Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（泉信也君）　大変厳しいお尋ねでございますが、いわゆる世界一安全な国日本という言葉の意味するところを少し申し上げさせていただきたいと思います。
　この言葉は大方の国民が素直に実は受け止めていただける、それは、かつての日本が誇ってきた安全な国だというイメージと今日の状況が違う、したがって安全な国に戻してほしいという国民の願いだと私は思っております。
　かなり古い言葉ですが、隋書の倭国伝という中にも盗賊少なしという表現があると承知しておりまして、当時から日本の国の治安というのは大変すばらしいという評価を受けていたと私は思っております。また、明治以来、海外から訪れた方々が、日本人の女性の方が夜独り歩きができる、本当にいい国だということを述べていただいておるわけでありまして、そうした国にもう一度日本をよみがえらせたい、この思いをこの言葉に込めさせていただいた次第でございます。
○山根隆治君　ありがとうございました。世界一安全な国の復活ということが国民の願いであることも間違いありません。外国人犯罪が非常に多くなっているというのも実はここみんな感じているものの一つでございますけれども。
　刑法犯の認知件数、これが平成十五年から四年連続して減少しているということで、この数値からすると、やはり治安の回復が図られてきたと、こういうふうなことも言えるのでありますけれども、しかし実際にこれはもう警察庁の方でも最近文書に書かれていますけれども、体感治安、体で感じる治安、安心、そういうものと必ずしも今結び付いていないように思うわけでございますけれども、とすれば、数値目標の設定だけで世界一安全な国ということを目指すことができるのかどうか、この辺の問題についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　委員御指摘のとおりでございまして、その治安の状況をどういうメルクマールで測るかということはいろんな考え方があると思いますが、警察庁は今日まで御指摘の刑法犯認知件数というものを一つの目安として申し述べてまいったところでございます。
　私どもとしては、この数値は一つの目安であるわけで、これが四十年代に比べまして今なお一・五倍という高い数値でございます。ここ四年ほど件数が減ってきておるということで、曙光が見えておるかなという思いは持っておりますが、なお我々としては努力をしなければならない。
　その考え方の背景に、委員御指摘いただきましたように、体感治安というか、国民の皆さん方が本当に治安が良くなってきておるなという認識を持っていただけない状態がある。過去の調査の結果ですと、平成九年、十年までは、日本が誇り得るというものは治安の良さだというふうに言われておりましたけれども、最近はそのランクが全体の六位、五位といったところまで下がってきておる。また、悪い方向に向かっている分野という中で、この十七、十八年には治安という言葉が国民の皆さん方の思いの中に表れておるわけでございます。
　したがって、これは件数だけでは言えない。いわゆる青少年の犯罪あるいは社会を震撼させるような事態あるいは外国人の犯罪、こうした事柄が身の回りに起きておりますので、こうした事案に対して警察を挙げて取り組んでいかなければならない、こんな思いを持っております。
○山根隆治君　これは検挙率も、これもだんだん高くなってきているということですよね。平成何年だったか分かりません、今検挙率は三一％でしたか、になってきて、その一、二年前が一九％ぐらいだったから、かなり良くなってきている、こういう胸を張ったお気持ちもおありかと思うんです。しかし実際、昭和六十三年まではみんな五〇％以上の検挙率だったということが実はあるわけでございまして、数字としては確かに良くなってきているんですけれども、やはり当時に比べると相当の落ち込みがあるということであります。この要因はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　確かに検挙率、御指摘いただきましたように、平成十八年を見ましても三二％近くまで上がってまいりました。しかし、過去に比べますとまだまだ半分にも達していないという事実がございます。
　これは、原因としましては、犯罪の初動捜査、これが大変この犯罪自体が複雑多様化しておるというようなこともございまして、初動捜査に追われて未検挙の事件でありますとか、あるいは余罪の解明に力を注ぐということが非常に難しくなってきておるということが一つございます。そして、犯罪の組織化、組織暴力団のたぐい、あるいは外国人の犯罪、こういうことが起きまして、捜査の負担が警察にとっては非常に大きくなってきておるということがございます。
　それからもう一つは、実はこれは社会の状況を反映しておると思いますけれども、警察からいろいろお尋ねをする、しかし余りかかわりたくないな、自分は巻き込まれたくないなというような、従来の聞き込み調査などが非常に難しくなってきておるという実態が一つございます。全員がそうだとは申しません。積極的に御協力いただく方もいらっしゃるわけですけれども、そういう事態が一つあります。
　それからもう一つは、物的証拠を追いますときに、従来ですと、国内で大体このものはどこで生産されたとかどこで取れたものだとか、そういうことも分かってくるわけですが、最近は物の動きが非常に激しい、それから量も多い、そして海外からも入ってくると、こういうことで物的捜査を進める上にも大変労力が必要になる。
　こんなことが重なりまして、検挙率が思うように上がっていかないという実情に至っておると思います。しかし、我々は、更に警察力を強化して、そして国民の信頼を取り戻す、このことに全力を挙げたいと思っております。
○山根隆治君　来年度予算要求の中で、警察官、地方警察官の増員要求は行わないというふうなことで承知をいたしております。そうすると、少ない人数で治安というものにしっかり取り組まなくてはいけない。現場では警察官の方々もかなり労働過重というものも、各都道府県警の状況を見るとそんな状況にあるんじゃないかというふうな私は認識を持っております。
　警察庁で行えること、あるいは公安委員会で行えること、様々な役割の中で、地方についてもなかなか目が届くというのは難しいかも分かりませんけれども、そういう現状もやっぱりあるという、その中で今後すばらしいやっぱり有為な人材というものを警察の中に取り込むというのは非常に難しい部分もありますので、トータルにそういうところも考えてこれからの執行に当たっていただきたいということを要望して終わります。
　ありがとうございました。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。よろしくお願いします。
　治安の問題については今、山根先生からお話ございましたので、後半、質問させていただきたいと思います。
　まず、行政改革についてお尋ねするわけですけれども、このたび独立行政法人については政府が公文書館を含む百一の独法の整理合理化計画を年末に策定する方針である、首相は民営化や統廃合を念頭に独法の抜本的な見直しを指示していると、こういうふうに伺うわけでございますが、先般、十九日の講演で渡辺大臣は国立公文書館につきまして、本来は国が直接行うべき事業だとして独立行政法人から国の機関に戻すこととも取れる発言をしておられますが、その方向で整理合理化計画が策定されるのか、お伺いします。
　この点については、十九日に国立公文書館を視察した福田総理が、何から何まで民間にというわけにはいかないと述べたと報じられておりまして、総理自身も国立公文書館を国の行政機関に戻すことに前向きと考えられるわけでございますが、そのような指示が出ているのでしょうか。
　渡辺大臣、この行政改革全般についてお話しされると、とうとうと、こうとどめを知らないんじゃないかと思われますので、私は今日は国立公文書館、先ほども山根先生の質問の中で日本国の情報機関といった質問もあったわけでございまして、国立公文書館が今このようなことになっているということはどういう意味を持っているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　松村先生が御指摘になりました私の講演では、断定的に申し上げたわけではございません。ブレーンストーミングとしてそういう意見もあるということをお話をしたつもりでございます。
　御案内のように、百一独法の聖域なき見直しをやっておりますのは福田内閣においても同じでございます。
　その中で、公文書館につきましては、国家と社会の歩みを記録する貴重な歴史資料であり、これは国民が共有すべき財産であると認識をいたしております。国立公文書館が担っている公文書の管理、保存は、現在及び将来の国民への説明責任を果たす観点からも非常に重要であると考えております。このような重要性を踏まえつつ、聖域なき見直しの中での合理化計画の策定を行ってまいります。国立公文書館については、その機能が適切に発揮されるための体制の在り方などについて検討を進めている最中でございまして、結論が出たわけではございません。
○松村龍二君　中国の司馬遷が史記というものをまとめたと。国のその現在の政権にかかわりなく、しっかりした歴史書を作るということについて中国はそういう伝統を持っておると。アメリカ等の公文書館も、今いろいろ不都合な数字等が出てまいったりもしますけれども、これも客観的に史料を整えるということの重要さを示しているかと思います。
　日本においては、従来、紙、木造の建物であるというようなこと、あるいは日本の戦後の歴史においても外交文書等が必ずしもしっかりと保存されているかどうかということも指摘されるわけでございまして、そういう意味において、この公文書館の問題につきましてはそういう観点から見ていただきたいと思います。
　次に、道州制、道州制特区の問題についてお伺いいたします。
　これは細かい質問を提示いたしまして一つ一つお答えいただいていると一時間掛かるんじゃないかなというふうにも思いますので、私からまとめて質問をし、また増田大臣、あるいは総務省から答弁をお願いしたいと思います。
　まず、総務省に伺うんですが、さきに行われました市町村合併ですね、これのメリット、デメリット等についてどのように評価しておられるか、お伺いします。
○政府参考人（門山泰明君）　市町村合併のメリット、デメリットについてのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
　市町村合併につきましては、平成十一年三月に三千二百三十二ございました市町村が現在千八百となっておりまして、来年の三月には千七百九十五となる予定など、相当程度進展していると考えております。こうした合併した市町村におきましては、まだ新しい町づくりに取組をスタートさせたばかりという状況ではございますけれども、既に多くの合併市町村におきまして地域の課題に対応した行政サービスの維持向上、地域の活性化などに積極的に取り組んでいるというところでございます。
　これまでの市町村合併によりまして、当面、市町村の三役、市長さん、町長さん、助役さん、収入役さんといった三役、それから議会の議員さん、これがおよそ二万一千人減少をいたしております。年間、経費面で見ますと一千二百億円の効率化効果が得られる見込みでございます。また、おおむね合併後十年経過した以降におきましては人件費も含めまして約一兆八千億円程度年間効率化が図られるという推計も行っているところでございます。そういう意味で、市町村合併は行財政効率化に大きく貢献するものと考えております。
　一方で、その合併に伴いまして、例えば中心部だけが良くなって周辺部が寂れるのではないかとか、あるいは役場が遠くなって不便になるのではないか、住民の声が届きにくくなるのではないかと、そういうデメリットと申しますか懸念が示されているところでございますけれども、合併市町村におきましてはそれぞれ地域自治組織の活用ですとか支所の活用と、こういったことで積極的な対応策を講じているという認識でございます。
　なお、御指摘のメリット、デメリットを含めまして、第二十九次の地方制度調査会におきましても、市町村合併を含めた基礎自治体の在り方を調査、審議いたします中で、特に合併した市町村、合併していない市町村の評価、検証、分析をしっかりやるべきだという御指摘もいただき、現在それに取り組んでいただいているところでございます。
○松村龍二君　議員さんが、あるいは首長さんが整理されたと、これが選挙に、先般の選挙に大変な影響を与えたというふうな新聞記事等もあるわけでございます。
　日本都市センターが行った市町村合併に関するアンケート調査におきましては、合併した理由として強く意識したものを順に三つ挙げさせる問いがありますが、この中では、財政状況がトップ、地方分権の推進が第二位、少子高齢化、住民のニーズへの対応、行政改革、市町村合併の流れに従ったと、こういう順で回答が行われております。いずれにしても、住民ニーズへの対応が最上位にないところが気になるところでございます。
　また、本年九月十九日、山陽新聞によれば、合併で町村長を退職した元首長へのアンケート結果では、合併後、地域が悪い方向に変化したとの回答が六四・三％に達したというような報道もあるわけでございます。
　そこで本題に入りますが、過般、予算委員会におきまして福田新総理に対しまして道州制についての御質問がありましたときに、私が見ておりましたところ、総理自身はちょっと逡巡して答えようとしている姿勢がうかがわれたわけですが、質問者が、いや、もう道州制を実現するのは時代の流れなんだと、そんな道州制を認めないようなのんびりしたことを言うなというような勢いの質問が続きまして、総理も道州制について賛同するというような答弁を、私の感じ方でございますけれども、感じたところであります。
　また、十月一日に行われました所信表明演説におきましては、福田総理は「地方分権の総仕上げである道州制の実現に向け、検討を加速します。」と言及されております。確かに、小泉内閣において第二十八次地方制度調査会の答申が出されまして、安倍内閣においても道州制担当大臣が置かれ、今回も道州制担当大臣が置かれております。道州制ビジョン懇談会が設置されるなど、道州制の導入に向けた取組が加速しております。
　しかしながら、この道州制というのは我が国の統治制度の根幹にかかわる問題でありまして、国民的合意がなされていない中で、道州制の導入があたかも既定の事実であるかのような風潮が見受けられることを憂慮しておるわけでございます。
　そこで、まず大臣にお伺いするわけですが、道州制の実現に向けた検討を加速する司令塔の役割を担っておられる大臣としまして、政府の取組の現状がどのようになっているか。また、自らの岩手県知事としての地方自治の現場における十二年にわたる御経験の中で道州制について発信してこられたと思いますが、この政府の立場で道州制を検討することになった大臣の道州制導入についてのお考えを明確に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　道州制についての松村先生からのお尋ねでございますが、総理も、今御指摘いただきましたとおり、地方分権改革の総仕上げである道州制と、こういうことで申し上げたわけでございますが、今の状況でございますけれども、この道州制について、私どもはその実現のための検討を行う必要があると、実現に向けての、実現のための検討を行う必要があるということで今種々検討しているところでございます。
　前任の渡辺大臣のときに道州制ビジョン懇談会が設置をされまして、その中で有識者の皆様方から御意見をいただいて、これまで十一回開催をいたしまして御議論いただいておりますが、この道州制の理念などについて今論点整理をして、そして今年度中にもそうした論点整理をした中間報告を取りまとめる予定ということでございます。これは道州制ビジョンを三年以内に示すということでその後につなげていくわけでございますが、そうした今の作業を通じまして国民の皆様方に明確なイメージをお示しして国民的な議論を喚起をして、そしてこの問題についていろいろな御意見を伺っていきたいと思っております。
　そういう状況でございますが、今委員の方からも、私の道州制についての考え方ということでお尋ねがございました。私も知事時代にもいろいろこの問題を考えまして、考え方表明してございますが、この道州制の導入については、こういう四つの視点があると思っております。
　一つは、中央省庁がスリム化をされて、そして、また更に再編をされると。その間に国から地方に大幅な権限移譲が行われるということになっていくわけでありますので、住民に近いところに国の権限が下りてくると、こういう観点が一つであります。
　それから二点目は、いわゆる都道府県、広域自治体でありますが、そうした広域自治体から基礎自治体である市町村にも大幅な権限移譲がなされるということで、これは広く見れば地方自治の充実強化につながっていくのではないか。
　それから三点目は、これは規模のメリットというものがあるのではないかと。今、交通体系にしても何にしても、大変広範囲に動けるような状況になっているわけでございます。規模のメリットを背景としたいわゆるダイナミックな地域経営ということ、これは都道府県レベルでそれぞれ見るんではなくて、もっと大きな規模で見ていくということのメリットがあるんではないか。
　そして四点目は、国、地方を通じたいわゆる行革的な観点、組織、人員、予算の大幅なスリム化と、こういったことでございまして、道州制を導入するということによって今申し上げました四つのことが実現がされる、あるいは実現をするような、そういう道州制を今後考えていくことが重要ではないかと、このように考えているところでございます。
○松村龍二君　私も実は、自民党が昨年来この道州制について内部で検討会を持ちましてやっておりましたので、度々、選挙の直前でありましたけれども、参加して、これに加わってきたわけですが。
　といいますのは、国会議員の多く、あるいは国民の多くが、道州制というのはいずれ先のことだろうと、自分が別に意見を言わなくても別に不都合なことにはならぬだろうと、こういうふうに長期的に安心して聞いておると、こんな感じを受けるわけですけれども、片やこれを急ごうとする方は、選挙の前にも中間報告を取りまとめ、また一つの方向をつくろう、そして今も推進本部に格上げしてということで、非常に急いでいるというギャップがあるわけです。
　それで、そのような会合に出席いたしまして、何のメリットがあるのかということについて何か明確な説明がないわけですね。ただいまの大臣のお考えは大臣のお考えとして尊重しなければならないと思いますが、例えば基礎的自治体と、こう申しましても、一遍三百の基礎的自治体をつくって、それで国と基礎的自治体というような考えが、示した方がおりましたけれども、それは三十万というふうなおのずと数字になろうかと思いますけれども、しかし、現実に進んでいる市町村合併というのは大小取り混ぜてまちまちであって、決してそのような基礎的自治体に収れんしているわけではないと。
　また、国をスリムにして地方に権限を下ろすといいましても、この間、この十年間を見ておりましても、国がどこがスリムになったのかという点で、決して国は権限を小さくしないで、そのような国がスリムになって地方が充実するといった姿が出ていない。
　一方、住民にとっては、非常に合併すればおのずと州都等が遠くなる、あるいはいろいろな住民サービスという点で不都合が生じる、あるいは小さな意見が吸収されないで不都合が生じるといったことも起きるのではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、その会合に出席して感じましたことは、県の名前を言ってどうかと思いますが、愛知県とか、あるいは九州においては熊本県とか、あるいは和歌山県、滋賀県といったような方の議員の出席が多いわけです。
　そのねらいは何かといいますと、愛知県が三重県、岐阜県の三県を合併した州になって、その州都に収まりたいと。あるいは、最近は長野県、静岡県も更に仲間に入れて、愛知県が中心になった州をつくりたい。それから、熊本県も、九州を一つにして自分が州都の主に収まりたい。もしも福岡に州都があるんなら反対だけれども、熊本に州都をつくりたい。それから、和歌山、滋賀とさっき申しましたけれども、和歌山、滋賀県は、やはり関西州というような大きな州としてその一部として開発が一歩進めたい。自分の県だけではなかなか開発が進められないけれども、州になることによって、自分の県が発展するんじゃないかと、こういうような思惑を私は感じたところでございます。
　そして、この道州制の検討が、日本経団連とか中部経済連合会とか経済界の一部が積極姿勢を示しております。要するに、政府、地方公共団体という官と、経済団体に主導されているかの感がありまして、国民が道州制の導入についてどのように考えているのかということが判然としないわけであります。
　現在、政府は道州制協議会をつくっておりますが、各ブロックの経済界の方々が構成員とされております。国民の関心をどのように見ておられるのか、また道州制協議会の活動が国民各層の議論の喚起を行うことに成功しているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この道州制でございますけれども、今先生からお話しございましたとおり、大変広範な検討課題がやはり存在をするというふうに認識を持っておりますし、また国民生活に大きな影響を及ぼすということもございますので、国民的な論議をきちんと喚起をしていって、そしてその上での議論を進めていく必要があると、このように感じているわけでございます。
　確かに、国民の皆さん方にも、広域自治体が非常に広範になってそして距離感も遠くなるということから、不安ですとか疑問ですとか、様々な御意見があるというふうに私どもも伺っておりますが、一方で、市町村合併が進んでいくという中で、都道府県の役割、位置付けをもう一度再検討したり、それから、環境、交通、観光振興といったような区域を越える大きな課題も増えてきている、それから、国、広域自治体、基礎自治体の在り方などについても更に分権を進めていく上で検討を加える必要があるだろうと、こういうことがございまして、まずはやはり国民的な議論をこの道州制協議会のようなそういう活動を通じて喚起していかなければならないと。そういうことで、今この道州制協議会というものを、これ経済界の皆さん方が入っているものでございますが、そこでいろいろと課題も指摘していただきながら、その活動を推進しているということでございます。
　そして、この道州制協議会のメンバーが中心となって、全国を七つのブロックに分けてそこでシンポジウムを開催をしております。そこには、道州制担当大臣、渡辺大臣、何度か出席されまして、私はまだ国会等の都合で、私になりましてから私自身はまだ参加してございませんが、今後もそういう場に出向きまして、国民的な論議の喚起ということでその活動を展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　この問題については、いずれにしても国の形の大きな変革ということにつながっていく、そういうものでありますので、この地方の広域自治体の在り方だけの検討ということでは、当然今お話がございましたように不十分でございますので、国の在り方そのもの、そして今までの論議の中で、確かに国の省庁が権限をなかなか手放さないということで、その問題の難しさも十分ございますので、それだからこそ、さらに国民的な論議ということを皆さん方に考えていただくという観点で喚起していきたいと、この活動をきちんとやっていきたいと思っております。
○松村龍二君　ただいまお話がございましたように、道州制を地方分権の総仕上げであると考えるのであれば、国と道州、そして市町村という基礎的な自治体の権限配分をどのように考えるかが極めて重要でございます。日本という必ずしも広いとは言えない国土の中で、権限の配分をどのように進めていくのか。
　例えば、災害への対応、今地震あるいは水害が日本の各地を襲うわけですけれども、現在の仕組みとしては、そのような災害を受けた県に国が集中的に資源を配分して公共投資をして対応していくと、こういうようなことでやっておるわけですが、道州制に分かれて予算をあらかじめ配分してしまうというようなことが行われておれば、たちまち不都合が生じるといったことが指摘されます。
　また、空港とか道路とか、これもでき上がったからもういいんだというようなところもあろうかと思いますけれども、やはり道路、空港、これは日本的な観点で対応しなければならないといったようなことで、先般の自民党の会合でもこの問題が大変なネックになりまして、国が地方へこういう資本を分散するのが正しいんだという前提に立った議論では分裂してしまうといったことがあろうかと思いますが、もしも大臣の御見解があればお伺いいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　この国の役割それから地方の役割というもの、ここをやはり十分検討の基礎に置く必要があると、こういうふうに考えます。
　総じて言えば、やはり国の役割を本来果たすべき役割にうんと重点化をする、そして内政に関しては広く地方公共団体が担うという、この我が国の新しい地方像をそこできちんと展開をして、そして国民のそうした考え方に支持をいただくと、そういうものにしていきたいというふうに思っているわけでありますが、その中では、地方公共団体といいましてもやはり広域の自治体それから基礎自治体、やはりおのずから役割分担も異なってまいりますし、それからもう一つ、今先生の方から御指摘いただきました災害の問題、これはやはり大規模なものになればなるほど国が全体としてこの問題に深くかかわって責任を果たしていかなければならない分野もございます。それから、大変大きな空港、それから基幹的な道路、それぞれについてどういう機能そして責任というものを考えていくのかと、こういうこともございますので、これは大きな流れとしては、先ほど言いましたように内政に関しては広く地方公共団体が担うと、こういう考え方で新しい政府像を確立したいというふうに考えているところでありますが、こうした個々の具体の役割というものも十分に議論した上でその権限の配分はなされるべきと、このように考えているところであります。
○松村龍二君　道州制を導入する場合、大きな論点の一つとして区割りをどうするかということが問題でございます。今までも様々な区割り案が提示されているわけですが、この中で東京都ないし首都圏の扱いをどうするかといったことが論点の一つでありまして、これが全く手が付いていないというように伺うわけでございます。
　道州制協議会が各ブロックごとに設置されておりますが、関東においては協議会が設置されておりません。道州制導入におきます東京都ないし首都圏の扱いはどのように考えたらよいのか、あるいは東京以外の大都市圏の道州制の中でどのように位置づけていくべきものなのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　東京あるいは東京を含む東京圏ですね、この扱いについては、手掛かりとなりますのは第二十八次の地方制度調査会で道州制について取り扱っているわけでありますが、この答申が一つの手掛かりになるだろうというふうに私ども考えております。
　そこでは、東京都及びその周辺の県の区域を合わせて一の道州とすることが基本と、そういう考えも示されておりますが、その中心部が有する大都市等としての特性に応じた事務配分や税財政制度等の特例を設けることなどが考えられると、このようにそこでは指摘をしております。
　そのほか、東京のみならずその他の大都市圏域についても、やはり大都市圏域にふさわしい仕組みとか事務配分の特例、これに見合った税財政制度ということをやはり考える必要があるというふうにもされているわけでございまして、この点についてまだ政府として具体的な案を今持ち合わせているというわけではありませんけれども、今後、具体化するに従って、こうした東京や大都市圏域の在り方についてが問題になってまいりますので、この点については、今ございました、私が引用いたしました二十八次の地方制度調査会の答申というものも、そこでの指摘も踏まえながら、国民的な議論をやはりここで展開していきたいというふうに思っております。
　それから、御指摘いただきました道州制協議会ですが、これは関東については道州制協議会入ってないわけですけれども、これは関東について、地域経済団体が関東についてはないということもありますので、ここは日本経団連が、全国的な団体として日本経団連が東京でシンポジウムを開催したりと、そういうことで今取り組んでいるところであります。
　いずれにしても、今後の道州制を検討していく上での論点の一つとして、東京あるいは東京圏、それから大都市圏の在り方というものについてどういう考え方にしていくのか、これは私どもも論点の一つということで意識をしておりますので、今後その点についての議論を深めていきたいと考えております。
○松村龍二君　あと二つだけお伺いいたしますが、道州制は憲法上の地方公共団体となるのかなと思われますが、そうであれば首長と議会の議員は直接選挙をされると、こういうことになるわけですが。例えば、関西州の知事を選ぶときにどういう観点で選ぶのかと。また、議会が、現在、私の県は四十人の県会議員がいるんですが、大体一万人に一人ぐらいの議員になるんじゃないかと、そうしますと八人になるわけでございまして、地方自治制度が根本から変わってくると、こういうふうに思われます。
　それから、続いて申しますと、巨大な地方自治体ができたときに、多くの住民が州都から離れた地域に居住をするということになりまして、住民サービスの低下を起こすんではないか。例えば、北東北三県が一つの州になった場合、州都とならなかったかつての県庁所在地の扱いはどうなるんだろうか。やはり県庁のような分庁舎が置かれるんではないだろうかというふうに思われるわけですが、どのような支分部局が設置されるのか、かえって簡素化という点で問題が複雑になるということがあるんではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり今御指摘いただきました点は道州制を考える上で大変重要な論点であると思っております。
　まず、道州制を導入した場合の議会あるいは首長の選挙の在り方でありますが、これも二十八次の地方制度調査会の答申の中に具体的な考え方が幾つか示されておりまして、議決機関として議会を置くわけでありますが、議員は道州の住民が直接選挙をし、その選出方法は選挙区制のほかに比例代表制を採用することも考えられると、こういう言い方がされております。
　それから、やはりその長の権限が大変強力になるというこの懸念もあってのことでありますが、その長の多選を禁止するとともに、特に必要な場合には各大臣が、国の大臣が道州に対しては監査を求めることができる仕組みを導入して、適正な事務実施の確保を図る、こうした考え方もそこに盛り込んであります。やはり今御指摘のような懸念を心配してのことだと思いますが、私どもはこうした指摘を十分に踏まえて、今後具体化に当たって検討していく必要があると、こういうふうに考えております。
　それから、州都の問題についてでございますが、これは仮に道州制ということを考えた場合には、国から道州への大幅な権限移譲、それから従来の都道府県から市町村への大幅な権限移譲、こういうことによって基礎自治体である市町村が住民の身近なサービスを総合的に担う、こういう考え方がやはり基本になるというふうに思います。
　したがって、州都がますます住民から遠くなるということを感じさせないような、そういう仕組みということをこの中に入れ込む必要があるというふうに考えておりますが、それにしても、道州の中で従来のそれぞれの州都のようなところに地方支分部局を置くような、そういう必要性もある場合もあろうかと思います。そうした際に、いわゆる行政の簡素化という観点からそういったことが本当に必要なのかどうか、それに代わり得る代替の手段が取れないのかどうか、これはそれぞれの地域の実情に応じて、その必要性等については今後十分にやはり検討していかなければならない、こういうふうに考えております。
○松村龍二君　この道州制の問題につきましては、先ほど申しましたように、まあ十年先か二十年先の話だろうと、自分には関係ないと思っておりましたら突然実行ということになりまして、改革を行ったところ住民が無視されておかしなことになるというようなことを心配しているのは私一人だけでないと思いますので、今後進める際にこのような質問があったことをよく認識していただいて、進めていただきたいと思います。
　時間も迫ってまいったわけでございますが、先ほど山根先生から治安の問題について御質問があったわけですが、少年の、子供の犯罪ですね。これは大変憂慮すべき問題でございます。こうした犯罪の原因につきましては、道徳の低下、教育の問題等、様々な要因が考えられます。政府においても非行や犯罪被害から子供たちを守るために、子ども安全・安心加速化プランを取りまとめ、その対策を進めておると聞きますが、上川国務大臣、子ども安全・安心加速化プランの概要及びこの施策を達成することについての大臣の決意をお伺いします。
○国務大臣（上川陽子君）　子供の非行や犯罪被害を防止するために、地域社会が一体となって取り組むということが重要でございます。六月に子ども安全・安心加速プランが取りまとめられまして、ここにおきましては、通学路における子供たちの安全や、また非行少年の立ち直りの支援など、特に地域の取組の強化というところに重点を置き、そして、それの支援を図るための施策ということについて取りまとめたところでございます。
　我が国の将来を担う子供たちの、安全、安心に育っていく環境を整えていくということは、国の取り組むべき大変重要な課題であるというふうに思っております。最近も子供が被害者となる事件も大変頻発しておりますし、また同時に、少年による重大な犯罪ということについても発生しているということでございまして、子供を取り巻く環境ということにつきましては、依然として大変厳しいものがあるというふうに認識しているところでございます。
　今後とも、本プランに基づきまして、関係省庁と緊密に連携を取りながら、子供たちが安全で安心に育つ環境を整えるべく、全力で施策の総合的推進に努力してまいりたいというふうに思っております。
○松村龍二君　国家公安委員長にお伺いするわけですが、現在の犯罪情勢、ばらばら殺人とかですね。昔は、私が小さいころは一年に一回新聞記事をにぎわしているというような感じでしたけれども、最近は毎日毎日というほど、ばらばら殺人事件あるいは子殺し、親殺し、何か人間としての、まあ日本人が昔に戻ってしまった、動物としてのあれに戻ってしまったというような感じすらするわけであります。二千年前、三千年前、いろんな宗教が出たときに、人を殺すな、人のものを盗むなといったことがその教義の基本になっているわけですね。
　それから、私は「孔子」という中国の大河ドラマを、町で売っているのを購入して読んだことがありますが、紀元前五世紀ころ、やはり世の中が非常に千々に乱れて、それで孔子は、孝とか忠とか、それから礼、礼儀、こういうものを教えたと。これからいろんな道徳が始まっているんですが、現在、日本においてもむしろここにさかのぼってやらないといかぬのじゃないかと。
　私は、一遍、文部科学省に教科書でどうやって教えているかというふうに聞いたことがありますけれども、直截に人を殺してはいかぬというようなことを教えているという話はなかったわけでありますが、大臣として、国家公安委員長として、政治家として、この問題、役人に昨日レクチャーしたら、ちょっと答弁書けない、役人では書けないと、こういう話でございまして、泉国家公安委員長としてこの問題についてどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　子供の犯罪あるいは社会全体のこうした不安感という問題について、一つの解決策として上川大臣お答えいただきましたような取組もしていただいているわけでありますが、今委員から御指摘のように、日本のこの今日の状況は、現象面をとらえて対策を練る、このことも大変重要でありますが、やはり根幹に戻って対応をしていくことが必要ではないかというふうに思っております。
　教育基本法の改正に際して、私は三年間にわたって与党の検討会のメンバーに入れていただきました。その際、いろんな議論がありました。旧教育基本法の良い点それから問題点、いろいろございましたが、一つの問題として、私としてはこの道徳という問題を考えて小さな子供さん方にもお教えをしていく必要があるんではないかという主張をさせていただき、第二条の「教育の目標」の中にこの道徳という言葉を入れて成立をさせていただいた次第でございます。
　先生がおっしゃいましたように、人を殺してはならない、あるいはうそをついてはならない、さらには人のものを盗んではならない、こういう事柄はどのような地域、国にあっても大変重要な人間の生き方のおきてではないかと思っておるわけでありまして、こうしたことを子供さん方にお教えをしていくということが大変に重要なことだと思っております。
　しばしば例に出されます会津藩の什のおきてという中にも類似のことが書かれておるわけでありまして、決して戦前、戦後行われてきた子供に対する物の考え方がすべて否定されるものではない。議論にありました、父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じという、そういう事柄だけを抜き出せば、これは今日の子供の教育においても大変重要なことであると思っております。
　最初に申し上げましたように、いろいろな取組を私どももさせていただいておりますが、こうした親が子を殺す、あるいは子供が親を殺すといった聞くに堪えないような事案がなくなるように、しっかり私自身も議員の一人として取り組んでまいりたいと思います。
○松村龍二君　最後にお伺いしますが、来年、北海道洞爺湖サミット警備が北海道で行われるわけですが、あの場所は山の上で、湖のほとりで非常に警備がしやすいようなふうに感じるわけですけれども、北海道洞爺湖サミット警備に向けた決意をお伺いします。
○国務大臣（泉信也君）　九・一一のアメリカでのテロが行われて以来日本で行われます最初のサミットになるわけでありまして、その後の反グローバリズムの動きでありますとか、その他イギリスでのサミットの際の二十万人を超えるデモの状況とか、そういうことを考えてまいりますと、今回の北海道サミットに向けましては、日本の威信に懸けて安全な開催をしなければならない、このように思っております。
　特に、洞爺湖サミットの本会場はもとよりでありますが、財務大臣会議あるいは外務大臣会議が行われます大阪、京都、さらには東京を始めとする重要な都市においても厳重な体制を整えて安全なサミットを迎えたいと、このように考え、既に北海道警には担当の課を設けて準備をいたしておりますし、私も、国会のお許しをいただければ、近々、サミットの会場をお訪ねをし、関係者の意向等も聞いてまいりたいと思っておるところでございます。
○松村龍二君　平成十七年七月、英国でのグレンイーグルズ・サミットの開催中にロンドンにおいて同時多発テロ事件が発生したわけであります。
　イスラム過激派等にとって、米国を始めとする主要国の首脳が一堂に会するサミットは格好の攻撃対象であります。平成二十年サミットを機に日本がテロの標的となる可能性は否定できないところでございます。また、極左暴力集団、右翼等の動向も予断を許さず、こうした団体等がサミットを機に違法行為を敢行するおそれがあろうかと思います。
　こういうテロというのは北海道だけが、今お答えいただいたように、北海道でサミットがあるから北海道だけ警備していればいいというんじゃなくて、テロというのは正に弱点のところを襲って、それの交換条件でサミットを中止しろとかあるいは攪乱するということかと思いますので、そのような観点で対応していただくと思いますが、再度お答えいただきます。
○国務大臣（泉信也君）　委員はいわゆる警察のプロでいらっしゃいますので、今お教えをいただきましたようなサミットを迎えるに当たっての体制の強化、あるいは情報の収集あるいは水際での不審人物の摘発、こうした事柄を着実にこなしていかなければならないと思っておるところでございます。
　開催国として治安の責任を果たすべく、もう既に、先ほども申し上げましたが、北海道警はもとよりでありますが、全国の警察の総力を挙げまして各種警備対策を一層強力に進めてまいりたいと思っておりますし、既に十九年度予算でもサミット用の予算をちょうだいいたしておりますし、二十年に向けても是非我々の要求が満たされますようにお力添えをお願いを申し上げる次第でございます。
○松村龍二君　せっかく時間が残っておりますので更にもう一つだけ申し上げますが、昨日、所信表明がございましたときに特別報奨金制度というお話がございました。
　外国では、よく西部劇で、ウオンテッドということで大変な懸賞金というのが示されたわけですが、日本においては長い間これが実現されなかった。しかし、ここ一、二年、このような制度が始まったわけですが、この目的また効果、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　この問題は、民間で先に実施され、捜査協力に関する懸賞広告の中に直接事件と結び付きます事例がございました。具体的には五件、事件解決に結び付いた事例がございました。
　こうした状況が片方にある一方、警察の総力を挙げてもなかなか問題解決がうまく進まない。それは、国民の皆様方が警察とのかかわりをある意味では少し避けておられる、情報の提供などもかつてのような状況にないということなどがございまして、未解決の重要凶悪事件に関する情報提供を促進すると、そしてその検挙に資することを目的といたしまして、捜査特別報奨金制度というものを本年の四月一日から設けさせていただいたわけでございます。本年五月一日の第一回懸賞広告以降、これまで国民を震撼させた強盗殺人や凶悪事件十四件について、最高額三百万円までの特別報奨金による懸賞広告を実施しておるところでございます。
　この実施によりまして、残念ながらまだ検挙されたという事態には至っておりません。しかし、警察に寄せられます情報の件数が大幅に増加をしておりまして、例えば第一回広告では、この実施前は月に約十件余りの情報が、実施後は月三十四件に増えると、こういう一般の方々の御協力をいただいておりまして、そうした情報をちょうだいする中で捜査協力が得やすくなってきておると。この効果もこれから出てくるのではないか、また是非検挙、解決に結び付けたいということを考えておるわけでございます。
　なかなか人の動きあるいは物の流れが大幅になる、あるいは国境線を越えて動くというような状況の中では、どうしても国民の身近に起きた事件についてその周辺の方々から情報を提供していただくことが重要なことになると思っておりますので、この制度をしっかりと定着させて実効あるものにしていきたいと思っております。
○松村龍二君　これで終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
平成十九年十月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　林野庁長官　　　　辻　　健治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（品目横断的経営安定対策に関する件）
　（米価下落対策に関する件）
　（米国のバイオエタノール増産政策に関する件
　）
　（ＢＳＥ検査に関する件）
　（食品の偽装表示に関する件）
　（森林整備事業における施業の集約化・効率化
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野達男君　民主党・新緑風会・日本という名前がまた最終的に変わるかもしれませんが、平野達男でございます。
　今日は、質問のトップバッターということで米を中心に何点か質問をさせていただきますが、その前に若林農林大臣、今まではリリーフエースみたいな形で農林水産大臣と環境大臣を兼任されまして、今回主戦投手になったわけでありますけれども、その御感想をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員御承知のとおり、私も二十五年間農林水産省で働かせていただきました。その後二十五年間、衆議院、参議院、籍を置きまして、主として農山漁村、農林漁業の関係にかかわらせていただいてまいりました。その意味では、私自身、この農林水産業、農山漁村の持っている課題というものに常に取り組ませていただきましたが、振り返ってみまして、なかなか思うようにこの課題の解決が進んでいないということ、悔しい思いをしながら非力を嘆きながら、それでも一生懸命取り組まなきゃいけない、そんな思いで取り組んできた半生であったと、自分でそう思っております。
　不思議なことに、この期に及んで最高の責任者を拝命をしたわけでありますから、今までなし得なかった種々の課題について私の持っております全知全霊、これを集中をしまして、当面しているこれら課題に取り組んでいきたい、そのように決意を新たにしたところでございます。
○平野達男君　今農政をめぐる状況というのは、ＷＴＯの問題も含めていろんな問題が山積みだと思います。その中で、大臣がくるくるくるくる替わったというこの状況についてはどのように思われましたか。
○国務大臣（若林正俊君）　それぞれの大臣は政治家としてその御判断をなされて引かれたわけでございます。それぞれの大臣自身に集中しました各種の批判というものを受け止めておられたことだと思います。
　しかし、原因はともあれ、短期の間にこのように大臣が替わったということは、農林漁業者はもとよりでございますけれども、政策の実行を担当しております農林水産省の職員あるいは関係の諸団体の皆さん方からしても、農林水産行政に対するある種の不安あるいは不信、そういうようなものをかき立てるようなことになったのではないかというふうに危惧をいたしているわけでございまして、政治家としてこのようなことになったことは甚だ残念なことであり遺憾なことだと、このように感じているところでございます。
○平野達男君　正に、今おっしゃったように、いろんな大臣がくるくる替わることによって頭がだれか分からなくなってきている。そういう中で、最終的に何かあった場合にだれが責任を持って決定するんだという状況が見えなくなっている状況が何か月か続いたんです。で、これは遺憾とか何かということじゃなくて、やっぱり大問題だと思うんです。こういう状況に至った責任というのは、じゃ、それは一体どこにあるんだということが、きっちりこれは整理されなくちゃならないと思うんですが、大臣はどう考えます、これは。
○国務大臣（若林正俊君）　そのことについては私がお答えするようなことではなくて、私も正にその中の一人として任命を受けたわけでございますから、私自身はその課せられた責任をしっかり果たしていくということで頑張っていくと申し上げておきたいと思います。
○平野達男君　しかし、若林大臣は内閣の一員でもあったわけですから、内閣としてそういう状況をつくったということですよ。しかもその中で代理という形で二回やられて、今回主戦、農林水産大臣に拝命をされたわけですけれども、内閣の一員としてどのように考えているかということは、私個人の問題として私は任務を果たすということではなくて、内閣の一員としてどう考えているかということについてはやっぱりきちんとコメントしてしかるべきだと思いますよ。どうでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　繰り返すようでございますが、甚だ遺憾でありまして、私自身は残念なことだと思っておりますが、この責任を内閣としてどう取るかという問題であるという御指摘であるとすれば、それは総理大臣の統括した責任として対処されたことだと思っております。
○平野達男君　いずれ、これ最終的には任命責任ということもあるんでしょうけれども、こういう状況をつくったということに対してのしっかりとしたコメントが、まあこれは予算委員会かどこかでやるべきだったと思うんですけれども、内閣からやっぱりあってしかるべきだったと私は思っております。
　この問題についてはまた機会があったらどこかでやりたいと思いますが、今日のテーマの米の問題について移らせていただきたいと思います。
　質問通告した順番とちょっと変えまして、すぐに米の問題に入っていきたいと思いますが、今日、お手元に二枚の資料を提出させていただいております。一枚目は予算の都合で白黒のペーパーにしてありまして、二枚目はちょっとカラーの資料にしてございますが、まず先に、カラーの方ではなくて白黒の資料をちょっと見ていただきたいと思います。
　これは、棒グラフが米の生産費の推移でございます。そして太い折れ線グラフが、これがコメ価格センターの全産地品種銘柄の年産別の平均価格でございます。ちなみに、生産費については全算入生産費を、これを計上してございます。この黒線が今言いましたようにコメ価格センターでの年産別平均価格ということになるわけですが、実はこれがそっくりそのまま農家に行くわけではございません。この中からいわゆる流通経費というものが差し引かれて、農家にはその差額が行くということになっていまして、この流通経費が幾らかというのは実はなかなか分からなくて、農協さんに聞いても教えてくれませんね。山田さんがおられますから、山田さんが説明していただけるかもしれませんけれども、何か企業秘密かなんかということでなかなか分からないということになっていますが、いろいろ農家の方にお聞きすると三千円ぐらいじゃないかというふうに言われていますので、この表では三千円というふうに一俵当たり見込んでおります。この差額が農家の手取りということになりまして、平成十八年産米では一万一千八百二十五円ということになります。
　そこで、この表を見ていただきたいんですが、まず一つは、全算入生産費を大きく割り込んでいる状態がずっと続いているということがまず一点あります。それだけではなくて、地域別にちょっと見ていただきたいんですけれども、各地域の物財費、支払利子、地代及び雇用労働費というのがございまして、これは農家から出ていくお金であります。このお金の地域別で見た場合には、全国平均は、地域別の前に全国平均なんですが、九千七百九十五円ということで、極めて農家の販売額に近くなっている状態であります。もっと大変なのは、例えば中国、四国、九州、この辺りは一万一千八百二十五円を上回る状況になっているということでありまして、これは、この数字がもし正しいとすれば、農家は赤字を出しながら米を作り続けているというそういう状態が今起こっているということであります。
　もう一枚、今度はカラーの方を見ていただきたいんですけれども、これは全農家平均が左に書いてございます。そして、今度は階層別に見たときであります。いわゆる〇・五ヘクタール未満、〇・五、一・〇というふうに階層別に生産費をこれを図にしたやつでありますけれども、御承知のように、規模が大きければ当然生産費は下がってくるということですね。
　その一方で、農家の手取り一万一千八百二十五円ということで今話を進めさせていただきますが、この一万一千八百二十五円との比較をしていただきたいと思います。この数字を見ますと、一ヘクタール未満については、ほぼこの一万一千八百二十五円以下の状況になっておりまして、赤字を出しながら米を作り続けている状態になっているということでございます。
　大臣、このまずざっとした説明でございましたけれども、このデータを見た感想をちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　稲作経営というのは、他の畜産や果樹、野菜などと違いまして土地利用型の農業でございます。土地利用型農業にかかわっている生産者の皆さん方は、長い日本における稲作農業の、水田農業の中でこの稲作と非常に深くなじんでいるわけでありまして、そういうような農家は、自分の生業としての稲作と、こういうふうに考えますと、先ほどお話しになりました物財費、あるいは外に支払う地代、利子といったような第一次の生産費を、これはまあ外に出る経費でございますが、あとは自家労賃でありますとか自作地地代でありますとか、そういうような、言わばそのことが自分の所得としてカウントされるものがある以上は一番作りやすい稲作に従事するという伝統からきた稲作経営での取組というようなことが根深くあると。
　そのようなことから、この中にございますけれども、委員がおっしゃられました全算入生産費を割っているにもかかわらず、稲作経営を、稲作作付けを続けているというような実態が出ておりまして、これは日本の農業の中でも稲作に限ってある非常に特殊な現象だということを感ずるところでございます。
○平野達男君　こうした状況はいつまで続くと思いますか。