Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田忠智君　まだこの日豪ＥＰＡについて議論したいんですけど、時間が押しておりますので、ＴＰＰの質問に移りたいと思います。
　吉川副大臣の地元は北海道で、北海道はホルスタインの主産地で大きな影響があるのではないかと思っております。是非、日豪ＥＰＡ大筋合意は白紙撤回するように求めたいと思います。
　そこで、ＴＰＰですが、九日、十日に行われた甘利大臣とフロマン代表との交渉、十八時間にも及ぶ異例のものでありました。甘利大臣は十六日から十九日に訪米をすると、そのように聞いております。
　オバマ大統領来日を前に、両政府が妥結を急いでいるのではないかと懸念しておりまして、この直前ぎりぎりの時期に私は訪米するというのは足下を見られるのじゃないかと大変心配をしているわけでありますが、昨年四月の衆参農水委員会が、重要五品目について、十年を超える段階的な関税撤廃も含め認めない、確保できない場合、脱退も辞さないと、日豪ＥＰＡ決議よりも更に強いトーンの決議を採択しているわけでございます。
　政府は、従来、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提にしたものではないと説明をして、国会決議を踏まえて交渉する、ＴＰＰのデッドライン、期限は決めていないと繰り返し公表されていました。甘利大臣、こうしたＴＰＰ交渉に向けた基本姿勢に変更はありませんね。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰ交渉に参加するに当たっては、アメリカと前提条件の確認を安倍総理がされたわけであります。その上で、このＴＰＰ交渉に参加するという表明を行ったわけであります。そして、交渉の過程の中で何を踏まえるかといえば、何度も答弁をさせていただいておりますが、我が党の選挙公約、そして衆参農水委員会でなされました決議、それを重く受け止めつつ、今日まで交渉してまいりました。
　今週、国会の御了解がいただければワシントンに足を運びますけれども、決議あるいは選挙公約をしっかり受け止めて、受け止めつつ、最終的に整合性を取っていけるように最大努力をしていきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　日豪ＥＰＡの合意の内容、大変厳しい内容でありましたけれども、農水省は国内畜産業の健全な発展と両立する我が国としてぎりぎりの線というふうに言われているわけですが、このＴＰＰ交渉において、日本が死守すべき、これ譲れない一線だというふうに農水省は考えているんじゃないかと思いますけれども、これ、どうでしょうかね。例えば、これまで、あるいはこれからのＴＰＰ日米交渉において、これがデッドラインなんだと、日豪ＥＰＡの合意内容が日米、アメリカに対しても、そのように主張されますか。甘利大臣。
○委員長（金子原二郎君）　今のは農業関係だから……
○吉田忠智君　いやいや、だから、ＴＰＰの。いいですか。
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、もう一回、吉田さん、どうぞ。
○吉田忠智君　じゃ、ＴＰＰの交渉において、少なくともその日豪ＥＰＡの合意内容がデッドラインだと。
○国務大臣（甘利明君）　とにかく、日豪ＥＰＡは日豪ＥＰＡ、二国間交渉であります。ＴＰＰは多国間交渉であります。そして、ＴＰＰには、我々日本が入る前に、ホノルル宣言というのがございます。そのホノルル宣言では、かつての二国間交渉ではなかったような高い野心に向けて努力するというのが共通合意項目になっている。これはもう既に合意されていることでありますから、我々にはどうしようもないわけであります。
　その中で、最初から聖域を設けない、聖域なき関税撤廃を前提とするということではないということを確認して入ったわけでありますし、ただし、センシティビティーというものは交渉の結果として存在をするものである、つまり、力強い交渉力を発揮した結果、そこに残るものであるということであります。
　ＴＰＰのこの設立をされた意思、ホノルル宣言をしっかりと念頭に置かなければならない一方で、国会決議をしっかり受け止めて、その整合性をどこで取れるか、最終的な判断は国会でしていただくしかないわけでありますけれども、二つの言ってみれば相矛盾するようなこの制約をどう整合性を付けていくか、非常に難しい交渉でありますが、全力で取り組んでいきたいということであります。
○委員長（金子原二郎君）　吉田忠智君、時間が参っておりますので、簡潔に。
○吉田忠智君　オバマ大統領の来日前の妥結ありきで拙速に進めるくらいなら、私は甘利大臣の訪米は延期するぐらいの強い姿勢で臨むべきだと考えております。
　いずれにしても、ＴＰＰは原則関税ゼロ、規制、関税撤廃が原則だと、そのように聞いております。一部の輸出大企業のために、農業のみならず医療や食品安全など国民生活を破壊するＴＰＰ交渉からは即時脱退すべきであるということを強調して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
平成二十六年四月十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十六年四月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
　　　　—————————————
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等により退職管理の適正を確保しようとするものであり、また、特定地方独立行政法人の役職員に対しても、同様の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣茂木敏充君。
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災以降、我が国が直面している新たなエネルギー制約を克服し、現在及び将来の国民生活に責任あるエネルギー政策を構築するためには、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とし、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を改革の三本柱とする電力システム改革を着実に実施していくことが極めて重要であります。
　このため、まず、三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにする改革プログラムを附則で定めた電気事業法改正法案を昨年の国会に提出し、昨年十一月に成立したところであります。
　今回提出させていただいた本法律案は、改革プログラムに基づき、電気の小売業への参入の全面自由化を平成二十八年を目途に実施するために必要な措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の改正に関するものであります。
　第一に、現行の電気事業法においては、一般電気事業者のみが家庭等に対する電気の供給を行うことが可能とされておりますが、今後は、経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者であれば、家庭等を含めた全ての需要家に対する電気の供給を行うことができることとし、これに伴い、一般電気事業を初めとする現行の電気事業法における事業類型を見直します。
　第二に、小売全面自由化を実施した後も電気の安定供給の確保に万全を期すため、現在の一般電気事業者の送配電部門に当たる一般送配電事業者に対しては、電圧及び周波数を維持する義務、どの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができない需要家に対する電気の供給を最終的に保障する義務、離島における需要家が離島以外の地域と同程度の料金水準で電気の供給を受けることを保障する義務などを課すことといたします。
　一方、これらの義務を着実に履行できるよう、一般送配電事業者に対しては、料金制度により、必要な費用を送配電ネットワークの利用料金から回収することを制度的に担保することとしております。
　また、小売電気事業者に対しては、契約により供給する相手方の需要に応ずるために必要な供給力を確保することを義務づけるとともに、我が国全体で供給力が不足すると見込まれる場合に備えて、広域的運営推進機関が、発電設備の建設に係る入札など、発電設備の建設を促進するための業務を行えることといたします。
　第三に、需要家保護を徹底するため、小売電気事業者に対しては、需要家に対する料金その他の供給条件の説明義務などを課すとともに、現在の一般電気事業者の小売部門に対しては、当分の間、経過措置として、料金規制を継続することとしております。
　第四に、小売全面自由化を実施した後は、電力の卸取引の重要性が高まることが想定されることから、卸電力取引所を電気事業法において位置づけるとともに、商品先物取引法を改正し、電力の先物取引に係る制度の整備を行います。
　加えて、電気事業に係る事業類型の見直しに伴い、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法などの関係法律について、所要の改正を行います。
　以上が、本法律案の主旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの経済産業大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、鈴木淳司君。
　　　　〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　自由民主党の鈴木淳司です。
　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して質問させていただきます。（拍手）
　さて、先般ダボスで行われた世界経済フォーラム年次総会の基調講演で、総理は、電力システム改革の断行を高らかに宣言されました。第二次安倍政権の発足以来、これまでできるはずがないと思われていたさまざまな改革を着実に推進してこられた中で、総理は、その具体の例示として、まず第一に、この電力システム改革を挙げられたわけであります。
　改めて申し上げるまでもなく、今、我が国は、厳しいエネルギー制約に直面しています。
　三・一一の福島第一原発の過酷事故の発生を受けて原子力発電が全て停止をする中、代替火力発電の燃料費の増大、電気料金の上昇、ＣＯ2排出量の増加などさまざまな課題が、現実のものとして、この国に重くのしかかっています。
　このような厳しいエネルギー制約のもと、政府・与党として責任あるエネルギー政策を構築すべく、本日午前、第四次エネルギー基本計画が閣議決定されました。東日本大震災以降なかなか取りまとめることができなかった我が国の中長期的なエネルギー政策の方針を定めることができたのは、大きな一歩であると考えます。
　その新エネルギー基本計画においては、従来の基本計画にはなかった経済成長の視点が加えられており、その中で、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制に加えて、需要家の選択肢や事業機会の拡大を目的とする電力システム改革は、成長戦略における大きな柱ともなっております。
　さて、昨年の参議院選挙の際、私は、政調審議会の一員として、政調会長とともに、産業界の皆様に公約の説明をさせていただく機会がございました。
　その際、産業界の皆さんが口をそろえて言われたのは、とにかく安価で安定的な電力供給を保障してほしい、そして、世界の企業と同じ競争条件、すなわち、イコールフッティングを実現してほしいという二点でした。それさえ実現されれば、あとは自分たちで頑張るからというものでありました。
　そこで私が改めて強く感じたのは、我々政治の側の責任とは、あとは自分たちで頑張るからと民間に言ってもらえるだけの環境整備をいかにして実現していくかということでありました。
　その意味では、まさに、この安価で安定的な電力供給の確保は、政治の最も大きな責務の一つと言えるかと思います。
　長らく停滞の続いた我が国の再生をかけて、安倍総理は、今、まさに、その最前線に立ち、さまざまな改革に取り組んでおられるわけでありますが、現下の厳しいエネルギー制約下にあって、今般の電力システム改革を着実に推進し、安価で安定的な電力供給の確保とともに経済成長を実現させていく一連の取り組みについて、改めて、安倍総理の御決意をお聞かせください。
　さて、今回政府から提出された電事法改正案、すなわち、昨年成立した法案に続く、電力システム改革第二弾の法案は、今まで電力会社を選べなかった御家庭や小規模事業者の電力小売市場を自由化し、同時に、安定供給の確保策や需要家の保護策を講ずるものであります。
　しかし、仮にも機能している現在の電力システムを抜本的に見直していく今回の改革においては、個々のプレーヤーが利益の最大化を狙う中で、果たして全体最適が達成できるのかについて、念には念を入れた丁寧な議論が必要だと考えます。
　そこで、全面的な自由化、競争政策の導入と、安価で安定した電力供給の両立の必要性という観点から、以下、政府の考えをお尋ねいたします。
　まず、新エネルギー基本計画に言う重要なベースロード電源たる原子力発電の多くが動いていない現状は、電気の料金の抑制につながる発電の競争が起こりにくい状況にあるのではないかと思われます。代替電源として再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図るにしても、その発電コスト自体はまだまだ高く、変動性の高い電源ゆえに、バックアップ電源のコストが別途かかってしまうという構造にあります。
　重要なベースロード電源の見通しが立たない中、すなわち、需給逼迫化で自由化を行うと、競争が十分に起こらず、電気料金が上がってしまうのではないかという懸念がありますが、この点について、茂木経済産業大臣のお考えをお伺いいたします。
　加えて、自由化によって、万が一にも安定供給が損なわれることがあってはなりません。
　本法案では、安定供給確保の根幹を送配電事業者が担い、需給バランスの維持義務、送電線の建設、保守義務などの責務を負うことになっています。
　ただ、近年、自由化を先行してきた欧米諸国の多くで、市場メカニズムによって果たして十分な供給力が確保されるのかという問題が顕在化をしております。自由競争下においては、電源投資が思うように進まず、将来的な供給予備力が低下をするのではないかという課題であります。
　送配電事業者がいかに義務を負っても、必要な発電能力それ自体がなければ、元も子もありません。
　ここで、茂木経産大臣にお尋ねいたします。
　自由化政策のもとにおいて、安定供給確保のために不可欠な電源投資の確保は、どのように図られていく予定でしょうか。
　また、今回の法案では、小売電気事業者に、みずからの需要に応じた供給力を確保する義務、いわゆる空売り規制を課すこととされています。
　自由化の名のもとに全てを市場機能に委ねてしまうことには、危うさが伴います。新たに電気事業に参入してくる事業者も含めて、電気の供給を担う全ての事業者が、安定供給の確保のためにそれぞれの役割を適切に果たす仕組みとするという観点から、空売り規制は重要な制度であると考えます。
　ただ、電力の安定供給のためには、エリア全体での適正な供給予備率の確保が不可欠であり、小売事業者がみずからの需要に応じて相対の供給力を確保するだけでは不十分です。ならば、このエリア全体での適正な供給予備力の確保の責務は果たして誰が負うのか、茂木大臣にお尋ねをいたします。
　安価で安定した電力の供給は、国民生活や産業活動の上で、最も根幹となる、重要な社会基盤であります。
　一連の電力システム改革の推進の過程で、自由化、競争政策の導入と、安価で安定的な電力供給を両立させることが、我々に課せられた責務であることを改めて確認し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木淳司議員にお答えをいたします。
　電力システム改革の着実な推進についてのお尋ねがありました。
　電力システム改革は、新規参入の促進や競争環境の整備により、電力の低廉かつ安定的な供給を一層進めていくものであり、エネルギー制約の克服に向けた改革の中心をなすものであります。
　厳しいエネルギー制約下にあるからこそ、コスト高や供給不安といった課題を解決する、ダイナミックなイノベーションが起こるよう、大胆な改革を着実に実行していく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　私には、三問いただいております。
　最初に、競争が起こらないままの改革で電気料金が上がることはないのかという御確認でありますが、今回の改正電気事業法案においては、競争環境が整うまでは、従来の一般電気事業者に対する料金規制は継続することとしており、重要な御指摘でありますが、御懸念のような事態は生じないものと考えております。
　次に、電源投資の確保についてでありますが、今回の法案においては、小売事業者に供給力の確保義務、すなわち空売り規制を課すことで、小売事業者が販売に必要とする量を確保するために、発電事業者により発電所が建設される仕組みとしております。
　また、広域的運営推進機関にセーフティーネットの役割を果たす発電所の建設者の募集を行わせることで、市場機能や小売事業者への規制だけでは将来的に発電が不足すると見込まれる事態においても、最終的には必ず発電所が建設される仕組みとしております。
　自由化を行った結果として電力の安定供給が損なわれることはあってはならず、安定供給の確保に万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
　最後に、エリア全体での適正な供給予備力の確保についてでありますが、今回の法案においては、これまで安定供給を担ってきた一般電気事業者の送配電部門であります一般送配電事業者に対し、エリア全体での適正な供給予備力の確保も含め、電気の安定供給責任を課すこととし、安定供給の確保に万全を期すことといたしたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田嶋要議員にお答えをいたします。
　経済成長と省エネルギーの両立についてのお尋ねがありました。
　石油危機以降、我が国は、エネルギー効率を大幅に改善し、今や世界トップレベルにあります。これまで、経済成長を実現するとともに、特に産業部門ではエネルギー消費を抑制してきており、経済成長と省エネルギーの両立を実現してきました。
　政府としては、今後とも、経済成長を図りつつ、徹底した省エネルギー社会の実現に向けて、さらなる技術革新や制度改革を進めてまいります。
　我が国の中長期的な電源構成についてお尋ねがありました。
　エネルギー政策については、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要です。
　原発については、安全性の確保を大前提に、徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。
　しかしながら、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に、原発はもうやめたというわけにはいきません。
　原発の新増設については、現在のところ、想定しておりません。まずは、エネルギー源の多様化と、既存の原発の再稼働の判断に集中していく考えです。
　原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。
　小規模分散型の電源についてのお尋ねがありました。
　小規模分散型の代表的な電源である、中小規模の太陽光や水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、国産エネルギー資源の拡大や地域活性化、産業創出、雇用拡大の観点からも、重要なエネルギー源であると認識しています。
　現在、固定価格買い取り制度により、投資回収に見通しがつくようになったことで、地域において、再生可能エネルギー分野の投資が活性化しつつあると理解しています。
　引き続き、固定価格買い取り制度の安定的かつ着実な運用を行うとともに、予算、税制措置、規制改革などにより、地域資源を活用する小規模分散電源として再生可能エネルギーの導入が拡大するよう、必要な取り組みを行ってまいります。
　電力システム改革による電気料金への影響などについてお尋ねがありました。
　今回の法案では、一般家庭向けの電気料金については、競争が働くまでの間、国の認可等の規制を残すこととしており、事業者向けの料金が下がり、一般家庭向けの料金が上がるような事態は、想定しておりません。
　また、小売全面自由化を実施することにより、これまで一般電気事業者が独占的に電気を供給していた約七・五兆円の電力市場が開放されることから、電力の供給者にとっては大きなビジネスチャンスとなり、消費者は、電力会社や料金メニューなどを自由に選ぶことが可能となります。
　これにより、例えば、ピーク時とピーク時以外の料金に差をつけることで、需給逼迫時に需要家が進んで節電を行うなど、柔軟な電力供給体制の実現が期待されます。
　こうしたダイナミックなイノベーションが起こり、コスト高や供給不安といった課題が解決されることが、一つの理想だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　田嶋議員にお答えいたします。
　私には、六問の質問をいただきました。
　最初に、電力消費の抑制策の成果についてでありますが、震災後、数値目標つきの節電要請のほかに、省エネに資する先端設備の導入支援や、柔軟な電気料金メニューの導入促進といった、需要面の対策を講じてまいりました。
　これらの成果を我慢の節電か否かで切り分けることは困難な面もありますが、二〇一二年度の電力九社の販売電力量は、震災前に比べ、六％減少しました。さらに、ピーク時の電力については、一〇％減少いたしました。
　これらの数字は、経済動向や天候の影響も含むものであり、単純に成果を確定することはできませんが、一連の需要抑制の努力が確実に定着しているものと考えます。
　なお、ピーク時電力の減少分を他のエネルギー源に置きかえて機械的に試算することも計算上は可能と考えますが、原子力発電は、昼夜を問わず安定的に電力を供給するベースロード電源であり、ピーク時の電力の減少分を単純に原発基数に置きかえることは、さまざまな誤解を招くものと考えます。
　次に、現在の自由化部門の市場の状況と、これまでの部分自由化の評価と課題についてでありますが、本年四月一日時点の新規参入者である特定規模電気事業者は百九十二社、市場シェアは、自由化された需要の約三・五％であります。
　また、電気料金は、部分自由化により一七％程度低下しましたが、震災後は上昇に転じております。
　全体として、一般電気事業者による地域を超えた直接的な競争がほとんど生じておらず、十分な競争を促すにはさらに大胆な改革が必要と考え、今回の法案を提出したところであります。
　続いて、新規参入の促進と競争環境の整備についてでありますが、電力システム改革においては、広域系統運用の拡大、発電、小売の全面自由化、送配電部門の一層の中立化、卸電力市場の活性化といった取り組みを順次進めていくこととしており、これらが相まって、適正な競争環境が生み出されるものと考えております。
　小売全面自由化に先立って、適正な競争環境が整備されるよう、現在、卸電力市場の活性化やスマートメーターの導入促進等に着手しているところであります。
　次に、経過措置として継続する料金規制の期間について御質問をいただきました。
　料金規制の撤廃時期は、昨年成立した第一弾改正法のプログラム規定において、法的分離の実現と同時か、それ以降とされており、今後の競争環境の状況を踏まえて判断をしてまいります。
　適正な競争環境が整っていない場合には、電力システム改革の第三段階後も、一定期間、この経過措置が残ることはあり得ると考えております。
　続いて、全国送電網のボトルネック解消のための追加的な容量確保と、広域メリットオーダーによるコスト削減効果について御質問をいただきました。
　周波数変換設備は、二〇二〇年度末までに、現在の百二十万キロワットから二百十万キロワットに、北本連系線は、二〇一八年度末までに、六十万キロワットから九十万キロワットに増強することとなっております。
　さらなる増強の必要性につきましては、今後、広域的運営推進機関が中心となって検討していくこととなります。
　また、全国レベルで低廉な電源から順に利用するいわゆる広域メリットオーダーが実現した場合には、燃料費等のコストを年間一千七百億円程度削減できると試算をいたしております。
　最後に、広域的運営推進機関による電源建設者の募集についてでありますが、御指摘のとおり、広域的運営推進機関は来年をめどに設立することとしておりますが、電源建設者を募集する業務は、小売全面自由化の実施と同時、すなわち、平成二十八年をめどに開始することとなります。
　また、広域的運営推進機関が電源建設者を募集するに当たっては、電力需給の状況に応じて、例えば、ピーク電源やベースロード電源といった、立地地点やコスト以外の公募の要件も課すことを想定いたしております。
　現時点においては、特定の種類の電源が適用対象から排除されているものではないと認識をいたしておりますが、詳細につきましては今後検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、木下智彦君。
　　　　〔木下智彦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　木下智彦議員にお答えをいたします。
　原子力発電の依存度低減とベストミックスについてのお尋ねがありました。
　エネルギー政策については、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが、何より重要です。
　原発については、安全性の確保を大前提に、徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。
　原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　木下議員にお答えをいたします。
　私には、四問のお尋ねがございました。
　最初に、規制料金の撤廃についてでありますが、今回の法案は、小売参入の全面自由化を行うものでありますが、料金規制を撤廃するまでの間も、小売参入の自由化で競争が促進されること、既存の電力会社も、規制料金は残すものの、需要家にとってメリットのある自由な料金メニューもつくれるようにすることによって、経過措置の期間においても競争の効果が期待できるものと考えております。
　料金規制の撤廃時期については、今後の競争環境の状況を踏まえることになりますが、具体的なケースということで申し上げれば、例えば、新規参入の状況、既存事業者間の競争の状況、規制料金ではなく自由料金を選択している需要家の割合がどれくらいになるか、こういった勘案すべき対象項目がある、そのように考えているところであります。
　次に、託送料金のチェックのあり方についてでありますが、現行法上、託送料金は届け出制ですが、不適切な託送料金の設定が行われないよう、今回の法案においては、託送料金の値上げについて認可制を導入しておりまして、送配電部門のコストを厳正に査定してまいりたいと考えております。
　続いて、スマートメーターの仕様などについて御質問をいただきました。
　スマートメーターの仕様については、電力会社以外の関係事業者も参加する検討会において、基本的要件を取りまとめました。この結果を踏まえ、既に東京電力においては、広く国内外から意見を募集し、スマートメーターの仕様を決定いたしております。
　その他の電力会社も、スマートメーターの仕様の共通化や公開、調達に当たっての一般競争入札の実施を表明しております。
　独自仕様ではなく、国際標準に準拠した仕様により、競争を通じて、より低コストでスマートメーターの調達が行われるよう、引き続き、しっかり対応してまいります。
　なお、スマートメーターの導入計画につきましては、東京電力管内では二〇二〇年度末まで、日本全体では二〇二四年度末までに、すなわち、二〇二〇年代の早期にスマートメーターの導入を完了する計画となっております。
　最後に、一般担保について御質問いただきました。
　今回の法案では、現在の一般電気事業者に引き続き一般担保つき社債の発行を認めることとしておりますが、その後、法的分離を規定する第三弾改正に際して、電力の安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さないようにする観点に加え、事業者間の適正な競争関係を確保するという観点も含め、一般担保のあり方についてゼロベースで検討していくことといたしております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、江田康幸君。
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　江田康幸議員にお答えをいたします。
　エネルギー基本計画の実行についてのお尋ねがありました。
　エネルギー基本計画については、公明党の皆様に大変建設的な御議論をいただき、与党において丁寧に議論を進めていただきました。その結果、しっかりとしたエネルギー政策の方向性を示すことができました。
　今後、本計画で示した方針を踏まえて、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
　成長戦略において電力システム改革が果たす役割についてお尋ねがありました。
　経済再生に向けては、デフレからの脱却を進めるとともに、規制改革などを通じ、成長分野の可能性を引き出すことが必要です。
　日本再興戦略においては、エネルギー産業を育て世界市場を獲得するという観点や、電力・エネルギー制約を克服するという観点から、電力システム改革を重要な柱として位置づけています。
　今般の法改正により、電力の小売を自由化し、ダイナミックなエネルギー市場をつくってまいります。
　電力システム改革の遂行についてのお尋ねがありました。
　エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築していかなければなりません。
　そのためには、三段階の電力システム改革を断行することが必要です。昨年、電気事業法の改正で定めた改革プログラムに基づき、発送電の分離等もしっかりと実行してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　江田議員にお答えをいたします。
　私には、六問いただきました。
　最初に、山間部や離島への電力の安定供給についてでありますが、今回の法案では、送配電線の整備コストの高い山間部でも、送配電網が確実に維持され、安定供給が実現されるよう、送配電部門については、料金制度により投資回収を保障する仕組みとしております。また、発電コストが高い離島であっても、離島以外の地域と同程度の料金での安定供給を一般送配電事業者に義務づけることといたしております。
　次に、新規参入の促進と多様な料金メニューの普及等によります電気料金の抑制について質問をいただきました。
　電気料金の最大限の抑制のためには、新規参入の促進や、既に北九州等で実証実験も行いました多様な料金メニューの普及、広域的に低廉な電源の活用を図ることが必要という点は、まさに、議員御指摘のとおりであります。
　このため、今回の法改正で、電気の小売業への参入を自由化し、あわせて、電力会社の切りかえ方法などについて消費者への適切な情報提供を行います。また、小売全面自由化により、多様な料金メニューの設定を可能とするほか、広域的な系統運用の拡大等によりまして、全国レベルの低廉な電源の活用を図ってまいります。
　続いて、実質的な競争の促進と卸取引活性化についてでありますが、今回の改革が実質的な競争の拡大につながるよう、電力システム改革の一環として、発電余力の売買による卸電力市場の活性化とその実施状況のモニタリング、スマートメーターの導入等による、需要家が電力会社や料金メニューを選択しやすくするための基盤整備といった取り組みを、あわせてしっかりと行ってまいります。
　続いて、スマートメーターの導入計画について御質問をいただきました。
　スマートメーターについては、関係する事業者が参加する検討会において、導入加速化に向けた検討を行い、ことし三月、全ての電力会社が、従来の導入計画を前倒しすることを表明いたしました。東京電力管内では二〇二〇年度末まで、日本全体では二〇二四年度末までに導入を完了する計画となっております。
　また、各電力会社は、委員御指摘のように、小売全面自由化の実施時点において、新しい電力会社や新しいメニューを選びたいという需要家に対して、スマートメーターへの交換を遅滞なく行うことを表明いたしております。
　次に、公明党が強力に推し進めてこられた、再生可能エネルギーの導入拡大について御質問をいただきました。
　再生可能エネルギーは、国産エネルギー資源の拡大、地域活性化にも資する分散型エネルギーの普及、そして、低炭素社会の創出に加え、関連産業の創出、拡大という成長戦略の観点からも、極めて重要であります。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、投資回収に見通しをつける固定価格買い取り制度の適切な運用を進めていくとともに、車の両輪のもう一方として、低コスト化、高効率化に向けた研究開発、浮体式洋上風力発電の実証研究、燃料電池の高性能化、低コスト化など先端の技術開発等、技術開発の面からも、再生可能エネルギーの導入拡大への取り組みをしっかりと進めてまいります。
　最後に、再生可能エネルギーの導入に向けた送電網の整備についてでありますが、我が国では、風況がよく、大規模な風力発電の立地が可能な場所が北海道や東北に偏っていることから、こうした地域と消費地を結ぶ送配電網の強化が不可欠であり、まずは、北海道、東北における送電網の整備実証に対して、予算措置による支援を実施しております。
　本日閣議決定いたしましたエネルギー基本計画においても、政府が示す方針や広域的運営推進機関が策定する計画に基づき、地域間連系線等の送電インフラの増強を進めることを明記したところであり、国としても、送電網の整備にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、三谷英弘君。
　　　　〔三谷英弘君登壇〕
○三谷英弘君　みんなの党の三谷英弘です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　日本に初めての電力会社が誕生したのは明治十六年。そこから、日本全体の工業化が進展するにつれ、一時は八百社を超える電力会社が存在していたと言われています。
　しかしながら、その後、第二次世界大戦を控え、国家として戦時体制を整える中で、昭和十三年、国家総動員法と同時に電力管理法が施行され、国内全ての電力施設を国が接収し、一つの会社のもとでの発送電一元統制化が行われ、全国九ブロック体制がしかれました。
　今のいわゆる九電力体制は、占領時代をかいくぐり、当時の体制が事実上現在に引き継がれたものにほかなりません。
　このような、第二次世界大戦によって生まれ、今なお残る日本のゆがみ、中央集権体制を打破すること、我々みんなの党は、このことは、当たり前の自由社会の構築のために不可欠だと考えています。その意味でも、電力システム改革は断行せねばならず、この改革を道半ばで終わらせることは、絶対に避けなければなりません。
　そこで、まず、総理に伺います。
　本法案は、電力の自由化に向けた三段階の法律のうち、二段階目の法案です。電力自由化に向けてさまざまな障害があることが容易に予想される中、電力自由化を完成させる時期と電力自由化の全工程を進める覚悟についてお答えください。
　以下、電力自由化を実効あらしめるために考えるべき論点を中心に質問させていただきます。
　まず、本法案で認められる、小売の自由化について伺います。
　電力の小売に関して、単に一般の事業者に門戸を開放したからといって、それによって本当の意味での小売の自由化が進むわけではありません。
　新規の電力の小売業者が消費者に選んでもらうためには、新規参入業者に何らかの武器が必要です。通信の自由化の場合と同じように、新規参入業者が安い電力を消費者に供給できるかが一つの焦点になります。
　この点、競争によって小売価格を下げるためには卸電力市場の活性化が望まれますが、具体的にどのような発電コストの電力が市場に出てくるかは、わかりません。
　既存の電気事業者が発電コストの低い電力の供給を独占する一方で、高い電力ばかりが卸電力市場に出てくるのでは、安い電力を消費者に供給させるということはできない。小売の自由化は、絵に描いた餅で終わってしまいます。この結果を避けるための方策を持っておられるか、まず伺います。
　また、小売事業者においては、消費者保護の観点からも小売業者は電力を確保すべしという供給力確保義務規制が課せられているのは当然です。しかし、必ず特定の発電事業者との関係が必要だということになれば、新規の参入障壁になることも自明の理です。
　そこで、供給力確保義務としては、どの程度のものを想定されているのか、伺います。
　次に、小売業者と消費者との関係です。
　小売への参入が自由化されても、現実問題として、消費者が簡単に小売業者を乗りかえられる仕組みがなければ、競争は進みません。
　そこで、消費者が小売業者を簡単に比較するための情報開示や、乗りかえに必要な手続や時間を減らす工夫が必要です。消費者の利便性を高めるため、どのような工夫が必要と考えられるか、茂木大臣のお考えをお聞かせください。
　送配電事業の料金については、地域独占と料金規制を行って、サービスの安定性を確保することになっています。これは、離島などのユニバーサルサービスや、インフラの建設、保守管理を考えれば、必要です。
　とはいえ、総括原価方式だからといって、無駄にコストを積み上げて、料金が割高になるようでは困ります。送配電事業についても、コスト意識が働くよう、料金が適正かどうかをチェックする仕組みが不可欠だと考えますが、そのための体制をどうするか、政府の方針を伺います。
　最後に、本日閣議決定されましたエネルギー基本計画について質問します。
　電力自由化を通じた脱原発の実現を図るみんなの党としては、原発が重要なベースロード電源と位置づけられたことを含め、残念に思う点は多々ございます。
　が、それはともかく、二月の政府案提示から今回の決定まで十分な時間があったにもかかわらず、今回の計画では、将来的な原発の比率や再生可能エネルギーの比率について数値目標は明示されず、踏み込み不足の感は否めません。
　なぜこれらの数値目標を明記できなかったのか、お答えください。
　現在、我が国の再生可能エネルギーの導入は、太陽光発電に大きく偏っています。しかし、世界有数の資源量を持つ地熱発電、大規模発電が可能な洋上風力、新技術の開発が進むバイオ燃料など、太陽光以外にも推進すべきものが多くあります。
　再生可能エネルギーの中でも、一つに偏らず、ベストミックスを追求していくべきだと考えます。供給源の多様化について、政府の取り組みをお教えください。
　改めて言うまでもなく、みんなの党は、保守の政党です。しかし、保守ということは、変革をしないということではありません。常に、ダイナミックに移り変わる世の中にあって、守るべきものは何かを考えるとき、我々は、先祖の思いの中にその答えは書いてあると信じています。
　電力の自由化についても、しっかりと先祖の思いに耳を傾けて、変革を恐れることなく、全力で取り組んでまいりたいと考えています。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三谷英弘議員にお答えをいたします。
　電力の自由化についてお尋ねがありました。
　電力システム改革については、昨年四月に閣議決定した政府の改革方針及びさきの臨時国会で成立した第一段階の法律の改革プログラムに基づき、遅くとも、二〇二〇年、東京でオリンピック・パラリンピックの選手たちが競い合うころには改革を完了する決意です。
　そのため、来年も、第三段階の改革の実現のため必要な法案を提出することを目指すことを含め、改革プログラムとして示された内容を、可能なものから速やかに実行してまいります。
　卸電力市場の活性化と競争の促進策についてのお尋ねがありました。
　これまでの部分自由化では競争や参入が必ずしも活発に行われてこなかったことを踏まえ、今回の改革が実質的な競争の拡大につながるよう、参入しやすい電力市場を整備することが重要です。
　このため、まずは、卸電力市場の活性化に向けて、既存の電力会社による卸電力取引所の活用状況について、高い電力ばかりが出されているのかも含め、政府として、継続的なモニタリングを行っていくほか、スマートメーターの早期導入により需要家の選択を容易にするなど、新規参入と競争を促すための環境整備に取り組んでまいります。
　我が国の中長期的な電源構成についてのお尋ねがありました。
　エネルギー政策については、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが何より重要です。
　今回のエネルギー基本計画では、各エネルギー源の特性を明確にするとともに、それらを電源として使用する際の特徴を整理しております。
　具体的には、エネルギー源ごとに、その特性を踏まえ、ベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源に、明確に区分しました。
　その上で、原発依存度や再生可能エネルギーの導入比率を含めた日本の将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめていく必要があることから、今回は数値を示しておりませんが、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。
　再生可能エネルギーの供給源の多様化についてのお尋ねがありました。
　現在、水力を除いた再生可能エネルギーの導入量の九割以上が太陽光に集中していますが、これは、風力や地熱など他の再生可能エネルギーの開発期間が、最低でも数年かかることが背景です。風力や地熱など、他の再生可能エネルギーは、現在、多くの事業が計画段階にあり、今後、着実に導入が進んでいくと考えています。
　政府としては、風力や地熱等の導入も加速させるため、固定価格買い取り制度の適切な運用に加え、送電インフラの整備や、規制改革、技術開発などに取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　三谷議員にお答えをいたします。
　最初に、小売電気事業者に対する供給力確保義務についてでありますが、新規の参入障壁にならないようにしてまいります。
　今回の法案によりまして、小売電気事業者に確保を求める供給力は、みずから電源を保有する以外にも、他の発電事業者との契約による電源の確保や、卸電力取引所からの調達も、その確実性がある限り認める予定でありまして、参入の妨げとならない、過度な規制とはならないと考えております。
　続いて、消費者が小売電気事業者を選びやすくするための工夫についてでありますが、今回の法案においては、小売電気事業者に対して、消費者への契約条件の説明義務や、消費者からの苦情や問い合わせへの対応義務を課すことにより、消費者が電力会社や料金プランを選択するに当たって必要な情報を得られる仕組みとしています。
　また、消費者が小売電気事業者を変更する場合の手続を全国で標準化するなど、消費者が契約の切りかえやプランの変更を容易に行うことができる環境整備にも努めてまいります。
　最後に、送配電事業の料金についてでありますが、今回の法案においては、託送料金の値上げは認可制とし、行政として厳正な査定を行うことといたしております。一方で、値下げについては、届け出制とすることで、送配電事業者に、コストを削減し、値下げを行うインセンティブを付与する仕組みといたしております。
　さらに、こうした託送料金規制などを厳格に行うための、独立性と高度な専門性を有する新たな規制組織を自由化に先立って設立することを想定いたしております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、小池政就君。
　　　　〔小池政就君登壇〕
○小池政就君　結いの党の小池政就です。
　前回から約四年を経てようやく決定されたエネルギー基本計画と、昨年に続く電気事業法等の一部を改正する法律案について、結いの党を代表して質問いたします。（拍手）
　まずは、電事法からです。
　法案関係資料を渡された際に驚いたのは、約七百ページにもなる分厚さでありました。しかし、意を決して中身を読み進めていくうちにさらに驚いたのは、その内容の薄さでありました。
　大半は、事業者の定義の変更に伴う機械的な改正であり、肝心の電力自由化の詳細設計については、条文上ほとんど明確化されておらず、別途省令等で定めるとのことであります。政権発足以来常々感じてきた国会軽視という思いを感じさせるものでもあります。
　しかし、六十年ぶりの電力市場改革を国民生活に資するよう徹底的に進めるためにも、明確にお示しいただきたい点があります。
　例えば、原子力発電との関係であります。
　原発は、エネルギー基本計画においても、ベースロード電源とされ、参考資料には、その定義として、発電コストが低廉で昼夜を問わず安定的に稼働できる電源と記されております。
　これまで、事故が起きなくても、たびたび停止し、その安定性には疑義が残るとともに、低廉であるとする発電コストも検証が必要でありますが、政府のとおりであるとするのであれば、十分な競争力を有していることでもあり、今後進められる電力自由化、発送電分離に伴い、電源三法交付金等による立地自治体や原子力発電事業への支援は、見直すべきではないでしょうか。
　また、今回の電力自由化においては、その意に反し、規制なき独占、供給不足による価格の高騰というリスクも内包しており、競争環境の整備を通した新規参入の促進は最重要課題であります。
　しかし、当初予定されていた非対称規制としての一般電気事業者への価格規制はいつの間にか失われつつあり、規模の小さな事業者に負担の大きいインバランス料金制度を置き、資金調達を有利にする一般担保つき社債の発行も既存の一般電気事業者には認め続ける中で、果たして新規参入が進むと考えるのでしょうか。
　また、地域に関係なく価格競争力の高い電源から選択できるようにして日本全体の発電コストを抑制する仕組みを構築する、いわゆる広域メリットオーダーの実現による調達コスト削減には、送配電網の整備を進める広域的運営推進機関と卸取引市場の役割が重要でありますが、両者とも未発達であり、今後、どのようにその役割を実現していくのでしょうか。
　自由化の際の安定供給も重要です。
　今回の市場設計では、発電予備力確保の義務づけがない中で、最終的な供給義務のある送配電事業者はどのようにして安定供給を実現するのか不明であり、方針をお示しください。
　そして、昨年もこの場にて指摘し、この組織のあり方こそが電力自由化の結果を左右するという電力市場の独立規制組織については、本来、中身の議論を始めるべき時期ではありますが、現状、影も形もないところであり、その内容と設置予定について、改めて説明を求めます。
　次に、エネルギー基本計画について質問します。
　計画には、原子力規制委員会の世界最高の規制基準に適合すると認められた場合は原発の再稼働を進めるとあります。しかし、米国でもスリーマイル島の事故を機に事業者と地域自治体双方に義務づけた避難計画の作成や審査体制の整備、また、賠償のスキームやその基軸となる国際的にも特異な原賠法の見直し等、本来起こるはずがないとしていた事故を経験した今、なすべきことは、まだあるのではないでしょうか。
　また、計画では、核燃料サイクル政策の推進と、堂々とうたっております。
　既に、国内外に約四十四トンもの多量のプルトニウムを保有している中、原子力委員会の評価でも、直接処分に比べ、経済性は低く、安全性もほぼ同程度、核不拡散及び核管理のリスクは高くなると指摘され、そのメリットも不明確な核燃料サイクル政策は、見直すべきではないでしょうか。全ては原発がふえていくという前提に立った構造からの脱却が求められています。
　そして、今国会では、海外へ向けてもかじが切られ、衆議院でも、ちょうど一週間前に、自民党、公明党、また民主党の賛成により、日本が原発輸出に向け、失望する被災地の人々をも乗せて、再び動き出しました。
　私も外務委員会での最後の質疑に立ちましたが、幾つかの懸念は、払拭されることはありませんでした。
　その中で、あえて一点、再確認いたします。
　トルコとの原子力協定における核物質の濃縮、再処理に関する改正の手続には、当然、国権の最高機関である国会での承認を必要とすると理解しますが、それでよろしいのでしょうか。トルコからの依頼で含めたが、改正はあり得ないとの答弁でなく、国として締結した協定に明記された条項を説明する義務が政府にはあるはずです。総理の答弁を求めます。
　懸念の一因は、核兵器の不拡散や核物質の管理についての国際的な取り決めの実効性にもあります。現在の核物質の国際管理体制は、十分と言えるのでしょうか。
　最後に。
　総理が成長戦略の柱と位置づける原発輸出は、果たして、国際的な廃炉事業やスマートシティー市場に比べても、将来の可能性は大きいのでしょうか。福島第一原発の事故後、楽観視されていたその国際市場の見通しは、年を追うごとに下方修正され、推進派だった各国の政治状況も変化しつつあります。
　日本は、国内の廃炉対策や自由化を徹底し、国外に着実に広がる廃炉やスマートシティーの国際市場の開拓に全力を傾注すべきではないでしょうか。
　私たちは、国内外で新たに変遷するエネルギーの世界の入り口にいます。
　今の決断が歴史をつくり、歴史に未来は縛られます。内外にわたる日本の歴史を背負いながら今の政策決定を行わなければならない総理が、一番よくわかっているはずです。
　これまで来た道を見詰めて、戻るのでなく、前を向き、新たな未来を開拓していく我々の責務を訴え、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小池政就議員にお答えをいたします。
　避難計画や規制基準への審査体制の整備、賠償スキームについてお尋ねがありました。
　原子力発電については、安全性を最優先し、原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められない限り、再稼働はありません。
　あわせて、関係自治体の避難計画の策定、充実に対する支援、原子力規制委員会の審査体制の強化、被害者救済や事故収束について、国が前面に出て、果たすべき役割を果たしていきます。
　核燃料サイクル政策についてお尋ねがありました。
　核燃料サイクルについては、資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度の低減などの意義があります。
　他方、六ケ所再処理工場の竣工遅延や、「もんじゅ」のトラブルなどが続いてきました。このような現状を真摯に受けとめ、直面する問題を一つ一つ解決していかなければなりません。
　その上で、核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、推進してまいります。
　また、核不拡散に貢献し、国際的な理解を得るためにも、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を堅持してまいります。
　トルコとの原子力協定における核物質の濃縮及び再処理に関する改正の手続についてのお尋ねがありました。
　日・トルコ原子力協定においては、この協定が改正手続に従って改正されない限り、核物質の濃縮、再処理の技術を相手国に移転することはできない旨を定めております。そして、我が国としては、この規定について、改正を行う考えはありません。
　そもそも、我が国としては、日・トルコ原子力協定の対象となる核物質のトルコ国内における濃縮、再処理を認めるつもりはありません。
　その上で、一般論として申し上げると、国会の承認を求める条約を改正する場合には、その改正内容にもよりますが、国会の承認を得ることが、通常、必要になると考えます。
　核物質の国際管理体制についてのお尋ねがありました。
　核物質の国際管理は、これまで、多層的な枠組みに基づいて実施されてきております。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、原子力の平和的利用の促進や軍事的利用への転用の防止を目的に、核物質に対する検査を実施してきています。原子力供給国グループは、核兵器拡散の防止を目的に、原子力関連の資機材や技術の輸出に関して、守るべき指針を定めています。核セキュリティーサミットでは、核テロ対策に関して、首脳レベルで議論し、各国の取り組みや国際協力を進めてきております。
　このような核物質の国際管理を強化するため、我が国は、これまで、国際機関や各国との協力を進めてまいりました。
　我が国としては、今後とも、これらの取り組みを通じて、核物質の国際管理体制の強化に、引き続き貢献してまいります。
　原発輸出の将来性についてお尋ねがありました。
　原発輸出につきましては、市場としての将来性とは別に、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験と教訓を世界に共有することにより世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国の責務であると考えております。私も数多くの首脳と会談してきましたが、日本の原子力発電の安全性や信頼性に対する期待は極めて高いと実感しております。
　こうした相手国の意向や事情を踏まえつつ、対応してまいります。
　なお、原発と廃炉事業やスマートシティーとの国際的な市場の可能性の比較につきましては、各国の規制制度等の前提条件により値が大きく変動するため、将来性を一概に判断することは困難であります。
　廃炉につきましては、日本における経験を国際的に共有することで、海外における安全な廃炉に最大限貢献してまいりたいと思います。
　スマートコミュニティーの国際市場の開拓は、我が国の成長戦略としても重要です。政府としても、日本企業による海外展開をしっかり支援してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕