Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀之士君　この土地の中に、下にどれだけのごみが本当にあったのかどうかというのは、かなりこの国会でも焦点になったと記憶をしております。また、どれほど取り除いたか、あるいはトラックの台数が十分来ていたのか来ていなかったのか、随分とその当時、この国会でも論議になった記憶がございます。それが残念ながら分からなくなっているというこの現状は憂慮すべきものだというふうに申し述べて、質問を一旦終わらせていただきます。
　なお、この森友問題に関連しては、同じ会派の勝部委員より引き続き関連の質問がある予定でございますので、よろしく御対応をお願いいたします。
　これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志です。
　今ほど古賀委員から、森友問題について引き続き勝部から質問をというふうに言っていただきましたので、早速、私からは、森友問題に係る財務省による文書改ざんに関する予備的調査について質問をさせていただきます。
　今年の四月二十日、衆議院財務委員会から予備的調査の命令が出され、衆議院調査局において調査を行い、今年の十一月上旬にその報告がなされました。この報告書に対する質疑が、先日、衆議院財務委員会で行われたわけですが、そこで中心的に問題となりましたのは、元近畿財務局の国有財産管理官であられました赤木俊夫氏が作成したとされるいわゆる赤木ファイルや文書改ざんのメモの提出を求めたのに対し、訴訟に関わることであるため回答を差し控えたいと、求めに応じなかったことであります。
　この委員会質疑を聞いていて私も疑問に思うところがありましたものですからお聞きをさせていただきたいというふうに思うんですが、財務省は、赤木ファイルを提出せず、その存否すら明らかにしなかった理由について、現在係争中の国家賠償請求訴訟において存否も含めて求釈明事項の対象となっていると、そして訴訟の一方当事者として、裁判所の判断を仰ぐというのが基本であって、訴訟外の言動等によって司法審査に影響を及ぼすことはできないと、そういう考えの下、提出を拒んだという趣旨の答弁がなされました。
　しかし、その理由に妥当性があるのか、私は極めて疑問があります。衆議院の委員会でもこういう質問がありました。調査に応じなくてもよい、拒否できる、調査に応じるべきではないといったようなことを規定した法律上の定めはあるのかと、こういう問いに対して、明確な答弁はなされませんでした。そしてまた、過去の事例に照らして民事裁判を理由に国政調査権による予備的調査に応じなかった事例はあるのかという問いに対しては、これは衆議院の調査局長が、今までに予備的調査四十六件あったけれども、民事裁判を理由に拒否をしたことは一度もなかったと、こう答えたわけであります。
　このような議論が衆議院で行われてきたわけですけれども、財務省としては、この法的な根拠がない、あるいは過去に事例として一度も拒否したことはないということについては、同様の認識であるというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答えいたします。
　今ほど委員が申し述べられた経緯はそのとおりでございます。
　私どもとしましては、この国会による予備的調査につきましては、議院の国政調査権を補完するものであり、政府としてはこれに可能な限り協力をすべきものと考えております。
　このため、今回の予備的調査につきましても、財務省としては、御要請いただいた多岐にわたる資料について、当時及び現在の財務省本省、それから近畿財務局の合計百三十名の職員に対しまして必要な資料の探索等の確認を行うなど、できる限りの協力をさせていただいたところであります。
　御指摘のファイルにつきましては、委員もおっしゃられましたけれども、現在係属中の国家賠償請求訴訟において存否も含めて求釈明事項の対象となっているということから、訴訟の一方当事者である国としては、従来より訴訟に関わることを訴訟外でお答えを差し控えているということで、今回もそのような対応を取らせていただいたということでございます。何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○勝部賢志君　前段の答弁は、私が聞いたことに間違いありませんということですから、それは十分分かるんですけど、後半の方がどうも理解ができないんですね、私としてはですね。
　確かに、内閣法制局は、国政調査権と司法権と題して、司法の関することも国政調査の対象となり得ることを認めた上で、司法の独立にいささかでも反するような国政調査を行うことはできないという見解を示しています。これは、衆議院の階委員の質疑の中で取り扱われましたけれども。
　また、内閣法制局が、その質疑の中で、民事、刑事を問わず、裁判所に係属中の事件について、裁判所と同様の目的で行われる当該事件に係る裁判に不当な影響を及ぼすような国政調査についてはその要求を拒み得ると解釈していると、これは一般論でお答えになりました。
　確かにそういう背景はありますが、しかし、赤木ファイルの存否を明らかにすることや赤木ファイルを提出することが司法の独立にいささかも反することになるのか、あるいは裁判に不当な影響を及ぼすことになるのかということについては、私は大いに疑問を抱いています。衆議院の委員会でも同様の疑問が呈されたわけです。
　不当な影響を及ぼすというのは一体どういう事態を指すのかということなんですけれども、これ、普通に考えると、例えば、事実をねじ曲げて相手を不利にするような、そういうようなものが流布されるとか、あるいは権力が不当な圧力を掛けて裁判の判断を変えようとするというようなことは確かに控えなければいけないし、これはあってはならないことだと思うんですけれども、しかし、この赤木ファイルがそのようなものに当たるのか。赤木ファイルは、むしろ事実に基づいた新たな事実かもしれないというものであって、不当な影響を与えるのではなくて、むしろ正当な影響を与えるものではないかというふうに思うんですね。だから、我々は、衆議院の財務委員会は、これを国政調査として予備的調査を求めたわけであります。
　そう考えてきますと、法的な根拠がなく、過去の事例に照らしても妥当性がなく、赤木ファイルの提出を拒んだ理由は極めて薄弱だと言わざるを得ません。自分たちの不利になること、都合の悪いことを隠して、裁判を理由にするともっともらしく聞こえるんですけれども、裁判を盾に、またしてもごまかしたり隠したりしているのかと疑わざるを得ないような対応だというふうに申し上げておきます。
　財務省が毅然とこのファイルの提出を判断されれば、逆に言うとできることなんじゃないかと、これからでも遅くはないと思いますので、是非ファイルの存否を明らかにし、あるのであればそのファイルを是非提出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答えいたします。
　先ほど、予備的調査におきまして裁判を理由に資料の提出について回答を差し控えた例は、衆議院の調査局においてはないということでございました。
　他方で、これは予備的調査ではございませんけれども、従来より、国政調査権を背景とした国会における質疑、あるいは質問主意書等で訴訟に関連する資料の要求あるいは御質問を多々いただいておりますけれども、この国家賠償請求訴訟の一方当事者である国として、そういった資料の提出あるいは答弁の要求に対しましては従来より回答を差し控えているという、そういう対応を取らせていただいているということは御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、御指摘のファイルにつきましては、現在の訴訟におきまして原告側から求釈明事項ということでまさに裁判の対象になっておることでございますので、私どもとしては、あくまで訴訟の場で国としての主張を明らかにして裁判所の判断を仰ぐということが基本であって、訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を、何ら影響を及ぼすべきではないというふうに考えていることでございまして、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○勝部賢志君　財務省は、この財務省で改ざんが行われたという事実を受けて、再発防止、一つは全容解明をする、責任の所在を明らかにする、そして再発防止に徹底して取り組むということに向けては、大臣始め不退転の決意で臨むべきだと思っています。新たな事実を知る手掛かりが出たのなら、そこは真摯に向き合うべきではないでしょうか。新たな事実が出てこないことを望むようなやり方は、国民の信頼回復にはつながらないと思います。
　そもそもこの問題は、財務省で文書の改ざんが行われ、国会で虚偽の答弁を繰り返してきたこと、これは、先ほど申し上げた委員会で川内委員から、そういった虚偽の答弁、百三十九回も行われてきたということが明らかとなりましたが、前代未聞の事件であります。二度と繰り返してはならないと思います。
　そのためには、まず全容を解明するところから始めなければなりません。だから、赤木ファイルから目を背けてはいけないんだというふうに思うんですね。ましてや、改ざんの当事者として赤木さん御自身がその実態を命懸けで伝えようとしたことを考えたら、あだやおろそかにはできないのではないかと、そう思います。
　これは、麻生財務大臣がやはりリーダーシップを発揮して、何一つ隠すなと、全て明るみに出せと、そういう一言を発することが大事なのではないかと思いますが、しっかりと対応すべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、勝部先生、御意見として拝聴させていただきますけれども、この森友事件に関しましては、これはもう文書改ざんなどの問題、これ極めてゆゆしいことと、誠に遺憾なことだと思っておりますので、深くおわびを申し上げねばならないと考えております。
　したがいまして、財務省としては、これまでも検察当局の協力を得た上で、応接録とか、またいわゆる改ざん前の決裁文書などの関係資料を公表いたしておりますと同時に、改ざん等の問題について、検査当局により、また捜査当局、検査と併せまして、説明責任を果たすために徹底した調査を行わさせていただいたところでもあります。その上で、平成三十年の六月に調査結果を取りまとめて一連の内容を全て方向付けを出させていただいた上で、関与した職員に対して厳正な処分を行ったところでもあります。
　したがいまして、今回の事態というものをこれは真摯に反省して、二度とこうしたことが起きないよう、文書管理の徹底、また必要な取組を進めるとともに、他の方から、外からの方の御意見等も考え、秋池参与の主導の下に、財務省が組織として抱える問題をいろいろ抽出した上で、発生を許した組織風土の改革というのを進めているところであり、引き続き信頼回復というのに努めてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　予備的調査とは直接関わらないんですけれども、この際、大臣にお聞きしたいことがあります。
　赤木さんは大臣の部下に当たると思いますが、今まで生前にお会いになったことはおありですか。
○勝部賢志君　今話題にした赤木ファイルを書かれた赤木さん、改ざんを命じられて、それを自らやり、そのことを苦にしてお亡くなりになりました。
　その赤木さん、そしてその御遺族である妻の雅子さんを始めとした御家族の方々に対して、今どのような思いをお持ちか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御遺族の方の気持ちのお話でございますか。
　御遺族の方のお気持ちというのは、これは察して余りあるものがあるんだと、これは度々申し上げておるところでもありますので、甚だ無念な気持ちもおありだったと、いろんな思いを致すところでもあります。
○勝部賢志君　御遺族のお気持ちを推察されて今御答弁いただきましたが、私は、その御遺族の思いに、気持ちに思いを致すのであれば、やはりその思いに報いる対応をすべきだというふうに思っていて、以前に、私ではありませんが、別の方が、弔問をされるべきではないかという質問をされたときに、当初はその思いでいたけれども相手から断られたと、そして、その後、またの機会を得ようとしたときに裁判になったので、それで裁判中はどうしてもというお話がありましたが、私は、この予備的調査とは直接関わりませんけれど、もし裁判が終わりましたら、私は是非弔問に伺っていただけたらというふうに思っています。
　せめてもの、そういう思いを大臣から伝えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　他の答弁とかこういうやり取りを聞かれた上でのお話だと思いますけれども、私どもはこの話を伺った後、弔問ということを当方から申し出て、向こうの方から断られたと記憶をいたしております。
　御本人は、いや、その記憶はないと言っておられますが、今は裁判になっておりますから、裁判となればまた状況は全然一転しておりますから、今言われましたように、今係争中の話でもありますから、この係争が一段落をして、それからの話だと存じます。
○勝部賢志君　冒頭から申し上げているこの予備的調査に関わっては、私どもも引き続き強い関心を持っていきたいし、赤木ファイルの存否についても、いずれまたしっかりと問いただしていきたい、そして、やはり問題意識を強く持って今後も取り組んでまいりたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　通告をしておりますので、まず、次には、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等について伺います。
　これは、平成二十九年十月一日から平成三十年九月三十日までの間を中心として取りまとめたものでありますけれども、その後、現在までの状況はどのようになっているのか。また、昨日は、各金融機関の代表の方と大臣も意見交換をされたということを伺っています。新型コロナ禍によって大きな影響が金融機関にも及んでいるのではないかと考えますけれども、金融機関をめぐる今後の状況をどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十二年度十月以降、いわゆる金融整理管財人によります業務及び財産の管理を命ずる処分というものは行われておりません。
　また、足下におきましても、金融機関の資本基盤は極めて充実をしておりまして、金融システムは総体としては安定しておると考えております。
　もっとも、この新型コロナウイルス感染症の拡大が今後とも続いていきますということに立ちますと、金融システムに及ぼします影響につきましては、いわゆる信用リスクというものの動向を含めまして、金融機関にどのような波及を及ぼすかということにつきましては、これはよく注意深く見詰めていかないと、金融機関と一概に言っても、いろいろ、場所によっても、大きさによっても、内容によっても大分違ってまいりますので、注意深く見ていかなきゃいかぬと思っておりますので、この感染症の拡大が影響を及ぼす様々な経済・市場動向というのを十分注視しつつ、これは潜在的なリスクというものも出てまいりますので、早め早めに分析、その上でかつ特定をさせていただいた上で、金融機関の健全性というのを維持して、金融システムの安定を確保できるように万全を期していかねばならぬと、さように思っております。
○勝部賢志君　是非そういった考え方で対応をお願いしたいと思いますが、一方で、新総理の下、地方銀行の統合に向けての動きがにわかに出てきています。
　私、統合とか合併とかという言葉を聞くと市町村合併をどうしても想起してしまうんですが、自治体の行政基盤が合併によって強化されたか、あるいは地方は活性化されたのかというと、必ずしもそうではない、高齢化、過疎化が一層進んだという日弁連の報告などもあります。そういうことから考え合わせると、地銀の統合というのを安易に進めていくのは、地方の視点からするとこれは極めて慎重であるべきだなと私は考えています。
　いずれにしても、地方経済の中心を支える地方銀行の問題などにつきましては、私自身も勉強不足である点も猛省しつつ、しかし、地域の代表としてこれからもしっかり議論をしていきたいというふうに思っております。
　次に、東京証券取引所のシステム障害についてお伺いをいたします。
　この出来事は、十月の一日に起きて、東京証券取引所がシステム障害で十五年ぶりに全銘柄取引停止という事態に陥り、国内外に大きな混乱を引き起こしました。これを受けて金融庁では、昨日、東証などに対して業務改善命令の行政処分を行ったと承知をしております。
　原因と影響について、まずはどのように把握をされているのか、そして処分の概要と再発防止策についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　東証のシステム障害の件でございますけれども、まず最初は機器のメモリーの故障からございまして、その後、三つの事象が発生したということでございます。一つは、自動切替えが作動しなかった。それから、二つ目でございますけれども、メモリーの故障に伴いまして売買監視サーバーが停止し、通常の形での取引停止が機能しなかった。三つ目は、ソフトの問題でございますけれども、システム自体は稼働が可能となったわけでございますけれども、売買再開に向けたルールが整備されておらず、受付済みの注文を取り消すルールが未整備だったということで当日中の再開ができなかったということと理解してございます。
　御指摘の昨日の業務改善命令でございますけれども、一つ目の自動切替えの不作動につきましては、不作動の原因となりました設定ミス防止ということで、機器が仕様の変更といった際に確認プロセスをしっかりやるようにということを命令したところでございます。
　二つ目の監視サーバーの不作動ということにつきましては、障害が発生したメモリーなどに依存しない売買停止の機能を開発するということを内容とした命令を出してございます。
　三点目の注文取消しルールの未整備でございますけれども、明確で実効的な売買再開ルールの整備を行い、取引参加者も含めた訓練まで実施するということを求めているところでございます。
　金融庁といたしましては、東証及び日本取引所グループにおきましてこうした取組が迅速かつ確実に実施されるよう、適切に監督してまいりたいと考えてございます。
○勝部賢志君　ハード面の整備もさることながら、それ以上にソフト、運用、ルール、そういったものをつくり上げていくということも同時に大事であります。
　今般、集中的に整備が進んだＧＩＧＡスクールなども、ハード面は整備をされつつありますが、しかし、ソフト面やあるいは人材育成ということにはまだまだ不十分な点があります。そういったことに予算面でもしっかりとサポートしていくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、通告をしている順番をちょっと飛ばして、三次補正と次年度予算編成について伺いたいと思います。
　まず、政府参考人の方にお伺いをしたいと思いますが、財務省では、今年度の歳入の減額修正規模をどの程度と見込んでおられるのか、また、その内訳について消失分と納税猶予分とをどのように見込んでいるのか、さらに、令和三年度予算に向けて歳入をどの程度見込んでいるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今年度、令和二年度の税収につきましては、当初予算におきまして六十三・五兆円と見込んでおるところでございますが、新型コロナの感染拡大による経済の大幅な下振れなどを踏まえますと、当初予算額の達成は厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。現時点で、令和二年度税収について具体的な見込みを申し上げられる段階にはございませんが、今後の予算編成過程において、足下にかけての課税実績に加え、三月決算法人の中間決算の状況や最新の経済指標など、様々な要素を慎重に見極めて適切に見積りを行っていきたいと考えております。
　その中で、納税猶予の特例によります減収額についてですが、これまでに判明している国税分の適用金額は、九月末時点で、地方消費税含めてでございますが、約七千八百億円となってございます。本特例の年度を通じた適用額の見込みにつきまして現時点で申し上げることは困難でございますが、今後の見積り作業の中で適切に見積りを行ってまいりたいと考えております。
　また、来年度、令和三年度の税収につきましては、予算編成時点までの課税実績を踏まえ、政府経済見通しの各指標などを基に見積もることになってございます。現時点において具体的な規模の見通しを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと考えております。
○勝部賢志君　具体的な数字はこれからということでありますが、相当厳しいということが想定されます。
　昨日も、政府・与党は、航空、鉄道関連に適用している軽油取引税の免除特例を延長するという方針を固めたということでありますので、そういった意味での税収も今までどおりということではないかなというふうに思います。
　次に、麻生大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、先週の予算集中審議で、福山幹事長、我が党の福山幹事長から、社会情勢を表す様々な数字を示しながら、社会が壊れ出しているという危機感を提示して、予備費の残額七兆円で早急に対応すべき施策例を提案されました。
　例えばですが、緊急小口貸付けが例年四万件ぐらいなのに今年は百三十万件に上っているとか、住宅確保給付金も十万人を超えているとか、自殺者が三九・九％増している。雇用、雇い止めが七万人を超えているということです。そして、具体的には、子育て世代への給付金、雇用調整助成金の拡大や延長、コロナ対策休業支援金とか住宅確保、持続化給付金、医療関係への支援などなど、早急に対応すべきことを例示をして、それに対応を求めたところであります。
　大臣として、この予備費についてはすぐにでも対応できるわけでありますから、大臣としてその対応というか、先ほど申し上げた社会が壊れ出しているということにどのような危機意識を共有されているのか。そして、できるだけ早期に対応すべき、新年を迎える前に早期に対応すべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この新型ウイルス感染症拡大等々によりまして、これは経済への影響につきましては、これ、ちょっと先行きがよく見えませんために極めて警戒感というものを持っております。今頃は何となく終わっているはずな話もいっぱい聞かされておりましたけれども、現実は違ったのではないか。
　まあ波があるとはいえ、重症者数といって重症者が増えても、重症になってから亡くなられる方はかつては二割、今は一割という、いろんな形で良くなっている部分もありますし、いろんな面はありますけれども、基本的にこのコロナというもののおかげでいろんな人の気分的なものが極めて晴れない、景気の気の部分が晴れないというのは、これは、私ども経済というものを担当させていただく者の一人としては、これ極めて問題なのであって、これまで必要に応じていろいろコロナの予備費等々を使わせていただいて、持続化給付金とか雇用調整助成金の特例措置など、こういったものの不足が生じたものに対しての経費をやりましたり、また検査体制というものの抜本的な拡充、医療提供体制の確保などの感染拡大に必要な経費というのにすぐ充てさせていただいたりしておりますので、そういった意味では、この予備費というものを敏速に対応させていただいたんだと思っておりますけれども。
　いずれにいたしましても、先行きがよく分からぬというような状況にありましては、私どもとしては、こういったものに対して予備費というのを、いろいろ予算のときに御質問等々ありましたけど、この予備費がありましたおかげさまをもって迅速に対応できたというのは事実でありますから、そういった意味におきましても、私ども、今後、予算編成におきましても、極めてこういったものは迅速にやらないと、後になって、拡大してしまった後では遅いということになろうかと思いますので、私どもとしては、こういったものを迅速に対応できるような体制というものを引き続き警戒感を持ってやっていかないかぬものだと思っております。
○勝部賢志君　時間が参りましたので、残余の質問は別の機会にまたやらせていただきたいと思います。
　御準備いただいた皆さん、本当にまた引き続きよろしくお願いいたします。
　麻生大臣には、今お話しいただいたように、緊張感を持ちながら対応していただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　自動車安全特別会計は、自動車ユーザーから徴収をしました自賠責保険料の運用益を活用した積立金であります。この積立金が重要なのは、これらを原資に交通事故で重度障害を負った被害者を対象に様々な救済措置が講じられているということでありますけれども、この特別会計から一般会計にバブル崩壊後の平成六年と七年、当時の財政難を理由に約一兆一千二百億円が貸し出されたものの、まだ六千億円が未返済ということであります。運用益を活用する以上、貸し出されて取り崩されてということでありますと、これ運用益が出なくなってまいりますので、患者さんや御家族の方は心配をしているということであります。
　今の医学ではまだまだ解明されていないこともたくさんありまして、例えば脳脊髄液減少症、これは交通事故の強い体の衝撃で脳脊髄液がずっと漏れ続けることで、頭痛、目まい、吐き気、いろんな症状が複合的に現れて日常生活も困難な状況に陥っているということで、これまで中井宏代表理事を始め患者会や御家族の皆さんを国土交通省及び財務省等に御案内をして、この救済を更に充実するようにお願いをしてきたところであります。
　現状の自動車安全特別会計の積立金の現状はいかがでしょうか。平成三十年から繰戻しが再開されたと聞いておりますけれども、積立金の取崩しは止まっているのか、このことについてまず確認をしたいと思います。
○政府参考人（山田知裕君）　お答え申し上げます。
　平成三十年度当初予算では約二十三億円、令和元年度当初予算では約三十七億円、令和二年度当初予算では約四十億円の繰戻しが実現したところでございます。積立金の取崩し額につきましては、繰戻しがなかった平成二十九年度末が約八十八億円だったのに対しまして、令和二年度末の見込みが約七十八億円ということで、繰戻し額の増加に伴って着実に減少しているところでございますが、取崩しは継続的に発生している状況でございます。
○秋野公造君　これ、繰戻しの再開は麻生大臣の御決断で、十四年間止まっていたものが再開をされて三年間続いたということでありますけれども、敬意を表したい一方で、まだ取崩しは続いているということであります。しっかりと運用益が出たならば、更なる救済を拡充すること、こういったことも検討することができるのではないかと思いますけれども、この三年間続いた一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しを途絶えるようなことがあっては絶対にならないと思います。
　将来どういう体制でこれらを充実していくかということを示しながら、繰戻しの増額といったことも考えていただきたいと思いますが、これ大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今答弁をさせていただきましたけれども、これずっとたまっておりました分を平成三十年度から、二十九年の国土交通大臣との話合いで決めさせていただいて、翌三十年度からこの繰戻しの額をずっと二十三億、三十七億、十二億、四十億とずっと返してきておりますので、こういった形で、これまで一般会計が足りなかった分をちょっと借りて、寸借の詐欺になるとえらいことになりますので、こういったことにならないように、私どもとしては、借りたものをきちんとした形で、一般会計とのあれを考えながらきちっとこれまでやらせていただいたのがこの四年間だと思いますけれども。
　引き続き、保険に入っておられた方々に心配とか不安とか与えることがないよう、きちんと対応させていただきたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　さきの委員会で、透析医療とは、患者の命を救うだけでなく、社会復帰も可能とするコストパフォーマンスの極めて高い医療であるということ、そして一方で、足の切断など深刻な合併症を克服しなくてはならず、また、透析の導入や見合せといった倫理的なところも含む学問、医療を背景といたしまして、患者さんの置かれた状況を御説明申し上げました。
　機械的な試算ではありますが、仮に三十三万人の透析患者を献腎移植がかなったならば、一兆六千億の医療費が三千五百億まで圧縮することができるといったような機械的試算も御説明をさせていただきましたが、腎移植を、献腎移植は今もう年間六十件まで、三十三、四万人患者さんがいて献腎移植は六十件しか行われていないような状況で、移植を待つ患者さんの待機年数はもう十六年まで延びてきている状況で、少なくとも在宅や福祉施設で臓器提供の意思を示してもそれは今全くかなえられない状況を克服していただきたく、適切な臓器提供ができるように、この献腎移植の体制整備について厚生労働省と協議していただくように財務省にお願いをしたところでありますが、その後の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　その後の対応ということでございますので、財政当局といたしましては、厚生労働省が行う献腎移植を含みます臓器移植における提供体制整備等を推進するための施策につきまして、これまでも適切に厚労省と協議してまいりましたけれども、先ほどの先般の議員の御指摘も踏まえまして、臓器提供希望者の意思をより酌み取り、献腎移植を含む臓器移植がより一層推進されることが重要と考えてございます。そのために必要となる医療体制の整備等施策につきまして、更に厚労省と積極的に協議をしてまいります。
○秋野公造君　よろしくお願いしたいと思います。
　これもさきの委員会でちょっと財務省に御確認をさせていただいたことでありますが、大規模火災に対する備えとして、かねてより消防飛行艇の活用を提案をしてまいりました。その理由は、東日本大震災では石油コンビナート火災が起きて、結局これは鎮火するまで何も対応することができませんでした。平成二十三年には岡山県そして香川県の県境にあります離島にて火災が生じ、そして、群馬県、平成二十六年には群馬県の大規模林野火災、平成二十九年には釜石市、岩手県釜石市において半島全体が延焼するようなそういう大規模火災も現に起きているわけであります。
　消防庁は、本年、昨年四月の質疑におきまして、消防飛行艇の導入について、本年だ、予算上の問題と答弁をしておりましたのに、先委員会で質疑をしたところ、まだ相談も受けていないということでありました。これ、なぜ財務省に相談をしてこなかったのか、その具体的な理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荻澤滋君）　消防飛行艇の性能につきましては、開発メーカーへのヒアリングにおいて消火能力は高いと伺っておりまして、運用次第では空中消火活動が充実するとも考えられます。
　一方で、その導入、運用費用は非常に大きなものでございまして、具体的には、検査期間を考慮しつつ常時一機稼働できるようにするためには少なくとも二機の整備が必要になりますけれども、この場合、初期費用約三百八十億円、維持管理費は年間で約二十億円となります。
　一方で、消防庁の毎年度の予算規模、例えば令和二年度の当初予算、通常分では約百三十億円と限られております中、全国の市町村、消防本部から強い要望のございます設備、施設整備、消防団など地域防災力の強化に取り組んでおりまして、消防飛行艇につきましては予算要求を行ってこなかったものでございます。
○秋野公造君　地域防災、地域消防を強化していただくことは、これやっていただいたらいいことだと思うんですけれども、今私が例示をした四つの火災というのは、今進めていただいている地域消防を強化しても克服できないことであって、例えば石油コンビナートの火災に今の取組で対応することができるのか、離島、半島、たくさんの消防車などを集めることができない環境で本当にこの消防の質を上げることができるのか、ましてや車が入ることができない林野、いずれも今四つ例示させていただいたものは、今の取組を幾ら強化したとしても克服することができない大規模火災だと私は思います。
　これ運用次第で消火能力が充実するのであれば、予算要求すればいいんじゃないかと思いますけれども、これもう一回答弁お願いします。
○政府参考人（荻澤滋君）　先ほど答弁申し上げましたことを踏まえますと、消防庁だけで対応することは困難でございまして、関係省庁、関係者とも御相談していく必要があると考えております。
　消防飛行艇自体の性能につきましては、自衛隊の大型ヘリに比べても取水量が大きいといったことも伺っておりまして、消火能力の高さ、認められる、考えられるというふうに考えておりますけれども、運用に当たりましては、では、有効な活用方策、どのように、どのような場面で活用すべきなのか。近年、我が国の林野火災では消防防災ヘリ、また自衛隊の大型ヘリの応援により、消防、消火活動、効果的に実施していることも踏まえた検討、また沿岸部、離島、内陸の山間部など、地域に応じた運用の可能性、内陸部では取水をどのようにするのか、また運用体制、全国的な配備、消火活動におけるヘリコプターとの連携方策、さらには運用主体といった課題について、文献調査、ヒアリング、さらには必要に応じて実証など検討をしていく必要があると考えております。
○秋野公造君　では、重ねて伺いますが、これ、直ちに調査や関係者との協議を行っていただくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（荻澤滋君）　消防庁といたしまして、関係省庁、関係者と協議を始めてまいりたいと思います。
○秋野公造君　財務省にお伺いをしたいと思います。
　消防飛行艇は、消防庁、今御答弁あったとおり、消火能力は高いということでありまして、あとは予算の問題、運用の問題等々、様々ありましたけれども、導入の検討について協議をするということであります。
　今の意向を踏まえて、改めて財務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　これから予算要求がなされましたら、政策目的ですとか費用対効果などにつきまして、改めてよく消防庁と議論していきたいと思います。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣが大活躍をしているところであります。ちょっと個別の事案ではありますが、島原鉄道は雲仙・普賢岳の噴火災害の影響をもう二十五年以上にわたって受けておりまして、非常に経営が悪化していたところ、ＲＥＶＩＣの経営支援を受けて、社長さんのお言葉を借りますならば、会社の意識ももう大きく変わって再生することができたということで、地元の首長さん始め多くの喜びをいただいているところであります。
　今年に入って一月、二月と前年度を超える経営を実現したばかりだったんですけど、コロナで再び経営がどんと悪化をしてしまいまして、この鉄道は、この噴火災害の影響で一部廃線になったり、あるいは半島の中にたくさんの川があるものですから、防災工事などをずっと必要にされてきた二十五年でありましたけれども、地域住民の生活にとってとても重要なインフラであって、ＲＥＶＩＣが離れて、離陸したばっかりなんですけれども、もう一回応援をしてもらいたいと地元の首長さん始め多くの方々のお声があるんですけど、地元の声としてお届けをしたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣでございますが、地域における総合的な経済力の向上を通じました地域経済の活性化を図るために、金融機関等と連携いたしまして、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている地域の企業に対する事業再生支援、あるいは地域活性化ファンド等を通じました地域経済の活性化に資する事業活動の支援等を行ってきているところでございます。
　本年四月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けまして、支援決定期限を延長する法改正を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた事業者に対しまして、事業再生の枠組みを活用した支援ですとか地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を行うこととしているところでございます。
　機構といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域の企業にしっかりと支援が行き届くよう、地域金融機関などの関係機関とも連携して、地域のニーズに応じてできる限りきめ細かく対応することとしております。
　御指摘の個別の事業者に関しましては当局としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、本日いただいたお話につきましては、御地元の御意見ということといたしまして、機構の方にも伝えさせていただきたいと思います。
○秋野公造君　よろしくお願いしたいと思います。
　文化観光推進法が五月に施行されまして、博物館といった文化施設を中核として、この文化観光の推進に地域一体となって取り組むことで文化の振興、地域の活性化の好循環を全国各地で取り込もうということになっておりまして、これまでなかなか連携が進んでこなかった文化施設と観光事業者が共同するということを促す法律で、五年程度の計画で一計画当たり五千万円程度の支援を受けるということで、これ非常に各地域の文化観光関係者にとっては大きな励みとなっているところであります。
　今年度、二十五件の計画が認定をされて、二十三都府県にまたがり、考古学的なものから、ジオパーク、漫画、アニメ、幅広い分野の文化施設が拠点ということで、例えば長崎の軍艦島のデジタルミュージアムもこの拠点計画の認定を受けまして、ＶＲとかプロジェクションマッピングとか、こういった最新技術を駆使して子供から大人まで楽しむことができる、そういった博物館である、民間博物館であるとともに、サンセットクルーズやナイトミュージアムをセットにしたツアーの実施など、やっぱりいろんな連携を行うことでいろんな知恵も出てくるということで、非常に効果が上がっているところであります。県や市とも連携をしながら、更に機能強化に取り組んでいきたいと、こんなお声も聞いているところであります。民間事業者が選ばれておりますけれども、これを実行していくための資金確保というのはやっぱり大きな課題がありまして、補助金だけでなく低利融資なども活用できれば有り難いといったようなお声も聞いているところであります。
　こういった取組を、文化庁においてはこれまで以上に取り組み、そして来年度以降もまず新規認定を継続すべきではないかと、まずはそのことについて文化庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（出倉功一君）　お答え申し上げます。
　文化観光推進法は、文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を全国各地で創出するため、この拠点計画、地域計画を主務大臣が認定をし、これらの計画に基づく事業に対する特別の措置等の支援を講ずる、こういうことでやってございます。
　先生からお話ありましたように、初年度であります今年度は二十三都府県における二十五件の計画を認定したところですが、引き続き、多数の文化施設、地域において本法律に基づく計画申請が検討されていると、このように承知しております。
　このため、この令和三年度の概算要求におきまして、文化観光推進事業として対前年度約十五億円増の三十億円を要求しておりまして、これによりまして、今年度認定した二十五件への支援に加えて、新たに二十五件の計画について、事業の実施を支援するために必要な経費を要求しているところでございます。
　以上です。
○秋野公造君　これ、財務省にも是非御支援をいただきたいとお願いをするとともに、日本政策金融公庫による低利融資の支援、こういったことも要望したいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新川浩嗣君）　お尋ねの文化観光推進事業につきましては、今年度当初予算におきまして博物館等の文化施設を中核とした文化クラスター創出に向けた地域文化資源支援整備のために十五億円を措置したところでございまして、まずはこれを着実に執行していくことが重要であると認識しております。お尋ねの来年度予算につきましても、担当省庁を通じて事業の状況をしっかりと把握いたしまして、丁寧に検討してまいりたいと、このように考えております。
　また、日本政策金融公庫等におきましては、従来より、経営革新等を行う中小企業向けの融資制度におきまして金利優遇措置をとっているところでございますが、この文化観光推進法の計画認定を受けた中小事業者に対しましては、具体的な資金ニーズ等を踏まえまして、事業内容が円滑に推進できるように、今後ともしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。
　最後に、新型コロナウイルス感染症対策の金融支援ということで、特に中小企業等への金融支援策の強化についてお伺いをしたいと思いますけれども、中小企業は様々状況がありますので、実情に応じて、実質無利子の融資又は資本性劣後ローン、こういったものは継続していく必要があるのではないかと思いますが、財務省の見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（新川浩嗣君）　ただいま御指摘のありました実質無利子無担保融資、あるいは資本性劣後ローンの継続につきましては、新型ウイルス感染症の影響、あるいは年末、年度末におきます資金需要が高まること等を考慮いたしまして、しっかりと検討いたしまして、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、議題にありますＦＲＣ報告に関連しまして、地域金融の在り方について質問をさせていただきます。
　ＦＲＣ報告は、今から二十年以上前、金融機関の破綻が相次いだことを受けて始まったものと認識をしております。今回のコロナショックから金融業界が当時と同じような状況になるとはにわかには言い切れませんが、元々長引くゼロ成長と、そしてゼロ金利に苦しめられてきたため、体力が落ちている地域金融機関も少なくないと言われています。そんな折のこの新型コロナウイルスの騒動ですから、地域金融機関の再編を含めた経営基盤強化を政策的に進めるということに異論はございません。
　そんな中、日銀は、経営統合を要件の一つとする地域金融強化のための特別当座預金制度を発表しました。この日銀が導入した特別利益制度は、金融機関の経営戦略や地方の金融の在り方、ひいては金融行政方針にも大いに影響を与えるものと考えますが、金融庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　地域金融機関につきましては、経営環境が厳しい中で、自ら経営改革を進め、経営基盤を強化して、地域企業、地域経済に貢献していただくことが重要であると考えております。日銀の特別当座預金制度につきましては、日本銀行においてこうした認識を政府と共有した上で、地域金融機関の経営基盤強化に向けた取組を後押しするために導入する方針が決定されたものと理解しております。
　なお、こうした日本銀行の決定を踏まえまして各金融機関がどのような対応を行うかということについては各金融機関のそれぞれの経営判断でございますけれども、金融庁といたしましては、各金融機関の経営基盤強化に向けた取組について適時適切にモニタリングを続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　金融庁の進めている政策と日銀の方向性が同じであるという御答弁でございました。
　本制度について、日銀は、いわゆるこれはプルーデンス政策であって金融政策ではないという説明を度々されております。しかし、本制度は金融機関の経営戦略や地方の金融の在り方に大いに影響を与えるものであり、今金融庁から御答弁いただきましたような金融行政方針と一致した効果を持つものです。
　本制度の導入決定は、金融政策に関する事項を決定したとも評価ができると思います。そうだとしますと、本制度の導入については、手続として、通常会合ではなく金融政策決定会合で行われるべきであったのではないかと、こうした指摘もあるところですが、日本銀行の見解をお伺いいたします。
○参考人（衛藤公洋君）　お答えをいたします。
　本制度でございますけれども、先生も先ほど御指摘ありましたように、地域における金融仲介機能の十全な発揮、そして金融システムの安定確保、これを目的とする……（発言する者あり）本制度でございますけれども、地域における金融仲介機能の十全な発揮と、それから金融システムの安定確保を目的とするプルーデンス政策でございます。したがいまして、決める場としては、金融政策決定会合において議論、決定するものではなく、通常会合の中で決定したものでございます。
　なお、透明性は非常に重要と我々も考えておりまして、本制度を導入する方針を決定、公表した後から地域金融機関を始めとして幅広い関係者に趣旨を丁寧に説明してきておりまして、今後もしっかり説明を続けていきたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　今、御答弁の中で透明性が重要ということがあったように、まさにその点で、金融政策決定会合であればこれはオープンで行われると、ただ、通常会合であると、決まった後、事後で説明が行われるということなんですね。ですので、これ、建前として金融システムの安定のためと、建前というか本当にそういう面もあるんでしょうけれども、仮にそうだとしても、本制度は効果として地銀の再編、これが大いに予見されるものであって、地域の金融の在り方そのものが変更される可能性のある本制度は、やはり金融政策決定会合のようなよりオープンな場で議論されるべきであったというふうに感じております。
　本制度の内容については、現状、おおむね異論はございませんが、今後もより丁寧な説明を心掛けていっていただきたいというふうに御要望させていただきます。
　いずれにいたしましても、日銀、そして金融庁は歩調を合わせて地銀の経営基盤の強化を図られており、中でも地銀の再編は選択肢の一つとして強く進めていると評価ができます。日銀のこの特別付利制度のほかに、地銀再編は独禁法の適用除外とする特例法が先週の木曜日に施行され、また金融庁は、先週の水曜日の金融審議会で合併、経営統合する地銀を対象に補助金を出す案を示されるなど、政府として再編を後押しする施策を次々と打ち出しております。この点、私も、地銀について、抜本的な改革、いわゆる本当の意味でのリストラクチャリングが必要と考えており、再編の後押し、そして成長産業への人材移転、こうしたものも進めていただきたいと思っているところです。
　そこで、麻生大臣にお伺いいたします。
　日銀のこうした特別制度の導入や地銀の再編を独禁法の適用除外とする特例法などにより地銀再編が進むことが予想されますが、更なる再編策というのは予定しているのかどうか、伺います。また、将来的な地方銀行の適正な数について、菅内閣総理大臣が、こうした再編の方針と、地銀の数が多過ぎる、こうした発言をしていることも踏まえまして、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、基本的にこの金融機関の合併とか経営統合等につきましては、これは個々の金融機関が決定する話ですから、そういった経営判断というものに属する事項なんであって、日銀に言われたから合併とか、金融庁に言われたから合併するという話では全くありませんから、そこのところの基本的な考え方に変わりはないということをまず第一に申し上げておきたいと存じます。
　続きまして、この地域銀行を始めとして、地域の金融機関につきましては、これは人口減とかいろんな理由がありまして、経営環境は厳しいとは思いますけれども、これは自らが経営を改めて経営基盤を強化して、その銀行のある地域に貢献していただくということが一番な重要なところだと思っております。
　こうした中で、今、合併とか経営統合等々、いろいろな事業の見直しに取り組んでおられる地域の金融機関に対しましては、資金の交付制度の創設につきましても、私どもとしては、経営基盤の強化策の一つとして金融審議会において御議論いただいているところであります。
　いずれにしても、金融機関が経営基盤を強化して、ポストコロナの地域経済等々の回復、再生を支える要として、しっかりとした役割等を果たしていただきたいんだと思っております。
　今、地域金融機関の数が多いのではないかというようなお話もあっておりましたけれども、私どもとしては、この種のことは、冒頭に申し上げましたように、地方の銀行においては、これは地域の環境等々いろいろ違いますので、そういった中で経営基盤を強化して地域に貢献していただくというのが一番必要なんで、こうした中にあって、個々の銀行の経営判断の話になりますけれども、再編も一つの選択肢になるというのが基本なんだと思っております。
○音喜多駿君　あくまで地銀の再編は経営基盤強化の一案ということでありますけれども、まあ客観的に見れば、この日銀の特別付利、独禁法の適用除外の特例、そして合併促進のための補助金、こうした三本の矢で地銀再編をこれは政府は狙っているというふうに評価されるのは当然のことであると思います。
　これは合併推進というのはあくまで銀行が主体となって決めることということでありますけれども、これは自由、まあ市場経済であるのはもちろんそのとおりなんですけれども、ただ、政府が、やはりこの金融政策というのは事実上イニシアチブを握っている中で、果たしてこういう、あくまであなた方が最後決めることですよという腰が引けた態度でどこまで許されるのか、どこまでそれで今のこの地銀の危機というのが乗り切れるのか。これは先ほど来、藤末委員からも御意見ありましたけれども、私も極めて懐疑的であると思います。
　こうした地方金融の在り方については、やはりもう政府、金融庁、一丸となって、本腰を入れて再編に向けて明確なスタンスを打ち出すということも必要になってくると思いますので、御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、金融政策に関連いたしまして、先日の一般質疑で時間切れとなりました国際金融センターについて私からもう少し伺っていきたいと思います。
　先々週の委員会でも少し触れさせていただきましたが、国際金融センターは、全国一律という政策で進めるのではなく、世界の都市間で競争されるべきであると考えます。
　ロンドン、ニューヨーク、東京というように、世界の指標は基本的には都市単位というふうになっているわけですね。金融庁自身がこの都市指標というのを目標とした事業にお認めとなっているわけですから、税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和といった国際金融センターの確立に向けた取組については、全国的な展開の施策の検討ではなく、特定地域で、言わば特区のような施策の検討であるべきと考えますが、金融庁の現時点の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　国際金融センターを確立するためには、我が国の金融資本市場全体を海外から見ても魅力あるものとすることが必要であると考えており、そのため、金融庁といたしましては、国全体の施策として、議員御指摘の税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和といった諸課題に取り組んでいるところでございます。
○音喜多駿君　あくまで日本全体でというのが今の政府の方針なわけですね。
　ただ、繰り返しになりますが、この大幅な減税、英語対応、在留資格の緩和といった規制緩和は、必ずしも全国的に行う必要はなくて、むしろ地域を絞って行うことで効果を発揮して、国際金融都市として、まさに都市として発展していく、こういうことが可能性が高いんじゃないかと我々は考えております。
　そして、特に税金については、現状の国家戦略特区の取組では特区内で税率を変更することは難しい、そういった御答弁を内閣府から先般いただきました。特区を用いず、全国一律の取組では薄く広いものとなってしまいますが、仮に特区の中で税率変更ができれば、他の国際金融都市並みに大胆な税率変更というのも行うことが可能となります。既存の特区制度のほか、自治体に税率の裁量を持たせるような特区制度を創設する、考えていく必要もあるのではないでしょうか。
　そこで、国際金融センターについては、意欲を示している自治体について特区を用いて、現状の国家戦略特区を用いて支援、規制緩和を行うほか、新たに税率を自由に定められるような特区制度というものを検討し、世界の都市間競争に打ち勝つ必要があると考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど藤末先生でしたかね、同様の質問をいただいたと思いますけれども、この国際金融センターというものの確立というものに向けましては、これは国全体の施策として、今、音喜多先生言われましたように、税制等のいろいろ問題があることは確かなので、これは省庁横断でやっていかないかぬことは確かで、金融庁だけでできるはずのものではありません。
　そのために国がどうするかということですけれども、国内の特定の地域を金融センターとして定めて、その地域のみ金融の緩和やりますとか、それから減税措置を行うという、これを現時点で考えているわけではありません。
　特区につきましてですけれども、この規制などの特例措置を関する提案というのは、地方自治体から受けた上で適用されるものであって、国が予定して大阪にしましょうなんて決められるはずもないでしょうが。だから、そういった意味では、私どもとしては地方自治体から御希望が出てこないとどうにもならぬということだと思っております。
　一方で、海外の企業とか人材の受入れに当たっては、これは地方自治体の取組というものも避けて通れぬところでして、うちの地域にはそんな外人は要らぬと言われるところもありましたり、いろいろあるんだと思いますよ。
　したがいまして、国際金融センターに向けた取組をやる地域があれば、国としてもその地域と、代表として、と積極的に連携をしてやっていきたいと思いますが、この国際金融センター自体というものは、これ日本の、長期的にこれだけ資本収支が大きくなった国家でもありますので、国の国益に資するということを考えて、こういったものは進めてしかるべきものだとは思っております。
○音喜多駿君　今、麻生大臣から大阪という地名挙げていただきましたけれども、先般、吉村洋文大阪府知事も記者会見をして、大阪は国際金融都市を目指していくと。そういった中で、やはり今の税制ではそれでは難しいということで、大阪からもいろんな特色で要望を上げていくような姿勢を示されておりますので、これは鶏が先か卵が先かという話でありますけれども、国が各地域において税率変更も含めた様々な取組を認めるというような方針になれば、更に各地方からも様々なアイデアが出てくるかと思いますので、やはりこの国際金融センターについては、全国均一でのっぺりと進めるというわけでなくて、エリアを絞って、この地域が香港、シンガポールに勝つんだ、そういったような方針も御検討いただきたいと思いますので、要望したいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　最後のテーマとして、菅政権取り組んでおります行政手続のオンライン化に関連して幾つか伺いたいというふうに思います。
　国税の税務手続において、オンライン利用が可能な申告や申請、届出などの手続は二〇一八年時点で四二・六％ということで、まあまだ半数以上がオンライン対応はなされていないという状況です。この点、国税庁も前向きに取り組んでいることは承知しておりますが、オンライン利用が可能な申告や申請、届出などの手続について一〇〇％のオンライン化をするべきと考えますが、そうした目標は持っているか。そして、その目標に向かって具体的な期限、マイルストーンというものが設定されているのかどうか。こちらを伺います。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　現在書面の作成等を求めています行政手続につきましては、原則として年内に必要な検討を行い、法令等の改正やオンライン化を行うというのが政府全体の方針となっております。
　国税関係の手続につきましても、臨時に必要となる申告とか、あるいは件数が少ない手続など、現在オンラインに対応しておらず、書面の作成等を求めているものもございますが、国税庁としましては、政府全体の方針に基づき、全ての手続をオンラインで行うことができるよう、環境を整備していきたいと考えております。そうした環境の整備に向け、現在、制度当局に対して必要な制度改正の申入れを行うとともに、システム面の検討も進めているところでございます。
　国税庁といたしましては、可能な限り早期に御指摘の一〇〇％オンライン化が実現できるよう、必要な取組を進めてまいりたいと思っております。