Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（誠）分科員　民主党の金田誠一でございます。
　今回は、原子力政策における国策という考え方について質問をしたいと思います。
　原子力発電あるいは再処理について議論をするとき、原子力は国策である云々という言葉を関係者の方々からたびたび聞くわけでございます。どのような文脈で使われるかといえば、原子力発電あるいは再処理は国策であるから、これに疑問を差し挟んだり異議を唱えたりすることは許されないと言わんばかりの立場からのものが一つでございます。私は、このことは民主主義の否定につながる、こう危惧をいたしているところでございます。
　そしていま一つは、国策で行われているのだから、電気事業者などに選択の自由が許されているものではない、したがって原子力発電あるいは再処理についての最終的な責任は国にあるという立場からのものでございます。私は、このことは電気事業者等の責任放棄につながるということを危惧いたしているわけでございます。
　こうした国策という言葉は、通常の国家の政策という意味を超えて、特別な政策、絶対的な政策という意味を持って使われております。そのことは、例えば同じエネルギー政策である自然エネルギーの使用促進について話をする場合、関係者の方々から自然エネルギーは国策であるという言葉を寡聞にして聞かないことからも、単なる国家の政策という意味ではないことが理解できるわけでございます。
　このような、原子力、原子力発電は国策である、核燃料サイクル、使用済み核燃料の再処理は国策であるという趣旨の言葉を聞くたびに、私は疑問を感じてまいりました。そこで、改めて大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　原子力発電や再処理などの原子力政策については、単なる国家の政策という意味を超えた、特別な政策、絶対的な政策という意味においての国策であるのかどうなのか。私はそうは思わないわけでございますけれども、もしそうであるならば、何らかの法的根拠があってしかるべきだと思うんですが、国策であるのかどうなのか、あるいは根拠があるのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔前田主査代理退席、主査着席〕
○中川国務大臣　金田委員も私も、同じ国会議員、そして北海道ということで、大変日ごろからおつき合いを深くしておりますけれども、やはり国会議員として基本的に大事なことは、国民の平和、あるいは普通の生活をするための最低限のことを挙げるとするならば何なんだということになりますと、例えば、金田委員と私とは多分ここは一緒だと思いますけれども、食糧問題あるいはエネルギー問題ということになるんだろう。
　エネルギーの安定供給、食糧の安定供給、そういうところで、少しでもエネルギー、食糧がきちっと自給できるように、あるいは安定的に確保できるようにということになったときに、食糧は、極端に言えば、買えばいいじゃないか。ですけれども、エネルギーについては、北海道でも日本でも、どこを掘っても余りないという状況の中で、世界じゅうから安定的に確保していくことが大事じゃないかという観点というか、そういうふうにせざるを得ないという現状の中でエネルギーの安定供給というものをやっていく。
　そこで、国策ということになると、金田先生がおっしゃるように、国策という言葉は多分、若干抵抗があるのかどうか、問題があるのかもしれませんけれども、国の基本方針でも何でもいいんですけれども、国家として国民に対して最低限のやるべきこととしてのエネルギー政策、食糧政策という観点から、やはりエネルギー政策は非常に大事だという観点で我々は取り組んでいるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○金田（誠）分科員　ちょっと理解が違うのかなと思うわけでございますが、重ねて質問をさせていただきます。
　私は、現行の原子力政策は多くの誤りを抱えているというふうに思っております。したがって、このまま推進することに対しては反対でございます。目指すべきは、脱原発ということを目的として目指すべきだというのが私の立場でございます。しかし、反対、賛成、あるいは脱原発その他、いろいろあるにしても、原子力政策そのものは極めて重要な政策であって、だからこそ原子力の関係法令もまた、常に改廃を含む議論にさらされる必要があるというふうに思っております。この辺は共通するのではないかな、こう思うわけでございますが、これこそがまさに民主主義の民主主義たるゆえんだ、こう思っております。
　であるとすれば、原子力をめぐるさまざまな議論が国策という名のもとに仮にも制約されるようなことはあってはならない、そういうことは万が一にもあってはならない。大いに議論はされてしかるべきだ、賛成、反対、脱原発、原発推進、いろいろあっていいわけですから、そういう議論は大いにされるべきだ、これは当たり前のことでございますが、大臣、そういう観点から再度御答弁をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　こういう議論というのは私は大好きですから、金田先生と議論したいんですけれども、国策としての、まあ国策はちょっと抵抗があるかどうかは別にしまして、エネルギー政策として国家が一生懸命基本的な方針をやっていくということについては、これは多分、国会議員として、大事なことだろうという前提にあるのではないか。なければないでいいんですけれども。
　その上で、原発云々ということに対して、脱原発かどうかということに対して、次の段階ですね、次の段階で原発について金田委員が、私は脱原発だと。私は原発も基本的な大事なエネルギーの基本的な考え方として位置づけられるものであるというふうに考えておりますので、その上で議論を進めさせていただきたいと思います。
○金田（誠）分科員　私が申し上げたいことは、今大臣との間で議論をしたような議論が、何の制約もなく、いつでも国民の間で交わすことができる、そういう素地をつくること、このことが最も重要である、民主主義の原点である。それが、国策という名のもとにややもすると制約されるような雰囲気が漂うことがある、それはまずいということを申し上げたかったわけでございまして、余り違いはないのかなという気もいたします。また機会を改めて、できれば場も改めて、議論をできればありがたいなという気がいたしてございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　原子力発電や再処理は国策であるから電気事業者に選択の自由はない、したがって原子力発電や再処理の最終的な責任は国にあるという考え方について質問をいたしたいと思います。
　この考え方は電気事業者の責任放棄につながるものである、遺憾な考え方だと私は思っているわけでございますけれども、我が国はこうした国策をとっておられるのかどうか、これについては担当の方からで結構でございます。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国政府といたしましては、平成十五年十月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画におきまして、原子力発電については安全確保を大前提とし、今後とも基幹電源と位置づけ引き続き推進するといたしております。また、我が国としては、核燃料サイクル政策を推進することを国の基本的考え方といたしております。
　国といたしましては、こうした基本的な考え方のもと、民間事業者の取り組みが円滑に行われるよう、基本的な方針の明確化、事業環境の整備、基礎的、基盤的な研究開発の推進などに取り組むことが基本的な役割だというふうに認識をいたしております。
　電気事業者につきましては、先日まとめられました原子力委員会長期計画策定会議におきまして、国のエネルギー政策を踏まえつつ、経済性、電源構成の最適化などの観点から、みずから原子力発電を選択してきたことも踏まえ、安全の確保と地元の信頼回復に向け、原子力発電の安全かつ安定的な運転を行うことや、長期にわたって原子力発電を継続し、プルサーマルを初めとする核燃料サイクル事業を着実に推進することに責任を持って取り組むことが期待されるというふうに論点整理をされております。
　国、民間事業者それぞれが役割を分担し、それぞれの責任のもとに原子力に取り組んでいくということであろうと思っております。
○金田（誠）分科員　重ねて質問をいたします。
　今日、我が国においては、遅まきながら電力の自由化が実施に移され、いわゆる護送船団方式から徐々にではあるが脱却しつつある、こう思います。そうした時代にあって、主要な発電設備について選択の自由が奪われていたり、場合によっては会社の破綻にまでつながりかねない再処理、こうしたことが強要される、あるいは義務づけされる、こういうことはあってはならない。日本は社会主義の国家ではないわけですから、自由主義を原則とする限り、あってはならない、私はこう思うわけでございます。
　質問をいたしますけれども、原子力発電を選択するか否かは電気事業者の意思によって決定できる仕組みになっていますか、イエスかノーか、お答えをいただきたい。
　また、仕組みの上ではそうはなっていたとしても、実質的には行政指導その他によって一定の原子力発電を義務的に導入せざるを得なくなっているということも往々にしてあるわけでございますね、国のやり方としては。こういうふうになっているのかどうか、これについて端的にお答えいただきたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力、火力、水力などの各種の電源の中からどの電源を選択するかということにつきましては、電気事業者の判断によるところでございまして、電気事業者に特定の電源の導入を強制するような制度は存在をいたしておりません。
　また、資源エネルギー庁の行政指導などによりまして電気事業者が一定の原子力発電を導入せざるを得なくなるといった事実もないわけでございます。
　政府といたしましては、先ほど申し上げました平成十五年十月に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画におきまして、原子力発電を基幹電源と位置づけまして、引き続き推進することといたしておりますけれども、そのために、立地推進対策、税制、研究開発など所要の環境整備を行ってきたところでございまして、この点からも、電気事業者に特定の電源の導入を強制するような行政指導とか制度が存在しないことは御理解をいただけるのではないかというふうに思います。
○金田（誠）分科員　わかりました。判断は電気事業者にあるということは明快だと思います。
　大臣、そういうことでよろしいですね。確認だけさせていただければと思います。
○中川国務大臣　エネルギー政策そのものの最終的な責任は、さっき申し上げたように、食糧とかそういうものと同じように国民にとって大事なことですから、経済産業省に責任があるというふうに思っておりますが、その中で電気事業者が、基本的な枠組みの中で最大限、競争とか自由化とか、そういう中で大いにメリットを生かして、競争して、いい効果を生み出していただきたいというふうに思っております。
○金田（誠）分科員　それでは次に、使用済み核燃料の再処理、このことについて電気事業者に選択の自由があるかどうか、こういうことについて質問をしたいと思います。
　電気事業者が原子力発電の導入を選択し、原子炉等規制法によって主務大臣の設置許可を申請する場合、使用済み燃料の処分の方法についてもこの申請書に記載するものとされているわけでございます。
　この場合、仄聞するところ、使用済み核燃料の処分の方法については再処理するという旨の記載をするように行政指導等が行われており、そう記載をしなければ受理されない、したがって実質的に再処理は義務づけられている、こう言われているわけでございます。
　そこで質問するわけでございますけれども、このような再処理を義務づけるという行政指導はいつから始まったのかが一点目。
　次は、記載を指導する文言、どういう文言を記載させているんでしょうか。再処理をします、こうなっているんでしょうか。こう書きなさいというふうに指導している文言をひとつ、余り長ければ結構でございますが、短いものであればちょっと読み上げていただきたい、こう思います。
　電気事業者がそのとおり記載しない自由があるか。例えば、再処理せずに別な方法、ワンススルーで何らかの方法、諸外国でも結構こういう選択は多いわけでございますが、そういう、再処理という記載をしない自由はあるのかどうか。
　四点目、そのような行政指導を行う根拠となる法律、政省令等は何があるのか。
　以上、四点について簡単にお答えいただきたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　電力事業者が炉規制法の二十三条第一項に基づきまして、原子炉設置の許可を経済産業大臣から取得をしようとするときには、使用済み燃料の処分の方法を記載した申請書を提出する必要がございます。
　私ども原子力安全・保安院では、この申請が、同じ炉規制法第二十四条第一項第二号に定める許可の要件でございます原子力の開発、利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないことを満たすかどうかなどについて審査をするわけでございます。
　審査に当たりましては、先ほど御説明いたしましたとおり、閣議決定文書でございますエネルギー基本計画、あるいは閣議了解文書でございます当面の核燃料サイクルの推進について、あるいは原子力長期計画などを総合的に踏まえまして、電力事業者の使用済み燃料の処分の方法が適切であるかどうかを確認するわけでございます。
　これまでのすべての案件につきましては、事業者は使用済み燃料の処分の方法を再処理とする申請を行ってきておりますけれども、申請書への記載内容につきましては事業者の判断によるものでございまして、これを行政指導で強制する、あるいは行政指導をするということはないわけでございます。
○金田（誠）分科員　そういう再処理という記載をさせることはいつから始まったかというのを、答えが漏れていると思いますが、もう一度。
○松永政府参考人　失礼いたしました。
　今御説明いたしました設置許可申請書において再処理する旨の記載がされましたのは、我が国で最初の軽水炉でございます日本原子力発電敦賀発電所一号機の当初の設置許可申請書において、使用済み燃料の処分の方法として再処理する旨が記載をされております。
○金田（誠）分科員　では、もう我が国の軽水炉始まって以来やっているということなわけですね。
　このように記載をせよという文言は、再処理をしますというような程度なんですか。何か相当長いものがあるのでしょうか。もし長いようでしたら、後で資料でいただけるかどうか。
○松永政府参考人　最近の例でございます。そんなに長くございませんので、御説明申し上げます。
　使用済み燃料は、国内の再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切な貯蔵管理を行う。再処理の委託先の確定は、燃料の炉内装荷前までに行い、政府の確認を受けることとする。ただし、燃料の炉内装荷前までに使用済み燃料の貯蔵管理について政府の確認を受けた場合、再処理の委託先については、搬出前までに政府の確認を受けることとする。
　おおむねこういう内容でございます。
○金田（誠）分科員　そういう指導が、原子炉等規制法第二十四条一項二号、これに基づいてそういう記載をさせているということだと思います。
　その場合、この二十四条一項の二号、「原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。」こういう記載でございますが、これが直ちに再処理ということになりますか。これが直ちに再処理ということになるのであれば、法文上、明確になる必要があるのではないか。これを、すべて再処理であるということを義務づけるというのは余りにも飛躍し過ぎではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたような形で、炉規制法二十四条第一項第二号の許可の要件の解釈として、電力事業者に対して再処理を行政指導したり強制したりということはしておりません。あくまでも事業者の判断でございます。
　ただ、それが出てきた場合につきましては、この要件、原子力の開発、利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないことを満たすかどうかについてはきちんと審査をしてまいる、こういう構造になっているわけでございます。
○金田（誠）分科員　そうはおっしゃいますが、実際的には、再処理以外の記載をされた申請書が出てきたためしがない。そして、この二十四条一項二号によれば、再処理という記載をしなければこれはもうこの二号に適合しないということであれば、事業者の判断だとか選択だとかということは単なる言葉のあやにすぎなくて、実際的には再処理が義務づけられている、こういうことではないんですか。
○松永政府参考人　繰り返しお答え申し上げますけれども、原子力安全・保安院として、あるいは経済産業省として、再処理を行政指導したり強制したりしていることはございません。
　ただ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在のエネルギー基本計画、あるいは当面の核燃料サイクルの推進について、原子力長期計画等につきまして、国として核燃料サイクルの政策的な基本的な考え方を示しておりますので、こうした中で事業者が判断をして申請書に書かれ、また保安院としては、書かれましたその処分の方法等について、こうした全体的な国の基本的な政策を踏まえて審査をしているということでございます。
○金田（誠）分科員　大臣、そういうことが実質的に再処理を義務づけているということに当たるわけです。そう思いませんか。
○中川国務大臣　金田先生と保安院長との間で極めて専門的なやりとりをやっておりますので、もう少しわかりやすく説明したらいいんではないかと思いますね。
○金田（誠）分科員　例えば、ここに「選択」という雑誌がございます。二〇〇四年十月号でございますけれども、ここに、原子力長計策定会議の中での東電の社長と関電の社長の発言が載っております。
　東電の社長は何と言っているか。これは勝俣さんでございますが、「原子力設置許可申請においても」、これは原子力と書いて、誤植かもしれません。「原子力設置許可申請においても再処理を行うこと、これを実質的な許可要件としているところであります」と述べているわけですね。
　関電の、これは藤洋作さんというんでしょうか、こちらは「民間事業者の原子力発電や原子燃料サイクルの諸事業は、法律上、国の計画である原子力長期計画との整合が求められている」ということを言っているわけで、事業者の方は、国から義務づけられているという立場をとっている。
　こういう重要な問題について、これは双方、責任回避しているということですか。業界の方は国の責任だ、国の方は業界の判断だ、選択だと。こういう基本的な重要な問題についてこんな状況ということは非常に問題があるというふうに思いますが、今申し上げた業界を代表するお二方の発言、これはこのとおりおっしゃっていると思うんですよ、これは一貫して業界の立場ですから。これを踏まえた上で、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
○松永政府参考人　今御指摘の雑誌での発言については、私、承知をしておりませんけれども、繰り返しになりますけれども、事業者におきましては、どういう形で使用済み燃料を処分するのかということについては、全体としての事業者の判断として再処理という形で、独自に自主的な判断として出してきているということは、今でも変わっておりません。
　私どもといたしましては、出てきました申請につきまして、原子炉規制法に基づいてきちっと確認をし、審査をしているということでございます。
○金田（誠）分科員　そういうことをおっしゃって何かが前に進むとか、何かが解決するとかいうことには全くならぬわけですよ。
　皆さんはそうおっしゃる、業界は別なことをおっしゃる、そういう状態の中で事実だけが進む。何かが起これば結局どうなると思いますか。国民負担ですよ。だれも責任をとらずに国民負担。こういう無責任な構造の中で原子力政策、それも再処理、他の国がもうほとんど撤退をしている再処理という、危険きわまりない、経済的にも極めて問題の多い、そして何よりも核拡散という観点からも非常に問題の大きい政策が、双方責任をとらない形で現実に今一歩一歩進んでいっている。私はこのことを危惧して再三質問をいたしているところでございます。
　大臣、どう思いますか。業界の判断で再処理の申請をしてきているんだ、しかし、原子炉等規制法二十四条によれば「開発及び利用の計画的な遂行」、こうなっていて、それは原子力長計その他の計画に適合しなければならない、さまざまな計画には再処理ということになっているという説明を前段でされているわけですよ。そして、実質的には法律的に枠をはめられている、義務づけられているという立場を業界はとっている。そんなことでいいんですか、大臣。
　これは、今まで原子力がずっと続いてきた、だから途中からこれに異を差し挟むとかなんというのは非常に困難だということはよくわかります、大臣、お立場としては。これをこのまま継続するということが大臣のお立場だと第一義的に考えることもわかります。しかし、前段申し上げたとおり、国策といえども、いつもさまざまな議論に、原則的な議論にさらされなきゃならない、その立場が大臣にもあるんじゃないですか。このままの形で双方責任を回避しながら事実だけが進んでいく、そんなことで本当によろしいのかどうか、大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　金田委員から、冒頭、国策ということは多分エネルギー政策についてだと思いますから、繰り返しませんけれども、日本としては、国家としてエネルギー政策をやります。
　それから、その中の基幹電源としての原発、原子力発電については、これは非常に時間が長いタームの問題であって、その中で、原子力発電所から出た使用済み燃料についてどうしますか、直接処分ですか、あるいは再処理ですか、その他ですかという中で、日本としては、専門家の先生方の御指導もいただいて、これは再処理を基本的にやっていきましょうということにしたわけでございまして、そういう中で、我々としては使用済み燃料についてきちっとやっていく。
　これは、金田先生も御承知のとおり、単にエネルギー政策だけではなくて、例えば環境政策、あるいはまたＣＯ2、いろいろなメリットがあるんだということでやってきているところでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○金田（誠）分科員　私、きょうは、再処理がいいか悪いかという話はしませんでした。いいか悪いかという話をする前に、だれの責任において再処理路線が今進行しているのか、だれがそれを推進し、だれがこれを中断する立場にあるのかということが明確にならなければ、よしあしの議論をしても始まらないという状態なんですよ。極めて遺憾な状態にある。国は電気事業者の判断である、電気事業者は国から義務づけられている、こういう状態の中で今事実だけが進んでいる。大変残念な事態です。
　大臣、ひとつ、いま一度お考えをいただきたい。
○中川国務大臣　基本的なエネルギー政策、特に、その基幹であり、物すごいエネルギーを発生する原子力発電については、その中でもとりわけ国の責任、方針というものが大きい。ですから、エネルギー基本計画、あるいはまた長期計画その他の基本計画に基づいて、国民的な理解をいただきながらやっているということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○金田（誠）分科員　まだまだ反論はあるんですが、時間になりましたので、またの機会にいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅主査　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○菅主査　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。下条みつ君。
○下条分科員　民主党の下条みつでございます。
　遅い、一番最後の時間でございます。経済産業大臣が途中で入りまして、その後ということで大臣そして政府参考人の方に御足労いただきまして大変ありがとうございます。貴重な時間でございますので、ぜひよい御回答、またお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それでは、私の方は、少子高齢化の問題点について幾つか御質問と提言をさせていただきたいと思います。
　もう釈迦に説法でございますけれども、総務省統計によりますと、平成十五年では、六十五歳以上が二千四百三十万人、人口の約一九％、ゼロ歳—十四歳が千七百九十万人余、全体の一四％。一方で自然増減は十一万六千人増、戦後最低となっている。この問題点は、やはり、いろいろな問題を踏まえて、少子化の問題そして高齢化に対する対策ということだと思います。
　そこで、私は、きょうは時間の限りがありますので、この問題の解決に対して一体どういう方向感が必要なのかなということを踏まえて、ちょっと数点それぞれについて御質問したいと思います。
　まず、高齢化社会に対応した施設や地域などの受け入れ体制の整備でございます。
　高齢化に伴って、介護を希望するお年寄りの方、また家族の方々が非常にふえている。介護施設の供給がニーズに追いつかず、特別養護老人ホームに入りたいという希望を持っている人がいますけれども、三、四年待ち、当てにできないという状態になっている。老健施設を実際は渡り歩いているような方々も非常に多くなってきていると思います。
　老健は、別名中間施設と呼ばれているとおりでございまして、本来の目的は、要介護度の低い方が家庭で自立して生活できるようにリハビリなどの支援をするものであるけれども、実情は、特養老待ちの、要介護度の高い方が生活している場所であるということであります。
　そこで、まず一点目なんですが、施設、サービスは増加しているんだけれども、結局ニーズにまだ追いついていない。要介護度の低い方から高い方まで対応して、どのような施設がどのぐらい必要で、どのような対策をもってふやしていきたいかというところをまず一番目にお答えいただきたいというふうに思います。
○中村政府参考人　今委員から御指摘ございましたように、今日二千四百万人の高齢者がおりますが、二〇一五年にはこの方々が三千三百万人になるということで、御指摘のとおり、大変施設の整備が重要になってきております。
　私どもも、施設の整備は、介護保険が実施されましてから、市町村の方で事業計画をつくられ、都道府県の方が広域的な計画をつくる、こういうことで整備を進めてまいりたいと考えております。
　平成十六年では、八十七万人の方が施設や、あるいは居住系サービスと呼んでおります有料老人ホームの方に入っておられますけれども、十年後の平成二十六年度、これは第五期の、三年ごとにやっております介護保険の現在第二期の最終年でございますが、三期、四期、五期と十年後の平成二十六年度では、この八十七万人を少なくとも百八万人程度まで整備していく必要があるのではないかと考えております。
　そういった中で、今委員御指摘ございました介護三施設、それぞれの施設に特色がございますが、特に、介護施設につきましては、重度の方をお引き受けいただきたい、こういうふうに考えておりまして、現在、要介護認定で四、五の方、これは重度の方で入所者の五九％でございますが、平成二十六年度では七〇％以上、重度の方をお引き受けいただくようにということをお願いしております。
　委員から御指摘ありました、さまざまな施設があるのではないかということでございますが、この介護の三施設以外にも、有料老人ホームでございますとか、それから今度の介護保険で提案しております小規模な地域で高齢者の方が暮らし続けていただけるような多様な住まいの普及ということも課題になっていると考えております。
○下条分科員　ありがとうございました。大変な予算の中でいろいろな計画をなさって、その中で交付金も、自治体に対して国が二分の一、県が四分の一と公的補助の中で進めてこられたことについては、今、具体的にはパーセントがお出になっておりませんでしたけれども、今までの経緯からして、また目標からしてもすばらしいというふうには思います。
　ただ、特養老や老健などの広域、大型な施設もさることながら、もう一方では、地元の生活圏に密着した施設をふやしていく必要があるのではないかと私は思います。簡単に言えば、お年寄りにとって、長年住みなれた場所からなれない場所に生活を移して不安と負担をかけるということは、かわいそうだなと私は思うんですね。
　そこで、地域に密着した小規模の施設としてグループホームなどがあると思います。これも、自宅に準ずるようなアトホーム的な環境を介護を受けるお年寄りにそれぞれ提供していくということだと思いますけれども、この中で、運営していく方々にちょっと聞いたお話を私も一つ述べさせていただきたいのです。
　ともかく、グループホームを立ち上げるのは大変だ、運営について最初にすごい負担がかかってくる、中でも、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の第三条に、介護給付費等の請求は、各月分について翌月の十日までに行わなければならないというふうに設定されております。また、一方で、国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例の第十一条に、支払い確定額を決定したときは、請求の審査が終わった日の属する月の翌月末までに、指定金融機関に振り込みの依頼をし、指定居宅サービス事業者等に支払うと。簡単に言えば、今月、四月の頭にやったものは来月の終わりにならないとお金がなかなか入ってこない、二カ月ぐらいかかるということになると思います。そこで、いろいろな方々によって苦しい中で立ち上げた中で、実際に入った御老人の方からのお金が入ってくるのは二カ月も先になってしまうという事態が多々発生するということになると思います。
　そこで、これは大臣にちょっと提案的な質問で恐縮でございますけれども、私としては、やはり、これだけ施設の待機者が多く、またこれからもっとふえる、今局長の方からもいい御発言をいただいて、二十六年までにふやしていくということはあるんですけれども、簡単に言えば、こういうことをやろうとしている方々に対して創業者支援的融資制度の整備があってもいいんじゃないか。
　つまり、例えば空き家になっている民家を改修してグループホームをつくって、ところが金がないし、国の方はさっき言った二分の一負担するけれども、ほかの補助が余り強制力がないような場合は、結局ほかから金を引っ張ってこなきゃいけない、その場合、準備した資金が途中で足らなくなってとんざしてしまうというケースが私の周りでもかなりあるということでございます。
　そこで、私は、二つ今申し上げたいのです。
　一つは、この交付金の県の負担の四分の一部分なんですが、これに対して、そうしなさいよ、国が二分の一負担するから四分の一あなたたち負担しなさいよという話はあるんですが、実際はその強制力というのはどうもそれほど強くないということであれば、これほどまでに県の財政が厳しいときに、これはちょっとここはこうだと言いながら、結局県で負担しないケースが非常に多くなってきてしまっています。ということは、結局、半分近くは自分で負担しなきゃいけない。この強制力をもう少し強く県の方に国から言えないかなというのが一つの質問でございます。
　それからもう一つは、補助金をすぐ出してくれよ、お国さんよというのは私は簡単に言えますけれども、この財政難のときに、私も厚生労働におりましたので皆さんと一緒に仕事をしましたけれども、あのころは本当にいい時代ではありました。ですから、いろいろな意味でいい予算もつけられた。だから逆に言うと、今は物すごく厳しい中で皆さんが汗をかかれておるのは十分わかっております。
　だけれども、それだったら私は絵にかいたもちの質問はしなくて、補助金を出しなさいというより、むしろ創業者支援的な融資を、立ち上がりが、さっき言ったように、最初の月に入っても二カ月先だ、全部満杯になるかどうかわかりません、審査もいろいろある。おくれたらまた三カ月先になってしまうというのであれば、大臣、例えば期限を半年とか一年ぐらい持たせて、必ず返すんだ、返せよと。だから、この負担は国には時限的にしかない。つまり、渡しちゃって戻ってこない交付金や行ったきりじゃなくて、半年か一年の限定で、期限つきで融資を少し補助してあげて、今これだけ待機していて、私も祖母が百一歳でしたからよく知っています。私も厚生省にいたときに随分歩きました。たくさんの人が困っています。
　それで、皆様汗をかかれていますけれども、それだったら、今の緊縮予算の中で、少しそういう方向で、一つは県の方の強制力をもうちょっと国の方が持ってはどうか。もう一つは、創業のときにどうしても金が必要だ、皆さんの御親族もそのうちいつかは西の国に行っちゃうわけですから、そういうときに、自分の母親、父親の身になったときに、そういう体制が整って待機しなくて済むという施設をつくる意味で、やりたい人はたくさんいるんですよ、だけれども、創業のときにどうしても金が入ってくるのが遅くなるということがあるので、その辺を踏まえて、施設拡充という意味でちょっと大臣の御所見をいただきたいというふうに思います。
○尾辻国務大臣　二点お尋ねでございました。
　一点は、この交付金の都道府県負担分についてのことでございます。
　これは、私どもの立場からは、都道府県がきっちり負担してくれるはずだということになるわけでございますが、私もまたそう理解をいたしておりますけれども、実態についてまた少し詳しくお答えする方がよければ局長に詳しく実態はお答え申し上げさせ、また、さらなるお答えもさせたいと思います。
　それから、二番目の融資の話でございますが、これは、言っておられるのは、独立行政法人福祉医療機構の福祉医療貸し付けという融資の部分だと存じます。
　これは、もう先生もよく御案内のとおりに、まず、この機構の融資のあり方についてはいろいろな議論がございました。財政投融資の改革が行われるときに、もう御案内のとおりに、まず民業圧迫をしちゃいかぬぞ、民業補完に徹するということと、それから市場原理にのっとった資金調達をやれと言われている中での今融資をやっているという、まず基本にそのことがございますということを申し上げたところでございます。
　そうした中で、今言われたのも運転資金の話でありますから、制度上は運転資金も融資対象にしているんですが、これはもう先生に申し上げれば釈迦に説法みたいな話でありまして、どうしても先ほど申し上げたような事情の中での融資を続けておるものですから、実際に運転資金まで融資できるか、資金枠があるかというと、今極めて厳しい状況にあるということはもう率直に申し上げざるを得ません。
　したがって、今そういう事情にあります、その中で、では我々がどういう努力ができるかということを考えなきゃいかぬのですがという、いささか言いわけみたいなことを申し上げておるわけでありますけれども、確かに、先生おっしゃるように、まだまだ施設を整備しなきゃいかぬということは我々にとって大きな課題でありますから、その中で、今申し上げたような事情にあるということとどううまくかみ合わせていけるか、また我々検討させていただきたいと存じます。
○中村政府参考人　先ほど来、委員の方から御紹介いただいております交付金制度、三月三十一日に国会で成立させていただきまして、本年度から各自治体が作成する整備計画に対して一括して交付する地域介護・福祉空間整備等交付金を創設させていただきました。この交付金制度は、委員からお話ございましたように、地域密着型の小規模な多機能サービスは市町村が、また特別養護老人ホームなどの広域的な整備については都道府県が整備していただく交付金でございます。
　補助金から変わりまして交付金になりましたので、国が二分の一、都道府県が四分の一というような従来の負担区分的なものはなくなりましたが、委員から御指摘ございましたように、都道府県がちゃんと従来どおりの負担ができるように、これは総務省の方ともお話をし、地方財政措置、いわば地方財政計画の中で、国の交付金が二分の一分、四分の一分は都道府県の方がいわば負担できるように交付税等の措置を講ずることといたしておりますので、御懸念をいただかないように、きちんと従来どおりのいわば整備費がこれまでどおり確保されるようにというふうに考えております。
○下条分科員　ありがとうございます。何とぞよろしく、従来どおりやっていただきますように。
　そしてまた、今、大臣、本当に正直にお答えいただきまして、民業圧迫と言いながら実際出ていないぞというお答えだったと思います。私は、そこが一番、実際、ＮＰＯとか女性が中心でやったりとか、空き家になったところに何とか、そこの近くのおじいちゃん、おばあちゃん、世話になった人たちが、では恩返しにという方々の気持ちを酌んだときに、ぜひそれは、私も金融機関に二十年いましたので、どうしても民間の金融機関からすると非常に冷たい対応になるんです。
　ですから、例えば、サラリーマンですから、その部分については、ちょっと返ってくるかわからないとなり、保証もないし、だんなさんも亡くなった人たちが八十歳とか七十歳の人たちを見ているんでは、金融機関としては、お貸しできないか検討中で延ばしていって転勤になってしまうんですよ、大臣。
　ですから、やはり本当に、そここそまさに、涙と心がある厚生労働として、運転資金は大変で、実際、皆さんの耳にも入っていると思いますけれども、たくさんの方がやりたくてもやれない方がいる。
　したがって、そこの部分について、先ほど大臣、検討していただくというお話でございますが、これは民業圧迫というよりも民民圧迫でありまして、その個人の方々が、やはり自分たちが善意のためにやっていることについてなかなかお金が出ないなというところでございますので、ぜひ今後の課題として、前向きに、温かい、これは私は何回も言いますように、貸したものは返すことが前提ですから、返すこと、それについては、例えば国がある程度保証を入れたり、また県の保証を入れたりしながら、金融機関の保証を入れるとまたこれは高い金を、民間ですから、今、民営化と同じで必ず収支が問題になってきます。
　ただ、国の方はそこにやはり心があると私は思いますので、ぜひ、新しい形でも構いませんけれども、借りやすい形で、半年でも期限を切っていただいて、低利で国の方から創業者の部分については補助してあげるような御検討を重ねてお願いしたいというふうに思います。
　時間がどんどんたってしまうので、次にちょっと移らせていただきたいと思いますけれども、今は高齢化の部分のお話だったんですが、今度は少子化の部分についての御質問をさせていただきたいと思います。
　少子化対策というのは、社会全般、職場、保育、地域など、重点的に取り組んでいらっしゃると思いますが、その中でもやはり最も少子化の原点なのは、やはり出生率、子供の出産の部分ではないかと思うんです。
　そこで、今私の手元にあります資料でいくと、不妊で現在悩んでいる夫婦が大体日本の各夫婦の十組に一組いる。実際に不妊治療を受けた夫婦というのは、数でいけば、平成十年では二十八万四千八百人、平成十四年には四十六万六千九百人、倍近くになっています。私は現在の資料はありませんが、現在ではもっとふえているんじゃないかと思います。
　不妊原因を調べる検査を含め、不妊治療のうち、排卵誘発剤の薬物治療、男性不妊における精管形成術等には医療保険の適用です。人工授精や体外受精、顕微授精には適用されず、全額患者負担となっているということであります。特に、体外受精、顕微授精は、病院によってそれぞれ異なりますけれども、一回の治療費が三十万、四十万と高額になったりしていますので、経済的負担が非常に重いという治療である。
　私はよくこの辺はわからないのですが、資料によると、一回で妊娠するという可能性は余り高くないみたいです。ですから、何回か、本当に子供を持ちたいという夫婦が何度となく治療を受けることが必要である。それを少しでも援助する補助金制度が、まさにこの四月から皆さんの御努力によってスタートしたと聞いております。その方々、どのような方々が対象となって、また、その補助金額は一体どのぐらいなのかをちょっとまずお聞かせいただければというふうに思います。
○伍藤政府参考人　不妊治療のうち保険が適用されない、今御紹介のありましたような体外受精でありますとか顕微授精、こういったものに対して何らかの支援をということで、昨年度からこの新しい助成制度をスタートしたわけでございます。金額は、体外受精、顕微授精、三十万、四十万、こう言われておりますが、そのうち公費でどこまで支援すべきかということをいろいろ議論いたしましたが、既に都道府県でこういう制度を発足しているところもかなりございましたので、そういう都道府県で既に行っておる助成額を参考にいたしまして、一年度十万円公費で助成をする、これを二年間、二回までということでございますが、二年間まで支援するということで、全体の経費から見ますと少ないではないかという御批判はあろうかと思いますが、保険が適用されないところに初めて公費で支援をする、こういうことでスタートしたものでございます。
　確たる患者数は、初年度でまだ実績が出ておりませんのでわかりませんが、予算上は、五万件ぐらい対象になる方があるんじゃないかなということで推計をしたところでございます。
○下条分科員　ありがとうございました。
　助成金については、本当にすばらしい制度をスタートしていただいたというふうに思います。ただ、まさに今おっしゃったとおりで、何回かやはり失敗が続くみたいでございまして、そうすると、大体平均でどのくらい費用がかかるかというと、やはり最終的には何百万単位になっているというのが現実ではないかと思うんですよ。
　そこで、まだスタートしたばかりで本当に今後の話です、この案は私は本当にすばらしいと思っていますので。ただ、現実として、スタートしたはいいけれども、今後ぜひ厚労省の皆さんの頭の中に入れておいていただきたいと思うのは、実際負担がかなりあるということです。ですから、一年間に何回やるか知りませんが、人によっては一回になるかもしれないし、二回になるかもしれない、それによって八十万、百万かかって、二年間、三年間やったら相当な金額になってしまいます。
　そこで、私の案としては、大臣、今十万とおっしゃっていましたけれども、助成金の上限をもうちょっと上げて、そして、年数も二年限りということですけれども、その枠をもうちょっと、今五万件対象者がいらっしゃると言っていました。それは負担が、少し公費がかかると思うんですが、一つは、この期間年数をもう少し、例えば三年とか四年とかにふやしてあげて、結局は男性は楽なんですけれどもね、ここに女性がいらっしゃるか知りませんが、女性の方が精神的な負担も結構あるし、母体もいろいろあります。そういうのを考えたときに、もう少し期間年数もふやしてあげたらなということが一つ目です。
　それからもう一つは、先日私が直接ある方から言われたんですが、今現在はこの制度を使える方が、姻戚というか戸籍上夫婦じゃなきゃ対象になっていません。これは本当にスタートしたばかりですから、やはりこの部分からスタートするのもわかります。ただ、今後の話として、実態は夫婦で、戸籍に入っていないけれども、法的な形式はとられていないけれども夫婦同然に暮らしている人で子供が欲しい人、そしてまた、子供ができないから婚姻に踏み切れないような人たちが私はいると思うんです。
　最初に申し上げましたけれども、あくまでもこれは同情ではなく少子化対策ということの前提で、この辺に対しても、海外と同様に、今後少しずつ枠を広げていっていただけないかなという私の要請でございますが、大臣、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　大変御理解いただきながらのお話、御質問でございまして、そうした御理解の上での御質問であるということ、私からもまた大変感謝を申し上げたいと存じます。
　今お話しのとおりでございまして、制度がスタートしたばかりでございますけれども、まずは、対象者というのは法律上の婚姻をしておる夫婦、こういうことになっております。そして、金額が十万円ということでありまして、それぞれについてのまたいろいろな御議論があろうかと思います。
　実は、一つ例えて申し上げますと、厚生科学審議会の専門部会が十五年四月に取りまとめた報告書においては、代理懐胎、すなわち代理母とよく言うものでございますが、これについても、人を専ら生殖の手段として扱うものであることなどからこれを禁止すべきことなどを求めておるといったような、いろいろな御意見がありますということを申し上げたわけであります。何も私どもはその意見にくみしているということではありませんが、一つとってもいろいろな御議論があるわけでございます。
　そうしたものを、制度が始まったばかりでありますからよく議論していただきながら、国民的なコンセンサスを得て、私ども、この制度をさらに進めていきたいと思いますということと、また金額についても、これもお述べいただきましたように、私どもも、体外受精でも一回三十万円だというのも承知しておりますし、それから顕微授精だと一回四十万円かかるというのを承知いたしております。
　そうした中で十万円という話でありますから、委員が言っておられることも、私どももまたそのことを同じように感じる面もあるわけでございまして、今後こうしたものを、まさに少子化対策として考えるのならどうするんだ、これは大きな議論だと思いますので、しっかり議論していただきながら、また私どももその御議論をお聞きして検討してまいりたいと存じます。
○下条分科員　大臣、ありがとうございます。
　本当にまだスタートしたばかりで、これは難癖ではなくて、パンをもらったら、その上にきちっとバターが塗られているんだけれども、もうちょっとバターを多くしてくれよという話だと思うので、今後の話として、本当に私の周りにも困っている人がたくさんいます。先ほどの五万件に対して、実際はもっと腹の中で、子供が欲しいんだけれども、どうもできないから結婚できないなという女性もたくさんいますので、ぜひ前向きに、頭の隅に置きながら御検討の課題の中に挙げていっていただきたいと思います。
　あとちょっとしか時間がないので、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、最後は、不妊治療の保険適用についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　私どもで調べますと、この保険適用については、米国では生殖補助治療として十四州で保険による保障が義務づけられています。それ以外、いろいろ細かい条件的な制約はあるんですが、イギリス、フランス、スウェーデンは保険適用。不妊治療に大変厳しいドイツでさえ、夫婦間の体外受精に関して四回まで保険適用ができる。これは諸外国の、特に私が先進国でいろいろあるところを引っ張り出してきたデータでございます。このようなことで、海外では、少子化対策に対する不妊治療に対して非常に前向きに出てきているというところだと思います。
　そういう意味で、私は、言葉を言いかえると非常にある意味で語弊があるんですが、不妊症ということもある一つの障害であるという認識を社会的にもっともっと日本でも持つべきではないかなと思うんです、これは非常に難しい言い方になるんですが。その障害者の保険適用という認識で、そして少子化対策がこの国を支えていく認識を持って、子供がどんどんたくさんできれば大臣や私の子供たちも多くの負担がなくなるわけです、もっと子供たちがふえれば。
　そういう意味で、今後、先を見たときに、海外の先進国ではこの保険適用部分についてそこまで来ているけれども、ぜひこの枠に対してもう一歩考えていただけないかなというのを最後の御質問にさせていただきたいんです。
○尾辻国務大臣　保険適用の話になりますと、いつも疾病であるかないかというのがその議論の対象になってしまうわけでありまして、確かに考え方はいろいろあるだろうと思います。ですから、疾病であるのかないのかということの判断と同時に、きょうの先生の御質問のメーンになっております少子化対策をどうするんだというそのまた判断もあるわけでありますから、これは両面の判断をしながら結論を出さなきゃいかぬ問題だと思っております。
　いずれにいたしましても、十八年の四月に、私ども、医療保険、それから医療提供体制、そうしたことの抜本的な見直しをするべくまた私どもの考え方もお出ししたいと思っておりますから、そうした中での検討事項にさせていただきたいと存じます。
○下条分科員　ありがとうございます。
　もう時間が来ておりますので、ほかにも用意していて御準備なさった方がいらっしゃって申しわけございませんが、最後にもう一つ、十八年の四月ですけれども、あと半年ちょっとでございますので、いろいろぜひ御検討いただきながら、前向きに、少子化対策に対して御一緒になってスクラムを組んで進めていきたいというふうに、何とぞよろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。
　以上です。終わります。
○菅主査　これにて下条みつ君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
本分科会は平成十七年四月十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　福井　　照君
　　　　　　山本　　拓君　　　　岡島　一正君
　　　　　　末松　義規君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　山名　靖英君
四月二十二日
　山名靖英君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十七年四月二十五日（月曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席分科員
　　　主査　山名　靖英君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　福井　　照君　　　　山本　　拓君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　末松　義規君
　　　　　　田村　謙治君　　　　長島　昭久君
　　　　　　山井　和則君　　　　渡辺　　周君
　　　兼務　田端　正広君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　佐野　　洋君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　小西　秀宣君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小井沼紀芳君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　上野　　宏君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫総裁）　　　望月　薫雄君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　決算行政監視委員会専門員　奥村　卓石君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　一正君　　　　　稲見　哲男君
　　末松　義規君　　　　　長島　昭久君
　　橋本　清仁君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　岡島　一正君
　　田村　謙治君　　　　　渡辺　　周君
　　長島　昭久君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山井　和則君　　　　　黄川田　徹君
　　渡辺　　周君　　　　　橋本　清仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　末松　義規君
同日
　第一分科員田端正広君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十五年度政府関係機関決算書
　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省、国土交通省所管及び住宅金融公庫）
　　　　　————◇—————
○山名主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十五年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫及び法務省所管について審査を行います。
　これより国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○北側国務大臣　国土交通省所管の平成十五年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は四百六十億三百万円余、支出済み歳出額は八兆七百九十五億六千九百万円余。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、自動車損害賠償保障事業特別会計でありますが、保障、自動車事故対策及び保険料等充当交付金の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は八千百八十五億二千万円余、支出済み歳出額は六千七百四十七億五千万円余。
　このほか、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計並びに財務省と共管の特定国有財産整備特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成十五年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山名主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院高山第三局長。