Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島委員長　次に、田村貴昭さん。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　環境委員会で初めて質問をします。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、地球温暖化対策と石炭火力発電の問題について伺います。
　国連の世界気象機関、ＷＭＯは、ことしの世界の平均温度が史上三番目に高くなる見通しであることを発表しています。日本においても、この夏は各地で異常気象が続きました。北部九州を襲った集中豪雨、そして台風、長雨。気候変動による災害を食いとめるためにも、地球温暖化対策というのはもう待ったなしの課題であります。
　しかし、現時点で、各国が提出した国別削減目標は、全部足し合わせたとしても将来の排出量を減らすことができずに、パリ協定の目標の水準に届いてはおりません。来年開かれるＣＯＰ24では、ＣＯ2削減目標の上積みも不可避の課題となってまいります。日本は、二〇三〇年に二〇一三年比で二六％削減としていますけれども、一九九〇年に比べれば一八％削減の目標にすぎないわけであります。
　大臣にお伺いします。
　中川大臣は所信表明で、世界の気候変動対策において中心的役割を果たすというふうに述べておられます。ならば、現状の削減目標を抜本的に引き上げた野心的な目標を堅持すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　パリ協定は、二度目標の達成のため、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指しておりまして、我が国としても、大胆な低炭素化による大幅な排出削減に取り組んでいく必要があると認識しております。
　現在のところは、まずは、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％の排出削減を達成する、そのために、地球温暖化対策計画に基づく取り組みを着実に実施することに加えまして、対策、施策の進捗状況について毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すということを踏まえまして、政府全体で検討を進めていかなければならないと思っております。
　そして、二〇五〇年までに八〇％の排出削減、そのための取り組みとして長期戦略を策定していきたいと考えておりまして、現在、環境省、経済産業省で、それぞれ別々の関係審議会で検討を進めているところですが、それを来年度の早い段階で、政府全体としての検討になるように開始をしていきたい。
　そして、さらなる野心的な目標というのは、まさにその次のステップということで、まずは、この既に約束している削減が確実なものになるようにしていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　やはり、世界を牽引する重点、そして中心的な役割を日本が持たないといけないと思います。
　なぜならば、アメリカは、パリ協定離脱を表明しております。地球温暖化対策にとっては、これは重大な懸念材料であります。
　大臣は、十一月十七日の記者会見でアメリカ側の反応について触れて、日米両国は気候変動対策を実施していくことも重要であるということも確認いたしましたとされました。しかし、トランプ大統領は、協定離脱の構えを崩していません。また、政府の米国のパリ協定脱退方針の表明後の我が国のスタンスでは、米国と協力していく方法を探求するとしてあります。
　離脱表明をしている国との協力というのは、どういうことを指しているんでしょうか。ちょっと教えていただけませんか。
○森下政府参考人　米国はことしの六月にパリ協定の脱退を表明しておりますけれども、この国は、これまで、イノベーションを通じた先進的な環境関連技術の導入などの取り組みを行ってきておりまして、我が国とは、気候変動対策と経済成長とは両立するんだという認識を共有いたしております。
　お話のありましたように、ＣＯＰ23におきましては、中川大臣が米国のガーバー国務次官補代理らとの対談を行っております。先方からは、米国にとって望ましい条件が整わない限り、パリ協定には関与しないという従来どおりの方針が示されましたけれども、日米両国は、気候変動対策を実施していくことが重要であるということも確認をしております。
　今後とも、米国との協力の方法について探求すべく、さまざまな機会を捉えまして対話を行っていく必要があるというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　それではだめですね。アメリカと同じエネルギー政策を共有していると、それはやはり納得されないと思いますよ。日本は後ろ向きだと言われても仕方がないと思います。
　ＣＯＰ23では、脱石炭火力の方向性も明確になってまいりました。
　会議の終盤、イギリスとカナダが呼びかけて、石炭発電の全廃を目指す脱石炭発電連合が発足しましたけれども、日本は名を連ねていません。さらに、我が国では、石炭火力発電所の建設計画が乱立し、きょうも論議されていますけれども、脱石炭の世界の流れに逆行しています。
　中川大臣は、十一月二日、記者会見で、石炭火力発電について次のように述べておられます。計画が全て実行されれば、当然、我が国の削減目標達成は困難になるわけでありまして、この石炭火力の新増設を進めるということは、私は基本的には許されないことだと。
　お伺いします。
　石炭火力発電の新増設というのは、温暖化対策には逆行するものである、そして、認められないもの、そういうふうに受けとめておりますけれども、間違いないでしょうか。
○中川国務大臣　今御指摘いただきました石炭火力に関する基本的な考え方は、変わりはございません。
○田村（貴）委員　そうしたら、去年の二月九日の経済産業大臣との合意、ここから変わっているわけなんですよね。
　消費電力量当たりのＣＯ2排出量の〇・三七キログラム、この目標の達成に向けて、二人の大臣の合意は、電力業界の自発的枠組みを促すこと、そして、政策的対応で石炭火力の新設を容認するという立場に今なっているわけなんです。石炭火力発電を認めないとする一方で、ベストミックスなら認めるというのは、これは中川大臣、矛盾しているのではありませんか。
○中川国務大臣　昨年二月の両大臣の合意では、電力業界の自主的枠組みに加え、省エネ法等の基準の設定、運用の強化等を行うこととしております。
　この両省の合意が実現されることを前提に、それ以降のアセス大臣意見では、二〇三〇年度に向けてベンチマークの指標目標を確実に遵守するように求めております。
　しかし、パリ協定の発効ということがございました。石炭火力抑制に向けた世界の潮流などを考えますと、石炭火力発電を取り巻く状況は一層厳しさを増しているというふうに思います。
　このため、ことし三月の蘇我火力以降の大臣意見では、事業者において長期大幅削減の必要性を十分認識いただき、事業の実施について再検討を含むあらゆる選択肢を検討するよう求めております。
　さらに、八月の武豊火力の大臣意見では、事業者が所有する低効率火力発電所の休廃止や稼働抑制など、二〇三〇年以降に向けて、さらなるＣＯ2排出削減を実現する見通しを持って、計画的に事業を実施することを求めております。
　電気事業者におかれましては、石炭火力を取り巻く厳しい状況をいま一度よく勘案していただく必要があると考えております。
○田村（貴）委員　削減を求めるということと、これはやはり認められないという言い方は、全然違うというふうに思います。
　今、我が国における石炭火力発電からのＣＯ2排出量、この実績値、二〇一五年度は、二〇三〇年度に達成が必要と考えられる推計値を既に超過しています。そして、今計画されている石炭火力発電所が全て実行されて稼働すると仮定しますと、ＣＯ2排出量は、二〇三〇年度目標と整合する排出量を七千万トン程度超過してしまうということであります。石炭火力発電所の新規増設、電力業界の自主的取り組みで〇・三七の目標値が達成できるというふうには、これはなかなか考えられないと言わざるを得ません。
　二〇三〇年度の削減目標の達成に向けた道筋をやはり早急に明確にする、そして、これを国全体で共有し、各主体が進捗を管理していかなければ、制約なく石炭火力発電所の増設が進んで、そして、二〇三〇年度の削減目標の達成が危うくなっていくばかりであります。危うくなっていくばかりだというのであれば、やはり石炭火力をとめる手だてを打たなければいけません。
　とめる手だてを打たなければいけないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　昨年二月の両大臣合意というのは、毎年度、対策の進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討するということにしております。
　そういう中で、目標が達成できないということになれば、環境省としても、これは必ず目標の達成が必要でございますから、いろいろな方策を提言していくということになるというふうに思います。
○田村（貴）委員　今現在、三十五カ所、四十基も石炭火力発電所の新増設計画があるわけでありますけれども、環境アセス法の対象となっているのは幾つでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、環境省の方で把握してございます石炭火力発電所の建設計画は三十四件、発電所の建屋としては四十基ございまして、そのうち、環境影響評価法、アセス法の対象となるものは、十九件、二十五基でございます。
○田村（貴）委員　およそ半分近いところの数字がやはりアセスの対象外になっている。これは、多くのＮＧＯや地球温暖化対策に取り組む人たちからは、アセス逃れというふうにも言われているわけであります。十九基が十一・二五万キロワット未満の石炭火力であります。
　私の地元北九州でも、石炭火力が進められています。若松区の響灘に、全国で十九基のうち、二基の小規模石炭火力が計画されています。条例アセスによって市長の意見はつくんですけれども、事業は進んでいるわけです。
　どんなに高効率の石炭火力であっても、天然ガスの二倍のＣＯ2を排出するんです。世界の流れは脱石炭火力であります。ＣＯ2全排出量の四割を排出するこの電気業界の自主的取り組みでは、実効性は担保されないと考えます。石炭火力の輸出を改めて、そして、海外とのクレジット取引ではなくて、日本の国内での排出削減に取り組んでいただきたい、このことは強く要求したいと思います。
　そして、原子力とともに石炭を重要なベースロード電源に位置づけているエネルギー基本計画の撤回、見直し、これはもう課題であります。そして、エネルギー政策の根本的な転換を求めたいというふうに思います。
　時間の関係上、次の質問に移ります。
　九州北部豪雨被害における家屋の公費解体撤去について質問をします。
　七月五日、九州北部を襲った豪雨によって、福岡県や大分県を中心に甚大な被害がもたらされました。環境省は、災害廃棄物の対策に当たっているわけでありますけれども、ここでは住宅の公費解体について伺います。
　とりわけ被災がひどかった福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市における公費解体の進捗状況について御説明いただけるでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御質問のありました状況でございますが、十一月二十九日時点の状況でございますが、公費解体の申請件数は、朝倉市が百三十二棟、東峰村が二十三棟、日田市が十棟です。
　そのうち、解体撤去が完了した家屋につきましては、朝倉市はまだございません。東峰村につきましては、二十三棟中二十二棟、それから日田市については十棟全部が撤去完了しております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　公費解体撤去がやはり進んでいない。進んでいないわけがやはりあるわけなんですね。被災家屋について、まだ判断がつきかねない、そして、やっていいものか悪いものかわからないという状況の地域もたくさんあるわけなんです。
　朝倉市は、先週末の数値なんですけれども、全壊が二百四十一、大規模半壊は百三十一、半壊は六百五十七。先ほど御説明があって、公費解体の申請が百三十二棟あると言われました。相談を含めたら二百十一件あるそうなんですね。そういう状況の中でまだ未着手になっているという状況です。
　お聞きいただきたいのは、こうした被災家屋が朝倉で千棟近くある中で、たとえ半壊であっても住むことができない家というのはたくさんあるわけなんですよね。例えば、泥水が入ってにおいが抜けない、それから流木が壁に突き刺さってしまった、そうしたところから半壊撤去を求める声というのは非常に多いわけでありまして、朝倉の相談の中に、半壊世帯からの公費解体撤去の相談も寄せられている。日田市に伺っても、相談の中で半壊世帯からの相談もあるということはぜひ承知をしていただきたい、今の時点で思います。
　今後、復興計画が定まって再建が始まるわけなんですけれども、集団移転という話が朝倉のたくさんの集落で今議論されています。道路もそれから河川も、見る影もなく洪水にやられてしまった。ですから、面的整備、地域を面的に整備していく、その中で、別の地点で住宅を建てていく、いわゆる集団移転とかいう論議もあっているわけなんです。
　内閣府防災、お越しいただいていると思うんですけれども、お伺いします。
　実際には住むことができない、そういう半壊家屋世帯というのは相当数に上るものと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年七月の九州北部豪雨におきましては、福岡県、大分県などで記録的な大雨となりまして、河川氾濫や土砂崩れにより、家屋等の損壊が発生したところでございます。
　例えば、先生御指摘の福岡県朝倉市、東峰村及び大分県日田市では、被害認定調査の結果、十一月中旬の時点で千百二十六件が大規模半壊または半壊と認定されたと伺っております。
　過去の水害での状況を見ますと、半壊であっても、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐えがたい悪臭のため、やむを得ず住宅を解体する場合が一定数生じているところでございます。
○田村（貴）委員　ですから、半壊認定を受けても実際には住めない家屋というのは存在し、事、九州北部水害で一番被害の大きかった朝倉では、今後ふえていくというふうに見られるわけであります。
　そこで、ぜひお聞きいただきたいことがあるんですけれども、甘木・朝倉広域市町村事務組合というのがあります。これは被災を受けた朝倉市も、それから東峰村が入っている事務組合なんですけれども、ここが福岡県に要望を出しています。
　中川大臣、ぜひお聞きいただきたいと思うんですけれども、住家の解体費については全壊のみ補助対象事業であるが、大量の土砂、流木等が流れ込み住家に損壊を与えている。その除去は長期間を要するため、住民からは、修理等で再建するのではなく、解体を望む声が多い。大規模半壊及び半壊の解体費を補助対象とし、住民負担、被災自治体の負担の軽減を行うことを国に働きかけるとともに、県においても支援を行ってほしい、こういう要望であります。これが被災地からのストレートな要望であります。
　国は全壊までしか公費解体の対象としていません。朝倉市は、大規模半壊の費用を市の全額負担、一億円を拠出することを決めました。東峰村は、財政調整基金三千三百万円を取り崩して、半壊家屋を含めて解体撤去費用を村から支出しています。これはもう、村の基金とか財政資力が物すごく弱まる中で、ぎりぎりの判断ですよ。そして、被災者、住民を思う措置であります。やむにやまれぬ措置をとっているわけなんです。
　実際には住むことができない被災家屋の処理というのが大きな問題に今なってきているわけです。自治体の頑張りに応えて、そしてこの切なる要望に応えて、ここは、もう住むことができない、半壊もふえるということであるならば、この半壊も、自治体は大規模半壊までは認めた、それ以上はできないと言っているんだから、ここはやはり国が、半壊もやはり公費解体撤去の対象範囲に認めて、するべきではないか。熊本地震ではやったじゃないですか。同じことを今被災地の住民は求めている、自治体は求めている。
　これに応えるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　家屋の解体撤去につきましては、生活環境保全上の観点から、廃棄物と同等とみなすことができる全壊家屋のみを対象としており、全壊の判定は市町村が発行する罹災証明に基づいております。市町村が、災害に係る住家の被害認定基準運用指針において、罹災証明の発行基準は、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により設定できることとされていると聞いております。
　環境省としては、現在の補助制度を最大限効果的かつ柔軟に活用することにより、円滑、迅速な処理に向け必要となる支援を実施してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣、違うんですよね。それは制度論なんですよ。私は実態論を言っているわけなんですね。
　資料配付させていただきます。これは、福岡県朝倉の被災地の集落を、私、先月訪ねて撮ってきた写真なんですけれども、まだ公費解体撤去が行われていませんから、損壊世帯、家屋というのは建ったままなんですね。流されていない家屋というのはこういう状況なんです。
　全壊家屋もあれば半壊家屋もある。その中でボランティアの人たちが泥出しをやってくれた、そして家財道具も出してくれた。しかし、もうふすまも畳もそれから壁もない、そうした住宅もいっぱいあるわけなんですね。こうしたところに同じ洪水が来て住むことができるのかと、集団移転の論議をしている集落もいっぱいあるわけなんです。それがもしまとまったら、半壊家屋といえども全壊家屋といえども、ここにはもう住むことができないわけなんですよ。そうしたものの扱いをどうするのかということが今問われているわけなんですよね。そして、私はもうここで住むことを諦めたと、そうしたら、この住宅に対して、資力のない方、解体にはお金がかかりますから、そのお金がない方はどうするのか。それを放置していたらまさに復興が前に進まないという問題があるから、ここはやはり政治的決断が必要だと。熊本地震ではそうしたじゃないですか。それを今、被災地は求めているので、再考を今促したいというふうに私は意見を述べ、そして質問をさせていただいているわけなんです。
　朝倉市の半壊住宅は六百六十一棟なんです。そのほかに、非住家の被害が、全壊が百六十一棟、半壊は五百七十四棟、非住家もまだこれだけあるわけなんですよね。これがそのまま残っていくとなったら、まさに復興は進みませんよ。
　国の廃棄物処理、この施策の枠組みの中でやっていくんだったら、やはり被災地の現状は変わらないというふうに思うわけであります。皆さん、ぜひ、この被災地の現状を酌み取っていただいて、そして知恵を出していただきたいと思うんです。
　中川大臣、九州北部豪雨水害、被災自治体の視察は行かれたんでしょうか、まだ行かれていませんか。ちょっと教えてください。
○中川国務大臣　被災地自体には行っておりませんが、福岡県の副知事などから実情を、また知事からも実情はよく伺っております。
○田村（貴）委員　廃棄物処理は、担当副大臣は伊藤副大臣の方になるんですか。（伊藤副大臣「はい」と呼ぶ）伊藤副大臣は、九州北部の方は御視察されたことはありますか。
○伊藤副大臣　まだ現場には伺っておりません。
○田村（貴）委員　ぜひ現地を見ていただきたいと思います。
　一番最初に答弁がありましたように、朝倉市はまだ公費解体撤去は始まっていないんですよ。申請を始めたんだけれども、まだ申請の数だけ見ても非常に少ない。まだどうしていいかわからないということですね。
　今私がずっと述べたことは、まさに今、現状と課題であります。ここに市と村は最大限の努力をして、お金を出して今頑張っている。あとは、私は、国が県と相談して何らかの解決策を出さないと、被災地の復興は進んでいかないというふうに思うわけです。
　九月の五日の災害対策特別委員会、とかしき副大臣においでいただいて、私、質問をさせていただきました。あのとき、とかしき副大臣からは、全壊であれ半壊であれ、とにかくもとの生活に戻れるように、スピード感を持って対応していきたい、そういう御答弁がありました。そして、関係省庁と自治体とがしっかり連携をとりながら、どういう場合に対応するのか、ここはちょっと知恵を出していきながら対応していきたいというふうにお答えをいただきました。
　この認識を、恐らく、大臣も伊藤副大臣も、そして政務官も共有していただけると思うんですけれども、やはり知恵を出さないといけないと思います。制度論だけで突っぱねていくだけでは解決しません。
　なぜならば、半壊の家というのは半壊のままなんですよ。これを全壊とみなすことは絶対できないんですよ、計算式があるわけですから。しかし、住むことができないんだったら、全壊して解体しましょう、被災者再建支援法は適用する、そして国の支援は受けられるんですよ。住むことができない、解体すると決まったら、支援法の世界では救済されるんですよ。
　しかし、その住宅家屋を撤去、解体することについては、誰も手を差し伸べることができない。ここの問題に行き当たっているわけです。そうしたことが、大きなところだったらやる、小さなところだと、これは小さくないですよ、物すごい量ですから。ここはしっかり応えていただきたいと思います。
　最後に、中川大臣、これは、国がやはりこの問題に正面から応えていく以外に私はないというふうに思います。被災建物の撤去、解体が進まない限りは、九州北部水害の復興とそして復旧事業はあり得ません。福岡県と大分県とぜひ相談してください。
　そして、大臣、政務官、副大臣、お忙しいと思うんですけれども、私、七月五日以降、大分回りました。それでも私も行き着けていないまだ山奥の集落がある。そして、政治家が来たことがない、この間行った地域なんかは、初めて政治家が来たといった地域もあるわけなんですよ。
　まだまだ目が届いていない地域がいっぱいありますので、まずは行っていただきたい。そして、現地からの情報を収集していただきたい。要望を正面から受け取っていただきたい。そして、福岡県と大分県とこの問題について合い議をして、知恵を出していただきたい。
　政権全体として、私は、この公費解体、撤去の改善を求めたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　まず、罹災証明の発行基準というのは、先ほども申しましたが、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により設定できるわけでございますので、そのことにつきましては、既に福岡県等とお話はしたところでございます。
　環境省としては、こうした現在の補助制度を最大限効果的かつ柔軟に活用することによって、円滑、迅速な処理に向けて支援を実施してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　被災地の方は、この災害の中で年越しをし、新年を迎えていくわけです。本当に、将来に向けて、もう不安でしようがない。そして、そこに光を当てるのは、やはり政治と行政の仕事であると思います。対応策の抜本的な強化を求めて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次に、玉城デニーさん。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょうは、環境の基本施策に関する件、まず、松島委員長、北川、生方両筆頭を初め委員の皆さんに、三十分という質問の時間を与えていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　ふだんなら、非常に短い時間ですので、本当に、肝心な点といいますか、非常にテーマが限られてしまうということもありますが、きょうは三十分いただいたということで、ふだんお話しできないこと、特に環境の基本施策について、気候変動や地球温暖化などについてもしっかりお話をさせていただきたいと思います。
　まず、きょう私は、冒頭、きょうの委員会の前に理事会で委員長を初め理事の皆さんの許可をいただきまして、本を持ってきました。まず最初は、こういう本です。アル・ゴア合衆国元副大統領がまとめた、一つは二〇〇七年に発表した「不都合な真実」、もう一つは今映画と一緒に、上映、公開されている、不都合な真実、見捨てられた地球という本でございます。
　この本は、実は映画の公開と合わせて今発表されておりますが、二〇〇七年、元米国副大統領のアル・ゴアさんが、世界じゅうに温暖化の危機を知らしめ行動を促すこと、そして、その解決に向けた取り組みを伝えることを目的に、世界各地で、あらゆる分野、世代の方々へ正確なデータに基づく講演を行い、その様子と合わせて自身の生い立ちや環境問題へ取り組むきっかけとなったいきさつなどをドキュメンタリー映画として書籍とともに発表した「不都合な真実」から、今公開されています「不都合な真実２　放置された地球」は、その前作から十年の経過を紹介するドキュメンタリーです。
　先日、私も、都内で一カ所でしか上映しないという、非常に限られた場所でしか上映していませんので、時間を設けて見てまいりましたが。二〇〇七年当時、このアル・ゴアさんの講演は、余りにも誇大し、飛躍し過ぎているとか、映画に対しては、氏の政治的、個人的なプロパガンダでしかないなどとやゆされていましたが、世界各地で地球温暖化の危機とその事実に対する解決策を精力的な活動で訴えられ、二〇〇七年に、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣとともにノーベル平和賞を受賞しています。
　ドキュメンタリー「不都合な真実２」でも、ＣＯＰ21で、想像以上に難航する先進国と発展途上国間の協議などを経て、世界共通の目標達成へ一致した行動をとることが合意され採択されたパリ協定、二〇一六年十一月に発効しましたが、この協定へのかつてない大きな期待と取り組みへの評価、例えば、アメリカ合衆国は、二〇二五年までに二〇〇五年比二六％から二八％温室効果ガスを削減する、中国は、二〇三〇年までにＣＯ2排出量をピークアウトする、インドは、二〇二二年までに百七十五ギガワットの再生可能エネルギー発電を設置するなどなど、いわゆる排出大国の根本的なこの取り組みに対して、非常にこのパリ協定は世界各国で評価され、そして大きな期待を集めました。
　しかし、その取り組みへの評価は、米国のトランプ新大統領の脱退発言によって、再び大国の自国経済優先主義のエゴが繰り返されるのかという失望がまた生まれてしまいました。
　きょう、大臣は、この委員会の冒頭から、各委員の質問に、アメリカが脱退することによって、ＣＯＰ21のパリ協定の実行についていささかもおくれてはいけないこと、そして、もちろん日本を初め、各国が協力してその目標には鋭意取り組むことということを繰り返し述べていらっしゃいます。
　もう一つ御紹介させてください。
　これは、秋田県出身の写真家で生物ジャーナリストの藤原幸一さんという方がまとめられた「こわれゆく地球との向き合い方　環境破壊図鑑」という本です。こういう本です。もう二度と見ることができないかもしれない地球の今とサブタイトルがつけられていますが、野生生物の生態や環境問題に視点を置いて世界じゅうを訪れ、数々の講演活動やメディアへの出演、そして御自身による著書「南極がこわれる」「ペンギンの歩く街」「ヒートアイランドの虫たち」そしてこの「環境破壊図鑑」など、このほかにも数多く発表し、地球環境の悪化や生態系の危機などを一刻も早く食いとめ、未来の地球を展望する行動を国際社会全体で進めていくべきだと呼びかけています。
　そして、もちろんですが、日本もまた、このＣＯＰ21のパリ協定に続いてＣＯＰ22、そしてせんだってはＣＯＰ23が開催され、中川大臣もそこに参加され、大臣ステートメントなども発表していらっしゃいます。
　そこで、きょうはまず、この今の地球環境の置かれている危機的な状況、そしてさらには、各国が取り組んでいくべき高い目標を必ず実現していくというその確認が行われたＣＯＰ23の閣僚級セッションで発出していただきました、中川環境大臣のステートメントの概要からお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中川国務大臣　ＣＯＰ23の閣僚級セッションのステートメントの中で、私からは、国際協力を中心とする我が国の貢献策を紹介しました。
　例えば、二国間クレジット制度を活用したすぐれた低炭素技術等の普及等による排出削減、気候変動対策の透明性向上のためのパートナーシップの設立、さらには、その一環として、透明性のための能力開発イニシアティブへの五百万ドルの拠出を行うこと等を発表しました。
　また、適応に関しましては、小島嶼国に対する支援や、アジア太平洋適応情報プラットフォームの構築などの取り組みを発信しました。
　さらに、二〇一九年のＩＰＣＣ第四十九回総会の日本開催誘致の意向を表明し、日本のこうした取り組みについて、途上国を含め、各国から高く評価いただきました。
○玉城委員　今回は、ドイツのボンで、十一月六日から十七日に開催されまして、議長国をフィジーが務められました。
　今も大臣の発言の中にもありましたが、では、この議長国フィジーを含む島嶼国に対する支援ですね、本邦、日本も島嶼国家ですが、それよりさらに脆弱な環境の状況にあると言われているフィジーを含む島嶼国に対する支援などについては、どのような取り組みをするものでしょうか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　島嶼国でございますけれども、御案内のように、海面上昇など、気候変動に対しまして特に脆弱でございます。
　そこで、我が国の知見や技術を活用しまして、気候変動の被害を回避、軽減する適応に関する支援を行っていくことが重要というふうに考えております。
　このため、環境省におきましては、平成二十七年度より、フィジーなどの太平洋の島嶼国におきまして、現地の研究機関とともに、サイクロン由来の高潮や高波のリスク評価や、それから防災マップの作成、こういったことを行うという支援を進めてございます。
　また、二〇二〇年までに、適応に関する国際的な情報基盤となりますアジア太平洋適応情報プラットフォームを構築するということといたしておりまして、島嶼国を含む途上国が科学的知見に基づく適応策を立案し、実施できるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○玉城委員　島嶼国は、エネルギーあるいはインフラなど、やはりまだ基盤整備そのものが脆弱であるという現実的な課題もあると思います。
　その一方で、きょうは、環境の基本施策のうちの気候変動についての御質問をさせていただきますが、実は、ツバルなどを含め、海面上昇の危機によって、今、住民の移動が余儀なくされている島嶼国もあるというふうに言われております。
　例えば、私の住んでいます沖縄でも、夏場の引力との関係で、高潮の時期になると、ふだんは歩いて散策できる公園の歩道が、満潮のときに全部水につかってしまう。そういうことも日々、日々といいますか季節によってはそういう状況にありますが、島嶼国家においては、実は、この海面の上昇、いわゆる地球の温暖化によって、南極や北極、あるいはツンドラ地帯の氷、永久凍土が解けて海面が上昇すると、とてつもない状況に陥ってしまう。
　例えば、二〇七〇年までに海面上昇によって危険にさらされる都市のうち、マイアミは四百八十万人、上海は五百五十万人、その金額で見てみると、上海は一・八兆ドル、そして東京は一・二兆ドル。これはＯＥＣＤのデータによるものですが、このほか、ＩＰＣＣの第五次評価報告書の概要の中でも、海面が五十九センチ上昇した場合、影響を受ける日本の三大湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾などのゼロメートル地帯の面積は五割増大すると言われています。つまり、日本も、こういう海面上昇の影響が決して島嶼国だけではないということを、その現実をまず認識を新たにすることが必要だと思います。
　では、改めて大臣にお伺いいたします。
　この海面上昇等における住民の移動、いわゆる海面上昇難民が発生するやもしれないという事態に対して、その危機について現時点でどのような見解などがおありなのか、お聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣによりますと、海面水位の上昇は島嶼国における気候変動の脅威の一つとなっており、今後、気候変動によって人々の強制的な移住が増加すると予測されております。私も、大変な危機意識を持っているところでございます。
　同じ島嶼国である我が国におきましても、海面水位の上昇や高潮、高波のリスクの増大など、気候変動の影響に対処し、被害を回避、軽減する適応策を推進していくことが重要でございます。
　このため、政府では、平成二十七年十一月に閣議決定されました気候変動の影響への適応計画に基づき、国内における対策をしっかりと進めるとともに、島嶼国を初めとする途上国の適応策の支援を行ってまいります。
　こうした我が国の国際的な取り組みについて、さきのＣＯＰ23においても、日本の気候変動対策支援イニシアティブ二〇一七として発信しておりまして、引き続き、我が国の技術や経験を生かして、世界の気候変動対策にも貢献してまいります。
○玉城委員　今大臣がおっしゃいました、地球温暖化対策計画は、地球温暖化の科学的知見、京都議定書第一約束期間の取り組み、二〇二〇年までの取り組み、そして二〇二〇年以降の国際枠組みの構築、自国が決定する貢献案の提出、温暖化対策推進の基本的方向、温室効果ガス削減目標、進捗管理方法、目標達成のための対策、施策などなど、非常に、より野心的な内容も含んだ温暖化対策計画となっているというふうに思料いたします。
　この気候変動問題と科学的知見との連動性の重要性、例えば、衛星を使った探査をすれば赤外線までその濃度が探れるなどなど、例示を挙げるとそういうふうなこともあると思いますが、科学的知見との連動の重要性に対する見解、そして今後の取り組みについて、そのいかんを伺いたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました科学的知見でございますけれども、気候変動対策を講ずる上で、それはその前提となる必要不可欠なものであるというふうに考えてございます。私どもといたしましても、専門家との連携によりまして科学的知見を収集するとともに、その知見を政策に活用していくことが非常に重要であるというふうに認識してございます。
　我が国では、平成二十年度から、温室効果ガスの観測技術衛星「いぶき」によりまして地球全体の温室効果ガスの観測を行ってございます。今後は、観測精度を向上させました後継機を平成三十年度に打ち上げる予定でございまして、継続的な観測を通じまして、科学的知見の収集、共有を図ってまいりたいと思ってございます。
　また、最新の科学的知見を提供する気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣでございますけれども、このＩＰＣＣの活動は非常に重要でございまして、さきのＣＯＰ23の場におきましても、二〇一九年五月に開催されます予定のＩＰＣＣ第四十九回総会の日本開催の誘致の意向を大臣から表明をしたところでもございます。
　引き続き、ＩＰＣＣと連携しながら、科学的知見の充実と政策への活用に努めてまいりたいと考えてございます。
○玉城委員　ＩＰＣＣの第五次評価報告書が環境省のホームページでも紹介されています。
　「観測事実」というコーナーを見てみますと、最近三十年の各十年間の世界平均地上気温は一八五〇年以降のどの十年間よりも高温であること、それから、一九七一年から二〇一〇年において海洋の上部、ゼロメートルから七百メートルで水温が上昇している、さらに、三千メートル以深、よりも深い海洋深層で水温が上昇しているなどなど、非常に科学的知見に基づいた観測の事実がここでも紹介されています。
　ぜひ、国民の皆さんにもこういうページにも目を通していただいて、では、どうするべきなのかというふうなことも少しずつみんなで考えていく、その取り組みの端緒となればというふうに思います。
　では、気候変動について最後にお伺いいたします。
　気候変動対策と持続可能な開発目標、いわゆる市民も企業もその目標に向かってともに取り組んでいくという持続可能な開発目標との関連性、これの具体的な取り組み、気候変動対策とあわせて大臣にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　途上国における気候変動対策を支援するということで、その国の社会経済上の諸課題を同時解決し、持続可能な開発に貢献できると考えております。
　例えば、島嶼国に対する適応の支援策におきまして、気候変動に伴って増大する高潮、高波のリスクを評価して防災マップの作成をすることは、これらの国の防災能力の向上にも役立ちます。ＳＤＧｓのゴール十一に相当するというふうに思います。
　また、二国間クレジット制度を活用してクリーンなエネルギーの導入支援を行うことは、持続可能で近代的なエネルギーへのアクセスの確保につながります。ＳＤＧｓのゴール七に相当するというふうに考えます。
　今後も、途上国でこのようなＳＤＧｓを推進するという視点も踏まえ、気候変動対策を推進してまいりたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、続いて、生物多様性と環境の保全についてお伺いしたいと思います。
　実は、私たち沖縄県選出の国会議員、うりずんの会という任意の会を結成し、さまざまな要請行動の支援を、支援をといいますか取り次ぎを行ったりしています。昨日は、アメリカの沖縄ジュゴン訴訟関係者との意見交換会がありまして、私的な会合ということでの意見交換という形をとらせていただきましたが、環境省、文化庁、外務省、防衛省、それぞれ担当の方々に来ていただきました。
　そもそも、その米国でのジュゴン訴訟ですが、なぜアメリカで裁判をしたのか。
　今行われております名護市辺野古での新基地建設は、日本政府と米国政府共同での行為である。つくるのは、日本政府が国民の税金を原資にして基地をつくり、使用するのは、米国が使うということになっています。
　日本政府、米国政府ともに、基地建設に当たっては自国の法律を遵守しなければならないのは当然であり、アメリカは、国家史跡保存法、ＮＨＰＡは、外国、外に存在する文化財に関しても、国家の行為が悪影響を与える可能性を十分に考慮すべき義務を国家に課しているわけですね。それで、二〇〇三年十月からジュゴン訴訟が行われております。
　そのジュゴン訴訟は、簡単にこれまでの経緯を紹介しますと、二〇〇三年から始まり、二〇〇八年、アメリカの地裁が中間判決を行いました。国防総省は、この法令上の手続、ジュゴンへの悪影響の考慮を履行していない、これは違法であると認定し、その後は一旦休止状態となりますが、裁判が再開した後に、原告は、この国防総省の行為は違法であるとの宣言をし、そして、工事の差しとめを改めて求めました。ところが、国防総省は、二〇〇八年以降ジュゴンへの悪影響を調査し、ジュゴンへの悪影響はないと判断した、その時点で違法ではないという旨を主張しているんですね。
　そして、二〇一五年二月、地裁の判決は、違法の宣言部分は原告の適格はない、違法が宣言されても原告は救済されない、差しとめの部分、工事の差しとめは、政治問題の法理により却下する、裁判所が口を出す問題ではないと言って、裁判所はこの事件の中身を判断しないというふうに行ったんですね。
　ところが、二〇一七年八月、高裁に提訴をした、その高裁で逆転の判決が行われました。違法の宣言部分と差しとめの部分は原告に適格があり、政治問題の法理にも当たらない、地裁は国防総省の行為が違法かどうかの中身を判断せよ、つまり、裁判はまた振り出しに戻った。それよりか、さらに厳しい状況が、この国防総省に対して裁判所が求めるわけですね。
　この二〇〇三年九月、米国におけるジュゴン訴訟に関するこれまでの環境省の見解をまず初めに伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　御指摘の米国におけるジュゴン訴訟の件は報道等で承知をしておりますが、アメリカ国内において現在係争中の裁判のことであり、コメントする立場にはないというふうに考えておりますので、お答えは控えさせていただきます。
○玉城委員　では、裁判の問題ではなく、具体的に、希少種、国指定の天然記念物であるジュゴンが住んでいる大浦湾、辺野古海域、あるいは沖縄本島北部一帯、そのジュゴンの生息する環境の保全、海域、採餌、餌場ですね、そして、そのジュゴンが生息できる環境の保護への具体的などういう取り組みを環境省としてはしていらっしゃるんでしょうか。
○亀澤政府参考人　ジュゴンは、環境省のレッドリストにおいて、絶滅危惧１Ａ類、すなわち、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い種に選定されておりまして、その保全は大変重要であるというふうに考えております。
　生息数は極めて少なくなっておりますため、一個体の死亡が種の存続にとって大きな脅威となることを踏まえまして、環境省としては、漁網による混獲事故を未然に防ぐことが一番重要であると考えまして、そのための対策を実施してきているところでございます。
○玉城委員　具体的には、では、この名護、大浦湾、辺野古海域ではどのようなことを実施しましたでしょうか。
○亀澤政府参考人　ジュゴンにつきましては、鳥獣保護法によりまして個体の捕獲が原則禁止されておりますとともに、種の保存法による国際希少野生動植物種に指定されていることで流通も禁止をされておりまして、既にこれらの法令で必要な措置は担保されていると考えておりますが、これに加えて、先ほど申し上げましたように、一個体の死亡が大きな脅威となることから、環境省の方で、地元の専門家、あるいは自然保護団体、漁協等と連携をしながら、混獲防止のためのレスキューマニュアルの作成とか、レスキューの訓練などを行ってまいりました。
○玉城委員　混獲というのは、いわゆる漁網の網に間違って絡んでしまう、それを助ける、レスキューするという意味ですね。
　しかし、今現在、辺野古の基地建設に至っては、ジュゴンの餌場であったということが専門家の皆さんから証明されているにもかかわらず、そういう事後の報告や調査の類いはほとんど考慮されていないというのが、私たちの、今まで質問をし、答弁をいただいてきた中でのある一定の見解になっています。
　では、この希少種ジュゴンの保護及び環境の保全に関する海洋及び海洋生物に関する学識有識者並びにＮＰＯなどの専門家と今後協議、連携する必要性と取り組みをどのようにお考えか、お伺いします。
○亀澤政府参考人　本年三月に海洋生物レッドリストを環境省として新たに公表したところでもありますので、今後、ジュゴンも含めまして、海洋生物全般について国内希少野生動植物種指定の検討を進めることとしております。その際、必要に応じて専門家等からの意見を十分聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　専門家からの意見、あるいは、きょうは気候変動についてもさまざまなデータ、観測から出てくる紛れもない事実の数字などなど、やはり専門家の知見をしっかり生かしていくということは欠かせないと思います。
　これは、環境省は、ぜひ、事業主体が防衛省だからということではなくて、環境の問題は我々が率先して取り組むということを、アメリカに対しても明確にその立場を主張すべきです。なぜなら、アメリカは、自国の国家文化財保護法によって、国の外にいる動物であっても、この国内の法律を適用して、そこで、海外で例えば米軍などが行動するのであれば、そこは使うなということが明確に言えるわけですね。国内法で裁ける、裁けるといいますか、きちんと対処できるわけです。そのことを改めてやはり皆さんにはしっかり考えていただきたいと思うんですね。
　最後に、大臣にお伺いいたします。
　この希少種、天然記念物、脆弱性の高い生物の陸域、海域などの保護、保全に関する環境政策に対して、環境政策のオーソリティーでいらっしゃる中川大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　我が国では、依然多くの野生生物が絶滅の危機に瀕しておりまして、希少種やその生息地の保全は重要な課題であると認識しております。
　希少種につきましては、種の保存法に基づき保全を図っているところでございますが、その取り組みの強化のため、さきの通常国会で改正法を通していただいたところでございます。来年六月の施行に向けて、現在政省令等の準備を行っているところでございます。
　加えて、多くの希少種が生息、生育する生物多様性豊かな地域につきましては、国立公園等に指定することにより保全を図ってまいります。
　これらを通じ、今後とも、我が国の希少種保全に万全を期してまいりたいと考えております。
○玉城委員　大臣の現在での見解はそのように承っておきたいというふうに思いますが、環境行政は、私は、きょう、本当に地球規模の大きな話をさせていただき、そして、地域的、区域的にはこういう目の前の喫緊の課題がありますよということをつなげてお伺いする形で委員皆さんの御理解をお願いしたいところでもあるわけですね。
　委員会の冒頭で幾つかの書籍資料を紹介したのは、市民、行政、団体、企業、そしてもちろん議会までも含めた人々が、全ての問題は目の前にあることから始まっているんだということ、それを認めるということです。
　日本を初め世界各国の緊急かつ重大な気候変動の危機からの転換を図るためには、国際社会との危機感を共有しつつ、国内でもあらゆる世代が加わって、あなたからできる地球と未来への行動を徹底してやっていこう、これしかないと思います。それをずっと続けていこうというための、知らせること、知らせ合うこと、学び合うことにも力強く取り組むべきだということを私はこの場でもお伝えしたかったということで、きょうは、書籍、「不都合な真実」とそして「環境破壊図鑑」を、三十分という時間をいただきましたので、この書籍も紹介できるということで、私の環境政策に対する大臣のお考えを聞きたいということのもとになったわけでございます。
　「不都合な真実２」の中では、クライメート・リアリティー・プロジェクトということを、ゴアさんを初めいろいろな方々が率先して行っています。
　クライメートリアリティー、市民が改革への強力なリーダーシップをとっていくということ、人任せにしない、どんどん提言をする、あるいは、国会に出る、政治家になる、どんなことでもいい、自分がこの世の中を変えていくためにそのリーダーシップをとらなければならないということに目覚めていく人をふやしていく、そしてこの問題を解決するのは消費者である我々であるという、その原点に立ち返るということなんですね。ですから、クライメート・リアリティー・プロジェクトは、大きな行動ですけれども、目の前のできることから始めていこうという、子供たちへの教育の第一歩にもなっているわけです。
　そのような大きな視点と、小さな子供たちの心もしっかり育てながら、私は、世界に冠たる環境政策に一日も早く追いつき追い抜いていけるよう、その成熟をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○松島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（古屋圭司君外十八名提出）の取扱いに関する件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程の一部改正の件
　国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、古屋圭司君外十八名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会、自由党、社会民主党・市民連合の八会派共同提案による北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、古屋圭司が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、安倍内閣総理大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、本日法務委員会の審査を終了した裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した競馬法の一部を改正する法律案、安全保障委員会の審査を終了した防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件外二件につきまして御説明申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程の一部改正の件は、国家公務員退職手当法の改正に伴い、所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件は、政府職員の給与改定に準じて国会職員の給料月額の改定等、所要の改正を行おうとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程の一部を改正する規程案
　国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古屋委員長　それでは、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○古屋委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○古屋委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○古屋委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、動議により、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案を上程いたします。提出者を代表して古屋圭司さんが趣旨弁明をされまして、全会一致でございます。採決の後、安倍内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、日程第一及び第二でございますが、日程第二は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略して日程第一とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで高鳥厚生労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致でございます。二回目は日程第二で、全会一致でございます。
　次に、日程第三ないし第五につき、山際内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、維新の会が反対でございます。二回目は日程第四及び第五で、共産党、維新の会及び自由党が反対でございます。
　次に、動議により、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、平口法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、維新の会が反対でございます。
　次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。伊東農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたします。寺田安全保障委員長の報告がございまして、維新の会が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました秘書給与法改正案を緊急上程いたします。古屋議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、維新の会が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十九年十二月五日
　　　　午後一時開議
　第一　旅館業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○古屋委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明六日水曜日午後一時三十分から新たな国立公文書館に関する小委員会、午後二時から庶務小委員会を開会することといたします。
　また、来る七日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会