Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川国務大臣　私は、こういう問題は、海外の投票を含めて、いかにしてやれるかということをまず考えなければいかぬと思うわけでございますが、しかし一方では、さっき言ったとおり、どうしても侵すことができない選挙の大原則をこれまた超えることができないということがございます。
　ですから、委員が冒頭触れた三つの方法を、大変やりにくくても何とかすれば投票できるのでしょうが、最後に触れられた、さあ出発した、そして公示になった、そして着いた港からどういう形で送ってももう間に合わないというケースはどうしたらいいのかなというようなことについては、もうそういう方法しかない。まだそういう方法が、かつては不可能であったわけでございますが、今は可能になったわけでございますので、そういう場合にどういう手がとれるのか。
　ただ、その場合どうしても、例えば御本人の投票の秘密というところが一部、一〇〇％守られないという点はあるかもしれないけれども、もし御本人がその点を納得したということであるならば、ぎりぎり憲法上は許されるのか、法律上は許されるのかというあたりの決断を、最後はひとつしなければいかぬと思います。
　ただ、いずれにしましても、難癖をつけてやらないというのではなくて、どうしたらやれるのだろうか、そういう関係者の方からも大いにいろいろと知恵を出していただいて、そして私たちも一緒になって考えさせていただいて、不在者投票と一〇〇％同じ効果は、最後の場合、どうしても一〇〇％同じにはならぬと思います。例えば九五％は一緒でも、最後の五％はどうしても埋められない溝はあるかもしれないけれども、それがあるからといって参政権の行使ができないということになったら、その方の本来の要望を一見、守っているようでも、こたえていることにならないのですから、ひとつ大いに考えさせていただいて、みんなで知恵を絞りながら、現実の問題としてはこれしかないではないかというところで合意ができれば、私はそれをやることに全くやぶさかではありませんし、むしろ積極的に進めてまいりたい、こういう立場で事務当局を指導してまいりたいと思っております。
○高木分科員　ありがとうございました。終わります。
○相沢主査　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成九年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席分科員
　　主　査　越智　通雄君
　　　　　　越智　伊平君　　　　河井　克行君
　　　　　　桜井　　新君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　岡田　克也君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　松本　善明君
　　　兼務　田村　憲久君　兼務　西　　博義君
　　　兼務　西野　　陽君　兼務　石毛　鍈子君
　　　兼務　中島　武敏君　兼務　濱田　健一君
　　　兼務　保坂　展人君　兼務　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労政局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省婦人局長　太田　芳枝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　坂本　哲也君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　松尾　庄一君
　　　　　　　　法務省矯正局教
　　　　　　　　育課長　　　　　奥平　裕美君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　丹呉　泰健君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　北見　耕一君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　　害保健福祉部障
　　　　　　　　害福祉課長　　　林　　民夫君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局立地政策
　　　　　　　　課長　　　　　　岡田　秀一君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局リサイク
　　　　　　　　ル推進課長　　　大道　正夫君
　　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　中野　秀世君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局調査情報課長　土屋　彰男君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設業課長　　中山　啓一君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設振興課労
　　　　　　　　働資財対策室長　藤田　　博君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　小濱　本一君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勝君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　河井　克行君
　　岡田　克也君　　　　　石垣　一夫君
　　松本　善明君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　棚橋　泰文君
　　石垣　一夫君　　　　　高木　義明君
　　古堅　実吉君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　越智　伊平君
　　高木　義明君　　　　　鰐淵　俊之君
　　金子　満広君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鰐淵　俊之君　　　　　高木　義明君
　　山原健二郎君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　岡田　克也君
　　寺前　　巖君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　松本　善明君
同日
　第一分科員西博義君、前田武志君、第二分科員
　西野陽君、第五分科員石毛鍈子君、濱田健一
　君、保坂展人君、第七分科員中島武敏君及び第
　八分科員田村憲久君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　（厚生省及び労働省所管）
　　　　　――――◇―――――
○桜井（新）主査代理　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。桜井新でございます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中厚生省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村分科員　自由民主党の田村でございます。
　本日は、このように質問の機会をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。
　私は、公的介護保険に関して幾つか本日御質問をさせていただきたいわけであります。
　御承知のとおり、我が国は、他国に類を見ないような形で、現在、超高齢化に向かって進んでいっておるわけであります。ついこの間までは、二〇二五年に四人に一人、六十五歳以上の方々、高齢者の割合がふえるという話であったわけでありますが、先般の人口問題研究所のまとめた統計によりますと、二〇一五年にはどうも二五％以上に高齢者の割合がふえてまいる、そんな形になってきております。いろいろと少子化の問題が言われておるわけでありまして、晩婚だ、いろいろな問題があるわけであります。
　今、年金、医療、すべてを含みまして、果たして将来に向けて負担をどうするのだ、そんな議論が出てきておるわけでありますけれども、本来からいいますと、それは以前からわかっておった話でありまして、実は、少子化の問題というのは、これから日本国民、民族、この存亡にかかわる問題になってくるのであろう、そのようにも思っております。
　余りこの少子化の問題をしますと本論の方に入れなくなるものですから、公的介護の質問をさせていただきたいわけでありますけれども、二〇〇〇年に二百八十万人に要介護者の方々がふえるであろう、そういう話がある中で、新ゴールドプランを着実に進めておるわけであります。ただ、実は、この介護の問題というのは、今のお年寄りの方々の問題であると同時に、我々の世代の問題でもあるわけであります。我々の世代、本当に介護を安心して受けられるのか、そういうことを考えますと、やはり早急にこの制度を法律として整備をしていかなければならない、私もそう思っておるわけでありまして、日本で長生きしてよかった、日本人でよかった、そう思えるような法律をぜひとも早急に今国会で通していただきたい、通していきたい、そのように思っております。
　実は、いろいろと私の地元の方で、アンケートといいますか、質問をいたしました。各市町村、大変注意深くこの公的介護保険の問題を考えておられまして、ほとんどのところから御回答をいただいた、御返事といいますか質問をいただいたわけであります。この中からも幾つかきょうはお聞きをしたいわけであります。
　まず一つ目といたしまして、この公的介護保険を導入するに当たりまして、いろいろと事務の煩雑が言われております。保険証の発行でありますとか、資格の取得また喪失後の管理、また督促、滞納者への対応など、膨大な事務量が発生するおそれがありまして、ある方によりますと、一説では、二千億円ぐらいの経費がかかるのじゃないか、こんなことが言われておるわけでありますけれども、一体、現在どのくらいの経費がかかるというふうに見積もってみえられるのか、また、その経費の負担というのは実質どこにかかっていくのか、そういう部分をまずお聞かせいただきますようお願いいたします。
○江利川政府委員　介護保険制度を導入いたしますと、これは既存の老人福祉と老人医療の関係の事務が再編成されることになるわけでございます。新たに介護保険の施行に伴う事務というのがありますけれども、一方で、老人福祉の措置の関係などの事務が減少していくというようなことになります。
　現時点で、新制度による事務量あるいは事務経費を正確に見積もるというのは大変難しいわけでありますが、国民健康保険の事務、これは一つの保険の事務でございますので、それを参考に推計をいたしますと、平成十二年度の実施段階におきます事務経費でございますが、平成七年度価格で約八百億円というふうに見込んでおります。このうち、既存の事務の改善でカバーできるの塗二百億円ぐらいあるのではないか、新規の追加事務が五百億円程度になるのではないかというふうに思っております。
　これの事務の経費でございますが、自治体の事務ということになりますので一般財源で見ていただくということになりますが、基本的に、その経費につきましては地方交付税措置が講じられますように自治省と協議をしてまいりたいというふうに思っております。それから、この法制度の施行によりまして新たに市町村の事務となります要介護認定事務などにつきましては、国費によりまして二分の一の交付金を交付するということになっております。
　今の数字は現時点における推計でございますので、実施前に実態調査などを行いまして、市町村の負担が過重にならないような、そういう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村分科員　ぜひとも、地方に負担のかからないような形で御配慮をいただきたいと思います。
　さて、もちろん財源の問題も地方は大変不安に思っておるわけでありますけれども、一方、人材の問題というのもやはり大変不安を抱えておられるわけであります。
　介護認定審査会、こういう制度を新しくつくって、そこで介護される方々の審査をしようということであるわけでありますけれども、これは、基本的には市町村が設置するというふうになっておるわけであります。いろいろと県に委託をしたり、また、広域でそのような形のものをしていこう、そういうようなことも書かれてあるわけでありますが、しかし、それを推進していくといいますか、いろいろと市町村に対して今から指導していくということも必要なのかな、そうも思うわけであります。
　その専門的な人材というもの、なかなかこれは大変、介護の認定でありますから一番難しいところでありまして、私は、ここが確保できるかできないかというのが、実はこの公的介護保険の内容といいますか、中におきまして大変重要な意味合いを持ってくるのじゃないのか。後にもこれは関連してくる問題であるわけなんですけれども、その人材というものの確保に関して一体地方に対してどのような指導やまた支援策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいわけであります。
○江利川政府委員　要介護認定に係る事務、これは全く新しい事務になるわけであります。そして、これが適切に行われるということは大変重要なことでございます。
　現在は、要介護認定する際に訪問調査をして、その人の心身の状況をチェックするというのがありますが、そういうことが適切に行われるように、現在、六十の地域でモデル事業をやっておりまして、これを九年度は三百四十七の地域に拡大してやっていこう、そういうことによって、いわゆるモデル事業を通じまして、要介護認定に係る事務というものを実施の現場である市町村等にわかっていただく。そういうことをやりまして、また、そこで出てきたいろいろな問題点をもとに改善をしながら、まず的確な基準をつくっていく、そしてまた、それが的確に実施されるようにマニュアルをつくって、手引書というのでしょうか、そういうものをつくって、こういう要介護認定が的確に行われるようにやっていきたいというふうに考えております。
　それから、それはいわゆる事務の流れでございますが、一方、先生のお話で専門家のお話がございました。
　専門家につきましては、基本的に都道府県が市町村を支援するというようなことで枠組みが考えられておりまして、一つは、福祉事務所であるとか保健所であるとか、そういうところに専門員がおりますので、そういう専門家を活用していただくというのが一つでございます。
　それから、先生のお話にもありましたが、小さな規模の町村等におきましては、共同で要介護認定関係の事務をやっていただく。そうしますと、そのエリアで見ればそれなりの専門家がいらっしゃると思いますので、そういう形で的確にやっていただく。
　さらに、特に小さい町村等におきまして、どうしてもうまくいかないという場合には、県に要介護認定の事務を委託することができることになっております。これを都道府県に受けていただいて、的確にやっていただく。
　こういう形で、この事務が的確に行われるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○田村分科員　この点も、市町村は大変不安に思われておるわけでありまして、そのような部分も含めて、これからいろいろと指導といいますか、このような方法がありますよというような形で、市町村に対していろいろな情報を流していただきますようにお願いもいたしたいわけであります。
　さて、次でありますけれども、やはり市町村というのは財政的に大変脆弱なところが多いわけでありまして、よく言われておりますけれども、保険料の未納がふえてしまったりとか、また、給付見込みを上回るぐらいいろいろなサービスが生じた場合、生じた赤字に対してどう対応していくのだ、これは市町村に追い抜かされてしまうのではないか、そういう不安感というものを持っておるわけなんです。
　財政安定化基金等々でいろいろと対応するということになっておりますけれども、これに関しましても、将来、何らかの事情で赤字が増大化した場合に対しても、果たしてこの財政安定化基金というもので対応ができるのであるか。
　また、資金の交付とか貸し付けとかをこの財政安定化基金の中でいろいろとしていくというふうになっておるわけであります。貸し付けの部分に関しての、これは貸し付けですから、いっか返さなければいけないのであろうと思うのですけれども、市町村の返済分、これが大変負担になってくるのではないのかな、そう思うわけであります。
　この二点について、どのようにお考えになられておるのか、お聞きいたしたいわけであります。
○江利川政府委員　介護保険法案におきましては、市町村の保険財政を安定化させる、そしてまた、一般会計から繰り入れをしなくて済むようにというようなことで、都道府県に財政安定化基金を設置するということになっております。そして、一定の場合に、その基金から資金の交付とか貸し付けがあるわけでございます。
　まず一つ、保険料の未納が大きい、あるいは給付見込みを上回った場合の赤字でございますが、給付部分については、本来、半分が公費で、半分が保険料で賄われるわけでございます。その給付が膨らむというような場合には、基本的にはその財政構造の割合で後で整理をする、つまり、公費のところは精算の段階で補うなり、それから保険料の足らないところは、二号保険料については二号保険料できちんと納めてもらうなり、そういう構造できちんと対応するというのが一つでございます。
　それから、未納がありましたような場合でございますが、未納につきましては一号被保険者の場合が基本的に考えられるわけでございますけれども、現在、国保につきまして見ますと、七十歳以上の方々の保険料納付実績というのは九九％くらいの実績を持っております。そういう意味で、介護保険、高齢者にとっての最大の不安でございますから余り未納は生じないのだろう、交付の実績から見ても生じないのだろうと思っておりますが、そういう場合でありましてもなおかつ一部生ずることがある。そういうような場合には、いわゆる徴収努力をやっていって、一定の範囲でありましたら貸し付けをしていくわけでございます。
　この貸し付けをされたものについての返済でございますけれども、返済につきましては、返済が生ずる部分というのは一号保険料に係る部分の収入が不足している部分が返済の問題になっている。それ以外は、先ほど申し上げましたように、公費のところは公費で、精算でやっていきますし、二号保険料のところも、その規模に応じて二号保険料分が納められますから、徴収の過不足あるいは給付の拡大によっている不足部分というのは一号保険料のところだけに生じてくるわけでございます。
　こういうものにつきましては、保険料の設定は三年単位でやることになっておりまして、その三年ごとに保険料額を設定しますときに、介護基盤の計画をもとにどのくらい給付が行われるかということを前提に計算していくわけでありますが、それにその返済相当額を上乗せしてもらう。もともと一号保険料で本来払うべき部分であったわけでありますから、そういう意味で、追加で払わなくてはならない部分が出た場合には、三年ごとの保険料見直しの場合に、介護基盤量から考えられる本来の保険料にその分、恐らく全体にならすとわずかな額だと思いますが、上乗せしていただいて返済をしていただく。そういうことで市町村の一般会計からの返済というのは出てこない、そういう仕組みになっているわけでございます。
○田村分科員　この部分もやはり市町村はいろいろと心配をされておられる部分でありますので、どうか、このようなことが起こらない、市町村に負担がふえないように、いろいろとこれから御配慮をお願いしたいわけであります。未納者の方々の分をそのまま保険料に上乗せするという話でありますから、やはり未納者が出ないような形で進めていかなければならないのであろうと思うわけであります。
　このように、いろいろな部分、まだまだ問題点等々あるのかなと思うわけでありますけれども、法律が通りますと、いよいよこれは平成十二年にスタートということになるわけであります。スタートの時期というのはかなり混乱するのではないのかな、そのように私は思うわけであります。もろもろの手続、事務、また要介護認定が一度に集中するのかな、要するに、認定の審査というのが一度に集中するのかな。また、審査に対する不服というものもこれは当然出てくる。ドイツなんかの例を見ておりますと、かなり出てきておるようでありますけれども、そういう問題もあるわけであります。市町村が実施主体でありますから、市町村の、少ない多いは別にしまして、地方公務員の中でこれをやっていかなければいけないわけでありますから、これは大変に仕事量がふえるのではないか、また、煩雑化とともにいろいろな複雑な絡みが出てくるのではないか、そのように思うわけでありますけれども、その実施されるところに焦点を置いた対応、これは厚生省としては一体どのようなことをお考えになられておるのか、お聞かせいただきますようお願いします。
○江利川政府委員　十二年度の実施の際に、円滑にそれが施行されるということは大変重要なことでございます。それで、先ほどもちょっと申し上げましたが、現在、要介護認定関係の事務につきましてはモデル事業をやりまして、来年度予算ではさらにそれを拡大して実施して、市町村にそういう経験を積んでもらうことをまず今の段階からやっていくというふうに考えております。
　そして、こういう実績を踏まえまして、事務運営のわかりやすい手引書というのでしょうか、そういうものをつくって、それに従ってやっていけば大丈夫だというようなことをまずやっていきたい。先生からの御指摘の中に、業務が大変複雑なのではないかというお話がありましたが、その複雑な業務をできるだけきちんとやれますように、わかりやすい手引書をつくって一つ一つわかっていただくというのがまず大事ではないか。これはできるだけ早目にやって、施行前にそういうものを配ってわかっていただけるようにするということでございます。
　それからまた、この法律に基づきまして、介護保険事業計画、基盤整備のための計画というものをつくることになっております。これは新ゴールドプランの次に続く計画として、法律ができましたら十二年度から実施と考えているわけでありますが、法案が通りましたら私どもとしては直ちにその策定に係る事務に入っていただいて、事前に準備できるものは準備していただく、そして、施行のときにはそれが新しい法体系のもとで円滑に動けるようにしていきたいというふうに思っています。
　また、要介護認定の事務などにつきましても、施行前にできる事務というのはどのくらいあるだろうか、平成十二年四月一日前にやれる事務というのはどのくらいあるだろうか、これを少し詰めていきまして、できるだけ施行前から準備に入って、十二年四月一日に円滑に新しい制度に移れるようにやってまいりたいというふうに考えております。
○田村分科員　さて、保険料は大体平均して二千五百円くらいになるのじゃないか、今そんな話であるわけでありますけれども、先ほどから話が出ておりますとおり、未納者、滞納者が生じてくる可能性というのは当然あるわけであります。
　その中で、悪意で滞納される方々もおられれば、いろいろな生活上の理由で滞納されてこられる方も出てくる、そのときに、未納者の方々が未納者であるということだけで介護を受けられないというのも問題があろうか、そう思うわけでありますし、かといいまして、実際問題、未納者の方々が保険料を納付しておられる方々と同等に扱われてサービスを受けることができるとなりますと、これは、保険料を払う側からしますと、ばかばかしくて保険料を払わなくなってしまう。
　そこら辺、大変難しいところがあるわけでありますけれども、この未納者の方々、滞納者の方々に対してどのような対処法を考えておられるのか。これは、今言いました、払っておられる方々も納得がいかなきゃいけないわけでありますから、ひとつお聞かせをいただきたいわけであります。
○江利川政府委員　基本的には、まず未納、滞納が生じないように最善の努力をするということから始まるわけでございます。
　今度の介護保険制度におきましては、保険料の納付は所得に応じて五段階に設定しようと考えておりまして、低所得者でありましても保険料が納めやすいような配慮をしていくということが一つでございます。そしてまた、現に七十歳以上の人は九九％、国保の保険料を納めておりますし、高齢者の最大の不安が介護だということを考えますと、そういう制度の趣旨をよく説明して、制度運営に協力してもらうように努力をするということでございます。
　ただ、そうはいたしましても、一部どうしても未納、滞納ということが起こり得るわけでございまして、これにつきましては、まずは督促をするとか納付相談をするとか、そういう行政実務において滞納者、未納者と直接話し合って理解を求めていく努力をしていただくということが基本になります。
　一方、給付面におきましては、給付を受けるような場合、滞納、未納だからといって介護保険制度による給付は行わないというふうには考えておりません。給付は行うのでありますが、ただ、この場合に、未納者につきましては償還払いにする。一たん自分で全額を払ってもらって、その領収書を保険者である市町村のところへ持っていけば、そこでその分給付をしてもらう、そういうような償還払い等の措置を講じまして、そうしますと市町村の窓口に当然来るわけでございますから、またここでよく相談していただいて未納問題を解決してもらう。こんなふうに制度の中では考えているわけでございます。
○田村分科員　低所得者の方々への御配慮という話も今あったわけでありまして、当然それは負担の方、要するに一割自己負担の方へもぜひとも御配慮というものをしていただきたいな。本当に、生活といいますか、世の中の弱者、弱い立場の方々に対する配慮というものが必要になってこようかと思うわけでありまして、社会保障制度、いろいろとお金がかかる、かかると言われておるわけでありますけれども、いろいろなことを考えますと、お金のある方々からはやはり負担としてしっかり取る、本当に困っておられる方々に対しては福祉という一面からその方々をお助けする、お手伝いする、そういうことが必要であろうかと思いますので、その点、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、新ゴールドプランをもとに、介護保険導入時に十分なサービスができるようにということで、今いろいろとこの計画の達成努力を各市町村、国も挙げてでありますけれども、していただいておるわけであります。
　今、多分、総論といいますか総枠では、計画どおりいきますよ。ただ、その計画の内容が果たして制度が実施されたときに十分であるかどうかという議論は、これはもう少し精査していかなければわからないかもわかりません。いずれにいたしましても、新ゴールドプランの内容に従ってこのままうまく順調に進んでいきますよというようなことを何度か御答弁をいただいたのをお聞きしたわけでありますけれども、ただ、やはり市町村の間ではいろいろな格差が出てくるのであろうと思います。
　全体では計画が達成できても、各市町村個々においては、それは充実しておるところもあれば充実していないところもあるかもわからない。普通くらいのところもあるかもわからない。そう思いますと、一定レベルのサービスというものがなかなか受けられない状況が、これは二〇〇〇年、要するに平成十二年当時でありますけれども、起こってくるのじゃないのかな、そういう危機感というものを、これは特に市町村の方々、実際問題、自分たちが現状をわかっておるわけでありますから、切実に感じておられるのです。
　そこで、このようないろいろな格差が出てくる、サービスに対して格差が出てくることに対して、果たして国として、厚生省としていかなる対応、対策というものを現時点でお考えになられておるのか、お聞かせください。
○羽毛田政府委員　先生お話しのとおり、介護保険制度の円滑な導入のために、介護サービス基盤が着実に整備をされているということは大変大事なことでございます。一定水準の介護基盤整備を進めて、その上で、各自治体においてまたそれぞれの基盤整備をそれぞれの力の入れぐあいで充実をされる、そのことはまたそれでそれぞれの自治体の方針としていいことでございますけれども、やはり全国的にある程度の水準というものを達成していかなければならない。そういう観点から、まずはお話しの新ゴールドプランの全国的な整備ということが大変大事になってまいります。
　現状は、全国的に見ますというと、特別養護老人ホームでございますとかホームヘルパーといったようなものを中心にして、総体的に見れば比較的順調に進んでおりますけれども、そういった中でも、全国的にもまだ、ケアハウスでございますとかあるいはデイサービスセンターの関係などは少しおくれぎみというようなこともございます。それに加えまして、むしろ、先生おっしゃったように、地域的な格差の問題というのは、事実、私どもとしても大変苦慮している問題でございます。
　これに対しまして、私どもは、今整備がおくれている地域につきまして、予算配賦の面で重点的にやっていく、あるいは都市部における土地問題等を考えまして加算をする、あるいは過疎地域等を中心にいたしまして小規模な施設を認めていくというような形で重点的な整備を図る。それから、在宅サービスを中心にいたしましたいろいろな既存の施策を拡充をしていく。それから、それぞれの地域の実情に応じまして、学校用地でありますとか施設の転用でありますとか、あるいは民間の活力の導入といったような多様な手段を活用いたしまして、できるだけ全国的にある一定水準を保つようなサービス基盤の整備を進めていく。具体的には、新ゴールドプランの達成に向けて努力をしていくということを進めていかなければならないというふうに思っております。
　そういう観点から、実は、現時点で各自治体の中で特に整備のおくれているようなところにつきましては、もう一度、そのおくれている理由あるいはそのおくれている対策のネックになっているところ、そういったところをそれぞれ分析いただいて、それを踏まえた上で具体的に年次計画をつくって新ゴールドプランの達成に向けていただくというようなことをきめ細かくやっていかなければならないということで、今そのような方向で進めておるところでございます。
　その上で、介護保険法が施行されましても、介護保険の中におきましても、先ほど御答弁申し上げました介護保険事業計画というような形の中でさらに整備を進めていく。そういった中でもまだ在宅サービスなんかで思うように整備が進まないということでございますれば、そこはもう、最後の手段としていえば、在宅サービスについては、給付金につきまして経過的に支給限度額を下げる措置を認めることにしまして、それで段階的に整備を進めながら給付水準を上げていただくというような経過措置も一部に導入をするという形で対応していくということでございます。
○田村分科員　ありがとうございました。時間がなくなりました。本当は最後に大臣にお聞きをしたかったのですけれども、一言だけお願いいたします。
　どの制度も完璧じゃないと思うのです。しかし、かといって、この公的介護保険、後回しにすることはできないわけでありまして、早急にこれを確立しなきゃいけないわけでありますけれども、いろいろな部分で、実施していく中で不備が出てきた場合、これは制度として改革をしていかなきゃいけない。これは当然でありますから、その点に関しましての大臣の御所見だけ、よろしくお願いいたします。
○小泉国務大臣　もともとこの介護保険法案の作成する過程でさまざまな議論がありました。そういう点も踏まえて、今回の法案の附則に、被保険者の範囲、保険給付の対象者、負担のあり方等について、法施行後、制度全般について検討を加える旨の規定を設けております。ですから、この法案が施行後の状況等を勘案しながら、制度の全般にわたって必要な検討を加えていきたいと思っております。
○田村分科員　どうもありがとうございました。
○桜井（新）主査代理　これにて田村憲久君の質疑は終了いたしました。
　次に、石垣一夫君。
○石垣分科員　新進党の石垣でございます。
　まず最初に、本題に入る前に、きょうの新聞を見ますと、せっかく小泉大臣がお越しなものでございますから、先般の郵政三事業の民営化論についての本会議の御発言に対して、自民党の加藤幹事長の方から、発言の削除をできないか、こういう問い合わせがあった、それに対して小泉大臣は、削除も訂正も謝罪もしない、こういうことがあったという記事が載っておるのですけれども、総理大臣の方からいわゆる閣内不統一というようなことでお話があったのですか。
○小泉国務大臣　私の発言に対して閣内不統一であるという議論は、総理大臣からも閣僚からも全然出ておりません。
○石垣分科員　憲法の六十六条の三項あるいはまた六十八条、これに関連して閣内不統一ということがございますけれども、小泉大臣はかねがねいわゆる郵政三事業の民営化についての確固とした理論を持っておられますね。どういう立場になられても、この発言は終始一貫、政治信条として持ち続けられるお気持ちでございますか。
○小泉国務大臣　行財政改革のために必要だということで今まで言ってきたことでありますが、今後ともその必要性を国民に理解してもらうようにするよう努力していきたいと思っております。
○石垣分科員　ちょっとここで資料を配らせていただきたいのでございます。データであります。
　それでは、本題の救急医療についてお伺いいたしたいと思うのです。
　厚生省は、平成九年度の中で、救急医療対策費としてどのぐらい予算を提出されました。
○谷（修）政府委員　平成九年度の救急医療対策費といたしましては、約二百六十億でございます。
○石垣分科員　これは平成八年度に比べてどのぐらいの伸びでございますか。
○谷（修）政府委員　平成八年度の予算額が二百四十九億一千二百万余でございます。平成九年度予算案の中では、ただいま申しましたように二百六十億六千五百万余でございますので、増減といたしましては、十一億五千二百万余円が増加いたしておりまして、対前年度で四・六％の伸びということでございます。
○石垣分科員　非常に財政の厳しい中、厚生省としてもこの救急医療に対しては過分の予算配慮をしておる、このように私は理解するのです。
　近年の疾病構造の変化あるいはまた社会環境の変化によって、国民の救急医療に対する期待は非常に高まっております。そこで、国の対策として、この救急医療をどう位置づけておるのか、また、現代の救急医療体制をどう評価しているのか、こういう立場からひとつ答弁願います。
○谷（修）政府委員　先ほどもちょっと予算のことで御説明をさせていただきましたように、厳しい財政事情の中で、救急医療の確保ということで必要な予算の確保に努めているつもりでございます。
　救急医療対策というのは、申し上げるまでもなく、やはり国民の命を守るという上で極めて重要な施策であるということで考えております。厚生省では、昭和三十年代の後半に、現在の救急告示病院制度あるいは救急告示診療所制度というものを発足をいたしましたが、その後、患者の受け入れ体制が十分でないといういろいろな批判がございまして、昭和五十二年から、現在の一次、二次、三次の救命救急センターといったような体制の整備、それから、それらを結ぶ救急医療情報システムの整備ということを進めてまいりました。もちろんその間に、消防庁を初めとする関係機関との協力ということも計画的に進めてきたところでございます。現在の時点で、今申し上げましたような一次、二次、三次の救急医療体制というのは、いろいろな御意見はあろうかと思いますが、量的には大体かなり整備をされてきたのじゃないか、地域差はいろいろあると思いますが、というふうに思っています。
　ただ、一方、昭和三十年代からやってきた救急告示制度と現在の一次、二次、三次の体制というのが重複をしているようなところもありますし、そういったようなことも含めて、救急医療体制の質を向上させていくということが必要ではないかということで、ことしの二月に、専門家に集まっていただいた検討会を設けまして、消防関係者にも入っていただき、また、主に救急医療の現場でやっておられる方、そういう方たちに入っていただいて、今後の救急医療体制の検討ということを始めたところでございます。
○石垣分科員　救急医療体制を整備するに当たっては、搬送体制の整備、救急員の確保あるいはまた救急蘇生法の普及が非常に重要な問題であります。
　そこで、搬送体制における救命救急士の普及状況、これは消防庁管轄だと思うのですけれども、さらに救急医学教育の現状、これは文部省に関連すると思うのですけれども、それぞれ答弁をいただきたいと思います。
○小濱説明員　救命士の現状でございますけれども、御案内のように、平成三年に救急救命士法が制定されまして、消防庁といたしまして救命士の養成促進を進めております。この養成のための養成機関といたしまして、各都道府県が共同出資して設立しております救急振興財団の研修所と、一部大都市等に設置されている養成所がございますが、これは合計十二カ所になります。そこで、年間の養成規模が、その十二カ所合わせますと約千二百七十名程度になっております。
　救命士の数でございますけれども、昨年秋の国家試験の合格者を含めまして、現在、全国の消防機関には約四千七百名程度の救命士が配置されているということになります。しかしながら、まだ十分な状況とは言えませんので、引き続き消防庁といたしまして救命士の養成促進に努めるつもりでございまして、このため、救急振興財団の養成の枠を平成十年度より年間八百名体制から一千名体制へ二百名増枠することといたしまして、現在、その整備拡張に既に着手しているところでございます。
○北見説明員　学校におきます応急処置の関係でございますが、文部省では、平成三年度から、各都道府県におきまして、中学校及び高等学校の保健体育科の教諭を対象といたしまして心肺蘇生法を含みます応急処置の技能等を習得させるための応急処置研修を実施いたしますとともに、学校安全に関します教師用の指導資料を作成しているところでございます。
　それからさらに、日本体育・学校健康センターや各都道府県教育委員会との共催によりまして、関係機関と協力いたしまして、小中高等学校等の教員を対象とした心肺蘇生法の実技講習会でございますとか、あるいは交通安全教育指導者研修会においてそういったものの実技研修を行っているという状況でございます。
　文部省といたしましては、今後とも、これらの施策を通じまして応急処置に関します指導の充実を図っていきたいと考えております。
　なお、つけ加えますと、従来から、中学校の保健体育科におきましては、人工呼吸法を含みます応急処置について実習を通じて指導してきたところでございますし、また、高等学校の保健体育科におきましても、心肺蘇生法等の応急処置の意義と方法を指導内容に盛り込んでいるところでございます。
○石垣分科員　消防庁、救急救命士の将来のあるべき姿、この目標から考えて現時点は那辺にあるのか、さらにまた、この目標を達成するにはどのくらいかかるのか、お答え願いたいと思います。
○小濱説明員　目標でございますけれども、我々といたしましては、全救急隊に最低一名の救急救命士を配置したいというふうに考えております。
　現状がそういった観点から見てどういう状況なのかといいますと、昨年の七月一日現在でいいますと、救急隊の総数が四千四百余りございまして、救急救命士が配置されている隊がそのうち一千隊余りになっています。率にいたしますと二三・九％ということで、約四分の一という状況でございます。我々が目標といたします、すべての救急隊に最低一名救命士を配置するという目標を達成するためには、今のペースでいきますと、おおむねまだ十年ぐらいかかりそうでございまして、我々としてはできるだけ早く達成したいというふうに考えています。
○石垣分科員　いろいろと難問題があると思うのですけれども、理想とする目標に向かって格段の努力をされることを要望しておきたいと思います。
　文部省関係ですが、今、保健体育を通じていろいろやっておると。現場を御存じですか。文部省は一定の通達を流しているけれども、現場はそんな甘いものじゃありません。私もきのう大阪府の全部を調べましたけれども、時間がありませんので詳しくは言いません。私は、これはさらに督励をして、文部省の意思がきちっと最末端まで現場において実施されるよう要望しておきたいと思います。
　それから、警察庁にお聞きしたいと思うのです。
　平成五年に法律を改正されて、平成六年から免許取得時について心肺蘇生法の講習を行っておる、このように聞いております。これは非常に立派な英断だと私は思うのです。しかし、免許更新時にもこれを行うべきではないのか。これは財政的にも人的にも非常に大変な作業でございますけれども、これをやらなければ、私は本当の蘇生法の徹底には不十分だと考えるわけであります。
　たまたま、私、先般、元大阪大学名誉教授の杉本氏、この方は日本の救急医学界のトップを走ってこられた方ですが、この人の本を読んでみますと、アメリカでは四千万人が講習を受けておる、それに対して日本の現在の心肺蘇生法の講習は極めておくれておる。
　例えば、きのう大阪府を調べましたら、大阪府は保健所が二十二あるのです。それで、年一回、救急の日に保健所に集まってもらって講習をやっているのですね。この数が千三百五十三人。大阪市を除いた保健所の対象人口は四百五十万です。三千人に一人しか大阪府民は参加していないのです。これが現状なんですね。したがって、アメリカの四千万と比べるとはるかに差がある。
　なぜこれを言うかというと、心肺が機能停止したときに最初の四分間が大事だ、ここで蘇生法をやれば蘇生率ははるかに上がっていく。アメリカは二〇％から三〇％の蘇生率を持っているわけです。日本はわずか一％、こういう資料があるのですね。だから、私はあえてこのことを今言っているわけですけれども、免許更新時におけるこの講習についてはどうお考えですか。
○松尾説明員　先生御指摘のように、平成六年度から、新たに免許を取得する方につきましては、応急救護処置講習を受けていただくということでございます。これは、運転者として交通事故の現場に遭遇する機会が多いということで、運転者の義務と心構えということで身につけていただくということで始めております。それ以来三年余が経過しておりまして、年間約二百万人の方が新規に免許を取得しておりますので、もう現在まで至りますと六百万人強の方がこの応急救護処置講習を受講されたということになります。
　ただ、私どもとしても、先生おっしゃるとおり、応急救護処置の知識につきましては全運転免許保有者が身につけるということが望ましいという考えでおりまして、実は更新時講習の場におきましても、「運転者の心構えと義務」という項目の中で説明することとし、また、その際の教本には、負傷者の観察、移動、心肺蘇生法、止血法等について記述して、知識の普及に努めておるところでございます。
　ただ、いかんせん二時間以内とされております更新時講習の中で、新規に免許を取る方の応急救護処置講習の内容を加えるということになりますと、更新時における免許保有者の大きな負担ということと、それから、実施機関側の体制の整備ということも考えてまいらなきゃいけない大きな要素であろうと思いますので、当面は、現在の更新時講習において内容を一層充実するとともに、現在、本による教材を使っておりますが、ビデオ等の教材の整備についても検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○石垣分科員　今後の検討課題として真剣に取り組むべき問題だ、このように私は問題を提起いたしておきます。
　そこで、観点を変えて、救命救急センターの本論に戻って御質問したいと思うのです。
　先ほどいろいろと話がございましたけれども、平成三年四月に救急医療体制検討会が「二十一世紀に向けての救急医療体制の充実方策」ということで、十八点にわたっての提言をやられておりますね。これが今後の我が国の救急医療体制の整備に非常に大きな寄与をしたと思うのです。そういうことも踏まえて、現在、二十四時間体制で心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷等に対処するための救急医療体制が全国で百三十一カ所運営されておりますね。
　本来、救命救急センターの最も重要な使命は、心肺機能の停止状態になった重篤患者を蘇生するために全エネルギーを傾注して治療することに尽きる、このように思います。そのためには、マンパワーの量的、質的な確保は当然であります。と同時に、救命救急センターが、大学の附属病院であろうと、また母体病院を併した形であろうと、検査から手術、すべての治療を行うためには、母体病院の力をかりなくても機能する自己完結型の機能を備えたものでなければならない。いわゆるユニットですね、一つのユニットとしての機能が大事であります。したがって、二十四時間、三百六十五日受け入れ可能、手術可能、直ちに対応できる救命救急センターが理想であります。こうした救命救急センターに対して、現行制度の中でどう評価をされておるのか、お伺いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　救命救急センターにつきましては、現在百三十一カ所ということでございます。
　この救命救急センターにつきましての国の補助ということに関しましては、今先生お触れになりましたように、二十四時間いつでも患者に対応できる体制を確保するということで、給与費あるいは材料費等の収支差に対して補助を行うということで現在までやってきているわけでございます。救命救急センターが救急医療の中で果たしている役割ということにかんがみまして、今後とも、この補助制度というものを充実していきたいというふうに考えております。
○石垣分科員　だから、二十四時間フル活動やっている、こういう理想的な経営をやっている救急センターに対しては一定の評価基準を設けて手厚くこれに対処する、こういう考え方はありませんか。
○谷（修）政府委員　救命救急センターも、もちろん、これは現在の医療制度の中で保険医療機関という位置づけで保険診療をやっていただいておるということでございます。一方、救急医療というものの特殊性といいますか、先ほど来お話のありますように二十四時間対応できる体制を整備していくというようなことから、必要な人件費、給与費等に対する補助ということをやっております。
　救命救急センター百三十一カ所それぞれの置かれた状況というのはいろいろあろうかと思いますし、また、その地域の医療の中での果たす役割、救命救急センターが非常に集中している、集中という言葉はちょっと適切ではないかもしれませんが、非常に多くあるところとそうでもないところによって変わってくるというふうに思っております。
　ただ、全体の補助のやり方としては、私ども、現在やっている方法以外に、個々にそれを評価していくというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。ただ、御承知のように、社会保険の診療報酬におきましては、受け入れ患者の数の実績に応じた点数というものが当然設定されておりますし、この四月から予定をされております診療報酬の改定の中でも一定の引き上げが図られるというふうに理解をしております。
○石垣分科員　診療報酬の改定については毎年毎年見直しされている、これは評価いたしたいと思うのです。
　そこで、大阪は全国でも救急医療体制が早くから整備されております。今お手元にお配りしましたけれども、非常に集中をいたしております。それぞれ特色がある施設があるのですけれども、その中でも異彩を放っているのが、私の地元の大阪府三島救命救急センターであります。これは大阪府となっていますけれども、高槻市と島本町がいわゆる第三セクターをつくって経営している異色の救命救急センターなんです。これは一九八五年にオープンして、四十一床のベッドで急性心筋梗塞の受け入れが際立っております。このセンター周辺には、お手元に資料をお配りしているように、国立循環器病センター、府立千里救命救急センター、国立大阪大学附属病院、私立大阪医科大学病院、非常に密度の濃い大阪北部にありますけれども、当該センターが扱う急性心筋梗塞の症例件数は年間百五例と際立っております。同時に、入院時に心肺機能が停止しているいわゆるＤＯＡの救助を加えると、年間二百近くがこの三島救命救急センターに受け入れされているわけです。特に夜間・休日の受け入れが多い。
　そこで、こうした医療密度の濃い地域での第三次救急医療の体制についてお伺いしたいと思うのですけれども、こうした積極的に事業展開を行っている救命救急センターに対する運営及び設備補助の見直しを考えるべきではないか。特に、先ほど申し上げたようにこのセンターは高槻と島本の一市一町でやっておるのです。ところが、二枚目の資料を見ていただきたいと思うのですけれども、入院患者は他市の患者が五〇％を超えているわけです。お隣の枚方、寝屋川それから茨木、吹田、こういう広域的に非常に評価がされているわけであります。しかし、一市一町ですから非常に財政基盤が弱い。非常に苦労して経営されているわけです。こういうセンターに対して、私は、評価の見直しを含めて運営及び施設面に対する補助制度の見直しを行うべきではないか、このように考えるのですが、どうですか。
　　　　〔桜井（新）主査代理退席、主査着席〕
○谷（修）政府委員　救命救急センターにつきましては、各都道府県一カ所というのがまず大前提としてあり、その後、地域の実情に応じて、例えば人口三十万以上の二次医療圏でも設置をしていくといったような形で現在まで来ているわけでございます。したがって、救命救急センターをどういうふうに設置していくかというのは、基本的にはそれぞれの地域、具体的には県単位で考えていただくことだろうというふうに思っております。
　先ほど来お話のございます補助制度でございますが、現在の救命救急センターに対する補助あるいは救急医療対策全般に対する補助というのは、二十四時間体制での診療体制を確保するということに着目した補助制度でございます。私どもとしては、それぞれの地域の、あるいはそれぞれの救命救急センターのいろいろな実情はあろうかと思いますけれども、その一つ一つに着目をして補助を見直していくというのはなかなか難しいのではないか、ただ、冒頭にも先生からお話がございましたように、救急医療対策というのは非常に大事なことでございますので、必要な予算の確保ということについては今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。また、先ほどちょっとお話をさせていただきました今後の救急医療体制のあり方ということの中では、救命救急センターをどういうふうに今後整備をしていくかということも重要な課題だというふうに認識をしております。
○石垣分科員　今申し上げたように、大阪府三島救急センターの果たしている役割は極めて大きいと思うのです。救命は、単に人間の命を救うというだけではありません。その人の全人格、全生活に直面してくる問題であります。まさに崩壊しようとする人を救う大きな事業であります。救急医療を充実させるためには、何にもまして情熱ある人、使命感のある人、こういう人が多数あって初めて中身は向上していくのですね。そうした立場から考えると、この三島救命救急センターは、創立者の渡邊先生というのが、亡くなられましたけれども、非常に真摯な方で、まさに「医は算術」と言われる中で「医は仁術」ということを地でいった人であります。こういう立場で活躍しておられる方もおるということを知っていただきたいと思うのです。
　そこで、大臣に最後にお伺いしたいと思うのです。我が国の救急医療体制において今後一段の質的な向上を図るためには、大臣としてどういうお考えを持っておられますか、最後にお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　お話しのように、救急医療というのは、数分間で生きるか死ぬかが決まってしまうという、そういう重大な役割を担っておりまして、その人的な質を向上するということは大変重要なことだと思っております。また、当事者においても、思いがけない事故で生死が分かれるという影響も、大変大きな問題もはらんでおりますので、この救急医療の重要性というのは幾ら指摘してもし過ぎることはないと思っております丁
　今後、教育研修とかあるいは救急医療に関する普及啓発についての検討、そして地域の実情に応じた救急体制の整備について、厚生省としても鋭意努力を続けていきたいと思っております。
○越智主査　これにて石垣一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、西野陽君。
○西野分科員　新進党の西野陽でございます。
　大阪ばかりが出てまいりまして申しわけないと思いますが、昨日も旭道山君が御質問申し上げたそうでございますし、今は石垣君でございます。大阪でございます。私も大阪でございます。
　小泉大臣は、並みいる多くの政治家の中で、大臣のかねてからの行動あるいは発言、そういうものを拝見させていただきまして、国会議員として第一歩を踏み出しました私どもにとりましては大いに参考にすべし、そういう意味で大臣の政治活動について私どもは大いに勉強していきたい、このように思っておるところでございます。したがって、この分科会の質問もとりわけ厚生省関係が非常に多いというように聞いておりますけれども、これは、今、国民の課題が厚生関係に非常に集中しておることも事実でございますし、加えて、大臣のお人柄にしからしめるところがあるのではないかというふうに思っております。
　まず、小泉大臣といいますと、平成七年の九月、自民党の総裁選が行われましたときに、私どもから見ていましたら、あれはまあ、失礼でございますが、勝負は決まっておったのではないか。しかしながら、対立候補がないということは国権の最高の立場にお立ちになる方のビジョン、政策というものが見えない、これは大いに対立軸を明確にしてやるべきだということだろうと思いますが、先生が立候補されました。あの決断というもの。
　さらには、郵政の民営化の発言等につきましても、過ぐる平成四年十二月十一日、郵政大臣に、官邸に呼び込みがありまして、その後の記者会見で、官業による民業の圧迫は問題だ、こう御発言をされたように記憶をいたしております。当時からそのような英断を持って、今日、今後の政治を考えておられたということ。
　さらに、今回厚生大臣に御就任をされました昨年の十一月、あのときは、私どもがマスコミ等で聞く範囲では、固有名詞を挙げてどうかと思いますが、亀井静香さんに厚生大臣の就任がどうも取りざたされておった、亀井さんはこれを固辞した、そして検討の結果、小泉さんに厚生大臣の御指名がかかった。
　御就任直後に、例の岡光事件の不祥事が発覚をしてきた。それに対して、大変御苦労をおかけしているな、個人的にはそのように思っておるわけでありますが、大臣の持ち前の決断力と行動力は国民の多くが注視をいたしておるところでございますので、どうぞ、あくまでも視点を国民に置いて、これからの行政万般にわたって先生の持てる力を発揮されんことを冒頭に期待を申し上げておきたいと思います。
　それでは、ちょっと質問に入らせていただきたいと思います。
　今日、医療保険制度の見直し論とか福祉、年金、介護等々の社会保障、これらは大きな政治課題でありまして、決して避けて通ることはできないというように思っております。ここで大臣に、改めまして、国民皆保険ということについての考え方、理念、そういうものについてまずお尋ねをしたいと思います。