○参考人（東谷暁君）　東谷でございます。私はフリーのジャーナリストをやっておりまして、最近も、不快に思われる方もおられるかもしれませんが、文芸春秋四月号、先月の十日に出た号に、「竹中平蔵、西川善文、宮内義彦三氏の「お仲間」資本主義」という文章を発表させていただいております。それから、今月の正論五月号にも、「日本経済の突破口」という連載を持っておりまして、この中で、「郵政民営化と「かんぽの宿」疑惑」という、これも四十枚ぐらいでございますが、原稿を書いております。一言で申しまして、私は、かんぽの宿の売却にまつわるいろいろな不思議な現象というのは、やはりこれは解明すべきであると思っております。
　今日申し上げたいと思っておりますのは、まさにその疑惑は全く解消されていないということでありまして、これまでの繰り返し、それから蒸し返しになるかと思われますが、幾つか指摘したい点があります。
　まず、第一番目が、売却資産の価額について、いまだに私は全く納得できないということであります。それから二番目、なぜバルク売りなのか、一括売却なのか、これもいまだに私は納得できません。それから三番目、これは非常に大きいことですが、日本郵政につきましてはかんぽの宿について、これは全く経営改善がなされていなかった。この三点はやはり全く解明されていないということでございます。
　時間も短いようですので、まずその売却価格がおかしいという話ですね。これは、私が特別な知識を持っているわけではありませんが、私のお配りさせていただきました四枚のうちの一番最初のところを御覧いただきますと、まず、私は二月の二十日ごろの時点で変だなと思ったこと、それを常識的に考えていきますと次のようになるということがそこに書いてあるわけであります。
　固定資産税評価額が八百五十七億円ぐらいであるということが、これが発表されました、明らかになりました。非常に常識を働かせますと、固定資産税評価額というのは公示価格の約七割というのが常識でございますので、それで計算いたしますと公示価格は約一千二百二十四億円なければおかしいではないか。さらに、路線価による相続評価額、いわゆる路線価ですね、これは公示価格の八割というのが常識でございます、通念でございます。そうしますと、約九百七十九億円なければおかしいということになるわけであります。それで、路線価にないものについては鑑定価額というのも、これも常識でございまして、なぜ路線価にないものについては鑑定価額になるかといえば、そこに大きな乖離がないという世の中の常識があるわけであります。そういうふうに考えていきますと、路線価、それで鑑定価額は約九百七十九億円なければおかしいのじゃないかと私は思ったわけであります。
　ところが、例えば日本郵政の西川社長が発表された数字というものがございます。それが一枚目の、下から上に上がっていくような感じになりますが、二〇〇三年に一千七百二十六億円であったのである。二〇〇五年に減損会計を採用することによって急激に価額が下がっていきます。二〇〇七年九月には百二十九億円になってしまい、それから、日本郵政株式会社が発足するときには承継時の簿価が百二十六億円になる。さらに、減損と減価償却によって約百二十四億円になってしまったのであるというふうに西川社長はおっしゃっているわけであります。
　ここで私は非常に不思議に思いますのは、減損会計というと確かに価値は落ちます。価値は落ちますが、減損会計というのは、別に我々がよく最近聞くようになりましたキャッシュフローによって計算した事業価値まで落とす必要は全くないわけであります。
　私は会計の専門家ではありませんので、いろいろ調べました。それが二枚目の真ん中ごろ、二ですね、新日本監査法人公認会計士の太田達也さんという方がお書きになった「減損会計実務のすべて　第二版」でございますが、ちなみに、新日本監査法人というのは承継財産価額審査をされた委員会の成澤和己さんが代表を務めている会計法人でございます。その方がどういうふうに書いているか。この太田さんという方がどういうふうに書いているか。例えばその資産又は資産グループから生じるキャッシュフローがマイナスの場合、つまり事業が継続的な赤字の場合、これはそのまま引用しています、使用価値が算定できない場合も考えられる。この使用価値というのは、キャッシュフローから計算する、これからこの事業がどのぐらいの価値があるかというような手法でありますが、使用価値が算定できない場合も考えられる。キャッシュフローがマイナスであればその事業価値というのはマイナスになってしまう可能性だってあるわけであります。だからそれは適用しないんだ、そのような場合は正味売却価額まで減額することになろう。これが私は会計の常識だと思います。
　後ほど細かいことも言うかもしれませんが、正味売却価額まで減価すればいい。ちなみに、私は、日本郵政の資産ソリューション部の執行役である伊藤和博さんという方から、公社時代にどのような、正味売却価額とか使用価値がどのように扱われたかということを取材いたしました。伊藤和博さんです。その資産価額を出す際に、公社時代は次のようにやっております。まず、正味売却価額と使用価値を比べます。高い方を取ります。高い方ですよ。高い方を取ります。その上で前年の簿価と比べて、今度は低い方を取ります。その結果としてどういうことになったかというと、公社時代の資産の価額というのは常に正味売却価額であったということなんですね。
　何か変だなと。私はフリーのジャーナリストでございますので、こういう辺りがやっぱりおかしいとなかなか落ち着けなくなるわけでありまして、それでいろいろ調べていきますと、もう一度一枚目を御覧いただければ分かるように、公社時代の基準、一番下から二番目ぐらいの行辺りに公社時代の基準というのがあるわけでありますが、減損会計の採用をしたから一千七百二十六億円が、それが百二十九億円になってしまうということはあり得ないと考えた方がいいのじゃありませんか。
　ちなみに、これは評価委員が出しておりますその資産の評価基準でございますが、それが二枚目の一でございます。土地、原則相続税評価額（路線価）をもって評価し、相続税評価額（路線価）のないものについては鑑定評価額をもって評価する。ここまでは非常に、さっきの常識どおりであります。つまり、鑑定価額と路線価というのはそれほど乖離がないという常識に沿っているということであります。
　ところが、次ですね、ただし、簡易生命保険加入者福祉施設等の譲渡等を予定しているものについては、他と同様の評価方法を適用した場合、譲渡等する際の価額と大幅に乖離する可能性が高いと考えられること、減損会計を適用して事業価値に見合う評価が既になされていること等から、公社の最終事業年度の期末日時点の価額をもって評価すると。私はこれはナンセンスだと思います。減損会計でですよ、減損会計でなぜ事業価値を出すのか。事業価値というのは、これはさっき申し上げましたようにキャッシュフローで計算するやり方のことであります。減損会計の中に事業価値なんという概念は私は聞いたことがないのであります。
　つまり、これは既に、私に言わせると会計スキャンダルではないかということなのであります。公社時代に何らかの意図があって急激に値段を下げなくてはいけなかった。民営化したときには百二十九億円になっていた。なぜこんなことをしなくちゃいけないんでしょうか。
　この点、実は衆議院の二月二十六日、衆議院予算委員会で川内委員がかなり突っ込んだやり取りをやっているわけであります。このときの数字も、最初に、一千七百二十六億円が、二〇〇五年三月には、これは二枚目の一番下を御覧ください、一千五百三十五億円になって、この時点でいわゆる西川社長が説明をした減損会計を入れます。減損会計を入れたら半分以下になってしまったと。この異常さというのは一体何なんでしょうか。これ、あり得ないですね、常識からいったら。
　今日いただきました資料の中に、どういう鑑定士が値段を決めていったかと。三十一枚目にございます。これを見ますと、不思議なことに、例えば世田谷レクセンターなんというのは上がっていくんですね、価格が。平成十八年、二〇〇六年ですから、二〇〇六年から二〇〇七年、この間というのはこんなに不動産の価格が下落しましたか。私はこんなに急速に下落していないと思うんですね。それ以前に、ここにはありませんが、平成十七年から十八年にかけての下落率、そういうものを全部計算し直して、私はこの点もっと追及すべきだと考えています。ここには余りにもおかしな会計スキャンダルがあると同時に、こんな減損会計のやり方をやっていたら悪用されますよ、今後、日本の減損会計というのは非常に危険なものになっていく、そういうふうに私は思います。
　時間もありませんのでもう少し申しますと、二番目の事業譲渡が一括、バルク売却しなくてはいけなかったと。世の中の論者の中には、附帯決議にあったんだと、そういうばかなことを言う人がおります。しかし、これも、例えば私の資料の三枚目、なぜあくまで一括売却なのか分からないというところで、二番目に、雇用維持が条件として最初からあった、こんなことはなかったわけでありますね。附帯決議をここに引用しておきましたので、もう一度御覧になっていただければ有り難いと思います。
　それから、ネットワークを維持するために雇用の維持が必要だったなどと日本郵政は説明しておりますが、全くナンセンスで、私が取材したときにも、契約書は見せられないわ、それから転売の二年は本当に約束したのかも言明できなかった。それから、雇用が一年維持とかという話でしたが、これは単に交渉している間に出てきた数字だということでした。
　ところが、最近の資料では、第一次提案ではオリックス不動産は七施設売却をもう既に決めておりました。それから最終提案では、転売、閉鎖のためのただし書というのが入っておりました。これも全く日本郵政の説明はいまだに納得できるものではありません。
　三番目でございますが、もう時間が過ぎているようですが、手短に申します。
　三番目、経営改善などによって資産の価値を高めようとしていなかった。これは一番端的に出てまいりまして、先ほどの伊藤和博資産ソリューション担当の方の意見という、ソリューション部部長の言葉を引用しておきます。簡保加入者の会員料金をやめて一般料金にしてから、その後値上げをしたかといえば、ほとんどしていません。また、赤字のままでは事業価値としてもいい値が出ないのはそのとおりです。認めちゃっているわけですね。例えば、かんぽの宿をグレード分けして、高グレードの施設に関しては値段を上げるようなことを考えねばならなかったというわけでありまして、内部でも、おかしいな、何をやっているんだろうなと思っていた人は大勢いるわけであります。したがって、経営改善をなぜしなかったということについても、全く真実は解明されていないと思います。
　少し駆け足になりましたが、私の発言はここでいったん打ち切らさせていただきます。