○本林参考人　御紹介いただきました本林でございます。この三月三十一日まで日本弁護士連合会の会長を務めておりました。本日は、お招きをいただきましてまことにありがとうございます。
　私は、今回の司法制度改革の精神を象徴する、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案が今国会に出され、審議いただきますことの大きな意義を改めて感じております。
　御案内のとおり、国民が裁判に参加する制度はかつて日本でも実施されておりました。一九二八年、昭和三年から一九四三年、昭和十八年まで実施されていた陪審制度であります。当時も、一定範囲の国民から無作為に選ばれた国民が、重大事件について犯罪事実の存否を評決しておりました。我が国での国民の裁判への参加は初めてのことではなく、既に経験済みのことであります。
　陪審制度は、戦争を理由に一九四三年、昭和十八年に施行が停止されましたけれども、陪審法ノ停止ニ関スル法律の附則で、戦争終了後に再施行するということが明記されておりました。それから六十年、国民の司法参加が新たに裁判員制度という形で再び始まろうとしているのであります。
　現在、八十を超える国と地域で国民が司法に参加しております。民主主義だからであります。いわゆるＧ８の重要メンバーであり、国際社会のリーダーでもある我が国が、ようやくその仲間入りができるということであります。このような歴史的な国会にお招きをいただいたことを改めて光栄に存じます。
　裁判員制度の導入には、私は二つの大きな意義があると考えます。
　まず一つは、民主主義的意義でございます。
　司法制度改革審議会意見書は、今次の司法改革の三つの重要な柱の一つとして、司法の国民的基盤の確立をうたい、裁判員制度をその具体的実現方策として位置づけました。
　審議会の意見書は、次のとおり述べております。「二十一世紀の我が国社会において、国民は、これまでの統治客体意識に伴う国家への過度の依存体質から脱却し、自らのうちに公共意識を醸成し、公共的事柄に対する能動的姿勢を強めていくことが求められている。国民主権に基づく統治構造の一翼を担う司法の分野においても、国民が、自律性と責任感を持ちつつ、広くその運用全般について、多様な形で参加することが期待される。」と言っております。
　審議会の意見書は、法の支配、法の精神がこの国の血となり肉となるように、そして、憲法のよって立つ個人の尊重と国民主権が真の意味において実現するように、司法全般にわたる改革を提言しております。その提言の三本柱の一つが、司法の国民的基盤の確立であり、裁判員制度の導入なのであります。裁判員制度は、国民みずからが司法を担い支えていく、そして国民の主体的参加を得て司法の国民的基盤をより強固なものにすることを目指すものであり、今次司法改革の目玉と言われるゆえんであります。
　二十一世紀は、一人一人の国民が、主権者として自律性と社会的責任を持って、生き生きと政治、社会、司法の場で活躍することが求められます。そうであって初めて、より自由で公正で活力ある社会を構築できるからであります。裁判員制度は、国民を、裁判を見る観客、ウオッチャーの立場ではなく、みずから主権者として直接参加する主役、プレーヤーとする制度であります。この制度によって、国民主権、民主主義を一層深化させることができるでありましょう。
　裁判員制度の導入が、日本の民主主義の新しい重要な礎になるということを確信しております。
　裁判員制度の導入の二つ目の意義は、司法が国民にわかりやすいものになるという意義でございます。
　陪審法が停止されて六十年、司法は、裁判官という専門家が独占してきました。その結果、司法は法律専門家にしかわからない専門的な領域となり、審理の内容も、また審理に要する時間も、国民の一般的常識からかけ離れたものになっておりました。しかし、司法もまた主権者たる国民のものでありますから、国民にわかる裁判でなければならないのは当然であります。健全な社会常識が反映される必要があることも言うまでもありません。
　裁判に一般の国民が直接参加することになれば、国民が公判廷で心証を形成できるよう、公判廷での証人尋問中心の裁判に転換しなければなりません。法律専門家だけがわかる専門用語で進められている裁判も、わかりやすい言葉で進められなければなりません。裁判員制度の導入によって、専門家による専門家のための裁判が、国民による国民のためのわかりやすい裁判に変わり、その結果、司法に対する国民の信頼が高まることは明らかであります。国民が直接司法を担うことによって国民の法に対する意識も高まり、法が国民によって支えられる社会により発展していくこと、これが裁判員制度導入の非常に大きな意義であるということを指摘したいと思います。
　それでは、法案の内容につきまして若干意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、合議体の人数でございます。
　法案は、原則として、裁判官三人、裁判員六人の合議体を構成することとされています。また、一定の要件を満たす場合には、裁判官一人、裁判員四人の合議体で審理することとされています。
　裁判員制度を真に国民が主体的、実質的に裁判内容の決定に参加できるという制度にするためには、無作為抽出で選ばれた国民が実質的にプロの裁判官に対し対等に意見を述べることができる制度でなければなりません。また、さまざまな社会経験を持つ国民の多様な意見を反映することができる制度であるということも必須であります。他方、裁判官は、こうした国民の自律的判断をサポートするプロフェッションとしての役割を担い、国民と協働して評議、評決をいたします。
　これらの点を考慮し、私たち日弁連は、裁判員はできるだけ多く、具体的には九人ないし十一人、裁判官は三人は必ずしも必要ではないのではないか、具体的には一人ないし二人と従来主張してまいりました。
　法案の裁判官三人、裁判員六人の合議体は、日弁連が主張してきたものとは異なっておりますけれども、ただ、裁判員六人という数字は、国民の多様な意見を反映するために最低限必要な数字にはなっていると考えます。アメリカ合衆国においては、陪審員を六人未満とすることは憲法違反であるとの連邦最高裁判所の判例があり、世界的に見ましても最低限の数字であるということが言えると思います。
　法案の裁判官一人、裁判員四人の合議体についても、裁判員の数の点で日弁連の提案してきた制度設計とは異なっておりますものの、裁判官一人の合議体の制度が導入されたという点は、裁判員制度における裁判官の役割が専門家としての知識経験を裁判員に提供することにあり、必ずしも裁判官が三人必要ではないということが明確になっていくという点において評価し得るものと考えます。この一対四という制度が実効的に活用されていくということが重要であろうと思います。
　次に、裁判員の守秘義務の点でございます。
　法案は、評議の経過や評議で出された意見その他職務上知り得た秘密すべてを守秘義務の範囲とし、これに違反した場合は一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処するとしています。
　私は、国民が支える裁判員制度が定着するためには、国民に知ってもらい、理解を得、そして支持されることが必要であろうと考えます。そのためには、裁判員制度に関する正確な情報が十分国民に伝えられる必要があります。そのための最も有効な手段は、裁判員を経験した国民がみずからの体験を社会に語っていくということでありましょう。一般の国民は、自分と同じ立場である国民の経験を目にし、耳にすることによって、参加の意義や自分の役割、そして法律専門家でなくても重要な役割を果たせるということ、法律専門家とも協働できることを知り、理解することができるのであります。その意味で、法案の守秘義務の範囲は余りに広過ぎると思われます。
　そこで、守秘義務の範囲でございますけれども、裁判員となることは国民の権利でもありますので、他人の権利と衝突する場合に限定すべきと考えております。したがって、他の構成員の自由な評議を確保するために、各裁判官、各裁判員のだれがどのような意見を言ったかということ、それから、関係者の名誉、プライバシーを守るために、職務上知り得た他人の秘密、他人のプライバシーについては守秘義務があることとし、その他の事項、経験は原則として話すことは自由とすべきであると考えております。
　罰則についても一言申し上げたいと思います。
　無作為に選ばれた国民が一回だけ裁判に関与したことによって、その内容を一生涯漏らしてはならず、漏らせば懲役刑になるかもしれないという負担を背負って過ごさなければならないことは、余りにも重い負担を課すことになると思います。この制度に参加することにしり込みをさせることにならないかということを恐れております。裁判官と同じ仕事をするのだからという理由で広い守秘義務が設けられていますが、罰則に関しては、裁判官には一切罰則はございません。
　また、同じく無作為に選ばれて不起訴事件の審査を担当する検察審査会の委員という制度がございます。この検察審査員は、現行法上、守秘義務に違反した場合に一万円以下の罰金しか科されておりません。検察審査会制度が施行されたのは昭和二十四年でございますが、それ以降、これに違反したとして問題になった事件はほとんどなく、起訴された事件は全くありません。国民は、話すべきこと、話してはならないことを理解し、責任を持って行動することができるのであって、懲役刑を科すことは不要であるばかりか、参加意欲を萎縮させる点で有害であると考えます。
　また、今述べましたように、検察審査員について守秘義務違反の事実がほぼ皆無であるにもかかわらず、今回の法案の一つであります検察審査会法改正案では、この罰則を一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に引き上げることが提案されておりますけれども、その理由は全くないと考えます。
　次に、裁判員制度が導入されるのを機に、ぜひ実現していただきたいことがございます。それは、取り調べの可視化でございます。
　裁判員制度のもとにおいては、捜査官が作成した供述調書に頼る裁判、いわゆる調書裁判ではなく、裁判員にもわかりやすい、公判廷における証人尋問で心証を形成する裁判に転換していかなければなりません。
　御承知のように、現行法のもとでの刑事事件は、密室の中で作成される被疑者の供述調書の任意性、信用性が重要な争点になることが少なくありません。密室の中におけるやりとりの立証は、捜査官の証言と被告人の証言の水かけ論となり、裁判官ですらその心証の形成が難しいと指摘しております。こうした立証に費やす時間のため、裁判が長期化する現実がございます。過日、第一審の長期裁判の新記録をつくったいわゆるリクルート裁判におきましては、約十三年の審理のうち、ほとんどが取り調べ過程の立証に充てられていたということであります。
　裁判員が参加する裁判においては、取り調べ過程が争われた場合に、わかりやすく、そして充実、迅速な審理が実現できるよう、捜査段階の被疑者取り調べを録画、録音し、それを再生する方法で証拠調べを行うことが不可欠になると考えます。先進諸国では、取り調べの可視化、すなわち録画、録音やあるいは弁護人の立ち合いは当然のこととして行われております。取り調べの可視化の検討は、昨年の裁判迅速化法に関する参議院法務委員会の附帯決議にも明記されているところでございます。我が国においても、裁判員制度導入を機にこの問題に取り組み、裁判員制度実施までにぜひ実現していただきたいと思っております。
　次に、十分な公判準備期間の確保の必要性という点であります。
　裁判員制度のもとでは、国民が仕事や家事を休んで参加する以上、裁判が迅速に行われるということが必須でございます。裁判を迅速に、かつ、被告人の権利保障の観点からも充実したものとするためには、公判審理に向けての十分な準備が必要です。後に述べます証拠開示など、準備の内容の充実や、準備のための十分な期間の保障が不可欠であります。また、弁護人の被告人、被疑者との接見交通権の確立や権利保釈の保障に向けた改革も裁判員制度の運営のためには必須であると考えております。
　次に、早い導入、十分な準備と予算、早期の見直しという点について触れさせていただきたいと思います。
　裁判員制度は、さきに述べましたとおり大変大きな意義がありまして、できるだけ早く導入することが重要であると考えております。法案によりますと、五年を超えない範囲で施行することとなっております。関係機関は総力を挙げてこの準備に取り組み、五年を待たずして施行できるよう努力していくことが必要であると考えます。戦前の陪審制度でも準備期間は五年でありました。しかし、ＩＴが発達した情報社会の現代では、三年あれば十分ではないかというふうに考えております。
　また、施行がスムーズに行われるためには、政府のみならず法曹三者などが協力して、十分な広報活動が行われる必要がございます。戦前の陪審制度の場合には、全国各地で模擬裁判、講演会、パンフレットの作成配布、映画の制作など、五年の準備期間に年間国家総予算の約〇・四％を準備のために投入しております。
　さらに、この制度は戦後初めての新しい制度でございますので、その運用状況を検討し、制度の見直しをして、よりよい制度となるよう取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　次に、刑事訴訟法の改正について触れさせていただきたいと思います。
　刑事訴訟法改正法案では、第一に、国選弁護制度の被疑者段階への拡充ということが提案されております。
　捜査の段階こそ、被疑者の弁護人の援助を受ける権利の保障が決定的に重要であることは、過去の再審無罪事件などの教訓からも明らかであります。その意味で、国選弁護が公判段階でしか用意されていない現状には大きな問題があり、日弁連は、法制度の不備に対処するために、当番弁護士制度というものをつくり、実施してきたところであります。今回、ようやく、被疑者段階への国選弁護制度の拡充が政府から提案されるに至ったということは、歴史的な意義があると考えております。
　刑事訴訟法改正案のもう一つの柱は、刑事裁判の充実、迅速のための方策に関する制度提案であります。
　審議会意見書は、特に刑事裁判への国民参加制度の導入との関係で、充実、迅速の要請が一層顕著なものとなり、関連諸制度の見直しが緊急に必要になるということを指摘いたしました。今回の法案はこうした観点から提案されているものと言えます。
　その上で、法案の問題点として、ここでは二点だけ申し上げたいと思います。
　第一は、証拠開示の点であります。
　改正法案では、従来よりは検察官の証拠開示の範囲は広がりました。しかし、充実した実効的な争点整理を行って充実した集中審理を実現するためには、原則として検察官は手持ちの証拠をすべて開示すべきであり、少なくとも弁護人が開示請求した範囲の証拠はスムーズに開示されるような制度にすべきであります。
　第二は、開示された記録の目的外使用の禁止の問題であります。
　改正法案は、検察官が開示した証拠について被告人及び弁護人に審理の準備以外の目的で使用してはならないといたしまして、違反した一定の場合に懲役刑を含む刑罰を用意しております。しかし、現行法の規制ではどうなっているかというと、公判で取り調べられる前に記録を公にしてはならないと言うにとどまっております。取り調べ後は、裁判の公開原則との関係にも配慮して、また弁護士倫理にも期待いたしまして、特に規制は設けられていないのが現状でございます。
　加えて、被告人の防御活動、弁護人の弁護活動にはさまざまな態様がありまして、一律に審理の準備以外の目的の使用を禁止するということは、正当な防御活動、弁護活動を阻害する危険が大いにあると考えております。例えば、無罪事例集というものを発行いたしておりますが、この発行ができなくなるということがあります。また、弁護技術の向上のために実践的な研修を弁護士会で行っている、これも難しくなるわけであります。
　さらに、当事者以外の第三者による裁判の検証というものも難しくなってまいります。例えば、裁判記録そのものに基づく検証というのは、一定の条件で公開を認められた確定記録による以外に方法がなくなってしまうのであります。また、裁判を傍聴していた国民が、そのメモの正確性を確認しようとして当事者から記録を見せてもらうことは、使用禁止の罪の共犯になるおそれすらあるのであります。
　この規定はぜひ見直していただいて、規制は現行法の範囲とし、正当な防御活動、弁護活動が阻害されないように、また、裁判の検証が阻害されないようにしていただきたいと思っております。
　終わりに、冒頭に述べましたとおり、今国会は、我が国の司法制度、我が国の民主主義、我が国の国民にとって歴史的な国会でございます。二十一世紀の我が国の民主主義の新たな、そして一層の発展の道筋をつくるという国会でございます。貴委員会におかれまして、十分な御審議をいただきまして、よりよい法律としていただきまして、今国会において裁判員法、刑事訴訟法等一部改正の法案をぜひ成立させていただくようお願いいたしまして、私の意見とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）