Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古村政府委員　具体的に幾らというふうに私の方は承知いたしておりません。
○藤木委員　それは無責任じゃないでしょうか。知らなくてもいいことだというふうにお思いですか。
○古村政府委員　校正の仕方もありますし、あるいは修理も大修理、小修理、いろいろなことがあるわけでございますから、個々具体的なオージオメーターの破損度なりそういったことから生ずる問題で、幾らというふうに一律的に押さえる問題ではないと思います。
○藤木委員　しかし、今問題がここまで明らかになっているのですから、一度お調べになって、標準的にはどのぐらいだというようなことを検討されてもいいのじゃありませんか。お出しになる必要は全くないというふうにお答えでしょうか。
○古村政府委員　そういった全体的な、個々の設備の保守、点検あるいは整備に要する経費というのは、まさに公共団体自身で処理すべき問題であって、それについて交付税としてどれだけの裏打ちをしていくかということだと思います。したがって、先ほどから申し上げておりますように、衛生設備について、昨年からことしにかけて一応積算金額を上げた、今後もいろいろな要因があれば積算を上げるように関係の省庁と十分御相談を申し上げたいというふうに思っております。
○藤木委員　全くお答えになっていらっしゃいません。現場から要望されました要求額が本当に適正なものかどうかという検討をして交付税を割り当てるのではなくて、とにかく頭ごなしに切るだけ切る、そういう立場だというふうに私には聞こえてなりません。この際、交付税の単価を引き上げて財政的に援助をしていただきたいというふうに思います。こうしたことを抜きにして指導を強められても、実際には今後も改善されない、私はそのように指摘をしたいと思います。
　次に、厚生省にお尋ねをいたします。
　オージオメーターの製造、流通過程の問題ですけれども、製品自体の欠陥もあると思われます。先ほど指摘しましたように、修理不能など、使用できないメーターが無視できない数に上っているわけですけれども、このことについてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○代田説明員　お答えいたします。
　広島等におきます調査におきまして、特に問題が指摘されましたメーカーの製品につきましては、所管の都道府県が立ち入りをして調査をいたしております。その結果、その製品につきましてのＪＩＳ規格の適用については、一応全品確認されたという報告が来ております。
　ただ、先生の御指摘のように、購入時においてそれが不良であるというようなことは通常は考えられないわけですけれども、万一、不良品があるということになりますと、販売業者と相談の上で返品をするとか交換をするということが当然であるというふうに考えております。
　それから、不良品とメーカーにわかるようなものが流通しているというふうになりますと、これは薬事法違反のおそれもありますので、そういう場合には、都道府県の業務課に通報されるというふうにしていただければ、適切な処理をいたすということになると思います。
○藤木委員　技術革新が日進月歩の勢いで発展していても、一〇〇％万全ということはあり得ないわけです。しかし、だからといって欠陥品、不良品の存在はやむを得ないというのも、これは誤りでして、購入する際は、厚生大臣の認可があるから信用して買うことになっているのですね。この前提を崩さない努力が必要だというふうに思うわけです。この問題で、検査体制を強化していただきたい、立入検査も行うなど、万全を期するように御指導いただきたいと思います。その結果につきましても、明らかになった時点で報告をしていただけるとありがたいというふうに思うわけです。積極的なお答えをお願いいたします。
○代田説明員　今回調査いたしました会社以外のものにつきましても、当然、製造、販売されているものにつきましては、オージオメーター全般にわたりまして、その製造、品質管理等につきまして実態を監視をいたしまして、その問題点の把握に努めるようにしたいと思っております。また、必要があれば、先生のところへ御報告をさせていただきたいと思います。
○藤木委員　最後に、大臣にお聞きをいたします。
　今までお聞きのとおりの経過なんですけれども、子供たちの非常に大切な健康診断に支障を来しているこの事態に対して、どのように対応されるのか、御決意を伺いたいと思います。
○森国務大臣　いろいろと御指摘をいただきましたこと、私も大変勉強にもなりました。局長からもお答えを申し上げましたように、学校衛生設備につきましては、年々交付税でできるだけ増額ができ得るように、文部省としてもそういう要求もいたしておりますし、また五十九年度も、若干でございますが、こういう情勢の中で増額措置もいたしました。ただ、問題は、どれをどのように使うのか、あるいは点検をしたり改善をしたりということについては、局長からも申し上げましたように、やはり学校の設置責任者が考えていかなければならぬということでございます。そうした器械については、確かにかつて学校には納めておりましても、その後については、先生から御指摘がありましたようなケースもあろうかと思いますが、ややもするとやはり忘れてしまうということもあるのじゃないかなという感じもいたします。そういう点では、御質問をいただいて、そうした点、十分啓蒙するようにという意味もあろうかと思いますので、事務当局といたしましても、地方公共団体等につきまして、こうしたことにつきましては十分徹底した指導をするように、改めて事務当局からも指導させていきたい、このように考えております。
○藤木委員　質問を終わります。
○愛野委員長　江田五月君。
○江田委員　ついせんだってこの委員会で、阪大から始まって文部省に飛び火をしておりました汚職について集中審議をしたばかりで、また起こるべからざることが起きたわけでありますが、事実関係についてここでいろいろ詳しく伺っても、まだそれほどのことが把握をされておるかどうかわからないかもしれません。しかし、これまでの質疑の中で、もう少し文部省としても真剣に対応してもらわなければ困るじゃないかという感じも私たち持っているわけですが、きのうのきょうです。田中逮捕ということになりまして、文部大臣も、非常に重要なときにこういうことが次々起こってくるということでさぞ心を痛められていることと思います。文部大臣自身を責めるということではありませんが、粉々も含めて、文部行政、日本の教育に関する最高の責任者として、今文部大臣は、一体どういうふうに国民に対して思っていらっしゃるか、このことを最初に伺っておきたいと思います。
○森国務大臣　先ほど山原さんの御質問の際にも申し上げましたように、予想もできないような事態でございまして、しかも、なおまた、国民の奉仕者である公務員ということだけではなくて、教育公務員という立場、教育に関する公務員ということでございまして、子供たちの教育への影響ということも考え、十分私どもは意をしっかり持って事に当たっていかなければならない。こういう文部省の職員がこのような事態になりましたことは、私にとりましても本当に残念でしょうがない、こう申し上げるしかないわけです。
　この際、事態の解明は捜査当局にお願いをいたしておるところでございますので、解明や究明の仕方はいろいろあろうと思いますが、事態の解明は捜査当局でございますので、このところの判断にまちたい、こういうふうに考えております。それは文部省自身がそのことの究明に弱腰であるとか消極的であるというようなことではないわけでありまして、やはり法の裁きということを一つの前提として捜査当局で行うことがむしろ正しいというふうに判断をいたしております。
　しかし、文部省としては、当然こうしたことが二度と起きないような、その根絶を目的といたしまして対応していかなければなりませんので、文部省の仕組みとして――原因は今検討委員会、先ほど申し上げましたように三つの部会に分けましてそれぞれ今急いで作業をさせております。そして、新しい体制を整えまして、こうした不名誉を少しでも回復をして、国民の信頼をつなぎとめ得るような措置をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
　私を含めまして、文部省職員全員がこのことにつきましては極めて遺憾に存じておりますし、そしてまた、このことで教育行政の信頼が失われていくようなことにならないように、これは私も含めて、文部省がそのことに一番意を用いてこれからの行政に当たっていかなければならぬというふうに考えております。いずれにいたしましても、先生にもこのことについて大変御心配をいただきまして、こうして国会でお取り上げをいただくというような事態になりましたことに対しましても、私は心からおわびを申し上げておきたいと思う次第であります。
○江田委員　きょうはこの委員会に外国から小さなお子さん方がたくさん傍聴に来ておられるようですが、日本の社会というのは一体どうなっておるんだということを余り妙なぐあいで見ていただいても甚だつらいことですが、しかし、例えばアメリカなんかですと、大統領に対してまで鋭いメスが迫っていくという中でうみをしっかりと出して、しかも汚職の中から政府倫理法というようなものをつくり、新しい経験を生かして次のステップに進んでいくということをやっているわけです。人間社会ですから、それはいろいろな問題は出てくるわけで、それはどれだけ努力しても不心得者が出てくる。しかし、そういう者が出てきたときに、これを隠ぺいするのではなくて、鋭くどこまでメスを入れてうみをしっかり出すかという、その勇気と努力がどれだけなされるかということが、その国の文明なり文化なりがどこまで進んでいるかということのバロメーターだと思うのです。ですから、この際、決して事を隠ぺいするのではなくて、やはりもう深く切り裂いて見るということが本当に大切なことだと思うのです。
　今、文部大臣は予想できないことが起こったとおっしゃるのですが、予想できないということとは違う、新聞の報道などにも構造汚職という様相を呈してきたというような言葉が出てまいりましたけれども、一つの構造になっている。今もおっしゃいました、例えば予算の留保の仕組みのことであるとか、契約の仕方であるとか、人事行政の動かし方であるとか、そういうようなことに汚職の構造が根づいていたんじゃないか。さらに、もっと進んでいえば、そういう文部省の会計畑ということだけではなくて、何か日本じゅう全体に汚職すれすれのところまで行って頑張るのが営業努力であって、経営者あるいはビジネスマンの生きがいであって、かい性であって、そこでぎりぎりまで行って、ちょっと踏み外したら運が悪かった。日立のアメリカでの問題などでもそういうことが言われるようなことで、これはどうも日本社会というものが持っている一つの病根ではないか。
　文部行政の責任者として文部大臣に今伺ったわけですが、今度は日本の文化とか教育とかについての責任者の文部大臣として、今の日本人の心の中にある倫理的水準とか、これは道徳という言い方もできるかもわかりませんが、そういうものがちょっとおかしくなっているんじゃないか。その頂点にどうも政治の問題があるんじゃないか。この間もちょっと伺いましたが、あのときは時間が非常に短かったので、文部大臣のこのお考えをもう少し披瀝していただければと思います。
○森国務大臣　一般的なお話といたしましてお答えを申し上げた方が適当かと思いますが、このたびの文部省の問題について、私は、先ほど申し上げましたように、極めて遺憾であり、そしてまた率直におわびを申し上げておるわけでございます。だからといって、日本人の文化性というようなことについて、私は先生のお尋ねとは必ずしも考え方を同じくしたいとは思っておりません。もちろん、先生も一つの問題意識、テーマという形でお問いかけになっておられるのだろうと思いますが、むしろ、国際社会の中におきます日本人のまじめさ、勤勉さ、誠実さというのは、いかなる国の民族よりも我が日本の国はそのことについては最もとうといものであるというふうな考え方を私は持っておる。私は、これが日本人の先人たちが長い間築き上げてきた規範であろうというふうに考えているわけでございます。しかし、確かに、文部省とかこうした問題と離れまして、一般的には、人間社会というのは技術革新がどんどん進んでいく、そういう中で、やはり物中心、金中心になりがちであるということについて、心の問題がややもすると忘れ去られ、またあるいは葬り去られていくというケースが最近強く出てきておるということは、教育の立場にある私どもといたしましても、大変考えなければならぬことだと思います。
　政治につきましての御指摘は、まさに先生の御指摘どおりでございまして、政治は、もって国民の範になっていかなければならぬということは言うまでもないことでございまして、政治に対します批判等が教育にいろいろと影響を及ぼすということはあり得ることでございまして、この点については、政治に携わる者は十二分に注意していかなければならぬと考えております。
○江田委員　私は、汚職的体質というのがどうも何かかなりしみついてしまっているような気がして仕方がないです。例えば、私ども、もちろんお互い選挙の洗礼を受けなければならぬわけですが、選挙での支持を訴えて、いろいろ政策のことあるいは私がどういう社会をつくりたいかということを友達などにいろいろ述べてみても、だけどおまえそんなこと言うけれども、自分たちは例えば土木の仕事をしておる、百万円献金したら一千万円の仕事を持ってきてくれる、そういうのが世の中だぞというようなことで、平気で開き直られるような現実があったり、そういうことに出会うたびに、ああ、こういうことだから僕ら頑張らなければならぬなということをつくづく感ずるわけですが、本当にみんなで頑張っていきたいものです。
　さて、話をかえまして、実は私、この間、四月十一日のこの委員会で家庭科のことについていろいろ伺わせていただきましたが、この家庭科を調べていくうちに、文部省が実におもしろい、非常にすばらしいプログラムで活動をなさっていることに突き当たりました。「明日の親のための学級」というのがあるのですが、文部省はこれまでも社会教育でいろいろな立場からいろいろな活動をなさってきたと思いますが、その最近のものとして昭和五十六年四月に「明日の親のための学級」というものを始められておる。今の高石局長が社会教育局長のときのお仕事だそうでありまして、非常にすばらしいと思うのですが、ちょっとどういう考え方で、どういう位置づけで、どの程度の予算でなさっておるのかということを御説明願います。
○高石政府委員　実は、社会教育局長時代に社会教育の場でいろいろなことをやっていたわけでございますが、その中で、子供たち、乳幼児、そういう者に対する教育を乳幼児学級、家庭教育学級、そういう形で展開してきたわけです。ところが、実際上、学級を展開してまいりますと、出てくる親たちはまだいい。出てこれない親たちがたくさんいる。その親たちに実は問題が多いということを発見したわけでございます。したがいまして、こうなれば、もう子供を産んでからでは遅過ぎる、子供を産む前にちゃんとした子供に対するしつけ、子育てについての立派な考え方、そういうものをしっかり身につけてもらう必要があろうということで、「明日の親のための学級」という学級講座を開設したわけでございます。
　そこで、まず、若い新婚の親たちを対象にしよう、また、婚約した男女を対象にしてこういう教育を展開していこうということで、現在五十九年度の予算では約三億五百万、三千学級ということで、それぞれの市町村の委員会で社会教育の学級講座として実施をしていただくということでございます。その後、この内容については市町村の段階でもかなり注目されまして、年々歳々学級の中身それから学級の講座の回数もふえているのではないかと思っております。
○江田委員　この「明日の親のための学級　開設・運営資料」を見ますと、「趣旨」に「新婚・妊娠期のこれから親になる男女を対象としてここう書いてあるのですが、新婚の男女というのはわかりますが、妊娠期の男女というとちょっとひっかかるような気もするし、よくよく考えると、妊娠期の男、これはなかなか意味深長だなという感じもします。男女が家庭をつくる。その家庭が妊娠期にある。もちろんおなかが膨れて子供を出産してというのは女性がやるわけですが、そういう妊娠期にある男という概念があり得るのかという気もして、あるのだとすればこれは新たな発見で、ちょっと驚きを持ってこの言葉を見たのですが、どういう問題意識なんですか。
○高石政府委員　これはまず、婦人学級とか家庭教育学級になりますと、どうしても女親を中心にというように考えがちでございましたので、この「明日の親のための学級」は男も女も対象にしていきたい、そして子供を持つ前にそうした教育の機会を与えたい、こういう発想でございます。したがいまして、結婚してまだ子供を持つ前の親、そして子供を既に妊娠した両方の男女が、一緒にいろいろなプログラムの授業を受ける。映画なんかもつくりまして分娩の状況というものも一緒に見せるということも含めて、こういう表現にしてあると思います。
○江田委員　今の局長の言葉の中にも、妊娠した男女、こういう言い方がありました。私はこれは重要なポイントだろうと思っておるのです。実は、きのう文部省の方に来ていただいて聞きますと、ドゥーラ効果とかいうのがあるそうです。ドゥーラというのはギリシャ語で助けるという意味だそうですが、出産のときにだれかがへりで助けている。そうすると妊娠、出産の状況がずっと軽くなる。出血もずっと軽くて済む。その助けるのはいろいろな場合がある。助産婦なんというのはそれを仕事にするわけでしょうけれども、今のような核家族の時代になってくると夫が一番的確だということだそうでして、そうすると、夫がそういうドゥーラ効果を果たすことを期待されているとすれば、これはまさに妊娠期の夫ということになるのだろうと思いますが、この学級は今までどの程度の実績があるのですか。つまり、今予算のことはちょっと伺いましたが、どのぐらいな学級が、三千学級ですか、開かれて、何人ぐらいこれに参加をしてという点はおわかりですか。
○高石政府委員　これは社会教育局でやっていますので、正確に申し上げられるかどうかちょっとわかりませんが、まず五十六年度から実施しておりまして、例えば五十七年度のデータによりますと、学級数が千七百、参加者が七万六千、五十六年度が千四百の五万七千という「明日の親のための学級」講座が開設されているわけでございます。
○江田委員　やはりもっともっと拡充をしなければならぬ。つまり、今までのお話ですと、今の若い男女、これから親になろうとする男女に、この親になろうとするという点でいささか欠けるところがある。今の若い者に、家庭を維持していく、経営していく、親として子供を育てていく、そういう点でいささか心配な欠けるところがあるというのが現実だ、こういう認識で取り組まれているという判断でいいんですか。それならば、この程度でいいのか、もっと拡充する必要があると思われるのか、どちらでしょうか。
○高石政府委員　当初この予算を要求いたしましたときには、現代の親たちに子育てそして健全な家庭づくり、そういう点について男女とも欠けるところがあるという動機でございました。それから、この学級講座については、年々ふやしていきたいということで取り組んできているわけでございます。そして、実態はふえていると思います。
○江田委員　さて、そこで、確かにこういういささか欠けるところが出てきているというのは、いろいろな点から突っ込んでいく必要があるのだと思いますが、ＯＥＣＤ・ＣＥＲＩ家庭教育日本セミナーが去年ですか日本で開かれて、いろいろな国のレポートが出されておりますけれども、「カントリーレポート（日本）」を見ますと、なかなかおもしろいですね。
　「経済社会の変動と家庭及び家族の変化」、大きく変化をしてきて、その中で、父親の役割を十分果たせるような父親がいなくなって、母親一人に家庭教育の責任が集中してきている。「少ない子供」、子供の数が少なくなって、そこに過度の期待がわっと押し寄せて、受験競争に駆られて、子供たちが年齢や立場の違ういろいろな家族とのコミュニケーションの機会を持たなくなってきたとか、あるいは高齢者の問題、離婚の問題。「情報化社会がもたらす生活の諸側面の変化」「子どもの生活」もいろいろ変わってきている。「学校及び地域と家庭」にもいろいろな問題が出てきている。家庭教育上の問題で、日本の母親が就業している場合のいろいろな問題点――問題点だけではない、就業していることによって生ずるいい点ももちろんありますが、そういうことをセミナーで研究をされて、そしてさらに、そういう就業婦人を母に持つ家庭の問題だけでなくて、今の家庭教育で、例えば「親の家庭教育の方針の欠如」「育児を見習う機会の欠如」「子どもをとりまく人間関係の中での家族の役割の希薄化」「子どもに対する勤労教育の機会の減少」「「自由とは何か」が理解できない子どもの増加」「「生」を考える教育の機会の減少」「親の教育的機能の弱体」、こういろいろあって、こういうすばらしい家庭を親から子、子から孫とずっと伝承していこう、教えつないでいこうという、人間の営みの現実がいろいろな関係から大きく困難になってきている、変化してきている、こういうことがあるというカントリーレポートを出されておりますが、これは局長、もちろん御存じでしょうね。ちょっと急ですが、このカントリーレポートについてどういうお考えですか。
○高石政府委員　そういう健全な子供を育てるための問題について、ＯＥＣＤとかユネスコがいろいろな国際的な会議を設けまして、そして、それぞれの国における問題解決のための資料を提供するということで、いろいろなセミナーをやっているわけでございます。詳しいことはちょっと今よく承知しておりませんけれども、その一つだと思います。
○江田委員　それにしても、家庭教育というのが今これほど難しい状況になってきている、あるいは本当に健全な家庭、すばらしい社会の基礎的単位としての家庭をつくっていくことがだんだん難しくなってきている。そして、一方で「明日の親のための学級」などという活動をなさっている。だけど、ドゥーラ効果なんて言っても急に期待できるかどうか。私も昔ちょっといきがって女房に言ったりしておりましたけれども、釣った魚にえさをやるばかはいない、結婚したらもう指輪なんか買ってやるもんかとか、どうも妊娠中女房が役に立たないから台湾へ行ってとかどこどこへ行ってとか、そういうのが男のかい性だというようなことがやはりまだ随分あるので、こうなってくると、いろいろ文部省のなさっていること、あるいは今の家庭教育に携わっている皆さんの悩みなどを勉強しできますと、これは大きな転換が必要な時期に今来ている。妊娠期になって初めて妊娠とか出産とか家庭のあり方とかをいろいろ教えてみても、それだけではとても身につかない。もっと小さなときから、家庭とは一体何だ、家庭の責任を男女とも果たしていく、そういう家庭責任感覚とか生活感覚とかというものを教えていって、新しいタイプの社会人を育てていく、これが今非常に必要なことだと思うのです。
　文部省の政策全体として、社会教育もだんだん対象年齢が低下をしてきているそうですね。いよいよこれから親になる男女というところまで来ている。さらにもっと進めて、学校教育の中で、今のような家庭生活というもの、あるいは家庭責任というもの、家庭とはどういうものかということをもっとしっかりと教える必要があるのではないかという気がするのですが、学校教育も社会教育の変化に伴ってひとつ考え直さなければならぬところに来ているのではないかと思いますが、いかがですか。
○高石政府委員　まさに御指摘のとおりでございまして、つい最近子供たちの生活の実態調査をやったのがあります。それは、子供たちが基本的に身につけていなければならない生活の習慣、態度、技能というものの実態がどうなっているかという調査をしたわけでございます。まず、基礎として、成人としていい家庭を持つ以前に、人間としてそういう基本的に身につけていなければならない生活習慣、態度、技能というものが教育の面でお留守になっているのではないかということで調査をいたしまして、そしてこれをもとにして今後いろいろな対応、施策を展開していきたいと思っております。
　その際に、従来は、学校だけで教えるということで家庭の協力を得ての実践活動まで高めることがなかなかできなかったというところがございますので、私は、学校、家庭のブリッジ論ということで、学校、家庭が二人三脚になってそうした生活の基礎、基本になるものを身につけさせるようにしていかなければならない、そのためには、教師みずからがそういうものについての理解、認識、そして家庭に対する呼びかけを積極的にやっていく必要があろうということで、道徳教育の研究指定ではそういう発想で五十九年度予算化したわけでございます。来年度もそういう意味の予算をお願いしたいということで、今内部でいろいろ検討を加えております。
　それから、もう一つは、正しい家庭についての教育というもの、教科で言いますと社会科や保健体育や家庭科という授業でやっておりますので、そういう面での教育内容を充実していくことも必要であろうと思っております。
○江田委員　社会科、保健体育、家庭科、そういうところにいろいろ入っておるということですが、今のような観点から見ると、これはこれからの教育の一つの大きな柱に据えなければいけない。そうなると、いろいろな教科でいろいろ教えているからということでいいのだろうか。やはり家庭科という科目をひとつ大きく見直す。文部省の機構で言えば、今家庭科が職業教育課に入っている。それで一体いいのだろうか。もうちょっと考え直す必要が出てくるのではないかという気もするわけです。
　ところで、この家庭科について、これは婦人差別撤廃条約批准との関係で検討会議をおつくりになったということですが、まだこの委員会でこの検討会議についての御報告をいただいていないと思うので、どういうような発足になったか、これまでの審議状況はどうか、これからどういう方向で検討を進めていかれるのかを報告してください。
○高石政府委員　本年の六月十八日に第一回の会合を持ちまして、二回目をつい二、三日前に開いたわけでございます。そして、現在、特に婦人差別撤廃条約との関係での家庭科一般についての取り扱いの論議をしてもらっておりますので、いろいろな各専門家の意見をお伺いするというところから始めている段階でございます。したがいまして、この会合の検討を積み重ねてまいりまして、本年中にはその基本的な考え方にめどをつけたいと思っている次第でございます。
○江田委員　私が四月十一日に質問したときに、この委員の半分くらいは女性にしたらどうですかということを提案させていただきましたが、十六人の委員のうち半分に一人足りないと人が女性ということで、ありがとうございました。
　ところで、この審議の中身ですが、公開でやるということはいろいろ抵抗も強いようですけれども、なるべくオープンにされるというお考えはありませんか。六月十八日はこういうようなお話がありました、七月二十三日はこういうことでこういうような意見を伺いました、その意見の中身もこういう意見が開陳されましたということをオープンにされていくおつもりはありませんか。
○高石政府委員　現在の段階は勉強会というような形でございますので、この内容について、委員の中からも何かそういう意見があるという話もございますし、それから、座長自身がどういう形で運営したらいいかということについての考え方もあろうと思いますので、今お話のありましたことについて十分座長、委員会にもお伝えして、その対応について検討してもらいたいと思います。
○江田委員　勉強している最中、どういう勉強をされたかということも非常に重要です。ですから、会議録をできればその都度公開していく、仮にそうでなくても、事後的にでも、こういう意見をいろいろな人から聞き、こういう勉強をした結果こういうふうにしたんだということで、会議録の少なくとも事後的公開ぐらいはしなければならないと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
　さて、この審議の方向性といいますか、婦人差別撤廃条約の批准との関係がありますから、今の高等学校の家庭一般の履修の形ではいけない、これでは条約批准に支障がある、これが一般的な理解です。これは男女別になって、女子は必修、男子は選択、しかも、実際は選択と言ったって男子が勉強できる体制になっていないというところに問題がある。そこで、その男女の区別というものを、家庭一般を学んでいく上でなくしていこうという方向性ははっきりしていると理解しておいていいわけですか。
○高石政府委員　まず基本的に、今後の学校教育で、どういう形で家庭一般で取り扱っているような内容を含めまして子供たちに教育を与えていったらいいかという、基本的な考え方を煮詰めていかなければならないと思うのです。それから、その条約との関係の整合性を求めるためにはどういう対応をしていったらいいかということを考えていかなければならないと思っております。
　話はちょっと違いますけれども、実は、小学校の低学年で教科構成の問題でいろいろ議論もあるので、こっちの方の検討会議も今話を進めてもらっているわけです。その際には、本当に子供たちが基本的に身につけておくべき技能、技術、態度、知識、そういうものの観点から、各教科構成はどうあったらいいかということを議論していく必要があろう、その延長線にこの家庭科問題も連なって対応を考えていかなければならないであろうと思っているわけでございます。したがいまして、方向としてはより内容を充実していくという方向になろうかと思いますけれども、一体どういう形にしたらいいかというのは、今後の検討会議の御意見を承って、その対応を考えてまいりたいと思っております。
○江田委員　これはやはり条約との関係もありますし、それから、先ほどからも言っておりますように、今の日本社会の抱えているいろいろな課題ということもありますから、家庭科というものの内容をさらに充実させ、しかも、それを男子にも教えていくという方向をぜひとるべきであって、検討会議に任じているんだから知ったことじゃないというのじゃなくて、やはりちゃんと方向性は与えていく、こういう方向で議論してほしいということにならないといけないと思うのですね。
　家庭科の問題をいろいろ議論していますと、女子の家庭科も選択にすることになっては大変だというので、女子の家庭科は絶対に必修で守ってくれという声が強いわけですが、これは私は当然だと思うのですね。女子必修、男子もやはり必修。
　男女とも選択にしてしまうということになる可能性はあるのですか、ないのですか。
○高石政府委員　今のところその点については全く白紙でございますが、基本的にはそういう内容について強化していかなければならないという態度でございます。
○江田委員　白紙のところはどうぞ強調なさらないように、強化をしていかなければならぬという点を強調していただきたいと思います。そうでないと、男女とも選択というのは、形式的には条約の方向に合致すると言えるかもしれませんが、あの婦人差別撤廃条約というのは男女ともに家庭責任を果たしていこうという条約ですから、選択ということになると、しかも日本の教育の現状で言うと、受験競争時代で、家庭科の中身はとても男に興味がわくようなものになっていない。それでは男はもちろん女の方も、これからキャリアウーマンとして頑張っていこうなんという女性は家庭科に見向きもしなくなるというようなことになってしまうわけですから、それは日本の現状をますます悪くする方向ですから、そうしてはならないとつくづく思うのです。
　ところで、今までは高等学校の話ですが、一体中学校はどうなるのか。四月十一日に質問したときに、文部省の方から、条約の要請は高等学校だけではない、中学の場合も何ら変わるところはない、こういうはっきりしたお答えをいただいているわけですが、私は、どうも中学の技術・家庭の方が高校よりさらに問題が深いのじゃないかという気がしてなりません。それは、中学の技術・家庭の教科書を読んでみても、あるいは指導要領を読んでみても、余りにも物をつくるということに偏り過ぎて、その物をつくることが生活とどう関係していくのか、人間とどう関係していくのかというような視点が非常に薄いような気がするのです。この中学の技術・家庭も見直さないと、高等学校だけで家庭科を男女共修にしても、中学で男と女と家庭科についての進度、到達度が全く違うということでは、高校で一緒に勉強していくことが非常に困難なんです。それと同時に、今荒れる中学校というようなことが話題になっているときに、中学生もまた、先ほどからるる申し上げているような、家庭というものの基本的素養なり感覚なりを身につけておく必要がある。中学でなければ身につかない感覚というものもあるだろうと思うので、中学校の家庭科もぜひつくり直してほしい。
　それから、今の中学校の指導要領は随分細かく各科目のとり方を決めておりますが、あんなに細かく決めておると、家庭科にしても技術にしても、一部分共修共学で男女一緒に勉強させることが、観念的には可能であるとしても、カリキュラムを組んでみたらとても無理だということになってしまうのですね。被服Ⅰ、Ⅱ、Ⅲとあって、Ⅰは何年、Ⅱは何年、Ⅲは何年、しかも飛び越えてはいけない、Ⅱを学ぶときにはⅠを先に学んでなければならぬ、そうなっていますと、到底共修はできないようなことになるわけですが、この検討会議では中学校の問題はどうしますか。
○高石政府委員　高等学校の家庭一般をメーンのテーマにしておりますが、付随的に中学校の技術・家庭科についても当然論議が及んでくるであろうと思います。
○江田委員　付随的というのは、この検討のテーマにはちゃんと入るということでよろしいのですか。
○高石政府委員　条約上の関係でその問題についての指摘も若干なされておりますので、検討はしていかなければならないと思っております。
○江田委員　ひとつ間違いない方向を打ち出していただきたいと思います。
　さて、もう時間が余りありませんが、教育委員の準公選、中野区に続いて今度は大阪の高槻で今取り組まれております。これは住民の教育運動なので、すばらしい一つの実験だと私は思いますが、文部省は反対だと。
　この高槻のケースについて、どういう経過で、文部省がどういうことをなさったかを報告してください。
○阿部政府委員　高槻市のいわゆる準公選問題でございますけれども、本年の六月十八日に「〝私たちの手で教育委員をえらぼう〟市民の会」という団体から、教育委員候補者選定に関する市民投票条例の制定を求める直接請求が出されました。これに関しまして、市長は七月三日、この条例案については市長としては違法と考えるという意見を付して議会に付議をしたということでございまして、高槻市議会におきましては、来年七月ごろまでを一応の目途にして検討するというようなことになっていると聞いておるわけでございます。
　この高槻市の問題になっております条例案でございますけれども、その内容は、中野区のいわゆる準公選制度とほぼ同じような趣旨のものでございます。そういった観点から、かねて文部省として申し上げておりますように、これは現行法令に違反しているということで、去る二月十七日に文部省から大阪府の教育委員会に対しまして、高槻市に対して適切な指導を行われるよう指導通知をいたしたわけでございます。今後とも、市議会における審議が法治主義の原則にのっとって行われ、法律の規定に従った適切な事務執行が行われるように、文部省としては指導してまいりたいと考えているところでございます。
○江田委員　これは、ここで法律の解釈の議論をあれこれやってみても水かけ論になるだけですが、二月十七日に指導通知を出された、その後ですが、来年の七月をめどに市議会で検討されるというので、かなり時間をかけてじっくりと腰を据えて議論をしようということなんですね。
　とにかく、そういうことでいろいろな議論が起こってくること自体は歓迎しなければならぬ。合法であろうが違法であろうが、いずれにしても。教育について国民が関心を持つことは大切なことなんです。しかも、地方自治というのは民主主義の学校だと――学校に例えると地方自治に従事をしていらっしゃる皆さんをちょっとばかにするということになるのかもしれませんが、そういう意味ではなくて、やはり民主主義というのは、いろいろなところで活発に自治活動が行われていくことによって民主主義全体の成熟度が高まっていく、そういう意味だろうと思いますので、今の高槻の運動もまた、それはそれとして見守っていくという態度が必要なんじゃないか。指導なさるということで、それはそうなんでしょうが、指導通知をもう出されておるのですから、これ以上何か特段の措置をとるとかいうようなことはない方がよろしいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○阿部政府委員　住民の間で、教育問題に対するいろいろな意識が高まり、教育問題あるいは教育委員会制度の問題等について御議論が行われるということ自体は、結構なことだと思うわけでございます。しかしながら、それが具体に現行法令に反するような制度をつく各という形で進むということは望ましくないと私どもは考えているわけでございます。
　そういう点で、先ほどのお答えを繰り返すことになりますけれども、文部省としては現行法令に従った適切な事務、業務の運営が行われるようにという指導の姿勢は今後とも続けていきたい、こう考えているつもりでございます。
○江田委員　指導指導とおっしゃいますけれども、今これほど教育が大変な問題、困難に突き当たっている。謙虚にひとつ文部省としても反省をしなければならぬ、各地方でいろいろな努力をしていることに学んでいこう、そういう姿勢は要るんだと思うのですね。
　それから、そういう各地方の工夫に学んでいくと同時に、違法だと言っても、違法かどうかということについて議論もいろいろあるわけですからね。ですから、そういう一つのことに決めつけた姿勢ではなくて、御努力をされるように、知恵を絞られるようにひとつお願いをして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わります。
○愛野委員長　次回は、来る二十七日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
昭和五十九年七月二十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　　　—————————————
　　昭和五十九年七月二十五日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　日本電信電話株式会社法案、電気通信事
　　業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気
　　通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に
　　関する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　三案について提出者の趣旨説明を求めます。奥田郵政大臣。
　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。片山甚市君。
　　　〔片山甚市君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　片山議員にお答えを
いたします。
　まず、第一問は、どのような高度情報化社会を目指して電気通信システムの整備を行うかという御質問でございます。
　高度情報社会の形成に当たりましては、社会経済の効率化、人間性の尊重、文化的な豊かさを基本理念とする所存でございます。この形成に当たりましても、先導的役割を果たす電気通信システムについては、競争原理の導入による電気通信事業の活性化を基盤として、公共性をも確保しつつ、多様かつ高度な機能を持つシステムの構築を推進してまいりたいと思います。
　次に、人間優先の高度情報化社会を構築するための基本法を制定すべきではないかという御質問でございます。
　基本法の検討に当たりましては、人間性尊重の視点に立って、情報公開の問題あるいはプライバシー保護の問題等広範多岐にわたる検討を行う必要があると思います。これらは基本的人権にもかかわる重要な問題であり、多数の省庁にも関係する問題でありまするので、政府全体として慎重に対処いたしたいと思っております。
　株式の売却についての御質問がございました。
　政府保有の株式は、国民全体の財産、大変大事な財産であると思います。政府といたしましても、厳正かつ公正な方法で慎重に売却を行うようにいたさなければならないと思います。国民の全体の財産でございますから、国民の納得のいくように、一部に偏した処理を行わないで、国益全体を踏まえて処理をすべきものであると考えます。
　次に、今度の政府の高度情報社会への取り組みが不統一であるという御質問でございます。高度情報化社会への取り組みについての私の見解を御質問いただきました。
　高度情報社会の形成は重要な国家的課題でありまして、省庁間に不統一が生じないように、今後とも施策の総合性、整合性を確保しつつ、有効適切な施策の推進を図る所存でございます。
　高度情報社会につきましては、いまだ不明確な点がかなりございます。そういう意味におきましても、総合的に、かつ文明史的にこれを把握する必要があると思っております。私は、私の個人的な研究会といたしまして高度情報社会懇談会を設置して、既に数度にわたりまして御意見を伺っておりますが、これらの御意見も総合的に勘案いたしまして考え方をまとめてまいりたいと思っております。
　次に、特別第二種については、通信主権の考え方からも外資規制を法定すべきであると思うがいかんという御質問でございます。
　電気通信は、国民のあらゆる重要な情報を伝達する基盤的役割を果たすと認識し、極めて高い公共性を持つということは否定できません。国内企業が優秀な外国系企業と自由競争市場で競争を行い、切磋琢磨することもまた利用者・国民の利益になりますし、日本企業の技術力、資本力、経営力は決して外国企業に劣ることはないと確信しております。法案では、これらを総合的に判断いたしまして、内外無差別の原則のもとで自由闊達な企業競争を行うことが、より国民の利益につながるという考えを持って外資規制を設けなかったのでございます。
　次に、スト権の規制に関する御質問がございました。
　新会社に係る特例調停の仕組みを設ける労調法附則は、当分の間必要なものと考えてまいりました。しかし、衆議院における修正によりまして、この特例措置については三年後に見直すこととなりますが、その際には、電気通信事業分野における状況の変化等を勘案して、この措置の廃止を含めて見直しを行ってまいる所存でございます。
　次に、公社制度改革について千六十五万余の請願等があったが、どう受けとめているかという御質問でございます。
　公社制度改革につきまして、請願を含め各界から種々の御意見が寄せられておりますことはよく承知しております。今般提出しておりまする法案は、このような各界の意見を幅広く反映したバランスのとれた内容になっておると考えております。
　残余の御質問に対しては関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥田敬和君）　私に対する片山議員の質問にお答えいたします。
　まず第一は、株式売却益の使途を明確にせよについてでございます。
　総理から御答弁がありましたとおりでございますが、御指摘のような資産形成の経緯にかんがみ、国益にかなうよう、今後予算編成の過程を通じ政府部内において慎重に検討をすることといたしているところでございます。
　次に、公衆法上のあまねく公平を事業法上明記せよとの御指摘でございます。
　今回の電気通信事業法案で規定しておるとおり、事業者には利用の公平や提供義務を課すことにいたしております。したがって、利用者の必要とする電気通信サービスは、あまねく、ひとしく享受できるよう法的にも措置しておるところでございます。
　次に、電報、電話の取り扱いについてでございます。
　今後は、ディジタル統合化によりサービスが統合化していくので、先生御存じのとおり、電話サービスだけを取り出して一元的なサービスを提供することは適当ではないと思われます。また、電報につきましては、事業収支の現状や利用構造、収支見通し等を総合的に勘案して、事業体にとっても利用者にとっても望ましい将来のあり方について、なお検討する必要があると考えております。このような趣旨から、事業法案附則第五条で「当分の間、」としておりますけれども、従前どおり両事業体が一元的にサービスを提供できることは明確に規定しているところでございます。
　電気通信ネットワークを一元的に整備強化、充実すべきではないかという御指摘でございました。
　電気通信事業に競争原理を導入するという目的は、従来のような一元的なネットワークで全国画一的なサービスを提供するというだけではなくて、利用者の高度化、多様化する電気通信のニーズに即応することが求められておるようになっており、これに今回の法案はこたえようとするものであります。また、接続技術の進歩によって、複数のネットワークの併存が技術的には十分可能となっていることから、複数の事業者が互いに創意工夫を生かして全国的にも多層なネットワークを効率的に構築いたしまして、これにより国民・利用者がよりよいサービスを自由に選択できるようにすべきではないかと考えておる次第でございます。
　国際通信分野においてインテルサットによる一元的体制をとるものとされておるが、アメリカで非インテルサット系の動きがあるという御指摘でございます。また、政府は今回の法律案の成立により、どのような対応措置をとるかということでございます。
　今回の法案では、国内通信のみならず、国際通信についても競争原理を導入することにしております。したがって、国際通信についても近い将来においては複数の事業者が出現する可能性は生じます。しかし、インテルサット以外の商業通信衛星を打ち上げることは、現在の太平洋地域の通信需要動向から見て経済的には採算が合わないと考えられますので、通常はインテルサット衛星をこのまま利用することになると思われます。なお、仮にインテルサット以外の衛星を利用する場合は、インテルサット協定に基づき、事前にインテルサットと調整を行う必要がございます。
　次の質問でございます、衛星通信において民間の参入や外国からの調達といった事態が考えられるけれども、従来の宇宙開発政策との整合性をと
うするつもりかという御指摘でございました。
　我が国の通信放送衛星の開発利用の推進については、これまで自主開発を基本とする国の宇宙開発計画の一環として進められてまいりました。現在、通信分野への新規参入を可能とする今回の法案の国会審議をお願いしておるところでございますが、去る四月決定されました政府の対外経済対策において、これら法案の成立を前提といたしまして、民間企業が外国の通信衛星を購入する道が開かれることになり、このため必要と認められる措置を講ずるということにしておるところでございます。
　このような状況にかんがみまして、今後、自主開発を基本とする従来の宇宙開発政策との整合性を図りながら、宇宙通信の一層の普及促進を図るために二十一世紀を展望いたしました長期総合的な宇宙通信政策を確立すべく、現在、政府部内において鋭意検討を行っておるところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　服部信吾君。
　　　〔服部信吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　服部議員にお答えをいたします。
　まず、電気通信制度改革に対する基本的認識についての御質問でございます。
　高度情報社会を展望して、近年の新しい通信メディアの実用化と国民の需要の高度化、多様化という状況に的確に対応するためには、従来の一元的運営体制に対して競争体制への政策転換が必要であると考えました。電電公社につきましては、当事者能力、自主性を持った競争体制にふさわしい経営形態に転換することが急務であると考えまして、また一面、事業の公共性にも十分留意をして法案を策定した次第でございます。
　次に、見直し期間の五年間、料金値上げを行わぬと確約できるかという御質問でございます。
　新会社に対しましては、民営化効果と競争導入効果等により、最大限効率的経営に努めることを期待しております。競争導入によりまして、市内回線網の利用増大も見込まれます。したがいまして、できるだけ長期間、値上げは行われないことを期待しております。
　次に、競争原理の導入によっても従来どおりの低廉かつ安定的な電話サービスの確保は果たして可能であるか、米国のような例は起こらないかという御質問でございます。
　新規参入は、新規の需要を開拓し、通信量全体を増大するものと考えます。また、競争原理の導入に伴い、全国的電話サービスを継承する新電電会社の経営が効率化し活性化すると思われます。したがいまして、今後とも低廉かつ安定的な電話サービスの確保は可能であると考えます。
　米国の場合、市内料金の値上げは電話会社の細分化、経済事情の変化等米国固有の事情によるものでありまして、全国一体での民営化を行う現法案下の我々のやり方では、米国と違い、利用者が電話加入をやめるような事態は想定できません。
　さらに、今回の電電改革で有力な事業体の誕生と有効な競争原理の展開を果たしてどう見ておるか、例えばほかの政府関係機関等が事業体として名のりを上げているが、これが臨調答申に言う民間の活力導入に値するかという御質問でございます。
　電気通信に対する利用者のニーズの高度化及び多様化並びに新メディアの出現によりまして、新事業体誕生の環境は十分整っている状況にあると思います。また新規参入によりまして、新電電に対しても競争原理が有効に働いてくると認めます。
　国の関係機関の中には、電気通信回線の設置に利用できる全国的な広がりを持つ用地を有するものがあります。これらを民間活力に有効に活用するのも一つの方法であると考えております。
　新電電の政府保有株式の処分について御質問がございましたが、株式売却収入は歳入予算の見積もりに計上する考え方であります。これとの見合いで、予算総則に処分限度数を計上して国会の議決をいただくことを適当と考えておる次第でございます。
　株式売却益の使途についての御質問でございますが、この株式売却益の使途につきましては、いろいろ議論があることをよく承知しております。いずれにいたしましても、これは国民全体の大事な財産でございます。したがいまして、一部に偏しないように、国民の納得する方法で、十分国益にかなうように今後予算編成の過程を通じて政府部内においても慎重に検討してまいるつもりでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥田敬和君）　服部議員の質問にお答えをいたします。
　電電公社の民営化に伴い、料金コスト上昇の懸念とその対応策いかんという御指摘であったと思います。
　電電公社の民営化によりまして、確かに新たな租税や配当の負担増が生ずるものでございます。しかし、他方、日進月歩の技術革新並びに今日の社会の情報化の進展に伴いまして、電気通信需要が総体として高まることによる収入の増加も予測されておるところでございます。また新電電については、民営化によって責任のある経営体制のもとで最大限効率的な運営に努めることが期待され
ておるところでございます。これらのことによって、新電電会社は、租税負担、配当負担等の負担増にたえ得て十分経営を行うことができるものと考えております。したがいまして、国民・利用者は料金の値下げを受けることがあっても値上げはないと、かたく期待しておるところでございます。
　次に、民間の第二電電一本化構想についての御指摘がございました。
　事業者の自由な発想によってサービスを競い合う形で今回の法律は競争原理を導入いたしました。その結果、国民・利用者が安くて良質なサービスを受けられるという方向である限りにおきまして、行政がこれらに介入して一本化調整をするようなことは考えておりません。
　料金決定の明確な基準というものを定めて公表しなさいという御指摘でございました。
　料金の認可基準については、今回の電気通信事業法案の三十一条におきまして、第一に、能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし公正妥当なものであること、第二に、料金の額の算定方法が適正かつ明確に定められていること、第三には、特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものでないことという形の基本が明定されております。その趣旨は、利用者にとって低廉で、しかも利用しやすい料金水準と合理的な料金体系をつくることにございます。目下、電気通信審議会に対してもこういった詳細な料金決定の原則について諮問をいたして、近く答申が出てくる手はずになっております。
　また、料金決定に当たって公聴会を開くことの義務づけいかんという御指摘であったと思います。
　料金決定に当たりましては、審議会に諮問してその決定を尊重することとして、国民のコンセンサスを得ることにしております。公聴会を開くことにつきましては、ただいまの国会の御意見等々も踏まえて、公聴会を開くことがいいかどうかについては審議会の判断にゆだねることが適当ではなかろうかと考えております。
　対外的に公正な競争にたえられるまで特別第二種事業の外資規制は必要ではなかったのかという御指摘でございます。
　外国、特にアメリカの巨大通信事業者、御存じのとおりでございますが、卓越した資金力と技術力、長年にわたる経験を持っておることは事実でございます。しかしながら、国内企業が優秀な外国系企業と自由競争市場で競争を行って、切瑳琢磨して、特にこれは第二種電気通信事業のＶＡＮあたりに、そういった形で切磋琢磨してやっていただく方が国民にとってメリットが大きいと思っております。日本企業の現在の対応力、技術力、成長力等も踏まえて考えるならば、外国系企業に開放しても、日本企業は対抗して、健全な市場が形成されていくことは十分期待できるところでございます。
　そういうことを総合的に判断いたしまして、今回の第二種電気通信事業につきましては、外資制限という方法よりも、内外無差別の原則のもとで自由闊達な企業競争が行われるという形をとったところでございます。最終ユーザーが必ずこれによってプラスするという確信を持って、外資制限を設けないことといたした次第でございます。
　次に、新電電の経営の合理化、効率化計画等について国会報告をもなさいという御指摘でございました。
　この法案にとって一番大事なことは、今回の法案通過がもしできて、そして余り政府関与がなくて、事業者が当事者能力をうんと発揮していただくということが原点でございます。そして、このような環境づくりに配意して、法案の細かい点についても配意してあるところでございます。したがって、その企業性を発揮していただく、そして経営の合理化、効率化計画というものを策定して、その実現に積極的に取り組んでいただくということを大きく期待しておるところでございます。
　御指摘の国会御報告についても、事業体の自主性を尊重する、そして効率経営によって国民に良質なサービスを還元してもらえるという趣旨を踏まえて、大いに活力を発揮していただきたいと思っております。ただ御指摘のように、国会の方で御要求があれば、経営の概況、通信の概況等々について報告するということなどは前向きに対応してまいりたいと思っております。
　新電電の電気通信機器製造分野への進出でほかの産業分野が非常に影響を受けるということで、これに対しての対応策いかんということでございます。
　今も申し述べましたように、今回の新電電移行後も弾力的に経営を行わせようということで、臨調答申に沿って比較的、投資、事業の自由という形は今回の法案によっても認めておるところでございます。しかし、電気通信機器製造分野への進出については、まず原則から言えば事業者自身がまずもって判断すべきものでありますが、これは産業分野における重大な影響等々にもかんがみ、慎重に対処すべきものであろうというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、新電電の政府保有株式処分の国会付議の形式につきましての御意見を交えてのお尋ねでございます。
　総理からもお答えがございましたが、新電電株式会社の株式売却収入は歳入予算に計上されるわけであります。したがって、これと見合いで予算総則に処分限度数を計上いたしまして、そこで、お言葉にもございましたように、厳正、公正な立場から国会の議決をいただく、これが最も適当であると考えた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　佐藤昭夫君。
　　　〔佐藤昭夫君登壇、拍手〕