○万場参考人　公益社団法人日本通信販売協会の専務理事をしております万場と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、このような意見陳述の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、通信販売業界における物流関係の現状、それから業界としての取組、並びに省エネ法改正に関する業界としての意見を申し述べたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、お手元に資料をお配りしておりますので、これに基づきまして御説明をしていきたいと思います。
　まず、二ページ目でございます。
　通信販売市場の規模でございますけれども、二〇一六年度、十八年連続の伸びを示しておりまして、約七兆円となっております。この数字は、いわゆる物販を中心とした、物を中心とした通信販売の売上規模ということでございます。非常にミニマムな数字ということで捉えていただければというふうに思います。
　ただ、小売業全体としますと約五％を占めておりまして、ほぼ百貨店の売上並みに来ております。あるいは、それを上回る勢いであるということが言えるかと思います。
　実は、本日ここにいらっしゃる先生方の事務所でも、恐らく文房具だとかコピー用紙とかそういうものを通販でお買いになっていただいているところもあろうかと思いますが、この場をおかりしまして、日ごろの御愛顧をありがとうございます。
　これは、ビジネスシーンでの御利用ということで、ＢツーＢということでございますけれども、一方で、女性の社会進出でありますとか、あるいは共働き家庭の増加、あるいは高齢者の増加ということで、非常に、地方の地場産品を産直で取り寄せるとか、そういった、商品をいつでもどこでも注文ができて、しかも届けていただけるということで、通信販売が伸びてきているのではないかと思います。
　こういったＢツーＣの時代というのは、そのニーズに合った、非常に便利で、楽しいといいますか、役に立つ通信販売ということで伸びてきているのではないかというふうに思っております。つまり、今現在は、もう生活に欠かせない流通の一つになっているということが言えるのではないかと思います。
　グラフにつきましては、これは十八年連続と御説明しましたけれども、ちょっと場所がなくて、十五本しかグラフがありませんけれども、十八年連続で伸びてきているというところでございます。
　次のページは、通信販売協会の御紹介ということで、簡単に御紹介をしたいと思います。
　一九八三年、昭和五十八年に社団法人として設立をしております。途中、昭和六十三年ですけれども、現在は特定商取引法という法律ですが、当時は訪問販売法と言っておりました。その法律によりまして、自主規制をする団体として、法律上位置づけられた団体となっております。二〇一二年には、公益法人改革に伴いまして、公益社団法人として再スタートしているところでございます。
　現在、通信販売を行っている企業、大体約四百六十三社加盟しておりまして、そのほか、物流企業とか、いわゆる通信販売の周辺を支えていただいている賛助会員という制度がございます。こちらが百八十五社参加しておりまして、約六百五十社のメンバーを擁しているところでございます。
　主な取組ですけれども、ほぼ三つに集約できるかと思います。
　まずは、消費者保護ということで、消費者の信頼を獲得する活動ということでございます。特に契約関係のトラブルとか、そういうもので御不満があったり御質問があったりということで、消費者からの苦情、相談の受け付けをしております。それをうまく解決をしていくというふうな活動、いわゆる消費者保護の活動がまず一つでございます。
　また、業界の健全な発展ということで、自主規制団体として、倫理綱領の制定、あるいは各種ガイドラインを制定しておりまして、それらの周知活動を行っているということでございます。
　それとあわせまして、物流施設の見学であるとか、あるいは、今回のように、省エネ法の改正等、いわゆる法律の改正等がございましたら、その法律の趣旨を周知徹底するというような活動を掲げてやっております。
　以上、簡単ですが、協会の紹介は以上でございます。
　次のページは、売上高のランキング。これは、協会はランキングを発表しておりませんので、業界紙の数字ということでございます。
　一番上にありますのは皆さんよく御存じの外資系の大手の企業でございますけれども、会員も、大手にかなりランキングされております。インターネット中心の企業もございますけれども、いわゆるカタログ販売といいますか、活字媒体を中心とした、いわゆる伝統的な通信販売の企業もたくさんこの中には入っております。これらの企業におきましても、現在はもうインターネットが主流でございまして、インターネット経由による通信販売の売上高が伸びてきているというのが現状でございます。
　また、メーカーの通販というものも最近は特に多くなっておりまして、化粧品やサプリメントといったものを中心に販売をしているところも出てきているところでございます。
　ランキングについては以上でございます。
　次に、物流委員会というシートがございますけれども、協会は、さまざまな活動をやるに当たって、具体的な活動を行う委員会を構成しておりますけれども、ここでは物流委員会の活動について御紹介をしたいと思います。
　平成四年十二月に設置をしておりますけれども、協会のメンバー三十七社で構成しております。この委員会では、特に通信販売というのはお届けをしていただくというのが非常に重要な機能でございますので、物流に関して、その課題解決あるいはサービスの改善ということで情報交換をしております。
　スライドにありますように、時には学識者をお招きして勉強会を開催したり、あるいは相互に物流センターの見学会というものをやっておりまして、省エネに関する勉強もあわせて行っているところでございます。
　ただ、昨年は、皆さん御承知のとおり、物流費が一気に高騰したということで、非常に、その対応に大変苦労したところでございます。先ほども何度か申し上げているとおり、通信販売は商品を届けていただかないと成り立たない商売でございますので、消費者へのサービスを維持するために、大幅な値上げを受け入れざるを得なかったという厳しい現実がございます。中には、事業の継続が困難ではないかというような事業者も出てくるというようなこともございました。
　ただ、配送業者さんとの関係というのは極めて重要でございますので、物流費の問題はともかく、それは個別交渉ということでございますけれども、協会としましては、定期的に、物流業者さんとの情報交換も常に行ってきているところでございます。まさに、本日午後も大手の物流業者さんと、お招きしまして、最新の動向、恐らく宅配ボックスの件であるとか再配達の削減をどうするかといったような問題について情報交換をする予定となっております。
　続きましては、物流関連のデータを少し御紹介をしたいと思います。
　左上のグラフでございますけれども、商品の配送方法でございます。
　これは御存じのとおり、大手三社の宅配が断然多くて、一部、生鮮品とかそういったものは仕入れ先からの直送という形でございます。一方、下のグラフですけれども、送料無料ということが非常に強調される向きがございますけれども、無条件で送料無料としているところは、我々業界の、協会のメンバーでいきますと七％ということで、非常に少ないことになっております。一定金額以上をお買上げいただいている場合は、無料というような形で対応しているところが多くございます。
　次の資料でございます。
　特定荷主の企業の一例をここで御紹介をしております。輸送量の状況ですけれども、ごらんのように、パーセントは動きます。これはやはり会社の業績によって非常に左右されるものですので、売上げが伸びれば、当然、輸送量はふえるというような状況がここで見てとれるかと思います。落ち込んでいるところは、売上げがちょっと下がったかなというところでございます。また、輸送量の内訳ですけれども、大半はやはり、ＢツーＢの会社もございますけれども、基本的にはＢツーＣということで、ＥＣを含む消費者向けの配送が圧倒的に多くなっているという現状でございます。
　続きまして、二番目としまして、これも会社の事例でございますけれども、物流拠点を再編成することによりまして荷物の量を削減するということの例でございます。
　大物のものを利用したり、それから小さなもの、それぞれ物流センターがあったり、特殊な形状の商品というのもございます。そういったところを、幾つかの物流拠点があって、それぞれの拠点からお客様にお送りをしていたということを若干集約をしまして、右側にございますように、大ロット、小ロットみたいな、あるいは、大物家具とかそういうものと小物というのに分けて、物流拠点を集約してできるだけ荷量を削減するという成功例の一つでございます。
　続きまして、業界としての取組でございますけれども、大きく分けますと、二つあろうかと思います。一つは、再配達の削減策ということでございます。その中にも幾つかございますので、御紹介をしていきたいと思います。
　まず、お届けの手法の追加といいますか、選択肢を多くするということでございます。コンビニ等の受取、あるいは、ひょっとしたら、地方の商店街でシャッターがおりているようなところはたくさんございますので、そういうところを受取の拠点にするとか、そういう工夫が必要かなというふうに考えております。
　また、宅配ボックスの活用、それからメール便の活用とございますのは、郵便受けに直接入れる、例えば化粧品とかそういうものですと、ボトルで大きいものは入らないので、それを薄物化するとか、あるいは詰めかえ用のリフィルにする、小さくまとまった薄いものにして、郵便受けに直接入るような形にするとか、そういう細々とした努力を続けております。
　また、置き場所指定というのもございます。一部の宅配業者さんでできることですけれども、あらかじめお客さんに指定していただいていて、そこに置いておくということで、再配達をできるだけ削減するというようなこともやっております。
　また、環境省さんの方でキャンペーンをやられておりますけれども、クールチョイスのキャンペーンに実は協会も参加しておりまして、できるだけ一回で受け取りましょうというキャンペーンをやったりということをしております。
　それからまた、期日時間指定の促進ということでございますけれども、これは一例ですが、期日時間指定がなかった場合の再配達は二〇％だったんですが、期日指定をしていただいて、確実にお届けした場合、この場合は再配達率が一〇％になったということでございますので、期日時間指定の有効利用ということも考えていきたいというふうに考えております。
　それから、配達回数の削減策ということでございますけれども、交換、引取りを同時にする。例えば返品をしていただく場合に、交換商品をお届けするときに返品も受けるということで、二回を一回に減らすというような努力。あるいは、まとめ送りということですね。複数商品を注文された場合、準備ができ次第、次々に送ると何個口かになってしまう、そこを何とかお客さんに御理解いただいて、おまとめして、それで一気に一回でお届けするというような、そういう細々としたサービスも有効ではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、出荷個数の平準化ということで、お急ぎでない方、その場合にはゆっくりと出していくということで、ピークを合わせて平準化していくということも考えているところでございます。
　終わりですけれども、最後に荷主の定義ということでございますけれども、この問題につきましては、ぜひ公平性を担保していただきたいというふうに思います。法の適用があるかないかについては、企業にとっては大変重要な問題ですので、御丁寧な説明をぜひともお願いをしたいというふうに考えております。
　それから、荷主判断基準の見直しにつきましては、企業に過大な負担にならないようにぜひともお願いしたいと思います。るる先ほど説明してまいりましたけれども、企業としてもさまざまな取組を行っていく予定でございますけれども、荷主として、やはりできることできないこと、限界がございます。ぜひ、そこらあたりも御配慮いただきたいと思います。
　また、省エネの課題といいますのは、物流業界、あるいは荷主である通販業界、それから消費者、それぞれの役割分担が重要ではないかな。その役目をそれぞれが果たしていくということが重要でありますし、通販業界としましても、輸送量だけではなくて、環境に優しい商品を優先的に取り扱うとか、あるいは各社が取り組んでいる環境保護活動といったこともございます。
　また、先ほどもございましたけれども、物流施設あるいは本社についても、ライトはＬＥＤ化するとか、そういう施設面においてもいろいろ省エネの取組をしておりますので、ぜひとも、多面的、重層的な取組ということで御配慮いただきたいというふうに考えているところでございます。
　私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。（拍手）