Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川委員　ありがとうございます。
　まさに七十二時間は自助、共助が大変重要である、もちろん、公助もスタートをしなければならないわけでありますが、現場において一番大きなテーマであろうかと思います。
　ただ、その三つの中でまさに若干不安があるのが自助、共助の部分でありまして、住民の意識が高くなければなかなかうまく機能しない可能性というものもございます。一般の地域よりも地震に対する危機意識が高いと言われる静岡県においても、この危機意識が若干薄らいできてしまっているというのも、残念ながら現実でございます。当委員会に静岡県知事にお見えいただいたときも、それをいかにして高めるかというお話をいろいろとさせていただきましたが、これはこれでもちろん、していかなければならないところであろうかと思います。
　今、例えば県などにお伺いをしましても、まさにある程度集まってきた情報をどうやって上に上げるか、どうやってまとめるかというところは行政の方でできるわけでありますが、一番最初のどこでどういった方々が被災をされているかということは、市町村の職員さんが対応する以外はないということであります。
　災害が小さなものであれば、まさにそういった形の対応もできるかと思いますが、阪神・淡路大震災のときを思い返していただければすぐわかることでありますが、役場にぱっと集まってきた、周りを見回した、いろいろなところから火の手が上がっている、いろいろなところでたくさん家が倒れている、どのくらいかは把握できないというような状況もあるわけであります。そういったときに、でも、なおかつ自主防災組織だというわけにもいかないわけでありまして、これを何とか少しでも機能するような形に。
　私は、まさにあの阪神・淡路のときに活躍をされたボランティアの方々から直接言われたことでありますが、あれ以降、いろいろなところで災害があるたびにぱっと集まれるボランティアの方々というのも実はもう相当数いらっしゃいます。経験を積まれていらっしゃる方々、そういった方々が、地震の第一報が入った段階でこれは何を持って行かなければならないかということがわかる方々がいらっしゃるんです。つまり、この七十二時間に到着をされる可能性のあるボランティアの方々がある程度の数見込まれるのであるならば、そういった方々にいかに活動をしていただくかということも、これはまさに行政の側の立場としてある程度想定をしておかなければならないというふうに思うわけであります。
　そこで、実際にボランティアの方々にお話を伺いましても、災害が起こった後は、マニュアルにないからといってやらないではなくて、まさに現場でどんどん判断をしていただかなければならないところでありますが、前回の反省からいくと、やはり行政システムが相当足を引っ張ったというのも事実でありまして、そこが実はまだまだ改善をされていないという指摘が、いまだにあるのも事実であります。
　そこで、交通規制について質問をさせていただきますが、災害対策基本法によりますと、災害発生時、災害時には、都道府県公安委員会は、道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止または制限できる。大規模地震対策特別措置法におきましても、これは、警戒宣言が発せられた段階でこういったことができるというふうに書かれております。
　この緊急通行車両というものでありますが、これは道交法上の緊急自動車がございます。それ以外につきましては、災害応急対策に従事する者または災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両というふうに、これは施行令の方に書かれているわけでありますが、その車両につきましては、都道府県知事または公安委員会が、それに使用されるものであることを確認して、標章及び証明書を交付するというふうになっています。
　そこで、お伺いしたいわけですが、実際、道交法の緊急車両以外でどのような車両がこの緊急通行車両に指定されているものなのか。例えば、ボランティアの方々が駆けつけた、そういった方の車両なども、これはまさに最初の時間から活躍をしていただきたいものも含まれるわけでありまして、そういった方々も指定することができるのかどうなのか、今の制度の運用状況も含めて、御説明いただけますでしょうか。
○山本政府参考人　御質問、二点あったかと思います。
　緊急通行車両はどういう範囲かという部分につきましては、政令で指定されておりまして、道路交通法の緊急自動車あるいは災害応急に従事する者あるいは応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両というふうに整理されております。
　二番目の御質問が、その範囲を確認する手続ですが、先ほど来再三御指摘いただいておりますように、激甚な災害があったときに行政機能自体が痛めつけられる、したがって、手続が動かないということがあり得るというのが阪神大震災の我々の経験でございます。
　したがいまして、この経験にかんがみまして、発災時に事務手続について処理能力がなかなか十分確保できない状態が予想されるということ、それから、緊急通行の交通需要をあらかじめある程度、ある程度ですけれども、掌握しておく必要がある、こういったようなことを踏まえまして、運用ですが、現在では事前届け出制度が実施されております。あらかじめ災害の発生の前に届出済証というのを交付しておりまして、何かあれば直ちにこれを貼付して現場に出られる、それ以外のものを規制するというやり方でこの制度を運用しております。
○津川委員　では、その事前届け出をすれば、これはボランティアの車両も緊急通行車両として指定されるものですか。
○山本政府参考人　ボランティアの方々が応急・救急活動をやるということが前提の御質問だろうと思います。
　どういう組織で、どういう形で応急・救急活動を七十二時間の範囲でできるかということについて、事柄を完全に掌握しておりませんし、今どういう形で運用をされているか、運用しているという例も我々は掌握しておりません。
　したがいまして、直ちに正面から御指摘にお答えすることは難しいんですけれども、やはり優先劣後の判断をした上で、緊急通行車両のみを通す、それ以外を禁止するという制度でございますので、具体の事例に応じてでないとなかなか判断が難しいのかなと思います。
○津川委員　実際、阪神・淡路大震災のときは、これがまさに規制をされまして、ボランティアの方々の車両は通行できなかった。ただ、そもそも通行規制をする必要性があるわけですから、ボランティアでございますという方にどんどん渡していれば、これはまた規制の意味そのものがなくなるわけであります。ですから、これは現場で、まさに発災後、私を通してくれという方に対してどういう対応をするかという話になると、これはなかなか難しいという話になろうかと思います。
　そうではなくて、まさに今おっしゃったとおりでありまして、事前の段階で届け出をして、事前の届け出証だけでは本来は通れないはずでありますが、一応現場では届け出証でも通しているという話を伺いますが、実際には、これをさらに実際の許可証にかえなきゃいけないという作業はありますが、その事前の届け出証だけでもとりあえずは当面通行できる。ただ、まさに事前にやるわけですから、そのとき駆けつけただけのボランティアではなくて、その地域で日ごろから活動されていらっしゃる、そして、まさに災害が発生したときにはそういったことをサポートできますと、その意思と能力のある方々であるということをまさに事前に確認すればできるはずなんですよ。今、まだされていないはずなんです。
　ただ、これはするべきではないかというのが私の意見なんですが、それをしないと、まさに災害が発生した段階で、いや、その後で手続をとらなければならない、役所の方は対応ができません、結局通れません、七十二時間過ぎてしまいます、結局はこういう結論になってしまう。だから、その前にこれをしっかりやるべきではないかというふうに思います。
　実際、この施行規則あるいは施行令、両方見ますが、事前に交付してはいけないというふうには書いていないんです。つまり、発災後交付しなければならないというふうには一応書いていないですね。ただ、普通に読むと、災害が発生した後申請をして、確認をしていただいて、交付をしていただく、これは非現実的な話でありますから、これは、その前もできるというふうにしっかりと私は、明記をしてもいいんじゃないだろうか。これは法律ではございませんが、この施行令なり施行規則というものを改正するべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　今、運用であらかじめ標章を交付しているという話を申し上げましたけれども、先ほど来先生が御指摘の中で再三話しておられますように、ボランティアだからというだけで緊急通行車両と同等に扱うというのは難しいと思います。現実に緊急通行車両として扱うことができる実態を備えているかどうかということについての具体的な判断が要ります。例えば、東海地震が想定される地域でそういう実態があるのかどうかということも吟味する必要があると思います。
　それから、この災害対策基本法に基づく制度を現実に運用するのは公安委員会でございますので、国家公安委員会ともきちんと勉強してみる必要があると思います。具体の事例について少し勉強させていただきたいと思います。
○津川委員　勉強していただきたいと思いますが、静岡にそういう実態があるかという話でありますが、ございます。
　もう一つ関連して質問させていただきますが、交付される標章及び証明書というものが規則に書いておりますが、標章は、縦十五センチの横二十センチ、長方形のもので、これは図柄もちゃんと決まっていますね。こういうものであります。証明書はこういうもの。これは車に携行しなければならないというふうに書いてあります。これをそのまま読むと、四輪車ならいいんです。これはバイクはできないんですよ。これをバイクのどこに張りつけろというんだという話です。
　つまり、最初この法律をつくった段階では阪神・淡路大震災のようなものは余り想定されなかったのかもしれませんが、まさに災害が発生したときに四輪車ではなくて二輪車が非常に活躍をするという実態に合わせるならば、これも変えるべきじゃないかと思うんです。バイクの方々あるいは自転車でも結構ですが、そういった方々は、例えば身につける、首から下げるような通行証みたいなものでも済むかと思います。そういったものを出すことによってさらに多くの方々に活動をいただく、まさに最初の七十二時間から活動いただくということをぜひ検討していただきたいと思います。
　ボランティアで、静岡県で、これはまさに県も登録をしているボランティア隊というのがございます、バイク隊というのかな。それは、ただ、今想定しているのがもう少し後に活躍をしていただくものでして、緊急医療物資を運んでいただくという形でありますので、実は、今の段階では、緊急通行車両以外は通ってはいけないという通行規制がかかっているときには通れないんです。その後に通っていただくということを前提にしているから、今の段階ではそういったバイク隊の方々には通行証を出していないという話でありますが、そうではなくて、まさに最初の七十二時間の安否確認、情報収集、ここでバイク隊の方々に、バイクに乗っていらっしゃる方々に活躍をいただけるのであるならば、まさに事前に登録をしていただいて、交付もして、交付をしなくても事実上運用でできるのであるならばそれでも結構ですが、事前にやっていただくべきではないかというふうに思います。
　ですから、もう既にその能力があるかどうか、活躍をしていただけるかどうか、これは事前にやっているわけでありますから、どんどん公安委員会と勉強して、早い段階で、こういったところに実際に規制がかかったときも通れるように、活躍をできるようにしていただきたいと思います。この規制というのも、最初は緊急車両のみ通行できる、少しずつ解除されて、あなたの車はいいですよ、こういった車もいいですよ、こういった形で運用されていくかと思いますが、例えばバイクのようなものであれば、これもだれでもいいというわけではありませんが、事前にやっていただけるような方であれば、ボランティアの方々にもぜひ通っていただきたい。
　もう一つ提案をさせていただきたいんですが、総務副大臣にも来ていただきましたが、郵便局のバイクに活躍をしていただけないだろうか。郵便局のあのカブというは特徴のある赤いバイクでありますから、何とか証というのがなくても、だれが見てもわかる車両であります。それからまた、実際に配達をされていらっしゃる方々はまさに土地カンのある方々でもありますし、地域によっては、どこにだれが住んでいるかとか、どの家のどの辺に何とかさんが寝ているかということまでわかっているという方もいらっしゃるそうであります。そういった、本当に地域に密着をされて、どういう道路であるのか、どこにだれが住んでいるのかわかっていらっしゃる郵便局の方々に、まさに最初の七十二時間の情報収集、安否確認というところで活躍をしていただけないだろうか。ボランティアの方というと何となく敬遠する気持ちはわからないではありませんが、郵便局の方であれば、まさにしっかりとした組織の方々でもありますし、まさにプロでもありますから、こういった方々に活動していただけないだろうか。
　これは大臣と加藤副大臣にもお伺いしたいんですが、御意見をいただければと思いますが、今のところ、郵便局の方々も、災害発生時にはいろいろなことを対応していただくことになっています。地元の局長さんとお話をしました。局長さんの個人的な感想としては、災害発生時に、バイクに乗っていらっしゃる方々が地域を回って情報収集をする、それを市なり県なりに上げるということ、これはお役に立てるかもしれないという話でありました。市ですとか県と、これも事前にしっかり協議をして約束事を決めておけば、これは大変大きな戦力になるんではないかというふうに思いますが、大臣と副大臣の御意見をいただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　委員のただいまの御提案につきましては、私も大賛成でございます。
　特に、郵便局ごとばさっとくればいたし方ないんですけれども、バイクというのは震災時の必需品でございます。バイク、自転車、スクーター、これは許可とかそういうことに関係なく、どこへでも走っていきますし、どこにでも入っていけるものでありますから、私の経験から申し上げますと、この活用というのは非常に役に立ちました。
　また、ちょっと話がそれますけれども、郵便事業の非常時取り扱い、これで神戸の場合は大変助かりました。物を売っているところはあるんです。しかし、通帳も印鑑もない。そのときに、顔見知りだったら出すというような素早い対応を郵便局の方はしてくれました。同時に、家が倒れて違うところに引っ越したというような名刺一枚張って、あるいはメモ一枚張っているところに、郵便局の職員が一生懸命訪ねて回って安否を気遣う手紙を渡している、こういう姿も極めて感動的なものでございました。
　統括官が申し上げましたように、初動期は、いわゆる自助、共助の部分が極めて大事なことは事実であります。六千四百三十二名が亡くなりましたけれども、全員、ほとんどが建物の下敷きになっております。しかし、建物が倒れたりあるいは傾いたりした軒数というのは十万軒近くあります。そこで下敷きになった人を助け出したというのは家族であり、向こう三軒両隣であり、また消防団であったということも、非常に大事な、いわゆる行政あるいは実働部隊が動き出すまでの極めて大事な一日であるというふうに私も思っておるところであります。
○加藤副大臣　災害時における郵便局の協力については、ことしの十月末現在でありますが、全国の二千五百四十七の市区町村と防災協定を締結しております。
　その内容は、安否情報や避難所情報の提供、避難場所や物資集積場所としての郵便局舎等の提供、そしてお尋ねの所有する車両の緊急用車両としての提供も入っております。そのほか、避難場所における臨時の郵便差し出し箱の設置とか、災害発生後の初動期における迅速適切な対応を可能とすべく取り組んでおるところであります。
　今、大臣の答弁にもありましたが、災害時には、被災者が差し出す郵便物の料金の免除とか郵便貯金通帳をなくした場合の非常取り扱い、また保険金、貸付金の非常即時払い等を実施しているところであります。そして、職員が自発的に無報酬で災害時における生活関連物資の配布とかその他の被災者を支援する活動を行う場合には、有給の休暇、特別休暇を認めるというふうに取り扱っているところであります。
　今後とも、こうした取り扱いにより、地域の災害発生時における対応に貢献してまいりたいと考えております。
○津川委員　鴻池大臣それから加藤総務副大臣、ありがとうございます。
　まさに今、バイク、カブ、こういったものが緊急時に緊急車両として本当に活躍をされているわけでありますから、規制がかかるときにも、間違ってここのバイクにまで規制がかかってしまうという今の現状を何とか早い段階で改正をしていただきたい、施行令、施行規則の改正になるかと思いますので、これも全力で取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、済みません、最初に予告したものができませんでした。国土交通省それから経済産業省と来ていただきまして、申しわけございません、質問ができませんでしたが、またの機会にさせていただきます。どうもありがとうございました。
○松沢委員長　一川保夫君。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　私は、この災害対策特別委員会、久しぶりでございますので、災害のいろいろな制度等につきまして、ちょっと問題提起をしながら確認をさせていただきたいと思います。
　その前に、まず、私自身、国土交通委員会にも所属しておりますけれども、先般、有珠山の噴火災害地域を視察する機会がございました。御案内のとおり、平成十二年に発生した噴火災害でございますけれども、当地域は観光地域でもありますし、また周りはいろいろな農村地帯でもあります。一見したところ、大分復興しているという状況でございましたし、洞爺湖の周辺のいろいろな観光的な施設も整備されつつありますし、また観光客も大分帰ってきたというような状況だったというふうに思っております。
　ただ、一方では、大変激しい噴火ということもございまして、地形そのものが相当変化しているという現状も見受けられますし、また地元の市町村長さんたちのいろいろな御意見をお聞きしましても、それぞれ地方自治体としてはまだまだいろいろな課題を抱えているというふうにも思います。
　そういう中で、まず、この有珠山の噴火災害の復興事業というか復興に取り組むいろいろな災害復旧事業等があろうかと思いますけれども、こういった事業の進捗状況というものが今現在どうなっているかというところの御説明をお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、今田委員長代理着席〕
○村岡政府参考人　お答えいたします。
　平成十二年三月三十一日に始まります有珠山噴火によりまして、地域の社会基盤の復旧を課題としまして、国土交通省としまして関係機関と連携しまして対応を図ってまいりました。
　具体的には、委員におかれましても、御多忙中、現地を詳しく御視察されまして、また御指導もいただいたところでございますが、避難時、ピークにおきまして約一万六千名に上る方々が被災者として出たわけでございます。既設の公営住宅の改修あるいは再建設等を鋭意進めまして、平成十四年九月、ことしの九月には仮設住宅の撤去もすることができた状況でございます。
　平成十二年度中でございますが、西山川流域の緊急の導流堤なども完了させております。また、平成十三年度までには、板谷川あるいは有珠山記念公園などの河川、公園などの公共土木施設の復旧も完了させたところでございます。さらに、十四年度になりまして、ソフト対策としての監視カメラ等の情報伝達網の整備も進め、さらに西山川等における遊砂地の整備なども本格的な復旧作業として進めているところでございます。
　また、寸断されております道路網につきまして、道道の一部を国道に編入するというような措置も講じまして、御指摘の道路上に噴火口が出現した国道二百三十号につきましても、新しいルートでの整備あるいは関連する避難路の整備なども進めてきたところでございます。
　今後とも、地域の早期の復旧復興に向けました対応を、地元の公共団体とともに連携しながら適切な支援を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○一川委員　今、復興の概要の御説明があったんだと思いますけれども、この噴火災害によっての復興をするためのいろいろな公共的な復興事業も含めて、まだ残された仕事というのは相当残っているというふうに理解するんですか、それともほぼ終わったというふうに理解した方がよろしいんですか、そのあたり、いかがですか。
○村岡政府参考人　お答えいたします。
　全体の災害復旧として認めました事業につきまして、国土交通省分全体では約二百十四億ほど計上されてございます。十三年度、十四年度も含めますと、約百三十七億ほどの事業が進むことになってございます。したがいまして、約八〇％ほどの、いわゆる災害復旧に関連するものにつきましては進んできたということでございます。
　残りますのは、先ほど御説明したいわゆる国道二百三十号の新しいルートの整備、それは実は下水道の整備と一緒に連携して進めることにいたしておりますので、その分が十五年度以降大きなものとして残ってまいるということになります。
　以上でございます。
○一川委員　現地を見たときの本当の状況からすると、大変な大きな被災とあわせまして、先ほど言いましたように、地形そのものがいろいろと変化しているような状況も見受けられたわけでございます。従来のそういった災害復旧事業で対応されるのは、もちろんそれは大事なことでございますけれども、それにプラスして、今のお話の中に含まれるのかもしれませんけれども、道路整備なり下水道整備なりという一般的な公共事業も抱き合わせて、しっかりと地域を再生させるといいますか、さらに地域をそれを契機にして復興させるという気構えでいろいろな事業を促進させるということは、大変大事な課題だというふうに思いますけれども、今、各地域の方々からのいろいろな要望等を踏まえて、今後、被災を受けた噴火地域について、どういう課題がまだ残されているというふうに認識されているのか、今の復興計画の中でほぼ大体カバーされているというふうな認識なのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○村岡政府参考人　当地域、御存じのとおり洞爺湖を中心とします大変豊かな自然に恵まれた地域でもございますが、一方で、定期的に繰り返されます火山噴火と共生を強いられるという大変厳しい側面もあるわけでございます。
　地元の地域の復興計画につきましては、一応、昨年三月に道の方が策定しました復興計画基本方針を受けまして、地元の伊達、虻田、壮瞥という町村におきまして復興計画を策定いたしました。それと、また新たにことし六月には周辺六市町村がエコミュージアム構想というものを策定したところでございます。
　これらの中では、御指摘の地域の課題として出されておりますのは、一つには、避難道路確保あるいは新規路線開設を含めた道路の整備促進という問題。第二に、災害に強い地域の形成を図ってほしいという御要望。それから第三には、火山遺構を活用しました地域振興の推進というような課題が出されてきているというふうに認識しているところでございます。
　国土交通省としましても、本年度から一部それらの御要望にこたえるという形で、いわゆる活動火山対策特別措置法に基づきます計画が策定されました。避難施設の緊急整備計画にも位置づけられております、先ほどのお話にありました国道二百三十号等道路ネットワークの整備、災害に強い地域を形成するという観点で進めております砂防事業による遊砂地のさらなる整備、あるいは地域振興を促進するための被災を受けた火山遺構を活用しました公園整備でございますとか洞爺湖温泉街の街路整備などによる地元の振興、こういうものが必要だというふうに認識し、進めております。また、北海道特特総合開発事業推進費という調整費も今年度投入をいたしまして進めているところでございます。
　いずれにしましても、これらの地域課題、なかなか幅広くございますので、地元の皆様のお話をよく聞き、御相談しながら支援に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○一川委員　今お話しされましたように、地元の市町村の市町村長さんたちはもちろんでございますけれども、それぞれやはりかかわりのある皆さん方、いろいろな知恵を出して、今回の噴火災害を契機にして、ほぼ定期的に起こってきたと言われておりますけれども、過去のいろいろな噴火災害というものを、逆にそれをプラスに生かすような形で地域おこし、町おこしにチャレンジしているというような努力の姿も我々は受け取ったわけです。そういう面では、また幅広い、広域的な、いろいろな観光資源の開発とかそういうことも含めて、皆さん方、今知恵を出し合っていろいろと努力されている最中だというふうに思います。できるだけ地域の皆さん方の意欲を減退させない、逆に意欲が出てくるような支援策を引き続き力強くお願いしたい、そのように思っております。
　そこで、防災大臣にひとつ大臣としての所見をお伺いするわけです。先ほど来、三宅島の問題、大変深刻な問題でございますし、これまた大変重要な課題でございますけれども、今回のこの有珠山の問題も含めて、日本列島そのものが、常に火山噴火というものに心配をしながら共生しなければならない部分があるわけでございます。最近の有珠山を初めとした火山の噴火災害というものを一つの教訓として、これからの防災対策、体制といいますか、災害復旧事業ももちろんそうですけれども、災害が発生する前のいろいろな防災的な体制づくり、対策も含めて、大臣の御所見をお伺いしたい、そのように思います。
○鴻池国務大臣　今、委員御発言のとおり、災害という、火山噴火、地震、風水害等々、人間の力ではいかにも抗しがたいものでございます。できればその前に予知、予防ができないかと絶えず、そういう関係あるいは研究する方が努力されていることも事実でございます。しかし私どもは、その件も大変大事でありますけれども、起きたとき、その直後、そしてその後どうしていくかということを考えていかなければならない、このように思っておりますし、発災をいたしました後、それをどう教訓として生かしていくかということも、極めて大事なところであろうかと思います。
　委員御指摘の、有珠山の件につきましてどういう教訓を今後生かしていこうとしておるのかということを申し上げますと、一つは、平成七年の災害対策基本法の改正後、初めて現地対策本部を設置することができました。噴火活動が続く中で、国の防災機関や地元自治体の間の総合的調整が円滑に図られ、迅速かつ的確に応急、復旧の活動が展開できたということであります。その際に培った現地対策本部の運営の経験やノウハウというものを今後も生かして、将来、大規模災害が発生した場合に、現地対策本部の運営というものを的確に行うという教訓を今後も続けてまいりたい、このように思っておるところであります。
　また、この有珠山の噴火によって、幸いなことに、住民が円滑に避難をいたしまして、人的被害はゼロでございました。これはハザードマップが事前に整備されており、住民、行政、専門家等の間のコミュニケーションが日ごろからよく図られていたためだと思っております。現在、二十九の主な活火山でハザードマップの整備を緊急的に推進しておりまして、これまで二十六の活火山で整備されたところでございます。引き続き地域ぐるみでハザードマップの整備を推進していきたいと思っております。
　以上のような貴重な教訓を生かしまして、今後とも火山噴火対策、その他の災害に対して一層の防災あるいはその後の対策に準備怠りなきようにしていく所存でございます。
　　　　〔今田委員長代理退席、委員長着席〕
○一川委員　私自身も、有珠山の災害の現状なり、それからいろいろなお話を聞いた中で、今、大臣の御説明に含まれておりましたけれども、事前のいろいろな対策といいますか、専門家を入れた、地域と連携をとった、いろいろな対応策が割とうまくいったケースかなと。そういう面では、非常に大きな噴火であったにもかかわらず、被災が割と少なかったというようなことも言えるのではないかというふうに思います。
　そういったことを一つのプラスの教訓としてさらにいろいろな面で対策をお願いしたいわけでございます。また、ハード的には、いろいろな避難路の整備だとか泥流等の、そういう導流するような水路の整備等々、公共的な仕事として事前に対応できる部分もたくさんあるわけでございますので、そういう面の整備もぜひ促進方をお願いしたい、そのように思っております。
　大臣の先ほどのごあいさつの中にもありますけれども、我々、国政に位置する人間としましても、国民の生命、財産を守るというのは、特に自然災害からしっかりと守っていく、国民に安心していただけるというような状況をつくり上げていくということは、本当に大きな課題だというふうに思っております。
　しかし、一方では、先ほどの大臣の中でもちょっと触れられましたけれども、もともと我が国は、気象的にもまた自然条件的にも非常に災害を受けやすい、発生しやすい、そういう宿命を帯びている、そういうところに位置している列島でもございますし、また一方、太平洋地震帯に接する地震の多発地帯だというふうにも言われております。
　そういうことを考えますと、非常に厳しい側面があるわけでございます。私は、現在の災害復旧制度そのものは非常にありがたい制度だというふうに思いますけれども、ただ、制度自身は、公共施設の災害復旧に関する、俗に言う負担法は昭和二十六年ですか、それから、農業用施設等の災害復旧でいう、俗に言う暫定措置に関する法律は昭和二十五年に制定されたものです。
　その後、その都度いろいろな改正があったかと思いますけれども、相当長い年月を経過しておる。そういう中で、一方では、一般の社会資本を整備する公共事業というものも、時代の要請を受けて、いろいろな新しい制度もでき、また、整備水準も当然ながら向上させてきているわけでございますけれども、一般の公共事業における整備のあり方と災害復旧事業で言う整備の水準といいますか、そういうものも常にその都度話題になることではございますが、私は、これからの新しい時代に向けて、災害復旧制度そのものをある程度しっかりと見直す時代に来ているのではないかなという感じを持っております。それは、公共事業そのもののあり方が、今や見直しがかけられてきている時代なんですね。
　公共事業そのものの見直しの問題はまた別途検討するとしましても、やはりそういうものが、公共事業というのは、産業活動なり、我々が生活する上での社会資本を整備するわけだけれども、当然ながら、片や防災機能はあるわけです。
　そういう生活の安全性を向上させるという観点での公共事業が当然、ある程度の整備水準を向上させながら来ているわけでして、そういうことを考えますと、災害復旧事業そのものの復旧のあり方も原形復旧という基本原則が貫かれておりますし、どうしてもそれが不可能だとか不適切である場合には別途の対策がとれるという、一応道は開かれておりますけれども、どっちかというと、整備が立ちおくれたところ、あるいは整備水準が割と低いところが、ある面では災害が発生しやすいといえば発生がしやすいわけでございます。私はこの災害復旧事業を、災害というのはあってはならないわけですけれども、もし発生した場合には、その事業を通じて、もっと整備水準を逆に向上させるということも、この制度の中でカバーしていけるような時代にもうなってきているのではないかというふうに思います。直接担当される国土交通省なり農林水産省は、このあたりのことについてどういうお考えをお持ちなのか、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木政府参考人　御説明申し上げます。
　委員よく御存じのとおりでございますが、公共土木施設の災害復旧制度としましては、災害復旧事業と改良復旧事業、大きく分けるとこの二つがございます。
　そこで、こういった災害復旧事業の整備水準についてのお尋ねでございますが、まず災害復旧事業の方について申し上げますと、被災した施設等を原形に復旧することが原則、これはおっしゃったとおりでございます。ただ、この場合においても、原形に復旧することが不可能な場合あるいは原形復旧が著しく困難または不適当な場合には、原形復旧ではなくて、従前の効用を復旧させるということで、必要な設備、施設を整備することができます。これがまず第一点でございます。
　もう一点、改良復旧事業についての整備水準について御説明申し上げます。これは、安全度の向上等を図るため、未被災の箇所を含む一連の区間について、通常公共事業の整備水準との整合等を図りながら、被災施設の従前の水準を上回る施設等の整備をすることができる。もう一度繰り返しますが、被災施設の従前の水準を上回る施設等の整備をすることができる、こういうことでございます。
　そういうことでございますので、今後とも災害復旧制度や改良復旧事業制度を活用しながら、再度災害の防止等、お話がございました安全度の向上に向けて図ってまいりたいと考えております。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産業施設の災害復旧の水準につきましては、関係法によって定められております。
　委員からも御指摘のありましたいわゆる暫定法、正式には農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律におきましては、農林水産業施設が自然災害により被害を受けた場合には原形に復旧することが原則とされているところであります。ただし、原形が消失しましてその判定が不可能である場合、あるいは、単に従前に戻すのでは復旧後の施設が安定しないなど、原形に復旧することが著しく困難または不適当な場合には、その施設の本来の機能を回復するための必要な整備をすることができることとされております。
　さらに、同じ程度の災害で再び被災することがないように、災害復旧事業とあわせまして、災害関連事業として、隣接する施設の整備も含めて改良工事を実施できることとなっております。
○一川委員　今御説明のありました、原形復旧がどうしても不可能な場合の対応策なり、あるいはまた、それに改良をプラスするといいますか、整備水準を上げるための改良復旧的なものに対する制度としては一応完備されているというふうな御説明であるわけです。それはそれとして理解できるわけだけれども、原形復旧と改良復旧というのを意識的に分けるのではなくて、もう、復旧事業をやるときに一気に改良まで持ち込んで、ある一定の国庫負担率なり補助率で整備してしまうぐらいの、一般の公共事業並みの整備を一気にやってしまうということがあってもいいんじゃないかというのが私の気持ちなんです。
　といいますのは、先ほど言いましたように、どうしてもやはり、災害が発生するところはもともと整備が立ちおくれているところが多い。それから、いろいろな面で負担能力的にも脆弱な地域が多いという面で、災害を契機にしっかりと整備をしてあげるというような意味からしても、何かそういう制度の見直しがもうそろそろあってもいいんじゃないかなということで問題を提起させていただいたわけですけれども、この問題はまた一つの今後の課題にしておきたい、そのように思っております。
　それと、これはどなたに答弁していただけるかわかりませんけれども、今、地方の分権なり行政改革なりということが、これまたいろいろと問われている時代です。そういったときに、この災害復旧の制度そのものを、地方分権、行政改革という流れの中で、このままでいいのかねというような考え方が一つあろうかと思うのです。
　ただ、災害というのは突然に発生し、突然に負担を伴う事業ですから、私は、この財源確保は、やはり国が責任を持って復旧の財源を確保してあげるというのはもちろんだと思います。余り地方に、地方税での負担だとか地方にお任せするということではないと思いますけれども、ただ、財源を確保した後の仕事のやり方、いろいろな事務的な処理も含めて、できるだけ地方の皆さん方にお任せするということがもっともっと進んでもいいんじゃないか。今、査定行為そのものが相当国レベルで行われているケースがあろうかと思いますけれども、こういったところも、地方との信頼関係の中で、地方の方に業務をもっと分担させる、分権させるということも含めて、そういうことについてのお考えはいかがでしょうか。どなたか、代表して御答弁願えますか。
○山本政府参考人　自然災害に対する災害対策の基本を定めておりますけれども、基本法の考え方は、自然災害に対する対応、一次的には市町村が前に出てこれに対応するという考え方でございます。日常的に、我が国の国土をめぐるいろいろな自然条件からしますと、自然災害、小さなものから大きなものまでたくさん起きてまいりますので、市町村がきちんとやるという考え方になっておりますけれども、災害復旧事業につきましては、規模に応じて、非常にたくさんの財源を必要とするということがあるわけでございます。その部分については、都道府県ないしは国が出ていって、これを支援して、的確に災害復旧ができるようにする。これは災害復旧事業に限らず、初動の対応なんかも含めてでございますけれども、そういう思想で我が国の自然災害に対する対策の基本が構成されております。
　したがいまして、先ほど来御議論になっております災害復旧事業についての国庫の補てんの枠組みでございますとか、大規模な地震の際ですと、地震防災対策施設を整備する場合の財源の特例措置とかが講じられているわけでございますけれども、例えば、あらかじめそういったことを見越して財源を移譲したり権限を移譲したりということが、どういう方法論で具体的に可能なのかということについては、少し検討が必要なのかなというふうに受けとめております。
○一川委員　基本的には本当に突発的な対応ですから、財源そのものをやはり国が責任を持つ中で確保していくというのは基本だと思いますけれども、事業の執行のあり方とか事務的な処理の問題、それはできるだけ地方にお任せをしていくような検討というのがあってもいいんではないかなということをまず問題提起しておきたい、そのように思っております。
　さて、最後に、農林水産省の方に基本的なお考えをお聞きするわけです。要するに、山村地域といいますか、農山村といいますか、もう御存じのとおり、最近、高齢化、過疎化現象が非常に進展してまいりまして、ちょっとした被害を受けても、復旧しないでほったらかしみたいな現象というのがよく見受けられるわけです。それは、もう既に復旧するエネルギーすらなくなってきておるというところもあるわけでございまして、そういう面では、非常に過疎化しているという中で、我々政治家も含めてだんだん関心度が低くなってきたのかなという感じもします。ただしかし、その下流地域に位置する都市部を長い目で守っていくためには、やはり、山村、山地部をしっかりと管理し、整備していくということも大変重要な課題だというふうに私は思っておるわけです。
　そこで、特に山村地帯の災害復旧というものは、できるだけ小まめに点検をして、早く整備してあげるということが非常に大事だと思いますし、また、最近では非常に森林そのものに、人為的なものも含めて山火事みたいなものが発生する時代でもあるわけです。こういうものに対する対応も含めて、山村、森林地帯の災害の現象に対しての復旧対策にぜひしっかりと取り組んでいただきたいわけですけれども、農林水産省の御所見をお伺いしたい、そのように思います。
○熊谷大臣政務官　一川先生がいろいろ御心配なさるように、今の山村地域というものの現状からすると、高齢化が非常に進行している、言うならば僻地という状況にあって、一たん災害が起きた場合の対応がどうなるのかということは、どなたも御懸念になることは当然であろうというふうに思います。
　しかし、災害というものを考えた場合には、山間地域というのは言うならば災害の入り口のようなところですから、そこの場所をしっかり押さえておくということが、先生今おっしゃったように、被害というものを最小限度に食いとめていく、被害の拡大というものを防いでいく、二次災害、三次災害というものを防止する意味でも、山村地域の防災体制というものをしっかり確保していくことが、国の役割、責任の中でも非常に重要であろう。
　こういう観点から、僻地であるとか高齢化であるとか、そういうことの事情にかかわらず、地域性というものの特質をとらえて、より重要視しながら、災害復旧なり防災の対応に取り組んでまいらなければならない、このように考えております。
○一川委員　ありがとうございました。
　山村地域、要するに、山手の方というのは非常に公益的、多面的機能を有しているというふうに最近いろいろと言われております。そういう面では、非常に重要視しなければならない地域だというふうに私も思っております。
　ただ、そうかといって、今おっしゃったように、高齢化、過疎化が現実問題進んできておるわけでして、そこにある公共的な施設、例えば、中小河川にしたって、あるいはいろいろな農業用の施設にしても、だんだん管理そのものがおろそかになってきておる、おろそかにならざるを得ないというんですか、その管理が非常に粗放化されてきておるということは言えると思うんです。
　そういう中で、災害も非常に発生しやすい状況下でもありますし、ぜひ、防災対策、それから災害が万一発生した場合の復旧の促進、そのあたりを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松沢委員長　藤木洋子君。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　阪神・淡路大震災から間もなく丸八年を迎えようとしております。私は兵庫県出身でございますから毎週地元に帰っているわけですけれども、しかし、先日改めて、災害復興公営住宅に住んでいらっしゃる方、また復興支援工場で仕事をしておられる業者の方々とお話をしてまいりました。長田区内の再開発、区画整理地域をも歩いてまいりました。
　そこで伺いましたことは、家賃が払えなくなったとか、震災で借りたお金が返せないなど、被災者の実態はさらに深刻の度を増しているということでございます。町の姿も、復興のめどが立たないまま放置された広大な地域が残されておりまして、神戸市内の中心地であるにもかかわらず、家が建たない空き地があちらこちらに見受けられますし、家であったところは駐車場に取ってかわられるといったような様子で、復興したと言えるような状況ではございません。
　三宅島の被災者にとって、ことしの越年には、昨年の教訓からいっても、今すぐに行き届いた支援対策をとることが求められているであろう、このように思います。
　きょうは具体的な問題についてこの問題でお聞きすることはできませんけれども、被災地出身の鴻池大臣のことでございますので、地元兵庫県にいたしましても、三宅島の皆さんにいたしましても、きっと被災者の状況を理解してくれるであろう、何らかの対策をとってくれるに違いない、こういう期待が集まっております。
　くれぐれもそうした切実な期待を裏切ることがないように、被災者の現在置かれている状況を大臣御自身がしっかり把握して、実態に見合った対策をとっていただきたい、まず初めにこのことを御要望申し上げておきたいと思います。
　さて、阪神・淡路大震災以降も各地で自然災害が相次いでいるわけですけれども、きょうは、二〇〇一年三月に発生をして以降、既に一年八カ月以上経過している芸予地震の被害を受けた呉市の被災者の問題についてお聞きをいたします。
　初めに、甚大な被害を受けた呉市の危険な民有がけ地の復旧状況がどうなっているか、被災者の現在の生活がどうなっているか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　私自身もこの芸予地震につきましては承知をいたしているところであります。具体的な内容につきましては、委員の質問の通告をもって、役所と額を合わせながら答案用紙をつくったところでございますので、お気に召すようなお答えができるかどうか、極めて不安でございますけれども、そこはひとつ、昭和五十八年の選挙からともに戦いました仲間として、お許しをいただきたいと思います。
　ただいまの委員の御質問でございますが、呉市の二メートル以上の民間宅地擁壁の被害については、四百カ所の崩壊のうち三百八十八カ所、九七％が復旧済みであります、これは、平成十四年三月三十一日現在。次いで、個人住宅については、全壊五十八棟のうち五十四棟、九三％でありますけれども、半壊二百六十一棟のうち二百二十一棟、これは八五％でありますが、一部損壊については一万三千三十五棟すべてが復旧済みであるということでありまして、これも平成十四年三月三十一日現在のことであります。
　また、呉市に被災者生活再建支援法の適用や住宅金融公庫による災害復興住宅融資の取り扱いを実施するなど、各種の施策により被災者の生活の再建を支援しているところであります。
○藤木委員　今の数字は大分前の数字のようにおっしゃいましたけれども、私その後に、実は芸予地震被害者の会の方に案内していただいて、被災現地を見て歩いてまいりました。被災者のお話を伺ってもきたわけですけれども、行く前に、国土交通省の担当課からもお伺いをして行ったんです。そのときは、民有宅地のがけ地についてはほぼ復旧しているというお話だったんですが、実際行ってみますと、ブルーシートで覆われた地域というのが点在しておりまして、まだまだそういうのが見受けられるという状況でした。
　ことしの五月十日には、芸予地震によって被害を受けていた人工擁壁が雨によって崩壊いたしました。そして八月には、豪雨によるがけ崩れで八十四歳の男性が生き埋めになって、ついに亡くなるという最悪の事態まで起こっているわけですね。
　ですから、地元では大雨や地震のたびに、今度こそ自分の家がつぶれるのではないか、自分の土地のがけ地が崩れて近所に迷惑をかけるのではないか、不安で不安で仕方がない、がけや地盤を直したいけれども、一千万単位のお金が必要で、とても無理だ、他の土地に移ろうにもお金がない、こういうお話を伺ってまいりました。このように命がけで危険な土地に住み続けている方は決して少なくはございません。
　がけが個人の宅地になっているので災害の復旧も個人の責任でやれという理屈で、危険な個所が放置され続けているのは仕方がないということでは済まされないと私は思うんですね。こうした心配をしなくても住めるように復旧する、それが自治体の責任であり、いつまた死者が出るかわからないというような状況を放置しているということは、国の責任としても厳しく問われることです。国として、こうした実態を放置しておおきになるのかどうか、大臣、いかがですか。
○山本政府参考人　がけ崩れ対策でございますけれども、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律におきまして、斜面の所有者ないしはその管理者がその保全に努めるということを明確にしております。これが原則でございます。
　しかし、御指摘のように、芸予地震では、急な斜面に住宅が密集している広島県の呉市で、個人住宅の擁壁の崩壊被害が集中しました。これらの崩壊した擁壁の復旧がなされないという状況が続きますと、そのまま放置されますと、その後の降雨、この間の八月の災害を御指摘いただきましたけれども、その後降雨があるということによりまして、人家あるいは下の方にあります公共施設、みんなが使う公共施設などに大きな被害が生じるおそれがある、そういう問題意識に立ちまして、担当であります国土交通省におきまして、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置を講じたというふうに伺っております。
　当該特例措置によりまして、人工でつくられたがけの擁壁の危険箇所については、去る十四年の九月現在、国土交通省において採択した十八カ所の七〇％で工事を完了し、今年中には残りもすべて完了させるというふうに伺っております。
○藤木委員　大臣に本当は放置しておきませんと答えていただきたかったんですが、今のお話で、放置していないんだ、事業はやっているんだということですけれども、とんでもないことだと思いますよ。
　特例措置について随分自慢げにおっしゃいますけれども、自分の所有する土地を寄附する、そういう条件がつけられたことで、どれだけ多くの方たちが泣かされているか、私はその声も聞いてまいりました。
　地震発生直後は、とにかくがけを直さなければ危ないとせっぱ詰まった思いから、寄附をしてでも安全対策をとってもらおう、こういう要望が被災者みずから出たと聞いておりますが、これは当然だと思うんですね。しかし、実際に寄附した方々にお話を伺いますと、あのときはその道しかないと思ったから寄附を決めたんだ、ところが、今は土地も家もなくして、どうして生活していこうか途方に暮れていると、苦しい胸のうちを語ってくださいました。
　ある方は、数年前に自宅を改築したばかりだったんです。ですから、家は被害はございませんでした。でも、自分の宅地のがけが崩れたために、泣く泣くその土地を出ていかれました。その後心労が重なって、御主人は十キログラムも体重が減り、奥さんも入退院を繰り返すなど、大変な心身ともに不安定な状態が続いております。幾つかお話を伺ってきましたが、養生中の御主人を看病していた奥さんが亡くなったとか、そういったことがたくさん起こっております。
　阪神・淡路大震災で被害を受けた民有宅地のがけ地復旧の際には、寄附の要件などついておりませんでした。それは鴻池大臣がよく御存じです。寄附の要件さえなければ、確かに国として、この特例措置というのは自慢できる施策であったろうと思います。しかし、寄附の要件がついたことで、逆に被災者を苦しめる施策になってしまいました。
　被災直後に当委員会で現地調査を行った際に、呉から要望書が託されております。それによりますと、「呉市は、軍港として発展してきた都市であり、現在の急傾斜地における住宅建設という形態もこのことに由来するものである。　このような呉市の特性に鑑み、復旧は国の責任において実施することを要望する。」こうなっておりまして、「擁壁崩壊による被害が、隣接住家に及ぶおそれがある場合には、「個人への補償」という観点ではなく、「国土の保全・有効利用、民生の安定」という観点から、行政が主体的に人工擁壁の補修に関与する制度を創設することが必要」だ、このように述べているわけですね。ところが、今呉市でとられている施策は、参考人からお話があったとおり、全く逆の内容です。
　結局、市民を危険な急傾斜地に住まわせたのは、軍港を開発していった、国策としてやられたわけですから、その責任を認めないで、国が寄附の要件がなければ特例措置は認められないとしたからこんなことが起こっているんじゃないですか。いかがですか。
○山本政府参考人　委員の御質問で、寄附とおっしゃる部分についての理解をきちんとする必要があるという意味で、先ほどの呉市の御要望も含めて、十三年の三月二十四日に発災をいたしましてちょうど一カ月目に国土交通省においてこの特例措置を意思決定したと聞いておりまして、そのときの国土交通省が、地元の方々にこういう考え方で特例措置を措置いたしましたということを説明した文書がございます。そこには三点を考慮してこの特例措置を導入すると言っておりました。
　第一点が、委員の御質問の中にもありましたけれども、呉市が明治時代より軍港として発展し急な斜面までもが密集した市街地となっている、その地域に被害が集中したという問題意識の第一点でございます。
　それから第二点が、被災家屋の所有者がよそに行ってしまう、被災家屋の所有者が移転するなどの事情により崩壊した擁壁の復旧がなされない、壊れた擁壁の復旧がなされない、そのまま放置される箇所が複数見られる、これが今後増大していく。つまり、住んでいた方が移転して擁壁が放置される。住んでいた人がこれを管理するのが原則だと法は言っているわけですけれども、その方が移転することによって放置される箇所がこれからふえるという認識に立っている。
　三つ目が、このように、被災家屋が撤去され崩壊した擁壁が放置された場合に、今後の降雨などにより、下の方にある人家とか公共施設等に多大な被害が生じるおそれがある。
　国土交通省は、こういう認識に立って迅速かつ確実に対応するという意味で、さらに二次災害とか民生の安定を確保するという意味で、移転などで住宅宅地として復旧されない箇所、もうこれから住宅としては使わないというふうに所有者が意思決定されている箇所で、その後の土地利用について、土地はどうするのかということについて、公共団体と地権者が合意された箇所は税金でやりますと、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業に特例を設けて、税金で擁壁などの崩壊対策をやっていきますと、これは本来の法律が定めているものとはベースが違いますけれども、そういう特例を講じてやっていくということでございます。
　したがいまして、この特例措置は、本来、所有者責任において実施されるべき人工のがけの保全について、芸予地震という災害の状況も踏まえて、宅地として復旧がなされない場合に、崩落後の斜面の安定を確保するということを所有者にかわって施行する、そういう制度だというふうに理解しております。
○藤木委員　それは違います。確かに広島の呉は、被害が拡大するおそれがあると言っていますよ。所有者の補修に限界がある、能力がないと、二番目にそう言っているんですよ。三つ目には、緊急の対策をしないと被害がもっと広がって危険だ、その要件を出しております。そしてもう一つが、先ほども言ったように、「国土の保全・有効利用、民生の安定」という観点から見るならば、これは行政が主体的に人工擁壁の修理に関与する制度が必要だ、しかも、ここは軍港として発展した町なんだから、復旧は国の責任において実施するよう、こう言っているわけですよ。それを今のようなやり方にまとめたのは、国が関与したからじゃありませんか。私はそのことを申し上げているんですよ。それはけしからぬ、こう言っているわけですよ。ですから、そんなことは理由にならないですね。
　土地を出ていった人、出ていった人と言いますけれども、まだ住んでいらっしゃる方もいるんですよ。住んでいらっしゃる方は、直すこともできなくて、危険なままいらっしゃるわけです。自分が危険なだけじゃないんです、隣にどれだけ迷惑をかけるかというようなことを心配しながら住んでいらっしゃるんです。それについてはだれが責任を負うんですか。そんなことになっているわけですよ。
　ですから、この急ながけ地の途中に家が建っていて道も狭いから、結局、移転に当たっては家具だって運び出すことができなかった、仏壇まで壊さなきゃならなかったんだと涙を流して私は訴えられましたよ。そういう状況の中で、とにかく移転しないと直さない、移転するというのは土地を放棄して出ていけということですからね。だから、結局、寄附して出ていくことになるわけですよ。
　こういうことをさせておきながら、呉市から私、聞き取りましたら、民間宅地のがけの復旧工事を実施した後に、住宅が建つスペースが確保できる二軒があったそうです、百平米。そこについては、帰ってきてもいいよ、ここはもう一回住めるからと、こう言われたそうですね。しかし、その方は放棄をされて住まないということで、宅地にするということはなさいませんでした。
　私は、復旧後の土地の面積が百平米以上ある方と以下の方で、宅地として所有者に返済するものと取り上げてしまうものと、対応が全く違うような矛盾があるということはいけないことだと思いますね。借地だった人に対しても、所有者がその土地を寄附したからといって、追い出すだけで何の支援もないというのですから、生活の基盤である住まいの権利の侵害も行っている、こうしたやり方がやられているんですよ。それを政府は当たり前だと思っているのか、これは大臣にお答えいただきたいと思います。今のやりとりをお聞きになって、いかがですか。
○鴻池国務大臣　藤木委員の御指摘にございますように、国民の命、財産を守るということは国家として非常に重要なことだと思っております。しかし、限られた国土を適切に利用するために、いわゆる住まい、居住地として危険な地域は極力避けていかなければならないと思います。これは個人の責任においても、やはりそういったことも考えるべきことではないかと思います。
　私ども、災害の少ない、災害があればとにかく被害の少ない国づくりを考える立場といたしまして、復旧復興に当たりまして大変大事なことは、自助、共助、公助、この三つがバランスよく保たれながら災害に強い国土をつくることに邁進しなければならないと考えております。