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○鈴木（喜）委員　そういうふうなことになりますと、私は、この外国人登録証においても、もしそういうことがあるとしても、一見見て写真の方が同一人性をぱっと確認するには——変造の跡があるかないか、一々言っていることとの同一性があるかないかということについて、巧妙に成り済ます人であればあるほどばれていかないというようなことがある。それよりは写真の方がもっともっと簡単だし、今もおっしゃったように貼付されている写真等によっての同一人性の確認もされているということなんで、もし公正なそうした形での同一人性の確認ということであるならば、これから光やはりその写真という方向で代替し得る手段を全体的にとっていっていただきたいと思います。
　時間がなくなりますので、もっとやりたいところだけれどもしょうがない。
　私のところにもいろいろな方から、今回のこの法改正についてのたくさんの陳情や要請がなされています。大臣、最後に伺いたいと思うのですね。
　ちょうどこの法案が出るというときになりましてからそんなに間がないのですけれども、一カ月ぐらいの間に私のところに本当にたくさんのはがき等による、この場合に全部、この指紋押捺制度というものを廃止してほしいというそういった訴えがありました。また各種の団体、個人の方々も、四百ぐらいの団体からそういったことの、要するにこの指紋押捺制度を廃止してほしいということでの要求が束になって私のところにもありました。これは外国人の方もそれから日本人の方も両方とも含めて、いろいろな形でのそういった要請があるわけです。特にこの指紋押捺制度については、プライバシーの問題も絡んでくる問題として、まだ日本に残っているということ自身が恥ずかしい問題であるというような内容のことも非常にたくさん寄せられています。
　こういった情勢を踏まえて、大臣、今後この問題についてどのような形をお考えか、御所信を伺いたいと思います。
○田原国務大臣　現時点では、今、法案を提出しているさなかで、御審議いただいているわけでございますから、一応これでお認めいただけることを大変熱望いたしますが、ただ、これからどんどん世の中変わっていくと思います。外国の方もたくさん来るし、多様化してくると思いますし、それに対応していくことを考えなければいかぬということと、その他物の考え方も変わってくるでしょうし、それから技術も進んできて、指紋押捺に代替する今の三点セットより以上のものが、もっと精巧なものも考えられるおそれもありますから、おそれというか、おそれじゃなくて、言葉が悪うございました、あれもありますから、そういうときには対応できるような気持ちで、法案提出の所管省として十分慎重にやっていきたいと思います。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○浜田委員長　草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川であります。お許しを得て、外国人登録法の一部を改正する法律案の質問をさせていただきます。
　まず、法務省にお伺いをいたしますが、外国人登録法改正案が上程されるに至った経緯というものを簡潔にお伺いしたいと思います。
○高橋政府委員　外国人登録法改正、今回の改正案の提出に至る経緯について御説明申し上げます。
　指紋押捺制度を含みます外国人登録制度につきましては、昭和六十二年、第百九回国会における外国人登録法一部改正法案審議に際しまして附帯決議がされておりまして、また平成三年一月十日に当時め海部総理の訪韓に際して、日韓両国外相の署名した覚書におきまして、在日韓国人について指紋押捺を行わないこととする政府方針を明らかにしていることなどを踏まえまして、指紋押捺にかわる同一人性確認手段の研究開発を進めてきたところ、永住者及び特別永住者につきましては、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって指紋押捺にかえ得るという結論に達したため、外国人登録法の一部を改正することといたしまして、今この改正案を御提出したところでございます。
○草川委員　そこで、外務省にお伺いをいたしますけれども、今法務省の答弁の中にもありましたが、韓国政府との協議あるいはまたその中の覚書等もあり、こういうことから改正案が提出をされた、こういうことを言っておりますが、外務省は韓国政府とこの件についてどのような話し合いをされてきたのか、これまたお伺いをしたいと思います。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　昭和六十三年十二月より、韓国との間におきまして、在日韓国人の法的地位協定第二条第一項に基づきます在日韓国人三世協議を開始いたしました。そして、平成二年四月の日韓外相定期協議、同年五月の盧泰愚大統領訪日、同年十一月の日韓定期閣僚会議等の機会に協議を重ねてまいりました。こうした累次の協議を踏まえまして、昨年一月の海部総理訪韓の際に、日韓外相間で覚書に署名いたしまして、三世協議を決着させたわけでございます。外国人登録法の関係では、我が国として、二年以内に指紋押捺にかわる措置を実施できるよう所要の改正法案を次期通常国会に提出するために最大限努力すること等の方針を覚書の中で表明いたしました。
　この覚書のフォローアップでございますけれども、昨年十二月六日に東京で日韓局長級協議を開催いたしまして、覚書の内容の実施状況についてフォローアップを行いました。この席上、外国人登録法関係につきましては、我が方より、在日韓国人に対する指紋押捺を来年一月までに行わないことができるよう所要の改正法案を本年一月召集の本通常国会に提出するために努力中であり、指紋押捺にかわる手段として、写真、署名及び家族事項の登録等を検討していること、及び外国人登録証の携帯につきましては、極めて常識的、弾力的に運用していることを説明いたしました。これに対しまして、韓国側より、指紋押捺にかわる方法は、在日韓国人の差別感を取り除くために役立つ等、コメントがございました。
○草川委員　在日韓国人の方々の差別感をなくするというコメントが出たということは、この法律については韓国政府の方は、一応了解という言葉はおかしいのでございますけれども、日本政府の努力を多とする、こういうように受けとめていいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○武藤説明員　私どもの改正の趣旨等につきまして御理解いただき、評価をいただいているというふうに考えております。
○草川委員　私がなぜこの質問をしたかといいますのは、昨年入管特例法の制定があったわけでございますが、そのことに関して、これはひとつ両国の反省ということも含めて問題提起をこの際したいと思うのです。ぜひこれは法務大臣よく聞いておっていただいて、最後にコメントを賜りたいわけでございます。昨年制定されました入管特例法でございますが、これは私自身も日韓議員連盟の一員でございまして、運営委員をやっております。何回か韓国の国会議員ともお話をしました。また、その都度法務大臣あるいはそのときの入管局長あるいはまた外務省の関係者の方々とも、この入管特例法のことについて議論をしたわけでございます。しかし、その結果が非常に問題があるということを申し上げたいわけでございます。
　それは、いわゆる永住権を持ったところの在日韓国人の方々の再入国問題なんです。昨年のこの入管特例法は、従来在日韓国人の方々が外国へ行った場合に、もう一度日本に戻ってくるというのは一年間という制限があったわけですよ。それで、いろいろな事情があるならば、現地の日本大使館に行ってプラス一年の許可をとりなさい、計二年ということだったと思うのです。それを我々の方も、関係諸団体、たくさんありますから御意見を聞いて、少なくともこれは五年にしてもらいたいというような話があったのです。そこで、いろいろな議論をしたわけでございますけれども、結果は四年プラス一年ということになりまして、大変これは成果があったというふうに私ども思っておるのです。しかし、現状はどうなっておるのかという話をしたいのです。
　そこで、外務省にお伺いをいたしますが、韓国における旅券法というのはどういうことになっているのか、あるいは韓国の旅券法施行令というのがありますし、同じく同施行規則というのがありますが、そちらの方はこの旅券法の有効期間というのですか、韓国の国民の持つところの旅券の有効期間はどのような取り扱いになっておるかということを外務省からお伺いしたいと思うのです。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　韓国の旅券法におきましては、旅券の有効期間は施行令の定めるところに委任されております。これは旅券法の第十五条の規定でございます。在日韓国人に発給される居住目的の旅券につきましては、有効期間五年の数次旅券でございます。これは旅券法施行規則第八条第二号に基づくものでございます。
　居住目的で発給される有効期間五年の数次旅券の所持者が韓国に再入国後一年を超える期間滞在する場合には、旅券法施行令第六条第三項に基づきまして、原則として韓国国内滞在一年となる日に旅券の有効期間が満了することとなっております。ただ、旅券法施行規則第二十二条各号に定める者につきましては有効期間の延長が認められることとなっておりまして、韓国政府の説明によりますと、在日韓国人は同条第六号、つまり「六十歳以上の者」または第七号「その他人道的に相当な事由があると外務部長官が認める者」に該当するものとしてほぼ問題なく有効期間の延長が認められることになっているというふうに承知しております。ただし、これは自動的に延長されるということではなくて、有効期間満了前に本人が申請しなければならないために、その手続を怠った場合には旅券が失効することとなります。
　他方、韓国政府は、この点につきまして注意喚起を行いますために、一九九一年六月十七日に旅券法施行規則を改正いたしまして、第八条の「一般旅券」のところでございますけれども、第二項に「第一項の規定による一般旅券中海外居住者に対する居住旅券は、他の一般旅券と区分して発給する。」ということにしておりまして、旅券に留意事項を定めるようにしております。居住目的の一般旅券について、かかる旅券所持者が韓国に入国後一年経過する前に旅券の有効期間が満了しないために手続をしなければならないということをこの留意事項で明記しております。さらに、旅券発給時にこの留意事項に関するパンフレットを配布する措置もとっているというふうに承知しております。
○草川委員　大変長い御答弁がございましたが、実態は、実はそうじゃないんです。今も外務省の方から答弁がありますが、漏れている点があるんです。
　要するに、わか方やすい言い方をするならば、在日韓国人の方々が韓国、母国を訪問する。これは二世でも三世でもいいんですが、それで、これは従来の話なんですが、一年たったわけです。だから、一年たちましたので、当然再入国の期限が切れた。そこで、韓国の外務部へ相談に行ったわけです。韓国の外務部に相談に行ったら、それは日本大使館に行きなさい、さらに一年延長になるよ、こう外務部に言われたわけです。それで日本の大使館に行ったわけです。当然日本は、一年プラス一年ですから、一年よろしいということで計二年の滞在というんですか、日本の再入国の有効期間を延長していただいたわけです。それで、本人は一年何カ月目、約二年目に日本に戻ろうとしたわけです。日本に戻ろうとして大韓航空の予約もし、荷物も全部積んでソウルの金浦空港へ行ったら、金浦空港のイミグレーションすなわち出入国管理官から、あなたの旅券は失効しました、先ほど一番最初に言われた、一年超えたから失効だ、こう言うわけです。大変なことですね。
　いや、そんなことはない、日本政府の二年の再入国の期間も得ているんだということで、飛行機は出発が三十分か四十分おくれてしまったわけですよ。大騒ぎになった。それで、ＫＡＬの飛行機の旅客担当係員も、日本政府の再入国の期間が一年プラスアルファで判ついてあるからいいじゃないかということで大変な議論をしたら、その入管の中でいろいろな議論があったようですが、とにかく出国禁止、本人は旅券失効したわけですから。そこで、本人はどうなったかというと、やむを得ず韓国に残ったわけですよ、旅券が失効しちゃったわけですから。まさしく韓国人ですから。本人は三世ですから韓国語もしゃべれないわけですよ。大騒ぎになったわけです。実はその本人は兵役にもとられたんですよ。それで、奥さんとか家族の面倒で一年か二年たちまして、生活の基盤というのは日本ですから、そこでその本人は、再入国ではなくて、今度は一般の旅券をもらって観光ビザで日本に入国をしてきたわけです。
　そこで、これは名古屋の人ですけれども、名古屋の入国管理官が大変親切な人で、どうしたんだこれはというので、改めて一回申請をし直したらどうだろうということで、とにかく本人は名古屋に来たわけです、愛知県の春日井市なんですが。そこで実はいろいろな関係者に相談したわけです。そんなばかなことないじゃないかとみんなびっくりして、おまえ何か韓国で悪いことやったんじゃないか、だから旅券が失効したんじゃないかと言ったら、いや、そうじゃない、まじめに仕事でいろいろなことをやってきたんだ、ところがだめだという話で、その相談が実は私のところへ持ち込まれたわけです。
　そこで、実は私はそのときにその話を知らなくて、関係者に、実は昨年入管法が改正されて、四年プラス一年になったんだ、皆さん喜んでくれ、こうしゃべっている最中にその話が出てきたわけです。私はこれは実は大変恥ずかしい思いをして、そんなばかなことはない、何かあなた悪いことをやったんだろう、いや、そんなことないと言うので、それから私がこの韓国の旅券法の附則等を私なりにいろいろと勉強させていただいたら、やはり聞いてみると、六十歳以上の者だとかあるいは韓国の国内に一年以上在留が認められる配偶者がいるとか、あるいは国外に三年以上居住したんだけれどもアメリカ・ドル十万ドル相当を韓国の国内に投資をした人あるいはそれと同一の生計を営む者は一年ではなくてプラスアルファでいいですよ、こういうことになっておるわけです。ですから、せっかくお互いに努力をして入管法改正をし、再入国は四年プラス一年だ、これは大変な成果じゃないかといって私どもも韓国の国会議員にも申し上げた、御苦労さんと言われた、ところが実際上は依然として一年で失効だというのが向こうに残っておるわけですよ。
　そういうことについては入管の担当者の方々も御存じだと思うので、これは私だけがしゃべっておってもいけませんから、法務省は、私が申し上げたことをどの程度承知してみえるかお答えを願いたい、こう思います。
○本間政府委員　実は、草川先生がそのお話をされた最初のころに私も先生から直接そのお話をいただきまして、私もむしろびっくりして、そういうことになったのかということが改めてわかったような次第でございまして、例の入管特例法の立案、審議の過程を通じまして、私どもは、その韓国の法制というものがどうなっていたかということは、正直に申し上げて承知していませんでした。
○草川委員　それで、私先週たまたま韓国の国民党の代表委員にお会いすることができましたので会ってまいりまして、その際、日本大使館の方にも念のために、その旅券法の改正についてその後どうか、こういう問い合わせをしましたら、韓国の旅券法は、旅券発給に際する事前教育が廃止されたのみで、根本的な改正事実はありませんという御答弁でございました。
　でございますから、私これは韓国の国会議員の方にもお話をしました。韓国の国会議員の方々も、それは大変恥ずかしい話なので対処をしようということを言っておみえになりましたが、結局向こう側にしてみると、在日韓国人の方がなぜ一年以上おるのですかという素朴な質問があるのです。当然往来の自由があるはずだからしているはずです。一年以上おるというのはよほどのレアケースですよ。留学生は留学生で別扱いです、あるいはお金を出して投資をするという方も別扱いです。でございますから、一般の在日韓国人の方々が母国を訪問する場合に、四年になりましたぞ、理由があったら今度プラス一年で五年になったぞということは全く意味のないことなのですよ。
　これは大変失礼だけれども、私どもにも責任があると思うのです、実際日韓議員連盟で交渉してきたわけですから。何を交渉してきたのだ。それから、法務省も何回か往復して、これは大臣、名前を挙げて大変恐縮ですが、日韓議員連盟で幹事長をやっているのは加藤六月さん、当時政審会長でした。それで加藤さん自身が私に、これは清水の舞台から飛びおりた決意で私は決断をしたのだと。本来、法務省は三年ぐらいと言っていたのですか、それをプラス一年で四年にしたのだ、これは清水の舞台から飛びおりたのだと言っているから、先生こういう話ですぞと言ったら、何ともおっしゃいませんでしたけれども。
　実は、日韓の交渉というのは非常に難しい交渉をしておみえになる。本当に我々も頭を下げる。我々も十分承知をしておる。ところが、実際に現場で、現場というよりは国民というか、生活をしてみえる皆さんに喜んでもらえる交渉をしないと意味がないわけですよ、これは。外務省も何を調べておったのですかと言いたい、法務省も何を調べておったと言いたい。相手側の韓国の入管局も何を言っていたのですか。
　要するに、観念的なところで、三を五にしろとか、四はだめだとか、五にしろとかそれだけで、数字というのですな言葉がひとり歩きをしておるわけですから、実際は韓国の旅券法を改正してもらわなければだめなのです、これは。そういう交渉を本当にやっていただけるのかどうか。もちろん在日韓国人の方はアメリカに行ったときには喜びますね。今までは一年プラス一年であったのが四年プラス一年になったわけですから、これは大いにメリットがあると思うのです。本当に喜んでいただいていると思う。しかし、母国訪問でこういう事実というのがあるわけですから、これは私自身が非常に恥ずかしかったのです。しかも、本人は、四年プラス一年になる前で、一年プラス一年で、日本に戻れなくて向こうで兵役にも参加をするという大変な苦痛を受けたわけです。
　実はそういう方々の声を国会に反映しなければいかぬわけですから、私はきょうのお時間をいただいてどうしてもこういう実例があるということを申し上げて、それからこれは法務省にもお願いをしなければいかぬわけですが、その本人は、入管の親切な対応もこれありで、とりあえず永住というか短期のビザを延長していただいて三年の滞在が認められておるわけですが、もともと永住権を持っていたわけですから、永住権をいずれもとへ戻すというのですか、改めてそういう許可を与えてほしいと思うのです。この点についてもう一度外務省と法務省の御意見を聞かしていただきたいと思います。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　韓国の国内法上、在日韓国人の滞在がいかに扱われるかという問題は、具体的には在日韓国人の旅券がどういうふうに取り扱われているかといった問題は、第一義的には韓国の国内問題でございます。また、韓国側の説明でも、在日韓国人の旅券の有効期間の延長はほぼ問題なく行われているというふうに説明を聞いております。
　いずれにいたしましても、在日韓国人の旅券の有効期間の延長等で具体的に問題が生じた場合には、これは基本的には韓国の国内問題でございますし、我々としてもできることには限度があると思いますけれども、そういった具体的な問題に即してどういうことができるか検討していきたいというように考えております。
○草川委員　ぜひこれは、一番最初に外務省にも質問をしたように日韓の間で話し合いが行われたわけですが、現状は実はそうではなかったよ、現状のその旅券法というのは残っておるわけですから、確かにそれをこちらから直せという失礼なことは言えないと思いますが、向こう側にもこれは過ちは過ちとしてはっきり言ってもらいたいと思うのです。それは何もおかしい話じゃない。そういうことを申し上げないと在日韓国人の方々にも喜んでもらえないことになると思うのです。
　何回か申し上げますが、アメリカへ行く場合はいいということでありますからそれはそれでいいのですが、母国訪問ということについて誤った情報を流して、旅券が失効するというようなことは、これはえらいことになります。これは何回か申し上げますが、私は別に政府だけを批判するというつもりはありません。我々もそういう交渉に参加をしたわけですから、実質的には。だから、現状を知らなくて、現状から遊離した日韓の交渉というのをいかにしてもだめだ。これはひとつ非常に貴重な反省としてこれから我々も話し合いをしないといけない、双方に喜んでいただけない、こう思うので、この点だけ強く外務省に申し上げて、それから法務大臣として、入管についてこういう取り扱いがあった、そういう方々があるとするならばやはり再び永住権を与えていただくような十分な配慮をお願いしたいと思うので、大臣の見解を求めたいと思います。
○田原国務大臣　ただいま草川先生の御質問と外務省等事務当局の答弁を聞いておりまして事情がよくわかりましたが、ただ向こうの国内法を変えるということは言えないのは御存じのとおりでありますが、ただし私も近い将来、もう少し事情を勉強させていただいて、そして対応の原則が働くような、外交上失礼に当たるようなものでなくて、勉強して検討してまいりたいと思います。
○草川委員　勉強はいいですけれども、これはもうくどくどと申し上げませんけれども、たしかあれは梶山先生が法務大臣のときでございましたし、入管局長も大変な苦労をされた問題なんです。だからこそ、せっかく苦労をされた成果というのは、在日韓国人の方々にも喜んでもらわなければいかぬことですし、あるいはまた向こうにも了解をしてもらわなければいけない。そういう外交交渉の反省ということだけはきちっと受けとめていただいて今後の運営も図っていただきたいということを強く指摘をしておきたい、こういうように思います。
　それで、話を外国人登録法に戻したいと思いますけれども、指紋押捺の代替手段に用いられる顔写真をカラー写真に限定せず、白黒も認めるという報道がございましたけれども、それは事実かどうか。あるいはまた、そうだとするならば経過をお示し願いたい、こう思います。
○山崎説明員　写真の規格につきましては、大きさとか撮影日の期限等、法務省令に規定する予定でございますが、その規定ぶりに関しましては、写真の種類をカラーのみとするか、カラー、白黒いずれも可とするかを含め、現在検討中でございます。
○草川委員　現在検討中だということでございますけれども、何かパスポートの写真にも関連をするというようなことが言われております。ちょっと外務省にお伺いをしますが、パスポートは今白黒もカラーも含めているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○久保田説明員　お答え申し上げます。現在、旅券に貼付致します所持人の写真につきましては、白黒、カラー、いずれでも結構でございます。
○草川委員　パスポートの方がカラーも白黒も両方結構だ、こういうお話でございますから、法務省の方にお伺いをしますけれども、パスポートのことは念頭に置かなくても、人物の特定がどちらの方がいいのか、専門でございませんのでわかりませんが、いいのではないかと思うのです。ただいま検討中ということではございますが、方向としてはどういう方向になるのか、いま一度お伺いしたいと思います。
○山崎説明員　カラー写真の方が情報量が多いという点では利便でございますが、他方写真が入手しやすいという外国人の利便も考慮しなきゃいけない。といいますのは、この写真を外国人が撮る場合には日本人がパスポートをとるのと同じ場所で撮るということも勘案しまして、今後そのありようを検討したいということでございます。
○草川委員　そうしますと、その登録の際の写真というのは本人持参というように聞いておりますが、それはどういうことになるのかお伺いします。
○山崎説明員　この写真につきましては、申請の際に本人が提出するものでございますが、規格に合っているものであれば、本人が写真店で撮影したものも認めることとなります。他方、写真撮影を地方入国管理官署で行うことを予定しておりますが、これはその申請者本人による規格に合った写真の入手、提出を容易にするためでございまして、一般外国人は、在留期間の更新、許可申請などの手続を行うために地方入国管理官署に出頭するわけでございますが、その希望に応じまして写真撮影をすることとして、これら外国人の利便を図ろうというものでございます。
○草川委員　だから、将来とも本人持参もオーケーなのか、本人持参でない場合は地方の入管に設置したところの、そこで写真を撮ってもいいのか、そこがはっきりしないといかぬのじゃないですか。両方どちらでもいいですよということをずっと将来も続けるのですか、例えば将来は本人持参はやめて入管に設置をしたところの写真専門にするというふうにするのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○山崎説明員　私どもの出先でございます地方入国管理官署というのは、出張所も含めまして百カ所ほどございます。他方、外国人が申請手続を行います市区町村の窓口というのは三千五百余カ所でございます。その利便というのを考えますと、すべて地方入国管理官署で撮影するよりも、外国人の方の中には近くのなれた写真店で写真を撮った上提出したいという方もおられるわけでございますから、その辺を勘案して検討していかなければいけないということで、現時点では三千五百カ所に写真撮影機をすべて設置するというのは予算面、場所とか人員面で不可能でございますから、当分の間は現在の方式で運用していくということを考えております。
○草川委員　わかりました。
　では、その点はさておきまして、念のためにお伺いしますが、入管に設置をされた場合の写真は有料になるのですか、無料ですか。
○山崎説明員　手数料は取らない方向で検討しております。
○草川委員　では次に、この問題も含めましていわゆる永住権を持った歴史的な経緯がある韓国・朝鮮人の方々の取り扱いということを少しお伺いしたいわけでありますけれども、永住権を持った在日韓国人が子供を産んだ場合、まずどのような手続を自治体に行うのか、改めてこれは法務省からお伺いしたいと思います。
○高橋政府委員　一般的に出生により本邦に在留することとなる外国人は、入管法上、出生の日から六十日を限り引き続き在留資格を有することなく本邦に在留できますが、六十日を超えて本邦に在留しようとするものは、出生の日から三十日以内に法務省令で定めるところにより、法務大臣に対して在留資格の取得の申請をしなければならないことになっております。
　それから、今お尋ねの特別永住者の子でございますが、特別永住者の子として本邦で出生じた者につきましては、入管特例法の第四条において規定するとおり、出生の日から六十日以内に居住地の市区町村の事務所において特別永住者としての許可の申請をしたときは、法務大臣はこれを許可するものと定められているところでございます。
○草川委員　そこで、今度は文部省にお伺いをしますけれども、子供が小学校に入学をする適齢期になった場合の取り扱いというのはどういうことになるのか。
　それから、ちょっと御了解を得ておきたいのですが、きょうは外務省とか厚生省とか郵政とかといったくさんの方に来ていただいておりますが、私の質問が終わりましたら、終わった方はどうぞ御退席ください。それは構いませんから。
　それでは、お伺いします。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　在日外国人の方につきましては就学義務が課されていないところでございますが、我が国の公立の小学校、あるいは中学校もそうですが、入学を希望する場合には、これを受け入れて日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているところでございます。
　具体的には、就学年齢に達しました在日外国人の子供でございますけれども、外国人登録原票に基づきましてデータを市町村の担当課が作成をいたします。そして、市町村の教育委員会におきまして在日外国人の保護者の方々に就学案内を発給いたし、それに基づきまして保護者の方々から入学申請手続をしていただく、それに基づきまして学齢簿に準じた帳簿を市町村の教育委員会において作成いたしまして、その後は、健康診断とかをいたしまして、入学期日でありますとか、入学をすべき学校がどこであるかといったような通知を保護者へお出しする、こういうことで取り扱っております。
○草川委員　現状はそうなっていないでしょう。もう一度お答えを願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
○近藤説明員　在日外国人の方々の就学に関しまして、従来から一部の市町村におきましていわゆる就学案内が発給をされておったわけでございます。一般の日本の子供の場合には就学義務が課せられておりますから、その就学義務の円滑な履行を図るためにいわゆる就学通知というものを出しておるわけでございますが、就学義務がない在日外国人の方々に対してはいわゆる就学案内というものを一部の市町村において出しておったわけでございます。
　特に日韓三世協議の結果を踏まえまして、あのときの覚書では、「日本人と同様の教育機会を確保するため、保護者に対し就学案内を発給することについて全国的な指導を行うこととする。」このような決着といいますか覚書が取り交わされたわけでございますけれども、この結果を踏まえまして、平成三年の一月三十日付で初等中等教育局長の通知を出しまして、各都道府県教育委員会に対して、我が国の公立の小学校あるいは中学校へ入学を希望する在日韓国人が入学の機会を逸することがないよう、市町村教育委員会において、就学予定者に相当する年齢の在日韓国人の保護者に対しいわゆる就学案内を発給するよう指導することを求めたわけでございます。なお、この取り扱いは在日韓国人以外の外国人の方々につきましてもそれと準じた取り扱いをすること、こういうことで指導をしたわけでございます。
　なお、都道府県教育委員会の担当の部課長会議を本年の一月の下旬に開いたわけでございますが、その場におきましてもこの旨を私どもの方から指導し、今その趣旨の徹底に努めているところでございます。
○草川委員　私一々細かいことは言いませんけれども、全国各市町村たくさんありますし、漏れたところもあるわけであります。そういう声も聞いておりますので、昨年一月三十日の通達が遵守されるようさらに一層の努力をぜひお願いしたいと思うわけであります。あるいはまた、これはぜひ聞いておいていただきたいのでございますが、私立高校についても国籍条項をもって、在日外国人という言い方をしておりますが、実質的に在日韓国・朝鮮人の子弟の方々の入学を拒否するという私立高校も現実にございます。どうかそういうことのないように、文部省として一層の指導督励をお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、大臣、この話を聞いておっていただきたいわけでございますが、歴史的な経緯を持つということを私どもは言っておるわけであります。法務省は、その歴史的な経緯そのものよりも一般外国人として、外国人を管理するという姿勢で臨もうとされるわけです。ところが、私どもは、こういう国際化の情勢にはなったけれども、日本におみえになる約六十万に近いと言われる在日韓国・朝鮮人の方々というのは、我が国も反省をしなければいけない過去の不幸な歴史の経過というものがあるわけですから、当然日本語しかしゃべれない。生まれたときから日本語で教育を受けるし、会話をする、全く日本人と同様の生活をしている、市民社会の中にもそのような義務を果たしている。そういう方々に対して、あなたは普通の外国人の扱いですよあるいはその子供の扱いですよというふうに臨むのか、あるいはそうではなくてその歴史的な経緯というものを十分尊重して臨むのかということによって、実は大変な今後の開きが出てくる。こういうことで、私どもは繰り返し歴史的な経緯ということを尊重しながら対応してもらいたいということを言っておるわけでございますが、その点についての大臣の御見解を賜りたい、こういうように思います。
○田原国務大臣　お答えします。
　在日韓国人の方々は、日本国籍を有する者として終戦前から引き続き日本に居住しておるわけでございます。平和条約が発効して御自分たちの意思によることなく日本の国籍を離脱したという特別な歴史的経緯を有しておりますが、今後とも末永く我が国社会においてともに生活していく方々であると私は認識しておりますし、法務省としてはこれらの方々の立場については十分配慮してきたと思いますが、今後とも一層の配慮をしたい、こういうふうに考えております。そして、入管特例法によって一般外国人よりも安定した法的地位を付与するなど、特段の配慮を今考えてきておるところであります。そういうことで、私は先生のおっしゃる趣旨は全くよくわかりますので、そういうふうに指導してまいり、今後落ち度のないようにやってまいりたいと思います。
○草川委員　外登法違反の問題は後に回しまして、今の延長線の話でございますが、郵政省に来ていただいておりますので、アマチュア無線局の免許資格が在日韓国人の方々に開放されるというような一部報道がございましたが、この件について現状はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○鬼頭説明員　お答えいたします。
　我が国に居住されます在日韓国人の方々の数は相当数に及んでおり、在日韓国人の方々にもアマチュア無線局の開設、運用を認めるよう、これまで関係各方面から要望が寄せられてきております。
　このため私ども郵政省といたしましては、一昨年七月に韓国の方の電波管理法が改正されましたが、これを機に同年、一昨年九月に日韓郵政事務レベル協議、こういった場を通じまして、我が国の方から韓国の方に対し電波法、韓国側は電波管理法でございますが、これに基づくアマチュア無線局の相互運用取り決めの早期締結を提案いたし、その後事務レベルで調整を経まして、既に郵政省と韓国の逓信部との間では基本的合意に至っております。
　合意内容につきましては、韓国側の意向を踏まえまして外交ベースの口上書という形で確認する手続をとることとし、現在我が国の外務省と韓国の外務部との間で最終的な調整作業を進めている段階でございます。郵政省といたしましては、本取り決めが両国間にとって極めて需要である、そういう認識のもとに引き続きその早期実現に向けて対処してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○草川委員　これはぜひ進めていただきたいと思うのです。
　そこで、これは私何回か申し上げておることでございますが、今度は、路線免許の資格を持つ在日韓国人のトラック運送業者というのはたくさんいるわけですね。おりますけれども、かかる業者の方々に無線局の免許を与えるということは大変困難だ、こう言われておりますが、どういう経過になっておるのか、これまたお尋ねしたいと思います。
○鬼頭説明員　我が国におきまして外国人が運送業を初めといたします。務用無線局を開設、運用するためには、電波法に規定いたします相互主義に基づきまして二国間の運用取り決めを締結する必要がございますが、これが現在のところ韓国との間では未締結であるため、在日韓国人に対しても免許付与ができない状況にございます。
　郵政省といたしましては、本件の重要性にかんがみ、これにつきましても、先ほど申し上げました日韓郵政事務レベル協議等の場を通じまして韓国側に対し相互運用取り決めの早期締結を強く働きかけてきているところでございます。現時点で、これに対し韓国側からは、韓国側の電波管理法の執行後間もないこともございまして、先ほど申し上げました我が国とのアマチュア無線の相互運用の実績を見た上で今後検討を進めることとしたい、そういう意向の表明がございました。郵政省といたしましては、アマチュア無線と同様、本問題の重要性にかんがみまして、今後機会をとらえて韓国側に対しこの相互運用取り決めの早期実現について積極的に提案してまいりたい、そのように考えております。
○草川委員　そこで、これは率直に申し上げますが、先ほど来言っておりますように相互の関係でお互いに認め合うというならばオーケーですよという前提で話を進められている、それはそれでいいのですが、日本人が韓国へ行って運送業を営み、それから無線局を申請するということは現実的にはあり得ないことですよ。日本にいる在日韓国・朝鮮人の方々というのは歴史的な経緯があるわけですから、運送業を営む人はたくさんいますよ。だから、それこそ日本は特別に特例を設けて、かかる永住権を持つそういう方々に特別の無線局の許可を与えてもいいじゃないかということを言いたいわけですよ、二国間の問題ではなくて。
　それで、韓国にしてみれば、外国人が来て無線の免許を取るということは安全保障上非常に注意をする国ですよ。今は南北の和解という非常に新しい国際情勢ですが、延長線から言うならば、向こうは日本の安全保障に対する考え方と基本的に違いますからね。厳しいわけです。外国人に無線局の許可を与えるというのは非常に厳しいと思うのです、アマチュアとは違いますから。だから、今そういう努力をするということをおっしゃっていますけれども、私は見通しはなかなか困難だと思うのです。
　そこで、私は一つの提言があるわけでありますけれども、日本で運送業を巣となす在日韓国人の方々も、妥協案なのですけれども、例えば社長が在日韓国・朝鮮人の方でも専務が日本人の方も随分おみえになるわけですから、その日本人の専務の名前で無線の免許を与えることをぜひしてもらいたいと我々は何回か陳情しておるのですが、実態上、名目の専務じゃだめなのだ、五〇％以上の資本参加をしていないとたしかだめだという非常に厳しい壁があるわけです。だから、ここの壁を何とかうまく乗り切る方法はないだろうか、提言をしたいと思うのですが、お答え願いたいと思うのです。
○鬼頭説明員　我が国におきましてこういった無線局に関する相互主義適用を導入いたしております背景は、電波が有限希少な資源であるということで、一般に外国人の免許取得を制限する一方、国際化への適切な対応等の観点から、相互主義に基づく場合は外国人に対し無線局免許を付与する道を開いているところでございます。
　それで、無線局の免許というのが、現在法人及びその代表者に対して付与されるということで、先ほどの相互主義の問題と免許の全体の体系という問題から、なかなか先生のおっしゃるような趣旨での改正というのは、現時点ではまだ見通しが立っておりませんが、今後の課題あるいは電波法固有の問題ではなくて、他の一般法等の動向も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○草川委員　ぜひ運用上の配慮をお願いしたいと思います。
　そこで、次に移りまして、今度はいわゆる不法残留、不法滞在の外国人の方々の医療費の支払いの問題を、これは法務省も含めて関係省庁にお伺いをしたい、こういうように思います。
　実は、私は昨年の三月二十九日に不法滞在の外国人の医療費支払い等に関する質問主意書というのを出しました。この経過というのは、一昨年来、不法に残留をする、滞在をする外国人の方々の医療費の支払いをめぐるトラブルが非常に多いという話を聞きまして、それで実は昨年の予算委員会にこの問題を質問しようと思って準備をいたしました。
　関係省庁の方々にいろいろなお話を聞きましたが、それは出口のない議論だからやめろ、こういう話になったのです。やめろというのはあけすけな話で申し上げたのですが、出口がない話なんだからどう言われても答弁のしょうがないんだという話なので、私ももう少し考えてみようと思いましたけれども、その後たくさんの事例が出てまいりまして、これはいけないというので質問主意書を出しましたが、そのときの答弁も出口がない、こういう状況になっておるわけであります。そこで、改めてそういうような状況ではこれはだめだ、一回どこかできちっと、いいものはいい、悪いものは悪い、できるものはできる、できないことはだめ、そして不法に残留する方々は、日本に来て医療費がただになるというような風潮があってもまた困るわけでございますので、お互いに知恵を出し合って対応を立てたいという意味で問題提起をしたいわけであります。
　それで、私が直接聞いた例をちょっと申し上げたいと思うのです。
　これは不法滞在者が昏睡状態になったわけです。ある民間病院に搬入をされました。その民間病院も、救急病人でございますからＣＴスキャナーをかけた。そうしたらクモ膜下出血、こういうことでございますので、緊急手術が必要となった。ところが、その病院では対応ができませんので救急車を呼んだ。これは地方自治体の救急車を呼んだわけです。この地方自治体の救急車で、いわゆる脳外科専門の救急病院に転送された。それで、その病院で動脈瘤によるクモ膜下出血の緊急手術を行ったというわけでございますが、ところがその患者の所持するのはパスポートだけで、治療費が支払われない。
　そこで、出身国の在日公館に病院の方から連絡をしたところ、これは法務省よく聞いていただきたいのですが、その在日の公館は、ビザ切れを放置をした日本側の責任で我が国にとっては関係なし、こういうのが日本にあるその国の大使館の返事だったのです。どうしようもございませんから地方自治体に相談をする、といっても、もうだめだというお話。そこで仕方がないので、その病院が数百万円に上る治療費を引き受けている、こういうことでございます。
　こういう例というのは、今東京都内でも、全国的にもたくさん出ているのです。新聞にもどんどん事例が報道されておるわけです。国際社会における日本の責任というのが非常に論じられているわけですが、このような問題を放置するということは極めて遺憾でありますし、人道的な立場に立つ行政が行われることが必要だと思うのでございます。
　そういう立場からまず法務省に、短期滞在、研修などの在留資格で日本に入国をし、在留期間が切れても出国をしない不法滞在者というものが何名ぐらいいるのか、推定値をお聞かせ願いたいと思います。
○本間政府委員　不法滞在者の正確な数をつかむのは非常に難しゅうございますけれども、当局で入っております出入国カードの電算統計でございますが、これによって推計いたしますと、平成三
年五月一日現在で、総数において約十六万人を数えておりまして——大変失礼いたしました。資格別に申し上げますと、短期滞在者は約十二万八千九百人でございます。率にしますと全体の八一％ぐらいになります。それから次に、数としては就学が多いのでございますが、一万三千五百名余りでございまして、率にして八・五％ぐらいになります。
○草川委員　そこで、今度は厚生省にお尋ねしますが、医師法第十九条には「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」こういうふうになっていますね。治療費を支払うことができない不法滞在者であることを理由に医師は診療を拒否できるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○粥川説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、医師は、医師法第十九条第一項により、正当な事由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならないとされております。何が正当な事由であるかは、それぞれの具体的な場合において社会通念上妥当と認められるかどうかによるべきでございますが、救急車により搬入された場合も含め、一般的には治療費を払うことができないこと、または不法滞在者であることのみを理由として診療を拒むことはできないものと考えております。
○草川委員　要するに、医療機関は制度上、国籍等により、あるいはまた不法滞在者であっても診療を拒否できない、こういうことになっていると思うのです。まして、今お話がありましたように自治体の救急車で運ばれた場合も含む、こういうことだと思うのです。
　そこで、不法滞在者が治療費を支払うことができない場合は、本人にかわり支払う者がいない限り病院側の負担になるわけです。不法滞在者が急増する中、民間病院に負担を求めるだけではおのずから限界があると思うのでございますが、厚生省としては、不法残留の外国人の医療費未払いの現状をどのように把握しているのか、あるいはその金額は一体幾らぐらいになるのか、統計をとっておみえになるのか、お答えを願いたいと思います。
○粥川説明員　厚生省として特に統計をとってございませんが、不法滞在か否かにかかわらず、診療を受けた外国人が診療費を支払えず診療を行った医療機関が負担した事例につきましては、総務庁の行政監察の実態調査結果によりますと、平成二年四月から三年三月にかけて調査したものでございますが、五十六医療機関において診療を受けた外国人延べ千三百九十六人の中で、診療費が未払いとなった外国人は三十四名ということになっております。
○草川委員　厚生省として統計をとっていないということですが、不法滞在者の治療を行った場合の未払い、こういうことをこの際調査するお考えはありませんか、どうですか。お答え願いたいと思うのです。
○粥川説明員　御指摘の点を踏まえてちょっと検討してみたいと思います。
○草川委員　実態は実態として、ぜひ一度調査していただきたい、こういうように思います。
　そこで、これは私、質問主意書のときに、そういう不法滞在者の治療を行う場合に民間病院では限界があるので国が受けたらどうだ、あるいは公的病院が受けたらどうだというようなことを言ったわけでございますが、当然、国は肩がわりをするわけにはいかない、こういう答弁になっておるわけでございます。民間の病院としては非常に強い不満があるわけですよ。要するに、民間病院に全部しわが寄っている。本来ならば、それはまた別な取り扱いがあってしかるべきではないか、診療を断ることが制度上できないわけですから。だから、ここを何とか我々としては解決できる方法を考えてみたいと思うのです。
　そこで、先ほど厚生省の答弁の中で、外国人の就労に関する実態調査の結果報告、実態調査の結果に基づく勧告というのを総務庁がことし一月十五日に出しておりますね。これは不法滞在以外の一般外国人のことも含めてでございますが、医療の問題に絞って指導事項の概要を説明願いたい、こういうように思います。
○藤井説明員　お答えいたします。
　ただいま厚生省の方からも御説明がありましたが、一つは、私ども今回調査を実施しました五十余りの医療機関で診療を受けた外国人は、平成二年度の一年間でおおむね千三百九十六人いたわけでございます。そのうちの七百四十四人、五三％ですが、これらの方々が公的医療保険の適用を受けていない。また、三十四人分の医療費が未収という状況があったわけでございます。
　なお、蛇足でございますが、私どもの調査においては、これらの外国人が不法滞在者であったかどうかという区別をしての把握はやっておりません。
　そのほかに、国保、健保、こういった制度も合法的に滞在していられる外国人の方々には適用することができる場合があるわけですが、そういった状況を調査しましたところ、外国人の国保の適用率が低い例が見られたとか、健保が未適になっている例があったとか、国保の適用の基準の一つでございますところの「一年以上滞在すると認められる者」というのがあるわけなんですが、その運用状況を調査しましたところ、入管局による在留期間の許可が一年未満であるというだけで国保を適用していないというような例も見られたということでございます。
　このほかにも、言語、習慣の異なる外国人の方々が円滑に医療を受けられるというような観点から、地方公共団体、それから病院、こういったところにおける対応状況を調査しているわけですが、一部の地方公共団体では、既に外国語による診療可能な病院等の紹介パンフレットを作成しているというような先進的な例あるいは病院の中にも既に外国語による案内、通訳サービスを積極的に行っておられる、そういう例もあったということでございます。
　こういった状況を踏まえまして、厚生省に対し、まず、外国人が円滑かつ適切に利用できる医療のあり方を検討していただきたいと申し上げますとともに、市町村における外国人登録部門等と連携することにより国保の適用対象者を的確に把握されて、外国人に対する国保の適用の適正化を図る、あるいは事業所においても健保の適用について周知、加入の推進が図られるよう都道府県を指導していただく、それから地方公共団体における外国人の対応が可能な医療機関等に関する外国語による各種情報サービス等、こういった好事例が出ておるわけでございますので、こういった好事例を収集されて、再度還元されるというようなことで支援をしていただきたいというようなことを勧告しているところでございます。
○草川委員　今総務庁の方の勧告というのですか実態調査が報告されましたが、これは不法残留であろうと許可されて入国されたところの外国人も含めた医療問題、医療費の未払いがある、こういう実態報告が出ておるわけです。だから、私は今、前半では不法滞在ということを申し上げましたが、診療機関側からすると、不法滞在ではなくて入国を許可された外国人の未払いも実はある、こういうことになるわけですから、実態はさらに深刻だということを言わざるを得ません。
　そこで、問題は、これは自治体もあるわけでありますし、厚生行政もあるわけでありますし、法務省にも聞いてもらわなければいけませんし、外務省もあるわけですね。それぞれ縦割り行政ですから、縦割りの範囲内だけのお話になると現状に合わないという話になって、今申し上げましたように、そういう方々の診療というのはほとんど私的病院が引き受けざるを得ない。国公立が引き受けない、公的病院もなかなか引き受けない、こういうことになるわけなんで、それをどのようにしたらいいのかというので、実は昨日も、これは総理府が全体を統括するので総理府が答弁を引き受けてくれるのか、あるいは総務庁なのか、あるいは内閣なのか、いや、それは官房なのか、いろいろとやりましたが、結果として今私が申し上げた答弁を引き受けてくれるところは実はなかったのですよ。
　そこで、私は、そんなばかなことはないじゃないかというので、答弁がなければないで問題提起をしなければいかぬということで、やっとけさ、内輪話をすると、内閣の方から法務省なり厚生省にしかるべき答弁をさせるということに実はなっておるのですよ。どういう答弁が今から出てくるかわかりませんけれども、厚生省、それから外務省も入っておりますが、いずれにしてもとりあえず厚生省と法務省、いわゆる許可されて滞在される外国人を含めた、不法残留者を含めた方々の医療費の未払い対策をどうするのか、この際、両省から御答弁を願いたい、こう思います。
○高橋政府委員　日本に来られている方々が不慮の病気、あるいは事故もございますけれども、そういうことになったときにどういうような待遇を受けるかということは、その人あるいはその国にとっても、日本のイメージにとっても非常に重要なことでございますので、私たちとしても非常に心を砕いておるところでございまして、私たちも外国へ行くときに何かの事故に遭ったり、けがをしたり、あるいは病気になったときに手厚くやっていただける、そういう待遇を受けて帰ればその国の印象がよくなるということもございます。そういう観点もございますけれども、他方、先ほど先生御指摘のとおり、日本に行って不法に残留して病気を治して帰ってくるということになっても、これは我が国の健全な社会の発展という観点から見ましても好ましいことではございませんので、いろいろケース・バイ・ケースで考えなければいけないかと思います。
　一般的に言いますと、合法的にこちらに来られている方は、滞在期間が短い方は観光ということで大体保険をかけて来られる方が多いのじゃないかというふうに考えておりますし、また、こちらに留学とか研修で来られる方は保険に入ることを私たちも勧奨しておりまして、特に研修で来られる方は研修用の保険制度がございまして、そういうものでカバーされるというようなことを確保するようにしておるところでございます。
　問題は、不法に残留したり、不法に就労している方々でございまして、これは不法であるだけに、これを法的に、合法的に救うというのはなかなか難しいところがございます。
　それで、法務省の入管として、今不法就労あるいは不法に残留している人たちの医療についてどういうようなケースが我々の所管しているところに入ってくるかと申しますと、例えば不法に残留して強制退去の手続の過程にある人がいますと、そういう人たちを強制退去の前に収容するわけですけれども、そのときに病気であるということがわかりましたら、最寄りの病院等で治療を受けさせるということで健康管理に気を使っているわけでございます。
　また、強制退去手続になった人が非常に重病ですぐ帰すには耐えられないという場合には、人道的な配慮から、直接帰すということはしないで滞在を認めるというようなことで、事案に応じて適切に対処しているところでございます。ただ、費用の点について言いますと、個人が持っているお金で払える場合には払っていただきますけれども、どうしても払えない場合には、我々の強制手続の中に入っている場合には、少ない予算でございますけれども、若干国費で面倒を見るというシステムもございます。
　こういう不法就労者の医療問題につきましては、いろいろなケースがあって難しい問題を含んでおりますが、必要に応じまして関係機関と連絡を十分にとって適切に対処していきたいと考えておるところでございます。
○草川委員　偽った資格で入国をすること自身がその国を軽んずることになるわけですね。あるいはまた、外国人労働者を安易に雇うという事態を実質上安易に認めてしまっておるという日本の経済界の体質自身にも責任があると思うのです。だから、ここで入管を責めても問題があると思うのですが、現実にしわが寄っているわけですから、何らかの対応を立てなければいかぬと思うのです。
　たまたま東京都がようやくしびれを切らして、名前は悪いのですが、行き倒れの方々を救済するという非常に古い法律を二十二年ぶりに復活して適用しようというようなことが言われておるわけでございますが、そのようなことも含めて厚生省はどのようなお考えか、お伺いをしたいと思います。
○酒井説明員　お答え申し上げます。
　行旅法の問題でございます。今先生おっしゃいましたように、大変古い法律でございます。先生御案内のように、行旅法は旅の途中の行き倒れの病人あるいは死亡人の方を対象とするわけでございまして、私どもざっくばらんに言いますと、いわゆる不法就労あるいは不法滞在の外国人の方のために正面から適用できる法律ではないと思うわけでありますが、旅の途中で行き倒れた場合であるかどうかという要件に照らしまして、それに該当する場合には適用し得る場合があるという限定的なものであるわけでございます。今申し上げましたように、適用絶無ではないわけでございますが、そういう限定的なものでございまして、東京都におかれましても以上の点は踏まえながら検討はされていくものと思いますけれども、私どもは現在詳細なことを伺っておりませんで、当面、その状況を見守っていくことになろうかと思っている次第でございます。
○草川委員　もう一度質問しますが、特にこの東京都のお考えは否定をしませんね。もう一度御答弁願いたいと思います。
○酒井説明員　答弁を繰り返して恐縮でございますが、まだ詳細なことは聞いておりませんし、また東京都もまだ検討されているやにも聞いておりますので、とにもかくにもしばらくその状況を見守りたいということでございます。
○草川委員　長々とこの問題を取り上げておりますが、そう簡単に出口のある話ではない、しかし現実は非常に深刻だ、こういうことから申し上げておるので、限定的に厳しく取り扱うということは結構でございますが、一つの問題解決の方向だと思うので、ぜひこれを十分参考にしていただいて、とりあえずの対応をしていただきたいと思います。
　そこで、外務省にもう一問。一昨年十二月、国連はすべての移住労働者及びその家族の権利保護に関する国際条約を採択しておるわけでございますが、これは発展途上国等の非常に強い要望もこれあり、先進国の方としてはかなり抵抗があったと聞いておりますけれども、一応これは採択されておるわけでございますので、この種のものはいずれにしても展開をしてくるわけでございます。今のようなこともこれに合致する一つの方向ではないかと思うのですが、この国連の条約の理念をどのように評価するか、お答え願いたいと思います。
○吉澤説明員　御質問にございましたすべての移住労働者及びその家族の権利保護に関する国際条約でございますけれども、私ども、移住労働者とその家族の権利保護を図ろうとするこの条約の理念そのものは評価できるものであると考えておりますけれども、この条約を我が国が批准しようといたします場合には、移住労働者が国民あるいは移住労働者以外の外国人よりもかえって優遇される結果となって平等原則との関係で問題が生じないかとか、我が国の基本的な労働政策との関係、あるいは出入国管理、選挙、教育、刑事手続、社会保障といったいろいろな国内制度との関係においてどうかといった点を十分に慎重に検討をしなければならないのじゃないかと思っております。
　なお、先生も御承知かと思いますけれども、これは九〇年の十二月に国連で確かに無投票で採択されたわけでございます。それ以来今日に至るまで、署名した国はメキシコとモロッコの二カ国だけである。それから、これの締約国となっている国は一つもないというような現状であることもまた我々として考えていかなくてはいけないというふうに考えている次第でございます。