Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　専門的にまだわかっていないところがあるという話を、今うちの役所の局長の方からあったわけでありますが、しかし一方で、委員御承知のとおり、大体年間八千人ぐらい罹患をされて、二千五百人ぐらいがお亡くなりになっておられる。もちろん、八千人罹患して二千五百人と、そのまま数字が動くわけではなくて、今まで罹患された中で、そういうふうに年間二千五百人ぐらいがお亡くなりになられておるというような実態はあるわけですね。
　唯一予防できるがんであるという意味での今回の子宮頸がんワクチンという話であるわけでありますから、そこの認識というものは国民の皆様に持っていただくことは前提であります。
　ただ、言われるとおり、例えばＨＰＶ16型、18型を経由して、今、そのままがん化する場合と、それから前がん病変を経由してがん化する場合と、前がん病変の場合には効果があるとある程度は実証できているけれども、直接がん化したものに対してはそれはまだ認められていないという意味からすれば、全てが全て防げるわけではないというのは当たり前であります。ましてや、ＨＰＶに感染されている方は、もうこれは後からは効かないわけでありますから、そこのところもちゃんと説明をしていく必要があるのであろう。
　でありますから、これによって絶対にもう子宮頸がんにかからないという話ではないわけでありますし、今、有効期間がどれぐらいなんだというようなお話もいろいろなところであります。まだこれは使われてから年数がたっておりませんから、どこまで効くのかということ自体も実証されていないという現実があるのも事実であります。
　でありますから、これからいろいろと検証していく上において、サーベイランス等々でいろいろな議論をしていく中においてわかってくれば、それをまた新たにそれぞれの皆様方、国民の皆様方に情報発信をしていって、新たな啓蒙はしていく必要があろうと思います。
　いずれにいたしましても、今現状、どういうような状況の中でこれが有効であるかということをしっかりとお伝えさせていただく中で、それでもやはり予防ができるがんのうちの、大きな一つといいますか、たった一つのワクチンでございますので、子宮頸がんの発生に向けてこれを防いでいくという意味からしますと大変大きな意味合いがあるというような認識のもとで、国民の皆様方に情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○柏倉委員　どうもありがとうございます。
　しっかりと、その限界といいますか、万能ではないというところを、大臣おっしゃるように、国が責任を持って啓蒙活動に努めていただきたいと思います。現場の医師がきっちりと問診の際に事細かく説明する、これが道理かと思いますが、実際には、現場ではできていない、時間がないのが実情でございます。その辺の啓蒙活動、広報活動にぜひぜひ邁進をしていただきたいと思います。
　それでは、時間のあれで最後の質問になろうかと思うんですが、日本脳炎のワクチンで、直接因果関係はないが死亡事故が出たということで、ワクチンの中止の手順書案というものがつくられたと思います。ワクチン、副作用のないワクチンはないわけでございまして、退路をしっかりと確保しておくということも大切かと思います。
　このワクチンの中止手順書案というのは、日本脳炎のところでつくられたわけですけれども、今後、子宮頸がんワクチンに限らず、ほかのワクチンにも適用をしていくのかどうか、それに関してよろしくお願いします。
○矢島政府参考人　予防接種中止の基準に関してでございますが、子宮頸がん予防ワクチンに限らず、定期接種後の副反応につきましては、同一地域や同一ロットでの発生がないかどうかを確認し、万が一異常な副反応の発生を把握した場合には、緊急に専門家による検討会を行うこととしております。
　御指摘の予防接種を中止する具体的な基準の設定につきましては、ワクチンごと、疾病ごとに適切に設定できるかどうか、今後、検討課題であると認識しております。
　なお、今後の副反応の評価のあり方につきましては、新たに設置される評価・検討組織において検討をしていきたいというふうに考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、ワクチンごと、あらゆるワクチンでも結構です、常に、これはまずいと思ったらすぐに中止ができるような体制を国として整えていただきたいと思います。
　まだ時間があるようですので、申しわけないんですが、追加、最後のところを通告で書かせていただきました。
　夢のワクチンというのはなかなかつくれないというのが現場の話だそうでございまして、子宮頸がんも十何種類のパピローマウイルスのサブタイプが原因となってできる。ワクチンも、本来なら、その十何個のサブタイプに全部効くような成分、十何価のワクチンがつくれるのが一番いいんだという理屈を私も友達から聞いたことがございます。
　そこで、九価ワクチン、九個のターゲットを絞ったワクチンが今開発中だという話を伺ったんですが、その現状と将来の展望をお聞かせ願えればと思います。
○矢島政府参考人　お尋ねの九価の子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、現時点で世界で承認されているものはないものというふうに認識しておりますが、現在、日本国内において、海外のワクチンメーカー一社が臨床研究を行っているというふうに聞いております。
　詳しくは、メーカーから公表していないことから、お答えすることは困難でありますが、先日、これはちょっと古い、二〇一〇年のものでございますけれども、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が発表した国内のメーカーのものとして、高リスクＨＰＶ十五種類全てに有効なものについて臨床研究を始めたということが、二〇一〇年の十月十三日、ヒューマンサイエンス財団からも出ております。
　そういうふうなことで、今後、こういうふうなワクチンの開発については、我々も注目をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○柏倉委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、人の命を守る行政、ワクチン行政、まず一番やりとして田村大臣に取り組んでいただきますことを切にお願い申し上げまして、本日の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、先ほど来ずっと、ドクターである委員の皆さんが専門的な議論を展開されておりまして、大変気おくれをしておりますけれども、私自身は、専門家ではありませんが、予防接種法を初め、法案のたび重なる改正の議論に参加をしてきた、そういう立場で議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど来、まず、そもそも、この法案が非常にこれまでにない大きな改正であるという人と、いや、そうではない、小さな改正であると、さまざまな議論がありました。私は、やはり、目的規定が変わっているということ、そのこと自体が非常に大きな意味があるのではないか、このように思っております。
　予防接種法第一条の目的規定が、「公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、」という表現だったものが、「国民の健康の保持に寄与するとともに、」という表現に変わりました。私は大変大きな変化だと思いますが、その趣旨は何でしょうか。
○田村国務大臣　今、予防接種に関しまして、法律におきまして、公衆衛生の向上及び増進という部分が抜けたというところが大きな今回の改正の意味がある部分ではないかというようなお話でございました。
　もちろん、感染症に対する発生でありますとか蔓延、そういうものを防ぎながら公衆衛生の向上、増進を図っていくということが全く抜けておるわけではないんですけれども、ただ、公衆衛生という意味からすれば、戦後、これは制定当時、二十三年だったと思うんですが、そのころから比べれば、かなり公衆衛生は向上してきておることは確かでございまして、他の法律も含めて、公衆衛生の向上という部分も必要ではありますけれども、それのみならず、他の目的というものが強くなってきておることは事実であります。
　この法律に関しましても、今回、もちろん、ここに書いてありますとおり、「公衆衛生の見地から」という言葉が入っておりますから、公衆衛生が全く意味のないという意味ではないんです。もちろん必要なんですけれども、同時に、国民のそれぞれの皆様方の健康というもの、こういうところにも重きを置くような時代になってきておりますので、そのような意味のところもこの目的規定の中に入れさせていただいたということであります。
　ちなみに、そんな中におきまして、今回、Ｂ類というものをつくりながら、そこでそれぞれの個人の健康を鑑みながらの政令での追加というようなことを法律の中に盛り込ませていただいておるわけでございますので、御理解をいただければというふうに思います。
○高橋（千）委員　御理解をと、別に批判しているわけじゃないんです、大臣。抜けたのが問題だと言っているんじゃなくて、健康の保持というのが加わったのが大きな意義でしょうということが私は聞きたかったのであって、何かそれが問題であるかのように受けとめられると、ちょっと困っちゃうんですね。
　これは、一類、二類というのがＡ類、Ｂ類という表現になったんですけれども、蔓延のおそれがある、そういう範囲だけではなくて、やはり重篤化を防ぐという、だって、それこそ、先ほど来議論されている子宮頸がんワクチンでいうと、蔓延するという話じゃないわけですからね、一対一の感染であるんですから。だけれども、やはり予防効果があるということに着目をして、健康の保持ということが出てきたんだろう、そこで分類が変わって、目的も変わった、そこが言ってほしかったのであって、批判をしているのではなくて、ちょっと……。
○田村国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、公衆衛生上も大事でございますけれども、それぞれ国民お一人お一人の健康というものが大変重要でございまして、感染症を中心として、その重篤化というものを防ぐためにも、この予防接種というものに新たな目的を加えさせていただいたということでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　やはり、認識の発展だと思うんですね。おっしゃったように、当時の時代背景からは大きく変わる中で、しかし、細菌性髄膜炎のお子さんを亡くしたお母さんたちや、あるいは子宮頸がんの当事者の運動が、本当に切実な訴えが全国に広がって、自治体からも声が上がって、やはりワクチンの必要性が求められた。もちろん、世界的に見たら日本は非常におくれているという客観的なデータもあるわけですけれども、それとあわせて、国民の訴えがあって、こうした改正が迫られていたんだろうと思っております。
　その上で、七ワクチンと言われているじゃないかとか、ロタウイルスが必要じゃないかということは、この間、先ほど来ずっと議論されていましたので、ここはぜひ、そういう立場に立って、早期に入れていくということで頑張っていただきたい。これは要望にとどめたいと思っています。
　そこで、今回の三ワクチンの予算については、五百二十二億円。年少扶養控除などの見直しによる地方財政の追加増収分の取り扱いについて三大臣合意が一月にされまして、そこで取り決めをされたわけであります。
　しかし、この年少扶養控除の廃止は、子ども手当の財源にするためにやられたものでございます。言うまでもありません。その後、子ども手当が粉砕されまして、児童手当に戻り、このままでは、むしろ子育て世代に増税になってしまうということを私自身も何度も指摘をいたしました。
　ですから、先ほど少し指摘があったようですけれども、総選挙の際の自民党の公約集であるＪ—ファイルには、年少扶養控除を復活させますときっぱり書いていらっしゃいます。また、児童手当法の改正におきましては、自公民三党修正によって、附則に年少扶養控除のあり方を含め検討するということが書かれてありました。
　ですから、復活させますという公約との関係、あるいは、少なくとも、控除そのものを検討すると言ったんですから、どうされるのか、伺います。
○田村国務大臣　まず、事実関係として御説明させていただきますが、年少扶養控除等々の廃止に伴う地方増収部分に関して、現行の児童手当の地方負担部分、これに使っていないというわけではございませんでして、これに使った上でまだ余りある部分を、今回、こちらの予防接種の方に使わせていただいたということでございますから、そこは御理解いただいているというふうに思います。
　その上で、年少扶養控除を復活するということを自民党の公約の中に入れておるではないか、そのとおりでございます。
　ただ、一方で、一度変わった制度をもとへ戻すとなると、財源の問題が一つございます。
　財源を中立化してもとへ戻そうと思うと、支給金額をいじらなきゃいけないという話になってまいります。そうすると、現行と比べて支給金額が減った方、ふえた方、それは減税も含めてでありますけれども、そういうようなそごが生じてくるわけでありまして、かなり制度がくるくると変わっておる中で、さらなる変化がありますと、これは本当に、子育てに一生懸命取り組んでおられます御家庭の皆様方にとってみれば、予測不能の中で、一体どのように子育てのためのお金を使っていったらいいかわからないというようなお叱りもいただくわけでございます。
　現行、自民党の税制調査会の方でも、これに関しては検討課題ということになっておるわけでございまして、現状、足元に関しましてはそのような状況でございますが、いざ、将来的にこれが年少扶養控除復活ということに相なれば、当然、財源に穴があいてくるわけでありますから、そのときには違った財源措置をしなければならないということであろうと思います。
○高橋（千）委員　検討課題ということになって、もしそうなればとおっしゃったんですけれども、やはり、そうしようということを言うのは大臣しかいないと思うんですね。それぞれの省庁の責任者の方は、ほかの財源をどうとるかということに必死なわけですよね。
　ですから、先ほど、確かに、児童手当に使っていないわけではないとおっしゃいました。しかし、全体としては足りていない中で、今回、地方財政の増収分があったから、それをどう使いますかというので、子育てと関係ないものもいっぱいありましたよね、昨年も。例えば国保の関係ですとか、自動車取得税ですとか、そういうのまで出てきました。今回は、若干、小児用のワクチンですよということで、子育てに関係はしますよね、だけれども、ちっちゃいパイのとり合いにしかなっていなくて、プラス、プラスにはなっていないわけですよ。
　だったら、やはり振り出しに戻って、子育て世代に手当でやりますと言ったのに、それは自民党はばらまきだと批判しましたよ、だけれども、それにかわるものと言っていたと思うんです。だから、扶養控除の復活も含めて検討しますと言った以上は、やはり、新たな財源を見つけて、ちゃんと子育て世代は手厚くしますよということを大臣から発信しないと、多分、発信する人はいないと思うんです。いかがですか。
○田村国務大臣　もう一度、正確に私は発言申し上げますけれども、年少扶養控除を復活するというのは党の考え方で、党の税調等々で御議論いただいてお決めをいただくことになろうと思います。
　今言ったのは、そうなったならばというのは、そういうふうに党が決定したならば、そのときには財源はしっかりと確保しなければならないということを申し上げたのでありますので、そこは御理解をいただきながら、他の部分も含めてどうなのかというお話だったというふうに思うんです。
　この年少扶養控除等の部分で子育ての財源を確保するのか。これは、委員は消費税の増税をお認めになられていない、そういうお考えの立場に立たれますから、そうは言えないのだろうと思いますけれども、消費税を上げると同時に、七千億円ほどは子供に使おう、さらに三千億円どこかから探してこなきゃいけないねという議論を我々も一生懸命今やっておるわけでございますので、子供たちに使うお金をふやしていくという意味では、しっかり財源を確保してまいるということでございます。
○高橋（千）委員　まず、二つ、整理をしましょう。
　一つは、とにかくどうなっても財源は確保するということは、今、お話がありました。私は、当然、増税には反対をしていますし、また、プラス三千億はどこかからというレベルで、まだ決まってもいないというお話を、改めて大臣が確認をされました。
　やはり、税と社会保障の一体改革の中で、財源がないのだということを繰り返し言われたわけですけれども、一方では、赤字国債は今、年度の期限をとったという対比の中で、本当に社会保障の財源というものがないのだろうかという立場できょうは指摘をさせていただきましたので、これ以上はお話をいたしません。続けてやる問題ですので。
　そこで、ワクチン行政には副反応の可能性が避けられないということ、また、ＨＰＶワクチンの重篤症例が出ているという問題なども議論がされました。
　ただ、四月からということで、しかも副反応の報告が義務づけられたということでは、かなり急ぐ問題ですよね。要するに、医療現場の皆さんに周知徹底、あるいは患者の皆さんにそのリスクも含めて情報提供するということでは、かなり徹底が必要だと思いますが、その点について伺います。
○秋葉副大臣　先生今御質問の趣旨は、いわゆるワクチンの実施に伴うサーベイランスを強化しろという……（高橋（千）委員「リスクの問題とか、ちゃんと制度の周知を医師の皆さんに」と呼ぶ）
　厚生労働省のホームページや、あるいは、一部ワクチンについては新たなポスターも作成をしながら、普及啓発の充実強化に努めてきているところでございます。
○高橋（千）委員　この問題は、やはり四月からということでは、義務づけですので、かなり厳しいことでもありますし、罰則はないけれども義務づけということなので、本当に効果的にいくように、もう一声、ちょっとお願いしたかったということです。
　では、次のところに重ねて答弁いただければと思います。
　実は私、二〇一一年の七月に、この問題、予防接種法のときに質問をしているんですけれども、感染症が、どういうものが、どういう地域で、どのように起こっているかということで、やはりサーベイランスが、今もされているんですけれども、全数把握が必要ではないか、そうでなければ本当に実態はわからないのではないかという指摘をしております。
　それについて、今後、ちょっと前進があるのかないのか、いかがでしょうか。
○秋葉副大臣　普及啓発については、先ほども申しましたように、さらに充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　その上で、先生御指摘の、ワクチンの有効性を適切に評価するためにも、ワクチンにより予防可能な感染症の発生動向を的確に把握することは、厚生労働省としても大変重要なことだというふうに認識しております。
　そのような観点から、平成二十五年四月一日より、Ｈｉｂワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を見据えて、新たに侵襲性インフルエンザ菌感染症及び侵襲性肺炎球菌感染症を感染症法上の全数届け出対象疾病とする、感染症法施行規則の改正を行って、強化をしてきているところでございます。
　今後とも、必要に応じて、予防接種に関連する感染症の発生動向調査の充実を図ってまいりたいと思っております。
　なお、定期接種化が検討されております水痘やおたふく風邪につきましては、現状ではやはり患者数が大変多うございまして、医師に過剰な負担をかける等々の問題も一方でございまして、引き続き、定点報告での発生の推移を見守ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○高橋（千）委員　予防接種部会の第二次提言でも、新たなワクチンの導入策に応じて、サーベイランスに係る疾病や定点の設定を見直すべきであると指摘をしていまして、多分、今のお答えは、それで強化をしたという答弁だったと思うんですね。
　ですから、本当に今思い切ってやるんだという、新たなワクチンを追加したこのタイミングで強化をしていくこと、できれば全数把握を目指していくということをぜひお願いしたい。これは要望にとどめたいと思います。
　それで、副反応報告を薬事法の副作用報告と同じように一元化をするということで、ルートが一元化するということは簡素化であるけれども、範囲は広がるわけですよね、副反応ということで。
　そこで、それ自体はいいんですけれども、今、薬事法の改正を検討している検討部会の中で、副作用の報告先をＰＭＤＡに一元化することを議論されていると聞いております。そうなると、厚労省が一旦集めてというところが仮になくなってしまうと、ちょっと関与が弱まることにならないかという心配をしていますが、考えを伺いたいと思います。
○秋葉副大臣　医薬品の副作用情報につきましては、薬事法に基づいて、製薬企業及び医療関係者に対しまして、厚生労働大臣に報告することを義務づけているところでございます。
　製薬企業からの報告につきましては、その整理をＰＭＤＡにさせることとして、既に報告先をＰＭＤＡとしてきているところでございますけれども、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会におきまして、医師や歯科医師、薬剤師等の医療関係者からの報告につきましても、より迅速な対応を図る観点から、報告先をＰＭＤＡに一元化すべきだとの御提言をいただいたところでございまして、先生御指摘のとおりでございます。
　このＰＭＤＡに報告された副作用情報につきましては、速やかに厚生労働省にも報告をいただくということになっておりまして、ＰＭＤＡといわば共有化されるわけでございまして、ＰＭＤＡが情報の整理、また、調査を実施して、その結果につきましても必ず厚生労働大臣に通知される、そういう仕組みになっております。
　医療関係者からの副作用情報の報告先がＰＭＤＡとなりましても、厚生労働省の関与が弱まるということにはならないというふうに考えております。
　引き続き、これまでにも増してＰＭＤＡとの連携を強化しながら、医薬品の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　私がなぜこういう質問をしたかといいますと、やはり、薬害肝炎の議論をこの委員会で何度もしたときに、副反応報告の活用について、厚労省が、本当はあったじゃないかということが随分議論されて、それが一つの突破口になったということがあったわけですから、共有するということは大事なんだけれども、厚労省の関与がなくなるとうまくないよねということを指摘したかったんです。
　それで、最後に大臣に伺いたいと思うんですが、言うまでもなく、二〇〇八年一月十五日の薬害肝炎訴訟の基本合意文書にある第三者委員会について、田村大臣も議員連盟の呼びかけ人の一人として、我々とともに実現を目指していたわけでございますが、ぜひ、大臣として、これを閣法で提出していただければありがたいと思いますが、決意を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　昨日、Ｃ型薬害肝炎の原告団の皆様方、それから弁護団の皆様方とお話しする機会がございまして、議員立法で御努力をいただくというような動きもあったようでございますが、なかなか、やはり当事者の皆様方は、この第三者委員会に関しては閣法で、内閣でつくってほしいというような御要望が強いようでございます。
　もちろん、平成十一年の閣議決定で、審議会等々の新設は原則しないということがございまして、やる場合にはスクラップ・アンド・ビルド等々の手法を用いなければだめだということでございますから、非常にハードルが高いことは事実でございますので、そんな中において、厚生労働省として、当事者の皆様方のお気持ちをどのように反映をしていくのか、しっかりと前向きに模索をしながら、何らかの対応をできればというような思いを込めて、努力はしてまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　ハードルを乗り越える資料を原告団も随分積み上げてきて議論してきたというのは承知された上での答弁だと思いますので、ぜひ前向きな解決が得られるように期待を申し上げて、終わりたいと思います。
○松本委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○松本委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長矢島鉄也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。
○長妻委員　三年数カ月ぶりの質問でございます。長妻昭でございます。
　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　生活保護の基準が戦後最大の下げ幅というふうに、今回の八月から三年間かけて下がる。トータルで六・五％、毎年二・二％ずつ下がるというふうに聞いております。
　その中で、実は、生活保護の世帯二百十五万人の方々のみならず、生活保護受給者じゃない低所得者の方々もその手当や補助が削減をされて、あるいは負担増になる。なぜならば、生活保護の水準というのは、生活保護の方のみならず、国家の最低生活ライン、こういうような位置づけでもあるからであります。
　それがどれだけ広がっているのか。政府が以前お出しいただいた資料は、生活保護以外の方の低所得者対策で影響を受ける可能性のあるもの、三十八制度出していただきました。うち、子供関係で十五制度ありましたけれども、きょう、配付資料一ページ目にございますけれども、これは、各自治体も心配になって、調べております。
　連動する可能性のある低所得者対策ということ。生活保護基準を一つの水準、低所得の定義と使っている、そういう制度は影響を受ける可能性がある。あるいは、地方税非課税ラインも生活保護の水準に連動をする、それを勘案して決めるということでございますので、これを見ますと、六十七制度にもなる。つまり、国がやっている制度のみならず、地方自治体が単独でやっている制度、これだけ広がりがある、影響がある。
　私は、今の政府は、生活保護を下げるときに、これほど受給者以外の低所得者対策に大きな影響があるというのは余り考えずに、非常に拙速に決断をしてしまった、こういう大変な疑いを持っているところでありますが、田村大臣、例えば、こういう具体的市の六十七制度、ほかの市ではまた単独でやっている制度がいろいろあると思いますけれども、これらについてはどういうふうにされるおつもりですか。
○田村国務大臣　予算委員会でもこの議論はいただきました。
　大きく分けて、生活保護の標準世帯といいますかモデル世帯みたいなものを基準に使っているような制度と、それから、住民税の非課税限度額というものを一つ基準に置きながらそれを加工して使っている制度と、幾つかに分かれるんだと思います。
　住民税非課税限度額の水準を使う場合には、これは御承知のとおり、来年度は影響しない、これが変わるのは再来年度という話でありますから、来年度は関係しないという話になると思いますし、一方で、それも、以前から申し上げていますとおり、閣僚間の合意の中におきまして、なるべく影響が出ないように努力しよう。
　これは税の話でありますから、これは非常に与党が強いというのが今の政権与党の中での流れでありますので、例えば、私は自民党の税制調査会の幹部の方々にこの部分をお伝えさせていただいて、趣旨はよく理解しました、まだ、今すぐの話ではないですけれども、その趣旨を理解した上でこれから税制を考えてまいりますというような御返事もいただいておりますので、そちらの方はそちらの方で一定の手当てをさせていただけるのではないのかなというふうに推測をいたしております。
　一方で、生活保護のそもそもの数字を使っておられるのも幾つかあるのかもわかりません。そういうところに関しましては、なるべく影響のないようにということで地方にはお願いをいたしておりますし、地方単独事業の中でも国から財源が一定程度入っておるものがあります。そういうような財政措置されておるものに関しましては、来年度に向かって十分に今までの基準で財源を確保しておりますので、そういう意味では、影響は出ないのであろうというふうに思います。
　でありますから、そういう意味からいたしますと、影響を極力防ぐ。
　ただ、一方で、これは地方がおやりになられる事業でありますから、地方がどういうお考えを示されるかという部分というのは、確かにおっしゃられるとおり、国が強制はできない。
　それは地方分権、皆様方からいえば地域主権の流れの中での話でありますので、それぞれ最低ラインというものがどういうラインであるかということをお考えになられるというのはあるんだとは思いますけれども、そこまでは強制できませんが、しかし、今の我々の考え方を一定程度御理解をいただいて対応していただけるものというふうに我々としては存じておるような次第であります。
○長妻委員　市の単独事業などなど、地方自治だからそれは保障できないというお話、これは当然だと思います。
　ただ、そういう影響を本当にわかっていながら、生活保護の水準を今回これだけ切り下げたのか。しかも、最大一〇％という非常に一律的な、きめ細やかさがない形というのが大変気になるところでありまして、この市の、例えば単独事業、全部読み上げるわけにいきませんけれども、例えば、いろいろあるんですね。墓地管理料の減免制度、これも生活保護に連動する可能性がある。三世代同居等支援事業、あるいは母子家庭等医療費助成、子育て短期支援事業、例えば子どもルーム、エンゼルヘルパー派遣事業、木造住宅耐震改修費補助事業とか、こういう地方独特の事業が、低所得者向けには非常に補助が出るというものが、低所得者の定義が変わることで変更になる可能性がある、削減される可能性があるという大きい問題です。
　これは非常に皮肉な話でして、政府がお考えになっていたのは、生活保護を受けていない低所得者の方々が生活保護を横目で見ると、非常にもらい過ぎなんじゃないのか、こういうことで生活保護の水準を下げる、こういうような発想があったやに聞いておりますけれども、皮肉なことに、生活保護を受けていない低所得者の方の補助も同じように沈んで削られていく。こういう目配り、気配りというのが非常に私は不足をしていて、自民党の公約に生活保護一〇％カットを書いてあったから、そのままそれを拙速にやってしまった。
　我々も、ゆがみを正す等々、生活保護の見直しは必要だ、こういう立場で議論してまいりましたけれども、突然出てきたこのデフレという発想で一〇％削減のつじつまを合わせてきたのではないのか、そういう強い疑いを持たざるを得ないわけです。
　二十ページ、配付資料の一番最後のページですけれども、いろいろなものがあるんですが、対象人数の大きいところで申し上げますと、例えば介護保険料というのが、これは六十五歳以上の一号の保険料でございますけれども、これは一つの国の基準でありますが、介護保険料も住民税非課税世帯は軽減されます。これが、軽減されると、一カ月三千七百二十九円。この軽減対象の方が一千七百二十七万人いらっしゃる、非課税の方でありますけれども。住民税非課税から外れると、例えば介護保険料は六千二百十五円ということで、倍近く上がっていく。
　あるいは、特定入所者介護サービス費というのもあるんですが、これは特養とか老健に入る費用、一カ月三万円が非課税の方々の自己負担ですが、それが五万二千円に、非課税ラインでなくなると高くなるなどなど、こういうものを一つ一つ言っていくと切りがないぐらい多いんです。
　例えば、この一千七百万人という、非常にボリュームの大きい、優遇策を受けている方々、こういう方々には影響させないと、これは厚労省の政策ですから、大臣、言えるんですか。
○田村国務大臣　これは千七百二十七万人全員が対象にならないんだとは思うんですけれどもね。これは住民税非課税の方々がこれだけおられるという話だと思うんですが、少なくとも来年度は影響ありませんので、これに対しては何ら変わるものではないということをはっきりと申し上げたいというふうに思います。
　あわせて、それも含めて、やはり住民税の非課税限度額ラインというのが非常に影響が大きいというのは、いろいろなものに使われておりますので、我々も認識いたしております。ですからこそ、先般からそのような形で閣僚間において合意を出すとともに、党に対しても、このラインに関してはしっかりと御配慮いただきたいというお願いをさせていただいておるわけでございます。
　あわせて申し上げれば、一〇％一律という話が出ましたが、一〇％一律ではございませんので、そこの御勘違いは改めて御訂正をいただきたいと思います。一〇％は最大ラインでありまして、今回、物価の下落分を見ておるのは四・七八％であります。
　ちなみに、一〇％というのは、民主党政権時代からやってこられましたゆがみの是正のところで五・数％出てくる世帯が出てくるわけでありまして、それによって一〇％までいくわけです。
　もっと言いますと、それ以上に開くんです。しかし、一〇％以上はさすがにひどいじゃないかということで、一〇％を上限に我々は置いたわけでございまして、それは、御党が政権を握っておるときからの一連の流れの中の作業の中で結論を我々がいただきまして、結果としてこのような適正化を図ったという話であります。
○長妻委員　ちょっと大臣も混同されているのではないかと思います。二点。
　一点は、いつも前政権が政権がと言うんですが、我々のときは、ゆがみの対策などなど調査はしていましたけれども、デフレ理論というのは、生活保護基準部会でも出ていない話が突如上がってきたのは、これは自民党政権。
　そしてもう一つ、配慮という話がありましたけれども、今、配慮というのは地方税の非課税ラインのところで使われましたけれども、では、地方税の非課税のラインを引くときに、低所得者対策に配慮する、今回の生活保護と連動させないようにしてください、こういう閣議や閣僚懇の申し合わせというのはあったんですか。
○田村国務大臣　影響を極力なくすようにという閣僚間での合意をさせていただいたということであります。（発言する者あり）
　それから、もう一つ申し上げれば、いや、それは、税制がないとおっしゃられますけれども、総務大臣に対して、影響をなるべくなくしてくださいというお願いはさせていただきました。
　それともう一点、事実関係を申し上げますけれども、もう一度申し上げます、物価の話は全くなかったわけではございません。全くなかったわけではございません。そこは御理解をください。
　それから、物価の部分は四・七八％ですよね、それは御理解していただいていると思います。ゆがみの是正を含めて最大一〇％。
　というのは、今、長妻委員が、一律に一〇％も下げてと。まず、一律ではないんですが、一〇％下がる部分は、一〇から四・七八を引いた五・二二ですか、この部分はゆがみの是正なんです。
　ですから、一番きいている、一〇％削減、引き下げになるという世帯は、これは実はゆがみの是正によって半分以上の影響を受けておるということでございまして、これは、御党が政権を担っておられるときから実はいろいろと検討されてこられた内容でありまして、もっと言いますと、もっと差はあるんですが、さすがにそれ以上ということはひどいじゃないかという議論の中で、一〇％を上限にさせていただいたということでございますので、一〇％一律にしておる意味ではないので、そこは御理解をください。
○長妻委員　いつも前政権が前政権がというのが、田村大臣、ちょっと言い過ぎるんではないかと思いますけれども。
　これは、そうすると、今、新しい答弁だと私は認識いたしました。地方税の非課税ラインについては影響を極力なくす、こういうことが閣僚懇談会でも申し合わされ、大臣からもお願いをされた。これは初耳でありますので、それは念頭に置いておきます。
　きょう、総務省も来ておられると思いますけれども、総務省にお伺いをいたします。
　この配付資料の二ページ目にあるんですね。これは総務省に、あるいは厚労省につくっていただいた資料なんですが、今現在、住民税非課税の方が六千七百八十九万人いらっしゃる。この人数の中の幾ばくかの方が連動すれば、今度は課税ラインに上がっていって、税金を払う、かつ保険料やいろいろな優遇策が受けられなくなる。厚労省は、この六千七百八十九万人の中で、世帯の中で全員が非課税の方々、それを足し算すると三千百万人になると。
　これも相当な数字でありますけれども、過去の事例をちょっとお伺いしたいんですね。
　今回、ことしの八月に生活保護を下げるとすれば、八月で戦後三回目なんです。しかも、戦後最大の下げ幅なんですが、過去二回下げた中の一番大きいのが、〇・九％というのがあります。この〇・九％下げたのが、平成十五年の四月から下げたんですが、これを受けてどのような地方税の非課税ラインになったのか、教えていただきたいと思います。
○北村大臣政務官　お答えいたします。
　平成十五年に生活保護基準の見直しが行われたときは、翌平成十六年度の税制改正において、平成十六年度分の個人住民税から、均等割、一級地については、加算額を二十四万円から二十二万円に、二万円、引き下げました。所得割については、加算額を三十六万円から三十五万円に、一万円、引き下げが行われているところでございます。
○長妻委員　連動して下がっているわけですね。
　ちょっと、収入ベースでいうとどのぐらいの感じなのかを聞きたいんですが、その生活保護基準が〇・九％下がったときに、では、非課税になる、ならないの収入のベースでいうと、ひとり暮らしから、二人家族、三人家族、四人家族、五人家族と、どのくらい、何％収入の金額が下がったのか、教えていただければと思います。
○北村大臣政務官　平成十六年度の税制改正における個人住民税の非課税限度額の見直しにより、均等割に係る非課税限度額は、今お話しのように給与所得者の収入ベースでは、家族一人の場合、変更がありません。家族二人の場合には約一・三％の減少、家族三人の場合には約一・四％の減少、家族四人の場合、約一・一％の減少、家族五人の場合においては〇・九％の減少となっているところでございます。
○長妻委員　こういう前例があって、前例と全く今回同じになるかどうかというのは、これはわからないところも確かにあるかもしれませんが、前例と同じであれば、生活保護の下がる水準よりも、二人家族から五人家族でいえば、それよりも高い比率で収入の非課税ラインが下がるということが前例であります。
　田村大臣が今おっしゃったように、これは総務省にもお伺いしたいんですが、これは、極力影響を出さない、つまり、生活保護が下がったとしても、地方税は下げるな、極力影響を出してくれるな、こういうことというのはあり得るんですか。生活保護がこれだけ、戦後最大下がっているのに、地方税を下げないということも、これもあり得るわけですか、可能性としては。あるいは、可能性としてはどちらが高いんでしょうか。
○北村大臣政務官　御指摘の個人住民税の非課税限度額については、これまで、生活保護基準額の改正を踏まえ、翌年度の税制改正において所要の見直しをしているところであります。
　今回の生活保護基準の見直しに係る非課税限度額のあり方についても、厚生労働省の考え方も十分伺った上で、平成二十六年度以降の税制改正において、与党の税制調査会の議論も踏まえ、検討することといたしているところでございます。
○長妻委員　これは、お役所の方に聞いても、専門家の方に聞いても、生活保護の水準というのが最大の要素だということを言っておりますので、政治の力で税制を変えていくというのは非常に難しいというふうに思いますので、そのときになって実はできませんでしたという話にならないように、生活保護そのものの水準の問題点も見直す必要があると私は思っております。
　その観点でもう一点質問しますと、デフレ要素で生活保護が、つまり、物価が下がっているから貨幣の価値が上がる、それによって実質的に名目を下げても実質生活レベルは同じだということで、四・七八％切り下がっているところであります。
　これを例えば部分部分で見てみますと、冬季加算という、冬、生活保護の方々にお渡しするお金についてでありますけれども、これは十一月からお渡しするということであります。
　例えば、１区である一番寒いところ、北海道、青森県、秋田県では、例えば二人の生活保護の方では一カ月二万八千六百九十円が冬にお渡しされるということでありますが、これをデフレで下げるということでありますけれども、ここにも添付しておりますが、灯油価格は二〇一二年の一月から見ると一〇％以上値上がりしているんですね、今、円安もあるし、インフレということも若干あるのかもしれませんけれども。
　これは、非常に不可思議なのが、デフレで下げるといっても、今、円安でインフレ傾向にあるときに、例えばこの冬季加算でいうと、逆行しているのではないのかと思うんですが、なぜ、灯油が上がっているのに、デフレだから物の値段が安くなるということで冬季加算を下げるんでしょうか。
○田村国務大臣　まず、住民税の問題ですけれども、一つ御理解として、必ず生活保護と連動しているわけではないということは御理解ください。今までもそうでございました。連動はしていないときもあるということは御理解をいただきたいと思います。生活保護の基準を勘案して、総務省がお決めになられているということでございます。
　それから、今のお話なんですが、冬季加算というお話でありましたけれども、ほかの生活扶助費もそうなんですが、これというもの一つに限定して基準を決めているわけではないので、加重平均して、その上で全体の基準を決めておるということであります。
　冬季加算に関しましても、例えば今言われた燃料費もあれば、飲食費もあるでありましょう、温かいお鍋だとかそういうものも入ってくるでありましょうし、それから布団、衣服、こういうものも入ってまいります。さらには、家具用の什器、場合によってはエアコンでありますとか、ストーブでありますとか、いろいろなものが入ってくると思います。
　そういうものも全て含めてという話でございますので、全体として、パッケージとして加重平均した上で、このような数字を出してきておるということでございますから、上がったものもあれば下がったものもあるということであります。
　また、あえて申し上げれば、今、インフレではございませんので、まだ物価は決してインフレではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○長妻委員　そうすると、八月に下げるときにインフレだったときは、八月のデフレ分の下げというのは中止するんですか。
○田村国務大臣　まず御理解いただきたいのは、激変緩和で、三年間にわたって適正化を進めるということでありまして、初年度、八月からはその三分の一の部分であります。
　そういう意味からいたしますれば、それは、極端に物価が上がれば、当然、途中でも見直すということはあろうと思います。狂乱物価のようなときが起これば、実際問題、見直した事例はございます。しかし、許容範囲であるならば、それは激変緩和の部分等含めて、見直すことはしないということであろうと思います。
○長妻委員　先ほど地方税の話を、田村大臣、今もされましたけれども、もう一回、ちょっと、では総務省にお伺いするんですが。
　地方税の非課税ラインというのは、生活保護を勘案するということが文書でも明記されておりますけれども、地方税の非課税ラインを考えるときに、いろいろな要素があるというようなことも聞いておりますが、生活保護の基準というのが最大の要素だということは、これは間違いないことでございますか。
○北村大臣政務官　個人住民税の非課税限度額制度は、個人住民税の地域社会の会費という性格を踏まえつつも、低所得者層の負担を考慮し、所得金額が一定水準以下である者について非課税とするものであります。
　個人住民税の非課税限度額の基準は、均等割については前年の生活扶助基準額を、所得割については前年の生活保護基準額を勘案して設定してきたところであります。
　いずれにしても、今回の生活保護基準の見直しに係る非課税限度額のあり方については、厚生労働省の考え方も十分に伺った上で、平成二十六年度以降の税制改正において、与党の税制調査会の議論も踏まえ、検討することといたしているところでございます。
○長妻委員　ちょっと総務省に更問いをしたいんですけれども。
　そうすると、今の私の質問は、住民税非課税のライン、それを決める要素の中で最大のものは生活保護の基準だと。それだけじゃないんでしょうけれども、最大のものは生活保護の基準だ、これはそういうことでよろしいんですか。
○北村大臣政務官　お答えいたします。
　基本的には、先ほどお答えしたと同じであります。個人住民税の非課税限度額の基準は、均等割について前年の生活扶助基準額を、所得割については前年度の生活保護基準額を勘案して設定してきたところであります。（長妻委員「最大のもの」と呼ぶ）
○松本委員長　長妻君。（長妻委員「もう一回答弁。ちょっと時計をとめてください」と呼ぶ）
　北村総務大臣政務官。
○北村大臣政務官　今ほども申し上げましたけれども、個人住民税の非課税限度額の基準は……（長妻委員「いや、これは違いますよ。打ち合わせしてください。では、時計をとめてください、委員長」と呼び、その他発言する者あり）
○松本委員長　速記をとめます。
　　　　〔速記中止〕
○松本委員長　速記を起こしてください。
　北村総務大臣政務官。
○北村大臣政務官　非課税限度額につきましては、夫婦、子供二人の標準世帯におきまして、均等割にあっては前年の生活扶助額の水準、所得割にありましては前年の生活保護基準額の水準をそれぞれ上回るよう設定してきたところであります。（長妻委員「いや、だから、最大かどうかと聞いているんです。ちょっととめてください」と呼ぶ）
○松本委員長　田村大臣。（発言する者あり）
○田村国務大臣　委員長から御指名がありました。（長妻委員「ちょっと委員長、これは運営がおかしいですよ。総務省に聞いている」と呼ぶ）
　ということも含めて、今、基準世帯という話が出ました。それも含めて、今回の生活保護制度の改正において、今までのような、基準になる、モデルの標準世帯というのがなくなるんです。
　なくなりますからこそ、新たにどうするかということも踏まえて、これから総務省の方で議論もいただかなければならないということでございます。
○松本委員長　総務省、いかがですか。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村大臣政務官　何度もお答えいたしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、非課税限度額の基準は、均等割については前年の生活扶助基準額を、所得割については前年の生活保護基準額を勘案して設定してきたところであります。
　ただし、今後のことについては、ですから、与党の税制改正の手続を踏んで、与党の意見を尊重しながら決めていきたいということであります。
○松本委員長　長妻君。（長妻委員「最大の要素かどうか」と呼び、その他発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村大臣政務官　これまでも、生活保護基準を上回る……（長妻委員「最大かどうか」と呼ぶ）いや、上回るということで、前提で決めてきたということは間違いありませんので。
　しかし、今後のことについては、与党の税制改正で協議をした上で、手続を踏んで決めてまいりたい。だから……（長妻委員「最大の要素かどうか。最大でしょう」と呼ぶ）優先するかどうかについては、ここで明言をすることはできません。
○松本委員長　長妻君。（長妻委員「では、最大かどうか、もう一回聞いてください」と呼ぶ）
　北村総務大臣政務官。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村大臣政務官　最大であるとかないとかということはここで明言できませんが、したがって、生活保護基準額を勘案して設定してきたというこれまでの経過を申し上げているわけであります。
○長妻委員　それだったら、いや、私もいろいろ事務方と話していると、いや、生活保護の基準が最大の要素の一つだと事務方の方は言われているんですよ。
　つまり、では、生活保護の基準を勘案というのはちょっと曖昧な言い方なんですが、当然、生活保護の基準イコールではないと思いますよ、それは私も理解しています、生活保護の基準も、私は最大だと思っているのですが、では、それ以外の要素ですね、例えば物価のＣＰＩとか、何か生活保護の基準よりも重視する指標というのはあるのか、ないのか。事務方は、ない、生活保護基準が優先されて、最大の要素だと明言しているんですが、何でここで言われないのかが不思議なんです。
　生活保護の基準以上に重視する基準というのはないはずなんですね。あるんだったら、言っていただきたい。ないんだったら、生活保護が最も大きな要素だということを明言いただきたいんです。
○北村大臣政務官　同じことを答えているわけでありますが、個人住民税の非課税限度額制度は、個人住民税の地域社会の会費という性格を持っているということを前提にして、低所得者層の負担を考慮して、所得金額が一定水準以下である者については非課税とするという制度なのでありまして、したがって、個人住民税の均等割については生活扶助基準額を、あるいは、所得割については前年の生活保護基準額を勘案して設定してきたということであります。（長妻委員「事務方は言っているんですから」と呼ぶ）
○松本委員長　長妻君。（長妻委員「いや、だって答えていない。最大の要素かどうか。では、もう一回聞いてください」と呼び、その他発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村大臣政務官　お答えいたします。
　個人住民税の非課税限度額制度は、できるだけ多くの住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという、いわゆる個人住民税の地域社会の会費的な性格を踏まえて決めているということが一点。（発言する者あり）はい。
　いま一点は、非課税限度額の基準は、均等割については前年の生活扶助基準額を、所得割については前年の生活保護基準額を勘案して……（発言する者あり）ですから、必ず上回るということではなくて、その辺を、ですから、税制調査会で勘案してこれまでも決めてきたし、これからもそういうふうな方策をとっていくということを申し上げているわけであります。
○松本委員長　長妻君。（長妻委員「同じじゃないですか。では、最後、最大かどうかでいいですよ。ほかに何があるんですか」と呼ぶ）
　北村総務大臣政務官。
○北村大臣政務官　そのほかには、この二つを要素として勘案して決めているということでありまして、それ以外のものはありません。
○長妻委員　ある程度、今のは踏み込んだ答弁だとも思います。つまり、生活保護の基準以外はないというような、勘案する要素としてですね。
　実際、私も、専門家の学者の先生、つまり、いろいろ、税調を務められた方々などなど、いろいろ聞きましたところ、やはり、生活保護の基準が下がるとそれは基本的には下がるということになる、それを政治の力で、税には理屈があるから、違う方向には行きにくいということを聞いております。
　私がこれだけこだわっているのは、これは相手は生身の人間なんですね。一回、いろいろ田村大臣言われましたけれども、それは努力がちょっとできませんでした、やはり下がっちゃいましたということで、やはりこの答弁は努力はしたけれどもだめですということでは、多くの方が予期せぬ負担増になって、政府も予期しない負担増なんですね。政府が計画した負担増じゃないわけで、補助金の削減も政府が予期していない形で、生身の人間ですから、これは取り返しがつかないということで申し上げているところです。
　そして、もう一歩進んで言うと、田村大臣にお伺いしたいんですが、では、仮に、地方税の課税最低ラインが生活保護の下げを受けて過去の前例ぐらい下がった、仮に下がったとしましょう。下げない努力はされるんでしょうけれども、その努力もなかなか難しく、下がった場合は、それに連動する制度は、その下がった課税ラインの基準によって削減される、これはとめられないということでいいわけなんですか。
○田村国務大臣　何によるか、個別具体的なお話ではないのでお答えできづらいんですが、地方がそれぞれでやられているものに関しては、地方がその目的や趣旨、実態を踏まえて政策をやっているわけですね。
　本来、住民税の課税最低限度額を使わなければならないなどというような制度はどこにもないわけでありまして、そこは各自治体が御判断をいただくということになろうというふうに思います。
○長妻委員　ちょっとおかしな答弁なんですね。
　十九ページに保育料の月額がありますよね。これは国の標準モデル金額でありますが、非課税世帯は一カ月九千円なんです。それが非課税から外れると一万九千五百円になる。三歳以上児の場合は六千円から一万六千五百円。一カ月一万円以上の負担になるんですね、保育を受ける方々が。
　例えば、では、非課税ラインは下がって、受けられないという状況に今のままだったら自然体であればなるんだけれども、非課税ラインが下がったとしても、厚生労働省としては優遇策は続けていく、一部の世帯は課税世帯になっても続けていく、そういうことも考えているんですか。
○田村国務大臣　先ほどそうお答えしましたのは、要は、具体的なものがわかりませんから、連動するもの、連動しないものがあるんですよね、これは。だからそうおっしゃったのであって、今回具体的なお話をいただきましたのでお答えしますけれども、まず、実際問題、非課税世帯になるのか、課税世帯になるのかという実態がある中で、仮に課税世帯になった場合にはどういうふうになるかというような御質問の趣旨でよろしいんですね。
　いろいろな方法があると思います。例えば社会福祉法人減免というのがございますから、そういうものを適用していただければ、今までどおり非課税のときと同じ扱いになると思いますが、そもそも、まずそうならないように、住民税のお話をずっとさせていただいてきておるわけでございます。
　あわせて、先ほど来ずっとお話がございましたが、私が申し上げたのは、生活保護の上限があろうとも、要は、住民税非課税の限度額がそれに比例して常に動いておったというわけではない、連動していなかったときもあるということを申し上げたわけでございまして、あくまでも勘案した上で御決定をいただいておるわけでございますから、ですから、自動的に、生活保護基準が上がったから住民税非課税限度額が上がっているわけでもないしというお話をさせていただいたわけであります。
○松本委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、我々も生活保護の見直しというのは、不正受給を含めて取り組んでまいりましたけれども、これほど戦後最大の下げ幅をいとも簡単に、ほかの制度への波及も気配りせずに決めてしまうというのは、これは非常に大きい問題で、生身の人間ですから、これからもこの問題について質疑を続けていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。