Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西廣政府委員　空母にもいろいろあると思います。一番典型的なものは、例えばエンタープライズとか日本にいるミッドウェーといった形の空母、これらは相当の爆装、爆弾なり対地攻撃ミサイル等を積んだ航空機が離発着でき、そうしてそういったものの航続範囲の中まで空母を持ち込むことによって、それで対地攻撃等もできるという意味で我々は攻撃空母というように考えておるわけです。
　一方、例えばヘリ空母というのがございます。ヘリコプターだけしか積んでいない空母というのがあります。ヘリコプターというのは、御承知のようにそのスピード性その他からいいまして、それをもって相手の都市攻撃をするとか、そういったことは非常に困難であります。ヘリ空母というのは通常、対潜ヘリコプターというものを積んで、そして対潜作戦を行う。対潜作戦というのは、潜水艦というものがどちらかというと攻撃型の性格のもので、通常、攻撃してくる潜水艦に対してどう守るかというのが対潜ヘリコプターでございますので、そういったものを積む空母というものが攻撃性の非常に高い空母であるというようには理解できないということで、空母も決して一律ではないというのが我々の考えでございます。
○田口委員　そこで、前回あなたは、「我が国の防衛力というのは個別的自衛権の範囲内でやるんだ」、こういう一つの基準といいますか、これを言っておるわけです。個別的自衛権の範囲というのは一体どういうことなんですか。
○西廣政府委員　これは憲法上の問題でございますので、私がお答えするのが適当かどうかは別といたしまして、私の理解している範囲でお答えいたしますと、集団的自衛権と申しますのは、我が国自身が直接攻撃をされていない、日本自身が攻撃の対象となっていない、しかしながら日本と同盟している国、そこが攻撃されている、あるいは日本以外の国が攻撃をされている、その国のために日本自身が武力行使を行うというのを集団的自衛権の行使と言うんだということであるというように理解をいたしております。
○田口委員　続いてあなたは、この防衛力の行使というのは「自衛のために必要な最小限度のことにとどめなくてはいけないということで、相手の国土そのものに壊滅的な打撃を与える」、こういうことではいけないんだというように言っているのですね。この辺はどうなんですか。その壊滅的な打撃ということは言葉どおりであろうと思うのですが、それ以外のものであれば、これはやはり個別的自衛権の中に入るのですか。
○西廣政府委員　これは、個別的自衛権あるいは集団的自衛権という範疇ではなくて、防衛力行使、武力行使、日本の自衛力の行使、そういったものについて我々は三つの原則というものを持っております。
　それは一つは、この防衛力をもって国を守るために武力行使をせざるを得ない、そういうことが他の手段ではもう達し得ないということが明確でない限り武力行使はしないというのが一つの条件であります。つまり、外交なりそのほかの対応措置によって可能なものについて、そういう他の手段がありながら武力行使によってその問題を解決するということはしないというのが、まず自衛権行使の一つの枠組みであろうと思います。
　二番目は、現に相手方から武力による攻撃、そういったものが行われない限り、いわゆるこちらから先制攻撃はしないというのが自衛権行使の第二の条件であるというように私どもは考えておるわけであります。
　それから三番目が、仮に相手方から急迫不正の侵害、武力による侵害があった場合に自衛権が行使されるわけでありますが、その行使される限界というものは、あくまで国を守るためにとどまる、国を守る限界にとどまる、それ以上のことをしないというのが自衛権行使の三原則であるというように私どもは考えておりますし、それを常々政府として申し上げておる次第であります。
○田口委員　ちょっと話題を変えまして、「防衛計画の大綱」が策定をされて今日まであるわけでありますが、その中に、いわゆる限定的で小規模な侵略事態に対応できるような云々という考え方があるわけですね。恐らくこれは当時としては、一定のシミュレーションを行って、そういう中で大綱の別表なりができ上がってきたのだろうというふうに思うのですが、その辺はどうなんでしょうか。どういうシミュレーションをやって、現在の大綱、さらにはその別表というものが決められていったのか、その辺の経過をちょっと教えていただきたい。
○田口委員　懇切丁寧に説明をいただきましたけれども、私聞きたいのは、確かに防衛計画大綱が策定をされるときにいろいろなシミュレーションをやられて、そういう装備を含めてこの別表などもつくられていったんだろうと思うのですが、あれからもう十年以上経過しているわけですね。ですから、その辺は一体どうなんですか。刻々変わっていく状況の中でまた別のシミュレーションが行われているのか、あるいは計画大綱策定当時のシミュレーションが現在でもそのまま考え方として使われておるのか、今後また新しいものをやっていこうとされているのか、その辺をちょっとお尋ねをしたいのです。
○西廣政府委員　御質問のとおり、大綱策定当時そういうシミュレーションを行いまして、それ以後につきましては、これを毎年行うということは非常に金もかかりますし時間もかかりますので、そういうことはできませんが、例えば現在実施中の中期防、こういったものをつくるに際しまして、まず、現在既に我々が計画してつくることになって予算化されておる防衛力、それが完成した暁に、その当時見通せる周辺諸国の軍事力というものを見まして、当然のことながら大綱の当時と比べますと量が変わったり質が変わったりしております、そういったものを修正をいたしまして、そこで現在の防衛力の能力がどうなっておるかという測定をいたしますと同時に、そこにどういう問題が起きるか、出るかということがございます。
　それから、以後五年間に整備する防衛力でございますが、それができてくるのは七年先、八年先になります。その時点で相手方が大体どの程度になるかという見積もりをいたしまして、その中で、先ほど申したようなシミュレーションで、防衛力としてほぼ満足し得るものかどうかというシミュレーションをやる、五年に一回やるというふうにお考えいただければよろしいかと思います。
○田口委員　次に、あなたは計画大綱の問題の中で昨年、「七割、八割といったような形で相当の抵抗力を示せるものであるかどうかということを検証して、現在の「防衛計画の大綱」というものができたわけであります。」こう言っておるのです。これは私はちょっとおかしいと思うのですよ。少なくとも、今るる述べられてきた防衛計画大綱の考え方、やはりこの程度であればあなた方の言うところの日本の自衛力といいますか日本の防衛についてはいいのだ、恐らく国民も、この防衛計画大綱というのが示された、これで政府が言っておるのだから日本の防衛は十分なのだ、こういうふうに普通考えると思うのです。ところが、あなたは七割か八割と言っているのです。
　これはどういうことなのかということを私も随分考えてみたのですが、恐らくあなたの頭の中には、よく所要防衛力構想と言われていますが、四次防までの考え方、その頭でいくとこの計画大綱などというのは七割か八割なんだ、そう言っているのではないですか。この七割、八割などという言い方はどうも納得いかないのですが、どうでしょうか。
○西廣政府委員　私が申し上げた七、八割というのは、押しなべての数字で恐縮でございますが、決して三次防、四次防までのねらっておった防衛力に対して七、八割という意味ではございません。先ほど申し上げたシミュレーション、本来であれば、防空力であればローが一というものが導き出せる防衛力、それを一〇〇とした場合の七、八〇％という意味で申し上げたわけであります。
　それでは、そんなことでは困るではないかとかあるいはそれでは理屈に合わぬではないかという御意見はもちろんあろうかと思います。また、私どもの部内でもそれでは非常に問題ではないかという意見もないわけではございません。
　ただ、大綱をつくったときの考え方をもう一回申し上げるようになりますが、まず国際情勢というものについて、大綱にも書かれておりますように、東西両陣営の対峙というものが現実にある、しかし、そういうものがある中でマクロ的に平和というものが維持されておる、そして、あの国は自分より弱そうだからといってすぐ襲いかかっていく、いわゆる弱肉強食といいますか、そういう国際情勢下、世界の情勢下にはないのであるという基本的な認識がございます。
　さらに加えて言えば、抑止力というものを考えますと、確かに相手に対して同等あるいはそれ以上であればあるほどいいということは当然でございますが、同時に、相手方としてはやはり攻撃して失敗した場合のダメージその他いろいろ考えるわけであります。さらには国際的な世論の抑制とかいろいろな問題がございます。そういう点から、周辺の諸国、日本についての周辺の諸国、ある国に対して日本を侵略したいという気持ちを起こさせないということがまず第一であろうと思いますから、そのためには常に百点でなくてはいけないとは私どもは必ずしも考えていない、また、それで何とか安全が保ち得る国際情勢であるという前提でそのようなことを申し上げたわけでございます。
○田口委員　重ねてお尋ねしますが、私は、七割、八割と言うのだから十割にしろと言っているわけではないのですが、あなた方が言っている自衛のための防衛力を一〇〇とした場合に、まあ七割か八割の抵抗ができる、これが大綱の中身なのだという意味なんですか。
○西廣政府委員　実は大綱には若干いろいろな面が付加してありまして、一般にはエクスパンド条項と言われておりますが、状況の変化に応じて急速拡充できる部分、そういったものも十分勘案しなさいということがあります。
　例えばそれはどういうことかといいますと、戦闘機部隊について言えば、当然戦闘機の数に応じたパイロットがおるわけでございますが、同時に、戦闘機乗りになり得るパイロットというものが管理部門についている分野もあるわけであります。そういう余力があるとすれば、情勢が緊迫した際に、飛行機さえ同盟国からでも買ってくれば少しはすぐふやせられる、そういったことを含めて、常々持ち得る防衛力に緊急的にある程度の弾力性を持たせるという配慮をしておくという部分もございますので、そういったことをもろもろ含めて現在の必ずしも百点とは言えない大綱のレベルでいいではないかということに決まったわけであります。
　と同時に、これはあくまで大綱策定当時の国際情勢というものが前提でありますので、そういったものの基本的な枠組みというものが変わってくれば、それに対してやはり政治として別の選択なり決定をしていただかなくてはいかぬということになっておるわけでございます。
○田口委員　それからもう一つ、これは大変重要な問題なんですが、前のあなたの答弁の中で、いわゆる一％枠の問題について、「経済計画等が改定されたにもかかわらず、そのまま置いておかれましたので、逆に歯どめというような意味合いで受け取られる向きが多くなった」「防衛力整備のテンポが一時よりも上がってきたということではなくて、その土台になる分母の方のＧＮＰというものが大綱策定時に比べてはるかに低いレベルにその後変わってきた」ということがこの一％突破の大きな要因になってきているんだ、こう言っているのですよ。
　ところが、いろいろ調べてみましても、大綱策定後にも、当時の福田総理ははっきり国会の中でも一％枠というのは防衛力の歯どめなんだということを言明しているのですね。ところがあなたの方は、いや、一％などというのは単なるめどであって、ましてこのＧＮＰ、分母がどんどん下がってきているから超えてしまったので、防衛力の整備についてはそんなに急テンポで上がってきているのではないのだ、こういう言い方をしたり、経済計画の改正がなされたときにも全然置いてきぼりになっておるから、こんな言い方をしているのですね。やはりこれはおかしいのではないですか、どうですかその辺は。
○西廣政府委員　私は大綱策定当時まさにその衝にありましたので、その当時の事実関係を申し上げておるわけでありますが、大綱策定をして、そのときに一番残った問題としては、一応大綱で防衛力整備の目標はできた、そうすると、これをいつまでにどういうテンポでやるかということがそれだけではわからぬわけであります。
　これを一遍にやってしまおうと思いますと膨大な金がかかる、逆に、これが五十年かかろうが百年かかろうがいいということになりますと、いつまでたっても平時から持つべき最小限の防衛力が整備できていないということでは困るというのが我々自身の考えでもありますし、財政当局にとってもその辺が決まっていないと見当がつかないということで出てまいりましたのが、三木内閣当時の一％のいわゆる当面の防衛力整備のめどというものであります。
　それをつくる際に、それではどういうことでそれを検討したかと申しますと、正確な名前は忘れましたが、いわゆる五ヵ年間の経済計画というものができておりまして、それによってＧＮＰというものがこのくらい伸びるであろうというものが示されておったわけであります。たしか年率かなりの、十数％に近い伸びの経済計画だったと思いますが、そういったものがありました。
　そういったものをまず土台に置きまして、同時に大綱でつくられた防衛力というものを、これは事務的な内部の検討でございますが、十年ぐらいでつくっていくということになるとどのくらいお金が要るだろうかということをマクロ的な計算をいたしまして、年度年度逐次ふやしていくということにしますと一％の枠内で十分できるだろうということでありますが、あくまでこれはそのときにありました大綱とほぼ同時期にできた長期的な経済展望というものを土台にしておりますので、これは不変のものでもないし、五ヵ年しかございませんものですから当面と言わざるを得ないということで、当面のめどということでああいうものができたというように私どもは理解をいたしております。
　もちろんそれ以後、実は五年待たずにその経済計画というのは修正されたわけでございますが、修正された段階でもまだ一％でいけるというようなことで、あの閣議決定そのものを直ちに変える必要はないということでそれが引き続き維持されたということは事実でありますし、また、先生の言われるように、つくった当時のそういう前提の中でこれを限度としてやっていこうということを決めたことも事実でございますので、それを歯どめというふうにおっしゃるのはそれまた当然であろうというふうに考えておる次第であります。
○田口委員　あなたがいろいろ言われておりますけれども、現実には六十二年度あるいは六十三年度予算において既にＧＮＰ比一％枠を超えているわけです。
　五十二年十一月に福田総理が答弁をしているのですが、
　　わが国は、自衛力整備の質的な面におきましてこれは専守防衛である、この考え方を堅持していっておるわけであります。同時に、経費的側面におきましては、これはお話しのようにＧＮＰの一％を超えないという範囲内のもので運営してまいるということを申しておるわけであります。この考え方、つまり、これが防衛費の最大の歯どめでございます。
こう言っているのですね。
　そうすると、やはりこの当時の考え方と、現実には六十二年度あるいは六十三年度で一％を超えてしまったわけですが、考え方は変わったのですね。
○西廣政府委員　当時の閣議決定にありますように、一％を超えない、正確な言葉は忘れましたが、超えない、いわゆる未満であるのだということで閣議決定されておるわけですから、それが当然的な強い歯どめであるというふうに私どもは考えております。
　一方、私の申し上げておるのは、その際にこれまた国会答弁で、当時の防衛庁長官等種々お答えになっておると思いますが、この当面なり当分の間というのはどのくらいだということを何度も聞かれております。その際に、経済計画というものが当然念頭にございましたので、多分当時は三原長官であったと思いますが、三、四年とか、そういう数字をおっしゃっておられると思いますので、決して経済計画なりそういった経済の伸びといったものを無視して、固定的に未来永劫どうするというものではないということを私は申し上げておる次第であります。
○田口委員　これは長官にひとつお尋ねをいたしますけれども、昨年の委員会で当時の栗原長官に私はお尋ねをしたのでありますが、当時いろいろなところで「防衛計画の大綱」の見直し論というのが幾つか出ておりました。
　確認の意味でお尋ねをいたしたいのですが、ちょっと長くなりますけれども、
　私は防衛というものは金がかかると思いますよ。金のかからない防衛なんかないと思う。だからこそ防衛については節度ある使い方をしなければならぬ。私が身を持すること厳にするというのはそういう意味です。本当にこれは大変なことを私はお任せをいただいている。そういうことでございまして、決してどんどん使っていくというのではない、しかし必要なものだけはやらなければならない。その必要なものは何かというと「防衛計画の大綱」で、限定かつ小規模の侵略に対応し得るもの、こういうものが基準でなければならぬと思う。ですから、いささかほかの方と違いまして、「防衛計画の大綱」この水準を維持する、達成することが必要なのだ、
と言って、栗原さんは「防衛計画の大綱」の見直しということについては明らかに否定をされて、大綱をやはり維持していくのだ、こういうことをはっきりあのときに言われたわけですが、瓦長官のお考えはどうでしょうか。
○瓦国務大臣　私に対するお尋ねでございますが、私は、国際情勢等の基本的な変化がない限り大綱の基本的な枠組みというものを見直す必要はない、かように考えておりますし、もとより我が国の防衛、安全につきましては、我が国でなすべきこと、また日米安保体制、このことによって我が国の安全が確保されてまいるわけでございますが、先ほど以来委員と防衛局長の質疑を聴取しながら、大綱につきましては、今申し上げましたとおり、大綱の枠組みを守ってまいりたい、変化がない限りこの基本的な枠組みを見直す必要はない、かように考えておるわけでございます。
○田口委員　今長官からお答えをいただいたのでありますが、そこでお尋ねをしたいのは、六十六年以降の中期防衛力整備計画、このあり方についてどのような考え方に立っておられるのか。今私はあえて長官にも大綱の問題をお尋ねし、長官も、国際情勢の変化がない限りこの大綱の枠というのは守っていくべきだし、見直す必要はないというふうに言われているわけですね。
　ただ、ここ数年来、先ほど私は一％の問題も申し上げましたけれども、防衛庁の考え方は、大綱から逸脱というよりも、大綱そのものを変えていこうとしているんじゃないか、いわゆる四次防の時代まで逆戻りしていく考え方を持っておるんじゃないか、これは私の独断と偏見かもわかりませんが、そういう気がしてならないのです。だから、六十六年以降の中期防衛力整備計画というのは、あくまでも今の大綱の上に立って策定をしていこうというふうにされておるのか、その基本的な考え方をまずお伺いをしたいと思います。
○西廣政府委員　六十六年度以降の防衛力整備につきましては、実はこれから安全保障会議あるいは閣議等で十分御検討、御審議をいただいて、どういうものを、どういう基本的な枠組みでつくり、どういう期間のものをつくるか、いろいろなことをお決めいただかなくちゃいかぬ。そのためには、先ほどちょっと申し上げたシミュレーションじゃございませんけれども、現在の防衛力なりあるいは周辺諸国の軍備の動向なり、そういったことについても十分御説明をし、今後このままの防衛力を維持すればいいのか、あるいは周辺諸国のそういう軍備の動向の変化に従って手直しが必要なのか、補強が必要なのかというようなことを含めて十分な御審議をいただかなくちゃならぬということでございます。
　ただ、一般論で申し上げますと、先ほど来申し上げておるように、「防衛計画の大綱」というのは限定的・小規模の事態に独力で対応できる程度の力を持つということがまず基本的な水準になっております。そこで、小規模・限定的な侵略というものが決して固定はしていないということは御理解をいただきたいと思うのです。それは、周辺諸国の軍備というものが量的に増減することもございますし、質的にも変化をいたしております。したがって、それによって小規模・限定的な侵略事態というものも変動をしておるし、逐次変わっているということは事実でございます。それに対応するために、我々としても主として質的な装備の改善なりあるいは部隊の合理化、そういったことによって対応していくということで今まで対応しておりますし、今後も対応していきたいというふうに考えております。
　そこで、ただいま防衛庁長官がお答えになりましたように、我々としては、現状、これはまだ安全保障会議等で御審議いただくわけですが、国際情勢そのものについて大綱を変えなくちゃいけないというような基本的な情勢変化はないんではなかろうかというように考えております。ただ、これは御審議いただいた結果でございますが、そういう状況下である限り、大綱の基本的な物の考え方は変わらないということになります。
　あとは、今申し上げたような、受動的ではございますが、周辺の変化というものにどういう手段で対応していくか、あるいは変化がないからこのままでいいかというようなことをこれから研究をし、結論を得ていくということになろうというように考えております。
○田口委員　それでは次に、第十八回日米安保事務レベル協議がさきに行われました。いろいろ新聞等でも報道されているわけですが、特にこの中でアメリカ側から物品・役務相互融通協定ですか、こういうものが提案をされたということでかなり各新聞も大きく報道をされておるわけですが、この中身なり内容についてまずお答えをいただきたいと思います。外務省ですか防衛庁ですか、どちらからでもいいです。
○岡本説明員　御指摘のとおり、今般の日米安保事務レベル協議の場におきまして、米側から、いわゆるＮＡＴＯ相互支援法に基づきます米国とＮＡＴＯ諸国間の共同訓練の際の相互支援の仕組みについて説明がございました。そして、日本との間でも相互の物品・役務融通協定があることが有用であるという発言がございました。これに対しまして日本側からは、今後このような取り決めがそもそも日米間に存在することが有用であるかどうかという観点から、全く白紙の立場で検討していきたいということを答えております。
　内容についてのお尋ねでございますけれども、私どもも米国のＮＡＴＯ相互支援法について細部にわたりまして有権的な解釈を行う立場にはございませんけれども、この法律と申しますのは、米国と相手国との間におきまして兵たん支援でありますとか供給品、役務、そういったものを相互間で提供し合いまして、そしていわば双方の債権と債務を事後的に清算をする、こういった枠組みであると承知しております。
○田口委員　そうすると日本側としては、このアメリカの提案について今後どう対応していくかという対応の仕方はどうなんですか、今後の問題として。
○岡本説明員　先ほども申し上げましたが、私どもといたしましてはまずこの仕組みをよく勉強してみたいということでございます。そもそもこのようなものが日本にとって必要なのかどうか、その白紙の立場からもう一度検討してみたいということで、今後の検討結果がどのような方向になるかということは私どもとしても予断できかねるところでございます。
○田口委員　今の問題について防衛庁はどうなんですか。
○西廣政府委員　実は先般のＳＳＣで米側から相互援助といいますか相互支援法について若干説明があったわけでありますが、一つは、説明者が制服の人でありますから法律そのものについてそう詳しくないということで、その法律の内容そのものについて私どもまだ十分理解ができていない点がございます。
　もう一つは、米側として共同訓練に際してこの種の協定というものが結ばれることが非常に便利なんではないかという一つの例として、彼らは、例えば訓練のとき、当然米側から、本土なりほかの地域から航空機等が来て訓練をすることがございます。そういったものに対する修理等の部品の提供であるとか油の提供であるとか、そういったことについてよりやりやすくなるのではないかという御意見がありましたが、私の方は、その辺の実態を見まして、今まで共同訓練がさほど支障があるというふうには思っておりませんので、そういったものが果たして必要なのかどうかという実態面の検討をしてみたい。
　さらに言えば、例えば今陸上自衛隊の共同訓練等で、米側から大隊規模あるいは連隊規模の部隊が来て訓練をやっております。これが今後さらに大きくなっていく、大きな部隊の共同訓練をやっていくということになりますと、そういう戦闘部隊が来て訓練をするのはやむを得ないというか必要なわけでございますけれども、それらを支援する後方部隊まで来るということになりますとこれは大変な量になりますので、そのために非常に余分の輸送費なりあるいはいろいろな経費がかかるということになれば、その種の部分は自衛隊が訓練の間は肩がわりをしてそういう補給業務なり整備業務をやるということも必要なのかなという気がしないではありません。
　それらも含めて今後そういった共同訓練等の実態がどうなっていくかということを十分我々として見きわめた上で、ぜひそういうものがあった方がいいとか、まあ何とか今のところ必要なさそうだとか、そういう実態面からのニーズを十分検討してみたい。それで、その結果によって仮にやはりあった方がよろしいということになれば、今度はそれについてそれじゃどの範囲の協定を結ぶかとか国内法上どういう問題があるかとか、いろいろな問題の検討に入っていくという二段ばねになっていくのではないかなと思っております。
○田口委員　今外務省それから防衛庁のお話をちょっと聞いたんですが、若干ニュアンスが違うような感じがするわけですが、実際的に今後この協定等が締結をされていくということになると、担当はどっちになるのですか、外務省ですか防衛庁ですか。
○西廣政府委員　協定そのものは当然外務省におやりいただくということになります。協定といいましても、すべての国が同じ協定ということではないのではないかと私は思います。日本として必要なものがなければ協定は結ばないし、あるにしても、こういうものについては必要だということであればその範囲内の協定を結ぶということになりますので、そういう実態的な必要性の有無なり具体的内容については、我々実際に共同訓練を行っているところがまず第一義的には勉強してみなくちゃいかぬということになろうと思います。
○田口委員　それでは、時間も余りなくなりましたので、少し法案の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　このところ三年ぐらい続けて防衛庁の方から自衛官の定数増についての提案がなされてきているわけです。御案内のように、今公務員の場合には行政改革ということで厳しく定員が抑えられておる。こういう中で、ひとり防衛庁のみとは言いませんけれども、三年間にわたって増員要求が提案をされてきている。
　今回、自衛官の増員を必要とする艦船あるいは航空機、これの取得と、退役と言うのでしょうか一線から外れる、こういう状況というのはどうなっているのですか。
○西廣政府委員　御承知のように、航空機、艦艇等の就役、除籍に伴う増減というものが、お願いしております増員の中で相当部分を占めておりますことは事実でございます。
　まず、今お尋ねの海について申し上げますと、新たに就役をしてくるということで増員を要するものにつきましては、五十九年に建造に着手しました護衛艦、ＤＤでございますが、これが三隻就役をしてまいります。それから、六十年度に建造に着手しました潜水艦が一隻就役をしてくる。それから、六十一年度に建造に着手しました掃海艇が二隻就役をしてくる。さらに、六十一年度に建造に着手しました訓練支援艦、これが一隻就役してくるというのが艦艇の就役状況であります。
　一方、除籍といいますか退役していくものの方が、「まきしお」という潜水艦が一隻除籍になっていく。それから、「たかなみ」と申します護衛艦が一隻除籍をされる。さらに「ちはや」という、これはたしか掃海母艦だったと思いますが、これが除籍になる。そのほか「くまたか」「しらとり」といった船が除籍になってくる。
　そういったことで、それらの除籍になるものをマイナスに立て就役してくるものをプラスとして、相殺をしてお願いをしておるという状況でございます。
○田口委員　そういう形で新しく艦船なり航空機がふえてくる、そういう中でプラス・マイナスしてふえていくということになると、これは将来的にどうなんですか。ここ数年間の見通しというのは、どういう見通しを持って増員の問題については考えておられるのですか。
○西廣政府委員　この定員の問題についてはいろいろな要素がございまして、単に就役、除籍が機械的に行われるかと申しますと、例えば建造します艦艇につきましても、できるだけ省力化といいますか自動化を図っていくということで、乗組員の数というものは可能な限り減らすということで設計をし建造しておるということで、増員をできるだけ抑制をするというように考えております。
　一方、航空機、艦艇、レーダー、その他もろもろございますが、そういったものの中で極めて複雑な構造のものが出てまいって、従来以上にそういった人が要るというものもないではございません。
　そういったことも含めて、個々の機材の購入、そういったものに対して人を考えると同時に、一般管理部門も含めて現在おります人員の洗い出しといいますか、仕事の繁閑の度合い、時代の状況によって逐次変わってまいります、そういった中で洗い出して人を抽出をしていくという努力も進めております。
　例えば、今回お願いをいたしております隊法の中に航空自衛隊の部隊の改編がありますが、これらは従来、直接防衛庁長官のもとに直轄部隊としてぶら下がっておりました相当多くの後方支援部隊であるとか教育部隊あるいは研究開発に関する部隊、そういったものを統合するということによりまして、大幅に司令部要員といいますか部隊の要員というものを削減するという、主として運用の弾力性をねらうという点もございますが、同時に、それによってできる限りの人間を抽出するというねらいのお願いもいたしております。そういったことを含めて、我々としてはできる限り増員というものが要らないようにしようという努力を続けておるわけであります。
　今後の見通しでございますが、大綱の別表にあります数量というものに現在まだ到達してない、下回っておる状況でありますので、この水準に達しまするまでの間はどうしても若干の増員というものをお願いせざるを得ないのではないかというふうに思っておりますが、その水準に達した段階になりますと増員というものはそれなりにずっと減ってくる、いわゆる新規増分というものはございませんので、増員所要は減っていくというように私どもは考えております。
○田口委員　もう一点、毎回予備自衛官の増員がかなり大幅に出てきて、今回は千五百名とふえていっているのですが、この役割というのは一体どういうふうに考えているわけですか。
　同時に、この前の当委員会の論議などの中にもあったのですが、自衛隊除隊者だけでなくて一般の民間の方からもこの予備自衛官に採用する、こういう話等もしばしば論議があっているのですが、その辺を含めてどうなっておるのか、ひとつお聞きかせをいただきたいと思います。
○西廣政府委員　予備自衛官につきましては、大きく分けて三つの使い方といいますか考え方があろうと思います。
　一つは、平時から実員を抱えておくのはある意味ではむだになる、むだが多い、そういう部隊があります。例えば、前線に出た場合の補給部隊であるとか野戦病院みたいなものをつくるといったような要員を平時から抱えておるということになりますと、むだになります。そういったものは有事に緊急に編成をしてやるわけでございますが、それの母体になる何人かはそれぞれの部隊から抽出するわけでありますが、やはり実際に部隊を編成することになると、それに予備自衛官を加えて新たな部隊をつくらなければいけないというのが一つございます。
　もう一つは、有事になりますと、当然各地域に駐屯しております部隊というものが前線といいますか戦闘地域の方にずっと詰めかけることになります。そうしますと、その残された地域というものがほとんど空き家になってしまうわけでございますが、そこに軽装備の警備部隊というようなものをつくらざるを得ない、そういったものに充当するための予備自衛官というものが必要であります。
　第三番目は、戦闘損耗でありますが、当然有事戦闘が行われるようになりますと負傷したりあるいは戦死したりする者が出てくる、そういったものの補充をしなければいけない。
　そういったものに充当されるというものの三つ、これらが主要な予備自衛官の行き先であるというようにお考えいただきたいと思います。
　もう一点御質問の、予備自衛官制度について一般民間人から採るような話があるがどうかということでございます。
　これはまだ検討が終わっておりませんで、現段階ではっきりしたことを申し上げられませんが、現状の予備自衛官というのは自衛官を経験した者が退職した、その人たちになっていただく、こういう制度になっております。そういうことでございますので、年々やめる人間の中ということになりますと、当然のことながら一遍に人を採るわけにはまいりませんから毎年のように増員をお願いしておるわけでございますけれども、同時に、どうしても自衛官を勤め上げられた方ということになるとかなり老齢化しているという弱点がございます。それで済むのか済まないのかというのは、先ほど申し上げた予備自衛官の充当先との関係で十分検討しなければいかぬという面がございます。
　ただ、それじゃ直ちに自衛官の経験のない人で充てるべきだというふうに結論が飛躍するかと申しますと、そうではなくて、自衛官についても任期制隊員というのが今ございまして、陸自について言えば二年とか海自について言えば三年とか、そういった任期がございますが、より短任期の自衛官をつくるとかいろいろな考え方があろうと思います。そういうことも含めてもう少し総合的に検討いたしたいということで、まだ結論は得られていない状況でございます。
○田口委員　時間が余りなくなりましたので、最後に、先ほど防衛局長もちょっと触れられておったのですが、航空自衛隊の組織の改編についてちょっとまとめて質問しますので、まとめてお答えをしていただきたいと思います。
　一つは、陸上自衛隊あるいは海上自衛隊よりも最初に航空自衛隊が組織改編をしようとする背景というのは一体何なのかということですね。それから、それと同じことになると思うのですが、そのことによってどういうメリットが出てくるのか。それから、組織改編をした場合に、航空自衛隊の空将補以上、将官といいますか、こういうポストは減るのかふえるのか。それから最後に、今回の航空自衛隊の組織改編に要する経費は一体どれくらいかかるのか。
　このことをひとつまとめてお答えをいただきたいと思います。
○西廣政府委員　私、すべてについてお答えできるわけではございませんが、特に前段部分についてお答えをいたしたいと思います。
　今回の航空自衛隊の骨幹組織の整備改編のねらいは、先ほどちょっと申し上げましたが、三つの分野にわたっております。
　一つは、航空輸送であるとか救難、それから保安管制あるいは気象といったような戦闘部隊を直接支援する部隊の組織の改編でございます。これらにつきましては、従来、例えば航空輸送につきましては輸送航空団というものが独立してございました。当然、団司令部以下あって、その下に輸送航空隊というものがぶら下がっているという形で存在しておりました。次に、航空救難団というものにつきましても、航空救難団の下にもろもろの救難機が、今度は数機でございますからそういうものがぶら下がっている。さらに保安管制気象団というものがございまして、それぞれのレーダーサイトなり基地等に保安管制群、気象群というものがあるというような組織になっております。
　それを、今回そのうちの輸送航空団と保安管制気象団の二つをつぶしまして、航空支援集団というものをそのかわり新たにつくる。その下に先ほどの救難団はそのままつきますが、それ以外の輸送と保安管制については群を直接それにぶら下げてしまうということで、輸送航空団と保安管制気象団をなくしてしまうという形になります。
　それから、教育部隊について申し上げますと、現在教育部隊は、長官直轄の形で飛行教育集団から始まりまして五つの隊なり学校あるいは本部がございます。これを航空教育集団という形で取りまとめてしまいまして、そして中間的なと申しますか、現在は長官直轄の司令部になっておるものをなくしてしまうというものであります。
　三番目は研究開発等の関係でございまして、現在、航空実験団という主として機材、航空機等の装備の方の実験をする団、それから医学実験隊という主としてヒューマンファクターといいますか、人間関係の方のもろもろの実験をする部隊がございますが、これを一緒にしまして航空開発実験集団というものをつくろうということでございます。
　そうして、これのねらいというものは、先ほど申したように一つは人員の省力化というものがございます。と同時に、運用面からいきますと、今までそれぞれが独立していることによってその運用なり調整についてある意味ではむだなり手間がかかったものを、一つの集団にまとめることによってその弾力的運用なり融通というものがよりやりやすいようにするというのがねらいであります。それから、開発等につきましては、今までそういうように物と人という面が離れて別個にやっておったものを統合してやれるという点で、よりすぐれたその種開発実験が可能になってくるというものであります。
　それから、これに伴って階級がどうなるかということでございますが、基本的には現階級の枠組みの中でやっていくという考え方でございます。
○日吉政府委員　航空自衛隊骨幹組織の改編関係で予算上の措置はどういうことになるのかということでございますが、施設整備費といたしまして約二億八千万円予定をいたしております。それは、この組織改編の一環といたしまして、浜松南、北基地を統合いたしまして一つの基地としての機能の円滑化を図るということを考えておりますものですから、南北の基地の連絡道路をつくるとかあるいは通信ケーブルをつくる、こういうような経費でございます。
○竹中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四十九分開議
○竹中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　私、最初に、奥野さんが中国のことに関して侵略であるとかないとかいろいろな論議の中で今いろいろと問題になっておる、本委員会におきましても先ほど議論がございましたが、認識としてお伺いしておきたいのです。
　防衛庁長官、私はこの日中戦争に関しては、これは侵略でありました侵略行為があった、こういうように私自身個人的に考えておりますけれども、現在の世界の厳しい情勢の中で防衛庁長官としての見解を伺っておきたいのですが、この日中戦争に関しては、侵略行為なりそういった問題に関しての防衛庁長官の御見解を最初に述べていただきたいと思います。
○瓦国務大臣　竹内委員からただいま防衛庁長官、私に対する見解をお尋ねでございますが、五月十一日、参議院本会議におきましての総理の御答弁と見解を一にいたしますので申し上げます。
　我が国は、昭和四十七年の日中共同声明の中で述べられているとおり、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省をするとの認識であり、今後ともかかる立場に立ち日中関係に対処してまいりたい。
　戦前の我が国の行為について、これが侵略であるという厳しい国際的批判を受けてきていることは事実であり、この事実は政府として十分認識する必要がある。政府としては、かかる事実を踏まえ、平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないことを心がけていきたい。
　かように総理が述べておられますが、私もその認識を一にいたしますので、ただいま申し述べさせていただきました。
○竹内（勝）委員　長官、最初からそんな答弁では、これは今みんな国民が、ちょうど十年前日中平和友好条約ができて、そして十周年、記念すべきときですよね。そういうときに当たって、私何も今の政府の見解、総理のことをもう一度ここで述べてくれって言ってないのです。私は、侵略行為があった、日中戦争というものは侵略だと個人的に考えている。その侵略に対してあなたの見解はどうですかと聞いている。もう一度。
○瓦国務大臣　ただいまお答えいたしましたが、私はその認識を一にいたしておりますと、こう申し上げて、総理の参議院の御答弁を今述べさせていただいたわけでございます。
　私も昭和四十七年の選挙で当選をいたしましたが、日中国交回復がなされたということは、私どもにとりまして大変大きな歴史の転機であり、喜びでもあったわけでございます。
　今ほど委員お尋ねのように、過去におきまして中国国民に重大な損害を与えたことにつきましてのその責任を痛感し、深く反省をするという認識に立ちまして、さらに、二度と起こさないよう心がけてまいるということは、平和への決意を新たにするものでありますし、また、我々といたしまして深く反省といいますか、思いをいたしながら、平和国家建設へ、さらに日中両国の進展のために努力してまいりたい、かように考えておるものでございます。
○竹内（勝）委員　この問題に関しては閣内ではどうも不統一のような感じも受けますし、それから、外務省としてこの問題に関してどういうように対処していこうとしておるのか、その見解を、外務省としての見解を伺っておきましょう。
○阿南説明員　本件につきましては、五月三日の日中外相会談で中国側の銭其シン外交部長より提起がございまして、日本の大臣の一人が礼儀を欠いた発言をされたという形で言及がございました。これに対しまして宇野外務大臣から、かかる発言が中国側の批判的反応を招くという事態になったことは極めて遺憾である、政府としては日中共同声明前文の中で述べられている日中間の過去の歴史に対する認識にいささかの変化もないという応答をされたわけでございまして、今後とも、中国との関係につきましては日中共同声明、平和友好条約、そして日中友好四原則にのっとって関係発展を促進していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○竹内（勝）委員　去る四月十二日、ＭＤＡに基づく日米政府間の交換公文、秘密特許資料移転取り決めを決定いたしました。そしてまた、その実施のための細目取り決め、こういったものが行われました。第三条で、米国が日本に供与する防衛技術のうち、米国内で秘密特許の扱いを受けるものは日本国内で類似の扱いをする、これは第三条でございますけれども、そういうことでございます。
　特許という新発明の成果に対して類似の取り扱いなのか、研究者同士の情報交換や基礎的な研究のものまでこの類似の取り扱いとなるのか、この御認識というものはどうなっておるのか、最初に御答弁ください。
○岡本説明員　ただいま御指摘のように、先般、いわゆる五六年協定に基づきまして、日米間で、米国におきまして秘密に保持されております特許出願について我が国でも類似の取り扱いをする、そのための手続細目が合意されたところでございますが、これはこの五六年協定及びその手続細則に規定されているところを一歩も出るものではございません。
　したがいまして、特許に関する取り決めでございまして、御指摘のような研究者の方々の情報交換といったものについての新しい制度ではございません。
○竹内（勝）委員　もう一度確認しておきますが、特許庁、今回のこの取り決めによって細目改定、それによって今までの日本の特許制度に関しての法改正その他はないということは、本委員会でもまた私が予算委員会におきまして御質問させていただいたときも特許庁長官も御答弁いただきました。
　その点の再確認をいたしますが、この秘密特許でこれだけ大騒ぎして細目改定というものを行ったということは、それなりの変化が出てくることはこれはもう当然なんです。今まで約三十年間眠っておったものですよね。それがここでいよいよ細目改定という形でその実施をしていこう、こういうことでございますので、例えば米国が秘密特許だと、こう持ってきたものに関して、日本におきまして民生用の関係で同じようなものが特許出願される、それにおいては今までどおりの形で進んでいきますが、しかし、この秘密が解除になって、そうしていよいよそれが公開されていく、そのときには、先願主義でございますから、最初に秘密特許をかけてきたものが、米国なりあるいは米国の関係者のものが優先されるわけでございますから、それまで民生用として、特許としてあるいは特許出願、実用新案、そういうような形でいろいろとビジネスにまで利用していたものに影響が出てくる。
　これはこの前ここで論議を行いました。ここで、ほとんどそれは心配ないという答弁でございました。まずまれだ、何かそれがぶつかった場合には、これはまずまれなことで考える必要ないんじゃないか、こういうように答弁がございましたが、私はまだそこがはっきりしないのですね。なぜかというと、これだけのことを時間をかけて、そして米国は秘密特許制度を持ち込んできたということは、今後そういったぶつかり合うもの、そして今まで実用新案なりあるいは特許出願として公開になってやってきたものまでにいろいろと影響が出てくる、ビジネスにまで影響が出てくる、そういったものになったときに大変な混乱になるのではないか。
　そういった面で特許庁としてそういう場合にどう処理するのか、もう一度ここで整理して御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山本説明員　まず第一に、今回の五六年協定に基づきます米国からのいわゆる協定出願、この法律的な位置づけでございますが、米国におきます秘密解除のときまで公開しないという例外は除きまして、あとはすべて通常の出願と同じでございます。したがいまして、米国の協定出願の方が先願でありますならば米国が先に特許になり、逆に、同じ発明で日本の出願の方が先願であるならば、その日本の出願の方が先に特許になるという関係になるわけでございます。
　それで、万が一米国におきます秘密解除が遅延いたしまして、それで後願たる日本人の出願の方が先に特許になるという事態も、それは当然理論的には考えられると思います。そういったときには、特許法上、八十条という措置がございまして、この八十条の措置によりまして、その後願の無効となった日本人の特許権者というものは、そのときに行っております事業の範囲内あるいは事業の実施の準備の範囲内におきまして、いわゆる法定通常実施権を有するということでございますので、例えて言いますならば、その後願の日本人の方が工場生産の準備をしていたり、そういった既存の投資の実績というものがもしあるならば、そういうものはこの八十条によりまして実質上救済されるということで、まず実害ないものと考えております。
○竹内（勝）委員　この問題は、五六年協定の実施細目交渉、この再開が一九八六年に始まり、ＦＳＸ共同開発あるいはＳＤＩ共同研究、日米欧宇宙基地共同計画、日米科学技術協力協定などのこの日米の技術移転問題というのが根底にあったわけでございますね。そして、今私が申し上げました、ことし四月のこの防衛目的の特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日米政府間協定及び議定書、その実施細目が決まり、日本の公開主義の特許制度の中に秘密特許制度が、限定されているものの加わった。今、特許庁から御答弁いただいたわけです。
　そこで、この問題の論議は、特許庁から、米国の軍事秘密特許の権利を持っている者の権利は日本においても担保される、こういった答弁もございましたし、それから、今回いわゆる五六年協定の実施細目の取り決めによって米国の軍事秘密保護が取り入れられた、こういうわけでございます。
　ここで防衛庁にお伺いしておきます。
　今までブラックボックスでいろいろと網をかけてきましたが、この秘密特許制度がいよいよ取り入れられていくわけでございますので、このブラックボックスの関係やら、今までのそういった機密、極秘、秘というものがどういうふうになっていくのか、その点もやはり国民がちょっと知りたいことでございますので、ぜひわかりやすく御答弁いただきたいと思います。
○山本（雅）政府委員　ただいまの秘密特許問題と、いわゆるブラックボックスと言われております技術そのものの、あるいはそれを化体した設備、機器の開示の問題でございますが、いわゆるブラックボックスと申すものは、アメリカから装備、技術を導入した場合に、その部分は開示したくない、あるいは日本の方でその内容を見てもらいたくない、しかし日本には供与はするという場合に、その部分を公開しない、そういう形になるわけでございます。
　それから、秘密特許の問題につきましては、実はその内容につきまして、特許権者としての立場を保護する場合に特許法上の特許を与えるかどうか、保護するかどうかという問題でございます。したがいまして、秘密特許の問題とブラックボックスがなくなるかどうかというのは、基本的には違う面を議論しているわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、一般的な技術の交流の面から見ますと、技術を開示した場合に、その技術を持っている権利者の権利が特許上保護されるということになりますと、それが特許上の保護がない場合に比べますと比較的開示しやすくなる、こういう形になるのではないかと考えております。
○竹内（勝）委員　もう一点お伺いしておきますが、防衛庁と日本の企業との間にいろいろと交渉がございますが、その間で、いろいろ今までのいわゆるブラックボックスなりあるいは機密なり極秘なり、マル秘というのですかどうなのか、秘なり、そういったいろいろなものがございましたね、防衛庁と企業との間に。これが今度、アメリカの秘密特許、これが防衛庁にかけられてくる、こうなってきたときには、防衛庁と企業との間のこの関係はどんな影響が出てきますか。
○山本（雅）政府委員　防衛庁と企業との間で、特にそれがアメリカからの技術なり設備の導入に係るものにつきましては、防衛秘密保護法というものが現在ございます。したがいまして、その関連で、これは企業だけではなくて防衛庁の職員も同じでございますが、そのアメリカの装備品に関連するものにつきましては、防衛秘密保護法の対象として現在その秘密保護の体系ができておるわけでございます。
　一方、この秘密特許の問題につきましては、これは実はそれそのものは、先ほども申し上げましたように特許権をどういう形で与えるか、あるいは特許権をどういう形で保護するかという問題でございまして、直接私どもと企業との関係は出てまいりません。
　ただ、防衛庁といたしましては、今回四月十二日に締結いたしました交換公文及び関連の取り決めによりまして、アメリカで秘密に保持されている特許資料を防衛庁が利用できるという形になりました。したがいまして、基本的にはこれは防衛庁だけが利用することになりますが、仮にそれについて民間企業にも開示する方がいい場合、これはそういう場合が出てくるかと思いますが、その場合には、装備品に関係する場合には防衛秘密保護法の対象になりますし、それに全く関係しない場合には、あくまでも防衛庁の秘密の保護の規定の仕方に応じて企業との間では契約を結ぶという形になるかと考えております。
○竹内（勝）委員　外務省にお伺いしておきます。
　現在交渉中の日米科学技術協力協定の改定交渉ですね。大筋合意であるやに伺っております。そして安保条項が入る、こう伺いましたが、これと今回のこの五六年協定の実施細目取り決めによる米国の軍事秘密保護とは関係があるのかないのか、その点をまずお伺いしておきたいと思います。
○岡本説明員　今般合意いたしました五六年協定を実施するための手続細目というのは、先ほども申し上げましたとおり、米国において秘密に保持されております特許の出願を日本においても保護するということでございます。
　他方、科学技術協定の方は、当然のことながら科学技術分野におきます日米間の協力関係の拡充を目的としたものでございまして、いわゆる秘密特許の問題とは全く別個の問題であり、同協定の中に入っております安全保障条項も秘密特許とは何らかかわりのないものでございます。
○竹内（勝）委員　日米科学技術協力協定の安保条項も、四月に日米間で書簡を交換した軍事技術の秘密特許移転の取り決めも、米国の技術情報の安全保障という面では米国としてはそういった担保をとりたい、技術安保、米国の技術情報の安全保障だ、こういう考えで、米国におきましてはいろいろな法的根拠をそこで網をかぶせていますね。
　そういう中で、科学技術協定の中においても安保条項をわざわざ今取り入れて、そして改定交渉、こういっておるということは、米国の特許法にある秘密特許というものと同じ考え方で進めてきておるのではないか、こういうように私は思うのでございますけれども、外務省、これは全然関係ないと見ていいのでしょうか。くどいようですが、ここは大事なところですのでもう一度御答弁ください。
○日向説明員　御答弁申し上げます。
　まず日米科枝協定でございますが、これは先生御案内のとおり、先般三月下旬にワシントンで日米双方の交渉団間で大筋合意を見たわけでございますが、まだ字句の整理、案文の詰め等を日米間で行っているところでございまして、したがいまして、最終的にテキストが確定したわけではございませんので、その内容について詳細は申し上げられないということをまず御理解いただきたいと思います。
　こういう前提での御説明になるかと思いますが、先生御関心の情報の取り扱いにつきましては、科技協定におきましては、科技情報の公開の原則、この大切な原則を確認するという形で盛り込んでおりまして、この関連で情報の可能な限り広範な普及が図られるということが確認されているわけでございます。したがいまして、巷間言われております安保条項というのは必ずしも適切ではございませんで、私どもはむしろ情報公開条項と言った方が適切ではないかと考えている次第でございます。
　確かに安全保障という字句は用いられているわけでございますが、これは我が国の法制度を何ら変えるものではございませんし、また我が国の国内法の立法、改正が求められているということもございません。
○竹内（勝）委員　それではちょっと細かい点でお伺いさせていただきたいと思います。
　米国の国家公務員、国の関連研究機関の職員、国から委託されている研究者、こういった者を対象として、国家安全保障に係る情報の取り扱いについて米国にはいろいろな制度がございますが、どのようになっておりますか。具体的にその制度の名前まで挙げて、どういうものであるのか明確にしていただきたいと思います。
○日向説明員　先生お尋ねの米国の安全保障に係る諸制度の概要についてでございますが、まず冒頭に申し上げておかなくてはならないことは、私どもとしては米国の国内法制についてその詳細を述べる立場にはございませんわけでして、また、国家安全保障に関する情報の取り扱いに関する制度につきましても、その全容についてお答えし得る立場にないわけでございます。しかし、一応私ども把握しておりますところでは、主たる関係法令といたしましては、六六年の情報自由化法、八二年の行政命令第一二三五六号、八五年の産業安全保障保持規則、さらには八五年の国家安全保障規則第一八九号等があると承知しております。この中でも基本となると考えられます八二年の行政命令でございますが、これは国民の知る権利と米国政府の安全保障上の必要性との適切な均衡を目指してつくられたものであると承知しております。
　内容について私ども把握している限りにおきます概要を申し上げさせていただきますと、まず、八二年四月の行政命令でございますが、これは安全保障情報保護のために秘密指定を三分類して、秘密指定権者、秘密指定の対象となり得る情報あるいは秘密指定期間等について定めていると承知しております。さらに、八五年の産業安全保障保持規則でございますが、これは八二年の行政命令において取り扱われておる三種類の国家秘密に関する情報につきまして、米国人、外国人のアクセスの基準、方法等について規定しているものと承知しておりますが、その具体的内容は承知しておりません。さらに、八四年に国防権限法というのがございますが、これは、秘密指定以外の技術データであっても、国防総省の所有もしくは管理下にある武器、宇宙関係データについては、同省が公開を差しとめる権限を有するという規定があると承知しております。最後に、八五年の国家安全保障会議の国家安全保障規則でございますが、これは連邦政府の支援する基礎研究の成果について、国家安全保障上の要請があった場合には当該研究成果を秘密扱いすることができる旨規定しているというふうに承知しております。
　以上でございます。