Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　よくその反対理由の中に引用されるのが、日本産業における国際競争力の阻害要因となり得るということであります。経団連の方もこの点を随分強調されているようでありますけれども、果たして本当に、この環境税を導入することによって国際競争力が想像以上に低下するものかどうか。阻害要因であるということを言い続けはされるんですけれども、その辺の導入した場合の数値であるとか説明というものはなかなか出てきていないように思うんですね。
　その辺、もう少し、そのバックデータであるとかお考えがあるようでしたら、ぜひお示しをいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○深野政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、今行われております提案では、一般家庭では年三千円程度の負担であるというふうに説明がなされております。しかしながら、産業界にとりましては、これは、負担の計算の仕方、いろいろなものがございますけれども、かなり負担になるという見方でございまして、特にエネルギー需要の多い産業分野では相当な影響が出るということが懸念されております。
　例えば、以前、政策投資銀行が調査をしたものによりますと、これは今提案されている税の率とは少し違っておりまして、炭素トン当たり三千円ということでございますけれども、例えば、化学産業などでは六百八十億円程度の負担になるとか、あるいは石油精製においては三百十八億円程度の負担になるとか、そういったことでございまして、こういった数字を見ても、かなりの影響が出ることが懸念されるということでございます。
○田島（一）委員　ただでさえ原油価格がこれだけ高騰してきていることはもう産業界にとっても大きな痛手であることは、私も承知をしております。
　それと、お答えの中でもおっしゃっていただいたとおり、初めに税ありきというのは、これは全くおっしゃることは理解をしているつもりであります。しかし、後ほど環境省の方にもお尋ねをしたいと思っております、例えば価格のインセンティブ効果であるとかそういったものについての効果というものも、一定は理解とそれからまた評価をしていただいていることだと思うんですけれども、その点についてどうお考えか、お答えいただけませんか。
○深野政府参考人　効果の点についてお尋ねかと思いますけれども、現在提案をされている内容でも、価格上昇による抑制効果というのは小さいということで、むしろ主として財源を対策に用いることによる効果が大きく見込まれているというふうに承知をしております。しかしながら、どういう対策をどれだけ強化するのかといった点については、まだ具体的な議論がなされていないのではないかということでございまして、そういったことも踏まえますと、対策の効果について必ずしも十分な評価がされているとは言えない状況ではないかと考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　では、そういった意見も踏まえまして、次に環境省の方に同じように聞かせていただきたいと思います。
　まず、経産省の方が、増税しなくたって地球温暖化対策はできるんだとお答えいただいているんですけれども、その意見といいますか案に対してどのようにお考えになって、また、これから先、環境税を本当に進めていこうとされているのか、お答えをいただけませんでしょうか。
○能勢大臣政務官　皆様御承知のとおり、私どもは、京都議定書の六％削減を守っていかなきゃいけないという意識は、皆さん同じだと思っています。しかし、現在やっているそうした施策だけではこの六％削減も厳しいという現状があるわけでありまして、どうしても追加的な施策、対策を講じなければやっていけないということは、おわかりのとおりであると思います。その選択肢の一つに環境税があるというふうに考えています。
　そして、先ほど来経済産業省が、環境税がなくても京都議定書の六％の目標は達成可能だというお考えを持っていることも、私どもも承知いたしております。ただ、その数値のすり合わせをしなければ、私ども、今経済産業省が示していらっしゃる六％達成ということについて疑問を持っておりまして、その根拠をもう少し明らかにしながらすり合わせをしなければできない、今のままでは私どもはできないというふうに見ておるわけであります。ただ、共通していることは、経済産業省にしましても私ども環境省にいたしましても、どうやっても、この京都議定書の六％削減ということの目標は同じ気持ちを持っておるわけでありますので、そのあたりの認識では同一であるというふうに思っています。
　ただ、私ども環境省といたしまして、環境税について、政府として、先ほど大臣も申しましたように、どうしても実効性の高いしっかりとした環境税が構築できますように、今後とも、経済産業省も含めて、関係各位の皆様方と十分議論を深めながらこれについて御理解いただきまして、来年度、環境税創設が実現に向けていけますように最大限の努力をする決意でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○田島（一）委員　最後の笑顔が大変不気味な感じもいたしました。失礼いたしました。
　環境税が必要だとおっしゃる割には、この中身を見ますと、先ほど荒井委員の方からも質問があったとおり、各省庁、また業界に気を使い過ぎだということを私どもも本当に思います。気配りをするが余りに、肝心の屋台骨である中身が本当に骨抜きになってしまっている。
　そもそも、昨年八月の素案では、たしか一トン当たり三千四百円という数字が出て、税収一兆円という数字が出ていたと思います。ところが、今回出てきた数字は、約半分以下の四千九百億円という税収見込みになって、何だ、しょせん半分で済んだのかというようなことにもなってまいりますし、実際にこの数字をもう少しひもといてみますと、肝心の温暖化防止対策、防止目的に充てられる予算というのは、それこそ三千億にも満たない二千八百六十六億円という非常に微々たる数字になってまいりました。こんな数字だったら、もう環境税を創設しない方がましだというＮＧＯとかの声も多分聞いていらっしゃると思うんですけれども、実際にここまで本当に気を使わなきゃいけないのかと私どもも思います。
　しかも、当初、説明の中では、先ほど経産省の方にもお尋ねいたしましたけれども、価格インセンティブ効果というものを随分主張もされてきました。これが果たして本当に効果に値するのかどうか。しかしながら、一方では、ヨーロッパでの環境税等の導入の際に、価格インセンティブ効果をお調べになられると、なかなかその効果というのはとりたててないというような文献等もございます。
　こう考えると、私ども、当初は、国民の皆さんに相当理解をしていただいて、環境、地球温暖化対策を担っているんだという意識づけのためには効果があるというような思いもしておりましたけれども、価格として非常に負担額が少ない、そしてこの先、国民の皆さんが本当に払っている、また、さらにエネルギーの使用を削減していこうという努力になっていくのかどうかを考えたときには、非常に期待薄ではないかなというふうに思います。
　この辺、もう一度、環境省として、アナウンスメントエフェクトという形で、前回の委員会で田村局長の方がお答えをいただいたんですけれども、果たして本当に効果が得られるというふうに思えるのか。前回の答弁でも、具体的なレベル、エネルギー価格が一％上昇すると、需要量が中期的には〇・五％減少するというような試算を御紹介いただいたんですけれども、その中期とは一体どれぐらいの見込みでおっしゃっているのかも非常に疑問に思いましたし、先ほど申し上げたヨーロッパでの実態等々を考えると、私は本当に期待が持てないような気がするんですけれども、再度、消費者の皆さんに対してその理解を深めるためにどうするべきなのか、この辺を強調していただくお答えをいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　御質問が多岐にわたっておりまして、三点お答えしたいと思います。
　まず一点は、一兆円の税収があったはずが、大分規模が小さくなっているということの御説明でございますけれども、この一兆円というのは、私どものモデルを試算して出した数字でございますけれども、これは、先ほど来御審議ありましたように、マイナス六％という目標と、現在の八％になっているという逆のプラスの方向のギャップを全部税で埋めるということであれば、試算すればその程度の規模の税収が必要であって、かつそれを全額温暖化対策に回すという試算でございますが、今回の環境省の具体案は、今のギャップを、税だけではなくて、例えば、今経済産業省から御説明があったようなさまざまな規制措置とか、あるいは自主的な取り組みとか、そういうものを総動員でやっていこうということでございますから、その一四％のギャップのうちの四％程度を税できちっと担っていこうという案であるということを一点申し上げておきます。
　それから二番目が、さまざまな減免措置等があって各省に対する配慮を行い過ぎているのではないかという面でございますけれども、環境税の制度設計に当たりましては、私ども、環境政策の基本はやはり環境と経済の統合を目指していくということだと思います。そういうものにふさわしいものとして制度設計をするという観点から、環境税の具体案の提示を行う際には、まず何よりももちろんＣＯ2の削減効果を確保するということは大事でございますけれども、あわせて企業や家庭等の負担をできる限り軽減するように配慮することも必要であろうと思います。
　こうした基本的な考え方に基づきまして、先ほど御質問がありましたような国際競争力の確保の観点、あるいは中小企業への配慮等の観点、あるいは、やはり低税率といいましても、エネルギー多消費産業にはかなりこれは負担となるものでございますから、エネルギー多消費型産業に対する軽減措置、あるいは社会保険料の軽減というようなことで、雇用促進等を通じ企業活力の維持向上に活用すること等々を盛り込んだところでございます。
　それからもう一点、インセンティブ効果、価格効果についてのお尋ねでございます。
　環境税効果につきましては、御質問があったような価格インセンティブ効果、あるいは、その税収を温暖化対策に充てるという税収効果、あるいは、ちょっとお触れになったアナウンスメント効果等がありますが、価格インセンティブ効果につきましては、御質問の繰り返しになりますけれども、一般的には、エネルギーの需要に与える影響、価格インセンティブ効果につきましては、短期では確かにあらわれにくい。先般御紹介いたしました価格弾性値の指摘におきましても、短期では、エネルギー価格で一％に対しまして〇・二％ぐらいしか反応しないということでございますが、中長期、これは七、八年という数字でございますが、中長期でとりますと、〇・五％程度減少するというような試算があると申し上げました。
　また、昨日答申が行われました政府税制調査会の答申におきましても、「環境税の役割としては、本来、価格インセンティブを通じた排出抑制効果を重視すべきであろう。」というような答申も出されております。
　また、諸外国におきましても、諸外国の場合は、むしろこの価格インセンティブ効果を重視して、環境に負荷するものに対して課税をいたして、その税収をむしろ一般財源等に充てているわけでございますけれども、そういう環境税の創設によって、どの程度価格効果といいますか、具体的にＣＯ2が減ったかということを弾性値等を用いて、あるいはモデル等を用いて計算をされているところでございまして、私ども、確かに短期的効果ということは少ないとは思いますけれども、価格インセンティブ効果というのは環境税はしっかりあるものである、そのように考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　本来ならば、もう少し聞きたいところでありますけれども、時間がないという中で、この先、環境税導入までのスケジュール、本当にタイトだと思いますし、ましてや、今経産省の審議官もお答えいただいたとおり、対立関係にあるという実態を考えると、非常にうまくいくのかどうか。かつて一九八五年に、水源税という苦い教訓を政府はお持ちのはずだと思います。省庁のぶつかり合いによって立ち消えになってしまった税、あれがよかったか悪かったかは申し上げませんけれども、どうぞあの教訓をもとに、本当にこの地球温暖化は待ったなしだということを、何度も大臣もおっしゃっていらっしゃるとおり、私どもも全くそのとおりだと思います。
　ただ、今のような低税率の増税というだけのお示しだけではなくて、高税率で、例えば自動車諸税との関係を見直して、税収中立といったオプションを提示するということも一定必要ではないかというふうにも考えます。国民の議論をもっともっと元気にしていくためにも、どうぞそういったオプションも想定をしていただきたいということを、これは要望としてお願いをしておきたいと思います。
　次に、時間のない中ではありますけれども、特定外来生物被害防止の基本方針についてお尋ねをしたいと思います。
　去る十月に基本方針が閣議決定をされて、現在、法施行までの、来年四月という非常にタイトなスケジュールの中で種の選定などが行われているやに思っております。その過程の中で、ＩＵＣＮであるとか日本生態学会が生物学的な侵入の重要課題を問題として指定されているワースト百、この辺の外来種リストが恐らく参考にされているんだろうというふうに思いますけれども、やはり今一番問題点になっているのが、オオクチバスであったり、セイヨウオオマルハナバチであろうかと思います。
　この指定の行方、私どもも大変注目しているんですけれども、どのような姿勢で今取り組みをされているのか。聞くところによりますと、きょうからですか、ブラックバスの被害防止についての小委員会を設けられるというようなニュースもきのうの夕刊で拝見をいたしましたけれども、この辺の性格的な位置づけ、それから、本当に時間のない中でどのようにこの判定をされていくのかをお答えいただきたいと思います。
○小野寺政府参考人　最初の御質問にありましたＩＵＣＮの百は当然前提としております。それから、日本生態学会が、数だけは同じで中身はちょっと違うんですが、やはり百というのを挙げていて、それも当然前提としております。
　加えて、最近、自然保護団体、ＮＧＯの三団体が四百種近いリストを挙げて、それも、今御質問の専門家グループ、これは親委員会が一つあって、その下に六分科会、そのうちの一つがきょうの午前中、特に淡水魚、ブラックバスを含む淡水魚の委員会が行われて、十二時半過ぎに終わったところでございます。
　外来種法の考え方は、生態系に及ぼす影響があるものについては規制をする。具体的には、特定外来種に挙げるということでありますので、時間が確かに余りありませんけれども、これから精力的に、六分科会、一親委員会を動かして、専門的見地で、できるだけ早急に特定外来種を絞りたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　時間がなくなりました。
　最後、おっしゃるとおり、今回の外来種の法対策が骨抜きになるのではないかという心配もしております。多くの見方が、政治力で入れられるか外されるかが決まる、そんなうがった見方も一方ではあります。
　先ほど申し上げた環境税もそうなんですが、配慮、気配りをするが余りに、なし崩し的にすべて目的を達成することができなかったとなってしまえば、本当に環境省の名折れではないかというふうに思います。環境税ももちろん、そして今回の外来種の被害対策ももちろん、こうした対策に環境省が強い姿勢と決意をもって取り組まなければならないと思いますが、最後、大臣の方から、いろいろな意味での、気配りも超えた、強い環境省をつくり上げるという視点での決意をぜひお答えいただきたいと思います。
○小池国務大臣　特定外来生物の問題については、先ほど来局長が御説明いたしましたように、きょうの会議も含めまして、専門家の会合を設置して、いろいろな観点から検討していただいているところでございますが、環境省としましては、生態系などに係る被害の防止を第一義とした上で、利用状況も踏まえて検討してまいりたい、これが私のお答えでございます。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私からは、環境税につきまして、あともう一点は家電リサイクル法につきまして、質問をさせていただきます。
　まず、環境税につきましては、先ほど来論議がずっとございましたが、十一月五日、ロシアのプーチン大統領が京都議定書の批准法案に署名をし、来年二月十六日に京都議定書が発効することとなりました。当然、議長国であります日本の責任と役割がいよいよ問われてくるわけで、そういった意味で、今環境税が大きな焦点となってきております。
　そこで、昨日、政府税調から税制改正に関する答申が出されたところでございます。この内容を拝見しますと、「環境税の役割としては、本来、価格インセンティブを通じた排出抑制効果を重視すべきであろう。」このように述べられておりまして、環境税の役割に対して認識を一つは示していらっしゃる。また、温暖化対策につきまして抑制効果を促すことが期待できる、こういう方向かと思っております。
　さらに、「他方、追加的な温暖化対策の財源確保により重点をおいて環境税を活用することについては、既存の温暖化対策予算との関係、」また、「税収の使途を特定することの是非を慎重に検討する必要がある。」このようにも指摘。またさらに、「環境税に関する多くの論点をできる限り早急に検討せねばならない。」このように指摘をされております。
　環境税の使い方につきましては、今ある温暖化対策予算との関係をこれからどのようにしていくか、また、環境税の使途自体をどのようにするか、このことにつきまして検討する必要があると思われます。限定しないで幅広く論議をしていくということも含まれていると思います。しかしながら、この税調の結論としては、先送りできない、早急に検討しなければならないテーマである、この認識を示したものと私は受けとめております。
　環境税につきましては、私は、これは、京都議定書を守り、持続可能な社会構築へと大きく転換をするためのいわば最後の切り札である、このように認識をしている一人でございます。その意味で、環境税が必要であるという立場で私は質問をさせていただきます。
　本来、環境税を導入するかどうかということにつきましては、政府を挙げて取り組むテーマであると思います。しかしながら、中には、環境税がなくても十分削減できるということで、真っ向から反対をしている省庁もございます。
　その中で、産業界はすべて反対しているという御意見も私自身伺いましたけれども、きょうの日経新聞によりますと、環境についてのアンケート調査、この結果が報道をされております。企業がこうしたアンケートに一つ一つ答えたものでございますけれども、それによりますと、環境税の導入に「賛成」というのは八・六％、「どちらかというと賛成」二六％。このように、いわば肯定派といいますのは合計約三五％、三分の一の企業が肯定していると受けとめることもできると思います。それに対しまして、「反対」「どちらかというと反対」、こうした否定派は五七％。当然三分の二はあるわけですけれども、しかし、その中でも、精密機器の業種、これによりましては六割以上が何と肯定派であった、こういうアンケートの結論でございます。したがいまして、産業界は反対というこの大前提が成り立たない場合もある、こういう印象を強く持ちました。
　さらにまた、きょうの日経新聞でございますけれども、インタビューでイギリスのモーリー環境大臣、この方が、日本でも環境税の導入論議があるけれども産業界が強く反対している、こういう記者の問いに対しまして次のように答えております。「日本での環境税を巡る論議とそっくりの議論が当初英国でもあった。どの国の企業も新しい税には反対するものだ。だが今は企業の間では、環境税の導入によって自分たちのエネルギー使用の効率が向上し、コスト削減につながったと評価する声が多い。企業経営にプラスの効果があったということだ」このように大変明快に答えております。
　イギリスは、御存じのとおり、二〇〇三年の温暖化ガスの排出量は、一九九〇年に比べまして既に一四％も縮小しているという、いわばこうした地球温暖化対策の優等生であるわけですけれども、私はやはり、こうした点を考えてみましても、この環境税の議論は政府を挙げて当然取り組むべき課題でございまして、そのためには、これは早急に、環境大臣に率先して政府内を取りまとめていただきたい、このように思っている一人でございます。
　先ほど申し上げましたように、環境税がなくてもＣＯ2を削減できる、こういう政府内の意見にどう反論をされているのか、また大臣がどのように考えておられるのか、まずこの点をお伺いさせていただきます。
○小池国務大臣　今委員の方から、いかに環境税が必要なのか、そしてまた、それが我が国が世界に公約した京都議定書の六％削減というその約束を守っていくためにも必要だという点について、的確に御指摘があったと思います。
　また、本日、たまたまでございますけれども、日経新聞の方で環境特集という形で、イギリスの環境大臣、閣外でございますけれども、モーリー大臣の記事も載っていたということでございまして、イギリスの例を挙げていただきました。
　私もイギリスの例を見ておりまして大変参考になりますのは、何よりもまず産業界、イギリスでも大変な反対があった、しかしながら、そういった反対をする産業界をまとめたのが産業界のトップの人であった。マーシャル卿という、日本でいうならば日本経団連の会長というような方が業界をむしろまとめたということを聞きまして、ノーブレスオブリージュという言葉がよくイギリスの場合聞かれるわけでございますけれども、まさにそれが環境の面でも実現されたということ。
　そしてまた、先ほどイギリスのＣＯ2の削減の、今の実効ある成果について数字を挙げていただきましたけれども、何と二〇五〇年のイギリスの目標は、ＣＯ2はマイナス六〇％である、それを目指すんだと。私はよく環境革命などという言葉を講演でも使わせていただいておりますけれども、それを考えますと、イギリスの目標というのこそが、かつて産業革命を起こした国らしく、環境革命にふさわしい目標を定めているんだというふうに思うわけでございます。
　今幾つか御指摘がありましたけれども、環境税がなくても京都議定書の六％の目標が達成であるならば、それにこしたことはないわけでございますけれども、残念ながら、実際には、現実にはなかなかそうはいかないであろう。これで環境税なくして達成できるならば、その根拠もしっかりと明らかにしていただきたいと思うところでございます。
　今、紆余曲折もあり、またいろいろな議論がこれからも出てくるという、時間的には大変短いわけでございますけれども、だからこそ、我が国として環境、地球温暖化に対してどう取り組むのかということを、しっかりと関係省庁合わせて、すり合わせていかなければならない大切な時期ではないかと思っております。霞が関というのは、どうも私いまだによくわからないところでございまして、何かこういうことになると、霞が関内でのゲームが始まったみたいな取り扱いをされるのは、国民にとっては大変マイナスではないかというような事例は山ほどあるわけでございます。
　それも含めまして、これから我が国が京都議定書、六％削減するんだという、その同じ目標のもとに、その目標を達成できる共有の道というのを探してまいりたいと。そのためにも、関係方面と十分な意見を交換いたしまして、御理解をいただいた上で、第二ステップの温暖化対策にふさわしい、またしっかりとした環境税が構築されるように、来年度の環境税創設の実現に向けまして最大限の努力を図ってまいりたい、このように考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　今大臣の御答弁の中に、大変限られた、時間的には短いというお話がございました。私もこれは全くそのように思っております。
　例えば、今ＣＯ2排出量が伸びておりますいろいろな部門がございます。いつも言われていることですけれども、運輸であり、民生であり、家庭部門でありという、やはりその大半を所管していらっしゃるその省庁に対しまして、具体的にどうするのか、私は、もう一歩強くぜひ大臣に迫っていただきまして、やはり言うべきところは強く言っていただきながら、ぜひともこの取りまとめのために努力をしていただきたい、頑張っていただきたいと。私も精いっぱい闘わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あわせまして、税調のこの答申の中では、さらに「国民に広く負担を求めることになるため、その導入を検討する際には、国民の理解と協力が不可欠である。」このようにございます。
　これもやはり新聞の世論調査でございますが、読売新聞が十月二十一日に全国世論調査を発表いたしました。その中で、将来の地球環境に不安を感じていますか、こういう問いに対しまして、「大いに感じている」「多少は感じている」こうした回答が九〇％に上っております。
　環境税の導入についてですが、「賛成」四五％、「反対」二八％。半分近くが賛成をしている、こういう国民のデータも出ております。
　しかしながら、日本政府の環境対策を評価していますか、こういう問いがございまして、否定する方ですが、「あまり評価していない」「全く評価していない」、こうしたところを合わせますと、六三％という大変残念な結果が出ております。六割以上の国民が日本政府の環境対策を評価していない、こういう状況です。
　今申し上げましたように、環境税の導入につきましては、広く国民の理解と協力が必要であるのは当然のことでございます。やはりそれには、国民に周知するための取り組みをどのように考えておられるのか、この点につきまして大臣にお伺いいたします。
○小池国務大臣　御指摘のように、地球温暖化対策というのは、まさに国民が総力を挙げて取り組むべき課題であります。また、とりわけ税、特にこの環境税というのは、広く国民、事業者、すべての主体にかかるということでございますので、その意味でも、国民各界各層における十分な議論、そしてまた理解と協力が必要であり、また理解と御協力をいただくということが、すなわち環境税ということのアナウンスメント効果そのものにつながってくるのではないかと思うわけでございます。
　これまでも、環境省といたしまして、環境税について語る会の開催を重ねてまいりましたし、また、各産業界との懇談会、市民、ＮＧＯなどに対しての環境税の説明会などを進めてまいったわけでございます。これからも、国民の皆様に環境税の必要性、あらゆる機会をとらえて御理解いただけますように、啓発そして普及に努めてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　私、この環境に対する意識といいますのは、やはり一つは、哲学がどうしてもこれは根底に必要なのではないかと思っております。経済と環境の統合という、これは大臣の所信表明の中でも詳しく伺わせていただきました。やはり日本は、これまで経済至上主義で走ってきております。それを持続可能な社会の構築へとどう転換をしていくかというこの視点、また大臣のお考え、これをまた合わせまして広く国民の皆様にぜひとも訴え続けていただきたいと念願をしまして、この環境税に対する質問を終わらせていただきます。
　次に、家電リサイクル法につきまして質問をさせていただきます。
　先般、リサイクルプラントを視察いたしました。これは、家電リサイクル法が一九九八年に公布になりまして、同じような時期にこの施設も完成をしたようでございます。それまでメーカーの方は、つくる技術はあっても、もとの原材料に戻す技術はありませんでした。家電四品目とあわせまして、その工場では今、ＯＡ機器、パソコン、またコピー機等が処理をされております。当然、工場運営にも、二次公害を出してはいけない、また、ＯＡ機器の基板は裏に鉛等が使ってあり有害である、それを壊す技術を確立しました等々、携わる企業の方たちのすばらしい努力によりましてほぼ順調に施行されている、こういう実感を深めた次第でございます。
　この法につきましては、二〇〇一年四月一日本格施行になりまして、今三年半を迎えたところでございます。見直しは施行より五年後ですので、二〇〇六年、一年半後のこのときが当然見直しになるわけですが、そういう方向を見定めた上で、課題であるとか問題点であるとか、また、そうした提案も含めまして、このことにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この家電リサイクル法が施行されまして、廃棄家電の引き取り台数も、またリサイクルプラントでの処理数も予想どおりにふえていると思っております。こうした法の施行状況それから実績につきましてお伺いをさせていただきます。
○岩田政府参考人　家電リサイクル法の施行状況についてのお尋ねでございますけれども、まず、廃家電の四品目引き取り台数でございます。
　施行当初の平成十三年度、一年目でございますけれども、四品目合わせまして八百五十四万台、二年目の平成十四年度、一千十五万台、平成十五年度は一千四十六万台と、年々引き取り台数は増加をしているという状況でございますし、今年度、まだ一年たってございませんけれども、四月から十月まで半年間、この間に七百一万台という数字でございまして、前年度を上回る実績を示しております。
　それから、いわゆる再商品化率、リサイクル率でございますけれども、これは法律でそれぞれの品目ごとにリサイクル率が決まってございますけれども、例えばエアコンでございますと、法律で再商品化率、リサイクル率が六〇％となっておりますけれども、処理プラントで再商品化をすることで八一％の再商品化率を達成してございますし、テレビでありますと五五％という基準がございますけれども七八％、冷蔵庫でございますと五〇％の基準が実績は六三％、洗濯機は基準が五〇％、実際は六五％と、いずれも所定の基準を上回っているという実績でございます。
　私どもといたしましては、消費者の方を含めまして大勢の関係者の方々の理解と協力というものに支えられまして、家電リサイクル制度はおおむね定着をしてきているんじゃないか、かように考えてございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　大変順調に進んでいるようです。そこで、廃棄物処分場の残余年数についてお伺いいたします。
　先般、東京都の廃棄物埋立管理事務所、また処分場を視察いたしました。中央防波堤外側や新海面処分場、海へせり出している部分につきましては、東京都は、あと四十年が限界である、それ以上埋めますと船の航路に支障が出てくる、こういう報告がございました。
　全国の廃棄物最終処分場の残余年数についてお伺いをいたします。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　十三年度末でございますが、一般廃棄物処分場につきましては十二・五年、産業廃棄物処分場については四・三年が残余年数でございます。
　多いように聞こえるかもしれませんが、東京都の場合は例外でございまして、地域的にかなり偏在しておりまして、ほとんど埋立処分場のない山梨県のような県もございます。また、全体としまして埋立容量はどんどん減ってきておるというのが現状でございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　大変厳しいという認識を改めさせていただきました。それだけに、こうしたリサイクル、またそして処分のスラグ、そうしたことも含めまして、総合的にまたこれからも研究をしていきたいと思います。
　不法投棄につきまして、近年の状況についてお伺いをさせていただきます。
○南川政府参考人　不法投棄関係でございます。
　いわゆる廃家電四品目ということでデータを持っておりますけれども、十五年度のものでございますが、不法投棄台数は全国で十七万四千九百三十四台でございます。一年前に比べますと一万二百五十六台、六・二％の増加ということになっております。
　それから、全体の廃家電の中での不法投棄される割合としては一・六六％ということで、これも前年度の一・六一％よりも増加しておるという状況でございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　こうしたリサイクルに伴いまして、当然、料金等の兼ね合いもあるのでしょうか、不法投棄、やはりどうしてもまだまだ続いているようでございます。またこうした対策も考えていかなければならないと思っております。ただ、これにつきましては、春、廃掃法の成立によりまして処罰規定も明確になっておりますので、その模様をもう少し見守っていきたいと思っております。
　そこで、自動車リサイクル法ですが、これが来年一月から本格施行されます。自動車の場合は、リサイクル料金を購入時に支払う、もしくは、既に購入している人、使っている方につきましては車検のときに支払うというふうになっております。いずれも前納制でございます。
　また、パソコンにつきましても、昨年の十月一日から資源有効利用促進法によりましてリサイクルが始まり、やはりこちらも購入するときに支払うという前納制になっております。リサイクル開始前に購入した方たちですね、そのときのパソコンは、回収・再資源化料金、これを納めた上でメーカーが回収をする、回収するメーカーが倒産などでなくなっている場合は、パソコン３Ｒ推進センター、これが有料で回収をして再資源化する、こういうことになっております。
　やはり、家電につきまして、購入時に前納にすべきではないかと。やはり、捨てるときに、処分をするときにお金を払って処分するというのはどうしても消費者の心情になじまないという根強い論議があります。デポジット制を導入すべきではないか、私もそう思っている一人でございます。その方が不法投棄も減るのではないか、メーカー責任も強くなるのではないか、本来の拡大するＥＰＲ、ここに適合するのではないかと思っております。
　家電につきまして、購入時に前納制にできないかという、このことにつきましてお伺いをさせていただきます。
○高野副大臣　家電リサイクル法につきましては、リサイクル料金等について、前払いではなくて、排出時に排出者が負担するという方式を基本的に制度としてつくりました。それは、当時、既に出回っている家電が、家庭内で使用されているものが三億台の数に上っていたということもありまして、排出時負担方式とせざるを得なかったという事情があります。それからもう一つは、前払い方式にすると、企業が倒産あるいは撤退した場合に当該企業の製品のリサイクル費用の手当てが困難になる、こういう事情があって、これを考慮してこの制度をつくったものであります。
　家電リサイクル法は平成十三年の四月に施行されましたが、附則において、施行後五年を経過した時点で、状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされておりますので、これを踏まえて、見直しの際に、前払い制度の是非も含めて、制度のあり方について評価、検討をしていきたいと思っております。
　以上です。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、この見直しのときに、総合的に検討をお願いしたいと思います。
　こうした環境問題は、家電の寿命は七年から十年と言われておりますけれども、例えば七年から十年、その間は、前納制、排出時負担、この両方が例えば併存するような、そういう方向があったとしましても、長い目で、百年、二百年後を見据えた上で、その上でどのようにしていくかという、やはり長期的な視点も必要なのではないかと思います。そういったことも含めて、今後の御検討をお願いいたします。
　次の質問でございますが、この対象品目、今四品目、そこに家庭用冷凍庫が途中加わりました。今後さらにこの家電四品目を拡大する見直しにつきましてはどのようなお考えがあるのか、伺いたいと思います。
　例えば電子レンジにつきましては、今、政府の方から、環境負荷の低減に資する物品であるということで、省電力型電子レンジ、これを加えるべきではないか、また食器洗い機、こうしたことにつきましても、こういう物品として購入を推進してはどうか、こういう提案が出ていると伺っております。
　このような地球温暖化対策につきまして、推進した方がよい品目については、やはりこういった点を優先して、四品目プラス例えば電子レンジであるとか、また、行く行くは食器洗い機であるとか、そのように加えていくという方向がよいのではないかと思われます。また、音響機器であるとか掃除機とか扇風機とか、中にはファンヒーター、これは東京都では昨年度、粗大ごみの第五位で、約十三万台が出されていると聞いております。こういうことを考えますと、これはリサイクルプラントの方の御意見でしたけれども、商品によってリサイクルの技術が全く違う、新しく加わる商品の再商品化、このための技術開発をしなければすぐには対応することはなかなかできない、そのために、少しでも早目に教えていただければそういう方向をスムーズにつくることができる、こういう御要望もございました。
　当然、見直しのときにもこうしたことが総合的に検討されるかと思いますけれども、例えば、審議会をどのような形でいつごろ立ち上げるおつもりなのか、総合的な御見解を伺わせていただきたいと思います。
○岩田政府参考人　家電リサイクル法における対象品目の拡大についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、今、家電の四品目が対象品目になってございます。
　家電リサイクル法における対象品目につきましては幾つかの要件がございまして、特に回収ルート、収集のルートで小売販売業者、電気店さんを経由して収集ができるという点に特徴がございまして、そういう意味で、法律上も、主に家庭から排出され、市町村などでの再商品化が困難であるというもの、かつ小売販売業者が円滑に収集をできるという観点で家電の四品目を指定させていただいてございます。
　これも先生お話ございましたとおり、電気冷凍庫、これも本年四月にそういう観点で追加をいたしてございますけれども、今後の対象品目の拡大につきましても、今申し上げましたような法律上の要件等々を総合的に勘案いたしまして検討してまいりたいという考えでございます。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　最後の質問ですが、ヨーロッパでは二〇〇六年七月以降から発売される電気・電子機器を対象に、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムなど六種類の有害物質を含んだものは一部を除き販売禁止が決まっている、このように伺っております。ヨーロッパに製品を輸出する電機大手メーカーは、既に六物質不使用の保証書提出を求める対策をしているようでございます。日本国内での販売の対応につきましては検討されているのかどうか、これは、短い時間でございますので簡潔にお答えできればと思いますが、経産省と環境省にお伺いをいたします。
○南川政府参考人　御指摘のＲｏＨＳ規制というものでございます。これは、電子機器等が廃棄物となって埋立処分あるいは焼却された場合に、健康あるいは環境へのリスクを与え得るということから、それらに含まれる化学物質、鉛などをなくそうということでございます。
　日本の場合は、これにつきましては、廃棄物となった場合には廃棄物処理法あるいは大気汚染防止法等でかなり厳格な規制を行っております。
　また、化学物質そのものにつきましては、経産省と共同で化学物質審査規制法あるいはＰＲＴＲ法でのコントロールもいたしております。そういったことで、現在、こういったことによって環境汚染が生じているとは考えておりません。
　ただ、欧州の動き、非常に注目をしておりますので、その詳細を十分に把握した上で、我が国の環境保全にとって何が必要か、十分検討を始めているところでございます。
○岩田政府参考人　産業界、民間ベースでの取り組みでございますけれども、二〇〇六年七月からＥＵでの規制が発効いたします。基本的に、素材・部品メーカーから製品メーカーまで含めまして、製品に含有されている化学物質の情報管理、これを適切に行って含有量を低減させるということでございますけれども、それに関連いたしまして、民間ベースで、いろいろな管理するべき化学物質の内容、伝達様式等々を共通化する取り組みが進められておりますし、我々経済産業省といたしましても、含有化学物質の情報システムの構築といったようなものにつきまして支援を行い、こうした取り組みを促進いたしたいというように考えてございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　こうした家電リサイクル、また身近なパソコンのリサイクル等々、やはり、こうしたことは家庭、地域、そうしたところに環境意識をつくっていく、大事な足元の政策と思っております。また、こうした家庭、地域を含めまして、リサイクル等の今後の取り組みにつきまして最後に大臣の御決意を一言伺いまして、質問を終了させていただきたいと思います。
○小池国務大臣　数カ月前に家電のリサイクル施設も見せていただきました。このように家電リサイクルが定着をしていくと、新しい家電をつくる際にも、最初から、その設計の思想そのものも変わってくるわけでございまして、まさにその意味で循環型社会の構築ということが、またごみゼロ社会の形成ということが一歩ずつ進んでいくのかなということを確認させていただいたわけでございます。
　家電リサイクル法については、施行後五年を経過した時点でしっかりと検討し、またその結果に基づいて必要な措置を講じていく、そしてまた、究極の目的は、今申し上げました循環型社会、そしてごみゼロ社会の形成、これを目指してまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本であります。
　先般は、愛知万博の視察に参加をさせていただきました。大変ありがとうございました。
　きょうは最初に、ローカルな問題で大変恐縮でございますけれども、地元の秋田のことを何点かお伺いしたいと思います。
　秋田の男鹿半島、なまはげで有名なところでございますが、その国定公園における治山工事について、これは平成十三年の豪雨によって県道に対する大量の土砂の流出ということで治山工事が計画をされ、昨年から工事が始まったわけでございますが、この工事に関連して、自然環境保護団体あるいは県の方から、工事区域内における希少植物の存在があるということで、この工事をストップすべきだというふうな提起がなされて、オガアザミという新種の植物なようでございますが、一たん中断されましたが、調査の結果、今工事が再開されているということでございます。
　この自然保護団体の主張、東北森林管理局はどういうふうに自然保護団体の主張を受けとめて対応しているのか、お伺いします。
○辻政府参考人　今先生御指摘の男鹿半島の芦の倉沢における治山工事でございますけれども、平成十三年の七月の豪雨によりまして土砂流出災害が発生したということから、再度の土石流の発生防止あるいは林地保全を図るため、男鹿市等の地元の要請に基づきまして、そしてなおかつ、場所が国定公園の特別地域内ということで、秋田県知事と協議をして実施しているものでございます。
　工事の開始後、秋田県より工事区域内に貴重植物が生育している可能性がある、こういう情報が寄せられまして、工事を一時中止して、植生調査を行いまして、ホタルブクロそれからミツバベンケイソウ等の希少植物の生育を確認したところでございます。このため、工事の再開に当たりましては、植生の現地調査結果、それから地元の植生の専門家、それから地元の自然保護団体等の意見を踏まえまして、工事規模を縮小する、それとともに、資材運搬を車ではなくてモノレールで行うなど、自然環境により影響の少ない工法に変更したところでございます。
　今後とも、自然環境に十分配慮しながら、適切な工事の実施に努めてまいりたいと思います。
○山本（喜）委員　この災害が発生した箇所、ことしの台風二十一号でも大量の土砂が流出いたしまして、この治山事業は地元の大変強い要望があったわけでございますが、一方で、来春には国際自然保護連合の関係者が現地を視察するというふうなことになっているようでございます。
　ですから、環境省として、こうした災害予防事業と環境保護施策の調整をする必要があるんじゃないのかというふうに思っていますが、環境省としてのそうした調整ということについてはどうなっているのでしょうか。
○小野寺政府参考人　既に林野庁からお答えしたように、男鹿国定公園の第一種特別地域にあります。国定公園の特別地域の許認可は県知事の自治事務ということで整理されておりまして、この治山ダムについても、既に県知事による同意がなされたというふうに聞いております。しかしながら、御指摘のように、アザミの新種を含む希少植物があるということで、これも林野庁の部長から説明がありましたが、既にいろいろな意味で自然保護団体、専門家の意見を踏まえて配慮をされたというふうに聞いているところであります。
　環境省としては、今後、工事の施工に当たっても、こうした自然が損なわれないように注意深く見守ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、ＩＵＣＮの専門家の視察については、聞いてはおりますが、いつどういう形でだれが来るのかということについては現在把握しておりません。
○山本（喜）委員　災害予防ということと自然環境の保護という点について、ぜひ調和のとれた政策をお願いしたいというふうに思います。
　次に、産業廃棄物の関連でございますが、今この処理をめぐって全国でさまざまな問題が出ております。
　秋田の能代産業廃棄物処理センター、これは九八年に破産をいたしまして、そこに残された大量の廃棄物をめぐって地元住民とかなり大きなトラブルが起きておりました。地域の住民が、県や能代市を相手に、汚染された土地の原状回復と処分場の設置許可取り消しを求めて裁判になったわけでございますが、ことしの七月にようやく和解をいたしました。
　そこで、秋田県が今月の九日に事業実施計画書を環境省に提出しておりますが、この計画に対する産廃特措法の適用の可否についてまずお伺いします。
○南川政府参考人　十一月九日、正式の協議を秋田県知事から私どもにいただいております。基本的にはおおむね適正だというふうに考えておりまして、早い時期に総務省との協議を行いまして、同意ができるように手続をとりたいと考えております。
○山本（喜）委員　地元の期待が大変大きいわけでございまして、ぜひ早急な手続ということをお願いしたいというふうに思います。
　さらに、これに関連するわけですが、現場は、大量の廃棄物から漏れた汚水が地下水を汚染しているというふうなこととか、近くのため池でダイオキシンに汚染されて大量の魚が死亡しているというふうな状況もあります。あるいは、異常なにおい、これに対する住民の極めて大変な状況があるわけでございます。
　このことについて、埋めてはならないものが埋められている可能性とか、あるいは、作業によっては有毒ガスの発生ということも懸念されています。ですから、今後、作業が進む中で、大変緊張した場面が出てくると思います。
　ですから、事業の推進に当たって住民の意向が十分に反映されるように、県に対する指導というものをぜひお願いしたいと思いますが、これについて見解をお願いします。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、地元で、深いところに有害物質などが埋め立てられているんじゃないかという不安があるというふうに聞いております。
　私ども、事前に秋田県とは相当話をいたしております。ただ、現時点で深いところに何が埋まっているか判明するのは無理でございますので、現時点でわかっている範囲で計画をつくってもらおう、そして、私どもも支援をして、除去をしていただこうと思っております。
　ただ、その過程におきまして、必要な追加調査を行っていただくということにしております。したがって、その追加調査の結果を踏まえて、適切な対応がとられるように、秋田県には十分な助言をしていきたいと考えております。
○山本（喜）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、水俣病についてお伺いいたします。
　二十四日に関西で原告の方々とお話し合いがなされたようでございますが、報道によりますと、ゼロ回答というふうな状況だったようでございます。極めて遺憾なわけでございますが、この経過について、内容についてお話をしていただきたいというふうに思います。
○滝澤政府参考人　十一月二十四日に関西訴訟原告団との協議をさせていただきまして、担当部長である私以下スタッフが大阪に赴きまして、判決日当日も、十月十五日でございますが、要望書の提出がございまして、御議論をさせていただきました。今回、引き続き二回目ということで、要請内容の確認等をさせていただいたところでございます。その要請内容あるいは趣旨につきましてお聞きしたわけですので、それを少し時間をいただいて検討させていただきたいという旨の回答をさせていただいたところでございます。
○山本（喜）委員　多くの問題が焦点になっているわけですが、一つ大きな問題は、五十二年の認定基準の問題でございます。
　裁判の中で九一年の中央公害対策審議会環境保健部会水俣専門委員会の速記録が証拠として採用されたようでございますが、この速記録を見ますと、「医学的な診断基準ではない」というふうなことが速記録の中にあるわけですね、これは承知していると思いますが。あるいは、日本精神神経学会というところが、平成十年の九月十九日、この水俣病認定基準は誤りであるというふうに学会の方で見解を出しているわけです。そうした経過を踏まえての今回の判決でございます。
　これについて、政府とすれば、見直す必要はないというふうな先ほどからの答弁でございますけれども、もう一度、さまざまな意見があるわけでございますから、この認定基準というものを検証していくという立場に立つのかどうか、お伺いします。
○滝澤政府参考人　お話に出ました五十二年の判断基準は、昭和五十二年に、当時の部長通知ということで、水俣病の公健法の制度上の審査の参考にするようにということで示されたものでございます。
　その後、昭和六十年、それから、今委員御指摘の平成三年の分かと思いますが、その二回にわたりまして専門家に再検討をしていただいて、この判断条件の妥当性が確認されておるところでございます。
　さらに、今回の最高裁判決では、高裁判決におきまして、五十二年の判断基準は公健法制度上の認定要件として認められ、それとは別個に賠償の判断準拠が示されてメチル水銀中毒症としての個々の賠償が行われたというふうに認識しておりますので、この判断基準が否定されたものではなく、さらにこれを検証するという必要性は考えていないところでございます。
○山本（喜）委員　しかしながら、この判決を受けて、地元で、例えば熊本の岡嶋前県審査会長、この方は、この判決の結果、審査会の会長を引き受けることに難色を示しているというふうな報道がされているわけです。二重基準で、結局、審査会で棄却された人が裁判を起こせば、司法の方で認定されてしまうんじゃないかというふうに言っているわけです。こうした現場の混乱というものをどのように解決していこうとしているのか。
○滝澤政府参考人　熊本県の審査会の状況につきましては、新聞報道あるいは断片的に情報も私どものところへ入ってまいりますが、まず、どういう状況かということを、きちっと客観的な状況を熊本県から再確認したいと考えております。
　それで、個別の委員の御意向とか意見につきましても、県と相談しまして、必要に応じてお話は聞いてまいりたいと思っていますが、たまたま、私の知る限りでは、十月三十一日がその委員の任期が来たということで、再発令がされていないという状況下でのいろいろなお話かと思っております。
○山本（喜）委員　時間が参りましたので、熊本では、この判決を受けて新たな対応を出しているわけです。ですから、国の対応というのは急がれているというふうに思いますので、ぜひ誠実な対応をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
平成十六年十一月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中西　一善君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平田　耕一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　肥田美代子君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　参考人
　　　（社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会長）
　　　（住友化学株式会社特別顧問）　　　　　　　　　　　諸石　光熙君
　　　参考人
　　　（社団法人経済同友会代表幹事）　　　　　　　　　　北城恪太郎君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員）　　　安保　嘉博君
　　　参考人
　　　（法政大学法学部教授・法学部長）　　　　　　　　　岸井大太郎君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（元中央大学法学部教授）　伊従　　寛君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　肥田美代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　肥田美代子君　　　　　大畠　章宏君
　　　　—————————————
十一月二十六日
　原子力発電等に関する請願（近藤基彦君紹介）（第三八三号）
　同（柳澤伯夫君紹介）（第五一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、参考人として、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会長・住友化学株式会社特別顧問諸石光熙君、社団法人経済同友会代表幹事北城恪太郎君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員安保嘉博君、法政大学法学部教授・法学部長岸井大太郎君、弁護士・元中央大学法学部教授伊従寛君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず諸石参考人にお願いいたします。
○河上委員長　どうもありがとうございました。
　次に、北城参考人にお願いいたします。