Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井治芳君）　それをちょっと私の方から数字で実証させていただきたいと思います。
　地方生活圏の中で、例えばこういう高規格幹線道路があった場合とない場合ということで、東北地方ではある場合は過去十年間の人口増加率が、それがあったところは七・二％プラスになっております。ない地域はマイナス十六％。中国地域を例にとりますと、あった場合がプラス三・五％、ない場合が十年間の平均人口増加率でマイナス〇・四。九州地域、これは島嶼部を除きますが、高規格幹線道路があった場合はプラス五・一、ない場合が、これはマイナスにはなっておりませんが、〇・五。こういうように人口の定着と高規格幹線道路のありなしか極めて顕著に出ている実例がございます。
　またもう一点、工場というような面で見ますと、これは通産省のお調べいただいた工業立地動向調査の結果でございますが、インターチェンジから大体十キロ以内に全工場の六割が入っております。インターチェンジから二十キロ以内になりますと大体工場の八割が立地されているという形でその経営がなされているようでございます。したがって、インターチェンジがある印とそれに近い町と遠い印とでこの傾向が非常にプラス側とマイナス側の差が出てくる、こういう実例を御紹介させていただきます。
○中川嘉美君　これは現象として実際に生じていることなので認めざるを得ないわけですけれども、そのメカニズムについては納得のできる説明は聞いていないわけで、建設省としてはこの対象地域の住民の意識がどのようなものであって、その結果このような現象が生じてくるというふうに分析をしておられるか。分析の問題になりますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（市川一朗君）　私どもといたしましては、ただいま道路局長も答弁いたしましたように、むしろ基本的には高速道路が整備されることによりまして工場、企業等の立地が促進されるといったような結果がいろいろ随所に出ているわけでございまして、その結果を先ほど御答弁として申し上げているわけでございます。
　道路整備の効果につきましてはいろんな御議論があるわけでございますけれども、私どもは今回の地方拠点都市地域構想と地域高規格道路構想、あるいはもっと本質的な高規格幹線道路ネットワークの整備、それとの組み合わせによりまして道路整備と地域づくりとがうまくかみ合った形で効果が倍増していくというふうに基本的に考えておるわけでございます。十分な御答弁になっているかどうかちょっと自分でも怪しみながらお答えしている次第でございますが、この方向で今後非常に有効な施策展開が期待されるというふうに思っておるところでございます。
○中川嘉美君　従来、地域としては立派な道路を呼び込むことがその地域の発展に役立つと考えるのは当然だと思いますけれども、このようなストロー現象が目立ち始めるとこの地方が高速道路を呼び込むことに二の足を踏んで、その結果、全国の道路整備の推進にとっても障害となりかねないというふうにも思いますけれども、今のところそのような兆候が見られないかどうか、この点はいかがですか。
○政府委員（市川一朗君）　私が理解するところでは、高速道路の整備によりまして地域の振興がむしろ図られているというふうに理解しておるわけでございます。
○政府委員（藤井治芳君）　学問的表現ではございませんが、距離に私ども五つぐらいの距離があろうかというふうに理解をいたします。
　一般的に言われていますのは時間距離でございます。要するに、時間を縮めれば何でも非常に便利になるという概念でございますが、私どもは実はこれをとっておりません。距離によっては経済距離というような意味で、遠いかもしれないけれどもその製品の性格によっては一番有利な距離、漁港などがこれの最たるものだろうと思います。それからいわゆる生活距離。通勤圏というようなイメージのものでございますが、こういう生活距離という考え方もあろうかと思います。それから、情報という意味の情報距離という意味合いもあろうかと思います。それからもう一つは、学校とか病院とかいったようなものに代表される、文化距離と私ども俗っぽく言っておりますが、こういう距離があります。そして、地域の性格によって、どれを特出させるとその地域が一番発展するか、よくなるか、その組み合わせが若干違うような気がいたします。
　そこで私どもは、全国的な高速道路網は、これはどちらかというと原則論としての時間距離を高めるものとしてまず整備をしてみよう、そして、その地域の拠点都市の性格に応じて、その拠点を強めながら、距離間のメリットを最大限に上げる形で経済距離あるいは生活距離、これは言ってみれば通勤圏でございますが、経済距離あるいは情報距離あるいは文化距離といったような、学校へ行けるようなもの、病院へ行けるもの、博物館へ行けるようなもの、こういうものに応じてやったのが、私どもはそう意識してやったわけではございませんが、そういうものの結果、先ほど言いましたような高速道路があるところでは人口が比較的定着する傾向を示し、ないところと差が出ている、あるいは工場だとかショッピングセンターといったようなものもそういうところには定着をしているという現実の姿が出ている、こういう分析をいたしております。
○中川嘉美君　それでは、時間がもうありませんので、もう少し実はこの点についても聞いていきたかったわけですが、次に地方自治体の人材育成に関連して二、三伺っておきたいと思います。
　今回の市町村の基本計画の策定等が典型的な例だと言えると思いますけれども、本法案でも基本計画に盛り込むように定められているように、地方自治体が独立性を発揮するためには専門的な知識あるいは技能を習得した人材が必要である。しかし、例えば都市プランナーは、公共団体あるいは民間コンサルタントを通じて不足している状況にあるわけです。そこで、都市プランナーの育成手段として現在どのようなものがあるのか、これを御説明いただきたい。
　まとめて伺っていきますが、学問としての都市計画に関してはいろんなアプローチがあろうかと思います。例えば法律学において行政法学の一分野として都市計画法の講座が設けられている大学の例、これは寡聞にして知らないわけですけれども、国公立、私学を通じて法学部にそのような講座を置く大学が存在するのかどうか。どちらかというと工学部の建築系が分野としては都市計画に近いと言えるのではないかと思いますけれども、工学部で都市計画関連の独立した教室を有している大学がどれだけあるのか。これは文部省になるかと思いますけれども、まとめて御答弁をいただければと思います。
○政府委員（市川一朗君）　前段の方について私の方からお答え申し上げます。
　御指摘のように、いわゆる都市プランナーといいますか、町づくりの専門家が必ずしも十分とは言えないような状況でございまして、実はその基本計画の項目の中にも「指定地域の振興に寄与する人材育成」という項目も入れるようにとなっておりまして、これはいわゆる町づくりや村づくりのリーダー養成といったようなことを意識しておるものでございますが、一般的に都市プランナーという観点である程度の資格を持っておられる方ということでいきますと、ずばりの方としては土地区画整理士とかあるいは都市計画コンサルタントという名称で活躍されておられる方がおられるわけでございます。しかし、数は非常に少のうございますし、またそういう方がおられる場所も主として大きな都市という限定もあるわけでございます。
　それから、一級建築士、二級建築士という方々はかなりの数おられますが、こういったような方々も現実には都市プランナーとして活躍されております。
　昨年十月でございますが、再開発プランナー制度というのを創設いたしました。これなどは、本当に再開発を中心とする町づくりの専門家の方々を再開発プランナーとしてしっかりと位置づけまして御活躍いただく、またそれを一つのインセンティブとしてそういった方面への活躍を期待いたしたいということでございます。
　ちなみに、ただいま先生の方からお触れになりました大学との関係で私どもが理解しておるところで言いますと、土木学会の会員の方が約三万三千人、建築学会の会員の方が三万四千人、都市計画学会の会員の方が約五千人おられるわけでございまして、人数としてはそんなところが現在活躍されている本当のプロの方々ではないかと思います。
○説明員（若林元君）　御説明申し上げます。
　国公私立大学におきます都市計画に関する教育につきましては、先生先ほど御指摘のように、主として土木・建築関係学科において行われております。これらの学科は国公私立大学合わせまして百八十一学科ございます。これらの学科では、学科により若干の相違はございますけれども、都市計画、都市開発工学、地域計画、住居計画、上水道工学、あるいは下水道工学、こういうふうな授業科目が開設をされておりまして、都市計画に関する教育が行われているところでございます。
　それからもう一つ、御指摘のございました独立した都市計画講座でございますが、国立大学でこの都市計画という名を冠している講座は六大学に十講座ございます。一番古いものは昭和三十七年に設置されております。公私立大学におきましては必ずしも講座を置かないで学科のもとに直接授業科目を開設いたしまして必要な教員を配置しているという状況がございますので、どれだけの講座数があるかというようなことは把握いたしておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、公私立大学におきましても建築学科あるいは土木工学科においてこの都市計画に関する授業科目が開設されておるものと承知いたしております。公私立大学にはこのような学科が百十五学科ございます。
　以上でございます。
○中川嘉美君　時間が来ましたので終わります。
○上田耕一郎君　私は、きょうは東京一極集中の是正が一体この法律でできるのかどうか、私は否定的に感じているんですけれども、質問していきたいと思います。
　この法律は、地方に第二、第三の都市地域を整備して東京の産業業務機能の地方分散を促進する、東京一極集中問題の解決、国土の均衡ある発展を図るということを目的としていると書いてあります。
　大都市部から地方への分散、国土の均衡ある発展というのは、全国総合開発計画の初めから掲げられてきた三十年来の課題です。それぞれ対策はとられてきたんですけれども、問題は解決するどころかますますひどくなって、東京の過密は極限状態にまで近くなっていることは御存じのとおりです。
　ですから、私、少し歴史的に問題を取り上げる必要があると思うんですが、六〇年代は工業集積の高い大都市地域に大量の若年労働者が移動してきて過密過疎問題が激化しました。その後、高度成長政策が破綻して、七〇年代は大都市への集中はやや鎮静化しました。ところが、八〇年代に入って再び集中が加速してきたわけです。
　八四年に発表された国土庁計画・調整局の編した「四全総長期展望作業中間とりまとめ」「日本　二十一世紀への展望－国土空間の新しい未来像を求めてこという報告があります。私はこれはかなり高く評価した分析なんですけれども、この報告書は八〇年代の一極集中の特徴として次のように二つ挙げています。一つは、「従来の「三大都市圏対地方圏」という図式でとらえるよりも、「東京圏対その他」という形でとらえる方が問題の本質をより端的にあらわしている」、こう書いてあるんですね。二番目は「東京圏の中心部は立地コストがブッシュ要因となって工業基地としての性格が薄らぐ一方、高次の中枢管理機能、金融機能、国際機能等が集積を強めるとともに、情報結節点としての重要性を増してきている。」、こう書いてあります。
　私は、八〇年代に東京一極集中になり、工業基地としてよりも金融機能、中枢管理機能、国際機能が集中してその特徴が出てきたのは、これは東京の国際金融都市化、これがやっぱり大きな原因であると思うんですけれども、国土庁は東京一極集中と国際金融都市化、この関係をどうとらえておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中章介君）　御指摘のように、東京への再集中、これは八〇年代、昭和でいいますと五十年代後半から始まったわけであります。それは、これまでの経済のサービス化等の産業構造の変化に加えまして、御指摘のように東京の金融都市としての高次都市機能が高まってきた、これが非常に大きいということは言えると思います。
　一般的に言えば国際化と情報化、こういう中で東京へ諸機能が集中し、また同時に、したがって東京圏への過密対策あるいは災害対策上あるいは地方振興の上からもこういった一極集中をぜひ是正すべきだということで、四全総でも一極集中是正、多極分散型国土の形成、これを一貫して分散化政策を推進してきた、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　八〇年代後半はこの傾向がさらに加速されていったんですね。この加速の大きな国際的背景として、アメリカの圧力があって、金融自由化がアメリカの圧力で日本に押しつけられ、政府がそれに追随していったことが挙げられると思うんです。八三年十一月にレーガン大統領が来日して、当時のリーガン財務長官と竹下大蔵大臣との会談で日米円・ドル委員会がつくられます。八四年五月に日米円・ドル委員会報告が出る。大蔵省の「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」が出されて金融自由化が本格化していく。この報告が出る前、八四年三月には、リーガン財務長官が来日して大変な圧力をかけました。
　日本経済新聞社の「ゼミナール　現代金融入門」、これにおもしろいエピソードが紹介されています。
　　リーガン財務長官が来日し、そこで行った記
　者会見は「カブキプレイ」として話題になった。
　　リーガン財務長官はそのとき、机をこぶしで
　大きくたたき、日本側の金融自由化への取り組
　み方に真剣さが欠けると怒鳴り散らした。この
　記者会見に居並ぶ内外記者諸氏もリーガン長官
　の怒る様に驚いた。
　　当然、日本の大蔵官僚たちも「もはや、日本的
　な曖昧な対応で、この問題を済ますことは不可
　能だ」と観念したと思えた。
こういう非常に露骨な圧力があった。なお、この本によりますと、「カブキプレイ」というのは実はさらなる仕掛けがあって、日本の大蔵省がリーガン財務長官に「カブキプレイ」を演じさせた、こうして「日米勧進帳のカブキプレイ」が演じられたという話まで出ていますけれども、こういうことがあったんですね。
　それで金融自由化が進んで、東京へ内外の金融機関の進出が一挙に進む、一極集中の加速です。そして八五年九月、竹下大蔵大臣が行かれたプラザ合意、円高容認政策、アメリカの圧力による農産物の輸入政策、日米諮問委員会報告に基づく構造調整政策による生産部門の海外進出、製品輸入、これで地方経済はますます衰退する。大企業が生産拠点を海外にどんどん進める、管理する本社機能がますます拡大する。
　私は建設委員会でも取り上げたことがありますけれども、八五年九月のプラザ合意以後、八六年には宮澤大蔵大臣がアメリカへ行って、当時の財務長官に会って公定歩合の引き下げを約束させられてやる。これでバブルが広がっていくわけですね。バブル経済のもとで、為替差益による投機的利潤の追求に企業が走ったことも東京への本社機能の集中を加速した。こういう歴史的経過を振り返ってみますと、東京一極集中の根本的背景にはアメリカの圧力に屈して日本経済を運営してきた自民党政府の政策がある。
　前回建設大臣と若干論争がありましたけれども、今回はまた日米構造協議でアメリカの要求に基づいて公共投資の大拡張をやり、その主役としてこの地方拠点都市地域整備及び産業業務施設再配置促進法なるものが登場してきているとすると、やっぱり日本の政治のあり方の深いところが問われていると私は思うんです。
　もちろん、金融自由化、これは私ども絶対反対なんということじゃなくて、ある程度避けられない国際的趨勢ではあるけれども、そういうものに対して自主的な政策をとり準備をして取りかかるのではなく「カブキプレイ」の圧力というようなことで金融自由化オーケー公定歩合引き下げオーケー等々ということをやってきたことに重大な日本の政治の責任があると思うんですが、建設大臣、こういう日米関係の問題が東京一極集中の大きな背景としてあるということについて、御認識はいかがですか。
○国務大臣（山崎拓君）　どうも大上段に振りかぶりました御議論で、大蔵大臣が御答弁なさるような分野だと思いますけれども、御指名ございましたから所見を申し述べさせていただきます。
　東京の一極集中の背景に日米関係があるということはやや論理の飛躍ではないかと考えておるわけでございます。もちろん、東京が国際金融都市化しているということが一極集中の原因の一つであるということは認めますけれども、しかし、それが日米関係に飛躍するのはいかがかと考えておるわけでございます。
　いろいろと日米間で金融の問題を初めといたしまして為替レートの問題もございますが、あるいは今日まで行われてまいりました日米構造協議もございますが、これは基本的には私は日本の産業の競争力の充実がもたらしてきたものであると考えておるわけでございます。先ほど産業構造の変化ということを政府委員も申したのでございますが、我が国の産業競争力は年々歳々強化されてまいりまして、ために大きな貿易のインバランス、ひいては国際収支のインバランスを生じまして、そのことが日米間の摩擦につながっていった。今日もなお深刻な問題であります。
　例えばプラザ合意の問題でございますが、あのときに竹下大蔵大臣、中曽根内閣のときでございましたけれども、私も官房副長官をいたしておりましたから記憶がございますが、どうやって貿易のインバランスを是正するか、また我が国にたまりましたドルを国際経済の中に還流するかという観点から、円ドル為替レートの思い切った変更をプラザ合意で行おうとしたというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。
　そういうことで、我が国は、国際金融の面におきましても産業力の強化に伴いまして世界的に見まして非常に大きな力を持つようになった。その力の拠点が我が国の首都である東京であるということはおっしゃるとおりだと思うわけでございますが、そのこと自体は、日米関係からもたらされたアメリカ側の圧力によって東京が国際金融都市化したわけではございませんで、ただいま申し上げましたとおり、基本的には日本の産業なかんずく工業、その工業も重厚長大から軽薄短小に変わってまいりましたけれども、いわゆる日本の工業の競争力の強化によってもたらされた今日の世界経済の中における日本の役割と申しますか、立場であろうかと考えておるところでございます。
○上田耕一郎君　建設大臣は反論されますけれども、日米関係の大枠というのは非常に重大な影響を与えています。前にも一度申し上げましたが、例えば東京問題をこれほど激しくしているのは地価暴騰でしょう。これは八七年に世界で東京だけ起きたんですね。
　これの非常に大きな原因は、宮澤さん自身が去年の文芸春秋七月号で述べておりますけれども、八六年にアメリカヘ行って当時のベーカー財務長官、今の国務長官に会った、そして円高を何とかしてくれと言ったら、ベーカー財務長官が何とかしてやる、そのかわり公定歩合下げろと言った。それで、宮澤さんは日本に帰って澄田日銀総裁に内々に頼んでやってもらった、そういうことを御自分で書いているんです。それがマネーサプライを物すごく拡大してこういうバブル経済、土地と株にいったんです。中曽根内閣の民活導入政策等々も大きな原因であったんだけれども、当時の宮澤大蔵大臣のこういうアメリカの金融政策に対する非常に自主性を失った追随が、日本全国にこれだけ大きな被害を与えたバブル経済のやっぱり重要な役割を果たしたんです。
　これは代表質問で私どもの立木議員が質問して、宮澤首相は弁解できないで、しかしそのかわりこういう日本経済の発展が起きたじゃないかということを言いましたけれども、これは弁解にならないです。そういう問題があるということを指摘しておきたい。
　私は先ほど、こういう自主性のない対策を政府がとられてきたと申しましたけれども、国土庁も私は大きな責任があると思うんです。この中間取りまとめは私はかなり評価するというふうに先ほど申し上げました。この問題は、私は八五年十月八日のこの建設委員会で取り上げて、ここにその議事録がありますけれども、この中間取りまとめ、これは四全総を展望した作業なんだけれども、「集中型社会から分散型社会へ」というテーマを立てて、「共生・ネットワーク型国土の創生」等々、これは新しい概念を打ち出してかなり注目されたものなんですね。これは国土庁の計画・調整局でつくられたものです。これは八四年です。
　翌年の八五年に国土庁の大都市圏整備局が首都改造計画なるものを発表した。これはこの方向と全く違って、先ほど言いましたような東京の国際金融都市化、この傾向を一層加速するようなまことに無責任な方向を打ち出した有名な文書です。
　当時も私は建設委員会で取り上げましたけれども、これにはこう書いてある。「大都市機能は、東京大都市圏において、既存の集積、首都機能の存在等を背景にこれまで増加してきており、今後の国際化、知識集約化等の進展とあいまって、特に、金融、情報などの機能を中心として一層拡大していくであろう。」と。こういう見通しを立てて、まことに今や悪名高くなっておりますけれども、「この業務管理機能の規模を事務所床需要で見ると、事務用機器の導入、執務環境の向上ともあいまって、今後も高い需要が見込まれ、東京都区部においてだけでも昭和七十五年までに約五千ヘクタール一超高層ビル二百五十棟に相当）の床需要が発生すると予測される。」と、有名な五千ヘクタール予測というのを出したんです。
　これはもう全く過大な予測であったことをその後この建設委員会でも国土庁自身が認めました。ところが五千ヘクタール、超高層ビル二百五十棟なんというこういう計画をこの首都改造計画で出したこと自身が、物すごくオフィスビル集中の状況を不必要に加速していったんです。そういう責任があると思うんです。地価高騰の引き金にもなった。このときは国土庁内部で計画・調整局と大都市圏整備局の間でいろいろ議論や対立まであったということも報道されているんですね。それで、四全総も多極分散型と言いながら、中身は分散型というのは言葉だけのものになる弱点が拡大していくものになっていったと思うんです。
　私は、こういう国土政策の責任を国土庁自身も一体反省しているのかどうか、今度の法律でオフィスビルの地方分散を本当に言うのなら、今まで国土庁自身がこういうことをやってきておいてどこまで反省しているのかということを厳しく問いたいと思いますが、国土庁、いかがですか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　いささか視点が違いますし、私も今の御質問になかなかお答えづらいところがございます。
　少し横に振れた答弁で恐縮ですが、私は先ほど委員長にお断りしてここをちょっと退席させていただきました。それは、かつて旧満州時代の私の同僚がシベリアで行方不明になり、ペレストロイカでやっと連絡がとれるようになって日本につい先々月帰ってきた。それがいよいよロシアに帰らねばならないということで、実は私もいろいろと面倒を見てきました関係で見送りをしたんです。本当に日本はいい国になった、おれは今から帰るが食うにも困るんだということで、日本のこの繁栄を非常に評価してくれた。私も涙を流して送ってきたのでございます。
　今御指摘のようないろいろな問題点があるでしょう。がしかし、私たちがこの拠点地域整備法を通し、そしてこれからの活性化を地方にもたらそうということは、過去の反省は反省としながら、先ほどもお答え申し上げましたが、いろんな法律があった、しかし整合性のあるものはひとつ一本化しながら各省一体となって、今後、地方の皆さん方に生活大国として享受ができるような社会をつくろうということでございます。
　衆議院の審議において御見の先生が質問いたされましたが、地図で奈良県県南が大変おくれておる、何とかこれを活性化してほしいという御質問でございました。がしかし、法律は反対ということでありますが、我々はどのような今後の均衡ある日本の国づくりをするかということについて、私は非常に先生のおっしゃられることもそれは一理あるかと思いますけれども、各省一体となって一体的な地域の発展を図ろうということの観点に立って真剣に取り組んでおりますことはひとつ御理解いただいて、答弁にはならないかもしれませんけれども、そういう気持ちでこれから私ども取り組んでまいりますことを御理解いただきたいと思います。
○上田耕一郎君　いや、私は単なる議論のための議論をやっているんじゃなくて、国土庁がお出しになった文書があるわけです、政策として責任ある国土庁が出した文書。これの経過は、私よりも恐らく国土庁の方がよく御存じですよ。大きな議論をされてきたんだから。そういう今までの政策を、今度本当に東京一極集中是正しようとされるんなら、やっぱり本格的に検討し問題点を反省しなければならないということを言っているんです。大臣の御熱意は承っておきます。
　それで、本当の分散型社会を目指す方向が打ち切られて、実際には東京一極集中を加速する政策がとられた。例えば、東京の本社機能も地方へ分散するんじゃなくて、東京都内の業務核都市に分散すればいいという方向がこの首都改造計画並びに四全総で出てくるわけです。
　首都改造計画は、「これまでの東京都心部への一極依存構造にかわって、分化を基調とした、複数の核と圏域を有する多核多圏域型の地域構造を形成し、これを基調として、東京大都市圏を連合都市圏として再構築することを改造の基本方針とする。」。業務核都市になるんですね。
　四全総もそうです。「東京圏は、我が国の首都としてのみならず、金融、情報等の面で世界の中枢的都市の一つとして、我が国及び国際経済社会の発展に寄与する。そのため、国際金融機能等の都心部での展開に伴う要請に対応し、都心部及び東京臨海部の総合的整備を進める。」。臨海部の整備まで出てくる。「また、都心部に集中しからな業務機能等を圏域全体で適切に受け止めるよう、業務核都市等への諸機能の選択的分散等地域構造の改編を推進するとともにこ云々。東京都内は業務核都市になる。
　これがどうなったか。だから、都心部への一極集中を多摩の八王子とかそういうところに、業務核都市へという形で、非常に短小化した方向が首都改造計画並びに四全総で出てくるんですよ。
　この結果どうなったか。これは私ども日本共産党が批判しているだけではありません。
　これは通産省の関東通商産業局の一部局の文書ですが、関東通商産業局広域関東圏地域産業ビジョン推進委員会・第七検討部会の東京一極集中問題検討報告書、これは非常におもしろい分析です。客観的にこれだけ問題が明らかになってくると、政府の一部門の通産省でも、関東通産局が委員会をつくって、東京一極集中をどうすればいいかということを検討して、こういう報告書を発表せざるを得ないんです。この検討によると、業務核都市、これは一極集中を加速しただけだとはっきりこの中に書いてある。業務核都市構想は、「都心から三十キロ圏内であり、東京圏の集積に変わりがなく、東京圏の過集積抑制という視点からは効果が期待できない。具体的な措置が講じられないまま東京の業務機能の整備、業務核都市の整備だけが進められ、結果として集中が加速しているからである。」というのが結論なんです。関東通産局は全く新しい考え方でやらなきゃならぬと言ってこれを提案していて、この考え方そのものは私ども必ずしも賛成じゃないけれども、この首都改造計画あるいは四全総で出した業務核都市構想が東京一極集中の是正に役立たずに加速しただけだ、こういうことが政府の一部門の検討からも出ているんですね。こういう経過をたどった。
　国土庁、いかがですか。この業務核都市構想、これは一極集中を加速しただけでなかったかどうか、いかがですか。
○政府委員（西谷剛君）　東京一極集中を是正しまして多極分散型に導いていく、そのときに全国ベースで物を考える、特に地方圏を整備していく、これが非常に重要なことで、これが一つまず絶対にあろうかと思います。
　次に、東京圏ということで考えます。
　この東京圏とは東京都と周辺三県及び茨城県南部までを含めた広域的な地域を考えますと、この地域をしからば放置しておいてよいだろうか、現に三千万の人たちが住んでいてこの圏域の整備というのも国政として重要な課題であろう。とりわけ広域的な東京圏で見ますと、東京都区部が非常にピラミッドのごとく突出している。具体的に申し上げれば、例えば周辺三県から二百六十万人の方々が東京都区部の方へ通勤地獄の中で毎日勤めに来ている。しからば、東京にある業務機能、事務所をこの周辺三県、つまり住まいの方へ引き寄せるという政策が必要ではなかろうか。それが業務核都市でもあるわけでございます。
　先ほど業務核都市を東京都内とおっしゃいましたが、八王子・立川地区という、確かに多摩地区に一つございますけれども、横浜・川崎、大宮・浦和、そして千葉・木更津、さらには筑波、これがいわゆる広域的な業務核都市の全貌でございますが、ぞれはやはり広い意味の東京圏に秩序ある整備をもたらすために必要なことだ、意義のあることだ、このように考えております。
○上田耕一郎君　実際にはオフィスビルがますます東京に集中しつつあります。
　週刊東洋経済臨時増刊の五月二十九日号ですが、「首都圏ビッグプロジェクトの総・未来図」に十八のプロジェクトの写真とプランが載っています。一々申し上げませんが、この中でも例えば東京臨海副都心計画、これが大変なもので、八九年四月に発表されました事業計画によると、延べ床面積七百ヘクタール、そのうち業務系二百五十ヘクタールというんです。これは一極集中やオフィスビル何とかかんとかいって、こういう二百五十ヘクタールもの業務系の床面積をやろうとしているんですよ。
　しかも、極めて重大なことは、東京都の計画は最初はそうではなかったんです。国が押しつけたんです。そのことは、担当の当時の横田副知事が副知事をおやめになってから、朝日新聞の連載で「僕は裏方」の二十三回目、十一月八日付ですけれども、かなり詳しく書かれている。
　「初期の案の柱は、オフィスや住宅ではなかった。パラボラアンテナが並び、通信衛星を利用して大量の情報を速く、安く交信できる、そんな青写真だった。」、これが東京都の構想だったんです。
　ところが、「八六年春、自民党の特別調査会が民活をねらう政策を打ち出した。オフィス不足の打開策を臨海部に探ろう、という内容だった。その秋、副総理だった金丸さんも臨海部を視察、鈴木知事も案内役に立った。」と。このとき、金丸副総理だけじゃなくて、民活担当大臣の天野建設大臣、綿貫国土庁長官も一緒に視察して、写真まで出ています。それで、「国土庁も都に来て、「早く都の構想をまとめてくれ。金丸さんに報告しないといけない」とせっつくようになった。金丸さんの秘書官から築地の料理屋に呼ばれた都の幹部もいて、都と国の合作のような形で、オフィス中心の都市づくりが加速されていった。」。
　国土庁だけじゃないですよ。建設省も書かれている。「次は、住宅をもっとつくれという話が建設省を中心に出てきた。」。そして途中の八七年六月の基本構想は定住人口四万四千人だったんだが、建設省に言われて「定住人口は五万一千人に変えた。国土庁や建設省は再三、「六万人に増やせないか」「七万人はどうか」などといってきた。「これ以上増やすと、過密だ」と、都の担当チームは反発した。副知事だった僕のところにも建設省の住宅局長がやってきて「なんとか増やしてくれ」という。」、それで「六万人に増やした。テレポート構想から六年ちょっとなのに、オフィスが加わり、住宅も柱に、と変ぼうした。自治体の計画に国がこれほど言ってくるのは、異例中の異例だ。臨海副都心は都内に残された貴重な土地。理想的な都市とは何か、都はじっくり構えて当たるべきだ。」。
　やめてからこういうことを書かれるんじゃ残念だと思うが、まあ書かないよりいいです。担当副知事のときになぜこういうことを都民に明らかにしなかったかと思うんです。
　ですから、金丸さんが吹き上げれば皆さんは上から自治体に押しつけていく。どうもそういう体質がやっぱりお役所にはあるんですよ。皆さん方、日本の官僚機構は非常に優秀だけれども、優秀なだけに上から降ってくると自治体にこうやって押しつけるんですよ。国土庁も来る。建設省の住宅局長が副知事に会いに来る。もっと人口をふやせ。どうやって、これ、過密をなくそうというんですか。
　臨海副都心計画、私は現地も見たし、シンポジウムもやったんですけれども、本当にひどいと思うんですよ。東京一極集中是正と言って、嫌がる東京都に国が二百五十ヘクタールもの業務系のオフィスビルの床面積をつくらせようということをやっているわけでしょう。ところが、バブル経済崩壊で東京都は財政的にも困るような状況になった。だれが責任とるか。
　こういうことの反省をしなかったら、今度の法律、地方の自主性を非常に尊重する、各府県の知事が計画を立てるということを皆さんおっしゃるが、実際にはこういう今までやってきたこと、そういう発想の仕方、行動の仕方、また日本のこの政治、建設行政、国土行政にある構造的な仕組みの深いところを皆さん方は本当に反省しなければ、法律でこうやって自主性を認めます、尊重しますなんて言われたって信用できないじゃないですか。悪いと思ったら、この臨海副都心計画、東京一極集中でめちゃめちゃにしようとしているものを、今度は国がイニシアチブをとってやめさせるべきですよ。それをやめさせたら私も信用しますよ。
　どうですか国土庁、それから建設大臣。
○政府委員（西谷剛君）　臨海部は、今度は東京都区部の中を見ましたときに非常に都心三区に事務所が集まり過ぎている、こういうことがございますので、そこで、七つの副都心計画、これは東京都自身の御計画ですけれども、業務関係の拠点を置いてそういうところへバランスをとって配置していこうと。つまり、先ほどは東京圏のピラミッドを申し上げましたが、東京都の中も三区を頂点にした極端なピラミッドになっている。これを東京都区部全体としてならしていく、秩序ある整備を図っていく、こういうことが必要だろうということで七つの副都心計画が出された。その七つの計画のうちの一つがたまたま埋立地があったところの臨海部副都心計画であるわけでございます。
　そういう意味からいいますと、区部の秩序ある整備ということで、これまた意味のあることであります。先ほど一方的に国からということでございましたけれども、私どもはそういう認識ではございません。東京都の長期計画にも複合的な都市空間として位置づけられております。また、国と都でも協議会を設けまして、いつも一緒に合意をとりながら話を進めているということでございます。
○山田耕三郎君　先日の本法律案に対する参考人の意見陳述におきましても、伊藤参考人は大変有益な法律案、千田参考人は大賛成、森瀧参考人は趣旨は結構とそれぞれ表明をされ、賛意をあらわしておられました。法律の目的を効果的に達成することについては、いずれも疑念を含めてそれぞれのお立場で意見を陳述され、私にとってはまことに有益でありましたとともに、共感を覚える点も多々ございましたので、本日はさらに疑問点をただし、対応を補強していただきたいと存じます。
　まず第一点は、ただいまも御論議がございました、昭和六十年に発表されました首都改造計画に関連してお尋ねをいたします。
　昭和六十年五月、人口、産業及び諸機能等の強烈な東京集中によって引き起こされる深刻な東京問題に対し、東京都心部二十三区への一極集中構造の是正を掲げ、長期的かつ広範囲な視野からの検討を踏まえて策定をされました、いわば二十一世紀東京圏プランとしての基軸的なものであります。その構想は、神奈川、千葉、埼玉、茨城南部や多摩地区などに自立都市圏を建設、そこに東京都心部にある業務機能や政府機関の一部を分散させる対策が打ち出されました。
　政府が国家予算を計上して首都機能移転を正面から取り上げられたことは画期的なことであり、今後の展開に大きな意味を持つと評価をされておりました。しかし、その後は一向に進展が見られません。午前中の質問に対する答弁にもありましたが、計画のおくれは否定できません。この計画は近隣への移転であり、私はかなり実現性の高い提案と思っておるのですけれども、それですらなかなか満足に進まないわけでございますから、今回提出の拠点都市法案が目的とする全国的に人口、産業が果たして分散していくだろうかという疑念は去りません。首都改造計画が進まない問題点はクリアできるのでしょうか。
　地方拠点都市地域の整備に関する法律案がその轍を踏む心配がないのかどうかについても、あわせてお答えをいただきたいと存じます。
○政府委員（西谷剛君）　業務核都市構想、これは今御指摘ございましたように、多極分散型国土形成促進法に位置づけられた制度でございます。法律が制定されましてから地元地方公共団体におきまして計画の原案づくりが行われまして、今日まで国の方に三件上がってまいりまして、その承認を見ております。昨年の三月に千葉県、そして本年の三月、四月にそれぞれ千葉県の木更津、埼玉県の大宮・浦和地区、こういうことで現在まで三件の承認という手続を終わった段階でございます。手続がようやく終わったという段階でございまして、事業はこれから実行段階に移っていく、こんな段階でございます。
○政府委員（小島重喜君）　本法が大都市の業務核都市の轍を踏まぬのか、こういう御質問でございます。
　私どもは、従来の地方振興立法といいますか地域振興立法といいますものは、どちらかといいますと特定の産業とか特定の機能というようなものに注目をして進めてきたわけでございます。
　それに対しまして、今回はそうではなくて、地方都市に一層魅力を与える、それはすなわち、高次の都市機能というものを備えた都市、あわせて大都市圏では享受することができないような居住環境というようなものを整備することによって地方の魅力を高め、そしてそこに、一つは、今御指摘ございましたような、できるならば大都市地域からの業務機能の展開と同時に、その地域において新しい業務機能をつくったり、あるいはさらに従来の業務機能を拡充する。そういうことによりましてこの拠点地域の整備を図って、国土の均衡ある発展あるいは多極分散型国土の形成というものに資そうというように考えているわけでございます。
　そういう意味で、地域振興についてのやり方といいますか、切り口というものが従来とは違いますものですから、こういう高次の都市機能が地方都市に展開されますならば、必ずやその地域の魅力がさらに向上して、そして若者がそういうところに定住をしてくれるようになると非常に期待をいたしておるところでございます。
○山田耕三郎君　二つ目は、今回のような大規模プロジェクトの推進方策についてでございます。
　一極集中是正をかけ声に全国各地で拠点都市構想が動き出しているとのことです。このような大規模プロジェクト開発は国家的課題だが、首都圏とは異なり地方の開発は難易度がさらに高いと言われております。さらに今日は景気の後退やバブルの崩壊、不動産不況等の影響により、地方どころか首都圏も計画に大幅な狂いが生じ、遅延や延期、さらには計画の見直しに追い込まれているケースも多いようです。
　このままではかけ声倒れに終わりかねないと案じております。事業を円滑に推進するため、その推進の手法に関する研究も進めておいでになりますことと思いますが、どのような手法によりましても問題山積の感があります。
　昭和六十年代初頭は、多くの民間企業が大型プロジェクトに強い関心を示した時期でありました。それまでは都市開発、再開発等、大規模プロジェクトといえば、専ら国や地方公共団体、公社公団等、公的機関、一部の民間企業が主導をしてきておりましたが、これに対し、この時期は多くの民間企業が新規事業としてプロジェクトに参加をしたり、また広大な遊休地の自社開発を手がけるようになりました。
　ところが、昭和が終わって平成にかわったころから景気に陰りが見え始め、民間企業の業績も徐々に低下、減収、減益が恒常化をし、加えて行政上の規制もありまして地価が下落をし、当面値上がりは期待できなくなり、民間企業は果実獲得までに長期間を要する大規模プロジェクトを敬遠するようになり、結局、好業績に支えられた新規事業展開をやめて本業に専念するようになったのが今日です。このように地価の下落は、高騰時代に寄せられた大規模プロジェクトへの関心を急速に冷え込ませる結果となり、このままでは民間の開発推進者は集まってこないと思います。したがって、過去の開発手法では到底対応できないと思います。
　このような状況の中で、国土の大改造を目的とする大事業が始まるのですけれども、このプロジェクトを円滑に進めるためにはどのような対応策を考えておいでになりますのか、その手法についてお伺いをいたします。
○政府委員（市川一朗君）　地方拠点都市地域の整備の手法でございますが、基本的には、まず知事レベルで地域指定を行いまして、それで指定された地域内の市町村が共同して基本計画を策定する。その基本計画に沿いまして国を初めとする関係者がもろもろの支援措置を講じて地域づくりを行っていくということになるわけでございまして、要はその基本計画でどういった内容を盛り込んでいくかということにかかるわけでございまして、まず私どもといたしましては、その基本計画の中身につきましては、できるだけ当該地域の自主性を尊重して自由濶達な計画内容であってほしい、そして個性豊かな町づくりを目指してほしいと思っておるわけでございます。
　具体的な内容として私どもがイメージしておりますのは、何といいましても、まず地域内の道路整備を中心とする交通ネットワークの整備が極めて重要であろう。そういったような交通ネットワークの整備とあわせまして関連する公共施設の整備を行う。」その際に、例えば駅前の、特に駅の裏側にあります旧国鉄ヤード跡地とかそういった鉄道跡地、あるいは最近非常に多いわけでございますが、工場の移転跡地等もございます。そういったようなところを中心といたしまして、その地域の広い意味での再開発といったものを拠点地区の整備という形で進めていただく。したがいまして、そこで行われる事業は区画整理事業とかあるいは市街地再開発事業等であろうかと思います。そして、そういう拠点地区の整備が結局のところその地域社会としては新しい意味での産業業務機能の移転の受け皿になる。
　それからさらには、非常にこれは都市と地方という場合に極めて重要な要素と私ども思っておりますが、住宅というものは地方の方がむしろ強いわけでございますので、それをよりよい魅力ある住宅環境を整備するということによりまして都会の若者を引きつける要素にもなる。そういったようなところは、そのほかにレジャー的な意味も含めましてそれぞれ拠点地区という形で基本計画の中に位置づけまして、いろいろな事業手法を駆使してやっていく。その際、そういった拠点地区が有効に活用できますように関連する公共施設の整備等を行っていく。
　そういったようなことを基本的にイメージしておるわけでございまして、そういう意味におきましては、かなりの部分におきまして公共側の果たす役割が極めて重要である。私ども建設省におきましては、所管公共事業につきまして、その拠点地区を中心として指定された地域ではできるだけ重点的な事業の実施に協力していきたいということを考えておるわけでございます。
　そういった整備の過程の中で、やはり業務機能の移転も含めまして、いわゆる民間企業の活力といいますか、そういったものにもいろいろ期待しておるわけでございますので、ただいま先生から御指摘がありました昨今の経済情勢、社会情勢における民間企業のビヘービアといった問題につきましては、これも極めて重要なファクターというふうに思っておりますが、まずは公共側がしっかりとした環境整備を行うというところから始まりまして、それがいわゆるペンペン草が生えるような状況にならないようにしっかりとした見通しを持ってやらなきゃいけない。そういう意味では、経済情勢の変化はまた非常に短期間に来る部分もございますので、短期的な動きもにらみながらしっかりとした長期的展望に立ちまして地域づくりをやっていかなきゃいけない。
　そういう意味におきましては、御指摘のとおり大変難しいテーマを抱えながら、しかしこれをやり遂げることが国土の均衡ある発展を図るために絶対必要不可欠な施策展開であるというふうに思っておるところでございます。
○山田耕三郎君　農林水産省にお願いいたします。
　地方拠点都市地域の整備に関する法律には各種の支援事業が計画をされておりますが、その中の一つであります食品卸売市場に関連をしてお尋ねをいたします。
　地方拠点都市が一つの生活経済圏に発展することが期待されている関係から、生鮮食品流通の面から地方拠点都市地域の都市機能の強化を図る必要を考えて支援事業を実施されることになったのだと思います。計画によれば三大都市圏を除く各道県に一ないし二カ所、全国的にはおおむね五十ないし八十カ所の地方拠点都市の地域が指定をされることになっております。
　この法律は、卸売市場を設置する法律ではございません。支援事業として計画をなさるわけでございますから、全指定地域に画一的に設置されるというようなことはないと思います。地域の実情に従って効果的な設置をお考えになることとは思いますが、指定地域からの要望は必ず大きいものが出てくると思います。
　当局におかれましても慎重に検討されることとは思いますが、仮に要望にこたえられて指定拠点都市全部に卸売市場が設置をされたといたしますと、既存の市場とあわせて考えた場合に、それは全く過剰になってしまいますし、結果的には不適正規模市場の林立と言っても過言ではなく、集荷にはもちろん、小売業者が何よりも期待する荷ぞろえなどが十分対応されない市場が設置をされることが考えられます。わけても、生鮮野菜を主体として青果部においては、今日、後継者不足のために産地が大型化しており、適正規模を欠く小型卸売市場など相手にされなくなり、他の大型市場から先取りに頼らざるを得なくなると思います。
　先取りとは、御承知のとおり、産地から到着をした品物が競りにかけられる前に分けてもらってそれを自分の市場で処分をすることですが、その場合に、代金の決済は、市場により異なりますが、私の地方では品物を分けてもらった市場のその日の競りの高値で決済をすることになっておりますから、元値が高くなります。したがって、その市場に頼っておる小売業者は高い商品を商っていることになります。
　しかも、その高値すら、まだ競りの前ですから不明の時点です。当然のこととして、荷受け会社や競り人の勘でその日の高値を予想して、それに若干の安全係数を掛けて元値を想定し、競りや相対で値段を決めていくことになると思いますが、結果は当然に高い品物になります。そのような品物が毎日店頭に並べば、量販店が至るところに立地をいたしております今日のこと、この店の衰亡は明らかであり、かくしてその市場はやがては行政のお荷物となります。
　したがって、卸売市場の立地に当たっては、既存の市場もあわせ生活経済圏内の適正配置を心がけ、卸売市場の機能が果たせるよう、大所高所から総合的に勘案をした指導が大切と存じますが、今の時点で何カ所ぐらい設けられるのかとか、さらにはどの程度の市場をおつくりになるのかとか、こんなことにお答えをいただくのは御無理と存じますが、拠点都市の指定が決まった場合、基本的な対応策としてどのように考えておいでになりますのか、構想をお示しいただきたい。
○説明員（岩村信君）　新しい法案に基づきましてどういう中央卸売市場を整備していくかということでございますけれども、御案内のとおり中央卸売市場につきましては、卸売市場法の規定に基づきまして、市場配置の状況、既存市場の供給圏の広がり等に配慮するとともに、経済的社会的要請等の一般的な必要条件を勘案し、開設者及び卸売業者等の円滑かつ安定的な業務運営を確保するとの観点から基本方針を定めており、その配置を行っているところでございます。
　そこで、今回の法案によります拠点都市地域において中央卸売市場を整備する場合、いわゆる人口の要件としての特例規定が設けられておりますが、この場合におきましても、この卸売市場法の基本方針に基づき、生鮮食料品の円滑かつ適正な流通が確保されるよう卸売市場の適正配置に努めてまいりたい、かように考えております。
○山田耕三郎君　卸売市場は相互に関連をしております。特に大都市近郊の市場は望むと望まざるとにかかわらず、大きな影響を受ける宿命にあります。
　私ごとを交えますけれども、御理解をいただきたいと思います。
　例えば、私の滋賀県は人口が百二十五万人でその生活経済圏を四拠点市場と二補完市場で賄うよう計画をされております。
　真ん中に琵琶湖があります地形で、そこには人間の生活はございませんから、中心に基幹市場をつくるわけにはまいりません。それでも大津市場は百二十五万人中七十万人の生活経済圏の中心でありますので、大津市場を基幹市場として、他の三拠点、二補完市場との間に縦の関係をつくっていただき、転送が合理的に行われ荷物の流れがスムーズに行われることを願って中央卸売市場としての格付を要望いたしましたが、認められませんで、新しい近代的市場の建設を中止した経緯がございます。
　後を継いだ市長は巨費を投じて新市場を建設されましたが、先日、市場経営の担当者とお会いしましたら、その後も要望は続けておりますが、認められるところとはならず、経営に苦労をしており、一般会計からの繰り入れが続いているとのことでした。
　今日では、県内の他の拠点、補完市場の中からも、大津市場を素通りして隣接の京都市場で産地からの荷物の先取り方式を利用されていたり、大津市場の経済圏の中においでになります小売屋さんの多くが、京都市場は申すに及ばず、遠く大阪市場まで利用されるのが恒常的となっており、経済圏内七十万人の人口も実際の利用者は相当減っているのは確かであります。
　理由はいろいろありますと思いますが、主なものは、大津卸売市場では品ぞろえが困難であること、鮮度にも問題があるとの声も聞きます。
　七十万人を対象に建設された市場でも産地からの直送品だけでは十分に対応できないことを示しており、ある意味では、規模は七十万人対象ではあっても日常の取引量が適正規模を欠いておるのではないかと思っております。仲卸業者が京都市場で先取りを行うことを認めざるを得ない実態もありますことから見て、ほかの小売業者等との間にただいま述べましたことが起こっておることも、当然かと思われます。
　そのようなことは、巨大都市の大市場に近接する地方市場の持つ宿命と存じますが、このような宿命を克服する手法はお持ちになりますのかどうか。卸売市場を立地する場合にどのような対応をすべきと思っておられますのか、御教示を願います。
○説明員（岩村信君）　地方の卸売市場が機能を発揮するためには、まず、統合整備による経営基盤の強化というようなことが重要であると考えられます。特に東京、大阪等の大都市市場に隣接する地方卸売市場につきましては、御指摘のような影響を受けるケースも見られるので、特色ある市場。づくりということが必要であると考えております。
　具体的には、小売店等のニーズに対応した取扱品目の拡大、地域の需要に合った多様な品ぞろえ、周辺産地との連携による地場産品の開発等による小回りのきく個性と活力のある市場づくり、こういうものの推進が重要であると考えております。
○山田耕三郎君　なお、いずれの経済圏においても、中核となり得る市場を基幹市場として圏内の他の市場との間に縦の関係を位置づけていただき、転送による荷物の流通に合理性を持たし、円滑化を図っていくべきではないかと思いますけれども、このことが今は実行されておりません。このことについての御所見を承りたいと思います。
○説明員（岩村信君）　転送の問題でございますけれども、これについては、迂回輸送に伴う輸送コストの増大であるとか鮮度の低下問題のほか、無制限に放置する場合には価格形成への悪影響というようなことも考えられます。しかし、他方、大量の荷口で産地から一括出荷し、その市場で品ぞろえした上で小規模市場に分荷することの経済合理性というものも考えられます。したがいまして、そのメリットも生かしながら地域における卸売の機能が健全に発揮できるような施策に努めてまいりたい、かように考えております。
○山田耕三郎君　食品卸売市場の使命は何なのか。各都市の卸売市場の説明書を見ますと、「私たちの食生活に欠くことのできない野菜、果物、魚介類等の生鮮食料品を全国各地から大量に集め、適正な価格で迅速に安定供給するため」と書いてあります。
　卸売市場ができましたら生鮮食料品は安くなりますかと素朴な質問をよく聞きます、確かにそのことも大切なことだと思いますが、価格決定の根本になる品物の個体の値段は競りで決められます。一部小規模な市場では今なお相対価格決定も残っております。競り価格が安ければ、川下すなわち消費者は喜びますけれども、川上すなわち生産者は困ります。このようなことで、仮に安値が長く続けば市場には荷物が集まらなくなります。だから、価格は常に適正でなければなりません。そのために競りが行われます。
　現代、これによる価格決定が最も公正と言われておりますが、余り規模の小さい卸売市場では不適当ともなりかねません。だからといって、小さい市場はだめだということにはなりません。小さくとも、小ぢんまりとまとまって公正にして堅実な経営に終始している市場もあります。要するに、市場の公益性に対する情熱を持った立派な経営者に負うところが多いからです。一農水省とされましては、支援事業の市場としてどのような市場をつくろうとしておいでになりますのか、その考え方についてお示しをいただきたいと思います。
○説明員（岩村信君）　卸売市場は、生鮮食料品等の流通の中核的な拠点といたしまして重要な役割を担っており、市場の規模や立地条件等に応じたおのおのの市場がその特色を生かして、相互に補完し合いながら全国の流通を支えておるのが現状でございます。
　そこで、昨年三月に公表いたしました第五次の卸売市場整備基本方針におきましても、大規模集散機能が要求される大都市の中核市場の計画的な整備を進めるとともに、先ほどの地方市場についての御質問にお答えいたしましたふうに、産地、消費地と密接な結びつきが要求される地方の卸売市場の活性化に努めることとしております。
　今後とも市場の特色に応じた整備を進め、市場機能の健全な発展を図り、国民に対する生鮮食料品等の円滑かつ安定的な供給を確保してまいりたい、このように考えております。
○山田耕三郎君　時間ですので、終わります。
○山田勇君　最終質疑者でございます。よろしくお願いをいたします。なるべく重複を避けて質問をいたします。
　まず、東京一極集中の是正策として、現在、大宮とか幕張などの業務核都市へのオフィスを移転するといった、いわば東京から東京圏への移転施策も並行して行っているわけでございますが、これも現況といたしましてはやむを得ないと考えます。結果的には東京圏のパイを広げ需要をますますふやすことになり、慎重な検討が必要であると考えます。例えば大規模な地震などを考えた場合、東京圏への諸機能の集中は避けられなければなりませんし、ごみ処理問題においてもしかりであります。その点について、まず政府の御見解をお聞かせください。
○政府委員（西谷剛君）　御指摘のとおりかと存じます。
　業務核都市の整備が地方圏から諸機能を引っ張り込むということについては慎重でなければいけない、むしろ業務核都市は東京都区部からの分散の受け皿である、この性格を徹底すべきものと存じます。したがって、地元の関係地方公共団体ともよく連携をとり、また指導助言もしてまいりたい、このように存じます。
○山田勇君　拠点都市地域の指定に当たっては、都道府県知事が関係市町村との協議を経て主務大臣との協議の上行うことになっておりますが、その際の主務大臣との協議の性格は、国の方から地方に干渉するというものでありますと指定に際し地方が国に陳情するということになり、また、国からの干渉が余りないということになりますと今度は県への陳情合戦ということになりかねません。このような陳情合戦などを避ける意味からも、指定の公正を期するため何らかの措置が必要ではないかと私は考えるのですが、その点はいかがでしょうか。