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○秋元司君　いずれにしましても、この皇室の問題につきましては、歴史と伝統、そしてまた安定ということをどうバランスを取って考えていくか、これに私は尽きるということだと思っております。
　先日、旧皇族の方とお会いする機会がございましていろいろと議論をさせてもらいました。その方が言われた言葉で印象的だったのが、法隆寺になぞらえられて、法隆寺というのは最古の木造建築であるから法隆寺なのであって、それが老朽化に伴って鉄筋コンクリートになったとすれば、それはもはや法隆寺でないんだと。
　イコールこの皇統の危機ということに関すれば、女系になった場合においては、女性天皇はまあ容認ということもよく聞くんですけれども、女系天皇になった場合においては皇統は断絶されたと同じだという過激なことを言う方もいらっしゃいますし、この件はこれからまだ数か月あるわけでありますからじっくりと、国民の支持と又は世論、こういったことも見極めながら、しかし同時に、伝統ということもこの議会制民主主義ということの中で代弁者たる我々がしっかりと議論をしていかなきゃならないと思っております。
　私自身の主観で言わせていただければ、私は、日本人の心というのはこの皇室とそして最後は靖国神社にあるのかなと、そういう思いがいたしておりますので、是非、安倍官房長官のこれからの御判断又は御賢察に懸かっているかと思いますので、またしっかりと、またすばらしい改正案になるように頑張っていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　時間になりましたので、以上をもちまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。改めまして、明けましておめでとうございます。
　本日は、新年明けて初めての内閣委員会ということでございまして、さらには休会中特別の子どもの安全対策ということに焦点を当てたこの委員会でございます。
　その子どもの安全の前に、今日一月十七日、十一年前でございますが、朝五時四十六分、阪神・淡路大震災があったわけでございまして、その際に、分かっているだけでも六千五百人以上の方が亡くなられ、避難者においても分かっているだけでも三十一万人以上という大変な災害があったわけでございます。
　私も、神戸の方に参りまして人と防災未来センター等拝見してまいりまして、そのすさまじさと、そしてまたこの亡くなられた、そしてまた負傷された又は被害に遭われた方々のことを思いますと、これを何としても、今予定されるような東海、東南海、南海地震始めとして関東そしてまた宮城沖、こういったところで二度と同じようなことがないようにさせていただくというのが、我々国会議員の、そしてまた国としての役割だと痛感したわけでございます。
　そこで、冒頭、二問だけお答えを防災関係でいただきたいと思っておりますけれども、今日の新聞にも、東京新聞ですか、載っておりますように、八五％の方々が、被災者二百人を対象にアンケートを取ったときに、八五％の方が風化しつつあるんだという答えをされております。
　この風化、つまりは、あのときはそうだったねということを忘れてしまう、そしてまたその重要性をなくしてしまうというのは、これは今申し上げたように、犠牲になられた方々のことを忘れてしまう以上に本当の意味で追悼にならないと思っておりますけれども、この風化防止についてどういった具体的な手だてをされておりますか、大臣から伺いたいと思っています。
○政府参考人（榊正剛君）　お答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災を契機に創設いたしました制度の例といたしましては、緊急参集チームをつくるとか官邸危機管理センターをつくりますとか、被災者生活再建支援法の制定、地震防災対策特別措置法の制定、建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定するといったような制度をつくってまいりました。
　阪神・淡路大震災の教訓を社会全体で共有いたしまして災害への備えを充実させていくということが必要でございまして、そのためには、行政による公助だけではなくて、自助、共助といったような三位一体の取組が必要かというふうに思っております。
　そのために、私どもの政府では、減災社会の実現に向けまして備えを実践する国民運動を展開しようということで、住宅の耐震化なり防災まちづくり、企業防災といったような、各個人や地域コミュニティーにおいて日ごろから自らの生命、財産を、地域の暮らしを守るといったような取組を促進することといたしております。内閣府では、従前より「みんなで防災」といったようなホームページを作っておりまして、こうした先進事例を紹介するなどの取組を進めておりまして、さらに、中央防災会議で新たに専門調査会を設置いたしまして、国民運動を新たに推進しようというようなことで国民運動を推進するための専門調査会をつくりまして、本年度中にその基本方針を策定したいというふうに思っております。
　政府としては、こういう取組を通じまして、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、災害への備えを実践する国民運動の推進に向けた具体的な取組をやっていきたいというふうに思っております。
　例えば今週は、先生御指摘のように、阪神・淡路大震災を契機につくられました防災ボランティア週間という週間でございまして、私ども内閣府では、この防災ボランティア活動に対する国民の理解を深めていただこうということで、二十二日に「防災とボランティアのつどい」というのを開催する予定でございまして、こういった取組を地道にやっていきたいというふうに思っております。
　それから、来年度からにはなりますが、地震保険という制度が創設されまして、こういう税制を活用してその加入促進ができることによりまして、地震災害に対する国民の自助努力といったようなことも促進してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　そのほか、例えば本日でございますけれども、現在、政府と関係地方公共団体で東海地震につきましての図上訓練を静岡で行っております。災害時の初動体制の強化を始めまして総合的な災害対策をこのような形で積極的に推進してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○木俣佳丈君　是非、大臣からも一言決意と、具体的にどういうことをしたら風化されないかということを一言言っていただければと思っております。
○国務大臣（沓掛哲男君）　私自身、自民党で六年間、災害対策委員長代行をやって、災害があれば現地へ飛んでいっていろいろやらせていただいた、そういうものでございます。
　今の御質問でございますが、阪神大震災が起きてから十一年たち、その間にどういうことがなされ、そしてそれがさらに忘れられ、風化しないようにどういうふうな対策をしているかを簡単に申し上げたいと思います。
　私は、あのとき、じゃ、どういう災害対策をするかということでいろいろ議論されたんでございますが、なかなかそれまでの災害対策というのは非常にいろいろな面で、公共的なものに対してはかなりの対応ができるんですけれども、いわゆる個人の支援というものについては非常に難しかったというふうに思っております。しかし、あの災害以後、その個人支援ということについても非常に大きな転換期の一つだったというふうに思っております。
　そこで、大きくその後なされた、現在なされているのは三つあると思います。
　一つは、やっぱり初動体制についてですね。あのとき、自衛隊の出動についてもいろいろな問題がございましたが、今自衛隊の出動については当時とは比べ物にならないほど迅速にやれる対応がいろいろできております。また、官邸におきましても危機管理体制が整っております。現在、実は、今も説明がありましたように、東海地震に対する図上訓練を現地と官邸でやることになっておりまして、私、これ終わり次第すぐ官邸に入ってやることになっているという情勢でもございます。
　また、災害において、阪神のときでも一番大きかったのはやはり建物の倒壊でございました。建物が倒壊すると、いわゆる通路が遮断されてしまい、いろいろな機動的なものがなくなってしまう。そういうことがいろんな面で非常に大きかったわけでございますので、いわゆる幹線道路等における沿道における住宅の耐震性を増すなどの制度も一昨年つくられてきておりまして、そういうものによって耐震性を増す。さらには町づくり、町全体をその防災の町に、都市づくりにしていくという、そういういろんなことも実際に行われております。
　それから、何といっても、今申し上げましたように個人個人への支援ということで、被害者に対する生活再建支援法ができまして、最初は一人当たり一戸百万円でございましたが、一昨年、これが三百万円、もちろんアッパーでございますが、いろいろな条件が必要ですけれども、三百万円まで上げるということができて、このことがやはり、山古志村等でいろいろな地震災害に遭った方々へも温かい手が差し伸べられているというふうで、このことが非常に私はこの十一年間に進んだものだというふうに思っております。
　また、そういうことを風化しないというような意味においては、昨年六月、ユドヨノ・インドネシア大統領が来られたとき、小泉総理といろいろのお話合いの中で、いわゆるインドネシアにおけるところの防災対策に関する共同委員会というものをつくって、先週向こうから大臣二人、次官四人等が来られて、と私らといろいろ共同委員会を開催いたしました。そういうことで、日本としてもそういう技術やノウハウ、そういうものを外国への、特に東南アジアの国々へも移転しながらそういうことをしていく、そういう意味において、この阪神大震災というのは非常に忘れられない非常に大きな起点となったというふうに思っております。これを更にいろいろな面で、決して十分ではございませんので、それは更にいろいろな面でこの支援策を進めていくということも大切だというふうに思っております。
　以上です。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　災害のプロの方に申すのは何かと思いますけれども、被災者の八五％がやはり風化しておるというふうに答えている現状があります。今正に英知を集めたいろんな、海外まで行かれてされているというのは日本としても、我が国としてもすばらしいことだと思いますけれども、しかし実際、この日本の中で十分な避難訓練等々本格的にされているかというと、なかなかこれが避難路を実際自分で歩いてということは、ある自治体又はある学校区ではありますけれども、全国的なそういったものがあるかというと、ちょっと欠けているのかなという気がしておりまして、私が居住しております愛知県豊橋市でございますが、この中でも何校かは寝泊まりまでしながら、実際に避難路を歩いて寝泊まりまでしながら体験をし、一度体験しますとチェックできるそうですね。どこが危ない、このブロックが倒れそうだ、ここに穴がある、ここはガラスがかなりあるから歩いちゃいけない。一度歩くことが非常に大事だということで寝泊まりまでしておりまして、私も昨年十二月の八、九と、実際に自分の避難路を何人かの議員、そしてまた地方の方と一緒に歩いて、寒い日でしたが、一泊公園でいたしまして、そのおかげで風邪引いたわけではございませんけれども、大変いいことを体験させていただきました。
　ですから、そういうことを、自治体ごとでもいいんですけれども、国がしっかりやってくれということを要求していただきたいということが私の要望ということが一点と、もう一点は、今お話が出ましたので、誤っているかもしれませんが、生活再建支援法、三百万上限というすばらしい、上限が増えたことはいいと思いますけれども、しかしこれ、住宅本体にはこれは拠出できないということだと思います。この辺りも、幾つかの県では住宅本体に県として出せるようにしておるわけでございますけれども、国家としては、我が国日本としては出すことはできないということがありますので、是非この辺りも再度お考えをいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
　さらに、もう一点だけ申しますと、これもまた今日、年末年始は本当に災害と治安で大いに揺れたわけでございますけれども、大雪で死者がいよいよ百人を超してきたという問題でございまして、新潟、特に地震があって大雪という大変な中にございますので、是非、大臣、リーダーシップを取っていただいて、特に孤立した御老人の方々が、御高齢の方々が大変な思いをされていると思いますので、国として精一杯の努力をお願い、要求したいと思っております。
　本題に入りまして、子どもの安全にかかわる集中審議ということでございます。特に昨年、一昨年辺りから子どもをねらった、やみくもなと言っていいような大変おぞましい犯罪が続いております。私も、十三歳を上に、下が六歳でございます、四人子どもを授かっておりますので、人ごとではなくて、本当に自分の子どもがあやめられるような、そういう思いでいつもテレビを拝見をしている次第でございます。
　そういう中で、特に、今市市ですか、栃木、茨城にまたがる女子児童殺害、死体遺棄のこの事件でございます。
　一点伺いたいと思いますのは、私は、学校の先生がとか、教育委員会がとか、又は警察がとか、又は地域の方々がとか、そういう非難をする以上に、やはりどうやったら正に子どもたちを守れるかということがまだまだマニュアル化してない、マニュアル化さえしてないということを本当に感じるわけでございます。
　この事件は、発覚しましたのが十二月の二日の金曜日、二時ごろ遺体で発見をされたわけでございますけれども、元々は不審人物発見というところが十一月の二十八日でございます。それから、保護者が連絡帳に書き、学校に報告したのが十一月の三十日、そして翌日、亡くなった方の別の小学校長が市の教育委員会に連絡、そしてその後ファクスで各市内の小学校に連絡したということでございますけれども、数日実はたってしまっておりまして、もしこれがあと一時間や二時間早ければまず確実にこれは起こらなかったんではないのかなと。そんなイフは御法度だと思いますし、被害者の方々からすればそんなことは今更言われてもと、本当に痛恨の極みというか、どんなに心を悩まされているかと思いますと、そんなことは通じないかもしれませんが、是非このことをそのことだけで終わることなくするためには、我々がしっかり考えて対応しなければいけないというふうに思います。
　そこで、なぜ、今日は副大臣いらっしゃいますが、学校から教育委員会、教育委員会から各学校、こういったもの遅れたのか、そしてこれを是非もっとマニュアル化して、そういう場合にはもうすぐにとにかく連絡を、一刻も早く、夜中でもするようにというマニュアル化をしようというお考えはございませんでしょうか。
○副大臣（馳浩君）　木俣委員の御指摘はおっしゃるとおりであると思っております。今般の事案に関して、いわゆる十月二十八日午後三時ごろに女子児童が見掛けたいわゆる下半身を露出したと思われる、児童についての問題については、その不審者が今回の容疑者と言えるのかどうかということももちろんございますが、ただ今回の事実関係をしっかりととらえた上で、我々としてはそのマニュアル化ということについても十分に検討していきたいと思っております。
　十月二十八日午後三時ごろに見掛けたと、お母さんに伝えたのは翌日の夜と、そしてお母さんは心配して翌三十日の朝の連絡帳に書いたと、たまたま共働きだったので、夕方五時過ぎに学校の担任の先生がそのお母さんに確認をしたと、それをもって担任は確認をした上で学校長に連絡をし、翌日の午後一時に学校長から教育委員会に連絡をしたら、教育委員会の方は四十五分後の一時四十五分には今市市内の各小学校にこういう不審者情報があるという連絡をしたと、そして午後二時にはこの被害児童が下校し、二時五十分に友達と別れたという、こういう経緯になっているんでありまして、それぞれの段階において、不審者情報を児童と担任、担任と保護者、そして担任と学校長、学校長と教育委員会、教育委員会から各小学校へと、これはより迅速に、より正確に伝えられることが当然でありまして、こういったことのマニュアル化も含めてより一層検討して大きな課題としてとらえていきたいと思っております。
○木俣佳丈君　大変前向きな御答弁ありがとうございます。
　更に言いますと、実際、各地で誘拐又は誘拐まがいの狂言というか、狂言というのか、おれおれ詐欺のような、そういった問題も発生しておりまして、実際、これもやはり私が居住する豊橋市、実際に去年も五月辺りから何件か実は起きております。
　その中で非常に速やかにいった例としては、無事で何事もなきを得たわけでございますが、児童の御両親が警察に連絡をしたと、そして警察から学校に行き、そしてまたその学校から各児童のお宅に、すべてのお宅に約二時間後までにはすべて連絡が行ったというような感じで、うちにも実際連絡が来たわけでございますが、ああすばらしい、速やかに御対応していただいたなという事例もございます。
　ですから、やはり一番大事なことというのは、それじゃ不審者を見付けたときにどこへ連絡するのかというのが、一般の方では、じゃ交番なのか警察なのか、それとも学校なのか、それともその地域の総代さんなのかみたいなことも含めて、是非、まあここまで言うというのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば文科省の方で学校安全ということで、要するにまず一義的には例えば警察に連絡してくださいということになるのか、それとも学校にまず連絡してくださいということになるのか、この辺もやはりどこへ連絡するかとか、そしてまたその通達、ずっと連絡をするのも、例えばあるＰＴＡは、これも豊橋でございますけれども、一斉メールを持っておりまして、親に一斉にメールをさあっと流していくという、もちろん携帯を持っていらっしゃらない方もあるようでございますが、持っている人はそういうことをするというところもあります。
　言いたいことは、やはり各地各地がばらばらに安全を各地で守っているというのが今回いろいろ伺って分かったんですね。あるところでは集団下校、防犯ブザーは必ず持たせるとか、あるところではそれでは足りないから防犯の旗を独自に作って立てるとか、あるところでは青パトですね、青色のあれをつけてずっと回る。それぞれがばらばら、ばらばらでいいんでしょうけれども、しかし、ある、ここまではやってくださいよというのは、今もうここまで増えますと、やはり例えば文科省又は警察庁からきちんとマニュアル化してそれぞれやっていかないといつまでもこれは後を絶たないと思います。
　ですから、そういった、さっきもホームページがあるというお話もございましたけれども、だれでも見れるような、そしてまただれでも分かるようなそういうマニュアルを是非作っていただきたいと思いますので、再度、副大臣と局長ですか、お答えいただければと思います。
○副大臣（馳浩君）　木俣委員からこういう御質問いただけるということで、私の方から二点ちょっと答弁させていただきたいと思います。
　まず、全国的な先駆け的な取組というのはやっておりますので、これは今月中にもそういった取組は文部科学省のホームページの方にも紹介をさせていただくべく準備中で事例を集めております。
　私も、先週金曜日、朝八時過ぎに金沢市の大浦小学校のスクールサポート隊を視察してまいりました。この小学校は、五年前に池田小学校の事件があった後に心ある方が呼び掛けて始められたものでありまして、最初はお一人ですが、今ではもう七十数名の方が取り組んでおられます。何でこんなにたくさんの人が集まったんですかとお伺いすると、一人一人説得して、地域の子どもは地域の我々が守ろう、学校の先生には授業に専念して、学校の活動に専念してもらおうと、支えようじゃないかという志を承りました。
　もう一つは、二年前から更に校内に常駐をされるようになったということを伺いました。そして、最近、防犯のためさすまたなどを準備しているようですが、当然、スクールサポート隊には高齢の方もいるので、飛び道具と申しますか、透明の安全盾、ボタンが四つあって、それを押すとシュッと、何ですか、催涙ガスがぱっと二メートル噴射されて、そうするともう私のような大男でも七転八倒するような、そういったものを自らが備えて守っている。校長先生にお伺いしましたら、本当に有り難いと。子どもたちに、知らない人を見て声を掛けられたら大声出して逃げなさいと、知らない人に声を掛けられたら疑いなさいという指導をしてまいりましたが、子どもたちに、見習ってくださいと、こんなに皆さんを守ってくださる立派な大人がいますという、こういう指導をできるようになったということが非常に意味があったということを伺いました。
　木俣委員おっしゃるように、ここまでは学校の防犯体制として警察や地域の方と協力してくださいという、ここまでというのはどこまでなのかということは早急にやはり検討して出すべきであろうと思っておりますが、まずは小学校、小学校で先駆的に取り組んでいる、そういった事例を紹介しながら、自分たちが自分たちの地域の子どもを守り育てるんだというこのことを、やはり是非とも住民自治という観点からも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　実は、この大浦小学校の取組は、地元の北国新聞というんですけれども、一面に取り上げられて、これはこの隊長がこの春にアメリカのコロンバインのあの高校に実は講演に行くことになりました。いわゆる銃乱射事件のあったあの高校でありまして、是非、地域の方がそこまでする日本人の防犯に対する取組というのをアメリカの銃社会にも教えてほしいと、この金沢方式といったものをアメリカ人にも伝えてほしいという、こういったこともありまして、是非これはまた後で木俣委員にもごらんいただければよいと思うんですけれども、関係する警察庁とも十分に連携を取りながら、まさしくマニュアル化であったり、どの程度までであったり、地域の方にどの程度取り組んでいただいたらよいのかということについてまた一生懸命やっていきたいと思っております。
○政府参考人（竹花豊君）　警察が把握いたしました不審者情報につきましては、関係者のプライバシーに十分配慮をいたしました上で、先生も既に御指摘のように、教育委員会を介して関係の学校に迅速に連絡をする、あるいは直接学校に連絡をするといった方法を通じまして保護者の方々に知っていただくという努力をいたしておりますし、警察本部のホームページに不審者情報を地図に落としまして迅速に提供するといった方法、あるいは携帯電話を事前に教えていただいてここにメール発信をするというやり方等、様々な工夫を現場においては行っているものと承知をいたしております。
　また、不審者情報を保護者の方々、地域の方々、あるいは学校からも得る努力もしなければならないということで、ホームページにおきまして、不審者情報があればここに連絡をしてくださいという情報を提供するなどの努力をしている都道府県警察もございます。
　いずれこれらのシステムが地域の実情に応じましてできる限り多くの地域で、いずれの地域でもできる限り標準化されていくということが大切だというふうに考えておりまして、その旨各都道府県警察を今後とも指導してまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　大変前向きなお答えをありがとうございました。
　ホームページも開設されるということでございますので、やはり情報の今標準化、マニュアル化ということと、それから情報交換ができて、そして更にはスピードがあると、この三点がやはりポイントだと思いますので、是非お願いを申し上げたいと思っております。
　今回、これからかかる予算案でございますが、これ拝見していて一点確認したいんですが、先ほど地域安全安心ステーションモデル事業ということで、これから増えるということがございましたが、私が見た中では一億円縮減、二億二千九百万が一億円縮減されるように見えておりまして、この辺りはちょっと事実関係も含めて、そうであればやはり先ほど言われたこととちょっと反するんじゃないかなという感じがするので、ちょっとお答えいただければと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　地域安全ステーション事業につきましては、地域のボランティア活動の方々が活動される際に資機材を国からお貸付けしようということで、本年度二億数千万の予算を取りまして進めてきたところでございますが、本年度の予算執行上これを比較的予想いたしましたよりも安く実施することができまして、そうした実績ベースに、今年度以上のことが来年度の予算を多少縮減いたしましても実施できるという事情がはっきりいたしましたところからそのようにいたしたものでございまして、今年度も百の予定のところを二百実施をすることといたしておりますけれども、そのような形で更にこれを、事業を拡充してまいる。いずれ、これモデル事業でございますので、全国にこれを広げる、すべての地域でこれをやることはなかなか難しいという、そういう問題でもございますので、いずれも潤滑油といいますか、あるいはこれを促進する一つの呼び水として、来年度予算におきましても予算要求をいたしておるところでございます。
○木俣佳丈君　どんどん効率化しながらコストダウンをしていくのはいいんですけれども、ただ、百が二百に、倍に増えて、要はコストが三分の二になったということは六分の一になったという、一件当たりということになるかと思うんですけれども、ですから、もう少しよく精査してやはり執行すべきじゃないかなと、元々、いう感じがしますね。
　これ、今後の課題として、二百が四百になり四百、もっと千でもいいと思います。いいことはどんどん増えればいいと思いますので、その辺、コストダウンも含めて検討をいただきたいと思います。
　続きまして、今度は犯罪把握の拡充の必要性ということを申し上げたいと思います。
　先ほど秋元同僚議員からもお話がありました、そしてまたお答えがありましたように、平成十六年に検挙した子どもを対象とした暴力的性犯罪、この子どもというのは十三歳以下の、小学校六年生以下の子どもを指すわけでございますが、この再犯率というのが結局一五・九％、先ほど約一六％とお話があったかと思います。こういうようなことになっている。
　ただ、ここで、じゃ年次年次でこの再犯率があるかというと、実は年次年次にはございません。その後で伺ったのは、昭和五十九年から平成九年の間に検挙した子どもを対象とする強姦事件の被疑者で追跡可能な者については再犯率が九％と、こういうような数字しかないということでございました。この事案については衆議院の青少年問題に対する特別委員会、ここでも局長が、データが存在せず、その内容も再犯率が不明である、このようになっておるわけでございますが、やはりこの種の問題は、先ほど同僚議員ありましたように、ある種の精神病というか、もう治らないと言うと過言かもしれませんが、かなりそれに近いようなものがあるように思えてならないんです。アメリカ、イギリスについても相当厳しい処置と、そしてまた追跡調査をやっております。それを考えますと、我が国は少しそういった基礎的なデータもないということはかなり問題であると私は思いますし、これから整備を是非していただきたいと思いますけれども、その辺り、いかがでございますか。
○政府参考人（竹花豊君）　議員御指摘の子ども対象暴力的性犯罪の十六年中の特別調査についてでございますけれども、これ十三歳以下ではございませんで、十三歳未満の者に対するものでございます。犯罪統計といいますのは、議員御指摘の私の国会での答弁にかかわる問題でございますけれども、十三歳未満ということで被害者の年齢を切り取りまして犯罪統計を取り始めましたのが平成元年以降だということでございますので、御理解お願い申したいと存じます。
　このように犯罪統計は様々な要請があるわけでございますけれども、基本的には毎年二百数十万件にも及ぶ大量の犯罪あるいは六十万件を超える検挙事件につきまして、そういう大量の多数の事件について、犯罪や警察活動の実態の分析、あるいは犯罪及びこれに対する捜査活動を数量的に把握することを基本的な目的として行われているところでございまして、すべての犯罪につきまして犯罪者の特性を網羅的に分析するなど、言わば集中的に特化した統計を取ることは事実上非常に難しいということを是非とも御理解をいただきたいと存じます。
　ただ、様々な犯罪情勢に応じまして、必要の都度、犯罪者の数多くの特性のうちの幾つかに着目してこの種の調査分析を特別に行うといったことを通じましてこのような犯罪の分析等を行っておるということを御理解をいただきたいと存じます。
○木俣佳丈君　犯罪全体ではなくて、例えば暴力的性犯罪ということでいうと、四百六十六人中七十四人で一五・九％なんですよね。ですから、物すごく多い中ということでは、じゃ、そこだけやればいいのかと、恐らくそういうお答えかと思いますけれども、要するに、ほかの事案と比べると再犯率が非常に高いということからかんがみて、これは国家公安委員長に是非お答えいただきたいと思うんですが、要は、やはり子どもという、先ほどは済みません、十三歳未満ということでございますが、ここに絞ってというのは、これはアメリカでもございますので、是非今後、そういった四百何人とか五百数十人と、こういう数えられる数でございますから、これは各国やっているわけでございますので、しっかりしたデータの追跡又は継続性を要求したいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　統計ですからいろんな統計があるわけでございまして、私もいろいろ手元に持っているんですけれども、今おっしゃったようなデータというのがちょっとないわけでございますが、しかし、子どもを対象としたこの暴力的性犯罪については非常に大きな世の中の不安を醸し出す情勢にもございますので、こういう同種の犯罪の前歴に着目して分析も行っていくことがこれから必要であるというふうに思い、現下の情勢を踏まえながら、この再発防止に役立つよう、引き続き犯罪の実態を明らかにするような統計の効果的な活用や分析というものをこれから進めていくように指示していきたいと思います。
○木俣佳丈君　今のお答えはあれですか、今までどおりのお答えになるんですか、それともそれより踏み込んだお答えになるんですか。ちょっと私分からないものですから、伺いたいと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　先ほど申し上げましたように、特別な調査を講じて、子どもの性犯罪の問題については十六年中の犯罪については細かな分析をいたしたところでございますが、同様の分析を今後も引き続き科学警察研究所等の機関にも協力も得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　次に、子どもへの犯罪に対する厳罰化というものが必要ではないかと。つまり、言いたいことは、子どもへの犯罪が減らないのは刑罰が軽い、軽過ぎるからであると、こういう指摘でございます。
　犯罪者の方の区分でいえば少年法適用、それから刑法適用、こういうふうに分かれるわけでございますけれども、被害者の年齢では日本の法律では基本的にはないということでございます。これは、例えばアメリカのフロリダ州では、子どもへの性犯罪で有罪になった場合には最低でも二十五年、この禁錮刑が義務付けられているということでございます。我が国は無期懲役、その上は死刑でございますが、終身刑というのはなかったりするわけでございまして、やはり子どもを本当に守る、子どもというのはやはり大人が守るから子どもになるわけでございまして、やはり特別なもう位置付けをしなければならない時期になっているんではないかなということを考えますと、刑法や、又はたとえ犯罪人が少年法の適用範囲になったとしてももっと重い厳罰を施すということが大事ではないかと思いますが、委員長、いかがでございますか。
○副大臣（河野太郎君）　法務省の河野太郎でございます。
　子どもを対象にした犯罪のみ厳罰化するということは、今の時点では考えておりません。今の日本の法律でいきますと、例えば十二歳未満の強姦罪ですとか、あるいは未成年の略取、あるいは人身売買に関する未成年の買受け、そういった年齢で区切っているものは確かにございます。しかし、それ以外のものについて年齢で区切って、被害者の年齢で区切ってそこだけを特定的に厳罰化するということは、今、考えてはおりません。
　しかし、これだけ犯罪が増えておりますので、昨年、一昨年、法定刑の上限を上げさせていただきました。その上げさせていただいた法定刑の範囲の中で適正な刑が下される、そういう形で対応したいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　確かに法定刑の上限を上げたというような報道も見ておりますけれども、今挙げましたように、例えばフロリダにあるように、子どもへの性犯罪があれば自動的に二十五年以上と、こういう重さではないと思うんですね。ですから、別に二十五年以上にせよということではございませんけれども、まだまだやはり日本の性犯罪、いや、被害者からすれば、これはもう一生のもう暗いことになってしまうわけでございまして、それからすると数年で刑務所から出てくるということは、これはだから納得できないというのが普通だと思いますけれども、政治的にどういうふうにお考えになりますか。
○副大臣（河野太郎君）　私も三歳の子どもがおりますので、最近の子どもに対する犯罪は本当に人ごとではありません。そういう意味で、子どもを対象にする犯罪について少し罪を重くするべきではないかという議論は確かにあるというふうに思っております。
　ただ、今までは、一度犯罪を犯して逮捕され刑に服した者が、刑が終わって出た後の実は追跡調査というものがないんですね。これは、罪をあがなったということでその人間が更生をして社会に復帰した後、引き続きどうだどうだといって調べるのはその更生を妨げるのではないかということから、先ほどの答弁にもありましたように、どういう条件なら再犯率が高いかとか、どういう人間に関しては再犯率が高いかという実は基礎的なデータもまだない状況でございます。
　もうそんなことを言ってられない状況になりましたので、法務省といたしましても少し今までと方針を変えまして、どういう状況なら再犯率が高いのか、あるいはどういう罪、要するにどういうケースならば再犯率がどれぐらい高くなるのかというまず基礎的な調査をしっかりやって、こういうところは少し今後も厳しくしなければならないということをきちっと調べていこうというふうにしております。
　こういう場合に関しては、実は一過性の、一過性のものと言うのがちょっといいのか、いい言い方かどうか分かりませんが、再犯率は極めて低い、こういう場合は再犯率が極めて高くなる、それならばこの高くなるところを刑罰を重くするのか、あるいはその後のフォローを少しやるようにするのか、そういう形で何とか防いでいきたいという一歩目を踏み出したところでございますので、まずその基礎調査をやって、どういうケースがどういう場合で高くなるか、そこをまず見たいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　今のお答えを聞いておりますと、副大臣の任期が長いと何となく、河野副大臣が長ければ何となくそれがそういうふうになるかなと思うんですが、このままどのぐらいたったらそれができるかなと思うんですね。これはこの会期中ぐらいに、それはもう確実に仕上げますか。
○副大臣（河野太郎君）　すぐに副大臣を辞めるつもりもございませんし、上に行くかもしれませんので、何とか副大臣在任中に目鼻を付けてから次へ行くようにしたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　力強いお答えありがとうございました。
　それで、今お話がありましたような追跡調査、そしてまた情報の交換ということに移りたいと思います。
　今まで、平成十七年六月から、警察庁と法務省が子どもを対象とした暴力的性犯罪者の出所情報の共有を始められたと聞いております。ただ、ここで問題なのは、アメリカの例えばメーガン法、ミーガン法と言うんでしょうかね、ミーガン法においては、これは自ら、例えば出所後転居した場合にはその転居場所について自らその登録をすると、それは義務があるということのようでございます。
　ただ、我が国では性犯罪者が届出を行うことはほとんどなくて、法務省が警察に出所情報を通知するというようなことになっているわけで、その後性犯罪者が転居した場合、警察がその人員、予算を使ってその所在を把握すると、こういうふうになっているわけなんですね。
　さらに仮出獄者については、保護観察期間中に所在地を明らかにする必要はあるものの保護観察期間中に所在不明となる者もいると、こういうのが調べた結果でございますが、やはりこれは性犯罪者、特にリピートすることが多いということから考えても、これは自ら登録を義務付けるということに変えたらどうかと思うんですが、いかがでございますか。
○副大臣（河野太郎君）　例えば、仮出所をした人間の場合には、住所、ここを指定してここに住みなさいということを条件に仮出所をしている、あるいは移動する際には許可を求めるようにしてございます。ただ、刑がすべて終わったということはその犯した犯罪を償ったということでございますので、今までの考え方は、速やかに更生した人間を社会に復帰させるということでございます。ですから、刑が終わった者について何か義務を掛けるということはやってきておりません。
　刑を終えた者について更に住所を登録させる、あるいはもっと厳密に言うと、何かバンドでもしてＧＰＳで情報が出るようにしろとかそういうことがございますが、手順からいいますと、まず先ほど申し上げましたように、どういうケースが再犯をする可能性が高いかということをまず明確にする、これが第一歩目だろうというふうに思っております。その次に、仮釈放、保護観察の者に対して、ではどうするかということをやってみる。そして、刑が終わった者についてというのは、可能性としては恐らくその次になるんだろうというふうに思っております。
○木俣佳丈君　これは二省庁にまたがる問題にもなりますものですから、安倍長官に通告しておりませんけれども是非伺いたいと思うんですが、今申し上げたような、アメリカのようにやはり性犯罪者が自らその登録をするという形に変えていかなければ私はならないんではないかと思うんですが、御所見、その二つにまたがっておるものですから、統括する立場からいただけますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　今まで出所者について、またあるいは仮釈放、保護観察者については警察と法務省においてしっかりと連携を取るようになってきたわけでございます。また、先般、仮出所中で行方不明になった人たちがいたわけでありますが、警察の努力もあってすべてこの行方を把握したと、こういうこともあるわけでありますが、ただいま河野副大臣から答弁いたしましたように、まず再犯の率等についてそれぞれの事案また犯罪についてしっかりと把握をした上において、手順を踏んで、いかにそうした再犯から国民また子どもたちの安全を守るかということを考えていかなければならないと、このように考えております。
○木俣佳丈君　次に、少しちょっと飛びますけれども、鑑定、ＤＮＡの取扱いに対する法制化という点について伺いたいと思います。
　やはり犯罪を特定し、だれだれが犯人だといったことをするのに、やはり一番正確なうちの一つがＤＮＡ鑑定だと思っております。日本でももちろんＤＮＡ鑑定ということはよく言われるわけでございますけれども、今回、私も調べさせていただいて、被疑者の、今あるデータベースの運用状況ということでいうと、まずはこのデータベースは、特にその法律要件というよりも規則で、ＤＮＡ型記録取扱規則というものが施行されて、これにのっとってデータベースが運用されているということで、別になくてはならないものではないということのようでございまして、現在登録数が二千三十一件というような形になっておるようでございます。少ないんではないかということと、それから特に異なる府県間の事件で被疑者が特定されたのは二十一人、三十二事件ということだったということからすると、その効果等もまだまだ日本ではいかがなものかなというような感じを受けた次第でございます。
　これについても、やはり犯罪先進国という言い方をすると語弊があるかもしれませんが、アメリカ、イギリスにおいては、このデータベース化については個別のその法制で法制化されておりまして、こういったものがやはり日本にも速やかに、例えば刑事訴訟法の改正とかそういう小手先のことではなくて、データベース化の目的とか対象範囲、それから対象犯罪の範囲、データベースに載せる期間等を非常に明確にしたその法案が必要だと考えますが、これは副大臣でしょうか、じゃ、お答えください。
○政府参考人（縄田修君）　御指摘の件につきましては、ＤＮＡ型記録検索システムの運用につきましては今委員から御指摘のとおりでありまして、これは安全確保措置あるいは運用手続につきましては、これは行政機関の保有の個人情報の保護に関する法律、あるいは先ほど御指摘がありましたＤＮＡ型記録の取扱規則に基づきまして運用をなされておるところであります。
　今イギリスあるいはアメリカ等では、これは我が国と異なりまして、これ一定の者から一律にＤＮＡ型の情報を収集をいたしております。このデータベースの拡充を行っておりますが、これらは御案内のとおり、別個立法に基づいてなされておるところであります。我が国におきましても、そのような法制に基づいてやるべきではないかとのお考えがあることにつきましては十分承知をいたしております。
　この点につきましては、今後の検索システムの運用状況、ここら辺も見ながら、あるいは国民の皆さん方にどの程度理解されるのかというようなこと、あるいは昨年六月に設置をいたしました有識者会議におきまして今いろいろ議論をしていただいております。
　こういったことも十分踏まえまして、必要となる法的措置も含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　今度、予算関係を改めて見たわけでございますが、これもよくある話なんですけれども、犯罪から子どもを守るための対策という関係予算の予算案でございますが、かなり類似したものが七つの省庁にまたがってあるということなんですね。例えば、メールマガジンの発行、啓発誌の発行等も内閣府、文科省。それから、先ほどの地域安全安心ステーションモデル等、こういった地域モデル事業の拡大についても総務省、警察庁、文科省、国土交通省、経済産業省、厚生労働省。
　このようにかなり類似した施策が、それぞれ予算が付いておるわけでございますが、ばらばらとこう配置されておりまして、せっかく大綱を、暮れに出されたかと思いますけれども、これが機能的に本当にうまく動くのかなというのが非常に心配でございまして、安倍長官もこの辺りリーダーシップを取っていただきながら、もう少し予算の出方も含めてスリムに、非常に分かりやすく、どこが何をやっているか、そしてどこがそれをまとめるか、そしてまただれがどこへ連絡する、見ればいいかと、こういったところも含めて調整をしていただければと思うんですが、長官から一言いただけますか。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま木俣委員から御指摘のあった点は極めて重要なポイントだというふうに思っております。
　犯罪から子どもを守るための対策については、従前から関係省庁のそれぞれの施策が相まって大きな、より大きな効果を上げていくというふうに認識をし、そして連携をしてきたところでありますが、さらに、政府といたしましては、内閣官房のリーダーシップの下に、昨年の十二月の二十日に犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめたわけでございまして、同対策には、学校、警察、自治体等の連携による通学路の緊急安全点検など、複数省庁にまたがる緊急対策六項目を盛り込んだところでございます。
　今後とも、関係省庁連絡会議を随時開催をいたしまして、緊急対策六項目や関連施策の予算措置等をフォローアップをするなど、内閣官房のリーダーシップの下、犯罪から子どもを守るための対策に掲げられた施策を総合的に推進をしていきたいと、こう考えております。
　ただいま委員が御指摘されました地域安全安心ステーションモデル事業の拡充につきましては、公民館等を活動拠点とするボランティア活動の支援ということで取りまとめ的な形にいたしまして、なるべく同じ場所で、警察庁の施策も消防庁の施策も、あるいはまた文科省の施策も同じ場所でやって、ちゃんと連携を取りながら、ばらばらにならないようにそういうことに努めていきたいと、こう考えておりますし、また予算についても、関係予算を一覧化して重複を避けていく努力をしていきたいと、こう考えております。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　最後に、ちょっと拉致関係で安倍長官に質問して終わりたいと思いますけれども、暮れに、年始ですか、辛光洙と朴某がＩＣＰＯに国際手配をされて、私も、昨年の十一月でございましたか、内閣委員会で前官房長官にも、朴某が拉致したであろう小住健蔵さんですね、ということをお話をしたわけでございます。
　ちょっと短く三つ、どういうふうに考えるかお答えいただければと思うんですが、この辛光洙を含め拉致容疑者全員の引渡しを強く求める必要があると思うんですが、これをどう思われるか。
　そしてまた、朴某が拉致を、小住健蔵さんを拉致したということが明確になったわけでございます。ただ、小住さんはまだ拉致被害者として認定されておりませんので、認定するつもりはあるかということが二点目。
　もう一点は、これ予算関係でございますが、これは国家公安委員長かもしれませんけれども、拉致問題対策官というのが実は平成十八年の概算要求で要求されたんですが、年末の政府折衝の中でこれ削除されてしまいまして、これ是非復活いただきたいというふうに思いますので、その要望と三つでございますが、お願いします。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員御指摘のございました拉致容疑者の引渡し要求でございますが、二〇〇二年の十月の第十二回日朝国交正常化交渉を始めとする累次の機会に、拉致問題に関しましては、生存しているすべての拉致被害者の早期帰国、そして真相の究明、そして三点目が拉致容疑者の引渡し、引渡しでございまして、これを北朝鮮に強く求めてきたところでございます。この引渡し要求の中には、辛光洙容疑者も当然入っているところでございます。
　昨年の十二月の日朝政府間協議では、北朝鮮との間で拉致問題等の懸案事項に関する協議を含む三つの協議を立ち上げることに合意し、所要の準備を進めることに合意をしたわけでございまして、政府といたしましては、今後立ち上がる拉致問題に関する協議を通じ、北朝鮮に対して、生存者の帰国、そして真相究明、更には容疑者の引渡しという我が国の基本的立場を改めて伝えるとともに、拉致問題の解決に向けた具体的前進を得られるよう引き続き最大限の努力を払う考えでございます。
　これまで政府は、北朝鮮側に対しまして、辛光洙そして金世鎬そしてさらには魚本公博、この三名を警察庁は拉致容疑者であると、拉致実行犯であるというふうに断定をし、国際手配をしているわけであります。この捜査当局において逮捕状の発付を受けたことを、得たことを受けて先方に要求をしたわけでございます。
　今後、そして三点目につきましては、朴と名のる工作員につきましては、今後そうした新しい事案につきましては、今後捜査の進展によって新たな事実が発生した場合には、当然北朝鮮側に求めて、引渡しを求めていきたいと、つまり、新たな発展があった際には、当然北朝鮮側に引渡しを求めていくということになると思います。
○木俣佳丈君　認定、小住さんの認定。
○政府参考人（小林武仁君）　お答えいたします。
　二番目の小住さんの拉致認定の問題でございますが、これはもう何回も答弁させていただいているんじゃないかと思いますが、御指摘の小住さんは昭和三十年代から所在不明になっている方でございます。昭和五十年代に我が国に浸透した北朝鮮工作員の、御指摘の朴某ですね、これによりその工作活動を容易にするため成り代わられたものと見られる人物であります。こうした事実が明らかになったのは、御案内の西新井、いわゆる西新井事件でございまして、その補助工作員が警視庁により検挙されたことによるものであります。
　ただ、この認定につきましては、これまでの捜査によりまして、いわゆる三要件と申しますか、北朝鮮の国家的意思は推認されているものであります。国家的意思ですね、北朝鮮の国家的な意思はこの事件で推認されていたと我々も考えます。ところが、諸般の事実を総合的に勘案するに、御指摘の小住さんですが、方が、本人の意思に反して北朝鮮に連れていかれた者と判断するまでに至っていないところが問題でございまして、この問題については拉致と認定しておらないわけでございます。
　それから、最後の三番目の御質問の拉致問題対策官でございます。前に木俣委員にもこの場で御説明させていただきましたが、設置にかかわる強い要望というものは寄せられております。これを、必要性も高いと我々も思います。
　警察庁としては、既存組織の振替により、官としてではなく、拉致問題対策室、仮称でございますが、対策室として設置することとしたものであります。
　警察庁としては、全体的な組織要求の枠組みの中で万が一にもこれを落とすことのないように、この職務を確実に設置するという考え方から振替によりこれを設置することといたしたものであります。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども。
　お二方の同僚議員のやり取りを、質問等を含めて答弁のやり取り聞いていまして、非常に個々の対応は結構頑張っていらっしゃるけれども、要は、要するに、親がしなきゃならないこと、子ども自身が教育の場面でやっていかなきゃならないこと、子どもの犯罪防止のために、それから学校がやらなきゃならないこと、行政がやらなきゃならないこと、地域がやらなきゃならないことということの総合的なネットがきちっとなっていればいいんだがなという思いをしています。これがなかなかできないから、現実には具体的な犯罪捜査に時間が掛かったり防止に非常に厄介な状態になっているなということを印象として持ちました。
　ちょっと文部科学省のホームページ見ますと、子どもの安全の問題について、少なくとも大阪の池田小事件があった後、危機管理マニュアルが作られたわけでありますけれども、そのことは当然通達として出されたんですけれども、ホームページ、文科省のホームページでは準備中と、こうなっているわけですね。平成十三年の話ですから、十四年の十二月ですか、非常にそういう意味ではあれっと思いました。
　これはだから、直近の問題の児童の登下校における幼児児童生徒の安全確保についてというのは、昨年の十二月六日、通達が出されて、子どもの通学路の確保の問題、それから登下校の方法の問題、それから実践的な安全教育と、この三点にわたって通達が出されていることはもうホームページでも出ているわけでありまして、その前の十一月の二十五日も、広島の小学校の十一月二十二日の事件後すぐに、幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についてということで全都道府県教育委員会を含めて通達が出されているんですけれども、その前の段階の不審者侵入時の危機管理マニュアル、作られているんでしょうけれども、ホームページ上は準備中と書いてあるんですね。何なんだこれはと、作られているにもかかわらず、ホームページで準備中というのは一体何なのかなということはちょっと感じましたので、これはどうかなというふうに思いましたので。
　それで、その危機管理マニュアルについての研修とか学習機会、結構つくられているんだと思うんです。系統的に確保されているのかどうかという問題が実はあるんだと思います。なぜそういうことを言うかというと、ある地域の防犯講習会において、参加者が約百七十名ちょっとぐらいの方々がおいでになったその研修会で、参加した教師、学校の先生が、このマニュアルを読んでおいでになってきましたかといったらわずか数名ということもあって、現場に来てというか、研修会に来て読むのがそうかもしれないけれども、普通は、事件が起こってその対応のための研修会だったら、事前に自分の学校のことについて、もしこういうことが起こったら困るということも含めて、学校の教師の方がもうちょっとしっかり事前に学習してくる必要があるのではないかと私個人的に思うものですから、系統的にその学習の機会をきちっと確保しているのかどうかということを文部科学省にお伺いしたいと思いますけれども。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事木俣佳丈君着席〕
　今御指摘のありました学校の不審者侵入時の危機管理マニュアル、これは平成十四年の十二月に作成いたしまして、各教育委員会や各学校に配付しているものでございます。このマニュアルにつきましては、文部科学省主催の研修会でございますとか全国的な学校安全に関する研究、研修大会におきましてこのマニュアルを活用して指導するということで学習の機会に努めてまいっているわけでございますけれども、先生今御指摘のありましたように、事前にこのマニュアルを学習するような機会が必要ではないかということにつきましては、やはりこの研修に参加する方に各学校に配付されている資料につきまして学習していただきたいということを事前にお願いする必要があるのかなというふうに思っているところではございます。私ども、これから、今後も引き続きまして全国的な研修会でこのマニュアルを活用しながら研修をしていきたいと考えておりますので、そのような際に配慮してまいりたいと思います。
　また、文部科学省が作成いたしましたマニュアルは、これは各学校で作っていただくマニュアルの基準といいますか、基本となるべきものと考えておりまして、学校の置かれている状況が異なっているということで、できる限りそれぞれの学校で学校独自のマニュアルを作っていただきたいということをお願いしておりまして、例えば平成十六年の三月現在では、小学校ですと八七・五％の学校において学校独自のマニュアルが作られているわけでございます。このような学校独自のマニュアルにつきましても、各学校におきまして教職員間の間で周知され、共通理解が図られるということが大事だと考えております。そういう意味におきまして、学校独自のマニュアルにつきましても今後ともそのような活用が図られていくように指導してまいりたいと存じております。
○風間昶君　学校の中の問題では、例えば侵入者に対する、不審な侵入者に対するセンサーといいましょうか、そういう感知センサーを設置進めているところが結構増えているんですが、ところが子どもの方が今度ふざけて出たり入ったりというか、どうやってそのセンサーをくぐっていけれるようにするかとかというぐらいのところが、子どもの方がまた非常に知恵を出しているような部分もありますが、どっちにしても文部科学省として、センサーを電源切っているという報告も実はあるところではあるわけであります、学校でですね。そういうこともあるので、実態把握をやっぱりきちっと一回やるべきではないかと思うんですよね。なかなか難しい部分はあるのかもしれませんけれども、是非これはもう一回通達すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました学校で設置されているセンサー等の防犯監視システム、これにつきましては日々のその運営状況につきましてのデータは今のところ持っておらないわけでございますけれども、設置されたものはやはりきちんと作動し運用されていくということが重要であると考えております。
　　　〔理事木俣佳丈君退席、委員長着席〕
　私どもが調査し、通知しております学校の安全管理についての点検項目につきましての通知などにおきましては、防犯監視システムなどを整備している場合におきましてはその作動状況の点検を行うことということについても個別に指導を行っているところでありますので、このような実際の運営につきましても、どのような状況にあるかということにつきましては注視してまいりたいと存じております。
○風間昶君　あと、教育現場の中で安全対策の授業の中でどういうふうにカリキュラム上、道徳の時間になるのか何の時間なのか分かりませんけれども、何といいましょうか、大声を出すとか、緊急通報装置を持っていらっしゃる学校においてはその装置を使う訓練とかということも含めて、これはカリキュラムの中に入れていくことも私は必要ではないかというふうに思いますが、全国一律に何月何日からこうすべきということではないにしても、そういうことを単位としても、要するにそれが先生側の方のあれになりましょうけれども、負担になるかもしれませんけれども、考えるべきでないかと思いますが、どうでしょうか。