Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　ぜひ白昼堂々とそういう場所で話し合っていただきたいと思うんです。
　それで、先ほど受信者の側の支援ということもお話がありました。私もこれをいろいろ調べてみましたけれども、既に導入されて昨年秋から実施しているアメリカでも、ＨＤＴＶは八千ドルから一万ドルすると。だから百万円ですよね。将来四千ドル程度になると言われているが、それでも五十万円というような額が出されておりますので、やっぱり国民負担を軽減するための御努力、対策ということもぜひ手を打っていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりますので、次に有線テレビジョン放送法の改正についてお伺いをいたします。
　有線テレビジョン放送は、既存放送の再送信というだけではなくて自主放送、映画を含む多くの番組を公衆に送信するものとして、これはあくまで放送であり、事実上電波による一般放送と同様な公共性を担ってきたと思います。有線テレビ放送は、放送法の放送番組の編集等に関する事項についての条項を準用されるなど、これまで放送と位置づけられてきたのは明らかだというふうに思います。今回の外資規制の撤廃という議論、これを聞いておりまして、郵政省がこれを放送から通信と見始めたのではないかとの疑念をぬぐい得ないわけであります。
　まず基本認識についてお伺いいたしますけれども、引き続き有線テレビジョン放送を放送と見ているのか、それとも通信だと態度変更しようというのか、いかがですか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　このＣＡＴＶそのものは放送にも通信にも使えるわけでございまして、要は、今ＣＡＴＶが行っている放送番組を送ることが放送か通信かといえば、これはもう放送でございます。
　したがいまして、その放送の形のサービス提供については、放送法の準用なり放送法の有線テレビジョンの定めるところに従ってサービスを提供していただくべきである、それから、通信サービスを提供するときは通信事業のルールに従ってサービスを提供していただくと。いわば、これは例えがよろしいかどうかわかりませんが、一人の方が公認会計士と弁護士を両方やられて、それぞれの職務ルールに従ってサービスを提供されるということと似たような状況かと存じております。
○宮本岳志君　有線テレビジョン放送を放送と見るのであれば、これはやはり憲法での表現の自由の確保、健全な民主主義の発展、放送文化の発展など、放送が社会に果たしている役割、放送の公共性の確保という問題が当然問われなければならないというふうに思うんです。
　放送である有線テレビジョン放送への外資参入規制の撤廃に踏み出せば、国民共有の財産である電波放送事業全体への外資規制撤廃要求を拒否する道理を失うことになるのではないかと。だから、我が党は今回の改正に反対しているわけであります。
　通信分野でのユニバーサルサービス、総合放送、基幹放送の分野については、国民の通信権、電波の公共性、有限的性格から、放送法や電気通信事業法で放送事業者及びＮＴＴに対する外資参入規制、二〇％規制というのを実施しております。国民、視聴者自身の選択により代価を支払ってサービスを受けるＣＡＴＶ分野だとはいえ、実態的に地域独占状態で実施している放送への参入でありまして、国民共有の財産である放送の発展、放送文化などを脅かすことにつながる危険は否定できないと思うんです。
　放送と位置づけていながらなぜ外資規制を撤廃するのか。そして、これを許すなら、放送事業全体の外資規制撤廃要求にあなた方はどのような反論を用意しているのか、ひとつお聞かせいただきたい。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　ＣＡＴＶの方の外資規制撤廃につきましては、これはＷＴＯで議論されたわけではございませんけれども、諸外国をほとんど見ましても、外資規制がある国というのは主要国ではございません。一種事業の方も、ＷＴＯの場でも、世界的にもう外資規制は撤廃するという方向になったわけでございます。
　したがいまして、先ほどちょっと触れましたけれども、仮に放送につきましてもＷＴＯの場で世界じゅうもう外資規制は撤廃しようじゃないかということになれば別でございますけれども、今どこの国でも無線を使った放送につきましては、よく多チャンネルになってもう放送について規制が要らないんじゃないかという説もございますけれども、最近の学説では、割り当て上の希少性、すなわち望めば必ず免許されるというわけではございません。アロケーションスキャーシティーという言葉がアメリカの放送法制の学説の中にあるようでございますけれども、絶対数が三百から五百になったからもう希少性がなくなったということじゃなくて、五百であれ三百であれ、その周波数は排他的、独占的にだれかが使うわけでございます。それから、それにつきましてはだれでも希望すれば使えるというものではない。
　そういう観点から、やはり同じ放送ではありますけれども、ＣＡＴＶによる社会的な情報伝播の態様と一般の放送の態様というのはおのずと違っているところがございまして、今現在、ＣＡＴＶが自由化、外資規制を撤廃したから放送の方も外資規制を撤廃すべきではないかという議論は我が国の中にもございませんし、世界じゅう余りそういう議論は承知しておりませんし、我々も、ＣＡＴＶがこうなったから放送も外資規制は撤廃していいという立場には立っておりません。
○宮本岳志君　外国の例が出てくると思いまして、私も外国の例についていろいろ調べてまいりました。
　それで、なるほど外国でもこのＣＡＴＶについては外資規制はない、撤廃されているというのはそのとおりであります。しかし、社会的な規制、つまりＣＡＴＶ事業者に対する社会的な規制が日本とやはり随分違うということも同時に学んだわけであります。
　アメリカでは、連邦通信法でＣＡＴＶ業者、放送事業者は番組編集権を持たない。つまり、持ち込まれたものは放送事業者がそのまま流す、一切手を加えない。そういう番組編集権を持たずに公衆が利用できる公共用、教育用または行政用のチャンネルを一定量、チャンネル数の一〇から一五％確保するということを九六年連邦通信法で制度化しているわけであります。つまり、放送事業者の社会的責任ということを重く問いかけているわけなんです。それは、とりもなおさず欧米でも、こういう放送事業の公共性であるとか、あるいは野放しにすれば国民性にさまざまな悪影響がある、そういう問題について深く認識しているからにほかならないわけであります。
　もちろん、私どもは、そういう欧米のようにやればよいということを単純に言うわけでは、やれば外資規制撤廃してもよいということをこの場で言うわけではございません。しかし、そういう疑念ということについては、世界的にもやはり大いに問題にされているわけであります。そういう手だてをとりながら外資規制の撤廃がされていっているという面もあるわけです。
　しかし、日本ではどうか。日本の場合は、有線テレビジョン放送事業者、施設者に何の義務も課していないと言わざるを得ません。規制緩和、結構結構という形で議論がまかり通っていっている。外資企業が日本流の行政指導に従うと言い切れるのか。
　放送における公共の利益の確保、パブリックアクセスの保障、視聴者の放送への積極的参加、放送による表現の自由がより多くの人々に享受されること、多様な意見や論点の国民への提供が保障されなければならないと思うけれども、これをどう担保していくのかということについて、これはひとつ、世界の議論でもあり将来の議論ですから、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　法解釈的な、制度的なことから申し上げたいと思います。
　私どもの理解といたしましては、先生御指摘のような、確かに外資規制を撤廃した場合にどういういろんな問題が生じるか、これを事前に想定いたしまして予防的に法制度を整備する考え方もあろうかと存じますけれども、外資規制を撤廃したから先生がおっしゃるような弊害が出てくるというのも必ずしも一義的に言えません。
　したがいまして、今後、外資規制撤廃後のＣＡＴＶの運営状況はいかがかということをよくつぶさに承知いたしまして、もし何らかの法制度的手当てが必要ということであればまた法改正をお願いするということで、法改正後のＣＡＴＶの運営の実態ということは十分承知して把握してまいりたいと存じております。
○国務大臣（野田聖子君）　日本におけるＣＡＴＶも大変な進展を遂げておりまして、それは単に画一的に伸びているのではなくて、さまざまな場所において都市型であったり難視聴のためであったりと、さまざまな今種類に分かれつつあるわけであります。
　これから先々もやはりＣＡＴＶというのは大変重要な放送メディアの一つであるわけで、外資規制を撤廃することによってそういうものの活性化を促すという、そういう前向きな考え方から今回こういうふうな御審議をいただいているところでございまして、その他のいろいろな手当てにつきましては今局長が申し上げたとおりのことで、これからの検討としていろいろと受けとめていきたいと思っています。
○宮本岳志君　放送というものは国民共有の貴重な財産だと思うんですね、大臣。どこの国でもその公共性、国民性、文化性をどのように守っていくのか、そこに大いに心を砕いて真剣な努力をしているわけであります。
　今回の外資規制撤廃は、まさに市場原理から通信・放送分野に外国企業を参入させて、参入させた引きかえに、今度はＮＴＴなどの日本の情報通信大企業が外国でのＣＡＴＶなど通信・放送事業に乗り出していく道をつけてやろうと、結局それがねらいなんだと言われても仕方がなかろうと私は思います。
　そんな法改正には我が党は到底賛成できないということを指摘して、私の質問を終わります。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、合併の見込みでありますけれども、本法は、承継規定を整備することによりまして有線ラジオや有線テレビジョン事業の合併を容易にするものですが、これによりましてどれぐらい合併が進むのでありましょうか。また、現在の有線ラジオ、テレビジョンの業者の数と経営状況についてお尋ねをいたします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　まず、有線ラジオの分野でございますが、実はこの手続が基本的に届け出でございまして、譲渡、合併がどの程度あったかということについて、手続の不備、規定の不備もございまして、実態は残念ながら承知しておりません。
　ケーブルテレビにつきましては、これまでの実績を申し上げますと、大体ここ四、五年で毎年平均二、三十件の譲渡、合併の実績がございました。これまでは手続に大体二カ月を要しておりましたけれども、今回この法改正をお認めいただきますれば一カ月ぐらいで、手続期間は半減してその対応ができるのではないかというふうに存じております。
　ただ、合併手続がこのように整備されることによってどの程度逆にふえるかということにつきましては、今後、ケーブル事業団体等を通じましてこの手続改正の周知を図りながら、どの程度希望があるか、また意向も把握してまいって、事前に十分情報を得ながら、仮に申請があった場合には円滑に処理できるように対処してまいりたいと存じております。
　それから、ケーブルテレビ事業者の実態でございますけれども、ＣＡＴＶの事業者はただいま四万三千事業者、六万八千施設、これは法律上の数え方でございますが、加入世帯は一千四百四十八万世帯でございまして、全世帯に占める割合は三二％でございます。このうち、いわゆる本格的なＣＡＴＶ事業を行う事業者が七百二十事業者ございまして、これに加入する世帯は六百七十二万世帯で、普及率、全世帯に占める割合は一五％でございます。
　経営状況でございますけれども、きちっと複式簿記もつけてきちんと経営を成り立たせる営利目的のテレビ会社は全体で二百九十六社ございますが、このうち単年度黒字を計上している事業者は百三十九社、全体の四七％でございます。ほぼ半分が黒字経営をしているということでございます。
　それから、有線ラジオの方につきましては、残念ながら個別の経営状況は把握できておりませんけれども、全体といたしまして一万四千件の事業の届け出がございまして、業界全体としては一千二百億円の売り上げがあるというふうに承知しております。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　外資の参入予測についてでありますが、法改正の一つにケーブルテレビについての外資規制の撤廃がありますが、これによって外国企業の参入はどれくらい進むのか、どういうふうに考えておるのか、お伺いいたします。
○政府委員（品川萬里君）　新たに外資が資本投下したいという話は特段今のところ聞いておりませんけれども、既に外資系企業が出資しているＣＡＴＶシステムが二つばかりございますが、今後の私どもの予測でございますけれども、恐らく出資割合をさらに高めたいと。現在でもできなくはないのでありますけれども、今回の法律改正によりまして、より国内的な、国内の投資家との話し合いの中で今回の法制改正を前提としたいろいろな話し合いが進められて、あるいは外資の出資比率が高まるのではないかということを予想できる状態にございます。
○渕上貞雄君　罰則の強化についてでありますが、有線ラジオ法の罰則規定が今回改正されます。罰則金の引き上げ額が十倍となっておりますけれども、十倍にする根拠をお尋ねいたします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今回の罰則規定の改正につきまして、これは手続違反の罰則規定なのでございますけれども、全体に今のほかの法律の手続違反の罰金額等を見ますと、大体万の二けたになっておりまして、考え方といたしましては、十倍というところに意味があるのではなくて結果として十倍になったと。絶対額の方で二けたの数字になっている、そこから、今までの罰金額が一けただったものですから、逆算しますと十倍になっていると、こんなふうにお受けとめいただければと存じます。
　　　〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
○渕上貞雄君　無許可のケーブルテレビ、有線ラジオについてお伺いします。
　山口県では、無許可のケーブルテレビが独占的に営業を行っていますが、無許可のケーブルテレビや有線ラジオの実態についてお伺いします。次に、無許可でこのような行為を行った場合の郵政省としての対応についてお伺いをいたします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の山口県下におけるいわゆる違法なＣＡＴＶのシステムが一つあることは事実でございます。これはどのようにしてそういうことに至ったかと申しますと、端子数が五百以下の事業というのは届け出ですぐ営業できるわけでございますが、これがどんどんふえまして、結果として五百以上のシステムになってしまったと。その間に許可という手続をとらなかったということがございまして、私どもとしましては、今その違法状態の解消をいろいろ指導しておるところでございます。
　なお、この地域には、正式に許可を得た第三セクターのＣＡＴＶ事業者が開業しておりまして、それが本来の姿の営業活動をしているところでございます。
　それから、有線ラジオの方でございますけれども、これはこれまで道路占用許可をとらずに、電力会社あるいはＮＴＴの電柱の使用の許可をとらずに架線をしまして営業していた会社がございますが、これは関係省庁と正常化協議会をつくりまして、今違法状態の解消をするように指導しているところでございます。
　このような違法状態があった場合にどうするかということでございますが、やはり個別のケースに応じましてその違法状態の解消に努めるというのが基本的な考え方でございまして、今、山口についても、違法状態の解消という観点から各種の取り組みをしているところでございます。
　それから、有線ラジオにつきましては、今申し上げた関係省庁のもとでの違法状態の解消努力をしている、これが典型的な例でございまして、これが解消しますと、ひとまず有線ラジオの方の違法状態、違法な営業状態の会社という状況は解消できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　やはり公正競争の立場から考えて、徹底的なひとつ取り締まりをよろしくお願い申し上げておきます。
　次に、放送法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　地上放送のデジタル化に伴う視聴者の負担と経済的な効果について、まず、本法案の改正によって地上放送のデジタル化が進むことになりますけれども、これまでも本委員会において取り上げられてきましたけれども、デジタル化による視聴者の負担についてお伺いをしたいと思います。
　まずは当分の間、サイマル放送をすることによって影響がすぐに出るということでもないようですけれども、いずれにいたしましても、視聴者の受像機等の買いかえを迎えられることになるわけでございまして、買いかえのタイミングといいましょうか、そういうものが非常に重要になってくると思うのでありますが、アナログ局の変更による影響世帯数はどれくらいなものでございましょうか。また、そのための受信対策費用はどれくらいと郵政省は試算されておりますか。
　次に、具体的にお聞きいたしますけれども、一般聴視者の購入するデジタルテレビの販売価格、これは先ほどもいろいろ言われておりましたが、なかなか難しいことだろうとは思いますけれども、これによってどれぐらいの経済効果があると郵政省は試算をされていますか、お伺いいたします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　いわゆるデジタル放送波を出すための事前の周波数調整につきましては、影響を受ける世帯というのは、これは全体といたしまして放送波のカバーしている世帯数で数えていまして、放送の分野でとらえた世帯としますと約六千万世帯ございまして、実数は四千五百万世帯でございますから一・数倍あるわけでございますが、比率といたしますと、六分の一の一千万世帯がチャンネル変更なりあるいはアンテナ変更の措置をお願いする世帯になるかなというふうに把握しております。
　これにつきましては、今、チャンネルプラン、新しい地域の周波数の割り当て計画をさらに改善いたしまして、いささかでもこの減少が図れればということでいろいろの努力を続けているところでございます。
　このための費用はどうかということでございますけれども、先ほどの六分の一の世帯でアンテナ変更なりをしていただくということになりますと、これは十年間の数字でございますが、大体四百七十億から一千四十億という試算をしております。これも過去のいろんな実績データからの推計でございまして、その前提、特にこれは人件費がほとんどでございますので、その辺の単価コストが下がりますと大幅にこれを低減することもできます。
　したがいまして、今この周波数変更に関係される方々のいろいろなお知恵なり御意見なり御協力をいただきながら、最小のコストで対応ができるように努力してまいりたいと存じております。
　　　〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
　それから、二点目のお尋ねのデジタル受像機の価格でございますが、海外の例は先ほど御紹介申し上げましたが、国内でどの程度の試算をしているかということでございますけれども、受像機の買いかえの効果といたしましては、デジタル受像機単価十七万円と想定いたしまして、十年間で約四十九兆円の買いかえ需要効果があるというふうに試算しております。
　これも、ハイビジョンの例を見ますと、売り出したとき三百八十万で八年後には二十九万という数字になっておりまして、八年間で十分の一を割っております。したがいまして、今デジタル受像機のいろんなデバイスの開発状況を見ますと、ほとんど技術的にはもう開発し尽くされておりまして、あとはロットがどれだけ出るかということに尽きると。ロットが出ると安くなる、これは鶏と卵になるのでございますけれども、一般的に、このようにスタート時点で高価なものにつきましては、公共部門において購入する、あるいは若干の助成があるとかということで進められますけれども、できればこのデジタル受像機は例えば、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、議員会館に率先して入れていただくとか、そういうことが進みますと、結果的に一般視聴者が入手するに当たってロットがふえてコストが下がるというようなことになるのではなかろうかと存じております。
○渕上貞雄君　放送事業者へのデジタル化の支援措置の内容についてでありますけれども、デジタル化はやはり視聴者の負担と放送事業者の負担に、いずれも費用負担になると思うのでありますけれども、放送事業者の無理のない費用負担というのは大変重要なことであろうと思いますが、おおよそどれぐらいと郵政省はお考えなのでしょうか。また、これらの費用負担の支援措置についてどのようになるのでございましょうか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　トータルの推計でございますが、まず放送事業者側の投資額といたしましては、民放連、民間放送事業者の数字といたしましては五千六百億円という数字が今のところ試算値として出ております。それから、ＮＨＫでは三千億円でございます。
　ＮＨＫにつきましては、これまでもＮＨＫの予算の御審議の際にいろいろＮＨＫ側からも見解が表明されましたけれども、これまでの設備投資の実績等からしますと、今の財務状況で何とかこなせるのではないかというような見解が表明されているように私どもは受けとめております。
　それから、民間放送の方でございますけれども、一局当たりにしますとこれは大体四十億円という数字が出ようかと思います、これは民放連さんの資料をもとにしての数字でございますが。これも先ほど御説明申し上げましたように、内訳を見ますと、テレビ局の局内設備が約七億円、親局の送信設備が七億円、主要な中継局十億円、その他の小さい、サテライト局と言っておりますが、これが十六億円という数字になります。
　今後の支援措置につきましては、スタジオの設備投資は相当進んでおられまして、それからこれにつきましては既にいろいろな支援措置も講じておりますが、今後の重点的な投資対象である親局の送信設備あるいは中継局の送信設備、この辺に今回高度化法でお認めいただきます支援措置に加えまして今後どういう措置が必要なのか、関係の皆様の御意見も聞きながら次の課題として取り組んでまいりたいと存じております。
○渕上貞雄君　地上デジタル放送のパイロット実験についてお伺いしますけれども、二〇〇〇年から地上デジタルテレビジョン放送の円滑な導入、多様な放送サービスを実現するためにパイロット実験が行われていますけれども、その進捗状況はどうなっておりましょうか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　パイロット実験協議会、十年の十月にスタートいたしまして、その後十一月に至りまして実際に電波を発射して実験を順調に進めております。この三月には都内で固定受信とそれから移動体受信の実験を進めております。
　この東京のパイロット実験につきましては、放送事業者のみならず、東京におられます主要企業、現在六十九団体参加いただいておりまして、いろんな新しいノウハウなりお持ちの技術の実験をしていただいているところでございます。それから、このパイロット実験につきましてはやはり東京にございまして、全国の共同実験施設と連携をとりまして、全体としての実験の効果が上がるようにその役割を果たしていくべくいろいろ準備を進めているところでございます。
○渕上貞雄君　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案についてお伺いしますが、金融的支援措置の限定と支援対象となる事業者数についてお伺いをいたします。
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案は、地上デジタルテレビジョン放送の早期普及を図るために、放送事業者がこれから整備するに当たっての金融的支援措置を講じるものでございますけれども、その支援措置内容についてまずお伺いをいたします。また、法案は支援が受けられる事業を地上系に限定しておりますけれども、衛星放送施設はその対象となっておらないのはなぜでしょうか。
　二つ目に、地上系における対象放送事業者数はどれぐらいございますか。本法の支援を受けると見られる事業者数はどれぐらいですか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今回、この法律の支援スキームを利用できる放送会社はどのぐらいになるかということでございますが、これは、今後この法案を通していただきました後、十分この制度の仕組みを情報提供いたしまして、それぞれ具体的にどのような活用方法があるか放送事業者の方々とよく活用方策について御相談しながら、どの程度利用申請の見込みがあるか検討してまいりたいと存じております。
　ただ、一応の全くのモデル想定例でございますけれども、先ほど申し上げましたように、一事業者当たり四十億円の投資がありますとしますと、資金調達の割合といたしまして、ある事業者の方の意見を聞きながらの例でございますけれども、大体民間の融資は一〇％程度民間資金として調達する、そうしますと四億円が債務保証の対象額というようなことが想定されるかなと。あくまで想定でございますが、こうしたモデルケースをお示ししながらいろいろ御相談にあずかってまいりたいと思っております。
　それから、今回の法案の適用対象事業は地上放送事業だけでございますけれども、実は衛星放送につきましては、これまで地上放送の営業ほど初期投資コストもかからないということで、必ずしもいろんな支援措置というのは特段講じてまいりませんでしたけれども、今後デジタル放送が普及する中で、例えばＣＳ放送についてもそれがどういう影響を及ぼすか、その辺も見きわめながら、衛星放送についてもこの支援措置がとれるかどうか、あるいはとることが適当かどうか検討してまいりたいと存じます。
　それから、地上放送の対象事業者数はどうなのかということでございますが、この利用可能な事業者数は民間放送事業者すべて百二十七社でございます。
　ただ、債務保証を要するというのは、あくまで債務保証がないとなかなか資金融資も受けられないというようなことでの利用をいただくわけでございます。そうしますと、どの程度御利用いただくかというのは、ある程度今後の放送事業者の収入の動向でございますとか、あるいは全体の経営環境等を把握しながら推定していくことになろうかと思います。したがいまして、絶えず民間放送事業者の方々の経営動向をよく把握しながら、また実体経済の動向をよく見ながらこの債務保証の運用のよろしきを得たいと考えておる次第でございます。
○渕上貞雄君　次に、通信・放送機構の特例業務の追加についてお伺いいたします。
　まずは、通信・放送機構に債務保証の業務を追加し、高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務保証を行わせようとするものですが、もともと通信・放送機構は、通信衛星、放送衛星の管理運用を行うことを目的として七九年八月に設立され、九二年の法改正により研究開発業務が追加をされました。このような設立趣旨からすれば、研究開発以外の債務の保証という行為は設立趣旨からして逸脱するものではないでしょうか。必ずしも法を改正し業務を追加すればよいというものではないと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、債務保証を行うための基金として日本開発銀行や民間出資・出捐金から成る信用基金がありますが、基金出資・出捐構成と金額についてお尋ねをいたします。
　三つ目には、債務保証ですが、認定事業者が弁済不能となった場合、しかも複数の認定事業者が弁済不能となった場合は、信用基金のみならず通信・放送機構本体への影響も懸念されますが、そのようなことは起こらないかどうか、お考えでしょうか。
　四つ目には、本法は平成二十二年、二〇一〇年末までの時限立法ですけれども、通信・放送機構への追加業務となる債務保証は引き続き存続させるのですか、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　まず、通信・放送機構の業務として適当かということでございますけれども、確かにこの設置目的からいたしますと、ずばりの目的に該当するかという御疑問、当然かと存じますけれども、やはり設立当初の時点の通信・放送機構に対する役割から見た政策課題というのは年々変化するわけでございまして、広く見まして、放送も含む電気通信の健全な発達に資するというのが設立目的でございますので、今回の債務保証というのもその設立目的から許される範囲の業務ではなかろうかと存じております。
　なお、実情を申し上げますと、私どものこうした政策ツールにつきまして通信・放送機構のシステムを活用する以外に道がないものでございますから、このような手だてをお許しいただければと存ずるものでございます。
　それから、債務保証を行うための基金の出資・出捐構成でございますけれども、現在、信用基金は五十八・五億円ございます。内訳といたしましては、開銀それから民間の出資及び出捐でございます。五十八・五億円のうち、出資は三十四・六億円、このうち開銀が二十八億円、民間が六・六億円でございます。出捐は二十三・九億円で、これはすべて民間にお願いをしております。
　それから、債務保証をいたしまして、もし払えないというようなことがあったらどうかというお尋ねでございますが、この点はそのようなことのないように、事業の認定それから債務保証の適否、本来の融資をいたします民間金融機関との意思疎通も十分に適切に図りながら、確実に、しかし先ほど来お話がございますように、ローカル放送会社等に十分お役に立つ運用をしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　最後になりますけれども、昨今、郵政省の内部の規律の問題についてマスコミで取り上げられています。これが事実とすれば非常にまことに残念なことであります。今回のデジタル事業化については約二百兆円とも言われる経済的な効果があると言われておりますけれども、今マスコミで放送されているようなことのないようにするためにも、やはりきちっとした姿勢を郵政省として示すべきであると思いますが、大臣の所見をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおりで、行政運営における公正の確保とか透明性の向上というのは大変重要な問題だと認識しています。
　また、特に放送行政は国民生活とか私たちの文化に密接にかかわりがあるわけですから、国民の皆様方から疑いのかからぬよう、やはり不信を受けたり疑惑を招くことがないよう徹底的に、そういういろいろな意思決定については、内容とか過程が明らかになるように配慮してまいりたいと思います。
　このデジタル放送、何度も申し上げておりますけれども、視聴者との協調のもとでやはり円滑に進めていただくことがとても大切だと思っているので、特段配慮してまいりたいと思っています。
○戸田邦司君　せっかくの機会ですので、二、三お伺いしたいと思いますが、けさほどからの議論を聞いていますと、大体議論の中心はデジタル放送についてだったと思います。
　もう申し上げるまでもないことですが、デジタル放送の利点といいますか、これは多チャンネル、高画質、それに高音質、そういったものも含めて、情報の多重化といいますか、限りないとは言いませんが、そういったことが可能な時代になってきていると思います。
　そういうことになってきますと、通信あるいは放送、それにコンピューターのインターネット、皆さんも御存じだろうと思いますが、コンピューターのインターネットで今、委員会の審議状況が流されている。これを見ている人が相当多くなってきているということですが、そういったものの垣根がなくなってくる。新しい情報通信、メディアの時代が出てくるということではないかと思います。
　私は、東海道新幹線が走る前に、一体どれぐらいのお客が乗るんだろうかという客の想定に関与したことがあります。役人が想定したものよりはるかに多くのお客が出てきた。けさほどからカラーテレビの話もありました。あれも、カラーテレビ化されると爆発的にカラーテレビ化していったということですから、このスピードも国際的な競争の中で相当速い転換が図られていくんだろうと思います。
　そうしますと、二十一世紀のこの分野、まさしく新たな一つの産業になってくる。デジタル放送なしでは生きていけないと言うと大げさになるかもしれませんが、それに近いようなことになっていく。生活に密着したそういう情報も得られるようになってくる。
　そこで、大臣に一言お伺いしておきますが、二十一世紀のこのような世界、大臣はどういうふうに思い描いておられるでしょうか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　大変難しい御質問でございます。
　今、まさに放送のデジタル化で御審議をいただいているわけですけれども、今の日本、もう既にデジタル化というのは着実に進んでいるわけでございます。ただ問題は、多くの国民が余り意識しない中でどんどんデジタル化が進んでいるということではなかろうかと思います。携帯電話にしてもしかり、そして最近では家電、例えば今までのカメラもデジタルカメラが売れていたり、そればかりでなく、デジタルとつくと売り上げが伸びるというように、知らず知らずのうちに、政府が誘導しなくても、むしろ民間のマーケットの中で消費者がデジタルを選択するような時代になってきている。
　そういうこともあって、基本的にはやはり民間の主導、つまり技術の革新がどんどん進んでいく中でさまざまな製品なりサービスが出てくる中、私たちは、それぞれの阻害要因とならないように公正で自由なその土台づくりというのを心がけていかなければなりませんし、必ずしも便利なだけではなく、それに伴う弊害、影の部分というのは必ず出てくるわけですから、むしろ行政としては、そういうことで不幸にならないように、不便がかからないように、国民をしっかりと守っていくようなルールなりモラルなりマナーというものに力を入れていかなければならないと思っています。
　そんな中で、とにかく大切なことは、利用者がそれぞれのデジタル化されて便利になってくる道具をみずから選択して、自分の人生でこのときにはこれを使う、何をするためにこれを使うというような、やはりそういう自立した意識と情報に対する投資意欲、安価であるにこしたことはないんだけれども、やはり付加価値のあるものに対しては積極的に自分から投資していくようなそういう積極性というものも必要ですし、特にデジタル放送に関しては、先ほど来、白黒からカラーになったということもありましたけれども、それはただ座っていればその違いがよくわかったけれども、今のアナログからデジタルへの違い、だいご味というのは、むしろ自分がリモコンを持ってインタラクティブに、双方向にテレビとやりとりすることによって初めて新たな付加価値を発見できるということで、やはりそういう、消費者の方たち、国民の皆さんにもそうやって自発的にデジタル化されたものに飛び込んでいくようなＰＲとか周知徹底に努めていきたい。
　結果としては、例えば情報通信分野にとりましても、旧来の情報通信機器では非常に不便を感じておられた情報弱者と言われる例えば高齢者とか障害者の皆様方が、ユニバーサルデザインのもとで健常者と同様に情報の利便性を手に入れていただくこと、ひいては豊かな生活をしていくことが究極の情報通信社会、私たちの目指しているものではないかと思っています。
○戸田邦司君　まさしくこの問題を総括していただいたと私は思います。まさにそういうような動きというのは、事業者が自主的に進めていく、それを視聴者が一〇〇％活用していく、そういうようなことではないかと思います。
　そういうような時代になってきますと、法のあり方もそういったものに合ったようなものにしていかなければならない。これが阻害要因になるというようなことのないように、できるだけ早い時点でそういうようなものを伸ばしていける、そういうことに努めていただけるように希望しておきたいと思います。
　今、大臣の答弁の中にもありましたが、そうなりますと、視聴者が自主的に何を自分で活用していくか、利用していくか、そういうような時代になってくると思います。どういうような活用の仕方があるか、どういう利用の仕方があるかということについて、各事業者それぞれが宣伝をして競争していくことにはなるだろうと思いますが、やはり初期の段階においては、郵政省が、こういうような時代が来ます、こういうような活用の方法がありますと、そういったことをある程度皆さんに示してやるというようなことも必要かと思いますが、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　いろんなやりたいことはたくさんあるのでございますが、なかなか手元不如意というか、予算事情もございまして、大変ささやかではございますが、例えば、今郵政省自身が修学旅行の見学コースになりまして、来てくれた中学生にインターネットのルームで実際に自分で操作してもらって体験をしていただくというようなこともやっておりますが、これはもう極めて限られた話でございます。
　放送の分野で申しますと、やはり先ほどから申し上げております東京のパイロット実験それから全国十カ所の共同実験施設で、放送事業者のみならずいろんな方に実際に手に触れていただく、それから見ていただくと。そういうことを通じていかにメディアの主人公になっていただくかということが、迂遠なようですけれども最も効果的かなというふうに考えております。そもそも共同実験施設そのものが必ずしもまだ十分知られておりませんので、例えばその実験の概要をネットのホームページに載せるとか、あるいは会員各社に十分ネズミ算的に情報が広がっていきますように、考えられるあらゆるメディアを通じて、新しいメディアを発見して情報を提供していく。ちょっと時間がかかるかと思いますけれども、そういう地道な積み上げを今後続けてまいりたいと存じます。
　何よりも、大メディアの新聞あるいはテレビに話が出るのが一番効果的なのでございますけれども、そういう点では二〇〇〇年十二月の衛星デジタル放送、これがどのようなすばらしいデジタル放送を見せてくれるか、効果からいたしまして大いに期待をしておるところでございます。
○戸田邦司君　ひとつその点よろしくお願いしたいと思います。
　ＣＳ放送が伸び悩んでいるというような指摘があります。私は、これは過渡期のことではないかと思っております。ＣＳ、ＢＳ、そういったものを含めて聴視が簡単に可能になるようなことになれば、ＣＳとかＢＳとかその辺の垣根もなくなっていくんじゃないかと思います。来年、ＢＳの軌道といいますか、ＢＳのポジションにＣＳを打ち上げるということも予定されているようですが、そういうことになりますと、ＣＳ放送、ＢＳ放送、それを一つの受信機で視聴できるようなことも可能になっていくはずだと思います。
　私自身は、ＣＳとかＢＳとかいう時代はもうなくなってくる。つまり、衛星にそういうようなミッションを載せて、そのミッションが放送に使われるか通信に使われるか、それだけの違いになってくるような気がしておりますが、ＣＳ放送とＢＳ放送の違いについて、今後郵政省としてはどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　今、通信衛星、放送衛星の区別というのは、これはＩＴＵにおける周波数の割り当ての種類が、片方は通信衛星用としたもの、片方は衛星放送用としたものを使っているという、それだけの話でございます。それに伴いまして、若干電波の出し方の技術基準が通信衛星と放送衛星で違っておるということでございまして、どちらも放送用にも使えますし、通信用にも使い得ると。
　それから、ＣＳ、通信衛星につきましては、ＣＳ放送をする場合にハイビジョンの伝送もできるように今度技術基準を改めておりますので、より通信衛星と放送衛星の代替性は高まる、そういう意味ではより競合性が高まるんではなかろうかと考えております。
　現在、御指摘の百十度に通信衛星を上げる件につきましてはそれぞれ事業者から希望も出されているわけでございますが、視聴者の立場からいかに簡単にＢＳ、ＣＳにアクセスできるかということから、実は経団連においてもこの問題に関心を持たれまして、いわば経団連の企業の立場というよりは、むしろ企業活動の中にこのＢＳあるいはＣＳを使うということも含めましていろんな検討もなされていることで、私どもも経団連の御検討にいろいろ協力も申し上げたいと思っている次第でございます。
　しかし、衛星放送、ＢＳの方は一千三百万世帯に普及してございますが、ＣＳ放送については、よく番組表を見ますと大変すばらしい番組があるんですけれども、何よりもまだまだ認知度が低い状況でございます。したがいまして、学校放送というと学校における利用ということだけでございますけれども、今申し上げた通信衛星によるＣＳ放送を見ますと、福祉関係のチャンネルでございますとか、子供の教育じゃなくて成人教育にも使える番組とか多々ございまして、こういったことがいろんな社会システムの中で活用されていくことが、よりＢＳ放送、ＣＳ放送の普及発展、それから社会のデジタル化あるいはネット社会の形成に貢献するんではないかというふうに考えておる次第でございます。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本でございます。
　最後の質問者でございます。毎度でございますが、最後までおつき合い方よろしくお願いいたします。
　朝からやはりさすがにきょうの放送法の改正の関係で、デジタル化についての議論がずっと続いております。私もかつてこの件についてはいろいろ質問もさせていただきました。先ほどから出ておりますとおり、これは視聴者それから放送事業者あるいは受像機のメーカー、そういうものの三者がそれぞれのメリットをしっかりと感知してといいますか、しっかりと受けとめて、それぞれにしっかりとそれを宣伝して、さらには三者が放送して軌道に乗るまでに受けるデメリットをどう解消していくかということが、デジタル化にスムーズに移行されるには一番大事ではないかと思っております。
　そういう意味で、かねてより質問させていただいたわけでございますけれども、そのフォローアップという意味で今回いろいろ質問を準備させていただきましたが、朝からの御議論でもう相当の部分御回答いただいておりますので、その辺は避けさせていただきまして、簡単に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、この三者のうちの放送事業者、これは都市と地方と違うと思います。それぞれの違いに対しても十分御認識いただきたいと思うんですが、これは言うなれば、投資効果がすぐに計算できないものに対して投資をしなければいけないということで、これからの助成に対して具体的なスケジュールをということで私は質問を準備させていただいたのですが、これは朝の田中委員に対しての御答弁が局長からございまして、あれ以上の答弁はないんだろうと思って省略させていただきます。
　ただ、その中で一つ気になりますのは、地方の放送事業者、設備の変換のために四十億円という試算があると。その四十億円はそうなんでしょうが、十年間で四十億円というような表現をたびたび局長は朝からされておるんですが、そうしますと、一年四億かなというような印象を受けちゃうんですが、一つの企業といいますか放送事業者にしてみれば、やるとなるとこれは相当部分が初年度といいますか最初に投資をしなきゃいけないんじゃないかと。そうすると、その投資に対する負担というのが十年間で毎年平均的に出すのとは相当違うんじゃないかというような認識になりますので、その点、局長からちょっと補足的にお話を聞かせていただきたいと思っております。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　大変はしょった御答弁を申し上げたかと存じますが、この四十億円というのも民放連さんの試算に基づく一つのあれだったのですが、確かに投資の額の流れというのはいろんな形があろうかと思います。
　ただ、申し上げたかったのは、この設備投資はバランスシートの分野でございますから、当然減価償却の手当てもしなきゃいかぬのですけれども、よく年間収入と設備投資とを単純に比較されての議論がございました。しかも、その設備投資四十億円が一挙に行われるという何か説明のされ方もあるものですから、十年間で均等ということではございませんけれども、十年間全体にわたって、しかも一番額が多いと思われますのが、デジタル化の進展の中では後段になりますサテライト局の建設でございます。これが大体十五億と先ほど申し上げたかと存じますけれども、そういう親局、主要中継局、サテライト局、こんな投資額の流れでいくのではないかというふうに認識しておりまして、単純に四十割る十は四億円というふうに想定しているわけではございません。
○岩本荘太君　今の局長の御答弁ですと、私とちょっと違うなというような感じがするので、やはり設備投資というのは、切りかえるには広いところでやらなきゃいけないなと。まず全体をカバーしなきゃ意味がないんじゃないかなというような感じがするのです。
　ただ、投資については、投資が一度に固まってもその償還がばらせるような、そういう財政措置なりされればそれはそれでいいと思いますので、その辺は、ここで私知らない知識のまま議論してもしようがありませんので、要はそのような負担がなるべく軽減されるような、そのような御検討をぜひしていただきたいな、こう思っておる次第でございます。
　それから、受像機の生産者でございますが、これは先ほどの質疑の中で、大体受像機というのは十年で切りかわるからそのときには自然発生的にかわるだろうというような御答弁がございました。確かにそういうことは言えるかもしれませんが、そのときに高かったらこれは非常にスムーズな転換でないわけですので、この辺をひとつお願いしたいのです。私の質問はそういうことでなくて、そういう高い受像機をいかに安くするかというのは、郵政省だけでなくていろんな産業界と、関係しているところとの連携等が必要でないかということをかつて御質問させていただいたと思うのですが、それに対して御同意を得たというような記憶を持っておりますが、その点について、その後の進展といいますかフォローアップや何かございましたら、御答弁をお願いいたします。
○政府委員（品川萬里君）　なかなか具体的にこういう成果が上がりましたという御報告ができなくて申しわけないのでございますけれども、一つは、現実に先ほど来御紹介申し上げております十カ所の共同実験、これがやはりこれからのデバイスの開発とかあるいは一台当たりの受像機のつくり方とか、そういったものについてのいろんなノウハウを得ていただくのに大変有効ではないかと。せっかくの施設でございますので、今、先生御指摘の単価の引き下げにつながるような活用の仕方をしていただければというふうに考えております。
　それから、日本の家電製品というのは、大型電気商の協会の傘下の方々、それから全国の家電商の皆さんのルートを通じてこの情報家電も提供されるわけでございますけれども、流通部門の積極的なデジタル家電の普及によりまして、ロットも下がってふえていくわけでございますので、流通部門の方々との連携も徐々に形成しつつあるというところでございます。
　できるだけ具体的な成果を上げて、御報告できるように今後努力してまいりたいと存じております。
○岩本荘太君　よろしくお願いいたします。
　この点はうまくスムーズに移行できるかどうかの大変大きな点であると思いますので、また追って機会があるごとにフォローアップをさせていただきたいと思うのです。
　次に、視聴者に対するＰＲ、これは先ほど戸田委員が郵政省のお考えをいろいろ御質問されまして御答弁いただきましたので、私はこれはあえて今ここで質問いたしませんが、郵政省はメディアをどれだけ持っているかわかりませんけれども、そのメディアをしっかり持っているＮＨＫですね、ＮＨＫさんはこれは当然二〇〇〇年のＢＳから入りますし、二〇〇三年からやられるのはもう確実だと思います。公共放送という性格もございますから、メディアを使って積極的にＰＲされるのが本当は一番じゃないかなと。
　そうされているのかもしれませんが、私、テレビをそれほど見る方ではございませんけれども、確かにＢＳ放送の番組紹介等はやっておられます。それとか、何かＢＳ１だ、ＢＳ２だといってボールが飛んでいるような画面を時々見かけることがあります。ああいうことで御努力はされているんでしょうけれども、やはりデジタルに対するＰＲ、これは今の機械ではそういうことは無理なのかもしれませんが、高画質のハイビジョンはそれは普通のところは無理かもしれませんけれども、何らかの格好で積極的にＰＲをされる必要があるのじゃないかな、していただきたいというような気持ちなのでございますが、その辺について御答弁をお願いいたします。
○参考人（山田勝美君）　お答えします。
　デジタル放送の導入に当たりましては、国民、視聴者の皆さんに与える影響が非常に大きいということで、ＮＨＫとしての考え方あるいは事業計画の内容を国民、視聴者の皆さんに積極的に公開して、御理解、納得を得ながら進めていかなくてはならないということは公共放送として当然のことという認識であります。
　それで、ＮＨＫとしては、去年の一月に「デジタル時代へのＮＨＫビジョン」というのを公表しまして、デジタル化についての基本的な考え方を明らかにいたしました。また、これまでもＮＨＫのデジタル放送の取り組みについて視聴者の皆さんに御理解をいただけるようにということで、先生もごらんになったと思うんですけれども、毎週土曜日の総合テレビで「あなたの声に答えます」という番組を初めさまざまな番組で、放送のデジタル化というのは何か、あるいはＮＨＫはデジタル化にどう取り組むかといったことについてお伝えをしているわけであります。それで、御指摘のように、今後もどんどんデジタル放送のＰＲ、宣伝番組をふやしていきたいというふうに考えております。
　また、毎年五月の下旬に行っておりますＮＨＫの放送技術研究所の公開、これはことしは五月の二十八日から三十日まで三日間行われるわけですけれども、この中で、ことしは特にＢＳデジタル放送の具体的なサービスイメージというのをごらんいただけるような準備を現在進めているところであります。
　今後も、具体的な計画の取りまとめあるいは技術、サービス、実験等の状況に応じてＮＨＫの考え方あるいはその内容を放送で周知し、こうしたことをしながら積極的にデジタル推進を進めていきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　大変御努力されているのは評価いたしますが、視聴者というのは勝手なものだと思います。関心のないときは見向きもしないで、一たび関心を持てば一気にそっち側に向くというものかと思いますが、今の段階では、どうも私の考えでは、まだ関心を持っていないで見向きもしない段階じゃないかなと。それをうまく関心を持つようにＮＨＫさんの方も十分御努力をお願いしたいな、こう思っている次第でございます。
　それから、これも先ほどちょっと出たんですけれども、やはり今度のテレビのデジタル化ということは、今までの白黒テレビがあらわれてきたとき、さらにはカラーテレビ化ということで、その節目節目があったわけでございます。そういうことを考えた大きな転換であるわけですが、その転換がどううまくいくかというのは、今までの白黒テレビが出てきたとき、あるいはカラーテレビに変わったときの経験を反省する、反省といいますか、分析するのが一つ大きなことじゃないかなと。これも先ほど局長、これは本田委員の御質問でいろいろお話しいただきました。
　ただ、何かカラーのときはオリンピックと皇太子殿下の御成婚があったというようなお話がございまして、そういう国民的関心事が非常にいい影響があるというようなお話でございましたが、オリンピックとか皇太子の御成婚というのはこれは明らかにカラーと白黒の差があると思うんです。今度の場合、カラーときれいな画面との差というのがどうなのかという一つの違いがあると思うんです。
　それと同時に、ここを考えますと国民的関心事が本当にあるのかなと。二〇〇二年のワールドカップがあるかもしれませんが、それはＢＳが始まってはおるでしょうけれども、まだ地上デジタルは始まっていない。そうすると、ＢＳによってこういう関心を一気に盛り上げたいという、そういうお気持ちがあるのかなというような勘ぐりもするわけですが、その辺、今までの御経験、そういう転換期を踏まえてどんなふうにお考えになっているのか、ちょっと一言お願いしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　過去の経験が二度生きるかどうか、まさにそう簡単な話ではないと存じますけれども、私自身も今ＢＳのデジタル試験放送を見ているのでございますけれども、やはり例えば同じオリンピックにしましてもサッカーの画面にしましても、これでデータ放送つきでサッカーやオリンピックが見られるというのはまた違った視聴環境になるのではなかろうかということで、単に今までの受け身の視聴から能動的な視聴に変わっていく、スポーツ番組にしましても何にしましても。そういうことが、このデジタル放送というものが単に大規模イベントに合わせて放送されるということではなくて、デジタル放送の新しい可能性を示すチャンスではないかというふうに見ているわけでございます。
　先ほどＮＨＫの方からお話がございましたように、単に大型でハイビジョンでワイドに見られるというだけではないデジタル放送というのを目指しておられるようでございます。それと国民的関心事のイベントとうまくかみ合うことによりまして、デジタル放送にとっての大きなインパクトになるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩本荘太君　難しい質問をし過ぎたかもしれません。この先のことですからなかなかわからないと思いますが、要は、やはりいろんな面の試みをして、それによってうまく国民的な関心事として盛り上げていくことが大事じゃないか、そういう観点からこのような質問もさせていただいたわけでございます。
　デジタル化の視点ではなくて、一つはケーブルテレビについて御質問させていただきたいんですが、これも先ほど渕上委員の方からいろいろ御質問がございまして、普及状況等を私はお聞きしようと思ったんですが、その辺は先ほど御答弁いただきましたので省略させていただきます。
　これも先ほど大臣言われましたように、要するにケーブルテレビ、有線テレビは、難視聴解消、それと独自番組といいますか地域の独自性を持った番組が放送できる、この二つの面があると思います。特にこの独自番組、これはある意味では、これからの放送が何かＢＳにしても地域性というのが失われていくような感じがいたしますが、そういう中で独自番組を放送できるというケーブルテレビは、大変これから有望なものではないのかなというような気持ちを私は持っているわけです。
　それにも増して、最近何か利用の仕方がいろいろふえてきたというようなお話でございますので、その辺の利用の実態について、今どんな状況なのかだけお話をいただきたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、やはりＣＡＴＶというものが、衛星放送というものの出現によりまして新たな役割というのが見出されてきているということが一つ言えようかと思います。
　それから、インターネットのアクセスチャンネルとしまして大変コスト的にも料金的にもそれから機能的にも有望視されてきておりまして、現在、通信事業の許可を得たＣＡＴＶ事業者は七十数社ありますが、そのうち六十数社がインターネットのチャンネルを提供しているということでございます。
　それから、先生御指摘の自主放送でございますが、一億皆ビデオカメラを持っておりますけれども、本当に視聴にたえる番組づくりというのはこれはなかなか大変でございまして、その点、ＣＡＴＶ事業者の方々は非常に積極的に番組制作の努力をしておられます。
　加えまして大変心強いのは、ＮＨＫさんがそういった番組制作について積極的にいろんなノウハウを提供される、あるいは地域の情報取材等で民間の地上放送会社さんとニュースの交換の協定を結ぶとか、そういうことで、取材の機能の面でもそれから番組制作の面でも非常に積極的に、いろんな他のＮＨＫを初め民間放送の方々のノウハウもかりながら新しい自主放送番組づくりに努力しておられるという面もございます。
　それから、ＣＡＴＶがいわば地域おこしの一つのきっかけになっているということもございます。文字どおりケーブルテレビからコミュニティーアンテナテレビ、もともとのスタート時点の意味を改めて体現しているものが今日のＣＡＴＶではなかろうかと思います。
　ただ、ＣＡＴＶの実態は千差万別でございます。非常に積極的に資金も調達してやっておられるところもあれば、これからどうしようかというふうに考えておられるところ、それからデジタル化にはなかなかたえられないんじゃないか、単純送信ですね。いろんな形態がございまして、それぞれのＣＡＴＶ事業者の皆さんが今後どういう発展形態を選ぶか、その辺が、十分将来見通しが描けるようにいろいろ情報提供もさせていただきたい、またその発展の方向をどの方向を選ぶかによりまして適切な支援措置も講ずることができればというふうに考えている次第でございます。