Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上美代君　日本共産党の井上美代です。
　日本共産党は、戦没者等特別給付金支給法の改正案については賛成をいたします。
　戦中、戦後の問題がいまだにたくさん残っておりますが、今日は、戦後、極寒の地シベリアで強制労働に従事させられていた人たちに対する未払賃金の問題について質問をいたします。資料が今皆さんに配られていると思いますが、資料に当たりながら少し説明をさせていただきます。
　このシベリア抑留者に対する未払賃金の問題というのは、第二次世界大戦後、南方で連合軍の捕虜になりその後帰国した兵士に対しては、日本政府は労働証明書、すなわち未払賃金の証明書ですが、これと引換えに労働賃金を支払いました。ところが、日本政府は、シベリアに抑留されソ連から帰国したいわゆるシベリア抑留者には未払賃金を支払っていないという問題があります。
　この経過について、資料の一にあります。一枚目の、三つ資料が、ちょっと汚いですが、あります。そして、一のところを見ていただきたいのですが、これは東京地裁の判決です。そして、この内容は政府も認めているところです。そこで述べていることは、連合軍の捕虜になり帰国した人たちに対して、「昭和二一年度には引揚民対策諸費のなかに引揚者持帰通貨交換費として八億円、また、日本銀行政府債務返償費として一二億円の予算が計上された。」と。「以上の事実を総合すれば、日本政府は、総司令部の指示を受けて、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア地域及びアメリカから帰還した日本人捕虜に対し、抑留国が交付した現金預り証等に基づき、持帰り金の制限なしに、捕虜であつた期間中の労働賃金を交付したことが推認できる。」と、このように書いてあるんです。
　判決で「総司令部の指示を受けて、」と述べているところですけれども、この意味するところというのは、捕虜になり帰国した人については、捕虜期間中の未払労働賃金があるため、帰国した際、日本政府の支払額に上限を設けることなく支給してもよいということを指しているんです。このことは東京地裁の判決文のところにも書いてありますけれども、今日、時間がたくさんありませんので省略をさせていただきます。
　それでは、このシベリアに抑留されて帰国した人がどのように扱われたのかということなんですが、ソ連政府が強制労働をさせたにもかかわらず、帰国の際、労働証明書、すなわちこの賃金の未払証明書を発行しなかったために、日本政府は労働証明書がないことを理由に未払賃金を支払わなかったというこの事実があります。
　シベリア抑留者に対しては賃金の未払があるという認識は、今年三月十三日の衆議院の総務委員会でも片山総務大臣が答弁をしております。この片山総務大臣の資料もこの資料の二に、小さくですけれども、そこに書いてあります。未払があるのではとの質問に答えていられるんですけれども、「今委員が言われた、未払いであると。」というふうに、「未払いであると。」と。私もそう思いますと、こういうふうに答弁をされております。
　政府は、平和祈念の基金法で、慰藉の措置を取っているとの答弁を繰り返しておられます。しかし、シベリア抑留者は、零下四十度にもなる本当に極寒の地で強制労働をさせられました。そして、夏服でシベリアに強制的に連れていかれた人もあります。朝になってみたらもう凍って死んでいたなど、もう悲惨な状況だったことを聞いております。
　このような状態の中での強制労働に対して、平和祈念の基金法の慰藉で決着したとしていますが、一方で、片山総務大臣の答弁を見ても、未払賃金があった、この事実は今日まで続いているんだということなんです。
　そこで質問をしたいと思います。
　日本政府は、シベリアの抑留者が帰国した際に、労働賃金の未払を証明する労働証明書を持参しなかったため未払賃金を支払わなかった、この問題を当時日本政府の出した資料を基に質問をしていきます。
　まず、日本政府は、これも資料三にあります、資料三。日本政府は、一九四七年三月の十八日に連合軍総司令部を通じてソ連政府に対して、「ソ連領土ないしソ連管理地区における戦時日本人捕虜の所得及び個人的金銭」の文書があります。この文書について、まずは説明をしていただきたいというふうに思います。外務省からおいでいただいていると思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（原田親仁君）　ただいま委員が御質問をされたのは、この資料三にあります一九四七年三月十八日付けの当時の東京中央連絡局発ＧＨＱあて文書のことだと思いますけれども、この文書は、当時抑留されていた日本人のためた金銭あるいは私物がソ連当局により没収された事例が多かったため、当時の日本政府が連合軍最高司令官総司令部、ＧＨＱですね、に対して以下の二つの措置を取るよう協力を要請したものでございます。
　第一に、旧日本軍人及び軍属が戦時捕虜として抑留の間にためた金銭及び私物が没収されてはならないこと。また、これら日本人の引揚げ時にこれらの金銭が取り上げられた場合には、個々に正式の受領書を発行すること。これらについてソ連当局が措置を取ること。
　第二に、引揚者がソ連当局発行の受領書を持ち帰った場合に、日本政府はソ連政府に代わって右受領書に対して支払い、右支払金額をソ連領土ないしソ連管理地区からの物品の将来の輸入及びその他の目的に引き当てる旨の日本政府の提案をソ連政府に送付して、その承認を取り付けること。
　以上が内容でございますけれども、この要請がＧＨＱよりソ連側に伝えられたか否かを含め、ＧＨＱによりいかに取り扱われたかは明らかではございません。結果として、この要請にあるような了解が関係国間で成立したとは承知しておりませんし、また引揚者が右受領書を持ち帰った事実も確認されておりません。
○井上美代君　今、御答弁いただきましたけれども、当時の政府というのは受領書と引換えにお金を払う意思があったことは事実ですよね。
○政府参考人（原田親仁君）　既に申し上げました一九四七年三月十八日付けのＧＨＱあて文書にある提案をソ連政府が承認することを条件に、日本政府は当時、ソ連政府に代わって当該受領書に対して支払う用意があったものと考えます。
○井上美代君　今、私が問題にしているのは、シベリア抑留者の強制労働に対する未払賃金の問題ですけれども、資料四というのでまた別紙があります。これを見ていただきますと、ロシア政府になって、シベリア抑留者に対してこれは一九九二年に出されている労働証明書があります。それを見ると、氏名が福島俊雄さんですけれども、支払われなかった労働賃金というのは五千八十九ルーブルです。表がありますけれども、このルーブルを書いた下のところに文章が三行あります。「上述の賃銀残額は帰国の時支払うべきであったが、ソ連ルーブルの外国への輸出禁止のためにできなかったものである。」と、こういうふうに書いてあるんです。
　ここで述べていることは、ソ連はお金を持ち出すことを認めていなかったということなんです。だから、抑留者の方々も、ソ連が未払賃金を示す労働証明書、ソ連に出した、今、この四つ目の資料の四ですけれども、ソ連に出した文書でそのことが書かれているということなんです。受領書を発行していれば、それと引換えに当然もう日本政府が未払賃金を支払っていたであろうということはここからも示されているというふうに思います。だから片山総務大臣も、シベリア抑留者の強制労働の賃金は未払である、私もそう思うと、こういうふうに答弁されたものだというふうに思います。更に片山総務大臣は、最高裁が言うように、高度の立法政策の問題だと私も思いますので、国会の中で大いに議論していただくのは私は結構ではなかろうかと思っていますとも述べておられます。
　それで、厚生大臣にもお聞きしたいんですけれども、このような認識だと私、厚生労働大臣も思っておられると思いますけれども、改めてここで大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この旧ソ連抑留者の問題につきましては、衆議院におきましても小沢議員が熱心にお取り上げになっているところでございまして、私もその中でお答えをさせていただいたわけでございますが、個人的なことを申し上げて恐縮ですけれども、私の兄も三年間抑留をされておりまして、大変、そのときの状況というのは何度か聞いた、大変な状況というのは聞いたことがございますし、また帰りましてから全抑協の役員としてこうした問題を取り上げていたことも知っております。そんなことを申し上げたわけでございます。
　片山大臣もここで述べておられるように、「未払いであると。私もそうだと思います。それから、補償する相手はソ連政府なんですね、」と、こう言っているわけで、私も実はそう思っているわけで、これは本当はソ連政府がやらなきゃならなかったことで、それをやらなくてどうこうというのは私は本当は筋違いだと、こういうふうに思っているわけであります。
　日本の中の状況につきましては、私も何度か外務省とお話をさせていただき、そして今日までの経緯をお聞きをしたわけでございますが、先ほどから御答弁のありますとおり、これはすべて決着済みの問題であると、こういう御答弁でございます。
　同じ捕虜でありながら、いわゆる南方の人と北方の人との違いがあるではないかというお話も確かにあるわけでございますが、南方諸島におみえになりました皆さん方の場合には、これは交戦、お互いに戦争をしていた国でございますけれども、ロシアの場合には正式な戦争になっていなくて、そして戦後抑留をしたといったような違いもあるわけでございまして、そうしたことを、それは議論を、国会の中での議論を十分にしていただくということは、これは私もそれは結構だというふうに思いますけれども、そうした違いもある。そして、現在までのこの問題、何度も何度も繰り返されて、そして抑留者の問題が一応の決着を見ているということも過去の事実として存在するということも申し上げなければならないというふうに思います。
○井上美代君　ロシアの、このシベリアの抑留者の問題については、大臣おっしゃいましたけれども、まだ決着はしていないということを私はるる今資料で申し上げたところなんですね。
　だから、今後、南方の捕虜の賃金支払というのは旧厚生省が担当していたんですから、私はこの未払賃金の問題についても厚生労働省できちんと解決をしてもらわなければいけないというふうに思います。特に、高齢化されておりますので一日も早い解決が求められているというふうに思いますので、それを申し上げて、時間が来ましたので終わります。
○小池晃君　年金の物価スライド凍結解除問題をお聞きします。
　これは年金だけじゃないわけです、高齢者の社会負担、社会保障の負担増。医療も介護もでありますから、これは全体像を見る必要があるんじゃないかと。
　そこで、まず最初に医療ですけれども、高齢者医療、昨年十月から定率負担になっています。この負担改正による患者負担増が幾らになるのか、二〇〇三年度の老人保健の加入者は何人なのか、数字だけで結構ですからお答え願いたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　高齢者の一部負担の見直しに伴います十五年度の影響でございますが、昨年の制度改正時の財政試算によりますと、患者負担の影響額は約二千億程度、これは試算をお示ししたときにも申し上げましたが、十五年から十九年度の単年度平均でございまして、十五年度の影響はこれよりも少ないと見込んでおりますが約二千億、十五年度予算案におきます老人保健加入者数は約千五百四十六万人でございます。
○小池晃君　今の数字を基に計算すると、一人当たりの年間負担増はおよそ一万二千九百円であります。
　さらに、介護保険についてお聞きしたいんですが、二〇〇三年度予算で介護保険の第一号保険料の前年との差額は幾らか、また直近の加入者は何人か、これも数字だけで恐縮ですがお答え願いたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お尋ねの点でございますが、予算上の介護給付金の見込みのうち、今、保険料ということで、六十五歳以上の方の保険料で充当される部分につきまして、平成十四年度と十五年度で比較した場合の差額は九百六十億円、それから直近の六十五歳以上の方の人数は二千三百七十万人でございます。
○小池晃君　これは一人当たり年間負担増がおよそ四千円となります。
　さらに、年金でありますが、年金給付〇・九％引き下げた場合、満年度ベースの給付費の削減額と、それから影響を受ける年金受給者の数をお示し願いたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　予算上は十か月ということで計上いたしておりますが、満年度ベースで申し上げますと約三千七百億円でございます。それから、年金受給者の方々の数でございますが、これは国民年金、厚生年金、共済年金全体を含めまして、報酬比例と基礎年金、二つを持っておられる方を一人とカウントをいたしますと約二千九百五十万人の方でございます。
○小池晃君　そうすると、一人当たりの年間給付減額は一万二千五百円ということになります。
　高齢者医療の負担増、介護保険料の引上げ、年金給付の減額、これ大体合計すると年間一人当たり二万九千五百円、約三万円ということになるわけです。
　大臣にお伺いしたいんですが、来年は年金物価スライド凍結解除だけではないわけですね。介護も年金も負担増になってくると。これ、三つ重なってくるという影響をどうお考えか。私は、年金生活者にとってはこれは耐え難い打撃となっていくんじゃないかと思うんですが、こうした影響をどのように、三つ重なってくることをどのように考えておられるのか、お答え願いたい。大臣に、これ三つですからやっぱり大臣じゃないと答えられませんよ。これ、三つの影響ですから、大臣、答えてください。大臣、お願いします。（「その前に介護保険料について」と呼ぶ者あり）いやいや、結構です。大臣に。
○政府参考人（中村秀一君）　今、先生は介護保険料の引上げは四千円というお話でございましたけれども、介護保険料、現行の保険料は二千九百十一円となっております。
　先ほどの十五年度の第一号被保険者の保険料相当分は八千六百四十八億円、先ほど申し上げました人数二千三百七十万人で割りますと月額三千四十円になりますので、そういった意味での二千九百十一円に対する月額の増加というのは百二十九円ということでございます。
　つまり、四千円というのは、（「年間ですよ」と呼ぶ者あり）年間、つまり、現行の保険料と、十五、十六、十七年度、三年間の保険料を市町村が決めるわけでございますので、先生言った年間の保険料負担が四千円という数字はちょっと、推計上もちょっと問題があると。そこだけはちょっと御注意願いたいと思います。
○小池晃君　いずれにしても、それでも二千円ぐらいですから、違いはね。トータルとしては三万円近くになるわけですよ。そのことを、大臣ね、いや、結構ですよ、それは、結構です。大臣、医療や年金や介護、三つ合わさって負担増になってくることをどう検討しているのかと聞いているんです。大臣にお答え願います。
○国務大臣（坂口力君）　年金、医療、介護、それぞれ厳しい状況になってきている。それは、一つは少子高齢化が進んだということがあり、景気の動向も影響しているというふうに思っております。
　社会保障というのは、厳しいときであればあるほどお互いに助け合わなければならない、そういう筋合いのものだというふうに理解をしているわけでありまして、厳しいことは重々承知をいたしておりますが、こういう厳しいときであればこそ必要な人には必要なわけでありまして、必要だということになると、それは負担もしてもらわなければならないということでありますから、こういう厳しい状況のときであればこそお互いに支え合ってもらいたい、そう思っている次第でございます。
○小池晃君　私が聞いているのはそういうことじゃないんです。
　これが三つ同時に重なってくるということについて、厚生労働省としてはどのようにこれは検討されたのかと。そのことは検討したんですか、していないんですかということを聞いているんです。これ、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　当然、いろいろの側面から社会保障全体としての問題として議論もしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、年金であれ医療であれ、そして介護であれ、全体としてやはりどうなっていくかということを考えながらやっているわけでございますけれども、それぞれ、年金にいたしましても医療にいたしましても介護にいたしましても、やはりそれぞれの制度を成り立たせていくためには、これはそれなりのやはり財源が必要だということになっているわけであります。
　それぞれの制度が成り立たなくてもいいというんだったら、それはどうでもなるわけでありますけれども、やはり今日だけではなく将来も併せて成り立っていくということを前提にしながら、そして、これはお互いに、みんなに支え合っていただこうと、こういうことで決めているわけであります。
○小池晃君　一般論でお逃げになりましたけれども、高齢者にこの三つの負担が重なるということについてまともに検討していないということだと思うんですよ。
　これは、しかも今回の措置は年金だけじゃなくて各種手当にも連動していくということだと。本当に不況の中で一番苦しい、生活が苦しい人たちに負担が押し付けられているということで、本当にこれは許されないことだと思うんですが。
　さらに、その年金生活者の実態を見ると、二〇〇一年度、国民年金、老齢年金で、年金月額四万円未満の方が五百二十万人もいらっしゃる。最低限度の生活保障すらないのが今の年金制度なんですよ。
　先ほども議論ありました。これはやはり、低年金の現状を、こうした本当に月額四万円未満というような現状を放置したまま一律に物価下落分のカットを行うと、手取り分減らすということは許されるのか。その点について、先ほど年金局長はお答えありましたけれども、大臣としてはどうですか、こういったことは許されると思いますか。
○国務大臣（坂口力君）　年金の制度、これ、経過がありますから、今、四万円程度というのは、中には三万円程度しか手取りのない方もおありになるでしょう。それはその年金制度の中で掛金をしていただいた期間が短かったということになるんだというふうに思います。皆さんが、年金だけで生活をしておみえになる方もあれば、年金以外のものも含めて生活をしておみえになる方もあるわけであります。
　そうした中で、この今回の〇・九％、この物価の低下分を、見合う分をお願いをするということになりましたのは、それはそのとおりでございますけれども、これは先ほども申しましたとおり、現在の物価に対しましては中立的なものでございます。別に、物価が上がっている、物価が全然変わりがないのにこれ、年金を下げているというわけでは決してありません。物価が下がって、それだけ物価が安くなっているわけでありますから、後追いで〇・九％下げさせていただいているということでありまして、物価の問題に対しましては中立だと思っております。
○小池晃君　そうじゃないから、だって景気に深刻な打撃を与えるから三年間やってこなかったんでしょう。説明、支離滅裂ですよ。もっと下がったのに、今度は物価の下落に合わせて年金削るなんて全く支離滅裂だと思います。
　しかも、大変な無駄遣いがあるわけですよ。積立金、これは百七十兆円、六年分であります。これは、イギリスは二か月、ドイツ、フランスは一か月分の積立てだけでやっている。こういったことについて見直す必要があるんじゃないかという議論があるわけです。しかも、これは株式運用で損失出ている。十二月までで二兆千五百三十億円だそうです。
　年金局長、お伺いしたいんですが、これ、累積が三兆百億円ですね、二〇〇一年度末までで。このままでは、やはり今年度末での累積損失というのは、私は五兆円を超える可能性というのは否定できないんじゃないかと思うんですが、その辺、どう見ていらっしゃいますか。
○政府参考人（吉武民樹君）　非常に、市場運用部門では非常に厳しい状況にございまして、今、先生おっしゃいましたように、年金福祉事業団からの累積が三兆円ございます。それから、十二月末の状況で申し上げますと、市場運用分で二兆一千億を超える損失になっています。
　ただ、年金財政全体で申し上げますと、資金運用部へ預託している部分が、あと平成二十年度までにすべて返還をされますが、預託金の利子収入がございまして、平成十三年度で申し上げますと、それを加えた状態で申し上げますと、いわゆる収益率は一・九％でございまして、そういう意味でトータルとしての年金財政への非常に厳しい影響というのは今のところ出ていないという状態です。
　ただ、市場運用部門が非常に厳しいということについては、私どももこれからよくその運用の体制だとかそういうものについて十分検討していく必要があるだろうというふうに考えております。
○小池晃君　その市場運用部門について五兆円を超える損失になっていく可能性、否定できませんよね。それはそうだと思うんです。
　これは積立金自体が、私は本当にこんなものが必要なのか。これはやはりこれだけの経済状況の下で計画的に取り崩すということを真剣に考えるべきだと思いますが、せめて赤字を作るようなことだけはすべきでないと。
　しかし、昨日発表された運用計画では、更に一兆七千億円、国内株に振り向けると。これだけ損失拡大しているときに、何でその株式投資拡大するのかと。これ、保険料というのは企業年金じゃないんですから強制徴収であります。だとすれば、名目元本を減らさないというのはこれ原則だと。だとすれば、私は、株式運用など、これ、やめるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　この積立金の運用につきましては、今いろいろ議論を重ねているところでございまして、新しい受皿の問題、そしてそこでどういう運用をしていくかということをもう一度検討し直すということで今やっているところでございます。
　ただし、今までの考え方が私は間違っていたとは考えておりません。やはり、積立金の運用というのは、一つのところに集中をして、そこに運用をしていきますと、その部分が非常に悪化をいたしましたときに大きな損失を出すわけでありますから、分散をして運用をするということは大変大事なことだというふうに思っております。
　ですから、先ほども局長が申しましたとおり、総トータルでいえば決して赤字を出しているわけではなくて、いろいろの運用、それは合計をすればそれはプラスでありますから、株式会社のところだけを見ればそこはマイナスであった。しかし、これは、株式の問題というのはただ単に一時的な断面で見るということはできない。株式というのは、今後いろいろ変わっていくわけでありますから、そのいっときいっときの断面だけで判断をするというものではないというふうに思っております。
○小池晃君　断面だけと、もう質問しませんが、断面だけとおっしゃるけれども、基金の前身である年福の時代から二十年近く運用しても国債金利すら稼げなかったのが実態であり、長期運用すればもうかるといった理屈は通用しないと。これ、雑誌「金融ビジネス」の五月号で財務省財務総合政策研究所の主任研究官がこう言っている。
　もう事実が証明しているじゃないですか。今までさんざん穴を開けてきたのに、これから先は大丈夫ですと、長期運用すれば大丈夫ですと。だれが国民、そんなこと納得するんですか。しかも、二十年たってそのときになって駄目でしたと、こんなことで責任取れるんですか。
　私は国民にリスクだけを押し付ける、負担増だけ押し付ける、そして長期運用の結果やっぱりうまくいきませんでした、二十年後にだれも責任取らない、こんなことはきっぱりやめるべきだということを申し上げて、私、質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　それは財務省が担当いたしておる運用部資金に対する金利を払っていたからその部分が少なくなったということであります。その払った分は年金の今度はこれはプラス面として金利として付いてくるわけでありますから、別にその分野で減りましても、それは減っていないということであります。
　そこを十分に考えていただかないと、その運用部のところに返した分を差し引いて皆さんは計算をしておみえになりますけれども、それは実際問題はそうではないわけであります。だから、全体でそのマイナスというのは、それは計算方法に誤りがある。指摘だけしておきたいと思います。
○大脇雅子君　戦没者の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　前回支給された国債が最終償還を迎える戦没者の妻及び父母に対する特別給付金について、平成十五年度以降も継続して支給するということなのですが、その目的と意義について改めてお尋ねします。
○政府参考人（河村博江君）　戦没者の妻及び父母に対しますこの特別給付金は、さきの大戦で夫や子供を戦争により亡くすという、そういう特別な事情に置かれた妻あるいは父母の精神的痛苦に対して国として慰藉をするということで支給するものでございます。
　今回、戦没者の妻及び父母に対して支給していた国債が最終償還を迎えることになりまして、国として引き続きその精神的痛苦に対して慰藉することといたしまして、特別給付金を継続して支給をするということにいたしたわけでございます。
　これによりまして、戦没者の妻及び父母の方々の深い悲しみが少しでも慰藉できればというふうに思うわけでございます。
○大脇雅子君　同時に審議されております平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案では、平成十四年の年平均の消費者物価指数の比率を基準として改正をするわけであります。いわゆる物価スライド〇・九％分の引下げ、この施策と比較をしたとき、特別給付金については引上げなしの据置きないしは増額措置を講ずるということは、現下の厳しい財政事情や社会状況を考えると公平ではないというふうに考えられますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども局長から答弁ありましたとおり、これは精神的苦痛に対する特別なこれは慰藉の念によって行っているものでありますから、その問題とこの現在の年金というものとを並列的に並べて論じる事は、私はなかなか難しいというふうに思っている次第でございます。先ほど述べましたようなこの経緯、それから現在の状況によりましてこの特別交付金の方は決定をいたしております。
　ただし、年金の方は、これは自立と連帯の中でこれはやっているわけでございますので、そうしたやはり現在負担をしていただいている皆さん方のことも考慮に入れながら決定をしていかなければならないということで、こういう状況になったというふうに認識をいたしております。
○大脇雅子君　特別給付金の再度の支給について妥当と答申をしたのは一九七二年、昭和四十七年七月二十八日の遺族等特別給付金問題懇談会、遺族等の特別給付金の問題に関する報告というのがございますが、この古い懇談会の報告についての指摘を見ますと、改めて平和を建設すべき責務を担う二十一世紀の今日、まだかみしめる意義を持っていると考えられます。
　そこで提起している問題というのは、慰藉の措置を再度行うことはその根拠が乏しく国民の協力と理解を得ることは難しいのではないかという指摘、意見も書かれております。また、遺族等に対する援護は本来恩給法、遺族法等の援護法の充実の方向で強化を図るべきであるという指摘も書かれております。かかる措置は社会保障制度全般の在り方や国家財政の在り方を考慮しつつ検討する必要があるとも書かれております。また第四に、仮に再度行うにしても支給の方法等を検討する必要があるのではないか等の指摘があります。
　これらの各指摘についてどのように考えられるのでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生から四点御質問がございました。
　御指摘の遺族等特別給付金問題懇談会の一部の議員からの意見表明として記述されている部分を御引用なさっているわけでありますけれども、この懇談会の中では、慎重審議の結果、これらの特別の事情にある者に対して特別の措置は今後も引き続き講ぜられる必要がある等の点で意見は一致をしているということが結論でございました。
　そういうような趣旨にのっとりまして、さきの大戦で夫や子を戦争公務により亡くすという、言わば特別な事情に置かれた戦没者の妻や父母の精神的痛苦に対しまして、引き続き国として慰藉をすると、こういうような観点から給付をするものでありまして、国民の御理解いただけるものだというふうに考えているわけであります。
　また、二点目の遺族等に対する援護は、本来恩給法や遺族等援護法の充実の方向で強化を図るべきではないか、こういうようなことでありますけれども、再三申し上げているように、これは国として慰藉の念を示すということでありまして、単純に恩給や援護年金に加算して支給すると、こういうようなことではなかなかそういう点を表せないんじゃないかと、こういうふうに考えるわけであります。
　またさらに、かかる措置は社会保障制度全般の在り方や国家財政の在り方を考慮しつつ検討しろと、こういうようなことでありますけれども、このことにつきましても、繰り返しになりますけれども、特別な事情に置かれた妻や父母の精神的痛苦に対して行うものでありまして、社会保障制度全体の中でというのはなかなか難しいんではないかと、こういうようなことであります。
　またさらに、再度行うとしても支給の方法等を検討しろと、こういうようなことでありますが、この特別給付金は国債で交付している主な理由は、ある程度まとまった金額を額面として一定期間にわたって償還を行うと、こういうようなことでありまして、私たち考えるに、遺族に一層そういう意味での国の気持ちが実感していただける、こういう最もふさわしい形態であると、こういうふうに考えている次第でございます。
○大脇雅子君　昭和四十七年にいわゆる懇談会の報告が出て以来、これは確かに意見の一致を見ているわけですが、全然そうした問題が検討されなかったというのはどういう理由でしょうか。
　考えれば、戦没者の妻も受給者の平均年齢が八十五歳であり、戦没者の父母に至っては平均年齢が九十三歳ということで、それぞれ十年償還、五年償還の国債の交付ということになりますと、なかなかに、再検討の懇談会といってもかなり影響力が少なくなるのではないかとは思いますけれども、今後これらの制度について、改めてこの特別給付金、再度の支給に関する懇談会等設置されることなど、制度についてどのように対処していかれるのでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　今後の特別給付金制度の在り方について様々な観点から検討しろと、こういうようなことでありますけれども、これは先ほども申し上げましたように、さきの大戦で夫や子供を戦争公務により亡くすというような、こういうような方々に対しての国としての気持ちを表し支給をしていると、こういうような趣旨と、それから、先生御指摘のように、今後受給対象者が極めて高齢になっていくというようなこういう状況を踏まえまして、今後どういうふうにあるべきかということは総合的に検討していくべきだろうというふうに思います。
　いずれにしましても、これから給付を受けられる方々にとって最もふさわしい在り方はどうかというようなことを慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
○大脇雅子君　公務の趣旨というふうに言われましたが、戦争という国家による行為は、いかなる理由であれ、その法的根拠を挙げても許されない犯罪行為であります。そして、かつては軍人の被害者と市民の被害者というものは、直接戦争に参加した軍人の被害ということが大きく比重を受けてきたかもしれませんけれども、今回のイラク及び中東地域における戦渦を見ましても、やはり市民の人命が傷付き失われている事態というものが非常に比率を多くしていると。
　私はやはり、かつてから申し上げているわけですけれども、第二次世界大戦の惨禍の犠牲者というのは、公務と市民、軍人軍属の戦死者の悲しみと戦傷者ではないいわゆる空襲等、あるいは抑留者あるいは引揚者等の悲しみや困窮とは区別したり差別したりするということは国として間違っているというふうに言い続けてまいりました。
　そういう点で、前回、何度も質問をしておりますけれども、戦争による犠牲者ということについて、その救われない戦争の被害者の人たちの困窮や苦痛については国としてどのように対応されるべきか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　戦争による犠牲におきましては様々な問題がありますが、その中で日本としてやはり区別をしておりますのは二点でございます。
　一つは、やはり赤紙一枚でそして戦場に駆り立てることによって戦死をした皆さん方、その皆さん方に対しましては、先ほどからありますように、その亡くなった御家族に対しましては精神的苦痛に対する慰藉の念を、それを明確にするということが一つ。もう一つは、国内で様々な戦争の犠牲になられた方がおみえになりますが、原子爆弾によってお亡くなりになりました皆さんに対しましては特別な扱いとして今日に至っている、この二点が私は特別な扱いであるというふうに思っております。ある意味で日本国全体が犠牲者ではありますけれども、この二つの問題につきましては特別な思いとして、特別なやはり取扱いとして今日を迎えていることはそれなりの理由のあることだというふうに私は理解をしている次第でございます。
○大脇雅子君　赤紙と原子爆弾ということによって戦争の被害の苦しみというものを私は区分けはできないということを強く申し上げておきたいと思います。戦争による被害と困窮はすべての人たちのものだというふうに重ねて主張したいと思います。
　最後に、国民年金法による年金額の改定について、今回のスライドによる減額措置というものは非常に大きな影響を及ぼすということでございます。とりわけ性別に見た六歳以上の単独世帯は女性が七七・一％となっております。この高齢社会におけるいわゆる高齢世帯の女性に対する保護、それから母子家庭等の困窮等にやはり特別な配慮をすべきではないかと思いますが、最後にこれを大臣に伺って、質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　年金生活者の皆さん方の中には非常に厳しい生活の方がおみえになることも十分に存じております。しかし、この年金制度の中で物価の変動というものに対して年金制度が対応をしていかなければならないことも事実でございます。その時々の物価の状況、そしていわゆるそれに対して生活が受ける影響といったものを中立的に保っていくという意味から、この物価スライド制が導入されたというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、今回、この物価スライドを適用をすることになったことはやむを得ないことだというふうに思いますし、先ほどから議論がありますように、ましてやそれを年金を納めていただいておりますお若い皆さん方の賃金が下がってきているというこの状況がありますだけに、やむを得ないことだと理解をいたしております。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　それでは早速、私の方からも年金制度に関連をいたしまして、保険料のこの凍結問題、お伺いをしたいと思います。
　この保険料の凍結につきましては、平成十一年の改正案の審議の当時、私自身はやっぱり後の世代への負担を考えますと慎重な対応がかなり必要ではないかなというふうに考えておりまして、当然ながらこの凍結の法案は反対をさせていただきました。しかし、当時のことを思い起こしますと、厚生労働省の皆さん方の空気というのは、近いうちに国庫負担の二分の一引き上げられるのだからそのときに一緒に解除すればいいのではないかなと、現実に凍結期間の線引きもなかったわけでありますし、そういう点から見ましても、どちらかといいますと楽観的にとらえていたのではないかなというふうに思うわけですけれども、私は正直そのときそういう印象を持ったわけですけれども、しかし、このところ、年金部局のあの空気を見ておりますと、逆に凍結の解除、半ば少し焦っておられるのではないかなというふうにこの私の大きな目には映るのでありますけれども、保険料の凍結によりまして年金財政はどれくらい厳しい状況になっているのか、また平成十一年当時と比べて厚生労働省の認識はどういうふうにまた変化をされたのか、あるいはしていないのか、まず坂口厚生大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　具体的な数字が必要でございましたら、そこは局長の方でひとつお願いをしたいというふうに思いますが。
　先生がこの法律ができますときに反対をされたということをお聞きをいたしまして、私も今日まで、今朝までその話、知らなかったわけでございますけれども、それこそ先見の明があったと私も思っている次第でございまして、心からその一貫した姿勢を貫いておみえになりますことに敬意を表したいと存じます。
　現在、この保険料が凍結をされておりますことは、やはり年金制度にかなりな影響を与えてきていることは事実でございます。来年は、先ほどから議論が出ておりますように凍結、凍結じゃありません、この年金制度の改正を行わなければならないわけでございますので、どういう案になりますか今のところ定かではありませんけれども、この改正と併せてこの保険料の凍結もこれも解除をさせていただきたいと思っているところでございます。
○西川きよし君　短い時間ですので、本日は次に移ります。
　やはりこの凍結による影響は大きいものがあるということですが、一方のこの国庫負担ですね、国庫負担の引上げについてなかなか難しい課題を抱える中で、平成十一年当時の政府側の国会の答弁では、凍結を解除する条件として国庫負担の二分の一引き上げることと、このようにおっしゃいました。
　この凍結解除について、あくまでも国庫負担引上げと同時に解除とお考えなのか、それとも場合によっては先行的に、先行的に解除するというお考えがあるのかどうか、その辺りのお考えを、ここはやはり与党の影響ということがやはり大であると、非常に強いというふうに私自身思いますので、副大臣と、そして坂口厚生労働大臣、お二方にそれぞれのお考えを本日はお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　まず、保険料の方でございますけれども、この点やはりポイントは、これからやはりどうしても年金の持続性、それから将来の世代に対して負担のことを考えますと、保険料負担をこれから段階的に引き上げていくということは非常に重要な問題であろうと、このように思っているわけでございまして、ここは是非、平成十六年の年金改革におきまして、この今の凍結解除の点について国会の場で御議論をしていただきたいなと、このように考えているような次第でございます。
　それから、国庫負担の二分の一の引上げについては、これはもう御承知のように平成十二年の改正の附則において、財源を確保した上で二分の一の、平成十六年までに二分の一の引上げを図ると、こういうことの規定が設けられておりますので、これも今同様にこの十六年の年金改革でしっかりと対応していただく課題であろうと、このように思っております。
　いずれにいたしましても、この問題は十六年改正の最大の問題点であろうということで、これから国会の皆様方、また国民の皆様方に十分御理解をいただけるような形で努力をしていかなきゃいけない点であろうと、このように思っているような次第でございます。
○国務大臣（坂口力君）　同時かどうかというお話は、これは今ありましたとおり、この平成十六年には新しい年金制度をお示しをしなければならないわけでありますから、その十六年度からは新しい体制で進むわけであります。もちろん、年金の、年金じゃありません、保険料の凍結解除もそのときに併せて行いたいというふうに思っております。
○西川きよし君　時間があればいろいろな角度からお伺いをしたいんですけれども、余り期待どおりのお返事はいただけなかったというふうに思うわけですけれども、それでは次にまた移らせていただきます。
　これはまた坂口厚生労働大臣を悩ますわけですけれども、毎年この法案審査の際にお伺いをいたしておりますけれども、二十歳前の障害による障害基礎年金受給者が有罪確定をする前の被疑者あるいは被告人という状況の場合であっても、監獄等に拘禁をされたということで全額支給停止となるというこの問題でございますけれども、これは丹羽厚生大臣のときから毎年お伺いしておりますが、西川さん、もう少し待ってくれということでございまして、坂口大臣になりましても今年で三年目でございまして、石の上にも三年ということでございまして、西川さん、必ず来年は、つまり今年ですけれども、必ず決着を付けるという御答弁をいただいたんですけれども、是非、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思いますし、去年もお伺いしたんですけれども、御家族、奥さんや子供さん等々のこともございますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　それじゃ、もう少し今日ははっきり申し上げておかなきゃいけないと思いますが、じゃ、もう今年じゅうに決着を付けますので、できるだけ御主張を尊重をして決着付けたいと思います。
○西川きよし君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　去年、御質問をさせていただいたときには、まああと任期が二年しかないということで、それまでというお約束をさせていただいたんですが、一年早くなったことを厚く感謝申し上げます。
　次に、この給付金額についてお伺いをしておきたいと思います。
　是非お伺いしたいのは、妻の場合が百八十万円から二百万円に増額をしておるわけですけれども、父母については金額が据置きの百万円となっております。この父母への給付金については、五十八年については据置きとなっておりましたが、それ以外は増額となっていたと思いますし、五年前と十年前という違いはあると思いますが、今回の据置き、それから妻へは増額というこの応対についてですけれども、どういった御判断があったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　この特別給付金の金額についてでありますが、この妻に対する特別給付金については、前回支給されましたのが平成五年、それから十年間たつわけでございます。それから、父母に対する特別給付金については、前回支給されましたのが平成十年と、五年たつわけでございます。こういった十年なり五年間の経済情勢の変化というものに対応しなきゃならないということが一つでございます。
　それから、特に妻の給付金の額については若干引き上げておるわけでございますが、これまで一年当たりの額につきまして、この妻に対する特別給付金及び父母に対する特別給付金の額を同額に設定されてきたということも考慮いたしております。つまり、父母に対する特別給付金、今回据え置きますけれども、五年償還で百万円ということは一年当たり二十万円と。妻の特別給付金につきましても十年償還で二百万円にすれば一年当たり二十万円ということで並ぶことができるということで、そのようにさせていただいたというふうに考えておるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　受給者の方には大変申し訳がないということになるわけですけれども、障害児への福祉手当までも引き下げようとされている中ですので、この妻への給付金について、これだけの増額をされることについて少々理解できない点もあったものでお伺いをさせていただいたわけですけれども、この戦没者の受給者の年齢が妻の場合で八十五歳、父母で九十三歳ということで、お年寄りのことをいつも御質問をさせていただくわけですけれども、ひょっとしたらこれだけの高齢になりますと申告漏れ、前年度もお伺いしたわけですけれども、十分な対応をお取りをいただいているのかなということを、最後に対応についてお伺いをいたしまして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
○政府参考人（河村博江君）　この二つの特別給付金支給法では請求期間は三年間と、三年間権利を行使しないときは時効によって一律に受給権が消滅するということが法律上決まっておりまして、この受給権者の請求漏れによります失権を防止するということは厚生労働省として当然重要な課題であると認識をいたしておりまして、このために、この時効による失権を防止するために都道府県、市町村と連携を取りつつ、各政府広報を始めといたしまして、いろいろな媒体を通じて十分な広報を行ってまいりたいと思うわけでありますが、特に今回の特別給付金の対象者、ほとんど前回の特別給付金を受けた方でございますので、前回の特別給付金受給者の情報を活用いたしまして、該当される方に対して制度案内の通知を漏れなく通知をしたいというふうに考えておりまして、これは都道府県を通じてやることになると思いますが、そういうことをすることによってこの請求漏れ防止に万全な体制を整えたいというふうに思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の修正について井上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井上美代君。
○井上美代君　平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対する修正案の提案理由を説明します。
　私は、ただいま議題となっております平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　この修正案は、過去三年間実施してきた物価スライドの特例措置を二〇〇三年度についても継続して行い、物価下落の影響を年金給付額に反映させない措置を取るものです。
　元々、我が国の年金額は平均で、国民年金では五万二千円、厚生年金では十七万六千円、女性の場合は男性の半分程度という低い水準であります。超低金利の下で、掛け替えのない利子所得も減額しています。年金生活者にとって、この数年の消費税や医療費負担の増大は耐え難いものです。ここに来て、昨年十月から高齢者医療の負担増、この四月からは介護保険料の引上げなど、限界を超えております。
　一方、公的年金資金の株式などの市場運用による損失は三兆円に上っており、政府の責任は重大です。物価スライド凍結を継続するのに必要な給付額、三千七百億円をはるかに上回る損失に国民の怒りが広がっております。
　年金額の削減ではなく増額こそ実現すべきであり、年金給付の削減に連動して母子家庭や障害者、そして被爆者など社会的弱者に対する諸手当の減額などはすべきではありません。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　ただいまの井上君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対する修正案につきましては、政府としましては反対であります。
○委員長（金田勝年君）　これより戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案並びに平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について反対の討論を行います。
　物価スライドの凍結解除で年金給付が〇・九％引き下げられようとしていますが、年金額の引下げは制度発足以来初めてのことです。年金の給付総額で三千七百億円の削減となり、年金に依存する多くの高齢者など二千九百五十万人の年金受給者の生活を直撃することになります。
　さらに、今回の措置は、児童扶養手当や障害者関係手当、被爆者関係手当など十種類の諸手当に連動し、三十億円の給付が削減されます。政府は高齢者の年金削減は、保険料を払っている現役世代の賃金が下がっているからと言いますが、保険料で支えられているわけではない各種手当の削減を説明することはできません。
　来年度の高齢者の負担増は年金給付額の削減にとどまりません。年金から天引きされる介護保険料が多くの市町村で引き上げられようとしているため、手取り額は更に減少します。しかも、既に昨年十月に施行された老人医療自己負担の定率化による負担増も深刻です。高齢者医療の負担増と介護保険料の引上げ及び年金給付の減額による高齢者の負担増は、一人当たり年間二万七千円に上り、年金受給者の生活にとって耐え難い打撃となることは明らかです。しかも、その影響すら検討していないのですから、余りにも無責任であります。
　一方、年金資金運用基金の積立金運用の累積赤字は二〇〇一年度決算で三兆円を超え、さらに二〇〇二年十二月までで二兆円を超えています。累積赤字は本改正案による影響額の十四倍にも及びます。積立金運用の責任はだれも取らず、一方で高齢者の年金額を引き下げるなどということも許されません。
　物価スライド制は、物価高騰による年金の実質減額を防止する仕組みとして導入されたもので、年金生活者の生活水準を維持することがその趣旨であります。四年前から物価が下がっていたのに、年金受給者の生活を考慮して政府は物価スライドを凍結してきたのです。更に物価が下がったのに今度は連結解除というのは筋が通りません。そもそも月額四万円未満の年金受給者が五百二十万人にも上る現状を放置して、更にその引下げを図ることなど断じて認められません。不況に苦しむ障害者や被爆者などの手当を削減することももってのほかであります。
　年金給付削減は、高齢者の所得を奪い、消費不況を加速します。それは失業、倒産の連鎖へとつながり、結局社会保障財政の悪化をもたらす悪循環の道にほかなりません。そうではなく、社会保障に重点的に予算を配分して給付カットを凍結することこそ日本経済再生の第一歩であるということを強く主張して、反対討論とします。
○委員長（金田勝年君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の採決を行います。
　まず、井上君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　少数と認めます。よって、井上君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　　公的年金、特に基礎年金の給付水準については、高齢者の生活や収入の状況が多様であり、疾病や要介護状態等のリスクにも大きく左右されることにかんがみ、年金だけでなく、高齢者の医療保険、介護保険の給付と負担、税制の在り方や、現役世代の社会保険料、租税等の負担の在り方を総合的に勘案し、国民の給付と負担の全体像を明確にする中で、高齢者が生活上の安心を得られるよう必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　多数と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　郡司　　彰君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　薦田　隆成君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　寛君
　　　参考人
　　　　　　　東京工業大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　屋井　鉄雄君
　　　　　　　高崎経済大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　加藤　一郎君
　　　　　　　愛知大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　宮入　興一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会資本整備重点計画法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○政府参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────