Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（米澤潤一君）　社会生活の安全を脅かします麻薬、覚せい剤、銃砲等のいわゆる社会悪物品の取り締まりというのは、これはやはり水際においてその流入を阻止することが極めて重要であると私どもその責務の重要さを痛切に認識いたしております。
　最近におきます摘発実績を見ますと、先生御指摘のとおり、平成四年の押収量は全体に増加しておりまして、特にコカインの押収量は前年に比べましてはぼ倍増いたしております。こうした背景には、国際麻薬犯罪組織が日本をターゲットとしてコカイン等を密輸入しているといったことをうかがわせる事犯もございます。それからまた、旧ソ連の崩壊に伴いまして、向こうの社会経済情勢の混乱により銃砲や大麻といったものが日本に流れてくるといった危険もございます。
　それからまた、密輸入の手口といったものもますます悪質巧妙化いたしておりまして、例えば最近摘発しました事例を見ますと、入国旅客が携帯してきた事例でございますけれども、ボウリングのボールを半分に割ってその中にコカインを隠していたとか、それからコンテナの奥を二重底にいたしまして、竹製品の入ったコンテナの奥に百十キロの覚せい剤が隠されていたとかいった大変巧妙な手口が出てきております。
　そこで、税関といたしましては、こうした不正の薬物等の水際取り締まりを強化するために、考えられます水際の守りというのは私ども大きく分けて四つあるんだろうと思います。
　一つは旅客でございます。旅客が自分で運んでくるといったケースが非常に多うございます。それからもう一つは商業貨物でございます。それからもう一つは、意外に郵便物というのが多いのでございます。それからもう一つは、クラシックな密輸でございますけれども、船員が夜陰に乗じて船からおろす。
　大体大きく分けましてこの四つの想定されるルートがございますので、それぞれごとに、まず一番はこれは情報収集機能の強化でございます。それからハードの面では取り締まり機器の充実でございまして、エックス線の検査装置でありますとか麻薬探知犬、これが非常な威力を発揮いたしております。それからやはり関係取り締まり機関との連携強化でございます。さらには、昨年実施されました麻薬新条約とそれに関連いたします特例法に基づきまして新たに認められましたコントロールドデリバリー、泳がせ捜査とでも申しましょうか、そういった手法といったものも法律上認めていただきました。こうしたものを的確に実施することによりまして、重点的かつ効率的な取り締まりを実施してまいりたいと思います。
　もちろん、このためには仕事自身非常に効率化する必要がございます。考えられる限りの、例えば日常業務はなるべく電算機で処理して、余ったパワーを情報収集であるとか実際の取り締まりであるといった、まさに機械ではできない部分に人間のマンパワーを投入するといった重点化、効率化を図りますとともに、こうした努力をしてもなお必要となる要員につきましては、当委員会におきましていただきました累次の附帯決議の御趣旨も踏まえまして、厳しい行財政事情のもとでございますけれども、関係方面の理解を得ながら要員の確保に最大限の努力を図っているところでございます。
○本岡昭次君　この間の新聞を読んでおりますと、こんな記事も出ておるんです。「コカインをコンドームに詰め込み、飲み込んで密輸する手口が発見された」などと、こんなことをやられたらそれはもうどうしようもないですね。結局これは水際で防止する。それをくぐり抜けて密輸する手段、これは我々のいわゆる常識を超えたところで行ってくると思うんです。それに対してどういうふうにして税関の職員の皆さんが闘うのか、私は大変なことだと思うんです。
　それから、これは神戸税関の麻薬犬エルフとロッキーというんですか、新聞にこういう麻薬犬が活躍しておるというのが載って、いかに税関が頑張っておるかというのを報道しておるんです。こういう麻薬犬を扱う職員の皆さん。しかしある本によると、コカインとかそういうものは粉末だから要するに麻薬犬がかぎ分けられるけれども、それをにおいを消して固形化して入れて、それでもってこちらでまた粉末に戻すという処理をしたらこの麻薬犬もお手上げではないかと。麻薬犬が活躍すればするほど、今度は麻薬犬が対応できない状況を当然つくっていくと思うんです。
　そういうことで、実にこれは際限なき厳しい闘いになってくると思いますが、日本を絶対に麻薬に侵された国、汚染国にしてはならないわけであります。したがって、日本の将来のことを考えてみても、税関の関的機能の中の、密輸といってもそのほかのものもありますが、特に麻薬、覚せい剤、この問題に対して水際で闘ってくれている税関の職員の皆さん、一体何人おればいいのかという問題は大変なことになると思うんですが、少なくとも現状では十分ではないというのが実際税関に働いておられる皆さん方の要望であります。
　私も毎年この問題を質問して、歴代の大蔵大臣が何とか努力しようと。ある大蔵大臣は、税関のこの問題に関して、行政改革の中でシーリングによって全体の定員を減らすという中にこの税関関係の皆さんを入れたことが間違いだったと思うということまでおっしゃった大蔵大臣もおられるわけなんですよ。日本の将来のことを考えたらということですね。
　だから、そういう意味で、水際で完璧な阻止が可能か不可能かという議論がありますけれども、これはやはり可能なまで阻止できる状況を確保し、国民が安心しておられる状態をぜひともつくってもらわなければならない、こう思うんです。
　一つは、局長の方から、自信を持って大丈夫です、本岡さん心配しなさんなと言える職員が配置されているのかという問題と、大臣、そうした問題について大臣自身のひとつ御見解、これ両方まずいただいておきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　水際における作戦は大変なものだと私も思っております。
　私も大臣就任以来、二遍ほど実はアメリカとヨーロッパにＧ７のことで行ってまいりました。そのときに税関を通りましたが、税関の方が実はこんなものを押収したと、先ほど局長から話がありましたボールの中に入っていたというのを持ってきた。これどのぐらいするんですかと言いましたら、えらい高いものなんですね。あれだけ高いものをそうやって持ってこられたら、なかなかこれは私は取り調べも容易なことではないな、御苦労ですねという話をそのとき申し上げました。しかし、こういったものが入ってきますと、本当に国民の体に及ぼす影響というのは私は大変なことだと思います。本当にこの点については十分意を用いてやらなくちゃならない、こう思っておるところであります。
　ことしも関西新空港の方の関係でも人がふえましたけれども、特にこれからの税関の業務というのは、今のお話のようなものに重点的に配慮していかなければならない、私もいろんなところで一生懸命努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（米澤潤一君）　ただいま大臣から大変力強い励ましのお言葉をいただきまして、大変ありがたく思っております。政府全体といたしまして非常に厳しい行財政事情の中で、定員についても各省庁全体で純減になっている中でございますから、私どもといたしましては、税関の仕事の重要性というものにできるだけ御理解をいただいて少しでも多くの人間を分けていただきたいところでございますけれども、そうエゴだけを申すわけにもまいりません。しかし、できるだけの最大限の努力をして要員の確保に努めてまいりたいと思っております。
　おかげさまで、そうした努力が実りまして、もちろんそれで百点満点ということでは決してございませんけれども、平成五年度におきましては画期的な百七十一人の純増というものが認められました。これは平成元年度の消費税導入のときの百五十五人を上回ります、実に昭和四十七年までさかのぼるほどの画期的な増員でございまして、こうした増員を認めていただきましたからには、私どもその戦力をまさに最大限発揮して、課せられた任務の最大限の遂行に果たしてまいる覚悟でございます。
○本岡昭次君　そうして、毎年のように附帯決議をつけています。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
参考までに去年の参議院大蔵委員会の附帯決議を見ますと、「中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。」、「特段」という言葉を入れて附帯決議を政府に対して上げたということがあるわけですが、今定員の確保百七十一名ですか、それだけの増員ができたということで、政府の方も附帯決議の約束を果たしてくれて本当にうれしく思います。
　しかし、その中にもう一つ、「その処遇改善」というのもあるわけなんですが、あるいはまた「職場環境」というのもあります。この「処遇改善」ということの中に、先ほど言いました水際作戦を展開する人たちの能力とかいう問題は非常に高い特殊的なものを要請されるわけでありますが、そうした関税職員の処遇の中に、特殊勤務手当とかいったようなものを含めて、そうした特別な能力というんですか、業務の力をつけていくための処遇というようなものが図られているのかどうかということと、私どもの兵庫県にも税関職員の宿舎がございますが、今度は百七十一名も増員されて、それぞれのところに配置されていくということになろうかと思いますが、そうした職員の寮とか宿舎とかいったものは万全になっているのかどうか。
○政府委員（米澤潤一君）　職員の処遇に関しましては、税関の業務内容の特殊性、高度な知識、経験、技術を要するという点を踏まえまして、従来から上位の級別定数の拡大に努力してまいりました。それからまた、特殊勤務手当の拡大、それから職場環境の改善等に総合的に努力してきているところでございます。
　特殊勤務手当につきましては、これは法令上、「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。」ということになっておりまして、税関におきましては一定の業務に従事する職員に対して犯則取締等手当を支給いたしております。
　具体的には、税関職員が令状等に基づいて船内捜索に従事した場合、これは昭和四十六年度からでございますが、これに加えまして、平成二年度からは麻薬探知犬取り扱いに従事した場合、それから平成四年度からは令状等に基づく麻薬、銃砲等に係る居宅、事務所等の捜索に従事した場合というふうに拡大してきているところでございます。
　それから、お尋ねの寮、宿舎につきましては、これは政府全体の配分の問題がございますけれども、まさにその場所に勤務していなければならないという官署がいっぱいございますので、その特殊性については宿舎当局のかなり好意的な御配慮をいただいているところでございます。
○本岡昭次君　特殊勤務手当の問題は努力してもらっていることを今聞かせていただきましたが、先ほど言いましたように、完璧な水際での阻止可能な状況をつくっていくために、そしてすぐれた職員を養成していくためにもさらにひとつ努力していただきたいということを要望しておきます。
　それから、先ほど百七十一人の要員の増があったということは、その理由のもう一つの問題に関西新空港の開港ということもあるんではないか、こう思っております。平成六年の夏ごろに関西新空港が開港予定されています。この関西新空港の貿易量及び出入国者の予想というふうなものが、大阪税関長の私的諮問機関である関西新空港と地域社会に関する税関行政懇談会というんですか、私もその資料をいただいてずっと読ませていただきました。
　それを見ると、平成二年の数字を使って、輸出に関しては約七兆四千億、現在の大阪国際空港、伊丹空港と呼ばれているその約八・七倍、成田空港の約一・六倍と想定しています。また、輸入についても約四兆四千億、伊丹空港の約四・四倍、成田空港の約〇・六倍、こういうことで大変な大きな空港ができるんだなということがわかります。
　また出入国者数についても開港時点で千二百九十万人というふうに見込まれていて、成田空港よりもやや規模が小さいですが、ほぼ同じぐらいの出入国者を予定している。こういうことなんですが、この税関行政懇談会の報告書のような形になると想定していいんですか。
○政府委員（米澤潤一君）　御指摘の関西新空港と地域社会に関する税関行政懇談会と申します、これは大阪税関長の私的諮問機関ということで発足いたしまして、平成三年の五月に「関西新空港と地域社会に関する税関行政懇談会報告書」というのを出しました。
　その中に、先生御指摘のとおり、「平成六年に関西新空港が開港すれば、その貿易額は現在の大阪、神戸両港を合わせた貿易額に近いものになると見込まれる。」という記述がございまして、現在の大阪、神戸両港の数字を合わせますとただいまおっしゃいましたような数字になります。それから、出入国者数につきましても、関西空港株式会社が昭和六十年の四月に出しました開港時の需要予測というのがございまして、これによりますと千二百九十万人、こういうふうになっております。
　空港の滑走路が一本でございまして、一本の滑走路の場合、マキシマムな離発着回数というのが大体十六万六千回ぐらいと言われております。それをもとに理論計算いたしますと、ちょっと金額にはなかなかしにくいのでございますけれども、理論計算いたしますと一定の数字が出てまいります。まさにマキシマムを使った場合の理論値といたしましては、大体成田のちょっと下ぐらいの数字という数字はあるのでございますけれども、問題は需要の方がどれだけ出てくるかということでございます。そのマキシマムのキャパシティーにどんなペースでふえていくだろうかということは、経済の予測にも関係いたしますし、それからもっと具体的には実際に乗り入れるエアラインの需要がどれだけあるかということにもよってまいります。
　ですから、遠い先の、本当に将来の滑走路が満杯になるキャパシティーとしてはおっしゃったような数字はございますけれども、それにどんなペースで到達していくか、それからまた、開港時にどれだけのお客さんがあるかということにつきましては、これはなかなかちょっと推計しにくいところでございまして、当面の問題といたしましてはやはり開港時の姿を押さえていくことが大事だろうと思います。これはもはや一年何がし先のことでございますから、推計といったような悠長なことではとてもぶれが大きくて困りますので、もはや具体的に積み上げていく段階ではないか。
　それで、この積み上げにつきましては、エアラインがこれからどう入っていくか、これが実はまだ決まっておりません。これからだんだん運輸省の方が国際交渉をなさいまして、まず相手国政府と乗り入れの航空協定のあれをなさいます。それから、それができますと今度はＩＡＴＡを通して各エアラインと具体的な時間割りのようなもので積み上げていかれる。そうしたものをこれから夏の概算要求の時期、それから、概算要求の時期にはまだかたまっておりませんので来年の予算決定のとき、さらには来年の夏と言われております開港の直前にまた見直すといったようなことで積み上げてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても御指摘のような数字は遠い将来の問題としてはともかくとして、当面の数字としてはちょっとそこまでの需要には到底いかないのではないかと思っております。
○本岡昭次君　よくわかりました。
　それで、ここは二十四時間自由に通関処理することが可能な空港というんですか、そういうものになるということも聞いております。そしてまた、成田空港並みの規模にするということから、航空貨物の物流の迅速化を図るために航空貨物ターミナル構想というふうなものが成田空港と同じように、ここにある六甲アイランドとか大阪南港、りんくうタウン、泉北六区、こんなところに挙げられている。要するに、物流の迅速化のために航空貨物ターミナルに通関機能を持つということですね。ということがある。
　そういうこと等を考えてみると、二十四時間空港、それから今言いました物流の迅速化のためにということで、これは税関の職員の対応もかなり大変なことになるんではないかというふうに思うし、また的確な、適正配置というんですか、そういうものがなければかなりの負担増になるんではないかというようなことを心配するんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（米澤潤一君）　関西新空港の構想の段階で二十四時間運用というものを可能にするようにということが言われております。ただ問題は、実際のエアラインの時間割りの張りつけて果たして二十四時間張りつくような需要があるかどうかということ、それからまたアクセスの問題もいろいろございます。ですから、いつの段階で二十四時間運用ということにだんだんなっていくか、それを見ながら対応を考えてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今でも成田にいたしましても、もちろん離発着時間は二十四時間ではございませんけれども、少なくとも八時間ではございませんので、これは直勤務でちゃんと必要な人間を一定の勤務時間の中にはまるように直で運用いたしております。ですから、その直がたくさん必要になるようなことがございましたら、それだけの必要な人間はいかにしてでも配置していかなければならない、こういうことでございます。
○本岡昭次君　最後に、地方空港の問題も伺っておきます。
　これも毎年議論になるわけで、地方空港の税関空港化ですね。チャーター便が飛ぶとかあるいはまた現在の国際空港では間に合わないので地方空港から国際便が飛ぶというふうなことがあるわけです。その対応はどうしているのかというと、それらの近辺の国際空港から要員が回っているんだということで、大変だなというふうにずっと思っていたんですが、そのことについても、「税関業務の運営等に関する行政監察」、勧告ですね、平成四年八月、総務庁が行っていますが、この中にもその趣旨のことが明記されているわけです。
　「業務量が急増し、かつ、日曜日等における勤務の必要のある地方空港等の官署については、それら業務の実態を踏まえた要員配置を行うこと。」とか、あるいはまた「出張所及び監視署の配置について、地方空港の国際化等への対応、物流、交通事情等の変化を踏まえ、その見直しを行うこと。」というようなことで、総務庁も新しい国際化という問題を踏まえての勧告がなされているわけですが、こうしたことについて、従来からも努力するという御答弁をいただいているんですが、この勧告は見直しをせいと言っているわけで、従来のように応援に行く体制を強化するとかいうことじゃなくて、やっぱり地方空港の税関という問題も新しい観点に立って見直せということじゃないかと私は思うんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（米澤潤一君）　地方空港、特に税関空港になっております地方空港の離発着状況というのは、空港によって随分違います。それで、毎日のように入ってくるところはよろしいのでございますけれども、それに対応して人員を配置いたしておりますが、大部分の空港は特定の曜日に集中しているとかあるいは週のうち飛行機が入ってくる日と入ってこない日とがある、そういうところでございまして、非常に全体として厳しい定員の中でございますから、ピーク時に合わせて必要な人員をべたに配置するというのもこれまたなかなかむだなことでございます。そこで、やはり賢明な人員配置ということからいたしますと、ある程度応援といったことによらざるを得ないと思いますので、問題はいかに応援を合理的にやるかということではないかと思います。
　そこで、私どももこの監察を受けてということだけでなくて、私ども自分たちでも考えてきたことでございますけれども、最近、この応援の体制について、一つは、応援するもとの方、大体もとの官署というのは海を抱えている官署でございまして、そこに例えば要注意船が入っているとか、そちらの取り締まりの需要もありますから、総合的に考えて、両方見比べまして、例えば空港の方がチャーター便でお客さんの素性がもう全部わかっている、余り密輸のリスクのないような地域から飛んできた地元の方のチャーター便だというようなところはそれほどぎりぎりと見なくてもいいんじゃないかというような一種のリスク判定をいたしますということで、その場合には応援する人員を最小限にとどめる。
　それから、また一方で飛行機は入ってくる。しかし応援しようにも応援するもとの方もちょうどそのときピークと重なるといったようなときがあります。そういうようなときには、今度は玉突き応援と申しましょうか、応援するところへまた近くから応援するというようなことで、人員を最も効率的にオペレートする。
　そろからさらには、近いところでやるということになりますと、近いところというのは必ずしも大きな所帯とは限りません。やはり大きな所帯の方が応援するにも効率がようございます。例えば、北海道の例でございますけれども、もはや近いところということではなくて、飛行機を使いまして千歳から飛んでいく。その方が経験もあるといったような、いろいろ工夫をしているところでございます。
○本岡昭次君　終わります。
○前畑幸子君　私は、ＩＤＡの第十次増資の経緯についてお聞きしたいと思います。
　昨年四月に行われました世界銀行・ＩＭＦの合同開発委員会において、環境と開発という関係に大変焦点が当てられたわけですけれども、この国際開発協会の第十次増資では環境問題にも十分配慮をするため、いわゆる環境増分イコール環境対策面への追加的資金というものについて検討することが合意されていると思います。
　これは開発途上国に提供する地球環境保全というために資金を別枠扱いとするもので、環境対策的な側面を全面に打ち出したものであったと思っておりますが、その後の経過を見ますとこの別枠扱いが実現しなかったように思うわけです。その見送られた理由と、それから地球環境問題に対するＩＤＡの役割について見解を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（中平幸典君）　ただいま御指摘がございましたように、世銀、ＩＤＡを通じまして環境問題に対する配慮を強化をしていくということが今回の増資に当たりましても合意をされたわけでございます。そして、これももう一つ御指摘がございましたように、ＩＤＡの第十次増資に当たりまして、環境に対する配慮を重視すべきであるという立場から、増資の規模を決める際に環境分というものを設けてはどうかという議論があったことも事実でございます。我が国といたしましても、この環境増分というようなものは検討に値する一つの考え方であるというふうに考えておりました。
　その後、数回に及ぶ増資交渉というものが行われたわけでございますが、その過程におきましてこのような増分を設けるか否かにつきまして各国の間で意見が分かれたわけでございまして、資金が枯渇する時期が迫っておりましたということもございまして、早期に増資の合意に達するためには環境増分というものを設けるというのではなく、環境問題への取り組みはＩＤＡ融資の全般を通じて一層強化していくということといたしまして、この増資についての合意にこぎつけたというわけでございます。
　それから、ただいま地球環境問題に対してＩＤＡはどういう役割を果たしているかという御質問がございました。
　御承知のとおり、地球規模の環境保全につきましては、先進国と途上国が共同いたしまして平成三年五月に地球環境ファシリティー、ＧＥＦというものを創設したところでございますが、世銀、ＩＤＡは地球環境ファシリティーの事務局といたしまして基金の管理を行いますほか、ＧＥＦにおける融資案件につきましてもその審査や実行等に当たって中心的な役割を果たしてきているわけでございます。
○前畑幸子君　実は、私のところへ「地球の友」というところからＩＤＡに対する大変批判的な、ＩＤＡの姿勢は問題があるというファクスが送られてきたわけです。
　それを見ますと、ナルマダダム計画に対して八七年度本格着工以前から現地住民及び国際的環境団体による反対運動が起こっていたにもかかわらず、世銀は融資継続をしている。ことしの一月末には警察部隊が八度にわたって住民をねらい撃ちするというような発砲事件まで発生しているということなんですね。
　私、このナルマダダム計画というものに対するちょっと資料がまだ手に入っていないんですけれども、その計画のいきさつと現在の状況を少し御説明いただけませんか。
○政府委員（中平幸典君）　ナルマダダム計画と申しますのは、インドの中部におきますナルマダ川流域総合開発計画の一環といたしまして、グジャラート州にかんがい、発電を目的とする多目的ダム及び水路を建設する、そういうプロジェクトでございます。
　そこで、これに対しまして世銀、ＩＤＡは、本プロジェクトにつきましてダム及び電力プロジェクトに三億ドル、水路プロジェクトに一億五千万ドルを供与するということを、もう大分前になりますが、一九八五年の三月に承認をいたしました。
　その後、ただいま御指摘のありましたように、住民移住の問題、環境の問題というのが出てまいりました。そして、世銀、ＩＤＡの総裁でございましたコナブル氏の決定によりまして、一九九一年の六月に、住民移住問題及び環境問題について、独立の委員会、モース委員会と言っておりますが、これに検討を依頼いたしました。そして、昨年の十月の理事会におきまして、このプロジェクトの移住面及び環境面の問題点について指摘をいたしましたただいまの独立委員会、モース委員会の報告を受けまして、検討をいたしました。
　その結果、当面この融資は継続しつつ、移住、環境問題にかかわる改善について包括的なレビューを行う、そして、その包括的なレビューの結果を踏まえて、さらに融資継続の適否を検討するということが決定をしております。
　いずれ近いうちにこの包括的なレビューの結果が出てまいりますので、これを踏まえて私どもとしても慎重に対応していく必要があるというふうに考えております。
○前畑幸子君　説明書の四ページの「ＩＤＡの増資規模と我が国の出資額の推移」を見ますと、第六次あたりからほとんど世界第二位の地位にあり、最近ではシェアも二割を超す大変多額の出資をしているわけですけれども、今の世銀、特にＩＤＡが融資するプロジェクトは、成長とか貧困の撲滅、環境保全といううたい文句とは裏腹に、このナルマダ計画に代表されるような社会的にもそして環境的にも深刻な問題を残しているんではないかということで、現在国際ＮＧＯによるＩＤＡに対する増資に待ったというキャンペーンが展開されているということですが、本当でしょうか。
○政府委員（中平幸典君）　このＩＤＡ融資につきまして、融資の対象となるプロジェクトの環境等に対する影響につきまして批判的な御意見があるということは私どもも承知をいたしております。私どもは、こういう御意見にも十分耳を傾け、注意を払っていく必要があるというふうに考えておりますが、ＩＤＡはこれまでも途上国の貧困緩和や環境保全に対する支援に努めてきたところでございまして、今回の第十次増資に当たりましてもこの努力を一層強化していくということが合意されているわけでございます。
　なお、ナルマダダムの問題につきましても、私ども、我が国といたしまして、このプロジェクトの進捗には、住民の相当数が移転に同意をすること及び包括的な環境行動計画の策定が完了することという条件が満たされるべきであるという立場でございまして、こういう主張を理事会でもしてきているところでございます。
○前畑幸子君　これ「エコノミスト」にも、鷲見先生という方が「放漫経営の危機に直面する世界銀行」と、世銀のあり方に対して大変厳しい見方をしていらっしゃるわけです。私たちの尊い税金をこうして後進国のために使うわけですから、やはり喜んでいただくような使い方をされないことには、私たち国民としても本当に情けないことだと思いますので、気をつけていただきたいなと思います。
　それでは、このＩＤＡに対する我が国の追加出資の払い込みというのは三年均等分割の出資国債で行うということになっておりますけれども、各年度の現金償還見込み額というんですか、それが各年度の一般会計歳出予算の国債費の出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入の中に一括で計上されているわけですね。ほかのものも入っているわけで、この国債費の項目の中には国際金融機関の出資分も含まれているわけでして、あくまで現金償還見込み額ということですけれども、どのくらいの現金償還が各年度行われているかということはこの予算書の中からは数字的にはわからないわけです。
　この過去の現金償還実績をきちっと公表できるような数字というものはあるんでしょうか。
○政府委員（藤井威君）　過去のＩＤＡに対する増資分で払い込みが行われたものにつきまして、ＩＤＡから我が国に償還の請求がございます。今先生の御指摘のとおり、国債費で計上いたしております償還費の中からそういう要請にこたえておるわけですが、現実にＩＤＡに対して幾ら償還したかというのは過去の分については当然数字がございます。
　今御審議いただいております十次の前の第九次増資に係る現金償還実績は、例えば平成二年度分につきましては六十八億円、三年度は三百五十九億円、合計四百二十八億円でございます。
○前畑幸子君　第九次増資の追加出資額である四千三百三十一億円の実績というものは、今おっしゃった二年と三年と、そうするともう一年残るわけですか。
○政府委員（藤井威君）　今、実績というお話でございましたので、二年と三年の終わりました年次、決算が確定しておりますので、その数字を合計四百二十八億円と申し上げました。
　もちろん全体としては四千三百三十億円でございますのでまだ残っておりまして、平成四年度は予算上は八百三十一億円を計上しております。五年度は九百六十五億円を計上して、現在御審議をお願いしております予算の中に含まれております。
○前畑幸子君　それから、ＩＤＡにおける我が国の投票権シェアが、ほかのと比べますと何か低いような気がするんです。発言権をあらわすこれは指標であると思うわけですけれども、一九九二年六月末現在で九・九七％となっているわけです。出資シェアの二〇・一八％に比べると、何かそこに、ほかの世銀などとの割合から見ますと発言権が保障されている数字がちょっと合わないような気がいたしますが、その辺はどういうことでしょうか。
○政府委員（中平幸典君）　ただいま御指摘の数字はそのとおりでございまして、我が国の出資シェアが投票権のシェアと比較いたした場合に、出資シェアに比べまして投票権のシェアが低いというのはそのとおりでございます。
　これは、ＩＤＡにおける投票権というものを配分する場合に、出資額の小さい発展途上国にも一定の投票権を確保するという観点から、投票権を算定するに当たりまして、出資額に比例する部分、すなわち比例票のほかに出資に関係のない基礎票というのを設けまして、これを加盟国に平等に配分しているということが一つ。それからもう一つは、先進国と発展途上国の間で比例票の算定に当たって差を設けまして、途上国の投票権が余り小さくならないように、こういう配慮をしていることがこの背景にございまして、我が国のように出資額の比較的大きい先進国につきましては、出資シェアに比べて投票権のシェアが小さくなっておるという事情があるわけでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、ほかの世銀などと違って出資割合と投票権というものが比例しないということなんでしょうか。
○政府委員（中平幸典君）　世界銀行の場合におきましても、それからＩＤＡの場合におきましても、あるいはその他アジア開発銀行等の地域開発金融機関におきましても、考え方としては、出資に比例した投票権の部分と各国に平等に配分する基礎票、こういうものを両方足して各国の投票権にする、そういうやり方は同じように行われているわけでございますけれども、御承知のようにＩＤＡの場合には原資となります資金は出資金しかございませんものですから、次々と三年ごとぐらいに増資を重ねてきておりまして、その出資というのは圧倒的に先進国が出資をいたしまして、そして非常に貧しい国に融資をする。そうなりますと、投票権はそのまま置いておきますと先進国の投票権がどんどん大きくなりまして途上国の投票権が小さくなってくる、こういうことが懸念されるわけでございます。
　そこで、全体として途上国の投票権が余り小さくならないように、そういう工夫をいたしまして、そのために、一つは先ほど申しましたように基礎票の部分を大きくするということ、それからもう一つは、比例票の算定に当たりまして途上国と先進国で差をつけるというやり方をしてまいっておるものですから、ただいま御指摘のありましたように、世界銀行と比べましてＩＤＡの方が出資シェアとの間の差が非常に大きくなっておるということはそのとおりでございます。
○前畑幸子君　八ページに、一九九〇年度でいきますと、農業・農村開発などが大変なウエートを持っていた。それから教育も大変なウエートを持っていたわけです。時代とともに必要とされる融資承認額が動いてきているわけですけれども、九二年度を見ますと、ノンプロジェクトというのが二二％、それから人口・保健・栄養というのが一〇％。農業・農村開発はそれなりのウエートを持っているわけですけれども、このノンプロジェクトというのが九〇年から九二年度にかけまして三倍近い伸びをしているわけです。この辺のことをちょっと御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（中平幸典君）　世界銀行もＩＤＡも、もともと途上国におきます生産設備あるいはインフラ整備等の開発プロジェクトに対する融資というものを基本として業務を行ってきたわけでございますけれども、近年、経済成長を達成するためには、開発プロジェクトの実施に加えまして、経済全般を効率化して資源が有効利用できるように経済の構造調整を図る必要があるということが指摘されるようになりまして、ＩＤＡにおきましては、一九八〇年から通常のプロジェクト融資に加えまして途上国経済の構造調整努力を支援するためにいわゆるノンプロジェクト型の融資を実施してきております。
　具体的に申しますと、借入国が経済構造調整のためのいろんな施策を実施するということを条件にいたしまして当該国に対してプロジェクトベースではない経済開発に必要な資金というものを供与する、そういうやり方をとってきておりまして、それが全体で一九九二年度、世界銀行の年度ですから七月から六月まででございますが、その年度におきましては全体の約二割になっているというのが現状でございます。
○前畑幸子君　世界銀行をめぐりまして、世界銀行の内部費粋でワッペンハンス・レポートというのが出ているわけですけれども、これによりますと、今までのそういうプロジェクトに対する失敗率が三七・五％ということで、三件に一件は失敗しているという結果が出ているんですね。日本は世界銀行に対してアメリカに次ぐ第二位の出資をしているわけですけれども、世銀に対して日本もこれから責任ある役割を果たしていかなきゃいけないと思いますけれども、この辺の失敗率に対しての御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（中平幸典君）　世界銀行、ＩＤＡは途上国の開発を支援するために融資業務を行っているわけでございますが、その業務がおっしゃいましたように有効に効果を上げていくということが重要でございまして、果たして世銀、ＩＤＡの行っております融資がそういう効果を上げているかどうかということを内部で検討してきているわけでございます。
　その一環として行われました世銀内部の評価によりますと、一九九一年度に完了したプロジェクトにつきまして、向こうの内部では、コストに対してどれだけの収益を上げているかという指標でございます収益率が一〇％に達していないようなプロジェクト、これを不満足と、こう言っておりまして、そういうプロジェクトが確かにこのところふえてきて、九一年度に完了したものについては全体の三七％に達しているというのは御指摘のとおりでございます。
　このような状態になっている理由としては、一次産品価格が低迷しているといったような外的な要因もございますが、世界銀行自体としてプロジェクトの審査、管理能力、そういうものをさらに向上させる必要があるんではないかというような自省、反省をいたしておるところでございます。
　私どもとしては、世界銀行、ＩＤＡの中でこういう実際にやっておりますプロジェクトを分析して、問題があるならば問題があるということを指摘をし、そしてそれに対する対応をみずからのイニシアチブでやっていくということは健全なことだと考えておりまして、私どもとしても、ただいま御指摘のありましたように、貴重な国の金を出資をするわけでございますので、世銀、ＩＤＡの出資が所期の目的を達成するように、こうした議論には建設的に参加をしてまいりたいというふうに考えております。
○前畑幸子君　ぜひお願いしたいと思います。
　我が国の経常黒字が九二年度には千百七十六億ドルという最高に達したわけですけれども、一方、民間の対外直接投資の方は八九年をピークにしてどんどん減少している状況にあるわけですけれども、このため黒字をどのように還流させていくかということが我が国の重要な政策課題となってきているような気がいたします。
　こうした中で先日、一月十五日に森通産大臣が日本・ＥＣ閣僚会議に出席して、ブリュッセルでこれまでの倍に当たる総額千三百億ドルをこれから五年間にわたって新たな資金還流計画構想として発表されたと思います。その中に、世界銀行など国際機関への拠出金の増額とか、環境保全や開発途上国の産業構造高度化につながる円借款の充実とか、それから日本輸出入銀行の途上国向け融資の大幅な拡充などということをおっしゃっているわけです。また、一月の二十八日には、総理も衆議院の予算委員会の中で、新たな資金還流計画の必要性を発言されたと思います。
　こうしたことを考えますと、政府におきます今の検討状況といたしまして、資金還流計画の目標額をどのようにされるお考えでしょうか。
○政府委員（中平幸典君）　ただいま御指摘がございましたように、我が国の経常収支の黒字というのは昭和五十六年度以降かなりの期間にわたって続いているわけでございますが、他方、我が国の外貨準備高は平成元年四月に千三億ドルに達した後、近年はむしろ減少しておりまして、現在は六百九十億ドル程度となっているところでございます。民間が輸出等によって得ました外貨は、民間企業による海外への投資でございますとかあるいは銀行の海外からの借り入れの返済という形で海外に戻っているわけでございまして、このような形で資金は市場を通じて国際的に循環をしているわけでございます。
　他方、世界の資金フローを見てみますと、先進国相互間の場合にはマーケットを通じまして比較的円滑に資金が流れてまいりますけれども、開発途上国に対する資金フローを確保するということは引き続き重要な課題になっているわけでございます。
　そこで、我が国が国際社会において果たす役割に対する期待が高まっている中で、我が国から開発途上国に対して資金フローを確保するということは、我が国の国際貢献の観点から極めて重要であると考えておりまして、途上国の資金ニーズがどこにあるかどういう資金ニーズに対してこたえていくことが望ましいかということを念頭に置いてただいま幅広く検討をいたしているところでございます。
○前畑幸子君　資金還流計画よりも市場開放したり内需拡大をすること、それによって黒字削減を優先するように求められているわけですから、新たな資金還流計画に対する欧米の見方というものは必ずしもいい目ではないような気がいたしますから、その辺が、何のために資金還流をするのかという理念をきちっと持っていただきたい。
　今度の新たな資金還流計画の理念について、最後に大臣の御見解をお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　資金還流計画と申しますか、私は国際経済、特に国際金融の中におきまして考えなくちゃいかぬのは、一国の経常収支が余りにも過大であるというのは、やっぱり世界的なバランスを逸することになるんだろう。かつてＩＭＦがアメリカのドルを中心といたしまして固定平価制でずっと動いておりましたときには、日本も随分言われたんです。経常収支の赤字に悩んでいる、赤字国はいろんなことをやらなくちゃいかぬ、こういうことがありました。
　しかし、その後変動相場制になりましたり、国際経済理論の中におきましても、一国の経常収支の赤字があるならばどこかに経常収支の黒字があるわけでありますから、世界が全体としてバランスを持って発展していくためには、一国だけのバランスというものを考えてやっておったのではいけない。世界全体の発展を図るためには経常収支のおのずからなる節度がなければならないだろうと思っております。
　もちろん、経常収支というのは貿易と貿易外の観点でありますから、お話のように貿易についてのいろんな形で輸入拡大を図っていくことであるとか、あるいは貿易外の受け取り、支払いの関係を改善していくとか、いろんなことを私はやっていくことが必要だろうと思います。思いますが、やはりそういったことに対する政策努力というものを私たちもやっていかなければならないと思っておるところであります。
　かつての六百五十億ドルというようなときにやりましたのは、中南米諸国に対して、金がないからと、こういうことでありました。今どこに金を回していったらいいのか。私はやはり発展途上国に金をいろいろ回していくことによって経常収支の黒字を縮小するというのが大体の大きな筋だろうと思います。しかしながら、これはノーマルな形ではなかなかいかない。政府援助というような格好が必要でございますから、一体そういったものをどうしていくかというのを私たちは基本的に考えていかなければならない。
　世界全体をどう発展させていくか、日本の国際的貢献をどう発展させてやるかというところに私はこの基本的な問題があるように考えておるところでございまして、そういった観点からいろいろと勉強させていただいております。サミットがありますし、総理もアメリカへ行って日米会談をやられます。恐らくそういった中で日米間の貿易の関係と世界経済の中においてどんな形でやっていくかという話もしなければならない、またしていくべきだろう、こう思っておるところでございますので、そういったことも踏まえまして努力をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○牛嶋正君　私は、今問題になっております関税定率法及び国際開発協会に関する法律に特段の意見がございませんので、いただきました資料に基づきまして若干御質問をしてまいりたいと思います。
　まず最初に、関税定率法でございますが、日米の農作物の十二品目合意の中で二品目選ばれて今度税率の引き下げが行われているわけですが、現行の税率はコーンフレークもポテトフレークも二五％ですが、引き下げられた税率は一六・二％と二〇％、こういうふうになっております。こういった税率の改定が行われる場合、どのような要因が考慮されてこういう差が出てくるのか、そのあたりからまず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（米澤潤一君）　コーングリッツとポテトフレークにつきましては、昨年九月の日米乳製品・でんぷん等協議の交渉の結果の合意に基づいて関税率を引き下げることとしたものでございます。
　それで、具体的にどう下げるかという点につきましては、各品目の国内産業保護の必要性と、それから相手国の関税引き下げ要望との綱引きと申しましょうか、そういうことを総合的に勘案いたしまして交渉の中でこう決まったものでございます。
　具体的には、コーンフレーク製造用コーングリッツにつきましては、現行税率から三五％のカットということで一六・二％、それからポテトフレークにつきましては、そこまでのカットが日本として譲れないということで二〇％カットということで、頑張って二〇％ということで決まったものでございます。
○牛嶋正君　次に、重油の関税割り当て制度が廃止されまして一般税率に切りかわっていったわけですが、その説明の中で、「硫黄含有量により新たな細分を設ける」とされておりますね。この「硫黄含有量」という基準ですが、この中に環境の問題というものが要素として入っているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（米澤潤一君）　現在の関税割り当て制度のもとにおきます輸入というのは、国内生産では不足する火力発電向けの低硫黄重油がほとんどでございます。一方、その他の高硫黄重油につきましては、国内需要を上回る生産が行われておりまして、無秩序な輸入を抑制していく必要がございます。したがって、石油製品の適切な需給バランスを確保して、需給に見合った安定的な供給を図るために、需給状況の異なる低硫黄重油と高硫黄重油とは区分して税率を設定するようお願いしているものでございます。
　したがいまして、このように今回の改正は国内における重油の需給状況に主として対応したものではございますけれども、先生御指摘のように、低硫黄重油には相対的に低い税率を、高硫黄重油には相対的に高い税率を設定しているわけでございますから、低硫黄重油の輸入を促進するということによって環境問題への対応にも資するものと考えております。
○牛嶋正君　そうしますと、実際の税率を決めるときには環境問題というのはそれほど考慮されないけれども、結果的にそういう結果になったというふうに考えてよろしゅうございますか。
　次は、暫定関税率の一年延長でございますが、五千七百七十一品目が延長される。私この法案を読んだときに、恐らく一年延長ですので、今進められているウルグアイ・ラウンドの交渉の結果待ちだというふうに思っていたんですが、そうじゃないようですね。この暫定関税率というのは毎年、一年ずつ延ばしていかれるということのようですが、しかしウルグアイ・ラウンドの交渉結果によりましては、来年あるいは再来年あたりかなり見直しがされると思いますが、そのあたりの見通しはどうなんでしょう。
○政府委員（米澤潤一君）　ウルグアイ・ラウンド交渉が合意に至りました場合の暫定税率など法律で定まっております税率、これ国定税率と言っておりますけれども、この国定税率の取り扱いにつきましては、現段階ではまだ方針を決めておりません。
　と申しますのは、一般的に関税率の引き下げについてラウンドの合意によって国際的に義務が生ずるのは、譲許税率と言われております条約の協定で決まっている税率の引き下げでございます。したがいまして、その譲許税率が現行の暫定税率など国定税率より低い水準まで下げられた場合には、その場合には条約の方が優先いたしますから譲許税率が直接適用されることになります。ですから、そういうことで優先いたしますので、必ずしも論理必然的に国定税率の方を引き下げを行わなければならないというわけのものではございません。
　ただ、そういう場合に、譲許税率より高くなった国定税率をそのままほっておくということがいいのかどうか関税率体系の問題としていいのかどうかという議論はございます。
　したがいまして、いずれにいたしましても、ウルグアイ・ラウンド成立合意後のあり方につきましては、合意の内容を踏まえてその時点で検討していくことになろうと思います。
○牛嶋正君　そうしますと、今後もやはり暫定関税率につきましては毎年見直されていく項目があるというふうに考えてよろしゅうございますね、引き続いて。
　そのときに、先ほどの議論に戻るんですけれども、新しい税率を決定するときに、先ほど国内の産業の事情とかあるいは相手国の事情、そういうものが勘案されるということでしたけれども、今後は環境問題も少しは考慮をしていかなければならないのではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（米澤潤一君）　先生御指摘のとおり、基本的には関税率の改正は国際競争力を勘案した国内産業保護の必要性でありますとか、当該物品の需要者や消費者の利益でありますとか、あるいは各国から我が国への関税引き下げ要望といったものを総合的に勘案して、関係省庁とも十分協議の上行っているものでございますが、環境問題につきましても、これまでも例えば公害防止用の機械類の免税措置であるとか、それから低硫黄燃料油、製造用原油等の減税措置といったものを講じておりますし、また先ほどどちらかというと結果というふうには申し上げましたけれども、今回の重油関税の見直しについても環境問題への配慮というのは存していたところでございます。
　さらに、昨今の環境問題に対する問題意識の高まりを踏まえまして、現在ガット等の場で行われております貿易と環境といったものについての議論につきまして我が国は積極的に参画しているところでございます。これはウルグアイ・ラウンドより一つ先の話になりまして、今回のラウンドそのものではございませんが、そうした議論も行われておりまして、今後とも関税政策の遂行に当たりましては国内産業の保護等の必要性を基本に置きつつも、必要に応じて環境問題に配慮してまいる所存でございます。
○牛嶋正君　関税問題につきまして最後の質問ですけれども、先ほど本岡委員がお尋ねになりました。私も社会悪物品の水際取り締まりの強化、これに非常に関心があるわけですが、先ほどけん銃とそれから麻薬が問題になっていましたけれども、社会悪物品という場合に、このほかに何かございますか。
○政府委員（米澤潤一君）　私どもは、大体麻薬、広い意味でございますけれども、大麻とか向精神薬といったものまで含めた、要するに不正薬物とでも申しましょうか、そういったものと銃砲といったものを俗に社会悪と呼んでおります。
　もちろん、税関が水際でチェックするものといたしましては、そのほかに知的財産権を侵害するもの、いわゆるにせブランドでありますとか、ワシントン条約に基づいて輸入が禁止されているものとか、それからさらには風俗を害するものとかいったものはございますけれども、それはやはり麻薬等の不正薬物や銃砲といったものに比べますと、その社会的な悪影響といったものはけた違いに違いますので、主として社会悪と申しますときは私どもはそうした使い方をしております。
○牛嶋正君　相手の方もだんだん巧妙になってきて、先ほどの話じゃないですが、かなり技術といいますか、専門的技術が必要になってくると思うんですが、この取締官というのは最初からそういうことで採用されておられるのかそれとも採用は一般の職員と同じで、後で研修などで取締官というふうな配置をされるのか、その点いかがでございますか。
○政府委員（米澤潤一君）　税関の職員の採用は、国家公務員試験の行政職Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種と、こうございますけれども、国家公務員試験の職種で採用いたします。そして採用の段階で特にこの人は何の専門といった色をつけませんで、一緒に研修いたしまして、それで一定のローテーションのもとで、もちろん人事のことですから完全に同じというわけにはまいりませんけれども、なるべく計画的な配置をして、いろいろな仕事ができるようにしております。
　どちらかといいますと、男子の若い職員の場合にはまず取り締まりの基本というものを身につけて、それからだんだん本人の適性に応じてある年齢から先はいろいろ分かれてまいりますけれども、特に取締官ということで特定の職種として採用しているわけではございません。
○牛嶋正君　次に、国際開発協会について、やはりいただきました資料に基づいて御質問したいと思います。
　第二世銀と、こう言われるわけで、世銀の補完的な役割というふうなことが言われておりますが、融資条件を見ていきますと、融資というよりもむしろ経済的援助というふうな感じを受けるわけです。そうしますと、当分は融資した資金が還流するわけではございませんで、今後もやはり増資を続けていかなきゃいけないんじゃないかと思います。先ほどの前畑さんの御質問にもありましたように、だんだんと失敗例がふえてくるということですが、私は当然のことだと思うんです。最初融資するのは、一番必要で効率のいいところから融資をしていきますから、そこがだんだん終わっていきますと、効率の悪い、非常に不確定要因の多いところに投資が進んでいくということは当然でありますが、そういうことも含めてこれからどういうふうな形で増資が進められていくのか、そのあたり少しお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　世界銀行及びＩＤＡ、両方いろいろありますけれども、国際機関として発展途上国、特に貧困国に対しましていろんな援助をしていくのは世界的な私は先進国の責任でもあろうか、こう思っているところであります。特に国際開発協会は、本当にいわば贈与に近いような格好での融資、三十年とか三十五年とか非常に長い形での融資でありますから、私は、そういったのがやはり発展途上国に向けていろんな役割を果たしていかなければならない、これはやはり相当の間継続していかなければならないものじゃないかなと思います。
　ただ、先ほどありましたように、ナルマダダムであるとかいろんな問題あります。こういったのも私は非常に難しい問題だと思うんです。確かに、その地域の住民にとりましてはそんなものをやられたら大変だと、こういうことがあります。しかしながら、インドならインドにとりましたら、やっぱりそういったものをつくって発電をしてもらうというのは全体としては大変大切なことだと思うんです、逆に言いますと。だから、その辺のバランスをどうとりながらやっていくかということでありますし、まさにそこにこそいろんな問題がある。また、それをやっていかなければならないのが発展途上国の問題だろうと思っています。
　金がないからだということじゃなくて、そういった問題のために抑えられているのは一つ仕方がないことかもしれません。金がないからというような形でやらないというのはいけない。そういった意味で、日本は先進国としてこういったことに積極的に貢献をすべき、していかなければならない立場にあるんじゃないかなというふうに考えております。
○政府委員（中平幸典君）　ただいまの大臣の御答弁を補足させていただきますが、先生の御指摘にありましたように、ＩＤＡの融資は大変長い期間の融資でございます。大体三十五年から四十年、うち据え置き十年ということでございます。
　それからもう一つは、金利を取らずに手数料のみ、〇・七五％の手数料で貸すということでございますので、世界銀行のように世界銀行債といったようなものを発行してそして市場から資金を調達して、それを原資として貸すということができません。したがって、基本的には加盟国の出資額及び貸したものが返ってくるその返済金しか原資がないわけでございます。そういうことでございますので、今後とも増資の必要というのは出てくる。
　もちろん、若干ずつ返済は進んでまいりますけれども、返済額よりはるかに多くの融資所要額がございますので、このところ毎回、三年ごとぐらいに新たな原資を追加していかなきゃならない、こういうことになっておりまして、今回お願いをいたしておりますものも、今後三年間ということでございますので、その先また増資の問題が起こってこようかというふうに思うわけでございます。
○牛嶋正君　これも先ほど前畑委員がお尋ねになったんですが、出資シェアとそれから投票権シェアの違いはよくわかりました。
　私は問題は、先進国全体とそれから融資を受ける後進国全体の投票権シェアがどうなっているかが問題じゃないかと思います。このＩＤＡの性格からいいますと、私はむしろ、ただ融資するだけじゃなくて、特にノンプロジェクトの融資がふえてきておりますので、そういったノウハウをやっぱり提供していかなければなかなか実は上がらないんじゃないかと思うんです。そういたしますと、やっぱり先進国は全体として後進国よりも投票権シェアが少し多いということの方が効率的な融資ができるんじゃないかというふうに思いますが、その点ちょっとお伺いいたします。
○政府委員（中平幸典君）　御指摘のように、全体として見ますと先進国の投票権のシェアの方が多いわけでございます。ただ、昨年六月の時点でとりまして、先進国全体の出資のシェアは九五％を超えているわけでございますけれども、投票権のシェアは約六一％ということになっておりまして、その意味では出資額に比べれば投票権のシェアは小さいわけでございますけれども、投票権自体で比べますと先進国が六一％ということになっているわけでございます。
○牛嶋正君　時間ですので最後の質問にしたいと思いますが、僕は、環境問題も大事ですけれども、後進国の場合は人口問題が非常に大事ではないか。幾らそれぞれの国のＧＮＰを上げましても、人口が爆発的に増大すれば一人当たりは低下していくわけですから、このＩＤＡの融資に当たりまして人口問題がどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（片山虎之助君）　初答弁をさせていただきます。
　今先生御指摘のとおりでございまして、途上国の開発に当たりましては、もちろん貧困の削減ということが大きな課題でございますから、その一環として人口問題にどう対処するかというのは大変重要なことであると思っております。
　具体的にＩＤＡは、家族計画に関する情報やサービスを提供するためのプロジェクトや、女性の初等中等教育へのアクセスを改善するためのプロジェクト等への融資を行っておりまして、そういうことを通じて途上国の人口問題への対処を努力している、こういうふうに承っております。