Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　考え方といたしましては、嘉陽沖において個体Ａが確認をされなくなったということにつきましては、先ほど申し上げたところでございますけれども、工事で水中音を発していない時期にいなくなっておるということから、工事による影響とは言えないというふうに考えてございます。
　この考え方は、部外の専門家の方々からの指導助言を受けた上でのものでございますので、もちろん環境保護には最大限の配慮をしていくということでございますけれども、工事の影響であるとは言えないと考えておるところでございます。
○田村（貴）委員　何と無責任な。何と無責任な態度なんでしょう。
　原田大臣、今、政府は、沖縄県民の土砂埋立反対の明確な民意に反して、毎日土砂投入しているわけですよ。これ、土砂投入は水中音しますよね。そうしたら、帰ってこれなくなるじゃないですか。二十二万台のダンプカーに相当する土砂を今投じているわけなんですよ。これは、Ｎ３からＮ５、わずか小さなあの護岸に囲まれた区域、ここだけでもダンプカー二十二万台。これ、毎日投入して埋め立てていくわけでしょう。こんなことしたら、ジュゴンは帰ってこれませんよね。環境省、それでいいんですか、こんなことやらせておって。
　少なくとも、工事をとめるべきですよ。工事をとめて検証すべきじゃないですか。観察を行うべきではないですか、経過観察。そのためには工事をとめないと観察できないじゃないですか。もとの藻場に安心して戻ってこれるかどうか。戻ってきたんだったら因果関係がはっきりするじゃないですか。今すぐ工事をとめる必要があるんじゃないですか。防衛省、いかがですか。とめないんですか。
○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございます、繰り返しの御答弁になりますけれども、先ほど申し上げた理由から、工事による影響とは考えておらないというところでございまして、海上工事をやめるべきではないかという御指摘については、なかなかそうは申し上げられないということでございます。
○田村（貴）委員　これは、沖縄県民も、それから多くの国民も納得するところではありませんよ。現に個体が死んだ。現に個体がいなくなって確認できていない。もう長くそこにすみ続けていた天然記念物、希少生物がいないんですよ。工事による影響に決まっているじゃないですか。
　環境省、種の保護法、これで指定すべきだと我が党の塩川鉄也議員も、二〇一七年の種の保存法改正の審議のときには強く要求をいたしました。保護地域、保護区域の設定を通じて生息環境の改善、個体数の回復を図る措置を行うべきだと求めたんですけれども、他法で措置されている、環境省はそういうふうに言っています。
　結局、他法で適切に保護されていないじゃないですか。死なせてしまった。他の保護法法制で担保がされていないということになったら、これは、種の保存法によって指定を行い、直ちに規制に入るべきではありませんか。いかがですか、環境省。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　ジュゴンにつきましては、国内的には鳥獣保護管理法の対象になっており、個体の捕獲、殺傷が原則禁止となってございます。また、国際的には、ワシントン条約において附属書１に掲載されており、商業目的での国際取引が禁止されております。このため、既にこれらの法令により必要な規制はなされていると考えているところでございます。
　種の保存法に基づく国内希少野生動植物種への指定等につきましては、指定による施策効果を勘案しつつ、今後、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　いなくなったらいなくなったでもうおしまい、死んだら死んだでそれでおしまい、そんな感じでいいんですか。今こそ人為的な行為を、きょうの法案の一番の大事なところでしょう、人為的な行為が環境を破壊するものであり環境を変質させるものであったら、ここをちゃんと縛っていく、これが法のたてつけじゃないんですか。それが、もうこんなことになってしまったらしようがないという立場でいいんですか。私はそれは絶対許されないことだと思いますよ。
　辺野古の沿岸とか大浦湾とか、こうしたところをやはり海洋保護区として指定していくべきです。
　原田大臣、一番最初にお伺いしたことなんですけれども、海底保護区、これをつくっていくのは大事なんですね。賛成です。小笠原海域も、当然なことだと思います。もっと広げていきたい。
　今、やはり、イカナゴの話もしました、ジュゴンの話もしました。身に迫って環境が変異している、異質な状況に陥っている、そして生態系が激変している。こんなところは、やはり重要海域、重要海洋保護区として指定していくべきではないかと思いますけれども、お話を聞いていて、大臣、所感があれば。
○原田国務大臣　沖縄の案件につきましては、これは沖縄防衛局の方が適切に対応していただいているものと認識しているところであります。
　いずれにいたしましても、これから、小笠原を含めてどこを指定するかについてはしっかり検討していかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
○田村（貴）委員　米軍基地建設のための埋立てによって環境破壊など、言語道断と言わなければなりません。
　通告していますけれども、この自然環境保全法の基本となる基礎調査、これについては充実、体制を強化していかなければならないと思いますけれども、これは純増で体制補強していくつもりなのか、最後、このことだけお聞きしたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　自然環境保全法改正案におきましては、関係行政機関や独立行政法人等に対し、科学的知見の提供等の協力を要請することができる規定を新設するほか、三十五条の八で科学的知見の充実が国の責務とされていることを踏まえまして、自然環境保全基礎調査を始め、調査に必要な予算を環境省でも確保するように努力してまいりたいと考えております。
　また、環境省の体制につきましても、本年度から、環境本省に海洋生物多様性担当ポストを設置したところでございます。
　さらに、法の運用に当たりましては、関係省庁との連携をより密にいたしまして、必要に応じ、適切な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　十分充実させて、必要なところの海洋保護区を広げていっていただきたい、そのことを強く要求して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○秋葉委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、自然環境保全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋葉委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○秋葉委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、とかしきなおみ君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。堀越啓仁君。
○堀越委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　自然環境保全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　沖合海底自然環境保全地域の指定に当たっては、海山、熱水噴出域及び海溝等を中心として、可能な限り多様な生態系が含まれる区域が指定されることとなるよう配意すること。また、絶滅のおそれがある種が存在する可能性がある場合における種の保存法に基づく科学委員会や多様な利害関係人など、幅広い意見を聴取した上で検討すること。
　二　沖合海底自然環境保全地域の保全措置の実効性を確保するため、改正法第三十五条の六の規定に基づく立入調査等を機動的に行うなど、同地域の保全活動を関係者等と協力して行うよう努めること。
　三　我が国の生物多様性保全上重要な海域を後世に引き継ぐために、沿岸域を含めた我が国の周辺海域について、自然環境保全基礎調査による調査を充実させ、海洋保護区の指定の推進を図ること。また、的確な調査の実施のために十分な予算及び人員を確保するよう努めること。
　四　海洋保護区の設定に当たっては、平成二十八年四月に環境省が公表した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」を踏まえ、沖合域に限定することなく、幅広く海洋保護区化を推進するよう努めること。また、持続可能な漁業と生物多様性保全の両立を目指した保護区の創設など、我が国における海洋保護区の在り方について幅広く検討すること。
　五　海域の生態系と密接なつながりを持つ陸域の生態系については、絶滅危惧種の多くが里地里山に生息・生育することから、人の手が入ることで保たれる自然環境の保全を目的とした保護区の在り方についても検討を進めること。
　六　保護区の設定による生物多様性保全が有効であるかを検討した上で、改正法の施行五年後を目途に本改正内容の見直しを検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○秋葉委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋葉委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。原田環境大臣。
○原田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいることをお誓いを申し上げます。よろしくお願いします。
　　　　—————————————
○秋葉委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○秋葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成三十一年四月二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　杉田　水脈君
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　大隈　和英君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成三十年年次報告書についての発言に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、情報監視審査会平成三十年年次報告書についての発言についてでありますが、情報監視審査会会長から、去る三月二十六日議長に提出された情報監視審査会平成三十年年次報告書について、本会議において発言を行いたいとの申出があります。
　本発言は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、石井国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属フォーラムの矢上雅義君、国民民主党・無所属クラブの小宮山泰子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　石井　啓一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　矢上　雅義君（立憲）　15分以内　国交
　小宮山泰子君（国民）　15分以内　国交、環境
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、浜田情報監視審査会会長から、情報監視審査会平成三十年年次報告書についての発言がございます。
　次に、建築物エネルギー消費性能向上法改正案につきまして、石井国土交通大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
平成三十一年四月二日（火曜日）
　　　　午後二時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　小此木八郎君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　森山　浩行君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　　裕君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武村　展英君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　落合　貴之君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　道下　大樹君
　　　　　　村上　史好君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岸本　周平君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　野田　佳彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　小倉　將信君
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　池田　道孝君
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　小林　史明君　　　　　吉川　　赳君
　　坂本　哲志君　　　　　田野瀬太道君
　　田所　嘉徳君　　　　　小田原　潔君
　　長尾　秀樹君　　　　　村上　史好君
　　道下　大樹君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　井野　俊郎君
　　小田原　潔君　　　　　高橋ひなこ君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　田野瀬太道君　　　　　坂本　哲志君
　　吉川　　赳君　　　　　小林　史明君
　　初鹿　明博君　　　　　道下　大樹君
　　村上　史好君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　田所　嘉徳君
　　　　—————————————
四月一日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
二月二十五日
　政党助成金を直ちに廃止することに関する請願（藤野保史君紹介）（第九三号）
　同（本村伸子君紹介）（第九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官嶋田裕光君、総務省自治行政局長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、国税庁課税部長重藤哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。
○初鹿委員　お疲れさまです。立憲民主党の初鹿明博です。
　早速質問に入らせていただきます。
　皆様のお手元に資料を配付させていただいておりますが、まず最初に、一番最初のページにありますこの記事について何点か質問させていただきます。
　これは、御当地ナンバーの図柄入りのナンバープレート、自動車のナンバープレートを交付をするに当たって、カラーにすると寄附を千円以上支払って交付を受けるということになっているわけですけれども、この千円払うという行為が公職選挙法の寄附に該当するのではないかということで、選挙管理委員会から、これは寄附に当たるかもしれないから差し控えた方がよいという、そういう回答を得ているということが記事になっているわけであります。
　この点について、私も、本来、地方議員というのは、これは首長さんもそうですけれども、自分の地元をＰＲをしたいという意識もあるでしょうし、そうするべき立場の者ではないかと思うんですが、その方がせっかくＰＲのためにこういうナンバーをつくったのに、それを利用できないというのはいかがなものかなということで質問主意書を出させていただきました。
　一枚めくっていただいて、まず最初に、このナンバープレートを交付をするに当たって支払うべき寄附が、これは禁止されている寄附から除外をする必要があるんじゃないか、除外すべきじゃないかという趣旨であります。
　そもそも、公職選挙法で寄附が禁止されているのは、候補者につこうとする者や公職についている者が寄附をすることが買収につながる、そういうことから寄附を禁止をするということなんだというふうに思います。
　そして、今回、このナンバープレートで寄附をすると、これは、直接その自治体に入るわけではなくて、この記事にも書いてあるとおり、東京都内にある公益財団に一回集約された後、それが分配をされていくということで、寄附を受けた側も、誰から寄附を受けているのか、幾ら受けているのかということを全く認識することがないということになるわけです。
　つまり、そもそもの法律を制定をして、この寄附行為を禁止をしたということからすると、その買収につながるような効果がないわけですから、これは除外をしてもいいんじゃないか、そういうふうに私は考えるわけですね。
　ところが、質問主意書の回答は、各党各会派において十分に御議論いただくべき問題であると考えていると、我々各党に投げたということで、これも無責任だなとちょっと思ったんですね。
　それで改めてもう一回質問主意書で、じゃ、そもそもこれは、この禁止している寄附に当たるのかどうかということを再質問主意書で聞きました。そうしたら、回答の方が、個別の行為が寄附の禁止の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えるという、判断を保留する、そういう回答をしてきたんですね。
　これを見て、具体の事実に即してというけれども、具体の事実ははっきりしているんですよ。ナンバープレートの交付を受けるために財団に対して千円以上のお金を払ってそれで寄附を受ける、それでお金の流れもはっきりしているわけですよ。
　しばしば問題になる、室内用のポスターだと書いてそこにカレンダー機能があって、それが寄附に当たるのか当たらないのかということと全く次元は違います。それは、じゃ、一体誰に配られているものかとか、それは具体的に見ないとわからない、そういう理屈はあると思いますが、これは具体の事実ははっきりしているわけですよ。
　それで、総務省も、例えば、改正公職選挙法関係質疑集だとか、選挙関係実例判例集とか、そういうものでいろいろ具体的なことについてきちんと回答しているわけですね。
　例えば、さっきのカレンダーやうちわの件ですと、この選挙関係実例判例集の問い十八というところで、候補者等が、その名入りのうちわやカレンダーを選挙区内にある者に対して贈ることはできないか、そういう質問があって、それに対する答えは、答え、お見込みのとおりと、ちゃんと書いてあるわけですよ。
　こうやって書いてあって見解を示しても、個別の事情によって対象者が違っていたり、その配るもの自体の書き方が違っていたりするから、個別の事案について判断されるべきものだという答えになるのはわかるけれども、今回の例は、ケースによって内容が変わるものではないんだから、はっきり示す必要があったんじゃないかと思いますが、残念ながらこういう答えでした。
　この点について質問しようと思っていましたが、大体回答がわかるのであえて聞きません。
　そして、さらに私は、今回、あきれたというか、そういうものなのかなと思ったんですが、一枚めくっていただいて、先週末にこういう質問をしますよと言って、きのう担当の方が説明に来て、一緒に国交省の方も来て、見てください。「図柄入りナンバー取得に係る寄附に関する取扱の変更について」、きのう発表したそうなんです。きのう発表してどうなったかというと、公職にある者がナンバーを申請をする場合には、寄附しないでもフルカラーの図柄入りナンバーが交付される、選択ができるということになったということなんですね。
　要は、議員はこれで図柄入りのフルカラーのナンバーをつけれるようになったんですけれども、笑っている方がいますけれども、議員の皆さん、これは迷惑だと思いません。たかだか千円のために特権みたいなことをされて、有権者からは、あいつら、これはただでつけているんだよ、俺たち金払っているのにという批判をされる。私は、こういうことじゃなく、寄附から外すということをするだけで済んだんじゃないかと思うんですね。
　それで、ちょっとここは大臣の見解を伺いたいんですけれども、大臣も、選挙をやって、政治活動をやっているわけですから、やはりこういう特別扱いをされるというのは好ましくないですよね。こういうやり方で、本当に、今回の件、決着させてよかったというふうに思いますか、大臣。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　御質問いただけなかったんですが、公職選挙法の寄附というのは御承知のとおりだというふうに思っておりまして、質問主意書をいただいた時点、あるいはそれの答弁をしている時点では、実は、国交省の方において対応がまだ決定をしていなかったんですね。
　そういうことで議員御指摘のようなあの答弁書になったわけでございまして、その後、国交省の方において協議を重ねた結果、今御指摘のような結論に至ったと考えておりまして、この中で総務省としてどういう意見を述べたかというのは、私は十分に把握をしておりませんので、答弁控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、国交省の方において、いろいろな御指摘をいただく中で一つの結論を出したものと考えております。
○初鹿委員　今、大臣、そういう答弁でしたけれども、ぜひ、与野党の理事の皆さん、これは結構ありがた迷惑だと思いますよ。千円払って寄附をしても、受益者がはっきりしない場合は寄附に当たらない、そういう除外規定を設けることもぜひ検討をしていただきたいと思います。
　では、次の質問に入ります。
　また一枚、新聞の記事をつけさせていただいておりますが、今度は障害者の代理投票についてです。
　この方、訴訟を起こしているんですが、どういう訴訟かというと、投票所に投票に行って代理投票をしたい、脳性麻痺の方で、自分で字が書けないんですね、代理投票をしたいと言ったところ、投票事務従事者の二人、つまり行政の職員二人が立ち会って、一人が書いて、一人がそれを見て投票をすることになっているということで、それだと投票の秘密が守られないんじゃないか、憲法十五条に規定されている投票の秘密が守られないんじゃないかということで、このような対応は違憲だということで訴訟を起こしたということです。
　そもそも、もともと代理投票というのは、以前は、投票に行ったときに、ヘルパーさんや、また自分の親だとか家族に代理で書いてもらうということは認められていました。
　ところが、平成二十五年の改正で、成年後見の被後見人の方に選挙権を付与をする、復活をさせる、そういう改正をした際に、このときに、今まで認められていた、自分の指定をする人に代理投票してもらうことができなくなって、投票事務従事者の人しか代理投票ができないように変わったわけです。
　後ろに条文をつけさせていただいておりますが、ここの公職選挙法の四十八条の二項に書いてありますように、「投票所の事務に従事する者のうちから」というふうに、この文言が入ることによって、自分で選んだ人に代理投票してもらえなくなりました。
　まず最初に、このような、今までできたことができなくなるような改正を行った趣旨はどういうことなんでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　代理投票につきましては、議員御指摘のとおり、平成二十五年の議員立法によりまして、投票所の事務に従事する者に限るというふうにされております。
　この趣旨については、国会審議の中では、選挙の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件を中立的な立場の投票事務従事者に限定するものというふうに説明をされているところでございます。これは、平成二十五年の議員立法によるものでございます。
○初鹿委員　中立な立場の者に限定するということなんですが、そもそも日本国憲法の第十五条四項には、「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。」という規定が設けられているわけです。
　このことからすると、自分が望まない相手に投票先を教えないと投票できないというのは、明らかにこの憲法十五条に私は違反すると思うんですね。
　今、選挙の中立性ですか、それを確保するためと言いましたけれども、では伺いますが、現在でも郵便投票では、投票事務従事者に代理を頼まなくても、事前に登録をしている方が代理で投票用紙に記載をして投票することができるようになっております、郵便投票では。
　この資料につけさせていただいていますが、第四十九条、この「不在者投票」の欄のところですね。下線を引かせていただきましたが、「郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律」云々とあって、「により送付する方法により行わせることができる。」というところの後、三項の方ですね、「自ら投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものは、」「あらかじめ市町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た者をして投票に関する記載をさせることができる。」と。
　この規定と先ほどの代理投票の規定と随分と差があると感じるんですけれども、この差はどうして生じているんでしょうか。
　また、これは、先ほどの投票所に足を運んだときに認められていないことが認められていることになるんですけれども、これで公平性だとか中立性は保てなくなっているということになるんでしょうか。
○大泉政府参考人　郵便投票の代筆でございますが、これは従来、選挙の公正を確保するために代理記載は認められないこととされておりましたが、平成十四年の東京地裁の判決を受けまして、各党各会派の議論を経て、平成十五年に議員立法により代理記載が郵便投票で認められるようになりました。
　この際、対象者をどうするかということでございますが、郵便投票を行う者全てに認められるわけではなく、上肢あるいは視覚に一定の障害を持つ者、したがって、みずから記載が困難な者に極めて限定するというようなことをするとともに、代理記載人につきましては事前の届出を行うというようなことで、不正防止手段が講じられた上での策だというふうに考えられます。
　郵便投票の代理記載制度は、このような経緯で創設された、そのバランスを持って創設されたことから、投票管理者、立会人、あるいは投票事務従事者のいる通常の投票所における投票の代理投票制度とは一概に比較することはできないのではないかと考えております。
○初鹿委員　一概に比較することはできないというお答えでしたけれども、であるならば、郵便投票と同じように、まず、自分で書くことができないということをちゃんと確認できる人に限って、事前に選管に、代理投票をしたい、そして、この人に代理で書いてもらいたいという登録をした方については、郵便投票と同じように、実際に投票所に足を運んで投票する場合も同じように代理で投票できるようにすればいいんじゃないかと思います。
　これが認められない理由は全くないと思いますが、いかがですか。
○大泉政府参考人　郵便投票の代理記載につきましては、先ほど申し上げましたとおり、極めて限定して、投票の権利を確保するために認められているというところでございますが、一般の代理投票につきましては、やはり投票所でやっているということで……（初鹿委員「ちゃんと質問に答えてくださいよ、限定をしたらどうなのかという」と呼ぶ）基本的な問題として、意思表示の客観性をやはり立会人などがいる投票所ではきちっと出していただいて、選挙人本人の意思による投票ということをやはり確かめなければならないということで、平成二十五年の法律によりまして、その公正確保の改正が行われましたので、それに基づいて行うということになってございます。
○初鹿委員　選挙人本人の意思の確認をする必要があるということですが、じゃ、郵便投票でどうやって意思の確認をしているんですか、答えてください。
○大泉政府参考人　郵便投票で直接自署ができないというような方につきましては、そこはもう限界的な判断で代理記載を認めたというような判断がなされたと考えております。
○初鹿委員　じゃ、投票所で拒まれた人が郵便投票をすれば、それは代理投票、自分の望んだ人で代理投票できるということですよね。
○大泉政府参考人　郵便投票を行うことができる方につきましては、一定以上の身体障害者あるいは要介護五の方に限られますので、誰でもが郵便投票できるわけではございません。
○初鹿委員　先ほど言いましたけれども、誰でも認めろと言っているわけではないし、そもそも誰でも代理投票ができるわけでもないですよね。ですから、郵便投票で代理投票ができるような方が投票所に行ったときも、同じように代理投票ができるようになぜできないのかを私は聞いているんです。合理的な説明になっていないんですけれども、なぜどうしてもだめなのかを、理由を説明してください。
○大泉政府参考人　投票所にいらっしゃったときには、事務従事者という公正な第三者の中で投票をしていただくというようなルールになっておりますので、そのようになっております。もしも、それを変更するというのであれば、どのような公正さの担保あるいは投票人の意思確認などをするかということを考えながら制度をまた考えていかなければいけないと思います。
○初鹿委員　最後に、現在訴訟をしている方の陳述書を出させていただきました。本人の確認もとりまして出させていただいていますので、ぜひ読んでいただきたいんですけれども、やはり、憲法十五条で投票の秘密というものが守られるということになっているわけですから、ここはきちんと憲法を遵守した方がいいと思うんですよ。
　何で投票所で投票事務従事者に投票させることを拒むのかというか嫌なのかといったら、やはり、投票事務従事者は公務員ですから、権力を持っているし、いろんな執行権を持っている側なんですよね。
　だから、仮に現職が優位なときに現職以外の者に投票したら、それによって不利益をこうむるんじゃないか、そういうおそれがあるから、心理的に投票の自由が奪われることになりかねない。また、場合によっては、常時介護が必要な人の場合は、介護時間の支給決定などをしているのはこの投票管理者の側だったりするわけですよ。これで不利益をこうむるかもしれない、そういうおそれが出てくる。
　これは、投票の自由も妨げることになるので、私は、望む人には、自分が望む人を代理投票の代理者として指定できるようにこれは改正するべきだというふうに思います。大臣いかがでしょうか。
○石田国務大臣　委員御指摘の問題につきましては、平成二十五年の公職選挙法改正に基づいておるわけでございまして、これに基づきまして、これを執行する場合には、選挙人の意思を個々の状況に応じて丁寧に確認することが重要でありまして、この旨、総務省から選挙の都度、各選管にお願いしているところでございますし、また、昨年の十二月には、代理投票時における投票の秘密に配慮した優良事例を各選管に周知したところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この代理投票のあり方については、選挙権の行使に密接にかかわる問題であるとともに、平成二十五年の公職選挙法の改正が議員立法によるものであったことなどを踏まえますと、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　先ほど、この裁判を起こしている人は、実はきのう期日前投票に行ったらしいんですよ。そうしたら、豊中市が警察を呼んで、静穏を保持するためとかいって警察を呼んで、その警察の臨場のもとに拒否されたというんですね。そこまでの嫌がらせをされている状況で本当にいいのかと私は思いますので、ぜひ、各党会派で議論して結論を出してくれということですので、与党の先生方、ぜひこれは前向きに検討、まあ、これは我々が間違って改正してしまったと私は思うので、これを正す必要もあると思うので、ぜひ一緒に検討していただくようにお願いをさせていただき、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○山口委員長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。立憲民主党の森山浩行でございます。
　きょうは発言の機会をいただきました。
　現在、統一地方選挙が行われておりまして、これが公職選挙法に違反するのかどうか、あるいは政治資金規正法に違反するのかどうかというようなことが各所で議論になり、また、各選挙管理委員会、市であるとかあるいは都道府県の選挙管理委員会にも問合せが多数行っているところでございます。ところが、物によっては、それはなかなか判断できない、あるいは後で判断をする、若しくは市と都道府県が言っていることが食い違うというようなことも少なくありません。
　そこで、ちょっと確認をしながら共有をしていきたいと思うところをまず聞きたいと思います。
　まず最初にですけれども、政治資金規正法というのは、どういう目的で、何を守るために、どのような形で、趣旨でつくられたものでございましょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金規正法は、第一条におきまして、議会制民主政治のもとにおける政党その他政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性に鑑み、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、最終的には、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とすると定めております。
○森山（浩）委員　つまり、わかりやすく言えば、まずは政治資金の出入り、これを明らかにするというのが一つ目、そして、ひどいものについては罰則あるいは規制もあるよということでよろしいですか。
○大泉政府参考人　御指摘のとおり、政治資金規正法につきましては、一つは政治資金の収支の公開、それから政治資金の授受の規制などの二つの柱から成っております。
○森山（浩）委員　これは報道されているものなので大丈夫かと思いますが、二〇一九年三月十四日の、これは時事通信さんの記事でございます。政治資金報告書で誤記載、党から寄附三百万円でということで、大阪市の吉村洋文市長が十四日までに、代表を務めていた維新の党衆議院大阪府第十四区支部で、二〇一五年に党から受けた寄附金三百万円を政治資金収支報告書に誤記載していたと自身のツイッターで明らかにした、吉村氏は、税控除はしていない、政治団体は解散済みだが、報告書を訂正すると説明しているとあります。
　先ほどの趣旨からいいますと、これを明らかにするためには、後ほど訂正をするということが許されているのかと思いますが、解散をした団体でも訂正ができるんでしょうか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　政治資金規正法上は、収支報告書の訂正については、特段の定めは明記されていないところでございます。ただ、収支報告書の内容は事実に基づき記載されるべきものでありますことから、政治団体において、事実に基づき訂正という申出があった場合においては、訂正を認める取扱いとしておりまして、政治団体の解散後も同様の取扱いをしておるところでございます。
○森山（浩）委員　特段の定めがないということは、何年たってもこれは訂正ができるということでよろしいですか。
○大泉政府参考人　事実に基づき書いていただきまして、国民の監視と批判の前にさらすということでございますので、それは何年たってもできることとなっております。
　ただ、収支報告書の保存期間は、政治資金規正法上、公表の日から三年を経過する日までとなっておりますので、その間は収支報告書の訂正は可能でございます。
　また、総務大臣届出の政治団体の場合につきましては、官報で要旨が公表されますので、収支報告書の保存期間経過後も要旨の訂正は認めているというところでございます。
○森山（浩）委員　三年までは全部戻せる、三年を超えると要旨の書きかえができるということでございますが、解散をした場合に、会計責任者とか代表者がもういないわけなんですけれども、これはどうするんでしょうか。
○大泉政府参考人　解散分の収支報告書につきましては、代表者であった者及び会計責任者であった者から願いを提出していただいております。
○森山（浩）委員　五万円以下の少額の開示についてはどうなりますか。
○大泉政府参考人　五万円以下と、普通の……（森山（浩）委員「一万円」と呼ぶ）はい。一万円以下でございますと、国会議員関係政治団体は一万円以下の支出も領収書はとっておりますけれども、その部分がなくなりますので、訂正すべき部分がなくなるということになると思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　あと、収支報告書の訂正時に訂正の日時を書くという形で証拠を残すというふうになっていたと思いますが、それはどのような制度になっていますか。
○大泉政府参考人　済みません。先ほどの質問をちょっと取り違えていたかもしれません。少額の一万円以下の領収書の開示でございますが、それにつきましては、解散をしますと、請求主体がなくなります関係から、それは請求できないということになります。（発言する者あり）
○山口委員長　もう一問、今。
○大泉政府参考人　あと、訂正につきまして、その要旨を……（発言する者あり）済みません。
　特段の定めが明記されておりませんので、訂正日時につきましては記載する義務はございませんが、総務大臣の届出の分につきましては、要旨を公表した後、訂正の申出があった場合につきましては、訂正の経過を明らかにする観点から、収支報告書に訂正年月日を記載していただく取扱いとしております。
○森山（浩）委員　ありがとうございました。
　政治資金報告書でありますけれども、これは、政治家の活動が明らかになる、そして有権者が、それに基づいてその後の投票行動あるいは支持するかしないか、こういうことも含めて参考にする資料ということで、正確に書いていない場合には何ぼ年数がたっていてもこれは訂正をすべきだということで御説明をいただきました。
　これについてもルールをきちんとするとともに、解散しているから訂正しない、あるいは訂正しなくていいんだということではなくて、あるいは、訂正を受け入れることによってよりきちんとした報告を受けることができるということの法益が非常に大事だと考えますけれども、大臣、それでいいですか。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　まさしく、政治資金規正法は、政治活動の公明を図り、選挙の公平公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的として議員立法により制定されたものでございますので、やはりきちっとした手続が私は重要なことだろうと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　続きまして、公職選挙法二百一条の九、都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制についてということでございます。
　同じ期日の選挙でありましても、議員選挙と知事や市長の選挙は長さが違うということで、先に告示されるというようなことがございます。その期間中については政党の活動等は禁止されるということなんですけれども、説明をいただいている、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動ということで、選挙時に規制される政治活動の中には、ビラ類の配布あるいは選挙に関する報道、評論を掲載した機関紙誌の頒布又は掲示、そして、全ての選挙時に規制されない政治活動に、パンフレットなどというような区分に書いてあります。
　これらを含めまして、何ができて何ができないのか、特に文書についてどのような定義になっておりますでしょうか。
○大泉政府参考人　都道府県の知事選挙又は市長選挙の期間中について申し上げますと、公職選挙法第二百一条の九の規定により、政党その他の政治活動を行う団体、これにつきましては、いわゆる確認団体として、それに該当しない限りは、当該選挙の行われる区域において、ビラの頒布やポスターの掲示など、政治活動であっても一定の禁止がかかっているところでございます。
　これにつきまして、まず、ビラの頒布につきましては、確認団体以外のものについてはその期間一切できないということとなります。また、機関紙につきましては、その選挙の報道、評論を掲載したものにつきましては、確認団体の本部が直接発行した本紙以外頒布することができないとされております。また、パンフレットにつきましては、これは、当該選挙の特定の候補者の氏名又は氏名類推事項などが記載されない限りは、特段制限がないということでございます。
　これらは、基本的には、政治活動として行われても、そのとき行われている選挙の選挙運動と似通ってしまうというところがありますために政治活動も禁止しようという趣旨からきておりますので、ビラなどは選挙運動手段にもありますので、紛らわしいビラが出ないように禁止されているというところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　実は、知事選挙が始まった後に、当該選挙区での議員選挙の立候補予定者の政党の機関紙号外というものが全紙に新聞折り込みをされているという事例があったことがございまして、それに対して、じゃ、市選管、どうだというと、いや、これは違法じゃないですかというような最初の判断があり、相談を府あるいは総務省にかけ合ったんですかね、黒とは断言はできないというような話で、その日のうちに意見が変わったという事例がございました。
　これなんですけれども、知事選挙の最中に、その後告示をされる議員選挙の候補者が、自分の活動報告、これを頒布をする、自分の政党の機関紙号外として頒布をするというのは、これは合法でしょうか。
○大泉政府参考人　今の委員御指摘の機関紙の号外として配布するのであれば、それは、機関紙は、先ほど申しましたとおり、やられている最中の選挙につきましては、その報道、評論の自由が、本部の発行するものなど限られてまいりますが、やられていない選挙についての報道ということになりますと、これにつきましては禁止する規定はございません。
　ただし、具体的な態様によりまして、それが選挙の事前運動にわたるような場合につきましてまで保証になるとは限らないと考えられます。
○森山（浩）委員　いや、私は衝撃でして、これはやっちゃだめだと思っていました。その直後にある議員選挙の候補者の機関紙号外というのはだめだと思っていましたけれども、知事選が始まってからも、いわゆる事前運動に当たらないような態様のものであれば頒布ができるということでよろしいですね。
○大泉政府参考人　それが新聞の号外であればということでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これは地方の市の選管も完全に間違っておりましたので、しっかりと各位にお知らせをいただいて、徹底をいただくようにお願いをいたしたい。（発言する者あり）だよね。みんなびっくりしているでしょう。そうなんです。恐らく、多くの選管で、これはだめだよと言われているような話ではないかと思います。よろしくお願いします。
○大泉政府参考人　ちょっと、先ほど新聞の号外であったらと言いましたが、新聞であればいいということでございます。
　ただ、その内容によりましては、その記載の内容によっては、選挙に関する報道、評論の保護範囲に当たらず、それは違反であるというふうにした過去の裁判例もあるということも事実でございますので、それぞれ、その記事の内容あるいは態様、頒布といいますか、配られた度合いなど、総合的に勘案されて判断されるものだと考えられます。
○森山（浩）委員　いや、済みません、確認ですが、では、知事選挙が始まる前と始まった後で、議員選挙の候補予定者が配るものでより規制されるものは、知事選挙に関する記事だけということでよろしいですね。
○大泉政府参考人　機関紙誌を発行する場合に、規制の対象で明文であるのは当該選挙でございます。
○森山（浩）委員　今の内容を各都道府県、市町村選管にきっちりとお伝えいただきますようにお願いをいたします。
　それでは最後に、私の方では、昨年、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、それから公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案、そして政治資金規正法の一部を改正する法律案、この三本を衆議院に提出をしております。平成三十年十一月二十二日、私ども、各会派にお願いをして提出をしておりますけれども、これもまた召集日に付託をされております。ぜひこの委員会でも今後諮っていきたいということで、私も理事でございますので、お願いをしたいと思います。
　その中で、選挙権、被選挙権の年齢についてという部分で、まずは、衆議院と参議院、知事の被選挙権が五歳違うのはどういう経緯でしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　参議院の被選挙権につきましては昭和二十二年の参議院議員選挙法制定時から、また、知事選挙につきましては昭和二十一年の公選制が採用されてから、いずれも三十歳となっております。
　衆議院議員などの選挙権に比べ五歳高くなっている理由、趣旨でございますが、参議院議員の被選挙権については、二院制における参議院の役割を踏まえ、社会的経験から出てくる思慮分別に着目し、年齢が高く設定されたこと、都道府県知事の被選挙権年齢につきましては、行政の執行に当たる独任制の機関であって相当の経験を必要とすることや、都道府県の規模や事務の性質、管轄区域の広さなどの点を踏まえたものといった説明がなされてきたものと承知しております。（発言する者あり）
○森山（浩）委員　今お話ありましたが、政令市も同じ権限じゃないかなんというような話もありますが、先般の法改正で選挙権を二十歳から十八歳に引下げをしています。海外の事例なども参考にしておりますが、これはどういう理由でしたか。
○大泉政府参考人　選挙権年齢の十八歳への引下げを内容とする公職選挙法は、平成二十七年に議員立法により提出され、成立しております。
　これに関する経緯としましては、平成十九年に成立しました日本国憲法の改正手続に関する法律におきまして投票権年齢が本則で十八歳以上とされていたところ、平成二十六年の同法改正の際に、四年後に自動的に十八歳以上に引き下げられるというふうな改正が行われましたため、同じ参政権グループに属します選挙権年齢も一致させることが望ましいという観点から、平成二十六年の改正法の附則において必要な措置を講ずるとされ、これが平成二十七年に実現したということとなっております。
　その選挙権年齢引下げの審議の過程におきましては、選挙権年齢を十八歳とする理由につきまして、提案者から、若年層の政治的関心を高めるとともに、若者の声をより政策に反映させること、また、諸外国では十八歳以上としている例が多いことなどが挙げられていると承知しております。
○森山（浩）委員　その結果、十八歳で選挙権を得て、知事に、あるいは参議院に立候補するまでに十二年の差があります。十二年間は被選挙権はないけれども選挙権はある、こういう事例は海外ではございますか。
○大泉政府参考人　Ｇ７の諸国などの下院を見ますと、それほど大きな差はないということでございます。ただ、上院につきましては、アメリカでは、日本と同じように、選挙権年齢が十八歳で被選挙権年齢が三十歳、イタリアでは、選挙権年齢が二十五歳で被選挙権年齢が四十歳というような例もございます。この二つの国におきましては、十二歳以上の差が設けられていると承知しております。
○森山（浩）委員　選挙のないところもありますし、Ｇ７の中ではその三カ国、Ｇ７含め先進国系では三カ国ということでございますが、我々、被選挙権を五歳引き下げるという提案をこの法案の中でしております。判断力は十八歳でもあるんだとした中で、ぜひ五歳引下げ、被選挙権の方もやっていきたいと思いますけれども、大臣、今の状態、十二歳もあいている、ほとんどそういう国がない中で、今の日本の状態をどのようにお感じでしょうか。
○石田国務大臣　今、選挙部長から答弁させていただいたように、諸外国の例を見ても、選挙権年齢と被選挙権年齢は必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方にはさまざまな考え方があるものと承知をいたしております。
　我が国の被選挙権年齢については、過去の国会での答弁によりますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているとの説明がなされてきたものと承知をいたしております。
　被選挙権年齢は、当該公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えておりまして、いずれにいたしましても、被選挙権年齢のあり方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわるものでありますことから、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると考えております。
○森山（浩）委員　引き続き議論してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　国民民主党の後藤祐一でございます。
　まずは、昨日、新しい、五月一日からの元号が令和と決まったことを祝福したいと思います。
　その上で、法律論として少し確認をしておきたいので、内閣府から、きょう、審議官に来ていただいておりますけれども、今回、来週審議がされるのではないかと、今、皆さんのお手元にある参議院の執行経費基準法案も、施行日はことしの六月一日となっております、平成三十一年六月一日となっておりますが、新しい元号が令和と発表されたわけでございます。これは直さなくてよろしいんでしょうか、審議官。
○嶋田政府参考人　現在御審議中の法案の扱いにつきましてでございますけれども、昨日、政府におきまして、一応その取扱いについて考え方を整理させていただきまして、本日公表させていただいたところでございますが、法律とか政令におきまして、平成を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効として、改元のみを理由として改正をするということは行わないということ、それから、改元以外の理由によって改正を行うような際には、当該法律案を、又は政令の全ての規定について改元を行う必要な改正をあわせて行うということ、ただし、改元のみを理由とする改正を行わないことによりまして支障を生ずる特別の事情がある場合は、個別に検討の上、所要の措置をとるものというような考え方を整理させていただいたものでございます。
○後藤（祐）委員　いや、何を言っているかわかった人はほとんどいないと思うんですけれども、要するに、直す必要はあるんですか、ないんですか。
○嶋田政府参考人　四月中におきましては、公とされる文書の中では、まず、改元、元号を改める政令というのは、元号が、皇位の継承があった場合に改めるという元号法の趣旨がございますので、各府省が作成して公にする文書にはまだ平成というのは用いますけれども、その後、五月一日を越えまして施行される段階におきましては、公とされる文書は平成を新しい元号に変えるということは、よろしいのではないかというふうに思料いたします。
○後藤（祐）委員　つまり、四月中は、令和というものは、五月一日以降のことについても、四月中については公にする文書では変えない、五月一日以降は公にする文書では令和を使うという答弁だと、うなずいておられますからそういうことだと理解しますが、そうすると、この法律、五月一日以降、令和に直さなくていいんでしょうか。
○嶋田政府参考人　五月一日の施行後に、確実にということであるならば、平成というのを新しい令和というふうな名前に変えるというのがよろしいのではないかというふうに考えます。（後藤（祐）委員「ごめんなさい、聞こえないです」と呼ぶ）済みません。
　五月一日以降の施行ということでございますならば、それを新しい元号を用いて表記するということは構わないというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　この法律は、平成三十一年六月一日に施行すると書いてあるので、五月一日以降になって、この法律をもう一回改正する必要はないのでしょうかと聞いています。
○嶋田政府参考人　失礼いたしました。
　五月以降の取扱いにつきましては、関係者において個別に検討の上、必要があれば所要の措置を講じていただくものではないかというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　必要があれば所要の措置を講ずるというのは非常に重要な答弁なんですが、これ、一つ一つの法律ごとにやるのは非常に手間がかかるので、五月一日以降施行されるわけですから、全ての法律で一括して、平成三十一年と書いてあるものは、五月一日以降については令和元年と読みかえる、以降、マイナス三十年ずつしていくという元号読みかえ一括法案を出すべきだという趣旨だと私は今の答弁を受けとめますが、出すべきだということでよろしいでしょうか。
○嶋田政府参考人　個別の法律の規定ぶり、それぞれにつきましては、単に平成を令和とするという場合以外に、例えば平成三十二年を令和二年にするとか、個別の年についていろいろ精査をしていく場合、あるいは元年をどういうふうに書くかとか、いろいろそれぞれの個別の法令ごとに具体的な内容を精査していただく必要があるというふうに考えますので、ここは一括ということでなくて、柔軟な対応をさせていただければというふうに考えているところでございます。