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○参考人（中嶋哲彦君）　それでは、まず犬山がどういうことをしているかということをお答えしたいと思いますが、犬山では、例えば学校の機能を更に果たしていただくために、校長、教頭、主任クラスの人たちの仕事を可能な限り軽減しよう、そして一般の教員も授業にあるいは子供の育ちに専念していただく、そのためのディスカッションが行えるようにしよう。そのためにはまず仕事の軽減が必要であると。そのための職員を市費で任用して学校に配置しています。そうすることによって、学校の先生方が、校長も含めてですね、校長、教頭を始めとして先生方が学校の教育に専念していただくという仕組みをつくろうということです。
　また、毎年度、県の教育委員会が学校訪問ということで学校を訪問し、授業の指導を行うというようなことをなさっています。これに対して犬山市は、それは必要ないことであると、犬山市は「学びの学校づくり」の取組をしていて、その中で指導主事も市費で任用して充実させ、市内での指導を行っている。あるいは、学校ごとの研究活動を十分に行っていただくための仕組みをつくっている。それで、それとしてできているのだ、だからそこへ県の指導をいただく必要はない。これは、権限上も県には指導の権限ありませんので、それはお断りしています。そうすることによって、学校訪問一つあるということでかなり学校は負担が大きいんですけれども、それを解消することができます。
　それから、県の研究指定校というのがありますけれども、これも指定を受けてしまうとレポートを作ったりとか大変なことになるんですが、これも可能な限りお断りというか引き受けない。校長先生方が是非、あるいは学校から是非これはやりたいんだということがある場合にはともかくとして、教育委員会として学校に押し付けてこの研究をやってくれということは言わないということをしています。
　これは、今具体的なことをお話ししたわけですが、これはどういうことかといえば、これは各学校の自主的な運営を教育委員会はサポートする立場にあるのだと思っています。つまり、あっちを向け、こっちを向けということを教育委員会が指揮するのではなくて、学校の自主的な判断、あるいは各学校の保護者の御意見を聞いて学校が自主的に運営されていくようにするんだと。そのためには様々な人の配置も必要ですし、お金も必要です。
　あるいは、県の教育委員会などからの指導、助言という形での、さっきそういう名前での指揮命令というようなお話がありましたが、そういったことからブロックすると、学校を守るということが教育委員会の仕事だと思っています。
　これは、学校というのは自主的であるべきです。その意味では、学校を独立させよう、あるいは各学校に理事会とか評議会を置いて、教育委員会から独立した運営をしていくようにしようという御意見があるということも承知しておりますけれども、これは、そのようにした場合に、果たして国あるいは都道府県教育委員会による学校に対する指導、助言という名の指揮命令に対して堪えることができるのかということ、そこをもう少しリアルに考えてみる必要があるのではないかと思っています。
　私、犬山市というのは、国、学校に対して、いや、そうじゃないんだ、学校が判断することが大事なんだ、だからそこには入らないでくださいと、学校というのは地方自治的に行うものなんだということで、地方自治という形をまず前面に押し出すことによって学校が自律できる条件をつくっているということを申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○井上哲士君　もう一点中嶋参考人にお聞きしますが、今のともかかわるんですが、犬山市は来年予定されている全国一斉学力テストへの不参加を表明をされていると思います。政府などは学力の到達、実態を調べて学力向上等につなげるんだと、こういうことで言われているわけですが、やはり犬山市としては、学力向上をさせる上でもむしろそれは違うんだというお考えなんだろうと思うんですが、その辺のお考えを是非お聞きしたいと思います。
○参考人（中嶋哲彦君）　ありがとうございます。先ほど最初のところで時間がなくて申し上げられなかったことで御質問いただけて大変ありがとうございます。
　これは、まず学力テスト、まず全体的なことを少しだけ申し上げたいと思います。
　それは、先ほど井上委員がおっしゃられた国の権限強化、国の関与を強めるという議論があるということをおっしゃられていましたが、私どももこの間、そういう動きが強まっていると思います。これは、国が教育に最終的に責任を負うのだという言葉がありますけれども、そのことによって、この最終的に責任を負うという言葉によって何をどこまで意味しているかということが極めてあいまいであるという問題があると思います。教育というのは非常に様々な領域から成り立っていますから、そこに教育委員会が果たす役割、県の教育委員会が果たす役割、学校、教師、そして国と、いろいろありますけれども、それを一般的、抽象的に国が最終的に責任があるといっただけでは、これはどこまででも拡張していく、どこまででも権限が強まっていく議論になってしまうと思います。やはり、国には財政的なサポートをすることによって教育の機会均等をきちっと図っていただきたいと思います。
　私、この間、テレビでニュースを見ておりますと、北海道の夕張市で学校を中学校、高校一つずつにしてしまうというような議論が起きています。これを果たして国として黙っていて、国がここにサポートせずにいて、国が最終的に責任を果たしていると言えるのかということを非常に疑問を持ちながら考えています。そういう形での責任の果たし方を是非お願いしたいと思っています。
　それに対して、全国学力調査は、これは保護者の方々からは、学力調査を通じて学力を向上させるのだ、学力を向上させるためのテストであるというふうに受け止められがちであろうと思いますが、私はそうではないと思っています。これは、学校の中に競争、子供がテストの点数を争う、そのことによって学力を向上させていく、そういう仕組みがつくられてしまうことになるであろうと思います。
　また、これによって学校ごと、地方公共団体ごとの平均点が出るならば、それによって、恐らく市町村教育委員会の首長や議会は、これは何としても私たちの町の平均点を上げなければいけない、そういう形での予算配置であるとか学校に対する督励を行う。そうすることによって、学校が本来子供の学びを豊かに育て、取り組まなければならないところを、学力向上とテストに出てくるものに答えていく力だけを育てていくような、そういう取組に偏重してしまうのではないか。そういう子供の学びをゆがめてしまう政策を今後引き出してしまう、そのような役割をこの全国学力調査は果たしていくのではないかと考えます。その点で、この全国学力調査は行うべきではない、私ども教育委員会、犬山市教育委員会としては参加すべきではないと考えています。
　その一方で、私ども犬山市教育委員会は、先ほどの資料でもお渡しいたしましたように、学びを豊かにしていくのだ、文科省さんは確かな学力とおっしゃっていますが、私どもは豊かな学力と言っています。この豊かというのは、ただ単に平均点、点数が高いということではありません。学び、そのことによって得る力、知の力といいますか、この力というのは個人的なものではなくて、むしろ知の力というのは社会が共有して獲得することによって初めて力を示していくものだと思っています。社会共同のものだと思います、学力、知というものは。
　そのためには共同で学習することが大事だ。その中で、今はできない子供ができる子供から教えてもらう。その中で、自分はできると思っているけれども本当は分かってないことに気付いて、より深く学んでいく。あるいはほかの子供から教えてもらうことによってより深く理解していく。あるいは教えることによってより深く理解する。教える喜び、あるいは教えてもらったということに対しての人に対する信頼。そういう、学力というのは人格の中核にあるものであって、学力獲得と人格の形成というものはセットであると私ども考えています。
　その意味で、共同で学習するんだ。一人一人に学習を個別化してしまうのではなくて、共同の学習。したがって、少人数授業を行い、それをグループの活動を通じて一緒に学び合っていく学校をつくっていきたいと思っています。
　私どものある学校では、通知表の中で、分からない子に教えるではなくて、分からない子が、自分はここが分からないから教えてくれというふうに、他の子供に教えてくれと言ったことを高く評価する通知表を作っている学校もあります。つまり、分からないことは恥ずかしいことじゃない、分かろうとすることが評価すべきことだ、これも学力を子供が自主的に獲得していくための道筋だと思います。
　ですから、学力調査によって学力を獲得させるという道は誤りだと。これは私ども犬山市教育委員会が責任を持って町の学校教育としてやろうとしていることなんです。二〇〇一年の学習指導要領のスタートから、私どもはあれではいけないと考えて取り組んできたことです。それを今度全国学力調査を実施すると、これを強行することによって、むしろこういった地域の一つ一つの取組を台なしにしてしまう可能性があるということについて、国はもっとよくお考えいただきたいと思っています。
　以上です。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は四人の参考人の皆さん、本当にどうもありがとうございました。
　それぞれ四人の皆さんの教育に懸ける情熱と、子供たちのために一体今の時点で何ができるのかという実践と哲学とについて、大変感激をいたしました。私たちもそのことを国会の場で本当に生かしていきたいというふうに考えております。
　四人の参考人の皆さん全員に共通をしていたのは、教育予算をきちっと付けるべき、もっと教育を大事にしてほしいという点は四人の皆さん本当に共通だったと思います。
　古山参考人にお聞きをいたします。
　今日、国の関与ということが非常に問題になっておりますが、私は、国は教育内容に口を出すべきではない、個人の内心に口を出すべきではない、環境整備に国は頑張るべきだというふうに思いますが、その点について改めていかがでしょうか。
○参考人（古山明男君）　いろいろ、先進国になってきちゃいますと、画一的なのは無理なんですね。先進国は学校の独立性が非常に高くて、おおむね教育内容を文化領域みたいなものとしてとらえて、行政は箱、要するに箱をちゃんとつくると。それから、その中身を運営するのは教育者であり、保護者なんだと。この分担というのはきちんとやっていますし、これはどこの国でも、憲法上の要請というのはやはり内心の自由というのはあります。
　それで、子供に対してどこまで踏み込めるか、もちろんあるんですけれども、基本は子供が勝手にまねするんですね。ただ、押し付けたって入らないというのは、これはみんなどこの御家庭でも承知で、でも大人が本当にこれいいなと思っていると自然に親に伝わるというようなもので、そしてこれはもう法律もくそも、内心へというのは方法はないんですね、本当の意味で立ち入るというのは。ふりをさせることしかできないわけです。そういう意味で、当たり前の話として内心まで法的にはできないと。グレーゾーンみたいなのがいろいろあるんですけれども、そこはまあ御審議いただいてというふうに思うんですけれども。
　ちょっとこれに関連してなんですけれども、教育基本法を作ろうと言い出したのは田中耕太郎という文部大臣なんですね。今回これが話題になっていますので、この人が「教育基本法の理論」という大変分厚い本を出しているんで、これ読んでみたんです。ちょっとびっくりしました。こんな高い水準の研究があの時代にあったのかと。私は、これはアメリカより水準高いことをやっていたと思います。
　この本でもって、教育とその社会、それから法律、この関係はどうなっているのかということを明らかにしようとしているんですね。結論だけ申しますと、教育というのは文化現象であると。思想、技術、文化、科学、そしてそれを、文化現象をサポートしていくのが行政の役割なんだと。これが基本じゃないかと思っています。
○福島みずほ君　参考人の皆さんの御本を読みましたが、古山参考人の「変えよう　日本の学校システム　教育に競争はいらない」という御本を拝読させていただきました。
　教育に競争は要らないというのはどういう意味でしょうか。
○参考人（古山明男君）　実際に自分で生徒を相手にしていまして、それは私、勉強主義じゃないんだけれども、親御さんも点数期待するし、子供が取れればいいと思っているわけですよ。それで、じゃ、どうやったら点数が取れるようになるかと。競争意識をあおり立てて伸びる子は既にいい点取っている子だけです。こういう子はもう自分でこうやればいいというやり方が分かっているから、もっとこうなるといいんじゃない、だれ君よりも、何番になればいいんじゃないなんて言うと、うんなんて頑張る子供ができるんですね。ところが、本当にこの子は援助をしてやらなきゃならぬという子は、頑張れと言ったって頑張り方を知らないんですよ。やり方も知らない、習慣付けもない、それから思考パターンもできてない。そういう子供たちに競争を持ち込んじゃうと、かえって逆効果なんですね、ああ、僕駄目だって。
　大体中学生を見て、偏差値、現実問題としては業者がやっていますので、私、本当に義務教育課程、本当の意味で身に付いているのは大体上三割から四割だと思います。残りは競争をやっているもので、かえって行っちゃうんですよ。で、競争をやると大体三層できるんですね。上はこなせている層なんです。これはもっと伸びようと頑張って一生懸命やるんですね。それで、真ん中の層というのは、一生懸命頑張ってつじつま合わせてまあ何とか付いていく。一番下の層というのは、もう競争の中にいないんですね、もう知らないよで。いつも寝ているだけ、いつ遊べるかなと考えているだけ。それで、競争させて、この中下層に対してはかえってマイナスに働いちゃう。上層だけ。しかも、上層の子もいつも落ちるんじゃないかと不安になる。それよりも的確な技術と親切です。もう結局それに尽きます。
○福島みずほ君　藤原参考人にお聞きをいたします。
　今日、非常に、実践の話を聞かせていただいて何かとてもわくわく、楽しく、今の中でかなりいろいろできるということもとても分かって、元気付けられました。
　教育基本法、現行教育基本法の一条は、自主的精神に満ちた国民の育成ということを掲げているわけですが、私も、指令を受けて何かをやるとか画一的に何かをやるということではなく、一生の中で自分の判断で物を考えられて、自分として行動できるという子供たち、国民をつくることが、民主主義の中で、批判精神も持ち、議論し、討論し、民主主義にとって一番大事だと。この自主的精神に満ちたということが一番大事だと思うのですが。
　もっとも、地域の中で教育主権在民のような形で、本当に子供たちが自主的精神に満ちた中で、またネットワーク型で子供たちを地域で支えていくという実践をされているということで、その教育の関与、国家の関与などについてと、その民主主義ということについて一言お聞きします。
○参考人（藤原和博君）　私、三十七歳のときに、リクルートにおりましたけれども、四歳になる長男を連れましてイギリスに渡りました。その後、ロンドンとパリに二年四か月暮らしたんですが、現地の小学校に入れまして、そのときに担任の、インド系の先生でしたけれども、この人が言った言葉が非常に印象的だったんです。自分たちが子供を見る際に、それが四歳の子であっても、インディペンデンスとコントリビューションという言い方をしまして、どれぐらい自立性を持っているかということと、それからクラスにどういう貢献をするかと言うんですね、そういうことだったんです。私は、これが、ああいう百年前に頂点を極めてからゆっくりと美しく衰えている成熟社会のその市民を支えている原則だなと思ったんです。
　それで、今、和田中の教育目標は、もう私が赴任しました四年前から自立貢献という、これを教育目標にしています。非常に大事なことだと思いますし、またＯＥＣＤが全世界の研究成果を集めまして、これから三つの力が非常に大事になると言った中にもこの自主性、自立性というのが出てきます。非常に大事だというふうに思います。
　ただ、ここで一つ皆さんにも分かっていただきたいことがあるんですが、これを阻害するものがあるとしたら何かといいますと、テレビを見過ぎていることです。
　今、小学校、中学校の子たちは二時間以上のテレビを見ておりまして、二時間十五分、平均としますと一年で八百時間テレビ漬けになっています。一方、学校の授業の総授業時間数は、道徳や国語や体育や学活全部入れて八百時間なんです。学力に関する英数国理社の時間数は四百時間です。テレビ八百時間以上対学力にかかわる英数国理社の授業四百時間。これ、勝負はっきり付いていると思います。
　もう一つ、自立を促進するものと考えられると思いますが、中毒になっちゃうとこれが全く逆方向に働くのが携帯です。
　携帯メール、今、中学二年生、持たせまして放置しておきますと、二時間、夜中に二百通ぐらいのショートメールを交換します。ほとんどですね、テレビを見ている最中も、あるいは携帯でメール打っている最中も、自主的な意識というのは働かないと思うんですね。これは非常に大きな問題だということ。
　学校はそういうこととも闘っているということを是非御理解いただければと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　今日は、教育委員会の在り方論ですが、本来の教育委員会、例えば公選制であるとか地域に根差したという形になっていれば本当によかったんですが、そうなっていない。だから、本日、活性化という議論も出ていると思います。
　今日御指摘があったとおり、文部科学省の下部機関になっているという面と、それから、下部機関どころか、もっと突出して学校現場に命令をしていく、チェックをしていくという、そういう教育委員会の問題点も大変あると思います。
　ところで、先日、東京地方裁判所で東京都の教育委員会が出している通達、日の丸・君が代に関する通達などが内心の自由を侵して憲法違反であるという画期的な判決が出ました。この判決について、教育委員会の在り方とも絡めて、中嶋参考人、いかがでしょうか。
○参考人（中嶋哲彦君）　私、その判決を見まして、今委員が御質問というかおっしゃられたとおり、非常に画期的な判決であると思います。
　これは教育委員会として、学校の教育にかかわる際に、学校教育の具体的な内容にかかわる際に、どこまで踏み込んでよいか、どこから先は踏み込んではならないかということにかかわって言えば、教育の具体的な在り方、とりわけ個人個人の価値にかかわる事柄について、これは教育委員会は踏み込んではならない領域であろうと思います。これがたとえ学習指導要領に、そこに書き込まれていたとしても、それを促進する方向で教育委員会が学校に働き掛けるというのは適切なことではないと思っています。よろしいでしょうか。
○福島みずほ君　はい。
　ところで、教育基本法改定法案の中には、法案の中身で、教育振興基本計画というのが十七条で新設をされています。政府が基本計画を作り、地方公共団体がそれを基にまた基本的な計画を定めるよう努めなければならないというのが法案の中身です。これは、一歩間違えると中央集権的なもの、国家の統制を非常に強めてしまう、自治体に対してというふうに思いますが、中嶋参考人、いかがでしょうか。
○参考人（中嶋哲彦君）　私もそのように考えています。この振興基本計画は、他の基本計画と、基本法がありますけれども、三十数本ありますね、それと比べてみてはっきり違うと思うのは、一つは、この教育振興基本計画を策定する際の具体的な手続が明確に定められていないということ、それから、振興基本計画の対象とすべき領域が明確に定められてない、限定されていない、どこまでも教育振興基本計画の内容として書き込むことができる内容になっていると思います。
　それで、これは、大変危惧しているのは、これを所管する官庁が文部科学省だけではなくて、すべての省庁が教育振興基本計画の内容を提出できる、で、それが認められれば、政府が認めれば、それが振興計画の内容となるということです。
　これは、例えばアメリカにおいてはＮＣＬＢ法といいまして、ノー・チャイルド・レフト・ビハインド法という大部な法律がありますけれども、その中に、新兵を、軍隊ですが、軍隊に高校生をリクルートすることを促進する内容の規定があります。で、それを実施した学校には補助金が出るという形の制度があります。
　これは、日本においても、この振興基本計画が全く無限定に定められているために、例えば防衛庁、まあ防衛省になるかもしれませんが、防衛庁のそのような計画が入ってしまう可能性もあると。で、それは、基本的な財政が枯渇しつつある地方行政にとっては、そのお金が欲しい、地方行政を支えていくためにはそういったお金が欲しいということで、そういった中央集権的な教育政策を進めていくお金を受け取らざるを得ない状況が生まれるのではないかということを大変危惧しています。
　以上です。
○福島みずほ君　先ほど古山参考人から教育基本法についての田中先生の御著書の御紹介がありました。で、教育委員会は戦前の教育の反省を踏まえて戦後できたものだと思いますが、古山参考人、教育勅語、そして戦前の教育、何が問題だったとお考えでしょうか。
○参考人（古山明男君）　これはやっぱりお国のための教育だっていう、それだけだったっていう。で、それぞれの人が国をつくっていくんですよ、あるいはそれぞれの人が社会をつくっていくんですよという、そういう視点が非常になかった。で、これはただ考え方にすぎないんですけれども、行政機構というのが非常に厳しくできてて、上で決めたことをやっていくと。例えば授業の内容も、教科書がありますと、その教科書どおりに先生が読んで、それ全部を覚えさせるというのが、それが戦前の教育なんですよね。その名残で、今も教科書をやっていく。だけど、あれじゃ本当の意味で考える子供を伸ばせっこない。それで、国家関与が非常に内容にまで強過ぎたことが戦前の最大の問題。それから、教育行政の方では、教育行政と一般行政が分離されていなかった、これが問題だと思っています。
○福島みずほ君　今日、藤原参考人に、非常に現場で生き生きとというか、苦労されているのかもしれません、頑張っていらっしゃる実践を聞いて、とても興味深くお聞きをいたしました。
　例えば、指導要領が阻害要因になるとか、ちょっと、こういううるさいことを行政言わないでくれよみたいなことを、ざっくばらんにありますか。
○参考人（藤原和博君）　私、マネジメント的には超ですね、超が付くぐらい自由な雰囲気のあるリクルートというところから参りました。
　で、どれぐらいたがはめられるのかなというふうに思って来たんですが、実際やってみまして、校長というのは現在でも、正確な意味での人事権と予算権がないということを除けば、かなり自由な立場です。ですが、これは杉並区がそういう、例えば時間をどう設定するかとか、儀式についてももう任せるというようなことを方針として出しているからそうなんですね。
　一部の県では、例えば私が取りました四十五分の授業にしますと、荒れている学校じゃできないんですが、四十五分の授業にしますと、効率が上がって四こまになりますね、それによって丁寧な指導ができますから、底上げができるわけですね。
　これは、ちょっと県は申し上げられませんけれども、ある県でそれを実施して、非常に生徒にも保護者にも評判の良かった学校があるんです。これに対して県教委が翌年、そろえてほしいと、五十分に。だから、非常におかしな話が起こっているわけで、特色を出せと一方で言っておいて、現場で言っておいて、それに対して特色を出すなというのが、これダブルバインドと言うんですけれども、そういうことが起こる。実際に四十五分制を取り入れて、荒れている学校を治めたという例も長野県にあったりするんですね。だから、そういうものがむしろ波及する方が、波及する仕事が私は教育委員会の仕事だと思うんですけれども、上位の、それが逆になっちゃっている。特色を出せと言って、一方でそろえろ、これは非常におかしな話だとは思います。
　以上です。
○福島みずほ君　もうあらゆる現場でもっと自律性を保障される方がいいということの御意見は大変参考になりました。
　高倉参考人、先ほど御説明で、もっと教育に予算を付けるべきだとおっしゃいましたが、そのことについて一言お願いします。
○参考人（高倉翔君）　よく引き合いに出されるのは、ＯＥＣＤ加盟国での教育予算、ＧＮＰ比ですね、これを私どももよく取り上げて議論するわけでございますが、非常に残念なことながら、もう一番どん底に低迷していると。別にＯＥＣＤの統計がどうのということではございませんけれども、やはり教育に対してもっと手厚い財政的な手だてをすべきではなかろうか。
　今度、教育基本法の改正というものの原案が二つ出ておりますが、そのいずれも、やはり教育予算、財政措置ということについては非常に積極的な書き込みをされていると。別な言葉で言うと、教育基本法というものが、これまでの単なる理念法というものではなくて、もっともっと財政支出というような行政的責任を伴うものとして書かれているということに私は非常に強い賛成の意を表したいと思います。
　以上でございます。
○福島みずほ君　あと一分。
　古山参考人に一言お聞きをいたします。御本の中で、地教行法の改正によって教育委員会の権限が機能不全になったとありますが、やはりこの点について一言お願いします。
○参考人（古山明男君）　ああ、これは長くて難しいな。
　要するに、せっかく独立性を保った行政委員会にしたのに、そこに指導を付けちゃったら行政委員会の意味なくなっちゃうと、そういうことです。
○亀井郁夫君　参考人の皆さん方、御苦労さまでございます。今日はいろいろと貴重な意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　最後になりましたので、もうちょっと我慢してくださいね。よろしくお願いしたいと思います。
　今日は教育委員会中心にということでございますけれども、教育委員会の在り方についてはいろいろ問題があるわけですね。現実に今、日本では人事権もなければあるいは予算権もないと、執行権だけあると。町によって、町の委員会になると非常に小さな委員会になって、まあ町にもよりますけど、非常に問題があるわけでございます。そういう意味では、これから教育委員会をどのように位置付けていくかということが大きな課題ですけれども、いろいろ考えておってもいい名案が浮かんでこないわけですけど、あれもこれもということになるんですけれども、四人の参考人の皆さん方にそれぞれ教育委員会の在り方についてどうしたらいいんだというふうな御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（高倉翔君）　どうもありがとうございました。予算編成権のことについて御発言いただきました。ありがとうございました。
　御案内のように、旧教育委員会法の場合には予算の原案作成権、あるいはその原案が議会で否決された場合に二重提案権というような権限が教育委員会に与えられておりました。それが三十一年以降の地教行法になりますと大きく変わってまいりまして、意見を聴取しなければならないというようなことに相なっていると。したがって、教育委員会は教育予算の編成について首長に意見を、首長は意見を聴取しなければならないですから意見は聴かなきゃならない。しかし、それは意見を聴くことはそうしなければならないけれども、意見を尊重しなければならないというような含みがあるのかどうか、その辺り非常にまだ問題があるんではないかというように認識しております。
　また、何遍も同じようなことを繰り返して申し訳ございませんが、臨教審の後の教育委員会の活性化の議論のときにも、やはり大きなポイントはその予算の編成どうするかというようなことでございました。できれば元のような予算原案の作成権というふうなところまで戻したいと。しかし、それが不可能な場合にはもう少し定期的に、教育委員会サイドと首長部局が定期的にあるいは連続的に予算の編成について意見を交わすというような、そういうふうな仕掛けを各地方自治体でもって用意すべきだと、そういうふうな報告書の中の書き込みをしたことを記憶しております。
　いずれにしましても、予算の編成権というようなことにつきましては、ほとんど教育委員会が力を持ち得ないというような状況を何らかの形で克服していく、そのために今度の教育基本法の改正、幾つかの案が出ておりますが、いずれも教育財政あるいは財源の保障ということについて非常に大きな提言をされていらっしゃるわけでございますから、それを一つの追い風としまして、そういった教育予算の編成に関する仕組みというものが変えられていくような、そういったことを期待しております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○参考人（藤原和博君）　そうですね、三つ触れたいと思うんですが、先ほどもお話ししましたように、小中学校につきましてはとにかく下に下ろしてほしいと思いますね。市区町村教委だけを見ていればいいような形、つまり上司を一人にすべきだということです。でなければ責任が取れません。
　その市区町村教委なんですが、教育委員については先ほど言いましたように名誉職になってしまっています。これはもしかしたら、その監査ですね、クオリティー監査の機能だけを残して、必要ないかもしれません。ただ、教育委員会事務局の機能は、これは皆さん御存じでしょうか。給食のお世話から、入退学のお世話から、障害者のお世話から、障害児教育のお世話から、本当に大変な仕事をしております。これとは一緒くたにしないでいただきたいと思います。教育委員会事務局は絶対に必要だし、拡充する必要がありますし、予算をもっと与える必要があると思います。
　それからもう一つ、今回のいじめの件で非常にはっきりしたことがあるんですけれども、例えば杉並区の場合どんな指示が来たかというと、もう十月の二十四日には、生徒一人一人にこのアンケート調査で調査してくれますかというのが来たんです。各学校の判断だったんですが、私はすぐに調査したいと思いまして、三百人の子供たちに、いじめをやった、やられた、見た、聞いた、全部ですね、いじめをやったという子が大体報告することはありませんけれども、それをすぐに取りました。翌週には、大体もう教員が捕捉しているものがほとんどだったんですが、それでも二、三件取り漏らしがございましたので、それに対して方針を決めて、全部事情聴取で事実をきちっと確定して、翌週には指導が終わっておりましたので、先々週の職員会議でもう既にその報告を全部私は聞いています。全教員がそういう意味では十件近くあった案件につきまして共有をしているわけです。
　ところが、じゃそれが例えば上の層になればなるほどそれが遅れていって、例えば緊急調査しなければいけないみたいなのが、今の国のそういう、上まで行っちゃうとそうなっちゃうわけです。もうとっくに終わっているんですね、まともな市区町村だったら。だから、まだそういう調査もしないで対策が終わっていない市区町村の教育長こそ首にすべきで、私はそういう考え方を取るべきだと思います。
　それから、最後なんですが、とかく教育の現場で自由と権利というような話が出るわけですが、今教員の人たちが本当に困っているのは保護者の過剰な権利の主張です。もうこの三十年ほど、日本は自分の気持ち至上主義で来ちゃっていますから、今保護者で、大体小学校の高学年ぐらいまでの保護者がこの感じで、雑誌なんかにあおられて、自分探しをし、自分の気持ち至上主義でブランド追いをし、来た人たちが多いです。なので、ベテランの先生たちが何を言うかというと、子供の向こうにいるのが親じゃないと、もう一人子供がいると言うんですね。だから、四十人の学級預かったら八十人預からなきゃならない。しかも、すごい重い、重い子供です。
　なので、私はやっぱり義務と責任ということについてもきっちりすべきだと思いますし、それがもし上位の教育委員会がやるのであれば、そういうキャンペーンをきっちりやっぱりやらなきゃならない。親の教育というのがもうどうしても学校の課題になっちゃって、それも現場に全部押し付けられている状況だということを御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（古山明男君）　今、親の方の問題出たんですけど、私は親御さんからいろいろ事情を聞く立場で、そうすると聞きますのが、学校の紋切り型と先生の専横ですね、勝手にやったと。
　しかし、私は先生の側の立場も聞くと、非常に不幸なことが起こっていると思うんです。保護者と先生が敵対しちゃっているんです。それで、どっちも相手が常識外れねとか言うわけですね。ところが、常識ができてくる場があるかというと、ないんですよ。本当に一緒に運営するような場ができて、多少はぶつかり合って、それはあんまりだとかいろいろやって、それで初めて常識という線が出てくるんだけど、それが今、あいつときたら、あの親ときたら、あの教師ときたらってみんなやって、国会まで話が出てくるわけですね。
　これ、きちんとやっぱりルール付けしなきゃならない。そして、教育行政、教育委員会の元々の理念は三つありました。一つは、一般行政と教育の分離です。もう一つは地方分権です。もう一つが民意の反映です。
　このうち、この三つのうち、一般行政との分離はある程度、地方はかなりよくできているんですけれども、中央の文部省の設計がちょっと悪いと思っています。あれ、政党を送り込んで、地方はせっかく代議士入っちゃいけないようにしているんですけれども、中央は文部省に政党から入ってきます。それから、分権もある程度はいっているんですけど、この民意反映というのが全然なくなっちゃって、これ大変で、変な風土ができちゃったんですね、親入れたら大変だって。僕これ事実だとは思うんです、事実です。事実ですけれども、これ大変だと言ったらいつまでも後進国だと思うんです。
　やはり、国民に対して責任を負ってやっている教育ですので、要するに、僕は法律作るときの一番大事なのは、もし問題があったらどのようにそれを、こういう問題があると言うことができてどのように解決できるかと。そういう意味で、ちゃんと作らなかったら何やってもしり抜けになっちゃうと。
　したがって、今の先生たちのそれを言う機能、それから親御さんたちの言う機能、生徒の言う機能、これをきっちり付けることだと思っています。それが教育行政のお仕事だと思っています。
○参考人（中嶋哲彦君）　先ほどの御発言の中で教育委員会事務局の強化が必要であるという御意見があって、私も賛成です。
　ただ、教育委員が名誉職化していて事務局が支えているんだ、だから事務局の活性化が必要であると考えるならばこれはおかしな話で、というのは、現在の文科省、都道府県教委、市町村教委、そして学校というこの縦の系列、それは一体何によって支えられているかというと、教育委員会じゃないんです。つまり、教育委員がそれを支えているのではなくて、事務局がそれを支えているんです。要するに事務局の体制が縦系列をつくり出していると。そこを見落としちゃいけないと思います。
　したがって、教育委員会を廃止して事務局だけで運営していく、首長と事務局で教育行政を運営をするということになれば、これは縦系列を強めるだけです。更にそこに文科省だけではなくて総務省の系列もきっと入ってくることになると思いますから、教育行政に対する様々な制限がそこに入ってきてしまう。そこを見落としちゃいけないと思っています。
　ですから、教育の地方自治を進めるべきであると考えるならば、そこへ事務局の強化ということではなくて、やはり教育委員が名誉職であるというならば、現在の名誉職でないような、役割を果たせるような権限を与える、あるいは責任を持たせるという方向で考えていくべきだろうと思います。
　そして、今御質問があった中の、最初の御質問をいただいたのは人事権とそれから予算権のことだったと思います。
　人事権に関して言うと、これは確かに任免権は都道府県教委にあります。市町村教委には任免権はありません。その意味で、これを人事権がないというふうに一般的に言っているのだろうと思います。
　しかし、それだけ言ったのではこれは間違いだと思います。というのは、市町村教育委員会には内申権があります。これは地方教育行政法の第三十八条に定められています。九条かもしれない。その辺りに定められています。この内申権というのはどういう意味を持つかというと、都道府県教育委員会が教員の人事を行う際には内申を待って、市町村教育委員会からの内申を待って、それに基づいて人事権を行使するのだという定めがあります。それが現実には機能していないと。そこが問題なんですね。
　現実にはどんなことが起きるかというと、都道府県教委から先に内申すべき内容を市町村教育委員会の方に示して、それを内申させてしまうというようなことも起きているんですね。そういう中で内申権が有名無実化しているということです。
　私たち犬山市の場合は、この内申権の奪還から始めました。内申権を取り返すと。まあ取り返すも何も、内申権を実質的なものとして機能させる。内申に基づいて人事を行使しなければ愛知県教育委員会は法律違反をしているんだぞとまあ脅しました。そうすることによって内申権を確保し、それによって学校を自律的に運営していく基礎をつくったということです。それを他の教育委員会も是非していただきたいし、それができるような枠組みをつくっていっていただきたいと思います。
　二つ目の予算権です。
　確かに予算権、現在の教育委員会制度では教育委員会には予算提出権がありません。あるいは、それこそ徴税権はないわけですね。その意味では予算を、独自の予算権を行使することはできません。
　しかし、ここで大事なことは市区町村長ですね、首長との関係をどうやってつくり出していくかということだろうと思います。教育委員会としての教育政策を明確に打ち出して、それによってそれを実現するためにはお金が要るのだ。その政策を実現していくことは、首長にとっても、あなたにとってもこれは有益なことでしょうと。有益というのは、選挙で有益ということだけではなくて、首長としての責任を果たすことなんだと。そういうことで、首長からお金を出してもらうということが大事だろうと思います。
　私ども犬山市の場合は、市費で非常勤講師を任用しています。これに掛かるお金が二億円ぐらい掛かっているんです。そのお金を市長から、これは是非とも必要な政策であって、これは犬山の将来のために必要なお金だから出してほしいんだということで市長にお願いし、それを市長が合意してくださってお金が出ています。
　多くの場合、犬山市は首長、市長さんが教育改革を進めたとおっしゃられている。先ほど鈴木委員さんもそうおっしゃられましたが、それは若干誤解があります。教育委員会として見識ある政策を持つことによって首長さんがお金を出してくれていると。首長の功績は、そのような政策を打ち出すことのできる教育委員会を任命したことと、それからそこにきちっとお金を付けていること、このことだと思います。そういう制度を作らなければならないと思います。
　それが今回の教育基本法改正によって実現するかといえば、そうではないと、そこが問題だと思っています。
　以上です。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　もう時間も余りなくなってしまったんですが、もう一点聞きたいと思ったのは、イギリスのサッチャーさんの教育改革について、始めらしいんですけれども、直してきたと。日本も是非そういうことをしたいということなんですが、それについては、イギリスの場合は視学官を、日本でいう視学官ですけれども、そういう教育水準局をつくって、四千名の非常勤の人と四百名ぐらいの常勤の人で各二万何千校を全部見て回って教育困難校を千二百校示したと。そしてまた、二百校近くはやめられたということなんですけれども、こういうふうなやり方を日本の場合やるべきかどうかということがあるんですけれども、文部省には視学官が十人いるそうですけど、十人じゃ何もできないと思うんですけれども、これに対して、もう四分しかありませんからね、高倉さんにちょっとお話ししたい。
○参考人（高倉翔君）　どうも済みません。
　イギリスのインスペクターの制度というのは非常に有名だということを私も存じておりますし、ちょっとあの辺りで仕事したこともございますので、実感として感じております。
　ただ、そのインスペクターが働く、機能を果たすという場合に、やはりそのバックになる学校ないしは教育の生まれ方、育ち方というものが、体質みたいな、ＤＮＡみたいなものというものがかなり大きいんではないかと。よく言われるように、日本の学校制度というのはガイデッドシステム、つまりつくられた学校だと。それに対して、イギリスなどの学校制度はグラスルーツシステムと、まあ草の根型といいますか、生まれた学校だと。そういった生まれた学校というようなところではそのインスペクターというものが実にうまく機能すると。しかし、つくられた学校というところの日本の体質の中では、インスペクターが、何といいますか、正に指揮監督的な、指導助言的な役割よりも指揮監督的な役割を果たしやすいんではなかろうかというような、そういう実感も私持っているわけでございます。
　そういうことで考えていきますと、今後、インスペクターと視学官というのは似たような名称あるいは役割かもしれませんけれども、日本の場合にやはり視学官が本当に果たすべき役割、視学官に求められている役割というのは一体何なのかと、その辺りについてもきちっとやはり議論をして詰めていくべきだというように考えております。
　ありがとうございました。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　あとわずか二分ですけれども、じゃ藤原さんにちょっと今のことについてお尋ねしたいと思います。
○参考人（藤原和博君）　教育のクオリティーを監査する人を国が抱えて、数百人抱えて、あとはもうとにかく権限を、予算も人事もすべて地域の方にという、まあイギリスが取った非常に激しいやり方ですね。
　日本は、例えば五十年、百年掛けてそこに進む手はあると思うんですが、今もしそれをやったらかなりぼろぼろになると思っています。先ほど言いましたように、イギリスがそれができるのは幼稚園から、四歳から自立と貢献ということを教えているからなんですね。そういう市民を育てているからできるんだと私は思います。今、多分、日本の校長三万数千人います、公立の小中だけでもそれぐらいいるんですね。この人たちに完全な人事権と完全な予算権を与えて経営できる人は恐らく一割しかいないと思います。まあそういうことなんです。
　私は和田中で「自立と貢献」というのを教育目標にしていますけれども、これ実は、三年間学ぶと分かるんですが、貢献が先なんですね。貢献すると自立が生まれるんです。この順番が非常に大事なんです。これをやっぱり、来るべき日本の成熟社会を担う市民を育てるためには絶対にその精神が大事だというふうに考えています。
　以上です。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　皆様には、本日は、長時間にわたり御出席いただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
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　　　午後一時二分開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、亀井郁夫君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君が選任されました。
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○委員長（中曽根弘文君）　休憩前に引き続き、教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　昨六日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告を願います。佐藤泰介君。
○佐藤泰介君　第一班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、中曽根弘文委員長、北岡秀二理事、岡田直樹委員、小泉昭男委員、水岡俊一委員、浮島とも子委員、渕上貞雄委員、亀井郁夫委員及び私、佐藤泰介の九名であり、昨日、甲府市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、山梨県高等学校ＰＴＡ連合会事務局長浅川宏雄君からは、元気な若者が社会的弱者から金品を強奪するなど、社会のたがや歯止めが外れてしまったと、やるせない思いでいる。「公」と「私」のバランスを欠いているのではないかと痛感する。こうしたことから、今回の教育基本法改正で特に期待している点は、政府案第二条の教育の目標に公共の精神が盛り込まれたこと、同じく日本の伝統と文化の尊重、郷土や国を愛する態度が規定されたこと、政府案第三条に生涯学習の理念が、また、同第十条に家庭教育が明記されたこと、同第十三条に学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力がうたわれていることである。新しい時代を担う子どもたちのために、教育基本法改正案の早期成立と施策を裏付ける教育予算の充実を願うものであるなどの意見が述べられました。
　次に、山梨学院大学法学部教授で生涯学習センター長の黒沢惟昭君からは、今急に教育基本法を改正する意味や必要があるとは思えないこと、愛国心は自然に芽生えるものであり、法律による強制は危険であり、現場の教員を萎縮させるので、是非やめてもらいたいこと、政府案第三条で生涯学習の理念をうたっているが、社会教育法の規定で十分と考えること、政府案第七条で大学についてだけ目的を定めているのは、国際競争力を回復するための知的資源動員のためであり、教育改革はその手段であると思われること、教員について定めた政府案第九条において「全体の奉仕者」の文言が、また、政府案第十六条において、教育は、「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきもの」との文言がそれぞれ削除されているが、国民ではなく国家に奉仕することを考えているのではないかと危惧されること、などの意見が述べられました。
　次に、川崎市立川崎高等学校教諭小林和紀君からは、学ぶ楽しさと生きるすばらしさを生徒に伝えられる魅力ある教員をいかに増やしていくかが教育の課題であること、「減点主義」の教育管理から「加点主義」の教育支援体制へと教育行政を転換する必要があること、教員の研修については、受講型から参加型・作業型にウエートを置くこと、学校は児童・生徒に対し、学力という角度に偏り過ぎることなく、学校行事等の特別活動に学校全体で取り組むことにより、子どもに「生きる力」を身に付けさせることも重要であること、各種書類作成事務の精選などを行って子どもにかかわる時間を増やさなければならないこと、また、教育振興基本計画により、子どもが気軽に安心して相談できる窓口の学校外への設置が求められることなどの意見が述べられました。
　最後に、早稲田大学文学部教授喜多明人君からは、諸外国に比べ日本の子どもたちの自己肯定感の低下や落下が顕著であること、自己肯定感こそ生きる力の源であり、いじめ問題解決のかぎを握っていること、それが落ち込んでしまった一因は、子どもの問題を大人だけで議論し解決できると考えてきたことにあること、教育基本法改正問題の意思決定プロセスにも子どもを参加させることが望ましいと考えており、子ども国会の実績を持つ参議院の良識に期待するなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、学校でのボランティア活動の意義と導入状況、他職種を実体験させる長期派遣型教員研修の評価、民主党の日本国教育基本法案に対する意見、子どもの安全確保を教育基本法に明記する必要性、子どもの成長を助ける体験活動の具体策、教員が子どもと向き合う時間の実情と確保策、教育費負担が家庭に及ぼす影響と格差問題とのつながり、地域社会全体で子どもを育てることの大切さ、教育改革を進めるにふさわしい手法・プロセスの追究、中教審答申が示した宗教的情操教育の重要性、国や伝統文化を大切にする態度と心との関係など、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第一班の報告を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、第二班の御報告を願います。岸信夫君。
○岸信夫君　第二班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、櫻井充理事、風間昶理事、小泉顕雄委員、坂本由紀子委員、中島啓雄委員、松村祥史委員、下田敦子委員、藤本祐司委員、井上哲士委員及び団長を務めました私、岸信夫の十名であり、昨日、静岡市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、静岡県西遠女子学園理事長・校長岡本肇君からは、私学の立場から教育基本法の改正には賛成であり、遅かったとも言える。政府案、民主党案とも私学振興が取り上げられ、有り難い。私学には自主性の尊重が一番大切である。家庭教育等の項目の追加は、時代の流れである。教育振興基本計画については、法律で教育の振興を義務付け、国と地方の教育行政に責任ある立場の人が短期・中期・長期の計画を作り、実行していくことは大変必要なことであり、財政上実現しない場合は、その理由を世間に説明する必要があるなどの意見が述べられました。
　次に、専修大学経営学部教授嶺井正也君からは、慎重かつ徹底審議を更に求めたい。政府案については、提出に至る審議の過程、手続に問題がある。教育の目標が社会教育、家庭教育に及ぶとの国会答弁もあり、法の規定の仕方に問題がある。家庭教育については、子どもの権利条約でも親の第一義的責任を書いているが、一定の家庭のモデルをつくって、責任を法的に課すのはいかがなものか。いろいろな家庭のタイプがあることを想像して支援する書き方ならよいが、親に縛りを掛けるのは問題である。政府案は、権利の主体としての子どもの位置付けが弱い。この点、民主党案については配慮があるなどの意見が述べられました。
　次に、静岡産業大学情報学部助教授松永由弥子君からは、政府案は生涯学習や家庭教育を規定しており賛成である。長寿社会においては、今必要な学習と次の人生活動の準備のための学習を同時並行的に行うと考えられ、生涯学習の保障が法定されたことは意義深い。家庭教育が学校教育、社会教育とともに対等な形で条文化されたことも重要である。具体的には、情報教育に関心がありながら学ぶ機会のない親が子どもと一緒に学ぶという新しい情報モラル教育が全国で行われることが大切であるなどの意見が述べられました。
　最後に、静岡県高等学校障害児学校教職員組合委員長粕谷たか子君からは、子どもや学校は、様々な問題に直面している。特に現在のトップダウンの教育改革は、少子化に伴う学級減が教員定数削減、学校統廃合につながり、学校間の競争を激化させ、数値目標の導入により現場の教師を脅かしている。現行法第十条の趣旨を実践し、教育諸条件の整備をするなど、教育基本法を変えるのではなく生かすことこそ必要であり、子ども・保護者・地域住民・教職員が共同して参加する学校づくりが求められているなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、伝統と文化の尊重を学校教育に取り入れる手法と人格形成に及ぼす効果、学校現場が家庭教育を補っている現状、少子化対策としての幼児教育無償化に対する認識、民主党案の情報文化社会に関する教育条項への見解、学校教育と社会教育の連携・融合の必要性、親に対する教育機会の提供の在り方、現行の教育基本法の変えるべき部分、教員評価制度の現状と教員の資質向上の関係など、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第二班の報告を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　これよりいじめ問題等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　本委員会において初参加、初質問ということになるわけでございますけれども、望むらくはあと二回、三回と質問させていただきたい、このような時間を取って議論していきたいと、このように思う次第でございます。
　まず、いろいろこれまでの議事録等を拝見させていただきまして、ひとつ伊吹大臣に敬意を表しておきたいと思いますことは、十一月二十九日に、通告外の御質問があれば、どうぞ御自由にしていただいて結構でございますと、こういうふうにおっしゃっておられます。大変我々からいたしますと有り難いことでもございますが、是非、政府、閣内全員にお伝えいただいて、そのような精神で各委員会でそのようにお構えいただければと、このように思うわけでございます。
　さて、今日は「いじめ問題等」ということでございまして、「等」の方が結果として多くなるかもしれませんけれども、冒頭でございますので、いじめの問題に絡めて御質問をしておきたいと思っております。
　補正予算が必要になってくるという状況があるわけでございまして、政府としてお取り組みになっているところでございますけれども、当然のことながら、今日的な意味においてのいじめの対策、学校校舎の耐震化、あるいは学校安全の問題等々についての予算化というものが急務だというふうに思うわけでございます。
　本予算でももちろんでございますけれども、当面する補正予算において、このいじめ対策、学校校舎、安全問題等への御方針、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　補正予算については現在編成中でございますけれども、緊急を要するもの、特に安心、安全等についてと閣議では限定をした編成方針になっております。
　文教科学委員会で御党の佐藤理事から強烈な私はハッパを掛けられまして、その範囲の中ではありますが、自分なりにはかなり努力をしたつもりでございますので、学校の耐震の予算、いじめの予算等について、従来にはない予算を確保できると思っております。
○辻泰弘君　しからば、その内容はどういうものでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　補正予算の内容は閣議決定をして国会にお諮りすることになっておりますので、詳細はここで申し上げる立場にはございませんが、安心、安全ということになると耐震の工事、あるいはまたいじめに対する、何というんでしょうか、相談を受ける電話網の拡充、これは総理が御答弁をしているとおりですから、そういうものを中心に補正予算が計上されると思います。
○辻泰弘君　スクールカウンセラー等々、人員のこともあるんでしょうけれども、やはり子供が実際に相談できる状況をつくるということが大事だと思いますので、スクールカウンセラーの要件というのもあるようでございますけれども、そういったことの在り方も含めてお取り組みいただきたいと思いますし、やはりこういった問題は結果として予算、人員、まあ人員ということも含めてトータルとして突き詰めてみれば予算ということにもなってくるんだろうと思うわけでございまして、そういった意味で、全体の財政状況多端の折柄とはいえども、やはり極めて重要な部分でございますので、大臣におかれましては積極的にお取り組みいただいて、補正予算においても十分な予算を確保していただくように御要請申し上げておきたいと思います。
　さて、そこで本法にかかわるということになるわけでございますけれども、一つのポイントとして、かねがね本委員会でも議論をされてきているところでございますけれども、やはり拙速な結論を導くべきではないということについて申し上げておきたいと思います。
　私は兵庫県選出でございますけれども、さきの神戸の公聴会でも、与党の自民党推薦の方も、教育基本法は憲法の次に大切である、国家百年の大計である教育を審議するには時間が少ないという御趣旨の御発言があったというふうにお聞きしているところでございます。
　また、これも何度もおっしゃっておられることでございましょうけれども、マスコミ等の直近の調査を拝見いたしましても、今国会にこだわるべきではない、五五％で最も多いと。自民党の支持層でも今国会成立は二五％止まりで、今国会にこだわるべきではない、五三％であると、こういった状況があるわけでございます。
　そういったことを思いますとき、やはり教育、憲法の次に大切という御指摘もあった、正に教育における憲法というべき教育基本法において、拙速を慎むべし、やはり審議する時間を確保するということがあるべき姿だと思っておりますが、大臣としての御所見をお伺いしたい。