Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（和）委員　大体四万から五万トン程度をＯＤＡとして出している、その中にもミニマムアクセス米が大体半分ぐらいというふうに伺っていますが、まだまだ出せると思うんです。
　歴史を振り返れば、昭和の四十年代です、正確には昭和四十五年に、外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法という法律が作られました。そのときには四百七十万トンものお米が結果として輸出をされました。実際には、お米をそのまま渡すというのではなくて、お金を貸して、そのお金でお米を買っていただくと。四百七十万トンです。今、日本の生産量が七百万トン程度ですから、四百万トンなんて出したらそれこそ日本が食料危機になりますから、そんなことはあり得ないですけれども。
　少なくとも、この一九七〇年、昭和の四十五年でいけば、世界の人口は四十億人程度です。今、世界の人口は八十億人程度です。人口が倍になっています。そのことを考えてみれば、私は、人口が半分だったときの四百七十万トンという規模、これは数年間にわたってですけれども、四万から五万というのは、しかも今コロナですから、本当の意味でニーズを酌み取っていないのではないかなと思うんです。
　くしくも、岸田総理が、先月東京で行われた東京栄養サミット二〇二一でも、三千億円以上の支援を行うと表明をされました。これは、世界の食料危機の方々も喜びますし、そして、日本も国際貢献をしているということで力になりますし、そして、お米農家の方々も、これで自分たちも世界に貢献しているし、そしてお米の値段も何とか下支えしてもらって、これでやっていけるということですから、ここは、外務省さん、そして農水省さん、協力して頑張っていただきたいんです。
　例えば、先ほど食糧法の話がございました。価格維持のためにできない、それは目的じゃないんだということも言われました。そして、政令の中で、厚労の部門になりますけれども、食育や研究開発ということで書いてあるからできないんだ。できない理由が幾つかあったとしても、政令、じゃ、議論しましょうよ、そして食糧法、議論しましょうよということで、私は、日本にとってマイナスになることが本当に少ないと思います。
　ですから、ここは農水大臣がリーダーシップを取って頑張っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　失礼いたしました。
　先ほどの数字がちょっと、私、日本米のシェアと申し上げましたが、先ほど申し上げましたのは金額でございましたので、実際のシェアは、今委員からお話のあったように、令和元年度が五七・七％から令和三年度は六三・八％ということになってきておるところでございます。ちょっと訂正させていただきます。
○金子（原）国務大臣　政府備蓄米は、先ほどお話ししたように制約がございますが、そういう中でも、国際ルールで、引き続き、それぞれからの、被援助国からの御要請があれば、できるだけ努力をしていきたいというふうに思っておりますが、なかなか現物の援助というのは、非常に難しいそうなんですよ。国によっては、やはりいただいたものをそれぞれの地域に運んだりするのに大変だし、それから、やはり米を送るとその処理に非常に難しいところもあるといったことのいろいろな状況等もあるようですから、これはＯＤＡの中でどれだけ向こうの国がそういった米を要望するかによって、我々は全力を挙げていきたいというふうに思っております。
　あとの問題点、例の政令の問題でございますが、いろいろとほかとの兼ね合いもありますので、よくそこは検討させていただきたいと思っております。
○近藤（和）委員　できない理由と、そして検討というか、ちょっとでも前に進んでいただけたらなと思います。
　少なくとも、もう約五十年前ですよね。五十年前で、今よりも電気、ガス、水道が整備されていないような、そういった国々にも日本のお米が行っているわけですよね。保管するのも大変だと思います。
　実績があるわけですから、五年前、十年前じゃなくて、四十年前、五十年前のもっともっと技術が進んでいないときでもできていますので、その努力を、姿勢を見せていただきたいと思います。
　それでは、漁業のことについて伺います。
　私の地元では、日本で有数のイカ釣りの漁港、小木というところがあります。イカのモニュメントで少し有名になりました、イカキングという。これがいいか悪いか両方の評価がございますけれども。
　そこで、違法操業に関して立入検査、拿捕をしてほしいということは、これは別の機会にいたしたいと思いますが、今、この第六波、オミクロンの影響の中で困っているのが、技能実習生の問題でございます。
　具体的なお話を申し上げれば、コロナになる前は七十人ぐらいインドネシアの若者が入ってきてくれていました。そこから、期限が来て帰る人だけ帰る、そして入ってこないという状況で、去年では四十人台、そして今年の春になればもう二十人前後になるようです。
　一隻当たり九人ぐらいで船を動かすそうなんですね。そのうち半分を超えちゃ駄目ですから、大体三人、四人ぐらいはインドネシアの若者が乗っていただいていますが、現状、もう三分の二まで減っていますので、一隻当たり九人、本当は乗れるのに、一人、二人、もう欠員状態で出ているそうです。
　ただでさえ大変な仕事で、そして危険も伴います。その中で人が減るということがいかにしんどいかということ、そして更にいけば、六十人、七十人台から二十人台になるということは、もう船が出せない、この春を過ぎたら船が出せない。売上げが減るどころか、売上げがゼロになるわけです。とんでもない状況が今想定されています。
　そこで、官房長官に伺います。
　コロナ禍における水際対策、これはもちろん厳しくしなければいけません。厳しくしなければいけないですが、一方で、結果として、その水際対策によって苦しい状況に置かれている産業があるということ。これは漁業だけではなく、農業だけではなく、私のところでは繊維での外国人の方もたくさんいらっしゃいますので、そのような産業があります。
　今は外国人の新規入国は禁止ですよね。そこで、例えば、この第六波がある程度収まってきた、もう大丈夫だろう、そのようなタイミングがいつかは来てほしいと思いますが、そのときに、例えば、入国したときの待機時間を、十四日間とかありますよね、それを例えば倍にしても、一月でもいいから、それで安全に安全を確認した上でもいいから入ってきてほしいというお声などもいただいています。
　いずれ来る夜明けのときに臨機応変に対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　近藤先生にお答えをさせていただきます。
　オミクロン株への対応に当たりましては、慎重にも慎重に対応すべきとの考え方から、Ｇ７で最も厳しい水際対策を講じ、オミクロン株流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保してまいりました。
　水際対策については、当面、二月の末まで現在の水際対策の骨格を維持することとしております。新規入国については、厳格に審査を行い、人道上、国益上の観点から、必要な対応を取ることとしております。
　委員御指摘の漁業の現場を含め、水際対策を講じたことにより困難な状況に置かれている方々が多くいらっしゃることは十分承知をしておりますが、感染対策の必要性について是非御理解をいただきたいと思います。
　なお、当面、二月の末まで現在の水際対策の骨格を維持していくこととしておりますが、今後については、国内外の感染状況等を踏まえまして、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　何とか、臨機応変に、スピード感を持って、いずれ自分たちは救われるんだと思っていただけるような形で動いていただけたらと思います。
　そして、農水大臣に再度伺いますが、やはり、このまま厳しい、先進国で一番厳しい水際対策、実際には日米地位協定などの話もあって本当にそうかなというところも正直あるんですけれども、それは今回横に置いておきまして、実際にコロナで倒される前にこの水際対策で倒されるという、本当に恐ろしい可能性があるわけですね。
　例えば、最悪の想定でいけば、この第六波がなかなか収まらない、そして、第七波との切れ目がほとんどないまま続いてしまった場合には、出漁できないわけですよね。そうすると、今、事業復活支援金の議論も始まりますが、五十万円、百万円、マックス二百五十万円ですが、漁に出られないというときに、例えば、まあ二百五十万までの規模はないですが、それだけのお金をもらっても、赤字が到底埋められるようなものではありません。
　ですから、これは恐らく四月以降の話になりますので、心の準備というか、漁業者の皆様に、新たな外国人の方が入ってきにくい、漁業者だけではなくて、お米、野菜を作られている方もそうだと思いますが、少なくとも一次産業に関わる方々に、厳しい状況になっても農林水産省としてはしっかりと支えていくんだ、今までにないような対応も考えていきたいという力強い言葉をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　本当に、人員不足、人手不足で大変困っておるようでして、石川県だけじゃなくて全国的に非常に困っておるし、漁業の場合は非常に特殊ですから、なかなか農業と変わって、お手伝いをほかの方がするというような状況じゃないので、この問題については、やはりできるだけ早く緩和をしていただいて、確かに、滞在期間というか隔離期間は長くしたとしても、漁業に支障を来さないようなことを考えていただかないと、水産業そのもの全体が相当な疲弊をしていくというふうに思いますので、是非これは、これからも国に対して我々も一緒になってお話をしながらやっていきたいと思っております。
　ただ、その間操業できなくて水揚げが減した分は、共済と積立てでカバーするようになっておりますので、大体、前五年度分の、いろいろな計算の基礎がありますが、保険を掛けていらっしゃれば必ずそれは担保できるという形で今なされておりますので、その辺をまず漁業者の方に御説明をしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○近藤（和）委員　保険というお話もございましたが、一年や二年だけであれば賄える部分はあると思います。ただ、今、例えばイカの話でいけば、もうこの五、六年、ずうっと下がり続けている、元々の漁獲高が。その平均値もだんだんだんだん下がっていくわけですよね。ですから、保険で何とかなりますというのはちょっと冷たいかなとは思います。
　何とか、でも、一番お詳しい方だと思いますので、漁業の守り神として頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、国交省の建設工事受注動態統計、こちらに話を移したいと思います。
　今回は、やはり、なぜこれだけ騒ぎになっているのかといえば、ＧＤＰに影響を与えるのではないか。
　農水大臣、帰っていただいて結構です。ありがとうございます。
　あと、厚労大臣も結構です。ありがとうございます。
　そして、ＧＤＰに影響を与えるのではないかということの中で、タイミングなんですよね。これは本当に邪推だと言われても致し方ないですが、この二重統計が始まったのが二〇一三年の四月ですよね。それで、二〇一三年の四、五、六月のＧＤＰが出るのは大体八月の中旬になります。
　二〇一三年の四月といえば、その前年の十二月に政権交代が起きた、そしてアベノミクスをスタートさせる、日銀とのアコード。そして、二〇一三年の四月には、黒田バズーカと言われる、お金の流通量二倍、国債買取り二倍、そして二％の物価上昇目標ということで、一気にアクセルを吹かしたときなんですよね。
　そこで、結果として、二〇一三年の四月に二重計上が始まって、そしてＧＤＰの結果が八月半ばに出て、それで、翌年の四月に消費税を増税しようということでもう動いていたわけですよね。実際には、二〇一三年の四―六月期のＧＤＰ、そして次の七―九月のＧＤＰでいけば、大体そのときには、当時は十月で判断しようということですから、七―九月期のＧＤＰは十月の判断のときには間に合わないですね。
　ですから、四―六月期のＧＤＰが、これが結果として消費税増税をする決定打の一因になったことは間違いありません。そして、政権としても替わってよかったね、そういう印象を持つには私は十分な動機があったのではないかなと。邪推と言われても致し方ないんですけれども、そのような私の主観的な見方があるんです。
　それで、まず山際大臣に伺います。
　先日の二十四日、予算委員会、宮崎委員、そして十二月二十日の参議院予算委員会で森本議員の問いに対して述べられました、国土交通省の説明によって、その影響が軽微である、この二つのことを併せて、ＧＤＰにおける影響は軽微であるというふうに判断しております、最終的な計算をしていくと非常に軽微なものになると言われましたけれども、この思いは今でも変わっていませんでしょうか。
○山際国務大臣　はい。それから、十二月二十日の段階から今の段階において何か新しいデータが出てきているわけではございませんので、そのままというふうに御認識いただければと思います。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（和）委員　済みません、ちょっと、質問に入らせていただく前に、外務大臣、官房長官、今、席を外していただいて結構なので。ありがとうございます。
　その見方は変わっていないということでした。
　そこでなんですけれども、先日の二十五日の階議員の質疑の中で、ＧＤＰへ影響を与えるのではないか、ＧＤＰの再算定が必要ではないかということの問いに対して、これは総理が答えたんですが、国土交通省が立ち上げた統計の専門家による専門家委員会において、数字の復元についての検討を進める、復元をしっかりと行った上で説明をさせていただくことが重要であると考えておりますというふうに答弁されていますが、これは五月に出るんですよね。五月に結果が出るということは、まだ調査結果が出ていない中で軽微であると言うのは、これはおかしくないですか。
○山際国務大臣　ですから、現時点においては軽微であるというふうに考えているというふうに申し上げているわけです。
　その後に、私、申し上げているように、新しい時系列データというものが出てまいりましたら、それに基づいて計算をし直すというのは、何もこのことに限らず、過去に遡ってＧＤＰの計算し直しというのはそういうことをやりますから、当然、新しい時系列のデータのセットが出てまいりましたら、それはもちろん計算はし直すことになりますけれども、現時点においては、国土交通省からの説明を聞く限り、軽微であると国土交通省も説明しておりますから、それをもって軽微であるというふうに申し上げているわけです。
○近藤（和）委員　現時点においてはということで答弁を全て正当化されれば、この国会での質疑がおかしくなってしまうと思うんですよね。正直、今の答弁はいかがかなというふうに思います。
　それでは、国土交通大臣に伺いますけれども、今、この統計の専門家委員会において数字を復元していくんですよね、五月に発表されるんですよね。そもそも、この受注統計のデータというのは、ないものもあると思うんですが、いつからのデータがあるんでしょうか。その復元作業の基になるものというのは、恐らくない時期もあると思うんです。それはいかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　国土交通省では遡及改定検討会議を立ち上げました。これは、建設工事受注動態統計調査に関わる事案においては二重計上等の不適切な処理が行われており、適正な姿に遡及改定することが必要だからでございます。
　この遡及改定検討会議では、統計の専門家である委員に御議論をいただき、まずは建設工事受注動態統計調査の遡及改定に当たっての手法について検討を行います。
　それから、先ほど来ありましたＧＤＰへの影響、ＧＤＰは内閣府の所管でございますが、ＧＤＰに直接この受注動態統計調査の数字が使われているわけではございません。ＧＤＰに使われているのは建設総合統計、つまりその月に使われた金額でございます。この金額については、もう確定している過去の着工金額……（近藤（和）委員「そのことはちょっと後で聞くので、何年前までのデータということを」と呼ぶ）分かりました。
　ということで、今、数十万枚の調査票が残っておりますが、いつから残っていることについては、ちょっと細かいことなので、政府委員に答えさせます。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　調査票につきましては、平成二十八年度の四月分以降、残されているところでございます。
○近藤（和）委員　要は平成二十七年以前ですね。少なくとも二重統計は更にもっと前から行われているわけですから、要は、この統計専門家委員会において数字を復元していくといっても、もうデータはないわけですから、影響を与えるかどうかというところは、これは分からないんじゃないでしょうか。
　山際大臣、今の答弁を伺いまして、例えば、ずっとこの二重統計が始まったときからのデータが残っているのであれば、ちゃんと調べて、影響があったかないかといったところが判断できると思うんですけれども、ないわけですから、ない状況で調べて、分かりませんでした、影響を与えているかどうか分かりませんという状況の中で、今、影響は軽微であると言うのは、私はさすがに甘過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　私たちからすれば、国土交通省のデータというのはもちろん大事なものだと考えております。
　その上で、ＧＤＰを計算する上で、詳しくもし説明が必要であれば政府委員の方から説明させますが、ＧＤＰを計算する上で様々な推計のデータを用いながら計算していく、そのプロセスも全部見た上で、様々補正も加えられるということも確認した上で、現段階においては軽微であるという表現を使わせていただいているわけでありまして、もちろん、数値が間違ったものであったということは、これは直せるものは直した方がいいというのは私どもも思っておりますけれども、そういうことを全部勘案した上で、軽微である、現段階においては軽微であるという表現を使わせていただいているということでございます。
○近藤（和）委員　実際には、ＧＤＰを正確に分析せよ、一つ一つの要素からこの数字をつくれというのはなかなか素人にはできないですよね。この国会の審議の中でも、なかなかそれを丁寧に、私もいろいろ計算しましたけれども、大ざっぱに、煙を巻くような形で、結果として影響を与えませんよ。そして、その一つの理由として、国交省さんから、影響は軽微である。それが一つの根拠にされていますよね、今までの答弁の中で。
　それで、先ほど大臣が途中で説明をされました受注統計に関して、ＧＤＰに直接影響しているのは建設総合統計だし、そこで使うのが受注統計だ、ここで変換するから影響は軽微だ、そういう趣旨でよろしいんですよね。
　そこでなんですけれども、昨日でしょうか、おととい、与党の議員の方とのやり取りの中で分母と分子という話がありました。資料でいきますと三ページを見ていただきたいと思います。
　実際、この資料そのものが大変分かりにくいんですけれども、私が口でちょっと説明いたしますが、下に点線の四角で囲ってあるＢとＣというものがあります。これは例示いたしますが、現在、二〇二二年の一月時点において、最新の受注統計というのは二〇二一年の十一月になります。ここを引っ張って、結果としては、二〇二一年十一月の建設総合統計、これは計算が出せます。今までの国交省の説明でいきますと、二〇二一年の十一月の受注統計が分子だとして、分母の部分は現時点においては二〇一八年になります。これは、建設総合統計が二〇一八年を基に、そこだけ正確に取れているからということなんですけれども、二〇一八年の受注統計分の二〇二一年の受注統計ということでいけば、この部分は大臣が言われた説明は成り立つんですね。
　なぜかといえば、二重統計をしている分母、そして二重統計をしている分子ですから、変化率といったところでは、これは省いても、全く同じではないですけれども、例えば、三か月分上乗せ、三か月分上乗せ、それを省いてもそんなに影響を与えませんよという説明は成り立ちます。ここから軽微であるということを言われているわけですよね。
　でも、ここで問題なのが、じゃ、二〇一三年の四月の時点はどうなんですかということなんです。二〇一三年の四月ということは、分母の部分は大体その二年前ですよね。二重統計されていない分母。そして、分子の部分は二重統計されています。二重計上されています。ですから、今は、ずっとここまで遡っていって、恐らく二〇一六年か五年ぐらいまでは変化率は大して変わりませんという説明は成り立ちます。
　一方で、じゃ、二〇一五年、一四年、一三年ということにいけば、この分母の中に二重計上の部分が入っていないですから、高めの数字、変化率、角度が上がるんですよ。この点はどうですか。
○斉藤国務大臣　先ほどの近藤委員のもう一つ前の質問にも関係いたしますけれども、調査票が残っていなかった時点の正しい数値について、第三者委員会の報告書では、この部分についてもできるだけ正しい数字に近づけるような推計が可能なのではないかというふうに、いわゆる第三者委員会の報告書にも、統計の専門家が入ったその報告書にも記載されているところでございます。
　そういうことを受けまして、今回、遡及改定の委員会を立ち上げたわけでございますが、その遡及改定委員会において、その部分についてもしっかり検討していただきたい、このように思っております。
　今、近藤委員御指摘の点は非常にポイントになる点でございまして、そこの点についても遡及改定委員会でしっかり検討していただきたいと思っております。
○近藤（和）委員　時間が参りましたので。
　来週の月曜日に集中審議があると伺っています。少なくとも、影響が軽微だという、その結論ありきで議論を進めてきているというのは、私はさすがにおかしいんじゃないかなと思います。謙虚に過去に振り返って、こういったことが二度とないように、そして、今、うそを更に隠すためにうそをつくということがないように、是非ともお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　オミクロン株、昨日は新規感染者が八万人に迫る数となりました。重症者の方々、お亡くなりになる方々も少しずつ増えてまいりました。感染してから、疑いがある状態から、検査をしたり薬を飲んだり、保健所が健康観察をする、医療機関が医療を提供するといったことももちろん大事なことでありますが、何よりも大事なことは、感染者を少しでもその手前で感染しないように抑えるということだと思います。今、経済も暮らしも学校も子供たちも、みんな影響を受けております。このような事態を一刻も早く止めなければなりません。
　その意味で、世界各国と比べても非常に遅れていると言われているワクチン接種の現状について、今日は、その重要閣僚であられる堀内大臣に、ワクチン接種の状況、そして現状認識についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、今週の月曜日の段階では、三回目のワクチン接種が二百三十六万回、一六％というふうに承知しておりましたけれども、直近の状況はどうでしょうか。
○堀内国務大臣　直近の実績といたしまして、三回目接種の接種回数については、一月二十七日公表時点で約三百十五万回であります。
○重徳委員　参考までに、何％かって分かりますか、接種率。
○堀内国務大臣　接種率につきましては、同日公表時点で全人口の二・五％であります。
○重徳委員　済みません、私が言いたかったのは、月曜日の段階で一六％という数字、そこに見合った数字としては何％まで伸びたのかなということを知りたいわけです。
○堀内国務大臣　対象者の二一・五％になります。
○重徳委員　さらに、ちなみにですけれども、国際的に比較をして、例えばＯＥＣＤ諸国の中でどのぐらいの位置にこの二一・五％というのはあるのでしょうか。お分かりになればお答え願いたいと思います。
○堀内国務大臣　一番低い接種率となっております。ＯＥＣＤ諸国の中でですね、三十八か国の中で、日本の接種率は一番低い接種率となっております。
○重徳委員　この数字を一刻も早く伸ばしていかなきゃいけない、それが堀内大臣のお仕事だと思うんですが、当面、当面といっても、もう今日は二十八日ですから三日後、一月末までの見込み、目標と言ってもいいかもしれません、どのような数字になりますでしょうか。
○堀内国務大臣　接種対象者数については、二月接種完了時期と接種間隔を踏まえて厚生労働省において計算しており、一月末までの接種対象者数は、当初は約四百七万人でございましたが、一月十三日の前倒しにより、現在、約千四百七十万人となっております。
　また、今後の接種回数については、一、二回目接種と比べ、接種の季節等が異なる、また地域の状況も変わっているなど、前提条件の設定が困難な状況であります。そのため、試算や推計は行っておりませんが、直近の一日当たりの総接種回数の増加数は約二十六万回であり、昨日公表の約三百十五万回から一定程度増加した数になるというふうに考えております。
○重徳委員　一日二十六万回ペースが続けば、これから、四日間あれば百万回ぐらいですから、四百万回ぐらいに至るのかなというところでしょうかね。それは、ちゃんと積算しているわけではないということですね。分かりました。
　そうしますと、ここでお尋ねしたいのは、一月末の目標が千四百七十万回という数字、これはこれまでも厚生労働大臣からも総理からもあったかもしれません、そういった数字が出ておりましたが、ここに対して、今私の適当な積算ですけれども、四百万回ぐらいに至るのかなと。これは、結果的に全然たどり着いていないわけなんですけれども、この原因、どういったところにあるんでしょうか。
○堀内国務大臣　日本は、世界各国よりワクチン接種の開始が遅れたため、三回目も、まさにこれから本格化していくところでございます。
　現時点で、全国の九七・四％の自治体が、二月末までに、対象となる希望する高齢者などへの接種を想定どおり二月末までに終えるというふうに見込んでいるところでもございます。
　更なるペースアップに向けて、大規模接種会場の設置や接種券の前倒しなどの送付、取組を進めるように自治体に要請する、そして、政府としても一丸となって進めてまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○根本委員長　では、もう一回、そこを質問してください。
○重徳委員　お聞きしたかったのは一月末までの話なんですよ。千四百七十万回を目標とし、そこに対して、昨日時点ですか、昨日時点で三百十五万。これから一日二十数万件だとしても、四百万ぐらいしかいかない。千四百七十万に対して四百万ぐらいしかたどり着かない。その原因、どのように分析をされているかを知りたいんです。
○堀内国務大臣　重複すると思いますが、三回目接種につきましては、日本は諸外国に比べて一回目、二回目の開始が遅れましたために、オミクロン株の流行が懸念される状況になったことを踏まえて、昨年十二月以降に接種間隔の前倒しを行ってまいりましたところでございます。（発言する者あり）
○根本委員長　なぜ遅れたかということを問われていますので、どうして遅れたかということを御答弁ください。
○堀内国務大臣　日本におきましては、一、二回目の接種自身が諸外国に比べて遅く始まった部分がございます。それに対して、一定の間隔を置いてやはり三回目は打たなくてはならない、そういった状況の中、三回目接種の開始が遅くなったという状況でございます。
○重徳委員　今、堀内大臣が言われているのは、その千四百七十万回の見込みあるいは目標ということについての御説明だったと思うんです。その目標に対して、なぜいまだに四百万回なのか、ここが先進国諸国の中で著しく遅れている原因なのではないかというふうに思うので、そこの分析を教えていただきたいと思います。
○根本委員長　目標に対してどうして遅れているのかという原因ということで、答弁をお願いします。
○堀内国務大臣　当初、八か月間隔ということで、三回目の接種、二回目終了から八か月置いて接種していただくということで、各自治体にはそういうお願いをしてまいりました。例えば、十月の半ばには、八か月間隔ということを前提に、十二月、一月分の配送計画をお伝えしておりましたし、十一月の半ばには、二月、三月分の配送計画をお示ししていたところでございまして、自治体の皆様方もそのように準備をしてくださっていた状況でございます。
　そういった中、オミクロン株が大変急激に拡大してまいりましたので、接種の前倒しを二回にわたってお願いしております。そういった中、自治体の皆様方の御準備、例えば接種券の発出などもなかなか思うように進んでいないところもございます。様々な要因があって、そして接種は遅れてきてまいっているといった状況もございます。
　これからしっかりと、接種、自治体の皆様方の力もおかりしながら、また大規模接種会場も、自治体の皆様方に立てていただく、そして自衛隊の接種も、今日、予約も金曜日の夕方始まります。そういったことをもって更に接種を加速してまいりたい、そのように思っております。
○重徳委員　最初八か月、それを七か月にしたり六か月にしたり、それも対象者もそれぞれという。これも、結果論ですけれども、随分後手に回ったなという印象があります。
　そして、自治体は、一回、去年、あれだけ多くの方々を、八〇％接種した経験もありますから、そこの指示さえ、方針さえどんどん前倒しにしていくことが一日でも早ければ、その分だけ自治体もついていけると思うんです。
　今、六か月方針というところまで来ていますが、これはもう、これ以上早めたり、対象者全体のうち、まだ七か月という対象者もいると思うんですね、八か月もいますかね、そういう方々を全部六か月にするとか、更なる前倒しをするというお考えはありますか。そういうあらゆる手を尽くしてどんどん前倒しをし、自治体についてきていただくしか方法はないんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○堀内国務大臣　自治体の前倒しについては、一月十三日、医療従事者の方々や高齢者の施設入所者の方々の接種間隔を六か月、本年二月からその他の高齢者の接種間隔を七か月とすることに加えて、本年三月から、その他の高齢者の接種間隔を六か月に、一般の方や職域接種会場で接種を受ける方々の接種間隔を七か月というふうにお願いしているところでございます。
　その上で、厚生労働省から各自治体に対し、接種間隔の前倒しを計画どおりに実施することをお願いするとともに、ワクチンの量や、そして接種体制に余裕があられる場合は、それを最大限活用し、順次、できるだけ多く更に前倒しを行うことを強く今要請しているところでございます。
○重徳委員　今のこともちょっと後ほどお聞きしますけれども、前提として、一月末の目標千四百七十万回については、自治体の対応が遅れている、やむなく遅れているということであって、既にワクチンそのものは提供はしているんですか、各現場に。
　それから、これから先の見通しも聞きたいんですけれども、一月末の千四百七十万回、その後はどういう計画で、それはきちっと配送することはできるものなんでしょうか。
○堀内国務大臣　ワクチンの配送、供給につきましては、昨年中にファイザー約千六百万回を御地元に届けているところでございます。また、前倒し計画どおりに実施していただくために必要となるワクチンは、必要な時期に配送させていただくこととしておりまして、四月までの接種に必要なワクチンの配送について既に示させていただいております。これにより、接種の対象となる約一億人の方の約八五％となる約八千五百万回を四月の四日の週までに配送させていただくこととなっておりますし、お示しもしております。
○重徳委員　その四月頭、ちょっと先の話になっちゃいますが、その八千五百万回分というのは、もう既に輸入の見込みも立っていて、それは届いたら直ちに届けるというところまで確実なんですね。
○堀内国務大臣　はい、確保のめどが立ったもののワクチンで配送計画を立てて、そしてお示ししているところでございますので、確実に配送させていただけるというふうに私自身思っております。
○重徳委員　それから、先ほど大臣の御答弁の中で、余裕のある自治体があるというお話でしたけれども、余裕というのは何の余裕のことであり、どういうふうにその余裕を生かして前倒しをしていただくという意味なんでしょうか。
○堀内国務大臣　先ほど申し上げましたように、自治体によってはまだ接種券の発送の準備も大変なところもございます。そういった接種券も配送していただきますし、また、打ち手の確保、これも自治体によっては大変御苦労いただいているところもございます。ちゃんと打ち手を確保していただく。そしてまた、会場の確保。そういった様々なものを合わせて、まだより前倒しをいただける方々については、是非前倒しをしてくださいと強く要請しているところであります。
○重徳委員　今言われた中で、自治体の努力によらなきゃいけない部分もあると思うんですが、例えば接種券の発送なんかは、省略といいましょうか、届く前でも接種しに行けるわけですよね。技術的には、ＶＲＳというワクチン接種記録システムで確認すれば、もちろん現場で本人確認はしなくちゃいけませんけれども、ということはできるのではないかと思います。
　それで、岸田総理の、これは今週の月曜日の御答弁、大串委員の質問に対する御答弁で、全国の八四％と言っていたけれども、先ほど堀内大臣、九七％とおっしゃった。更に増えたという意味ですかね。
　それをちょっと確認するとともに、八四％の自治体が、二月末までに対象となる希望する高齢者等への接種を、想定どおり二月末までに終えると見込んでいますというふうにおっしゃっていますが、我々からすれば、オミクロン株が今どんどんどんどん増えていて、ピークがいつかは分かりませんけれども、二月上旬にも大変な数に上るのではないかと言っているときに、二月末を目指す、一月末の次は二月末だというような目標の立て方のように見えるんですけれども、それでいいんでしょうかね。もっと小刻みに、二月五日まで、二月十日まで、そういった目標をどんどん立てていって。
　これは菅前総理が、一時期、いろいろと批判も受けながら、毎日百万人の接種を目指すんだと自治体に物すごいプレッシャーをかけて、自治体からもかなり反発も食らっていました。我々も国会で批判をしていたときもありますが、結果的には、そこまで総理あるいは当時のワクチン担当大臣も頑張ってたどり着いたように思うんです。
　その意味で、二月の下旬にはこうなるでしょうなんという数字しか今示せませんかね、目標なり見通しとして。どうでしょうか。
○堀内国務大臣　重徳議員おっしゃられるように、ワクチンの接種、これはできるだけ早く国民の御希望の皆様方にしていただくという必要があるというふうには認識しておりますし、そのために、全力で、政府一丸となって努力しているところでございます。
　一週間ごとに例えば二月末まで示すかとか、またそういった数のことにつきましては、先ほどと答弁が重複するかもしれませんが、今、現在置かれているこの日本国の状況、例えば、接種の季節なども異なります、場所によっては、なかなか雪などで困難を来して接種会場を開きにくいといった場所もございます。そういった中で、今全力で、できるだけ前倒しをする、そのことにひたすら注力しているといったところでございます。（重徳委員「あと、九七％は」と呼ぶ）
　大変申し訳ない。九七％の数字は、大変、各自治体の皆様方の御努力により、先日の総理のお答えの時点のときよりも上がってまいった数字でございます。
○重徳委員　各自治体も一生懸命やっておられるというあかしだと思います。
　そして、今ワクチンの接種が遅れている理由の、大きく言えば二つあって、まあ幾つかありますけれども、自治体の体制が整うということ、それについては今御答弁ありました。そして、二つ目は大規模接種会場ですね。
　これは、どこの接種券でも、どこの自治体に暮らしている方でも行ける会場が、自衛隊が東京と大阪、二か所、それから、ほかにも各県ごとに設置したりしているケースがあると思うんです。そういったところも含めて、やはり接種をするキャパシティーを増やしていかなければならないと思うんですが、この点に関する状況の把握なり認識を教えてください。
○堀内国務大臣　重徳委員御指摘のように、大規模接種会場、各自治体の皆様方にお願いして、しっかりと設営していただくことは大切なことだと思っております。
　この各大規模接種会場、基本的には、各都道府県でやっていただいたものについて、国も予算的支援をしっかりと一、二回目と同様にさせていただくといったことになっております。
　また、自衛隊の大規模接種会場につきましては、その大規模接種会場、今日の、二十八日の十八時予約受付開始となりまして、東京と大阪に設営するということになっております。
　これらの会場も利用していただいて、多くの方が接種機会を持っていただければというふうに思っております。
○重徳委員　まず、自衛隊の大規模接種会場についてなんですが、今日、東京が予約受付開始ということは聞いておりますが、どうも、前回受け入れた数、東京、大阪で二百万回近くが、今回は四十万回ぐらいという、そういう意味ではかなり小さくなるというふうにも聞いております。それはもう確認をしております。
　それからもう一つ、ちょっと昨日事務方の方と話していて、都道府県の大規模接種会場の状況は何かよく分からないというお話だったんですけれども、そんなことでいいのかなと思うんですよね。少し大臣から、大所高所からちゃんと把握をして、事務方の人にもちゃんと指導してやっていただけませんか。御認識をお伺いします。
○堀内国務大臣　県の、地方自治体さんのつくっていただく大規模接種会場につきまして、関係各省庁と今連携して、まさに調整中でございます。しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○重徳委員　お答えができないような状況なんだと思うんですね。この辺りのリーダーシップ、もっと必要だと思いますよ。やはり、各自治体にお願いし、そしてそこを補う形で大規模接種会場、せっかく自衛隊、自衛官の方々まで協力していただいているわけですから、そういったものは全部でどれだけ見ることができるのか、接種することができるのか、そこも把握しながら進めていっていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、そのキャパシティーのほかに大事なのが交互接種ですね。今なかなか進んでいない原因の一つじゃないかとまで言われております。
　前回は、ファイザーが八割方だった。そして、モデルナの方が副反応、痛みが強いとかいろんなことが言われて、今回は半々、ややモデルナが多いぐらいですかね。そういう状況の中で、モデルナを打つのはちょっと嫌だなとまだ思っている方々が大勢おみえになるんだと思うんです。
　先ほど、前の委員の方の御質問の中でも、大臣、一生懸命広報活動をやっていますよという御答弁を聞いておりましたが、大臣にちょっと聞いてみたいんですが、大臣御自身は、いつ、どちらを打たれますか。
○堀内国務大臣　私自身は、時期が参りましたら、モデルナを接種すると思っております。
○重徳委員　そういったことも一つのメッセージになるのかなとは思うんですけれども、そういったことも効果的に国民の皆さんにお伝えいただければいいのではないかと。これはちょっと私の個人的意見ですけれども。
　それから、ワクチンについて最後。
　これから五歳から十一歳への接種が、まず、公費負担が了承されたと聞いておりますが、分科会で。今後の見通し、そして、特に、やはりこれは大変、メリット、デメリットというものをきちっと説明をしないと、これは子供さん本人の判断じゃなくて、やはり親の判断にもなってきますし、子のことを思う親の立場に即した説明をきちっとしていただかなきゃいけないと思うんですが、今のお考えをお聞かせください。
○堀内国務大臣　五歳から十一歳までの子供のワクチン接種、いわゆる小児接種につきましては、ただいま重徳委員御指摘いただきましたように、先日、二十六日に開催された厚生労働省の審議会において議論されました。そして、その結果、予防接種法に基づく予防接種に位置づける方向性が了承され、努力義務規定の適用等については、引き続き、今、議論されることとなっていると承知しております。
　審議会の議論を踏まえて、この接種を開始することとなった場合に対しては、希望者の皆さんにできるだけ早くワクチン接種を開始できるように、そして、先ほど御指摘いただきましたように、保護者の皆様方が接種の判断をするに当たって必要な、有効性そして安全性などの情報を発信していくことが大事だと思っております。
　昨年末には、保護者の皆様方と車座対話を行い、そして、小児接種への不安も含め、直接御意見も伺ってまいりました。
　いただいたお声も踏まえて、正確な情報を分かりやすく発信できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○重徳委員　ワクチンの質問はここまでにしますけれども、やはり数字的なもの、目標をしっかり定めて、そして、どこまで到達しているか、先ほど言いました大規模接種会場、都道府県が設置する大規模接種会場、これについてもきちんと把握をして、その進捗状況を、応援していくということが必要なんだと思うんです。
　期待しておりますので、応援しておりますので、是非、堀内大臣、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　じゃ、御退席、どうぞ。
　続いて、いわゆる敵基地攻撃能力について、防衛大臣、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　立憲民主党は、昨年来、外交・安全保障・主権調査会という組織体を設置をいたしまして、日本を取り巻く厳しい安全保障環境の変化への現状認識、厳しく共有をいたしまして、例えば、尖閣諸島周辺の中国海警船の侵入に対応するための法案、これは、海上保安庁を増強する、そして、海上保安庁の装備や人員を体制強化して、その上で、海上保安庁の警備を補完する必要があるときには、自衛隊の部隊に海上警備準備行動という新たな枠組みを設定をいたしまして、我々の法案では、そのような発令ができるということを定めたりしております。
　こういった取組を、今年も立憲民主党挙げて進めてまいりたいと思っております。
　そういった中で、ここのところ、連日、これは総理答弁の中にもありますように、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、これは総理答弁ですよ、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に対応していき、その中で国民の皆様にもしっかりと御理解いただきたいと考えていると。そして、御指摘の、答弁ですからね、御指摘の専守防衛の考え方や、次です、日米の基本的な役割分担を維持しつつ、こうした検討を進めてまいります、このような岸田総理の発言がございました。
　ここで、素朴な疑問ですよね、これ。敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除しないんだけれども、日米の基本的な役割分担は維持すると。基本的なという言葉をあえて入れているところが一つのみそなんでしょうか、これ。この答弁内容について御説明いただきたいと思います。
○岸国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。急速なスピードで変化、進化しているミサイル技術などに対しても、国民の生命、暮らしを守っていかなければいけない。十分な備えができているのか、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいるところでございます。
　その上で、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢について、今後、国家安全保障戦略等を策定する中で議論していくものであって、この内容等について現時点でお答えできる段階にはありませんが、前提として、この検討は日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めていくということを申し上げているところでございます。
○重徳委員　もうちょっと詰めたいと思います。
　日米の役割分担は基本的に維持するということですが、この日米の役割分担、これは、よく言われるのが、日本は盾の役割でアメリカは矛の役割だと。これが役割分担だと思うんですけれども、あらゆる選択肢を排除しないわけですから、仮に敵基地攻撃能力なるものを日本が保有するとなった場合に、この日本の役割というのは盾のままですか、あるいは、敵基地攻撃能力ですから、矛の役割も担うことになるんですか。お答えください。
○岸国務大臣　日米のガイドラインには、日本は、国家安保戦略及び大綱に基づいて防衛力を保持するということ、それから、米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、日本に対して拡大抑止を提供する、また、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持するとされています、ガイドラインは。
　日米安保条約に基づく義務やこのガイドラインに示された役割などを総体的に、総体を意味するものと解釈をしておるところでございます。ここで言うところの役割分担ですね、基本的な役割分担ということです。
○重徳委員　ちょっと、質問にお答えいただきたいんですけれども、明確に、盾と矛の役割というのは、よく与野党を超えて共有されている概念だと思うんですね。ですから、文章にはいろいろ書き方があるから、盾だの矛だの言っていないと思いますが、じゃ、敵基地攻撃能力というのは、盾なんですか、矛なんですか。端的にお答えください。
○岸国務大臣　盾か矛かということではなくて、まさに我が国自身の安全保障に関わることでございます。それで、我が国の安全保障に関することで、我が国が主体的に我が国の防衛をしっかり強化していく、このことはこれまでも申し上げていることでございますので、そういう中で、日米安保の中での権利義務関係もあります、そういった役割分担を、基本的な役割分担を変えないということでございます。
○重徳委員　今の私の大変シンプルな質問に対してシンプルにお答えできないということ自体が何かを示しているように思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
　今まではどうでしょう。盾、矛ということを前提とした、つまり、日本は専守防衛だと。しかし、私は、別にどっちじゃないと絶対いけないということを今の段階から言っているんじゃなくて、政府が今どう考えているかということをお聞きしたいんです。日本は盾じゃなかったんですかね。
○岸国務大臣　いわゆる敵基地攻撃能力につきましては、これから安保戦略を立てていく中で検討していくわけでございますが、いわゆる敵基地攻撃能力ということについて言えば、昭和三十一年の統一見解に示されているように、我が国に対しての急迫不正な侵害が行われて、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をすることが、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことであり、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるということでございます。
○重徳委員　今までいろんな累次の政府の質問は、もう全部私、分かっていますよ。今の話も分かっています。
　じゃ、もう一回聞きますよ。
　今まで日本は盾だった、これからも盾のままなんでしょうか。その原則は変わらないんでしょうか。
○岸国務大臣　我々は、これまでも専守防衛を基本にやってきております。そういったことは今後も変わってこないということでございます。
○重徳委員　じゃ、大臣、そうしたら、これはどうですか。今までアメリカは矛の役割でした。今までアメリカは敵基地攻撃能力を持って、現に持っていますよね、アメリカは敵基地攻撃能力を持っていますよね。そして、それは矛の役割なんですね。そこの定義づけをお願いします。
○岸国務大臣　敵基地攻撃能力について、アメリカ軍が打撃力を行使するという意味では、そのとおりでございます。
○重徳委員　打撃力を持つのが敵基地攻撃能力ということですかね。敵基地攻撃能力というのは、今大臣がおっしゃった、打撃力を持つということであり、それは矛であり、アメリカが今果たしている役割だ、こういう一貫した答弁でよろしいですか。
○岸国務大臣　アメリカはそのような能力を持っているということでございます。
○重徳委員　じゃ、今、政府が御検討されている、そして選択肢から排除されていない敵基地攻撃能力というのは、アメリカの今の打撃力を伴う敵基地攻撃能力と違う敵基地攻撃能力ということでしょうか。
○岸国務大臣　その議論が今行われているわけであり、これから三文書の中で検討していくということでございます。
○重徳委員　つまり、矛にもなり得るという、その選択肢も排除しないという意味でしょうか。
○岸国務大臣　これから議論をしてまいるところでございます。
○重徳委員　今私が質問したこと、そして大臣の御答弁、そしてこれまでの政府の累次の、盾と矛の関係について、これまでの見解を維持するのか、変えるのか、変え得るのか、この辺りを整理して、統一見解にして提出をいただきたいので、委員長にお諮りします。
○重徳委員　この部分はやはり言葉でごまかさずに、しかし、岸田大臣は結構言っていると思いますよ、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢を排除しないというのは。そして、その意味が、これまでの政府の見解を変え得るということまで今踏み込んでいると思うんですけれども、そのことは、やはり国会を始め日本国民にきちっと理解をしてもらわなきゃいけないと思うんです。
　時代も変わった、安保環境も変わった、アメリカのみならず、中国も軍事大国として台頭してきている、そういう状況の中で、背景が変わり、そこにどう対応していくのかという選択肢の中には、今までの役割だって変え得る選択をしなくちゃいけないんだ、そういう議論を、そういう検討を政府が今しようとしているんだということは、そうならそうとはっきり言っていかないと、いつも安全保障の政策、防衛省の政策というのは曖昧なんですよ。
　そして、出してほしい、出していただいても全然おかしくないような情報も、手のうちをさらすという一言で出さないのが、日本の安全保障に関する国会での論戦なんです。去年も、安全保障委員会の筆頭理事として、私はそんな思いばかりずっと持って過ごしておりました。
　その意味で、一つお尋ねしたいのが、一部報道されておりますけれども、自衛隊と米軍が日米の共同作戦計画の原案を策定したという、これは報道ですから、そんなことは言えないと言うのかもしれませんけれども、しかし、今月行われました日米２プラス２の共同声明の中にも、緊急事態に関する共同計画作業について、先ほどの共同作戦計画のことですね、共同計画作業についての確固とした進展を歓迎する、このようなくだりがございます。
　日米の共同声明の中にまで書かれているこの共同計画の概要といったものについて、現時点の内容、そして進捗状況について御説明いただけないでしょうか。
○岸国務大臣　二〇一五年に策定されました日米のガイドラインの下で、日米の両政府は、我が国の平和と安全に関する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしております。
　今回の２プラス２では、共同計画作業についての確固たる進展を歓迎いたしました。
　共同計画の策定状況や具体的内容の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありますので、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○重徳委員　これから進捗していくんでしょうから、その都度できる限りの情報はやはりお示しいただきたいんです。国会でも議論がしようがありませんし、国民にもかえって迷惑をかけることだってあります。そういう姿勢を持って防衛政策に、そして外交政策に臨んでいただきたいということを申し上げます。
　それで、最後、一、二問だと思いますが、萩生田経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。カーボンニュートラルと、それが国内産業に与える影響でございます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル国際公約は、地球環境、人類の文明を守るという意味においては、持続させるという意味において極めて大切な政策だと思います。恐らく世界中が、産業も変革され、社会も変わっていくでしょう。
　しかし、少しやはり気になるのは、私の地元でいうと、自動車産業が大変発展してきているんですけれども、ＥＶというものが、メディアも面白いからどんどん取り上げて、小さな発表でも大きな発表でも必ず紙面に大きく載ります。そして、テスラのような、私もこの間試乗しましたけれども、なかなか楽しい車です、ああいったテスラがもてはやされ、株価も急上昇ということで、そういう状況で、これから世の中は、もうガソリン自動車もハイブリッドも全部なくなっちゃって、全部、二、三十年後にはＥＶになっちゃうんじゃないかというぐらいの印象を持っている国民の皆さんもいらっしゃるんじゃないかと思います。
　ここは冷静になって、そして、これまで百年培ってきた日本の製造業、物づくりの技術力というものを堂々と世界にも知らしめていく必要がある。ＥＵが、環境政策、国境炭素税とかいろんなことを持ち出してルールメイキングをしようとする中で、日本は果敢に戦っていかなければならないと思います。
　そこで、ＥＶ、ＥＶと言うけれども、そう簡単なものじゃないぜということ、プラス、これからこのカーボンニュートラルに関する、特に外交面で、外交といいましょうか、通商面といいましょうかね、経済産業大臣、における大臣のお立場、姿勢を御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　今、重徳先生がもう質問の中で私の思いは全て発言していただいたと思っております。
　確かに、ＥＶ、はやっておりますが、例えば、車両価格の高さですとか、航続距離の短さ、充電時間の長さですとか、生産プロセスにおけるＣＯ2の排出削減といった課題もございます。こういった課題を克服するために、エネルギー密度の高い高性能な蓄電池の開発ですとか、電源の脱炭素化も進めていかなくてはなりません。
　また、我が国自動車産業が国際競争力を維持しつつ自動車のカーボンニュートラルを実現するためには、電気自動車に加え、燃料電池自動車ですとか、燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求しながら、戦略的に取り組んでいくことが大事だと思います。
　これは、再生可能エネルギーとよく似た話で、ヨーロッパは、風力発電や太陽光でできるじゃないか、こうおっしゃって、それが世界の主流のように言われていますけれども、陸続きで他の国と続いている、エネルギーが融通できるヨーロッパと島国の日本とはもう全然違うのと同じように、もっと言えば、先生のお地元で造っていただいたハイブリッドなんというのは、これは、出たときは世界がびっくりしたわけですよね、電気とガソリンを上手に使いながらって、こんな技術はもう世界がびっくりした技術なわけですから、これを更にブラッシュアップして、日本ならではの言うならばＥＶ化というものを目指していく必要があると思っています。
　そのためには、技術も含め、また業界も含め、皆さんが、ちゃんと下請の企業の皆さんも含めて一緒についていってもらえるような新しいスキームというのをつくっていかなきゃならないと思っておりますので、言うならば、風に流されることなく、どっしりと、日本の自動車産業、日本ならではのカーボンニュートラルに向けてしっかり努力をしていきたい、こう思っております。
○重徳委員　日本の国益を追求する政府であっていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷一馬君。