○参考人（山本勝巳君）　社団法人化学経済研究所の山本でございます。
　私は、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案が特定産業の対象業種としております七業種のうち、石油化学工業、化学肥料製造業及び化学繊維製造業など広範囲の広い意味での化学工業を調査研究しております立場から意見を述べさしていただきたいというふうに考えます。
　法律案が、特定不況産業の対象業種としております七業種は、御承知のように、わが国の基礎素材産業として重要な地位を占めておりまして、加工組み立て産業など関連産業の発展と国民生活の向上のために、引き続いて開放経済体制のもとにおいて、国際競争に耐え得るような形で安定的に発展することが求められている産業であるというふうに私は考えるものであります。
　中でも石油化学工業を中心としますわが国の化学工業は、工業統計表で見ますと、たとえば昭和五十六年で従業員数で約四十一万人、製品の出荷額は十八兆円ということでございまして、製品出荷額で見ますと、輸送機械の二十八兆円、電気機械の二十六兆円、食料品の二十四兆円、一般機械の十九兆円に次ぎまして第五位の産業を占めているわけでございまして、鉄鋼業の十七兆円を上回るわが国における最大の基礎素材産業というふうに言えるわけでございます。そうした化学工業の約半分を占めるのが本法律の対象業種となっております石油化学工業、化学肥料工業並びに化学繊維の三業種であるというかっこうになっているわけでございます。
　化学工業に含まれております三業種を初め、法律案の特定不況産業の対象業種に共通する大きな特徴を、私はやはり主要な生産プロセスに化学反応を利用する産業が多いというふうに理解しておるものでございまして、これらはいずれも石油エネルギーの多消費産業というふうに言えるのではないかと思うわけでございます。
　第一次石油危機以降におきまして、わが国の産業構造につきましては、いわゆる基礎素材産業と加工組み立て産業の二極分化ということが言われておりますけれども、このことは、言葉をかえて申し上げますと、主要な生産プロセスに主として化学変化を使う基礎素材産業が低迷する一方で、いわば主たる製造プロセスに物理的な加工を利用する加工組み立て産業が好調であるというふうに言いかえることもできるのではないかと思うわけでございます。
　すなわち、言ってみれば、一九六〇年代において石油エネルギーの安価かつ安定的な供給を背景にわが国の産業構造の重化学工業化を担ってまいりましたこうした基礎素材産業が、七〇年代における二度にわたる石油危機を経まして、構造的な転換期を迎えている、これが現在の姿ではないかというふうに考えているわけでございます。
　中でも石油化学工業に代表されます業種は、石油を、化学反応のためのエネルギーとして利用するだけではなくて、これを主たる原料として使用しているところが、他の候補四業種と基本的に異なる点であろうというふうに考えているわけでございます。したがいまして、こういった基礎素材産業の特徴と、化学工業の実態を踏まえまして、今回の法律案につきまして私の意見を以下述べさしていただきたいというふうに考える次第でございます。
　まず、対象候補業種である基礎素材産業に対して法律が必要であるという点につきまして、幾つか論点をしぼりまして、特に化学工業を例にとりながら御説明をしたいというふうに考えるわけでございます。
　御承知のように、わが国の化学工業は、第二次大戦によりまして壊滅的な打撃を受けたことは皆様方御承知のとおりでございますけれども、戦後における食糧増産の要請によりまして、化学肥料を中心に急回復をいたしまして、早くも昭和二十五年には戦前水準を回復すると、以降昭和三十年代には石油化学工業を中心にして急激な成長を遂げてきたことは御承知のとおりでございまして、いまや世界の化学工業生産の約一割を占めておりまして、アメリカに次ぐ世界第二位の規模を誇り、いわば国民生活の衣食住のすべての分野にわたって広く貢献している産業であります。
　こうした成長の過程におきまして使用する原料は、御承知のとおり、カーバイドであるとか、あるいは石炭であるとかいったものから、逐次石油中心になりまして、生産する品目自体も、化学肥料等々のいわゆる無機化学工業製品から、合成繊維、合成樹脂、合成ゴムといったような石油化学工業を中心に構造的な変化を遂げまして、いまやこれら石油化学工業製品が化学工業の全体の約五〇％を占めているという状況に至っているわけでございます。
　したがいまして、こうしたわが国の化学工業の構造から見ますと、石油化学工業の消長は、わが国化学工業全体さらには化学工業の中核的化学企業にきわめて重大な影響を与えるということと同時に、これらの製品を利用する広範囲の諸産業にきわめて深刻な影響を与える産業になっているというふうに言うことができるのではないかと思うわけでございます。
　このことは、同時に、石油化学工業等の基礎素材産業が、加工組み立て産業等にいわば良質な材料、素材を安く安定的に供給することが求められているというふうに言いかえることもできるわけでございまして、基本的には企業の自主的な努力により、開放経済体制下のもとで十分国際競争に耐え得る産業として発展することが重要であるというふうな産業であるということを示していると思うわけでございます。
　しかし、こうした前提に立ちつつも、先ほど参考人の方から御意見ございましたけれども、やはり市場原理に基づく企業の自主的な努力だけでは解決できないいわゆる産業の実態というものがあるわけでございます。
　たとえば石油化学工業については、現在国際競争力の大幅な低下、さらには設備の大幅な過剰という問題に直面しておりますが、これを市場原理に基づく優勝劣敗によってのみ解決することは著しく困難だという産業特性がございますし、かつまた、仮にこうした事態が発生した場合には、雇用あるいは地域経済にかなり深刻な影響を与えるであろうということが想定されるわけでございます。
　たとえば、現在わが国においては、エチレン製造設備を保有する十二社を中核にいたしまして、全国に十五の石油化学コンビナートが形成されておりまして、一つのコンビナート当たり、直接常用雇用者数といたしましては千五百人から二千人の労働者が働いているということでございます。周知のようにエチレンの製造設備というのはエチレン、プロピレンといったようないわゆるオレフィンのほかに、たとえば合成繊維などの原料になりますいろいろな芳香族の原料、さらには燃料油といったようなものを同時に併産するプラントでございまして、たとえば通常エチレン三十万トン設備と言われるような設備からはほぼこれらの製品が年間百万トンぐらい不可避的に連産をされるという体系になっているわけでございまして、これらからきわめて効率よくいろいろな石油化学製品が生産されている。こういう生産体系を形成しているわけでございまして、したがいまして、エチレンの製造設備あるいは一部の主要な連産品の急激な設備処理というのは、こういったコンビナートの全体の生産体系の崩壊をもたらす危険性を持っているわけでございます。特にエチレンの製造設備について見ますと、一番典型的な例は、一社、一工場、一プラントというようなケースがあるわけでございまして、こうした場合、一プラントの休止というのは、そのまま企業の存続につながるということになるわけでございます。したがって、こうした企業にとって一プラントの休止というのは、化学工業の設備の特性から見まして、その転用がほとんど不可能であるという実態から勘案しまして、言ってみれば、一万数千トンの鉄くずを残すだけというような最悪の事態になる可能性があるわけでございます。
　したがいまして、こうした事態を極力回避するためには、やはり競争政策との調整を図りつつ、高効率生産設備に生産を集約化するといったような手段を講じつつ過剰設備の処理を進めるとともに、事業の提携などによってこの国際競争力の回復に努めるということ、さらには、その一方で積極的な産業の活性化を図るということがどうしても必要になってくるという構造になっているわけでございます。
　こうした事業提携のメリットについては、すでにたとえばポリオレフィンにおける四社の共販計画等で幾つかの試算がなされておりますけれども、具体的には高効率生産設備への生産の集約であるとか、あるいは銘柄の統合による生産の合理化、さらには物流、販売経費の削減、さらには将来的な共同投資メリット等によりまして、試算によりますと四グループ全体で年間四百億近いコストの低下が予想されるというようなことがあるわけでございまして、こういったことによるコスト競争力の回復メリットというのはかなり大きいということが考えられるということがあるわけでございます。
　もとより、こうした設備の処理、さらには事業提携が市場原理を大きくゆがめるということはもちろん避けなければならないわけでございますが、たとえば石油化学工業を全体的にとらえてみました場合には、輸入品の存在あるいは原料基盤を異にする化学製品間の競合、さらには他素材との競合あるいは大量の化学製品を購入する需要産業の実態等々を考慮すれば、現在予想されている程度の事業提携等々には大きな問題はないんじゃないかというふうに考えられるわけでございます。
　このうち輸入品について考えますと、予想される当面の世界的な需給見通しと、国際競争力の問題を前提にいたしますと、少なくとも輸入制限を行わない限り、経済原則にのっとって輸入品が入ってくるということはかなりの確率をもって予想されるわけでございます。
　それからもう一つ、基礎素材産業にとって法律を必要とする理由は、石油業法あるいは電気事業法あるいはガス事業法といういわば石油エネルギー政策に関連する政策との問題でございます。先ほど来、私申し上げておりますように、基礎素材産業は、一般にエネルギー多消費産業でありまして、特に石油化学工業においては、これまで化学反応を効率よく進めるために主として高温、高圧反応といったことを主要な生産工程に利用しております一方で、石油製品の一部でありますナフサを原料としております関係上、こういった石油エネルギー政策の影響をきわめて強く受けるという立場にあるわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、その意味におきましては、従来の原油が安価かつ安定的に供給されておりました背景の中で、石油エネルギー政策に支えられてこれらの基礎素材産業は順調な拡大を遂げ、同時に国際競争力を強化して、そういった基盤に立って組み立て加工産業に良質の素材を供給するという役割りを果たしてきたわけでございますけれども、御承知のような、七〇年代における二度にわたる石油危機を経まして、こうした条件が大きく変化をしてきているわけでございます。
　したがいまして、現在、政府での総合エネルギー調査会でも長期のエネルギー需給見通しあるいはエネルギー政策自体の総点検が行われ始めておりますけれども、今後はこういった点検に際しましては、やはり基礎素材産業の産業特性を十分考慮され、こういった政策との整合性が一段と図られることが必要になっているんではないかというふうに考えるわけでございます。
　それからもう一つ、化学工業を中心といたします基礎素材産業を考える場合考慮していただきたい点は、わが国の化学工業における産業組織の特殊性と、国際的な競争関係の問題でございます。
　まず、わが国の化学工業の特徴は、法律案が対象としております石油化学あるいは化学肥料など基礎的な化学品を生産する企業と、通常ファインケミカル製品と呼ばれ、近年かなり順調な成長を遂げておりますいわゆる加工型の化学品を生産する事業主体が異なっているという産業組織上の特徴がございます。これはこうした事業主体の差というものは、欧米の巨大企業と比べますと異なる点でございまして、このことがわが国企業がたとえば石油化学事業から撤退をいたしまして、化学工業内部における他の成長部門に経営資源をスムーズにシフトをしていくということが困難になっている理由の一つとして挙げられるんではないかと思うわけでございます。
　それからもう一つ、これとの関連で考慮すべき点は、先進工業国においてはいずれも化学工業が主導的な産業を形成しかつ巨大な化学企業が、多国籍的な事業展開を含めまして強力な事業基盤を形成している、こういう事実でございます。たとえば、世界最大の化学工業国でありかつ石油、天然ガス等の資源国でもありますアメリカにおきましては、ケミカルメジャーあるいは石油メジャーが、事業の国際化、多角化、高付加価値化というようなことを積極的に進めているというのが現状でございます。また西ドイツにおきましては、旧ＩＧ系三社を中心にきわめて寡占的な、これらの三社が寡占的な地位を占めまして、総合的な化学事業をやはり多国籍的に展開をしているという事実がございます。一方、フランス、イタリアなどにおきましては、国営エネルギー資本を中核としたいわば国家介入によりまして、基礎的な化学品部門の強化が図られているという事実がございます。
　さらに発展途上国におきましては、サウジアラビア等々の産油国は言うまでもなく、非産油途上国におきましても、国家の積極的な助成によりまして、一定規模の石油化学工業等の育成が進められている、こういう状況があるわけでございまして、基本的には世界的に見ますと、石油化学工業等の基礎的な化学品部門においては、石油メジャーあるいは国家の影響力が増大するというような国際的な競争関係の変化があるというのが現状でございます。
　したがいまして、わが国の化学工業におきましては、こうした国際的な供給構造の変化を踏まえて、同時に国際的な競争下の中で生き残るための条件整備を進めるということが、素材産業としての石油化学工業に課せられている大きな問題になっているというところに注目すべき点があるんではないかと考えるわけでございます。こうした事態は、今回の原油価格の低下ということによっても基本的には変わるというふうには考えられないわけでございまして、その意味におきましては、法律案に基づく構造改善の推進が求められているところではないかというふうに考える次第でございます。
　とはいいましても、化学工業は、本質的に技術集約型の装置産業でございまして、これを維持発展さしていくためには、やはりすぐれた労働力が不可欠であるということからも明らかなように、やはり法律の運用に際しましては、十分雇用対策等々に配慮されることが重要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　同時に、設備の処理あるいは事業の提携等においては、関連中小企業へのいろんな影響ということも十分予想されるところでございますので、法律の目的に沿った構造改善の実効が上がるような形で運用されることを期待するものでございます。
　以上をもちまして私の意見の陳述を終わらしていただきます。