Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡辺芳樹君）　何か後ろ向きの検討をしているかのような誤解があるとすれば、その点については少し御認識を改めていただきたいと考えております。
　もとより、こういう訴訟問題でございますので、十分に法理を尽くしてよく検討していただきたいということでございます。
○小池晃君　後ろ向きだか前向きだか知りませんけれども、慎重に検討すると言って、また聞いても慎重に検討すると。これで責任果たせるんですかと。私、やっぱりこういう国民の大事な保険料を預かっているんだという認識に欠けているんじゃないかというふうに思いますよ、こういう対応では。
　大臣、やはりこれでは国民から見て、これだけ大きな損を出してもいまだにぼうっとしていると。普通の株主だったらこれはきちっと対応を取っていますよ。こんなことで株式運用する資格があるんですかと聞かれたら、私は説明付かないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しいただきましたように、まず、私どもは国民の皆さんの年金をお預かりしておる、それを極めて大事に扱わなきゃいけない、そのことはもうそのとおりでございます。
　そうした中で、まず大きくは株式運用がいいのかどうかという御議論があろうかと思いますが、これについては、私どもが今出しております結論は、大きくリスクを分散しながら運用するということで、株式運用も含めて考えておるところでございます。
　そうした中で、個別に今御指摘の話が出てまいりました。これに対する対応は局長がお答え申し上げておるとおりでございますが、確かに訴訟でありますから十分な準備が必要なんだろうと。そういう意味で慎重に検討しておるところだろうと思いますけれども、とはいえ、そういつまでも検討しておりますということを申し上げるわけにもいきませんので、私も状況はすぐ調べて、また改めての御報告をさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　質問に入る前に一言いわゆる感謝と、質問をいたします。
　監修料の問題に関して、先日火曜日、再度監修料の調査を、再調査をするということを厚生労働省として発表されました。十月の報告書、一月の社会保険庁の報告書、今回、社会保険庁以外の厚生労働省における監修料の再調査をするということで、改めて再調査をしてくださることには感謝をいたします。
　大臣、監修料こそ最大の問題であるというふうには私は位置付けておりませんが、提起された問題にきちっとけじめを付けることが重要であると、再調査をするに当たって大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これまで私は、出すべきうみはすべて出す、こう申し上げてまいりました。そしてまた、もし御指摘のことがあれば、今まで報告を出させていただくたびに、今後更に御指摘いただくようなことがあれば十分調査を続けてまいりますということも申し上げました。そうした中で、今回、いま一度調査をいたすということをお約束をしたところでございます。
　確かに、二回調査をし、その結果を公表しながら、三回目の調査をしなきゃならないということは大変残念なことだとは思っておりますけれども、これは冒頭申し上げましたように、出すべきうみはすべて出すという方針をしっかり守って三回目の調査を、今度こそこれ以上御指摘いただくことのないような調査をさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　感謝を申し上げるとともに、是非よろしくお願いいたします。
　では、今日の法律案の問題点についてお聞きをいたします。
　社民党は、ＡＤＲ、迅速かつ適確なる紛争解決が拡大をされ、充実させることには大歓迎、やられるべきだというふうに考えております。その観点から、今回の改正法案には賛成の立場を取ります。ただ、やはり何点か確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、特定社会保険労務士制度を新たに創設する必要性です。つまり、今までいらした社会保険労務士さんの中に、紛争解決代理業務を行う人と行えない人が存在することになりますけれども、依頼者に混乱が生じないか、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　新しく設けます特定社会保険労務士ということにつきましては、その地位を明らかにするため、特定社会保険労務士証票を交付することといたしております。また、紛争解決手続代理業務というのは、この特定社会保険労務士のみが行うことができるということを全国社会保険労務士会連合会あるいは都道府県社会保険労務士会を通じまして周知徹底を図ることにしたいというふうに思っております。
　御指摘のありましたように、利用者の混乱を招かないよう、こういった措置も確実に講じていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　というのは、一般の方は、この人は証票を持っているか持っていないか、あるいはそういうことを聞くのも何か失礼ではないかとか思って、なかなか確認ができないということもあると思いますが、その点、もう一度どうでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　御指摘の点、よく止めて、先ほど申し上げましたように、連合会あるいは都道府県会を通じまして、私どもとしてもできる限り周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　代理業務に対する社会的ニーズについて、厚生労働省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　個別労働関係紛争につきましては、大変、先ほど来申し上げていますように、増加をしてまいりました。
　先ほども申し上げましたように、個別労働紛争の相談件数というのは、都道府県労働局で処理をいたしましたのは十四万件を超えております。都道府県労働局の紛争調整委員会へのあっせん申請も相当の増加ということで、年間五千件を超える受理ということになっております。
　こういった状況を考えますと、やはり労働関係の個別紛争について迅速適確に処理をするということは、そういう対応をしていくということは当然必要なことだというふうに思っておりますし、そういう意味では、社会保険労務士が当事者の代理人として活躍すべき社会的ニーズは十分にあるんだというふうに思っております。
○福島みずほ君　紛争価額六十万円についてですが、六十万円という数字が実はよく分かりません。何を基準にしているのか、妥当なのか、教えてください。
○政府参考人（青木豊君）　ただいまの御指摘は六十万円以下の案件ということでありますが、個々の個別労働関係紛争どういうものかというのはなかなか具体的には分かりませんけれども、現在、社会保険労務士は既に、先ほど申し上げましたように、行政型ＡＤＲである都道府県労働局の紛争調整委員会におけるあっせん代理を行って実績を積んできているところであります。この実績を踏まえまして、民間機関が行うＡＤＲ、民間ＡＤＲについても拡大をしていこうということで、まずは相当程度に軽微な事件について単独受任で代理を行うということにしようじゃないかということで関係者間のコンセンサスが得られたということで、と考えております。
　六十万円の基準というのは、直接的な理屈ということはなかなか見いだし難いわけでありますけれども、そういう意味では、少額訴訟手続が六十万円以下ということでありましたので、まず単独受任で代理を行うものを相当程度軽微な事件でやろうということについては、ここを一つの目安としてやろうということで六十万円以下ということにしたものでございます。
○福島みずほ君　三項第二号の手続開始について、小林議員、遠山議員から質問が出ました。手続開始とは具体的にどの時点をいうのか、申立てが受理された時点というのが答弁でした。しかし、申立てが受理された時点と解すると、相手方は公正かつ適正に実施され得る機関による民間紛争解決手続が開始されたことを知らず、また代理人の代理権の有無を確認できないまま応対せざるを得ないという問題が生じます。この手続開始時点というのは、両者が合意をした時点とすべきではないですか。
○政府参考人（青木豊君）　先ほど来申し上げていますように、この手続開始時点というのは、申立てが片一方からなされまして、そしてそれが当該機関において受理されたときというのが一般的ということで、そういうことによって客観的な事実関係というものも確定できますので、そこを基準として考えるということだろうというふうに思っております。
○福島みずほ君　しかし、申立ての段階では相手は応じていないわけですから、その時点では実は始まっておりません。相手が応じないかもしれませんし、取り下げるかもしれません。その時点はやはりちょっと違うんではないかということを申し上げ、是非、これは法律の解釈になりますので、再考をお願いしたいと思いますが、どうですか。
○政府参考人（青木豊君）　お話でございますので、更に研究、検討いたしますけれども、先ほど申し上げましたように、現在のところ、私どもとしては、申立てを受理した時点が適当ではないかなというふうに思っているところでございます。
○福島みずほ君　個別労働関係紛争と争議行為は全く別の概念ですが、実際上は、個別の労働紛争を抱え、労働組合に加入し、団体交渉しというふうに連動しているという面があります。その両方をどう今回の法律は仕分をしているのかというように思いますが、それはどう考えていらっしゃるんでしょうか。ちょっと抽象的で、済みません。
○政府参考人（青木豊君）　ちょっとにわかにあれでございますけれども、今でも個別労働関係紛争につきましては紛争処理法という法律がございますし、先ほど来申し上げておりますような都道府県労働局における事務処理というのがなされております。そういうことで、これも相当の数、実績も踏まえてきておりますので、相当程度その仕切りというものはおのずとできているのではないかなというふうに思っているところでございます。
　個々の具体的な相談をするに当たって、また相談をしながら、これはやはり争議関係なんだというようなこともあるいは出てくるかもしれませんけれども、具体的な案件に応じて十分相談をしながらやっていくということだろうというふうに思っております。
○福島みずほ君　遠山議員の質問でもありましたけれども、裁判外紛争手続の申立てが同手続外での和解交渉を行うことの手段として濫用されない必要があるのではないか。これは小林議員の方からもありましたけれども、この点について厚生労働省はどう配慮、どう指導、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　先ほどもお話しいたしましたように、確かに脱法行為といいますか、そういった例も具体的にお挙げになってありましたので、そういったことについてはきちんとそういった業務、今度新しく拡充をされた代理業務の範囲についてはきちんと周知啓発をしたり、あるいは都道府県の社労士会あるいは全国の社労士会連合会を通じまして、十分に周知をするということをしたいと思っております。
○福島みずほ君　この法案そのものはこれでいいんですが、ちょっと初歩的に素朴に考えて、個別労働関係紛争ということを扱うのであれば、労働争議不介入規定の削除がなぜ必要なのかという素朴な疑問が生ずるんですが、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　ちょっと御質問の淵源が分かりかねますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この二十三条の規定ができた当時と今の状況は相当異なっておると。一つには労働争議も少なくなりましたし、あるいはそういったことに対するいろんな懸念があることに対しましての保障措置といいますか担保措置といいますか、都道府県の連合会ができたり、あるいはその連合会がいろんな研修をしたり、あるいはいろんな規律を設けたりというようなことでなってまいりましたし、今般もそういうことを考えているということでありますので、これは今回それを削ろうということは適当なのではないかというふうに思っております。
　ただ、個別労働関係紛争の代理業務というのは、言わば社労士会、社労士に対する信頼関係が相当ないとやはり広げることはできないではないかということで能力担保措置なども設けたわけでありますから、言ってみれば、そういった社労士に対する信頼が進んだということだとも言えるかと思います。そういう意味では、介入規定が、非常に懸念を、社労士の活動に対する懸念を反映した規定だということとは相入れないのではないかなと、こういう意味で先ほど申し上げたところでございます。
○福島みずほ君　利益相反行為についてお聞きをいたします。
　法案には、特定の事件についての業務の制限等の規定がありますが、例えば弁護士だと利益相反行為はもちろん固く禁じられているわけです。ちょっと余り例がないかもしれませんが、年金や様々な点で社会保険労務士さんはプロです。会社の相談、会社の顧問としてやっていらっしゃる。そこの従業員がその社会保険労務士さんに頼むとか、こういうのは余りないかもしれませんが、利益相反行為という形での規定にはなっていませんし、その点についてはどうなんでしょうか。今回、利益相反行為という形では条文がなっておりませんので。
○政府参考人（青木豊君）　今、正に委員御質問の中でおっしゃったように、なかなか労使が争っているときにその相手方の事業主の顧問をしている社会保険労務士に労働者のサイドから代理をお願いする、事務の代理お願いするというのはなかなか考えにくいとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、そういった場合、仮にあった場合であっても、社会保険労務士は自分の業務を誠実に行わなければいけないという義務も掛かっているわけでありまして、言わばどっちを向いて仕事をしていいのかしらと、こういうことになるわけでありますので、社会保険労務士の方としてもそういった依頼は受けないのではないかなというふうに思っております。
　利益相反行為ということではありませんけれども、例えば若干協議を受けたり、あるいは賛助したり依頼を承諾したということで、利益相反行為になるかならないかは別としても、そういった場合には一定の制限をするということでこの条文が成り立っているというふうに理解をしております。
○委員長（岸宏一君）　ほかに御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、辻君から発言を求められておりますので、これを許します。辻泰弘君。
○辻泰弘君　私は、ただいま可決されました社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、個別労働関係紛争の件数が急激に増加している現状にかんがみ、紛争をもたらしている諸要因の解消を図るべく、あらゆる政策努力を尽くすこと。
　二、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続を行うものを指定するに当たっては、適切な審査を行うとともに、指定後も公正かつ適正な業務が行われるよう配慮すること。
　三、特定社会保険労務士が人事労務管理に係る専門的知見・能力を活用しつつ、個別労働関係紛争における代理人として紛争解決手続を担うことができるよう、紛争解決手続代理業務に係る研修及び試験については、必要な知識、実務能力、職業倫理が担保されるものとすること。
　四、特定社会保険労務士の業務内容及び代理可能な範囲については、広報等その周知徹底に努め、国民に誤解を与えたり、混乱、不利益をもたらすことのないよう万全を期すこと。
　五、労働争議への介入を禁止する規定の削除が、正常な労使関係を損なうことがないよう、社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会を通じて指導すること。
　六、社会保険労務士の業務範囲の拡大に伴い、全国社会保険労務士会連合会において、綱紀委員会や苦情処理相談窓口の設置など、国民からの信頼に十分応え得る体制整備が図られるよう指導すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　ただいま辻君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　全会一致と認めます。よって、辻君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、尾辻厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
○委員長（岸宏一君）　次に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国においては、これまで、厚生年金保険法、国民年金法等に基づき、年金福祉施設等を設置してまいりましたが、厳しい年金財政の状況及び社会経済状況の変化等を踏まえ、その整理合理化を進めることとしております。
　このため、五年間に限って年金福祉施設等の譲渡等の業務を行う非公務員型の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設置するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、年金福祉施設等の譲渡又は廃止の業務を行うことにより、年金福祉施設等の整理を図り、もって厚生年金保険事業等の適切な財政運営に資することを目的としております。
　第二に、法人の資本金は全額政府出資とし、その額は法人が国から承継する財産の額としております。
　第三に、役員として理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。
　なお、法人は、成立の日から起算して五年を経過した日に解散することとしております。
　最後に、法人の設立については平成十七年十月一日を予定しておりますが、その準備に要する期間を考慮して、この法律の施行期日は一部の事項を除き公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　岩城　光英君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　鬼頭　平三君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　春田　　謙君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法
　律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、蓮舫君及び小泉昭男君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君及び岩城光英君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省自動車交通局長金澤悟君、国土交通省港湾局長鬼頭平三君及び国土交通省政策統括官春田謙君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤野公孝君　おはようございます。自由民主党の藤野公孝でございます。
　三十分ちょうだいいたしました時間、フルに使って頑張りたいと思いますが、逆に言えば、時間が十分ない場合に、私の質問で余り時間を取っても今度は答弁していただけなくなるかもしれません。私も気を付けますが、簡潔明瞭にお答えいただきますように、よろしく、三問ぐらいで終わったといったらちょっと困りますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案について御質問いたしますが、個別の条文といいますか中身にちょっと入っていく前に、この物流、特に国際物流でございますが、を取り巻く状況についての御認識等について、まずもってお伺いを申し上げたいわけでございます。そうはいっても、この法律の第一条の「目的」の中にも、最近における物資の流通をめぐる経済的、社会的事情の変化、あるいは我が国の産業の国際競争力の強化ということはもう真っ先にここには書いてあるわけでございますから、そういう意味ではこの法律の中身にも当然かかわっているということは言えるわけでございますが。
　昨日の夕刊にも、アジアの経済成長六・五％、中国なんかもっとたくさんだと、八・五％とかというような修正もしていますが、今後も当分の間アジアの経済成長はどんどん続いていくと。こういう経済環境の中で、日本の経済の再生といいましょうか、発展というものを目指していかなきゃいけないわけでございます。
　今どのくらい日本の企業が海外で、主にアジアですけれども、生産をしているか、海外の現地生産をしているかというようなデータも見せていただきますと、本当に、二〇〇三年度の統計で、最近少し変わっているかもしれませんけれども、その生産額でも百四十七兆円、百五十兆円弱といったような数字、相当大きなこれ額でございます。それは、海外で現地生産をしているという現状にありますし、全体の比率から、日本の生産の総額の全体から見ても二〇％弱、一八％とかいうような数字もございます。こういう数字を見るにつけましても、日本の経済が本当にアジアの中でもうグローバル化、ボーダーレス化して、産業立地、生産立地に関しましてはもう国境はない、こういうような状況でございます。
　そういう経済の国際化の中にありまして、僕は余り悲観することはないと思うんですけれども、相対的に、日本の国際産業立地競争力は相対的に私は低下してきていると言わざるを得ないと思うわけです。これを何とかしなきゃいけないということで、物流の占める、我が国の国際競争力における物流の占める役割というのはどんどん大きくなっている。工場自体の生産力の問題もあります、技術革新等、イノベーションもございますけれども、トータルとして生産を支える物流面で日本の国際競争力が落ちていきますとこれはどんどん海外に出ていく、その現象も、産業空洞化というようなことで、これは政府を挙げて今取り組んでおる。この産業空洞化に対してどう対応するかということが大きな日本の経済再生の柱になっておる、こういうことはもう言うまでもないことでございます。
　この物流産業というのが全体で今二十兆円ぐらいの規模があるそうでございますが、もう一つの、二十兆円というとすぐに出てくるのが、観光産業というのが二十兆円でございます。大体同じような数字でございますが。この観光産業も国際競争力がなくて、出ていく方は千七百万人、入ってくる方は六百万人のようなすごいギャップがあって国際競争力がない代表みたいなのが観光でございますけれども、観光はただいい面は、神社仏閣ニューヨークやパリに持っていくわけにはいかないので、そういう意味の観光資源の空洞化というものはないわけでございますけれども、この工場とか生産の方に至りましてはこれどんどん海外に行ってしまう、そこが観光とちょっと違うところだと、こう思うわけですが。
　この産業空洞化対応あるいは国際競争力の強化という面で、物流の総元締であられ、大変強い危機感と、何とかしなければという政策担当の総責任者であられます大臣にお伺いいたしますけれども、今、まあ非常に雑駁な言い方で恐縮でございますけれども、イメージを持ってもらおうと思って今申し上げましたけれども、こんな状況の中で、日本の国際競争力の強化、この喫緊の課題に対して物流面からどういうふうにこれから立て直していこうと、あるいは強化していこうと。もう既に今年の二月に省内でも大臣の肝いりで、今後の物流政策、何か国際物流の課題に対応する推進本部もおつくりになったような話も聞いておりますが、その辺も併せお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今、世界の経済を見まして、世界の経済をリードしておりますのは、これはまさしく東アジアの経済でございます。急成長をしておるわけでございますが、特に中国を中心とする東アジア、これまでは生産拠点というイメージが強かったわけでございますが、単に生産拠点であるだけではなくて、非常に重要な消費市場として、というところも今焦点として世界から見られているわけでございます。
　私は、今委員の方もおっしゃいましたが、悲観的に見るのではなくて、日本という国がこの急成長する東アジアのすぐ隣国にある国であるということを、この立地を、私は本当にアメリカ、ヨーロッパにはないこういう強みを発揮していかねばならないと思っているところでございます。
　実際、我が国の国内の企業も御承知のとおりもうかねてから中国等東アジアに進出をいたしまして、そして今や日本の企業は中国を中心とする東アジアにも工場等を立地する、そういう中で、この東アジアとそれから日本とが経済的にはもう国内と一緒のような、一体化していると、一体的な経済圏、物流圏に私はなっているのではないかと。
　確かに、距離的に言いましても極めて近いわけでございまして、東京—福岡よりも、東京—福岡は千百キロ以上あるわけでございますけれども、博多—釜山は二百キロ強しかないんですね。博多—上海は九百キロしかありません。というふうに、距離的にも非常に短い。
　そういう中で、私は、今、日本のこれからの経済を考えたときに、もちろんいいものをつくっていく、国際競争力のある、付加価値の付いたいいものをつくっていくということももちろん大切なんですが、それとともに、いいものをつくって、これはやはり運ばないといけないわけですから、いいものをつくるまでにもう、原材料があり、そしてそれが組み立てられ、つくられ、製造され、組み立てられ、そして更に消費市場に運ばれる、この物流が、このいいものをつくるということと、それからスムーズにそして効率的に物を流していくというこの物流、この二つは本当にこれからの日本の経済を考えたときにやっぱり両輪であるというふうに思うわけでございまして、そういう意味で、委員がおっしゃっているように、この物流の方が、やはり競争力が、特に東アジアの国々に、都市と比べますと競争力が低下をしているのではないかというふうに言われてきたわけでございます。
　そういう意味で、この経済活動を支えております物流のネットワークを、より円滑かつ効率的なネットワークの構築をしていくことが私は非常に重要な、また急がれる課題であるというふうに考えておるところでございます。
　そういう趣旨もございまして、今年の始めに国土交通省の中に国際物流施策推進本部というものを設置をいたしたところでございまして、この間、中間取りまとめをしていただきましたが、この五月、六月にも最終的に取りまとめをいたしまして、来年度の予算、また来年度の税制改正等にしっかり反映をさせていただきたい、重点要求をさせていただきたいと思っておるところでございます。
　中身につきましてはまたこれから御議論があるところでございますけれども、もちろん国際拠点港湾、それから国際空港、こうした整備をしっかりと急ぐ必要があるわけでございますし、また国際、国内の輸送モードにおいて非常に低廉かつ円滑な交通ネットワーク、これは道路も含めまして、鉄道も含めましてそうした交通ネットワークを形成していく必要がありますし、また、ロジスティックスという言葉が使われるわけでございますが、このロジスティックスハブ機能、今やもう荷主の側も、物流業者の方々に何を期待しているかといいますと、単に物を運ぶ、また物を保管するというだけではなくて、従来この荷主企業の方でやっていた様々な在庫管理だとか加工だとか、そういうこともその効率化のためにやっていただこうというふうなことも期待されているわけでございまして、そうした総合的な物流拠点施設、まあ今回、この法案にかかわる問題でございますけれども、そうした機能を強化していくロジスティックスハブ拠点の整備を急がれる、そういうことが非常に重要だと認識をしているところでございまして、そうした整備をしっかりとやることが私は国の責任だというふうに考えておるところでございます。そして、国際競争力の維持強化に努めてまいりたい、またスピード感を持って整備を進めていきたいというふうに考えております。
○藤野公孝君　大変力強い御答弁、ありがとうございます。
　今、大臣も、今は物流というのは物をただ配るというようなのじゃなくて、生産から末端消費に至るまでのトータルを荷主サイド等も要求しているというか高度化を要求している、正にそれが今回の法律とこうぴったり合ってくる思想だと思います。言葉も、従来はディストリビューションなんていうような言葉、フィジカルディストリビューションを物的流通で物流になったというような話も聞いたことがありますが、今はディストリビューションじゃなくてもうロジスティックとこういう感じでございますので、その辺、本当に時代がそうなっているなという気がします。
　今ちょっともう既に触れられましたが、物流、特に国際物流の拠点であります国際港湾あるいは国際空港についてちょっと、改めてもう一回、簡単で結構ですが、基本的な整備方針を述べていただきたいんですが。
　実は去年の夏に、いわゆるスーパー中枢港湾の指定合戦と言っちゃ悪いですけれども、みんな手を挙げていろいろやったそのときに、私ももうバッジ着けていました、いろいろ勉強したりかかわっておったわけですが、名古屋が、名古屋港がそれに入るかどうかで地元知事始め大変なときがあったわけですが、そのときに聞いた話でございますけれども、もしあのとき東京というか関東と関西だけで真ん中が抜けるというようなことになった場合に、トヨタが場合によっては、そういうことになった場合には、生産の拠点、正にロジスティックの拠点を中国に移すことも考えておったというような話を私はちょっと聞いたことがあるぐらい、この物流の世界というのは我が国のそういう基幹産業にまで大きな影響を与える重大な問題であるということを、抽象論ではなくて実態の、個別の問題で私実感させられて、改めてこのスーパー中枢港湾等についての問題を、認識を持った次第でございますけれども。
　大臣もさきの参議院の予算委員会である先生の質問の中に、金がない、予算がないと言うけれども関空の二期工事なんかに予算付けているじゃないかと、そんな金があるんだったら何で福祉予算に回さないんだという御質問に対しまして……（発言する者あり）まあそうだ、まあそういう御意見があるわけですから。中で、敢然と、要するに関空の二期工事というのは、もう関西の経済の国際競争力、ひいては日本の国際競争力にとって極めて重要な意味を持つ予算であると、きっぱりとお答えになったことに対しまして、生活与党という、標榜されている政策の、大臣のあれの中で、全体の政策体系の中でなかなか本当に勇気を持った御発言だと思って感銘を受けたわけでございますけれども、そういうような意味もありまして、改めましてこの国際物流拠点の国際港湾・空港、これの機能強化ということに対します基本的な方針について御意見を伺います。
○国務大臣（北側一雄君）　私はあの予算委員会のときはこういう問題意識を持って発言させていただいたわけですね。これから日本の社会というのは本当に、本当にこれから高齢社会を迎えます。人口減少社会がやってまいります。その話だけ聞いていますと、経済がどんどん縮小していくのではないかと。しかし、経済がそういう中でどんどん縮小していってしまって本当にこれからの日本のこの高齢社会、成熟社会というものを担っていけるんでしょうかと。そこはやはり一定の経済の確実な発展というものがないと、これからの高齢社会の、例えば社会保障の問題でも持続ある社会保障制度というものは確立ができないんじゃないでしょうかと、こういうお話をさせていただいたわけでございます。
　そういう観点の流れの中で、私はやはり、今申し上げましたように、産業の空洞化を阻止をしていくためにも、やっぱりこの物流がきちんと機能していかないと、今おっしゃったとおりでございまして、もうメーカーの側も日本ではもうできないと。中国へ行ってしまうと。その方がより効率的なことがなってしまうわけでございまして、日本の中の産業の空洞化というものを阻止をしていくためにも、私は物流部門が、それが障害にならないようにしていかないといけない。現に今障害になりつつあると、そういう問題意識を持っているわけでございます。
　それで、港湾の方でございますけれども、今、日本の国際から入ってくるもの、また出ていくもの、量で言いますと、九九・六％がこれは港から出入りをしているわけでございまして、この港湾、特に国際港湾の機能を強化していく、効率化していくということは本当に急がれることであると思っております。
　ということで、昨年、スーパー中枢港湾ということで、三港指定をさせていただいたところでございます。これは港湾コストを、是非近い時期に港湾コスト三割を削減をしていく、さらにリードタイムを一日、今はもう三日程度掛かっているわけでございますが、これを一日程度に短縮をしていくということを目標に、是非このスーパー中枢港湾については重点的な整備をしてまいりたいと思っておりますし、その中で一つ、是非私はそうしてもらわないといけないと思っておりますのは、例えば大阪でいいますと大阪港とそれから神戸港があるわけですね。しかし、これは大阪港と神戸港で肩を張っていてもしようがないわけでございまして、これはもう本当に役割分担で、一体的に総合的にやっぱり運営をしていただく必要があるわけでございます。これはほかの港でもそうでございます。
　また、これから東アジアという観点を考えますと、私は是非ここはしっかりやってもらわないといけないなと思っていますのは、北九州なんです。福岡なんですよ。この福岡と北九州もこれ本当に是非機能を強化して、もう地理的には絶好の場所に港が、すばらしい港があるわけでございますので、この二つの港につきましては是非総合的に一体的に機能強化をして、まさしく東アジアの玄関になっていただきたいと思っておりますし、さらに、日本海も、幾つかの重要港湾についても、対東アジアということを考えますと非常に重要な位置付けがあるというふうに思っておるところでございまして、そうした港の機能の高度化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　また、航空の方なんですけれども、これ航空の方は量的には少ないんですが、価格でいいますと何と三割を超えております。今、航空貨物の方は毎年毎年どんどん増えているんですね。そういう中で、やはりこの大都市圏の拠点空港、国際空港についての整備は、これもしっかりと進めていく必要があります。成田、そして中部空港は開港いたしました。関空も二〇〇七年に二本目の滑走路が供用されます。関空の場合は四千メートル二本、二十四時間空港、そういう意味では日本で唯一の、両方四千メートルあって二十四時間空港というのは関空だけでございまして、私はやはりそういう意味では関空というのは大事な空港だと思っておりますし、また、この委員会でも度々御質問ございます羽田の国際化の問題、再拡張も二〇〇九年を目標に今頑張っているところでございます。
　こうした国際拠点港湾・空港の機能強化、また物流拠点としての整備をしっかりと進めていくことが、我が国の経済の国際競争力を向上させていく非常に重要な私はかぎを握っているというふうに考えているところでございます。
○藤野公孝君　あと十分ぐらいしかなくなって、法案の中身に入らせていただきます。
　今大臣の方からも、空港ももちろんですが、港湾の方についていろいろもう既にお答えというか、整備の基本についてはお答えいただきましたけれども、この法律案の中に盛り込まれております港湾流通拠点地区の制度があって、そこにいろんな物流、高度物流施設を造る場合には工事の許可をもう取らなくても計画の段階でオーケーになっていればいいよとか、あとほかのこともあるんでしょうが、いろいろあるわけですが。
　実は、もう時間がないんで余りたくさんは言えないんですけれども、二十五年前の一九八〇年に、世界の港湾のランキングでは神戸は四位でございました。横浜は十二位でございました。世界に冠たる国際港湾でございました。今、二〇〇三年、この四位だった神戸が、さっき大臣もちょっといろいろ神戸のことも言われましたが、もう三十位以下のような状況ですよね。それから、十二位だった横浜はもう今二十八位だとか、香港やシンガポール、上海等々、しかも単に順位だけじゃなくて大きく中身で水空けられていると、こんな状況でございます。
　そのことの原因等について、いろいろあるわけですからこれがすべての決め手というわけにいきませんけれども、この港湾流通拠点地区等の制度が今後のスーパー中枢港湾等の今の国際競争力の強化にどんな効果を具体的にもたらすかという、是非それを期待してお聞きするわけですけれども、港湾局長の方からどうぞ、中身について、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの大臣の御答弁の中にもございましたように、スーパー中枢港湾につきましては、昨年の七月に三港を指定をさせていただきましたが、その指定に当たりましての条件といいますか、そういう基準を設けておりますが、その中におきまして、対象となるコンテナターミナルの機能を強化をするとか、あるいはそこで活動していただくターミナルオペレーターの経営環境の整備をするというようなことを目的として、コンテナターミナルに近接をして荷主の物流効率化を支援するロジスティックス拠点の整備が可能であるといった点についても要件の一つとさせていただきました。逆に言いまして、指定をされた港についてはそういうポテンシャルを持っている港であるというふうに言い換えることができると思います。
　今委員からお尋ねの港湾流通拠点地区でございますが、今正に申し上げましたようなスーパー中枢港湾の機能の向上等のために、リードタイムの短縮でありますとか在庫コスト、物流コストの削減等を促進する役割を担うことを念頭に置いたものでございまして、今後、この港湾流通拠点地区制度を活用しながら、コンテナターミナルと港湾流通拠点地区との一体的な整備運用に取り組みまして、スーパー中枢港湾、先ほど御指摘ありましたようになかなか日本の港湾の国際競争力が低下しているということもございますが、そういった競争力の強化に努めるとともに、物流の一層の効率化に努めてまいりたい、かよう考えておるところでございます。
○藤野公孝君　ありがとうございます。
　頑張っていただきたいと思いますし、また今後もいろんな政策を積み重ねていただきたいと思うわけですが、今、先生方のお手元にちょっと資料を配付させていただいて、私、こういうのをこの委員会で配付するのは初めてでございますが。（資料提示）先ほど大臣からもコメントがございましたように、今の物流は、本当に単純に保管したり配送したり加工したりするんじゃなくて、それを一体的になって、輸配送、それから保管、流通加工等を一体的に総合的にやっていくという形に変わっている、正にそのとおりで、その一つの例としてここにある、皆さんの前にある紙にかいてありますのは、あるスーパーなんですけれども、これが中国等からいろいろ商品を持ってきて日本全国に配っている。特にこれは中部を中心の絵をかいてございますけれども、そこの右の方に一階、二階、三階と、これ一つの、今度の高度化の、建物の中に、こういうふうに一階、二階、三階で保管、流通加工、配送等が一体的に行えるような施設を四日市東インターの近くに造ろうというようなイメージで、正に中国で生産されたものを四日市港に揚げて、そこからこういうセンターを通してまた消費地、右の方にかいてありますいろんな店舗にもという、こういうことが今後いろいろ行われていけば、こういう物流革新によりましていろいろ日本の経済力、国際競争力も強化されるということになるわけですが、こういうことをやろうとする物流業者に対しまして、今度の法律は、具体的にどういう支援措置というか、国としてのそういう措置があるのかということについて、もう余り時間がないので、要領よくお願いします。
○政府参考人（春田謙君）　お答え申し上げます。
　お配りをいただきました正に事例というのは、大手スーパーのいわゆる物流のニーズにつきまして、輸送、保管、流通加工、こういったものを総合的に引き受けまして、これを効率良くいろいろな店舗、百三十七店舗ですか、こういったところへ配送するということを一括して担うということで、こういう取組をすることによりまして物流の効率化が進む、あるいはそれに伴いましてＣＯ２の排出等環境面でも非常に大きな効果が期待できるということでございますので、そういった意味の支援措置を正にこの法律で講じることとさせていただいております。
　具体的内容は、幾つかに分けまして、まず社会資本として高速道路でございますとか港湾でございますとか、そういったようなものと連携いたしまして拠点施設の整備ということが必要になります。この点につきましては、税制の特例がまずございます。
　それからもう一つは、そういう拠点施設を整備する場合に、いわゆる開発許可、こういった手続が必要になりますが、そういったものについての配慮措置というようなことを講じることとさせていただいております。
　それから、こういう事業を行う場合には、実は倉庫の事業でありますとかトラックの事業でありますとかいろいろ許認可の関係の手続が必要でございますけれども、こういったものにつきましても一括して行われるということにかんがみまして、手続は一括で取得できるという形で支援をさせていただくということにしております。
　それから、資金面でございますが、特にやはり中小企業の皆さんが取り組む場合、いろいろと資金の面でも制約があるということがございますので、信用保証協会の債務保証制度の特別枠の創設でございますとか、中小企業投資育成株式会社によりますところの増資の引受措置の創設でございますとか、あるいは食品流通関係の事業につきましても、食品流通構造改善促進機構、こういったところの保証制度を創設するといったような支援措置を講じさせていただくこととしておるところでございます。
　このほか、こういう事業を展開する場合には人材の育成ということも非常に重要でございまして、こういったことにつきましても国が努力をするというような規定を設けさせていただいているところでございます。
○藤野公孝君　最後の質問にもうなってしまって恐縮です。
　今日、中小企業庁の方から長官、どうもありがとうございますが、今お手元に示しましたような物流というのは、言わば最先端の、もう時代の先端行く３ＰＬですけれども、日本の全体の物流業界を見ますとまあ九〇％以上が中小企業でありますし、トラックに至っては九九％ぐらいですね。そういう底辺といっては失礼ですが、支えているところは中小企業、零細企業であります。
　これまで中小企業の流通業務効率化促進法というのが、もう長いことこれで共同化したりいろいろして効率化していこうということでやってこられたわけですが、今回のこの法律、新しい法律に全部今までの流通促進法を吸収してしまうというか、いうようなことをなさっておる。ただ、それだけだと形式の、きっとその辺、新しいニーズに合わせて新しいまた支援措置等も考えられると思うんですが、その辺につきましてお伺いいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　今回の流通業務総合効率化法は、国際競争力の強化とか、あるいは今いろいろお話ございましたが、環境負荷の低減を図るものでございますけれども、中小物流事業者にとってもこうした観点を踏まえた物流効率化を図るということは非常に重要なことでございますし、そのための支援措置を盛り込んだということでございます。
　具体的に、今お話にございましたように、平成四年から中小企業流通業務効率化促進法というのがございまして、この中で行ってまいりましたことは中小企業組合に限定をしておりました支援対象でございました。しかしながら、今般は、中小企業者単独あるいは企業間の連携グループ、つまり組合をつくらなくても任意グループまで拡大をさせていただきまして、時代の要請に、今の時代の趨勢に合うようにさせていただいたということがまずもって一番大きなことであろうかと思います。
　それから、今回特に国土交通省と連携をすることによりまして、この中小企業の物流対策についても、例えば倉庫業法の特例であるとか、都市計画法、工場立地法等の配慮などの新しい支援措置を、この法律の対象に入っておりますので、加えられたということでございます。
　これまで中小運送業者だとかあるいは卸売業者だとか部品供給業者などの組合に幅広く利用させていただきましたけれども、この新しい視点も付け加えて、多様な中小企業者の利用が可能になるのではないかということを考えているところでございます。
○藤野公孝君　自動車局長、局長には質問通告していましたけれども、時間が来ましたのでまたにいたします。
　ありがとうございました。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　藤野先生の方から今までの経験に基づいて高度な質問をしましたので、私の方はちょっと現場の方からの質問ということにさせてもらいたいというふうに思います。
　質問は大きく法案の中身についての質問と、今回の法案の目的にもなっております運輸部門の温暖化対策について、私の私見等もお聞きいただきながら、今この運輸部門の温暖化対策についてのお考えをお聞きしたいというふうに思っております。
　まず一点目ですが、今回の法律の目的というかねらい、今も藤野先生からありましたが、流通業界の効率化については平成四年に中小企業流通業務効率化法というのがあって、今までやってきましたと。今回それも包含した形で今審議されている法律を作るということになっているわけですが、なぜ、中小企業についていえば今まで法律があって支援もしてきたと、それを拡大をするということかなというふうに思いますが、この理由なり、何をねらいとしているのかというところを再度説明していただきたいと、このように思います。
○政府参考人（春田謙君）　お答え申し上げます。
　今の御質問にございました中小企業流通業務効率化促進法の関係は、先ほど中小企業庁長官の方から御答弁がございましたけれども、従来この法律の対象としておりましたのが、支援の対象としておりましたのが、いわゆる中小企業者が中小企業組合というものをつくりまして物流の効率化を図ると、こういう場合に支援をする内容でございました。
　ただ、先ほど来お話が出ておりますけれども、地球環境問題あるいは我が国の経済の国際競争力の強化と、こういった点で物流の効率化というのが非常に緊要の課題であると、こういう中で、従来の中小企業の協同組合、いわゆる中小企業組合の形態によるものに限定した支援ということではやはり非常に制約が多いのではないかと。むしろ先ほどもお話がありましたが、複数の事業者が連携をして取り組む場合の支援でございますとか、あるいは中小企業者が単独で取り組むようなケースでございますとか、こういったようなものにつきましても、これも含めまして併せて一般的な企業活動としてこういうものに取り組むことにつきまして、税制の支援措置も含めて全体的に支援措置をいろいろと講じていくことにしようと、こういうことで従来の中小企業流通業務効率化法につきましては廃止という形でこの新しい法律にいろいろな支援措置も引き継ぎ、かつその中で拡充を図るというような形でこの法律を、支援措置、束ねる形でまとめさせていただいているものでございます。
○池口修次君　そうしますと、支援の中身は若干拡大したところがあるかと思いますが、対象だけ絞りますと、今までは中小企業者が協同組合なんかをつくったところは対象だったんだけれども、それ以外は対象でなかったと。そこを改善をして幅を広げたという理解になるかと思いますが、分かりやすく言うと、ただこれは相当お金の掛かる話ですから、じゃ中小企業者が単独でやるといっても、なかなか、まあやる意欲があるところはあるんでしょうが、なかなかそうは簡単にはいかないということになると、分かりやすく言えば先ほど藤野先生が話がありましたように、大手スーパーだとか、大手のところを対象に含めたという理解が一番分かりやすいんですが、そこはそういうことなんでしょうか。
○政府参考人（春田謙君）　今回の法律におきましては、物流のいわゆる総合的な展開を拠点の施設を通じて行うと、こういう事業の取組につきまして、幅広く、税制の関係でございますとか土地の利用規制の関係でございますとか、あるいは資金の確保の関係でございますとか、あるいは行政手続の関係でございますとか、そういったものを総合的に実は各省、関係の省庁、経済産業省さん、あるいは農林水産省さん、こういったところと私ども国土交通省の方で連携して、いろんな支援措置を効果が発揮できるように束ねていこうではないかと、こういうことで新しくこの法律案をまとめさせていただいたところでございまして、その中で今おっしゃられましたように中小企業の面で見ますと、今までの支援の枠組みよりは対象をいろんな形で広げていると。もちろん、単独で取り組むことが容易であるかどうかというのは確かにいろいろ難しい点もあろうかと思いますが、支援の少なくとも措置としてはその辺を拡大をしていると。
　それから、支援の内容につきましても、例えば債務保証の内容を倍額するとか、そういうような実は特例のところの充実も併せて図っているところでございます。
○池口修次君　私も日本のやっぱり物流コストを下げるということは必要だというふうに思っていますので、決して大手まで広げちゃいかぬと言うつもりは全くないんです。
　ただ、そもそもこの業務の効率化というのは企業が日々やる話だと思いますし、今回の説明資料でも、これをやると、この制度を利用すると非常にいいことがありますよと、コストも下がりますというようなことがありまして、そういうものであればある意味企業が率先してやる話ではないかなと。
　そういう中で今回の法律を作って促進をすると。確かに温暖化対策というのはあるんですが、これはまたちょっと別途後で議論をさせてもらいますが、温暖化対策に利するという以外に、本来、企業が効率を上げる、これをやれば企業にとってもメリットがあるというふうに説明されているものに対して国が促進のためのいろいろな手段を講じるということのその意味合いをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（春田謙君）　この法律におきまして支援措置を設けるというところの考え方でございますけれども、おっしゃられるとおり、物流の事業につきまして効率化の取組をするということは、正に民間の事業者の方がいわゆる物流のニーズ、荷主の企業の皆さんであるとか、あるいは最終的に商品を消費される方々のニーズをとらまえまして創意工夫の下で取り組んでいくと、こういう性格のものであることは御指摘のとおりでございますが、ただ、そういう総合的な事業の展開をするときに拠点の施設を整備するということになりますと、ある程度まとまった資金が必要になると。しかも、こういった施設につきましては、回収するに当たりまして相当長期の期間、いわゆるそれを回収するための期間が必要になると、こういうふうなことがございます。
　そういった意味で、民間の取組として、いろいろ意欲のある事業者の方もおられるわけですが、なかなか今現在求められている物流の効率化というのが日本の経済の面でもあるいは環境の面でも非常に重要であるという中で、そういう状態の下でなかなか民間だけの工夫だけで積極的な展開が可能であるかどうかという点につきましては、やはりここを後ろから少し支援をしていくような措置というものを設けていく必要があるんじゃないかと、こういうところでございまして、その中でも、例えば税制の支援措置なんかにつきましては、従前、実は倉庫に関しまして税制の支援措置がございました。
　ただ、こういったものも今の物流の効率化というような観点を踏まえまして総合的な事業の展開をすると、こういうような要件に重点化を図りながら、むしろそういったものが促進されるように税制も組み替えていこうではないかというようなことで、そういう組替えを行った上でこの支援措置の中に加えさせていただいていると、こういうことでございます。
○池口修次君　私も、民間のものなんだから民間に任せておけばいいというつもりで言っているつもりはありません。やっぱり国としても支援をしなきゃいけないという面が多々あるだろうと。例えば、いろいろ許認可のための手続が煩雑なんで、それを簡素化するというのは、これは国がやらないとできない話ですから、当然やるべき話だろうと。
　あとは、今回の例でもありますように、高速道路の近くだとか港の近くに規制で建てられないというものがあれば、それを建てられるようにしなきゃいけない、これはやらなきゃいけないというふうに思っていますが、私が最大の疑問であるのは、税制特例までやらなきゃいけないのかというところなんですが、まずこの税制特例というのはどのぐらいの特例を制度として適用しようとしているのか、まずちょっとこの点をお聞きしたいと思います。