Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中馬弘毅君）　おっしゃるとおり、これから制度設計、まだ私ども議論しているところでございますから、ここではっきりと申し上げるわけにもまいりませんが、ともかく、国内と国際的な部分、国外等の、これはもうはっきり分けることといたしております。そして借り手の側の視点にも立ちまして、利用者、政策目的等の差異や業務の専門性等、業務の実態を踏まえた内部組織とする等、その具体的な内容についてはこれからの検討課題としてしっかりとしてまいる所存でございます。
　ただ、少し具体的なことで言いますと、統合したメリットというのは私は相当出てくるんじゃないかと思います。御承知のとおり、それぞれ今まで国民金融公庫だとか中小公庫あるいは農林公庫、分かれておりました。しかし、今回は統合されますから、支店の数も国金の方はかなり広うございます。そうしますと、今まではそこに行ったらたらい回しをされておった、あるいは県庁所在地にしかなかったといったものも、これが幅広くそこで相談に応じていただいたり、また金融業務をしていただけるわけでございますから、そうしたことも踏まえて、この新政策金融機関というのはこれまで以上に統合のメリットを発揮しつつ、また、これから新たな業態が加わってまいりました中小企業の方々もたらい回しされずに一つのお店でいろんな相談に乗ってもらえるといったようなメリットもわいてくる、そのようにイメージしていただくのがいいかと思っております。
○野村哲郎君　今大臣からお答えいただきましたように、私もやっぱりこの統合のメリットというのもあろうと思いますが、逆にデメリットもやはり出てくるのではないのかなと。それは、やはり異質といいますか、中小企業者あるいは農林漁業者、要はそういった対象が違う、あるいはまた機能も違う、その三つが一つに、あるいは四つが一つになるわけでありますから、やはり時間的なものがなければ、期間的なものがなければ、なかなか一つになりにくい。そういう、合併あるいは統合のときにはそういうものが必ず出てまいります。ですから、そういう意味におきまして、ある程度の助走期間、それができるまでは何らかのやっぱりそういう組織の仕組みということについては十分詳細設計の段階できちっとしていただかないといけないのではないか。
　それにもう一つ、後ほど申し上げますけれども、経営責任の問題とのやはり関連も私は出てくるのではないかと、こういうふうに思います。したがいまして、今大臣お答えいただきましたように、詳細設計の段階ではそういったことも十分踏まえてお願いを申し上げたいというふうに思うところであります。
　新政策金融機関につきましては、これまでの審議でも大変多くの委員の皆さん方からも出ておりまして、おぼろげながら分かってきたと、こういうふうに思いますけれども、そもそもこの法案はもう御承知のとおりのプログラム法案でありまして、具体的な内容については今後の個別法の制定なりあるいは改廃に先送りしてあるわけであります。それゆえに、やはり利用者であります中小企業者や農林漁業者の不安も多いわけであります。
　したがいまして、そこで、国民というよりも、中小企業の皆さんやあるいは農業者に対しまして、心配は要りません、今までどおりです、小泉総理のよくおっしゃっておりますワンフレーズじゃありませんが、そういう一言でやはり利用者の皆さん方が御安心なさるんじゃないか、こういうふうに思いますので、その辺の決意のほど、あるいはそういう強いメッセージを是非ともいただきたいなと、こういうふうに思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　現在果たしておりますそれぞれの金融機関、現行のですね、これは、その機能はしっかりと新金融機関の方に受け継がれるわけでございますし、また今まで借りておったからそれを返せということにはなりません。そうした過去のことにつきましてはちゃんとそれが新金融機関によって継続されてまいります。そうしたことも踏まえまして、それから、何といいましょうか、精通した職員の育成、配置、これもしっかりとやっていくことにいたしております。
　そういうことで、あえて言いますならば、御心配要りませんということを申し上げさせていただきます。
○野村哲郎君　中馬大臣から今御心配要りませんという強いメッセージを発していただきましたので、私どももそういう考え方で、地元に帰りましたならば大臣の御答弁を是非私どもも伝えてまいりたいというふうに思っているところであります。
　次に、法案の第四条第三号についてお伺いをいたしたいと思います。
　この条文は「現行政策金融機関の負債の総額が資産の総額を超える場合におけるその超過額又は新政策金融機関に生じた損失であって、これらの経営責任に帰すべきものを補てんするための補助金の交付その他の国の負担となる財政上の措置は、行わない」と、こういうふうになっておるわけでありますが、どうしても私はこの意味を理解できない、あるいは読み切れない部分があるんですけれども、この内容について少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　これは、新政策金融機関それぞれが何か大きな負債を抱えているということでもないんでございますが、ともかく新しい民間に準拠した形の普通の会計基準といいましょうか、それでやりますと、債権に対する一つの引当金、こういった問題が生じてまいります。そうしますと、若干そういうことに対しましての御懸念があろうかと思いますが、この第四条第三号の趣旨は、政策金融機関の収支が悪化したことが経営責任に帰すべきことが明白である場合には、政策機関としての業務を実施する以上、当然予定していた財政支援の規模を超えて漫然と損失を補てんすることになることはないような財政負担を禁じるということであるわけでございます。
　いずれにしましても、現行の各政策金融機関においては、主務大臣の監督の下、適切な経営が行われているものと考えておりまして、行われているものと、現在ですね、お尋ねのような仮定の質問には若干お答えするのはちょっと差し控えたいと思いますが、政策の的確な実施に必要な財政上の措置であれば、政策金融機関の経営責任に帰すべき赤字を補てんするものでない限り、行革推進法との関係で禁止されるものではないと、このように考えております。
　以上です。
○野村哲郎君　なかなか今の御答弁で、分かりました、この意味がよく分かりましたと、こういうふうになかなか言えないんですけれども。
　私なりの解釈といいますか、これを字面を読みながら理解するのは、新政策金融機関に生じた損失で経営責任に帰すべきものは、これは負担しませんと、これは、新しい政策金融機関になってからのそういった経営責任に帰すべきものについては負担しないよと。これは私は当たり前だと、こういうふうに思います。しかし、現行政策機関の債務超過がある場合もこれは負担しない、こういうことで理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　過去のことはそうでございますが、これからの欠損が生じた場合にはもちろんそれは経営責任者の経営の責任になるわけでございますが、過去のことにつきましては、繰越欠損金への対応を含めまして、統合時の新政策金融機関の財務基盤の取扱いについては、新政策金融機関の新たな経営陣が将来にわたって業務を円滑に実施していくために必要な財務基盤の在り方を勘案しまして、新経営陣の経営責任の在り方も検討しつつ適切に判断していく、少し難しいこと書いておりますけれども。
　ともかくこれからは、新たな出発があることになるわけでございますから、これからの経営責任、過去のを引きずって、その新経営陣にそれを負担させようということにはしないということでございます。
○野村哲郎君　今の御答弁で少し分かってまいりました、この意味が分かってまいりましたが。
　加えまして、現行政策金融機関の持つこの資産と負債につきましては、これは十三条の第一号に「現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価」すると、こういうふうになっております。私は、これはだれが評価するのか。まあ第三者機関とかいろいろ、あるいはまた場合によっては与謝野大臣の所管でございます金融庁、いろんなことも考えられると思うんですが。
　何で私がそういうことを心配しているかといいますと、このそれぞれの統合されていく公庫の中には、やはり貸付金の中に毀損したものが出てくるのではないのかな、そういう毀損したものがあるのではないのか。じゃ、それをだれが評価するのか。ここが非常に公正かつ適正な判断が私は求められてくる、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、この十三条に基づきます評価、資産の評価、査定というのはだれがやるのか、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　現行の政策金融機関の資産及び負債の厳正かつ詳細な評価、いわゆるデューデリジェンスでございますが、これにつきましては、通例どおり、貸付債権等の資産について客観的な基準によりまして資産評価等の価値等を評価することになりますが、具体的な手続の進め方につきましては、今後の詳細な制度設計と、それを踏まえた制度の企画立案を行う中で検討していくことといたしております。
　その際には、これまでの特殊会社や独立行政法人の例も参考にしまして、また外部専門家も活用しつつ、公正性、透明性を確保されるような適切に対応する措置が必要だと、このように考えております。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御質問の趣旨は、金融庁は現行の政策金融機関の資産査定の検査を行っているのかと、こういう御趣旨だと思います。
　金融庁は、法令に基づき、主務大臣から委任を受けて、いわゆる政策金融機関のリスク管理分野についての検査、これを実施をしております。各検査に当たりましては、それぞれの政策金融機関の特性も踏まえ、民間金融機関に適用している金融検査マニュアル等を用いまして、これらの機関の自己査定の正確性等といったリスク管理体制の適切性について検証をしているところでございます。この立入検査の結果は速やかに主務大臣に報告することとされております。
　具体的に申し上げますと、平成十五年度から検査を開始し、既にすべての政策金融機関に対する一巡目の検査を終わり、現在二巡目の検査に入っているところでございます。
　さらに、付け加えますと、検査の結果についてどのような対応を図っているのかと、こういうことを多分御疑問にお持ちだと思いますので。これは、金融庁は法律に基づき立入検査の結果について速やかに主務大臣に報告することとされており、当該報告に基づき、主務大臣が政策金融機関に対し必要な監督上の対応を行うこととなります。したがいまして、検査と監督はここでは分離をされているというふうにお考えいただきたいと思います。
○野村哲郎君　今両大臣の御答弁でよく分かりました。
　それでは、現時点におけますところのこの統合、まず統合します三つの金融機関、政府系の金融機関、国金、そして中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、これの現時点の自己資本比率がどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三機関の自己資本比率でございますが、それぞれが企業会計原則に準拠して各機関が仮定計算を、法定の別の計算の、あるわけですが、企業会計原則に準拠したものを各機関が仮定計算しておりますが、それによりますと、国民生活金融公庫はこれはマイナス、債務超過になるということでございますが、マイナス一・三二％、それから農林漁業金融公庫は一四・四七％、これはプラスです。それから中小企業金融公庫は〇・八二％というふうになっております。
　まず数字だけを申し上げます。
○野村哲郎君　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　そうしますと、当初申し上げましたこの法案の四条の三号で、申し上げましたように、現在も超過債務になっているところは、これはどうなるんですかね。これにつきましてどう処理して新政策金融機関に引き継いでいくのか。これも詳細設計になっていくと思うんですが、通常、統合する場合は、やはりこれはきちっと同じような物差しで測って、そして同じような、株の持ち合い等々も出てくるわけでありますけれども、株式会社の場合は一般的にそうしておりますが、これだけ、先ほど谷垣大臣から御報告いただきましたように、一つの金融機関はマイナスの一・三二、一つは一四％、水面下以下のところも、もう水面ぎりぎりのところもある、そして一四％、こういう大変自己資本比率が、この格差が大きいわけであります。
　これは、与謝野大臣の前でなんですけれども、国内基準はこれは四％、国際基準は八％、もうその四％すら下回っている現状のこの二つの金融公庫があるわけでありますが、この三つをどういう形でこの債務超過に陥っている、あるいは債務超過直前のところがあるわけでありますが、どういう形で補てんして合体をさせていくのか。これも今からだとおっしゃればそうなんですけれども、基本的なところが、何か整理していかないと、いやもうただ一つになるよと、そういうことでは、私はこれを引き受ける経営者はこれは大変だという気がしてならないわけであります。ですから、そのところにつきましての基本的な御見解賜れば有り難いと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国民生活金融公庫は確かに債務超過になっておりますが、先ほどそこまで申し上げませんでしたけれども、法定の会計ベースでいくと債務超過になっているわけではございません。ただ、国民生活金融公庫というのは、多く無担保で貸出しをしていると、こういうことから、金融検査マニュアルに沿って自己査定を行った場合に、貸倒引当金がもう多額となってくるということでございまして、今のような債務超過という形になっております。
　したがいまして、これは今まで政策金融機関として小規模な事業者に対する無担保貸付けの供給、あるいはセーフティーネット貸付けといったような民間金融機関ではできないものをやってきて、それを民間準拠でやるとこうなるということでございますので、今後、要するに、どういう新しい新政策金融機関として、もちろんその財務基盤をどうするかということの詳細設計、それからどういうような形で査定なりしていくかというようなことも踏まえて、これきちっと議論を詰めていかなければならないことだと思っております。
○野村哲郎君　谷垣大臣のおっしゃることは十分理解できるんです。ただ、今は確かにこの国民金融公庫なり、あるいは中小企業金融公庫もそうでありますが、今のやっぱりこの政府系金融機関としての役割を果たしている。しかし、これが一つの金融機関になって、独法なりあるいは株式会社になったときには、今おっしゃいましたような法定の会計ベースではもうこれは許されない話なんですよね。それはもう御承知のとおりであります。
　そういうことになりますと、じゃほかの企業会計基準に基づいてリスクアセットできちっとやらなきゃならないようになってくる。私は、そのことを、今果たしている役割はよく分かるんですけれども、引継ぎ前と引継ぎ後の私はいずれ経営責任の問題がこのまま放置しておくと出てくるのではないか。負の財産はきれいにここで清算して、そして新たな一つの金融機関としてスタートすべきだ、こういうふうに思うわけです。
　ですから、私は、先ほど言いました四条の三号で、国は負担しないよというところをきちっとやっぱり、新たな金融機関になってからの経営責任に準拠するものについては、これは当たり前です、負担しないというのが。だけど、これまで果たしてきた、これらの政策金融機関がやってきた、そして無担保だ、無保証だ、そして金融検査マニュアルでやると、これはもう当然毀損した債権としてみなされていくわけですから、そこのところをきっちりやっぱり統合する時点で線引きしていただかないと、これはこの新金融機関を引き受ける人、本当にいるのかなと、こういう心配を実はいたしておりますので、是非ともその辺の制度設計、是非ともきちっとして、引き継いだ人たちが、あるいはまた利用者の皆さんが、もうこれじゃとてもじゃない、借りられないとか、あるいは利用しにくくなったとか、そういうことに是非ならないようにしていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、是非その辺の御見解を両大臣に御所見があればお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　新たなこうして新政策金融機関、しかも国民が期待し、またそれまでの果たしてきた役割、これはしっかりと守るということを前提に今回これで発足するわけでございますから、過去のことの負債を引きずったり、あるいはまたこれからにつきましても、非常にハンディを負った形で、それが逆に国民経済全般に大きなマイナスを及ぼすようなことになったらこれは大変でございますから、しかも国際的な機能もここには、信頼としてのＪＢＩＣの信用も国際的にも担保した形の金融機関として発足することになります。そういうことですから、この制度設計におきましては、今委員がおっしゃったとおりのことをしっかりと踏まえてやっていきたいと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、中馬大臣がおっしゃったことに尽きますが、要するに、この法案で規定されている新政策機関が新たに出発したけれども足下がしっかりしていないんで役割が果たせないというようなことじゃ、何をやったのかと、こういうことになりますから、当然それがきちっと任務が遂行できるような形を整えていく必要があると考えております。
○野村哲郎君　どうかその辺のところを、今、両大臣お答えいただきまして大変心強く感じたわけでありますが、御承知のように、例えばこういった自己資本比率を上げるには分母を多くしていくか分子を少なくするかの話であります。分母というのは自己資本、出資金をどんと入れ込んで、そして健全財政に持っていくのか、まあいろんな方法論はあると思いますが、そのところをこの制度設計のところできちっとやっていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
　次に、完全民営化されます二つの政策金融機関のこの個別の案件についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、商工中金でありますが、これはもう今までもずっと各委員の皆さんからもお話があったわけであります。先ほども松副大臣の方からも御答弁もいただきまして、商工中金が果たしてきた機能はこれはもう維持される、こういうふうに伺っておるわけであります。先般、この委員会での参考人の意見の中でも、やはり完全民営化後もこの商工中金の機能を今まで同様にしてほしい、あのバブル崩壊後に民間金融機関の非情なる貸し渋りなりあるいは貸しはがしが行われた、そのときに商工中金が助けてくれた、雨が降ったら傘を貸してくれたのが政府系金融機関であったりあるいはまた商工中金であったと、こういう話を聞かせていただいたわけであります。
　もう一遍、これは大変恐縮でありますが、松副大臣に、この機能は完全に維持するんですよというのを力強くメッセージを発していただきたい。お願い申し上げます。
○副大臣（松あきら君）　先生の御指摘いただきましたように、商工中金は今まで運転資金あるいはつなぎ資金、短期資金の支援を行ってまいりました。その中小企業の育成のために、企業の将来性を見込んで思い切った融資を行うなど、重要な役割を果たしてきたというふうに思っております。
　商工中金の民営化に関しましては、行政改革推進法案におきまして、中小企業等に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう必要な措置を講ずるものとするというふうにされているわけでございます。これを受けまして、商工中金が行ってきた中小企業や組合向け融資が民営化後も確実に維持されますように制度的に措置すべく、詳細な制度設計に取り組んでまいる所存でございます。
○野村哲郎君　ありがとうございました。
　私、商工中金が今答弁いただきましたように今後もその機能を維持する、こういうことになりますには、やはり大きな二つの課題を詰めておく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　一つは、法案の第六条第三項にありますように、商工中金の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずると、こういうふうに規定をされてございます。財政基盤の強化とは何だろうか。確かに財政基盤、この中で政府の出資金が四千億ございます。先般の参考人の意見陳述でも、全国中小企業団体中央会の佐伯会長から具体的なこれは実は御提案もございました。それは何かといいますと、是非この出資金の四千億、準備金に入れてくれないか、そうしないと今の商工中金の財務基盤ではもたない、こういう強い要望があったわけでありますが、そのことをひとつその財務基盤の強化という視点でどう具体的にこの四千億を処理されるのか。準備金というその御提言もあったわけでありますが、そのことを一つお伺いをしたいと思います。
　それから二つ目は、商工中金は、これはもう御承知のように、金融債のワリショーを発行しまして良質低廉な調達資金を確保してきておりますが、これが完全民営化されまして銀行法の適用を受けますと、この金融債の発行はこれはできなくなってくる、そうすると調達コストが上がる、そうなるとそのしわ寄せは当然中小企業者に行くわけであります。
　こういった形で、民営化されましても金融債の発行がこれは可能になっていくのかどうか、そのところが大変この商工中金あるいはまた中小企業者の皆さん方が御心配されている。低廉な良質のこの調達コストが可能なのかどうか、そういったところ、この二つを非常に御心配をされている。
　機能を維持するためには財務の基盤とこの調達の部門というのがどうなるのか。これも詳細設計に今ゆだねられる、こうおっしゃるのではないかと思いますけども、もう一つ、ここをやはり、今の皆さん方になかなか見えにくいよというのはプログラム法だからというふうに私どももなかなか説明しにくいんで、是非、今日は大臣、三名の大臣がお見えになっておられますんで、是非ともそこのところを少し、おぼろげながらでも結構でございますからおっしゃっていただけば有り難い、こういうふうに思います。お願いいたします。
　松副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（松あきら君）　私から御答弁させていただきます。
　商工中金の民営化に際しましては、民営化後の円滑な業務運営に必要な財政基盤を確保する、重要な課題であるというふうに御指摘をいただきました。正にそのとおりでございます。衆議院の行革の特別委員会におきましても、政府出資のかなりの部分の準備金等強固な財務基盤を確立するとの全会一致の附帯決議をいただいているところでございます。
　民営化後も、中小企業のための頼りになる金融機関とするべく、配当負担を抑えつつ、十分な自己資本を維持する仕組みについて、しっかりとした制度設計に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　それからもう一つ、私どもは、商工中金は資金調達の八割弱を金融債で行っておりまして、当面は金融債中心の調達が適当というふうに考えております。平成二十七年ごろ、完全民営化後、このころの姿につきましては、何遍も申し上げるようでございますが、今後詳細な制度設計が行われるところでございますけれども、商工中金が資金調達面での不安がなく中小企業向け金融に専念できますように、しっかりとした仕組みを構築してまいりたいと考えているところでございます。
○野村哲郎君　今、衆議院での附帯決議でその大部分を準備金にというお話がありました。是非とも、これは佐伯会長も強い御要望でもございました。ですから、できれば準備金にこれは積みますと、附帯決議じゃなくてこの委員会で明確な御答弁をいただければ非常に有り難かったんだけどなと、こう思ったわけでありますが、まあしかし、今詳細設計の段階でありますので、是非ともそのことを、これは衆議院だけじゃなくて参議院の中でもそういった話が出た、意見が出たということだけはひとつ是非とも御記憶をいただきたいと、こういうふうに思います。
　ただ、先ほどの準備金の話でありますが、先般のこの委員会におきまして出資金を準備金にする技術的なところで問題を提起されて、民主党の方からもあります。ですから、そういった技術的な手法についてはこの制度設計の中で御検討を十分していただきたい、こういうふうに思うところであります。
　次に、日本政策投資銀行についてお伺いをいたしたいと思います。
　これまで政投銀は、インフラ整備なり、あるいは地域再生、そしてまたベンチャー企業等々、大変いろんな分野で出資と融資を組み合わせたリスクマネーを供給してきております。移行期を含めて今後も引き続きこの中長期の投資機能を発揮することが望ましいと考えられておりますが、そのためにこの法案の中では、第六条三項において、政投銀の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるために必要な措置を講ずる、こういうふうに規定されておるわけであります。
　そこで、移行期を含めた民営化後の政投銀が中長期の投融資機能を維持するためにどのような措置を講ずるのか、ひとつ谷垣大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　完全民営化後の政策投資銀行は、民間金融機関としてちゃんと自立していってもらわないといけないわけですね。それで、今お話しになりましたように、今まで政策投資銀行、今までは政策金融機関としていろんな役割を果たしてきましたが、その特色といいますか強みと言われたものは、出資と融資を組み合わせた長期のリスクマネーを提供していくと、そういうところに強みがあったわけですから、当然、完全民営化後もそういったことを中心としたビジネスモデルをきちっと描かなければいけないと、そういう強みはやっぱり維持して発揮していかなきゃいけないということになるんだろうと思うんですね。
　そういたしますと、移行期におきましても、引き続きインフラ等への長期融資であるとか、あるいは地域再生とか事業再生の新金融技術を活用した投融資ができるとかといった完全民営化後のビジネスモデルを築けるように、資金運用の在り方、あるいはその運用に即した資金調達の在り方、これを整理していく必要があるんだろうと思うんです。
　それで、もう少し具体的に申しますと、詳細制度設計はこれから議論していくわけでございますが、投融資とか資金調達の根拠、まず法的にきちっとそういうものが手当てできるのかできないのかと、きちっと手当てができなければいかぬということだろうと思いますし、それから、長期の投融資をきちっと適切に行っていくためにはやはり所要の自己資本というものがなきゃできないだろうと思いますし、それから、安定的な資金調達体制に、完全民営化に向かって移行していくためには、政府保証等々もどうしていくかということを考えなければならないのではないかと。そういう辺りを詳細設計の中できちっと手当てをして、必要なビジネスモデルに向けて制度を整備していかなければいけないと考えております。
○野村哲郎君　今もう谷垣大臣お答えいただきましたけれども、やはり私は、商工中金と同じように政投銀の場合も、一つは財務のところといいますか調達資金、ここが、今の財政投融資の借入れから三千七百億、そして政府保証が七千五百億、こういう調達があるわけであります。ですから、そういう意味におきましても、この政投銀の資金調達につきましては、やはりこの移行期間中、そのことはきちっとやっていかないと、ある程度やっていかないと、これはもうこの機能がまず根幹に触れます。機能がもう発揮できない、そういうふうに思います。
　それから、もう一点御質問申し上げたいのは、先ほどちょっと谷垣大臣もお触れになりましたけれども、中長期の投融資機能をすると、こういうことになりますと、完全民営化後に、今銀行法の適用を受けて、銀行法上の一般銀行になりますと、今銀行法の十六条の三に規定されております五％ルール、これを、五％キャッピングされてしまいますと、この投資が非常に、今果たしている機能が私はできなくなってくるのではないのかなと。いろいろ調べていきますと、政投銀が出しております投資につきましては、五％どころか、五〇％も六〇％もベンチャー企業等はなっているわけであります。
　そうしますと、今持っておりますその機能を維持するよ、根幹は維持するよと、こういうことでありますけれども、この五％ルールが適用されますと、先ほど来くどくど申し上げておりますが、私は機能を発揮できなくなってくるだろうと、こういうふうに思います。ですから、完全民営化後の政策投資銀行の業態についてどういうふうになっていくのか、少し教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これから設計されます詳細設計に合わせた業態、それから組織の在り方というものをこれから選択していかなければなりませんので、今のところまだはっきりお答えできる段階ではないんですが、結局、先ほどから言っておりますような出資と融資を組み合わせた長期のリスクマネーの提供ということになりますと、今委員が指摘された辺りはやはりどう解決していくかということも考えなければならなくなってくるんだと思います。
　それで、完全民営化後もそういう出資を行えるように業態あるいは組織の在り方を選択する必要があるわけですが、その際の選択肢は、銀行単体というだけではなく、グループ化等々も含めて幅広く検討していく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、まだ現段階ではお答えできるのはその程度でございますが、よくしっかり検討していきたいと思っております。
○野村哲郎君　いずれにしましても、今政投銀が有しておりますこの機能、特にやっぱり、ベンチャー企業であったり再生企業であったり、一般の金融機関がなかなか見向きもしないと言えば語弊がありますが、リスキーなやはり投資あるいは融資になっていきます。ですから、これが政策誘導できちっと今までやってきた、このことだけは、今後ともこの機能は是非とも維持していただきたい、そういうふうに思っているわけであります。これはもう私どもの地元でもやはりそういった非常に声がございますので、どうか制度設計の段階で今申し上げましたこともひとつ記憶に残していただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。
　それともう一点は、これは商工中金も、そしてまた政投銀にも言えることなんです。これも前、ちょっと出たことでありますが、要は、民間会社になりますと、株主の存在というのがこれは大変重要課題になってくるのではないのかなと、こういうふうに思っております。現在の商工中金なりあるいは政策銀行の機能や役割を十分理解している、まあ良質なと言えば失礼に当たりますが、そういう株主さんが構成されるのであればいいんですが、なかなかそこのところが不透明なところもございます。
　ですから、是非ともこのことについて、民営化後の株主についてどうお考えになっているのか。変なところから買い占められて、その一企業の思惑どおりの運営で経営がなされていきますと、先ほど申し上げました商工中金の機能なりあるいは政投銀の機能というのが私は失われていく、そういうふうに思うわけでありますが、そのことを最後に、これは通告してなかったかもしれませんが、どういうお考えかをひとつお伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この点はまだ十分詰まっておりませんので、御指摘の点なども踏まえて、これから詳細設計の中で議論をしていきたいと思っております。
○野村哲郎君　いずれにしても、やっぱり皆さんが心配しているのは、機能を果たしていく、それを担保する、先ほど法的なその整備もしていかなきゃならないと、こういうふうにおっしゃいました。ですから、その中にはやはりこの株主という視点がどこかに入ってないと、せっかく、例えば先ほどのこの移行期間等々において政府がそこまで、いろいろ私はこの新聞を、日経新聞でたたかれているのも見てまいりました。いろんなそういう御批判もある中で、そういう一部の株主にすべて買い占められる、そういう話になると、せっかくの機能を付与する、堅持するといったものが無になってしまう、そういう思いがありますので、是非ともその辺も御留意方お願いを申し上げたいと思います。
　そこで、時間もなくなりましたので、次に、総人件費改革についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　この行革推進法の四十三条で、これももうずっと議論されてきた話でありますけれども、私は一つだけ分からないのが、国家公務員は五％、そして地方公務員はこれは四・六％、こういう数字が実は出ているわけであります。ですから、四・六％の地方公務員のこの目標数値というのは何か根拠がありそうだなと、こういうふうに思うんですが、国家公務員のこの五％というのがどういう根拠があるのかないのか。まあ日本人ですから、三、五、七、非常に奇数が好きでありますから、三じゃ少な過ぎる、七じゃ多過ぎる、真ん中の五だと、えいやと、こういう感じなのか。まあ失礼な言い方を申し上げましたけれども、ちょっとこの地方公務員の四・六というのは非常に根拠がありそうだなと、こういうふうに思うわけでありますけれども、この国家公務員の五％等々、両方の数値目標をどういう根拠で掲げられたか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（上田紘士君）　お答え申し上げます。
　先に地方公務員の方をちょっと申し上げますけれども、地方公務員の純減目標につきましては、実はこの閣議決定をする前から総務省が地方団体に、過去の実績を基に引き続き今後もこれだけ縮減してほしいという要請を既に行っておりました。そういうことが閣議決定前からありましたものですから、この四・六という目安を余り変えることは好ましくないということもあり、四・六という数字を使って、したがって端数の付いた数字がスタートからあるというわけでございます。
　それから、国家公務員の方につきましては、先生御指摘のように、何・何という積み上げがあるというわけではもちろんないので、従来の純減の実績に照らして非常に高いというか、ある見方からすると何の五％ごときがとおっしゃる方もおられますけれども、我々の、政府の行政管理の中でこれまで毎年の純減というのは平均すると〇・幾つとか、そういうレベルでございますので、これを五年後ということになりますと、平均一年に一でございますから、高いところに置くんだと、こういう強い決意を示すという観点から五％という数字を設定させてもらったというふうに理解をしております。
○野村哲郎君　もう佐藤理事が隣にお座りになりましたので。時間が余りなくなりました。いろいろ通告をいたしておりましたけれども、時間の関係であと二つだけに絞らしていただきたいと思います。
　今、国家公務員の五％の純減目標、一万七千人、こういう数字が出ておるわけでありますが、しかしながら、この中身を見ていきますと、退職した後の補充をしないとかあるいは新規採用を抑制する、こういった考え方にもなっておりまして、定員管理によるものが大体おおよそ五千人、そしてまた残りの一万二千人、三・五％は事業の見直しなり削減等によって実現する、こういうことになっているわけでありますけれども、この五％純減につきましては、削減の具体的内容を盛り込んだ政府方針を決定される予定だと、こういうふうに承知しておりますが、これを受けまして役所の方も最初はいろいろ、抵抗といえば語弊ですが、そういうものがあったと聞いておりますけれども、農水省が六千九百名の純減を打ち出した、大変前向きな受け止め方をしていただいておると、こういうふうに思うわけでありまして、これは評価できる。
　そこで、この一万七千のうちの純減していく三・五％、一万二千人、これの各省庁が掲げている純減数を合わせると、今の純減の協議がどうなっているのか、どうなっているのかが一点。それから、それを合わせるとどの程度の人員になっていくのか。その辺について今の段階で分かっていればお答えいただきたいと思います。中馬大臣。
○国務大臣（中馬弘毅君）　五％の中身を少し分けて、従来の一つの人員削減、そしてまた増員もしておりますが、そうした中での取組として一・五％、そして一つの構造的なものに踏み込んでやっていただきたいのが三・五％。それで、細かくは申し上げませんが、農林水産省や国交省や、それぞれにつきまして具体的に有識者会議の方々が省庁との交渉も一生懸命やっていただきまして、今数字が出始めているところで、その中で農林水産省がかなり大きく、抵抗というお言葉ですが、そうしたことがありましたが、踏み込んでいただきました。
　そういうことで、今のお話でございますが、現在は、提示された純減数につきまして更なる精査を要請するとともに、必要に応じて一部事項について純減数の上積み、これを早急に検討するよう各関係省庁に求めているところでございます。
　関係省庁からは最大限の協力を得て、遅くとも六月ごろまでに国の行政機関の定員を今後五年間で五％以上純減させるための具体的な方策を政府の方針としてこれも決定していく所存でございます。
　いずれにしましても、そういうことで今交渉中でございまして、もう大分差し迫ってまいりました。六月の骨太方針の中にもちゃんと入れていこうといたしておりますから、これには十分に、かなり難しいところもありますけれども、各省庁に協力していただきまして、何としてでもここで閣議決定したことは実現してまいりたいと、このように考えております。
○野村哲郎君　最後に、その地方公務員の四・六％の純減を、これは決め付けているわけじゃなくて要請と、こういうことになっておるわけでありますが、これの地方公務員の純減目標が達成できるのかできないのか、これがどういう今状況になっているのか、最後に御質問申し上げたいと思います。
　ただ、ここでお願い申し上げたいのは、地方公務員のこの純減四・六％は一律的に各自治体に押し付けないでいただきたい、こういう思いであります。といいますのは、私の地元、また尾辻委員長の地元であります鹿児島、これは離島を大変抱えております。合併したくても海が阻害要因となって合併もできない、そして人員も可能な限りもう削ってきている、そういう自治体も実はあるわけです。四・六％を削るとこれはもう自治体としての機能を失ってしまう、公共サービスも本当に劣化してしまう、こういう地域もあるわけでありますので、これは私どもだけじゃなくて、先般、鳥取の公聴会で片山知事も、是非この四・六％という数値目標は押し付けないでくれと、これはいろんな自治体があるんだから一律的な取扱いはやめてくれ、こういうこともありましたので、最後に、その四・六％の目標がどうなっているのか、それと、その四・六％をこれは一律的にやるのかどうか、そのことの二つの御質問をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣（山崎力君）　まず、委員お尋ねの最初の点でございますけれども、この四・六％というのは、先ほどの答弁にもございましたけれども、今までの実績を踏まえて今後ともこの数字を目標にやっていただきたいという形で出されたものでございます。そして、今の時点での定員管理の目標、数値目標を各団体からそれぞれ公表してくれと。といいますのは、これはやはり各地方自治体、地方公共団体における自主的な取組の要請という形に取っておりますので、それぞれの自治体で判断して数値目標に、どうなっているかということをやっていただきたいということでございまして、現時点、今判明しているところ、公表しているところの数字を合わせたところによりますと、平成十七年四月一日から二十二年四月一日までの五年間の地方公共団体全体の純減率は六・二％と、こういう数字が出ておりまして、非常に真摯といいますか、真剣に取り組んでいただいているというふうに理解しているところでございます。まだ未公表の団体もあるということも申し添えなければなりませんが、そういう状況にございます。
　そして、後者のところの、一律に言われても、やりたくてもやれないような自治体があるのではないかという、事情がそれぞれ違うのではないかというお尋ねでございますが、これは先ほども申し上げたように、それを自治体が、それぞれの自主的な取組というのが前提でございますので、しかもそれをやるためには住民の理解を得ながらやっていただかなければならないと、これは不可欠の要素でございますので、まず我々としては数値目標を掲げることが重要であって、そこに対してもし仮にそれに届かないというようなことがあったとしても、その数値目標に対する説明をしっかりできるようにすればよいという考え方でございますので、画一的な取組を要請したものではないというふうに理解しております。
○野村哲郎君　分かりました。ありがとうございました。
　終わります。
○佐藤昭郎君　本法案の、関連五法案の質疑も、本院における質疑、そして衆議院における質疑が、受けて、進んでまいりました。私は、これまでの質疑で触れられてない部分、将来の制度設計にわたってどうしても確認しておきたい部分ということで用意したわけでございますが、今日も野村先生また浜田先生そのほか、やはり国会議員の関心の持つ部分というのは大体一定で、あるエリアに集中しておりまして、大分氷解してきたということで、少し時間に余裕があるということで私感じましたので、個別のその分野に入る前に、この参議院の質疑あるいは地方公聴会でも意見が出ましたこの関連五法案の質疑、あるいはこの法案の構成といいますか、改革の進め方というものについて私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　衆議院もそして参議院においても、野党の国会議員の方々から、この法案はプログラム法案であると、あるいは今度の行政改革の根幹の部分といいますか、一番大事なこの公務員制度改革について具体案がないんじゃないかというような等々の意見が出され、私はこれは一面当たっていると思うんですね。ただ、私自身、党の行革本部あるいは党の政調の各部会において、合同部会等でこの行政改革という分野に携わってまいった。そしてこれは、今回出されました閣法、五法案、閣法でございますけれども、公務員自身が自分たちの身を切っていく、こういう法案でございますから、党における関与というのはこれまでの法案よりもずっと強かったんですね。むしろ党が政治主導でこういった法案の提出を主導してきたという点から申しますと、この行政改革というような、我が国の経済社会システムのほとんどの分野を網羅する膨大なこの法案、あるいは改革をやるにはこれしかなかったんじゃないかなという感じがいたします。
　通常ですと、まず公務員の制度改革という基本的なところを積み上げていって、そのためには国と地方の役割をしっかり洗い出して、そして公務員の制度、地方公務員の制度というのをつくっていって各法案の洗い出しをしていく。全部の分野についての精査が行き届いたところで一気にこの法案、改革していくというやり方があると思うんですけれども、今回は、取ったのは、この基本法で、この簡素で効率的な政府というこの第一法案で、総則と総人件費の枠という大きなフレームを作って、それに小泉改革というエンジンを乗せたんですね。そのほかの部品というのは、詰まっているところ、これは特別会計、それから政策金融機関、そういったものは今回これに出していくけれども、根幹といいますかね、かなり大事なこの公務員制度改革については今回間に合わない、後にゆだねていく、こういったやり方で、部品ができ次第作り上げていくというやり方で今度の行政改革という大改革をやろうとしている。私は、この小泉内閣、小泉総理の手法というのはこれは極めて有効だと、改めて小泉総理というのはこれは敵に回すと怖いなと思ったわけでありますが。
　もう一つ、やはり公務員制度改革、これが今回、六十三条の中で、改めて、できるだけ早期に具体策をまとめて、人事管理、退職管理の適正化、こういったものを今回この法案に合わせずに送ったわけでございます。私はこれは非常に良かったんではないか、ある意味ではですね。
　官製談合でありますとか天下りの問題でありますとか、今公務員バッシングのあらしが吹き荒れておりますけれどもね、この状況の中で、この国家百年の大計、この日本の国の形を形作る大事な公務員制度、これはやっぱり二十一世紀においても、政官業というのは連携して日本の国をつくっていかないと日本はいい国にならない、国民は幸せにならないという面から見ますと、一時のこの感情的やペナルティー的な状況を引きずったまま拙速にこの大公務員制度の改革というのは、今回譲ったということはこれは非常に良かったと、こういうふうに思うわけであります。これは私の意見でございますので、中馬大臣もうなずいておられますんでね、これは同じ意見を共有していただけるんじゃないかと、こんなふうに思います。
　さて、具体的に確認していきたい個別の分野についての御質問でございます。
　まず、松副大臣の方に伺いたいんですけれども、商工中金の問題、これは、今日も野村先生も触れていただいて、皆さん心配しておられる。平時における対応というのは大体尽くされたんではないか、こんなふうに思いますけれども、一部触れられたかもしれませんけれども、危機管理の対応ですね。金融の情勢が急激に悪くなって、あるいは中越大地震のような危機的な状況の中で、このときに完全民営化された商工中金というこの機能というのはしっかり持っていくべきではないだろうか。全国の中小企業の方々も、平時はまあ分かったと。しかし、ついこの間の貸し渋り、貸しはがし、野村先生からも話出ましたけれども、こういった状況やこういった災害のときに、融資だけではなくて、手形の割引も含めた、中小企業の皆さんに本当に土砂降りのときに傘を貸したのは商工中金なんですね。
　ですから、ここの点について、この法案の中では、この四条の四項ですか、の中に書いてあります。内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融について、新政策金融機関及び第六条第一項に規定する機関、完全民営化後の商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行、その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能にする体制を整備するということでございます。
　この点について、この危機における管理について、この民営化された商工中金が普通の民間の金融機関と同列に扱われるんじゃなくて、制度的にも明確な位置付けを与えるべきだと、こんなふうに思いますけれども、松副大臣の方から政府の決意を伺いたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　先生御指摘のとおり、私も、商工中金のおかげで危機を脱することができたという、そういう話をよく耳にするところでございます。
　先ほども申し上げたんですけれども、中小企業にとっては、入口も出口もすべて融資に懸かっているというふうに言っても過言でないというふうに言われております。いざというときの資金繰りというのは正に生死にかかわる問題でございまして、政策金融改革後の危機対応体制を設計するときには、対応に一分のすきもあってはならないというふうに強く肝に銘じているところでございます。
　商工中金につきましては、完全民営化をされるわけでございますけれども、引き続き中小企業のための金融機関となりますようにしっかりと措置を講じてまいりたいと考えております。そして、先生御指摘の危機対応、これ本当に大事な点でございます。常々、二階大臣も同様の考えであるというふうにおっしゃっておられますけれども、先生の御指摘のとおり、商工中金の機能が完全民営化後も積極的に活用されていくようにしっかりとしたものにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　政策金融改革にしっかりと取り組みつつ、中小企業の方々が不安に陥ることなく、むしろ改革をやってもらって良かったというふうに考えていただけるように、思っていただけるように、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○佐藤昭郎君　松副大臣の決意を聞かせていただきました。どうか詳細な制度設計、これから行われるわけでございますが、しっかりした今の決意が実現されますようにしっかりやっていただきたい、このように思います。
　次に、公益法人に関する法案関連で伺いたいと思うんですけれども、中馬大臣に公益法人というものに対する基本認識といいますか、これは例の天下り問題、随契契約で、今公益法人というのは、これはまあダークサイドみたいな整理でバッシングに遭っておるわけでございますけれども、私、公益法人のこの改革について党の中でずっと議論してきて、これは長いですよ、これは。平成七年ぐらいから議論してきて、ずっとやってまいりました。
　今度いよいよ抜本的改革をしていくということでございますが、この改革法案が実現されて、改革された公益法人というもののところからバックキャスティングで見てみた場合、私はこの公益法人の役割というのは、我が国の経済社会のシステムの中で大事な部分を占めるんじゃないかと。政府というのは機動的な対応も無理がある。じゃ民間営利企業というのはどうかといいますと、これはやはり効率的、市場に基づいて行動しなきゃいけない。この公の部分ですよね、この間の。
　これは私は、ますます今後二十一世紀の日本にとってはやっぱり頑張ってもらわなきゃいけない、こういう認識でおりますけれども、この改革の中で、簡素な政府やグローバル化の中で公益法人の役割というのをどう基本的に認識しておられるか、ひとつ大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　冒頭に佐藤委員が、今回のこの行革全般についての一つの意義と基本理念、これを本当に正確におっしゃっていただきました。
　ただ財政が苦しくなったから人を減らそうとかそういうことじゃないんです、これ。明治以来ずっと日本は、民主主義的な形は取りましても最後はやはり官が大きな責任を担った形で、そして関与して規制を加えてその方向に持っていったわけですね。それはそれなりに私は効果が大きかったと思いますが、もうそれをそろそろ民間に移さなかったら、本当の意味での活力が出てこない、真の民主主義にならない、真の自由主義にならないということの前提から、各般に、今まで政府が関与しておったことをどんどんと民間に移しているわけでございまして、これが例えば市場化テストで役所仕事も渡していく、あるいは窓口業務でも民間でやらしたらいいじゃないか。
　この公益法人も正にそうでございまして、これまでは各省庁が、主務官庁が、主管官庁がちゃんと認可をしまして、そしてそれには大変な手続が要りました。私も幾つかの文化的な社団法人等のお手伝いをしましたけれども、四年、五年掛かるんですよね。そして、ある程度基金を積まなきゃ駄目だとか。ところが、今度は役所がつくるのはすぐできまして、そして天下りの対象になっていることも、これ国民の批判を浴びていることもこれまた事実でございます。
　そうした改革、そうしたことをずっとやってまいりますと、かなり結果的にお役所の関与が減らされていく。そうしますと、公務員の数は少なくていい、しかも、これからは人口減少社会に入っていった、当然それは減らさなければいけない、そういう結果としての公務員制度改革でもあるわけでございますから、あるいは総人件費改革でもあるわけです。
　それから、かといって今これを、天下り批判等で公務員制度改革を一挙にということもなかなか難しい。これが六十三条二項にも具体的に労働基本権のことまでも触れております。しかし、それを今後、これは慎重に、しかも早期にと書いていますから、早くやらなければいけませんが、拙速はいけないと私も思っております。
　そういう中で、公益法人でございますけれども、今まではいろんな形の公益法人が本当、二万数千あるわけでございますけれども、これをもうただ社会的な活動をすることにおいて自由にやってもらって結構だということから、一般の社団、財団は自由にもう登記だけしたらやってもらえる。しかし、公益性があるかないかのことはちゃんと、これは役所じゃなくて第三者機関、有識者の方々、この方々にお願いをして公益認定をしてもらう。そして、今まで役所がやっておった、あるいは公共サービス的な部門も、ＮＰＯ等も含めて民間で今どんどんと活躍を始めています。
　海外的な活動もしているところもあるわけでございますから、そういったところをしっかりと認定して、そこに大きな役割を果たしてもらう。その方が役所がやるよりももっとサービスが良かったり、あるいはまた、本当に機能が果たせることもたくさんあると思います。そういう形で、大きく今までの政策といいましょうか、運営の仕方、国家運営の仕方を大きく転換していく、その手段には、私は大きな役割をこれから担ってもらえるんじゃないかと、このように思っております。
○佐藤昭郎君　ありがとうございました。
　この公益法人に関して、随契という問題も非常に今当委員会でも焦点が当たっておりますけれども、私もこの間この委員会に提出されました公益法人の随意契約の緊急点検の件数等の状況というのをこれ拝見いたして、やはりびっくりしたわけですね。公益法人という部分が少し抜け落ちていた、随意契約の中から。
　それから、私自身こういった公務員をしていた関係からいいますと、この随意契約に関しては極めてシビアですね。もうこの理屈を作るのに、特に請負契約ですともう検査院も厳しいし財務省も厳しい。だから、こういったスルーでこれだけの件数が行われるということについてはある意味びっくりしたわけでございます。これ全部ではありませんよ。数省庁については特に顕著でございますが。
　これから公益法人改革をしていく、そして改革した後の公益法人について、しかしこの随契というものは必要があればこれはやはりやっていかなきゃいけない。その際に、どういう基準で随契をしていくかということについて、公平性、透明性というのは大事になってくる。今、財務省さんも緊急点検、いやそれ以前からこの問題について取り組んでおられるわけでございますけれども、例えばこの会計法第二十九条の三の第四項について、これでほとんど公益法人の随契がこれによっているわけですけれども、この具体的基準については政令で定めるということになっているんですが、これ政令もない。
　こういう中で、工事なんかですと入札監視委員会みたいな第三者がその随契の適格性について事前にチェックするというような方法もあるんですけれども、そこまでいかないにしても、事後チェックでありますとかいろんな方法で国民に対してこの公平性、透明性というのをしっかり主張していく必要が改革された後公益法人にとって必要になってくると思うんですが、そこら辺の取組状況や基本的な考えについて、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員が言われましたように、随意契約、いろいろ問題があるわけですが、他方、本当に必要な場合もあるわけで、それはきちっとやらなきゃいかぬ。そのためには、委員がおっしゃったような透明性と申しますか、国民に、それを見て、まあこれなら仕方がない、当然のことだと思っていただけるようにしなきゃいかぬということだろうと思います。
　それで、現在政府として随意契約を適正化するために、公益法人などとの間の随意契約について今おっしゃったように緊急点検、見直しを行っているわけですが、例外である随意契約はできるだけ一般競争入札に移行する、それから随意契約に係る情報の公表を充実させる、そういった透明性を高める措置を講じながら引き続き今回の見直しをしっかり行っていくということだろうと思っております。
　それで、随意契約の透明性を高めるための措置としては、平成十七年度から随意契約に係る情報、契約の相手方、それから契約金額、それに随意契約によることとした理由等々につきまして、公表対象基準を大幅に引き下げました。これは、従前は千六百万円以上、物品で言えば千六百万円以上であったわけですが、その十分の一の百六十万円以上に拡大する等々の措置を講じまして、それを各府省のホームページで公表するようにすると。それから、平成十八年度以降に締結いたします公益法人等との間の随意契約につきましては、随意契約によることとした理由をホームページで詳細に公表すると。それから、本省の随意契約の公表を行うホームページからすべての地方支分部局等の随意契約の公表を行うホームページへ直接リンクできるようにすると、そういう随意契約公表ゲートウエーというようなものを設けると、こういう措置を拡充いたしたところでございまして、随意契約に関する情報の公表については様々取組を行っているところですが、今後とも更に工夫を積み重ねながら前へ進めたいと考えております。
○佐藤昭郎君　しっかりお願いします。
　次に山口副大臣の方に伺いますけれども、この公益法人の認定、公益認定委員会の活動、これは非常に大事ですね。今までの体制整備等、いろいろ伺いました。
　それで、この法律の第二条の別表のところにこの公益認定委員会の二十二に及ぶ事業が列挙されておるわけですね。これ、我々党の政調でも議論したんですけれども、少し時間不足で間に合わなかったことがあるんですけれども、この二十二に及ぶ事業をずっと見て、農林水産業というのがないんですね。農の字がないんです。農なし基準になるんじゃないかということで心配しているわけですね。
　我々、ＷＴＯの農業交渉でも、農業というのは多面的機能がある、公益的機能があるということで政府一丸となって頑張っているわけなんですけれども、これは非常に不安を与えますね。国あるいは各県もこの部分での公益性を持つ法人をいただいて、これからしっかりした改革をしながら先ほどの公益法人の役目を果たそうとして頑張っている方々についてはこれは不安があるわけですけれども、農林水産業あるいは農林水産物というのはこの別表の中でどうやって、どこら辺で読めるのか伺いたいです。