Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　もうこれ以上時間がありませんから、個別具体的対応というものも大事ですが、それだけでは十分でないという状況がありますよということを指摘しておるのですから、よくその点は踏まえておいていただきたいと思います。
　そこで、地下鉄サリン事件の被害者の問題で、厚生省にわざわざお越しいただいておりますので一言お聞きしたいんですが、この間も高橋参考人からカルテの保存期間の問題がございました。カルテの保存期間は医師法では五年となっておると。しかし、サリンの被害で苦しんでいる人たちが今、治癒しているように見えても、いつどこで再発するかもしれない。あるいは結婚をなさって子供にそういったサリンの被害状況が出てこないという保証もない。まさにサリンという凶悪な犯罪に未経験な状況ですから、医学的にもまだまだ解明されていない。したがって、カルテの保存期間が五年でもう保存がされなくなって廃棄されてしまうということになれば、医療の対応としても十分でないという不安を持っていらっしゃるというわけですね。
　被害者支援に当たっております民間団体に、サリン事件等共助基金というのがありますが、そこの調査によりますと、被害者の治療に当たった二百六十五医療機関のうち、現在までに七十八医療機関が今後もカルテは保存する予定ですというように言っておられる。一方、三十三の医療機関が五年目で廃棄予定という返事をなさっていることが明らかになりました。ですから、多くの医療機関でもやっぱり保存しておかなきゃならぬなというお考えで、七十八機関が保存の予定だということもおっしゃっているわけですが、一方、三十三機関がもう廃棄しますということで、一層不安を与えているわけですね。
　この問題については、私はカルテは今後の長期にわたるケアのために重要な資料として保存される方がいいというように思っておるんですが、厚生省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　お答えをいたします。
　カルテの保存期間につきましては、医師法で五年間の保存期間が定められているわけでございますが、この地下鉄サリン事件の被害者の方々のカルテなどのように、継続的な治療ですとか、今後の経過観察などのために医学的に必要と判断される場合には、医療機関におきまして五年間の保存期間を超えても適切に保存されているものと考えているわけでございます。
　今、アンケート調査の御指摘ございましたが、最近、特に医療機関におきましては、患者さんからの要望によりましてカルテの開示に積極的に取り組んでいる医療機関がふえておりますので、もし仮にそのような御懸念があれば、被害者の方々から該当の医療機関に御自分のカルテのことにつきましてそのような御要望をしていただければ、一層五年間でこの保存が終わっても廃棄をされるというようなことはなかろうかと存じております。
○橋本敦君　今のお話で一定の方向が見えたかと思うんですが、患者さんが治療機関に対して、今後長期にわたって心配があるからカルテを私に見せてほしい、あるいはコピーが欲しい、あるいはカルテそのものが欲しいと、こう言えば、一応現在では治療が終わっているという状況の場合でも、その患者さんに医療機関がカルテを渡してあげるという処置をとること自体は、これは医師法上だめだとか違反だとか、そういうことにならない。厚生省としても、そういう扱いを医療機関が患者との話し合いによってやっていただくことについては、それは結構だというように考えるというように理解したんですが、それでよろしいですか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　そういうことで医療機関も協力をしていただくということで、私はぜひ患者さんの不安をこの点でもなくしていくような方向が出てくることを期待しておるわけでございます。
　それで、このサリンの問題について関係各省庁で実態の調査、健康被害の調査ということについて厚生省も警察庁もやっていただくということでやっていただきましたが、一番切実な生活の窮状の実態、これについてどういうような状況になっておるかということについては、これはどこが責任を持って御調査していただけるか。これは関係各省の会議があるはずですが、そこのところで積極的にサリン被害者の五千人に及ぶ人たちの現在及び将来の生活実態とその不安解消のためにどう対応するかという調査は、政府として改めて、五年たった今日、ぜひやっていただきたい。法務大臣にそのことについて、閣議で関係各省でまとめてそういう方向での調査を改めてやるということについて御尽力いただきたいと思うのですが、もう時間がなくなりましたのですが、最後にそのことをお願いして、御意見を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘をいただきました地下鉄サリン事件等の被害者というのは、大変長い間御苦労して苦しんでいらっしゃる方も多いわけでございまして、私どもといたしましても、各省庁しっかりと連絡をとって対処をしていくということを心がけてまいりたいと考えております。
○橋本敦君　それはわかっているんですが、今私が言った、現在の病状その他の実態だけでなくて、生活実態そのものについて調査をするということも含めてやっていただけますかと、こういう質問です。
○国務大臣（臼井日出男君）　具体的にどういうふうになるかはっきり見通しはついておりませんが、今、委員から御指摘をいただきましたので、そのことについて検討するようにいたしたいと思います。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　裁判所に人権教育の問題を聞く前に、五月二日の日に最高裁の山口長官が記者会見した中身について質問をいたします。
　最高裁長官は、少年法改正案について、「国会で実質的な審議に入っていない現状については、「第一線の裁判官の要望におおむね沿った内容と思っており、一日も早い成立を望んでいる」と語った。」と報道されていますが、これで大体よろしいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　お答え申し上げます。
　ただいまの新聞記事は、記者の方から、少年法の改正案については継続審議中となっており、具体的な審議はまだ一回も開かれていないけれども、どのように考えているかという質問に対してなされたものでございます。
　今のような御質問でありますから、その際の長官の発言を具体的に正確に申し上げますと次のようなものでございました。
　「少年法改正案については、家庭裁判所の実務の第一線にあられる裁判官方のご要望に概ね沿った内容が取り込まれているように承知しています。もちろん、その当否について種々のご議論があり、改正の動きがあるということも承知しておりますけれども、概ね、実務の裁判官の意見にかなったものが盛り込まれているように承知しています。それだけに、一日も早い成立を待ち望んでいたわけでございます。国会におかれましては、また種々のご事情等もあろうかと思いますので、法案の処理につきましては、私からのコメントは控えるのが適当ではないかと思います。」というものでございました。
　御指摘の点については、最高裁長官において実際に少年事件を担当している裁判官の多数が非行事実認定手続の適正化の観点から早急な立法的手当てを望んでいるという事実認識について言及されたものであり、国会における少年法改正案の処理についてコメントは控えるのが適当であるというふうに明らかに発言されているものでありますから、政治的な発言をしたものではないというふうに私どもはとらえております。
○福島瑞穂君　おおむね実務の裁判官のニーズに沿ったものであるというふうにおっしゃったそうですが、なぜそう言えるんですか。アンケートでもとられたんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　協議会、研究会における議論や法制審の審議の過程で聴取した各庁の意見等から今回の改正案がおおむね実務の裁判官の要望にかなったものと認識しているというわけでございます。
○福島瑞穂君　具体的に賛成が何％、反対が何％、どういう結果になったか、結果について教えてください。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　賛成が何％というようなところまでこちらも把握はしておりませんけれども、項目ごとに申し上げますと、裁定合議制度の導入、検察官及び弁護士たる付添人が関与した審理の導入、観護措置期間の延長、検察官に対する事実認定及び法令適用に関する抗告権の付与、保護処分終了後における救済手続の整備等については、協議会、研究会で裁判官からの要望が強かった事項でございます。
　また、被害者等に対する審判結果等の通知につきましては、各庁に対する意見照会で賛成が得られたものでございます。
○福島瑞穂君　各庁に対して意見照会をしたのであれば、その結果を教えてください。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　今申し上げたところが私が今承知しているところでございます。
○福島瑞穂君　反対意見はなかったのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　基本的に賛成が多かったということから御判断いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　基本的にということはどういうことでしょうか。反対意見があるとすれば、反対の理由は何でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　本日、そこまでの準備はしてきておりません。
○福島瑞穂君　そのアンケートの結果については、また後日統計を出して教えてください。
　最高裁判官が最高裁長官という立場でこのような発言をすることについて私は問題があると考えます。賛成意見、反対意見、両方あるわけです。少数意見だとしても、その少数意見の理由には根拠があるというふうに考えます。
　先ほどの庁ですが、家裁の担当者の裁判官に聞いたのでしょうか、それとも、そうでなく一般的に裁判所に聞いたのでしょうか。それを教えてください。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　家裁の裁判官に対してのものでございます。
○福島瑞穂君　少数意見がどのようなものであるかということも必要ですし、最高裁長官がこう言うことはどうでしょうか。
　次にお聞きします。
　寺西裁判官は、盗聴法の集会に出て、パネリストに自分はなれない、なる予定だったけれども自分はなれないというふうに言ったことが、仙台高裁におきまして、言外に盗聴法に反対を言った、応援するものであるとして彼は戒告処分になりました。それは、最高裁において戒告処分は有効という判断が出たんですが、お聞きします。
　盗聴法反対と寺西裁判官は言ってさえいないんです。言外にという事実認定のもとに戒告処分を受けたんですが、少年法改正賛成の発言であればよくて、盗聴法反対、言わないんですが、言外にあったということで戒告処分を受ける、この整合性はどうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　寺西判事補が懲戒処分を受けましたのは、特定の法案を廃案に追い込むことを目的とする団体の党派的運動を積極的に支援するような行動をしたことが理由である、これは最高裁決定でそういうふうに述べております。
　したがいまして、今回の長官の発言は、先ほど総務局長が申し上げましたように、そういう政治的な発言ではないわけでございますので、事柄が別であるというふうに考えております。
○福島瑞穂君　全くナンセンスだと思うんです。
　人は発言をする自由があります。私は裁判官にも市民的自由があると思いますから、その人が市民的自由にのっとって発言することはいいと思います。どうして盗聴法反対だったら懲戒処分を受け、なぜ少年法改正賛成だったら発言は全く自由で問題ないんでしょうか。
　つまり、法案についての賛成、反対はさまざまな意見があります。賛成の人もいれば反対の人もいるでしょう。それぞれ理由があると思います。なぜ、こういうふうに違うのか、全く納得できません。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　今申し上げましたのは、法案がどういう法案であるかということだけで違うということではございませんので、その点だけ先ほどの答弁に補足させていただきます。
○福島瑞穂君　ある人がある発言をするのは、何かを応援するというより自分の発言でやるということがあると思います。最高裁長官の記者会見の内容は、逆に言うとじゃ少年法改正賛成のグループを励ますものだと明らかに言えるじゃないですか。どこが違うんですか。
○委員長（風間昶君）　質問ですか。
○福島瑞穂君　はい、質問です。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　その点につきましては先ほど総務局長からお答えしたとおりでございます。
○福島瑞穂君　全く答弁になっていません。
　ある人のある発言は人を励ますこともあればがっかりさせることもある、そういうことじゃないですか。法案についての意見は、賛成もあるが反対もある。いろんな意見がある。裁判官の中にも賛成もあれば反対もある。いろんな意見があるということで、私はもっと問題なのは、寺西裁判官は一個人としての発言です。しかし、最高裁長官は組織を代表して、おおむねニーズに沿っていて賛成である、しかも一日も早い成立を望んでいると発言しています。
　寺西裁判官は法案についての賛否は述べませんでした。にもかかわらず、反対の意見、言外に応援しているということで懲戒処分を受ける。一方、最高裁長官は明らかに少年法を成立させる方向に元気づけていながら、なぜ懲戒処分を受けないんですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　これは寺西判事補の大法廷の決定においても述べておりますけれども、委員もお読みいただいていると思いますので詳しくは申し上げませんが、裁判官が法案について立法作業に関与するとか、賛成、反対の意見を述べる行為というのも一定の場合には許されるということを述べておりまして、その上で、「しかし、本件において抗告人が行ったように、特定の法案を廃案に追い込むことを目的とする団体の党派的運動を積極的に支援するような行動をすることは、これらとは質の異なる行為であるといわざるを得ない。」というふうに述べているところでございます。
○福島瑞穂君　全く理由になっていないと思います。
　法案について意見を述べることもでき得るとしてなぜ、廃案に追い込む、彼自身は、繰り返し言いますが、決して意見を述べていません。それがなぜ懲戒処分で、最高裁長官が長官という立場でこういうふうに述べることがなぜ全く問題にならないのか、明確な答弁を求めます。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　これは、決定を全部読みません、省略いたしましたけれども、一定の方法で法、立法について述べたりすることは差し支えない、それと寺西判事補の行為とは異なるということを明確に述べております。繰り返しになりますが、そこのところで御理解、御判断いただきたいと存じます。
○福島瑞穂君　最高裁長官の発言は、これは少年法改正促進にはならないんですか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、最高裁長官は少年法の改正案について直接的にコメントされたわけではなく、全国の裁判官の多数が非行事実認定手続の適正化の観点から早急な立法的手当てを望んでいるという、そういう客観的な事実認識について言及しただけでございます。
○福島瑞穂君　先ほど、答弁で、一日も早い成立を望んでいるとおっしゃっているじゃないですか。ちゃんと言っているじゃないですか。
　やっぱり頭に来るのは、なぜ廃案に追い込むことについて発言できないとすら言った裁判官は懲戒処分になって、長官という立場で少年法改正を一日も早く望んでいると言うのが本当に文句なく言えるのか。私は、裁判官にも市民的自由があると思います。いろんな人がいるし、いろんな意見があっていいでしょう。多様化した意見が反映させることは当然です。しかし、このように恣意的なことをされることが問題である、整合性は全くないというふうに考えます。
　ただ、ちょっと答弁が繰り返されているので、これについては今後もまた引き続き追及していきたいというふうに考えておきます。
　金築さんにいつも人権教育のことを聞くんですが、きょうも参考人からも出ました、被害者の感情にセンシティブである、それからジェンダーセンシティブであるための人権教育というのはどのようにされていらっしゃるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　今、被害者の気持ちがわかる教育、それからジェンダーという言葉もありました。一般に、人権に関する教育は、前からここで御答弁させていただいておりますように、司法研修所において各種の研修の機会に取り上げております。
　具体的にジェンダーとか被害者の関係のことを取り上げたのが、今具体的な内容としてはどういうものがあるかわかりませんが、いろいろな研修においてそういうことは取り上げられて、研修の内容になっているというふうに理解しております。
○福島瑞穂君　研修所のみではなく、現役の裁判官でもそのような、きょう被害者救済法が議論されておりますけれども、ぜひそういう研修がもっともっとなされることを要望します。
　金築さんにまたお聞きします。
　国連人権セミナーの問題に関して外務省と話をするということでしたけれども、その後どうなっているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　お尋ねの件は、バグワティ氏が最高裁においでになってお話しになった件に関するものかというふうに思いますが、バグワティ氏の方から私に対して国際人権規約に関する裁判官のワークショップについて話がございました。日本でもそういうものをやるのは意義があるのではないかというお話でございました。
　私の方では、全くの初めてのお話でございまして、どういうものか内容もよくわかりませんので、それでは資料をお送りいただきたいということで、送りましょうということで、まだそのままの状態で向こうからは特にございません。外務省の方からも特にお話はございません。
○福島瑞穂君　外務省から話がなくても、最高裁としてはぜひ積極的にそのような取り組みをしてください。向こうから話がない限り着手しないというのでは消極的だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでください。
　では、次に、法務省にお聞きをいたします。
　少年院などでは、例えばロールプレーや演劇をやる中で自分の感情に気づいていくとか、さまざまな教育、啓発、援助などがされているというふうに聞いておりますし、そういう部屋があったり、かなりきめ細かにやっているような気はしております。
　ところで、刑務所の方でそのような何か教育などをされていらっしゃるのか、その点について教えてください。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　少年院と比べて刑務所等の行刑施設の場合には、特に刑務所の場合には、懲役刑を執行するという刑の執行の機能も有するところですので、そういった意味では、一方で規律の保持ということもあるわけですが、そういった中でいろいろな処遇、教育処遇を工夫しているわけです。
　その一つとして、この前も、類型別処遇というようなことで、例えば覚せい剤の乱用者とか、あるいは暴力団の場合も多いわけですけれども、その離脱指導とか、またこの前も御説明しましたけれども、被害者の視点を入れました贖罪教育、あるいは生命のとうとさを教える生命尊重教育、そういったようなことを施設内処遇という制約の中で施設の特質に応じてやっておるというのが実情で、その中にどういう技法を用いてやっているかというのは、中には集団討議というのもやっているところもありますし、ＶＴＲを利用しているところもいろいろあるわけですが、ただ率直に申し上げまして、少年院の教育ほどは活発ではないということはそのとおりでございます。
○福島瑞穂君　いろいろ工夫や苦労をされてやっていらっしゃると思うんですが、別に少年院がよくて刑務所がだめと言っているわけではもちろん全然ないのですが、ただ少年院の方がかなり工夫しているのではないかと思うんですね。ですから、大人でもやはりロールプレーをやったり演劇をやったり、いろんな形で自分の感情や人の気持ちがいろいろ理解できるというようなことは、少年院でなされていることはかなりノウハウは実は刑務所でも生かせるのではないかというように思っておりますので、ぜひ今後、今取り組んでいらっしゃることのほかにさまざまな処遇あるいは訓練や教育があるのではないかということについて、ぜひ積極的に取り組んでくださることを要望したいと思います。
　午前中に参考人の方からの意見があって、私自身もそのとおりだと思うんですが、今、これは場所によっても計算によってもさまざまですが、受刑者の一月のもらうお金は約三千円と言われています。非常にやっぱり安いわけですよね。もちろん懲役だからということはあるかもしれませんが、三千円と極めて安い。私は、十倍にしても三万円なわけで、例えば被害者の人に対して一万円ずつでもきちっと支払いを続ける、被害者にしても、お金が何とかというわけでは全くないにしても、きちっと払ってもらい続けるということは、やはり一つのいやしになっていくだろうというふうには思います。もちろん、相手方の気持ちもありますけれども。
　ですから、そういう意味でも、被害者のため、それから受刑者が、いつも犯罪を犯した人が多くの場合無資力でほとんど被害者に対して何もできない、刑務所に入れば満足にお金がもらえませんからその被害も払えないということを改善するためには、刑務所の作業賞与金を引き上げるということが一つあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　作業賞与金というのは、委員も御承知のとおり、刑法で定める懲役刑の内容として刑務作業があるわけですが、それに従事した受刑者に支給されるというもので、その性質につきましては、やはりそういう懲役の内容をなしているものですから、労働の対価ということよりも、むしろ刑務作業を奨励し、かつ釈放時における当座の生活維持や就職準備等の更生資金として役立たせる、そういった性質のものだろうというふうに考えておるわけですけれども、それはそれといたしまして、そういった作業賞与金の性質等も踏まえながら、毎年、矯正局では、財政事情もいろいろあるものですからなかなか引き上げが難しい面もありますが、昭和五十六年以降、毎年二％ずつ単価の引き上げを行っておりまして、適正な水準の維持にこれまで努めてまいりましたので、引き続き作業賞与金の持つ、作業賞与金が受刑者の改善更生に資するという面もございますので、引き続きそういった形で適正な水準の維持に努めてまいりたいというふうに考えています。
○福島瑞穂君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　他に御発言もないようですから、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案及び犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案及び犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派並びに各派に属さない議員中村敦夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案並びに犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　犯罪被害者等が、個人の尊厳が重んぜられ、それにふさわしい処遇が保障されるよう、犯罪被害者等に対する支援を更に充実するため、次の諸点について格段の配慮をすべきである。
　一　政府及び最高裁判所は、犯罪被害者等の保護及び配慮が喫緊の課題であることにかんがみ、両法律の趣旨を広く周知徹底すること。
　二　政府及び最高裁判所は、両法律の施行に当たっては、犯罪被害者等の保護に十分に配慮するとともに、反対尋問権の保障を含む被告人の権利を不当に制限することのないよう、刑事司法の適正な運営の確保に努めること。
　三　政府は、犯罪被害者等の権利に関する国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発に努めるとともに、犯罪捜査に従事する者に対し、犯罪被害者等の人権、心身の状況等に関する理解を深めるための研修・訓練を行うこと。
　四　政府は、犯罪被害者等に対する経済的支援の必要性にかんがみ、犯罪被害者等給付金支給制度の拡充に努めるとともに、被害回復に資するための新たな支援制度について検討すること。
　五　政府は、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び社会復帰を支援するため、犯罪被害者等に対する相談・カウンセリング体制の整備、犯罪被害者等の安全・生活の平穏の確保、民間の被害者支援組織等への援助等精神的・経済的支援を含めた総合的な犯罪被害者対策を、関係省庁の密接な連携の下に推進すること。
　六　政府は、犯罪被害者等支援の観点から、司法制度改革審議会の審議結果等を踏まえ、検察審査会制度の在り方について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、竹村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、臼井法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。臼井法務大臣。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、今後とも努力を重ねてまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（風間昶君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
平成十二年五月十一日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水嘉与子君　　　　　森山　　裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　政務次官
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから、労働・社会政策委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾労働法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に運輸省海上交通局長高橋朋敬君及び労働省職業安定局長渡邊信君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　港湾労働法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島慶久君　自由民主党の大島慶久でございます。
　通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、労働大臣、実は五月九日でしたでしょうか、私の地元、名古屋の職安におきまして、いわゆる俗にあぶれ給付と言っております給付金の不正受給を長期黙認していたということで、まさにその事件は、名古屋の中枢にかかわる一番大きな職安だと思いますけれども、そこの元課長が逮捕されるという事態が起きてまいりまして、連日大変新聞紙上をにぎわしました。今回の法改正も関連のあることでございますので、まずお伺いをしたいと思います。
　新聞報道によりますと、名古屋中公共職業安定所における日雇労働求職者給付金の不正受給事件に関連して、当時の職安の担当課長が収賄で逮捕された、こういうことでございます。今回の不正は、実際に働いていない日に、事業主が雇用保険印紙を不正に貼付して就労したかのように見せかけた、あるいは女性労働は極めて重労働と思われるところに派遣をされていた、こういうような事態でございます。
　この問題は、ただ職安の、労働省関係の役人がただ責められるということだけじゃなくて、それにかかわっております第三者、あるいはその給付を受ける労働者自身もそういう不正ということがわかりながらそれを給付していると。まさに三者が、三方丸もうけというようなことを新聞は書いておりますけれども、非常にゆゆしき問題というふうに私もこれは直視せざるを得ない。
　そこで、今後のこのような不正受給の再発防止、少し日にちがたっておりますけれども、その後の労働省の対応、どんな指示を出されて、今後どういうふうにそれの再発を防止していこうとされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　日雇労働被保険者手帳、これに張りつけます雇用保険印紙、この印紙をめぐる不正受給事件でございます。
　職員が関与していたとされる事態でございまして、私としてはこれは深刻に受けとめまして、事実関係を速やかに調査の上、厳正に対処してまいりたいと思っています。改めて職員全体の綱紀の粛正について徹底して行いたい、こう考えております。
　また、このような不正受給事件を受けて、日雇い労働者や日雇い労働者を雇用する事業主の双方について、その実情を把握いたし、適正な業務を徹底するよう全国の雇用保険業務担当者に既に指示いたしたところでございます。さらに改めて今月の早い時期に担当者を招集し、不正受給防止に全力を挙げるよう重ねて指示いたしたい、このように考えております。
○大島慶久君　御答弁ありがとうございました。
　とにかく、この事件を境にいたしまして、発覚後は、実際多いときは月に三千人ぐらいの受給者が激減をいたしまして、これは新聞報道がすべてきめ細かに報道しておりますけれども、昨年の五月はその三千人ぐらいが二千六百人、それから六月、一カ月後には千七百人、ことしの三月に至りましては七百三十七人の受給者しかない。いかにこういう不正が頻繁に行われたかということが、この数値からもよくわかるわけでございます。
　特に私が今回危惧いたしておりますのは、その第三者、介入していた関係者が暴力団の幹部であったという、こういう実態が報道にもはっきりとなされておりました。これは間違いないだろうと思います。今、いろんな法律をつくって日本の治安を維持していこうというさなかに、こういう労働関係、しかも深刻な、今は失業者が多い。この委員会でも過去採決いたしました二法案もまさにそういう審議が非常に多かったわけでありますので、今大臣が御答弁いただきましたが、さらに、もうこんなことは二度と繰り返さないように、しっかりとした指示のもとに再発防止に努めていただきたい。重ねてお願いを申し上げておきます。
　それでは、今回の改正法律案の中身に入らせていただきたいと思います。
　少し経緯なんかを述べさせていただきまして、極めて簡単に私は質問を何問かさせていただきますので、労働省におかれましても簡単明瞭な御答弁を願いたい。冒頭からお願いをしておきたいと思います。
　港湾運送においては、貨物の取扱量が日ごとに変動するという特徴、いわゆる波動性が存在して、企業外労働力に依存せざるを得ない状況にあります。かつては企業外労働者として日雇い労働者を活用し、この日雇い労働者の活用に際し第三者が不当に介入するなどにより大きな問題が生じたものと承知をいたしております。第一問目の私の質問も当然関連をいたします。
　このような港湾労働の課題を解決するために昭和四十年に旧港湾労働法が制定されたわけでありますが、旧港湾労働法においては日雇い労働者の登録制度を設け、公共職業安定所に日雇い労働者を登録し、公共職業安定所が登録された日雇い労働者を優先的に紹介することにより、港湾運送の波動性に対応してきたものと私は承知をいたしております。
　また、昭和六十三年にはコンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新の進展に対処するため、港湾運送の波動性に対応するための労働者を常用労働者として雇用し、この労働者に計画的に訓練を施すことにより、港湾の技術革新に対応することができる技能労働者として他の港湾運送事業主に派遣する制度、すなわち港湾労働者雇用安定センターによる労働者派遣制度の創設を柱とする現行の港湾労働法が制定されたものと承知をいたしております。そして、今般港湾運送の波動性に対応する方法として、現行のセンターの労働者派遣制度にかえ、港湾労働者派遣制度の導入を提案されておられるわけでございます。
　この制度は、作業量が多く労働者が不足している時期、いわゆる波動性の山の時期に他の港湾運送事業主が雇用している一定の技術、技能を有する労働者の受け入れを可能とするだけでなく、作業量が少なく労働者が余剰となってしまっている時期、いわゆる波動性の谷間の時期にみずからが常用雇用する労働者を他の港湾運送事業のもとで就労させることによって、常用労働者の実作業に従事していない遊休状況を解消することも可能にするものであります。港湾労働者の雇用の安定につながるものであると私もお聞きをいたしております。このいわゆる波動性の谷間の時期にも対応することが可能であるという点が港湾労働者派遣制度の最大の特徴ではないのか、こんなふうにも思うわけでございます。
　これは、旧港湾労働法に基づく登録日雇い労働制度や現行のセンターの労働者派遣制度にはない視点からの対応であり、港湾運送事業の規制緩和により各港湾事業主が効率的な経営が求められる中での対応としては画期的なものと評価することができると思います。しかし、問題は、この制度が波動性に対応するための制度として適正に機能するかどうかということに私はかかっていると思います。
　現行のセンターの労働者派遣制度についても、波動性に十分対応するものとして導入されたものと思います。しかし、現実にはセンターの労働者派遣業務は十分活用されず、センターの労働者と比べ多くの日雇い労働者が活用されているという事実があるのではないかと思うわけでございます。
　それで、早速、本題の質問に入らせていただきます。
　センターの労働者派遣制度が活用されなかった理由についてどうお考えになっておられるのか、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（渡邊信君）　現在、港湾労働法が適用になっている六大港について見ますと、おおむねその運送事業者が常時雇用しております労働者によって事業が担われておりまして、企業外の労働者を利用しているというのは一・五％程度であります。その一・五％の中でもセンター労働者よりは日雇い労働者の方が多く使われているという状況にありまして、今御指摘のように、港湾労働者雇用安定センターの労働者の活用率が低いという状況で推移してまいりました。
　その理由、背景でございますけれども、港湾におきましては常用労働者を使うことが望ましいという思想で現行の法律もできておりますが、センター労働者は派遣労働者ということでどうしてもいろいろな仕事に従事せざるを得ないということで、技能訓練等も随分行ってはまいりましたが、なかなか需要側の希望に応じられる労働力というものが十分養成されなかった、そういうところでどうしてもミスマッチが起きてなかなか活用されない、赤字も累積してくる、こういったふうにして今日まで来ていたかと思います。
○大島慶久君　次に、港湾労働者雇用安定センターの行う労働者派遣制度はもっと早い時期に廃止すべきではなかったのかな、こういう感じがいたしますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　この港湾労働安定センターの事業の行い方につきましても従来からいろいろと問題点が指摘されておりまして、平成八年でございますけれども、港湾労働者雇用安定センターの検討委員会というものが設けられたときにいろいろと検討されました。
　ただ、この時点では、なおこういった派遣労働、常用労働による波動性への対応が必要であろうという結論になりまして、そのために幾つかの改善点というものを指摘いたしまして、例えばセンター労働者についてもう少し能力開発を充実すべきである、あるいは事務局体制等も効率化すべきであるとか、いろんな提言がありました。ということで、平成八年段階ではまだこのセンターを十分活用するという方向で、再建をしようと、そういった提言になっておりました。
　そういったことで、その後も努力をしてきたわけですが、先ほど申しましたようなことでなかなかセンター労働者の活用に至らないということで、平成十年度末には累計の赤字というものが二十五億円計上されたというふうなことになりました。こういったことで、センターの指定を受けております財団法人港湾労働安定協会の理事会におきまして昨年の十一月二十四日に、これは廃止しようと、そういう決議もなされたところでありまして、今般、こういったことも踏まえまして改正法案を提出している、こういった経緯でございます。
○大島慶久君　次に、港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣業務の廃止から港湾労働者派遣制度の導入までの間、港湾運送の波動性にはどのように対応するおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　今般、現行の派遣制度にかえまして新しい派遣制度を導入するということで、施行日は政令で定めるということになっておりますが、秋ごろを想定しておりますが、この四月三十日に労使合意のもとで約三十名おられましたセンター労働者が全員離職をするということになっておりまして、現在、そういった意味では雇用安定センターは機能していないというふうな状況になっております。
　ただ、このセンター労働者の活用状況を見ますと、先ほどから申し上げておりますが、就労状況は一日平均五十八人程度ということでございました。六大港では約三万人ぐらいの常用労働者がおられるわけでありまして、こういったことで、この程度の人数でもありましたので何とか新しい派遣制度までつなげるのではないかというふうに思っておりますが、仮に企業外労働力が必要であるということになりますと、安定所でまず日雇い労働者を優先的に紹介するということで対応したいというふうに思っております。
○大島慶久君　次に、港湾労働者派遣制度の導入により波動性にどの程度対応できるとお考えになっておられるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　現在のセンター労働者によります派遣制度は、先ほど申しましたように、その就労の場所とか職務の場所とかが異なるということで技能なりそういったものを継続的に向上させるということがなかなか難しかった問題がありますけれども、今般は、各港湾運送事業主に雇用されて現に常用労働者として港湾運送の業務に従事している方たちを相互に融通するといいますか、そういった仕組みにするということを考えておりますし、また、その人たちが日常主として従事している業務以外の業務には派遣してはいけないと、主として労働安全等の観点からもそういったことを法律に規定しておりますが、そういったことで、これからの新しい派遣制度は十分技能、技術を持った人がその同じような仕事につくということで十分代替は可能ではないかというふうに考えておりますし、量的な問題につきましても、先ほど六大港で三万人ぐらい常用労働者がいると申しましたが、この人たちの稼働日数も月平均大体十七・五日ということでありますから、人数的な面でも十分派遣にたえる、こういうふうに見ておりまして、新しい派遣制度によって質、量ともに波動性に対応を十分できるのではないかというふうに見ております。
○大島慶久君　いろいろと政府参考人から今答弁をいただきました。
　次は、大臣にお答えをいただきたいと存じますけれども、日雇い労働者の違法就労対策について、先ほど私が第一問目で質問いたしましたものももちろん関係があるわけでございますけれども、その対策についてどのような対策を講じているのか、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　港湾労働の分野における日雇い労働者の違法就労を防止していくことは、当労働者の雇用の安定、福祉の増進という観点から極めて重要なことであり、このため、従来より安定所による現場パトロールの実施や個別の事業所に対する訪問指導等を通じて秩序の確保に努めてまいってきております。
　しかし、日雇い労働者が常用労働者に偽装して港湾運送の業務に従事しているとの指摘があることも事実でございまして、港湾運送事業の規制改革の実施により競争の激化が伴い、この港湾の雇用秩序が混乱することも実は懸念されるところでございます。
　このため、今回の法改正におきまして、港湾労働法に違反する事実に係る港湾労働者からの公共職業安定所長に対する申告制度を創設することにいたします。また、公共職業安定所長が港湾運送事業主に対して報告聴取及び立入検査を実施することができる旨の規定も盛り込んだところであります。
　これらの制度を活用することにより港湾における雇用秩序の維持に努めてまいりたい、こう考えております。
○大島慶久君　次に、センターから離職した労働者の再就職状況はどのようになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　先ほど申し上げましたように、この四月三十日をもちまして労使合意の上でセンター労働者全員が離職をされておりまして、再度港湾運送事業に就職を希望する方については港湾運送事業主の方であっせんをするということに労使間でなっておりましたけれども、そのあっせんに応じて港湾運送事業に再就職したという方は現在時点ではおられません。なかなか労働条件等の折り合いもつかなかったというふうにも聞いております。
　そこで、現在離職をされました約三十名の方は公共職業安定所に求職の申し込みをされておりまして、雇用保険の手続等もとっておられるところであります。
　今般、法改正に伴う離職ということでもありますし、労働行政としても全力を挙げて就職を希望される方の再就職を安定所を通じて行いたいというふうに考えているところであります。
○大島慶久君　労使合意に基づいて業務を終了したわけでありますけれども、港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣業務は法律に基づく業務として実施されているものでありまして、現時点において、業務に従事していた方のうち再就職した方が一名もいないというのは極めて残念なことだなと、こういうことを申し上げざるを得ないと思います。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　今後、離職した労働者の雇用確保について国はどのように取り組んでいこうとされているのか、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　このセンター労働者の方は長い間港湾運送の事業に携わってこられたわけで、現在時点では再び港湾運送に入られるという方はなかったわけですが、いろいろ希望をお聞きする中で、再度そういった仕事をしたいという方ももちろんおられると思いますし、また別の職種に行くというのもなかなか困難だと思いますが、そういった方で、例えば職業訓練が、能力開発が必要だということであれば、安定所長の指示で訓練を受けるという道もあるわけでございますから、百三十人の方一人一人の希望を十分聞きながら、きめ細かに、ともかく全力を挙げて再就職の問題については取り組みたいというふうに考えております。
○大島慶久君　私の最後の質問になります。ぜひ大臣から御答弁を願いたいと思いますが、港湾労働者派遣制度の適正な運営を図るためにどのような対策を講じようとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　今般導入いたします港湾労働者派遣制度は、港湾労働者の雇用の安定を図ることを目的とするものでありまして、このことを担保しつつこの制度の適正な運用を確保しなきゃならない、こういう見地から、一つは、現に港湾運送事業を営んでいる事業主のみを許可の対象とするということ、二番目に、許可基準に適正な派遣料金、派遣日数の上限を設定するということ、それから三番目は、派遣労働者を港湾労働者証の交付を受けた常用労働者に限定するということ、四番目に、港湾労働者雇用安定センターに港湾労働者派遣制度に係る情報収集、提供、あっせん業務、事業主及び労働者に対する相談援助業務を行わせる、このようなことをしたい、こう考えております。
　また、日別の業務量の繁閑に対応し、港湾運送に必要な労働力の需給調整を迅速に行うためにはセンターによる一元的な運用が不可欠である、これについては労使間で一致した見解となっております。したがって、労働省としましては、労働大臣が定める港湾雇用安定等計画において、港湾労働者派遣制度については、港湾労働者雇用安定センターによる一元的な運用が図られることが適当である旨を記載し、その計画に基づきまして必要な指導を行ってまいりたい、このように考えております。
○大島慶久君　このたびのせっかくの法改正でございます。働く皆様方にとってこの法改正が必ずプラスになりますように、労働省といたしましては最大限の御努力をいただいて運用していただきたい、このことをお願い申し上げまして、少し時間を余しましたけれども、私の質問を終わります。
○笹野貞子君　民主党・新緑風会の笹野でございます。質問をさせていただきます。
　この法案の審議に先立ちまして、労働行政を進めるに当たっての労働大臣の基本姿勢というんでしょうか、それについてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
　二十一世紀も間近に迫りまして、いろんな問題があります。雇用対策、労働条件対策、女子の就業支援対策、あるいは少子高齢化が進む中でどういうことがあるかという非常に大きな問題を抱えているわけです。
　私はかねてから、憲法が保障しております勤労権、実はこれはこの間私たち憲法調査会のところで、日本の憲法をつくった元ＧＨＱの方のお話を聞いた中で、シロタ・ゴードンさんという方が、憲法の中に女性の勤労権を入れたという事実に大変感銘をいたしましたけれども、勤労権という新しい権利、この権利を、具体的な政策をどうやって進めるかというのは、これは労働行政の物すごく大きな課題だというふうに思います。
　そこで、私は、この勤労権という権利を、具体的な政策をするためには、労働者の一人一人の意見、そして労働組合の考え方などは十分聞きながら進めるべきだというふうに思いますが、大臣はこの点についてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（牧野隆守君）　労働省は、御承知のとおり、労働者の福祉と職業の確保を図り、もって経済の興隆と国民生活の安定に寄与する、このことを任務といたしております。こうした任務を的確に果たしていくためには、ただいま先生御指摘のとおり、働く人々の意見、これは労働組合もございますし、あるいは未組織の労働者の方もございますし、またいろんな学識経験者、十二分それまで知識を集積された方々、こういう方々の意見を十分にお伺いして、適正に労働行政を推進していく、これが基本である、こういうように考えております。
○笹野貞子君　実は、聞くところによりますと、五月一日メーデーでございますが、東京の中央メーデーに対して大臣は御欠席なされたということを聞きました。私は、労働大臣として、歴代の大臣が御出席になっているわけですから、ちょっと寂しいなという思いで見ておりましたけれども、ただいま大臣は、一人一人の労働者の意見を聞くことが重大ですし、組合の意見を聞くことも大変重大だということですが、ではどのようなお考えで御欠席なされたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　ただいま先生から、牧野、おまえ出席しなくて寂しかったというお話でございますが、そのようなお気持ちを拝聴いたしますと、やっぱり行かなきゃいけなかったかなという、こんな気持ちにもなるわけですが、実は私自身いろんな前々からの日程がございまして、どうしても出席できないという事情があったということをひとつ御承知賜りたいと思います。
　しかしながら、私としましては、労働行政を推進する者としまして、働く方々や労働組合からの御意見や御要望は、今までもそのようにしておったつもりですが、今後もきちんとお伺いしながら適正な労働行政を進めてまいりたい、この気持ちに全く変化はございませんので、どうかひとつ御了承のほどをお願いいたしたいと思います。
○笹野貞子君　歴代の大臣は、メーデーになりますと御出席いただきまして大変元気よくごあいさつをいただきまして、私たち働く者に対して大変激励をしていただくというそういうことになっておりますので、私も新しい大臣でもありますのできっとすばらしいごあいさつが聞けるのだろうと楽しみにしたわけですが、そういう点では本当に残念な思いでした。
　本来ならば、私はここでひっくり返って怒って大臣にもっとかみつきたいところですけれども、大臣は殊のほか女性政策にお優しいのでちょっとここで方向転換させて、この法案の質問をさせていただきたいと思います。
　実は、今度の法案のことにつきましては私は、随分わかりづらい法案でして、なかなか理解できなくて大変困り果てました。私ごとを言って大変申しわけないんですけれども、私の父は貿易商をやっておりまして、大きな船を持っておりましたので、私も小さいときは何度もそういう岸壁に行ってそういう作業を見たんですが、この法案の、どういう働き方をすることによってどういうメリットがあるのかということをつかみづらかったものですから、一昨日横浜港に行きまして、実際働いている光景とか船の問題とかを視察に行ってまいりました。
　やっと理解できまして、そうか、この法案はこういうことになっているのかということで、百聞は一見にしかずなんだなというふうに自分で思いましたけれども、私の子供のときの港とは全く変わってしまいまして、実に近代的な、クレーンから始まりまして、そういう近代的なことに大変感心すると同時に、在来船というのがありまして、これがやっぱりまだまだ大変な肉体労働に頼っているという、そういう実態を非常に知りました。そういう意味で、この法改正が港湾に働く人々のために有効に活用されるということを前もってお願いしておかなければいけないというふうに思います。
　そこで、視察をしまして、今の日本のいろんな物流関係というのはまさに船舶に頼っているんだ、九九・八％を港湾に頼っているんだということを直接向こうに行ってレクチャーを受けましてわかりました。
　そういう段階に来ますと、非常に私たち経済や国民生活に対して重要な問題をはらんでいるということなわけですから、私にしましては、きょうは視察に行って元気がつきまして次から次へと質問の通告を元気いっぱいたくさんいたしてしまいましたけれども、時間の関係で順番が変わったり途中でやめたりすることをまずもって御容赦いただきたいというふうに思います。
　そこで、今、日本の経済状況を見ますと、港湾における貨物量が物すごく減少している傾向がありますし、また労働者の就労の場所も大変少ないという現状を知りました。こういう中で今度の港湾労働法を改正する趣旨とその概要についてお聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　大変勉強していただきまして感謝申し上げます。
　御指摘のとおり、六大港における船舶積みおろし量というものも、景気の影響だと思いますけれども、平成八年度は五億三百十三万トンという状況でしたけれども、平成十年には四億七千六百六十一万トンというぐあいに減少する。また、常用労働者の数もこの二年間で三万二千六百人から三万四百人という状況でございます。
　こういう中で、いろいろ港湾をめぐる状況の変わる中で、港湾運送事業にかかわる規制改革というものが実施されておるわけでございますので、いよいよもって港湾労働者の雇用の安定ということが重要になっておるわけでございます。
　こういう事態に対応して、港湾労働者の雇用の安定を図るとともに、港湾運送事業主の効率的な経営、就労体制の確立ということを目指して今回の改正をお願いいたしております。
　具体的には、一つは港湾運送事業主間における労働者派遣制度を導入することによりまして、港湾労働者の就労先を確保するとともに、港湾運送事業主の効率的な経営、就労体制の確保を図る、このことが第一点でございます。
　第二点は、港湾労働者雇用安定センターに港湾運送事業主に対する指導助言業務、港湾労働者からの苦情の処理業務等を行わせるということにしております。また、港湾労働法違反に係る事実について労働者からの申告制度を導入する。また、港湾運送事業主に対する報告聴取及び立入検査の実施といった港湾労働の安定化のための方策を新たに講ずる、こういうことを内容といたしておるわけでございまして、現下のいろんな規制緩和を含めた港湾をめぐる状況の変化に対応して港湾労働の安定化とまた効率化を図っていきたい、このように考えております。
○笹野貞子君　今度の改正というのは、港湾労働者の雇用の安定を図ると同時に、港湾運送事業の効率的な経営そして就労体制の確立ということが今度の法案の骨子になっているように思いますが、今度の法改正におきまして、港湾労働者の雇用の安定を図るための施策というのはどのように盛り込まれているんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　現行法におきましては、企業外に労働者を求めるときには、まずセンター労働者の派遣を受けるという順番を決めておりましたけれども、今回の改正法におきましても、企業外に労働力を求める場合には、港湾運送事業主はまず相互派遣、派遣の制度を利用して常用労働者の派遣を受けてくださいということを規定しておりまして、それで足りないときには安定所紹介の日雇い労働者、それでなお足りないときに直接募集によります日雇い労働者をもって事業に対応する、こういったことを法律上順位を決めております。
　したがいまして、まず労働力が不足する場合には他の事業主の常用労働者の派遣を受けるということにいたしておりまして、港湾は大変、先ほど来議論になっていますように、業務量の波動性というものがあるわけでありますが、その波動性があって谷の方に当たった事業主の労働者は休まざるを得ないということになりますが、そういった方が他の事業主のところに派遣されてそこでまた賃金を受け取ることができる、こういったことでもちまして、いわば事業主間の相互の融通制度ということによって波動性に対応し、結果的には常用労働者の雇用の安定に資するのではないか、こういった仕組みを考えているところであります。