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○小渕（正）分科員　実はこれ、先ほどお話がありましたように、本年が第一回目のそういった再講習の年次になりますので、まだ完全に五十九年度は終わってないようでありますが、一部昨年の十一月ごろから地域によって実施されているわけですね。そういう中で、実は非常に受講者の人たちが不安に思っておられるのは、県段階では今おっしゃられたような、再講習を受けられた方々についてはもう問題なしだ、再登録は問題ないんだというような指導といいますか、説明をなさっているようでありますが、実際にこの再講習を受けに行かれた人たちのお話を承りますと、必ずしもそういうものではない。かなり厳しい再講習の中の指導が行われて、最後には試験制度を導入されて試験を行われる。その結果いかんでは再登録はしないんだ。こういう形で講習の中でそういった強い姿勢の中で行われておるということは、こういった再講習を受けられた人の中には、かなりそういう意味で非常に熱心に、真剣に取り組んでおるとしながらも、再試験だというような形で受け取られておりまして、そういう意味での非常に不安感といいますか、危惧の感をお持ちになっている人たちがたくさんおられるわけでありますが、そういった点については、特別よっぽどの何かない限りにおいては、まじめに再講習を受けた者については再登録は間違いない、このようにはっきり理解していいですね。
○竹中政府委員　講習の中で、あるいは十分講習をお聞き取り、御理解をいただいたかどうかという意味でテストのようなことをやっておるのではないかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、欠席をするとか特別のことがない限り、日程どおり受講していただければ修了証を出すということに、都道府県を再度また指導いたしたいと思います。
○小渕（正）分科員　その点はまだ今年度五十九年度完全に行われておりませんが、一部五十八年暮れから行われた中においては、今申し上げましたような、受講者の人たちに非常に大きな不安感を持たれたような現象が出ておったように承っておりますので、ぜひ今局長がお話しになったような形での指導を徹底していただきたい、このようにお願い申し上げます。
　それから、再講習の場所でございますが、私も資料をいただいておりますが、厚生大臣指定の再講習会の実施予定といたしまして、昨年の十一月から本年の十二月までそれぞれのコース別に出ておりますが、九州の場合には福岡に行って講習を受けるのが四カ月に一回くらいの機会しかない。大体これを見ると、一つのコースでは、一年のうちに福岡ではわずかことしの三月一回きりしかない。それを外すともう名古屋とか大阪とか東京に行かなくてはならぬ。コース別によって必ずしもそうでございませんが、空気環境測定実施関係について見ますならば、二月に福岡が行われ、あとは九州関係はもうない。それぞれ福岡なら福岡、九州を福岡だけに絞るならば、もっと福岡を、九州での福岡を年に数回でも設けられるならいざ知らず、そういう意味で一番身近な地域で受講しようとした場合に年にわずか一回くらいしか機会がない。あとは、もうそれを外すと、大阪なり東京なり名古屋なり、そういうところに行かなくてはいかぬというような状態になっているようであります。本年度最初、第一回のあれでしょうから、いろいろな御事情があるかもしれませんが、そういう意味での地域、行われる場所等を、もう少し回数をふやすか、何といいますか、受けられる方たちが余り経費増にならないで何とか再講習を受けられるような、そういう方途をもう少し考えていただかないことには、講習の中身を見ますならば必ず最低二日間はかかる。宿泊費を出して受講してしまうまでにはかなりそういった意味での経費負担増を課せられているような感じもするわけでありますが、この点についての何らかのもう少し御配慮、御検討、そういう意味での余地がないものかどうか、その点、いかがでしょうか。
○竹中政府委員　この講習会はビル管理教育センターという財団法人が実施をいたしておるわけでございますが、できるだけ受講者の方々の利便を考えて実施計画を立てるように言っておるわけでございますが、細分をいたしますと、受講者数が一単位が減りまして、そのために受講料の問題、コストの問題等が出てまいります。そういった点もございますが、これからが本番であろうかと思いますので、できるだけ受講省の方々の利便を図るようよく検討もし、指導もしてまいりたいと思います。
○小渕（正）分科員　またこれはスタートでありましょうけれども、受講者についての便宜を図られるような御検討、御配慮をぜひひとつお願いしたいと思います。
　それから、参考のためにお尋ねいたします。
　ビル管理教育センターが一手にこれを引き受けてやられておるようでありますが、このビル管理教育センターはこういった講習、教育、これを主体にするために設置されたものかどうか、このビル管理教育センターの設立の時期及びそれぞれの内容等について御説明いただければと思いますが……。
○竹中政府委員　ビル管理教育センターは昭和四十五年の八月に設立をされております。一般的に人材の養成でございますとかＰＲ資料の作成とか、そういったことをやっておるわけでございますが、項目的に申しますと、今御議論をいただいておりますような各種の講習会の実施、それから二番目に飲料水の水質検査の事業、それから三番目に建築物環境衛生にかかわりますいろいろの調査研究の仕事、それから関係の図書の発行、そういったものがこの財団法人の主な事業内容でございます。
○小渕（正）分科員　わかりました。先ほど申しましたように、第一回であったからかもしれませんが、これら関係者は非常に今回の再講習のあり方について不安を持たれておった関係から、私も直接こういったお話を承ったわけでありますが、先ほど御答弁ありましたような形でこれからも善処されることをよろしくお願いしておきたいと思います。
　次の質問に移りますが、実は昭和四十二年の三月一日、社会保険各省連絡協議会の名前で「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」ということで一つの通達が出されているわけであります。これは要するに健康保険の中における夫婦共同扶養の場合における被扶養者をどちらにするか、それの認定基準について出されているわけでありますが、まず第一に「被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、原則として夫の被扶養者とすること。」二つ目が「妻の所得が夫の所得を著しく上回る場合」ということで、この場合三〇％ということになっているようでありますが、その場合に限って妻の被扶養者として取り扱うことができる。それから三つ目に、なお「前記①及び②にかかわらず、当該被扶養者に関し、扶養手当又はこれに相当する手当の支給が行なわれている場合には、その支給を受けている者の被扶養者とすること。」というふうに三つ出ているわけですね。
　したがって、これでいきますと、①、②、③と今私申し上げたのでありますが、これの解釈といいますか見解をめぐって、かなり実施段階において健康保険組合の中においての混乱が実はあるようでありますが、厚生省としては、四十三年に出されたこの通達のまず何といいますか、ねらいといいますか、これを、並列的に①、②、③というものを受け取るべきなのか、あくまでも①がまず一であり、それで②である、そして③であるというふうに受け取るべきであるのか。この点について厚生省当局自身の見解が若干当事者によってはまちまちのごとくにお話も承っておるわけでありますが、その点について、再度今私が申し上げたようなことについての御見解をひとつお示しいただきたいと思います。
○吉村政府委員　被扶養者の認定に関し、御指摘のような通達を出しておるわけでございますが、私どもこの通達を出しました趣旨は、被扶養者の認定を迅速にやる、だれかの被扶養者にしない限り保険の適用がないわけでございますから、被扶養者の決定というものを迅速にやるためにどうするかという基準を各省共済組合も含めまして協議をして、一つの結論に達しましてこの通達を出したわけでございます。したがって、この通達の目的というのは、被扶養者認定の事務処理を迅速にして、いずれの被扶養者にも属さないとかあるいはどちらの被扶養者に属するか不分明だというような事態をなくしたいというのが一つの目的でございます。
　それから被扶養者の認定に関する基準としまして、今先生の御指摘の三つの基準がございます。私どもは、まず第一に給与の実態、つまり扶養手当が出ておるかどうか、これが一番確定的な形としても明らかなものでございますので、扶養手当が出ておればこれはその被保険者の家族にする、被扶養者にするというのがまず第一であろうかと思います。そして扶養手当が夫の方にも出ておるし、妻の場合にも出ておるというような状態があった場合には、まず原則として夫の方の被扶養者にするというのが第二番目でございます。しかしながら、法律の規定が生計維持関係というようなものを本人と被扶養者の関係として法定しておりますので、もし奥さんの方の所得が非常に高い場合には奥さんの方にする、そしてその奥さんの方と夫の収入の比較をいたしまして、三割以上奥さんの収入が高い、こういうような場合には奥さんの方の被扶養者にする、こういうことでございまして、私ども、被扶養者でございますからどの被扶養者になってもいいわけでございますが、少なくとも社会保険の取り扱いとしてはそういう形で被扶養者を確定していきたい、こういうことでやっているわけでございます。
○小渕（正）分科員　今の御答弁と通達とをあわせてみますと、今御答弁なさったようなことであるならば、まずそれを第一に挙げるべきでないですか。扶養手当が出ている者に対して被扶養者とするということをまず第一に出して、その次に先ほど言ういろいろなものが出てくるべきじゃないかと思いますが、今のこの通達をもって読むならば、いろいろありますが、「家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して定めることが必要であるが、具体的には次により処理するものとする。」ということで、まず①には「被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、原則として夫の被扶養者とすること。」これがまず最初出てきておるわけですね。今の局長の御答弁であるならば、扶養手当を受けている者の被扶養者とするということがまず第一に出てこなければいかぬのじゃないですか。私ども、少なくともこういった条文を読む限りにおいては、今の答弁とこの通達とはちょっとあべこべじゃないかという気がするのですが、その点いかがですか。
○吉村政府委員　確かに論理的におっしゃるならばそのとおりでございます。書き方は少しまずいのかもわかりません。①と②と③が並列のように通達を書いておるところが一つの誤解を招くゆえんかもわかりませんが、③というのは「前記①及び②にかかわらず、」ということで全部否定をしまして並列的な書き方になっておるということで、私どもの通達上の技術的な取り扱いということでございますが、もしこれが誤解を招く原因ならば、今先生御指摘のように順番を変えるべきかもしれません。
○小渕（正）分科員　私どももこの通達を何回も読み返してみたんですが、解釈論は二つあるのですね。①があり②があり、そして③は①、②に対する救済措置的な考え方から出てきておるのではないかという見方ですね。普通、法文上その他こういう規則、規定をつくる場合における考え方からいくならば、大体それが一般的じゃないかという感じもいたします。しかしながら、文章を子細に読んでみますと、③は①、②を否定してはっきり出しておるというところに一つの問題点もあるわけでありますが、問題は、それぞれ健康保険組合その他の保険組合において、それに伴うところのそういったいろいろの会社の中において扶養手当があるところとないところ、そういった問題等があるからこそ混乱してくると私は思うのです。
　実は、共稼ぎの中で第一子は夫が扶養手当をもらって夫の健康保険の扶養家族にする。第二子は今度は妻の方が一別の会社ですから、妻の方は、所得税法で考えますならば扶養家族手当として制度があれば本人はそれはもらう資格があるわけですから、そういった意味で妻も扶養手当をもらっている、そういう場合に、今度第二子を妻の方の健康保険組合の被扶養家族として認定していく。要するに、こういった形でいきますならば、分離扶養ということをそのまま促進させるというようなことになりかねないわけでありますが、健康保険組合の本来的なあり方、趣旨からいって、そういった分離扶養といったあり方が好ましいのかどうか、その点はどのようにお考えですか。
○吉村政府委員　先ほど申し上げましたように、扶養手当が出ておるかどうかというのをまず一つの基準にするといたしますと、今先生御指摘のように、もし第一子の扶養手当が夫の方で出て、第二子の扶養手当が奥さんの方に出ておる、こういう実態があるとすれば、これはそれぞれ分離して被扶養者の認定をせざるを得ない、こういうことになります。私どもは、それが好ましいか好ましくないかという判断よりも、第一子はだれの被扶養者になるか、第二子はだれの被扶養者になるか、だれの被扶養者になるかということを確定する方が、保険の保護を与える上からいって必要なんでありまして、分離扶養がいいか悪いかという判断につきましては、保険として判断すべき問題ではなかろうというように考えておるわけであります。技術的に、この子供はだれの被扶養者にして健康保険の適用をするか、この子供はだれの被扶養者にして健康保険を適用するか、こういうことを確定的に早くやることの方が、社会保険の事務としてはむしろより重要なことではないかというように考えておるわけでございます。
○小渕（正）分科員　今そのようなお話がありましたが、かつては厚生省としては分離扶養は好ましくないという形でずっと行政指導されておったことがあるのでしょう。今はそういう見解をお持ちですけれども、分離扶養については好ましくないという形の中で今日まである程度指導されてきて、いろいろな状況の中でこういう通達をつくらざるを得ないような形になってきたのではないか、私どもはこのように承っておるわけです。今ここにその証拠を示せといっても、ちょっと資料を持ち合わせておりませんが……。
　それで、そういう形で考えて、なぜこういう問題を私は提起したかというと、厚生省は健康保険の改正法案を今度国会に提出されるわけですね。今健康保険組合自体が財政上の問題でそれぞれがみんないろいろと非常に真剣に苦労されておるわけですね。そういう中で、今申されたような方向で行われるということは、組合健保の中では、それぞれの健保の中身によって、財政上の関係で付加給付がいろいろ違います。そうしますと、そういう付加給付を比較しても、同じ組合健保の中でも非常に高い付加給付をやっているようなところもたくさんありますから、共稼ぎの場合、みんな被扶養者をいいところの健保に全部入れてしまうという傾向になっていったら、これは組合健保でも大変なことになるわけです。そういう意味で、何で改めて今私がこんな問題を出すかというようなことをお思いかもしれませんが、そういった影響が極めて大きいような内容を含んでいるものですから、この点に対する指導というのか見解というものをよっぽどきちっとしておかないと、それぞれの現場段階では非常に混乱していく、そういうことから考えまして、あえてこの通達の問題を実は引き合いに出したような次第です。
　したがって、健康保険組合のあり方としては、分離扶養は好ましくないような方向で従来厚生省として指導されてきたという面もあるわけですから、それが今になってこういうような形で、今局長がはっきり言われるような割り切り方をしたことだけで果たしていいのかどうか。そういう意味では、健康保険組合関係の業界の中でこれがかなり大きな混乱を招く要因になりつつある、こういう状態にあるということをひとつ認識していただきまして、この点についてはもう少しいろいろ実態を見ていただいて、ただ扶養手当がもらえれば、それをもって被扶養家族にするということだけで簡単に割り切っていいのかどうか。そういったことをやることが、先ほど私が申しましたような傾向にどんどんなっていく可能性が非常にあるわけですから、そこらあたりはもっといろいろな事例の中での検討が十分慎重に進められなければならないと私は思うのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○吉村政府委員　おっしゃるような事態を避けたいために、形としてわかるところから押していくのがいいのではないか。したがって、扶養手当が出ておるかどうか、こういうのは極めて形としてわかりやすい、そこがまず第一。そして、そこが出ておったり出ておらない企業もあると思います。したがってその場合には、原則として夫にいたします、もし夫よりも妻の方が著しく所得が高いという場合には妻にいたしますという形で処理するのが一番明確なのではなかろうかというように私どもは考えておる次第でございまして、個々具体的に何かトラブルが起こる。要するに被扶養者争いみたいなものが起こった場合には、私ども保険課長のところで十分そのあっせんをして、決定をするような努力をいたします。
○小渕（正）分科員　今局長が言われたその点を非常に重視されて、そちらを重点に指導されるならば、ここで言われている二項の、妻の所得が三〇％多い場合に妻の扱いにするとなっているわけですね。逆に、妻の収入が三〇％、四〇％夫よりも低いにかかわらず、扶養手当をもらっているからと言って妻の方で被扶養者扱いになる、こういう現象がどんどん出てくるわけですよ。だからそういう点、いろいろ考えますならば、今局長が言われただけで割り切れない問題がいろいろあるわけです。特に分離扶養については好ましくないという形でかなり指導されてきたというような過去の経緯等も考えまして、この点についてはもう少し慎重なる検討を要するのではないか。私はそういう意味で問題提起をしておるわけですから、そういった点でこの問題をもう一度とらえていただいて、ひとつ十分慎重な御検討をいただきたい、かように思います。
○吉村政府委員　十分御趣旨を踏まえまして検討させていただきます。
○小杉主査代理　これにて小渕正義君の質疑は終了いたしました。
　次に、大原亨君。
○大原分科員　きょうは、原爆被爆者対策予算に関係をして具体的な問題についてお尋ねをいたします。
　第一の問題は、新しい予算の項目としまして、原爆被爆者保健福祉施設運営費の中に、原爆被爆者実態調査準備費というのが二百万円計上されております。これは従来からいろいろと国会でも長い間議論をされてまいりましたことでありますが、これに関係してお尋ねをいたしたいのは、広島、長崎の原爆による死没者の人数、実態について、現在政府としてはどういうふうに事実を認識されておるかという点をお聞かせいただきたい。
○大池政府委員　被爆によります死没者数についてでございますが、これまで行われました幾つかの調査の結果の数値がございますが、残念でございますが、正確な数値は必ずしも明らかでないという状況にございます。
　昭和二十一年の広島市の調査課の調査によりますと、原爆投下による広島の死者は約十二万人と報ぜられておりますし、昭和二十五年の原爆資料保存委員会の報告によりますと、長崎では約七万人となっているところでございます。
　なお、今日既に三十八年を経過したわけでございますが、今日の段階でこれ以上の資料を把握するということは技術的な観点から極めて難しいことであると考えております。
○大原分科員　その死没者は、八月六日と八月九日の両日の被爆の瞬間的な死没者ですか。それとも原爆による数千度、百万単位と原爆の中央での温度は高いわけですけれども、しかし落下いたしました時点では数千度というように言われておりますが、この熱線あるいは爆風あるいは放射能、こういうものによる障害に起因をして瞬間的にあるいはその直接の影響で死んだ人、こういう点があると思うのですが、その範囲はどういうふうに限定をした数字ですか。
○大池政府委員　広島、長崎のそれぞれの調査は、広島につきましては昭和二十一年に実施しておりますし、長崎におきましては昭和二十五年に取りまとめておるというような関係がございまして、ただいまの御質問につきましては若干幅のある時間帯での亡くなられた方の数値を掌握したものだと思います。
　広島につきましては八月六日現在の在市者ということを前提に調査したという記載がございますけれども、御指摘のように、瞬間的に亡くなられた方もございますが、若干の日にちを置いて急性影響という中において放射線そのものあるいは熱線等々の被害の結果亡くなられたというものも先ほど申し上げました数字の中には入っておるものと考えております。
○大原分科員　申し上げたように、熱線とか爆風とか、この風圧あるいは放射能の言うなれば直接的な影響、こういうものによって瞬間的に亡くなった人もたくさんある。しかし、その後吐血をしたり、血便を出したり、やけどをしたり、放射能の言うなれば急性の影響で死ぬる、こういう人があったはずであります。そうすると、時間的にはどういうふうに理解をして、十二万と七万の死没者を理解されておるのですか。
○大池政府委員　全体を一つの調査で説明できるという資料は存在しておらないわけでございますけれども、裏返して申し上げますと、いろいろな当時の部分的な状況から先ほど申し上げましたようなことが想定されるわけでございます。
　なお、昭和二十六年の日本学術会議の報告書がございますが、「原子爆弾災害調査報告書」によりますと、爆発直後二週間へかけましての死亡者は犠牲者の約九〇％に当たるとしておりますし、第三週から第八週までの間に残余の大方の方が亡くなっておられる、こういうような記載がございます。
○大原分科員　国として対策を取り上げたのは原爆医療法ができた昭和三十二年でありますが、それから被爆者の登録や手帳の交付が始まったわけであります。恐らくそれ以降は、どういうことで死没をされたかということはわかると思うのです。しかし、それ以前の問題についてはしばしば今までいろいろな資料を整理してやったわけでありますが、そのことについてはお話しのように政府自体としてはこれを把握していないわけであります。ただ、旧ＡＢＣＣ、放影研にいたしましても。これはアメリカの占領軍が直後参りまして影響調査したわけですから、これは現在は放影研は日米フィフティー・フィフティーで経営をいたしておるわけですから、ずっと継続的な資料を追跡いたしてみましても、死没者の実態などというふうなのはわかると私は思うのであります。可能な限りわかる。あるいはまた直接の被爆の直後にどういうことのためにどういう症状を呈したかということについてもわかると思うのです。ですから、そういう問題を含めてやはり被爆の実態を調査することが必要である、こういうことをしばしば今まで議論してきておるわけですが、この政府の今回の実態調査は昭和六十年、来年にやる国勢調査に関連をした附帯調査に関する調査事項であると思います。ですから、急性の瞬間的な、あるいは急性の症状で亡くなった人、あるいはその後慢性の疾患で亡くなった人、私は専門家でありませんが、加齢現象とか老化現象が早く進むとか、治癒能力が劣るとか、そういう機能的な障害が被爆者には発生をしておる、こういうことであります。私は、唯一の被爆国である日本、こういうわけですから、そういう実態をできるだけ実態に近い形で追跡して、実態調査をして、そして原爆の影響というものに対する対応策を考えるべきであると思います。
　そういう意味においては、後でまたひとつ最後に大臣が見えてから質問をいたしますが、この問題について準備費を二百万円計上されまして来年の調査についてどういう考え方で調査をしようとしているか、こういう点についてお答えいただきたい。
○大池政府委員　国といたしましては、御承知のとおり、昭和四十年及び昭和五十年に、十年ごと被爆者の実態調査を実施してまいったところでございます。それぞれ昭和四十年、昭和五十年におきましては被爆者の方々の生活の実態、健康の状態等を中心にいたしまして全国規模におきまして調査を実施したところでございます。今回の昭和六十年に予定いたしたいとしております実態調査につきましては、この経緯を十分に踏まえまして、被爆者の実態を現時点で把握するという目的で、五十九年度予算をお認めいただきましたら、その準備のための専門家のお知恵を拝借するというところから着手いたします。そしてそこにおきまして、これまでの経緯を踏まえました上で、現時点で最も効果的に実態を把握できる方法あるいは調査項目等々種々御検討いただく、こういう予定をしているところでございます。
○大原分科員　これは大臣にも聞きたいと思うのですが、来年は十年ごとの一つの節目の調査である。そういう意味において、放射能が瞬間的にあるいは慢性的に長期的にどういう影響を及ぼすか、あるいは熱線や爆風がどういうふうに健康上あるいは社会的に影響を及ぼすか、こういう問題を含めて、死没者等についても一つの考え方で実態を調査していくべきではないか、私はこう思いますが、それを含めてやる意思があるかどうかをお聞きいたします。
○大池政府委員　放射線並びに放射線と同時に発せられました熱線等の影響につきましては、先ほど先生の御発言にもございましたように、ＡＢＣＣの調査研究にスタートいたしまして、その後それを受けて日米、フィフティー・フィフティーということで放影研が精力的に取り組んできているところでございます。その研究の幾つかの主要な流れの中において、これまでも取り組んでおりますし、これからも継続的に計画的に取り組んでいくところでございます。
　また、死没者の調査につきましては、先ほど申し上げましたような実情を御考慮いただきますと、なかなか実行は難しいということで、私どもとしてはこれは六十年の実態調査では考えていないということでございます。
○大原分科員　昭和五十六年に調査をしたことがありますね。十年、十年の節目ではありませんが、昭和五十六年に調査したのです。その調査については発表するということだったのですが、いまだに発表していないわけです。これは、調査の仕方が悪かったのではないか、集計がうまくできていないのではないか、私は一般的にこういう疑念を持っているわけです。今度は新しく準備費として二百万円計上しまして、六十年に十年の節目ごとの調査をやるわけですから、私としましては今まで申し上げましたように、原爆による生命や健康や生活に対する影響、やはりそのことが反映できるような、掌握できるような調査の仕方をしてもらいたい、そう思います。いかがですか。
○大池政府委員　御指摘のとおり十年目に行う調査ということで、その意義は大変重要なものと考えております。国内のみならず国際的にも注目を浴びる調査であろうかと存ずるわけでございますが、専門家の知恵も十分かりながら、できる限りの効果的な調査にいたすべく努力をしたいと思っておるところでございます。
○大原分科員　五十六年調査の結果を発表すると言って発表しなかったのはどういう理由ですか。
○大池政府委員　ただいまの御設問の五十六年調査は、五十六年度予算ということで五十七年の二月に実施いたしたものかと存ずるわけでございますが、その後集計、突き合わせ等々若干時間がかかった点は大変申しわけないと思っております。これまでにおおむね集計も完了しましてまとまったところでございます。
○大原分科員　発表するのですか。
○大池政府委員　これは私どもとしては、部分的にはもう既に五十九年度予算要求等の資料にも活用させていただいておりますし、行政資料としては十分活用しているところでございますけれども、特に広く全国を調査したという性格のものではございませんで、広島、長崎だけに地域を限定して、ただいま申し上げましたような行政資料を得る目的の調査というようなことでございましたので、現在、特に発表の計画はございません。
○大原分科員　それは今までは発表すると言ったのだよ、国会で。発表すると言ったのになぜ発表しないのか。
　時間が惜しいですから、そういうことで、これはやはりへっぴり腰で調査したと思うのですよ。今度は、この厳しいときに準備費として二百万円新しく計上して実態調査の準備を進める、こういうことですから、私はやはり一つの節目として今までの研究成果を結集できるように、死没者を含めて、統計上もあるいは科学的にも、あるいはこれからの健康上の対策や生活問題からもやってもらいたい。
　大臣、私はこの原爆の問題は、論議する長い時間はありませんけれども、今までの戦争というのは、やるにいたしましてもマン・ツー・マンで人間と人間。鉄砲もそうです。機関銃にいたしましてもそうです。飛行機から焼夷弾を落とすときもそうですが、やはり軍事目標主義というのがあったわけです。しかし、原爆というのは、今までこれは質疑応答で若干いたしましたが、瞬間的には二十万ないし直後の被害者を入れますと三十万。広島、長崎の二発の原爆で三十万。今手帳を持っておるのは三十七万人ですから、一定の条件の中で放射能や影響を受けている人が三十七万あるのです。ですから、これは非常に普遍的な、全面的な戦争形態に移ったことになります。非戦闘員をも対象にする。だから、マン・ツー・マンの今までのような戦時国際法の認識だけてはいけない。こういうことで国はこの原爆に対しましてはいわば国家補償の精神で、アメリカとかどことかということでなしに、国際法に違反する非人道的な手段によって被害を受けたわけですから、これは国家補償の精神でやるべきだと思うのです。
　七人委員会では、大臣も間接的にはお聞きだと思うのですが、今までいろいろ議論してきました。田中二郎さん等亡くなった方もありますが、しかし非常に古い国際法の頭で議論している。国際法の常識が非常に古い。ヘーグの陸戦法規や海、空の法規ですが、基本的に言えば、そういう点の発想を転換して、これからはこういう原爆は許さないという観点で、唯一の被爆国である日本は立法上の、国際法上の解釈や要求もすべきだということでこの問題の処理をすることが重要であるというふうに私は考えておるわけであります。
　これから法律の審議もあるわけでございますから、きょうは予算に関係したことだけを申し上げておきますが、この点についてひとつ大臣の、今まで聞いておられませんけれども、申し上げた点について所見をお聞かせいただきたい。
○渡部国務大臣　大原先生おっしゃるとおりだと思います。我が国はこの地球上において最初に原爆の被害を受け、むごたらしい惨状を受けた国でございまして、この被爆者対策というものは、国家の責任において、また世界の人道上の問題として、これは皆さん方、今御指摘されました大原先生のお考え、私も同感でありますので、今後も、この法律もできておることでありますし、その精神にのっとって万遺憾なきを期してまいりたいと思います。
○大原分科員　今度新しく準備費を二百万円計上されて、昭和六十年に十年ごとの調査をやられるわけです。ですから英知を絞って、放射能とか熱線とか爆風とか、そういういまだかつてない障害原因による被害を受けたわけですから、そのことについて十分実態が、障害の影響が反映できるような調査を、遺憾なきを期してもらいたい。これは要望しておきます。大臣、簡単にひとつ。
○渡部国務大臣　今御指摘のように、今回の予算でも六十年度に被爆者の実態調査を実施するための予算も計上し、また五十九年度予算でも、先生方の応援を得まして市町村の範囲拡大等の予算も確保しておりますし、これからもその対策に対してはできる限り強く内容の充実強化に努めてまいりたいと思います。
○大原分科員　第二の問題ですが、今度の原爆関係の予算にはありませんが、原爆病院に千二百万円、原爆特別養護老人ホームに千二百万円新たに計上をされたわけでありますが、これは被爆者に対する福祉対策であると思います。治療福祉対策であるというふうに思います。これはなぜ原爆関係の予算に計上しないで一般予算に計上されたのですか。
○大池政府委員　これはただいま御指摘のように、原爆ホームと原爆病院に対する補助でございますが、予算の整理の都合上、保健衛生施設等設備整備費ということで計上いたしておるところでございます。
○大原分科員　私はこれをとやかく言いません、大臣もその当時大臣じゃなかったのですから。
　去年、中曽根さんが広島へ行かれまして、原爆病院やあるいは老人ホーム等をごらんになったわけです。視察されたわけです。見舞いをされたわけです。それが契機でこういうふうに福祉の予算を計上されたというふうに私は思います。そのときにいろいろ話がございまして、病は気からという話をしまして、それで被爆者の心情を逆なでするというようなことがございました。その罪滅ぼしてあるとは思いませんが、恐らくそういうことだと思う。
　それとは別に、今広島市の船入町に原爆養護老人ホームというのがあります。最近狭隘になりましてから、牛田町という町の一角に老人ホームの支所ができました。船入町という旧市内のところは交通の便利もよくて、病院と併設されておりますから被爆者の人は非常に喜んでいるわけです。ただ、老人ホームを見ますと一部屋十名という部屋がある。恐らく中曽根総理大臣も行かれて見られたと思いますが、十名。それで、ベッドとベッドの間が非常に狭くて車いすも入らない。ですから、お年寄りや障害を受けている人が自分で自立の訓練をしたり生活をしたりする場合に非常に狭隘です。老人ホームなどは、これから新しいものは全部四名以下とか二名程度が基準であります。ですから私の希望は、皆さん方の希望でもあると思うのですが、そういう老人ホームの改善を将来やってもらいたい。そうして、人数がふえて足りなくなったものですからもう一つ老人ホームの文所を設けているのですが、それはいいのです。これは新しくてかなりいいと思う。それでこっちの方はもう少し、交通の便利のいいところですから、例えばデーケアとかいって、毎日毎日のケア、あるいはショートスデイサービスというふうな短期間の、一週間なら一週間被爆者が在宅している場合にそこで療養できる、保養できる、そういうふうなものも考えて、定員は十名というのでなしに四、五名程度以下にいたしまして、そういう施設をも改善するような近代的な、在宅ケアを中心としたそういう養護ホームのような新しい形態のものに改革をしてもらいたい、こういう希望を持っておる。せっかく千二百万円ずつ病院と両方にやられたわけですから、これは本年だけ、罪滅ぼしじゃないけれども、ちょっとそういうことでやったということでなしに、継続をして老人ホームの改善等に努力をしてもらいたい、私はそういう希望を持っておるわけですが、いかがでしょうか。
○大池政府委員　利用しておられます被爆者の方方のニード等も十分勘案しながら、また、御指摘のような点につきましては、施設設備面もさることながら、それに従事するためのマンパワーの確保等いろいろな問題点があるわけでございます。それからまた、現状につきましても、例えば被爆者の方で寝たきりというような状況になりますと、どうしても畳の上よりはベッドの形の方が介護をする上からも効果的に行える、そういうような事情もありまして、一部屋にあるいは多数の方がおられるというケースもあろうかと思います。ただ、一般的に、私どもの承知しております範囲では、私どもも、適切な基準面積というようなものを考えて、そういったものをもとにして必要な助成を行っているわけでございますが、その基準面積から見ますと、一応それぞれの施設が基準には合致しておるというような状況でございます。
　なお、御指摘の点につきましては、いろいろと御要望の点も含めまして今後とも検討をさせていただきたいと思います。
○大原分科員　原爆病院と特養の千二百万円ずつというのは、これで終わりじゃないでしょう。これは一年きりですか。そういうことはないでしょう。
○大池政府委員　この経費につきましては、当面単年度という前提で予算案を計上しておるところでございます。
○大原分科員　この後もやはり、そういうものについてはぜひ――大臣、原爆というのは一遍に非常に多数の家族とか家がやられるというふうな特徴が一つあるわけですね。それから病気自体が、加齢現象といって老化現象が早いということがあるわけです。それから在宅ケアの問題とか、孤老の問題とか、一人暮らしの問題とかいう社会問題があるわけですから、養護老人ホームや原爆病院についてはその特徴を考えて、一年きりというふうなことでなしに、中曽根さんが行かれたところが一千二百万円ずつつくというようなことだけではなしに、それを機会に設備が改善される、こういうふうに将来ともぜひとも努力をしてもらいたい、こういう点を大臣に申し上げます。一言だけ。
○渡部国務大臣　いまお話しのありました原爆養護ホーム、また原爆病院等これらの設備を充実させ、また、入所者等の要望にさらにきめ細かく対応できるように、新しいそれぞれの設備等を充実していくこと等について、今後もなお一層の努力を重ねてまいりたいと思います。
○小杉主査代理　これにて大原亨君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。
○近江分科員　私は、麻薬、覚せい剤等の問題についてお伺いしたいと思っておりますが、特に覚せい剤を中心としてお伺いしたいと思います。
　御承知のように、戦後第三期の薬物乱用期と言われるほど、特に覚せい剤を中心といたしまして汚染が拡大しておる、青少年を初め一般家庭にまで浸透してきておる、こういう非常に深刻な状況に今なっておるわけでございます。こうした大変な社会問題になってきておるわけでございますが、この点をどのように認識されておられるか、まず担当局長、そして大臣から所感をお伺いしたいと思います。
○正木政府委員　麻薬、覚せい剤禍の問題でございますが、先生おっしゃいますように、なかんずく覚せい剤禍の問題は非常に深刻な問題でございます。
　覚せい剤事犯は、昭和四十五年度以降ほぼ一貫して増加をたどっておりまして、この一両年やや横ばいという状況でございますが、昭和五十八年の検挙者は約二万三千六百人に達しております。その内容も、先生おっしゃいましたように、乱用者は少年とか主婦など一般市民層にまで拡大しているということで、非常に深刻な問題になってきております。
　そういったことで、覚せい剤禍僕滅対策につきましては、政府は、薬物乱用対策推進本部を総理府総務長官を長とするわけでございますが設けまして、国民に対する啓発活動の強化、それから取り締まりの強化、それから乱用者に対する措置、こういった三本柱、三つの基本方針のもとに関係省庁として取り組んでおるわけでございます。
　厚生省としても、この問題について今後とも一層対策を講じていかなければならないというふうに考えております。
○渡部国務大臣　今業務局長から答弁したとおりでございますが、私もこの問題の重要性を認識し、なお一層これらの施策の充実に努めてまいりたいと思います。
○近江分科員　三本柱とおっしゃっているわけですが、この啓発活動の強化、さらに取り締まりの強化、乱用者対策、これをもう少し具体的にお聞きしたいのですが、どういう対策をされておるのですか。
○正木政府委員　国民に対する啓発活動ということでございますが、これは国民の一人一人が覚せい剤の恐ろしさということを知っていただくということでございます。そのためには、いろいろな各広報紙等を通じてのＰＲと同時に、私どもといたしましては、特に覚せい剤禍の多い県を重点といたしまして、推進対策強化県と申しますかそういった県を指定しまして、現在十七県指定しておりますが、来年度予算におきましてもさらに三県増加をお願いをいたしまして二十県ということで、こういうものを強力に進めていきたいというふうに思っております。
　それから取り締まりの強化でございますが、取り締まりは、厚生省は地区麻薬取締官事務所がございますが、この地区事務所と警察当局の連係動作をさらに深めて、徹底していかなければならないということでございます。
　それから乱用者に対する措置でございますが、先生も御案内のように、覚せい剤患者につきましては、現在のところ、精神衛生法の措置入院による措置でございますが、この措置だけで果たして十分なのか、これは公衆衛生審議会等でも御意見があったわけでございまして、私どもとしては、現状において措置の万全を期すと同時に、今後のあり方につきまして専門家会議でせっかく御審議をいただいておるということでございます。
○近江分科員　警察庁は今どういう対策をとっておられるのですか。
○加美山説明員　お答えいたします。
　先ほどお話がありましたように、昭和四十五年以来ほぼ一貫して増加を続けております覚せい刑事犯は、ここ二、三年その増加傾向が鈍化し高原状態を呈し始めているものの、昨年の検挙人員は二万三千人を超えております。昭和五十七年とほぼ同様の高水準を続けているというところでございます。また、先ほどもお話がございましたが、一般市民層、特に女子・少年へさらに広がる、そういうような乱用の実態でございます。また、覚せい剤乱用者による凶悪犯罪も依然として後を絶たない状況でございます。
　一方、麻薬事犯でございますが、五十八年中は千四百八十四人を検挙しており、前年に比べてわずかに増加しているものの、全般に小康状態を保っております。この中で、特に大麻事犯につきましては、青少年を中心とした乱用事犯が後を絶たず、ここ数年千人を超える検挙者を見ているところでございます。
　警察といたしましては、以上の状況を踏まえまして、今後とも覚せい剤、麻薬問題を治安上の重要な課題として受けとめ、密輸入事犯の水際での封圧、暴力団を中心とする密売組織の壊滅、そして末端乱用事犯の徹底的検挙、これを取り締まりの重点といたしまして、全国の警察が一体となり、また関係機関や外国捜査当局との連携を図りつつ、供給の遮断と需要の根絶を目指した強力な取り締まりを推進していく所存でございます。
　このほか、覚せい剤、麻薬の恐ろしさを国民一人一人に周知徹底させるための啓発活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
○近江分科員　非常に難しい問題が多々あろうかと思いますが、関係各省、これだけ特に青少年、一般家庭にも浸透してきておるわけでございますし、力を入れていただきたい、このように思います。
　それから三本柱の中で、乱用者対策、覚せい剤の中毒者につきましては、いわゆる精神衛生法による措置入院、こういうことになっておるわけですね。それから麻薬の場合は御承知のように六カ月ですか、そういう措置ということになるわけでございまして、この実態を見ていきますと、覚せい剤の場合はもう本当に入院してもすぐ出る、こういうようなことでございまして、自傷他害のおそれがなければいいんだ、こういうことで、ほとんど実体がないと言ってもいいのですね。そして、一たん乱用した者はそういう入院をしたってすぐまたやる、こういうことでございまして、そういう点で、こういう法律をこのまま、覚せい剤取締法と精神衛生法の二本立てということになっておるわけですが、こういう法体系でこのままでいいかどうかという問題、これについてはこのまま放置されるのですか。
○正木政府委員　まさに先生御指摘のような問題点が覚せい剤中毒者についてはあるわけでございます。
　そこで、先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、昭和五十七年の十一月に公衆衛生審議会から、覚せい剤中毒者対策に関する御意見が出されました。これを受けまして、現在、覚せい剤中毒者対策に関する専門家会議で鋭意御審議を願っておるわけでございますが、一体どういったことを審議しておるのかと申しますと、先生のお話とダブってしまうわけですが、覚せい剤中毒者につきましては、診断・治療といいますか、診断基準・治療基準というものももう一つ徹底をして、名お医者さんに徹底をしていかなければならぬという面が一つございます。それからアフターケアの問題においても、一たん覚せい剤中毒が治りましても依存性が抜け切れない、将来のアフターケアの問題をどうするかといったような問題がございます。それから地域医療で診ていく場合にも、暴力団等が関与しているためになかなか地域医療で受け入れがたい面があるというようなことで、いろいろ各方面の問題がありますので、この専門家会議では診断・治療のあり方の分科会、それから地域医療のあり方の分科会、それから再燃・再発の予防といったような面の分科会、それぞれの専門家がいろいろ審議をしていただいて、そうして、覚せい剤を撲滅するためには、取り締まりとそういう患者対策というものを一貫して行う場合にはどうする方法が一番適切なのかということを御審議いただこうということで、御審議を願っておるわけでございます。
○近江分科員　既にそうした法体系のもとで制度が動いておるわけですが、それは実態に合わなくなってきておるということは十分認めていらっしゃるわけですね。それをいつまでも、専門家会議ということで時間をそのように費やしておっていいかということですね。その点について、法改正をいつまでも待つわけにいかないと思うのです。いつまでにこの法改正をまとめて、提出されるのですか。
○正木政府委員　現状において問題点が確かにあるわけでございますが、現行制度におきましても、取り締まり、さらには患者対策というものに、必要最低限の措置は十分とれるわけでございます。さらに進めて私どもとしては前進を図っていかなければならないということで、専門家会議にお願いしておるわけでございますが、先ほど申しました各テーマに基づいて審議をいただいておりますが、私どもとしては、そういった例えば診断基準がまとまった段階におきまして、これを実際に当てはめて、ケーススタディーをやって、これが実際実行可能なのかということも必要だと思います。そういう意味で、ケーススタディー等を中心とした予算、これも来年度お願いをしておるわけでございますが、私どもの気持ちといたしましては、明年度中ぐらいには専門家会議の結論がおまとめいただければというふうなことで、先生方に極力審議の促進、研究の促進をお願いをしておるわけでございます。
○近江分科員　そうすると、五十九年度予算を今審議しておるわけですが、この年度中にその意見をまとめて、政府としては改正法案を提出する、こういうことですね。
○正木政府委員　ちょっと言葉足らずでございますが、ケーススタディーの予算というのは五十九年度予算にお願いをしておるわけでございます。先ほど申しましたように専門家会議は分科会で審議をされておりまして、それぞれの分科会での御審議をいただき、特に診断基準等についてはできればことしの夏くらいまでにおまとめをいただく、それをケーススタディーで当てはめてみる、そういったものを積み重ねまして、五十九年度中にめどがつけられればというふうな感じで私ども審議をお願いをしておるわけでございます。
○近江分科員　めどはわかったわけです。ですから、それを集約していわゆる改正法案を出されるわけですね。
○正木政府委員　繰り返すようではございますが、専門家会議で十分御審議をいただきまして、現行法体系でこれは足りないのかどうかといった点も含めまして御審議をいただき、そしてその結論を踏まえまして、法改正の措置を要するということになりますれば、私どもとしてはその方向に従って検討を進めなければならないというふうに思っておる次第でございます。
○近江分科員　それは専門家の話を聞きましても、改正すべきだという声が圧倒的なんですよ。ですからちゅうちょする必要はないと思うのです。それだけのことがきちっとまとまれば政府としてはいち早く対応する、対応しなければいけない、このように思います。そういうことで、今局長はその方向でいきたいという答弁があったわけですが、やはり大臣も、これだけ問題を本当に心配していると先ほどもお話があったわけですから、一日も早くこれをまとめて提出をすべきだと思います。ひとつ大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　今業務局長から答弁したとおり、法改正の必要、是か非かという問題をも含めて専門家会議の皆さん方の御意見を伺っておるところでありますから、それらの専門家の意見が、これらの対策を講ずるためにはどうしても法改正が必要であるということになれば、これに対処していくことは当然であると存じます。
○近江分科員　大臣がおっしゃったように、早くそういう先生方にも推進していただいて、しかるべきそうした措置をとっていただきたい、このように思います。
　それから、きょうはこういう分科会ですから余り時間がありませんので次々聞いていきますが、人工肛門、あるいはまたこうした人工臓器の問題でございますが、現在、内臓機能障害につきまして、心臓、腎臓、呼吸器、この三つの機能障害者につきましては身体障害者福祉法が適用されておるわけです。それで、身体障害者手帳を交付するとか医療費の公費負担、各種の施設利用等の対策があるわけですが、人工肛門あるいは人工膀胱、こういう方々には全くこの法律が適用されていない。こういうストーマ保有者というのは全国で最低でも五万人はいるだろう。全く野放しになっているんです。ここに袋をつけてどれほど苦しんでいるか、考えただけでも同情すべき問題であります。これが法的に放置されているということは全く許せないことであると私は思っております。政府としてどのように考えておりますか。
○持永政府委員　人工肛門なり人工膀胱の造設者の方々は、先生御指摘のように日常生活に著しい制限を受けたり、あるいは大変御不便な生活をしておられる方がおられるかと思いますが、私どもといたしましては、昨年の八月に、身体障害者関係の検討委員会の方から、身体障害者福祉法の対象として、人工肛門なり人工膀胱の造設者を範囲に含める方向で検討してほしいという意見が出されたわけでございまして、それを受けまして、明年度以降こういった形で、人工肛門なり人工膀胱の造設者の方々を身体障害者の範囲に入れるよう法律改正を現在予定いたしておりまして、鋭意作業中でございます。近く国会に御提出申し上げて御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。
○近江分科員　それはこういう非常に困っておる人にとりましては朗報でありまして、これは厚生省としてはまあ遅きに失した感はありますけれども、しかし非常によかったと私も喜んでおります。
　そこで、臓器のことですから非常に難しい問題もあろうとは思うのですけれども、日常生活に著しい支障がある人を対象とするというような考え方が厚生省の中にあるようでございますけれども、そういう著しい支障のある人、その対象者の認定基準というのはどういうように検討されるのですか。
○持永政府委員　身体障害者の範囲と申しますか、身体障害者のいろいろな法律上の対象といたします方々というのは、いわゆる身体上の機能障害があって日常生活に著しい制限を受けるというようなことで、ほかの障害の方々も、すべてそういう形で身体障害者福祉法の範囲の中に含まれておるわけでございますが、人工肛門なり人工膀胱の方々につきましては、いろいろとそういった専門的な認定が先生御指摘のように必要でございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在身体障害者福祉審議会の中に専門家の意見を聞く場をつくっております。
　昨年の十二月から、身体障害者福祉審議会の中に審査部会身体障害者等級問題小委員会というのをつくりまして、現在鋭意作業をしていただいております。いずれにいたしましても、法律を国会に提出いたしまして御審議をお願いするわけですが、この法律の成立後できるだけ早い機会にあわせて実施したいということで、本年の九月ごろをめどに、現在鋭意御審議をお願いしておるという状況でございます。
○近江分科員　この排せつの障害というのはどのくらいまでを考えておられるかということですが、例えば脊髄損傷の一部の中にでもいろいろなケースがあるわけでございますが、どういう範囲まで考えていらっしゃいますか。
○持永政府委員　現在私ども考えておりますのは、具体的な大綱と申しますかそういう形で申し上げますと、一つは、人工肛門として大腸を切除いたしまして腹部に人工の肛門を造設した方々、そういう人たちをまず考えております。それから人工膀胱ということを考えておりますが、これについては尿路を変更し、おなかの中に同じように人工の排尿口と申しますか尿を出す人工の臓器を造設した方々、そういう方を考えております。第三点といたしまして、二分脊椎によりまして膀胱なり直腸の機能に障害のある方、こういう方々も対象にしたいということで考えておりますが、具体的な対象者の詳細は、非常に専門的な事項にわたりますので、現在、先ほど申し上げました小委員会でそういった範囲も含めて検討をしていただいているところでございます。
○近江分科員　脊髄損傷から来るそうした人まで含まれるということを私も聞きまして、これは非常に喜ばしいことである。厚生省も今後そういう実態をよく調査していただいて、うんと適用範囲を広げてあげていただきたい、このことをお願いしておきます。
　それから、こういう方々が身体障害者として認定されますと、どういうような福祉サービスが受けられるのですか。
○持永政府委員　身体障害者福祉法による身体障害者の範囲の中に含められるということになりますと、いわゆる身体障害者福祉法に基づくいろいろな福祉サービスを私ども法律上あるいは予算上の措置として行っておりますけれども、まずこういった方々にとって一番大きな問題は補装具の交付ではないかと思います。そういう意味合いで集尿なり集便のための補装具の交付、こういったものが行われることになります。そのほかに、いろいろ在宅福祉の身体障害者の方々のためのサービスがございますが、それもほかの障害者の方々と同様にサービスの対象となります。また、施設といたしまして、授産施設あるいは療護施設、そういった施設利用もできるというようなことになるかと思います。
○近江分科員　ひとつ一日も早く法改正を国会に提出していただきまして、そうしますと、それは国会の審議にもよろうかと思うのですけれども、実施は大体いつごろになるのですか。
○持永政府委員　現在私どもで成案を急いでおります今回の身障福祉法の改正につきましては、一応私どもの方としては、五十九年十月一日の法律の施行ということを考えております。同時に実施したいというふうに考えておりますので、ぜひひとつ国会の方の御審議をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○近江分科員　これは非常に結構なことでございまして、厚生省の立場はそういう方々に常に光を当てていく、こういうことは一番大事だと思いますし、まだまだ隠れたそうした中で苦しんでいる人が多々いらっしゃると思います。そういう点で、今後大臣を先頭にうんとひとつ努力をしていただきたい、このように思います。
　今局長からもきちっとした答弁もあったわけでございますが、大臣から重ねて、一層の充実ができるように努力をしていただきたい、その決意をお伺いして私の質問を終わります。
○渡部国務大臣　御指摘の特に人工肛門、人工膀胱造設者等の問題について、私もいろいろお話を聞きまして非常に関心を持っておりました。近江委員のおっしゃるとおり、非常にお気の毒な立場の方でありますから、これらをできるだけ、おっしゃるとおりの施策を進めていかなければならないのは当然であります。
　今社会局長から御答弁申し上げましたように、これはできるだけ早く改正のための法律を出しますので、先生にもお骨折りを願って、今国会にぜひこの法律を通していただいて、我々がその施策を実行できるように御協力を賜りたいと思います。
○近江分科員　では、終わります。
○小杉主査代理　これにて近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、中西績介君。
○中西（績）分科員　福岡高等裁判所のカネミ油症問題について和解勧告が出されましたけれども、先般、残念ながら、三省協議の上これを拒否するという状況が出てまいりましたので、その後、我が党の川俣、湯山両議員から質問をしておりますが、その中で、いろいろわかりましたけれども、それぞれの大臣から二名の要請に対して種々回答はあっておりますけれども、私が最も関心を持っておりますのは、この中でダーク油事件、この問題を正確にとらえておればもう少し異なった回答でも出てきたのではないか、こう私は感ずるわけですね。したがって、さきの答弁の中で私たちが調査をした結果といろいろ異なる点がございますので、きょう農水省の石川局長あたりが出てきていただけばよかったのだけれども、課長しか出てこれないということでありますから、十分な討論になるかどうかわかりませんけれども、一、二をただしながら論議をしてみたいと思っています。
　そこで、先般の答弁の中に、特に湯山委員の質問に対して石川局長が答えられた中に幾つかあるわけです。この点、本人じゃありませんからちょっと困難かと思いますけれども、問題指摘をしてみたいと思います。
　まず第一は、ダーク油は精製の途中で、ＰＣＢをまだ入れない段階で抜いているものだからという点、これはまだ議事録が出ていませんから、私は要点を記述して確かめておるわけでありますけれども、この中で私が指摘をしたいと思いますのは、検査官は全製造工程を調査し検査しておるはずでありますけれども、その際にこういう答弁がされますと、製造工程を知らないのではないかという感じがするわけであります。なぜかといいますと、この問題について少なくとも問題として指摘できますのは、工程の中におきましてダーク油ができるその過程は、この答弁からしますと、ＰＣＢが混入されないという認識の上で答弁をしておるようでありますけれども、それはどういう結果においてそういうことが言えるのか、食用油の製造工程に目を向けたらこういう答弁は出てこないのではないかと私は思っております。この点についてお答えいただきたいと思います。