Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田政府委員　二十三区と想定してあります根拠は、オフィスの床面積の伸びをベースに考えておるわけでございます。
　例えば、東京二十三区におきます昭和五十九年から六十三年までの五年間のオフィスの着工床面積の伸びを見ますと、全国が一〇・四％であるのに対しまして、二十三区で二四・三％と非常に高い伸びになっておるわけでございます。しかも、東京二十三区の東京都全体に占めます割合も九一・三％ということで、二十三区が東京都の伸びのほとんどを占めているということでございます。
　なお、二十三区の中を見ますと、着工ベースでは都心三区が過去五年間一五・五％の伸びに対しまして、新宿、文京、台東等の周辺区あるいはその他の区の方は三一・九％の伸びということでございまして、新規の増分について見ますと、都心三区は大分満杯になってきておる、むしろその周辺の方が非常に高い伸びになってきておるということでございますので、どちらかといいますと、業務機能が都心部から外に向かって延び始めてきているという状況にございます。こういう観点から、都心部だけとらえますと、やはり不十分ではないかということで、二十三区を想定しているところでございます。
○渋谷委員　過度に集積している地域から地方拠点都市地域へ移転を促進するという部分が東京とのかかわりの部分ということになるわけですが、この措置というのは、この法律の中ではどの程度の重要性を持っているわけですか。
○中田政府委員　先ほど申し上げましたとおり、受け皿をつくるだけでは十分でないというふうに私ども思っております。もちろん、地方に拠点をつくるということが今回の法案の最大の眼目でございますけれども、さらにそこに非常に質のよい産業集積を積極的につくっていく、こういうためには、委員御指摘の、東京に対する対策というものも重要であろうというふうに思っております。
○渋谷委員　そうすると、東京に集積をしている企業に地方に出ていっていただかなければならない、協力をお願いしなければならないということなんですが、そもそも東京に立地をしている企業が他地域へ出ていく、そういう意味でのニーズですね、これは先日も渡部通産大臣が本会議場で答弁をしておりましたけれども、それをもう一度御説明いただけますか。
○中田政府委員　私ども、法案の前提といたしましていろいろな調査をいたしましたが、その中で、やはり東京都区内に立地しております企業におきましても、移転の要望あるいは移転の計画というものについて非常に大きな関心がある、さように考えております。
　かつまた、移転に際しまして、どういう措置が必要かというような質問に対しましては、金融、税制措置あるいは従業員に対する配慮、こういったものを高く挙げている企業が多かったということでございます。
○渋谷委員　いただいている資料では、あるいはこの前も渡部通産大臣が答弁をしていたと思うのですが、本社機能の移転可能性ということで、具体的な移転計画を策定中、あるいは当面はないけれども検討の対象である、これを入れまして三八・五％、約四割の企業が移転の可能性を持っているというような資料をいただいているのですが、これは間違いありませんか。
○中田政府委員　委員、御指摘のとおりでございます。
○渋谷委員　このアンケートのより具体的なものは私の方にはいただけていないのですけれども、このアンケートの今数字をとった中に、ファクターとして、移転の、つまり今ある本社機能から次に移転をしたいという地域までの時間とか距離というのは、ファクターの中に入っていますか。
○中田政府委員　調査項目には入れておりませんでした。
○渋谷委員　大臣、これは大変な問題なんですよ。通産省の方は、そういうニーズがあるからということで、今度の法律については積極的に関与しようとしている。
　実は、本社機能を持っている企業が移転をしたいというニーズは、何も東京圏から出まして、北海道だとかあるいは東北だとか四国、九州に行きたいというニーズがあるわけじゃないのです。
　これは実は別に、東京都が業務機能の分散可能性に関する調査報告というのをまとめています。この中には、時間、距離というのがファクターとして入っているのです。確かに、移転をしたいということでのアンケート調査などもありますけれども、新たにそういう施設を持っていきたいところは、時間的に見ればおおむね一時間前後、つまり業務核都市のあたりには本社機能を持っていきたいけれども、それ以上のところに持っていこうなどという回答は実はないのです。これは、実は最も詳しいアンケート内容です。
　時間ファクターが入っていなくて、例えば、今度の地方拠点法で各地に五十カ所から八十カ所ものいわばそういう拠点地域を設ける。どうしてそこへ東京からそういう本社機能や業務地域、業務施設が出ていくという根拠を設けることができますか。
○中田政府委員　私ども、一つは、地域におきましても、非常に優良な国際企業もたくさん立地している例があるわけでございます。したがいまして、企業が移転を決意するに足るだけの条件整備というものができれば、必ずや地方分散も進むのではないだろうか、かように考えている次第でございます。
○渋谷委員　そうすると、今の話では、そういう可能性があるというだけのことで、そういう企業のニーズを拾ったけれども、先ほど言った移転というその可能性については、私が先ほど指摘したその部分は、きちんと精査されていないということは、お認めになりますか。
○中田政府委員　時間、距離につきましての調査はしていなかったというのは、委員、御指摘のとおりでございます。
　ただ、今ほど申し上げましたとおり、各地域、北海道、九州、東北も含めまして、非常に優良な企業もたくさんございますし、中には世界でひのき舞台で活躍しておられる企業も多々あるわけでございます。このような実例に励まされまして、私ども移転を促進していきたい、かように考えております。
○渋谷委員　それでは、もう一つ別の観点から。
　そもそも東京にこれだけ企業が集中しているその要因、この分析がきちんとなされなければ、東京からそういった企業なり業務施設を他へ持っていくための今回用意されている施策が、果たして適当なものであるか、十分であるかという検証が行われませんね。そういう企業が東京に集中している要因、そういったことの分析はされておりますでしょうか。
○中田政府委員　近年、経済のソフト化、サービス化あるいは情報化、国際化といったような流れが非常に速まっているわけでございまして、こういう状況を背景に、企業の業務活動を行う上で東京の優位性が高まっている。そのために、企業の中枢管理機能あるいは情報機能、国際機能などが東京に集中する傾向にある、かように認識をしております。
○渋谷委員　非常に抽象的なんですけれども、もう少し分類的に整理されたような資料、つまり企業がなぜ東京に集中しているかということについて分類されているような資料、その中でも特に影響が大きいもの、その順位をつけた形での資料みたいなものはございますか。ありましたら、それで説明していただけますか。
○中田政府委員　経済企画庁が平成元年に東京の世界都市化と地域の活性化という調査をいたしておるわけでございますが、この調査によりますと、東京圏に本社を置くメリットといたしまして、仕入れ、販売などの取引が有利である、あるいは資金の調達、運用に便利である、優秀な人材を得やすい、あるいは従業員の文化、レジャー施設等の福利厚生面にすぐれている、このようなことを挙げている企業が多いようでございます。
○渋谷委員　今のような御指摘も、それはそれとして理解をするということにしておきましょう。
　その後、先ほどの東京都の企画審議室の調査報告書によりますと、これは平成二年です、割と新しい報告書ですね。こちらでは、今の点ともダブりますけれども、一つは情報面の優位性ですね。それから、人材確保上の優位性。単に今、人材確保上の優位性云々というぐあいにお答えになりましたけれども、この中ではより詳しく、東京に大学がたくさん集中しているから、東京に本社機能を置いておけば新卒者を採用するのに非常に便利だ、採用活動の効率上有利であるといったような具体的な指摘もあるのですね。これはほか全部言っておりますと時間がなくなっちゃいますから、つまり、その立地理由としての重要視されているものを各項目、今の情報の優位性、人材確保上の優位性、顧客地域との関係、それともう一つは、やはり首都機能、つまり、これは東京に国会や各官庁の中枢の部分が集中をしている、こういった点の指摘があるわけです。
　つまり、これが東京に企業を集中させる求心力です、大臣。この求心力をそぐという施策がなければ、企業が東京からわざわざ他の地域へ出ていくということにならないというぐあいに私は思うのですが、今度のこの法律では、その求心力をそぐための施策というのは、どのように用意されていますか。
○中田政府委員　東京に各種の機能が集積しておりまして、これが企業活動に大変有利に現時点で働いているというところは、委員、御指摘のとおりでございます。
　ただ、この有利な条件といいますか、企業にとって非常に便利な環境というものをそいでいく、なくしていくという施策をとりますと、やはり日本経済全体の活力が低下するというおそれもあるわけでございます。したがいまして、東京の機能をそぐというよりも、地方におきます機能を充実する、かようなことで施策を整備していきたいというのが、基本的な考え方でございます。
　それで、御指摘のとおり、高等教育機関の整備も必要でございますし、あるいは情報通信関係の遠近格差の是正といったことにも取り組んでいかなければならない、このような施策をこれから大いに充実するように努めまして、現在御審議をお願いしておりますこの法案も生きてくる、かように考えております。
○渋谷委員　しかし、この法律では、東京の集積地域から地方拠点へ移転を促進するというわけでしょう。移転を促進するための具体的な支援措置というのは、どういうものが用意されていますか。
○中田政府委員　今回の法律では、産業業務施設の移転促進にこの施策を集中しているわけでございます。
　それで、内容といたしましては、移転企業に対します圧縮比率九〇％の買いかえ特例制度、税制でございます。それから、移転企業に対する開銀あるいは北東公庫によります低利融資制度、地方公共団体が不動産取得税の減免を行った場合の減収補てん措置、さらに、産業業務施設の移転の受け皿となります産業業務団地の地域振興整備公団によります造成、あるいは同じく地域振興整備公団によります事業活動の支援のための会議場、研修施設等の施設整備に対する出資、このような措置を新しくつくっておるところでございます。
○渋谷委員　特に、その九〇％の圧縮の買いかえ特例制度ですが、これを活用するためには制限がありますね。どういう制限がありますか。
○中田政府委員　移転跡地の公共的利用を要件としているところでございます。
○渋谷委員　公共的利用が図られない場合は、この九〇％の圧縮は活用できないということですか。
○中田政府委員　移転跡地が再び産業集積に用いられるということになりますと、せっかくこのようなことで移転誘導をいたしましても、もとのもくあみというようなことになるわけでございますので、公共的な利用に供されない場合には、この税制のメリットは受けられない、かようなことになるわけでございます。
○渋谷委員　それで、公共的な用に供するということで九〇％の圧縮を活用する場合は、その土地を地方公共団体が例えば取得をするというようなことになろうかと思うのですが、その土地を取得するために、地方公共団体は、東京であれば、当然、大変高い土地を購入するということになるわけですが、これを支援するためのこの法律による地方公共団体あるいはその他に対する支援策というのはありますか。
○市川政府委員　この法律では直接その支援措置はないわけでございますが、基本的な施策の中で幾つかの先買い制度等がございます。一つは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきます先買い制度がございます。それから、土地開発公社を積極的に活用するという問題。それから、公共団体の財源確保といたしまして、いろいろな起債とか都市開発資金等の融資の問題もございます。それから、具体的にその用地を道路とか公園等の都市計画事業の用に供する土地として活用される場合には、積極的に公共事業として買うことも可能でございますので、私どもといたしましては、大変貴重な土地でございますから、できるだけそういう方向で活用するようにということで支援してまいりたい、そういう考え方でございます。
○渋谷委員　九〇％の圧縮ということが、移転しようという企業に対する、いわば移転するということを具体化するための刺激策、動機づけということでこれを活用しようということなわけです。ところが、これが公共の用に供されない場合はこの措置を活用することはできない。今るる御説明があったのは、今までもある一般的な措置です。ということでは、この拠点法による移転促進を図る措置という話ではなくて、これまでも一般的にあった話ですから、これは除いておいて、この拠点法に基づいて促進を図る措置として、例えば買いかえ特例九〇％圧縮ということを設けていても、実際にはこれは活用できない。活用できないということになりましたら、あとはどういう方法が残されていますか。
○中田政府委員　移転促進税制をぜひ御活用いただきたい、かように考えておりますけれども、これ以外にも、先ほど申し上げましたように、金融措置でございますとか、地域公団によります事業等々がございますので、これらを総合的に御利用いただいて、ぜひ地方分散の促進を図っていきたい、かように考えております。
○渋谷委員　私が言っているのは、せっかくこの法律に基づいてつくりました今度の九〇％の支援措置も、実際にはなかなか活用できないのではないかということが一つ。活用できない場合は、結局、一般的な八〇％の買いかえ特例を活用する以外ないではないかということを申し上げているのですが、その件についてはいかがですか。
○中田政府委員　先ほど申し上げました過度集積地域として想定しております東京都におきましても、過去の公共用地の取得実績を見ますと、非常に大きな規模のものを取得なさっているわけでございまして、このような制度によりまして東京都での買い上げがさらに進むということを期待しているわけでございます。また、東京都以外にも、例えば住宅・都市整備公団等の公社、公団あるいは中小企業の高度化事業用の用地等々についての譲渡についても対象にするように考えているところでございまして、これらによりまして買いかえが進むことを期待しているわけでございます。
○渋谷委員　今の通産省の方のいろいろ御答弁をいただいても、先ほど、なぜ東京に集積が進んでいるか、あるいは企業が立地をするかということについての、つまり求心力の一定の分析をさせていただいたわけでありますけれども、その求心力に打ちかって東京に立地している企業が出ていく要因に、今の御説明にあった支援策、とりわけ買いかえ特例九〇％圧縮というのを新たに設けたにもかかわらず、これ自体は、受け皿の側、地方公共団体の側がなかなか活用しにくいという面で、これは大した意味を持たないのではないか、一般的には八〇％圧縮があるわけですから。ということになりますと、今度の法律にありますこの程度の移転のための促進策、支援措置では、この法律の想定している効果というのは、実際には発揮できないのではないかというぐあいに、私はどう考えても危惧せざるを得ない。だから、一般的に、この法律が出てきましたときに、果たしてうまくいくのだろうか。今まで幾つかの法律があったけれども、実績がなかなか上がらない。先ほどの決して屋上屋ではないという話の多極分散法、先ほど来話を聞いておりますと、多極分散法の実施法が今度の拠点法であるという話を伺いましたけれども、そうすると、多極分散法というのは何ですか、これは実施法じゃなくて理念法なんですか。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、多極分散型国土形成促進法と申しますのは、四全総の目標といたします多極分散型国土の形成というものをある意味では理念的にうたい、そして、特に地方振興あるいは業務核都市というようなところについて一部では実施法的なものもございますが、あの中の地方振興という中には、そういう実施法的なものと同時に、理念的なものといたしまして、政府は地方都市の育成を図るように努めなければならない、それから同時に、農山漁村の整備というようなことも書いてございまして、私どもは今回その法律に基づきます、六条一項だったと思いますけれども、その一項をさらに具体化しようということでこの法律をつくる、こういうことになったわけでございます。
○渋谷委員　そうすると、多極分散法は一部は実施法的な部分があるというお話ですが、その一部実施法的な部分というのは、今度の拠点法とは重複せずに完全に外れているのですか。
○小島政府委員　あそこに振興拠点地域というのがございますけれども、どちらかといいますと、これは特定の機能というものをある程度集積する、言うならプロジェクトを推進していこう、こういう感じのものでございまして、例えば、今回の拠点都市法でそういうプロジェクトをその拠点都市地域でやろうということになれば、あの部分が適用は可能ではございます。
○渋谷委員　そうすると、その場合には、多極分散法と今度の拠点法の手続とは、受け入れる側は全く別個に対応することになるのですか、拠点法の措置だけでこの問題を、つまり、多極分散法の中にある今御説明があった部分は含んでやることができるのですか。
○小島政府委員　多極分散法の方の手続といたしましては、今回の拠点都市地域とは違いまして、知事がやって主務大臣の承認といいますか、そういう形になっておりまして、そういう点では手続的には異なりますけれども、恐らく、具体的な運用といいますか、そういうことになる場合には、今御提案申し上げております拠点都市法の中の拠点地区の一部といいますか、拠点地区というのは幾つかできるわけでございますが、そういうところで構想されますと、手続は同時並行的に可能ではないか。ただ、法律上それぞれ異なった手続でございますので、手続的には二度手間というか、別の手続になると思います。
○渋谷委員　それを世間では屋上屋と言っているのです。そうでしょう。拠点法で集約できてやるのだったら、どうして拠点法にその実施法の部分を取り込んで、そして多極分散法は完全に理念法ということにすることができなかったのですか。それを改めて伺います。
○小島政府委員　実は、多極分散法をつくる際にもいろいろな御議論がございまして、あのときに一つの考え方として、既存の都市集積というものを利用して、そして多極分散型国土の形成を図る方がいいではないか、こういう御議論もございました。と同時に、そうじゃなくて、やはりある程度特色のある地域づくりということを考えるならば、特定の機能というものに注目をいたしまして、それで新しい地域振興を図ったらいいじゃないか、この二つの意見がございました。その中で、都市の部分というのはあそこでは一つの理念規定として残されまして、そしてそれ以外の特定の機能集積について、新しい大規模なプロジェクトと申しますか、そういうことによって地域の振興を図ろうということになったわけでございます。
　そういう面で、言うならば切り口が違うということでございまして、振興拠点地域というのは、どちらかといいますと、特定機能集積ということで、都市を中心にした総合的な整備というような考え方に立っておりませんので、その辺はやはり切り口は違いますが、恐らく運用としては、拠点都市地域で振興拠点と同じようなことをやろう、あるいはそういうことをしようということになれば、拠点法で十分対応はできるわけでございますから、恐らく拠点法の手続でやっていくのだろうというように私どもは思います。
○渋谷委員　ですから言っているのですね。恐らくそういうことで拠点法で対応できるのであれば、なぜ拠点法に多極分散法のその部分を整理して、それで一体化しなかったのか。法律が次から次へと、とりわけこの都市法にかかわる部分というのは、次から次へといろいろな法律ができまして、どんどん複雑になっていく。
　それならば、今お話がありましたようなところで、そもそも多極分散法で指定されて具体的に今動いている地域というのは幾つありますか。
○小島政府委員　現時点においては三重県だけでございます。
○渋谷委員　これは昭和六十三年にできた法律であります。もちろん私などは当選する前の話ですから、その経過は余りよく知りませんけれども、六十三年からこの法律ができていて、実際に指定された地域というのは三重県だけなのでしょう。
　そうすると、これから先、拠点法ができて、この多極法に基づいて指定される地域というのは、あるいはこれに指定されようとして手を挙げてくる自治体がある、あるいは県があるというぐあいに予想できますか。
○小島政府委員　何回も申し上げて恐縮でございますけれども、多極法に言う振興拠点地域というあの振興制度というのと、今回の拠点都市法に基づく振興というものは、かなり切り口といいますか、今回の場合には、先ほども申し上げましたように、言うならば都市機能全体を高度化しよう、高次の都市機能を総合的に集積させようということでございます。
　ところが、多極法に基づく振興拠点地域と申しますのは、例えば医療だとか、当時議論がございましたのは、例えば北海道にＨＩＭＥＸといいますか、高度医療都市を新しくつくろうというような構想もございました。そのほか各県で幾つか構想はございましたものですから、そういうかなり大規模なプロジェクトを積極的に推し進めていこうということで、あの多極分散法の中の振興拠点地域というのができたわけでございます。そういう点で、かなり切り口が違っておるということ。
　それから、今のお話でございますが、現在三重県だけでございますが、あと相談に、私どもといいますか、私どもの局ではございませんけれども、三件ほど来ておるようでございます。
○渋谷委員　ですから、お話を申し上げているのですけれども、そういう法律をつくった、あるいは施策を用意した。しかし、これはなかなかうまくいかない。現実に、昭和六十三年に法律ができても、他の幾つかのところは相談に来ているけれども、今のところは三重県しかない。これはまさに施策がニーズに合っていないということじゃないですか。そういうことであれば、率直にそういったところを認めながら、拠点法という新たな政策を出すのであれば、そこに集約をさせていく。できる限りむだな法律はつくらない。あるいは、かつてあった法律が陳腐化したならば、それは削除をする、あるいは廃止をするという手続を踏むのが当然の話じゃありませんか。そういうことをしていないから、屋上屋を重ねるという議論になってしまうわけですよ。この問題は、後でまた同僚の議員が指摘をするでしょうから、この程度にします。
　東京の観点からあと二、三御質問を申し上げたいと思います。
　三十三条の移転計画の認定ですけれども、この移転計画の認定は、主務大臣に提出して認定を受けるということになっているのですが、先ほど来の質疑の中で、東京都あるいは二十三区がこの法律とのかかわりでは非常に重要な意味を持つというような御答弁もありました。跡地の利用ということについては大変重要な意味を持っているわけですから、その移転計画について東京都を関与させないということは、何か理由があるのですか。
○中田政府委員　委員御指摘の認定につきましては基本方針に従って行うこととしておるわけでございますが、基本方針におきましては、東京都等への売却など公共の用地に用いる、跡地をこういうところに用いるということを、認定の要件として位置づけることとしているわけでございます。このために、産業業務施設を移転する者が移転計画の認定を受けようとする場合には、跡地の利用につきまして東京都等と十分に相談が行われるものと考えられますし、また当省としても、こうした相談を十分行うよう指導することとしたいというふうに考えております。
　なお、東京二十三区内の土地取引につきましては、国土利用計画法によりまして都知事への届け出が義務づけられているということもございまして、移転に伴う跡地の利用につきましては、都はこちらのサイドからも事前に把握することができる体制となっているというふうに承知をしているところでございます。
○渋谷委員　基本方針の第三条を見ましても、都ということは具体的には出てこないのですね。ということは、それは今後の、例えば政省令をつくる段階で、そういうことはきちんと明記をしていくということなのかどうか。
　それから、今度の拠点法をつくる上で、法律の中に過度集積地域といったような定義を設けるわけですから、当然東京都との話し合い、事前の相談などはあっただろうと思うのですが、その相談があったとすれば、その内容をかいつまんで教えていただけますか。
○中田政府委員　認定制度の運用につきましては、これから各省あるいは東京都とも十分連絡をとりながら煮詰めていくわけでございまして、過度集積地域の政令におきます指定が行われました後に、これらが実際に動いていくということになろうかと思います。
　また、東京都との事前の御相談でございますけれども、産業構造審議会というところで御答申をいただいたわけでございますが、この審議会の委員にも東京都の幹部にお入りいただいていろいろ御相談をしてまいりましたし、また、この審議会の場以外におきましても、私ども、東京都において産業立地の適正化を図るためにどういうことをしたらいいのかということについて、いろいろ御相談をしてまいったところでございます。
○渋谷委員　三十七条で跡地の利用についての条項がありますが、「公共の用途」「に利用されるよう努めなければならない。」ということになっております。「公共の用途」というと、一般的にはわかるような気がいたしますけれども、この「公共の用途」ということをもう少しわかりやすく説明していただけますか。
○中田政府委員　いわゆる公共事業用地のほかに、住宅・都市整備公団や地域振興整備公団、地方住宅供給公社等の公的機関が行います事業のための用地でございますとか、あるいはいろいろな法律で規制がございますような特定の区域、土地利用等の制限が設定されることに伴います土地の譲渡でございますとか、あるいは一定の第三セクターが行います事業、大規模工業基地でございますとか商業基盤施設でございますとか、こういったものにつきまして、公共の用途というふうに考えておるわけでございます。
○渋谷委員　今の御答弁の中に、例えば東京では非常に深刻な住宅などをあわせてつくるといったようなことも、今の公共の用途の中には入りますか。
○中田政府委員　東京都区内におきます産業機能と生活機能のバランスの維持あるいは回復といったことが非常に重要だというふうに考えておるわけでございまして、住宅等につきましても、公的に関与のもとにつくられるものにつきましては対象になろうかというふうに思っております。
○渋谷委員　この法律に基づいて今いろいろとお話を伺ってまいりましたけれども、これ以上集中を招かない、抑止するための施策、例えば買いかえ特例だとか、今そういうお話だけだったのですが、それ以外に、国土庁なりあるいはその他の省庁の中で、これ以上東京に、あるいは二十三区にと言ってもいいです、業務施設の集中を招かない方法は他にないかどうか。あるいは先ほど言いました、集中している企業に対して求心力をそいでということが活力を損なうというぐあいにとられては困るのですけれども、東京にいることの方がいろいろな意味でコストが高い、そのコストを払うぐらいだったら、他の地域に出ていった方がいいといったような、つまり税制面での支援措置ではなくて、そういう他の方法を部内で検討されたということはございませんか。
○中田政府委員　委員御指摘のインセンティブによります誘導策以外の手法といたしましては、本法案の第三十九条におきまして、都市計画を初めとする土地利用に関する計画の中で、過度集中の状況を十分踏まえた対応をすることを求める規定があるわけでございます。また、このような規定とともに、今年度より導入されました地価税あるいは昨年十一月に中央固定資産評価審議会におきまして方針の御決定を見ております固定資産税の評価基準の見直し等の対策がございますので、これらの対策と相まちまして一定の移転促進効果が発揮されるというふうに期待しているところでございます。
　それから、インセンティブにつきましても、先ほど申し上げました金融、税制等以外にも、御指摘のありました高等教育機関の問題あるいは情報通信格差の問題、あるいは技術プロジェクトの地方分散等々につきましても、政府一体となって取り組みを進めていく必要があろうか、かように考えているところでございます。
○渋谷委員　同じことについて、国土庁の中で検討されたことはございませんか。
○小島政府委員　私ども国土庁の現在の国土政策上の最大の眼目は、東京一極集中を是正し、そしていろいろな意味での人口あるいは機能の地方分散を図る、こういうことが私どもの最大の眼目でございます。
　そういう中で、先ほども御指摘あったかもわかりませんけれども、行革審などの答申もございます、意見の提言もございます。さらに、私どもといたしましては、今御指摘のようなことについて、何らかの方策、まあ先ほどから御議論ございますように、角を矯めて牛を殺すということになってはまた困るわけでございますけれども、そういうことにならないような範囲内で何かいい知恵はないものかということで、私ども主として大都市圏整備局が中心になっていろいろな検討はいたしておるようでございます。
○渋谷委員　私が聞いておるところでは、今度の例えば税制上の支援措置ということだけでなくて、先ほど言いました求心力が非常に強いわけですから、その意味でいえば、先ほど通産省の方が少し説明をいたしましたけれども、つまり都市計画による対応、それから例えば都心部にこれ以上事業所が立地しないために、そのコストをアップさせるための国税としての事業所税を新たに設けるとか、そもそもこれ以上の業務施設をつくらないための、かつての工場三法のような施策を立てることも事ここまで来たら必要なのではないかといったような議論もあったように聞いていますが、いかがですか。
○市川政府委員　先ほど国土庁の局長が御答弁申し上げましたように、主として大都市圏整備局を中心といたしましていろいろな議論がなされておることは、先生御指摘のとおりだと思います。
　ただいま都市計画のお話が出ましたので、ちょっと御報告申し上げておきたいと思います。都市計画の基本的決定主体は、この場合東京都でございますので、国レベルにおきましては、東京都の考え方をできるだけ尊重しながら対応しなければいけないということで、連絡も緊密にとっているわけでございます。東京都におきましては、こういった問題につきましてかなり突っ込んだ検討を研究会等を設けてやっておりまして、現時点におきましての基本的な考え方は、どうしても都内の均衡ある発展というところにウエートがあるわけでございますが、国におきまして、都市計画制度の改正等も提案されておるので、その辺のところも見きわめながら、また六月以降において、さらにこういう問題について検討を進めてまいりたいと考えていると承知しております。
○渋谷委員　これまでの施策の中で一定の成果があったということで言えるのは、例えば工場についての立地規制だろうと思うのですね。そういう経験を踏まえるならば、これほど業務施設が集中をする、そのことが国土全体にわたる不均衡をもたらし、さらに東京でいえば、都市問題を深刻化させているということでいえば、かつての工場の立地規制も、考えてみれば、市場の原理に任せればいいじゃないかという議論も当時はあっただろうと思うのです。しかしながら、都市の環境やその他のことを考えれば、そうもいかぬということで、これは工場三法をつくって、大都市圏にこれ以上工場を集中させない、持ってこさせない、逆に地方に移転させるという施策をとったのだろうと思うのですね。業務施設についてはそういう将来的な考え方は実現することはできませんか。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　私ども国土庁として、言うなら産業政策の面もというより、むしろ国土政策あるいは大都市対策、そういう面から考えますと、今御指摘のような直接規制もすべきではないか、こういう意見も内部にあることは事実でございます。ただ、これにつきましてはまたいろいろな異論もございまして、そういう格好でまとまっているわけではありませんけれども、東京へ過度に、あるいはこれからも集中するであろうそういう業務的な機能、そのほかの機能を、何らかの形で地方へ分散させる、あるいは東京以外に分散させる、こういう施策は、私どもはさらに真剣に検討していかなければならない。国土政策としても私どもは検討していかなければならぬと考えております。
○渋谷委員　今そういう議論もあったという御答弁がありましたから、大臣、そこのところはよく念頭に置いていただきまして、今、大東京、大都市の現状というのは、都市計画法の議論のときに申し上げなければいけないことになりますけれども、完全にキャパシティーを超えている。これ以上二十三区に業務施設をふやしていくことは、都市のキャパシティーの面から許されない状況になっているのですね。
　そういうことでいえば、一定のコンセンサスを得ながらそういう業務施設を立地規制する、直接的な立地規制ということも検討の俎上に上っていいのではないかというぐあいに思いますし、さらに、とりわけ進捗率の激しい地域については、例えば特別のコストをかけるといったような施策も当然検討されてしかるべきだろうというぐあいに思います。これはこれからそれほど遠くない将来の課題ということで、私の方からも御指摘をしておきたいというぐあいに思いますが、いずれにせよ、今度の拠点法をどんなに見ましても、それからいわば東京側から追い出すという立場で見ましても、これによって、先ほど来お話を申し上げました、答弁の中でもございました、企業が東京に集中をしてくるという求心力、これに逆らって地方に出ていくという可能性というのは、非常に薄いというぐあいに思います。
　先ほど松本代議士も最後に指摘をいたしましたけれども、今度のこういったような施策をつくるのであれば、何でもだめだ、反対だという話ではなくて、八十カ所もの地域をつくって、東京二十三区からあるいはほかの地域からもちろんそういう拠点地域に行くことは、それはそれで構わないのですよ。しかし、過度集積地域ということでとりわけ特定されている地域から、八十カ所もの地域へどんどん出ていくなどということは、現実的に考えられない。
　本当を言えば、もう東京志向、東京依存で地方対策、地域対策を考えるという時代ではないのですね。これはもう発想が全然違うのです。国際化、まさに国際化時代でありますから、例えばロシアとの関係、沿海州との関係、朝鮮半島との関係、中国、そうした東南アジアも含めた関係の中で、地方自治体それぞれが独自の権限を持ちながら、独自の発想を持ちながら、東京に依存し、東京に志向するのではなくて、まさに国際社会を志向しながらそういう拠点地域を設けていくという発想がなければならないというぐあいに思うのですね。そういう意味では、せいぜい全国的に言えば十カ所以内といったところを、これは国策の、国のレベルの中で、例えばかつて神戸をつくったように、そういう中で拠点地域をつくって、そういう国際社会、国際時代に対応できるようないわば政策を用意するべきではなかったのか。今度のことは、結果として地方自治体も一生懸命努力をし、金もかけ、あるいは地権者の権利関係の調整もして、そして区画整理事業などもやったけれども、ペンペン草が生えて何も来ないということになりかねないのです。
　そういうことで言えば、先ほど松本代議士も指摘したように、結果として地方への失望感、無力感を与えることになるのではないかということをやはり私も危惧をしておりまして、先ほどの支援措置などについても大した支援措置は実際にはないというようなことも御指摘を申し上げまして、最後に大臣の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○山崎国務大臣　渋谷委員の大変鋭い御指摘を先ほど来傾聴しておりましたのでございます。大変参考にさせていただきました。
　ただ、この法案は、比喩が適当であるかどうかわかりませんが、北風を吹かせるというよりは太陽を用意するという法案だと考えております。先生は一極集中を排除する、東京集中を排除することを中心にお考えを進めていらっしゃるわけでございますが、この法案は、どちらかと申しますと、受け皿、とりわけ建設省の分担する役割といたしましては、受け皿を整備するということに中心がございます。しかし、その受け皿にペンペン草が生えるのではないかという御指摘もなるほど心配される点でございまして、一遍で各県二カ所、合計八十カ所ということでいくのか、あるいは例えば高速道路網が整備されてない、あるいは通信網が整備されてない、そういうところには業務機能の移転がないだろうということも、容易に推量できるところでございますから、受け皿として条件整備の熟度が進んでいる地域を優先させるということは、当然あろうかと考えております。
○渋谷委員　役割分担を決めておりまして、私は東京から追い出す側の分担をいたしまして質問いたしましたので、そこに重点を置いた質問でございました。ありがとうございました。
○古賀委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十一分開議
○古賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石井智君。
○石井（智）委員　それでは、逐次お尋ねをいたしてまいりたいと思います。
　初めに、今回の地方拠点法における基本的な考え方についてお尋ねをいたしておきたいと思うわけでございます。
　本法案の目的において「地域における創意工夫を生かしつつ、」とうたわれているように、私は今回の法案が、従来の地域振興立法に比べて地方の自主性をより尊重しようという理念に基づいていることについては、評価をいたしておるところであります。しかしながら、今日、人口や業務機能の東京への一極集中、地方における若年層を中心とする人口の流出が続いている状況に対応して、東京から本当に人や企業が移りたいと思うような個性ある町づくり等を進めることによりまして、地方の活性化を図る必要がある。そのためには、地方公共団体の権限や財政について、地方分権の考え方をさらに具体的に徹底する必要があるのではないかと思うわけであります。
　そこで、このような基本的な考え方について、建設大臣のお考えをお示し願えればというふうに思うわけでございます。お願いいたします。
○山崎国務大臣　このたび提案いたしました法案は、先生の御指摘のとおり、国土の均衡ある発展を図る、かつその地域におきましても、場合によれば地方における一極集中が進んでいるところもございまして、その点も均衡ある地域にしたい。両々相まちまして、拠点都市地域を整備し、かつ一極集中の弊害を改めますために、産業業務施設を地方に移転せしめたい、そういうねらいで本法案を提出いたしました次第でございます。これは、あくまでも地方の自主性を尊重いたしまして取り進めてまいりたいと考えておるのでございます。
○石井（智）委員　国土庁長官、お願いいたしたいと思います。
　今日まで国は、国土の均衡ある発展を図るためにさまざまな地域振興立法を制定してまいりました。推進をしてきたわけでありますが、各地方に工業拠点をつくる新産法や、ハイテクランドをつくるテクノポリス法、ソフト関係の頭脳立地法などの産業立地を進め、また、過疎や半島、山村、離島などのいわゆるハンディキャップ地域と言われるところの振興を進めてまいりました。これらの施策はそれなりに役立ってきたとは思いますけれども、残念ながら地域振興の決定打とはなっていないのが現状であります。東京を初めとする大都市の魅力、吸引力の大きいところからそのことの実現性が非常に乏しかったということだろうと思いますが、今後の地域振興に当たっては、これまでのこういう地域振興立法の成果と反省を踏まえて取り組んでいかなければならない、こういう中で本法案が今回出されたわけであります。
　そういう点で、これまでの地域振興立法と比較をして、どのような点で大きな特徴点を持ってこの法律をお考えいただいておるのだろうか、こういうことでお尋ね申したいと思います。
○東家国務大臣　従来より地域振興の施策は、今お尋ねのいろいろな法律で今日まで進められてきたところでございます。いろいろな御意見もありますけれども、それなりの成果をおさめたと私どもは認識をいたしております。
　今回のこの法案の違いは、地域が創意工夫をもってそれぞれの関係市町村の皆さん方の、地方の活性化のためにみずからの知恵を出し合っての法案でございますから、今後とも各省庁とよく協議しながらそのお助け役をするということの内容になっております。ただしかし、いろいろな御意見等も承っておりますれば、本当に今度のこの法律で地域が活性化するのか、できるのかということになれば、先ほども先生の御質問に答えたところでございますけれども、横の連携を図りながら、そしてそれぞれのニーズに欠けた点もまだまだ地方にはあると思いますから、やはりそういうものも含めて手助けする必要があろうかと思っております。
　いずれにしても、東京一極集中の是正、そして地方の活性化というこの大きな目標に向けて、今後とも頑張ってまいりたいと思います。
○石井（智）委員　次に、地方分権の推進を図るために、現在、臨時行政改革推進審議会においては、いわゆるパイロット自治体制度の導入が検討されているというふうに承知をいたしておるわけでございますが、この制度は、地方自治体に対して権限、財源の大幅な移譲を実験的に行うものと理解をしております。今回の法案における地方拠点都市地域は、このパイロット自治体となるものだと理解をしていいものだろうかということと、また、地方拠点都市地域においてどのような権限移譲を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○紀内政府委員　お答え申し上げます。
　パイロット自治体制度につきましては、御案内のように、第三次の行革審におきまして昨年の暮れに第二次答申をお出しになりまして、具体的な中身については、現在、小委員会を設けて検討中という状況でございます。
　御指摘がございましたように、パイロット自治体制度の暮れの答申によりますと、一定の規模、能力を持ったような都市ないしはその周辺地域合わせまして、そこに権限の移譲なりあるいは財源の付与なりという形で、いわばなかなか進まない地方分権に風穴をあけようというふうな感じでの発想に立つものと理解しております。具体的な中身につきましてまだわかりませんものですから、現在法案で予定しております地方拠点都市地域はそれとは直接には関係ございませんけれども、仮にパイロット自治体制度が具体化をして制度化をするようなことがあるといたしますれば、その場合には所要の調整を行う必要があろうか、このように考えております。
○石井（智）委員　この問題について、建設省自体はどういうような、権限移譲等いろいろひっくるめて、自治体を育成していくという立場でのお考えはありますか。
○市川政府委員　地方拠点都市地域に関しましては、地域指定の段階から基本計画の策定まで、この法案におきましてはできるだけ地方の自主性、創意工夫を尊重するということで、その限りにおきまして国の役割は必要最小限のものにする、ただし支援は全面的に行う、こういう考え方でございます。したがいまして、新しくこの法案で計画策定等の権限が設けられておりますが、そういったものはできるだけ市町村でやっていただくということにいたしましたので、それがいわば基本的な権限移譲という意味におきましては私どもの考え方であるということに思っておりますが、それ以上に具体の事業の実施等に関しまして、やはりそれぞれの地域の特性に応じました個性のある地域づくりということは極めて重要だと思いますので、そういう観点での創意工夫、自主性といったものにつきましては、建設省といたしましても最大限尊重いたしまして対応してまいりたいというのが基本方針でございます。
○石井（智）委員　次に、地方の自主性を実効あらしめるための財政面の措置についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。
　第一に、地方拠点法案では基本的な仕組みの点で、地方の自主性を尊重しようという努力が、今もお話がありましたように努力の跡が見られるわけでございますけれども、個々の支援策を見ますと、道路整備、農業投資等について関係各省庁がそれぞれ補助等を行うという形が多く、これでは結局全国一律、個性のない地方拠点都市地域ができ上がることが懸念をされるわけであります。また、縦割り行政という点では従来と変わっていないため、複数の省庁が同じ地域において似通った助成措置を重複して行うといった事態が生じるおそれがあると考えられます。私はこの際、地方拠点都市地域については補助金の一本化、一般財源化等思い切った措置を講じることにより、財政面からも地方の自主性を高めることが必要であると考えますが、この点についてのお考えをお伺いをいたしたいと思います。
　また、市町村においても自主財源の確保がなければ、真に自主性や創意工夫を発揮した思い切った町づくりを行う計画を打ち出すことは困難ではないかと思うのですが、特に地方単独事業を活用して整備を推進していくための、具体的にいかなる支援措置を講じていられるのか。この二点、お伺いをいたしたいと思います。
○紀内政府委員　御指摘のように、地方拠点都市地域の振興整備に当たりましては、地域の創意工夫を生かして施策を展開するということが基本でございます。したがって、財政面からもその自主性を高めていくことが望ましいことは言うまでもございません。補助金の一般財源化等が地方の財政の自主性を高めるゆえんであるということは、私どもそのように考えておりますけれども、そのこと自体につきましては、地方拠点都市地域に限らず、地方財政全般の問題であるというふうに考えております。したがいまして、自治省としては、国と地方の財政のあり方一般の問題の一環といたしまして、今後も努力を重ねてまいりたいと思っております。
　なお、今回の拠点都市地域の振興に当たっては、各種の補助制度等が併存しているのではないかというお話がございましたけれども、ここは市町村が共同して基本計画をつくるわけでございまして、その基本計画の中で主体的に立派なデザインをかいていただきまして、それによって既存の補助制度等を自在に使いこなしていただくということが眼目であろうかと思っております。
　なお、地方拠点都市地域におきます関係地方公共団体の財政の自主性を高める方途といたしまして、私ども計画の策定から事業の実施に至るまで可能な限り交付税制度を活用した措置を講ずることといたしまして、一般財源の確保を図って、このことによって地方の自主的、主体的な施策の展開が可能となるよう努めてまいりたいと思っております。
　そのために、特に地域の創意工夫を生かした自主的な地方単独事業の支援が肝心でございます。ハード、ソフトの両面にわたって意欲的に支援をしてまいりたいと思っておりますが、具体的に申し上げますと、ハード事業については、地方単独事業のうち一定のものについて地方債と交付税を活用した支援措置を、またソフト事業につきましては、人材育成とか地域間交流のように広域的なソフト事業の財源とするために、一定の方式によって共同で基金を設置した場合には、地方債と交付税を活用して支援をしてまいりたい、このように考えております。
○石井（智）委員　次に、国の関与のあり方についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
　昨年の秋に拠点都市整備についての各省庁の構想が出されて以来、全国の自治体ではこれらの動きに大変注目をいたしております。特に、この法案が国会に提出されてからは、既に各県内で指定に向けての国への陳情合戦が始まっているとも聞いておるわけでございます。地方拠点法案に関しては、地方の自主性の尊重とか、地方が知恵を出し国はそれを支援をするといったことを宣伝をされているところでありますけれども、実際に制度を運用する段階に至って各自治体が関係省庁に対して陳情をしなければならないということでは、本当の意味の地方の自主性を尊重するということにはならないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　例えば、都道府県知事が地方拠点都市地域の指定について国に対して協議を行う際に、主務大臣は知事の作成した原案に対してどのような観点から意見を述べるおつもりか。また、都道府県知事が関係市町村の作成した基本計画を承認する際にも、国が事実上行政指導によって口を差し挟むようなことがあってはならないと考えておりますけれども、この点についてのお考えをお伺いをいたしたいと思います。
○市川政府委員　地域指定につきまして知事から協議を受けました場合に、主務大臣といたしましては、基本的には法律の指定要件とかあるいは主務大臣が定めます基本方針との適合性を判断するということになるわけでございますが、やや具体的に申しますと、一つは、今回の構想の中で私ども県内の一極集中が生じないようにということを、むしろ県内一極集中を是正するということを一つの主要なテーマとして考えておりますので、そういった指定に当たっては県内一極集中が生じないようなことを考えていただく。あるいは国といたしましては、いわゆる公共事業等の重点実施ということ、それからソフト面等でも、先ほども自治省から答弁がありましたようにいろいろなことが考えられておりますので、そういったようなことをいろいろ考えました場合に、特にある箇所に数を絞り込むことがやはりどうしても必要なのではないかといったようなこと等を意見として申し述べるということになろうかと思いますが、大体そういったようなことは、あらかじめ基本方針の中で明記されるようになるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　それから、計画を市町村が作成しても実施面でいろいろとどうなるのかという点でございますが、この点につきましては、私どもといたしましてはもう再三御答弁申し上げておりますように、地方の自主性、創意工夫を尊重いたしまして、個性ある地域づくりにぜひ全面的に協力したいということで、地方の考え方を最大限尊重してまいりたいという決意を申し述べさせていただきたいと思う次第でございます。
○石井（智）委員　次に、地方拠点都市地域の指定に関しての質問をいたしておきたいと思います。
　先ほども相当突っ込んだ議論がなされておりましたけれども、今回の地方拠点法案と多極分散法との関係についてでありますが、本法案は、地方拠点都市地域を整備をして東京一極集中の是正を図ることを主眼としているものでありますけれども、多極分散法とは共通の考え方に立っているというふうに思うわけでございます。そこで、本法案と多極法、特に、本法案における地方拠点都市地域と多極法の振興拠点地域をどのように整理をしていけばいいのか、そのようなところでの一つのお考え方をお聞きをしておきたいというふうに思います。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　大きな意味では、おっしゃいますように多極分散型国土の形成を図る、こういう大きな意味での目的は一緒でございます。先ほども申し上げましたように、いわゆる多極分散法というのは、四全総の基本テーマであります多極分散型国土の形成を図るための施策について、網羅的といいますか、あるいは理念的に記述してある部分と、それから実施法的な部分というものがございます。多極法の第五条を見ますと、国及び地方公共団体は民間の施設について東京から他のところに移転するように努めるという規定がございます。それから、第六条におきまして、第一項で「国及び地方公共団体は、地域社会の中心となる地方都市の育成を図るため、地方都市とその周辺地域の一体的な振興」云々とございまして、地方都市の機能の増進、住環境の整備というものを図るように努めよ、施策を講じなきゃならない。
　と同時に、この法律におきましては、今御指摘ございましたような、言うならば実施法といいますか地域振興立法として、いわゆる振興拠点地域という制度が設けられておるわけでございます。今回の私どもの六省庁で御提案をいたしました拠点地域整備法、これは、言うならば多極分散型国土形成法の第五条の「民間の施設の移転の促進」に関する部分、あるいは、先ほども申し上げました第六条第一項の「地方都市の育成」に関する部分について、新たな施策を講じようということでございます。
　ところで、多極法の中での振興拠点と申しますのは、もう一つ、先ほどから申し上げておりますように、特定の機能の集積を図るということが、振興拠点地域の言うならば制度の内容でございます。ところが、今回提出いたしました私どもの拠点法におきましては、むしろ都市というものに注目をいたしまして、都市とその周辺の一定の市町村、こういうものにつきまして一体的な整備を図っていく。その中でも、特に都市機能の増進あるいは住環境の整備、こういう切り口によります地域振興立法というのは今回が実は初めてでございまして、そういう面で拠点法と多極法というものは、ある意味で相互補完的な関係にあるということを申し上げてよかろうかと思います。
○石井（智）委員　ちょっと今の相互補完的な意味だという法律だったら、一つの法律に統合した方がいいなというような気がするわけですが、そのあたり今の多極法そのものが、先ほども議論ありましたが、なかなか進んでいかないところに問題点があるんだろうというふうに思います。そういう点で、この拠点法というのは都市地域の整備に主眼を置いたという感じで今お話がございました。そういう点で都市地域の整備を図っていくと、かえって地域における一極集中を招き、拠点都市における交通混雑や地価の高騰など過密の弊害を生じるとともに、地方拠点都市地域以外の地域においては一層の過疎化をもたらすおそれがあるのではないかというふうに考えるわけであります。
　そこで、以下の点について伺いたいと思いますが、バランスのとれた県土整備を行うという考え方と、一県一、二カ所の拠点都市地域を重点的に整備をしていくという考え方は、互いに矛盾をするものではないかなというふうに思うわけですが、いかがなものでしょうか。特に、人口が減少しているような県においては、地方の拠点都市地域の整備は県内のそれ以外の地域の人口減少を一層加速することにはならないでしょうか。したがって、これらの県においては、地域指定に際して一、二カ所というような地域数の限定を行う必要はないのではないか、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○市川政府委員　今回の法案を策定する前提におきまして、私ども国勢調査の結果の分析を行ったわけでございますが、十八道県におきまして人口が減少しておるという極めてショッキングな結果とともに、そういった人口減少県におきましても、主として県庁所在都市が中心でございますが、県内での特定の都市及びその地域の人口が増加しているところもあるというところに着目いたしまして、こういったような都市地域の整備をもう少し複数的に整備していくならば、それぞれの県内におきましての人口のバランス、業務機能等の集積のバランス等も図られるのではないかというふうに思った次第でございます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、特定の拠点に限定いたしまして施策を推進することは、それ以外のところの過疎化に拍車をかけることになるのではないかという御指摘は、私どもも極めて大事な問題点として認識しておるわけでございますが、何せそれぞれの県におきまして人口減少という極めて現実的な状況が生じております。もっとも、日本国土全体の人口の増加というのもある程度鈍化してまいっておる状況でございますけれども、しかしいずれにしても、そういう人口減少が生じている県におきましてこれ以上の人口減少を食いとめ、なかんずく若者にとりまして魅力のあるところをつくっていくとなれば、やはりある程度拠点的に絞った方がいいという考え方に立ったわけでございます。ただ、その際、県内の一極集中とか一方における過疎化問題とか、そういったことに対処する意味におきましても、ある程度複数、まあ私どもは県内二カ所ということを考えておりますが、そういったふうに複数を考えまして、県内の北と南あるいは東と西といったようなバランスも考えていく、こういうことで対応してまいりたいと考えておるところでございます。