○国務大臣（坂田道太君）　昭和五十七年度法務省所管予算の内容について、概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の予定経費要求額は、三千五百九十五億四百十六万円でありまして、これを前年度予算額三千四百三十億七千五十四万四千円と比較いたしますと、百六十四億三千三百六十一万六千円の増額となっております。
　その内訳を大別いたしますと、人件費百六十五億三千五百六十万六千円の増、一般事務費二十一億五千五百二十八万五千円の増、施設費二十二億五千七百二十七万五千円の城となっております。
　まず、増員について申し上げますと、第一に、検察庁において、事務官百人が増員となっております。その内容は、まず、特殊事件処理体制の充実を図るため、事務官三十人が増員となっておりますほか、財政経済、公安労働、国際犯罪等の事件処理体制の充実強化及び公判審理の適正迅速化を図るため、合わせて事務官七十人が増員となっております。
　第二、法務局において、事務官百六十七人が増員となっております。その内容は、まず、登記事務の適正迅速な処理を図るため事務官百五十八人が増員となっておりますほか、国の利害に関係のある争訟事件処理の充実を図るため事務官六人、人権侵犯事件処理の充実を図るため事務官三人がそれぞれ増員となっております。
　第三に、刑務所において、保安体制の充実を図るため看守九十六人、医療体制の充実を図るため看護士（婦）十人が、それぞれ増員となっております。
　第四に、非行青少年対策の充実強化を図るため、関係職員三十人が増員となっております。その内容は、少年鑑別所の観護体制の充実のため教官十二人、保護観察所の直接処遇の強化等のための保護観察官十七人であります。
　第五に、地方入国管理官署において、難民認定事務処理体制の確立並びに在留資格審査業務等の適正迅速化を図るため、入国審査官十八人が増員となっております。
　第六に、破壊活動調査機能の充実強化を図るため、公安調査官二十一人が増員となっております。
　なお、前述の増員の中には、部門間配置転換による振替増員として、法務局の登記事務職員に十一人、保護観察官及び入国審査官に各一人の計十三人が含まれております。
　増員の内容は以上のとおりでありますが、御承知のとおり、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和五十七年度定員削減分として、四百四十二人が減員されることになりますので、差し引き一人の定員減となるわけであります。
　次に、一般事務費につき、それぞれ前年度予算と比較しながら御説明申し上げますと、まず、全体としては、前年度に比較して、旅費類が一億四百六十九万七千円の増額、庁費類が十八億二千九百六十四万六千円の増額、その他物件費が二億二千九十四万二千円の増額となっております。
　以下、主要事項ごとに御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては、関係組織の職員の人件費を含めて二千八十九億五千二百万円が計上され、前年度に比較して百億一千九百万円の増額となっております。
　その増額分の内容について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、三十六億六千五百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか、検察費一億二千九百万円及び財政経済事件等各種検察活動の充実を図るための経費三千四百万円が含まれております。次に、矯正施設関係としては、五十二億二千九百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか、保安機能の充実経費一千五百万円及び矯正施設収容者の処遇改善経費九億九百万円が含まれております。
　右の処遇改善経費の内容は、生活用備品、日用品、被服費等の改善に要する経費六億二百万円並びに被収容者食糧費における主食、副食の単価改定等に要する経費三億七百万円であります。
　次に、更生保護懐係としては、四億六千六百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか、短期交通事件の処理及び保護観察体制の充実を図るための経費一千七百万円、保護司実費弁償金八千九百万円、更生保護委託費二千四百万円が含まれております。
　次に、訟務関係としては、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として二千四百万円が増額されております。
　次に、公安調査庁関係としては、六億三千五百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか、調査活動の充実経費七千一百万円が含まれております。
　第二に、国民の権利保全の強化につきましては、まず、法務局における登記事務処理の適正化に関する経費として、関係職員の人件費を含めて六百十一億一百万円が計上され、前年度に比較して四十億三千九百万円の増額となっております。
　その増額分の主な内容は、登記事務処理経費二億九百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億三千八百万円、謄抄本作成事務の一部請負処理に要する経費二億六千一百万円等であります。
　なお、前国会で成立しました供託法の一部改正により財政再建期間の昭和五十七年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間は、供託金に利息を付さないことになったことに伴い、供託金利子二億五千九百万円が減額されております。
　次に、人権擁護活動の充実に関する経費としては、三千三百万円が増額されております。その中には、人権侵犯事件調査の強化を図るための経費一千八百万円、人権擁護委員実費弁償金一千一百万円が含まれております。
　第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、一部、法秩序の確保関係と重複しておりますが、関係職員の人件費並びに少年院等の収容関係諸費を含めて三百十二億八千五百万円が計上され、前年度に比較して九億四千万円の増額となっております。
　そのうち、事務的経費の増額分の内容について申し上げますと、
　まず、検察庁関係としては、四千二百万円が増額されておりますが、これは検察活動に要する経費であります。
　次に、少年院関係としては、四千一百万円が増額されておりますが、これは生活、教育備品の整備等に要する経費であります。
　次に、少年鐘別所関係としては、一千六百万円が増額されておりますが、これは生活備品の整備及び日用品の充実等に要する経費であります。
　次に、保護観察所関係としては、一億円が増額されておりますが、これは補導援護活動の充実に要する経費であります。
　第四に、出入国管理業務の充実につきましては、関係職員の人件費を含めて九十七億二千二百万円が計上され、前年度に比較して六億三千六百万円の増額となっております。
　その増額分の主な内容は、出入国審査及び在留管理業務の充実を図る経費六千万円、難民認定事務の実施に要する経費三千五百万円並びに難民一時庇護センター運営費七千五百万円等であります。
　なお、前国会で成立した外国人登録法の一部改正により都道府県における登録写真の分類整理事務が昭和五十七年四月から廃止されることになったこと等により補助職員五十五人の減員に伴い、外国人登録事務委託費一億五千七百万円が減額されております。
　第五に、施設の整備につきましては、矯正収容施設の整備費四十五億七千一百万円、法務合同庁舎の整備費三十一億五千三百万円及び登記所等単独施設の整備費十九億六千八百万円を含め百八億五千三百万円が計上されておりますが、前年度に比較して二十二億五千七百万円の減額となっております。
　なお、このほか、大蔵省及び建設省所管の特定国有財産整備特別会計において、東京拘置所ほか十六施設の施設整備費として百九十六億一千四百万円が計上されていることを申し添えます。
　以上が、法務省所管歳出予算予定経費要求の概要であります。
　終わりに、当省主管歳入予算について御説明いたします。
　昭和五十七年度法務省主管歳入予算額は、七百十二億一千九百三十万三千円でありまして、前年度予算額六百九十七億二千四百五十一万四千円と比較いたしますと、十五億九千四百七十八万九千円の増額となっております。
　以上をもって、法務省関係昭和五十七年度予算についての御説明を終わります。