の中で、コストダウンとか、あるいは価格競争が相も変わらず続いている。優越的地位の濫用ということがむしろさらに起こりやすくなっているのではないかというふうに私は感じているんですが、公正取引委員会としてどのように把握をされておられるか、近年の動向についても御報告をいただければと思います。
○竹島政府特別補佐人　御指摘の点は、特に大規模小売業者とそれに対する納入業者の間で数多く見られるわけでございます。
　そういうことでございまして、従来は、そういう大規模小売業者の優越的地位の濫用については独禁法自体を適用して、十九条の不公正な取引方法の中の優越的地位の濫用に当たるぞ、よってやめなさい、そういう措置を講じていたんですけれども、最近、この厳しい競争の中で大変目につくものですから、平成十七年に、平たく申し上げますと大規模小売業者の納入業者いじめをきちっと取り締まるために、特別の告示を出しました。こういう告示に、例えば先ほどの不当返品だとか、一方的な協賛金の要求だとか、そういったことは全部違反になりますよということを書きまして、これを平成十七年の十一月から施行しております。
　そういうことで、特に今申し上げた分野については公正取引委員会として近年厳しく対処しているところでございまして、平成十五年度から十八年、まだ年度は終わっておりませんが、その四年弱で八件の法的措置、これは一番厳しい措置でございます、それを講じております。あと、警告というのはこのところは余りありませんけれども、注意については、これは大変な数があるということでございまして、これからも大規模小売業者による優越的地位の濫用については厳正に対処していきたいと思っております。
○菊田分科員　こうした事態を未然に防ぐような努力、そして手だてを引き続いてお願いしたいというふうに思います。
　改めまして、今回、予測不可能だった気候変動という理由で弱い立場の事業者が不利益を与えられることがないように、暖冬というこれまで余り過去に例がなかった理由によって、地元の経済界でさまざま、公正取引委員会にかかわる問題が発生する可能性が非常に高いということをぜひ関心を持って、そして必要であれば即座に対応していただきたいというふうに思いますが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　当事者の大変苦しまれていることは私も想像がつきますが、季節変動のリスクをだれが負うかということは、これはやはり当事者同士でそのリスク負担について考えていただく。それが事前には予測できない場合、起きてからどうするかということをやはり話し合っていただくということがまず筋ではないかと。それは競争法の世界と関係がないとは申しませんけれども、片方が弱いんだから、それに対して大きい方は全部かぶれというようなことを意味するような措置というのは独禁法からは出てこないと考えております。
　いずれにしても、当事者同士がまさに良識に基づいて話し合う。それが何らかの理由で、何が原因でうまくいかないかということで、それが独禁法に関係する場合には私どもきちっと対応しますけれども、まずは当事者で問題を解決していただく。そのための未然に想像されるリスクに対してどう対応するかというのも、これは契約なので、今までは日本は口約束みたいなことばかりが多かったのですけれども、私どもは、やはりきちっと契約ということを重んじて、それに基づいて、思わぬリスクを負うことのないようにやっていただきたいというのは、これは競争法を適用するまず前提としてお願いをしているところでございますので、その辺のところも御理解いただければと思います。
○菊田分科員　当事者同士の話し合いですべて片がつくのであれば、私は公正取引委員会は要らないと思うんですよね。やはり現実としては、そこが話し合いができない、話し合いになる以前に泣き寝入りをせざるを得ないことがあるんだということを、ぜひ弱い者の味方という立場で、もちろん市場の原則ということはわかっておりますけれども、こういうだれも予測できなかった事態に陥ってさまざま問題が上がっているということを改めて申し上げておきたいと思います。
　大規模小売業者というのは、前事業年度の売上額が百億円以上の者に対する縛りであるわけですけれども、それ以下の者に対してはどんな縛りがあるんでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　大規模小売業者の定義が、今おっしゃったように百億円以上とか、大都市とそれ以外では違いますが、一定の面積以上の売り場を持っている者というのが大規模小売業者というふうに定義しておりますが、それに満たないいわば買い手と納入業者の関係、これはまさに独禁法自体の適用問題になってくるわけです。
　そうなってきますと、現実問題として、小さい者同士というか、中小と中小との間の話というようなことになるわけだと思うんですね、一般的には。そうなってまいりますと、ますます、これは独禁法の問題というよりも当事者同士で、優越的地位の濫用を働かす立場にないというようなことになってくるわけなので、そういう関係ではないということになってまいりますので、当事者同士で話し合っていただくということにならざるを得ないと思います。
○菊田分科員　平成十六年に消費税の総額表示方式が導入をされましたけれども、当時、私の地元から、多くの中小企業や下請企業から、この導入に対して、大変不安の声とともに反対の声が上がりました。それはなぜかといいますと、納入業者と小売業者との間で、小売業の優越的地位の濫用によって納入業者が消費税分をのんでくれというようなことを一方的に言われるのではないかということが懸念されたわけでありますけれども、実際にはどうであったのか、具体的な違反があったかなかったか、公取委として小売業者に指導したケースがあったかなかったか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鵜瀞政府参考人　平成十六年四月からの改正消費税法に基づく総額表示方式の義務化につきましては、公正取引委員会で、独占禁止法、下請法、景品表示法それぞれの違反行為を未然に防止する観点から、ＱアンドＡ方式によります考え方を公表してございます。そして、導入直前の平成十六年二月に、小売業者と納入業者との取引における優越的地位の濫用についての実態調査を実施いたしまして、その結果、問題の指摘の多かった小売業者に対して改善を求めたところでございます。また、その後、平成十七年二月にも、大規模小売業者と納入業者に対する実態調査結果を公表いたしまして、関係事業者団体にも、傘下会員の独占禁止法遵守体制についての指導を要請したところでございます。
○菊田分科員　改善を求めたケースは幾つありましたか。
○鵜瀞政府参考人　平成十六年三月に発表いたしました調査のときには、小売業者約五十社に対して問題点を指摘し、改善を求めたところでございます。
○菊田分科員　その後の調査は行っていますか。
○鵜瀞政府参考人　その翌年の調査、フォローアップの調査でございますけれども、そのときには、先ほど申しましたように、団体に対して傘下会員の指導を要請したところでございます。また、その同じ年でございますが、平成十七年十二月に、不当表示の案件でございますけれども、石油販売業者六社に対しまして、不当表示のおそれがあるということで警告してございます。
○菊田分科員　下請代金支払遅延等防止法についてお伺いいたしますけれども、遵守の徹底についてはどのように行われていますか。
○鵜瀞政府参考人　下請法の運用につきましては、下請法の規定内容の普及啓発も重要だと考えているところでございます。違反行為の取り締まりにつきましては、先ほど委員長から申し上げたとおり、定期調査を実施しているところでございますけれども、親事業者と下請事業者に対して、下請法の周知にも努めているところでございます。毎年十一月に下請取引適正化推進月間というのを実施しておりまして、下請取引適正化推進のための講習会、あるいは、親事業者、事業者団体への下請法の遵守徹底についての要請文書の発出などをしているところでございます。
○菊田分科員　近年、どれだけの違反がありましたか。それは、だんだんふえているのか、それとも減っているのか。
○鵜瀞政府参考人　平成十六年四月に改正下請法が施行されております。それ以降、昨年末までの間に、法的措置である勧告、公表措置を二十二件行っております。また、同じ期間に警告件数は八千八百件になってございます。改正法によりまして規制対象が広がりましたので、その対象が広がったという意味においても、事件数はふえているというふうに認識しております。
○菊田分科員　私もこれは、全事業者に対して調査をしたり、指導をしたり、ＰＲをしたり、勧告をしたりとしているわけではありませんから、まだまだいろいろなところで問題を抱え、また泣き寝入りしているところがたくさんあるというふうに思いますし、やはり、近年の経済状況を見ましても、弱肉強食といいますか、強いところはどんどん強くなるけれども、その下請で泣いているところはたくさんあるということをかんがみれば、本当にこうした法の遵守をしっかりと公正取引委員会として監視をしていってもらいたいというふうに思っております。
　もちろん、入札談合とか価格カルテルといった問題も大きいんですけれども、もっと私たちの身近な地場産業、あるいは地域の中小企業の周辺で何が起こっているのかということに対して、しっかりときめ細やかな目を向けていっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に委員長から御所見を伺いたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　御指摘の点、我々も大変重要だと思っております。最近、政府がまとめました底上げ戦略の中でも、下請いじめに対してはきちっと対応するようにということになっております。さらに私どもは努力していきたいと思っております。
○菊田分科員　終わります。ありがとうございました。
○斉藤主査　これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして公正取引委員会についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○斉藤主査　次に、内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。三日月大造君。
○三日月分科員　民主党の三日月大造です。
　それでは、官房長官、御出席いただきましたので、政府広報について質問させていただきたいと思います。
　お手元に資料を配らせていただいていますが、まず事実確認からさせていただきたいんです。きょう、政府広報室長もお見えですが、まず、私のつけた資料、これは内閣府の方でつくっていただきました。来年度、今出ている予算案では、九十一億六千三百六十万円ということなんですが、これは、何が含まれて何が含まれないのかということをちょっと私なりにずっと整理をしてみてまいりましたので、ちなみに、平成十三年度、十四年度、百十二億、そして百八億という政府広報の予算については、これで間違いございませんか。
○高井政府参考人　啓発広報費をここに計上いたしておりまして、間違いございません。
○三日月分科員　そうしますと、これは、平成十六年四月八日提出、質問第七二号の答弁書内にある数字、これは「政府広報予算について」という問いで、平成十二年度、十三年度、十四年度における年度別政府広報予算ということについて問うています。ここでは、平成十三年度においては百十三億五千七百六十九万七千円、十四年度においては百八億五千九百六万円となっておりますが、これとの整合性についてはいかがですか。
○高井政府参考人　今申し上げましたように、この資料、提出申し上げました資料でございますけれども、啓発広報費を計上いたしております。
　先生御指摘の質問主意書でしょうか、そちらの方の数字、今手元にございませんが、政府広報と言う場合は、広い場合と狭い場合がございまして、今言った啓発広報費だけを言う場合、これは、この資料でございますが、そのほかに、職員の旅費でありますとか、手当とか、業務庁費を入れる場合がございまして、恐らく、今の先生の御指摘はその広い方の数字ではないかと思います。
○三日月分科員　ちょっと待ってください。恐らくとか、そんな形で答弁していただくのはやめていただけませんか。私は、政府広報予算、いわゆる政府広報に係る予算について調べてください、答えてくださいと申し上げたんです。それについて、何が含まれて何が含まれていないかということの説明も言ってありました。しかし、いただいた数字が違うんですが、それはいかがなんですか。
○高井政府参考人　先生にきのう提出いたしましたのは、啓発広報費でございます。
　先生からは、予算と決算をあわせて提出するようにという御指摘をいただきました。それで、先ほど私申し上げましたように、広い場合と狭い場合がございまして、広い場合で決算というのは、中身は作業が追いついておりませんので、決算もあわせて出すとなりますと、すぐ出せなかったということでございますので、狭い意味の啓発広報費を、きのう、予算と決算、両方あわせて出させていただいた、こういう状況でございます。
○三日月分科員　ちょっと待ってください。その狭い意味の、広い意味のなんて、きょう初めて聞きますよ。それに、決算は別の欄に計上されているじゃないですか。それはちゃんと資料でいただいているんですよ。
　決算と予算の違いを申し上げているんじゃないんです。予算額として問うた質問主意書の数字と、そして私がいただいた数字が違うから、それについての整合性を問うているんです。
○高井政府参考人　きのう提出した、きょう配付されておりますこの資料におきましては、啓発広報費の予算と決算でございます。
　この中には、この啓発広報費に入っていない、旅費でありますとか、庁費という部分がまだありまして、それは確かに予算に入れるときもあるのでございますけれども、決算という形で出すとなりますと、非常に作業が多くなりますので、啓発広報費ということをきのう出させていただいたわけでございます。
○三日月分科員　いや、今のでわかりますか、全然わからないんですけれども、官房長官。この私が出した資料は、内閣府の調べでまとめていただいたものなんです。政府広報の予算というのはどうなっているんですか、決算も含めて示してください、幾ら使っているんですか、何が含まれるんですかと。
　そして、十六年に質問主意書が出ていまして、ここでも同じ問いで、「政府広報予算について」と問うているんですね。それに対するお答えは、ちなみに、申し上げますと、平成十三年で百十三億五千七百六十九万円、平成十四年度で百八億五千九百六万円なんです。違うんですね。何が含まれて何が含まれないんですか。どう違うんですか。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　この質問主意書で入っておりますのは、今申し上げましたように、啓発広報費のほかに、目が違います、広報に関係いたします旅費であるとか庁費というのが入っているということで、その分が、広いこういう場合には入っていたということでございます。
○三日月分科員　いや、私が問うた資料は、すべて政府広報に係る予算を出してくださいと申し上げたんですよ。そのときには、そういうものが含まれていて、含まれていないという御説明はなかったんですよ。
　そんなので、例えば来年度の予算の、これは私は項目別に見ていこうということで、きょうも分科会に出させていただいているんですけれども、全然予算審議にならないじゃないですか。わざわざそのためにつくっていただいたんですよ、この資料。その定義もあいまいで管理されているんですか。それは違いますよ。
○高井政府参考人　行き違いがありまして恐縮でございます。
　きのう提出させていただきました予算は、政府広報予算の中の啓発広報費だけを入れさせていただいております。これは、予算と決算両方、十三年度から、資料として提出するようにという御指示をいただきまして、決算の数字がすぐとれる啓発広報費を提出させていただいたものでございます。
　そういう意味では、先生御指摘のように、この中に、庁費でありますとか、旅費が入っていないということを申し上げるべきであったかと思っております。
○三日月分科員　いや、それならそうと言ってくださいよ。そして、今回の資料には、では、啓発広報費のみで、私の資料ですよ、そして庁費と旅費が入っていないということなんですね。すべて含んで出し直してください、政府広報に係る予算として。
　そして、もう一つ確認をさせていただきたいと思うんですけれども、郵政民営化に関する政府広報についてということで、お手元の資料の六ページ、これは、我が党民主党の政調の求めに応じて、平成十七年三月九日に出していただいた数字で間違いございませんか。そのままで、うなずいていただくだけで結構なんですが、間違いございませんね。はい。
　それで、郵政民営化に関する政府広報は幾ら支出したんですか。
○高井政府参考人　この資料の合計でございますが、合計約六億円となっております。
○三日月分科員　では、お手元の私の資料の八ページ目、これは、同じく平成十七年二月に、各紙に「郵政民営化についてのご意見をお聞かせ下さい。」と出された新聞掲載なんですが、これは政府広報で支出されたものではないんですか。
○高井政府参考人　政府広報予算でございます。
○三日月分科員　そうすると、三月九日現在に出していただいたこの私の資料の中のどこに含まれているんですか。
○高井政府参考人　六ページでいきますと、注の一には、テレビ定時番組、定期刊行物等で取り上げたものがこのほかにあると書いてございますので、こちらの中に入っているということでございます。
○三日月分科員　それは違うでしょう。新聞は新聞で、ここに「新聞記事下」と載っているじゃないですか。
○高井政府参考人　御説明申し上げますが、八ページは、六ページで言う記事下というものではなくて、突き出しということで、ちょっと小さいものでございます。それで、六ページには、新聞記事下、七段とか十五段ということですので、大きく下の半分をとったり全面広告になっているものを記事下というふうに言っておりますので、八ページの分がこの新聞記事下には入っていないということでございます。
○三日月分科員　この記事下は幾らだったんですか。そして、「このほかの「政府広報」としては、テレビ定時番組、定期刊行物等で取り上げたものもあります。」これを含めると幾らになるんですか。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと今手元になくて、すぐに出せません。恐縮でございます。
○三日月分科員　いや、ちょっと勘弁してくださいよ。この郵政民営化の予算については、お伺いすることは私は申し上げているはずですよ、この政府広報の中身として。
　こういう幾ら使ったかという検証をまずした上で、何が必要で何が足らざるかということについて議論をしたいんですけれども、官房長官、これだったら議論できないですよ。
　委員長、ちょっと調べさせてください。
○斉藤主査　もう一回、高井政府広報室長、数字をわかりやすく説明してください。
○高井政府参考人　事前にいただいてもおりませんでしたのですが、今ちょっと調べたいと思っておりますが、年間契約をしておりまして、この分だけすぐに取り出すということがなかなか難しいという状況かと思います。
○三日月分科員　では、お伺いしますが、この八ページは年間契約の記事なんですか。そして、これに幾らかけたんですか。
○高井政府参考人　この年間契約の中の記事でございますが、この部分は、年間契約をしておりますので、直ちに今出すということが難しいかと思います。（三日月分科員「ちょっと一回とめてください」と呼ぶ）
○斉藤主査　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○斉藤主査　では、起こしてください。
　高井政府広報室長。
○高井政府参考人　恐縮でございますが、十六年度になりますけれども、手元にございません。十八年度は突き出しについては九・七億円、九億七千万円という金額でございますけれども、手元に十六年度がございませんので、急ぎ調べたいと思っております。
○三日月分科員　いや、こうやって、過去の予算の使われ方にしても、そして何がそれぞれの重要なテーマに関して含まれているのか、含まれていないのかという検証についても、まず数字がわからなければ議論できないと思うんですけれども、官房長官、いかがですか、この実態。
○塩崎国務大臣　大変恐縮でありますが、どういう資料要求をされたものか、ちょっと存じ上げていないものですから、先生の御要望と御用意させていただいたものとが合っていないかどうかのちょっと判断がつきかねるので、足りないものは、先生、言っていただいて、出させますので、よろしくお願いします。
○三日月分科員　ちなみに、もう一つお伺いします。
　資料の二ページ目の下に、この政府広報の契約のあり方についてどうなさっているんですかと問うたところ、このような形で、これまでも価格競争になじむものは一般競争を実施しということ等々、私の方で下線を引かせていただいたんですが、政府広報予算のうち、一般競争入札と随意契約の割合はどの程度になっていますか。決算ベースで結構です。
○斉藤主査　高井政府広報室長、随意契約と一般契約の比率という質問でございます。
○高井政府参考人　政府広報の随意契約の割合という御質問かと思います。
　五百万円以上の契約について金額ベースで申し上げますと、平成十六年度の随意契約の割合は五八・五％、平成十七年度の随意契約の割合は四七・六％となっております。
○三日月分科員　その詳細の資料も求めておりますので、出してください。それはよろしいですね、うなずいていただくだけで結構なので。
　加えて、私の資料の四ページ目、五ページ目のところに、これは各社別に、上位数社の受注状況を金額とともにお示しし、ちょっと一部抜けているところがあるんですけれども、財団法人及び社団法人にのみ点と線、下線を引いています、ちょっと抜けているところがあって恐縮なんですが。
　この各社の下線の引いてある、もしくは下線は抜けているけれども、社団法人、財団法人の一般競争入札契約及び随意契約の割合について教えてください。
○高井政府参考人　公益法人ごとでよろしゅうございますでしょうか。
　日本経済教育センターは、随契割合は十六、十七年度一〇〇％でございます。それから財団法人日本広報センターでございますけれども、十六年度は随契一〇〇％、十七年度は八〇・八％でございます。それから海外広報協会でございますが、十六年度は四九・二％、十七年度は一八・〇％でございます。それから時事画報社でございますが、平成十六年度、十七年度とも随意契約割合が一〇〇％となっております。それから日本広報協会でございますけれども、十六年度が一〇〇％、十七年度随契が八七・〇％になっております。それから新情報センターでございますが、十六年度は一二・二％、十七年度は〇％、随契はございません。それから中央調査社は、十六年度はゼロで、十七年度は一六・二％ということでございます。
○三日月分科員　特に一番額の多い時事画報社、十六年度についても一〇〇％、十七年度についても一〇〇％。今、これは何か徹夜で調べて作業していただいたと伺っていますが、いろいろと社団法人、財団法人の随意契約の状況についてお調べいただきたいということで、今、口頭で言われましたけれども、この内容についてもお示しいただくようお願いをしておりますので、それは出していただいて、検証させていただきたいというふうに思います。
　それで、ちなみにお伺いをいたしますが、この一ページ目のところに、そもそも政府広報とはと問うたところ、「内閣府大臣官房政府広報室が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。」と。この「政府の重要な施策」というものの中には、これから行うものというのは含まれるんですか。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　重要なものにはいろいろあるかと思います。法律が施行される前にそれを周知するものであるとか、例年決まっております重要行事でありますとか、急速に国民の関心が高まっておるいじめのような問題、各省庁が重要事項として広報したいものがございまして、先生御指摘のようなこれからやっていくものについても、過去の例から見ますと入っております。
○三日月分科員　いや、これから行うものについて入っていますとさらっと言われましたけれども、「政府広報の実施について」という二ページの上段のところには、「既に成立した法律の施行時期」や、「例年決まった時期に実施されている重要行事」だとか、「急速に国民の関心が高まっている問題に関する施策」であるとか、「各府省から毎月提出される政府広報要望」等々について政府広報は行いますということなんです。これは何が言いたいかというと、郵政民営化のときの政府広報のあり方について問いたいんです。
　ちなみに申し上げますと、これは国語辞典で調べますと、新明解国語辞典、三省堂、施策とはと調べたところ「「国・官庁などが」政策・方針を実地に行うこと。」要は、政府、官庁が行うこと。要は、行うべきこととしてあるものが施策というものであって、これを法案審議前に行うことは世論誘導ではないかと思うんです。官房長官、いかがお考えですか。
○塩崎国務大臣　先ほど高井室長の方から御答弁申し上げましたように、これまでも、例えば消費税とか司法制度改革とか、今先生お取り上げの郵政民営化について、過去にも事前に、法案の国会提出前後に政府広報を行ってきているわけでありますけれども、それがいいか悪いかという問題でございますね。
　これは、政府として提案している法案ないしは政策ということで、それを国民に訴えかけて議論をしていただく。そういうために何らかの形で広報をしないと、何で民営化が必要なんだということを一緒に考えていただくというのにはなかなか手段がないわけですね。
　したがって、政府として、まだ法律が通っていなくても、国会で通るかどうかということは決まるわけでありますから、政府としての考え、これはもう施政方針演説や所信表明で明快に、これを法律として最終的には提案を政府としてすることを前提に、いろいろな国民に対する公約を事実上施政方針演説などでしているわけでありますから、それについての考え方を示すというのは、やはり政府としては必要なのではないかなというふうに思うわけであります。
　今の御質問は、世論誘導というふうに考えるかどうかということでありますが、やはり何が問題で、何を考えていて、何を目指しているのかということを何も言わないで、いきなり国会だけでというのもいかがなものか。それは、内閣総理大臣が内閣を挙げて国民に訴えかけていく。そして、国民の代表として国会で議論していただいて、通らなかったらそれは通らなかったということで、これは世論がついてきていないんだなということが後でわかるわけでありますけれども、事前にみんなの考え方を喚起するという意味では、広報というのは必要なんじゃないかなというふうに思います。
○三日月分科員　そうですかね。議院内閣制のもとでいけば、そこは内閣を構成する政党として広報すべきなんじゃないですか。
　しかも、過去に行われていることは私も存じ上げています、間接税導入のときでありますとか、司法制度改革のときには。これは、間接税導入のときの政府広報のパンフレットなんです。これは、「いっしょに考えませんか。これからの日本とこれからの税。」それで、それぞれ数字の事実関係が述べられているんですね。今の現状が書かれ、消費税が導入された場合の税制、そして見込み等々が書かれているんです。
　私がつけた資料の七ページ目、「郵政民営化は、日本活性化です。」「郵政民営化に、あなたのＹＥＳを。」と。一緒に考えようだとか、御意見くださいだとか、こうなりますというならわかりますけれども、「あなたのＹＥＳを。」と、明らかにこれは世論誘導じゃないですか。
○高井政府参考人　事実関係を申し上げさせていただきます。
　七ページの右下、ちょっと見えませんけれども、御意見をいただきますというのは小さく右下に書いております。
○三日月分科員　これは、官房長官、やはりどこからどこまでが政府広報としてやるべきことであって、この出していただいた、内閣府でつくっていただいた資料の私が提出しました資料の三ページのところ、「法案提出前後の広報においては、国民に立法府を含めた国全体としての方針が決まったかのごとき誤解を生じないよう厳に留意している。」だけではなくて、世論誘導にならないよう厳に留意しているというところまでを踏み込んで書かないと、私は、一緒に考えようだとか、導入したらこうなる、さあ選択してくださいというならわかりますけれども、「あなたのＹＥＳを。」というのはやり過ぎでしょう。
○塩崎国務大臣　そこはやはりいろいろ考え方ではないかと思いますね。
　そもそも何で郵政の民営化をするのかというのは、なかなかこれは正直言ってわからなかった。多分、我々、おととしの選挙をやるときに、正直言って私も、自分でワープロを打って、何で民営化なのかということを一生懸命自分なりの数字も引っ張ってきていろいろやりました。改良に改良を重ねて、最後は、民営化はこういうことなのかというのがやっとわかっていただいて、選挙の間でも有権者の心はかなり動いていたと思うんですね。ですから、そこに至る大分前の話だろうと思いますから、これは。ましてや、このタイミングであれば、何のことやらよくわからないということが多分あったんだろうと思うんですね。
　そういう中で、この郵政民営化というのは実は日本の活性化につながるものだ、つまり小泉さんの趣味でやっているわけじゃ別にないぜというようなことを中身は書いているんだろうと思うんですね。
　先生、今、「あなたのＹＥＳを。」というのを、これはどうだ、こういうことでありますから、この辺は解釈の問題かなというふうに思いますけれども、大事なことは、やはり国民の皆様方に何が問題なのかということをきちっと、政府としても勝負かけていこうという政策ですから、国民の皆様方にとって、あるいは、このときは、もう三日月先生も御案内のように、各地方議会はこぞって反対したんですからね、反対決議しちゃって。だから、こういう中でやるときには、もういよいよ、これはよく国民の皆様方にわかってもらわなきゃいかぬということでこういう広報を打ったんだろうと思うのです。
　しかし、先生が今内閣府から出したもの、つまり、もう既に何か国で方針が決まったようなことでやってもらっちゃこれはいかぬねということで、内閣府としてもみずからの原則というのは書いて皆さんに徹底しなきゃいかぬ、こういうことでやってきているわけでありますから、この辺の、今の御指摘の点については先生のお考えとして承りますが、その辺は非常に微妙なところかなというふうに思います。
○三日月分科員　聡明な官房長官にしては何かおもしろい答弁をされるなと思うんですけれども、だって、まだわからない段階で何でイエスと言うんですか、まあ、広報上のロゴなのかもしれませんが。明らかにおかしいですよ。それならそれなりの広報のやり方があったはずです。
　もちろん、これだけじゃないことは承知していますよ。いろいろな数字を示した小泉総理のつくられた冊子も存じ上げております。今、後ろから示されている雑誌のいろいろな記事も承知しています。しかし、まだどういう中身かわからない、国会で議論している政治家だってわからない、そういう状況の中で世論を強引に、イエスだと言え、言ってくださいと言うかのごときこの政府広報は、世論誘導以外の何物でもないと思うんです。
　そして、私がお示しした資料の三ページの下のところに「政府広報の効果の検証について」ということで、当然これだけのお金をかけて、しかも何が含まれて何が含まれていないかもはっきりしない、郵政民営化については幾らかけているかもはっきりしない。こういう広報のあり方で、効果の検証についてどうなっているんですかと聞くと、「有識者から成る政府広報評価委員会を開催し」と。政府広報評価委員会というのは何ですかと聞くと、各年度に実施した政府広報の効果全般について意見を聞き、事後評価を行うほか、個別広報の実施に当たって随時事前に意見を聴取。効果を検証した、事後評価を行った成果をお示しくださいと申し上げたんですが、用意できましたか。これは事後評価の中身を教えてください。
○高井政府参考人　効果でございますけれども、この三ページにございますように、テレビの視聴率やラジオの聴取率の数字を実際にとることでありますとか、新聞広告の認知率を定期的に数字としてとっております。
　そのほかに、先生今御指摘の政府広報評価委員会を毎年度開催いたしまして、広報効果を評価していただいている、こういう状況でございます。
○三日月分科員　いや、違いますよ。出してくださいと言っているんですよ、その評価の内容を、事後評価の内容を。
○高井政府参考人　この二番目の政府広報評価委員会につきましては、会議を開きまして御意見を聴取している、こういう状況でございますので、それ以上のものはございません。
○三日月分科員　それは違うと言っているんです。各年度に実施した政府広報の効果全般について意見を聞き、事後評価を行っていらっしゃるんでしょう。どういう御意見が出て、どういう評価をなさっているのか。幾らかけたことに対して、どういう効果があったのかということについて、我々予算を審議する側も検証してしかるべきだと思うので、その内容についてお示しくださいと申し上げているんです。
　もちろん、広報ですから、効果がとりにくいこと、さまざま広く広範に行き渡ること、それは私も承知をしております。しかし、中身について何ら一切お示しできません、意見だけですと言われたら、どうやってその中身を検証するんですか。
○高井政府参考人　失礼いたしました。
　この政府広報評価委員会でございますけれども、平成十七年度分について評価をいただきまして、そこで出た意見、例えばフリーペーパーに政府広報で出していってはどうかというようなことでありますとか、ウエブコミュニケーションの一つとしてアイポッドを使ってはどうかという御意見をいただきましたので、これは十八年度から実施をしております。
○三日月分科員　違うんですよ、今の。官房長官もよく聞いておいていただきたいんですけれども、私はいい委員会をつくられているなと思ったんです。こういう政府広報の評価をされている委員会をつくられて、ああ、なるほど、効果について検証していただいているんだな、事後評価していただいているんだなと思ったんですね。したがって、その中身を私も検証したいから示してくださいと言ったら、これは示せませんだったんです、きのうの回答は。そして、今、口頭でちゃらっと、フリーペーパーにも載せた方がいいから平成十八年度からもうそうしましたと。
　ふざけるなという話なんですよ。国のお金を使って、しかもそのお金の全容がはっきり示されずに、数字だって、何が含まれて含まれていないのか、前提が違いますからと言い、郵政民営化については、一体どれだけかけたんですかと言えば、いや、かけたものとかけていないものがありますと。政党に出した資料は含まれているものと含まれていないものがありますと。しかも、効果についてもこのような検証の仕方で、予算を審議する私たちにその内容もお示しできないような予算でいいんですか。事後評価委員会をやっているんだったら、かけただけのお金がどれだけ、どのような効果をもたらしているのかということについて、はっきりと示すべきじゃないんですか。しかも、やっている内容が世論誘導でしょう。けしからぬ話ですよ、これは。
○塩崎国務大臣　政府はいつも説明責任を負っていなければいけないわけで、それを実行しないといけないというふうに思っています。
　先ほど来、先生の御質問と御意見をお聞きいたしまして、例えばこの「政府広報室予算等の推移」で、入っているもの、入っていないものがあったじゃないか、こういうことでありますから、ここに当然出すときに、さっきのように、何を入れていて、いないかということは明示した方がいいと思います。つまり、これだけ読むと、政府広報室予算がこれかのように見えますから、確かに先生の御指摘のとおりでありますけれども、そういうふうに、先生の方から来たのが啓発予算というふうに彼らは受け取ったのかもわからないので、その辺のそごはお許しをいただきたいというふうに思います。いずれにしても、先生がおっしゃっているように、きちっとした資料を出さなきゃいけないのは当然のことであります。
　あと、評価委員会については、ちょっと私の方に質問通告も何も来ていなくて今初めて見たわけでありますが、当然、アカウンタビリティーという意味で、説明責任においては、やはり自分たちだけで説明しても皆さんには信用されない可能性があるので、外の人の目も含めて評価をするということでやってきているわけでありまして、その内容について不十分ということであれば、御指摘をいただいてそれは直していかなきゃいけないのは当然だというふうに思います。
○斉藤主査　時間が参りましたので。
○三日月分科員　最後にします。
　そんな、官房長官、逃げないでくださいよ。今、明らかにとんちんかんだなと思われているんじゃないですか、これ。だって、事後評価をやっていて、その内容について示してくださいと言って、示してもらえていなくて、しかも、額についても、私は政府広報の予算について教えてくださいと言ったところ、質問主意書と同じ問いなんですよ、答えが違うんですよ。何が含まれていて何が含まれていないかという前提はむしろ出す方が示すべきでしょう。それで百億の予算をかけているんでしょう。それはおかしいですよ。
　すべて私が求めた資料の提出を求めます。いいですね。その上で検証したいと思います。
○塩崎国務大臣　先生の御指摘、大変大事だと思います。
　去年の六月に小泉総理がこの随契のあり方を見直さなきゃいかぬ、こういうことで我々も、九月から安倍内閣ができて、真っ先にこの政府広報予算については、今までの長い間、財団だ、社団だというところに、今あったように一〇〇％みたいな、信じられないようなことがある。これは実はタウンミーティングなどでも信じられないことがいっぱいあって、我々もひっくり返ったわけでありますが、そういうことはやはり直さなきゃいかぬということで、一般競争入札を原則にしながらやっていくということで、我々は今広報予算についてもやり直しをしています。
　過去について、先生が御指摘になっているようないろいろな問題点があるのは、もう既にそれについては認めているところが多いわけでありますから、これから、先生から御指摘をいただかないような体制を目指して、見直しをまた督励しておきますので、先生にはまた引き続いて御指導を願いたいというふうに思います。
○斉藤主査　これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○斉藤主査　次に、警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤宣彦君。