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○議長（河野洋平君）　日程第一、知的財産高等裁判所設置法案、日程第二、裁判所法等の一部を改正する法律案、日程第三、労働審判法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。
　　　　—————————————
　知的財産高等裁判所設置法案及び同報告書
　裁判所法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　労働審判法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳本卓治君登壇〕
○柳本卓治君　ただいま議題となりました各法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、知的財産高等裁判所設置法案は、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、これを専門的に取り扱う知的財産高等裁判所の設置に関する必要な事項を定めるものであります。
　次に、裁判所法等の一部を改正する法律案は、知的財産事件における裁判所調査官の権限の拡大及び明確化、侵害行為の立証の容易化及び営業秘密の保護の強化、侵害訴訟と無効審判との関係の整理などの改正を行うものであります。
　最後に、労働審判法案は、個別労働関係事件について、簡易迅速な紛争解決制度として、裁判官及び労働関係専門家が審理し、調停による解決を試みる労働審判制度を導入するため、所要の法整備を行うものであります。
　各案は、去る十六日本委員会に付託され、十九日野沢法務大臣から各案の提案理由の説明を聴取し、まず、知的財産高等裁判所設置法案及び裁判所法等の一部を改正する法律案について質疑を行い、二十三日各案について質疑を行い、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、労働審判法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　日程第四及び第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第四　クリーニング業法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第五　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、クリーニング業法の一部を改正する法律案、日程第五、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長衛藤晟一君。
　　　　—————————————
　クリーニング業法の一部を改正する法律案
　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔衛藤晟一君登壇〕
○衛藤晟一君　ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、クリーニング業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、クリーニング業において新しい営業形態の出現やクリーニング業を営む者に対する利用者の苦情がふえている状況等を踏まえ、利用者の利益の擁護を図り、クリーニング業における適正な衛生水準を確保するため、必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　法の目的に、「利用者の利益の擁護を図る」ことを加えること、
　営業者は、業務用の車両に必要な衛生措置を講じるとともに、利用者に対し、苦情の申し出先を明示しなければならないものとすること
等であります。
　次に、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることにかんがみ、住民の福祉の向上のため、公衆浴場の位置づけを明確にしようとするもので、その主な内容は、
　法の目的に、「住民の福祉の向上」を加えること、
　国及び地方公共団体は、健康の増進、交流の促進等の住民の福祉の向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めなければならないこと
等であります。
　以上が、両案の趣旨及び内容であります。
　両案は、いずれも去る二十四日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長小此木八郎君。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小此木八郎君登壇〕
○小此木八郎君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第八師団の改編等並びに海上及び航空各自衛隊並びに統合幕僚会議の情報機能の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
　その内容は、防衛庁設置法を改正して、陸上自衛官の定数を二千九十三人削減し、海上自衛官の定数を三人、航空自衛官の定数を七十五人、統合幕僚会議の自衛官の定数を百五十五人それぞれ増加させ、自衛官の定数の総計を二十五万五千四十人から二十五万三千百八十人に改めるとともに、自衛隊法を改正して、即応予備自衛官の員数を千三百三十六人増加させ、九千四人に改めようとするものであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、十九日石破防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第八　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第九　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第七、サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第八、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件、日程第九、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。
　　　　—————————————
　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、サイバー犯罪条約について申し上げます。
　情報技術分野の急速な発展により、電子メール等が幅広く普及する一方、コンピューターシステムを攻撃するようないわゆるサイバー犯罪が出現するようになりました。
　サイバー犯罪は、国境を越えて広範な影響を及ぼし得ることから、その防止及び抑制に向けて国際的に協調して有効な手段をとるため、平成九年以降、欧州評議会において本条約の作成作業が行われてきた結果、平成十三年十一月に行われた欧州評議会閣僚委員会において本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、
　締約国は、コンピューターシステムに対するアクセス等の行為が権限なしに故意に行われることを自国の国内法上の犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとること、
　締約国は、自国の権限のある当局に対し、コンピューターシステムによって蔵置された特定のコンピューターデータの迅速な保全を確保することを可能とするため、必要な立法その他の措置をとること
等であります。
　次に、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書について申し上げます。
　世界じゅうで多数の児童が性産業に従事させられ、児童の売買、児童買春及び児童ポルノによる被害を受けている事態を改善し、児童の権利をさらに促進し及び保護するために、国連人権委員会によって設置が決定された作業部会において、議定書案文が検討された結果、平成十二年に案文が採択され、同年五月に、第五十四回国際連合総会において本議定書が採択されました。
　本議定書の主な内容は、
　締約国は、性的搾取等を目的とする児童の売買、児童買春目的の児童の提供及び児童ポルノの製造等の行為を犯罪とすること、
　締約国は、この議定書に定める犯罪の防止及び捜査、被害児童の身体的回復の援助等のための国際協力を推進すること
等であります。
　最後に、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書について申し上げます。
　世界じゅうの多くの地域で武力紛争により多数の児童が被害を受けている事態を改善し、児童の権利をさらに保護し及び促進するために、国連人権委員会によって設置が決定された作業部会において、議定書案文が検討された結果、平成十二年に案文が採択され、同年五月に、第五十四回国際連合総会において本議定書が採択されました。
　本議定書の主な内容は、
　締約国は、十八歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するための実行可能な措置をとること、
　締約国は、自国の軍隊に志願する者の採用についての最低年齢を引き上げること
等であります。
　以上三件は、去る三月十五日外務委員会に付託され、翌十六日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、二十六日、まずサイバー犯罪条約について討論を行った後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書及び武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書について採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第八及び第九の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　高速道路株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出）、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣石原伸晃君。
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団につきましては、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づき、およそ四十兆円に上る有利子債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとで建設すること等を目的として、平成十七年度中に民営化を実施いたします。
　あわせて、高速国道の整備計画区間のうち未供用区間に係る有料道路事業費を当初のおよそ二十兆円から最大十・五兆円程度にほぼ半減するとともに、高速国道に係る有利子債務は民営化時の総額を上回らないとしました。
　これらの四法案は、道路関係四公団の民営化を実現するため、提出することとしました。
　まず、高速道路株式会社法案につきまして申し上げます。
　この法律案は、道路関係四公団を民営化し、高速道路の建設、管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を設立するものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、会社は、有料道路事業のほかサービスエリア等の関連事業等を実施できるとしております。
　第二に、各会社が原則として事業範囲とすべき高速道路を定めております。
　第三に、政府等は会社の総株主の議決権の三分の一以上の株式を保有するとしております。
　次に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案につきまして申し上げます。
　この法律案は、高速道路に係る道路資産の保有及び会社に対する貸し付け、債務の早期の確実な返済等の業務を行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立するものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、機構は、会社と協定を締結し、貸付料、債務返済計画等を記載した業務実施計画を作成するとしております。
　第二に、機構が会社に道路資産を貸し付ける際の貸付料の額は、債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償うものとしております。
　第三に、機構は、民営化から四十五年後までに債務の返済を完了させ、解散するとしております。
　次に、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、道路関係四公団の民営化に伴い、道路関係法律について所要の規定の整備等を行うものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、道路整備特別措置法の改正であります。
　従来の公団に対する施行命令方式等を廃止し、会社は、国土交通大臣に事業許可を申請して事業を実施できるとしております。
　また、会社が徴収する料金の額は、道路資産の貸付料及び会社の維持管理費を料金徴収期間内に償うものとし、その徴収期間の満了日は、民営化後四十五年を超えないものとしております。
　第二に、道路法及び高速自動車国道法の改正であります。
　それぞれ、自動車専用道路及び高速自動車国道と連結することができる施設として、サービスエリア等の施設を追加する等としております。
　次に、日本道路公団等民営化関係法施行法案につきまして申し上げます。
　この法律案は、道路関係四公団の民営化等に伴い、さきの三法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、関係法律の廃止及び改正を行うものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、会社及び機構の設立に関し、所要の手続を定めております。
　第二に、供用中の高速道路については、当該高速道路を事業範囲とする会社が管理及び料金徴収を行うとし、建設中または調査中の高速道路については、国土交通大臣が会社と協議して、会社が建設を行うべき高速道路を指定できるとしております。
　第三に、日本道路公団法等の五法律を廃止するほか、関係法律について所要の改正を行っております。
　以上が、高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　高速道路株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出）、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。永岡洋治君。
　　　　〔永岡洋治君登壇〕
○永岡洋治君　自由民主党の永岡洋治でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました高速道路株式会社法案等四法案に係る趣旨説明に対しまして、質問いたします。（拍手）
　冒頭に、今回の道路関係四公団の民営化が、改革と呼ぶに値しない組織いじりに終わることなく、利用者である国民が納得のいく改革となりますよう、切に望むものであります。
　我が国の高速道路は、昭和三十二年の事業着手以来、今日に至るまで、そのネットワークが逐次整備されてまいりました。私の地元であります茨城県県西地区周辺も、東北自動車道が整備されており、地域経済の発展に大いなる貢献を果たしているところであります。
　しかしながら、国全体で見れば、必要とする高速道路ネットワークの整備は、いまだ計画の六割強にしか達しておりません。将来における社会経済活動を活発にし、豊かで安心できる国民生活を実現していく上で、高速道路ネットワークの拡充は必須不可欠であります。具体的には、物流の効率化、救急医療体制の整備、国際競争力の強化等を図るため、国土のグランドデザインの一環として、国が責任を持って取り組むべき、極めて重要な課題であります。（拍手）
　この高速道路整備について、これまでは、日本道路公団が有料道路事業により一手にこれを担い、重要な役割を果たしてまいりました。しかし、一方で、従来の公団による事業に対し、さまざまな批判、指摘がされてきたことも事実であります。
　主な問題点を挙げてみますと、まず第一に、建設費の償還期限を順次先送りし、採算のとれないような路線もプールを拡大することで建設をしていくというように、既存路線の利用者の負担による道路建設に歯どめがないということ。第二に、高コスト体質、道路の建設管理コストを削減するという意識が欠けているということ。第三に、ファミリー企業との関係が極めて不明朗、不透明であることであります。
　小泉総理は就任以来、この三カ年間、構造改革の大きな柱の一つとして、民間にできることは民間にの方針のもと、特殊法人等改革に取り組まれ、道路関係四公団の民営化を最重要課題として位置づけてこられました。
　道路公団改革については、民主党も、料金を税金に置きかえただけの高速道路無料化案を打ち出しておりますが、財源についての実現性や負担の公平等の観点から問題が多いと考えております。（拍手）
　そこで、まず総理に、政府がまとめた民営化法案の意義につきまして、改めてその基本的考え方をお尋ねいたします。
　次に、今回の民営化の目的は、債務を確実に返済すること、できるだけ少ない国民負担で必要な道路を早期に建設すること、民間ノウハウを導入し、多様なサービスを提供することとされております。中でも、債務は事業の採算によってみずから返済していく仕組みとしていることが非常に重要な点であります。
　高速道路としての機能や安全性を確保しつつ、構造・規格の見直しや業務の効率化等によりコスト縮減を図っていかなければなりません。しかし、道路の持つ公共性、公益性が軽視され、過度に採算性、効率性のみが優先されるようなことがあれば、真に必要な道路の整備を心から待ち望んでいる地域の人々に無用な不安を与えることにもなりかねません。
　そこで、国土交通大臣にお尋ねいたします。
　債務の確実な返済を図りつつ、真に必要な道路を着実に整備するという困難な課題を実現するため、その具体的な方策、今回の民営化法案の有する特徴についてお答え願います。
　いずれにせよ、道路関係四公団の民営化につきましては、夜間割引等の多様な料金設定、渋滞の緩和、そしてよりよいサービスと安全性の提供など、安く・早くの国民的期待にこたえられる真の改革と呼ぶに値するものにしていかなければなりません。そして、今回の民営化を通じて、地域再生につながり、ふるさとを残しはぐくむネットワークづくりが実現できるよう、政府の積極的な取り組みをお願い申し上げ、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　永岡議員にお答えいたします。
　民営化法案の意義についてでございますが、道路関係四公団の民営化は、行政の構造改革の一環として行う特殊法人改革の中で最も重要なものであり、民営化委員会の意見を基本的に尊重して法案を作成し、国会に提出したものであります。
　この民営化により、九千三百四十二キロメートルのこれまでの整備計画を前提とすることなく、未供用の区間について費用対便益分析等を厳しく実施するとともに、抜本的見直し区間を設定し、これについては、現行の計画のままでは整備を進めないこととします。
　また、徹底したコスト縮減等により約二十兆円の有料道路事業費をほぼ半減するとともに、約四十兆円に上る債務については、民営化後四十五年以内にすべて確実に返済します。
　さらに、民営化までに平均一割を超える高速国道料金の引き下げを実施し、競争原理の導入のため、日本道路公団を三分割することとしています。
　このように、今般の民営化法案は、債務を確実に返済しつつ、真に必要な高速道路を早期に、できるだけ少ない国民の負担のもとで建設するという民営化の原点を実現し、戦後の有料道路制度を初めて抜本的に改革する画期的な案と考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　永岡議員にお答え申し上げます。
　民営化の目的を実現する具体的方策、民営化法案の特徴についてのお尋ねでございました。
　今回提出した民営化関係法案においては、債務の返済期間を民営化後四十五年以内に法定し、これ以上の先送りを認めないこと、国からの一方的命令の枠組みを廃止するなど、会社の自主性尊重のための仕組みを導入することなどを明確にしております。
　さらに、これにあわせて、高速国道については、厳格な事業評価を行うとともに、コストの大幅な削減を行うこと、建設資金を市場から調達することで市場規律を導入すること、高速国道の債務総額について上限を設けること、会社が新たに建設する高速道路の債務はその会社の料金収入から返済することを基本とすることなどの措置を講じております。
　今回の民営化は、民間の経営センス、会社の自主性、市場規律を生かし、債務の確実な返済、必要な道路を最小の負担でつくるという民営化の本来の目的を実現する新しい枠組みを整備するものでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　岩國哲人君。
　　　　〔岩國哲人君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岩國議員にお答えいたします。
　民営化会社の財務状況の公開、将来の上場についてでございます。
　道路関係四公団においては、従前より、毎事業年度の料金収入、管理費等の経営状況について把握し、可能な限り公表してきております。また、昨年六月には、民間企業並み財務諸表を作成し、公表したところであります。
　現在、公団においては、政府の方針に基づいて民営化に向けた作業を行っており、民営化会社は将来上場を目指すこととしております。
　通行料金を利用し、結局九三四二キロ全線の建設が可能となるのではないかとのお尋ねであります。
　今後の高速道路の建設に当たっては、すべてを借り入れにより建設するという現行の方式を改め、九三四二キロのこれまでの整備計画を前提とすることなく、未供用の約二千キロを対象として、費用対便益分析等による厳格な評価を初めて実施し、その結果を公表いたしました。この結果に基づき、現在の計画のままで整備を行わない抜本的見直し区間を設定しました。
　また、民営化会社が行う新規建設については、一方的命令の枠組みを廃止して、会社の自主性を最大限尊重する仕組みとするとともに、建設資金を市場から自己調達した上で、完成後、その債務を貸付料の支払いを通じて実質的に返済することにより、市場規律や自主的な経営判断が働く仕組みとしているところであります。
　民営化を言い出した理由についてでございますが、現行の公団方式では将来世代の負担に歯どめがかからないとの批判があったことを踏まえ、私は、民間にできることは民間にとの考え方に基づき、特殊法人改革の一環として、今後の高速道路の整備について、債務を確実に返済するとともに、厳格な評価を行った上で、真に必要な道路を早期に、できるだけ少ない国民負担で建設するという基本的な方針のもとに、道路関係四公団の民営化を行うことを指示したものであります。
　法案においては、債務総額に上限を設け、四十五年以内にすべて返済することとするなど、厳格な歯どめを講じており、民営化が敵前逃亡との批判は当たらないと考えております。
　高速道路の無料化による活用のあり方についてでございますが、高速道路は、全国的な自動車交通網の枢要となる社会資本であり、種々御指摘のあった点も含め、生活や産業を支える最も基本的な公共財であります。その整備に当たっては、厳格な評価を行った上で、真に必要な道路については、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとですることが重要であります。
　しかしながら、財政的な制約があり、特に利用者に受益が多い高速道路などについては、建設費を借り入れする一方、利用者の負担により早期整備を行うための特例の措置として、有料道路制度が設けられているところであります。
　今般の改革では、大幅なコスト引き下げで料金の引き下げを行うとともに、四十五年後には無料開放することとしております。
　さらに、整備の必要性はあるものの採算性が乏しい道路については、国と地方の負担により整備を行う新たな新直轄方式を導入することとしており、今後の高速道路は、この有料道路方式と新直轄方式を適切に組み合わせて整備を行うこととするものであります。
　道路公団民営化の評価を一とすれば、郵政民営化が実現すれば百点以上だと発言した私のことについてでございますが、これは、私は、道路民営化の問題が一とすれば、郵政民営化はさらに大きな改革だということを表現したものであります。道路公団民営化を百点満点として一としたわけではございません。道路公団は、特殊公団の一つであります。郵政民営化の改革は、すべての特殊法人、財政投融資、すべての役所、地方にも金融にも及ぶ大改革でありますから、それに比べれば大きな改革であるということを申し上げたまででございます。
　残余の質問については、関係大臣に答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　岩國議員にお答え申し上げます。
　まちづくり法の運用についてのお尋ねが冒頭ございました。
　今回の都市再生特別措置法の改正により創設することとしているまちづくり交付金につきましては、民主党の皆様方の賛成もいただきました。地域の自主性と裁量性を追求した新たな仕組みだと認識しております。このまちづくり交付金を活用して、それぞれの地域の実情を踏まえた、市町村、地域住民、ＮＰＯ等の主体的な取り組みが行われることを私も期待しているところでございます。
　道路公団の営業収支に関するデータについてのお尋ねがございました。
　道路関係四公団においては、従前より、毎事業年度の料金収入、管理費等の経営状況について把握し、可能な限り公表してきているところでございます。また、料金所に関する基本データについても、先般、個別箇所ごとの管理費や料金収入等をお示ししたところです。さらに、昨年六月には、民間企業並み財務諸表を作成、公表したところでございます。
　現在、四公団においては、政府の方針に基づいて民営化に向けた作業を行っているところであり、引き続き、円滑な移行が図れるよう指導してまいりたいと考えております。
　コスト縮減の具体的事例についてお尋ねがございました。
　今般の改革においては、九千三百四十二キロの整備計画の未供用区間であるおよそ二千キロを、平成十五年度以降、日本道路公団がおよそ二十兆円の残事業費で建設する方式を改めまして、コスト削減計画によるおよそ四兆円のコスト削減、新直轄方式へのおよそ三兆円の切りかえ、昨年末の基本的枠組みにおいて決定した二兆五千億円のさらなるコスト削減により、有料道路事業をおよそ二十兆円から十兆五千億に半減することとしております。
　このうち、およそ四兆円のコスト削減については、既に国幹会議において御承認いただいたところですが、インターチェンジ、ジャンクションのコンパクト化などの規格変更、トンネル掘削に関する施工方法の見直し、六車線のトンネル部の四車線化などにより行うこととしております。
　このうち、工法の見直しや新技術の利用によるコスト削減を図った具体例といたしましては、近畿自動車道名古屋神戸線亀山—大津間、第二東海自動車道長泉—東海間などのトンネル掘削におけるトンネルボーリングマシンの採用、これは新しい機械でございます、日本海沿岸東北自動車道本荘—岩城間あるいは北関東自動車道足利—岩舟間等における橋げた形式の採用、橋梁の新しい形です、などの採用、規格を変更しないコスト削減についても実施しているところでございます。
　さらに、およそ二兆五千億円の追加的な削減については、民営化によって実現可能となるサービスエリア、パーキングエリアの負担区分の見直し、契約方式の見直し、大胆な大規模改築事業の削減、規格・構造の見直し、ジャンクションの事業区分の見直しなどにより達成するものでございます。これについては、現在、その詳細について、民営化後の制度を踏まえつつ検討を進めているところでございます。
　次に、今後の高速道路整備の優先順位についてお尋ねがございました。
　九千三百四十二キロの整備計画のうち、未供用のおよそ二千キロについては、むだな道路はつくらないとの基本方針のもとで、コストを大幅に削減するとともに、費用対効果、採算性、その他の外部効果から構成される評価基準に基づき、その必要性を厳しくかつ客観的に評価したところでございます。
　その上で、必要性があり、料金収入で管理費が補える区間を有料道路方式、必要性はあるんですけれども、有料の場合のＢバイＣが一未満、あるいは料金収入で管理費が補えない区間を新直轄方式、この二つの手法を適切に組み合わせて着実に整備することとしたところでございます。
　今後の高速道路の整備は、この評価結果に基づき、関連事業の進捗状況も勘案しながら事業を進めることを原則とし、透明性の高い道路建設を促進する方針です。
　その際、現在のＢバイＣ等を既定のものとせず、不断の見直しにより、さらなる効率化、重点化を図ることが当然と考えております。沿線地方公共団体の皆さんとも十分な意見交換を行い、コスト削減のアイデアをいただくことも期待しながら、地方のニーズに即した構造の見直しを促進していく方針でございます。見直した結果によるＢバイＣの向上等は、優先順位の決定に反映するものと考えているところでございます。
　道路建設に対する歯どめについてお尋ねがございました。
　今般の公団民営化においては、今後の高速道路の整備について、従来の施行命令や基本計画指示といった国からの一方的命令の枠組みは廃止することとし、会社の自主性を最大限尊重する仕組みを導入することとしたものでございます。
　具体的には、未供用の整備区間については、まず、当該区間を所有する会社が、当該区間の建設費、管理費に加え、機構に支払う貸付料、リース料でございます、会社の料金収入等をもとに、会社として採算性の見通しについて十分検討いたします。この結果に基づき、国と会社が協議します。その結果、協議が調わない場合は、国は他の会社と協議ができます。これがいわゆる複数協議制というものでございます。
　会社との協議が調わない場合、国は、会社が申し出る理由について、社会資本整備審議会の意見を聞きます。その結果、正当な理由があると認められる場合には、国土交通大臣は当該区間の整備を会社に行わせることはできません。したがって、会社は実質的な拒否権を有するものと理解しております。
　仮に、これらの手続を経てなおいずれの会社も建設を行わないこととなる区間が生じた場合には、国は、構造・規格の見直し等さらなる効率化に向けた努力を行うとともに、関係地方公共団体の意見も聞きつつ、新直轄方式による整備も含め、今後の整備のあり方について検討することになると考えております。
　さらに、厳格な事業評価に基づき、コストの大幅な削減、抜本的見直し区間の設定、債務の返済期限を民営化後四十五年以内に法定等を行うことにより、むだな道路をつくらないための厳格な歯どめがかかり、債務の責任ある返済を担保する全く新しい仕組みを構築しているわけでございます。
　総理に、二月二十八日以降、タウンミーティングでの総理の発言について真意を聞いたか、そういうお問い合わせがございましたが、その点については聞いておりません。その辺につきましては、ただいま総理から御答弁いただきましたように、道路公団改革は、財投改革全体の流れでいきますと、出口の一つの機関の改革であります。郵政改革はその源にある入り口の最大の改革であるという意味で総理がそのお話をされたということは、私もまさにそのとおりであると認識をしているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　松野信夫君。
　　　　〔松野信夫君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松野議員にお答えいたします。
　私の改革の方針と今回の法案とに差があるのではないかとのお尋ねでございます。
　現行公団方式では将来世代の負担に歯どめがかからないとの批判があったことから、私は公団の民営化を検討するに際し、高速国道については国費の投入をやめるとともに、債務の償還期間について、五十年を上限として短縮を目指すことを前提とするよう指示いたしました。
　これに基づき、国費については、特殊法人等整理合理化計画で、日本道路公団に平成十四年度以降投入しないことを決定するとともに、債務の返済については、今般の民営化法案において、民営化後四十五年以内にすべて返済するとしたところであります。
　公団の民営化については、私は当初から、約四十兆円に上る債務を確実に返済するとともに、真に必要な道路について、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとで建設するとの民営化の原点を達成するよう一貫した方針で臨んでおり、私の当初からの改革の方針を貫いたものであります。
　本法案と民営化委員会の意見との関係についてでございます。
　今般の公団民営化においては、民営化委員会の意見を基本的に尊重し、九千三百四十二キロメートルのこれまでの整備計画を前提とすることなく、未供用の区間について費用便益分析等を厳しく実施するとともに、抜本的見直し区間を設定し、これについては、現行の計画のままでは整備を進めないことといたしました。
　また、徹底したコスト縮減等により、約二十兆円の有料道路事業費をほぼ半減するとともに、その債務については、民営化時点の債務総額を上回らないようにし、民営化後四十五年以内にすべて返済いたします。
　さらに、競争原理を導入するため、日本道路公団を三分割し、一方的命令の枠組みを廃止して会社の自主性を最大限尊重する仕組みとするとともに、民営化までに平均一割を超える高速国道料金の引き下げを実施することとし、会社は将来、株式の上場を目指すものとするなど、会社による道路資産の保有と料金に利潤を含めることを除き、民営化委員会の意見を基本的に実現するものとなっております。
　なお、民営化会社については、建設資金を市場から自己調達した上で、完成後、その債務を貸付料の支払いを通じて実質的に返済するなど、市場規律や自主的な経営判断が働く仕組みとしているところであります。
　民営化委員会についてでございますが、今般の画期的と言える民営化案を決定することができたのは、民営化委員会委員の御尽力のおかげであり、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　昨年末に、理解が得られず、二名の委員が辞任されたことは残念でありますが、それぞれのお考えであり、やむを得ないものと受けとめております。残る委員の中には、なお監視活動に意欲を示されている方々もあると承知しており、その実を上げていただくことを期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　今後の高速道路の建設の進め方、なぜ道路をつくり続ける側へなどについてのお尋ねがございました。
　九千三百四十二キロメートルのうち、未供用のおよそ二千キロメートルについては、費用対効果、採算性、その他の外部効果から構成される評価基準に基づく厳格かつ客観的な事業評価を行いました。この事業評価は、民営化委員会の答申にのっとったものでございます。その結果を踏まえ、有料道路方式と新直轄方式の二つの整備手法に分類し、評価基準を満たしたものをつくると決定したわけでございます。
　また、今回、構造・規格を含めた大幅な見直しを行う抜本的見直し区間として、五区間、百四十三キロメートルを設定いたしました。これらの区間については、事業を一時中断し、必要な調査を実施します。計画が抜本的に見直されない限り、現行の計画のままで建設を進めることはございません。
　先ほども申しましたように、民営化委員会の示された客観的な基準に基づいてすべて判断をしたわけでございます。
　今回提出した民営化関係法案においては、債務の返済期限を民営化後四十五年以内とすること、一方的命令の枠組みを廃止するなど、会社の自主性尊重のための仕組みを導入することなどを明確にしております。
　さらに、これとあわせまして、高速国道について厳格な事業評価を行うとともに、コストを大幅に縮減すること、建設資金を市場から調達することで市場規律を導入すること、高速国道の債務総額について上限を設けること、会社が新たに建設する高速道路の債務は、その会社の料金収入から返済することを基本とすることとしており、むだな道路をつくらないための厳格な歯どめが何重にもかかり、債務の責任ある返済を担保する全く新しい仕組みを構築しているところでございます。
　債務の返済計画についてお尋ねがございました。
　機構の債務返済の詳細な内容は、機構、新会社発足後、機構の業務実施計画の中で示される収支予算の詳細で明らかとなります。さらに、業務実施計画は国土交通大臣の認可を経て確定することとなり、現段階において国土交通省として確定的な内容をお示しすることはできませんが、四公団合計の有利子・無利子債務の全体を一つの側に置かせていただいて、そのもう一つの側に、今後の建設投資を平成十五年度以降およそ十三兆円、これは政府が約束をさせていただいている数字でございます。管理費を対十四年度予算に対して三割削減を基本。料金収入を十六年度認可予算の収入を基本として、総理も申されておりますように、高速自動車国道の料金を平均一割下げる。また、将来の金利を四％などの前提条件のもとで償還できるかを試算いたしましたところ、民営化後四十五年間で償還できる見通しでございます。（拍手）
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　法務大臣　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国土交通大臣　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　茂木　敏充君
　出席副大臣
　　　　　　　　国土交通副大臣　林　　幹雄君
平成十六年三月三十日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　小此木八郎君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　小島　敏男君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　大石　尚子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　細野　豪志君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　中谷　　元君　　　　林田　　彪君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山口　泰明君
　　　　　　青木　　愛君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川内　博史君　　　　小林　憲司君
　　　　　　西村　真悟君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　松本　剛明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　御法川信英君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　加藤由起夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　小林　誠一君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　孝義君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　佐々木宜彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　金子賢太郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　左藤　　章君
　　山口　泰明君　　　　　岡本　芳郎君
　　大出　　彰君　　　　　笠　　浩史君
　　佐藤　公治君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　山口　泰明君
　　左藤　　章君　　　　　川崎　二郎君
　　川内　博史君　　　　　佐藤　公治君
　　笠　　浩史君　　　　　大出　　彰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　我が国の領土保全に関する件
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、我が国の領土保全に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、各党間において御協議をいただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　我が国の領土保全に関する件（案）
　　去る三月二十四日に発生した中国人活動家による尖閣諸島魚釣島への不法上陸は、我が国の領土保全上誠に遺憾な事件である。
　　尖閣諸島は、千八百八十五年以降、政府が沖縄県当局を通じ、再三にわたる現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいないことを慎重に確認の上、千八百九十五年一月十四日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入することとしたものである。同諸島は爾来歴史的に一貫して我が国の領土であり、サン・フランシスコ平和条約においても、南西諸島の一部として米国の施政下に置かれ、沖縄返還協定により我が国に施政権が返還された地域の中に含まれているものである。以上の経緯から、同諸島が我が国の固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上からも、明白である。
　　政府は、中国政府に対して、引き続き冷静な対応を求めるとともに、再び不法上陸を許すような事態を招かぬよう、関係省庁及び警察諸機関とのより一層緊密な連携を図り、周辺海域の警戒・警備に万全の対策をとるべきである。
　　また、政府は、今般の事件を契機として、尖閣諸島のみならず、我が国が正当にその領有権を有している領土の保全に遺漏なきを期すため、外交的施策における努力を始めとする各般の施策をより一層強力に推進すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小此木委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川口外務大臣。
○川口国務大臣　ただいま御決議のありました我が国の領土保全につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、鋭意努力してまいる所存でございます。
○小此木委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　引き続き、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官加藤由起夫君、警察庁長官官房審議官米村敏朗君、防衛庁防衛参事官松谷有希雄君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長小林誠一君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省経済協力局長古田肇君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君及び海上保安庁次長金子賢太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○小此木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木毅君。
○高木（毅）委員　自由民主党の高木毅でございます。国家の安全保障に関する質疑を行います。よろしくお願いいたします。
　まず、ただいま委員会決議がなされたところでございますけれども、尖閣諸島魚釣島への中国人七人の不法入国事件についてお尋ねをいたします。
　まさに決議文のとおり、我が国の領土保全上まことに遺憾な事件なわけでありますが、当初、不法入国者を逮捕して送検をするということも言われておりましたが、結局、強制送還という結果になりました。政府の、法治国家として法に基づいて冷静に対処するという方針に沿った解決だというふうに私は考えておりますが、一方では、取り調べは十分ではない、取り調べをもっとするべきだった、あるいはまた事なかれ主義だというような批判があるのも事実でございます。
　そこで、今回のこの事件の逮捕から送還に至るまでの経緯を、この委員会の場で国民に対して明らかにしていただきたいというふうに思います。
　また、なぜ今この時期に中国の活動家がこのような行動に出たと政府は考えているのか、あるいはまたその背景についてどのようにとらえているのか、質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　本件につきましては、去る二十四日の早朝、尖閣諸島の魚釣島に中国人の活動家グループが上陸するという事案が発生したわけであります。これを受けまして、沖縄県警察では同日、海上保安庁の協力を得まして、所要の人員を現地に派遣をし、上陸をしておった中国人男性七人全員を出入国管理及び難民認定法違反の容疑で現行犯逮捕をし、二十五日午前中までに沖縄県下の那覇警察署ほか三署に留置をしたところであります。
　他方、警察といたしましては、昨今の外国人犯罪の増加等の情勢の中、不法滞在外国人につきましては速やかに強制退去させることが望ましいというふうに考えておりまして、したがいまして、それまでの捜査状況等を踏まえまして、法務当局と協議をいたしました結果、一般論といたしまして、本件のような場合では入管法六十五条に基づく引き渡しを妨げるものではない、こういう回答を得て、その結果、沖縄県警察におきましても、現地の検察及び入管当局とも協議をし、引き渡し手続をとったものであります。
　以上でございます。
○高木（毅）委員　質問の後段の方の、なぜ今この時期というようなところにまだお答えがないと思いますが、よろしくお願いいたします。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の不法上陸でございますけれども、我々の承知しているところでは、一部の活動家等が尖閣諸島に対する領有権を主張し、そして尖閣諸島への渡航、上陸計画について宣伝を行い、あるいは支援を行っているということが中国の中で行われている、そしてこれがまた、インターネットの中でもさまざまにホームページを通じて呼びかけが行われている、そういうことは承知しております。
　しかし、これは、尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは歴史的あるいは国際法上も全く疑いのないところでございまして、我が国は現にこれを有効に支配しているわけでございます。したがって、そうした活動家の動きというのが、いずれにせよ尖閣諸島についての我が国の立場に何ら影響を与えるものでないことは言うまでもございません。
○高木（毅）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、この事件の再発防止に対する現在の警備態勢と今後の対策についてお尋ねをいたします。
　報道等によりますと、現在、十二隻の船が、あるいはまた航空機が監視、警備を行っているということが言われておりますけれども、現在とっている対応について御説明をしていただきたいと思いますし、そうはいうものの、いつまでも将来にわたってこれだけの厳重な警備というわけにもいかないのかというふうに思いますけれども、将来にわたっても、もちろん、しっかりやらなければならないわけです。その将来に向けての対策というものをどのように考えているか、この点についてお尋ねをいたします。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島の警備につきましては、今回の事案発生にもかんがみまして、現在、勢力を増強いたしまして警戒監視をしているところでございます。
　先生御指摘の、将来どうするんだという点につきましてでございますが、今回の事案の状況をよく検証、分析しまして、事前の情報収集やより迅速な対応措置などにつきまして、警備、警戒のあり方全般について再点検をいたしまして、改善すべき点が明らかになり次第、速やかに改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○高木（毅）委員　次に、中国に対します日本の抗議というものについてでございますけれども、先ほど外務大臣の発言にもございましたけれども、毅然と厳重に抗議すべき事件であることは、これは言うまでもないわけでございます。
　これまでも政府はいろいろな発言をなさっておりますけれども、改めてこの委員会の場で、これまで政府はいかなる抗議をしてきたかということ、あるいはまた、今後さらにどのようにこうした抗議ということについて対応していくのか。不法入国そのものも当然でありますけれども、さらには、テレビ等で、中国の国民が日本の国旗を燃やす、あるいはまた足げにするというようなことも出ておりましたので、そうしたことについての日本政府の対応というものもお聞かせいただきたいと思いますし、特に外務大臣は、三日、四日、訪中するというようなことをお聞きいたしておりますので、ぜひともこの場では、外務大臣の決意のほどというのも改めてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、三月二十四日、本件が起きまして直ちに活動を行いまして、午前、竹内外務事務次官が武大偉在京中国大使を招致いたしました。そして、その場で、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという我が国の立場を改めて明らかにした上で、本件についての遺憾の意を表明し、厳重な抗議を行った次第でございます。
　さらに、二十四日の夜、二十五日の夜におきましても、武大偉中国大使が竹内次官を来訪した際に、竹内次官より、我が国の領土において違法行為が行われている、これは法律に従って処理されるというのがまさに法治国家として当然であるとして、逮捕された七名については国内法令に従って処理するということを説明したわけでございます。
　そしてまた、この遺憾な事態に対して、二十六日の夕刻、日中外相電話会談が行われた際に、川口大臣より、尖閣諸島に関する我が国の立場を述べ、そして、活動家七名の扱いについて、我が国の法令に基づいて処理されているということを説明し、類似の事案の再発防止を強く求めたところでございます。
　まさに我が国の領土において違法行為が行われているということ、これについて、法律に従って処理するということが何よりも大事なことでありまして、今回の上陸事件という遺憾な事態についても、国内法令に従って適切に処理されたということで承知しております。そして、今後とも中国側に対しては、類似の事案の再発防止を強く求めていくということは当然でございます。
　さらにまた、委員御指摘のとおり、この機会に、日章旗が焼かれるという非常に遺憾な事態がございました。これにつきましても、中国側に直ちにこのことについての遺憾の意を表明し、こうしたことが起こらないよう中国側において適切に対応するよう強く求めたところでございます。
　今後とも、そういうことで努力をしていきたいというふうに思っております。