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○政府参考人（小林和弘君）　今御指摘をちょうだいいたしましたけれども、まず一般論としての今、現状における国民年金の未加入、未納という問題に対しての取組の状況を御報告をさせていただきたいと思います。
　基本的に、今御指摘いただきました国民年金の未加入、未納に関して、これはもう本当に制度の根幹にかかわる問題ということであります。そういう意味では、未加入者あるいは未納の方の解消を図るということを非常に重要な課題と位置付けて取り組んでおります。
　まず、未加入という方に関しましては、現在では二十歳になった段階で、これは全国民の方でありますが、厚生年金などの公的年金に加入していらっしゃらない場合には国民年金への届出をしてくださいということでの勧奨を行うということをさせていただいております。それでも届出がない場合につきましては、これは平成七年度からでございますけれども、職権で国民年金への適用を行う、年金手帳を御送付申し上げると、こういうことで今やらせていただいております。
　また、会社を退職されまして、それに伴って国民年金の被保険者になってくると、こういう方がいらっしゃるわけでありますが、こういう方であるはずなのにまだ届出がされていないと、こういう方に関しましては、これも平成十年度からでありますけれども、届出をしていただきたいということでの勧奨状というのを都合二回お出しをするという形で対応させていただいております。
　また、未納の方につきましては、平成十四年度からでありますけれども、国民年金保険料の収納事務というのが市町村から国の方に移管をされましたことは御承知のとおりでございます。この十四年度を期して、個々の未納者の方に対しまして、その意味では全国統一の考え方に基づきまして、年六回、催告状を送付させていただくと。その上で、電話による納付督励をさせていただきます。またさらに、その上、社会保険庁の職員あるいは国民年金推進員の方による戸別訪問、これをさせていただきましてその解消に努めておるという状況でございます。
　いずれにいたしましても、この未納、未加入という問題につきましては、非常に重要な課題ということで認識をしております。
　いろんな形でのこちらからの周知なりお知らせというような辺りで至らざるところがあった点は率直に認めざるを得ないという状況でございますので、これから、こういう事態が再発しないような形で更に効果的な未加入・未納対策ということを講じていくためにどうしていくかというのをいろいろ御提言、今いただいているところでございます。そういう提言もしっかりと受け止めながら取組をさせていただきたいというふうに思っております。
　最初に委員御質問になりました六十一年当時ということでありますが、昭和六十一年から国会議員の方につきましては国民年金への強制加入という形になりました。ただ、閣僚でありますとか政務次官に御就任いただいた方につきましては、これは国家公務員共済組合に医療保険だけ加入される、長期の年金保険には加入できないと。ということは、それまでの年金に引き続き加入をしていただくと。
　ただ、松岡委員の場合には、厚生年金にお入りになっていたのが兼業禁止で厚生年金を抜けられると。これは、抜けられますれば国民年金に入るという形になるんでありますが、そういうような法律関係の適用が区々に変わってくるということにつきましてのお知らせでありますとか御説明という辺りにつきましてはやっぱり我々十分にはできていなかったということで、大いに反省をさせていただいているところでございます。
　こういうところも含めまして、これからの対策に全力で取り組みたいというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　厚生年金の場合は強制加入ということで、国民年金も付いているわけですよね。ところが、公務員共済になると途端にそれが外れるというのがちょっとよく分からないんですよね。その辺御説明いただけませんか。
○政府参考人（小林和弘君）　共済、国家公務員共済組合の適用関係につきましては、申し訳ございません、私どもではなくて財務省が所管をしておる法体系でございまして、そちらの考え方で、短期は入るけれども、長期については国家公務員共済の適用をしないという国家公務員共済組合法の規定がございます関係で、今のような厚生年金あるいは国民年金の方で引き続きとどまる、あるいは資格替えをする、こういうことをせざるを得ないというのが今の体系になっておるところでございます。
○松岡滿壽男君　その未納の場合、二年たつともう払わなくていいというようなことになっているようですが、先ほどちょっと言いました西岡私案が仮に法案として成立した場合には、社会保険庁としては公開すると。これは、国会議員の場合は私は個人情報じゃないと思うんですね、これは。当然やはり知らせる義務が私はあると思うんですが、その問題と、例えば十年、二十年前にさかのぼって納入するという場合ですね、この年金を、国民年金を。それは、法律が通ればそれは可能というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小林和弘君）　社会保険庁次長の立場でどこまでお答えできるか必ずしも自信ないところでありますが、いずれにしても、法律をもって、国会の議決をもって法律が成立いたしますれば、その法律に基づいて我々、実施すべきことについては実施庁として実施をさせていただくということになろうと考えております。
○松岡滿壽男君　先ほどの高嶋議員も触れられましたけれども、国民年金の窓口ですね、要するに県から国に替わって七％徴収が下がっているわけですよね。それで、地元では、やはり市町村長や県の話を聞くと、やはり国に替えたのが非常にまずかったんだと。非常に徴収率がそれで下がっている、一気に七％ですか。
　先ほど麻生大臣の御答弁もありましたけれども、過ちを改むるにはばかることなかれで、やはり私は、これだけ国民重視しているんですから、国会議員のすべてを公開するという問題とこの徴収のシステムというものをやはり基本的にやり直すということがこれはセットだろうと私は思うんですね。
　それについては、先ほど高嶋議員からもお話がありましたが、非常に現場が混乱しておりまして、社会保険事務所の窓口では三時間、四時間待ちももう珍しくないという状況になっているわけです。三千三百余りの市町村で行っていた国民年金事務とか付随して行われる年金相談業務というものが結局、三百十二の社会保険事務所に引き揚げたということに伴う混乱がやはりその徴収率を下げるということに大きく関与しているだろうと思うんですね。
　これを、この問題については改めて大臣も御関心を持っていただきたいと思うんですが、お考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど高嶋議員のところのあれも聞いておられたので、重複するところもあろうかと思いますが、御存じのように、これは平成十二年に法律ができた後、徴収につきましては平成十四年からということになりました。それに伴って、今御指摘のとおり、徴収率ががたっと下がったのはもう紛れもない、数字の上ではっきりいたしております。何となく、それは三千が三百に減っておりますし、人数からいきましてもなかなかそういった点もあろうかと思います。
　ただ、これは、対策としてはいろんなことが今三党合意でいろいろ、こういった方法がやれるのではないか等々、いろんな意見がまた出されてくるんだと思いますが、例えば保険と一緒にするとか、いろんなやり方はあると思いますよ。私どもが考えても、これは徴収の方か、年金はともかく保険と一緒にすればとか、いろんな話が、合理化すると同時に徴収率も上がるということにもなろうとか、いろんなことが考えられるとは思いますけれども、ちょっと今の話で、これはできてまだやっと、スタートしてやっと一年というところでもありますので、改むるに別に、間違いだったらさっさと改めた方がいいという点も私は反対ではありませんけれども、これは一回よく修正をということになるんであれば、三党合意でいろいろ修正をされる面も出てくるんだとは思いますけれども。
　ただ、私どもの場合としてはそれが決まればやらせていただくことになりますけれども、いろんな意味で、また地方に戻せとか、いろいろ御意見は一杯あろうと思いますし、別のことをちょっと言えば、郵便局員にやらせりゃもっとうまくやるよなんと言った人もいらっしゃいますので、これは実にいろんな方法はあるんだろうとは思いますが、少なくとも、こういったような問題というのは、これ非常に関心の多い、高いところでもありますので、私どもとしては、これが実効あらしめるものにするためにはどうすればいいかという点につきましては、改めて考えることは必要であろうという御指摘は私どももそのとおりだと思っております。
○松岡滿壽男君　社会保険庁の方は。お考えをひとつ。
○政府参考人（小林和弘君）　今、麻生大臣から基本的なところは御答弁をいただきましたけれども、私どもといたしまして、この国民年金保険料の収納事務、十四年度から国が行うということになったわけでありますけれども、当然、地方分権推進委員会、この第三次勧告に基づいての措置ということでございます。
　この勧告が出されるに当たりましては、国と地方の役割分担、事務事業をどういうふうに、どちらがどんな形で対応するかという議論の積み重ねとして、国で行うべきもの、地方で行うべきもの、こういう考え方の一定の整理の下に、この国民年金保険料の収納事務については国において一体的に行うべしという御提言をいただいて、このような法律改正をされて今実施をしておるところでございます。
　ただ、御指摘のように、十四年度、その初年度である十四年度の収納率、六二・八％と、これは前年に比べれば八・一ポイントの減少ということで、相当深刻な落ち込みになったところは御指摘のとおりでございます。
　こういう状況の中で、我々、この収納率をいかにして上げていくかということにつきましては、地方分権推進委員会の議論を踏まえて整理されたこの枠組みの中で、国としてできるだけのことをしながら収納率の向上に努めていく。例えば、年金広報、年金教育というようなものを通じまして自主的な納付に結び付けるという意識を高めるということも大事なことでございますし、また、今年に入ってから始めておりますが、コンビニエンスストアでの保険料の収納、そういうふうなものも開始をいたしております。また、いろんな形で、地道な納付督励を基本としながらも、理解が得られない方に対しては強制徴収を実施するというような、いろんな収納対策に取り組むことによりましてこのような状況を一刻でも改善していく、こういう努力を更に続けていきたいというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　先ほど高嶋議員も触れられましたけれども、地方分権一括法の議論をした際に、附則第二百五十二条があるわけですね、この規定のやはり趣旨を踏まえて、地方自治体が国民年金の事務を実施できるようにやはり私は措置すべきではないかというふうに考えます。このことを強く要望をいたしておきたいというふうに思います。
　今日の本題であります合併問題に入りたいというふうに思います。
　いわゆる明治の大合併、それから昭和の大合併、片山前大臣おられますが、さんざんここでも平成の大合併は何がテーマだという議論をしてまいったんですけれども、確かに徳川時代というのはある面では地方分権の時代だったと思うんです。毛利もいわゆる三白政策ということで独自の産業政策を展開しておったし、やはり薩摩、長州というのが力を得たのは、やっぱり密貿易というものがあったわけですね、ある面で。海外との貿易です。改めます。それで、徳川が管理していったのは、それぞれの藩の跡継ぎをどうするのかということと参勤交代なんですよね。かなり自由だったと私は思うんです。
　それに対して明治維新というのは、先進国に追い付け追い越せで、中央集権やろうということで中央集権を強力に推進したと。そのときに、たくさんあった町村が合併して一万五千ぐらいになったんですか、明治の大合併で。それから、その後、昭和の大合併は、中学校をどうするかという問題で合併をしまして、四千から三千ぐらいになってきた。
　今度の合併の目的がどうもなかなか明確に国民には分かりづらい。確かに片方では、弱小の市町村は、例えば自治省、当時の自治省が出した資料を見ますると、人口五千人以下は税収一に対して人件費が二・二という資料が出ております。だから、ある面では、効率的な仕組みを作る、そのための合併だということも分かるわけですが、山口県も合併問題、いろんなことをやりましたけれども、ほとんど全部がたがたに実はなってきているんです。麻生大臣のところとは逆に山口県の場合はうまくいかないんですよ。
　それで、周南市につきましても、議員の数を増やし町村の議員の報酬を市の報酬に合わしちゃったということから住民の反発を物すごく買いまして、周南のようにはやりたくないという議論がいろいろ県内でも出まして、結局、住民投票が行われまして、市議会解散が圧倒的なあれに、賛成によって解散ということになった。それで、千葉県の四街道市でも、千葉市への編入、合併の是非を問う住民投票で合併反対が圧倒的に多いということなんです。
　やはり片方で、市町村長の立場に立つと、本心はやっぱり合併したくないわけですよ。だから、いろんな資料の国民に対する出し方も、都合のいい資料しか出さないという形で非常に合併に対する機運というのがどんどんどんどんなくなってきている。山口県の場合は、どちらかというと、御維新のときに中央集権を目指したというＤＮＡがあるから、東京ばかり見ておって余り責任をしょいたくないなという部分が確かにある。私自身も、市長時代に、何か事業に失敗して責められると、いや、これは国の指導でございますとか県の指導でございますといったのが一番これ楽なわけですよ。
　ところが、完全に地方主権といいましょうか分権、地域主権になってくると全部責任をしょわなきゃいかぬ。その覚悟がまだなかなかできていないという部分があるというのが一つある。それと、合併の大義名分なんですよ。これがいま一つ分かりにくい。
　私は、今、政治の一番の問題というのは、一つは我が国が置かれている実態というものを余りさらけ出さないようにしている。
　例えば、借金の七百兆ということを一応言いますね、国、地方の。しかし実際は、経団連の外郭団体の日本財団で調べた数字によると千二百五十兆円というのが出てきているんですよね。いわゆる土地開発公社とか第三セクターの赤字とか、そういう最終的には国民が負担しなければいけない赤字の数というのは千二百五十兆出ているわけですよ。しかし、表は七百兆ということを言っている。いろんな議論を聞いていると、千兆になったらＩＭＦ管理になるとか大変だと言っているけれども、実際はもう千二百兆超しているわけでしょう。
　それともう一つ、人件費の問題。先ほど自治省の資料のことを申し上げましたが、国、地方の公務員の数というのが一応四百四十万という数字がありました、四百四十万。しかし、そのほかに特殊法人その他入れると大体、前の人事院総裁なんかともお話ししまして、七百万から七百五十万ぐらいじゃないかと。仮に人件費を八百万と年間すると、それだけで五、六十兆円人件費が出ちゃうと。ところが、国税収入は四十二兆しかなくて、地方税は三十二兆しかないと。七十四兆しか財源がないのに、人件費を六十兆使い、千二百五十兆借金あったら、これはもう完全にお手上げですわ。
　そうなると、新しい国の仕組みをやっぱり作っていくと、効率的な、小さな政府。そういうことが、しかしなかなかはっきり議論しないままやるものですから、まだまだ安全だと思っている人たちが非常に多いんですよ。そうなってくると当然、道州制とか、次の国と地方の姿というものをやはり国民に責任持って見せていかなきゃいかぬ、そういうところにあるんですが、なかなかそれがはっきりしない。
　例えば、この前もこの委員会で麻生大臣とのやり取りをさせていただいたんですが、国家公務員というのは、私は百二十万いたと思ったらどんどん減って、この前も五十三万人が三十三万人だと。これは、いわゆる独立行政法人、二十万です。全部、しかし、臨時とか郵政とか全部入れていくと結局、百六十あのときは三万とか四万とかいう数字になったと思います。だけれども、私の記憶では国家公務員というのは百二十万だったのが、いつの間にか三十三万になって、実際積み上げていくと百六十三万になるんだよという話ですよね。
　それじゃ、県と市町村の例えば臨時職員とか特殊法人とかそういうものが、県が百八十万いて市町村が百四十万いると、そのほかに幾らいるんですかという議論をここでも何回かしましたけれども、調べましょうという形で総務省お答えになって、その後、一体これ、地方の公務員は三百十何万プラス何ぼかということもはっきりすら出ていないんですよね。その後お調べいただいたとすれば、この場で御返答も併せていただきたいと思うんですが。
　質問の趣旨は、結局、今度の平成の合併というものについては、大合併はどういうことを目的としてやろうとしているのかと。これは国民に分かりやすく、そして将来の国と地方との姿、これ一体どうなるんだということをはっきり見せないと、これは説得力のない話になりはしないかと。結局、自分たちの立場で考えたら、次は合併したらだれが市長になるだろうかと、我々の身分はどうなるんだろうかと、駅は、駅の名前はどうなるんだと、先ほどの話じゃないですけれども、新市名はどうなるんだということで、詰めていったら結局、けんか別れするということの繰り返しをやっているんですね。
　これもやはり国民の税金の中でやっているわけですから、相当無駄が積み重なってきていると私は思いますので、その辺をひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、市町村の合併というのは、これは手段であって目的ではない、そこはきちんとしておると思っております。
　主たる目的は、先ほど言われましたように、明治四年の廃藩置県、毛利が山口に替わっていったあの廃藩置県この方、日本というのは中央集権的制度を採用して少なくとも近代国家に、国家総力戦みたいなことになりました日露戦争以来、基本的にはきちんとした形で中央集権というのを作り上げた。間違いないと思います。
　戦後も同じように、官僚主導、業界協調みたいな一種の中央集権型できちんとした対応をやった結果、経済大国に短時間でのし上がった。いずれも当たった制度なんだと思いますが、事ここに至って、世の中は物すごく大きく変わって、明らかに冷戦構造は終わり、七十年ぶりでインフレがデフレに変わり、少子高齢化が進み、いろんな形で今までと違った、大前提がことごとく違ってきたということと同時に、そこそこ皆豊かになって、町も村も皆、公民館を持ち、そこそこいろんな社会基盤の最低限のものはほぼ一応持つことになった。電気も付いた、電話も付いた等々ということになった段階において、新たな時代に当たって、地方というものがもう一回、これはこういった時代ですから、地方の主権、いわゆる中央集権から地域主権、地方主権というものに流れが大きく変わっていっている。私は、基本はこれが一番大きな流れなんだと存じます。
　その流れの中にあって、じゃ、その地方はそのことによって自由度を増す、自分の地域のことは自分で決められるという自由度を増す。その自覚があるかどうかは別ですよ。自由度を増す。その自由度を増すのを裏付けるためにはある程度財源も要る。そこは三位一体の税源移譲のところだと思いますが。
　そういったところを含めて、全体像としては、そういった地方分権にという期待にこたえられるだけの、地域の一番の最小単位であります村とか町とかいう、その地域におけます行財政の基盤がしっかりしておかにゃそういった期待にはこたえられないということになっているというのが一番大きな流れの背景だと思う。
　私どもとしては、この地域の行財政基盤を確立するというところが一番の主たる眼目で、ちなみに行政経費を一般的に当てはめますと、五千人以下の町だと約百三万円ぐらいの行政経費が一人頭掛かっておる、一万人ぐらいになりますと約それが半分ぐらいに下がって四十数万円になる、さらに、二万人超すと四十万ぐらいに下がる、そういったような形になってきておりますので、何となく、行財政サービスの最低限を受けられるということはある程度保障するということも大切だと思いますので、その意味では、合併したとはいえ差が付きますので、ある程度差は付くことは避けられませんので、その部分は交付税、それに伴う財源措置はきちんとしておかにゃいかぬというような流れなんだと思いますが、主たる目的は、地方の時代、地方分権に合わせて、それに合わせた行財政基盤を確立するということなんだと思います。
　おっしゃるとおり、大きけりゃええというものじゃないというのは確かで、例は銀行見れば分かるので、大きい銀行が正しいとは限らぬというのはもうはっきりしておりまして、地方の中小、地方銀行で内容のいいところ一杯あるのと同じように、私どもは、町長また市長さんの腕がいい、いや経営能力、いやちょっと違うな、運営能力のある市長さんとそうじゃないところの差は、かなり差が付くだろうと思います、私どもから見て。
　だから、そういった意味では、いろんな市長さんのところにも私どもは、是非ほかの市町、市でやっておられる、町でやっておられるものはインターネットでかなり、ホームページ等々で積極的に例を示しているところではありますけれども。
　御質問の趣旨としては、私どもは、地方分権、地域主権の時代に合った地方のいわゆる行政体を確立したいというのが主たる目的だと思っております。理由は、従来の中央集権から地域主権に流れが変わっていく中にあって、それに合わせた地域の行財政体制の確立というのが主たる目的と理解をいたしております。
○松岡滿壽男君　地方公務員の全体数ですね、それはお調べになったんでしょうか、臨時職員とかそういうのも含めて。
○政府参考人（大野慎一君）　全体の地方公務員といっても、常勤の公務員につきましてはきちんとした調査をしておりますのでこれは把握できるわけですが、個々の自治体が自分のところの非常勤の職員の数字をきちんと把握、全体として把握するすべがないものですから、私どものところで全国のものをまとめて数字をお出しするということはできない状態にございます。
○松岡滿壽男君　大分前にこの委員会でその辺の質疑をいたしたんですけれども、一応公的部門における職員数のトータルが、いただいている数字だと四百四十万、国、県、市ですね。それに、先ほど申し上げたように、片山大臣時代に臨時職員が二十三万ですか、四万ですか、国の場合はいると。それで、全部それを積み上げていくと百六十三万人ですか、国レベルの、要するに国民の税金で仕事をしておられるという部分がですね。最初、私は百二十万と思ったら、全部積み上げていったら百六十万。しかし、今法律的には定数は三十三万と。それが実際に県や市町村が一体どのぐらいになっているのかというのが、これをはっきりしないというのは非常におかしな話だと思うんですよ。
　だから、結局、今の日本の最大の問題というのは本当の借金幾らあるのかと。本当の国民のために働いている公務員、公務員に準ずる人たちの人件費が、人数と人件費がどのぐらい掛かっているのかというのが全然出ないわけですよね。それで、国家公務員の場合も臨時職員の場合は人件費じゃなくて物件費で見ているわけですから、それがまたずれちゃうと。だから、そういうことをやっているからなかなか実態がつかめない。
　実態がつかめなければ、お医者さんじゃないですけれども、どこが悪いというのがはっきりしなければ、手術もできなければ薬も貸与できない、供与できない。これをやっぱりきちっと私はすべきだと思う。現状はこうだ、だから、先ほど麻生大臣のお答えのように地域主権に切り替えていかないと、そこでスリムで効率的な仕組みにするんだということを言わなきゃいけない。
　その中で、例えば道州制の問題、これ青年会議所なんかもずっと早くから提案していますし、第、あれ何次地方制度調査会ですか、今年は第二十八次地方制度調査会で道州制をテーマにしているわけですよ。だから、新しい国の姿、受皿というのはどういう方向に向いていくんだということを国民に言わないと、市町村長に言ったって駄目なんですね。やっぱり国民に、市町村民にきちっと、国はこういうかじ取りをしていこうと思っているんですよということをやはり私は明らかにすべきだというふうに思うんですね。それがないものだから混乱をしている。
　それから、例えば道州制というものを表に出すときには、やはりその構想を国民に明らかにして、国民に説明して、国民の理解と協力を得ながら推進すると。そのためにはやっぱり、北海道とか九州を一時的にモデルにするとかいうことじゃなくて、全国一律に、この辺はちょっと高嶋さんと意見が違うかも分かりませんが、法制度として一律実施をしないと、私はこれはもうかえって試験的な実施というのは混乱を引き起こすだけだというふうに思うわけでありますが、この辺についての御意見を伺いたいということと、もう一つは、先ほど申し上げた県、市町村の人数というものをこの場でひとつ是非確定をしていただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘の中で、この道州制の移行につきましては、もうこれは昔から御意見のあるところであります。
　そこで、これを一斉に、北海道というのは、たまたまあそこには大きい割に県境というものが、昔は函館県とかいろいろございましたけれども、今は北海道で一括されておりますので、そういった意味では壁がないから、県を越えるという意味での壁がないからということで、多分、道州という意味で、既に道になっていますので、特区としては非常にいいんではないかというところから多分あの話が始まった経緯だと存じますけれども、これを、二十八次だか二十七次の地方制度調査会の中でもいろいろ御意見の出たところではあるんですが、あのときもかなりこの部分では議論がなされて途中のままになっておりますので、二十八次で是非というお願いをさせていただいたんですが、あの中でも、一斉にやれという御意見と、それは条件がまとまったところから逐次やっていけというのと二つ、両論併記みたいな形になっております。
　そういった意味で、この話は、これは先ほどの久世先生の御質問の中にもあったと思いますが、この国の形というのは、単なる道州制というのは、県が合併した結果、単なる量的に大きくなるという面、面積的に大きくなるというだけの話じゃなくて、国の形の在り方にまで触れる大事なところだと思いますので、国の形、県の形、どちらがどうするという話、分担、役割、いろんな意味で従来と違ったものになるということも含めてこれは検討していただかにゃならぬところだと思っておりますので、私どもとしては、これは、第二十八次の調査会においてこの点については是非論議を進めていただきたいというお願いをさせていただいたところであります。
○政府参考人（大野慎一君）　今、松岡先生の御質問の最後の部分に、県なり市町村の非常勤の職員の人数きちんと出せと、こういうお話ございましたけれども、これ、先ほど私、申し上げたとおり、勤務の実態が様々なためになかなかその実態を掌握することは困難でございまして、全国的な調査を掛けて一定の基準で把握するということができないこと、従前から申し上げておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○松岡滿壽男君　人事院の方から人勧が出ていますね、人事院勧告、それに準じている。農協とか漁協も一時それを準用しているわけですからあれなんですけれども、七百五十万から九百五十万の人たちがそれに準拠しているという御説明も実はこの場でありました。だから、そうすると、大づかみに見るとそのぐらいの人たちがおられるというふうに理解していいものかどうか。
　例えば、仮に七百万とすると、先ほど申し上げたように六十兆円近い人件費があるということになるわけでしょう。そうすると、これは、会社の民間の経営から見たら、七十四兆しか収入がないのに六十兆も人件費使ったら、これはどうにもならないわけですよ。だから、非常にこれは大事なところなんですね、その人数の確保というものは、確定というものは。
　いろいろ不明確な部分がそれは非常に、非常勤とか臨時とかいろんな形を変えていますから、それはおっしゃることも分かるんですけれども、そろそろ、いろんな議論をずっと積み重ねてきているわけですから、ある程度このぐらいのものだよと。事実、国家公務員ではもう出ちゃっているわけですから、実際は三十三万という定数だけれども百六十三万人いると。私は今までの推計では百二十万と思っていたけれども、それに積み増していろんな人たちが、それは国のために頑張っておられるわけですからね。
　だけれども、それを頭から多過ぎてけしからぬということを私、言っているわけじゃないんですよ。実態はやはりきちっと国民に知っていただいて、それだからこういう国の形にしていくんだということがないと、どうも合併についての説得力もないということを申し上げておるわけでして、次に機会があればひとつ、個人的でもいいですから資料を見せていただきたい、お願いをいたしまして、時間が参りましたので終わりたいというふうに思います。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　同僚議員が既に大宗についてはいろいろと御質疑されましたので、私からは個別具体的なことを少しお聞きをしておきたいと思います。
　まず、平成十一年、地方分権一括法の後、合併の促進ということに今進んできておるわけでございますが、これ念のためにお聞きしますが、平成十一年以降、合併数は何件でございますか。
○政府参考人（大野慎一君）　今のお話で平成十一年の後ということなんですが、まず、十一年のときは大変少のうございまして、篠山市の一件があっただけでございますが、その後、平成十二年度で二件、十三年度で三件、十四年度で六件と出てまいりまして、十五年度で三十件ということでございますので、十五年度までで四十二件というふうな数になっております。それで、十六年度に入りましてから十一件ございまして、その結果、先般、大臣が御答弁を申し上げましたように、現在の市町村数が三千百になっているということでございます。
○日笠勝之君　これ、思ったより進んでいるのか進んでいないのかよく分かりませんが、いろいろ市町村の当事者の方に聞くと、やっぱりいろいろ地域によって阻害要因というんですかね、合併の阻害要因があるように思います。
　この合併の阻害要因はどういうものがあるのかということをまず把握されていますか。どうでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　合併協議会を、法定の合併協議会を立ち上げた団体は様々な議論を既に始めていただいているわけでございますけれども、実は、当然のことながら、この合併協議会を、法定のものを立ち上げるに至らないと、まずは任意の協議会を立ち上げる、あるいはそれにも至らずに研究会をまず作ってやると、こういうところもあるわけでございますが。
　いずれにいたしましても、入口に入れない多くの団体は、具体的に聞いてみますと、その合併の形を例えば新設合併にするかそれとも編入合併にするかと、その辺のあらあらの議論をある程度協議の前に決めないと入れないと、こういうふうに思っているところも多いわけでございまして、一定の中核的な市とそれから周辺の町村が合併の議論をする場合にはそこを決めませんと、議論に入ってしまうとこれはもう編入合併にさせられてしまうと、それでは困ると、せめて新設合併も含めて議論させてほしいということを思っている町村長さん多いものですから、入口のところでの議論は、合併の形の姿があらあら見えてこないと怖くて協議にも入れないと、こういうところがあるわけでございます。
○日笠勝之君　そこで、ちょっと観点が変わりますけれども、全国の市町村の人口の数をずっと見ていますと、市でも一万人以下の市もありますよね。反対に、村でも五万人以上の村があると。どこの市か、どこの村かはちょっと言いませんが、北海道の方の市と岩手県の方の村だそうでございますが、この市とか町とか村の名称ですよね、名前、これは何か使うのに法律的にあるんでしょうか。それからまた、どういう権能、権限が違うんですかね。どうぞ。
○政府参考人（大野慎一君）　市と言うための要件というのはこれは法律にきちんとうたってございまして、地方自治法の本則では五万人以上の人口を有することとか、それから一定の連檐要件ですね、都市的な密度、そういったことも要件に入っています。そういうことで、市にはなったわけですがその後人口が減ってきてしまって三万とか、そういうふうになっているところもあるということだと思います。
　それから、なお、合併の場合に、これは今回の法案の中でも衆議院の方からの修正が入りまして、三万人特例というのがあるわけでございますが、合併に関して四万人以上であったり三万人以上であったりする、いろいろ経過はございますものの、合併の際には三万人以上の人口要件さえあればいいというようなことで市になっているところがあるということでありますね。
　それから、町村の違いというのは、これは市以外が町村ということになるわけですけれども、これは沿革的な名前で、町か村かというのは人口で決まっているわけじゃないわけですね。
　それから次に、今申し上げたようなことでございますけれども、いろいろなこの人口変動ということが各地域にあるものですから、それで、市であって町村よりも少なくなってしまうとか、町村であるけれども市以上の人口があると、様々になっているわけでございます。
○日笠勝之君　そうすると、例えば町と町が合併して人口が今回特例では三万以上になったけれども、市という名前は嫌だから、やっぱり町という方が何となく郷愁、ノスタルジアが感じられるから、合併したけれども、三万以上人口になったけれども何とか町でいきますと、何とか村でいきますというのは、これは大丈夫なんですか。
○政府参考人（大野慎一君）　私、ちょっと突然の質問で今びっくりしたんですが、そういう、それは市になれるわけですね。なれるんだけれども、名称を、市を選びたくないというところはそれでもいいということのようであります。
○日笠勝之君　そうしたら、何で三万以上がわざわざ特例の市になれるなんというのが出てくるのかなという気もしますけれどもね。
　さて、逐条解釈じゃありませんが、ちょっと条文を踏まえながら、更にもう少し個別的にお伺いをしたいと思います。
　このたび地域自治区とか合併特例区というものが設置できると、こういうことでございますが、この特に地域自治区ですね、これも頭の体操になるかもしれませんが、ＡとＢの町が合併をするという場合、Ａの方は地域自治区があると、Ｂの方はないという場合は、この新しく合併した何とか町という新設の町の場合は、旧のＡ町は自治区が残る、旧のＢ町はなかったからそのままと、こういうことは可能なんですか。
○政府参考人（大野慎一君）　それは可能でございます。
○日笠勝之君　これは可能ですね。
　では、次行きますよ。
　じゃ、ある村なら村で、例えば島嶼地域だけ、島のところだけこの地域自治区を作りたいと、あとは作らないと、島は島の特殊事情があるからだと、こういうふうなことは可能ですか。
○政府参考人（大野慎一君）　それも可能でございます。
　ただ、地域自治区は、いずれは地域全域において地域自治区を作るのが予定されたことではあると、ただ、その時間的なタイムラグはあってもいいと、こういう趣旨でございます。
○日笠勝之君　これ、地域自治区の協議会の構成員は、これは市町村議員でも兼任は可能でございますか。構成員ですよ。
○日笠勝之君　それから、先ほど同僚議員からも質問ありましたけれども、構成員は選任ですよね。選任、選ぶ、頭の首長がということでございますが、報酬は原則は無報酬と。原則があれば例外があるわけですが、実費弁償以外でですよ、実費弁償以外で例外として報酬は支給してもいいと、こういうふうになりますか。
○政府参考人（大野慎一君）　法律の書きぶりは支給しないことができるというふうになっているので、支給することを妨げるものではないわけでございますが、これは私どもも、いろんな国会での御議論を踏まえつつではありますけれども、原則として支給しないよう周知徹底を図りたいと、こう思っております。
○日笠勝之君　いや、だから、例外はあり得るんですかと聞いているわけです。例えば、その長の補佐をするために再任用の職員を送るとか、構成員の中にですよ。それから、また短時間の方をちょっとお願いするとか、こういうようなことだって可能かどうかということを踏まえて、構成員の方の報酬は例外的にはあり得るかどうか、イエスかノーかだけで。
○政府参考人（大野慎一君）　それは例外はあり得るということですけれども、協議会の構成員のやるべきことはおのずと決まっているわけですから、今御指摘のような例があるとはちょっと思えませんけれども。
○日笠勝之君　ざっとこの地域自治区という、この構成といいましょうか、要件を見ますと、特段ここで、これ法律で明定をする必要があるのかなと。この程度の組織、構成なら、既に各町村、市町村の中で実態的にもう動いているような気がしますね。
　私は岡山市に住んでおりますが、岡山市でもちゃんと支所というのもありますし、そこは市の職員にございますし、連合町内会というのがありますよね。連合町内会の皆さんがその支所の出張所でいろんなことを、要望を聞いたりまた聞いてもらったり年に何回か懇談、協議をする場もあったいうことで、ですからここでわざわざ地域自治区というものをこういうふうにしてやりなさいという、法律まで作ってやる必要があるのかなと。今あるところはこういうのが出てきちゃうと、何だ何だと、これと、じゃ同じことをしなきゃならないじゃないかと。やっぱり法律ですから、これは条例も作られるでしょうし、そうするとこれはやらなきゃいけないと、これと同じことをと。というふうなことで、せっかく今ある仲良くやっている地域のそういう正に自主的な自治組織といいましょうか、こういうところにも何か余分な刺激をするような気にもなります。
　何が聞きたいかというと、わざわざこの時点でこの地域自治区というものを法律で明定する必要があったのかなかったのか、経緯を踏まえながらお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（大野慎一君）　これは地方分権を進めていくという中で様々な議論を地方制度調査会でしていただいたわけでございますけれども、住民自治の強化という視点をもっと制度的な形で考えていくべきではないかと。一方で、この規模、能力の拡大ということで市町村の合併を進めていくというわけですが、と同時に、地方分権の実をあらしめるためにはより小さな単位で住民の方々がこの地域の運営に参加すると、あるいは参画すると。こういう仕組みを一つの具体的な制度としてはっきり認めていくべきではないかと、こういう議論がございました。
　御指摘のように、現実でもいろんなところで様々な工夫があることも事実でございます。そういう例も私どもも十分把握をいたしまして、そういった実態があることもむしろ私どもが制度化したことにつながっているわけでして、熟度の高いところの例を見ながら、これを全国に及ぼすものとして地域自治区という新しい工夫をしたわけでございまして、これがそのいろんな自主的な動きをつぶすものではないと。そのような非常に弾力的な自治体の判断で選べるような制度運営にしたいと思っております。
○日笠勝之君　じゃ、合併特例区についてまた何点かお伺いしたいと思います。
　この合併特例区の協議会の構成員、これは議員も、現職の議員も可能なんでしょうか、不可能なんでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　合併特例区の構成員、協議会の構成員の要件は、合併特例区の区の住民であるということと被選挙権を有する者ということでありますので、そういうことが要件になっております。
○日笠勝之君　議員でもオーケーということですね。はい。そうしますと、この合併特例区は議員でもこの構成員になれると、元議員でもなれるわけですが。
　広島県の福山市が隣の新市町という町と合併しまして、もうあなた方はもうこれで辞任ですよと、辞職してくださいと。その代わり、行政諮問委員として今までと同じ二十六万円出しましょうと、こういうことが実際ありましたですね。ということは、これ、報酬しないことができるというんですけれども、裏を返せば、どういうんですか、報酬を例外的に出しましょうと。だから、合併してあなたの場合は議員の身分なくなるけれども、行政諮問委員としていろいろ市の方へ御意見や御要望、住民のを吸い上げて提言してくださいと。もっとも、この新市町は提言は一だった、一件だけだったそうでございますが。そういう充て職的に何か使われるような気もすると。
　というのは、先ほどちょっとお話がありましたけれども、巨大議会が増えていますね、百四十名だとか百三十名だとか。それにもう、なかなか住民のウオッチングされて、オンブズマンもうるさいし、もうとてもじゃないがもう巨大議会は無理だねと、だったらここへ行ってちょうだいと、こういうふうな隠れみのになるようなこともちょっと心配するんですが、そういうことは全くない制度でしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　これは制度を作る場合に、これをどのように活用するかということに現場の知恵がいろいろあり得るとは思いますけれども、私どもが考えております合併特例区の協議会の権能というのは、当面五年以内でということでありますけれども、従来の町村単位で引き続きやった方がいいことをやっていただくと。そのために一定の予算についての同意権とかあるいは意見具申権を持つということで、確かにいささか従来の議事機関に似たような面も持つことは持つわけでございますけれども、あくまでも地域の一体的なまとまりを当面の間有するための仕組みでございまして、これを悪用するということは、究極的には住民の批判に耐え得るかどうかということになるわけでございます。
○日笠勝之君　総務省の方は性善説の方が多いからそういうふうになるんでしょう。具体的個別にいくとなかなかそうはいかないから、住民が解散請求の住民投票を迫ったりするわけでしょう。
　そういう意味では、これは地域自治区と合併特例区は、確かに住民自治の強化だとか住民のニーズを吸い上げて民主的な手続でそれを実現していくとか、それは分かりますよ。しかし、これ、性悪説に立てば、こんないい話はないというふうに考える人も出てくると思いますね。ワンマン首長で、よし、これは地域自治区はこれはもう条例でできるし、法律も担保されているんだからこれをどんどん作ろうと、我がこの地域へ、村なら村、町なら町へと。その長は、これは公務員でしょうから、構成員は全部自分の後援会のメンバー全部入れちゃえと、後援会。そうすると、この地域自治区がそのワンマン首長の後援会に全部なっちゃうと。自分の選挙は当然ながら、県会もあれば衆議院選挙もあるし参議院選挙もある、全部取り仕切ってあげますよと、全部うちは後援会の方が構成員になっていますからと、こういうふうなことだってできないことはないですよね。後援会の人は駄目だと書いてないんですから。独占化ですよ、これ。ますますワンマン化が進むということにもなりかねないなということを心配しているわけですよ。
　だから、大野さんみたいに性善説に立てば、これで地域分権、さらに地域のニーズが云々でしょうが、私が言いますと、性悪説に立てばこれほどファッショ化、独裁化になるような地域になる可能性もあるという、裏腹ですよね、陰があれば陽があるみたいに。そういうふうなことは衆議院でも若干議論が出たそうですが、それを何か阻止する、チェックするようなことは何かあるんですか、できるんですか。
○政府参考人（大野慎一君）　これはすべてそういう形でやるかどうか、これ、一に市町村長さんの政治責任だという法律の組立てになっているわけでございまして、法律の前提は、先ほど申し上げておりますように住民との協働の仕組みを作る、あるいは地域のまとまりをしばらくの間、例えば合併特例区の場合ですと残すということのために作る組織でありまして、繰り返しになりますけれども、地方自治ということを真剣に考えれば、私はそのような活用の在り方というのは考えられないと思っております。
○日笠勝之君　まあ出てきた、そういう例が出てきたときにはきちっとまた議論しましょうと、こういうことになるかもしれませんね。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　それからもう一つ、地域によっては、地域といいましょうかエリアによれば、地域自治区もあります、合併特例区もあります、これは五年以内ですけれどもね。それから、もっと下部組織といいましょうか、町内会もありますと、連合町内会もありますと。場合によっては特別地方公共団体型の財産区もありますと、財産区。何か地方の組織がもう多重、多層的になって、かえって、スリム化、効率化ということを言われているこの時代にあって反対方向に行くんじゃないかと、こういう心配な向きもありますね。それに対してはどういうお答えですか。
○政府参考人（大野慎一君）　これは、私どもはいろんな選択する選択肢を法案で用意をしたつもりでございまして、合併協議の中で、あるいは新しい市の方でどういった仕組みを活用していくのかを選んでいただくのが一番いいわけでして、当然その場合に、無駄なことをやるということは選択肢には入らない。当然、スリム化とか行政の簡素化ということを考えながら、自分の地域には当面何がふさわしいのかという判断をなされるものと思っております。
○日笠勝之君　そこで、この地域自治区も合併特例区も、議会のチェック機能というのはどこで働くんですか。条例は、設置するときにはそれは確かに議会の過半数がなければ駄目でしょうが、構成員を選ぶのは、議会はノータッチですよね、たしか。市町村長が選任するわけです。それから、合併特例区の方も、その議会がチェックするというところがあるんですか。要は、議会はこの地域自治区だとか合併特例区についてどういう関与をするんですか。
○政府参考人（大野慎一君）　合併特例区の場合でありましても、特別地方公共団体ということでありますけれども、例えば具体的には長もそうですし、議会もそうですけれども、合併特例区の予算などにつきましては長の承認が必要だというふうなことになっているわけでございますし、それから監査につきましても、合併特例区の事務について監査委員による監査が必要だというふうになっているわけであります。
○日笠勝之君　いやいや、人の部分ですよ。長であるとか構成員のチェック、議会の許可とか承認だとか報告だとか、こういうチェックはどこかで働くんですかとお聞きしているんです。
○政府参考人（大野慎一君）　人の選任につきましては、基本的に長が選任をするということにしているわけです。ただ、その場合の選任の仕方につきまして様々な工夫はあり得るわけでございますけれども、ただ、これは公選ではないと。公選ではないということだけがはっきりしておりまして、住民の方の意見を聞いて工夫するとか、そういったことは可能でございます。
○日笠勝之君　人員構成も何かオーケーと言っておられましたね。議会の承認も場合によっては取り付けられるような条例なり、何ですか、議会の中の規約、協議でもいいということですか。
○政府参考人（大野慎一君）　その議会が、例えば三役の場合にあるわけでございますけれども、助役とか収入役の場合の同意議決でございますね、そういった工夫は可能かと思います。
○日笠勝之君　これは、私どもいただいた資料で見ると、全然そういうことは、議会のチェックはノーチェックみたいな資料ですので、しっかり、下ろすときには各市町村に、議会の同意が必要、議会の同意を得てもいいとか、準公選でもいいんだとか、そういうことをきちっと通達というんですか要項で出さないとと思いますが、それはそういうふうにされますね。
○政府参考人（大野慎一君）　今の合併特例区の協議会の構成員の選任の仕方について、私どもの考え方は、できるだけ合併協議の中で決めるとか、そういう、規約にゆだねるというふうなことにしておりますので、そこの中で具体的な選任方法についても決めていただければいいということでございます。
　　　〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
○日笠勝之君　次は、地方議会の件で一件だけお聞きします。
　それは、議員の在任特例ですけれども、先ほど同僚議員も山口県の周南市の解散の住民投票の件を例を出されましたし、また、いろいろな新聞報道によりますと、青森県の八戸市などの周辺八市町村が二年四か月の在任特例ということで百四十六名というマンモス議会になるんだとか、福井市など周辺の五市町村で一年十か月ということで四十六名の法定定数が百名だとか、百名を超える議会が続々と誕生し、山梨県の南アルプス市なんかは九十五名だそうです。三十名の法定定数ですが、九十五名ということで、もう議場がないので中央公民館で議会を開くと。こういうふうなのを見ますと、インセンティブを議会の人たちにも与えないとなかなか合併進まないということは言いながら、しかし住民からは非常に痛烈な反発を受けて、周南市のような例もあるわけですよね。
　それで、在任特例、二年に今なっていますが、元へ戻して一年ぐらいという意見も多々あると思うんですよね。そんな二年なんと言わずに一年以内に何とか決着を付けなさいよと、議会もという声があるんですが、今回また二年を継続すると、こういうことでございますが、一年に戻そう、戻すべきだと、こういう声もありますが、どういうそれに対してはお答えされています。
○政府参考人（大野慎一君）　これは日笠先生御指摘のとおり、そういう様々な議論が法案を作る前段階でもあったことは事実でございますけれども、私どもの考え方は、新しい法律案は、現行の合併障害除去のための仕組みはできるだけそのままを使おうと、その上で財政的な手段はもうやめようというふうにいたしておりますので、在任特例についても同様の二年でいこうと。ただ、様々な合併の進展の中でいろんな御批判があることは十分今や関係者も分かってきているということでございますので、枠は二年以内ということでありますけれども、やはり地域の住民の意向をよく踏まえて合併協議の中で決めていただくのがいいことではないかと思って、現行どおりといたしたわけでございます。
○日笠勝之君　まあ、自分たちで自分たちの身分だとかいろいろなものを決めろというのはなかなか難しいですよ、本当はね。後ろがぴしっと決まっておれば、一年ならば一年で何とかせなと、こうなりますが、二年もあればと、こうなったりしますので、私は本来的であれば一年に戻すべきではなかったのかなという感想を持っております。
　さて、次に参ります。
　合併によりまして、いろいろ阻害要因がある中に税の問題がありますね。今日は局長も来ていただいていますが、その中で、事業所税とかですね。この税のことでございますが、事業所税なんかは、当分の間とか五年間、不均一課税でよろしいということですが、これは町村によっては超過課税を引いておるところがありますよね、超過課税。こういうものが合併したときにはどういう地ならしをするのか、これが一点。
　それから二つ目は、町村によってはそれぞれ法定外普通税だとか法定外目的税というのがありますね。これもどういうふうに措置をすればいいのか。
　以上、超過課税と法定外税のうちの普通税、目的税、それぞれこの税の調整はどのようにしていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（大野慎一君）　これは、日笠委員御指摘の問題は、実は現行の特例法の中で、御指摘のように五年間は要するに課税をしないこともできるし不均一課税もしてもいいと、こうなっているわけですから、どこにどう合わせるかというのは合併協議の中で決めていただくという仕組みでありまして、調整しないままでいくということも現に出ております。
○日笠勝之君　税の方はじゃそういうことで、当分の間、五年ですか、不均一課税でいいと、こういうことで調整はできると、こういうことですね。
　それから次は、同じく合併に際してのいわゆる公務員の方々の手当ですね、手当。例えば、寒冷地手当なんというのがありますが、Ａ町とＢ町が合併するということになりました、Ａ町の方は寒冷地手当がある地域です、Ｂ町はない地域です、これはどちらにどう合わせるのかということが一つ。二つ目は、同じく特殊勤務手当ですね。横浜市のようにどんどんどんどんスリムにして特殊勤務手当がもうどんどん減っているというところへ、例えばたくさん特殊勤務手当があるところがぽっと例えば編入なら編入された場合は、公務員の方の特殊勤務手当というのは一体全体どちらに合わせるのかと。
　二つ、どうぞお答えください。
○政府参考人（須田和博君）　お尋ねのまず寒冷地手当の関係でございますけれども、寒冷地手当を支給するかしないか、あるいは何級で支給するかということに、いわゆる地域区分でございますけれども、これは国の寒冷地手当支給規則の定めに準じて決めることとしておりますが、この国の寒冷地手当支給規則で定めている地域区分は合併によって何ら影響を受けるものではございません。したがいまして、合併によりまして寒冷地手当が変わるというようなことは特段ないと考えております。
　ただし、この寒冷地手当というのは在勤地主義でやっておりますので、合併によりまして個々の、個々の職員からしてみますと、合併によりまして勤務する場所が変わってしまった、そうしましたら、従来のところでは寒冷地手当が出るような地域での職場に変わったとすれば、それによって寒冷地手当が出るようになるとか、あるいはその逆のケース、こういったことはございますが、いわゆる種類として、あるいはその地域として変わるというようなことはございません。
　それからまた、特殊勤務手当でございますけれども、特殊勤務手当というのは基本的に職員が著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務に従事する場合に対して支給されるものでございますけれども、こうした特殊勤務手当というのはそれぞれの地域におけますこのような性格を有する特殊な業務に着目して設けられているものでございますので、そうした特殊な業務にも着目して設けられた特殊勤務手当ということでございますので、それは合併によって何ら事情が変わるものではないと考えております。
　しかしながら、この特殊勤務手当の関係でございますけれども、地方公共団体におきましては非常に多種多様な業務を行っているために、国とかなり異なるような特殊勤務手当を設けたり、あるいは中にはこの特殊勤務手当制度の本来の趣旨に合致しないというようなものも往々にして見受けられることがありますが、私どもとしましては、今回のような合併を機会に、こうした特殊勤務手当につきましても見直しあるいは適正化に努めていただきたいと期待しているところでございます。
○日笠勝之君　まあ、協議をしっかりしてくれということですよね。
　じゃ、時間もないんですけれども、寒冷地手当、そうすると、公務員の場合は何々県の何とか市が寒冷地手当だとか出ています、町名がずっと出ていますよね、地域名が。それと合併した、まあ私は岡山県津山市というところですが、生まれたの。岡山県津山市で、合併したところは津山市だけれども何とかを除くとか、そういうふうに別表でだあっと書くいうことがあるんですか。何か小選挙区みたいに、場合によっては町名をだあっと書かなきゃいけない、旧の町名ですよ、八つも九つもばっと合併した場合は、何とか市だけれどもこことここは除くとか、そういうふうな書き方になってくるんですか。
○政府参考人（須田和博君）　先ほど申し上げました国の規則におきましては寒冷地手当が出るような地域を市町村名で書いてございますけれども、これは合併があって市町村名が変わりましても従前の市町村名をそのまま使って用いるというのが従来からの取扱いでございますので、したがいまして合併によって名前が変わったからといってそれによって寒冷地手当が変わるということではないと考えております。
○日笠勝之君　いやいや、だから別表のところにそういうふうなことを書かなきゃいけないこともあるんですかと聞いておるんです。
○政府参考人（須田和博君）　別表の方の地名は合併によっても全く変えない、旧の地名をそのまま使うようなやり方をしております。ですから、注釈の中でここの地名というのは旧の地名ですよと、しかしその地名で該当するようなところは寒冷地手当が出ますよ、出ませんよという形になっておりますので、合併による影響は受けないということでございます。