Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　売りと買いの世界ですから、買います買いますというと値段上がるんです、当然。市場が広がって安く買えることもあるでしょう。だけれども、市場がなくても随契で安く買えることもあるでしょう。ですから、大事なことは、商売を邪魔せず、邪魔せずに世界中で戦いやすいような環境をつくっていただくということが大事なんじゃないかなということを申し上げて、ちょっと時間もあれですので、次に行きます。
　大臣、もう一度お願いしたいんですけれども、再エネ推進に関しまして。
　やっぱり、エネルギーの自給率を上げていくという意味でも、この二〇五〇年カーボンニュートラルって非常に大事だと思っています。自給率が低くて化石燃料、すなわち鉱物資源の輸入に頼らざるを得ないという我が国が抱える本当に脆弱なエネルギー供給構造というのが背景にありまして、そのためにもカーボンニュートラル、大事です。
　化石燃料、鉱物資源燃料の輸入というのは、二〇一九年、十七兆円輸入しています。この十年で見ますと、多いときには、二〇一四年、二十八兆円輸入しています。二〇一六年、少ないときでも十二兆円輸入しています。比べてみると、我が国の消費税税収、国税収入が二十兆円、所得税収入十九兆円ですから、それと比べてもいかに大きな金額の鉱物性燃料を日本が輸入しているかということが分かると思います。
　その中で、次のエネルギー基本計画では、やはり再エネ最優先ということを目指すべきだろうというふうに思っています。これらの鉱物資源輸入のやっぱり額を限りなくゼロに近づけていって、カーボンニュートラル進めるわけですから、この分もしっかり再エネの投資に私は含めてほしいと。
　かつ、ＦＩＴ代金が高い高いとおっしゃりまして、まあ高いんです、高いんですよ、これ下げていかなきゃいけない。かつ、高い理由は、当初、世界が驚くような高い価格を太陽光発電に付けていただいたおかげで、四十二円なんてもうびっくりする価格で太陽光の価格を付けたんですよ。もうべらぼうなバブルを生み出した。それがいまだに再エネの内訳の九割ですから。これもピークアウトしていくんです、三二年以降、二〇三二年以降。
　だから、ここの分も含めて、やっぱり再エネ最優先ということを、大臣、明確にいま一度お示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であり、今委員がおっしゃったように、最大限導入していくことが基本方針だということであります。
　エネルギー政策を進める上では、安全の確保大前提、そして、エネルギー供給の安定性、経済性、気候変動への、問題への配慮についてバランスを取ることが重要であります。
　再エネの導入を最大限進めることで海外からの輸入に頼る化石燃料への依存度が低減をし、それによってエネルギー自給率の向上、燃料費の低減、温室効果ガスの排出削減といったメリットがあると考えています。また、地域において分散型エネルギーである再エネ導入が進むことで災害時のレジリエンス向上につながる側面や、例えば洋上風力の拡大により新たな産業のサプライチェーン構築が期待できるといった側面もあり、こうした再エネ導入拡大に伴うメリットも最大化できるように取り組んでまいりたいと思っております。
　ただ一方で、こうしたメリットがある一方で、再エネ導入の拡大に当たっては、地域と共生可能な適地の確保、ＦＩＴ賦課金による国民負担といった難しさも考慮することが重要であると思っております。
　御指摘のＦＩＴ制度における買取り費用については、ＦＩＴ創設当初の価格が高い事業用太陽光の買取り期間が徐々に終了し始める二〇三二年以降、低減していくことが十分あり得るのは事実であります。他方、この低減のタイミングやその幅は各電源の発電コストの低減スピードや今後の新規認定案件の増え方等によって変わってくる部分もありますので、留意しなければならないと思っております。
　現在進められているエネルギー基本計画の見直しに向けた議論ではこれらの観点を総合的に考慮しながら様々な御意見を踏まえて議論を深めていきたいと思っていますが、最大限導入するというのが政府の基本方針であります。
○河野義博君　最大限の導入という力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。しっかりフォローしていきたいと思います。
　次に、グリーンイノベーション基金に関して、二つまとめて伺います。
　ＣＣＳ、ＣＣＵＳ、そして水素ですが、先ほど来申し上げますとおり、やっぱりこれを機にエネルギー自給率を上げていかなきゃいけない。ということは、やっぱり海外の褐炭から水素を取り出して輸入していきますではなくて、やっぱり再生可能エネルギーから水素作り出すということが大事であって、国内の再エネ発電のコストをやっぱり十分に下げて、そして水素製造コストも引き下げる、それが第一義にあると私は思うんですけれども、さきの予算委員会でも、重点的に予算配分は費用対効果に基づいてやるという御答弁でありましたが、ＣＣＳ、ＣＣＵＳ、そして水素、特にブラウン水素に関してどういう御所見か、お願いします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まず、ＣＣＵＳについてお答えさせていただきます。
　カーボンニュートラルの実現に向けてですが、これは、再生可能エネルギー、それから蓄電池、水素、原子力、カーボンリサイクル、こういったあらゆる選択肢を追求するというのがまず政府の基本方針になっております。その中で、カーボンリサイクルですが、このカーボンニュートラルを実現するために非常に重要なものだと思っておりまして、まさに先生御指摘のとおり、グリーンイノベーション基金で支援していく対象の一つというふうになっております。
　実際に今、ＣＯ２を原料としたコンクリートは実用化に成功しておりますし、またＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料の生産についても実証が始まっているところでございます。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーションの技術も研究を進めているところであります。
　今後は、こうした検討を土台に、費用対効果も踏まえまして、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立しまして、更なるコスト低減や社会実装を進め、カーボンニュートラルに貢献してまいりたいと思っております。
○政府参考人（茂木正君）　水素の調達についてでございますが、まずこれ、国内では、今後再エネの導入量が増えてくれば、これは余剰の電力を使いまして製造するいわゆるグリーン水素、これを重要な供給源にしていくということは当然考えていきたいというふうに考えています。
　他方で、これ産業分野も含めまして、例えば製造プロセスですとか高温の熱源ですとか、こうしたものの脱炭素化を今後進めていかなければいけません。そうなりますと、将来、幅広い分野での水素の利活用というのを考えていく必要があります。
　昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では二〇五〇年に二千万トンの水素の導入目標を掲げていますが、仮にこの水素を国内の電力の水電解だけで製造しようとしますと、現在の日本の総電力需要と同じ量を追加的に、一兆キロワットアワーぐらいですけど、追加的に必要となるということになります。したがいまして、これだけの量の水素を国内のグリーン水素だけで賄うというのはなかなか現実的ではないというふうに考えています。
　したがって、政府としては、国内における水素の、グリーン水素の製造と海外からの水素の調達、これを併せて考えていくということが必要だと思っています。
　また、海外から調達する水素についても、現行の実証事業では、たしか先ほど御指摘のとおり、ＣＣＳを組み合わせた化石燃料由来のブルー水素というのを想定しておりますけれども、将来的には安価な再エネが豊富にある国でグリーン水素を作っていくと、こういったものも選択肢になっていくというふうに考えています。
　いずれにせよ、水素の調達先は、ブルー、グリーンをかかわらず、多様な選択肢の中から経済合理性、安定供給といった観点から決定していきたいというふうに考えています。
○河野義博君　コンクリートもジェット燃料もできなくはないと思うんですね。グリーンハウスも使っているんですよ。だから、でも、それが本当にメーンストリームになるんですかということはちゃんと考えて、費用対効果考えて、しっかりフォローして結果を出していただきたいなと思うんですね。
　かつ、その化石燃料由来の水素も、一兆キロワットアワーと言いますが、環境省の試算では再エネだけであと二兆キロワットアワー増やせると言っているんですよ。それをはなから非現実的ですと言うんじゃなくて、やっぱり再エネから作るべきであって、ブルー水素というのは、私は化石燃料由来は再エネ由来の水素が安くなるまでのやっぱりつなぎ役として抑制的にやるべきだと思っておりまして……
○理事（馬場成志君）　おまとめください。
○河野義博君　済みません。
　ありがとうございました。終わります。
○理事（馬場成志君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（馬場成志君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今お手元にお配りしていただいていると思いますけれども、資料一を御覧いただきたいんです。
　これは二〇〇一年の、かなり前ですけれども、規制改革推進三か年計画、閣議決定されたものであります。ここに赤線を引かせていただいておりますけれども、閣議決定された内容ですね。「ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の実現」と書かれてあります。これが、持ち株比率を下げてＮＴＴの中で競争する、あるいはモバイルのほかの会社と競争する、そうすることによって価格が下がるということでありますけれども、これに対して、ドコモを子会社化するというのは全く逆方向に進むということになります。
　だから、この二〇〇一年の閣議決定から一〇〇％子会社化するというのは全く逆方向なので、方針変換したのは、いつどこで方針変換されたんでしょうか、総務大臣。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　御指摘の二〇〇一年に閣議決定されました規制改革推進三か年計画におきましては、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの三か年において、ＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持ち株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の促進のための自主的な実施計画の実施状況を注視するとされておりました。
　その後、二〇〇四年度から二〇〇六年度までの規制改革・民間開放推進三か年計画、そして二〇〇七年度から二〇〇九年度までの規制改革推進のための三か年計画においても同様の記述が盛り込まれております。
　これらの三か年計画におきましては、対象となる三か年において取り組む事項として定められているものでありますので、二〇一〇年度以降の規制改革関連の閣議決定文書ではＮＴＴドコモに対する出資比率の引下げは取り上げられていない、二〇一〇年度以降においてそういったことは取り上げられていないということでございます。
○浅田均君　取り上げられていないということを聞いているんではないんです。方針をいつ変えたかと聞いているんです。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げましたように、時限を区切って三か年の計画として実施してきたものでございます。その結果についてはフォローアップも行いながら、後年度何を行うべきかということを改めて規制改革の場で議論をされ、決定されたものが閣議決定されていくというプロセスで政府として進めてこられているものと承知しております。
　したがいまして、先ほど申しましたように、二〇一〇年度以降につきましてはこういったものは求められておらないということでございます。
○浅田均君　いや、取り上げられているか取り上げられていないか聞いているのとちゃいますねん。いつ方針を変えたんかというのを聞いているんですよ。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　二〇〇九年度までにつきましては、こういったドコモに対する出資比率の引下げということを閣議決定として求め、注視をしていくということでございましたが、一〇年度以降についてはこういったものを取り上げておりませんので、求めていないということでございます。
○浅田均君　お答えにならないんですよ。
　それで、今そのおっしゃっているのは、三か年ごとに取り上げていくと。それが取り上げられなかったをもって、皆さんは、今答弁されている方は方針変換だとみなされているんだと思いますけれども、私の受け止めも、それから同業他社の受け止めも違うんですよ。
　資料二を御覧ください。
　これ、同業他社が二〇二〇年、去年の十二月三日に要望書を出しております。この要望書の下のところに、規制改革推進三か年計画閣議決定、二〇〇一年三月三十日と書いてあるんですよ。この人たちは、ＮＴＴの子会社が持ち株比率を下げて競争状態に持っていくということになっていたところ、子会社化すると逆方向なんですよ。一〇〇％持ち株にしてＮＴＴの子会社にするというのは、持ち株比率を下げて競争させようというのとは全く逆の方向です。
　だから、この同業他社、ＫＤＤＩを始め同業他社の理解も私の理解と同じなんですよ。二〇〇一年の閣議決定が生きている、だから競争状態に進んでいくんだなという理解を持っていたと思うんです。
　それが方針変換されたからこういう要望をされていると思うんですけれども、総務大臣、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、二〇一〇年度以降は閣議決定としてはこういった方針は取り上げられておりません。
　なお、その上で申し上げますと、今御紹介いただきました二十八社の意見申出につきましては、電気通信事業法第百七十二条に基づくお申出でございます。
　この申出の中で二十八社が総務省に対して求めておりますのは、まとめますと三点でございます。
　一点目は、競争事業者などステークホルダーを含めた公開の場でしっかり議論をしてほしいというのが一点目。二点目が、公正な競争環境確保のための担保措置、これをしっかり講ずるべきだというのが二点目。三点目が、担保措置の対象事業者に対する遵守、履行の徹底。この三点と承知しております。
　これらの要望に対しましては、総務省として有識者会議を開催し、公開の場で公正競争確保のための方策について議論を行っており、その報告書案におきましては、ＮＴＴ東西の特定関係事業者としてＮＴＴドコモを指定することや、公正競争ルールの遵守状況の検証の強化といった内容が取りまとめられております。
　このように、ＫＤＤＩなど二十八社の意見にも十分に耳を傾けまして、本件について丁寧に検討を進めてきているところでございます。
○浅田均君　耳を傾けていないと僕は思うからこういう質問しているんですよ。耳傾けていると思うているのは皆さんだけで、このＫＤＤＩ以下同業他社は、こんなの勝負になると思いますか。固定通信網を持っている、それが完全子会社、ＮＴＴドコモというのを持つ、それとほかのモバイルの会社と競争できると思いますか。
　総務大臣、どない思います。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　まず、事実関係につきまして、こうした規制改革の方針が定められた時期、思い出していただきますと、約三十年前あるいは二十年前でございます。当時は、固定市場、いわゆる固定電話がマーケットの主な市場を占めて、ボリュームを占めておりまして、移動通信というのは始まったばかりの時代でございました。したがって、移動通信の発展を促す上で、持ち株会社から見て、ドコモの出資比率を下げていくということについて、固定電話と携帯電話の競争を促そうというのが大きな政策の方針でございました。
　しかし、その後、大きく世の中は変わりました。まさにドッグイヤーの市場でありまして、むしろ携帯電話会社同士の競争をしっかり促していくということで、私ども、接続ルールの整備でございますとか、しっかりとした、ＮＴＴグループだけではなくて、各事業者ごとの競争ルールというものをしっかり整備してまいりました。その上で、ＮＴＴ東西の持つボトルネック設備については、他社とＮＴＴグループで不公正な扱いは許さないという競争ルールも既に整備しております。
　したがいまして、そういった競争ルールを守る上において、携帯事業者間のルールを、競争をしっかり働かせるためのルール作りを更に改善をしていくというのが現在の重要な政策課題になっております。
　こういった背景があり、二〇一〇年度以降についてはこういった出資比率の更なる低下は求めないということで、規制改革においても取り上げられていないのではないかというふうに私どもとしては見ているところでございます。
○浅田均君　僕もＯＥＣＤで、電気通信政策とか情報通信政策、二十年やっていますよ。だから、日本の旧郵政省がいかに駄目かというのはよう分かっているんです。で、こういうごまかしでしょう。何かやったら失敗する。で、こういうごまかしをする。で、今、総務省の中に入っていますけれども。
　これ、総務大臣、答えてください。総務大臣、答えてください。こんなん公平な競争が進んでいると思いはりますか。
○国務大臣（武田良太君）　先生御指摘ですけれども、三か年計画について、いずれももうこの計画の対象年度が終わっているということは御理解いただけると思いますし、先ほど局長の方から答弁ありましたように、一〇年以降の規制改革関連の閣議決定文書には出資比率の低下については取り上げられていないというのは、これはこれで事実なわけです。
　しかし、我々は、この公正競争というものに関しては、これはしっかりと担保としていかなくてはならない、そのために何をするべきかということは真剣に我々も考えて実行に移していかなくちゃいけないと、こういうふうに思っています。
○浅田均君　できるかできへんかと聞いているんです。
○国務大臣（武田良太君）　何をもってこれができるというふうに判断されるのかは別として、とにかく公正競争というものを確立するために努力していきたいと考えています。
○浅田均君　そうしたら、一旦決めた、閣議決定で決めた中身というのは、これはもうやめますという発表はないんですか。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　規制改革推進計画については内閣府の方で扱っておりますので、私どもの方で確定的なことを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、一般的に、政府の方針、閣議決定したものについて、明確に廃止をする、変更するという決定をし、公表する場合もございますし、新たな計画を作っていく中で必要なものについて取り上げる、あるいはあえて廃止するとは書かない、いろんなものがあるかと承知しております。
○浅田均君　それ変えていただけませんか。変えていただけませんか。一旦決めた、決めました、けれども、今後はもうこれは無効です、そういうふうに発表しないと、僕も本当にこれずっと調べるのに何時間掛かったか分からない。方針変換というのはどこにも出てこないんですよ。にもかかわらず、皆さんは方針変換されたものを前提に事を進めている。
　これ、そのルールを変えていただけませんか。
○政府参考人（竹内芳明君）　先ほども申し上げましたが、規制改革推進計画については内閣府の所管でございますので、委員からそういった御意見があったということは申し伝えたいと思います。
○浅田均君　やがて行くんやろうから、ここで聞いてはんのやから、どないです。武田大臣。（発言する者あり）
○理事（馬場成志君）　浅田均君。
○浅田均君　いや、時間たってしまうので。
　一旦方針を決めました、閣議決定しました、で、その決定をほごにします、なしにします、変更します。それ、一々公表しませんか、ルール変えませんか。
○国務大臣（武田良太君）　先生、いずれも三か年計画だったわけですから、その三か年終わっているわけですから。そして、二〇一〇年度以降の規制改革関連の閣議決定文書には、その出資率の低下とか三年とかいうのは書かれていません。御理解ください。
○浅田均君　御理解できないから聞いているんです。
○政府参考人（竹内芳明君）　繰り返しになりますけれども、規制改革推進会議は、まず期限を区切った計画であるということを是非御理解いただきたいと思います。その当該三か年において実施することを決め、実施を、この件については注視をするという計画でございました。三か年にわたって注視をしてきたということが、三か年掛ける三回、九か年ございました。その後においてはそういったものは求めていないということであります。
　最終年度が二〇〇九年度でございます。もうそれから既に十一年経過をいたしております。それを今から十一年遡ってそういったことを書くということに政策的にどういう意味があるかということかと存じます。
○浅田均君　提案です。「ミッション・インポッシブル」って映画あるでしょう。このテープは三分後に消滅する。だから、この閣議決定は三年後に消滅する、これ書かはったらいいんです。どないですか。
○国務大臣（武田良太君）　いや、先生、三か年計画はもういずれも対象年度終わっているわけですから。それで、二〇一〇年以降のは、そうしたもう三か年だとか出資比率の低下については書かれていないわけですから。御理解ください。
○浅田均君　もう、ここばっかり行くけど、理解できへんのですよ。出資比率の低下は書かれていないで、それでも競争状態をつくっていくというふうな方針は変わっていないわけでしょう。競争状態をつくっていくというのは持ち株比率下げるいうことですよ。それを逆に一〇〇％に上げて子会社にする。これ、方針変換あるいは新しい方針ですよ。これからはこういう方針でいきますというふうになぜ発表しないんですか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほどから局長も答弁しましたし、先生の御指摘もありますけれども、これ同業者の方々からもオープンな場所でこれを議論してくれとか、あといろんな担保とするものを明確にしてくれとか、様々な意見を聞きながら公正競争の確保に向けて我々も取り組んでおりますので、今後ともよろしくお願いします。
○浅田均君　そんな、よろしくお願いされないですよ。
　もう三分しかないので、梶山先生、済みません、地域新電力の、先ほど河野委員とかなりマクロの点でやり取りがあったんですが、私はミクロの点で質疑をさせていただきたいと思っています。
　年末年始の地域新電力の電源逼迫については前回も質問させていただいております。ＪＥＰＸから購入できなかった業者はインバランス購入しています。インバランス購入のその価格が、先ほどもありましたけれども、ＬＮＧの高騰でむちゃくちゃ上がってしまったんですね。だから、あのとき、対応できるような措置を検討するとお答えいただいて、分割払までは認めていただいているんですけど、にもかかわらず、値段がもうむちゃくちゃ上がってしまっているのでそれですら対応できないという地域新電力がいっぱいあるんですけれども、こういう地域新電力救済のために新たな何か手段、手法をお考えいただけないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　前回の浅田委員の御質問が一月二十八日にありました。その後、市場価格高騰の影響や新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況に鑑みて、一月二十九日に、市場価格と連動した電気料金メニューを提供する小売電気事業者に対して、需要家の支払に関する柔軟な対応の要請や、要請に応じて需要家の料金負担が激変しない対応を行う新電力に対して、精算金に関して五回での分割払を可能とする措置をいたしました。
　そして、二月五日には、ＦＩＴ電気を市場価格で送配電事業者から調達するＦＩＴ特定卸供給についても、新電力に対し、料金の支払期日の延長やその後の分割支払を可能とする措置といった対策も公表したところであります。
　その後、三月五日に一月分の精算金額が確定をしました。事前の速報値と比べて精算金額が大きい額となっていました。原因については電力・ガス取引監視等委員会において今検証がなされているところでありますけれども、市場で売り切れとなるとき、その市場で売り切れとなる時間が多く生じた中、多くの市場参加者が市場で十分な電力量を調達できなかったことが速報値の段階では反映されなかったという課題によるものと認識をしております。
　このため、今般の事象の検証と並行して、この冬のように市場での売り切れが生じる場合も想定したセーフティーネットの仕組みとして、精算金の暫定的な上限価格や速やかな導入、上限価格の速やかな導入に向けた検討を開始したことに加えまして、三月十九日、先週の金曜日ですけれども、精算金の分割払やＦＩＴ特定卸供給に係る料金の分割払を年末まで、すなわち五回から九回まで分割を増やす措置や、官民の金融機関等に対して今回の市場価格高騰に伴い影響のあった新電力への柔軟な対応の要請をしたというところであります。
　状況に応じた追加の措置を行ってきたところであります。
○浅田均君　大臣、僕もこれ知らなかったんですけれど、インバランスというのは価格が一か月半ぐらいたたないと分からないと。だから、去年、確かに、一月ですね、ＬＮＧが四倍に急騰したというのは事実ですけれども、それをもってしても、この原材料が四倍になって製品が五十倍になる、これはちょっと考えられないんですね。
　インバランスの値段がそこまで上がった理由をどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答えさせていただきます。
　まず、インバランス料金にお答えさせていただく前に、まずどのようにこれほど電力料金が上がったということからお答えをさせていただきます。
　確かに、先生が御指摘いただきますように、平均価格でありまして、電力価格が十二月当初の一日平均価格と比べまして最大で四十三倍の水準になりました。それで、具体的に申し上げますと、一キロワット当たり二百五十一円になったのは事実でございます。
　だったら、取引価格どうしてそのように高くなるかということでございますが、普通の原材料原価に基づいて価格が決定するという、普通の製品とかサービスで相対で取引するということではなくて、これ、先生に釈迦に説法ではございますが、スポット価格は事業者の売買入札に基づいて需要曲線と供給曲線の交点によって取引価格は定まるということでございます。そうなりますと、今回の冬の市場価格の高騰は、売り入札が非常に減少しまして、売り切れ状態が継続して発生をいたしました。それで、その売り切れになってしまっている状態で、買い入札は、これは供給量確保義務がありますからかなり高値で買いたいという方もいらっしゃいましたので、そこで売り札が減ったということで非常に大きな価格変動で高くなったというふうに考えております。
　この原因といたしましては、御案内のように、一般電気事業者の自社需要等の増加やＬＮＧの火力発電所における燃料在庫減少による出力抑制によるものと考えております。
　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕
　それで、御指摘いただきましたインバランス料金でございますが、こういうスポットの状態に一定の数式を掛けて考えるものでございますので、そもそもスポット価格が高騰いたしますとインバランス料金も高くなるということで、非常な、御指摘のようなインバランス料金の高騰が招いたというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○浅田均君　今御説明いただいたとおりだと思うんです。
　それで、梶山大臣にこれお願いですけれども、こういうメカニズムですよね、これはどこかで一回見直していただく必要があるだろうと思っております。
　それと、この倒産、廃業する地域新電力がこれで増えてしまうと思うんですね。私の知っているところでも、やっぱり太陽光いっぱいつくって再生エネルギーを増やすと、エネルギーの地産地消を増やしていくという方針でカーボンニュートラルに貢献できるような方向で進んでいるんですね。
　こういう地域新電力がなくなっていくということはまたカーボンニュートラルに対して逆行するような思いが強くあるんですけれども、こういう、これを逆行させないと、地域新電力は守っていくんだと、カーボンニュートラルに向けて応援していくんだという経産大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　市場をどう改善をしていくかということ、今取り急ぎ審議をしている中で、これは前倒しでしっかりとやってまいりたいと思っております。これは、上限価格設けたり、それも段階も一回じゃなくて二回設けるというような案もありますし、そういったことも含めて、地域の地産地消型の新電力守ってまいりたいと思いますし、今回は分割を数多くやりましたけれども、今、相談窓口も設けて新電力対応ということもさせていただいておりますので、守っていくという思いは一緒かと思いますので。
　ただ、過去分にまで遡って何ができるかということはなかなか難しいので、これからの市場の改善ということで、また御意見を頂戴できればと思っております。
○浅田均君　これで地域新電力救われたら、本当にもう神様、仏様、弘志様ですよ。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山本順三君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日は、各大臣の皆さん、よろしくお願い申し上げます。
　まず、雇用調整助成金の特例措置につきまして、田村大臣にお伺いしたいと思います。
　現政府の方針につきましては、四月末まで特例措置延長と、五月以降は段階的に縮減という方針が示されておりますが、雇用情勢、これどうなるか分かりませんので、雇用情勢によっては五月以降も特例措置延長すべきだというふうに私は考えておりますけれども、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　五月以降は、四月までは今の状況でありますが、五月以降は雇用情勢が急激に悪化しない限りは本則に段階的に戻していくということでありますが、一方で、非常に感染が拡大している地域、これは緊急事態宣言が出ているとか出ていないとか関係なしに感染が拡大している地域、これはまん延防止措置もそうですね、それも関係ないという、一般的にどう判断するかというのはそのときの判断だと思いますが、感染が拡大している地域、若しくは非常に状況の悪い企業、こういうものに関しては一定の特例的な対応を五月、六月という形で続けると。今、その内容、今詰めておりますけれども、そういう状況でございます。
　いずれにいたしましても、今の状況は、まずは四月いっぱいと。で、雇用情勢が急激に悪化がすれば、すれば、それは、先ほど言った、悪化しない限りですから、その裏返しはそういうことになるんであろうというふうに考えております。
○浜口誠君　じゃ、悪化すればというか、悪い状況が続けば延長するというふうに受け止めましたけれども、それでいいですね。確認です。これはしっかり言ってください。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなかそう言いづらいんです。要するに、急激に悪化をしなければ段階的にそれを本則に戻していくということですから、その裏はそれぞれ御理解いただければ、御判断といいますか、それを御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○浜口誠君　では、段階的に縮減するときの基準、判断基準はどう考えておられますか。客観的、具体的な基準をもって判断されるのか。どのような基準で判断するのか教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　失業率でありますとか休業者の数ですとか、そういうものもあるんですが、それ以外に、やはり感染状況というものがどういう状況かということも当然その中に入ってくるので、余り事細かく基準を作ると弾力的な対応ができませんので、そこは全体として判断をさせていただくということであります。
○浜口誠君　是非、いろんなデータを十分加味していただいて、慎重に、縮減するんであれば慎重に判断していただきたいなというふうに思っております。
　さらに、この縮減するときに、今、特例措置、いろんな項目の特例措置が対象になっていますけれども、一律に縮減するんではなくて、企業の皆さんからは、生産要件とか規模要件、これを残してほしいとかいうのもありますので、これ、いろいろ企業の皆さんの意見も聞いていただいて、慎重かつ丁寧に縮減項目については判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、助成率でありますとか、日額の上限でありますとか、あと生産量要件、それから休業規模要件なんかも緩和しております。
　これをどうするかというのは、そのときの雇用の状況でありますとか感染の状況、こういうものを踏まえた上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、いろんな企業の皆さんの御意見しっかり聞いていただいて、丁寧な議論をした上で判断していただくことを重ねて求めておきたいと思います。
　続きまして、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
　半導体の供給不足、今、もう世界中で半導体の供給不足、大変課題になっております。
　足下では、茨城の半導体の工場が火災で更に大きな影響が出ております。この工場の再開に向けては少なくとも一か月は掛かるんじゃないかと、もっと長い期間が再開までに要するのではないかというようなことも言われております。
　これ、非常に重大な状況ですので、政府としてこの火災された工場の生産再開に向けてしっかりとした支援をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、どのような対応を取るのかというのが一点目。
　もう一つは、世界的な半導体不足で、日本企業、半導体不足の影響が非常に広がっております。是非政府として、日本企業向けの半導体について、海外の半導体メーカーに対して日本企業向けの半導体を生産するように要請するなど、政府としてしっかりとしたバックアップを是非お願いしたいなというふうに思っております。
　この二点についてお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　先週金曜日、三月十九日に発生しましたルネサスエレクトロニクス那珂工場の火災を受けまして、三月二十一日、同社の柴田社長は記者会見にて、今後一か月以内の生産再開を目指すということを表明したと承知しております。
　また、工場内にある合計一か月分の仕掛品の出荷も順次再開をしていくということと、今流通途上にある仕掛品、これがどのくらいあるかということも今調査をしているところであります。それらを受けて、自動車向けを始めとする半導体が自動車メーカー等にどのような影響があるかということを、メーカー各社において今サプライチェーンの影響を精査中と承知をしております。
　経済産業省におきましては、先週金曜日の火災発災当日から、ルネサスエレクトロニクスや関係企業、団体と緊密に連携して対応に当たっているところであります。代替となる製造装置の調達迅速化や代替生産の確保の要請等、那珂工場の早期復旧に向けてしっかりと経産省として取り組んでまいりたいと考えております。
　半導体は自動車から電気機器まで幅広く使用されており、産業の根幹を担う重要な部品であります。また、世界で今、半導体不足、また半導体の囲い込みという状況が起きておりますので、海外メーカーにも向けて、また海外政府に向けてもそういったこと、今委員がおっしゃったようなことを働きかけてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　具体的に政府として海外の半導体メーカーに対して要請しているということは行われておるんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　現状ではまだであります。
○浜口誠君　今後、具体的なアクションを取られる予定はありますか。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　半導体については、主要生産国でございます台湾、主要地域と申し上げた方がいいのかもしれませんけれども、台湾のメーカー及びその政府代表機関といったようなところについても我々からのお願いということで既にお話をさせていただいているところもございますし、引き続き、今回のこのルネサスの問題につきましても、既にそうした会社への協力要請というところについて我々の方からもお言添えをさせていただくということでございます。
○浜口誠君　是非政府として、大変、企業、日本の企業、半導体不足で影響広がってきておりますので、しっかりと外国のメーカーに対しても日本向けの半導体、生産していただくような働きかけを強力にしていただくことを重ねて要請しておきたいと思います。
　一方で、半導体もそうですし、あとレアメタルですとか、あるいはバッテリーとか、こういった重要部品は、最先端の製品に使われる非常に必要不可欠な部品になってきております。さらに、こういった部品は、国の安全保障ですとか、あるいは産業競争力に直結しますので、こういった重要部品については国内の生産拠点を確保していくだとか、レアメタルについては政府としてしっかりとした安定供給をしていくための仕組みをつくっていくというのがこれからますます重要になってくると思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるように、半導体、レアメタル、自動車から電気機器まで幅広く使用されるなど、産業の根幹を担う重要な部品や材料であると思っております。メーカーであったり、また国であったり、レアメタルの囲い込みのようなことも出てきておりますし、しっかりとこれを確保していかなければならないと思っております。
　官民を挙げて国内の生産拠点の整備を促すとともに、一か国だけに依存しない多元的な供給体制を構築すべく、諸外国の動向を踏まえて、サプライチェーンの強靱化を進めていく必要があると思っております。このために、先ほど申し上げましたとおり、令和二年度の第一次補正、予備費及び三次補正予算において、サプライチェーン強靱化のための予算を措置をしているところであります。
　具体的には、半導体、車載用電池など、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶リスクによるリスクが大きい重要な製品、部素材について五千億円を超える規模の予算を確保して、設備投資の支援を実施をしてきているところであります。
　また、レアメタルにつきましては、短期的な供給障害等に備えるため国家備蓄を実施しておりますけれども、さらに、南アフリカ諸国との共同地質調査を通じた資源国との関係強化や、日米欧三極クリティカルマテリアル会合を実施して、サプライチェーン強化に向けた協力を行っているところであります。
　さらに、半導体、デジタルインフラに関する新たな産業政策を検討していくために、本日、半導体・デジタル産業戦略検討会議を開催をする予定となっております。
　今後も必要な対策についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　半導体とかバッテリーの国内生産をしっかり確保していくという点については、大臣もしっかりやっていくということを是非表明していただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほどのサプライチェーンの補助金で具体的な案件も出てきておりますので、しっかり確保してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　続きまして、同一労働同一賃金につきまして、田村大臣にお伺いしたいと思います。
　昨年の四月から大企業においては同一労働同一賃金適用と、で、中小企業は来月からということになります。これ、非常に重要な、非正規の方にとっては大事な取組だというふうに思っておりますけれども、現時点の対応状況について、それを政府としてどう評価しているか、この二点、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられましたとおり、昨年四月から大企業においてはもう施行されておりますし、この四月からいよいよ中小企業は始まりますが、労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴとよく言いますけれども、ここの去年の十月の調査によりますと、三百一人以上、いわゆる大企業の状況、これが九割ですかね、それから三百人以下の企業は八割、これは対応中、若しくは対応済みということでございますので、まあ対応、かなり広がってきているなというような我々意識は持っておりますが、いよいよ中小企業、中小企業の方がなかなか大変だというのは以前からお話をお聞きをいたしておりますので、中小企業はしっかりとこの同一労働同一賃金、これを実施していただくために、我々としては周知の方を更に進めてまいりたいですし、法施行後は履行状況等々も確認しながらしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　そうした中で、在宅勤務については、正社員の方は在宅勤務、リモートワークできるんだけれども、非正規の方はなかなかしづらいというような点も指摘されております。
　この在宅勤務も、同一労働同一賃金の概念の中に入ってくるというふうに思っておりますけれども、非正規の方にしっかりと在宅勤務を広げていくために政府としてどのような対応を取っていくのか、お伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　雇用形態の違いのみをもって、不合理な中においてこの待遇が違うということ自体、これは同一労働同一賃金、パートタイム労働法、有期雇用労働法等々の趣旨に反するわけでありますので、そういう意味では、このガイドラインに関しまして、ガイドラインといいますか、テレワークガイドラインの改正を、これを行うということでありまして、経団連には今もそういうことを是非ともお願いいたしたいということは、これはお願いをいたしておるわけでありますけれども。
　あわせて、この検討会の報告書においてもそういう御意見をいただいておりますので、これはガイドラインを改定をいたしまして、しっかりと徹底してまいりたいと思いますし、もしそのような状況になっていないということがあれば、これは我々個別にいろいろと話をお聞かせをいただきたいと思いますし、場合によっては指導もしていきたいというふうに思っております。
○浜口誠君　是非、非正規の方も、コロナ禍ですから、雇用形態によらず、リモートワーク、在宅勤務できる体制をしっかり整えていくということは政府としても強く進めていただきたいというふうに思っております。
　そうした中で、先ほど同一労働同一賃金の状況については御答弁いただきましたけれども、中小企業、来月からです、具体的に、中小企業の皆さんへの支援策ということで、政府としてどのようなことを考えておられるのか、この場で御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、都道府県の労働局で、ウエブでいろんな情報発信をしたりでありますとか、あと、これ働き方改革でございますので、そういう意味では、支援センターの方から例えば個別にダイレクトメール、中小企業に、こういうものを送らさせていただいたりでありますとか、あと、労務管理の専門家等々が出張っていっていろんな働きかけをしていただいたりでありますとか、さらにはワークショップのような形、それからオンラインでのセミナーみたいなこともやらせていただくと。さらには、中小企業に分かりやすい、周知する、いつもこれやっているんですが、周知用の資料ですね、こういうものもしっかりと作った上で対応していきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、もうおっしゃられるとおり、中小企業にしっかりとこれは御理解をいただかないことには進んでいかないことでございますので、我々としても、しっかり中小企業の皆様方にも御理解をいただいて、納得して対応いただくように努力してまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　コロナ禍において一番影響を受けた方は非正規の皆さんだというふうに思っておりますので、是非、中小企業の皆さん、大変な状況もあるかもしれませんけれども、同一労働同一賃金、しっかりと実施していただけるように、政府としても力強く支援していただきたいというふうに思っております。
　では、続きまして、児童手当の見直しに関して、坂本大臣にお伺いしたいと思います。
　児童手当、子育て支援は、まさに社会全体で負担を分かち合って、子供たちの成長、学びを支えていくという考え方が非常に重要だというふうに思っております。政府もそういう考え方でこれまでも対応していただいているというふうに思っておりますけれども、基本的な政府の子育て支援策に対する財政面の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　コロナ禍の中で、まず、結婚、出産、この推移について非常に私自身としては危機感を持っております。
　そういう中で、児童手当につきましては、子育て対策として、不妊治療の助成、それから中小企業への助成、こういったものをやってまいりました。
　そういう中で、やはり一番私たちの最終的な長年の懸案でありました待機児童の解消、これをどうやってやっていくかということで、新子育て安心プランにおきまして、六年度までに、令和六年度までに四年間で十四万人の受皿をつくるということで最終的な解決を図るということにいたしました。運営費として、七年度の時点で一千四百億円のやっぱり予算が必要に、運営費が必要になってまいります。
　そういう中で、私も経団連あるいは日本商工会議所、また中小企業団体連合会、そして商工会議所連合会、こういったところに足を運びまして、社会全体で少子化あるいは子育て、こういったものをやっていくということで、千四百億円の中で、何とか民間の経済団体の方で拠出をしていただけないかということをお願いをして、経済団体の方から一千億円拠出していただくことになりました。
　そういうことで、また私たちの方で四百億円、国費として出すわけですけれども、そういう中で、今回、年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付の見直しを行うということにしたわけであります。
　そういう中で、総合的な少子化対策を進める中で、長年の懸案である待機児童対策というものに対して最終的な解決を図ると。そういう中で、全体のバランスを取りながら、この子育て予算、あるいは少子化対策、そういったものをやっているということで御理解をいただきたいというふうに思っているところであります。
○浜口誠君　社会全体でみんなで負担を分かち合うんであれば、やっぱり予算、本予算の中でしっかりやるべきだと思います。先ほど三百七十億円、約四百億円ですね、捻出をするというお話ありましたけれども、今年度の政府予算は百六兆円ですよ。三百七十億円は、その割合でいうと〇・〇〇〇三五％です。なぜこの三百七十億円が拠出できないんですか、本予算で。
　やっぱり、しっかりと待機児童予算が必要であれば予算の中から確保していく、予算を付けていく、このことが大変重要だと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　保育の運営費というのは、一時的に三百七十億円、三百六十億円、そういったことになってまいりますけれども、法律上、毎年度支出が義務付けられている恒常的な予算でございます。制度の見直しによりまして安定的、恒常的な財源が必要であることから、企業の方からは追加拠出として、追加拠出をしていただいて、一方の方で、児童手当の見直しによる生じる財源をそれを活用するということにしたところでございます。
　そういうことで、全体を見ながら、社会全体で拠出もしていただく、私たちの方としてもできる限りの財源手当てをしていくということで予算措置をしているということを御理解いただきたいというふうに思います。
○浜口誠君　理解できないから何回も聞いているんであって、是非、本当、見直してくださいよ。子育て世代の方からは強い意見が出ています。何で私たちをターゲットに、子育て世代を分断するようなことをやるんですかという意見も強くいただいておりますから、是非見直しを検討していただきたいと思います。
　また、今回の件で二百八十九億円、システム改修費と事務費で掛かります。何でこれだけ掛かるんですか。その点を教えてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　システム改修費につきましては、令和四年度からこの今回の児童手当の見直しを行いますので、令和三年度に今言われました二百八十九億円、このシステム改修を行うことにしております。
　今までは紙ベースでそれぞれ現況届というものをやっていただいておりました。子供が何人いる、何人いた、あるいは家族が何人になったということをしながら、届けていただきながら、そして児童手当というものを手当てをしていたわけですけれども、このシステム改修をすることによりまして、やはりこの紙ベースでない、そして横の連絡も取れることになるということで、非常に合理的なシステム改修になっている。
　長期的に見れば、これは非常に今後の子ども手当、児童手当その他を計算していく上で適切なものであるというふうに考えて、そして二百八十九億円の予算措置を令和三年度にしているわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
○浜口誠君　いろいろ聞きたいことはありますけど、以上で終わります。ありがとうございました。
　梶山大臣と坂本大臣は退席していただいて結構です。
○委員長（山本順三君）　坂本大臣と梶山大臣、退席いただいて結構でございます。
　関連質疑を許します。田村まみさん。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会、田村まみです。よろしくお願いします。
　モバイル市場の公正な競争についてお伺いしたいと思います。
　まず、昨年発表したモバイル市場のアクションプランの概要と進捗をお伺いしたいと思います。全体概要と事業間競争の促進、事業間乗換えの活性化を中心に御説明をお願いします。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　昨年十月二十七日に、携帯電話料金の低廉化に向けまして、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けた具体的な取組をまとめたアクションプランを公表いたしました。本プランは、分かりやすく納得感のある料金、サービスの実現、事業者間の公正な競争の促進、そして事業者間の乗換えの円滑化を不可分一体の三本柱として推進することとしております。
　委員御質問の事業者間の公正な競争の促進に関しましては、例えばデータ接続料について、有識者会議での議論を踏まえまして、本年二月九日に、ＭＮＯ三社に対しまして、市場環境の見通しを適切に反映し、精緻に算定するよう要請をいたしました。結果といたしまして、当初三年間で五割減という目標を掲げていたものを一年前倒しで実現するといった成果を上げてきてございます。
　また、乗換えの円滑化につきましては、昨年十一月末にタスクフォースを立ち上げまして、番号持ち運び制度、ＭＮＰの利用環境の整備、キャリアメールの持ち運びの実現に向けた検討、ＳＩＭロック解除の推進、ｅＳＩＭの促進について精力的に検討を進めており、今月中にも報告書案を取りまとめる予定でございます。
○田村まみ君　今月中にも報告書ということなんですけれども、武田大臣に御質問します。
　年末から年明けにＭＮＯの新プランで値下げがいろいろと発表されましたけれども、そして登録も始まり、四月一日、前倒しだとソフトバンクはもう始まりますけれども、これによって菅総理御指示の携帯料金値下げというところはもう果たされたという御判断なんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　就任以来、携帯電話料金の低廉化に向けて公正な競争環境の整備に取り組んできた結果、昨年末より携帯各社が相次いで新たな料金プランを発表しており、市場全体として料金競争が活発化しておると認識しております。
　他方で、これで終わりとは考えておらず、諸外国の状況も見ながら、常に市場を分析して、競争が働いていない部分があれば公正な競争環境を整備するなど、不断の改革を進めていくことが重要であると考えております。
○田村まみ君　ちなみになんですけれども、携帯電話業界におけるミルク補給という言葉があると思うんですけれども、これ、大臣御存じでしょうか。現状認識も含めてお答えください。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　携帯電話事業者がＭＶＮＯに対してネットワークを提供する際の条件について、系列ＭＶＮＯを優遇しているのではないかという指摘がございます。過去の有識者会合でもこういった指摘がございました。こういったものを指してミルク補給というふうに呼ばれているのではないかというふうに考えております。
　ただし、現在では、事業者の事業譲渡等が行われた結果として、現時点でそういった課題があるとの指摘は受けていないというふうに承知しております。
○田村まみ君　総務省の方の認識の中でのミルク補給はないということなんですけれども、アクションプランには、ＭＮＯのサブブランドが特に独立系のＭＶＮＯとの競争環境に与える影響について年度内に省令改正をするなどして検証を行うとされていますけれども、大臣の責任の下で、この検証の進捗、いかがなっているでしょうか。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　携帯電話市場における競争の促進を図る観点からは、電波の割当てを受けた携帯電話事業者に加えまして、ＭＮＯから設備を借りてサービスを提供するＭＶＮＯに競争の重要な軸として活躍していただくことが重要と考えております。昨年秋以降、携帯電話各社が低廉な料金プランを相次いで発表いたしましたが、こうしたプランがＭＶＮＯとの間の競争環境に影響を与える可能性があるという認識は持ってございます。
　こうした認識の下で、総務省では専門家会合を開催いたしまして、携帯電話市場の競争状況を評価、検証するための議論をこの三月から開始したところでございます。夏頃までに報告書案を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　大臣、これ、年度内にというふうな一旦目標だったんですけど、今の話だと少し先延ばしになっていると思うんですけれども、大臣、さっき、まだ道半ばということで、ここの検証しないと格安スマホが入った中での市場の公正な競争というの進まないと思うんですけれども、是非、早くやるようにというところ、その認識、どのようにお持ちですか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、できるだけ早くするように指示してまいりたいと思います。
○田村まみ君　料金プランとか出そろって、四月から始まるので、これ二大臣会合、消費者大臣との二大臣会合、これもそろそろやるべきだと思うんですけれども、もう御予定立っているんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　実務的にはいろいろと常日頃からやり取りしておりまして、必要とあればいつでも二大臣会合はやっていきたいと、このように考えております。
○田村まみ君　まだ決まっていないということですかね。
○国務大臣（武田良太君）　今の時点では日程はコンクリートになっていません。
○田村まみ君　大臣の認識だと、料金プランが出そろったとしてもきちっと乗換えが行われなければ意味がないと。で、消費者の皆さんの認識が大事だとおっしゃっているわけで、消費者庁の連携が非常に重要だと思うんですよ。だったら、早く二大臣会合やるべきだと思うんですけど、すぐやらないですか、検証も含めて。
○国務大臣（武田良太君）　まず、二大臣会合も必要なんですけど、いろんな消費者の皆さんから今の一連の動きに対する市場の実態についてやはりよくよくヒアリングをした上で、また二大臣会合を実りあるものにしていきたいと、このように考えております。
○田村まみ君　その上で、先ほど指摘したアクションプラン、これ、項目ごとにすごい事細かにいつまでにと書いていただいているんですよ。ただ、残念ながらその進捗が間に合っていないので、今言ったようなヒアリングとか、その状況がそろっていないということだと思いますので、是非、このアクションプランが一定の成果があったというふうに大臣、年末にも御発言されています。このきちっと年度内にとか期限区切っているところ、そこをもう一度見直してきちっと進めるというところ、お約束いただけませんか。
○国務大臣（武田良太君）　アクションプランにおいて期限を区切っているところに関してはしっかりと期限内に結論を出していきたいと、このように考えています。
○田村まみ君　もう年度内にとかってもう期限が目の前のものも幾つかあるので、そこをチェックしていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、先ほど参考人の方から、ミルク補給、まあ現在はないというような話だったんですけれども、企業が、別会社だったものがグループ会社にＭＮＯ入ってやっているということで、結局は形式が変わっただけで、事実上の私はミルク補給がまだあるという認識です。そこの調査もこのアクションプランに入っているわけなんですよ。ここをやらないと、本当に公共の電波利用した事業で適正化していこうというんだったら、ここをやらないと本当に意味がないと思います。ＭＮＯのサブブランドやＭＶＮＯの事業への参入を禁止するということぐらいまで考えてきちっと検証するということをやらないと進まないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　電気通信事業法においては、ＭＮＯが系列ＭＶＮＯを不当に優遇をすること、不当に優遇することは、業務改善命令の対象となる可能性があり、許されておりません。よって、まずは電気通信事業法を適切に運用することにより、ＭＶＮＯ間の公平性を確保し、公正な競争環境の整備に努めることが適切であり、現時点でＭＮＯ関連企業によるＭＶＮＯの参入を禁止することまでは考えに至っておりません。