Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、今の場合、大平内閣ぐらいのときに初めて赤字公債、あの辺から始まったんだと記憶をいたしますけれども、昭和五十四年、五年、あの辺ぐらいだったかな、それぐらいからこの言葉が、赤字公債とかいろいろな言葉が出てきたように記憶をいたしますが、いずれにしても、先ほどの、租税国家という言葉を使っておられましたけれども、金子先生のこの厚い本に、これ、よほど暇な人でないとこんなもの読まないだろうなと思いながら、今朝見ながらそう思ったんですけれども。
　いずれにしても、この租税国家というのは、私有財産制を前提とするいわゆる近代国家の中においてはという大前提が付いているんだと思いますが、公共サービスというものを提供するに当たっては、いわゆる資金の大部分を租税に存在するというやり方をしている国というのが多分この租税国家という、前川先生が言っている大前提ということで考えると、これは、今言われたように、非常事態というのは我々としては考えないかぬ状態がずっと続いているんですが。
　急激に増えてきたというのは、やっぱり一九八九年の株式が三万八千九百十五円付けたあのとき以来、株が暴落して、土地はまだ上がっておりましたけれども九二年から暴落して、結果として、前川先生、デフレーションという、我々は、昭和二十年、敗戦この方数々の不況の中でもデフレーションによる不況というのはやったことがなかったこともこれありで、その対応は間違いなくインフレ対策で対応した結果、事は更に深みにはまっていったというのは、率直にこの二十年間の反省として我々は持たねばならぬというのが、私ども、第二次安倍内閣がスタートする前、安倍総裁の頃に私どもがよく議論をしたところであります。
　したがって、やっぱり財政再建をするためには、経済を成長させて、縮小均衡じゃ財政再建はできません、経済を成長させた上でやっていただくという大前提というのは当時の日本銀行とも財務省とも意見が違っていましたから、当然のこととしてぶつかることになったんですけれども、結果として、私どもはそういった方向で事を進めて、与党で意見を集約した上でこの方向で進ませていただいたんですけれども、私どもとしては、やっぱり基本的には、この本に書いてあるとおり、租税を前提として、借金ではなくて租税を前提としてでき上がるようなもの、いわゆる健全な財政というものは常に頭に置いて政策として対応してしかるべきもの、そうでなければならぬものだと、私どもはそう考えております。
○前川清成君　今、この金子先生の教科書、何百ページあるんですかね、千ページを超えると思いますけど、確かに、これを全部読むのは、今大臣おっしゃったように暇な人でないとと、こう思いますけど。
　私、国会議員になって十一年になるんですが、私も含めての反省です。偉そうなことを言うつもりもありませんが、国会議員はどうも基本的なことを勉強しなさ過ぎるように私は思っています。
　それと、租税国家について申し上げれば、もちろん経済が成長しないとというのはそのとおりなんですが、せめて今の時代に私たちが必要とするお金は今を生きる私たちが分かち合う、負担し合う、そこはやっぱり譲れないというか、今自分たちが少しでもいい暮らしをしたい、豊かな暮らしをしたい、そのために次の世代に借金を先送りしていく、これは許されない。もしも税金を余り負担したくないというのであれば、社会保障も含めて歳出をカットしていく、公共サービスを削っていく、そのことも考えていかなければならないと、私はそう思っています。
　その上で、今年度予算なんですけれども、税収が五十五兆円、その他の収入で五兆円あって、およそ六十兆円、基礎的財政収支の対象経費が七十三兆円で、約十三兆円の赤字になります。もしもこの十三兆円を、経済の成長とかいろいろ言われますけれども、消費税だけで穴埋めするとしたら、消費税の税率が八％で十七兆円の税収ですから、一％当たり約二兆円、したがって、十三兆円の穴埋めには消費税七％が必要になります。八足す七で一五％。じゃ、消費税一五％にしたら財政再建が図れるのかというとそうではなくて、過去一千兆円、たまりにたまった借金の利払い、これが約十兆円あります。消費税にすると五％。一五足す五で二〇％。もっとも、この利払いの十兆円というのは今の史上まれに見る低金利を前提にしている話で、昭和五十年代は国債金利が七％、バブルの頃は国債金利が五％。もしも金利が昭和五十年代やあるいはバブルの頃に跳ね上がってしまったら、今の税収の全部を充てても利払いさえできないということになってしまいます。仮にこれからもずっと低金利が続くと、しかし一千兆円の借金残るわけですから、これを、まあ気の長くなるような話ですけれども、せめて百年掛けて毎年十兆円ずつ払っていこうということになりますと、消費税が更に五％、すると合計二五％。ヨーロッパの消費税というのも大体この程度ということになります。
　そこで、今日、ちょっと資料を配らせていただいたんですが、棒グラフの資料です。
　これは、平成二十一年、二〇〇九年に大臣が総理をしておられた頃に、三月十六日の予算委員会で私が質問に立たせていただきました。そのときに、麻生大臣が総理になられた際に、消費税を引き上げると、こういうふうにおっしゃられたわけです。中福祉なのに今は低負担だ、中福祉だから中負担にするんだと、こういうふうにおっしゃいました。私も野党でしたので、このときはいささか厳しくお尋ねをしましたけれども、しかし、心の中では、立派な総理が現れたな、この当たり前のことをこれまでどうして先送り先送りしてきたのかなと、こういうふうに思いました。
　その際に、このグラフをお示しして当時の麻生総理にお尋ねしたのは、その当時、二〇〇九年の消費税が五％、基礎的財政収支の穴埋めと、それと利払いに約一〇％必要だと。社会保障国民会議というのが当時社会保障のありようを議論していまして、二〇一五年には、今の制度をそのまま維持するにしても消費税にして三・五％要ると。二〇二五年の時点には、今の制度を、その当時の制度をそのままにしていても消費税にして六％の財源が必要だと。結局、二〇一五年には消費税が一八・五％、二〇二五年には消費税が二一％、これぐらいのことも視野に置いてお考えになっておられるんでしょうかというお尋ねを平成二十一年の三月十六日の予算委員会でお尋ねをしたら、そこは残念ながら、消費税の税率については考えていないと、こういうお答えでした。
　長々私の方でお話ししたんですが、消費税について一体どの程度のことを我々は想定しなければならないのか。総理は一〇％からの引上げは考えていないと、こうおっしゃっています。誰も増税なんか望みません。私だって自分の払う税金は少ない方がうれしいです。国民の皆さん方もそうです。しかし、今を生きる私たちが必要とするお金を次の世代に先送りするんじゃなくて、借金のツケ回しをするんじゃなくて、私たちで負担するのであればどの程度の税負担が必要なのかと。ここは考えておかなければ私はならないと思っています。
　ちょっとその辺のむいた話を是非大臣にお聞かせをいただけたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まずお断りしておきますけれども、今は総理大臣じゃないからね。そこのところにおいては、言葉においては、今の内閣の一員としての答弁の範囲はおのずと限られてまいりますことはあらかじめお断りしておいて、麻生のやつ変節しやがったなんと言われるとかなわないから、あらかじめその点だけはお断りした上で。
　今の話で、あの当時のことも思い出しますけれども、消費税を上げますというのをやる、あの当時は解散するつもりでしたから、さっさと言っておこうと思っておったんですけれども。いわゆるリーマン・ショックの影響というのがかくも世界中の金融を縮小させるという事態というのは、ちょっと正直、我々の想像を超えておりましたし、アメリカのポールソン、ポールソンというのは当時の財務長官ですけれども、あそこら辺りはリーマン一個潰したって大したことはないから大丈夫だと言っていたんですから。ところが、現実問題としてはどうなったかということはもう御存じのとおりなので、そういった意味では、我々としては、正直、事情が全く違ったものですから、日本の場合はそんなに被害がなかったので、まあ即解散といっていろいろ計算していたんですけど、なかなかさようなわけにはいかなくなった事情があの当時はあったんですけれども、いずれにしても、消費税というのはやらざるを得ぬと、こう思っておりました。
　それで、今、この指標を出されておりますけれども、これが合っているか合っていないかと私どももちょっと試算をしたことがありませんので、この計画が仮にこの予測どおりであったとした場合に、やっぱり日本の場合、借金を全て返済する必要はないわけですから、どの企業でも雪だまりみたいにきちんとしたものがありますので、それが回っていくだけの資産があるんであって、借金はでかいけれどもそれに見合う資産があればというのはもう税理士だからよく御存じのとおりだと思いますので、まあ経験ないにしても、一応それぐらいの、バランスシートの意味ぐらいはお分かりでしょうから。
　そういったのでいきますと、この間申し上げましたように、消費税率を平成二十九年の四月に一〇％への引上げを確実に行いますという決意の下で、デフレ脱却ということから、資産デフレ不況が正確だと思いますが、資産デフレ不況からの脱却というものに全力を尽くしておりますので、今年の夏に策定する計画の中で、私どもは二〇二〇年までに、プライマリーバランスという話よく出ますけれども、基礎的財政収支をいつからプライマリーバランスと呼ぶようになったかちょっと記憶がないんですが、プライベートブランドと間違っている人もいっぱいおられますので、いろいろいらっしゃるのは事実ですけれども、こういった状況の中から、私どもは、今の状況でいきますと、まずは一〇％というものでどうするかというところで、二〇二〇年までにいわゆる基礎的財政収支というもので、今の場合は金利が増えるわけで、金利の分は増えていきますので、二〇二〇年以後は金利含めてチャラにするところまで持っていくというのが、今私ども生きる世代としては、チャラまでは行くというのが、それが目的ということになろうかと思いますが、その後どういった方向に行くかということにつきましては、直接税と間接税の比率の問題とか景気の状況とかいろんなものを考えなければいかぬとは思いますけれども、我々の考え方という話なんであって、もう福祉はこれくらいでいい、もうこれ以上は要らないという話になるのか、アメリカみたいにもっと下げろというのか、北欧のようにもっと上げろというのか、ちょっと正直、いろいろ洗ってみたことがあるんですけれども、地域によって随分違うように思いますし、年齢格差も随分あるような感じがしましたので、ちょっとこれは今から国民の世論なり御議論を待たねばならぬところだと思いますけれども。
　いずれにしても、今のままでいくといったって、これ、さらに年齢構成が変わってきますから、そうするともっと厳しくなってくるということはある程度理解しておかないといかぬことだと思っております。
○前川清成君　ちょっと時間が残り少なくなってきたんですが、ちなみに、私は税理士の資格を持っているだけで、税理士の登録はしていないんです。司法試験に付いてくるだけですので、登録はしていませんので。
　それで、社会保障の財源のこともいろいろお尋ねをしたかったんですが、法人税のことを。私は何もかも増税すべきだという立場でももちろんないんですが、今の政権で法人税を二〇％台まで引き下げるという方針を立てておられます。仮に三五から二九まで六％引き下げると二兆五千億円ぐらい財源が必要になってまいります。
　企業がグローバル競争をしているというのは私もよく分かっています。リーマン・ショックのときに、別に頼まれたわけでもないんですが、トヨタがどれぐらいの売上げ、世界の比率があるのか調べてみました。そうしたら、国内でおよそ二割、アメリカ、北米でおよそ三割、海外で八割で、うち三割はアメリカ。そうしたら、別にトヨタは愛知県に本社を置かなくて、デトロイトに置いてもいいわけです。しかし、トヨタはそれで成り立っても、トヨタや自動車関連産業で働いている人たちの働く場所がなくなってしまう。だから、やはり法人税というのは世界である程度横並びにしなければならない、これもよく分かるんです。
　しかし、平成二十四年に特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法、いわゆるアジア拠点化法という法律ができ上がりまして、研究開発拠点を日本に置いてくれたならば、あるいはアジア本社を日本に置いてくれたならば法人税については二九％にしますと、そういうふうな特別措置法ができました。ところが、今国会に提出されたいわゆる租税特別措置の適用実態に関する報告書によりますと、このアジア拠点化法の適用件数はゼロ、一件もない。本当に法人税の引下げというのが企業にとって活動を活発にするために、もちろん、企業だって税金は安ければ安い方がいいんですが、企業の実際の活動にとって本当に重要なのかと。
　ジェトロが二〇一四年の二月に日本の海外進出企業に対するアンケート調査をやっていまして、中国に進出している企業の八六％は、なぜ中国に進出したかと、市場規模や成長性。中国の税金が安いからと答えた人は一％。インドも、インドに進出している企業の九二％が市場規模、成長性で、税金と答えたのは一％。
　ですから、法人税を引き下げる、財源が潤沢で基礎的財政収支の黒字化も達成していて、そういう時代だったら私はいいと思うんですが、国民の皆さん方に消費税もお願いしなければいけないだろう、所得税もお願いしなければいけないだろう、そして企業の皆さんにも法人税もお願いしなければならないのではないか、法人税をただただ下げれば景気が良くなるという話では私はないのではないかと、こういうふうに考えております。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　法人税を安くすれば直ちに行くかという、今度は私も、何というか、前川さんと逆で、経営者辞めてから随分長くなるので感性がちょっと大分狂ってきているとは思いますけれども、少なくとも税金が安いからだけで、海外に企業というのを幾つもつくったことはありますけれども、税金が安いだけより、もっといろんな問題がいっぱいあります。例えば、そこではどんな問題があるかといえば、それは言語の問題もありますし、少なくとも税制以外で、税金は安いけれども別にちょうだいというのもいっぱいいますから、それはいろいろ難しいのはもう事実です。
　だから、そういった意味では、この話は税金だけで行く話でないということは私も全く賛成ですけれども、今回の話は、税制の話でいきますと、これは、日本の場合は法人税が高いという話は、ヨーロッパに比べて高いことは確かです。それから、アメリカに比べれば安いということも確かです。
　そういった意味で、法人税の改革を今回考えるときには、これは単なる減税というだけではなくて、少なくとも課税ベースを拡大しますということをやらないと、もうかっているところだけ取っているけれども、日本の場合は払っていない企業の方が、あのバブルのときですら半分は払っていないわけですから、だから、そういうのはどう考えてもおかしいじゃないかということになろうと思いますが、何でそうなったんだと言われますけれども、これは多分、企業をやるときに経営者が、経営を目指している人が、前川、俺に会社やるから金貸してくれと、これ、日本とかドイツとか韓国とかは皆そうだと思いますが、逆に、アメリカ、カナダ等々、ヨーロッパの場合ですと、前川、俺会社やるから投資してくれと言うんだと思うんですね。
　金を出すという状況は同じですけれども、投資と借金じゃ意味が違いますので、借金だと金利さえ払っておけば税金払わなくてもいいですから、しかし、投資するということになりますと、その企業が黒字にならない限りは金は返ってきませんから、だから公認会計士が発達したんだと、私はそう思っているんですけれども。全くこれは、単なる現象面としてそう思っております。税理士が強いのは、イギリスとかよりは明らかにドイツと日本と韓国、そういったところですから。
　だから、やっぱり税理士だと、借金の金利さえ払っておきさえすれば間違いなく、別に問題ないではないかということの中で、結果として、企業としては赤字でも構わぬということになっているのかなという、元経営者の意識として分からぬことはないんですが、いずれにしても、ちょっと偏り過ぎてきているというのは間違いないと思っておりますので、より広く負担を分かち合うという観点からは、私どもとしては、欠損繰越金、繰越しというののパーセントを下げてみたり、また法人事業税の外形標準課税をやらせていただいたりということでいろいろ課税ベースの拡大というものを考えておりまして、財源というものをしっかり確保した上で法人税というものの実効税率を下げるということにいたしておる点も御理解いただければと思っております。
　少なくとも、これまで繰越しのやつは所得の八〇％までといっていたのを、これを五〇％にしておりますし、また、大法人向けの外形標準課税というのを、いわゆる八分の二を八分の四、だから二分の一までに、そういったような形にしておりますので、いろんな意味で、今後ともこの部分についてはいろいろな御意見があろうところだと思いますが、国際競争力を維持しつつ、ちゃんと企業の稼ぐ力というのを非常に大きく私どもとして頭に入れて対応させていただいておるというように御理解いただければと存じます。
○前川清成君　時間が参りました。たくさん通告しておって、主税局長や国税庁次長、来ていただいて、お尋ねできなくて申し訳ないんですが。
　私は、愛国心というのは、せめて今よりもいい国を次の世代に引き継ぐと、それが一番の愛国心だと思っていまして、その意味において、たくさんの借金を次の世代、次の世代に先送りしている今の財政の状況というのは、本当に堪えられないような思いをしております。
　麻生財務大臣におかれては、予算委員会もあって決算委員会もあって、金融担当大臣も兼ねておられて御多忙かと思いますが……
○委員長（古川俊治君）　質疑終了時刻が参りましたので、おまとめください。
○前川清成君　はい。
　この財政の問題、どうやって日本の財政を健全化するかについては、これは、私は与党も野党もないと思っていますので、建設的な御議論を是非お願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、これまでも何度かお聞きをしましたけれども、内閣府の中長期の経済財政に関する試算、今年二月に諮問会議に提出をされましたこの試算の中での、特に税収の見積りにつきましてお聞きをしたいと思っております。
　この中長期の経済財政に関する試算は、内閣府の経済財政モデルに基づきまして出されているわけでありますけれども、諮問会議には参考として出されているというふうに承知をしております。この試算の中のベースラインというのと経済再生ケースと、二つの今後の経済の見通しということが示されておりまして、その中で、経済再生した場合にも基礎的財政収支、国と地方を合わせて二〇二〇年度で九・四兆円プライマリーバランスが赤字になっている、これを何とかしなきゃいけないということで議論が既に始まっているわけでございます。もちろん、その中でも、なぜ九・四兆円になるのかというときには、当然、歳出、また税収等がどうなるのかということでプライマリーバランスも出てくるわけでありますけれども。
　私は、過去の当初予算と決算の税収が相当違ってきているということが数年続いておりまして、合わせますともう十二兆円近くですかね、行っているんでしょうか、という状況も踏まえた上で、税収の今後の見通しというか見積りそのものも、推計そのものも、果たしてこれ、ここで出されているものが本当に過小になっていないのかどうかという、そういう疑問を実は持っております。もちろん、財政再建というのは大事であります。過度に税収の将来推計を楽観視することは大変危険であり、財政当局としては保守的であらねばならぬというふうに逆に思いますけれども。
　しかし、一方で、経済を本当に正しい正常な経済に戻していこうということでアベノミクスが始まって、既に成果も上げてきているわけでありますから、それに基づいた将来推計ということをしないと真の財政再建ということにもならないのではないかと、このようにも思っておりまして、そういう問題意識から、今日はこの内閣府の経済財政モデルにおける税収の推計方法についてお聞きをしたいと思います。
　まず内閣府にお聞きいたしますけれども、この試算はどのような法的根拠があるんでしょうか。
○政府参考人（井野靖久君）　お答えいたします。
　本年二月に内閣府が公表いたしました中長期の経済財政に関する試算は、法律の規定により作成しているものではございません。経済財政諮問会議の審議のための参考として内閣府が作成し、同会議に提出したものでございます。
○西田実仁君　法的根拠はないんですけれども諮問会議に出された重要な参考資料、これを共有しているということではないかというふうに思います。
　その上で、この経済財政モデルにおけるまず税収の見積りの中で所得税収ですね、所得税におきましてはどのように推計をされているのか。所得税は累進性があります。したがって、デフレから脱却して所得が増え始めますと、当然これは、ＧＤＰの伸び、成長よりも所得税収の方が伸びるという、やはり租税弾性値は一を超えて押し上げていく作用が働くわけでございます。
　前回お聞きしたように、租税弾性値が二〇二〇年度まで、結果としてこの試算では一・〇というふうに置いているわけで、そこに私は疑義を申し立てているわけでありますので、所得税ということがどう推計方法として推計されているのか、これをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（井野靖久君）　お答えいたします。
　所得税は、家計の給与所得ですとか利子所得等に課税されるものでありますので、経済財政モデルの中で得られます賃金所得、それから財産所得等の伸び率を基に推計しているところでございます。
　それで、これらの変数の関係性の大きさが問題になってくるわけですけれども、これは、過去の実績データに基づき回帰分析によりパラメーターを推定しておりまして、その関係を用いて推計しております。
　全体の税収弾性値が、先生御指摘のとおり、一・〇程度となっているわけですけれども、個別のところで見ますと、必ずしも所得税が全く累進性を持たないような推計になっているわけではございませんで、先ほど申し上げましたような関係性を過去の回帰分析により推定した結果、累進構造を反映するパラメーターになってございます。
○西田実仁君　それは公開されているんですか。
○政府参考人（井野靖久君）　経済財政モデルの推計式は全て公表させていただいております。
　参考までに申し上げますと、所得税の伸び率と、それから先ほど申し上げましたようなその課税ベースとなる賃金、俸給ですとか、財産所得ですとか、個人の営業余剰等の伸び率、この二つの関係を推計しておりますけれども、そのパラメーターは一・〇八になっております。これは、ホームページでもこの推計式は公開しているところでございます。
○西田実仁君　続いて、法人税でありますが、法人税の税収の推計方法をお聞きしたいと思います。
　法人税収こそ、繰越控除がこれから解消されていく、デフレ経済から脱却する中で、そうした景気回復期においては経済成長を上回って税収が伸びていくんではないかというふうに思われますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（井野靖久君）　法人税収の推計方法について申し上げます。
　法人税は、売上げから各種費用等を控除いたしました配当前の収益に課税されるものでありますことから、先生御指摘のとおり、繰越欠損金の控除なども勘案した課税ベースとしての企業所得をモデルで推計し、それに法人税率を掛けることによって算出をしております。
　それで、問題は、課税ベースとしての企業所得が問題になるわけですけれども、これは、モデルの中では潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰの乖離でありますいわゆるＧＤＰギャップ、この変数の変化の度合いに応じて動くという関係を定式化しております。
　すなわち、景気の回復局面等におきましてＧＤＰギャップが大きく縮小する際には、課税ベースはマクロの企業所得よりも大きな伸びとなるという関係でございますけれども、一方で、経済が安定的な成長軌道に乗りましてＧＤＰギャップがゼロ近傍でほぼ一定で推移するような場合には、課税ベースはマクロの企業所得とほぼ同じ伸びで推移するという関係になっているということでございます。
○西田実仁君　今、安定的に経済が成長しているときには法人税収は租税弾性値としてそんなに上回らないんだという話を多分されたんだと思いますけれども、しかし、この繰越控除の解消そのものは、つまり安定化するのは、二〇二〇年までの間に少しずつですけれども、むしろ巡航速度に入るのは二〇二〇年度以降ではないかというふうに思われるんですね。
　そもそも、法人税の対象となる企業所得は何に一番比例的に変動するのかというと、当然、企業の付加価値額になります。この企業の付加価値額の名目ＧＤＰに占める比率というのは、バブルが崩壊して大幅に低下をいたしました。一九九一年度は五六・一％あったんですけれども、二〇〇一年度には五一・二％まで下がりました。そして、直近の二〇一三年度には五七・二％まで回復をしてきているわけでございまして、今お話しのように、需給ギャップが今後解消をしていく、そして設備投資が拡大をしていくという中にあって、この企業の付加価値額の対ＧＤＰ比というのは飛躍的に伸びるのではないかと、こう見られるわけでございまして、そうなりますと、企業所得も比例的に伸びていくわけでありましょうから、法人税収というのは名目ＧＤＰよりも更にそれを上回って伸びていくと考えるのが理の当然ではないかというふうに思いますけれども。法人税収の二〇二〇年度までの租税弾性値についてはどのように公開されているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（井野靖久君）　法人税という個別の税につきまして税収弾性値というものは公開、公表しておりません。と申しますのは、税収につきましてはトータルで示しておりますけれども、個別の税の数字につきましては計算プロセスということで金額を公表しておりませんので、結果として出てくる弾性値についても、これは出ておりません。
　それで、先ほど申し上げましたように、推計の仕方につきましても、企業所得の伸びと単純に相関を取っているわけではなくて、そこにＧＤＰギャップの動きが非常に密接に関与してまいりますので、一概に法人税の税収弾性値がどの程度であるかということは申し上げられないわけでございます。その時々によって変わってくるということであります。
○西田実仁君　そうしますと、所得税、法人税、消費税、その他の税収もございますけれども、こうしたこの三つの主要税目を別個に試算はしていることに加えて、それにその他の税収も加えたものを税収という項目で記載をしているということなんでしょうか。全体の税収を推計するモデルというのがあるんでしょうか。それとも、租税弾性値一、結果的にとおっしゃっていますけれども、それをあらかじめ前提にして税収を算出をし、主要三税目を参考程度に試算をするのか。前者のケースであれば、その他税収を加えたモデルというのを知りたいんでありますが、それは公表しているんでしょうか。
○政府参考人（井野靖久君）　中長期試算の税収の値を計算するプロセスといたしましては、先生がおっしゃいましたように、所得税、法人税、消費税、それからその他の税について、それぞれ推計値を出しまして、それらの値を合計することで全体の税収を試算値として公表しているものでございます。あらかじめ税収弾性値を仮定して全体の税収を算出しているものではございません。
　それで、先ほど申し上げましたように、所得税、法人税、それから消費税等につきましては、関数を使って方程式として試算をする体系になっておりますが、その他、非常に細かい税がいっぱいありますけれども、それらにつきましては必ずしもパラメーターを推定するタイプの税収の関数を持っているわけではなくて、そこは一定の仮定を置いて延ばすというような手法も使いながら計算プロセスとして算出をしているところでございます。
○西田実仁君　今言われた後半のところの、その他の税収について一定の仮定を置いてもごもごとおっしゃいましたけど、それは何か、どういう仮定を置いて、酒税はこうだとかというふうにして、何か公開されているんですか。
○政府参考人（井野靖久君）　全て経済財政モデルの変数につきましてはホームページでも公開しておりますので、それはございます。
　それで、その延ばし方、例えば酒税ですとかたばこ税などは、これまでのトレンドを見ますと、これはいろんな要因があるんだと思いますけれども、下方トレンドを持っておりますので、そういったこれまでのトレンドを延ばすような形で延ばしているということがございます。それから、地方税ですとかいろいろ細かい税目もいっぱいありますけれども、例えば外形標準的な税につきましてはその課税ベースを基に推計するとか、細かくそれぞれございますので、それは必要があれば、公開しているモデルの方程式一覧がございますので、それを別の機会にでも御説明させていただきたいと思います。
○西田実仁君　じゃ、是非お願いいたします。勉強させていただきます。
　この租税弾性値が結果として一になるということが、これまでの当初予算と決算との乖離ということをどう説明するのかということをこちらに来られたときにお聞きしたときに、こういうものを作りましたということで御説明いただいたのが今日お配りをしました中長期試算と決算における一般会計税収の比較という、こういうグラフ、また表でございます。
　これは内閣府の皆さんが作ってきてくださったものでありまして、この赤のものが当初予算、黒が決算と。この当初予算と決算の差を問題にしているわけですが、青がこの中長期試算という内閣府の試算。この青の線の傾きと決算の傾きを是非見てもらいたいと、こういう御説明でございました。ほぼ同じではないかということなので、租税弾性値一ということの前提、結果としてであるものの、正当性があると、こういうたしか説明だったように思いますけれども、なかなか興味深いグラフだと思いましたので、改めてちょっと御説明願えればと思います。
○政府参考人（井野靖久君）　御指摘の資料でございますけれども、これは、中長期試算で用いておりますマクロ計量モデルの税収の試算値が税収実績のトレンドをおおむね捉えているということを示そうとしたものでありまして、試算結果から事後的に計算される税収弾性値が常に一となるということを言わんとしているものではございません。
　先ほど申し上げましたように、モデルの税収弾性値は事後的に決まってきますので、二月に出しました試算で、将来のところは、成長率が安定的に巡航速度になるということで一・〇ぐらいの税収弾性値となっておりますけれども、いろんな景気局面で、モデルで計算した税収弾性値は別に一・〇近くになっているわけではなくて、過去の試算においては、景気が悪い局面から回復してくる過程では税収弾性値がかなり、モデルでも一より高い値となっているわけでございます。
　そういう意味におきまして、この資料から税収弾性値の一が正しいんだということを証明しようというものではなくて、おおむね過去のトレンドをモデルで捉えているのではないかということでお示ししたところであります。
　それから、もう一点だけちょっと追加させていただきますと、この青い線は赤い当初予算の線からひげのように延びておりますけれども、我々の試算におきましては、当初予算の税収の数字は、その当初予算の数字をアプリオリに置いて、そこから延ばすということをやっております。したがいまして、決算と当初予算の違いというのはモデルによって出てきた誤差ではないということも考慮いただければというふうに思います。
○西田実仁君　よく分かりました。
　今御説明のように、おおむね過去のトレンドを捉えているという中長期試算だということを今強調されたと思いますが、これなぜ二〇〇〇年前は調べていないんですか。
○政府参考人（井野靖久君）　中長期試算を出すようになったのが、一番最初に出したのが二〇〇二年一月の試算が最初でございますので、それ以前はモデルもありませんでしたし、こういった中長期試算を内閣府としてお示ししておりませんでしたので、こういう形になっております。
○西田実仁君　この二〇〇〇年の前の、出されていないということでありますので、先ほど来から申し上げておりますように、二〇〇〇年度以降というのはずっとデフレ局面なんですよね。そのときの数字しかないので仕方ないのかもしれませんけれども、バブル崩壊以前の正常経済において日本のＧＤＰと税収の形がどうだったのかということが考えられなければならないというふうに思います。
　景気循環ごとに、以前にも申し上げましたが、改めてもう一度、事実ですので申し上げますが、景気の第七循環というのが一九七一年の十二月から一九七五年の三月、第八循環というのが七五年三月から七七年の十月、第九循環は七七年十月から八三年の二月、第十循環は八三年二月から八六年の十一月、そして景気の第十一循環というのは一九八六年十一月から九三年の十月というこの第七循環から第十一循環の景気の山と山の二つの時点の比較で租税弾性値、国税に限りますけれども、計算をいたしますと、その平均は一・三なんですね。そして、第九循環と第十一循環の平均は一・五というふうになります。
　何もこれが、今後同じようなことが起きるとは言いませんけれども、決してこの租税弾性値が、過去の長いトレンドで見ても一ではないという、しかもバブル崩壊以前の日本の正常経済の姿では平均としてあった姿だと、こういうことでありますので、私は、あえて今日お配りした裏に自分で計算しました。租税弾性値が一・三だったら二〇二〇年のときにどうなるのかと、あるいは一・五だったらどうなるのかと。
　当然でありますけれども、右側の一番最後のＰＢ再試算とありますように、二〇二〇年度の段階で、一・五という、右斜め下になりますけれども、プライマリーバランスは、九・四兆円のマイナスではなくて〇・一兆円のマイナスというふうになります。これは当然、ＧＤＰの伸びはこの経済再生ケースというものをそのまま置いてございますし、成長率も、当然、名目ＧＤＰもそうですし、歳出も内閣府で計算したものを基に置いて租税弾性値だけを変えているという、単なる試算と言えば単なる試算なんですけれども。
　つまり、二〇〇〇年以降は、確かに、先ほどお示しされたように、実際の中長期試算というのはおおむね二〇〇〇年以降の経済を捉まえているというふうには思いますけれども、しかし、デフレから脱却をするということが現政権での最大の目的で、今そこに向けて着々と進んでいると私は思っておりますし、また、もっと頑張らなきゃならないとも思っておりますけれども、そういうときに、どういう姿で財政再建していくのかという議論を、過去のデフレ最中の発想の延長だけで議論して本当にいいのかどうかということをきちんとやはり議論しないといけないのではないか。
　試算は参考資料ということでありますので、私も参考資料として、何の権威もありませんけれども、西田事務所で作らせていただいたものを配らせていただいたわけでありますけれども、これについて、せっかくですから、立法府の私の一議員が出したものに内閣府の専門家の皆さんはどう思われるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（井野靖久君）　先生おっしゃいますように、今後、安倍内閣の更なる取組によりまして日本経済の構造が変化していくという際には、名目ＧＤＰと税収の関係が変化する可能性があるというのは、もう御指摘のとおりだというふうに思います。
　他方で、それをどういうふうにモデルに反映するか、なかなか難しい問題ではございますけれども、構造変化というものをしっかり定量的に捕捉していかなければいけませんので、構造変化というのはモデルの構造が変わるということになってしまいますので、それを捉えるというのは非常に難しいことではございますけれども、もちろん、そういった新しい経済状況というのを的確に試算に反映するということは先生の御指摘のとおり必要なことだと思っておりますので、先生からいただいた御指摘も踏まえまして、今後検討していきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　どう検討されるのか、なかなか難しいとは思いますけれども。
　モデル自体は、やはりおっしゃるとおり、構造が変わるときというのはもうこれまでのモデルは使えないんですよ。使えないというか、余り役に立たないんですよ、構造が変わるわけですから。かといって、私が置いた前提は荒唐無稽ではなくて、過去のデフレ前にあった正常な日本の経済のときの実績をわざわざ使っているんです。実際に、経済再生ケースで、内閣府の皆さんの全要素生産性というのは一九八三年から九三年のときの生産性の向上を充てて使って経済再生ケースとやっているわけで、つまり、バブル以前の日本の正常な姿であったときの全要素生産性を置いて、そして経済再生になればこうなると、こういうアウトプットを出しておられるわけですので、その手法自体は、私が租税弾性値をこういうふうに置くのは決して荒唐無稽ではないというふうには思いますが、検討をどのようにするのか、私も検討していきたいと思いますけれども。
　最後に、ずっと大臣にお聞きしなくて恐縮です。財政再建自体を、決して私は、何か財政に対して楽観をしていて、何も歳出の合理化はしなくていいということではない、すごく大事なことだとはもちろん思っているわけですけれども、この財政の健全化の指標ということについて、最後にお聞きしたいと思います。
　普通、一般的には単年度の財政赤字の対ＧＤＰ比あるいは景気変動を除いた構造赤字の対ＧＤＰ比というものを財政健全化では用いるわけでありますけれども、債務の返済能力を見る指標としては、政府債務残高の対ＧＤＰ比というのが重視されています。Ｇ20でもずっとそうですね。しかし、その際、日本においては、今の局面ですと、プライマリーバランスというその黒字化は、発散をさせないという意味では大事な指標ですけれども、しかし、世界的には政府債務残高の対ＧＤＰ比、これがやはり主流であるということであります。
　ただ、この政府債務残高を見る場合に、社会保障基金などの政府関係機関が資産として保有する国債を差し引いたネットの残高を連結ベースで見るというような考え方も必要ではないかと思いますけれども、この財政健全化の指標についての考え方、大臣に最後お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、甚だ面白く聞かせていただいたんですが、税制弾性値の話がこれはすごく面白いところで、これは、置く数字で全く変わりますのはもう御存じのとおりですが、ただ、全体として見て、二〇二〇年までに今に比べて税収増が二十二兆円増えるという前提でやっても九・四足らぬという話ですから、今、この三年間で四十二兆円だった税収が五十四兆ですから、約十二兆円税収が増えたのがこの三年間、私が財務大臣をやってからの話ですけど、この三年弱で税収が、民主党のときから引き継いだときのやつから比べますと十二兆円伸びたと、税収が、三年間でですよ。それでひっかき回すとえらい数字になるのははっきりしていますけれども、しかし、同時に考えておかなきゃいかぬのは、それは、消費税が三％上がったことによって六兆増えておりますから、法人税、所得税が約残りの六兆円ということになろうかと存じます。
　そういったようなものを引いていきますと、この十二兆円伸びたのがそのまま今後とも伸びていけば、これは楽に二十二兆どころの騒ぎじゃない話になるんですけれども、そんな簡単なものではなくて、今までは繰越欠損なんかの分を払っていなかった企業がどっと払ってきたり、払っていなかった銀行がいきなり金を払えるようになってみたり、いろんな形になったのがこの数年間起きておりますので、ちょっとその数字をそのまま乗っけて先を見通すほど、やっぱり甘く税収を見積もるわけにはいかぬのだろうと思っております。
　ただ、今言われましたように、海外を見れば、これはもう間違いなく、財政健全化というものを考えたときにおいては財政収支というものを考えるのが、何というの、基礎的財政収支というのは、私に言わせれば、これは金利が入っていない話ですから、基本的にまずはこれでやらせていただくということで、少なくとも、この二〇一五年度は一応その目的にほぼ達しつつある。残り五年間掛けて、二〇二〇年までの間に基礎的財政収支というものをチャラにするところまで持っていくということを今目標として、それでも九・四足らぬという話を今しておるわけですけれども、それにいたしましても、仮にそれが達成できた二〇二〇年から先の話としては、これはもう、どう考えても、大概ほかの国と同じように、債務残高対ＧＤＰ比、その比率を安定的に引き下げていくというのが基本であろうことは私も全く同じ意見でありますので、そうなりますと、ＧＤＰというのが分母になりますけど、その分母の成長に加えて、やっぱり分子である利払い費等々を含めたいわゆる収支を改善して債務残高というのを抑えていく努力と、これ両方やらぬとなかなか達成ができないであろうという感じがいたしますので、国の利払い費を除いた指標であります今の基礎的財政収支というものの黒字化というのは、これは途中の中間的な目標にすぎないんであって、本来のものとしては、海外と同じように、財政収支につきまして対ＧＤＰ比、基礎的財政収支ではなくて財政収支の対ＧＤＰ比について検討していく必要があろうと思っておりますので、今の段階と五年後に目標を達成できた後のときとは当然違うんであって、先ほど前川先生の御質問があっておりましたけれども、この話と同じように、やっぱり後世に借金を残さないというのであれば、基礎的ではなくて財政収支対ＧＤＰ比ということで話をしないと基本的なところが間違ったことになりかねぬと思って、ＰＢが二〇二〇年に達成したら、おお、よかったじゃないかという話じゃ全然ないと、私はそう思っております。
○委員長（古川俊治君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、税制等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。
　最初にちょっとコメントをさせていただきたいんですけど、午前中の最後に西田議員の方から、中長期財政再建の計画には税制弾性値の見直し、一・〇をもうちょっと一・三とか一・五にした方がいいんじゃないかという御提案があったんですが、それを聞きましてちょっと同じような御提案をさせていただきたいんですが、大臣は内閣府大臣じゃないので、副総理という立場でお聞きいただきたいんですが、ＰＢの場合は大臣がおっしゃったとおり国債費が入っていませんから関係ないんですが、最後に大臣がおっしゃった累積赤字額オーバーＧＤＰの数字をもし予想するのであれば、是非、長期金利も平時のレートで予想していただきたいと。
　債券先物というのは、今、六％クーポン十年の架空の債券を取引しているわけですけれども、これはなぜ六％のクーポンかというと、一九八五年に債券先物ができたときに十年の金利というのは六％が常識だったわけです。平時では六％が常識だったわけで、今みたいに〇・三とか〇・四％だったわけじゃないので、是非、そういう中長期的に計画を作るとき、予想をするときは平時の長期金利も頭に入れて作っていただきたいというふうに要望いたします。
　何を言いたいかというと、今回の中長期のあれも、ちょっと過度な楽観的な成長率を前提にしているというふうに私は思いますので、財政再建をするときは、やっぱり余り楽観論に陥ることなく、シビアな目で再建をしていただきたいということはお願いしておきたいと思います。
　質問なんですけれども、まず財務大臣にお聞きしたいんですが、二〇一五年二月十一日の日経新聞で森口一橋大学教授が、超富裕層、この超富裕層というのは成人人口の上位〇・一％の人間なわけです。要するに、一千万人成人人口がいるならば一万人ということですね。五千万人の成人人口がいるとなるとすると上位五万人の収入を得ている人たちがどの程度収入を得ているかということなんですけれども、日本では全所得のうちの二・六％しか得ていない。アメリカは八・八％。すなわち、日本人の超富裕層というのは別に富を独占しているのではないということですね。
　もう一つ言うならば、その日本人の超富裕層、上から〇・一％の人間の平均年収というのは五千五百万円なわけです。アメリカは三億八千万ということで、そういうことで、何を言いたいかというと、日本人というのは、アメリカ人のような大金持ちもいなければ富を独占しているわけでもないということなんですけれども。
　そういう状態であるということで、日本人は小金持ちしかいない、そして富を独占していないにもかかわらず、前回のこの財政金融委員会でお聞きしましたけれども、所得税と相続税の二重取りで、ちょっと稼ぐと全てみんな税金で持っていかれちゃう、全てとは言いませんけど、税金でかなり持っていかれてしまう。
　この前のお示しした例でいうと、四千万円の収入を得ている方が、例えばベンチャーの経営者が相続財産一億円をためてしまう、これは簡単にたまってしまうと思うんですけれども。そうすると、それ以上幾ら稼いでも、百万円当たり三十三万円しか子供に残せないわけですね。どんどんむしり取られてしまう。
　アメリカだったらば相続税は十二億円まで無税ですから、たとえ所得税で多く取られても、それはそのまま残るということで、アメリカ人は大金持ちが多くてもきちんと残っていくということで、そういう状況にあると思うんですが、そういうことを勘案してみますと、日本はやっぱり働いても働かなくても同じだと。要するに、結果平等税制を取っていれば、こういう国は、私は未来がないと思っているんですね。
　特に日本人の場合、そういう小金持ちしかいなくてそれほど大きい富がないのに、そういう金持ちを引き下ろすということで格差是正を図るというのは間違いであって、やっぱり経済を良くして低所得者層の収入を上げるということで格差是正を図るのが当然あるべき姿だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　よく言われるように、社会主義経済が最もうまくいった国は日本だそうですから、今に始まった話じゃありませんから。昔は所得税八八％ぐらいでしたからね、それに比べれば、今、四〇、四五というのは随分変わってきたんだとは思っていますよ。でも、おっしゃるとおりであって、大金持ちというのは、もう日本の場合はちょっとアメリカと比べられたら全然比較の対象にもなりませんですな。私は、それはそう思います。
　今、小金持ちというのを引き下ろすんじゃなくて、簡単に言えば貧困層を引き上げるべきだというお話なんだと思いますけれども、今の内閣でもやっぱり雇用環境の改善と社会保障制度の見直しというのに注力を傾けてきて、低所得層の所得の格上げというもので格差の固定化の防止につながるという考え方というのは非常に強いと、私はそう思っております。
　現実問題として、雇用環境の改善、具体的に言えば、完全失業率等々は、今は三・四までになったんだと思いますが、十七年ぶりぐらいの低水準になりましたし、有効求人倍率も一・一五ですから極めて高く、二十数年ぶりの高水準。本年の賃上げも、経団連の調査で二・五九ですから、過去最高ということで、昨年を更に上回っておりますので、最終集計では二・二八ぐらいまで上がる勢いと。最低賃金につきましても、政権交代後二年連続で引上げを実施しておりますので、そういった意味では、日本の場合は、政労使の会議というのもいかがなものかと思いますが、とにかく、その会議の結果、共通認識においても、非正規労働者のキャリアアップとか処遇改善に向けた取組というのを今後も進めていくということで、更にそれを引き上げようとしておりますので、いろんな意味で、社会保障の安定財源を確保するとかいろんな理由もあろうかとは思いますけれども、いわゆる低所得者層の所得を上げるとか社会保障の充実、安定化といったようなことに非常に気を配って、今、格差の固定化につながらないとかいうようなことに関していろいろ考えて、今先生御指摘のような富裕層の状況を含めて、最近の経済社会の構造変化を踏まえながら引き続き対応していくということなんだと思っております。
○藤巻健史君　次にお聞きしたいことは、前々回の財政金融委員会で財務省の方から、お渡しした表一のような資料をいただいているわけですが、これ要するに、所得税を払っていない人は当然いるわけですけれども、所得税を払っている人のうちの八〇％は限界税率一〇％以下ということで、一方、高額所得者、限界税率が三三％になる人たちは全体の一％しかいなくて、四〇％とか四五％のところは約〇・六％しかいないということですね。
　それで、そのときにちょっとお聞きしたんですけれども、税率を一％上げたときに国はどのくらいの増収になるかということですが、五％以下の税率を上げる場合は六千七百億円、一〇％の限界税率を一％上げると千七百億円の増収。ただ、一方、三三％以上、これは九百万円以上になると三三％となると思いますけれども、それを一％上げたところで、三三％を三四％に上げたところで五百億円しか増収にならない、四〇％以上だと四百億円しか増収にならないという結果をこの前お聞きしたんですが、これを見ていますと、そうすると、例えば所得税、なかなか収入が少ないから所得税を増収しようと思って、じゃ、富裕者層を上げるかと。富裕者層、三三％以上の限界税率を払っている人、要するに九百万円以上の税金を払っている人は全部税金で没収と、一〇〇％税金払えと。だから、日本人の最高手取りは全部九百万円で上限ということにしたところで、これ幾ら増収できるかというと、これも財務省の方に聞いて回答をいただきましたら四・七兆円なわけです。とんでもない重課税ですね。三木谷さんも孫さんも柳井さんも、みんな幾ら稼いでも九百万円しかもらえないよと、そういう税制を取ったところで四・七兆円の増収にしかならないと。
　一方、これは三百三十万円の人の税率を五％上げる。限界税率ですから、これは低所得者層だけじゃなくて全員に当てはまるわけですけれども、三百三十万円以下の税率を五％上げるとなると、これ四・二兆円の増収だということですね、国としては。
　というようなことを考えますと、所得税をもし上げたいとなるならば、低い方の税率を上げるか、それとも所得最低限を引き下げるか、どっちかしか方法がないと思うんですね、物理的に無理であると。要するに、高所得者層の増税では金額が集まらないと。ですから、どうしても所得税を増税するのであれば低所得のところに手を付けざるを得ないと思いますが、その認識でいいかどうかを、財務大臣、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　所得税に手を付けるという大前提が何でそうなっているのかよく分かりませんけれども、いずれにいたしましても、税収確保という観点だけからいえば、日本において高額の所得者層の税率を引き上げた場合の税収見込額というのは、これは相対的に低いということだと思いますが、税収という話になりますと、これは所得の再配分の観点というのも考えておかないかぬところなんだと思っております。
　したがって、日本の所得税につきましては、かつては非常に累進税率が高くて、昭和六十年代ぐらいまでは、松下さんがよく言っていた、八八だか九〇％だかだったと思いますので、そういった意味で、税率構造の大幅な累進緩和というのを、それを六十年代以降行ってきた結果が、今のように五五％ということまでになってきたんだと思っております。こうした中で、所得の再分配機能というものの回復ということがよく言われ始めて、今年の一月に所得税、国税の方の最高税率を課税所得の四千万円超について四五％の税率を設けたところであります。
　今後ともこういったことを考えていかないかぬだろうなと思いますけれども、負担の構造の在り方を検討していくということは、これは間違いなく、今後日本という国が、人口構造を考えましても高齢化を考えましても、これは藤巻先生、日本の税制全体を考えないとこれはいかぬのであって、所得税だけの話をしても余りあれがないんであって、全体の中でどういう具合にやっていくかということを考えないといかぬのじゃないかなという感じがいたしますので、いずれにいたしましても、ただ単に低所得者層への所得税の課税強化というのだけを考えるという方向性を考えるのは極めて難しいだろうという感じはいたします。
○藤巻健史君　低所得者層への課税強化をしろと言っているよりも、しないと財政がもたないんじゃないかという話をしているわけで、まさか高所得者層、二千万円の収入のところで三千万円の税金取るわけにいかないですから、最大二千万円しか取れないわけで、それじゃやっぱり国の財政はもたない。そうすると、もちろん嫌だけれども、低所得者層に増税をお願いしないと十分な税収は確保できないんではないかというのが私の質問でございました。
　かつ、ちょっと表三を御覧いただきたいんですが、これは日経新聞の「経済教室」に書いてあった阿部先生のあれなんですけれども、もう今や、財政の状況を考えると、誰かの金で貧困層の格差是正を図るというのはもう無理だと、社会全体で、ということは、要するに、今までほとんど税金を、低率の税金を払っていた人を含めて全員でお金を負担しないと格差是正なんかできないよという文章だと思います。ということで、これはいやが応にも、もし所得税でやるんだったらば、残念ながら低所得者層にも増税をお願いせざるを得ないと思うんですね。
　もう一つの手としては消費税を上げることがあるんですけれども、消費税を上げるとなると逆進性の問題がすぐ言われると。でも、所得税で確保しようと思えば、それはもう幾ら一〇〇％税金取ったって無理だ、低所得層にお願いせざるを得ない。どちらにしても低所得者層にお願いせざるを得ない、いい悪いは別として、もうせざるを得ないという現実、それじゃないと増収は、確かに景気が良くなれば多少は良くなると思いますけれども、もう無理だという状況を考えれば、二者選択であるならば、私は勤労意欲をそがない消費増税の方がベターではないかなというふうに、ワーストではないということ、ベター、別にそれがいいと言っているわけじゃなくて、それしか方法ないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　勤労意欲への配慮という点を含めまして、勤労世代に過度の負担を負わせないように配慮するというのは、これは当然なんだと私どもは思っております。したがいまして、消費課税の役割というものは、これは間接税ですから、直接税と違いますので、そういった意味では極めて重要な意味があると、はっきりしておると思います。
　一方で、これは垂直的な公平というものを確保するという観点からいきますと、いわゆる所得課税とか資産課税とかいうのの組合せというのも考えておかないかぬのだと思いますが、いずれにしても、財政の健全化というものに向けまして、この六月までにいろいろ私どもとしては考えないかぬと思って、消費税率の一〇％への引上げが平成二十九年の四月に行わせていただくということを前提にして、目下、経済の再生とデフレ脱却というものに全力を尽くしているところなんですが。
　いずれにしても、これから先、消費税一〇％以上へいつの段階で上げるかというような話を具体的に盛り込むことを今の段階で考えているわけではないという話はこの間総理の話の中にもあっておりましたけれども、とにかく、今どういうような形になっていくかといえば、これはもう、経済は生き物ですし、少なくとも、三年前の税収四十二兆円か、それが五十四兆円になるということを予想した人はあの段階では一人もいませんから、そういうもので、経済というのは極めて生き物でありますので、分からぬ部分というのはいっぱいあるんだと思っておりますけれども、いずれにしても、予断を持って判断するということは差し控えねばならぬと、そう思っております。
○藤巻健史君　客観的に見て、消費税が上げられない、もう一〇％以上は上げられないとなると、所得税も物理的に無理だとなると、残るのはやっぱりインフレタックスしかないのかなと。量的緩和というのは、インフレにして実質的に国の財政負担を軽くしているというふうに私は考えざるを得ないと思うんですが、それはおいておいて。
　次に、担当者に、佐藤さんですかね、お聞きしたいんですけれども、日本の課税最低限は世界的に見て高いのか低いのか、お答えいただければと思います。