Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國委員　こうした個人の寄附行為を少しでも奨励しようという目的で皆さん考えていらっしゃるわけでしょう。我々もそれを期待しているわけですから、予告してあることについては正確に答えていただきたいと私は思います。
　次に、二五から三〇に引き上げてもふえたという結果が出ていない。にもかかわらず、今度は三〇をまた四〇に引き上げる。私は悪いことだとは思いません。しかし、政策を打ち出すときには、ある程度、腹づもり、心づもり、当てというものがあるでしょう。当てもなく国会に上程し、四〇でも効き目がないから来年は今度は五〇ですか。私はそういう打ち出し方はおかしいということを申し上げて、次にアメリカと日本。
　アメリカの場合には、ハーバードもスタンフォードも、有名な私立大学は大変財政的に豊かであることは、大臣初め皆さん御存じだと思います。その主な理由は、特に高額所得者を中心とする寄附行為が非常に盛んであるということ、二番目に、件数も多いんです。件数というのは、五十ドル、百ドルから。私の娘たちも五十ドル、百ドルせっせと寄附をしておりますけれども、アメリカの会社では会社が同額をマッチングという制度でもって寄附をしてくれる。大臣、御存じなかったですか。
　私は、モルガン、メリルリンチ、アメリカを代表する会社に勤務しておりましたけれども、そこでは、私が百ドルのチェックを切ると、会社が同じ百ドルのチェックをそこに重ねて、そして学校へ寄附が行われます。学校は、私の百ドルではなくて、メリルリンチの百ドルと合わせて二百ドルの寄附を受け取ることができる。これをマッチングというんです。
　お手元の資料にお配りしていると思いますけれども、三枚目の一番下、「マッチング制度について」、それから四枚目、最後のところに、我が国の政府は国民生活白書の中でこのマッチングという制度を既に紹介しております。このマッチング制度というものを日本でももっともっと導入すべきだということをうたい出して、それが平成十二年。それから既に七年もたって、遅々として進んでおらない。
　こういうゼロ金利政策のもとで、教育が、育英事業が犠牲になろうとしている、尾身財務大臣自身が自分を育ててくれたとおっしゃった井上育英会も苦しんでいるときに、こういうマッチング制度というものを、所管がどこであろうと、広い意味の税制政策の一環として、法人が百ドルをマッチングさせた場合にその百ドルはすべて損金算入にさせる、そのような制度を私は大胆に導入すべきじゃないかと思うんです。これこそ教育重視の小泉内閣であり、安倍内閣でしょう。法律をあれこれいじったり強行採決したりすることよりも、国民の心にもっと温かい風が吹いていきます。
　外国がそういういいことをやっているのであれば、そして、日本が異常なゼロ金利政策をまだ続けなくてはならないならば、一刻も早くこうしたマッチング制度というものを導入し、日立や東芝や、そういうところに勤務している社員が、自分が一万円寄附すれば会社も一万円寄附してくれる、勤務している社員と会社が二人三脚で、あの学校、この学校、この育英団体を応援しているんだ、これこそが日本のカルチャーを変えていく大きなインパクトに私はなると思います。大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○尾身国務大臣　正直なところ、このマッチング制度なるものについて私がお伺いしたのは今初めてでございますが、お話を伺っている限りにおいては、非常によさそうな制度であるという印象でございます。
　もとより、全体の寄附金税制の中でどういう考え方に立っていくかということをこれから検討しなければなりませんが、今の御意見、貴重なものとして拝聴をさせていただきました。
○岩國委員　大臣は初めてお聞きいただいたということです。聞く限りよさそうとおっしゃいますけれども、私が言う限り、いい制度に決まっておりますから。
　尾身大臣、必ず早急に検討する、税制の立場から検討してみたいということをはっきりお約束いただけますか。
○尾身国務大臣　税制のあり方がどうかということについては、あらゆる可能性、あらゆる問題について不断の検討をする必要があるわけでございまして、公平中立、簡素、かつ活力というようないろいろな税の基本原則に照らして、我が国の将来を考えながら、この問題も含めて検討してまいりたいと考えております。
○岩國委員　ありがとうございました。
　ただいまは税制と教育との関係についてお伺いしましたけれども、今度は財政と教育についてお伺いいたします。
　教育費の負担、これはいろいろなところに影響しておりますけれども、最近非常に気になることは、大臣が所管していらっしゃる審議会の一つだと思いますが、財政審議会の答申で、中学校、小学校の合併をもっと促進しなさい、そうすれば公的負担が少なくなる、このような提案がなされております。これは事実ですか。お答えください。
○合田政府参考人　私どもの承知しております限りでお答えを申し上げます。
　御指摘の財政制度等審議会におきましては、現在、建議に向けて検討を進めておられるというふうに承知をしてございます。まだ具体的な建議という形では出されていないというふうに私どもとしては承知をしてございます。
○岩國委員　何か歯切れの悪い御答弁ですけれども、財政審議会を所管する省庁はどこなんですか。文部科学省ですか、国土交通省ですか。財務省じゃありませんか。そしてこういうところが、目的は財政再建を目的にと。つまり、財政再建というにしきの御旗を掲げれば、地方の中学校や小学校の数がどんどん減っていく。私は、これは悪政だと思います。
　私は、イギリスにもフランスにも長く住んできました。イギリスもフランスも、決して大きな領土を持っているわけではありません。しかし、地方の、日本では田舎という表現もありますが、イギリスの田舎、フランスの田舎、どこも緑が青々として、小さな村落が残っているんです。日本は、財政再建を目的に、東京栄えて地方滅ぶ、その方向へこれは進めようということではありませんか。
　イギリスやフランスの小さな村落が残っているところには、三つのものが必ずあります。教会と郵便局と小学校です。この三つが残れば村落は残る、そのとおりです。私は、日本でもこのように、お寺や神社がちゃんと残り、そして郵便局が残り、私が郵政民営化に反対した理由の大きな一つは、郵便局を隅々にまで、人間の体でいえば毛細血管のように、きっちりとした公的なサービスが体の全身に行き渡るように、そういう願いで私は郵政民営化に反対してまいりました。
　郵便局を残すこと、学校を残すこと、そして教会を残すこと、この三つがきちっと守られているから、ドイツの田舎でもフランスの田舎でもイギリスの田舎でも、村落が、生き生きとして、青々として残っているんです。
　大臣、どのようにお考えになりますか。中学校、小学校を合併させていく、それが百七十億円のコストダウンにつながる。結果として、その十倍の千七百億、百倍の一兆七千億を使っても、村落を回復させるということは至難のわざです。
　そうした観点から、目先の二百億、三百億のコストダウンを図るために大きな間違いを犯すということに対してどのようにお考えになりますか。これが本当の安倍内閣の財政再建ですか。お答えください。
○尾身国務大臣　教育の再生も極めて大事でございますし、財政再建も極めて大事であると考えております。
　ただいまの財政制度等審議会の答申といいますか意見につきましては、私、今初めてお伺いしたところでございまして、よく調べて対応したいと思います。
○岩國委員　大臣、お忙しいとは思います。しかし、新聞の見出しぐらいはちょっと目を通していただきたい。私でさえも読んでいるんですから。私でさえも、財務とか財政という字が見出しに並んでいると、必ずその記事を読みます。
　財政審議会がこのようなことを提案しておる。これは毎日新聞の五月三十一日の記事なんです。（発言する者あり）今、私の発言中ですから。
○岩國委員　毎日新聞の五月三十一日の記事にこれがちゃんと載っておる。だから私は質問に取り上げ、そして、ちゃんと質問予告もしてありますから。
　財政再建、大変大切に思っておられることは、そういう大臣の姿勢は尊重いたします。財政再建を大いに進めてください。しかし、財政再建が大切なのか、教育再建が大切なのか。財布が大切なのか、心が大切なのか、財布と心のどちらを重視されるのか。この一事をもってしても、私は、目先の中学校、小学校の合併をいろいろな地方で進めさせて、それが村落崩壊につながって、そして十年後、二十年後に、新しい政権がこれは大きな失敗だと思ってそれを回復させる、これは大変大きなお金がかかります。
　ぜひ私は、こうした軽率な発言や発想にブレーキをかけていただきたい。そのことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
　総務省を中心にふるさと納税が検討されております。このふるさと納税も、私もふるさとを愛することにおいては人後に落ちないと思っておりますけれども、先ほどの小学校、中学校の問題もしかり、ふるさとを大切にしよう。皆さんの中にも、いわゆる地方の小さな小学校、中学校を卒業された方がいらっしゃるでしょう。自分の母校がなくなるとき、ふるさとへの愛情がどうしても薄れていきます。自分の母校が木づくりでも、かなり老朽化しておっても、自分の学校が残っている限り、ふるさとへの思いはますます募るでしょう。日本人というのはそういう民族だと私は思うんです。
　ふるさとへの思いというのは、やはり自分の母校のあの懐かしい校舎につながっていく。だから、校舎を大切に、木づくり校舎を大切に。簡単に学校の移転というのを進めないでほしいということを先ほど申し上げました。
　次に、ふるさと納税。
　予算委員会でも私は訴えましたけれども、いわゆる東京、大阪、名古屋、そういった三大経済圏の範囲外の地方の道府県においては、十八歳になると、進学のために、就職のために、十八歳の若い人たちが、十八歳の春、ふるさとに別れを告げて、ふるさとから出ていきます。同じように、そういう地方の県では、富山県でも奈良県でも、島根県でもそうですけれども、預けたお金が地元へ還流しないで、大都市の大企業に使われてしまう。
　お金も出ていくんです。人も出ていく、金も出ていく。そして、そこで生まれ育った政治家ではない人が、選挙になるとその県へ帰ってきて、山口県の票を持って東京にまた帰っていく。人も出ていく、金も出ていく、票も出ていく、これが地方の現状なんです。
　しかし、その中でも投票率が高いのは地方です。国民年金の納付率も、島根県の場合には今でも八〇％の人がきちんと納めている。東京、大阪、名古屋、こういうところは、二十年前に比べて三割の人が、二割の人が、もう納めることをやめてしまいました。こういう年金のおかしさ、そして、情報を早く持っておられたんでしょう、五千万件の中に入りたくないという危機本能がそうさせたのかもしれません。島根県の人は危機に鈍感かもしれません、今でも年金を信じて八割の人がお金を納めている。東京、大阪の頭のいい人は半分しか納めていない。こういう現状になってきています。
　若い人は出ていく、金も出ていく、そして票も出ていく、そういう国内格差の中で、ふるさと納税という新しい発想が本当に効き目があるのかどうか、この点について御質問したいと思います。
　まず最初に、ふるさと納税というものを今提案し、具体化しようとしておられますけれども、この新しいふるさと納税制度によって税金の流れが金額でどれぐらいのインパクトがあると税の専門家のお立場からは想定しておられますか。お答えください。
○岡崎政府参考人　ふるさと納税につきましては、当委員会におきましても、三月二日に広津委員から御質問、御提案をいただいたことがございます。また、地方団体の首長からも、今お話がありましたような、都会に出ていった者が地元で成長する際に負担した教育や福祉のコストに対しまして何らかの還元ができる仕組みができないかというような意見が多く寄せられているところでございます。さらに、最近、都市で生活している納税者からも、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したいというような意見も多いところでございまして、これらを踏まえまして、五月一日に、菅総務大臣が、このような地域に対する真摯な思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制として構築する趣旨でふるさと納税に係る研究会を立ち上げまして、実現に向け検討する旨を表明したところでございます。
　先週末でありますが、六月一日に研究会を設けたばかりでございまして、ただいまの御質問、金額的にどのぐらいの効果があるのかということにつきましては、どういった仕組みになるのかとかいうことが決まっておりませんので、現時点ではちょっとお答えをいたしかねるところでございます。
○岩國委員　どういう仕組みになるかによって金額が変わってくる、御答弁のとおりだと思います。
　したがって、その仕組みについて、どういう前提を置いて、どういう仕組みにすればこれだけの金額に膨らむ、どういう仕組みにすればこれは大きくなり過ぎる、税の専門家のお立場からも、もっとシャープな、具体的な疑問なり提言というものがされないと、ただふるさと納税というムードの風だけを吹かせて、やってみたらほとんど金は動かなかったでは何にもならないわけです。ふるさと納税という具体性のないムードだけ吹かせて、金は動かないで、動いたのは票だけだったということでは、もっとおかしいんです。
　そこでお伺いしますけれども、税の専門家のお立場から、ふるさと納税の仕組みについて総務省の方で検討しておられる案の中で、先進国の例も既に検討されたと思います。いわゆる先進国と言われる中で、このようなふるさと納税的なことをやっている国があったのかなかったのか、それが一つ。二番目に、ふるさとという定義が、人によってはふるさとが二つか三つある場合もあります。生まれたところがふるさとだったり、育ったところがふるさとだったり、そのふるさとの定義、認定はどういう基準でされるのか。この二つをお答えください。
○岡崎政府参考人　ふるさと納税につきまして、諸外国の例ということでございます。
　先ほどちょっと申し上げましたが、先週末、六月一日に、千葉商科大学学長の島田晴雄先生を座長といたします、それから、地域振興の有識者、地方公共団体の長、税制の専門家等で構成する研究会を立ち上げたばかりでございまして、これからまさに議論をいただくという時点でございます。
　どういう仕組みになるかわかりませんので、それに類似する先進国の例というのは現段階ではちょっとお答えをしがたいところでございますが、仮に、個人住民税のような地方税における個人所得課税、これを納税先を選択できる仕組みがあるかどうかということでありますと、私どもの調べた限りでは、現時点では承知をしていないところでございます。
　それからもう一点、ふるさとというのはどういう定義かといいますか、イメージはどうなのかということもございましたが、ふるさとのイメージにつきましては、生まれた場所、育った場所、あるいは過去に居住したことがある場所など、人によってさまざまなイメージがあるものと考えておりまして、ふるさと納税の検討に当たりましては、ふるさとというものをどういうふうに考えるかという点も含めて研究会でしっかり検討していただきたいと考えております。
○岩國委員　ふるさとというその四文字は、日本人の心を非常に打つ言葉の一つだと思います。有名な童謡もあります。それだけに、日本人はふるさとという言葉に弱いんです。弱いし、また、そのふるさとを明確に税制の上できちっと定義づけるということも非常に私は難しいと思います。
　今、御答弁の中でも、昔の勤務地であったり、育ったところであったり、生まれたところであったり、時にはお母さんの実家のあるところであったり、あるいは自分が結婚した場所であったり、恐らく十本の指ぐらい出てくるでしょう、ふるさとの中に。そういう広範囲であいまいなふるさとというものを税の上で選択させるという発想そのものに私は無理があるように思うんです。だからこそ、先進国はどこもこんなことをやらないでしょう。私は、合理的であり、公平であるべき、透明であるべき税制と一番なじまない言葉がこのふるさとという言葉ではないかと思うんです。
　私は、ふるさとという言葉は好きです。しかし、あいまいで、不透明で、情緒的な言葉を税の世界に持ち込むという発想そのものに大きな無理があるということ。どんどん具体的に検討してみてください。私は私の立場でそれを批判していきたいと思います。
　例えば、ふるさと納税を選んだ人は、ふるさとはそのとき県を選ぶのか、市町村を選ぶのか、両方選べるのか、こういう問題もあるでしょう。県を選んでみた、しかし市町村にはほとんど行かない、だから市町村を選びたいと思う人が多いのではないかと思います。選んでみたけれども、名前だけは出さないでほしいということもできるのか、いや、何が何でも名前を出してもらわなきゃ意味がないと思う人もあるでしょう。選択はできるのかどうか。これは祭りの寄附じゃありませんから、祭りの寄附なら、名前を出して麗々しくどんどん書いてもらわなきゃ意味がないということになるでしょう。祭りの寄附と同じように顕名制なのか、匿名制なのか、それは選択できるのか。それによっても、これは大きな金になるのか、小さな金にとどまるのか、いろいろな動きが出てくると私は思います。
　そういった点についての検討は、そこまで今現在進んでいますか、とてもそこまでは進んでいませんというのが現状なのか、お答えください。
○岡崎政府参考人　たびたび申し上げて恐縮でございますが、先週研究会を立ち上げたばかりでございまして、正直申し上げまして、今御指摘ありましたような顕名制、匿名制、あるいはそれが選択できるのかといったあたりまでは検討していない段階でございます。
　ただ、いずれにしても、研究会におきまして、できるだけ簡素で、わかりやすく、使いやすい仕組みというものを、事務手続上の負担などを含めてしっかり検討していただきたいと考えております。
　氏名公表のあり方につきましても、具体的な制度設計、事務手続への影響なども踏まえて検討を進めていくものと考えております。
○岩國委員　聞けば聞くほど心配になるのがこのふるさと納税。政府の骨太とか基本方針の中に盛り込もうというのであれば、少なくとも皆さんの事務レベルでは相当研究が進んだ上で、研究会とか審議会の方へたたき台として出さなきゃいかぬでしょう。
　島田晴雄先生を中心とするこの研究会というのは、いつ解散する予定ですか。仕事を始めたら、必ず解散目的日があるでしょう。私は、出雲市長として、新しい組織をつくるとき、全部の組織をつくり直しました。それらの組織に終了期限をつけました。二年以内に終わる仕事は二年後に解散する、仕事が終わっていなくても解散する。六時になったら太陽が沈む、日のある間に仕事をしなさい、サンセット方式。そうやらなければ、だらだらだらだらいつまでも、研究会、委員会、何とか部、何とか課、組織がいつまでも続くだけの話です。仕事を始めるときには、終了をさせるのはいつなのかという終了予定日、目的日、ゴールというのがあるでしょう。
　いつになったらその研究会の仕事は終わるんですか。お答えください。参議院選挙の前ですか、参議院選挙の後ですか。ことしじゅうですか、来年ですか。
○岡崎政府参考人　六月一日の第一回の研究会におきまして、菅総務大臣からは、税のお話でございますので、秋以降の税制改正の議論に間に合うように基本的方向を取りまとめていただきたいという要請を各委員にいたしたところでございまして、私どもとしてもそうした運びを考えております。
○岩國委員　要するに、参議院選挙、国民の関心も大変盛り上がっているようです。その中で、こうした、地方を大切に、地方を活性化しようという一つの具体的な構想としてこのふるさと納税に関心が高まっておるとき、これは参議院選挙の投票には間に合わない。参議院選挙の結果を踏まえてから考え直すということではないでしょうけれども、七月二十二日には間に合わないということですね。
　それでは、私自身はそのメンバーでももちろんありませんけれども、専門家の御意見として、あるいは尾身大臣も御意見があればちょうだいしたいと思います。
　五％の消費税のうち、一％は地方に還元されております。この一％の消費税というのはそれぞれの県庁ごとに割り振られていますけれども、資料の１をごらんください、地方消費税の税収が各県によって、多ければ一〇％小さい。
　一人当たりが納める消費税額については当然ばらつきがあります。それは所得格差というのもあるでしょう。これを思い切って、それぞれの地方で税収させるのではなくて、国が一括して、尾身大臣のもとで、その一％というものを人口割りできれいに割り振る。そのようなやり方の方がすっきりして仕事もやりやすい。
　ごらんになれば、東京の消費税というのは非常に多い税収が上がっています。これは東京に住所を有する人だけが消費税を払ったのではなくて、地方から来た人が、東京のホテル代、東京の高いレストラン、そこで払っているから石原慎太郎知事にこれだけ入っているわけです。
　東京の人が石原都知事に払っているだけではなくて地方の人にも石原都知事に払わせるという今のやり方を改めて、尾身大臣のもとで、すっきり、ぱっちり、くっきりと、一％、人口割りできれいに配分する。私はその方がいいのではないか、そのように思いますけれども、尾身大臣、お答えください。
○尾身国務大臣　一番のポイントは実を言うと二つありまして、一つは、国の財政と地方の総体としての財政は国の方がはるかに厳しい、地方の方がかなりゆとりがあるという実態にあるということでございます。しかし、他方で、東京を中心とするいわゆる都市部といわゆる田舎の方のところの財政力の格差というのが非常に大きくありまして、基準財政需要と基準財政収入の差額を見ますと、東京が余剰が一兆四千億あるのに対して、島根県やその他の県を含めた財政指数の非常に低い県八県分のいわゆる赤字が東京一つの黒字に対応しているという関係にあるわけでございます。
　したがいまして、この地域間格差、都市部と地方の格差というのが非常に大きな問題になっておりまして、その格差を是正するということが日本全体としての大きな課題であるというふうに考えております。そういう中での格差解消の一環として、ふるさと納税という構想も出てきたというふうに思うわけでございます。
　この格差をどうするかについては、私ども、総務省と財務省で相談をしながらいろいろと考えていくわけでございますが、したがいまして、その実態から見て、要は、地方税の間の格差である地方における財政収入の格差というものが非常に問題であって、地方税のばらつき、結果として都市部に厚く、農村部というか地方に薄くなっているという実態。逆に言うと、先ほどお話を伺いましたように、地方から東京に出てきて買い物をする人の税は東京の方に入っちゃうという実態もあるということで、それもそうだなという思いがいたしましたが、全体として、地方には税を納める人も、税を納める企業もない、中央には税を納める企業や個人がたくさんいるということでございまして、その格差を何らかの形で是正していかないと、いわゆる行政サービスに地方によって非常に大きな差がついてしまうというのが実態でありまして、一つの国家として、このあたりの不均衡というものを直していくことが非常に大事だと思っております。
　その一環として、今お話しの、消費税を中央でまとめていただいて、それを人口によって配分する、それも一つの考え方であろうかというふうに思っておりますけれども、地方分権という名のもとに、国と地方の税収の比率が今五五対四五ぐらいでありますが、歳出の方は四〇対六〇ぐらいになっている。つまり、収入の面から見ると国全体が五五％の収入で地方全体が四五％の収入に対して、地方交付税は国から地方に渡しますので、支出の方は地方が六〇で国が四〇というようなことになっております。これを是正するために税収の方も五対五にしろというのが、地方分権という名のもとにおいて、ある部分の関係者から主張をされておりますが、これは、先ほど申しました格差是正のための国の役割を非常に難しくしてしまう。先ほど言いました話はその逆だと思っておりますが、そういう意味で、中央でまとめて税収をいただいた上で、地域の格差を是正するために配分を行う。人口比率などの客観的なファクターで配分を行って、そして、その配分された中身については、地方のまさに地方自治のもとに自由に使っていただく、こういう考え方も基本的にはあろうかというふうに思う次第でございまして、これは税制、財政全般の問題でございますけれども、一つの示唆であるというふうに考えております。
○岩國委員　総務省の方でも財務省の方でも、ぜひ、地方への消費税の配分のあり方について、こうした東京と地方との格差ということが国会でこれほど議論されているわけですから、その格差を縮小する役割ではなくて、格差を拡大するお手伝いまでこの消費税がやっているという結果を踏まえて、地方への消費税の一％配分は廃止すべきだと私は思います。
　消費税という、グローバルな経済の中での消費行動から入ってくる税金をローカルに無理に分けようとするから、こういうおかしなことになるんです。グローバルなところから生まれたものをローカルに割り振る。東京都の上と下を見てください、千葉県と神奈川県。千葉県と神奈川県の人は、東京に比べてはるかに少ない消費税を払っている。ということは、千葉県や神奈川県の横浜の人たちは買い物を余りしないということなのか。そうじゃないんです。電車に乗って、東京で買い物をして帰っていくんです。こういうことははっきりわかっているでしょう。大阪近辺でもその現象は起きています。名古屋近辺でも起きています。電車に乗って消費税を払いに行く、そういう行動がどんどんどんどん、これから便利になればなるほど、自動車に乗って、電車に乗って消費税を運びに行くようなものです。それをそこへとどめ置くという発想がもう古くなってきている。そして、地方との格差を縮小するには消費税の地方配分を廃止する、まずそれを私はやるべきだと思うんです。
　それこそがふるさと納税じゃありませんか。ふるさと納税といいながら、そのふるさとから自動車に乗ってきた人が、名古屋で払った、消費税は富山県へ返さない。それよりも、ちゃんと富山に住んで、名古屋で買い物をしても東京で買い物をしても自分の県に入ってくるんだという安心感で消費税をいただく。それがあるべき姿じゃないかと私は思います。
　御提案としてお話し申し上げますので、ぜひそういう角度からも、ふるさと納税との関連と絡めて御検討いただきたいということを申し上げまして、次の中小企業の問題に移ります。
　これも、経済界の中でのふるさとといえば中小企業でしょう。大企業はますますグローバル化し、国際化し、大企業を優遇しても、決して私は、大企業を批判するわけではなく、嫌いでもありません。私は、そういう大企業のための資金調達を三十年間ずっとやってきた男です。大企業の大切さもわかります。国際競争力を守る役割もわかります。
　しかし、雇用の面、一般の国民の暮らしを守る面、そして中小企業に対する予算のつけ方から見ると、私は、いわゆる中小企業と言われるところにはもっともっと温かい配慮が必要ではないかと思うんです。
　なぜなら、日本の会社、法人と言われるうちの九九％は中小企業と言われておるところです。雇用の約八〇％は中小企業です。そういうところを底から温めることによって、本当の日本経済の底上げが図られるんじゃないかと思うんです。
　頂点ばかりをねらって、そこの利益が上がっても、その利益は海外へ投資される。大企業をどんどん優遇しても、その経済戦略、企業戦略は海外進出。そして雇用の場も、大企業は日本での雇用よりも海外での雇用をふやす。大きな企業の最近十年間の、どれだけ雇用をふやしたか、どこでふやしたか、分析してみてください。日本での雇用をふやすよりも、海外での雇用をふやしている。海外での雇用をふやすために日本の税金を使っていいんですか。
　私は、むしろ、海外へなかなか出かけることもできない、海外で雇用をふやすことももちろんできない、利益を海外へ投資することもできない、こういう中小企業に、もっと国政として政治の配慮というものが行くべきじゃないかと思うんです。
　そこで、一つお伺いいたしますけれども、私は、かつて塩川財務大臣とも六年前の予算委員会で議論をさせていただきました。中川経産大臣とも、二年前の二月、経産委員会で議論させていただきました。フラットタックス、大臣、御存じですね。
　例えば二〇％という一律課税、アメリカでも議論されました。アメリカで議論されて、アメリカで実現しなかったからといって、日本があきらめる必要はないんです。アメリカと日本の違いは、日本は中小企業のウエートが非常に高いという経済的な特性を持っていますから。世界の中で一番中小企業のウエートが高い、そして、その中小企業に一番わかりやすいフラットタックスを導入することによって日本経済にどういう効果が生まれるのか。
　塩川財務大臣はこのように答弁していただきました。これは平成十三年十一月十三日の予算委員会での質疑です。「零細、なりわいとしてやっておられる企業、そういうようなものには一回対象に考えてみてもいいんじゃないか。」とおっしゃったのが六年前。
　六年間、財務省の中で考えた痕跡がありますか。お答えいただけませんか。
○石井政府参考人　先生がかねてからフラットタックスについて御指摘をされ、塩川財務大臣の御答弁も、私どもも承知をいたしております。
　先生の御指摘は、中小企業に対して、会社の法人税と経営者の所得税とを通算して一律の、例えば二〇％の税率を課するという仕組みを御提案いただいているものと承知しております。
　これにつきましては、従来からお答えを申し上げておりますけれども、税の公平公正という観点が一つございます。それからもう一つ、中小企業にとどまらず、法人課税のあり方そのものに関する問題がございます。
　まず、公正公平という点について若干申し上げますと、会社の所得と経営者個人の所得を通算するということでございますので、一方で、サラリーマンを初めといたします一般の個人は……（岩國委員「私はそこまで聞いておりませんよ。それは次の質問です」と呼ぶ）
　内部で、そのような御指摘も踏まえて議論をいたしておるのは事実でございます。
○岩國委員　私は、こうしたフラットタックスという、私が言っているからというのではなくて、いろいろな方もおっしゃっている。アメリカの大統領選挙でも一つの大きな政策として打ち出されたことは皆さんよく承知のとおり。世界に例のないいろいろな問題を抱えている日本だからこそ、そして、職場をもっと広げたいという中小企業の人たちの願い、そういうものをもっともっと酌み取って、小さい者、弱い者に対する私は温かい政策の配慮というものが欲しい。その一つがこのフラットタックス。
　もしフラットタックスを導入することによって、中川経産大臣が答弁していただいたように、アジアのいろいろな若い人たちが、アジアの会社が、日本では中小企業が一番やりやすい、日本で会社を始めてみよう、それこそがアジアの中における日本の一つの大きな役割ではないかと思うんです。
　公平性がちょっと欠ける、いろいろな問題点もあるでしょう。しかし、政治というのは何をやってもどうせ問題があるんですから、問題の中でも一番効き目があって、一番人に喜ばれて、少し問題があってもちゃんとそういうふうに政策目的を説明できるのであれば、私は、フラットタックスを限定的にでも、期間を限ってでも導入してみたらどうかと思います。
　次の質問に移ります。
　最後の質問ですけれども、景気がよくなるか悪くなるか、いろいろな意見があります。そして、政府の中では、景気の動きは底がたい、こう繰り返しおっしゃっていますけれども、本当に底がたいかどうか、疑問も出てきております。
　仮に、景気がよくなれば金利は上がります。金利が上がれば、今まで発行した国債の値段は下がります。財務省にとっては、景気がよくなれば、税収はふえるという反面、金利の支払いがふえていく。そして、今まで発行した国債の価格が銀行の金庫の中で暴落する。景気がよくなればこういう問題が出てくる。一方、景気が悪くなれば、一部の人の懸念の中にそういうことが出てきておりますけれども、景気が悪くなればどうなるか。税収が減って、さらに国債を発行しなきゃいかぬ。国債の残高がさらにふえていく。景気が悪くなればさらに国債の発行額がふえていく。景気がよくなれば国債の値段が暴落する。こういう、前へ進んでも後ろへ進んでも怖い状況にあります。
　そこで、私は小泉総理とも三年前の委員会で議論させていただきましたし、あるいは石原国土交通大臣とも道路公団の民営化に絡んで提案しましたけれども、政府紙幣。政府は国債ばかり印刷するから、印刷した国債はコストがかかる、金利を払わなきゃいけない。同じ印刷するなら、国債ではなくて、政府紙幣を発行してはどうかと私は思います。
　日本には、日本銀行の印刷する日銀券だけが今紙幣として、しかし、委員の皆さんのポケットの中には五百円玉、百円玉、入っておるでしょう。あれは、日本銀行ではなくて、大蔵省、財務省がつくっておられるんでしょう。硬貨だけつくるんじゃなくて、紙幣の方も財務省が発行すべきだと私は思うんです。
　これは償還の必要がありません。金利を払うコストもかかりません。景気がよくなって金利が上がっても暴落するものではありません。金利なし、暴落なし、償還なし。政府紙幣については、そういうことをやればインフレにつながるんじゃないか、こういう意見もあります。もちろん、無制限に発行すれば、国債だってインフレになります。福田元大蔵大臣が国債発行に踏み切ったとき、一番の批判は、これはインフレにつながる、そういう批判でした。しかし、それから国債を毎年毎年発行して、毎年毎年これがインフレにつながるという議論は国会の中でも聞いたことがありません。
　国会が金額をきちっと制限しながら、政府紙幣を限定的に発行し、金利コストを下げる、そして将来の国債暴落の規模を少なくする、もうそろそろというよりも、今こそ早急に私は政府紙幣の発行に踏み切る検討を始めるべきだと思いますけれども、尾身大臣、お答えいただけますか。
○尾身国務大臣　岩國委員の政府紙幣の発行についての御意見については、かねがね承っているところでございます。
　ただ、市中にこれを流通させた場合に、民間部門にとって現金の保有需要には一定の限度がありまして、そもそも市中にどのように消化させるかという大きな問題もございます。仮に消化できたとしても、現金需要を上回る部分は日銀に還流して、日銀がその引き取りを政府に求めた時点で財源措置が必要であるといった問題が生じます。
　さらに、市中に流通させずに日銀に対して政府紙幣を発行する場合には、無利子、無期限の国債を中央銀行に引き受けさせるのと同じことになりまして、国債の日銀引き受けを禁止している財政法第五条の趣旨に抵触して、通貨価値の安定を損ない、激しいインフレを招くおそれがあるというふうに懸念されるわけでございます。
　今のお話につきましては、私どももそういう観点から極めて慎重に考えていかなければならない課題であると考えている次第でございます。
○岩國委員　私は、国会が責任を持って限定的に、そして、日本経済、財政再建に貢献するやり方は幾らでも工夫できると思いますという意見を申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、財務大臣に確認をしたいと思いますが、国有地を初めとする国有財産、これは国民のために公正かつ有効に活用されなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　国有財産については有効に活用しなければならないとおっしゃるのは、そのとおりであると考えております。
○佐々木（憲）委員　公正かつというふうに私は申し上げたわけでありますが。
　財務大臣は、内閣の都市再生本部のメンバーですね。
○佐々木（憲）委員　私は、五月二十二日の財務金融委員会で、国有地を利用した大手町開発について質問をいたしました。このプロジェクトは、内閣の第五次都市再生プロジェクトとして位置づけられております。問題の焦点は、国民の財産ともいうべき国有地を公正公平に活用するのか、それとも一部の特定の企業に供するのか、こういうことにあると思っております。
　前回の質疑で、国土交通省が作成をいたしました資料の提出を求めました。それは、大手町合同庁舎跡地を活用した国際ビジネス拠点形成推進方策調査報告書というものであります。
　これがそれですけれども、国土交通省にお聞きしますが、この報告書は、いつどこに発注をされたのか、その発注は随意契約か、金額は幾らか、これをお答えいただきたい。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の調査は、平成十六年十二月十五日、独立行政法人都市再生機構に対し委託をいたしました。随意契約でございます。契約金額は、五千九百六十九万円ということでございます。
○佐々木（憲）委員　六千万円も税金を使って作成をしたものということであります。
　ところが、この資料を理事会で協議をして提出をお願いしたわけですけれども、出てきたものが、最初は中抜きのものでありましたが、全部出してもらいたいということで、出していただきました。
　その内容を見ますと、真っ黒に塗りつぶされておりまして、お配りした資料の四、後ろの方ですけれども、それがあります。例えば、皆さんのお手元にありますように、資料の四の下を見ますと、三十三ページというところがありますね。これは、施行後・ケース一と書いてありますが、工区、街区、画地、間口云々、上にずっとその項目がありますが、中のデータが全部真っ黒なのであります。それから、その次を見ましたら、三十四ページ、施行後・ケース二・第一ステップと書いています。これも同じように、第一ステップ、第二ステップ、全部真っ黒であります。こういうものが出されてきても、何が何だかさっぱりわからないわけであります。
　これは、何でこのように真っ黒にしたんでしょうか。
○加藤政府参考人　本調査では、土地区画整理事業の導入の可能性を検討するという観点から、非常にざっくりした、一定の仮定を置きまして、それぞれの土地所有者の土地の評価額等についても試算を試みているということでございます。
　ただ、これについては、そういうものでございますけれども、現在都市機構においては、区画整理の施行者として適切に評価した土地評価を提示しながら土地所有者の皆さん等と交渉をしているところでございます。
　そういう中で、今申し上げたような性格を持つものですから、概略の計算値であります当該試算値を開示すれば、事業上の評価額とのそご等に関し、いたずらに土地所有者等に不安とか不信を抱かせるということになりかねない。ひいては、それが事業の遅滞、遅延等を生じかねないといったような土地区画整理事業に及ぼす影響を勘案してでございます。これが一点でございます。
　二つ目に、例えば、当該試算値があたかも土地評価額と同様に投資家等に受けとめられて、企業の資産価値について誤った認識を世間一般に形成させる等の風評被害を招くというようなおそれもあるといった土地の所有者に及ぼす不利益、これらを勘案いたしまして、それぞれの土地所有者の土地の評価額等については開示を控えさせていただいている、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　全く理解できない説明であります。
　土地所有者の事実上の評価額とそごを来す、そこで不安とか不信を招くとおっしゃいました。しかし、これはもともと試算としてざっくりとしたとおっしゃいましたような計算でありますから、それはもうそのことは前提でありまして、そごも何もないわけであります。
　二つ目に、風評被害を招くと言いますけれども、こんなもの、風評被害を招くはずがないわけです。例えば、五十一ページ、次のページをあけていただきますと、私はおかしいと思うのは、国有地ですよ、これは。政投銀は別として、財務省、登記、八百五十九平米とありますね。これは一体なぜ塗りつぶすんでしょうか。財務省が持っている土地、これは何も私有地ではございません。国民の財産であります。これは隠す必要はないんじゃありませんか。
　共有財産である国有地は国会に数字を出す。この点について、このときはこのようにざっくりと評価をしておりましたというのを出すのが当然じゃないんですか。これぐらいは少なくとも出していただきたい。
○加藤政府参考人　今お尋ねの財務省の土地ということの評価についてでございますが、これについては、先生御案内のとおり、この地区全体が連鎖型の土地区画整理事業をやっております。したがいまして、この時点での比準価格、この表がございましたが、これは確かに財務省さんの土地になっておりますが、この土地は将来、換地後、換地されてほかの所有者に渡るわけでございます。
　したがいまして、換地後の土地の評価にも影響するということで、今申し上げたように、ここの部分については、施行後の評価については控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　何もわからないじゃないですか、国会には。国有地が一体この再開発でどのような値打ちになるのかというざっくりした計算をしたと。それを、六千万円もかけて、予算を使って都市再生機構に調査をさせた。それがなぜ出せないんですか。ほかに影響がある、ほかに影響があるといったって、国有地なんですから。
　委員長、これは当然、この国有地の部分については少なくとも提出していただきたい。理事会で協議していただきたい。
○伊藤委員長　ただいまの御要望については、後ほど理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　問題の焦点は、前回も指摘しましたが、国有財産が不当に安く一部の大企業に提供されて、利権の対象になっているんじゃないかという点であります。
　そこで、確認をもう一度しておきたいと思いますが、大手町合同庁舎一、二号館を国が二〇〇五年三月三日に都市再生機構に売り渡した。そのときの総額は一千三百億円、単価は一平米当たり九百七十万円、このときの容積率は七〇〇％に若干上乗せして九五〇％、こういうことでよろしいですね。
○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の大手町合同庁舎一号館、二号館の売却につきましては、平成十六年十二月二十七日に複数の不動産鑑定士に鑑定を依頼いたしまして、十七年一月十四日に鑑定結果を受領し、その結果に基づきまして、ただいま先生が御指摘になられましたように、一平方メートル当たりの単価は平米九百七十万円、総額千三百億円、売却の時期は、平成十七年三月三日に売却したものでございます。
○佐々木（憲）委員　そのとき、土地の容積率は、長い間七〇〇％でありましたが、その年の十月二十六日の東京都の都市計画審議会で一二〇〇％に変更する、これは審議、採決された日であります。そして十一月二十五日にそれが告示されております。これはそのとおりですね。
○加藤政府参考人　ただいま先生御指摘のとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　その直後に、二〇〇五年の十一月二十八日、都市再生機構は、国から入手した土地の三分の二を有限会社大手町開発に売りました。その総額は九百十五億円で、単価は諸経費を上乗せして一千二十四万円。このときも、前提となる容積率は国から買い入れたときと基本的に同じで、いわば原価で買って原価で売った、そういうことだと説明を受けておりますが、そういうことでよろしいですか。
○松野参考人　委員御指摘の件でございますが、私どもが国から取得しました大手町合同庁舎跡地、この三分の二を有限会社大手町開発に売却したときの総額と単価は、九百十五億円、単価一平方メートル当たり一千二十四万円でございました。これは、取得原価にもろもろの諸経費を上乗せしたものでございます。
○佐々木（憲）委員　要するに、国有地が、容積率七〇〇％をベースにした価格でまず都市再生機構に売って、都市再生機構が大手町開発という民間会社に売ったわけです。その価格は原価どおりですから、いわば都市再生機構がトンネルになったわけであります。随意契約で民間の大手町開発に売却されたわけですね。
　問題は、配付資料の一枚目にありますように、「大手町開発の流れ」を見ていただきたい。その土地の容積率が、わずか二カ月の間に七〇〇％から一五九〇％に引き上げられているわけであります。その結果、当然地価が上昇いたします。収益価格は上昇する。国土交通省の先ほどの報告書の試算によりますと、概算で収益価格は約倍に上昇するということになるわけです。大まかに言えばそういう傾向にあると考えていいですね。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　個々の土地については、それぞれ土地の形状とか位置とかによって変わりますけれども、今のお話のように一般論として申し上げれば、容積率が増大することによってその土地の有効利用の可能性が高まり、それが収益価格等にも反映される、これが一般的な考え方ではなかろうかと考えております。
○佐々木（憲）委員　低価格で手に入れた国有地が、容積率の引き上げによって地価が倍に上昇し、膨大な利益を生み出すということであります。問題は、この利益がだれの手に入ったのかという点なんです。
　本来、値上がりした価格で売れば、国の財産である国有地は一定の財政的な貢献をするだろう。しかし、そうならなかったわけであります。国家財政には貢献しないばかりか、もともとの低容積率で計算をした価格で売却をした。したがって、二カ月後に莫大な利益が出るにもかかわらず、既にその利益を得ることが不可能であった。つまり、損失が出たと言ってもいいと思うんですね。
　都市再生機構はどうかといいますと、これも三分の二の土地の部分に関してはトンネル機関になっているわけです、仕入れ原価で売ったということですから。
　低価格で手に入れた有限会社大手町開発、これは、容積率七〇〇％をベースに計算した九五〇％という価格で手に入れた、その土地を利用して周辺の地権者との間で換地を行っているわけです。容積率何％で換地しておりますか。
○松野参考人　お答えいたします。
　土地区画整理上の換地としては、区画整理の仮換地を決めるとき、その時点では既に一二〇〇％になっておりましたから、それは当然、一二〇〇％ということを前提に換地しております。
○佐々木（憲）委員　容積率九五〇％で手に入れた土地を一二〇〇％で売ったわけであります。換地をしたわけであります。その差は二五〇％。その分、大手町開発に利益が転がり込むわけであります。しかし、実際の容積率は一五九〇％、これは換地した地権者にとっても利益となる、そういう仕掛けになっているんじゃありませんか。
○松野参考人　今、大手町開発、直ちにその利益につながっているのではないかというお話がございましたが、これは必ずしもそういうふうな評価はできないと考えております。
　というのは、一二〇〇に上がるとか、あるいは市況がタイトになってきてかなり値上がりした、その時点で売ることができれば、確かにそういうことはあるかもしれません。しかし、この私どもと大手町開発が保有するという事業は、ほぼ十年間にわたって売ることができない、保有し続けなければいけない、こういう事業でございまして、単純に、途中で値上がりしたから売る、あるいはこれから値下がりしそうだから売る、そういうことができない、非常に厳しいリスクを伴っているわけです。
　したがいまして、これはできるだけ、当初のその時点の容積率を前提に取得する、その上で十年間保有しなければいけない、こういう事業の背景を御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　その説明は全く納得できませんね。大体、国土交通省は、この報告書で書かれておりますように、容積率が上がるということを前提に試算をして、どこの会社に幾らの利益が上がるかという計算までしているわけです。
　お配りした資料を見ていただければ、先ほどの、最後から二枚目それから最後のページ、これも真っ黒に塗られておりますけれども、ケース二・第一ステップ、第二ステップというふうにありまして、結果的に土地の値上がりがどこに幾ら貢献するか、この計算がここで行われているわけであります。当然数字を出すべきだと私は思います。
　こういう形で容積率が上がれば、当然その土地が上がり、その上がった土地をもとにして再開発を行い、膨大な利益が入ってくる、こういうことがもう明確なんですよ。その時点で売ればそうなるとおっしゃいましたけれども、現実にこのように進行しているわけであります。国の財産をこういう形で無駄に使っていいのか。私は、焦点は容積率が上がることを前提とした再開発にあるというふうに思うんです。
　そこで、財務省にお聞きしますけれども、容積率が引き上げられるということ、これはいつ知りましたか。
○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、私どもは、不動産鑑定士の方に鑑定を依頼いたしまして、鑑定結果を受領いたしましたのが平成十七年一月十四日です。その後、売却時期は平成十七年三月三日でございます。
　それで、先生今お尋ねの、容積率が引き上げられたことについて財務省はいつ知ったかということでございますが、私どもが最初に動きとして知りましたのは、平成十七年九月一日に東京都から、地権者向けの地元説明会がございまして、その中で容積率の引き上げを検討する用意があるという説明をお伺いいたしました。その後、十月二十六日に、東京都が都市計画審議会に対し、本件土地に係る都市計画を変更し容積率を一二〇〇％に引き上げることについて付議され、さらに、先生御指摘のように、審議結果を踏まえて、十一月二十五日に正式に容積率を一二〇〇％に引き上げる旨の告示がされた、こういった経緯で私どもは承知しております。
○佐々木（憲）委員　それは事実経過からいうとそういう説明になるんでしょうが、容積率が引き上げられ、土地が上がるということの想定を当然その以前からしているわけでありますが、それはいつごろから知りましたか。
○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　私ども、国有財産の売却に当たりましては、不動産鑑定士の方に評価を依頼いたしまして、その評価の結果に基づきまして時価で売却することとしております。
　それで、評価の前提となる容積率につきましては、国交省の制定いたしました評価基準に基づきまして、土地の価格に最も精通し、客観的に土地の評価を行う公正中立な立場にある鑑定士の方が、その時点での合法性等の観点から評価されるわけでございます。
　したがいまして、私ども財務省といたしましては、こうした前提に基づきまして不動産鑑定士の行った鑑定結果を判断して尊重し、それについて、いただいた時価に基づいて売却するということで、売却した時点では、先ほど申し上げましたように、七〇〇％に総合設計での二五〇％を上乗せしたものをいただいたところでございます。
○佐々木（憲）委員　質問に答えていないんです。
　この全体のスキームはずっと以前からできているわけです。二〇〇三年に内閣の都市再生プロジェクトとして認定をされているわけですね。したがって、当然その時点から、この再開発はどういう手順でどのような容積率の変更があり得るのか、そういうことを想定した上でこの売却を行っているはずなんです。二〇〇四年六月ごろにはその認識はありませんでしたか。
○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しでございますが、私どもは、不動産鑑定士の方に鑑定を依頼する、不動産鑑定士の方はその時点における容積率等を前提にするということでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、容積率の引き上げについて私どもが承知いたしましたのは、平成十七年九月一日に東京都が地元の説明会において引き上げについて検討するという話を伺ったときでございます。
○佐々木（憲）委員　配付資料を見ていただきたいんですが、二〇〇三年一月に小泉総理を本部長とする都市再生本部、その第五次決定で大手町再開発が国家プロジェクトとして位置づけられております。既にこのころには大手町再開発の構想が明らかになっていたはずであります。
　明確な形で記録があるのは、二〇〇四年六月十八日に開かれました第二百十八回国有財産関東地方審議会の議事録であります。その議事録は今この手元にありますが、ここではこういうふうに書いているんですよ。このスキームでは、一たん機構が、つまり都市再生機構ですね、国から合同庁舎跡地を購入して、その後に民間の事業会社に対して持ち分の一部、三分の二を譲渡するという形をとるわけでございますと。もうはっきりと構想が示されているじゃありませんか。だれが説明したんですか、これは。財務省じゃないんですか。
　これを説明しているのは財務省の国有財産業務課長であります。こういうふうに言っているんです。要は、入札をせず、今回機構に随意契約で売るわけです、この認定事業者になりますと、認定事業者といいますのは大手町開発のことです、直接国がこの事業会社に随意契約で売ることもできます、合同庁舎の三分の二の保有、信託の受益権という形で譲渡を行うことにしております、これは地元地権者が設立する事業会社の資金調達に配慮したものでありますと。
　容積率についてはこう言っているんですね。これは委員からの質問がありました。いわゆる何階建てというイメージはどういうふうになるんでしょうか、例えば四十階とか五十階とか六十階とか、大体高さはそろうと思いますが、そのイメージはどんな感じになるんでしょうかと。これに対して管財第二部長がこう答えているんです、財務省ですよ。今の跡地のところは商業地域でございまして、建ぺい率が八〇％、それから容積率が七〇〇％となっております、日比谷通りの向こう側は容積率が一〇〇〇％ということになっておりまして、いずれ丸の内方面の先行的に再開発されているエリアと同様に、三十階とかそういった百メートルを標準としたようなイメージを踏まえ、今後具体的な計画をつくっていくというようなことになろうかと思いますと。
　このようにして、容積率が上がる、もう既にこのときにそういう構想になっているということを財務省が自分で説明しているじゃないですか。財務省が自分で容積率が上がるということを前提に、しかもトンネルとして都市再生機構を使うということまで言って、三分の二はそちらで売るんだ、それは何のためだ、いや、それは地権者のためだ、こういうことを説明して、国有財産売却はよろしいでしょうか、賛成ですという形でここで決まっているんですよ、審議会で。もう既に二〇〇四年六月にこういうことをやっているんじゃないですか。二〇〇五年の九月になって初めて知ったとかという話じゃないでしょう。私は、この背後に、これで利益を得る大手企業の要望があったのではないか。
　資料を見ていただきたいんです。この資料をあけていただきますと、「大手町都市再生に向けた要請事項」というのがあります。これは、私は先日ここで質問をして、都市再生機構から出していただきました。ただ、これは、その要請文全文ではなくて、こういうものがありましたという説明文であります。これは二の資料に出ております。
　「地権者側から出席者全員に資料として「大手町都市再生に向けた要請事項」が配布された。」というふうに説明がありますね。これはいつ行われた会議でしょうか。
○松野参考人　この会議は平成十五年八月というふうに聞いております。
○佐々木（憲）委員　二〇〇三年、平成十五年の八月でありました。つまり、もう既にその時点で、ここには「正式な要請文書ではない。」と書いていますけれども、会議の席上で配付されたんですよ。これが正式ではないということは、言い逃れにもなっていないと思いますね。
　それで、以下の三点について記載されていると。「都市基盤整備公団は合同庁舎跡地を取得し、連鎖的再開発を確たるものにするため換地対象地を継続的に保有。併せて、都市基盤及び建築敷地の整備を目的にした区画整理事業を行う。また、再開発地での建築物整備は、大手町まちづくり会社等民間が行うことを基本形とする」「大手町での連鎖的再開発を安定的に実現するため、合同庁舎跡地の取得に当たっては現行容積率七〇〇％を前提とした評価をもとに交渉を行う」と。もう既に売り渡す一年前にこういう要望を地元地権者の側から出されている。
　しかも、次のページをあけていただきますと、「新経団連会館建設について」。二〇〇四年五月二十七日の日本経済団体連合会第三回定時総会、これの二ページのところをあけていただきますと、「日本経団連では、当初より、次の項目が満たされることを本計画への参画の条件としてきた。」と。三つ挙がっていまして、一つは「新たな資金拠出なしで、日比谷通り沿いに現会館と同等の床面積が確保できる。」「（二）リスクを負わない。」「（三）近年のリニューアル投資を現会館の資産価値に含める。」実に勝手な言い分を、損はしない、もうけが上がるようにしてくれと。こういう形で、結局、財界、大企業の言いなりになっているんじゃありませんか。だれがこういうものをやれと言ったかといえば、明確じゃないんですか。
　政府が決定したその背後にあったのが、日本経団連あるいはその地域の財界の大手企業ということになるということは極めて明確であります。この点については、もう時間がなくなりましたので、私は、さらに引き続き追及をするつもりでおります。
　以上できょうは終わっておきます。
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