Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島委員　ということですから、全然心配要りませんから。
　ちょっとお聞きしますけれども、予算関連法案の場合、予算に直接している場合は予算も執行できなくなりますが、その場合はどうなりますか。これも一般論で結構です。
○梶田政府参考人　ただいま申し上げたのは内閣が提出した特定の議案ということでございますので、あらゆる議案につきまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、憲法上、内閣が不信任されたということにはならないというふうに考えられます。
○島委員　という内閣法制局の見解でございました。政治論としてはいろいろあると思いますが、とりあえずきょうは承りました。
　これから信書便の法案の第一条についてお聞きします。
　この第一条、これは目的規定ですから、また総務大臣、これは目的ですからとおっしゃると思いますけれども、目的規定です。目的規定の第一条に、「利用者の選択の機会の拡大を図り、」というのがあります。これもまた、そうやって言うと、新聞報道だけなんで必ず民間参入があると信じておりますと言われるのかもしれませんが、現時点では、どうも某運輸会社は参入拒否を打ち出したという話であります。そう報道されているので、同じく代表質問で私どもの荒井議員がそれを聞いた。利用者の選択機会の拡大を図るべきだというお話を聞いていましたら、小泉総理は、必ず民間参入ができるように総務大臣に指示しているところでありますと答えました。これが五月二十一日であります。総理大臣、内閣の首長たる総理大臣から指示を受けられまして、五月二十一日から六月六日の間にどんなことをされましたか。
○片山国務大臣　特定の業者さんがどういうふうに何を言われたかというて、私、事実確認しておりませんから、個別の事案でなくて一般論として、民間の事業者に入っていただいて、競争をやっていいサービスをする、こういうことのために、できるだけ民間が入りやすい状況にしてくれ、こういう指示は受けております。
　そこで、今国会にお示ししている法律で条件は書きまして、それ以上は、これは技術的な観点でかなり細かくなりますので、我々としては省令という形でしっかり基準は明らかにしたい。よく言われますポストの数等ですね。そのためには、パブリックコメントをやりますし、業界の方へ広く意見を聞きます。そういうことを明らかにすることによって、関係の業界の方が、よし、ひとつ入ろうか、こういうお考え、機運が出てくるんではなかろうかと私は思っておりまして、特定サービスと、もう一つあるんですね、一般信書便と特定信書便。こちらの方は、これも私、確認しておりませんけれども、報道によると、数社は今参入を検討されている、こういうことでございますので、今の段階でどうこうと言うのはちょっと早いのかな、こういうふうに思っております。
○島委員　何もしていないということですか。思いじゃなくて、答弁としてお答えください。
○片山国務大臣　答弁でございます。
　時々思いを私も挟むことがありますけれども、きょうはできるだけ答弁でいこう、こういうふうに思っております。
○島委員　お聞きしましたのは、何もしていないということですかということですね。今の答弁ですと、何もしていないというふうにとらえられたんで、何もしていないということですかということですが、何かやっておられますか。
○片山国務大臣　総理からは、できるだけ参入しやすいように、こういう指示を得ております。法律は、もう総理の了承を得て、閣議で決めて国会に出させていただいて御審議いただいておりますから、今後、この省令で定める具体的な条件については、広く意見を聞いた上で、できるだけ参入しやすいようなことを考えていきたい。
　ただ、ユニバーサルサービス確保ということは、何度も言いましたように、この郵便事業の一つの生命でございますから、ユニバーサルサービスは確保する、しかし、できるだけ民間に参入をしやすいような基準を考える、こういうことでございます。
○島委員　具体的条件はこれから議論するというのは何回も聞きましたから。
　要するに、今、小泉さんが何を言ったとしても、確かに法律的には、内閣法三条は、各大臣は行政各部を指揮監督するですから、総理が言われても無視することはできるのかもしれませんが、そういう状況なんでしょう、今。ということがよくわかりました、今の質問で。
　次へ行きます。
　二条一項、信書。信書に関しましては、後で中村議員が詳しくされますので、私はさわりだけやらせていただきます。
　信書の定義、いろいろあって不明確な点がありますが、恐らく、具体的議論などは、ダイレクトメールになってくると思います。ダイレクトメールをすると、クリームスキミングであるとか、それだともうユニバーサルサービスが守れないんだとかいう意見を、ここにおりますと不規則発言でよく聞きます。
　そういうことも考えられないこともないと思いますが、きのう質問通告しておきましたのできちんと答えていただきたいんです。ダイレクトメールを例えば信書外としていった場合に、郵政公社が本当にどれぐらい、ユニバーサルサービスが実現できないぐらいの経営悪化になるのか。一体どれぐらいと推定しているのかということについてお尋ねします。
○佐田副大臣　先生おっしゃられるように、一般信書便事業者の場合は、ダイレクトメールを含むすべての信書を取り扱うことができるようになるわけでありまして、このような信書の全分野へ参入可能にしたことによりまして、ダイレクトメールを含めて、公社の郵便事業収入の減少は当然予想されてくるものだ、こういうふうに思っております。
　ただ、ダイレクトメールについて言えば、郵政事業庁の調査によりますと、手紙、はがきの約四分の一を占めているというデータもあるところでありますけれども、サンプル調査で、受取人がダイレクトメールと判断したのを記載されたものであるために、ここでダイレクトメールと判断されるものも、これはこの間も答弁させていただいたんですけれども、ダイレクトメールの確実な定義というものがなかなかないものでありますから、したがって、今四分の一というふうに申し上げましたけれども、どの程度の影響を受けるかというのは、まだちょっとこれは判断できない、こういうことであります。
○島委員　だから、判断できないという話になって、そうするとユニバーサルサービスが守れないと言われても、我々も判断できないわけですよ。そうですね。四分の一ぐらい減るということは今言われましたけれども、それぐらい減るんだというふうに判断していいわけですか。
○佐田副大臣　ですから、先生の言われるような形で四分の一というものは、これは大きな数字ですから、これは非常に厳しい部分がある。ただ、今言いましたように、ダイレクトメールの今の判断では、もしもこれが、やるということになれば、ユニバーサルサービスにも大きな影響がかかってくる。これは事実だと思います。
○島委員　だから、大きなはわかったんですよ。ここの議論というのは、そういうのが多過ぎるんです。後で決めますとか、大きなとか。それだけで判断しろと言われても判断できないから、きのうも言ったんだけれども、質問するのに、大きなじゃなくて具体的な数字は、少しでも、概算でもいいから、出るのか出ないのか。それは出るんですか、出ないんですか。
○佐田副大臣　今申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、細かい数字につきましては出せない、こういうことであります。大まかなところは、現状では、いわゆるダイレクトメールというふうに言われているものについては四分の一ということでありますから、そういうことで判断、細かい数字までは出せない、こういうことであります。
○島委員　出せないということは、それは総務副大臣の答弁ですか。
○佐田副大臣　出せないであろうということでありまして、もっと細かく調べろと言うんなら、それは調べますけれども、それはもちろん今ここで答弁していることであります。
○島委員　今、細かく調べろと言われたら調べますと言われましたんで、次は調べてくれるでしょう。答弁だそうでありますので、調べてもらって、それで、本当にユニバーサルサービスが維持できるかできないか、具体的に議論しようじゃないですか、これ、資料を提出してもらって。そういうことになると思います。
　それで、ちょっと前に戻りますが、これは法案ができたとしましても、いろいろな報道があって、それは事実確認していないという話ですが、法案をつくって、ある意味で信書を民間開放するとなった、結局何もなかった、参入もなかった、そういうようなことが大いに予測されるような法案を審議するというのは、非常に我々もむなしい感じがするんですね。
　仮に聞きますが、もしこれ、法案をつくったけれども一つも民間が参入しなかった。選択の機会拡大ということがなかった。そうすると、これは法律のもともとの目的、実効性ということに関して実効性がある法案と言えないと思うんですが、総務大臣、どう思われますか。
○片山国務大臣　我々は、総合的な観点で、何度も言いますけれども、中央省庁改革基本法のフレームに基づいて、そのフレームの具体化を公社化研究会が御答申いただきましたので、それに基づいて法案をつくったわけでありまして、あとは民間の方がどういう御判断をされるか。
　ただ、すべての判断をしていただく条件がまだ整っていないと私は思っておりますので、もう少し時間を、民間の方にもお与えしてというのか、そういう時間で十分な御検討をいただいてから御判断賜ればありがたい、こう思っております。確認しておりませんよ、いろいろな報道によって我々が知るところによりますと、少なくとも特定信書便については幾つも希望がある、こういうことでございまして、こっちの方がわかりやすいからね。一般信書便の方は、今言いましたように、ユニバーサルサービス確保の条件についてまだ細部が決まっておりませんから、ちゅうちょされている向きもあるのかな、こういうふうに考えております。
○島委員　ダイレクトメールに関しましては、また後で中村議員が随分詳しくされますので、次に行きたいと思っています。
　公社法三十五条について聞きます。
　公社法三十五条は、要するに国庫納付金であります。「公社は、公社の経営の健全性の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められる範囲内で政令で定める基準により計算した額を、政令で定めるところにより国に納付するものとする。」政令が多い法案なんです、これ。極めて政令が多い法案。
　要するに、「公社の経営の健全性の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められる範囲内」も政令で決めるんです。それから、その「政令で定める基準により計算した額を、政令で定めるところにより国に納付」するんです。全部後で決める。私は、これで国会で審議するというのは、非常に不思議な感じがしております。
　まず最初に聞きます。
　この具体的な納付開始時期、金額、これは、このまま読むと、政令事項のため今のところ不明なんですね。
○片山国務大臣　この国庫納付金につきましては、いろいろな考え方があるんですね。正直言いまして、私と財務大臣とはやや国庫納付金についての考え方に差がありまして、しかし、法案は出さなければなりませんし、調整をしなければなりませんので、そこで、大筋の考え方を、今委員が言われましたように、公社の経営の健全性の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められる範囲というまず大くくりをしまして、その上で、公社の損益並びに資産及び債務の状況その他の公社の経営の状況その他の事情を勘案してという、枠といいますか条件をつけて、しかしそれ以上はなかなか今の段階では詰め切れませんので、政令で定めるところにより、政令で定める基準の額を、こういたしたわけでございます。
　ここからは答弁というよりやや私の思いに近くなりますけれども、私は、公社の健全な経営の見通しがついてから納付することが適当である、こう考えておりますので、少なくとも最初の中期経営目標期間が終わるまではそういう状況にならないのではないか、こういうふうに考えております。
○島委員　ということは、四年間は国庫納付金を入れない状況になる可能性も高いという話なんですよね。思いです。明快な答弁をいただきました。
　しかし、それは逆に言うと、思いなんで議論はなかなかしにくいんですけれども、ある意味でのきちんとした判断基準がないと私たちはわからないです。きのうもそんな議論をしておったんです、質問通告のときに。次のときにはぜひ財務大臣も呼んでちょっときちんとお聞きしたいと思うんだけれども。思い同士だったら、こそこそやるより、ここできちんと議論してもらった方がいい。
　ついでだから、どんどん思いを話してもらおうと思って聞きますが、例えばＢＩＳ基準というのがありますよね。ＢＩＳ基準だと、これはＢＩＳ基準自身を使わない方がいいと、多分財務省はそうやって言うと思うんですけれども、今、自己資本の充実を待つなんという話になると、たしかこれは公社化検討会だったかな、中間報告で、資産のバランスシートのモデルみたいなのがあって、それだと一・九兆円ぐらいの資本で、あと三百五十兆円ぐらいがあるという話ですね。金融庁基準で四％が最低限のものだとすると、そうすると三・五兆掛ける四で十四兆円という話になるわけですね。四％も低いんだけれども。本当は八パーぐらいないと……。
　そんな状況だと、なかなかこれは国庫納付金、全然払わないような状況のまま郵政公社というのは推移するというふうに類推できるんですが、そういうことですか。
○片山国務大臣　公社にストレートにＢＩＳ基準を適用するのが正しいかどうかということは実はあるんですが、公社化研究会でも総理の懇談会でも、極めて弱小資本であるというきつい指摘を受けたことも事実でございまして、事業量に比べて。だから、今計算すると一兆九千億ですよね。これを相当程度増強しなければ大変だ、こういうあれでございまして、ただ、我々は、今国営の公社ですからね。国営の公社だからということは申し上げたわけでございますけれども、いずれにせよ、国営といっても国とは違うわけでございますので、そこそこの納得できるだけの資本は積んでいく必要があるんではなかろうかと。
　そこで、いろいろな計算がありまして、八パー、これは銀行の場合はそうですね。八パーと四パーですよね。四パーでも幾らになるんでしょうかね、十四、五兆。しかし、そんなになかなか収益が上がるような状況じゃありませんよね、御承知のように。
　だから、そういうことを含めまして、我々としては当面、この国庫納付金も、資本金を積ませていただいて経営の見通しをつけさせていただいて、その上での議論だ、こういうことを財務省とも相談いたしまして、財務省もそこは大方の納得をいただいた、こう考えております。
○島委員　民間金融機関からすれば、これについて聞きますが、民間金融機関にすれば、預金者保護のためにはちゃんと預金保険機構にお金を払いまして、さらに法人税も納めているんですよ。
　しかも、一応、郵貯は公社になっても、今の法案だと、国が保証するという話になっていますよね。そうすると、今のお話で、ＢＩＳ基準を採用するかどうかは別として、なかなか民間金融機関と全然バランスがとれない状況になると思うんですが、そういう特例を設けるということになっている理由は、私は納得できないんですが、理由を御説明ください。
○片山国務大臣　先ほども言いましたが、財務省と我々が違うのは、国庫納付の物の考え方なんですよね。恐らく、財務省的な考え方からいうと、今委員もちょっと言われましたが、法人税見合いとか預金保険料見合い、こういうことになると思いますが、我々は、国庫納付金は、ほかの特殊法人の例もありますけれども、法律によって特別につくられた法人で、しかもいろいろな恩典、優遇を受けているというようなことについて、それ相応の払える状況になればこれは払わせていただく、中期的には当然収益が上がらなきゃいけませんから、そういうことの中で国庫納付に御協力するのもやぶさかでない、こういう考え方でございます。
　それで、預金保険料を払ってないじゃないかとかいろいろなことがありますけれども、ユニバーサルサービスを確保しろと法律で義務づけられておりますし、例えば、よく言いますけれども、基礎年金の国庫拠出分は、民間でも国が持っているものを全部郵政事業の方で負担しているとか、運用についてもいろいろな制約があるとか、そういうことをトータルで考えると、私は、とんとんと言ったら表現がよろしくありませんけれども、まあまあではないか、こういうふうに考えております。
○島委員　きょうは口あけですから、今度一度、財務省も呼んで、一回きっちり議論していただいた方がこれはいいと思います。（発言する者あり）時たま筆頭理事から合いの手が入りますが。
　そういうことも含めて、政治判断で決めなくちゃいけない話がまだまだ残っている法案なんです、これは。政治判断で残っていることが随分あって、それでさあ審議しろなんだから、極めて不思議な状況の中にこれは審議が進んでいる、全部政令で決めると。
　事実確認でもう一つやっていきたいんですが、三十一条、簡保。
　この前から、運用がこれから問題だという話になっていますが、簡保の、これは事実だから佐田さんですかね。簡保等は六・一国債なんか結構持っていて、かつ八〇年ぐらいに出したものが、百円のが七十円ぐらいに下がっていて大変だという話も聞くんですが、それはどうですか、状況は。
○佐田副大臣　先生の御質問の内容でありますけれども、いわゆる郵貯、簡保の運用の状況ということでよろしいですか。（島委員「はい、結構です」と呼ぶ）
　運用の状況でありますけれども、これは常にディスクローズさせていただいておるわけであります。最近の平成十三年九月末における状況を申し上げますと、いわゆる投資額、これは購入時点の時価でありますけれども、それと、市場価格の差であります評価損益ということでありますけれども、郵貯の場合は、本体運用の評価益と指定単運用での評価損を相殺すると、六千二百五十七億円の評価益、こういうことになっておりまして、簡保の方は、これは残念でありますけれども、二千三百三十八億円の評価損、こういう状況になっておるところであります。
　また、郵政公社が継承する資産の原価につきましては、公社法施行法第七条によりまして、原則として、郵政公社の成立時点における時価を基準として、総務大臣が任命するいわゆる学識経験者の評価委員が評価した価額とすることと定めているところであります。
　いずれにいたしましても、その評価に際しましては、企業会計原則によるという公社会計の基本的な考え方に沿ってこれからも考えていきたい、こういうふうに思っております。
○島委員　今の話は事実確認ですから、手短に聞きます。
　今おっしゃったように、公社移行時における、公社施行法七条でしたかね、それで、公社移行時に国が出資することになっておりますから、資産の適切な評価が必要だと思うんですけれども、どのように適切な評価をされるんですか。
○佐田副大臣　先ほど申し上げましたけれども、公社が継承する財産の価額につきましては、その公正性や妥当性を確保するために、郵政公社の成立時点における時価を基準といたしまして、総務大臣の任命する学識経験者が評価していくわけでありまして、そういうふうな形で御理解をいただきたいと思います。
○島委員　今佐田さんが、これは質問通告してありますね、企業会計原則については。佐田さんは企業会計原則と言われた。佐田さんはいつも私が通告せずに質問するからと言われたので、通告してあると思いますが。
　「企業会計原則による」と二十八条に定められておりますが、企業会計原則というのは、いろいろ違うのですよ、上場、非上場、国際基準、国内基準。そしてまた、かついろいろな、財務省や金融庁が決める方針とか会計士協会が定める、認める会計指針とか、そういう総合的に指す概念。この企業会計原則というのは、一体どの企業会計原則を指すのですか。例えば民間銀行並みにするということかということですが。
○佐田副大臣　具体的な話でありますけれども、例えば、当該財産の種類、用途、その他の事項を勘案して評価することが適当でないと認めるときは、当該財産の時価によらないことができることとしておりまして、具体的には、保有の有価証券の評価については、事業の承継性を考慮するならば、金融商品に係る会計基準、これは会計審議会で出されているものでありますけれども、それに従いまして、保有目的に応じて評価することが適当と考えております。
○島委員　金融商品に関する会計基準を使う、そういうことですね。
　それに従って、きょうは佐田副大臣からは資料は出すと言えば出しますという答弁をいただきましたから、またこれに基づきまして、この問題につきましてはいろいろな資料提出要求をしていきますから、よろしくお願いをしたいと思っておる次第でございます。（発言する者あり）いろいろとコーチがたくさんおられますので……。
　それでは、あと十分ぐらいでございますので、これも後で多分松崎議員がされると思いますので、渡切費について少しだけ質問をさせていただきます。
　去年、私は、特定郵便局、自分の地元の特定郵便局の渡切費の情報公開請求、私じゃないのですが、した人がいまして、渡切費の資料をこんなにもらいました。情報公開も結構時間がかかって、しかも、三年前だったかな、何年か前のはもう出せないみたいな話になりました。なぜだろうと思いましたが、それはおいておきまして、とりあえずいろいろとしてみました。
　質問しようと思ったら、八月二十三日の新聞に、「特定郵便局　「渡切費」二〇〇三年に廃止　総務相方針」と出たものですから、あえてその後質問はしなかったわけです。その新聞には、「総務省は渡切費制度の廃止に伴い、これに代わる新たな経費の支給方法を検討することとし、近く発足する総務相の私的研究会で具体策を詰め、来年の通常国会に提出する郵政公社関連法案に盛り込む。」と書いてありました。
　「郵政公社関連法案に盛り込む。」とあったから郵政公社関連法案をずっと見たのですが、ないです。ないので、これは、この報道が間違っていたのか、それとも何かの理由があってこの郵政公社関連法案に盛り込まなかったのか、それをお尋ねしたいと思います。
○佐田副大臣　先生御指摘のように、渡切費は平成十四年から廃止しまして、渡切費として使用していた予算の科目は、従前の渡し切り郵便局、いわゆる特定郵便局が中心でありますけれども、以外の普通郵便局で用いられているような事務費の歳出科目であります需品費のような形に統合していく、これをこれからも公社の場合でも規定していく、こういうことであります。
○島委員　需品費になったと。
　渡切費九百億円と言われていましたね、前。この需品費というのは、一体どんなものに使われるのでしょうか。
　といいますのは、私の調べによりますと、全部きちんと言っちゃうと今個人情報保護とかいろいろあるので、私の地元の刈谷のＯ局というところは、昔の渡切費だと郵便局経費と特推連経費、特推連経費だけ言いますが、受入額三百三十二万円のうち百四十万円が食費。それから、知立のＨ局というのは特推連経費受入額百十一万円のうち五十四万円が食費。それから、碧南のＳ局は、特推連経費受入額百三十二万円のうち三十四万円が食費。これは私どもが資料を集めて計算したので、微少な差異、ひょっとしたら少しぐらいの差はあるかもしれませんが、大体こんなものなんです。三百三十二万円のうち百四十万円が食費、それから、百三十二万円のうち三十四万、百十一万円のうち五十四万、それが食費になっている。
　こういうのに需品費というのは使えるのですか。
○佐田副大臣　先生の御指摘のありました需品費につきましては、郵便局のすべての郵政事業官署における業務運営上の必要な経費でありまして、物品の購入等に要する費用のほか、人件費、旅費、諸税、各種分担金等を除く一切の経費に使っていくものであります。
　具体的なものというふうに言われますと、集配運送費であるとかアルバイトの賃金であるとか土地を借りたお金であるとか修繕費であるとか、または簡易郵便局手数料であるとか切手類販売手数料、機械化関係経費、用品購入等経費、そういうふうないわゆる必需品であります。
　先生、今回変わったところというのは、こういうものを集計しまして共通事務センターに送りまして、またこれを会計検査院に送ってしっかりと管理していく、こういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○島委員　端的に、要するに食費というのは多いのですよ。いろいろな領収書を見ると、どこかで、簡単に言えば飲んだとか食ったとかいうのが多いのです。そういうのにも使えるんですかということです。
○佐田副大臣　それは、例えば年度がかわるときであるとか、そういうとき、打ち合わせの後の非常に常識的な範囲では使えると思います。（発言する者あり）
○島委員　そうコーチが言っていますけれども、常識の基準を出さなくちゃいけないと思うのですが、どうですか。
○佐田副大臣　島先生に怒られるかもしれませんけれども、これはやはり常識的な範囲ですね。食事するときお弁当を食べるとか、そういう範囲だと私は思っております。
○島委員　今のような、会計検査院にも今度はきちんとするという話でありますから、常識の基準がきちんと常識になっていくであろうという思いはあります。それが今後進んでいくというふうに思いますので、公社になったら今度は監視、監督責任があるわけですから、しっかりやってください。
　もう一つ、今個人情報保護というのが結構いろいろなところで議論されています。ＯＥＣＤ八原則を含めて、二次利用というのは大変問題であるという話になっています。
　これは、ある雑誌の記事であります。雑誌の記事だから、先ほどの総務大臣的に言えば、私も事実確認しておりませんので、それは御了承賜りたいと思いますが、ある地方特定局長のＢさんはこう言っています。「お客さんの名簿から百人分の名前を提出していました。よく知っている人には事前に了解を得たが、勝手に」、選挙の話です、「勝手に名前を使わせてもらう人もあった。」というようなことを言っているのです。ずらずらと書いてありますが。
　これは、真偽のほどは私は確認しておりませんので、これをどうこうと言うつもりはありませんが、各郵便局にもこういうお客さんの名簿があるわけですね。今後、コミュニティーの中核にするという構想もあるという話をこの前もされた。そうなってくると、個人情報の保護というのをきちんとしなくちゃいけないと思いますが、どのような形で今後やっていかれるおつもりですか。
○片山国務大臣　今郵政事業庁においては、顧客情報というのは極めてプライバシーにかかわる重要なものである、細心の注意でその取り扱いを行っておりますけれども、例えば内部管理規程をつくってやるとか、とにかく、今言われた二次利用といいますか目的外利用は、絶対これは禁ずる、こういうことでございますね。
　現在、国会で御審議いただいております法律、公的部門における個人情報保護法、これは、御審議いただいて成立した暁には、あれに基づいてしっかりやろう、こういうふうに思っておりますし、冒頭委員が言われましたそういう事実はない、こういうふうに考えております。
○島委員　まさに個人情報保護の所管の大臣でもあらせられると思いますので、きちんとそれは確認をしていっていただきたいと思う次第であります。終わります。
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治です。
　私は、昨年六月十二日の質問に引き続きまして、信書の性質論について議論をさせていただきます。信書の定義、ガイドライン、そして具体例、ユニバーサルサービスの内容などについて、本日は議論をさせていただきます。
　ただ、具体的な質問に入ります前に、先ほど大臣がおっしゃった答弁と個人的見解の違いについてお聞きいたします。
　まず、行政機関の長が国会で質問をされて答える場合、その発言というものは行政機関を代表して行政機関の見解として答える答弁であると考えてよろしいですか。
○片山国務大臣　原則としてはそうだと思います。
○中村（哲）委員　それならば、特に断りがない限り、行政機関を代表して行政機関の見解を述べていると考えてよろしいですね。
○片山国務大臣　断りがなくても、その答弁の、発言の全体を見て、これは個人的な見解だということは私はあり得ると思います。
　今回も、御承知のように今郵政公社化法案の御審議をいただいているわけでありまして、公社化法案後のあり方については、総理直属の懇談会で議論の真っ最中でございます。だから、総理は御承知のように郵政民営化論者ですから、郵政民営化を行おう、やろうという立場から見れば、この公社化はその途中経過だ、こういうふうにお考えになるのも無理はないので。しかし、全体としては、今、国会で公社化法案を御審議いただく、政府は何らの公社化後については結論を持っていない。したがって総理がわざわざ直属の懇談会をつくって御議論いただいている、こういう中で言われた発言ですから、私は、政治家としての持論を述べたものだ、こういうふうに考えております。
○中村（哲）委員　特に断りがなくても、場合があり得るというお話でした。
　それならば、私たち国会議員は、政府からの答弁に対して、何を基準に、この今なされている答弁が政府の答弁なのか、それとも政治家個人としての発言なのか、それを判断すればいいのでしょうか。
○片山国務大臣　私、原則として申し上げました。
　答弁は、行政機関の長としての公的な答弁というのがほとんどだと思いますけれども、内閣法制局の方から話がありましたように、個人的見解があっても、それは一向構わない、こういうことでございますから。個人的見解の場合には、断るのが一番いいんでしょうけれどもね。しかし、断らずに個人的見解をつけ加えられるということは、私はあり得ると。
　ただ、全体の発言の中身から、それは個人的見解だということがわかるのではなかろうかということもあるということを申し上げたわけであります。
○中村（哲）委員　全体的な発言の内容から個人的な見解がわかるというのは、客観的に明確である場合でなくてはならないと私は考えます。その点に対して一義的に明らかでない場合、やはり答弁と考えるのが国会のルールではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　多くの場合は、今委員の言われるとおりだと思います。
　ただ、今回の小泉総理の発言は、同じことを繰り返しますけれども、今公社化法案を御審議いただく、まだ通っていないんですよね。しかも、公社化後のあり方については、総理みずから懇談会をおつくりになって、結論を出してほしい、こういうことで、今審議中ですよね。そういうもろもろのことを考えたら、総理の発言は、やはり個人的な見解といいますか、かねての持論の開陳であった。政治家としての持論を申し上げたんだ。これは、政府として統一した閣議決定によって、質問主意書を出された議員の方にそういうお答えを申し上げておるわけでありますから、あのとおりだと御解釈いただきたいと思います。
○中村（哲）委員　私が聞いているのはそういうことではありませんでして、私たちが質問をした場合に政府から答弁がなされる、その答弁が政府の見解なのか、それともその政治家個人としての発言なのか、それを、その答えを聞いている間にどちらかを判断する基準はどこにあるのか、どういうふうに判断すればいいのか、それについてお聞きしているわけでございます。
○片山国務大臣　どういう答弁をされるか、どういう発言をされるかわかりませんから、それは基準というようなものはないんでしょう。
　ただ、今、何度も言いますけれども、ほとんどが行政機関の長としての答弁だ、こう御理解いただければいいと思います。
○中村（哲）委員　この問題に関しては、さらに踏み込んで十一日に質問がなされるでしょうから、次に移ります。
　まず第一に、信書の定義についてお聞きいたします。
　今回、法律で、信書の定義として、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」という定義になりました。なぜこの定義なのか、お聞かせください。
○片山国務大臣　これは、確定した判例なんですよ。確定した判例でございますので、その表現をとらせていただきました。
○中村（哲）委員　確定した判例というのは、一つ形式的な理由としてはあり得ると思うんですね。しかし、実質的な理由としては非常に弱いと思います。実質的な理由をお聞かせください。
○片山国務大臣　定義するのに、各国の法令も見まして、その確定した判決も見て、こういう表現が最も妥当ではないかと考えたわけであります。
○中村（哲）委員　大臣にとっては釈迦に説法の話になると思いますが、少し見解を述べさせていただきます。
　判例というのは、言うまでもなく、具体的な事件に対して、その事件を解決する限りにおいて、法令で明確な基準が述べられていない場合に司法がその権限においてその事件を解決する範囲内で行う行為です。つまり、個別具体的な事件に対する見解であります。
　そして、それを、法的な確信のレベルまで高まったということで、法改正の議論において定義に盛り込むということになると、そこにはそういうふうな法的確信に至ったその実質的な理由を起草者は述べないといけないはずです。
　憲法七十二条、内閣法五条に基づいて、この法案は内閣から提出されております。それがゆえに、この定義がなぜこの定義になったのか、実質的な理由を起草者である内閣は述べないといけない、これが憲法の枠組み上の法理であります。だからこそ、実質的な理由を聞いているわけでございます。御答弁をお願いいたします。
○片山国務大臣　何度も同じことを言いますけれども、今まで信書という定義はなかったんですよね、日本の法律の中には。そこで、今回も、今までも法律上の定義がなくて実際やってきたわけですから、定義は要らないんじゃないかという議論もあったんです。
　しかし、今回は公社化になる、民間事業者の方にも郵便事業に参入してもらう、それから、先ほども言いましたが、外国の法律をずっと調べまして法律上どういう定義を書くのが適当か、そこで、先ほど委員が言われましたように、特定の受取人に対して差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書だ、こういうことを明らかにしたわけであります。そうすることが今回の郵政事業改革においては必要だ、こういう実質的な判断に立ったわけでございまして、そういう意味では、憲法で、特に表現の自由に絡んで秘密を保持する、秘密を守る、個人間の通信の秘密を守る、こういうことも念頭にあったことは事実であります。
○中村（哲）委員　諸外国の例を参考にされたというお話でした。
　諸外国とは何なのかということを考えますと、万国郵便条約を結んでいる国々、そういった国々を見ますと、やはり立憲主義、近代立憲主義ということと大きく関係しているんだろうと私は考えます。
　信書の性質論の議論になるかと思いますけれども、信書と立憲主義について、その関係をどのように大臣はお考えでしょうか。
○片山国務大臣　なかなか難しい御質問をいただきましたが、立憲民主主義、憲法に基づく民主主義の基礎として、憲法に保障されている、先ほども言いましたが、表現の自由、通信の自由、そのために、この信書というのは基本的な手段でございまして、これは秘密は絶対守るべきものだ、こういうふうに私は考えております。
○中村（哲）委員　大臣のお話を伺って私なりに理解を述べさせていただきますと、近代立憲主義国家というものは、まず国民がスタートである、そして、国民が自分たちで国家をつくっていく、ないしは統治機関をつくっていくときに、国民同士の、個人同士の意思の流通が必要である、そのように私は理解しておりますが、その点について、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　私も全く同じ考えであります。
○中村（哲）委員　そうすると、日本国が日本国憲法で立憲主義という統治体制をとっている限り、まず国民と国民が自分の意思を流通させる、それが必要である、そういうふうに考えてよろしいですね。
○片山国務大臣　私もそのように思っております。
○中村（哲）委員　私は、るるなぜこのようなことを申すかというと、信書というものが国民と国民の意思の流通にとってどういうふうな役割を果たすべきなのか、立憲主義をとる場合において、この信書がどのような位置づけになるのかということを改めて総務大臣の口から答弁としてお聞きしたいからでございます。
　つまり、信書は電気通信などと違って、通信手段として立憲民主主義にとってどのような意味を持っているのか、それについてお聞きいたします。
○片山国務大臣　先ほども委員言われましたが、国民と国民の間のコミュニケーションの基本的な手段ですよね。しかも、それは秘密ということですね。お互いの秘密をしっかり守るという前提で、そこがほかのものとは違うのではないか、こういうふうに考えておりますし、そういう国民の自由な意思のコミュニケーションを担保するということが民主主義の基礎ですね。憲法もそれを基本的人権として強く保障している、こういうふうに考えております。
○中村（哲）委員　私がお聞きしたかったのは、電気通信などのほかの通信手段と異なり、信書が立憲民主主義においてどのような役割を果たしているのか、その点についての御認識を伺いたかったわけでございます。改めてお願いいたします。
○片山国務大臣　だんだん、Ｅメールだとか携帯電話だとかというのが大変普及してきておりますけれども、信書には、現物が送付されるという現物性、年賀状、あいさつ状などに見られるような儀礼性など、電気通信の手段によっては見られない特性があります。将来、通信手段として電気通信関係が幅広く利用されることになったとしても、私は、この重要な役割は変わらない、特に年賀状などというのは、そういう意味での日本の文化ではないか、こう考えておりまして、その重要性は減らない、こう思っております。
○中村（哲）委員　大臣の答弁を、私なりにもう一度問いを変えてお聞きいたします。
　通信手段として、どのような考え方をするのか。まず信書というものがベースに、基礎的にあって、その上にほかの通信手段、電気通信などがあると考える考え方が一つあります。もう一つの考え方は、電気通信というようなものもある、信書というものもある、これは並列的に考える、そういう考え方です。どちらの考え方をとるのかということが非常に重要だと私は思うんですね。
　これがどういうときに違いとなってあらわれてくるのか。それは二十年後、三十年後、電気通信がほとんど通信手段としては占めてしまう。そして、信書というものは、文化的な価値、いろいろな価値はあるんだけれども、どんどん少なくなってしまう。そして、その結果、信書便はもとより、公社においても独立採算ができなくなってしまう。
　そういったときに、いや、もうほかの通信手段でユニバーサルサービスが確保されている、国民の国民に対する意思の伝達、それは確保されているから、もう信書は要らないんだと考えるのか、いやそうではなくて、何らかの措置を考えて、信書のユニバーサルサービスは守らなければいけないのか、ここに大きな結論として出てきます。
　私の見解は、立憲民主主義を日本国がとる限りにおいては、紙に文字を書いて、封をして、切手を張ってポストに入れるだけで届くものというのは、やはり年齢などを超えて、だれもができる、だれもが使えるサービスです。電気通信のように、電話機を買ったり、インターネットをするためにパソコンを買ったりする必要もありません。そういった意味で、信書というものは立憲民主主義にとって基本的な通信手段であり、電気通信などは、いわばその上にあるプラスアルファの通信手段と考える考え方を私はとります。
　大臣は、どちらの考え方をとるのか。基礎的なものがあって上になるのか、それとも、並列に考えていくのか。どちらの考え方でお考えになるのでしょうか。
○片山国務大臣　私は、やはり信書の出し、受け取るということは、国民にとって基礎的な通信手段だと思いますね。最も身近で、しかも大変安く手軽にできる。しかも、隅々までできる。お金がかかりませんね。かかりますけれども、しかし、それはほかの手段よりはずっと安いというようなことなら、やはりこれは生活インフラといいますか、国民にとっては基本的な通信手段ではないかと考えております。
○中村（哲）委員　昨年六月十二日の片山大臣の答弁で、片山大臣は不易流行ということをおっしゃいました。時代に応じてやはり変えていかなくてはならないもの、しかし、時代が変わっても変えてはいけない普遍的なもの、そこをきちんと見きわめていくことが必要なんじゃないかという私の質問に対して、片山大臣は不易流行という言葉でお答えになりました。
　本日の片山大臣の御答弁を総括いたしますと、信書の送達、ユニバーサルサービスの提供というものは、日本国が立憲主義をとる限りにおいては、必ず国民にあまねく保障しなくてはならない、そういう性質のものだと政府は考えていると考えてよろしいですね。
○片山国務大臣　まさにユニバーサルサービスというのはそういう考え方ですね。委員と同じ考えであります。
○中村（哲）委員　それでは、第二に、ガイドラインの話についてお聞きいたします。
　一昨日の答弁で、有権解釈によって行うということでした。有権解釈とはどういう意味でしょうか。
○片山国務大臣　法令というのはそれぞれ各省が所管しております。その法令について一義的に責任を持つ、所管する省庁が解釈を示す、これが有権解釈である。ただ、これについて問題ありと仮にすれば、最終的には、我が国は三権分立ですから、最後は司法の判断、こうなりますけれども、一義的には、今言いましたように、責任を持つ省庁が法令の解釈をする、こういうことであります。
○中村（哲）委員　私はそこが問題だと思っているんですね。結局、ガイドラインをつくるといっても、それは今まで法律によって行政に与えられた権限内でできるんだ、それが有権解釈ということですね。
　そうすると、やはり参入する民間企業ないしは参入はしないけれども物品でいろいろな書類などを送ろうとしている人にとっては、官僚の裁量が大き過ぎるんじゃないかという批判があると考えられます。
　この有権解釈に関しては官僚の裁量という問題といつもかかわってきます。私は、この批判をかわすためにも、政府提出の立法ですから、この批判にこたえるためにも、このガイドラインの決め方などを法定化していくのが一つのやり方ではないかと考えますが、この官僚の裁量が大き過ぎるという批判にはどのようにお答えになるでしょうか。
○片山国務大臣　今回、はっきり法律上、定義を書きましたから、特定の受取人に関して、差出人が意思を伝達する、事実を告知する、こういうことですから、それについて大部分はどなたが解釈してもわかるんですよ。ただ、かなり際どいものも中にあるかもしれませんので、そういうことを、この際、はっきりした何らかの基準で国民の皆さんにわかっていただく方が便利ではなかろうか、こういうことであります。
○中村（哲）委員　大臣のおっしゃったことを否定するつもりはありません。
　しかし、そのはっきりした定義に基づいて、何がそれに当たるのか、そのガイドラインの決め方についてはやはり何か手続規定が必要なのではないかというのが一般的な考え方、批判のもとになっている考え方ではないかと思います。それについての御答弁をお願いしたいわけでございます。
○片山国務大臣　だから、有権解釈を示すのは行政サイドだけの判断でいいんですけれども、今回については広く国民の皆様の意見を聞く、パブリックコメントという形、あるいは関係の業界その他の皆さんの意見を聞く、あるいは有識者の意見を聞く。幅広く意見を聞いて、その上で国民の納得できる形の信書の範囲はこうだ、こういうものを示したいと考えているわけでございます。
○中村（哲）委員　つまり、総務大臣としては、有権解釈の範囲でガイドラインの決め方、ガイドラインを改変するときのその改変の仕方などもやっていきたい。対して私は、やはりガイドラインをつくる際には、ガイドラインのつくり方も含めて、国会の関与のもとに法文化していくことが必要である、そういう見解の違いがあるということを確認させていただいてよろしいですね。
○片山国務大臣　我々は、法案も今御審議いただいておりますし、この信書についても国会でさまざまな御論議をいただいておりますから、それを参考にもちろんさせていただきたいと思いますし、またつくり方や、これから幅広く意見を聞いてまとめていきますけれども、その過程で国会の議員の皆様の御意見を聞かせていただく、大変結構だと思っております。
○中村（哲）委員　ガイドラインの見直しということに関しても、見直すやり方、そのガイドラインをつくるガイドラインというようなもの、そういう手続規定については国会にお示しなさるつもりはございませんか。
○片山国務大臣　今、三権分立の考え方からいうと行政府だけでやってもいいわけですけれども、それはもう大いに立法府の、この国会において御議論いただくのは、先ほども言いましたが、私は、大変結構なことだ、こういうふうに考えております。
○中村（哲）委員　大臣、私の聞いたことに答えておりません。ガイドラインをつくるその手続規定について、いわゆるガイドラインをつくるためのガイドラインについては国会に示すつもりがあるのかないのか、イエスかノーかで聞いているわけでございます。
○片山国務大臣　手続というのは特別ないんですよ。ただ、今言いましたのは、総務省といいますか、そこがつくる場合に、パブリックコメントという手続を設けるとか、あるいは有識者の方に集まっていただいて意見を聞くとか、そういうことを今考えておりますが、いつまでにどうする、こういうことについては国会の御審議を見ながら、法律が通ってからの話ですから、今そういうことで検討中でございます。
○中村（哲）委員　イエスでもノーでもない、検討中だということでしたので、ぜひガイドラインをつくるための手続規定のガイドラインは示していただきたい。
　らちが明きませんので、第三の質問。第三番目に、信書の具体例を交えての議論をさせていただきます。
　先ほどから、ダイレクトメールの話がありました。ダイレクトメールが信書に当たるのかどうか、それについての議論がなされています。私は、佐田副大臣の御答弁をお聞きしておりますと、最終的には、ダイレクトメールの中に信書に当たるものも当たらないものもあるだろうと。
　佐田副大臣のお立場ならば、その当たるかどうかということも含めて、今後ガイドラインの中で決めていくべきことだから、今はなかなか答えられない、今判断できない。法が通ってから、有権解釈のもとで出されるガイドラインに基づいてダイレクトメールが信書に当たるのかどうかということを判断するわけだから、ダイレクトメールというのはいろいろなものを含んでおりますから、今一義的に信書に当たるかどうかは言うことができない、そういうふうな御答弁であろうと私は理解しておりますが、佐田副大臣、それでよろしいでしょうか。
○佐田副大臣　先生、先ほど一番最初に判例のお話がありましたけれども、基本的に信書がいかなるものか。いろいろなことを言われる方がいらっしゃいますけれども、広くわっと出すものについてはこれは信書じゃないわけでありまして、それはあくまでも、要するに、法令の定義に基づきましてこれは判断をしておるものであります。
　一方、ダイレクトメールというのは、今先生の御指摘がありましたように、ダイレクトメールはこういうものだという定義がないわけでありまして、これはいい、これは悪いということは今のところ、要するに有権解釈というような形ですけれども、監察局で、公社になったら変わりますけれども、監察局の方で判断をしてやらせていただいているというのが現実であります。
○中村（哲）委員　このダイレクトメールの議論をするときに、チラシのようなものはどうなるのか。カタログのようなものとどう違うのかということが議論になってきます。そういうふうなところで、有権解釈をするにしても、何か基準をつくる必要があるのではないかということが私の念頭にありまして、具体例を挙げながらの質問をさせていただいています。
　郵便法五条三項ただし書きにおいては、信書であっても添え状、送り状は物品と一緒に送っていいということになっています。それに対して、なぜそうなのかということに対しては、第一回国会衆議院通信委員会、昭和二十二年十一月十一日における小笠原郵務局長の答弁があります。その答弁の中には、一般の慣習であるということが理由となっております。信書であるがゆえをもって禁止することは、一般の実情に即しませんので、貨物に添付する添え状、送り状は特にこれを認めることといたしますというふうに答弁なさっています。つまり、社会的相当性ということと非常に大きな関係を持っているのがこの信書の解釈の部分なんだと私は考えます。
　そういったものを考えるときに、事前に総務省から示された信書に該当するものの例、該当しないものの例の中に、該当しないものの例として書籍、雑誌というものがあります。
　サイン入り本などはどのように考えたらいいのか。本の中に、中村様へ、この本読んでくださいね、謹呈、その著者の名前が書いてあるもの、そういったものと、その部分だけが添え状になっているもの、その本の違い。サイン入り本か、添え状がついている本か、これが片一方ならば信書に当たるのか、片一方は物品に添え状が添えられているものだと考えるのか。社会的な観点から見たら、どうもこういうふうな違いが起こってくるのはおかしいんじゃないかなということも感じるわけでございます。
　このサイン入り本の件と、本と添え状のセットの違いについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○佐田副大臣　先生、この辺はちょっと常識的に考えていただきたいんですけれども。常識的と言うと失礼かもしれません。先生も御指摘にありましたように、五条の三にありますように、「貨物に添附する無封の添状又は送状は、この限りでない。」というこの条項でありますけれども、例えば本に、読んでくださいとか、こういうふうな誘導するような形の、こういうものは信書ではない、こういうふうになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○中村（哲）委員　例えば、携帯電話の後ろに、あけたら大体電話番号が書いてあるんですよね。この電話番号が書いてあるところに、中村さん、この電話番号であなたのところにかかりますと店主の名前が書いてあるような場合、これも信書に当たらないと考えてよろしいですね。
○佐田副大臣　携帯電話にだれだれさんへと書いてある場合は、これは特定の人に送る、示すわけですから、これは信書であると思っております。（発言する者あり）中にでしょう。中に書いてあるんでしょう。
○中村（哲）委員　こういうふうに中に電話番号が書いてあって、ここに、この使用方法として、この電話番号にかけてもらったらあなたにかかりますということを店主の名前で書いてある場合。
○佐田副大臣　失礼しました。私はそれを個人的なことが書いてあると思って誤解しました。済みません。
　それは、要するに、ここへかければかけられますというのは、これは送り状かもしくは添え状、こういうふうに判断しております。
○中村（哲）委員　送り状、添え状というのは、本体に書かれていても送り状、添え状になるということですか。
○佐田副大臣　済みません。ですから、そういうふうに個人的にやるんじゃなくて、物品に書いてある場合はこれは違うわけですね、それは送り状とかそういうものになるわけです。
○中村（哲）委員　いや、個人的にやっているわけです。個人の名あてに、中村様、この番号にほかの人からかけていただきますとあなたにかかりますというふうな文言が携帯本体に書かれているような場合、その店主の名前もちゃんと書いてありますよ、そういうふうな場合、それは信書に当たるのかどうか。
○佐田副大臣　大変難しい質問ですけれども答弁させていただきますと、先生、要するに、判例に従って考えるならば、これは当然、厳密に言うならば、これは事実を伝えるわけですから、これは信書である、こういうふうになりますね。
○中村（哲）委員　同じことをほかの物品で考えてみましょう。冷蔵庫や洗濯機のことを考えてみましょう。
　洗濯機の裏面には、大体、使用方法が書いてあります。中村様、この以下の使用方法に基づいて使ってください、店主の名前が書いてある。今、佐田副大臣の御答弁ならこれも信書に当たるということになりますが、いかがでしょうか。
○佐田副大臣　非常に厳密な話ですけれども、やはりこれは五条の三にありますように、何々様、要するに、扱い方のところに書いてあるわけでしょう。これはもう添え状、こういうふうに判断しております。
○中村（哲）委員　添え状になるんだったら、これは信書に当たるわけですよ。さっきの御答弁であると、本体に書かれているものは信書である、先ほどの携帯電話も信書である、冷蔵庫、洗濯機も信書であるということになる、そのように考えてよろしいんですね。
○佐田副大臣　要するに、冷蔵庫か携帯かとか、そういう問題ではなくて、それはあくまでも、非常に微妙なところではありますけれども、やはり意思を伝えているかどうかとか、そういうところで判断するわけでありまして、例えば、こういう品物をやるときに、機能の説明のところをお読みくださいとか、こういうものについてはこれは添え状であります。
　ですから、実際問題として、先生、それは、例えば携帯なんかにどういうものが書いてあるか、これを見ない限りなかなか判断が難しいと思います。
○中村（哲）委員　つまり、添え状、送り状というものは、本体と一体となっていたとしても添え状、送り状であると考えてよろしいですね。
○佐田副大臣　添え状であるとか送り状というのは、当然これは常識的に考えて一体のものだ、こういうふうに判断しております。
○中村（哲）委員　私が言っているのはそういうことではなくて、本に添え状、送り状が、物理的に離れた存在であるけれども一緒にある場合、ある場合が普通のケースでありますけれども、先ほど携帯電話のケースや洗濯機、冷蔵庫のケースで申しましたように、本体と一体となっているものであったとしても、社会的通念から見たらそれは別個の添え状、送り状であると判断して、五条三項ただし書きの送り状、添え状と判断するという答弁でよろしいのかどうか、そのことを聞いているわけでございます。
○佐田副大臣　例えば、今の書籍の話で、特定の人にあてた通信文を書き込んだ場合には、その通信文が送り状または添え状に該当するものであれば、これは民間運送の営業者でも送達できる、こういうことであります。
○中村（哲）委員　私が聞いているのは、先ほど申しましたように、冷蔵庫にあのように書き込んだ場合、携帯に書き込んだ場合、冷蔵庫自体が信書になるのか、携帯自体が信書になるのか、そういうことなんですね。
　佐田副大臣の御答弁をお聞きしたら、それは、携帯電話や冷蔵庫と物理的には一体だけれども、社会的には別に観念して、本体とは一体だけれども書かれている部分を別に観念して、添え状、送り状であると。その部分だけは、物理的には一体だけれども、法律上、観念的には切り離して考える、そのように私は理解しているんですけれども、それでよろしいですか。
○佐田副大臣　いや、先生の質問は非常に微妙なものですから。
　常識的にこれは御判断いただきたいんですけれども、例えば冷蔵庫に何か文書が書いてあれば、これはやはり信書です。そしてまた、本なんかに別にくっついていても、これはやはり一体なものと判断される。別に送るということはまずないと思いますしね。例えば書籍と別々にしたとしても、これは判断基準になる。添え状なら添え状だし、信書なら信書、こういうふうになろうかと思います。
○中村（哲）委員　何遍も繰り返しますけれども、ちゃんと問いに答えてください。
　サイン本に関しては、全体が信書性を帯びるのかどうか。そうではないとお答えになっていると私は考えるんですね。携帯電話の場合もそう。本体とは一体だけれども、その書かれた部分のみが信書性を帯びて、添え状、送り状になって、携帯電話は物品であり、その部分が添え状、送り状になっていると。物理的には一体だけれども、法律上、観念上は別のものと分けて、五条三項ただし書きが適用されるものになると。
　そういうふうに御答弁されていると私は理解しているんですけれども、それでよろしいですか。
○佐田副大臣　ですから、要するに、本にそういうふうに書いてあれば、これは添え状かもしくは信書になる、こういうふうに思っております。
○中村（哲）委員　つまり、添え状、送り状のたぐいだと認められるようなものが書かれている場合であれば、そこは、物理的に一体であっても社会通念上別個のものと判断されるので、法律上は別のものと判断すると考えてよろしいということですね。
○佐田副大臣　ですから、書籍は信書じゃないわけですから、当然そういうふうに御判断されても私はいいですけれども、これは一体ですからね、もちろん。一体として判断していただきたいと思っております。
○中村（哲）委員　副大臣、今のは答弁になっていませんよ。とめてください。——無理ですか。今、矛盾があるということをお感じになりませんか。
　今の場合なら、冷蔵庫、携帯も信書で送らないといけないわけですよ。そこについて、どのように御整理になっているんですか。