Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　是非、実際にそうなるようにお願いいたします。
　具体的に、パートタイム労働に関し格差を生じさせる理由についてお伺いしたいと思います。
　お配りしております資料の五枚目を御覧ください。
　厚生労働省の平成二十三年パートタイム労働者総合実態調査によりますと、正社員と職務が同じパートを比較した場合において、一時間当たりの基本賃金がパートの方が低いケースは事業所割合で六一・六％となっております。一時間当たりの基本賃金の差がパートの方が低い場合の賃金額の格差は、正社員の八割以上が二七・三％、それから正社員の六割以上八割未満が二六・九％、それから正社員の四割以上六割未満が六・五％になっております。
　そして、パートの方が賃金が低い理由としては、この下の方に書いてありますが、多い順に申し上げますと、パートは勤務時間の自由が利くからというのが四八・六％、それから正社員は企業への将来的な貢献度が高いからとおっしゃっている方々が三六・五％、そういった契約内容でパートが納得しているからというのが三五・二％、定年後の再雇用制度でパートを雇用しているからという回答が二一・三％、パートは人事異動の幅や頻度が少ないからと答えている方々が二一・一％となっております。
　パートタイムにおける均等待遇の要件が法に記載されておりますとおり職務の内容と人材活用の仕組みで判断ということですと、選択肢のうちパートの納得ですとか将来的な貢献度などはパートタイムの低賃金を許す理由にはならないと思うんですね。法の趣旨が徹底されていない側面が私はあるかと思うんです。現状ですと、均等待遇を実現している事業所はまだまだ少数派です。かつ、格差も非常に大きいと思います。
　ここで発議者にお伺いしたいと思いますが、このような理由によって正社員と職務が同じパートタイム労働者の賃金が低くなってしまうという状況を減少させる効能は今回の新法には実際にあるんでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　御指摘のように、パートタイム労働法の八条、九条、いわゆる均等及び均衡待遇規定がはっきりあるにもかかわらず、このいただいたグラフにあるように、パート労働者の賃金水準といわゆる正規労働者との賃金水準には大きな差がある、また、加えて、雇用の安定性なども含めて実態として大きな格差が存在をしているというふうに認識をしております。
　そこで、本法律案では、こうした格差の解消を目指すために、雇用形態にかかわらずその職務に応じた待遇を受けることができるようにする等の基本理念を第二条に定めまして、その下で、雇用形態による職務や待遇の相違についての調査研究の実施、また、通常の労働者とそれ以外の労働者の待遇に係る制度の共通化の推進等の施策を実施することによって、パートタイム労働者の職務に応じた待遇の確保を現実的に推進をしていくこととしております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　具体的な事例に即してお伺いいたしたいと思います。
　まず、正規と非正規の待遇格差の分かりやすい例として、通勤手当の支給について確認させていただきたいと思います。
　比較対象となるいわゆる正社員が通勤手当の支給を受けている場合において、同じ企業で働くパートタイム労働者、また有期雇用労働者、派遣労働者、こういった方々に対する通勤手当の支給について、現行の均等・均衡待遇規定上どのように判断されるのでしょうか。
　事前に私が確認しましたところ、短時間労働者や有期雇用であることを理由として通勤手当が支給されていない場合は法律違反になるということが分かりました。派遣労働者についても均衡の考慮が要請されるとのことで、法律的には、正社員、正規雇用と格差を設けることはこの流れからして好ましくないというベクトルに動くと思うんですね、方向性だと思うんです。
　それでは、実態として、正社員、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者に対して通勤手当はどの程度の割合で支給されているか、お伺いしたいと思います。大臣、お願いします。
○副大臣（山本香苗君）　事実関係ですので私の方から答弁させていただきますが、正社員とパートタイム労働者、有期雇用労働者につきまして事業者の割合と、派遣労働者については労働者の割合となっておりますので、単純な比較ができないことだけ先に御留意いただきたいと思いますけれども。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　正社員につきましては、事業所ベースで見ますと、全体の八六％でございます。パートタイム労働者につきましては、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうちの六五・一％。そして有期雇用労働者につきましても、事業所ベースで見ますと七八・四％。派遣労働者につきましては、派遣労働者全体の四五・五％となっております。
○牧山ひろえ君　今副大臣がおっしゃった数字を見ても、やはり正社員と非正規労働者の方々には、通勤手当一つ取ってみても待遇の格差が非常にあるということが分かります。
　発議者にお伺いしますけれども、同じ企業の正社員には通勤手当が支給されている場合において、パート、有期、派遣などの非正規雇用労働者については通勤手当が支給されていないケースが今回の新法によって改善されるというふうに見込んでよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　本法案の第六条第一項で、国は、雇用形態の異なる労働者についてもその待遇の相違が不合理なものとならないようにするために、事業主が行う通常の労働者及びそれ以外の労働者の間の待遇に係る制度の共通化の推進その他の必要な施策を講ずるものとするというふうに定めております。
　この制度の共通化の推進という中には、当然通勤手当などの仕組みも入りますし、それによって、本法案によって、いわゆる非正規労働者の通勤手当についても実態が改善をされるということを期待をしているものであります。
○牧山ひろえ君　派遣も期待してもよろしいでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　本法案は、特にこの六条一に関しては派遣を除外をしているものではありませんので、制度の共通化ということになります。
○牧山ひろえ君　では、期待していいということでよろしいですね。
　修正案の内容について発議者にお伺いします。
　提出時の原案では、第二条第二号などに、正規労働者、いわゆる正社員の定義が入っていました。それによりますと、正規労働者とは、期間の定めのない労働契約を締結している労働者、派遣労働者を除きますが、であって一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される他の労働者に比べて短くないものというふうに規定されていました。つまりは、無期、フルタイム、そして直接雇用の者を正社員と法律上定義することで、非正規雇用労働者の待遇の均等を図る相手と、そして非正規雇用労働者からの転換を目指す先を明確にしていたんです。しかしながら、修正によって、何ら定義がない「通常の労働者」という文言に置き換えられてしまいました。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　先般の委員会、また今日の委員会の中でも、我が党の白委員から政府に対して、全く疑問であると指摘をしたところでありますが、当局は正社員を法律上定義することをかたくなに拒む傾向があります。当局は、正社員そして正規労働者が法律上明確に定義されていないからと言いますが、それは通常の労働者だって同じことです。むしろ、原案がそうしていたように、目指すべきモデル的な就業形態として、これを機会に法律で定義付けさえすればいい話だと思うんですね。
　今回の与党が加わった修正の経緯を見ましても、あえて明確化したくないんではないかと思わざるを得ないんです。これが修正案の問題点の一つ目です。
　次に、派遣労働者の待遇について定めた第六条第二項についてお伺いしたいと思います。
　原案では、派遣労働者につきまして、派遣先に雇用される労働者との間において待遇の均等の実現を図るというふうになっていました。しかしながら、修正によって「均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図る」と変更されています。均等待遇だけではなく、均衡待遇を加えた理由を御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（高鳥修一君）　牧山委員にお答えをいたします。
　まず、「正規労働者」を「通常の労働者」と書き換えたということから申し上げますけれども、先ほど来御議論いただいているとおり、正規労働者を法律上に規定したものはこれまでなかったということでありまして、修正案ではこの正規労働者について、いわゆる正規雇用労働者を指すものとして、パートタイム労働法等の現行の労働関係法令で一般的に用いられている通常の労働者に置き換えるとしたところでございます。一言で言えば、現行法と文言を合わせたということでございます。
　それから、均等につきましてでございますけれども、第六条二項ですね、均等待遇だけではなく均衡待遇を加えた理由でございますが、派遣労働者と派遣先に雇用される労働者では雇用主や人材活用の仕組みが異なっているところでございまして、均等待遇に加えて、人材活用の仕組みが異なる場合であっても均衡の取れた待遇の実現を図るという観点から、均衡待遇についても明記をするということとしたものでございます。これは、均衡を加えることによりまして、より保護の対象を広げるということを明文化することを意図しております。
○牧山ひろえ君　正社員に関しましては是非定義を決めていただかないと、非常に混乱を招きますし、これまでの議論も成り立たなくなっちゃうと思いますね。後で質疑録をいろんな部分で読み返したんですけれども、それによって意味が本当に不明になってしまいますし、また、目指すべき方向が見えないと思います。
　それから、今、より保護をするような方向でというふうに均衡の言葉を定義されておりましたけれども、実際にそのように本当になるのかどうか、非常に疑問に思います。
　第六条第二項の読み方についてお伺いします。
　「均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図る」というのは、又はですとか、あるいはというふうに書いていなくて、及びという言葉で接続されています。これは均衡待遇を図るだけでは足りず、均等待遇についてまでも実現を図るものとしていると理解してよろしいでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　職務に応じた待遇の確保というのは、これは、職務の差がなければ待遇も同じであるべき、また職務の差があれば待遇の差はその差の程度に応じたものであるべきというものであり、いわゆる均等と均衡の両方を含むものであります。
○牧山ひろえ君　ということは、より今まで以上に高いレベルの保護を約束されるという意味で捉えてもよろしいでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　均等ということを明記をさせていただいておりますので、均等と均衡の両方を含むということであります。
○牧山ひろえ君　今まで以上の高いレベルの保護が期待されるということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　職務の差がなければ待遇が同じと、それで、職務の差があればその差に応じた同程度の差という意味で均衡という場合もあり得るということであります。
○牧山ひろえ君　給料が高くなるかどうかということを聞いておりますので、明確にお答えいただければと思います。
○衆議院議員（井坂信彦君）　この均等、均衡という部分以外にも、まさに、例えばパートであれば、均等及び均衡ということで、八条、九条で明記をされているにもかかわらず、先ほど御指摘があったような実態があるわけであります。こうした実態上の格差を調査、そしてそれに続く措置ということで実態上の格差も縮めていくということも本法案の大きな目的でありますので、それらと併せ持ってきちんと待遇が上がっていくことを期待しているものであります。
○牧山ひろえ君　是非、期待ではなくて、実際に上がるというふうに明言していただければと思います。
○衆議院議員（井坂信彦君）　我々の法案では、政府にこうした措置を求めるものでありますので、実際、各企業が最終的に政府が行った措置に基づいて給与を決めていくと認識しておりますので、私の段階ではやはり政府に対してはそういう措置を求める、各企業の各現場でそういう実態上の格差の縮小が進んでいくことは、やはり期待としかなかなかお答えができないというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　是非そのように期待したいと思います。
　同じく六条二項について、「均等」の前段が「職務に応じた」から「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた」というふうに置き換わっています。職務には客観性がありますが、責任ですとか事情は主観的な要素が入り込むと思うんですね。
　対象が大幅に拡大している上に基準として曖昧過ぎるために、均等ないし均衡待遇推進という視点からはその実効性について問題があると考えますが、その辺りの懸念に関してはどのようにお答えになりますでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　本法案に言う職務というのは、その人が担当している仕事といったものであります。理念的に幅広い概念として用いており、この職務の判断に当たって、具体的な業務の内容だけではなく、責任の程度や業務内容や配置の変更の範囲などの要素が入るということは否定はしておりません。
○牧山ひろえ君　もうちょっと具体的に説明していただければと思います。
○衆議院議員（井坂信彦君）　済みませんでした。
　現行のパートタイム労働法の八条でも、同じように待遇の相違という中で、業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度ということで、これを以下職務の内容というふうに定義をしているところであります。
○牧山ひろえ君　ちょっと不明な部分というか、余りはっきりとした回答ではないと思います、正直。
　是非、責任ですとか事情に関しては基準を決めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　本法案の中で基準を決めるべきだという御意見であると思いますが、先ほど申し上げたように、パートタイム労働法でも責任というものも入って書かれておりますので、そこと合わせて本法案でも書かせていただいているということであります。
○牧山ひろえ君　ちょっと説明が足りないと思います。
　今回の修正によって、均等待遇法案が均衡待遇法案に変わったと評されています。均等待遇はイコールを求めるのに対し、均衡待遇は比較対象となる労働者の待遇とのバランスを考慮するにとどまると一般的には言われています。
　では、何をもって均衡している、あるいはバランスが取れていると判断するんでしょうか。具体的に基準や目安を御教示いただければと思います。
○衆議院議員（高鳥修一君）　均衡の判断基準でございますけれども、職務に応じた待遇の確保というのは、職務の差がなければ待遇も同じであるべきであるということでありまして、職務の差があれば待遇の差はその差の程度に応じたものであるべきということでございまして、いわゆる均等と均衡の両方を含むものでございますが、ある待遇の差が均衡かどうかを判断するに当たっては、その待遇の差が職務の差の程度に応じたものであるかどうかが考慮されるものと考えております。
○牧山ひろえ君　ちょっと意味が不明というか、非常に曖昧という印象しか持てないんですね。さっきの責任とか事情のような言葉と同じで、それではちょっと困ります。そもそも均衡概念自体、日本独特の概念で、国際標準じゃないんですね。目指すべき基準としては不明確ではないでしょうか。
　原案では、必要となる法制上の措置を施行後一年以内に講ずるとしていましたが、修正によって、施行後三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるとされています。なぜ期限を原案の一年から三年に延長したんでしょうか。
○衆議院議員（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　一年以内を三年以内とした点につきましては、職務の実態、均等・均衡待遇に関する制度運営の状況等についての調査をまずしっかりしていただかなければならないわけでありますが、それを踏まえまして、労政審で議論をした上で、我が国の実情等を考慮しつつ検討していくことが考えられることから、そのための十分な期間を確保するため、法制上の措置を含む必要な措置を三年以内に講ずることといたしたところでございます。
○牧山ひろえ君　何をもって三年にしたのか、具体的な理由が全然伝わってこないです。単に先延ばししたというふうにしか思えません。三年というのは、今の現状を見ても時間を掛け過ぎだと思います。
　法制上の措置を含む必要な措置というのは何を想定しているんでしょうか。御説明ください。
○衆議院議員（高鳥修一君）　お答えいたします。
　法制上の措置を含む必要な措置と申しますのは、法制上の措置に限定せず、予算上の措置あるいは運用の改善等を含む様々な施策を含む必要な措置を行っていくことを想定いたしております。
○牧山ひろえ君　わざわざ法案に書き込まなくても、それでは原案のままでもやれるということですし、上位法規であります立法措置が明記されている以上、行政規制の一種として当然やるべきだと思うんですね。それをわざわざ法制上の措置を含む必要な措置と変更したのは、法制上の措置をやらなくても済むようにという趣旨としか解釈できないんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（高鳥修一君）　法制上の措置はあくまでも明文化されて残っておりますので、それを決して否定したものではないと考えております。
○牧山ひろえ君　結果として必ずしも実効性が期待できる法律の制定によらなくてもいい、法的に規制する必要がなくなったということになってしまうと思うんですね。
　あえて言ってしまえば、厚生労働省内部のやったふりのアリバイの仕事で済ませることができてしまうということではないでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　原案の方でも、必要となる法制上の措置を一年以内ということで書かせていただいておりました。ですから、法制上の措置、もちろん必要な法制上の措置はやるということで、これは修正案においても法制上の措置が必要であればそれはやるということだということであります。
○牧山ひろえ君　私は、やっぱりこれはやったふりで済ませることができてしまうだけになってしまうと思います。
　原案発議者にお伺いしますが、元々の原案と修正案、どちらが本来今回の新法を制定されようとした趣旨にかなっているとお考えですか。端的にお答えください。
○衆議院議員（井坂信彦君）　私は原案の作成者ですので、原案をもちろん当初善かれと思って起案したものでありますが、しかし実際、国会で通していく中で今回の修正協議が行われ、そして衆議院を通過して、今参議院で御議論いただいているということは、これはこれで意義のあることだというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　今の議論の中で私が思ったのは、残念ながら正規と非正規間の格差改善につながらない骨抜き法案となってしまっていることがこの議論で明らかになったと思います。
　修正内容については心からの遺憾の意を表明し、質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日は、いわゆる同一労働同一賃金法案について、確認も含めまして質問させていただき、時間があれば少し派遣法に関連して質問させていただきたいというふうに思っております。
　我が党は、国民が安心して働ける雇用環境を整えるということのために、非正規雇用労働者の待遇改善にも一生懸命取り組んでまいりました。正規、非正規雇用労働者間の待遇格差を是正するということのために、雇用形態にかかわらず同一労働同一賃金が保障される均等待遇が目指すべき理想型であると考えております。
　現在、この委員会で審議中の労働者派遣法改正案においては、公明党の主張が反映されて、均等・均衡待遇の在り方を検討するため、調査研究その他必要な措置を講ずるとの規定が盛り込まれております。今日審議されるこの法案につきましても、衆議院で修正の上、我が党も賛成しておりまして、正規、非正規雇用労働者の待遇格差の是正のためにはこの法案の成立が必要だというふうに考えております。
　そこで、確認の質問に入りたいと思います。
　まず、ＥＵ指令に関連して確認したいと思いますが、ＥＵでは、正規、非正規雇用労働者間の待遇格差の是正のために、ＥＵ指令により雇用形態に係る均等待遇について定められております。均等待遇、同一価値労働同一賃金と、これに関する法規制についてはＥＵの状況が参考になるという意見もありますので、これについて確認をさせていただきますが、まず、ＥＵにおいて、パートタイム労働指令、それから有期労働指令、派遣労働指令、これにより、パート、有期、派遣、それぞれの均等待遇について言及していると、このように承知をしておりますけれども、その内容の概略と指令の成立した時期について説明を願いたいと思います。
○政府参考人（勝田智明君）　ＥＵ指令についてのお尋ねについてお答え申し上げたいと思います。
　パートタイム労働者につきましては、一九九七年に成立いたしましたパートタイム労働指令において、パートタイム労働者に対する非差別原則、フルタイム労働者への転職希望への配慮義務等について規定しております。
　また、有期契約労働者につきましては、一九九九年に成立いたしました有期労働指令におきまして、有期契約労働者に対する非差別原則、有期契約の反復更新による制度の濫用防止等について規定しております。
　さらに、派遣労働者につきましては、二〇〇八年に成立いたしました派遣労働指令において、派遣労働者と派遣先の労働者との均等待遇原則等について規定しているところでございます。
○長沢広明君　いわゆる差別の禁止という一貫した流れがあるわけですけれども、今ありましたとおり、パートタイム労働指令が一九九七年、有期労働指令が一九九九年、派遣については二〇〇八年と差が付いております。
　ＥＵで派遣労働指令がパートや有期に関する指令よりもこのように成立が遅れたということについて、この理由についてはどのように把握をされていますか。お答え願いたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今議員の方から御紹介ございましたように、ＥＵにおいて、派遣労働指令というものにつきましては、二〇〇八年の欧州議会で可決されて成立に至ったということでございますが、その原案については二〇〇二年に欧州委員会から原案が提出されて、六年間の協議を経て成立したということで承知をしております。
　この点につきましては、派遣労働につきましては、パートや有期というような他の非正規の方とは異なって、派遣元で常用的に雇用されている労働者について、派遣先の労働者との均衡を図ることが適切であるかというような固有の問題もありますので、職務給が一般的という欧州諸国でも、やはりいろいろな各国間での合意の調整ということに時間が掛かったと考えられるところでございます。
　私どもとしては、具体的な部分で詳細の部分は分からないところがございますけれども、ＥＵの諸国による調整の中では、この指令の中でも均等待遇原則が適用される労働者の範囲等もやはり大きく問題になって、議論の結果、例えば常用派遣労働者、短期の派遣労働者については一定の場合に均等待遇原則を適用としないというような、例えば派遣期間が短い場合は適用しなくてもいいとか、そういうようなことも各国が整備することができるというような指令の内容になったということを承知しております。
　ただ、いずれにしても、詳しいこと、あるいは実態等々についてはまだ不明な点もございますので、私どもとしましては、諸外国、こういったＥＵ諸国も含めての実情の把握ということに更に努めたいと考えております。
○長沢広明君　詳細についてはまだ不明な点は多いということですけれども、パートや有期に関する指令より派遣労働の指令がやっぱり時間が掛かったというのが現実でございます。
　その中には、合意を調整するのに時間が掛かった理由として、やっぱり派遣労働者と派遣先の労働者の間の同一価値労働同一賃金について幾つか恐らく障害があったんだろうということでございますが、これは、我が国においても均等・均衡待遇の法制化というものにはなかなか難しい問題があるということは承知をしております。特に我が国では、正社員の待遇がそれぞれの企業内で決定される、その一方で、派遣労働者の賃金等の待遇は外部労働市場において決定されるということが多いということで、派遣労働者と派遣先の労働者の間の均等・均衡待遇を法制化することは困難というふうに今までも言われてまいりました。
　そこで、これを乗り越えていくようなことをきちんと分析しながら進めていくことは必要だと思いますので、派遣労働者の均等・均衡待遇について法制化するに当たり、例えば、労働契約法第二十条、それから、それと同様の規定を置いているパートタイム労働法の第八条、こういうような規定を置くとした場合、我が国の場合、どういう障害、障壁があると考えているか、その認識について示してもらいたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　今議員の方からありましたような、労働者間の労働条件の相違ということについて不合理なものとならないようにするということは非常に重要な課題だということで認識をしております。
　今、具体的に議員の方から、派遣労働者の場合のどのような障壁ということがございましたけれども、派遣労働者と派遣先の労働者との間の待遇の相違ということになりますと、今議員の方からも御紹介ありましたけれども、派遣の場合は、賃金などの待遇を決定するという主体が、雇用主が派遣会社、派遣元ということでございますので、そういった主体が派遣先の労働者と比べるということになりますと違うということがやはり一番大きな点でございます。
　それから、派遣会社にとっては、比較対象を派遣先の労働者ということになりますと、その比較対象となる派遣先の労働者のいろんな待遇、賃金情報等の入手ということがやはり困難、相当派遣先の協力が必要ということがございますので、そういった特殊な事情ということから考えると、やはりすぐさま不合理な労働条件の禁止を規定するということについては非常に実務的な課題が多いということで私どもとしては考えております。
　そういったことから、今回は均衡待遇ということを一層推進するために、私どもとしては今回の改正案を提案させていただいているということでございます。
○長沢広明君　今確認しましたとおり、派遣労働者についての均等待遇を法規制するということは、ＥＵにおいても非常に時間を要した課題であったと。パートタイム労働者とは異なって、派遣労働者は間接雇用であるということで更に法規制が難しいという側面もあるということでございます。
　この点を踏まえて衆議院においては修正がされ、第六条二項において、派遣先の労働者との間において均等な待遇だけでなく均衡の取れた待遇の実現を図ると規定されたということは、より実現可能性を高めた内容であるというふうに私どもは考えたいというふうに思っております。
　第六条第二項において、派遣労働者について均等の実現を図るため、一年以内に必要な法律上の措置を講ずると元々されていたところ、これを、均等・均衡待遇を図るため、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる等と修正した理由について御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（古屋範子君）　我が国の雇用環境の現状等を踏まえまして、現実的かつ実効的な規定を設けるという観点から修正を行いました。
　まず、均衡待遇を加えた点につきましては、派遣労働者と派遣先に雇用される労働者では雇用主や人材活用の仕組みが異なるところ、均等待遇に加えて、人材活用の仕組み等が異なる場合であっても均衡の取れた待遇の実現を図るという観点から、均衡待遇についても明記することとしたものでございます。
　また、法制上の措置を含む必要な措置とした点につきましては、法制上の措置に限定せず、予算上の措置等様々な施策を含む必要な措置を行っていくことといたしました。
　また、御指摘ありましたように、一年以内を三年以内とした点につきましては、職務の実態、均等・均衡待遇に関する制度の運営の状況等についてまず調査をし、それを踏まえて労働政策審議会で議論した上で、我が国の実情等を考慮しつつ検討していくことが考えられることから、その十分な期間を確保する、法制上の措置を含む必要な措置を三年以内に講ずるとしたところでございます。
○長沢広明君　現実的、そして実現可能性を求めた結果の修正であり、法制上の措置を含む必要な措置ということは、法制上の措置もしっかり視野に入れて取り組んでいく、こういうことであるということを確認をしておきたいというふうに思います。
　職務に応じた待遇を決定するに当たってどういうことを考慮するかということですが、パートタイム労働法では、職務の内容、人材活用の仕組み、運用等が通常の労働者と同一であるパートタイム労働者の待遇について、正社員との差別的な取扱いは禁止というふうにされております。人材活用の仕組み、運用等が通常の労働者と同一かどうかを判断するに当たっては、職務内容や配置の変更の範囲ないしそのありなしということが比較をされるというふうになっております。
　本法案において、職務に応じた待遇を決定するに当たって、人材活用の仕組み、運用等が異なることについて考慮することは全く許容されないんでしょうか。発議者に確認したいと思います。
○衆議院議員（井坂信彦君）　現行法上のパートタイム労働法の八条及び九条で均等及び均衡待遇、また有期雇用労働者の労働契約法第二十条での均衡待遇と同様に、現行これらの規定と同様に、具体的な業務の内容のほか、責任の程度、また業務内容や配置の変更の範囲なども現行のこれらパートや有期の規定でも含まれておりますので、本法案においても、同一の職務といったときのその評価としてこのような要素が入ることを否定するものではありません。
○長沢広明君　続いて、第七条第一項の修正について伺いたいと思います。
　第七条では、労働者が自らの希望する雇用形態で就労することが不当に妨げられることのないよう、国が雇用環境の整備のために必要な施策を講ずること、これが定められております。
　原案では、「採用及び管理的地位への登用等の雇用管理の方法の多様化の推進」、こう書かれていたところ、衆議院において、「就業形態の設定、採用及び管理的地位への登用等の雇用管理の方法の多様化の推進」と、このように修正をされておりまして、いわゆる第七条第一項に就業形態の設定という言葉が追加をされております。この追加をした理由について説明をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（古屋範子君）　今回の修正案によりまして、雇用環境の整備のために国が講ずる施策の対象に労働者の就業形態の設定を追加をいたしました。これは、いわゆる多様な正社員を推進するものでございます。
　この点につきましては、正規、非正規の二極化を解消し、就業形態にかかわらず安心して生活できる環境を整備するために、勤務地や職務を限定した正社員など、多元的な働き方の普及を図っていくことが重要な方策の一つであると考えているところでございます。
○長沢広明君　主に正規、非正規の二極化、分化ということを何とか和らげるためにこの就業形態の設定ということを追加をしたということで、この修正も、ある意味で非常に幅広い働き方を許容しながらも、非正規、正規の壁をできるだけ取り払って均衡待遇を実現し、そして均等待遇を目指していく、こういう趣旨をその中に織り込んでいるということを確認をさせていただきました。
　この均等待遇を法規制することについて、なかなか困難ではありながら、一歩一歩こうやって前進をしてきているということをここまでちょっと少しずつ議論させてもらいましたけれども、同一労働同一賃金が保障される均等待遇というのは、これは目指すべき理想型であるというふうに思っております。ただし、それを拙速に事を運ぶことで逆に現実の労働実態から乖離した法規制になってしまったのでは、それは逆にその法規制の実効性が担保されなくなってしまうということがあると思います。
　我々も均等待遇を目指して知恵を絞っていきたいと、こういうふうに思ってこれからも取り組んでいくつもりでございますが、厚生労働省にも引き続き鋭意検討していただきたいというふうに思っておりますので、この均等待遇の法規制に関する検討について大臣はどのようなお考えを持っているか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどＥＵに関する御質問をいただいたときに、パートタイム労働者についての均等待遇から遅れること十一年たって、派遣労働者についてＥＵ指令ができたというお話がございました。
　今お話にありましたとおり、私どもとしても、均等待遇を目指すということ、あるいはこの均等待遇の考え方自体大変重要な考え方だということは繰り返し申し上げてきていますが、一方で、日本は職務給というのがなかなか普及をしていない中で職能給が長い間取られてきた。
　そういう中で、様々な問題を乗り越えなければ、ＥＵでもなかなかうまくいかなかったということでございますから、ということは、労使において十分なやっぱり審議が、御議論をいただくということが大事なんだろうというふうに思うわけでございまして、関係労使等による十分な議論がされないままに現実から乖離した法規制を行うということになると、それはそれでやはりいろいろな問題があったり、実効性が担保されないというようなことが懸念をされるわけでございますので、諸外国の状況の把握等をしっかりと行って、他の国でどのようなところで苦労をし、工夫をしやってきたかということをよく研究した上で必要な検討を進めてまいりたいというふうに思うところでございます。
○長沢広明君　あくまでも均等待遇ということをしっかり目指していく、そのための必要な立法措置をしっかり検討していくということが大原則だというふうに思いますが、それへ向けて、今できることからしっかり進めていくということも必要だというふうに思っております。
　独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成二十三年に発表した研究会の報告書の中に、これにちょっと触れております。
　ＥＵでは、差別禁止法一般について、つまり均等、いわゆる同一価値労働同一賃金ということを含めた差別禁止法一般について、法違反による事後的救済のみでは十分に効果が上がらないことから、当事者自らによる改善に向けた取組を促すアプローチも導入されていることを参考に、日本においても、個別企業による正規、非正規労働者間の処遇の差の実態把握や、当該処遇格差が不合理な場合の是正に向けた労使の取組を進めることは、非正規労働者の処遇の改善及び納得性の向上に資すると考えられるという提言がされております。
　つまり、ＥＵでも法違反による、つまり法規制による事後的救済だけでは十分に効果が上がらない、したがって、当事者による取組ということをきちんとアプローチとしてちゃんと用意をして、それを導入しているということを参考に日本としてもすべきであると。日本の場合は、個別企業による正規、非正規労働者間の処遇の差の実態をまず把握する必要がある、その実態を把握した上で、その処遇格差が不合理な場合、それを是正するための労使の取組、これをしっかり進めるということもやっていくことが非正規労働者の処遇の改善及びそれに対する納得性の向上、これに十分役に立つのではないかと、こういう提言でございます。
　実体規制の法制化、もちろんこの立法措置、先ほど繰り返して申し上げたとおり、均等待遇へ向けたしっかりとした立法措置をしっかり検討して進めていくということは大事。実体規制の法制化のみでなく、それ以外にも、処遇格差を、実態を把握した上で、格差の是正に向けた当事者間の取組を側面から支援する方策ということも同時にきちんと組み立てていくということも重要だというふうに考えますが、この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、実体規制の法制化だけではなくて、当事者間の努力を側面的にバックアップするということについての重要性を今御指摘をいただいて、そのとおりだと思いますので、私どもとしては、この法案が成立した暁には、まずは本法の第五条に規定をされた調査研究、これによって労働者の雇用形態の実態とか、あるいは労働者の雇用形態による賃金あるいは教育訓練、福利厚生その他の待遇の相違の実態などを把握した上で、これらに基づき、関係の労使等により必要な議論を進めていただくことが重要だというふうに考えているところでございます。
　また、正社員を希望する方の正社員化、あるいは非正規の方の処遇改善に向けては、これも何度も申し上げてきたとおり、キャリアアップ助成金も拡充をしてきているところでございますし、働く方々がまさに働きがいを持つことができる環境をバックアップしながら整備をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○長沢広明君　是非、法制化を進めると同時に、現実的な格差、不合理な格差の是正をする様々なアプローチ、これを幾つも用意していくということが今現実に働いている皆さんに対する支援策になっていくというふうに思いますので、積極的に検討を進めていただきたいというふうに思います。
　若者の就労支援についてちょっと伺いたいというように思っております。
　新卒一括採用ということが日本の慣行になってきておりますが、新卒時に正社員として就職できなかった場合、その後正社員となることが困難であるという指摘があることを踏まえますと、不本意な非正規労働者の増加を防ぐためには、そもそも就職活動のときに若者が希望する就職を実現するための就職時の支援ということも重要だというふうに思います。今年四月、この委員会で先議して可決、衆議院に送付をしました青少年雇用促進法案、いわゆる若者雇用法ですね、これもそろそろ衆議院でも審議されるタイミングであります。
　若者の雇用についてもちょっと確認の意味で伺いたいというふうに思いますが、若者の就労支援を行う場として、国が設置するわかものハローワーク、それから都道府県が設置するジョブカフェがあります。多様な就労支援のメニューが準備されていることは望ましいことでありますけれども、若者の立場にすると、どの施設を訪問してどう利用すればいいか分からないケースも多い。利用者の側に立つ必要があるというふうに思っています。
　わかものハローワーク等とジョブカフェの役割分担それから連携、若者を最適な就労支援施設に誘導していくための広報活動、これは非常に大きな支援策になるというふうに思っておりますが、この点についての政府の見解を示してもらいたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方からお尋ねがございましたわかものハローワークは、おおむね四十五歳未満で正規雇用での就職を希望する方に対しての専門的な就職支援をする施設でございます。また、新卒応援ハローワークもございますけれども、こちらの方は就職活動中の学生あるいは既卒者の方に対する就職を支援する施設ということで、これらについては国が設置しているものでございます。それから、御質問の中でもありましたジョブカフェにつきましては、卒業年次前の学生や若手の社員の方々に対して、そういった様々な若者を対象に、地域の実情に即した幅広い就職関連サービスのワンストップ窓口として、これは都道府県が主体となって設置をしているものでございます。
　これらにつきまして、私どもとしましても、両施設、例えば就職面接会を合同で開催したり、あるいはジョブカフェ、三十八か所に及びますけれども、これらの国の施設と併設されるというようなこともございまして、双方が連携して支援を進めているところでございまして、引き続きこの連携をしっかり深めてまいりたいと思います。
　それから、二つ目の周知等広報活動についてのお尋ねでございますけれども、まさに委員御指摘のとおり、これらの施設の役割であったり、あるいはこういった施設が行っている各種の支援策というものが若者の方々に広く理解されるということが重要かと思いますので、わかものハローワークあるいはジョブカフェを含むこういった就職支援策につきまして、ハローワークの職員が高校や大学の方に訪問して周知をするということもございますし、当然ホームページ等でのＰＲということも含めて、どういったところにどういった場合に行けばいいかというようなこともよく分かるように、引き続き積極的に周知広報活動をしっかり行ってまいりたいと思います。
○長沢広明君　若者の就労支援ということに関連して、新規学卒者に対する就職活動の支援ですけれども、今年度の新卒者から経団連の指針で採用選考活動のスケジュールが繰り下げられまして、八月一日からとなっております。就職活動に臨む学生たちにとっては、先輩たちよりも短期間の間に就職先を決めなければならないと。その一方で、インターンシップを活用する企業も増えていますし、例年どおり春から選考活動を行っている経団連非加盟企業も少なくないということで、就職活動における学生の負担は実質的には長期化しているという指摘も一方ではあります。
　こういう中で、就職相談やセミナーを通じた支援を求める学生は多いと思われますし、政府としても、平成二十五年四月に関係省庁の連名で公表した対応方針で、就職活動時期の後ろ倒しに対して、今後就職活動時期を迎える若者に不安と混乱が生じないよう丁寧な対応を行うというふうにしております。我が党も青年委員会から、採用活動の後ろ倒しに伴う支援体制の確保を図るべきだという提言をかつてさせていただきました。
　現在、八月一日からの選考活動が開始されたところであるので、政府には、新卒応援ハローワークを中心にして全力で就職活動に臨む学生への支援をしっかりと強化してもらいたいと思いますので、今年度からこうした日程が後ろ倒しになったことの影響、それに対する厚生労働省の、現時点でどういう認識を持っているか、その上で、新卒応援ハローワークにおける新規学卒者向けの就職支援についての取組状況、これについて示してもらいたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　今お尋ねがありました学生の就職採用活動の開始時期の変更の点でございます。
　この点につきましては、学生の学習時間とか、あるいは留学生の方の就職機会の確保という観点から政府からお願いをさせていただいたということなどもありましたけれども、経済界あるいは大学関係者のそれぞれの自主的な取組で、一昨年の九月に、先ほど御紹介のあったような指針というものが示されたというところでございます。
　まずもって、今委員の方からも御指摘ございましたけれども、今般のこの変更というものが学生あるいは企業にどういった影響を及ぼしたかということについてまずは実態把握をしていくということがしっかり必要だと考えておりますので、これは私どもだけではなくて、関係府省とも協力、連携しまして十月以降にしっかり調査を行って、その結果を踏まえた形での連携あるいは適切な対応ということをしっかり工夫をしていきたいと思います。
　それから、新卒ハローワーク等での就職活動の支援ということでございますけれども、これまでも当然、ジョブサポーター等において個別の就職支援等も行ってきたわけでございますけれども、先ほどもございましたように、今般の就職活動の時期について、こういったものが学生さんの不安と混乱を招くというようなことがないようにということも十分念頭に置きながら就職支援に引き続き取り組むということと、十月一日内定開始になりますけれども、それ以降、未内定者の方が卒業までに就職できるようにということも含めて就職支援に万全を期してまいりたいと思います。
○長沢広明君　最後に一つ、これに関連して、オワハラというのが最近注目されています。就活を終われハラスメントということで、例えば、面接を受けているその場で、内々定を出すから、ほかの企業にはこの場で断りの電話を入れろと、こう言われて、もう就活を終わらせようとすると。あるいは、長期間にわたって拘束されて他社の選考を受けられなくなったとか、あるいは、内定が出た後、その後ほかも回っていたりしたら、何やっているんだ、内定取り消すぞと、こういうふうに警告されたと。こういうことで、ある意味、売手市場になっているということもあるのかもしれませんが、こういうことによって、企業からの圧力にどう対処すればいいかと、就職活動中の学生さんには分からないわけです。
　こういうオワハラに対しての厚生労働省としての、今後、これはハラスメントに当たりますよとか、こういう事例を周知徹底を図るとか、こういうことをされていくということですけれども、学生に対する支援をどう取り組んでいくか、これをお伺いして、終わりたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘ありましたように、学生さん、当然、就職活動を行うに当たって、職業選択の自由ということが保障されている中で適正に就職活動を行っていただくということが非常に重要な課題でございます。
　まさに今委員が幾つか事例で挙げられたような事象、いわゆるオワハラと言われているような事例が見られるということも事実でございますので、そういった事例も掲載した上で、私どもとしまして、七月三十一日付けで周知のリーフレットというものを作成をして、これを用いて都道府県労働局に企業等への周知徹底ということを図る、企業にしっかり理解を促進してもらうということを取組をしております。
　また、新卒応援ハローワークなどでも学生さんから相談があった場合については、そういった事例が相談として寄せられれば、まずもって丁寧に学生さんの状況ということをお聞きさせていただいて、企業に対して事実確認を行った上で確認がされるということであれば、そういった行為は行わないということをしっかり適切に指導してまいりたいと考えております。
○寺田典城君　維新の寺田典城でございます。よろしくお願いいたします。
　国会議員もそうなんですが、地方議員だって、それから市町村長、公務員、これみんな報酬は税金から出ているわけなんですね。ですから、誰かの立場に偏ることなく、制度をつくる場合は公平性が義務付けられているんじゃないかなと思うんです。
　それで、起案者の井坂議員ですが、雇用形態など問わずに、今回は、同じ内容の仕事をしているのであれば同じ賃金が支払われるという理想に近づけるような法律でありましたね、これ私、見ていますと。ところが、原案が修正になって、民主党の方も自民党の方も公明党の方も指摘もしておりましたけれども、「職務に応じた待遇の均等」の実現が、「その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇」に修正されているんです。どのような意図でこのような修正が行われたのか、その見解をお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（高鳥修一君）　寺田委員にお答えをいたします。
　第六条二項につきましては、我が国の雇用環境の現状を踏まえまして、現実的かつ実効ある規定とするという観点や、理念的な規定が多い本法案にあって均等待遇の実現などに向けて具体の措置を求める条項であることに鑑み、パートタイム労働法など均等待遇等を規定する労働関係法令の文言と整合性を図る観点から修正を行ったものでございます。
　まず、均衡待遇を加えた点につきましては、派遣労働者と派遣先に雇用される労働者では雇用主や人材活用の仕組みが異なるところでございまして、そこに均等待遇に加えまして、人材活用の仕組みが異なる場合であっても均衡の取れた待遇の実現を図るという観点から、均衡待遇についても明記をすることとしたものでございます。均等だけでは対象にならない場合でも、均衡を加えることによって保護される対象者を広げたいという趣旨でございます。
　また、職務の部分につきましては、職務と同趣旨で用いられる「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」に置き換えるとともに、職務以外の要素を広く評価して待遇を決定する我が国の雇用慣行に照らしまして、その他の事情を追記したものでございます。
○寺田典城君　先ほどもお聞きしました。要するに、「均衡のとれた」ということを入れることによって、社会にとって、働く人にとっても幅広く活用できるということなんですが、私は逆だと思うんですよ。均衡の取れた待遇ということを具体的な内容を明らかにしなければ、企業経営者がそれを悪用する可能性があるんですよ。安い方に近づけていくと。
　要するに、派遣先にとって有利な法律ですし、派遣労働者は要するに文句言えなくなっちゃう可能性だってあるんですよ。だから、その辺、どう思うんですか。
○衆議院議員（高鳥修一君）　先生のおっしゃることも十分理解はできるんでございますが、先ほど私、答弁いたしましたのは、通常の労働者と職務が同じであれば待遇も同じである、これは均等に当てはまるわけでありますけれども、そういう通常の労働者以外の労働者は非常に少ないのではないかと思われます。
　そこで、ここはポイントだと思うんですが、均等を決して否定しているわけではございません。均等の文言を残しながら、職務に差がある場合でもその程度に応じて保護される対象者を追加する、そういう意味で均衡を付け加えた次第でございます。
○寺田典城君　あえて均衡という言葉を入れる必要はなかったと思うんですよ。派遣先企業に対して、要するに、均等を努力義務規定にすれば、派遣労働者だって、これありますから少しそれを考えてもらえませんかと言えるんです。ところが、均衡となってしまったら、あっちの方に、安い方に均衡にしますよということになっちゃうんですよ。私はそれ経験してきているんです、地方労働委員会だとか何か、いろんな面で。
　だから、公平性のない法律というのは社会にとってはマイナスなんですよ。その辺を一つ言わせていただきたいと思います。せっかく理念法だという、理想に近づけた法律がこのような形で修正になってくるというのは誠に残念であるなということを申し述べさせていただきたいと思います。
　それと、二つ目になりますが、「このために必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内に講ずる」と書いているんです。ところが、「この法律の施行後、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」と。またこれ、役所用語の最たるものですね。措置を含む必要な、それ、どういうことでこういうふうになったのか、その辺を教えてください。
○衆議院議員（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　我が国の雇用環境の現状等を踏まえまして、現実的かつ実効ある規定とするという観点から修正を行ったものでございます。法制上の措置を含む必要な措置とした点につきましては、法制上の措置に限定せず、予算上の措置あるいは運用の改善等、様々な施策を含む必要な措置を行っていくこととしたものでありまして、法制上の措置を否定したものではございません。
　また、一年以内を三年以内とした点につきましては、職務の実態、均等・均衡待遇に関する制度運営の状況等について、調査を踏まえまして労政審で議論した上で、我が国の実情等を考慮しつつ検討していくことが考えられますことから、十分な時間を確保するため、逆に申し上げれば、一年以内では非常に厳しいということを考えまして、法制上の措置を含む必要な措置を三年以内に講ずるとしたところでございます。
○寺田典城君　衆議院の法制局が書いた答弁読んでもらっても、それ、そのとおりしか出てこないんですよ。
　要するに、法制上の措置を含む必要な措置ということになると、これ、裁量行政でどうでも、法律を作らないで裁量行政の中でもやっていけますよということなんですよ。高鳥先生は議員でございます、その辺おかしいじゃないかということをどうして、それから井坂さんも、その辺どう思います、突っ込んでみる必要あるんじゃないですか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　法制上の措置が入るか入らないかということなんですけれども、原案でも、必要となる法制上の措置を一年以内に講じるというふうに書かせていただいておりました。
　今回の修正案では、法制上の措置その他の措置、必要なものはやりますということで、じゃ、法制上の措置をやらなくても済んでしまうんではないかという御懸念だというふうに思いますが、原案と同じく、必要となる法制上の措置をやらなくてもよいというふうには理解をしておりません。原案も、必要じゃない法制上の措置はそもそもしないということでありますから、必要な法制上の措置は相変わらずするということだと思います。
○寺田典城君　いや、通達でも何でもいいんですよ。そういう形で役所が裁量行政でうまくやってしまうということ、そして三年も法律を先延ばしするということ、その三年先、何が起きているか分からないですよ、これは。派遣労働者だってどうなっているか。もっと景気が悪くなったりしている可能性だってあり得るんですよ。
　だから、そういう点では、格差の社会で、やはりある面では働く人方をしっかり担保してやることが必要だと思うし、一九九〇年のバブル崩壊までは格差もなかったです。そして、経営者もどうだったというと、いい給料を与えて、いい賞与、ボーナスを与えることが経営者のステータスだったんですよ。ところが、今は賃金というのはコストの中へ入っちゃって、できるだけ安くという、だから四割近い非正規雇用もいるわけなんですよ。それを修正するのが、ある面では政治でしょう。
　ですから、そういう点では、いかなる考えでこのような形になったのか、もう少し内心の意思を教えてください。
○衆議院議員（井坂信彦君）　一年か三年かということで、私も、もちろん原案を書いた人間ですから、早ければ早いほどいいというふうには思っております。
　ただ一方で、労働関係の法律は特殊なルールで、必ず労政審で労使がしっかり話し合ってその上でという一つ余分に手続があることも鑑みまして、もちろん一年でできればいいと思って原案はそのように書かせていただきましたが、衆議院の修正の議論の中で、一年はさすがに無理だと、こういうやり取りの中で、じゃ、二年なのか三年なのか、これはもう本当に早ければ早いほどいい中で、三年ということで衆議院の段階では修正がされたということであります。
○寺田典城君　三年というのは、衆議院だって解散ある可能性だってあり得るし、参議院だってあるでしょうし、三年というのはひどいですよ、これは。大体長くたって二年だと思いますよ。だから、なぜ均衡も含めたこういう法律にしちゃうのかということなんです。
　その辺が今の労働行政の、国会議員として報酬を得ているのは税金からだということを考えたら、もう少しそれは、偏ったのじゃなくて、もう少し派遣労働者に対して考える。これは、だから、何の視点なのか、派遣先企業のための視点なのか、派遣業者のための視点なのか、その辺がよく分からぬですよ、私。何か偏っていると思うんです。そう思いませんか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　原案また修正案を作った議員も、企業あるいは派遣業者のためにというふうにこの法案を作っているわけではありません。やっぱり派遣労働者のために作っている法律でありますし、それが一年か三年かということでありましたら、私も三年後どうなっているか、これは誰も分からないわけでありますが、私もというのは、この私の議席が三年後あるのかないのかがこれはもちろん分からないということでありますが、しかし、早ければ早いほどいいという中で、実効性のある、また実務上本当に実現可能な期限ということで議論があって、三年になったということであります。
○寺田典城君　それで、公平性のない法律というのは社会にとって有害であると先ほども言わせてもらいました。そうなんです。知事やっておっても、そういうものに縛られて大変なんですよ、条例にも縛られたり。
　格差を認めることになるんですよ、この法律は。要するに、均衡だと言って、経営者が、一番低い賃金で、あなたのを均衡にすればこうですよという形になっちゃうんですよ、悪用すれば。あり得るんですよ、今現在そうなんですよ。ですから、要するに、格差を認める法律というのは、自民党であっても公明党であっても維新の党であっても、出してはいけないと思うんですよ。その辺の見解をお聞きしたいと思うんですが。