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○須賀田政府参考人　一つは、みどり年金の評価でございます。
　先生御存じのように、みどり年金の加入資格は、年間六十日以上農業に従事した者ということになっておりまして、これまでの農業者年金に加入資格のなかった一定規模未満の農地の権利名義しかない方の老後生活というものに一つは貢献をしてきた。
　それから、特に平成七年の農業者年金制度の改正前に、農業者年金制度に加入することができなかった配偶者の方々に対しても上乗せ年金への加入の道を開いてきたということで、農業者が自主的に参加してその成果を享受する年金制度ということで、その老後生活の安定に役割を果たしてきたというふうに評価しております。
　今後、両年金がどうなるかということでございます。今後はともに、国民年金の第一号被保険者であります農業に従事する者というものを対象にするわけでございます。
　ただ、一方で農業者年金は、農業者の老後生活の安定を通じて担い手というものを幅広く確保する政策年金であるという性格があるわけでございます。一方で、みどり年金はこれまでどおり、自営業者共通の老後生活の安定を目的とする、専ら社会保障の観点からの年金で、その給付内容も自主的に定めるということになっておりますものですから、ややその目的と役割は異なっておるということでございます。
　私ども考えますのに、農業に従事する者の態様、いろいろな態様があろうかと思います。経営者として、いわゆる担い手として働いている方、補助労働者として従事している方、いろいろな態様があろうかと思いますけれども、特に農業者年金の政策支援の対象にならない方々にとって、みどり年金へ加入していくという選択が考えられるのではないかというふうに考えております。
○一川委員　ちょっと局長の答弁も、余り自信のなさそうな答弁なんですけれども。
　現実、農家の主婦の皆さん方も、みどり年金に入っている方も場所によってはそれなりにいらっしゃるわけでございますけれども、どうもそういった面で、各末端で、これからのこういう制度というのは、何かちょっと受け取る側は混乱するんじゃないかなという心配がいろいろとございます。
　本当に農業に従事する者を対象にそういった年金制度を構築するということであれば、みどり年金に今既に加入をされている方も含めた何か検討があってよろしいのではないかなという感じがするわけですけれども、そこのところは、これ以上お聞きしてもなかなかいい答弁も出てこないと思いますので、今後の課題とします。
　次に、きのうも農業者年金基金理事長さんに参考人として来ていただきましたけれども、これはちょっと事前に余り通告していないのですけれども、農業者年金基金というこの組織の中に今どれぐらいの人が働いているのですか。わかりませんか。
○須賀田政府参考人　現在、九十一人の職員を抱えております。
○一川委員　私は、先ほどちょっと触れましたように、この理事長さんのいろいろな発言を聞いておりまして、非常に甘いなというふうに思っております。そのときにちょっとちらっと思ったのは、いや、この年金の受給者、年金を九・八％カットするんだったら、年金基金で働いている方々もそれぐらいカットをして頑張るという気構えで農業者に説明に入るんだったらまだわからぬでもないですけれども、どうもそういった感じでもないみたいですし、こういった組織そのものの今後のあり方ということにも非常に私は影響すると思います。
　実際問題、この新しい制度を検討される段階で、こういった保険料の設定という考え方の中に、予定した見込みというんですか、加入予定者、目標の数が、ある程度目標を達しておればまだしも、だんだん加入者が減ってくる、当初予定していたよりも何か大幅に加入が見込めないといったようなときには、これはどうなっていくんですかね。保険料が上がっていくんですか、給付水準はだんだん下がっていくんですか、それからまた、この組織をもっとスリム化していくのですか。そのあたり、どういう考え方になるんでしょうか。
○須賀田政府参考人　今回新たに創設いたします新制度は、積立方式の確定拠出型の年金制度でございますので、加入者の人数等に左右されにくい安定した年金財政の方式でございます。
　仮に加入者が期待どおりの人数とならなかったといたしましても、加入者の将来の年金水準に影響が出るような事態にはならないと考えておりますけれども、やはり一定のロットがなければ運用もなかなかうまくいかないであろうし、運用が思うとおりいかない場合には年金水準に響いてくるわけでございます。
　そういうことで、私ども、新制度の加入資格というものが、年間六十日以上農業に従事した者という制度で、任意加入制ということで始めるわけでございます。
　現在、対象になる人でどのぐらいの人がおられるかということでございます。
　六十歳未満で年間百五十日以上農業に従事する、いわゆる農業専従者と言われる方が、今、六十歳未満で七十四万人おられるわけでございますので、まずはこのような方々をターゲットとして、新制度の内容の普及、ＰＲ、加入への取り組みといったものに取り組んでいきまして、それ相応のロットを確保したいということでございます。
　それとは別に、やはり農業者年金基金は特殊法人でございます。特殊法人改革というようなことが今言われておりますけれども、しかるべきスリム化等には、それとは別にまた取り組んでいくべき課題ではないかというふうに考えております。
○一川委員　これから少子高齢化社会に、もう突入してしまっているわけですけれども、今ほどの、専業的に農業に従事する方々が七十四万人ぐらいですか、そういう数も当然これからだんだん減っていくと思うんですね。こういった年齢構成の中、しかも農業を取り巻く厳しい情勢の中で、また、農業そのものはもっともっとコストダウンを図っていく、あるいは効率化を図っていくというような一つの農政の中で規模拡大を図っていくということになれば、私は、やはり農業に専業的に従事する対象者というのはだんだん数は減っていくと思うんです。
　そういう中で、一方、約九十人ぐらいの職員を抱えたそういう組織があるということは、だんだん実態が農家の皆さん方にわかってまいりますと、何だ、あの人たちを養うために我々はやっているのかというような変な誤解を受けてしまう可能性というのは私はあると思うんですね。
　だから、そこのところをやはり、物事を先取りしながら、本当に厳しい中で農業者が頑張っているということをしっかりと踏まえた政策というのは、やはり農水省もしっかりと指導していただきたいというふうに心からお願いを申し上げる次第でございます。
　そういう面では、農家にいろいろな面の負担がかかってきているわけでございますので、この農業者年金制度は、ある面では今日の農政の一つの大きな政策の課題を映し出す鏡でもあろうかと思いますので、そういう面で、今議論された問題について今後の農政に生かしていただきたい、そのように思っております。
　ちょっと時間の関係で、私は、今、農業関係者が非常に関心を持っている時事的なテーマについて二、三、農水省に確認の意味で御質問をさせていただきたいと思うんです。これは当然、農業に従事している皆さん方も大変強い関心があるテーマでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思うんです。
　まず第一点は、セーフガードの問題でございます。
　これも、畑作農家の皆さん方にとって、またそれと関連するいろいろな農産物もありますけれども、今、政府の調査品目として、ネギとか生シイタケとか畳表ということで調査に入ってきたわけでございますけれども、今現在、これへの取り組み状況といいますか対応状況。
　それから、先日のこの委員会でも決議を出しております。暫定措置を速やかに発動してほしいという趣旨のお願いもしているわけでございますけれども、今、きょうこの時点で状況がどうなっているかということと、今後どう取り組んでいく方針なのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○松岡副大臣　今先生から御質問の点につきましては、今国会におきましても、国会始まって以来、予算委員会の分科会や、また一般質疑を通じまして、それぞれ与野党双方から一番関心を持ってただされた点でございます。
　そこで、農林水産省におきましての現在の状況でございますが、とにかく、もう御案内のとおり、輸入の増加によりまして大変国内の生産が打撃を受けておる。そしてまた、生産が打撃を受け、生産地がつぶれるということになりますと、ひいては将来にわたって消費者の皆様方の安定的な消費というようなものが侵されてくる。こういったことで、消費者、生産者双方の相互利益を守っていく点からも安定的な供給を確保していく、そういった点でもこのセーフガードというのは非常に重要であります。
　そこで、具体的に申し上げますと、昨年の十二月の二十二日から三品目につきまして、ネギ、生シイタケ、畳表でございますが、政府調査を農林水産省から要請いたしまして、財務省、当時はまだ大蔵省でございましたが、経済産業省、当時の通産省、三省一体となって調査を進めてきたところであります。
　三月二十二日の時点で一応一定の区切り的な調査の整理がつきまして、三月の二十三日に公表をいたしたところでございます。そして、公表いたしましたその調査結果に基づきまして、私どもといたしましては、これは今現在で暫定発動ということにしないと取り返しのつかないような事態になってくる、こういったような判断をいたしました。
　そこで、私どもとして、こういった判断に立って、財務それから経済産業両省にもお願いをし、三月の二十七日にそのような判断をした上で、三月の三十日に、先週の金曜でございますが、農林水産、財務、経済産業の三大臣で協議をいたしました結果、セーフガード暫定措置について、その発動に向け具体的内容等につき事務方に早急に検討させる、発動ということを前提にといいますか、発動に向けて早急に事務的な詰めをさせる、このことを各大臣が一致いたしました。そして、その旨、それぞれの事務方に指示をしたところでございます。
　そしてまた、事は外交との関係もございますので、速やかに、外交関係、またいろいろな他の関連等もございますので、関係の閣僚にもお集まりをいただいて、この方針をきちっと確認していく、今こういう状態でございます。
　そして、具体的な事務手続を今進めておる中身といたしましては、その暫定措置をどのような内容でするのかといったことについて今詰めておる、こういうことでございます。
　そのほか、他の品目におきましても、例えば、この三品目に加えまして、トマト、ピーマン、タマネギ、ニンニク、ナス、加糖調製品、木材、これは製材品と集成材ということになりますが、それから合板、干しシイタケ、ウナギ、ワカメ、カツオ、この合計十五品目を対象品目として監視していく、こういったことで私どもは体制をとっておるところでございます。
　一方、そうはいいましても、これは国際間の、特に中国との関係におきましては、いろいろ報道等でもなされておりますように、また中国の反応等もございますので、私どもは、二国間については鋭意誠意を持って円満な解決に向けてさらなる努力を重ねてまいりたい、今このような状況でございます。
○一川委員　今の御答弁の中で一点確認させていただきますけれども、今関係大臣でもって、一つの確認の中で、暫定措置の方向で検討を指示されたということは、あとは何かタイミング、要するに、外交上、いろいろな国際的な関係でタイミングを見ているというふうに理解するのですか。
○松岡副大臣　タイミングを見ているということではなくて、手順を踏んで、こういうことでございます。
　したがって、進め方として、一定の手順を踏んでということがどうしても必要なものですから、例えば、三省で、発動すべきという立場に立つことを決めたわけでございますが、しかし、外交の関係もあり、また例えばその他の、中国等からの反応によっては、報復という言葉も使われたりしているものですから、そういった関連のところにもそれなりに御理解と御納得をいただいて、そういう意味の確認をしておかなきゃならぬ。こういったような意味において手順を踏んでおるということで、タイミングを見ているということではございません。
　なるべく、暫定発動が必要と判断したわけでありますから、放置すれば取り返しのつかない事態になる、こういう前提に立っておりますので、可及的速やかに、こういう意味であります。
○一川委員　御存じのように、もう四月に入りまして、いろいろな面で農作業が始まっている段階ですから、そういう面では、今いろいろな手順を踏んでおられるということなんですけれども、効果的な発動を強く期待しておきたいというふうに思っております。
　さて、その次に、これも一時期大変報道をされましたけれども、有明海のノリの不作等の問題でございます。
　この問題も、関係者によっては言い方がいろいろとあるわけですけれども、先日、三月二十七日ですか、第三回の不作対策の関係調査検討委員会が行われて、委員長からもそういう報告がなされたわけでございます。
　それを受けて農水大臣もいろいろと発言されていらっしゃるわけですけれども、この有明湾のノリの不作に対する対策、また三回目のあの委員会の報告から踏まえて、農水省としては、それをどのように受けとめて、どういうふうに取り組んでいくということで今臨んでおられるのか、まずそこからお聞きしたいと思います。
○谷津国務大臣　有明海の答弁をする前に、今副大臣の方のちょっと補足をさせていただきます。
　今財務省で検討させておりますのは、実は暫定措置というのは関税しかかけられないのですね、そういうことですから、どういう関税にするかというのを急いで決めてほしいということ、それと、ＷＴＯに説明をしなければなりませんから、どういう説明をするかというのをきちっとつくる。
　急がせておりまして、今副大臣の言うように、できるだけ早く暫定措置がかけられるような方向で進めたいということでやっているということを御理解いただきたいと思います。
　また、ノリの生産に対する支援策ですが、これは、ノリの漁家といいましょうか、ノリ漁業者に対しまして、地元自治体との協力によりまして無利子化等の金融特別措置の円滑な実施と並行いたしまして、水産基盤整備事業によりまして、地元の要望を踏まえまして、まず漁場環境の保全、創造を図るための覆砂、砂をやるわけです、また、堆積物の除去や二枚貝の生息の場の確保のための干潟等の造成などの施策を今行っているところであります。
　また、第三者委員会の提言に沿いまして、十三年度からは、有明海の海域環境やあるいはノリ等の不作の原因究明を目的とした総合的な調査を実施いたしまして、第三者委員会にも諮りながら、九月を目途に、可能な限り早く中間取りまとめを行いまして、その結果を公表したいというふうに考えておるところであります。
　またさらに、この中間取りまとめにおきましては、あわせて漁場環境のモニタリングあるいは漁場管理体制の強化や適正な養殖技術等による対応を早急に検討していただきまして、万全の対策を講じてまいりたいと考えておるところであります。
○一川委員　この問題がいろいろと報道された折にも、大臣は、要するに、予見を持たないで、しっかりと科学的な調査を踏まえて、それを受けて農水省として決断をしていきたいというような趣旨のことを何回かお聞きしたことがあります。
　そういう面では、今、九月を目途に一つの中間報告をいただいて、そこでまた一つの対応をしていきたいということなんですけれども、もう一点、この問題と深くかかわったような報道で、報道は非常に激しくやっていますが、諫早湾干拓事業の水門をあけるかあけないかということがよく言われております。この問題は、今農水省はどのように考えておられるのですか。
○谷津国務大臣　先生、先ほど申しておりました先月の二十七日の第三者委員会における委員長の取りまとめにおきまして、現地調査につきましては、水門の常時開門は技術的に克服すべき問題がございまして、まず閉めたままで十分な調査を行って現状把握を行うことが必要であるということから、水門を閉めたままの調査をまず徹底的にやってほしいということでございます。
　そして次に、将来、比較のために、また干拓地の機能を知るために排水門を開門する必要が生じると思われるが、排水門をあけることによりまして被害を生ずることのないように、開放前に環境影響評価、アセス等を行うとともに、環境対策を十分に施すことが求められているわけでございます。
　また、排水門をあける際には、考慮すべき点として九項目にわたりましていろいろな、それを調査してほしいということもありまして、あるいはその開放の、あけたり閉めたりする方法としての検討すべきこともまた十項目が示されたわけであります。
　農林水産省といたしましては、これらに対する具体的な対応について、技術的な面あるいは費用の面、こういうものがありますから、そういう観点から早急に検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
○一川委員　ある新聞だと思いますけれども、自民党の幹部の方が、何か早急に排水門を開門して調査する、心配せぬでいいというような趣旨のことを発言された旨の記事をちょっと見たことがありますけれども、今そういうことは特段決めたということじゃないのですね。
○谷津国務大臣　ですから、第三者委員会の提言に従いまして、私どもはそれを尊重してやっていきたいというふうに考えているところであります。
○一川委員　そうすると、先ほど大臣も答弁されましたように、実際に排水門を開いて調査するまでにいろいろと検討しなければならない事項が幾つかある。それをやるには恐らく物理的にそれなりの期間が必要だということだろうと思うのですけれども、そういう必要な調査なり検討をするのに大体どれぐらいの期間を要するというふうに考えておられますか。
○谷津国務大臣　ですから、まず閉めた状況の中で調査をしてくれということでありますから、同時に、あけるときのいろいろな九項目あるいは十項目のそういうものをちゃんと調査をしてあけてほしい、あるいはそういう災害が起きないようにしてあけてほしいというようなこともありますし、また、中にあります堆積物といいましょうか、そういうのがあけたときに流れ出したときにどういう影響を与えるかということを考えれば、事前にそういうところのものを調査して、もし必要があるならば堆積物もあるいは除去しなければならぬということもあろうかと思います。
　そういうこともございますので、今、いつというふうなことになりますと、ちょっと申しかねますけれども、とにかく急いでやってほしいということだけは事務方にも申し上げているところでありまして、そういった面では早急にこれをやるということで今検討しているところでございます。
○一川委員　今回のこの問題に関して、有明湾に面する地域の皆さん方なりそこで漁業をやっていらっしゃる漁業者の皆さん方が、激しく対立しているというような図式がある面では見えてくるわけでございまして、大変不幸な状況だと思います。
　そういう面では、今大臣も言われていましたように、この問題はやはり科学的、技術的な根拠の中で、できるだけ早期に、関係者はもちろん、国民全体にも、今回のこの不作問題というものを、また有明湾全体の今後の再生という観点からも、わかりやすいそういう結果をぜひ早目に公表していただきたいということをお願いしておきたい、そのように思います。
　それで、最後になりますけれども、もう一点、四月から米の品質表示制度がスタートしたわけです。ＪＡＳ法に基づく新たな品質表示制度ですね。
　これを受けて、新潟の魚沼産のコシヒカリが、この前の自主流通米の価格形成で、対前年比の価格の伸び率からすると百四十何％という伸び率を示した。価格にすると、六十キロ当たり三万五千円台だ。片や、例えば北海道地域とか九州地域からの米は、逆に対前年比九一％か二％台に落ちてきておる。
　国内産の自主流通米の中でも、価格が倍半分というような状態に格差が開いてきておるわけですけれども、こういう状況というのを農水省はどのように分析されていますか。そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○谷津国務大臣　この価格表示というのは、四月一日からＪＡＳ法に基づきまして表示制度が適用されているところでありますけれども、実はこの前に、これは二月からだったですか、ブレンドの状況とか、あるいは表示どおり実際に販売をしておるのかどうかということで、調査をさせてもらっているのです。五百八十四件の業者といいましょうか、そういうところを調べましたところが、実はかなりの部分が表示どおりにやっていないというふうな結果が出ました。
　このことにつきましては、非常に遺憾でございまして、やはり消費者に対しましてきちっと表示どおりのお米であってほしい、またそうでなければならぬというふうなことから、注意等もしたわけであります。
　そういった面で、この表示制度によりまして指摘をしそして勧告をし、なおかつそれに従わない場合は公表しますよというようなことでやっておるわけであります。
　そういうさなかに、実はこの二月の市場におきまして、五千三百円だったと思いますが、魚沼のコシヒカリが上がった。それからまた、三月になりましたら七千三百円上がりまして、両方合わせまして一万三千円ほど上がりまして、三万五千円台に入ったということでありますが、実はこれは私はちょっと異常だろうと思うのです。
　これは私の個人的な想像なんですが、あるいは買い占めに走った人がいるんじゃないかなという感じを持ったわけでありますが、これはちょっと異常だというふうに思っているわけです。
　それにあわせまして、食味のよい米といいましょうか、そういう銘柄米というものが漸次上がってまいりまして、過去四回にわたってずっと上がってきているわけなんです。
　ところが、一方、食味の悪いといいましょうか、そういった面で市場性がないというふうに言ったらいいのでしょうか、そういうものが少しずつ下がってきているということで、いわゆる消費者の選択がやはりそういった自分で欲しいというふうな米の方向にだんだんとシフトをしていっているというところから、こういう価格形成になってきたのではなかろうかなと思うわけでございます。
　これから生産者においても十分その辺のところを考えて作付をしなければならぬという、これはある意味においては警鐘を鳴らしているのじゃないかなというふうにも思うわけであります。
○一川委員　これで私、質問を最後にさせていただきますけれども、今ほどちょっと大臣も答弁で触れられましたように、一部買い占め的なことがあったのではないか、ちょっとそういう想定もされます。
　需要者、消費者のそういう消費動向からして、価格がある程度品質のいいものにシフトしていくということは、それは当然考えられることなんですけれども、流通段階にいろいろな仕事をされている方々が、変な思惑でそういうものの値段をある程度、操作までいくはずはないのでしょうが、とんでもない、今回の魚沼米のように価格が上がっていくということに対して、本当にこれは消費者の需要がそういうふうにさせたのか、何かそこに別の力が働いておるのではないかなという感じもちょっとするのです。
　そこのところがやはり、米の消費をこれから拡大していくというのも一つの大きな施策の中の一つですから、余り米の価格のぶれが大き過ぎると、消費者に逆にまた不信感を持たれてしまう危険性もありますので、そこのところは、自主流通米の価格ですから、農水省がコントロールするわけでもないわけですけれども、またいろいろな関係業界の方、関係者の方にそういった適正な指導をひとつよろしくお願いをいたしまして、若干時間は早いですけれども、私はこれで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀込委員長　午後三時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十四分開議
○堀込委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中林よし子君。
○中林委員　これまでの農業者年金法の審議で一番やはり問題だというふうに大きくクローズアップされたのが、財産権である年金受給権の問題だというふうに思います。
　そこで、非常に単純な質問なんですけれども、既裁定年金額の引き下げが裁判でこれまで争われたことがありますでしょうか。
○須賀田政府参考人　既裁定年金額の引き下げが裁判で争われたという事例は、私ども承知をしておりません。
○中林委員　民主党の鉢呂議員の質問主意書に対する政府答弁書は、既裁定年金額の引き下げが財産権の侵害に当たらない理由の一つに、昭和五十三年七月十二日の最高裁判所判例を挙げております。
　この判例は、農地法に基づく国有農地の売り払いが旧所有者に対しては時価の七割相当額とした自作農創設特別措置法が違憲には当たらないというもので、これは、農地法施行後に地価が高騰し著しく高くなったために、一般の土地取引に比較して余りにも均衡を欠き、社会経済秩序に好ましくない影響を及ぼすこと、しかも国有財産は適正な対価で処分されるべきものであることなどから、公共の福祉に適合する判断ということにしております。
　この国有農地の売り払いにかかわる判例が、今回の年金額の引き下げが財産権の侵害に当たるかどうかを判断する上でどのような関連があるのか、事案としては全く別のものだと思うわけですけれども、その関連性を明らかにしてください。
○須賀田政府参考人　ただいまお話しの昭和五十三年七月十二日の最高裁判所の大法廷判決は、先生今御指摘のように、国有農地を旧の地主に売り払うときの対価が争われた事案でございます。
　ただ、この判決は、一たん定められました財産権を事後に法律で不利益に変更する場合に、それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り、これをもって違憲の立法ということができない。その場合に、その変更が公共の福祉に適合するようにされたものであるかどうかというところの原則的な基準として、一つが一たん定められた法律に基づく財産権の性質、それから二つ目がその内容を変更する程度、三つ目がこれを変更することによって保護される公益の性質、これを勘案して判断すべきであるという判示をしているわけでございます。
　年金受給権も、憲法二十九条に規定する財産権でございますので、この一般基準として判示されました基準に照らして判断するのが適当ではないかというふうに考えている次第でございます。
○中林委員　今説明を受けたように、公共の福祉に適合するかどうかということのいわば基準を示したにすぎないというふうに思います。だから、この判決があるからということで今回の例も合憲だ、こういうふうには言えない、私はそう思うんですけれども、これは確認できませんか。
○須賀田政府参考人　この判決で示されました基準、これに照らしまして我々として判断したものでございます。
　まず、財産権の変更の程度が、その引き下げの幅が農業者の老後の生活の安定を脅かさない、僅少のものであるということ、そして、給付金額を国庫負担している経営移譲年金について引き下げを実施するものであること、そして、保護される公益として、加入者の負担能力の限界を超える保険料の大幅引き上げとか国民一般の負担のさらなる増加を避けることができることということを解釈いたしまして、憲法二十九条の許容する範囲内ではないかという解釈をお示ししているところでございます。
○中林委員　財産権、特に憲法二十九条二項にかかわる裁判で違憲判決はあるのかということを最高裁に私は聞いたわけですけれども、きのうの参考人も紹介しておりましたけれども、昭和六十二年四月二十二日に、森林法百八十六条が共有森林につき民法二百五十六条の分割請求権を制限していること、これからして森林法が違憲だ、こういう判例があります。
　この判例では、規制目的が公共の福祉に合致するものであっても、立法の目的を達成するための手段として必要性もしくは合理性に欠けていることが明らかであって、立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えている場合、その効力を否定することができる、そういうことで違憲としております。
　今回の改正案の法目的は何か、これは農業者の老後の保障だ。老後の保障を達成するための手段として老後の生活費に充てる年金額をカットする、これは立法目的を達成するための手段として必要性もしくは合理性に欠けてはいないか、このことが問われているというふうに思うんです。
　先ほどその三つの基準に今回適合していると言うんだけれども、法の目的からすると、老後の保障というちゃんとした目的があるわけですね。だから、それを目的達成するためには、当然財産権の侵害に値するというふうに私は思うんですけれども、法制局、この点はいかがでしょうか。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　今先生が御指摘されました判例でございますけれども、これは昭和六十二年四月二十二日の最高裁判所の大法廷判決でございます。
　これは、財産権について立法府が社会全体の利益を図るために加える規制、具体的には、この問題につきましては、森林の細分化を防止するということによって森林経営の安定を図るという、当時の森林法における共有物分割請求権の制限についての判決であるわけであります。
　この判決は、このような規制について、規制目的が公共の福祉に合致するものであっても、規制手段が右目的を達成するための手段として必要性もしくは合理性が欠けていることが明らかであって、そのため立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものとなる場合に限り、当該立法が憲法二十九条第二項に違背するというような判示をしたところでございます。
　ところで、今回の既裁定年金額の引き下げでありますけれども、これは、年金という金銭給付を受ける財産権の法律による変更が、憲法第二十九条に照らしまして許容されるかどうかということが論点になっているわけであります。
　この点につきましては、民法上の権利の行使を規制しました旧森林法の第百八十六条の規定の合憲性というものについて判断した昭和六十二年の最高裁判所判決において論じられている権利とは、論点となります財産権の性質が異なるものであるということがおわかりと存じます。
　そこで、農業者年金制度につきましては、昭和四十年代の農村におきます過剰労働力の存在とか農業の零細経営という実態を踏まえまして、農業構造の改善に資する施策として、老後生活の安定とともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化を促進するために創設されたものであります。しかしながら、農業者年金制度につきましては、加入者一人が受給者三人を支えるというような財政状況のもとにおきまして、現行制度をこのまま継続した場合には、遅くとも平成十四年度には年金財政が払底すると見込まれる状況にあるところであります。
　このため、今回の既裁定年金額の引き下げ措置につきましては、一つは、農業者年金制度の破綻を回避しつつ、その存立を図るとともに、加入者の負担能力の限界を超える保険料の大幅な引き上げを回避する観点から、また未裁定者にも年金額の引き下げという応分の負担を求めるとともに、今回の抜本的改革が必要となったことについて、直接的な責任のない一般国民に三兆六千億円もの負担をお願いするというような状況の中で、本年金制度における受益者たる既裁定者にも、受給者が農業経営の若返りや農地の規模拡大といった一定の農業上の政策目的の達成に貢献した者に限られており、単に農業者の老後生活の安定の寄与のみを目的とするものではなく、また現在では全額国庫助成で賄われているといった特別の性格を有する経営移譲年金につきまして、この法案で定めた程度の額の負担をお願いするという内容であるわけであります。
　これにつきましては、目的と手段との間に必要性と合理性があるものと考えております。したがって、六十二年判決に照らしても妥当なものであるというふうに考えているところでございます。
○中林委員　結局この法案を出すには法制局を通るわけですから同じような考えに陥っているというのは否めないわけですけれども、私は、やはりこの法の目的が老後の保障と、農業者にとっては大変大きな意味合いを持っているということを考えれば、これまで大臣の御答弁もあるいは今の法制局の御答弁を聞いていても、要するに年金の引き下げということは内容を変更するという規定に入るわけですけれども、月額二千円から四千円で、高齢夫妻世帯の消費支出の一％にとどまり、農業者の老後の生活の安定が直ちに脅かされるものではない、これで大丈夫なんだと言っているわけです。
　しかし、きのう、我が党の松本議員も参考人質疑のときに紹介しておりましたけれども、福島県の生活できる農業者年金を求める県北の会が要望書を出しております。この要望書を見ると、
　　私どもは生命維持に欠くことの出来ない食糧の生産、国家安定の基となる農業に従事し、地域社会の保持発展に努めて参りました。
　　この営々とした労苦に対して、老後の保障ともなる農業者年金を減らすということは承服し難い事であります。
　　年金加入を勧められた折りには、国が責任を持つ公的年金だから、決して不利にならないと説明され、疑うことなく積金をして今日に至っております。
後にもあるわけですけれども、こういう切実な声です。
　あるいは、農業新聞でも紹介されております静岡のミカン農家、六十四歳、この方が、この年になると医療費も何かとかかる、妻は年金をまだ受け取っていないので一割削減でも厳しいものがある、こういうことを言っているわけですね。
　だから、九・八％程度削減、この判断ということは、高齢者の夫妻にとってはわずかなもので許容できると答弁されているわけですけれども、こういう本当に生々しい農家の皆さんの声にどのようにおこたえになるんでしょうか。
○谷津国務大臣　年金額の引き下げ率につきましては、農業団体との論議の中で受給権者に受け入れられる引き下げ率が平均で一〇％未満であるということ、また他の年金制度で自賄いとされている農業者老齢年金を含めまして、将来の年金給付費を国庫が負担することから、国民一般の理解が得られる程度の年金額の引き下げが必要であること等を踏まえまして、既裁定年金の平均の引き下げ率がぎりぎり一〇％未満となる水準とすることが妥当と考えたものでございます。
　今般、受給権者の方々に年金額の引き下げという負担をお願いするという形で抜本的改革を進めざるを得ない事態に至ったことについては、まことに申しわけないというふうに思っているところでございます。
　しかしながら、今回の現行制度の処理について、農業者年金の破綻に直接的な責任のない国民の理解を得るためには、受給権者についても、今回の制度改革に伴う国民負担、これは約三兆六千億円、さらなる増大といたしまして二千億円を回避するためにも、全額国庫助成で賄われている経営移譲年金に限定をさせていただきまして、農業者の老後生活の安定を脅かさないわずかな額、これは国民年金を合算して考えると年金給付額の二ないし三％のカットにつきまして、年金額の引き下げという負担を求めることもやむを得ないものというふうに考えているところであります。
○中林委員　今国民の間では老後の不安が物すごく増大しております。これは決して農業者だけではありませんけれども、しかし、農業がここまで経営が困難になっている中で、せめて農業者年金だけはと思っていた人たちに、今回の九・八％の削減というのは到底納得のいくものではありません。
　日本の経済危機、それは消費不況を改善しない限り回復できない、これは専門家の共通した認識になっております。そうであるならば、やはり年金額を削減するなどということではなくして、責任のない農業者あるいは国民に負担を押しつけるのではなくして、むだなところを削って、それで国が手だてをする、このことが当然過ぎる結論だというふうに思い、九・八％の削減を撤回されるよう要求し、次の問題に移りたいと思います。
　私は、農業者年金に女性の加入の道を開いたのはよかったけれども、最近になってから加入者が激減している、この問題に着手をしてみました。年金制度そのものにも問題はありますけれども、それ以前に、女性農業者の置かれている現状、それが非常に大きなネックになっているなということを改めて感じざるを得ません。
　そこで、女性農業者問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　農業者の六割は女性が担っている、ここをちゃんと農水省の政策の柱に据えていただかなければならないというふうに思っております。男女共同参画基本計画では、生涯を通じた女性の健康支援の観点から、リプロダクティブヘルス・ライツという、これはなかなか女性の間では共通語になってまいりましたけれども、要するに生涯を通じた女性の健康支援、こういうことですけれども、位置づけられました。これは農業女性の分野でも大変重要な課題であります。しかし、実際には農村は非常におくれた現状にあるのが実態です。
　昨年農水省が出した農林水産業・農山漁村における少子化対策推進ビジョンでも、その点については女性農業者の現状を踏まえた上で、母性保護の観点に立った産前産後、乳児期の労働、休暇等のあり方などについて、農林水産業における労働の特殊性や他産業の女性労働者の就業制限の状況を踏まえ、専門的見地から、農林水産業を職業としている女性が他の職業についている女性と比較して劣ることのないようにすることが重要である、こう指摘をして、これは非常に大切な指摘だと私は思います。
　それで、私は農家の女性の皆さんのお話を随分聞いたのです。そうしたら、こういうお話が出ました。三人子供を産んだが、どの子供のときも出産間際まで二十キロのトマトの箱を持っていた、こういうお話もありました。それから別の方は、産後の休暇は地域のしきたりで二十一日と言われていたが、実際は農繁期にぶつかって、手伝ってと言われると人手もないし断り切れなかった。こういう状況が続いております。
　女性の健康が問題になるのは出産のときだけではありません。農村女性は生涯を通じて、夏には直射日光にさらされ、冬は寒い戸外で作業をし、年間を通じて重い荷物を持つ上に家事労働の負担もあるという、他産業の女性とはかなり違った厳しい状況にあります。そういう視点に立って、農村女性の健康支援が必要だというふうに思うわけです。
　もう既に子育てを終えていても、若いころ、産前産後休まずに作業をして流産したという方々も本当に多いわけですね。茨城県のレンコン農家の方がおっしゃっていたのですけれども、冷たい畑につかって仕事をしたり、泥を水で落とす作業などを続けていると体が冷えるため、女性のほとんどが婦人科系の病気になっている、こういう大変な訴えをされております。
　しかし、農水省にこの農村女性の健康に関する独自の実態調査があるのかとお聞きしたのですけれども、長い間されていないということが判明いたしました。当然、こういう生涯を通じた女性の健康支援、これを男女共同参画基本計画の中でも高く位置づけているならば、改めて農水省独自の調査が必要だと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○谷津国務大臣　実は、昨日も女性の参画会議があったわけでありますけれども、私もその協議の内容を聞いておりまして、農林水産業の、あるいは農山漁村の地域で活性化のために非常に貢献している女性、そしてまた意欲的な活動をなされております女性が、一層そういったものを発揮し、担い手として活躍するためには、いろいろな対策も必要でありますし、また、そういう働き場といいましょうか、そういうものを一層提供するということも大事である。
　特に農村で働く女性は、農作業をしたほかに育児あるいはまた家事ということで、正直なことを申し上げますと、むしろ男の方よりも働いている時間がそういう面を含めると長いのではないかなというふうに私も思うわけでありまして、その過重は大変なものがあるというふうに思っているわけであります。
　そういった中から、今御指摘のありましたそういう調査というのは私は必要であるというふうに考えるわけでありまして、そういうふうなものの実態を知って初めてまた次のいろいろな対策が打てるということでありますから、先生の今御指摘になりました点については、私はそれをやることは大事であるというふうに考えます。
○中林委員　ぜひ調査をお願いいたします。
　そこで、私が本当にたくさんの方から聞いた話で、具体的施策を迫りたいというふうに思います。
　この方は、千葉県の方にお住まいの方なのです。小学校六年生、四年生、三歳の子供を持つお母さんです。困るのは機械を使うときや消毒作業のとき。幾らうちで遊んでいなさいと言っても、一人にして置いてくるから、どうしても親の近くまで出てきてしまう。結局、軽トラックの運転席に乗せて、窓を閉めておいたりとか、畑のそばに置いて目を配るしかない。消毒のときはやむを得ずおじいさんに一人でやってもらう。うちに連れて帰ったりもする。消毒のときはおんぶしてやるわけにもいかないし、こういうときに預かってもらえればと。頼めるところもないし、本当に自分が休むわけにはいかない、こういう切実な声でした。
　それから、これも別な女性ですけれども、忙しいときは、御飯を食べさせてまた出荷に行ったりとか、午後十一時ぐらいまで、起きている間せわしなく、座る暇もない。ときにはだれかにかわってと思う。お盆もお彼岸もお正月もない。今の時代のせいでスーパーも年じゅうやっている。初荷を出すにはお正月も働かなければならない。お正月は売れる時期だから仕方がない。三百六十五日お休みがない。こういう声です。
　それから、これは二人の子供を持つお母さんです。雨の日でも何かしら作業はあるし、忙しいときは御飯の支度をするのもとても大変で、だれか手伝ってと思う。そういう意味では家事ヘルパーなどいいアイデアだ。この間は忙し過ぎて小学生の子供が熱を出したのに気づかず、元気で遊んでいると思っていたら突然吐いて高熱でふらふらだったと、お母さんの切ない胸のうちを言われました。
　これは福島の酪農農家で四歳、一歳二カ月の子供を持つお母さんです。出産のときも仕事の内容は変わらない。休めないし、ほかに農家の奥さんの知り合いもいないので自分でもどうしていいのか全くわからない状態だった。どうしても無理しがちで、仕事にかわりがいないので休んでいいよと言われても実際には休みづらい、こういう声です。
　今大臣に聞いていただいているのは、みんな三十代、四十代、小さいお子さんを持って一生懸命専業農家として働いている女性たちです。
　これは、山形の方の人ですけれども、妊娠中でも力仕事はあるし、収入になると思うからやるけれどもと。軽トラックに揺られ、車の揺れが激しくて、こんなに振動があっていいのかと心配になったり。平気で直射日光に当たったりして、自分も暑いし、赤ちゃんはどうなのかなと思ったり。知識がなく農薬散布の仕事をしたり、特にどれがいけなくてどれがオーケーだというのがわからない、不安だ。自分のうちで散布していなくても、隣でたくさんまいていると飛んでくるし、子供には害はないのだろうか、母乳はと不安でたまらない。農村で安心して子育てできるように支援してほしい。こう言いながらも、農村の女性は元気だ、こうもおっしゃっております。
　そういう方々に対して、農水省の女性対策の概要を見せていただきました。予算の中身も見せていただきました。二〇〇一年度の予算で、女性農業者のライフステージに応じて出産、育児期に当たる女性の農業経営参画が可能となるよう、女性農業者経営参画新規事業を立ち上げていることはとてもいいことだ。
　今言われているように、母性保護のためのセミナーの開催だとか、ベビーシッターの登録だとか、各種ヘルパー制度の整備だとか、相談マニュアルをつくるとか、そういうことは今訴えられた女性たちの思いを酌んだ方向だというふうに思ったのです。
　しかし、方向性はいいのですけれども、予算が一億円。これでは何もできないのではないか、こう思うのですけれども、今後の大幅増額を検討していただけませんでしょうか。
○谷津国務大臣　農山漁村の女性、男女の共同参画の推進をする観点から予算等もとっておるところでありますけれども、いずれにしましても、男女、社会の対等な構成員としていろいろな活動をなさっておる、そして、特に女性の場合は農林漁業関係においては経営に参加している割合が非常に高いということで、またそれも評価をされているところでございます。
　そういった中で、女性農業者みずからがライフステージに応じて、出産あるいは育児期に当たる女性の農業経営参画が可能となるような経営管理等の研修、母性保護のためのセミナー等の開催、あるいは今先生おっしゃいましたベビーシッター等の登録等、家事と育成の両立を支援する仕組みを整備するとともに、またその指標あるいは目標の策定、そういうものに向けましていろいろやっているところではあります。
　いずれにしましても、農業経営に携わっているために非常にいろいろな面で御苦労いただいているという点もあるし、また一方、育児、家事のためにもそういった面で大変な御努力をいただき、お疲れも大変だろうというふうに思うわけであります。
　そういう観点を踏まえまして、農林省といたしましては、従来から男女が対等のパートナーであるとの認識のもとに、家族内でのいわゆる役割分担あるいは労働の配分等を明確にする家族経営協定の促進とか、あるいは女性の従事割合の高い収穫あるいは調製作業環境の改善、例えば野菜を出荷するときの車つきのいすとか荷台の導入とか、いろいろな対策をやっておるわけであります。
　また一方、ハローワークとの連携によりまして、農作業の補助労働力確保のための環境整備等に取り組んでいるところであります。
　そういう中で、今先生から予算が少ないのではないかというふうなおしかりを受けたわけでありますけれども、私もいろいろとこの辺のところも検討させてもらいました。そういった面で、適切な予算の措置ということも大事ではなかろうかということでありますので、私はこれからもそういった面の予算の獲得にも努力していきたいというふうに考えるところであります。
○中林委員　農業者の六割を女性が占めている、こういう観点から、置かれている状況がここまで過酷になっているということにかんがみると、少々の増額ではだめだ、もう大幅な増額を要求しておきます。
　次に、この四月一日から新しいＪＡＳ表示が始まりました。消費者の関心も非常に高いのですが、とりわけ遺伝子組み換え食品の表示はさまざまな点から問題点が指摘されております。
　まず、表示が適正に行われているかどうかの検査をどのように担保しているのかという問題です。特に遺伝子組み換え作物を不使用の場合は、表示なしか、任意表示で遺伝子組み換えでないとの表示となるわけですが、この部分がちゃんと守られているかどうか、これが重要だというふうに思います。
　そこで、検査にかかわる予算、検査人員、体制、検査計画、これを明らかにしてください。また、この検査結果を公表することが必要だと思いますけれども、時間が非常に限られておりますので、端的にお答えください。
○西藤政府参考人　遺伝子組み換え食品の表示問題についてお答え申し上げます。
　私ども、先生御案内のとおり、この四月一日から遺伝子組み換え食品の表示をお願いするわけでございますが、その実効上の担保措置ということで、私ども、農林水産消費技術センター本部及び横浜、神戸のそれぞれのセンターにおきまして分析機器の導入を既に図ってきております。約十名の職員で分析に当たりたいというふうに思っております。
　分析に要する費用につきましては、十三年度の予算で約一千四百万円を計上させていただいております。
　また、その結果の公表についてのお尋ねでございますが、ＤＮＡ分析の結果については、その検査件数の総数及び遺伝子組み換え物が含まれていると検出された件数、また、その適切な分別生産流通管理が行われていたかどうかについての書類確認の結果とともに公表する方向で検討しているところでございます。
○中林委員　もう一つ漏れがあります。検査計画。
○西藤政府参考人　今申し上げたつもりですが、御指摘は多分、遺伝子組み換えの表示のないもの及び遺伝子組み換えでないという表示をしているものについて、具体的に私ども、先ほど申しました消費技術センターで食品を買い上げて分析するという予定でおります。
○中林委員　農水省から事前に計画を聞いたのですけれども、大体三百検体以上という、これは間違いございませんね。
○西藤政府参考人　先ほど申しました予算措置の中でできるだけ三百検体以上の検査をしていきたいというふうに考えております。
○中林委員　農水省だけではなくして、遺伝子組み換え食品については、四月一日から表示だけではなく食品衛生法に基づく規制がかけられることになっております。
　これは厚生労働省にお聞きしますけれども、検査予算、検査体制、検査人員はどのようになっているか、お答えください。
○尾嵜政府参考人　輸入時の検査を実施することにいたしますが、検疫所におきまして実施いたします関係の予算につきましては、平成十三年度予算におきまして、検査のための機器整備等の費用としまして新規に一千六百八十万円の予算が認められたところでございます。
　また、検査の体制につきましては、横浜及び神戸にございます輸入食品・検疫検査センターにおきまして検査を実施する旨、各検疫所の方に具体的な検査の方法等について既に通知をしておるところでございます。平成十三年度におきましては、輸入届け出件数の五％を目途としてモニタリング検査を実施する予定にしております。
　なお、この検査体制の関係の人員につきましては、十三年度は定数増がございませんで、既定の定員の中で必要な検査体制の確保を図るということで考えておるところでございます。
○中林委員　私は、所信質疑のときにも明らかにしたわけですけれども、今、農水省も厚生省もモニタリング検査ということになっているわけですね。それでは、検査結果が出たときには、食品の場合はもう既に私たちのおなかの中、こういうことになっていて、とても検疫検査とは言えない代物だというふうに思います。だから、なぜ検査結果が出るまで輸入を認めないという命令検査の対象としないのか、それを明らかにしていただきたい。
　それから人員体制や検査予算も、今お聞きすると、厚生労働省も農水省もともに極めて少ない。体制も人員も少ない。これはふやす方向で今後する考えはないのか。それぞれ、厚生労働省は副大臣、それから農水省は大臣の方にお答えいただきたいというふうに思います。
○桝屋副大臣　厚生労働副大臣の桝屋敬悟でございます。今、厚生労働省関係、二つお話をいただきました。
　一つは、水際検査等につきまして人員が少ないのではないか、強化すべきではないか、こういう御指摘であります。
　御指摘のとおり、輸入食品の監視業務については極めて重要な観点でありまして、食品衛生法に基づきまして全国三十一の検疫所で実施をしているところでございます。食品等の輸入届による審査及び検査、それから輸入食品の衛生確保に関する指導、さらには食品等の輸入事前相談などを行っているところでございまして、違反する食品等については廃棄、積み戻し等の処分を行っているところであります。
　二、人員でありますが、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、委員はふやせというお話ではありますが、現在三十一の検疫所で二百六十四名で対応しておりまして、まさにこの十年ぐらいで百名ぐらい増員をしているわけであります。順次増員をするということで体制の強化を図ってきたところでございます。
　今後とも、引き続き輸入食品の安全確保に万全を期すとともに、輸入食品の実情に即した必要な検査体制の確保に努めてまいりたい、このように思います。
　それからもう一点、命令検査でありますが、恐らく委員はスターリンク等を頭に置かれて、なぜ命令検査を行わないのかという御指摘ではないかと思いますが、私どもも一番スターリンクの問題が頭にあります。
　この点については、日米双方で合意したプロトコールに基づいて、米国のトウモロコシの積み込み地におきまして、千五百トン程度のはしけ単位すべてで、採取する検体の量を二千四百粒にふやして検査が実施されておりまして、日本向けに輸出される貨物から採取された検体について日米双方でスターリンクの確認検査を行っているところであります。
　いろいろ問題がありましたが、我が国に輸出されるトウモロコシについてスターリンクが混入されないように管理されている、こういう状況になっているというふうに理解をしているところであります。
　もちろん、この四月から安全性審査が食品衛生法上義務化されたことに伴いまして、我が国の輸入時にモニタリング検査を開始することとし、未審査であるスターリンクが混入しないよう万全を期すこととしているところでございます。
○谷津国務大臣　先ほど西藤総合食品局長からの答弁がありましたように、まず東京、横浜、神戸の三カ所の農林水産消費技術センターに整備されているＤＮＡの分析のための機器を活用いたしまして、約十名の職員により、年間三百件以上の食品の分析を行う。
　また、農林水産消費技術センターにおいては、遺伝子組み換え食品の検査、分析、あるいは分析技術の改良、事業者に対する指導等に要する経費として約一千四百万円を予定しておりますけれども、まずこの辺を見まして、それによってまた対処していきたいというふうに考えております。
○中林委員　厚生労働副大臣から今御答弁いただいたんですけれども、これは本当に今遺伝子組み換えの問題で消費者は不安に駆られております。
　なぜ水際検査ができないのか。命令検査は、九五年の食品衛生法改正のときに、それまで規制していたものを取っ払って規制緩和をやった。その当時は、命令検査があるから大丈夫だよといった厚生省のずっと態度だったんですよ。それが、ここに至ってなぜ命令検査ができないのか。
　これは別に国がするわけじゃなくて業者にやらせるだけの話ですよ。それをやらないで、なぜアメリカとの関係で、お互いにやっているから大丈夫だと。水際でやらないで、何の保証もありません。第一、この間は、アメリカで検査したのと日本で検査したのは全然違うものが検査されていた、こういうことがあったわけですね。
　だから、九五年の法改正のときに当時の厚生省の言われていたことが全然今守られていないということですし、それから、四月一日から規制が義務づけられるということになったにもかかわらず、人員がふえないということでは、本当に安心して私たちは物が食べられないという状況でございますので、この点、もう一回お答えいただきたいというふうに思います。
○桝屋副大臣　お答えをいたします。
　人員について再度御指摘がありましたけれども、全体に厳しい総定員法の中で、私どもも、確かに平成十二年度ふやすことはなかなか難しい状況であったわけでありますが、漸次、先ほどから申し上げておりますように、相当数ふやしてきているということもこれまた御理解をいただきたいと思います。もちろん今後とも、輸入の食品等の状況を見ながら、必要なことは検討していきたいというふうに思っているところであります。
　それから、御指摘の命令検査につきましては、先ほどもお話を申し上げましたけれども、アメリカとの体制は、いろいろありましたけれども、双方、今申し上げたように、新しいプロトコールに基づいてやっていきましょうということになっているわけであります。
　それで、命令検査については、当然ながら、そうしたモニタリング検査の中で幾つかの事例が出てくれば、食品衛生法の違反という状況が出てきたものについて行うものでありまして、過去の違反状況等といった違反の蓋然性なども考慮しまして判断をして実施しているものであります。今後のモニタリング検査結果等を踏まえて適切に判断をしてまいりたい、このように思っております。
○中林委員　以上で終わりますけれども、食の安全ということは本当に農水省も厚生労働省も肝に銘じて、体制を組んでやっていただきたいということを要望して終わります。