Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伍藤忠春君）　これは経緯を申し上げますと、二十三年に超党派の議員立法により優生保護法が策定をされ、また平成八年に議員立法によりこれが改正されたというように承知をしておりますが、今申し上げたような優生思想に基づくこういった強制的な不妊手術が適当でないということで廃止をされたものというふうに私ども理解をしております。
○福島瑞穂君　九六年に優生保護法が母体保護法に変わったとき、プロジェクトチームを作ってリプロについて検討するはずだったというふうに聞いておりますが、その後どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　いろいろ議論があったというふうには承知をしておりますが、その後、特段の法律等の手当ては行われておりません。で、そういった議論を踏まえて広範にいろんな分野で御議論が行われているというふうに承知をしております。
○福島瑞穂君　優生保護法の犯した罪という本もありますし、私も当事者、被害者の方からお話をお聞きをいたしました。強制不妊手術を受ける、あるいはコバルト照射を受けて子供が産めなくなると。もちろん、子供を産む産まないは個人の選択ですが、子供を産みたくてもそれ以前の段階で、障害者あるいは知的障害者であるということで子供が強制的にもう産めなくなってしまっていると。
　それにもう気が付いたときは非常に遅いということがあるわけですが、一九九八年十一月、国連の規約人権委員会が勧告を出しています。パラグラフ三十一で、委員会は、障害を有する女性に対する強制的な不妊手術措置が廃止されたことは認識しつつも、このようにして強制的な不妊手術がなされた人が補償を受ける権利を規定した法律がないことを残念に思う。必要な法的手段が講じられるよう勧告するというふうになっております。この勧告をどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど申し上げましたように、我が国におきましてこの旧優生保護法に基づく優生手術、これは大変、本人の同意を得ない場合には、医師の申出に基づいて、いろんな審査機関を経て、不服があれば申立てをできると。いろんな厳正な手続の下に行われておったものでございまして、こういった法律に基づいて行われた措置でございまして、強制不妊の対象となった方々の補償を受ける権利というものを認める新たな法的措置を取ることは困難ではないかというふうに考えております。
○福島瑞穂君　ハンセン病も法律にのっとって強制隔離され、また子供を持てなかったと言われています。ナチス・ドイツは断種法を作って三十五万人強制的に不妊治療が行われました。日本の問題点は、むしろ戦後にそういう強制手術が行われたということで、そのまま何の手当てもなされておりません。
　私は、国連から勧告を受けていることもありますし、ドイツ、スウェーデンでも補償が始まっている、公的補償が始まっていることもあり、ドイツでは八四年から始めておりますけれども、日本でもハンセン氏病で対応したように解決をすべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは今お話を申し上げましたとおり、二十三年からでございますか、平成八年までこの法律が存在したことは間違いのない事実でございまして、それがどういう効果を及ぼしたか、そしてまたその内容が本当に適切なものであったかどうかということは、それぞれ皆さん方がどういうふうに解釈をするかはいろいろあるだろうというふうに思っておりますが、しかし、現在から考えるならば、そうしたことは行われるべきでなかったという御意見がかなりあることも事実でございますし、私もそう思う一人でございます。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　ナチス・ドイツが行ったような優生学的な強制不妊治療は最悪の障害者差別であるということはだれでも認めることだろうというふうに思っています。当事者も、例えば、知的障害者ではないかと言われて十代のころにコバルト照射で受けて、それで子供が産めなくなると。ですから、三回結婚して、やっぱり子供がなぜ産めないかということは夫に言えないとか、そういうもうたくさんの話があります。
　大臣、この点について国連から勧告を受けていることもあり、是非検証し対策を講じていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　国連からのこの問題はさておきまして、日本におきます過去のそうした、これも議員立法でしかもございまして、議員の間で決定されたということでございます。これはこれで重くやはり受け止めていかなければならないわけでございますから、個々のケースは別にいたしまして、こうした歴史的経緯を踏まえながら今日を迎えたわけでありますので、平成八年にこれが廃止をされて新しくスタートをしたということでございますので、その平成八年に廃止をされたという、この廃止をされたということの重さというものもやはり私は感じていかなきゃいけないというふうに思っております。
　個々のケースにつきましては、これまた別の話でございますから、触れないことにいたします。
○福島瑞穂君　議員立法ということはあるのですが、厚生省は当時、優生手術を強制するやり方を通達をしております。真にやむを得ない場合、身体の拘束、麻酔薬、欺罔、だましてもいいとする通達を出しております。つまり、だまされて、知らない間に不妊、子供が産めなくなっていると。ですから、議員立法ということの重みは議員として分かりますが、実際執行していたのは厚生省です。厚生省として是非対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、まあ議員立法であれ何であれ、やはりでき上がりました法律に対しましては忠実に行っていくというのが厚生労働省の立場でございますから、そういうこともあったのかどうか、私、詳しいことは存じませんけれども、法律に従って行ってきたんだろうというふうに思っております。
　しかし、その法律そのものがこれではいけないというので廃止されたわけでございますから、それなりに私は重く受け止めておるということを先ほど申し上げたとおりでございます。
○福島瑞穂君　食い下がって済みませんが、重く受け止めての対策、個々の実態調査あるいは今後の対策、諸外国との比較などはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今はそこまで考えて、率直なところ、おりません。過去にどういったケースがあったのかといったことにつきましての総合的なことというのは私も存じ上げておりませんけれども、こういう法律がありました以上、それの対象者になった人があることだけは紛れもない事実だというふうに思っております。そういう人たちが今はどういう立場にいるのかというところまで我々も把握をいたしておりませんけれども、中にはもう亡くなった方もおありになるし、いろいろのことがあるんだろうというふうに思っておりますが、こういう歴史的な経緯がこの中にあったということだけは、これはもう、ほかに言いようのない、これはもう事実でございますから、そうした事実を今後どうしていくかということは、今後私たちも考えていきたいと思っております。
○福島瑞穂君　ハンセン病の問題に関して国会があるいは行政が決断をしていったように、是非この問題についても解決はなされるべきであると。実態調査、個々の実態調査あるいは事実の究明、そして補償等が必要だというふうに考えています。今、障害者差別禁止法などが議論になっている今、やはり不妊治療、断種といったようなことは、最大の障害者差別であることは間違いありません。
　その意味で、是非、国会でも頑張りますが、厚生省が今までのことを検証して対策を講じてくださるよう強く要求をしていきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
　次に、非正規雇用について再びお聞きをいたします。
　先日、非正規雇用の問題についてお聞きし、育児休業の取得の実態についてお聞きをしたところ、後日、そういうデータは取っていないという回答がありました。パート、契約社員、派遣の人たちについて育児休業の実態すら明らかにならない、取っていないということに実はショックを受けました。確かに取りにくいのですが、実態調査も取っていなくて、どうやって今後育児休業法の拡充ができるのかと思います。
　パート、契約社員、そして有期契約。パート、有期、派遣、この三つに関して、部局がばらばらで総合的な施策ができていないところもあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　育児休業の取得率につきましては、全体として、現在の制度で対象となる範囲で、どの程度育児休業が実際に取得されているかということで今調査をしておりますが、これが大体、女性の場合、六四％ということになっております。
　御指摘のような、そのうち非正規雇用の部分がどういう実態であるかということではございますが、今御指摘のありましたように、この非正規雇用の中も、パートタイム労働者あるいは派遣労働者、契約社員、いろいろ区々分かれておりまして、それがまた期間雇用者と期間の定めのない雇用者というふうに分かれておりまして、それによってこの現在の制度が適用される適用されないというふうにまちまちになっておりますので、これを非正規雇用者だけを取り出して具体的にその統計を取るというのは、大変事業主の負担といいますか統計の限界もございますが、果たして正確な統計が取れるのかどうか、あるいは事業主にかなり過大な負担にならないかということもございますし、現在は、とにかく育児休業を促進をするという観点から、対象になる常用雇用者を中心に育児休業の取得率を把握をしておるというところでございます。
○福島瑞穂君　非正規雇用というので取るのが難しいのであれば、端的にお聞きします。派遣労働者の女性のうち、どれぐらい育児休業を取っているのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　派遣労働者の育児休業の取得率ですが、今申し上げたような事情でその正確なデータは把握をしておらないというところでございます。
○福島瑞穂君　私は非常に問題だと思います。それぞれセクションがあるわけですし、育児休業の労働者の労働条件といったときに、じゃ、果たしてそこで働く女性が育児休業を取れるかということは必要だと思うんですね。なぜ取っていないか。はっきり言って、取りにくいからですよ。取れないからですよ。でも、これから女性、まあ女性も男性も、女性も男性もですが、家庭と仕事の両立といったときに、労働省、厚生労働省がこういうデータをきちっと取り、どこに問題があって、どう促進するかという視点がなければ、全然、子供を産んで働けないですよ。今後どう対策を取られる予定でしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　こういった非正規雇用者にどういうふうに育児休業を普及していくかということは、御指摘のように非常に重要な課題だと思っておりますし、そういった観点から今国会に育児・介護休業法の改正案を提出をしておるところでございます。
　この法律によりまして、現在、育児休業の対象外になっております有期雇用者、これをある程度外形的に分かる基準を一律に設定をして、そういった条件に該当する方々は育児休業が取れるようにしていこうというようなことで考えておりますので、この法案が成立をし施行されれば、かなりこういった非正規雇用の育児休業取得率も高まると思いますし、その実態も明らかになってくるんではないかというふうに思っております。
○福島瑞穂君　法律を作って成果があったかどうかを検証するためには、以前実態がどうであるかということが分からなければ検証ができないと思います。
　先日、有期契約が、実は契約が更新されていて、期間の定めのない契約と裁判所では認定され、育児休業の取得が認められたＥＵ関係団体の、これイギリス人の女性のケースがありました。実は、有期契約と本人が思って雇い主も思っていても、反復継続することによって期間の定めのない契約になっていることがあります。裁判を起こして初めてそれが分かるわけです。
　厚生労働省としては、有期契約、それから派遣、パートの人たちに関して育児休業の取得が現在どうなっているか、改めて実態調査をし、かつ促進をすべきだと考えております。この三つに関して、一つの項目で調査をされる、あるいは実態調査をされるおつもりはあるのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど申し上げましたような事情から、まず調査をするということはなかなか困難かと思いますので、私どもまず、制度、法制度をきっちり確立をさしていただいて、これに基づいて、どういった方々が対象になるかということを、いろいろ事業主団体、そのほかいろんなルートでこれを周知をいたしまして、今回、今御指摘のありました非常にあいまいな形で適用されているというものも、今回の法律を適用すれば、そういったところもある程度クリアに、外形的な基準から、育児休業の対象になり得るということが労使ともにだんだんはっきりしてくる面がかなりあると思いますので、そういうことをまず着実に実施をしていきたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　端的にお聞きします。派遣労働者の人には育児休業の適用が今まであったのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　度々申し上げておりますように、こういった方々でも既に現在、期間の定めのない雇用形態であれば、現在の制度でも育児休業法の対象になっておるところでございます。
○福島瑞穂君　結局、女性は、去年、半数が非正規雇用というふうになりました。正規より非正規の方が多いと、そういう中で育児休業も取れないという状況では、みんな子供を産まないで働き続けるか、あるいは子供を産もうと思って仕事、妊娠して子供を、やめるか、というその二つしかないわけですね。もう二分の一以上の女性が非正規雇用の中で、今まで本当に取れていないし、実態調査も取れていない。
　私は、非正規雇用の問題に関して、厚生労働省がひとつまとまって、これについての育児休業の取得の改善あるいは均等待遇等を是非やってもらいたいと考えますが、大臣、最後に意気込みを聞かせてください。
○国務大臣（坂口力君）　ここは調査も大事でありますけれども、それは、そういう育児休業が取れるような環境をどう作り上げていくか。
　一つは職場環境でございますが、その前に、そういうことができ得る企業体制というのをどう作り上げていくかということが私は大事だと思うんですね。そこができなければ、どれだけ調査をいたしましても、ありませんでしたで終わってしまうということでございますから、調査も大事でございますが、それまでに取り得るような環境をどう作り上げていくかということに全力をやはり挙げなきゃいけないというふうに私は思っております。
○福島瑞穂君　そういう環境を作るために厚生労働省が頑張ってくださることを本当に期待して、私の質問を終わります。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　早速でございますが、訪問介護の輸送の取扱いについてお伺いをいたしたいと思います。
　この問題につきましては、昨年の四月でございますが、介護報酬改定の際に大変大きな混乱を招いたわけですけれども、四月以降、例えばホームヘルパーさんの運転によります通院介助サービスを行う事業所については、道路運送法第四条の事業許可、つまり青ナンバーということになりますが、これを取らなければならない云々という内容でございましたけれども、私からは、昨年この問題について何度か御質問をさせていただきました。なかなか厚生労働省と国土交通省の意見が一致しない部分もございましたんですが、最後は坂口大臣の方から無用の混乱がないように調整をしたいとの御答弁をちょうだいいたしまして、そして、私から期限を付けて何とか結論を出していただきたいと申し上げましたところ、大臣の在任中には決着を付けるというふうな御答弁をいただいたんですが、今度は私の任期もあとわずかになりましたもんですから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　その後、両省におきましてどういう観点から協議が行われたのか、今日は再び中村局長、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　介護サービスに関連しました輸送の問題につきましては、ただいま西川先生から経過についてお話があったとおりでございますが、要は、輸送サービスを実施しておりますＮＰＯさんが多数あるという実態、そういった方々の道路運送法上の許可を受けているかどうかということが昨年四月の介護報酬改定に伴いまして問題になったところでございます。先生から再三にわたり御指摘があり、大臣からも、先ほど先生から御紹介があったような答弁をさせていただいたところでございます。
　結論から申し上げますと、私どもと国土交通省の方と話合いをさしていただきまして、両省で整理案ができましたので、パブリックコメントも実施した上で三月十六日に方針を決定し、公表をさしていただきました。そういった意味では決着を見たということでございます。
　どういう観点から協議をさしていただいたかと申し上げますと、要介護者等の輸送サービスについては、残念ながら公共交通機関のみでは必ずしも十分提供されていないで、現にＮＰＯなどのボランティアを始め様々な担い手により提供されているという実態、ここを十分に踏まえるということと、もう一点、ボランティア等が輸送する場合であっても、輸送中の安全の確保、利用者の保護を図る必要がある。その方策については、現在行われている輸送サービスを過度に萎縮させ、利用者の利便に影響することがないように、しかし安全確保なり利用者の保護はきちんと図っていくと、そういう観点から調整をさしていただいたと、こういうふうに理解しております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　それで、早速具体内容でございますけれども、介護事業者が輸送サービスを行う場合に許可を必要とするのかしないのかという、この点についてでございますけれども、どのように整理をされたのか。
　昨年来の局長さんの御答弁では、大まかに申し上げますと、道路交通法の許可は不要。一方、国交省側は、いわゆるタクシー事業許可が必要と、それぞれ解釈が分かれたわけですけれども、まずはこのＮＰＯやボランティアが行う輸送サービスについて国土交通省の方から御答弁をいただけたらと思います。
○政府参考人（谷口克己君）　お答えさせていただきます。
　ＮＰＯ等の非営利団体が有償で行います要介護者等の輸送サービスにつきましては、昨年の四月から実施しておりました構造改革特区措置を全国展開いたしまして、運営協議会における地域の関係者の協議と一定の手続、基準の下で、自家用自動車による有償運送を全国的に認めるということにいたしました。
　具体的には、市町村等の地方公共団体が主宰する運営協議会におきまして、ＮＰＯ等による有償運送について、必要性、運送主体、運送の対象、使用車両、運転者等について協議を行い、必要な手続を経て有償運送の許可を行うというふうにいたしております。
　この取扱いにつきまして、三月十六日に、私どもの各地方運輸局長に対して通知をしたところでございます。
○西川きよし君　厚生労働省、そして国土交通省、お話をいただきまして、ありがとうございます。
　私が一つうれしかったことを手短にお話しさしていただきます。
　双方、両省お越しいただきまして、大変本当に真剣にお話をお伺いいたしまして、私も御一緒にお話をお伺いすることができまして、これ以上、ちょっと時間が掛かり過ぎるということで双方の方々が喫茶店の方へ移動されて、本当に珍しいことだと思いますけれども、大変本当に真剣に御努力していただいたことをこの場をかりて厚くお礼を申し上げます。
　そして、必ず設置をしなければならないとするこの運営協議会のことでございますけれども、パブリックコメントの意見もございましたんですが、市町村で設置されないときはどうするのか、あるいは設置しやすい環境作りという意味ではどのようなことをお考えになるのか。それから、今回結論が見送られましたこのセダン型でございますが、車の形、セダン型を認めることについて、今後の方向性も併せて再度国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（谷口克己君）　お尋ねのありました運営協議会の設置についてでございますが、ＮＰＯ等が有償で行う要介護者等の輸送サービスに当たり、その在り方を地域の関係者が協議する運営協議会でございまして、原則として市区町村が単独で主宰をするものでありますけれども、必要に応じまして複数の市町村や都道府県も主宰をできるというふうにいたしますし、地域の実情に応じまして柔軟な運用をできるようにいたしたいというふうに思っております。
　また、厚生労働省とも連携をいたしまして、自治体の関係部局に対しまして広く運営協議会の設置の趣旨というのを周知を図りますとともに、私どもからも相談に応ずることによりまして、地方公共団体による積極的な取組というのを促してまいりたいというふうに思っております。
　次に、セダン型の扱いでございますが、セダン型の一般車両の使用につきましては、当面は新たな構造改革特区措置という形で実施をするということにしております。この中で、輸送の安全等を検証した上で、その後の全国展開に関しては判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　それからでございますが、次に、民間企業など、その営利事業者への対応についてでございますけれども、中村局長さんの昨年の御答弁にもございましたんですけれども、今現在、特に許可を受けることなく実際にそのサービスを行っている事業者さんがございます。このいわゆる営利事業者についての取扱いを国土交通省にまず御説明していただきたいということと、それから、こうした事業者の中でも、大手もあれば最大手と言われるようなところもあります。そのような企業の場合はやはり四条許可、青ナンバーで、また二種免許を取ることも、これは可能だと思うわけですけれども、しかし地域で本当にこつこつとやっておられる小さな事業者さんもたくさんあるわけですけれども、そういった方々には非常に大きなハードルとなるわけですけれども、なるというよりもなっておりますし、結果としてお年寄りなどの交通手段を奪ってしまいかねないというのが私自身大変心配をしております。併せまして中村局長さん、お答えいただきたいのと、国土交通省さん、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（谷口克己君）　株式会社等の営利法人が有償で行う要介護者の輸送サービスにつきましては、原則として道路運送法の事業許可を受けて行う必要があるというふうに考えております。ただ他方で、十分な輸送サービスを確保していくということも大きな課題でありますので、要介護者等を対象としたタクシーの事業許可等について基準を大幅に緩和をするとともに、標準処理期間の半減を図るということにいたしております。
　また、介護サービス事業者の事業実態に配慮をいたしまして、事業許可を受けた事業者の下で、ケアプランに基づき訪問介護サービスを提供するヘルパーが使用する自動車によって輸送を行う場合につきましては、自家用自動車による有償運送を認めるというふうにいたしております。
○政府参考人（中村秀一君）　介護サービスに関連しました輸送に関しては、基本的に三種類あるわけでございます。
　本来タクシー事業をやられている方が、介護タクシーといってやられているケース、それからボランティアさんや非営利の社会福祉法人などが言わばホームヘルプサービスなんかやっている延長で利用者さんを通院などにお連れするという形でやっている非営利のサービス、それから訪問介護事業に営利企業が参入されてその方々が輸送サービスも手を伸ばされると、この三ケースがあると思うんですが、介護タクシーはとにかくもうタクシーの事業所の許可をもらっているわけでございますので、問題は非営利と営利だと。
　非営利の方につきましては、事業許可は要らなくて特例の許可でいいよということでやっていただいてますので解決と。営利の場合は、やはり営利ということになりますと、営利事業者間のやはりバランスもあると思いますので、今国土交通省からのお話がありましたように、事業許可は必要だけれども、要介護者に限定してこういう事業を行う場合には大幅に緩和をしていただいたとともに、ヘルパーさんの言わば自家輸送といいますか、自分の車を使っての車両の運行も認めていただいているということで、私どもの立場からするとかなり柔軟に対応していただいたということで、やはり安全性や利用者保護の観点からぎりぎりのところをやっていただいたんではないかと、こういうふうに考えているところでありまして、私どもとしても、この整理方針に従ってきちんと道路運送法の方も守っていただけるようにやっていく必要があるなと考えているところでございます。
○西川きよし君　今、中村局長さんが本当に御答弁いただいたとおり、大変御努力していただいたことを再度この場をかりて厚く御礼を申し上げますし、また全国の皆さん方が本当にどんなに喜ばれるかという、本当に代表してお礼を申し上げたいぐらいです。ありがとうございます。
　それから、デイサービスなどの送迎、施設送迎についてでございますけれども、この点につきましては、国土交通省の御答弁では、介護報酬の送迎加算が支払われている場合は道路運送法の許可が必要と、そのようにおっしゃっておられましたが、この部分の整理につきましてどのように変わったのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（谷口克己君）　デイサービスなど、施設において介護サービスを行う事業者の方々がサービスと一体として行う施設送迎につきましては、今後は道路運送法が適用されない自家輸送として取り扱うという方向で検討しております。
　なお、この場合におきましても、安全確保の観点から運行管理等の体制の確保をしっかりしていただくように指導をするとともに、道路運送法の事業許可を受けた事業者への外部委託の促進ということも促してまいりたいというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　間もなく時間もなくなります。最後の質問にさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。
　この問題につきましては随分取り上げさせていただきまして、僕としてはもう本当に任期も少なくなりましたので、本日が多分最後になるというふうに思いますけれども、お年寄りや障害者など移動が本当に難しい方、そういう方々の権利を本当に守り、また保障したいなというようなことで何度か御質問をさせていただきました。是非、引き続きまた御検討いただきたい。
　私個人といたしましては、本当にいろいろ大臣には、これからも御質問はさせていただくんですけれども、本当にずっと厚生労働大臣をやっていただきたいと、そういうふうな気持ちは、今大臣は首を横に振られましたけれども、いや、僕はずっとそんな気持ちでおります。
　是非、今申し上げましたそういった全国のお年寄りや障害を持っておられる方々の移動するといった権利、国土交通省、厚生労働省、本当にこんなに仲良く喫茶店にまで行って皆さんがお茶を飲みながらお話をしてくださるようなことは、約十八年間の間でもう初めて見せてもらいました。本当にうれしかったです。
　是非、最後に、今申し上げました御見解、御答弁をいただいて、質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　西川議員から本当に何度か御質問をいただいて、なかなかまとまるのが遅くなって申し訳なかったというふうに思っておりますが、国土交通省にも大変な御尽力をいただきました。私からもお礼を申し上げたいというふうに思います。
　介護保険あるいはまたこの支援費制度におきまして、これからも高齢者や障害者の人が外出をいたしましたり様々な活動をしていただくことがだんだんと増えるわけでございますので、それに対応できるように、残されました問題もまだあるというふうに思いますけれども、鋭意決着を付けさせていただいて、そして本当にバリアフリーというのが、ただ構造物だけの話ではなくて、その行動そのものにそれが広がっていきますように努力をしたいというふうに思っております。
　西川議員にも大変お世話になりましたが、西川議員同様、私も一日も早く自由になる日を待ち望んでおります。
○委員長（国井正幸君）　以上をもちまして、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　大沢　辰美君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　緒方　靖夫君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中島　正治君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮本　武史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　門松　　武君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　薦田　隆成君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　鬼頭　平三君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小沢　典夫君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管及び住宅金融公庫）
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推
　進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に経済産業大臣官房審議官宮本武史君、国土交通大臣官房技術審議官門松武君、国土交通省総合政策局長澤井英一君、国土交通省国土計画局長薦田隆成君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省鉄道局長丸山博君、国土交通省自動車交通局長峰久幸義君、国土交通省海事局長鷲頭誠君、国土交通省港湾局長鬼頭平三君、国土交通省航空局長石川裕己君及び環境大臣官房審議官小林光君を、また、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官樋口修資君、厚生労働大臣官房審議官中島正治君、国土交通省総合政策局長澤井英一君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省海事局長鷲頭誠君、国土交通省航空局長石川裕己君、海上保安庁長官深谷憲一君及び環境大臣官房審議官小沢典夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫総裁望月薫雄君及び日本道路公団総裁近藤剛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題とします。
　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。石原国土交通大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　国土交通省関係の平成十六年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十六年度一般会計予算に計上いたしました国土交通省関係予算額は、六兆七千四百三十六億円です。
　このほか、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれの所要額を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等の分として四兆五千百六十一億円を予定しております。
　国土交通省におきましては、重点四分野に予算全体のおよそ七割を配分するとともに、公共投資については、整備の水準及び緊急性、経済構造改革の推進、官と民、国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的、成果に踏み込んできめ細かく重点化することにより、厳しい財政状況の中で、選択と集中によるめり張りある予算を実現いたしました。
　また、昨年十月に閣議決定した社会資本整備重点計画等を踏まえ、横断的な政策目標を設定するとともに、その効率的達成に向け、事業間連携の強化、政策評価の予算への反映等を推進しております。
　さらに、五年間で一五％の総合コスト縮減率の達成を目指し、積算・発注方式の改革、事業のスピードアップ、ローカルルールの推進等を通じ、公共事業の効率的、効果的な実施に全力を挙げて取り組みます。
　加えて、国庫補助負担金制度について、地方にできることは地方でを基本に廃止、縮減等を行うとともに、従来の補助金とは全く異なる、市町村の自主性や裁量性を追求したまちづくり交付金を創設するなど、地方の裁量を高める方向での改革に取り組んでまいります。
　最後に、特殊法人等について、経営改善、業務の見直しなどの措置を講じます。
　次に、政策分野別の主要事項につきまして、御説明を申し上げます。
　第一の分野は暮らしです。
　まず、住宅金融公庫の証券化支援事業等による良質な住宅取得等の促進により、居住水準の向上を図ります。
　また、公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進により、バリアフリー社会の実現を目指します。
　さらに、まちづくり交付金を活用し、地域の創意工夫を生かした全国都市再生を推進するとともに、電線類地中化の推進により、住環境や都市生活の質の向上を図ります。
　第二の分野は安全です。
　頻発する自然災害等に対応するため、防災情報の高度化などのソフト施策と併せて、水害、土砂災害、地震及び火災対策を効果的に実施してまいります。
　また、交通安全の確保や海上における治安対策を強化します。
　第三の分野は環境です。
　クリーンエネルギーの利用や住宅、建築物の省エネルギー化、放置座礁船対策を推進し、地球環境、自然環境の保全を図ります。また、低公害車等の開発普及の促進、沿道における大気汚染・騒音対策、合流式下水道の緊急改善等の推進により、生活環境、水環境の改善を図ります。
　第四の分野は活力です。
　三大都市圏環状道路の整備、羽田空港再拡張事業を始めとした大都市圏拠点空港の整備及び国際港湾の機能強化への重点的な投資により、国際競争力の向上等を実現します。また、鉄道駅や駅周辺の総合的な整備により、都市交通の快適性、利便性の向上を図ります。
　あわせて、幹線交通体系である高規格幹線道路や整備新幹線の整備を推進し、円滑な広域移動を実現するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンなど観光立国の実現に向けた施策を強力に推進し、地域の活性化や活発な内外・地域間交流を促進します。
　さらに、海底の天然資源に我が国の権利が及ぶ大陸棚を画定するため、大陸棚調査を推進するとともに、土地の境界や権利関係を示す地籍の調査を集中的に推進します。また、建設産業の構造改革を推進し、建設業の再生に向けた環境整備を推進します。
　国土交通省としては、これらすべての予算を活用し、事業横断的な目標を効率的、効果的に達成してまいる所存です。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成十六年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の収入支出予算は、収入二兆三千百十三億円、支出二兆三千六十三億円を予定し、住宅三十万戸等について総額四兆九千百三十八億円の貸付契約等を行うことといたしております。
　以上をもちまして、国土交通省関係及び住宅金融公庫の平成十六年度予算につきましての説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（輿石東君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤野公孝君　おはようございます。
　自由民主党の藤野公孝でございます。よろしくお願いいたします。
　ただいま大臣の方から平成十六年度の国土交通関係予算の概要について御説明がございましたが、私もこれを、予算を見せていただいて、いろいろな感ずるところ、思うところあったんですが、今日そのうちの二つについてちょっと質問をしてみたいと思うんですが。
　一つは、今度の予算について、今の大臣の御説明の中にございましたまちづくり交付金の関係で、市町村の自主性を高めて、地域の非常に主体性というか、責任でもって地域を作っていくという姿勢が予算の面でも明確に表れた非常に画期的なことだと私は思うわけであります。
　それからもう一つは、これは説明の中には余りはっきりは出ていませんでしたが、景観形成推進事業二百億というようなのが入っておりますが、この景観とか美しさとか、この国土を美しくしていく、単に、何といいましょうか、いろいろ公共事業を量的に対応するだけではなくて質を、見た目も含めた質を高めていくというような観点、これも非常に新しい芽だと思うわけでございますが。
　実は、このルーツがどこにあるんだと思いましていろいろ私なりに考えてみましたけれども、ちょうど六年前、平成十年の三月三十一日に年度内ぎりぎりに成立いたしました、閣議決定いたしました第五次全国総合開発計画におきまして、実はその大きな方向転換、公共事業の在り方等に対する国づくりの方向転換がなされた、かじ切りがなされた。しかし、大きな船でございますので、なかなか実現というか、その具体的な方向を定めるには今まで六年間掛かったのかな、こんな感慨を持ちながら今回の予算、やっと具体的な形で法律、予算、こういうところでこの精神、第五全総の精神が実現されてきたのかなと、こう感じて、感慨深いものがあるわけでございますけれども。
　それまでの全国総合開発計画、御承知のように、均衡ある国土の発展ということで昭和三十七年の第一次といいますか、総合開発計画から第四次まで、昭和六十二年でございますが、ずっと国土の均衡ある発展、実はこれは非常に今でもノスタルジアというか、この委員会でも御意見いろいろ出ておりまして、何で均衡ある発展を目指すことがいけないんだと、今地方は大変疲弊しているんではないか。そういうふうな声もあるわけでございますけれども、閣議決定をよく読みますと、趣旨としては、地域を活性化するためにいろいろ均衡ある国土の発展ということでやってきたんだけれども、結果として、その意図とは違う方向で、東京への一極集中がどんどん進んでいったと。で、もうこの一極集中の延長線上に二十一世紀日本の未来はいい姿が描けないということで、本当に断腸の思いでこの旗をもう下ろさざるを得ない、新しい理念の下に二十一世紀の国土のデザインをやっていこうということでかじ切りがなされた。
　そのときも大変反論、異論がありました。新しいこのスローガンであります地域の自立の促進と美しい国土の発展という新しいスローガンに対して、何だと、こんな文学的というか少女趣味っぽい、特に美しい国土の創造なんというのは相当、これは何だ、笑わせるなというふうな意見も当時ありましたよ。やっと今、その笑わせるなと言われた感じが、そうではなくて、本当に中身のあるこれはスローガンということで認知され、具体的な法律や予算に実を結ぶ、結実してきた。こういう今時期になっているんだなと思って、本当にこの芽を更に大きく伸ばしていただきたいと、こんな思いであるわけでございますけれども、今申しましたように、大きな船のかじを、面かじを切るわけですから、そうそう簡単には船は方向転換できない。
　これまでのその六年間の国土交通省、旧建設省、運輸省の時代含めていろいろ御苦労もあったかと思うんですけれども、その辺の今日までの取組についてお伺いいたします。
○大臣政務官（斉藤滋宣君）　おはようございます。
　今、藤野委員からるるお話がありましたけれども、当計画を立てたときの担当審議官でございますから、当時の状況から、思い出、そしてそれに懸ける思いというものが今ひしひしと伝わってきたわけでありますけれども、何か私が答弁に立つのは釈迦に説法的で大変失礼でございますけれども、お答えさせていただきたいと思います。
　当計画につきましては、二十一世紀の国土のグランドデザインでは、地域特性を生かした地域の自立、美しい国土の形成をいち早く目標として掲げてまいりました。この目標の実現に向け、地域自らが知恵と創意工夫の発揮により自立的な地域作りに取り組めるよう、推進連絡会議などを開くなどして関係府省庁の連携の下、これを支援しているところであります。
　国土交通省といたしましても、地方戦略会議を開催を通じながら、国と地方の対話型行政の推進、さらには地域の活性化を促進するためのインフラ整備、市町村の自主性や裁量性を尊重したまちづくり交付金などの創設によりまして、個性を生かした地域の自立の促進に努めているところであります。
　また、先ほどもお話ありましたけれども、美しい国土の創造の観点からは、景観緑三法等、良好な景観形成に向けた取組をこれからも推進してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○藤野公孝君　ありがとうございます。
　なかなかこの面かじを切って国全体の公共事業、社会資本整備の在り方を変えていくというのはなかなか大変なことでございますけれども、引き続きそのしっかりとしたかじ取りをやっていただきたいと思うんですけれども。
　今、後半、後段の方でお答えのございました美しい国づくりということに関しまして、私も実は、ここまで皆さん内部で勉強されていたのかなという資料を実は読ませていただいておるのが、今ここに手に持っております美しい国づくり政策大綱というのが去年の七月に国土交通省という名前で、決して私的な何か文書ではなくて、省としてこういう美しい国づくり政策大綱、先ほど六年前に美しい国土の創造と言ったら笑われました。それが今こういう、本当に本家本元でこういうものをまとめられたということは、これはもう本望といいましょうか、実際この方向でみんな必死になってやらなくちゃいけないという気持ちが伝わるわけでありますが、ちょっと御紹介しますと、この前文になぜこういうことをやるかというその決意といいますか、若干ここに書いてあるので御紹介しますが、国土交通省、私たちは、社会資本の整備を目的でなく手段であることをはっきり認識していたか、量的充足を追求する余り、質の面でおろそかになった部分がなかったか、等々率直に自らを省みる必要がある。この国を魅力ある国にするために、まず自ら襟を正し、官民挙げての取組のきっかけを作るように努力すべきだと認識していると。この国土を国民一人一人の遺産として、我が国の美しい自然との調和を図りつつ整備をし、次の世代に引き継ぐという理念の下に、行政の方向を美しい国づくりに向けて大きくかじを切ることとしたというふうなこともここに書いてございまして、私も全くそのとおりだと思うんですが。
　一応今のようなことで、ここに決意の表明がされているわけではございますけれども、これは結論でございまして、これここに至るまでにいろいろ御苦労なり内部の議論なり、本当に大きなかじ取りの方向転換でございますので、その辺につきましてひとつ御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　背景に、まず社会資本整備重点計画の策定ということがベースに我々はあると思っています。
　御承知のとおり、成果主義あるいは事業連携ということを基本とする社会資本整備重点計画、昨年十月に策定されました。その策定に至る流れを一つの核といたしまして、国土交通省では、例えば構想段階から住民参加を促進する、あるいは公共事業のコストの構造改革を進める、今後の技術開発の在り方を展望するなど、その行政全体にわたる横断的な課題についていろんな議論を重ねてきております。
　その課題の一つが、御指摘の美しい国づくりであります。全国的な状況でも、公共団体、近年景観に関する独自の条例の制定も相当増加しておりまして、そうした条例も踏まえまして、様々な取組が進められております。
　私どもでは、昨年一月から省内で本格的な検討を開始いたしまして、例えば電線類あるいは無秩序な看板などで形成されます悪い景観をいかに改善するか。一方で、歴史的町並みあるいは美しい自然景観など、優れた景観を保全すること。さらに、全体としては水あるいは緑による潤いのある景観を作り出すことなどにつきまして議論を重ね、ただいま仰せのとおり、昨年七月に美しい国づくり政策大綱としてまとめたものでございます。
　この良好な景観は、観光振興にも大変重要でございますので、この政策大綱の主要施策が昨年七月に決定されました観光立国行動計画の一地域一観光の中にも特に位置付けをされております。
　さらに、今国会には、先ほど政務官も仰せのとおり、関連予算と併せまして政策大綱に盛り込まれた景観緑三法を提出しているところでございます。
○藤野公孝君　今お答えの中にもありましたように、いろいろこの美しい国づくりということを具体的に進めますと、これは単にそのことだけではなくて、今大きな政策の柱になっております観光立国の推進にも大きなこれは推進力になっていくと、当然のことでございます。
　五全総を取りまとめるときにもいろいろ御議論あって、この日本の二十一世紀の一つのイメージとしてガーデンアイランド、庭園の島といったようなことでやってきて、それによって日本の自然、文化といったものを外国人にも見てもらおうというようなことも議論をされたことを思い出しますけれども、観光立国というときに、ただ呼んでくるという、国の光を見せるというのではなくて、国の光を示すという、住んでいる人たち、その地域の住民が一体となってその地域の光を示していくということが観光立国の本当の意義だということで、住んでよし、訪れてよしの地域づくり、国づくりということで、今御案内ありました観光立国推進懇談会といいましょうか、そういうものからずっと今まで政府が一丸となって取り組んでこられていると思うんですが、しかし、幾ら政府が働き掛けても、やはり今申しますように、地域がしっかりとこれにこたえていって自らの光を示すという努力をしないと、何かこう政府が頼って、頼っているというか、自分たちで動かなければ新しい動きはそこで止まってしまうと私は思うんですけれども、この市町村を中核として地元の参加と連携といったことが一番大きなポイントになるし、一番難しいことだと思っておるわけでございますけれども、これに対して、ただやれやれと言うだけじゃなくて、具体的にどういうようなことをこれまでなさってきたか、また今後なさろうとしておられるかということにつきまして、ひとつ方針をお示しいただきたいと思います。
○大臣政務官（鶴保庸介君）　委員御指摘のとおり、観光の本質には正にその住んでいらっしゃる地域の方々の光を見るということでございます。その地域の方々が自らの地域を再発見し、その地域に誇りを持つことが何より大切であると認識をしておるところであります。
　こうした観点から、御指摘のとおり、国土交通省といたしましても、その地域活動を検証し、そしてそれをＰＲしていくことを積極的にやっていこうということで、平成十六年度から観光プラスワン大作戦、あるいは平成十五年度からは観光交流空間づくりモデル事業といったような事業展開をさせていただいております。観光カリスマを各地域で選定し、その観光カリスマの方々が観光を通じて地域の観光振興に成功された体験などをＰＲし、そしてそれをまた地域の観光事業の成功に結び付けていくというようなことも、今策定を鋭意継続事業としてさせていただいておるところであります。
　今後とも、これらの施策を通じて、地域の取組を支援して、全力で支援をしてまいる所存でございます。
○藤野公孝君　具体的に少し地域の取組について検証してみたいんですけれども、去年の七夕、七月七日に能登空港が開港いたしました。私も、別に能登のあちらの出身ではありませんけれども、記念式典に参加するチャンスを得まして行ってまいりましたけれども、大変な地域の意気込みではございました。地方空港のありようについては様々な批判もこれあり、私も重大な関心を持ってその後見ておるわけでございますけれども、現在までのところのこの能登空港の利用状況につきまして、最新のデータ等ございましたら、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　昨年七月に開港いたしました能登空港でございますが、御案内のとおり、現在羽田と能登の間にエアーニッポンが一日二便就航しております。
　開港から二月までの間で八か月たったわけでございますが、この八か月間の搭乗実績を見ますと、地元を挙げた取組の成果もありまして、これまで順調に推移をしてきております。旅客数がこの八か月間で延べ約十万人、平均搭乗率は約八三％という高い水準を示しております。
　このような好成績を踏まえまして、実はエアーニッポンではこの四月から二便とも機材を現在のボーイング７３７―５００、百二十六席のものから、ボーイング７３７―４００、座席数百七十席というふうに機材を大型化するというふうに聞いております。
○藤野公孝君　今のところ、大変好調のようで安堵しておるわけでございますけれども、この能登地域というのはこれまでなかなかいい資源、観光資源やいい文化が残っていると言われながらも、非常にアクセスが不便であり、東京、首都圏あるいは近畿圏辺りからのいま一つ訪れる人が少なかったという状況の中で、今言われますように、エアラインも機材を大きくしようといったような状況にあるということを聞きまして、安堵すると同時に頑張れという気持ちであるんですが、ここに至るまでに地元の取組も相当なものがあったように私は思っております。
　大体、今まで旅館でも自分のところへ囲い込んで自分の旅館が発展することを主眼にやっておったのが、だんだん地域がしっかりして連携してやっていかないと、もうその旅館そのものの存在も危ないということで、旅館から外へ出ていくという形で、有名旅館も含めてもう地域全体を活性化していこうというようなことのそのつながりと空港の開港とをうまく結び付けて、県の指導等もあり、今こういう形になっているという認識を私は持っておるわけでございます。
　どうも能登再生のこれはラストチャンスであると、そのときの開港のときのあいさつで谷本知事も言われましたけれども、もうラストチャンスというむしろ悲壮感を持って、みんなが一丸となって取り組むというような姿勢がまだ崩れていないというか、なお一層そういう形で進んでいるのかと思いますが、しかし能登の観光資源、魅力だけで能登の永続的な、持続的な、私は発展はなかなか言うは易くして難しいんじゃなかろうかと思うわけですが、やはり他の金沢とかあるいは加賀温泉郷とか、あの小松空港を含めた一つのルート、新しいルートの形成といいますか、そういうところまで、あるいは富山の、広がっていかないと、能登のこの地域の永続的、持続的な発展もおぼつかないのではないかと思うわけでありますけれども、こういうことに対して、それは地元のやることだ、あるいは観光業者のやることだということで済むのかなという気持ちもいたします。
　何かお手伝いを、ここの振興の観点からの行政サイドのサポートというのもあってしかるべきかなと思うわけでありますが、この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（澤井英一君）　能登地域におきましては、空港開港の立ち上がりの好調をこれからも継続していこう、特にその効果を広域的に波及さしていこう、逆に他地域との連携も深めていこうという観点から、様々な取組が行われております。
　一、二例を申し上げますと、漆器作りとか酒造りなど地域固有の資源の魅力を見直す活動でありますところの能登学事始め、あるいは能登ブランドの確立を目指したＮＰＯによります能登産品とか町並みの認証という仕組み、あるいは地元の民話を語る「かたりすと」、これは平仮名で「かたりすと」ということなんですが、という人材を養成するなどの取組を進めています。
　また、県や航空会社におきましても、空港開港の効果を広域的に波及させる観点から、冬場の能登、金沢、加賀、広域観光キャンペーン、あるいは、羽田から能登の空港に降りまして広域的な周遊をした上で小松から羽田に帰るという経路で使えるような割引サービスなどの取組も行っております。
　国土交通省では、こうした能登地域の広域的な取組を観光交流空間モデル事業の一つとして選定いたしまして、こうした地域のいろんな活動に対する支援はもとより、能登と他地域のアクセス改善のための道路整備などについても支援を行っているところであります。
○藤野公孝君　ありがとうございます。
　地域の取組ということで、もう一つお伺いしたい地点がございます。
　ちょうど一年後、今日からですか、愛知万博が開催されます。この愛・地球博、愛知万博の前売り券の発売状況も好調だというふうに聞いておりますけれども、この六か月の期間中、まあこれ、あくまでも見込みではございますけれども、どのような数字を持っておられるか、特にその中で、また外国人の来訪客をどのように見ておられるか、お伺いします。