○柴田弘君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　御承知のとおり、我が国の経済は、現在幾つもの課題を抱えております。特に、一向に進まない財政の再建は、今日までのようなかけ声倒れにしておくことは、もはや許されなくなっております。厳しい経済摩擦と著しい円高に対応するための内需の拡大は、まさに緊急の課題であります。
　しかしながら、これらの課題に対する政府の対応は、遺憾ながら糊塗策に終始をし、抜本的な解決を見出す前向きな対策が講じられておりません。本法律案にも、こうした政府の姿勢が如実に示されているのであります。すなわち、たばこ消費税の引き上げや法人税の欠損金繰越控除制度の適用の一部停止等は、財源あさり以外の何物でもなく、二年間の措置であった法人税の上乗せ税率の延長は、余りにも便宜的であると言わざるを得ません。また、住宅減税についても、住宅取得の増進に大きく寄与する内容とはなっていないのであります。
　そこで、最初にお伺いしたいのは、財政再建の問題についてであります。
　政府の掲げる「六十五年度赤字国債脱却」と「増税なき財政再建」の公約が、いかに実体のないものであるかについては、多くを申すまでもありません。六十一年度の赤字国債発行額は、五兆二千四百六十億円に上り、六十五年度に赤字国債発行から脱却するためには、六十二年度以降、毎年度一兆三千億円の減額が必要であります。五十八年度から六十年度までの三年間の平均減額実績の四倍に当たるこれほどの大幅な減額が不可能であることは、もはやだれの目から見ても明らかであります。もし総理があくまでも、六十五年度に赤字国債発行から脱却するというのであれば、政府は、その方途と手順を明確にする責任があります。私は、歳入歳出両面にわたり具体的な内容を盛り込んだ財政再建計画の提示を求めるものであります。もしもこの再建計画が提示できないというのであれば、政府の掲げる財政再建路線の破綻を内外に向かって宣言すべきであると思います。総理並びに大蔵大臣の答弁を求めるものであります。
　特に、私が指摘をしたいのは、赤字国債発行額の減額が進んでいないことに加えて、毎年度一般歳出の抑制の陰で、後年度への巨額な負担の繰り延べが行われていることであります。六十一年度予算案でも、厚生年金等への繰入額の減額三千四十億円を初めといたしまして、政管健保への国庫補助の減額、国民年金特別会計の平準化措置、住宅金融公庫の利子補給分の削減等々、実に一兆八百億円、地方自治体向け補助金の削減による地方財政対策関係の繰り延べ分を合わせますと、実に一兆七千億円にも上る巨額な額になるのであります。このような後年度への負担の繰り延べは、財政再建とはおよそかけ離れたものであると言わざるを得ないのであります。後年度への負担の繰り述べについて、総理並びに大蔵大臣はどのように認識をされておるのか、また、後年度への負担の繰り延べ分について、今後どのような方針で返済をしていくのか、具体的にそれぞれ答弁を求めるものであります。
　政府の財政再建計画が破綻をした最大の原因は、中曽根内閣の四回の予算編成が、その場しのぎの財政の帳じり合わせに終始してきたからであると言っても決して過言ではありません。つまり、歳出面では、今申し上げたような後年度への負担の繰り延べ措置がとられ、一方、歳入面では、多くの財源あさりが続けられているのであります。いずれにいたしましても、血の出るような行政改革を阻むものであります。このような繰り返しを続ける限り、財政再建の達成はもはや不可能であります。私は、こうした見地から、国民の負担を増大させ、「増税なき財政再建」の政府公約から大きくかけ離れた本法律案によるたばこ消費税の引き上げは、地方自治体向け高率補助金の引き下げ案とあわせて見送るべきであると考えます。いかがでしょうか。
　また、法人税の欠損金繰越控除制度の適用一部停止は、円高の影響等によって赤字経営を余儀なくされている中小企業にとって、経営の安定を著しく阻害するものであります。赤字法人の課税問題を論ずるのであれば、まず納税環境の整備を図るべきであります。私は、今回のような改正については納得できないのであります。撤回を求めるものであります。総理並びに大蔵大臣の見解を承っておきたいのであります。（拍手）さらに、二年間の措置であった法人税の上積み税率の延長は、極めて便宜的な措置であり、私どもの当初から主張していたように、法人税法の改正によるべきであると考えるのでありますが、大蔵大臣の御所見を承っておきたいのであります。
　さて、今や我が国経済は、景気が不降線に入り、円高デフレの懸念も憂慮をされております。それだけに、外需依存の経済から脱し切れない状態を克服し、内需を拡大する積極的な対策を講ずることが急務であります。特に、個人消費の喚起が重要な課題であります。
　本日、我が党は、社会、民社、社民連と共同で、六十一年度予算の修正要求を自民党に申し入れ、その中で、二兆三千億円余の所得税、住民税等の減税の実施を強く主張しております。昨年度に引き続き所得税、住民税等の減税が見送られた結果、給与所得者の家計は著しく圧迫を受けております。私は、まず総理に、私ども四野党の修正要求に謙虚に耳を傾け、所得税、住民税減税に応ずるように強く要求するものであります。（拍手）六十年度においては、野党四党の減税要求に、前向きに検討されることを約束をしたにもかかわらず見送られた経緯を踏まえ、総理並びに大蔵大臣のお考えを承りたいのであります。
　総理は、六十二年度に予定をする税制の抜本改正の際、減税についても考えるという意向を明らかにし、政府税調に春に減税の答申を受け、秋にその財源措置、つまり増税案をまとめることを明らかにいたしております。政府の方針は増減税同時実施であるのに、なぜ別々に明らかにしなければならないか、全くわかりません。政府が守るべき鉄則は、客観的、合理的に整合性を持った税制改革案を同時に提出することであります。総理の答弁を求めます。私は、このような総理の考えの中には、春には減税構想を打ち出し、参議院選後の秋に、その財源と称して、大型間接税の導入をもくろんでいると言わざるを得ないのでありますが、総理の言う税制の抜本的改革の中には、大型間接税の導入は入っていないとこの場で確約することができるのか、しかと承っておきたいわけであります。
　内需の拡大のためには所得税、住民税減税とあわせ、住宅減税の拡充が必要であります。野党四党の修正要求においても、特にこの点を強調しているのであります。
　ところで、本法律案に示された住宅減税は、予算委員会において、我が党矢野書記長の指摘に対し、いみじくも総理自身が「みみっちいと自分でも思っておる」と率直に述べられているように、住宅取得促進税制は極めて中身の薄い内容であります。私は、文字どおり住宅取得を促進するためには、今回の住宅減税を拡充し、税額控除の額を住宅ローン等の残高の二％相当額に引き上げるとともに、適用期間の延長、さらに、適用対象の拡大等を要求するものであります。総理、大蔵大臣の所信をお伺いをいたします。
　最後に、円高にかかわる諸問題について、総理、大蔵、通産並びに経企庁長官に対し、質問をいたします。
　円相場は、二百円大台突破からわずか一カ月足らずで、二十円も高くなる棒上げが続いております。このような急速な円高で、輸出産業を中心にデフレ感が強まり、景気動向にも大きな影響が出ております。政府が掲げる六十一年度の実質四％の経済成長の達成も、極めて厳しい状態になってきたと思います。このような急激な円高に対して、新たな、より一層の内需拡大策が必要であります。政府は、このような急激な円高をどのように判断をし、円高是正のための為替政策、資本流出抑制の緩和、内需拡大のための財政金融政策を進めていかれるのか。特に、公定歩合の再引き下げと公共事業の前倒し、追加投資など、第三次の総合経済対策が新たに必要になってきたのではないかと考えるのでありますが、伺っておきたいわけであります。
　第二点は、円高差益の還元についてであります。政府の試算では、六十一年度の為替相場が平均一ドル二百円で、原油価格が平均一バレル二十ドルで推移した場合には、差益額は、電力業界では毎年一兆一千八百億円、石油業界では、実に二兆八千億円の巨額な差益を生ずると見込まれているのであります。私は、このような円高差益は、当然、石油製品価格や電力料金など幅広い形で、早急に国民に還元されるべきであると考えます。円高差益の還元に取り組む政府の具体的な方針とその時期について、見解を求めるものであります。
　第三点は、円高により直撃を受けている輸出型中小企業の救済の問題であります。円高に伴う中小企業の倒産は、本格化の兆しを見せており、三月の決算期を前に、円高倒産はさらに増勢をたどると見られておるだけに、当面の救済策はもとより、経営の安定に資する中期対策が緊急の課題であります。先週末成立をいたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に続く第二弾の中小企業者は対する円高対策をより一層充実をさせ、政府系金融機関の長期低利な融資枠の拡大、条件緩和などの実効ある対策とともに、官公需の拡大、事業転換のための対策が必要不可欠であります。どのように対応されるのか、承りたいのであります。
　以上、何点かについて質問をいたしました。総理初め関係大臣の国民サイドに立った誠意ある答弁を期待をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕