Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤委員長　次に、金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井真樹君。
○土井（真）委員　自由民主党の土井真樹でございます。
　本日は、昨年来問題となっております、生命保険会社並びに損害保険会社のいわゆる不払い問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　生命保険会社、損害保険会社の不払い問題、これは一民間企業の問題ではないというふうに私は思っております。特に、生命保険とか損害保険というのは、我々日本の社会保障制度を補完するという位置づけもありますので、大変重要な社会的意義もあり、そしてまた重要な役割を担っているというふうに考えております。ですので、この不払いの問題はきっちりと解決をして、そして、国民の皆さんが安心してそういう保険に加入できるような形をとっていかなければならないというふうに考えております。
　そこで、きょうは、金融庁の方に大きく二点ほど問題をお聞きしたいと思っております。
　まず、先般、生命保険協会並びに損害保険協会の方から、参考人質疑によって、今後二度とこのような問題を起こさないように行動していきたいという決意の表明がございました。それについてはしっかりと理解したんですけれども、それに対して金融庁の方は、まず一点目は、なぜこのような問題がこれまで発見されなかったのか、表ざたにならなかったのかという点、もう一つは、今後このような問題を起こさないようにどのように行政を行っていくかという、大きく二点についてお伺いします。
　そもそも、不払いの問題の発見については、二〇〇五年以降、金融庁がいろいろな取り組みをしていることはいろいろ説明を受けて理解しております。そして、不払いという問題がそもそも問題化される最大のきっかけというのは、通常、契約者、本来保険金を受け取れるべき契約者からの苦情、例えば、契約している保険会社への苦情とか、あるいは業界ですね、生命保険協会の業界団体、あるいは当局ですね、監督当局に苦情を申し出てきて、それがこういう不払いの問題があるということのきっかけになるかと思われます。
　そこで、生命保険会社の方の不払いの問題で質問します。
　二〇〇五年に金融庁は明治安田生命に対して二度にわたって行政処分を行っておりますが、金融庁は、それ以前、二〇〇三年に合併前の明治生命並びに安田生命に検査に入っております。それぞれ個別の検査の内容についてはなかなか答えにくいと思いますが、この検査において、今申し上げたような契約者からの苦情の状況がどのように検証されているか、また、このような苦情処理についてどのような指摘を保険会社にしているのか、一般論でよいのでお答えください。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　金融検査において、保険の関係で苦情についてどのように扱っているのか、こういう御質問でございました。先生御指摘のとおり、この苦情というものは、やはり問題の把握という意味ではその端緒として非常に重要性の高いものだというふうに我々は認識をいたしております。
　したがいまして、従来から、保険会社の検査に当たりましては、私どもの方に利用者の方から寄せられた苦情、こういったものについてはしっかりと分析をいたしまして、そうした上で、まず、例えば検査先の選定、あるいは事前準備の段階で、何をどういうふうに見てくるのかという検査のポイント、検証のポイント、こういった点について十分下調べをした上で検査に入るということに活用をさせていただいております。
　また、立ち入りした後におきましては、当庁が持っている苦情のみならず、やはり当社に対して出されている苦情、こういったものもいろいろございますので、そういったものもあわせて検証を行うということで、その苦情がどのような処理手続をなされ、どのような処理をされているか、こういった点を我々検証しているところでございます。
　私どもは、そういった中におきまして、この苦情処理体制というものがやはり利用者保護の観点からいえば非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、その観点から、昨年六月に保険検査マニュアルを改定させていただきました。このマニュアル自身は平成十二年の六月につくったものですが、やはりその後の事情等も勘案しまして大幅に改定をしまして、苦情処理体制についてはチェックポイントを大幅にふやしました。
　そのような形で検査についての環境整備を行っているところですが、具体的に、それではどのような指摘が行われているのかということでございました。
　この点につきまして、最近の代表的な指摘の事例を申し上げますと、一つは、営業職員に対する苦情の定義の周知徹底が図られていないということで、その結果として所管部署への報告が行われていない。
　これはどういうことかと申しますと、苦情の定義というのが、結局十分な周知徹底を図られませんと、営業の現場では、その現場で解決しちゃったものについては、もう苦情処理が終わっているんだからこれは苦情ではない、例えばそのような形で、苦情としてカウントされていない、取り上げられていない、こういうような例が多々見受けられます。
　その結果として、所管部署への報告、この所管部署といいますのは、通常、苦情処理については一元的に管理をしているそういう部門がございます、そういったところに報告しなければいけないのが、それがなされていない。したがいまして、多数の苦情について把握漏れがある、こういう実態、これが一つ指摘のポイント。
　それからもう一つですが、実際には苦情がしっかりと把握されてはいるものの、それについて踏み込んだ原因分析がなされていない。したがって、抜本的な対応策というのが練られていない、こういったケースでございます。
　すなわち、個々の対処方法については対応策は練られたとしても、火元でこれが原因だという原因を正さないことには、それがあちらこちらで同じような苦情が起きる、そういうようなことが現出しております。そういった点も検査においての指摘事例として挙げられると思います。
　今後とも、こういった点については十分検証に力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○土井（真）委員　詳しく説明いただきましてありがとうございます。
　こういう苦情をもとに、保険会社みずからが自浄能力を発揮することが重要だと思います。せっかく苦情が保険会社に集まっても、それが例えば、今お話にありましたように、それぞれの現場、支社とか代理店で握りつぶされてしまって本社に伝わらないとか、あるいは伝わってもそれが問題発見の端緒に活用されないということであれば、結局、結果として経営の改善につながらないということになりますので、ぜひともその点、しっかりと指導していただきたいというふうに思います。
　それでは次に、二〇〇五年七月、金融庁では金融サービス利用者相談室というものを設置して、国民の皆さんから金融サービスに関する苦情相談を受け付けていると聞いております。そこで、金融庁の苦情相談対応について質問をいたします。
　まず、二〇〇五年七月にこの金融サービス利用者相談室を設置する以前の問題として、その以前から、やはり国民の皆さん、いろいろ苦情とか相談があったと思いますけれども、金融庁では、それ以前、このようなさまざまな国民からの意見にどのような体制でどのように対応してきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇五年に金融サービス利用者相談室が設置される以前でございますけれども、金融庁に対する利用者からの電話による相談等につきましては、その内容を所掌する各担当局、課の職員が直接対応しておりました。もっとも、このような対応につきましては、当該利用者の方にとりましては、複数の担当課にまたがる相談などの際にはたらい回しと受け取られる状況が生じる場合があること、また相談等の受付窓口の所在がわかりにくいことなどの問題が見受けられたところでございます。
　こうした問題に対処し、利用者の利便性を向上させる観点から、二〇〇五年の七月に、利用者からの相談等に一元的に対応する利用者相談室を金融庁に設置したところでございます。
○土井（真）委員　そして、それ以降、国民の皆さんがこの金融サービス利用者相談室を利用されているんですけれども、ちょっと新聞で見たんですけれども、金融サービス利用者相談室の利用件数というのが、二〇〇六年では五万二千件余り。それに対して、消費生活センターでは十七万件余りということで、国民の皆さんが相談するときに、金融庁の相談室よりも、むしろ消費生活センターの方に圧倒的に多くの方が相談しているようなんです。
　このように、せっかく金融庁がつくられた金融サービス利用者相談室でありますので、ここにどんどん国民の皆さんが相談されることが重要と考えます。今お話ししたように、まだまだ十分利用されていないのではないかと思いますが、金融サービス利用者相談室の国民の皆さんへの周知は、どのように知らしめているのかお答え願えますでしょうか。
○中江政府参考人　まず、利用者相談室の開設に当たりまして、相談室を紹介したリーフレットを全国の財務局、都道府県庁、商工会議所、業界団体等に広く配布し、相談室の利用を呼びかけております。また、その後も、金融庁ホームページのトップページのわかりやすい場所から、常時相談室の案内を参照できるよう工夫しているところでございます。
　今後とも、利用者に気軽に相談室を御利用いただけるよう配慮してまいりたいと考えております。
○土井（真）委員　それでは、その利用者相談室、今、具体的に、利用状況、どのような相談が寄せられているのか、できる範囲で、その内訳を簡単に紹介していただけますでしょうか。
○中江政府参考人　利用者相談室の利用状況でございますが、昨年四月から本年三月までの一年間に相談室に寄せられた相談等の件数を申し上げますと、預金、融資等に関するものが一万二千九百二十四件、保険商品等に関するものが一万七千三百四十九件、投資商品等に関するものが一万八百二十七件、貸し金等に関するものが八千二百七十四件など、合計で五万二千五十四件、一日平均で申し上げますと二百件を超える相談件数となっております。
　そのうち、具体的な相談の事例ということでございますが、保険商品等に関して申し上げますと、自分自身の事案が不払いに当たるのではないかとの疑問ですとか、支払い請求時の告知義務違反に関するものなどとなっております。
○土井（真）委員　ぜひ、ここの相談室に寄せられる国民の皆様の声を行政にしっかりと生かして、問題の早期発見に努めていただきたいと同時に、今回、金融商品取引法も成立しましたことですので、よりよい金融サービスを国民の皆さんが受けられるように環境整備に努めていただきたいと考えていますが、大臣からの決意をお伺いできますでしょうか。
○山本国務大臣　当庁では、金融サービス利用者相談室に寄せられました相談等を関係部局で共有いたしまして、検査監督のみならず、企画立案におきましても有効に活用するよう努めているところでございます。
　御指摘の金融商品取引法制の整備に当たりましては、金融サービス利用者相談室に寄せられました相談等も含めまして、幅広く国民の声を反映し、よりよい金融サービスが提供されるよう、なお利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上を図ってまいりたいと考えております。
　今後とも、国民の多様で良質な金融商品・サービスの選択肢が提供されますように、先頭に立って環境整備に取り組んでまいりたいと存じますので、土井委員の御示唆もまたちょうだいしたいと存じます。
○土井（真）委員　ありがとうございます。
　それでは、次の、二つ目の問題として、今後このような不払いの問題を起こさないようにどのように対応していくか、お伺いしたいと思います。
　まず、その前提として、今回の生命保険、損害保険各社で、平成十七年以降、保険金の不払い並びに支払い漏れ、膨大な件数が発表されているわけですけれども、これらの起きた原因、要因について金融庁の方はどのように考えていらっしゃるのか、詳しく教えていただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、井上（信）委員長代理着席〕
○佐藤政府参考人　一昨年来、保険金の不払い、支払い漏れ等といった利用者保護に欠ける問題が生保会社及び損保会社において明らかになっていくということは、保険事業に対する保険契約者の信頼を損なうということで、極めて遺憾でございます。
　御質問いただきました不払い、支払い漏れ等の要因といたしましては、主要なものとして以下のような点が考えられると思います。
　一つには、商品開発から保険募集、保険金支払いの各段階を通じた社内での部門間の連携の欠如、そして、支払い担当者の商品知識の不足、保険募集時の顧客に対する説明の不足、苦情の分析を通じ業務を検証、改善するための体制の不備、支払い漏れを防止するためのコンピューターシステムの整備のおくれ、保険金支払い時に顧客に必要な案内を行う体制の不備、こんなことが主要なポイントであろうかと思います。
　これらの点につきまして、各保険会社においては、保険契約者等の保護の観点から、業務全般を見直し、適切な業務運営に努めていただきたいというふうに考えております。金融庁といたしましても、保険金の不払い等が認められる保険会社に対して、迅速かつ適切な顧客対応と実効性ある再発防止策を求めるといった対応でそれをサポートしていきたいというふうに思っております。
○土井（真）委員　今、再発防止を求めてということでお話がありましたけれども、もうちょっと、その再発防止のために各社に対して求めていること、指導していることを少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　先ほどお答え申し上げましたような不払いの諸要因を踏まえまして、その再発防止策として以下のような点が重要であるというふうに考えております。
　若干ダブりますけれども、適正な業務運営体制の整備について、経営陣自身が強いリーダーシップを発揮して各部門の業務運営に直接関与する体制の整備。そして、商品開発から保険募集、契約の管理、そして保険金の支払い、こういった各段階にかかわる各部門の連携を強化させる。また、支払い担当者に対する十分な教育研修の徹底。そして、保険募集時の顧客に対する説明の徹底及びその枠組みの整備。さらには、苦情の分析を通じて業務を検証し改善する枠組み整備。さらには、支払い漏れを防止するためのコンピューターシステムの整備、これも大事だと思います。またさらに、保険金支払い時に顧客に対して必要な案内を行う、どういった保険金について請求することができるかといった点を含めた丁寧な案内を行う、こういった体制の整備、これらも重要であろうと思います。
　金融庁といたしましては、監督指針によって着眼点を示し、それに沿ってこういった点をフォローしていくと同時に、例えば、業務改善命令等を個別に打つことがございますけれども、そういう業務改善命令等を打った場合には、このような再発防止策の策定、実施というのを必ず求めることにいたしておりまして、各社における業務改善の進捗状況というのを、その提出された業務改善計画に沿ってきちんと行われているかどうか、こういった点を含めてフォローアップをしていくということかと思います。
　　　　〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○土井（真）委員　ぜひとも、今御説明がありましたような再発防止のためのそれぞれの施策をきちんと各保険会社が実行していくように、そして、実行して、このような問題が発生しないように指導していっていただきたいというふうに思います。
　次に、もう少し具体的に、先日、今お話がございましたような業務停止命令を出された明治安田生命が昨年、二〇〇六年の七月、さらに三井住友海上は二〇〇七年二月に、業務停止命令に対して抜本的な業務改善が図られたとして、その業務停止命令が解除されております。それにもかかわらず、また今回、明治安田生命では、今回のような多額の、あるいは多数の件数の支払い漏れが発生しております。
　前回の業務停止命令のときは不適切な不払いということでの業務停止命令だったと思いますし、今回はちょっと違って支払い漏れということで、問題点の所在は前回とは違うというふうには思いますが、契約者にとってみれば、やはりいずれにおいても保険金を支払ってもらえないという問題は同じでございます。そのときに、業務改善が図られたとして業務停止命令を解除した金融庁の判断は果たして問題なかったのか、何だったのかということについて、所見をお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　御指摘いただきましたように、金融庁は、平成十七年十月に、保険金の不適切な不払いが多数認められました明治安田生命に対して一部業務停止命令及び業務改善命令を発出いたしました。その後、この明治安田生命におきまして、不適切な不払いの再発防止のための支払い管理体制等の整備が進んだこと等から、平成十八年七月に停止命令を解除したものでございます。この業務停止命令は、経営管理体制の抜本的な改善が確認されるまでの間の新規業務の停止というものでございました。この新規業務の停止命令を平成十八年七月に解除したということでございます。
　他方、これも御指摘いただきました、私どもで本年二月に生保全社に対して報告を求めました保険金等のいわゆる支払い漏れは、保険会社として不払いの決定はしていないものの支払い可能な保険金の一部の支払いが漏れている、こういった事案でございまして、いわば不適切な不払いとは少し対象を異にするものであるというふうに思っております。
　ただ、しかしながら、この明治安田生命におきまして、不適切な不払いとは別に支払い漏れといった問題も発生しているということは遺憾でございます。今後、明治安田生命におきまして、支払い漏れ問題への対応を含めて、保険契約者等の保護の観点から、業務全般を見直し、適切な業務運営に努めていただきたいというふうに考えております。
○土井（真）委員　さらに、損保の方も、第三分野の処分を受けた損保、十社ございますが、それについても抜本的な業務改善を図る必要があるわけでありますが、これらの会社からは、四月、先々月ですね、業務改善計画が提出されておりますが、これらは十分なものでしょうか。お答え願えますでしょうか。
○佐藤政府参考人　本年三月十四日に、第三分野における不適切な不払いが認められた損害保険会社十社に対しまして業務改善命令を発出し、うち六社については業務の一部停止命令を発出いたしました。当該業務改善命令を受けまして、四月十三日に各社から業務改善計画が提出されたところでございます。
　業務改善計画の概要は既に各社から公表されておりますけれども、その中から重立った項目として主要なものを挙げてみますと、一つには、経営管理体制を強化する、こういう観点から、商品開発から保険金支払いまで部門横断的に業務全般を管理するセクションの設置あるいは内部監査の充実強化、またさらに、経営陣のリーダーシップの発揮といったことがございます。
　また、二つ目には、保険金支払い管理体制の整備という観点から、第三分野の支払い査定の一元化や不払い事案の再審査、不服申し立て制度といったものの導入。
　また三つ目には、契約者保護を強化する観点から、募集人の販売資格制度の導入あるいは苦情の件数、概要等の積極的な開示、ディスクロージャー、こういった措置が盛り込まれているというふうに存じております。
　これらの計画は、各社において発生した問題についての原因分析を行った上で改善策を取りまとめたものというふうに承知をいたしておりまして、現時点においては、再発防止の取り組みとして相応のものであるかというふうに思っております。
　ただ、しかし、重要なことは、このような各社の取り組みが実効性を伴って着実に実施されるということでございますので、私どもとしては、各社の業務改善計画の進捗状況をフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。
○土井（真）委員　ぜひとも、今お話ありましたような形でしっかりと監督していってもらいたい、そして、このような問題が発生しないようにしていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、今お話ありましたような検査監督によって、きちんとした形で経営がされていくと同時に、一点、今度は逆に、今こういう不祥事があると、どうしても検査あるいは監督が十分かということで、今度は民間会社側にかなり厳し過ぎるような検査も行われるおそれがあるのではないかという心配がございます。
　特に、民間の経済活動がそういう余りにも厳し過ぎる検査によって萎縮してしまいますと、今度は新しい民間活力、新しい商品の開発であるとか、そういうサービスを充実させるということに歯どめがかかってしまうんじゃないかというおそれもありますので、ぜひともそこら辺のバランスを考えた形で検査監督を行っていただきたいというのが一点。
　そして、それぞれの保険会社が、自分たちの内部監査なり、あるいは外部監査によって、自分たちが、金融庁の今言ったような検査監督がなくても問題を起こさないような経営をしていくことが重要であると指摘させていただきたいというふうに思います。
　そして、最後に大臣に、今回、この保険金の支払いに関する不払い並びに支払い漏れに関する今後への対応についての御決意をお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　適時適切な保険金の支払いというものは、保険会社の最も基本的かつ重要な責務でございます。生保、損保双方において、保険金の不払い等の利用者保護に欠ける問題が数多く生じていることは極めて遺憾でございます。各保険会社におきましては、保険契約者の保護の観点に立って、業務全般を見直して適切な業務運営に努めていただきたいと考えております。
　特に、企業のガバナンスを強化いただきたいと思っております。募集、支払い、こういった業務担当者のもとまで経営者の理念が貫き通されるようなガバナンスがなければなりません。もし今後、それがあいまいで、あるいは不備で支払い漏れがあるというようなときには、経営者の交代や責任の明確化ということがしっかり行われなきゃならぬというように私は思います。
　そして、企業内部の構造をもう一回見直してもらわなきゃなりません。これは、商品開発から支払いまで、やはりそこを連絡する情報の管理、横断化というようなものがなければ、商品開発においては、つい売りやすいものに重点があります。しかし、本来、利用者は支払ってもらえるものというものに対する重点がありますから、開発の段階からそうした支払いについて視野に入れながらの開発が必要だろうというように思います。
　次に、開示の問題は、不服申し立て、苦情処理全般において、もっと透明感がなければなりません。特に、保険会社間の競争原理、そして保険商品における比較広告の問題等々、さらなる開示が必要だろうというように思っております。
　今後、金融庁としましても、こうしたものに引き続き厳正にかつ適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○土井（真）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、金融に関する件について調査を進めます。
　質疑を続行いたします。楠田大蔵君。
○楠田委員　民主党の楠田大蔵でございます。
　本日は、生保、損保のいわゆる不払い、未払い問題に関しまして質問をさせていただきます。
　まず、そもそもの話でございますが、生保、損保の不払い、未払い問題が今回起こってきました原因、背景を、大臣、いかに考えられるか。あわせて、不払いと違いまして、今、未払いに対しての社会的批判というものも新たに強くなってきておりますが、この流れというのは金融庁の想定どおりの流れであるのかということも含めまして、簡単によろしくお願いします。
○山本国務大臣　一昨年来、保険金の不払いなどといった利用者保護に欠ける問題が生保、損保におきまして明らかになっております。保険事業に対する保険契約者の信頼を損なうものであり、極めて遺憾でございます。
　不払い等の大きな要因といたしましては、各保険会社が、入り口である保険募集から出口である保険金支払いまで、商品の特性を踏まえた適切な管理体制等を整備しないまま、商品を開発、販売してきたことが考えられております。この点につきまして、各保険会社におきましては、保険契約者等の保護の観点から、業務全般を見直し、適切な業務運営に努めていただきたいと考えておるところでございます。
　金融庁といたしましても、保険金の不払い等が認められる保険会社に対して迅速かつ適切な顧客対応と実効性ある再発防止策を求めるなど、引き続き適切に対応してまいりたいと考えるところでございます。
○楠田委員　原因、背景というのをもう少し踏み込んで御説明いただければと思ったんですが。
　私自身、視察にも参りましたし、質問に対していろいろそばから聞かせていただいておりましたが、不払い、未払いの問題というのは、保険という業態に内在する問題ではないかと私は思っております。予定の支払いと実際の支払いの差である死差益というものが、名前も悪いですが、三利源の一つでありまして、もうけの根本でもあるわけであります。それだけに、この死差益を上げようとするのは、仕事上当然だれでも思いつくような話でありまして、根が深い問題ではないかなと私自身思っておりますが、そうした観点からこれから質問を続けてまいりたいと思います。
　まず、生命保険全三十八社に二月に出した報告徴求の状況でありますが、そもそも報告期限を四月十三日に設定された理由をお聞かせください。
○佐藤政府参考人　生命保険会社のいわゆる支払い漏れにつきましては、生保協会で自主的な点検というのを平成十七年の末からやっていたわけでございますけれども、調査の進捗状況を見てみますと、必ずしも基準を統一的にカバーできていないのではないかといった疑念がわいたものですから、平成十九年の二月一日に、すべての生命保険会社に対して、支払い状況について一斉の報告徴求をかけさせていただきました。
　四月十三日を期限にいたしましたのは、この時点ではかなり自主的な調査というのが進捗しているであろう、こういう判断をしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、十三日、その設定いたしました期限までにしかるべき回答を得る必要があるということで設定したということでございます。
○楠田委員　四月十三日に設定を、まず保険業界自身が自主調査を平成十七年末からされていたということで、この時期に設定をしたというお答えでありましたが、しかし、もう既に周知のとおり、この期限までにすべて出てきたところはほぼなかったわけであります。見ておりますと、早くても五月末、六月末、遅いところが九月末と、半年近くも要求からおくれて出すということをしているわけであります。
　そもそも見通しが甘かったのではないか、私はそのように思っておりますが、この点はどうでしょうか。
○佐藤政府参考人　問題の大きさにかんがみまして、私どもとしてはできるだけ早く全容解明を全社においてしていただきたい、こういう思いで四月十三日という設定をしたわけでございますけれども、各社における調査が進捗するに従いまして、さまざまな、より広範な事例があるということが見えてまいりました。その結果として、この際、すべての分野をカバーしたきちんとした調査をしていただく必要があるということで、各社において必要な調査を行うためにはなおしばらく時間がかかる、こういうことになったということかと思います。
○楠田委員　私の率直な感想といたしまして、非常に金融庁の皆様は頑張っておられるのだと思いますが、その体制自身が非常に弱いものがあるのと、あと、民間の業界の方に大変なめられているんじゃないかという印象も持っております。期限を設定しておきながら、もちろん、すべて広範に四月十三日までに出せという思いでこの設定をしたはずでありますし、そうしていただきたいはずの日程でありますから、自主点検自体がそもそも信憑性があったのかという思いもしますし、また、報道が出て、その後追いでやっているという印象もいたしております。
　そうした中で今後の動向でありますけれども、法律を見ますと、これから、例えば立入検査、業務改善命令、業務停止命令等を行うことが当然保険業法のもとで可能でありますけれども、こうした、そもそも期限を守らないような状況でありますから、これからどうした対応をとっていくか、この見通しについて、ぜひ大臣からお願いいたします。
○山本国務大臣　このような不正について、徹底的な究明と分析、これは何より必要でございまして、監督局保険課で鋭意やっておりますが、委員御指摘のように、金融庁の人員の限界等々もございますし、そのような意味では、我々も今まで予想できなかった、予測ののりを越えた分野が発見できたというように思っておりまして、この努力については、今までにないことであろうと思っております。
　また、ある生保会社に直接尋ねてみますと、本社四千人の体制の中で三千人がこれに当たって、土日返上してやっているというようなこともございます。そのような意味におきましては、緊張感を持って分析、検討に当たっていただいているというように考えておるところでございますが、今後、こうしたことが再発防止につながるように、徹底した報告徴求に厳格な態度で臨んでいきたいというように考えるところでございます。
　　　　〔委員長退席、井上（信）委員長代理着席〕
○楠田委員　大臣、非常に私は心もとないお答えだと思っております。
　今まで、十七年の明治安田生命の問題に始まりまして、このような不払い、そして引き続き未払いという問題が累次にわたって出てきているわけであります。いわばこの業界に対して全体的に金融庁の保護観察下にあるような状況の中で同じような過ちがまさに芋づる式に出てきたわけでありまして、先ほど大臣が申された、予測を超えたという表現は全く当たらないのではないか。
　人員の問題はもちろんあるかもしれませんが、しかし、そもそもこうした問題は、最初に私が申したように死差益を目標にしていたところさえ存在したわけでありますから、全く予想がつく問題ではないか、むしろ今まで先送りにしたツケが回ってきたのではないか、そう思っておりますが、大臣、もう一度御見解をお願いします。
○山本国務大臣　保険特有の商品設計において死差益というものは存在するわけでございます。しかし、それだからといって不払い問題が起こるかどうかというのは、また別な問題でございます。
　例えば、経営側におけるガバナンスの問題、コンプライアンスの問題あるいは商品の募集と管理そして支払いという横断的な情報の流れがあるかどうか等々、企業内部におけるそうした組織の問題もございます。
　そんなことを含めまして今回は徹底的な解明をしているわけでございますので、どうぞひとつその点の御理解をいただきたいというように思います。
○楠田委員　後に損保の点でもこれは触れたいと思いますけれども、理解することは到底私にはできない思いであります。やはり事後のチェックということに限界としてこだわられているところもあるかもしれませんが、そもそもこうした免許、認可をしているわけでありますから、内部の体制がそれに足りていないということを今さら認められて、多くの契約者の方に迷惑をかけた後に今徹底的にやっているというのでは、決定的に物事の流れが遅いのではないか、私はこのように考えております。
　また、この調査の中で、過日の参考人質疑の直後に、五月二十一日の朝日新聞の朝刊にも出ておりましたが、社内調査の中で架空契約、名義借り契約等も見つかっている、こうした問題が出ております。この不正契約等に対する今の時点での把握状況をお願いいたします。
○山本国務大臣　生保の保険金や失効返戻金等の支払い漏れにつきましては、本年二月に全社三十八社に対して報告を求め、四月に各社より調査の進捗状況等の報告がなされました。
　一般論として申し上げれば、失効返戻金の支払い漏れの背景に、架空契約等の不正契約の存在が考えられるところでございます。現在、生保各社は引き続き調査を続けておりますけれども、当局としては、支払い漏れや失効返戻金等が発生した原因やあるいは保険業法に違反する行為の有無等を含め、報告内容をしっかり精査、分析しているところでございます。
　先ほどの御指摘のように、十九年、本年の十一月ごろまでに調査が終了するめどでございますが、今後、こうした報告を受けまして、さらに徹底した再発防止策を検討したいというように考えるところでございます。
○楠田委員　また、こうした調査の中で、今、社会保険庁の年金の問題が大変な国民の関心を集めておりますが、よもや、民間の生保、損保の業界でも、時効による不払いといった問題は確認されていないでしょうか。この点はどうでしょうか。
○佐藤政府参考人　現時点において、私どもの方で、そういう事例があるというふうには承知いたしておりません。
○楠田委員　明確に通告をしておりませんでしたので、そうした回答になるのもいたし方ありませんが、社会保険庁の場合は、御存じのとおり、会計法において五年の期限が定められているわけであります。国に対する権利は、五年間これを行わないときは時効により消滅すると書いてあるわけでありますが、この点を調べますと、民間の方でいうと、商法の六百六十三条で二年と定めがあります。また、一般的な約款によると、あれだけ分厚い約款ですから時効のことを見ている人はほとんどおられないと思いますが、実は三年というのが一般的な時効であるようでございます。
　私が想像いたしますに、三年という期間はかなり短い期間でありますし、だれも気づいていない中でこれだけ未払い、不払い問題が起こっていれば、後から確認されても、約款に応じて支払っていない、不払いをしているという会社が私は確実にあるんじゃないかと思っておりますが、この点は調査を約束していただけますか。
○佐藤政府参考人　一般的に、時効が成立する、その結果として契約者の方が権利を失うというようなケースにつきまして、これはケース・バイ・ケースで、それぞれ多種多様でございますので一概には申し上げられませんけれども、保険会社の側で保険会社に帰するべきような責任があって、そういうことが要因で支払いがおくれているというようなケースの場合には、時効の適用というものについては慎重な検討が必要ではないかというふうに思います。
　なお、私どもの方で支払い漏れの調査を各保険会社に命じておりますけれども、この支払い調査は過去五年分にさかのぼって、つまり、平成十三年度から十七年度までの五カ年間にわたっての実態を調べるべし、こういう調査を要請しているということでございます。
○楠田委員　私は、これはめちゃくちゃ重要な話だと思っておりまして、先ほど慎重な検討が必要と言われましたが、あの社会保険庁さんですらといいますか、だからこそといいましょうか、当然社会保険庁の側に責任があって、支払っていたはずの年金が消えて、それが後から証明されても、時効を盾に払っていなかったことが長く続いていたわけであります。そういう事例を考えると、私は、民間の会社の契約の中でも約款を盾に払っていないケースが数多くあるのではないかと思っておりますので、この点はぜひ調査を改めてお願いしたいところでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　情報の非対称の典型のケースになろうかと思います。
　利用者保護の観点に立って、まさに時効の援用権の放棄、喪失、あるいは知り得た時期、知ったときという解釈、そのほか、会社側、自主規制の生保協会、損保協会等とも相談してみたいというように思っております。
○楠田委員　今大臣からも前向きな答弁をいただきましたので、委員長、これは理事会にお諮りいただいて、ぜひ調査をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○井上（信）委員長代理　後刻、理事会で協議をいたします。
○楠田委員　それでは、次に進ませていただきます。
　今回の問題において、やはり私は、新たな未払いの問題は、発想の転換と、そして今までの保険の活動、会社の業態の内部のインセンティブづけをいかに変えていくか、これがかぎではないかと思っております。
　そもそもの話でまた聞かせていただきますが、保険という商品の中で未払いというものが、不適切な不払いはもちろん契約違反でありますが、未払いというものは契約違反であるか否か、この点をお答えお願いします。
○佐藤政府参考人　いわゆる不適切な不払いというものと支払い漏れという、大きく二つカテゴリーがございます。
　不適切な不払いにつきましては、本来支払うべき保険金等の請求に対して、保険会社の不適切な判断により不払いを決定したものでございますから、これは約款に違反するということであろうかと思います。
　他方で、いわゆる支払い漏れにつきましては、さまざまなケースがあるわけでございますが、例えば生命保険各社で継続調査中の支払い漏れ問題の中では、各社の公表を見てみますと以下のような事例が認められます。一つは、保険会社で請求書等を十分に確認していれば支払い漏れを防ぐことができた事例。もう一つは、保険会社で請求を受け付けた際に、支払い可能性のある他の保険金の請求を顧客に適切に案内していれば支払い漏れを防ぐことができた事例といったことでございます。
　これらの支払い漏れは、いずれも保険会社において正式の請求を受けておらず、かつ不払い決定をしたものではございませんので、直ちに約款に違反するとまでは言えないものと考えられますが、契約者等から見れば、本来支払われるべき保険金が支払われていないという点では不払いと同様の問題を有しておりまして、このような支払い漏れを招いた業務運営は不適切であるというふうに考えられます。
　いずれにいたしましても、保険会社において、保険金等の請求を受けた場合に、適切な判断に基づき支払いを行うことはもちろんでございますが、他の保険金等の支払い事由に該当するかどうかを確認すること、そして支払い可能性のある保険金の請求を適切に顧客に案内すること、これらが保険契約者等の保護の観点から重要であるというふうに思っております。このような点を踏まえまして、保険会社においては契約者等の視点に立った業務運営に努めていただく必要があるというふうに考えております。
○楠田委員　私自身の認識としましては、この問題において未払いの部分というのはそもそも約款の違反とはなかなか言いにくい中で、約款に違反しないのであればわざわざ親切に支払う必要はないんじゃないかと思っている経営者の方が多くおられたのではないか。こうしたところに問題があると思っているわけです。
　そういう意味では、今回、こうした事件、問題を契機に、未払い自体が、何らかの約款違反とはいかないまでも、非常に保険会社の経営にとってマイナスであるというような動機づけをしていく必要があるのではないかと思っております。これをいかに監督していくかというのは非常に難しいところだとは思いますが、そうしたことに関しまして今既に何らかの努力があられましたら、この点も教えてください。
　　　　〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤政府参考人　会社全体として、契約者の立場に立って払うべき保険金をきちんと払う、こういう企業文化がきちんと醸成されるということが極めて大事だと思いますし、そのためには、経営陣みずからが強い意識を持ってそういったことを社内に浸透させ、営業の現場までその考え方が事務手続のフローも含めて浸透しているということが大事であろうかと思います。また、そういうことを担保するために、社内のさまざまな事務フローあるいは内部のチェック、内部監査、給与の面でのインセンティブの付与、さまざまなことを活用して、こういった目的に沿った企業の中の全体の業務運営の仕組みというものを構築していただくということが重要だと思います。
○楠田委員　その思いはよく私も理解できますが、これをいかに監督官庁として実効性を担保していくかということがこれからの問題ではないかと思います。
　まず一つ、海外の事例なんかもあると思いますが、明治安田生命に視察に我々が参りました際に、あそこの相談室の中で、電話をかけてこられた方に対しては一元的にチェックする体制をつくり上げたということはおっしゃっておりましたが、私が思いますに、あそこの窓口に電話をかけてくる方というのはむしろまだ契約者の中では少数ではないかという思いもあります。
　そうした中で、例えば、先ほど話がありました請求書、手術をしたことに対する請求書、その後の入院をしたことに対する請求書、そしてその後の通院をしたことに対する請求書、これがそれぞれ別々であって、すべてが出ないと支払うことができない。まさに請求主義というもとに、契約者側からすると大変不便な体制にもなっている。
　そうしたことを考えますと、請求書というものを全く一元化して、請求書一枚送れば、その診断書に基づいて、どこまで支払いができるかということを会社の側がむしろ判断してお客様に報告する、通知する、ここまでいく必要があるんじゃないかとも思っております。ちょっと具体的な話になりますけれども、この点に関しては大臣はどう思われますか。
○山本国務大臣　おっしゃるとおり、契約内容に手術欄と経過欄があって、それで経過欄の中に手術が書かれてあって、入院の手当は支給したけれども手術手当を支給していなかったというようなケースがございます。そんなときにむしろ積極的に告知することが、従来サービスとして単に位置づけられたものを、告知することを契約内容にまで高める、そういう御指摘かと思いますけれども、おおよそ利用者保護というものは、そうした観点から、利用者側に立った契約の解釈ということになろうかと思いますので、今後、そうした点を踏まえて研究、検討させていただきたいというように思っております。
○楠田委員　大変前向きな答弁をいただきましたので、そうした観点から指導監督をぜひ実効性あらしめていただきたいと思います。
　もう一つ、先ほど参考人の答弁の中で、給与体系の中のインセンティブというお話もありました。
　保険金の支払いをすることに対する営業職員のインセンティブをいかにするかということは、過日の参考人質疑で、第一生命に関しましては、お支払いのお手伝いをした場合に、件数に応じて奨励金を支給するという制度を平成十一年度から行っている。ここまでされるのかとびっくりしたところもありますが、逆に、過日視察に行った明治安田さんの方では、特別なインセンティブはないという答えがありました。個社ごとにどうも方針に隔たりが大分あるようであります。
　この点に関しては、どの社も同じようなインセンティブづけをできるような指導をする予定はありますか。
○佐藤政府参考人　ただいま例示いただきましたように、保険会社におきましては、保険契約者の利便性を向上させる等のため、例えば募集人が既に契約をしている契約者の方から依頼されたさまざまな事務手続の作業、こういったことを行った場合に、その作業に対して手当を支給するといったようなことで、新契約獲得以外の事由による手当の支給等を行っている事例もあるわけでございます。
　他方で、各保険会社が保険募集人に対して支払う手数料のあり方につきましては、基本的には各社の経営判断に属する事項でございますので、当局が一律に規定をし、指導するという性格のものではないのではないかというふうに考えておりますが、ただ、給与の体系、報酬の体系を設計する際にこういったインセンティブを組み込むということは、会社全体の業務フローの改善のために有用な、有力な手法の一つであると考えられますので、この辺は各保険会社がそれぞれの実態に合わせて最も有効な仕組みを設計し、導入していただくということで競い合っていただくことを期待したいと思っております。
○楠田委員　この点に関しましては、平成十八年の六月の監督指針の改正の中で、例えば、支払いに係る取締役等の認識及び取締役会の役割であるとか支払いに関する管理者の認識及び役割、人材育成及び査定能力の維持向上等、新たな着眼点をあえて取り込まれておりますが、こうした着眼点の中にこのインセンティブづけの部分も取り入れるというお考えはないですか。
○佐藤政府参考人　先ほど申しましたように、募集人に対する給与、報酬の体系につきましては、これは各社が責任を持って設計すべき分野でありますので、当局が一律にこれを設定し、指導するということには必ずしもなじまないとは思います。
　ただ、先ほど例示をしていただきました私どもの監督指針では、全体として、経営陣を含めて、会社全体の支払い管理体制というものがきちんと機能するような社内体制を構築していただくということが極めて重要であり、そのための若干ブレークダウンした項目も着眼点として示しているわけでございますので、その着眼点に沿った中で、各社においてぜひ創意工夫をしていただきたいというふうに思います。
○楠田委員　もちろん経営陣の体制というのも非常に重要でありますが、やはり前線で販売をしている営業職員の方々こそがどのような思いでやられるかというのが特に生保に関しては重要じゃないかという思いがありますので、ぜひこれは実効性あらしめるようにお願いをしたいと思います。
　時間も限られてまいりましたので進めてまいりますが、今までは特に事後のチェック、監督というものを聞いてまいりましたが、やはり事後チェックでは手おくれになる。契約者側にさまざまな不利益が生じてしまった後の、また、問題が余りにも大きくなり過ぎた後の問題を解決するのは非常に難しいことになるんじゃないかという思いがあります。
　特に損保のものに関しまして、平成十八年七月に出した報告徴求の中で第三分野に関して不払いというものが多く出てまいりましたが、過日の参考人質疑で、これは石原会長の方から、医療、疾病など特殊要因への対応のおくれを完全に認められていた。そして、業務改善命令の内容等を見ておりますと、やはり非常に根本的な内容で指導をされている。
　具体的に言いますと、医師の診断に基づかずに判定を行っていたとか、人材育成が不十分であるとか、第三分野商品の特性を踏まえておらずとか、特性に関する問題認識等が不足していたであるとか、まさに、新たな分野に進出をすること自体がそもそも整っていなかったのではないか、こうしたことが多く指摘を後からされているわけであります。
　この点に関しましては、むしろ事前に、新商品を売る際の認可というものがあるはずでありますから、社内の体制を、第三分野に進出できるかどうか見きわめることもできたのではないかと思っておりますが、大臣、この点はどうでしょうか。
○山本国務大臣　各保険会社より商品認可申請があった場合は、保険業法におきまして、同法に定める以下の審査基準に従って審査を行い、基準を満たすものにつきましては認可するという枠組みになっております。契約の内容が契約者等の保護に欠けるおそれがないものであること、特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものでないこと、契約内容が公序良俗を害するものでないことなどでございます。
　保険会社におきましては、認可を受けた商品の特性を踏まえて、入り口である保険募集から、出口である保険金支払いまで、適切な管理体制を整備した上で商品の販売を開始する必要があるということは言うまでもございません。しかしながら、今回の損保各社による第三分野商品の不払いにつきましては、各社において適切な管理体制が整備されないまま、おっしゃるように当該第三分野商品を扱ったことに問題があるということは言えようかと思います。
　いずれにしても、金融庁としましては、保険会社において、保険契約者の保護の観点から業務全般を見直して、適切な業務運営に努めていただきたいと考えるところでございます。
○楠田委員　管理体制の不備という話もありましたが、まさしく、答弁いただきましたけれども、全く中身が整っていないまま、商品の中身のチェックだけで今回この業態にいたずらに進出をさせること自体が私は間違いであったのではないかと思っておりますし、これから続いてまいります、ことしの十二月に予定されている銀行窓販への全面的解禁、これはこのまま認めると私は大変また大きな過ちにつながっていくのではないかと思っておりますが、この点に関しては、大臣、どのように方針を持っておられるでしょうか。
○山本国務大臣　銀行窓販の拡大というものを控えて、こうした第三分野商品のような未熟な対応が今後とられる懸念というものがあることは委員の御指摘のとおりでありますし、我々といたしましても、緩みのないように窓販拡張についての監督を行っていきたいというように考えております。
○楠田委員　このほか、販売員、私も銀行におりましたので、証券外務員資格というものを一時期取りましたが、私は実は、九割以上の合格率でありますが一回目落ちまして、それで銀行でやっていくことをあきらめたわけであります。
　合格率がとてつもなく高いこうした資格があって試験制度がとられていますけれども、この人たちの質が実際に向上しているのか、また、再試験というものがあるのかどうか、質問する時間はなくなりましたが、こうした指摘もあえてしておきたいと思います。
　また、最後になりますけれども、公的年金の信頼というものが今非常に地に落ちた状態になっておりますので、こうした民間の保険の存在意義というのはますます高まってくるんじゃないかと思っております。事後チェック体制という大方針はわからないではありませんが、余りにも出しゃばり過ぎるのも問題とは思いますけれども、先ほど指摘しましたように、事前の段階でも、余りにも準備が整っていないようなものに対しては敢然と認めないという姿勢も貫いていただきたいという御指摘を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　ことしの三月十四日、損保会社十社に対しまして、業務停止命令などの行政処分が行われました。まず、その法的根拠は何か、その処分を遵守しなかった場合、最も重い処分というのはどういうものか、お答えいただきたいと思います。
○山本国務大臣　保険会社に対します業務停止命令は、保険業法第百三十二条または保険業法百三十三条を根拠として発出されております。
　保険業法百三十二条におきましては、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、その必要の限度において、期限を付して当該保険会社の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができるというようにされております。
　次に、保険業法百三十三条におきましては、保険会社が、法令、法令に基づく内閣総理大臣の処分、定款や事業方法書、普通保険約款等のうち特に重要なものに違反したとき、または保険業の免許に付された条件に違反したとき、または公益を害する行為をしたときに、当該保険会社の業務の全部もしくは一部の停止もしくは取締役等の解任を命じ、または保険業の免許を取り消すことができるというようにされているものでございます。
　違反につきましては罰則もございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　行政処分は非常に重いものであるということですが、この行政処分を遵守しないという情報があった場合、金融担当大臣はどう対応されますか。
○山本国務大臣　先ほどの保険業法百三十二条、百三十三条を根拠として発出された業務停止命令に対して保険会社がそれを遵守しなかったということになりますと、当該保険会社の業務の全部もしくは一部の停止もしくは取締役等の解任を命じ、または保険業の免許を取り消す、あるいは二年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するというようにされているわけでございます。
　いずれの場合にいたしましても、当該条項を適用するか否かにつきましては、事案の重大性や悪質性、内部管理体制等を総合的に勘案いたしまして、個別に判断されるべきものでございます。
　また、業務停止命令の効果が子会社や代理店にも及ぶか否かにつきましては、停止命令を行う業務の内容によって異なります。例えば、保険契約の締結及び保険募集の業務について停止することと命じた場合には、当該保険会社から委託を受けている業務の範囲の中において、子会社や代理店にも影響は及ぶものというように考えております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　具体的な事例を紹介しますが、例えば東京海上日動火災、行政処分を受けました。その結果、四月二日から七月一日までの三カ月間、業務停止命令を受けたわけであります。
　職員に対しまして指示書というものを出しておりまして、そこには、第三分野商品の扱いについて次のように書かれております。これは「業務停止期間中におけるお客様からの照会に対する「対応トーク例」」というものなんです。
　ある保険に加入したい、こういうふうに業務停止中にお客様から言われた。その場合は「ご加入手続きをさせていただくことはできかねます」このように答えなさいと。
　それから、それなら説明だけでもしてほしい、こういう要望に対しては「ご説明をさせていただくこともできかねます」と。
　それなら見積もりだけでいいのでつくってほしい、これに対しては「お見積りを作成しお渡しさせていただくこともできかねます」と。
　それならパンフレットやチラシだけでももらいたい、これに対しては「パンフレットやチラシ等をお渡しさせていただくこともできかねます」と。
　要するに、業務停止中はこういう対応をしなさいとされているわけであります。
　また同時に、「代理店の皆様へ」という文書がありまして、お問い合わせを受けたらこのように答えなさいと。「現在、東京海上日動が業務停止期間中のため、第三分野商品に関するお問い合わせには、お答えすることができません。」こういうふうに指示をしているわけです。
　金融庁はこのような対応について当然報告を受けていると思いますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　報告を受けております。
○佐々木（憲）委員　それで、当事者の東京海上日動だけではなく、この企業はミレアグループの一員であります。第三分野の商品の販売の自粛をグループ全体として国民に表明しております。例えば、東京海上日動への行政処分を受けて、グループの一員で一〇〇％子会社のあんしん生命、その会長は、公式には、グループ会社として自粛ということを表明しております。
　金融庁も当然この対応を御存じだと思いますが、いかがでしょう。
○山本国務大臣　存じております。
○佐々木（憲）委員　グループとして自粛する、これは当然の対応だと思うんですね。
　ところが、不思議だと思いますのは、東京海上日動が配付している代理店へのＱアンドＡというのがありまして、このＱアンドＡを見ますと、代理店に対しまして、東京海上日動、あんしん生命の第三分野の商品については取り扱ってもいい、こういう説明になっているわけです。
　弊社とお取引いただいている代理店さん用「お客様とのご対応におけるＱ＆Ａ」というのがありまして、その中に、あんしん生命の生保商品で対応できるか、これに対して、「あんしん生命委託代理店さんは、今までどおり、生保商品をご案内頂けます。」こういうふうになっているわけであります。
　東京海上日動の代理店はほとんどがあんしん生命の代理店を兼ねているというふうに聞いておりまして、行政処分を受けた東京海上日動が幾ら第三分野の営業、販売を停止してグループ全体として自粛するといっても、このあんしん生命の第三分野の商品の営業、販売を同じチャネルでやっているのであれば、グループにとってはいわば痛くもかゆくもないという形になるわけで、ある意味では脱法行為のようなものになるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○山本国務大臣　まず、業務停止命令と申しますものは、発生した事案の重大性、悪質性や、当該行為の背景となりました経営管理体制及び業務運営体制等を勘案した上で、保険会社におきまして、業務改善に相当の取り組みを必要とし、一定期間業務を停止させて業務改善に専念、集中させる必要が認められた場合に、当該個社に対して発出されるものでございます。
　そう考えましたときに、保険会社に対して業務停止命令を発出する際には、経済的な不利益を課すことが主眼に置かれているわけではございません。このため、例えば募集業務の停止処分を受けた会社の代理店が当該会社の子会社の商品を勧めたとしましても、当該子会社に親会社と同様の体制面の不備がない場合には、直ちに問題を生じさせるものではないというように考えておるところでございます。