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○太田（昭）委員　南関東直下地震の切迫性ということを、平成四年、国土庁の中央防災会議が発表しておりますが、その内容は、直下地震がそろそろ静穏期から活動期に入りつつあるので、東京都などに、直下地震についての被害想定など地震対策を呼びかけた、こういうことになっているわけです。
　これから、大綱から六年経過をしているということになりますと、どういうシミュレーションが現在行われ、切迫性というのが一体いかなる理由で言われ、現在どういう認識をしているのか、それから、どんなメカニズムでそれらを想定しているのか、それらについて、南関東直下地震についてお聞きをしたいと思います。
○岡山説明員　お答えいたします。
　南関東地域におきましては、昭和六十三年に中間報告、それから平成四年に最終報告が出されておりますけれども、中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会、ここからそういう報告が出されております。南関東地域「直下の地震の発生は、ある程度の切迫性を有している」、先生おっしゃるとおりの指摘がなされております。
　この地域におきましては、相模トラフ沿いの巨大地震、いわゆる一九二三年の関東大震災のような地震に先立って、プレートの潜り込みによって蓄秘されましたひずみのエネルギーがプレート境界面でマグニチュード七程度の直下型地震というような形で放出される可能性が高いというふうなことがその中で言われております。そして、関東大震災から既に七十年たっているというようなことから、その後、その切迫性が高まっていることは疑いないというふうにその報告の中で言われておりました。
　それを受けまして、中央防災会議では、平成四年に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」というものを決定いたしまして、震災対策を総合的に推進するということにしております用地震に強い都市づくりあるいは防災体制の充実強化といったことを進めてきておるわけでございますけれども、その後も、現在においても、そのプレートの沈み込みというのは年に数センチということで着実に進んできているということから、その直下の地震の切迫性は高まっていると考えられます。
　こういったことで、阪神・淡路の大震災の教訓を踏まえまして、各省、各機関でいろいろな対策が講じられてきているところでございます。これらを踏まえて、あわせまして、現在、南関東地域の大綱の見直しも進めているところでございます。以上です。
○太田（昭）委員　私は、東海地震もさることながら、この南関東直下型、これは、二十四時間防災体制というか、そういうシフトを東海地震並みにとれとは申し上げませんが、しかし、ある程度それに準ずるといいますか、そろそろそういう体制をとっていかなければ、人口が集中しているということもありますから、さまざまな意味から、もう一歩観測等の強化をする必要があると思いますが、これはどこが答えるのかわかりませんが、いかがですか。
○吉田説明員　関東地方におきましては、関東地域における特殊性と申しますか、堆積物が厚くたまっていること、それから、プレートが、太平洋プレート、フィリピンシーブレートと二つ潜り込んでいて、非常に複雑な地震発生の場になっているということで、なかなか観測が困難な面もございますけれども、気象庁に各データを集めて監視する方向で考えていきたいというふうに考えてございます。
○太田（昭）委員　最後に、谷垣長官、私は今なかなか理解できなかったのは、これは気象庁でございます、これは国土地理院でございます、これは科学技術庁でございます、そういうのが皆さんはよく理解をしているのかもしらぬけれども、私はこういうのを調べるのに大変実は苦労します。やはり科技庁長官が中心となっている推本がしっかりと、気象庁、国土地理院、大学も含めて統括しながら、その調査網を千カ所、あるいはさまざまなレベルでやりながらという、ここのところに強いリーダーシップをとって監視をしていくという体制が私は非常に必要な気がするのですね。
　これは科学技術庁でございます、これは気象庁でございます、これは国土地理院でございます、そういうことは皆さんはすっきりしているかもしれないが、我々国民の側からいくと、やはり一本化してがっちりした体制ができているということが必要なので、その辺も踏まえて、どうか科学技術庁長官がしっかり推進本部というものを軸にしながら地震というものに対する全体的な指揮をとっていただきたい、このことを最後に要望したいと思いますが、一言御答弁をお願いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　実は、委員の御質疑を聞いておりまして、私もそのような印象を持って聞いていたわけであります。もちろんそれぞれの地域の観測体制というのは、それぞれの歴史、沿革等もあって、ここは気象庁が力を入れていたとか、いろいろそれはあるのだろうと思います。ただ、現実にでは地震はどうなっているのだと関心を持つ人にとっては、やはり一元的な司令塔というものの必要性を感じておられるのではないか、そのことを旨としてもう少し頑張りたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　平和・改革の斉藤鉄夫でございます。
　私の質問は予定表よりおくれておりますが、これは私の質問時間を同僚の太田委員に譲ったせいでございまして、終わる時間は予定どおり終わりますので、御安心をいただきたいと思います。
　まず最初に、私は、現下の景気情勢と技術革新の問題についてお伺いをしたいと思います。
　現在の不景気、これは今ここで私がいろいろな統計指標を挙げて説明するまでもないことだと思います。かなり厳しい状況でございます。この不景気、橋本政策不況だという声もございますが、その内閣の一員として、大臣、この声をどうお聞きになっているか、また、今の不景気の原因をどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　科学技術庁はエコノミスト集団でもございませんし、私もエコノミストとしての訓練を受けたわけではございませんので、いささか素人答弁になるかもしれません。
　私は、三つやはり側面があるのではないかと思っております。
　一つは、いわゆるバブルの最中に、例えばホテルは建てる、マンションは建てる、事務所は建てるというようなことで、ある意味でその間に集中的に投資をして、言うなれば需要をそのとき使い尽くしてしまって、その後なかなか需要がないというか、在庫調整みたいな問題が一つやはり今の不況の背景にあったのではないかと思います。
　それからもう一つは、バブルの最中にいろいろそれぞれが投資をしたようなものがバブルがはじけると同時に不良債権になってしまって、不良資産になってしまって、言うなればそれぞれのバランスシートというものが物すごく悪くなっている。典型的にあらわれているのは金融機関のいわゆる不良債権問題だろうと思います。これをどうやって取り除いていくかという問題がやはり大きな問題としてあろうかと思います。
　それから三番目は、いわゆる構造改革と言われているものではないかと思います。市場構造の変化や、あるいは高齢化とかいろいろなことが相まちまして、今のままの体制ではやっていけない、護送船団方式もいかぬ、金融の自由化も進めなければならぬというようないわゆる構造改革の問題が、あるいは構造改革のおくれといった問題があるのではないかな。
　三つぐらい側面があると思っております。
　それで、一番目の問題は、ある程度在庫調整ができてきた段階でいろいろな銀行等の倒産みたいなことがございまして、心理が余計冷えてしまって、そこの在庫調整の後なかなか需要が起きてこないということがやはり現実の問題として今もあるのかな。
　それから二番目の、いわゆるバランスシートの問題、特に金融機関の不良債権の問題は、いろいろ金融システムの各対応策をとってまいりましたけれども、やはり今もう一回そこのところに焦点を当てなければならないというふうに議論は来ているのだろうと思います。
　それから三番目のところは、橋本内閣で言っております六つの改革というのがいろいろな部分でこれは対応していると思いますが、私は、科学技術庁に今職を奉じております者として、やはり科学技術にきちっと投資をして、先ほどからの御議論にもありますように、新しい産業を興したり、技術革新を起こしていくというようなことが、長期的に見た場合に、今普通に言われている構造改革だけではなくて、このことが非常に大きい意味を持っているのではないか。
　大変大ざっぱでございますけれども、そんなふうに見ております。ある程度今まで政府で手を打ってきたことも事実でございます。いろいろな、減税の問題あるいは緊急経済対策、また補正予算もお願いをしている、こういう状況でございます。
　政府として、内閣としてどう責任を感じているのかという御指摘でございますが、今のような施策、特に今補正予算等もお願いをしているわけでありますけれども、こういうものを一刻も早く現実に執行して、何とか先に明るい見通しをつけていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　私も経済に詳しくありませんので、素人同士でこれ以上経済の議論をしていてもしようがないので一つ議論を進めたいと思うのですが、大臣お答えの、構造改革の中の一つとして位置づけられました科学技術立国の問題について御質問させていただきたいと思います。
　私も聞きかじりですが、経済の成長というのは、資本の成長、労働力の成長、それから技術の成長、この三つが要因なのだそうです。資本、労働力については、日本は今逼迫している状況ではない。資本についても千二百兆という貯蓄残高がございますし、また労働力も決して逼迫している状況ではない。結局、三番目の技術の成長がとまっているから日本の今の経済成長がとまっているという見方もできるのではないか。もちろん、短期的には、個人消費の低迷ということで、将来に対する不安がその個人消費を抑えていて、それが景気の停滞の直接的な原因かもしれませんけれども、中期的、長期的に見れば、私は、ここ数年来の技術革新のなさが日本の景気低迷の一つの側面ではないかなというふうに思います。この点についてどのように大臣としてはお考えになるか。
　また、では不安を取り除けば、例えば雇用の不安、老後の不安、そういう不安を取り除けば、先ほどの不安という側面ですけれども、景気が回復するかといいますと、私は、現在、ビッグバン、そしてグローバルスタンダードでのビジネスということを日本が選択した以上、簡単な不安の除去ということはあり得ないと思うのです。そういう意味でも技術革新を進める以外日本の経済の再生はないと思いますけれども、その点も含めて大臣の所見を例えればと思います。
○谷垣国務大臣　不安の除去という点に関しては、私も、今斉藤先生がおっしゃったような、これからはやはり変革の時代と申しますか、今までのような、キャッチアップといいますか追いつけ追い越せという時代を終えて、大きく言えば、明治の初め、近代国家をつくって以来の目標というものがこの十年ぐらい前の間に大体達成できたという段階で、新しいものを求めていかなければならないわけですから、新しいものを求めていくのは緊張感があって、なかなか不安を簡単に解消するわけにはいかないと思います。
　ただ、この不安を解消する方法としては、やはり、我々がどっちの方向に向かって船出をして、何を目標としてこれから進んでいくのかというのをもう少し政治としても明確に打ち出して、こういうところに我々は進んでいるのだという方向づけをしっかりやっていけばある程度取り除いていける面があろうかというふうに私は思っているわけです。
　それで、もう一つは、しかし、不安を取り除いてうまくいくかという面になりますと、今おっしゃったような技術革新という問題が当然なければ、不安を取り除いたからそれでいけるというものでは私はないと思います。この技術革新のなさということを経済低迷の原因に挙げられましたけれども、私もその認識は共通でございます。
　先ほど在庫調整みたいなことを素人診断で申し上げましたけれども、ある意味では、今までの技術と今までの技術をもってつくった生産物だけではもう日本の生産力は、それを賄い得る市場というものを十分に持っているんだろうか。やはり技術革新をやって新しいニーズを起こし、新しい産業を興していくことによって産業構造を変えていくというようなことがなければなかなか問題は解決していかない、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員　その点では認識が私も同じでございます。技術革新というのは、第一義的には民間の問題であって、国レベルで、また政治家が議論すべきものではないと思うのですけれども、しかし、技術革新の種、シーズを提供する義務が、やはりたくさんの税金を基礎研究に費やしている国立研究機関や大学にはあるんではないか。そういう意味では、あくまでも技術革新というのは民間企業のレベルの話ですけれども、私たちにも責任がある、このように思います。
　そのシーズについて二つの問題があると思うのです。一つは、日本の場合、国立研究機関や大学に投資をしているその割にシーズそのものが出てこないということ。それからもう一つは、シーズが出てきたとしても、先ほども吉田委員の質問にもありましたけれども、民間への技術移転や、それそのものを技術革新の機動力にすることができないという制度上の問題。この二つがあると思うのですが、第一の、シーズそのものが日本の場合少ないんじゃないか。アメリカなんかは、国立研究所や大学からもたくさん特許が出て、それがベンチャービジネスとして育っている、シーズそのものが日本は少ないんじゃないかという指摘についてはどのようにお考えでしょうか。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　ただいま先生から御指摘がありました、シーズが少ないんではないか、こういうことでございますが、シーズとして実際に出てきて使われているものは、科学技術庁のケースを挙げましても、例えば超電導の分野でございますとかチタン酸繊維の話でございますとか金属粒子を使ったハンダであるとか、いろんなそういうものはございますが、総じて、特にアメリカと比較をいたしますと問題なしとしないというふうな認識は私ども持っております。したがいまして、これにつきましては、やはりシーズの提供が少ないということについての改善措置ということは非常に大事なことであろう、こういうふうに思っているところでございます。
　まず、シーズを生み出すということになりますと、研究をちゃんとやるということだろうと思っております。そうしますと、研究をちゃんとやるというためには、やはり基礎研究の推進に力を入れるということ、それからまた、研究者がやはり競争的な条件でハッスルしてやる、こういうふうなことも非常に大事ではないか。したがって、競争的資金の導入とかあるいは研究者の流動化、こういうふうなことも進めさせていただいております。
　あるいは、研究者が自分自身ではなかなか、国研なり大学の研究者がシーズであると認識することそのものがなかなかその育ちからいって難しいというケースがございますので、そういう意味では、産学官で共同研究をするということを通じて、あるいは民間といろいろ交流をすることを通じてそういうふうなことを触発していただく。あるいは設備の近代化なども進める。
　こういうふうなことで一生懸命やっているわけでございますが、特に、基本法ができ、基本計画ができて一生懸命そういう努力はしているつもりでございますが、なかなか先生の御期待に沿うような形にまだなっていないということは、私もそういうふうに思っております。
　今後ともこういう努力をさせていただきまして、ぜひ先生の御指摘のような形、シーズを生み出せるような科学技術システムにしていきたい、こういうふうに努力したいと思います。
○斉藤（鉄）委員　シーズをたくさん生み出すもう一つの要素である、一つの種が生まれたときにそれを芽とし、実と結ばせる、それを側面から援助する制度も必要かと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○宮林政府委員　今先生から御指摘があった点については、全く先生の御指摘のような問題を抱えているという認識から、科学技術庁といたしましても、研究成果の情報を広く流布させる、そのためにはデータベースを整備していく、こういうことでございますとか、国などの研究成果についての企業化を進めるために、中堅なり中小企業の技術ポテンシャルと国などが持っております研究開発成果を融合しまして新技術のコンセプトを試作品の形でつくっていく独創的研究成果育成事業とか、大学なり国研から出てきました成果を委託開発をする制度でございますとか、あるいは開発をあっせんする、こういうふうなことも進めております。
　あるいはまた、むしろ地域などにおきましては、国研あるいは地元の研究所、大学、そういうものがよりうまく融合してできるんではないかということで、地域結集型の共同研究事業などという形で産官学が連携をしてプロジェクトを進めていただく、こういうふうなこともさせていただいております。
　さらには、本年度からは、国の研究成果の特許化をもっと進めなきゃいかぬということで、特許化の支援事業というふうなことも進めさせていただいております。
　そのほか、理化学研究所においてはいわゆる理研ベンチャーというふうなことも試みさせていただいておるということで、先生御指摘のような問題意識は私ども十分持っておりまして、今後ともそういう努力をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　先ほど局長の答弁にも特許、ベンチャーという言葉が出てまいりましたが、いずれにせよ、日本とアメリカを比較しますと、特許にしてもベンチャーにしても国立研究機関から出てくるものは二けた少ないと言われております。これをぜひ改善する必要があるのではないか。アメリカの今の経済の好況は技術革新に一つの原因があるとも言われております。
　そういうことで、今の議論をお聞きになって、大臣、今後、科学技術創造立国、科学技術庁が率先して技術革新の種を生んで、それが日本経済の長期的な繁栄をもたらして、科学技術庁のおかげで日本経済が助かった、再生した、科学技術庁がそこまで経済分野で出てくるのがいいのかどうかわかりませんけれども、そう言われるぐらいに頑張らなきゃいけないかと思うのですが、この点についての所感をお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　今の気宇壮大な御質問をいただいたにしては、先ほどエコノミスト集団ではないなんという御答弁をして、しまったなと思いながら立ち上がったわけでございますが、私は、議員立法で科学技術基本法をつくっていただき、それが科学技術基本計画になり、科学技術創造立国ということを目標として進む、こういうことになってきました。それはまさに、技術革新がなければ、そしてそれを支える幅広いインフラ、科学技術研究、科学技術開発に対する幅広いインフラというものがもっと整備されていかなければだめだという認識はやはりあったんだろうと思います。
　私もこの委員会で、科学技術基本計画をたびたび中身をパラフレーズしながら、こういうことをやっていくんだ、新しい産業を創出したり情報通信を飛躍的にやるんだとか、地球規模のいろんな研究をしなきゃいけないんだとか、防災や疾病対策といった生活のニーズに基づく研究をしなきゃならないんだというようなことを申し上げたり、あるいは、それだけではだめで、基礎研究も同時にやるんだ、その周辺の、先ほど局長が申し上げた特許とかベンチャーの支援とか、あるいは戦略的な競争的な研究開発環境をつくっていく必要があるんだというようなことを申し上げてきたわけでありますけれども、それは同時に、先ほども御答弁したところでありますけれども、科学技術庁にも新たな覚悟を迫るものじゃないかと思っております。原子力とか宇宙開発とかいうビッグプロジェクトをやってきた役所から、もちろんそれも大事なんですけれども、さらに大きな、科学技術全体をどう振興させていくかという政策官庁に、この行革という場を通じて脱皮をしていくことが迫られているのかなと思っているわけであります。
　それで、総合経済対策で、平成十年度補正予算案ということで今御審議をお願いしておるわけでありますが、関係各省庁の科学技術関係経費というのが約六千二百億円計上をされております。これは、今度の当初予算と比しましても約二〇％に相当する、単一の補正予算としては過去最大規模の補正予算なわけですよね。その中で六千二百億というあれをいただいているということでありますので、これは技術革新の促進に大いに寄与していくものであると思っておりますが、同時に、先ほど申しました科学技術庁も脱皮をしていかなければならぬという課題を抱えているな、こんなふうに改めて思っております。
○斉藤（鉄）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。がらっと変わりますが、スペースデブリの観測施設について御質問させていただきます。
　動燃改革法の審議に先立ちまして、我が党は、ここにいらっしゃる科学技術委員長、大野由利子委員長ともども人形峠へ行ってまいりました。ウラン濃縮研究施設がございます。これが今後撤退をするということで、地元の市町村の首長さんとも話をしてきました。地域振興のためにも科学施設をぜひこの人形峠跡地に誘致をしたいというふうな話もございました。人形峠、地元の人は、東海村と並ぶ日本の原子力発祥の地だ、こうおつしゃつているわけです。その誇りからも、新たな科学技術研究施設をここにつくりたいという要望がありましたので、私もそれを本会議で質問をし、また委員会の中で提案をさせていただいたわけですけれども、それにこたえていただいたのかどうかわかりませんが、この人形峠にスペースデブリ観測施設が建設されることになったということについては一高く評価をしたいと思います。
　そこで、もう時間がありませんので、このスペースデブリ観測施設の意味合い、目的と、なぜ人形峠がその目的のために適していたのかということを簡単に御説明願いたいと思います。わかりやすく。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　スペースデブリにつきましては、もう先生御案内のとおり、今、軌道上に十センチ以上のものが八千漂っているといいましょうか、そういう状況にある。これから先、人類が宇宙活動というものを多様に展開していこうということになりますと、これは大きな障害でございますので、その軌道上の状況等をきちんと把握をして、そして防護の策を講じていくということが大変重要ではないかというふうに思うわけでございますが、当然のことながら、いわゆる日本起因のスペースデブリというのもあるわけでございます。少なくともそういったものは、日本がきちんとそこはフォローしていくということは大変必要なのではなかろうか。
　また、近々宇宙ステーションが上がるわけでございますけれども、そのような活動を展開していくということになりますと、たちまちの問題としまして安全問題というのが生ずるわけでございますので、そこのところをきちんと把握をして対応していくというふうなこと、そして、そういうものを通じましての国際貢献、こういう意味合いがあろうかというふうに思ってございます。
○斉藤（鉄）委員　人形峠が選ばれた理由は。
○青江政府委員　失礼申し上げました。
　人形峠につきましては、先生先ほど御指摘がございましたとおり、今後の業務の縮小というふうなことに直面しておるわけでございますけれども、地元からの御要望というものを踏まえ、地域振興策の一環といたしましてこういう施設の設置というものを考えたわけでございます。
　もちろん、レーダー施設というものを考えましたときに、一般的に周辺に人家がないこと、それから周囲を遮る障害物がないといった立地条件ということを考えますと、人形峠といいますものはこれらの条件にそぐうものであるというふうな判断もいたしたわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　人形峠に行きますと、一番高いところですから、周りに全く山はありませんし、空気はきれいですし、人はおりませんし、確かに最適なところだと思います。
　また、先ほどの目的の一つに地域振興ということがございました。今は千人規模の事業所があるわけですが、このスペースデブリ施設がどの程度の人員なのか。多分少ないと思うのですが、地域振興ということであれば、スペースデブリ観測施設を核にした新たな宇宙研究施設等を計画されているのか、今後の関連施設計画についてお伺いします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　本施設の運用に要します人員につきましては、今後の詳細なスペックにもよるわけでございますけれども、現時点におきましての見込みといたしましては二名程度といったふうな数字でございます。
　今後、そういったものを核にいたしましてというふうなことですが、同種の施設ということにつきましては、当面、私ども今具体的なものを持っているわけではございません。
○斉藤（鉄）委員　千名から二名ということで、地域振興ということも考えれば、今後これを核にした施設についても御検討いただければと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○菅原委員　前回も原子力利用に関連する廃棄物処理処分の問題について質問しておりましたので、今回もまずこの点について質問したいと思います。
　御承知のように、豊かな生活の基盤であるエネルギーについては、今後とも需要が増大していくところであり、原子力がその供給源として大きな役割を果たしていくことは当然であると考えます。しかしながら、トイレなきマンション、便所のない家と比喩されるように、放射性廃棄物の処理処分についてはまだ具体的な対応策ができていないところであります。この問題の早期解決は、原子力利用推進に当たっての国民社会の強い要請となっています。
　本年三月、青森県六ケ所村の返還ガラス固化体輸送船の接岸に際して、青森県知事からも、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題を早期に解決することについての要望がなされたところであります。そこで、既に使用済み燃料貯蔵量がそこの貯蔵容量に近づき、施設の増設に手をかけているところもある状況にかんがみまして質問しますが、まず、現在の使用済み燃料の量と、ガラス固化体の量、これらの今後の増加の見通し及びこれらを収納する貯蔵施設の容量の現状を報告してもらいたいと思います。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○加藤（康）政府委員　まず、原子力発電所から発生します使用済み燃料でございますが、再処理されるまでの間は適切に貯蔵、管理することが必要でございますけれども、現在、使用済み燃料は毎年九百トン発生しておりまして、一九九七年度末時点で各原子力発電所敷地内に合計六千七百トンが貯蔵されております。なお、実際の貯蔵の容量は約一万八千トンでございますから、三分の一強が使われているということでございます。
　使用済み燃料の今後の発生見通してございますが、当庁及び通産省、電気事業者で設置しました使用済燃料貯蔵対策検討会の報告書では、年間の発生量見通しが、二〇一〇年ごろには約千四百トン、二〇三〇年ごろには千九百トンということでございまして、使用済み燃料の累積ということを考えますと、二〇一〇年時点で六千トン程度、二〇二〇年で一万五千トン程度の発電所外の貯蔵能力の確保が必要であるというふうに試算されております。
　それから、先生御指摘のもう一方の高レベル廃棄物のガラス固化体でございますが、青森県六ケ所村にございます日本原燃の貯蔵管理センターには、フランスから返還されましたガラス固化体が現在百二十八本ございます。それから、東海村の動燃の再処理工場には六十二本、合計百九十本が現在存在しております。それぞれの貯蔵容量は、六ケ所村が千四百四十本、東海村が四百二十本でございます。
　なお、今後の発生量の見通しでございますが、先般出ました高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告書におきまして、これまでに原子力発電所から発生したものをすべてガラス固化体にしたと換算した場合に、現在約一万二千本に相当すると言われております。
　それから、今後どのように将来発生していくかということでございますが、原子力長計の原子力発電規模の見通しに基づいて試算いたしますと、二〇三〇年までにガラス固化体に換算して約七万本になるという試算となっております。
○菅原委員　今、報告を受けた状況にかんがみましても、この問題はもう先延ばしをしてはいられない、早急に国民の理解、論議を起こして対応しなければならない緊急の問題だと思っております。
　そこで、使用済み燃料の貯蔵については、科学技術庁、通商産業省、電気事業連合会が使用済み燃料の対策についての検討会を設け検討してきたところでもあり、本年三月、その報告書がまとまっています。
　報告書によれば、二〇一〇年には使用済み燃料の量は発電所の貯蔵能力を超過するとされ、原子力発電所における使用済み燃料の貯蔵が限界に達するおそれがあることから、二〇一〇年までに発電所外においてもリサイクル燃料資源の貯蔵を確実に開始できるよう、国及び電気事業者は直ちに所要の制度整備、立地地点の確保等に取り組むことが必要であるとされています。
　そこで、この検討会報告書についての見解及び発電所外における貯蔵を行うための制度準備の状況について伺います。どうなっておりますか。
○加藤（康）政府委員　三者で行いました使用済燃料貯蔵対策検討会の報告の概要は、今先生がお述べになったとおりかと思います。
　この報告書は、この三月に一応取りまとめられましたが、御指摘のように、二〇一〇年ごろには貯蔵能力が足らなくなる、それまでには発電所外の貯蔵施設をつくろう、そういうことでございます。
　そのような貯蔵施設は、既に内外の実績から安全性とか技術は確立されておりますので、新しく法体系を整備するとか、それから事業主体、これは必ずしも電気事業者に限定する必要がない、そういうような報告書の内容になっております。いずれにしても、そういうものに早急に着手しなければいけませんが、先ほどの報告書は、科技庁、通産、電気事業者、三者の検討会の報告でございますので、それをもう少し幅広く御意見をいただくという意味で、今、通産省の総合エネルギー調査会原子力部会でそのフォローアップ、検討をいたしております。
　当庁といたしましても、通産省と連携をとりながら、そのための体制整備、そういうものにつきまして努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○菅原委員　次に、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の最終処分問題を取り上げたいと思います。
　我が国は、核燃料リサイクル政策をとる以上、ガラス固化体の最終処分は早期に解決を要する課題であります。これまで動力炉・核燃料開発事業団を中心にいろいろな研究が進められていることは理解していますが、最終処分場、処分の事業者等について計画が具体的にまだなっていません。これについては、二〇〇〇年に事業主体の設立、二〇一〇年に処分候補地の選定、二〇三〇年から四〇年に事業開始のスケジュールで検討を進めるとも聞いております。
　五月に、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会が報告書、「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方」を取りまとめたところであります。そこで、この報告書の概要についてまずお伺いいたします。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（康）政府委員　先ほどの懇談会は、平成七年九月の設置以来約二年半、三年弱かけまして、幅広い審議をしてまとめていただいたわけでございます。
　報告書におきますポイントは、三十年余にわたりまして既に我々は原子力発電による便益を享受してきました。そういう我々の世代にとって、後世代に廃棄物の処分の負担を残さない、それが我々現在世代の責務であります。ところが、我が国の取り組みは諸外国と比べて必ずしも十分とは言えないわけでございまして、このため、まず国民の間でこの問題について議論が行われ、一人一人がみずからの身に迫った問題であるという意識を持つことが必要であるということを指摘しているわけでございます。
　そうした基本的な認識に立ちまして、処分についての社会的理解の重要性、それから実施主体のあり方とか事業資金の確保方策等の諸制度の整備、それから、当然どこかに立地するわけでございますので、立地地域との共生、それから処分地をどのように選んでいくかという処分地選定プロセス、そういうことについて具体的な施策が取りまとめられておりました。
　特に、実施主体を早急につくるとか、それから事業資金を早急に確保するとか、あるいは深地層の研究施設、それから安全確保の基本的な考え方、そういうものを早急に具体化すべきだということが提言されているわけでございます。
　先ほども申しましたように、本問題は国民の方々にもよく御理解をいただかなければいけないということで、この報告書の案を昨年の七月に取りまとめられましたが、その後、地方五カ所、東京を入れますと六カ所で意見を聞く会を開くとか、いろいろな媒体を通じましてその報告書に意見を求める等、なるべく国民の皆さんの間でも議論をしていただきながら報告書に反映する、そういう努力もしてまいった次第でございます。
○菅原委員　そこで、報告書の中では、実施主体はあらかじめ処分事業の計画について公表し、これに基づいて地元から誘致のあった地点の中から処分候補地を選定する公募方式とともに、処分候補地として適切であると判断する地点について地元に申し入れる申し入れ方式も考えておく必要があるとされているところであります。
　情報公開を基本とし、最終処分地の選定に当たっては、とりわけ地元の理解、国民の理解が必要と考えるところであります。この報告書に示されているように開かれた候補地選定を行うことが肝要と考えますが、そこで質問いたします。
　報告書に提案された候補地選定の進め方について、今後、具体的な選定作業においてどのように取り入れていくのか、この点をお伺いいたします。
○加藤（康）政府委員　報告書におきまして、選定のプロセスそれからスケジュールにつきましては、先ほど先生も一部お話しされましたように、二〇〇〇年を目途に処分の実施主体を設立して、その実施主体が、処分候補地の選定あるいは処分予定地の選定を経まして、処分地を決めていくわけでございますが、片や国の方は、それぞれ選定の各段階におきまして、事業計画とか選定過程を確認しながら、また安全性の審査もする、そういう役割を担うわけでございまして、二〇三〇年代から遅くとも二〇四〇年代半ばまでには処分事業を開始したいということにしているわけでございます。
　これも先生御指摘のように、処分地の選定を行っていく上では、関係自治体あるいは関係住民の意見の反映に努めることが必要でございまして、立地地域の理解や信頼を得ていかなければなりません。選定の各段階におきまして、地元の意見を反映するために、自治体とか関係住民の意見を聞く機会を設けるとか、あるいは実施主体とか関係住民などが参加して検討する場を設ける、そんなことも提言しております。
　また、特に処分地選定の重要な第一段階でございます候補地の選定に当たりましては、先生御指摘のように、実施主体が地元から誘致のあった地点を処分候補地と選定するような公募方式、それから、処分候補地として適切であると実施主体が考える地点について地元に申し入れるという申し入れ方式、その両方がございますが、その辺は、これから実施主体ができましてから、そのときの状況に応じて進めていくかと思います。
　いずれにせよ、このような報告書に示された方針に基づきまして、とにかく、二〇〇〇年を目途に設置されます実施主体が、誘致要請等地元の意向に十分配慮しながら処分地の選定を進めていくものと考えております。
○菅原委員　こういう処分地の選定に当たりましては、今までは申し入れ方式のパターンで、ややもするとどうも、ディスクロージャー、情報公開がおくれ、不要な論争の種を巻き起こしてもいるように思われます。公募方式をとるに十分な法的な整備といいますか、そういう手続もとれるように、ぜひ配慮をしていっていただかなければならないと思いますので、この点もぜひ考慮して、これから法整備を進めていっていただきたいな、このように思います。
　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題の解決は原子力利用を進める上で焦眉の急となっているのはもちろんですが、このため、高レベル事業推進準備会、いわゆるＳＨＰが設けられ、二〇〇〇年の処分事業の実施主体の設立に向けて種々の活動を進めていると聞いているので、その役割と、ＳＨＰに対する期待及びこれに対する国の積極的な支援を私は望んでおりますので、見解をお伺いいたします。
○加藤（康）政府委員　高レベル対策を進めるために、平成三年になりますけれども、当庁と通産省、電気事業連合会、動燃事業団、この四者が、高レベル廃棄物処分に係る当面の具体的な推進方策を検討するために、高レベル放射性廃棄物対策推進協議会という会合を持つことになりました。そして、その会合のもとで実務をしていただくために、高レベル事業推進準備会、これは電力を中心につくっていただいているわけでございますが、そういうような準備会を置きまして、先ほど申しました四者の協議会のもとで、高レベル放射性廃棄物に関します調査研究とか、それからその研究成果の普及、活用、そういうものを通じまして国民の方々の理解を得るような努力、それから、先ほど先生御指摘のありました高レベル放射性廃棄物処分事業の実施主体の設立のための準備、そういうことを図ることで、これも平成五年につくったわけでございます。
　それ以降、準備会はそのための作業をいろいろやっているわけでございますが、今後とも、その準備会におきましては、処分懇談会の報告書を受けまして、処分事業の具体化に関する調査研究、それから高レベル放射性廃棄物の処分に関する国民の理解を増進するような広報活動、そういうことを中心にやっていただくこととなっております。
　当庁といたしましても、準備会の活動と連携しながら処分事業の早期具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
○菅原委員　前回の質問でも、大臣に、便所のない家を原子力政策はつくっているようなものだという私の質問を取り上げていただきましたので、ぜひこの便所づくり、これは全く俗的な比喩の表現ですが、これを何としてでも法整備のもとに実現させていきたいという思いから、二年後には高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた実施主体が設立される計画となっておりますので、この最終処分問題の速やかな解決に向けて、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　菅原先生から、高レベル放射性廃棄物についていろいろ御議論をいただいたわけでございますが、先生御指摘のように、便所のない家なんていうのは、これはとてもうまく使うわけにはまいりません。この問題は大変難しい問題でございますけれども、避けて通れない、そういう認識のもとに、原子力委員会としても、この間、なかなか精力的に仕事をしたと思っておりますが、今週の火曜日でございましたか、六月二日に原子力委員会として決定をいたしました。実施主体の設立や事業資金の確保など、各般の施策を総合的に進めて、処分事業の早期具体化に取り組む、こういう内容であります。
　ですから、今後はこの原子力委員会の決定で示された方針に基づいて仕事を進めていくわけでありますけれども、まず第一に、処分に関する研究開発というものに鋭意取り組んでいかなければなりません。そしてその中で、技術的な信頼とか、あるいは安全確保というものに何が必要かということをはっきりさせて、国民の皆様の不安感を取り除くといいますか、信頼をいただくということがやはり何といっても必要であろうと思います。
　それと同時に、二〇〇〇年を目途にということをずっと言ってきたわけでありますけれども、実施主体を設立するというような処分事業の具体化というものもあわせて行っていかなければなりません。こういうことをやっていきますについては、政府がばらばらでやっているというようなことでは、これは断じて進まないと思います。政府一体になって今のような取り組みをしていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
○菅原委員　大臣、ぜひそういう決意でこのことの推進を図っていただきたいことをお願いして、次の質問、私も核実験について移らせていただきたいと思います。
　先般のインド、パキスタンの地下核実験は、世界で唯一の被爆国である我が国としてはまことに遺憾とするところであります。
　我が国は、原子力基本法により、原子力の研究、開発及び利用は、平和利用に限りこれを行うとされており、持たず、つくらず、持ち込まずの非核三原則を厳守し、平和利用に徹するとの立場を明言しているところであります。しかしながら、我が国は、平成八年末現在、使用済み燃料中のものも含め、約五十六トンに上るプルトニウムを保有しています。技術力、資本力、すべての面において実質の力を持っているのですから、我が国が核兵器を保有するのではないかとの疑惑の目で見られる向きのあるのも当然であります。
　そこで、世界で唯一の被爆国である我が国は、原子力の平和利用に徹すべきであると考えるが、そのためには、核を持たないとの単なる宣言だけでなく、具体的な転用防止の措置が必要であり、現在この措置はどのようになっているのか、さらに、原子力平和利用に対する大臣の決意をお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　私は、科学技術庁に参りましたときに、原子力の平和利用なんというのは、これはもう当たり前のことじゃないか、日本人の常識から考えてみて、今さら平和利用、平和利用と強調する必要もないぐらい当たり前のことではないかというぐらいの気持ちで実は科学技術庁に来たわけでございます。しかしながら、今回、今回に限りませんが、このような核不拡散体制というものに大きな挑戦が突きつけられますと、やはり私どもは、原子力の平和利用というものを、もう一回原点を確認して、このことは何度でも確認をし、主張をしなければならないのではないか、こんなふうに今感じております。
　そして、宣言だけでなく、そのための措置はどうなっているのかというお問いかけでございますが、まず、何といいましても原子力基本法というものが平和利用ということをきちっと規定しているということが第一であろうと思います。それと同時に、安全保障政策の上で、先生が御指摘になりました非核三原則というものを基本的な政策としてとっているということもあわせて確認をしなければならないだろうと思います。
　それと同時に、国際的にも、いわゆるＮＰＴ、核兵器の不拡散に関する条約に日本は加盟をしておりますし、それから、いわゆるＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約も日本は批准をしている。こういうことによって、国際的にも我が国は原子力を平和利用していくのだという姿勢をはっきりと打ち出し、また、国際的に約束をし、国際法に縛られているわけであります。
　さらに、国内法でどうなっているかということを申しますと、原子炉等規制法二十四条というものが、原子炉の設置許可に当たって「原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。」というものを許可の条件としております。これは原子炉の設置許可の場合でありますけれども、そのほかに、再処理事業の指定や核燃料物質の使用許可についても、原子炉等規制法は同じように、平和利用を侵すものではないことというのを許可の条件につけている、このような法的な縛りがございます。
　それから、核物質が平和目的以外に転用されていないということを確認するために、ＮＰＴに基づきまして、我が国のすべての核物質に対してＩＡＥＡの保障措置を受け入れているという形もとっております。
　さらには、イラクの秘密裏の核開発等を契機に取りまとめられましたＩＡＥＡ保障措置の強化効率化方策について、積極的に対応することとしているわけであります。
　こういうふうにいろいろな形で、原子力基本法の精神を実際に体現するような法といいますか、施策をとっているわけでありますけれども、今後とも、こういったことを再三再四確認しながら進んでいかなければならない、こう思っております。
○菅原委員　この措置は、やはり法治国家でありますので、法の十分な整備の配慮は当然のことですが、同時に、原子力の平和利用に対しましては、世界に向かって日本が積極的に貢献していけるような措置も考えて、ひとつ大臣の決意のほどを今後とも発揚できるように努力していただきたい、こう思います。
　それでは、次に、宇宙ロケット、特に小型ロケットの件について質問を移したいと思います。
　四月二十七日に発表された総務庁の宇宙開発に関する行政監察結果によれば、宇宙開発事業団の開発したＪⅠロケット一号機は価格が約四十八億円で、海外の同種のロケットの二倍から三倍であることから「具体的な価格低減化等の方策を策定すること。」とし、その「実現が困難な場合には開発を中止すること。」との報告がなされております。
　一方、五月二十九日の日経新聞によりますと、石川島播磨重工業と日産自動車が、米国ロッキード・マーチン社との技術提携によりＪⅠロケットの改良型を共同開発し、また、三菱重工業も、米ボーイング社との技術提携により、ＨⅡロケットエンジンの改良型を用いたＪⅠクラスのロケットの開発を進めるとの報道がなされています。そこで、まずお聞きしたいのは、この報道の事実関係についてでございます。
　この記事では、民間も進めるのか、事業団がどうなっているのかあいまいな点がございますので、この点についてまずお伺いします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　ＪＩロケットについてでございますけれども、先生今御指摘のような行政監察の指摘を受けておるわけでございますが、確かにＪＩロケットは、海外のものに比べまして大変割高という状況にあるわけでございます。
　そこで、宇宙開発事業団におきましては、その具体的なコスト削減、その技術的なフィージビリティーというものを詰めるという作業に着手をいたしてございます。これは、開発に着手するとかそういった性格のものではございませんで、あくまでも今の状態というものを脱却すべく技術的なフィージビリティーというものを詰める、そういうフェーズにあるものでございますから、そういうことに着手をいたしておるわけでございます。その中におきまして、宇宙開発事業団から日本のロケットメーカーに対しまして、今のような目的にそぐうということでもってのアイデアがあらば、そこはプロポーザルとして提出しなさいという呼びかけをいたしてございます。それを受けましたメーカーの中でいろいろな検討があったようでございますけれども、私ども聞くところによりますれば、確かに石播と日産というものの技術分野におきましての提携といったお話し合いもあった、かつ、そのあたりの延長の問題としまして、米国のメーカーとの間の話し合いも進んでおるという報告というのは私ども受けてございます。
○菅原委員　今の報告で、大体記事の内容の正確な理解ができてまいりましたが、何はともあれ、さきの総務庁の勧告にあるように、今後の小型ロケット開発についてはコストの低減というものが非常に重要な要素になります。もしコスト低減が困難であるとすれば、小型ロケット開発そのものを進める必要はなくなると考えます。
　そこで、事業団として、ＪⅠロケットのコスト低減を含め、今後のＪⅠロケット開発をどのように図っていくのか、その考えをお伺いします。
○青江政府委員　お答えを申し上げます。先ほど、今宇宙開発事業団におきましてコスト低減のための技術的な側面からのフィージビリティーというものを詰めておる、そういう作業に着手をしておるというふうに御説明を申し上げました。そういうふうな作業というものをこれからさらに一年超をかけまして詰めていきたい。
　そうした作業とともに、並行いたしまして、例えば小型ロケットを低軌道に一トン程度のものを上げるというニーズというものはどういうふうに将来的に展開していくのであろうか。これはマーケットにおきましてのニーズだけではなくて、我が国として、我が国が宇宙開発活動というものを展開していくというときに、そのような宇宙活動というものを本当に将来的にどういうものとしてメニューとして用意をしていくのか、こういったことも当然検討の中に入ろうと思うわけでございますが、そういったものを含めまして小型ロケットに対するニーズというものも見きわめる。それで、コストの問題というものも見きわめる。こういう諸素材というものを取りそろえまして、それで我が国としまして小型ロケットというものを用意するのかしないのかというデシジョンメークをしなければならないというふうに思っているわけでございます。
　その選択肢の中には、当然のことながら、それはコストの面でどうしても海外との関係からすれば引き合わないというふうな理由をもちまして開発を中止するという選択肢というのも当然私どもの視界の中に入ってございます。
○菅原委員　コストの問題で開発中止も選択肢の中にあるということをお聞きしまして、一応私も質問した意味が出てきたのじゃないかなというふうに考えております。
　次に、科学技術一般について質問を移します。五月十二日に国会に提出された平成九年度科学技術の振興に関する年次報告は「変革の時代において」をテーマとして取り上げています。各省庁が出しているいろいろな白書に取り上げられているテーマは、それぞれの時代を反映したものであり、興味深いものがあります。中でも、昭和三十一年の経済白書のテーマとなった「もはや戦後ではない」は最高のヒット作品であったと記憶をしています。
　科学技術の分野でも、科学技術の振興に関する年次報告の前身である科学技術白書の時代からいろいろなテーマが取り上げられ、最初の白書である昭和三十三年には「外国依存から自主発展へ」が取り上げられ、その後、四十三年には「自主技術開発の推進」、五十六年には「創造性豊かな科学技術を求めて」、六十二年には「我が国科学技術の国際化に向けて」と変遷し、平成七年度には「研究活動のフロントランナーをめざして」がテーマとされたところであります。このようなテーマの流れを見ていくだけで、技術導入に始まり、自主技術開発の推進、我が国独自の科学技術の振興を進め、さらに国際貢献を念頭に置いて世界のフロントランナーとしての役割を求められるに至った我が国の科学技術分野の足跡が読み取れるところであります。
　そこで、この白書のテーマを決めるにはいろいろな苦労があったと思いますが、今回の年次報告でのテーマを「変革の時代において」とするについてはどのような時代の認識があったのか、お伺いいたします。
○谷垣国務大臣　今菅原先生がお触れになった各時代の白書のタイトルと申しますかテーマを伺いますと、確かにその時代時代の特徴がそれなりに浮かび上がっているような気がするわけであります。
　今度の「変革の時代において」というテーマが今の時代を願わくはうまく取り上げたものであってほしいと思っているわけでありますが、この背後にある時代認識は、一つは、冷戦が終わりまして、今までは社会主義圏それから自由主義圏というふうに分かれておりましたけれども、そういう垣根が取っ払われて、グローバル化というのでしょうか、あるいはメガコンペティションというのでしょうか、そういう今までにない世界的な経済社会の環境の変化が見られるということが一つあろうかと思います。
　それと同時に、これは世界が全部そうというわけではないでしょうが、少なくとも日本においては少子・高齢化というようなものが、それぞれの生活においても、経済においても、あるいは意識においても、いろいろな意味で大きな変化を迫っているという認識もございました。
　それからもう一つは、高度情報通信社会、この背後にもいろいろな技術革新やら、あるいは、あえて申し上げるならば、今まで冷戦時代は、どちらかというと軍備のために使われていた費用が、平和の配当みたいな形で高度情報通信社会に向けて大規模な資本が投資されるというようなこともあったのではないかと思いますが、そういうような時代の変化もある。そういう経済社会全体の変化があると思います。
　それに対応する人間の側の気持ちといたしましては、これは特に日本において顕著でございますけれども、バブルがはじけて何となく先行きが見、えないという元気のなさがございます。それは、先ほども斉藤委員の御質問のときにちょっと申しましたが、あるいは近代日本がずっと追い求めてきた、追いつき追い越せ、西欧の国に何とか追いつきたいという目標を一応達してしまった目標の喪失感かもしれません。それで、何となく周りに壁があるような、閉塞感というのでしょうか、そういう状況がある。これを何とかして打破して先に明かりを見出さなければいかぬというのが変革の時代の一つの意味だろうと思います。
　もう一つは、地球環境とかあるいはエネルギーとか食糧とか、単に一国だけで解決できない地球規模の問題に取り組んでいかなければ、二十一世紀のどこかでは必ず破綻を来すだろうと思われるような状況がある。そういうことを合わせまして「変革の時代」というタイトルになったと私は理解しております。
　そうして、こういうタイトルをつけました、そのまた背後にある私どもの気持ちというのは、やはりこういうところを打破して進んでいくためには、壁に穴をあけていくためには、あるいは地球規模の問題を解決していくためには、科学技術というものが大きな役割を果たすべきであるし、果たせるのではないか、また果たさなければいけない、こういう認識があったと申し上げることができると思います。
○菅原委員　この変革の実現に向けた積極的取り組みが求められるとされているのに、現在の行政組織を見ますと、多くのジレンマ、トリレンマヘの対応については各省庁に所管が分かれ、例えば人口問題は厚生省、食糧は農林水産省、エネルギーは通商産業省等となっており、このため総合的に状況を把握することが難しく、その結果として総合的な対応が検討できる体制にあるとは言いがたいと思います。
　そこで、この変革の実現に向けて科学技術の重要性が増加しているとの認識に立つならば、科学技術への取り組みを検討していくに当たっては、これからどのような行政改革により取り組んでいったらよいのか、またいこうとするのか、その体制ができるのかどうか、まずこのことをお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　行政改革の中で変革に積極的に取り組むためにはどういう形をつくっていけばよいのかということでございます。
　これは今、行革の基本法案の中でも御議論をいただいているところでございますけれども、私ども、科学技術行政を確立しなければならないという立場からいたしますと、一つは科学技術の目的、科学技術が何を求めていくか、何が今必要かということに対して、戦略的というのはよく使われる言葉でありますけれども、そういうことを時代時代の要請において目標をきちっきちっと定めていけるような体制というものがやはり必要なのではないかな、このように思います。そのことが今回総合科学技術会議と言われるものをつくろうということにつながってきているわけであります。
　それと同時に、私は、先ほどからの御議論でございますけれども、科学技術が進んでいくためには制度も必要でございますし、設備も資本も必要であろうと思います。もちろんそういうことに力を入れなければならないのでありますけれども、特に申し上げたいのはやはり人の問題であろうと思います。みずから研究意欲を持って進んでいけるような人材をつくっていかなければなりません。
　今度は教育科学技術省という中で、本当に教育と科学技術というものが目標が同じなのか、両立できるのか、いろいろな議論がございますけれども、私どもは何とかして教育と科学技術、要するに科学技術を支える意欲的な人を教育の中でつくれるような形というものを追求しなければなりませんし、学術行政と研究開発行政というものがびしっと平仄が合うような形を求めていかなければならないだろう、こういうふうに思っております。
　そしてまた、これも先ほどからの繰り返しになりますが、科学技術庁は教育科学技術省となっていくわけでありますけれども、その中で、科学技術全体について振興を追求していけるような脱皮というものを、今までも努力してきたつもりでありますけれども、これから大きな脱皮を求められているのではないか、こんなふうに思っております。