Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年三月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　茂木　敏充君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　林　　　潤君
　　　　　　町村　信孝君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　北橋　健治君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　渡辺　　周君
　　　兼務　臼井日出男君　兼務　篠田　陽介君
　　　兼務　福島　　豊君　兼務　石井　郁子君
　　　兼務　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　伊藤　茂男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局次長）　　　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小貫　芳信君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際報道官）　　　　　　　　　　　千葉　　明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　岡田　眞樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　小田部陽一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　中村　　滋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局援護企画課長）　　　　　　野島　康一君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　林　　　潤君
　　町村　信孝君　　　　　近江屋信広君
　　岡田　克也君　　　　　大畠　章宏君
　　北神　圭朗君　　　　　平岡　秀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　大塚　　拓君
　　林　　　潤君　　　　　矢野　隆司君
　　大畠　章宏君　　　　　前田　雄吉君
　　平岡　秀夫君　　　　　北橋　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　稲田　朋美君
　　矢野　隆司君　　　　　鈴木　馨祐君
　　北橋　健治君　　　　　渡辺　　周君
　　前田　雄吉君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　町村　信孝君
　　鈴木　馨祐君　　　　　笹川　　堯君
　　高木　義明君　　　　　下条　みつ君
　　渡辺　　周君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下条　みつ君　　　　　岡田　克也君
　　吉田　　泉君　　　　　北神　圭朗君
同日
　第一分科員篠田陽介君、第二分科員臼井日出男君、第四分科員石井郁子君、第五分科員福島豊君及び第七分科員糸川正晃君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
　　　　　————◇—————
○茂木主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中法務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林潤君。
○林（潤）分科員　自由民主党の林潤でございます。本日は、矯正行政について質問をさせていただきます。
　近年の司法制度を取り巻く現状というものは、裁判員制度の導入を初めといたしまして、司法試験そして監獄法の改正など、まさに百年に一度の大きな転換期を迎えようとしております。我が国では、法律ざたと言いますように、こうした司法の改革は、大きな問題でありながらも、日常生活でできればかかわり合いになりたくないという対象だということで、国民的な啓発に努めます法務省の関係者の御苦労も御察し申し上げるところであります。
　こうした中、平成の初めに端を発する平成不況によりまして、犯罪が急増いたしております。平成十五年間で元年と十五年を比較してみますと、刑法犯の認知件数というものが、およそですけれども、二百万件から三百六十万件を超えるという増加が目立つ一方で、残念ながら、一般刑法犯の検挙率というものもおよそ四割から二割程度へと低下をしてきているのが現状です。国民の治安に対する意識というものは、近年、安心と安全がキーワードとなりまして、治安当局に対する、そして矯正当局に対する期待というものは極めて大きなものがあるわけであります。
　このように刑法犯が急増するに従いまして、実刑判決を受け、そして矯正施設に収容される人員もふえ続けております。未決を含めた収容人員は、平成元年に五万一千人台だったものが平成十五年には七万一千人台に、およそ二万人ふえているのが実情であります。
　これまで、矯正行政というものは、塀の中の出来事といたしまして特定の関係者だけが関心を持っていた事案でありますが、近年、愛知県の安城市のスーパーで起こりました女児刺殺事件というものが、単なる通り魔事件でなく、男が一カ月前に刑務所を出所したばかりで、犯行の数日前から、身元引受人だった県内の更生保護施設から行方不明になっていることがわかり、大きな社会不安を起こしました。
　こうした事案も一つとして後押しをいたしまして、矯正行政につきましても、とりわけ刑務所を取り巻くさまざまな問題が浮き彫りになったわけであります。
　そこで、本日は、刑務所は大丈夫なのか、こうした国民の声にこたえようと、刑務所や受刑者を取り巻く状況について質問をさせていただきます。
　まず、七万人規模という増大する未決を含めました被収容者が施設に収容される上で、ハードとソフトの問題が発生をしてきました。まずは、ハードであります刑務所の施設及び受刑者に対して、刑務官が十分に対応できているのかという問題であります。
　現在、収容定員に対する収容人員の比率はおよそ一〇五％。八割強の施設が定員オーバーで、行刑の受刑者が定員一人の独居房に二人収容されたり、食堂が満杯で作業場で食事をせざるを得ない、こうした刑務所もあると聞いております。一昨年には、山梨の甲府刑務所で受刑者が刑務官にのみでのどを切りつける、こうした傷害事件もありました。こうした受刑者同士のストレスもさることながら、警備や矯正に関して十分に行き渡るのか、こうした不安があります。
　そこで、まず、刑務所における過剰収容の現状とその解消に対する対策について、法務大臣にお伺いをいたします。
○杉浦国務大臣　林先生におかれましては、法務行政に関心を持っていただきまして、まことにありがたく思っております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　先生が御指摘のように、犯罪がふえる。まあ、ここ二年ぐらいは犯罪件数は減っております。また、ちょっぴり検挙率も上がっておりますが、これは景気がよくなったせいも若干あると思いますけれども、しかし一方において、先生御指摘のように凶悪犯がふえておるということで、治安の状態は赤信号が点滅していると言ってよろしいかと思います。そういう中で刑務所等で過剰収容の問題が起こっておるわけです。
　数字については先生御指摘のとおりなんですが、既決と未決とを分けますと、既決の部分については平成十七年度末で収容率一一六％、定員が約六万で、収容人員が六万八千余ということでございます。
　大体どれぐらいの収容率が適正かという議論があるわけなんですが、私も、各地域、現場を見まして皆さんの意見を聞いたのですが、収容率八〇％、平均ですね、これが限度だろう。つまり、収容者は浮き沈みがあるわけで、八〇％を超えたら過剰だということのようでございます。
　未決の方は、昨年末現在、収容率が六三％。ほぼ適正規模ではないかというふうに思われるわけでございます。
　その結果、先生が御指摘のように刑務官の業務が過重になっておりまして、四週八休、普通の公務員はとれるわけですが、七休しかとれない。一つは、休出して残業。それから、残業もかなり多いという状況でございます。入っている受刑者の人にもストレスがたまる。制圧する、あるいは懲罰を加える等々、業務も過酷になっておる。現場へ行って、本当にみんなよくやっている、頑張っているという実感でございます。
　こういう過剰収容の状態を解消しなきゃならない。もうつとに始めておりまして、一つは刑務所の増設です。平成十三年度から、それまでは大体法務省の施設費は二百億円前後でずっと推移してきております。計画的にやってきたわけですが、とても間に合わないということで、補正予算で大幅に予算を計上する。三百億から五百億円ぐらい、十三年度から補正予算で措置をしていただいております。大増設でございます。
　現状は、定員が約六万に対して七万なんですが、今年度の補正予算、十七年度ですね、十八年度の当初予算で総額で五百億円ちょっと措置をしていただいておるわけですが、通していただくと。これが全部完成いたしますと、約七万になります。そういたしますと、入る人がふえなければ、収容率が九五％。全部完成しますと定員が七万一千六百くらいになりますから、収容率が九五％ちょっとに下がることになります。
　しかし、これも、予想としてはふえるだろうというふうに見込まれております。仮にふえなくても、過剰収容状態は変わらない。緩和されることは緩和されますが、変わらないという状況で、犯罪状況を見ながら、引き続き施設については増強することを検討しなければならないという状況でございます。
　一方、刑務所の中で処遇するだけではという、外でできないか、仮出獄ですね、これの弾力的運用ですとか、あるいは新監獄法では、外出、外泊が七日までできるようになっております。これはこの春施行になりますが、そういうことで運用を図るということも一つの方法であろうかと思います。
　年明けに韓国へ出張してまいりまして、韓国で最先端の驪州という刑務所を見てまいりました。東洋一ではないかと思います。日本では、これから旭とか美祢とか新しい刑務所をつくろうとしておりますが、韓国の方が一歩、二歩先に行っているという印象を受けました。
　韓国では、外泊を帰休と言っておりますが、今年度から二十日間、模範囚ですよ、仮出獄できる資格を持った者についてはですが、家庭のもとへ二十日間帰す。それから、一泊の外泊は、数え切れない、統計をとっていないからわからないけれども、模範囚に対してやっておるということです。
　これは、新監獄法で、我が国でも七日に限って外泊もできるということになりましたから、運用を検討していくことになると思います。これはどの程度できるか問題ですが、中、外で処遇ということになりますから、過剰収容にも若干は貢献するだろうというふうに思っております。
　それから、施設外で仕事をさせる。今、網走で、二見ケ岡農場、これは刑務所の土地の中ですが、一応開放的処遇をしておりますし、四国の大井造船所では、これは造船所の中に施設をつくりまして、一応刑務官が面倒を見ているけれども、塀はありません。塀はありませんので、工場の作業に従事しておりますが、そういう開放処遇も、これから積極的に検討していく必要があるんじゃないかと思っております。
　今後の収容動向予測、厳しいものがございますが、必要に応じて、あらゆる方法をとっていこう。過剰収容問題については、私を長とするＰＴを立ち上げました。若手に参加してもらって、今議論をしております。そういう方向、さらにそれ以外に何ができるか検討してまいりたい、こう思っております。
○林（潤）分科員　施設の増設、そして開放処遇、ＰＴの立ち上げ、さまざまなこうした取り組みに対して、これからもしっかりと現状に合った取り組みというものに努めていただきたいと思います。
　さて、最近では、アジアを中心といたしました来日外国人による犯罪も増加しております。刑務所でも国際化が進んできたということですが、府中と大阪、こうした大きな刑務所もそうなんですけれども、私の地元であります横浜の刑務所もこうした傾向があると聞いております。言語や食事、そして宗教などの生活習慣が違います外国人の受刑者によってさまざまな対応を迫られている、このように聞いております。
　そこで、こうした外国人受刑者に対しまして、国際受刑者移送条約による対応も含めまして、矯正処遇のための対策について法務当局にお伺いをいたします。
○河野副大臣　この十年間で外国人受刑者の数が約四倍にふえまして、今、四千人弱が刑務所の中に入っていらっしゃいます。
　その四千人のしゃべっている言語は、全部で三十六の言葉がありまして、とても刑務官がすべてその言葉をしゃべるわけにもいきませんし、中には日本語が全くできない受刑者もおりますので、コミュニケーションがなかなかとれないということを考えると、なかなか、矯正という観点からは非常に難しいというのが現状であります。
　また、中には、イスラム教の人は豚肉を食べられない、シーク教ですとか、あるいはキリスト教のある宗派の人は牛肉を食べられない。そういう人には別な食事を用意しなければなりませんし、イスラム教を初め宗教上の礼拝活動もやってもらわなければいかぬということで、正直言って、刑務所の中の管理もなかなか大変でございます。
　この四千人の中の約四五％は、実に中国から来た人たちであります。この人たちが圧倒的に多いわけですから、今、法務省といたしましては、中国との間に移送条約を結ぶことができないだろうかということを考えております。
　我が国の移送のための法律によりますと、相手国と条約がなければ移送ができない。しかし、中国はそういう制度を使っていないものですから、余り中国側としては、やったことがなくてわからぬというところを、とにかく、中国の方で日本の刑務所にいるのが千八百人、日本人で中国の刑務所にいる方が十八人という百倍の格差がありますので、これは何としてでもやりたいというふうに思っておりまして、昨年から中国側と積極的に話し合いを始めているところでございます。
　本国でしっかり矯正をしてもらうという観点から、あるいは過剰収容対策から非常に有効な手段だと思っておりますので、しっかりとやっていきたいと思っております。
○林（潤）分科員　四倍の四千人、こうした外国人受刑者のうち四五％が中国ということで、対応が大変だなと実感いたしました。この中国との移送条約をしっかりと今後進めていただいて、こうした外国人受刑者の問題の解消に努めていただきたいと思っております。
　そして、懲役を科せられました受刑者にとりまして、刑務作業を通じた更生を行うということは不可欠であります。当然、自由刑としても規定されているところであります。平成不況の波というものが塀の中にも波及いたしまして、現在、刑務作業の確保というものが困難になっている。そして、刑務官が仕事を確保するために外で営業をしている刑務所があるというふうにも聞いております。こうした刑務作業をどのように確保するつもりなのか、法務当局にお伺いをいたしたいと思います。
○小貫政府参考人　委員御指摘のとおり、受刑者は増加し、作業量は減っているということで、作業量確保に大変厳しい状況に私どもは置かれております。御指摘のとおり、懲役の本質は作業をすること、規律、秩序の維持等にもまた重要な意味を持っておりますので、この作業量の確保というのは、極めて重要な矯正の仕事だというふうに思っております。
　そこで、委員も今申し上げたとおりでございますが、各企業を訪問いたしまして受注開拓をしたり、インターネットで、刑務所ではこういう作業が可能であるということを広報いたしまして公募を募るとか、いろいろな点で努力をしているところでございますが、地域によっていろいろな違いがございまして、大変苦労しているところもあるわけでございます。ただ、幸いにして、現状では、かろうじてではございますけれども、確保されている状況にある、こういうことでございます。
　以上でございます。
○林（潤）分科員　こうした刑務官の人数が少ない中で、警備もやっている、教育もやっている、そしてなおかつ塀の外で営業もやっていく、本当に頭が下がる思いで見ているわけですけれども、この日本特有の担当制という制度、よさと悪さがあると指摘されておりますけれども、さまざまな点を克服いたしまして、健全な矯正行政に努めてもらいたい、このように思うわけであります。
　ここで、大切なことですけれども、刑務所について、犯罪に対する懲罰的な施設という考え方と、受刑者を矯正する施設という考え方があるわけであります。御存じのとおり、名古屋刑務所で受刑者による集団暴行が発覚いたしまして、刑務官五人が逮捕された事案というのもありましたけれども、明治以来の監獄法も大きく変わろうとしておりまして、受刑者の人権を取り巻く環境も変化しつつあります。
　こうした事案を踏まえまして、どちらに基づいて運営をされているのか、法務大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○杉浦国務大臣　矯正施設の理念は、先生のおっしゃる双方を踏まえたものだと思います。
　懲役という言葉がございますように、受刑者を社会から隔離して自由を奪って役務に従事させるということと、それから、矯正を図って、改善更生ですね、社会復帰、出た後、社会に円滑に復帰してもらうという双方の目的を持って基本的に運営されていると思います。
　ただ、先生のおっしゃるとおり、世界的な流れを見ますと、やはり後者の方に重点を置くと申しましょうか、我が国の刑務所の運営を見ておりましても、今度できます新監獄法の例もそうですけれども、ややもすると、その改善更生の方がおろそかだったんじゃないかという反省に立っているように見受けられるところでございます。
　私どもとしても、三ッ林政務官に再犯防止プロジェクトチームの長になっていただきまして、受刑者が社会復帰した場合に再犯を犯す可能性が非常に高うございますから、五割ぐらいでしょうか、そういう現状を踏まえまして、再犯防止をどうするか。
　それは、一つは、刑務所の中で改善更生に資するためのさまざまな、今、始めてもおるんです、今までも努力してまいりましたし、これからも多角的に犯罪者に対する教育プログラムとかさまざまな研究、検討を行って、新監獄法施行とともに一層充実するように期してはおるわけでございますが、それ以外にも再犯防止にできることがないかを含めまして、三ッ林チームで検討してもらうということを考えております。
○林（潤）分科員　矯正をする施設という側面があるということを御答弁でいただきましたけれども、愛知県の先ほどの通り魔事件の例を出すまでもなく、出所した後にいかに犯罪を犯させないようにするか、そして、きちんと社会復帰させて根づかせるかということがやはり大切だと思います。
　自分も記者時代に、強盗に入った例というものを裁判まで見届けましたけれども、銀行強盗に入って、しゃばの風が冷たかった、そうしたことを裁判で述懐をしていた、こうしたことが非常に印象に残るわけであります。
　先ほど大臣御答弁あったように、刑期を満期で出所した元受刑者の再犯率は五〇％を超えていると聞いております。現在も刑務所において、社会復帰に役立つ資格を職業訓練として受刑中に取得させたり、出所後に就業させる手助けの取り組みをしていると聞いておりますが、こうした矯正、もうちょっと詳しくどうなっているかということ。
　そしてまた、覚せい剤事犯者や性犯罪者に対する再犯防止対策というものがあると思います。特別の教育プログラムを施したり、外部の専門家を招いて講義をしている。非常に熱心に改善をして取り組んでいると存じておりますけれども、こうしたことを含めまして、矯正施設を充実強化するための取り組みについて、法務大臣にお伺いいたします。
○杉浦国務大臣　性犯罪プログラムも一部試行いたしてございまして、覚せい剤もやっております。それから、新監獄法では、さまざまな教育プログラムを義務づける、義務づけられていなかったものも幾つかございますが、そういうことも措置を講じておるところでございます。
　三ッ林チームで重点的に検討してもらいたいと思っていますのは、要するに、刑務所、少年院を出所した後、再犯を犯す人のほとんどが無職者です、職がない人です。裏返しまして、出所後、職を得た人の再犯率は極めて低い。これはもうはっきりいたしておりますので、なかなか難しいんですけれども、公として、国として、あるいは地方自治体と相談し、民間企業の協力も得て、仕事場を探す、つくり出すということが大事じゃないか。
　バブルがはじけまして、一つのあれとして、かつては土建業が出所者を引き受けてくれた。土木建築業は不振でございまして、篤志家が土建業から減っているという事情もございます。新しい分野で、例えば介護とかそういう分野で使っていただけるようなところを見つけ出すとか、ハローワークとかと提携しながらいろいろやっておりますが、仕事をつくり出すことで何かできることがないかという点に一つ力点を置いて再犯チームをやっていこう、こういうふうに思っておる次第でございます。
○林（潤）分科員　こうした就労の大切さというものを非常に私も認識しているところであります。先ほど厚生労働省を含めたハローワークとの提携ということも答弁でありましたけれども、こうした対応をしっかりして、やはり就業させることによって社会復帰をきちんとできる体制で、特に、聞いたところによると、資格を取得した方が犯罪を再び犯している率が少ないというふうに聞いておりますので、こうした教育のプログラムを充実させていただきたい。
　その一方で、例えば覚せい剤の再犯防止の受講に関しては、順番待ちがあってほとんど受講できないとか、そうしたジレンマにも今陥っていると思いますので、早急にこのハードの面とソフトの面、きっちりとやっていただきたいと思います。
　それで、最後に、全体の刑務所不足ということが、しっかりと御答弁の内容からも出てきましたけれども、刑務所不足というハードからいたしますと、施設と人員の拡充という課題、まさに急務であります。そして、初めて刑務所に入る受刑者の方が、今五〇％を超えていると聞いております。こうした犯罪の進んでいない受刑者に対する再犯防止の取り組みはさらに急務だというふうに考えております。
　こうした刑務所のハードとソフトの不足、そして犯罪の進んでいない受刑者に対する再犯防止の観点からいたしますと、今、半官半民のＰＦＩの刑務所の構想があるというふうに聞いています。このＰＦＩの刑務所の展望と、これをどうやってこうしたことに生かしていけるのかということについて、法務当局にお伺いをいたしたいと思います。
○小貫政府参考人　法務省では、現在、ＰＦＩ手法を活用した刑務所の整備を二つのところで進めております。山口県美祢市の第一号の刑務所につきましては、昨年の六月に事業契約を結んでおりますし、島根県浜田市の第二号については、本年の四月に事業者を選定する、こういう運びになってございます。これらの事業は、第一号が平成十九年の四月、第二号が平成二十年四月に収容開始を目指しているところでございます。
　御案内のとおり、ＰＦＩの事業につきましては、施設の設計、建設、施設の警備や受刑者の処遇の一部を含めまして幅広く民間に委託することとしておりまして、このことによって、民間の創意工夫によりまして、矯正教育あるいは職業訓練等の充実に資するもの、こう期待しておりますし、また、この事業は、いわゆる構造特区制度を活用しておりますので、民間委託の範囲が拡大されるとともに、地方自治体からの協力が得られる、こういうメリットもあると考えております。
　まとめて申し上げますと、ＰＦＩ手法を活用することによって、過剰収容対策としての効率的な施設の整備が可能になるということ、官民協働による運営によって地域との共生が図られて、まさに国民に理解されて支持される刑務所の整備が実現できるもの、こう考えております。
　ただ、一方におきまして、このＰＦＩ刑務所につきましては、武器や戒具を使用する権限を持っていない民間職員が警備をやるとか、受刑者の処遇を含めた業務を行う、こういうことになるために、施設の規律、秩序の維持の面で危惧を持っておられる声も聞かないわけではございません。そういうことで、収容者については選別をせざるを得ない、優良な被収容者を選別して入れざるを得ない、こういうことでありますので、あらゆる刑務所にこの手法が活用できるとまでは現状では至っていない、このように考えております。
　以上でございます。
○林（潤）分科員　こうしたＰＦＩの手法というものが、過剰収容や官民の共生、一石二鳥にしっかりなって、秩序の維持、犯罪の再発防止に果たす役割にしていただきたいと思っております。
　今後も、受刑者の人権と社会復帰を考えて、国民の安全、安心の要望にこたえられるような矯正行政を目指しまして取り組んでいただきたい、こうお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○茂木主査　これにて林潤君の質疑は終了いたしました。
　次に、臼井日出男君。
○臼井分科員　自由民主党の臼井でございます。質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございました。
　本日は、まず、裁判員制度についてお聞きをいたしたい、こう考えております。
　裁判員制度というのは、いわば法律の城とも言うべき裁判所に市民の健全な常識というものを取り入れることによりまして、国民の司法に対する信頼あるいは理解、そういうものをさらに得ていく、こういうためにつくられたというふうに私は理解をいたしているわけでございますけれども、この私どもの考え、同時に、刑事裁判が抱えている問題もあります。一部の裁判等については、非常に裁判の期間が長いということに対して国民が批判を持っている、こういうこともございます。
　この裁判員制度の法律の成立とともに刑事訴訟法の一部改正というものが行われまして、その中で、公判前整理手続というのが採用されるということになりました。当然これは、裁判員制度を採用した裁判にも使われる、こういうことになるわけであります。
　現在、もう既に試行が実施をされているというふうにも伺っているわけでございますが、これを見てみますと、この公判前整理手続というのは裁判に非常に重要な意味を持っているということがわかってまいります。公判前整理手続におきましては、まず、検察官が公判で証明予定の具体的な事実を提示する、証拠開示もする。被告人・弁護人がそれに対しまして証拠意見を提示する、また反論もする、反証に用いる証拠の取り調べ請求等をする。また検察官がそれについて証拠意見を提示したりする。最後に、裁判所側でもって争点の確認等をし、どういう形でもって裁判を実施していくかということを決めていく。裁判の全体の概要というのが、ほぼここで決まってしまうわけであります。
　プロの裁判官あるいは弁護士、検事が、事件についてこうしたやりとりを通じて、かなり裁判については詳しく理解をすることになる、これは当然のことであります。一方では、裁判員というのはその場にはおることはできない。こうした手続をしながら一方で裁判員を選んでいく、こういうことになっているそうでありまして、当然、参加はできない。
　プロの裁判官、検事、弁護人が詳しく事件の内容を知っているところに、後から素人である裁判員が裁判に加わってきて、果たしてどれくらい平等の理解を得ることができるか、あるいは平等の発言、審議参加ができるだろうかということを考えると、私はちょっと、なかなかこれは難しいんじゃないかな、こういうふうに考えておりまして、自由民主党の中のいろいろな審議の過程でもこのことを主張しておったわけであります。どうして今ここで言えるかというと、この法律が通ったとき私は落選中でございましたので、その場におれませんでした。
　そこで、この点について、どのような考え方に立っているのかということをお伺いいたしたいと思います。
○大林政府参考人　国民の皆さんに裁判員となっていただくためには、その前提として、あらかじめ明確な審理計画を立て、いつからどれだけの期間、裁判員としての職務を行うことが予定されるのかを決めておかなければなりません。そのような審理計画を立てるために、争点及び証拠の整理を行う手続が公判前整理手続として定められておりまして、これは委員御指摘のとおり、裁判員の選任前に行うこととしております。
　他方、公判前整理手続の結果につきましては、検察官や弁護人がどのような主張をし、どのような証拠の請求がなされたのかなど、裁判官から説明がなされることになっております。それで、裁判員は、これによってどのような証拠が採用され、これから取り調べられることになるのかを理解することができますし、また、検察官及び弁護人の主張の内容につきましては、それぞれから冒頭陳述という形で具体的に示されることになっておりますので、裁判員はこれによってもその内容を理解することができるということになっております。
　今、委員からは、対等の審議ができるかということでの御質問もありました。
　ただ、今申し上げている公判前整理手続につきましては、どのような証拠をどのような順序で取り調べるかという訴訟手続に関する事項でございまして、実質的な証拠の中身に余り立ち入ってはならないことになっております。すなわち、証言や供述調書の信用性を評価するなど証拠の実質的な中身の部分については、公判において裁判員と裁判官が協働しながら扱っていくということになっていますので、専門的な知識があるかないかということは別といたしまして、証拠の評価等については、基本的には対等な立場で審理に参加できる、こういうシステムになっております。
　　　　〔主査退席、町村主査代理着席〕
○臼井分科員　今回裁判員制度を取り入れるということになりましたのは、民間の健全な意識というものを裁判に取り入れるということになるわけなので、裁判員のよさが裁判において十分発揮されるような雰囲気づくり、環境づくりというのはぜひともしてもらいたいと思っておりまして、少なくとも、裁判前整理手続に参加をしなかったがゆえに、どうもプロの間に入っていけないというようなことにならないようにお願いをいたしたいと思います。
　また、きょうはこのことについては質問いたしませんが、非公開の中でもってこうしたことが行われるということについても、問題が起こることのないような慎重な対応をぜひともお願いいたしたいと思います。
　この裁判員制度に関係をして、一般には余り知られておりません、もちろん広報もしていないんだと思うんですが、補充裁判員制度というのがございます。
　この制度は、選ばれた裁判員が何らかの都合で引き続き出席ができなくなった、こういう際に補充として加わってくる、こういう立場の人たちでありまして、この人たちは、一般の裁判員と同じような参加義務も有しておりますし、守秘義務等も有している、こういうことだろうと思います。この人たちは、もし補欠が出てこなければ、ずっと最初から最後まで裁判を傍聴して、傍観者として、はい、御苦労さん、こういうことに当然なるんだと思うんです。
　私は、この裁判員制度というのは、既にいろいろ論議されておりますが、国民に相当な義務を負わせるということになるわけなんですが、そうした補充裁判員までの義務というものを負わせることはいかがなものだろうか、こう考えております。自由民主党の中の論議のときも、少し多目に採用しておけばいいじゃないかというふうな、ちょっと粗っぽいこともお話ししたこともありますが、この法律の中の第十条、裁判の期間その他の事情を考慮して必要あると認めるときは、置くことができる、こういうふうになっているわけなので、ぜひともこの項を考えながら、なるべく補充裁判員というのは少なくてよろしいんじゃないかというふうに考えておりますが、この点についてどうお考えでしょうか。
　　　　〔町村主査代理退席、主査着席〕
○大林政府参考人　審理が二日以上にわたる場合には、選任した裁判員が出頭できなくなる場合が想定されますけれども、その場合には、これにかわる新たな裁判員を選任する必要がございます。
　このような場合に、裁判員の追加的な選任を新たに行うことといたしますと、裁判員候補者の呼び出し等のため公判審理が相当期間中断せざるを得ないため、他の裁判員や被告人の負担が大きくなる上、そうなると、公判審理の予定が大きく変更されるため、当初から選任されている他の裁判員についてもさらに新たな支障が生じることも想定され、結局、迅速な審理が実現できないこととなります。そこで、そのような事態を可能な限り回避することができるよう、補充裁判員の制度が設けられているものでございます。
　補充裁判員となる方に御負担をおかけすることは御指摘のとおりでございますが、このように、補充裁判員の制度は迅速な裁判の実現のために必要不可欠なものですので、ぜひ御理解を賜りたい、このように考えているところでございます。
○臼井分科員　それは、常に裁判員の数を定数でもって充足していなければいけないということで考えれば、もちろん、足りなくなれば改めて募集しなきゃいかぬということになるので、これは大変な手間なんですが、その辺の考え方も、私は違った考えの立場におりまして、もともと一人の裁判官あるいは三人の裁判官でやっておったことをやるわけですから、六人というのが何人か欠けても、それはそれでよろしいんじゃないか、私はこういう考え方に立っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、これが国民にだんだんとわかってくると、相当な反発も出てくるんじゃないだろうかと思います。ぜひとも広報をしっかりしていただきたいと思います。
　行革本部の方から来ていらっしゃいますか。
　今回、政府が、行政減量・効率化有識者会議というもので、各省庁に対して公務員の総人件費削減の検討要請というものをされたわけであります。当然、法務省にも来ておりまして、治安関係のものに対しても、行刑施設等に対してもその要請がなされた、こういうことでございます。
　小泉さんは、世界で一番安全な国をつくる、こういうことを公約しているわけでございまして、かねてから不法滞在の外国人の追放等にも努力いたしておりますし、刑務所に入るお客さんもどんどんふえているということで、行刑の職員もしっかりとふやしていかなきゃいかぬ、こういうふうなことで努力をいたしてきております。
　私は、小泉内閣は大変いいことをいろいろやっていると思います。いいことをやっていると思いますが、その中でも私が評価をいたしているものの一つに、今までどちらかというと、この定数削減というのは、セクト主義といいますか、その省内でもって頭数はそろえろというふうな形でもって、なかなか必要なところに必要な人員が増員できなかったということがあったわけですが、小泉内閣になって、小泉総理の決断だと私は思っておりますが、この治安対策の人員等については、一けた違う格段の配慮をしていただいている。
　これは、各省庁とも不必要な人間は雇わないと私は思うわけですが、しかしその中でも、日本人の安心、安全というものが今非常に脅かされつつあるわけなんで、そういう状況の中でもって治安組織関係の定数増、格段の配慮をしてもらっている、このことは大変すばらしい決断であるということで、私は評価をいたしております。例えば矯正官署におきましては、平成十六年は二百七十三人、それから十七年が二百六十三人、十八年が二百七十三人、けた違いの増員をしていただいております。それは結構なことでございます。
　ところが、今度は物差しが変わってまいりまして、今までの削減という考え方から、純減というものに変わりました。
　今までの削減ですと、削減はしますよ、しかし定期採用もやります、特別な配慮によるものも採用をいたします、差し引き何ぼということになると、大分目標よりも少ないですねというようなことにもなったわけですが、これからは純減という、差し引き何ぼで出てくるわけなんで、さて、そういうことになりますと、なかなかこれらの特別な配慮というのは難しくなってくるのかな、しかし、それは困るなというふうに思っておりまして、こうした点についてはどのようなお考えでもって進んでいかれるのか、お聞きをしたいと思います。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　行刑施設関連の定員の削減の関係でございますけれども、行刑施設では、従来から、庶務とか会計とか自動車の運転とか、そういった非権力的な業務で民間委託が進められてきているところと承知しております。
　今回の総人件費改革の中で、行刑施設についてどういった観点から考えていくのかと申しますと、いわゆる中核的な、公権力行使に当たる真に中核的な部分ではないところで、できるだけ、従来よりもさらに徹底をして民間委託ができないだろうか、こういう観点からいろいろな検討を加えていきたいと思っております。
　それで、そのことの純減ということとの関係を申しますと、今回の純減というのは、政府全体として純減を図るということでございます。行刑施設の場合に、近年行政需要が増大してきているということは承知しておりますけれども、そういった、部門全体としては増員部門であるけれども、しかし、その中に民間委託が図れるところがあれば、これをできる限り徹底して民間委託をしていくというふうにして、現在ある部分については、できるだけその部分は縮小する、それから、これから仮に増員が必要になる部分があったとして、その増員圧力を少しでも少なからしめる。
　こういうことを通じて、これは政府全体としての、これは別に、例えば法務省だとか何とか省がどうだということじゃなくて、先生のおっしゃるとおり、縦割りのどうこうということじゃなくて、政府全体としての純減に資するようにしていきたいというのが私どもの考えでございます。
○臼井分科員　どうもありがとうございました。非常に行刑関係のことに詳しく触れていただきまして、ありがたいと思っております。
　今お話しのとおり、純減というのは最終的には政府全体で考えるべきもの、引き続き、私ども日本人の安心、安全をしっかり守っていくためにも、特別の配慮が必要なところにはしっかりとしていただく、そして担当の方にはしっかり働いていただく、こういう形をぜひともとっていっていただきたいな、このように思います。
　先ほどの質問者の中にも出てまいりましたけれども、現在、刑務所の収容率というのは一一六％と聞いております。新しく山口県の一号ＰＦＩ刑務所、それから島根県の第二号ＰＦＩ刑務所、二つつくりましても一〇〇％を切れないんじゃないだろうか、こういうふうに聞いているわけでございます。
　入所者にも当然人権があるわけでございまして、なかなか厳しい環境にはあると思いますけれども、このような入所者増というものが一方にある。これと、行刑職員の削減というのが責務としてあるわけで、これをどのように調和させていくか、将来の見通しについてどう見ておられるのか、伺いたいと思います。
○小貫政府参考人　まず、施設面につきましては、現状、平成十七年末現在の収容人員を前提といたしますと、二十一年までに整備していただける施設の数から見ますと、過剰収容状態の緩和には大きく役立つだろうというふうに思います。しかしながら、犯罪情勢等を見ますと、十七年度末の収容人員で推移するとは考えられないところでございますので、今後とも、収容動向を踏まえつつ、必要に応じた施設面での拡充には努めていかなければならない、このように思っている次第でございます。
　人的側面でございますけれども、過剰収容状態がここ数年、常態的に続いております。そういう中で、先生御指摘のとおり、御配慮いただいて純増を得てまいりました。このような状況の中で直ちに刑務官等を削減する、こういうことは、施設内の規律、秩序の維持や適正な個別処遇という面で困難を来しますので、治安の最後のとりでとしての刑務所等においては治安の悪化を招きかねないというふうに考えております。
　しかし、政府全体の方針でございますので、アウトソーシングについては努力をしてまいりたい、こう思っておりまして、現在、平成十八年度予算まで含めますと、民間委託はさらに二百三十二ポスト増になっております。十九年度以降のことでございますけれども、いろいろ試算した結果、さらに四百八十七ポスト増の計七百十九ポスト、これが拡大可能である。従来のアウトソーシング分と含めますと千三百三十六ポスト、十七年度末の職員定数の割合からいいますと七・六％となる、こういう検討結果を行革推進の事務局に報告したところでございます。
　そういうことで、純減というところまではいきませんけれども、増員数を抑える、抑制するという面では行政改革の推進に寄与してきたものと考えておりますし、今後もその面での努力を続けたい、こう考えております。
　以上でございます。
○臼井分科員　大変でございますけれども、御努力をお願いいたしたいと思います。
　今のお話に関係してくるわけですが、先ほどの行政減量・効率化有識者会議が、総人件費削減に関して、十五分野の中に法務省も入ってきていると。刑務所や拘置所等の施設についても入ってきているわけで、法務省側としては、二〇〇六年からの五年間で、民間委託を現行の六百十七から千三百三十六にふやす、こう回答をし、減員には特に答えていない、こういうふうなことを聞いているわけでございます。
　このＰＦＩ刑務所は、先ほどお話ございましたとおり、極めて民間委託に適するように御努力をしていただいてつくってございますが、一方、既存の刑務所については、もともとそんなことは全く考えたことのない時代につくった建物なので、なかなかこれはまた大変じゃないだろうか、そう思います。
　今お話しのとおり、平成十六年度には二百十二人、平成十七年度は六百十七人の民間委託を既に実施しておる。またこれを倍増しよう、こういうふうなこともお考えであるということはわかっておりますが、こうした古いものに適用していくのはなかなか大変だと思います。改築といっても、なかなかそう簡単にはできないだろうし、その辺の、将来さらに民間委託というものを進めていくための何かお考えがあれば、お聞きをしたいと思います。
○小貫政府参考人　先生御案内のとおりでございますが、既存施設は、ある一定期間、相当な期間でございますが、研修と訓練を受けた、そういった受刑者等への対応に習熟した刑務職員が運営するという前提でつくってございます。
　そういうことで、受刑者との接触を極力少なくしたり、死角をなくしたり、こういう面で、民間委託を拡大する上では一つのバリアとなるような構造となっている部分が多いわけでございまして、既存する施設においては、すぐに民間委託の拡大を図るということには限界があると考えておりますが、しかし、今後、施設の改築等の場合においては、設計等に配慮いたしまして、その面でも民間委託が可能になるような面での努力を続けてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○臼井分科員　今度の新しいＰＦＩ刑務所ということになりますと、施設の警備等々についてもやり得る、民間委託し得るというふうなことでもございます。ぜひとも知恵を絞って、引き続き御努力をいただきたいと思います。
　そこで最後になりますが、大臣、これからの裁判のあり方、裁判員制度と、それから特に、主として行刑施設の問題について今私は御質問したわけでございますけれども、まさに、かつての日本の、世界に類を見ないような安全な国家というものは失われつつある。しかし、カナダあたりに参りますと、まだかぎを閉めないで寝起きをしておられるという町も幾らもある。それから考えると、日本というのは、非常にそういう治安の悪化というのは大問題なんじゃないだろうか。難しい問題も大変ございます。ぜひとも、これから国民のために頑張っていただきたいと思いますが、最後に、その御決意を伺って終わらせていただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、町村主査代理着席〕
○杉浦国務大臣　臼井先生には、法務大臣の先輩としていろいろ御指導をいただいております。ありがたく感謝申し上げております。
　世界一安心、安全な国の復活ということを総理から指示されまして、法務大臣に就任いたしました。きょう先生が質問された裁判員制度、これは先生と一緒に当初のころ議論したわけですけれども、やはり司法に対する国民参加、先進国では日本が最後になるようでございますが、先生のおっしゃったような趣旨で決めたわけです。実施までにはまだ何年かありますが、まだまだ国民の理解が得られていない。広報をいたしまして、しっかり出発させなきゃいかぬと思っておりますが、問題点も、先生の御指摘を含めましていろいろございます。
　ともかくスタートしてやってみて、検討の結果、改善すべきことは改善するということになると思いますが、今後とも一層の法務当局の努力が必要であろう、こう思っております。
　矯正業務についていろいろ御質問があったわけですが、私どもは、民間でできることはできるだけ民間に持っていく、法務省は割合優等生じゃないかと思うんです、刑務所についてもどんどん民間に出してまいっておりますので。総務系統ですね。今後とも、民間でできることは極力民間に委託していくという方向で努力してまいります。
　ただし、もう刑務所大増設ですから、公権力を行使する部分については増員せざるを得ないので、矯正当局全体として見ると増加を抑制する効果はあると思うんです、民間には。ですけれども、当面の間は緩和する程度にとどまるだろう。
　法務省全体としても努力してまいります。
○臼井分科員　どうもありがとうございました。
　　　　〔町村主査代理退席、主査着席〕
○茂木主査　これにて臼井日出男君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江屋信広君。
○近江屋分科員　近江屋でございます。
　杉浦大臣、それから河野副大臣、そして三ッ林大臣政務官というチームで法務行政を引っ張っていただいているということに対しまして、まず心から敬意を表したいと存じます。
　先ほど臼井委員からもありました。総理は、世界一安心、安全な日本をつくる、こういう目標、理想を指し示しておるのでありまして、大変重要な法務行政でございますので、私どもも、正すものは正して、そして必要な御支援、御協力をさせていただきたいと思いますので、杉浦法務大臣初め、ぜひ頑張っていただきたいと存ずる次第でございます。
　まず、私からは、刑務所業務などにおける民間サービスの活用ということで、先ほど来ちょっと重なっている質問とは存じますが、大変恐縮ですが、改めて質問させていただきたいと存じます。
　総理は、通常国会冒頭の施政方針演説におきまして、大きな目標として、簡素で効率的な政府を実現する、これを目指すんだと。そして一方で、公務員の総人件費を削減するという方針も同時に述べられております。しかしながら、他方では、法務行政の中でも刑務所管理などについての矯正行政の分野では、犯罪が大変増加しておりますし、また、それに伴う受刑者もふえておりますので、それにきちんと対応することが急務であるということも現実であります。
　先ほど臼井委員からもありましたが、公務員の純減ということを求められておりますが、これは政府全体で考えることであって、必要なところは配慮が必要だということを先ほど述べられておりましたが、私としても、そこには同感をせざるを得ない面もあると思っております。
　そのように、総理が言われている、政府の要請である公務員の総人件費の削減ということと、法務行政における人員増の必要、この二つの要請にこたえるためには、やはり同じ施政方針演説で述べられているように、役所より民間に任せた方が効果的な分野については、積極的に民間のサービスを活用する必要がある、そのように考えるところであります。
　また、施政方針演説の中でも、官民の競争を通じてすぐれたサービスを提供する市場化テストの実施例として、刑務所の周辺警備という業務も挙げられておるところであります。刑務所の建設を民間の資金とかノウハウを活用するＰＦＩ方式で行うという試みもなされております。
　そのような、以上のようなことを踏まえまして、矯正行政全般における民間サービス活用の現状はどうなっているのか、そしてその将来計画はどのようなものであるのかを、重ねての質問でございますが、お伺いいたしたいと存じます。
○小貫政府参考人　過剰収容が常態化しております行刑施設、刑務所、拘置所においては、職員の増員を行っても不足する要員を確保するために、民間活力を生かした整備運営を推進しているところでございます。
　まず、市場化テスト等を含めた民間委託でございますが、御案内のとおり、宮城刑務所と福島刑務所で市場化テストを実施中でございます。これらを含めまして、平成十七年度の民間委託数は、平成十六年度の二百十二ポストから約三倍の六百十七ポストと大幅な拡大を図ってまいりました。
　さらに、御指摘のＰＦＩ手法による民間ノウハウを活用した施設の建設、運営につきましては、現在二つの施設の開設を目指しておりますけれども、この二つの施設を合わせた職員の必要数は六百二十七人と試算されますが、そのうちの二百九十人の業務を民間にゆだねることが可能と見込んでおります。
　将来計画につきましては、先般の総人件費改革への取り組みといたしまして、刑務所及び拘置所の非権力的な業務について、平成二十二年度までの五年間における委託可能数を試算したところでございますが、平成十八年度の予算案では二百三十二ポスト増、平成十九年度以降、新たに四百八十七ポスト増の計七百十九ポストが拡大可能であるという試算になりました。その結果、総トータルで、民間委託可能数は千三百三十六ポスト、十七年度末の職員定数の民間委託率で算定しますと七・六％になる、こういう検討結果を得まして、内閣官房行政改革推進事務局に報告申し上げたところでございます。
○近江屋分科員　民間委託、平成十六年から十七年に三倍ということを初め、市場化テストに対しても大変積極的に取り組んでおられて、先ほど杉浦大臣が、民間委託の優等生的な対処の仕方をしていると言われておりましたが、全くそういう感じがいたします。引き続き、民間サービス活用という観点を存分に進めていっていただきたいと希望するものであります。
　次に、入国管理業務についてでございます。
　この入国管理業務についても、やはり総理の施政方針演説の中で、「ビジット・ジャパン・キャンペーンなどにより、二〇一〇年までに外国人旅行者を一千万人にする目標の達成を目指します。」と述べられております。しかるに、外国人団体観光客ですか、チャーター便によりまして地方空港から入国する例もふえているようでありますが、特に地方空港では、入国審査体制の不備が観光客受け入れ促進の支障となっているというケースも多いのではないかということを聞いております。
　またさらに、総理の施政方針では、「増加している外国人犯罪に対処するため、入国時に指紋による審査を導入するとともに、警察と入国管理当局の連携を強化して、二十五万人と推定される不法滞在者を平成二十年までに半減することを目指します。」と述べられております。外国旅行者受け入れのためとともに、不法入国者、そして不法残留者対策という観点からも、入国審査要員充実への必要度は極めて高いのではないかと考えます。
　公務員の総人件費削減という方針のもとでこうした情勢に対応するためには、可能な限り、やはり民間サービスの導入を図るとともに、政府部門の中での人員の機動的な配置転換が必要ではないかと考えるものであります。先般、行政改革推進事務局も、公権力を行使する刑務官は別としても、行刑施設の行政職員など純減できる部分もあると指摘しております。
　そこで、法務省内で取り組んでおられる人員配置の合理化について、過去の実績、さらに他省庁からの配置転換受け入れ、そういう過去の実績についてお伺いしたいと存じます。
○小津政府参考人　お答えいたします。
　最近におきます法務省における業務の合理化、定員削減の取り組みでございますけれども、最近では、治安関係職員の増員による人的体制の充実を図っております一方で、定員削減計画に基づき、平成十三年度からの五年間において法務省全体で二千四百十三人の定員削減を実施しておりまして、これに加えまして、十六年度と十七年度におきましては、別途、内部管理業務の効率化等によりまして、合計三百四十七人の合理化減を実施するなどしてまいりました。
　また、十八年度以降の四年間は、閣議決定に基づきまして、法務省全体で三千七百二十三人もの定員を合理化することとしておりますけれども、今後とも、ＩＴの活用による内部管理業務の効率化などによりまして、めり張りのある合理的な人員配置を推進して、簡素で効率的な政府の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
　また、他省庁からの受け入れでございますけれども、法務省におきましては、行政需要に応じた部門間配置転換の推進を図るという政府全体の方針に基づきまして、昭和五十五年度以降現在まで、合計八百六十三人の方を他省庁から受け入れておりまして、平成十八年度におきましても十三人を受け入れる予定でございます。
　なお、これ以外に、法務省では、昭和六十一年度から平成元年度にかけまして日本国有鉄道清算事業団等の職員四百二十七人を受け入れたという実績があるところでございます。
　以上でございます。
○河野副大臣　地方の入国審査についてお触れになりましたので、若干つけ加えさせていただきたいと思います。
　地方へチャーター便で来られる観光客が大変ふえております。しかしこれは、調べますと、ほとんどが台湾からのチャーター便になっております。今までは、チャーター便が着く空港へ入国審査官を派遣して処理をしておりましたが、ほとんどが台湾の中正空港からのチャーター便でございますので、最近は、法務省の人間を台湾に派遣してプレクリアランスを行っております。そうすると、空港に着いたときには非常に簡単な、証印を押す業務で入国を認めることができますので、そこに地方の県庁等から人を出していただいて、それで対応するということもやっております。
○近江屋分科員　入国管理のことで副大臣から詳細な説明がございまして、大変苦労しながら、工夫しながらやっておられるんだなという実感を持ちました。
　また、配置転換、合理化、大変精力的に進めておられる。数字を挙げて説明いただいたところでありまして、引き続き合理化という観点から努力していただければなと思います。
　続きまして、情報管理についてでございます。
　総理の施政方針の中で、我が国が世界最先端のＩＴ国家となったこと、今後もＩＴ新改革戦略に基づいて高い信頼性と安全性が確保されて、国民一人一人がＩＴの恩恵を実感できる社会をつくっていくという方針が述べられております。
　しかしながら、ＩＴ化のマイナス側面として、本年二月、刑務所など四施設におきまして受刑者情報が流出したという問題が生じたと聞いております。
　そこでまず第一に、その事案の概要、どういう概要であったのか。二つ目に、矯正施設における情報管理の問題点を挙げるとすればどういう点なのかということ。そして三番目として、それに対してどのような対応策を講じていくのか。それぞれについてお伺いしたいと存じます。