○近藤忠孝君　続いて各論について申し述べたいと思います。各論の第一は政府の緊急経済対策の内容と問題点、第二は真の内需拡大策についての政策課題であります。
　まず緊急経済対策でありますが、背景とねらい、これは初めに内需拡大ありではなくて初めに外圧ありであります。今も一部指摘がありましたけれども、今回の経済対策は、今年二月の七カ国蔵相会議で円相場安定の交換条件として、内需拡大策の追加が国際公約とされたことから検討が開始されました。そして五月の日米会談ではアメリカの有力閣僚が居並ぶ全体会議の圧力のもとで、中曽根総理が五兆円に上る財政措置を伴う内需振興を講じつつあると釈明し、その具体的な内容について約束させられたのであります。さらにＯＥＣＤ閣僚理事会において、出席したベーカー財務長官は田村通産大臣に対し、日本の内需拡大策はできる限り中央政府による予算の追加で実施し、減税分は五兆円の外枠にしてもらいたいなど要求したとの報道もされています。このような経過が示すように今回の内需拡大策は内容、金額に至るまでアメリカの指図どおりに決定されたと言っても過言ではありません。この内需拡大策がさきのサミットで対外公約とされ、その実行状況が相互監視の対象とされるというとんでもないことになったのであります。最大の問題は、本来我が国が自主的に決定しなければならない経済政策が、アメリカの圧力に屈した形で決定され、国会での審議の前に対外公約とされたことであります、
　その内容と問題点。
　これは今言ったことは内容にも具体的に反映されております。今回の対策の最大の目玉とされております五兆円という大規模な公共投資の追加でありますが、その内容は東京湾横断道路建設など巨大プロジェクトに代表される産業基盤優先、大企業本位の従来型の公共事業が中心になっています。このような公共事業によって、鉄やコンクリートの需要は相当ふえることはあっても、雇用の拡大や中小企業の振興、地域の発展に余り役立たないことは実証済みのことであります。
　しかも問題なのはその財源として巨額の建設国債を発行するほか、ＮＴＴ株式売却益の一部を充てることであります。建設国債の増発は約一兆三千億円が予定されていますが、この額は六十一、六十二年度の二年間にわたる国債発行縮減額を上回り、今年度補正後発行額は十一兆八千億円に上り、前年発行額を上回ってしまうのであります。
宮澤大蔵大臣は六十三年度予算も同様の構えてやりたいと述べておりますが、財政再建の方針は完全に放棄されてしまったのであります。
　ＮＴＴ株式の売却益にしても、まずこれを国債の償還に充て、財政再建を最優先することが法定されているにもかかわらず、臨時国会で法律改正を図り、これを公共事業の財源の一部に充てるなどのことも極めて問題と言わなければならないのであります。
　次に減税の問題であります。
　内需拡大といえば国民の最終需要の六割を占める消費の拡大こそ必要であり、そのために今政府がやり得ることは大幅減税であることは明らかであります。ところが政府が今回の内需拡大策において打ち出したのはわずか一兆円程度のもの。しかも速やかに直間比率の見直しなど税制の抜本改革の実現を図り、その一環として減税先行を確保するというもので、廃案になった売上税を名前を変えて導入することやマル優廃止と抱き合わせとなっているのであります。そのような税制改革は内需拡大に何の役にも立たないばかりか、むしろ消費を冷え込ませ、日本経済の再建ををますます困難に陥れることは既に明らかであります。
　今回の緊急対策では民間活力の活用を図るためとして、ＮＴＴ株式売却益の一部を財源とした民間プロジェクトへの無利子融資制度を設けるほか、都市再開発、大規模レジャー地域の整備を図るとともに、東京臨港部再開発、関西文化学術研究都市の建設、関西空港の建設などビッグプロジェクトがメジロ押してあります。こうした民活事業はこれに関係する大企業に低利融資、補助金のほか税制上の特別措置を与えることによって、大企業には活力をつけるが、当面の内需拡大にはほとんど役に立たないことは明らかであります。
　経済対策は住宅投資の促進をうたっていますが、その内容は住宅金融公庫融資の拡充によって貸付限度の拡大やリフォーム融資制度を設けるなどというものにとどまり、国民の住宅に対する真の要求にこたえるにはほど遠いものであります。今日のように地価が高騰し、住宅の価格が三千万、四千万円もするようなときに、幾ら融資を拡充してマイホーム取得をあおっても、一般の国民には手が届きません。たとえ無理して買ったとしてもローン支払いの重圧でそれこそ内需を圧迫します。今、最も求められていることは地価の抑制であることは言うまでもありませんが、政府はそのために有効な手を何ら打とうとしないばかりか、首都改造計画、四全総構想などによって、一層都心部の地価を高騰させています。
　また、規制緩和が大変強調されておりますが、右の基本や大企業の自由気ままな土地利用をそのままにしていかに規制緩和をうたっても本末転倒であります。規制緩和は、大企業による都市の乱開発を放置し、公害や災害の危険性を増大させることは必至であります。また、食品などの安全性の確保という行政の責任を放棄して市民生活にさまざまな被害をもたらすものであり容認できません。
　円高による効果を国民に還元させ、国民の購買力をふやすには、円高差益が十分に還元されることが必要であることは言うまでもありません。ところが円高がこれほど急速に進んでいる割には、目に見える効果はあらわれておりません。今回の対策でも円高差益の還元について触れられてはいるものの、極めて不十分です。電力、ガス料金の引き下げなと思い切った対策が必要であります。
　政府は今回の対策で緊急輸入策として、総額十億ドルに上る政府による輸入を計画しております。一機一億ドルもする政府専用機が二機、アメリカの特定電算機会社のスーパーコンピューターなどを補正予算で計上して購入しようというもので全く論外であります。
　また緊急対策はＯＤＡの拡大や今後三年間総額二百億ドル以上の発展途上国への資金の還流を図ることをうたっております。これらの援助は発展途上国の経済発展に真に必要な資金という観点からではなく、アメリカの世界戦略を補完し、かつ我が国大企業の海外投資を誘導する観点からなされており、真の経済協力からほど遠いのであります。
　影響と効果。
　以上個別に検討したように、今回の政府の緊急経済対策は、①内需の中心をなす国民の購買力を直接拡大するのために必要な施策が極めて不十分であること、②円高で最も深刻な影響を受けている輸出関連中小企業が展望を開く何の積極的施策もなく、③企業の海外進出に伴う産業の空洞化や、雇用不安に対処する有効な手だてではなく、④大企業による株式や土地への投機活動を規制し、その資金を国内における生産活動に向ける有効な手だてがなく、財テクを野放しにするものであること、⑤したがってこのような施策によっては、内需拡大の効果はほとんど期待できないばかりか、我が国の経常収支の黒字の縮小はほとんど期待できず、したがって円高も是正できないことは明らかであり、アメリカは我が国に対する市場開放圧力を一層強めてくることは目に見えているのであります。
　第二に政策課題であります。真の内需拡大策についての政策課題を述べます、
　一、増税抜きの三兆円減税。
　内需拡大のために、私たちは少なくとも三兆円の大幅減税を要求いたします。これは標準家族で十万円の減税となりますが、消費購買力拡大の誘い水としては最小限のものであります。
　財源としては、軍事費削減で一兆八千億円以上、外国税額控除制度、受取配当益金不算入制度の廃止など、大企業優遇税制の抜本是正、さらには大企業の財テク利益に対する追加課税によって少なくとも四兆円の財源が生み出されます。政府は減税財源としてマル優廃止を復活させ、直間比率の是正の名のもとに再び大型間接税の導入をもくろんでおりますが、これでは内需拡大に逆行いたします。
　二、大企業の海外進出に歯どめをかけ、社会的責任をとらせること。
　大企業は円高に対応するために、部品調達先を海外に振りかえたり、生産拠点を一方的に海外に移転することによって、労働者や下請中小企業にしわよせを押しつけ、ひいては地域経済に多大の悪影響をもたらしています。これまで国や自治体から、税、財政上の数々の優遇措置を受けて肥え太ったこれら大企業が、円高を理由に一方的に撤退するなどのことは許せません。これら大企業に民主的規制を加え、経理の公開、人員削減の中止などを求めるとともに、下請企業の保護、地域経済の存続の問題などについて当然の負担を求めるなど、社会的責任をとらせることが必要であります。
　三、大幅賃上げと時間短縮を実現すること。
　まず、第一に重要なことは、経済成長の成果を国民に還元し、個人消費を拡大することであります。そのためには大幅な賃上げを実現しなければなりません。大幅賃上げは、個人消費を直接拡大するという内需拡大にとって最も有効なものであるばかりではありません。日本の大企業が労働者に対して欧米と比べて、購買力平価で五〇から六〇％という低い賃金を押しつけてきたことが、大企業の異常な輸出競争力をつくり出し、その結果として大幅な貿易黒字を生み出したことを見れば、大幅賃上げは、日米間の不均衡の是正につながるものであります。
　同時に、大幅な時間短縮が必要であります。
　時短は、労働者の健康の維持とともに、文化、スポーツ、レジャーなどの振興の前提条件であり、さらには雇用創出を進めるなど極めて大きな効果をもたらします。
　この大幅賃上げと時短の実現のため、大企業と政府の役割と責任は重大であります。
　賃金は労使交渉で決定されるものでありますが、今日の国民経済的な要請に、大企業がその社会的責任を果たすことは当然であります。
　政府としては大幅賃上げ、時短などの環境整備に積極的に取り組むとともに、波及効果の大きい公務員などの大幅賃上げ、時短に大胆に取り組むべきであります。
　また、勤務時間の弾力化など実質的には労働時間の延長を合法化する労基法の改悪には反対であります。
　四、生活密着型の公共投資を進めること。
　公共投資は、国民生活密着型に転換すべきであります。
　それは、諸外国と比べて著しく立ちおくれた社会資本の整備を促進するものであります。
　また経済波及効果という点からいえば、関連業種、雇用人数の規模が大きく、円高不況に苦しむ中小企業に仕事が振り向けられることになります。
　また、実施に当たり、官公需の対中小企業発注率を早急に五〇％以上に引き上げること、公共事業の前倒し発注を中小企業優先にすべきであります。
　地域経済振興のために、地方自治体の行う生活密着型の公共投資については、国の助成を強めなければなりません。
　五、土地投機を抑え、地価を凍結すること。
　公共投資を進める上で、なかんずく住宅問題の解決のために重要なのは地価対策であります。低家賃の公共住宅を大量に建設するためにも、庶民のマイホームの夢を実現するためにも、異常に高騰した地価を放置してはおけません。
　地価対策のためにまず第一に必要なことは、地価高騰の原因となっている首都改造計画、四全総構想などによる東京など大都市への集中政策をやめることであります。
　さらに土地投機を規制し、地価を凍結することが必要です。そのために、金融機関による土地関連融資を厳しく規制するとともに、地価を狂乱地価以前の価格で凍結する措置をとる必要があります。
　六、投機を規制し、だぶついた資金を内需拡大に向けること。
　円高不況をよそに大企業は巨額の資金を動かし、株式市場や証券市場、さらには外為市場に投じ、国際的なマネーゲームに狂奔しております。民間対外資産は昨年一年間で約二千六百億ドル、約四十三兆六千億円ふえ、純資産の残高は約千八百億ドルに達し、世界一の債権国になっております。
　このような巨額の資金の流れを大きく変え、国民本位の内需拡大の方向に向けることがどうしても必要であります。そのためには大企業の財テク活動による利益に追加的課税を行うなどの措置が必要だし、国際的な投機活動を規制するために、外為法の運用を強化し、実需に基づかない外為取引を必要に応じて規制することも必要であります。
　以上、各論を述べました。