○志位和夫君　日本共産党を代表し、不況対策と金融問題について橋本総理に質問します。
　まず第一にただしたいのは、不況のもとで、国民に巨額の負担増を押しつける政策をこのまま続けていいのかという問題であります。
　今日の不況の深刻化の原因が、消費税増税を初めとする九兆円もの負担増を国民に押しつけたことにあることは、だれも否定できない事実であります。
　我が党は、昨年の国会論戦で、景気回復の二大主役ともいうべき個人消費と中小企業の回復が著しくおくれていること、このもとで巨額の国民負担増を押しつければ、景気は底割れし、日本経済のかじ取りを根本から誤ることになることを強く警告いたしました。総理は、それに耳をかさず、四—六月期に影響があるが、それ以後は景気は回復していくとしてこれを強行しました。しかし、今では、それが大失政だったことは明白ではありませんか。（拍手）特別減税実施という国民負担増政策の一部手直しを年末になって慌てて発表せざるを得なくなったこと自体、みずからの経済政策の破綻を認めるものではありませんか。
　海外からも、ＩＭＦ、国際通貨基金は、消費税率引き上げが景気回復が不十分な中では明らかに急激過ぎたと橋本内閣の政策ミスを批判しています。米紙ニューヨーク・タイムズは、総理を一九二九年の大恐慌の際に経済無策ぶりを批判されたフーバー大統領になぞらえ、フーバー・橋本のもとでの日本経済の運営の失敗の程度は現代の大テーマの一つである、最も破滅的な誤りの一つは消費税を三％から五％に引き上げる決定をしたことにあったと痛烈に批判しています。
　総理は、不況のもとで九兆円の負担増を国民に押しつけた重大な誤りと政治責任を認めますか。そうおっしゃりたければ、おっしゃっても結構などという先日の記者会見の発言のような無責任な居直りではなくて、国民の前にはっきりとその間違いを認めるべきであります。明確な答弁を求めます。
　その上で、私は、深刻な不況から国民生活を防衛するために、次の二つの緊急課題について、総理の姿勢をただしたいと思います。
　一つは、大幅の庶民減税に踏み切ることであります。
　二兆円の特別減税は、それ自体は当然のことでありますが、規模が小さい上に一時的措置であり、とても冷え込んだ個人消費を暖める力はありません。所得税減税を恒久化するとともに、消費税を五％から三％に戻すことが、家計消費を暖めるためには最も効果があります。首相は、合わせて七兆円規模の庶民減税に踏み込むことを直ちに決断すべきであります。
　いま一つは、社会保障の連続改悪の計画を中止することです。
　医療費の連続負担増、年金制度の大幅切り下げ、介護保険導入に伴う福祉施策の切り捨てなど、国民生活の支えを土台から掘り崩す計画のもとで、国民は人生設計に見通しが持てず、老後の不安を募らせています。将来への不安が家計と消費を萎縮させ、不況を一層深刻なものとしています。社会保障の負担増などによって、個人消費が今後十年間、毎年〇・六％程度押し下げられるという民間研究所の試算もあります。
　総理に伺いますが、総理は、社会保障の負担増が経済と家計に与える影響をどう認識しているのですか。社会保障の負担増の計画は、今日の経済情勢とのかかわりでも緊急に見直すべきではありませんか。
　総理は、国民負担増の政策を財政危機を理由に合理化しています。しかし、公共事業や軍事費などの浪費の構造には、本格的なメスは入れられていないではありませんか。例えば、各分野の公共事業の長期計画を見ますと、どれも前の計画より膨張しています。全国各地で浪費が大問題になっている港湾整備長期計画の総投資額は、五兆七千億円から七兆四千九百億円へと二兆円近く膨らんでいます。景気対策か財政再建かの二者択一でなく、浪費の構造にメスを入れることでそれを両立させる道を探求することが、未来に責任を負う政治家の務めではないでしょうか。（拍手）
　次に、政府が、国民の税金を使って三十兆円もの銀行業界支援の計画を進めようとしていることについて質問いたします。
　まず、総理にただしたいのは、今日の金融不安をもたらした責任がどこにあると認識しているかという問題です。
　北海道拓殖銀行にしても、山一証券にしても、この間の一連の金融機関の破綻の原因はバブル時代からの乱脈経営による不始末にありました。その責任は、まず何よりも乱脈経営を行った直接の当事者に、さらにバブルに踊った金融業界の全体に、そして金融業界の乱脈を奨励し放置してきた歴代政府と大蔵省にあることは明らかではありませんか。国民には責任は一切ありません。バブルの不始末を国民の税金で穴埋めすることは、罪なき人を罰するものであり、断じて納得できない。総理は、この多くの国民の声にどうお答えになりますか。
　政府は、預金者保護を税金投入の第一の口実にしています。
　しかし、銀行が破綻した際の預金者保護は、国民の税金ではなく、銀行業界の共同の責任で行うというのが、一昨年の住専国会での総理自身の公約だったではありませんか。住専処理への税金投入に対して国民の怒りが燃え広がる中で、総理は、銀行の破綻処理については、金融システム内の負担により対応することが原則、すなわち国民の税金は一切使わないと、この本会議場ではっきり言明していたではありませんか。総理は、この国会と国民への公約をほごにするつもりですか。
　しかも、政府はその当時、銀行業界が共同の責任で対応すべき理由として、一つ、全体として不良債権額に対し十分な償却財源があること、二つ、米国においても、ＳアンドＬ以外の金融機関の破綻処理については金融システム内で対応したことを挙げていました。この二つの理由が今日では通用しなくなったというのですか。全国銀行協会の佐伯会長自身が、不良債権処理は終わりに近づいている、銀行業界は全体として見れば不良債権処理の体力を持っていると言っているときに、なぜ銀行業界の共同責任で対処させるという当たり前のことができないのですか。
　政府も認めているように、アメリカでは、預金者保護は銀行業界の責任と負担で行われています。一九九一年に、銀行の大型倒産が相次ぎ連邦預金保険公社の基金が底をつく事態となったときに、連邦議会で大論争が行われ、税金投入を禁止する大原則が打ち立てられました。アメリカの銀行の保険料負担は当時の日本の二十倍にまで引き上げられ、一時的に国際競争力が低下しましたが、銀行業界が自己責任原則の筋を通したことが金融システムへの信頼を回復させたと言われています。
　総理、アメリカでできたことがどうして日本でできないのですか。明確な答弁を求めます。
　第二に、中小企業への貸し渋り対策ということも税金投入の口実とされています。
　大銀行がやっていることは、貸し渋りなどという生易しいものではありません。優良な中小業者からも強引に資金を回収し、一方的な利子の引き上げや担保の積み増しを要求し、倒産に追い込むという横暴勝手がまかり通っています。六千万円の借入金を繰り上げ返済すればそれを上回る新規融資を出すと銀行から言われた中小業者が、必死の金策で資金を工面して返済したら、手のひらを返すように融資の話を取り消され、だまし討ちのような形で倒産に追い込まれたケースも伝えられました。
　銀行の持つ公共的役割に照らして、どんな理由があれ、こういう横暴勝手は許されません。銀行法でも、資金供給についての報告を求め、立入調査を行い、業務改善命令などの行政措置をとることは可能であります。政府は、銀行の横暴勝手を正すどのような実効ある行政指導を行っているのですか。形式的なお願いをするだけで、何一つ有効な手段をとっていないではありませんか。
　政府系金融機関の融資の充実は当然でありますが、自分の収益のためには中小業者がどんなに苦しんでも構わないという銀行の横暴勝手にこそメスを入れるべきです。それもやらずに、この問題を税金投入の口実にするなど絶対に許されるものではありません。（拍手）
　第三に、金融危機への対処を口実に、銀行の資本強化、体力増強のためにも巨額の税金が使われようとしています。東京三菱銀行を初め海外拠点を持つ大手銀行をその対象とする方針が伝えられましたが、なぜ日本一の富を蓄えている銀行にまで税金を使って体力増強か、国民のだれも納得ができるものではありません。
　日本の金融業界と金融行政が内外から不信を招いているのは、体力ではなく無法な体質の問題であります。金融システムの安定というのなら、一連の金融機関の破綻で明るみに出た乱脈融資、簿外債務、損失補てん、総会屋や暴力団との癒着などの無法な体質を正し、国民に情報を公開させることこそ急務であります。自民党議員への利益供与、道路公団理事や大蔵省金融検査官への接待疑惑、自民党への巨額の政治献金、金融業界への天下りなど、政官財癒着の体質を断ち切る改革を図ることこそ急務であります。
　総理は、こうした体質をそもそも異常だと認識されていますか。それを正すためにどんな具体的な方策をお持ちですか。無法な体質を正さずに、国民の税金で体力を強化する、悪い体質のものを体力を強化することは、銀行業界の一層のモラル破綻を招くだけであり、最悪の護送船団行政と言うほかないではありませんか。
　結局、三十兆円の銀行支援の計画とは、一握りの巨大銀行に世界的規模で新たな大もうけをさせるために、銀行がみずからつくったバブルの不始末を税金で穴埋めし、銀行の当然の責任である預金者保護を税金で肩がわりし、その上税金で大銀行の直接の体力増強まで図ってやろうというものではありませんか。
　既に銀行業界には巨額の公的支援が行われています。経済企画庁の試算によっても、超低金利政策のもとで、この六年間で二十八兆六千八百億円もの利子所得が家計から吸い上げられ、その多くが金融機関に移転されました。この上国民の血税をびた一文たりとも使う道理はありません。負担増と低金利で庶民の体力を奪い、大銀行の体力増強に庶民の税金を注ぐ、これほど逆立ちした政治はありません。
　日本共産党は、血税を使っての三十兆円の銀行支援という空前の暴挙を撤回することを強く求めるものです。政府があえてこれを強行したいというのであれば、国民の信を問うべき重大な性格の問題です。景気対策、金融問題について、日本のかじ取りはこれでいいのかを問うために、解散・総選挙によって国民の審判を仰ぐべきであることを強く主張して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕