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○初鹿委員　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び七会派共同提案の修正案に対して、賛成の立場で討論を行います。
　平成三十年三月に目黒区で起きた結愛ちゃんの事件や、本年一月に千葉県野田市で起きた心愛ちゃんの事件など、虐待による痛ましい死亡事件が後を絶たず、児童相談所における虐待相談対応件数も増加の一途であり、児童相談所の体制強化は喫緊の課題となっております。
　野田市の事件では、救いを求めるＳＯＳが発せられていたにもかかわらず、関係機関の連携不足などにより、命を救うことができませんでした。
　野党は、昨年六月、目黒区の事件が発生したことを受け、早急に行うべき取組を法案にまとめ、国会に提出いたしました。この時点で野党案の審議が行われ、必要な改正がなされていれば、野田市の事件は防ぐことができたかもしれないと考えると、残念でなりません。今後は、野党が提出する法案について、与党は放置することなく、速やかに審議することを求めるものであります。
　本年一月の野田市の事件発生を受けて、立憲民主党を始めとする野党は、今国会に更に内容を充実させた法案を再提出しました。本委員会において政府案とともに審議が進められ、修正協議を経て、本日、与野党合意のもと、野党案の内容を一部盛り込んだ修正案の提出に至りましたが、充実した国会審議の好事例となると考えます。
　原案において、体罰の禁止が明確化され、懲戒権の見直しについて検討規定が設けられました。
　体罰の定義が定まっておらず、今後ガイドラインを策定するとしていたり、懲戒権の見直し期間が二年と長期であることなど十分とは言えない点もありますが、体罰によらない子育てを推進していく上で、法律に体罰の禁止を明記することは一歩前進であり、評価できます。
　ただし、単に法律に明記しただけで体罰がなくなるわけではありません。体罰が許されない行為であることを社会全体で共有するため、国民に広く啓発するなど、実効性ある取組を強く政府に要望いたします。
　次に、修正案についての賛成理由を一点申し述べます。
　野党の提案を受け、児童虐待を行った保護者に対し、再発防止のため、医学的又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努めることとされました。
　一時保護等から家庭復帰した後、虐待の再発により子供が被害を受けることも少なくないことから、保護者に対する適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、野党の提案を受け修正合意に至ったことを評価いたします。
　最後に、今回の改正で児童虐待防止対策が進み、虐待により失われる命がなくなることを強く願うとともに、全ての子供たちが幸せになれる社会の実現を目指し、残された課題に更に取り組んでいくことを誓いまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○大西（健）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及びその修正案に賛成の立場から討論を行います。
　結愛ちゃんや心愛さんの悲劇を二度と繰り返さないために、政府は法案を提出したはずでしたが、残念ながら、その内容は、野党五会派が提出した法案に比べて不十分と言わざるを得ませんでした。
　例えば、政府案では、中核市及び特別区への児童相談所の必置が見送られました。参考人の泉明石市長は、地域に近い中核市だからこそ必要であり、大切なのは腹をくくることで、国がやると決めて、やれるように金をつけ人を育てることだと述べました。十年後もまた同じ議論を繰り返さないために、政治の決断が求められていると思います。
　また、政府案には、児童相談所が支援を行う家庭が転居した場合の引継ぎを強化し、転居しても児童相談所の指導措置が一定期間継続されるようにすることも盛り込まれていません。目黒区の事件と野田市の事件に共通する問題は、転居時における資料や情報の共有、切れ目のない支援が行われなかった点にあり、野党案のような規定がなければ、同じような悲劇が繰り返されてしまうおそれがあります。
　これ以外にも、児童福祉司のさらなる増員を始め、政府案にはまだまだ不十分な点がありますが、国民民主党など野党が法案修正を強く求めた結果、児童相談所が支援する家庭が転居した場合のリスクに鑑み、引継ぎを徹底するとともに、必要な支援が切れ目なく行われるよう定める等、野党案の内容の一部を政府案に盛り込む修正が行われることとなりました。修正は十分とは言えませんが、児童虐待防止対策の強化は喫緊の課題であり、早急に対策を一歩でも前進させる必要があるため、政府案とその修正案に賛成することといたします。
　今回の法改正で、児童虐待防止対策の強化を終わらせてはいけません。野党案には、子供の命を守るために必要不可欠な内容が多数盛り込まれています。修正協議の結果、撤回することとなりましたが、野党案にある内容の実現を引き続き政府に求めてまいります。
　最後に、修正協議に御尽力をいただきました与野党の関係者の皆様に心より感謝と敬意を表しますとともに、国民民主党は、子供の命を守るため、児童虐待防止対策の抜本的強化に引き続き全力を挙げて取り組んでいく決意を申し述べ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、児童福祉法等改正案並びに七会派提出修正案に賛成の立場から討論を行います。
　日本が子どもの権利条約を批准して二十五年、残念ながら、子供の権利は脅かされ続けています。児童虐待の相談件数は毎年ふえ続け、命まで失われる最悪の事態が後を絶ちません。子供の命を守り、最善の利益を守るため、与野党が一致して修正案がまとまったことは、不十分さはあっても意義あることと思います。
　法案の最大の焦点は、親権者による体罰の禁止を明文化したことです。
　しつけのためと称して繰り返される体罰をなくすために、法律ではっきりと禁止することは不可欠です。しつけの根拠とされた民法八百二十二条の懲戒権については、削除も視野に入れた二年以内の検討を行うとしました。しかしながら、体罰の定義は今後ガイドラインで示すと言い、その参考とする学校教育法十一条は明確に正当な懲戒を認めています。これでは、許される体罰の余地を残すものになってしまいます。
　子供が声を上げたのに、大人の判断で体罰に当たらないなどという不当な対応になってはいけません。懲戒権規定は速やかに削除し、子どもの権利条約の精神にのっとって、子供の品位を傷つけるあらゆる行為を禁止するべきです。
　法案は、児童相談所の設置を促進し、体制強化を図るとしています。野党案は、児童相談所設置基準の法定化を求めていましたが、参酌基準にとどまりました。また、中核市、特別区での児童相談所設置について、五年間で集中的に措置を講ずると言いますが、二〇一六年改正では、五年後に全ての中核市、特別区での設置を目指していました。希望する全ての中核市、特別区ということでは、後退したと言わざるを得ません。
　また、参考人の方々からは、人材確保、育成など児童相談所の体制確保のためには、国による思い切った財政措置が必要不可欠との意見が寄せられました。子供の命と権利を守る最前線で働く職員が確実に育ち、現場を支えることができるように、国が責任を果たすことが求められています。
　児童相談所の業務を第三者機関により評価し、質の向上に努めるとしたことは重要です。子供の権利がしっかりと守られる質が全国どこでも確保されるために、まずはきちんと実態を調べ、第三者性のある機関により評価することは第一歩と言えます。実効性ある体制の整備を進めていただきたいと思います。
　問題が深刻になる前に早い段階で保護をと、参考人から提言がありました。一時保護イコール親子分離ではなく、親子関係改善のプロセスと位置づけるべきです。なお、そのために、一時保護所は子供にとって安全で安心の居場所であること。残念ながら、職員による虐待や子供間の性トラブルなどもある中、管理と支配の関係ではなく、心を開ける信頼関係を築くことは一層重要です。
　あわせて、保護者支援プログラムについて、専門家の育成や民間団体との連携含め、国の強力なイニシアチブを求めたいと思います。
　最後に、何が体罰に当たるのか知らなかった、自分の家が虐待家庭だとは気づかなかった、虐待されて育った子供たちから寄せられた声です。子供が権利について学び、嫌なことは嫌だと声を上げられること、その声を大人が正面から受けとめることが、真に子供の権利を保障することにつながるのではないでしょうか。
　そのような社会を目指し、国として全力で取り組むために力を尽くすことを決意し、討論といたします。（拍手）
○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤茂之君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　この際、本案に対し、小泉進次郎君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。稲富修二君。
○稲富委員　私は、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　体罰によらない子育てを推進するに当たり、子どもの権利条約を参考に具体的な例示を示したガイドライン等を早期に作成するとともに、体罰が子どもに与える影響について広く国民が理解できるよう啓発活動に努めること。その際、子どもに手を上げてしまった保護者を追い込むのではなく、可能な限り早期に適切な子育ての方法や相談窓口についても周知し、支援すること。
　　　また、法施行後二年を目途として検討される民法の懲戒権の在り方については、児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、規定の削除を含め、早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　二　虐待リスクの高い子どもを早期に発見し、支援につなげられるよう、乳幼児健診及び就学時健診未受診者、未就園、不就学等の子どもに関する安全確認を定期的に実施すること。また、学校健診、保育園健診の充実を検討すること。
　三　若い世代をはじめ、子育てに悩みを抱える者等が相談・支援につながりやすい仕組みづくりを進めるため、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設を進めること。
　四　医師、歯科医師その他の医療従事者から児童虐待に関する通告又は児童相談所の対応に対して意見等があった場合には、その医学的知見に基づく意見等が十分勘案されるようにすること。
　　　また、地域の医師会等と協力して研修等を実施するなど、医師等の児童虐待対応の向上に努めること。
　　　児童虐待の発見のため必要な知識・技術を十分に有する医師、歯科医師、保健師、助産師及び看護師の確保、養成に努めること。
　五　子ども自身が教職員等に適切に相談することができるよう、学校教育の場において児童虐待に対する正しい知識を提供できる取組を推進すること。
　　　また、学校、教育委員会の教職員等に対し、子どもの権利条約の周知も含めて必要な研修を実施するなど、教育現場における児童虐待対応の向上に努めること。
　六　児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく児童福祉司等の増員を確実に進めるとともに、その資質の向上が図られるよう、中長期的な研修の実施を含め、人材確保のため必要な措置を講ずること。
　　　また、児童福祉司一人当たりの相談対応件数が平均で四十件を超えないよう、更なる増員に向けた人材・財源確保に努めるとともに、非常勤職員の常勤化を含め、児童虐待に係る相談に応ずるための職員の処遇改善に努めること。
　七　児童福祉司をはじめとした児童福祉を担う人材の専門性の向上に当たっては、地方自治体の職員が十分な経験を積み上げることが必要不可欠であることから、当該職員の人事異動等に際し、地方自治体に対し配慮を求めるなど、必要な措置を講ずること。
　　　また、児童相談所における介入機能と支援機能の分化に当たっては、一体的な対応が必要なケースもあることを踏まえつつ、各児童相談所の実情等に応じた柔軟な取組が行えるようにすること。
　八　市町村における相談支援体制を強化するため、全市町村における子ども家庭総合支援拠点の設置・運営のため必要な支援の拡充を図ること。
　九　一時保護を必要とする子どもが適切な環境の下で保護されるよう、一時保護の受け皿の整備を早急に進めること。
　　　また、一時保護中においても、従前の学校に通学できるようにするなど、子どもの生活環境に配慮した一時保護所の環境改善に努めること。
　十　要保護児童対策地域協議会の実効性を向上させ、関係機関が有機的に連携しながら活動できるよう、調整担当者の研修内容の充実や入ることが望ましい構成機関、効果的な運営方法に関するガイドラインの作成などにより必要な支援を講ずること。
　十一　中核市及び特別区における児童相談所の設置を目指し、設置に係る必要かつ十分な支援を講ずること。併せて中核市及び特別区の理解が得られるよう努めること。
　　　また、不交付団体に対する支援について検討すること。
　十二　児童虐待の対応に当たり、家庭が転居する際には、リスクが増加するため十分な注意を払いつつ、地方自治体間の引継ぎを徹底するとともに、児童相談所及び市町村相互間の情報共有を効率的かつ効果的に行うことができるよう、全都道府県において情報共有システムの構築を推進すること。
　十三　児童相談所における援助方針会議の会議録には、後で検証ができるように、組織としての判断とその判断の理由を明確に記録するよう支援を行うこと。
　十四　警察と児童相談所との連携が円滑にいくよう警察と児童相談所の合同研修の実施や、警察における虐待対応の専門部署の設置等を通じ、交番等における早期発見など、警察及び児童相談所双方の対応力の強化を図ること。
　十五　虐待対応とＤＶ対応の連携の実効性を確保するため、婦人相談員の専門性確保や待遇改善など、必要となる体制整備等の措置を講ずること。
　十六　虐待の再発を防止するため、加害者である保護者への支援プログラムについて、必要な専門人材の養成などの支援体制を充実させ、プログラムの実施を推進すること。
　十七　一時保護等から家庭復帰した後の虐待の再発により、子どもが被害を受けることも少なくないことから、家庭復帰後の一定期間においては児童相談所による家庭訪問の実施等を通じて児童からの意見の聴取や養育状況等を把握するとともに、切れ目なく保護者支援が実施されるよう、必要な措置を講ずること。
　十八　児童虐待が再発した状況等に関する調査、分析等を行い、必要な対策を講ずること。
　十九　新しい社会的養育ビジョンを踏まえ、里親の開拓、研修及び養成のほか、フォスタリング機関の整備等の支援体制を拡充すること。
　二十　心理的困難や苦しみを抱えているなど、里親委託が難しい子どもたちもいることから、心理的治療や相談援助を行う児童心理治療施設の整備が図られるよう、必要な支援を講ずること。
　二十一　児童養護施設等の施設内における暴力、性暴力について、実態調査の結果等を踏まえ、子ども間に限らず、問題の発生を防止するための効果的な対策について早急に検討を行い、必要な措置を講ずること。
　　　また、被害にあった子どもが、継続的に心身のケアを受けることができるために必要な措置を早急に講ずること。
　二十二　子どもの死因に関する情報の収集、管理、活用等に関する体制整備の在り方について速やかに検討し、虐待の再発防止に資するよう必要な措置を講ずること。
　二十三　子どもが意見を述べることを支援するための制度を構築し、子どもの最善の利益を確保するため、いわゆるアドボケイト制度の導入に向けた検討を早急に行うこと。
　二十四　児童相談所全国共通ダイヤル一八九（いちはやく）について早急に無料化を実現するとともに、運用改善による通告者及び相談者等の利便性の向上に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
令和元年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　　康君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　清水　忠史君　　　　井上　英孝君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　古川　　康君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　福田　達夫君　　　　　津島　　淳君
　　望月　義夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　簗　　和生君　　　　　笹川　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　簗　　和生君
　　津島　　淳君　　　　　福田　達夫君
　　藤丸　　敏君　　　　　望月　義夫君
　　古川　　康君　　　　　加藤　鮎子君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　公共工事の品質確保の促進に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十二日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　少し静粛にお願いします。
　内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、伊藤忠彦君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。津村啓介君。
○津村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　令和六年度から適用される建設業における時間外労働の上限規制を視野に、長時間労働の是正や週休二日の確保が図られるような工期に関する基準を策定するとともに、この基準を踏まえ、国及び地方公共団体において、適正な工期の実現が図られるよう努めること。
　二　地方公共団体に対して、債務負担行為や繰越明許費の活用により、施工時期の平準化に取り組むべきことを要請するとともに、地方公共団体におけるこれらの円滑な実施のために必要な取組を進めること。
　三　元請負人と下請負人の間における請負代金の支払の適正化など建設工事の請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取組を進めること。
　四　公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。
　五　建設業の許可業者における社会保険加入を達成するとともに、下請負人への法定福利費の着実な支払及び一人親方をはじめとした小規模な個人事業主やその労働者における適切な保険への加入を促進すること。また、建設技能者が加入する国民健康保険組合に対する十分な財政支援に努めること。
　六　技術者について、技術検定制度の再編を始めとして若年者の積極的な登用を促進することにより、担い手を確保するとともに、適正な施工の確保を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石井国務大臣　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○谷委員長　次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、盛山正仁君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の六会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。盛山正仁君。
○盛山委員　ありがとうございます。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
　近年、全国的に自然災害が頻発しており、相次ぐ自然災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、災害時の緊急対応の充実強化が急務となっております。
　また、公共工事の品質確保の担い手を育成、確保することが喫緊の課題となっており、昨年、労働基準法の改正を含む働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立したことも踏まえ、公共工事においても、長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革を促進することが急務となっております。
　あわせて、建設業及び公共工事の持続可能性を確保するためには、生産性の向上を図る必要があります。
　さらに、公共工事の品質確保を図る上では、測量、地質調査その他の調査及び設計の品質が重要な役割を果たしていることを踏まえる必要があります。
　本起草案は、このような状況を踏まえ、公共工事の品質確保の促進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、公共工事に関し、国又は地方公共団体等が発注する測量、地質調査その他の調査及び設計を、公共工事に関する調査等として定義に追加し、広く本法律の対象として位置づけることとしております。
　第二に、基本理念において、公共工事の品質が、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備や適正な請負代金、工期等による請負契約の締結等により確保されなければならないこととし、公共工事の品質確保に当たっては、情報通信技術の活用等を通じて、調査等、施工及び維持管理の各段階において生産性の向上が図られるよう配慮しなければならないこととしております。
　第三に、発注者等の責務として、災害時における緊急性に応じた随意契約等の適切な入札契約方法の選択、地域における公共工事等の実施時期の平準化のための繰越明許費又は債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期等の設定、公共工事等に従事する者の休日等を考慮した適正な工期等の設定、建設業者団体等との災害協定の締結等について定めることとしております。
　第四に、受注者等の責務として、公共工事等を実施する者は、下請負人に使用される技能労働者等の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な請負代金、工期等を定める下請契約を締結しなければならないこととしております。
　第五に、国及び都道府県は、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用の促進等に努めなければならないこととしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきまして、発議者の方々に法案提出の趣旨について確認させていただきたいと思います。
　初めに、中野洋昌議員に説明をしていただきたいと思います。
　本法案は、公共工事の施工時期の平準化により労働環境の適正な整備を図るとしております。
　公共事業の施工時期の平準化、一般的には聞きなれない言葉なんですが、平たく言うとどういうことか、また、施工時期を平準化すると公共事業の従事者に具体的にどのような利点が生まれるのか、ぜひ関係者や国民の皆さんにわかりやすく説明していただけるでしょうか。
○中野委員　清水先生にお答え申し上げます。
　公共工事につきましては、通常、年度ごとの予算により事業執行を行っていることから、年度の初めには工事量が少なくなる一方で、年度末には工事量が多くなるという傾向がございます。公共工事の施工時期の平準化とは、年間を通じまして、こうした工事量の偏りをできるだけ小さくするということでございます。
　工事量の偏りが生じることで、工事の閑散期におきましては、仕事が不足をしまして、公共工事等の従事者の収入が減る可能性が懸念される一方、繁忙期におきましては、仕事量が過大になりまして、公共工事等の従事者の長時間労働や休暇がとりにくくなることなどにつながってまいります。また、資機材につきましても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には資機材の需要が高くなることによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところでございます。
　今回の改正法案では、公共工事等の施工時期の平準化を図るため、発注者に対しまして、計画的な発注や繰越明許費、債務負担行為を活用した翌年度にわたる工期等の設定を求めており、これにより公共工事等の従事者の処遇改善や資機材の有効活用などが図られ、建設業の働き方改革、担い手確保などに大きく貢献するものと考えております。
○清水委員　ありがとうございました。
　続いて、津村啓介議員にお尋ねしたいと思います。
　本法案の第三条第八項では、公共工事に従事する者の賃金、労働時間、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮することで公共工事の品質を確保するという内容がございます。
　公共工事の従事者には雇用契約のない一人親方なども当然含まれるわけで、雇用保険に入らない一人親方につきましても労働時間や安全衛生を守るルールが必要だと思います。
　一人親方の賃金、労働時間、安全衛生その他の労働環境の適正な整備は、今後どのように具体的に図られるべきだとお考えでしょうか。
○津村委員　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、公共工事の品質確保に当たりましては、一人親方を含む公共工事に従事する方々の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備が図られることが重要でございます。
　このため、今回の改正法案におきましては、公共工事等における請負契約の当事者が、下請契約を含めて、市場における労務の取引価格や社会保険料等を的確に反映した適正な額、適正な工期等での公正な契約を締結することを規定しています。
　この規定に基づいて適正な契約がなされれば、契約の当事者である一人親方の労働環境についても改善が図られるものと考えております。
　今回の改正を踏まえて、適正な額の請負代金、工期等での請負契約の締結が徹底され、一人親方を含む全ての公共工事等に従事する方の労働環境の整備が図られることを期待しております。
　ありがとうございます。
○清水委員　最後に、盛山正仁議員にお伺いしたいと思います。
　これまでも、災害時の応急、復興等の対策には、随意契約や指名競争入札を行ってきたわけです。そして、これらの契約では、手続の透明性、公正性確保を図るために、これまでも国土交通省がガイドラインをつくってきたと思うんですね。
　この法案では、改めて条文で、発注者は、緊急性に応じた随意契約、指名競争入札等適切な契約方法を選択することとしています。
　従来行われてきたことを改めて条文に書き込んだわけなんですが、現場の地方自治体にとっての意義、あるいは手続の透明性や公平性の確保との関係も含めまして、御説明いただけるでしょうか。
○盛山委員　被災地においての迅速かつ円滑な応急対策、復旧復興のため、応急対策や復旧に当たりましては、早期かつ確実な施工が可能なものを短期間で選定するということが何より大変大事でございます。
　これまでも、国の直轄工事を中心として、手続の透明性、公正性に留意しながら、緊急性に応じた随意契約、指名競争入札の活用を図ってきたところは、委員の御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、会計法令上、契約に係る方式は一般競争契約が原則とされておりますので、このため、地方公共団体によっては、どのような工事を対象として、どの程度の期間、随意契約等を活用してよいかわからず、これではちょっと不安であるという声も聞いているところでございます。
　そこで、今回、法律におきまして、災害応急対策、災害復旧における随意契約等の活用につきまして、発注者等の責務として明確に規定することといたしました。これによりまして、地方公共団体も安心して災害時に随意契約等を活用することが可能になるものと考えております。
　もちろん、委員、御懸念のとおりというんでしょうか、御懸念がないように、手続の透明性、公正性の確保は大変重要でございますので、それらに留意することを法律上明記しております。
　また、迅速かつ円滑な災害応急対策、復旧の実現のためには、日ごろから、つまり平素からの備えが重要でございます。急になかなかそう簡単にできるというものではございませんものですから、建設業者団体等との災害協定の締結についても、つまり、転ばぬ先のつえというか、平素からそういうような災害協定の締結をすることにつきましても、発注者等の責務として位置づけているところでございます。
　今回の改正によりまして、災害応急対策、復旧における緊急性に応じた随意契約等の活用が、適切な形で都道府県、市町村へも浸透しまして、被災地における迅速かつ円滑な応急対策、復旧復興が図られることになることを期待しているところでございます。
○清水委員　ありがとうございます。
　発注者側の安心につながり、災害時の迅速な復旧に資するものだということがよくわかりました。
　発議者の方々への質問により、本改定案が公共工事の品質確保に資するものだということも理解できました。
　発注者の責務として、適正な請負代金と適正な工期による請負契約の締結を本改定案の基本理念に据えたことは重要だと考えます。長時間労働をなくし、労働災害を防止していく上でも必要なことだと考えます。
　建設現場では転落事故などの労務災害が多発しており、若い人たちが入職を敬遠する大きな要素ともなってきました。建設労働者の団体からは、手すり優先の足場を義務化し、足場組立て後の点検を専門家に委ねることなどを求める声も出されております。
　公共工事における品質確保を促進していくとともに、民間発注工事においても建設労働者の安全衛生その他労働環境を整備していくために、日本共産党も全力を尽くす決意を表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　これにて発言は終了いたしました。
　これより採決いたします。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　この際、伊藤忠彦君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の七会派共同提案による公共工事の品質確保の促進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。道下大樹君。
○道下委員　ただいま議題となりました公共工事の品質確保の促進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付しております案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　公共工事の品質確保の促進に関する件（案）
　　政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　災害時における復旧工事等において、緊急性に応じて随意契約等の入札契約方法を選択する場合には、入札契約における手続の透明性及び公正性が確保されるよう、国は、運用に関するガイドラインを周知するなど必要な措置を講ずること。また、国及び地方公共団体等は、災害対応に従事する地域の建設業者が将来にわたり活躍できるよう、平常時から発注者の予定価格の設定に当たっては、可能な限り最新の単価設定や見積もりを活用するとともに、災害時には、見積もりを積極的に活用し、その災害対応等に必要な費用を反映した適正な価格となるよう努め、地域における発注関係事務が円滑に推進されるよう発注者間の連携を強化すること。
　二　国及び地方公共団体等は、建設現場で働く技術者・技能者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、週休二日の確保等を含む適正な工期設定を推進するとともに、国は、労務費、法定福利費等が適切に支払われるよう、その実態把握等に努め、必要な措置を講ずること。
　三　国は、地域における公共工事の施工時期の平準化に当たっては、繰越明許費や債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期の設定等の取組について地域の実情等に応じた支援を行うとともに、好事例の収集・周知、発注者ごとの平準化の進捗状況を把握し公表するなど、その取組を強力に支援すること。また、国及び地方公共団体等は、受注者側が計画的に施工体制を確保できるよう、各発注者が連携し、発注見通しを統合して公表する取組の更なる拡大を図るなど必要な措置を講ずること。
　四　国及び地方公共団体等は、建設現場における生産性向上を図るため、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術や三次元データの活用、新技術、新材料又は新工法の導入等を推進するとともに、国は、地方公共団体や中小企業・小規模事業者をはじめとした多くの企業等においても普及・活用されるよう支援すること。
　五　国及び地方公共団体等は、公共工事の品質確保を図る上で、公共工事に関する調査等の品質が重要な役割を果たすことを踏まえ、公共工事に関する調査等においても、適正な予定価格の設定、ダンピング受注の防止、適正な履行期間の設定、履行期限の平準化、災害時の緊急対応の推進等に留意した発注がなされるよう必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣石井啓一君。
○石井国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○谷委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十六分散会
令和元年五月二十四日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　福井　　照君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　堀井　　学君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　岡島　一正君　理事　岡本　充功君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神山　佐市君　　　　高村　正大君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮川　典子君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　近藤　和也君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡村　直子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　和泉　晶裕君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　武藤　裕良君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　藤原　　崇君
　　金子　俊平君　　　　　百武　公親君
　　金子　恭之君　　　　　穂坂　　泰君
　　小林　史明君　　　　　福山　　守君
　　鳩山　二郎君　　　　　谷川　とむ君
　　船橋　利実君　　　　　鬼木　　誠君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
　　池田　真紀君　　　　　岡本あき子君
　　菊田真紀子君　　　　　大河原雅子君
　　近藤　和也君　　　　　白石　洋一君
　　山岡　達丸君　　　　　小宮山泰子君
　　佐藤　英道君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　渡辺　孝一君
　　谷川　とむ君　　　　　鳩山　二郎君
　　百武　公親君　　　　　金子　俊平君
　　福山　　守君　　　　　小林　史明君
　　藤原　　崇君　　　　　小倉　將信君
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　穂坂　　泰君　　　　　金子　恭之君
　　大河原雅子君　　　　　菊田真紀子君
　　岡本あき子君　　　　　堀越　啓仁君
　　小宮山泰子君　　　　　山岡　達丸君
　　白石　洋一君　　　　　近藤　和也君
　　赤羽　一嘉君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　船橋　利実君
　　堀越　啓仁君　　　　　池田　真紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　被災者支援制度に関する件
　　　　　————◇—————
○福井委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房審議官山本麻里君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君及び国土交通省北海道局長和泉晶裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○福井委員長代理　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　阪神大震災から、来年二十五年を迎えます。四半世紀でございます。私も、選挙区にほど近いということもありまして、直後のボランティア、あるいはテレビの報道記者として、ドキュメンタリーのディレクターとしてかかわってまいりましたが、生活再建という部分につきましては、法律のない中でございました、ダブルローンなど多くの課題があった中で、当時の貸付制度で借りたお金をいまだ完済できていないというような事例もございます。積み残された問題にはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　さて、質問に入ります。
　大きな災害が起こりますと、全国からボランティアが集まる。これはもう、阪神大震災以降の大災害においては常態化した日本の姿でございます。それまでとは違って、自発的に多くの人たちが集まってくる。そして、最初に着いた人たちから、自分たちの経験をもっていろいろな活動を展開をしていくということでございますが、実は、それに対して、じゃ、行政の側がどれだけの対応ができるかというと、初めて地震に遭った、初めて水害が来た、こういう状況の中で、十分な対応ができないという事例も珍しくございません。
　例えば、政令指定都市では、お互いに助け合うというようなシステムを自治体間でつくり上げたり、あるいは、東日本大震災におきましては、対口支援というような形で、県と県を結んで、その中でお互いに助け合うというようなこと、自立的に、自主的に、自治体間の応援職員の制度等がありまして、特に、応援職員で派遣される皆さんというのは、幾つもの災害を経験をしてきた、経験のある方が多いということもございます。
　こういう形で、初めて大きな災害に遭った、しかも、小さな自治体であれば、なかなかマンパワーもままならないというような状況の中で、国としてもしっかり積極的にバックアップの体制に取り組むべきだと考えますが、現在の取組状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘のとおり、大規模な災害に際しましては、災害応急対策を行う被災した市区町村への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣ということは必要不可欠となってまいります。
　そこで、総務省では、昨年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員の派遣の仕組みとして、全国知事会などと協力をして、被災市区町村応援職員確保システムというものを構築いたしました。
　このシステムは、避難所運営ですとか罹災証明書の交付等、災害対応業務の支援などを行うために、都道府県又は指定都市が被災市区町村に対して応援職員を派遣するというものでございまして、応援側の都道府県には、区域内の市区町村と一体的に支援をするということにしていただいております。
　実際、平成三十年の七月豪雨及び北海道胆振東部地震におきましては、このシステムを提供いたしまして、延べ一万七千九百八十四名の応援職員を派遣いたしました。また、被災市区町村の首長さんへの助言等を行う災害マネジメント総括支援員につきましても、三十二名を派遣いたしました。
　これらの災害の教訓を踏まえまして、ことし三月には、災害マネジメント総括支援、個人、単独での派遣にかえまして、チームでの派遣を基本とするなどシステムの充実を図ったところでございます。
　今後とも、このシステムの円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　外国の事例なども参考にしながら、たくさんの制度をつくっていかなきゃいけないと思いますが、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　特に、床にそのまま寝るというようなことになるのが二次災害あるいは災害関連死を引き起こすなどというような話もございます。ベッド、キッチン、トイレ、こういった部分も含めて、難民キャンプに行くよりもひどい状況だと言われるような日本の避難所の状況などもしっかり改善できるように、国を挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、ここにありますのが、平成二十八年熊本地震におけます熊本市女性職員五十の証言という冊子でございます。熊本地震、非常に大きな災害の中で、それぞれの持ち場持ち場で、初動、あるいは災害対策本部、避難所、物資、給水、罹災証明、住宅、震災廃棄物、所属業務のこと、家庭と災害対応などのそれぞれの職員さんたちが、自分たちの経験をもとに数字を交えて報告を書いているものでございます。
　共有をするというところ、そのときそのときで被災の状況というのは変わってくるのでありましょうけれども、共通の部分というのも非常に大きいというふうに思います。仙台市でも似たようなものをつくられているということでありますけれども、被災自治体におけます被災者救済の経験について、失敗事例なんかも含めまして、今後発生をする災害のときにおいて、自治体の業務に生かしていくことが本当に重要だというふうに考えます。
　経験値でしか補えないというような部分も非常に大きいわけですが、いかに多くの人に共有をするかという部分について、国としてどのように取り組んでおられますでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、災害を経験した自治体のノウハウを他の自治体の災害対応に生かすことが大変重要であるというふうに考えております。
　内閣府といたしましても、毎年、消防庁との共催により、全国の市長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーを開催させていただいておりまして、平成三十年度は、六月に九州北部豪雨の被災自治体である大分県日田市長を講師として招き、約二百人の首長さんに講義を聞いていただいたところでございます。
　今年度は、六月十二日に市長向けのトップセミナーに広島県の広島市長を、また七月七日に町村長向けのトップセミナーに北海道の厚真町長を招きまして、それぞれの経験に基づく災害対応について御講義いただくことを予定しております。
　今後とも、被災自治体におけます災害対応等の経験を他の自治体の対応に生かしていく取組を推進してまいります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　どうしても、研修となると、一部の直接担当する人や、あるいはトップ、そしてよっぽど何か関心があるという職員さん以外にはなかなか細かいところまで伝わりにくいという部分もあります。研修は非常に大事ですが、何かのときに引けるような形で冊子に残すとか、あるいはこのページに行ったら細かいことが読めるよというようなものも含めて整理をいただきますように、これはお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、先日、四月十一日の衆議院災害対策特別委員会で、高木委員を始めといたしまして、災害関連死についての議論が行われました。
　改めて、災害関連死の定義を確認をしたいと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　災害関連死を減らすためにも、まずその数を把握することが重要であると認識しまして、その前提となる災害関連死の定義を、負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものとし、関係省庁で共有するとともに、自治体に対して周知したところでございます。
○森山（浩）委員　確認をしたいのですが、当該災害における負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病というふうになっていますけれども、これは精神疾患による自殺といった事例は含まれるんでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました定義の疾病により死亡したものには、避難生活等における身体的負担によるものであれば、精神疾患による自殺も含まれると解しており、その旨は既に都道府県等にも周知しているところでございます。
○森山（浩）委員　そうですね、これは、等と入れなくても自殺も入っているということで、しっかり伝えていただいているということですが、文書になっていると抜けちゃうこともあるでしょうから、これは繰り返しきちんとお伝えいただくようにお願いをしたいと思います。
　また、括弧ですかね、実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるがというふうにありますけれども、これはどんな事例がありますか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、災害弔慰金の支給が、例えば遺族の方々、皆さん亡くなってしまって、いないというような場合、この部分が支給されていないというようなものを含めるという趣旨でございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これは、まずは行政がどのように受けるかという定義でもありますけれども、自分があるいは家族が災害関連死に当たるかどうか、あるいはお医者さんがこの患者さんはどうだというときに誤解のないように、きちんと広く関連死を認められるように、これは徹底をお願いをしたいというふうに思います。
　さて、ということで、定義が定まってきたわけなんですけれども、それでは、国で、過去の災害関連死の事例というものは収集をされておりますか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　復興庁において、東日本大震災の震災関連死について、市町村から報告を受けたものの原因等を整理したことはあると伺っておりますが、全国的に災害関連死の事例収集を行ったことはありません。
○森山（浩）委員　大臣、お聞きになりましたか。市町村による災害関連死の認定が適切に行われるように、過去の災害も含めた事例収集、それからそれを公表するということ、これが大変重要だというふうに思います。
　四月十一日の衆議院災害対策特別委員会では、過去の災害の事例収集等については政府からの言及はありませんでしたけれども、改めてこの点について、今後、政府としてどのように取り組むのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　災害時において避難生活等が原因で亡くなる、いわゆる災害関連死を少しでも減らす、そのために、政府全体として、避難所の生活環境の改善に取り組んできたところでございます。
　災害関連死を減らすためにも、まずはその数を把握することが重要であるというふうに考えられることから、先日、災害関連死の定義を定め、関係省庁と共有するとともに、自治体に周知をしたところでもございます。
　お尋ねの災害関連死の事例収集については、東日本大震災や熊本地震等の過去の災害関連死の認定例、判例等を収集、分析し、整理した上で公表したいというふうに考えております。