Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林温君　時間も押し迫って、重複する部分があるかと思うんですが、確認の意味で二つほど質問をさせていただければと思います。
　一つは、先ほど来出ております戦略という話でございますが、ＦＴＡの、この前のＡＳＥＡＮの会議で、翌日の新聞報道、一斉に、中国がイニシアチブを今回の東アジアＦＴＡ交渉で取った、日本は後手に回ったという一様に各社の報道があったわけでございます。
　今、高市副大臣お帰りで、矢野副大臣のみ残られたんですが、その戦略という意味で、かつて日米間で経済摩擦が頻発しました八〇年代後半まで日本版ＵＳＴＲの創設ということがかなり言われたわけでございますが、その後、目に見える摩擦がなくなりまして一時鎮静化しておりました。ただ、ここに来て、やはり先ほど来お話に出ておりますような、一つはヘッドクオーターの不在をどうするかと。もう一つは、今、外務省と経済産業省がリードをする形でＦＴＡの交渉も進めていただいておるんですが、一つには、例えば農作物の問題を考えた場合に、その報復関税に例えば電化製品、情報機器が来た場合に、経済産業省の場合は一方では交渉の窓口であると同時にその商品なりの当該省庁にもなるという、こういう矛盾も生じているわけでございまして、この解決策には多分二つぐらいしか方法はないと思います。
　一つは、ＵＳＴＲ的な独立した通商交渉を担当する、しかも権限を与えられた機能なり組織を編成するか、もう一つは、外務省がその部分を独立して担うことによって、例えば農産物交渉で農水省あるいは経済産業省は外務省にその交渉をすべて託すと。ただし、その責任は外務省が負うということになると思うんですが、こんなことがあるんじゃないかと思うんですが、今ここに来て日本版ＵＳＴＲ、私はこれ必要だというふうに強く思うわけでございますが、この件についてお考えをお聞かせいただければと一つ思います。
　もう一つは、今のＵＳＴＲの話とも絡みますが、私はかつてワシントンの法律事務所で通商の関係の実務をしておりました。私のいた事務所はＮＡＦＴＡのメキシコ側の代表をしておりまして、十人ぐらいのチームでメキシコ側の利害をアメリカ側と交渉していたわけです。通常の料金をチャージすると一日三百万ぐらい、当時で三万ドルぐらい掛かったんですが、実はこれ三分の一ぐらいの値段でやっておりました。というのは、そのチームのトップが前の商務省の次官だったということもあって、つまりこれはどういうことかというと、アメリカはメキシコと自由貿易協定を結ぶためにメキシコ側のバックアップを非常に強くしていたということの表れなんだと思うんですね。ですから、アメリカ型のいわゆるＮＡＦＴＡ、そして米州自由貿易協定、最近アジアにも手を出してきて、シンガポールと先日自由貿易協定で合意したと、こういう今シナリオがあるわけですが、当時からこういうことは、まず北米、次に米州、そして米州を固めたところで外に出ていくという戦略が実はアメリカ側にはあったんだろうと私は思うわけです。
　そういう状況を見て、アメリカがアジアに目を向けた場合に、多分このままいくと日本の頭越しに米中なり米・ＡＳＥＡＮという自由貿易協定が結ばれる可能性が十分にあると。日本はもう既にアメリカとかなり成熟した通商関係がありますので、得ることはないけれども失うところはかなり多いと思うんですが、そういう状況の中で、ＴＰＡの権限が大統領に付与された部分も含めて、アメリカのアジアに対する視線について御見解をもう少し詳しくお聞かせいただければと。二点お願いいたしたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　今月の、十一月の五日に取り決められた包括的経済協力のための中国・ＡＳＥＡＮ枠組み協定の御指摘だと思います。
　確かに、報道では注目が集まったかのように思われますけれども、その内容をかみ砕いて読ませていただきますと、極めて限られた物品の関税撤廃とその後の交渉の進め方に関する原則を定めた取決めと理解してもいいと思うんです。
　ですから、我が方として、先ほどから繰り返し申し上げたフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア等とのそれなりに進められたワーキングチームでもって協議をされている内容、かなり私は熟度が高まっていると思います。ですから、そういった意味では決して私は焦ることはないんではないのかなと。そういう中で、正に自らの利点を最大限利用しつつも、自らの方針に沿って実質的に意義ある協定を着実に作っていく、そういうことで対応していきたいと考えております。
　なお、一つの、この米通商に見られるような体制を整えたらどうなんだということでありますけれども、現時点では、先ほど申し上げたように、官房長官の下に外務省、経産省、財務省、農林省等々の局長レベルでもってこの件の展開について十分検討がされているというふうなことでありますから、その体制の下に今後進めていきたいなと、こう考えております。
○政府参考人（鷲見良彦君）　二番目の御質問の、アメリカのＦＴＡ戦略、それと日本との関係でございますが、アメリカは御案内のように、ＮＡＦＴＡは別にいたしまして、従来、ＦＴＡとの関係では大変消極的だったんですが、戦略を転換して、安全保障あるいは反テロというふうな観点からも世界あちこちに声を掛けまして、今、ＦＴＡを一種の同盟関係のツールという形で位置付けて、シンガポール、チリに続きまして来年はオーストラリアですとかあるいはアフリカの国ですとか、こういうのともやっていくと、こういうような話でございます。
　ＡＳＥＡＮについては、確かに日本はＡＳＥＡＮとの間で、経済大臣会合で、昨年の十一月以降ずっと議論をしてまいっております。今年ずっと議論してまいっておりまして、そういう意味では、ある意味では地に着いた検討作業というのをずっとやってきておりますので、ある意味ではアメリカにしましても先を越されたということで外交的な動きをしているんだろうと、こう思っておりますけれども、私ども、日本は日本の優位性を生かしながら、従来のこの経済面あるいはＯＤＡも含めました様々なＡＳＥＡＮとの交流ということを念頭に置きながら包括的な経済連携を進めていくというこういう当初の方針はそのまま堅持をしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
　アメリカがインドネシア、フィリピン、タイとのＦＴＡということを言っておりますけれども、こう言うとなんですが、日本の方がはるかに経済投資、貿易投資ともに関係は非常に深い。そして、アジア通貨危機のさなかにおいても大変、日本はこれらの国の苦渋を十分理解して非常に深い関係を続けてきたわけでありまして、そういう積み重ねというのは、これはまた日本の一つの優位性ということであるかと思いますので、アメリカとの関係では、それほど張り合うということは必要ないかと思いますが、日本は日本のやり方で、日本のペースでやっていくべきかなと、こう思っておる次第でございます。
○森元恒雄君　私、まず一点は、先ほどからいろいろ説明をお聞きし、あるいはやり取りをお聞きしていまして、マスコミの報道はともかくとして、日本はやっぱりＦＴＡの取組に後れを取ったことは間違いないと思いますし、なおかつＡＳＥＡＮとの関係の今までの合意、構想を見ましても、いま一つ腰が引けているんじゃないかなと、こういうふうに印象を持っております。
　それはなぜかということになれば、これも話が出ましたように、日本のやっぱり農業問題というものが一番の大きな課題であって、そこを含めた総合的な戦略がなかなか立てられにくい、立てにくいという点にあるんじゃないかなと思います。
　国の中で利害がなかなか一致しない、あるいは意見の一致を見ないことについて、国の政策として一つの目標をはっきりと定めるというのは、これはなかなか容易なことではないと思うんですね。国家戦略の必要性ということは分かっておっても、どういうふうな戦略を立てていくのかというのが、そこが一番難しい点だろうと思うんです。私は、思いますのには、やっぱり日本は、かねがね外圧でもない限り国の方針が決められない、よう決めないというふうなことを言われますが、それはやっぱり国民の間のコンセンサス作りに対する手法に少し足りない点があるからじゃないかなという気がしてなりません。
　このＦＴＡについても、例えばですけれども、今後、世界じゅうがどういうような、各、各々の国がどういうふうな戦略、戦術でもってこれに取り組んでいくのかということをやっぱり複数のケースというものを設定して、その場合に我が国がどういうふうな影響を受けるのかということをまず国民の前に明らかにするということが非常に大事じゃないかな。
　せんだっても、アメリカの外交戦略の話のごく一部として、例えば今後、対東アジア外交政策をアメリカがどう取るべきかという長期戦略を立てるときに、日本がもしインドと同盟関係を結んだと想定したらというふうなことまで、我々の、今、日本人でそんなことはおよそ考えられないわけですけれども、そういうようなケースもさえ想定して、自国はその場合どういう行動を取るべきかということを議論をしている、明らかにしているというような話を聞いたところでありますけれども、例えばこのＦＴＡについても、今申し上げたようなやっぱり国民の間のコンセンサス作りというものについて、政府としてやっぱりもっと手法を変えて、工夫をして努力をすることが大事じゃないかなと、今日もお聞きしていてそういう気が改めてするわけですが、御意見があればお聞かせをいただきたい。
　一点に絞りましてお聞きしたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　森元委員の御質問に答えさせていただきたいと思うんでありますけれども、自主的に外交戦略が判断できない、顔が見えない等々の御指摘がありました。正に外務省改革のまず第一がそこにあると思います。ですから、そんなことがないようにということで、よくぞ私はこのＦＴＡ戦略というものをまとめ上げた外務省だなと、こう考えております。
　ですから、先ほど、いなくなっちゃったんだけれども伝えてください。これは外務省の決めたもので政府の決めたものじゃないというふうな話がありましたけれども、少なからずともこの主導性を私ども外務省として持ちつつ、確かに御意見もちょうだいしながらＦＴＡの戦略を我が国としての政府方針を定め、なおかつそこにおける外務省の位置付けというものは少なからずともこの外交という主たる一つの位置付けとして対応していきたいと、そんな思いでやっていきたいと思います。
　改革も緒に就いたと先ほど申し上げましたけれども、各委員の先生方の応援がなければ改革もとんざしてしまいます。是非ともそんな意味でもって応援方もよろしくお願い申し上げたいと思います。
○舛添要一君　質問というよりちょっと意見になるかもしれませんが、最近ＦＴＡ絡みで二人お会いして、一人はチリの外務大臣来られました。チリとの間は、お魚のサケですね、それの、日本が養殖技術を教えて今非常にサケの輸出国になっている。そうすると、日本の水産業者が非常に困りますという問題がございます。
　それから、先ほどタイの話も出てきましたけれども、タイのタクシン首相とも私、お話ししまして、非常にタクシン首相自らの戦略としてＦＴＡを推進しているわけですね。そうすると、これはシンガポールと違ってタイとの間はいろんな農産物の問題があります。だから、ほかの委員の先生方からもお話がありましたように、要するに農林水産業との絡みをどうするのか。今、矢野副大臣、外務省が一つの戦略のキー的な省としてやるということをおっしゃいましたけれども、結局はこれは政治的リーダーシップの問題で、総理をトップとして政治判断で解決しないといけない問題だと思います。
　依然としてそこの調整能力が欠けている。私は、昔よりももっと調整能力は今の政治家に欠けているんではないかなという気がしてなりません。例えば我が党の中を見たときに、じゃ、だれがどういうふうにしてまとめるのか。チリの外務大臣とお話ししたときも、もうサケの話になったらそれで終わりということですから、これをどうするのかということは一つ大きな問題だと思います。これは、コメントあれば後でいただければと思います。
　それから、もう一つの問題は、したがって、これは構造改革との絡みで政治戦略でもってやるという視点がなければ絶対できない話だ、そういうふうに思っています。
　それから、今日は財務省来ていませんけれども、要するに為替レート、例えば金融の問題との絡みというのも非常に大きいわけですから、これもとてもじゃないけれども外務省だけでやれるという話でもない。ですから、極論すれば、中国との話にしたって、為替レートが変わってしまえば、元のレートが変わってしまえば全く様変わりする話であって、その問題を欠落させて産業の空洞化というそっちばかり。これももちろんありますよ、産業空洞化もあるけれども、産業の空洞化ばかり言っても駄目なんで、そういう問題もありますから、私はやっぱりもちろん外務省も経済産業省も一生懸命やらないといけないと思いますけれども、非常に大きな政治的な判断が要る。わざわざチリから外務大臣やってきて、韓国とは話を進めているけれどもまだ日本とはできない。それから、中国もちゃんとしたタイムスケジュールを作ってやっていく。だから、焦る必要はないんですけれども、やっぱり政治的リーダーシップということが非常に問われているので、我が参議院を代表して副大臣に矢野先生はなられているので、是非、政治の役割ということを強調されると有り難いなと。
　そういう感想を込めて、それともう一点言いますと、国別にいろんな戦略を立ててというんですけれども、これもプラス、マイナスありまして、あなたの国にはこの戦略でやりますよ、タイとは例えば鶏の肉の問題があるからこうしますよ、シンガポールとはこうしますよ、メキシコとは豚肉の問題があるからこういうふうに処理しますよと、そういうアドホックなやり方も一つあるんですけれども、しかしそうすると外からたたかれて、何だあのやり方はという面もあるので、やっぱり一定のルールでやりますという、その手法とか手順の問題も実は細かい問題じゃないというふうに思うんですね。
　だから、国別戦略というのも非常に結構なんだけれども、そうすると、いや、どことでもやりますというタイのタクシン首相みたいなやり方とか、中国も全部一気にやりますというのと、それは迫力からいって全然違うと思うんですね。だから、是非、国別だけではなくてトータルなそういうやり方ということも考慮いただきたいと。希望と感想とですので、何かお答えがあれば、外務省も経済産業省もお願いいたします。
○副大臣（矢野哲朗君）　舛添委員のお答えになるかどうか分からないのでありますけれども、私、まだこの職に就いて一回も日本を離れていないんです。そして、今の計画ですと、国会閉会後、ＡＳＥＡＮ諸国、正にＦＴＡを視野に入れた中での訪問をしようと考えております。そんな中で実際どういう問題がどのぐらいの熱を持って存在するのかと、是非とも現地でもって私なりに問題を把握させていただきたいと思います。しからば、それを持ち帰りまして、どんなやり方があるのかなと。そのときにはまたいろんな知恵も拝借したいと思いますし、是非御協力もいただきたいと思います。
　そして、今正に御指摘いただいたように、余りアジャスト、アドリブが先行しちゃうと規律がなくなってしまうという御指摘、もっともだと思いますので、その辺を十分踏まえた上で一つの基本的な姿勢というものも併せて考えつつ、ＦＴＡの世界戦略の展開というものを当然考えていきたいと思います。
○政府参考人（鷲見良彦君）　今、矢野副大臣がおっしゃったことに尽きるわけでございますけれども、このＦＴＡを進める上での国別のめり張りの付け方ということにつきましては、確かに御指摘のように、そう事細かに国別にプライオリティーを付けるということは、そもそも外交的な観点からもこれが公になるということが望ましいかどうかというのは確かに問題としてあるかと存じます。
　私ども、ＦＴＡの戦略を立てる上で、やはり一番お客様といいますか、クライアントとして考えておりますのは産業界でありまして、貿易投資の実際の担い手である産業界が様々な国といろんな関係を結んでいるわけでありまして、そういうものを十分踏まえながら国民的なコンセンサスを作り、そしてまた二国間で産官の研究会などをしながら更に交渉に進んでいくというのが手順でございますので、余りアドホックに順番はこうだというふうなことを最初から決めてしまうのもいかがかなと、こういうふうに日ごろ感じておるところでございます。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　あと十分ございますが、質疑のある方は挙手をお願いします。
○海野徹君　最後になると思いますが、一つだけ矢野副大臣にお聞きしたいんですけれども、台湾とのＦＴＡ。
　過日、私は台湾へ行ってまいりました。李前総統ともお会いしたりあるいは陳水扁総統ともお会いして、向こうの行政院、立法院のそれぞれ幹部クラスと話をしてきました。大変、日本とのＦＴＡに対する希望が強いんです。非常に強いんですね。どこへ行っても話が出るんです。我々もそれを進めたいという思いはずっと二、三年前からありまして、ただ私たち政権を取っておりませんから。
　彼らの話では、もう既に経済産業大臣あるいは与党・自民党の皆さん方とこれについては実務レベルで進めていこうという話がある、だから非常に期待をしているんですよという話があったんですが、戦略的に、副大臣、その辺についてはどういうようなお進めをされているんでしょうか。
○副大臣（矢野哲朗君）　海野委員が大変台湾の理解者におなりになられたこと、私も大歓迎したいところでありますけれども、昨日からの審議についても大変私は感謝を申し上げる一人であります。
　今の御意見でありますけれども、先ほどその指摘がございました、台湾とどうするんだということでありますけれども、日中の考え方についても、ＷＴＯに加盟してまだ日が浅いということからして、ＷＴＯに加盟する際の約束等々、それが速やかに十分履行されるかどうか、その辺の見極めも必要なんではないかなというふうな指摘もさせていただきました。やはり、そういった意味では、対台湾に対してもその思いでもっての見方も必要なんではないかなと、こんな私はタイミングだと思います。
　そんな中で、私は、正に隣国でありますし、というふうなことからしての対応は、この一つのエリアでもっての台湾というふうなことでのとらえ方をしないと、なかなか実際的にはこういう考え方が展開していかないと思うんですね。ですから、そういう一つの枠組みをどうやって形成しつつそこに組み入れていくかというふうな、ひとつ応用問題も加えて残っていると思うんです。ですから、その辺は真摯に今後検討していきたいと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　最後に、西銘順志郎君。
○西銘順志郎君　終わると思いました。
　矢野副大臣、大変御苦労さまでございます。
　先ほど大田先生からお話あったように、経済産業省にちょっとお聞きしたいと思うんですが、一国二制度という話が出てまいりました。
　産業の空洞化とかいろんな今話が出ているんですが、経済産業省、こういう今一つの事例があるんです。例えば、中国の企業が沖縄に進出してきて、沖縄でオートバイを組み立てて東南アジアに持っていくというような企業が今出てきているんです。
　こういう発想というのは僕は大変面白いなというふうに見ているんですが、メード・イン・ジャパンの方がはるかにメード・イン・チャイナよりも価値があって売れるんだ、高くても売れるんだというような話があるわけでございまして、これがひとつ参考になれば、この一国二制度的なものが、経済特区みたいなものが日本でも十分活用されていくのかなというような思いがあるものですから、大田先生の話があったものですから聞かせていただきたいなというふうに思いました。
　それから、矢野副大臣、もう耳の痛い話ばかりで大変申し訳ないと思うんですが、大変すばらしいことがありまして、実は太平洋・島サミット、これ来年の六月、沖縄で開催するようになっております。外務省は余りいいことないので、しょっちゅう怒られてばかりいますから、たまにはこういうことで褒めて、是非そういうミクロネシアとかこういう近辺の国を大事にしていくというようなものを先取りしてやっていくお考えがあるのかどうか、ひとつ決意を聞かせていただければ有り難いなというふうに思っています。
　以上、二点です。
○政府参考人（鷲見良彦君）　先ほど大田委員、それから西銘委員からも御質問ございました一国二制度、特区の問題、お答えをしておりませんでしたけれども、今も御質問をいただきました、できるだけ地域の特性を生かして経済特区のようなものをもっと進めていってはどうかということは、これは当省だけではございませんで、政府全体で今、特区の推進をしていこうということで、様々な法改正も含めまして検討がなされているところでございます。
　なかなか国内の法制度のそれなりの事情がございまして、思うように成果を上げていないんじゃないかという御批判があることも事実でございますけれども、沖縄県というのはそういう意味では大変そういう特区的な発想というのが生かせやすいところだという御指摘には同意できるところがありまして、私どもも、引き続き、関係省庁の一つとして、御指摘、御意見を参考にこれから進めてまいりたいと思っております。
　ただ、言えますことは、日本が本当にビジネスをしやすい、そして国際競争力のある国になる、その競争力の回復ということをやっていくためには、特定の地域だけ規制を変えるというやり方ではやはり駄目である。基本的には、規制緩和を国全体のレベルで進めていかなければいけないわけでありまして、その一つの途中段階として、実験的にある地域を特定して規制を緩和をし、そこに優先的に、国内の資源あるいは海外からの投資を優先的に誘致をしていくというのも、これも一つの方法ではあるかと思いますけれども、国全体の規制緩和と特区的な発想というのを並行してやっていく必要があるかな、こういうふうに考えているところでございます。
○副大臣（矢野哲朗君）　島サミットの件でありますけれども、沖縄県には大変お世話になります。
　今回、三回目の島サミットでありまして、沖縄サミットのときにスタートした島サミットというふうに私も理解しておるんでありますけれども、そういった意味では、日本が毎回主催国になりまして、私も耳にしたんでありますけれども、横の連携等々、いったんあらしが来る、いったん自然災害があるということになると、かなりそういった意味では交通の遮断、情報の遮断もされるというふうな、実際非常に生活に支障が生じてしまうような実態が多々あるようでありまして、そんなことを一つ一つ解消するがためにも非常に有意義な島サミットだと私も理解しています。
　ですから、繰り返すようでありますけれども、沖縄県民の皆さんの御協力を賜りながら、二回目よりも今回、それなりの成果を上げるべくの最大限の努力をしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○会長（関谷勝嗣君）　予定の時刻も参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成十四年十一月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　参考人
　　　　　　　大阪大学大学院
　　　　　　　工学研究科助教
　　　　　　　授　　　　　　　　吉村　英祐君
　　　　　　　日本銀行システ
　　　　　　　ム情報局参事役　　原　　　徹君
　　　　　　　日本銀行考査局
　　　　　　　考査課企画役　　　富永　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会等の移転に関する調査
　（災害対応力の構築と首都機能移転問題に関す
　る件）

　　　　─────────────
○委員長（島袋宗康君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査のため、本日の委員会に大阪大学大学院工学研究科助教授吉村英祐君、日本銀行システム情報局参事役原徹君及び日本銀行考査局考査課企画役富永新君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島袋宗康君）　国会等の移転に関する調査を議題とし、災害対応力の構築と首都機能移転問題に関する件について参考人から御意見を承ることにいたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人におかれましては、御多忙のところ当委員会に御出席賜りまして、誠にありがとうございます。
　本日は、忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、吉村、原両参考人からそれぞれ二十分程度御意見、御説明を述べていただき、その後、三名の参考人の方には八十分程度委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　まず、吉村参考人から一極集中と都市防災について御意見をお願いしたいと思います。吉村参考人、よろしくお願いします。
○委員長（島袋宗康君）　吉村参考人、ありがとうございました。
　次に、原参考人から、決済システムの防災対策の現状と課題について御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。原参考人。
○委員長（島袋宗康君）　どうもありがとうございました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者を定めず、委員には懇談形式で自由に質疑を行っていただきます。質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って質疑を行っていただきます。
　また、委員の一回の発言はおおむね三分程度とし、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　今日はお三方の参考人の皆様、本当に御苦労さまでございます。貴重な御意見を開陳いただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　それで、まず吉村先生にお伺いをしたいと思いますが、先生の書かれたこの論文の最後のくだり、「おわりに」というところで、首都機能移転の問題、触れられておるわけでございますが、私どもも平成二年に国会決議をして以来、今日まで延々と、もうこれ十二年余にわたって議論をして、いよいよ大詰めの段階にあるわけでございますが、そういう中でいろいろ議論はあるわけでございまして、先生の御指摘のように、金の使い方含めて、フル規格でやる十二兆円の話から、せめて必要最小限の部分何が必要なのか、こういうことをしっかりとあぶり出して、それをまずやったらいいではないかと。
　こういう議論とかいろいろあるわけでございますが、率直のところ、先生から見ておって、それぞれ民間等においても危機管理ということでバックアップやっているわけですけれども、アメリカなんかにおいても大統領と副大統領はともに同じ飛行機には乗らないとか、いろんなことをやっておるわけでありますが、我が国の政府、特に行政機関における現在の危機管理、これらについて、外から見ておってどのような御感想を持つか、特に、十分か不十分か、こういうことをやったらいいではないかということがありましたら、その辺を中心にひとつ御意見をお聞かせをいただきたいと。第一点、それでございます。
　それから、原参考人にお伺いしたいと思いますが、日本銀行の取られておる防災対策について今御説明をいただきました。先ほどのお話の中に、日本銀行は銀行のまた銀行と、こういうふうなお話もあったわけでありますが、私は栃木県でありますが、私が承知する範囲でも、栃木県に三菱信託銀行のバックアップセンターもあります。それからあさひ銀行もあります。そういう意味で、既に民間の金融機関もいろいろやっているというふうに思いますが、銀行の中の銀行として、日本銀行から見ておって、日本銀行自らのバックアップ体制というものももちろんでありますが、ほかの金融機関がどういうふうな今危機管理の対応を日銀とともにやっておるのか、その辺の実情について、もし分かっておればお聞かせをいただきたいと。
　以上であります。
○参考人（吉村英祐君）　まず、仮に首都移転が実現したとしましても、東京は大きいままであります。ほとんど災害リスクという点からは大差がない。むしろ、政府機関が出ていくことで対応が遅れる、あるいはその被害状況の把握が遅れるという心配があるんではないかと思います。
　行政機関の危機管理の件ですが、実はこういう危機管理は、ハードも非常に大事ですが、それと同じぐらいソフトも大事であります。
　例えば、災害が夜中に起きたときに、一体平均通勤時間はどのくらいかとか、最低立ち上げに必要な人がどのぐらい要るか。東京都庁の場合は、最低立ち上げに必要な三百人を徒歩圏内に住まわせているということを聞きましたが、恐らく、東京は深さ数十メートルの地下鉄に乗らないと来れない構造になっているということで、私はむしろ人の方の問題が大きいのではないかなと思っています。
　もう一つは、国の方でもいろいろ被害想定されていると思いますが、想定外のことがまだまだ起こり得るということで、そのときにどう対応するかというのが問題ではないかなと思います。
　それからもう一つは、担当官が二年か三年ですぐ替わるという問題があります。これは私の論文の最後にも書いたんですが、危機管理というのはなかなかセンスを身に付けるのに時間が掛かります。あるいは、本当に何回か災害に遭遇しないと、机の上で理解していることと現場では大きく違いますので。しかし、今の制度ですと、例えば国土庁の場合も二、三年で人が替わっていくんではないかなということですので、本当に政府の中で危機管理のことを理解している人が何人いるかという、そういう心配があります。
　以上です。
○参考人（富永新君）　恐縮です。日本銀行考査局の富永でございます。
　考査というような立場で、日ごろ民間金融機関のいろいろなシステムリスクの管理等についていろいろとチェックをしたり議論をしたりするという立場で、国井先生の御質問に私の方からお答えしたいと思います。
　民間金融機関におきましても、基本的には、先ほど原の方から御説明した日本銀行と同様の考え方の下、各種のバックアップ対応とかコンティンジェンシープラン、いわゆる緊急時の対応計画の整備などに努めているということで理解してよろしいかと思います。すなわち、データのいわゆる遠隔地への分散保管みたいなことは一般化しておりますし、機器や回線の二重化等も相当進んでおります。また、国内の大手銀行では、バックアップセンターもおおむね整備されているということであります。それから、国井先生が御指摘のとおり、センター自体も、かつては東京の割と二十三区内に所在する場合が多かったんですけれども、最近は結構関東近郊の各県に割と分散して立地しているというケースが多いように思われます。
　これらの背景としましては、やはりあの阪神・淡路大震災とか西暦二〇〇〇年問題への対応、さらには昨年の米国同時多発テロみたいなことで、こういう貴重な経験を踏まえて、危機管理に対する各民間金融機関、特に経営者なんかの意識が強化されてきたということが挙げられようかと思います。
　日本銀行としましても、こういう被災時の業務継続に向けた体制整備に関しては、考え方を整理したようなペーパーを今年の三月にも発表して、ホームページとかに、日本銀行の月報に掲載しておりますし、私どもは考査とかあるいはオフサイトモニタリングと呼んでいます日ごろのいろんな接触の機会を通じて、各金融機関がこういった防災対応について更に強化していく、向上していくようなことについて働き掛けておりまして、これらを通じて我が国の金融市場とか決済システム全体が安定性が向上するようにということで努めているところでございます。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　何しろ貴重なお話を伺いまして、何か非常に感動した感じで聞いておりました。どうもいろいろ御苦労さまです。
　まず私は、吉村英祐先生の論文を読ませていただき、また今御説明をいただきまして、国会等の移転審議会は首都機能移転費用をやはり十二兆三千億円と試算しているのですが、「これはあまりにも巨額であり、財政改革にも逆行するという批判も生じよう。」と、「今後優先すべきは、華やかな都市再開発プロジェクトよりも、一極集中によるリスク軽減のための公共投資ではないだろうか。」と、こういうふうに書かれているんですね。私はそこに目が止まりました。
　今、東京というのは華やかな都市再開発がやられておりまして、開発そのものだというふうに私は思っているんですけれども、小泉内閣が取り組む重点テーマの一つがやはり都市再生であるというふうに思います。それで、都市再生本部の本部長さんも小泉首相なんですけれども、二〇〇一年五月に都市再生に取り組む基本的考え方というのを発表し、さきの通常国会では都市再生特別措置法、そしてまた都市再開発法、そしてまた建築基準法改正などが行われました。
　東京で来年完成する大規模なオフィスビルは、品川そして汐留もそうだと思いますけれども、六本木それから丸の内などに霞が関ビル換算で二十四棟というふうに言われておりまして、これは延べ床面積で言いますと二百十八万平方メートルになるんですね。そして、ピークだった九四年の百八十三万平方メートルを抜いて最高になるということなんですね。
　国会移転で東京への一極集中をなくすということでしたが、小泉内閣の下で都心に高層ビルそして高層マンションがもう今次々と建築され、そして一極集中が加速しているというふうに思います。一極集中が更に進むための措置というのは次々と取られているというふうに思うんです。その一方で、今度は国会移転で一極集中を是正すると言っているんですけれども、何かとってもむなしい思いになっているんですね。
　私は国会移転はもうやめるべきであると、こういうふうに考えているんです。今やることというのは、東京への一極集中をどのようにしたら解消できるのかということ、そして、もう一つやはり重要なのが防災措置、これをどのように取っていくのかというのがもっともっと、今日お話を伺っても思うんですけれども、研究をされ、そしてまた検討もして実施に移していくということが今重要ではないかなというふうに考えております。
　参考人は今の状況そして東京の都市再開発の状況をどのように見ておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。そしてまた、都市防災をどのようにしたら最もいいかということをお考えになっているというふうに思いますので、この機会に是非お聞きをしたいというふうに思います。
　もう一つは、日銀の方のお話を伺いながら本当に感心いたしました。ああそのようにやられていたのかということを、ほんの少しのお話でしたとは思いますけれども、非常に感心してお伺いいたしました。
　日銀の、金融機関の拠点被災を想定した業務継続計画の在り方の留意点というのがありましたけれども、それで、バックアップサイトの所在地について、至近距離にバックアップサイトを設けることは適当ではないと、こういうふうにしながらも、一方で、メーンサイトから要員が駆け付けることを計画している場合には、余りに遠隔地であると業務の再開までに時間を要することとなるので適度に近い距離であることも求められると、こういうふうにしてありました。距離が離れていればよいものではないということを述べておられます。
　今、政府は首相官邸を建て替え、そしてまた防衛庁は新築されております。中央指揮所も新たに建てられました。これらは大地震などにも耐えられるものになっているというふうに思いますけれども、バックアップ体制というのは遠距離というよりも、災害などに耐えられるものに作られているかどうかというところが判断の基準になるのかなとも思ったりしているんですけれども、その点がどうなのかということ。日銀もかなりそこをきちんとしておられるというふうに思いますので、その点で日銀はどのようになっているのかということを是非お聞かせ願いたいと思います。
　以上です。
○参考人（吉村英祐君）　大変難しい御質問をいただきました。
　実は、この論文を書いてからもう既に五年ぐらいたっていまして、状況も変わって、当たっているところもあれば少し外れていますし、私自身も考えが少し揺れているところもありますが。
　まず、現在の東京の状況ですが、必ずしも私はあれは一極集中の加速にはなっていない。といいますのは、恐らくあそこに入ってくる企業は都内から入ってくるわけですね。そうすると、企業の移動が起こりまして、必ずどこかのビルが空くという、そのビルをどうするかというのが問題です。既にもうオフィスを住宅に変えるようなことも国の方で検討されているようです。これが二十年ほど前でしたら、もうそういう古いビルは取り壊したらいいということになっていましたが、今はそんな容易に建物を壊せる状況ではなくなってきています。要するに、今あるストックをどう活用していくかというのが本来の都市再生であるべきです。
　今の都市再生のプロジェクトが幾つかありますが、どれほど防災という視点が入っているかどうか、その建物単体の安全性というのは考えられていると思いますが、それを造ることで東京全体の安全性が上がるならまだしも、かえって危険性を増すのか、そういう評価は恐らくされていないと思います。
　それから、汐留の方も、これは少し視点が違いますが、土地が切り売りされてしまっていますので、隣のことはお構いなしに建てている感じがします。そうすると、これも同じく、個々は安全でもあれだけ集まると本当に集まっても安全なのかとかいうのはほとんどないです。これはもう民間にすべて任せますとどうしてもそういう限界が出てきますので、今の華やかなプロジェクトは一極集中に必ずしも貢献していない、今は分からないんですが、数年後には、再開発のところはいいけれども、そのしわ寄せが必ずどこかに来るということで、あるいは本当に思いどおり企業間の移動が起こるかということもあります。埋まり切るかという心配もあります。
　もう一つの方の御質問ですが、最初に少し申し上げましたが、やはり私は人の問題が大事です。一番まずいと思いますのは、政治的空白が長く続くということです。そのためにも、すべて東京内でバックアップを作ろうということ自体がそもそも難しいんではないかということで、そうしますと、例えば大阪とか、大阪に限りませんが、他の、非常時にどういうシステムにするかということをもっと考えないと、どうもハード中心の議論になっているような気がします。
○参考人（原徹君）　先生の御質問は、器が遠いところにあっても、いざというときに迅速にそれが立ち上がらないと的確な対応とならないのではないかという御質問かという具合に思います。
　それで、日本銀行としましては、災害時において迅速的確な対応のための体制の整備充実ということで全力を尽くしております。
　先ほど申し上げましたように、大阪にバックアップセンターを置いて、そこを迅速に立ち上げることを想定しておるということでございますが、あらかじめ災害に対応するための要員、人をあらかじめ用意しておりまして、いつでもそういった者が駆け付けられるといいますか、そういう即応体制といいますか、そのような体制をしいております。
　それで、大阪のバックアップセンターにつきましても、システム情報局、これは私どものシステム部署でございますが、そこから常時出張者を出しておりまして、約十名程度がセンターには駐在しておるということでございます。そして、いざ有事になりますと、大阪支店の職員が約八十名程度駆け付けてくるという、そのような被災対応を行うという、そのような体制になっております。
○参考人（吉村英祐君）　保坂先生も含め大変皆さんよく勉強されていて、非常に重要なことを聞かれて答弁に大変困るところですが、今の私の考えを申し上げます。
　まず第一点目の、阪神・淡路大震災のことを予測していたかということであります。
　私自身はもちろん予測はしておりませんでした。しかし、その後調べてみますと、地震の専門家ははっきりと予測しておりました。一九七〇年代の神戸新聞の一面に、神戸に大きな地震が来るというのがトップに出ておりました。しかし、行政はそれに乗ってこなかったわけです。
　神戸市は歴史的に水害が多かったところであります。阪神大水害というのもありました。神戸の方々は災害というと水害を思い出されます。したがいまして、神戸市の地域防災計画、震災前の改訂版を見ますと、地震のことはほとんどと言っていいほど書いておりません。
　しかし、神戸大学の室崎先生という防災の専門家がおられますが、室崎先生は神戸市の行政の委員会の一員として神戸にも地震が来るということを強く主張されていました。神戸市の地域防災計画は震度五を想定していたんですね。五と六はどう違うかというと、五では家は壊れないんです。六になると家が壊れるということで、六にすると行政は対策に非常にお金が掛かるわけです。これは後でお聞きしたんですが、震度六を想定すべきだと主張しても全く通らなかったということです。しかし、一般市民の方は、大学の先生何して、専門家は何をしていたんだというふうに取られているわけで、この誤解は今もほとんど解けていないと思います。
　どこに地震が起きるかというのは、極論を言いますと、何年に一回かというのを問わなかったら日本じゅうどこでも起きるということがあります。ただし、例えば北関東ですと、同じ地震が起きましても震源地が深いというのがありますので、地図では震源地というふうに出ますが、恐らく震源が、地上から数十キロという深いところで発生しますが、神戸のときはもう直下で、本当に地下数キロで起きましたので、同じエネルギーでも被害が大きいと。それと、たまたま人が一番住んでいるところに断層があったということで。
　東京も大きな、関東ローム層という分厚い地層がありますので、まだ見付かっていない断層がたくさんあると聞いておりますし、これは日本全国どこもそうだと思いますのでどこが安全かというのは難しいんですが、ただ、国家の視点から見ますと、災害というのは地震だけではありませんので、台風もあります。雪も大きな被害になります。それから洪水もあります。それから、今は少し薄れておりますが、海外からの侵略とかいう視点とかいろいろありますので、どこを安全とするか。
　それから、首都だけを守るのはちょっと私はおかしいと思います。海外、アメリカとか旧ソ連ですと意図的に都市を分散しています。これは一か所やられてもほかは残るのでというふうに国全体のことを考えて議論しているんではないかと思いますので、どこが安全かというのは大変難しい。
　地震からだけですと、北海道の北の端が一番地震リスクが少ないということになりますが、ほかの視点を入れますと、例えば、冬場どれだけ活動できるかとか、あるいは、首都には必ず大きな空港が必要です。そういうのが造れるかとか、その空港が年間何日稼働するかとかいう視点も大事です。
　そうしますと、東京の集中は、日本列島を上下逆にしますと、東京は実は日本のほぼ中心なんです、北海道の面積も大きいですから。だから、あそこに集中するのはある意味で必然もあるのかなという気はしていますが、それをどう分散するかというのは今の経済システムが続く限り無理で、こういう言い方していいのかどうか分かりませんが、一度大きな地震に遭わないと私はもう分かってもらえないんではないかというのが正直なところです。
　以上です。
○参考人（原徹君）　東京が金融経済機能を持つ都市として特化した方が良いのではないかという、そのことについてどう思うかという御質問かと承りましたが、なかなか難しゅうございまして、私の立場からしますとそこはお答えしづらいところでございますが、日本銀行としましては、現在の決済システム、これは現実的に金融機関等の、大手銀行や民間決済システム等が東京の中心部、大手町周辺に立地しているという、そのような事実はございますが、緊急時への対応としましては、皆様、バックアップシステムの整備、コンティンジェンシープランの策定等に努めておられるというように理解しております。
　そうした災害対策につきまして、民間金融機関とも連携をしながら、一層の強化に日本銀行として努めてまいりたいということでございます。
○草川昭三君　日銀さんにちょっと集中して聞きますが、集中というよりも日銀さんにお伺いしますが、ネットの防災対策なんですが、メーンセンターというのは、これ、東京のことを言っているわけですね。東京のことをこちらに言ってみえると思うんです。問題は、各金融機関ですね。各金融機関の端末の接続というのは、いざというときにこのメーンセンターから横には出ないんですね、この絵で言うところの横には。いわゆるこれで見ると、通信ネットワークのＤＤＸの回線網から各地方に流れるという、こういうことになりますね、御説明では。
　それで、実際、どのような災害かということにもよりますが、全国の金融機関に果たしてどの程度これが、接続というんですか、端末が接続できるのか、あるいは情報を日銀がつかむことができるのか。イメージはどんな程度なんですか、そのイメージは。もちろん、今、直接日銀さんから各金融機関にはないわけでしょう。
○参考人（原徹君）　この網というのはかなり技術的な概念でございまして、通信会社でございますね、通信会社の通信回線の形態としてはこのようなメッシュ状の、網状の網を通って通信線は日本銀行につながってくるわけですけれども、ただ、それは形態としてそういう形だということで、実際は直接つながっているのと同じだという具合に理解していただければと思います。ですから、直結しているようなイメージでございます。ただ、直結しておるんですが、実際の通信線の形態は網状になっておって、どこかが切られても迂回しながらつながってくるということで、そういう意味では、端末でつながっている先は直接日本銀行とつながっているという具合に御理解していただければと思います。
○草川昭三君　いや、ちょっと分かりませんね、それは。
　今の現状というのは明らかに、おっしゃるように、網というんですか、ネットでどこからか入るわけですよね、いろんなたくさんのルートがあるわけですから。しかし、あくまでも災害があった場合にそれが現在と同じようにつながりますかねという質問を私はしているわけですよ。大丈夫ですよとおっしゃってみえるのか、あるいは今後更にいろんなやり方というんですか、考えがあるよと言われるのか、ちょっとその点が分からないわけですよ。
○参考人（原徹君）　理解いたしました。
　そういう意味では、網の部分はかなりしっかりとしたものだという具合に理解しておりますが、災害が起こったときに問題となり得るという具合に考えていますのは、先ほど申し上げましたように、網から日本銀行につながってくる出入口の部分が、そこはそのようなメッシュ状のものじゃありませんで、直接的に管としてつながってくるという形でございます。そこの管の部分が切られますと、これはもう網につながっていかないという形になりますから、手足を動かそうとしても動かせないというような、そういう神経が切られたような形になってしまいます。
　したがいまして、そこが一つリスクのある場所かなという具合には了解しておりまして、そこにつきまして、異経路、経路を変えるという形で、日本銀行の出入口のところの相方となります通信局を別々の通信局という形でつなげておりまして、しかもそこを正副、正回線と副回線というような形で二重化するという形でつないでおります。したがいまして、出入口の相方となります通信局がどちらかが被災しましても、どちらか一方でつなげることができるという形になっております。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子です。
　国会の決議の重さというのは、私は国会議員自らが否定すべきものではないというふうに思っています。現在いる議員が決めたわけでもないのにということもよく言われますが、私たちは生まれる前からできている法律を守っている国民でありますから、そんなことは絶対にしてはいけないことだというふうにいつも思っています。
　それで、一極集中という議論をさせていただければ、もう本当にあのときもっと一極集中について考えていれば、今の地方がこんなに疲弊はしなかった、過疎と過密の問題がこんなに離れなかったというふうに思っていて、とても残念に思っている一人であります。
　今、東京は過密の結果、交通が渋滞して温暖化が進んで、その結果、都市の再生という法律が次々と出てきております、地下鉄の下にまた地下鉄を掘らなければいけない大深度法とか。あんなお金がどのくらい掛かるというふうに国民の皆さんが思っておられるか、とっても、議論がされないまま次々決まっていく法律に私は残念な思いがしています。
　例えば、首都機能移転は十二兆ということでありますが、都市の再生には百兆円以上掛かるだろうというふうに言われているのですから、十二兆のお金がどんなに大きいか小さいかというよりは、本当に日本の国の危機をいかにして救うか、そして一極集中をいかに是正をするか、そして日本国民はひとしく同じ、文化の程度も、いろんなものを享受できることに議論が進んでいくべきだと思いますが、大変、今お金がないとかそんなことを言っている中で本当に地方が何を望んでいるかを分かっていただきたいなという思いがあって、まずそれは伏せておいて、今日のお話、大変ありがとうございます。
　バックアップシステムというのは、東京では関東圏内に、いろんなところに設けているから大丈夫だという話がいろいろありますが、大きな災害があれば関東圏内は一緒に被災に遭うわけですから、バックアップの機能は補完できないというふうに思っています。
　吉村先生はどのくらいの距離がバックアップシステムにいいというふうに思われるでしょうか。東京と大阪、これだっていいと思います。でも、大阪はすばらしくて地方は悪い、もっと田舎は悪いということにはならないというふうに思いますが、その点もお答えいただきたいなと。
　そして、原先生、東京と大阪の、何かこれ見せていただいて、日銀のコンピューターのシステムが、東京とバックアップの大阪のことが出ています。二時間ぐらい掛かるというふうに、立ち上げに、言われましたが、日ごろもっと使っていれば二時間というよりは瞬時にできる。これ、コンクリートして、これは何しろバックアップシステムのために何にもさせないでいるというんならそれは二時間掛かるかもしれませんが、もっと活用する方法で考えていけばもう瞬時にできることだというふうに思います。そういう点を教えていただきたいと思います。
○参考人（吉村英祐君）　まず、どのぐらい離れていたらいいかという、これも災害の種類によると思いますが、地震の場合ですと、北関東ですと大きく揺れますが、システムがやられる、あるいは建物が壊れるほどの地震は多分ないだろうということで、経済性とかを考えますと、総合的に考えますと、北関東というのは一つの方法だと思います。
　もう一つは、なぜ大阪かということですが、これはやはりかなり高水準の都市のインフラも整備されています。それから、システムを支えるにはやっぱり人が必要ですね。人がいなければただの箱になってしまいます。そうしますと、やはり駆け付け時間とか後々の対応を考えますと、名古屋でもいいんですが、やっぱり大阪がある。それは既にあるものをできるだけ使うということになると思います。
　実際、民間企業も東京と大阪にバックアップシステムを持っているところが多いですし、大阪ですと大阪の南港というところがありますが、あるいは千里中央というところにあって、関東ですと最近は幕張なんかに作っているのが多いと思いますが、幕張は少しバックアップの場所としてはちょっと私自身は疑問がある。埋立地であるとか、南関東地震のときは東京と距離差がないんではないかとかあります。
　むしろ、こういう場合は失敗した例から学ぶというのが一つの方法でありまして、たしか前に東京証券取引所のコンピューターがダウンしたんですが、バックアップはどこにあったかというと、同じ建物の違うフロアにあったというような報道があったので、担当者にしたらコンピューターを二つ作ったからバックアップだというふうな認識ですけれども、出口が一つであったり、要するに想定外のことが起こりますと、もし地震だったら両方ともやられるということがありますので、これは冒頭に申し上げました、バックアップとかいう言葉は皆さん大変よく知っておられるんですが、実際に稼働するようになっているかどうかは全く別であるということで、先生の御心配はもっともなことだと思います。
○参考人（原徹君）　技術的な話が混じるかと思いますので、その点御容赦願いたいと思いますが、大阪のバックアップセンターのコンピューターがどのような形で動いておるのかということになってくるわけですけれども、日中、東京のメーンのセンターで処理しましたデータをひたすら受け取るという、そういう処理をしております。ひたすら受け取るという処理をしております。それで、それをバックアップセンター側のデータベースというところにため込んでいるという形でございます。
　それで、いざ大阪側が立ち上がらなければいけないという形になったときは、ひたすら受け取るという状態からいったん状態を変えまして、全体のオンラインシステムを動作するというそういうモードにモードを切り替えるという、そのような処理をしております。したがいまして、私どものこれまでの技術、この大阪バックアップセンターができました平成八年当時の技術でございますけれども、このときの技術ではこれが当時としては最新の技術ということでございました。
　瞬時に立ち上がるという形のシステムでございますけれども、将来的にはそのような技術的なものもあり得る可能性はございます。ちょっと技術的な話でございますけれども、私どもはこれの二時間強の時間を、瞬時というところまではまだ行きませんでして、できるだけ縮めていくというところで努力したいという具合に考えておるということでございます。
○和田ひろ子君　今日は先生たちが大阪ということに限られておられるので私は大阪と言っただけで、バックアップシステムは必ず備えなければいけないということを言いたかっただけでございますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。