Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　初めに、景気の現局面と見通しについてお聞きしたいと思います。
　先ほどの白川総裁の概要説明では、我が国の経済は震災の影響による供給面の制約が次第に和らぐ中で持ち直しています、こう述べておられます。七月四日の日銀支店長会議でも同様の見解を述べておられますし、六月末のオランダでの講演、ここでも、東日本大震災直後に落ち込んだ生産活動について、徐々に回復し、七—九月のいずれかの時点で震災前の水準に復帰する、こういうことを述べたそうでありますが、その根拠を説明していただきたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　経済活動の中で、これは製造業の生産活動ということで申し上げているわけでございますけれども、議員御案内のとおり、三月の震災によって日本の鉱工業生産は一五％も落ちました。これは、この統計を開始以来、単月では最大の落ち幅でございました。リーマン・ショックのときにも単月ではこれだけの落ち込みはなかった、それぐらい急激な落ち込みでありました。言うまでもなく、これは、生産設備が毀損する、あるいはサプライチェーンが障害を起こす、あるいは電力が調達できないということによるものでございました。この後、企業は懸命の努力を行い、特にサプライチェーンについては修復の努力を重ねた結果、徐々にサプライチェーンの障害も弱まってくるということでございます。
　そうしたことをどういう方法で確認したのかということでございますけれども、一つはマクロのデータでございます。日本の企業は経済産業省に対して生産の数字を報告するという統計上の義務がございまして、その統計を集めたのが鉱工業生産指数でございます。この数字は、四月、五月とふえておりまして、それから、六月、七月についても、これは企業自身の予測の数字が出ております。そうしたものを積み重ねますと、先ほど申し上げたことになりますし、それから、別途、日本銀行は、本店、支店を含めまして、膨大な量のヒアリング調査を行っております。そうしたことを総合しますと、この七—九月期には震災前の生産水準に戻すということでございます。
　ただ、あくまでこれは生産水準ということでございまして、製造業の生産でございます。非製造業については、例えば旅行であるとかあるいは飲食を見てもおわかりのとおり、これは全体にやや弱目という状況がなお続いております。したがいまして、経済活動についてどうなのかといいますと、これはまだまだ注意すべき点がございます。
　私どもは、どうしても短期の経済見通しを毎回毎回発表していく必要がございますけれども、そうした短期の見通しとは別に、先ほど来議論になっています中長期的なリスク要因、特に電力の不足という問題、これは原発をどう考えるかという問題とは別にしまして、とりあえず経済活動にどういう影響が出てくるのかということを考えた場合に、これは大きな要因でございます。そうしたことも含めて、短期それから中長期と分けて考えております。
○佐々木（憲）委員　そこで、地域のそれぞれの状況ですけれども、日銀の地域経済報告では、七つの地域が上向きで、近畿と四国のみが横ばい、こういうふうに評価されていると聞いておりますが、震災、原発事故の被災地域も上方傾向といいますか、あるいは上方修正というふうにされている、こういう認識と理解していいんでしょうか。
○山口参考人　お答えいたします。
　私ども、七月上旬に地域経済報告というものを公表いたしました。その中では、東北地方における景気情勢について、地域差はあるけれども、震災直後の四月の初めに比べれば改善しているという判断をしたところです。
　これについては、二つばかり要因があるなというふうに思っております。一つは、震災の影響から大きく毀損しました社会インフラ、あるいは企業の生産、営業設備の復旧といったようなことが徐々に進んでいるという面がございます。それからもう一点は、震災直後大幅に落ち込みました消費活動が持ち直しの動きを見せているといったようなことがございまして、これらを踏まえた上で、先ほど申し上げたような情勢判断をしたということでございます。
　ただ、そうした改善の動きはもちろんあるわけでありますが、やはり東北地方の景気情勢というのは、震災の被害が極めて大きかったということでありますので、そうした地域を中心にしまして、引き続き厳しい状況に置かれているという判断を私どももしておるところでございます。
　決して被災地を中心にしての現状を楽観視しているわけではないというふうに御理解いただきたいと思います。実際に、地域経済報告におきましてもこういう指摘をしております。東北地方の太平洋沿岸部については、生産設備に甚大な被害を受けたことなどから、引き続き、生産活動の停止ですとか、あるいは減産を余儀なくされている先が多い、このような指摘もあわせ行っているところであります。
　いずれにしましても、私どもとしては、今後とも、本支店の調査機能を十分に生かしながら、被災地を含む日本経済の実態の把握を的確に行ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　確かに四月の初めと比べれば、それは、震災直後のいわばどん底に落ち込んだ状態から必死になってはい上がろうとしている、いわば一番の底になったところから少し上向きになり始めたという程度の状態だと思うんですよ。被災地に行ってみたらわかりますよ、それは。瓦れきのあの状況の中で事業活動というのは、なかなか深刻な事態になっているわけであります。
　ですから、四月の初めに比べて持ち直しているから、近畿その他は横ばいだけれども東北地方は上向きなんだ、そういうふうに言われますと、これはなかなか実感とかけ離れた感じがしまして、何か表現に工夫が要るのではないかというふうに私は感じております。
　実際、日銀の仙台支店長のお話は、伝えられているところによりますと、被災地について、被災者が生活用品を買いかえるなどの需要は強いものの、工場の再建などは少なく、本格復興という段階にないと。金融庁の調査でも、岩手、宮城、福島の三県で、民間金融機関からの企業向け融資は四千五百二十億円、これは返済がとまっている。住宅ローンも、融資残高の一割を超える千四十五億円分が返済できない状態にある。こういう深刻な状況にあるわけですね。
　ですから、横並びで、七つの地域が上向きになっているというふうに東北も入れて表現すること自体、一つは再検討していただきたいと思っておりますのと、金融状況、金融の面でいいますと、これは、まだまだ本格的な設備投資を行って次の段階に進んでいくというところには至っていない。先日も、財務金融委員会で、石巻、仙台を視察に行きましたけれども、そのときの話でも、まだそこまではいかないと。つまり、展望がまだ自分たちで見出せる事態になっていないんだと。当面の資金繰りは、それはもう大変だからお願いをして、何とか回っているけれどもという話を聞きました。
　そういう意味で、この被災地域の金融の現状については日銀としてどのように認識をされているか、次にその点をお聞きしたいと思います。
○山口参考人　最初に、地域経済報告について若干補足させておいていただきたいというふうに思います。
　実は、先生もう先刻御承知のとおりでありますが、地域経済報告は、今回の分について言えば、四月の支店長会議と七月の支店長会議との比較という格好で出ておりますので、それを並べたものだということでございます。
　その上で、では現状はどうかということについては、私どもも、さまざまな情報を入手した上で、東北地域の非常に厳しい状況についてはそれなりに理解しているということでありますので、ぜひそのように受けとめていただければというふうに思います。
　それから、被災地の金融ということでございますが、御指摘のとおり、本格的な復興に向けての資金需要が出てきているという状況ではまだまだございません。これからそうしたものが出てくるのかどうか、我々としても非常に注目しているところであります。
　ただ、一点申し添えておきますと、実は私どもも、被災地の金融機関が当面の流動性需要に対して十分に対応できるようにというような観点から、いわば復興に向けての初期対応を支援するという観点から、流動性を供給するためのスキームを用意いたしました。一兆円という枠を設けて、〇・一％の金利で提供するということでございますが、今までに二回、私どもはその募集をかけまして、今のところ、二千億円というようなことでございます。まだまだ私どもが設定した一兆円という枠との関係でも大きな動きにはなっておりませんけれども、とりあえず、スタートダッシュとしてはそこそこのお金が動きつつはあるなという感じは持っております。
　依然として、先ほど申し上げたことでありますが、復興に向けての本格的なお金の動きというものが見られるようになっているかというと、そういう状況ではない、お金の面から見ましても、被災地の状況は極めて厳しい状況が続いている、このように思っているところでございます。
○佐々木（憲）委員　この被災地の状況からいいますと、二重ローンという問題にまだ至っていない、その前の段階で苦しんでいるという状況だと思うんですね。
　今、二重ローン問題で政策的な対応というものを、国会でも、あるいは政府の方でも考えつつあるところでありますけれども、ゼロからのスタートを支援するということになりますと、過去の債務をどうするか、これが一番の焦点になるわけであります。いわば事実上借金棒引きのようにしてもらわないとこれからやれないというような声があるわけです。
　そこで、この二重ローンの解消の問題について、日銀として、これは政策的に何か直接どうこうということにはならないとは思いますけれども、総裁としてこの二重ローンの解消という問題をどのようにお考えか、それから日銀としては何ができるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　先ほど来、被災地の状況についてのお話がございまして、私も被災地を訪ねまして、宮城県、石巻も含めて参りました。金融機関の経営者のお話もお伺いしましたし、それから石巻の本当に言葉を失うような地域にも参りまして、現地の金融機関のトップの方からもお話を聞きました。現地の金融の状況は、先生御指摘のとおりであります。
　それで、日本銀行は二重ローンの問題について、これは直接、政策的な当局者ではございませんけれども、どういうふうに考えているのかというお尋ねですのでお答えいたしますと、被災しました企業や家計が直面している、いわゆる二重債務の問題をどう解決し、今後の被災地の復興につなげていくのかというのは、これは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　現在、この問題については政府を中心に幅広く検討しているところでありまして、具体的な対応策について私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、そう申し上げた上で、大事なことは、被害の深刻さを考慮するとともに、個別の債務者の置かれた多様な状況や、金融規律の維持、債務者の公平性といった観点も踏まえつつ、政府や金融機関、債務者が協力しながら、解決に向けて取り組んでいくことであるというふうに考えています。
　日本銀行として何ができるかということでありますけれども、二重ローンそのものというよりか、被災地の金融機関の置かれた状況を考えて、中央銀行らしい対応は何なのかということであります。
　先ほど山口副総裁がお答えいたしましたように、四月に、これは初期対応として、被災地支援の金融機関向けの資金供給を行いました。これも一つの対応策ですし、それから、この後、復興がもう少し進んだ段階でどういう対応があり得るのかということも、これは検討していきたいということを、既にそういう方針であることをこれは明らかにしております。そのためにも、現地の状況をよく見て考えてまいりたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　この日銀の対応としてはこれまでも、強力な金融緩和を推進とか、金融緩和を一段と強力に推進と、先ほどの概要報告でもそのように述べておられますが、問題は、緩和されてどんどん資金が供給されてはいるんだけれども、末端のところに流れていっていないというのが一番の問題で、例えば日銀集計では四月末の全国銀行の国債保有残高、国債の残高では百五十八兆七千八百億円、過去最高となっているわけですね。貸出先が、非常に、その資金需要がないと。したがって、金余りになっている部分については、国債を大量に保有するという形で資金が回っているわけですね。
　これは、金融の全体のあり方として、金融緩和を幾らやってもなかなか末端に行かない、それは一体どこに原因があるのか、その原因について、総裁の見解をお伺いしたい。副総裁で、よろしくお願いします。
○山口参考人　もう先刻、先生御承知のとおりでありますが、銀行貸し出しについては、基調としては弱い動きが続いているということでありますし、銀行の国債保有残高は足元で過去最大の規模になっているということも事実であります。
　こうした事態の背景ということでありますが、三つほど指摘ができるのかなというふうに思っております。
　一つは、銀行預金が安定的に増加しているということであります。それからもう一つは、企業の借り入れ需要が盛り上がってこないということであります。これは企業の手元資金が潤沢だということが一つの背景になっていますし、大企業による社債調達の増加ということもあるんだというふうに思っております。いずれにしましても、企業の借り入れ需要が盛り上がってこないということが二つ目であります。三つ目は、日本の銀行が成長性の高い企業の活動を十分に引き出せていない、言いかえますと、将来性ある資金需要を上手に引き出すことができていないといったようなことも、何がしか影響しているのではないかというふうに思っております。
　特に三つ目の点と関連するところでありますが、今後、我が国の成長力を高めていくという観点に立ちますと、金融機関が成長性の高い企業をうまく選別しながら積極的にサポートしていくことが極めて重要だというふうに思っております。金融機関においては、成長性のある企業を適切に見きわめるということと同時に、融資手法などさまざま工夫を加えていくことによって、企業の前向きな活動を積極的に後押ししていくことが大事だと思っております。
　こうした工夫を多面的に行うことによって、お金の動きが鈍くなっているこの状態を少しでも改善できればというふうに思っているところであります。
○佐々木（憲）委員　今言われた、預金がふえていると。なぜ、ふえているかといえば、将来不安があるから、あるいは、国の社会保障の制度が果たして将来安定的に推移するのかどうかという点で不安があるので、どうしても老後に備えて貯蓄をしなきゃならぬ、こういう傾向が強まっているということ。
　それから、企業の資金需要の面で見ますと、最終消費市場が低迷しておりますから、つまり、賃金も上がらない、下請単価も上がらない、したがって、最終的な家計消費という点ではそう大きく伸びないわけでありまして、したがって、設備投資につながっていかない、つまり、内需の低迷、これが設備投資の低迷を生み出している、そういう状況だと思うんですよ。
　そこで、大企業を中心に今非常に資金は潤沢にあるんだけれども投資先がないという話につながってくるわけでありまして、私は、昨年九月に当委員会で白川総裁にお聞きしたときに、総裁は、大企業については手元資金は非常に潤沢である、問題は資金を使う場所がないことだという答弁をされまして、私は、なるほど、私の実感と非常に合っているなというふうに思いました。その状況は、六月十七日の日銀発表の企業の手元資金を見ましてもこれはふえているわけですから、全然変わっていないんですね。これはやはり私は、日本経済全体に対する国の政策運営に非常に大きな問題があるだけではなく、企業の行動にも問題があると。
　例えば、賃金の引き上げとか下請単価とか、もっとそういうところに着目して、労働者の要求、下請企業の要求にこたえていくような企業活動というのがあるべきだと私は思うんです。それを促すために、国は、政策的な誘導、あるいは税制上の措置、さまざまな法的な措置がとられるということによって、そういう流れがつくられていくと思うんです。それが今、十分なされていない。逆に、消費税の増税ですとか社会保障を抑制するとか、そういうものが出てきている、ますます将来不安があおられる、そういうところに問題があるのではないかと感じているところであります。
　日銀の生活意識に関するアンケート調査を見ましても、被害の大きかった四県を除いているんですけれども、結果を見ますと、現在の景気が一年前に比べて悪くなったと感じている人は、三月の調査、これは四六・八％だったのが、七月の調査によりますと六一・四％、非常に高くなっているわけですね。やはり全体として、国民の生活感覚からいうと、景気の方は、一年前に比べて、三月の時点の調査に比べると逆に悪くなってきているというのが生活実感だと思うんですが、そういう実態についてどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○山本参考人　お答えします。
　日本銀行が公表いたしました生活意識に関するアンケート調査の結果は、今先生が御指摘のとおりでございます。
　まず、前回の三月の調査の調査期間というのは、本年の二月から三月七日にかけてでございました。一方、今回の調査時点は本年の五月から六月にかけての調査でございます。
　お尋ねの景況感の悪化の原因につきましては、その調査結果から直ちに確たることは申し上げられませんけれども、ただ、前回調査と今回の調査の間に東日本大震災が発生したということを踏まえますと、やはり震災の影響により生産活動が大きく低下したこと、そうしたことで日本経済に対する厳しい見方が広がったということ、それらが何がしか影響を及ぼした可能性があると見ております。
○佐々木（憲）委員　その根拠として、この調査を見ますと、自分や家族の収入の状況から判断するとそうなる、つまり、一年前に比べて悪くなっているというのが一番多いんですね。それから二番目に多いのが、勤め先や自分の店の経営状況から見て、一年前に比べて悪くなっている。
　ですから、生活実感からいうと、これはやはり雇用対策ですとか、あるいは可処分所得をふやすための対策ですとか、社会保障の充実ですとか、そういうものがあって初めて、消費も最終的な個人消費の拡大につながり、企業の設備投資にもつながり、日本経済全体の好循環に移っていくことができるというふうに私は思うんです。一番のネックはそこにあると思う。政策の根本的な転換を考える場合には、そこに着目した大胆な転換をしていかないと、これはやはり従来型のやり方ではなかなか突破できないというふうに感じているところであります。
　最後に総裁の御意見を伺って、終わりたいと思います。
○白川参考人　日本の経済がしっかり回復をし、そのもとで国民が安心して暮らせる、そういう状況を実現する、これは非常に大事なことでございます。日本銀行は金融の面から最大限努力していきますけれども、今先生御指摘のとおり、大企業はお金は余っております。金融機関もお金が余っていて、これが十分に有効に使えていないというのが現在の姿であります。
　このために、これは政府も、それから民間も、やはり力を合わせていく必要があるというふうに思いますけれども、その際、これはどうやって成長力を引き上げていくかということを考えますと、やはり私自身は、労働力人口の減少に少しでも歯どめをかけていく、いろいろな努力でございます。
　これは、今でも女性の労働参加率は、いわゆるＭ字カーブというふうに言われておりますけれども、参加率が低くなる層がありますし、そのことが女性のいろいろな人的なスキルの蓄積という面でも障害になっています。それから、男性、女性は問わずですけれども、現在のシニア層は昔に比べたら随分元気になっていますので、こういう方がいろいろな形で社会に参画をしていくということで、労働力の減少を少しでも歯どめをかけていく。そういう形で、一方で時間をつくりながら、その間に経済全体の生産性を上げていく努力が必要だと思います。
　生産性といいますと、コストをカットしていくというのが何となく生産性という言葉のイメージにありますけれども、必ずしもそういうことだけではなくて、もちろんそういうことも必要ではありますけれども、マーケットをどう大きくしていくかという観点が大事だと思います。
　そういうふうに考えますと、国内の市場は、高齢者の市場は今拡大しているわけですから、この市場をどう開拓するかということもそうですし、それから、いずれにせよ国内の市場はだんだんに縮小しますから、どうやって海外の需要を取り込んでいくか。こういう面ではやはり国内の市場をもっともっと開いていくという努力も、これはまた御意見が違うかもしれませんけれども、大事だと思います。
　いずれにせよ、総合的に経済力、成長力を上げていく力を高めていくということが大事だというふうに思っております。
○石田委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成二十三年七月十三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　藤村　　修君
　　　理事　三日月大造君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　大西　孝典君
　　　　　　太田　和美君　　　　川口　　博君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　階　　　猛君
　　　　　　田中美絵子君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　玉城デニー君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　橋本　博明君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　村越　祐民君　　　　森本　和義君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山口　和之君
　　　　　　山本　剛正君　　　　若井　康彦君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　長島　忠美君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（電気事業連合会会長）　　八木　　誠君
　　　参考人
　　　（株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長）　　　　　　　　　斉藤　　惇君
　　　参考人
　　　（一般社団法人全国銀行協会会長）　　　　　　　　　永易　克典君
　　　参考人
　　　（大阪市立大学大学院経営学研究科准教授）　　　　　除本　理史君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　森本　和義君
　　梶原　康弘君　　　　　浜本　　宏君
　　郡　　和子君　　　　　工藤　仁美君
　　近藤　洋介君　　　　　森山　浩行君
　　高井　美穂君　　　　　玉城デニー君
　　畑　　浩治君　　　　　高松　和夫君
　　谷田川　元君　　　　　橋本　博明君
　　鷲尾英一郎君　　　　　田中美絵子君
　　高橋千鶴子君　　　　　吉井　英勝君
　　吉泉　秀男君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　郡　　和子君
　　田中美絵子君　　　　　山本　剛正君
　　高松　和夫君　　　　　畑　　浩治君
　　玉城デニー君　　　　　渡辺　義彦君
　　橋本　博明君　　　　　谷田川　元君
　　浜本　　宏君　　　　　大西　孝典君
　　森本　和義君　　　　　石津　政雄君
　　森山　浩行君　　　　　近藤　洋介君
　　吉井　英勝君　　　　　高橋千鶴子君
　　中島　隆利君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　梶原　康弘君
　　山本　剛正君　　　　　後藤　祐一君
　　渡辺　義彦君　　　　　山口　和之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　鷲尾英一郎君
　　山口　和之君　　　　　高井　美穂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、電気事業連合会会長八木誠君、株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長斉藤惇君、一般社団法人全国銀行協会会長永易克典君、大阪市立大学大学院経営学研究科准教授除本理史君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず八木参考人にお願いいたします。
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、斉藤参考人にお願いいたします。
○斉藤参考人　東京証券取引所グループの斉藤でございます。
　本日は、この原子力損害賠償支援機構法案の審議に当たりまして、意見を述べる機会をいただきましたことを大変光栄に存じております。本日申し上げます意見が、充実した法案審議にいささかなりともお役に立つことができればという思いで出席させていただきました。
　かつて私は産業再生機構の社長として幾つかの再生案件を手がけ、我が国の産業再生に尽力させていただきましたので、これを念頭にお呼びいただいたものかと思っております。
　ただ、あらかじめお願いを申し上げておきたいのでございますけれども、現在、私は東京証券取引所の社長として、東京市場の市場運営に責任を持つという立場にあります。本日意見を求められております法案は、私どもに上場しておられます電力会社の経営や、また投資家の投資判断に重要な影響を与える可能性が多々ありますので、かつての経験で意見を申し上げるといたしましても、基本的には一般論の域を出ない範囲のものにならざるを得ないこともあるかと存じます。この点、大変恐れ入りますけれども、あらかじめ御承知いただきたいと存じます。
　産業再生機構では、最終的には法律に基づく、強制力のある再生スキームの利用を念頭に置きながら、主には当事者間における合意に基づく民間ベースでの再生スキームを活用するということで数多くの企業の事業再生を支援してまいりました。
　今回の法案の支援スキームは、電力会社の原子力事故という、極めて特殊な事業者の、かつ極めて特殊な事故を対象としたものであり、再生機構で扱った案件の経験を当てはめられる部分もあるとは思いますが、そうはいかない部分もやはり少なからずあり、それが今回の法案の背景になっていると考えております。
　まず第一に、電力会社は、電力の安定供給の責務を負っておられる公的な企業であるということであります。さらに、地域独占で事業を行っておられますので、経営破綻して事業継続が困難になった場合には、我が国の産業界にとっても、また国民にとっても、一日もなしには暮らせないというこの事業をかわりに行える者は、今のところ少なくともどこにもいないということであります。
　第二に、法案のきっかけとなった事故は現在も収束しておらず、いろいろな形で被害を出し続けております。もともと原子力は、目に見えず、においもなく、何年の後にもならないとその被害を受けたことすらわからないという特殊性を持っておりますけれども、その事故が今でも収束することなく続いていて、こうしている今も被害は拡大し続け、人類がいまだかつて経験したことのない未曾有の事態に至っているということでございます。
　国策としてこの原子力の平和利用を進め、その恩恵を受けてきた私たちには、この巨額で長期にわたる、しかも極めて不確定な賠償債務を、将来にわたって被害者に払い続ける仕組みをつくる責務があるということかと思います。この責務は、国策の遂行を担ってきた電力会社だけが負うべき筋のものでもなければ、民間の一電力会社がまた負い切れる性質のものでもないと思います。
　第三に、原子力事故を起こした電力会社を再生するためには、再生のための事業計画を立てる必要がありますけれども、電力会社の事業は政府のエネルギー政策に負うところが非常に大きく、極端に申しますと、エネルギー政策そのものであると言っても過言ではないと思います。それが今回の事故で修正を余儀なくされているということは明らかですけれども、それではどのようなグランドデザインがあるのかというと、まだ決まったものは何もないと言っても過言ではないのではないかというふうに思います。
　詳細な事実関係を承知しているわけではありませんけれども、事業再生に携わった経験から申しますと、今申し上げましたような事情を踏まえますと、将来はともかくといたしまして、現時点で再建計画を策定して事業再生の道筋をつけるということは、極めて困難というより、不可能に近いというふうに思います。
　なぜなら、欠かすこともなく電力供給を続け、巨額であることだけははっきりしていても最終的には幾らになるか想像もつかないような、そういう賠償金を払い続ける、事業の重要な柱であった原子力発電の継続すら確たる見通しが立たないような電力会社に、民間からスポンサーがあらわれる可能性は全くないと言って過言でもないと思います。
　とりあえずは安定的な電力供給を確保しつつ、事故を収束させて賠償額の見込みが立つようにして、エネルギー政策のグランドデザインを明確にすることができるようになるということが重要であり、それまでは国以外に電力会社を支えられるところはないと思います。
　いずれ事故が落ちつき、賠償額の見通しも立ち、事業活動の将来像も描けるようになれば、その時点で、我々がやりましたダイエーやカネボウのような、合意に基づく民間ベースの再建スキームを利用することもできるかもしれませんし、昨年の日本航空のような、法律に基づく、強制力のある再生スキームを利用することができるかもしれません。
　一日も早くそうあってほしいと思いますけれども、当面は、今回の法案にあるような支援スキーム、つまり、国の支援のもとで、事故の収束、確実な賠償の実行、電力の安定供給を同時に進めることのできるスキーム、しかも、我が国の財政状態を考慮して、国家財政の負担を極力回避することにも意を用いたこのスキームは必要不可欠であるというふうに思っております。
　もちろん、一定の段階になれば、経営者や株主、金融機関を初めとするステークホルダーの責任をどう考えるか、国の責任をどう見るかといった大変重要で基本的な問題について、議論を尽くして見直すことが必要になるというふうに思います。しかし、それはそのときにこそ解決しなければならない問題でありまして、火事場でだれが悪いか言い合っていても、火は消えないどころか、見る見るうちに事態が悪化するのは、それこそ火を見るより明らかであります。
　既に、東京電力に関する経営・財務委員会では、厳正な資産評価と徹底した経費の見直しを検討しているとのことですが、これは、遠くない将来の事業再生に向けた基礎となるものになると確信しております。その日のための議論は既にもう始まっております。まずは、その日を確実に迎えるために、しっかりとした支援スキームを組んでいただけますよう、この法案の審議が尽くされますよう希望いたします。
　簡単でございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、永易参考人にお願いいたします。
○永易参考人　ただいま御指名をちょうだいいたしました全国銀行協会会長の永易でございます。
　本日は、原子力損害賠償支援機構法案の御審議に際しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をちょうだいし、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずもって、私からも、今回の東日本大震災により、とうとい命を落とされた方々に対して、衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
　私どもといたしましては、今回の原子力損害の賠償に関する政府支援の枠組みにつきましては、先般の閣議決定にもございますとおり、次の三点を確保することが重要であると認識してございます。
　まず一つ目が、迅速かつ適切な損害賠償のための万全な措置、二つ目が、福島原発の状態の安定化及び事故処理に関係する事業者等の方々への悪影響の回避、そして三つ目が、国民生活にも不可欠な電力の安定供給でございます。
　そして、私どもは、本法案及び関連する閣議決定に盛り込まれました政府支援の枠組みが、これら三つの課題の克服に資するものとして高く評価させていただいております。具体的には、本枠組みにおいて評価すべき重要なポイントは大きく二つあると考えております。
　まず一点目は、被災者の方々への損害賠償について、原子力事業者が支払いの主体となり、政府が資金支援を行う枠組みが構築されるということでございます。
　すなわち、本法案では、原子力事業者による損害賠償を支援する組織として原子力損害賠償支援機構、いわゆる機構が設立され、大規模な原子力損害が生じた場合には、その賠償に責任を負う事業者に対し、機構が必要な資金の交付等を行うことが定められております。
　また、閣議決定では、一、援助には上限を設けず必要な金額のすべてを援助すること、二、原子力事業者を債務超過にさせないこと、そして三、東電の特別な負担金の支払いは毎年の事業収益等を踏まえて設定する等、さまざまな措置が設けられております。
　こうした枠組みは、被災者の方々への確実な損害賠償の実施だけではなく、事故処理への手当てや電力の安定供給にも大いに資するものと考えられます。
　また、現在別途御審議の対象になっております二次補正予算案では、本スキームにある二兆円の交付国債や二兆円の政府保証枠等が予算計上されており、本法案とともに早期に成立していただくことを期待しております。
　評価すべき二つ目のポイントは、原子力事業者の経営や再生計画に対する政府等の関与が明確化されている点でございます。これは、被災者の方々に対する安定的かつ確実な損害賠償の履行と電力の安定供給に資するものと考えております。具体的には、機構には外部から招聘された委員で構成される運営委員会が設置され、政府、行政の関与のもとで、原子力事業者に対する管理監督、支援を行うたてつけと理解しております。
　さらに、機構は、原子力事業者とともに事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けた上で交付国債による特別資金援助を実施するため、原子力事業者の自助努力を含む再生計画の客観性、実効性の向上が期待できると見てございます。
　以上のとおり、本スキームは大変実効性の高いものであり、私どもは、被災者の方々に対する円滑な補償、原子力事故の早期安定化と電力の安定供給の実現には本法案の早期成立が重要かつ不可欠であると考えてございます。
　一方で、万が一、本法案の成立がおくれた場合には、我が国経済にとって三つの大きなリスクが顕在化するおそれが強いと懸念しております。
　まず一つ目のリスクは、東京電力が債務超過に陥り、破綻に向かうリスクであります。
　現在、原発事故に伴う東電の損害賠償につきましては、原子力賠償紛争審査会において種々御検討されているところであり、七月末をめどに中間指針が出される方向で検討が進んでいると認識してございます。
　しかしながら、被災者救済に向けた損害賠償額の確定という課題に迅速に取り組んでいただいている一方で、本法案の成立がおくれる事態となれば、新設される機構により損害賠償に必要な資金が援助されず、東電が債務超過に転落してしまうおそれが高いと思われます。東電が債務超過に陥ってしまった場合には、市場の信用不安の高まりから、東電が上場廃止、破綻を余儀なくされるリスクが高まることも想定されます。そして、こうした事態が現実のものとなれば、原発被害者の方々への早期補償や東電による電力の安定供給といった課題解決に大きな支障を来すのではないかと懸念しております。
　二つ目のリスクは、連鎖的に東電以外の電力会社の資金繰りに支障を来すリスクでございます。
　六月末には国内で最大規模の格付機関である格付投資情報センターが、また、七月初めにはムーディーズが、東京電力以外の電力八社を格下げいたしました。格付機関の見方といたしましては、今回の格付は、電力の安定供給とコスト競争力を支えていた原発の安定稼働が以前より難しくなってきた点、さらに、原賠法の運用が予想以上にシビアで、原子力事業者にとって万が一の際の政府サポートが必ずしも十分とは言いがたいといった見解を反映したものと認識しております。
　既に、関西電力や九州電力が予定していた起債を見送るなど、電力会社の資金調達の環境に逆風が吹きつけておりますが、足元では、このように市場の目が一段と厳しさを増しているのが実情でございます。
　この先、電力十社が、二十四年三月期には一・二兆円、二十五年三月期には一・五兆円の社債の償還が予定されてございます。巨額の償還という予断を許さない状況にあって、本法案の成立がおくれることになれば、電力業界の先行き不透明感の強まりから資金調達環境が一段と厳しさを増し、各社の資金繰りが連鎖的に悪化する可能性は否定できません。この結果、東電のみならず、日本全体の電力供給に大きな支障を生じ、我が国の復興シナリオを根底から覆してしまう懸念もあると考えております。
　三つ目のリスクは、株式・金融市場が再び低迷するリスクでございます。
　東日本大震災後、東電株は、それまでの二千百円前後から六月十日には百九十円まで下落を続けてまいりましたが、本法案及び政府支援の枠組みが閣議決定された後は、東電株が四百円台にまで回復したのを筆頭に、電力各社の株価は上昇してございます。
　こうした株式市場の回復は、本法案のスキームを市場が好感したものであり、万が一、本法案の成立がおくれる事態となれば、これまで醸成されてまいりました市場の期待感がはげ落ち、失望売りの広がりから、東電や他電力各社のみならず、日本企業全体の株価に悪影響を及ぼす懸念も否めないところでございます。
　こうした三つのリスクは、いずれも顕在化すれば、我が国の早期復興の実現に大変大きな障害となるのではないかと懸念している次第でございます。
　繰り返しになりますが、以上申し上げてまいりましたとおり、私どもは、被災者の救済や国民生活の維持には三つのポイント、すなわち、一、迅速かつ適切な損害賠償、二、福島原発の状態の安定化、三、電力の安定供給が必要であり、これを実現するためには、本法案の早期成立が重要かつ不可欠であると認識している次第でございます。
　本法案を御審議いただいております諸先生方に心から御礼を申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、除本参考人にお願いいたします。
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○黄川田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤進君。
○斉藤（進）委員　民主党の斉藤進です。
　本日は、大変お忙しい中、急な御連絡ではあったかとは思いますが、お出ましいただき、また貴重な御意見をいただきましたこと、まことにありがとうございました。
　一昨日で震災から四カ月が経過しました。この間、私も、岩手、宮城、福島の各被災地に赴きまして、瓦れきの撤去やヘドロの除去といった支援活動を初め、避難所のニーズや被災者、事業者向けの雇用の特例制度の運用状況、原発作業員の方々の健康管理、環境改善などの調査活動を行ってまいりました。
　さて、被災地に入った中で、原発災害の関係についてお話ししますと、四月二十二日に原発から二十キロ圏が立入禁止区域となる警戒区域が設定されましたが、その翌日に、私は福島県南相馬市に入り、地元市長の要請もあって、警戒区域内の家畜の状況を調査しました。
　ちょうどその一月前から避難指示が出ており、畜産業者の方々は一カ月間えさを上げることがかなわなかったため、牛舎の中のほとんどの牛は既に倒れて死んでおり、また、自動給餌が切れた豚舎の中では豚が共食いをしているという凄惨な状況を目の当たりにしました。家畜が死んでしまったり、放射線に影響され出荷できなくなり、自転車操業で何とか回してきた経営が完全にとまっていました。同行した畜産業者の方がもう終わりだと言ってその場に茫然と立ち尽くしている姿を忘れることができません。
　さらに、福島県内の線量の高い各地域では、十年後、二十年後、子供だけでなく大人に関しても、放射線の健康に与える影響がどのように出るのか、不安は尽きません。
　福島から遠く離れた私の地元の静岡県でも、放射性物質の影響により、お茶の出荷自粛や自主回収が行われ、かつ風評被害が深刻化しているため、農家、茶商、小売業者が苦しい経営を強いられています。
　本日は、賠償金の総額を見積もることが難しいほどの大規模な原子力損害について、被害者、被害事業者の方々へ迅速かつ適切な損害賠償を万全に行うべき原子力損害賠償支援機構法案について、皆様方の御所見をお伺いしたいと思います。
　まず、電気事業連合会八木会長に二点お伺いしたいと思います。
　一点目は、このたびの法案の審議でたびたび論点となるところでありますが、各電力会社が毎年度機構に納付する一般負担金と、機構から特別資金援助を受ける東京電力が追加的に支払う特別負担金については、機構の中において別勘定とし、今後の原発事故に備えた賠償支援と、このたびの福島第一原発の事故の賠償について分けるという案もございますが、電力会社で、置かれた立場の違いと、また、法案における相互扶助の考えを踏まえて、このようなスキームについてはどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○八木参考人　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　特別負担金と一般負担金の切り分けという御質問でございますが、これは昨日の委員会の中でも、海江田大臣の方から、東京電力が、そういうふうに分けた場合には負担することになるというお答えがあったというふうにちょっと聞いてございます。
　私どもとしては、仮に東京電力さんが破綻処理をした場合は、被害を受けた方々への迅速かつ適切な賠償が滞ることが懸念されますし、また、原子力発電の円滑な運営を通じた安定供給が困難となります。これは、ひいては東京電力管内以外の地域も含めた、我が国全体の電力の安定供給にも大きな影響が及ぶのではないかというふうに考えてございます。
　また、東京電力の破綻というのはやはり金融市場にも甚大な影響を与えることが予想されておりまして、そうしたことが、私どもの事業の資金調達を初めとした、各社の経営に大きな影響が避けられない事態を招くとも考えられます。
　したがいまして、賠償を適切に行うという観点、それから電力の安定供給に与える影響ということを踏まえますと、今回の事故処理と今後の事故の備えを切り分けるということは、私どもとしては余り望ましいことではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○斉藤（進）委員　それでは、二点目の方についてお伺いします。
　海江田大臣も衆議院本会議で明言されていたように、東京電力については特別負担金による料金の値上げはあり得ず、経営合理化努力によって捻出されるべきとおっしゃっておりました。既に経営・財務調査委員会を設置し、徹底した経営合理化が特別事業計画において定められる予定です。
　しかし、各電力会社が機構運営のために支払う一般負担金については原子力発電事業のコストとして料金原価に含まれ、これが安易に電気料金に転嫁されれば、顧客、国民の納得を得ることはできないのではないかと思われ、東京電力同様、各社、経営合理化策が求められると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○八木参考人　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　一般負担金の取り扱いにつきましては、私ども、六月十四日の閣議決定の中で、事業に必要なコストとしてこれは明確に位置づけられたというふうに認識してございます。電力各社といたしましては、これまでも同様、引き続き最大限の経営効率化を進め、そして、できる限り当該費用を吸収できるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。
　ただ、料金につきましては、いろいろとコスト増要因あるいは収支状況等もございます。したがいまして、これは各社にてそれぞれの状況を踏まえながら、今後また検討していくことになろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
○斉藤（進）委員　次に、東京証券取引所グループ斉藤社長と全国銀行協会永易会長にお尋ねいたします。
　政府は、東京電力からの支援要請を受ける中で、東京電力に対し、かかわるすべてのステークホルダーに協力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うことを確認しております。審議の中でも、負担、責任を求める順位は、まず東電経営者、その次に株主、そして銀行等を含む債権者、社債権者と続き、最後に国民ではないかということも問われております。
　それぞれのお立場から、これらについてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。お二人、よろしくお願いいたします。
○斉藤参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいますとおり、債権の優先度というのは法律的に決まっているわけでありまして、エクイティーというのは最も劣後するということでありますが、法案の中でいろいろ御工夫なさったなというところは、御案内のとおり、もしエクイティー権者、一番劣後する者に完全な責任をとってもらうという形を何らかの形でとれば、シニアデットを供給している方々が先に債権回収をするという順序になっていきます。
　社債の場合は、担保も電力債の場合はついておりますし、社債権者は優先性がありますし、もちろん銀行の場合もあるわけです。一番問題は、この法律が目的とする、被災者に対する支援をしようと言っている、そこが一番劣後してしまうという問題であります。
　したがって、この法案をおつくりになった関係者の方々は、そこを非常に苦労なさったんだと理解しておりまして、一ひねりも二ひねりもしてあるなということはわかりますけれども、最もこれが国民に対してはこたえられる案ではないかと私は思います。
○永易参考人　先生の御質問にお答えいたします。
　金融協力というのは、実はいろいろ多岐にわたっております。よく出てくる債権放棄という世界でございますが、これはその極にある扱いでございます。銀行にとりましては非常に重い。
　したがって、債権放棄を判断する場合には、まず、債務超過に陥った債務者さんがいらっしゃる、それと債権者、債務者の双方にそれをやることによる経済合理性がある、かつ、債務者さんが確実な再生が見込まれる、実抜とよく言うんですけれども、実現性の高い再建計画がある。いろいろな要素が整わないと、実は、金融機関が債権放棄をいたしますと、常に代表訴訟の対象になるんですね。常にそれはチェックされておりますし、それが金融のルールであるというふうに御理解いただきたいと思います。
　本件の場合は、ただいま現在、少なくとも東京電力さんからの債権放棄の要請はございませんし、今回の法案の枠組みでは債務超過にはされないというふうにうたわれておりますので、少なくとも現時点で債権放棄は我々は想定しているものではないということは申し上げておきたいと思います。
　ただ、何といっても、電力会社は電力の安定供給という重要な社会インフラを担う存在でございます。したがって、例えば三月の緊急融資、これは一兆九千億だったか二兆円だったかというところだと思いますが、こういうものは銀行界としてもできる限り迅速にこたえてまいりたいと思いますし、今後の件につきましても、電気事業法など現行法制を前提とすれば、電力会社が有する事業基盤、収益基盤は維持されていくものと考えております。したがって、各社ごとの業績動向等を見きわめながら、各社さんとの意見交換も頻繁に行い、丁寧かつ的確に、御支援というのか協力というのかは別として、おこたえ申し上げたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○斉藤（進）委員　このたびの原発災害は、現在進行形ということもありまして、まだ被害額が明らかになってはいないものの、巷間、三兆円から四兆円の賠償額が必要になるのではないかと言われております。
　原子力発電自体は国策として今まで進められてまいりましたが、事故を契機に、人が住めなくなるという放射能汚染の脅威、ふえ続ける高レベル放射性廃棄物と、気の遠くなるような無害化までに要する期間、余りにも高いバックエンド費用や廃炉にかかるコストが明らかになってまいりました。
　先日訪れた楢葉町のＪヴィレッジでは、十月には被曝線量の上限を超えてしまうため、現場を熟知する班長クラスがいなくなってしまうのではないかというような懸念もお伺いしました。
　以上のことから、私は、一たん事故が起きると、その収束に国家の力を大幅に割かなければならなくなる現実を認識すると同時に、付随して起きるさまざまな新たな被害を見ると、とても人類が扱い切れるものではないのではないかと感じております。
　世論調査で明らかになりましたが、国民が原発から漸次自然エネルギーへの転換を求める現在にあって、まさにこの法案に参考人としてかかわられた皆様方全員から、今後の原子力発電はどうあるべきなのかについて、それぞれのお立場からの見解をお伺いします。
　それでは、除本さんからお願いいたします。
○除本参考人　私は必ずしもエネルギー政策を専門にしてきた者ではございませんので、簡単に、一国民としての意見を述べさせていただきたいと思いますが、今、こうした事態を迎えまして、基本的に、経済学的に考えるべきだったのは、コスト計算にこういう事故の被害がきちんと考慮されていたのかどうか、あるいは経営のリスクの問題としてこうした問題をきちんと考慮されていたのかどうかということが、今改めて突きつけられているわけだと思います。
　ですから、この事故は原賠法の議論などにも今後波及していくと思いますが、今までなされてきた原子力事業を健全に、右肩上がりに発展させていくというような前提自体がそもそもどうであるのかというところの再考からしていかなければいけない、そういう時期に入っているのではないかというふうに考えております。簡単でございますが。
○永易参考人　私自身がエネルギー政策に対する知見を持っているかというと、持っておりません。ただ、一国民として考える、ないしは実業家としてどう考えるかということでございますけれども、要は、よく思うんですけれども、ただいまは緊急事態であります。したがって、この緊急事態から復興というか新生日本というか、それに向けての緊急にやるべきプライオリティーの高いものと、本当に大事なんだけれども、ちょっとそれとは、並行でもいいですけれども、違う速度でじっくり検討すべきものがはっきり分かれるべきであるというふうに強く思っております。
　エネルギー問題というのは、非常に大きい、将来の日本国を規定する問題でございます。本当に本腰を入れた検討がじっくり必要だというふうに思っております。
　以上でございます。
○斉藤参考人　大変難しい御質問で、私も全く素人でありまして、いろいろな御意見があるということは理解しておりますが、客観的意見だけ幾つか申しますと、私はたまたま世界にありますサステーナビリティーの委員会のメンバーでございまして、イギリスの皇太子がヘッドですけれども、今、世界の人口は六十七億でございます。四十年ぐらいで九十億になっていく。中国はそこを読んで、既にエネルギーの国家独占に入っていっております。そういう国家戦略が着々とエネルギー競争で行われている中で、日本の将来をエネルギー上どうとらえるか、非常に重要な問題だと思います。
　電力のコストが上がる、それをだれが負担するかという問題。あるいは、原子力にかわるもので、さらにコストが下がるものがあれば、これが一番いいわけでありますが、今のところ、もしなければ、電力コストが上がると全国家所得が減少いたします。
　例えば、お隣の韓国、これはいろいろお調べいただいたらと思いますけれども、電力料金について、明らかに国家が介入しております。
　そういう状況で、国際競争力を保とうという戦略を打っている国家もあるというときに、当然、こういう恐ろしい原子力にいつまでも頼ってはいけないという気持ちはよくわかりますが、同時に、そのハンドルの仕方によっては、国家国民の本当の健康的な生活そのものが全く消失するおそれもまた逆にあるということも考えなきゃいけない。幾つかの問題を同時に考えていかなきゃいけないのではないか、こういうふうに思います。
○黄川田委員長　八木参考人、質疑者の質問時間が終わっていますので、簡潔にお願いいたします。
○八木参考人　お答えいたします。
　原子力発電を含むエネルギー政策全般につきましては、今後、国民的な幅広い観点から議論が行われるものと私どもも認識しておりまして、私ども事業者としては、これに真摯に、また適切に対応してまいりたいという考え方でございます。
　しかしながら、私どもとしては、冒頭もちょっと申し上げましたが、我が国のエネルギー自給率が四％であるといったことの中で、今後のエネルギーの安定供給を支えていくという意味では、原子力はやはり大切な電源ではないかというふうに認識しております。
　したがいまして、私ども事業者といたしましては、今回の事故を十分踏まえた徹底的な安全対策を行うことによって、立地地域を初め国民の皆様の不安の解消あるいは信頼の回復に向けて全力を尽くしてまいりたいという考えでございます。
　以上でございます。
○斉藤（進）委員　本日は、皆様方、まことに貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございました。また、原発被害の被災地そして被災者のためにも、私たち国会議員一同、全力を尽くしてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、まことにありがとうございました。
○梶山委員　自民党の梶山弘志でございます。
　参考人の皆様におかれましては、きょうはお忙しい中、当委員会においでをいただきまして、大変参考になる御意見を拝聴させていただきました。心より感謝を申し上げます。
　まず、八木参考人にお伺いをしたいんですけれども、今回の法案のスキームとして、相互扶助という概念が出てまいりました。今までの原子力に携わる事業者がともに助け合ってということだと思うんですけれども、今回のスキームを私なりに考えてみますと、大変膨大な資金が必要であるということがまず第一。そしてその次に、その資金をどう捻出するかということで、国も出しましょう、東電も出しましょう、そしてさらには、同業者である、事業者である電力会社の皆さんも出しましょうということで、相互扶助という考え方が出てまいりました。
　そして、相互扶助の考え方に基づいて、将来の事故に対する保険の仕組み、互助の仕組みということで一般負担金が出てきたものと思っております。そこまではいいんですけれども、しかしながら、先ほどお話がありましたように、東電を債務超過にさせるわけにはいかない、そのためには一般負担金も賠償に使わせてもらおうということで、附則に出てきて、遡及適用という形になってくるわけなんです。
　先ほどの質問者もお話ありましたけれども、少なくともやはり勘定を分けてやるべきではないかなとは思っているんです。これを全部一緒に出すとなると、言葉は悪いですけれども、どんぶり勘定になっていってしまう。勘定はなかなか分けられない、会計は区分はできないまでも、例えば、組織内で当然のことながら区分経理をして貸し借りを明確にするというようなことは電事連さんとしてはお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。