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○政府委員（小笠原臣也君）　議長調停の中で、愛媛三区、それから和歌山二区及び大分二区につきまして境界変更により調整をするということはございますけれども、具体的にいかなる郡市の境界変更になるのかという点については各党間の話し合いでお進めになる事項でございまして、私どもが行政府の立場で確定的にお答えする問題ではないと思うのでございますが、先ほど申し上げましたように、各党間の一連の話し合いの中で、大分二区を初めとしていろいろな境界変更の考え方が示されておるわけでございます。仮に、今御指摘のように、郡の中の郡を構成する一町だけを取り出して一区から二区へ移すというようなことがあるといたすならば、それは先ほど申し上げましたように、公職選挙法の衆議院議員の選挙区割りの原則から見ますと、特例的な扱いということになろうかと考えております。
○佐藤三吾君　私が挾間町出身だから言うんじゃないですが、こういう現行法にないものをそこはこうするんだという論理で今回つくろうという、こういうようなことは私はやっぱりあってはならない。特に行政単位として郡というものは大体今定着しておるというか、郡の中でどうするということまで起こっておる。例えば広域圏、広域行政、ここの場合でもそうですが、何といっても大分郡が、中心が挾間ですから。ですから、そこに消防も広域消防がある、郡全体のですね。清掃もある。さらに、今度は農協合併が今進められておる、これも郡単位で一木にしようと。
　こういう単位をぶち壊して二区に編入する、一町だけ、中心を抜き取って。こういうやり方が果たして良識の府である立法府として、良識のある議長裁定と言えるのか。これは私は、立法府だからといって、男を女に変えるとか女を男に変える以外のことは何でもできるんだ、こういう論理が僕はその中に潜在しておると思うんだ、思い上がった思想が。そこら辺に対して行政混乱が必ず起こってきますよ。その地方行政に責任を持つ自治大臣として、一体これにどう対応しようとするのか。責任を持たされるのは自治大臣ですよ、地方行政に混乱が起こる原因を一体どうするのか、大臣、この点いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　大分、愛媛、和歌山等については、議長見解では線引きをし直して二人区を解消するということになっております。しかし、その中身につきましては、これから各党あるいは公選特等で立法作業が行われるものと思います。仮に大分の場合、一つの町村だけを抜き出して、あるいはほかの場合でも同じでございますが、やるということになるとしますれば、現行公選法の原則は、今選挙部長からもお話いたしましたように、郡市単位に選挙区割りは行う。この郡という概念は、先生御指摘のように、長い年月の中において一つの地域社会としていろいろ人的、経済的、物的等々のつながりの中に形成されてきておる、そういうような背景があるのだと思いますが、いずれにしても、郡市単位で行うという現行公選法の原則上からは好ましくないものと私は考えております。
　しかし、この選挙法は各政党の基盤にかかわるものでありまして、前国会から議長あるいは各政党間の議論の中で積み重ねられてきたものでございまして、最終的に立法府の、国権の最高機関たる良識の府たる立法府においてどう判断されていくかということは、これは立法府それ自身の判断にかかる問題でございますが、私自身といたしましては、この点につきましては、ただいま申し上げましたように、公選法の原則上からは好ましくない、そのように考えておりますし、この公式の委員会でもそのようにお答えをいたしておるわけであります。
○佐藤三吾君　私は、きのうきょう、地元の皆さんも参りましたので、一緒になって、衆議院議長、副議長、それから藤波自民党国対委員長、山口社会党国対委員長、それから定数協座長の渡部さん、衆議院の公選特の委員長である三原さん、全部当たってきました。ところが、この人たちに当たってみてびっくりしたのは、大分のここの問題の地域についてはほとんど知らない。ただ地図を見た、地図を見たら陸続きじゃないか――冗談じゃないよと言ったんだ。これは、別府と挾間の間は確かにこれは山の峰ですよ。ここにおるのは猿とウサギしかおりませんよ。だから、ウサギ道か猿道はありますよ。こんなことが全然わかってない。ですから、交通ですね、交通網、それから地形、さらに歴史的な経緯、経済的な関係、行政、こういうものが総合的に判断された決定ではないことはほとんどの人が認めている、知らないと言うんですから。
　ただ、三原さんは比較的にそこを詳しく知っておったです。だから、私どもの言い分についてはよくわかる、確かにそのとおりだ、しかしこれはもう率直に言って一存では決められぬ、こういうふうにまあ逃げているんですね。まるで、徳川幕府が領民や領主の意向を無視して、いわゆる報復的に領地がえをするようなもので、民主主義も地方自治もへったくれもあったものじゃない。こんなことが、良識の府の議長調停としてあり得るかと私は言うんです。それをなぜそうさせたか。今、選挙部長のお話を聞きますと、資料を提供して、そして考え方も伝えて、こう言っておる。何の資料を提供したんですか。これはウサギ道だという、猿がおりますけれども人間はおりませんということを言うたんだろうかどうか。こういう誤った判断をさせて、地方行政に責任を持つ省として、また公選法の担当省として、これは大臣、私はやっぱり責任は免れぬと思うんですよ。
　幸い、きょう議長なりこれらの人に会いますと、まだそれをどうするか、議長裁定は地域変更ということであって、中身をどうするかについてはまだ具体的に決めていないと、きょうの衆議院の公選特の理事会も十六日になって朝に看板を出すけれども、なお調整が残っておると。こういうことですから、少なくともこんな誤った方向だけは立法府の良識にあるだけにさせちゃならぬと私は思うんです。それが自治大臣の責務じゃないですか、担当大臣としていかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　先ほど申し上げましたように、また先生のお話にもありますように、これから議長見解に基づいて具体的な線引きの作業をすると聞いております。
　私の見解は先ほども申し上げましたように、そのように考えておりますし、また、自治省といたしまして、自治大臣といたしまして、具体的な立法の作業の過程で私の発言する機会があれば同じように見解は申し上げるつもりでございますし、また、これは個人的ないろいろなお話し合いの中で、話につきましても同じように私としては見解を申し上げて、この問題についてはそのように対処してまいるつもりであります。しかしながら、何といいましても、各党間の合意の中で、立法府においてそのような立法がなされるということになりますと、私としてはそれを拒否し、あるいはやめさせる有効な手だてはないのでございまして、私自身の見解としてはどのような席で、どのように意見を求められても、ただいま、先ほど申し上げたようにきちんと筋道は申し上げる決意でおります。
○佐藤三吾君　ほかの人ならともかく、あなたは大臣になる前は事実上の議運委員長として六増六減をつくって、この定数の問題を手がけた人ですよ。そうして、今は担当大臣の自治大臣であり、こういう立場で、その議長の見解、議長の調停というものは権威があるべきだし、良識があるべきだし、それだけに今まさに誤った方向に、今言うようにほとんど知らないというのですから、現状を聞いてびっくりしたという状況なんですから。それにやっぱり手助けをするとか、今、選挙部長が言ったように、資料を提供するとか考え方を伝えるとかいうようなことではなくて、ここはきちっとしてもらわなきゃ困るという、その意見具申は私は当然やらなきゃいかぬと思うんです。
　ここでひとり言をぶつぶつ言っておるだけが能じゃないと思う。各省に当たって誤った方向だけはすべきじゃないと。これが私は国務大臣としても、あなたの議運委員長としてやってきた、定数問題を手がけた経緯からいってもぜひやってもらいたい。それをやらずして、私は言いましたけれども結果的にだめでした、と、こういう論理はまかり通らない。いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　この席は国会の地方行政委員会という公の席でございまして、私も公の責任を持って発言をいたしておるつもりであります。したがいまして、今後、自治大臣としてもまた議運委員長として前官礼遇が許されるとすれば、その立場に立ちましても私自身の考え方、見解は明確に担当の皆様に申し上げるつもりであります。
○佐藤三吾君　もう一つつけ加えておきますが、もともとこの間違いの発想はどういう点かといいますと、今度ずっと回ってわかったことは、言うならば二区を何とか三名救済したい、そのために一区をとこか削り取らなければいかぬ。そういうときに大分郡の湯布院町が前々から二区だったわけです。ただ、湯平と合併したときに一区の方に編入された、こういう経緯があるものだから、したがって、湯布院がどうかということになったらしいんです。
　ところが、あそこの選挙区四人おります。自民党二人、社会党と民社が一人ずつおります。その自民党の皆さんが裏から行ってひっくり返したわけなんです。こうなるとこれは政略ですよ。そういうのが、だんだん今度当たってみると真相のようです。そんな政略をやって、そして地域の行政を混乱に陥れて、そして地理的にも経済的にも、道路網の面からいっても全然別のものをやる、こういうようなやり方を私は許すべきじゃないと思う。そしてまた、それは議長の権威にも、立法府の良識にも反する。こういう意味で、あなたが今言いましたきょう、あすです。もう二日間しかない。全力を挙げて良識を取り戻すように、立派な議長裁定になるようにぜひ努力してもらう、よろしいですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　各党の裏話でどういう形になったかは私は存じて……
○佐藤三吾君　裏話じゃない、今表を回っておるわけだ。
○国務大臣（小沢一郎君）　湯布院か挾間かということ、その点についてはわかりません。しかしながら、挾間にしろ湯布院にいたしましても、自治省の立場としては先ほど申し上げましたように、一町村だけを取り出すということは現行公選法上の原則からは好ましくないという考え方でございます。
　したがいまして、そういう意味において、私も担当の皆さんについては私どもの真意が理解していただけるようにお話をいたしたいと思います。
○佐藤三吾君　まだ二分三十秒ほど残っていますが、大臣の熱意と決意ときょうあすの行動を期待して、私はこれでやめます。
○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認めます。
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○委員長（増岡康治君）　委員の異動について御報告をいたします。
　福田宏一石及び古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として曽根田郁夫君及び松岡満寿男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（増岡康治君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○志苫裕君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　日本国憲法がかつての明治憲法と大きく異なるのは、「戦争の放棄」と「地方自治」の章が設けられたことであります。辻清明氏はその著書の中で、憲法は第九十二条以下の四カ条の規定を新設することによって、地方自治の原理を保障するだけではなく、逆に地方自治が憲法の原理を保障する関係にあることを身をもって証明した。言うならば、地方自治の原理は、憲法規範としての地位を持つに至ったと言ってよいとまで評価していることは御案内のとおりであり、私は、平和主義と民主主義の基盤こそ地方自治であると考えております。
　そして、この地方自治を具体的に担保するものこそ地方財政であり、その財政調整制度としての主たるものが地方交付税制度であります。交付税制度は、本来シャウプ勧告の趣旨にあるとおり、基準財政需要額、基準財政収入額という考え方を取り入れており、後者が前者に不足する額を完全に補てんするという考え方をとっており、地方財政平衡交付金制度から現行の交付税制度に移行してからもこの思想は厳然として生きており、地方財政計画も地方財政の財源不足額を把握するということにその意識があります。
　しかるに、近年、とりわけ昭和五十年度以降においては、巨額の財源不足が発生しながらも、交付税率の引き上げ等の適切な措置をとらず、交付税会計の借り入れや起債という財政調整機能を喪失させるがごとき手法がまかり通ってまいりました。そして、このような状態を脱却するため、我が党は交付税率の引き上げを主張したにもかかわらず、政府、自治省は、制度改正と強弁して昭和五十九年度に既往の借入金を国と地方で折半し、以後は借り入れは行わないとする交付税法の改正を行いました。
　しかし、その後の実態はどうでしょうか。六十年度においては、五千八百億円、六十一年度においては一兆一千七百億円もの財政転嫁が国庫補助支出金のカットという形で行われております。しかも、その有力な根拠が、六十年度、六十一年度の地方財政が収支均衡するとされていることであります。さまざまな事情を抱えた全国三千三百の自治体の収支見積もりが差し引きゼロになることが現実問題としてあり得るでしょうか。実態は、このような奇跡が二年も続いたのではなく、自治省が作為を加えて収支とんとんの奇跡をつくり出したのであります。第二臨調や行革審のいう地方財政計画における歳出を国に準じて抑制する方向で行われた歳出削減の結果なのであります。
　地方財政計画は、政府による財源保障の目安ではなくして、歳出削減の目安となり、地財計画は地方ではなくして国の、分権ではなくして集権のための計画に変質、堕落したと言えましょう。そして、交付税は、単年度の措置を見ても全体像が全くわからないほどに複雑化しております。
　高率補助負担金の一律引き下げによる自治体財政への転嫁は、一年限りの措置であったはずであります。一律という手法に政策理念の入り込む余地はなく、かつ生活保護のように特定地域に影響が大きくあらわれるといった不公平があります。一年限りという意味には、理不尽な自治体への負担転嫁を正すとともに、補助負担制度のあり方の見直しを含んでいたはずなのに、政府の検討はこの合意に全くこたえず、三年間という一律削減を継続して行う道を開いたばかりか、行きがけの駄賃のように、六十年度の倍額の負担転嫁を行うとは何ごとでありますか。しかも、行革審は、厚顔無恥にもさらなる補助率の見直しを初め、留保財源率の引き下げすら検討しております。
　さらに、六十年度においては地方財政は収支均衡といわれたが、結果は国税、地方税の落ち込みにより歳入に欠損が生じ、後年度精算と地方債の発行ということで欠損分がさらに地方の借金として残りました。六十一年度も収支均衡としていますが、円高や政府のデフレ放置予算によって経済成長率は二％にもいかないのではとも予測されております。地方財政は、四面楚歌の状況となり、憲法に定められた理念はまさに風化されていると言えましょう。
　加えて、地方自治法改正においては、国の代執行権を強め、国による自治体の管理、監督を強化しようとする職務執行命令訴訟制度の大改悪、行政サービスの切り下げを一方的に求める地方行革大綱の押しつけ、町村の合併の強要等、政府は地方自治の本旨にのっとり、その発展を図るどころか、地方自治を敵視するかのごとくの姿勢をとっております。
　日本社会党は、かかる姿勢に基づく地方交付税法改正に対して、真っ向から反対いたします。我が党は、地方自治の理念にのっとり、自立と連帯を保障し得る地方財政の確立を要求し、あくまでその実現を追及することを表明し、反対討論を終わります。
○吉川芳男君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　本法律案は、昭和六十一年度分の地方交付税の総額について、国のたばこ消費税の税率の引き上げに伴う増収の相当額を加算すること、各自治体の地方財政運営が円滑に実施できるよう基準財政需要額の算定方法を改正すること、あわせて新産業都市の建設、首都圏等の整備のための財政上の特別措置を延長すること等を主な内容とするものであります。
　先般成立した昭和六十一年度の国の予算は、今日の厳しい財政状況に対処し、経費の節減、適正化を図る一方、国民生活の安定向上と内需の振興に必要な施策などを織り込み、また、歳入面では地方財政対策に必要な財源の確保を図りました。政府原案は、我が党が要請した国の予算と密接な関連を有し、また、その前提となっている地方財政対策の一環をなすものであることは申し上げるまでもありません。
　経済の構造的変革の時期を迎え、現在各地方団体においては、自主的、計画的なまちづくりに取り組み、円高不況対策などを含め地域社会の振興のため全力を尽くしております。したがいまして、新たな財政需要は増大しておりますが、反面、公債費は累増し、また、交付税特別会計の借入金なども巨額に達しております。将来にわたり地方財政の展望は容易ならざるものがありまして、一部にある地方財政余裕論など全く容認できないところであります。しかしながら、翻って国の財政を見ますると、これまた地方にまさる極めて困難な事情にあることも否定できません。この際、主張すべきことは主張しながら、節度ある対応が必要となっております。
　政府原案は、国、地方を覆う厳しい財政状況に配慮しながら、当面する課題に対処し、地方行政の円滑な実施を果たすため所要の措置を講じようとするもので、昭和六十一年度の措置としては妥当なものと考えるのであります。
　政府においては、既に税制の抜本的改革を決意されておりますが、その検討に当たりましては、地方交付税制度の安定充実に真剣に取り組んでいただくことを要望し、賛成の討論を終わります。
○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　本法律案は、さきに審議した補助金等臨時特例法案と機を一にし、国庫補助負担率の削減を前提とした地方財政対策を裏づけるものであります。国庫補助負担率削減の問題点はこれまでも国会の論議を通じてしばしば主張してきたところでありますが、ここに重ねて明らかにし、本法律案に対する反対の理一由といたします。
　第一は、六十一年度の地方財政対策が、昨年度に引き続き、国庫補助負担率を一方的に削減し、地方財政への負担転嫁を容認しているのであります。昨年の審議の際、財政当局はこうした措置が単年度限りであることを再三明言してきたのでありますが、その約束を放てきしたばかりか、地方に対する影響額が昨年度の五千八百億円の倍の一兆一千七百億円に相当する削減を押しつけたのであります。しかも、国庫補助負担率の削減措置は単年度から三年度間に延長されております。しかし、この三年間は暫定措置と説明されておりますが、三年後に終了できるような財政的準備をしている形跡は見られず、むしろ、地方交付税率の引き下げや留保財源率の引き下げなど地方財政に対するしわ寄せを強めようとする意図が感じられるのであります。
　第二は、この一年間、国庫補助負担率のあり方を検討するため関係閣僚会議の下に補助金問題検討会を設置いたしました。国庫補助負担率の削減は、その報告に沿って行われたのであります。しかし、同検討会の検討は、関係省庁の意見を代弁したにすぎず、主体的な検討をしたとは思えないのであります。当該事務事業に対する責任の所在や財源配分のあり方など根本にわたった検討を怠り、国の財政の都合だけを優先した大蔵省の削減方針を予算編成の直前に追認しただけのものであります。
　第三に、生活保護の負担率のあり方について同検討会は意見をまとめることができず、両論併記となりました。こうした場合、本来の十分の八の負担率に戻すべきでありますが、理由のない十分の七を継続することとし、国の責任を果たそうとしておりません。
　また、こうした負担率削減による影響に対しては財政上の補てん措置を万全にし、地域住民への支給基準等迷惑を及ぼさないとしてきたのであります。しかし現実には、この一年間の生活保護者数の減少となってあらわれており、弱者に対するしわ寄せがなされざるを得なかったことを示しております。
　第四に、経常経費系統の削減分を補てんするため、税調の論議を無視して突然たばこ消費税の税率を引き上げました。これもまた住民に対する負担転嫁であります。
　また、残る削減部分についても、投資的経費の基準財政需要額を圧縮した分で補てんし、投資的経費に大量の地方債を充当する操作を行っておりますが、経常経費のために地方債を充当するという考え方は、赤字地方債の発行を禁じている地方財政法第五条の精神に反するものであります。
　第五に、これまでの地方債残高が高まっているところに大量の地方債が発行されることになりましたが、既に地方公共団体の公債費負担比率は上昇しており、五十九年度では、危険ラインとされる二〇％以上の団体が一千三十三団体に達していると伝えられるところであります。国庫補助負担率は少なくとも三年間継続されることとなっておりますので、今後も地方債の増発が予想されるところであります。給与関係費の増高とあわせ、地方財政の硬直化が進むのではないかと心配されるのであります。
　最後に、地方公共団体は現在地方行革に真剣に取り組んでおります。しかし、地方の努力の成果がこうした国庫補助負担の地方転嫁に向けられることになっては地方の意欲をそぐことになるとともに、また、地域住民の理解が得られないことは明らかであります。このことを警告して、反対の討論といたします。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、引き続き臨調行革路線を基調とした六十一年度の地方財政対策により、地方財源不足が意図的に圧縮され、その結果、地方交付税の総額が抑制されていることであります。
　六十一年度の地方財政対策は、国庫補助負担金の一括削減の受け入れを前提とし、それがなければ地方財政の収支は均衡するとされました。
　しかし、これは住民の行政需要とは関係なく、国の財政事情を優先して、国に準じて給与関係費や国庫補助事業など地方の行政需要を低く抑える一方、住民税減税の見送りや手数料、使用料の大幅引き上げなど、住民負担の増大により殊さら地方財源不足を圧縮したことによるものにほかなりません。そして、このようにしてつくられた収支均衡があたかも国と対比して地方財政に余裕があるかのように見られ、交付税総額の抑制、さらに昨年に引き続く国庫補助負担金一括カットの条件づくりとなっていることは重大な問題であります。
　反対理由の第二は、国庫補助負担金の一括カットによる一兆千七百億円もの地方負担増の穴埋めを交付税の増額ではなくほとんど地方債の増発によって行い、結果として将来の交付税の先食いを行っていることであります。
　政府によるこのような石油ショック以来の借金押しつけの地財対策は年々交付税の真の姿をゆがめ、既に六十一年度の実質交付税率は、交付税特会借入金利子の天引き、これまでの財源対策債等の元利償還費の交付税算入、さらに今回の補助金カットによる臨時財政特例債、調整債の利子償還の交付税算入を差し引くと、わずか二六・一％となっているのであります。
　さらに、数年後には交付税特会借入金の元金償還も始まり、将来の交付税の実質総額の確保にとって大きな障害となる結果となっており、交付税制度そのものが危機的状態に陥っていることを指摘せざるを得ません。
　反対理由の第三は、このような地方への負担転嫁と借金押しつけ政策が、地方自治体の財政運営をますます困難にし、住民への犠牲を一層強めることになるからであります。
　六十一年度末の交付税特会借入金残高、地方債残高を合わせた地方の借金は五十八兆八千億円に上り、公債費負担比率二〇％以上の団体は千三十三団体、全体の三一・三％に上っています。このため財政硬直化の度合いを示す経常収支比率も年年悪化しています。
　さらに、二年連続の補助金カットがこのような事態に拍車をかけ、六十一年度の地方自治体当初予算では、地方債の増発にとどまらず、財政調整基金等積立金の一斉取り崩し、使用料、手数料の大幅引き上げ、地方単独施策の切り捨て等の特徴が明白にあらわれているのであります。
　反対理由の第四は、新産・工特財特法は、その実績から見て生活基盤より大企業産業基盤づくりが重点となっており、延長には反対であります。
　以上が反対の理由でありますが、今日ほど地方自治を守り発展をさせるために地方の財源保障と拡充が求められているときはありません。国庫補助負担金の一括削減をやめ直ちにもとに戻すこと、国の機関委任事務の原則廃止など財源と事務権限の民主的再配分を行うこと、実質的な地方交付税率の引き下げ状態をもとに回復させるとともに、交付税率の引き上げなどにより必要な地方交付税総額を確保すること、大企業優遇税制など不公平税制を改革し、地方財源を拡充することが必要であり、これらの道こそ住民本位の地方自治発展につながるものであり、政府に速やかな実施を求めて、私の反対討論を終わります。
○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の法改正の中心が国の補助率カットに伴う地方財政対策に置かれているということであります。
　政府は、昨年度の高率補助金の原則一割カットに引き続き、今年度は補助率カットの対象を拡大し、期間も三年間の暫定措置として補助率のカットを強行いたしました。これは、国が本来一般会計で負担すべきものを地方財政の負担に転嫁するものであって、それは国の財政政策の失敗を地方財政にしわ寄せするものであり、極めて遺憾であります。今回の法改正は、かかる国の補助率カットを前提として地方財政上の補てんを図る内容のものとなっているのであります。
　第二は、地方交付税が国の財政政策の手段として利用される性格を強めつっあることであります。
　言うまでもなく、地方交付税は地方団体固有の一般財源であり、それは地方自治体の自主的な施策に充てられるべきであります。国の補助金についても、地方に同化定着しているものを中心に整理縮小し、地方交付税などの地方一般財源に振りかえるべきであります。国の補助金カットの補てんとして地方交付税措置が講じられるということは、地方交付税の国庫補助金的傾向を強め、それだけ地方独自の施策の展開を狭めてしまうことになります。
　第三は、たばこ消費税の増税という形で国民にも負担を転嫁していることであります。
　政府は、今回の補助率カットに対応し、国のたばこ消費税を増税し、その増収分一千二百億円を地方交付税に特例加算する措置を講じました。
　行財政改革の趣旨に沿った補助金の整理合理化を行わず、補助率カットという形で、負担を地方のみならず、国民にも転嫁することは言語道断であり、我々はこれを断じて認めるわけにはいかないのであります。
　第四は、地方交付税特別会計の借入金の償還を六十六年以降に先送りしたままで、利子負担を毎年減額し続けなければならないということになっていることであります。地方財政に仮にゆとりがあるとするなら、借入金の元本の償還を早め、地方財政の負担を少しでも軽減すべきであります。
　その他、補助率カットに伴う来年度以降の措置が不明瞭なことなど、今回の改正には多くの問題があります。
　私は、政府に対し、今回の措置に対する強い反省を求めるとともに、地方財政健全化のための抜本的改革を行うことを求めて、討論を終わります。
○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤三吾君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左の事項について善処すべきである。
　一、地方財政の自立化、健全化を図るため、税制の抜本的見直しに当たっては、地方税源の強化、地方交付税対象税目の拡大等による地方交付税制度の安定充実に努めること。
　二、国庫補助金等の整理合理化に当たっては、国の行政責任を明確にし、一般財源化の際は、地方税源の確保等による十分な財源措置を講ずるとともに超過負担についても引き続きその解消に努めること。
　三、地方財政の厳しい現状にかんがみ、国の財政の都合のみによって、地方交付税率の引下げ、義務教育費国庫負担率の引下げ等国・地方間の財源配分の基本に係る変更は行わないこと。
　　　なお、地方公共団体に対する国庫補助負担金については、地方財政法の規定に基づき、予算科目上その区分の明確化に努めること。
　四、国庫補助金等に係る特例措置は三年間の暫定措置であることにかんがみ、六十二年度以隆も地方の行財政改革運営に支障が生じないよう万全の措置を講ずるとともに、具体的な措置内容を予算編成時ごとに明示すること。
　五、基準財政需要額については、公債費比率の上昇、一般行政費の増大等に適切に対処できるよう、その算定の適正化を図り、特例措置に伴い発行する調整債の元利の償還については、その発行の経緯にかんがみ、基準財政需要額に適切に算入すること。
　六、共済年金の公的負担の繰り延べについては、返済計画を策定するとともに、速やかに返済すること。
　七、退職者医療制度の加入者等の見込み違いによる市町村国民健康保険事業会計の負担の増加額については、国の責任において補てんし、国保財政の確立を図ること。
　八、消防職員の確保に努めるとともに、職員の勤務条件の改善、公務災害の防止、消防施設安全基準の適正化等消防職員の勤務環境の向上に特段の配慮を払うこと。
　九、公営交通特に中小交通事業の交通環境の整備を促進するとともに、地方公営企業と一般会計との負担区分の適正化等を推進し、その経営基盤の強化を図ること。
　十、地方公共団体が実施する行政改革の推進に当たっては、その内主性を尊重するとともに、地方六団体の意見を尊重し、機関委任事務の廃止等地方の行政改革の障害となっている事項の解消に努めること。
　十一、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための財政上の特別措置その他地域開発のための各種対策措置については、その実効性を確保するため、公共事業の配分等について配慮すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○国務大臣（小沢一郎君）　ただいま決議されました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して善処してまいりたいと存じます。
○委員長（増岡康治君）　次に、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小沢国家公安委員会委員長。
○国務大臣（小沢一郎君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路交通に起因する障害の防止に資するため、新たに時間制限駐車区間に関する制度を設けるほか、違法駐車車両に対する標章の取りつけ措置及び指定車両移動保管機関制度を導入し、駐車に関する規定を整備するとともに、道路使用適正化センターの指定に関する制度を新設し、あわせて、罰金の額及び反則金の限度額を引き上げ、並びに反則通告制度の適用範囲を拡大すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を説明いたします。
　まず第一に、駐車に関する規定等の整備であります。
　これは、最近の都市部における駐車問題の深刻化にかんがみ、時間制限駐車区間に関する制度を新設するとともに、駐車違反車両に適正に対処する措置を講じ、あわせて、駐車に関する相談、照会等に関する業務を有効に行おうとするものであります。
　その一は、公安委員会は、時間を制限して駐車できる区間を指定して、従来のパーキングメーターのほか、パーキングチケット発給設備を設置、管理することができることとし、その区間において駐車する場合は車両にパーキングチケットを掲示しなければならないこととする等、その区間における駐車の方法等について定めるものであります。
　その二は、違法駐車車両に対する措置として、現場に当該車両の運転者等がいないときは、違法駐車車両を移動させるべき旨及び移動した場合は警察官等または警察署長にその事実を申告すべき旨を記載した標章を車両に取りつけることができることとし、あわせて、これを破損し、汚損し、または取り除いてはならないこととするものであります。
　その三は、違法駐車車両の移動保管を効果的に行うため、警察署長の行うこれらの事務の全部または一部を指定法人に行わせることができることとするものであります。
　その四は、駐車及び道路の使用等に関する相談、照会及び広報活動等の事業を行うものとして全国及び都道府県ごとに道路使用適正化センターを指定することとするものであります。
　第二に、罰金の額及び反則金の限度額を、それぞれおおむね二倍に引き上げることとするものであります。
　第三に、速度超過について反則行為とされる範囲を拡大する等、反則通告制度の適用範囲を一定の範囲で拡大しようとするものであります。
　その他本法の改正に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、昭和六十二年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜らんことをお願いいたします。
○委員長（増岡康治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　添田増太郎君　　　　　井上　吉夫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　添田増太郎君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　中村　鋭一君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　添田増太郎君　　　　　守住　有信君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　守住　有信君　　　　　添田増太郎君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　山田　　勇君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　佐藤　文生君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　森島　展一君
　　　説明員
　　　　　　　文化庁文化部著
　　　　　　　作権課長　　　　　岡村　　豊君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本民
　　　　　　　間放送連盟事務
　　　　　　　局長　　　　　　　長竹　成吾君
　　　　　　　社団法人日本有
　　　　　　　線テレビジョン
　　　　　　　放送連盟常任理
　　　　　　　事　　　　　　　　母袋　恭二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十三日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
　また、昨十二日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に社団法人日本民間放送連盟事務局長長竹成吾君、社団法人日本有線テレビジョン放送連盟常任理事母袋恭二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤郵政大臣。
○国務大臣（佐藤文生君）　有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、テレビジョン放送等の再送信の円滑かつ適切な実施を図るため、再送信の同意に関し、当事者間で協議が調わない等の場合の措置として、郵政大臣の裁定の制度を設けようとするものであります。
　その内容は、テレビジョン放送またはテレビジョン多重放送の再送信の同意に関し、有線テレビジョン放送事業者と放送事業者との間で協議が調わない等の場合の措置として、郵政大臣のあっせんの制度にかえて、郵政大臣の裁定の制度を設け谷こととし、これに関する所要の手続等を定めるとともに、郵政大臣による再送信の同意をすべき旨の裁定が当事者に通知されたときは、その裁定の定めるところにより、当事者間に協議が調ったものとみなすこととしております。
　また、郵政大臣は、再送信の同意に関し裁定をしようとするときは、政令で定める審議会に諮問しなければならないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大森昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　この法案の審議に当たりまして、改正条項はただ一条でございますから非常に簡単でございますが、内容的には大変問題が多いという立場から、若干詳しく質問いたしますので、時間の制約もありますから、回答についてはできるだけ簡明にお願いをして、進めてもらいたいと思います。
　これを勉強するに当たりましては、関係の人々との間に十分な事前討議をしてまいりましたけれども、それでもなおかつ納得ができないので委員会においてのお話をすることになりました。勉強していないのでなくて、わかったから質問をしているのでありますから、わからぬ者に対して説明するようなことはやめてほしい、委員会の会議録は後に残りますので、一般的な宣伝紙ではありませんから。そういう意味で、大臣、局長あたりで答弁をするときには明確にお答えを願いたいということを要望しておきます。
　そこでまず、ＣＡＴＶの設置目的、ＣＡＴＶが果たしてきた役割、今後におけるメディアとしてのＣＡＴＶの位置づけについて説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　ＣＡＴＶは、テレビジョン放送の初期におきまして山間辺地等テレビの見えにくい地域で共同でテレビ局の電波を受信することから生まれまして、その後、都市におきまして高層建築物による受信障害、これの解消策としても広く活用されるようになってきました。このようにＣＡＴＶは難視聴解消を主目的として発展してまいりましたが、ケーブルの伝送容量が大きいという特徴を生かしまして、近年、自主放送を行う者が増加してきております。今後は、多チャンネルという特色を生かしてコミュニティーの情報手段として、また専門情報の手段として新たな役割を担っていくということが期待されているところでございます。
○片山甚市君　そこで、今回の有線テレビジョン放送法の改正はＣＡＴＶによる放送の再送信にかかわるものでありますが、再送信の目的、概念及びその実態についてどうなっていますか。
○政府委員（森島展一君）　再送信と申しますのは、無線の放送を直接受信いたしまして、これを有線電気通信設備によってこのＣＡＴＶの受信者に送信するということを言うものでございます。
　また、その再送信の実態でございますが、ＣＡＴＶ施設が三万八千二百二十一ございます。これは昭和六十年度三月末現在の数字でございますが、このうち九九％に当たる三万八千百九十施設、これが再送信を行っております。
○片山甚市君　再送信に当たってはＣＡＴＶ事業者は放送事業者の同意を得なければならないとＣＡＴＶ法第十三条二項にありますが、この同意条項の趣旨はいかなるものでありますか。
○政府委員（森島展一君）　ＣＡＴＶによる再送信という行為によりまして、放送事業者の放送の意図がその意に反して害される、または歪曲されるというような事態を防止しまして放送秩序の維持を図るということが趣旨でございます。
○片山甚市君　同意条項は、放送秩序の維持等の観点から、公法上放送事業者を保護するためのものであることを確認しておきますが、よろしいですか。
　さて、今回の法改正への契機となったのは、ＣＡＴＶによる民間放送のいわゆる区域外再送信をめぐる同意についてでありますが、ＣＡＴＶ事業者が区域外再送信を行いたいとする理由及びそれに対する郵政省の見解はどういうものですか。
○政府委員（森島展一君）　御指摘のとおり、同意制度は放送秩序の維持を図るために有線テレビジョン放送法という公法で設けられた制度でございます。また、区域外放送をＣＡＴＶで受信することにより、より多くの番組を見たいというのがこの区域外再送信を行いたいとする理由であると考えております。
　それから、地上波による放送がまだ十分行き渡っていない地域におきまして受信者のこういった要望が出るということは無理からぬものというふうに私ども考えております。
○片山甚市君　そこで、より多くの番組を見たいという受信者のニーズにこたえるためであると言うけれども、具体的にこれらの要求を持つ受信者はどの程度存在をすると把握されていますか。
○政府委員（森島展一君）　ごく最近の例で申し上げますと、民放テレビが二チャンネルしか見えない地区であります北陸地方のある都市で、ＣＡＴＶ事業者が地域住民を対象にアンケート調査を行った結果がございますが、これによりますと、区域外再送信を希望する者が全体の九割近くに上る、こういう数字が出ております。
○片山甚市君　ごく一部の例でありますが、全国を眺めてみて聞きたかったんですが、それでよろしいです。
　現在、区域外再送信の同意を得られないＣＡＴＶは九社にすぎない。そこにおける受信者のニーズがあるからといって法改正する必要があるんですか。先ほどおっしゃったように三万八千二百ほどのＣＡＴＶがあったうちの、問題があるのは九社ですが、なぜそうなっておるんですか。
○政府委員（森島展一君）　現在のところ未解決の事例は放送事業者にして二十二件でございまして、ＣＡＴＶの局数で、おっしゃいますように九局でございますが、今後の動向といたしまして、単なる難視聴対策用ではなくて、区域外の再送信等を行うＣＡＴＶが非常に多くなってくるというふうに思われます。これについて、この再送信同意問題を解決するための方途を制度的に講ずる必要があるというふうに考える次第でございます。再送信同意をめぐる問題が表面化してまいりましたのも、こういったタイプのＣＡＴＶが出てくるということに伴ってのことでございます。
○片山甚市君　そこで、民放の方々の経営の事情とＣＡＴＶの経営の事情とがかち合って国民をだしにして、それぞれ経営をどういうふうに確立するかということから、意見については必ずしも調整ができてないと思っておる立場から質問します。
　今後、多チャンネル化への地域住民の要望にこたえるため、区域外再送信を行いたいとするＣＡＴＶが増加するといたしましても、多チャンネル化を区域外再送信という手段によって満たすことは、ＣＡＴＶの健全な発達を図るという法の精神及び地域メディアとしての性格に照らして適当でないと思うんですが、区域外再送信を当てにしたＣＡＴＶというのはヤドカリであって、人のふんどしで相撲をとるたぐいでありますが、どうですか。
○政府委員（森島展一君）　ＣＡＴＶは多チャンネルという特色を生かしまして、コミュニティーの情報手段として、または専門情報手段として新たな役割を担っていくということが期待されているところでございます。
　しかしながら、この場合でありましても、再送信の機能ということにつきましては、地上波放送を補完するものとして地方における多チャンネル化の要望にこたえる、また大都市地域におきましてはより鮮明な画面を見たいという要望にこたえる、こういう手段といたしまして、それぞれの地域におきまして役割を果たすことが期待されているところでありまして、地域メディアとしての性格を変えるというものとは考えておりません。
○片山甚市君　まあ、これはこじつけですが、多チャンネル化は本来的には地域に密着した自主放送や番組ソフトの充実において行われるべきであり、区域外再送信はＣＡＴＶの不健全な発達を助長するものであると思うが、どうですか。やはり再送信に頼ることは不健全だと思いますが、そう思いませんか。
○政府委員（森島展一君）　おっしゃいますように、地上波による放送の普及につきましては、地域に密着した自主番組の放送にできるだけ力を入れてもらうということを基本的方針の一つとして進めてきております。この区域外再送信は、地上の放送が十分に行き渡っていない地域におきまして、もっと多くの番組を見たいという視聴者の要望を受けまして、いわば地上波放送の補完的機能として行われておるというものでございますので、ＣＡＴＶの不健全な発達につながるということには考えておりません。
○片山甚市君　ＣＡＴＶは自前の番組を持つことは非常に困難だから他の放送番組を借り出すということによって自主番組をアレンジする、主役は再送信に頼りたいということであるようですから、不健全だと思うんです。と思いますから、それは見解の相違ですから、後日そうなるかどうか。今のようにＣＡＴＶが小さければよろしいが、大きくなったならば争いは大変大きなことになるでしょう。
　そこで、この区域外再送信の同意をめぐってＣＡＴＶ事業者と民間放送事業者との間で争いが生じているわけだが、民放が再送信に同意しない状況及びその理由について郵政省はどのように把握されていますか。
○政府委員（森島展一君）　この再送信の同意がされていない状況につきましては、先ほども数を申し上げましたが、私どもの承知いたしますところでは、再送信同意を与えていない民放事業者が二十二、再送信同意を得られないＣＡＴＶ事業者が九ということになっております。
　また、この再送信同意をしないという理由につきましては、ＣＡＴＶによる区域外再送信は地上波によるテレビ放送のチャンネルプランを形骸化するということを主な理由としているというふうに承知しております。
○片山甚市君　それについては郵政省は納得してないということですか。
○政府委員（森島展一君）　区域外再送信におきまして、これがＣＡＴＶの方で再送信がどんどん進むとチャンネルプランの形骸化になる、こういう民放の方の理由でございますが、私どもとしましては、実態としてこのＣＡＴＶというのがまだ非常に規模が小さくてとてもチャンネルプランの形骸化というようなことにはなっていないし、また近い将来にもそういうことにはならないというふうに考えております。
○片山甚市君　今の話によると、民放が区域外再送信に同意しない理由として、第一に地上放送のチャンネルプランが形骸化することを挙げているが、ＣＡＴＶによる区域外再送信と現行チャンネルの整合性については、ＣＡＴＶが小さいから整合性は保たれておる、こうおっしゃっていますが、大きくなったときは改めますか、ＣＡＴＶが大きくなったとき。
○政府委員（森島展一君）　区域外再送信と申しますのは、地方において地上波の放送が行き渡るまでの間ほかの県の放送をあわせて見たいというものでございまして、その受信者にとっては自己負担ということであるわけでございますので、いわば次善の策としての意味合いを持っておるものでございます。したがって、ＣＡＴＶの再送信というようなことが相当進みましても、それはそれなりの意味を持つということで考えておりますが、先ほどの繰り返しになりますが、そういった大規模な区域外の再送信ということにはなかなか実態としてならないだろうというふうに思っております。
○片山甚市君　くどく聞きますが、地上波の放送のチャンネルプランを形骸化するということにならない確信があるからこれを決めた、こういうことですか。
○政府委員（森島展一君）　遠い将来におきまして確かに地上波の放送とＣＡＴＶとの関連がどうなるかという問題がございますが、これにつきましては長期的な放送政策という問題で考えておりますけれども、現時点あるいは近い将来におきましての問題といたしましては、視聴者のニーズにこたえるという観点からチャンネルプランの形骸化ということが実態的に起こらないという場合には区域外再送信ということを両当事者間の話し合いをもとに認めていくべきであろうというふうに考えております。
○片山甚市君　地上放送のチャンネルプランが形骸化しないということを前提にして再送信を認めていきたいということですから、とりあえず次の問題に移ります。
　また、人的・資本的な地域独占制、放送サービスの地域密着性を重視してきた地上放送の免許制度との整合性が損なわれることを指摘しているのですが、民放として、この点についてはどうですか。
　また、郵政省は受信機会の平等を図ることを放送行政の基本としておりますが、区域外再送信は地域内の番組格差の拡大につながるものであると思いますが、この点についてはどうですか。
○政府委員（森島展一君）　現行免許制度につきましては、おっしゃいますように地域密着性ということを重視してきておりますが、この区域外再送信が行われましてもその区域外を見たいという受信者の自己負担でやるということを先ほども申し上げましたが、そういった観点からこの地域密着性を損なうというようなものとなるというふうには考えておりませんし、また、地域内の格差の拡大につながるのではないかという御指摘でございますけれども、やはり受信者が自己の意思によって自分の負担でその地域において見たいと、こういうことでございますので、受信機会の平等という考え方に反するというような、否定的に取り扱うべきものではないというふうに考えております。
○片山甚市君　今の局長のお答えは、民放連の方々のおっしゃることについては賛成できない、こういう立場のようでありますから、後から民放連の方々、ＣＡＴＶの方々にお伺いして、その是非については明らかにしておきたいと思います。
　次に、さらに、キー局から受けた番組を地元民放局よりもＣＡＴＶ局が先に放送することにより、地元民放局は経営上のダメージを受け、受信者に対する十分なサービスを行えなくなることも理由に挙げておられます。
　私は昨年のテレビ朝日問題で指摘したように、現在の民放のあり方を必ずしも肯定するものではありませんが、地元民放局は経営上ダメージを受けることにより、番組等放送サービスに悪影響を生ずることを懸念するものであります。
　地元民放局に与える影響について、郵政省はどのような見解をお持ちですか。
○政府委員（森島展一君）　ＣＡＴＶによります区域外再送信が民放の経営に与える影響ということでございますが、少なくとも現状に関する限り、ＣＡＴＶの規模等から考えまして実質的にそういった経営のダメージというようなことはないものと考えております。
　また、このＣＡＴＶを設置いたしますには多額の資金を要しますばかりでなくて、計画から建設まで相当期間がかかりますので、そういった経営にダメージを与えるというような状況が近い将来において急に変わっていくというようなことはないものと見ております。
○片山甚市君　地元民放局に与える影響は大したことはないという判断だそうですが、せんだって民放連の方々に来てもらいましたが、必ずしもそういうようにおっしゃらないで、非常な危険を感じておるように感じておりますから、私たちとしては心配であります。
　次に、現行法では、ＣＡＴＶ事業者と放送事業者との間に再送信についての争いがあるときは、双方または一方は郵政大臣にあっせんを申請できると法十三条三項で規定されておりますが、あっせん条項の立法趣旨及びその法律上の意味について説明を願います。
○政府委員（森島展一君）　あっせんと申しますのは、両当事者の話し合いを円滑に進めるためにその仲介を行う制度でございます。同意をめぐりまして放送事業者とＣＡＴＶ事業者との間に争いが生じた場合には、ＣＡＴＶ事業者それから放送事業者、両当事者の言い分を十分勘案しながら話し合いを進めるという道を開くということがあっせんの趣旨であったというふうに考えております。
○片山甚市君　そのあっせんについてですが、あっせん申請についてはＣＡＴＶ法施行規則第三十条等に若干の手続が規定されておりますが、具体的にあっせん運用上の手続について説明してください。
○政府委員（森島展一君）　あっせんの手続につきましては、御指摘のように、有線テレビジョン放送法施行規則第三十条に、「あっせんの申請は、争いの原因、当事者その他参考となる事項を記載した書面により行なうものとする。」と、これだけ定めておるところでございます。
○片山甚市君　そのあっせんですら事実上やったことがない、あっせん条項を適用したことがないということを聞いておりますが、非常に残念であります。あるならば正々堂々とやって、記録にとどめて、どのぐらいのあっせんをして、どういうことがあったのかということをしなければならないのにかかわらず、裁定をしなければ動かないから裁定をするということについては、何としても納得ができないところでありますが、次の問題に移ります。
　現在においても、いわばＣＡＴＶ事業者を保護するためのあっせんの制度がありながら、実際上の手続が不備であることは言うまでもありません。それはもうあっせんの手続の不備です。やってないんですから、記録がないんですから、聞いても答える方は思いつきで言っておるのであって、法律案が出て、言われておるから仕方なく数字を集めて我々に説明しておる。非常に残念であります。
　それでは、郵政大臣のあっせんの制度の適用状況及びその解決の事例についてもう一度説明してください。
○政府委員（森島展一君）　有線テレビジョン放送法で定められております法的手続としてのあっせんという事例は確かにございません。しかし、現実に各地で再送信同意に関する争いが発生しておりますので、地方電気通信監理局等におきまして事実上のあっせんをいろいろやってきております。現在係争中の二十件ばかりのケースにつきましても、それぞれすべて地方電気通信監理局におきまして再三にわたる話し合いの督促とか、話し合いの場を設定するとか、そういった事実上のあっせんを行っておるところでございまして、この二十二件のケースのほかにも、事実上のあっせんによって問題が解決したというものが、一部解決したというものも含めますと十数件ございます。
○片山甚市君　事実上のあっせんということで解決された事件が十数件あるということですが、それではあっせんにより解決されたものと未解決のものと、それぞれの事情についてどのような違いがあるんですか。
○政府委員（森島展一君）　解決されたものはすべて区域内再送信でございまして、解決されないものは区域外の再送信にかかわるものでございます。
○片山甚市君　ですから、区域外再送信というのについては、放送事業者とＣＡＴＶ事業者との間に意見が大きく違いがある、認識だけしてもらいたい。これを、未解決の事例についてはさらにあっせん努力を続けることにより解決できる余地はなかったんですか。
○政府委員（森島展一君）　この未解決のものにつきましては引き続き努力をするつもりでございますが、従来の経緯からいたしますと、現行法の体制のもとではこれを解決に持ち込むというのは極めて困難ではないかというふうに考えております。