Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉（誠）委員　慎重に、厳正にやるのはいいのですが、厳正という言葉の中に、仮に国会議員が入って——入ってという言葉はちょっと悪いですね。当時はそうじゃなかったのですけれども、今はその人が被告発人になっているのですけれども、そういうようなことで手心を加えない、そのことを厳正という言葉で言われたと思うのです。同時に、これはやはりむずかしい捜査であることは私もわかるのですよ。わかりますけれども、とにかく早急にやって、いろいろな問題の疑惑が今言ったような形であるわけですから、早急にやるというふうなことをしっかり、これは指揮権を発動するわけにいかぬからあれでしょうけれども、そういう一つの意思表明は当然あっていいというふうに私は思うのですけれども、そこはどうでしょうか。
○筧政府委員　現在、東京地検が捜査を進めておるところでございまして、国会における稲葉先生の御意見も何らかの形で伝えまして、御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。
○稲葉（誠）委員　これはその後の進展等を見まして、またお聞きすることがあるかというふうに思うわけです。今の点ではやはり私は、ちょっとくどくなりますけれども、どうも不起訴にしたところ、入院したことで個人を送検しないこととか、記録によると送検できるようになっておりますよ、だから、送検しなかったこととか、それからそれに対する検察庁の処分、検事はそこまで求意見書にもメスを入れようとして書いてあるのですから、どういう捜査をやったのか、どうもよくわからぬですな。ちょっとどこかからプレッシャーがかかったのだかわかりませんよ。わからぬけれども、そんなことはないと思いますけれども、あるいはあるかもわからぬというようなことも含んで、どうも私には疑問に思える、こういうことでございます。
　それから、同じ東京地検で、サラ金関係といいますか、庶民金融業協会というのですか、あれは何というのですか、あそこの関係で遠藤何がしが業務上横領ですかで逮捕され、勾留されて起訴されたということでございます。これは勾留延長までしましたね。私どもみんなの疑問に思いますことは、特捜部が単純な業務上横領のことについてやるということは余りないわけですよね。普通の場合にはないわけですね。ですから、特捜部が取り上げたことなり、それから現在どういうふうになっておるのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○筧政府委員　特捜部が取り上げたという点でございますが、申し上げるまでもございませんが、検察官はいかなる犯罪についても捜査をする権限を有しておるわけで、必要と認めればみずから犯罪を捜査する、当然のことでございます。
　この事件につきましても、東京地検特捜部がこの業務上横領事件の端緒を入手した、みずから端緒を入手いたしましたので、みずから犯罪捜査を行ったというふうに承知いたしております。
　それから捜査状況でございますが、本年二月一日に遠藤悦三を業務上横領の容疑で逮捕いたしまして、二月二十二日に合計五千二百万円余の業務上横領ということで公判請求をいたし、その後引き続き捜査を継続中でございます。
○稲葉（誠）委員　私どもの聞く範囲では、これは何か当事者間では話がついておった、ついておったというのは完全に弁償したとかなんとかという意味じゃないですけれども、一応ついておったというふうには聞いておるわけですね。五千二百万円横領で起訴して引き続き捜査というと、引き続き捜査という意味がちょっとわからないような気もするのですが、それがどういうところにどういうふうに広がっていっているのか、影響しておるのかということ。業務上横領だけではないところのものまでも含めて、場合によっては捜査も行く可能性はある、こういうふうなことに承ってよろしいですか。
○筧政府委員　何分ただいま捜査中でございますので、どういう事実については捜査をし、どういう方向へ行くかということについても差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、その後に加入者の方から告訴状が出ておりますけれども、それの金額と起訴しました金額とはまた差があるようでございますので、そういう点も含めまして現在捜査を継続中ということで御理解いただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　そういう点も含めてということですが、それは告訴状をあなたの方から出してくれというように要請したから出したわけでしょう。それは勾留を継続してくれる一つの理由ですわな。そこで、それがなければ権利保釈の条項に当てはまりますな。常習性があると見るかどうかはちょっと別として、権利保釈の条項に当てはまるからすぐ釈放しなければならないということで釈放されては、あなた方の目的としておるところというか、そういうふうなものがだめになっちゃうかもわからないということもあって告訴状を出してもらったのではないかというふうに今考えておるのですけれども、そういう事実もあってというところにひっかかるわけですね。それは伝えられるところはいろいろなことが伝えられているわけですね。ですから、そういうふうなところについて仮にほかの方面へいろいろな波及することがあっても、そんなことはちっとも遠慮することはありませんから、徹底的に追及するということをはっきりさしていただきたい、こう思うのです。
○筧政府委員　繰り返しになりますが、現在捜査中でございますので、その内容にかかわることについては差し控えさせていただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　捜査中の事件ですから、捜査中の事件を国会で聞くということについては、私自身も余りそれが適しているものだとは思わない場合が多いのですよ。思わない場合が多いから、あなた方の捜査に任せますけれども、それは徹底的にやるべきものはやるということは私も要望しておきます。この方面へどうなるかわからないとしても、そんなことは前の保険詐欺の事件と同じですわ。この事件も徹底的にやる。それで法秩序の維持ということを大臣も言っているわけですから、それでないと国民の信頼が得られなくなりますから、そういう点は私として要望いたしておきます。
　それから、これは私自身非常にこのごろ感じますことで、前に高村さんもちょっと言われたことに関連をするのですが、何か一つの事件が起きたのか起きないのかわけがわからないその段階でわあわあわあ騒いで、それは取材なり報道の自由であることは間違いありませんけれども、どうも少し度が過ぎておる場合もなきにしもあらずではないかという印象を与えられる場合があるのです。
　そこで、人権擁護局長に聞くのですが、三浦和義ですか、この人の方から人権擁護の方に何か申し立てがあったということが伝えられておるわけですが、どういう点について申し立てがあったのか、それに対して人権擁護部かな、東京の場合、部になりますか、ではどういうふうに対処していくのか、こういうことをまずお聞かせを願いたいと思います。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　代理人を通じまして、三浦さんから申し立てがあったわけでございます。その内容の概略は、やはりある雑誌に三浦一美さんの殺害に三浦さんが関与し、また楠本千鶴子さんの失踪事件に関して決定的役割を果たしたかのごとき記事を掲載、また、その趣旨の記事を連載されておる、名誉を著しく害されておるというようなこと、それから各報道機関が三浦氏の自宅を取り囲む等過度の取材活動によって三浦さんの家庭生活が破壊されておるというようなこと、あるいは三浦さんの前科を暴き立てておるというようなこと、こういうことを挙げまして、人権上問題だから何らかの対応をしてほしい、こういう趣旨の申し立てがあったわけでございます。この申し立てはまだあったばかりでございまして、東京法務局におきましては人権侵犯事件として受理すべきかどうか、現在慎重に検討しておるということでございます。
　この問題につきましては、先生も御指摘なさいましたが、言論、出版の自由というような問題のかかわりがあること、あるいはすでに三浦さんの方から名誉棄損だというようなことで告訴もいたしておりますし、あるいは民事訴訟も起こしておるというような事情がございます。その他いろいろ事情がございますので、これらの事情をにらみ合わせながら適切に対応してまいりたい、かように思っております。
○稲葉（誠）委員　これは刑事局長ですが、名誉棄損で告訴が出ておるということが今お話に出ましたね。それはどういう告訴が出ており、それに対してどういうふうに対応していくのかということですね。
○筧政府委員　お尋ねの告訴事件でございますが、本年一月二十一日に三浦和義氏から、株式会社文芸春秋社週刊文春編集部内氏名不詳者を被告訴人といたしまして名誉棄損の罪での告訴状が出ております。
　告訴事実の概要を申し上げますと、あたかも告訴人が金銭のために三浦一美銃撃事件あるいは楠本千鶴子失踪事件に関して決定的な役割を演じたかのごとき記事を週刊文春に掲載して販売し、もって公然事実を摘示して告訴人の名誉を棄損したという事実でございます。この告訴を受理いたしまして、現在東京地検において捜査中でございます。
○稲葉（誠）委員　名誉棄損の告訴を受けた場合に、名誉棄損としては構成要件がもちろんありますけれども、どういう点とどういう点を中心として捜査をするということになるわけですか。一般論としてお答え願いたい。
○筧政府委員　名誉棄損罪の構成要件になるわけでございますが、公然事実を摘示して名誉を棄損する、それと名誉を棄損するような事実を摘示されたかどうかというのが主要点でございます。これは一般論でございますが、その点の解明がまず最初でございます。
　そうしますと、それに伴いまして、特に本件のような出版物その他におきます場合には、その真実証明がなされ、あるいは真実であると信じたことに合理的な理由、相当な理由があるのかないのか、それは真実でない場合でございますけれども。それから公共の利害に関する事実に係るかどうか、それからその目的が専ら公益を図る目的でなされたかどうかというのが次の段階として名誉棄損罪の成立のために調べなければならない事実だと思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、本件については殊にアメリカとの関係もありますわな。そういう関係を含めて、これは直告ですから、東京地検も特捜部が扱うことになっているわけですけれども、いろいろな事件をしょい込んでしまって——しょい込んだという言葉は悪いな、持ち込まれたというか何というか、それだけ信頼されているからですけれども、大変だと私は思うのですね。だから、今の事件も名誉棄損の事件もそういうような構成要件があるわけですから、それで広範囲ですし、広がり方が広いですから、なかなか大変だと思うのです。今はいろいろな事件を持っていますわな。大変だと思いますけれども、今後それについての捜査はどういうふうに進めるわけですか。
○筧政府委員　これも捜査の内容でございますので、余り具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、一般的に申し上げまして、まず事実の解明というのが先になるのではなかろうかと考えております。
○稲葉（誠）委員　それは事実の解明が先になるのではなかろうかではなくて、事実の解明が先になるのは当たり前の話ですけれども、そうすると、私は特捜部というものをもっと拡充強化しなければいかぬと思う、大臣。ただ、これはなかなかむずかしい問題があるのです。これが余り拡充し過ぎていきますと、若い素朴な正義感が出過ぎてしまって検察ファッショみたいになってしまっても困るので、ある程度セーブしなければいけないのですけれども、会計学とか、簿記だとか、語学、商法、そういうふうなもの全体を含めて、今までの検事とは違った形のものをどんどんふやしていかないと新しい犯罪に対応できないのですよ。
　検事の仕事というのは、警察官出身の人がおられると非常に困るのですけれども、警察から送ってきた事件ももちろん大事ですけれども、それをあれするだけでなくて独自の捜査体制をしいてやっていかなければならない。だから、優秀な人材をうんと抜てきして特捜部をもっと充実強化させなければいけない。同時にある程度チェックしなければいけませんよ。しなければいけないけれども、そういう形をやらなければせっかく大臣がここでこういうふうに書いていても、これはなかなかできないのですよ。だから、ここで答弁願うという意味ではありませんけれども、そういう点は今後心に置いておいていただきたいと思うのです。
　検事としては特捜部に入るというのは一つのあこがれの的なのですよ、ざっくばらんな話。だから、優秀なのはみんな入っているわけですけれども、そういう点についても十分考慮を願いたいじ、「適正妥当な検察権の行使」というのがありますから、これは余り先走ってもいけないでしょうし、同時にまた正義感に燃えて社会の悪を剔抉しなければいけない。その悪は仮にそれが政治家であったとしても、大物の財界人であったとしても、何であったとしても、そういうことについては何も遠慮する必要はない、こういうことをしっかり考えて進んでいただきたい、こういうふうに思うのです。これは当たり前のことですけれども、私の考え方を申し上げさせていただいた次第です。
　今申し上げましたようなことは、今後の捜査の進展や何かがありまして、それに変な影響といいますかそういうようなものを与えない範囲で今後もまたお聞きすることがあるかとも思います。
　そこで、入管の問題に入るわけですが、入管の問題で指紋の問題については、きょう通告しておりません。これはまた別の機会に——現在裁判がいろいろ起きておりますし、どういうふうな状況になっておるか。なぜ指紋というものが、これは在日外国人、特に朝鮮人に、今は一本指ですけれども、来年その時期になりますから、三十万近い人が来年対象になりますか、二十何万か、そういうふうなことがありますから、その点についてはまだ別の機会に聞かせていただきたいと思うわけです。
　そこで、きょうお聞きをいたしたいのは、文鮮明という人がおりますね。統一協会何とかというのですけれども、この人がまた日本へ入国したい、現在まだないのですけれども、何かことしの秋あたりあるのですか、そういうような話も伝わっておりますので、そういうようなことを含めて、過去にこの人の入国の問題についてどういう取り扱いをしてきたかということをまず最初にお尋ねいたしたいと考えております。それから、この統一協会というのですか、これは一体どういうものなのか、あなたの方で認識しておられるのか、そういうふうなものをあわせて説明を願って過去の経緯を御報告願いたいと思います。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘の方が過去において日本に入国したこともございますし、また入国申請を取りやめたこともございます。以前いろいろ問題がありまして、今から数年前の衆議院の法務委員会においても、当時の局長がその辺の経緯については御答弁した経緯もございますが、現段階において、委員も先ほどおっしゃいましたように、入国申請もございませんし、また瀬踏みと申しますか事前の打診もない段階でございます。また、本年十一月に世界言論指導者会議というのが行われて、そこに文氏が入国申請をするというような話は私も聞いたことがございますが、現在までのところそれについて具体的な情報には接しておらない次第でございます。
　また、統一神霊協会という御質問でございますけれども、事宗教に関することでございますもので、入管としてはこういう場でコメントするのは適当でないのではないかと考えている次第でございます。
○稲葉（誠）委員　これは前にもここで問題になりまして、お父さんやお母さん方は非常に困っている例が多いわけです。人権擁護局の方へいろいろ頼みに来ているのもあるわけですけれども、いま言ったような宗教の自由の問題がありますから。私どもへも随分来られるわけですよ。来られるわけですけれども、本人がそれを信じていて、うちへ帰るのは嫌だと言うのですから、どうにもしょうがないので、私どもそういうお話をするわけですけれども。
　そこで、今お話がありましたのですが、この前のときはこれどうだったのですか。ここに、五十四年七月十一日のこの法務委員会の議事録に出ていますわね。議事録に答弁していますが。
○田中（常）政府委員　五十四年の段階においては、衆議院の法務委員会において当時の局長が、文氏の入国は許可する、ただし条件をつけるということになりまして、具体的には文氏は入国申請を取りやめたという経緯だと了承しております。
○稲葉（誠）委員　そこで、今度はまた、やはりポイントになりますのは、去年ですか、何かよくわからないのですよね、アメリカで犯罪を犯して刑罰を受けておるというようなことが一部に言われているのですね。それが一体どういうふうになっているかということが今後の入国の問題の一つのポイントになると思うのです。だから、今ここですぐ答弁してくれといっても、わかっていればいいのですけれども、わかっておらなければ、これは調べて十分準備をしておかれた方がいいと思いますよ。これは後で、秋ごろになってくると必ず問題になってくる可能性がある、私はこういうふうに思うものですから、そこら辺のところは準備をしていただきたいというふうに思います。わかっておればお答え願いたいし、わかっていなければ、事実関係、殊にアメリカでの犯罪があったとかないとか、あったとすればどういうふうになっているのか、こういうふうなことをよく調べておいていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　同氏が二年ほど前ニューヨーク地裁において問題があったということは聞き及んでおりますが、その後どういう発展があったかということについては確かな情報を私今持っておらない次第でございます。したがいまして、具体的に文氏が入国申請を行う段階においてそういう問題についても調べたいと考えております。
○稲葉（誠）委員　だから、入国申請を行った段階では間に合わないから、前もって調べておいてくれ、こう言うのです。当然それはあなたの方で調べるでしょうね。
　きょうは大臣、初めての質問ですし、大臣に対しては余り質問しなかったわけです。余りぎらぎらした人のときとはちょっと違う——ちょっと失礼な言葉を申し上げて恐縮ですけれども、僕が言ったのじゃないですよ、だれかが言ったのです。だからあれですけれども、今後いろいろな面で法務行政全般について尋ねたいことは尋ねたい、こういうふうに思います。だから、あなたの方としても、これはどうしても捜査の関係で言っちゃまずいということ、かえって逆に捜査にいろいろな影響があるというふうなときにはそのことを言われるのは結構ですけれども、国民が知りたいというふうなことについてはできる限りお答えをお願いいたしたい、こういうふうに考え、それを要望いたしておいて、きょうの私の質問を終わります。
○天野（等）委員　大臣に対しましてまずお尋ねしたいと思いますけれども、今回の総選挙で国民の示された声というものは、やはり政治倫理の確立ということを国政の最も重要な課題として考えていけという意思ではなかったかと思うわけです。その点については、中曽根総理も施政方針の中でも述べられておりますし、また、代表質問に対する御答弁の中でも、今後とも政治倫理の確立に努めていくという話があったわけでございます。
　そこで、国民として今新法務大臣に対して一つ大きな注目をしておるのではないかという気が私はしておるのです。それは前法務大臣が、昨年の末ごろでございますか、総選挙前ぐらいにある雑誌に対する座談会掲載というような形で意見を発表されておりました。その中に、政治家に対する政治倫理という問題について、政治家に徳目を求めるのは八百屋へ魚を買いに行くようなものだというような形で、政治家の倫理についての法務大臣としての見解を述べられておりましたけれども、やはりあの発言に対しては国民も非常に大きな批判、不満の声を持っておったのではないかというふうに私考えておりますけれども、前法務大臣が述べておられたようなあの政治倫理に対する考えを新大臣としてどういうふうにお考えになっておられるか、その点まずお尋ねしたいと思います。
○住国務大臣　おっしゃいましたように、昨年の十二月の選挙では政治倫理の問題が大変大きな問題として取り上げられた、これも全くそのとおりでございます。私としても、やはり政治に対する信頼が損なわれるということは非常に不幸なことだと思っております。何よりもまず政治に対する信頼の確立が一番大事なことだと思っておるわけでございます。
　そういうようなことと、法務行政の立場として、いかなる事件につきましても厳正公平、不偏不党の立場でこれに対処していく、こういうことがやはり一番大事なことでございまして、特に今法務行政に対する信頼が損なわれるようになりますと、これまた大変不幸なことでございます。政治の立場での倫理の確立はもちろん必要でございますけれども、私ども法務行政の立場としての国民の信頼、これはもう断固として守っていかなければならない、こういうように考えておるわけでございます。
○天野（等）委員　政治の信頼の回復ということが今の政治家に求められている非常に大きな課題であると思います。また、大臣の所信表明の中にも「国民の期待する法務行政の推進」ということが冒頭に述べられておりまして、そういう観点から、この政治倫理の確立という問題について何か法務行政という立場から積極的にこういう施策をというようなことをお考えになっておられるかどうか、その点について。
○住国務大臣　私は、法務行政の立場で、特に司法に対する国民の信頼、これをどう守っていくか、これが一番大事なことだと思っておるわけでございます。私は、こういう信頼感が一度崩れますと、これを取り返すのは大変だろう、こう思っておるわけでございます。せっかく今まで司法の皆さんあるいは先輩の皆さんが確立してきたそういう司法に対する信頼をどう守り、どう高めていくか、これは私どもの責任であると思っておるわけでございます。
　そういうような観点から、具体的な問題等につきまして、今も申し上げましたように、厳正公平、不偏不党の立場で、事件があった場合にその徹底解明に努めて真相を明らかにして、刑罰権の適正妥当な行使を図っていく、そしてまた、そういうようなことが起こらないように、そして、そういうようなことが起こった場合に一層効果的に対応していけるような体制というものを考えていかなければならない、こういうように考えておるわけでございます。
○天野（等）委員　総理その他大臣が、実は本会議等でも御答弁がありましたその中に、今後の政治倫理の確立ということで、例えば閣僚の資産公開というような問題も出ておりましたけれども、法務省として、例えば政治家の資産公開というような問題について御研究なり調査なりというようなことをなさっておられるか、あるいはこれからなさっていかれるお気持ちがおありになるかどうか、この点はいかがでございましょう。
○筧政府委員　私の所管以外にもわたりますけれども、政治家の資産公開という点は、今、委員御指摘のように政治倫理の問題でございますので、私どもの方でこれについてどうこうということは考えていないところでございます。
○天野（等）委員　それでは、その具体的な問題については政治倫理協議会というようなものもできておるようでございますし、そこでの検討にゆだねるということかと思いますけれども、大臣の所信表明の中でも「涜職、脱税等の国民の社会的不公正感を助長する犯罪が後を絶たない」という問題が述べられております。私も、確かにそうではないか、法に対する信頼、それがやはり法務行政に対する信頼につながっていくものだろうと思います。
　その点で、最近いわゆる企業犯罪といいますか、企業ぐるみで一つの犯罪を構成しているというような形のもの、例えば、先日最高裁で上告棄却の判決がございました石油カルテルの事件等がございました。あの上告審の当日の新聞の記事を読みますと、一方では、消費者サイドといいますか、あるいは告発した公取委員会サイドでは、あの判決に大きな意味を認めている。しかし一方で、肝心の被告人であり、大いに反省をしなければならないはずの企業自身は、あの判決に対して非常に冷ややかな態度だ。別に我々は悪いことをやっているわけじゃない、企業のためにやったんだからというような形で報道がされておりますけれども、やはり企業のためということが法を破っていいことにはもちろんならないわけでございます。しかし、往々にして、そういう企業のためということが一つの隠れみのになって今の社会的な倫理が崩れていくという面が強く感じられるのではないか。ロッキードを初めとする贈収賄も、大きく言えばやはり企業のためであったり、また、先年ございました薬事審議会の委員までも含めたような、企業の秘密を不正な方法で取得するという、そういうような形のもの、企業の利益のためには手段を選ばないというような風潮が社会の中に大きくなってきているというのは、これからの法を守る立場として戒めていかなければならない、そういう風潮ではないかと私は思うのでございます。
　その中で、今申しました石油のやみカルテルの問題について、消費者サイドから考えまして告発に踏み切られたと思うのですが、こういうやみカルテルの問題について他にも取り扱いをしている例が公取としてはあると思うので、その点について公正取引委員会の方から、やみカルテルの問題についての審決なりあるいは告発なり、そういう例がございましたら、ひとつお知らせいただきたい。
○厚谷説明員　ただいま先生から御指摘いただきましたように、去る二十四日、石油価格協定事件について最高裁の判決がございました。私どもは、これが司法府の最終の判断であって本件カルテルが刑罰に相当するものであるということが確定したわけでございまして、独占禁止政策にとりまして非常に大きな意義を有しておるものだと思っております。それで、何と申しましても大事なことは、企業が独占禁止法につきましてそれが自由経済の基本的な法律であるということについての御理解をいただいて、独占禁止法に違反しないというようなことになることが望ましいことで、そのような努力を続けてまいりますとともに、違法なカルテルにつきましては厳正に処理していかなければならない、かように考えておるわけでございます。
　それで、違法なカルテルにつきましては、石油価格協定事件を告発しました後に、昭和五十二年の独占禁止法の改正によりまして課徴金制度というのが制定されておりまして、運用が一段と厳しくなっております。既にこの課徴金について納付命令を命じましたのが八十八億七千万ほどございまして、規制に実効を上げておると思います。そのようなことで、違法なカルテルにつきましては厳しく対処しているところでございます。
○天野（等）委員　公正取引委員会等では、今後とも厳しく消費者の立場に立った行政をお願いしたいというふうに考えております。
　そのほかに、多く涜職事件と関係し、あるいはまた脱税等とも関係する問題でございますけれども、会社経理の中で使途不明金というのが出てくることがございますが、これは涜職事件の特に贈賄者側——収賄者側は公務員ということでございますけれども、贈賄者側の経理上の操作というようなことでよく出てくるのがこの使途不明金だというふうに考えるわけでございます。この使途不明金が最近ふえてきている傾向にあるのではないか、そういう調査報告もあるようでございますが、この点について関係のところからの御答弁をいただきたいと思います。
○木下説明員　先生御指摘のように、最近使途不明金の金額は若干ふえております。
　五十七事務年度における数字を申し上げますと、私どもが把握しておりますのは資本金一億円以上の法人でございまして、これが全国で大体一万九千社以上ございますが、このうちで調査をいたしました法人約四千三百社につきまして使途不明金の実態を調べましたところ、千十一社の法人につきまして使途不明金が把握されております。総額は四百二十八億円でございます。これは五十七事務年度でございます。
　これにつきまして、国税庁としましては、使途の解明に努めまして真実の所得者に対する課税という税法の本旨に照らして処理を図っておるわけでございますが、何分調査の権限の問題もございまして、いろいろな制約もございますので、必ずしも全貌が把握されておるわけではございませんで、この中で判明いたしましたのが八十七億円、約二割でございます。
　どのような使途に行っているかということを判明した分だけで申し上げますと、リベート、手数料、交際費、その他政治献金等、こういうものに行っておるわけでございます。
　ただいま申し上げました数字は、その前の年と比較いたしますと若干ふえております。これに対しまして国税庁の解明率も努力の結果若干上がっておるというのが現状でございます。
○天野（等）委員　約二万近い法人のうちの四千ぐらいと言いますから大体五分の一ぐらいの数の調査ということになろうかと思いますけれども、使途不明金の額が四百二十八億ということでいきますと、仮にそのまま比例的にふやしますと、全体の法人として二千億ぐらいの使途不明金が予想されるのではないかというふうに考えるわけです。この使途不明金で結局使い道が判明したものが二割ぐらいということでございますから、税務当局の調査でも判明し得ないようなものが千五、六百億は存在しているのではないかという予想が立つわけでございます。
　こういう状況は、会社の経理の正常な公示といいますか、国民の前に明らかにするという観点、あるいは税務行政という観点から見て、このまま放置しておいていいものなのか、あるいはやはり何らかの形でこれは減らしていくというような方向を考えていかなければならないという問題なのか、この点についてはいかがでございましょうか。
○木下説明員　税務当局といたしましては、先ほど申し上げましたように、従来から真実の所得者に課税するという税法の本旨に照らしまして、その使途の解明に努力しておるわけでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、いろいろなネックがございます。これは調査の法的な限界もございますし、あるいは実際上の稼働力の問題もございますし、こういう限界がございましてなかなか解明が進まないというのも事実でございます。
　その場合にどういうことをしているかと申しますと、結局法人の方が言わないということになりますと、その支出金は事実支出されたかどうか確認ができない。仮に支出されておってもそれが損金性があるものかどうかこれも確認できないということで、その支出した法人の法人税として課税する、こういう措置を我々はとっているわけでございます。
　それ以上の措置がとれないかということでございますが、ただいまの法人税法なり税法の建前から申しますと、それ以上の措置を税法で期待することはちょっと難しいわけでございまして、むしろその法人のモラルとかあるいは株主の問題等も絡みますので、刑法とかあるいは商法、こういう法律との関連で解決すべきではないか、こういうような考え方を持っております。
○天野（等）委員　これは法務省の刑事局長に御見解をお尋ねしたいと思うのですけれども、この法人の使途不明金、株式会社の使途不明金の問題について、これは取締役の特別背任を構成する可能性もあるのではないか。それが会社に対して損害を与え、これが取締役の個人的な利益ならもちろん背任罪ですし、また取締役自身でなくても第三者に対する利益だということで考えた場合にも特別背任罪というようなことが考えられないだろうか。その点ではいかがでございましょうか。
○筧政府委員　御指摘の使途不明金でございますが、使途不明金が直ちに常に必ず犯罪に結びつくかどうかということになりますと、必ず結びつくとは限らないと思います。御指摘のように、ある場合には取締役等の特別背任になる場合もございましょうし、あるいは脱税につながる、あるいは贈賄の資金になっておるという場合にはそちらの涜職の方へ行くわけでございます。したがいまして、使途不明金に関連しまして犯罪の嫌疑があります場合には、検察当局ではこれは徹底的に解明いたしまして適切な捜査、処理を行っているところでございます。
　また現在、検察の重要な重点事項の一つとしまして社会的な不公平感を助長するような犯罪、その例としては脱税あるいは涜職等を挙げておりますが、そういう犯罪の厳正な処理ということを重点目標の一つとして努めておるところでございますので、今後も厳正に対処されるものと考えております。
○天野（等）委員　聞くところによりますと、フランス等では、使途不明金を生じさせた場合に、これを単なる損金不参入というようなことだけではなくて、罰金的な処置をとっているというようなことも聞くのでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○木下説明員　確かに先生おっしゃるとおり、フランスでは、先ほど私の申し上げました使途不明の支出金を支出した法人サイドで法人税をかけるということのほかに、その金が当然支出先に渡っているわけでございますから、渡った人の所得である、こういうふうにみなしまして、そこからも税金を取る、こういう制度が確かに行われております。
　このような制度につきまして、我が国でなぜ採用しないのか、こういう御指摘であろうと思うのでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、税法自体がそういうような手当てをすべきなのかどうか、企業のモラルなり株主の問題ではないかという問題も一つ指摘されておるわけでございますし、あるいはそういう税法を仮につくった場合にでも、逆にそれが免罪符になって税さえ払えば堂々といける、こういうようなことも考えられるわけでございますし、さらにあるいは法律をさらに潜る、こういうような行動も予想されないわけではない。いろいろ問題がございまして、決断をしかねている状況ではないか、こういうふうに考えています。
○天野（等）委員　先ほども申しましたように、やはり企業のモラルということが国民の間の法意識の確立という点でやはり非常に重要な問題になってきているという時点で、私はこの使途不明金の問題について立法措置等も含めてやはり考えていただきたい問題だというふうに考えておりますが、またこれは後にいろいろ御検討いただきたい、そう考えております。
　次に、最近これも世上で問題になっております再審の関係について一、二お伺いをしたいと思っております。
　昨年の七月に免田事件の無罪判決がございました。長い間の死刑囚という立場から一転して自由人になれたということ、そのことはやはり我々にとっても大変喜ばしいことであったというふうに考えるわけでございます。
　ただ考えられますことは、この免田事件にしましても無実が晴れるまでには大変長い月日がたっております。再審請求だけでも六回の再審請求のうち五回は棄却されてしまったというような状況の中で結局は無罪判決がから取られるわけでございますけれども、再審請求事件に対して検察の態度としてはどう考えるのかということが、私はやはり問題になるのじゃないか。
　法的安定性ということを考えれば、もちろん当然検察は自己が捜査し起訴をした事件について責任を持って有罪の確信を持っておられるということはわかるわけでございますけれども、しかし、やはり一面考えますと、裁判というものに絶対的なものはないという立場からすれば、やはりこの再審制度を生かしていくということが国民の一つの立場だと思いますし、国民の期待する検察ということから考えたときには、やはりこの再審制度を生かしていく必要が検察としてもあるのではないか。その辺についてこの再審制度と検察の態度というようなことについて法務大臣の御所見をいただければと思います。
○筧政府委員　天野委員御指摘のように、再審制度は、申すまでもありませんが、確定判決における法的安定性という一つの要請と、それと他方、実体的真実主義に基づく具体的な妥当性という要請、その二つの要請を調和させるために非常救済手続として定められているところでございます。
　個々の具体的事件についての対応については、現在進行中でございますので差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますならば、検察当局としましても、公益の代表者としての立場でございますから、再審制度の今申し上げました二つの要請の調和という趣旨にかんがみまして、有罪であると認められる事件についてはいたずらに確定判決の法的安定性を害するあるいは処罰は免れるというようなことがないように努めなければなりませんが、他方、救済が必要な事件については所要の救済が与えられるようこの再審制度の適正妥当な運用に努めてまいるという態度で臨んでいると思います。
○天野（等）委員　再審請求事件でいつも問題になってまいりますのが、自白の強制と、それからもう一つは検察官の手持ち証拠といいますか、原審で開示されなかった証拠、それを再審請求側が使うことができるように、真実発見のために検察官の手持ちの証拠を使うことができるようにということでの証拠開示の問題がやはり大きな問題としてあると思いますが、証拠開示の問題については、既にその事件については確定もしておるわけでございますから、原則としては再審請求側において必要があるということで請求したものについては開示すべきではないかというふうに考えるのでございますが、その点ではいかがでございましょうか。
○筧政府委員　再審が開始決定がありまして再審手続が始まりました場合に、やはり通常の公判手続ということでまいるわけでございます。前に確定判決がございますので、必要な証拠はその時点でほとんど出ておるということになろうかと思いますが、再審の手続におきましても、さらに再審で事実を解明するために必要であるという証拠につきましては、検察官の方でもそれを提出し立証することにはやぶさかでないと思います。ただ、すべて何でも出すということにつきましては、若干疑問があるように考えております。
○天野（等）委員　開始決定がなされてからの問題と再審開始の申し立てをする場合の申し立て理由の問題とあるわけでございますけれども、先ほど申しました免田事件が再審開始決定に至るまで五回も申し立てが棄却されてきたということの中には、やはり再審開始理由を構成していく新しい証拠を発見していくこと、これがなかなか困難だという状況があるかと思います。それはそれで、一つは確かに既に確定事件でございますから法的安定性の問題はあるわけでございますけれども、しかし、検察官が手持ちしている証拠については再審請求者側の無罪の方向にも使わせてしかるべきではないか。それが公益の代表者としての検察の立場だというふうに考えておるわけでございますが、その点では個々にいろいろな対応がなされておるようでございます。
　そこで、実は、再審開始決定に至る前段階で再審請求者側の方から検察庁に対して証拠開示の要求を出しますが、これに対して検察庁の方がなかなかこたえてくれない、証拠の有無についてもなかなか答えてくれないという状況があるようなのでございます。その辺が再審弁護団にとっての一つの大きな悩みになっているということがあるかと思いますが、ある事件に関しましての手持ち証拠のリストというようなものを要求があれば再審請求弁護団側に見せるということはできますでしょうか。
○筧政府委員　いろいろ例があると思いますが、再審事件はおおむね相当年月がたってからの場合が大部分であろうかと思います。そういたしますと、その大分前にもう三審を経て確定した事件でございます。そういう事件につきまして、その当時を掘り起こして公判に出てない証拠が全部あるかということで、そのリストをつくってお見せするということまでは必要はないのじゃないかと考えております。
○天野（等）委員　具体的な事件でございますけれども、いわゆる狭山事件という事件がございます。この事件の再審請求に関連してでございますけれども、この事件の再審請求の問題については既にこの法務委員会でも何回か問題になったことがあるようでございます。その中で、現に検察庁の方で所持しているもので開示できるものは全部開示するというような方針が五十五年十月二十二日の前田刑事局長の御答弁であるようなのでございます。
　実は、それ以後にこの狭山事件に関して一九八二年の五月十一日と翌八三年の一月十三日、九月二十二日の三回にわたって東京高等検察庁に再審弁護団側から証拠開示の請求をしておるところなのでございますが、それについての検察庁側からの返事がいまだにないという状況があるのです。やはりこれは、あるのかないのか、あるいは開示できるのかできないのかということについての返答は当然するべきものではないかと私考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
○筧政府委員　ただいまの狭山事件に関しましては、天野委員御指摘のように個々に対応がなされていると私も承知しております。今、先生御指摘のように、ある段階で御要望がございまして、その中で存在するもので御要望のあったものについて何点か開示したように聞いております。その後も御要望があるようでございますが、それにつきましても、ある、ないという返事はいずれなされるべきものと考えております。
○天野（等）委員　開示請求を出しましてから時間が非常に経過しておるものですから、最初のあれからいきますと二年近く経過しているものもございますし、どういう状況なのかということについては、やはりできるだけ早く弁護団側に返答をしなければならないのじゃないか。少しその調査が長引き過ぎているのじゃないかという感じがするのでございますが、いかがでございましょう。
○筧政府委員　今の記録をちょっと調べましたところによりますれば、昨年狭山弁護団関係の方々が陳情においでになりました際にその御要望がございまして、それに対しては口頭で御返事をしているというふうに承知いたしております。なお、それで残っておるものがございましたら、同様にその御要望に対する回答がなされるべきものと考えております。
○天野（等）委員　実は昨年の九月二十二日、弁護団の側と東京高検の方で話があったようでございますけれども、その際に、先ほど申しました未開示証拠のリストは狭山事件に関する限りはできているのだという話をされておったということなのです。それで、もしそういうことならばそのリストを見せていただきたい。
　それがなぜ必要かといいますと、実は古い再審事件でございますから、証拠の標目、それから実況見分調書なのかあるいは捜査報告書なのか検証調書なのか、そういうような書類の表題等に関しましても弁護側では定かに決めがたいわけでございます。ただ、今狭山事件で問題になっておりますのは、事件当初の犯行現場における血痕の有無の問題につきまして、その当時の資料が他のいろいろな状況から見てあるはずだということで、弁護団の方では開示してほしいということで交渉しておるようでございますけれども、ただ、それがどういう表題の書類になっておるのかということについても、こちらは一応の推測をしまして実況見分調書という形で出すわけでございますが、検察庁の方はそれに対して、その日付のそういう実況見分調書はないという形で簡単に答えられてしまうわけです。
　しかし、こちらが要求しておりますのは必ずしも実況見分調書という表題にこだわっているわけじゃありませんので、その当時の捜査記録を開示してほしい。ただ、一般的に捜査記録をといいましても余りにも漠然としてしまいますので、そういう点で捜査記録についてのリストがあるならば弁護側に見せていただけば、弁護側ではむしろより正確な捜査記録の確定ができるし、その上で開示の請求をしていきたい。そういう点でひとつぜひ捜査記録のリストを、あるということなものですから、見せていただきたいという要求を出しておるのですが、それについての返答がまだないということなのでございますけれども、その点についてはいかがでございましょう。
○筧政府委員　今御指摘の事実につきましては、早速調査いたしました上で対処いたしたいと思います。
○天野（等）委員　それじゃ、その点につきましてはまた後に御調査をいただくということで、ここで打ち切りたいと思います。
　次の問題は、やはりこれも今新聞等をにぎわしております中国残留孤児の引き揚げといいますか帰国の問題でございますけれども、中国残留孤児の戸籍についてはどういうふうに法務省としてはお考えになっておられるのか。
○枇杷田政府委員　中国残留孤児につきましてはいろいろなケースがあるわけでございますが、戦前内地の方に出生届が出されまして、そして戸籍ができている方もあります。それからまた、できているけれども、その方と本人とが一致するかどうかという問題があります。それから、できておってもその後戦時失踪宣告等で消されているという方もあります。いろいろなケースがあるわけでございますが、御本人が日本人であるということがわかれば、これはもし消されない戸籍があればもちろんその方として認定をするということで終わるわけでございます。もし失踪宣告等で消されている場合には、それを取り消して、また戸籍に戻すということがあります。それから、身元がわからないという場合には、今度の肉親捜しのようにして来日されまして、わかった場合には近親の方から出生届などを出していただいて戸籍に入れるという措置もとります。それから、身元がわからないような場合には家庭裁判所に就籍の許可の申し立てをしていただきまして、そこで日本人であるということが確認をされた場合には就籍の許可の審判が出ます。それに基づきまして新戸籍をつくるというようなことで処理をしているのが実情でございます。
○天野（等）委員　そうしますと、就籍につきましては、両親が不明という場合でも家庭裁判所の審判によって戸籍をつくることができる、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○枇杷田政府委員　両親が不明でありましても、いろいろな事情から日本人の子であるということが認定できた場合には就籍の許可が出ると思います。その場合には父母が不明のままでの戸籍をつくることになるわけでございます。
○天野（等）委員　それに関連しまして、就籍したいという申立人本人自身が外地におって、代理人を日本で頼んで、それで就籍の許可が出たというようなことが新聞報道でもされておりましたけれども、そういう手続も認められるということでございましょうか、
○枇杷田政府委員　家事審判事件につきましては家事審判規則の五条で、申立人本人が家庭裁判所に出頭しなければならないということになっております。しかし、そのただし書きで、やむを得ない事情がある場合には代理人によって出頭にかえることができるという規定がございます。それと同時に、家庭裁判所につきましても、その代理人は弁護士であることが原則でございますけれども、弁護士でない者も家庭裁判所の許可があれば代理人になることができるという規定があるわけでございます。
　新聞に出ました松本斗機雄さんという方の事件は、その手続によりまして、御本人が中国におられるままで日本におられる方を代理人に立てて、そして申し立てをして許可をもらったというケースでございますので、そういうことが手続上もできるということになっております。
○天野（等）委員　そうしますと、ちょっとくどいようですけれども、国籍確認というような判決をもらわなくても、家庭裁判所の就籍許可決定というようなことで審判で就籍ができるということでございますね。
○枇杷田政府委員　家事審判手続で就籍の手続がございますので、立証の点については若干問題があろうかと思いますけれども、就籍によって戸籍ができるという手続はあるわけでございます。
○天野（等）委員　最近新聞でその例が出ておったわけでございますけれども、ほかにも中国残留孤児で家庭裁判所の就籍許可の審判で就籍ができた例がありますか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　就籍事件は、過去三年で見ますと、昭和五十五年が全国で二百五十二件、五十六年が百九十三件、五十七年が二百七件、こうなっております。このうち中国残留孤児からの就籍申し立て件数につきましては統計上把握できておりませんが、家庭裁判所から最高裁の家庭局の方に任意に報告があったところなどによりますと、五十二年に三件、五十七年に二件、五十八年に二件の合計七件でございます。恐らくこれは、正確なことは把握できませんが、これまでのところでは年間件数はそう多くはないであろうと思われます。
○天野（等）委員　これは就籍許可決定があった数でございますね。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　先ほどの統計の数字は受理件数でございますけれども、各庁からの報告があったということで申し上げた七件は就籍許可があった事件でございます。
○天野（等）委員　申し立てがあったけれども就籍が許可にならなかったというような例の報告はございませんでしょうか。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　それはございませんです。
○天野（等）委員　ただいまの就籍の問題についてはっきりとした御回答がいただけたのは、中国残留孤児にとってもこれからの帰国という問題について非常に大きな利点になっていくのではないかと私考えられます。この中国残留孤児の問題については、日本の戦争の処理の問題として、あれだけの戦争を日本がしたということで、その被害がいまだにいろいろな形で残っているその一つの処理の問題として、日本人でありながら戸籍を持たないで、戸籍がまたはっきりしないでいる、そういう状況を私たち一日も早くなくしていかなければならないだろう、そういう観点から法務行政としても積極的に進めていただきたいというふうに考えております。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○宮崎委員長　午後零時四十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十二分開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小澤克介君。
○小澤（克）委員　せんだって伺いました大臣の所信表明に関しまして若干お尋ねをいたしたいと思います。
　大臣は所信の中で「国民の基本的人権の保障をより確かなものとするため、基本的人権が侵されることのないよう万全を期する」、また「人権侵犯事件の調査・処理を通じて関係者の啓発を図るとともに、被害者の救済にも努めてまいる」こういうふうに表明をしておられるわけでございますが、そこで、精神障害者の人権の擁護の問題につきましてどのようにお考えなのか、承りたいと思います。
　と申しますのは、精神障害者は社会的に見て弱者でありまして、したがって、その人権の擁護についてはある意味では健常者以上に周到な配慮が必要なのではないか、そう思われるからであります。例えば、精神障害者でない者が精神障害者であるとされて強制的に入院をさせられる、あるいは障害者ではあるにしても、その程度及び態様からして強制的な入院の必要がないにもかかわらず入院させられる、あるいはまた、当初は入院の必要があったとしても、後に治療の結果必要性が消滅したにもかかわらず、なお入院が継続される、こういうような形態で不当な拘禁、こういうものがあるとしたら、重大な人権侵犯になります。こういうことがあってはならないと思うわけでありますので、まず大臣に、精神障害者の基本的人権擁護に関してどういう基本的なお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。
○住国務大臣　小澤委員も御指摘のとおりでございまして、基本的人権はこれはもう国民すべての方について尊重されるべきことはもちろん当然でございまして、身体障害者につきましても、ハンディキャップも負っておられるわけでございますし、そういう意味から見ましてもひとしく尊重されなければならぬのは当然でございますが、そういうような面から考えても、それなりの配慮というものも特に必要だ、こういうように考えております。
○小澤（克）委員　いまの御答弁で身体障害者とおっしゃいましたが、これは精神障害も含める心身障害の趣旨と受けとめて……（住国務大臣「はい、心身で結構です」と呼ぶ）はい。
　そこで、まず我が国の精神障害者の実態といいますか状況、これにつきまして、きょうは厚生省の方も来ていただいておりますので、若干を伺いたいと思います。
　まず、現在我が国において精神障害による入院者の数がどのくらいなのか、できれば精神衛生法二十九条の措置入院、それから同法三十三条の同意入院、同法三十四条の仮入院等の内訳も含めて教えていただきたい。また、自由入院を含めた全入院数との比率、パーセンテージ、これらについて教えていただきたいわけです。
○野村説明員　お答えをいたします。
　五十八年六月三十日の時点でございますけれども、全国の精神病院に入院しております入院患者総数は三十三万三千八百六十五人でございます。そのうち都道府県知事の行政権限によりまして強制入院させられているいわゆる措置入院患者は、一一・二％に当たりますけれども、三万七千四百十二人でございます。そのほか断面的に、今先生御指摘の同意入院あるいは自由入院については正確なデータを把握しておりませんけれども、年間の届け出件数から申し上げますと、五十七年のデータでございますけれども、五十七年に新たに入院いたしました精神障害者の総数は二十二万八千八百十六人でございますが、その中で措置入院患者は三千四百六十七人、一・五％に当たります。それから同意と仮入院、合わせまして十七万八百人おられます。その割合は全体の七四・六％でございます。それ以外がいわゆる自由入院ということになりますけれども、その患者さんが残りで五万四千五百四十九人になります。割合は二三・九％でございます。
○小澤（克）委員　現在の精神障害による入院者数を教えていただいたわけですが、参考のために諸外国特に先進国と言われているような国ではどのようになっているか、把握しておられる数字がございましたらお答えいただきたいわけです。
○野村説明員　私ども、諸外国のデータにつきましてはいろいろと努力をして集めておりますけれども、なかなか正確なデータが集まりません。現在のところ、イギリスについて申し上げますと、これは若干古い、一九七七年のデータでございますが、入院患者総数十九万五百六十四人、そのうち強制入院をさせられた者が一万九千九百四十二人ということで一その割合が、一〇・五％ということでございます。
○小澤（克）委員　当方で入手している数字は、イングランド及びウェールズの合計で今おっしゃった数字より若干少ないようでございます。また比率につきましても強制入院が五・三％というような数字を承知しているのですが、いずれにいたしましても、強制入院については五ないし一〇％程度というふうにうかがえるかと思います。
　次に在院日数、これも我が国及び先進国等の平均値ではどのくらいあるかというような数字がございましたら、お答えをいただきたいわけです。
○野村説明員　お答えをいたします。
　我が国におきます精神障害者の平均在院日数でございますが、昭和五十七年のデータで申し上げますと五百二十九・八日でございます。
　先進諸国におきますデータを申し上げますと、若干古いデータになりますが、アメリカにおきましては一九七七年で百七・五日、イギリスにおきましては同じく一九七七年で百八十九・〇日、それからフランスにおきましては、一九七六年のデータでございますが百九十六・八日でございます。
○小澤（克）委員　我が国の例で今おっしゃった五百二十九・八日というのは全入院者の数字だと思いますが、そのうちで措置入院者についてはどの程度がおわかりでしょうか。
○野村説明員　お答えをいたします。
　同じく昭和五十七年のデータでございますけれども、措置入院患者につきましては平均在院日数二千七百十一日でございます。
○小澤（克）委員　次に入院施設の構造について伺いたいのですが、我が国の精神障害者向けといいますか、いわば精神病院の病床の数、そしてそのうちいわゆる開放病棟、閉鎖病棟の別、その比率、パーセンテージがわかりましたら教えていただきたいのです。
○野村説明員　我が国の精神病床の数でございますが、先ほどと同じ五十八年六月三十日時点の数で三十二万三千九百床ございます。
　開放、閉鎖の割合でございますけれども、我が国の精神病床は約八五％を民間が占めておりまして、その民間の調べでございますけれども、開放が約三五％、閉鎖が六五％という割合でございます。
○小澤（克）委員　国公立病院については数字をお持ちでないということでしょうか。
○野村説明員　国公立につきましては正確なデータを持っておりません。
○小澤（克）委員　いま開放病床と閉鎖病床というふうに分けてお答えいただいたのですが、区別の基準といいますか、メルクマールはどういうところで区別するのでしょうか。
○野村説明員　厳密な定義を申し上げればいろいろあるわけでございますが、閉鎖につきましては日常施錠をしておるというのが定義でございます。ただ、施錠の時間がいろいろございまして、閉鎖を半閉鎖あるいは半開放という定義をする場合もございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、例えば夜間は施錠をするとか、そういったことでございましょうか、いまの半閉鎖というのは。
○野村説明員　原則的には二十四時間施錠をしているのが閉鎖でございます。先ほど申し上げましたのはその意味でございまして、開放の中にいろいろ段階があるということでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、この約六五％は二十四時間閉鎖というふうに伺ってよろしいわけですね。
　その施錠というのは、各部屋になるのでしょうか、それとも一棟の建物になるのでしょうか。あるいは、敷地内は歩けるけれども門から外には出れぬ、こういったことなんでしょうか、そこいらを教えてください。
○野村説明員　これもいろいろ段階がございますけれども、原則的には部屋と病棟の両方に施錠するということでございます。