Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富山政府参考人　お答えいたします。
　本件逃走が発生しました翌日の四月九日には、大井造船作業場の友愛寮に収容しておりました他の十九名の受刑者、いずれも松山刑務所、我々は本所と呼びますが、その松山刑務所本所に移送して収容しております。
　これは法務省矯正局において直ちにとった措置でございまして、これは逃走した受刑者を捜索するために数多くの刑務官を張り込みにつけなければいけないといった事情もございまして、まず、友愛寮にいる十九名の受刑者をそのまま置いておくことができないということで、松山刑務所本所にまずは引き揚げたということでございます。
　ただ、その後、大変地域の皆様に不安を与えるような状況になっている中で、従来の体制のままでまた友愛寮に戻して大井造船作業場での作業をさせるということになりますと、やはり国民の皆様、地域住民の皆様からの御理解は得られないだろうということで、現在までまだ松山刑務所本所に受刑者を収容しているという状況でございます。
　まさに、お尋ねのとおり、大井造船作業場を昭和三十六年から、まさに社会貢献という視点から運営していただいております新来島どっくの皆様は、逃走した受刑者も含めて二十名の受刑者、みんな一生懸命仕事をしてくれていた、本当に民間の作業員と一緒にチームとして活躍をしてくれていて、受刑者の大変礼儀正しい姿勢は自分たちにとってもある意味模範になると感じていた、そこまで言っていただいておりまして、いろいろな不安を取り除いた上で、一日も早く、またもとのように戻していただきたいというお声もいただいているところでございます。
　私どもとしては、しかしながら、従来のままというわけにはいきませんので、早急に対策を考えつつ、受刑者を新来島どっくで再び就業させるということを目指していきたいとは思っているところでございます。
○松田委員　非常に悩ましいところかと思われますが、今、そういった体制をされたことは御説明いただいたとおりだというふうに思います。
　その意味において、警察庁の方の捜査も進めていただく中、早く連携をとっていただいて対策をとっていただくことがいろいろな意味において重要であるということも改めて確認をさせていただいた形になると思います。ぜひ、そういった形で早く進めていただければというふうに思っております。
　また、この間の報道や検討委員会の内容を確認させていただく中で、再発防止策として、受刑者へのＧＰＳ装備など、機械、装置の使用も検討材料に上がっているようなお話も聞いておりますが、目に見えない塀をつくるような対処方法などとか、いろいろな形でまだ検討をされていくところのようにも思います。
　そういった中、刑務所という施設自体は、罪を犯した者を収容しておしまいというものではないということは御存じのとおりかと思います。どのような犯罪者でも、極刑、死刑にならない限り、刑務所から出所して社会に出て生活をするという前提なわけです。単に、罰だからといって隔離するだけでは、社会に不適合な、法を犯す可能性が高まった人間をまた次々に社会に送り出し続けるという形になってしまいます。それもまた税金を使って行うということになります。
　再犯率、再入所率の低さを考えれば、開放的施設のように、受刑者の人権を尊重するやり方が有効なものも否定はできないと思われます。しかし、今回のような事件が起き、近隣住民の生活が脅かされるような事態は絶対に避けなければならないというふうに思っております。
　その意味において、今後、どのように見直しをしていっていいのか、法務省の再発防止に向けた今後の施策について大臣の方に少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　まず冒頭、四月の八日に松山刑務所大井造船作業場から逃走した受刑者が、四月三十日逮捕されました。
　大井造船場があります愛媛県の今治市、また、逃走過程の中で長期間潜伏していた広島県尾道市、そして、とりわけ向島の皆様、地域住民の皆様や、また企業、学校関係者を始めとして多くの皆様に、平穏な日常生活が突如として二十三日間にわたりまして脅かされたということで、また、全国の皆様に対しましても大変なる御心配と御迷惑をおかけしたことに対しまして、心から深くおわびを申し上げます。
　私、五月一日及び二日におきまして、この逃走事故によって多大な御迷惑をおかけし、また、御不安を感じておられる地域住民の皆様、また企業関係者、学校関係者を始めとして多くの皆様に直接おわびを申し上げるために、また、皆様のお気持ちを率直に伺うために、現地を訪問したところでございます。
　大井造船場は、先ほど局長の答弁のとおり、昭和三十六年の開設以降、五十七年の歴史がございまして、企業の全面的な御支援と御協力をいただいて、また、地域の住民の皆様からの大きな御協力、御支援をいただきながら長い間運用されてきた開放型施設でございます。
　受刑者が生活していた友愛寮という寮と、そして同時に、企業の従業員の皆様とともにチームとなって作業に当たられていた作業場も視察をいたしましたけれども、いずれも開放的な状況になっておりまして、このような企業の皆様、地域の皆様に支えられている環境の中で、改善更生に向けた受刑生活を送ることが、この大井造船作業場の大変大きな特色であるということを実感した次第でございます。
　一方、逃走した受刑者が潜伏しておりました向島の皆様、また大井造船作業場の近隣の地域の皆様から、逃走事故防止に万全を尽くしてほしい、こうしたお声をたくさんいただきました。そうした地域の皆様のお声、企業の皆様のお声を再発防止にしっかりと生かしてまいりたいというふうに強く感じたところでございます。
　この開放的施設は、委員御指摘のとおり、一般社会にできる限り近い環境を実現することによって、受刑者の自律性また自発性、こうした気持ちを涵養し、ひいては、受刑者の受刑後の社会適応能力、こうしたものを向上させるという点で大変意義があるというふうに考えております。
　そもそも、開放的施設でございますので、客観的には逃走しやすい環境にあるわけでございますが、逃走事故の防止のためには、開放的施設の持っている特色、特性を失わせないように配慮しつつ、しかし、万が一逃走を試みた場合には、直ちに把握ができるような体制というものを構築する必要があるというふうに考えております。
　先ほど局長の方から、四月九日に直ちに私が指示をいたしまして、松山刑務所大井造船作業場からの逃走事故を契機とした開放的施設における保安警備・処遇検討委員会を立ち上げ、今回の逃走事故も含めまして、全国にある開放的施設におきましての保安警備や処遇のあり方について検証、検討を進めているところでありまして、その結果を踏まえて、その対策につきましては、短期、中期、長期とわたりまして取り組んでいく必要があろうかと思いますので、しっかりと、また速やかに徹底してまいりたいというふうに思っております。
○松田委員　大臣も現場の方へ行かれて、いろいろ感じるところも多かったと思います。
　そういった意味で、やはり、この刑務所の意義も含めた中で、再発防止に向け、また犯罪件数を減らすために、受刑者の更生は大変に重要なこととなってまいります。
　また、刑務所の過剰収容なども含めた、受刑者たちの更生に障害となるだけでなく、刑務官たちを精神的にも肉体的にも追い込むことにならないようにしていかなければならないと思います。
　このような過剰収容も含めて、合理的に解決する方法は再犯の防止であり、開放的施設がそれに有効であることは先ほど述べたとおりであります。
　検討委員会において、これにも外部の方の有識者を入れたりして、いろいろなまた御意見を聞きながら、日本の刑事政策をしっかりと考える新たな機会だというふうに捉えて、ぜひ、この開放的施設の意義を考え、また、どう改善して、どう見直し、また、改革を進めていくことで地域住民の安全とまた地域住民の皆さんの理解を深めていただいて、再発防止の取組をぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に入らさせていただきたいと思います。
　五月六日の日曜日に、東京レインボープライド二〇一八のパレードに私は参加してまいりました。
　御存じだと思いますが、ＬＧＢＴの方や、その友人、知人、その運動に賛同される多くの方々、約七千人と発表があったと思いますが、その集会において、また、パレードを行った沿道に並ぶ企業もレインボーの旗を掲げて賛同を示して、外国からも多くの方々が参加されていたように思います。人権に絡むＳＯＧＩ問題をこんなに多くの方たちが関心を持ち賛同されていることに大変感銘を受けたところであります。
　しかしながら、セクハラ問題を含む人権問題についてはなぜか広がりを見せていかないということに対しては、少し腹立たしさも覚えているところであります。それについて、また質問に入らさせていただきたいと思います。
　ハッシュタグ・ミー・トゥー運動について、日本で広がりが深まらない理由はどういうふうに思われているのか。
　ハッシュタグ・ミー・トゥーは、御存じのとおり、アメリカの女優アリッサ・ミラノさんが、セクハラ被害を受けた後、ある人に向けてミー・トゥーと声を上げてほしいとツイッターに発信したことで、アメリカを始め世界的なセクハラ告発運動となったものであります。しかし、日本はどんな状態であるか。
　二〇一七年五月に、ジャーナリストの伊藤詩織さんが準強姦被害を告発。同年十二月には、作家でブロガーの伊藤春香さん、ブロガー名としては、はあちゅうさんでありますが、上司によるセクハラ被害を告発しました。その後も、政治アイドルであります町田彩夏さんや若手実業家の椎木里佳さんらもみずからの被害体験をツイッター上でつぶやいたものの、だんだんと下火になっていったように思います。
　かといって、セクハラ被害の女性がこの日本から一人もいなくなったわけではありません。今回の女性記者のことも考えれば、まだ声を上げることができないセクハラ被害者が大勢いることは間違いないと思われます。なのに、なぜ日本では、私もと声を上げる人が少ないのか。いかが思われておりますでしょうか、大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
○上川国務大臣　セクハラ問題に関しまして、委員御指摘のとおり、いわゆるミー・トゥー運動、これが世界の中で大きく広がり、また、そうした認識につきましても、昨今、日本の中でも認識されつつあるという状況であるというふうに承知をしております。
　セクハラの被害に遭った方々が、その被害につきましてなかなかみずからの声を上げることができにくい、これが問題の一つであるというふうに思っております。みんなで勇気を持って声を上げることができるということは大変重要なことであるというふうに思っております。
　法務省といたしましても、セクハラの被害者が声を上げることができる環境、これを整えること、これが重要ではないかというふうに思っておりまして、現在、女性をめぐるさまざまな人権問題に関する相談にしっかりと丁寧に応じること、また、人権を侵害されたという被害を勇気を持って申し出た方々に対しまして救済手続を開始し、事案に応じた適切な措置を講じるなどの取組をしているところでございます。
　今後も、こうした人権相談、また人権侵犯の調査、救済に引き続き取り組んでいくとともに、被害者の方々がより声を上げやすいような環境整備として女性の人権ホットラインを始めとする人権相談窓口の周知徹底を図るなどして、女性の気持ちに寄り添った対応にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　大臣の方からも、しっかりと取り組んでいきたいというお言葉もいただいております。
　そんな中、少し法務省での活動について質問をしたいと思います。
　人権擁護局には、先ほど大臣の方からもありましたが、人権相談窓口が複数ある中で、セクハラについて、女性の人権ホットラインが該当すると思われます。少しその中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
○名執政府参考人　女性の人権ホットラインは、平成十一年六月に施行されました男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、人権を擁護する機関としての立場から、性差別に起因する人権侵害の被害者の救済を推進し、男女共同参画社会の実現に資するために導入した無料の電話相談であります。
　女性の人権ホットラインは、ナビダイヤルを利用し、全国統一の電話番号にかけますと最寄りの法務局につながる仕組みとなっておりまして、平日の午前八時三十分から午後五時十五分までの間、相談を受け付けております。
　相談の内容の内訳は、主なものとしましては、セクハラのほか、暴行・虐待、強制・強要、ストーカーなどがございます。
　女性の人権ホットラインによる相談は、法務局職員又は人権擁護委員が受けておりまして、秘密は厳守することとしております。また、相談担当者としまして、可能な限り女性を配置するよう努めているところです。
　なお、平成二十九年における女性の人権ホットラインの利用件数は、全国合計で一万九千六百五十六件でございました。
○松田委員　今御報告いただいたように、利用される方も結構多くいるということも言われる中、個人情報などの保護もされているというお話であります。
　そんな中で、一般的なセクハラ事案の対応で、相談者の匿名性の担保や二次被害、三次被害などへの配慮はどうなされているのか、お伺いをしたいと思います。
　この人権擁護の冊子の三十六ページの中で、法務省の人権擁護機関の活動において、セクハラを含む人権侵犯事件の調査救済活動を行うとありますが、具体的には、被害に遭われた方から相談を受け、援助、調整、説示、勧告を行う上で、どのように調査し、また被害に遭われた方の個人情報はどのように守られているのか、お答えをいただきたいと思います。
○名執政府参考人　法務省の人権擁護機関で受け付けます人権相談については、相談の内容の秘密は厳守しております。相談自体も、相談者が匿名であっても受け付けることができるようになっております。
　もっとも、相談を受けました事案について、これを人権侵犯事件として立件して調査を行うに当たりましては、誰のどのような権利が侵害されたかなど、事実を確定する必要がありますので、匿名での調査を行うということは困難でございますが、委員御指摘のとおり、セクハラ事案への対応におきましては、二次被害、三次被害への配慮も重要でありまして、被害者のプライバシーに最大限配慮いたしまして、かつ、その心情に寄り添って行うよう努めているところでございます。
　法務省の人権擁護機関におきましては、今後とも、被害者に寄り添い、プライバシーの保護も含め、その意向に最大限配慮した人権擁護活動に取り組んでまいりたいと思っております。
○松田委員　今お答えいただいた中で重要なポイントが、匿名性をどうしても守ることが最後はちょっと難しくなるみたいなことを言われた、ここが一番重要なんですね。相手方に被害に遭われた方の情報を開示するということは、どれだけ被害者の立場が不安定になるか、ぜひ考えていただきたいと思います。
　一般的には、セクハラなどの人権侵害は、人間関係において上下がある場合が多いとも考えられます。その場合、被害者の情報が伝われば、別の形で圧力が加えられるおそれがあります。そのような二次被害を防ぐことを考えなければ、本当の意味において救済とならないのではないかと思われますが、いかがかと思います。
　そこで、例えば、国会図書館の方で調べていただいたアメリカの雇用機会均等委員会、ＥＥＯＣのホームページには、被害者がＥＥＯＣに被害を訴え、相談、調査を行うことができるが、その場合、被害者が裁判を起こすまでは被害者の個人情報は守られるということになります。ＥＥＯＣの監督官とその部下は、被害者の個人情報の匿名を法律で定めてあるということになっておりますので。
　また、イギリスで、セクハラに限らず一般的に職場で紛争が起きた場合には、雇用審判の前にＡＣＡＳという助言調停仲裁機関に対して早期あっせんを申し立てなければならないこともあり、ここでも守秘義務が原則となっております。被害者が同意しない限り、ＡＣＡＳは雇用者又は他方の当事者にアプローチをしないこととなっております。
　このように、被害者に対して保護が大変厚くなっており、被害者情報を相手に開示しなくても調査は可能だということであります。その点、日本は少し配慮に欠けているように思われます。今後、被害者への配慮を、どのようにこういったことを踏まえていくのか、大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
○上川国務大臣　女性と男性がみずからの個性を発揮して生き生きと充実した生活を送ることができる社会の実現、これは大変重要なことでありまして、職場におきましての環境整備、これにつきましても大変大事であるというふうに思っております。
　セクハラに関しましては、先ほど来のお話のとおり、働く女性の心身の健康を害するさまざまな問題にかかわるものでございますので、そういったことにつきましては、対応につきまして、しっかりとした配慮をしながら取り組んでまいりたいと思います。
　とりわけ、委員御指摘の被害者のプライバシー、これに対しましては最大限配慮をし、その心情に基づいて努めていく、まさに寄り添い型の取組ということが重要であるというふうに考えておりますので、これまで取り組んできた施策につきましても、そうしたことに十分なる配慮をしながら更に取組に力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○松田委員　大臣の方からも更に取組をということもありますので、ぜひ、そういった諸外国の実態も踏まえながら、取組を進めていただきたいと思います。
　最後に、我々野党議員がハッシュタグ・ミー・トゥー・カードを上げて訴えを起こしたときに、パフォーマンスにすぎないとやゆする向きもありましたが、パフォーマンスでも何でも、被害に遭われた女性若しくは男性たちが、あなたたちは一人じゃない、一人で悩まないでというメッセージを投げかけることが大変重要であると思わないのかなというふうにも思いました。このような問題を声を上げたくても上げられない、上げにくい状況があることが想像ができていないことも残念なところだと思っております。
　なぜなら、特に性的な問題は、被害者にも非があるなどと考える人たちがいることも確かで、そして、声を上げた瞬間から、弱い被害女性という立場から、加害者に対して真っ向から対決する怖い女性、やり過ぎな非常識な女性として見られがちということになることなんです。
　注目を浴びれば家族に迷惑がかかるし、職場にもいづらくなるのではないかなど、想像するだけでリスクの大きさを感じてしまって泣き寝入りする人が多いと思います。しかし、被害者は何も悪くないのに、まるで悪いことをしたかのように小さくなっていかなければいけないのはおかしい話なんです。
　何度も言うようですが、ハッシュタグ・ミー・トゥー運動をやゆしたり非難したりすることは、被害者をより一層黙らせ、孤立させることになったはずです。被害者を守る、寄り添うという意識を私たち国民はもっと持たなければならないと思っております。その意味において、法務省の相談窓口における人権侵犯事案に対しての対処方法の見直しをさせていただいて、質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松平委員　おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。
　本日は、法務行政、裁判手続のＩＴ化についてお伺いしたいと思います。
　日本の裁判においては、一九九八年に、テレビ会議システムと電話会議システムというものが導入されているというふうに認識しています。導入当時としては国際的にも先進的であったというふうに言われておりました。それが今や、残念ながら、世界銀行が出している資料によると、裁判手続が関係する契約執行分野においては、先進国、ＯＥＣＤ三十五カ国中二十三位と非常に低い順位となっております。
　民間企業がビジネスにおいてどんどんＩＴ化により効率化を進めていくという中で、司法は相変わらず書面主義で、ファクスでやりとりしています。書面による提訴、書面による審理、書面による次回期日の指定などです。ファクスということに関しては、これは国会でも一緒なんですけれども、ちょっと強く言うと、世の中から取り残されているのではないかという印象も否めないところであります。
　この裁判手続の効率化という点について、世界各国の状況を踏まえた日本の現状の認識というものについて、大臣、いかがでございましょうか。
○上川国務大臣　委員御紹介をいただきましたとおり、諸外国におきましては裁判手続のＩＴ化が進められております。アメリカ、シンガポール、韓国におきましては、ＩＴ化した裁判手続等の運用が広く普及し、また定着していると言われておりまして、これらの国々では、書面や証拠の提出をオンラインですることができることとされている状況でございます。
　一方、我が国におきましては、民事裁判手続のＩＴ化につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、平成八年、一九九八年に成立した現行の民事訴訟法によりまして、民事訴訟手続における電話会議システムやテレビ会議システムの利用が始まりました。特に電話会議システムの利用につきましては、実務上も広く普及しているところでございます。
　また、その後の一連の司法制度改革における議論におきましても、訴訟手続等におきまして情報通信技術の利用を推進する必要があるとの指摘がなされてきたところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、平成十六年におきましては民事訴訟法が改正されまして、オンラインによる申立て等を可能とする規定が設けられたところでございます。
　これを受けまして、平成十八年には、支払い督促手続におきましてオンラインでの申立て等を可能とする督促手続オンラインシステムが導入されまして、年間五万件以上利用されるなど、利用者の利便性を向上させるためにＩＴ技術の活用が図られてきたものと承知をしております。
　もっとも、民事訴訟一般に関しましては、平成十六年以降、一部の手続につきオンラインでの申立て等を可能とする試験的な運用を一部の裁判所で実施したものの、利用実績が乏しかったこともありまして、現在でも、オンラインでの訴え提起や書面提出は認められていない状況にございます。また、電話会議システムやテレビ会議システムの利用につきましても、民事裁判手続の一部の手続に限定されているという状況にございます。
　このように、我が国の民事裁判手続におきましては、ＩＴ技術が十分に活用されているとは言いがたい状況にあるものと認識をしております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　今、ＩＴ技術、導入がなかなか言いがたいということで御答弁いただきましたけれども、この点について、日弁連の弁護士に対してのアンケート調査というものがございまして、これによると、ウエブサイト等を通じた裁判所への電子データでの書面提出であるとか訴訟記録のウエブサイト等を通じた閲覧といったものについて、七から八割程度が、あったら利用してみたい、どちらかといえば利用したいという前向きな回答がございました。多くの弁護士が裁判手続のＩＴ化というものに非常に期待しているようなんです。
　この裁判手続のＩＴ化について、政府の出している未来投資戦略二〇一七などを見ておりますと、政府として具体的に検討していらっしゃるようにお見受けいたします。具体的な内容としてどのようなことを検討していらっしゃるのか、教えていただければなというふうに思っています。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がありました政府の未来投資会議でございますけれども、そこで昨年六月に取りまとめられました未来投資戦略二〇一七におきましては、迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得るとされております。
　これを受けまして、未来投資会議の事務局を担う内閣官房に裁判手続等のＩＴ化検討会が設置されまして、法務省も関係省庁として同会議に出席してまいりましたが、本年三月三十日に報告書が取りまとめられております。この報告書におきましては、民事裁判手続の基本である民事訴訟一般を念頭に、裁判手続等の全面ＩＴ化を目指すとの基本的な方向性が示されております。ここでは、訴訟記録につきましても全面的に電子化することが前提とされております。
　目指すべき具体的な方向といたしましては、民事訴訟における三つのｅというものが掲げられております。まずは、訴状や準備書面等についてオンラインでの提出を可能にするというｅ提出、次に、訴訟関係者が裁判所に現実に赴くことなくウエブ会議等を通じて裁判手続に参加することを可能とするｅ法廷、最後に、訴訟関係者が電子情報である訴訟記録にオンラインでアクセスできるようにするｅ事件管理の実現を目指して、必要な取組を進めるべきであるとされております。
　法務省といたしましては、この取りまとめの結果等を踏まえて、関係機関の協力も得て、司法権の独立にも十分留意しながら、今後、法整備に向けた検討を進めていきたいと考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　三つのｅということですね、非常にキャッチーでわかりやすいと思います。
　それでは、この三つのｅ、どのような形で実現に向けていくのかということで、スケジュールを含めてお教えいただければというふうに思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　内閣官房が取りまとめました報告書におきましては、先ほど申し上げました三つのｅの実現について、三段階のフェーズに分けて進めていくものとされております。
　まず、フェーズワン、フェーズ一でございますが、現行法のもとで、ウエブ会議等のＩＴツールを積極的に利用したより効果的、効率的な争点整理の試行、運用を開始して、その拡大、定着を図ること等が示されております。
　次に、フェーズツーといたしまして、関係法令の改正により初めて実現可能となるものについて、所要の法整備を行い、直ちに制度的実現を図っていくことが示されております。例えば、民事訴訟法の見直しを行って、双方当事者の出頭を要しない口頭弁論期日や弁論準備手続等の新たな運用を制度的に位置づけ、その運用を開始することなどが考えられまして、これについては二〇二二年度ごろから開始することを目指すとされております。
　最後に、フェーズスリー、三でございますが、フェーズスリーとして、関係法令を改正するだけでなく、システム、ＩＴサポート等の環境整備を実施した上で、オンライン申立てへの移行等を図るとされております。
　法務省としましても、この取りまとめ結果等を踏まえて、法制審議会への諮問も視野に入れつつ、今後の検討のスケジュールを検討してまいりたいと考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　三段階に分けて行われるということで、まずはウエブ会議の方から始めていき、そして法整備をして、それでシステムを構築して、恐らくそのシステム上で、各当事者と裁判所が訴え提起から準備書面の提出それから証拠の提出のやりとりまでできて、管理をする、先ほど全面ＩＴ化とおっしゃったので、そのような流れなのかなというふうに認識しています。
　じゃ、これが、何でもＩＴ化、ＩＴ化といって、やはりメリットがないといけないわけで、どういったメリットがあるか、具体的にお教えいただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明を申し上げましたとおり、報告書では三つのｅを目指すこととされております。
　まず、一つ目のｅ提出のメリットでございますが、訴状や準備書面等につきまして、電子情報によるオンラインでの提出を可能とすることなどを内容とするものでございまして、そのメリットとしましては、二十四時間三百六十五日、オンラインで訴えの提起等をすることが可能となることであります。そういうことによりまして、裁判手続の利用者にとって書面提出の負担が軽減し、利便性が向上することなどが指摘されております。
　二つ目のｅ法廷でございますが、訴訟関係者が裁判所に現実に赴くことなくウエブ会議等を通じて裁判手続に参加することができるようにするものでございますが、そのメリットとしては、ウエブ会議等が積極的に活用されれば、遠方の裁判所に出頭する時間的、経済的負担が軽減され、審理の迅速化、効率化が期待されることなどが指摘されております。
　三つ目のｅ事件管理でございますが、訴訟関係者が電子情報である訴訟記録にオンラインでアクセスできるようにするものでございまして、そのメリットとしては、訴訟記録への随時のアクセスにより、期日の進行計画等の確認が容易になり、紙媒体の記録保管のためのコストも削減することができることなどが指摘されております。
○松平委員　どうもありがとうございます。さまざまなメリットがあるようです。
　一つつけ加えさせていただきたいと思うのは、裁判官というのは異動が多いので、訴訟記録がＩＴ化されることによって、事件の全体像の把握が容易になることで裁判官の引継ぎが容易になるといったメリットもあるのではないかなというふうに思っています。そういう意味で、ぜひとも積極的に進めていってもらえればなというふうに思います。
　ただ、一つ言っておきたいのは、先ほど、フェーズツーで二〇二二年、そしてフェーズスリーでシステムの構築を行うということで、非常に時間がかかっていく印象がしています。やはり、システム改修が伴うということは時間とコストがかかるということで、当然といえば当然だと思うんですけれども、まず、そんな大きなシステム改修が必要とならない方策というのも、すぐに、できるものはすぐに実行していく、そのぐらいの柔軟性があってもいいのかなというふうに思います。
　一つは、今、単純に、ファクスで行われているものを、システム構築してオンライン提出というその前の段階として、電子メールにしてもらってもいいのかな、電子メールによる書面の提出とか証拠の提出を認めてはどうなのかなというふうにも思います。
　電子メールベースをまずやって、ファイルによる記録管理であるとか利用というものの経験を積んでいって、そして来るべき完全なシステム化に備えていく。メールで提出ができるようになれば、結構なコスト削減であるとか審理の迅速化などといったメリットもあるというふうに思うんです。
　裁判官が事件ごとにパスワードを指定していけば、メールの誤送信があっても、直ちに情報が漏えいするということにもならないと思いますし、情報漏えいという点に関しては、今、ファクスでやりとりしていますので、ファクスであっても番号間違いはあると思うんですよね。それで、Ｅメールも、メールアドレスのスペルミスというのがあるかもしれないんですけれども、スペルミスですとそもそもメールが届かないことも多いので、ファクスは番号間違いをしたら届いてしまうことも多いので、届かないだけ、メールの方が情報漏えいという意味ではましなのかなというふうに思ったりします。
　あともう一つ、成り済ましの問題というのもありますけれども、これはファクスでも変わらないと思いますし、仮に成り済ましがあったとしても、当の当事者が実際に陳述をしなければいいだけというふうに思います。なので、そういった点も考えていただければなと思います。
　あともう一つ、これは、先ほど言及いただいた裁判手続等のＩＴ化検討会においてもすばらしい御指摘があったというふうに思うんですけれども、送達の問題です。現在は郵便で送達していて、これは物理的な送達なので、非常に時間がかかったり、着いたり着かなかったりといったことが発生しています。
　この送達に関しては、お隣の韓国では、事前包括同意制度というものを導入していて、事前に同意していれば電子送達ができるというふうになっているということらしいんです。仮に、同意しなくて、紙で送達せざるを得ないという場合でも、郵便局でウエブレターという制度があって、裁判所で印刷しなくても、最寄りの郵便局で印刷して送るということができるらしいんです。こういったいい事例は、我が国でも積極的に導入していってもいいのではないかというふうに思います。
　もう一つ、済みません、つけ加えて言うのであれば、公示送達もあります。
　公示送達は、今、裁判所で一定期間掲示ということになっているんですけれども、やはりこれもウエブ上で掲示した方が実際の効果として高いんじゃないかな、目に触れる機会は高いんじゃないかなというふうに思ったりもします。
　先ほどのフェーズ一から三ということで、完全なＩＴ化を目指すということで、お金と時間をかけてシステム構築というのも本当にわかるんですけれども、申し上げた電子メールの使用であるとか電子送達であるとかウエブでの公示であるとか、簡単にお金をかけずにできることを早目にやっていくということもちょっと検討していただければいいのかなというふうに思っています。
　ところで、ｅファイリング、先ほどお話しいただいた三つのｅのｅファイリングに関係するんでしょうけれども、あと、先ほど大臣も言及いただいていましたけれども、二〇〇四年の民事訴訟法改正で、オンライン申立ての根拠規定というものが設けられているということです。
　私も、お恥ずかしながら、そういった規定があったのはよく存じ上げなくてちょっと驚いたんですけれども、根拠条文は民事訴訟法百三十二条の十ということになっています。
　この既にあるオンライン申立ての規定について、運用状況についてお聞きしたいんです。いかがでしょうか。
○平田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員御指摘の民事訴訟法百三十二条の十は、民事訴訟に関する手続における申立て等のうち一定のものについては、最高裁判所規則で定めるところによりオンラインですることができると規定されております。
　これを受けまして、先ほど法務大臣の御答弁の中にもありましたけれども、支払い督促手続についてオンラインでの申立て等を可能とする督促手続オンラインシステムが導入され、年間九万件以上利用されているところでございます。
　もっとも、民事訴訟一般に関しましては、現行の最高裁判所規則等のもとでは同条に基づくオンライン申立てをすることはできず、現在、オンライン申立ては運用されておりません。
　なお、民事訴訟規則により書面等によりすることとしている申立て等のうちファクスで提出することができるものにつきましては、最高裁判所の細則で定めるところによりオンライン提出を可能とする最高裁判所規則が平成十五年に定められておりまして、この規則に基づきまして、平成十六年から札幌地方裁判所においてシステムが試行的に導入され、期日指定の申立て等をオンラインで行うことができるようになりましたが、これはほとんど利用されず、平成二十一年にシステムの運用が停止されたということでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　今、使われておらず、利用されておらず、平成二十一年にシステムが停止されてしまったということのようなんですけれども、こちらについては、その理由、分析されておりますでしょうか。なぜ使われない制度となってしまったのか、理由についてお伺いできればと思います。
○平田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　最高裁判所規則等により、利用できる手続が、今申し上げました期日の指定、変更の申立て、それから本人尋問、証人尋問の申出等に限られておりました上、本人確認のために手間や費用をかけて電子証明書を取得する必要があったことなどの事情がありまして、当事者にとっての利便性が必ずしも高くなかったということが理由として考えられるところでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　当事者にとっての利便性、非常に重要なものと思います。実際に利用するのは利用者ですので、その部分、今回また完全に電子化するという目標を立ててやっておりますので、前回と同じようなことにならないように、前回とは違うということで、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思っています。
　次に、判決の電子化というところについてお伺いいたします。
　日本においてデジタルデータ化されている判決は三％から五％にすぎないというふうに言われております。実際、私もウエブを見ておりますと、判決文が公開されている判決と公開されていない判決があるようなんですけれども、どのような場合に判決文がホームページ上で公開されているのか、どのような場合に公開されていないのか、最高裁にお聞きしたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　最高裁判所のウエブサイトの裁判例情報というところに、最高裁判所の判例、あるいは下級裁判所の裁判例などのカテゴリーごとに判決等を掲載しているところでございますが、裁判所で言い渡される裁判例、これは極めて多数であります。その内容もまた多岐にわたるということから、ウエブサイトに掲載するに当たりましては、当事者や被害者等のプライバシーや、掲載されたくない心情にも配慮しながら、一定の範囲のものを掲載しているというのが現状でございます。
　具体的にどのような範囲の裁判例を掲載しているかという点でございますが、これは、先例としての価値、重要性や、社会的な関心が高い事件であるかどうかというようなところを考慮して決めているところでございます。
　先例的な価値が高いという裁判例は、国民生活等に影響を与える可能性が高いと考えられるところでございますし、また、社会的関心の高い事件は、広い意味での広報という意義にも沿うものというふうに考えられるところによるというふうに思っております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　私、判例はまさに裁判所の英知の結晶であるというふうに思っています。先例的価値を有し、将来の事件解決への指針となるものだと思いますので、ぜひとも広く共有して、社会全体で活用していった方がいいと思っています。
　そういう意味では、裁判の公開という憲法八十二条の規定もあり、閲覧は誰にでもできるようになっていますので、憲法や法の趣旨にもそぐうので、もっと積極的に掲載していっていただければなというふうに思っています。
　済みません、ちょっと一問あったんですが、時間の関係で飛ばさせていただきます。
　最後に、ＡＩの活用についてお伺いしたいと思います。
　ＡＩの活用という点については、米国では結構進んでおりまして、再犯予測アルゴリズム、再犯罪の未来予測を行う人工知能の導入に関してということです。起訴された人物が再び罪を犯すリスクを人工知能が予測して、量刑を選択したり保釈の決定をする際に裁判官の判断をサポートするといったものなんです。
　もうちょっと詳しく言いますと、人工知能の再犯予測は、主に裁判前と裁判中の二つのタイミングで使用されているということになっています。それで、裁判中においては、被告人の刑期や出所後の保護観察の期間と内容を決める裁判資料として、裁判官や保護観察官に渡されているようなんです。
　これは、データを言いますと、二〇〇二年から利用を始めたバージニア州では、刑務所の人口増加率が、この再犯率を裁判資料とすることによって三一％から五％まで低下したというデータもあるようなんです。
　この人工知能の使用については、二〇一六年の七月にウィスコンシン州で最高裁判決も出ていまして、これはＣＯＭＰＡＳといった人工知能なんですけれども、この再犯予測アルゴリズムを使うことについて一定の条件を付して認められているということもあります。
　日本でも、私的なリーガルサービスの部分ではＡＩの活用がどんどん進んでいくと思っています。顧客から来る相談ケースを分類したり、類似事件を探したり、それを解析して勝率を出したり、若しくは、その先には、相談において直接ＡＩが回答したりと、だんだんそうなっていく、いかざるを得ないというふうに思っています。
　これは、日本でも、法務行政でのＡＩの活用について検討してみてもいいのではないかと思うんですけれども、大臣、この点はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　ちょっとお答えの前に、先ほどの答弁の中で数字について、私、言い間違えましたので、訂正をして、おわびを申し上げます。
　平成八年の、一九九六年と申し上げるべきところを九八年と申した点が一点と、督促オンライン申立ての件数を九万件以上とすべきところを五万件とどうも言ったようなので、訂正申し上げて、おわび申し上げます。
　ＡＩの活用の検討ということでございますが、民間企業におきましてはＡＩの活用が進められておりますし、また、御指摘のとおり、海外におきましては、法務行政分野におきましてＡＩ活用の例があるということにつきましては承知をしております。
　政府におきましても、ＡＩ技術の研究開発の推進につきまして、ＡＩ技術の社会実装、これにつきましても推進をしているところでございます。
　法務行政におきましてのＡＩの活用に関しましては、例えば、昨年十二月に閣議決定いたしました再犯防止推進計画において、犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上での効果的な処遇のあり方等に関する調査研究の推進、これを盛り込んでおります。そうした調査研究の中でＡＩの活用を検討するということも考えられるものでございます。
　いずれにいたしましても、法務行政におけるＡＩの活用の検討に関しまして、どのような分野で活用が可能なのかも含めまして、民間企業や海外におけるＡＩの活用例なども参考としながら、積極的に対応してまいりたいと思っております。
○松平委員　積極的に対応していただけるということで、ありがとうございます。
　ただ、一言、ＡＩの活用について私が言っておきたいのは、先ほどの米国の例でも、裁判にまでなったということからわかるように、実際にＡＩによって判断される人の感情という部分、あとＡＩの判断のよりどころというものが果たして受け入れられるかという問題もある、ここも考える必要があるというふうに思っています。
　ＡＩが出した結論、最適解というものが、ブラックボックスと言われるように、人間には理解ができないという場合もあると思います。ＡＩ技術の教師データの設計者の個人的な価値観というものが反映されるようなものであってはならないと思いますし、統計的な判断というものが常に正しいというわけではないというふうに思います。
　といいながら、当然、ＡＩ技術がどんどん進んでいくというのは自明の理なんです。そこで、ＡＩの進歩に応じた継続的な検討というものをぜひともお願いしたいなというふうに思います。
　これにて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
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○平口委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　国民民主党の柚木道義と申します。きょうも、質疑、よろしくお願いいたします。
　残念ながら、きょうも、警察庁長官をお願いしていたんですが、小田部、大賀両官房審議官にはお越しをいただいておりますが、お越しいただいたことはありがとうございます。
　ただ、一般質疑でも、やはり過去に、民主党政権の際にも、長官に御答弁に来ていただいておりますし、予算委員会のやりとりの中でも、長官は、そういう必要があれば質疑にはしっかり出ていきたいという旨のやりとりもこの間させていただいているものですから、ちょっと冒頭、理事の皆さんでの協議の結果とは聞いておりますが、ぜひ今後、別にきょうは、大きく二点で、東京都の迷惑防止条例に関する質疑と、それから、先ほどもあったようですが、広島における脱走受刑者の件に関しての質疑ですから、もちろん法務省にもお願いしていますが、ぜひお出ましをいただくべく、今後について、しっかりと、こういう類似の一般質疑の場合には御検討をしっかりといただけるように、これは委員長、ぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柚木委員　それでは、早速質疑に入ります。
　まず、東京都の迷惑防止条例改正がされているわけですが、この間、都議会での質疑も行われてきたわけではありますが、ぜひこれは、国会においても、まさに、資料もおつけしておりますが、今、連日のように国会前でのデモも行われておられます。さまざま、もちろん、時の政権、権力というのは、私どもも三年三カ月経験させていただきましたが、常に厳しい批判あるいはメディア等のチェック、こういったものにさらされるのは当然のことでもありまして、このタイミングでの条例がさまざまな波紋も呼んでおる部分もございますので、何点かまとめて確認をさせていただきたいと思います。
　まず、この三月に都議会で成立をした条例の中に、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の中の第五条の二第一項六号ですね、そこで、新たに、その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くことが禁止される。
　これは、例えば、まさにこの資料にもおつけをしておるような国会前でのデモですね、場合によっては、労働組合が会社前の集会で会社の批判をするとかチラシをまくとか、消費者の方々が企業の不買運動を行うとか、地域で住民の方々が例えばマンションの建設反対の運動を行うとか、いずれも、この名誉を害する事項を告げ、その知り得る状態に置くこととして禁止事項となり得る。そういう見解がある中で、とりわけ、この資料一ページ目には街頭におけるデモの写真もおつけをしておりますが、これらが実際、禁止事項となってしまうのか、いや、そうでないのか。この点についてはぜひ明確に政府としての御見解をお述べをいただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの条例につきましては、東京都がその実情を踏まえて制定したものと承知しておりまして、警察庁としてその内容につきましてお答えする立場にはございませんが、いずれにいたしましても、本条例につきましては、第五条の二第三項に、「本条の規定の適用に当たつては、都民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。」と規定されていることも踏まえ、本条例の制定や改正の趣旨に沿って、警視庁において適切な運用がなされるものと承知しております。
○柚木委員　まさに今、本来の目的、他の目的という御答弁、お言葉をいただいたわけですが、まさに都議会においても、警視庁の生活安全部長が、これは濫用防止規定があり、政治や組合活動、報道は対象にならないと明確に答弁もされておられますが、まさに、本来の目的、他の目的、この位置づけ自体もしっかりとした運用をしていただかないと、さまざまな今懸念が持たれている中で、しっかりとその懸念を払拭をしていただくことが重要だと考えております。
　今、警視庁の生活安全部長の答弁も引用させていただいたわけですが、つまり、この資料の一につけているような、これは国会前デモの写真でもございますが、そういったことも含めて、今私が例示をさせていただいたおのおのの活動というものは禁止事項とはならないということでよろしいですか。一言だけで結構ですから。
○小田部政府参考人　お尋ねの条例につきましては、東京都がその実情を踏まえて制定したものと承知しておりまして、警察庁としてその内容についてお答えする立場にございません。
　いずれにいたしましても、本条例につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、第五条の二第三項に、「本条の規定の適用に当たつては、都民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。」と規定されていることも踏まえ、本条例の制定や改正の趣旨に沿って、警視庁において適切な運用がなされるものと承知しております。
○柚木委員　警視庁の生活安全部長の答弁を、コメントはしないと言いながら、今の答弁を聞くと、それと同様の趣旨の答弁をいただいていると思いますが、これは、今後、本来の目的、他の目的等の運用が違ったようなことにならないように、警察庁の立場ですから、各都道府県警それぞれのさまざまな条例の運用等についても、全体として、全国のさまざまな条例の運用については、実際の今述べられたような御認識の運用とそごを来すようなことがないように、そこはしっかりと御留意をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　まとめて条例の方を先にやっておきますので、ちょっと広島の方は後にしたいと思います。
　この条例の中には、五条の二第一項第一号におきまして、住居等に押しかけ、又は住居等の付近をみだりにうろつくことが禁止されるように改正されております。これは、例えば報道機関が取材対象の住居を数回うろつくことで規制対象になってしまうのでは、そういう懸念もあるわけでございまして、それについての見解を確認をしたい。
　また、その第二号の方では、その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くことも、これは条例改正で禁止になったということでございます。これは、報道機関が取材対象を取材すること、あるいはオンブズマン活動で行政を監視すること、こういったことも禁止対象となるおそれがあるという懸念がございます。これについても警察庁としての見解を明確にお述べをいただければと思います。
○小田部政府参考人　お尋ねの条例につきましては、東京都がその実情を踏まえて制定したものと承知しており、警察庁としてその内容についてお答えする立場にはございません。
　ただ、いずれにいたしましても、本条例につきましては、第五条の二第三項に、「本条の規定の適用に当たつては、都民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。」と規定されていることも踏まえ、本条例の制定や改正の趣旨に沿って、警視庁において適切な運用がなされるものと承知しております。
○柚木委員　都民の権利ということをおっしゃられるわけで、その中で、これは国民の権利と置きかえても同様だと思いますけれども、報道の自由、そしてもちろんオンブズマン活動等、こういった活動が保障されることというのは、まさに、都民どころか国民の権利、民主主義の根幹であるというふうに思うわけでございまして、今、明確にそういうふうに御答弁をいただいているわけで、先ほども質疑で申し上げたように、実際の運用面においてそごを来すようなことがないようにということを、これは重ねて強くお願いをしておきたいと思います。
　もう一点、第三項についてもお尋ねをしておきたいと思います。
　それはまさに警察権にかかわる部分でございまして、「本条の規定の適用に当たつては、都民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。」と答弁でも引用されておりますが、何が警察権力による不当な権利の侵害なのか、あるいは本来の目的を逸脱した濫用なのかが規定されていないということでございまして、このため、現場の警察官によって恣意的に運用される懸念がある。
　デモ等においても、さまざま、いろいろな意見が出ていますよね。もちろん、デモ参加者の安全を守るという観点からさまざま対応されている面もあるかもしれませんが、これはもう本当に運用一つで実際にどちらにそれが、つまり、デモの規制の方になっちゃうのか、あるいは本当に安全を守るという形で運用されるのか、そのあたりも含めて、この規定がないことによって、現場の警察官によって恣意的に運用されるおそれがあるということでございますので、ぜひ、本条例による取締り濫用の危険性について懸念がないというふうに皆さんに思っていただけるような見解をお述べをいただければと思います。
○小田部政府参考人　お尋ねの条例につきましては、東京都がその実情を踏まえて制定したものと承知しており、警察庁としてその内容についてお答えする立場にはございませんが、いずれにいたしましても、本条例につきましては、先ほどお話もありましたように、第五条の二第三項に、「本条の規定の適用に当たつては、都民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。」と規定されていることも踏まえ、本条例の制定や改正の趣旨に沿って、警視庁において適切な運用がなされるものと承知しております。
○柚木委員　重ねてよろしくお願いいたします。
　五分しかないので、法務大臣、最後に聞きますので。警察庁に来ていただいているので、ちょっとまとめて聞きますのでまとめて答弁をいただければと思います。
　これは資料に、先ほども質疑があったようですけれども、広島の事案について、五ページ目以降ですね、実際に島から泳いで対岸へ行って、一週間ぐらいはそのまま島にまだ潜伏をしているという、そういう見立ての中で捜査も継続されていたことも含めて、ちょっと幾つか問題提起と改善のための提案をしたいと思いますので、まとめて御答弁をいただければと思います。
　まず、この捜査手法についてでございますが、この表におつけをしておりますように、四月二十四日夜に本土に泳いで以降は、全く容疑者のいない向島で大人数の捜索、これは、延べ一万五千人、そういう意味では三億円の税金が投入されたというような報道もあるわけですが、検問も続けていたことになるわけでございまして、これは捜査手法そのものに問題があったのかなかったのか、これについて一つ伺いたいと思います。
　ちなみに、資料の七ページ目にもつけておきましたが、これは現地の署の幹部が、供述どおりに海を渡っていたのなら反省すべき点があったと思うと。そういうことで、ある意味、その捜査手法の問題点、反省すべき点があったと思うというふうにお認めになっているんですね。
　これは警察庁としても、こういう手法自体にやはり反省すべき点があったということであれば、その点をしっかりと述べていただいた上で今後の対応をしていただきたいというのが一点で、御答弁は後ほどまとめてお願いします。
　もう一点は、これはまさに、二十四日夜に本土に泳いで向島から離れた後に、何と赤外線カメラで空から捜査をしていてということでございまして、そういう意味では、最初から赤外線カメラなど夜間の捜索が可能な装備を投入しなかったことも、やはり捜査手法の問題点としてこれは検証されるべき点だとも考えます。この点について、二点目、お答えをいただきたい。
　もう一点ですね。今回のような状況が今後も起こらないとも言えませんし、今後、東京オリンピックもあって、そういう意味では、テロ対策等も含めて、そういう点についてもさまざまな懸念が今回の事案について示されておりまして、そういうときに、空き家がどんどんどんどん今後もふえてくる、そういったところに容疑者が逃げ込んだ場合、現状では非常に捜査に困難を来すという部分については、例えば警察官職務執行法改正などで、緊急事態には裁判所が出す令状なしに捜索できることも検討すべきではないか。もちろん、これは濫用されてはいけませんよ。ただ、こういう事案が今後も仮に起こるときに、そういったこともぜひ御検討いただくことで同じようなことが起こらないように、ぜひこれは捜査手法という観点からの検証も含めて、三点、ごめんなさい、まとめて御答弁お願いします。
○大賀政府参考人　第一点目と第二点目についてお答え申し上げます。
　お尋ねの逃走事案につきましては、広島県警が四月三十日に広島市内において被疑者を発見、確保して、逃走罪で逮捕したものでございます。
　関係警察においては、被疑者が尾道市の向島に潜伏している可能性が高いと見て所要の捜索活動等を継続していたところでありますけれども、結果として、当該被疑者は四月二十四日夜の時点で向島から本州側に渡っていたということが判明をしたところでございます。
　被疑者の逮捕までの間、地域住民の皆様等には御負担をおかけしたところでありますけれども、捜索活動等に対する御理解と御協力をいただき、深く感謝をしているところでございます。
　現在、関係警察におきまして、被疑者の逃走後の足取り等について捜査をしているところであり、まずはその解明を進めることが重要であるものと認識をしております。
　それから、三点目の御質問でございますけれども、一般論として、事件の被疑者が逃走をして、空き家やあるいは人が住む家屋の屋根裏に逃げ込んだ場合の対応につきましては、個別の事案の具体的状況に即して対応するものでございまして、一概にお答えすることはなかなか困難でございますけれども、空き家につきましては、委員御指摘のような問題のほか、防災性の低下だとか防犯性の低下、あるいはごみの不法投棄等々の問題も指摘をされているところでございまして、一方で、財産権の保障といったことなどとの調整をいかに図るかという観点も踏まえながら、総合的に検討していくべき課題であるものと承知をいたしております。
○柚木委員　もう時間が来ていますので、一言だけ、法務大臣。
　先ほども同様の趣旨の質問があったようなので、私、ぜひ期限を、いつまでをめどに今回の模範受刑者を中心とする開放刑務所のあり方についての再検討を行われるのか。これについては、模範とされる受刑者を収容されている開放刑務所のある住民の皆さんが不安な日々を送られていたと思うんですね。だから、やはり期限を切ってそこは再検討いただきたいんです。その点も含めて、最後、一言御答弁をお願いします。