Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山和也君　すると、また同じような、例えば同一人物でもいいし、それに類似するような人物が同じように入国したと、偽造パスポートとか、そういう場合はもう、いやあ大変だ、どうぞお帰りくださいということで二、三日に帰ってもらうということをするのか、あれを教訓にして今度はしっかりと調べるという、そういう態度を改められるのか、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　仮定の御質問でございますので答弁は差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げれば、偽造旅券を行使して不法入国した者については入管法の規定に基づき強制退去手続を取ることになります。その際、場合によっては刑事告発についても、違反の態様等、諸般の事情を総合的に勘案した上で、その要否を適切に判断すべきものと考えております。
○丸山和也君　このときに、たしか飛行機は全日空で二階を貸切りにして帰ったというように報道されているんですけど、この帰る、チャーター便ではないと思うんですけれども、ちょっと分かりませんが、この飛行機運賃とかそういうのは本人がちゃんと負担したんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　その旅費の負担についてまでちょっと調べてまいりませんでしたので、ちょっと今答弁することができません。誠に申し訳ございません。
○丸山和也君　決して貧乏な、お金のない人じゃないと思いますので、当時も、ぷらぷらいろいろなところで遊んでいたということですから、当然、日本政府の旅費で帰すということは、帰したとしたらとんでもないことではないかと思ったものでお聞きしました。
　それと、送還先がたしかこれ、中華人民共和国でしたね。これは北朝鮮と国交がないということでそういうことになったんでしょうか。そこら辺の事情をお聞かせください。
○政府参考人（西川克行君）　委員御指摘のとおり、この者については北京向け、つまり中国向けに送還をしております。これは、北朝鮮と国交がないという事情がございまして、送還先としては原則国籍国あるいは市民権のある国に帰すということになっておりますが、それができない場合につきましては、本人の希望等を聞きまして本人の希望する国に送還するということでございまして、この場合はその希望に沿ったということでございます。
○丸山和也君　北朝鮮に関しましては、つい先般、本参議院でも決議が通りましたけれども、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案というのが可決されました。多数で可決されたわけでありますけれども、この中で、法務大臣にお聞きしたいんですけれども、国連の方に安全保障理事会に申立てをしているんですが、ここでの何らかの決議というのはなかなか難しいと報道されております。議長声明に終わってしまうんじゃないかと言われているんですけれども、この決議案の中には、我が国独自の制裁を強めるべきであると、抗議の意思表示として、あるんですけれども、この我が国独自の制裁という中に、いわゆる人の交流ですね、入国管理行政に絡む、あるいは人との交流という面ではどのような点をお考えになっているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　先ほどお答えできませんでした、先ほどの案件の出国の方法ですが、これは自費出国ということで本人が航空券代を負担しているということが分かりましたので、まずお答えを申し上げます。
　それから、法務省関係の対北朝鮮措置につきましてでございますが、平成十八年の七月五日から人の移動に関する制限を実施していると。
○丸山和也君　何年から。
○政府参考人（西川克行君）　平成十八年七月五日からでございます。人の移動に関する制限を実施しておりまして、現在は同年十月十一日の官房長官発表に基づきまして何点か実施しておりますが、中身は、まず北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止、それから在日の北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とする再入国の原則禁止、それから北朝鮮船舶の乗組員等の上陸の原則禁止等を実施しているということでございます。
　先般のミサイル事件の後どうなるかというお尋ねでございますけれども、これは政府全体の措置ということで決定されるということでございますが、当然のことながら、制裁措置を継続するということになりますと、これらの措置も当然継続するということになろうかと思います。
　それから、新たな措置につきましては、これは諸状況を踏まえつつ今まさに政府全体として検討しなければならないものというふうに考えておりまして、現段階での答弁は差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○丸山和也君　分かりましたけど、補足質問ですが、原則禁止ということは、やっぱり例外が結構あるんでしょうか。本当にもうほとんど例外ない、一〇〇％禁止という状況なんでしょうか。それについてちょっと突っ込んだあれを。
○政府参考人（西川克行君）　今把握しているのを申し上げますが、まず入国の現状ですが、平成十八年七月五日の措置以降、北朝鮮籍を有する者からの入国申込みが九件、四十二人分ございましたが、実際に入国した者はございません。ゼロでございます。
　それから、再入国の現状につきましてですが、在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国の許可申請、これ自体はゼロでございますので例がないと、こういうことでございます。
○丸山和也君　いわゆる拉致事件という、これはそういうものは存在しないと言われていたんですけれども、北朝鮮の方もこれを認めて、存在していたということになって、それからはやもう何年もたっているんですけど、なかなか全面解決に至らない。これはもちろん国を挙げての、どの役所、一省の問題でないんでありますけれども、やはり日本が法治国家としてきっちりしているんだ、毅然としているんだというところをあらゆる局面で示さないと、やはり外交においては僕は成果が出てこないと思うんですよ、いろんな問題を。そういう意味で僕はこの金正男さんを取り上げたんだけど、やっぱりこのミサイルの件もそうですけれども、日本は非常に国内の法律問題についてはもう重箱の端つつくようにいろいろなことをやるけれども、いざ外交となると案外、まあ何というか、面倒なことは避けたいというかトラブルを避けたいみたいな、やっぱり国民性なのか、国際面でもありますね。
　そういう意味で、やはり今回こういうミサイル発射、ミサイルと思われますけれども、ミサイル発射の事件が起こって、再び北朝鮮とのある意味での関係を厳正に見直す時期に来ていますから、改めてこの拉致問題についても、どうですか、法務大臣、やっぱり北朝鮮との関係、今私、人的交流、物的交流のことを聞きましたけれども、やはり法治国家として北朝鮮に対して今後どのように接していくかということについて、もう最後のお答えでいいんですけど、覚悟をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であって、また人道上も到底容認することができないことであるというふうに思っております。
　北朝鮮による拉致行為が行われてから既に長い年月がたちました。拉致被害者や御家族の方々の一日も早い家族に会いたいというお気持ちはもう本当に切に理解できるところでありまして、平和の中で暮らす幸せ、家族であれば日常で普通にできることが拉致被害者やその御家族にはできないというその心情をそんたくいたしますと、誠に心が痛みます。拉致被害者や御家族の方々はお年を召され、拉致問題の解決に向け、今や一刻の猶予も許さない状況にあります。
　私はというか、今、先ほど委員が御指摘になったミサイルの問題につきましても、麻生総理がこの問題とも絡めて毅然とした態度を取っておられるところでございますので、麻生総理を支えて、全面的に我々の目的が成就するように努力をしたいというふうに思っております。
○丸山和也君　いわゆる拉致は、法的に見ましたら、やっぱり日本の主権の侵害であり、それから個人の人権の最大限の侵害ですね。ですから、いわゆる日本の法治システム、統治システムすべてが外国の、まあ国家的犯罪と見ればですよ、国家的組織によってじゅうりんされたという事件なんですよね。だから、これは日本の法律を大事にするという姿勢と全く裏表の関係なんですよ。だから、向こうに対してはそういうことを、まあ何となく国際問題は大変だからという態度を取るということは、日本国民に対する法的なあれに対しても、日本国民の法的な地位を守るということにもいいかげんだということと裏腹なんですよ。
　私は弁護士三十五年ぐらい実務やっていましたけれども、やっぱり何件か外国で拉致というか事故に遭った、あるいは外国当局に逮捕されて、人間の救出に行ったこともあります、実際に幾つかの国に。だけど、本当のことを言って、なかなか日本政府というのは日本人を守らないんですよ、極端なことを言いますと。それは、もう外国の主権だからと、外国の警察が入っているから口は出せない、いや、もう裁判になっているから何も言えない、それで何年も何年も外国の留置所に置かれて、それで最後、本当の軽微な犯罪であってというような事件も結構あるんですね。
　ですから、私、やっぱり日本政府というのは日本の国民を本当に守る気があるのかなとずっと思っているんですよ。日本の国民を本当に守るという、パスポートに書いてありますよ、このパスポートの所持者に対しては各国は便宜を与えてくれともう書いてあるんだけど、外国行って本当に、僕はよく言うんですけど、外国へ出たら日本政府は一切日本の国民を守ってくれないよと。日本人が死んだら何人邦人死亡という報告はしてくれるけれども、身柄の安全は確保してくれないと私は思っているんですよ。
　かつて中東の方でしたかね、アフガンの方だったかな、日本人のボランティアの方が、女性の方でしたかね、武装勢力か何かに拉致されて、ありましたね。それで、命は助かって帰ってきたんですけれども、あんな危険なところへ行くなと言っているのに勝手に行ってと、飛行機賃は自分で払えみたいな議論が結構ありましたよ。とんでもないと思うんですよ、僕は。
　だから、日本政府というのはもっと日本国民を本当に大事にする姿勢がないんですよ。ないから、外国からこういうことがあっても、はい、どうぞお帰りください、ミサイルもまあ落ちないから一応まあ良かったわというぐらいですね。国連決議もありますよ、これ。断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに我が国独自の制裁を強めるべきであると、こんな決議案百回出したって何の役にも立たぬじゃないですかと私は思うんですよ。本気にやる気があるのかどうかということが本当に試されていると僕は、日本の国として、思うんですよ。
　そういう意味で、法務大臣、もう麻生総理のけつもたたいて、是非、陣頭指揮を執って日本の尊厳を守るために頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○木庭健太郎君　裁判員制度の問題で、私、前回、障害者の皆さん方の裁判員として参加していくときの様々な要望も含めて質問もさせていただきましたが、今日はそれも踏まえた上で、模擬裁判等でいろんな取組もしていただいたんですけれども、聴覚障害者の皆さん含めて様々な要望が今裁判所にも法務省の方にも実施を前に当たってなされているわけでございますが、幾つかその点をまず冒頭お聞きしておきたいと思うんです。
　聴覚障害者の皆さんが要望されている第一点は、聴覚障害者の裁判員が参加した場合の、つまり聞き取るための手話通訳者の確保の問題でございました。いわゆる公的に認められた手話通訳者というのは、地域間にも随分ばらつきがありまして、例えばちょっと調べてみますと、厚生労働省が認定した通訳士というのが二千十五人いらっしゃるんですけれども、そのうち二割以上の四百五十二名は東京なんですよね。佐賀県になるとこれ一人しかいらっしゃらないというような地域のばらつきが随分あるわけです。実際、これ始まったときにどうなっていくかということがやはり聴覚障害者の皆さんにとってみると心配な点のようでございまして、例えば地域の管轄を超えてこういった通訳の問題についてはやれるような配慮とか、また法廷用語というのは、後で議論もしたいんですけれども、やはりなかなか難しい、手話で通訳しようにもしにくい部分もあるし、そういったことを、逆に言えばこの通訳士の皆さん方に養成というか、何というんですかね、訓練というか、そんな部分も必要になっていくと思うんですが。
　五月に始まれば、もう始まるわけでございますが、ともかくこういった聴覚障害者の裁判員の皆様方に対する要望、準備状況がどうなっているか、この手話通訳者の問題についてお尋ねをまずしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　手話通訳者の方については、現在、事件ごとに通訳人候補者名簿に登載された通訳人候補者の中から選任しておりますけれども、手話の通訳人候補者の登載がない庁では近隣の地裁や地方自治体と連携したり、あるいは手話通訳人協会等の団体の協力を得まして適任者を推薦していただくなどして手話通訳者を確保することになるものというふうに考えております。
　また、裁判員候補者の方の中に手話通訳等を必要とされる方がいらっしゃることをより早く把握できれば、それだけ手話通訳者の確保等の準備を円滑に進めることができますので、質問票に記載していただくなどの適宜の方法によってより早期に手話通訳等を必要とする事情をお知らせいただけるように工夫をしてまいりたいと考えております。
　なお、裁判員裁判では、一般の方々が理解しやすいよう平易な言葉を用いた分かりやすい審理が行われて、専門的な法律用語が殊更に用いられることはなくなりますので、現時点では手話通訳者が法律の専門的知識を持っている必要はないと考えておりますけれども、議員の御指摘も踏まえまして、今後とも必要性を見極めつつ適切に手話通訳者が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つは、私も理解が少し足りなかったところがあったんですが、聴覚障害の場合はいろんな形でそういうものが中途で起きた方たちにとってみると、どちらかというと手話よりも今、一般的にとまでは言いませんが、使われるのが多くなったのがいわゆる要約筆記というものをやっている。つまり、通訳を使わずに、言ったことを聞き取って要約筆記して、それを見ていただいて、筆談といいますか、そういった形でのコミュニケーションのやり取りになっているということで、聴覚障害者の皆さん方から、是非、最高裁の方にも要望が多分行っていると思うんですが、こういった要約筆記者をどういうふうにして確保していくかという問題とともに、手話については模擬裁判というのが開かれたことがございます。ただ、この要約筆記に関する模擬裁判というのはまだ行われてないんではないかと思いますし、そういった意味では、一回そういったケースを実際にやっていただけないかというような要望があっております。
　私は、こういった課題、少数の方々ですが、やはりあらゆる方々がこの裁判員制度に参加するという趣旨からいうと、やはりこういった要望にもこたえていかなければならないんではないかなと思いますし、この辺に対する対応の問題、要約筆記の問題もそうですが、さらにもう一つあったのは、裁判員選任手続の質問手続のときに、じゃ、裁判官の方の方から、公平な裁判をするのに何か支障となる事情があるかと、障害を持つ方にそう尋ねているわけですよね。そうすると、それは、障害を持つ方にとってみるとそれがどういう言葉に入ってくるかというと、何か、障害を持っていると公平な裁判に自分は参加できないんじゃないかというふうな心理的な、ある意味じゃ非常に心が傷ついたというような結果を残したようなケースもあるようなんです。
　したがって、そういった方々が裁判に参加するときに、一緒にやられる裁判官の方々ですかね、この方々もそういった障害に対する理解というものがないと、変な形でのコミュニケーションギャップみたいなことが起きはしないかというような心配もあると思います。
　ともかく、五月に始まりますので、こういった方々へ対する、私は今手話通訳の問題そして要約筆記の問題を申し上げましたが、こういったことに対する対応、準備状況含めて、もう一度尋ねておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましても、聴覚障害者の方々の中には様々な障害の程度やニーズを抱えておられる方がいらっしゃることは十分認識しておりますし、御要望に応じて手話通訳や要約筆記の手配を考えているところでございます。
　委員御指摘のとおり、確かにこれまで要約筆記を用いた模擬裁判は行われておりませんけれども、裁判所では、これまでに要約筆記者の団体などから裁判員裁判において要約筆記をどのように運用していくかといった観点からの説明、それから複数の実演をしていただくなどしておりますので、そうした機会に得られた知見を裁判所の職員に広く伝えるなどして、裁判員裁判の実施に備えてまいりたいと考えております。
　裁判員裁判で、先ほど申し上げましたが、一般の方々が理解しやすいような分かりやすい審理が行われて、難解な法律用語が用いられることはなくなりますし、裁判の手続等につきましては、裁判所において依頼した要約筆記者の方にも適切に説明をいたしたいと思います。したがって、現時点においては要約筆記者を対象とした研修の必要は少ないと考えているところではございますが、今後とも必要性を判断しつつ検討してまいりたいと考えております。
　要約筆記者につきましては、地方公共団体や聴覚障害者情報提供施設などを通じて手配をすることを考えているところでございまして、場合によりましては、近隣の地裁と情報を交換するなどして、聴覚障害者の方が裁判員裁判に参加することに支障が生じないように要約筆記者を確保することになるものと考えております。
　それから、なかなか裁判官自身もそういう障害者に対するニーズあるいは程度、そういうものをよく理解しないといけないのではないかという御指摘でございまして、それはまさに委員の御指摘のとおりでございます。
　障害者の方への配慮の在り方については、障害者の方の御意見を踏まえながら検討していくことが必要と考えておりまして、これまでも障害者団体等の関係各位から御意見等をお聞かせいただいてきたところでございますが、これらの御意見等や、それから障害者の方が裁判員役として参加された模擬裁判で見られた問題点や工夫例等については、各地の裁判所、そしてこれを通じて弁護士会や検察庁にも情報提供するなどしているところでございます。今後とも、障害者の方への配慮の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　今裁判員の候補者に対して調査票が昨年末ぐらいから送られていきまして、三月でしたか、いわゆる名簿に登載する裁判員候補者の調査票の回答状況が発表されておりました。見させていただきましたら、二十九万五千人の候補者全体のうち辞退という方が二五％、七万四千八百人ですか、四人に一人は除外された形になっていると。
　一応、最高裁の方は、これは予想された範囲の数字だというようなことをおっしゃっているとお聞きはしている、運用に支障はないとおっしゃっているようですけれども、ただ、例えば候補者の中には、返した人はいいですけれども、本当は辞退のケースであったとしても調査票を返していないというようなことも実際あり得ることもあるんだろうと思うし、そういった意味で本当にこれ大丈夫なのかなと実際心配になってくるし、さらにその回答の中で、例えば気付いた点でまず第一点申し上げると、いわゆる仕事の都合で裁判員になるのが難しいというので、月でばらつきがあるんですね。見ましたら、十二月が一番仕事で参加できないという人たちが物すごく多くて、次いで八月、七月というふうに、月によってもばらつきがあってみたり、こういうこともあっていると。
　実際に、裁判をやろう、裁判員の制度を運用しようとしていけば、当然職種とか年齢の偏りみたいなことも考えながらやっていかなくちゃいけない。そう考えていくと、本当にこの結果どうなのかなと。今日、裁判員制度のこういう審議ですから、是非、この調査結果ですか、回答結果、どのように分析して、本当にきちんと大丈夫なのか、大丈夫じゃないと考えているならどういう対策をしようとしているのかと、まずちょっと聞いておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、調査票の回答を返送されなかった候補者の方の中にも、個別事件で候補者に選ばれた段階で新たに辞退を申し立てる方もいらっしゃるというふうには、それは予想はされます。
　本年は制度実施初年度ということでもございまして、個別事件で候補者に選ばれた段階で新たに辞退を申し立てる方がいらっしゃるのか、また出頭率はどれくらいかなどといった点を、これは初年度ですので正確に予測するというのは困難なところございますけれども、今のところ最終的に必要な裁判員を確実に選べるような、適切な人数の候補者を選定するというようなことになりますので、個別事件における裁判員の選任に支障を来すようなことはないものというふうに考えております。
　また、委員御指摘のとおり、調査票の回答を見ますと、十二月、八月、七月が他の月に比べて参加が困難な月に当たると回答された方が多くなっておりますけれども、国民の負担に配慮して辞退事由を定めている裁判員法の趣旨に照らしまして、裁判所といたしましては、個別事情に応じて国民の社会経済生活の実態に沿う適切かつ柔軟な辞退事由の判断を行うことが重要だと考えております。
○木庭健太郎君　それと、回答が少なかったというかそういった理由の一つに、私も見させてもらいましたけれども、いわゆる辞退希望欄というのがあるんですよね。そこに記入するんですけれども、記入項目がすごく限られているんですよね。だから、それぞれ自分の実情を調査票にこうやりたいけれども、じゃ、伝えられるのかというと、あれではちょっと、これ、なかなかやりにくい。
　実際にそんな意見もあったようですし、そして、その辞退事由の記載についてコールセンターに問い合わせたら、いやいや、それは今後呼び出されたときに裁判所で直接説明してくださいとか、そんな答えをコールセンターは返している。これはちょっとどうなのかなということを本当に思いましたし、そういったのが一つ、四割しか返っていないというような背景になっていないかという危惧をちょっとするところはございます。
　そういった意味では、やはりこういった調査票をお配りになられるのであれば、今の回答欄の在り方、この記入欄の在り方ですよね、これ少し御検討された方がいいんじゃないかというふうに私は思いますが、その点、どんなふうにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　調査票は、候補者の方の事情を早期に把握して、無用な呼出しを避ける、そのことによって候補者の方の負担をできるだけ軽減するということを目的としたものでございますので、その目的の観点から考えますと、約四割の方から返送いただいたというのは、その目的を相当程度は果たせたのかなというふうには考えているところではございます。ただ一方で、委員御指摘のように、確かに裁判員候補者専用コールセンター等を通じて、調査票の書式とか回答方法などについて様々な御意見をちょうだいしたのも事実でございます。
　裁判所といたしましては、候補者の方々からいただいた御意見も踏まえて、今年の秋以降にもまた調査票を送付することになると思いますが、その調査票につきましては、委員御指摘の調査票の趣旨、目的を十分に実現することができるよう、分かりやすさとか回答のしやすさなどについても配慮しつつ改善してまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　それから、これから始めるわけですから、集まりが悪いというような話はなかなか今からは言いにくい話ではあるとは思うんですけれども、実際にこういう制度を導入している国を見る限りどうなるかというと、やはりこの選任手続の段階で出頭していただける方が各国の実例を見るとなかなか厳しいと。
　例えば、韓国では実際に裁判所に出頭した者が全体の三割だというようなデータもある。アメリカでは四割、州によってはこれが二割を切るということで、逆に言えば、どう確保するかと、人間を。それが共通の課題になっているようなところもあるわけで、これは報道をされておりましたが、アメリカでしたか、警察官が陪審員の召喚状を手渡すとか、何かそういう無理やり止めて見付けてくるというようなことまでせざるを得なかったというようなことが報道されていたり、そういった意味では、こういう記事を見るとちょっと心配になるんですけれどもね。
　これ、実際に本当に裁判所に出頭する候補者が少ない場合というのは、もしそんなことが起きた場合は何か方法を考えていらっしゃいますか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　確かに、今の段階で出頭率をこれ正確に予測するというのは難しいものですから、その点も十分念頭に置いた呼出しといいますか選定ですね、裁判員候補者の選定をさせていただいて、「選任手続期日のお知らせ（呼出状）」としていますけれども、これをお送りしたいと思っておりますし、仮に出頭率が悪くて足りないということになりますと、これはまた追加で選定しておいでいただくということになろうかと思います。
○木庭健太郎君　それと、もう一つ。これ、実際に裁判員になるかどうかというところで、いわゆる裁判員の選任手続、幅広い層から裁判員を選んでいく形になるわけですが、そういう意味では、集まった方たちに対してどう最終的に決めていくかというときに、いわゆる裁判長の質問手続ということがあるわけですね。これは、アメリカの陪審員制度みたいに、検察、それから弁護士の側からも、除外した人はこうやる、実際に質問しながら。まさにそこが、逆に言えば裁判の中身よりも、まずどういう人を陪審員にするかということでいろんなことが行われているのがアメリカだと。
　ところが、日本の場合は、除外するという規定はあるんですが、これはどんなふうな規定になっているかというと、実は直接そういうことを弁護士側、さらに検察側が質問できるわけじゃなくて、日本の制度の場合は、検察官、そして弁護士の側が、もし質問したいことがあれば、これ裁判長を通じて質問をするというような質問システムになっているわけですけれども、これも実際にどんなふうになるのかなということがなかなかちょっと思い浮かばないところもあるんですけれども、この質問手続において、検察官、弁護人からの質問の求めがあった場合、実際、具体的にはどんなふうな取扱いをして質問内容を決定していくのかということを、今の範囲で言えることがあれば是非ちょっと教えておいていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判員法によりますと、裁判員候補者に対する質問というのは、質問票の記載を前提にしまして、欠格事由とそれから就職禁止事由等のほかに、不公平な裁判をするおそれがあるか、それから辞退事由が認められるかを判断するために行われるものとされておりますので、質問手続における質問事項の範囲もこれに関するものに限定されるということになります。
　質問手続における質問事項につきましては、公判前整理手続や質問手続の際に検察官や弁護人の意向を聞いた上で最終的に裁判長が決定することになりますけれども、例えばアメリカで行われている、州で行われているような人柄とか能力だとか、あるいは評議への向き不向きを探るためだけの質問とか、あるいは候補者が検察官や弁護人に不利かどうかを見極めるための質問とか、こうしたものは、仮に検察官、弁護人から質問をしてほしいという求めがありましても、どうもそういうことは質問の事項の範囲を超えておりますので、そういった追加質問は認めるということにはならないだろうと考えております。
○木庭健太郎君　ちょっとそんなこともお聞きしたのは、これ結局、その選任手続、結構長い時間が模擬裁判のときも実際掛かったようで、実際にそれに携わった方たちの話によれば、やっぱりその待ち時間というのはえらい長くて、よくその間どうなっているのかということも分からないというようなこともあるし、じゃ、その待つときどこで待てばいいのかというような問題いろいろあったり、そんなところもあったようです。
　したがって、実際始まるまでには、やっぱりそういった決定されるまでの間、候補者に対するいろんな配慮も必要だろうし、もっと言うと、ある意味では、終わってみると、分からないまま会社休んでせっかく行ったのに、候補者のままで裁判員になれなかったというケースも実際に起こるわけですよね。そういった裁判員候補者に対する配慮等について、もう実際に始まるわけですが、どんなことを裁判所としてお考えか、これもちょっと今聞いておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　待ち時間が長いという感想につきましては、模擬選任手続でもそういう感想が聞かれたこともございまして、委員御指摘のとおり、選任手続を迅速化をしないといけないというふうに思っております。それから、お越しいただいた候補者の方への配慮とかサービスを、これを充実させることが必要だというふうに考えております。従前の、これまでの模擬選任手続の経験あるいは各種協議会における議論の結果を踏まえて、選任手続そのものの合理化と迅速化を図るとともに、委員御指摘のような候補者への十分な説明、これを十分徹底するということ、それから、例えば待機室に雑誌等を整備したりとか、いろいろリラックスしていただけるような配慮を検討しているところでございます。
　それから、裁判員に選ばれなくて御不満をお持ちになるという方に対しても、やはりおいでいただいたということが、候補者としておいでいただいたということがいかにこの裁判員裁判における重要なことをやっていただいたのかということは裁判所の方から十分御説明して、お礼を申し上げたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　始まりますので、そういった細かい配慮といえば配慮なんですけど、いろんな面をきちんと是非していただいてスタートを切れるようなということの思いがいたしておりますし、そして実際に始まったときに、私はやっぱり難しいというか、なかなか困難になるんだろうなと思うのは、一つは、いろんな裁判、裁判員が担当する裁判の中でも、一回議論をしたことあるんですけれども、少年にかかわる問題、こういったやつは少年法の規定というのがどういったことで規定されて、保護という観点がもちろんあるんですけれども、それが刑法で、裁判で裁くということとどう仕組みの問題があるのかという、そういう基本が分かっていないと、例えば少年院に行くということと、返して懲役になるという問題とかいろんな問題、そういうところをどういうふうにしていくのかなというところが私は非常に、事実をどう裁くかということとともにその前の部分を裁判員が理解していないと、これはある意味ではきちんとした判断ができないという結果になりはしないかという心配もちょっとしているんですけれども。
　例えば、そういった今私が申し上げた少年法の問題、少年事件にかかわるような問題について、実際に裁判員裁判では具体的にどのような対応になるのか、ちょっとこれを伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、委員御指摘の少年法五十五条の保護処分相当性の判断が求められるような事件につきましては、まず、その当事者である検察官や弁護人によって保護処分相当性に関する事情の有無について、これは法の趣旨を踏まえた分かりやすい主張、立証が行われることになるものと考えております。また、保護処分の種類や処遇の中身等につきましても、裁判員の方が判断を示す前提として疑問が残らないよう、審理や評議の場で当事者や裁判所から説明がなされることになるものと考えられます。
　司法研修所において、裁判官や学者のチームによって、難解な法律概念が問題となる事案の審理、評議の在り方等について研究が行われて、その中で、裁判員裁判における少年法五十五条の保護処分相当性に関する主張、立証の在り方についても触れられております。こうした研究も踏まえて、少年法の趣旨を尊重しつつ、裁判員の方に分かりやすい審理の在り方について更に検討を深めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　それともう一つは、これは松野先生からもさっき御指摘をいただいておりましたが、責任能力というような問題が起きた場合、これはどんなふうにしてこれをやっていくかと、この裁判員裁判をですね。これもなかなか、責任能力の有無とか程度を争点とするような裁判になってきた場合は、これはなかなかやっぱり難しいところが出てくると思いますし、その意味で大阪地裁で二段階審理みたいな問題が出てきたのかなというような思いもするんですけれども、実際にこういう言わばどう量刑をするかとか事実をどう認定するかという以前の、これもそういう問題なんですけど、責任能力の有無みたいな問題が起きた場合、これもどんなふうに裁判員裁判が長期化しないように取り組むつもりなのか伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　この点も先ほど申し上げました司法研究では、公判段階になって精神鑑定が必要になるということになると、確かに今委員が御指摘になられましたように公判が長期化するということがございますので、法でも事前の鑑定の実施命令が設けられておりますし、それから司法研究では、捜査段階の鑑定は弁護側の主張も十分踏まえたもので鑑定をするというようなことも十分に考慮すべきじゃないかといったことも考えられていることでございますし、あと、やはり責任能力というのはこれは非常に難しい、難解な法律概念でございますので、その本当に意味するところに立ち返って分かりやすく説明する必要があるだろうというようなことも司法研究では触れられております。
○木庭健太郎君　最後に大臣にお尋ねをしておきたいと思うんですけど、つまり日本の法体系というか、どういう形で日本というのはこういう犯罪なりそういった問題に対して取り組んでいるのかというような、ある意味では基本の部分というのが実は本当は法教育とかそういうところでできていれば、今私が指摘したようなところの最初の部分というのはかなりクリアできる部分もあるんですよね。
　そういった意味で、これは単に裁判員制度を始めるときというのはどういうことが起きるのかというと、裁判員制度のところだけでやるんじゃなくて、やはり社会における教育の問題、子供の教育の問題含めて、そういったところまでやっぱり私は法教育を始めいろんな問題が跳ね返ってくる問題じゃないかなと。そういったこともこの裁判員制度が始まることをきっかけとして、そういった基本、そんなものの取組というのを、これはやっぱり法務大臣、是非認識をしていただいて取組を強めていただきたいと思いますが、最後にこれを伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　今日の午前中の参考人質疑でも、やっぱり国民の司法参加、また司法に対する義務というようなことが意見陳述されたと聞き及んでおりますけれども、やっぱりそういったことを今まさにこれから国民の皆様が主体的に担っていただこうというのが一つの裁判員制度の意義だと思いますけれども、それをスタートするに当たって、これは一朝一夕に成ることではありませんけれども、今、木庭委員から御指摘のあった法教育ですとか、そういう基本的な、何といいましょうか、認識、知識の問題というのは極めて重要であるというふうに思っております。
　でも、恥ずかしながら、私も法務大臣になるまで、まあ恥ずかしくもないけど、裁判というのがどうやって、裁判の現場って見たことありませんでした。そういうようなことがやっぱり今の教育、初等中等教育でやっぱりどこか、どこかというか全く欠落しているんじゃないかというふうに認識した次第でございまして、やはり法教育の重要性とか、そういった国民の基礎的知識の充実というのは極めて重要なことであると思いますので、関係の諸機関とも連携してそういったことの改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日、この裁判員制度の集中的な質疑ということが実現をしたということを改めて良かったなと思っております。（発言する者あり）午前中の参考人質疑も含めまして、大変多様なテーマでの議論が今日は実現をしているわけですけれども、今も声がありましたように、今後も時期を見計らってこうした集中的な質疑を実現をしていただきたいと思いますし、加えて、この制度の問題については大変多様な意見が私たちの社会の中にあるわけでございますから、そうした意見を十分伺える参考人の質疑も引き続き検討をしていただきたいというふうに委員各位にお願いを申し上げておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　裁判員制度は、死刑求刑事件を含む重大刑事事件について行われるわけです。こうした事件によって発生した被害が重大なものであるとともに、一方で我が国では、四大死刑再審冤罪事件を始めとして、戦後の憲法、刑事訴訟法の下でも、虚偽の自白や違法な取調べによって警察、検察が獲得した供述証拠が裁判を誤らせ、重大な人権侵害を繰り返してきたという痛苦の経験がございます。
　午前中の参考人質疑でも、怖くないから来てくださいといったたぐいの宣伝は、裁判員となる国民の皆さんを誤らせるのではないかといった認識が共通に語られたと私は思っております。裁判員として参加する国民の常識あるいは多様な経験が、その良心に基づいて発揮されるためには、とりわけ虚偽の自白や違法な取調べが真摯に争われる重大事案で、捜査機関の提出する証拠、中でも供述証拠には危険が潜んでいるということを十分認識した上で裁判員が審理、評議に臨まなければ、良心を生かした判断はできないという問題があると思うんですね。これは大変重要な課題の一つだと思います。
　そこで、この点についてお尋ねをしていきたいんですけれども、まず最高裁にお尋ねをいたします。
　被告人の自白、あるいは共犯者の供述、目撃証言、こういった危険な証拠というふうに言われてきた供述というのがあるわけですけれども、こうした供述証拠の証拠能力や信用性を判断するに当たって、どこに危険が潜んでいるのかを吟味していく上での注意則ないし準則について、裁判所はこれまでどんな問題意識でどんな研究をなされてこられたんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　今委員御指摘の自白の信用性、任意性を含めますね、あと例えば共犯者の供述の信用性と、それから、目撃証言というのは犯人識別供述ともいいますけれども、の信用性、あとよく問題になるのが状況証拠の観点から見た事実認定、こういったものが事実認定に関して実務上これまでいろいろな裁判例の中で特に問題となることが多かったということがございまして、司法研修所で裁判官が過去の裁判例を整理、分析しているというものがございます。これは、その整理、分析の結果を一つの手掛かりとして、より良い審理、判断の参考にされることを目的にしたものであろうというふうに認識しております。
○仁比聡平君　今御紹介があった司法研修所の研究というものは、それをそろえただけでこんなに積み上がるぐらい大部なものがございまして、研修所以外の裁判官だとか研究者が研究したものも含めれば大変膨大な事実認定についての分析というのがあるわけですよね。それだけ事実に迫るというのは、いろんな積み重ねがこれまで行われてまいりました。
　その中で一つ、自白の問題について、司法研修所の自白の信用性という研究の報告をこちらに持ってまいりましたけれども、この自白について、人はやってもいないことをさもやったかのように供述する、正確には供述させられるわけですけれども、これがあり得るからこそ虚偽の自白というのが問題になるわけですよね。あるいは、あってもないことをさもあったかのように供述する、供述させられるということがあり得るんだという、この危険性を裁判所はどういうふうに認識して供述証拠の吟味に臨んでこられたわけですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点ですけれども、裁判所がどのように認識してと、こう言われまして、いろいろな多くの裁判官がどのように認識してということになろうかと思います。それは、各裁判官がどのように認識しているかというのを今ちょっと私が一概に申し上げられるということではないんでございますが、委員が先ほど御指摘になった司法研究、これなども参考にしながら各裁判官は審理に臨んでいるものと考えております。
○仁比聡平君　この自白の信用性の研究報告だけ見たって、これはもう膨大な角度、テーマでの研究があるわけです。実際にそれは具体的な生きた裁判の事件において争点になっているわけですね。
　この司法研修所の自白の信用性についてという研究報告の中で、裁判官の共著によるものですけれども、こうしたくだりがあります。適正かつ妥当な事実認定をしたいということは、我々実務家の永遠の願望であり、終生の目標であると。この職業裁判官、あるいはこれは検察官や弁護士も同様かと思うんですけれども、こうした今日プロという言葉で表現されている実務法曹は、この証拠からどう事実に迫るのかという、ここについて大変な、言わば生涯を懸けた研究を続けているわけですね。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　一方で、裁判員は、生涯に一度だけだとしても、多様な経験と市民としての常識を持って裁判に参加いたします。これは、これまでもこの委員会で刑事局長とも議論してきたように、職業裁判官と裁判員は全く対等にこの事実に迫るという、その活動をするのであります。そのときに、裁判員がその良心を発揮して事実に迫れる審理や評議にならなければ、裁判員制度はその根幹を失ってしまうことになるわけですけれども、一方で、供述証拠の危険性というのは、これまで人類の中で、あるいは我が国の刑事訴訟の中で積み重ねられてきた基本的な認識だとかその評価に当たっての注意則というのがあるわけですが、これはどういうふうに今後生かされるようになるわけでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　裁判員裁判になれば、職業裁判官とそれから一般の国民から選ばれた裁判官、それは裁判についてはこれまでになじみがない方ではありますけれども、そのそれぞれの協働、双方の協働で審理に臨むわけでございます。
　それは、裁判官は裁判官の経験に基づいた、今注意則とおっしゃいましたけれども、いろんな物の見方や視点というものを議論の中で当然話すことにもなると思いますし、それから裁判員は裁判員で、それは様々な社会経験を持っておられますから、そこから出てきた見方だとか視点だとか感覚も述べられまして、それらがうまく議論の中に入って、そしていい結果が出てくるだろうというふうには思っております。
　ただ、その前提としてよく分かる充実した審理が行われなければいけませんので、そこはまず検察官、弁護人においてきちんとしたかみ合った的確な立証が行われないといけないと思うわけですね。
　そういう中で、検察官に立証責任があるわけでございますから、検察官の主張、立証を、弁護側の反証、反論を踏まえて評価していくという形で、そういう今おっしゃった事実認定にしても、そういういい結論に到達できるのではないかというふうに考えているわけです。
○仁比聡平君　申し上げている供述の持つ危険性や、それを吟味する上での注意則というのは、今の刑事局長の答弁で伺いますと、まず当事者である検察官、そして弁護人、被告人による争点の設定と、主張、立証によって明らかにされるということなのかなと受け止めたわけですけれども。
　公判審理はそうした争点が十分裁判員に理解され、心証形成ができるように組み立てられなければその役割を果たせないということになろうかと思うんですね。具体的にはどういう運用が考えられるわけでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　まず、公判前整理手続の段階で争点が適切に整理されなければいけませんし、それから提出される証拠も、これは適切に選ばれなければいけないんだろうと思います。
　もちろん、これはあくまでも当事者がイニシアチブを取るといいますか、当事者がまず、当事者追行主義でございますから、当事者の主張、立証を尊重してやっていくことになると思いますけれども、そこできちんと、つまり真相の解明に十分必要な主張、立証ができるような整理、そして審理計画が立てられないといけないと思います。まずそれが第一だと思います。
○仁比聡平君　確認になりますけれども、そうしますと、検察官がどういう形で有罪を立証しようとするのか、その証拠がどうなのかと。一方で、弁護人が被告人の防御権を体してこういう形で防御をするというような形の争点ということになると思うんですが、それは供述証拠の何らかの問題点が争われるということになれば、その法曹はこれまで過去積み重ねられてきた注意則に沿った争点の設定をしようとすると思うんです。そういう意味では、そういったこれまでの経験を踏まえた公判審理が組み立てられるんだということなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　おっしゃるとおりだと思います。
○仁比聡平君　加えて、個別の裁判で、これは必要かどうかというのは、それはもちろん個別の裁判の判断だと思うんですけれども、ですから法務省の刑事局長にお尋ねした方がいいのかもしれませんが、当事者が請求をして、その裁判で必要だとされた場合、一定の条件の下での供述の危険性だとか信用性、これを判断する上での注意則について、専門的な証人、専門家証人、例えば供述心理の分野の方、そういった方を採用して意見を聞くということも、この裁判員制度の制度上はあり得ると思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今、特に自白供述の評価等についてなかなか難しい問題があるという御指摘がありまして、それはもう誠におっしゃるとおりであります。
　検察官といたしましては、公判に至る前に、捜査段階でまずそこを正しく評価しなければいけないということで、大変その点については今後も強い、何といいましょうか、関心といいましょうか、問題意識を持って臨んでいこうというふうに考えておるわけであります。
　じゃ、実際に公判でそれがどういう形で問題になってくるのかという点につきましては、検察官が自白調書を証拠請求する場合には、当然、その任意性、信用性を前提とするわけでありましょうから、そういう場合に、これに対してそこに問題があるという問題点の指摘、これは基本的に公判前整理手続においてまず弁護側から具体的に主張していただくことになるんだろうというふうに考えております。それに応じて必要な立証を、どういう立証をしていくのかということを計画していくことになると思うわけであります。
　専門家、心理についての専門家を例えば証人として調べる余地はないのかと、こういうことでございますが、学識経験のある者が供述心理等について鑑定を命ぜられるような場合が法律上全くないわけではないだろうというふうに思うんでありますけれども、しかし、実際に何をその要証事実にしてどういう証言を求めるのかというのは個別事件あるいはその際の主張によっても変わってくるわけでありまして、一律になかなかどうかというふうには言いにくいように思います。
　また、自白を含めまして、その任意性あるいは信用性の判断、これは、裁判員を含みます裁判側、裁判官等の自由な判断にゆだねられているわけであります。今特別な法則というようなお話もありましたけれども、これも最終的にはしかし常識といいましょうか、に照らして納得できるかどうかというような辺りにもなるように思うわけでございます。
○仁比聡平君　今、大野局長、大分長く御答弁をいただきましたけれども、制度上、私が申し上げたような専門家証人の採用というのはあり得ないわけじゃないと、あり得ることと。それが必要かどうかは、それはもちろん個別の裁判の話ですからそれは結構なんですけれども、これまで職業裁判官が判断権者であった事件、しかも重大な事件、ここについて真摯に供述証拠の信用性、任意性が争われたときに裁判員がどういうふうに考えるべきなのかということをしっかりはっきりさせながら臨んでいくというのは重要なことだと私は申し上げたいわけです。
　模擬裁判を振り返ってみましても、六百回ほど行われたというんですが、昨日勉強でお尋ねしましたけれども、その中で、四大死刑再審事件で問題となったような別件逮捕下での自白だとか、拷問による自白だとか、あるいは鑑定書が偽造ではないかというような争点が争われた模擬裁判というのはないわけですね。事件においてそういう争点が争われたときに、しかも結果は重大な事態が起こっているわけですから、そこで市民の裁判員が争点を理解して判断していく上でどのような問題点があるのかというのは、これは模擬裁判においては検証されていないことなんです。
　今日、松野委員からも関連した御質問がありましたけれども、私は、こうした問題が争われる重大事件でこそ国民の皆さんの常識と経験に基づく事実認定というのが期待もされていると思いますし、審理期間の問題はもちろんのことですが、公判廷での十分な審理、そして裁判員が裁判官と対等に臨む評議、ここの重要性というのは幾ら語っても語り過ぎることはないというふうに思っております。
　そこで、ちょっと検証という問題について少し聞いておきたいと思うんです。
　この委員会の三月二十四日の質疑の際に、木庭理事の方から、最高裁そして法務省がどのような検証に向けた取組をしているのかということが詳しく聞かれておりますので、会議録としてはそちらを参照していただきたいんですが、端的、そういう意味では短く、最高裁が設置された有識者懇談会の役割というのは何ですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判員制度の実施に当たりましては、実施前に十分な準備を進めるとともに、実施後もその実施状況を不断に検証して、社会に根差した制度になるよう育てていく必要があるというふうに思っています。裁判員法百三条が裁判所に毎年実施状況に関する資料の公表を義務付けているのも、このような趣旨に基づくものと認識しているところです。こうした趣旨を全うするためには、制度実施状況を実証的なデータに基づき分析し、幅広く国民的な視点から裁判員裁判の運用の在り方を検討することが不可欠です。
　そこで、裁判所がこのような分析、検討を行う際に適切な助言、御意見をいただくための機関として、裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会を設置したところでございます。
○仁比聡平君　今もお話がありますように、実施後も実施状況を不断に検証することが必要だと。不断にというのは、つまり五月に実施されるとすれば公判前整理手続始まるでしょうし、七月には公判も始まるのではないかというふうな見方もあるわけで、そうした経過に沿って不断に検証するということだと思うんですね。それも実証的データに基づいて分析する、幅広く国民的な視点から在り方を検討するというふうにおっしゃっておりまして、これをどうやって、どういうデータ、実証的なデータとは何ですかということが問題になろうかと思います。
　これは、どういうふうにしようとしているんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　選任手続の状況とか、それから審理、評議、判決の状況などを始めとする裁判員裁判の実施状況を示す各種の統計データ、これございます。これはもちろんですが、数値的な要素のみでは十分に把握できない国民の負担感とか裁判員制度に対する認識の状況等については、裁判員等を経験した国民を対象とするアンケートを実施するなどして把握、分析していくことを予定しておりまして、そのようなデータを基に議論を進めることになると思われます。
○仁比聡平君　今日も朝の参考人質疑からずっと問題になっています。共通認識に恐らくなっていると思うんですが、裁判員を経験した方のその事件とのかかわりでの意見、これ極めて重要だということだと思います。懇談会でもある委員から、アンケートの結果はどのような事件に参加したかによって異なってくるのではないか、事件の内容などを抜きにして単純にアンケートを取っても有意義な結果が得られない可能性があると、こういう指摘がされているとおりだと思うんですね。
　私、前の質疑でも想定いたしましたケースですけれども、そこで問題になるのが守秘義務ということで、今日もずっと議論があっているわけですが、評議の在り方について、これ不断に検討する、あるいは、こちらは法務省の所管ということになると思いますが、三年後の見直しについてどうするのかということを議論するときに、評議の在り方についての検証というのは、裁判員がそこでどのような体験をし、意見を持っているのかということ抜きにはこれは語れないと思うんですよ。
　評議の秘密にかかわる部分がその裁判員にとって最も重大な問題意識であるというときに、いや、そこはアンケートにも書いちゃいけませんよとか、どういう場でも話してはいけませんよということになったら、その人の意見というのは聞きようがないでしょう。どうするんですかね。最高裁、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　守秘義務は、その守秘義務にかかわるところを聞かなければ目的を達しないのではないかという委員の御指摘でございます。その点についてちょっと私、コメントは控えたいと思いますが、守秘義務は法律上の義務でございますので、裁判所としてはそれを尊重して行うことになろうと、それは思っておりますけれども。
○仁比聡平君　私は、守秘義務を解除することなしにその評議の在り方も含めた検討というのを検証、これをするというのは、これはやっぱり現実問題として不可能なのではないかなというふうに思います。これ、守秘義務を解除するべきではないのか、少なくとも検証するに当たってはそうすべきではないのかという今日議論があっておりまして、大野局長からも答弁がありましたから、今日それ以上の御答弁されないんでしょうから、時間もありませんので答弁はもう求めませんけれども、私は、これ大臣にも強く申し上げておきたいんですが、守秘義務の規定を削除するということも含めて三年後の見直しに向けて真剣に検討するべきだし、裁判員を経験する方々の意見を率直に文字どおり聞いていくべきだというふうに思っております。
　最後に、これは最高裁。
　昨日、勉強の中で、今お話のあったアンケートの分析なんですけれども、これ民間の業者に委託するかのようなお話が耳に入りました。地裁が取りまとめて業者に分析を依頼すると。こんなことあり得るんですかね。守秘義務がというふうにおっしゃりながら、民間の業者にその自由記載欄の取りまとめなんかをさせるなんというのは、こんな変な話はないと思いますが、この点についての答弁を伺って、終わります。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　アンケートの実質的な作業については、業者に委託することを予定はしております。アンケート項目の設定とか結果の分析等に当たって専門的な知見を活用すべき部分も多く、またアンケートを中立的に実施するためにも業者に委託するのが相当というふうに考えているからでございます。
○仁比聡平君　だったら守秘義務の削除をするべきですよ。
　終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　午前中から大変御苦労さまでございます。最後の質問になりますので、もう少しお付き合いをいただきたいというふうに思っています。
　いよいよ来月から裁判員制度がスタートいたします。しかし、今日も、まさに集中審議でありますので当然でありますけれども、この裁判員制度、密室での取り調べ、人質司法など誤判を生み出す構造はそのまま温存されているということ、そして裁判員の負担がいろんな意味で大変重いということ、そして被告人の防御権が制約を随分されるということ、こういう批判、懸念があるということがいろいろ出てきておるわけでございます。法曹はこれにこたえるべきでありますけれども、国会としてもこれを解消する、そういう責務があるだろうというふうに思っております。
　そこで、最初にお尋ねをしたいというふうに思いますが、午前中も、なぜこの裁判員制度を導入するのか、制度目的についていろいろ議論がございました。制度目的につきましては、裁判員法の第一条で、国民の司法に対する理解、信頼、これを獲得すること、これを向上させることというふうに書いてあるということは承知の上でお尋ねをするわけでございますが、私などはずっと、そういうところもあるけれども、同時に日本の刑事裁判最悪だという話も先ほどちょっと、以前、大法学者がお話しになったという話もございましたけれども、誤判だとかあるいは冤罪の防止あるいは無辜の民を処罰しないと、こういう観点も少しはこの中に入っている、こういうものが全くみじんもないんだということは私はないというふうに今でも思っておるんですが、この冤罪の防止だとか無辜の民の処罰はしないんだと、こういうものは多少なりとも入っているんでしょうか。
　とにかく、国民に多大なやっぱり負担を掛けて、先ほども裁判員を呼び出すという言葉が時々最高裁の刑事局長の言葉から出てくるわけでございますが、負担を掛けて、なおかつこういう冤罪の防止という観点は多少なりともこれはあるんでしょうかどうか、法務省からお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（森英介君）　今委員の御説明にもありましたとおり、御指摘にもありましたとおり、裁判員制度には広く国民が裁判の過程に参加し……