Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　これはまだ法律が通ったわけではございません。そういう白紙的な状況で、その法案に書かれている項目に対して一枚の絵に入れ込んで単純化をした一つのイメージ図でございまして、この内容等につきましては全く省内においても具体的に議論をしていなくて、全て国会の御議論を経て法律が成立してから運用するわけでございまして、その前段で示された四つの事項をただ単純にイメージとして描かれたものにすぎないということでございます。
○仁比聡平君　いや、何を言っているんですか。そういう運用の実施などを検討するというのがこの幕僚監部、この幹部学校の任務じゃないですか。この法案の審議中に、衆議院でも大問題になっている中でこうした議論がされている。私はもう国会審議がひっくり返る大問題だと思うんだけれども、この図もホルムズに限定しているわけじゃない。
　総理に改めてお尋ねしたいと思うんですけれども、あなたはこういう海上作戦はやらないとおっしゃるのかということなんですよ。
　四月に、総理がこの夏までにとあの議会演説をされた訪米がありましたが、その直前に、あなた方は改定ガイドライン、日米防衛協力指針を合意をされました。この海幕が出している四つの作戦、海上作戦例のどの項目もガイドラインで協力項目として掲げられているでしょう。読みますか。「Ｄ．日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」という合意項目がありますが、日米両国が、各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米両国は、当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力する。自衛隊は、武力の行使を伴う適切な作戦を実施すると。少し要約しましたけどね。
　その協力項目として、作戦の例の三つ目に出てくるのが海上作戦じゃないですか。そこには、海上交通の安全を確保することを目的とするものを含む機雷掃海、艦船を防護するための護衛作戦、当該武力攻撃に関与している敵に支援を行う船舶活動の阻止、この三つが書いてある。その後に、後方支援として、作戦上各々の後方支援能力の補完が必要となる場合、柔軟かつ適時に後方支援を相互に行うと。あなた方が約束しているんでしょう。
　この海上作戦例というのはガイドラインそのものじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、個別具体的な状況に即して、政府が全ての状況を総合的に、客観的、合理的に判断する必要がありますが、その上で申し上げれば、今挙げていただいた存立危機事態として認定されていることを前提とすれば、機雷掃海や米艦防護、後方支援、船舶の停船検査、いずれの活動についても関係法令の規定に基づき行われるものであると、こういうことでございます。
○仁比聡平君　いや、そんなことはガイドラインにも書いてありますよ。その上でこういう合意をしているわけでしょう。まさに海上作戦です。それは、事実上これ認めたのと同じですよ。これ、やるんでしょう、もう。やるんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この絵は、これは非常に単純化をしているわけでございますし、この概念図においても、防衛省内あるいはもちろん官邸ともこれ認識を共有しているものでも全くないわけでございまして、実際に我々がやれること、やろうと考えていることについては既にるるこの委員会等を通じて述べてきたとおりでございます。
○仁比聡平君　この図を描いたのは、私ではなくて海上自衛隊の幕僚監部なんですから、そのことを改めて申し上げておきます。
　この海上作戦の例で続けて伺いたいと思うんですが、この米艦等の防護なんですね。これは先ほど確認したように、自衛隊法八十八条に基づく武力の行使です。元々自衛隊法八十八条というのは、我が国が武力攻撃された我が国事態、日本有事の下での武力行使の規定として置かれてきたものですが、これを今回の法案で存立危機事態の集団的自衛権に基づく武力の行使の根拠にすると政府はおっしゃっている。これをもって何をどこまでできるのか、存立危機事態における武力の行使というのは一体何をやるということなのかということなんですね。
　まず、この絵にあるのは、Ｂ国、米軍が敵Ａ国を攻撃している、ミサイル攻撃をしているその周りで哨戒ヘリを飛ばして敵潜水艦を捜索、探知し、牽制、警戒すると。これはあるわけですね、中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　具体的に全く検討はいたしておりません。先ほど、項目をイメージとして、例と書いていますが、まさに本当にイメージで、この法律のイメージを描いたにすぎないわけでございます。
　そこで、お尋ねの米艦防護につきましては、存立危機事態においては我が国は存立危機事態を終結させるために必要な行動を取るということになりまして、この場合に我が国が排除することが可能なものは存立危機武力攻撃、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるものでございまして、何が存立武力攻撃になるかにつきましては、どのような状況を存立危機事態として認定しているかによって全く異なります。
　したがって、米艦に対する攻撃がこれに該当するという前提に立つならば、新三要件の下に我が国が武力を行使することによって、米艦に対する攻撃を排除するために必要な活動を実施するということが可能になるということでございます。
○仁比聡平君　いや、全く検討していないなんて、だって、ガイドラインでアメリカと合意をして、これができる法案をこうやって提案をしておられる。全然弁解になっていない。
　その下でこういうことがやれるというのは確認をされたと思うんですが、つまり、そうすると、先ほど排除するために必要なことはやると言いましたけれども、自衛隊が防護している例えばＢ国の艦艇ですね、撃っている、この軍艦への攻撃がなくても敵Ａ国潜水艦への攻撃もできると、そういうことですかね。
○国務大臣（中谷元君）　一概に答えられません。
　いずれにしましても、三要件が成立した場合が大前提でございます。そして、その範囲におきましても、我が国の存立事態をもたらしている武力攻撃、これを排除するのにとどまるという範囲でございます。
○仁比聡平君　今のお話だと、自衛艦がこのＡ国の艦船にミサイルを撃つと。これ、平時の米艦防護でミサイルを撃つことはあるということを衆議院で答弁されているんですが、これは存立危機事態なので、これもあるわけですね。
○国務大臣（中谷元君）　新三要件の下、我が国が武力行使をすることによって米艦に対する攻撃を排除するために必要な活動を実施することは可能にはなるわけでございますが、そういった状況がどういう状況であるのか、こういうことを見て判断をするということになろうかと思います。
○仁比聡平君　総理、私は恐ろしいことだと思うんですよ。存立危機事態において、海上自衛隊だけ見てもこれだけのこと、つまり、こうした一連の存立危機事態における海上作戦をやる、やれるということです。我が国に対する武力攻撃はないわけですから、我が国に対する武力攻撃はないにもかかわらずこれだけのことをやるということがはっきりした。これが憲法九条違反でなくて何だというんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに法律が成立をした場合の存立危機事態、言わば我が国の存立が危うくなる、この三要件の範囲内の中において何ができるかということについて、これは単純なイメージ図で、できることをこの一枚の紙にまとめて書いているわけでございますが、当然、前提となるものは三要件が当たると。まさに我が国の存立が危うくなり、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される、そういう明白な危険があって、かつ必要最小限度の実力行使の中にとどまらなければならないわけでありまして、そうした中において、まさにこの存立危機を発生させている攻撃を排除するということにとどまるわけでございまして、この中のものを全部できる、やるということではなくて、今言ったようなものの中において総合的に判断をしていくということになるわけでございます。
○仁比聡平君　いや、必要最小限度なんと言ってごまかして、強弁して、強行できると思ったら大間違いです。そんなのは全部時の政府の判断次第でしょう。
　自衛隊は、政府は、我が国への武力攻撃を排除するための必要最小限度の実力組織だから合憲だとしてきた。それを一変させる。憲法九条をめぐって歴史的に積み重ねられてきた武力行使とは何か、戦力とは何か、交戦権の否認とは何か、全面決壊させる、そういうことになるじゃありませんか。
　あさって八月六日です。長崎の日も来ます。戦後七十年の終戦の記念日も迎える中で、押し通そうとすればするほど、私はあなた方は追い詰められるだけだと思いますよ。憲法違反の戦争法案は断固廃案にするほかないということを強く申し上げて、質問を終わります。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　まず、法制局長官にお伺いをしたいんですが、我が国の弾道ミサイルの保有というのは、憲法上制約があるんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第九条の第二項におきまして、戦力を保持しないということが明記されております。その関係で、これまでにおきましても、憲法第九条の下で我が国が保有することが許される武器等についての議論がございました。自衛権そのものが我が国を防衛するための必要最小限度の実力に限るという前提、それの裏返しといいますか、裏付けということになるわけでございますけれども、我が国が保持する全体の実力の問題として、個々の兵器についても、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を自衛隊が保持することはいかなる場合も許されないと憲法上は解しております。
○井上義行君　私は、必要最小限度の中に弾道ミサイルが入るんじゃないかというふうに思っているんですよ。それは、他国の弾道ミサイルが我が国に、仮に横田基地に発射されるという状況の中で、ミサイル防衛とかいろいろあるというふうに思いますが、確率的には三割から六割、外れれば日本の領土に着弾する、もし外れれば新宿ど真ん中にも来るかもしれない。そのときには多くの国民が亡くなるわけですね。このときに、多分政治は三つの方向性に分かれるというふうに思います。一つは、国民の命が奪われても他国には一切攻撃をしないという人もいるでしょう。そしてもう一つは、着弾をしてから、国民が亡くなってから攻撃をする個別的自衛権。
　私は、国民の命が奪われる前に相手の国に、ミサイル基地を攻撃できる迎撃ミサイル、弾道ミサイルを保有して相手の基地をたたくべきだというふうに考えます。なぜなら、この二つは、自衛隊を認めない人たちには、国民の皆さん死んでください、でも、私たちは攻撃をしません、これを言っているというふうに私は等しいと思いますよ。だって、それはそうでしょう。だって、国民の命をどうやって守るんですか。一回着弾されれば死ぬんですよ。死ぬのに、死んで、済みません、死ぬことを覚悟してくださいということを言わなきゃひきょうじゃないですか。
　だから、私は……（発言する者あり）着手したって同じなんですよ。着手したって死ぬんですよ。だから、私は、やはり国民が亡くなる前に相手のミサイル基地を攻撃できる弾道ミサイルは持った方がいいと思いますが、中谷大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　敵基地攻撃につきましては、従来から法理上、つまり法的な理屈の上では新三要件の下でも変わりがなく、誘導弾等による攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限りは、敵基地攻撃を、たたくということは自衛の範囲に含まれて可能でございます。
　ただし、我が国は、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することは想定をしておりません。ましてや、集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することはそもそも想定をしておりませんが、政府としては国民の命を守らなければなりませんので、我が国の防衛につきましては、自衛隊、そして日米安保、特に在日米軍のプレゼンス、こういうものによりまして、抑止力と対処力等を用いましてこういった脅威に対して対応しているということでございます。
○井上義行君　私は、やはり自分の領土や我が国の国民は自分自身で、我が国で守らなきゃいけないという考え方なんです。そのときに、やはり誰にお願いするかといったら米国ですよね。自分の領土なのに、自分の国民なのに、やってもらうのは、アメリカにお願いをしてそのミサイル基地をたたいてもらわなきゃいけないんですね。
　これが現実だというふうに思いますが、中谷大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の防衛につきまして、専守防衛と憲法上の制約に基づいて節度ある防衛力を整備をいたしております。これに加えて、日米安保条約における在日米軍、これの体制で共同対処ということでございますので、こういった自衛隊と在日米軍によります抑止力と対処力によって我が国をしっかりと防衛しているということでございます。
○井上義行君　ミサイル防衛というのは私も必要だというふうに思います。しかし、やはりアメリカだけに私は頼るというのは、いつかこれは直していかなきゃいけないというふうに思っております。
　そこで、北朝鮮にとらわれている拉致被害者、今の自衛隊法では、内乱が起きたときには拉致被害者を救えないというふうに思っております。皆様のお手元にある、私が作ったたたき台ですけれども、北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等輸送に関する特別措置法。これは、なぜ私作ったかというと、内乱が起きたときに、例えば安全保障理事国あるいはそれぞれの国際機関が暫定的な地域をつくって、その地域の責任者が承認をされれば入れるという法案であります。
　これは、やはり北朝鮮人権法等に、北朝鮮拉致被害者の帰国の実現に最大の努力をすることが国の責務と書いてあるんです。ですから、国の責務というふうに定められているのに、拉致被害者が助けを求めている、その国民を助ける、それは当然特別措置法でやはり私は北朝鮮にいる拉致被害者を救う必要があるんだというふうに思います。しかし、今の自衛隊法ではそれは多分かなわないというふうに思っております。
　この議論の中にも、危険な地域に自衛隊を派遣してはならないという議論がなされております。私は、こうしたその内乱のときに、危険に侵されている国民だからこそ、あえてそうした地域に乗り込んで拉致被害者を救出する、あるいは米軍が運んできた拉致被害者をしっかりと手当てし、そして自分の国民かどうかを選別をする、そういうことをやはりするべきだというふうに思っておりますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の平和安全法制によって海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでございまして、これは、受入れ国の同意はもちろん必要でありますが、今までできなかった邦人の救出ができるようになるわけでありまして、武器の使用についてもそうした目的のために使用ができるようになることは大きな進歩であろうと、こう思います。一方で、自衛隊の活動については、国際法上の観点に加えて我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があることは事実でございます。
　そこで、この拉致被害者の方々が、もし当該国で動乱のような状況になって、これは、受入れ国の同意もこれは非常に難しいという状況の中でどうしたらいいんだという委員の問題意識であろうと、こう思うわけでございますが、しかし、その上においても、先ほど申し上げましたようなこの制約があるわけでございますし、多くの国も、基本的には受入れ国の同意の中において活動するわけでございます。
　同時に、何とかその際に拉致被害者の皆さんの安全確保、救出を図りたいというのは気持ちは全く同じでございまして、その際は同盟国たる米国との協力が極めて重要であろうと思います。これまで、委員も御承知のように、米国に対して拉致被害者に関する情報を提供してきておりまして、拉致被害者の安全が脅かされるような事態に至った場合に、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に対し依頼をしているところであります。
　今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについては、不断の検討を行ってまいりたいと思っております。
○井上義行君　是非、こうした内乱が起きたときに、拉致被害者が泣き叫び、そして日本国に助けを求めていくときに、やはりしっかりと自衛隊がそれを救出できる、そういう国に私はなっていただきたいというふうに思っております。
　通告はしておりませんが、今度、北朝鮮の外務大臣と岸田外務大臣が会談をするように総理から指示を受けたということを政府・与野党協議会で聞きました。あのときに、拉致被害者の帰国を第一優先するということをみんなで共有をいたしました。今度、会談で実現があったときには拉致被害者の帰国を優先が、これが日本の意思だということを伝えて、そして一日も早い拉致被害者を救出願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この拉致問題につきましては、特別調査委員会がスタートしてから一年たった今日に至るまで北朝鮮側から通報がなく、そして何よりも全ての拉致被害者の方々が帰国を果たしていないということ、このことにつきまして大変遺憾に思っております。
　総理から新たな直接の指示をいただきました。北朝鮮の外務大臣に直接働きかけて、全ての拉致被害者の方々の帰国に向けて是非前向きな、具体的な対応をしっかりと求めていきたいと存じます。我が国におけるこの問題に対する危機感の大きさ、また国内の雰囲気等もしっかり伝えた上で、先方に今申し上げたことをしっかり伝えていくべく努力をしていきたいと考えております。
○井上義行君　総理始め防衛大臣、ちょっと是非この図を見ていただきたいんですが、（資料提示）中東から、先ほど横田基地という例を取りましたけれども、この横田基地に向けて弾道ミサイルがあったときには、日本はそのミサイル基地を撃てないということが言われました。そして、このミサイル基地をたたくには米軍にお願いをするしかない。先ほど総理の答弁でもあったように、北朝鮮の拉致被害者を救い出すにも、あるいは輸送するにも米軍の協力が不可欠だと。
　そういう中で、例えばアメリカがこのミサイル基地について攻撃をしようとしているそのときに、この中東の人がアメリカの艦船に向けて攻撃をした場合には、日本の艦船が米軍を援護するために艦船を私は攻撃ができるというふうに思うんです。それは、日本では個別的自衛権というかもしれません。しかし、世界的に見れば、これは集団的自衛権に該当するというふうに思っております。これは多分、個人間行為における同伴知人への急迫不正危機における正当防衛及び我が国防衛に当たるというふうに思っております。
　このような弾道ミサイルが日本の横田基地に来た場合には米軍の艦船がミサイル基地を破壊しますので、その艦船を邪魔する艦船に対して日本の艦船は私は攻撃できるというふうに思っておりますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御質問いただいただけの前提条件だけで断定的に答弁することは困難であるということは御理解願いたいと思いますが、その上においては、これまで繰り返しているように、三要件に当てはまった場合、例えば、これはやはり基本的には我が国の、繰り返しになりますが、想定しているものは、例えば近隣国において、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生し、その時点ではまだ我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動などから我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある場合、他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守り、これに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を未然に止めずに我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しの付かない甚大な被害を被ることになる明らかな危険がある、このような状況は存立危機事態に該当し得るものと考えているわけでございます。
　このような場合には、例えば弾道ミサイル警戒中の艦艇を始め事態の拡大防止や早期収拾のために活動している米艦艇の防護などの措置を実施することが可能となるわけでございますが、今お示しになられた事例、個別の事例については今これを申し上げているわけでございますが、他の事例につきましては、基本的に三要件に当てはまるかどうかで判断していくことになると思います。
○井上義行君　結局、これまで私が言ってきた弾道ミサイルについても、あるいは拉致被害者、あるいはその他我が国を守るために米国が我が国のためにやっていただくのであれば、やはり米国のために後方支援をするというのが当然ですし、あるいは米艦を保護するのは当然だというふうに思っております。
　私は、今回のその法案の、政策的には私は賛成なんです。ただ、一つだけ、私は、ホルムズ海峡については国際的な要請あるいは枠組みの中で、国連の集団安全保障の中でやった方がすっきり感が出たというふうに思っております。
　ホルムズ海峡の機雷掃海というのは、私はもっと堂々とこれからやっていくということを、私は、総理自身がこうやって国際協力の中で私たちは生きていくんだということをストレートに言った方が国民に分かりやすいというふうに思っていますので、この法案についてしっかりと説明をして、日本の協力できることはしっかりとやっていく日本になっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○江口克彦君　次世代の党の江口克彦でございます。
　戦後七十年間、非常に時代は大きく変わったというふうに思います。しかし、憲法は全く変わっていないということについて総理はどのように思われているのか。例えて言えば、歌舞伎からミュージカルへ、我々日本人が生きる時代の舞台は大きく変わっているわけでございます。この歌舞伎からミュージカルの舞台に変わっているにもかかわらず、歌舞伎のルールでミュージカルの舞台を仕切るというのは、少しというよりも大いに私は無理があるのではないだろうかというふうに思うのでありますが、このような私の考えについて、総理はどのようにお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党は、立党したときから憲法を我が国独自で国民の総意によって作るべきだと、こう考えてきたわけでございまして、谷垣総裁時代に自由民主党の案を既に作っております。もちろん、その中におきましても、国民主権、そして基本的人権の尊重、平和主義、この基本的な三つの柱についての考え方は変わらないわけでございます。
　ただ、同時に、憲法改正においては国民の広い支持が必要であるわけでございまして、憲法改正議論が更に深まり、そして広がっていくことが必要であろうと、このように思っております。
○江口克彦君　この憲法問題だけじゃなくて、平和安全法制ということにつきましても、往々にして国民から理解を得られていないとか、いろいろ言われておりますけれども、それは、世界の時代の変化についての説明が不足しているからではないかというふうに私は思うんです。
　私は、安全保障環境の変化は一九九一年が転換期であったというふうに考えておりまして、個別的自衛権のみというのは、この瞬間に私は効力を失ったのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。総理は集団的自衛権を説明するとき、もっと時代変化を国民の皆さんに説明をされる必要があるのではないだろうかというふうに思うのでございます。
　一九九一年というのはどのような年であったかということは、総理、十分御承知の上だと思いますけれども、一九九一年がどのような年であったのか、総理御自身から御説明いただきたい。そして、それを境に時代は、世界はどのように変わってしまったのかということについてお話をお伺いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一九七二年の政府見解を、政府解釈を出したときから、我が国をめぐる安全保障環境は大きく変わったわけでございます。
　委員が一つの大きな節目であったと挙げられた一九九一年は、まさに冷戦体制が終わった年と言えるわけでございます。それまでは、二つのスーパーパワーとして米国とそしてソビエト連邦が存在し、世界を東西に二分をしていたわけでございます。圧倒的なパワーを持つこの両国が、言わばある意味においては、例えば水面下で様々な取引をしながら、合意をしながら、力の均衡が保たれていた側面もあります。
　この冷戦体制が終結したことによって、世界規模の大戦争という危機は去ったわけでございますが、その後、宗教、民族等に起因する紛争は多発をしているわけでございます。そして、アジアにおける安全保障環境は、むしろパワーバランスの変化とともに厳しさを増していると言ってもいいんだろうと思います。
　その中で北朝鮮は、一九七二年の段階では持っていなかった弾道弾ミサイルを数百発持つに至っている。そして、大量破壊兵器をそれに載せることができる技術を獲得しようとしているわけでございます。かつては東西の両陣営の中で考えられたわけでございますが、現在は北朝鮮がその体制の中で独自の判断をするという可能性も出てきているわけでございますし、国境を越えて過激主義が広がり、テロが起こるわけであります。そうした中において、もはやどの国も一国のみで自国を守り抜くことができないという状況になってきていると思います。
　米国は依然として圧倒的な軍事力を持っているわけでございますが、しかし量としては、言わば量としては、兵員の数は半分になり、航空機もそして艦船も半分になってきた。他方、自衛隊は、ミサイル迎撃能力を持つイージス艦が現在四隻で、そして六隻体制になってきているということでありますし、そしてミサイル防衛能力を米国とともに勝ち得ていると。
　こういう大きな変化の中においては、我々は、国民を守るための必要な自衛の措置として必要最小限度の中に入るという中において今回解釈の変更を行ったところでありまして、それは、まさに江口委員が挙げられたような大きな、九一年の大きな変化も含めまして、国際社会の変化に対応して国民の命を守らなければならないという中において、必要な自衛の措置とは何かを考え抜いた結果でもあります。
○江口克彦君　今総理がいろいろ御説明になったとおりだというふうに私も理解いたしております。
　アメリカのグループとそれからソ連のグループというものの対立が崩れ去ったということ、アメリカの、いわゆる西側の勝利だというようなことも言われますけれども、必ずしも西側の勝利というよりも、東側の自滅というふうに私は解釈をしているわけでありますけれども。
　いずれにしても、東西対立が瓦解以降、アメリカが一生懸命したがって日本を面倒見てくれなくなったというのは一面言えるのではないだろうか、単なる強力な同盟国から一同盟国というような考え方に変わったのではないだろうかというふうに思うんですね。事実、オバマ大統領が世界の警察をやめるというふうに発言をしているわけでございます。
　日本の防衛は日本自身でしたがって考えなければならなくなったということになるわけでありますけれども、これからも個別的自衛権のみでいくということになれば、日本は日本を守るためのフルコースを用意しなければならないという考え方が出てくるだろう、中国の脅威を考えると核武装も想定内になってくるのではないだろうか。しかし、私は、核武装は絶対にすべきではないというふうに考えているわけであります。
　であるとするならば、日本の防衛というものについては、価値観を共有する国々がグループをつくって協働防衛、私どもの党は、協力しながら行動をしていく、防衛をしていくという協働防衛という言葉を使っておりますけれども、役割分担をするのは私は当然のことであるというふうに思うわけでありますけれども、そういうグループをつくって、そして役割分担をしないと日本は逆にとんでもない事態になってしまうおそれがあるのではないかというふうに思うのでございますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は、憲法の制約の中において、必要な自衛のための措置として自衛隊を整備し、そして日米同盟によって紛争を事前に防ぐ力としての抑止力を強化をしているわけでございます。
　そして、日本を防衛する力としましては、先ほど来議論がございましたが、打撃力については、米国が日本に代わり打撃力を言わば行使をするということになるわけでありまして、例えば日本に対するミサイル攻撃が発生した場合は、日米共同でそのミサイルを迎撃をするべく、これはミサイル防衛システムを導入したのでございます。
　同時に、そのミサイルを撃ってくる基地そのものをこれは攻撃する能力を日本は持っていないわけでございますから、その基地に対しては、米国がこれは日本に代わってその基地等をたたくということでこの日本の防衛力と抑止力は完成されているわけでございますが、大切なことは、相手側、言わば安全保障というのは常に相手の気持ちになる必要があるんだろうと、こう思うわけでございます。
　相手の気持ちとは、同盟国の気持ちも考える、そして日本と同盟国がどのようなこれは関係なのかということを、相手側が、日本を攻撃をしようという国が考えているかということにも思いを致す必要があるわけでありまして、もしそこに隙間があるのであれば、隙間があるのであれば、また、あるいは基地に対する報復は、基地に対する攻撃は行わないのではないかと思われたら、これは、彼らが越えてくるハードルはより低くなってくる、ミサイルで攻撃をしようというハードルはより低くなっていくわけでございます。
　日本をミサイルで攻撃をしようというこの気持ちに対するハードルを高くしていく上においては、日米同盟は完璧に機能する、日本を攻撃をしたらしっかりと日米でそれを防いでいく、また米国はその役割を果たしていく、こういう認識を持つことによって日本を攻撃をすることはやめておこうと、こういうことになるわけでありまして、これこそ抑止力の効果であろうと、こう思うところでございます。
○江口克彦君　私の考えでは、集団的自衛権というものをしっかりと日本が考えていかないと、国民の何か一部から核武装論というようなものも出てくるんじゃないかという、それを非常に恐れているということだけ申し上げておきます。
　次に、中国は十二基のプラットホームを日中中間線に沿って建設しているわけでありますけれども、その海洋プラットホームで順次資源の吸い取りというようなことが進められたら日本はどう対処するのか、中間線に沿って更なるやぐらを建設していったら日本としてどういうふうに対処するのか。
　外相の方でよろしいですか。じゃ、岸田外相の方によろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、中国は東シナ海においての資源開発、活発化させています。いまだ日中間の境界が画定していない状況において、日中中間線の中国側において中国が一方的な資源開発を進めていること、これをまず我が国は極めて遺憾であると考えています。なぜならば、二〇〇八年六月に日中間で合意が成立しておりまして、境界線が画定するまでは日中で共同開発をする、こうした合意ができているからであります。
　ですから、我が国としましては、かかる一方的な開発行為を中止するよう強く求めてきておりますし、昨年十一月の日中首脳会談において、安倍総理から東シナ海での協力の必要性について言及し、そして本年四月の日中首脳会談において、二〇〇八年六月合意の実施に向けた協議を加速させたい旨伝達をしております。
　そして、御質問の、仮に資源の吸い取りを進めたら、あるいはやぐらの建設を行ったらどうするかという部分でありますが、これは、具体的にこうした場合に我が国はどう対応するのか、これを具体的に申し上げるということになりますと、これはまさに我が国の手のうちを示す、あるいは相手に予断を与えるということになりますので、こうした場で具体的に我が国の対応を申し上げるのは適切ではないと思っております。
○江口克彦君　そのお考えはよく分かります。しかし、検討はされているということは確かというか、考えて受け止めてよろしいんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、東シナ海の資源開発につきまして、今申し上げたような問題意識を持っております。是非、中国側の動向をしっかり見極めながら、政府として戦略的な観点から対応していきたいと考えます。
○江口克彦君　もう最後ですけれども、中国側は、外交交渉における小さな軍事衝突は外交を有利に帰着させるための手段というふうに捉えているようでございます。このことを私どもは忘れるべきではないというふうに思うのであります。
　自衛隊が米軍等と緊密に連携し対応していくことが、日本を防衛し、日本の平和を守っていくことができるのだというふうに考えております。よって、東シナ海への対応はまさにその実践の場であるというふうに私は思っているんですけれども、政府にその覚悟はおありなのか、その辺につきましてお聞かせいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東シナ海、またこれは南シナ海もそうでありますが、いずれにいたしましても、このアジア太平洋地域の海の安全、航行の自由を確保することは極めて海洋国家である日本にとっては重要であります。その上において、日米同盟の連携、強化においてはアジアの多くの国々も強く支持をしているところでありまして、しっかりと日米同盟のプレゼンスを示していくことが重要であろうと、このように思っておるところでございます。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　短い時間ではありますけれども、できれば三点議論をさせていただきたいと考えております。
　まず、前回の質問では、ホルムズ海峡封鎖による原油、天然ガスの供給不足が国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆すような事態に本当になり得るのか、つまり新三要件の第一要件に当たるのかどうかという議論をさせていただきましたが、もう一つ、前回時間切れになってしまったこと、それは、天然ガスの調達先が数多くあることで、新三要件の第二要件、他に適当な手段がないこと、これが満たされないのではないかという点を確認したいと思います。
　前回の質疑でお示ししたとおり、二〇一四年度のエネルギー資源別の発電実績によると、液化天然ガス、ＬＮＧによる発電が全体に占める割合は四六・二％。ＬＮＧは重要ではあるんですが、しかし、ＬＮＧの調達先を見ると、一位がオーストラリア、二位はカタールですが、三位がマレーシア、四位がロシア、五位がインドネシアと、調達先の多角化が非常に進んでいると。この結果、ＬＮＧのホルムズ依存度は二四・七％、発電実績の中ではホルムズ経由のＬＮＧの占める割合は全体の一一％にすぎないと、こういうふうに試算がされるということであります。
　そして、資料を御覧いただきたいと思うんですが、（資料提示）ＬＮＧの調達先の多角化については、この資料のパネルにありますとおり、もう既に日本企業が関与するプロジェクトが米国、カナダ、ロシア、オーストラリア、モザンビークで進んでおり、もう引取りにめどが付いたものもたくさんあるということなんです。
　このように日本企業が関与するＬＮＧプロジェクトの存在は、特に引取りのめどまで付いているプロジェクトがたくさんあるという、新たな供給源があるということでありますから、第二要件に言う他の適当な手段に当たるのではないですか。こういった新規の供給先というのが他の適当な手段になるのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、エネルギーの調達先の多様化、これは重要なものと認識をしておりまして、これまでも原油やＬＮＧの調達先の多角化、また資源外交の積極的な展開を通じた上流資源開発などに取り組んできたところであります。
　また、仮にホルムズ海峡を通過する化石燃料の輸入が途切れたような事態が発生した場合におきましては、化石燃料の代替調達先の確保や国内における石油備蓄の活用、需要対策、またその時々の状況に応じて適切な対策を講じることで影響を可能な限り抑えるべく最善を尽くすことになります。
　しかしながら、これらの対応によっても十分に対応できないようなケース、これも生じ得ます。例えば、輸入途絶が長期化をした場合には、石油製品、電力供給などへの様々な影響によりまして、産業活動、国民生活への打撃はもちろん、高齢者や病人の方々の命に関わるような大きな問題もある場合もあり得ます。そのような場合に、問題の根本的な原因となっている機雷を除去して対応するしかない、すなわち第二要件に該当する場合も想定をし得るということで、国民の命と平和な暮らし、これを守るという政府の責務を果たすためには、万が一のための備えとしてこの平和安全法制を整備しておくことが重要だと考えております。
○中西健治君　客観的に数字などを見て話していただきたいと思うんです。
　ホルムズ海峡に依存しているＬＮＧ、年間どれぐらいあるのか。これは数字をお持ちになっていらっしゃらないでしょうから、もう私の方から申し上げますと、二千二百万トンなんですよ、二千二百万トンにしかすぎない。
　この図を見てください。資源エネルギー庁が発表しているものでも、もう引取りにめどが付いたもの、これから引取りが可能になってくるもの、これカナダとアメリカを足して二千五百六十万トンあるということを言っているわけです。ですから、ホルムズ海峡を経由するＬＮＧの量をもう凌駕するものが引取りがめどが付いているということであります。そして、ロシアもオーストラリアもモザンビークもある。
　こんなことだったら、第二要件に当たる可能性はないんじゃないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　事実といたしまして、我が国に石油備蓄、これ約六か月、そしてＬＮＧ、これは備蓄はなくて、在庫がＬＮＧ基地タンクの中に約二週間分あるわけでありまして、やはり長期的に事態が継続する場合には国民生活や経済活動に重大な支障が生じると考えられます。
○中西健治君　原油のこともおっしゃいましたけれども、原油にしてもそして天然ガスについても同じだと思うんですが、シェールオイルの増産が続いているアメリカが今や世界最大の産油国ということになっております。日米同盟強化するんじゃないんですか。日本が存立危機事態になったときにアメリカから、今世界最大の産油国米国からこの原油やＬＮＧがもたらされない、そういう仮定を置いているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　現実に、我が国が輸入する原油の約八割、ＬＮＧの約三割がホルムズ海峡を通過をいたしておりまして、あらゆる手段を講じるわけでございますが、現状としてこういった中東に過度に依存をしている事実、これはございますので、それを前提に考えたところでございます。
○中西健治君　私は、代替手段があるんじゃないか、代替手段があるから第二要件は満たさないんじゃないか、こういうふうに申し上げているわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　現実的に考えてみましてもいろんな支障が生じるということでございまして、例えば電力につきましては、原発が全て停止をしておりまして、電力の供給における海外からの化石燃料への依存度、これは第一次オイルショック当時より高い九割となっております。
　こうした中でホルムズ海峡を通過する化石燃料の輸入が途切れると、日本に直接輸入する分だけでも、夏のピーク時に供給力の約四分の一、これを失うことになりますし、また、世界の化石燃料市場が混乱をしまして輸入に支障が生じると影響は更に拡大をすると。また、国内で石油が不足した場合に、輸入した化石燃料を港湾から発電所まで運ぶこともままならなくなりまして、発電自体が困難となるというようなことで非常に困難なことが予想されるということでございます。
○中西健治君　済みません、第一要件に関する議論はこの間行ったというふうに思っています。そして、私は前回も今回も数値を出して質問をさせていただいていますが、それに対して客観的な答えが返ってきていないんです。ですので私は、これは客観的には説明できていないということなんじゃないかなというふうに申し上げます。
　二点目に行きたいと思います。こればっかりやっていられませんので。
　二点目ですが、徴兵制についてお聞きします。政府は、徴兵制は憲法違反だと繰り返し答弁しておりますが、私もそうだろうと思います。しかし、政府の答弁を冷静に聞いていると論理に穴があって、その穴を塞いでおかないと後々の解釈変更の余地を残すことになりかねないんじゃないかと思います。
　次のパネルを見ていただきたいんですが、その穴は何かというと、政府は、徴兵制を軍隊への兵員の徴集を目的とする制度と捉えた上で徴兵制は憲法違反であると、こういうふうに答弁しています。しかし、政府はそれとは別に、自衛隊を通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと、こういうふうに答弁しております。そのため、後々、自衛隊は軍隊ではないから自衛隊への隊員の募集は徴兵制に当たらず、憲法上許容される、こういう解釈の余地を残すことにもなりかねません。まさに、徴兵制は違憲だという基本的論理を維持した上で、自衛隊は当てはまらないんだ、こう言い得てしまいかねないということであります。そうしないためにも政府は丁寧な説明を行うべきではないかと考えております。
　現在の議論の問題点を整理するためにも、後の解釈変更のおそれをなくすためにも、自衛隊は徴兵制の対象となる軍隊に当たるのかどうかという点を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず徴兵制につきましては、憲法十八条が禁止する意に反する苦役に該当するなど明確な憲法違反でありまして、憲法十八条は、徴兵制に限らず、広く本人の意思に反して強制的に役務を課すことを禁止しているということであります。
　そこで、自衛隊、これは憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約を課せられておりまして、通常の観念で考えられる軍隊とは異なりますが、徴兵制が憲法違反であることは、憲法第九条を根拠とするものではなくて、また、自衛隊が軍隊に当たるか否かによって左右されるものではございません。
○中西健治君　自衛隊が徴兵制で言うところの軍隊に当たるのかどうかということをこれはっきりさせないと、本当はこの徴兵制の定義を変える必要があるんじゃないんですか。それか自衛隊の定義を変えるか、どちらか一つだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊というのは憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられておりまして、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものでございます。
○中西健治君　いや、そうなると、後々の解釈変更が許されるということになってしまうかと思いますが、ちょっと押し問答ばかりしていてもと思いますので、委員長にお願い申し上げます。
　政府から自衛隊と軍隊、さらには徴兵制との関係につき統一見解を委員会に対して出していただくことを私の方で要望させていただきます。
○委員長（鴻池祥肇君）　後の理事会において協議をいたします。
○中西健治君　それでは、三つ目の論点に移りたいと思います。資料をお願いします。
　このパネルは、総理がホルムズ海峡と並んで集団的自衛権行使の具体例として挙げるアメリカの輸送艦防護のイラストにベトナムの艦船というものを加えてみました。アメリカの艦船だけではなくてベトナムの艦船を加えて、そしてここに日本人が乗っている、こうしたことがあり得るのではないかということでありますが、総理は衆議院での議論の中で、多くの日本人が乗っている可能性が十分あるにもかかわらずそれを攻撃するということは日本を攻撃する意図が十分にうかがわれるということを理由に、邦人輸送中の米艦が攻撃される明白な危機という段階において存立危機事態の認定が可能である、こういうふうにおっしゃっているわけでありますが、この第三国がいた場合、いや、朝鮮半島有事の場合には当然第三国というのは出てくると思います。
　というのは、韓国には日本人よりもベトナム国民の方が倍以上いるということであります。十年前から、韓国は移民政策というか、外国人労働者受入れ政策を取っておりますので、七万人以上のベトナム人がいる。こうしたベトナム艦船が来て、そしてまずは自国民、そしてこれに日本人が乗り込んで、そして一番近い日本に寄港する、こうしたことも十分考えられるんじゃないかと思いますが、これ、ベトナムの船に日本人が乗っていった場合に守るんですか、守らないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、先ほど来ずっとこの委員会を通じて答弁をいたしておりますように、三要件に当たるかどうかがこれは全てでございまして、言わばこの三要件に当たる国に対して、そしてこの存立危機事態を生起している武力攻撃を排除するために我々は必要な自衛のための措置をとるということになるわけでありまして、この三要件に当たるかどうかということをそのときの状況で総合的に判断をしていくということになるわけであります。
○中西健治君　三要件に当たるかどうかということでありますが、アメリカは朝鮮有事でもう武力攻撃が行われているということを、この事例の八番ですか、前提とされていると思いますけれども、この場合は第三国はまだ武力攻撃は受けていないということになります。となると、三要件を満たさないで、この船に乗っている人は、第三国の船に乗っている日本人は救えないということでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三要件を満たさなければ自衛のための必要な措置はとれないということでございます。
○中西健治君　たまたま攻撃を受けている、もう既に攻撃を受けているアメリカの艦船に乗っている日本人は救われて、そして、そうでない第三国の船に乗っている場合には救われないという、こういう不条理なことが起こってもいいということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、我々、憲法の範囲内で許される必要のための自衛の措置は三要件を満たさなければならないということであります。
　基本的に、日本の近隣でそうした紛争が起こるときを想定して様々なエバキュエーションの計画が既に立てられているわけでございますが、その中においては、例えば米国の艦船あるいは米国がチャーターした艦船等々が多くの人々を日本に輸送してくると、こういうことになるわけでございます。そのことが一番想定されるのではないか。
　いずれにいたしましても、この三要件を満たさなければ自衛のために必要な措置はとれないということに尽きるわけであります。
○中西健治君　エバキュエーションの計画がいろいろあるということですが、そこにこの第三国、これがしっかりと考えられているのかどうか、これは今まで国会の方で示されているわけでもありません。たまたま米国の船に乗っていたら救われて、そして、ほかの国の船に乗っていたら救われないというのは、やはり説明の仕方がおかしいからなんじゃないかと思います。
　これは、日本の国民を守るということであれば、これは自国民の保護、これは個別的自衛権でそもそもこの事例を説明しないからこうした不条理が起こってくるのではないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外形的には、まさに国際法上は、日本に対する武力攻撃がないにもかかわらず、他国に対する武力攻撃があったときには、他国あるいは他の艦船に対する武力攻撃があったときには、それに対して武力を行使することはこれは明白に集団的自衛権の行使になるわけでありまして、その範囲を拡大をしていくことはむしろ国際法上極めて非常識なことであろうと、このように思うところでございます。
○中西健治君　申し上げていますとおり、たまたまアメリカの艦船に乗っていたら自国に守ってもらえて、そして第三国の船に乗っていたら、これも蓋然性はあると思います、守ってもらえないというのは、やはりこれは何か矛盾しているんじゃないかなというふうに思います。
　そして、礒崎補佐官、法的安定性を軽視するというよりも、無関係だと言ったので、法的安定性無視の発言をしたということなんじゃないかと思いますが、今日のこの徴兵制に関しても、これが自衛隊は軍隊に当たるのかどうかというようなことに、徴兵制の文脈において軍隊に当たるのかどうか、こうしたことについても明確な答弁をいただいておりません。ここにこれからしっかりと答弁していただかなければ、これについては更に追及していかざるを得ないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　法的安定性は関係ないと言った礒崎補佐官は更迭すべきではないですか。なぜ更迭しないのか。実は法的安定性を最も破壊をしているのが安倍総理だからではないですか。
　自民党は、今まで集団的自衛権の行使は違憲だとしてきました。初めて合憲とした総理大臣です。法的安定性を最も破壊しているのが安倍総理だから、関係ないと言う礒崎補佐官を更迭できないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　礒崎補佐官は当委員会において昨日答弁をしたところでございますが、法的安定性について講演会で述べた自分の発言を取り消し、撤回をしたと承知をしているところでございます。
　その上において、我々は、政府としては法的安定性は重視していると、まさに四十七年の基本的な考え方、原理はそのまま、論理はそのまま、これを踏襲をする中において当てはめを変えたという説明はるる行ってきたところでございます。よって、礒崎補佐官も十分そのことは理解をしていると、このように思うわけでございますが、今後、誤解を受ける発言をしないということは当然のことでございますが、その上において職務を続けていくということだと思います。
○福島みずほ君　更迭すべきですよ。
　そして、今まで違憲と言い続けた自民党と今の安倍政権違うじゃないですか。これも問題です。誰よりも法の支配を破壊する安倍総理は、これはもう退陣するしかないと思います。
　次に、集団的自衛権の行使、初めて集団的自衛権の行使を合憲とした内閣だからお聞きします。（資料提示）
　政府は、この十四事例が、戦後、集団的自衛権の行使だと認定をしています。この中に正しい戦争はありますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘いただいた十四事例につきましては、国連憲章に基づいて集団的自衛権を行使したということで、国連安保理に報告をした事例であると承知をしております。
　正しい戦争という意味がちょっと十分理解できませんが、十四事例につきましては、今申し上げた形で国連安保理に報告された事例であると認識をしております。
○福島みずほ君　だから危険なんですよ。
　ベトナム戦争は、まさにトンキン湾事件、アメリカの自作自演で始まったことをアメリカ自身が国務省報告書で認めています。どこに正しい戦争があるんですか。ソビエトのハンガリー侵攻、チェコ侵攻、アフガン侵攻、アメリカのベトナム戦争、イラク戦争、どこに正しい戦争があるんですか。
　瀬戸内寂聴さん、九十三歳、議員会館前に来られてこうおっしゃいました。正しい戦争なんかない、戦争は人を殺すことだ。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に法制局長官が述べておりますように、国際法上戦争は違法でございまして、個別的自衛権、集団的自衛権の行使、そして国連決議がある場合ということにおいて自衛の措置がとれると、こういうことでございます。
　その上で申し上げますと、我々が行使する集団的自衛権の行使については、これはまさに三要件に当てはまるものについて行使するわけでございますから、今、福島委員が様々な例を挙げておられますが、フルに使える他国とは明確に違うということは申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　フルだろうが何だろうが違法なんですよ。限定的だろうが違法なんですよ。
　そして、これ、ベトナム戦争しかり。それで、これ間違った戦争と言わないから、これらの集団的自衛権の行使に日本が将来コミットするんじゃないかと誰でも思う。そのとおりなんです。だから反対です。
　国会の関与についてお聞きをいたします。
　恒久法として、国際平和支援法、国際戦争支援法案が出されております。今までは、自衛隊を海外に出すのに、テロ特措法、イラク特措法など新たな立法が必要でした。これを恒久法として出すということは、国会の中で法案の審議がありません。国会の関与が極めて薄くなります。
　そして、国会の関与、国際平和支援法案、国際戦争支援法案と言っていますが、例外なき事前承認、国会の。しかし、集団的自衛権の行使をする場合、存立事態、それから重要影響事態確保法に基づいていわゆる後方支援する場合、事後承認も可能です。
　一切国会の法律もなく、一切の国会の事前承認なく、集団的自衛権の行使、戦争をする、あるいは後方支援という名の下に弾薬を提供する、これができる。国会の関与が本当にないじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の平和安全法制の策定に当たりましては、自衛隊の活動において民主的統制を確保するため、国会の関与について適切に規定をいたしております。例えば、国際平和支援法、これにおきましては、具体的な事態が発生した際の自衛隊の活動の実施について例外なく国会の事前承認を必要としております。
　また、国際平和支援法以外では、原則事前承認でありますが、例えば存立危機事態とか重要影響事態というのは、これは我が国の平和と安全の確保に支障を来す可能性がありますので、これは緊急時、事後承認を認めておりますけれども、原則的には国会承認は必要になるわけでございますので、国会承認の手続はしっかり必要性があって取られるということでございます。（発言する者あり）
○福島みずほ君　違憲ではありますが、でも、今日議論しているのは、事後承認も可能だということです。集団的自衛権の行使、まさに例えば、米軍とともに世界で戦争をする、あるいは重要影響事態安全確保法で戦争を支援していく、そういう場合に、国会の事前承認、法律上必ずしもマストじゃないんですよ。事後承認も可能です。こんな状況で集団的自衛権の行使するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　やはり国家の存立を脅かす事態というのは、事前に十分察知されずに突発的に発生をするわけでございます。ですから、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃、これが十分に察知されずに突発的に発生する場合もありますし、また、これによって間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況に至るということは否定できないわけでありますので、極めて短時間のうちにそういった事態に立ち入った場合には、国会の承認の前にあっても、並行して自衛隊に行動を命じ、まず何よりも国民の命と平和な暮らしを守ることが必要ではないかと考えております。
　また、ＰＫＯ法に基づく活動の実施についても、国会閉会中や衆議院解散中に活動の必要性が生じた場合に、次期国会の開催を待っていては国際社会の期待にタイムリーに応えることができないということも想定をされまして、このようにやむを得ない場合には事後承認となり得ることもありますが、原則はあくまで事前承認でございまして、政府としては可能な限り国会の事前承認を追求していく考えでありますし、また、事後承認になった場合でも、不承認、これの議決があった場合には活動を終了させなければならないと規定されておりまして、事前承認の例外は国会の関与を弱めるというような御指摘は当たらないものだと考えております。
○福島みずほ君　極めて問題です。
　今までテロ特措法、イラク特措法など、長い間議論して、ようやく自衛隊を出すかどうかしてきました。今の話で、集団的自衛権の行使、さっきの十四事例ですよね、ベトナム戦争であったりアフガン侵攻であったり、泥沼の侵略戦争。それをやるのに国会の事後承認でも可能なんです。
　つまり、国会が一切関与しなくて、集団的自衛権の行使も、それから重要影響事態確保法に基づく後方支援もできる。これは問題ですよ。実際、集団的自衛権の行使してドンパチやって、戻ってこいよみたいなことが本当にできるんでしょうか。国会の関与なく戦争をすることになる、国会の一切の関与なく戦争をすることになる。これは大問題です。
　そして次に、後方支援というときに、弾薬は提供できるが武器は提供できない。それで、劣化ウラン弾やそれからクラスター爆弾は弾薬であって武器でない。本当ですか。クラスター爆弾、劣化ウラン弾は武器でしょう。
○国務大臣（中谷元君）　劣化ウラン弾もクラスター弾も、これは弾薬でございます。
○福島みずほ君　冗談じゃないですよ。
　じゃ、消耗品は弾薬であるという変な定義、この間おっしゃいましたね。だったら、ミサイルそれから大砲弾、これ弾薬ですか。
○国務大臣（中谷元君）　ミサイルにつきましては、これは日米のＡＣＳＡに基づく手続の取決めにおきまして、米国の国内の理由によりまして協議をいたしているわけでございますが、あえて当てはめるとすれば、弾薬に当たると整理することができるわけでございます。
○福島みずほ君　ミサイル、人工衛星も全部、ミサイルも弾薬だとおっしゃった。全部弾薬とおっしゃって、これすごいことですよ。こんなインチキを許してはならないですよ。
　つまり、今までは弾薬（武器）も含んで提供できなかったんですよ。後方支援できなかった。それを、弾薬はできる、ニーズがあるからとやって、クラスター爆弾も劣化ウラン弾もミサイルも全部弾薬だなんて、定義がおかしいですよ。こんなインチキ、僕ちゃんの僕ちゃんによる僕ちゃんのための定義を、うそついちゃ駄目ですよ。こんなあり得ない定義を言って、ミサイルも弾薬だなんて言っちゃ駄目ですよ。
　総理、いかがですか。