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○委員長（宮田輝君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮田輝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本会議休憩後再開することとし、休憩いたします。
　　　午前九時十分休憩
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　　　午前十時三十四分開会
○委員長（宮田輝君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、玉置和郎君及び上條勝久君が委員を辞任され、その補欠として内藤健君及び宮澤弘君が選任されました。
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○委員長（宮田輝君）　この際、自治大臣兼国家公安委員会委員長山本幸雄君及び自治政務次官佐野嘉吉君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。山本国務大臣。
○国務大臣（山本幸雄君）　このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました山本幸雄でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　地方行政委員会の委員各位には平素から地方行政及び警察行政の推進に当たりましては格別の御尽力をいただいており、厚く御礼を申し上げます。
　現下の地方行政は国、地方を通ずる行政の簡素効率化、地方財政の健全性の回復を初め地方公務員行政の適正な運営、参議院比例代表制の円滑な運営、選挙制度の改善、また消防、防災体制の整備等数多くの課題を抱えております。また警察は最近の犯罪の増加傾向と国民に大きな不安を与える悪質重大な事件、事故の多発する状況を抱えております。
　私は今後これらの地方行財政上の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格段の御協力をお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。
○委員長（宮田輝君）　佐野自治政務次官。
○政府委員（佐野嘉吉君）　このたび自治政務次官を命ぜられました佐野嘉吉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　委員の先生方におかれましては長年にわたる豊富な御経験と高い識見を持ってわが国地方自治の進展のために常日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存ずる次第であります。
　当委員会は国民の日常生活に密着した地方行政に関する各般の施策を御審議いただくきわめて重要な委員会であると心得ております。私もとより浅学非才でございますので、これからは委員各位の御指導、御鞭撻のもとに自治政務次官としての任務を果たしてまいりたいと存じております。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつを終わります。
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○委員長（宮田輝君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本自治大臣。
○国務大臣（山本幸雄君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算において国税三税が大幅に減額補正されることとなり、これに伴い地方交付税についても当初予算計上額に対して一兆六千九百五十六億八千万円に上る巨額の落ち込みを生ずることとなってまいったのでありますが、現下の地方財政はこの巨額の落ち込みに耐えられる状態にはありません。
　このため、昭和五十七年度分の地方交付税については、地方交付税の算定に当たり地方公務員の給与の基準とされている国家公務員の給与についてその改定が見送られることとされたこと、老人保健法の施行日が当初の予定よりもおくれたこと等により、当初見込んだ財政需要に減少が見込まれること等の事情を考慮して、交付税及び譲与税配付金持別会計における借入金を一兆五千四百三十二億八千万円増額し、その所要額を確保することといたしたいのであります。
　また、当該借入額については、後年度における償還額の二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金持別会計に繰り入れることにより、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
　次に、さきに述べた財政需要の減少を基準財政需要額に反映させるため、昭和五十七年度の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、昭和五十七年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額についても特例を設けることといたしたいのであります。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○佐藤三吾君　本来これは大臣が就任した際はいままで地行では恒例としては一般質問が設定されて、それから法案審議ということに入るのが日程になっておったのですが、今度の国会は日程がごらんのような情勢ですから、それもできずにいきなり法案審議と、こういうことになったと思うんです。しかし何と言ってもこれは大臣の政治姿勢なりそういったものはやっぱり冒頭に聞いておかないといけないと思いますので、法案審議に入る前に二つだけ聞いておきたいと思います。
　一つは、大臣は三十八年ですか、当時の建設省の官房長、課長補佐と一緒に公選法並びに公務員法違反で起訴されておる、こういうふうに聞いておるわけですが、公判の中で大臣のみは知らなかったということで逃れておるようでありますが、この事件は国と請負契約を持っておる業者から六百三十万をもらったもらわぬということが容疑のようでございますが、あなたも御存じのとおり公務員の場合には起訴されれば休職、有罪が確定すれば免職、いまの場合、特に警察の場合などは社会一般の批判も厳しいこともございまして、有罪確定前に退職、こういう処分というのが普通なんでございますが、このときの私の記憶が違うのかどうなのかということが一つ。
　それからもう一つの問題は、今国会から、九十六、九十七国会を通じていろいろ議論のございました政治倫理の問題で、佐藤孝行君が有罪判決を受けておる、このことについて総理からいろいろ答弁いただきましたが、あなたの関係を含めて国家公安委員長としてどういう御見識を持っておるのか、それをひとつまず聞いておきたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　昭和三十八年の秋の総選挙で私は初めて選挙を経験したわけでございますが、それから半年ぐらいしてからいまおっしゃられたような事件となったわけでございますが、そのときの状況は実は私は非常に唐突に立候補をいたしたものですから、身辺まことにあわただしい中で選挙戦に臨んだようなことで、そのために私の親友、同僚が私のためを思ってそういうことをやってくれたということでございます。私は判決にもございますように全くこのことを存じませんでして、判決によりまして、私が関与をすることがなかったということで御存じのとおりの判決をいただいたわけでございます。
　それから第二点の、私はいやしくも国家公安委員長というお役目をいただいたわけでございますが、あくまでも警察は厳正中正、また政治的に中立という立場を守っていくということは警察の今日の私はりっぱな伝統として定着をしてきておると思っております。したがって、私の公安委員長としての職責ももちろんその線に沿って今後ともその職責を果たしていきたいという所存でございます。
○佐藤三吾君　いや、佐藤孝行君の見解をちょっと聞きたいんです。
○国務大臣（山本幸雄君）　佐藤委員からこの前本会議で――佐藤孝行君のことですか。佐藤孝行君のことは私は余り存じませんので、私との関係はないと思います。
○佐藤三吾君　いや、佐藤孝行君が有罪でなおかつ議員を辞職をしてないというのが九十六、九十七今国会における一つの焦点として議論になりましたね。それについて、あなたはそういう経験も持っておることだから、いま非常に第一点の問題では神妙なごあいさつでございましたが、今度は国家公安委員長という立場でこの問題についてどういうお考えを持っておるのか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　まだ裁判の最終的決着はついていないように聞いておるわけでございますが、それを待つほかなかろうと思っております。
○佐藤三吾君　何か意味が不明でわからぬけれども、まあいいでしょう。
　それなら次にもう一つ聞いておきますが、あなたの場合に大阪府警本部長を経験なさっておりますね。その大阪府警でいま大変な警察の不祥事が起こってきている。そういう中で警察自身が警察庁長官以下国民の信頼を取り戻すのにいま躍起になっておる、こういう状況にございますが、参議院の予算委員会でわが党の寺田議員から御指摘のあった問題ですが、私もその際に傍聴しておりました。そのときに、あなたが認証式の前に刑事被告人のところにあいさつに行った、それが追及されておったんですが、それに対してあなたは、これは恩になった人に対してお礼に行くのは人の道だ、こういうお答えをしておった。またこの問題で総理の答弁は、要約しますと確かに認証式の前で補職の任命の前だったから、国家公安委員長になってからは私情を殺してやってもらわなきゃ困る、こういう答弁だったと私は記憶しておるんですがね。
　そこで、しかしそう言ってみてもあなたの場合には刑事被告人が派の親分でもある、そうなると人の道と私情を殺すということの板挟みになるんじゃないかということを私予算委員会の傍聴をしながら思ったんですがね。いまはもう厳然たる国家公安委員長でございますが、そこで私聞きたいのは、これから一体いわゆる田中派という会をあなたは脱会をするのかどうなのか。
　それからもう一つの問題は、そういう意味でのパーティーとかいろいろございますね。刑事被告人の出席するパーティーについては同席をしないのかするのか。早速また正月には目白の訪問とかいうこともあるわけですが、それはしないのかするのか。この点について聞いておきたいんです。
○国務大臣（山本幸雄君）　ただいまお尋ねの点は予算委員会でもお尋ねのあったところでございますが、私はそのときにも、私ども初めてこういう入閣ということをやらしていただいたという場合には相当長い政治生活の中での一つの区切りでありまして、そこまでの間には社会生活の中でいろいろな人間関係があるわけでございます。選挙区の方を初めとして私の今日あるのを支えてくれたたくさんの人がおるわけでございまして、そういう方には、たまたまこういうことになりましたというごあいさつをするのは私は人としての道であろうと、こういう考え方でありますということを御答弁申し上げたわけでございます。
　さらに、私は国家公安委員長というそういう立場にあるということは十分におっしゃるまでもなく自覚をしておるわけでありまして、そういう自覚に基づいて私は今後の行動を律していくつもりでございます。
○佐藤三吾君　私がなぜこれを聞くかといいますと、御存じのとおりに五十八年度は一月早々から言うなら選挙の季節に入る、六月までずっと選挙が続くわけです。その取り締まりの最高責任者があなたでもある。そしてロッキード事件の求刑が、判決がある。そういうことを考えてみますと、世間の一般の皆さん、国民の皆さんから見ても、あなたがそこら辺は割り切れるのだろうかどうなのか、こういうことで非常に私は疑心を持って見守っていると思うんですよ。そしてしかも大阪府警に見られるように警察の威信というのはいまかなり低下をしておる、非常に不信の目で見られている、その最高の長でもあるわけです。
　そこで、私が細かく聞きましたのは、田中派の皆さんは正月には目白にごあいさつに行くのは慣例になっておるようだし、そのためにまたあの豪邸の中にわざわざ何と言うんですか、広場というんですか家屋もつくったということを聞いております。まあ接見の間ですか、いろいろそういうのがあるようでございますし、さらにまたパーティーが盛んにやられておる。その中でまたテレビも追っかけていくでしょうし、いろいろな意味で注目されると思うんで、具体的に聞いておるわけですから。
　会は脱退なさるのかどうなのか。正月は行くのか行かぬのか。そこら辺のいわゆる刑事被告人というものに対して国家公安委員長としてどう対処するのか。そこをきちっと明確に答えてくれませんかね。
○国務大臣（山本幸雄君）　繰り返し同じことを申し上げてお答えにならぬとおぼしめすかもしれませんが、私は私なりに、ただいま申し上げるように自分の与えられておる職責というものについて十分自覚を持って今後とも身を処していくつもりでありますということを申し上げるわけでございます。
○佐藤三吾君　自覚を持っていくということは脱会なさる、そしてまたそういうことはしない、こういうことで受けとっていいですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　いまお尋ねのことでございますが、これは率直に申せば木曜クラブというのは確かにあるわけでございますが、これはそういう一つの政策を中心とした集団とも言えるのでありまして、これは純粋に私はそういう同士が政策の研究、勉強をしようというそういう組織であると観念しておるわけでございまして、どうしても公務が忙しくなっておりますから恐らく出るというチャンスはほとんどなかろうと、こう思ってはおりますが、いま直ちに、おっしゃるようなことまではいま考えていない、将来ともただいま申し上げたような私の自覚というものをひとつ御信頼いただきたい、こう思うわけでございます。
○佐藤三吾君　まあ時間の関係もございますからこれ以上は追及しませんが、いずれにしてもやっぱり田中派というものは切れない、その切れない中で自覚してやっていくということだと思うんです、いまの答弁は。
　しかし、それでは私は国民は国家公安委員長を信頼できないと思いますね。やっぱりそうかと、こういうのが私はきょうのあなたの答弁を聞いて実感を持ったんじゃないかというふうに思うんですが、これは私は通常国会の中でもまた追及してまいりたいと思いますが、いずれにしても人の道という問題についていろいろあなたなりの考え方もあるでしょうけれども、やっぱりそこら辺をすきっとしてもらわないと国民は私は疑念が晴れないと思うんですよ。刑事被告人は前の総理大臣であろうがだれであろうが刑事被告人には間違いないでしょう。そういう者に対して国家公安委員長がどうしても緑が切れない、こういうようなことでは、疑いを持たないでもらいたいと何ぼ強調しても私は国民の皆さんはそうはならないと思うんで、その点だけひとつ申し上げて、また次の段階に入っていきたいと思います。
　あなた十一時から公選法に行くということですから、一つだけその前に聞いておきたいんですが、私は本会議であなたに質問をしたわけですが、あなたからお答えをいただいてないものですから聞いておきたいと思うんですが、いわゆる地方の時代、自治分権ということに対して自治大臣としてどう処していこうとしておるのか、あなたの考えをまず聞いておきたい。それから地方財政計画についてあなたがどういう見識を持っておるのか、これもちょっとあわせて聞いて、公選法に行ってもらいます。
○国務大臣（山本幸雄君）　地方の時代ということを言われるわけでございますが、確かにいろいろな地方を取り巻く環境というものは時代とともに移ってきておる。新しい社会的なあるいは経済的な構造の変化というものが確かに起きている。それこそ新しい時代の息吹が地方にもある、まただんだんと時代の進展とともに価値観も変わってきておるのでありまして、そういう価値観の変化にも地方は鋭敏に私は対応をしておると思うんです。また文化的な面も漸次地方は非常な活発な動きになっております。また国際化の波も地方には押し寄せているということで、時代とともに地方は大きく変化をしてきていると思うんです。それこそまさに地方の時代であろうと思います。それに対処して私どもの立場もそれに順応をし、さらにまたある場合にはそれを先取りするという立場で事に当たらなければならないのではないかと思うのでございます。
　また、地方財政につきましてはこれはだんだんと国と同じように厳しくなってきております。だからこの内容はやはり国の財政と非常に密接に連係をしておる。たとえば今回の場合も国税の落ち込みが六兆一千億もある、そして中で国税三税は五兆二千億もあるということで交付税は大きく落ち込むという、国税と連動をしておるわけでございます。また地方税そのものも連動をしておるわけでありまして、やはり国との関係はどうしても否めないことでございます。
　そういう中にありまして地方財政計画が立てられるわけでございますが、今回の落ち込みに対しまして地方財政というものはやはり守っていかなければなりませんから、その需要額を何とか調達しなければなるまいということで今回もそういう方法で処理をしたと、こう思うのでございます。地方財政計画というものはそういう国との関連を考えながら地方の需要にこたえられるだけのものに今後とも努力をしていかなきゃならぬものと考えております。
○佐藤三吾君　それでは大臣はまた後でやりますが、地方財政計画ですね。それと自治分権について財政局長の方からお考えをいただきたいと思うんですが。
○政府委員（石原信雄君）　地方財政計画は、御案内のように法律上の根拠としては地方交付税法第七条の規定に基づきまして毎年度地方財政全体の歳入歳出の見込み額を定めるという形で国会に提出されているものであります。これは地方自治、地方分権というものの財政的な基盤を保障するという役割りを負わされているものではないか、このように考えます。
　この地方財政計画は、御承知のようにかつての地方財政平衡交付金法の時代におきましては地方財政計画上の収支の差額が即地方財政平衡交付金として国の一般会計予算に計上されるという形で直接的な地方財源保障機能を担っておったわけでありますが、地方交付税制度になりましてからは言うなれば中長期的な立場に立って地方財源の状況をこの地方財政計画で見通すことによって地方財源の保障の役割りを果たす、そういった意味で平衡交付金時代とは若干違いますけれども、やはり基本的には地方分権、地方自治というものを保障するための役割り、機能というものを持っているものと、このように考えております。
○佐藤三吾君　二十二日に地方制度調査会が開かれまして答申を行いましたね。その中でも特に地方財政計画なり地方財政というものについていろいろ見解が出されておるんですが、特に一つだけこの問題で聞いておきたいと思うんですが、こういうのがあるんです。
　七ページの後段の（４）に「地方交付税の性格をより明確にするためには、現在のように国の一般会計を通ずることなく、地方譲与税と同様、国税収納金整理資金から交付税特別会計に直接繰り入れる制度に改めるべきである。」、この意味をどういうふうにとらえておりますか。
○政府委員（石原信雄君）　このいわゆる交付税の特会直入論といいましょうか、これは長い間の議論でありまして、交付税制度の基本的な性格とも関連する問題であろうと思います。
　すなわち御案内のように現在たとえば地方譲与税の地方道路税とか石油ガス利用税、こういった譲与税につきましては特定の国税の収入額が国税収納金整理資金から直接交付税会計に繰り入れられております。言うなれば国の一般会計を通さないで直にこの地方に配分すべき会計に入ってくる。これは大変地方財源としての性格が明確になっている、このように理解されているわけであります。
　ところで、地方交付税につきましては所得税、法人税、酒税という三つの国税の三二％が地方の税であるということが交付税法で明らかにされているわけであります。そこで、これが地方の税、地方の固有の財源といいましょうか、本来国と地方の財源配分に当たって三二％は地方のものだとして観念される、その点を徹底するならば一般会計を通すことなく直接国税収納金整理資金から三二％分だけは交付税会計に繰り入れてしまう、一般会計を通さない、そうすることが交付税の独立性というものをより明確にする上ではっきりするじゃないか、こういう考え方であり、私どももかねてからそうすることが交付税の性格に合うんじゃないかという考え方を持っているわけであります。
　しかし、同時にまた交付税の性格につきましては、別の考え方はこれはあくまで特定の国税の一定割合を地方に交付する交付金である、予算上の科目は交付税交付金となっておりますが、その交付金の方にウエートを置く考え方もありまして、その見地に立つならば一般会計を通す方が正しい、国の支出金であるから一般会計を通すべきだ、こういう考え方が強いわけでありまして、現行制度では後者の立場をとっているということであります。
○佐藤三吾君　そこで聞きたいんですけれども、自治省としては基本的に一体どちらをとっているんですか。どういう態度なんですか。そこのところをちょっとお聞かせ願いたいんです。
○政府委員（石原信雄君）　ただいまも申し上げましたように、現行制度、現行法制のもとでは交付税については少なくとも経理上は一般会計を通しておるわけでありますが、私自身もまた私どもの役所も、一つの考え方、気持ちとしては交付税の基本的な性格からするならば特別会計に直接繰り入れる方がより適当である、望ましい、こういう考え方を率直に言って持っております。ただ、この点は国の財政経理の根幹にもかかわるような内容を含んでおりますので、長い間の議論でありますが、まだわれわれのような考え方が実現に至ってないということではないかと思います。
○佐藤三吾君　大臣もそういうふうに同じ考えですか。
○政府委員（石原信雄君）　歴代の自治大臣がそれぞれ個人的にどういうお考えを持っておられるか必ずしも明かでありませんけれども、山本大臣についても交付税がそういう性格を持ち、またそういう議論があるということは申し上げておりますので、大臣もその点は交付税の基本的な性格についてそれなりの問題意識は持っておられるのじゃないかと想像いたします。ただ大臣から具体的にこの点の見解について承ったことはありませんので、その点は答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○佐藤三吾君　それは大臣が来てからもう一遍聞きましょう。
　私は、いま財政局長がおっしゃったように、そこら辺が政府全体の中できちっとしてない、したがって今度のような措置が平気でやられるんじゃないかというふうに思うんです。したがって、この問題は本会議でも言ったんですが、大臣の答弁は、この議事録を見ますと言うなら交付税、地方税が大幅に税収欠陥のできた国税三税の落ち込みのためにこうせざるを得なかったということにとどまって、「しかし」がないんですね。「しかし」がない。「しかし本来はこうであるべきだ」というのが全然欠落しておるわけですね。
　そうして、一切今回の措置によって地方自治体に迷惑をかけないように措置をした、こういう答弁をこの議事録ではいただいているわけですが、今度の補正予算に伴う交付税の減額措置によって地方税で一兆二千九十二億、交付税で一兆六千九百五十七億、二兆九千四十九億円のカットになっておるわけでございますが、このうち補てんしておるのは一兆五千四百三十三億であって、これで一切迷惑をかけてない、こういう認識ですか、自治省全体は。
○政府委員（石原信雄君）　今回の補正予算に当たりましては、ただいまお示しのように国税三税の減額に伴いまして交付税法の規定に基づいて一兆六千九百五十七億円の交付税が減額になってしまう、現行制度のたてまえ上減額になってしまうわけであります。これについて地方団体とすれば現在の九兆三千三百億円という当初の金額を前提にして今年度の財政運営を考えておられると思いますので、通常であるならばこのような事態が生ずればそれを全額補てんするというのが少なくともこれまでの取り扱い万であったと思います。
　今回も私どもはいろいろな選択の中で可能ならば当初の額を補てんできないものかということも考えたわけでありますけれども、ただ今回御案内のように国の予算の方も大変な状況になっております。そうした中でたとえば給与改定のためのいわゆる給与改善費、これについて国の補正予算におきましては一％の先組み分を全部減額しております。そうしますと、その同じ時点で交付税の減額を補てんするという議論の中で、地方財政についてはその交付税の積算基礎になっておりますところの地方公務員の給与改定の給与改善費一％分、これをどう扱うかということで議論したわけですけれども、国の補正予算、それから地方財政補正措置との整合性ということから考えますと、従来から地方財政計画上、地方交付税の積算上、地方公務員の給与につきましては国家公務員に準ずる、基本的な考え方は合わせるということで措置してきておりましたので、今回の減額の補てんに当たってこの一％相当は国の補正予算とも整合性を考えて補てん対象から除外せざるを得ないんじゃないかというふうに考えたわけであります。
　それから、また同じように老人保健法の実施時期が当初の十月一日から明年の二月一日にずれ込んだために一般会計の負担額としては減になります。こちらの方も国の補正予算では減額されておりますので、地方財政計画上あるいは地方交付税の積算上見込まれておりますこの老人保健法の一般会計負担分についても同じように減額せざるを得ない、このように考えたわけであります。
　そのほか既定経費の節減等についても基本的には国の補正予算と同一の考え方で対処した、国の補正の整合性、補正予算の対処の仕方としての整合性という意味でそのような取り扱いをいたしたわけでございます。
　その結果、一兆六千九百五十七億円の減額に対して以上申し上げたような事由、千五百二十四億円になりますが、これらの事由を除外した分を補てんする、すなわち一兆五千四百三十三億円を補てんする、このような取り扱いといたした次第であります。したがいまして、現在の国、地方を通ずる財政環境のもとで地方行政が最小限度必要とするものは財源を確保するという見地に立つならばこの一兆五千四百三十三億円の補てんということでこの際は対処せざるを得ないと、このように考えた次第であります。
　この点は私は地方交付税制度の持つ財源保障機能、国の財源保障責務というものは最小限度守られているのじゃないかと、このように理解しているところでございます。
○佐藤三吾君　やむを得ない措置で、完全に補てんすべきところが国の財政いろいろの事情でできなかった、したがってやむを得ない措置で補てんしたんであって、大臣が本会議で答弁したように一切迷惑かけない、十分な措置をとったということにはならぬでしょうが。これはそうすれば大臣の言うことと財政局長の言うことは違う、こういうことで受け取っていいんですか。
○政府委員（石原信雄君）　大臣の御答弁は地方財政の運営に支障ないような措置を講じたという趣旨で御答弁を申し上げたわけであります。
　ですから、迷惑をかけたとかかけないとかという表現については、確かに年度途中で経済情勢の変化によっていろいろな変動が起こったということは地方団体にとってはいろんな御苦労があると思います。では、その点についてどう評価するかということでありますが、私ども財政運営の衝にある者からいたしますと、やはり現行制度のたてまえ上必要とされ標準的に必要とされるものは最小限度確保されなきゃならないし、今回はその必要な最小限度のものは確保した、そういう意味で行財政運営に支障なきを期した、こういう趣旨で大臣も御答弁申し上げたものと私は理解しております。
　したがいまして、私のただいまの答弁と大臣の御答弁とは基本的には変わりはない、基本的な考え方では同じである、このように考えております。
○佐藤三吾君　大臣、いまちょっとあなたおらぬときに地方財政計画の問題に入っておりますけれども、やっぱり国の税収の査定というのは政府の責任でやっておるわけでしょう。そこに六兆一千億の見込み違いが出てきた。地方財政計画もほとんど自治省、国の責任でつくっておられる。
　この問題について僕らはこの二月、三月の予算委員会の中で、また過去の地方行政委員会の中でも、これは少し過大見積もりじゃないか、年度途中で変更するようなことが起こるのじゃないか、そんな迷惑をかけることはすべきではないんじゃないかということで追及したんですよ。ところが議事録見ればわかりますように、あなた方の答弁というのは、絶対に御迷惑をかけません、もしそういうことが起これば完全に政府の責任で補てんしますと、こういう約束したんですよ。ところが今度完全にできない、できないからこういう減額措置になる。そのことについて本会議の席上で大臣が一切迷惑かけておりませんとはどういうことです、大変御迷惑かけて申しわけないと言うならともかくとして。大臣どうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　いま佐藤委員のおっしゃるお気持ちもよくわかります。わかりますが、いま財政局長から御答弁申し上げましたように、いまの厳しい国家財政、同時に同じように厳しい地方財政というそういう中で、私どもの方としてはできる限りあとう限りの努力はしたということで、確かに減額も一部あることは確かでございますが、その辺は地方財政としてもいろいろ今後ともお考えをいただかなければならない点も私はあると思うんです。
　地方財政上御迷惑をおかけしたということになる、こうおっしゃるわけでございますが、私どもとしましてはできるだけの努力をして何とか地方財政が回っていくようにはこれで努力をした、こういう考えでおるわけでございまして、その辺のところはひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○佐藤三吾君　あなたはいつも最後の方がわからないですね、一番肝心なところが。ぐにゃぐにゃと、こう言ってわからないのだけれども、最後は何と言ったんですか、いま。
○国務大臣（山本幸雄君）　自治省としましては、いまの厳しい財政の中でできるだけの自治省としては努力をして、地方財政に大きく影響することのないようにという真剣な努力をしたというわけでございまして、そういう点でひとつ御理解を賜りたいということでございます。
○佐藤三吾君　真剣に努力したことはわからぬでもないんです。わかっておるんですよ。
　ただ問題は、私が言うように税収の査定というのは国の責任でやったわけですね、国税三税は。そうしてそれが見損なった、見誤った、これが一番大きな原因、地方財政計画もこれも国の責任でやっておる、したがってそこに減額せざるを得ない、これも見誤った、しかもこれは年度途中であと二、三カ月というときでしょう。これで自治体に迷惑かけてないということが言えますか。そこら辺、私は率直にやっぱり大臣、本会議の中でもそれは大変国の責任で御迷惑かけて申しわけない、今後は一切こういうことはしませんというぐらいのきちっとしたものを僕は言うべきだと思うんですね。言えますか。今後は一切迷惑かけませんか。
○国務大臣（山本幸雄君）　これはいまおっしゃるように、いまの地方財政というものはやはり国家財政との連結点というのがあるのであります。そういう仕組みになっておりますだけに地方財政だけが全く独立独歩というわけにはなかなかまいらない。どうしても国の経済の見通し、それに従って国家財政の動きというものとどうしても関連が出てくるのはやむを得ないことであろうと思うんです。
　見通しがりっぱに立ってその見通しどおりいけば、それは計画どおり運ぶわけですけれども、現在の経済の動きはなかなか予想したよりも激しい動きになってきて、それから一つの財政上の変動も起こってくるということで、ある程度そういう変動をやっぱり考えればやむを得ない面もあると私は思うんです。そういうことが起こった場合にどう措置するかというについては私どもは懸命な努力をしなければならぬ、こう思っておるわけであります。
○佐藤三吾君　時間があればいろいろ言いたいんですが、大臣、なぜ私はここをあなたのきちんとした姿勢を求めるかといえば、また今度は次にきょうの新聞ですか、出ておるでしょう。元金二分の一、金利全額国庫負担という、五十三年度の暫定措置か、当分の間かということでやられておりますが、今度はきょうの新聞で見ると、きのうあなたが大蔵大臣と会って、きょう何かもう一遍会うそうですが、この措置については五十八年度は「これまで国庫負担だった交付税特別会計の借入金利息を打ち切る、その穴埋めの財源手当てや補償措置に国が協力」、こういう二点でほぼ了解が得られたということが出ておるんですが、国、国ということで次々に地方財政に政府がやった不始末のしりぬぐいをどんどんさせていく、こういう感じがしてならぬのですよ、私はあなたのその姿勢がきちっとしないと。
　この措置などというのは、ここに松浦さんもいらっしゃるけれども、交付税法の附則の改正をやったときに生まれてきたのであって、本来なら松浦解釈、松浦財政局長時代の解釈で言えば交付税法の六条の三の二項、あなたがここで答弁したんだけれども、「著しく」、「引き続き」という意味を言った。それは一〇％以上二年間、三年目は本則を改正しなきゃなりませんと、こう言ったんですよ。ところが財政局長からころっとかわったら今度は附則を持ってきた、便宜的措置を。こういうかっこうでやられて、今度はその附則の分で大蔵と話のついた分まで利子負担はひとつ地方に責任を持たせよう、こういうふうにずるずる、これだけで七千億でしょう、やられてくる。あなたのそういう姿勢ではまた押し切られていくんじゃないか、こういう気がしてならぬのですよ。
　だから私はここを時間をかけて、時間がないのに時間をかけて言っておるのですけれども、この点は一体どうなんですか。また次々にやられたのではたまらぬので、ここで明確にしておいてほしいんですがね、きょうやるなら。いかがですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　これは一つは、国家財政がもう百兆円に近い国債を抱え、それから地方財政ももう五十兆を超すという、そういう公債を抱えているというそういう現状を私は今後とも厳しく認識をしながらやっていかなければならないのではないか、国も厳しいけれどもやはり地方も厳しいんだという認識は私はお互いに持ってやっていきたいものだと思っております。
　そこで、いま現行の制度の枠の中でやっていかなきゃならぬわけでございますから、そこで、いまお尋ねの新聞に出た交付税特会借入金の利子の国庫負担の問題でございます。ただ、ゆうべ私は大蔵大臣にお会いをいたしましたが、この点は先方の大蔵省の方はまるまる利子を持ってくれという話でございましたが、私どもは、いまお話しのようなとおりのことでございますから、私の方としてはさようなことはお断りしたい、こういうことでこの点は物別れになったということになっておりまして、このことについて七千億をもうすでに浮かしてしまったというようなことは、まださようなことには私どもは承服をしていない。ですからこれはほかの新聞には恐らくこういうことは載っておらぬであろう、私は大蔵省から帰りまして記者会見もしましてこの点の大蔵と当方との交渉の経過も話しておきましたから、さような記事にほかの新聞は私はなっておるのであろうと、こう思っております。
○佐藤三吾君　これは通常国会には当然出てきますわね。今月いっぱいには明らかになると思うんですが、ひとつこれは堅持をして、これ以上地方に迷惑をかけることのないように、あなたはすぐ国、国と言いますが、あなたは国は言わずに、大蔵大臣がいるわけだから、あなたはやっぱり自治体のことを考えなきゃいけない、それが自治大臣だから。その立場を堅持してひとつ予算折衝に当たってほしいと思います。
　それから、まだいろいろ質問したいんですが、時間がございませんからもう一つだけ注文をしておきますが、本会議答弁でいただきましたように今度の地方税の減収に伴って都道府県や政令都市は縁故債になるわけですね。この縁故債についてはあなたはもしそれが達成できぬ場合には大蔵省と相談をして円滑な消化に努めるということを答弁いただいていますから、その努力はひとつぜひやってほしいということをつけ加えておきます。
　それから、もう一つこの問題で関連してお聞きしておきたいと思うんですが、起債の許可というか減収補てん債の発行に当たって、何かそういうことはないと思うんですが、新聞でちらちらするのは、あなたのところは財政事情がいい、その理由は何かというと上乗せ福祉があるとか給与が高いとか、そういうのを許可基準の中で物差しを当てておるというようなこともちらっと聞くのですが、そういうことはないと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　地方税の減収補てん債についてのお尋ねでございますが、まず初めのお尋ねで、都道府県、政令指定都市については民間資金によって消化していただくことにしております。この点もし消化に問題があれば大蔵省とも綿密な連携をとって金融機関等を指導して完全消化できるようにしたいと、こういう約束をしております。まだ具体的に減収補てん債が発行されますのは恐らく三月以降であると思いますから、その時点での公社債市場の情勢がどうなるかわかりませんが、少なくとも現状では現在の市場の状況からいたしますと減収補てん債の消化ができないあるいは非常にむずかしいというふうなことではない、むしろ現在は消化環境はかなりいい方に向いている、このように見ております。
　それから、第二のお尋ねでございますが、減収補てん債の許可に当たって具体的にどのような取り扱いをするのかということについてでございます。この点につきましては従来も減収補てん債の許可に当たりましては主として法人関係税でありますが、地方交付税の計算の基礎となりました基準財政収入額に含まれておりますこの関係税収のそれの標準税収ベースの額と、それからその団体の最新のデータに基づく収入見込み額とのギャップ、その範囲内で許可をするという扱いにしております。
　ただ、その場合にその差額がストレートで自動的に許可額になるのではなくて、その際には各団体の財政状況を判断いたしまして、ほかの税目の状況がどうなっているのか、あるいは歳出の執行状況がどうなっているのか、こういうようなものを総合勘案いたしまして真に必要な額を許可するという扱いにしております。と申しますのが減収補てん債もほかの通常の建設事業債と違いまして一種の年度末の緊急措置としてこれが従来から扱われておりますので、その団体の財政状況万般を勘案するという扱いにしているところであります。
　特に五十七年度につきましては、実は先ほど申し上げました地方交付税の減額をどこまで補てんするかという議論の過程におきまして、国庫当局の方では交付税の積算基礎に入っておりますいわゆる追加財政需要、国で言えば予備費的な部分でありますが、この追加財政需要も補てん対象から差し引くべきではないかという議論が大変強くあったんですけれども、私どもは地方税の減収の状況などもありますし、また今後なお歳出面でいろいろ見込み得ない不確定要素もあるということで、これは補てん対象にすべて含める、すなわち差し引かないということにしたわけでありますが、その際に差し引かないこととしたということとの関連もありまして、各団体の減収補てんに当たりましてはその追加財政需要の執行状況、歳出の執行状況、こういったものもカウントするということにいたしておりまして、この点は各団体の財政状況を統合的に見ていきたい、このように考えているところでございます。
○佐藤三吾君　その問題でもう少し含みがあるようだからただしたいのですけれども、時間がございませんが、要するに意地悪をしなさんなと、恣意を入れたりしちゃいかぬ、総合的に科学的に、こういうお言葉ですから、私はそれは結構だと思うんですけれども、そこら辺はひとつ要請しておきたいと思います。
　それから次に、時間がございませんから一つ二つお聞きしておきたいのは、九月二十四日に次官通達が出ましたですね。国に準じて給与の改定を見送るようにと、こういう趣旨だと思うんですが、これはその中に「地方公務員の給与は給与決定原則に則り、」国に「準じて措置されるべき」である、こういうことが書いてあるわけです。
　これは恐らく私は給与決定の原則というのは地公法二十四条三項のことだろうと思うんです。生計費、国または他の自治体、民間賃金、その他、この四点を言っておるのだと私は思うので、国に「準じて」ということは、その四点のうちの一項目にすぎない。それが何かすべてみたいな書き方になっておるわけですけれども、これはどういう意味でこういう書き方をしたのか、何か法的な基準があってそういうことをしたのか、そこが一つ。
　それから「給与決定」というのは、私の理解するところでは二十四条三項に基づいて四つの要素によって条例で決めるわけですが、その決定ということは自治体のこれはもう完全な固有の自治業務である、自治事務であると私は思っておるわけです。これを自治省が一方的に指導することはまさにこれは地方自治の否定につながるというふうに思うんですね。そこら辺のことについてどういう御理解なのか、簡単にひとつ簡潔に要を得た御答弁をいただきたいことが一つ。
　それからもう一つの問題は、これは人事委員会が県、指定都市を含めて設置されております。それに基づいて人事委員会が給与勧告を行っておる。このことは私は国の人事院の制度と何ら変わるものでない労働基本権制約の代償措置であると、そういうふうに思うんですが、違いますか。
　それから、その勧告については、当然これは長や議会が尊重する義務がある。これも私はいままで予算委員会の中でも議論があったように、確認しておると思うんですが、改めて何か自治省は別の見解を持っておるのかどうなのか。最高裁判例もあることですからそうではないと思うんですけれども、何かそういうものから見ますと次官通達というものがそれらを一切無視したようなかっこうで出されているような気がしてならぬのですが、これは私は憲法違反にも値する内容になりますから、そうではなくていま私が申し上げたような趣旨だ、最大限努力してほしい、こういうことなのかどうなのか、簡単にひとつお願いいたします。
○政府委員（坂弘二君）　まず第一番目に、九月二十四日に出しました次官通達の中に「地方公務員の給与は、給与決定原則に則り、国家公務員の給与に準じて措置されるべきもので」云々というところがございますので、それがいわゆる地方公務員の給与に関する根本基準である地方公務員法二十四条三項の規定との関係の御質問であると思います。
　それで、御質問のとおり地方公務員の給与につきましては生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して決めなきゃならぬということでございますが、これらのいろいろな点を総合的に考えれば、原則として国の公務員の給与と均衡を保つ、もちろん給与でございますから、その組織の規模であるとかあるいは職務権限の配分の仕方とかいろいろ異なれば当然異なるわけでございますけれども、しかし基準といたしましては、基本といたしましては国家公務員の給与に準ずることがこの地方公務員法で言う給与に関する根本基準に合致することになるという、そういう基本的な立場に立ちまして従来ともやっておりますし、今後もやっていくつもりで出しておるわけでございます。
　それから第二番目の、人事委員会の権限を侵すことになるのじゃなかろうかというようなことと、それからこの人事委員会の勧告の持つ意味でございます。
　その点でございますが、まず人事委員会の勧告の持つ意味につきましては、やはり最高裁判所の判例によりまして労働基本権制約の補償措置の一つであるというふうには理解いたしております。それから人事委員会の権限を侵すというような意味ではございませんで、九月二十四日の閣議におきまして、先ほど申し上げました給与決定の従来からの原則に基づいて地方公務員についても給与の国家公務員に準じた措置を講ずべきであるということが決定されましたので、その時点で地方公共団体に対してもそのように御指導申し上げたわけでございまして、その権限を侵す云々というようなつもりで出していることではございません。
○佐藤三吾君　そうしますと、あなたが十月一日に「自治日報」で、給与改定を行う団体については厳正に判断をして財政の制裁措置を行うと、こういうことをしゃべっておるわけですね。そうすると、いまあなたが言った答弁と違うわけです。
　最低限国としてはこういう要請をする、要請をするけれどもそれは要請であって、ところがあなたは「自治日報」で制裁措置をとる、財政措置ですか、こういうことをしゃべっておるわけですね。こういうことは私はやっぱり慎むべきじゃないか、少なくともそういう権限はないはずです、法的権限は。あるならひとつここで明確にしてほしいんですが、ありますか。
　だから、そういう憲法なり公務員法なりそういうものに定められた範囲を逸脱した発言をやって、何かいかにもおもしをかけるような、そういうことはやっぱり私はやるべきじゃない、やる立場でもないと思うんですね。そういうことはこの際ひとつきちっとしてほしいんですよ。そういう意味でなかったらなかったで結構ですよ。私はそれをあげつらってこう言うんじゃない、最大限の要望にするという意味だ、制裁措置などとる考えはないと、そこはきちっとしてくださいよ。
○政府委員（坂弘二君）　言葉の端で申し上げるわけではございませんが、私はその「自治日報」との会見で財政制裁というようなことは決して申しておりませんし、むしろ書かれておったらそれはちょっと不確かであろうと思います。
　ただ、閣議決定に基づきまして地方団体に通知申し上げましたように、自治省といたしましては今回の国家公務員の給与の取り扱いに至るいきさつ、その理由等を考えますれば、これは単に国家公務員のみならず地方公務員についても当然適用されるべき、準ずべき事柄である、これは強く信じておりますので、もちろん給与の決定は地方公共団体が行うことでございますが、その決定については先ほど申し上げました給与決定の原則も踏まえ、そしてこのような事情も考慮して、ぜひそのとおりしていただきたいと強くお願いしておるところでございます。
○佐藤三吾君　いただきたいという意味で、こういう考えはないということですね、財政措置をとるとか。
　たとえばこう書いてあるんですよね。「もし、一部で改定を実施する団体が出た場合は。」ということに対してあなたの答弁は、対談の中ですが、「地方公務員給与は、各団体が給与決定原則に基づき改定するものだが、全団体が、国に歩調を合わせるものと考えている。ただ、一部で改定を実施する団体があった場合は、自治省としては厳正な判断に立って財政措置を講ずる。すなわち、給与改定を行った団体に対しては、財政的に余裕があるとの判断の下、財政措置を講じることになる。」と、こういうことを言っておるんです。
　だから、こんなことはあなたが言える立場でもないし、言うべきでもない。こういうことを間々言うものですから誤解が生まれて、昔の内務省に返ったんじゃないかと、こうなっちゃうわけです。だから、そうでないならそんなことを言わずに、要請を最大限努力してほしい、この給与決定というのは自治体の固有の事務なんだから国がとやかく言う問題じゃないということだけはきちっと堅持をしてもらわぬと誤解を生ずると思うんです。
　そういうことでひとつあなたの――これは大臣にもらっておこうかな。今後こういう問題については誤解が生まれぬように、それでなくてもあなたはさっき言ったように政治姿勢の問題で誤解があるわけだから、だからきちっとしていただきたいと思うんですね。
○国務大臣（山本幸雄君）　今回の公務員の給与の見送りということは、私は国家公務員の場合いろいろ論議がございましたが、緊急的な措置であって、この際の行政改革、財政再建のひとつ先駆になってほしい、こういう願望を込めて今回の措置が行われたと思うんです。
　そこで、いまお尋ねのように人事委員会の勧告、これは国の場合の人事院と全く私は同じだと思うんで、確かに労働基本権の代償としてあるということは御説のとおりだと私も思うんです。そこで、今度は政府は人事院というものの制度そのものはこれは大事にしていく、これは尊重をしていきたいということを考えておるわけでして、その考えは私は人事委員会についても同じことだと思うんです。
　それで、今回は私がいま申し上げたような緊急の措置として公務員にひとつ先頭を切ってごしんぼうを願おうと、こういう趣旨でありますから、私は公務員という本質から考えて国家公務員も地方公務員も同じように痛みを分け合っていただきたい、そういう気持ちであります。
○佐藤三吾君　もう質問時間過ぎていますから最後になりますが、大臣、いま私が申し上げたように、国の気持ち、大臣としての気持ち、期待、こういうものについて言うのは結構です。しかし何かそれに従わなければ、何というんですか、財政措置はどんな財政措置か知りませんが、おもしをかけるような、そんなことは慎まなければいけない、そういうことはきちっとわきまえていかないと地方自治もへったくれもなくなっちゃう。憲法にも反することになる。そこら辺はひとつぜひ厳然と守っていくという点はひとつここで確認をしておきたいと思うんです。
　それから、時間がございませんから一つだけ、大蔵省呼んでおりますが、資料いまここでいただきました。これは自治省、大臣もひとつ聞いてほしいと思うんですが、結果的に原資補てんの財政措置の問題にしても完全にできない一番大きな理由は、やっぱり資金運用部資金の運用に問題があるんじゃないかと私は思うんです。これを見ると、四十五年からずっと地方自治体関係の振り分けを見ると年々下がってきている。金額は上がってきているのにパーセンテージは下がってきている。ここはやっぱり、これはほとんど郵便貯金や厚生、国民年金が九〇％を占める内容ですから、ここら辺についてはもっと努力をしてもらって、そうして自治体に優良な政府資金を保障していく、こういった措置をとってもらいたいことが一つ。
　もう一つの問題は、この資金運用審議会の構成メンバーというのを見ると、自治体関係者は一人も入ってないんです。これは庶民の金ですよ、ほとんど。それからさらに労働代表も一人も入ってない。こういうことでは私は運営に問題があると思うんで、ここら辺は自治大臣も強くひとつそこら辺を主張していただいて、運用審議会の中に自治体代表を入れるように、そうしてさらにまた労働代表を入れるように御努力をひとつお願いしておきたいと思います。
　いろいろ申し上げたかったんですが、時間がございませんから以上で私は終わります。大臣何かあればいただきたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　給与をいまこちらからお願いしたようなことと違ったことを行われた場合ということについても御言及がございましたが、よく新聞などに制裁措置ということが出るんでございますが、私は決して制裁措置といったものではない、要するに地方財政計画の枠は一つに決まっておるわけでございますから、これをたくさんの地方公共団体が同じようにひとつ公平に分け合って、もって地方公共団体の円滑な運営をしていただくという趣旨であろうと思うんです。
　そこで、財政の比較的楽なところとそうでないところとの関係は出てくるわけでございまして、そういう間の調整をする、一つのやはり制裁措置といったようなものじゃなくて財政的な措置である、こう観念を私どもしておるわけでございまして、さような点に私は御理解をいただきたい、こう思っております。
○佐藤三吾君　肝心な最後のやつ、それを私は聞きたかったんですよ。
○国務大臣（山本幸雄君）　資金運用部のことはこれは大蔵省の所管でございますが、御趣旨に沿いまして私どもも検討をさしていただこう、こう思います。
○志苫裕君　大臣新任になられたんで、この委員会というのはまず大臣が新任になりますと一体どういう物の考え方であるかということから始めて大臣の所信をただす、でないと法案の審議なんかしないという当委員会伝統のある見識を持っているんですよ。見識を持っておるんだからそこから始めぬといかぬのですが、ちょっと時間がないので、見識こっちに置きまして――委員長、よくないよ、これは。まず先にその場を持たなきゃいかぬですよ。これはひとつ注文申し上げておきますが。
　ただひとつこれからのこともありますので、一連の臨調答申、わけても第三次答申と言われる基本答申について、国と地方の自治体にかかわる分について大臣のまず評価を聞いておきたい。
○国務大臣（山本幸雄君）　私どもは、臨調の第三次基本答申と言うんですが、この内容は一つはやはり地方分権、地方自治を尊重しようという方向は確かに私はあると思います。その点は確かに私は評価していいだろうと思う。
　そこで、具体的にどういうことをやれるのかということになってまいりまして、具体的な肉づけをするという段になってどういう成果が出てくるのであろうか、臨調答申の基本線に沿って地方分権の実現をひとつ大いに図ってもらいたい、こういうつもりでおります。
○志苫裕君　評価しているんだか評価していないんだかわからぬ答弁だけれども、ただ、いま言いましたように自治分権ということについて方向性がないとは言えない。しかし肝心なところは非常に抽象的に書いてあるんですね。自治分権に反するようなことは具体的に書いてある。私らに言わせますと、いいところは抽象的に、悪いところは具体的に書いてあるという答申なんで、これはこれからの地方自治にとっては非常に大事な問題ですから、大臣もせっかく勉強をしてがんばってもらわぬといかぬのですが、これはまだ先の長いことですからおいおいとやります。
　それから、先ほどの佐藤君の質問の続きだけれども、いろいろと皆さんが自治体の財政運営なり給与、人事の運営について技術的な助言をする、注文を述べる、希望を述べるということ自体を否定しないけれども、そういうことは自治体もよく知っているんですよ。もうかつてのようにのんびりできる状況じゃないんですから自治体もよく知っている。でありますから、そういう技術的な助言そのものをするなとは言いませんが、そこから先はやっぱり自治体を信用するということを基本にしませんと地方自治は育ちませんし、またいい意味での自治省と地方自治体の関係も生まれないということを私はこの機会に注文を申し上げておきます。
　私きょうは一、二点だけなんですが、十一月十四日に新潟県の両津市というところで市長選挙が行われました。これはその差は二十一票というずいぶんきわどい差ではあったんですから、それなりに激しい選挙であったということを大体頭に描いてもらえばいいんです。
　この結果について無効の申し立てがなされております。その理由は何かというと、確認団体を二つ認めちゃった。一方の陣営には、いわば勝った方ですね。勝った方には確認団体を二つ市の選管が認めたということが選挙の規定違反であるし、結果に影響を及ぼしたということで無効の申し立てが行われておるんですが、これについて自治省はどの程度掌握されているか、簡潔に答えてください。
○政府委員（大林勝臣君）　御質問の十一月十四日の新潟県両津市長選挙におきまして、御指摘のような同一の候補者に対して二つの確認団体が認められた、これをめぐりまして選挙無効を求める異議の申し出が現在市の選挙管理委員会になされているという報告を受けております。これは明らかに法律のいわゆる選挙の規定に違反するというふうにいま考えておりますが、まだ詳細についての報告は受けておりません。きわめて残念なことだと思っております。
○志苫裕君　これは事理明白でして、選挙の規定に違反をしておる、いまの答弁どおりだと思う。
　そうしますと、無効であるかどうかの判断のもう一つの材料、当選の結果に影響が出たかどうかというのが残るわけですが、これについていま選管でやっておられるということなんですが、ところで申し立てが十一月十九日ですね。それできょうはもう二十五日なんですが、いまだに実は何をやっておるのかさっぱりわからぬという状況だそうですね。
　ところで、公選法二百十三条によりますと、それぞれ異議申し立てに対する決定は受理の日から三十日、あるいは審査申し立ての場合には六十日、訴訟の判決の場合は百日という規定があります。これのまず立法趣旨を述べてください。
○政府委員（大林勝臣君）　二百十三条でそれぞれの争訟、裁決あるいは判決の期間をそれぞれ決めておりますのは、こういった選挙という重要な問題についてはできるだけ早く審理を終えなさいと、こういう立法趣旨でございます。
○志苫裕君　ところが、あなたどの程度掌握しているか、もう御承知だろうが、いまの答弁のように、まだ市の選管で云々というお話がありましたね。異議の申し立てをしたのが十一月十九日ですからもう六十日どころじゃないわ。七十日近いですね。
　で、どうも現地の事情は私も詳しくないんだけれども、ぐずぐずしているわけだわ、ぐずぐずと。そしてまた関係人も呼ばないんだね。ということでずるずる行かれるということになると、いまあなたの言う立法趣旨にも反するということになるんですが、これずるずる引っ張っていった場合の救済規定ありますか。
○政府委員（大林勝臣君）　この三十日以内に異議の申し出の決定をするよう法律が要請をしておるわけでありますが、いかなる理由で遅延をしておるのか、その具体的な経過までには承知しておりませんけれども、三十日以内に決定を行わなかったからといって、これは一応訓示規定になっておりますので、その決定を出し次第、さらに裁決あるいは裁判所の方に事件が係属する、こういうことになろうかと思います。