○参考人（小和田恆君）　まず第一の点でございますが、責任の問題に入ります前に実態がどうなっているかということを若干ドラマチックな形でごらんいただきたいんですが、先ほど使いました「国際問題において拡大する国連の役割」という紙をちょっとごらんいただきたいんです。
　先ほど申し上げましたように、紛争の数は冷戦後の世界の中で激増しているわけです。それに伴って安保理決議もどんどんふえてきてもう一年間に百ぐらい、八八年には十五しか一年間に採択されなかったものが、もう百に近い数採択されるというような状況になってきているわけであります。
　ところが、平和維持活動の派遣数というものを見ますと、これは八八年に五つだったものが九二年に十一になり、九四年には十七にはね上がり、九七年には二十、十八、十七ということで、平和維持活動の数は減っていないんですが、軍事要員の派遣数で見ますと、八八年に九千名だったのが九四年には七万三千人になります。これは、実はカンボジアのＵＮＴＡＣとソマリアのＵＮＯＳＯＭが非常に大きいんですが、いずれにしてもソマリア、アンゴラ、カンボジアなんというのが非常に大きなＰＫＯとして派遣された時期でございます。ちょうど、御承知のように九三年が日本で国際平和協力法が成立した年で、まさに国連が平和維持の分野で非常に大きな役割を果たし得るという期待が頂点に達した時期であります。ところが、九五年は比較的それに近い数字ですが、九六年になりますとがた落ちになります。二万六千。九七年になると一万人になるということで、今や一万人台を彷徨しているというのが現在の状況です。
　さらに、もっと端的にあれなのは、その二つ下の予算額を見ていただきますと、これは百万ドル単位でございますから、八八年が約二億三千万ドルの予算でやっていた。ところが、九二年にそれが一挙にふえて十七億になります。九四年になりますと三十五億であります。これが頂点ですが、その後注目すべきなのは、九六年になりますとまた十四億と、九二年よりも減ってしまう。九七年になるとそれが十二億になり、九八年、九九年、昨年に至りますともう八億ドルしか使っていないということであります。
　これは何を意味するかと申しますと、要らなくなったわけじゃないんです。平和維持活動は依然として数からいうと同じぐらいあるわけでありますが、お金を使うことができなくなっちゃった。お金を使うことがなぜできなくなったかというと、今御指摘のようにアメリカがそんなものにお金を出すのは嫌だと、こういう姿勢をとり出したということが非常に大きな背景であります。もちろんアメリカだけではありません。ほかの国もみんな同じような問題は抱えているわけですが、そういう加盟国の意思というものが反映された国連の能力というものと、国連に対して期待される役割との間のギャップというものが非常に大きくなってきているという状況がございます。これは実は大変ゆゆしいことであって、このギャップをどういうふうにして縮めていくのかということがこれからの国連の非常に大きな問題だと思います。
　一つは、もちろん期待値を下げて、国連はもうやれることは限られているんだという形で処理をするということでありますけれども、実は今日の地域紛争の状況を考えますと、早い段階で平和維持活動を始めていれば紛争がひどいことにならないで済んだというケースがたくさんあるわけであります。したがって、単に期待値を下げるだけではなくて、やっぱり国連の能力を高める、特に財政的な能力を高めることによってより強力な国連の平和維持活動というものをつくっていくということが非常に大事なことだと思います。
　その関連で、アメリカの現在の状況でありますが、確かにアメリカは今大変に内向きの気分になってきておりまして、これは確かにアメリカは経済的には今非常にブームでありまして、そういう意味で、アメリカ人が将来に向かって悲観論を持っているがために内向きになっているということではないんですけれども、やっぱり冷戦構造がなくなって、アメリカが世界の中で果たさなければならない役割、あるいは世界の中で果たしてほしいと世界の人たちが思っているような役割というものをアメリカ人自身が必ずしも切実に感じていないという状況が出てきております。それをもう少しアメリカに自覚させると。それは長期的にはアメリカ自身のためにもなるんだということをいかにしてわからせるかという努力が必要であって、これはアメリカを批判のために批判する、アメリカの敵として批判するのではなくて、アメリカの友人として、アメリカの友邦としてアメリカにそういうことをもっともっと言っていくということが私は非常に重要だというふうに思います。
　それと同時に、さっき申し上げたことになりますけれども、そういうアメリカがいいことをしているときに一緒になって協力するということがやっぱり非常に重要なことであって、そうしませんと、現在の世の中で国民がついて来ない形で政府が物をやるということはできないわけで、国民がやっぱり、アメリカがユーゴスラビア問題の解決に協力するということが非常に重要なことなんだと、これは世界のためになることであるのみならず、アメリカ自身にとっても非常に重要なことなんだという認識を国民みんなに持ってもらうというための努力というものをするためには、ほかの国がアメリカのそういう努力と一緒になってやるということを心がけていく必要があるだろうというふうに思います。
　最後の点でございますが、その関連で市民社会の関与というものをもっと大きくできないかということでありますが、私は、一般論としてはそれはそのとおりだろうと思います。
　つまり、市民社会の啓発的な運動というものが、ともすれば受け身になり無関心になりがちな国民全体の世論というものをより積極的な形でつくり上げていくということは非常に重要なことですし、日本なんかの例を考えてみましても、難民問題などというものを考えてみますと、当初、例えばベトナム戦争の後でベトナムからボートピープルが日本に難民でやってくる、難民が政治的亡命をするということを申請したときに日本は、法務省と申しますか、具体的な役所の名前を挙げるよりも政府として必ずしもそれに対して積極的な姿勢はとらなかったということがございます。その背後には、日本の社会自体がそういう問題についてそれほど深い関心を持っていなくて、どちらかといえば、難民が来て日本の国民とちょっと異質な人たちが入るということが本当に日本の社会の同質性というものにとっていいことなのかというような意見も聞かれたわけであります。
　ところが、だんだん難民を助ける会だとか、その他の市民活動の団体の活躍というものがあり、さらには緒方貞子さんによって率いられたＵＮＨＣＲの活動というものが国民に大変大きな刺激を与えて、国民が難民問題の重要性、それに日本が協力することの意味というものを非常に理解するようになった。それがやっぱり日本の役割として大事なことだという意識が高まって今日に至っているというようなことがあるわけであります。
　それと同じように、アメリカについても、やっぱりみんなが一緒になってやるという雰囲気の中でアメリカにもっともっと責任感を持ってやってもらうというために、市民運動が果たす役割というものは私は非常に大きいと思います。
　ただ、今具体的に御指摘のありました第二総会という考え方については、私は個人的には若干疑問を持っております。やはり今の国際社会の組織というものが基本的には主権国家が国家間の合意によって秩序をつくるという仕組みになっている以上は、この仕組みが壊れて世界政府というようなものができて、そこに直接市民が世界政府の創立というものに関与するような民主制度というものが世界社会全体の制度としてできるような世界になれば別でありますけれども、これは率直に申し上げて、予見し得る将来そういうものができるということはちょっと考えられないわけでありますが、そういう中で第二総会というようなものをつくってそこに何らかの形で一つの決定権ないしはそれに近いものを与えるということは、むしろ事態を混乱させる可能性の方が高いだろうと私は思います。
　私は、市民社会の関与は大変重要だと思いますけれども、それは先ほど申し上げたような、より間接的な形で市民社会の声をそういうプロセスにどう反映させていくかということで考えるべきだと思います。