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○井出委員　自民党の井出正一でございます。
　両大臣それから政府委員の皆さん、御苦労さまでございます。今国会、本委員会の一番バッターとして質問をさせていただきます。
　まず、質問に入ります前に、きょうは二月二十六日でございます。大変天気がよく、雪は降っておりませんが、五十六年前の二月二十六日は二・二六事件が起きた日であります。その四年ほど前には五・一五事件が起きております。背後に政治への不信があったと言われておることは御存じのとおりであります。
　さて、今日の我が国の現況でございますが、ソ連邦の消滅というような世界史的な変化があり、新しい国際秩序が模索されておる中、しかも日本の経済、また世界の経済も大変微妙といいますか深刻な過程にある中、残念ながら相も変わらずスキャンダルの発生、今年度の予算審議も大幅におくれておるわけでございまして、国民の政治に対する不信はその極に達しておるとも言えるのではないかなと思うのであります。今現在既に大変な実力者でいらっしゃいますが、近い将来日本を背負うであろうと言われていらっしゃる渡部通産大臣と野直経企庁長官に、この現状に対する御認識と政治の信頼を回復するための御決意をお聞きしたいと思うのであります。
○渡部国務大臣　井出先生、日本の将来を大変御心配をいただき、お互い、この国の現在、さらに未来を国民の皆さんに対して責任を持っていかなければならない者として、現在起こっておるいろいろの問題、厳しく反省をしなければなりません。国民の皆さん方にも大変申しわけないと私は常日ごろ考えておるのでありますけれども、政治への信頼なくして民主主義の発展はありませんし、また経済の発展も国民生活の発展もありません。政治家一人一人が国民の皆さん方のために真剣に、謙虚に、そして清潔に汗を流しておるという姿を国民の皆さんに見ていただくことを、我々が毎日毎日の行動の中で政治への信頼を取り戻していかなければならないと同時に、今考えられておる一番の問題は、政治家とお金についてのかかわり合いについての不信でございますから、私どもはこういう問題に対して、国民の疑念を持たれることのないような、政治家一人一人のみずからの反省とまた現在の政治資金規正法あるいは選挙のあり方、これらに対しては思い切った改革に臨んでいかなければならないと考えております。
○野田国務大臣　ただいま井出先生から大変御見識の高い角度からの御質問でございました。私もお話を承っておりまして、今日に生きる政治家の一人としてやはり痛切な反省が必要であると思っております。
　特に、過去の歴史を振り返りますと、どうしても政治に対する不信感が充満をし、そしてそういう状況の中でいわゆるインフルとそれから失業というものが重なったときに、大体全体主義的な傾向であったりあるいは排外主義的な傾向が出てくるわけであります。そういったことを一つの教訓として、私どもは今、まずなすべきことは、今当面の課題になっておりますが、決して与野党間が互いの不利な面を避けるのではなくて、お互いにみずから本当に血を流していくという、そういうある種の犠牲的精神といいますか、みずから血を流していくという決意が必要である。このことが一番大事なことではないかな。そして論議をすることも大事でありますが、やはり実行していく、断行していくということが非常に大事なことだ。そういう意味で、井出先生が今日まで政治改革の先頭に立って努力をしておられることに心から敬意を表したいと思っております。
　同時に、今申し上げましたように、バックグラウンドともいうべき経済の状況がインフレになったり、あるいは失業者が大変発生するというようなことでは社会不安のもとになるわけでありますから、そういった意味で今後とも経済運営について、物価の安定あるいは完全雇用といいますか、雇用のバランス、こういったものをしっかりと踏まえた経済運営が大事であるということの責任を痛感をいたしておる次第であります。
○井出委員　両大臣、どうもありがとうございました。御健闘を心からお祈りし、期待を申し上げるものであります。
　次に、エネルギー問題、特に石油問題について若干お尋ねをします。
　去年の今ごろはまさに湾岸戦争の真っ最中でありまして、議事録を拝見しますと、昨年二月十八日の本委員会、自民党の甘利委員あるいは社会党の渋谷委員の御質問は、当時の中尾通産大臣に、石油エネルギー問題に集中されておったようであります。
　「のど元過ぎれば熱さ忘れる」という言葉がございますが、先月中旬、渡部通産大臣は中東三国を御訪問なさいました。石油需給が逼迫していないときに常にこうした良好な関係を構築しておくことは大変意味のあることで、私は大臣の中東三国訪問を高く評価するものでございます。御苦労さまでございました。
　そんなアラブの今の状況、イラクやクウエートの生産の回復状況は一体どうなんでしょうか。そしてまた、新聞の報ずるところによりますと、先日ＯＰＥＣの会合では日産百二十万バレルの減産を合意したとか。ただ、そのうちの二分の一近くを占めるサウジや、あるいはイランが合意を保留したとかいう報道がなされておりますが、今後の石油需給の見通しをお聞きしたい。と同時に、旧ソ連がああいう状況になってしまいました。ソ連も大変な石油の産出国でございますが、これが落ち込んでしまって、石油需給にタイトな状況を来す不安があるのじゃないかというふうにも思われるわけですが、それらを含めて、石油事情のお見通しをお聞きしたいと思います。
○渡部国務大臣　エネルギー問題、井出先生から大変御心配を賜っておりますが、私は、国民生活、経済の発展にとってエネルギーは人間の体に例えれば、これは血液である。第一次ショックあるいは第二次エネルギーショック、我々悪夢のように思い出しますけれども、今日の日本がインフレなき持続的成長を続けて豊かな国民生活に貢献をしておる根本はエネルギーの安定供給であります。かつて一バレル二ドルの原油が六倍の十二ドルにはね上がって、我が国に大きな危機をもたらしました。当時は、我が国の政治家あるいは財界人、あらゆるメーンの人たちが産油国を訪問いたしました。ところが、その後産油国と消費国の関係が変わってまいりまして、石油価格が安定し、供給が豊富になってまいりますと、湾岸産油国を日本から訪れる人もだんだん少なくなってきた、通産大臣も六年間も来てない、日本という国は現金な国だなというような批判をあの湾岸諸国で受けておるということをお聞きしましたので、私は、通産大臣に就任しで最初の訪問国を湾岸産油国に選んで行ってまいりましたけれども、非常な歓迎を受けましたし、また、あの湾岸危機の際の日本の九十億ドルの支出、また、掃海艇の派遣、これらについても日本には非常に感謝している、そういう言葉を聞いて、来てよかったな、やはり国と国との関係も、お互い立場がどのように変わっても、損をすることがあり、得をすることがあっても、同じ気持ちで、同じ姿勢でつき合っていくということが、しかも、世界の中で注目される経済大国と言われるようになった日本にこそ大事なことだと痛感をいたしました。
　幸いに、産油国の皆さん方、日本に対して安定供給を約束してくれました。今細かいお話等もございましたけれども、私は、旧ソ連のこれからの問題等をも全部包含した中で、まず石油の安定供給、これは心配ない、こういうふうに考えております。
○山本（貞）政府委員　お答え申し上げます。
　今大臣から総括的なお話がございましたが、多少事実関係を申し上げておきたいと思います。
　まず、クウエート、イラクにつきまして、御案内のとおりまだ生産が十分回復しておりません。まだ五十万バレル・パー・デーぐらいの状況でございますが、サウジが主としてそれを補っておるという状況で、国際的には石油は均衡をしている、むしろ需給がまだ緩んでいる程度でございます。ソ連の見通しにつきましても、先ほどございましたようにやはり相当落ちておりまして、今一千万ＢＤを切っておるというのが実際の数字のようでございます。
　今後の石油の見通しにつきましては、今申し上げましたサウジアラビア、それからイランを中心としたＯＰＥＣ各国の減産の動向、この前の閣僚監視委員会での数字に不満を申しておりますので、その動向がどうなるのかという点、それから旧ソ連邦の石油生産輸出動向、それからアメリカなど主要消費国の景気の動向というのが今後の問題だと思うわけでございます。
○井出委員　石油問題、もうちょっとお聞きしたいのですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので次に参ります。日米経済問題についてお伺いをいたします。
　一月の初旬にブッシュ大統領が訪日されました。官邸のレセプションのハプニングも私は驚きましたけれども、それより私の学生時代のときのことを思い出しました。それは昭和三十六年の十一月だったと思います。初めての日米貿易経済合同委員会が、箱根だったと思いますが日本で開かれまして、アメリカからはラスク国務長官以下各閣僚が初めて日本へ大勢で一遍においでになった。そのとき日本側の閣僚のお一人であった河野一郎、農林大臣だったと思いますが、河野先生は二日間全く目をつぶっていらっしゃって、眠っていらっしゃったわけではございません。会議の終わる直前にすっくと立たれて、今度おれが生まれてくるときにはそちら側の席に座るような立場で生まれてきたい、こうおっしゃってまた座ってしまったということを私、新聞か何かで読んだことがあるのですが、三十年前の日米の力、特に経済の力の差は、あの向こう気の強いというか勝ち気な河野先生にしてみれば、いたたまれずに思わず出た言葉じゃないかな、こう思うのです。ちなみにあのときのテーマはアメリカの黒字、対日黒字を何とかしてくれというのが日本の要求だったようであります。三十年たってブッシュさん、ある意味では恥も外聞もなくと申し上げてもいいくらい財界の応援団を引き連れて日本へ来られた。アメリカの力が相対的に弱ったなということを感ずると同時に、日本の経済の力が我々が想像している以上に国際的には大きなものになっているということを痛感したものであります。
　そこで、今回のブッシュ大統領の訪日、また宮澤総理との首脳会談についての評価をお聞きしたいことが一点。それから、いわゆるアクションプログラムでアメリカ製の自動車を二万台とかあるいは自動車部品を百九十億ドルというような約束、合意を見たわけでありますが、これが管理貿易に陥る危険性はないのかというのが一点。それから、ヨーロッパ諸国から同様の要求というか圧力が出てくる可能性はないのか。現にドイツの政府は日米合意に少し批判的だということや、きのうの新聞は、イタリーとかスペインが日本車の輸入規制をするというようなこともちょっと報じられておりました。それから、公約とか約束、努力目標ということはこちらに置きまして、この自動車、自動車部品が本当に可能かどうか。いろいろなアメリカの設備投資とかあるいは日本車向けへの努力のテンポなんかを見まして、私はなかなか難しいのじゃないかな、それで、もし不可能な場合にはまた大変な、大きな問題が出てくる、向こうから要求が出てくるのじゃないかな、これを案ずるわけでございますが、そこらを大臣からお話しいただければと思います。
○渡部国務大臣　日米関係、また世界の中における我が国の経済的な立場、まさに二十年前、三十年前のことを考えると、井出先生おっしゃるとおり夢のような状態であります。
　そういう中で正月早々ブッシュ大統領がおいでになったわけですけれども、過去四十七年間の日米の歴史、また今日、世界の四〇％の経済を占めておる日米の関係、また将来これらを考えると、これはできる限りのことをして、日米関係がよくなければ世界の国全体に大きな影響をもたらすものでありますから、全力を尽くして、あの宮澤・ブッシュ会談、東京宣言を成功のうちに終わらせることができたことは、私は、アメリカのためにも、日本のためにも、また世界のためにも大変よかったと思っております。
　その中で、御心配のあった自動車の問題、これもいろいろの批判が行われておりますけれども、現実に、九一年度で我が国からアメリカに輸出されておる自動車は乗用車で百八十万台、アメリカから輸入されておるのは三万台にならないという状態、また、今日の自動車産業の発展がアメリカの大きなマーケットによって、また将来の我が国の自動車業界にとってもアメリカは世界の中で非常に大きなマーケットでありますから、そういう大きな、長い目の判断の中で自動車業界の皆さん方が非常に苦労をなさってあのアクションプログラムというものをつくってくれました。私は、これは大変ありがたいことだな、日米関係をよくするために大事なことだなと考えておりますし、決してこれは政府と政府とが公約したというものではありませんから管理貿易には当たらないと思うのです。しかし、同時にまた、ブッシュ大統領が日本に来られて、日米関係をこれからも大事にしていこうという中で行われたことでありますから、これは非常に重い重い意味があって、業界の皆さん方が必ずこの努力目標というものを達成してくださるために努力をしてくれるし、また私どももこれをしっかり見守っていかなければならないし、また、今達成されなかった場合のことを御心配いただきましたが、私は、我が国の業界の皆さん方は必ずこの努力目標を達成してくれると確信をいたしております。
　また、これがＥＣ等に与える影響という御心配をいただきました。その後、私もＥＣ諸国の貿易関係の大臣等ともお目にかかっておりますけれども、いろいろの誤解もあるようでありますから、この誤解はこれから我々は誠実に解いていくような努力をしていかなければなりません。また自動車については、日本とＥＣの関係はアメリカと日本との関係とは若干違いまして、ヨーロッパ車の輸入はかなりふえておりますし、また現地企業における部品の購入等も多くなっておりますし、私は、誠実に話し合っていけば、御心配のようなことにならないように、こういうふうに努力してまいりたいと存じます。
○井出委員　ぜひそうあってほしいと私も思います。
　さて、きょうからアメリカでＳＩＩがまた開始されるわけでございますが、真のパートナーとして日本が果たすべき役割あるいは摩擦の解消のために努力しなくてはならないことは一体何だろうかということと、アメリカ側に対してもやはり指摘、要求をすることがあるのじゃないかと思います。アメリカの経済の競争力をリバイバルすることこそこの問題の根本であり、先決だと思うのでありますが、どうもアメリカは、アメリカの競争力はそんなに弱っちゃいないんだ、日本のいろいろなアンフェアなものがあるからなかなか輸出ができないんで、その結果がこれだけ貿易にインバランスが生じだというような考え方がちょっと強いような気がするのですが、そうではないということを、少し日本政府も声を大にして言うべきではないかな、こんなふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　ただいまのことにも関係いたしますので、先ほどの答弁につけ加えさせていただきますが、自動車問題の民間の努力目標というのも、これはあくまで我が国の民間業界とアメリカの民間業界との両者の努力によって努力目標が達成されるべきものであります。自由主義経済ですから、やはり消費者のニーズというものに生産者が対応していくというのが一番大事なことで、それがデザインというようなことにもなっておるわけでありますが、構造協議についてもこれは当然のことであって、これは日本も努力する、アメリカ側も一生懸命努力するということでお互いの目的が達成されるものであって、これは一方的なものであってはならないし、また世界における自由主義経済を今日にもたらしたリーダーはアメリカなのでありますから、また我が国にも自由主義のとうとさを教えてくれたのもアメリカなのですから、アメリカも必ず我々以上の努力をして目標達成に進んでくれるものと確信をいたしております。
○井出委員　どうもありがとうございました。
　続いて、ガットのウルグアイ・ラウンドについて若干お聞きをいたします。
　新聞等の報ずるところによりますと、四月決着微妙にとか、四月決着困難か等の悲観的な見通しも報じられておるわけでありますが、現在どうなのかということと、万一決裂した場合はガットそのものが崩壊するのか、前回ラウンドまでの合意というのは有効に機能するのかどうか。そしてまた、決裂した場合、世界経済は決定的にブロック化の方向にいくのかどうか。あるいはまた、これは定量的な分析はちょっと無理だと思いますが、日本経済が実際にこうむるであろうような影響は一体どんなものがあるのかといった点。
　それからもう一つ、これは農業問題、各国それぞれなかなか難しい問題を抱えておりますものですから、これで苦労しているわけですが、その農業分離案が、ＥＣ、フランスなんかには浮上してきたというような報道もございますが、農業分離案について通産省はどんなふうにお考えになるかといった点をお聞きしたいと思います。
○岡松政府委員　先生の御質問、三点あったかと存じますが、まず四月決着微妙という報道の点でございますけれども、自由貿易体制を維持強化する、これにはウルグアイ・ラウンドの成功がぜひとも必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　現在、ジュネーブにおきまして、市場アクセス交渉あるいはサービスの初期コミットメント交渉というのが行われておるわけでございまして、我が国も米、ＥＣ等との二国間交渉を精力的に進めておるところでございます。我が国といたしましては、ラウンドの早期成功裏の妥結に向けまして、経済大国にふさわしい積極的な役割を果たしていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
　万一決裂した場合どうかということでございますが、もちろん計量的な分析をするには至っておりませんけれども、またこういうことが起こってはならないわけでございますが、このウルグアイ・ラウンドが失敗した場合には、自由貿易体制についての信頼を失うということになるわけでございます。
　そもそもウルグアイ・ラウンドがどういう契機でスタートしたのかという五年前を考えてみますと、ガットから逸脱したさまざまな行為が行われているというところから、ガット戻りをしようではないかというところから始まっているわけでございますし、また、ガットが規制していないさまざまな領域が、新分野が出てきているというところから入っているわけでございまして、ぜひともこの自由貿易体制の信頼性を確立していくためにはこれを成功裏に終わることが必要であるというふうに考えているわけでございまして、もし失敗した場合には、一方的措置の頻発あるいは地域経済のフロック化、保護主義の台頭といったような望ましくない方向に行くことが大いに懸念されるわけでございまして、我が国への影響、社会経済への影響ははかり知れないものがあるというふうに思っている次第でございます。
　最後に農業の分離案についての御質問がございましたが、このラウンドの交渉に参加している国は農業の輸出国もあれば工業品の輸出国もある。これらの国が一体となってそれぞれ譲るべきところは譲るということで交渉全体が成り立っているわけでございまして、農業部門だけを切り離していく、これで合意を形成するということは極めて困難であるというふうに考えておる次第でございます。
○井出委員　きのうの日本経済新聞ですか、鉱工業品交渉では通産省は鉱工業品六千五百品目の関税引き下げ幅を平均五〇％とする、そしてまた新たに産業機械、輸送機械、ガラスなど約千品目の関税撤廃を実施する、したがって関税ゼロ品目は二千品目ぐらいになる、これを来年の一月から九七年の一月までに段階的に実施する。こうなりますと、日本の鉱工業品の平均関税は現行の三・六％から一・九％という先進風の中で最も低い水準になるわけでありまして、まさにラウンドのリーダーであっておかしくないわけなのであります。農業問題が余りにもクローズアップされているせ
いか、日本の姿がちょっと我々に見にくいのでありますが、どうかひとつリーダーシップを大いに発揮していただきたいということを御要望して、次に移りたいと思います。
　次に、経済見通しと景気対策についてお伺いをいたします。
　昨日発表されました経企庁の二月の月例経済報告には、長い間、昭和六十二年のあれは十二月からでしたか、常に盛り込まれてきました拡大局面という表現が消えました。後退局面に入ったと認識してよろしいんでしょうか。その現状の認識をまずお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　御指摘ありましたように、昨日の月例経済報告で、現在の景気の情勢については景気の減速感が広まっており、これはやや過熱ぎみの成長ペースからいわばインフレのない内需中心の持続可能な成長経路に移行する調整過程にある、こういう表現を使ったわけでございます。「拡大」という言葉が率直に言って長く使われておったわけでありますが、このところ、特に昨年の暮れから生産、在庫等々の傾向を見ますと、あるいはいわゆるＤＩなどの傾向を見ますと、この際は「拡大」という文字は外した方がよい、こういう判断のもとにそういう報告をいたしたわけでございます。
　ただ、私はきのうも記者会見でも申し上げたのですけれども、大事なことは、今の景気の動向について民間なりいろいろな方々からいろいろな御指摘があるのですけれども、今どう認識するかということももちろん大事であります。そういう点で、私どもは決して楽観視したことだけを申し上げておるわけじゃもちろんありません。いろいろな政策努力ということも当然必要でありますけれども、逆に、今非常に実態以上に経営者といいますか、企業マインドが下振れしておる。ここのところが一つのポイントである。したがって、みんなが先行きについてコンフィテンスをしっかりと持てるような、そういうことが大事なことだ。そのためのもちろん政策努力も大事でありますけれども、みんなで浮き足立ったような、不安感をあおり立てるような形でいくのは逆に好ましいことではない。
　見通しについては、一つはもちろん住宅の面について、御案内のとおり、昨年の秋ごろからやや減少傾向ではありましたけれども、下げどまりの傾向が見られておる。九月、十月百二十六、七万戸ペース、十一月、十二月が百三十万戸ペースという形になっておりますね。その上に、さらにことしに入りまして一段と住宅関連の金利が下がっておるという状況、あるいは自動車についても、もちろん一月間のみで判断するわけにはいきませんけれども、この一月にはやや下げどまりの気配もあるのではないか。あるいは、公共投資はもう大幅に、しかも持続的に、中長期的にこれは下支えの要因があります。設備投資も、もちろん業況感がかなり悪いわけですから、そういう意味でこのところ下方修正的な動きが目立っております。これは確かであります。
　しかし、これは多少この三月決算をにらんで非常に経営者の判断が厳しくなってきておるということとの裏腹の問題でもあるわけですが、基本的には人手不足といいますか、特に時短圧力、これがいわゆる独立投資系統、もうせざるを得ないという、率直に言って。経営者にとっては厳しいことだと思いますが、いわばそういう設備投資が省力化あるいは合理化投資あるいは研究開発投資、言うならばこういったしりたたき要因があるといいますか、そういう意味で底がたい要因がある。そこに、このところ金利も低下してきておる。こういうような状況を判断しますと、決して悲観的なことばかり並べ立てるということよりも、そういう現状を冷静に分析をし、そして先行きについて、決して楽観視するばかりではないけれども、明るい兆しもあるのだということを判断をして、タイムリーに手を打っていくということが大事なことであると考えておるわけであります。
○井出委員　確かに先行き不安の解消ということが大変大事だと私も考えるものであります。大臣の今の御答弁にもありましたし、先ほどのごあいさつの中にもありますように、我が国の経済はインフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある、こういう御判断なのですが、いわゆるバブルのころ、理工系の学生がみんな証券会社や銀行に打っちゃう、これはまさに異常だと私は思います。こんなような異常事態を再び生ぜしめては絶対ならぬと思うのでありますが、そういう意味では現在は望ましい過程というか、そういう巡航速度に移行するため踏まざるを得ない過程にある、こう認識してよろしいのですね。
○野田国務大臣　基調としては御指摘のとおりだと思います。やはり、過去のいろいろないわゆるバブルと言われた中でさまざまな問題があったことは事実であります。特に、資産格差が拡大をしたりあるいはインフレ基調というものがかなり懸念すべき状況にまで来た。さまざまな要素があったわけでありますが、基調としてはそういうことだと思います。ただ、現在はそういう望ましい巡航速度に行く過程にあるのですけれども、それがやや下振れしておるのではないかという感じがいたしております。
○井出委員　政府見通しの三・五％、民間調査機関によりますと二・三％から四％とさまざま出ております。平均二・九七％とか聞いておりますが、この達成の見込みについてもお聞きしたいのでありますが、ちょっと時間がなくなりましたものですから、これはまたいずれお聞きすることにいたしまして、そうはいうものの、私地元などへ帰りますと、なかなか中小企業は力が弱うございますから大変深刻な声を聞きます。したがいまして、その金融あるいは財政面での柔軟かつ機動的な対応をどうしてもしていただかなくちゃならぬということを要望しておきたいと思います。
　最後に、先月十四日、宮澤総理から経済審議会に新しい経済五カ年計画の諮問がなされまして、いわゆる生活大国を目指すのだということのようであります。この進展状況と、答申がいつごろになるかということをちょっとお聞きしたいのですが、その前に生活大国という言い方なんですが、どうもこれは経済大国というところから出てきたと思います。
　経済大国と言ったときも、何か我々最初は目映ゆいような使い方をしておったのですが、最近はだれも当たり前のような使い方をしておりますが、果たしてこれでいいのかなと私はちょっと感じております。何か大国といいますと、傲慢さを感じさせることがないか。また、日本だけ、いわゆる一国中心主義ととられるようなニュアンスがないか。やはり日本は世界とともに歩むといいますか、世界に貢献しなくちゃならぬわけで、これを両立させなくてはならぬと考えるわけであります。そんな意味では、生活先進国といったような言葉はどうかななんというふうに思うのでありますが、こんなことを含めて、大臣にお答えいただけたらと思うのであります。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、生活大国という言葉を使うかどうか、率直に言って総理も悩まれたところでもござます。
　御指摘ありましたように、経済大国という言葉が世俗的にもかなり定着をしておる。いわばそういうことに対するアンチテーゼというわけではありませんけれども、より生活の質を重視した姿を考えていかなければならぬ。そういう意味で、このところ生活大国という言葉も国民的にはかなり定着しつつあるということを踏まえてその言葉を使っておるのですが、英語に直してスーパーパワーというと、これは外から一国繁栄主義的なあるいは大国主義的なという目で誤解を受けてもよくないなというので、多少英語ではどうするかという中で、ベター・クォリティー・オブ・ライフ、今お話がありました生活先進国というようなニュアンスを出すような英訳も考えなきゃならぬなと思っております。
　大事なことは、我々が、今日までの経済発展の成果を国民一人一人がより充実した配分にあずかれるように、そして一人一人が多様な価値観のもとで自己実現できるような、むしろ効率だけじゃなくて公正さということ、さまざまな角度からこの問題を論議をしていかなければならぬことだと思っておりますし、さらに大事なことは、御指摘ありましたように、国内にだけ目を向けるということではなくて、我々が生活重視型のそういう経済計画をつくっていく、いわば生活大国を目指していくということが、すなわち同時に国際社会の中での日本の貢献ということとリンクしていくのである。そういう視点はこれは非常に大事なことである。そういう意味で、御指摘のような角度から今御議論をいただいておるわけであります。
　なかなかこれは、国際情勢も非常に流動的でありますので、難しい問題でありますけれども、その中でいろいろ汗をかいていただいて、本年夏ごろをめどにその御審議の結果を出していただければありがたいと思っておるわけであります。
○井出委員　どうもありがとうございました。時間が参りましたものですから以上にいたしますが、両大臣の御活躍をお祈りいたしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○岡田（利）委員　今、井出先生の質問を聞いていて、二十年前の日本という話も出てまいったわけです。私は、商工委員会で質問するのは、実は十五年ぶりできょう御質問の機会を得ました。最近の経済、産業社会の動向を考えながら、率直な質問を申し上げたいと思うわけです。
　宮澤内閣が成立をし、野田経企庁長官また渡部通産大臣が就任をされて今日の経済の運営や産業政策を進められておるわけでありますけれども、百二十二回の臨時国会における宮澤さんの所信表明、この中に初めて「生活大国への前進」という言葉が出てまいるわけです。宮澤さんは、大体、一九八六年の当時は資産倍増論を唱えておられて、そして八七年に大蔵大臣に就任をされたという経緯を持たれておる方だと思います。そして私、文章をずっと読みまして、これは官僚の人が書いた文章でないなという感じがしました。恐らく宮澤さんの筆になる箇所ではないかな、文章からこういう感じがするわけです。そして、百二十三回の今回の施政方針の演説の内容に、さらに「生活大国への前進」としてこれを一歩進められておるわけです。しかもその中には、言うなれば今までの政策の転換ということも明確に出ておりますし、また宮澤さんの描く生活大国とは次のようなものであると、六点にわたってその指標、目標を掲げられておるわけです。この施政方針の演説を受けて野田経企庁長官は経済演説をされ、さらにこれを具体化されて、しかも総理は、既に経済審議会にこの趣旨に基づいて今後五カ年間の経済の運営について諮問された。
　そこで、この宮澤さんの演説の内容の流れというのは、今長官が答弁をされましたけれども、果たしてそういう次元で認識していいのだろうか。余りにもそれはスローガン的であって、この演説の内容を冒涜することになるのではないかな、私はこんな感じがしてならないわけであります。
　ここに示している文脈というのは、私に言わせると日本型資本主義のいわゆる政策の転換といいますか、そういう面がはっきり示されているのではないのかな、それが宮澤さんの生活大国への路線であると私自身は理解をするのであります。言うなれば効率万能主義といいますか、あるいはまたシェア拡大の生産優先のそういう経済運営ではなくして、スタンスを変えて、国民、消費者の暮らし、幸せというところにスタンスを置いてこれからの新しい日本の経済社会を築き上げていく、そういう宣言がこの文章でなければ余りにも空虚過ぎるのではないかなと思うのであります。私は、この経済大国への演説の内容をどう評価するか、そのことからこれからの産業、経済の政策が分かれていくのではないのか、非常に重要なポイントだと思うのです。そしてまたこのことは、宮澤内閣のこれまでの演説の評価を決めることになる。私は非常に好意的にこの方針を受けとめておるし、画期的なものである。もう少し具体的に言うと、いわば日本型からヨーロッパ型といいますか、そういう方向に我が国の経済運営のかじ取りも変えていくのだ、進路を変えていくという決意のあらわれであろうかと思うのですが、担当大臣としてどうこれを受けとめられておるのか、評価をされておるのか、どういう意義を持っておるものと感ぜられておるのか。あわせて通産大臣からもこの点について見解を承っておきたいと思います。
○野田国務大臣　御指摘ございましたように、生活大国を目指して、これからいわば政府部門のみならず、率直に言って国民の広い次元でのお互いの意識改革を伴うような作業であるという認識をいたしております。
　それは今御指摘ありましたように、特に豊かさを実感できない一つの要因の中に、居住水準の問題を初めさまざまな社会資本の未整備の問題が残っております。しかし、単にそれだけではない。あるいは企業社会のあり方にしても、いわゆる効率優先ということよりも、むしろさらに、効率も大事だが公正さということもさらに大事ではないか、あるいは生産者重点という傾向よりも、消費者、生活者重点というような思考も大事なのではないか、実はそういうさまざまなものがございます。そういった点で、経済計画として生活大国をどう肉づけをしていくかという側面もありますけれども、いわば意識というレベルの問題になりますと、必ずしも経済計画の中ですべてを表現できるというものではないと思います。そういったこともございまして、現在、別途国民生活審議会、こちらの方でもいろいろ御議論もいただいておるわけでありまして、いわば価値観にかかわるような分野もたくさん実はあるわけであります。
　やはり人生の充実感といいますか、ゆとりというものをどういうふうな形で政策としてそれをバックアップできるのか、そして個人レベルにおいてはどういうことなのか。いわば意識改革ということはある意味では国民運動的な部分が必要だ、私はそういうような問題意識を実は持っておりまして、そこで今、経済審議会の御審議も従来にない一つの手法をお願いをしてやっていただくわけでありますが、地方にも出かけていって、いわば地方審議会を開催をして、できるだけ地方の声も取り入れていこう。あるいはこれは企画庁として、四月に入りましてから、全国各県のそれぞれ豊かさ指標というようなものがありますが、そういったものをそれぞれの各県レベルにおいても、いわゆる住民レベルにおいても個々に考えていただこう。そういうさまざまなことを、全体を包含していかないと、本当の意味での生活大国を目指していくということにはならぬ。そういう点では、まさに岡田先生御指摘のような問題意識のもとに、今御審議をお願いをいたしておるということでございます。
○渡部国務大臣　私も今先生から、また先ほど井出先生からもお話がありましたが、大国という言葉、これはなかなか難しい。戦前、我が国は軍事大国を目指して大失敗をしてしまったわけですが、戦後はその反省の上に立って、アメリカあるいは旧ソ連が軍事大国と言われる中で経済重視の政策をとってきたわけですけれども、それが結果。としては数字の上で、世界の人たちから見ればまさしく日本は経済大国になってしまったわけでありますけれども、ところが、貧しさから立ち上がるということで、ひた走りに経済を豊かにするために頑張ってきた、そして世界の中からまさに経済大国と言われるような国になってきた。気がついてみたら、生活の方はどうか。統計、数字の中では確かに世界の中で高い水準の経済の国になっておるけれども、それならこの国に住んでおる人たちが、日本は豊かになって幸せだ、毎日毎日の生活の中で豊かさが実感されているかというと、必ずしもそうでない。
　これは人間生活のニーズが変化してまいりますから、三十年前は自動車を持っただけで豊かになったという気持ちになったのも、今は、駐車場がない、交通渋滞のいらいらでかえって不満の増進になっておるというような、そういう社会条件、生活条件が大きく変化した中で、国民の皆さん方に日本が豊かになったことを毎日毎日の生活実感の中で味わっていただけるような政策転換をしていかなければならない、これが宮澤内閣が目指すところの生活大国、まあ大国という言葉がどういうふうに受け取られるかわかりませんが、いわゆる経済大国というのが客観的な世界の中の日本の存在であれば、これからは生活重視の政策を進めていくという考えだろうと存じます。
○岡田（利）委員　だが、総理の施政方針の演説は極めて歯切れがいいのですね。生産者中心の視点から消費者や生活者を重視し、効率優先から公正にも十分配慮した社会への転換を図らなければならない、転換をするということなんですよね、明確なんですよ。そうするとやはり、経済政策の立場から立ては、私は今の日本型の資本主義ではいろいろなひずみや欠陥が生まれてきた、そういうものを是正して、止揚して一つの方向、政策を転換させていくのだ、こういう決意がこの言葉にあらわれておるのだと思うのですね。そういう趣旨で理解をしなければ、この一連の演説の流れはどうもこれは建前、スローガンだけかな、こんな評価になってしまうと思うのであります。
　私は、経済先進国とか経済大国という言葉にはこだわる気持ちは全然ないのであります。そういう意味で、二十一世紀を目指してこの施政方針で示した方向に挑戦をして、国民の前にその進むべき方向を明確に示してほしいということを強くこの機会に要望いたしておきたいと思います。
　そこで、この経済政策を決めるに当たってこれは審議会に諮問をし、審議会は八月に答申をする、こうなっておるわけですね。十分時間があるのかな、十分審議ができるのかな、拙速主義ではないのかな、こんな感じがするのであります。
　かつて所得倍増政策は、池田さんの時代に十年間の計画期間を持ったわけであります。二十一世紀に向けてこの新しい経済政策を定めるに当たっては、五年前にして中間報告があって結構でありますけれども、折り返し点といいますか、一つの踊り場としてそういう視点があって結構でありますけれども、これだけの展望の中に立って我が国の経済政策の方向を決めるとすれば、それはやはり十年間ぐらいの計画でなければならぬのではないかな、こんな気がするのであります。その点についてどうお考えになっておるのか。
　同時にまた、伝えられるところによると、七月のサミットがあり参議院選挙があるからその前に無理っ繰り中間報告を出してなんということもちまたでは言われておるのであります。そんなさもしい根性があるのか、承っておきたいと思います。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、できれば国際情勢等々が、いわゆる前提条件が安定的な推移が見込まれる場合には、ある程度長目の一つの展望を持った方が好ましいかという気はいたします。しかし、御案内のとおり、もうこのところ国際情勢は極めて事態が急変をいたしておりまして、なかなかそういう超長期的な角度から前提を置いてやるということには、やはりかなりの無理があるのではないか。まあそういったところで、現在、もちろん今後五カ年を展望する場合でも幾つかの前提条件を置いてということになるわけですが、そう簡単な作業ではもちろんないと思います。そういう点で、長さについてはやはりこれは当面五カ年ということを念頭に置いて御審議いただくということの方が適切ではないかな、こういうことでございます。
　あと、多少この審議期間がかなり短いのではないかという御指摘です。率直に言ってかなり日程的に委員の先生方には御無理をお願いをしておるわけですが、ただこれも、各テーマごとに御案内のとおり今四つの部会を設けております。さらに、そのほかに小委員会を三つ設けておりまして、それぞれ掘り下げて御論議をいただく、そういったことを組み合わせてまいりますと、都合百回ぐらいの実は御論議をいただいていくわけでございまして、そういう点で若干日程的に、もちろん明確にいつということを申し上げることはできないと思いますが、やはり国民の皆様にも今のようなときこそできるだけ早くこれから先行きの展望がお示しかされるということの方が、今後の各経営者の皆さんやらあるいは国民にとっても大事なことであるというふうに実は判断をいたしておりまして、極力そういう精力的な御検討をお願いをいたしておるということでございます。
○岡田（利）委員　話を先に進めたいと思うのですが、前五カ年計画は、竹下内閣のときに定められて、「世界とともに生きる日本」というタイトルをつけて五ケ年計画が組まれたわけです。そして、八八年の初年度は実質成長率六％、八九年が四・六％、九〇年が五・五％、そしてバブルが発生してバブル経済が破裂をするという状態になりました。三カ年間平均で五・四％の実質成長をいたしておるわけです。しかも、中東戦争が挾まり、公定歩合は出発当時二・五％、やはりこの経済政策の総括なくして次への計画は組みがたいと私は思うのであります。
　そして、非常に多くの反省がこれには含まれるのではないでしょうか。我が国の経済の巡航速度、人によっていろいろありますね。日銀の総裁あたりの話をずっとじっと聞いていると、これはまあ三・四ぐらいかなという感じが私はするのですよ。あるいはまた五カ年計画の平均の成長率は三・七五、そうするとこれが巡航速度かな、そういうことを考えたのかなという感じもするのであります。そうしますと、潜在成長率から見ても非常に高い成長であった。高ければいいというものではないのでありますから、そういう点の率直な反省を聞かしてほしいし、なるがゆえに、九一年度の経済運営に当たってソフトランディングを目指したけれども、残念ながらハードランディングになって混乱を起こしている、そして経済は失速しているという失速感を非常に強く与えておるのではないか。先ほど大臣がいろいろ言われましたけれども、やはり今指標に出ない背景としてバブル経済の後遺症というのがあるのだと思うのですよ。まだ顕在化しないものがたくさんあるのではないでしょうか。決算なんかでも三月末に出てくるわけでしょう、きのうあたりも大和証券の問題が出ておみわけであります。そういうバブル経済、バブルの破裂による後遺症というものがまだ顕在化しない面があるということが指標には残念ながら出ない。ここが実体経済との非常に難しいところではないかなと私は率直に思うのであります。そういう点についてはいかがでしょう。
○野田国務大臣　御指摘ございましたように、過去の経済成長については、想定しておりましたペースよりもまあいわばオーバーペースで来たということはそのとおりであります。そういう点で、いわば対外均衡、内需中心、内需主導型の経済運営を達成していくという点においてはそれなりの成果があり、またその過程においてかなり構造的にも内需主導型の経済体制に移行しつつあるということはそれなりの成果があったと思います。そして、対外バランスの改善という傾向ができたことはそのとおりだと思いますが、一方でまた、御指摘があったように、いわゆるバブルと言われたような中で、特に資産格差の拡大といいますかさまざまな問題を起こしたということも実は事実でございます。
　それで、今そういうようなもろもろの事柄がまさに調整過程にあるという表現を私は使っておるわけでございますが、そういっただ単にそれが滑らかに円滑に調整されていくというならいいのですが、お話しのとおり、ややその反動部分といいますか、あるいは引きずっておる部分が率直に言って、あるいは証券市場の問題にしても、あるいは金融をめぐる諸問題にしても、そういう部分もあるのではないか、そんな感じもいたしております。もちろん我々人間生活の中で余り禁欲主義に走るということは、経済全体から見るとこれは余り好ましいことではないと思います。宗教家ではないわけですから。しかし一方で、逆に物欲がどんどん刺激されていくというだけでいくのもいかがなものか。そういった中で、さっきも御指摘ありましたが、公正さということにより目を向けていかなければいけないということを、そういう
反省の上に立ってこれからの経済計画も考えていかなければならぬことであるし、経済運営も考えていかなければならぬということを思っております。
○岡田（利）委員　今年度経済、きのうも月例報告が行われましたけれども、この月見込みというのは、もし政府が言うように三・七％の経済実質成長を達成するとすれば、当然十－十二、一－三は前年対比○・六ずつ伸びなければこれは達成できないと思うのですね。そうしますと、もし平均的に前年対比○・六ずつの成長をしたとすれば、これはげたは○・八になってしまうのだと思うのです。過去の五カ年間の場合には非常に高いげたを履いているわけですね。八八年は二・六、八九年は一・八ですか九ですか、そして同様にこの九〇年も一・九ぐらいのげたを履いているわけです。今年度の場合には二・二のげたを履いて出発をしたわけですね。そうしますと、既に来年度の政府の経済見通しが出ておるのでありますけれども、そういう意味で経済運営の実勢ベースは随分違いがあるわけですね。従来にない、スタートが低いのでありますから、一％を切るなんということはもうめったにないことであります。そういう面から考えて、今年度と九二年度の経済の実勢ベースの比較において、どのように判断されていますか。
○野田国務大臣　げたについて、見通しベースの段階で具体的な数字についてお示しをなかなかできないということは、もう先生御案内のとおりだと思います。正確なそういう形での予測はなかなか、ことしの一－三と来年の一－三の話でありますから、そこは御理解をいただけると思います。
　そういった中で、御指摘のとおりこのところ先ほど申し上げましたような経済の現状にあるわけですから、本年の前半と後半ということで比べればかなり後半への期待感の強い、そういう見通しをいただいておるということを申し上げておきたいと思います。
○岡田（利）委員　ただ数字は軽々に言えなくても、経済の動きとして実勢ベースの比較論というのはできるのじゃないですか、大体。これはやはり非常に認識が大事な問題だと思うのですね。別にげたの数字はいいのですけれども、私に言わせると二倍ぐらいの実勢ベースの差が出てくるのじゃないでしょうか。どうでしょう、感触として。
○野田国務大臣　具体的な数字についてどうということはちょっと難しいのですが、今御指摘ありましたように、いわゆる一九九一年度、平成三年度における年度内の経済の活発さと、それから九二年度におけるその期間中における経済活動の水準というものを比較をすると、私どもは平成三年度よりも四年度中の方が経済の活動水準は高くなるであろうというふうに見込んでおります。
○岡田（利）委員　野田長官はなかなか慎重に話しますからあれなんですが、私はこのことを聞いておるのは、この一－三の、いわゆる三月末の落ち着きをどう見るか、そして来年度にどうつないでいくのか、このタイミングですね。十分その判断をして機動的に対応するということが大事だと思うのですね。前半だだだっと行って、そして今年末まで余り明るさが見えないで、来年、年を越えて初めてぱっと明るさを見ても遅いのではないかと思うのですね。実体経済はまさしくそういう状況下に置かれておる、こういうのが私の認識であります。通産大臣はどういう御認識ですか。九一年度の一－三の落ち着き、それに九二年度のいわゆる経済の動向、これをどのようにつないでいくか。そして、できればなだらかに早く在庫調整も終わって、条件が備わって明るさが早目に見えてきた方がいいのですね。それが、在庫調整も長引いてなかなか思うように経済の高揚ができない、そして、年末の方向に行っても、ちょっと雨は降らないけれども非常に曇りがちであるというような状況で、年を越えてぱっと天気が晴れてしまっても、経済の運用としてはいかがなものか、こう思いますね。そういう意味では、実体経済を通産大臣としてはどう認識をされて、どういう対応が必要であるとお思いですか。きのうあたりも何か発言されているようですから。
○渡部国務大臣　景気の動向等については、今経企庁長官からその見通し等をいろいろお話がございました。同じ内閣ですから、私もその認識において同じでございます。ただ、私は、実体としての産業に直接接し、また、その産業を支えていかなければならない立場にございます。そういう中で、残念ながら、日本の経済の主要企業あるいは基幹産業と言われる自動車あるいは鉄鋼、家電、それぞれの産業の実態は、売り上げも鈍化する、あるいは生産も鈍化する、在庫はたまる、また、収益率も落ちていく、また中小企業等についてもこれは同様でありますから、これを放置しておくわけにはまいりません。
　そこで、昨年、通産大臣に就任直後から景気の問題を非常に心配をいたしまして、そうすると、やはり企業の設備投資が鈍化しておる、また、住宅建設が減っておる、こういうことが経済の足を大きく引っ張っておる原因になっておりますから、それにはやはり金融政策というものが大事だ。住宅を建てるにしても、企業が設備投資をするにしても、これは借金でやるわけですから金利は低い方がいいということで、昨年公定歩合の引き下げを求め、また、昨日の月例経済閣僚会議でも、いま一息ということをお願いしたわけでございます。やはり国民生活を豊かにするということは、それを支えるものは経済である、経済が悪くなってしまえば、国民の消費生活も悪くなってしまうわけでありますから。
　しかし、現実には、例えば郵便貯金は百五十兆をもう超えておるというようなことですから、その中でやはり企業の皆さん方も設備投資に対する積極的な意欲を持ってもらおう、また消費者の皆さん方にも明るい消費生活をしていただこうというためには、今冷えてきておる企業マインドあるいは消費者マインド、これをもっと積極的なものにしなければならないということが、今私が経済を、景気というものを非常に心配し、そして不況というようなことにならないように、やはりその前に先手、先手という手を打っていかなければならないということを考えておる理由です。
○岡田（利）委員　九一年度は政府の見通しどおりいっても、内需は二・九、海外余剰が〇・八、こういう内容であります。先ほど言ったように、げたは倍ぐらい違うというようになってしまう。今度は海外余剰をマイナス○・一だ、政府の場合は。したがって、三・六の内需によって成長しなければならない。しかも三・五というものが努力目標であって、ある要因があれば達成しなくてもいいというのであればまた別ですけれども、何かもう既にブッシュさんとの話し合いでも国際公約をしたようなにおいがあるわけですね。そうすると、やはり三・五％の実質経済成長を九二年度はきちっとやるということになると、政府は相当腹を決めてかからないといかぬのではないか。しかもタイミングを逸すると、一年間のことでありますから、政策が後手になってしまうと効果が出ないという形で終わってしまう。そういう点では今年の経済の運営は非常に目を離せない状況が初めから終わりまで続くであろう、こう私は理解をいたしておるのであります。渡部通産大臣は、豊かな生活を築くために経済の発展が必要である。でしょうが、経済というのはあくまで手段でありますから、人間の幸せを築くために、そのために完全雇用や物価の安定を図って、そして公正な社会、人間の幸せを築くための手段でありますから、そういうスタンスで今年一年間の経済の運営に当たられるように私は強く期待をいたしておきたい、かように思います。
　そこで、今通産大臣が触れられた金融問題なんですね、単に公定歩合の問題だけではなくして。今日の状況を見ると、金融界自体がバブルの後遺症を非常に受けて、言うなれば意欲といいますか、もう経営者自体が冷え込んでおるという状況も長く続いておるわけであります。そういう点から考えますと、まず当面の金融政策を一体どうするのか、あるいはまた金利の関係を見ましても、言うなれば銀行の調達金利と貸出金利、この差も何か銀行側が保留しているのではないかという数字が、数字上から判断すれば、そういう面もどうもうかがえるわけであります。そういたしますと、やはり今すぐ金融関係の改善をやらなければならない、こういうものについてもう少し敏感でなければいかぬと思うのですが、御認識はいかがでしょうか。
○野田国務大臣　今、金融のお話でありますけれども、かつてのようないわゆる規制金利万能時代ではなくて、市場機能が金融の世界に今非常に広がってきておるということはもう御案内のとおりでございます。
　そこで、例えばでありますけれども、昨年の四月とこのところで比較をしてみますと、いわゆる短期市場金利、これが昨年の四月一日が七・八五％、これはＣＤの三カ月物でありますが、一昨日では五・一五、したがって二・七〇の金利の低下、あるいは短期プライムも二・三七五の低下、それから、変動長プラですが、これがやはり二・三七五の低下、長プラは一・七％の低下、この間公定歩合は昨年の七月以来一・五％の低下ということでありますから、そういう意味では公定歩合の引き下げ幅を超えた、上回るいわば金利の低下傾向ということは市場の中では達成されておるということは言えると思います。この二月に入りまして、さらに金利低下傾向が浸透を今なおしつつある状況にあるということは言えると思います。
　ただ、そういう中で、今お話がありましたいわゆるバブルの後遺症といいますか、これはかなり、もうざっくばらんに申し上げて、私はやはりあるような印象を受けております。これは借りる側からすれば貸し渋りに見える。一方で金融機関から話を聞くと、いや、適切な事業がないんだという意味で逆に借り入れの申し込みが少ないんだということになっておる。これは実態をいろいろ調べておりますけれども、どちらかといえば、過去のバブルと言われたような時代にはかなりの金余り現象でありましたから金融機関の方から、多少事業計画が甘いものであっても、担保さえとっておけばどんどん貸したというような事態があったように思います。しかし、昨年来のいろいろな金融不祥事というようなこともこれあり、今は事業計画に対する審査が数年前に比べるとかなり厳しくなってきておるというようなことが借りる側からすれば貸し渋っておるのではないかというような印象になっておるということも言えるか。そういう意味で、いろいろ貸し出し態度、それの是非、善悪は別として、今までの担保さえあればどんどん貸していたというような状態に対する反省から、かなり事業計画についての審査がより重点を置いて行われておるということは言えるのかなと思っております。
○岡田（利）委員　今答弁がありましたけれども、私の手元の資料では、銀行の調達金利と銀行の貸出金利、言うなれば、確かに金利は下がっているのでありますけれども、その差がどうも目につくのであります。もう少し銀行側の保留を下げて金利を下げるという努力は当然しなければならない課題であろうということを申し上げておるのであります。
　同時にまた、産業金融の問題では、バブルの中で資金調達をどんどんどんどん進めてきた。だが株価の、株式の状況は御存じのような低迷状態から脱し得ない。下手するとダウ二万円を割らないとは断言できないという心配もなきにしもあらずという状況であります。だがしかし、企業はいずれにしてもエクイティー債の返済に迫られる時期を迎えるのでありますから。ある調査された報告によりますと、九二年には大体五兆円の返済、来年度は十一兆円に及ぶ、こう言われておるのであります。そういたしますと、この資金の調達が円滑にいかなければ経済の活性化を図ることができませんし、また設備投資の拡大も望まれないわけであります。したがって、この産業金融の円滑化のために今早急に手を打たなければならない側面が出てきているのではないか。特にこれは産業政策上重大問題だと私は理解するのですが、通産大臣の見解はいかがでしょうか。
○渡部国務大臣　おっしゃるとおりだと思って一生懸命努力をしておるところです。
○岡田（利）委員　経済企画庁長官も、今の通産大臣の答弁で何かつけ加えることがございますか。
○野田国務大臣　産業金融の環境が改善されるような努力をするということは大変大事なことであると思っております。
　ただ、今御指摘がありましたかつてのいわばエクイティーファイナンスによって本当に極めて低いコストで資金が調達できだというのが、今回、これから後、償還だとかいろいろなときに金利のつく形に変わっていくということを考えれば、経営者の頭が痛いということはよく理解ができますけれども、ある程度の金利コストが伴うということはやむを得ないことなんだ、やはりそれを前提にした産業活動を考えていかなければならぬということであると思っております。
　そこで、株式市場の問題についてやはり大事なことは、基本的には市場機能というものを人為的に強引な形でいろいろやるということは、かえって健全な株式市場の発展を阻害する要因になりはしないか。そういう中で、大事なことは、将来に対する一つの経済のコンフィテンスをどう確立していくかということであり、そして一刻も早く株式市場に対する投資家の信頼感を回復するということである。そういったきめ細かい地道な努力が必要なことではないかと思っております。
○岡田（利）委員　宮澤総理は、既に、株式市場の信頼感を回復すること、同時に活性化する面について指示を出されておるわけですね。どういう検討が進められておるのか定かではありませんけれども、今経企庁長官の言われた言葉からいうと非、常に難しい、対応が難しいものだと私は思うのであります。
　だがしかし、我が国のファンダメンタルズからいって今、株式市場の正常のあるべき水準、言うなれば理論的株価といいますか、こういう点について触れて何か述べることができますか。もし何なら通産大臣でも結構ですが。
○野田国務大臣　私も不勉強でして、株価が理論的に今幾らぐらいがいいのか、適当なのかということを申し上げる段階にはないわけですが、ただ、取引の株数が二億株前後ぐらいで低迷しておるということはやはり正常ではないというふうに見ております。